Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラー訂正コードに追加のエラー訂正レイヤを埋め込む方法であって、情報が前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがコードブロックの列に配列されるような方法において、該方法が、
−  前記コードブロックの各行の長さを、所定の加算規則に従って行シンボルを一緒に加算することにより減少させて、減少されたコードブロックを得るステップと、
−  前記減少されたコードブロックの短縮された前記行を水平エラー訂正コードを使用して符号化して、水平パリティを得るステップと、
−  前記水平パリティを前記エラー訂正コードに追加のレイヤとして埋め込むステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記コードブロックはロング・ディスタンス・コード（ＬＤＣ）コードワードを有するＬＤＣブロックであり、前記ＬＤＣコードワードは、特にはＧＦ（２８）上のリードソロモンコードワードであって、前記ＬＤＣブロックの列に配列されていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
−  前記ＬＤＣブロックの各ＬＤＣコードワードの長さを減少させて、第１中間ブロックを得るステップと、
−  前記第１中間ブロックの各行を、所定値を持つ所定数のシンボルにより延長して、後の過程でコードブロックとして使用される第２中間ブロックを得るステップと、
を有するような初期ステップを更に有していることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記各ＬＤＣコードワードの長さが各ＬＤＣコードワードの所定の位置において所定数のシンボルを無効にすることにより減少されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記各ＬＤＣコードワードの長さがＬＤＣコードワードの所定数のシンボルを選択し、該ＬＤＣコードワードに関して所定数のパリティシンボルを決定することにより減少されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法において、前記第１中間ブロックの行が、各行にシンボル値ゼロを持つ所定数のシンボルを追加することにより延長されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記コードブロックの各行の長さが、各行の(m+(j+i  mod  k))番目のシンボルを同じ行のｊ番目のシンボルに加算することにより減少され、ここで、ｉは行番号であり、ｊは列番号であり、ｍは２で除算された列の最大数であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記コードブロックは該コードブロックの列に配列された積コードワードを有する積コードの２つのブロックを有し、前記積コードは特にはＤＶＤ積コードであり、前記積コードワードは特にはＧＦ（２８）上のコードワードのような前記ＤＶＤ積コードの積コードワードであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記水平パリティが追加のエラー訂正コードにより、特にはＧＦ（２８）上のリードソロモンコードワードを有するバースト・インジケータ・サブコード（ＢＩＳ）により又はＧＦ（２８）上のリードソロモンコードワードを有する追加のパリティコードにより符号化されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードを復号する方法であって、前記エラー訂正コードには水平パリティが追加のレイヤとして埋め込まれ、前記コードの複数のコードワードがコードブロックの列に配列されているような方法において、該方法が、
−  前記エラー訂正コードから前記水平パリティを抽出するステップと、
−  前記コードブロックの各行の長さを、請求項１に記載の符号化する方法の間に使用される前記所定の加算規則によるのと同一の方法で行シンボルを一緒に加算することにより減少させて、減少されたコードブロックを得るステップと、
−  前記減少されたコードブロックの短縮された行を前記水平パリティを使用して復号するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、入力されたデータストリームを復号して前記コードブロックを得るステップと、該得られたコードブロックにおけるエラー及び消去を、前記得られたコードブロックの行シンボルを前記減少されたコードブロックの行シンボルから前記所定の加算規則とは逆の所定の減算規則に従って減算することにより訂正するステップとを更に有していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
エラー訂正コードに追加のエラー訂正レイヤを埋め込む装置であって、情報が前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがコードブロックの列に配列されるような装置において、
−  前記コードブロックの各行の長さを、所定の加算規則に従って行シンボルを一緒に加算することにより減少させて、減少されたコードブロックを得る手段と、
−  前記減少されたコードブロックの短縮された前記行を水平エラー訂正コードを使用して符号化して、水平パリティを得る手段と、
−  前記水平パリティを前記エラー訂正コードに追加のレイヤとして埋め込む手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードを復号する装置であって、前記エラー訂正コードには水平パリティが追加のレイヤとして埋め込まれ、前記コードの複数のコードワードがコードブロックの列に配列されているような装置において、
−  前記エラー訂正コードから前記水平パリティを抽出する手段と、
−  前記コードブロックの各行の長さを、請求項１に記載の符号化する方法の間に使用される前記所定の加算規則によるのと同一の方法で行シンボルを一緒に加算することにより減少させて、減少されたコードブロックを得る手段と、
