【事件の表示】
　特願２００５−１５１５９９「クラッチディスク、それを用いたクラッチディスク組立体及びクラッチ装置並びにクラッチディスクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２９２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２４日の出願であって、平成２２年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体のクラッチディスクであって、
　軸方向に互いに対向して配置され、前記入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、
　前記１対の摩擦フェーシングの間に弾性変形可能に設けられ、前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有する複数のクッショニングプレートと、
　前記摩擦フェーシングと前記平坦部とを接着剤により固定する少なくとも１つの接着固定部とを備え、
　前記摩擦フェーシングは、前記接着固定部側に研磨加工が施されていない接着面と、前記接着面の反対側に摩擦係合するための摩擦面とを有し、
　前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでおり、円周方向にうねっており、
　前記接着面のうねりの最大高低差は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、
クラッチディスク。
　　【請求項２】
　前記接着面は、軸方向に突出した複数の突部を含んでいる、
請求項１に記載のクラッチディスク。
　　【請求項３】
　入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体のクラッチディスクであって、
　軸方向に互いに対向して配置され、前記入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、
　前記１対の摩擦フェーシングの間に弾性変形可能に設けられ、前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有する複数のクッショニングプレートと、
　前記摩擦フェーシングと前記平坦部とを接着剤により固定する少なくとも１つの接着固定部とを備え、
　前記摩擦フェーシングは、前記接着固定部側に研磨加工が施されていない接着面を有し、
　前記接着面は、軸方向に突出した複数の突部を含んでおり、
　前記摩擦フェーシングは、環状に巻かれた複数の耐摩耗繊維と、前記耐摩耗繊維を含浸し前記摩擦フェーシングを成形するための結合材とを有し、
　前記突部は、前記結合材から軸方向に突出した耐摩耗繊維の少なくとも一部及び前記接着面近傍の前記耐摩耗繊維に沿って軸方向に突出した前記結合材の一部の少なくともいずれか一方であり、
　前記複数の突部の最大突出量は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、
クラッチディスク。
　　【請求項４】
　前記突部は、前記接着面の全面にわたり形成されている、
請求項２または３に記載のクラッチディスク。
　　【請求項５】
　前記摩擦フェーシングは、環状に巻かれた複数の耐摩耗繊維と、前記耐摩耗繊維を含浸し前記摩擦フェーシングを成形するための結合材とを有し、
　前記突部は、前記結合材から軸方向に突出した耐摩耗繊維の少なくとも一部及び前記接着面近傍の前記耐摩耗繊維に沿って軸方向に突出した前記結合材の一部の少なくともいずれか一方である、
請求項２に記載のクラッチディスク。
　　【請求項６】
　入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体であって、
請求項１から５のいずれかに記載のクラッチディスクと、
　前記クラッチディスクと前記出力回転体の間に配置され、前記クラッチディスクと前記出力回転体とを回転方向に弾性的に連結するためのダンパー機構と、
を備えたクラッチディスク組立体。
　　【請求項７】
　入力回転体から出力回転体へトルクを伝達及び遮断するためのクラッチ装置であって、
　請求項６に記載のクラッチディスク組立体と、
　前記入力回転体に連結されたクラッチカバーと、前記クラッチカバーに相対回転不能に設けられ前記入力回転体に対して前記摩擦フェーシングを押圧するための押圧部材と、前記クラッチカバーに対して軸方向に弾性変形可能に設けられ前記押圧部材を前記入力回転体側へ付勢するための付勢部材とを有するクラッチカバー組立体と、
を備えたクラッチ装置。
　　【請求項８】
　軸方向に互いに対向して配置され入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、前記１対の摩擦フェーシングを軸方向に弾性的に連結するための複数のクッショニングプレートとを備えたクラッチディスク組立体のクラッチディスクの製造方法であって、
　前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有するクッショニングプレートを成形するクッショニングプレート成形工程と、
