【事件の表示】
　特願２００５−１３０７４７「眠気検出装置およびシステム保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０５０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年４月２８日を出願日とする出願であって、平成２３年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年８月１５日付けで審尋がなされ、回答書が同年１０月１１日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　作業者が作業に用いる機器の、前記作業者の手が置かれる位置に設置される温度測定用センサ部と、
　前記温度測定用センサ部内に備えられた、前記温度測定用センサ部に前記作業者の手が置かれた状態を検知する、受光素子である検知手段と、上記作業者の手の温度を測定する温度測定センサと、
　上記検知手段により、前記温度測定用センサ部に手が置かれた状態であると検知をした場合に、上記温度測定センサから手の温度データを取り込み、上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段とを有する装置。」
から
「【請求項１】　作業者が作業に用いる機器の、前記作業者の手が置かれる位置に設置される温度測定用センサ部と、
　前記温度測定用センサ部内に備えられた、前記温度測定用センサ部に前記作業者の手が置かれた状態を検知する、受光素子である検知手段と、上記作業者の手の温度を測定する
熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成された
　上記検知手段により、前記温度測定用センサ部に手が置かれた状態であると検知をした場合に、上記温度測定センサから手の温度データを取り込み、上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段とを有する装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「作業者の手の温度を測定する温度測定センサ」を「作業者の手の温度を測定する
熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成された
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−４６３０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「眠気検出装置および個人認証装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】  
利用者の指または手へ光を照射する光源と、上記指または手から反射もしくは透過した光を撮像する撮像部と、上記撮像部により撮像された画像を解析することにより上記利用者の眠気を検知する演算部とを有することを特徴とする眠気検出装置
【請求項２】
  請求項１記載の眠気検出装置において、
  上記利用者の指の登録データを記録する記録部をさらに有し、
  上記演算部は、上記撮像された画像のデータと上記登録データを用いて上記利用者の認証を行うことを特徴とする眠気検出装置。
・・・
【請求項４】
  請求項１又は２記載の眠気検出装置において、
  上記演算部は、上記撮像された画像から血管パターンを抽出し、該血管の面積を計測することにより上記利用者の眠気を検知することを特徴とする眠気検出装置。
【請求項５】
  請求項１乃至４のいずれかに記載の眠気検出装置において、
  上記光源および撮像部がハンドルに取り付けられていることを特徴とする眠気検出装置。」
　
（１−イ）　「【技術分野】【０００１】  本発明は、運転者の眠気を検出する眠気検出装置に関し、特に、眠気の検出技術とその検出結果による運転者の同定技術に関する。」
　
（１−ウ）　「【００１６】  本発明においては、
眠気の検出
を行うために、指の静脈パターン画像を用いる。
指の静脈パターン画像を用いて、
手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う。
　
（１−エ）　「【００２３】  本構成においては運転者が乗車する際にドアの内側の取っ手部分（３０２）を握ろうとする際に個人認証を行う。ドア（３０１）に図示しない例えば赤外線センサ等生体の接近を感知することのできるセンサを組み込み、
ヒトの手（３０５）が
に近づいたことを同センサで感知し、光源部（３０３）、撮像部（３０４）の電源が入るようにする
・・・
【００２８】
  ドアの取っ手、ハンドルのいずれに装置を装着する場合でも、光源部より照射された光は、指における手の平側の皮膚直下に存在する静脈血中のヘモグロビンで主に吸収されるために、撮像部では指の腹側の静脈パターン画像を撮像することができる。撮像した画像と予め登録しておいた指の静脈パターン画像とを照合することで、本人認証を行う。認証は例えば、特開２００１−１８４５０７号公報に記載される方法を用いて行う。
【００２９】  ハンドル（５０１）にも、図３のドア（３０１）の場合と同様に
生体の接近を感知する赤外線センサを組み込み、
静脈パターン画像を撮像するのに適した位置に手が置かれることを目的とした、突起形状（５０２）を設けたり、人差し指を置く位置のすぐ脇のグリップ部分にマーカ（５０７）をつけるなどして握る部分の位置決めを行う
【００３０】
  
ハンドル（５０１）内部に組み込んだ撮像部（５１０）で指の静脈パターン画像を撮像する
　
（１−オ）　「【００４９】  次に、静脈パターン画像を用いて眠気検出を行う方法について説明する。眠気の検出は、それだけを独立した処理として行うことも可能であるが、個人認証が成功した場合にのみこれを行うように制御することもできる。まず、画像から脈拍情報を検出することで眠気を検知する方法について述べる。
