【事件の表示】
　特願２００６−５３９８９０「システム間ハンドオーバを円滑にする方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日国際公開、ＷＯ２００５／０５０９６５、平成１９年１１月２２日国内公表、特表２００７−５３４２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１２日（優先日平成１５年１１月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月９日付けで拒絶査定がされ（発送日同年７月１３日）、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服の審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２２年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって。
　セルラーネットワークを介してネットワーク情報メッセージを受信するステップと、
　　　　ここで、該ネットワーク情報メッセージは
、複
　　　　　　　　該複数の無線アクセスネットワークは、２つ以上のアクセス技術の無線アクセスネットワークを含み、
　　　　　　　　該複数の無線アクセスネットワークは、該無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）の周辺の無線アクセスネットワークから構成され、
　　　　　　　　
前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報は、該複数の無線アクセスネットワークの各々について、前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報と、前記無線アクセスネットワークに関する1つ又はそれ以上の通信パラメータとを含み
　前記複数の無線アクセスネットワークの中の少なくとも１つのネットワークの
信号
　
前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて、
　前記選択されたネットワークでハンドオーバ手続を開始するステップと
を具えたことを特徴とする方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、（ハンドオフに有効な）「複数の無線アクセスネットワークに関連した情報」とあったものを、「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報は、該複数の無線アクセスネットワークの各々について、前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報と、前記無線アクセスネットワークに関する1つ又はそれ以上の通信パラメータとを含み」とする限定を付加するとともに、「ハンドオーバのために、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップ」とあったものを、「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて」、ハンドオーバのために、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップとする限定を付加することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成１５年９月１９日に公開された特開２００３−２６４８６８号公報には、図面（特に「実施の形態１」についての図１、図４、図６、図７）と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様）
　
（１）　段落【００３１】
「【００３１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
（ＬｏｃａｌＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）
　
（２）　段落【００３６】
「【００３６】図４は、移動体端末管理装置のＬＡＰ管理テーブルを示す図である。
図４において、ＬＡＰ管理テーブルは
ゾーンの識別情報である「ＢＴＳ１、ＢＴＳ２、ＢＴＳ３、…」と
各ゾーンに存在するＬＡＰ１０６の番号（ＬＡＰＮｏ．）である「１，２，３、…」と
各ＬＡＰ１０６の番号に対応するＬＡＰ１０６の識別情報であるＬＡＰ１０６のネットワークＩＤとしての「Ｌｏｃａｌ１１、Ｌｏｃａｌ１２、Ｌｏｃａｌ１３、…、Ｌｏｃａｌ３１、Ｌｏｃａｌ３２…」と
各ＬＡＰ１０６の接続情報であるチャネル情報としての「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，…」（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，…は、例えば、通信周波数である。）と
各ＬＡＰ１０６の位置情報（エリア情報）である「ｍ番地、ｎ番地、ｏ番地、ｐ番地、ｑ番地、…」を記憶して
　
（３）　段落【００３８】、【００３９】
「【００３８】図６は、ゾーン構成を示す図である。図６において、６１は、ＢＴＳ
（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）
移動体通信端末１０２は、各ＬＡＰエリアの内外、及び各ゾーンの内外を自由に移動することができ
【００３９】図７は、
移動体通信端末から近距離無線通信を起動する場合
ＢＴＳ３ゾーン６３