−  前記減少されたコードブロックの短縮された行を、前記水平パリティを使用して復号する手段と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードのコードワードの形態でデータを記憶する記憶媒体であって、前記エラー訂正コードには水平パリティが追加のレイヤとして埋め込まれ、前記コードの複数のコードワードがコードブロックの列に配列されているような記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行された場合に該コンピュータに請求項１又は請求項１０に記載の方法の前記ステップを実行させるようなプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の符号化されたデータストリームの１つをクライアント（４０、５０、６０）にストリームするために構成されたサーバ（１０）を備えるデータストリーミングシステムであって、前記複数のデータストリームのそれぞれがこれら複数のデータストリームの他のストリームに対して異なる分解能で符号化された共通のデータソースの独立した提示であり、前記サーバ（１０）が送信機（１００）と第１のバッファ（１２０）とを備え、前記送信機（１００）は、前記第１のバッファ（１２０）を介して前記クライアント（４０、５０、６０）に前記符号化されたデータストリームのデータパケットを送信するととも
に、前記クライアント（４０、５０、６０）による前記パケットの受信の確認応答に基づいて前記第１のバッファ（１２０）からデータパケットを除去するために構成されており、前記送信機（１００）は前記クライアント（４０、５０、６０）においてバッファされるデータのコンテンツによって示される再生時間を推定するとともに、前記推定される再生時間が所定の基準を満足する場合に前記複数のデータストリームの別のストリームを送信するために切り替えるように構成され、前記送信機（１００）は前記第１のバッファ（１２０）のコンテンツを監視するとともに、前記推定される再生時間は前記第１のバッファ （１２０）から除去される最新のデータパケット及び前記送信機によってなされる推定に従って前記クライアント（４０、５０、６０）によって復号されるパケット数から判定される、データストリーミングシステム。
【請求項２】
前記第１のバッファ（１２０）は、該第１のバッファ（１２０）内のパケットにデータを格納するミラーバッファ（１２０ａ）を含み、前記送信機（１００）は、前記ミラーバッファ（１２０ａ）内のデータを使用して該第１のバッファ（１２０）の前記コンテンツを監視するために構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データストリームは符号化されたビデオデータである、請求項１または２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様に従うと、複数の符号化されたデータストリームの１つをクライアント（４０、５０、６０）にストリームするために構成されたサーバ（１０）を備えるデータストリーミングシステムであって、前記複数のデータストリームのそれぞれがこれら複数のデータストリームの他のストリームに対して異なる分解能で符号化された共通のデータソースの独立した提示であり、前記サーバ（１０）が送信機（１００）と第１のバッファ（１２０）とを備え、前記送信機（１００）は、前記第１のバッファ（１２０）を介して前記クライアント（４０、５０、６０）に前記符号化されたデータストリームのデータパケットを送信するとともに、前記クライアント（４０、５０、６０）による前記パケットの受信の確認応答に基づいて前記第１のバッファ（１２０）からデータパケットを除去するために構成されており、前記送信機（１００）は前記クライアント（４０、５０、６０）においてバッファされるデータのコンテンツによって示される再生時間を推定するとともに、前記推定される再生時間が所定の基準を満足する場合に前記複数のデータストリームの別のストリームを送信するために切り替えるように構成され、前記送信機（１００）は前記第１のバッファ（１２０）のコンテンツを監視するとともに、前記推定される再生時間は前記第１のバッファ（１２０）から除去される最新のデータパケット及び前記送信機によってなされる推定に従って前記クライアント（４０、５０、６０）によって復号されるパケット数から判定される、データストリーミングシステムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
あるアクセスピクチャ（前記例ではアクセスピクチャ２１７ａのような）の存在する時点で、クライアント４０および／またはサーバ１０は、（例えば、ネットワーク容量の増加または減少のために）別の再生ストリームがより適していると判断してもよい。前記例では、低速度の再生ストリーム２１０ａからより高速の再生ストリーム２１０ｂへの切り替えは、サーバ１０がアクセスピクチャ２１７ａの代わりにリンクピクチャ２３２を送信することによって達成される。リンクピクチャ２３２はさらに高速の再生ストリーム２１０ｂの再生ストリームピクチャ２１５ｂにリンクし、クライアント４０がその再生ストリームを受信できるようにする。減速したビットレートの再生ストリームへの切り替えは同様にして達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
リンクピクチャを符号化する３つの方法が研究されている。それぞれの方法は、ドリフトのない低ビットレート切り替えを可能にするタイプの規則正しいピクチャを符号化することにより生じる切り替えからのドリフトの蓄積と、実際の切り替えのビットレート単位でのコストと、および個々の再生ストリームの品質に対する影響との間で異なる折衷案を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の画像データの圧縮率を増加させる方法であって、
各要素を前の要素と比較し、
（ａ）両要素が等しい場合、第１の値を記憶し、
（ｂ）両要素が異なる場合、第２の値を記憶する、
方法。
【請求項２】
前記各要素は画素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の値は「１」であり、前記第２の値は「０」である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の値及び前記第２の値がビットプレーンに記憶される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１次元圧縮のために、単一のビットプレーンが前記値を記憶するために用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
２次元圧縮のために、圧縮が水平方向と垂直方向の両方で行われ、個々のビットプレーンが各方向について用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
