【事件の表示】
　特願２００４−６４６１０号「コンプライアントスペーサおよびそのスペーサを用いた組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２７日出願公開、特開２００５−２４０９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月８日（パリ条約に基づく優先権主張２００３年（平成１５年）７月２日(GB）イギリス国）の出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「使用時にともに締め付けられて組立体となる２つの機械要素の平坦表面の間に、使用時に配置されるコンプライアントスペーサであって、
　第１のほぼ平坦な面と、該第１のほぼ平坦な面にほぼ平行に対向する第２のほぼ平坦な面とを有し、
　前記第１のほぼ平坦な面および前記第２のほぼ平坦な面はそれぞれ、複数の隆起領域を有し、
　前記平坦面それぞれの前記隆起領域はそれぞれ、前記平坦面間の該スペーサの呼び厚さの２％〜５％だけ前記平坦面から隆起しており、
　前記第１の面の前記隆起領域は、前記第２の面の前記隆起領域に対してずれており、それにより、前記２つの機械要素が該スペーサを介してともに締め付けられると、該スペーサは使用時の締め付け荷重を維持するように面外変形し、
　前記隆起領域はそれぞれ、支持表面と、前記隆起領域が該スペーサの前記平坦面それぞれとつながるエッジ部とを含み、前記支持表面は、ほぼ平坦でかつ前記第１の平坦面および前記第２の平坦面とほぼ平行であり、前記隆起領域の前記エッジ部は、急激な不連続部を伴わずに該スペーサの前記平坦面それぞれと滑らかにつなが
っており
　
前記隆起領域の前記エッジ部に隣接する前記支持表面のエッジは、前記スペーサに荷重がかかると前記支持表面が平坦になるように、前記支持表面の中央部よりもわずかに低くなっている、
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２１年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である、「隆起領域」について「隆起領域の前記エッジ部に隣接する前記支持表面のエッジは、前記スペーサに荷重がかかると前記支持表面が平坦になるように、前記支持表面の中央部よりもわずかに低くなっている」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）仏国特許出願公開第２６８８０３７号明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である仏国特許出願公開第２６８８０３７号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、当審における翻訳である。
　ア．「Cette rondelle est montee ・・・de meme diametre et d'epaisseur E+h.（このリングは、円筒形のハウジング内に摺動式に取り付けられる。低温では、軸方向負荷の作用によってリングがたわむので、リングの片面の突起にそれぞれ接触する向かい合った２つの平面間の距離が、突起の高さhを加えたリングEの厚さに等しい。高温では、マルテンサイト構造からオーステナイト構造にリングが移行した後で、リングは、元の平面性を取り戻そうとし、その場合、突起にそれぞれ接触する向かい合った２つの平面間の距離は、リング全体の厚さE＋2hに到達し得る。リングを構成する形状記憶合金は二元系または三元系であり、その成分は、定格動作温度で適正な軸方向負荷を制御するように選択される。この実施例は、上記リングに対して、同じ合金、同じ直径で、厚さE＋hの平らなリングよりも大きい圧力を付与する。」（第２ページ第６行〜２０行）
　イ．「Sur la figure 1, on voit en 1 la rondelle et la pluralite de protuberances 2 et 2' disposees en alternance sur chaque face.（図１では、リング１と、各面に交互に配置されている複数の突起２、２’とが示されている。」（第３ページ第３〜４行）
　ウ．「Selon la figure 2, la rondelle 1, applique une ・・・d'un arbre tournant 7.（図２では、リング１が、軸受３に軸方向の負荷を及ぼしている。リング１は、従来の平面リング５によって閉鎖されたケージ４内に保持される。全体は、固定ナット６または、別のシャフト７の端部と協働する同等の装置によって、軸方向に固定されている。）」（第３ページ第５〜９行）
　エ．「La figure 3 est une coupe schematique ・・・de la rondelle 1 est alors de E+h.（図３は、たわみ変形したマルテンサイト冶金構造を低温時に有するリング１の一部を示す概略図である。リングは、交互に設けられた突起２、２’を介して、ケージ４とリング５の各面に当接している。その場合、リング１の厚みはE+hである。」（第３ページ第１０〜１４行）