　前記摩擦フェーシングを成形する摩擦フェーシング成形工程と、
　成形された前記摩擦フェーシングを加熱して焼成する焼成工程と、
　焼成後の前記摩擦フェーシングの研磨していない一方の面と平坦部との少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、前記摩擦フェーシングの一方の面と前記平坦部とを接着する接着工程とを含んでおり、
　前記摩擦フェーシング成形工程及び焼成工程の少なくともいずれか一方の工程において前記摩擦フェーシングの一方の面に他方の面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面が成形され、前記一方の面は円周方向にうねっており、
　前記一方の面のうねりの最大高低差は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、
クラッチディスクの製造方法。
　　【請求項９】
　前記摩擦フェーシング成形工程では、前記一方の面に複数の突部が成形される、
請求項８に記載のクラッチディスクの製造方法。
　　【請求項１０】
　軸方向に互いに対向して配置され入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、前記１対の摩擦フェーシングを軸方向に弾性的に連結するための複数のクッショニングプレートとを備えたクラッチディスク組立体のクラッチディスクの製造方法であって、
　前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有するクッショニングプレートを成形するクッショニングプレート成形工程と、
　前記摩擦フェーシングを成形するとともに、一方の面に複数の突部を成形する摩擦フェーシング成形工程と、
　成形された前記摩擦フェーシングを加熱して焼成する焼成工程と、
　焼成後の前記摩擦フェーシングの研磨していない前記一方の面と平坦部との少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、前記摩擦フェーシングの一方の面と前記平坦部とを接着する接着工程と、を含んでおり、
　前記複数の突部の最大突出量は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、
クラッチディスクの製造方法。」に補正された。
　上記補正について、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでいる、」を「前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでおり、円周方向にうねっており、前記接着面のうねりの最大高低差は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、」に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭５６−１１６９２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（あ）「この発明は、接着クラッチディスクのクラッチフェーシングの改良に関するものである。」（第１ページ左下欄第１９〜２０行）
（い）「しかして従来の接着クラッチディスクは第４図に示すように波形台形状のクッショニングプレート６に２枚のフェーシング１０を両側からあてがって交互に接着剤を介して接着することによりクラッチディスクを構成していた。
　この接着クラッチディスクは、第１図に示したフェーシング８をリベット９によりクッショニングプレート６に取りつけたディスクと比較して、リベット厚さ相当分のフェーシング厚さを削減でき、これによって原価を低減すること、重量を低減することおよび慣性モーメントの低減により変速操作力を低減することが可能となった。
　しかしながら、このような従来の接着クラッチディスクのクラッチフェーシング１０は、発進時等にジャダーが生じないようにするため、比較的やわらかな摩擦材を用いていた。
　したがってクッショニングプレート６とフェーシング１０とを接着剤で固着しても、フェーシング１０の母材強度が低いため、使用中簡単にフェーシング１０の母材が剪断して十分な強度を得ることが出来ないという欠点があった。
　この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、フェーシング母材のクッショニングプレート接着部を強化することにより、上記問題点を解決することを目的とするものである。
　以下、この発明を図面に基づいて説明する。
　第５図は、この発明の一実施例を示す図である。まず構成を説明すると、フェーシング１１のクッショニングプレート６との接着面１１ａ側を摩擦面１１ｂ側に対して、・印で図示するようにフェーシング１１を構成する素線の密度を高密度となるようにフェーシングを構成し、これを第４図のごとくクッショニングプレート６と接着して接着クラッチディスクを構成する。
