【事件の表示】
　特願２００４−５６６５９２「マルチメディア放送サービスの配信を制御する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０６４２７０、平成１８年　４月２０日国内公表、特表２００６−５１３６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１月６日　米国、２００３年３月６日　米国、２００３年５月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年２月８日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行され、マルチメディア放送サービス（ＭＢＭＳ）の再送信を削減する方法であって、
　ＭＢＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＢＭＳの伝送を受信すること、
　前記ＭＢＭＳの伝送から適切に受信されたデータセグメントをメモリに格納すること、
　少なくともデータセグメントの番号を含むＭＢＭＳの情報により少なくとも１つの適切に受信されなかったデータセグメントを識別すること、
　前記ＭＢＭＳのすべてのセグメントの受信に成功するまで、前記ＭＢＭＳの伝送からのデータセグメントと、前記ＭＢＭＳの情報とは無関係な伝送の時間において送信された少なくとも１つの他のＭＢＭＳの伝送からのデータセグメントとを、前記ＭＢＭＳの情報により組合せること
　を備えたことを特徴とする方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行され、マルチメディア放送サービス（ＭＢＭＳ）の再送信を削減する方法であって、
　ＭＢＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＢＭＳの伝送を
第１のセルから
　前記ＭＢＭＳの
伝送から受信された
　前記ＭＢＭＳの伝送から
受信された
第１のセルおよび前記第１のセルと異なるセルの間における伝送の時間の差を示す情報の受信に応答して異なる
前記異なるセルからの
受信された
　を備えたことを特徴とする方法。」
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、補正箇所に対して、当審が付加した。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「ＭＢＭＳの伝送を受信すること」を、「ＭＢＭＳの伝送を
第１のセルから
　　　　
ｂ．「前記ＭＢＭＳの
伝送から適切に受信された
伝送から受信された
　　　　
ｃ．「少なくともデータセグメントの番号を含むＭＢＭＳの情報により少なくとも１つの適切に受信されなかったデータセグメントを識別すること」を、削除し、
　　　　　
ｄ．「前記ＭＢＭＳのすべてのセグメントの受信に成功するまで、」を、削除し、
　　　　　　
ｅ．「前記ＭＢＭＳの伝送から
の
受信された
　　　　　　
ｆ．「前記ＭＢＭＳの情報とは無関係な伝送の時間において送信された少なくとも１つの他のＭＢＭＳの伝送からのデータセグメント」を、「前記
第１のセルおよび前記第１のセルと異なるセルの間における伝送の時間の差を示す情報の受信に応答して異なる
前記異なるセルからの
受信された
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、ＭＢＭＳの伝送をどこから受信するのか限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　　　
　上記補正事項ｂ．は、発明特定事項である「
適切に受信された
適切に
受信された
　　　　　　
　上記補正事項ｃ．は、発明特定事項である「少なくともデータセグメントの番号を含むＭＢＭＳの情報により少なくとも１つの適切に受信されなかったデータセグメントを識別すること」を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　　　　　
　上記補正事項ｄ．は、発明特定事項である「前記ＭＢＭＳのすべてのセグメントの受信に成功するまで、」を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　　　　　　
　上記補正事項ｅ．は、補正前の「前記ＭＢＭＳの伝送から
の
受信された
　　　　　
　上記補正事項ｆ．については、「少なくとも１つの他のＭＢＭＳの伝送からのデータセグメント」がいつ送信又は受信されるかについて、補正前の「前記ＭＢＭＳの情報とは無関係な伝送の時間」から、補正後の「前記
第１のセルおよび前記第１のセルと異なるセルの間における伝送の時間の差を示す情報の受信に応答して
　　　　　
　したがって、補正事項ｂ．ｃ．ｄ．ｆ．については、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。
　　　　　　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
３．補正の新規事項について
　補正事項ｆ．の内容は、「
異なる
前記異なるセルからの
第１のセルおよび前記第１のセルと異なるセルの間における伝送の時間の差を示す情報の受信に応答して
　審判請求書において審判請求人が補正の根拠としている明細書の段落番号【００８５】には、セルの話がまったく記載されておらず、ましてや「前記
第１のセルおよび前記第１のセルと異なるセルの間における伝送の時間の差を示す情報の受信
　そして、段落番号【００８５】以外の、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）にも、補正事項ｆ．の内容及びその示唆が記載されておらず、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。　
　　　　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第２．本願発明について
