(57)【要約】【課題】良好な受信状態を低コストに実現可能なデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】第１の受信信号および第２の受信信号をダイバーシティ合成するダイバーシティ合成部（１Ｂ）と、第１の受信信号を受信するためのアンテナ（１１）と、他のデジタル放送受信装置にて受信された第２の受信信号を取得する通信部（１９）と、を備えているデジタル放送受信装置。【選択図】図２
2017017552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受信信号および第２の受信信号をダイバーシティ合成する合成部と、
前記第１の受信信号を受信するためのアンテナと、
他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部と、を備えている、
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記第１の受信信号の信号品質の良否判定を行う判定部をさらに備えており、
前記取得部は、前記第１の受信信号の信号品質が良好でないと判定された場合に、前記第２の受信信号を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
複数の他のデジタル放送受信装置の各々から取得した第２の受信信号の信号品質を比較し、最良の信号品質を有する第２の受信信号を特定する比較特定部をさらに備えており、
前記合成部は、前記第１の受信信号と、前記比較特定部にて特定された第２の受信信号とを合成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記第１の受信信号を特定のチャンネルから受信し、前記他のデジタル放送受信装置に対して、前記第２の受信信号の受信対象とするチャンネルとして前記特定のチャンネルを指定する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
複数の他のデジタル放送受信装置に対して第２の受信信号の受信機能の利用可否を問い合わせ、前記問い合わせに対して利用可能と返信した他のデジタル放送受信装置に対して前記第２の受信信号の受信を指示し、指示先の前記デジタル放送受信装置から前記第２の受信信号を取得する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
アンテナと、
前記アンテナで受信した受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部と、
受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供することを許可するか否かをユーザに設定させるための画面を生成する画面生成部と、を備えている、
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
アンテナと、
第２の受信信号と、前記アンテナで受信した第１の受信信号とをダイバーシティ合成する合成部と、
他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部と、
前記アンテナで受信した第３の受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部と、を備えている、
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間ダイバーシティ方式のデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナケーブルレスの地上波デジタル放送受信機には、主として無指向性のアンテナが内蔵されている。そのため、放送波を送信する送信アンテナからの距離に応じて信号強度が変化したり、遮蔽物等を含む受信環境に応じて電波状態が劣化したりすることにより、受信機において放送波を良好に受信することができない場合がある。
【０００３】
そこで、複数のアンテナを異なる位置や向きに配置し、各アンテナにチューナを接続したデジタル放送受信機において、各チューナの出力信号を合成することで、受信状態を改善する空間ダイバーシティ方式（以下、「ダイバーシティ方式」と呼ぶ）が、車載受信機、携帯受信機等に広く利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、装置本体に内蔵された固定アンテナにより得られた受信信号と、装置本体に接続されたイヤホンに内蔵された小型アンテナにより得られた受信信号とを合成するダイバーシティ受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６０７０１号公報（２００５年９月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のダイバーシティ受信装置のように、複数のアンテナおよび複数のチューナを、装置本体または装置本体に接続された付属品（例えば、イヤホン）に内蔵するデジタル放送受信機では、ハードウェア部品点数の増大により、受信機としてのサイズ、消費電力、製品コスト等が増加するという課題がある。また、アンテナ同士が接近するので、空間ダイバーシティ方式による受信状態改善の効果が制限され、その結果、必ずしも十分に良好な受信状態が得られないという課題もある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な受信状態を低コストに実現可能なデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、第１の受信信号および第２の受信信号をダイバーシティ合成する合成部と、前記第１の受信信号を受信するためのアンテナと、他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部と、を備えている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、アンテナと、前記アンテナで受信した受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部と、受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供することを許可するか否かをユーザに設定させるための画面を生成する画面生成部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、アンテナと、第２の受信信号と、前記アンテナで受信した第１の受信信号とをダイバーシティ合成する合成部と、他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部と、前記アンテナで受信した第３の受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、デジタル放送受信装置において良好な受信状態を低コストに実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るデジタル放送受信機の屋内配置を示す配置図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るデジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るマスタ受信機の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係るスレーブ受信機の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係るマスタ受信機の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係るスレーブ受信機の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係るスレーブ受信機の表示画面の例を示す画面構成図である。
【図８】本発明の実施形態４に係るマスタ受信機およびスレーブ受信機の配置を示す配置図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る兼用受信機の構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係る兼用受信機の構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態７に係る兼用受信機の構成を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施形態７に係る兼用受信機が記憶するＣＨ管理テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１４】
〔実施形態１〕
〈システムの構成と概要〉
まず、本発明の実施形態１に係るデジタル放送受信システムについて、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るデジタル放送受信システムの構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るデジタル情報受信システムは、マスタ受信機１として機能するデジタル放送受信機（デジタル放送受信装置）、および、スレーブ受信機２ａ，２ｂとして機能するデジタル放送受信機により構成されている。マスタ受信機１およびスレーブ受信機２ａ，２ｂは、屋内に配置されており、通信路３を介して互いに通信可能に構成されている。各受信機１，２ａ，２ｂは、一般的な無指向性アンテナと、それに接続された復調部とを有する地上波デジタル放送受信機であり、例えば、テレビジョン受像機である。通信路３は、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）でもよいし、有線または無線の機器間通信によるものでもよい。
