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　特願２００６−１９７０１３「沸騰冷却式熱交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１９日の出願であって、平成２３年　８月　２日付けで拒絶査定がなされ（平成２３年　８月　９日発送）、これに対し、同年１１月　８日に審判請求がなされたものである。
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年　４月　５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「高温部分から受熱して沸騰気化する冷媒が内部に封入された室内熱交換器と、
　前記高温部分よりも低温の低温部分に配され、前記室内熱交換器で沸騰気化した冷媒の熱を前記低温部分に放出して前記冷媒を凝縮液化させる室外熱交換器と、
　この室外熱交換器と前記室内熱交換器とを連通させる連通管とを有する沸騰冷却式熱交換装置において、
　前記室内熱交換器は、
　積層配置され、内部に冷媒が通過する流路が形成された複数本のチューブと、
　これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、
　前記複数本のチューブの上端部に接続され、前記複数本のチューブを通過する際に沸騰蒸発した気相の冷媒を集める上部ヘッダと、
　前記複数本のチューブの下端部に接続され、前記複数本のチューブへと冷媒を分配する冷媒を集める下部ヘッダとを有し、
　前記室内熱交換器の上部ヘッダの断面積が、前記チューブの全流路断面積よりも大きいことを特徴とする沸騰冷却式熱交換装置。」
　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７８２９２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明は、高温媒体の熱で冷媒を沸騰させ、その後凝縮させることで高温媒体の熱を放熱させる沸騰冷却装置に関する。」（【０００１】）
　　
イ「・・・冷媒全体の循環が効率良く行われないという問題がある。そこで、実開昭６２−１６２８４７号公報のように、冷媒を循環させることで効率良く放熱させることができる沸騰冷却装置が知られている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　　
ウ「本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、・・・第２の目的は、冷媒液面の低下を防止できる沸騰冷却装置を得ることである。」（段落【０００７】）
　　　
エ「本実施の形態における冷却器は、図１に示すように密閉空間９を形成する筐体８０内に装着されるものである。そしてその密閉空間９内には、例えば通信機器等の送受信器や、その送受信器を駆動するためのパワーアンプからなる発熱体７が収容されている。図１、２に示すように冷却器の上部、下部には夫々密閉空間９と連通する開口部１３、１４が設けられている。冷却器は、密閉空間９の気体を高温側の伝熱空間１１に取り込むために、密閉空間９の上部と連通した開口部である通気口１３が形成されている。具体的には、側壁面９ａと仕切壁２２とで冷却器内を上下方向に伸びる送風路２３を形成し、この送風路２３の上端が通気口１３として密閉空間９内の上部（流体隔離板２より上方）に開口している。通気口１３の出口部分には密閉空間９の下部からの冷風の導入を抑制するとともに、密閉空間９の上部からの高温風を積極的に導入するように、密閉空間９の上部に開口する導入口２２１が形成されている。
　これにより、発熱体７の熱で高温になった気体が通気口１３から送風路２３内へ導入されてスムーズに冷媒槽３ａへ導かれるため、密閉空間９内の温度を均一に保つことができる。即ち、発熱体７から発生する熱で高温となった気体が対流によって密閉空間９内を上昇するため、密閉空間９内の上部に通気口１３を設けた方が密閉空間９内の冷却効率が良いと言える。言い換えれば、通気口１３が流体隔離板２より低い位置にあると、密閉空間９内の比較的低温の気体が通気口１３から送風路２３内に導入されて冷媒槽３ａへ導かれるため、密閉空間９内の冷却効率が低下する可能性がある。
　また、高温側および低温側の各伝熱空間１１、１２内で、冷媒槽３ａおよび放熱器３ｂを通過する気体が、それぞれ吸入側の通気口１３、１６から排出側の通気口１４、１７へ向かってスムーズに流れる様に、沸騰冷却装置１全体が前後方向（図１の左右方向）に傾斜した状態で配置されている。」（【００１８】〜【００２０】）
　　　