水平方向についてのビットプレーン及び垂直方向についてのビットプレーンが２進加算演算により組み合わされ、繰り返し符号化圧縮ビットプレーンを形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組み合わせが２進加算演算によるものであり、前記第２の値のみが画像の損失のない再構成のために記憶される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組み合わせの結果が繰り返し符号化圧縮データ値であり、全ての他の画像データ値が、前記繰り返し符号化圧縮データ値並びに水平方向についてのビットプレーン及び垂直方向についてのビットプレーンを用いて再構成することができる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ビットプレーンの記憶がマトリックス状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
単一の数学演算が各要素について実行される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ビットプレーンの繰り返しをビットプレーンインデックス及び記憶値に符号化し、圧縮データを形成することを含む、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
画像の圧縮のためのシステムであって、
（ａ）少なくとも一つの画像を獲得し、デジタルデータを提供するカメラと、
（ｂ）前記デジタルデータを画像データ値のマトリックスに再配列する再構成ブロックと、
（ｃ）圧縮データを形成すべく、前記画像データ値のマトリックスの繰り返しを、ビットプレーンインデックス及び記憶値に符号化するプロセッサと、
（ｄ）前記圧縮データを記憶するためのメモリと
を備え、
各画像データ値が前の画像データ値と比較され、
（ｉ）両画像データ値が等しい場合、第１の値が記憶され、
（ii）両画像データ値が異なる場合、第２の値が記憶されるようになっている、システム。
【請求項１４】
前記カメラはアナログ式であり、
アナログ画像を変換してデジタルデータを提供するアナログ・デジタル変換器を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
画像を圧縮する方法であって、
（ａ）画像を獲得するステップと、
（ｂ）前記画像をデジタル形式へ変換するステップと、
（ｃ）前記デジタルデータをデジタルデータマトリックスに再構成するステップと、
（ｄ）デジタルデータマトリックスの繰り返しをビットプレーンインデックス及び記憶データ値に符号化し、圧縮データを形成するステップと、
（ｅ）圧縮データを記憶するステップと、
を含み、
各画像データ値が前の画像データ値と比較され、
（ｉ）両画像データ値が等しい場合、第１の値を記憶し、
（ii）両画像データ値が異なる場合、第２の値を記憶する、方法。
【請求項１６】
水平方向と垂直方向に沿った前記繰り返しに関する情報を含むビットプレーンを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
繰り返し符号化圧縮ビットプレーンを生成するため２進加算演算により前記水平ビットプレーンと前記垂直ビットプレーンとを組み合わせることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
最終的な繰り返し符号化圧縮データ値を得るため、前記繰り返し符号化圧縮ビットプレーンを前記デジタルデータマトリックスと比較することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記水平ビットプレーン及び前記垂直ビットプレーンと共に前記繰り返し符号化圧縮データ値を記憶し保存することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧縮が損失のないものである、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
著しく高い圧縮率及び損失のある圧縮を達成するため閾値との比較による圧縮をさらに含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
医用画像保存、医用画像伝送、データベースシステム、情報テクノロジー、娯楽、通信アプリケーション、ワイヤレスアプリケーション、衛星画像化、リモートセンシング及び軍事アプリケーションよりなる群から選択されたアプリケーションに用いられる、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005522106.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005522106.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005522106.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005522106.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線システムにおける圧縮モード構成方法であって、圧縮モード構成は圧縮モードパラメータによって規定され、前記圧縮モードパラメータは送信ギャップ長ＴＧＬおよび送信ギャップパターン長ＴＧＰＬを含み、前記送信ギャップは第１のシステムに固有の第１の送信時間構造において規定され、第２のシステムに固有の第２の送信時間構造に対して決定され、第２のシステムに関する測定が第１のシステムにおいて行われることを可能にし、圧縮モード構成は、一組の基準圧縮モード構成から選択され、前記圧縮モードパラメータは、各基準構成について、ＴＧＰＬが送信ギャップが前記第２の構造内の一定の位置で周期的に発生するようである場合に、ＴＧＬが、互いに最も近い前記位置のうちの２つで生ずる２つの送信ギャップが、測定を行うのに必要な時間より大きなオーバラップ長でオーバラップするように、十分に大きくなされるように決定される、方法。
【請求項２】
