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　特願２００２−２８２９６５「摩擦調整層のナノ粒子を有する摩擦材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願（パリ条約による優先権主張　２００２年８月１３日　アメリカ合衆国）であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月６日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２３年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２３年１１月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　
「基材及び少なくとも１つのタイプの樹脂材料を含む第１の層、並びに基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層を含む、摩擦材料において、前記基材は４０％〜８０％の平均空隙容量を有し、３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを含み、前記ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層は厚さ１０ｎｍ〜２５０μｍを有し、前記ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子は、平均直径サイズ１０ｎｍ〜１５０ｎｍを有し、前記ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆する、前記摩擦材料。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２３年７月２９日付けで通知した拒絶理由は、「１）この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（特開平２−９１１８６号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由を含むものである。
　
第４．拒絶理由の妥当性についての検討
１．特許法第２９条第２項について
（１）刊行物の記載事項
　平成２３年７月２９日付けの拒絶理由通知書で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−９１１８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「熱硬化性樹脂が含浸された非アスベスト系の基体と、  
該基体の表面に該基体１００重量部に対して０．５〜１．５重量部付着され粒子径が０．０１〜０．１μｍの二酸化ケイ素粉末と、よりなることを特徴とする摩擦材。」（特許請求の範囲）  
　
ｂ．「本発明の摩擦材の基体を構成する摩擦基材は、非アスベスト系のものが用いられる。この非アスベスト系の摩擦基材を構成する繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックファイバ、芳香族ポリアミド繊維、レーヨン、コツトン、金属繊維などの短繊維および長繊維を単独であるいは複数種類混合して用いることができる。」（第２頁右上欄第１〜７行）  
　
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘記事項ａ．の記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「熱硬化性樹脂が含浸された非アスベスト系の基体と、該基体の表面に該基体１００重量部に対して０．５〜１．５重量部付着され粒子径が０．０１〜０．１μｍの二酸化ケイ素粉末と、よりなる摩擦材。」 
　
（３）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「熱硬化性樹脂が含浸された非アスベスト系の基体」は、基材及び樹脂材料を含む層から構成されるものであるから、本願発明の「基材及び少なくとも１つのタイプの樹脂材料を含む第１の層」に相当する。 
　また、引用発明の「基体の表面に該基体１００重量部に対して０．５〜１．５重量部付着され粒子径が０．０１〜０．１μｍの二酸化ケイ素粉末」は、基材の上面に層を形成しているものであるから、本願発明の「基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層」に相当し、その粒子径は本願発明の「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子は、平均直径サイズ１０nm〜１５０nm」という規定を満足している。 
　さらに、引用発明の「摩擦材」は、本願発明の「摩擦材料」に相当する。　
