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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれたエアバッグを細長いシース内に挿入する方法であって、前記エアバッグを挿入補助部に配置する前または配置している間に、前記エアバッグが圧縮され、続いて前記挿入補助部の手段を用いて前記細長いシース内に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
折り畳まれたエアバッグを細長いシース内に挿入する方法であって、
ａ）前記エアバッグ（２）を把持部（４）で把持するステップと、
ｂ）前記エアバッグ（２）を圧縮するステップと、
ｃ）Ｕ字状挿入用レール（６）の形状の挿入補助部内に前記エアバッグを挿入するステップと、
ｄ）前記Ｕ字状挿入用レール（６）を前記細長いシース（８）内に挿入するステップと、
ｅ）前記細長いシース（８）から前記挿入用レール（６）を引き抜く間、前記エアバッグ（２）を前記細長いシース（８）中に保持するステップと、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
平らなチューブ状シース（８）を前記細長いシースとして使用し、該細長いシースの一端（１０）をオープナー（１２）で開口させることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
平らなチューブ状シース（８）を前記細長いシースとして使用し、該細長いシースをオープナー（１４）でその最大限まで開口させることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記オープナー（１４）は、前記平らなチューブ状シース（８）の２層を互いに離すように吸引し、これにより前記平らなチューブ状シース（８）を開口させることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記請求項のいずれか１項に記載の方法を実施するために、折り畳まれたエアバッグを細長いシース内に挿入する装置であって、
ａ）把持部（４）と、
ｂ）挿入用レール（６）と、
ｃ）前記挿入用レール（６）が前記細長いシース（８）から引き抜かれる間、前記エアバッグ（２）を前記細長いシース（８）に保持する保持器と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記請求項のいずれか１項に記載の方法を実施するために、折り畳まれた側面エアバッグを細長いシース内に挿入する装置であって、
ａ）把持部（４）と、
ｂ）挿入用レール（６）と、
ｃ）前記挿入用レール（６）が前記細長いシース（８）から引き抜かれる間、前記エアバッグ（２）を前記細長いシース（８）に保持する保持器と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記平らなチューブ状シース（８）として使用される前記細長いシースの一端（１０）を開口させるために用いるオープナー（１４）を有することを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
平らなチューブ状シース（８）として使用される前記細長いシースを、その最大限まで開口させるために用いるオープナー（１４）を有することを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項１０】
前記オープナー（１４）は、前記平らなチューブ状シース（８）の２層が相互に離れるように吸引され、これにより前記平らなチューブ状シース（８）を開口させる手段を用いる吸引装置を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法に従って折り畳まれたエアバッグを構成していることを特徴とする不織布、編布または織布からなる細長いシース。
【請求項１２】
折り畳まれたエアバッグを細長いシース内に挿入するための方法であって、
ａ）円形、長方形または多角形の挿入用レール（３６）の形状を有する挿入補助部上に前記細長いシース（３８）を滑り込ませるステップと、
ｂ）前記エアバッグ（３２）を把持部３４で把持するステップと、
ｃ）前記エアバッグ（３２）が漏斗部（３５）を介して圧縮され、前記エアバッグを前記挿入用レール（３６）中に挿入するステップと、
ｄ）前記挿入用レール（３６）が前記細長いシース（３８）から引き抜かれる間、前記エアバッグ（３２）を前記細長いシース（３８）に保持するステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
平らなチューブ状シース（３８）を前記細長いシースとして使用し、該細長いシースの一端をオープナーで開口させることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
平らなチューブ状シース（３８）を前記細長いシースとして使用し、該細長いシースをオープナーでその最大限まで開口させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記オープナーは、前記平らなチューブ状シース（３８）の２層を互いに離すように吸引し、これにより前記平らなチューブ状シース（３８）を開口させることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法を実施するために、細長いシース内に折り畳まれたエアバッグを挿入する装置であって、
ａ）把持部（３４）と、
ｂ）円形、長方形または多角形の挿入用レール（３６）と、
ｃ）前記挿入用レール（３６）が前記細長いシース（３８）から引き抜かれる間、前記エアバッグ（３２）を前記細長いシース（３８）に保持するための保持器と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記請求項のいずれか１項に記載の方法を実施するために、折り畳まれた側面エアバッグを細長いシース内に挿入する装置であって、
ａ）把持部（３４）と、
ｂ）挿入用レール（３６）と、
ｃ）前記挿入用レール（３６）が前記細長いシース（３８）から引き抜かれる間、前記エアバッグ（３２）を前記細長いシース（３８）に保持するための保持器と、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記平らなチューブ状シース（３８）として使用される前記細長いシースの一端を開口させるために用いるオープナーを有することを特徴とする請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
平らなチューブ状シース（３８）として使用される前記細長いシースを、その最大限まで開口させるために用いるオープナーを有することを特徴とする請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記オープナーは、前記平らなチューブ状シース（３８）の２層が相互に離れるように吸引され、これにより前記平らなチューブ状シース（３８）を開口させる手段を用いる吸引装置を含むことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体光源によって形成された、自動車で使用するための、広帯域照明装置であって、