・・・
【００５２】
  次に静脈パターン画像から手の温度上昇を検知することで眠気を検出する方法について述べる。指の静脈パターン画像を経時的に撮像し、血管部分の占有面積(s)をそのつど算出する。これは例えば撮像した画像における血管位置の同定を行い、血管が存在している部分のピクセル数を数えることにより、これを占有面積とする。
【００５３】
  予め登録しておいた画像において算出した値ｓを元にして設定した閾値と比較し、ｓの実測値が閾値を越えた場合、または、ｓが時間に対し増加傾向を示した場合に、手の静脈血流量が増加していると判定する。手の静脈血流量の増加を手の温度上昇の指標とし、増加傾向が続く場合には、眠気を催していると判定する。上記閾値は、一律に設定することも可能であるが、実際に眠気を催した状態での静脈パターンを撮像し、これを元にして個人毎に設定することも可能である。昼食の2時間後が眠気を催す時間帯であることから、食事時間入力用ボタンを設け、昼食の2時間後には必ず警告を行うといった設定を行えるようにすることも有効である。
【００５４】
  上記の様に本願の構成を用いることにより、個人認証と眠気の検出を共に行うことが可能である。」
　
（１−カ）　「【００５５】  図７には、以上の一連の流れ図を示す。まず、光源制御等による撮像条件の補正を行い、上記に例を記載した方法で個人を認証（７０１）し、これをトリガーとして経時的な静脈パターン画像の撮像（７０２）を開始する。撮像条件の補正としては、光源制御による光量の最適化以外には、温度センサをハンドルに組み込むなどして環境温度をモニタし、低温時あるいは高温時には眠気を検出あるいは個人認証は行わずにアラームを鳴らすなどの警告を行うことなどを挙げることができる。この時の温度の閾値は、任意に設定できるようにしたり、時間や季節に応じて自動的に設定されるようにすることが可能である。」
　
（１−キ）　図５（ｂ）、（ｃ）には、
ハンドル（５０１）の握る部分に組み込んだ撮像部（５１０）
　
　上記（１−ア）〜（１−キ）の記載と図１〜７を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「静脈パターン画像を撮像するのに適した位置に手が置かれることを目的として、ハンドル（５０１）の握る部分の位置決めを行い、生体の接近を感知する赤外線センサと、
利用者の指または手へ光を照射する光源と、上記指または手から反射もしくは透過した光を撮像する、ハンドル（５０１）の握る部分に組み込んだ撮像部と、
ヒトの手（３０５）がハンドル（５０１）に近づいたことを同赤外線センサで感知し、光源部（３０３）、撮像部（３０４）の電源が入るようにし、上記撮像部により撮像された指の静脈パターン画像を用いて、手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う演算部とを有する眠気検出装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ハンドル（５０１）」が、補正発明の「作業者が作業に用いる機器」に相当することは明らかである。
  また、補正発明の「装置」は、「眠気を検出する演算手段とを有する」のであるから、引用発明の「眠気検出装置」が、補正発明「装置」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「撮像部」は「指または手から反射もしくは透過した光を撮像するハンドル（５０１）の握る部分に組み込んだ」のであるから、「作業者の手が置かれる位置に設置される」ものである。
　また、引用発明は「撮像部」が、「指または手から反射もしくは透過した光を撮像する」ものであり、「上記撮像部により撮像された指の静脈パターン画像を用いて、手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う」ものであるのに対して、補正発明は「温度測定センサ」が、「手の温度を測定する」ものであり、「上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出するものであるから、共に眠気を検出するものである。
　そうすると、引用発明の「静脈パターン画像を撮像するのに適した位置に手が置かれることを目的として、ハンドル（５０１）の握る部分の位置決めを行い、」「上記指または手から反射もしくは透過した光を撮像するハンドル（５０１）の握る部分に組み込んだ撮像部と」「を有する」ことと、
補正発明の「作業者が作業に用いる機器の、作業者の手が置かれる位置に設置される温度測定用センサ部と」「前記温度測定用センサ部内に備えられた、」「上記作業者の手の温度を測定する熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成された温度測定センサと、」「を有する」こととは、
「作業者が作業に用いる機器の、作業者の手が置かれる位置に設置される眠気検出用測定部と、前記眠気検出用測定部内に備えられた眠気検出用手段とを有する」点で共通する
　
ウ　引用発明の「赤外線センサ」は、「ヒトの手（３０５）がハンドル（５０１）に近づいたことを同赤外線センサで感知」するものであるから、引用発明の「赤外線センサ」と、補正発明の「前記温度測定用センサ部内に備えられた、」「前記作業者の手が置かれた状態を検知する、受光素子である検知手段」とは、「前記作業者の手が置かれる状態を検知する光センサ」である点で共通する。
　
エ　引用発明の「撮像部」が、「電源が入る」ことにより「指の静脈パターン画像を」「撮像」することは明らかであり、引用発明も補正発明も、手を検知して動作を始めるのであるから、引用発明の「ヒトの手（３０５）がハンドル（５０１）に近づいたことを同赤外線センサで感知し、光源部（３０３）、撮像部（３０４）の電源が入るように」することと、補正発明の「検知手段により、前記温度測定用センサ部に手が置かれた状態であると検知をした場合に、上記温度測定センサから手の温度データを取り込」むこととは、「光センサにより、手を検知した場合に、眠気検出用手段から眠気検出用データを取り込」む点で共通する。
