【事件の表示】
　特願２００６−　５６７２９「シャッターを備える装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３１６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年３月２日の出願であって，平成２３年４月６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。　
　その後，平成２４年５月９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，回答がなされなかったものである。
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年７月８日になされた手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　平成２３年７月８日になされた手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，次のように補正しようとする補正事項を含むものである。　
「【請求項１】
　自重降下により開口部を閉鎖するシャッターと，
火災を検知する感知器と，
バッテリを内蔵し，前記感知器の火災信号を受信して前記シャッターのシャッターカーテンの閉鎖の信号を発信する連動制御器と，を備え，
前記シャッターは，前記連動制御器からの信号を直接受信して前記シャッターカーテンを閉鎖するように作動する自動閉鎖装置と，前記シャッターカーテンの閉鎖中に障害物を感知して前記自動閉鎖装置に前記シャッターカーテンの停止の信号を送信可能とする，障害物を検知する手段と，を具備する危害防止装置，を有し，
前記危害防止装置を作動させるための電力が前記連動制御器に具備された前記バッテリから直接供給されるとともに，前記連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖が完了するまで前記危害防止装置に電力を供給し続けることを特徴とする，シャッターを備える装置。」
　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「自動閉鎖装置」が「連動制御器」から受信する信号について，直接受信するものであることを限定するとともに，「バッテリ」から供給される「危害防止装置を作動させるための電力」が，直接供給されるものであることを限定するものであると認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　
２−１　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１７６６７９号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１−ａ）「【請求項１】  
自重降下をして開口部の閉鎖をするシャッターカーテンと，
緊急停止手段
自重降下シャッター
【請求項２】  請求項１において，ブレーキ解除手段は，異常信号が入力したことで通電されてブレーキ解除作動をし，通電が停止されることでブレーキ作動状態に復帰させるものであり，緊急停止手段は，前記ブレーキ解除手段に対する通電を停止するためのスイッチ手段により構成されている自重降下シャッターの安全装置。」
　
（１−ｂ）「【０００８】一方，１２は自動閉鎖装置であって，該自動閉鎖装置１２は，後述する連動制御器１３からの作動信号に基づいて駆動する解除用モータ１４，該解除用モータ１４の駆動に基づき前記ブレーキ９を機械的に解除すべく作動するブレーキ解除作動部１５，ブレーキ９が解除状態になったことを検知して前記解除用モータ１４を停止させるためのマイクロスイッチ１６，ブレーキ９を解除状態に保持すべく連動制御器１３からの作動信号に基づいて作動するロック用電磁クラッチ１７等を用いて構成されている。そしてこの
自動閉鎖装置１２は，連動制御器１３から作動信号が出力されていない状態では，解除用モータ１４，ロック用電磁クラッチ１７共に通電されず，この状態ではブレーキ９に関与しないが，作動信号が出力されて解除用モータ１４およびロック用電磁クラッチ１７に通電されると，解除用モータ１４の駆動に基づいてブレーキ解除作動部１５が作動してブレーキ９の機械的な解除を行うと共に，ロック用電磁クラッチ１７によりブレーキ解除状態が維持されるようになっており，これによりシャッターカーテン２は，ブレーキ９による制動が解除されて自重により降下して開口部を自動閉鎖する
【０００９】また，
前記連動制御器１３は，停電でも作動するようバッテリ（通常はＤＣ２４Ｖに設定されている）が内蔵されたもの
該連動制御器１３は，火災等の非常を感知する例として採用される煙感知器１８が接続されており，該煙感知器１８の感知作動を受けて前記自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号を出力する
