【事件の表示】
　特願２００６−５０４２６４「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０９７２０９、平成１８年１１月　９日国内公表、特表２００６−５２５４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、２００４年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年５月２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１日付けで国内書面、並びに、明細書、請求の範囲、図面及び要約書の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成２１年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１１月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年３月１日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年７月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］  
　
［１］補正の内容  
　
　平成２２年７月３０日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月１７日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１０を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
「　【請求項１】
　燃料を内燃機関の燃焼室（３６）内に直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、励起可能なアクチュエータ（１０）と、該アクチュエータ（１０）に作用結合された、閉鎖位置で戻しばね（２３）によって負荷された、弁閉鎖体（４）を操作するための弁ニードル（３）とが設けられており、弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と一緒にシール座を形成しており、さらに、少なくとも２つの噴射開口（７）が設けられており、該噴射開口（７）が、弁座体（５）に形成されている形式のものにおいて、
　噴射開口（７）の数が最大８つであり、かつ／または
　弁閉鎖体（４）と、弁座体（５）に設けられた噴射開口（７）の流入横断面との間の間隔が、２０μｍよりも小さく寸法設定されている
ことを特徴とする、燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁。
　　【請求項２】
　コーティング層（３８）が、銅またはアルミニウムから成っている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項３】
　コーティング層が、電気めっきによって弁座体（５）に被着されている、請求項２記載の燃料噴射弁。
　　【請求項４】
　弁座体（５）が、銅またはアルミニウムから製作されている、請求項２または３記載の燃料噴射弁。
　　【請求項５】
　弁座体（５）の肉厚が０．４ｍｍ以上である、請求項２から４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
　　【請求項６】
　噴射開口（７）のそれぞれ１つの開口領域（４１）が、噴射方向に拡張している、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
　　【請求項７】
　噴射開口（７）の開口領域（４１）が、漏斗状にまたは円錐形にまたは段付けされて拡張されている、請求項６記載の燃料噴射弁。
　　【請求項８】
　噴射開口（７）が、溝（４２）に開口している、請求項６記載の燃料噴射弁。
　　【請求項９】
　溝（４２）における開口領域（４１）が、方形の横断面を有している、請求項８記載の燃料噴射弁。
　　【請求項１０】
　噴射開口（７）が、侵食加工、レーザ穿孔または打抜き加工によって弁座体（５）に加工されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」 
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
 　 
「　【請求項１】
　燃料を内燃機関の燃焼室（３６）内に直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、励起可能なアクチュエータ（１０）と、該アクチュエータ（１０）に作用結合された、閉鎖位置で戻しばね（２３）によって負荷された、弁閉鎖体（４）を操作するための弁ニードル（３）とが設けられており、弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と一緒にシール座を形成しており、さらに、少なくとも２つの噴射開口（７）が設けられており、該噴射開口（７）が、弁座体（５）に形成されている形式のものにおいて、
　噴射開口（７）の数
が８
つ
　
弁
ことを特徴とする、燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁。
　　【請求項２】
　コーティング層（３８）が、銅またはアルミニウムから成っている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項３】
　コーティング層が、電気めっきによって弁座体（５）に被着されている、請求項２記載の燃料噴射弁。