【００１６】
マスタ受信機１は、内蔵アンテナにてデジタル放送の放送波を電気信号に変換すると共に、この電気信号から特定のチャンネル（例えば、ユーザにより選択されたチャンネル）に対応する第１の復調信号（請求項における「第１の受信信号」）を復調する。また、マスタ受信機１は、上記特定のチャンネルに対応する、スレーブ受信機２ａ，２ｂにて復調された第２の復調信号（請求項における「第２の受信信号」）をスレーブ受信機２ａ，２ｂから取得すると共に、自身が復調した第１の復調信号とスレーブ受信機２ａ，２ｂが復調した第２の復調信号とをダイバーシティ合成する。本実施形態に係るデジタル放送受信システムにおいて、通信路３は、マスタ受信機１がスレーブ受信機２ａ，２ｂから第２の復調信号を取得するために利用される。
【００１７】
なお、本実施形態においては、３台のデジタル放送受信機からなるデジタル放送受信システムを例示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るデジタル放送受信システムを構成するデジタル放送受信機の台数は２台以上であればよい。Ｎ台（Ｎは２以上の任意の整数）のデジタル放送受信機からなるデジタル放送受信システムにおいては、各デジタル放送受信機がマスタ受信機として機能し、残りＮ−１台のデジタル放送受信機がスレーブ受信機として機能することになる。
【００１８】
各デジタル放送受信機にてダイバーシティ合成可能な復調信号の数Ｍがデジタル放送受信システムを構成するデジタル放送受信機の台数Ｎ以上である場合、マスタ受信機として機能するデジタル放送受信機は、スレーブ受信機として機能する残りＮ−１台のデジタル放送受信機から取得したＮ−１個の復調信号を、自身で復調した１個の復調信号とダイバーシティ合成することができる（このとき、最も効果的に受信状態の改善を図ることができる）。ただし、マスタ受信機にて復調した復調信号にダイバーシティ合成する復調信号の個数がＮ−２個以下であっても、受信状態の改善に関して一定の効果が得られる。このため、マスタ受信機として機能するデジタル放送受信機は、スレーブ受信機として機能する残りＮ−１台のデジタル放送受信機より選択されたＮ−２台以下のデジタル放送受信機から取得したＮ−２個以下の復調信号を、自身で復調した１個の復調信号とダイバーシティ合成するように構成されていてもよい。
【００１９】
一方、各デジタル放送受信機にてダイバーシティ合成可能な復調信号の数Ｍがデジタル放送受信システムを構成するデジタル放送受信機の台数Ｎよりも少ない場合、マスタ受信機として機能するデジタル放送受信機は、スレーブ受信機として機能する残りＮ−１台のデジタル放送受信機より選択されたＭ−１台デジタル放送受信機から取得したＭ−１個の復調信号を、自身で復調した１個の復調信号とダイバーシティ合成することができる（このとき、最も効果的に受信状態の改善を図ることができる）。ただし、マスタ受信機にて復調した復調信号にダイバーシティ合成する復調信号の個数がＭ−２個以下であっても、受信状態の改善に関して一定の効果が得られる。このため、マスタ受信機として機能するデジタル放送受信機は、スレーブ受信機として機能する残りＮ−１台のデジタル放送受信機より選択されたＭ−２台以下のデジタル放送受信機から取得したＭ−２個以下の復調信号を自身で復調した１個の復調信号とダイバーシティ合成する構成であってもよい。
【００２０】
また、本実施形態においては、マスタ受信機およびスレーブ受信機として、テレビジョン受像機等のフルセグ受信機を想定しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明は、スマートフォン等のワンセグ受信機にも適用することが可能であり、フルセグ受信機に適用した場合と同様、受信状態を改善する効果が得られる。
【００２１】
〈受信機の構成〉
次に、本実施形態に係るマスタ受信機１およびスレーブ受信機２ａ，２ｂの構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るマスタ受信機１およびスレーブ受信機２ａ，２ｂの構成を示すブロック図である。図２には、１台のマスタ受信機１および２台のスレーブ受信機２ａ，２ｂが示されている。マスタ受信機１およびスレーブ受信機２ａ，２ｂは、同じデジタル放送受信機なので、同じ構成を備えている。ただし、図２では、スレーブ受信機２ａ，２ｂを構成するブロックとして、マスタ受信機１に復調信号を提供する機能を実現するためのブロックのみを示し、その他の機能を実現するためのブロックについての図示を省略している。
【００２２】
図２に示すように、マスタ受信機１は、アンテナ１１、復調部１０１、バッファ１７、制御部（判定部、比較特定部）１８、通信部（取得部）１９、位相調整バッファ１Ａ、ダイバーシティ合成部（合成部）１Ｂ、誤り訂正復号部１０２を備えている。
【００２３】
アンテナ１１は、一般的な無指向性アンテナであり、デジタル放送の放送波を電気信号に変換する。
【００２４】
復調部１０１は、アンテナ１１にて得られた電気信号から、特定のチャンネルに対応する復調信号を復調する（生成する）ものであり、チューナ１２、Ａ／Ｄ変換部１３、直交復調部１４、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）部１５、およびキャリア復調部１６を備えている。
【００２５】
チューナ１２は、アンテナ１１にて得られた電気信号を検波することによって、特定のチャンネルに対応するＩＦ信号を抽出する。Ａ／Ｄ変換部１３は、チューナ１２にて抽出されたＩＦ信号をＡ／Ｄ変換する。直交復調部１４は、Ａ／Ｄ変換部１３にてデジタル化されたＩＦ信号を直交復調することによって、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する。ＦＦＴ部１５は、直交復調部１４にて得られたベースバンド信号を高速フーリエ変換することによって、Ｉ／Ｑ信号を生成する。ＩＱ信号には、データ信号、ＳＰ（Scattered Pilot）信号、ＣＰ（Continual Pilot）信号等が含まれる。キャリア復調部１６は、ＦＦＴ部１５にて得られたＳＰ信号から通信路の伝達関数を推定すると共に、ＦＦＴ部１５にて得られたデータ信号を推定した伝達関数で複素除算することによって、復調信号（キャリア復調されたデータ信号）を得る。復調部１０１にて復調された復調信号のことを、以下、「第１の復調信号」とも記載する。
【００２６】
バッファ１７は、復調部１０１にて復調された第１の復調信号を蓄積するためのものである。バッファ１７に蓄積された第１の復調信号は、後述する位相調整バッファ１Ａに定期的に転送される。
【００２７】
制御部１８は、復調部１０１にて復調された第１の復調信号の良否判定（受信信号の信号品質の良否判定）を行う。第１の復調信号の良否判定の方法は特に限定されないが、本実施形態においては、後述する誤り訂正復号部１０２から出力されるＭＰＥＧ−ＴＳのエラー率に基づいて第１の復調信号の良否を判定する方法を採用している。すなわち、制御部１８は、（１）ＭＰＥＧ−ＴＳのエラー率を算出し、（２）算出したエラー率が予め定められた閾値を上回った場合、第１の復調信号は「良好でない」と判定し、（３）算出したエラー率が予め定められた閾値を下回った場合、第１の復調信号は「良好である」と判定する。なお、マスタ受信機１がＣＮＲ（搬送波対雑音比）を測定する機能を有している場合には、ＣＮＲに基づいて第１の復調信号の良否を判定する方法を採用してもよいし、ＭＰＥＧ−ＴＳのエラー率およびＣＮＲの両方に基づいて第１の復調信号の良否を判定する方法を採用してもよい。ＭＰＥＧ−ＴＳのエラー率およびＣＮＲの両方に基づいて第１の復調信号の良否を判定する場合には、例えば、エラー率が予め定められた第１の閾値を下回り、かつ、ＣＮＲが予め定められた第２の閾値を上回ることを、「良好ある」とあると判定する判定基準とすればよい。
【００２８】
通信部１９は、復調部１０１にて復調された第１の復調信号が「良好でない」と判定された場合に、スレーブ受信機２ａ・２ｂから、その復調部２０１ａ・２０１ｂにて復調された、上記特定のチャンネル（マスタ受信機１の復調部１０１における復調対象チャンネル）に対応する第２の復調信号を取得する。具体的には、以下の手順で第２の復調信号を取得する。
【００２９】
手順１：予め定められた複数のスレーブ受信機２ａ，２ｂに対して復調部２０１ａ，２０２ｂの利用可否確認を指示する。
【００３０】
手順２：復調部２０１ａ，２０１ｂの利用可否確認を指示したスレーブ受信機２ａ，２ｂのうち、「利用可能」である旨の通知を返したスレーブ受信機（以下、スレーブ受信機２ａとする）に対して、復調対象チャンネルを上記特定のチャンネル（マスタ受信機１の復調部１０１における復調対象チャンネル）に設定するように指示する。
【００３１】
手順３：復調対象チャンネルの設定を指示したスレーブ受信機２ａから、その復調部２０１ａにて復調された第２の復調信号を取得する。
【００３２】
通信部１９にて取得された第２の復調信号は、復調部１０１にて復調された第１の復調信号と共に位相調整バッファ１Ａに格納される。これにより、例えば通信路３のスループット低下により第２の復調信号が第１の復調信号に対して遅延したとしても、第２の復調信号の遅延量が十分に小さければ（あるいは、位相調整バッファ１Ａの容量が十分に大きければ）、互いに同期した第１の復調信号と第２の復調信号とを位相調整バッファ１Ａ内に共存させることができる。
