【事件の表示】
　特願２００６−５２６０２０「追記型光ディスク、並びにその上に管理情報を記録するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０２４７９２、平成１９年　３月　８日国内公表、特表２００７−５０５４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年９月２日（パリ条約による優先権主張　２００３年９月８日　２００３年１０月１３日　２００４年５月２０日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月３日付けで通知した拒絶の理由に対し，同年６月３日付けで手続補正されたが，同年７月６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年８月３１日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し，同年１１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正 
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするもので，請求項６については，本件補正前に，
 
「【請求項６】
　少なくとも１つの記録単位を含む追記型光ディスク上に管理情報を記録する方法であって、
　前記少なくとも１つの記録単位にアドレスの増加する方向にデータを順次記録することと、
　前記データの順次記録を終了するときに、最終記録単位の残りの未記録部分をパディングデータでパディングすることと、
　前記少なくとも１つの記録単位のどの部分がパディングされたかを識別するパディング識別情報を記録することと
　を備えることを特徴とする方法。」 
とあったところを， 
 　 
 本件補正後， 
「　【請求項６】
　少なくとも１つの記録単位を含む追記型光ディスク上に管理情報を記録する方法であって、
　前記少なくとも１つの記録単位にアドレスの増加する方向にデータを順次記録することと、
　前記データの順次記録を終了するときに、最終記録単位の残りの未記録部分をパディングデータでパディングすることと、
　前記少なくとも１つの記録単位のどの部分がパディングされたかを識別するパディング識別情報を記録することと
　を備え、
　
前記管理情報は、少なくとも１つの記録単位のための記録状態を示す情報を含み、前記情報は対応する記録単位の開始アドレスを示す位置情報を含む
とするものである。
　
　すると，本件補正は，補正前の請求項６について，補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理情報」について「前記管理情報は，少なくとも１つの記録単位のための記録状態を示す情報を含み，前記情報は対応する記録単位の開始アドレスを示す位置情報を含む」との限定を付加する補正を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　審判請求の理由において本件補正に関し，
「１　手続補正について 
　平成２２年１０月２５日提出の手続補正書において、請求項１、６、１３、１７、２４および２７の記載を変更する補正を行ないました。 
　なお、当該補正は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものにあたります。すなわち、請求項１、６、２４および２７に係る補正は、これらの請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理情報」を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるからです。  」
と主張しているが，補正の根拠に関してなんら釈明をしていない。
　
　まず，本件補正に関し，請求項７に「各記録単位はクラスタであり　　（中略）　　請求項６に記載の方法」と記載されていることから，「記録単位」が「クラスタ」である場合を包含していることを勘案すると，「前記管理情報は、少なくとも１つの記録単位のための記録状態を示す情報を含み」には「前記管理情報は、少なくとも１つの」「クラスタ」「のための記録状態を示す情報を含み」が包含されている。
　次に，特に「記録状態を示す情報」に着目して願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）を検討すると，「ＳＲＲＩは１以上のＳＲＲに関係し、
ディスクの記録状態を提供する
情報
ＳＲＲのそれぞれの記録状態を表す
ＳＲＲエントリ３５のそれぞれは
ＳＲＲに関する情報
ＳＲＲの記録状態を表す
ＳＲＲＩは
ディスクの記録状態を示す情報
　結局，当初明細書等に記載されている事項は，ディスクの記録状態を示す情報あるいはＳＲＲの記録状態を示す情報に限られており，クラスタのための記録状態を示す情報について記載されていないし，記載されている事項からから自明であるともいえない。
　
　以上のとおり，本件補正により「管理情報」について「前記管理情報は，少なくとも１つの」「クラスタ」「のための記録状態を示す情報を含み」が包含されるところ，この事項は，当初明細書等に記載されておらず，記載されている事項からから自明であるともいえない。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとすることができず，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２９に係る発明は、平成２２年６月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２９に記載されたとおりのものであるところ，請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「２．（１）本件補正」の項に「本件補正前」として記載したとおりである。
　
　（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先権主張の日前の出願に係る特願２００６−５３２０５６号（優先日、２００３年５月２３日）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下，「先願明細書」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付した。
　
「【請求項１】
  
一部に有効でないデータがパディングされた記録単位ブロックを記録するステップと
  
前記有効でないデータが含まれていることを知らせるパディング情報を記録するステップと、を含むことを特徴とする記録方法
【請求項２】
  前記パディング情報は、少なくとも一つの前記記録単位ブロックに対応して記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。」
「【請求項５】
  前記パディング情報の記録ステップは、
  対応する少なくとも一つの記録単位ブロックまたは再生単位ブロックにパディングされたデータが存在するか否かを知らせる情報を前記パディング情報として記録するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録方法。
【請求項６】
  前記パディング情報の記録ステップは、
  対応する少なくとも一つの記録単位ブロックまたは再生単位ブロックにパディングされたデータの位置を知らせる情報を前記パディング情報として記録するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録方法。」
「【０００１】
  
本発明は、データの記録
に係り、特に情報記録媒体に一定した大きさを有する単位でデータを記録
する方法
に関する
【背景技術】
【０００２】
  
ＨＤ−ＤＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど情報記録媒体についてのデータの記録
「【００２８】
  図３Ａに示すように、本実施形態において、パディング情報は、記録単位ブロック内に記録され、一つの記録単位ブロックに対応する。すなわち、記録単位ブロックごとに記録される。記録単位ブロックは、記録するに当ってその単位として通常一定した大きさを有する。」
「【００３４】
  
