【事件の表示】
　特願２００４−５２２８５６「被覆されたフォトニック結晶ファイバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０１７９、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１２日及び平成２１年１０月７日に手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２２年４月９日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
（ｉ）フォトニック結晶ファイバー；及び
（ｉｉ）前記フォトニック結晶ファイバーを取り囲む保護コーティング、ここで前記保護コーティングは以下の性質：
（ａ）少なくとも２５％の破断時伸び；
（ｂ）１００ＭＰａより低い割線モジュラス；
（ｃ）少なくとも０．２Ｎの、２３℃±１℃、５０±５％ＲＨにおいて７日間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；
（ｄ）少なくとも０．０２Ｎの、２３℃±１℃、９５±５％ＲＨにおいて２４時間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；及び
（ｅ）１０重量％未満の水感性
の１つ以上を有する、
を含む被覆されたフォトニック結晶ファイバー。」
を
「【請求項１】
（ｉ）フォトニック結晶ファイバー；及び
（ｉｉ）前記フォトニック結晶ファイバーを取り囲む保護コーティング、ここで前記保護コーティングは以下の性質：
（ａ）少なくとも２５％の破断時伸び；
（ｂ）１００ＭＰａより低い割線モジュラス；
（ｃ）少なくとも０．２Ｎの、２３℃±１℃、５０±５％ＲＨにおいて７日間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；
（ｄ）少なくとも０．０２Ｎの、２３℃±１℃、９５±５％ＲＨにおいて２４時間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；及び
（ｅ）１０重量％未満の水感性　
を
を含む被覆されたフォトニック結晶ファイバー。」
と補正することを含むものであって、「保護コーティング」を、請求項１に記載される（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の全ての性質を有するものに減縮したものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９５６２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、“微細構造”光ファイバに係り、特に、このような微細構造光ファイバを含む製品およびシステム（ここでは総称して“製品”と呼ぶ）ならびにこの微細構造光ファイバの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ファイバ通信システムには通常多種多様なファイバとファイバ系コンポーネントを有し、例えば、低損失伝送路ファイバ、Ｅｒドープ光ファイバの増幅器ファイバ、分散補償ファイバおよびインライン屈折率グレーティングを有するファイバが挙げられる。これらファイバではすべて、屈折率の比較的低い固体クラッドにより囲まれた屈折率の比較的高い固体コアの存在に基づく全内部反射によって導波が実現される。
【０００３】最近、例えば、次の文献のような、新しい種類の光ファイバが提案された。すなわち、T.A.Birks ら、Electronic Lettes 、Vol.31(22)、p.1941(October 1995)、およびJ.C.Knightら、Proceedings of OFC、PD3-1(February 1996)が挙げられこれらを参照のこと。この新しい光ファイバは、“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれ、次の誘電体構造を有する。すなわち、これは、屈折率が空間で周期的に変動する、つまり、光波長のオーダー（例えば、約１ないし２μｍ）の周期で、空間的（そのｘ−ｙ平面で、ただし、ｚ座標つまりその構造体の縦座標には依存せず無関係）に変動する、誘電体構造を有する。前記引用文献の著者らによると、このような構造体では、ブラッグ回折が生じ、この構造体がある値の波長と伝搬方向で光子ストップバンドを示すことが可能となる。
【０００４】このブラッグ回折の結果、ある波長の放射光のみがその縦方向に伝搬でき、本質的に横方向に漏洩することがない。したがって、この構造体は、通常の光ファイバの屈折率導波型の場合と基本的に異なる機構で導波を実現する導波構造体である。ＰＢＧファイバは、ここで取上げる“微細構造”ファイバの一例である。前記Birks らの文献の記載では、ＰＢＧファイバの利用は、“このファイバの独特の性質から生まれる”ものであり、仕上げをしたＰＢＧファイバは、水質汚染感応性、つまりバイオセンサ、または貴ガスセンサへの利用が可能であり、さらにはこの構造体の分極性から他の利用が生ずることもまた可能である。このBirks らの文献では、“…複数の積層と線引のプロセスにより”ＰＢＧファイバを製造するための研究は進行中であることを明らかにしている。