【００１０】一方，シャッターカーテン２の最下端の座板２ａには，
シャッターカーテン２の下降中に障害物が接当することで相対的に上動する可動板１９ａと，該可動板１９ａが上動することでスイッチ接点１９ｂが切換わるマイクロスイッチ１９ｃとを用いて構成される座板スイッチ１９が設けられ
【００１１】さらに，前記座板スイッチ１９のスイッチ接点１９ｂは，本実施の形態においてはｂ接点（常時閉接点）に設定されていて，図６の電気回路図に示す如く，前記連動制御器１３のプラス側出力用端子Ｃと，自動閉鎖装置１２の解除用モータ１４およびロック用電磁クラッチ１７共有のプラス側入力用端子Ｄとを接続する出力用回路Ｅに組み込まれている。そして，座板スイッチ１９による障害物検知が成されていない状態では，スイッチ接点１９ｂが閉成していて連動制御器１３からの電源を自動閉鎖装置１２に供給できるようになっているが，障害物検知が成されることでスイッチ接点１９ｂが開成し，これにより前記自動閉鎖装置１２への通電が断たれるように構成されている。
【００１２】叙述の如く構成されたものにおいて，煙感知器１８が感知作動した非常時には，連動制御器１３から自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号が出力され，これにより前述したようにブレーキ９の制動が解除されてシャッターカーテン２の自重降下による開口部の閉鎖がなされることになるが，このものにおいて，
自重降下するシャッターカーテン２が避難者に接当したような場合には，これが座板スイッチ１９により検知されて前記自動閉鎖装置１２への通電が停止され，これによりブレーキ９が働いてシャッターカーテン２は緊急停止する
前記座板スイッチ１９による障害物検知がなくなると，自動閉鎖装置１２への通電が再開されて，シャッターカーテン２の自重降下が続行される
　
（１−ｃ）「【要約】・・・
【解決手段】  自重降下シャッターに，シャッターカーテンの自重降下を制動するブレーキと，煙感知器１８の感知に基づき，
連動制御器に内蔵のバッテリ電源が通電されてブレーキの制動解除をする自動閉鎖装置１２
　
（１−ｄ）図６には，連動制御器１３と自動閉鎖装置１２とがスイッチ接点１９ｂのみを介して接続された電気回路図が図示されている。
　
　ここで，記載事項（１−ｂ）の「連動制御器１３は，火災等の非常を感知する例として採用される煙感知器１８が接続されており，該煙感知器１８の感知作動を受けて前記自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号を出力する」，「座板スイッチ１９による障害物検知が成されていない状態では，スイッチ接点１９ｂが閉成していて連動制御器１３からの電源を自動閉鎖装置１２に供給できるようになっているが，障害物検知が成されることでスイッチ接点１９ｂが開成し，これにより前記自動閉鎖装置１２への通電が断たれる」からみて，連動制御器１３から自動閉鎖装置１２への通電と作動信号の供給が合わせてなされているものと認められる。
　
　以上を総合すると，上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｄ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「自重降下をして開口部の閉鎖をするシャッターカーテンと，
火災等の非常を感知する例として採用される煙感知器１８が接続されており，該煙感知器１８の感知作動を受けて前記自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号を出力する連動制御器１３と，
連動制御器１３から作動信号が出力されていない状態では，解除用モータ１４，ロック用電磁クラッチ１７共に通電されず，この状態ではブレーキ９に関与しないが，作動信号が出力されて解除用モータ１４およびロック用電磁クラッチ１７に通電されると，解除用モータ１４の駆動に基づいてブレーキ解除作動部１５が作動してブレーキ９の機械的な解除を行うと共に，ロック用電磁クラッチ１７によりブレーキ解除状態が維持されるようになっており，これによりシャッターカーテン２は，ブレーキ９による制動が解除されて自重により降下して開口部を自動閉鎖する自動閉鎖装置１２と，
シャッターカーテン２の下降中に障害物が接当することで相対的に上動する可動板１９ａと，該可動板１９ａが上動することでスイッチ接点１９ｂが切換わるマイクロスイッチ１９ｃとを用いて構成される座板スイッチ１９が設けられ，
連動制御器１３と自動閉鎖装置１２とがスイッチ接点１９ｂのみを介して接続されており，
自重降下するシャッターカーテン２が避難者に接当したような場合には，これが座板スイッチ１９により検知されて前記自動閉鎖装置１２への通電が停止され，これによりブレーキ９が働いてシャッターカーテン２は緊急停止させる緊急停止手段と，を有し，
