【事件の表示】
　特願２００３−３６９５２９「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３６６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２９日の出願であって、平成２０年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２６日付けで意見書が提出され、平成２１年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、平成２３年６月２０日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年８月２２日付けで意見書が提出されている。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　伝送線路に接続された複数の通信端末間で信号の送受信を行う通信システムであって、通信端末は、信号を送信する送信部及び他の通信端末から送信されてきた信号を受信するとともに送信部からのループバック信号を受信する受信部からなるハイブリッド回路と、インピーダンスを伝送線路の特性インピーダンスに合わせた終端回路とを備え、受信部は、送信部から伝送線路に出力された信号と、送信部から終端回路に出力された信号との差動成分を送信信号のループバック信号として受信し、送信部は、インピーダンス整合用の第１のインピーダンス整合回路を介して伝送線路に接続されるとともに、インピーダンス整合用の第２のインピーダンス整合回路を介して終端回路に接続され、第１のインピーダンス整合回路のインピーダンスの、伝送線路の特性インピーダンスに対する大小関係と、第２のインピーダンス整合回路のインピーダンスの、終端回路のインピーダンスに対する大小関係とを、ハイブリッド回路が送受信する信号の周波数範囲において一致させたことを特徴とする通信システム。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２９９５２７号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第２頁左下欄第１９行−第３頁左下欄第１０行
「〔発明の実施例〕
　以下、この発明の一実施例を第１図に基づき説明する。なお、ここでは、拡声機能を有する所謂ハンズフリーフォンにこの実施例の２線−４線変換回路を適用した場合を示す。
　図において、ＨＴ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２と受話系回路αおよび送話系回路βとを結合する第１のハイブリッドトランス、Ａ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２および第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介して送出されてくる受話信号を増幅する受話アンプで、その出力は加算手段としての差動増幅器Ａ３の非反転入力端子に入力されている。また前記差動増幅器Ａ３より出力された信号はアンプＡ４を介してスピーカＳＰへ出力されている。
　また、Ｍは送話音を入力するマイクロフォン、Ｅは前記スピーカＳＰからマイクロフォンＭに廻り込んだ受話信号を除去し、送話者からの送話音信号のみを出力する受話音除去回路、Ａ５はこの受話音除去回路Ｅから出力される送話音信号を増幅する受話アンプで、その出力は２個のドライバーアンプＤ１、Ｄ２に出力されている。ＲＤ１、ＲＤ２は電話回線Ｌ１、Ｌ２に対する両ドライバーアンプＤ１、Ｄ２の出力インピーダンスを適度な値まで高めるための出力インピーダンス整合用の抵抗であり、このうち抵抗ＲＤ１を介して送出された送話信号はアンプＡ２に入力され、他方、抵抗ＲＤ２を介して送出された送話信号はアンプＡ１に入力されている。また、アンプＡ２の出力端は前記差動アンプＡ３の反転入力端子に接続されており、このアンプＡ２と前記差動アンプＡ３およびアンプＡ１とによりインスツルメンテーション・アンプを構成している。Ｚは前記電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスと等価なインピーダンスを有するインピーダンス素子で、実際の電話回線Ｌ１、Ｌ２に近似させたインダクタンス、静電容量および抵抗を有する。ＨＴ２はこのインピーダンス素子２と前記送話系回路βとを結合する第２のハイブリッドトランスで、前記第１のハイブリッドトランスＨＴ１と同一の構成を有する。ＲＣはコイルＬ、コンデンサＣおよび、抵抗Ｒより成る直列共振回路で、前記アンプＡ１、Ａ２の入力端子に接続されている。
　以上の構成に基づき、次に作用を説明する。
　電話回線Ｌ１、Ｌ２を介して送出されて来た受話信号は第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介してアンプＡ１に入力される。この際送話者がマイクロフォンＭより送話音を入力していた場合には、この送話信号は相殺回路Ｅを経た後、受話アンプＡ５で増幅され、ドライバーアンプＤ２および第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介して電話回線Ｌ１、Ｌ２へ出力される一方、ドライバーアンプＤ１およびアンプＡ２を介して
