【事件の表示】
　特願２０００−６１６４８５「表示データの回転の向きを変更するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１６日国際公開、ＷＯ００／６８７６６、平成１５年１０月１４日国内公表、特表２００３−５３０６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２７日（優先権主張、平成１１年４月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年８月２３日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年８月２３日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年４月７日付け手続補正）の請求項１〜２２を、補正後の請求項１〜２１に補正するものであるが、そのうち、補正前の請求項１及び、これに対応する補正後の請求項１は次のとおりである。
　
補正前の請求項１
「表示データの回転の向きを変更する際に用いるための方法であって、
　第１の回転の向きにおいて用いるために構成された第１の内容を表示できるコンピュータ表示画面上に、第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の内容とコントロールとを有するソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示するステップを有する方法。」
　
補正後の請求項１
「表示データの回転の向きを変更する際に用いるための方法であって、
　コンピュータが、第１の回転の向きにおいて用いるために構成された第１の組の内容を有するコンピュータ表示画面上に、第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の組の内容とコントロールとを有するソフトウェア・ウィンドウを生成するステップを備え、
　前記第１の組の内容は、第１の回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを含み、前記第２の組の内容は、前記第１の回転の向きとは異なる第２の回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを含んでおり、
　前記第２の組の内容に関して、前記ポインティング装置カーソルは、前記ソフトウェア・ウィンドウ内にあるときには前記第２の回転の向きにあり、前記ソフトウェア・ウィンドウの外にあるときには前記第１の回転の向きにある
ことを特徴とする方法。」
　
　この補正は、以下の補正を含んでいる。
ａ　補正前の「第１の内容」を「第１の組の内容」、「前記第１の組の内容は、第１の回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを含み」とする補正。
　
ｂ　補正前の「・・・第２の内容とコントロールとを有するソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示するステップ」について、
「表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示する」との限定を削除する補正。
　
ｃ　ソフトウェア・ウィンドウについて「表示ステップ」を「生成するステップ」に変更し、生成するステップについて、「・・・第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の組の内容とコントロールとを有するソフトウェア・ウィンドウを生成するステップを備え、・・・前記第２の組の内容に関して、前記ポインティング装置カーソルは、前記ソフトウェア・ウィンドウ内にあるときには前記第２の回転の向きにあり、前記ソフトウェア・ウィンドウの外にあるときには前記第１の回転の向きにある」とする補正。
　
　以下、上記ａ〜ｃの点について補正の適否を検討する。
１）新規事項について
　上記ｃの補正のうち、「前記第２の組の内容に関して、前記ポインティング装置カーソルは、前記ソフトウェア・ウィンドウ内にあるときには前記第２の回転の向きにあり、
前記ソフトウェア・ウィンドウの外にあるときには前記第１の回転の向きにある
　カーソルの向きについて、本願の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、それっぞれ、「当初明細書」、「当初図面」といい、両者を「当初明細書等」という。）の記載を検討すると、当初明細書の段落【００６４】には、以下の記載がある。（下線は当審で付した。）
「
回転角度に対応するようにポインティング装置カーソルを回転させたい場合に、少なくともそのカーソルがデータ表示ウィンドウあるいはコントロール・ウィンドウ内にあるときには、そのようなカーソルの回転は、そのカーソルを表すグラフィック表示のオブジェクトを変更するためのオペレーティング・システム方法を呼び出すことにより達成することができる。
変更の利点は、表示画面が回転角度に対応するように物理的に回転されている場合であっても、ユーザに、ポインティング装置が予想通りに動作することになるという、ある水準の快適性を提供することである。
　この記載には、
ポインティング装置カーソルを回転させたい場合に、
少なくともそのカーソルがデータ表示ウィンドウあるいはコントロール・ウィンドウ内にあるときには、そのようなカーソルの回転は、オペレーティング・システム方法を呼び出すことにより達成することができる
カーソルを回転させたい場合に
　さらに、この補正は、当該段落の「変更の利点は、表示画面が回転角度に対応するように物理的に回転されている場合であっても、ユーザに、ポインティング装置が予想通りに動作することになるという、ある水準の快適性を提供することである。」との記載と整合していない。
