【事件の表示】
　特願２００６−３１２３８４「航空機ドック入れシステムならびにエプロンの自動検査および霧または雪の検出を伴う方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１１日を出願日とする国際出願である特願２００２−５５６２５４号（パリ条約による優先権主張を伴い、優先日は、２００１年１月１２日（米国）である。以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであり、特許請求の範囲について平成１８年１１月２０日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年１０月２２日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成２１年６月１６日付け（送達：同年同月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記補正２によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明は次のとおりである。 
「光パルスを領域内に投射して反射パルスを生成する光源、
　反射パルスを検出器で受け取る検出器、および
　反射パルスに基づいて物体を検出するための計算装置
を含み、
　計算装置が、
（ｉ）反射パルスの空間位置の不規則性の基準である、反射パルスの空間分布を表す量を算出すること、および
（ii）空間位置の不規則性が経験的に決定された閾値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが結露または降水に起因するかどうかを判定すべく量を用いること
　によって、反射パルスが結露または降水に起因するかどうかを判定することを特徴する、
　結露または降水が存在する可能性のある領域において物体を検出するためのシステム。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−７５０４８号公報（以下、「引用例」という。）には、測距レーダー信号を用いた視程検出方式及び測距レーダー（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は距離測定用レーダー（測距レーダー）の信号を用いて距離測定空間における視程を検出する方式、及び視程監視機能、視程値による距離測定誤差補正機能、又は視程が悪化したときに警報を発する機能等を備えた測距レーダーに関する。この測距レーダーは、特に、走行車両に搭載し、先行車両との間の車間距離を測定して、該車間距離が標準値より短かくなったときに警報を発するように構成された車両衝突警報用レーダーに最適である。
【従来の技術】自己車両からその進行方向に向けて、例えばレーザー光のパルス信号を投射し、該パルス信号が投射されてから先行車両等に反射して自己車両で受信されるまでの時間を測定し、該測定した時間を距離に換算することにより自己車両と先行車両等との間の距離を求め、該距離が標準値以下となったとき警報を発するようにした車両衝突警報用レーダー（以下、車間レーダーという。）が公知である。このような車間レーダーを搭載した車両が霧等のようにレーザー光の透過率を低下させる環境中にあると、車間レーダーは視程障害を受けることとなり、視程障害の発生により車間レーダーの機能が充分に働かない状態で車間距離測定がなされると、先行車両等との間の正確な距離が測定できず、このような状態での運転は極めて危険である。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ｂ）「【発明の開示】発明者は、多くの観測データを分析することにより、次の知見を得た。
（１）目標方向にパルス信号を放射し、これによって目標方向から返される反射パルス信号を、測距レーダによる測定距離別、反射パルス信号の立ち上り時間別又は受信レベル別に集計すると、その分布状況が目標方向の視程の違いによって異なり、該分布状況と視程値との間には相関関係が存在する。（段落【００１５】〜【００１６】）
（ｃ）「上記傾向を示す要因を考察するに、視程障害のない場合には、反射パルス信号は、その殆んどが測距目標物での反射によるものであるのに対し、視程障害がある場合には、反射パルス信号は、測距目標物での反射によるものの他に、空気中に浮遊する例えば霧のような視程障害原因物質での反射によるものがあり、当該視程障害原因物質は、その性質上、パルス信号の反射を擾乱し、不特定方向から反射パルスが入射するとともに、当該反射パルス信号の立ち上りを緩やかにし、また、当該反射パルス信号の反射時の減衰を大きくするためであるものと思われる。
　また、上記分散の程度は、例えば最大受信回数Ｒｐ，Ｔｐ又はＳｐの例えば２分の１以上の受信回数の発生個所が現われる距離信号、立ち上り時間又は受信レベルの分布巾λＲ，λＴ又はλＳをもって数値化することができ、本発明では当該分布巾λＲ，λＴ又はλＳを分散値ということとする。
　図２（Ａ）〜（Ｆ）で明らかなように、視程障害がない場合の分散値λＲ１，λＴ１又はλＳ１は、視程障害がある場合の分散値λＲ２，λＴ２又はλＳ２より小さな値となり、これによって視程障害の有無を判断できる。
