Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  編物ファブリックを含んで成るファブリック／エラストマー複合材料であって、該ファブリックが、少なくとも1つの面でエラストマー組成物により被覆され、該エラストマー組成物が、該ファブリックに部分的に組み込まれて、該ファブリックと該エラストマーの間に継ぎ目のない移行部を形成する複合材料。
【請求項２】  該ファブリックが、合成繊維から成る群から選択される繊維を含んでなる請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項３】  該ファブリックが、ポリエステル、ナイロン6、ナイロン6／6、ポリ乳酸、ポリオレフィン、スパンデックスおよびこれらの繊維のブレンドから成る群から選択される合成繊維を含んでなる請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項４】  該ファブリックが、ポリエステル繊維を含んで成る請求項３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項５】  該ファブリックが、ポリエチレンテレフタレート繊維を含んで成る請求項３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項６】  該ファブリックが、編み構造を有する請求項３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項７】  該ファブリックが、縦編み構造を有する請求項６に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項８】  該ファブリックが、トリコット構造を有する請求項７に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項９】  該ファブリックがトリコット構造を有し、該トリコット構造が、第一バーを通る複数の第一糸、第二バーを通る複数の第二糸、第三バーを通る複数の第三糸によって形成され、該第一糸はモノフィラメント糸であり、該第二糸はモノフィラメント糸であり、該第三糸はマルチフィラメント糸である請求項８に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１０】  該第一バーおよび該第二バーの該モノフィラメント糸が、約300デニールまたはそれ以下のデニールを有し、該第三バーの該マルチフィラメント糸が、約300デニールまたはそれ以下の合計デニールを有する請求項９に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１１】  該ファブリックがラッシェル構造を有する請求項７に記載のファブリック／エラストマー。
【請求項１２】  該ファブリックが横編み構造を有する請求項６に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１３】  該ファブリックが丸編み構造を有する請求項１０に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１４】  革の外観を有する材料を製造するトランスファーコーティングに適したファブリック／エラストマー複合材料であって、該ファブリック／エラストマー複合材料が、
（i）  水性アニオン安定化ポリマーラテックス；
（ii）  少なくとも1つの有機エステルから本質的に成る群から選択される酸生成化学物質；
（iii）  少なくとも1つの曇り点界面活性剤；
（iv）  少なくとも1つの気泡安定界面活性剤；および
（v）  該エラストマー組成物に導入した際に、気泡を形成するのに充分なガス；
を含んで成るエラストマー組成物で被覆された編物布から成るファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１５】  少なくとも第一材料、第二材料および第三材料を有する複合材料であって、該第一材料が編物ファブリックを含んで成り、該第二材料がエラストマーを含んで成り、該エラストマーは該ファブリックに少なくとも部分的に組み込まれ、該第三材料が、トランスファー被膜、フィルム被膜、およびポリマーフィルムまたはプラスチックフィルムから成る群から選択され、該第三材料は、第二材料と接するが、第一材料とは接していない複合材料。
【請求項１６】  該フィルム被膜が、フェルトまたはフロック繊維基材を有して成る請求項１５に記載の複合材料。
【請求項１７】  該フィルム被膜が、金属性基材を有して成る請求項１５に記載の複合材料。
【請求項１８】  該フィルム被膜が、ポリマーフィルムまたはプラスチックフィルムを有して成る請求項１５に記載の複合材料。
【請求項１９】  該トランスファー被膜が、複数の独立層を有して成る請求項１５に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分極した細胞の側底部又は頂端の形質膜のいずれかに局在する、興味のある輸送タンパク質の活性及び／又は量を測定する方法であって、以下の工程、
（ａ）  透過性支持体上で生育した前記興味のある輸送タンパク質を発現する分極した細胞のウェル封入集密培養物を供給し、前記培養物の前記細胞間の密着結合の形成を確実にし、それによって、前記集密細胞培養物の両側面に分かれた側底部及び頂端の区画を形成する工程、
（ｂ）  前記区画の一つに、蛍光化合物の細胞透過性非蛍光誘導体を添加する工程であって、前記区画の一つが、前記興味のある輸送タンパク質が局在する前記分極した細胞の形質膜の反対側であり、前記誘導体が、細胞内の酵素によって切断され得、前記興味のある輸送タンパク質の基質である蛍光化合物を形成する工程、
（ｃ）  前記非蛍光誘導体の存在下で前記細胞をインキュベートする工程、及び
（ｄ）  前記非蛍光誘導体が添加される一つの区画の反対側の区画から採取されたサンプルの蛍光強度を測定する工程であって、前記強度が、前記興味のある輸送タンパク質の存在及び活性を示す工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】  さらに
（ｅ）  工程（ｄ）で測定された蛍光強度の値に基づいて、かつあらかじめ確立されたキャリブレーションカーブ及び／又は経験的相関に基づいて、前記細胞に存在する前記興味のある輸送タンパク質の活性及び／又は量の測定を計算する工程、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  分極した細胞の側底部又は頂端の形質膜のいずれかに局在する興味のある輸送タンパク質の活性を抑制又は向上させる、興味のあるテスト化合物の能力を測定する方法であって、以下の工程、
（ａ）  透過性支持体上で生育した前記興味のある輸送タンパク質を発現する分極した細胞のウェル封入集密培養物を供給し、前記培養物の前記細胞間の密着結合の形成を確実にし、それによって、前記集密細胞培養物の両側面に分かれた側底部及び頂端の区画を形成する工程、
（ｂ）  前記区画の一つに、蛍光化合物の細胞透過性非蛍光誘導体を添加する工程であって、前記区画の一つが、前記興味のある輸送タンパク質が局在する前記分極した細胞の形質膜の反対側であり、前記誘導体が、細胞内の酵素によって切断され得、前記興味のある輸送タンパク質の基質である蛍光化合物を形成する工程、
（ｃ）  前記非蛍光誘導体の存在下で前記細胞をインキュベートする工程、