【００３３】
ダイバーシティ合成部１Ｂは、互いに同期した第１の復調信号と第２の復調信号とを位相調整バッファ１Ａから読み出し、読み出した第１の復調信号と第２の復調信号とをダイバーシティ合成する。ダイバーシティ合成の方法には、選択合成法、等利得合成法、最大比合成法などがある。選択合成法は、複数の受信波のうち、最大の信号対雑音比（ＳＮＲ: Signal to Noise Ratio）を有する受信波を選択する方法である。等利得合成法は、すべての受信波の位相が同位相になるよう位相調整して合成する方法である。最大比合成法は、すべての受信波の位相が同位相になるよう位相調整した後、合成波のＳＮＲが最大となるように、各受信波にその包絡線を乗算して合成する方法である。
【００３４】
なお、ダイバーシティ合成部１Ｂは、第１の復調信号と同期した第２の復調信号の何れかを位相調整バッファ１Ａから読み出すことができなかった場合、読み出すことができなかった第２の復調信号は用いずにダイバーシティ合成を行い、得られた復調信号を誤り訂正復号部１０２に供給する。また、第１の復調信号と同期した第２の復調信号の何れをも位相調整バッファ１Ａから読み出すことができなかった場合、ダイバーシティ合成を行うことなく第１の復調信号を誤り訂正復号部１０２に供給する。これにより、誤り訂正復号部１０２から出力されるＭＰＥＧ−ＴＳが途絶すること（すなわち、映像／音声の再生が途絶すること）を防止することができる。
【００３５】
誤り訂正復号部１０２は、ダイバーシティ合成部１Ｂにてダイバーシティ合成された復調信号に対する誤り訂正復号を行うものであり、周波数・時間デインタリーブ部１Ｃ、デマッピング部１Ｄ、ビットデインタリーブデパンクチャビダビ復号部１Ｅ、バイトインタリーブ部１Ｆ、および、ＴＳ再生ＲＳ復号部１Ｇを備えている。
【００３６】
周波数・時間デインタリーブ部１Ｃは、セグメント内デインタリーブ処理を施し、時間的誤り分散を目的とした時間デインタリーブ処理を施す。デマッピング部１Ｄは、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ復調信号の再割付処理を行う。ビットデインタリーブデパンクチャビダビ復号部１Ｅは、多値シンボルの誤り分散を目的としたビットデインタリーブ処理を行い、畳み込み符号のビット補間を行い、誤り訂正内符号の処理を行う。バイトインタリーブ部１Ｆは、誤りが集中しないように、バースト状の残留誤りの分散を目的とした深さ１２バイトのデインタリーブ処理を施す。ＴＳ再生ＲＳ復号部１Ｇは、トランスポートストリーム再生のためのストリーム処理を行い、短縮化リードソロモン符号ＲＳ（２０４，１８８）の復号を行う。
【００３７】
図２に示すように、スレーブ受信機２ａは、アンテナ２１ａ、復調部２０１ａ、バッファ２７ａ、および通信部（提供部）２８ａを備えている。スレーブ受信機２ａが備えるアンテナ２１ａ、復調部２０１ａ、およびバッファ２７ａの機能は、マスタ受信機１が備えるアンテナ１１、復調部１０１、およびバッファ１７の機能と同様であるため、ここではその説明を省略する。通信部２８ａは、復調部２０１ａにて復調された、上記特定のチャンネル（マスタ受信機１の復調部１０１における復調対象チャンネル）に対応する復調信号をマスタ受信機１に提供する。
【００３８】
また、図２に示すように、スレーブ受信機２ｂは、アンテナ２１ｂ、復調部２０１ｂ、バッファ２７ｂ、および通信部（提供部）２８ｂを備えている。スレーブ受信機２ｂが備えるアンテナ２１ｂ、復調部２０１ｂ、およびバッファ２７ｂの機能は、マスタ受信機１が備えるアンテナ１１、復調部１０１、およびバッファ１７の機能と同様であるため、ここではその説明を省略する。通信部２８ｂは、復調部２０１ｂにて復調された、上記特定のチャンネル（マスタ受信機１の復調部１０１における復調対象チャンネル）に対応する復調信号をマスタ受信機１に提供する。
【００３９】
なお、本実施形態においては、マスタ受信機１のキャリア復調部１６にてキャリア復調された第１の復調信号（請求項における「第１の受信信号」）と、スレーブ受信機２ａのキャリア復調部２６ａにてキャリア復調された第２の復調信号（請求項における「第２の受信信号」）とをダイバーシティ合成する構成を採用しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、以下のような構成を採用することも可能である。
【００４０】
（１ａ）スレーブ受信機２ａは、そのＦＦＴ部２５ａにて得られた第２のＩＱ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、そのＦＦＴ部１５にて得られた第１のＩＱ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のＩＱ信号（請求項における「第２の受信信号」）とのそれぞれに対してキャリア復調を施し、得られた第１の復調信号と第２の復調信号とをダイバーシティ合成する。
【００４１】
（１ｂ）スレーブ受信機２ａは、そのＦＦＴ部２５ａにて得られた第２のＩＱ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、マスタ受信機１のＦＦＴ部１５にて得られた第１のＩＱ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のＩＱ信号（請求項における「第２の受信信号」）とをダイバーシティ合成し、得られたＩＱ信号に対してキャリア復調を施す。
【００４２】
（２ａ）スレーブ受信機２ａは、その直交復調部２４ａにて得られた第２のベースバンドＯＦＤＭ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、その直交復調部１４にて得られた第１のベースバンドＯＦＤＭ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のベースバンドＯＦＤＭ信号（請求項における「第２の受信信号」）とのそれぞれに対してＦＦＴとキャリア復調とを順に施し、得られた第１の復調信号と第２の復調信号とをダイバーシティ合成する。
【００４３】
（２ｂ）スレーブ受信機２ａは、その直交復調部２４ａにて得られた第２のベースバンドＯＦＤＭ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、その直交復調部１４にて得られた第１のベースバンドＯＦＤＭ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のベースバンドＯＦＤＭ信号（請求項における「第２の受信信号」）とをダイバーシティ合成し、得られたベースバンドＯＦＤＭ信号に対してＦＦＴとキャリア復調とを順に施す。
【００４４】
（３ａ）スレーブ受信機２ａは、そのＡ／Ｄ変換部２３ａにてデジタル化された第２のＩＦ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、そのＡ／Ｄ変換部１３にてデジタル化された第１のＩＦ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のＩＦ信号（請求項における「第２の受信信号」）とのそれぞれに対して直交復調とＦＦＴとキャリア復調とを順に施し、得られた第１の復調信号と第２の復調信号とをダイバーシティ合成する。
【００４５】
（３ｂ）スレーブ受信機２ａは、そのＡ／Ｄ変換部２３ａにてデジタル化された第２のＩＦ信号をマスタ受信機１に提供する。マスタ受信機１は、そのＡ／Ｄ変換部１３にてデジタル化された第１のＩＦ信号（請求項における「第１の受信信号」）とスレーブ受信機２ａから取得した第２のＩＦ信号（請求項における「第２の受信信号」）とをダイバーシティ合成し、得られたＩＦ信号に対して直交復調とＦＦＴとキャリア復調とを順に施す。
【００４６】
〈通信路について〉
図２に示すように、マスタ受信機１は、スレーブ受信機２ａ，２ｂから送信された第２の復調信号を、通信路３を介して受信する。以下、この通信路３について検討する。
【００４７】
（１）要求されるデータ速度
地上波デジタル放送において、ＦＦＴサンプリング周波数は、約８．１ＭＨｚである。したがって、キャリア復調後の復調信号のＩ成分およびＱ成分がそれぞれ８ｂｉｔで量子化されている場合（１０ｂｉｔの場合、約２割増の想定が必要）、復調信号のＩ成分およびＱ成分のデータ速度は、それぞれ、
８ × ８．１ ＝ ６４．８ Ｍｂｐｓ
となる。
【００４８】
よって、復調信号全体のデータ速度は、
６４．８ × ２ ＝ １２９．６Ｍｂｐｓ
となる。
【００４９】
デジタル放送受信システムが２台のデジタル放送受信機により構成されている場合、すなわち、マスタ受信機が１台のスレーブ受信機から復調信号を取得する場合、マスタ受信機が受信する復調信号のデータ速度は、
１２９．６ × １ ＝ １２９．６Ｍｂｐｓ
となる。
【００５０】
デジタル放送受信システムが３台のデジタル放送受信機により構成されている場合、すなわち、マスタ受信機が２台のスレーブ受信機から復調信号を取得する場合、マスタ受信機が受信する復調信号のデータ速度は、
１２９．６ × ２ ＝ ２５９．２Ｍｂｐｓ
となる。
【００５１】
また、デジタル放送受信システムが４台のデジタル放送受信機により構成されている場合、すなわち、マスタ受信機が３台のスレーブ受信機から復調信号を取得する場合、マスタ受信機が受信する復調信号のデータ速度は、
１２９．６ × ３ ＝ ３８８．８Ｍｂｐｓ
となる。
【００５２】
（２）ＬＡＮの利用
多くのデジタル放送受信機には、ＬＡＮケーブルコネクタやＷｉＦｉ（登録商標）無線ルータなどが標準装備されており、追加コストなくＬＡＮへの有線接続または無線接続が可能である。
