【事件の表示】
　特願２００５−１４６９９１「探傷プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月１９日を出願日とする出願であって、平成２３年２月２４日付けで同年２月３日付けの手続き補正についての補正却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年９月２２日付けで審尋がなされ、回答書が同年１１月７日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　管材に挿入されて前記管材の探傷を行う探傷プローブにおいて、
　前記管材に渦電流を誘起させるソレノイド状の励磁コイルと、該励磁コイルの外周に沿って配置され、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁界を検出する複数の環状の検出コイルとを備えており、
　前記管材の円周方向に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してあることを特徴とする探傷プローブ。」
から
「【請求項１】　管材に挿入されて前記管材の探傷を行う探傷プローブにおいて、
　
前記管材の管軸方向の磁束と管材の管肉に垂直な磁束とを発生して、発生した夫々の磁束による
前記管材に
　該励磁コイルの外周に沿って配置され
ており
磁束
こととし、前記管材の管軸方向に延在する管軸方向きずを検知すべく、前記励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出するとともに、前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイルと
を備える
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記管材に渦電流を誘起させるソレノイド状の励磁コイル」を「
前記管材の管軸方向の磁束と管材の管肉に垂直な磁束とを発生して、発生した夫々の磁束による
前記管材に
「磁界」を「磁束」と記載を明りょうにし、 
「複数の環状の検出コイル」に関して、「前記管材の円周方向に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してある」を
「
前記管材の管軸方向に延在する管軸方向きずを検知すべく、前記励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出するとともに、前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイル
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３００７２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「渦電流探傷プローブ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】  
金属管等に挿入される略円筒または略円柱状の探傷部本体を備えた渦電流探傷プローブにおいて、上記探傷部本体の周面に巻線を周方向に略均等かつ略平行に巻回して所定幅の励磁専用ボビン型コイルを形成すると共に、このボビン型コイルの上にパンケーキコイル等の表面コイルを上記探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設したことを特徴とする渦電流探傷プローブ
【請求項２】  上記表面コイルを偶数個配設すると共に、これらの表面コイルを検出用と励磁用とに相互に切り替え可能な切り替え回路を設け、これら表面コイルの隣合う２個を１組として一方を検出用コイル、他方を励磁用コイルとなした請求項１記載の渦電流探傷プローブ。」
　
（１−イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば原子力発電所等に於ける熱交換器の伝熱管の保守検査に用いられる渦電流探傷プローブに関するものである。」
　
（１−ウ）　「【００１６】上記探傷部本体１の周面には、巻線を周方向に略均等かつ略平行に巻回した所定幅の励磁専用ボビン型コイル３が形成されると共に、このボビン型コイル３の幅方向略中央（渦電流強度が一様でかつ最も強い）の上（外側）にパンケーキコイル４が上記探傷部本体１の周方向全周に亘り多数配設されている。なお、上記ボビン型コイル３の励磁はＯＮ・ＯＦＦが可能である。」
　
（１−エ）　「【００１９】しかして、
上記実施形態の渦電流探傷プローブでは、管の軸方向欠陥亀裂の探傷、周方向欠陥亀裂の探傷、軸方向と周方向の各欠陥亀裂の同時探傷を行うことが可能である。
軸方向亀裂の探傷を行う場合は、励磁専用ボビン型コイル３をＯＮにして図２に示すように管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させると共に、パンケーキコイル４を全て検出用コイルとして、この探傷部本体全周のパンケーキコイル４によって上記渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出する
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と図１〜６を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「金属管等に挿入される励磁専用ボビン型コイル３を備えた渦電流探傷プローブにおいて、上記励磁専用ボビン型コイル３と共に、上記励磁専用ボビン型コイル３の上にパンケーキコイル４を上記探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設し、軸方向亀裂の探傷を行う場合は、上記励磁専用ボビン型コイル３をＯＮにして管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させると共に、上記パンケーキコイル４を全て検出用コイルとして、この探傷部本体全周のパンケーキコイル４によって上記渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出し、軸方向亀裂の探傷を行う渦電流探傷プローブ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布され、刊行物１に従来技術として引用された刊行物である実願昭６０−１７７０６８号（実開昭６２−８４７５０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「渦電流探傷装置」について図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）「第７図（ｃ）の３１７は、この検出コイルによって得られた信号波形であり、３１１が支持板による信号，３１２は支持板２０１の中央部に存在する内面欠陥３１２による信号，３１３は、軸方向に比較的長い外面欠陥２０３による信号である。」（第９頁７行〜１２行）
