【事件の表示】
　特願２００５−３０５２４７「バリア性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１０月２０日の出願であって、平成２３年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、
二軸延伸ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、少なくとも２室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した２以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した２層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素層からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素層は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各炭素含有酸化珪素層毎に炭素含有量が異なることからなる有機含有酸化珪素層を設け、更に、該有機含有酸化珪素層の上に、一般式Ｒ１nＭ（ＯＲ２）m（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けた構成からなるバリア性フィルム
および無延伸ポリプロピレンフィルムを順次に積層したことからなること
を特徴とするレトルト処理およびボイル処理適性を有する包装用容器製造用積層材。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７８８０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
（記載１ａ）
「【請求項１】
プラスチック基材と、
バリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを順次に積層した積層材
　
（記載１ｂ）
「【００１５】
　次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成する材料、製造法等について説明すると、まず、本発明に係るレトルト用パウチを構成するプラスチック基材について説明すると、かかる
プラスチック基材としては
　具体的には、例えば、
ポリエチレンテレフタレート
　上記において、上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または
二軸方向に延伸した延伸フィルム
　
（記載１ｃ）
「【００１６】
　次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成するバリア性フィルムを形成する基材フィルムについて説明すると、かかる
基材フィルムとしては
　本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、具体的には、例えば・・・（中略）・・・各種のナイロン樹脂等の
ポリアミド系樹脂
　本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、または、
ポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましい
　
（記載１ｄ）
「【００２０】
　次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成するバリア性フィルムを形成する無機酸化物の蒸着膜について説明すると、かかる
無機酸化物の蒸着膜としては
化学気相成長法
【００２１】
　本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、
プラズマ化学気相成長法
・・・（中略）・・・
【００２２】
　具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一例を例示して説明すると　・・・・・（中略）・・・・・
　而して、本発明においては、ガス供給装置２６、２７および、原料揮発供給装置２８等から
酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス
それらからなる蒸着用混合ガス組成物を調整
真空チャンバ−２２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し
酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を製膜化する
・・・（中略）・・・
　図示しないが、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、無機酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、
２層あるいはそれ以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる
　
（記載１ｅ）
「【００２６】
　また、上記の
酸化珪素の蒸着膜は
炭素
　例えば、
Ｃ−Ｈ結合を有する化合物
炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラ−レン状等になっている場合
原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合
　具体例を挙げると、
ＣＨ
３
部位を持つハイドロカ−ボン
　
（記載１ｆ）
「【００７１】
　次に、本発明において、本発明に係るレトルト用パウチを構成するヒ−トシ−ル性樹脂層について説明すると、かかる
ヒ−トシ−ル性樹脂層としては
　・・・（中略）・・・
　而して、本発明においては、上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、厚さ５０μｍ〜１００μｍ位の
無延伸ポリプロピレンフィルムないしシ−トを使用することが好ましい
　
（記載１ｇ）
「【００８２】
　次に、本発明において、上記で製造した包装用袋の開口部から内容物を充填し、次いで、その上端部に開口部をヒ−トシ−ル等により密閉することによって、本発明にかかるレトルト用パウチを使用した包装半製品を製造し、しかる後、該包装半製品を、
レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱処理
レトルト用パウチを使用したレトルト包装食品
・・・（中略）・・・
　而して、本発明においては、上記のような
レトルト処理あるいはボイル処理
　
（記載１ｈ）
「【００８４】
　・・・（中略）・・・
　また、本発明においては、
無機酸化物の蒸着膜、および、ガスバリア性塗布膜は、各々、透明性を有し、かつ、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性を有するものであり
　・・・（中略）・・・更にまた、本発明においては、有機珪素化合物を蒸着用モノマ−ガスとして使用し、プラズマ化学気相成長法を用いて製膜化してなる酸化珪素の蒸着膜を、バリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜として使用すると、該酸化珪素の蒸着膜が、柔軟性に富み、耐屈曲性等を有することから、酸化珪素の蒸着膜にクラック等を生じてバリア性等を低下するということがないという利点を有するものである。」
　
（記載１ｉ）
「【実施例１】
【００８５】
　次に、上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
　（１）．まず、
基材フィルム
二軸延伸ナイロン６フィルム
プラズマ化学気相成長装置
酸化珪素の蒸着膜
・・・（中略）・・・
（２）．他方・・・（中略）・・・無色透明のバリアー塗工液を得た。
・・・（中略）・・・
　次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し・・・（中略）・・・ガスバリア性塗布膜を形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した。
（３）．他方、厚さ１２μｍの
２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
　次に、上記で形成した印刷模様層を含む全面に・・・（中略）・・・ラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、上記（２）で製造したバリア性フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面をを対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層した。
　更に、上記でドライラミネ−ト積層したバリア性フィルムの二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面の面に・・・（中略）・・・ラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、厚さ６０μｍの
無延伸ポリプロピレンフィルム
　
（記載１ａ）より、「プラスチック基材と、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、ガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを順次に積層した積層材」を把握することができる。
　そして、（記載１ｂ）、（記載１ｉ）より、「プラスチック基材」として、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム」を使用すること、（記載１ｃ）、（記載１ｉ）より、「基材フィルム」として、「ポリアミド系樹脂のフィルム」、より具体的には「二軸延伸ナイロン６フィルム」を使用すること、（記載１ｄ）、（記載１ｅ）、（記載１ｉ）より、「無機酸化物の蒸着膜」として「酸化珪素の蒸着膜」を使用すること、（記載１ｆ）、（記載１ｉ）より、「ヒ−トシ−ル性樹脂層」として、「無延伸ポリプロピレンフィルム」を使用すること、がそれぞれ把握できる。
　よって、上記引用文献１の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、
二軸延伸ナイロン６フィルムの一方の面に、酸化珪素の蒸着膜を設け、更に、該酸化珪素の蒸着膜の上に、一般式Ｒ１nＭ（ＯＲ２）m（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けた構成からなるバリア性フィルム
および無延伸ポリプロピレンフィルムを順次に積層したことからなる
積層材。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１０３８７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
（記載２ａ）
「【請求項１】
ポリアミド系樹脂フィルムと、該ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に設けたバリア性層とからなり、更に、
該バリア性層は、少なくとも２室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した２以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した２層以上のプラズマ化学気相成長法による珪素酸化物層からなり、更に、該各珪素酸化物層は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各珪素酸化物層毎に上記の炭素原子の含有量が異なることからなるバリア性フィルムのバリア性層
　
（記載２ｂ）
「【００９８】
　而して、本発明にかかるバリア性フィルムは、プラズマ化学気相成長法により珪素酸化物層を積層することにより、ポリアミド系樹脂フィルムからなる基材フィルムと珪素酸化物層との
密着性に優れ
延展性、屈曲性、可撓性等に優れ
高いバリア性
単層のそれよりも更に高いガスバリア性を得ることができ
クラックの発生原因となる異物、塵埃等が製膜層間に混入することを防止することができ
酸素ガス、水蒸気等の透過を完全に阻止することができる
　
（記載２ｃ）
「【０１４６】
　更に、本発明において、上記の積層材を構成する材料として、例えば・・・（中略）・・・あるいは、
酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有する
ポリビニルアルコ−ル
　
（記載２ｄ）
「【０１５５】
　・・・（中略）・・・