　平成２２年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００２−１２４９３５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００３５】，【００３６】
「【００３５】図１において、無線基地局２０は、マルチキャスト配信サービスに基づいた情報（以下、マルチキャスト情報と言う）をサービスエリア（無線ゾーン）ＥＳ内にパケット単位でマルチキャスト配信する。このサービスエリアＥＳに在圏する各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報をパケット単位で受信する。この移動通信システムでは、このマルチキャスト情報の配信を受ける各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃがあるパケット１の受信に失敗した場合に、基本的に、次のような再送制御が行なわれる。
【００３６】このパケット１の受信に失敗した各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、任意のタイミングで再送要求信号を無線基地局２０に送信する。無線基地局２０は、いずれかの無線端末、例えば、図１中矢印で示すように無線端末１０Ａからパケット１についての再送要求信号を受信すると、サービスエリアＥＳ内の各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対してパケット１についての再送要求が既になされていることを報知する。そして、無線端末１０Ｂ、１０Ｃは、このパケット１についての再送要求が既になされていることの報知を再送要求信号を送信する任意のタイミングに至る前に受けると、図１中×印の付された矢印で示すように、パケット１についての再送要求信号の送信を中止する。無線基地局２０は、上記のようにパケット１についての再送要求が既になされていることを報知した後に、そのパケット１を所定のタイミングで再送、即ち、再度マルチキャスト配信する。各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、この再度マルチキャスト配信されたパケット１の受信処理を行なう。」
　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００４４】−【００４７】
「【００４４】情報配信制御装置２３は、図３に示すような配信情報テーブルに基いて配信すべき各種情報の送信チャネル、送信タイミング等の管理を行っている。又、このような配信情報テーブルを各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対して報知することにより、現在行われているマルチキャスト配信サービスの種類、各マルチキャスト配信サービスの送信チャネル及び再送に関する情報を各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに通知することができる。
【００４５】図３に示す配信情報テーブルには、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報、再送制御に用いられる再送制御情報テーブルに関する再送テーブル情報、再送要求に基づいた再送パケットの夫々についてその送信チャネル等が記述される再送パケット情報が格納されている。即ち、マルチキャスト情報の配信サービスを特定するサービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ…に対応させて、そのマルチキャスト情報の配信サービスに用いられる送信チャネル＃１、＃２、＃３…、そのマルチキャスト情報の配信サービスに関する再送制御情報テーブルの送信チャネル＃１１、＃２１、…及びその送信周期と送信周期の基準タイミング（送信周期／タイミング）１０／０、５／１、…、更に、そのマルチキャスト情報の配信サービスにおける再送パケットの送信チャネル＃１０１、＃２０１、…、及びその再送回数の上限値３、１０（無制限）、…が記述されている。尚、マルチキャスト情報に含まれる送信チャネルと、再送パケット情報に含まれる送信チャネルとは、同一チャネルであっても、異なるチャネルであっても良い。
【００４６】上記のような配信情報テーブルにより、例えば、サービス情報Ａで特定されるマルチキャスト情報（テキスト）の配信サービスは送信チャネル＃１にてなされ、その配信サービスに関する再送制御情報テーブルは、送信チャネル＃１１にて基準タイミング“０”から周期“１０”毎に配信され、その配信サービスにおける再送パケットは、送信チャネル＃１０１を用いて３回を限度に行なわれることが判る。
【００４７】上記マルチキャスト情報の配信サービスを特定するサービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ…は、その配信サービスが特定できる情報であれば特に限定されず、配信サービスのタイトル、ＩＰアドレス等を用いることができる。各送信チャネルは、無線基地局２０と各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃとの間で情報の送受信を行なうチャネルを識別するためのチャネル識別子にて指定することができる。例えば、アクセス方式が時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）である場合には、無線フレーム内のタイムスロット番号及び周波数番号により送信チャネルを一意的に決めることができる。又、各送信チャネルにチャネル番号＃１、＃２等を付与しておき、そのチャネル番号とそのタイムスロット番号及び周波数番号との対応表を無線基地局２０と各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが備えることにより、そのチャンネル番号だけで送信チャネルを識別することができる。又、ＴＤＭＡ以外のアクセス方式を用いる場合には、上記対応表の記述をそのアクセス方式に適したものに代えることで対応することができる。例えば、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）の場合には、各チャネル番号に対して符号番号及び周波数番号を対応させるようにすればよい。」