前記圧縮モードパラメータは、さもなければ、各基準構成について、ＴＧＰＬが、送信ギャップが前記第２の構造内の一定の位置で周期的に発生しないように選択されるか、または、さもなければ、送信ギャップパターンが複数の送信ギャップを含むように決定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のシステムはＵＭＴＳタイプであり、第２のシステムはＧＳＭタイプであり、ＴＧＬは値１１、１２、１３、１４を含む群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＴＧＬは好ましくは値１４を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のシステムはＵＭＴＳタイプであり、第２のシステムはＧＳＭタイプであり、ＴＧＰＬは６の倍数でないように選択される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ＴＧＰＬは値１３、１４、１５、１６を含む群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１３に等しいＴＧＰＬについて、ＴＧＬは値５、７、１０、１４を含む群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１６に等しいＴＧＰＬについて、ＴＧＬは値７、１０、１４を含む群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第１のシステムはＵＭＴＳタイプであり、第２のシステムはＧＳＭタイプであり、送信ギャップパターンは２つの送信ギャップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
移動無線システムのためのネットワーク装置であって、
一組の基準構成から圧縮モード構成を選択する手段を有し、
圧縮モード構成は圧縮モードパラメータによって規定され、前記圧縮モードパラメータは送信ギャップ長ＴＧＬおよび送信ギャップパターン長ＴＧＰＬを含み、前記送信ギャップは第１のシステムに固有の第１の送信時間構造において規定され、第２のシステムに固有の第２の送信時間構造に対して決定され、第２のシステムに関する測定が第１のシステムにおいて行われることを可能にし、
各基準構成の圧縮モードパラメータは、
ＴＧＰＬが送信ギャップが前記第２の構造内の一定の位置で周期的に発生するようである場合に、ＴＧＬが、互いに最も近い前記位置のうちの２つで生ずる２つの送信ギャップが、測定を行うのに必要な時間より大きなオーバラップ長でオーバラップするように、十分に大きくなされ、
さもなければ、各基準構成について、ＴＧＰＬが、送信ギャップが前記第２の構造内の一定の位置で周期的に発生しないように選択されるか、または、さもなければ、送信ギャップパターンが複数の送信ギャップを含む、というようであり、
選択された圧縮モード構成に対応する圧縮モードパラメータを、移動端末にシグナリングする手段を備える、移動無線システムのためのネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の、圧縮モード構成方法を実施するための手段を備える移動無線システムのための端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ接続によって接続された、少なくとも１つのソースノード、１つの宛先ノード、および複数の中間ノードを含む、光ファイバ伝送ネットワークのノードで、データを挿入する動的な方法であって、
ａ）ソースノードで、前記宛先ノードに宛てたデータパケットを含む部分、および前記中間ノードのそれぞれにより供給されるパケットによって占有され得る空き部分からなる光リソースを生成するステップと、
ｂ）前記リソースが中間ノードを通過するときに、前記中間ノードが少なくとも１つの送信するデータパケットを有する場合は、前記リソースが空き部分を含んでいるかどうかを検出するステップと、
ｃ）空き部分が前記データパケットを含むことができる場合は、リソースの前記空き部分に、前記データパケットを挿入するステップとを含み、
ステップｂ）が光信号の不在を検出することであり、また
ステップｃ）が、ステップｂ）で、少なくとも前記データパケットの時間に対応する時間の間、どんな光信号も存在しないことが検出された場合に、ネットワークを介して前記データパケットを送信することであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中間ノードによって受信された光データ信号が、遅延線によって、前記光信号のサンプリングされた部分を解析し処理するのに必要な時間に対応する時間だけ遅延される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）が、
ｂ１）前記中間ノードによって受信された光信号を、電子信号に変換するステップと、
ｂ２）電子信号に変換された前記光リソースから元のデータを抽出し、中継バッファメモリに、前記データを格納するステップと、
ｂ３）前記中継バッファメモリが空である場合、電子信号の不在を検出するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
光ファイバ接続によって接続された、少なくとも１つのソースノード、１つの宛先ノード、および複数の中間ノードを含む、光ファイバ伝送ネットワークのノードで、データを挿入する動的な方法であって、
ａ）ソースノードで、前記宛先ノードに宛てたデータパケットを含む部分、および前記中間ノードのそれぞれにより供給されるパケットによって占有され得る空き部分からなる光リソースを生成するステップと、
ｂ）前記リソースが中間ノードを通過するときに、前記中間ノードが少なくとも１つの送信するデータパケットを有する場合は、前記リソースが空き部分を含んでいるかどうかを検出するステップと、
ｃ）空き部分が前記データパケットを含むことができる場合は、リソースの前記空き部分に、前記データパケットを挿入するステップとを含み、
前記光リソースが、少なくともマクロパケットの宛先を決定するためのヘッダ、および前記中間ノードのそれぞれで供給されたデータパケットを含む前記マクロパケットであり、
ステップｂ）が、前記ヘッダの内容を解析することによって、前記マクロパケットの空き部分を決定することであることを特徴とする方法。
【請求項５】
ステップｂ）が、
ｂ１）前記中間ノードによって受信された光信号を、前記マクロパケットを搬送する電子信号に変換するステップと、
ｂ２）前記マクロパケットのヘッダを抽出し、前記ヘッダをヘッダバッファメモリに格納するステップと、
ｂ３）前記マクロパケットから元のデータを抽出し、前記データを中継バッファメモリに格納するステップと、
ｂ４）状態マシンによって、ヘッダを分析して、前記マクロパケットがそこへ前記データパケットを挿入できるほど十分な空き部分を含むかどうかを決定するステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂ）が、
ｂ１）前記中間ノードによって受信された光信号を、前記マクロパケットを搬送する電子信号に変換するステップと、
ｂ２）前記マクロパケットのヘッダを抽出し、前記ヘッダをヘッダバッファメモリに格納するステップと、
ｂ３）前記マクロパケットから元のデータを抽出し、前記データを中継バッファメモリに格納するステップと、