【０００５】このKnightらの文献では、“巨視的スケールで６角形シリカ／空気プリフォーム（導波するための意図的欠陥を含め）を生成し次に光ファイバにそのサイズを数桁小さく線引きして”ＰＢＧファイバを形成する。“この光子結晶の単位格子は、シリカのロッドの中心部にドリルで穿孔しその外面上に６個の平面をフライス削りして６角形断面を形成する。中心“欠陥”は、縦軸方向の口径を有するロッドの代りに固体６角形ロッドを置換し用いて導入する。この複合構造体の複数の線引きにより、例えば、外平面間の直径が３４μｍで、空気穴間のピッチが２．１μｍの、６角形断面のＰＢＧファイバが得られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この従来のＰＢＧファイバの製造法は難しくコストもかかり、微細構造ファイバをもっと簡単に低コストで製造できる製造法が所望されている。本出願はこのような製造法を開示するものであり、さらには、本出願は、この新規製造法により製造可能な新規ファイバ（“非周期性微細構造”ファイバと呼ぶことができ）ならびにその光ファイバ通信システムおよび微細構造ファイバを含有する他の製品を開示するものである。…。」
　
イ　「【００２５】次に特定の現在好ましい実施形態の微細構造ファイバの製造法を説明する。この方法を、適当な小さい変更も含め、用いて前述の非周期性微細構造ファイバを製造することができる。シリカ毛管（例えば、外径が０．７１８ｍｍ，内径が０．５０８ｍｍ、長さが１２インチ）をその一端で封止し、これを高密充填の配置に束ね管束バンドルとする。中心の毛管を、内径の異なる（例えば、内径の小さい）シリカ管、または同じ外径のシリカロッド、により置換する。シリカ管をこの、例えば、１６９本のシリカ毛管の管束バンドル上に置き、これをその高密充填配置を保持するようにその管束バンドルへコラプスする。ここで得られたプリフォームは通常の線引き炉の高温領域に入れてこの毛管の非封止端を加熱する。
【００２６】適当な温度（例えば、摂氏２０００度）に達すると、このプリフォームの加熱端からファイバに線引きする。例えば、プリフォーム供給速度例は、０．４ないし３．５ｍｍ／分の範囲で、さらに線引き速度例は、０．２ないし０．５ｍ／秒の範囲である。線引きは、例えば、アルゴンのような不活性雰囲気で通常行われる。最初、このシリカ毛管の未封止端は通常表面張力で閉じるが、各“管”内にある容積の空気で封止する。このプリフォームからファイバに線引きされるにしたがって、この空気に許容可能な容積は減少し、付随して圧力は上昇する。この上昇は、この圧力がその表面張力と毛管力を越えるまで続き、そしてこの封止した管を開かせる。
【００２７】一般的にこの封止した管圧は、自己制御であって、所望の直径にこのファイバが線引きされるにしたがってこのシリカの断面積対このシリカの孔の面積が一定になるようにされる。このファイバは通常のように被覆することができる。この毛管の一端は、ファイバを管束バンドルにする前にまたはバンドルにした後に、封止することができる。この封止した管はその封止した空気のため開いたままであるが、この管の間の隙間の空間はなくなる、というのはこの空間はその大気に開いたままであり、そこで圧力はその表面張力を補償するよう上昇しない。このようにして得られた構造は、実質的に図１に示すように、コア領域がありさらにシリカ本体に毛管ボイドの規則的なアレイがある。」
　
ウ　「【００４２】実施例１
微細構造ファイバは次のように製造した。多数（例えば、１６９本）のシリカ毛管（外径０．７１８ｍｍ、内径０．５０８ｍｍおよび長さ１２インチ）を用意しこれを密充填管束バンドルに束ねた。この管束バンドルの中心の管を外径０．７１８ｍｍの固体シリカロッドで置換した。この管束バンドルの各毛管の一端（これを“第１”の端部、他端を“第２”の端部と呼ぶ）を封止し、ただしこの密充填管束バンドルの隙間の空間は封止しない。この管束バンドルの直径より僅かに大きい内径のシリカ管をそれぞれこの管束バンドルの第１と第２の端部の上を滑込ませ、この組合わせを通常のガラス細工旋盤に取付けた。この管の一端を、減圧を使って、その管束バンドルの第１の端部へコラプスした。続いて他の管の他端をこの管束バンドルの第２の端部へコラプスし、そしてこの管束バンドルが所望の配置のままにになるようこの管を引き取り去った。
【００４３】この管束バンドルの第１の端部の近くの残りのシリカ管を通り通常のよう孔を作った後、薄い（例えば、壁の厚さが１ｍｍ）シリカのオーバクラッディング管をその孔を通りその集合体の上を滑込ませ、これを、その孔を通り減圧を引くことができるよう、この管束バンドルへその第１の端部でコラスプし次に第２の端部でコラプスした。引続いて、この旋盤の火炎を第２の端部から第１の端部へこのオーバクラッディング管がその管束バンドルの周りにコラプスするよう横に移動させた。このオーバクラッディング・ステップを、場合によりシリカ管を所望のアレイ・ピッチおよびファイバ直径を与えるよう選択して、繰返した。例えば、標準的な（１９ｘ２５ｍｍ直径）シリカ管を用いた。
