【事件の表示】
　特願２００６−１０５９９５「オイルリング用線材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７８４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月７日の出願であって、平成２３年９月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２３年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「複数の貫通孔を線材の長手方向に具備する断面の外接円径が１０ｍｍ以下の断面が略Ｈ型の２ピース型オイルリング用線材の製造方法であって、塑性加工によって断面が略Ｈ型に成形した線材に焼入れ焼戻しの熱処理を行なう工程と、次いで前記貫通孔を形成する面に油を塗布する油塗布工程と、次いでレーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いで
前記予備穿孔工程で穿孔した孔を拡張するようにビーム径を拡張した
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「仕上げ穿孔工程」の「レーザ」について、「前記予備穿孔工程で穿孔した孔を拡張するようにビーム径を拡張した」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５９０２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「内燃機関のオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「また近年、このリング材に対して、耐摩耗性、耐硫酸腐食性等の向上を目的として高合金化する要求が強まっている。図１は、シリンダ内壁４に接する２ピース型オイルリング１の概要を示す。該オイルリング１は１本の溝付断面異形線材をＣ字形に曲げ成形されたリング２および１本のスプリング３からなり、該溝付断面異形リング２は、その内周のスプリング３の拡張力により、その外周をシリンダ内壁４に適当な圧力で押し付けられ、図示しないピストンの往復運動によりシリンダ内壁４内を上下に摺動して、内壁４の余剰のオイルを掻き落して適正な膜厚のオイル膜を形成する作用をなす。溝付断面異形リング２は、左右（図１では上下）のフランジ部ａ，ａおよび該フランジ部ａ，ａ間をその高さ（図１では水平方向）のほぼ中央部で互いに連結するウエブ部ｂからなる、概略断面形状Ｈ字形（したがって、図上左右に溝状部を有する）であり、ウエブ部ｂには掻き落したオイルの一部を内径側を経てオイルパンへ逃すための多数の貫通孔ｄを有する。
　これら２ピース型オイルリングが使用される内燃機関は、トラック、バス等のディーゼルエンジンが主流であり、前記の溝付断面異形オイルリングの断面寸法は当初高さｈが２．５〜３．０ｍｍ、幅ｗが３．５〜５．０ｍｍと大きいものであった。しかし、最近、小型デイーゼル機関やガソリン機関についても２ピース型オイルリングの適用が検討され、高さ寸法ｈが２．３ｍｍ以下、幅ｗが寸法  ３．０ｍｍ以下等の小断面のオイルリングが使用され始めている。
　２ピース型オイルリング等の溝付異形鋼線材は、ＨまたはＸ字形の異形断面に成形後、そのいずれかの段階でそのウェブ部ｂに直列状に多数の貫通油孔ｄを穿孔する必要がある。そして、この穿孔は現在、加工費、作業能率から実質的に打抜き法に限定されているが、この打抜き法も被加工溝付異形線材が高合金化することに伴って困難化し、またこの異形線材の断面寸法が２．３ｍｍ×３．０ｍｍ程度以下等の小断面材となると、打抜きに伴って異形線材の断面形状が乱れるため、打抜きは困難化していた。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　イ　「【発明が解決しようとする課題】オイルリング用溝付異形断面線材の小断面化傾向は、最近とみに急である。本発明者は、オイルリング用溝付異形断面線材の貫通孔の穿孔法としての打抜き法は、特に断面寸法が小さくなると打抜き屑の排出が困難化するほか、被加工材の断面形状の変形、打抜き工具の製造、寿命、精度の管理、バリ発生の問題、貫通孔寸法への制約等、多くの問題点が存在することを知見している。そこで本発明は、オイルリング用溝付異形線材のウエブ部への油孔用の貫通孔の穿孔方法として、打抜き法によらない穿孔方法を提供することを課題とする。」（段落【０００６】）