ｂ４）前記中継バッファメモリ内のデータ信号の不在を測定し、または新しいヘッダの到着前に経過した時間を測定して、前記マクロパケットがそこへ前記データパケットを挿入できるほど十分な空き部分を含むかどうかを決定するステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）が、
ｃ１）マクロパケットに挿入される前記データパケットに応じて、バッファメモリに格納された前記ヘッダを修正するステップと、
ｃ２）前記状態マシンの制御下で、前記修正されたヘッダ、前記元のデータ、およびデータバッファメモリに以前に格納された前記データパケットを含む新しいマクロパケットを送信するステップと、
ｃ３）前記新しいマクロパケットを、ネットワークを介して送信される光信号に変換するステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ステップｃ）が、
ｃ１）マクロパケットに挿入される前記データパケットに応じて、中継バッファメモリに格納された前記ヘッダを修正するステップと、
ｃ２）前記遅延線の上流または下流に位置するスイッチによって、元のヘッダを削除するステップと、
ｃ３）前記状態マシンの制御下で、前記修正されたヘッダ、前記光遅延線によって遅延された前記元のデータ、およびデータバッファメモリに以前に格納された前記データパケットの構成からもたらされる新しいマクロパケットを構成するステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記マクロパケットの空き部分が、
ｂ１）サンプリングカプラ（ＯＰＣ）によって、前記中間ノードによって受信された光信号の一部をサンプリングして、前記一部を電子信号に変換し、信号の他の部分は光領域にとどまり、
ｂ２）前記電子信号によって運ばれた前記マクロパケットのヘッダを抽出し、前記ヘッダをヘッダバッファメモリに格納し、
ｂ３）状態マシンによって、ヘッダを分析して、前記マクロパケットの宛先を決定し、および
ｂ４）挿入されるデータパケットの最大継続時間を決定するために、前記サンプリングされた信号部分内で、信号が不在である時間を測定することからなるステップｂ）の間に単純に分析される請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
光領域にとどまる光信号の前記部分が、光信号の前記サンプリングされた部分を分析し処理するのに必要な時間に対応する時間の間、遅延線内で遅延される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｃ）は、ステップｂ）が、少なくとも前記データパケットの時間に対応する時間の間、光信号の不在が検出された場合に、データバッファメモリに以前に格納された前記データパケットを、ネットワークを介して送信することよりなる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の方法のステップを実施するように構成された手段を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願における主題は、「モチーフ・グラフトされたハイブリッドポリペプチおよびその使用」と題された本出願と同日出願の米国出願第１０／４１０，９０７号の主題に関する。許容される場合、これら出願のそれぞれの主題を引用によりその全体を本出願に含める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記２つ以上の特性が、粘度；及び牽引係数、圧縮率、潤滑膜の厚さ、又は粘度の圧力レスポンスから選ばれた１つ以上の追加特性である請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記基流体が、α−メチルスチレンの二量体と三量体との水素化混合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記基流体が、グリセロールと、アルキレングリコール及び／又はポリオキシアルキレングリコールから選ばれた１つ以上の追加成分とを含む請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
希釈剤として水；及びグリセロールと、アルキレングリコール及び／又はポリオキシアルキレングリコールから選ばれた１つ以上の追加成分とを含む基流体；を含有する作動流体組成物を油圧システムに使用する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、本発明は、希釈剤；及びグリセロールと、アルキレングリコール及び／又はポリオキシアルキレングリコールから選ばれた１つ以上の追加成分とを含む基流体；を含有する油圧システム用に好適な作動流体組成物を提供する。
本発明は、前記作動流体組成物の油圧システムへの使用法も提供する。
希釈剤は、水、炭化水素及び炭化水素混合物、アルコール、エステル並びにケトンから都合よく選択してよい。水は、希釈剤として特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図2A〜2Hは、シリコンウエハーを用いる製造プロセスの一例の段階的な工程を図示している。このプロセスは、図2Aにおいて、＜100＞配向を有する4インチ単一結晶質シリコンウエハー基板14を用いて開始される。図2Bを参照すると、二酸化ケイ素の上部層22および底部層24を、これらのウエハーの上部16および底部20上で成長させる。製造プロセスの間の上部16および底部20は、チップが使用される時、それぞれ底部および上部になることに注目されたい。底部層24は好ましくは1．5μmの厚さであり、これは、1050°Cで6時間二酸化ケイ素を成長させることによって達成することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
