【事件の表示】
　特願２０００−５１４２９４「磁気回路の製造方法及びその磁気回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　８日国際公開，ＷＯ９９／１７３１９，平成１３年１０月１６日国内公表，特表２００１−５１８７０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９８年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月２９日，仏国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１１月１９日に手続補正書が提出されたが，平成２０年１２月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２１年３月１９日に審判の請求がされるとともに，平成２１年４月１６日に手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
　その後，当審において平成２３年３月２３日付けで審尋がなされたが，回答書は提出されていない。
　
第２　平成２１年４月１６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正の内容 
　本件補正は，特許請求の範囲を補正する補正内容を含むものであるところ，本件補正前の請求項３及び本件補正後の請求項３の記載は次のとおりである。
　
　ア　本件補正前の【請求項３】
「【請求項３】
　磁気回路の少なくとも一部に，該磁気回路（６０，７０）の中線（６２，７４）に対して垂直なギャップ（３２，５２）を有し，
　前記ギャップ（３２，５２）は所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され，前記ピッチ（ｐ）及び前記幅（ｅ）は前記磁気回路の共鳴周波数を増大するように特定されていることを特徴とする磁気回路。」
　
　イ　本件補正後の【請求項３】
「【請求項３】
　磁気回路の少なくとも一部に，該磁気回路の中線に対して垂直なギャップを有し，
　前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され，前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されてなることを特徴とする磁気回路。」
　
（２）補正目的の適否
　ア　請求項３についての本件補正は，補正前の請求項３の「前記ピッチ（ｐ）及び前記幅（ｅ）は」を「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，」と補正して，発明特定事項が前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との「比」を特定するものであることを限定し，さらに補正前の請求項３の発明特定事項である「前記磁気回路の共鳴周波数を増大するように特定されている」を「前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されてなる」と補正して，前記磁気回路の共鳴周波数を「前記ギャップを形成しない場合よりも」増大することを限定している。
　イ　また，本件補正により，補正前の請求項３に記載されていた図面の符号である（６０，７０），（６２，７４），（３２，５２）の記載が削除されたが，これは，請求項３に係る発明を何ら変更するものではない。
　ウ　したがって，この補正は，補正前の請求項に記載した発明特定事項をさらに限定するものと理解できるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当し，補正目的に適合する。
　
（３）新規事項の有無
　ア　本件補正後の請求項３に記載された「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されてなること」は，本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】，段落【００２３】ないし【００２８】，及び図１に実質的に記載されている。
　イ　そうすると，この補正は，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　ウ　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たす。
　
　そこで，以下に，本件補正後の請求項３に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について，検討する。
　
２　独立特許要件について
２−１　本願補正発明
　本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，上記１（１）イに記載したとおりのものである。
　
２−２　特許法第３６条第４項について
（１）発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００２３】
　固有透磁率μ（静的な値μs）の材料から成り，かつ，間隔（ｐ）を有する磁気回路の中線の方向に作った幅（ｅ）のギャップだけの一定間隔で分離した磁性層を製造することは，有効透磁率μe（静的な値μes）から成る材料の層を人工的に製造することと等しい。ここでは，以下のような式が成り立つ：
　　１／μes＝（１／μs）＋（ｅ／ｐ）
【００２４】
　（ｅ／ｐ）が増加するときは，１／μesが増加し，それに対応してμesが減少する。μesの減少は，以下の関係に従って，共鳴周波数の相関的増大を伴う：
　　μes・ｆr2 ＝Ｃ
ここで，Ｃは定数である。
【００２５】