【００５３】
各デジタル放送受信機がＬＡＮに有線接続されている場合、通信路として１０００ＢＡＳＥ−ＴＸなど通信速度が最大１ＧｂｐｓのＦａｓｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いれば、最大８台のデジタル放送受信機からなるデジタル放送受信システムを構築することができる。
【００５４】
また、各デジタル放送受信機がＬＡＮに無線接続されている場合、通信路として通信速度が最大３００ＭＨｚのＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格を用いれば、最大３台のデジタル放送受信機からなるデジタル放送受信システムを構築することができる。
（２）機器間通信の利用
また、多くのデジタル放送受信機では、機器間通信（デバイス同士が所定の通信プロトコルに従ってネットワークを介さずに行う通信）用のインターフェースが標準装備されており、追加コストなく他のデジタル放送受信機との通信を行うことが可能である。
【００５５】
機器間通信用のプロトコルとしては、例えば、Bluetooth（登録商標）が挙げられる。Bluetoothは、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末、その他周辺機器などで利用されており、デジタル放送受信機への適用も可能である。ただし、Bluetoothの通信速度は最大２４Ｍｂｐｓであるため、現時点ではBluetoothを本発明に係るデジタル放送受信システムの通信路として利用することはできない。ただし、将来的な規格拡張によって通信速度が１２９．６Ｍｂｐｓを超えれば、Bluetoothを本発明に係るデジタル放送受信システムの通信路として利用することが可能になる。
【００５６】
〈位相調整バッファの容量〉
図２に示すように、マスタ受信機１は、その復調部１０１にて復調した第１の復調信号に対する、スレーブ受信機２ａから取得した第２の復調信号の遅延を補償するために位相調整バッファ１Ａを備えている。以下、この位相調整バッファ１Ａの容量について検討する。
【００５７】
上述したように、復調信号のデータ速度は、１２９．６Ｍｂｐｓである。したがって、例えば、デジタル放送受信システムが４台のデジタル放送受信機により構成されている場合、すなわち、マスタ受信機１が３台のスレーブ受信機から復調信号を取得する場合、ダイバーシティ合成部１Ｂに入力される４つの復調信号の合計データ速度は、１２９．６ × ４ ＝ ５１８．４Ｍｂｐｓとなる。
【００５８】
通信路３が無線ＬＡＮである場合、想定される遅延時間は５００ｍｓ程度である。したがって、この遅延を補償するために、位相調整バッファ１Ａの容量は、５１８．４×０．５＝２５９．２Ｍｂ以上であればよい。位相調整バッファ１Ａの容量を、この最小容量の４倍、すなわち、２５９．２×４＝１０３６．８Ｍｂ程度に設定すれば、バッファオーバーフローが生じる可能性を十分に小さく抑えることができる。
【００５９】
通信路３が有線ＬＡＮである場合、想定される遅延時間は通信路３が無線ＬＡＮである場合よりも小さくなるので、位相調整バッファ１Ａの容量も通信路３が無線ＬＡＮである場合よりも小さくすることができる（例えば、通信路３が無線ＬＡＮである場合の１／２にすることができる）。
【００６０】
なお、地上デジタル放送で一般的に運用されているモード３において、ＳＰ（Scattered Pilot）信号の伝送周期は、約１２ｍｓｅｃとなっている。このため、位相調整バッファ１Ａの容量を５００ｍｓの遅延を補償するように定めた場合、位相調整バッファ１Ａに格納された復調信号には、多数のＳＰ信号が含まれることになる。ダイバーシティ合成部１Ｂは、このＳＰ信号を参照することによって、互いに同期した第１の復調信号と第２の復調信号とを位相調整バッファ１Ａから読み出すことができる。
【００６１】
〈受信機の処理〉
続いて、本発明の実施形態１に係るデジタル放送受信機の処理について、図３および４を参照して説明する。
【００６２】
図３は、本実施形態に係るマスタ受信機１の処理を示すフローチャートである。
【００６３】
マスタ受信機１は、まず、ユーザから選局指示を受け付ける（Ｓ３０１）。
【００６４】
マスタ受信機１は、次に、復調部１０１における復調対象チャンネルを、ステップＳ３０１にてユーザにより指定されたチャンネルに設定し（Ｓ３０２）、復調部１０１による復調処理を開始する。
【００６５】
マスタ受信機１は、次に、復調部１０１にて復調された第１の復調信号の良否判定を行う（Ｓ３０３）。
【００６６】
マスタ受信機１は、ステップＳ３０３にて第１の復調信号が「良好でない」と判定された場合、以下に説明するステップＳ３０４〜Ｓ３１１を実行する。
【００６７】
マスタ受信機１は、予め登録されているスレーブ受信機２ａ・２ｂに対して復調部２０１ａ・２０１ｂの利用可否の確認を指示するコマンド（復調部利用可否確認指示）を送信し（Ｓ３０４）、当該コマンドに対する各スレーブ受信機２ａ・２ｂからの返信（復調部利用可否通知）を待つ（Ｓ３０５）。
【００６８】
あるスレーブ受信機（ここではスレーブ受信機２ａとする）から復調部利用確認指示に対する返信を受信すると、マスタ受信機１は、現時点で利用可能なスレーブ受信機（「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機）の台数がダイバーシティ処理数の上限値に達しているか否かを確認する（Ｓ３０６）。そして、利用可能なスレーブ受信機の台数が処理数の上限値に達しておらず（Ｓ３０６のＮＯ）、かつ、受信した復調部利用可否通知が「利用可能」であることを示すものである場合（Ｓ３０７のＹＥＳ）、マスタ受信機１は、そのスレーブ受信機２ａに対して、復調対象チャンネルをステップＳ３０１にてユーザにより指定されたチャンネルに設定することを指示するコマンド（チャンネル設定指示）を送信する（Ｓ３０８）。なお、このチャンネル設定指示には、ステップＳ３０１にてユーザにより指定されたチャンネルを指定するチャンネル指定情報の他に、マスタ受信機１の固有ＩＤが含まれている。
【００６９】
マスタ受信機１は、ステップＳ３０５〜ステップＳ３０８までの処理を、予め登録されているすべてのスレーブ受信機２ａ・２ｂから復調部利用可否通知を受信するまで繰り返す。そして、すべてのスレーブ受信機２ａ・２ｂから復調部利用可否通知を受信すると（Ｓ３０９のＹＥＳ）、マスタ受信機１は、チャンネル設定指示の各送信先から第２の復調信号を受信する処理と、受信した第２の復調信号と自身で復調した第１の復調信号とをダイバーシティ合成する処理とを開始する。
【００７０】
チャンネル切り替え等によりステップＳ３０１にて指定されたチャンネルに対する復調処理を終了する場合、マスタ受信機１は、チャンネ設定指示の各送信先に対して、復調信号の送信終了を指示するコマンド（復調信号送信終了指示）を送信する（Ｓ３１１）。これにより、チャンネル設定指示の送信先を待機状態にすることで消費電力を軽減することができる。
【００７１】
上記のように、マスタ受信機１は、空きの復調部２０１の有無を各スレーブ受信機２に問い合わせ、空きの復調部２０１のあるスレーブ受信機２からデジタルデータを受信する。これに対して、スレーブ受信機２が複数の復調部２０１を有する場合には、視聴や録画に供していない復調部２０１を、マスタ受信機１に対するデジタルデータの提供に利用することも可能である。
【００７２】
なお、マスタ受信機１による視聴の途中で、スレーブ受信機２に対して他のユーザにより新たな選局指示が出された場合、スレーブ受信機２は、マスタ受信機１へのデータ送信を中止し、マスタ受信機１に対して、新たな視聴が発生し、利用不可になったことを通知する。これに対して、マスタ受信機１は、他に利用可能なスレーブ受信機２があれば、当該スレーブ受信機２に対して選局設定指示のコマンドを送信し、その応答として当該スレーブ受信機２からデータを受信し、当該データをダイバーシティ合成に利用する。
【００７３】
図４は、本実施形態に係るスレーブ受信機２ａ・２ｂの処理を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートにおいては、上述した３つのコマンド（復調部利用可否確認指示、チャンネル設定指示、および復調信号送信終了指示）を受信したときにスレーブ受信機２ａ・２ｂにて実行される処理をまとめて示している。
【００７４】
受信したコマンドが復調部利用可否確認指示である場合（Ｓ４０２のＹｅｓ）、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、マスタ受信機１に復調信号を提供するために、復調部２０１ａ・２０１ｂを利用することができるか否かを判定する。そして、その判定結果を示す復調部利用可否通知をマスタ受信機１に送信する（Ｓ４０３）。
【００７５】
受信したコマンドがチャンネル設定指示である場合（Ｓ４０４のＹＥＳ）、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、復調部２０１ａ・２０１ｂにおける復調対象チャンネルを、チャンネル設定指示に含まれるチャンネル指定情報により指定されたチャンネルに設定する（Ｓ４０５）。そして、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、復調部２０１ａ・２０１ｂにて復調された第２の復調信号をマスタ受信機１に送信する処理を開始する（Ｓ４０６）。なお、スレーブ受信機２ａ・２ｂから送信される第２の復調信号には、そのスレーブ受信機２ａ・２ｂの固有ＩＤが付加されていてもよい。この固有ＩＤは、マスタ受信機１によるダイバーシティ合成において、例えば、第２の復調信号の送信元の確認等に利用することができる。