前記連動制御器１３は，停電でも作動するようバッテリ（通常はＤＣ２４Ｖに設定されている）が内蔵されたものであり，
連動制御器に内蔵のバッテリ電源が自動閉鎖装置１２に通電されてブレーキの制動解除をするものであって，
前記座板スイッチ１９による障害物検知がなくなると，自動閉鎖装置１２への通電が再開されて，シャッターカーテン２の自重降下が続行される自重降下シャッター。」
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２４８３７２号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２−ａ）「【００２５】図３は，
制御手段４
【００２６】切替回路２２は，外部電源ＡＣの供給時に通電状態となる駆動リレーＲ１と，この駆動リレーＲ１の通電期間中は外部電源ＡＣ側に切り替わった状態を保持し，外部電源ＡＣの供給断時に補助電源２１側に切り替わる２つのリレー接点Ｒ１−１，Ｒ１−２からなる。
補助電源２１は，外部電源ＡＣの供給期間中に充電される２次電池によって構成されており，この補助電源２１は外部電源ＡＣの切断直後から容量に対応した所定時間の間，駆動回路２５に電源を供給することができる
【００２７】駆動回路２５は，電源回路２０から供給された電源（ＤＶ２４Ｖ）が駆動リレーＲ２，及び強制閉鎖用ＳＷ３ｄに接続されている。強制閉鎖用ＳＷ３ｄは常開接点であるため，通常時は，駆動リレーＲ２が非通電状態にある。対応して，通常状態においてリレー接点Ｒ２−２，Ｒ２−３は防災信号の入力端子３０側に切り替わった状態が保持されている。この状態で防災信号が入力されると，防災信号が入力端子３０〜出力端子３１を介して連結解除手段１０に出力される（シャッター１が自重降下する）ようになっている。
【００２８】一方，
火災発生等で強制閉鎖用ＳＷ３ｄが操作されると，駆動リレーＲ２が通電状態となり，リレー接点Ｒ２−１，Ｒ２−２が切り替わり，電源回路２０からの電源が連結解除手段１０に出力され，シャッター１を自重降下させることができる。
強制閉鎖用ＳＷ３ｄの操作が解除されても連結解除手段１０への電源供給が継続され，シャッター１を全閉するまで継続できるようになっている
　
（２−ｂ）「【００３６】
シャッター１の自重降下時に，シャッター１が障害物に接触した場合には（Ｓ６−ＹＥＳ），障害物感知手段１５は検出部１５ｂに入力した感知信号に基づき，制御手段４にシャッター１を停止させる停止信号を出力する。
【００３７】このように，防災信号の入力でシャッター１が自重降下する場合においても，障害物感知手段１５による障害物を感知できるようになる。この後，
出入口における障害物感知状態が解除されると（Ｓ９−ＹＥＳ），障害物感知手段１５は障害物の非感知状態に復帰し，連結解除手段１０は解除ピン７を突出させクラッチを連結解除してシャッター１を再降下させる（Ｓ１０）。この後，障害物が感知されない場合（Ｓ６−ＮＯ），全閉まで降下すれば（Ｓ７ーＹＥＳ），終了する。
　
（２−ｃ）「【００４９】上記実施形態では，防災信号が単パルスなど短時間のみ供給される構成を前提として防災制御盤２７（補助電源２８）を用いる構成としたが，
防災信号が連続的に供給される構成においては，防災制御盤２７の構成は不要であり，防災信号の信号線を直接制御手段４の入力端子３０に直接接続すればよい
　
２−２　補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「火災等の非常を感知する例として採用される煙感知器１８」は，補正発明の「火災を検知する感知器」に相当し，以下同様に，
「座板スイッチ１９」は，「障害物を検知する手段」に，
「自重降下シャッター」は，「シャッターを備える装置」に，
それぞれ相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号を出力する連動制御器１３」から「作動信号が出力されて解除用モータ１４およびロック用電磁クラッチ１７に通電されると」「制動が解除されて自重により降下して開口部を自動閉鎖する自動閉鎖装置１２」と，補正発明の「連動制御器からの信号を直接受信して前記シャッターカーテンを閉鎖するように作動する自動閉鎖装置」は，「連動制御器からの信号を受信して前記シャッターカーテンを閉鎖するように作動する自動閉鎖装置」である点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明は，「シャッターカーテン２の下降中に障害物が接当することで相対的に上動する可動板１９ａと，該可動板１９ａが上動することでスイッチ接点１９ｂが切換わるマイクロスイッチ１９ｃとを用いて構成される座板スイッチ１９が設けられ，自重降下するシャッターカーテン２が避難者に接当したような場合には，座板スイッチ１９により検知されて・・・シャッターカーテン２は緊急停止」し，「座板スイッチ１９による障害物検知がなくなると，・・・シャッターカーテン２の自重降下が続行される」ことからみて，刊行物１記載の発明の「座板スイッチ１９」はシャッターカーテンの閉鎖中に障害物を感知するものであると認められる。