　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００５１】
「【００５１】又、例えば、サービス情報Ｂで特定される、遅延がどんなに大きくても１ビットの誤りも許容することのできないファイルをマルチキャスト情報として配信するサービスでは、完全に誤りなくパケットが無線端末にて受信され得るように、再送パケットの再送回数は制限されず、移動通信システム内で定義された「１０」が、再送パケットの再送回数の上限値として設定される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００５２】
「【００５２】更に、サービス情報Ｃで特定される、例えば、映像情報をマルチキャスト情報として配信するサービスでは、配信される情報に連続性（リアルタイム性）があるので、通常、遅延なく配信することが必要であり、再送できない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００７２】
「【００７２】上述したような各マルチキャスト情報の配信サービス毎の再送制御によれば、図５におけるステップＳ１〜Ｓ６により所定のパケット番号の範囲毎にパケットの再送要求を所定時間（再送制御情報テーブルを所定回送信するに必要な時間）集約し、図５におけるステップＳ６の判定結果がＹＥＳであるとステップＳ７、Ｓ８によりその集約された再送要求に係るパケットを所定のタイミングで一括して送信するようにしている。この場合、同一のパケットに関する複数の再送要求信号も、異なるパケットに関する再送要求信号も集約されることになる。このため、無線基地局２０から同一マルチキャスト情報の配信サービスにおけるパケットの再送回数が低減され、無線リソースの節約が可能になると共に、無線基地局２０での処理負担の低減も図れる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「無線基地局２０は、マルチキャスト配信サービスに基づいた情報（以下、マルチキャスト情報と言う）をサービスエリア（無線ゾーン）ＥＳ内にパケット単位でマルチキャスト配信し、このサービスエリアＥＳに在圏する各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報をパケット単位で受信し、この移動通信システムでは、このマルチキャスト情報の配信を受ける各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃがあるパケット１の受信に失敗した場合に、基本的に、次のような再送制御が行なわれ、　
　このパケット１の受信に失敗した各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、任意のタイミングで再送要求信号を無線基地局２０に送信し、無線基地局２０は、いずれかの無線端末、例えば、無線端末１０Ａからパケット１についての再送要求信号を受信すると、サービスエリアＥＳ内の各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対してパケット１についての再送要求が既になされていることを報知し、そして、無線端末１０Ｂ、１０Ｃは、このパケット１についての再送要求が既になされていることの報知を再送要求信号を送信する任意のタイミングに至る前に受けると、パケット１についての再送要求信号の送信を中止し、無線基地局２０は、上記のようにパケット１についての再送要求が既になされていることを報知した後に、そのパケット１を所定のタイミングで再送、即ち、再度マルチキャスト配信し、各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、この再度マルチキャスト配信されたパケット１の受信処理を行い、
　情報配信制御装置２３は、配信情報テーブルに基いて配信すべき各種情報の送信チャネル、送信タイミング等の管理を行っており、又、このような配信情報テーブルを各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに対して報知することにより、現在行われているマルチキャスト配信サービスの種類、各マルチキャスト配信サービスの送信チャネル及び再送に関する情報を各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに通知することができ、
　前記配信情報テーブルには、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報、再送制御に用いられる再送制御情報テーブルに関する再送テーブル情報、再送要求に基づいた再送パケットの夫々についてその送信チャネル等が記述される再送パケット情報が格納されており、即ち、マルチキャスト情報の配信サービスを特定するサービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ…に対応させて、そのマルチキャスト情報の配信サービスに用いられる送信チャネル＃１、＃２、＃３…、そのマルチキャスト情報の配信サービスに関する再送制御情報テーブルの送信チャネル＃１１、＃２１、…及びその送信周期と送信周期の基準タイミング（送信周期／タイミング）１０／０、５／１、…、更に、そのマルチキャスト情報の配信サービスにおける再送パケットの送信チャネル＃１０１、＃２０１、…、及びその再送回数の上限値３、１０（無制限）、…が記述されており、尚、マルチキャスト情報に含まれる送信チャネルと、再送パケット情報に含まれる送信チャネルとは、同一チャネルであっても、異なるチャネルであっても良く、
　上記のような配信情報テーブルにより、例えば、サービス情報Ａで特定されるマルチキャスト情報（テキスト）の配信サービスは送信チャネル＃１にてなされ、その配信サービスに関する再送制御情報テーブルは、送信チャネル＃１１にて基準タイミング“０”から周期“１０”毎に配信され、その配信サービスにおける再送パケットは、送信チャネル＃１０１を用いて３回を限度に行なわれることが判り、