【００７６】
受信したコマンドが復調信号送信終了指示である場合（４０７のＹＥＳ）、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、復調部２０１ａ・２０１ｂにて復調された第２の復調信号をマスタ受信機１に送信する処理を終了すると共に、復調部２０１ａ・２０１ｂにおけるチャンネル設定を解除する（Ｓ４０９）。なお、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、復調信号送信終了指示を受信した際に、自身の状態を待機状態に遷移させる構成を採用してもよい。これにより、スレーブ受信機２ａ・２ｂの消費電力を削減することができる。
【００７７】
〈効果〉
アンテナ１１を内蔵したマスタ受信機１において、複数のスレーブ受信機２ａ・２ｂと連携することによりダイバーシティ受信を実現できるので、良好な受信状態を実現することができる。また、建屋内で固定されたマスタ受信機１は、屋根上等に設置される受信アンテナを必要としないアンテナケーブルレスが可能となる。
【００７８】
一般的なダイバーシティ受信システムでは、受信機単体内に複数のチューナを設ける必要がある。ところが、本発明の実施形態では、単体の受信機が従来備えているチューナを増設するのではなく、宅内等の未使用のスレーブ受信機２ａ・２ｂの復調部２０１ａ・２０２ｂを有効に利用する。このため、単体の受信機として、コストは増加しない。また、昨今、ＬＡＮ等のネットワーク機能も多くの受信機で標準に装備していることから、単体受信機としてのサイズ、消費電力、製品コストの増大などの課題を解決することができる。
【００７９】
なお、マスタ受信機１、および、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、スマートフォンなどの携帯型受信機であってもよい。スマートフォン、携帯電話などで標準に装備されている地上波デジタル放送のフルセグまたはワンセグ受信においても、本実施形態が適用できる。すなわち、電波の受信状態が悪い環境においても、他の携帯型受信機の地上波デジタル放送受信機能を利用し、また、ほぼ標準に装備されているＷｉＦｉ等のネットワーク機能を利用することにより、マスタ受信機１では、ダイバーシティ受信により、良好な受信状態が実現可能になる。この場合、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、テレビ放送の受信状態でなければ、スマートフォンの操作中であっても、バックグラウンドの処理によりワンセグを受信し、スレーブ受信信号（デジタルデータ）を生成することができる。
【００８０】
〈病院やホテル等における効果〉
病院、ホテル等では、新規開業時にテレビ受信のための大掛かりな設備工事（アンテナ設置、共聴設備、ケーブル敷設、各テレビ接続コンセントの設置等）が必要になり、相当の費用負担が迫られる。このような費用は、最終的には、エンドユーザ（患者、宿泊者等）が負担するサービス料に転嫁されてしまう。
【００８１】
このような設備では、ＢｔｏＢビジネスとして、通常設備内の受信機を一括で導入するため、本実施形態に係る受信機を複数台同時に設置することが期待できる。
【００８２】
本実施形態に係る受信機を用いた場合、上記した設備工事費用は全く不要になり、各部屋（各ベッド）への受信機設置だけ（ネットワークの設置は必要）により、各テレビは良好な受信が可能になる。
【００８３】
この場合、施設内の各受信機が全て使用中という事態を考慮し、スレーブ受信機２は複数のチューナ２２（ダブルチューナ/トリプルチューナ・・・）を搭載することにより、ユーザの視聴の妨げになることなく、マスタ受信機１でのダイバーシティ受信を実現することができる。
【００８４】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２に係るデジタル放送受信機について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るマスタ受信機１の処理を示すフローチャートである。図３のフローチャートと、図５のフローチャートとを比較した場合、Ｓ３０１〜Ｓ３１１の処理と、Ｓ５０１〜Ｓ５１１の処理とは、同じである。相違点としては、図５は、図３と同じＳ５０１〜Ｓ５１１の処理に対して、さらにＳ５２１〜Ｓ５２３の処理が追加されている。
【００８５】
図５に示すように、マスタ受信機１は、現時点で利用可能なスレーブ受信機２ａ・２ｂの台数がダイバーシティ処理数の上限値に達している場合（Ｓ５０６）、最後に「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機（スレーブ受信機２ａとする）と、それ以前に「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機（スレーブ受信機２ｂとする）との受信状態（信号品質）とを比較する（Ｓ５２１）。そして、最後に「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機２ａの受信状態が、それ以前に「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機２ｂの何れかの受信状態よりも良好である場合（Ｓ５２２のＹＥＳ）、ダイバーシティ受信用のスレーブ受信機２を、最後に「利用可能」である旨の復調部利用可否通知を返信したスレーブ受信機２ａを復調信号の供給源に加え、このスレーブ受信機２ａよりも受信状態の悪いスレーブ受信機２ｂを復調信号の供給源から外す（Ｓ５２３）。
【００８６】
実際に、本実施形態におけるマスタ受信機１が受信データの特性を比較するだけでは、受信状態の優劣を判定できない場合がある。このような場合には、ダイバーシティ処理に供する信号の組み合わせを一時的に置換え、復調結果として得られる信号の誤り率（ＢＥＲ）、復調誤差比（ＭＥＲ）等から置換え前後において判定を行う。ＢＥＲ／ＭＥＲについては、現行のデジタル復調処理ＬＳＩに標準装備された機能であり、本発明において必須な機能ではない。
【００８７】
〔実施形態３〕
次に、本発明の実施形態３に係るデジタル放送受信機について、図６および７を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るスレーブ受信機２ａ・２ｂの処理を示すフローチャートである。図４のフローチャートと、図６のフローチャートとを比較した場合、復調部利用可否確認の処理が異なる。図７は、本実施形態に係るスレーブ受信機２ａ・２ｂの表示画面の例を示す画面構成図である。
【００８８】
図６に示すように、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、マスタ受信機１から受信したコマンドが復調部利用可否確認指示である場合（Ｓ６０２のＹＥＳ）、マスタ受信機１からの使用を拒否する設定になっているか否かを判定する（Ｓ６０３）。これは、図７に示すように、スレーブ受信機２において地デジアンテナ共有設定が可能な場合に、ユーザが「地デジのアンテナを他の端末が利用することを許可しますか」に対して「拒否」を設定しているか否かを確認するものである。なお、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、図７に示す画面、すなわち、マスタ受信機１（他のデジタル放送受信機）が復調部を利用することを許可するか否かをユーザに設定させるための画面を生成する制御部（画面生成部）をさらに備えている。
【００８９】
使用を拒否する設定になっている場合（Ｓ６０３のＹＥＳ）、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、「利用不可能」である旨の復調部利用可否通知をマスタ受信機１に返信する（Ｓ６０４）。一方、使用を拒否する設定になっていない、すなわち、使用を許可する設定になっている場合（Ｓ６０３のＮＯ）、スレーブ受信機２ａ・２ｂは、Ｓ４０３と同様に、復調部２０１ａ・２０１ｂの利用可否を確認し、確認結果をマスタ受信機１に対して返信する（Ｓ６０５）。
【００９０】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４に係るデジタル放送受信機について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るマスタ受信機１およびスレーブ受信機２ａ、２ｂの配置を示す配置図である。
【００９１】
図８に示すように、地下フロアには、マスタ受信機１およびＷｉＦｉルータ４ａが設置されている。マスタ受信機１と、ＷｉＦｉルータ４ａとは、無線ＬＡＮで通信可能に接続される。地下フロアのため、アンテナ１１では放送波受信に必要な電波強度が得られない。
【００９２】
地上１階には、スレーブ受信機２ａが設置され、ＷｉＦｉルータ４ａ、４ｂと有線ＬＡＮで通信可能に接続される。スレーブ受信機２ａは、地上２階より上に設置されたアンテナ２１ａから予め定められた条件を満たす良好な放送波信号を取得することができる。
【００９３】
地上２階には、スレーブ受信機２ｂおよびＷｉＦｉルータ４ｂが設置されている。スレーブ受信機２ｂと、ＷｉＦｉルータ４ｂとは、無線ＬＡＮで通信可能に接続される。スレーブ受信機２ｂは、地上２階に設置されたアンテナ２１ｂから予め定められた条件を満たす良好な放送波信号を取得することができる。
【００９４】