　第６図は、他の実施例を示すもので、この実施例は、素線密度を変える代りに素線を結合する結合材の密度を、×印で図示するようにクッショニングプレート６とフェーシング１２との接着面１２ａ側で高めてフェーシングの強度を上げたものである。
　第７図は、第５図で示すように素線密度をクッショニングプレート６の固着（接着面１１ａ）側で高めたフェーシング１１の製造法を示すもので、第６図の結合材の密度を高めたフェーシング１２の場合も同様である。通常フェーシングは結合材を含浸した粉末状母材（主にアスベスト）で素線を包み込んだアスベスト紐を渦巻き状に巻き粗成形した後、加圧治具１３により加圧、加熱して結合材を硬化させて成形する。このときフェーシング１１の加圧面１１´は加圧力が集中し素線又は結合材の密度が高くなり、内部は加圧力が分散するため密度が低くなる。この高密度のかたい面をクッショニングプレート６との固着面とし、摩擦面は研摩により表面をおとしてジャダー等が発生するおそれが少ない内部のやわらかい面を用いる。」（第１ページ右下欄第１０行〜第２ページ左下欄第４行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体のクラッチディスクであって、
　軸方向に互いに対向して配置され、前記入力回転体と摩擦係合するための１対の環状のフェーシング１１と、
　前記１対のフェーシング１１の間に弾性変形可能に設けられ、前記１対のフェーシング１１に対向して配置された１対の平坦部を有する波形台形状の複数のクッショニングプレート６と、
　前記フェーシング１１と前記平坦部とを接着剤により固定する少なくとも１つの接着固定部とを備え、
　前記フェーシング１１は、前記接着固定部側の接着面１１ａと、前記接着面１１ａの反対側に摩擦係合するための摩擦面１１ｂとを有している、
クラッチディスク。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「フェーシング１１」は前者の「摩擦フェーシング」に相当する。後者の「前記接着固定部側の接着面１１ａ」と前者の「前記接着固定部側に研磨加工が施されていない接着面」は、「前記接着固定部側の接着面」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体のクラッチディスクであって、
　軸方向に互いに対向して配置され、前記入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、
　前記１対の摩擦フェーシングの間に弾性変形可能に設けられ、前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有する複数のクッショニングプレートと、
　前記摩擦フェーシングと前記平坦部とを接着剤により固定する少なくとも１つの接着固定部とを備え、
　前記摩擦フェーシングは、前記接着固定部側の接着面と、前記接着面の反対側に摩擦係合するための摩擦面とを有している、
クラッチディスク。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明の「摩擦フェーシング」は、「前記接着固定部側に研磨加工が施されていない接着面」を有し、「前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでおり、円周方向にうねっており、前記接着面のうねりの最大高低差は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、」ものであるのに対し、引用例１発明の「フェーシング１１」は、「前記接着固定部側の接着面１１ａ」を有している点。
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用例１発明の「フェーシング１１」の「前記接着固定部側の接着面１１ａ」に研摩加工が施されているかどうかについては、引用例１に明確な記載はない。しかし、引用例１には、上記（い）に摘記したように、「通常フェーシングは結合材を含浸した粉末状母材（主にアスベスト）で素線を包み込んだアスベスト紐を渦巻き状に巻き粗成形した後、加圧治具１３により加圧、加熱して結合材を硬化させて成形する。このときフェーシング１１の加圧面１１´は加圧力が集中し素線又は結合材の密度が高くなり、内部は加圧力が分散するため密度が低くなる。この高密度のかたい面をクッショニングプレート６との固着面とし、摩擦面は研摩により表面をおとしてジャダー等が発生するおそれが少ない内部のやわらかい面を用いる。」と記載されており、（ａ）摩擦面１１ｂには研摩を施す旨、明記されているのに対して、接着面１１ａには、研摩を施すことについて記載がないこと、（ｂ）加圧加熱成形したときフェーシング１１の加圧面１１´、１１´は密度が高くなり、内部は密度が低くなっており、摩擦面１１ｂについては、研摩により表面をおとして内部のやわらかい面を用いるのに対して、接着面１１ａについては、高密度のかたい面を固着面とするのであるから、接着面１１ａについては研摩により表面を落としていないことは自明ないし必然的であること、以上からすると、引用例１発明の「フェーシング１１」の「前記接着固定部側の接着面１１ａ」に研摩加工が施されていないことは引用例１に記載ないし示唆されているといえる。