　上記マルチキャスト情報の配信サービスを特定するサービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ…は、その配信サービスが特定できる情報であれば特に限定されず、配信サービスのタイトル、ＩＰアドレス等を用いることができ、各送信チャネルは、無線基地局２０と各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃとの間で情報の送受信を行なうチャネルを識別するためのチャネル識別子にて指定することができ、例えば、アクセス方式が時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）である場合には、無線フレーム内のタイムスロット番号及び周波数番号により送信チャネルを一意的に決めることができ、又、各送信チャネルにチャネル番号＃１、＃２等を付与しておき、そのチャネル番号とそのタイムスロット番号及び周波数番号との対応表を無線基地局２０と各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが備えることにより、そのチャンネル番号だけで送信チャネルを識別することができ、
　又、サービス情報Ｂで特定される、遅延がどんなに大きくても１ビットの誤りも許容することのできないファイルをマルチキャスト情報として配信するサービスでは、完全に誤りなくパケットが無線端末にて受信され得るように、再送パケットの再送回数は制限されず、
　更に、サービス情報Ｃで特定される、映像情報をマルチキャスト情報として配信するサービスでは、配信される情報に連続性（リアルタイム性）があり、
　同一のパケットに関する複数の再送要求信号も、異なるパケットに関する再送要求信号も集約されることになるので、無線基地局２０から同一マルチキャスト情報の配信サービスにおけるパケットの再送回数が低減され、無線リソースの節約が可能になると共に、無線基地局２０での処理負担の低減も図れる、
　マルチキャスト配信サービスにおけるパケットの再送制御方法。」
　　　　　　
　　　　　　　
２．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、無線基地局からのマルチキャスト配信サービスを受けると共に、再送要求信号を送信しているから、無線を送受信する機能を有しており、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。
　　　　　
　引用発明のマルチキャスト情報のサービス情報Ａはテキストであり、サービス情報Ｂは、遅延がどんなに大きくても１ビットの誤りも許容することのできないファイルであり、 サービス情報Ｃは、連続性（リアルタイム性）のある映像情報である。したがって、引用発明のマルチキャスト情報はマルチメディアである。
　
　本願発明における括弧書き内の用語「ＭＢＭＳ」（Multimedia Broadcast/Multicast Service）と、引用発明の「マルチキャスト配信サービス」との対比における、マルチキャスト（配信）サービスかブロードキャスト（放送）サービスかという点に関しては、引用発明ではマルチキャストに限定されているの対して、本願発明では、マルチキャストでも良いし、ブロードキャストでも良い。したがって、マルチキャストの部分については、引用発明と本願発明とは共通している。よって、引用発明のマルチキャスト配信サービスは、本願発明の「マルチメディア放送サービス（ＭＢＭＳ）」と、「マルチメディア・マルチキャスト・サービス（以下、「ＭＭＳ」と略記する。）」であるという点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　引用発明に「無線基地局２０から同一マルチキャスト情報の配信サービスにおけるパケットの再送回数が低減され、」と記載されているから、引用発明と本願発明とは「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行され、マルチメディア・マルチキャスト・サービス（ＭＭＳ）の再送信を削減する方法」であるという点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、無線基地局２０は、マルチキャスト情報をサービスエリア（無線ゾーン）ＥＳ内にパケット単位でマルチキャスト配信する。引用発明では、マルチキャスト情報はパケットに分割されているから、そのパケットに分割されたマルチキャスト情報は、本願発明の「１つまたは複数のデータセグメント」に相当している。したがって、引用発明と本願発明とは、「ＭＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＭＳの伝送を受信すること」を備えた点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、サービスエリアＥＳに在圏する各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、無線基地局２０から配信されるマルチキャスト情報をパケット単位で受信し、このマルチキャスト情報の配信を受ける各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃがあるパケット１の受信に失敗した場合には、このパケット１の受信に失敗した各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、任意のタイミングで再送要求信号を無線基地局２０に送信する。再送されたパケット１を受信した無線端末では、再送で受信したパケット１と、最初の伝送で受信に失敗しなかったパケット（例えば、パケット２及びパケット３）とを組み合わせてマルチキャスト情報を再現することは、技術常識である。そうすると、最初の伝送で受信に失敗しなかったパケット（パケット２及びパケット３）を、再送によりパケット１を受信するまで、確保しておく必要があることは明らかであるから、引用発明と本願発明とが、「前記ＭＭＳの伝送から適切に受信されたデータセグメントをメモリに格納すること」を備える点で一致していることは自明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明に「このパケット１の受信に失敗した各無線端末１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、任意のタイミングで再送要求信号を無線基地局２０に送信し、無線基地局２０は、いずれかの無線端末、例えば、無線端末１０Ａからパケット１についての再送要求信号を受信すると、」と記載されているから、引用発明と本願発明とが、「少なくともデータセグメントの番号を含むＭＭＳの情報により少なくとも１つの適切に受信されなかったデータセグメントを識別すること」を備える点で一致していることは明らかである。