前記半導体光源の一部分が、可視波長領域内の光を放出し、
前記半導体光源の他の部分が、非可視波長領域内の光を放出する広帯域照明装置であって、
前記半導体光源の少なくともいくつかが、個々の放出特性を生成するために、個々に光学装置に割り当てられ、
前記個々の半導体光源に割り当てられた前記光学装置の少なくとも一部が、異なる放出特性を有することを特徴とする広帯域照明装置。
【請求項２】
前記半導体光源の少なくとも一部分が、発光ダイオード又は半導体レーザであることを特徴とする請求項１に記載の広帯域照明装置。
【請求項３】
非可視波長領域内の光を放出する前記半導体光源が、赤外線又は紫外線の波長領域内の光を放出することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の広帯域照明装置。
【請求項４】
前記複数の半導体光源が、可視波長領域内の光を放出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の広帯域照明装置。
【請求項５】
前記複数の半導体光源が、非可視波長領域内の光を放出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の広帯域照明装置。
【請求項６】
前記光学装置の光進入開口部が、細長く、基本的に矩形であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の広帯域照明装置。
【請求項７】
前記光学装置が、二次元平面への投影が円筒形の二次元のデカルトの楕円に対応する中央領域を、前記光進入区域に垂直に有し、
前記中央領域が、放物面反射装置と組み合わせられることを特徴とする請求項６に記載の広帯域照明装置。
【請求項８】
複数の半導体光源が、個々の光学装置に割り当てられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の広帯域照明装置。
【請求項９】
可視光用の前記照明装置の放出挙動が、非可視光用の前記照明装置の放出挙動とは異なることを特徴とする請求項８に記載の広帯域照明装置。
【請求項１０】
前記半導体光源を個々に、又は群毎に個々に駆動するための手段が設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の広帯域照明装置。
【請求項１１】
前記半導体光源を個々に、又は群毎に、異なる強度で駆動するための手段が設けられることを特徴とする請求項１０に記載の広帯域照明装置。
【請求項１２】
前記照明装置が、通信システム及び／又は距離測定用システムに接続されることを特徴とする請求項１１に記載の広帯域照明装置。
【請求項１３】
それぞれ、少なくとも１つの半導体光源、特に発光ダイオードが割り当てられた個々の光学装置からなるアレイによって形成された、広帯域照明装置を操作する方法であって、
可視波長領域内の光が、前記半導体光源の一部分によって放出され、
非可視波長領域内の光が、前記半導体光源の他の部分によって放出される広帯域照明装置を操作する方法であって、
前記半導体光源が、個々に又は群毎に個々に駆動され得ることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の広帯域照明装置を操作する方法。
【請求項１４】
前記半導体光源が、個々に又は群毎に、異なる強度で駆動され得ることを特徴とする請求項１３に記載の広帯域照明装置を操作する方法。
【請求項１５】
非可視波長領域内の光を放出する前記半導体光源の、光の放射が、通信信号によってパルス化又は変調され得ることを特徴とする請求項１３あるいは１４に記載の広帯域照明装置を操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
艦船に大口径の大砲を艦船上に据え付ける方法であって、
艦船（２）上に、１２７ｍｍより大きい口径を有する陸上大砲（１）の砲身（１５）を有する砲塔（３）あるいは砲架が、モジュール構造でアダプタプレート（４）と、衝撃を緩衝する軸受（５）を介して、艦船（２）のすでにある鋼構造が増大された反動力に耐えるように、結合されて、艦船上に据え付けられることを特徴とする、大口径の大砲を艦船上に据え付ける方法。
【請求項２】
衝撃を緩衝する軸受（５）が取付けフレーム（６）によって支持され、
取付けフレーム（６）がアダプタプレート（４）および塔（３）あるいは砲架と共にモジュール状に艦船（２）上に固定され、
取付けフレーム（６）が、艦船（２）の露出したデッキ（７）上に存在している穴（８）の空間を塞ぐために用いられ、かつデッキ（７）の隣接する穴端縁領域上に固定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
取付けフレーム（６）上の衝撃を緩衝する軸受（５）が、シールエプロン（１０）によって押し寄せる水に対して保護されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
砲塔（３）の下方にある砲塔ゴンドラ領域（１１）が、アダプタ（４）の、砲塔旋回リム（１２）と結合された中間フレーム（１３）と取付けフレーム（６）との間にあるラジアルダンパー（１４）によって、ＡＢＣ密にシールされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
側方向に回転可能な砲塔と高さ方向へ向けることのできる砲身とを有する艦砲であって、
砲塔（３）あるいは砲架と砲身（１５）が、モジュール構造の１２７ｍｍより大きい口径を有する陸上大砲（１）のものであって、砲身（１５）を有する砲塔（３）あるいは砲架が、艦船構造へ作用する許容されない反動力を回避するために、艦船側に固定可能な、衝撃を緩衝する軸受（５）内に軸承されていることを特徴とする艦砲。
【請求項６】
砲塔（３）と砲身（１５）が、１５５ｍｍの口径を有する戦車榴弾砲のものであることを特徴とする請求項５に記載の艦砲。
【請求項７】
砲塔（３）に固定されている旋回リム（１２）の下方の旋回リム部分（１７）が、中間フレーム（４、１３）、あるいは、アダプタまたはアダプタプレートと結合されており、あるいは、その中に挿入されており、
中間フレーム（４、１３）がさらに、衝撃を緩衝する軸受（５）と結合されていることを特徴とする請求項５または６に記載の艦砲。
【請求項８】
衝撃を緩衝する軸受（５）が、最大約１５０ｍｍの緩衝距離を有していることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の艦砲。
【請求項９】
衝撃を緩衝する軸受（５）が、周面にセグメント状に配置されている軸受部材（５’）からなることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の艦砲。
【請求項１０】
軸受部材（５’）が中間フレーム（４、１３）と、それぞれ発射方向および高さ角度に従って押圧力または引張り力を吸収し、従って衝撃を緩衝するために弾性的に圧縮され、あるいは互いに引き離されるように、結合されていることを特徴とする請求項９に記載の艦砲。