（ｄ）  前記非蛍光誘導体が添加される区画の反対側の区画から採取されたサンプルの蛍光強度を測定する工程であって、前記強度が、前記興味のある輸送タンパク質の存在及び活性を示す工程、
（ｅ）  工程（ａ）で供給された同一の分極した細胞培養物又はそれと本質的に同一の分極した細胞培養物を使用して、工程（ｂ）−（ｄ）を繰り返し、一方、前記興味のあるテスト化合物又は前記細胞内で前記興味のあるテスト化合物から生成された興味のある代謝生成物を、繰り返し行われる工程（ｃ）における前記興味のある輸送タンパク質と接触させることを確実にする工程、及び
（ｆ）  工程（ｄ）及び繰り返し行われた工程（ｄ）で測定された蛍光強度の値を比較する工程、及び前記興味のあるテスト化合物が、前記興味のある輸送タンパク質の活性を抑制又は向上させるかどうかを判定する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項４】  工程（ｄ）が、工程（ｄ）で測定された蛍光強度の値に基づいて、かつあらかじめ確立されたキャリブレーションカーブ及び／又は経験的相関に基づいて、前記細胞に存在する前記興味のある輸送タンパク質の活性の測定を計算する工程、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｆ）が、前記蛍光強度の値を比較する工程に加え、又は、蛍光強度の値を比較する工程に代えて、工程（ｄ）及び繰り返し行われた工程（ｄ）で計算された活性値を比較する工程、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  分極した細胞において興味のある形質膜結合輸送タンパク質の側底部及び／又は頂端の局在性を評価する方法であって、以下の工程、
（ａ）  透過性支持体上で生育した前記興味のある輸送タンパク質を発現する分極した細胞のウェル封入集密培養物を供給し、前記培養物の前記細胞間の密着結合の形成を確実にし、それによって、前記集密細胞培養物の両側面に分かれた側底部及び頂端の区画を形成する工程、
（ｂ）  前記頂端及び側底部の区画の両方に、蛍光化合物の細胞透過性非蛍光誘導体を添加する工程であって、前記誘導体が、細胞内の酵素によって切断され得、前記興味のある輸送タンパク質の基質である蛍光化合物を形成する工程、
（ｃ）  前記非蛍光誘導体の存在下で前記細胞をインキュベートする工程、
（ｄ）  両方の区画から採取したサンプルの蛍光強度を測定する工程、及び
（ｅ）  異なる区画で測定された蛍光強度の値を比較する工程であって、前記比較が、前記興味のある輸送タンパク質の頂端及び／又は側底部の局在を示す工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】  さらに、
（ｆ）工程（ｄ）で測定された蛍光強度の値に基づいて、かつあらかじめ確立されたキャリブレーションカーブ及び／又は経験的相関に基づいて、前記細胞に存在する前記興味のある輸送タンパク質のパーセントの頂端及び／又は側底部の局在を計算する工程、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記蛍光化合物が、カルセインであって、かつ前記蛍光化合物の非蛍光誘導体が、カルセインの細胞透過性非蛍光誘導体、有利にはカルセインＡＭである、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記分極した細胞が、腎臓細胞であって、有利にはＭＤＣＫ  ＩＩ細胞である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記工程（ｃ）のインキュベーションが、約３７℃で約３０分間行われる、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記興味のある輸送タンパク質が、ＡＢＣ輸送体スーパーファミリーのメンバーである、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記興味のある輸送タンパク質が、多種薬物輸送体又は多種薬物輸送体関連タンパク質である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記興味のある輸送タンパク質が、ＭＲＰ１又はＭＰＲ２である、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスを保持するための内部容積を画定するガス貯蔵送出容器と、
出口ポートを含む該容器の上端部にあるネックと、
該出口ポートに連通して取り付けられたバルブと、
該ネック及び該バルブの下方に配され、該容器から放出されるガスを所定の圧力に維持するように配置された、該内部容積の中にある第一ガス圧調整装置と、
該内部容積の中に配され、該第一ガス圧調整装置と直列関係でかつこの下方に接合された、第二ガス圧調整装置と、
を備える流体貯蔵送出システム。
【請求項２】
前記第一ガス圧調整装置の出口と前記出口ポートとの間に接続された微粒子フィルタを備える、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項３】
前記第二ガス圧調整装置は、ガスレギュレータである、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項４】
前記第一ガス圧調整装置と前記出口ポートとの間に接続された第一ガスフィルタと、入口が前記第二ガス圧調整装置に接続された第二ガスフィルタとを備える、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項５】
前記第一ガス圧調整装置は、高圧ガス用の安全閉込め部材として機能できる、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項６】
前記圧力調整装置は、前記出口ポートにて所定レベルを下回る外圧が感知されるまで、前記容器からのガス流出を防ぐように、通常、閉じているバルブを備える、請求項５に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項７】
前記第一ガス圧調整装置と前記第二ガス圧調整装置は、それぞれ、高圧ガス用の安全閉込め部材として機能できる、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項８】
前記第一ガス圧調整装置と前記第二ガス圧調整装置は、それぞれ、前記調整装置の入口端部にて第一動圧を提供できるとともに、前記調整装置の出口端部にて第二動圧を提供でき、該第一動圧は該第二動圧よりも高い、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項９】
前記第一ガス圧調整装置は第一圧力設定値を有し、前記第二ガス圧調整装置は第二圧力設定値を有し、該第二圧力設定値は該第一圧力設定値よりも高い、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項１０】
前記第一ガス圧調整装置は、１００トル〜５０psigの範囲の第一圧力設定値を有する、請求項１に記載の流体貯蔵送出システム。
【請求項１１】
加圧流体を保持するための内部容積を画定し、出口ポートを有する流体貯蔵送出容器と、
該ポートと連通して該容器の内部容積の中に取り付けられたバルブと
を備える半導体製造流体貯蔵送出装置であって、
該バルブが該容器の外から準大気圧のガスを受けるまで、該容器から該ポートを通って流体が放出されるのを防ぐために、該バルブは閉じた状態に保持され、かつ、準大気圧のガスを受けるとこれに応じて該バルブは開くものであり、該準大気圧のガス圧は所定の値以下であり、