【００４４】以上のように製造したプリフォームをその旋盤から取出して、第２の端部を下にして、線引きタワーに取付け、通常の方法でこのプリフォームからファイバを線引きした。こうして得られたファイバは、外径が１２５μｍ、ガラス対空気比が１：１、アレイピッチが２μｍ、クラッドのボイドは中心欠陥周りの同心の７層を形成し、単位格子は３角形であった。このファイバを通常のように被覆し、このファイバはコンピュータシミュレーションの推定通りの光学的性質を実質的に有した。」　
　
　上記イ及びウには、シリカ毛管を用いた微細構造ファイバの製造について記載され、【００２７】及び【００４４】には、得られたファイバを被覆することが記載されている。
　そして、上記イ及びウに記載される製造方法により得られたファイバは、上記アの【０００３】に記載される“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれるものであることが理解される。
　
　したがって、刊行物１には、
「被覆された、“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれる微細構造ファイバ。」（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３７８５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
ア　「【０００１】発明の背景
１．発明の分野
本発明は、ガラス表面をコーティングするための組成物に関し、特に、光ファイバーなどの光導波路用のコーティング組成物に関し、該コーティング組成物は改良された機械的特性とガラスへの接着性とを有する。」
　
イ　「【００７６】実施例１…
【００７８】インストロン材料試験（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）も実施し（この手順も以下の「試験の説明」に記載される）、以下の測定値を得た：
セカントモジュラス２．０Ｍｐａ、破断時伸び７０％
ガラスに対する優れた接着性が見られた。測定したすべての特性は良好な光ファイバー１次コーティング層の特性と一致した。」
　
ウ　「【００８９】実施例２…
【００９３】インストロン材料試験も行い（この手順も前述の「試験の説明」に記載されている）、以下の結果を得た：
セカントモジュラス８１．０Ｍｐａ、破断時伸び４４％
上記の硬化フィルム特性は、良好な光ファイバー２次コーティングで通常見られるガラス転移と一致した。」
　
エ　「【００９４】実施例３…
【００９６】インストロン材料試験も行い（この手順も前述の「試験の説明」に記載されている）、以下の結果を得た：
セカントモジュラス１．４Ｍｐａ；破断時伸び３０７％
優れたガラスに対する接着性が見られた。上記のすべての特性は良好な光ファイバー１次コーティング層の特性と一致した。」
　
オ　「【００９７】実施例４…
【００９９】インストロン材料試験も行い（この手順も前述の「試験の説明」に記載されている）、以下の結果を得た：
セカントモジュラス１．２Ｍｐａ；破断時伸び１００％
測定した上記のすべての特性は良好な光ファイバー１次コーティング層の特性と一致した。」
　
（３）刊行物３
　本願優先日前に頒布された国際公開第０２／４２２３７号（以下「刊行物３」という。）には次の記載がある。括弧内に日本語訳を示す。
　
ア　「Preferably, the primary coating has an equilibrium modulus of about 1.2 MPa or less, more preferably about 1.0 MPa or less, even more preferably about 0.9 MPa or less, and most preferred about 0.8 MPa or less.」（第１５頁第１６行〜第１８行）
（好ましくはプライマリーコーティングは約１．２ＭＰａ以下、より好ましくは約１．０ＭＰａ以下、さらにより好ましくは約０．９ＭＰａ以下、そして最も好ましくは約０．８ＭＰａ以下の平衡弾性率を有する。）
　
イ　「The primary coating generally will be a radiation curable coating based on (meth)acrylate functional oligomers and radiation-curable monomers with photoinitiator(s) and additives. Examples of additives include a stabiliser and a silane coupling agent. The adhesion to the glass as measured according to adhesion test described in WO 99/15473, which is incorporated herein by reference, generally is at least about 5 g in force at 50% RH and 95% RH(Relative Humidity). Preferably, the adhesion is at least about 10 g in force, more preferably at least about 20 g in force, particularly preferred at least about 50 g in force and most preferred at least about 80 g in force, both at 50% RH and 95% RH. The adhesion may be as high as 250 g in force.」（第１６頁第４行〜第１３行）