　そして、この補正の根拠は、その他の当初明細書等の記載をみても不明である。
　したがって、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２）発明を特定するために必要な事項を減縮するものであるか
２−１）発明を特定するために必要な事項の削除
　上記ｂの補正により、発明を特定するために必要な事項である「表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示する」との事項が削除されており、この補正は、発明を特定するために必要な事項を減縮するものであるということはできない。
　
２−２）発明を特定するために必要な事項の追加ないし、変更
　上記ｃの補正により、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを所定のサイズで表示するステップを、サイズではなく、コンピュータ表示画面上に、回転の向きに応じて、回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを生成するステップに変更し、さらに、上記ａ、ｃの補正により第１の組の内容、第２の組の内容に関し、それぞれの回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを表示することを付加するものであって、これらの事項は、表示するステップを減縮するものということはできない。
　
　この補正は、上記２−１）、２−２）に記載したとおり、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、また、この補正は、誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年８月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示データの回転の向きを変更する際に用いるための方法であって、
　第１の回転の向きにおいて用いるために構成された第１の内容を表示できるコンピュータ表示画面上に、第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の内容とコントロールとを有するソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示するステップを有する方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「米国特許第５７７４２３３号明細書」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「BACKGROUND OF THE INVENTION
　This invention relates to a method for displaying the menu of contents and commands on a rotatable display unit of a document image processing system of the type in which the menu can be always displayed in an erected form on the screen in a relation conforming to the rotation of the display unit in the vertical or horizontal direction.
　Various document image processing systems of this kind are already known in the art. In one of the prior art systems, the mode of menu display is changed so that the menu can be displayed in an erected form in a relation conforming to the rotation of its display unit in the vertical or horizontal direction, as disclosed in JP-A-57-13479. In another prior art system of this kind, document images are directly displayed on its display unit, while the menu such as that of function keys only is displayed in an erected form in a relation conforming to the rotation of its display unit in the vertical or horizontal direction, as disclosed in JP-A-62-173509 and JP-A-62-299881. In still another prior art system of this kind, the content of a menu is displayed on its display unit in an erected form in a relation conforming to the rotation of the display unit in the vertical or horizontal direction, and the menu display size is suitably changed, as disclosed in JP-A-1-314382.