該バルブは、該バルブに送出されるガスの圧力を調整するために、該内部容積の中に取り付けられるとともに、該バルブに接続された、ガス圧調整装置を備えることを特徴とする、半導体製造流体貯蔵送出装置。
【請求項１２】
前記バルブと連結されてガス流を連通させるガス送出アセンブリをさらに備える、請求項１又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ガス送出アセンブリは、ガスを前記容器から放出するために、ガスを前記容器の内部容積から、前記バルブ、バルブヘッド及びガス送出アセンブリを通じて流動させるように選択的に作動可能である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記ガス送出アセンブリは、バルブアクチュエータを作動的に連結している流量制御バルブと、前記容器内の流体からガス流を調節して放出するために、該バルブの調節を開始させるように該バルブアクチュエータを作動する自動コントローラとを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第二ガス圧調整装置は、前記第一ガス圧調整装置の圧力設定値の少なくとも二倍の圧力設定値を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第二ガス圧調整装置は、前記第一ガス圧調整装置と垂直に同軸上に整合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第二ガス圧調整装置は、その入口端部にて微粒子フィルタに接合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記容器の内部容積に格納された、水素化物ガス類、ハロゲン化物ガス類及び気相有機金属ガス類からなる群から選択されるガスをさらに含む、請求項１ないし１７のいずれかに記載のシステム又は装置。
【請求項１９】
前記容器の内部容積に格納された、アルシン、ホスフィン、スチビン、シラン、ジボラン、フッ化水素、三塩化ホウ素、三フッ化ホウ素、塩化水素、ハロゲン化シラン及びジシランからなる群から選択されるガスをさらに含む、請求項１ないし１８のいずれかに記載のシステム又は装置。
【請求項２０】
前記容器の内部容積に格納された、アルシン、三塩化ホウ素及び三フッ化ホウ素からなる群から選択されるガスをさらに含む、請求項１ないし１７のいずれかに記載のシステム又は装置。
【請求項２１】
前記容器に貯蔵された流体は、イオン注入室、化学蒸着装置、リソトラック装置、バブラー、液体送出装置、及び洗浄装置からなる群から選択される半導体製造装置に導かれる、請求項１ないし１７のいずれかに記載のシステム又は装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記機器が２つの平行板ゲル包囲体をさらに備え、前記一対の延長部材の各々が、止まりばめした前記２つのゲル包囲体及び前記フレームを受容する寸法になっている間隙を規定している、請求項２に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性繊維を含む不織繊維状ウェブを、前記不織繊維状ウェブの少なくとも内部部分を横切るように配分されている複数の拡幅点で前記不織繊維状ウェブを係合することによって拡幅構造に保持する工程であって、そこでは前記複数の拡幅点が約２．５ｃｍ〜約５０ｃｍだけ互いに離れている、該工程と、
前記不織繊維状ウェブを前記拡幅構造で保持しながら前記不織繊維状ウェブをアニールする工程と、
前記アニールされた不織繊維状ウェブを前記拡幅構造から取り除く工程と
を含む寸法安定性のある不織繊維状ウェブを作成する方法。
【請求項２】  前記拡幅構造が、前記不織繊維状ウェブに進入または貫通するように配置された複数の拡幅ピンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記不織繊維状ウェブを保持する工程が、２次元に前記不織繊維状ウェブを保持することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記不織繊維状ウェブのパーセント結晶度が、アニールの工程の後に、最終パーセント結晶度の少なくとも５％になる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    hek/elkに結合し、そして、配列番号10の1ないし184のアミノ酸残基の配列と、少なくとも90％同一である、LERK-6ポリペプチドをコードする、単離DNA配列。
【請求項２】    配列番号9の88ないし642のヌクレオチド配列を含む、請求項1の単離DNA配列。
【請求項３】    請求項1のDNAであって：
（a）LERK-6をコードする、配列番号9のヌクレオチド88ないし642のcDNA配列；
（b）（a）のcDNAに非常にストリンジェントな条件下でハイブリダイズし；そしてそのDNA配列がLERK-6をコードする、DNA配列；および
（c）遺伝暗号の縮重のため、（a）または（b）のDNA配列によりコードされるポリペプチドのアミノ酸配列を有するLERK-6ポリペプチドをコードする、DNA配列
からなる群より選択される、前記DNA。
【請求項４】    配列番号10の1ないし184のアミノ酸残基の配列と、少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含む、単離されそして精製されているLERK-6ポリペプチド。
【請求項５】    請求項3のヌクレオチド配列によりコードされる、hek/elkに結合する、単離されそして精製されているLERK-6ポリペプチド。
【請求項６】    配列番号10の1ないし145のアミノ酸残基の配列と、少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含む、単離されそして精製されているLERK-6ポリペプチド。
【請求項７】    配列番号10のアミノ酸残基1ないし184を含む、単離されそして精製されているLERK-6ポリペプチド。
【請求項８】    請求項１−３のいずれか１項のDNA配列を含む、発現ベクター。
【請求項９】    請求項8の発現ベクターでトランスフェクションまたは形質転換されている宿主細胞。
【請求項１０】    請求項9の宿主細胞を、発現を促進する条件下で培養し、そして培地からポリペプチドを回収することを含む、LERK-6ポリペプチドを産生するための方法。
【請求項１１】    請求項5のLERK-6ポリペプチドに免疫反応性である、単離されそして精製されている抗体。
【請求項１２】    モノクローナル抗体である、請求項11の抗体。
【請求項１３】    トランスジェニック非ヒト哺乳動物であって、該哺乳動物のすべての生殖細胞および体細胞が、前記哺乳動物または前記哺乳動物の祖先に、胚段階で導入されている請求項1のDNA配列を含む、前記哺乳動物。
【請求項１４】    懸濁物中の細胞の混合物から、その表面上にhek/elk受容体を有する細胞を分離する方法であって、混合物中の細胞を、その上に請求項5のLERK-6ポリペプチドを有する接触表面と接触させ、そして該接触表面および該懸濁物を分離することを含む、前記方法。