　ウ　「【課題を解決するための手段】本発明者は、打抜き法によらない貫通孔穿孔方法として種々検討し、高熱エネルギ密度加熱法により穿孔予定部を加熱して溶融し、または蒸発して穿孔する方法に着目し、種々テストをした結果、実用化の可能性が高いことを知見した。すなわち、本発明は左右のフランジ部および該フランジ部間をそれぞれの高さのほぼ中央部間で互いに連結するウエブ部からなる内燃機関のオイルリング用溝付異形線材の前記ウエブ部に貫通孔を穿孔する方法であって、前記ウエブ部の前記貫通孔穿孔予定部または該予定部をとりまくごとく、高熱エネルギ密度加熱法で加熱による穿孔をすることを特徴とする内燃機関のオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法である。なお、本発明で『貫通孔穿孔予定部』とは、図２においてハッチングを施した部分ｄ１であり、また『該予定部をとりまくごとく』とはハッチング部の外周ｄ２を意味する。
　また、本発明で溶融による穿孔とは、被加工物をその融点まで加熱して溶融するもののほか、加熱しつつ、酸素ガスジェットを吹き付けて低融点の酸化物化して溶融するものや瞬間的に蒸発させるものも含む。本発明で高熱エネルギ密度加熱法としてはレーザビーム、プラズマ、電子ビーム等が望ましく、レーザーとしては容易に高出力が得られるものが適し、これらにはＹＡＧ，ＣＯ２レーザー等がある。また、プラズマ法はマイクロプラズマ等が適当である。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　エ　「本発明において、シャープな形状および熱影響部が小さい等、より健全な貫通孔を得るため、溶融物に吹き飛ばし力を与える等により、溶融後直ちに飛散させることが望ましい。前記のレーザービーム法、プラズマ法はガスを併用可能または必須とするから、このガスをジェットとして加熱溶融された溶融物の吹き飛ばしに利用することで、上記目的を達成することができる。」（段落【０００９】）
　オ　「また、本発明において、より健全な貫通孔を実現するため、貫通孔穿孔後、貫通孔の内面または孔の周辺を再度高熱エネルギ密度加熱法で加熱することが良い場合がある。すなわち、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を、たとえば裏面側から再加熱溶融して吹き飛ばすことや熱影響部等の不健全層を手入すること等である。」（段落【００１０】）
　カ　「【発明の実施の形態】高熱エネルギ密度の熱源としてＹＡＧレーザを用い、幅３ｍｍ，高さ３ｍｍ，ウエブ部の厚み０．５ｍｍの２ピース型オイルリング用溝付異形線材を定速度で連続送りしながら熱源を間欠作動させることで、ウエブ部に幅ｅが０．３ｍｍ，長さｆが３．０ｍｍの孔（図２参照）を全孔幅について同時に溶融する方法、つまり貫通孔穿孔予定部を溶融する方法により直列状の多数の貫通孔を穿孔した。被加工材は、（イ）焼入れ焼戻し熱処理状態の鋼線材（約４００Ｈｖ）および（ロ）焼鈍状態の鋼線材（約２４０Ｈｖ）の二種とした。ＹＡＧレーザは発振波長が約１μｍと短いため、被加工物の熱吸収率が良い（ＣＯ２レーザと比較すると、鉄の場合で５倍以上も高い）という特徴がある。なお使用した加熱装置の最小集光スポット径は０．０１ｍｍと小さいので、貫通孔をとりまくように加熱して貫通孔を穿孔することも可能であった。
　アシストガスとしてガス圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２（≒０．５ＭＰａ）のＯ２ガスを使用した場合、および同圧力の圧縮空気を使用した場合とも、貫通孔を穿孔したまま手入れすることなく、（イ）熱処理素材によるものはそのまま、（ロ）焼鈍素材によるものは焼入れ焼戻し熱処理（約４００Ｈｖ）後、穿孔された貫通孔の評価およびリング状へのカーリングテストを行なった。その結果、熱変質層の厚みは（イ）で０．０５ｍｍ以下、（ロ）で０．２ｍｍ以下と局部的かつ小範囲であり、熱変質部は、カーリング加工時の中立点近傍にあるため、リング状へのカーリング加工時の異状はなく、従ってエンジンへの組付け時および実用上の使用にも問題にはならないことがほぼ確実と判定された。なお、上記穿孔テストで圧縮空気を用いるものより、Ｏ２を用いるものの方が、作業性が良かった。