Ｓ（ステップ）７０１において、移動体通信端末１０２における広域通信網出力部２１は、移動体通信端末１０２が現在存在するゾーンを担当する広域移動体通信網基地局１０３に広域移動体通信１１０を用いて自己の識別情報を出力
広域移動体通信網基地局１０３は、上記入力された識別情報に基づいて、移動体通信端末１０２が存在するゾーンを登録
Ｓ７０２において、移動体端末管理装置１０８は、広域体通信網
１１１を介して広域移動体通信網基地局１０３より移動体通信端末１０２が存在するゾーンを位置情報として入力
Ｓ７０４において、移動体端末管理装置１０８は、移動体通信端末１０２がＬＡＰ１０６の存在するゾーンに移動してきたことを位置情報により検出すると、移動体通信端末１０２に図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリストを広域移動体通信網１０１経由で通知
Ｓ７０５において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、ユーザからＬＡＰ１０６のサーバ１０７が有するデータ或いはインタネット１０４を介して外部からのデータ（例えば、コンテンツ）のダウンロード要求があると、移動体端末管理装置１０８から通知されたＬＡＰ１０６接続情報に従って、近距離無線通信１１２を起動し、ＬＡＰ３１（ＬＡＰ１）の番号を持つＬＡＰ１０６とのリンクの確立要求を何回か試み
Ｓ７０５で
確立要求を試みたＬＡＰ１０６が近距離無線通信１１２の通信圏外にある
Ｓ７０６において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、ＬＡＰ１０６接続情報のリストに基づいて、移動体通信端末１０２が存在するゾーン内の別のＬＡＰ３２（ＬＡＰ２）の番号を持つＬＡＰ１０６とのリンクの確立要求を何回か試み
Ｓ７０７において、リンクの確立するＬＡＰ１０６があれば、ＬＡＰ１０６では、移動体通信端末１０２からのリンク確立要求があるとそれに応答す
Ｓ７０８において、移動体通信端末１０２は、広域移動体通信網基地局１０３を介した広域移動体通信網１０１の回線を切断
Ｓ７０９において、ＬＡＰ１０６は、リンクが確立すると、移動体端末管理装置１０８に前記移動体通信端末１０２が当該ＬＡＰ１０６のエリアにいることを通知するためにリンク確立通知
をインタネット１０４経由で行
また、ＬＡＰ１０６は、圏外などでリンクが確立できなくなった場合には、移動体端末管理装置１０８に前記移動体通信端末１０２が当該ＬＡＰ１０６のエリア外に出たことを通知するためにリンク開放通知をインタネット１０４経由で行
Ｓ７１０において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、
近距離無線通信１１２を介して当該ＬＡＰ１０６経由でのインタネットアクセスを行
Ｓ７０５，Ｓ７０６において、リンクの確立ができない場合は、近距離無線通信１１２の起動を停止し、ダイヤルアップ接続による広域移動体通信網１０１経由でのインタネット１０４とのアクセスを行
ＬＡＰ１０６のエリア外になった場合は、再度ＬＡＰ１０６接続情報のリストにある他のＬＡＰ１０６とのリンク確立を何回か試
そして、リンクの確立するＬＡＰ１０６があれば、
近距離無線通信１１２を介して当該ＬＡＰ１０６経由でのインタネット１０４とのアクセスを行
リンクを確立できない場合は、近距離無線通信１１２の起動を停止し、ダイヤルアップ接続による広域移動体通信網１０１経由でのインタネット１０４とのアクセスを行
ダウンロード要求された情報のダウンロードが終了したら、近距離無線通信１１２を停止する
　
（４）　段落【００４８】−【００５０】
「【００４８】
実施の形態３
本実施の形態３では、実施の形態１
の構成をすべて利用する
【００４９】図１５は、詳細位置情報によるサービスを実施する場合の移動体端末管理装置フローを示している。Ｓ１５０１において、移動体端末管理装置１０８は、ＬＡＰ１０６或いはサーバ１０７とのインタネット１０４経由での通信に先立ち、当該、ＬＡＰ１０６或いはサーバ１０７が移動体端末管理装置１０８に登録された、ＬＡＰ１０６或いはサーバ１０７であることの認証を行う。Ｓ１５０２において、移動体端末管理装置１０８は、ＬＡＰ１０６或いはサーバ１０７からインタネット１０４経由でリンク確立通知が入力されたかを判断する。リンク確立通知が入力されなかった場合は、Ｓ１５０１に戻る。ここで、リンク確立通知が入力される場合には、移動体端末管理装置１０８における入力部３３が入力する。Ｓ１５０３において、移動体端末管理装置１０８における変更部３４が、リンク確立通知に有する移動体通信端末１０２の識別情報とＬＡＰ１０６の識別情報とに基づき、図５における移動体通信端末管理テーブルの詳細位置情報を変更する。移動体端末管理装置１０８は、ＬＡＰ１０６からリンク確立およびリンク開放毎に当該ＬＡＰ１０６に接続されている移動体通信端末１０２Ｎｏ．および自己のＬＡＰ１０６ＮＯ．が通知される。通知してきたＬＡＰ１０６ＮＯ．からＬＡＰ管理テーブルのエリア情報を判断する。また、判断されたＬＡＰ管理テーブルのエリア情報より移動体通信端末１０２のエリアである詳細位置情報が認識できる。Ｓ１５０４において、移動体端末管理装置１０８における記憶部３１は、図５における移動体通信端末管理テーブルの詳細位置情報を認識したエリアに更新し記憶する。
Ｓ１５０５において、移動体端末管理装置１０８は、詳細位置情報サービスを行う。例えば、移動体通信端末１０２に対し、現在、移動体通信端末１０２が何ゾーンの何番地にいるかを出力し
