Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の化合物：
【化１】
2002518502.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立に、３〜約１０個の炭素原子のアルキルである、但し、Ｒ1とＲ2は、一緒に、少なくとも６個の炭素原子を含む）。
【請求項２】  Ｒ1とＲ2が、３〜８個の炭素原子のアルキルであり、Ｒ3がメチル又はエチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1がヘプチルであり、Ｒ2がヘキシルであり、Ｒ3がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  請求項１に記載の化合物を含む、腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
該腫瘍の治療が、該腫瘍を該医薬組成物と接触させ、それを約６５０〜約７５０ｎｍの波長を有する光に暴露することによって行われることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】  請求項２に記載の化合物を含む、腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
該腫瘍の治療が、該腫瘍を該医薬組成物と接触させ、それを約６５０〜約７５０ｎｍの波長を有する光に暴露することによって行われることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】  請求項３に記載の化合物を含む、腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
該腫瘍の治療が、該腫瘍を該医薬組成物と接触させ、それを約６５０〜約７５０ｎｍの波長を有する光に暴露することによって行われることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】  該光が約６９５〜約７１０ｎｍの波長を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】  該光が約６９５〜約７１０ｎｍの波長を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】  該光が約６９５〜約７１０ｎｍの波長を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    グルコース、ガラクトース、グルクロン酸、ガラクツロン酸とピルベート置換マンノースから構成され、それらの残基が式(Ｉ)
【化１】
2002518586.tif 000001
の反復へキササッカライド単位で結合し、式(Ｉ)のnサッカライド単位(nは1に等しいかそれより大きい)からなることを特徴とする精製されたポリサッカライド。
【請求項２】    106 Daオーダーの平均分子量(Mw)、つまり800オーダーの平均重合度(DPn)を有し、約2600ml.g-1の固有粘度(η)を有することを特徴とする請求項１に記載のポリサッカライド。
【請求項３】    請求項１または２に記載のポリサッカライドの増粘剤としての使用。
【請求項４】    請求項１または２に記載のポリサッカライドの流動化剤としての使用。
【請求項５】    請求項１または２に記載のポリサッカライドの農産物産業におけるテクスチャー剤、ことに安定剤および/または増粘剤としての使用。
【請求項６】    請求項１または２に記載のポリサッカライドのヒトまたは動物に与えることを意図した製品の製造への使用。
【請求項７】    請求項１または２に記載のポリサッカライドの少なくとも１つからなることを特徴とするヒトまたは動物に与えることを意図する製品。
【請求項８】    請求項１または２に記載のポリサッカライドの0.01〜10重量％、好ましくは0.05〜5重量％(構成する成分の全重量当り)からなることを特徴とする請求項７に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも一種のエチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーと、
ｂ）該エチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーの重合を開始することが可能なラジカル源と、
ｃ）少なくとも一種の次式（Ｉ）
【化１】
2002518559.tif 000001
［式中、
ｎは、１または２を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ9、Ｒ10は、互いに各々独立して、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基または炭素原子数２ないし１８のアルキニル基を表すか、または