（プライマリーコーティングは、一般的に、（メタ）アクリレート官能性オリゴマー、照射線硬化可能なモノマー、光開始剤（類）及び添加剤に基く照射線硬化可能なコーティングである。添加剤の例には、安定剤及びシランカップリング剤が挙げられる。引用文献によって本明細書に組み入れられているＷＯ９９／１５４７３に記載の接着試験によって測定されるガラスへの接着力は、５０％ＲＨ及び９５％ＲＨ（相対湿度）で少なくとも約５ｇの力である。接着力は、好ましくは５０％ＲＨ及び９５％ＲＨの双方で、少なくとも約１０ｇ、より好ましくは少なくとも約２０ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約５０ｇ、そして最も好ましくは５０％ＲＨ及び９５％ＲＨの双方で少なくとも約８０ｇの力である。接着力は２５０ｇの力もの大きさが可能である。）
　
ウ　「The elongation-at-break of the primary coatings of the present invention is typically greater than about 50%, preferably greater than about 60%, more preferably the elongation-at-break is at least about 100%, more preferably at least about 150% but typically not higher than about 400%. This elongation-at-breakcan can be measured at a speed of 5 mm/min, 50 mm/min or 500 mm/min respectively, preferably at 50 mm/min.
　In order to make the effect of strain hardening visible in the present uniaxial test, the elongation-at-break of the primary coatings should preferably be at least about 100%.」（第２０頁第２行〜第１０行）
（本発明のプライマリーコーティングの破断時伸びは、典型的には約５０％超、好ましくは約６０％超であり、より好ましくは破断時伸びは少なくとも約１００％、より好ましくは少なくとも約１５０％であるが、典型的には約４００％以下である。この破断時伸びは、各々、５ｍｍ／分、５０ｍｍ／分又は５００ｍｍ／分の速度で測定することが出来、好ましくは５０ｍｍ／分である。
　本発明の一軸試験において、ひずみ硬化の効果が認識可能であるためには、プライマリーコーティングの破断時伸びは好ましくは少なくとも約１００％であるべきである。）
　
エ　「E. Measurement of adhesion testing
 The adhesion of cured samples on a glass plate at 50% relative humidity and 95% relative humidity were tested using a universal testing instrument, INSTRON Model TTD. The load cell had a ten pound (3732gram)capacity. Glass plates, polished, 20 X 20 cm, (Alletch Associates catalog number 26080) were used. The test material was applied to the glass plates and cured at 1 J/ cm2 with a Fusion D Lamp under Nitrogen atmosphere. The thickness of the cured film was about 75 microns.
 The cured films were held at 50% relative humidity, at about 23℃, for seven days prior to testing.
 Test specimens, approximately 25.4 mm in width and 127 mm long, were cut parallel to the direction in which the drawdown of the cured film was prepared. A thin layer of talc was applied to the first and third strips on each drawdown to reduce blocking during the adhesion test.