図３Ｇに示すように、パディング情報は、パディング有無情報３５０、パディング位置情報３６０及びパディング値３７０から構成される。パディング有無情報３５０は、パディングされたデータが存在するか否かを知らせる。パディング位置情報３６０は、記録単位ブロック内で有効なデータと有効でないデータとが存在する位置を知らせる
「【００３７】
  システムコントローラ２５は、
ディスク１００の円滑な使用のために、一般的にディスク１００のリードインまたはリードアウトに記録される管理情報
ホストの記録命令によりデータを記録するにおいて、システムコントローラ２５は、ホストが記録しようとするデータの大きさが記録単位ブロック（例：６４キロバイト）の倍数ではない場合、ホストから伝送されたデータを受けて、記録単位ブロックの大きさに合わせて分けて記録させ、記録単位ブロックを充填するのに足りない残りの部分は、００ｈのような一定した値でパディングして、一定した大きさの記録単位ブロックを形成してピックアップ１０に伝達する。したがって、記録単位ブロックで００ｈでパディングされるまでの位置が、有効なデータが記録された最後の部分である
【００３８】
  
記録単位ブロックの一部が００ｈのような一定した値でパディングされた場合、システムコントローラ２５は、パディング情報を共に記録して、パディングされた有効でないデータが存在することを表示し
記録する。このように有効なデータが記録単位ブロック内で存在する位置は、その記録単位ブロックで有効なデータが記録された位置を表し、有効でないデータ、例えば００ｈなどが存在する位置は、その記録単位ブロックで無意味なデータ部分を表す。したがって、その記録単位ブロックで有効なデータが記録された位置、及びその記録単位ブロックで有効でないデータが記録された位置は、その記録単位ブロックで有効なデータがどこまで記録されたかを表し、これは、有効なデータが最後に記録された位置を表す
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると，上記先願明細書には，次の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「情報記録媒体にデータを記録する方法であって、
情報記録媒体は、ＨＤ−ＤＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤなどであり、
一部に有効でないデータがパディングされた記録単位ブロックを記録するステップと、
  前記有効でないデータが含まれていることを知らせるパディング情報を記録するステップと、を含み、
　パディング情報は、パディング有無情報、パディング位置情報及びパディング値から構成され、
　パディング有無情報は、パディングされたデータが存在するか否かを知らせ、パディング位置情報は、記録単位ブロック内で有効なデータと有効でないデータとが存在する位置を知らせるものであり、
　情報記録媒体のリードインまたはリードアウトに管理情報が記録され、
　記録しようとするデータの大きさが記録単位ブロックの倍数ではない場合、記録単位ブロックの大きさに合わせて分けて記録するものであり、
　記録単位ブロックを充填するのに足りない残りの部分は、００ｈのような一定した値でパディングして、一定した大きさの記録単位ブロックを形成し、
　記録単位ブロックで００ｈでパディングされるまでの位置が、有効なデータが記録された最後の部分となる、
記録方法。」
　
　（３）対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明における「情報記録媒体」は，「ＨＤ−ＤＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど」であって「データを記録」されるものであることから，追記が可能な「光ディスク」であることは明らかである。
　先願発明における「記録単位ブロック」は，本願発明における「記録単位」に相当する。
　したがって、先願発明における「情報記録媒体」は，「少なくとも１つの記録単位を含む追記型光ディスク」を満足する。
　先願発明における「記録単位ブロックを充填するのに足りない残りの部分は、００ｈのような一定した値でパディングして、一定した大きさの記録単位ブロックを形成し」は，本願発明における「記録単位の残りの未記録部分をパディングデータでパディングする」に相当する。
　先願発明における「記録しようとするデータの大きさが記録単位ブロックの倍数ではない場合、記録単位ブロックの大きさに合わせて分けて記録するものであり、記録単位ブロックを充填するのに足りない残りの部分は、００ｈのような一定した値でパディングして、一定した大きさの記録単位ブロックを形成し、記録単位ブロックで００ｈでパディングされるまでの位置が、有効なデータが記録された最後の部分となる」から判断して，先願発明は，本願発明における「前記少なくとも１つの記録単位にアドレスの増加する方向にデータを順次記録することと、前記データの順次記録を終了するときに、最終記録単位の残りの未記録部分をパディングデータでパディングする」を満足する。
　先願発明における「情報記録媒体のリードインまたはリードアウトに管理情報が記録され」は，本願発明における「追記型光ディスク上に管理情報を記録する」に相当する。
　先願発明における「前記有効でないデータが含まれていることを知らせるパディング情報を記録する」「パディング情報は、パディング有無情報、パディング位置情報及びパディング値から構成され」「パディング位置情報は、記録単位ブロック内で有効なデータと有効でないデータとが存在する位置を知らせるものであり」は，本願発明における「前記少なくとも１つの記録単位のどの部分がパディングされたかを識別するパディング識別情報を記録することと」に相当する。
　
　（４）判断
　上記「（３）対比」に記載したとおり先願発明は，本願発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項６に係る発明は，特願２００６−５３２０５６号（優先日、２００３年５月２３日）の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。