【請求項１５】    その表面にhek/elkを有する細胞に望ましい分子を搬送するための方法であって、該hek/elkを、請求項5のLERK-6ポリペプチドおよび前記の望ましい分子を含む融合タンパク質と接触させることを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】近傍に情報ポータルを定める定置トランシーバと、
該トランシーバに接続されて該情報ポータル内に存在する移動処理システムに対応し、かつ、同移動処理システムに対して、同移動処理システムが該情報ポータルに入る前に同移動処理システムによって前以て要求されていたデータを供給すべく、設定されるローカルサーバと、
からなる情報システム。
【請求項２】近傍に情報ポータルを定める定置トランシーバと、
同定置トランシーバと接続されて該情報ポータル内に存在する移動処理システムを認識して対応し、かつ、該移動処理システムの認識に基いて、建物の一部分にアクセスすること及び該建物中のエレベータを制御すること等の機能を行うローカルサーバと、
からなる情報システム。
【請求項３】前記ローカルサーバと接続するアクセス制御ユニットであって、移動処理システムの識別を基に前記ローカルサーバによって制御される該アクセス制御ユニットから更になる請求項２に記載の情報システム。
【請求項４】前記定置トランシーバが、無線トランシーバ、光トランシーバ、赤外線トランシーバ及び音声トランシーバのうちのトランシーバからなる請求項１に記載の情報システム。
【請求項５】前記定置トランシーバが、エレベータ、建物のロビー及び乗り物のうちの場所に設置される請求項１に記載の情報システム。
【請求項６】前記ローカルサーバと定置トランシーバとが、地域ネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続される請求項１に記載の情報システム。
【請求項７】前記ローカルサーバと定置トランシーバとが、地域ネットワーク（ＬＡＮ）を介して無線接続される請求項１に記載の情報システム。
【請求項８】前記ローカルサーバと接続するフルフィルメントサーバであって、広域ネットワークへのアクセスを有する該フルフィルメントサーバから更になる請求項１に記載の情報システム。
【請求項９】前記ローカルサーバが、前記フルフィルメントサーバから前記移動処理システムに中継されるべき情報を一時的蓄積するためのキャッシュを備える請求項８に記載の情報システム。
【請求項１０】前記広域ネットワークがグローバルコンピュータネットワークからな
る請求項８に記載の情報システム。
【請求項１１】前記フルフィルメントサーバは、ユーザがフルフィルメントサーバに選択された情報の収集をさせることが可能なユーザインタフェイスを備える請求項８に記載の情報システム。
【請求項１２】前記フルフィルメントサーバは、前記ローカルサーバが前記情報ポータル内でユーザと結び付く移動処理ユニットを識別した場合に、前記選択された情報を該ローカルサーバに提供すべく設定された請求項１１に記載の情報システム。
【請求項１３】前記フルフィルメントサーバは、ユーザがフルフィルメントサーバに状況の発生を検出させることを可能にするユーザインタフェイスを備える請求項１１に記載の情報システム。
【請求項１４】前記ローカルサーバが前記情報ポータル内でユーザと結び付く移動処理ユニットを識別した場合に、前記フルフィルメントサーバが、該ローカルサーバに状況の発生を示す情報を提供すべく設定された請求項１３に記載の情報システム。
【請求項１５】前記フルフィルメントサーバが、移動処理ユニットに双方向サービスを提供すべく設定された請求項１３に記載の情報システム。
【請求項１６】複数の定置トランシーバであって、対応する情報ポータル内に存在する移動処理システムと無線接続すべく設定された各トランシーバと、
各定置トランシーバと接続するサーバシステムであって、グローバルコンピュータネットワークへのリンクを有し、それにより該移動処理システムがグローバルコンピュータネットワークと無線アクセスし、かつ、同移動処理システムに対して、同移動処理システムが該情報ポータルに入る前に同移動処理システムによって前以て要求されていたデータを供給すべく設定されたサーバと、  からなる情報システム。
【請求項１７】情報ポータルを保持する工程と、
前記移動処理システムと、該移動処理システムが該情報ポータル中へ入った後にサーバシステムとの間の無線接続を確立する工程と
同移動処理システムに対して、同移動処理システムが該情報ポータルに入る前に同移動処理システムによって前以て要求されていたデータを供給する工程と、
からなるグローバルコンピュータネットワークへの無線アクセスを有する移動処理システムを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体マトリックスに接着された治療細胞および保護細胞を含む、薬学的組成物。
【請求項２】  支持体マトリックスに接着された支持細胞をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  精神分裂病の症状の処置における使用に適したキットであって、適切な梱包中に以下：
ドーパミンを産生する治療細胞；および
該細胞が接着し得る支持体マトリックス、
を含む、キット。
【請求項４】  前記細胞および前記支持体マトリックスが、それぞれ別の容器に含まれる、請求項３に記載のキット。
【請求項５】  保護細胞をさらに含む、請求項３〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】  支持細胞をさらに含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項７】  被験体における精神分裂病の陰性症状を処置するための方法であって、治療細胞を含む有効量の細胞／支持体複合体を該被験体の脳のある部位に投与する工程であって、ここで、該細胞／支持体複合体が、第１の支持体マトリックスに接着されるドーパミンまたはドーパミン前駆体を産生する治療細胞を含み、それによって該症状を緩和する工程、を包含する、方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記陰性症状が、感情鈍化、アロギー、無意欲、快感消失症、社会的撤退および無関心からなる群より選択される、方法。
【請求項９】  精神分裂病の陽性症状もまた緩和される、請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  精神分裂病と関連する認知欠損を改善するための方法であって、治療細胞を含む有効量の細胞／支持体複合体を被験体の脳のある部位に投与する工程であって、ここで、該細胞／支持体複合体が、第１の支持体マトリックスに接着されるドーパミンまたはドーパミン前駆体を産生する治療細胞を含み、それによって該認知欠損を緩和する工程、を包含する、方法。
【請求項１１】  抗精神病薬によって生じる錐体外路副作用（ＥＰＳ）を処置するための方法であって、治療細胞を含む有効量の細胞／支持体複合体を被験体の脳のある部位に投与する工程であって、ここで、該細胞／支持体複合体が、第１の支持体マトリックスに接着されるドーパミンまたはドーパミン前駆体を産生する治療細胞を含み、それによって該症状を緩和する工程、を包含する、方法。