　してみれば，刊行物１記載の発明の「シャッターカーテン２の下降中に障害物が接当することで相対的に上動する可動板１９ａと，該可動板１９ａが上動することでスイッチ接点１９ｂが切換わる」こと，及び，「自重降下するシャッターカーテン２が避難者に接当したような場合には，これが座板スイッチ１９により検知」することは，補正発明の「シャッターカーテンの閉鎖中に障害物を感知」することに相当する。
　
　本願明細書の段落００２４の「シャッターカーテン２が障害物に接触し座板スイッチ１０が閉成すると，タイマー回路２１での制御により電磁クラッチ２４への通電が遮断されることで電磁クラッチ２４は解放されてブレーキが制動状態へ復帰し，シャッターカーテン２の自重降下は停止する。」との記載，「自動閉鎖装置７の電気回路は，・・・ブレーキ解除用モータ２３へ通電する回路と，電磁クラッチ２４へ通電する回路が構成されている。」との記載からみて，補正発明の「障害物を感知して前記自動閉鎖装置に前記シャッターカーテンの停止の信号を送信可能とする」には，引用発明のような障害物を感知した座板スイッチにより，自動閉鎖装置によるシャッターカーテンの閉鎖を停止すべく，自動閉鎖装置への通電を遮断することも含まれるものと解される。
　してみれば，刊行物１記載の発明の「自重降下するシャッターカーテン２が避難者に接当したような場合には，これが座板スイッチ１９により検知されて前記自動閉鎖装置１２への通電が停止され，これによりブレーキ９が働いてシャッターカーテン２は緊急停止させる」は，補正発明の「障害物を感知して前記自動閉鎖装置に前記シャッターカーテンの停止の信号を送信可能とする」に相当する。
　
　補正発明において，「危害防止装置」は，「自動閉鎖装置」と「障害物を検知する手段」を備えるものであることから，刊行物１記載の発明の「自動閉鎖装置」と「緊急停止手段」をあわせたものは，補正発明の「危害防止装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記自動閉鎖装置１２に通電すべく作動信号を出力する連動制御器１３」を前提とする「連動制御器に内蔵のバッテリ電源が自動閉鎖装置１２に通電されてブレーキの制動解除をする」構成と，補正発明の「前記危害防止装置を作動させるための電力が前記連動制御器に具備された前記バッテリから直接供給される」構成は，「前記危害防止装置を作動させるための電力が前記連動制御器に具備された前記バッテリから供給される」点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「連動制御器に内蔵のバッテリ電源が自動閉鎖装置１２に通電されてブレーキの制動解除をするものであって，前記座板スイッチ１９による障害物検知がなくなると，自動閉鎖装置１２への通電が再開されて，シャッターカーテン２の自重降下が続行される」と，補正発明の「連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖が完了するまで前記危害防止装置に電力を供給し続ける」は，「連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖のために前記危害防止装置に電力を供給する」点で共通している。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「自重降下により開口部を閉鎖するシャッターと，
火災を検知する感知器と，
バッテリを内蔵し，前記感知器の火災信号を受信して前記シャッターのシャッターカーテンの閉鎖の信号を発信する連動制御器と，を備え，
前記シャッターは，前記連動制御器からの信号を受信して前記シャッターカーテンを閉鎖するように作動する自動閉鎖装置と，前記シャッターカーテンの閉鎖中に障害物を感知して前記自動閉鎖装置に前記シャッターカーテンの停止の信号を送信可能とする，障害物を検知する手段と，を具備する危害防止装置，を有し，
前記危害防止装置を作動させるための電力が前記連動制御器に具備された前記バッテリから供給されるとともに，
前記連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖のために前記危害防止装置に電力を供給する，シャッターを備える装置。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
［相違点１］
　自動閉鎖装置が連動制御器から受信する信号と，自動閉鎖装置を含む危害防止装置を作動させるために連動制御器に具備されたバッテリから供給される電力について，
補正発明では，信号を直接受信し，電力を直接供給しているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，信号を受信し，電力を供給しているものの，直接行っているかについて明記のない点。
