(57)【要約】【課題】障害発生中及び（高負荷又は最大処理負荷を加えることで）障害発生前に伝送装置の故障検知及び／又は故障箇所の特定を可能とすること。【解決手段】  ユーザフレーム間に試験フレームを間隙なく生成・挿入し続ける試験フレーム受信部０１２と、各機能部０１３，０１４，０１５と、各機能部０１３，０１４，０１５に対応して設けられて試験フレームの通過数をカウントし試験フレーム内にカウント値を埋め込む試験フレームカウント部０１８，０１９，０１０と、終端した試験フレームのカウント値に基づいて故障個所を特定する試験フレーム終端部０１６と、を備える。【選択図】図１
2017017410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送装置であって、
対向装置からユーザデータを入力し、生成したひとつ又は複数の試験データを前記ユーザデータ間に間隙なく挿入し続けて出力する受信部と、
前記ユーザデータを順次処理するひとつ又は複数の機能部に対応した故障監視点毎に設けられ、前記試験データの通過数である通過カウント値を前記試験データにそれぞれ埋め込むひとつ又は複数のカウント部と、
前記ひとつ又は複数のカウント部を経て終端された前記試験データ内に埋め込まれた前記ひとつ又は複数の通過カウント値に基づき、故障を検出する終端部と
を備えた伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記終端部は、
予め定められた期間において過去に受信した前記試験データに格納されたひとつ又は複数の前記通過カウント値から、予め定められた周期又はタイミングで、前記試験データのロスが発生した箇所を故障個所として特定し、特定結果を内部又は外部装置へ通知及び／又は記憶することを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記受信部は、前記ユーザデータとひとつ又は複数の前記試験データを、合計帯域が１００％若しくは１００％に近い値として出力すること、又は、前記伝送装置の最大処理負荷若しくは最大に近い予め定められた処理負荷になるように出力すること、又は、予め定められたデータ出力周期毎に続けて出力すること、により、前記間隙なく挿入して出力することを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記受信部は、
予め定められた期間において過去に送信した前記試験データの総数を記憶し、記憶した前記試験データの総数を出力カウント値として埋め込んだ前記試験データを生成する試験データ生成部を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
請求項４に記載された伝送装置において、
前記終端部は、前記試験データの伝送経路において、前記受信部の前記出力カウント値とそれに隣接する前記カウント部の前記通過カウント値の不一致により、及び、隣接するふたつの各前記カウント部の各前記通過カウント値の不一致により、いずれかの前記機能部を故障箇所として特定し、特定結果を内部又は外部装置へ通知及び／又は記憶することを特徴とする伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載された伝送装置において、
前記終端部は、さらに、
終端した前記試験データの受信数をカウントし、終端カウント値として記憶し、
前記終端部の前記終端カウント値とそれに隣接する前記カウント部の前記通過カウント値の不一致により、前記終端部を故障箇所として特定し、特定結果を内部又は外部装置へ通知及び／又は記憶する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記受信部は、
前記試験データを前記間隙なく挿入して出力し続けるために前記ユーザデータの到着を監視するための帯域制御セレクタを備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項８】
請求項７に記載された伝送装置において、
前記帯域制御セレクタは、
前記ユーザデータが到着している場合、前記ユーザデータを格納するユーザデータバッファと、
前記ユーザデータが到着していない場合、前記試験データ生成部から出力された前記試験データを格納する試験データバッファと
を有し、前記ユーザデータバッファに前記ユーザデータが格納されている場合は前記ユーザデータを優先して後段に送信し、前記ユーザデータが格納されていない場合は前記試験データバッファに格納された前記試験データを後段に送信することを特徴とする伝送装置。
【請求項９】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記カウント部は、
前記試験データを判定し、