　
オ　引用発明の「指の静脈パターン画像」は、「手の温度上昇を検知する」ためのデータであるから、引用発明の「撮像部により撮像された指の静脈パターン画像を用いて、手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う演算部」と、補正発明の「上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段」とは、「眠気検出用データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「作業者が作業に用いる機器の、作業者の手が置かれる位置に設置される眠気検出用測定部と、
　前記作業者の手が置かれる状態を検知する、光センサと、
  前記眠気検出用測定部内に備えられた眠気検出用手段と、
　上記光センサにより、手を検知した場合に、眠気検出用手段から眠気検出用データを取り込み、上記眠気検出用データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段とを有する装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　作業者の手が置かれる状態を検知する光センサと、該光センサの設置場所について、補正発明では、「受光素子である検知手段」と、「前記温度測定用センサ部内」であるのに対して、引用発明では、「ヒトの手（３０５）がハンドル（５０１）に近づいたことを感知する赤外線センサ」であるが、該光センサの設置場所について特定されていない点。
　
（相違点２）　
  眠気検出用測定部と、光センサにより手を検知した場合に、眠気検出用データを取り込む眠気検出用測定部内に備えられた眠気検出用手段と、上記眠気検出用データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段について、補正発明では、「温度測定用センサ部と、前記温度測定用センサ部内に備えられた、熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成された温度測定センサと、上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段」であるのに対して、引用発明では、「ハンドル（５０１）の握る部分と、前記ハンドル（５０１）の握る部分に組み込んだ指の静脈パターン画像を撮像する撮像部と、撮像部により撮像された指の静脈パターン画像を用いて手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う演算部」である点。
　
（１）相違点１についての検討
　一般に、赤外線センサは受光素子である検知手段であり、引用発明の赤外線センサも、補正発明同様に作業者の手が置かれることを検知するためのものであるから、引用発明の赤外線センサは、補正発明の受光素子である検知手段に相当する。
　そして、関連する部品をまとめてコンパクトにすることが、各種センサーにおいて周知の課題であり、引用発明の赤外線センサは、ハンドル（５０１）の握る部分からの指の静脈パターン画像の収集を開始させるためのものであるから、赤外線センサと指の静脈パターン画像を収集する撮像部（３０４）とを一つにまとめてコンパクトにすること、すなわち、赤外線センサを「ハンドル（５０１）の握る部分」内に備え、相違点１の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　温度測定センサとして熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成されたものは、例えば、特開平８−１１２２５９号公報に「【００１９】・・・鼓膜温度測定ヘッド１１は、・・・赤外線センサ１３・・・を有している。【００２０】赤外線センサ１３としては、・・・熱型赤外線センサが適している。さらに、熱型赤外線センサの中でも、・・・サーモパイル方式やボロメーター方式のものが好適である。」と記載されているように従来周知の構成である。
  また、引用発明の「ハンドル（５０１）の握る部分」は、眠気の検出のための温度上昇を検知するために指の静脈パターン画像を撮像するのであるから、本願発明の「温度測定用センサ部」といえる。
　そして、手の温度測定に際して、直接温度を測定することは周知の技術事項であり、特段の阻害要因はない。
　してみると、指の静脈パターン画像を撮像する撮像部と、撮像部により撮像された指の静脈パターン画像を用いて、手の温度上昇を検知することにより眠気の検出を行う演算部に代えて、温度測定センサと、温度測定センサから手の温度データを取り込み、上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段を用いること、すなわち、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　作業者が作業に用いる機器の、前記作業者の手が置かれる位置に設置される温度測定用センサ部と、
　前記温度測定用センサ部内に備えられた、前記温度測定用センサ部に前記作業者の手が置かれた状態を検知する、受光素子である検知手段と、上記作業者の手の温度を測定する温度測定センサと、
　上記検知手段により、前記温度測定用センサ部に手が置かれた状態であると検知をした場合に、上記温度測定センサから手の温度データを取り込み、上記温度データを解析することにより上記作業者の眠気を検出する演算手段とを有する装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「作業者の手の温度を測定する
熱形赤外線センサまたはサーモパイルで構成された
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。