　オ．「La figure 4 est une coupe schematique ・・・comme il est indique plus haut.（図４は、リング５により塞がれたケージ４内に封入されているリング１の同じ部分をその突起２、２’と共に概略的に示す断面図である。冶金構造は、予め決められた閾値を越えるとオーステナイト構造になる。リング１の厚さは値E+２hに近づいていき、リングは、上記のような同じ合金、同じ直径で厚さE+hを有する１つの平面リングよりも大きな軸方向応力を展開する。）」（第３ページ第１５行〜２１行）
　カ．「Le nombre de protuberances,・・・dimensions de celui-ci.（突起の数、突起の高さh、リングを構成する合金、およびその厚さEは、軸受の軸方向負荷、軸受の停止と動作との間の加熱、および軸受の寸法とに応じて決定される。）」（第３ページ第２２行〜２５行）
　キ．上記イ．及び図１の記載から、リング１上の突起２，２’が形成される面は、ほぼ平行に対向する、ほぼ平坦な面であることが看取される。
　ク．上記ウ．及び図２の記載から、リング１はケージ４とリング５の平坦表面の間に締め付けられるように組み立てられて使用されるものであることが看取される。
　ケ．上記ア．エ．及び第３図の記載から、低温時のリング１への負荷作用時のリング１の変形は、面外変形であることが看取される。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「使用時にともに締め付けられて組立体となるケージ４とリング５の平坦表面の間に、使用時に配置されるリング１であって、
　突起２が形成されるほぼ平坦な面と、該面にほぼ平行に対向する、突起２’が形成されるほぼ平坦な面を有し、前記突起２は、前記突起２’に対して各面に交互に配置されており、ケージ４とリング５がリング１を介してともに締め付けられると、低温時においては、リング１は使用時の締め付け荷重を維持するように面外変形する、リング１。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ケージ４とリング５」は、その意味又は機能などからみて、前者の「２つの機械要素」に相当し、以下同様に、「リング１」は「コンプライアントスペーサ」に、「突起２が形成されるほぼ平坦な面」は「第１のほぼ平坦な面」に、「突起２’が形成されるほぼ平坦な面」は「第２のほぼ平坦な面」に、「突起２，２’」は「隆起領域」に、それぞれ相当する。また、引用発明のリング１は、低温時において、使用時の締め付け荷重を維持するように面外変形するものであり、所定の温度範囲においては、本願補正発明の「コンプライアントスペーサ」と同じ変形特性を備えるものであることから、引用発明は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「使用時にともに締め付けられて組立体となる２つの機械要素の平坦表面の間に、使用時に配置されるコンプライアントスペーサであって、
　第１のほぼ平坦な面と、該第１のほぼ平坦な面にほぼ平行に対向する第２のほぼ平坦な面とを有し、
　前記第１のほぼ平坦な面および前記第２のほぼ平坦な面はそれぞれ、複数の隆起領域を有し、
　前記第１の面の前記隆起領域は、前記第２の面の前記隆起領域に対してずれており、それにより、前記２つの機械要素が該スペーサを介してともに締め付けられると、該スペーサは使用時の締め付け荷重を維持するように面外変形する、コンプライアントスペーサ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、「前記平坦面それぞれの前記隆起領域はそれぞれ、前記平坦面間の該スペーサの呼び厚さの２％〜５％だけ前記平坦面から隆起して」いるのに対し、引用発明のリング１に形成される突起２，２’については、そのような限定がなされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「前記隆起領域はそれぞれ、支持表面と、前記隆起領域が該スペーサの前記平坦面それぞれとつながるエッジ部とを含み、前記支持表面は、ほぼ平坦でかつ前記第１の平坦面および前記第２の平坦面とほぼ平行であり、前記隆起領域の前記エッジ部は、急激な不連続部を伴わずに該スペーサの前記平坦面それぞれと滑らかにつながっており、前記隆起領域の前記エッジ部に隣接する前記支持表面のエッジは、前記スペーサに荷重がかかると前記支持表面が平坦になるように、前記支持表面の中央部よりもわずかに低くなっている」のに対し、引用発明のリング１に形成される突起２，２’の形状については、そのような限定がなされていない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願の当初明細書には、隆起領域の平坦面からの隆起量に関して、段落【００１０】に「各平坦面の隆起領域はそれぞれ、平坦面間のスペーサの呼び厚さの２％〜１０％だけ、より好ましくは平坦面間の呼び厚さの約３％〜５％だけ、各平坦面から隆起する。しかしながら、スペーサの呼び厚さおよびスペーサが作られる材料に応じて実際に隆起領域が隆起する大きさを選択すればよく、これにより締め付け荷重が加えられる際の面外変形に対する所望の抗力を得ることができる。」との記載があるが、隆起領域の平坦面からの隆起量を、平坦面間のスペーサの呼び厚さの２％〜５％とすることによる臨界的意義も認められず、したがって隆起領域の平坦面からの隆起量をどの程度とするかは、コンプライアントスペーサの寸法、物性、隆起領域の間隔等を考慮して、当業者が適宜設定すべき設計事項に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　部材同士が互いに当接、押圧する部位において、可能な限り損傷を与えないような構成とすることは、当該技術分野に限らず、設計に携わる者であれば普通に考慮する技術事項である。