各故障監視点にて前記試験データの通過数をカウント及び記憶し、
記憶した前記試験データの通過総数を受信した前記試験データに埋め込むことを特徴とする伝送装置。
【請求項１０】
請求項１に記載された伝送装置において、
前記終端部は、
受信したデータのうち前記試験データのみを受信し、それ以外のデータは後段ブロックに送信する振分部と、
前記試験データの受信数をカウントして終端カウント値として保存し、前記出力カウント値及びひとつ又は複数の前記通過カウント値及び前記終端カウント値に基づき、前記故障監視点における前記試験データが損失したロス数をロスカウントに更新するロス判定部と、
前記ロスカウントを参照し、ロス数が０でない前記故障監視点に対応する前記機能部を故障箇所として判定し、判定結果を内部又は外部装置に通知及び／又は記憶する故障箇所判定部と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置に係り、特に、装置内及び装置間の故障を監視し、故障箇所の検出及び／又は特定を行う機能を備えるフレームを中継する伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定長フレームを用いるＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）又はＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といった同期多重化技術は、網管理のためのセクションオーバーヘッドを持ち信頼性の高い通信を実現している。それに対してサービス提供価格の優位性から台頭してきたイーサネット（登録商標）によるイーサネットワークでは、非特許文献１で勧告されているＥｔｈｅｒ  ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を利用した故障監視によって信頼性を高めている。例えばＥｔｈｅｒ  ＯＡＭの中でもＣＣＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を利用した故障監視では、伝送路の対向側からＣＣＭフレームを期待周期ごとに受信することで正常、期待周期以内にＣＣＭを受信できない場合は故障とみなすことで正常性を確認することが可能である。
また、特許文献１では試験フレームを生成・送信した後に装置内で終端し、終端したフレームの誤り検出を行うことで装置内の故障個所を特定する機能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２９１６２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１：  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ＯＡＭ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ｂａｓｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ａｎｄ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ    第７章及び８章
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、Ｅｔｈｅｒ  ＯＡＭや特許文献１の故障監視方法では伝送路に障害が発生して初めて故障を検知可能であるため、運用中のサービスへの影響を防ぐことが難しい場合があるという課題があった。例えば、受信したフレームのヘッダを更新するヘッダ処理部等の機能部が故障状態であったとしても、例えば帯域１０％程度ではフレーム間隔が長いためユーザフレームの処理に誤りが生じない場合でも、帯域１００％又は１００％近くではフレーム間隔が短くなることにより処理誤りが生じる場合がある。この場合帯域を１００％又は１００％近くまであげて初めて故障が検出されることになるが、特許文献１の方法ではフレーム間隙を無くして１００％の帯域や最大処理負荷を生み出すことはできない。（なお仮に試験フレーム挿入間隔を短くすることで高帯域環境を作り出すことができたとしても空き帯域を見つけてから試験フレーム送信まで時間がかかるためフレーム間隙を無くして１００％の帯域や最大処理負荷を生み出すことはできない。）以上のように従来の故障監視システムでは障害が発生する前に装置の故障を検知できない場合があるという課題がある。