【請求項１１】
軸受部材（５’）が、多軸で負荷をかけることができ、かつ弾性的に変形可能であって、ゴムミクスチャー、スチールばねまたは他の適切な弾性変形可能なばね部材あるいは緩衝部材からなることを特徴とする請求項ことを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の艦砲。
【請求項１２】
一方で露出したデッキ（７）と堅固に結合可能であり、他方で衝撃を緩衝する軸受（５）を支持する、取付けフレーム（６）を有することを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載の艦砲。
【請求項１３】
中空ゴムホースからなり、気密にＡＢＣシールするために中間フレーム（１３）と取付けフレーム（６）の間に配置されているラジアルダンパー（１４）を有することを特徴とする請求項１２に記載の艦砲。
【請求項１４】
軸受部材（５’）と取付けフレーム（６）が、シールエプロン（１０）によって押し寄せる水に対して保護されていることを特徴とする請求項１２または１３のいずれか１項に記載の艦砲。
【請求項１５】
砲塔（３）あるいは砲架に、慣性プラットフォームが設けられており、該慣性プラットフォームがＧＰＳ支援される、高精密な慣性ナビゲーション設備を有しており、
該慣性ナビゲーション設備が空間内の砲身の位置と地上での地理学的な位置を艦船に関する影響なしで直接求めることを特徴とする請求項５から１４のいずれか１項に記載の艦砲。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
砲塔３には、砲塔３ないし砲架に設けられたＧＰＳサテライトナビゲーションを有する、図では見えない慣性プラットフォームが設けられている。それが、空間内の砲身１５の位置と、地上の地理的位置を測定する。サテライトナビゲーションを介して砲３の正確な位置が定められ、その結果、砲身１５の必要な方位が計算される。図示されていない射撃案内計算機が所望の目標座標を得て、艦船に起因する影響に関係なく、必要な弾道カーブを求める。発射のために、砲塔３が標的計算に応じてその軸線を中心に回動されて、砲身１５が砲耳軸１６を中心に高さ方向へ向けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体システム（１００）用の抗菌フィルタ（１０５）を作製するための方法であり、
基板（２１）を提供する工程、
基板上にフィルタ材料（２０１）を形成する工程、および
マスキング技術によってフィルタ材料に複数の穴（２１８）を形成する工程を含む方法であって、前記マスキング技術が、
フィルタ材料に複数のスペーサ（２１４）を提供する工程を含み、フィルタ材料と接触する各スペーサが、マスク材料（２１５）における単一の穴に対応し、
前記マスキング技術がさらに、
スペーサの周囲にマスク材料（２１５）を提供する工程、
スペーサを取り除き、それによって、マスク材料に複数の穴（２２２）を形成し、かつマスク材料の穴（２２２）の領域のフィルタ材料（２０１）における穴（２１８）を処理する工程、および
フィルタ材料の少なくともいくつかの穴を露出するために、基板の少なくとも一部を取り除く工程を含む、方法。
【請求項２】
フィルタ材料（２０１）を形成する工程が、
予め定められた基板（２１１）の深さにフィルタ材料を拡散させる工程を含み、基板（２１１）内へのフィルタ材料の拡散の予め定められた深さが、フィルタ材料（２０１）の予め定められた厚さに相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィルタ材料（２０１）を形成する工程が、
基板（２１１）上にフィルタ膜を堆積させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スペーサ（２１４）を取り除く工程が、
スペーサ（２１４）を溶解することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マスク材料の穴（２２２）の領域のフィルタ材料（２０１）における穴（２１８）を処理する工程が、マスク材料の穴（２２２）の領域のフィルタ材料（２０１）をエッチングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フィルタ材料の穴（２１８）の間でフィルタ材料（２０１）に抗菌コーティングを堆積させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
抗菌コーティングが銀を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
処理する工程が反応性イオンエッチングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
スペーサがフィルタ材料に均一に分散される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓の表面などの受容面の装飾に使用される積層体であって、
装飾シート材料であって、前記装飾シート材料の第１のほぼ直線の端面と、反対側の第２の端面との間に延在する互いに反対側の前面および裏面を有する装飾シート材料と、
前記装飾シート材料の前記裏面上の強力感圧接着剤層と、
前記装飾シート材料の反対側の前記強力感圧接着剤層の表面上の第１の剥離ライナーと、
バッキングであって、前記バッキングの互いに反対側の第１および第２の端面の間に延在する互いに反対側の第１および第２の表面を有するバッキングと、前記第２の表面上の再配置可能な感圧接着剤層とを含む可撓性一時的支持テープであって、前記バッキングの前記第２の端面と隣接する前記再配置可能な感圧接着剤層の一部は、前記装飾用ストリップの前記前面に接着しており、前記支持テープの一部分が前記装飾シート材料の前記第１の端面から突出している、可撓性一時的支持テープと、
を含み、
前記支持テープ上の前記突出部分上の前記再配置可能な接着剤層は、受容面に沿った前記装飾シート材料上の前記第１の剥離ライナーとともに、前記受容面に接着可能であり、前記受容面に沿って再配置可能であるため、前記受容面に沿った所望の位置に前記装飾シート材料を正確に配置することができ、
前記可撓性バッキングは、前記装飾シート材料の前記第１の端部に沿った曲げ線に沿って曲げることができるため、前記装飾シート材料を前記受容面から取り外すことができ、それによって前記第１の剥離ライナーを除去し、続いて前記強力感圧接着剤層を有する前記装飾シート材料を前記受容面に対して再配置して、前記装飾シート材料を前記所望の位置で前記受容面に接着し、その後、前記一時的支持テープを、前記受容面および前記装飾シート材料の両方から剥離することが可能な、積層体。
【請求項２】
窓の表面などの受容面の装飾方法であって、
