【事件の表示】
　特願２００６−３１７７６０「加圧成形方法、及び、加圧成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１１月２４日の特許出願であって、同２３年５月２７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年６月３０日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年１０月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされたものである。これに対し、平成２３年１１月２４日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、その後、当審よりの同２４年５月２５日付けの審尋に対して同２４年６月２１日に回答書が提出されている。
　
２．平成２３年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ダイスとパンチとから構成されるとともに、前記ダイス及びパンチにて囲まれて形成されるキャビティに粉末材料が充填され、前記パンチを前記キャビティに挿入するように押圧することで成形品を加圧成形する金型であって、
　前記金型におけるダイス又はパンチのうち、前記キャビティの近傍に位置する部位の温度を温度センサにて検出し、前記
金型の温度に基づいて、
（２）補正後   
「ダイスとパンチとから構成されるとともに、前記ダイス及びパンチにて囲まれて形成されるキャビティに粉末材料が充填され、前記パンチを前記キャビティに挿入するように押圧することで成形品を加圧成形する金型であって、
　前記金型におけるダイス又はパンチのうち、前記キャビティの近傍に位置する部位の温度を温度センサにて検出し、前記
金型の温度と、前記金型の温度に対応する前記金型の加圧時における停止位置と、を規定して記憶したテーブルを参照して、
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、金型にて形成されるキャビティの加圧方向の寸法の設定に当たって「金型の温度と、前記金型の温度に対応する前記金型の加圧時における停止位置と、を規定して記憶したテーブルを参照して」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて検討する。
2.2.1　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「加圧成形方法」であると認める。
2.2.2　刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７１５９９号公報（以下「刊行物」という。）には以下の記載が認められる。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、錠剤を製造する回転式打錠機等の回転式粉末圧縮成形機、及びこの成形機が備える上下の杵の杵先間隔を自動的に補正する杵先間隔補正方法に関する。」
「【０００７】（前略）、運転中に杵の表面温度を温度センサを用いて測定し、得られた温度データに基づいて適宜な計算により求めた補正値に従って、上下杵先間隔を手動入力により調整（補正）する方法が採用されている。」
「【００３４】減圧形回転式打錠機（以下、減圧打錠機と略称する。）１の一部の断面を示す図１中符号２は上部フレーム、３は下部フレームを示し、これらは、上下に隔たられていて図２に一部を示す複数の柱状をなす中間フレーム４によって連結されている。各フレーム２〜４により機枠が構成される。この機枠には上下フレーム２、３間にわたる複数の密閉扉５（１枚のみ図示）が開閉可能に取付けられている。」
「【００３６】上部フレーム２の下面には閉鎖空間Ｓ内に配置される上杵案内カム６がボルト止めされている。このカム６の円形の周部に形成された軌道部には後述の上杵の頭部が摺動し、それにより、粉末を圧縮成形するのに必要な上下動が上杵に与えられる。下部フレーム３内は機械室として用いられていて、駆動モータや減速機構などが収容されている。図１中符号７は前記減速機構の最終歯車を示している。
【００３７】下部フレーム３の中央部上面には閉鎖空間Ｓ内に起立する軸受サポート８が取付けられ、このサポート８の筒部には駆動軸９が上下方向に貫通して転がり軸受１０、１１によって回転自在に支持されている。垂直な駆動軸９の上端部は杵案内カム６の中央部に転がり軸受１２を介して回転自在に支持されている。駆動軸９の下端部には最終歯車７が連結されている。そのため、駆動軸９は前記駆動モータの動作に連動して所定の回転速度で回転される。
【００３８】駆動軸９の上部には閉鎖空間Ｓに収容される回転盤１３が複数のボルト１４等により固定されている。この回転盤１３の中央部を駆動軸９は貫通している。回転盤１３の外周側には、駆動軸９の軸線を中心とする同一半径で描かれる円上に等配して多数の臼（１個のみ代表して図示する。）１５が取付けられている。更に回転盤１３には、各臼１５に個別に対応する上杵（１本のみ代表して図示する。）１６と下杵（１本のみ代表して図示する。）１７とが夫々その軸線方向に沿って上下方向に移動可能に取付けられている。
