【事件の表示】
　特願２００４−２３５１４６号「全量基肥によるイネの栽培」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−５０９６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１２日にされた出願であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２３年９月７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年１１月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。
「全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。」
　
２．引用刊行物及びその記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１６９６６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（以下、アンダーラインは合議体が記した。）。
（１ａ）「【請求項１】
全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農作業の省力化を目的として行われる全量基肥によるイネの栽培において、増収効果を有するイネの栽培方法に関する。」
（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】全量基肥によるイネの栽培においては、しばしば重度のイネの倒伏を招き、その結果、機械収穫が困難となり、更に収量が低下する場合があった。特開平７−２１３１２８号公報には、被覆資材で被覆した粒状肥料とともにある種の倒伏軽減化合物を含有する粒状または液状肥料を苗または籾の近傍に施用する栽培方法により、イネの
倒伏が軽減
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、該栽培方法においても、単位面積あたりの籾数が減少する場合がある。」
（１ｄ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】このような状況下で、本発明者らは鋭意検討を行った結果、全量基肥によるイネの栽培において、
倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日で
（１ｅ）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明方法において用いられる本粒状物は、含有している倒伏軽減化合物全体の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日となるように、倒伏軽減化合物を固体担体に含有させたものである。具体的には倒伏軽減化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、被覆資材により被覆してなるものが挙げられる。
本発明における倒伏軽減化合物（以下、本化合物と記す。）とは、例えばイネの稈長を短くすることにより収穫時期の倒伏を軽減する効果を有する植物生長調節剤の一種であり
（１ｆ）「【０００６】本化合物を固体担体に担持させる方法は特に限定されないが、例えば本化合物を固体担体の表面へ付着させる方法、本化合物の溶液を固体担体に浸透させる方法、本化合物を固体担体とともに造粒する方法等があげられる。その具体例としては、例えば、特開昭６３−１０７８８０号公報に記載される方法等があげられる。本化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材により特定の厚みで被覆することにより、本粒状物が製造できる。
被覆資材および被覆方法は、
特開平１０−１５２３８７号公報等に記載される被覆資材および被覆方法が用いられ、かかる被覆により本化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日となるような被覆資材の膜厚に調整される。
（１ｇ）「【００１１】
【実施例】以下に、本発明方法を実施例でさらに詳細に説明するが、本発明方法はこれらに限定されるものではない。まず、以下に本粒状物と基肥とを配合した配合物の例を示す。尚、本粒状物の施用方法としては、本配合例の施用に限られるものではない。
配合例１「本粒状物Ａ」特開平１０−１５２３８７号公報に記載の方法に準じて製造された
（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール
本配合物１
（１ｈ）「【００２７】次に本発明方法によるイネの栽培の試験例を示す。本発明方法は、本試験例に限られるものではない。
試験例１
配合例１
本配合物１
本発明区１
　
　また、記載事項（１ａ）の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日である」は、「倒伏軽減化合物の２５℃水中における４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％である」と言い換えることができる。
　したがって、上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％である倒伏軽減化合物である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−１５２３８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】農薬を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料。」
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、肥料および農薬の両有効成分の溶出が制御された緩効性（遅効性と言うこともある）粒状肥料に関する。」
（２ｃ）「【０００９】さらに、
溶出速度の制御方法としては、被膜形成樹脂の透水性を
膜厚を変えることで制御することが可能である。
（２ｄ）「【００１６】本発明の被覆粒状肥料には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の材料以外の助材を加えてもよい。例えば、製品の固結防止のため、タルク、ろう石、炭酸カルシュウム、シリカ等の無機粉末を該被覆肥料表面にまぶしておくことは重要な技術である。本発明の
農薬含有粒状被覆肥料の主な用途は、
稲の倒伏軽減を目的とした農薬
としての用途がある。
（２ｅ）「【００１７】
【実施例】以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
参考例１
粒状化成肥料［住友化学工業（株）製、平均粒径２．９ｍｍ］１ｋｇを、熱風発生機を付設した温度制御可能なパン型転動造粒機（パン径５００ｍｍ）に仕込み、２０〜３０ＲＰＭで回転させ粒状肥料を転動状態にした。
農薬として
（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル
（２ｆ）「【００２１】実施例１、２、３、４、５、６
上記実施例１（当審注：上記「参考例１」の誤記と認める。）、２及び３で得た表面が水溶性樹脂あるいは水不溶性粉体で被覆した農薬含有粒状サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤを用いて下記の通りウレタン樹脂で被覆した被覆肥料を作成した。」
（２ｇ）「【００２４】
【発明の効果】
本発明の農薬含有の粒状被覆肥料は、肥料成分と農薬成分の溶出挙動が制御されており、適期にこれらの成分を溶出するように制御できる