　所望の周波数ｆrに対して，材料の定数Ｃ及びμsを知ると，得るべき透磁率μesを計算すること，及び，１／μes＝（１／μs）＋（ｅ／ｐ）を満足する幅−ピッチのペア（ｅ／ｐ）を見つけることが可能である。対応する寸法及び間隔を有するギャップをを備えた回路は，ｆrに達する周波数許容範囲を有する。
【００２６】
　先の方程式は，実際にはかなり近似的であり，それ自体が磁場領域としてやや精密さに欠く透磁率の概念にアプローチするものである。より高い精密さを得るために，考慮される各磁性材料に対して，変更可能な寸法と間隔を有するギャップを備えた実験的素子を作って磁気回路の周波数許容範囲を測定し，最終的な最適構成を採用することも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
　本発明は，多層の回路とともに単層の回路に適用される。図１は，例えば，鉄−ニッケルと窒化シリコンとの複合体に対するｅ／ｐに対する磁気共鳴周波数ｆrの変化を示している。この場合，透磁率μsと周波数ｆrとを関連づける関係が，μs・ｆr2 ＝1300 (GHz)2である。
【００２８】
　ギャップがないときは，周波数ｆrはギガヘルツよりわずかに低く，かつ，幅がピッチの10分の1のオーダー（＝１０-1）のギャップに対しては略10GHzまで上昇する。」
　
（２）検討
　ア　上記（１）の記載では，「１／μes＝（１／μs）＋（ｅ／ｐ）」と「μes・ｆr2 ＝Ｃ」の二つの式から，間隔（ｐ）で幅（ｅ）のギャップを形成したとき，（ｅ／ｐ）が増加すると１／μesが増加し，それに応じてμesが減少し，共鳴周波数ｆrの相関的増大を伴う，との説明がなされている。
　イ　ところが，上記二つの式の導入過程が記載されておらず，どのような根拠により導かれた式なのか不明確であり，また，段落【００２６】には「先の方程式は，実際にはかなり近似的であり，それ自体が磁場領域としてやや精密さに欠く透磁率の概念にアプローチするものである。」と方程式が近似的であることが説明されているが，どのように近似したのか，その前提条件も何ら記載されていない。
　ウ　そうすると，上記二つの式がどのような前提条件の場合に成立するのか，例えばどのような（ｅ／ｐ）の範囲であれば，二つの式（近似式）が成立するのか不明確である。
　エ　この点に関して，請求人は，審判請求書の「請求の理由」の「［２］実施可能要件違反に対する反論」において，「磁気回路で用いる材料の透磁率は例えば１０２，１０３…というものであり，１／μes＝（１／μs）＋（ｅ／ｐ）中における（１／μs）は１／１０２，１／１０３，…であるから，当業者であれば，現実的，技術的に意味がある（ｅ／ｐ）の上限は認識できる。」（平成２１年４月１６日付け手続補正書６ページ２０〜２３行）と主張するが，磁気回路で用いる材料の透磁率が上記の範囲に限定されているとはいえず（本願補正発明には，磁気回路に何らの限定がない点に留意されたい。），また仮に，請求人の主張する透磁率を前提としたとしても，（１／μs）の１／１０２，１／１０３，…に対して，どの範囲の（ｅ／ｐ）が技術的に意味があるのかは，依然として明らかではないから，上記主張は採用できない。
　オ　また，請求人は，同じく「［２］実施可能要件違反に対する反論」において，図１及び段落【００２８】の記載を根拠にして，「段落［００２８］において，鉄−ニッケルと窒化シリコンとの複合体に対する『ｅ／ｐ』の範囲について図１を参照しつつ『ギャップがないときは，周波数ｆrはギガヘルツよりわずかに低く，かつ，幅がピッチの１０分の１のオーダー（＝１０-1）のギャップに対しては略１０ＧＨｚまで上昇する』と記載している。つまり，この記載には，ギャップがないときは図１の『ｅ／ｐ』＝０で示されており，ギャップがあるときは『ｅ／ｐ』＞０であり，当業者にとって『ｅ／ｐ』の下限が記載されているのに等しいし，さらに，図１を参照すれば，当業者にとって『ｅ／ｐ』の上限が記載されているのに等しい。」（平成２１年４月１６日付け手続補正書６ページ２３〜３０行）と主張している。
　しかし，図１及び段落【００２８】の記載は，鉄−ニッケルと窒化シリコンとの複合体の場合であり，そのような限定のない一般的な材料（本願補正発明には，材料限定がない点に留意されたい。）に対しても，どのような（ｅ／ｐ）の範囲であれば，二つの式（近似式）が成立するのか不明確である。
　カ　また，「μes・ｆr2 ＝Ｃ」の式を前提とすると，例えば固有透磁率μ（静的な値μs）の材料に単に一つのギャップを設けても，有効透磁率μe（静的な値μes）はμsより減少するので，共鳴周波数ｆrの相関的増大が図れると考えられる。
　そうすると，本願補正発明では，どうして単に一つのギャップではなく，「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され」たギャップで，「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比」を特定することにより共鳴周波数ｆrの相関的増大を図らなければならないのか不明であり，本願補正発明において，「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され，前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比」を特定する技術上の意義が理解できない。
　キ　したがって，本件出願における明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載されているとは認められない。
　
（３）小活
　以上のとおり，本件出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３　特許法第２９条第２項について
（１）引用例の記載と引用発明