マスタ受信機１は、アンテナ１１が地下フロアにあるため、電波強度が十分な受信データが得られない。そこで、マスタ受信機１は、スレーブ受信機２ａからＷｉＦｉルータ４ａ経由でデータを受信するとともに、スレーブ受信機２ｂからＷｉＦｉルータ４ｂおよび４ａ経由でデータを受信する。そして、受信した２つのデータをダイバーシティ合成して、再生出力する。
【００９５】
〈効果〉
したがって、アンテナ配線のない電波的に密閉な空間においても良好なテレビ視聴が可能になる。例えば、地下室、ビル街の低層階部、電波暗室、電波到来方向に開口がない部屋等、マスタ受信機１のアンテナ１１による受信に必要な電波強度が得られない電波的に密閉な空間において、必要な電波強度が得られるアンテナ２１を備えるスレーブ受信機２を利用することができる。
【００９６】
例えば、マスタ受信機１と、通信路３との間を無線で通信可能とすることにより、配線なしで良好な受信状態を得られることから、マスタ受信機１として可搬型のタブレット、スマートフォン等の携帯端末を用いても、使用場所の制約を受けることなく、テレビ視聴が可能になる。必要な電波強度が得られない環境に携帯端末を持ち込んだ場合、例えば、地下鉄の車内、地下街の店舗等においても、良好なテレビ視聴が可能になる。
【００９７】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５に係るデジタル放送受信機について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る兼用受信機５ａ、５ｂの構成を示す構成図である。
【００９８】
図９に示すように、兼用受信機５ａおよび５ｂは、ＷｉＦｉルータ４を介した無線ＬＡＮ通信により相互にデータ送受信を行う。兼用受信機５ａは、チューナ５２ａ１および５２ａ２を備えている。
【００９９】
チューナ５２ａ１は、メインチューナとしてチャンネルＡの放送波信号を出力する。そして、チャンネルＡの放送波信号がデジタルデータに変換復調され、再生出力される。このとき、兼用受信機５ａは、他のスレーブ受信機としての兼用受信機５ｂからチャンネルＡのデジタルデータ（第２の受信信号）を受信した後、自ら変換復調したデジタルデータ（第１の受信信号）とともにダイバーシティ合成を行う。すなわち、チューナ５２ａ１は、マスタ受信機の一部として動作する。
【０１００】
チューナ５２ａ２は、サブチューナとしてチャンネルＢの放送波信号を出力する。そして、チャンネルＢの放送波信号がデジタルデータ（第３の受信信号）に変換復調され、他のマスタ受信機としての兼用受信機５ｂに送信される。すなわち、チューナ５２ａ２は、スレーブ受信機の一部として動作する。したがって、兼用受信機５ａにおいて、チューナ５２ａ１を含むマスタ受信機の機能と、チューナ５２ａ２を含むスレーブ受信機の機能とが同時に動作する。
【０１０１】
一方、兼用受信機５ｂは、チューナ５２ｂ１および５２ｂ２を備えている。
【０１０２】
チューナ５２ｂ１は、メインチューナとしてチャンネルＢの放送波信号を出力する。そして、チャンネルＢの放送波信号がデジタルデータに変換復調され、再生出力される。このとき、兼用受信機５ｂは、他のスレーブ受信機としての兼用受信機５ａからチャンネルＢのデジタルデータを受信した後、自ら変換復調したデジタルデータとともにダイバーシティ合成を行う。すなわち、チューナ５２ｂ１は、マスタ受信機の一部として動作する。
【０１０３】
チューナ５２ｂ２は、サブチューナとしてチャンネルＡの放送波信号を出力する。そして、チャンネルＡの放送波信号がデジタルデータに変換復調され、他のマスタ受信機としての兼用受信機５ａに送信される。すなわち、チューナ５２ｂ２は、スレーブ受信機の一部として動作する。したがって、兼用受信機５ｂにおいて、チューナ５２ｂ１を含むマスタ受信機の機能と、チューナ５２ｂ２を含むスレーブ受信機の機能とが同時に動作する。
【０１０４】
〈効果〉
複数のチューナを有する兼用受信機５は、マスタ受信機の機能と、スレーブ受信機の機能とを兼ね備えることができる。すなわち、兼用受信機５ａ、５ｂは、相互にダイバーシティ受信のためのデジタルデータを交換することができる。例えば、走行中の車両内において、複数の兼用受信機５が存在する場合、各兼用受信機５を用いて複数のユーザがそれぞれ異なるチャンネルの放送を視聴するときにも、予め定められた条件を満たす良好な受信が可能である。
【０１０５】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６に係るデジタル放送受信機について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの構成を示す構成図である。
【０１０６】
図１０に示すように、兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、ＷｉＦｉルータ４を介した無線ＬＡＮ通信により相互にデータ送受信を行う。兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、マスタ受信機の機能と、スレーブ受信機の機能とを兼ね備えている。
【０１０７】
兼用受信機５ａを利用して、マスタ受信機として１ＣＨの放送を視聴する。そこで、兼用受信機５ａは、スレーブ受信機としての兼用受信機５ｂ、５ｃ、５ｄに１ＣＨのデジタルデータを要求し、その応答として兼用受信機５ｃ、５ｄから１ＣＨのデジタルデータを受信する。
【０１０８】
一方、兼用受信機５ａは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ｃ、５ｄの要求を許可する。すなわち、４ＣＨを選局し、マスタ受信機としての兼用受信機５ｃ、５ｄに４ＣＨのデジタルデータを送信する。
【０１０９】
なお、兼用受信機５ｂ、５ｃ、５ｄの動作に関しては、兼用受信機５ａの動作と同様である。
【０１１０】
〈効果〉
１台の兼用受信機５（スレーブ受信機）は、複数の異なる兼用受信機５（マスタ受信機）から同一チャンネルのデジタルデータ（スレーブ信号）の要求を受信することがある。このような場合に、スレーブ受信機は、当該デジタルデータの送信先を複数のマスタ受信機宛てとする。このようにデジタルデータを共有することにより、通信路３上を流れるデータ量を削減することができる。
【０１１１】
〔実施形態７〕
本発明の実施形態７に係るデジタル放送受信機について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆの構成を示す構成図である。
【０１１２】
図１１に示すように、兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆは、ＷｉＦｉルータ４を介した無線ＬＡＮ通信により相互にデータ送受信を行う。兼用受信機５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆは、マスタ受信機の機能と、スレーブ受信機の機能とを兼ね備えている。
【０１１３】
兼用受信機５ａは、マスタ受信機として、兼用受信機５ｃ、５ｄから１ＣＨのデジタルデータを受信する。一方、兼用受信機５ａは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ｃに３ＣＨのデジタルデータを送信する。
【０１１４】
兼用受信機５ｂは、マスタ受信機として、兼用受信機５ｅから２ＣＨのデジタルデータを受信する。一方、兼用受信機５ｂは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ｃに３ＣＨのデジタルデータを送信する。
【０１１５】
兼用受信機５ｃは、マスタ受信機として、兼用受信機５ａ、５ｂから３ＣＨのデジタルデータを受信する。一方、兼用受信機５ｃは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ａに１ＣＨのデジタルデータを送信する。
【０１１６】
この時点で、スレーブデータとして、１ＣＨ、２ＣＨ、３ＣＨのデジタルデータが通信路３に流れており、通信路３上のデジタルデータの個数が「５個」という上限値に達している。したがって、新たなデジタルデータを通信路３上に送信することはできない。
【０１１７】
兼用受信機５ｄは、マスタ受信機として、４ＣＨのデジタルデータを要求するが、４ＣＨに対応するスレーブ受信機がないので、４ＣＨのデジタルデータを受信できない。一方、兼用受信機５ｄは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ａからの要求に応じて１ＣＨのデジタルデータを既に送信している。
【０１１８】
兼用受信機５ｅは、マスタ受信機として、５ＣＨのデジタルデータを要求するが、５ＣＨに対応するスレーブ受信機がないので、５ＣＨのデジタルデータを受信できない。一方、兼用受信機５ｅは、スレーブ受信機として、兼用受信機５ｂからの要求に応じて２ＣＨのデジタルデータを既に送信している。
【０１１９】
兼用受信機５ｆは、マスタ受信機として、６ＣＨのデジタルデータを要求するが、６ＣＨに対応するスレーブ受信機がないので、６ＣＨのデジタルデータを受信できない。一方、兼用受信機５ｆは、通信路３上のデータ数が上限値に達しているので、スレーブ受信機として、デジタルデータの送信を拒否する。
【０１２０】
通信路３を流れるデジタルデータ（スレーブデータ）の個数が上限値（上記の例では５個）を超えている場合に、各兼用受信機５は、新たなデジタルデータの送受信を抑止する。そのために、各兼用受信機５が、通信路３上のデジタルデータを監視し、通信路３の使用状況を判定する。
【０１２１】
次に、本発明の実施形態７に係る通信路３を流れるデジタルデータの個数を管理する方法について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る各兼用受信機におけるマスタＣＨおよびスレーブＣＨを管理するＣＨ管理テーブルの構成図である。