　そうすると、両者は、「基材及び少なくとも１つのタイプの樹脂材料を含む第１の層、並びに基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層を含む、摩擦材料において、前記ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子は、平均直径サイズ１０nm〜１５０nmを有する、前記摩擦材料」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、基材が「４０％〜８０％の平均空隙容量を有し、３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを含」むものであるのに対して、引用発明にはそのような規定がない点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層は厚さ１０nm〜２５０μmを有」しており、かつ、「ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆」するものであるのに対して、引用発明にはそのような規定がない点
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　引用文献の摘記事項ｂ．には、「摩擦基材は、非アスベスト系のものが用いられる。この非アスベスト系の摩擦基材を構成する繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックファイバ、芳香族ポリアミド繊維、レーヨン、コツトン、金属繊維などの短繊維および長繊維を単独であるいは複数種類混合して用いることができる」との記載があり、「芳香族ポリアミド繊維」（本願発明の「アラミド繊維」に相当する。）と「カーボン繊維」（本願発明にの「炭素繊維」に相当する。）の組み合わせが選択肢の一つとして示唆されているから、「アラミド繊維」と「炭素繊維」を含むものを基材として採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、引用文献には、基材が「４０％〜８０％の平均空隙容量を有」する点、及び、アラミド繊維が「３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化した」ものである点についても記載がないが、基材やその構成材料を疎な構造にするか密な構造にするかは、当業者が適宜定めうる程度のことであるから、これらの点に格別の創意を要したものとは認められない。
　また、発明の詳細な説明には、基材が「４０％〜８０％の平均空隙容量を有し、３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを含」むものである実施態様が、具体的に記載されていないから、上記特定の基材を採用したことによって、格別優れた発明の効果がもたらされているとは認められない。
　
　相違点２について
　
　摩擦係数を最適化する目的で、摩擦調整粒子の層の厚さや基材の被覆率を調整することは、摩擦材料の技術分野においては当業者が適宜なし得る程度のことであって、具体的にどの程度の数値範囲に設定するかは単なる設計事項にすぎない。
　また、発明の詳細な説明には、「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層は厚さ１０nm〜２５０μmを有」する実施態様や、「ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆」する実施態様が、具体的に記載されていないから、摩擦調整粒子の層の厚さや基材の被覆率を特定の数値範囲に限定したことによって、格別優れた発明の効果がもたらされているとは認められない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願明細書等の記載事項
　本願明細書等の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、従来技術のものと比較して信頼性がありかつ改良された特性を有する、改良された摩擦材料を提供することにある。
　本発明のさらなる目的は、改良された“耐シャダ”、耐“ホットスポット”性、高い耐熱性、高い摩擦安定性及び耐久性、並びに強度を有する摩擦材料を提供することにある。」（段落［００２１］〜［００２２］）
　
イ．「摩擦材料は、基材及び少なくとも１つのタイプの樹脂材料を含む第１の層、並びに基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層を含む。摩擦材料は、厚さ約１０〜約２５０μmを有するナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層を有することができる。ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子は、平均直径サイズ約１０nm〜約１５０nmを有する。特定の実施例においては、ナノ粒子層は基材の約３〜約９９面積％を被覆し、他の実施例においては、ナノ粒子は基材の約３〜約２０面積％を被覆する。さらに、特定の実施例においては、ナノ粒子は、基材の個別の繊維及び／または充填材を少なくとも部分的に被覆する。」（段落［００２４］）