装飾シート材料であって、前記装飾シート材料の第１のほぼ直線の端面と、反対側の第２の端面との間に延在する互いに反対側の前面および裏面を有する装飾シート材料と、前記装飾シート材料の前記裏面上の強力感圧接着剤層と、前記装飾シート材料の反対側の前記強力感圧接着剤層の表面上の第１の剥離ライナーと、バッキングであって、前記バッキングの互いに反対側の第１および第２の端面の間に延在する互いに反対側の第１および第２の表面を有するバッキングと、前記第２の表面上の再配置可能な感圧接着剤層とを含む可撓性一時的支持テープであって、前記バッキングの前記第２の端面と隣接する前記再配置可能な感圧接着剤層の一部は、前記装飾用シート材料の前記前面に接着しており、前記支持テープの一部分が前記装飾シート材料の前記第１の端面から突出している、可撓性一時的支持テープとを含む積層体を提供するステップと、
前記支持テープ上の前記突出部分上の前記再配置可能な接着剤層を、前記受容面に沿った前記装飾シート材料上の前記第１の剥離ライナーとともに、前記受容面に沿って接着するステップと、
必要に応じて、前記支持テープ上の前記突出部分上の前記再配置可能な接着剤層を前記受容面に沿って再配置して、前記受容面に沿った所望の位置に前記装飾シート材料を正確に配置するステップと、
前記可撓性バッキングを、前記装飾シート材料の前記第１の端部に沿った曲げ線に沿って曲げて、前記装飾シート材料を前記受容面から取り外すステップと、
前記第１の剥離ライナーを取り外すステップと、
前記強力感圧接着剤層を有する前記装飾シート材料を前記受容面に対して再配置して、前記装飾シート材料を前記受容面の前記所望の位置に接着するステップと、
前記一時的支持テープを前記受容面および前記装飾シート材料の両方から剥離するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ロックカップ（４）の回転中心を基点として、前記ロックつめ（６）の、前記ロックカップ（４）の前記歯（５）と完全にロックするように係合する位置と、前記ロックつめ（６）の、前記ロックカップ（４）の前記歯（５）と先端同士で係合する位置とによって形成される角度が、おおよそ、３６０°を前記ロックカップ（４）の歯（５）の総数で割った角度となるように形成されている、請求項１に記載のシートベルトリトラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ロックカップの前記歯（５）の各々は、前記前端部と、隣接する前記歯（５）の前記後端部の間の中間部も有している、請求項５に記載のシートベルトリトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形システムを分配装置と操作可能にして、該成形システムをコーティングされた物品を提供できるようにする改良方法であって、
ａ）１）（Ａ）操作システム、および
（Ｂ）（ｉ）第１および第２の型セクション、および
（ｉｉ）該型セクションの少なくとも１つに、基体形成物質を射出するための少なくとも１つのノズルを含み、
該操作システムは該型セクションと連絡を有し、該セクションが開かれた状態と閉じた状態の間で開始されることができるようにし、前記第１および第２の型セクションは閉じた状態の時に型キャビティーを形成する、
を含む型を含む成形機械、
を含む成形システム、
２）コーティング組成物を保持し供給することのできる分配装置であって、任意に少なくとも１つの、コーティング組成物の供給を制御するための操作システムおよびデータ貯蔵手段を含む、分配装置；
を提供し、
ｂ）該成形機械を分配装置と接続するようにし、
ｃ）該分配装置を該成形システムと、１組のあらかじめ決定されたパラメータに基づいて、型セクションが閉鎖位置にある時にコーティング組成物を型内に供給するように作動するように適合させ、および
ｄ）該型を、コーティング組成物の流れをコントロールするために基体の圧縮性を利用する、少なくとも１つの流れコントロールを含むように改良し、
該コーティング組成物が、形成され型内に保持されている成形物品の１つの表面の少なくともあらかじめ決定された部分を、該型セクションが該閉鎖位置にある時に被覆し、コーティングし、コーティングされた物品を提供する、
成形システムをコーティングされた物品を提供できるようにする改良方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、および該ベースに回動可能に据え付けられたキャップを含むハウジングを含む、ガス発生器。
【請求項２】
ガス発生器であって：
ベースおよびキャップを含むハウジングであって、該キャップはさらにキャップ周縁を含み、前記ベースはベース周縁をさらに含み、該ベース周縁が、前記キャップ周縁の回りに回動可能に取り付けられる、前記ハウジング；
間隔をおいて設けられ、前記キャップ周縁に一体化された複数の突出部であって、該複数の突出部は、それぞれ他の突出部の半径と実質的に等しい第１の半径を有する、前記複数の突出部；および
間隔を空けて設けられ、前記ベース周縁に一体化された複数のフック部材であって、各フック部材は、前記複数の突出部の１つに対応して設けられ、前記複数のフック部材は、それぞれ他のフック部材の半径と実質的に等しいフック半径を有し、前記フック半径は前記第１の半径よりも大きい、前記複数のフック部材とを含み；
該ガス発生器の組み立ての際に、前記突出部のそれぞれを、対応するフック部材内に摺動可能に嵌合させることによって、前記キャップが前記ベースに回動可能に据え付けられる、前記ガス発生器。
【請求項３】
請求項２に記載のガス発生器であって：
間隔をおいて設けられ、キャップ周縁に一体化された複数のへこみ部であって、該複数のへこみ部は、それぞれ他のへこみ部の半径と実質的に等しい第３の半径を有し、前記第３の半径は前記第１の半径よりも小さい、前記複数のへこみ部をさらに含み；
該ガス発生器の組み立ての際に、前記へこみ部をフック部材同士の間に配置して、対応するフック部材内に摺動可能に嵌合させることによって、前記キャップが前記ベースに回動可能に据え付けられる、前記ガス発生器。
【請求項４】
請求項２に記載のガス発生器であって：
その組み立ての際にベースとキャップとの間に形成される境界；および
キャップをベースに取り付けるために、その組み立ての際に前記境界内に施される粘着性組成物をさらに含む、前記ガス発生器。
【請求項５】
粘着性組成物が１５０℃以下の分解温度を有する、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
粘着性組成物が約１１０〜１２０℃の分解温度を有する、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
請求項２に記載のガス発生器であって：
ガス発生点火器を配置するために、キャップ内の中央に放射状に広がって形成される環；および
前記環内に粘着させて据え付けられ、シールされるガス発生点火器をさらに含む、前記ガス発生器。
【請求項８】
請求項２に記載のガス発生器であって：
それぞれのフック部材内に各内壁面がそれぞれ形成される複数の内壁面；および
前記内壁面の１つによって各溝がそれぞれ形成され、各溝が第１の端および第２の端を有する、複数の溝であって、第１の端における前記溝の弧の長さは、第２の単における前記溝の弧の長さよりも大きく、それによりテーパ形の溝が形成される、前記複数の溝を含み；