【０１２２】
図１２に示すように、ＣＨ管理テーブルは、兼用受信機番号、マスタＣＨ、および、スレーブＣＨを含む、複数のレコードから構成される。兼用受信機番号は、兼用受信機５を特定するための番号であり、例えば、５ａ、５ｂ、５ｃなどが設定される。マスタＣＨは、兼用受信機番号に係る兼用受信機５がマスタ受信機として受信するデジタルデータ（すなわち、視聴する放送）のチャンネル番号である。スレーブＣＨは、兼用受信機番号に係る兼用受信機５がスレーブ受信機として送信するデジタルデータのチャンネル番号である。
【０１２３】
図１２のＣＨ管理テーブルは、図１１の兼用受信機５の構成に対応している。例えば、兼用受信機５ａは、マスタ受信機として１ＣＨのデジタルデータを受信し、スレーブ受信機として３ＣＨのデジタルデータを送信する。また、兼用受信機５ｆは、マスタ受信機として６ＣＨの放送を受信するが、６ＣＨのデジタルデータを受信することはなく、スレーブ受信機としてデジタルデータを送信することもない。
【０１２４】
各兼用受信機５は、ＣＨ管理テーブルを記憶しており、随時更新する。すなわち、スレーブ受信機として、マスタ受信機からの各コマンド（使用状態確認、選局設定、送信終了の各指示）にしたがって、ＣＨ管理テーブルへの追記、削除を実施する。また、マスタ受信機として、スレーブ受信機からのデジタルデータ受信の開始、および、終了を確認することにより、ＣＨ管理テーブルへの追記、削除を実施する。マスタ受信機、および、スレーブ受信機ともに未選局となった場合には、ＣＨ管理テーブルの兼用受信機番号を未として、管理上削除の取扱いとする。
【０１２５】
各兼用受信機５は、ＣＨ管理テーブルに設定可能な受信機台数（図１２の場合には８台）を超えて、マスタ受信機、または、スレーブ受信機の要求を検知した場合には、当該要求を無視する。なお、要求元は、単独での受信動作となる。
【０１２６】
また、各兼用受信機５は、スレーブデータの上限（図１２の場合には５個）を超える場合には、スレーブ受信機の要求を拒否する。
【０１２７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
図２に示すマスタ受信機１およびスレーブ受信機２の各機能ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２８】
後者の場合、マスタ受信機１およびスレーブ受信機２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るデジタル放送受信装置（マスタ受信機１）は、第１の受信信号および第２の受信信号をダイバーシティ合成する合成部（ダイバーシティ合成部１Ｂ）と、前記第１の受信信号を受信するためのアンテナ（１１）と、他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部（通信部１９）と、を備えている。
【０１３０】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置にて受信した第１の受信信号と、他のデジタル放送受信装置にて受信された第２の受信信号とをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信装置において良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１３１】
本発明の態様２に係るデジタル放送受信装置は、前記態様１において、前記第１の受信信号の信号品質の良否判定を行う判定部（制御部１８）をさらに備えており、前記取得部が、前記第１の受信信号の信号品質が良好でないと判定された場合に、前記第２の受信信号を取得することとしてもよい。
【０１３２】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置にて受信した第１の受信信号が良好でない場合に、当該第１の受信信号と、他のデジタル放送受信装置にて受信された第２の受信信号とをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信装置にて受信した受信信号が良好でない場合であっても、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１３３】
本発明の態様３に係るデジタル放送受信装置は、前記態様１および２において、複数の他のデジタル放送受信装置の各々から取得した第２の受信信号の信号品質を比較し、最良の信号品質を有する第２の受信信号を特定する比較特定部（制御部１８）をさらに備えており、前記合成部が、前記第１の受信信号と、前記比較特定部にて特定された第２の受信信号とを合成することとしてもよい。
【０１３４】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置にて受信した第１の受信信号と、複数のデジタル放送受信装置から取得した第２の受信信号のうち、最良の特性を有する第２の受信信号とをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信装置において良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１３５】
本発明の態様４に係るデジタル放送受信装置は、前記態様１から３において、前記第１の受信信号を特定のチャンネルから受信し、前記他のデジタル放送受信装置に対して、前記第２の受信信号の受信対象とするチャンネルとして前記特定のチャンネルを指定することとしてもよい。
【０１３６】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、他のデジタル放送受信装置に対してチャンネルを指定することにより、第１の受信信号と同じチャンネルに対応する第２の受信信号を取得することができる。
【０１３７】
本発明の態様５に係るデジタル放送受信装置は、前記態様１から３において、複数の他のデジタル放送受信装置に対して第２の受信信号の受信機能の利用可否を問い合わせ、前記問い合わせに対して利用可能と返信した他のデジタル放送受信装置に対して前記第２の受信信号の受信を指示し、指示先の前記デジタル放送受信装置から前記第２の受信信号を取得することとしてもよい。
【０１３８】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置は、複数のデジタル放送受信装置のうち、第２の受信信号を提供可能との報告を受けたデジタル放送受信装置に対して、第２の受信信号の提供を指示する。したがって、デジタル放送受信装置は、他のデジタル放送受信装置から効率よく受信信号の提供を受けることができる。
【０１３９】
本発明の態様６に係るデジタル放送受信装置は、アンテナ（２１）と、前記アンテナで受信した受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部（通信部２８）と、受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供することを許可するか否かをユーザに設定させるための画面を生成する画面生成部（制御部）と、を備えている。
【０１４０】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置のユーザは、他のデジタル放送受信装置に受信信号を提供することを許可するか否かを設定することができる。
【０１４１】
本発明の態様７に係るデジタル放送受信装置は、アンテナと、第２の受信信号と、前記アンテナで受信した第１の受信信号とをダイバーシティ合成する合成部と、他のデジタル放送受信装置にて受信された前記第２の受信信号を取得する取得部と、前記アンテナで受信した第３の受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する提供部と、を備えている。
【０１４２】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置にて受信した第１の受信信号と、他のデジタル放送受信装置にて受信された第２の受信信号とをダイバーシティ合成する機能、および、当該デジタル放送受信装置にて受信した第３の受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供する機能を兼ね備えている。したがって、複数のデジタル放送受信装置において、相互に受信信号を送受信することにより、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１４３】
本発明の態様８に係るデジタル放送受信装置は、前記態様４において、複数の他のデジタル放送受信装置に対して特定のチャンネルの第２の受信信号の受信機能の利用可否を問い合わせ、前記問い合わせに対して利用可能と返信した他のデジタル放送受信装置に対して前記第２の受信信号の受信を指示し、指示先の前記デジタル放送受信装置から前記第２の受信信号を取得することとしてもよい。
【０１４４】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置は、複数のデジタル放送受信装置のうち、第２の受信信号を提供可能との報告を受けたデジタル放送受信装置に対して、第２の受信信号の提供を指示する。したがって、デジタル放送受信装置は、他のデジタル放送受信装置から効率よく受信信号の提供を受けることができる。
【０１４５】
本発明の態様９に係るデジタル放送受信装置は、前記態様６において、前記提供部が、他のデジタル放送受信装置により指定されたチャンネルに対応する受信信号を他のデジタル放送受信装置に提供することとしてもよい。