　　【請求項４】
　弁座体（５）が、銅またはアルミニウムから製作されている、請求項２または３記載の燃料噴射弁。
　　【請求項５】
　弁座体（５）の肉厚が０．４ｍｍ以上である、請求項２から４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
　　【請求項６】
　噴射開口（７）のそれぞれ１つの開口領域（４１）が、噴射方向に拡張している、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
　　【請求項７】
　噴射開口（７）の開口領域（４１）が、漏斗状にまたは円錐形にまたは段付けされて拡張されている、請求項６記載の燃料噴射弁。
　　【請求項８】
　噴射開口（７）が、溝（４２）に開口している、請求項６記載の燃料噴射弁。
　　【請求項９】
　溝（４２）における開口領域（４１）が、方形の横断面を有している、請求項８記載の燃料噴射弁。
　　【請求項１０】
　噴射開口（７）が、侵食加工、レーザ穿孔または打抜き加工によって弁座体（５）に加工されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」  
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「噴射開口（７）の数が最大８つであり、かつ／または　弁閉鎖体（４）と、弁座体（５）に設けられた噴射開口（７）の流入横断面との間の間隔が、２０μｍよりも小さく寸法設定されている」の記載を、「噴射開口（７）の数
が８
つ
弁
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０８４１０４号（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（なお、以下の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」。）。）
　
　なお、以下の当審仮訳に際しては、刊行物に対応する日本での公表公報である特表２００４−５１８９０４号公報を参照した。
　
ａ）「Nachteilig an dem aus der obengenannten Druckschrift ・・・中略・・・ der Abspritzoeffnungen absetzen kann.」（明細書第１ページ第３４行ないし第２ページ第１１行（なお、「ページ」は刊行物の上部に付されているページ番号を、「行」は刊行物の左側部に付されている行番号を参照して表記する。以下、同じ。））
（当審仮訳：「上記ドイツ連邦共和国特許公開明細書から公知の燃料噴射弁における欠点は、特に噴射開口のコークス化もしくはカーボン堆積であって、噴射開口はこのカーボン堆積により閉塞し、燃料噴射弁の通流が、許容できないほど著しく減じられてしまう。このことは内燃機関の誤作動を招く。
　発明の利点
　これに対して、請求項１に記載された特徴を備えた本発明による燃料噴射弁の利点は、燃焼室内で循環する混合気流が多孔式燃料噴射弁の噴射開口から遮蔽され、このことにより噴射開口の領域に燃料が沈着（Ａｂｓｅｔｚｅｎ）してしまうことがないことである。」）
　
ｂ）「Beschreibung der Ausfuehrungsbeispiele ・・・中略・・・ welches ueber zwei Abspritzoeffnungen ７ verfuegt.」（明細書第３ページ第２３行ないし第４ページ第４行）
（当審仮訳：「実施例の説明
　図１は抜粋的な図示で本発明による燃料噴射弁１の第１実施例を示す。燃料噴射弁１は混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁１の形状で形成されている。該燃料噴射弁１は内燃機関の燃焼室（図示せず）に燃料を直接噴射するのに適している。
　燃料噴射弁１はノズルボディ２を備えており、該ノズルボディ２内に弁ニードル３が配置されている。該弁ニードル３は弁閉鎖体４と作用結合しており、該弁閉鎖体４は弁座体５に配置された弁座面６と共にシール座を形成している。燃料噴射弁１は本実施例では２つの噴射開口７を備えた内向きに開く燃料噴射弁１である。」）
　
ｃ）「Der Duesenkoerper ２ ・・・中略・・・ auf Vorspannung gebracht wird.」（明細書第４ページ第１９行ないし第５ページ第２行）
（当審仮訳：「ノズルボディ２はシール８によってマグネットコイル１０の外極９に対してシールされている。マグネットコイル１０はコイルケーシング１１内にカプセル状に収容されており、且つコイル支持体１２に巻き付けられており、該コイル支持体１２はマグネットコイル１０の内極１３に接している。内極１３と外極９とは、ギャップ２６によって互いに分離されており、且つ結合部材２９に支持されている。マグネットコイル１０は導線１９を介して、電気的な差込コンタクト１７を介して供給可能な電流により励磁される。差込コンタクト１７は、内極１３に射出成形され得るプラスチック被覆１８により取り囲まれている。
　弁ニードル３はディスク状に形成された弁ニードルガイド１４内でガイドされている。対を成して配置された調整ディスク１５はストローク調整の働きをしている。調整ディスク１５の他方の側には、可動子２０が位置している。可動子２０は第１のフランジ２１を介して力伝達的に弁ニードル３に結合されている。弁ニードル３は溶接シーム２２により第１のフランジ２１に結合されている。第１のフランジ２１に戻しばね２３が支持されており、このような構成の燃料噴射弁１では、戻しばね２３はスリーブ２４により予荷重もしくはプレロードがかけられている。」）
　