　The menu displaying method used in the aforementioned prior art document image processing systems will now be described by reference to FIGS. 11A to 13B.
　Referring first to FIGS. 11A and 11B, the reference numeral 20 designates a display screen of a display unit, the reference symbol M designates a menu display area of the display screen 20, the reference symbol F designates function keys, and the reference symbol B designates selection items of the menu. The left-hand side part of FIG. 11A indicates the display screen 20 when the display unit is rotated in the vertical direction, while the right-hand side part of FIG. 11A indicates the display screen 20 when the display unit is rotated in the horizontal direction.」（第１欄第１０〜４８行）
（当審訳：発明の背景
　本発明は、文書処理システムにおいて、回転可能な表示装置にコンテンツのメニューとコマンドを表示する方法に関し、メニューは、表示装置の垂直または水平方向への回転に従う関係でスクリーンに常に直立に表示される。
　従来様々な、この種の文書画像処理システムが知られている。先行技術システムの一つは、日本、Ａ５７−１３４７９に開示されているように表示装置の垂直または水平方向への回転に合わせてメニューが直立表示されるようにメニュー表示モードを変更する技術がある。また、日本、Ａ６２−１７３５０９、日本、Ａ６２−２９９８８１に開示されているように、表示装置に文書イメージを直接表示し、表示装置の垂直または水平方向への回転に合わせて、ファンクションキーなどのメニューのみを直立表示する技術がある。さらに他のこの種の先行技術システムは、日本、Ａ１−３１４３８２に開示されているように、表示装置の垂直または水平方向への回転に合わせて表示内容が直立表示されるとともに、メニューの表示サイズを適切に変える技術が知られている。
　上述した従来の文書画像処理システムにおけるメニュー表示方法を、以下図１１Ａから１３Ｂを参照しながら説明する。
　まず、図１１Ａ、１１Ｂにおいて、２０は表示装置の表示スクリーン、Ｍは表示スクリーン２０のメニュー表示領域、Ｆはファンクションキー、Ｂは選択項目を示す。図１１Ａの左方は、表示装置が垂直方向に回転された状態における表示スクリーン２０を示し、図１１Ａの右方は水平方向に回転された状態における表示スクリーン２０を示す。）
　
（ロ）「In an effort to solve this problem, a method is proposed in which the size of the menu display is changed so as to conform to the rotation of the display unit in the vertical or horizontal direction, as disclosed in JP-A-1-314382 cited above. However, when the above proposal is relied upon to reduce the displaying size of the selection items B so as to display the selection items B of reduced size, this attempt leads to the problem that the characters and images in the selection items B become too small to be easily recognized by the eye of the operator, as shown on the right-hand side parts of FIGS. 12A and 12B respectively. 」（第２欄第９〜１９行）
（当審訳：この問題を解決すべく、上述した日本、Ａ１−３１４３８２号公報に開示されているように、表示装置の垂直または水平方向への回転に従うように、表示されるメニューのサイズを変える方法が提案されている。しかし、この技術は、選択項目Ｂのサイズを小さくして表示するため、図１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの右方に示すように選択項目Ｂ内の文字とイメージが小さくなり、オペレータが認識しづらくなるという問題が発生する。）
　
（ハ）図１２Ａ、１２Ｂの記載内容
　図１２Ａ、１２Ｂのそれぞれには、２個の表示スクリーン２０が記載されている。
　図１２Ａ、１２Ｂのそれぞれに記載された２個の表示スクリーン２０には、メニュー表示領域Ｍが記載され、メニュー表示領域Ｍ内には１０個の横長の選択項目Ｂが記載され、１０個の選択項目Ｂにはそれぞれ順に１〜１０の数字が直立して記載され、表示スクリーンの下部には８個の四角Ｆが記載されている。
　ＦＩＧ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの左方に記載されたスクリーン２０のメニュー領域Ｍは、ほぼスクリーンいっぱいに表示されている。