 The instrument was calibrated prior to testing. The crosshead speed was set to 254 mm/min. For each material, the force required to remove four test specimens from the glass plate was measured and recorded on a strip chart recorder. The value reported is the average of the four measured values.The test specimens remaining on the glass plate were then held at 95% relativehumidity, at about 23℃, in an environmental chamber for 1 more day. Prior to removing the plates from the environmental chamber, a layer of slurry (fine powdered polyethylene and water) was applied to the surface of the drawdown to retain the moisture. For each material, the force to remove four test specimens from the glass plate was measured as above.」（第３７頁第２２行〜第３８頁第１４行）
（Ｅ．接着力試験の測定
　相対湿度５０％及び相対湿度９５％でのガラス板に対する硬化試料の接着力は、万能試験機器、ＩＮＳＴＲＯＮ型式ＴＴＤを使って試験した。ロードセルは１０ポンド（３７３２グラム）の容量を有する。研磨された２０×２０ｃｍのガラス板（Ａｌｌｅｔｃ ｈ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ カタログ番号２６０８０）を使った。試験材料をガラス板に塗布したのち、窒素雰囲気でＦｕｓｉｏｎ Ｄランプを使って１Ｊ／ｃｍ2で硬化した。硬化したフィルムの厚さは約７５ミクロンであった。
　硬化したフィルムは、試験に先立って５０％の相対湿度、約２３℃で７日間保管した。
　約２５．４ｍｍの幅で１２７ｍｍの長さの試験片は、フィルムの引落し(ドローダウン)が調製された方向と平行に切断された。接着力試験の過程でのブロッキングを少なくするために各引落し時にタルクの薄い層を第１ストリップと第３ストリップに塗布した。
　試験に先立って、計器を校正した。クロスヘッド速度は２５４ｍｍ／分であった。各材料について、４個の試験片をガラス板から取り外すのに必要な力を測定して、ストリップチャート記録計に記録した。報告した数値は４個の測定値の平均である。次に、ガラス板上に残っている試験片は、９５％の相対湿度、約２３℃の環境室に更に１日間保管した。ガラス板を環境室から取り出す前に、スラリー層（微粉砕したポリエチレンと水）を、湿分を保持するために引落し部の表面に塗布した。各材料について、４個の試験片をガラス板から取り外す力を前記のように測定した。）
　
（４）刊行物４
　本願優先日前に頒布された特表平１１−５０１８９７号（以下「刊行物４」という。）には次の記載がある。
　
「通常光学繊維はガラス繊維である。光学ガラス繊維は水に曝されると弱くなる。例えば、空気中の湿分はガラス繊維の弱化及び最終的破断を起こすことがある。従って、内側及び外側第一被覆は、湿分がガラス基体を侵食しないようにすることが望ましい。しかし、従来の被覆組成物の多くは、１．７％より大きな最大水吸収率を有し、従って、ガラス基体を湿分から保護するのには有効ではない。
　ガラス基体の弱化を起こす外に、湿分はそれら被覆層の相互及び（又は）ガラス表面からの剥離を起こすこともある。内側第一被覆の剥離はガラス基体を弱くする結果になることがある。なぜなら、内側第一被覆が最早湿分による侵食に対しガラスを保護しなくなるからである。」（第６頁第２０行〜第２８行）
　
（５）刊行物５
　本願優先日前に頒布された特開平４−２１５４６号（以下「刊行物５」という。）には次の記載がある。
　
「一次（緩衝）コーティングのもう一つの必須特性は、耐湿性である。湿気は、応力下における基礎ガラスファイバーと同様に、コーティングそれ自体の強度をすばやく崩壊させる。その反応は、加水分解と応力腐蝕のうちの一つである。湿気は又、一次（緩衝）コーティングのガラスに対する接着に悪影響を及ぼし、離層を生じさせる。従って、コーティングは、できるだけ疎水性であることが望ましい。好ましくは、一次コーティングは、５重量％未満の吸水値を有するべきであり、さらに好ましくは２．５重量％未満の吸水値を有するべきである。」（第１０頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「微細構造ファイバ」は、「“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれる」ものであるから、本願補正発明の「フォトニック結晶ファイバー」であるといえる。
　刊行物１発明の「微細構造ファイバ」は、「被覆された」ものであるから、本願補正発明でいう「保護コーティング」を備えることは明らかである。
　したがって、両者は、
「（ｉ）フォトニック結晶ファイバー；及び
（ｉｉ）前記フォトニック結晶ファイバーを取り囲む保護コーティング
を含む被覆されたフォトニック結晶ファイバー。」の点で一致する。
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　保護コーティングについて、本願補正発明は、
「以下の性質：
（ａ）少なくとも２５％の破断時伸び；
（ｂ）１００ＭＰａより低い割線モジュラス；
（ｃ）少なくとも０．２Ｎの、２３℃±１℃、５０±５％ＲＨにおいて７日間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；
（ｄ）少なくとも０．０２Ｎの、２３℃±１℃、９５±５％ＲＨにおいて２４時間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力；及び
（ｅ）１０重量％未満の水感性　