　ア　引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−１００７３号（実開平５−７２１１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には，「計器用変圧器」（考案の名称）に関して，図１〜３ともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【００１３】
　【実施例】
　図１は本考案の実施例で用いる補助トランスを示したもので，この
補助トランスにおいては，図２に示すように，半円形の鉄心半部３０１及び３０２の両端を非磁性材料３０３を介して突き合わせることにより，１８０度離れた２か所にギャップＧ
１
及びＧ
２
 を形成したカットコアを鉄心３ｃとして用いて，該鉄心３ｃに１次コイル３ａ及び２次コイル３ｂを巻回している
「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の実施例で用いる補助トランスの構成を概略的に示した構成図である。
【図２】図１の補助トランスで用いる鉄心を示した正面図である。
【図３】本考案が対象とする計器用変圧器の構成を示した接続図である。」
　
　イ　引用発明
　上記アの記載と引用例１の図１〜２を対応付けると，引用例１には，次の構造を有する補助トランスの発明（以下「引用発明」という。）が開示されていることが理解できる。
「半円形の鉄心半部３０１及び３０２の両端を非磁性材料３０３を介して突き合わせることにより，１８０度離れた２か所にギャップＧ１及びＧ２を形成したカットコアを鉄心３ｃとして用いて，該鉄心３ｃに１次コイル３ａ及び２次コイル３ｂを巻回している補助トランス。」
　
　ウ　引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１０２５８０号（実開平４−５９９２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「磁心」（考案の名称）に関して，第１〜５図ともに，次の記載がある。
「この
切込み溝３は円周上において０度と１８０度の部分，即ち，対向して２箇所形成されており，切込み溝３の
幅ｔは０．８ｍｍになっている
　
（２）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　（ア）引用発明の「鉄心３ｃに１次コイル３ａ及び２次コイル３ｂを巻回している補助トランス」（特に，「鉄心３ｃ」）は，本願補正発明の「磁気回路」に相当する。
　（イ）引用発明の「半円形の鉄心半部３０１及び３０２の両端を非磁性材料３０３を介して突き合わせることにより，１８０度離れた２か所にギャップＧ１及びＧ２を形成したカットコアを鉄心３ｃとして用い」た点は，引用例１の図２も参照すればさらに明らかなように，本願補正発明の「磁気回路の少なくとも一部に，該磁気回路の中線に対して垂直なギャップを有し」た点に相当する。
　（ウ）引用発明の２か所のギャップＧ１及びＧ２は，半円形の鉄心半部３０１及び３０２の両端を非磁性材料３０３を介して突き合わせることにより，１８０度離れた２か所に形成されているので，半円形の鉄心半部３０１と半円形の鉄心半部３０２によるギャップの間隔（ピッチ）は同じであるから，この点は，本願補正発明の「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）」「で形成され」た点に相当する。
　
　イ　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは，
「磁気回路の少なくとも一部に，該磁気回路の中線に対して垂直なギャップを有し，
　前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）で形成されてなることを特徴とする磁気回路。」
である点で一致し，次の２点で相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され」ているのに対して，引用発明は，２か所のギャップＧ１及びＧ２の幅が同じとは明示されていない点。
《相違点２》
　本願補正発明は，「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されてなる」のに対して，引用発明は，そのような明示がない点。
　
（３）相違点についての検討 
　ア　相違点１について
　（ア）引用発明において，二つのギャップＧ１，Ｇ２は非磁性材料３０３により形成されており，二つのギャップＧ１，Ｇ２の幅を変える特段の理由もなく，同じ幅にするのが極めて自然である。
　（イ）また，引用例２には，磁心において「この
切込み溝３は円周上において０度と１８０度の部分，即ち，対向して２箇所形成されており，切込み溝３の
幅ｔは０．８ｍｍになっている
　（ウ）そうすると，引用発明において，二つのギャップＧ１，Ｇ２の幅を同じにして，本願補正発明のように「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され」ているようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　（ア）請求人は，審判請求書の「請求の理由」の「［２］実施可能要件違反に対する反論」において，「段落［００２８］において，鉄−ニッケルと窒化シリコンとの複合体に対する『ｅ／ｐ』の範囲について図１を参照しつつ『ギャップがないときは，周波数ｆrはギガヘルツよりわずかに低く，かつ，幅がピッチの１０分の１のオーダー（＝１０-1）のギャップに対しては略１０ＧＨｚまで上昇する』と記載している。つまり，この記載には，
ギャップがないときは図１の『ｅ／ｐ』＝０で示されており，ギャップがあるときは『ｅ／ｐ』＞０であり