オ「冷媒槽３ａは、略平行に配列された複数本の管状部材としての吸熱管３１ａと、吸熱管３１ａの下部に配設されて、これら吸熱管３１ａを下方で連通する吸熱側下部連通部４１、及び吸熱管３１ａの上部に配設されて、これら吸熱管３１ａを上方で連通する吸熱側上部連通部４２とから成る。吸熱管３１ａは、伝熱性に優れた金属材（例えばアルミニウムや銅）を断面形状が長円形状（または細長い長方形）を成す偏平管に形成したものである。
　図５は、吸熱管３１ａを示す一部断面図である。なお、この図で受熱フィン６ａは省略してある。同図に示すように、吸熱管３１ａは断面形状が長円形状からなる扁平管であり、内部には上下方向に渡って複数の内部仕切り板３３が形成されている（略目の字断面）。この内部仕切り板３３により、吸熱管３１ａは内部が複数の小通路３３０に区分けされた多孔管として構成されている。すなわち、吸熱管３１ａを構成する管状部材は、対向する２つの壁面と、内部に２つの壁面に共に接する複数の板状部材が配置され、この複数の板状部材と前記２つの壁面とで囲まれた複数の通路で小通路３３０が構成されているといえる。これにより、耐圧性能向上、冷媒との接触表面積拡大に伴う吸熱効率の向上等の効果がある。なお、この吸熱管３１ａは、押し出し形成により容易に形成できる。各小通路３３０の直径（小通路が方形の場合は各辺の径の最大径、小通路が円形もしくは楕円形の場合は最大径）は冷媒が沸騰して吸熱管内壁を離脱する時の気泡径の１〜１０2 倍程度とすることが好ましく、本実施の形態では０．５〜１ｍｍに設定されている。この吸熱管は小通路３３０が上下方向（吸熱側下部連通部４１から吸熱側上部連通部４２）へ向かって開口するように配置され、そして高温流体が流通する方向に小通路３３０が積層されるように配置される。
　放熱器３ｂは、略平行に配列された複数本の放熱管３１ｂと、放熱管３１ｂの下部に配設されて、これら放熱管３１ｂを下方で連通する放熱側下部連通部４３、及び放熱管３１ｂの上部に配設されて、これら放熱管３１ｂを上方で連通する放熱側上部連通部４４とから成る。放熱管３１ｂも、伝熱性に優れた金属材（例えばアルミニウムや銅）を断面形状が長円形状（または細長い長方形）を成す偏平管に形成したものである。放熱管３１ｂにおいても図５に示す吸熱管３１ａと同様に断面形状が長円形状からなる扁平管で構成され、内部には上下方向に渡って複数の内部仕切り板３３が形成されている（図略）。これにより、耐圧性能向上、冷媒との接触表面積拡大に伴う放熱効率の向上等の効果がある。この放熱管３１ｂも、押し出し形成により容易に形成できる。この放熱管３１ｂも吸熱管３１ａと同様に小通路３３０が上下方向（放熱側下部連通部４３から放熱側上部連通部４４）へ向かって開口するように配置され、そして低温流体が流通する方向に小通路３３０が積層されるように配置される。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　　　
カ「冷媒槽３ａは複数の吸熱管３１ａで熱を受けることができるので吸熱効率が向上する。そして、この吸熱により沸騰気化する冷媒を上部の吸熱側上部連通部４２で収集し、その冷媒は高温側連通管３１ｂにより放熱器３ｂへ送出されているので、放熱器３ｂと冷媒槽３ａとを連通するための管の数を減らすことができ、流体隔離板２の加工を容易にできる。また、同様に放熱器３ｂは複数の吸熱管３１ｂで熱を放出するので放熱効率が向上する。そして、凝縮液化された冷媒を下部の放熱側下部連通部４３で収集し、その冷媒は低温側連通管３４ａにより冷媒槽３ａへ送出されているので、放熱器３ｂと冷媒槽３ａとを連通するための管の数を減らすことができ、流体隔離板２の加工を容易にできる。」（段落【００５２】）
　　　
　以上の記載及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例には、
「高温側の伝熱空間１１から受熱して沸騰気化する冷媒が内部に封入された冷媒槽３ａと、
　前記高温側の伝熱空間１１よりも低温の低温側の伝熱空間１２に配され、前記冷媒槽３ａで沸騰気化した冷媒の熱を前記低温側の伝熱空間１２に放出して前記冷媒を凝縮液化させる放熱器３ｂと、
　この放熱器３ｂと前記冷媒槽３ａとを連通させる高温側連通管３４ｂ、低温側連通管３４ａとを有する沸騰冷却装置において、
　前記冷媒槽３ａは、
　積層配置され、内部に冷媒が通過する流路が形成された複数本の吸熱管３１ａと、
　これらの吸熱管３１ａ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させる受熱フィン６ａと、