差動アンプＡ４
　ここで、重畳信号に含まれる送話信号成分Ｓ１と反転入力端子に入力される送話信号Ｓ２とを比較した場合、信号Ｓ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２の特性インピーダンスに影響されてその信号レベルが低下するが、信号Ｓ２もその信号系路に電話回線Ｌ１、Ｌ２と等価なインピーダンス素子Ｚに影響されて信号Ｓ１と同様に減衰し、両信号Ｓ１、Ｓ２は同一レベルとなる。従って差動増幅器Ａ３では、
重畳信号Ｓ２
　　　　
（ｂ）第１図には、差動増幅器Ａ３と差動でない通常の１入力の増幅器Ａ４が示されている。　　
　　　　　　　
　摘記事項（ｂ）の第１図においてＡ３は差動増幅器であり、Ａ４は差動でない通常の１入力の増幅器であることから判断して、摘記事項（ａ）中の「差動アンプＡ４」が「差動アンプＡ３」の誤記であることは明らかである。　また、Ｓ２は、「反転入力端子に入力される送話信号」であって、「非反転入力端子に入力された受話信号と送話信号との重畳信号」ではないから、摘記事項（ａ）中の「重畳信号Ｓ２」が「重畳信号」の誤記であることも明らかである。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「２線−４線変換回路を適用した、拡声機能を有する所謂ハンズフリーフォンを含む電話通信システムであって、
　ＨＴ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２と受話系回路αおよび送話系回路βとを結合する第１のハイブリッドトランスであり、
　Ａ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２および第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介して送出されてくる受話信号を増幅する受話アンプで、その出力は加算手段としての差動増幅器Ａ３の非反転入力端子に入力されており、また前記差動増幅器Ａ３より出力された信号はアンプＡ４を介してスピーカＳＰへ出力されており、
　ＲＤ１、ＲＤ２は電話回線Ｌ１、Ｌ２に対する両ドライバーアンプＤ１、Ｄ２の出力インピーダンスを適度な値まで高めるための出力インピーダンス整合用の抵抗であり、このうち抵抗ＲＤ１を介して送出された送話信号はアンプＡ２に入力され、他方、抵抗ＲＤ２を介して送出された送話信号はアンプＡ１に入力されており、また、アンプＡ２の出力端は前記差動アンプＡ３の反転入力端子に接続されており、
　Ｚは前記電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスと等価なインピーダンスを有するインピーダンス素子で、実際の電話回線Ｌ１、Ｌ２に近似させたインダクタンス、静電容量および抵抗を有しており、
　ＨＴ２はこのインピーダンス素子Ｚと前記送話系回路βとを結合する第２のハイブリッドトランスで、前記第１のハイブリッドトランスＨＴ１と同一の構成を有しており、
　電話回線Ｌ１、Ｌ２を介して送出されて来た受話信号は第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介してアンプＡ１に入力され、この際送話者がマイクロフォンＭより送話音を入力していた場合には、この送話信号は相殺回路Ｅを経た後、受話アンプＡ５で増幅され、ドライバーアンプＤ２および第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介して電話回線Ｌ１、Ｌ２へ出力される一方、ドライバーアンプＤ１およびアンプＡ２を介して差動アンプＡ３の反転入力端子に入力され、また、ドライバーアンプＤ２より送出された送話信号は、その一部が受話信号に重畳されてアンプＡ１に入力され、ここで増幅された後差動増輻器Ａ３の非反転入力端子に入力され、そして、差動増幅器Ａ３では非反転入力端子に入力された受話信号と送話信号との重畳信号と、反転入力端子に入力された送話信号との差分、換言すれば重畳信号と位相を反転させた送話信号との和を出力し、
　ここで、重畳信号に含まれる送話信号成分Ｓ１と反転入力端子に入力される送話信号Ｓ２とを比較した場合、信号Ｓ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２の特性インピーダンスに影響されてその信号レベルが低下するが、信号Ｓ２もその信号系路に電話回線Ｌ１、Ｌ２と等価なインピーダンス素子Ｚに影響されて信号Ｓ１と同様に減衰し、両信号Ｓ１、Ｓ２は同一レベルとなり、従って差動増幅器Ａ３では、重畳信号に含まれている信号成分Ｓ１が信号Ｓ２によって相殺され、その結果受話信号のみが後段のアンプＡ４に出力される、