本発明は、以上の点に鑑み、障害発生中及び（高負荷又は最大処理負荷を加えることで）障害発生前に伝送装置の故障検知及び／又は故障箇所の特定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決手段によると、対向装置からユーザデータを入力し、生成したひとつ又は複数の試験データを前記ユーザデータ間に間隙なく挿入し続けて出力する受信部と、前記ユーザデータを順次処理するひとつ又は複数の機能部に対応した故障監視点毎に設けられ、前記試験データの通過数である通過カウント値を前記試験データにそれぞれ埋め込むひとつ又は複数のカウント部と、前記ひとつ又は複数のカウント部を経て終端された前記試験データ内に埋め込まれた前記ひとつ又は複数の通過カウント値に基づき、故障を検出する終端部とを備えた伝送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、障害発生中及び（高負荷又は最大処理負荷を加えることで）障害発生前に伝送装置の故障検知及び／又は故障箇所の特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フレーム伝送装置の構成図。
【図２】試験フレームを用いた装置故障箇所検出及び／又は特定のための動作概要図。
【図３】フレーム受信部の機能構成図。
【図４】試験フレームフォーマットの説明図。
【図５】試験フレーム終端部の機能構成図。
【図６】ロスカウントＴＢＬの説明図。
【図７】試験フレームカウント部Ｘのフローチャート。
【図８】試験フレームロス判定部のフローチャート。
【図９】故障箇所判定部のフローチャート。
【図１０】故障箇所の特定手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
Ａ．概要
本実施例によると、例えば、ユーザフレーム間に試験フレームを間隙なく生成・挿入し続ける試験フレーム生成部と、前記試験フレームの通過数をカウントし試験フレーム内にカウント値を埋め込む試験フレームカウント部と、終端した試験フレームのカウント値に基づいて故障個所を特定する試験フレーム終端部、を備えることを特徴とする伝送装置を提供することができる。
また、本実施例によると、フレーム伝送装置又は各機能部の最大処理負荷（又は、最大に近い予め定められた処理負荷）になるように、又は、１００％の帯域（又は、例えば８０％以上の１００％に近い予め定められた帯域）になるように、又は、予め定められたフレーム出力周期毎に、ユーザフレーム間に試験フレームを間隙なく挿入して、フレーム伝送装置又は各機能部に対して最大負荷時又は高負荷時の試験を行うことができる。
【００１０】
Ｂ．伝送装置
図１はフレーム伝送装置（０１１）の機能構成図の例を示している。図１ではフレーム伝送装置は一例としてＭＰＬＳエッジ装置の役割を担っており、クライアント装置（０１８）から受信したフレームをＭＰＬＳカプセル化しＭＰＬＳコア装置（０１９）へ転送する。なお、ネットワーク構成の一例として図１を用いて説明するが、本実施例は、フレーム伝送装置であれば適用可能であるためＭＰＬＳコア装置やイーサネット装置などに適用してもよい。また、クライアント装置０１８、ＭＰＬＳコア装置０１９の他にも適宜の対向装置を用いることができる。また各機能部は例えば、ＣＰＵ及びメモリや、ＦＰＧＡ等の論理デバイス等で構成することができる。保守管理装置１００等から試験開始が指示されると、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、以下の処理が実行される。
【００１１】
フレーム受信部（０１２）はユーザフレーム受信部（１２０）にて対向装置からユーザフレームを受信し、ユーザフレームを受信していないタイミングでは常に試験フレームを生成・送信し続ける。ヘッダ解析部（０１３）ではフレーム受信部（０１２）から送信されたユーザフレーム及び試験フレームを受信し、受信したフレームのヘッダの解析を行い、必要に応じてフレームに情報を付与する。試験フレームカウント部１（０１８）は受信した試験フレーム数をカウントし試験フレームカウンタ１（００４）に書き込み、その値を後述の試験フレーム内のカウント１（０３３）の領域に格納する。ヘッダ編集部（０１４）ではヘッダ解析部（０１３）で付与された情報を元に必要に応じてヘッダの編集を行う。試験フレームカウント部２（０１９）は受信した試験フレーム数をカウントし試験フレームカウンタ２（００５）に書き込み、その値を後述の試験フレーム内のカウント２（０３４）の領域に格納する。
宛先変換部（０１５）はヘッダ編集部（０１４）で編集されたヘッダ情報をもとにフレームの宛先を決めてフレームの変換を行う。試験フレームカウント部３（０１０）は受信した試験フレーム数をカウントし試験フレームカウンタ３（００６）に書き込み、その値を後述の試験フレーム内のカウント３（０３５）の領域に格納する。試験フレーム終端部（０１６）は、試験フレームを終端し、ユーザフレームは後段機能部に送信する。試験フレーム終端部（０１６）は、保守管理装置１００等からの指示による試験期間経過後又は試験終了後の適宜のタイミング、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、試験フレーム内のカウント情報から故障を検知し、故障箇所を判定し、保守管理装置１００等の内部又は外部装置に通知し、及び／又は、適宜の内部又は外部メモリに記憶する。フレーム送信部（０１７）はフレーム情報から宛先を決定し、該当の宛先に送信する。