該ガス発生器の組み立ての際に、突出部のそれぞれを、対応するフック部材内に摺動可能に嵌合させることによって、キャップがベースに回動可能に据え付けられ、前記テーパ形の溝がそれによりそれぞれの突出部と各フック部材との間にそれぞれ締まり嵌めを形成する、前記ガス発生器。
【請求項９】
データ認証用に該ガス発生器に関連するバーコードをさらに含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項１０】
ベースおよびキャップを含むハウジングを有するガス発生器を組み立てる方法であって、前記ベースを前記キャップに粘着させて据え付けるステップを含む、前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって：
ベース周縁に沿って複数のフック部材を形成するステップ；
キャップ周縁に沿って対応する複数の突出部材を形成するステップ；
その組み立ての際に、キャップとベースとの間に形成される境界に粘着性物質を施すステップ；および
それぞれのフック部材を対応する突出部に亘って摺動可能に嵌合させることによって、ベースをキャップに回動可能に粘着させて据え付けるステップをさらに含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって：
キャップ内の中央に放射状に広がる環を形成するステップ；および
前記環内に、ガス発生点火器を粘着させて据え付けるステップを含む、前記方法。
【請求項１３】
該ガス発生器に、データ認証用のバーコードを取り付けるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ベースをキャップに回動可能に据え付けるステップさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載のガス発生器を含む、車両乗員保護システム。
【請求項１６】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法により形成されたガス発生器を含む車両乗員保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図面に示すように、一態様は、複数の突出部３０を含み、また、この突出部３０は、それぞれフランジ１８から広がり、取付部材２０に対応して設けられる。突出部３０は、下記に説明する複数のベースフック部材と摺動可能に嵌合し、それによりキャップ１４はベース１６に回動可能に据え付けられる。それぞれの突出部３０の半径“Ｂ”は、他の突出部３０の半径に等しいか、または少なくとも実質的に等しい。下記に説明するように、へこみ部および突出部からそれぞれ形成される周縁３４の外形は、キャップ１４とベース１６との間の連動する伝達を容易にしている。
また、複数のへこみ部３２は、フランジ１８から広がり、キャップとベースを回動可能に据え付ける前に、キャップ１４のベース１６に対する周方向の整列または方向付けを容易にしており、ここで、へこみ部３２は、それぞれ対応する突出部３０に並列して配される。各へこみ部３２の半径“Ｄ”は、他のへこみ部３２の半径に等しいか、または少なくとも実質的に等しいが、突出部３０の半径“Ｂ”よりは小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明にしたがうインフレータの上面図である。
【図２】本発明にしたがうインフレータの斜視図である。
【図３】本発明にしたがう、図１のインフレータの横断面図である。
【図４】本発明にしたがうインフレータキャップの上面図である。
【図５】本発明にしたがう、図４のインフレータキャップの横断面図である。
【図６】フック部材内に形成される溝の図である。
【図７】キャップのフック部材とベースの周縁との境界を示す図である。
【図８】インフレータ内のＭｙｌａｒ（登録商標）含有プロペラントを示す図である。
【図９】本発明にしたがう点火器を示す図である。
【図１０】本発明にしたがうインフレータベースを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面を有する容器の保護バリヤーを製造するにあたり、
ａ）部分真空下、そして酸素リッチ雰囲気において、第一の有機ケイ素化合物を、均一な厚さのポリオルガノシロキサン層が容器の内表面上に付着するような条件下に、プラズマ重合させ、そして
ｂ）部分真空下に、第二の有機ケイ素化合物を、同一又は異なったポリオルガノシロキサン層に重ね合せて、均一な厚さの酸化ケイ素層が付着するような条件下に、プラズマ重合させる
工程を含んでなる保護バリヤーの製造方法。
【請求項２】
ポリオルガノシロキサン層及び酸化ケイ素層の組合せ厚が４００Åより薄くなるような電力密度並び第一及び第二の有機ケイ素化合物の濃度で、そしてそのような時間で、プラズマ重合工程を実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一のプラズマ重合工程を１００Å／secより大きく、２００Å／secより小さい付着速度で実施し、そして第二のプラズマ重合工程を３０Å／sec以上で６０Å／sec以下の付着速度で実施し、かつ合計プラズマ重合付着時間が１０秒以下である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオルガノシロキサンが式：
ＳｉＯxＣyＨz
（式中、ｘは１．０〜２．４の範囲であり、ｙは０．２〜２．４の範囲であり、そしてｚは４以下である）
によって表わされ、そして酸化ケイ素層が式：
ＳｉＯx
（式中、ｘは１．５〜２．０である）によって表わされ、かつ容器がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリ乳酸からなる群から選ばれるプラスチックを含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
酸素並びに第一及び第二の有機ケイ素化合物を、多孔性であるか、末端開放であるか、長手方向に往復動するか、回転するか、もしくは同軸であるか、又はこれらの組合せであるインジェクターを通して供給する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸素並びに第一及び第二の有機ケイ素化合物を、容器内に位置し、かつほぼ容器長にのびる、末端開放で、孔度に勾配のある多孔インジェクターであって、その孔度が容器底部に向かって段階的又は連続的様式で増大する多孔インジェクターを通して供給する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
容器の内側及び外側の両方を部分真空に保持し、容器の内側の部分真空が２０μbar〜２００μbarであり、そして容器の外側の部分真空が２０mbar〜１００mbar又は１０μbarより低い請求項６に記載の方法。
【請求項８】
容器の表面にプラズマ形成被覆を付着させる改良装置であって、その装置が
ａ）キャビティ、内部及び外部を有する外部導電性共鳴シリンダー、
ｂ）共鳴キャビティの外部に接続されたマイクロウェーブ域に電磁界を生ぜしめることのできる発電機、
ｃ）外部導電性共鳴シリンダーと発電機との間に位置して、マイクロ波を外部導電性共鳴シリンダーの内部に向けることができるウェーブガイド、
