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　平成１１年特許願第３５００９１号「内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１７０５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
　　
１．手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成１１年１２月９日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月９日、フランス国）を出願日とする出願であって、平成２１年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年６月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的として明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１０月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年４月６日付けで回答書が提出されたものである。　　
　　　
　　　
２．本件発明　　
　　
　本件出願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２１年１１月５日付けの手続補正により補正された明細書、平成２２年６月２日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「【請求項１】　窒素酸化物を吸蔵する手段（３）と、前記吸蔵手段が飽和したときに前記窒素酸化物を再生する手段と、窒素酸化物吸蔵手段（３）の上流側に配置された炭化水素処理手段（２）と、炭化水素処理手段（２）の上流側に配置された炭化水素注入手段（４）と、排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段（７）とを有する、希薄燃焼内燃エンジン（１）の排気管内で窒素酸化物を除去する装置において、
　前記注入手段は前記排気管に配置され、炭化水素処理手段（２）は、炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であり、種々の検出器から到来する、および／または、エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯX吸蔵剤（３）の効果的な再生を行うように記憶されたデータを記録および処理する手段をさらに有していることを特徴とする、希薄燃焼内燃エンジン（１）の排気管内で窒素酸化物を除去する装置。」 　
　　
　　
３．刊行物に記載された発明　　　
　　
（１）刊行物の記載事項　　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２２１１４０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
　　
（ア）「【請求項１】  流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入する排気ガスの空燃比がリッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯxを放出するＮＯx 吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に該ＮＯx 吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け、ＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出すべきときにはＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリーンからリッチ又は理論空燃比に切換えるようにした内燃機関の排気浄化装置。」（【請求項１】）　
　　
（イ）「【０００６】
【実施例】図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートを夫々示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９には夫々吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。一方、排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介してＮＯx 吸収剤１８を内蔵したケーシング１９に接続される」（段落【０００６】）　
　　
（ウ）「【０００７】電子制御ユニット３０はディジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備する。エアフローメータ１３は吸入空気量に比例した出力電圧を発生し、この出力電圧がＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、入力ポート３５には機関回転数を表わす出力パルスを発生する回転数センサ２０が接続される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して夫々点火栓４および燃料噴射弁１１に接続される。　　
【０００８】図１に示す内燃機関では例えば次式に基づいて燃料噴射時間ＴＡＵが算出される。　　
ＴＡＵ＝ＴＰ・Ｋ　　