【請求項１２】  前記ＥＰＳが遅発性ジスキネジーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記細胞／支持体複合体が前記被験体の脳の前前頭皮質に投与される、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記細胞／支持体複合体が前記被験体の脳の線条体領域に投与される、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記細胞／支持体複合体が注射によって前記被験体に投与される、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記細胞／支持体複合体が移植によって前記被験体に投与される、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  請求項７〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、ここで、前記第１の支持体マトリックスが、以下：
ガラス、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ポリアルギネート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、アクリロニトリルポリマー、ポリアクリルアミド、ポリカルボネート、ポリペンテン、ポリペンタン、アクリロニトリルポリマー、ナイロン、磁鉄鉱、天然の多糖類、改変された多糖類、コラーゲン、ゼラチンおよび改変されたゼラチンからなる群より選択される材料から作製される、方法。
【請求項１８】  前記第１の支持体マトリックスが、ゼラチンまたは改変されたゼラチンである、請求項７〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  前記第１の支持体マトリックスが、架橋されたゼラチンである、請求項７〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  請求項７〜１９のいずれか１項に記載の方法であって、ここで、前記治療細胞が、以下：
網膜色素上皮細胞、ヒト包皮線維芽細胞、クロム親和細胞、神経起源の細胞、神経傍細胞、体細胞ハイブリダイゼーションによって操作された細胞、副腎髄質由来の細胞、および生物学的に活性な化合物を発現するように遺伝子操作された細胞からなる群より選択される、方法。
【請求項２１】  前記治療細胞がドーパミン前駆体を産生する、請求項７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記細胞がドーパミンを産生する、請求項７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  前記治療細胞が網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞である、請求項７〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  前記被験体がヒトである、請求項７〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  前記細胞／支持体複合体が保護細胞をさらに含む、請求項７〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】  前記細胞／支持体複合体が支持細胞をさらに含む、請求項７〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】  前記細胞／支持体複合体が第２の支持体マトリックスに接着された保護細胞をさらに含む、請求項７〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】  前記細胞／支持体複合体が第３の支持体マトリックスに接着された支持細胞をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個の中枢神経系または末梢神経系内で損傷または疾病により障害を起こさせる二次的二ューロン変性を防止または阻害する組成物の調製に、各個が自己免疫疾患ならばNS(nervous system)特異的抗原はその疾患に関連する自己免疫抗原でなく、各個が腫瘍を持つならばNS特異的抗原は腫瘍に関連しない抗原であるNS特異的抗原活性化Ｔ細胞を用いる用途。
【請求項２】
前記Ｔ細胞が自家移植のまたは半同種Ｔ細胞である請求項1記載の用途。
【請求項３】
ＮＳ特異的抗原がミエリン塩基性タンパク質（MBP）、ミエリンオリゴデンドロサイトグリコタンパク質（MOG）、プロテオリピドタンパク質（PLP）、ミエリン会合グリコタンパク質（MAG）、S−100、β-アミロイド、Thy-1、P0、P2および神経伝達物質受容体から選択される請求項1ないし2いずれか1項記載の用途。
【請求項４】
各個の中枢神経系または末梢神経系内で損傷または非自己免疫神経変性疾患により傷害を起こさせる二次的二ューロン変性を防止または阻害する組成物の調製に、各個が腫瘍を持つならばNS特異的抗原は腫瘍に関連しない抗原である抗原配列中の配列を持つNS特異的抗原またはペプチドを用いる用途。
【請求項５】
前記NS特異的抗原がミエリン塩基性タンパク質（MBP）、ミエリンオリゴデンドロサイトグリコタンパク質（MOG）、プロテオリピドタンパク質（PLP）、ミエリン会合グリコタンパク質（MAG）、S−100、β-アミロイド、Thy-1、P0、P2および神経伝達物質受容体から選択される請求項4記載の用途。
【請求項６】
前記ペプチドがNS特異的抗原から誘導される免疫原生エピトープまたは隠れたエピトープである請求項4または5のいずれか1項記載の用途。
【請求項７】
前記ペプチドがMBPから誘導される免疫原生エピトープまたは隠れたエピトープである請求項6記載の用途。
【請求項８】
隠れたエピトープがMBPの配列p11−30、ｐ51−70、ｐ91−110、ｐ131−150、またはｐ151−170に対応する請求項7記載の用途。
【請求項９】
前記NS特異的抗原またはそれから誘導されたペプチドが静脈注射、経口、鼻腔内、鞘内、筋肉内、皮内、局所、皮下、頬内、膣または直腸に投与される請求項1および請求項4−8のいずれか1項記載の用途。
【請求項１０】
前記損傷が脊髄損害、鈍外傷、貫通性外傷、出血性打撃、虚血打撃または手術による損傷である請求項1−9のいずれか1項記載の用途。
【請求項１１】
前記疾病が糖尿病性神経病、老人性痴呆、アルツハイマー病、パーキンソン病、顔面神経（ベルの）麻痺、緑内障、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、非動脈性視神経病、椎間板ヘルニア、ビタミン不足、プライオン病、例えば、クルツフェルツ‐ヤコブ病、手根管症候群、種々の疾病に関連した末梢ニューロパシー、種々の疾病には、尿毒症、ポリフィリン症、低血糖症、ジョーグレンラルッソン症候群、急性知覚神経障害、慢性失調性神経障害、胆汁硬変、一次アミロイド症、閉塞性肺臓病、先端巨大症、吸収不良症候群、真性多血球血症、ＩｇＡおよびＩｇＧガンマ症、種々の薬剤（例えばメトロニダゾール）および毒(例えばアルコールまたは有機リン酸エステル)合併症、チャーコット‐マリイ‐ツウス病、失調teｌangectasia、フリードリッヒ失調症、アミロイド多神経障害、副腎脊髄神経病、巨人軸索神経症、レフスム病、ファブリィ病、リポプロテイン症である請求項1−9のいずれか1項記載の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式（Ｉ）
Ｎ−（ＳＯ２ＸＲＰ）ｍ（ＳＯ２Ｒ’）ｏ１／ｎＭｎ＋              （Ｉ）
［式中、
ｍは１または２、ｏは０または１、そしてｍ＋ｏは２であり、
ＸはＯであり、