また、一般に、クラッチディスクの摩擦面は摩擦力伝達のために表面の研摩等が必要になるのに対し、接着面はそのような意味での表面の研摩は必ずしも必要がないから、引用例１発明において、製造の簡素化等の点から、接着面１１ａを研摩加工が施されていないものとすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　このように加圧・加熱して結合材を硬化させて成形した後の接着面１１ａに研摩加工が施されていないとき、接着面１１ａに、研摩加工が施された摩擦面１１ｂに対して傾斜する面が含まれ得ることは明らかである。また、一般に、摩擦材を加圧・加熱成形したとき、その面に円周方向のうねりがみられることは、例えば、特開平８−１２１５１６号公報（特に【０００１】〜【０００６】、【００２１】、【００２４】、【００２５】）に示されているように周知であって、引用例１発明のクラッチフェーシング１１においても、研摩加工が施されていない接着面１１ａにこのようなうねりが存在し得ることは明らかである。なお、この点に関して、本願明細書には、「【００５２】従来は、摩擦面及び接着面を平坦にするために、両面に研磨加工が施されており、前述の突部３３ｃは除去される。しかし、このクラッチディスク３２では、摩擦面３３ａにのみ研磨加工を施しており、接着面３３ｂには研磨加工を施していない。すなわち、接着面３３ｂには複数の突部３３ｃが形成されている。」、「【００５１】一方、図５に示すように、接着面３３ｂは研磨加工が施されておらず、複数の突部３３ｃを有している。…」、「【００５８】２．第２実施形態　前述の第１実施形態では、接着面３３ｂに突部３３ｃが形成されている場合のみを考慮している。しかし、摩擦フェーシングの成形工程及び焼成工程において、接着面が全体的に摩擦面に対して傾斜したり、あるいは接着面にうねりが生じたりする場合も考えられる。…」と記載されており、それは単に、従来の摩擦フェーシングの成形工程及び焼成工程後、研磨加工を施さない状態では、その面に突部が形成されていたり、傾斜したり、うねりが生じたりする場合があるという普通に発生し得る現象をいっているにすぎず、明細書及び図面をみても、成形工程及び焼成工程において何か特別な工夫をして「接着面が全体的に摩擦面に対して傾斜したり、あるいは接着面にうねりが生じたり」するようにしたと理解すべき根拠は何もない。
　また、一般に、接着面に存在する凹凸を接着層で吸収することは、例えば、特開２０００−２４６８４９号公報（特に【０００６】）、特開平６−２４４５５４号公報（特に【００１４】）に示されているように周知である。引用例１発明においても、フェーシング１１の接着面１１ａとクッショニングプレート６の平坦部を接着剤により接着するとき、接着剤により形成される接着層の厚さが接着面１１ａのうねりの最大高低差より小さいと、両者を適切に接着できず充分な接着強度が得られなくなったり、あるいは、クラッチ連結時に弾性変形するクッショニングプレート６が接着面１１ａのうねりの高い部位と干渉して弾性変形の妨げになったりという不都合が生じ得ることは明らかである。したがって、引用例１発明において、「フェーシング１１の接着面１１ａのうねりの最大高低差は、接着剤により形成される接着層より小さい」という構成にすべきことは技術合理的ないし当然のことであり、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２３年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２２年５月１１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　入力回転体から出力回転体へ摩擦係合によりトルクを伝達するためのクラッチディスク組立体のクラッチディスクであって、
　軸方向に互いに対向して配置され、前記入力回転体と摩擦係合するための１対の環状の摩擦フェーシングと、
　前記１対の摩擦フェーシングの間に弾性変形可能に設けられ、前記１対の摩擦フェーシングに対向して配置された１対の平坦部を有する複数のクッショニングプレートと、
　前記摩擦フェーシングと前記平坦部とを接着剤により固定する少なくとも１つの接着固定部とを備え、
　前記摩擦フェーシングは、前記接着固定部側に研磨加工が施されていない接着面と、前記接着面の反対側に摩擦係合するための摩擦面とを有し、
　前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでいる、
クラッチディスク。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでおり、円周方向にうねっており、前記接着面のうねりの最大高低差は、前記接着剤により形成される接着層の厚みよりも小さい、」を「前記接着面は、前記摩擦面に対して少なくとも一部が傾斜する傾斜面を含んでいる、」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の拡張された事項が上記の相違点に関係することに留意すると、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。