　
ウ．「理論によって束縛されることを望むものではないが、ナノ粒子は、基材の繊維に接着した場合、さらなる機械的強度と摩擦特性の増大とを摩擦材料に与えると考えられている。ナノ粒子は、その極めて小さなサイズが理由となって、また、繊維／充填材自体によって提供される、ナノ粒子と比較して比較的大きな表面積が理由となって、基材中に存在する繊維及び／または充填材の表面に接着する。ナノ粒子が基材中の繊維／充填材と比較して極めて小さなサイズであることは、ナノ粒子が、基材の成分（すなわち、例えば、繊維及び／または充填材）の表面全体に実質的に均一に分布することを可能にする。
　表面の上にこのようなナノ粒子を堆積させることの１利点は、摩擦性能が高められる（例えば、より高い摩擦係数、より良好なｍｕ−ｖ勾配、及びその他同様なもの）という点である。」（段落［００２８］〜［００２９］）
　
エ．「特定の実施例においては、ナノ粒子の直径サイズは、約１０nm〜１５０nmの範囲にわたる。また、特定の実施例においては、ナノ粒子は、ナノ粒子のクラスターを形成する。本発明の１態様によれば、ナノ粒子摩擦調整粒子の上層は、半径方向と垂直方向との両方で基材層よりも低い浸透性を有する緻密なすなわち実質的に無孔質の層を形成する。ナノ粒子摩擦調整粒子の上層のより低い浸透性が理由となって、摩擦材料は、所望の量の流体を上面に保持する。」（段落［００３０］）
　
オ．「特定の実施例においては、より少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを繊維質基材中に使用することで、高温に耐える摩擦材料の能力が改良される。より少なくフィブリル化したアラミド繊維は一般に、コア繊維に結合したフィブリルをほとんど有しない。より少なくフィブリル化したアラミド繊維を使用することで、より多孔質の構造を有する摩擦材料が得られる；すなわち、典型的なフィブリル化アラミド繊維を使用した場合よりも、より多くのかつより大きな細孔が存在する。多孔質構造は一般に、孔径と液体浸透性とによって定義される。」（段落［００４２］）
　
カ．「特定の実施例においては、上層を形成する摩擦調整粒子の平均被覆面積は、表面積の約３〜約１００％の範囲内である。特定の他の実施例においては、平均被覆面積は、約９７〜約９９％の範囲にわたる。摩擦調整粒子は、基材の個別の成分（すなわち、例えば、繊維及び／または充填材）の表面に、好ましい平均厚さとして約１０〜約２００μmで実質的に残存する。特定の実施例においては、上層は、好ましい平均厚さとして約６０〜約１００ミクロンを有する。
　様々な異なる実施例においては、ナノ粒子の被覆はある程度分散するので、被覆面積は約３〜約２０％の範囲にわたる。特定の実施例においては、ナノ粒子は、基材を構成する個別の繊維及び／または充填材を被覆する。基材の表面の摩擦調整粒子の堆積済みの層の均一性を実現するために、一次粒度として直径約１０〜約１５０nm、好ましくは約１０〜約５０nmの範囲にわたることがある摩擦調整粒子のサイズを使用する。特定の実施例においては、粒子は、一次ナノ粒子サイズとして平均ナノ粒子直径約１５nm〜約３０nmを有する。」（段落［００５４］〜［００５５］）
　
キ．「図２ａは、本発明のナノ粒子摩擦材料の、５０００倍の倍率のＳＥＭ像である。図２ｂは、本発明のナノ粒子摩擦材料の、５００倍の倍率のＳＥＭ像である。図３ａ〜３ｄは、サイクル１０、５０、５００、１０００、２０００、３０００、及び４０００での、本発明の摩擦材料に関する湿式スタートクラッチ台上評価を示す一連のグラフ（白丸：実施例１（表面に存在する１最適化された濃度のナノ粒子を示す）、四角：比較摩擦材料）であり：図３ａ−初期摩擦係数；図３ｂ−中間摩擦係数；図３ｃ−最終摩擦係数；図３ｄ−最終／中間比を示す。
・・・
　図２ａ〜ｂのＳＥＭに示す本発明は、基材の表面のナノ粒子サイズの摩擦調整粒子及び基材中に含浸されたナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を示す本発明の摩擦材料である。」（段落［００７３］〜［００７５］）
　
ク．「以下の実施例は、本発明の摩擦材料内部の摩擦調整粒子の勾配が従来の摩擦材料に勝る改良を提供するというさらなる証拠を提供する。本摩擦材料は、望ましい摩擦係数、耐熱性及び耐久性特性を有する。本発明の様々な好適な実施例を以下の実施例において説明するが、これは本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
　【実施例】 
実施例Ｉ 
　湿式スタートクラッチを、実施例１（白丸）及び比較例（四角）に関して評価し（４０００サイクル、９５０kPa、２１００rpm）：図３ａ−初期摩擦係数；図３ｂ−中間摩擦係数；図３ｃ−最終摩擦係数；図３ｄ−最終／中間比を示す。 
　白丸（本発明）と四角（従来技術の材料）との間の曲線形状の相違は、明らかにより高い係数を示し、μ−Ｖ勾配が正であることを示す。 
実施例ＩＩ 