ｐは１であり、
Ｒはそれぞれ独立に一価の炭化水素基であり；合わさると２つのＲ基は２つのＸ原子に結合した、ヘテロ原子で中断されていない、または中断された二価の炭化水素基を形成し；
Ｒ’はそれぞれ独立に１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基または直鎖または分岐非環式フルオロアルキル基、３〜１２個の炭素原子を有する環状フルオロアルキル基、またはフルオロアルキル基が１〜４個の炭素原子を有するフルオロシクロアルキル−フルオロアルキル基であり、フルオロアルキルおよびフルオロシクロアルキル基はへテロ原子により中断されていなくても中断されていてもよく；または合わさるとＲ基とＲ’基はヘテロ原子でさらに中断されていてもよい環を形成し、
式中、ＲまたはＲ’は重合可能な基を含み、
Ｍｎ＋はｎ価の陽イオンである］
の化合物を含んで重合することにより得られるホモ−またはコポリマー材料。
【請求項２】 前記重合可能な基がオレフィン性不飽和基、エポキシド基、イソシアナト基またはこれらの混合物である請求項１記載の材料。
【請求項３】 Ｒが、重合可能な基により置換されている直鎖または分岐脂肪族基、脂環式基、フェニルまたはナフチルである請求項１記載の材料。
【請求項４】 （ａ）請求項１〜３のいずれか記載のホモ−またはコポリマー材料および（ｂ）マトリックス材料を含有する電解質。
【請求項５】 請求項４記載の電解質、少なくとも一つのカソード、および少なくとも一つのアノードを有する電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択波長範囲内の選択光チャンネルを有する別個の波長（λ1-n）の光チャンネルを含む光信号を多重化または多重化解除する光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサであって、
各々が伝播端を有する全体的に同じ光軸線に沿って整合された複数の光導波管（１４，１６）、および
１ミリメートル当たり約５０−３００溝の間の溝間隔と約５１−５３度の間のブレーズ角とを有し、前記光導波管の少なくとも一つから放出される光信号を受け入れかつ前記光導波管の他の少なくとも一つ内に前記光信号を回折する前記光軸線に沿って前記複数の光導波管に光結合された反射エシェル格子（２０）
を含む光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項２】  前記ブレーズ角が４から７の間の回折次数に対して１５２．４ｍｍのまたはそれ以下の焦点距離に対して少なくとも４０ミクロンのチャンネル離隔を与えるべく設定されている請求項１に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項３】  前記複数の光導波管が複数の多重チャンネルを伝播する少なくとも一つの前記光導波管、および単一チャンネルを伝播する他の前記光導波管を含み、前記単一チャンネルを伝播する光導波管が直線状アレイの状態にありかつコア中心を有し、前記隣接した導波管のコア中心が１２５ミクロンまたはそれ以下で離隔されている請求項１または２のいずれか１項に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項４】  選択された焦点距離を有し、前記複数の光導波管と前記反射エシェル格子との間に光結合されて選択焦点距離を有するコリメート／合焦光学系（１８）をさらに含み、該コリメート／合焦光学系が選択された焦点距離において前記複数の光導波管に光結合されている請求項１から３までのいずれか１項に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項５】  前記溝間隔が１ミリメートル当たり約１７１．４の溝であり、前記ブレーズ角が約５２．６度である請求項１から４までのいずれか１項に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項６】  各々が複数のチャンネルを含む別個の多重光信号を伝播する少なくとも２つの前記光導波管であって、多重直線状アレイ状態に配置された前記光導波管、および
前記導波管の他のものであって、多重光導波管に相当する各線形列を備えた前記多重直線状アレイに対して垂直な線形列を備えた二次元配列状態で配置されている単一チャンネル導波管である前記導波管をさらに含む請求項１から５までのいずれか１項に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項７】  各列における多数の単一チャンネル導波管が前記多重光信号における前記複数のチャンネルに少なくとも等しいことからなる請求項６に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項８】  前記反射エシェル格子が、前記少なくとも１つの光導波管から受けた前記光信号を前記光導波管の他のものの少なくとも１つ内に合焦する凹形基板内に形成されている請求項１から７までのいずれか１項に記載の光マルチプレクサおよび／またはデマルチプレクサ。
【請求項９】  ０．８ナノメートルまたはそれ以下のチャンネル間隔の光チャンネルおよび１５２０ナノメートルから１６１０ナノメートルの間の波長範囲内の異なった波長を含む光信号を多重化または多重化解除する方法であって、
ａ）  同じ光軸線に沿って全体的に整合されて複数の多重チャンネルを伝播する少なくとも１つの光導波管（１４）と、単一チャンネルを伝播する他の光導波管からなる複数の光導波管（１４，１６）を提供すること、
ｂ）  前記光導波管を直線状アレイ（１２）に前記他の光導波管を整合すること、
ｃ）  光信号を前記光導波管の少なくとも１から前記光軸線に沿って前記複数の光導波管に光結合された反射エシェル格子（２０）である、１ミリメートル当たり約５０−３００の溝の間の溝間隔および約５１−５３度の間のブレーズ角を含む格子へ向けること、
ｄ）  全体的に前記光軸線に沿って光信号を回折すること、
ｅ）  前記光信号を前記選択焦点距離において光導波管の少なくとも１つの他方内に焦点を合わせること
を含む方法。
【請求項１０】  光信号を近赤外線波長範囲において多重化しかつ多重化解除する際に使用するためのバルク光エッシェル格子であって、
１ミリメートル当たり約５０から３００の間の溝間隔および４から７の間の選択された次数の回折に対して１ナノメートル当たり０．０９度と１０．１１度の間の角度分散を提供するよう配置された約５１〜５３度の間のブレーズ角
を含む格子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】放電空間を囲むとともに、セラミック壁を有し、且つセラミックプラグにより閉じられた放電容器を具えており、前記放電空間は、密な嵌合をもって前記セラミックプラグ内に突出するリードスルーエレメントにより導電体に接続される電極を収容し、前記リードスルーエレメントは、封止セラミックにより前記セラミックプラグに気密に接続されるとともに、前記気密接続箇所においてサーメットを形成する第１部分を有する高圧放電ランプであって、
前記リードスルーエレメントが、金属部分であり且つ前記サーメットから前記電極方向に延びる第２部分を更に有することを特徴とする、高圧放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003532737.tif 000001
で示される化合物であって、上記式中、
Ｒ1は、水素原子またはＯの保護基を示し、
