【事件の表示】
　特願２００５−５００１９６「有機導電性ポリマー組成物、それを用いた透明導電膜及び透明導電体、並びに、該透明導電体を用いた入力装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月９日国際公開、ＷＯ２００４／１０６４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１５年５月２７日を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年５月１２日に手続補正書が提出され、平成２０年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２１年１月１３日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２３年６月１４日付けで審尋がなされ、同年８月５日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年１０月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
［結論］  
　平成２０年１０月３０日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２０年１０月３０日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２０年７月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について  
「【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマーと、水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）１〜１０質量％と、ドーパントとを少なくとも含むことを特徴とする有機導電性ポリマー組成物。
　一般式（１）
　　【請求項２】
水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）の沸点が、１２０℃以上である請求の範囲第１項に記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項３】
水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）が、酸素含有化合物から選択される請求の範囲第１項から第２項のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項４】
酸素含有化合物が、水酸基含有化合物、カルボニル基含有化合物、エーテル基含有化合物及びスルホキシド基含有化合物から選択される少なくとも１種である請求の範囲第３項に記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項５】
ドーパントが、ルイス酸から選択される請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項６】
ルイス酸が、スルホン酸化合物、ホウ酸化合物、リン酸化合物及び塩素酸化合物から選択される少なくとも１種である請求の範囲第５項に記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項７】
水を更に含有する請求の範囲第１項から第６項のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項８】
タッチパネル型入力装置に用いられる請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項９】
請求の範囲第１項から第８項のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物を用いて形成され、かつ表面抵抗率が１０，０００Ω／□以下であることを特徴とする透明導電膜。
　　【請求項１０】
透明基体上に、請求の範囲第１項に記載の有機導電性ポリマー組成物を用いて透明導電膜を形成し、該透明導電膜における対向する端部に、一対の第一電極を該透明導電膜に電気を導通可能に対向配置させて第一導電体を製造する第一導電体製造工程と、
　基体上に導電膜を形成し、該導電膜における対向する端部に、一対の第二電極を該導電膜に電気を導通可能に対向配置させて第二導電体を製造する第二導電体製造工程と、
　該第一導電体と該第二導電体とを、前記第一電極と前記第二電極とが互いに直交する方向に配置して貼り合わせる貼り合せ工程と
を含むことを特徴とする入力装置の製造方法。」
を、  
「【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマーと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物１〜１０質量％と、ドーパントとを少なくとも含むことを特徴とする有機導電性ポリマー組成物。
　一般式（１）
　　【請求項２】
エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物の沸点が、１２０℃以上である請求項１に記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項３】
ドーパントが、ルイス酸から選択される請求項１から２のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項４】
ルイス酸が、スルホン酸化合物、ホウ酸化合物、リン酸化合物及び塩素酸化合物から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項５】
水を更に含有する請求項１から４のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項６】
タッチパネル型入力装置に用いられる請求項１から５のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物。
　　【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物を用いて形成され、かつ表面抵抗率が１０，０００Ω／□以下であることを特徴とする透明導電膜。
　　【請求項８】
透明基体上に、請求項１から６のいずれかに記載の有機導電性ポリマー組成物を用いて透明導電膜を形成し、該透明導電膜における対向する端部に、一対の第一電極を該透明導電膜に電気を導通可能に対向配置させて第一導電体を製造する第一導電体製造工程と、
　基体上に導電膜を形成し、該導電膜における対向する端部に、一対の第二電極を該導電膜に電気を導通可能に対向配置させて第二導電体を製造する第二導電体製造工程と、
　該第一導電体と該第二導電体とを、前記第一電極と前記第二電極とが互いに直交する方向に配置して貼り合わせる貼り合せ工程と
を含むことを特徴とする入力装置の製造方法。」
とするものである。  
　　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について  
　当審補正は、請求項１において、下記補正事項１の補正をするものを含むものである。
　
＜補正事項１＞「水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）」から、「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物」に変更する補正。  