【００５０】近距離無線通信１１２での通信可能範囲は、使用する技術により異なるが、例えば、通信可能範囲が数１０ｍであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いれば、情報を受け取った移動体通信端末１０２は、この情報を地図代わりに利用することができる。近距離無線通信１１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに限られるわけではなく、通信可能範囲が現在および将来にわたって広くなっても構わない。広くなれば、それだけ、移動体通信端末１０２とＬＡＰ１０６との通信が可能となり、本システムの利用範囲が広がっていくものである。以上のように、
本実施の形態３では、移動体端末管理装置１０８が、移動体通信端末１０２
に対し、移動体通信端末１０２の詳細位置情報を出力することにより
当該エリアに限定した位置情報サービス（例えば、地域限定サービスの広告など）
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「移動体通信端末１０２は、各ＬＡＰエリアの内外、及び各ゾーンの内外を自由に移動することができ、
　移動体通信端末から近距離無線通信を起動する場合、
　ＢＴＳ３ゾーン６３において、
　Ｓ（ステップ）７０１において、移動体通信端末１０２における広域通信網出力部２１は、移動体通信端末１０２が現在存在するゾーンを担当する広域移動体通信網基地局１０３に広域移動体通信１１０を用いて自己の識別情報を出力し、広域移動体通信網基地局１０３は、上記入力された識別情報に基づいて、移動体通信端末１０２が存在するゾーンを登録し、
　Ｓ７０２において、移動体端末管理装置１０８は、広帯域通信網１１１を介して広域移動体通信網基地局１０３より移動体通信端末１０２が存在するゾーンを位置情報として入力し、
　Ｓ７０４において、移動体端末管理装置１０８は、移動体通信端末１０２がＬＡＰ（Ｌｏｃａｌ　Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１０６の存在するゾーンに移動してきたことを位置情報により検出すると、移動体通信端末１０２に、図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリストを広域移動体通信網１０１経由で通知し、
　Ｓ７０５において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、ユーザからＬＡＰ１０６のサーバ１０７が有するデータ或いはインタネット１０４を介して外部からのデータ（例えば、コンテンツ）のダウンロード要求があると、移動体端末管理装置１０８から通知されたＬＡＰ１０６接続情報に従って、近距離無線通信１１２を起動し、ＬＡＰ３１（ＬＡＰ１）の番号を持つＬＡＰ１０６とのリンクの確立要求を何回か試み、
　Ｓ７０５で、確立要求を試みたＬＡＰ１０６が近距離無線通信１１２の通信圏外にある場合、
　Ｓ７０６において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、ＬＡＰ１０６接続情報のリストに基づいて、移動体通信端末１０２が存在するゾーン内の別のＬＡＰ３２（ＬＡＰ２）の番号を持つＬＡＰ１０６とのリンクの確立要求を何回か試み、
　Ｓ７０７において、リンクの確立するＬＡＰ１０６があれば、ＬＡＰ１０６では、移動体通信端末１０２からのリンク確立要求があるとそれに応答し、
　Ｓ７０８において、移動体通信端末１０２は、広域移動体通信網基地局１０３を介した広域移動体通信網１０１の回線を切断し、
　Ｓ７０９において、ＬＡＰ１０６は、リンクが確立すると、移動体端末管理装置１０８に前記移動体通信端末１０２が当該ＬＡＰ１０６のエリアにいることを通知するためにリンク確立通知（通信通知の一例である。）をインタネット１０４経由で行い、
　ＬＡＰ１０６は、圏外などでリンクが確立できなくなった場合には、移動体端末管理装置１０８に前記移動体通信端末１０２が当該ＬＡＰ１０６のエリア外に出たことを通知するためにリンク開放通知をインタネット１０４経由で行い、
　Ｓ７１０において、移動体通信端末１０２における近距離無線通信部２３は、近距離無線通信１１２を介して当該ＬＡＰ１０６経由でのインタネットアクセスを行い、
　Ｓ７０５，Ｓ７０６において、リンクの確立ができない場合は、近距離無線通信１１２の起動を停止し、ダイヤルアップ接続による広域移動体通信網１０１経由でのインタネット１０４とのアクセスを行い、
　また、ＬＡＰ１０６のエリア外になった場合は、再度ＬＡＰ１０６接続情報のリストにある他のＬＡＰ１０６とのリンク確立を何回か試し、そして、リンクの確立するＬＡＰ１０６があれば、近距離無線通信１１２を介して当該ＬＡＰ１０６経由でのインタネット１０４とのアクセスを行い、リンクを確立できない場合は、近距離無線通信１１２の起動を停止し、ダイヤルアップ接続による広域移動体通信網１０１経由でのインタネット１０４とのアクセスを行い、
　ダウンロード要求された情報のダウンロードが終了したら、近距離無線通信１１２を停止するものであって、
　ここで、図４において、ＬＡＰ管理テーブルは、
　ゾーンの識別情報である「ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１、ＢＴＳ２、ＢＴＳ３、…」と、
　各ゾーンに存在するＬＡＰ１０６の番号（ＬＡＰＮｏ．）である「１，２，３、…」と、
　各ＬＡＰ１０６の番号に対応するＬＡＰ１０６の識別情報であるＬＡＰ１０６のネットワークＩＤとしての「Ｌｏｃａｌ１１、Ｌｏｃａｌ１２、Ｌｏｃａｌ１３、…、Ｌｏｃａｌ３１、Ｌｏｃａｌ３２…」と、
　各ＬＡＰ１０６の接続情報であるチャネル情報としての「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，…」（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，…は、例えば、通信周波数である。）と、