なお、図１の構成は１例に過ぎず、ヘッダ解析部（０１３）、ヘッダ編集部（０１４）、宛先変換部（０１５）が存在しない装置に適用してもよく、その他の機能部が存在する装置に適用してもよい。また、試験フレームカウント部１（０１８）、試験フレームカウント部２（０１９）、試験フレームカウント部３（０１０）については故障監視点の数だけ配置すればよく、３つ未満もしくは３つ以上配置してもよい。
以上が装置構成の概略説明である。
【００１２】
以下、図２にて試験フレームを用いた装置故障箇所検出及び／又は特定のための動作概要を説明する。フレーム伝送装置（０１１）は、保守管理装置１００等から試験開始が指示されると、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、以下の動作を行う。
フレーム受信部（１２０）は、対向のクライアント装置（０１８）から受信したユーザフレームの他に、空いている帯域に対して試験フレームを間隙なく挿入することで帯域を１００％まで上げる（０８１）。なお、１００％の帯域に限らず、例えば８０％以上の１００％に近い予め定められた帯域、フレーム伝送装置又は各機能部の最大処理負荷（又は最大に近い予め定められた処理負荷）になるように、又は、予め定められたフレーム出力周期毎に、ユーザフレーム間に試験フレームを間隙なく挿入して出力するようにしてもよい。
故障検出ポイントである各試験フレームカウント部（０１８，０１９，０１０）は通過した試験フレーム数をカウントして試験フレーム内の各領域に値を埋め込む（０８２）。試験フレーム終端部（０１６）は、保守管理装置１００等からの指示による試験期間経過後又は試験終了後の適宜のタイミング、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、ユーザフレーム受信部（１２０）が出力した試験フレームの総数及び試験フレームに埋め込まれた各機能部が受信した試験フレーム数の値及び試験フレーム終端部（０１６）自身が受信した試験フレームの総数を比較することで、故障を検出し、試験フレームの消失箇所を特定する（０８３）。試験フレーム終端部（０１６）は、適宜の内部又は外部メモリ故障箇所を記憶し、及び／又は、試験フレームの消失箇所として保守管理装置１００等の内部又は外部装置に特定した箇所を故障発生部として通知する（０８４）。以上が故障箇所特定の際の動作概要である。
【００１３】
続いて各機能部の詳細動作を説明する。
図３にフレーム受信部（０２１）の詳細な機能構成図を示す。ユーザフレーム受信部（０２２）ではユーザフレームを受信すると後段の帯域制御セレクタ（０２６）に送信許可を求めるＲｅｑｕｉｒｅ信号（以下、ＲＥＱ信号と記載）を送信する。帯域制御セレクタ（０２６）は、例えば予め定められたフレームの出力周期等の周期毎に、フレーム送信を許可するＰｅｒｍｉｔ信号（以下、ＰＭＴ信号と記載）を発生し、ユーザフレーム受信部（０２２）からＲＥＱ信号を受信している場合はユーザフレーム受信部（０２２）に対してＰＭＴ信号を送信する。ＰＭＴ信号を受信したユーザフレーム受信部（０２２）はユーザフレームを帯域制御セレクタ（０２６）に対して送信し、帯域制御セレクタ（０２６）は受信したユーザフレームをユーザフレームバッファ（０２５）に格納する。
一方、保守管理装置１００等からの指示により、試験が開始されると、予め定められた試験期間において又は試験終了まで、帯域制御セレクタ（０２６）はユーザフレーム受信部（０２２）からＲＥＱ信号を受信していない場合は試験フレーム生成部（０２３）に対してＰＭＴ信号を送信し、試験フレーム生成部（０２３）はＰＭＴ信号を受信すると試験フレームを生成し、試験フレームカウンタ０（０２７）の値を１インクリメントしその値を試験フレームのカウント０（０３２）の領域に格納し試験フレームを帯域制御セレクタ（０２６）に対して送信し、帯域制御セレクタ（０２６）は、試験フレームを試験フレームバッファ（０２５）に格納する。
試験フレームバッファ（０２５）の容量の内、予め定められた閾値まで試験フレームがたまった場合は、帯域制御セレクタ（０２６）は試験フレーム生成部（０２３）に対するＰＭＴ信号の送信を止める。この閾値は試験フレームバッファ（０２５）の容量を考慮して試験フレームがオーバーフローしない値に設計者が予め設定することができる。また、帯域制御セレクタ（０２６）ではユーザフレームバッファ（０２４）にユーザフレームが格納されている場合はユーザフレーム優先で後段に送信し、ユーザフレームが格納されていない場合は試験フレームバッファ（０２５）に格納された試験フレームを後段に送信する。なお、ＰＭＴ信号／ＲＥＱ信号の送受信はユーザフレーム及び試験フレームを送信するためにかかる時間よりも短い為、帯域制御セレクタ（０２６）からは間隙なくユーザフレームもしくは試験フレームが送信される。