Ｒ2は、ヒドロキシル、低級アルコキシ、カルボキシアルデヒド、低級アルカ−１−エニル、もしくは、ヒドロキシまたは低級アルコキシ置換低級アルキル基を示し、
Ｒ3は、αまたはβ配置を有するメチル基を示し、
Ｘは、炭素数１〜３のアルキレン基または原子価結合を示し、
Ｙは、カルボキシアルデヒド基または式−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）ＯＲ1で示される基を示し、ここでＲ1は上記と同義であり、Ｒ4およびＲ5は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル、アルケニルおよびアルキニル基からなる群より、Ｒ4およびＲ5の総炭素数が３を超過しないように選択され、ただしＲ4およびＲ5がいずれも水素原子ではない場合、Ｘは原子価結合であり、そして
点線は、任意に二重結合が１６（１７）位に存在してもよいことを示す、上記化合物。
【請求項２】  Ｒ2はヒドロキシまたは低級アルコキシ基を示し、Ｙはカルボキシアルデヒド基または式−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）ＯＲ1で示される基であり、ここでＲ1は請求項１での定義と同義であり、Ｒ4およびＲ5はいずれも水素原子を示す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｙは、式−Ｃ（Ｒ4）（Ｒ5）ＯＲ1で示される基であり、ここでＲ1は請求項１での定義と同義であり、Ｒ4およびＲ5のいずれか一つが、メチル、エチル、ビニル、エチニルまたはプロパルギルであり、他方が水素原子であるか、またはＲ4およびＲ5
がいずれもメチル基を示す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1は、それぞれ水素原子、低級アルキル基および代謝的に不安定性のＯの保護基から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】  代謝的に不安定性のＯの保護基は、スルファモイル基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ2は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ビニル、プロパ−１−エニル、ブタ−１−エニル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、メトキシメチル、メトキシエチル、メトキシプロピル、エトキシメチル、エトキシエチルおよびエトキシプロピル基から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】  ２−メトキシ−３−ヒドロキシ−１９−ノル−コラ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン−２４−オール；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−１９−ノル−コラ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン−２４−オール−２４−スルファメートエステル；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−アセトキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−アセトキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン−３−Ｏ−スルファメート；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−アセトキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン−３−Ｏ−スルファメート；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０），１６−テトラエン−３−Ｏ−スルファメート；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン−３−Ｏ−スルファメート；
２−エトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−プロペニル−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（１−ヒドロキシエチル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（１−ヒドロキシプロパ−２−イニル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（１−ヒドロキシブタ−３−イニル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（２−ヒドロキシプロパ−２−イル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン−２０β−カルボキシアルデヒド；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０β−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（２−オキソエチル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−（２−ヒドロキシエチル）−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）−トリエン；
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン−３,２２−ビス−Ｏ−スルファメート；または
２−メトキシ−３−ヒドロキシ−２０α−ヒドロキシメチル−１９−ノル−プレグナ−１,３,５（１０）,１６−テトラエン−２２−Ｏ−スルファメート、
である請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  抗血管新生剤として用いるための薬物を製造するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で示される活性化合物の使用。
【請求項９】  腫瘍性疾患の管理において；創傷治癒を促進する薬剤として；骨疾患、自己免疫疾患、移植片対宿主反応、移植の拒絶反応、炎症性疾患、新生物または過形成、皮膚疾患、高血圧、慢性関節リウマチ、乾癬性関節炎、喘息、認知障害または老人性痴呆；ヒトまたは動物検体の受精能の管理において；高血清コレステロールを低めるために；または、血液凝固を含む病気の管理において用いるための薬物を製造するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で示される活性化合物の使用。
【請求項１０】  １以上の生理学的に許容できる担体または賦形剤と混合した請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で示される活性化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１１】  １以上の工程で、所望の１７位の側鎖に関する前駆体を含む化合物と所望の１７位側鎖の形成に役立つ１以上の反応物とを反応させ、続いて、必要および／または所望であれば、所望の２位置換基を導入するための反応、および／または、全てのＯの保護基を除去するための反応を行うことを含む、請求項１に記載の式（Ｉ）で示される化合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療電流を供給する電気治療装置であって、