（２ｈ）【表１】には、実施例１〜７の２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）がそれぞれ、
　７日目　３０％、　０％、１１％、　０％、　８％、　０％、　０％、
１４日目　７４％、　５％、２５％、　０％、１８％、　８％、　８％、
３０日目　９６％、３３％、５３％、　８％、４８％、１８％、１２％、
９０日目　９８％、８８％、９８％、４５％、８５％、６６％、５８％、
であることが記載されている。
　
　そうすると、上記記載（２ｈ）の実施例１に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が３０％であり、１４日目が７４％であり、３０日目が９６％であり、９０日目が９８％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例２に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が０％であり、１４日目が５％であり、３０日目が３３％であり、９０日目が８８％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例３に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が１１％であり、１４日目が２５％であり、３０日目が５３％であり、９０日目が９８％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例４に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が０％であり、１４日目が０％であり、３０日目が８％であり、９０日目が４５％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例５に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が８％であり、１４日目が１８％であり、３０日目が４８％であり、９０日目が８５％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明５」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例６に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が０％であり、１４日目が８％であり、３０日目が１８％であり、９０日目が６６％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明６」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記記載（２ｈ）の実施例７に着目して、刊行物２には、
「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル］を含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料であって、
２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）は、７日目が０％であり、１４日目が８％であり、３０日目が１２％であり、９０日目が５８％である粒状被覆肥料」の発明（以下、「刊行物２記載の発明７」という。）が記載されていると認められる。
　
 ３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　本願発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である」ことと、引用発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％」としたこととは、倒伏軽減化合物の２５℃水中における溶出の度合いを調整した点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　したがって、両者は、次の点で一致する。 
「全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における溶出の度合いを調整した粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用するイネの栽培方法。」
　
（３）両発明の相違点
　また、両者は、次の点で相違する。
　相違点：倒伏軽減化合物の２５℃水中における所定時間経過後の積算溶出率に関し、本願発明は「６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である」のに対し、引用発明は「４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％」である点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
　上記相違点について検討する。
（１）刊行物２には、上記刊行物２記載の発明１〜７が記載されており、それらの「（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル」は、刊行物２の記載事項（２ｄ）に「農薬含有粒状被覆肥料の主な用途」の「イネの倒伏軽減を目的とした農薬」として例示されたものでもあり、かつ、本願明細書【請求項１】で倒伏軽減化合物として示された「（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール」と同様のものでもあるので、本願発明の「倒伏軽減化合物」に相当し、農薬としてそのような化合物を含有した刊行物２記載の発明１〜７の「農薬含有の粒状被覆肥料」は、本願発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明１〜７の「２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）」は、本願発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における」「積算溶出率」に相当する。
　そして、刊行物２記載の発明１〜７のうち、「２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）」が、７日目が「０％」「１１％」「８％」、１４日目が「５％」「２５％」「１８％」「８％」のものは、「６時間後の積算溶出率が１５％以下」「１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」であることは明らかである。
　
　そして、刊行物２記載の発明１〜７のうち刊行物２記載の発明２，６，７は、７日目の積算溶出率が全て「０％」であり、１４日目の積算溶出率が「５％」「８％」「８％」であるから、本願発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物」の範囲に含まれるものである。
　
（２）そこで、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」として、刊行物２記載の発明１〜７のものを用いることが、当業者が容易になし得たことであるか否かについて検討する。
（２−１）刊行物１の記載事項（１ｇ）には、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に対応する「本粒状物Ａ」として、刊行物２を引用して、「特開平１０−１５２３８７号公報に記載の方法」に準じて製造された「被覆資材により被覆した粒状物」を例示している。