　
［相違点２］
　危害防止装置への電力の供給について，
　補正発明は，「前記連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖が完了するまで前記危害防止装置に電力を供給し続ける」のに対して，
　刊行物１記載の発明は，連動制御器がシャッターカーテンの閉鎖のために危害防止装置に電力を供給しているものの，閉鎖が完了するまで危害防止装置に電力を供給し続けるものであるかについて明記のない点。
　
２−３　各相違点についての判断　
「相違点１について」
　記載事項（１−ｂ）の「座板スイッチ１９による障害物検知が成されていない状態では，スイッチ接点１９ｂが閉成していて連動制御器１３からの電源を自動閉鎖装置１２に供給できるようになっているが，障害物検知が成されることでスイッチ接点１９ｂが開成し，これにより前記自動閉鎖装置１２への通電が断たれるように構成されている」，記載事項（１−ｄ）の「連動制御器１３と自動閉鎖装置１２とがスイッチ接点１９ｂのみを介して接続された電気回路図」からみて，「スイッチ接点１９ｂ」の開閉により「連動制御器１３」と「自動閉鎖装置１２」の電気的な接続の有無が切り換えられるものと認められ，「スイッチ接点１９ｂ」は単に電気的な接続の有無を切り換えるのみであることから，「スイッチ接点１９ｂ」を介して接続されていることが，「連動制御器１３」と「自動閉鎖装置１２」とが直接接続されていると解することを妨げるものではない。
　
　してみると，記載事項（１−ｂ），（１−ｄ）からみて，連動制御器１３から自動閉鎖装置１２への通電と作動信号の供給が直接なされているものと認められる。
　
　また，請求人は，審判請求書において「新請求項１に記載の発明によれば、連動制御器から直接に信号や電力が提供されることが記載されており、危害防止用の連動中継器が介在する余地がなく、危害防止用の連動中継器がないことは明らかです。」と主張しているが，刊行物１記載の発明も「連動中継器」に相当する構成を有していないことは明らかである。
　
　以上のことから，相違点１は，補正発明と刊行物１記載の発明の実質的な相違点ではない。
　
「相違点２について」
　刊行物２記載の発明の「補助電源２１」，「連結解除手段１０」，「障害物感知手段１５」は，それぞれ補正発明の「バッテリ」，「自動閉鎖装置」，「障害物を検知する手段」に相当する。
　
　刊行物２には，記載事項（２−ａ），（２−ｂ）からみて，電源回路２０の補助電源２１から連結解除手段への電源供給によりシャッター１を自重降下させ，障害物感知手段１５の感知信号に基づきシャッター１の自重降下を停止した後，障害物感知状態が解除されると，シャッター１を再降下させ，全閉まで降下させるものにおいて，連結解除手段１０への電源供給はシャッター１を全閉するまで継続させる技術が記載されているものと認められる。
　
　ここで，刊行物１記載の発明は「自重降下をして開口部の閉鎖をするシャッターカーテン」に関する発明であり，シャッターを確実に閉鎖させたいとの課題を内在するものであることは明らかである。そして，確実に閉鎖するために，刊行物１記載の発明のバッテリの容量を十分なものとすることは，必要な安全率やコストなどを勘案しつつ，当業者が当然考慮することである。
　
　してみれば，刊行物１記載の発明と刊行物２に記載のシャッターとは火災等の発生時に自重降下させる際にバッテリによる電源供給を行うものであって，障害物を検知する手段による検知により自重降下を停止するものである点で共通しており，シャッターを確実に閉鎖することは刊行物１に記載の発明も当然有する課題であることから，当該課題を解決するために刊行物１記載の発明の危害防止装置である自動閉鎖装置への電力の供給に，刊行物２記載のシャッターの全閉まで電源供給を継続する技術を適用して，相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載の事項から予測できる程度のものである。
　
　また，請求人は審判請求書において，「シャッターに対して連続して電力を供給することが記載されている引用文献３（当審注：審決における刊行物２に相当）の『開閉体制御装置』は，本願でいうところの危害防止用の「連動中継器」に相当します。すなわち，引用文献３は危害防止用の連動中継器そのものの発明であり，本願はこのような危害防止用の連動中継器を不要とすることが特徴となっております。他の文献につきましても危害防止用の連動中継器を備えているか，又は従来通りの連動制御器の記載しかありません。