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　キ　図１には、断面が略Ｈ型のオイルリング用溝付異形線材が図示されている。上記アの「高さ寸法ｈが２．３ｍｍ以下、幅ｗが寸法  ３．０ｍｍ以下等の小断面のオイルリング」との記載及び上記カの「幅３ｍｍ，高さ３ｍｍ，ウエブ部の厚み０．５ｍｍの２ピース型オイルリング用溝付異形線材」との記載によれば、オイルリング用溝付異形線材の断面の外接円形が１０ｍｍ以下であることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「多数の貫通孔ｄをオイルリング用溝付異形線材の長手方向に具備する断面の外接円径が１０ｍｍ以下の断面が略Ｈ型の２ピース型オイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法であって、塑性加工によって断面が略Ｈ型に成形したオイルリング用溝付異形線材に焼入れ焼戻しの熱処理を行なう工程と、次いでレーザによって前記貫通孔ｄを穿孔する穿孔工程とを有するオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３２２１２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「レーザ加工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク　「【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの表面にレーザビームを照射して多数の独立した微細な溝を形成する方法に関し、例えば内燃機関のシリンダブロックにおけるシリンダボア内周面に潤滑油脂を保持するための油溜まりとなる多数の微細な窪みを形成する方法に関する。」（段落【０００１】）
　ケ　「本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、レーザ加工の際に不可避とされるスパッタやヒュームあるいはデブリ等の付着を抑制するようにしたレーザ加工方法を提供しようとするものである。」（段落【０００５】）
　コ　「【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ワークの表面にレーザビームを照射して多数の微細な窪みを形成する方法であって、ワークの表面にレーザ透過性を有する液体の薄膜を保有させた状態でレーザビームを照射することを特徴とする。
　より具体的には、請求項２に記載のように、レーザ透過性を有する液体の薄膜が油膜であって、その膜厚は０．５μｍ〜１０００μｍとし、さらに請求項３，４に記載のように、ワークの表面に予め油を塗布した上でレーザビームを照射するか、もしくはワークの表面に油を流しながらレーザビームを照射する。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　サ　「これに対して、図５のほか図６から明らかなように、オイル１３を流しながら油膜１３ａを形成した上で加工を行った場合には、加工された窪み３の周囲でのスパッタＳ等の付着が極端に少なくなる。これは、レーザ加工に伴って発生したスパッタＳ等は、シリンダボア内周面２に付着する前に油膜１３ａに接触することでその大部分が脱落してしまうためで、遠くまで飛散したものほどその傾向が顕著である。したがって、スパッタＳ等の付着は加工部位である窪み３のごく近傍のみとなって、オイル１３を使用しない場合と比べてスパッタＳ等の付着範囲が著しく小さいものとなる。しかも、少なからずスパッタＳ等が窪み３の周囲に付着したとしても、それらのスパッタＳ等は油膜１３ａに接触することで熱を奪われて付着力そのものが低下していることから、後工程できわめて容易に除去でき、例えば拭き取り作業でも簡単に取り除くことができるようになる。」（段落【００２０】）
　