　さらに両者は、農薬が「（（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール」である点においても共通するものである。
　そうすると、これらの観点から引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に、例示された刊行物２に実施例として記載された、刊行物２記載の発明１〜７の「農薬としてウニコナゾ−ルＰ［化学名：（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４、４−ジメチル−２−（１Ｈ−１、２、４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ルを含有した粒状肥料表面を、熱硬化性樹脂を主成分としてなる被覆材により被覆してなる農薬含有の粒状被覆肥料」を使用することは、当業者が容易になし得たことである。
（２−２）ところで、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」は「倒伏軽減化合物の２５℃水中における４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％」のものであるのに対して、刊行物２記載の発明１〜７のうち刊行物２記載の発明１，３は、農薬溶出率が３０日目にすでに９６％，５３％に達しており、刊行物２記載の発明４は、農薬溶出率が９０日目でも４５％であるので、それらは、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に使用することが適当でないものである。
　また、刊行物２記載の発明５も、農薬溶出率が３０日目に４８％であり、４０日目になる前に積算溶出率が５０％を超えている蓋然性が高い為、同様に引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に使用することが適当でないものと類推される。
　一方、刊行物２記載の発明２，６，７は、少なくとも３０日目から９０日目の間に、積算溶出率が５０％となるものであり、倒伏軽減化合物の溶出の度合いが、「４０〜８０日目のいずれかの日の積算溶出率が５０％」程度のものである。
　そうすると、倒伏軽減化合物の溶出の度合いという観点から検討すると、刊行物２記載の発明１〜７のうち刊行物２記載の発明１，３〜５の粒状被覆肥料は、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に使用することが適当でないものである、一方、刊行物２記載の発明２，６，７の粒状被覆肥料は、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に使用することに、そのような支障が存在するものではない。
　そうすると、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に、刊行物２記載の発明２，６，７の「農薬含有の粒状被覆肥料」を使用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）そして、上記（１）に記載したように、刊行物２記載の発明２，６，７は、「２５℃水中における積算溶出率（農薬溶出率）」が、それぞれ７日目が「０％」、１４日目が「５％」「８％」「８％」のものであって、「６時間後の積算溶出率が１５％以下」「１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」の範囲に含まれるものである。
　そうすると、上記（２）〜（２−２）で検討した様に、引用発明の「倒伏軽減化合物を含有する粒状物」に、刊行物２記載の発明２，６，７の「農薬含有の粒状被覆肥料」を使用することは、当業者が容易になし得たことであり、そのことにより、本願発明の相違点に係る構成とすること、すなわち、粒状物を「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物」とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物」とすることの技術的意義、及び、本願発明の効果について、さらに検討する。
（４−１）本願明細書には、「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物」とすることの技術的意義に関して、
　ア．「【０００５】・・・全量基肥によるイネの栽培において、全量基肥の施用直後から２週間までの初期時期における倒伏軽減化合物の溶出量が、倒伏軽減効果にムラを生じさせないために極めて重要な要因になり得ることを見出し、本発明に至った。」
　イ．「【０００７】  本発明によれば、全量基肥によるイネの栽培において、用いられた倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせないことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明栽培方法において用いられる本粒状物は、含有している倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下となるように、倒伏軽減化合物を固体担体に含有させたものである。」
　ウ．「【００１７】
配合例１
「本粒状物Ａ」（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造された（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール（以下「化合物Ａ」と記す）を粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が０．５％、１４日目の積算溶出率は１０．５％）１２．５部と、「被覆粒状肥料Ｃ」・・・１５．０部と、「被覆粒状肥料Ｅ」・・・１１．７部と、「新すずらん」・・・５２．０部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」（住友商事株式会社輸入販売、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１７．５％−４５．５％−０％）８．８部とを配合し、「本配合物１」１００．０部を得た。
・・・
【００３０】
  次に、倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％より大きくかつ１４日目の積算溶出率が４５％より大きい倒伏軽減化合物を含有する粒状物と、基肥とを配合した比較配合物の例を示す。
比較配合例１
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「比較粒状物Ａ」（・・・化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１８．１％、１４日目の積算溶出率は５６％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「比較配合物１」１００．０部を得た。
【００３１】
  次に本発明栽培方法によるイネの栽培の試験例を示す。本発明栽培方法は、本試験例に限られるものではない。
試験例１
  本発明区として次の２区を設けた。
（ａ）配合例１で得られた「本配合物１」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、田植え５日前に本田の圃場作土へ全層施用し、その後イネ幼植物を移植し、「本発明区１」とした。（ｂ）配合例９で得られた「本配合物９」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「本発明区２」とした。