を有する」とされているのに対し、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングがこのような性質を有するものであるか不明な点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（１）「（ａ）少なくとも２５％の破断時伸び」との性質について検討するに、刊行物２には、上記２．（２）イ〜オのようにいずれも破断時伸びが２５％より大きい実施例が記載されているところであり、また、刊行物３にも上記２．（３）ウのように２５％より大きい破断時伸びが記載されているところであるから、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「少なくとも２５％の破断時伸び」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。
（２）「（ｂ）１００ＭＰａより低い割線モジュラス」との性質について検討するに、刊行物２には、上記２．（２）イ〜オのようにいずれもセカントモジュラスが１００ＭＰａより低い実施例が記載されているところであり、また、刊行物３にも上記２．（３）アのように１．２ＭＰａ以下の平衡弾性率が記載されているところであるから、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「１００ＭＰａより低い割線モジュラス」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。
（３）「（ｃ）少なくとも０．２Ｎの、２３℃±１℃、５０±５％ＲＨにおいて７日間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力」との性質について検討するに、刊行物２には、上記２．（２）イ、エのように「ガラスに対する優れた接着性」について記載されているところであり、また、刊行物３には、上記２．（３）イ、エのように、５０％の相対湿度、約２３℃で７日間保管したフィルムについて、２０ｇ〜２５０ｇ（約０．２〜２．５Ｎ）の接着力とすることが記載されていることからすれば、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「少なくとも０．２Ｎの、２３℃±１℃、５０±５％ＲＨにおいて７日間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。　
（４）「（ｄ）少なくとも０．０２Ｎの、２３℃±１℃、９５±５％ＲＨにおいて２４時間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力」との性質について検討するに、刊行物２には、上記２．（２）イ、エのように「ガラスに対する優れた接着性」について記載されているところであり、また、刊行物３には、上記２．（３）イ、エのように、９５％の相対湿度、約２３℃の環境室に１日間保管したフィルムについて、５ｇ〜２５０ｇ（約０．０５〜２．５Ｎ）の接着力とすることが記載されていることからすれば、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「少なくとも０．０２Ｎの、２３℃±１℃、９５±５％ＲＨにおいて２４時間コンディショニングされた後におけるガラスへの接着力」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。
（５）「（ｅ）１０重量％未満の水感性」との性質について検討するに、刊行物４には、光学ガラス繊維の被覆について、１．７％より大きな水吸収率は望ましくない旨記載され、また、刊行物５には、「一次コーティングは、５重量％未満の吸水値を有するべきであり、さらに好ましくは２．５重量％未満の吸水値を有するべきである」と記載されていることからすれば、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「１０重量％未満の水感性」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。
　
　なお、請求人は、刊行物１発明の「被覆」について、請求書において『引用文献１（当審注：刊行物１のことである。）でいう「通常のように被覆」とは、あくまでもフォトニック結晶ファイバーの分野における通常の被覆を意味すると当業者に理解されるのであり、フォトニック結晶ファイバーとは全く異なる引用文献２（当審注：刊行物２のことである。）に記載の「光ファイバー」の被覆をそのまま適用しても、それが被覆として適切に機能することを当業者が期待する理由はなく、係る置き換えは当業者にとって非常に困難です。』と主張するが、刊行物１は、【０００２】に（屈折率の比較的低い固体クラッドにより囲まれた屈折率の比較的高い固体コアの存在に基づく全内部反射によって導波が実現される）従来の光ファイバーについて記載し、【０００３】に（“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれる）新しい光ファイバについて記載した上で、（“光子結晶”または“光子バンドギャップ（ＰＢＧ）ファイバ”と呼ばれる）新しい光ファイバである刊行物１発明の「微細構造ファイバ」に対し、「通常のように被覆」と記載しているのであるから、刊行物１発明の「被覆」が上記【０００２】に記載される従来の光ファイバーにおいて用いられる被覆であることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであって、刊行物２ないし５の記載内容に照らせば、刊行物１発明の被覆として、上記相違点に係る（ａ）〜（ｅ）の性質を有するものを採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１０月７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．［理由］１．において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．判断
　本願発明は、保護コーティングの性質として、本願補正発明における（ａ）〜（ｅ）の１つ以上を有するというものであるところ、（ａ）の「少なくとも２５％の破断時伸び」及び（ｂ）の「１００ＭＰａより低い割線モジュラス」については、上記II．［理由］４．において指摘したように、刊行物２に記載されている事項であるから、刊行物１発明の被覆に用いられる保護コーティングとして、「少なくとも２５％の破断時伸び」あるいは「１００ＭＰａより低い割線モジュラス」との性質を有するものを採用しようとすることに困難性は認められない。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。