　また、当接、押圧する部位に、角を有する形状を備えるものと比較して、なだらかな形状を備えるものの方が、部材に損傷を与えにくくする観点において優れているものであることは、当業者にとって予測可能な技術事項であり、そのような構成は、特開平７−２２４８４４号公報（特に図４及び図５を参照。）、欧州特許出願公開第５３８５２９号明細書（特に図２及び図１３を参照。）に見られるように周知である。
　してみると、引用発明のように、ケージ４とリング５の間に介在し、双方からの押圧力を受けるリング１に、ケージ４とリング５と当接する部位である突起２，２’を有するものにおいて、ケージ４とリング５に損傷を与えないための突起２，２’の形状として、上記周知の構成を適用して、突起２，２’を角部のない、なだらかな形状とすることは、当業者が格別の創意を要せずなし得たものであり、「角部のない、なだらかな形状」を具現化する構成として、突起２，２’の頂面からリング１の表面に至るまでの形状を「前記隆起領域はそれぞれ、支持表面と、前記隆起領域が該スペーサの前記平坦面それぞれとつながるエッジ部とを含み、前記支持表面は、ほぼ平坦でかつ前記第１の平坦面および前記第２の平坦面とほぼ平行であり、前記隆起領域の前記エッジ部は、急激な不連続部を伴わずに該スペーサの前記平坦面それぞれと滑らかにつながっており、前記隆起領域の前記エッジ部に隣接する前記支持表面のエッジは、前記スペーサに荷重がかかると前記支持表面が平坦になるように、前記支持表面の中央部よりもわずかに低くなっている」構成とすることは、部材の材質、加工負担等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２３年４月１１日付け回答書において、「引用文献１（審決注：本審決の「引用例１」を意味する。）の図３を参照しますと、スペーサ１は隆起領域２、２’が形成されている部位において最大量で変形しており、これらの隆起領域の反対側にある平坦面が機械要素４、５に当接しております。このようなスペーサ１に対し、さらに大きいアキシアル荷重が作用すると仮定した場合、引用文献１に記載の『隆起領域の高さは、作用するアキシアル荷重等を考慮して変更できる』という事項は、増加したアキシアル荷重に対応するために隆起領域の高さをより高くすることを示すものであり、本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」を意味する。）のように『隆起領域の高さをスペーサの呼び厚さの２％〜５％とする』こととは相反するものと思料されます。また、引用文献１の隆起領域を高くした場合、隆起領域のエッジ部は必然的に急激な不連続部を伴うものとなるため、隆起領域に当接する機械要素４、５には傷が生じやすくなるものと思料されます。」と主張している。
　しかしながら、引用例１の図３及び上記摘記事項エ．を参酌しても、隆起領域２、２’の反対側にある平坦面が機械要素４、５に当接するものであるかは不明であり、仮にそのような状態が存在するとしても、引用例１には、そのような状態を回避することに関する記載はなく、審判請求人の「引用文献１に記載の『隆起領域の高さは、作用するアキシアル荷重等を考慮して変更できる』という事項は、増加したアキシアル荷重に対応するために隆起領域の高さをより高くすることを示すもの」とする主張は認められない。
　また、隆起領域の平坦面からの隆起量をどの程度とするかが、設計事項に過ぎないことは、上記II．４．で述べたとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「使用時にともに締め付けられて組立体となる２つの機械要素の平坦表面の間に、使用時に配置されるコンプライアントスペーサであって、
　第１のほぼ平坦な面と、該第１のほぼ平坦な面にほぼ平行に対向する第２のほぼ平坦な面とを有し、
　前記第１のほぼ平坦な面および前記第２のほぼ平坦な面はそれぞれ、複数の隆起領域を有し、
　前記平坦面それぞれの前記隆起領域はそれぞれ、前記平坦面間の該スペーサの呼び厚さの２％〜５％だけ前記平坦面から隆起しており、
　前記第１の面の前記隆起領域は、前記第２の面の前記隆起領域に対してずれており、それにより、前記２つの機械要素が該スペーサを介してともに締め付けられると、該スペーサは使用時の締め付け荷重を維持するように面外変形し、
　前記隆起領域はそれぞれ、支持表面と、前記隆起領域が該スペーサの前記平坦面それぞれとつながるエッジ部とを含み、前記支持表面は、ほぼ平坦でかつ前記第１の平坦面および前記第２の平坦面とほぼ平行であり、前記隆起領域の前記エッジ部は、急激な不連続部を伴わずに該スペーサの前記平坦面それぞれと滑らかにつながる、コンプライアントスペーサ。」　
　
２．引用例の記載事項
　引用例１の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「隆起領域」についての限定事項である「隆起領域の前記エッジ部に隣接する前記支持表面のエッジは、前記スペーサに荷重がかかると前記支持表面が平坦になるように、前記支持表面の中央部よりもわずかに低くなっている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。