ｄ）「Im Ruhezustand des Brennstoffeinspritzventils １ ・・・中略・・・ abgespritzt wird.」（明細書第５ページ第３５行ないし第６ページ第１０行）
（当審仮訳：「燃料噴射弁１の休止状態では、弁ニードル３に設けられた第１のフランジ２１は、戻しばね２３によりストローク方向とは反対に圧力負荷されて、弁閉鎖体４が弁座６に密に当て付けられて保持されるようになっている。可動子２０は、第２のフランジ３１に支持されている中間リング３２に載着している。マグネットコイル１０を励磁すると、該マグネットコイル１０は磁界を形成し、この磁界が可動子２０を戻しばね２３のばね力に抗してストローク方向に動かす。その際、可動子２０は、弁ニードル３に溶接されている第１のフランジ２１を連行し、ひいては、弁ニードル３も同じく行程方向に連行する。弁ニードル３と作用結合している弁閉鎖体４は弁座面６から持ち上がり、このことにより、燃料通路３０ａ，３０ｂ，３０ｃを介して噴射開口７に案内された燃料が噴射される。」）
　
ｅ）「Durch die Abschirmung ・・・中略・・・ Brennstoffeinspritzventils １ auftrifft.」（明細書第７ページ第２４ないし３９行）
（当審仮訳：「燃焼室内の混合気流に対する噴射開口７の遮蔽により、噴射開口７のカーボン堆積が軽減され得る。噴射開口７の直径が典型的には約１００μｍであるため、噴射開口７がカーボン堆積により時間の経過と共に閉塞して、ひいては通流量が許容できない程著しく制限されてしまう危険性は比較的大きい。環状壁３７により、噴射開口７への燃料の逆流及びこれに伴う燃料沈着（Ｂｒｅｎｎｓｔｏｆｆｎｉｅｄｅｒｓｃｈｌａｇ）と、結果としてもたらされる、燃焼室内容物の燃焼時のカーボン堆積とが回避される。この場合、環状壁３７の軸方向の高さは比較的小さくてよい。それというのは、混合気流は、燃焼室内を支配する状態に基づいて、噴射開口７の向きに対してほぼ直角に燃料噴射弁１の先端に衝突するからである。」）
　
ｆ）「１．Brennstoffeinspritzventil （１） ・・・中略・・・ der Brennkraftmaschine abgeschirmt sind.」（明細書第１０ページ第１５ないし２９行）
（当審仮訳：「１．内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁（１）であって、励磁可能なアクチュエータ（１０）が設けられており、該アクチュエータ（１０）に作用結合していて戻しばね（２３）により閉鎖方向に負荷された弁ニードル（３）が、弁閉鎖体（４）を操作するために設けられており、該弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と共にシール座を形成していて、且つ少なくとも２つの噴射開口（７）が弁座体（５）に形成されている形式のものにおいて、
噴射開口（７）が、内燃機関の燃焼室内で循環する混合気流から遮蔽されているように弁座体（５）に形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。」）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載から分かること 
 　 
イ）上記（１）ｄ）及びｆ）並びにＦｉｇ．１の記載によれば、閉鎖位置で戻しばね２３によって負荷された、弁閉鎖体４を操作するための弁ニードル３が設けられていることが分かる。 
 　 
ロ）Ｆｉｇ．２の記載によれば、弁閉鎖体４と、弁座体５に設けられた噴射開口７の流入横断面との間に所定の間隔があることが分かる。
　また、Ｆｉｇ．２の記載によれば、この所定の間隔が噴射開口７の直径に比して小さく描かれていることが看取できる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
＜刊行物に記載された発明＞  
 　 
「燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁１であって、励磁可能なマグネットコイル１０と、該マグネットコイル１０に作用結合された、閉鎖位置で戻しばね２３によって負荷された、弁閉鎖体４を操作するための弁ニードル３とが設けられており、弁閉鎖体４が、弁座体５に形成された弁座面６と一緒にシール座を形成しており、さらに、少なくとも２つの噴射開口７が設けられており、該噴射開口７が、弁座体５に形成されている形式のものにおいて、
　噴射開口７の数が少なくとも２つであり、かつ
　弁閉鎖体４と、弁座体５に設けられた噴射開口７の流入横断面との間に所定の間隔がある、燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁１。」 
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「燃料噴射弁１」、「励磁」、「マグネットコイル１０」、「戻しばね２３」、「弁閉鎖体４」、「弁ニードル３」、「弁座体５」、「弁座面６」及び「噴射開口７」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「燃料噴射弁」、「励起」、「アクチュエータ」、「戻しばね」、「弁閉鎖体」、「弁ニードル」、「弁座体」、「弁座面」、及び「噴射開口」に相当する。 
　また、刊行物に記載された発明における「少なくとも二つ」は、「複数」という限りにおいて、本件補正発明における「８つ」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「間に所定の間隔がある」は、「間に所定の間隔がある」という限りにおいて、本件補正発明における「間の間隔が、２０μｍよりも小さく寸法設定されている」に相当する。 