　電話通信システム。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明のハンズフリーフォンが、電話回線に接続された他の複数の電話機との間で音声信号の送受信を行うことは明らかであるから、引用発明の電話回線Ｌ１、Ｌ２が、本願発明の「伝送線路」に相当し、引用発明のハンズフリーフォンを含む電話通信システムが、本願発明の「伝送線路に接続された複数の通信端末間で信号の送受信を行う通信システム」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のハンズフリーフォンが、本願発明の「通信端末」に相当する。
　引用発明の受話系回路α、送話系回路βが、各々、本願発明の受信部、送信部に相当する。
　引用発明のインピーダンス素子Ｚは、電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスと等価なインピーダンスを有するインピーダンス素子で、実際の電話回線Ｌ１、Ｌ２に近似させたインダクタンス、静電容量および抵抗を有しているから、本願発明の「インピーダンスを伝送線路の特性インピーダンスに合わせた終端回路」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、差動増幅器Ａ３では、非反転入力端子に入力された受話信号と送話信号との重畳信号と、反転入力端子に入力された送話信号との差分を出力している。したがって、差動増幅器Ａ３の出力は、「非反転入力端子に入力された受話信号」に「非反転入力端子に入力された送話信号と反転入力端子に入力された送話信号の差分」を加えた信号である。
　この「非反転入力端子に入力された送話信号」は、引用発明の「重畳信号に含まれる送話信号成分Ｓ１」のことであり、電話回線Ｌ１、Ｌ２の特性インピーダンスに影響されてその信号レベルが低下するから、本願発明の「送信部から伝送線路に出力された信号」に相当する。
　また「反転入力端子に入力された送話信号」は、引用発明の「反転入力端子に入力される送話信号Ｓ２」のことであり、こちらは、等価なインピーダンス素子Ｚに影響されて減衰するから、本願発明の「送信部から終端回路に出力された信号」に相当する。
　したがって、前記「非反転入力端子に入力された送話信号と反転入力端子に入力された送話信号の差分」」は、本願発明の「送信部から伝送線路に出力された信号と、送信部から終端回路に出力された信号との差動成分」に相当し、引用発明の受話系回路αは、本願発明の受信部と、「送信部から伝送線路に出力された信号と、送信部から終端回路に出力された信号との差動成分を送信信号のループバック信号として受信」する点において一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、送話信号は、ドライバーアンプＤ２および第１のハイブリッドトランスＨＴ１を介して電話回線Ｌ１、Ｌ２へ出力され、且つ抵抗ＲＤ２はドライバーアンプＤ２の出力インピーダンス整合用の抵抗であるから、引用発明の抵抗ＲＤ２は、本願発明の「インピーダンス整合用の第１のインピーダンス整合回路」に相当し、引用発明の送信系回路βは、本願発明の送信部と、「インピーダンス整合用の第１のインピーダンス整合回路を介して伝送線路に接続される」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、送話信号は、ドライバーアンプＤ１およびアンプＡ２を介して差動アンプＡ３の反転入力端子に入力され、反転入力端子に入力される送話信号Ｓ２は、インピーダンス素子Ｚに影響されて減衰し、且つ抵抗ＲＤ１はドライバーアンプＤ１の出力インピーダンス整合用の抵抗であるから、引用発明の抵抗ＲＤ１は、本願発明の「インピーダンス整合用の第２のインピーダンス整合回路」に相当し、引用発明の送信系回路βは、本願発明の送信部と、「インピーダンス整合用の第２のインピーダンス整合回路を介して終端回路に接続され」る点で一致している。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「伝送線路に接続された複数の通信端末間で信号の送受信を行う通信システムであって、通信端末は、信号を送信する送信部及び他の通信端末から送信されてきた信号を受信するとともに送信部からのループバック信号を受信する受信部からなるハイブリッド回路と、インピーダンスを伝送線路の特性インピーダンスに合わせた終端回路とを備え、受信部は、送信部から伝送線路に出力された信号と、送信部から終端回路に出力された信号との差動成分を送信信号のループバック信号として受信し、送信部は、インピーダンス整合用の第１のインピーダンス整合回路を介して伝送線路に接続されるとともに、インピーダンス整合用の第２のインピーダンス整合回路を介して終端回路に接続されたことことを特徴とする通信システム。」である点。　
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、第１のインピーダンス整合回路のインピーダンスの、伝送線路の特性インピーダンスに対する大小関係と、第２のインピーダンス整合回路のインピーダンスの、終端回路のインピーダンスに対する大小関係とを、ハイブリッド回路が送受信する信号の周波数範囲において一致させたのに対して、引用発明は、抵抗ＲＤ２の、電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスに対する大小関係と、抵抗ＲＤ１の、インピーダンス素子Ｚに対する大小関係の一致についての記載がない点。