　  
　補正事項１は、当審補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）」を限定してなる「酸素含有化合物」をさらに限定してなる「水酸基含有化合物、カルボニル基含有化合物、エーテル基含有化合物及びスルホキシド基含有化合物から選択される少なくとも１種」について、その種類を具体的に「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される」と限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（9〜10頁及び実施例）に基づくものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。 
　  
３．独立特許要件について  
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。  
　  
（１）請求項１に係る発明  
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマーと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物１〜１０質量％と、ドーパントとを少なくとも含むことを特徴とする有機導電性ポリマー組成物。
　一般式（１）
」
　  
（２）引用刊行物  
刊行物１：国際公開第２００２／０７９３１６号（平成２０年５月１日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　  
（３）引用刊行物の記載事項  
　本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下のことが記載されている。
　なお、以下の摘示に際しては、対応する公表公報（特表２００４−５３２３０７号公報）の記載をもって援用する。
　 
摘示ア　「本開示において用いられるＰＥＤＯＴは、ポリ（３，４−エチレオジオキシチオフェン）を示す。
　本開示において用いられるＰＳＳは、ポリ（スチレンスルホン酸）又はポリ（スチレンスルホネート）を示す。」（7頁14〜17行。公表公報の段落0045〜0046）
 
摘示イ　「本発明において用いるための非−ニュートニアン結合剤には、ポリアルケニルポリエーテルで架橋されたアクリル酸の高分子量ホモ−及びコポリマー、例えばＢ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈのＣＡＲＢＯＰＯＬＲ樹脂、例えばＣＡＲＢＯＰＯＬＲ　ＥＴＤ　２６２３ならびにキサンタンゴム、例えばＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．，ＵＳＡからのＢＩＯＳＡＮＲ　Ｓ及びＭＥＲＣＫ　＆　Ｃｏ．，Ｋｅｌｃｏ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ＵＳＡからのＫｅｌｚａｎＲ　Ｔが含まれる。」（12頁1〜6行。公表公報の段落0066）
　  
摘示ウ　「本発明に従う導電性層の形成法の第７の態様に従うと、導電性を濡らすために用いられる湿潤剤は１，２−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、グリセロール、ヘキシレングリコール及びソルビトールより成る群から選ばれる。」（17頁5〜11行。公表公報の段落0090）
　  
摘示エ　「本発明の実施例１〜１２
ＰＥＤＯＴペースト０１の調製
　水中のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの１．２重量％分散液の１００ｇに、溶解機中で８００ｒｐｍにおいて１ｇのＣＡＲＢＯＰＯＬＲ　ＥＴＤ−２６２３、１５ｇのジエチレングリコール、１０ｇのｎ−プロパノールを注意深く加え、最後に１時間攪拌した後に速度を１２００ｒｐｍに上げ、ｐＨを５の値に調節するのに十分な水中のアンモニアの２５％溶液（約０．５ｍｌ）を加え、続いてさらに５分間攪拌することにより、透明ＰＥＤＯＴペーストであるＰＥＤＯＴ［ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）］ペースト０１を２５℃において調製した。
　ＰＥＤＯＴペースト０１は、ＡＲ１００プレートアンドコーンレオメーター（直径４ｃｍ；コーン角２ｏ）を用いて測定すると、２５℃において、１０ｓ−１のせん断速度おける１３Ｐａ．ｓの粘度を有した。ＰＥＤＯＴペースト０１の調製のための配合ならびにｐ７９メッシュスクリーンを用い、手動印刷機を用いてＡＵＴＯＳＴＡＴＲ　ＣＴ７上に印刷され、続いて１１０℃で５分間乾燥されたプリントの性質を表３にまとめる。
　プリントの光学濃度は、可視フィルターを用いて透過において、ＭａｃＢｅｔｈＴＭ　ＴＲ９２４デンシトメーターを用いて決定された。プリントの表面抵抗率は、印刷された層を、それぞれ３５ｍｍの長さであり３５ｍｍ離れ、線接触を形成することができる平行銅電極と接触させることにより測定され、電極はＴＥＦＬＯＮＲ　絶縁体により隔てられた。これは実現されるべき平方当たりの表面抵抗率の直接の測定を可能にした。ＰＥＤＯＴペースト０１を用いて作成されるプリントの光学濃度及び表面抵抗率も表３に示す。」（23頁11〜37行。公表公報の段落0125〜0127）
　 
摘示オ　「
」（24頁の表３。公表公報の段落0128の【表８】） 
　　  
（４）刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、ＰＥＤＯＴペースト０１の調製として、「水中のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの１．２重量％分散液の１００ｇに、溶解機中で８００ｒｐｍにおいて１ｇのＣＡＲＢＯＰＯＬＲ　ＥＴＤ−２６２３、１５ｇのジエチレングリコール、１０ｇのｎ−プロパノールを注意深く加え、最後に１時間攪拌した後に速度を１２００ｒｐｍに上げ、ｐＨを５の値に調節するのに十分な水中のアンモニアの２５％溶液（約０．５ｍｌ）を加え、続いてさらに５分間攪拌することにより、透明ＰＥＤＯＴペーストであるＰＥＤＯＴ［ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）］ペースト０１を２５℃において調製した」ことが記載されており（摘示エ）、ここで、当該ＰＥＤＯＴは、［ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）］であり（摘示ア、エ）、当該ＰＳＳは、ポリ（スチレンスルホン酸）又はポリ（スチレンスルホネート）であり（摘示ア）、当該ＣＡＲＢＯＰＯＬＲ　ＥＴＤ−２６２３は、ポリアルケニルポリエーテルで架橋されたアクリル酸の高分子量ホモ−及びコポリマーであること（摘示イ）も記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「水中のポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（スチレンスルホン酸）又はポリ（スチレンスルホネート）の１．２重量％分散液の１００ｇに、溶解機中で８００ｒｐｍにおいて１ｇのポリアルケニルポリエーテルで架橋されたアクリル酸の高分子量ホモ−及びコポリマー、１５ｇのジエチレングリコール、１０ｇのｎ−プロパノールを加え、最後に１時間攪拌した後に速度を１２００ｒｐｍに上げ、ｐＨを５の値に調節するのに十分な水中のアンモニアの２５％溶液（約０．５ｍｌ）を加え、続いてさらに５分間攪拌することにより調製された、透明ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ペースト」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　  