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁であって、励起可能なアクチュエータと、該アクチュエータに作用結合された、閉鎖位置で戻しばねによって負荷された、弁閉鎖体を操作するための弁ニードルとが設けられており、弁閉鎖体が、弁座体に形成された弁座面と一緒にシール座を形成しており、さらに、少なくとも２つの噴射開口が設けられており、該噴射開口が、弁座体に形成されている形式のものにおいて、
　噴射開口の数が複数であり、かつ
　弁閉鎖体と、弁座体に設けられた噴射開口の流入横断面との間に所定の間隔がある、
燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射弁。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　
　「噴射開口の数が複数」であることに関して、
　本件補正発明においては、「噴射開口の数が８つ」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、噴射開口７の数が少なくとも２つである点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　
　「弁閉鎖体と、弁座体に設けられた噴射開口の流入横断面との間に所定の間隔がある」ことに関して、
　本件補正発明においては、その所定の間隔が、「２０μｍよりも小さく寸法設定されている」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、その所定の間隔がそのように寸法設定されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。  
　　
　燃料噴射弁において、噴射開口の数を８つとすることは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、国際公開第９９／６７５１４号［特に、明細書第１７ページ第６ないし９行及び図２９］、特開平５−３２１８１０号公報［特に、段落【０００９】並びに図１及び２］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明における噴射開口７の数について、周知技術を採用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　一方、本件出願の明細書及び特許請求の範囲並びに図面を検討しても、本件補正発明のように「弁閉鎖体と、弁座体に設けられた噴射開口の流入横断面との間の間隔が、２０μｍよりも小さく寸法設定されている」と数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　ところで、上記１．（２）ロ）に説明したとおり、刊行物のＦｉｇ．２の記載によれば、弁閉鎖体４と、弁座体５に設けられた噴射開口７の流入横断面との間の所定の間隔が噴射開口７の直径に比して小さく描かれていることが看取できる一方、上記１．（１）ｅ）の「噴射開口７の直径が典型的には約１００μｍである」との説明をあわせると、弁閉鎖体４と、弁座体５に設けられた噴射開口７の流入横断面との間の間隔は、１００μｍより小さいことが読み取れる。
　してみると、刊行物に記載された発明における「弁閉鎖体４と、弁座体５に設けられた噴射開口７の流入横断面との間」の「所定の間隔」については、刊行物に記載された発明の課題や要求される噴射性能等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであり、しかも、刊行物に記載された発明の燃料噴射弁１における「所定の間隔」は、１００μｍより小さい寸法に設定されているものといえることから、刊行物に記載された発明に基いて上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
３．まとめ 
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
［４］むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
 １．本件発明  
 　 
　平成２２年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年１１月１日付けの明細書の翻訳文、平成２１年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、及び、国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　
２．刊行物 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物（国際公開第０２／０８４１０４号）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「噴射開口（７）の数」を「８つ」に限定するものから、「噴射開口（７）の数」を「８つ」を包む「最大８つ」とするものへと拡張（あるいは、上位概念化）するとともに、「噴射開口（７）の数」に関する事項及び「弁閉鎖体（４）と、弁座体（５）に設けられた噴射開口（７）の流入横断面との間の間隔」に関する事項をともに備えるものから、「噴射開口（７）の数」に関する事項及び「弁閉鎖体（４）と、弁座体（５）に設けられた噴射開口（７）の流入横断面との間の間隔」に関する事項をともに備えるものを包み、かつ、いずれか一方のみを備えるものを含むものへと拡張（あるいは、上位概念化）したものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。