　また、以上のようにして求めた分散値λＲ，λＴ，λＳと視程値Ｖとの間には、相関関係が存在し、これを図示すると、それぞれ図３（Ａ）〜（Ｃ）の通りとなる図２（Ａ）〜（Ｆ）はパルス信号の放射方向前方に測距目標物が存在する場合について示したものであるが、測距目標物が存在しない場合において、視程障害がない場合には、反射パルス信号が受信されることはなく、また、視程障害がある場合には、反射パルス信号は全て視程障害原因物質からのものであり、その受信回数分布は、距離信号別、立ち上り時間別又は受信レベル別のいずれの集計においても、比較的広い範囲にわたり、なだらかな分布となり、しかも視程が悪くなる程、当該分布は平坦になっていく。この特性から前記と同様の方法で分散値λＲ，λＴ又はλＳを求め、その値と視程値Ｖの相関を分析すると、前記図３（Ａ）〜（Ｃ）と同様の相関関係が存在することが確認できる。すなわち、視程値Ｖは測定目標物の有無に係りなく反射パルス信号の受信回数分布から求めることができる。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（ｄ）「【実施例】図１は本発明を車間レーダーに実施した例を示すブロック図であり、本実施例では、パルス信号としてレーザーパルス光を使用している。また、測距目標物は自車の前を走る先行車両Ｔである。」（段落【００２８】）
（ｅ）「図１において、１Ａ，１Ｂ，１Ｃは光パルス信号の投射手段であるレーザーダイオード、２は光反射パルス信号の受信手段であるフォトダイオード、」（段落【００２９】）
（ｆ）「ＣＰＵ１４は、本発明の実施に必要な各種手段をプログラム制御（ソフトウエアによる処理）により実現している。
　すなわち、距離カウンタ７から送付される時間データ（パルス信号の投射時から反射パルス信号の受信時までの時間を示すデータ）に基いて先行車両Ｔまでの距離を演算するための距離演算手段、反射パルス信号の受信回数を、距離カウンタ７からの時間データ別もしくは当該時間データに基いて演算された測距値別に、又は立ち上りカウンタ８からの反射パルス信号の立ち上り時間データ別に、又はレベル検出器９からの反射パルス信号の受信レベルデータ別に集計して当該受信回数の分布データを得るための集計手段、該集計手段で得た上記分布データを分析して反射パルス信号の受信回数分布の分散状況を数値化した分散値を求めるための受信回数分布分析手段、該受信回数分布分析手段で求めた分散値に基づいて視程値を算定するための視程値算定手段、該視程値算定手段で求めた視程値に基いて測距演算手段で演算した測距値の誤差を補正する測距値補正手段、距離演算手段で求めた測距値と、予め安全車間距離として設定してある距離標準値とを比較するための距離比較手段、及び視程値算定手段で求めた視程値と、予め安全視程値として設定してある視程標準値とを比較するための視程比較手段等がＣＰＵ１４のソフトウエアによって得られている。」（段落【００３１】〜【００３２】、ここで、「分数値」は「分散値」の誤記と認められるので、そのように訂正した上で摘記した。）
（ｇ）「次にＣＰＵ１４は、メモリ１５に予め設定されている視程標準値と上記視程値Ｖとを比較し（ステップＳ８）、視程値Ｖが上記視程標準値より低い場合には表示器１６に視程障害発生の警報を表示したのち（ステップＳ９）、制御を図示しない別の処理に進め、また視程値Ｖが上記視程標準値より高い場合には、直ちに制御を上記別の処理に進める。」（段落【００５８】）
　
・上記記載（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び本発明実施例のブロック図である図１から、
（１）「光パルスを目標方向に投射して反射パルスを生成するレーザーダイオード１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、反射パルスをフォトダイオード２で受信する受信手段」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｆ）から、
（２）「反射パルスに基づいて先行車両Ｔまでの距離を演算するためのＣＰＵ１４」との技術事項、及び、
（３）「ＣＰＵ１４が、反射パルスの受信回数を、距離カウンタ７からの時間データに基いて演算された測距値別に集計して当該受信回数の分布データを得、上記分布データを分析して反射パルスの受信回数分布の分散状況を数値化した分散値を求め、該分散値に基づいて視程値を算定すること」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）及び本発明実施例の制御を示すフローチャートである図６から、
（４）「視程値Ｖが予め定められた視程標準値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが霧のような視程障害原因物質での反射によるものであるか否かを判定すべく視程値Ｖを用いることにより、反射パルスが霧のような視程障害原因物質に起因するか否かを判定すること」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ａ）、（ｃ）から、
（５）「霧のような視程障害原因物質が存在する環境において先行車両までの距離Ｔを演算するシステム」との技術事項が読み取れる。
　