　ＦＩＧ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの左方に記載されたスクリーン２０のメニュー領域Ｍのサイズ、項目Ｂのサイズに比べて、右方に記載されたスクリーン２０のメニュー領域Ｍのサイズ、項目Ｂのサイズは小さくなっている。そして、左方に表示されたメニュー領域Ｍ及び、項目Ｂは、右方に表示されたメニュー領域Ｍ及び、項目Ｂの形状はほぼ同じであり、右方に表示されたメニュー領域Ｍは、スクリーン２０の高さ方向にほぼスクリーンいっぱいに表示されている。
　
　これら引用刊行物の記載（主として、図１２Ａ、１２Ｂを参照して記載された従来技術の記載）から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表示装置の垂直方向または水平方向への回転状態に合わせてメニューが直立されるようにした文書画像処理システムの表示方法であって、表示装置が垂直方向にある場合には、スクリーン２０に複数の選択項目Ｂ、及び該複数の選択項目Ｂを有するメニュー表示領域Ｍがそれぞれ直立して表示され、このとき、メニュー領域Ｍは、ほぼスクリーンいっぱいに表示され、表示装置が水平方向回転された場合には、スクリーン２０に複数の選択項目Ｂ、及び該複数の選択項目Ｂを有するメニュー表示領域Ｍがそれぞれ直立して表示され、表示装置が水平方向に回転された場合の選択項目Ｂ及びメニュー表示領域Ｍのサイズは、表示装置が垂直方向にある場合よりも小さく、メニュー領域Ｍ及び、項目Ｂの形状は、表示装置が垂直方向にある場合とほぼ同じであり、メニュー領域Ｍは、スクリーン２０の高さ方向にほぼスクリーンいっぱいに表示される、表示方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−２７３２９２号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　情報処理機器本体と、情報処理機器本体に接続され、文章、図形、表、イメージ等の各種の情報を入力することが可能で、かつ表示内容を９０度回転させるための表示回転キーを有するキー入力手段と、情報処理機器本体内に設けられ、キー入力手段から入力された各種の情報を記憶する記憶手段と、情報処理機器本体に接続され、記憶手段に記憶された各種の情報を表示可能で、かつ同一の表示面上で９０度回転可能な画面を備えたディスプレイ装置と、情報処理機器本体内に設けられ、キー入力手段の表示回転キーによって表示内容の回転が指示されたとき、現在の画面に表示されている表示内容のパラメータを、画面の表示内容が９０度回転されるように変更するパラメータ変更手段と、情報処理機器本体内に設けられ、パラメータ変更手段によって変更されたパラメータに基づいて、画面に表示されている内容を再編集する再編集手段と、情報処理機器本体内に設けられ、再編集手段によって再編集された表示内容が画面に表示されるようにディスプレイ装置を制御する表示制御手段を備えてなる情報処理機器のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、日本語ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどの情報処理機器に関し、特に、情報処理機器のディスプレイ装置に関する。」（第２頁左欄第１〜２５行）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「スクリーン」は、本願発明の「表示画面」に相当する。
　引用発明の「メニュー表示領域」は、本願発明の「ソフトウェア・ウインドウ」に相当し、引用発明のメニュー表示領域に表示される「選択項目」は、本願発明の「表示データ」に相当する。
　引用発明の「文書画像処理システム」は、本願発明の「コンピュータ」と、「情報処理装置」である点で共通している。
　引用発明において、表示装置が垂直方向にある場合に、表示画面（スクリーン）に表示データ（選択項目）を有するソフトウェア・ウインドウ（メニュー表示領域Ｍ）が直立して表示されている状態は、本願発明の「第１の回転の向きにおいて用いるために構成された第１の内容を表示」している状態に相当する。
　引用発明において、表示装置が水平方向回転された場合に、表示画面に表示データ（選択項目）を有するソフトウェア・ウインドウが直立して表示されている状態は、本願発明の「第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の内容を有するソフトウェア・ウィンドウを、表示する」ことに相当し、引用発明は、本願発明と同様に、「第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の内容を有するソフトウェア・ウィンドウを、表示するステップ」を有しているということができる。
　また、引用発明において、表示装置が垂直方向にある場合には、ソフトウェア・ウィンドウは、ほぼスクリーンいっぱいに表示され、表示装置が水平方向回転された場合には、ソフトウェア・ウィンドウ及び、表示データの形状は、表示装置が垂直方向にある場合とほぼ同じであり、ソフトウェア・ウィンドウは、スクリーン２０の高さ方向にほぼスクリーンいっぱいに表示されるから、引用発明は、本願発明と同様に、表示画面の最大幅及び最大高さに基づいて決定されたサイズで表示しているということができる。
　引用発明において、表示データは情報処理装置の表示画面の回転の前後で共に直立しているから、引用発明において表示データは情報処理装置の表示画面に対して回転の向きを変更しているということができる。
　
　したがって、両者は
「表示データの回転の向きを変更する際に用いるための方法であって、