　各ＬＡＰ１０６の位置情報（エリア情報）である「ｍ番地、ｎ番地、ｏ番地、ｐ番地、ｑ番地、…」
を記憶している、
方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「移動体通信端末」は、本願補正発明の「無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）」に相当する。
　引用発明の「移動体通信端末から近距離無線通信を起動する場合」における、一連のステップからなる方法は、本願補正発明の「無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法」に相当する。
　
（２）　引用発明の、ゾーン（ＢＴＳ１、ＢＴＳ２、ＢＴＳ３、…）構成された「広域移動体通信網１０１」は、本願補正発明の「セルラーネットワーク」に相当する。
　移動体端末管理装置１０８から移動体通信端末１０２に、「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」を、「広域移動体通信網１０１経由で」通知する、引用発明のステップ「Ｓ７０４」は、本願補正発明の「セルラーネットワークを介してネットワーク情報メッセージを受信するステップ」に相当する。
　
（３）　引用発明の「Ｓ７０４」で端末に通知される、「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」は、例えば「ＢＴＳ３ゾーン」内の「ＬＡＰ３１」と「ＬＡＰ３２」のように、複数のアクセスポイントの情報を含み得るから、本願補正発明の「ここで、該ネットワーク情報メッセージは、複数の無線アクセスネットワークに関連した情報を含み」に相当する構成を備えると認められる。
　
（４）　引用発明の「移動体通信端末１０２が存在するゾーン」における、「
当該ゾーン内の
当該ゾーン内
周辺の
　
（５）　引用発明の「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報の
リスト
各ＬＡＰ１０６の接続情報
前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報と
　
（６）　引用発明において、あるＬＡＰ１０６のエリア外になった場合、「ＬＡＰ１０６接続情報のリスト」にある「他のＬＡＰ１０６」と再度のリンク確立を試行し、リンク確立できない場合、「広域移動体通信網１０１」経由でのアクセスを行うことは、本願補正発明の「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて、
ハンドオーバのために、
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって。
　セルラーネットワークを介してネットワーク情報メッセージを受信するステップと、
　　　　ここで、該ネットワーク情報メッセージは、複数の無線アクセスネットワークに関連した情報を含み、
　　　　　　　　該複数の無線アクセスネットワークは、該無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）の周辺の無線アクセスネットワークから構成され、
　　　　　　　　前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報は、該複数の無線アクセスネットワークの各々について、前記無線アクセスネットワークに関する1つ又はそれ以上の通信パラメータとを含み、
　前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップと、
を具えたことを特徴とする方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「ここで、該ネットワーク情報メッセージは、複数の無線アクセスネットワークに関連した情報を含み」、「該複数の無線アクセスネットワークは、
２つ以上のアクセス技術の
　
［相違点２］
　本願補正発明における「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報は、該複数の無線アクセスネットワークの各々について、
前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報と
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記複数の無線アクセスネットワークの中の少なくとも１つのネットワークの信号強度を測定するステップ」を含むのに対して、引用発明は、「ＬＡＰ１０６のエリア外になった場合」、他のＬＡＰ１０６や、広域移動体通信網１０１へのリンク確立を試みることは記載があるものの、これらのリンク確立のために、「前記複数の無線アクセスネットワークの中の少なくとも１つのネットワークの信号強度を測定するステップ」を設けることは、記載がない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて、「ハンドオーバのために」、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップ、及び、「前記選択されたネットワークでハンドオーバ手続を開始するステップ」とを含むのに対して、引用発明は、「ＬＡＰ１０６のエリア外になった場合」に、「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」に基づいて、「他のＬＡＰ１０６」とのリンク確立を試行し、リンク確立できなければ、さらに、「広域移動体通信網１０１」経由でのアクセスを行うことは記載があるものの、端末を「ハンドオーバ」するとの明確な記載がない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１について］