【００３９】一つの臼１５とそれに対応する上杵１６と下杵１７とは一つの成形セットをなしている。この成形セットは、回転盤１３が１回転する間に、臼１５の臼孔に原料粉末を充填する原料供給位置、臼孔に供給された原料粉末が所望重量となるようにする重量調節位置、重量調節された臼孔内の原料粉末を圧縮する圧縮位置、圧縮成形された錠剤（成形品）を臼孔外に押し出す押し出し位置、押し出された錠剤を回転盤１３外にスクレーパ等で排出する成形品取出し位置を、この記載順に経由して錠剤を成形する。」
「【００４２】前記圧縮位置には、上杵１６をその軸線方向に沿って押し下げる上加圧ロール１８と、下杵１７をその軸線方向に沿って押上げる下加圧ロール１９とが、上下に対応して配置されている。これら上下の加圧ロール１８、１９間には回転盤１３の回転に伴い前記成形セットが通過される。この通過に伴って上下加圧ロール１８、１９が上下の杵１６、１７を互いに近づくように軸線方向に移動させて、前記臼孔内の原料粉末が圧縮成形される。」
「【００４６】ロール軸２７のロール収容室２６を横切っている中間部分の外周に、組合せ型の転がり軸受２９を介して下加圧ロール１９が回転自在に支持されている。この下加圧ロール１９の上端部を除く大部分はロール収容室２６に収容され、前記上端部は閉鎖空間Ｓ内に上向きに突出されている。この下加圧ロール１９の上端部には下杵１７の頭部が当たって転動しながら通過し、それに伴い下加圧ロール１９は下杵１７を押し上げる。図２に強調して示すようにロール軸２７の転がり軸受２９に支持された軸部分の軸中心は、ロール軸２７の軸受２８に支持された軸部分の軸中心に対して偏心している。この偏心の量を図２中Ｅで示す。
【００４７】図１及び図２に示すようにロール軸２７の一方の軸端部には扇形歯車３０が連結され、この歯車３０にはウォーム３１が噛み合わされている。この噛み合いによりロール軸２７は不用意に通常は回転しないように静止状態に保持される。ウォーム３１はこれに連結された正逆回転可能なステッピングモータ等の電動モータ３２で必要に応じて回転され、この回転に伴って下加圧ロール１９の高さ位置が前記偏心量Ｅに従って調整されるようになっている。
【００４８】したがって、ロール軸２７、その軸受構造、扇形歯車３０、ウォーム３１、及び電動モータ３２等によって、圧縮位置での上下の杵１６、１７の杵先間隔Ｇ（図２参照）を調整する杵先間隔調整機構３３が形成されている。」
「【００４９】上部フレーム２には第１温度測定手段としての温度センサ４１がブラケット４２（図１参照）を介して取付けられている。温度センサ４１は、上加圧ロール１８の外周面と対向して近接配置された非接触形のもので、上加圧ロール１８の表面温度を測定する。」
「【００５２】これらの温度センサ４１、４３により測定された温度データは、夫々増幅器４４又は４５を介してマクロプロセッサなどからなる制御装置４６に供給される。制御装置４６は、演算手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）４７、ＲＡＭ４８、ＲＯＭ４９、操作部５０、及び表示部５１等を備えている。
【００５３】ＣＰＵ４７は増幅された前記温度データを定期的に読み込んで後述の演算処理を行なう。メモリをなすＲＡＭ４８には、減圧打錠機１の運転上必要とする各種のデータ、上下の加圧ロール１８、１９及び上下の杵１６、１７の寸法や線膨張係数、中間フレーム４の寸法や線膨張係数等の演算上必要なデータが記憶されている。」
「【００６６】以上のように前記減圧打錠機１は、その運転開始後には上加圧ロール１８の表面温度監視の元に、定期的に温度上昇を自動測定し、それに基づく前記自動演算によって得た杵先間隔Ｇの補正値（トータル熱膨張量）を杵先間隔調整機構３３に与えて、温度上昇を原因とする杵先間隔Ｇの変動を相殺することができる。この場合、既述の演算処理から分かるように杵１６、１７よりも温度上昇が大きい上下の加圧ロール１８、１９を考慮して、言い換えれば、杵先間隔Ｇに最も大きな影響を与える上下の加圧ロール１８、１９の熱膨張を考慮して、杵先間隔Ｇを定期的に自動調整するので、既述の補正の信頼性が高い。」
　以上の刊行物記載事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「臼１５と上下の杵１６，１７とから構成されるとともに、前記臼１５及び上下の杵１６，１７にて囲まれて形成されるキャビティに粉末材料が充填され、前記上下の杵１６，１７を前記キャビティに挿入するように押圧することで錠剤を加圧成形する金型であって、
　前記上杵１６を押し下げる上加圧ロール１８の表面温度を温度センサ４１にて検出し、前記温度に基づいて下杵１７を軸線方向に移動させて上下の杵１６，１７の杵先間隔Ｇを補正する加圧成形方法。」
2.2.3　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物記載の発明の「臼１５」、「上下の杵１６，１７」及び「錠剤」が、それぞれ補正発明の「ダイス」、「パンチ」及び「成形品」にそれぞれ相当することは明白である。