３　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「多数の貫通孔ｄ」は、その意味又は機能などからみて、前者の「複数の貫通孔」に相当し、以下同様に、「オイルリング用溝付異形線材」は「線材」に、「２ピース型オイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法」は「２ピース型オイルリング用線材の製造方法」又は「オイルリング用線材の製造方法」に、それぞれ相当する。後者の「次いでレーザによって前記貫通孔ｄを穿孔する穿孔工程」と前者の「次いでレーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いで前記予備穿孔工程で穿孔した孔を拡張するようにビーム径を拡張したレーザによって所定寸法の前記貫通孔を穿孔する仕上げ穿孔工程」とは、「次いでレーザによって前記貫通孔を穿孔する穿孔工程」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
　「複数の貫通孔を線材の長手方向に具備する断面の外接円径が１０ｍｍ以下の断面が略Ｈ型の２ピース型オイルリング用線材の製造方法であって、断面が略Ｈ型に成形した線材に焼入れ焼戻しの熱処理を行なう工程と、次いでレーザによって前記貫通孔を穿孔する穿孔工程とを有するオイルリング用線材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、焼入れ焼戻しの熱処理を行なう工程と穿孔工程との間に「前記貫通孔を形成する面に油を塗布する油塗布工程」を有しているのに対して、引用発明は、両工程の間に油塗布工程を有していない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、穿孔工程が「所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いで前記予備穿孔工程で穿孔した孔を拡張するようにビーム径を拡張したレーザによって所定寸法の前記貫通孔を穿孔する仕上げ穿孔工程」とを有するのに対して、引用発明は、穿孔工程が予備穿孔工程と仕上げ穿孔工程とを有しているか明らかでない点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、オイルリング用溝付異形線材の長手方向に、レーザによって多数の貫通孔ｄを穿孔するものである。そして、レーザによって穿孔する際に、溶融除去されたスパッタが飛散して付着することは、例えば特開２００２−２３９７６６号公報（「【従来の技術】金属材料のレーザ穴開け加工においては、穿孔過程で発生する溶融物が金属自身の蒸発反力やアシストガスの背圧によって穴外部へスパッタとして排出され、穴周囲にドロスとして再付着することが多い。一般に、このようなドロスは、表面の平滑性を阻害するためこれを防止する手段が要求される。このような背景に基づき従来から各種のドロス除去もしくは抑制する手段が提案されている。」（段落【０００２】）と記載されている。）などに示されるように、従来から一般によく知られている事項であり周知の事項にすぎないから、引用発明においても、スパッタが飛散して付着するのを防止することは、当業者が当然に考慮する事項ということができる。
　一方、引用例２には、「レーザ加工の際に不可避とされるスパッタやヒュームあるいはデブリ等の付着を抑制するようにしたレーザ加工方法を提供」（上記ケ参照）することを課題とし、その課題を解決するために、「ワークの表面に予め油を塗布した上でレーザビームを照射する」（上記コ参照）という手段を講じた発明が記載されている。また、引用例２には、「油膜１３ａを形成した上で加工を行った場合には、加工された窪み３の周囲でのスパッタＳ等の付着が極端に少なくなる。これは、レーザ加工に伴って発生したスパッタＳ等は、シリンダボア内周面２に付着する前に油膜１３ａに接触することでその大部分が脱落してしまうためで、遠くまで飛散したものほどその傾向が顕著である。」と記載されている。このように、引用例２には、レーザで加工する際に、加工物にスパッタが付着するのを防止するために、当該加工物の表面に予め油を塗布しておいてから加工することが記載されている。なお、レーザによる加工を開始する前に油塗布工程を実施することは、引用例２に限らず、例えば上記特開２００２−２３９７６６号公報（「被加工材である金属材料１の表面には、油脂類からなる塗布材２が予め塗布されている。」（段落【０００８】）、「表面に塗布材２が予め塗布されていると、塗布材２による冷却効果によって金属材料１の表面に至るまでに固化する、もしくは塗布材２が持っている金属との濡れ性の悪さに起因して、スパッタ６が再度反射されて遠くへ飛散する、という現象が発生する。