  以上の技術事項（１）ないし（５）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
「光パルスを目標方向に投射して反射パルスを生成するレーザーダイオード１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、
　反射パルスをフォトダイオード２で受信する受信手段、および
　反射パルスに基づいて先行車両Ｔまでの距離を演算するためのＣＰＵ１４
を含み、
　ＣＰＵ１４が、
（ｉ）反射パルスの受信回数を、距離カウンタ７からの時間データに基いて演算された測距値別に集計して当該受信回数の分布データを得、上記分布データを分析して反射パルスの受信回数分布の分散状況を数値化した分散値を求め、該分散値に基づいて視程値Ｖを算定すること、および
（ii）該視程値Ｖが予め定められた視程標準値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが霧のような視程障害原因物質での反射によるものであるか否かを判定すべく該視程値Ｖを用いることによって、反射パルスが霧のような視程障害原因物質に起因するか否かを判定する、
　霧のような視程障害原因物質が存在する環境において先行車両までの距離Ｔを演算するためのシステム。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「目標方向に」、「レーザーダイオード１Ａ，１Ｂ，１Ｃ」、「フォトダイオード２」、「受信する受信手段」、「先行車両Ｔまでの距離を演算する」、「ＣＰＵ１４」、及び「反射によるものであるか否か」は、
  本願発明の「領域内に」、「光源」、「検出器」、「受け取る検出器」、「物体を検出する」、「計算装置」、及び「起因するかどうか」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明における「反射パルスの受信回数を、距離カウンタ７からの時間データに基いて演算された測距値別に集計して当該受信回数の分布データを得、上記分布データを分析して反射パルスの受信回数分布の分散状況を数値化した分散値」は、測距値別に不規則に分布した反射パルスの分布状況、すなわち、不規則性を表す量であるから、本願発明における「反射パルスの空間位置の不規則性の基準である、反射パルスの空間分布を表す量」に相当する。
　ところで、上記記載（ｃ）及び視程値と分散値との相関特性図である図３（Ａ）によれば、距離信号分散値λＲと視程値Ｖとの間には所定の相関関係が存在するから、引用発明における分散値から算出して求められた「視程値Ｖ」も上記分散値と同じく反射パルスの空間位置の不規則性を表し、本願発明における「反射パルスの空間位置の不規則性の基準である、反射パルスの空間分布を表す量」に相当することになる。
　したがって、引用発明における「反射パルスの受信回数を、距離カウンタ７からの時間データに基いて演算された測距値別に集計して当該受信回数の分布データを得、上記分布データを分析して反射パルスの受信回数分布の分散状況を数値化した分散値を求め、該分散値に基づいて視程値を算定すること」は、本願発明における「反射パルスの空間位置の不規則性の基準である、反射パルスの空間分布を表す量を算出すること」に相当すると言える。
ウ　引用発明における「予め定められた視程標準値」も、本願発明における「経験的に決定された閾値」も、共に、「閾値」である点で共通する。
エ　引用発明における「霧のような視程障害原因物質」も、本願発明における「結露または降水」も、共に、「視程障害原因物質」である点で共通する。
オ　そうすると、引用発明における「視程値Ｖが視程標準値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが霧のような視程障害原因物質での反射によるものであるか否かを判定すべく該視程値Ｖを用いる」ことも、本願発明における「空間位置の不規則性が経験的に決定された閾値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが結露または降水に起因するかどうかを判定すべく量を用いる」ことも、共に、「空間位置の不規則性が閾値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが視程障害原因物質に起因するかどうかを判定すべく量を用いる」点で共通すると言える。
カ　引用発明における「霧のような視程障害原因物質が存在する環境」も、本願発明における「結露または降水が存在する可能性のある領域」も、共に、「視程障害原因物質が存在する可能性のある領域」である点で共通する。
　
（２）してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「光パルスを領域内に投射して反射パルスを生成する光源、
　反射パルスを検出器で受け取る検出器、および
　反射パルスに基づいて物体を検出するための計算装置
を含み、
　計算装置が、
（ｉ）反射パルスの空間位置の不規則性の基準である、反射パルスの空間分布を表す量を算出すること、および
（ii）空間位置の不規則性が閾値を超えるかどうかを基準として、反射パルスが視程障害原因物質に起因するかどうかを判定すべく量を用いること