【０１４６】
前記の構成によれば、デジタル放送受信装置において、他のデジタル放送受信装置により指定されたチャンネルに対応する受信信号を提供する。したがって、他のデジタル放送受信装置において、当該受信信号を利用することにより、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１４７】
〔付記事項〕
本発明の態様Ａ１に係るデジタル放送受信機（マスタ受信機１）は、デジタル放送の放送波を電気信号に変換するアンテナ（１１）と、上記アンテナにて得られた電気信号から、特定のチャンネルに対応する第１のデジタルデータを生成する生成部（１０１）と、他のデジタル放送受信機にて生成された上記特定のチャンネルに対応する第２のデジタルデータを当該他のデジタル放送受信機から取得する取得部（通信部１９）と、上記生成部にて生成された第１のデジタルデータと上記取得部にて取得された第２のデジタルデータとをダイバーシティ合成するか、または、当該第１のデジタルデータから生成された第１の復調信号と、当該第２のデジタルデータから生成された第２の復調信号とをダイバーシティ合成する合成部（ダイバーシティ合成部１Ｂ）と、を備えている。
【０１４８】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、特定のチャンネルに対応するデジタルデータに関して、当該デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータと、他のデジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータとをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信機において良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１４９】
本発明の態様Ａ２に係るデジタル放送受信機は、上記態様Ａ１において、上記生成部にて生成された第１のデジタルデータの良否判定を行う判定部をさらに備えており、上記取得部が、上記生成部にて生成された第１のデジタルデータが良好でないと判定された場合に、上記他のデジタル放送受信機にて生成された上記特定のチャンネルに対応する第２のデジタルデータを当該他のデジタル放送受信機から取得することとしてもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、当該デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータが良好でない場合に、当該デジタルデータと、他のデジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータとをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータが良好でない場合であっても、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１５１】
本発明の態様Ａ３に係るデジタル放送受信機は、上記態様Ａ１およびＡ２において、上記取得部が、上記他のデジタル放送受信機を含む複数のデジタル放送受信機の各々にて生成された上記特定のチャンネルに対応する第２のデジタルデータを当該複数のデジタル放送受信機の各々から取得するものであり、当該デジタル放送受信機が、上記複数のデジタル放送受信機の各々から取得した第２のデジタルデータの特性を比較し、最良の特性を有する第２のデジタルデータを特定する比較特定部をさらに備えており、上記合成部が、上記生成部にて生成された第１のデジタルデータと、上記比較特定部にて特定された最良の特性を有する第２のデジタルデータを合成するものであることとしてもよい。
【０１５２】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、当該デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータと、複数のデジタル放送受信機から取得したデジタルデータのうち、最良の特性を有するデジタルデータとをダイバーシティ合成する。したがって、デジタル放送受信機において良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１５３】
本発明の態様Ａ４に係るデジタル放送受信機は、上記態様Ａ１からＡ３において、上記取得部が、上記他のデジタル放送受信機に対して、生成対象のチャンネルとして上記特定のチャンネルを指定することとしてもよい。
【０１５４】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、他のデジタル放送受信機に対してチャンネルを指定することにより、所望のチャンネルに対応する第２のデジタルデータを取得することができる。
【０１５５】
本発明の態様Ａ５に係るデジタル放送受信機は、上記態様Ａ４において、上記取得部が、予め定められた複数のデジタル放送受信機に対して生成部の利用可否を問い合わせ、上記複数のデジタル放送受信機のうち、上記問い合わせに対して利用可能と返信したデジタル放送受信機に対して、上記特定のチャンネルに対応する第２のデジタルデータの生成を指示し、上記第２のデジタルデータの生成を指示したデジタル放送受信機から、生成された第２のデジタルデータを取得することとしてもよい。
【０１５６】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機は、複数のデジタル放送受信機のうち、デジタルデータ提供可能との報告を受けたデジタル放送受信機に対して、デジタルデータの提供を指示する。したがって、デジタル放送受信機は、他のデジタル放送受信機から効率よくデジタルデータの提供を受けることができる。
【０１５７】
本発明の態様Ａ６に係るデジタル放送受信機（スレーブ受信機２）は、デジタル放送の放送波を電気信号に変換するアンテナ（２１）と、上記アンテナにて得られた電気信号から、他のデジタル放送受信機により指定されたチャンネルに対応するデジタルデータを生成する生成部（２０１）と、上記デジタルデータを上記他のデジタル放送受信機に提供する提供部（通信部２８）と、を備えている。
【０１５８】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、他のデジタル放送受信機により指定されたチャンネルに対応するデジタルデータを提供する。したがって、他のデジタル放送受信機において、当該デジタルデータを利用することにより、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１５９】
本発明の態様Ａ７に係るデジタル放送受信機は、上記態様Ａ６において、他のデジタル放送受信機が生成部を利用することを許可するか否かをユーザに設定させるための画面を生成する画面生成部をさらに備えていることとしてもよい。
【０１６０】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機のユーザは、他のデジタル放送受信機が生成部を利用することを許可するか否かを設定することができる。
【０１６１】
本発明の態様Ａ８に係るデジタル放送受信機は、デジタル放送の放送波を電気信号に変換するアンテナと、上記アンテナにて得られた電気信号から、特定のチャンネルに対応する第１のデジタルデータを生成する第１生成部と、他のデジタル放送受信機にて生成された上記特定のチャンネルに対応する第２のデジタルデータを当該他のデジタル放送受信機から取得する取得部と、上記第１のデジタルデータと上記第２のデジタルデータとをダイバーシティ合成する合成部と、上記アンテナにて得られた電気信号から、他のデジタル放送受信機により指定されたチャンネルに対応するデジタルデータを生成する第２生成部と、上記デジタルデータを当該他のデジタル放送受信機に提供する提供部と、を備えている。
【０１６２】
上記の構成によれば、デジタル放送受信機において、当該デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータと、他のデジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータとをダイバーシティ合成する機能、および、当該デジタル放送受信機にて生成されたデジタルデータを他のデジタル放送受信機に提供する機能を兼ね備えている。したがって、複数のデジタル放送受信機において、相互にデジタルデータを送受信することにより、良好な受信状態を低コストに実現することができる。
【０１６３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、空間ダイバーシティ方式のデジタル放送受信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  マスタ受信機（デジタル放送受信装置）
２  スレーブ受信機（デジタル放送受信装置）
３  通信路
４  ＷｉＦｉルータ
５  兼用受信機（デジタル放送受信装置）
１１、２１  アンテナ
１０１  復調部
２０１  復調部
１８  制御部（判定部、比較特定部）
１９  通信部（取得部）
１Ｂ  ダイバーシティ合成部（合成部）
２８  通信部（提供部）
【図１】
2017017552.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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