　
（２−イ）第７図（c)には被検体を検出コイルによって探傷した信号波形例が記載されている。
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「励磁専用ボビン型コイル３」は、「金属管等に挿入され」「管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させる」のであるから、補正発明の「管材の管軸方向の磁束と管材の管肉に垂直な磁束とを発生して、発生した夫々の磁束による渦電流を前記管材に誘起させるソレノイド状の励磁コイル」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「渦電流探傷プローブ」は、補正発明の「探傷プローブ」に相当することは明らかである。
　
ウ　引用発明の「パンケーキコイル４」は、「励磁専用ボビン型コイル３の上に探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設し」「渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出し、軸方向亀裂の探傷を行う」のであるから、補正発明の「環状の検出コイル」に相当する。
　そうすると、引用発明の「励磁専用ボビン型コイル３の上にパンケーキコイル４を上記探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設し」「軸方向亀裂の探傷を行う場合は、上記励磁専用ボビン型コイル３をＯＮにして管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させると共に、上記パンケーキコイル４を全て検出用コイルとして、この探傷部本体全周のパンケーキコイル４によって上記渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出し、軸方向亀裂の探傷を行う」ことと、補正発明の、「該励磁コイルの外周に沿って配置されており、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁束を検出することとし、前記管材の管軸方向に延在する管軸方向きずを検知すべく、前記励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出するとともに、前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイル」とは、「該励磁コイルの外周に沿って配置されており、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁束を検出することとし、前記管材の管軸方向に延在する管軸方向きずを検知すべく、前記励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイル」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「管材に挿入されて前記管材の探傷を行う探傷プローブにおいて、
　前記管材の管軸方向の磁束と管材の管肉に垂直な磁束とを発生して、発生した夫々の磁束による渦電流を前記管材に誘起させるソレノイド状の励磁コイルと、
　該励磁コイルの外周に沿って配置されており、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁束を検出することとし、前記管材の管軸方向に延在する管軸方向きずを検知すべく、前記励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出するとともに、前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイルと
　を備えることを特徴とする探傷プローブ。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　励磁コイルが発生する前記管材の管軸方向の磁束による渦電流の前記管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出する複数の環状の検出コイルについて、補正発明では、「前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する」ものでもあるのに対して、引用発明では、そのような検出をするか特定されていない点。
　
（１）相違点についての検討
　刊行物１の記載事項である上記（１−エ）には「【００１９】しかして、上記実施形態の渦電流探傷プローブでは、管の軸方向欠陥亀裂の探傷、周方向欠陥亀裂の探傷、軸方向と周方向の各欠陥亀裂の同時探傷を行うことが可能である。」と記載されており、引用発明は、「管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出する」ことに加えて、「円周方向きずに起因する変化による磁束を検出」しようとするものである。
　そして、刊行物２の記載事項である上記（２−ア）には「第７図（ｃ）の３１７は、この検出コイルによって得られた信号波形であり、３１１が支持板による信号，３１２は支持板２０１の中央部に存在する内面欠陥３１２による信号，３１３は、軸方向に比較的長い外面欠陥２０３による信号である。」と記載されているように、「管軸方向きず」以外でも磁束の変化があり検出できることは技術常識であり、さらに、内周方向のきずは内面欠陥が円周方向に連続して形成されたものであるから、結局、「前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束」は、円周方向のきずがあれば発生するものであることは、自明な事項である。