　而して、本発明においては、特に、例えば、ドレッシング、醤油、ソ−ス、マヨネ−ズ、味噌、酢、その他等の液体調味料からなる液体状内容物を充填包装する液体用小袋、切り餅、丸餅等を充填包装する小袋、生菓子等を充填包装する軟包装用袋、あるいは、
ボイルあるいはレトルト食品等を充填包装する軟包装用袋等の飲食物等を充填包装する包装用容器として有用なものである
　
第４　対比
　引用発明１の「二軸延伸ナイロン６フィルム」は、本願発明の「二軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム」に相当する。
　引用発明１の「酸化珪素の蒸着膜」と本願発明の「有機含有酸化珪素層」は、「酸化珪素層」である点で共通する。
　引用発明１の「積層材」は、これを使用して、包装用袋からなるレトルト用パウチを製造し（（記載１ａ）参照）、レトルト処理あるいはボイル処理等の加熱処理を施すことができる（（記載１ｇ）参照）から、本願発明の「レトルト処理およびボイル処理適性を有する包装用容器製造用積層材」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、
二軸延伸ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面に、酸化珪素層を設け、更に、該酸化珪素層の上に、一般式Ｒ１nＭ（ＯＲ２）m（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けた構成からなるバリア性フィルム
および無延伸ポリプロピレンフィルムを順次に積層したことからなる
レトルト処理およびボイル処理適性を有する包装用容器製造用積層材。」
　
［相違点］  
　酸化珪素層について、本願発明は「少なくとも２室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した２以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した２層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素層からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素層は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各炭素含有酸化珪素層毎に炭素含有量が異なることからなる有機含有酸化珪素層」と特定されているのに対し、引用発明１はこのように特定されていない点。
　
第５　判断  
　引用文献２には、「バリア性層」の構成として、上記相違点に係る「少なくとも２室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した２以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した２層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素層からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素層は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各炭素含有酸化珪素層毎に炭素含有量が異なることからなる有機含有酸化珪素層」が開示されている（（記載２ａ）参照）。
　
　そして、上記引用文献２の「バリア性層」は、ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面にプラズマ化学気相成長法によって形成した珪素酸化物層である点で引用発明１の「酸化珪素の蒸着膜」と共通するものであり、ボイルあるいはレトルト食品等の包装に用いられる（（記載２ｄ）参照）から、技術分野も引用発明１と共通する。
　また、引用文献１には、「酸化珪素の蒸着膜」の形成法に関し、製膜室（真空チャンバー）を使用し、かつ、製膜室に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス（蒸着用モノマーガス）、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物（蒸着用混合ガス組成物）を使用してプラズマ化学気相成長法により形成すること、２層以上の多層膜とすること、２種以上の混合物を使用して膜を構成すること、酸化珪素の蒸着膜が炭素を含有し得ることが開示されており（（記載１ｄ）、（記載１ｅ）参照）、引用文献２の「バリア性層」と共通する構成が開示されている。
　上記のような共通点に加え、引用文献２には、上記構成の「バリア性層」が、２層以上を積層させて更に高いガスバリア性を得ることができ、クラックの発生原因となる異物、塵埃等が製膜層間に混入することを防止することができ、かつ、そのバリア性の低下も認められず、酸素ガス、水蒸気等の透過を完全に阻止することができるという種々の利点を有する旨が示されている（（記載２ｂ）参照）。
　そして、引用発明１の「酸化珪素の蒸着膜」は、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性を有するものであり（（記載１ｈ）参照）、そのバリア性を高めることは、普通に考慮されるべき設計事項である。
　以上によれば、引用発明１の「酸化珪素の蒸着膜」について、そのバリア性を高めるべく、引用文献２の「バリア性層」の構成を採用することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　請求人は、引用文献１に係る発明は、「無機酸化物の蒸着膜／ガスバリア性塗布膜」の積層構成から「バリア性層」を形成するものであるから、その積層構成の一構成要素である「無機酸化物の蒸着膜」に代えて引用文献２に係る発明の「バリア性層」を採用することはできない旨主張する。
　しかし、引用文献１に「無機酸化物の蒸着膜、および、ガスバリア性塗布膜は、
各々
　
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明１の「酸化珪素の蒸着膜」として、引用文献２の「バリア性層」の構成を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用文献２に記載された発明から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。