層22の上部表面16を実質的に分子的に平滑にするためのこれに代わる方法は、化学的機械研磨（CMP）を用いることである。この技術の場合、層22は比較的厚い方がよく、約2μmの厚さが好ましい。ひとたびこの二酸化ケイ素層を成長させたら、これは当該分野で知られている標準的CMP方法を用いてさらに平滑にすることができる。誘電性材料上に平滑な表面を形成するための他の標準的な技術も用いることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図2Hを参照すると、チップは、最終的に用いられる方向にひっくり返される。チップの上側20（以前は下側20）に、試薬ウインドウ44が、第一絶縁層24、シリコン基板14、および第二絶縁層22を貫通するようにエッチングされ、選択された試薬電極30に達する。絶縁層24および22は、フッ化水素酸でエッチングすることができる。シリコン基板14は、多様な技術を用いてエッチングすることができる。基板14は、水酸化カリウム溶液のようなシリコン異方性エッチング剤を用いてエッチングすることができる（これは通常、大量ミクロ機械加工と呼ばれる）。図1Aに示されているように、異方性エッチング方法は、54．74°の角度を有する空洞部を生成する（シリコンの＜100＞および＜110＞結晶平面によって画定される）。この角度は、チップ上の電極の密度を制限しうる。例えば500μmの厚さのウエハー上では、これらの空洞部は、少なくとも700μm×700μmである。これらをより小さくするために、薄いウエハーを用いることができる。あるいはまた、ディープ反応性イオンエッチング技術、すなわちDRIE、米国特許第5，501，893号を、空洞部44をエッチングするために用いることができる。DRIEを用いて、非常に高いアスペクト比構造を、シリコン基板を通して形成することができる。図1Bおよび2Hは、DRIEを用いて生じた貯蔵部を示している。異方性エッチング技術は、あまり高価でないので一般的に好ましいが、チップ上に電極の高密度のアレイを形成する時にはDRIEが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引っ掻き試験により未知の試験材料の性質を決定する方法であって、
選択された幾何学的パラメータを有する引っ掻き先端部を選択された速度で用いて、荷重を試験試料の表面上に印加して、溝を形成するステップと、
前記溝の臨界深さ、及び印加された臨界荷重を測定するステップと、
前記試験試料の臨界歪みを幾何学的パラメータ、臨界深さ及び臨界荷重の関数として解析するステップと
を備える方法。
【請求項２】
臨界歪み速度を計算するステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
異なる選択された速度に対して印加、測定、近似、及び計算するこれらのステップを繰り返すステップを更に備える請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
歪みを臨界歪み速度の関数として解析するステップを更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
臨界半径を臨界深さの関数として計算するステップを更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
試験材料の硬さを臨界歪み速度の関数として計算するステップを更に備える請求項２、４及び５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記臨界歪みεｔｏｔが、ほぼ
【数１】
2005522690.tif 000001
に等しく、ここで、ｒｃが臨界半径であり、λ、θ、β及びγが適合係数であり、εＳ及びεＣが、選択された幾何学的パラメータを有する複数の幾何学的形状のそれぞれに起因した歪みである
請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記幾何学的形状が球形及び円錐形を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記臨界歪み速度が、前記引っ掻き先端部の速度を前記溝の幅で除算したものに等しい請求項２記載の方法。
【請求項１０】
選択された速度で試験試料上を移動する、選択された幾何学的パラメータの引っ掻き先端部と、
可変荷重を前記の移動する引っ掻き先端部に印加して、溝を前記試験試料に形成することができる電磁装置と、
前記溝の臨界深さ、及び印加された臨界荷重を測定するセンサと、
前記センサに動作可能に結合されて、前記試験試料の臨界歪みを幾何学的パラメータ、臨界深さ及び臨界荷重の関数として近似する回路と
を備える引っ掻き圧子装置。
【請求項１１】
前記回路に結合された記憶媒体を更に備え、
前記記憶媒体が、前記引っ掻き先端部の幾何学的パラメータを格納する
請求項１０記載の引っ掻き圧子装置。
【請求項１２】
前記回路が更に臨界歪み速度を計算する請求項１０又は１１記載の引っ掻き圧子装置。
【請求項１３】
前記回路に動作可能に結合された解析器を更に備え、
前記解析器が、臨界歪みを臨界歪み速度の関数として解析することができる
請求項１２記載の引っ掻き圧子装置。
【請求項１４】
前記解析器が、臨界歪みを臨界歪み速度の関数としてプロットすることができる請求項１３記載の引っ掻き圧子装置。
【請求項１５】
既知の材料に対する臨界荷重を決定する方法であって、
歪み速度を選択するステップと、
歪みを歪み速度の関数として決定するステップと、
臨界接触半径を歪みの関数として決定するステップと、
臨界荷重を歪み速度の関数として決定するステップと
を備える方法。
【請求項１６】
接触面積を臨界接触半径の関数として決定するステップと、
硬さを歪み速度の関数として決定するステップと
を更に備える請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
臨界荷重が接触面積及び硬さの関数である請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
組み合わせ形状が、丸い先端部を有する円錐形を有し、
前記幾何学的パラメータが、球形半径及び円錐角を備える
請求項１記載の方法。
【請求項１９】
組み合わせ形状が、丸い先端部を有するピラミッド形状を有する請求項１記載の方法。
【請求項２０】
引っ掻き試験により未知の試験材料の性質を決定する方法であって、
幾何学的パラメータを用いて記述された選択された複合形状を有する引っ掻き先端部を選択された速度で試験試料の表面上にわたって用いて、荷重を前記試験試料の表面に印加して、溝を形成するステップと、
前記溝の臨界深さ、及び印加された臨界荷重を測定するステップと、
前記試験試料の臨界歪みを前記引っ掻き先端部の少なくとも幾何学的パラメータに基づいて近似するステップと
を備える方法。
【請求項２１】
臨界歪みを近似する前記ステップが、前記試験試料の臨界歪みを、球形半径を有する前記幾何学的パラメータと少なくとも１つの他の幾何学的パラメータとに基づいて近似するステップを備える請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの他の幾何学的パラメータが、円錐角とピラミッド形状のパラメータとのうちの１つを備える請求項２１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2005522690.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