  比較区として次の２区を設けた。
（ｃ）「比較配合物１」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：約６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「比較区１」とした。
（ｄ）化合物Ａを含有していないこと以外は「本配合物１」と同様の配合物「比較配合物２」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：約６．４ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「比較区２」とした。
 ・・・田植え後１２０日目に試験区内の倒伏程度と倒伏軽減効果のムラとを調査した。倒伏程度は直立を０、完全倒伏を４とし、傾斜角度を均等に区分することにより評価した。倒伏軽減効果のムラは効果が均一を０、若干ムラ有りを５、ムラ有りを１０、著しいムラ有りを２０として評価した。２連平均の結果を表１に示す。
  表１から明らかなように、本発明区１及び２では、倒伏軽減効果が認められ倒伏軽減効果のムラを抑えることができることが確認された。」
　エ．「【００３２】【表１】
　試験区　　　　倒伏程度　倒伏軽減効果のムラ
　本発明区１　　０　　　　　０
　本発明区２　　０　　　　　０
　比較区１　　　０．１５　　５
　比較区２　　　１５　　　　５　　　」
　オ．「【００３３】  本発明によれば、全量基肥によるイネの栽培において、用いられた倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせないことが可能となる。」
と、記載されている。
（４−２）そうすると、本願発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物」は、「倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせない」という作用効果を生ずるという技術的意義を有するものであって、さらに該作用効果は、【表１】に表された試験例の結果として具体的に示されたものである。
（４−３）そこで、試験例の結果について検討する。
　本発明区１，２は、「６時間後の積算溶出率が１８．１％、１４日目の積算溶出率は５６％」の倒伏軽減化合物、すなわち、溶出の早い倒伏軽減化合物を用いた比較区１に対して、「倒伏軽減効果が認められ」るものと認識される一方、「倒伏軽減効果のムラを抑えること」に関する効果は、本発明区１，２の倒伏程度がそもそも「０」であって、倒伏が生じていない状態であり、倒伏の存在を前提としたムラは評価できない状態であるので、効果は、本願明細書【００３１】記載の「倒伏軽減効果が認められ」た結果として、「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」程度のものとは認識できるものの、倒伏することを前提としても「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」ものとは認識できない。
　そうすると、本願発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」であることの効果及び技術的意義は、【表１】に表された試験例の結果として具体的に示されたものから認識できる、「倒伏軽減効果が認められ」ること、及び、それにともない「倒伏軽減効果のムラを抑えることができること」にあるとするのが相当である。
　また、６時間後の積算溶出率が「１５％以下」、１４日目の積算溶出率が「５％以上４５％以下」であるとする数値限定についても、試験例の結果から、その値近傍で効果が大きく変動する様なものと認識できるものではないので、「１５％」「５％」「４５％」なる値は臨界的な性質を有する値ではないと認識することが相当である。
　
（４−４）また、請求人は、平成２３年１１月９日付け回答書に、平成２３年１０月２８日作成の実験成績書を添付しているので、該実験成績書を考慮して、上記（４−３）の効果及び技術的意義の認識について、再度検討する。
（４−５）該実験成績書は、「『全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。』における定義された倒伏軽減化合物の溶出特性の意義を、異なる溶出特性を有する粒状物との対比により確認する。」とし、「化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が０．５％、１４日目の積算溶出率は１０．５％、５０％溶出期間が４０〜８０日」の本粒状物Ａを用いた本発明区Ｉ、「化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が０．５％、１４日目の積算溶出率は１０．５％、５０％溶出期間が４０日以下」の本粒状物Ｂを用いた本発明区ＩＩ、及び、「化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が３０％、１４日目の積算溶出率は３５％、５０％溶出期間が４０〜８０日」の比較粒状物Ａを用いたものを比較区Ｉの３試験区で、「倒伏程度」「倒伏軽減効果のムラ」を調査したものである。
　
（４−６）しかし、上記実験成績書は、本発明区Ｉ、本発明区ＩＩ、及び、比較区Ｉの３試験区について調査しただけのものであって、本願発明の「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」なる構成により、普遍的に「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」という作用効果が生じることを、客観的に認識できる性質のものではない。
　例えば、
　　ア．本発明区Ｉと本発明区ＩＩとで、６時間後と１４日目の積算溶出率が同じであっても、溶出率が５０％となる時期が異なる様に、様々な異なる溶出パターンが想定されるが、実験成績書から、それらのいかなる溶出パターンであっても、普遍的に「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」という作用効果が生じると認識できるものではない。
　　イ．イネの倒伏には、肥料成分も影響を与えるものと推測されるが、実験成績書から、いかなる肥料成分溶出パターンであっても、「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」なる条件だけで、普遍的に「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」という作用効果が生じると認識できるものではない。
　さらに、上記実験成績書は、主要な実験条件である溶出率が５０％となる日すら具体的に示しておらず実験成績書としての客観性にも疑義があり、かつ、平成２３年１１月９日に提出されたものであり、出願時点に本願明細書に記載された、本願発明の効果及び技術的意義を、「倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下」なる条件だけで、普遍的に「倒伏軽減効果のムラを抑えることができる」というようなものであると認めることはできない。
　そうすると、実験成績書を考慮しても、上記（４−３）の効果及び技術的意義の認識は変わるものではない。
　
（４−７）また、上記（４−１）〜（４−６）も考慮すると、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。 
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。