　　
　　
第５．相違点についての検討
　　　　
　特開２００１−７７７２９号公報の段落番号【０００２】に、従来技術に関して「一般に電話回線は２線式加入者回線と４線式中継基幹回線から構成されており、２線式回線と４線式回線はハイブリッド回路により接続されている。このハイブリッド回路は、２線式回線の伝送信号を４線式回線に伝送可能となるように変換したり、４線式回線の伝送信号を２線式回線に伝送可能となるように変換する。このハイブリッド回路は、接続するすべての２線式加入者回線と最適なインピーダンス整合をとることが難しいため、インピーダンス不整合により４線側の受話信号が反射して送話側に回り込み、結果的に自分が話した声がしばらくして戻ってくることになる。このエコーを回線エコーと呼び、その信号成分をＥＲＬ（Ecoh Return Loss：エコー反射減衰量）という。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　特開２０００−３０７７４５号公報の段落番号【０００７】に、「また、一方の比較器５２2において出力点Ａ，Ｃの信号レベル（レベル検波器５１1，５１3の出力信号レベル）を比較する際に、
出力点Ａから回線側へ伝送される信号の一部が２線−４線変換ハイブリッド回路３における反射
によって出力点Ｃに帰還する回線側回り込み経路
２線−４線変換ハイブリッド回路３におけるインピーダンスの不整合による反射
　　　　　　　　　　　　　　　
　特開平１０−２８５２７９号公報の段落番号【００３９】−【００４０】に「１ｋＨｚの基準トーンは、送話アンプ１１３から２／４変換部１１１を介して外線に送出されるとともに、２線−４線変換時に外線側のインピーダンスの不整合による反射が生じ、反射信号が受話アンプ１２６を介してコーデック１１４に入力する。通常の外線通話時には、内線電話機１３６から発せられた音声がこの反射で戻ってくることにより側音として聞こえてくる。そして、２線−４線変換時の外線側とのインピーダンスの不整合が大きい程、側音が大きくなり、通話に支障をきたす。」と記載されている。
　　　　　　　
　以上の文献でも確認できるように、「２線−４線変換において、４線側から２線側への送信信号が２線側へ戻ってくるのは、インピーダンスの不整合による反射が原因であること」は、当業者に周知の事項である。
　　　　　　　　
　なお、平成２３年８月２２日付けの意見書において、「しかしながら、電話回線Ｌ１，Ｌ２を通じた送話信号の送信のためには上記のような反射は抑制されるべきものであることを考慮すると、上記の送話信号Ｓ１は反射を経ていない成分が主であると考えるのが自然であって、上記のような認定には無理があるといわざるを得ません。」と主張している。
　　　　　　　
　意見書の主張のように「送話信号Ｓ１は反射を経ていない成分が主であると考える」と、送話信号Ｓ１は、電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスの影響を受けないはずである。しかし、引用発明には「信号Ｓ１は電話回線Ｌ１、Ｌ２の特性インピーダンスに影響されてその信号レベルが低下する」と記載されている。また、「電話回線Ｌ１，Ｌ２を通じた送話信号の送信のためには上記のような反射は抑制されるべきものであること」は、そのとおりであるが、「反射を抑制すること」は、「電話回線Ｌ１，Ｌ２を通じた送話信号の送信のため」の一方法に過ぎず、仮に反射が生じても、その反射信号のレプリカにより反射信号が相殺され、反射信号がスピーカＳＰに達しなければ、結果として何も問題は発生しない。したがって、意見書の所論は採用できない。
　　　　　　　　　　
　引用発明において、送話信号成分Ｓ１は非反転入力端子に入力され、送話信号Ｓ２は反転入力端子に入力されるから、相殺されるためには、送話信号成分Ｓ１における反射と送話信号Ｓ２における反射とが同相で生じる必要があることは明らかである。
　　　　　　　　
　ここで、「出力インピーダンスがＺsの信号源Ｖsを特性インピーダンスがＺ0の伝送線路に接続したときの反射係数ρは、ρ＝（Ｚs−Ｚ0）／（Ｚs＋Ｚ0）で与えられること」が周知である。（必要ならば、特開平１１−２７１３２号公報の段落番号【０００２】の従来技術の説明欄を参照。）この反射係数の式から、ＺsとＺ0の大小関係が逆になると反射係数ρの符号が変わる、すなわち反射における位相が１８０度ずれることが明らかである。したがって、送話信号成分Ｓ１における反射と送話信号Ｓ２における反射とが同相で生じるためには、「抵抗ＲＤ２の、電話回線Ｌ１、Ｌ２特性インピーダンスに対する大小関係」と、「抵抗ＲＤ１の、インピーダンス素子Ｚに対する大小関係」とが一致する必要があることが明らかである。
　また、その一致は、送受信する信号の周波数範囲において要請され、送受信する信号の周波数範囲外については、興味がなくどうでもよいことは、当業者には明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。