　第１の回転の向きにおいて用いるために構成された第１の内容を表示できる情報処理装置表示画面上に、第２の回転の向きにおいて用いるために構成された第２の内容を有するソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さに基づいて決定されたサイズで表示するステップを有する方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は、第１の内容を表示できるコンピュータ表示画面を有しているのに対して、引用発明の第１の内容を表示できる表示画面は、情報処理装置表示画面である点。
　
相違点２
　本願発明において、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウは、第２の内容とコントロールとを有するのに対し、引用発明において、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウは、第２の内容を有しているが、コントロールを有することについて記載がない点。
　
相違点３
　本願発明は、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さと前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示するステップを有するのに対し、引用発明は、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さに基づいて決定されたサイズで表示するステップを有しているが、表示サイズの決定が、最大幅及び最大高さに加え、前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比に基づいて決定されることについて必ずしも明確ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明の情報処理装置を引用刊行物２にも記載されているように、周知のコンピュータとして、引用発明の情報処理装置表示画面をコンピュータ表示画面とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　一般にソフトウェア・ウィンドウにおいてソフトウエアを操作するためにファンクションキー等の本願発明のコントロールに相当する手段を表示することは周知であって、ソフトウェア・ウィンドウを回転させる場合にも、当該ソフトウエアを操作するために当該ソフトウェア・ウィンドウにコントロールを表示させることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用発明において、第２の回転の向きにおいてソフトウェア・ウィンドウの形状は、第１の回転の向きにある場合とほぼ同じであるから、引用発明においても、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さに基づいて決定されたサイズで表示するステップは、表示画面の最大幅及び最大高さに加えて、ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比に基づいて決定されているということができる。
　また、一般に、コンピュータ表示画面上にソフトウェア・ウィンドウを表示する場合に、表示画面のサイズに基づいて、表示画面内の全面、あるいは表示画面内におさまるように表示する等、表示画面のサイズに基づいて表示を行うことはウインドウズにおけるアプリケーション等の表示にもみられるように、文献を挙げるまでもなく周知であり、また、一般にイメージ（写真、動画等を含む）、ウインドウ等の表示が、表示画面上に（縦横比を変化することなく）アスペクト比に基づいて表示されることは当然であって、イメージ、ウインドウ等を拡大、縮小するに際しても同様に表示画面上に（縦横比を変化することなく）アスペクト比に基づいて表示される。このことは、特開平２−２７８９７３号公報（第６頁、右下欄第５行〜下から第５行、アスペクト比４：３の原画像の向きを変えた上で画面に全て表示するために、縦横ともに３／４に縮小（画面のサイズに基づいて定められていることは明らかである。）したウインドウで表示することが記載されている。（なお、ウインドウ信号とは、画素のないタイミングを示す信号であることが、第４頁右上欄第１１、１２行に記載されている））、特開平９−２８８４７６号公報（段落【００２８】に、３２０ｘ２４０ピクセルのビデオ画像を６４０ｘ４８０ピクセルに拡大し、同時にウインドウも同じように拡大して表示することが記載されている。）、特開平１０−１１６０６５号公報（請求項１には、縦横比を維持した変換を行い、表示することが記載され、段落【０００２】には従来技術としてＷＹＳＩＷＩＧが記載されている。）に記載されているように周知である。
　したがって、引用発明において、第２の回転の向きにおいて用いるために構成されたソフトウェア・ウィンドウを、前記表示画面の最大幅及び最大高さに基づいて決定されたサイズで表示するステップを、表示画面の最大幅及び最大高さに加えて、前記ソフトウェア・ウィンドウのアスペクト比とに基づいて決定されたサイズで表示するステップとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
（付言
　審尋に対して平成２３年１２月２１日付けで提出された回答書中の補正案について
　当該補正案の請求項１に記載された、「第１の組の内容は、第１の回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを含み、前記第２の組の内容は、前記第１の回転の向きとは異なる第２の回転の向きにおけるポインティング装置カーソルを含む」点については、引用発明には記載はないが、引用刊行物１のＦＩＧ．６Ａに、縦長の表示画面の中央部に左上向きのカーソルが記載されており、当該表示画面の表示を左に９０°回転したものに相当するＦＩＧ．６Ｂには、カーソルも表示内容と同じだけ回転させることが記載されており、この技術を引用発明に適用することに格別の困難性はない。）