　引用発明の移動体通信端末は、アクセスポイントとの近距離無線通信による接続に先立って、広域移動体通信網１０１経由で、近距離無線通信のための「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」の通知を受けるものと認められる。
　また、引用発明の移動体通信端末は、近距離無線通信で接続できなかった場合、広域移動体網１０１に接続するものであるから、広域移動体網１０１の基地局との接続に先立って、引用例に明記はないものの、広域移動体通信により基地局と接続するための情報も、通知を受けるべきものと認められる。
　一般に、情報を送る場合、複数のものをまとめて一緒に送ることも、別々に送ることも普通に行われる。
　さらに、特表２００３−５２６９５８号公報には、段落【００９８】「図９は、本発明の好ましい実施形態による
ＧＳＭのＢＴＳ７８からＣＤＭＡのＢＴＳ７６への移動通信援助ハンドオーバ
ＣＢＣメッセージ
下記の情報および命令を含む
　・ＣＤＭＡ信号を検索し始めるＭＳ（検索トリガ）
　・重なり合い、隣接するセルの
ＣＤＭＡのＢＴＳの周波数
　・ＧＳＭのＭＳＣ２４による
ＣＤＭＡ
ＧＳＭ
　・好ましくはＭＳ９０から得られるように
現ＴＤＭＡフレーム番号
　・任意には、
ＣＤＭＡ
ＴＤＭＡ
　よって、近距離無線通信と広域移動体通信の両方についての情報を通知すべきと認められる引用発明の端末において、上記公知技術を考慮すれば、近距離無線通信と広域移動体通信の両方についての情報を一緒に通知することによって、引用発明の「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」が、「２つ以上のアクセス技術の」無線アクセスネットワークに関連した情報を含む、相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
［相違点２について］
　引用例には、さらに、実施の形態１の構成をすべて利用する「実施の形態３」として、「地域」限定サービスの広告など、エリアに限定した位置情報サービスを提供するために、移動体通信端末に位置情報を通知する記載があると認められる（引用例の上記２（４）の摘記箇所（特に下線部）を参照。）。
　よって、引用発明において、さらに、移動体通信端末に位置情報も通知することで、引用発明の「図４で示された当該ゾーン内のＬＡＰ１０６接続情報のリスト」に、「前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報」を含む、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点３、４について］
　一般に、信号強度等の測定結果に基づいて、端末のハンドオーバを行うことは、周知技術である（＜１＞上記特表２００３−５２６９５８号公報（特許請求の範囲の【請求項２】の「…前記移動局をハンドオーバすることが、前記
第１および第２の基地局からの信号強度の大きさを比較し、かつこの比較に応じて前記移動局をハンドオーバする
無線LANの信号強度が許容レベル以下に落ちると
ハンドオーバ
端末が無線LAN接続からダイヤルアップ接続に
ＧＳＭネットワークから、無線ＬＡＮ等のローカル無線ネットワークへの、アクティブ・ハンドオーバ状態における、
移動局（ＭＳ）１５０は、ＧＳＭ隣接局に加えて、他の無線も測定し、
無線アクセス技術（ＲＡＴ）／ＧＳＭ間ハンドオーバ用
以下の個数のセルを計測できることが要求されている
　よって、「ＬＡＰ１０６のエリア外になった場合」、他のＬＡＰ１０６や、広域移動体通信網１０１との接続を試みる、引用発明に、信号強度等の測定に基いて、端末のハンドオーバを行う周知技術を付加することで、「前記複数の無線アクセスネットワークの中の少なくとも１つのネットワークの信号強度を測定するステップ」、前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて、「ハンドオーバのために」、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップと、「前記選択されたネットワークでハンドオーバ手続を開始するステップ」とを含む、相違点３、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２」の「２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の（ハンドオフに有効な）「複数の無線アクセスネットワークに関連した情報」について、「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報は、該複数の無線アクセスネットワークの各々について、前記無線アクセスネットワークに関するローカル情報と、前記無線アクセスネットワークに関する1つ又はそれ以上の通信パラメータとを含み」とする限定を省略するとともに、「ハンドオーバのために、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップ」について、「前記複数の無線アクセスネットワークに関連した情報に基づいて」、ハンドオーバのために、前記複数の無線アクセスネットワークの中のいくつかのネットワークの中の１つを選択するステップとする限定を省くことを含むものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。