　　　　　　
　引用発明では、サービス情報Ｂについては、「完全に誤りなくパケットが無線端末にて受信され得るように、」再送パケットの再送回数は制限されていない。引用発明の最初の伝送で受信に失敗しなかったパケット（例えば、パケット２及びパケット３）と、本願発明の「前記ＭＢＭＳの伝送からのデータセグメント」とは、「前記ＭＭＳの伝送からのデータセグメント」である点で一致している。引用発明の再送されたパケット１と、本願発明の「少なくとも１つの他のＭＢＭＳの伝送からのデータセグメント」とは、「少なくとも１つの他のＭＭＳの伝送からのデータセグメント」である点で一致している。
　「所定のタイミングで再送」を行う引用発明で、アクセス方式が時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）である場合には、無線フレーム内のタイムスロット番号及び周波数番号により送信チャネルを一意的に決めることができる。したがって、タイムスロット番号を異ならせることにより、送信チャネルを異ならせることができる。また、引用発明には「尚、マルチキャスト情報に含まれる送信チャネルと、再送パケット情報に含まれる送信チャネルとは、同一チャネルであっても、異なるチャネルであっても良く、」と記載されており、再送パケットの送信チャネルは、マルチキャスト情報の配信サービスに用いられる送信チャネルと異なっていても良いことが指摘されている。
　したがって、引用発明において、再送されるパケットが送信されるタイムスロット番号は、受信に失敗したパケットの番号とは独立に決定されると言える。
　よって、引用発明と本願発明とは、「前記ＭＭＳのすべてのセグメントの受信に成功するまで、前記ＭＭＳの伝送からのデータセグメントと、前記ＭＭＳの情報とは無関係な伝送の時間において送信された少なくとも１つの他のＭＭＳの伝送からのデータセグメントとを、前記ＭＭＳの情報により組合せることを備えた」点で一致している。
　　　　　　　
　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行され、マルチメディア・マルチキャスト・サービス（ＭＭＳ）の再送信を削減する方法であって、
　ＭＭＳの１つまたは複数のデータセグメントを含むＭＭＳの伝送を受信すること、
　前記ＭＭＳの伝送から適切に受信されたデータセグメントをメモリに格納すること、
　少なくともデータセグメントの番号を含むＭＭＳの情報により少なくとも１つの適切に受信されなかったデータセグメントを識別すること、
　前記ＭＭＳのすべてのセグメントの受信に成功するまで、前記ＭＭＳの伝送からのデータセグメントと、前記ＭＭＳの情報とは無関係な伝送の時間において送信された少なくとも１つの他のＭＭＳの伝送からのデータセグメントとを、前記ＭＭＳの情報により組合せることを備えたことを特徴とする方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明は、マルチメディア放送サービス（ＭＢＭＳ）であるのに対して、引用発明は、マルチメディア・マルチキャスト・サービス（ＭＭＳ）である点。
　　　　　
　　　　　
３．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　3GPP TR23.846 6.0.0(2002-10)“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Multimedia Broadcast/ Multicast Service; Architecture and Functional Description (Release6)”の第7頁の「1 Scope」に、
「The present document discusses architectural issues and describes functionalities required for Multimedia Broadcast/Multicast Services．MBMS requirements are discussed in[2] and it is the intention of this document to present one or more alternatives to achieving the required functionality within 3GPP networks.　
（当審訳：このドキュメントはアーキテクチャー問題について議論し、マルチメディア・放送/マルチキャスト・サービスに必要な機能性について記述する。MBMSの要求は、[2]で議論されている。そして、3GPPネットワーク内の必要な機能性の達成への1つ以上の選択肢を提示することが、このドキュメントの意図である。）」
と記載されているように、本願の優先日前である2002年10月において、3GPPのMBMSが周知である。
　したがって、マルチメディア・マルチキャスト・サービスにおける再送制御方法である引用発明の再送制御方法を、周知のマルチメディア・放送/マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）に適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。