　図４は、初期係数−比較材料（黒丸）；初期係数−本発明の実施例１（黒四角）；台上試験後−比較材料（白丸）；台上試験後−本発明の実施例１（白四角）；に関して摩擦係数対速度（rpm）を比較したＳ３１試験の結果を示すグラフである。 
　溝付き材料に関する勾配対スリッピング速度は、実施例１はより長い寿命を有することを示す。勾配（ｕ−速度）として−１×１０-5は、業界において許容可能である。このレベル未満のいかなる製品も、所望の摩擦係数特性を有しない。実施例１の材料は、油の流れが所望の条件の範囲内にあることを可能にし、熱の良好な放散に対処する。 
実施例ＩＩＩ 
　特定の実施例においては、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を堆積させることは、上層の浸透性を低下させる緻密な表面層を生成する。特定の実施例においては、本発明の摩擦材料は、半径方向（すなわち、上層すなわち摩擦調整層によって定義される平面と平行な方向）と垂直方向（すなわち、上層によって定義される平面と垂直な方向）との両方で、第１の層すなわち基材層の半径方向浸透性及び垂直浸透性よりも低い浸透性を有する。上部摩擦調整粒子層のより低い浸透性は、流体または潤滑剤を摩擦材料の表面に保持する。
　摩擦調整粒子のナノ粒子がシリカを含むような実施例においては、シリカ粒子は、ミクロ細孔中の潤滑剤の毛管作用が理由となって潤滑剤を表面に保持する助けとなるようなミクロ細孔を有する。特に、様々なタイプのセライトの例えばケイソウ土は、潤滑剤を表面に保持するさらなる助けとなるような不規則な形状と粗いまたは陥入した表面とを有する。従って、上部摩擦調整粒子層の半径方向浸透性対基材層の半径方向浸透性の比は１未満であり、上部摩擦調整粒子層の垂直浸透性対基材層の垂直浸透性の比は１未満である。」（段落［００７６］〜［００８０］）
 　 
ケ．「 
」（図２ａ）
　
コ．「 
」（図２ｂ）
　
サ．「 
」（図３ａ）
　
シ．「 
」（図３ｂ）
　
ス．「 
」（図３ｃ）
　
セ．「 
」（図３ｄ）
　
ソ．「 
」（図４）
　
（２）判断
　本願発明は、「基材及び少なくとも１つのタイプの樹脂材料を含む第１の層、並びに基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層を含む、摩擦材料」に関する発明であって、基材が「４０％〜８０％の平均空隙容量を有し、３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを含」むものであること、「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層は厚さ１０nm〜２５０μm」であること、「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子は、平均直径サイズ１０nm〜１５０nm」であること、及び、「ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆する」ことをその発明を特定するために必要な事項として具備するものであり、「従来技術のものと比較して信頼性がありかつ改良された特性を有する、改良された摩擦材料を提供すること」、さらには、「改良された“耐シャダ”、耐“ホットスポット”性、高い耐熱性、高い摩擦安定性及び耐久性、並びに強度を有する摩擦材料を提供すること」（摘記事項ア）をその課題とするものである。 
　
　これに対して、発明の詳細な説明には、基材について、摘記事項オに一般的な記載はあるものの、摘記事項クの実施例Ｉ〜ＩＩＩにおいて、具体的にどのような材料の基材が用いられているのかは明らかでないし、基材の平均空隙容量やカナダ標準形ろ水度がどの程度の数値であるのかも明らかではない。
　そうすると、本願発明の摩擦材料について、どのような基材を用いて摩擦材料を調製したのかが不明であるから、本願発明に係る基材として、「４０％〜８０％の平均空隙容量を有し、３００を超えるカナダ標準形ろ水度を有するより少なくフィブリル化したアラミド繊維と炭素繊維とを含」むものを選択することにより、上記課題を解決し、所望の効果を奏する摩擦材料となすことが、具体的かつ十分に裏付けられているとはいえない。
　
　また、発明の詳細な説明には、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の平均直径サイズについて、特定の実施例と称して、摘記事項エ及びカに包括的な数値範囲の記載があり、電子顕微鏡による撮影画像として、本願発明のナノ粒子摩擦材料のＳＥＭ像が記載されているものの（摘記事項キ、ケ、コ）、当該ＳＥＭ像からは、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の具体的な平均直径サイズまでは把握することができず、その具体的な平均直径サイズが明らかではない。 
　そうすると、本願発明の摩擦材料について、実施例Ｉ〜ＩＩＩにおいて、その性能を摩擦特性試験（摘記事項ク、サ〜ソ）により測定・評価したことが記載されていても、そもそもナノ粒子としてどの程度の平均直径サイズを有するものを用いて摩擦材料を調製したのかが不明であるから、本願発明に係るナノ粒子として、その平均直径サイズが１０ｎｍ〜１５０ｎｍであるものを選択することにより、上記課題を解決し、所望の効果を奏する摩擦材料となすことが、具体的かつ十分に裏付けられているとはいえない。