位相シフト（Ψ）は、投影面（９）内に投影された周期的な格子パターン（１０）の周期（Ｔ）の一部又は倍数であることを特徴とする請求項１に記載の光学エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
光源（４）から発した光ビームが、スケール（１）に対して垂直に配置された反射面（５）で反射し、コンデンサーレンズ（６）を通じてスケール格子（１０）上に照射され、そこで反射し走査板を透過し、そしてプリント基板（３）に対してほぼ平行に配置されたレンズアレイ（８０）によって投影スケール（β）を有するスケール格子（１０）を投影面（９）に投影するように、このプリント基板（３）がスケール（１）つまりスケール格子（１０）の面に対して角度を成して配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の光学エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
確かにコンデンサレンズを伴う多数の発光ダイオード及び光感知センサの配置を備えたこの英国特許発明第 2056660号明細書から公知のレンズ光学系は、レンズアレイとみなされ得るものの、どのようにして投影面上又は光電式検出器上への測定スケール格子の精確な測定に必要な高精度の投影が実施されるかが、このレンズ光学系の不完全な幾何学的配置に起因してこのようなレンズアレイから読み取ることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
レンズアレイによって格子パターンを投影する場合、マイクロレンズの各々が局所投影の原因になるという問題が発生する。格子パターンのパターン間の位相シフトが、隣接したレンズへの移行時にパターンの境界で発生しうる。それ故に、格子の投影が連続する格子を再び形成することを保証するためには、すなわちレンズによって投影された格子の格子ウェブ及び間隙が隣接した格子の格子ウェブ及び間隙と同位相に重なるか又は一致することが保証されるためには、投影すべき格子の格子周期に最適なレンズアレイの周期性が、必要な投影スケールを考慮して算出される必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
位相シフトが隣接したレンズの投影間で位相シフトのない周期的な格子パターンの投影の場合、格子周期は、以下の寸法規則になる。
【数３】
2005522682.tif 000001
ＡG （ｒ）  レンズアレイの格子周期
ｔ（ｒ）    周期的な格子パターンの周期
｜β（ｒ）｜レンズアレイ（８０）の投影スケールβの絶対値
ｒ          格子配置の半径，直線格子の場合、ｒ＝∞，ＡG ，ｔ及び｜β｜は定数であ            る、
ｉ，ｋ，ｎは、Ｎ、すなわち零を含む自然数である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような「虚像の」干渉縞−例えばいわゆるバーニヤ干渉縞−を走査ビーム経路の中間投影面内に形成するため、スケール格子の格子定数から僅かにずれる格子定数を有する格子パターンの走査板が、走査ユニットの側面上に走査ビーム経路内に配置され得る。その結果、虚像の干渉縞が、それ自体公知の方法で両格子パターンの相互作用から中間投影面内に生成される。この虚像の干渉縞は、同様にレンズ光学系を通じて投影される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の段階を含む、流体試料中の関心対象の分析物の量を定量的に測定する方法であって、流体試料中の関心対象の分析物の量が、補正後の分析物結合粒子の量に正比例する方法：
a）投入点、試料捕捉ゾーン、および対照捕捉ゾーンを含む膜ストリップを含む固相装置を提供する段階であって、試料捕捉ゾーンが投入点と対照捕捉ゾーンの間に位置する段階；
b）分析物結合粒子の集団を含む試料採取装置を提供する段階であって、分析物結合粒子が分析物結合剤で被覆される段階；
c）i）流体試料を試料採取装置に導入し、混合流体試料を作製し、続いて緩衝液を混合流体試料に導入する段階；ii）緩衝液を試料採取装置に導入し、続いて流体試料を導入する段階；またはiii）固体を緩衝液中に導入し続いて流体試料を試料採取装置に導入することによって流体試料を形成する段階のいずれかであって、これにより、接触状態の分析物結合粒子を含む、緩衝された混合流体試料を作製する段階；
d）緩衝された混合流体試料を、膜ストリップの投入点に投入する段階；
e）流体が毛管作用によって、接触状態の分析物結合粒子をストリップを介して試料捕捉ゾーンに向けておよび通過して輸送でき（ここで試料捕捉用試薬は試料捕捉ゾーンに固定されている）、かつ、接触状態の分析物結合粒子が試料捕捉用試薬と結合できる条件下で、膜ストリップを維持する段階；
f）試料中の流体が毛管作用によって、接触状態の分析物結合粒子をストリップを介して対照捕捉ゾーンに向けておよび通過して輸送でき（ここで対照捕捉用試薬は対照捕捉ゾーンに固定されている）、かつ、接触状態の分析物結合粒子が対照捕捉用試薬と結合できる条件下で、膜ストリップをさらに維持する段階；
g）試料中の流体が毛管作用によって、試料捕捉用試薬にも対照捕捉用試薬にも結合していない任意の接触状態の分析物結合粒子を対照捕捉ゾーンを超えて輸送できる条件下で、膜ストリップをさらに維持する段階；
h）試料捕捉ゾーンにおける接触状態の分析物結合粒子の量、および対照捕捉ゾーンにおける接触状態の分析物結合粒子の量を決定する段階；ならびに
i）試料捕捉ゾーンにおける分析物結合粒子の量、および対照捕捉ゾーンにおける分析物結合粒子の量から、補正後の分析物結合粒子の量を決定する段階。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
以下の段階を含む、流体試料中の関心対象の分析物の量を定量的に測定する方法であって、流体試料中の関心対象の分析物の量が、補正後の分析物被覆粒子の量に反比例する方法：
a）投入点、試料捕捉ゾーン、および対照捕捉ゾーンを含む膜ストリップを含む固相装置を提供する段階であって、試料捕捉ゾーンが投入点と対照捕捉ゾーンの間に位置する段階；
b）分析物被覆粒子の集団を含む試料採取装置を提供する段階であって、分析物被覆粒子が分析物または分析物の類似体で被覆される段階；
c）i）流体試料を試料採取装置に導入し、混合流体試料を作製し、続いて緩衝液を混合流体試料に導入する段階；ii）緩衝液を試料採取装置に導入し、続いて流体試料を導入する段階；またはiii）固体を緩衝液中に導入し続いて流体試料を試料採取装置に導入することによって流体試料を形成する段階のいずれかであって、これにより、分析物被覆粒子を含む、緩衝された混合流体試料を作製する段階；
d）緩衝された混合流体試料を、膜ストリップの投入点に投入する段階；