【００１４】
以上の動作によりフレーム受信部（０２１）ではユーザフレームが到着している場合はユーザフレームを優先して後段に送信し、ユーザフレームが到着していない場合は帯域制御セレクタ（０２６）から試験フレーム生成部（０２３）に対して無条件でＰＭＴ信号が送信されるため、試験フレームを間隙なく１００％帯域で送信する。なお、１００％の帯域に限らず、例えば８０％以上の１００％に近い予め定められた帯域、フレーム伝送装置又は各機能部の最大処理負荷（又は最大に近い予め定められた処理負荷）になるように、又は、予め定められたフレーム出力周期毎に、ユーザフレーム間に試験フレームを間隙なく挿入して出力するようにしてもよい。なお、ここでは装置内における故障箇所検出及び／又は特定の実施例を示すが、本実施例では複数装置間での故障箇所特定も可能である。複数装置間での故障箇所特定の場合は試験フレーム生成部（０２３）は必ずしも全装置に存在する必要はなく１つの装置に存在するようにしてもよい。
【００１５】
図４は試験フレームのフォーマットを示している。試験フレーム生成の際、試験識別情報（０３１）の領域にはフレームが試験フレームであることを示す値が格納される。カウント０（０３２）の領域には試験フレーム生成部（０２３）にて試験フレームカウンタ０（０２７）の値が格納される。またカウント１（０３３）、カウント２（０３４）、カウント３（０３５）の領域にはそれぞれ試験フレームカウント部１（０１８）、試験フレームカウント部２（０１９）、試験フレームカウント部３（０１０）にて試験フレームカウンタ１（００４）、試験フレームカウンタ２（００５）、試験フレームカウンタ３（００６）の値が格納される。その他情報（３０７）の領域には必要に応じてフレーム正常性チェックの情報や宛先情報等が格納される。図４のフォーマットは一例に過ぎず各領域は他の位置に存在してもよい。またその他情報は存在しなくてもよい。また故障監視点の数に応じてカウント０、カウント１、カウント２、カウント３の他にカウント４、カウント５等が存在してもよい。またカウント１、カウント２、カウント３は存在しなくてもよい。
【００１６】
図５は試験フレーム終端部（０１６）の詳細構成である。試験フレーム終端部（０６１）の中でも試験フレーム振分部（０６２）は受信したフレームのうち試験フレームのみを試験フレームロス判定部（０６３）に転送し、それ以外のフレームはフレーム送信部（０１７）に送信する。試験フレーム振分部（０６２）はフレームを受信するとヘッダの試験識別情報（０３１）を確認する。受信したフレームが試験フレームではない場合はフレームを後段のフレーム送信部（０１７）に送信する。受信したフレームが試験フレームである場合はフレームを試験フレームロス判定部（０６３）に送信する。
試験フレームロス判定部（０６３）では試験フレームを受信する度に試験フレームカウンタＥ（０６５）を１インクリメントし、ユーザフレーム受信部（１２０）が出力した試験フレームの総数及び試験フレームに埋め込まれた各機能部が受信した試験フレーム数の値及び試験フレーム終端部（０１６）自身が受信した試験フレームの総数を隣接する各部について比較することで、試験フレームが装置内で損失していると判定した場合はロスカウントＴＢＬ（０６６）内の損失した箇所のロス数（試験フレームの損失数）を更新する。故障箇所判定部（０６４）は、保守管理装置１００等からの指示による試験期間経過後又は試験終了後の適宜のタイミング、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、ロスカウントＴＢＬ（０６６）の情報から故障を検出し、ロスが発生した箇所を故障箇所として特定して、保守管理装置１００等の内部又は外部装置に通知する。
なお、ここでは装置内における故障箇所特定の実施例を示すが、本実施例では複数装置間での故障箇所特定も可能である。複数装置間での故障箇所特定の場合は試験フレーム終端部（０６１）は全装置に存在する必要はなく１つの装置に存在すればよい。
【００１７】
図６にロスカウントＴＢＬ（０６６）の詳細構成を示す。本テーブルでは故障検出ポイント（０７１）ごとに試験フレームのロス数（０７２）を記憶する。例えば故障検出ポイントがロス２に対応する箇所のロス数の値が４であれば、試験フレームカウント部１より後段かつ試験フレームカウント部２の前段までで試験フレームが４フレームロスしており、その区間で処理が正常に行われずに故障しているということが判定可能となる。なおロス数（０７２）については試験フレームロス判定部（０６３）の指示により更新され、更新された内容を故障箇所判定部（０６４）が確認することで故障個所を特定する。