　
　さらに、発明の詳細な説明には、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層（ナノ粒子層）について、ナノ粒子の堆積に関する一般的な説明があり（摘記事項ウ）、特定の実施例と称して、摘記事項イ及びカに、ナノ粒子層の厚さ及び基材の被覆面積について包括的な数値範囲の記載があり、電子顕微鏡による撮影画像として、本願発明のナノ粒子摩擦材料のＳＥＭ像が記載されているものの（摘記事項キ、ケ、コ）、当該ＳＥＭ像からは、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層の厚さが具体的にどの程度のものであり、ナノ粒子層が基材の面積の何％を被覆しているのかが明らかでない。 
　そうすると、本願発明の摩擦材料について、実施例Ｉ〜ＩＩＩにおいて、その性能を摩擦特性試験（摘記事項ク、サ〜ソ）により測定・評価したことが記載されていても、ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層としてどの程度の厚さを有するものを摩擦材料としたのか不明であり、ナノ粒子層が基材を何面積％被覆したものを摩擦材料としたのかも不明であるから、本願発明に係るナノ粒子層として、「ナノ粒子サイズの摩擦調整粒子の層は厚さ１０nm〜２５０μmを有」し、「ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆する」ものを選択することにより、上記課題を解決し、所望の効果を奏する摩擦材料となすことが、具体的かつ十分に裏付けられているとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１１月１１日付け意見書において、次のように主張している。
　
あ．「引用文献１の二酸化ケイ素粉末は、緻密で圧縮された非アスベスト系の基体の表面から隔離されている。非アスベスト系の基体はきつく巻かれたコアであるから（引用文献１の第２頁右上欄第１５行〜左下欄第３行などを参照）、本願請求項１に記載の特徴である「４０〜８０％の平均空隙容量」を有するものとは考えられず、従って、二酸化ケイ素粉末が基体内部に含有されることもない。」
　
い．「引用文献１の第３頁右上欄第１〜３行には、二酸化ケイ素粉末の粒径が小さいために、基体表面の微細な凹部に当該粉末が入り込むことは記載されているものの、その内部の細孔に入り込むことは開示されていないことも、これを裏付けるものである。」
　
う．「医薬発明などにおいては、物質名や化学構造からその有効性を予測することが困難であるという事情があるから、実施例によって発明の効果を裏付けることが要求されるものと考えられるが、本願発明のように、特許請求の範囲に記載の各発明の構成要件に該当する物理的構造から当業者にとって容易にその効果が明らかな場合には、実施例の裏付けは必須のものではない。」
　
　なお、上記主張における「引用文献１」は、平成２３年７月２９日付けの拒絶理由通知書で引用された特開平２−９１１８６号公報のことであり、本審決における「引用文献」である。
　
　主張あ．について
　
　「非アスベスト系の基体はきつく巻かれたコアである」点について、刊行物の第２頁右上欄第１５行〜左下欄第３行の記載を参照しても、基体がきつく巻かれたものであることを把握することができないから、請求人の主張あ．は、引用文献に記載された事項に基づく主張ではない。
　
　主張い．について
　
　「内部の細孔に入り込むことは開示されていない」点について、本願発明では、「基材の上面の少なくとも１つのタイプのナノ粒子サイズの摩擦調整粒子を含む第２の層を含む」こと、及び、「前記ナノ粒子層は前記基材の３〜９９面積％を被覆する」ことが規定されているのみであって、粉末が基体の内部の細孔に入り込むことは、本願発明における、その発明を特定するために必要な事項ではないから、請求人の主張い．は、本願発明とは何ら関係のない事項に基づいた主張である。
　
　主張う．について
　
　出願時の技術常識からみて、摩擦材料の性能は、摩擦材料を構成する個々の材料に依るところも大きく、その物理的構造のみに依存するものでないことは明らかであるから、本願発明において実施例の裏付けは必須のものではない旨の請求人の主張は妥当ではない。また、そもそも、本願明細書等には、摩擦材料の物理的構造すら具体的かつ十分に裏付けられていない。
　
　以上のことから、請求人の主張を採用することはできない。
　
第６．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２３年７月２９日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１及び２は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。