e）流体が毛管作用によって、分析物被覆粒子をストリップを介して試料捕捉ゾーンに向けておよび通過して輸送でき（ここで試料捕捉用試薬は試料捕捉ゾーンに固定されている）、かつ、分析物被覆粒子が試料捕捉用試薬と結合できる条件下で、膜ストリップを維持する段階；
f）試料中の流体が毛管作用によって、分析物被覆粒子をストリップを介して対照捕捉ゾーンに向けておよび通過して輸送でき（ここで対照捕捉用試薬は対照捕捉ゾーンに固定されている）、かつ、分析物被覆粒子が対照捕捉用試薬と結合できる条件下で、膜ストリップをさらに維持する段階；
g）試料中の流体が毛管作用によって、試料捕捉用試薬にも対照捕捉用試薬にも結合していない任意の分析物被覆粒子を対照捕捉ゾーンを超えて輸送できる条件下で、膜ストリップをさらに維持する段階；
h）試料捕捉ゾーンにおける分析物被覆粒子の量、および対照捕捉ゾーンにおける分析物被覆粒子の量を決定する段階；ならびに
i）試料捕捉ゾーンにおける分析物被覆粒子の量、および対照捕捉ゾーンにおける分析物被覆粒子の量から、補正後の分析物被覆粒子の量を決定する段階。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
以下を含むキット：
投入点、試料捕捉ゾーン、および対照捕捉ゾーンを含む膜ストリップを含む、固相装置であって、試料捕捉ゾーンが投入点と対照捕捉ゾーンの間に位置する固相装置；ならびに
分析物結合粒子の集団を含む、試料採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（４２）と、
モータ（４２）に結合され、モータ（４２）の回転に応答してスラストリバーサ構成要素を移動させるように動作可能である少なくとも１つのアクチュエータ（２８）と、
モータ（４２）の回転位置を感知し、当該回転位置を示す第１の回転位置信号を供給するように動作可能である第１の回転位置センサ（５２）と、
少なくとも第１の回転位置信号を受信するように結合され、少なくとも一部に、第１の回転位置信号に基づいてスラストリバーサ構成要素の位置を決定するように動作可能である回路（４４）と、
を備えたジェットエンジンスラストリバーサ構成要素の位置を決定するためのシステム。
【請求項２】
回路（４４）は、モータ積算位置アルゴリズム（６００）に従って、第１の回転位置信号をスラストリバーサ構成要素の位置に変換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の回転位置信号は、モータ（４２）の回転方向に関連する情報を含み、
回路（４４）は、さらに、少なくとも一部、第１の回転位置信号に基づいて、スラストリバーサ構成要素の移動方向を決定するように動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
回路（４４）は、モータ積算位置アルゴリズム（６００）が有効と宣言された場合に、モータ積算位置アルゴリズム（６００）に従って、第１の回転位置信号をスラストリバーサ構成要素の位置に変換する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
アクチュエータ（２８）の位置を感知し、当該位置を示す第２の位置信号を回路（４４）に供給するように動作可能である第２の位置センサ（５２）をさらに備え、
前記回路（４４）は、さらに、第２の位置信号に基づいて、スラストリバーサ構成要素の位置を決定するように動作可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記回路（４４）は、さらに、収納指令および配備指令の一方に応答して、
（ｉ）モータ積算位置アルゴリズム（６００）が有効と宣言された場合に、モータ（４２）を作動させて第１の速度で回転させ、
（ｉｉ）モータ積算位置アルゴリズム（６００）が有効と宣言されない場合に、モータ（４２）を作動させて、第１の速度より遅い第２の速度で回転させるように動作可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
モータ積算位置アルゴリズム（６００）は、
少なくとも一部に、第１の回転位置信号に基づいてモータ（４２）の回転をカウントし、
カウントされたモータ（４２）の回転をスラストリバーサ構成要素の位置に変換する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記モータ積算位置アルゴリズム（６００）は、
モータ（４２）完全回転数をカウントし、
前記モータ（４２）が１回転未満の端数分回転したか否かを決定し、
回転した場合は、求めた端数分をモータ（４２）完全回転数に加えることによって、モータ回転をカウントする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記モータ積算位置アルゴリズム（６００）は、カウントしたモータ（４２）の回転を最も近い整数値に丸めることによってモータ回転をカウントする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モータ積算位置アルゴリズム（６００）は、少なくとも一部に、第１の回転位置信号に基づいて、モータ（４２）の回転方向をさらに決定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の回転位置センサ（５２）はリゾルバである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記モータ（４２）は電気モータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
電気モータと、
前記電気モータに結合され、前記電気モータの回転に応答してスラストリバーサを移動させるように動作可能である少なくとも１つのアクチュエータ（２８）と、
前記電気モータの回転位置を感知し、当該回転位置を示す第１の回転位置信号を供給するように動作可能である第１の回転位置センサと、
少なくとも前記第１の回転位置信号を受信するように結合され、少なくとも一部に、前記第１の回転位置信号に基づいてスラストリバーサ位置を決定するように動作可能である制御回路と、
を備えたジェットエンジンスラストリバーサ制御システム。
【請求項１４】
回路（４４）は、モータ（４２）積算位置アルゴリズムに従って、第１の回転位置信号をスラストリバーサ位置に変換する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の回転位置信号は、前記電気モータの回転方向に関連する情報を含み、
前記回路（４４）は、さらに、少なくとも一部に、前記第１の回転位置信号に基づいて、スラストリバーサの移動方向を決定するように動作可能である、請求項１３に記載のシステム。