　刊行物記載の発明において「前記上杵１６を押し下げる上加圧ロール１８の表面温度を温度センサ４１にて検出」することは、所定部位の温度を温度センサにて検出するという限りで、補正発明において「前記金型におけるダイス又はパンチのうち、前記キャビティの近傍に位置する部位の温度を温度センサにて検出」することと共通している。
　刊行物記載の発明において「上下の杵１６，１７の杵先間隔Ｇを補正する」ことは、金型にて形成されるキャビティの加圧方向の寸法が設定されることにほかならないから、「前記温度に基づいて下杵１７を軸線方向に移動させて上下の杵１６，１７の杵先間隔Ｇを補正する」ことは、前記温度に基づいて前記金型にて形成されるキャビティの加圧方向の寸法が設定されることである。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
「ダイスとパンチとから構成されるとともに、前記ダイス及びパンチにて囲まれて形成されるキャビティに粉末材料が充填され、前記パンチを前記キャビティに挿入するように押圧することで成形品を加圧成形する金型であって、
　所定部位の温度を温度センサにて検出し、前記温度に基づいて前記金型にて形成されるキャビティの加圧方向の寸法が設定される、加圧成形方法。」である点。
　そして、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の２点で相違している。
［相違点１］
　温度を検出する部位が、補正発明では、金型におけるダイス又はパンチのうち、キャビティの近傍に位置する部位であるのに対して、刊行物記載の発明では、パンチである上杵１６を押し下げる上加圧ロール１８の表面である点。
［相違点２］
　補正発明では、金型にて形成されるキャビティの加圧方向の寸法を設定するに当たって、金型の温度と、金型の温度に対応する前記金型の加圧時における停止位置と、を規定して記憶したテーブルを参照しているのに対して、刊行物記載の発明では、そのようになっていない点。
2.2.4　相違点の検討
2.2.4.1　相違点１について
　上記2.2.2で摘記したように、刊行物の段落【０００７】には、従来の技術として「運転中に杵の表面温度を温度センサを用いて測定し」と記載されている。
　そうしてみると、上加圧ロールに代えて、杵１６、１７、すなわち、パンチの温度を検出するように構成して、金型におけるダイス又はパンチのうち、キャビティの近傍に位置する部位の温度を検出することに格別の困難性はない。
2.2.4.2　相違点２について              
　当審審尋で提示した前置報告書において指摘しているように、制御する際に演算によることなくテーブルを参照することによって、演算に係る処理負担を軽減させることは、技術分野を問わない常套手段である。
　また、上型と下型とから構成される金型を用いた加圧成形技術において、加圧方向の寸法を設定するに当たって、金型ないしその近傍の温度と、当該温度に対応する加圧時における停止位置の補正量とを記憶したテーブルを参照するように構成することは、例えば、特開２０００−１４１０９９号公報（特に、【図５】及び段落【００１５】，【００１６】の記載参照のこと。）、実願昭６３−７７６１４号（実開平２−１５９９号）のマイクロフィルム（特に、第２，３図及び第７ページ第１４行〜第８ページ第１５行「制御手段４０は、・・・・・駆動信号が出力される。」の記載参照のこと。）等に示されているように従来周知である。
　そして、金型の温度に対応する前記金型の加圧時における停止位置は、基準となる停止位置に上記補正量を加算ないし減算したものであることを考慮すると、上記従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
2.2.4.3　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.3　まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第2.1（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「加圧成形方法」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.2.2に示したとおりである。
　
3.3　対比・検討
　本件出願の発明は、上記2.2で検討した補正発明から「金型の温度と、前記金型の温度に対応する前記金型の加圧時における停止位置と、を規定して記憶したテーブルを参照して」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明の発明特定事項をすべて備える補正発明が2.2に示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　　むすび
　上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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