ｄ）外部導電性共鳴シリンダー内に配置した、マイクロウェーブに対して透明な円筒状チューブであって、容器を導入できるようにするために、一端が閉鎖され、そして他端が開放されたチューブ、
ｅ）共鳴キャビティに位置する少なくとも一つの電気的に導電性のプレート並びに
ｆ）開放端のカバー
を有し、そして改良点が、多孔性であるか、同軸であるか、長手方向に往復動するか、長手方向軸の周りに回転するか又はその組合せであり、そして少なくとも部分的に容器中に伸びるように容器中に挿入可能な、カバーに適合したインジェクターを含む装置。
【請求項９】
インジェクターが孔度に勾配のある多孔性で末端開放であり、そしてその孔度がインジェクターの開放末端部分に対し段階的又は連続的様式で増大する請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台と、
上記台上に装着された篩網用枠と、
上記枠内に装着された篩網と、
上記枠を上記台に対して振動させるためのバイブレータと、
上記篩網で篩い分けられる原料の流動を制御すべく上記篩網上に設けられたガイド部材と、
上記ガイド部材を振動させて上記篩網の目詰まり解消励振を誘発するように構成された励振源と、
を備えた篩。
【請求項２】
上記励振源が上記ガイド部材に取り付けられている、請求項１に記載の篩。
【請求項３】
上記篩網用枠および上記篩網が円形である、請求項１または２のいずれかに記載の篩。
【請求項４】
上記ガイド部材が、漸次増大する曲率半径を有しかつ少なくとも２７０°にわたって延びる螺旋状曲線の形状を有している、請求項２に記載の篩。
【請求項５】
上記篩網用枠および上記篩網が矩形である、請求項１または２のいずれかに記載の篩。
【請求項６】
上記ガイド部材は、ジグザグ形状を有する単一のロッドであり、当該ロッドは、上記篩網上において上記篩い分けられる原料が流動できるようにすべく少なくとも１つのアパーチャを有している、請求項５に記載の篩。
【請求項７】
上記ガイド部材を複数個有しており、各ガイド部材が個別に励振源を有している、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の篩。
【請求項８】
上記ガイド部材が上記篩網の上面に固定される、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の篩。
【請求項９】
上記ガイド部材が上記篩網の上面と接触している、請求項１ないし７のいずれかに記載の篩。
【請求項１０】
特に液体原料を篩い分けるために用いられ、上記ガイド部材が上記篩網の上面から間隔を置いて配置されており、上記目詰まり解消励振が上記液体原料を介して上記篩網に伝達される、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の篩。
【請求項１１】
台と、
上記台上に装着された円形の篩網用枠と、
上記枠内に装着され、かつ、中心を有している円形の篩網と、
上記枠を上記台に対して振動させるためのバイブレータと、
上記篩網に固定される又はそれに接触する共振器であって、上記篩網の上記中心またはその付近を始点として延び、漸次増大する曲率半径を有し、上記中心の周りに少なくとも２７０°にわたって延びる螺旋状曲線の形を有する共振器と、
上記共振器を励振して、上記篩網の目詰まり解消励振を誘発するように構成された励振源と、
を備えた篩。
【請求項１２】
上記励振源が空気圧式アクチュエータを備えた、請求項１ないし１１のいずれか１つに
記載の篩。
【請求項１３】
上記励振源が電動式アクチュエータを備えた、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の篩。
【請求項１４】
上記励振源が超音波励振を提供する、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の篩。
【請求項１５】
台と、
上記台上に装着された篩網用枠と、
上記枠内に装着された選別網と、
上記枠を上記台に対して振動させるためのバイブレータと、
上記選別網に固定されまたは接触した共振器であって、相隔たる端部の間を延びるロッドを備えた共振器と、
上記相隔たる端部の一方にあって、上記共振器の長さに沿って予め定められた波長を有する共振周波数で上記共振器を励振する超音波トランスデューサと、
を備える構成において、
上記共振器が、その長さの少なくとも一部分において、少なくとも９０°にわたって単一の湾曲方向に滑らかに曲がる部分を有しており、
上記共振器が、上記相隔たる端部の間の任意の点において、上記予め定められた波長より大きい最小曲率半径を有している、篩。
【請求項１６】
上記最小極率半径が５０ｍｍより大きい、請求項１５に記載の篩。
【請求項１７】
上記予め定められた波長は２５ｍｍと３５ｍｍとの間である、請求項１５に記載の篩。
【請求項１８】
上記共振器が、少なくともその一部分にわたって、少なくとも１８０°だけ上記単一の湾曲方向に曲がっている、請求項１５ないし１７のいずれか１つに記載の篩。
【請求項１９】
上記篩網の下に位置する支持枠をさらに備えた、請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の篩。
【請求項２０】
上記励振源は、トランスデューサと、共振器と、支持装置とを含んでおり、当該支持装置は、上記励振源を上記支持枠上で支持するとともに、上記支持枠の励振を最小化するよう機能する、請求項１９に記載の篩。
【請求項２１】
上記共振器のための追加の支持装置が、節点に設けられており、かつ、上記支持枠の励振が最小化されるように上記共振器に取り付けられている、請求項２０に記載の篩。
【請求項２２】
上記篩網の上にロッド状の上記共振器が複数個設けられており、これら複数の共振器の各々が、その一端部に設けられた超音波トランスデューサを備えている、請求項１５ないし２１のいずれか１つに記載の篩。
【請求項２３】
ロッド状の上記共振器の曲率が、上記端部の間の全長にわたって変化する、請求項１５ないし２２のいずれか１つに記載の篩。
【請求項２４】
上記励振源は、上記ガイド部材または上記共振器に取り付けられておらず、さらに上記励振源は、その作動時において、上記ガイド部材または上記共振器を打撃するように構成された打撃面を有している、請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の篩。
【請求項２５】
上記励振源は、上記ガイド部材または共振器に取り付けられておらず、さらに上記励振
源は、その作動時において、上記ガイド部材または上記共振器に圧力を加えて上記ガイド部材または上記共振器に振動を伝達するように構成された接触面を有している、請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の篩。
【請求項２６】
上記励振源は、上記バイブレータによって発生する上記枠の振動に依存する寄生的構成を有している、請求項１ないし１４、２４および２５のいずれか１つに記載の篩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り用紙を取り扱うシステムであって、