Ｒ3とＲ4および／またはＲ9とＲ10は、結合する炭素原子と一緒になって、炭素原子数３ないし１２のシクロアルキル基を形成し、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、互いに各々独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基または炭素原子数２ないし１８のアルキニル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ2−または−ＮＲ2−Ｃ（Ｏ）−を表し、
Ｒ2は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基またはフェニル基を表し、
ｎが１を表す場合、
Ｒ1は、炭素原子数８ないし３６のアルキル基、炭素原子数８ないし３６のアルケニル基または炭素原子数８ないし３６のアルキニル基を表し、
ｎが２を表す場合、
Ｒ1は、炭素原子数１０ないし３６のアルキレン基、炭素原子数１０ないし３６のアルケニレン基または炭素原子数１０ないし３６のアルキニレン基を表す。］で表される化合物を含む重合性組成物。
【請求項２】  少なくとも一種のエチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーの遊離ラジカル重合による、オリゴマー、コオリゴマー、ポリマーまたはコポリマー（ブロックまたはランダム）の製造方法であって、遊離ラジカル源および請求項１記載の式Ｉで表される化合物の存在下で、モノマーまたはモノマー／オリゴマーを加熱し、そして該エチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーを重合することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記構造式：
【化１】
2002518557.tif 000001
（式中、Ｒは有機ラジカル；各Ｘは独立して、置換または非置換のアルキレン基；ｐは０または正の整数；及びｍは正の整数である）
で表されるモノマー単位を含むポリマー。
【請求項２】  ポリマーが、下記構造式：
【化２】
2002518557.tif 000002
（式中、Ｒ’は−Ｘ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−Ｘ−がＲであるような有機ラジカルである）
で表されるモノマー単位を含む請求項１記載のポリマー。
【請求項３】  各Ｘが同一である請求項２記載のポリマー。
【請求項４】  ｐ＋ｍが８以下である請求項３記載のポリマー。
【請求項５】  各Ｘが、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2 −または−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2ＣＨ2−である請求項４記載のポリマー。
【請求項６】  ポリマーが架橋されている請求項５記載のポリマー。
【請求項７】  ポリマーが、下記構造式：
【化３】
2002518557.tif 000003
（式中、Ｒ”は有機ラジカル；ｍ’は１より大きく、かつｍ＋１以下の整数；及びｐ’は１以上ｐ＋１以下の整数である）
で表されるモノマーによって架橋されている請求項６記載のポリマー。
【請求項８】  下記構造式：
【化４】
2002518557.tif 000004
（式中、Ｒは有機ラジカル；各Ｘは独立して、置換または非置換の脂肪族基；及びｐとｍはそれぞれ、ｐ＋ｍが２より大きいような正の整数である）
で表される化合物を重合することにより製造されたポリマー。
【請求項９】  各Ｘが同一である請求項８記載のポリマー。
【請求項１０】  ｐ＋ｍが８以下である請求項９記載のポリマー。
【請求項１１】  各Ｘが、−ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −または−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2ＣＨ2−である請求項１０記載のポリマー。
【請求項１２】  ポリマーが、ニトロシル化剤を下記構造式：
【化５】
2002518557.tif 000005
（式中、Ｒは有機ラジカル；各Ｘは独立して、置換または非置換の脂肪族基；及びｐは２より大きい正の整数である）
で表される化合物と反応させることによって製造される請求項１記載のポリマー。
【請求項１３】  各Ｘが、完全に飽和したまたは１以上の不飽和単位を含有する、直鎖、分岐鎖または環状のＣ1〜Ｃ8炭化水素である請求項１〜１２いずれか記載のポリマー。
【請求項１４】  安定化されたＳ−ニトロシル基を含むポリマーの製造方法であって、下記構造式：
【化６】
2002518557.tif 000006
（式中、Ｒは有機ラジカル；各Ｘは独立して、置換または非置換の脂肪族基；及びｐは０または正の整数であり、かつｍはｐ＋ｍが２より大きいような正の整数である）
で表される化合物を重合する工程を含む方法。
【請求項１５】  各Ｘが同一である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  ｐ＋ｍが８以下である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  各Ｘが、−ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −または−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2ＣＨ2−である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  各Ｘが、完全に飽和したまたは１以上の不飽和単位を含有する、直鎖、分岐鎖または環状のＣ1〜Ｃ8炭化水素である請求項１４〜１７いずれか記載の方法。