ここでＴＰは基本燃料噴射時間を示しており、Ｋは補正係数を示している。基本燃料噴射時間ＴＰは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を理論空燃比とするのに必要な燃料噴射時間を示している。この基本燃料噴射時間ＴＰは予め実験により求められ、機関負荷Ｑ／Ｎ（吸入空気量Ｑ／機関回転数Ｎ）および機関回転数Ｎの関数として図２に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。補正係数Ｋは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を制御するための係数であってＫ＝１．０であれば機関シリンダ内に供給される混合気は理論空燃比となる。これに対してＫ＜１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも大きくなり、即ちリーンとなり、Ｋ＞１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さくなる、即ちリッチとなる。」（段落【０００７】及び【０００８】）　　
　　
（エ）「【０００９】この補正係数Ｋは機関の運転状態に応じて制御され、図３はこの補正係数Ｋの制御の一実施例を示している。・・・・（中略）・・・・即ち機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比はリッチにされる。図３からわかるように図３に示される実施例では暖機運転時、加速運転時および全負荷運転時を除けば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は一定のリーン空燃比に維持されており、従って大部分の機関運転領域においてリーン混合気が燃焼せしめられることになる。」（段落【０００９】）　
　　
（オ）「【００１０】図４は燃焼室３から排出される排気ガス中の代表的な成分の濃度を概略的に示している。図４からわかるように燃焼室３から排出される排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯの濃度は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリッチになるほど増大し、燃焼室３から排出される排気ガス中の酸素Ｏ2 の濃度は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンになるほど増大する。」（段落【００１０】）　　
　　
（カ）「【００１１】ケーシング１９内に収容されているＮＯx 吸収剤１８は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えば・・・・（中略）・・・・から選ばれた少なくとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。機関吸気通路およびＮＯx吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料（炭化水素）の比をＮＯx 吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯx 吸収剤１８は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯx を放出するＮＯx の吸放出作用を行う。なお、ＮＯx 吸収剤１８上流の排気通路内に燃料（炭化水素）或いは空気が供給されない場合には流入排気ガスの空燃比は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に一致し、従ってこの場合にはＮＯx 吸収剤１８は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、燃焼室３内に供給される混合気中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯx を放出することになる。」（段落【００１１】）　　
　　
（キ）「【００１２】上述のＮＯx 吸収剤１８を機関排気通路内に配置すればこのＮＯx 吸収剤１８は実際にＮＯx の吸放出作用を行うが・・・・（中略）・・・・この吸放出作用は図５に示すようなメカニズムで行われているものと考えられる。・・・・（後略）・・・・　　
【００１３】即ち、流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、図５（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ2 がＯ2 - 又はＯ2 - の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ2 - 又はＯ2-と反応し、ＮＯ2 となる（２ＮＯ＋Ｏ2 →２ＮＯ2 ）。次いで生成されたＮＯ2 の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら図５（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ3 -の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯx がＮＯx 吸収剤１８内に吸収される。　　
【００１４】流入排気ガス中の酸素濃度が高い限り白金Ｐｔの表面でＮＯ2 が生成され、吸収剤のＮＯx 吸収能力が飽和しない限りＮＯ2 が吸収剤内に吸収された硝酸イオンＮＯ3 - が生成される。これに対して流入排気ガス中の酸素濃度が低下してＮＯ2 の生成量が低下すると反応が逆方向（ＮＯ3 - →ＮＯ2 ）に進み、斯くして吸収剤内の硝酸イオンＮＯ3 - がＮＯ2 の形で吸収剤から放出される。即ち、流入排気ガス中の酸素濃度が低下するとＮＯx 吸収剤１８からＮＯx が放出されることになる。図４に示されるように流入排気ガスのリーンの度合いが低くなれば流入排気ガス中の酸素濃度が低下し、従って流入排気ガスのリーンの度合いを低くすればたとえ流入排気ガスの空燃比がリーンであってもＮＯx 吸収剤１８からＮＯx が放出されることになる。　　