　従いまして，引用文献３のような文献があっても，これを他の文献と組み合わせて，本願のように危害防止用の連動中継器を不要としつつ，かつ，連続的に危害防止装置を動作させ続けてシャッターの閉鎖を確実に完了させることが可能である構成に容易に想到することはできないと思料いたします。」と主張しているが，上述のとおり，刊行物１に連動中継器を必要としない基本的な構成が開示されており，刊行物１記載のシャッターを備える装置の電力供給手法に，刊行物２にシャッターの全閉まで電源供給を継続する技術を適用するに際し，刊行物２に記載のシャッターが「連動中継器」を備えたものであることが，刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の事項を適用することを妨げるような事情であるとは認められない。
　さらに，刊行物２の記載事項（２−ｃ）には，「防災制御盤２７」を用いないシャッターについても開示されているのであるから，この場合には刊行物２に記載の「制御手段４」は，補正発明の「連動制御器」に相当するものと認められ，刊行物２には「連動中継器」を用いない構成についても開示されているものと認められる。
　
　なお，本願明細書の「【００２３】・・・火災による停電時であっても通常時に商用電源により充電された非常用バッテリーを用い・・・」，「【００３５】・・・自動閉鎖装置７への通電がなくなるとブレーキの制動状態へ復帰する構造の物を使用する場合，自重降下を継続させるには自動閉鎖装置７の作動が維持されることが必要であるため，自動閉鎖装置７の作動時間Ｔが長くなり，コンデンサの静電容量Ｃが大きくなる。そのため，自動閉鎖装置７に電磁ソレノイドの様な瞬間的な電気で開閉用モータの制動及び制動解除を切り替える構造の物を使用することで，コンデンサの静電容量Ｃを小さくすることが可能である。」等の記載からみて，補正発明において危害防止装置に電力を供給するための手法の実施例として開示されているのは，電力の供給源として，商用電源により充分に充電されたバッテリーを用いるものや瞬間的な電気の出力により制御を行うことで電力の消費を抑えるものであると認められるところ，
刊行物１に「【００１６】さらに，前記第一〜第三の実施の形態のものにおいて，連動制御器１３はＤＣ２４Ｖを連続して出力するように構成されているが，図９に示す第四の実施の形態の連動制御器１３は，内蔵されるバッテリの容量を節約するためにパルス信号を出力するように構成されており，このため，連動制御器１３から出力されるパルス信号を自己の回路で連続出力するための回路が組み込まれている。・・・電源（ＡＣ１００Ｖ）からトリクル充電により連続充電されるバッテリ２７が設けられている。・・・」と記載され，
刊行物２に「【００２６】・・・補助電源２１は，外部電源ＡＣの供給期間中に充電される２次電池によって構成されており，この補助電源２１は外部電源ＡＣの切断直後から容量に対応した所定時間の間，駆動回路２５に電源を供給することができる。」と記載されていることからみて，
補正発明の危害防止装置に電力を供給するための手法の実施例における具体的手法についても当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび　
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
１　本願発明　
　平成２３年７月８日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１２月１７日付けで手続補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
自重降下により開口部を閉鎖するシャッターと，
火災を検知する感知器と，
バッテリを内蔵し，前記感知器の火災信号を受信して前記シャッターのシャッターカーテンの閉鎖の信号を発信する連動制御器と，を備え，
前記シャッターは，前記連動制御器からの信号を受信して前記シャッターカーテンを閉鎖するように作動する自動閉鎖装置と，前記シャッターカーテンの閉鎖中に障害物を感知して前記自動閉鎖装置に前記シャッターカーテンの停止の信号を送信可能とする，障害物を検知する手段と，を具備する危害防止装置，を有し，
前記危害防止装置を作動させるための電力が前記連動制御器に具備された前記バッテリにより供給されるとともに，前記連動制御器は前記シャッターカーテンの閉鎖が完了するまで前記危害防止装置に電力を供給し続けることを特徴とする，シャッターを備える装置。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１，２とその記載事項は，前記「第２　２　２−１」の「（１）」，「（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した補正発明から
「自動閉鎖装置」が「連動制御器」から受信する信号が，直接受信するものであること，及び，「バッテリ」から供給される「危害防止装置を作動させるための電力」が，直接供給されるものであることに関する構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２」の「２−２」，「２−３」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。