　請求人が主張するように，確かに，ギャップがないときは（ｅ／ｐ）＝０であり，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成されたギャップ（以下「規則的なギャップ」という。）があるときは（ｅ／ｐ）＞０である。
　そして，本願明細書の段落【００２８】と図１を参照すれば，共鳴周波数は，ギャップを形成しない場合が最小であり，規則的なギャップを形成すれば，（ｅ／ｐ），すなわちピッチ（ｐ）と幅（ｅ）との比がどのような値であっても，ギャップを形成しない場合よりも，共鳴周波数が増大することが理解できる。
　（イ）また，本願明細書の段落【００２３】，【００２４】を参照すると，「【００２３】固有透磁率μ（静的な値μs）の材料から成り，かつ，間隔（ｐ）を有する磁気回路の中線の方向に作った幅（ｅ）のギャップだけの一定間隔で分離した磁性層を製造することは，有効透磁率μe（静的な値μes）から成る材料の層を人工的に製造することと等しい。ここでは，以下のような式が成り立つ：　
１／μ
es
＝（１／μ
s
）＋（ｅ／ｐ）
μ
es
・ｆ
r
2
 ＝Ｃ
　そうすると，ギャップを形成しない場合（ｅ／ｐ）＝０で，規則的なギャップを形成する場合（ｅ／ｐ）＞０であるから，規則的なギャップを形成すれば，（ｅ／ｐ），すなわちピッチ（ｐ）と幅（ｅ）との比に関係なく，ギャップを形成しない場合よりも，１／μesが増加し，それに対応してμesが減少し，共鳴周波数が増大することは，上記二つの式からも明らかである。
　（ウ）そして，上記「ア　相違点１について」において検討したように，引用発明において，二つのギャップＧ１及びＧ２の幅を同じにして，本願補正発明のように「前記ギャップは，所定のピッチ（ｐ）と所定の幅（ｅ）とを有する規則的な間隔で形成され」ているようにすることは，当業者が適宜なし得たことであり，このように規則的なギャップを形成した磁気回路は，（ｅ／ｐ）＞０であるから，「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されてなる」ものであることは明らかである。
　（エ）なお，請求人は，審判請求書の「請求の理由」の「［４］拒絶査定謄本の備考における原審審査官殿の認定について」において，「原審審査官殿は，拒絶査定謄本の備考において，『先の引用文献３に記載された磁気回路において各ギャップの幅を同一としたものは，ギャップが「所定のピッチ及び所定の幅の規則的な間隔で形成」されたものであり，本願発明と同様の磁気特性を示すと認められる。』と認定されている。　しかし，『負荷のスイッチングに応じて発生する力に基づく機械的な振動の発生』（引用発明２），『磁気抵抗』（引用発明３）と，本願発明３の『磁気共鳴』が全く異なる磁気的性質である。その上，引用発明２や引用発明３の目的に沿って溝を形成したとしても，ギャップのピッチも特定されておらず，さらにギャップの幅とピッチとの比も特定されていないのであるから，磁気共鳴周波数を増加させることはできないから，この認定が誤りであることは明白であると思料する。」（平成２１年４月１６日付け手続補正書５ページ２３〜３３行）と主張している。
　しかし，本願補正発明においても，ギャップの幅とピッチとの比の具体的な数値は特定されておらず，単に「前記ピッチ（ｐ）と前記幅（ｅ）との比が，前記磁気回路の共鳴周波数を前記ギャップを形成しない場合よりも増大するように特定されて」いるだけである。
　そして，上記（ア），（イ）で検討したとおり，規則的なギャップを形成すれば，（ｅ／ｐ）＞０であるから，ギャップを形成しない場合よりも共鳴周波数が必然的に増大するものと認められ，引用発明において，二つのギャップＧ１，Ｇ２の幅を同じにした磁気回路は，規則的なギャップを形成したことになるので，ピッチ（ｐ）と幅（ｅ）との比に関係なく（つまり，（ｅ／ｐ）の値を特定しなくても），ギャップを形成しない場合よりも共鳴周波数が増大した磁気回路となることは，明らかである。
　よって，前記請求人の主張は，採用できない。
　
（４）小活
　したがって，本願補正発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４　独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２，１（１）アに記載したとおりのものである。
　
２　特許法第３６条第４項について
　前記第２，２，２−２で検討したのと同じ理由により，本件出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第２９条第２項について
（１）引用例の記載と引用発明
　引用例の記載及び引用発明は，前記第２，２，２−３（１）で認定したとおりである。
　
（２）対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前に記載した発明特定事項をさらに限定するものである。
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これをさらに限定したものである本願補正発明が，前記第２，２，２−３（２）ないし（４）で検討したように，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，この限定をなくした本願発明も，同様の理由により，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結言
　以上のとおり，本件出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，さらに本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。