直線的に変位可能なクランプ部材を有する回転式クランプ装置と、
略サドル形をした集積装置と、
を備えており、前記回転式クランプ装置は、前記集積装置の対向しあう側面を同時に取り囲むように構成されていることを特徴とする、折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項２】
前記回転式クランプ装置は、固定式クランプ部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項３】
前記回転式クランプ装置は、前記変位可能なクランプ部材及び前記固定式クランプ部材を前記集積装置の対向しあう側面に押し付けるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項４】
前記回転式クランプ装置は、前記集積装置の支持縁部に平行な第１軸を中心にして回転することを特徴とする、請求項１に記載の折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項５】
前記変位可能なクランプ部材は、前記支持縁部に平行な第２軸を中心にして回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載の折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項６】
前記集積装置は、回動可能であり、それにより、前記集積装置の前記支持縁部を前記回転式クランプ装置に対して移動させることを特徴とする、請求項１に記載の折り用紙を取り扱うシステム。
【請求項７】
請求項１のシステムを使用して製本機内で折り用紙を取り扱う方法であって、
前記折り用紙を前記回転式クランプ装置で締め付けるステップと、
前記折り用紙を前記回転式クランプ装置の移動によって描かれる円弧に沿って前記集積装置に送り出すステップであって、前記折り用紙は、前記集積装置の支持縁部上に載置され、それにより、前記折り用紙の折り目が前記支持縁部によって支持される、送り出すステップと、
前記回転式クランプ装置を使用して、前記折り用紙を前記集積装置の相異なる側面に対して締め付けるステップと、
を含むことを特徴とする、折り用紙を取り扱う方法。
【請求項８】
前記集積装置を回動させるステップであって、それにより、前記折り用紙を受け取る、回動させるステップと、
前記折り用紙を前記集積装置に対して締め付けた時、前記折り用紙をステープル綴じするステップと、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の折り用紙を取り扱う方法。
【請求項９】
前記回転式クランプ装置は、前記回転可能かつ変位可能なクランプ部材を使用して前記折り用紙を前記回転式クランプ装置から送り出し、また、前記折り用紙の前側部分及び後側部分がそれぞれ前記集積装置の相異なる側面に送達されるように前記折り用紙を載置することを特徴とする、請求項７に記載の折り用紙を取り扱う方法。
【請求項１０】
前記相異なる側面は、前記支持縁部で収束し、また、前記回転式クランプ装置は、前記支持縁部に平行な軸を中心にして回転することを特徴とする、請求項７に記載の折り用紙を取り扱う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
変位式クランプ部材１０６は、駆動タイヤ１５４及び回転駆動軸１１０を有し、駆動タイヤ１５４は駆動軸１１０に固定的に取り付けられている。駆動軸１１０（及びそれに取り付けられた駆動タイヤ１５４）は、駆動軸モータ１１８によって、または代替として、任意の回転手段によって回転させることができる。各駆動タイヤ１５４は、円形の外周面を有するか、または代替として、任意の他の形状にすることもできる。また、各駆動タイヤ１５４は、ゴム、プラスチックまたは任意の他の成形可能な材料で形成することができる。固定式クランプ部材１０８は、図１Ａの例では、平板として構成されているが、代替として、用紙１２４を駆動タイヤ１５４に当てて固定することができる任意の他の形状として構成することもできる。固定式クランプ部材１０８は、剛体の部品とすることができ、金属または任意の他の成形可能な材料で形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2006507999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムを該装置の内部で流れ方向に沿って搬送するように構成されたコンベヤであって、前記フィルムの両側の端縁部分を保持するように構成された把持部材を備え、一部分に末広がりの経路が形成され、該把持部材が該経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される、コンベヤと、
前記フィルムを伸張した後に、前記コンベヤから前記フィルムを受ける隔離された取出しシステムであって、両側のトラック、および所望量の伸張の後に前記フィルムの両側の取出し領域を把握して、該フィルムの該両側の取出し領域を該両側のトラックに沿って搬送するように構成された把持部材を備え、該両側のトラックは、該両側のトラックの少なくとも一部が互いに接近する方向へ角度を成して配置される領域を画定する、取出しシステムと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取出しシステムが、前記フィルムの搬送方向に対して任意角度で配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
フィルムを処理する方法において、
把持部材を使用して前記フィルムの両側の端縁部分を保持することと、
前記フィルムを伸張装置の伸張領域内で末広がりの経路に沿って流れ方向に搬送して、該フィルムを伸張することと、
伸張の後に、隔離された取出しシステム内で、該取出しシステムの両側の把持部材を使用して前記フィルムの両側の取出し領域を把握することにより、該フィルムを受け取ることと、
前記取出しシステムの、前記両側の把持部材が互いに接近する方向へ角度を成して配置されている部分を通して、前記フィルムを搬送することと、
を含む方法。
【請求項４】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムの両側の端縁部分を保持するとともに駆動部材の影響下で該フィルムを該装置の内部で流れ方向に沿って搬送する把持部材を備えるコンベヤであって、一部分に末広がりの経路が形成され、該把持部材が該経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される、コンベヤと、
