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　特願２００４−３６４４６５「高降伏強度を有する非調質鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６９５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１６日の出願であって、平成２０年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで手続補正がされ、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされたものである。
　そこで、当審において、平成２３年４月２２日付けで拒絶理由を通知したところ、同年６月２４日付けで手続補正がされたものである。  
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、
Ｃ：０．０１〜０．０８％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５％、
Ｍｎ：０．５〜２．５％、
Ａｌ：０．０１〜０．０７％、
Ｃｒ：０．０５〜１．５％、
Ｍｏ：０．０５〜１％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ｂ：０．０００５〜０．００３％、および
Ｎ：０．００２〜０．００８％を含み、
残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、
板厚の１／４位置における金属組織が、レペラー腐食して観察される島状マルテンサイトを面積率で１％以下（０％を含む）に抑えたベイナイトであることを特徴とする高降伏強度を有する非調質鋼板。
【請求項２】
　更に、他の元素として、Ｎｂ：０．００５〜０．０３％を含むものである請求項１に記載の非調質鋼板。
【請求項３】
　更に、他の元素として、Ｖ：０．００５〜０．０５％を含むものである請求項１または２に記載の非調質鋼板。
【請求項４】
　更に、他の元素として、Ｃｕ：０．０５〜３％を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の非調質鋼板。
【請求項５】
　更に、他の元素として、Ｎｉ：０．０５〜３％を含むものである請求項１〜４のいずれかに記載の非調質鋼板。
【請求項６】
　更に、他の元素として、
Ｚｒ：０．０００５〜０．００５％、
Ｍｇ：０．０００３〜０．００５％、
Ｃａ：０．０００５〜０．００５％、および
ＲＥＭ：０．０００３〜０．００３％よりなる群から選ばれる１種以上を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の非調質鋼板。」
　
（以下、本願の請求項１〜６に係る各発明を「本願発明１〜６」という。）。
　
第３　当審拒絶理由の概要
　本願発明１〜６は、本願出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　特開２００４−２３２０５６号公報 
　刊行物２　特開２００１−２２６７３７号公報 
　刊行物３　特開２００２−２６６０４８号公報 
　刊行物４　特開２００３−１６０８３３号公報 
　刊行物５　特開２００３−１３８３４５号公報 
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
摘示１−１
「【請求項１】
ｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．００５  〜０．０３０  ％、          Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：１．５  〜３．０  ％、              Ｐ：０．０５０  ％以下、
Ｓ：０．００５０％以下、              Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
Ｍｏ：０．２０〜１．００％、              Ｔｉ：０．００５  〜０．０５％、
Ｂ：０．０００３〜０．００４０％
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成と、面積率で８０％以上のベイニティックフェライト相を含む組織とを有し、該ベイニティックフェライト相のパケットサイズが１５μｍ  以下であり、引張強さ：７００ＭＰａ超えの高強度と、シャルピー衝撃試験の−４０℃における平均吸収エネルギー値が４７Ｊ以上の高靭性を有し、かつ溶接熱影響部靭性に優れることを特徴とする７００ＭＰａ超級非調質厚鋼板。
【請求項２】
前記組織が、島状マルテンサイトを面積率で２％以下含む組織であることを特徴とする請求項１に記載の７００ＭＰａ超級非調質厚鋼板。
【請求項３】
前記組成に加えてさらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：０．０５〜２．０  ％、Ｎｉ：０．０５〜２．０  ％、Ｃｒ：０．０５〜２．０  ％、Ｖ：０．００３  〜０．０８０  ％のうちの１種または２種以上、および／または、Ｃａ：０．０００３〜０．００３０％、ＲＥＭ  ：０．０００３〜０．０１０  ％、Ｍｇ：０．０００３〜０．００５  ％のうちの１種または２種以上、を含有する組成とすることを特徴とする請求項１または２に記載の７００ＭＰａ超級非調質厚鋼板。」
　
摘示１−２
「【００３２】
また、島状マルテンサイトは、非常に硬い組織であるため、母相と島状マルテンサイトとの界面が剥離しやすく、ここが破壊の起点となりやすいため、さらに本発明では、厚鋼板の組織中に島状マルテンサイトを生成させないか、あるいは面積率で２％以下に低減する。」
　
摘示１−３
【表３】【表５】には、本発明例の鋼板において島状マルテンサイトの面積率が０（％）であることが記載されている。
　
摘示１−４