【請求項１９】  ＮＯの放出が可能な、被験体に差し込むための医療器具、または被験体の体液と接触させるためのチューブもしくはカテーテルであって、請求項２記載のポリマーで被覆された、医療器具、チューブまたはカテーテル。
【請求項２０】  ＮＯの放出が可能な、被験体に差し込むための医療器具、または被験体の体液と接触させるためのチューブもしくはカテーテルであって、請求項８に従って得られたポリマーで被覆された、医療器具、チューブまたはカテーテル。
【請求項２１】  ＮＯの放出が可能な、酸化窒素を被験体の治療部位に送達するための医療器具または被験体の体液と接触させるためのチューブもしくはカテーテルの製造方法であって、請求項２記載のポリマーで医療器具、チューブまたはカテーテルを被覆することを含む方法。
【請求項２２】  ＮＯの放出が可能な、酸化窒素を被験体の治療部位に送達するための医療器具または被験体の体液と接触させるためのチューブもしくはカテーテルの製造方法であって、請求項８記載のポリマーで医療器具、チューブまたはカテーテルを被覆することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ５ｄｌ／ｇより大きい固有粘度（デカリン中１３５℃で測定）を有するポリエチレンのミクロポーラスフィルムを製造する方法であって、
均一なポリエチレン溶液からフィルムを形成し、
該フィルムを冷却して、フィルム中にゲル化を起こすことを含む方法において
蒸発可能な溶媒をポリエチレンの溶解温度より低い温度でフィルムから蒸発させ、
フィルムを１以上の方向の延伸処理に付し、そして
フィルムをカレンダーに通すことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリエチレン溶液からフィルムを製造するためには、５ｄｌ／ｇより大きい固有粘度を有するポリエチレンの均一な溶液が用いられなければならない。均一なポリエチレン溶液の連続製法は公知技術により達成され、例えば、押し出し機中で行われる。この技術を使用することによる利点は、該溶液が単一の連続操作により製造されそして押し出されてフィルムになることであり又は他の方法でフィルムに加工されうることである。しかしながら、本発明はそのような技術に限定されず、他のやり方で作成された均一溶液がミクロポーラスフィルムに加工され得ることは当業者にとって直ちに明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スチレン含有率５〜７５質量％のスチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体の存在下にスチレンの陰イオン重合を行うことにより得られる耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項２】  気泡粒子形態の分散軟質相を有し、スチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体を含有する、請求項１に記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項３】  スチレン含有率２５〜５０質量％のスチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体の存在下に、スチレンを陰イオン重合に付すことにより得られる、請求１または２に記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項４】  ＩＳＯ３１６７により製造された試料の、ＤＩＮ５３４５５により２３℃で測定した降伏歪が少なくとも２４ＭＰａであり、ＤＩＮ５３７５３により２３℃で測定したホールノッチ付き衝撃強さが少なくとも１１ｋＪ／ｍ
2である、請求項１〜３のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項５】  非対称スチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体Ｓ1−Ｂ−Ｓ2の存在下のスチレンの陰イオン重合により得られ、Ｓ1が重量平均分子量Ｍｗ５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌのスチレンブロックを、Ｂが重量平均分子量Ｍｗ１２０００〜５０００００ｇ／ｍｏｌのブタジエンブロックを、Ｓ2が重量平均分子量Ｍｗ３００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌのスチレンブロックを意味する、請求項１〜４のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項６】  スチレンモノマーの含有率が５０ｐｐｍ以下であり、スチレンダイマーおよびスチレントライマーの含有率が５００ｐｐｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項７】  エチルベンゼンの含有率が５ｐｐｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレン。