（５）対比  
　補正発明と刊行物発明とを対比する。  
　刊行物発明における「ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）」及び「ペースト」は、補正発明における「一般式（１）（式省略）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマー」及び「組成物」に相当する。 
　そして、刊行物発明における「ポリ（スチレンスルホン酸）又はポリ（スチレンスルホネート）」は、当審補正により補正された明細書における「−−−ドーパント−−−
　前記ドーパントとしては、電気抵抗値を低下させることができる限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、電子吸引性物質（エレクトロン・アクセプタ）などが好適に挙げられる。
・・・これらの中でも、ポリスチレンスルホン酸・・・が好ましい。」との記載（再公表特許7頁11欄29行〜12欄4行）からみて、補正発明における「ドーパント」に相当する。
　また、刊行物発明における「透明ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ペースト」は、表面抵抗率［Ω/平方］が８００であると記載されており（摘示オ）、これは、補正発明における「導電性」に相当するものであることは明らかである。
　なお、刊行物発明においては、さらに、ｎ−プロパノール並びに「ポリアルケニルポリエーテルで架橋されたアクリル酸の高分子量ホモ−及びコポリマー」を配合するものであるが、当審補正により補正された明細書には、補正発明において、分散溶媒として１−プロパノール（ｎ−プロパノール）を併用すること、及びその他の成分を適宜選択配合することも記載されていることから、この点は相違点ではない。
　そうすると、両者は、「下記一般式（１）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマーと、ジエチレングリコールである水溶性有機化合物と、ドーパントとを少なくとも含むことを特徴とする有機導電性ポリマー組成物。
　一般式（１）
」である点で一致し、以下の相違点で相違する。  
　  
＜相違点＞  
　ジエチレングリコールである水溶性有機化合物の含有量が、補正発明では、「１〜１０質量％」であるのに対し、刊行物発明では、その点が明記されていない点 
　  
（６）相違点に対する判断
　刊行物発明において、ペースト中のジエチレングリコールの量を計算する。
　ＰＥＤＯＴペースト０１の各原料は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの１．２重量％水分散液が１００ｇ、ＣＡＲＢＯＰＯＬＲ　ＥＴＤ−２６２３が１ｇ、ジエチレングリコールが１５ｇ、ｎ−プロパノールが１０ｇ、２５％アンモニア水溶液が約０．５ｍｌである（摘示エ、オ）から、これらの値から、ペースト中のジエチレングリコールの質量％を計算すると、２５％アンモニア水溶液約０．５ｍｌを比重０．９から０．４５ｇとして計算しても、あるいは無視して計算しても、何れも約１１．９質量％と算出される。
　ここで、刊行物１においては、「導電性を濡らすために用いられる湿潤剤は・・・ジエチレングリコール・・・より成る群から選ばれる。」（摘示ウ）と記載されているとおり、刊行物発明におけるジエチレングリコールは、導電性を濡らすための湿潤剤として用いられるものであると認められる。
　そうすると、刊行物発明において、ジエチレングリコールの含有量を変更することは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば適宜なし得る程度のことであるということができ、その値を約１１．９質量％から１〜１０質量％の範囲に設定することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　そして、透明であり、表面抵抗率が小さく、極めて導電性に優れるという効果については、刊行物１の摘示オにも「表面抵抗率［Ω/平方］　８００　光学濃度（白色光）　０．０６」と記載されていることであるから、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。 
　してみると、相違点は当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
　
（７）まとめ  
　したがって、補正発明は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年７月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリチオフェン誘導体ポリマーと、水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）１〜１０質量％と、ドーパントとを少なくとも含むことを特徴とする有機導電性ポリマー組成物。
　一般式（１）
」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１（国際公開第２００２／０７９３１６号）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物１と同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。  
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。 
　  
４．対比  
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、補正発明における、「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物」を「水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）」に拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「水溶性有機化合物（窒素含有有機化合物を除く）」を「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物」と限定したものに相当する補正発明は、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
　  
　  
第４　請求人の主張の検討  
　  
１．平成２０年７月１０日に提出した意見書の主張について 
　請求人は、「３．特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由について
　引例２には、１，２−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等の含有量とその効果について記載も示唆もなく、上記補正後の本願請求項１及びその従属項に係る発明に対する動機づけが全く存在しません。