　そうすると、引用発明も「前記管材の円周方向に延在する円周方向きずを検知すべく、前記励磁コイル」「で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束を検出する」ことを含むものである。
　
　してみると、引用発明、技術常識から、相違点に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　
（２）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって、補正発明は、引用発明、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年２月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　管材に挿入されて前記管材の探傷を行う探傷プローブにおいて、
　前記管材に渦電流を誘起させるソレノイド状の励磁コイルと、該励磁コイルの外周に沿って配置され、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁界を検出する複数の環状の検出コイルとを備えており、
　前記管材の円周方向に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してあることを特徴とする探傷プローブ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「励磁専用ボビン型コイル３」は、「金属管等に挿入され」「管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させる」のであるから、本願発明の「管材に渦電流を誘起させるソレノイド状の励磁コイル」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「渦電流探傷プローブ」は、本願発明の「探傷プローブ」に相当することは明らかである。
　
ウ　引用発明の「パンケーキコイル４」は、「励磁専用ボビン型コイル３の上に探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設し」「渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出し、軸方向亀裂の探傷を行う」のであるから、本願発明の「環状の検出コイル」に相当する。
　そうすると、引用発明の「励磁専用ボビン型コイル３の上にパンケーキコイル４を上記探傷部本体の周方向全周に亘り多数配設し」「軸方向亀裂の探傷を行う場合は、上記励磁専用ボビン型コイル３をＯＮにして管壁Ｐに周方向の渦電流Ｅを発生させると共に、上記パンケーキコイル４を全て検出用コイルとして、この探傷部本体全周のパンケーキコイル４によって上記渦電流Ｅの乱れによる磁場を検出し、軸方向亀裂の探傷を行う」ことと、本願発明の、「該励磁コイルの外周に沿って配置され、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁界を検出する複数の環状の検出コイルとを備えており、
　前記管材の円周方向に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してある」とは、「該励磁コイルの外周に沿って配置され、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁界を検出する複数の環状の検出コイルとを備えており、
　前記管材に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してある」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「管材に挿入されて前記管材の探傷を行う探傷プローブにおいて、
　前記管材に渦電流を誘起させるソレノイド状の励磁コイルと、該励磁コイルの外周に沿って配置され、該励磁コイルで誘起された渦電流の状態に応じた磁界を検出する複数の環状の検出コイルとを備えており、
　前記管材に延在するきずを検知する際に、前記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するように構成してあることを特徴とする探傷プローブ。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　「記励磁コイルが発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出する」きずについて、本願発明では、「管材の円周方向に延在する」きずであるのに対して、引用発明では、「軸方向」のきずである点。
　
（１）相違点についての検討
　刊行物１の記載事項である上記（１−エ）には「【００１９】しかして、上記実施形態の渦電流探傷プローブでは、管の軸方向欠陥亀裂の探傷、周方向欠陥亀裂の探傷、軸方向と周方向の各欠陥亀裂の同時探傷を行うことが可能である。」と記載されており、引用発明は、「管軸方向きずに起因する変化による磁束を検出する」ことに加えて、「円周方向きずに起因する変化による磁束を検出」しようとするものである。
　そして、刊行物２の記載事項である上記（２−ア）には「第７図（ｃ）の３１７は、この検出コイルによって得られた信号波形であり、３１１が支持板による信号，３１２は支持板２０１の中央部に存在する内面欠陥３１２による信号，３１３は、軸方向に比較的長い外面欠陥２０３による信号である。」と記載されているように、「管軸方向きず」以外でも磁束の変化があり検出できることは技術常識であり、さらに、内周方向のきずは内面欠陥が円周方向に連続して形成されたものであるから、結局、「前記励磁コイルの端部側で発生する前記管材の管肉に垂直な磁束による円環状の渦電流の前記円周方向きずに起因する変化による磁束」は、円周方向のきずがあれば発生するものであることは、自明な事項である。
　そうすると、引用発明は、「円周方向に延在するきず」でも「管軸方向きず」でも前記きずに起因する変化による磁束を前記検出コイルにて検出するものであるから、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
（２）したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるので、特許を受けることができないものである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。