【事件の表示】
　特願２００３−３４６６５６「調理栗の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−８２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日に出願された特願２０００−１５５６５号の一部を、平成１５年１０月６日に新たな出願としたものであって、平成２１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）を容器に収容、密封して加熱殺菌するに際し、前記焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）表面に水分を施与することを特徴とする調理栗
（但し、栗煮調理品を除く）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調理栗」について、「（但し、栗煮調理品を除く）」との限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された以下の刊行物１（原査定の引用文献２）には、次の事項が記載されている。下線は当審で付加した。
　
刊行物１：特開平６−２０９７０２号公報
（１ａ）「【請求項１】惣菜等を内容物とするレトルトパウチ食品において、栗を被包材とし、これを加工・調理し、保護液とともに包装し、レトルト殺菌するまでの各加工工程を包含する栗加工食品の製造方法であって、
剥皮された冷凍栗を解凍・ボイルし、急冷後加熱し、焼色をつけ、糖液に浸漬し急冷後引き上げ、これに糖液を配合した調味液を添加・混合してレトルトパウチに包装し、殺菌することを特徴とする栗加工食品の製造方法
【請求項２】 加熱工程が２３０〜２８０℃で５〜１０分間の遠赤外線加熱であり；浸漬工程の糖液の糖度が１５〜２０％であり；調味液添加・混合工程の
調味液
その配合割合が栗重量の２０〜３０％
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、栗を内容物とするレトルトパウチ食品の製造方法に係り、詳しくは遠赤外線加熱を利用した加工（調理）工程を含み、天然の香味を生かした
栗煮調理品を工業的に生産し、レトルトパウチ食品として提供する栗加工食品の製造方法
　
（１ｃ）「【００１１】
【実施例】本発明の一実施例を添付図面を参照して以下説明する。図１は、本発明の一実施例である栗加工食品の製造方法の工程フロー図である。ここで１が解凍・ボイル工程、２が急速冷却工程（真空冷却）、３が遠赤外線加熱工程（焼き）、４が焼色付与工程（焼き）、５が糖液浸漬工程、６が急速冷却工程（真空冷却）、７が調味液添加・混合工程、８が包装工程及び９がレトルト殺菌工程である。なお、図中、加工工程の表記は簡略表現（上記括弧書き）としている。
【００１２】収穫された栗は、
産地で剥皮され
【００１３】これを打ち上げて真空冷却後、２３０〜２８０℃で５〜１０分間
遠赤外線加熱し、さらにガスバーナで焦げ目をつける
【００１４】次いで、糖度１５〜２０％の糖液（単糖類溶液又は多糖類溶液）に１０〜３０分間浸漬し、真空冷却したのち打ち上げる。〔糖液浸漬工程（５），急速冷却工程（６）〕
【００１５】そして、
糖度が１５〜２５％、配合割合が栗重量の２０〜３０％に調製された糖液を含む調味液を添加・混合し、レトルトパウチに包装する
【００１６】さらに、１１０〜１１５℃で４０〜５０分間
レトルト殺菌する
【００１７】以上の工程を通じて製品化された包装内容物の物性値は、水分活性０．９４以下、かつ、pH５．５以下である。なお、製品の品質表示は、品名：惣菜（栗煮）、原材料名：栗，水，砂糖、殺菌方法：気密性容器に密封し，加圧加熱殺菌、内容量：１ｋｇ等であり、
食材としての汎用性は、栗ごはん、栗おこわはもとより、その他献立用のトッピング等に使用できる
　
３　対比・判断
　刊行物１の記載事項（上記(1a)）から、刊行物１には、
「剥皮された冷凍栗を解凍・ボイルし、急冷後加熱し、焼色をつけ、糖液に浸漬し急冷後引き上げ、これに糖液を配合した調味液を添加・混合してレトルトパウチに包装し、殺菌する栗加工食品の製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「剥皮された冷凍栗を解凍・ボイルし、急冷後加熱し、焼色をつけ」たものは、焼色をつけていることから焼成しているといえ、本願補正発明の「焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「レトルトパウチに包装し、殺菌する」ことは、本願補正発明の「容器に収容、密封して加熱殺菌する」ことに相当する。
（ウ）刊行物１発明の「糖液に浸漬し急冷後引き上げ、これに糖液を配合した調味液を添加・混合」において、糖液に浸漬後引き上げること及び調味料を添加することは、水分を含有した糖液及び調味液を施与しているといえる。一方、本願補正発明の「焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）表面に水分を施与すること」について、本願明細書段落【０００９】には、水分中に甘味料や調味料等の溶質を添加してもよいことが記載され、段落【００１２】には、手法として、浸漬する（どぶ漬け）方式が好適であることが記載されている。
　そうすると、刊行物１発明の「糖液に浸漬し急冷後引き上げ、これに糖液を配合した調味液を添加・混合」することと、本願補正発明の「焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）表面に水分を施与すること」とは、焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）に水分を施与する点で共通する。
（エ）刊行物１発明の「栗加工食品」は、栗を調理したものといえるから、本願補正発明の「調理栗（但し、栗煮調理品を除く）」とは、調理栗である点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）を容器に収容、密封して加熱殺菌するに際し、前記焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）に水分を施与する調理栗の製法である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、焼成剥き栗への水分の施与が、表面に対してであり、調理栗が、栗煮調理品を除くものであるのに対して、刊行物１発明では、水分の施与が、浸漬と引き上げ、及び添加であり、調理栗が、栗加工食品である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、栗加工食品として栗煮調理品を提供することが記載されている（上記(1b)等）。また、調味液を栗重量の２０〜３０％添加することが記載されているが（上記(1a)(1c)）、２０％という下限値に格別な臨界的意義があるわけではなし、栗煮の用途として、栗ご飯、栗おこわの栗に使うことが記載されており（上記(1c)）、このような用途も考慮すると、刊行物１に記載された「栗煮調理品」は、調味液に浸かった状態の煮物である必要もないといえる。
　一方、本願明細書には、段落【００１２】には、水分の施与の手法として、浸漬する（どぶ漬け）方式が好適であることが記載され、焼成剥き栗に対する水分の施与量について、段落【００１７】に、焼成剥き栗全体重量中の０．５〜１０重量％であり、０．５重量％未満であると、水分施与量が少なすぎて、栗本来の外観、風味、色調が得られにくい傾向にあり、１０重量％を超えると、風味が悪く、また、過剰に水分を含むため、脆く、崩れやすい傾向にあることが記載されているが、段落【００２９】の【表１】に、実施例７として、焼成剥き栗全体重量に対し、水を１２重量％使用したものが記載されているから、１０重量％以上の使用を排除しているわけではない。
　そうすると、刊行物１発明の栗加工食品は、調味液に浸った状態の煮物だけでなく、本願補正発明の「栗煮調理品」を除いた調理栗といえるものも包含しているといえる。
　そして、刊行物１発明の糖液に浸漬後引き上げることや調味液を添加することは、浸漬や添加時においては、栗の表面に水分を施与しているといえ、本願補正発明の水分を表面に施与することと実質的にかわりない。
　そうすると、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）を容器に収容、密封して加熱殺菌するに際し、前記焼成剥き栗（但し、生の剥き栗を除く）表面に水分を施与することを特徴とする調理栗の製法。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「調理栗」の限定事項である「（但し、栗煮調理品を除く）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。