【請求項８】  耐衝撃性ポリスチレンに対して、マグネシウム含有率が０．１〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇおよび／またはアルミニウム含有率が０．０１〜５０ｍｍｏｌ／ｋｇである、請求項１〜７のいずれかに記載の耐衝撃性スチレン。
【請求項９】  ０．１〜１０質量％の鉱油を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の耐衝撃性スチレン。
【請求項１０】  ゴムとして、スチレン含有率５〜７５質量％のスチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体を用いる、ゴムの存在下にスチレンの陰イオン重合を行う、耐衝撃性ポリスチレンの製造法。
【請求項１１】  スチレンの重合を、トリアルキルアルミニウム化合物および／またはジアルキルマグネシウム化合物の存在下に行う、請求項１０に記載の耐衝撃性ポリスチレンの製造法。
【請求項１２】  重合を、溶媒としてのトルエン中で行う、請求項１０または１１に記載の耐衝撃性ポリスチレンの製造法。
【請求項１３】  繊維、フィルムまたは成形体の製造用の、請求項１〜９のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレンの使用法。
【請求項１４】  請求項１〜９のいずれかに記載の耐衝撃性ポリスチレンから製造された繊維、フィルムまたは成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ullmanns Enzyklopaedie, 第Ａ２１巻、ＶＣＨ Verlagsgesellschaft ワインハイム1992, P.615-625に記載されているように、耐衝撃性ポリスチレン製造用の、溶液または懸濁液における種々の連続法およびバッチ法がある。これらの方法では、ゴム、通常はポリブタジエンをモノマー状のスチレンに溶解し、このスチレンを熱開始または過酸化物開始により、フリーラジカル重合する。スチレンの単独重合の他に、スチレンをポリブタジエンにグラフト重合させる方法も行われている。ポリスチレンの製造に伴うモノマー状スチレンの消費は、「転相」を生ずる。耐衝撃性ポリスチレンの性質は、形態（モルホルジー）、すなわち分散したゴム粒子の粒径と粒径分布により測定される。これらは製造における種々のパラメータ、例えばゴム溶液の粘度および攪拌中の剪断力等により依存して変化するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互連結したミクロ複製フィルム表面を有するフィルム層を含む物品。
【請求項２】  前記ミクロ複製されたフィルム表面が、異なる深さあるいは高さの複合パターンを有する請求項１に記載の物品。
【請求項３】  異なる種類の材料が前記ミクロ複製されたフィルム表面上に含まれる請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】  前記フィルムのレオロジーにより、前記ミクロ複製されたフィルム表面が有効期間の間保持される請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】  支持基材と、該支持基材と前記ミクロ複製されたフィルム表面との間の界面とをさらに含み、該ミクロ複製されたフィルム表面が該界面からの流体排出を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】  前記層が、反対側の主面をなすミクロ複製されたフィルム表面をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】  前記ミクロ複製されたフィルム表面が、少なくとも２種類のミクロエンボス加工パターンから形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多割合の潤滑粘度の油と少量の、添加剤としての、金属コアー及びそれに結合された、化合物を油溶性又は油分散性にすることができる一つ以上のリガンド〔ここで、そのリガンド又はリガンドの少なくとも一つが少なくとも二つのヒドロカルビル基（そのうちの一つの基が１〜７個の炭素原子を有し、またその他もしくは別の基が前記の一つのヒドロカルビル基よりも少なくとも１個多い炭素原子を有する）を含む〕を含む少なくとも一種の化合物とを含み、又はこれらを混合することにより製造された潤滑油組成物。
【請求項２】  ヒドロカルビル基が独立に直鎖であり、又は分岐しているアルキル基である請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項３】  前記の一つ以上のリガンドが式
【化１】
2002518547.tif 000001
により表され、またこれらの混合物であり、またこれらのペルチオ誘導体であり、式中、Ｘ、X1、X2及びＹは独立に酸素及び硫黄の群から選ばれ、かつR1及びR2は独立に前記の少なくとも二つのヒドロカルビル基を表す請求の範囲第１項又は第２項記載の組成物。