【００１８】
図７は試験フレームカウント部１（０１８）、試験フレームカウント部２（０１９）、試験フレームカウント部３（０１０）の動作のフローチャートを示しているがまとめて試験フレームカウント部Ｘと示す。Ｘ＝１，２，３である。試験フレームカウント部Ｘの試験フレーム判定部Ｘはフレームを受信する（０５１）と試験識別情報（０３１）を確認することで受信フレームが試験フレームかどうか判定（０５２）する。
試験フレーム判定部Ｘは、試験用フレームではない場合は受信フレーム（ユーザフレーム）を後段機能部に送信して処理を終了（０５５）する。試験フレーム判定部Ｘは、試験フレームの場合は試験フレームカウンタＸの値を１インクリメント（０５３）する。試験フレーム判定部Ｘは、その後試験フレームカウンタＸの値を受信フレーム内のカウントＸ（０３３〜０３５）の領域に格納（０５４）し、後段機能部に受信フレーム（試験フレーム）を送信する（０５５）。
以上の処理により試験フレームカウント部Ｘでは、該当フレーム受信までに受信した累計の試験フレームカウント値を試験フレームに格納する。
【００１９】
図８は試験フレームロス判定部の動作詳細を示したフローチャートである。概要として試験フレームロス判定部（０６３）は送信された試験フレーム数と受信した試験フレーム数の差分（フレーム受信部（０１２）、故障検出ポイントの試験フレームカウント部（０１５、０１９、０１０）及び試験フレーム終端部（０１６）のうち隣接する各部又は各機能部間のカウント値の差分）から試験フレームのロスを判定することが可能となる。
以下は詳細の説明である。試験フレームロス判定部（０６３）は試験フレーム振分部（０６２）から振り分けられた試験フレームを受信（０９１）すると試験フレーム内の各カウント領域を確認する。試験フレーム内のカウント０−カウント１の値、つまり試験フレーム生成部（１２１）で送信された試験フレーム数と試験フレームカウント部１で受信した試験フレーム数の差分がロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス１と等しい場合（０９２）は次のカウント領域の確認に移行し、等しくない場合（０９２）は新たにロスが発生したことになる為、ロス１の値をカウント０−カウント１の値に更新（０９６）したのちに次のカウント領域の確認に移行する。
同様にして試験フレーム内のカウント１−カウント２の値がロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス２と等しい場合（０９３）は次のカウント領域の確認に移行し、等しくない場合（０９３）はロス２の値をカウント１−カウント２の値に更新（０９７）したのちに次のカウント領域の確認に移行する。さらに同様にして試験フレーム内のカウント２−カウント３の値がロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス３と等しい場合（０９４）は次のカウント領域の確認に移行し、等しくない場合（０９４）はロス３の値をカウント２−カウント３の値に更新（０９８）したのちに次のカウント領域の確認に移行する。さらに同様にして試験フレーム内のカウント３−試験フレームカウンタＥの値がロスカウントＴＢＬ（０６６）のロスＥと等しい場合（０９５）は処理を終了（０９０）し、等しくない場合（０９５）はロスＥの値をカウント３−試験フレームカウンタＥの値に更新（０９９）し処理を終了（０９０）する。
以上の動作により試験フレームロス判定部（０６３）が受信した試験フレームのカウント数から装置内のどの機能部で試験フレームのロスが発生したかロスカウントＴＢＬ（０６６）に表示されることになる。
【００２０】
図９は故障箇所判定部（０６４）の動作詳細を示したフローチャートである。故障箇所判定部（０６４）は、保守管理装置１００等からの指示による試験期間経過後又は試験終了後の適宜のタイミング、又は、予め定められたタイミングにより、又は、予め定められた期間で周期的に、ロスカウントＴＢＬ（０６６）のリード（１０１）を行う。ロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス１＝０の場合は次のアドレスを確認し、ロス１≠０の場合は試験フレームにカウント０を格納した試験フレーム生成部（０２３）と試験フレームにカウント１を格納した試験フレームカウント部１の間に配備された機能部、すなわちヘッダ解析部（０１３）でロスが発生したことになる為、ヘッダ解析部（０１３）を故障個所として通知する。
ロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス２＝０の場合は次のアドレスを確認し、ロス２≠０の場合は試験フレームにカウント１を格納した試験フレームカウント部１と試験フレームにカウント２を格納した試験フレームカウント部２の間に配備された機能部、すなわちヘッダ編集部（０１４）でロスが発生したことになる為、ヘッダ編集部（０１４）を故障個所として通知する。ロスカウントＴＢＬ（０６６）のロス３＝０の場合は次のアドレスを確認し、ロス３≠０の場合は試験フレームにカウント２を格納した試験フレームカウント部２と試験フレームにカウント３を格納した試験フレームカウント部３の間に配備された機能部、すなわち宛先変換部（０１５）でロスが発生したことになる為、宛先変換部（０１５）を故障個所として通知する。
ロスカウントＴＢＬ（０６６）のロスＥ＝０の場合（１０５）は再度ロスカウントＴＢＬ（０６６）をリード（１０１）し処理を継続し、ロスＥ≠０の場合は試験フレームにカウント３を格納した試験フレームカウント部３と試験フレームカウンタＥの間に配備された機能部、すなわち試験フレーム振分部（０６２）でロスが発生したことになる為、試験フレーム振分部（０６２）を故障個所として通知する。
なお、故障箇所の通知は例えばレジスタを０から１に更新することで通知してもよいし、通知用のＴＢＬを持たせて該当箇所の値を変化させることで通知してもよく、保守者が分かる形態で通知する。通知先は、例えば、保守管理装置１００等の適宜の内部又は外部装置等とすることができ、また、無線及び／又は有線のネットワーク等で通知することができる。
【００２１】
次に、図１０を用いて、具体例を用いてヘッダ編集部（０１４）で故障が発生した場合のその特定手順を説明する。ヘッダ編集部（０１４）で故障が発生した場合、ヘッダ編集部（１０４）にて試験フレームが廃棄される。試験フレーム生成部（０２３）が試験フレームを１００００００フレーム送信し、そのうち４フレームがヘッダ編集部（０１４）で廃棄された場合を想定する。この場合、ヘッダ編集部（０１４）の後段でカウントを行う機能部、すなわち試験フレームカウント部２（０１９）、試験フレームカウント部３（０１０）、試験フレーム終端部（０１６）には試験フレームが４フレーム到達しない為、試験フレームカウンタ２、試験フレームカウンタ３、試験フレームカウンタＥ（０６５）のカウント値はそれぞれ９９９９９６となる。従って１００００００番目の試験フレームのカウント０（１１２）、カウント１（１１３）には１００００００の値が格納されるがカウント２（１１４）、カウント３（１１５）、試験フレームカウンタＥ（１１６）には９９９９９６の値が格納される。試験フレームロス判定部ではこのフレームを元にロス１、ロス２、ロス３、ロスＥの値を計算し、ロスカウントＴＢＬ（１１９）に試験フレームのロス数（１１８）を格納する。今回、カウント１−カウント２＝４である為、ロスカウントＴＢＬ（１１９）のロス２には４が格納される。その他のアドレスには０が格納される。故障箇所判定部（０６４）はロスカウントＴＢＬ（１１９）のロス２≠０であることからヘッダ編集部（０１４）を故障個所として通知する。
【００２２】
Ｃ．付記
なお、本実施例は、フレーム以外にも、パケット等の適宜のデータに適用することができる。また試験フレームは、固定長でもよいし予め設定した複数の固定長又は可変長とすることができる（例えば、１番目の試験フレームの長さ、それに連続する２番目の試験フレームの長さ、及び、それに連続する３番目の試験フレームの長さ等を、順に長くする又は短くするようにしてもよい）。また、本実施例で、ユーザフレーム又は試験フレームを間隙なく送信する点に関しては、最小フレーム間隔時間（最小フレーム間ギャップ）等が必要な場合は、それが存在してもよい。
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００２３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
０１１  フレーム伝送装置
０１２  フレーム受信部
０１６  試験フレーム終端部
０１８  試験フレームカウント部１
０１９  試験フレームカウント部２
０１０  試験フレームカウント部３
００１  試験フレーム判定部１
００２  試験フレーム判定部２
００３  試験フレーム判定部３
１２０  ユーザフレーム受信部
１２１  試験フレーム生成部
１２２  帯域制御セレクタ
０６２  試験フレーム振り分け部
０６３  試験フレームロス判定部
０６４  故障箇所判定部
０６６  ロスカウントＴＢＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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