【事件の表示】
　特願２００６−５５１０６７「確率的なフィードバックを用い、マルチキャスト・コンテンツの配信を最適化する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７４１９１、平成１９年　７月１２日国内公表、特表２００７−５１９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年１２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００４年３月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２０日付けで手続補正がなされたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は、平成２２年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　「複数の受信端末へデータを送信するためにサーバで使用される方法、該方法は下記を備える：
　前記複数の受信端末に前記サーバからデータおよびアクノレッジメント値を送信すること；および、
　一部の受信端末からの否定的アクノレッジメント信号を受信すること、
　ただし、前記一部の受信端末は、データの受信エラーが検出され、ローカルに生成されたランダムな応答値が、前記アクノレッジメント値に対して関係を持っていると判断した受信端末であり、選択された時間間隔の終わりに、前記否定的アクノレッジメント信号を送信し、前記選択された時間間隔は、各受信端末においてランダムに選択される時間間隔であり、
　前記アクノレッジメント値を送信することは、帯域外チャネルを用いて前記複数の受信端末へ前記アクノレッジメント値を送信することを含む。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「複数の受信端末へデータを送信するためにサーバで使用される方法、該方法は下記を備える：
　前記複数の受信端末に前記サーバからデータおよびアクノレッジメント値を送信すること；および、
　一部の受信端末からの否定的アクノレッジメント信号を受信すること、
　ただし、前記一部の受信端末は、データの受信エラーが検出され、ローカルに生成されたランダムな応答値が、前記アクノレッジメント値に対して関係を持っていると判断した受信端末であり、選択された時間間隔の終わりに、前記否定的アクノレッジメント信号を送信し、前記選択された時間間隔は、各受信端末においてランダムに選択される時間間隔であり、
　前記アクノレッジメント値を送信することは、帯域外チャネルであるページングチャネルを用いて前記複数の受信端末へ前記アクノレッジメント値を送信することを含む。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「帯域外チャネル」を「帯域外チャネルであるページングチャネル」に限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第４項第２号（補正の目的、特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、上記補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１８７５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信システム」として図面と共に以下の事項イ．〜ハ．が記載されている。
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図である。この通信システム１はインターネット等のネットワーク３にサーバ５、管理端末７、クライアント側の端末機としてのコンピュータ９−１、９−２、９−３……等が接続されて構成される。
【００１６】ネットワーク３は、インターネット等のネットワークであり、有線、無線を含む。尚、ネットワーク３には、人工衛星を介してコンテンツの配信を行うサテライトネットワークも含まれる。このサテライトネットワークでは、サーバ５からコンピュータ９側にコンテンツを配信する一方向の通信となる。
【００１７】サーバ５は、コンテンツを保持しており、コンテンツの配信等を行う。コンテンツとは、例えば音楽情報や画像情報等である。管理端末７は、サーバ５に対してコンテンツの送出命令や送達確認を行うためのモニタパケット２１の送信を命令するコンピュータである。
【００１８】コンピュータ９−１、９−２……は、例えば一般ユーザの所有するコンピュータである。コンピュータに代えて携帯型端末機や、電話機能を有する端末機（携帯電話）を用いてもよい。サーバ５と管理端末７は例えば、コンテンツ配信会社１１に備えられる。
【００１９】次に、この通信システム１の動作について説明する。図２、図３、図４は、この通信システム１の動作を示すフローチャートである。図２に示すように、管理端末７は、送達確認制御情報を設定し(ステップ２０１)、モニタパケット２１を生成し、サーバ５に送る(ステップ２０２)。