によって、反射パルスが視程障害原因物質に起因するかどうかを判定する、
　視程障害原因物質が存在する可能性のある領域において物体を検出するためのシステム。」
（相違点）
・相違点１：閾値が、
  本願発明では、経験的に決定されたものとしているのに対し、引用発明では、予め定められたものである点。
・相違点２：視程障害原因物質を、
  本願発明では、「結露または降水」としているのに対し、引用発明では「霧のような」ものである点。
  
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、系の状態を評価するための基準となるべき閾値は、系の状態に照らして、およそ、経験的に定められることが多い。卑近な例を挙げれば、自動給湯風呂は、設定温度や設定水位に達したら、自動的に給湯を止めると共に、風呂が沸いたことを知らせるものであるが、この際の設定温度や設定水位は、家族毎に、これまでの入浴の状況を踏まえて経験的に決定されているものである。
　引用発明においても、視程標準値は予め定められたものであるから、該視程標準値を予め定めるに当たり、様々に条件設定された濃さの霧毎に規定値Ｖが測定され、それら測定値から視程障害が発生したと判断するための閾値が視程標準値として、測定を通して経験的に決定されたと解するのが自然である。
　してみると、本願発明の「経験的に決定された閾値」と、引用発明の「予め定められた視程標準値」とに実質的な差異は認められない。
　また、この種のレーザ方式による測距装置において、降雨等の発生を検知するための閾値を、実験等により設定したものとすることも、周知技術である（例えば、原審で引用された特開平１０−１５３６６１号公報の「この第１の態様では、上記しきい値等の設定値を実験等により適当に設定してやれば、降雨やスプラッシュが発生したことが的確に判定される。」段落【００２９】の記載を参照のこと）から、引用発明において、閾値を「経験的に決定された」ものとすることは、上記周知技術に照らして、当業者が容易になし得たことであるとも言える。
　
（２）相違点２について
　検出対象である視程障害原因物質を、本願発明は、その請求項５に記載のとおり、「結露または降水」としているところ、発明の詳細な説明及び図面では、検出対象は、専ら「霧」又は「雪」である。
　この点については、例えば、発明の詳細な説明の以下の記載からも明らかである。
・「【技術分野】本発明は、航空機ドッグ入れシステムに関し、・・・ドッグ入れシステム前方の霧および降雪を検出するための航空機ドッグ入れシステムの安全性を向上させることに関する。」（段落【０００１】）
・「本発明のもう一つの目的は、霧および雪の正確な検出を可能にすることである。」（段落【００１６】）
・「【課題を解決するための手段】本発明は、捕捉条件をトリガしたレーザ掃引を分析することによって霧および降雪を検出する航空機検出のためのシステムおよび方法にさらに関する。捕捉された物体までの測定距離が物体の幅にわたって不規則に（非確定的に）変動することが判明した場合、この物体は霧/雪条件を有する可能性があるとみなされる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
・「次に、図面を参照して、本発明の様々な好ましい態様について詳細に説明するが、・・・次いで霧検出の好ましい態様を開示する。」（段落【００２２】）
・「次に、霧検出態様について説明する。まず、図7A〜図7Iの図面および図8のフローチャートを参照して概要を示す。」（段落【００４４】）
・「【産業上の利用可能性】本発明は、エプロンにある物体の検出を可能にし、・・・さらに、霧および雪の正確な検出を可能にする航空機検出システムを提供する。」（段落【００６５】〜【００６６】）
　
　他方、発明の詳細な説明には、「霧の検出に関して開示された技術は、任意の形態の結露または降水（雪、雨、みぞれなど）に用いられうる。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限されると解釈されるべきである。」（段落【００６５】）とも記載されている。
　
　そこで、検討するに、一般に、霧とは、水蒸気を含んだ大気の温度が何らかの理由で下がり露点温度に達した際に、含まれていた水蒸気が小さな水粒となって空中に浮かんだ状態のことを言うから、本願発明の「結露」は、その代表例としての霧を含むものと解するのが自然である。
　してみると、本願発明における「結露または降水」は、引用発明の「霧のような」ものを含むから、相違点２も、実質的な相違点ではない。
　また、この種の距離計測技術分野において、雨滴、霧粒子、雪粒などの気象現象は区別せずに検出対象としている（例えば、原審で引用された特開平８−１２９０６７号公報、段落【００６０】、【０１０３】〜【０１０５】の記載を参照のこと。）から、引用発明の検出対象である「霧のような視程障害原因物質」を、本願発明の如き、同じ視程障害原因物質である「結露または降水」へと、検出対象を変更し得ることは、当業者ならば明らかであるとも言える。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別のものでもない。
  　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。