【００１５】一方、このとき燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて流入排気ガスの空燃比がリッチになると図４に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ2 - 又はＯ2-と反応して酸化せしめられる。また、流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ2 が放出され、このＮＯ2 は図５（Ｂ）に示されるように未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ2 が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ2 が放出される。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすると短時間のうちにＮＯx 吸収剤１８からＮＯx が放出されることになる。　　
【００１６】即ち、流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ2 - 又はＯ2-とただちに反応して酸化せしめられ、次いで白金Ｐｔ上のＯ2 - 又はＯ2-が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っていればこの未燃ＨＣ，ＣＯによって吸収剤から放出されたＮＯx および機関から排出されたＮＯx が還元せしめられる。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすれば短時間のうちにＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx が放出され、しかもこの放出されたＮＯx が還元されることになる。このように流入排気ガスの空燃比をリッチにするとＮＯx 吸収剤１８からＮＯx が放出され、放出されたＮＯx が未燃ＨＣ，ＣＯによって還元されるがこの場合ＮＯx に対する還元力はＨＣ，ＣＯでかなり異なる。次にこのことについて図６を参照しつつ説明する。　　
・・・・（中略）・・・・　　
【００１８】・・・・（中略）・・・・この場合、ＣＯの方がＨＣに比べてＮＯx に対する還元力が強いのでＨＣをＣＯに変換できれば、即ちＣＯの量と増大できれば混合気のリッチの度合いが同一であっても流出ＮＯx 量を大巾に減少できることになる。」（段落【００１２】ないし【００１８】）　
　　
（ク）「【００１９】ところで従来より用いられている三元触媒はＨＣを部分酸化してＣＯを発生する機能を有している。従って三元触媒をＮＯx 吸収剤１８上流に配置すると三元触媒においてＣＯが発生するためにＮＯx 吸収剤１８に流入する排気ガス中のＣＯの量が増大し、斯くしてＮＯx 吸収剤１８から還元されることなく流出ＮＯx量を低減することができる。しかしながら三元触媒により増加せしめられるＣＯx 量はさほど大きくない。　　
【００２０】ところが三元触媒の担体である例えばアルミナにケイ素Ｓｉ、チタンＴｉ、錫ＳｎおよびジルコニウムＺｒから選ばれた少なくとも一つを混入して三元触媒よりも酸化質の強い触媒にするとＨＣの部分酸化作用が強まり、その結果三元触媒よりも多量のＣＯが発生することが判明したのである。表１に三元触媒よりも多量のＣＯを発生するＣＯ発生触媒と三元触媒とのＣＯ増加率の差異を示す。・・・・（中略）・・・・　　
【００２２】表１からわかるように特にリッチの度合いが低いときにはＣＯ発生触媒は三元触媒に比べて多量のＣＯを発生する。図１に示されるように本発明による実施例では排気マニホルド１６と排気管１７との間にこのＣＯ発生触媒２１を内蔵した触媒コンバータ２２が配置される。従って、図１に示される実施例では燃焼室３内に供給される混合気がリッチになるとＣＯ発生触媒２１において多量のＣＯが発生せしめられるためにＮＯx 吸収剤１８から放出されたＮＯx はＮＯx 吸収剤１８内において良好に還元せしめられ、斯くしてＮＯx 吸収剤１８から放出されたＮＯx が大気中に放出されるのを抑制できることになる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）　　
　
（ケ）「【００２５】ところでＮＯx 吸収剤１８からのＮＯx の放出作用は一定量のＮＯx がＮＯx吸収剤１８に吸収されたとき、例えばＮＯx 吸収剤１８の吸収能力の５０％ＮＯx を吸収したときに行われる。ＮＯx 吸収剤１８に吸収されるＮＯx の量は機関から排出される排気ガスの量と排気ガス中のＮＯx 濃度に比例しており、この場合排気ガス量は吸入空気量に比例し、排気ガス中のＮＯx 濃度は機関負荷に比例するのでＮＯx 吸収剤１８に吸収されるＮＯx 量は正確には吸入空気量と機関負荷に比例することになる。従ってＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx の量は吸入空気量と機関負荷の積の累積値から推定することができるが本発明による実施例では単純化して機関回転数の累積値からＮＯx 吸収剤１８に吸収されているＮＯx 量を推定するようにしている。　　
【００２６】次に図８および図９を参照して本発明によるＮＯx 吸収剤１８の吸放出制御の一実施例について説明する。図８は一定時間毎に実行される割込みルーチンを示している。図８を参照するとまず初めにステップ１００において基本燃料噴射時間ＴＰに対する補正係数Ｋが１．０よりも小さいか否か、即ちリーン混合気が燃焼せしめられているか否かが判別される。Ｋ＜１．０のとき、即ちリーン混合気が燃焼せしめられているときにはステップ１０１に進んで現在の機関回転数ＮＥにΣＮＥを加算した結果がΣＮＥとされる。従ってこのΣＮＥは機関回転数ＮＥの累積値を示している。次いでステップ１０２では累積回転数ΣＮＥが一定値ＳＮＥよりも大きいか否かが判別される。この一定値ＳＮＥはＮＯx 吸収剤１８にそのＮＯx 吸収能力の例えば５０％のＮＯx 量が吸収されていると推定される累積回転数を示している。ΣＮＥ≦ＳＮＥのときには処理サイクルを完了し、ΣＮＥ＞ＳＮＥのとき、即ちＮＯx 吸収剤１８にそのＮＯx 吸収能力の５０％のＮＯx 量が吸収されていると推定されたときにはステップ１０３に進んでＮＯx 放出フラグがセットされる。ＮＯx 放出フラグがセットされると後述するように機関シリンダ内に供給される混合気がリッチにせしめられる。　　