【００２０】モニタパケット２１は、サーバ５がクライアント側のコンピュータ９−１等に配信したコンテンツをコンピュータ９−１等が受信できたか否かを確認するためのパケットである。すなわち、モニタパケット２１は、送達確認情報を有する。
【００２１】図５は、モニタパケット２１の構成を示す図である。フォーマットバージョン２３は、モニタパケット２１のフォーマットのバージョンを示す。バージョン番号２５は、モニタパケット２１のバージョン番号である。ハッシュ値２７はこのモニタパケット２１の内容にハッシュ関数をかけて得られる値であり、モニタパケット２１が更新された否かを示す。
【００２２】応答フラグ２９は、「１」「２」「３」の値をとり、「１」はグループＩＤ３１によって指定されたグープに属するクライアントのみに応答パケット５１の送信を要求するモードを示す。すなわち、応答フラグ２９が「１」の場合、グループＩＤ３１で指定されたコンピュータ９は応答パケット５１を返信する。
【００２３】応答フラグ２９が「２」は、クライアントＩＤ３３によって指定されたクライアント（例えばコンピュータ９−１）のみに応答パケット５１の送信を要求するモードであり、このクライアントＩＤ３３を有するコンピュータ９−１は、応答パケット５１を返信する。応答フラグ２９が「３」の場合、応答確率３５で指定された値をもってクライアント（例えばコンピュータ９−１）側で確率計算を行って当選したクライアントのみが応答パケット５１を返信する。
【００２４】例えば、応答フラグ２９が「３」の場合、このモニタパケット２１をコンピュータ９−１が受信したとすると、コンピュータ９−１は応答確率３５の値を読み取り、その確率で当選するか否かを決める。応答確率３５が例えば０．３の場合、コンピュータ９−１は乱数等を発生させ、確率０．３で当選する。当選した場合、コンピュータ９−１は応答パケット５１を返信するが、当選しない場合、応答パケット５１を返信しない。
【００２５】グループＩＤ３１は、応答パケット５１を返信するように指定されたクライアントグループのＩＤ番号である。クライアントＩＤ３３は、応答パケット５１を返信するように指定されたクライアント（例えばコンピュータ９−１）のＩＤ番号である。応答確率３５は、応答パケット５１の返信確率を示し、例えば「０．３」等である。応答確率３５が「０．３」の場合、３０パーセントの確率でクライアントは応答パケット５１を返信する。」（段落００１５〜００２５）
　
ロ．「【００２８】図２において、サーバ５は、管理端末７から送られてきたモニタパケット２１をネットワーク３を介してクライアント側のコンピュータ９−１、９−２、……に送る(ステップ２０３)。例えばコンピュータ９−１は、モニタパケット２１を受信し(ステップ２０４)、モニタパケット２１が更新されているか否かを調べ(ステップ２０５)、更新されていない場合には、モニタパケット２１を破棄する(ステップ２０６)。モニタパケット２１の更新は、モニタパケット２１のハッシュ値２７を読み取ることによって調べることができる。」（段落００２８）
　
ハ．「【００３４】図６は、応答パケット５１を示す図である。クライアントＩＤ５３は、応答パケット５１を送信したクライアントのＩＤ番号である。すなわち、コンピュータ９−１が応答パケット５１を送信する場合には、クライアントＩＤ５３はコンピュータ９−１のＩＤ番号となる。コンテンツＩＤ５５は、送達確認を要求されたコンテンツのＩＤ番号であり、コンテンツＩＤ３７と同様のものである。ステータス５７は、送達確認を要求されたコンテンツのステータスである。
【００３５】図７は、ステータス５７を示し、ステータス５７が「０」は、「受信情報なし」を示し、「１」は「受信中」を示し、「２」は「受信完了」を示し、「３」は「タイムアウトエラー」を示す。例えば、コンピュータ９−１は、モニタパケット２１を受け取り、コンテンツＩＤ３７で指定されたコンテンツについて送達確認を要求された場合、そのコンテンツを受信していなかった場合には、ステータス５７を「０」とする。また、現在受信中であれば、ステータス５７を「１」とし、受信が完了していれば「２」、タイムアウトエラーになった場合には「３」とする。
【００３６】受信パーセント５９は、送達確認を要求されたコンテンツの受信パーセントを示し、受信ビットレート６１は、送達確認を要求されたコンテンツの受信ビットレートである。即ち、コンピュータ９−１は、クライアントＩＤ５３、コンテンツＩＤ５５にＩＤ番号を書き込み、ステータス５７に「０」から「３」の値を書き込み、受信パーセント５９、受信ビットレート６１にも所定の値を書き込んで管理端末７に送信する(ステップ２１３)。尚、管理端末７に送信するのは、モニタパケット２１の返信先アドレスに管理端末７のアドレスが書かれていたからである。
【００３７】管理端末７は応答パケット５１を受信し(ステップ２１４)、この応答パケット５１をサーバ５に転送する(ステップ２１５)。サーバ５は、応答パケット５１を受信し(ステップ２１６)、複数のコンピュータ９−１、……から送られる応答パケット５１を基にして、送達情報と統計情報を生成し、保存する。」（段落００３４〜００３７）
　