　よって、引例２に本願発明に対する動機づけが存在しない以上、引例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に本願発明を想到し得たことの論理づけはできません。当該拒絶理由は、上記補正により解消したものと考えます。」と主張している。 
　 
　しかしながら、平成２０年５月１日付け拒絶理由通知書においては、特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由として、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであることを通知しているにもかかわらず、その点に関して請求人からの主張はなされていない。
　そして、刊行物発明において、ジエチレングリコールの含有量を変更することが、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるということができることは、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　 
２．平成２０年１０月３０日に提出した審判請求書の主張について 
　請求人は、「２．特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由について 
　引例１及び２には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物の含有量を１〜１０質量％とすること及びそうすると導電性に優れることについて記載も示唆もなく、上記補正後の本願請求項１及びその従属項に係る発明に対する動機づけが全く存在しません。 
　引例１及び２に本願発明に対する動機づけが存在せず、しかも本願発明は上記有利な効果を奏する以上、引例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に本願発明を想到し得たことの論理づけはできません。当該拒絶理由は、上記補正により解消したものと考えます。」と主張している。 
　
　しかしながら、刊行物発明において、ジエチレングリコールの含有量を変更することが、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるということができることは、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　そして、本願の明細書の実施例においては、組成物として実施例１〜３及び７において、水溶性有機化合物の含有量を何れも５質量％としたものが記載されているだけであり、当該含有量を変化させ、それにより得られた導電膜の導電性がどのように変化するのかを示すデータは一切示されていないし、本願の明細書の発明の詳細な説明中においても、「前記水溶性有機化合物の前記有機導電性ポリマー組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１〜５０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
　前記含有量が、０．１質量％未満であっても５０質量％を超えても、該有機導電性ポリマー組成物の抵抗値が十分に低下しないことがある。」（再公表特許7頁11欄22〜28行）と記載されているだけであって、当該水溶性有機化合物の含有量を１〜１０質量％とすると導電性に優れることについて一切記載されていないことから、かかる導電性の効果の主張は明細書の記載に基づかない主張であって採用することはできない。 
　 
３．平成２３年８月５日に提出した回答書の主張に対して 
　請求人は、「審査官殿は、『導電性組成物において、導電性に優れたものとすること、並びに、そのために配合量を最適なものとすることは、当業者にとってごく自然に想起することといえ、』と主張しますが、近時の知財高裁における進歩性の判断（知財高等平成21年1月28日(平成20(行ケ)10096)、知財高裁平成21年3月25日『鼻洗浄調合物』事件(平成20(行ケ)10261)など参照）を考慮しても失当であります。 
 　本願発明固有の解決課題を解決するために、『水溶性有機化合物』として、『エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物』の特定量を必須の構成として採用すること、及びそうしたときに初めて本願発明の前記課題を解決し得たこと（即ち、これらを用いた場合は他の化合物を用いた場合に比し、導電性に優れること（本願実施例及び表参照））については、引用文献１には全く動機づけがありません。よって、引用文献１から当業者が本願発明を容易に想到し得たことの論理づけはできず、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものではありません。」と主張している。 
　 
　しかしながら、請求人が掲げる知財高裁の判例は、本件とは全く異なる事例であって何ら参考となるものではないし、刊行物発明において、ジエチレングリコールの含有量を変更することが、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるということができることは、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　そして、本願の明細書の実施例において、組成物として実施例１〜３及び７には、水溶性有機化合物の含有量を何れも５質量％としたものが記載されており、比較例において、組成物として実施例４〜６及び比較例１〜２には、「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリン以外の水溶性有機化合物」の含有量を何れも５質量％としたものが記載されており、これらの比較によれば、補正発明で規定された「エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド及びグリセリンから選択される水溶性有機化合物」を用いた場合の方が、他の水溶性有機化合物を用いた場合に比して、導電性に優れるということができるとしても、刊行物発明においても「ジエチレングリコール」を配合していることから、水溶性有機化合物の種類を補正発明のとおり限定したところで、その点は相違点とはならない。また、水溶性有機化合物の含有量を変化させ、それにより得られた導電膜の導電性がどのように変化するのかを示すデータが一切示されていないことは、上記第４　２．で述べたとおりであって、水溶性有機化合物の含有量に関して、「１〜１０質量％」である点に格別の効果を見いだすことはできない。（実際、刊行物発明においても、表面抵抗率［Ω/平方］　８００のものが得られており、この値は本願の明細書の実施例におけるものの表面抵抗率の値（１，５００〜１，８２０）よりも小さいもの、すなわち導電性に優れるものである。）
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　　  
　　  
　　  
第５　むすび  
 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２０年７月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願発明は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。