　前記複数本の吸熱管３１ａの上部に配設され、前記複数本の吸熱管３１ａを通過する際に沸騰蒸発した気相の冷媒を集める吸熱側上部連通部４２と、　前記複数本の吸熱管３１ａの下部に配設され、前記複数本の吸熱管３１ａへと冷媒を分配する冷媒を集める吸熱側下部連通部４１とを有する沸騰冷却装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「高温側の伝熱空間１１」は本願発明の「高温部分」に相当し、以下同様に「低温側の伝熱空間２１」は「低温部分」に、「冷媒槽３ａ」は「室内熱交換器」に、「放熱器３ｂ」は「室外熱交換器」に、「高温側連通管３４ｂ」及び「低温側連通管３４ａ」は「連通管」に、「沸騰冷却装置」は「沸騰冷却式熱交換器」に、「吸熱管３１ａ」は「チューブ」に、「受熱フィン」は「フィン」に、「上部」は「上端部」に、「吸熱側上部連通部４２」は「上部ヘッダ」に、「下部」は「下端部」に、「吸熱側下部連通部４１」は「下部ヘッダ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「高温部分から受熱して沸騰気化する冷媒が内部に封入された室内熱交換器と、
　前記高温部分よりも低温の低温部分に配され、前記室内熱交換器で沸騰気化した冷媒の熱を前記低温部分に放出して前記冷媒を凝縮液化させる室外熱交換器と、
　この室外熱交換器と前記室内熱交換器とを連通させる連通管とを有する沸騰冷却式熱交換器において、
　前記室内熱交換器は、
　積層配置され、内部に冷媒が通過する流路が形成された複数本のチューブと、
　これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるフィンと、
　前記複数本のチューブの上端部に接続され、前記複数本のチューブを通過する際に沸騰蒸発した気相の冷媒を集める上部ヘッダと、
　前記複数本のチューブの下端部に接続され、前記複数本のチューブの下端部に接続され、前記複数本のチューブへと冷媒を分配する冷媒を集める下部ヘッダとを有する沸騰冷却式熱交換器。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明が、「前記室内熱交換器の上部ヘッダの断面積が、前記チューブの全流路面積よりも大きい」のに対し、引用発明が、当該発明特定事項を備えるか不明である点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願発明の熱交換器において、冷媒の流れ方向をみると、上部ヘッダは、チューブの下流にあり、冷媒の形態をみると、チューブ内部において沸騰蒸発するのであるから、チューブ内で、液相冷媒から気相冷媒となる（段落【００２３】）ものであり、上部ヘッダ内で気相冷媒であると考えられる。
　　
　ところで、当該技術分野において、液相冷媒から気相冷媒に変化する冷媒流路において、圧力損失を小さくするために、冷媒流路下流側の断面積を大きなものとすることは、原査定の拒絶の理由に用いた特開平４−１５４３４号公報に示した（「発明が解決しようとする課題・・・ガス管５は気液２層流が流れ液体もガスと同様な流速となるため非常に圧力損失が大きいという課題があった。　本発明はかかる従来の問題を解消するもので、・・・圧力損失を低減して、安定した動作を実現することを目的とする。・・・この上部ヘッダー１と下部ヘッダー２とを接続する複数の垂直流路３は流路断面積が構造上大となるためこの垂直流路３を通過する熱媒１０の流速を十分に低く設定できる」（２頁左上欄１１行〜左下欄１５行参照。）ように、従来良く知られたことである。
　この他に、液相から気相へ相変化するチューブ群の流路断面積を下流側で大きくするものが記載された特開平７−１０３６０９号公報（段落【００１２】、【００４６】参照。）、出口管の通路断面積をチューブの通路断面積よりも大きく設定されたものが示された特開平１−９５２８８号公報（「特許請求の範囲」、２頁左上欄１６行〜右上欄１１行、３頁右下欄９行〜１８行参照。）、ガス化状態にある後側熱交換器の冷媒通路断面積を大きくし、圧力損失を抑制したものが記載された特開平３−８４３９５号公報（３頁右上欄１７行〜左下欄５行参照。）、下流側の冷媒通路内の圧力損失を軽減させ、熱交換効率を改善するものが記載された特開２００５−３７０５４号公報（段落【００３８】、【００３９】参照。）、特開２００４−２８６２４６号公報（段落【０００５】、【０００６】、【００１０】参照。）がある。
　　　
　そして、引用例において、従来冷媒全体の循還が効率良く行われないという問題があり、冷媒を循還させることで効率良く放熱させることを踏まえ（摘記事項「３．イ」参照。）たものであるとの記載があるように、熱交換器の分野において、効率の向上を図ることは、周知の課題でもある。
　
　そうすると、引用発明において、冷媒の流れ方向の下流側である室内交換器の上側ヘッダの断面積を、上流側であるチューブの全流路面積よりも大きくするようにした点は、効率の向上を図る必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　　　
　そして、本願発明の奏する効果をみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。