　上記摘記事項イ．〜ハ．の記載及び図面によれば、引用例１には、コンテンツ配信会社１１側からコンピュータ９−１、９−２、９−３……等にコンテンツの配信を行うために、コンテンツ配信会社１１のサーバ５及び管理端末７で実行される動作手順が開示されている。ここで、コンテンツの配信とはコンテンツを送信することであり、「…で実行される動作手順」とは、「…で使用される方法」と捉えることもできるから、引用例１は「複数のコンピュータへコンテンツを送信するためにサーバ５及び管理端末７で使用される方法」に係るものといえる。
　
　上記摘記事項イ．の段落００１７の「サーバ５は、コンテンツを保持しており、コンテンツの配信等を行う。」という記載、段落００２０の「サーバ５がクライアント側のコンピュータ９−１等に配信したコンテンツ」という記載からすれば、「複数のコンピュータにサーバ５からコンテンツを送信すること」が開示されているといえる。
　また、上記摘記事項ロ．の段落００２８の「サーバ５は、管理端末７から送られてきたモニタパケット２１をネットワーク３を介してクライアント側のコンピュータ９−１、９−２、……に送る(ステップ２０３)。」という記載から、「コンテンツ」の他に「モニタパケット２１」も送信されていることが分かり、上記摘記事項イ．の段落００２２〜００２４の記載及び図５によれば、「モニタパケット２１」は「応答フラグ２９」と「応答確率３５」を含んでおり、「応答フラグ２９」の値が「３」のときに「応答確率３５」の値が使用されることが分かる。「応答フラグ２９」の値は、特定のコンピュータに対して応答パケット５１の送信を要求するモードを示すものとされているが、技術常識によれば、モードは所望の動作をさせるために適宜選択されるものであるから、モードとして「応答フラグ２９」の値を「３」に選ぶときを考えると、「応答確率３５」の値が使用されるので、「応答確率３５を含むモニタパケット２１」が送信されているということができる。
　
　図６によれば、「応答パケット５１」は「ステータス５７」を含むことが分かるが、さらに上記摘記事項ハ．の段落００３５の「図７は、ステータス５７を示し、ステータス５７が「０」は、「受信情報なし」を示し、「１」は「受信中」を示し、「２」は「受信完了」を示し、「３」は「タイムアウトエラー」を示す。」という記載、段落００３６の「コンピュータ９−１は、クライアントＩＤ５３、コンテンツＩＤ５５にＩＤ番号を書き込み、ステータス５７に「０」から「３」の値を書き込み、受信パーセント５９、受信ビットレート６１にも所定の値を書き込んで管理端末７に送信する(ステップ２１３)。」という記載、段落００３７の「管理端末７は応答パケット５１を受信し(ステップ２１４)、この応答パケット５１をサーバ５に転送する(ステップ２１５)。」という記載から、「管理端末７及びサーバ５がコンピュータからの『タイムアウトエラー』などを示すステータス５７を含む応答パケット５１を受信すること」が開示されているといえる。ここで、上記したように「応答フラグ２９」の値として「３」を選んだ場合には、上記摘記事項イ．の段落００２４に「当選した場合、コンピュータ９−１は応答パケット５１を返信するが、当選しない場合、応答パケット５１を返信しない。」と記載されているように、「一部の」コンピュータが応答パケット５１を送信し、管理端末７及びサーバ５でこれを受信するようにされていることも分かる。
　さらに、上記摘記事項イ．の段落００２４には「コンピュータ９−１は応答確率３５の値を読み取り、その確率で当選するか否かを決める。応答確率３５が例えば０．３の場合、コンピュータ９−１は乱数等を発生させ、確率０．３で当選する。」という記載もあり、応答パケット５１を送信する「一部のコンピュータ」は、応答確率３５と乱数とに基づいて当選と判断したコンピュータであることが分かる。そして、「乱数」は、コンピュータが発生し、コンピュータ自身で用いているものであることからすれば、コンピュータにおいて「ローカルに」発生するものであり、さらに、「発生」を「生成」と言い換えることとすれば、引用例１には「一部のコンピュータは、ローカルに生成された乱数と、応答確率３５とに基づいて当選と判断したコンピュータ」であることが開示されているといえる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「複数のコンピュータへコンテンツを送信するためにサーバ５及び管理端末７で使用される方法、該方法は下記を備える：
　前記複数のコンピュータに前記サーバ５からコンテンツおよび応答確率３５を含むモニタパケット２１を送信すること；および、
　管理端末７及びサーバ５が一部のコンピュータからの『タイムアウトエラー』などを示すステータス５７を含む応答パケット５１を受信すること、
　ただし、前記一部のコンピュータは、ローカルに生成された乱数と、前記応答確率３５とに基づいて当選と判断したコンピュータであり、前記『タイムアウトエラー』などを示すステータス５７を含む応答パケット５１を送信することを含む。」
　
Ｂ．当審で新たに引用する特開２００１−３４６００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項ニ．が、また、当審で新たに引用する特開２００３−２３３７１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項ホ．が、それぞれ記載されている。