第１及び第２信号を発生し、前記第１及び第２信号から治療信号を生じる電気回路と、
前記電気回路に接続され、前記治療信号を出力する１つの給電電極パッドと、
前記治療信号が出力されるとき、前記１つの給電電極パッドと協動する１つの帰還電極パッドと、を備えていることを特徴とする電気治療装置。
【請求項２】  前記電気回路は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記治療信号のうち少なくとも１つのＤＣ成分を減少させるようになっている請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項３】  前記装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して前記治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備えている請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項４】  前記帰還電極パッドの領域に対する前記給電電極パッドの領域の比率は少なくとも８：１である請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項５】  前記第１及び第２信号は別々に増幅され、その後、前記第１電極パッドで加算され、前記治療信号を形成する請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項６】  前記第１及び第２信号は、前記給電電極パッドに付与される前に、合計され増幅される請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項７】  前記治療信号は前記第１及び第２信号の一次結合である請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項８】  前記治療信号は前記第１及び第２信号の合計である請求項７に記載の電気治療装置。
【請求項９】  前記電気回路は、
前記第１及び第２信号を形成する信号発生器を備え、前記第１及び第２信号は１Ｈｚと２５０Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有するシヌソイド交流信号である請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項１０】  前記第１及び第２信号は８０と１３０Ｈｚの間の周波数差を有している請求項９に記載の電気治療装置。
【請求項１１】  前記第１及び第２信号は約１２２Ｈｚの周波数差を有している請求項１０に記載の電気治療装置。
【請求項１２】  前記第１信号の周波数は一定である請求項９に記載の電気治療装置。
【請求項１３】  前記第２信号の周波数は可変である請求項１２に記載の電気治療装置。
【請求項１４】  患者により持運べるようになっている請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項１５】  患者に着用又は紐で装着されるようになっている請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項１６】  前記信号発生器はマイクロプロセッサで制御される周波数制御システムを備えている請求項１に記載の電気治療器。
【請求項１７】  前記治療信号に関連して設定する少なくとも１つの振幅を格納するように構成されたメモリをさらに備えている請求項１６に記載の電気治療装置。
【請求項１８】  患者に治療電気エネルギーを供給する電気治療装置であって、
第１及び第２信号を発生し、前記第１及び第２信号から治療信号を生じる電気回路と、
前記電気回路に接続された１つの給電電極と、
前記電気回路に接続された少なくとも１つの帰還電極と、を備え、
前記第１及び第２信号は、前記１つの給電電極と、少なくとも１つの帰還電極を通って患者に付与され、前記治療信号を形成する
ことを特徴とする電気治療装置。
【請求項１９】  前記電気回路は、前記第１信号と、前記第２信号と、前記治療信号のうち少なくとも１つのＤＣ成分を減少させるようになっている請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２０】  前記装置の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して前記治療信号を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備えている請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２１】  前記第１電極は、患者に取付けられた１つのパッドを備え、前記第２電極は、患者に取付けられた１つのパッドを備えている請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２２】  前記第１電極パッドの領域に対する前記第２電極パッドの領域の比率は約１：１である請求項１９に記載の電気治療装置。
【請求項２３】  前記第１電極パッドの領域に対する前記第２電極パッドの領域の比率は少なくとも２：１である請求項１９に記載の電気治療装置。
【請求項２４】  前記第１電極は、電気的に結合され、患者に取付けられた１つを超えるパッドを備えている請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２５】  前記第２電極は、電気的に結合され、患者に取付けられた１つを超えるパッドを備えている請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２６】  前記第１及び第２信号は、１Ｈｚと２５０Ｈｚの間の周波数差を有し、それぞれが少なくとも約１ＫＨｚの周波数を有するシヌソイド交流信号である請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項２７】  前記第１及び第２信号は８０と１３０Ｈｚの間の周波数差を有している請求項２６に記載の電気治療装置。
【請求項２８】  前記第１及び第２信号は約１２２Ｈｚの周波数差を有している請求項２７に記載の電気治療装置。
【請求項２９】  前記第１信号の周波数は一定である請求項２６に記載の電気治療装置。
【請求項３０】  前記第２信号の周波数は可変である請求項２９に記載の電気治療装置。
【請求項３１】  前記第１及び第２信号は別々に増幅され、その後、前記第１電極で合計され、前記治療電流を形成する請求項１に記載の電気治療装置。
【請求項３２】  前記治療信号は前記第１及び第２信号の一次結合である請求項１８に記載の電気治療装置。
【請求項３３】  前記治療信号は前記第１及び第２信号の合計である請求項３２記載の電気治療装置。
【請求項３４】  前記装置の患者の使用に伴う電圧又は電流の少なくとも１つを監視し、それに応答して前記第１信号と、前記第２信号と、前記治療信号のうち少なくとも１つの振幅を制御するように構成されているフィードバックシステムをさらに備えている請求項１８に記載の電気治療装置。