以上が、一般的な塗布材の事前塗布によるドロス付着抑制の原理である。」（段落【０００９】）と記載されている。）や特開平７−３２３３８３号公報（「次に、ステップＳ２において、前処理が行われる。即ち、図１（ａ）に示すように、スパッタ防止剤が金属板１の両面に塗付されスパッタ防止膜２が形成される。・・・（中略）・・・スパッタ防止膜２としてはこれ以外のよく知られた材質のものでもよく、例えば、上記のようなカーボン粉末以外のカーボン系のものや、油脂系のもの、水和剤系のもの等を用いてもよい。」（段落【００２５】）、「次に、ステップＳ３において、レーザ加工が行われる。」（段落【００２６】）と記載されている。）などにも示されるように、レーザ加工における周知技術であって格別なことではない。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらもレーザ加工の技術に関するものであってかつ内燃機関に係る技術であるから近接した技術であるということができ、また、「窪み」と「貫通孔」とでは加工が類似している。
　そうすると、引用発明において、レーザによる穿孔時に発生するスパッタがオイルリング用溝付異形線材に付着するのを防止するために、引用例２に記載された発明を適用して、油膜の存在下でレーザ加工が行えるように油塗布工程を穿孔工程の直前とし、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、「より健全な貫通孔を実現するため、貫通孔穿孔後、貫通孔の内面または孔の周辺を再度高熱エネルギ密度加熱法で加熱することが良い場合がある。すなわち、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を、たとえば裏面側から再加熱溶融して吹き飛ばすことや熱影響部等の不健全層を手入すること等である。」（上記摘記事項オ参照）と記載されているように、穿孔工程の後に、仕上げ工程を実施し、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を吹き飛ばして健全な貫通孔を実現することが記載又は示唆されている。
　一方、レーザ加工技術において、レーザによる穿孔時に発生するスパッタが加工物に付着するのを防止するために、まず所定寸法よりも小さい寸法の貫通孔を穿孔し、次いでその貫通孔を拡張するようにビーム径を拡張したレーザによって所定寸法の貫通孔に形成する穿孔方法は、例えば特開２００１−３８４８２号公報（「ピアッシング加工は、レーザ光線を被加工物に照射して貫通孔を穿設する第１ピアッシング加工と、この第１ピアッシング加工により穿設された貫通孔に対してレーザ光線を照射してこれを拡大する第２ピアッシング加工とを備え」（段落【０００４】）と記載され、「上述した加工方法によれば、第１ピアッシング加工により相対的に小さな貫通孔を穿設し、そしてこの貫通孔を第２ピアッシング加工により溶融金属の飛散を防止することができる孔径まで拡大させることによって、従来のように複雑な制御を行なうことなしに切断加工開始時の溶融金属の飛散を防止することができる」（段落【０００５】）と記載され、さらに「被加工物７表面に対して第１ピアッシング加工時よりも大きな照射面積（スポット径）でレーザ光線Ｌが断続的に照射され、それにより該照射面積（スポット径）に応じて貫通孔Ｚの周囲が穿設されて大径の貫通孔Ｚ´が貫通されるようになる。このとき、既に貫通孔Ｚが穿設されているため、第２ピアッシング加工時に発生する溶融金属は貫通孔Ｚを抜けて下方へ吹き飛ばされ被加工物７上への吹き上がりがほとんどない。」（段落【０００９】）と記載されている。）や特開２００１−２６９７９３号公報（「本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、簡易な方法でデブリの発生を抑制することができるレーザ加工方法を提供することである。」（段落【０００９】）と記載され、「上記加工ヘッド１１のアパーチャ１７は、レーザ光ＬがワークＷ上にφ８０[μｍ]のスポット径を形成するように自動的に調整される。また、Ｘ−Ｙテーブル４がワークＷを位置決めする。そして、第１加工工程として、ＹＡＧレーザ装置１がワークＷにφ８０[μｍ]の下孔Ｈ（図３参照）の加工を行う。この第１加工工程が終了すると、上記ＹＡＧレーザ装置１のアパーチャ１７は、レーザ光ＬがワークＷ上にφ１００[μｍ]のスポット径を形成するように自動的に調整される。」