　
ニ．「【００１７】２．マッチング度のしきい値をある程度（例えば７０％に）低く抑え、このしきい値よりマッチング度が大きいものが複数個あるとき、あるいは同一の評価値を持つものが複数あるとき、続いて乱数を発生させ、この乱数の値が乱数のしきい値以上のとき当選と判断する。」（引用例２：段落００１７）、
　
ホ．「【００９１】ステップ３０６では、予め定められた抽選方法で抽選を行い、次のステップ３０８で抽選結果を示す画面データ（以下、「抽選結果画面データ」という。）を作成し、作成した抽選結果画面データを次のステップ３１０で上記操作情報の送信元のホーム・サーバ４０に送信する。なお、上記抽選方法としては、所定範囲内の乱数を発生し、当該乱数が所定値以上であれば当選とする方法等を例示できる。」（引用例３：段落００９１）
　
　上記摘記事項ニ．〜ホ．の記載において、「乱数」とは「ランダム値」であることは、技術常識である。また、「しきい値以上」、「所定値以上」とは、「所定の値に対して関係を持っている」ことといえる。
　したがって、これらのことから、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
　
　「乱数（ランダム値）が、所定の値に対して関係を持っていれば当選と判断すること」
　
Ｃ．原審の拒絶の理由に引用された『木下　真吾，リライアブルマルチキャスト技術の最新動向，電子情報通信学会論文誌（Ｊ８５−Ｂ）第１１号，日本，社団法人電子情報通信学会，２００２年１１月　１日，第Ｊ８５−Ｂ巻，第１８１９−１８４２頁』（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項ヘ．〜ト．が、また、当審で新たに引用する特開２０００−１１５０５１号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に以下の事項チ．〜リ．が、それぞれ記載されている。
　
ヘ．「（ｉ）応答分散
　多数の受信局からの応答が集中しないように，応答送出時刻を分散させる方法．送信局への応答到着は一様に分散することが望ましく，例えば，各受信局がそれぞれ乱数を用いて送出遅延時間を選択する機構（ランダムバックオフ）などにより実現できる．多くの受信局を対象とした場合は，十分に長い送出遅延幅が必要となるため，この仕組みだけでは，リアルタイム性の要求されるアプリケーションなどへの適用は難しい．」（引用例４：１８２１頁右欄３３−４１行）
　
ト．「これら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法は，ＡＣＫベース特有のものではなく，後述するＮＡＣＫベース，ＡＣＫ＋ＮＡＣＫベースにおいても適用可能である。」（引用例４：１８２２頁左欄１４−１６行）
　
チ．「【０００４】ところで、有線ＬＡＮのプロトコルとして最も広く普及している「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は、アクセス制御方式として衝突検出型搬送波感知多元接続（ＣＳＭＡ／ＣＤ）を採用しており、前記ＬＡＮに接続されたホストは衝突検出機能を持ち、衝突検出時にはバックオフアルゴリズムを用いた衝突解決が行われている。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ上でマルチキャスト通信を行った場合、あるソースホストから送られてくるマルチキャストデータに対して、各ホストは、前記マルチキャストデータを正しく受信したことを表す肯定応答（Acknowledgement：以下、「ＡＣＫ」と記す）、または前記マルチキャストデータのフレームに誤りを検出したことを表す否定応答（Negative Acknowledgement：以下、「ＮＡＫ」と記す）などの応答を返す。これらＡＣＫ，ＮＡＫ等の応答は前記ＣＳＭＡ／ＣＤの手順にしたがって返され、同一ネットワークセグメントに接続されたホストは前記応答を傍受することが可能である。」（引用例５：段落０００４）
　
リ．「【０００７】前記マルチキャストデータ３９１を受信した端末２９１〜２９３は応答を返そうとするが、このとき、自局の応答と他の端末の返す応答が衝突しないように、バックオフアルゴリズムとキャリアセンスを用いて応答を送信する。即ち、前記マルチキャストデータ３９１を受信した各端末は、応答を返すまでの時間を乱数を発生させることにより決定すると同時にタイマー（図中のバックオフタイマー）を始動させ、先に決定した時間が経過するのを待つ。前記端末は、前記バックオフタイマーのタイムアウトを機に、チャネルがアイドルであれば応答を送信する。」（引用例５：段落０００７）
　
　「否定的アクノレッジメント信号」を「ＮＡＣＫ」又は「ＮＡＫ」と表記することは技術常識であるが、上記摘記事項ヘ．〜リ．の記載によれば、否定的アクノレッジメント信号（ＮＡＣＫ、ＮＡＫ）を送信する時間を受信局や受信端末がランダムに選び、その時間の経過後に送信をしていることが分かる。
　したがって、これらのことから、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　