前記フィルムを伸張した後に、前記コンベヤから前記フィルムを受ける隔離された取出しシステムであって、第１組の両側のトラック、第２組の両側のトラック、所望量の伸張の後に前記フィルムの両側の第１取出し領域を把握して、該フィルムを該第１組の両側のトラックに沿って搬送するように構成された複数の第１把持部材、および前記フィルムの両側の第２取出し領域を把握して、該フィルムを該第２組の両側のトラックに沿って搬送するように構成された複数の第２把持部材を備え、該第２取出し領域が、該第１取出し領域よりも、前記フィルムの中心に近接して配置される、取出しシステムと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項５】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムの両側の端縁部分を保持するとともに駆動部材の影響下で該フィルムを該装置の内部で流れ方向に沿って搬送する把持部材を備えるコンベヤであって、一部に末広がりの経路が形成され、該把持部材が該経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される、コンベヤと、
前記フィルムを伸張した後に、前記コンベヤから前記フィルムを受ける隔離された取出しシステムであって、両側のトラック、および所望量の伸張の後に前記フィルムの両側の取出し領域を把握して、該フィルムの該両側の取出し領域を該両側のトラックに沿って搬送するように構成された複数の把持部材を備え、該両側のトラックが、前記流れ方向に対して少なくとも１°の角度で配置される、取出しシステムと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項６】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムの両側の端縁部分を保持するとともに駆動部材の影響下で該フィルムを該装置の内部で流れ方向に沿って搬送する把持部材を備えるコンベヤであって、一部に末広がりの経路が形成され、該把持部材が該経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される、コンベヤと、
前記フィルムを伸張した後に、前記コンベヤから前記フィルムを受ける隔離された取出しシステムであって、両側のトラック、および所望量の伸張の後に前記フィルムの両側の取出し領域を把握して、該フィルムの該両側の取出し領域を該両側のトラックに沿って搬送するように構成された複数の把持部材を備え、該装置が、該隔離された取出しシステムの位置を前記コンベヤの位置に対して変更することによって、前記フィルムの最終の横断方向延伸比を選択できるように構成される、取出しシステムと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項７】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムを該装置の内部で流れ方向に沿って搬送するように構成されたコンベヤであって、前記フィルムの両側の端縁部分を保持するように構成された把持部材を備え、一部分に末広がりの経路が形成され、該把持部材が該経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される、コンベヤと、
前記フィルムを伸張した後に、前記コンベヤから前記フィルムを受ける隔離された取出しシステムであって、両側のトラック、および所望量の伸張の後に前記フィルムの両側の取出し領域を把握して、該フィルムの該両側の取出し領域を該両側のトラックに沿って搬送するように構成された把持部材とを備え、該両側のトラックは、該両側のトラックの少なくとも一部が互いに離れる方向へ角度を成して配置される領域を画定する、取出しシステムと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項８】
フィルムを処理するための装置において、
前記フィルムを流れ方向に沿って搬送するように構成されたコンベヤであって、該フィルムの両側の端縁部分を保持するように構成された把持部材を備える、コンベヤと、
前記把持部材が末広がりの経路に沿って移動して前記フィルムを伸張するように構成される伸張領域と、
前記伸張領域の後に配置され、前記把持部材が先細経路に沿って移動するように構成された少なくとも１つのゾーンを有する後処理領域と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記後処理領域が、第１ゾーンと第２ゾーンとを少なくとも有し、前記把持部材が、該第１ゾーン内では第１角度で狭まる経路に沿って移動するとともに、該第２ゾーン内では第２角度で狭まる経路に沿って移動するように構成され、該第１角度および該第２角度が互いに実質的に異なる、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、布は、所望される付加的な性能特性を付与するために、付加的な物質、例えば帯電防止剤、抗菌剤などを受け入れることができる。布は、低表面エネルギー防汚化合物により処理された繊維布を供給し、布基材と協働して、ASTM D751 (2001) に従って試験して少なくとも約０．５５lbs/in２、好ましくは約１lbs/in２以上の結合強さ、少なくとも約５０mb、より好ましくは少なくとも約１００mbの静水耐圧性、及びAATCC Test Method 118-1997 に従って試験して約３以上の油評点（oil rating；撥油性）を有する布を提供する物質の少なくとも１層、好ましくは２層又はそれ以上を適用することにより、製造することができる。好ましくは、布は、SAE J1885 MAR92 に従って測定して、４インチ未満の燃焼速度、及び２２５ｋｊで約４．０又はそれ以下のΔＥ（良好な耐ＵＶ耐色性を示す）も有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
布は、あらゆる種類の繊維及び／又はヤーンから製造することができ、繊維及び／又はヤーンは、特定の布及び予定される最終用途について布特性を最適化するように選択される。例えば、溶液（原液）染色されたポリエステルヤーンは、本発明の布において優れた性能を発揮することが分かっている。しかしながら、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン及びアクリルのような合成材料、及び綿、ウールのような天然繊維を含む他の種類の材料も使用できるが、これらに限定されない。更に、布基材は、所望によりパルプ繊維を含み又はパルプ繊維から本質的に形成されてよい。また、ヤーン寸法は、特定の用途に対して布を最適化するように選択することができる。例えば、太デニール、細デニール、分割性繊維、ミクロデニール繊維、紡績又はフィラメントファイバ、テキスチャード加工及びフラットファイバ、並びにこれらの組み合わせを、本発明において使用することができる。さらに、布は、フラットタイプ布（例えば平織り布）、フラシ天又はパイル布、若しくはスエード調布であってもよい。本発明のある態様では、毛羽立ち表面を有する布基材が最終構造において特に望ましい結合強さを有する傾向があることが見出されている。そのような毛羽立ち表面は、この技術分野では既知であり、例えば、布構造に毛羽立ちヤーンを含ませること、布構造を構成するヤーンを機械的又は化学的に研磨することなどにより、得ることができる。例えば、本発明において優れた機能を発揮することが見出されているヤーンの１種は、Albi-type テキスチャード加工ヤーンであり、これは、多数の微小繊維（フィブリル）から形成された毛羽立ち表面を有するテキスチャード加工ヤーンである。