【００２７】次いでステップ１０４ではカウント値Ｃが１だけインクリメントされる。次いでステップ１０５ではカウント値Ｃが一定値Ｃ0 よりも大きくなったか否か、即ち例えば５秒間経過したか否かが判別される。Ｃ≦Ｃ0 のときには処理ルーチンを完了し、Ｃ＞Ｃ0 になるとステップ１０６に進んでＮＯx 放出フラグがリセットされる。ＮＯx 放出フラグがリセットされると後述するように機関シリンダ内に供給される混合気がリッチからリーンに切換えられ、斯くして機関シリンダ内に供給される混合気は５秒間リッチにされることになる。次いでステップ１０７において累積回転数ΣＮＥおよびカウント値Ｃが零とされる。　　
【００２８】一方、ステップ１００においてＫ≧１．０と判断されたとき、即ち機関シリンダ内に供給されている混合気の空燃比が理論空燃比又はリッチのときにはステップ１０８に進んでＫ≧１．０の状態が一定時間、例えば１０秒間継続したか否かが判別される。Ｋ≧１．０の状態が一定時間継続しなかったときには処理サイクルを完了し、Ｋ≧１．０の状態が一定時間継続したときにはステップ１０９に進んで累積回転数ΣＮＥが零とされる。即ち、機関シリンダ内に供給される混合気が理論空燃比又はリッチとされている時間が１０秒程度継続すればＮＯx 吸収剤１８に吸収されている大部分のＮＯx は放出したものと考えられ、従ってこの場合にはステップ１０９において累積回転数ΣＮＥが零とされる。」（段落【００２５】ないし【００２８】）　　
　　　
（２）上記（１）（ア）ないし（ケ）及び図面の記載より分かること　　
　　
（ａ）上記（ア）、（イ）及び（エ）の記載より、機関本体１が内燃機関であり、また、機関本体１の大部分の運転領域においてリーン混合気が燃焼せしめられていることから、機関本体１は、希薄燃焼内燃エンジンであることが分かる。　
　　
（ｂ）上記（ウ）の記載より、電子制御ユニット３０は、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及びＣＰＵ３４を有し、機関負荷Ｑ／Ｎ及び機関回転数Ｎの関数として基本燃料噴射時間ＴＰはマップの形でＲＯＭ３２に記憶され、エアフローメータ１３及び回転数センサ２０からの出力信号を用いて燃料噴射時間ＴＡＵを算出していることから、電子制御ユニット３０のＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及びＣＰＵ３４は、エアフローメータ１３及び回転数センサ２０から到来するデータを記録及び処理していることが分かる。　　
　　
（ｃ）上記（ア）、（オ）及び（ク）の記載より、ＣＯ発生触媒２１の上流側の流入排気ガスの空燃比を、リーンからリッチに切換えることが分かり、また、流入排気ガス中の未燃ＨＣの濃度は、流入排気ガスの空燃比がリッチになるほど増大することは明らかであるから、流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えて、ＣＯ発生触媒２１の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段を有していることが分かる。　　
　　
（３）刊行物に記載された発明　　
　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。　
　　
「ＮＯx を吸蔵するＮＯx 吸収剤１８と、前記ＮＯx 吸収剤１８が一定量のＮＯx を吸蔵したときに前記ＮＯx を再生する流入排気ガス中の酸素濃度の低下及び未燃ＣＯと、ＮＯx 吸収剤１８の上流側に配置されたＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生触媒２１と、流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えて、ＣＯ発生触媒２１の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段とを有する、希薄燃焼内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯx を除去する排気浄化装置において、　　
　エアフローメータ１３及び回転数センサ２０から到来する、データを記録および処理する手段をさらに有している、希薄燃焼内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯx を除去する排気浄化装置。」　　
　　
　　
４．対比・判断　　
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「ＮＯx」、「ＮＯx 吸収剤１８」、「機関排気通路」、「エアフローメータ１３及び回転数センサ２０」及び「ＮＯx を除去する排気浄化装置」は、その機能及び構造からみて、本件発明における「窒素酸化物」、「窒素酸化物吸蔵手段」、「排気管」、「種々の検出器」及び「窒素酸化物を除去する装置」に、それぞれ相当する。　　
　また、刊行物に記載された発明における「流入排気ガス中の酸素濃度の低下及び未燃ＣＯ」は、ＮＯx を再生するものであるから、本件発明における「窒素酸化物を再生する手段」に相当する。　　
　さらに、刊行物に記載された発明における「ＣＯ発生触媒２１」は、ＨＣを部分酸化してＣＯを発生するものであり、その部分酸化の際に、一酸化炭素と水素に部分酸化されることは、化学反応からみて明らかであるから（例えば、特開平８−２９６４３３号公報［特に、段落【００１５】］等参照。）、本件発明における「炭化水素処理手段」に相当する。また、刊行物に記載された発明における「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えて、ＣＯ発生触媒２１の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段」は、ＣＯ発生触媒２１の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させるものであるから、本件発明における「炭化水素処理手段の上流側」の「炭化水素注入手段」に相当する。　