　「受信端末においてランダムに選択される時間間隔の終わりに否定的アクノレッジメント信号を送信すること」
　
Ｄ．当審の審尋において引用された国際公開第０３／０６７９１２号（以下、「引用例６」という。）には、図面と共に以下の事項ヌ．が、また、当審で新たに引用する特開２０００−２２４６４８号公報（以下、「引用例７」という。）には、図面と共に以下の事項ル．が、それぞれ記載されている。
　
ヌ．「このパケット接続要求は、ＢＳ１の受信部１１で受信され、データスイッチ部１２で制御データの一種として判断されて制御部３２へ渡される。すると、制御部３２は、当該パケット接続要求に対する応答メッセージ（BS Acknowledgement メッセージ）をパケット接続要求元のＭＳ１０２ａ（１０２ｂ）へ、ページングチャネル（Paging CH）を使用して送信し（ステップＡ３）、リソース管理部３１で管理されているリソースの現在の使用状況を確認（リソースチェック）する（ステップＡ４）。」（引用例６：１３頁１３〜１９行）
　
ル．「【００４６】共通制御チャネルＣＣＣＨはシグナリング情報を伝送するための双方向チャネルであり、ページングチャネルＰＣＨと個別セル用チャネルＳＣＣＨに分類される。ページングチャネルＰＣＨは制御データを一斉に伝送するための片方向チャネルであり、着呼情報などのページングデータがこのチャネルを介して伝送される。個別セル用チャネルＳＣＣＨは制御データを伝送するためのチャネルであり、移動局の在圏セルが網側で分かっているときに使用される。」（引用例７：段落００４６）
　
　ページングチャネルが帯域外チャネルであることは技術常識であるから、上記摘記事項ヌ．〜ル．の記載によれば、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術３」という。）であるといえる。
　
　「帯域外チャネルであるページングチャネルを用いて制御に係るデータを送信すること」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「コンテンツ」は、上記摘記事項イ．の段落００１７に「コンテンツとは、例えば音楽情報や画像情報等である。」という記載があり、かつ、配信（送信）されるものであることからすれば、データ化されたものであることは明らかであるので、補正後の発明の「データ」に一致する。
　
ｂ．引用発明の「コンピュータ」は、コンテンツ（データ）を受信する受信端末であるといえるから、補正後の発明の「受信端末」に一致する。
　
ｃ．引用発明の「サーバ５」は、単体で、又は「管理端末７」と協働して、コンピュータ（受信端末）との間で各種データを送受信するものといえる。そうすると、引用発明において「サーバ５及び管理端末７」、「サーバ５」、「管理端末７及びサーバ５」とされているものはいずれも、「データ送受信装置」である点で、補正後の発明の「サーバ」と一致する。
　なお、補正後の発明の「一部の受信端末からの否定的アクノレッジメント信号を受信すること」については、「何が」受信するのかが記載されていないが、「サーバ」であることは明らかであるため、これを補って検討した。
　
ｄ．引用発明の「応答確率３５」は、応答するか否かの判断に用いる「判定値」である点で、補正後の発明の「アクノレッジメント値」と一致する。また、引用発明の「応答確率３５を含むモニタパケット２１を送信すること」は、実質的には「応答確率３５を送信すること」であるから、「判定値を送信すること」である点で、補正後の発明の「アクノレッジメント値を送信すること」と一致する。
　
ｅ．引用発明の「『タイムアウトエラー』などを示すステータス５７を含む応答パケット５１」は、データ送受信装置に対して応答する「応答信号」である点で、補正後の発明の「否定的アクノレッジメント信号」と一致する。
　
ｆ．引用発明の「乱数」は、その生成の指示に応答してランダムに生成される数値であるから、補正後の発明の「ランダムな応答値」に一致する。
　
ｇ．引用発明の「ローカルに生成された乱数と、前記応答確率３５とに基づいて当選と判断」することは、上記ｄ．、ｆ．を参酌すれば、「ローカルに生成されたランダムな応答値と、前記判定値とに基づいて判断」するものである点で、補正後の発明の「ローカルに生成されたランダムな応答値が、前記アクノレッジメント値に対して関係を持っていると判断」することと一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の受信端末へデータを送信するためにデータ送受信装置で使用される方法、該方法は下記を備える：
　前記複数の受信端末に前記データ送受信装置からデータおよび判定値を送信すること；および、
　一部の受信端末からの応答信号を受信すること、
　ただし、前記一部の受信端末は、ローカルに生成されたランダムな応答値と、前記判定値とに基づいて判断した受信端末であり、前記応答信号を送信することを含む。」
　
（相違点１）
　「データ送受信装置」に関し、補正後の発明では「サーバ」であるのに対し、引用発明では「サーバ５及び管理端末７」で構成されている点。
　
（相違点２）