「【表４】鋼Ｎｏ．２Ｂ　Ｃ０．０２３％　Ｓｉ０．２５％　Ｍｎ２．０２％　Ｐ０．０１０％　Ｓ０．００１８％　Ａｌ０．０３４％　Ｍｏ０．４０％　Ｎｂ０．０１４％　Ｃｕ０．２５％　Ｎｉ０．５１％　Ｃｒ０．３５％　Ｔｉ０．０１２％　Ｂ０．００１６％」
　
摘示１−５
「【表６】鋼Ｎｏ．２Ｂ　島状マルテンサイト面積率０（％）　ＹＳ７１８（ＭＰａ）」
　
摘示１−６
「【００４２】・・・
（１）微視組織
各厚鋼板から試験片を採取し、Ｃ方向断面の板厚１／２  ｔ位置について、光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡により組織を撮像し、画像解析装置を用いて、組織種類の同定、および組織分率を測定した。」
　
２．刊行物２の記載事項
摘示２−１
「【００４７】・・・レペラ腐食にて島状ＭＡ組織を現出させた後に、１６ｔの板厚の中心〜１／４ｔの範囲を光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で写真撮影し、７０×９０ｍｍの写真全体について画像解析を行った。測定は、島状ＭＡを表す白色の部分のみの面積率を求めた。」
　
摘示２−２
「【００１１】・・・高ＹＳを保持させたまま低ＹＲ化を実現させた非調質鋼の開発を期して鋭意研究を進めた結果、金属組織中の島状ＭＡ組織の・・・占有率を適正に制御することが有効であることを見出した。」
　
摘示２−３
「【００１３】・・・島状ＭＡ組織が、鋼の高強度化及び低ＹＲ化に有効である理由は、島状ＭＡ組織周辺のフェライトに可動転位が導入されてＹＳの極端な向上が抑えられると共に、島状ＭＡ組織自体が非常に硬いのでＴＳが向上する為と推察される。」　
　
摘示２−４
「【００１８】島状ＭＡ組織は、レペラ腐食を施すことで、後述の図２に示す様に白く現出する」
　
摘示２−５
「【００３３】・・・Ｎは、Ｔｉと高温でＴｉＮを形成し、オーステナイト粒の粗大化を抑制する為、０．００１％以上含有させることが好ましい。」
　
３．刊行物３の記載事項
摘示３−１
「【００２９】Ｔｉ：０．００５〜０．０３％
Ｔｉは、Ｎと窒化物を形成して大入熱溶接時におけるＨＡＺ部のγ粒を微細化し、ＨＡＺ靭性改善に寄与する点で有用である・・・。
【００３０】Ｎ：０．００２０〜０．０１０％
Ｎは上記の通り、Ｔｉや、後述するＺｒと窒化物を形成して大入熱溶接時におけるＨＡＺ靭性改善に寄与する点で有用である。」
　
４．刊行物４の記載事項
摘示４−１
「【請求項７】  更にＮ：０．００２〜０．０１％を含有するものである請求項１〜６のいずれかに記載の高靭性高張力非調質厚鋼板。」
　
摘示４−２
「【００２６】Ｔｉ：０．００５〜０．１％
ＴｉはＮと窒化物を形成して大入熱溶接時におけるＨＡＺのγ粒を微細化し」
　
摘示４−３
「【００３３】Ｎ：０．００２〜０．０１％
Ｎは上記の通り、Ｔｉと窒化物を形成して大入熱溶接時におけるＨＡＺ靭性改善に寄与する点で有用である。」
　
５．刊行物５の記載事項
摘示５−１
「【００２７】
【実施例】・・・組織をレペラ腐食し、光学顕微鏡観察（４００倍）したところ、組織はマルテンサイト（Ｍ）、ベイナイト（Ｂ）およびフェライト（Ｆ）で形成されていた。」　
第５　当審判断
【当審の第１の判断】
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１（摘示１−１、摘示１−２、摘示１−３）には、「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．００５ 〜０．０３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：１．５ 〜３．０％、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．０８％、Ｍｏ：０．２０〜１．００％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００３〜０．００４０％、Ｃｒ：０．０５〜２．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成と、ベイニティックフェライト相を含み、島状マルテンサイトが生成されていない７００ＭＰａ超級非調質厚鋼板。」の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
２．対比
　本願発明１（前者）と引用発明１（後者）とを対比すると、後者の「島状マルテンサイトが生成されていない」は、前者の「島状マルテンサイトを・・・（０％を含む）」に相当する。
　また、後者のＰ、Ｓは、前者の「不可避的不純物」に相当する（本願明細書【００２９】）。
　さらに、後者の「ベイニティックフェライト相」、「７００ＭＰａ超級非調質厚鋼板」は、前者の「ベイナイト」、「高降伏強度を有する非調質鋼板」に相当する。
　
　よって、両者は、「質量％で、Ｃ：０．０１ 〜０．０３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ｍｎ：１．５ 〜２．５％、Ａｌ：０．０１〜０．０７％、、Ｃｒ：０．０５〜１．５％、Ｍｏ：０．２０〜１％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ｂ：０．０００５〜０．００３０％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、島状マルテンサイトを０％に抑えたベイナイトである高降伏強度を有する非調質鋼板」の点で一致し、後者には、前者の「レペラー腐食して観察される」ことが規定されていない点（相違点１）、後者には、前者の「板厚の１／４位置における」が規定されていない点（相違点２）、後者には、前者のＮが含まれない点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