（段落【００３４】）と記載され、「上記構成のレーザ加工装置で、まず、第１加工工程でφ８０[μｍ]の下孔Ｈを加工する。・・・（中略）・・・この状態で、第２加工工程でφ１００[μｍ]の貫通孔を加工する。この第２加工工程で発生したデブリ粒子Ｄは、上記気流によって搬送され、エキゾーストパイプ６４を通って装置外部に放出される。」（段落【００４２】）と記載されている。）などに示されるように、従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、より健全な貫通孔を実現するために、穿孔工程に上記周知技術を適用して、穿孔工程を予備穿孔工程と仕上げ穿孔工程とから構成し、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２４年４月６日付け回答書において、刊行物２ないし５（審決注：刊行物２は引用例２、刊行物３は前掲の特開２００２−２３９７６６号公報、刊行物４は前掲の特開平７−３２３３８３号公報、刊行物５は前掲の特開２００１−３８４８２号公報である。）は、オイルリング用線材を開示するものではなく、技術分野が全く異なるから、刊行物１に記載された発明に適用しようがないと主張する。
　しかし、刊行物２ないし５はいずれもレーザで加工物を穿孔するためのレーザ加工技術に関するものであり、引用発明と共通する技術分野に属するものである。しかも、刊行物２ないし５に記載された発明は、いずれもレーザで加工物を穿孔する際の溶融凝固物への対処という課題を有しており、引用発明の課題と共通するものである。そして、これら周知技術を引用発明に適用することができないとする特段の理由もない。したがって、刊行物２ないし５に示されるような周知技術を引用発明に適用する動機付けは十分にあるといえる。
　また、審判請求人は、同じく回答書の中で特に刊行物５について、「板を切断加工するための『一つの案内孔』を加工するものであり、本願発明や刊行物１のオイルホールのような同じ形状の貫通孔を連続して複数個穿孔する技術分野と全く異なる」と主張する。
　しかし、刊行物５には、「これにより被加工物７表面に対して第１ピアッシング加工時よりも大きな照射面積（スポット径）でレーザ光線Ｌが断続的に照射され、それにより該照射面積（スポット径）に応じて貫通孔Ｚの周囲が穿設されて大径の貫通孔Ｚ´が貫通されるようになる。このとき、既に貫通孔Ｚが穿設されているため、第２ピアッシング加工時に発生する溶融金属は貫通孔Ｚを抜けて下方へ吹き飛ばされ被加工物７上への吹き上がりがほとんどない。」（段落【０００９】）と記載され、ピアッシング加工を第１ピアッシング加工と第２ピアッシング加工とから構成することにより、板を「切断」する前段階の「穿孔」する段階において、スパッタの付着を防止することができるということが記載されており、引用発明と共通する技術であることは明らかである。特に、一つの孔を開けることに限定される技術でないことは明らかであるから、引用発明における穿孔に際し十分に参考となる技術であって、適用が困難であるとは認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「複数の貫通孔を線材の長手方向に具備する断面の外接円径が１０ｍｍ以下の断面が略Ｈ型の２ピース型オイルリング用線材の製造方法であって、塑性加工によって断面が略Ｈ型に成形した線材に焼入れ焼戻しの熱処理を行なう工程と、次いで前記貫通孔を形成する面に油を塗布する油塗布工程と、次いでレーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いでレーザによって所定寸法の前記貫通孔を穿孔する仕上げ穿孔工程とを有することを特徴とするオイルリング用線材の製造方法。」
　
２　引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記「第２」の「２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１」の本願補正発明から、「仕上げ穿孔工程」の「レーザ」についての限定事項である「前記予備穿孔工程で穿孔した孔を拡張するようにビーム径を拡張した」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。