　「判定値」に関し、補正後の発明では「アクノレッジメント値」であるのに対し、引用発明では「応答確率３５」である点。さらにこれに関連し、一部の受信端末は「ランダムな応答値と、前記判定値とに基づいて判断した」ものであるとされていることについて、補正後の発明では「ランダムな応答値が、前記アクノレッジメント値に対して関係を持っていると判断した」とされているのに対し、引用発明では「乱数と、前記応答確率３５とに基づいて当選と判断した」とされている点。
　
（相違点３）
　「応答信号」に関し、補正後の発明では「否定的アクノレッジメント信号」であるのに対し、引用発明では「『タイムアウトエラー』などを示すステータス５７を含む応答パケット５１」である点。さらにこれに関連し、応答信号を送信する受信端末は、（相違点２）に係る判断に加えて、補正後の発明では「データの受信エラーが検出」されたものであるとされているのに対し、引用発明ではそのようにされていない点。
　
（相違点４）
補正後の発明では「受信端末においてランダムに選択される時間間隔」の「終わり」に「否定的アクノレッジメント信号」を送信するとされているのに対し、引用発明ではこのようにされていない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明では「前記アクノレッジメント値を送信することは、帯域外チャネルであるページングチャネルを用いて前記複数の受信端末へ前記アクノレッジメント値を送信する」とされているのに対し、引用発明ではそのようにされていない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明の「サーバ５及び管理端末７」は、共に「コンテンツ配信会社１１」に備えられるものである。したがって、統一的に管理されていることは明らかであり、かつ、引用例１の記載からすれば協働するものであることも明らかであるから、両者を一体的に構成することは適宜なし得ることである。したがって、上記相違点１に係る点は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　補正後の発明の「アクノレッジメント値」と、引用発明の「応答確率３５」とは、いずれも所定の割合の受信端末を抽出するために用いられるものであるから、両者に実質的な差異はない。また、「乱数（ランダム値）が、所定の値に対して関係を持っていれば当選と判断すること」は、上記のとおり周知技術である（周知技術１）。
　これらのことから、「判定値」を「アクノレッジメント値」と称することとし、周知技術１の判断の仕方を採用することとして、一部の受信端末は、「ランダムな応答値が、アクノレッジメント値に対して関係を持っていると判断した」ものであるとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　受信端末側でデータの受信エラーを検出したときに、否定的アクノレッジメント信号（ＮＡＣＫ、ＮＡＫ）を返信するようにすることは、慣用技術である（例えば、引用例４、引用例５等を参照）。
　引用発明においても、データ未受信のままタイムアウトするというデータの受信エラーが検出されると、その旨を示すステータス５７を含む応答パケット５１を送信するものであるが、データの受信エラーを検出したときにその旨を伝える信号を送信するという点において、否定的アクノレッジメント信号を送信することと同様の機能、作用を有しているといえる。
　したがって、データの受信エラーが検出されたとき、慣用技術を用いて、その端末が否定的アクノレッジメント信号を送信するようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　「受信端末においてランダムに選択される時間間隔の終わりに否定的アクノレッジメント信号を送信すること」は、上記のとおり周知技術であるから（周知技術２）、上記相違点４に係る点は当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　「帯域外チャネルであるページングチャネルを用いて制御に係るデータを送信すること」は、上記のとおり周知技術であるから（周知技術３）、制御のためのデータであるアクノレッジメント値をページングチャネルを用いて送信するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　また、効果についても、引用発明及び周知技術１乃至３から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願の補正後の発明は引用発明及び周知技術１乃至３に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術１乃至３は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術１乃至３に基づいて容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に想到できたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１乃至３に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。