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、　
「窒素酸化物を吸蔵する手段と、前記窒素酸化物を再生する手段と、窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と、炭化水素処理手段の上流側に炭化水素注入手段とを有する、希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置において、　　
　炭化水素処理手段は、炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であり、種々の検出器から到来する、データを記録および処理する手段をさらに有している、希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置。」の点で一致し、次の点で相違する。　
　　
＜相違点１＞　　
　窒素酸化物の再生を、本件発明においては、窒素酸化物吸蔵手段が飽和したときに行うに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、ＮＯx 吸収剤１８が一定量のＮＯx を吸蔵したときに行う点（以下、「相違点１」という。）。　　
　　
＜相違点２＞　　
　本件発明においては、排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段を有しているのに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　
　　
＜相違点３＞　　
　炭化水素処理手段上流側の炭化水素注入手段が、本件発明においては、排気管に配置されているのに対し、　　
　刊行物に記載された発明においては、排気管に配置されているとはいえない点（以下、「相違点３」という。）。　
　　
　上記相違点について検討する。　
　　
＜相違点１＞について　　
　窒素酸化物の再生をどのようなタイミングで行うかは、当業者が適宜決定し得る事項であり、刊行物に記載された発明において、ＮＯx 吸収剤１８が飽和したときに、ＮＯx の再生を行うようにして、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　　
＜相違点２＞について　　
　内燃機関の排気浄化装置の技術分野において、後注入される炭化水素の量を調整するために、触媒下流に酸素濃度を測定する手段を設けることは、本件出願の優先日前周知ないしは慣用の技術である（例えば、特開平６−２７２５４５号公報［特に、段落【００３５】］及び特開平７−１１９４５２号公報［特に、段落【００３２】］等参照。以下、「周知慣用技術１」という。）。　　
　よって、刊行物に記載された発明において、後注入される未燃ＨＣの量の調整のために、上記周知慣用技術１を勘案して、排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段を設けて、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　　　
＜相違点３＞について　　
　内燃機関の浄化装置の技術分野において、燃焼室直後の排気管に、炭化水素注入手段を配置することは、本件出願の優先日前周知ないしは慣用の技術である（例えば、特開平１０−３０４３０号公報［特に、図１］及び国際公開第９３／０８３８３号 ［特に、図１１］等参照。以下、「周知慣用技術２」という。）。　　
　そして、刊行物に記載された発明における「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換え」も、ＣＯ発生触媒２１の上流側で、かつ、燃焼室の直後における未燃ＨＣの濃度を増大させる作用をなすものである。したがって、刊行物に記載された発明において、燃焼室直後における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段として、上記周知慣用技術２を考慮して、流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切換えることに代えて、炭化水素注入手段を機関排気通路に配置させて、上記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　　　
　なお、本件発明における「エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯx 吸蔵剤の効果的な再生を行うように記憶されたデータを記録および処理する手段」に関しても検討すると、刊行物に記載された発明においては、この手段が明らかでないが、エンジンをスムーズに稼動することは当然に求められる周知の課題である（例えば、特開平８−３１９８６２号公報［特に、段落【０００７】］等参照。）。よって、刊行物に記載された発明において、「エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯx 吸収剤の効果的な再生を行うように記憶されたデータを記録および処理する手段」を有するようにすることは、上記課題に基づき当業者が適宜なし得たことである。　　
　　　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知慣用技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　　
　　　
　　　
５．むすび　　
　　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知慣用技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。