  引用発明１の技術分野において、島状マルテンサイトがレペラー腐食を行わせることにより観察できることは、公知であるから（摘示２−１、摘示２−４、摘示５−１参照）、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１は、「組織中に島状マルテンサイトを生成させない」ものであり（摘示１−２、摘示１−３）、組織中のどこにも島状マルテンサイトは存在しないのだから、当然板厚のいずれの部分においても０％であって、「板厚の１／４位置における」という発明特定事項は、実質的な相違点にならない。
　
（３）相違点３について
　本願発明において、Ｎは、組織の微細化のためのものであるところ（【００２８】）、引用発明１の技術分野において、組織の微細化のためにＮを含めることは、公知であるから（摘示２−５、摘示３−１、摘示４−１、摘示４−２、摘示４−３参照）、上記相違点３は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、本願発明１は、引用発明１及び刊行物２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【当審の第２の判断】
１．刊行物１には、「ｍａｓｓ％で、Ｃ０．０２３％　Ｓｉ０．２５％　Ｍｎ２．０２％　Ｐ０．０１０％　Ｓ０．００１８％　Ａｌ０．０３４％　Ｍｏ０．４０％　Ｎｂ０．０１４％　Ｃｕ０．２５％　Ｎｉ０．５１％　Ｃｒ０．３５％　Ｔｉ０．０１２％　Ｂ０．００１６％、ベイニティックフェライト相の面積率１００％、板厚１／２ｔ位置で島状マルテンサイトの面積率０％、降伏強度が７１８ＭＰａの非調質厚鋼板。」（摘示１−４、摘示１−５、摘示１−６）の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　
２．対比
　本願発明５（前者）と引用発明２（後者）とを対比すると、後者の「島状マルテンサイトの面積率０％」は、前者の「島状マルテンサイトを・・・（０％を含む）」に相当する。
　また、後者のＰ、Ｓは、前者の「不可避的不純物」に相当する（本願明細書【００２９】）。
　さらに、後者の「ベイニティックフェライト相」、「降伏強度が７１８ＭＰａの非調質厚鋼板」は、前者の「ベイナイト」、「高降伏強度を有する非調質鋼板」に相当する。
　
　よって、両者は、「質量％で、Ｃ０．０２３％　Ｓｉ０．２５％　Ｍｎ２．０２％　Ｐ０．０１０％　Ｓ０．００１８％　Ａｌ０．０３４％　Ｍｏ０．４０％　Ｎｂ０．０１４％　Ｃｕ０．２５％　Ｎｉ０．５１％　Ｃｒ０．３５％　Ｔｉ０．０１２％　Ｂ０．００１６％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、島状マルテンサイトを０％に抑えたベイナイトである高降伏強度を有する非調質鋼板」の点で一致し、後者には、前者の「レペラー腐食して観察される」ことが規定されていない点（相違点１）、後者は、前者の「板厚の１／４位置」ではなく、「板厚１／２ｔ位置」である点（相違点２）、後者には、前者のＮが含まれない点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
  引用発明２の技術分野において、島状マルテンサイトがレペラー腐食を行わせることにより観察できることは、公知であるから（摘示２−１、摘示２−４、摘示５−１参照）、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　島状マルテンサイトの面積率を板厚の中心から１／４ｔの範囲で観察することは、公知であり（摘示２−１）、引用発明２において、「板厚１／２ｔ位置」に代えて「板厚の１／４位置」とすることは、設計事項にとどまるから、「板厚の１／４位置」という発明特定事項は、当業者が適宜成し得ることである。
　
（３）相違点３について
　本願発明において、Ｎは、組織の微細化のためのものであるところ（【００２８】）、引用発明２の技術分野において、組織の微細化のためにＮを含めることは、公知であるから（摘示２−５、摘示３−１、摘示４−１、摘示４−２、摘示４−３参照）、上記相違点３は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、本願発明５は、引用発明２及び刊行物２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものである。
　
第６　請求人の主張に対して
　請求人は、意見書で（第４頁）、刊行物１〜５には、島状マルテンサイトと降伏強度の関係につき記載も示唆もない旨主張するが、刊行物２には、島状マルテンサイトと降伏強度の関係についての示唆がある上（摘示２−２、摘示２−３）、島状マルテンサイトが多ければ降伏強度が低下することは、周知の技術的事項であるから（特開平１０−２９８７０３号公報【０００７】、特開平７−１６６２３５号公報【０００５】、特開平７−１５７８２４号公報【０００５】、特開平７−１０９５４５号公報【０００５】、特開平７−１０９５１８号公報【０００５】、特開平７−１０２３４０号公報【０００５】、特開平５−３０２１１７号公報【０００９】、特開平５−３０２１１６号公報【０００９】、特開平５−１５６３５４号公報【０００９】、特開２００４−１０７７１４号公報【００６１】、特開２００１−３１３６号公報【０００７】、特開平１１−２９３３９０号公報【００２７】、特開平１０−２０４５７８号公報【００２４】、特開平９−１６５６２１号公報【００５７】、特開平９−５３１４２号公報【００２０】、特開平５−１０５９５２号公報【０００９】、特開平４−２２１０１５号公報【０００２】、特開平２−２９３３９０号公報第４頁右下欄、特開昭６２−１７４３２４号公報第４頁右下欄、特開昭６２−１７４３２３号公報第３頁左上欄、特開昭６２−１４９８１２号公報第３頁左下欄、特開昭６２−８９８１５号公報第２頁下欄、第１図参照）、上記主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１、５は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜４、６については検討するまでもなく、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。