【請求項４】  リガンド又は前記の少なくとも一つのリガンドがジアルキルジチオホスフェート又はジアルキルジチオカルバメートリガンドである請求の範囲第３項記載の組成物。
【請求項５】  金属コアーがモリブデンコアーである請求の範囲第１項〜第４項のいずれか記載の組成物。
【請求項６】  コアーが完全又は部分的に硫黄からなる非金属原子を含む請求の範囲第１項〜第５項のいずれか記載の組成物。
【請求項７】  コアーが３核モリブデン及び硫黄からなる請求の範囲第５項又は第６項記載の組成物。
【請求項８】  化合物が式Mo3SkLn又はその混合物
（式中、
Ｌは前記の一つ以上のリガンドを表し、
ｎは１から４までの範囲であり、かつ
ｋは少なくとも４である）
を有する請求の範囲第５項〜第７項のいずれか記載の組成物。
【請求項９】  化合物が式Mo3SkExLn又はその混合物（式中、Ｌ及びｎは請求の範囲第８項に定義されたとおりであり、ｋは少なくとも１であり、Ｅは酸素又はセレンであり、ｘは少なくとも１であり、かつｋとｘの合計が少なくとも４である）を有する請求の範囲第５項〜第７項のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】  式が部分Qz（式中、Ｑは中性の電子供与性化合物を表し、かつｚは０から５までの範囲であり、かつ非化学量論値を含む）を更に含む請求の範囲第８項又は第９項記載の組成物。
【請求項１１】  前記の少なくとも二つのヒドロカルビル基のうちのその他の基が８〜100個の炭素原子を有する請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】  化合物からの金属の質量が組成物の質量を基準として少なくとも1ppmである請求の範囲第１項〜第１１項のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】  全てのリガンド中の炭素原子の合計数が少なくとも21である請求の範囲第１項〜第１２項のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】  潤滑粘度の油が硫黄を含まない請求の範囲第１項〜第１３項のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】  少なくとも一種の酸化防止添加剤を更に含み、又はそれを混合することにより製造された請求の範囲第１項〜第１４項のいずれか記載の組成物。
【請求項１６】  一種以上の分散剤、洗剤、流動点降下剤、粘度改良剤、表面活性剤及び耐磨耗剤を更に含み、又はそれらを混合することにより製造された請求の範囲第１項〜第１５項のいずれか記載の組成物。
【請求項１７】  油性キャリヤーと濃厚物の質量を基準として１〜200,000ppm（重量基準）の金属の請求の範囲第１項〜第１３項のいずれか記載の添加剤とを含み、又はこれらを混合することにより製造された潤滑粘度の油とのブレンド用の添加剤濃厚物。
【請求項１８】  少なくとも一種の酸化防止添加剤を更に含み、又はそれを混合することにより製造され、それにより濃厚物が濃厚物の質量を基準として１〜90質量％の添加剤を含む請求の範囲第1７項記載の添加剤濃厚物。
【請求項１９】  エンジンを運転し、エンジンを請求の範囲第１項〜第１６項のいずれか記載の潤滑油組成物で潤滑することを特徴とする内燃エンジンの潤滑方法。
【請求項２０】  潤滑油組成物の一つ以上の潤滑特性を増進するための請求の範囲第１項〜第１６項のいずれか記載の一種以上の添加剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の開示）
第一局面において、本発明は多割合の潤滑粘度の油と少量の、添加剤としての、金属コアー及びそれに結合された、化合物を油溶性又は油分散性にすることができる一つ以上のリガンド〔そのリガンド又はリガンドの少なくとも一つ、好ましくは全部が少なくとも二つのヒドロカルビル基（そのうちの一つの基が１〜７個、例えば、１〜５個の炭素原子を有し、またその他もしくは別の基が前記の一つのヒドロカルビル基よりも少なくとも１個、好ましくは少なくとも５個、例えば、少なくとも10個、最も好ましくは少なくとも15個多い炭素原子を有する）を含む〕を含む少なくとも一種の化合物とを含み、又はこれらを混合することにより製造された潤滑油組成物である。又、前記の少なくとも二つのヒドロカルビル基のうちのその他の基が８〜100個、例えば、15〜40個、例えば、15〜20個の炭素原子を有するのが好ましい。
その差は、記載されたように、少なくとも１個の炭素原子、例えば、少なくとも２個、３個もしくは４個の炭素原子、例えば、また記載されたように、少なくとも５個もしくは少なくとも10個又は少なくとも15個の炭素原子であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性または水分散性の合成ポリマーを含む水性組成物または水性分散体を含有する組成物であって、ここで該ポリマーが、以下（Ａ）および（Ｂ）を重合させることによって形成される、組成物：
（Ａ）以下Ａ（Ｉ）およびＡ（ＩＩ）からなる群から選択される疎水性モノマー：
Ａ（Ｉ）以下の式を有するアルキル置換アクリルアミド化合物：
【化１】
2002518545.tif 000001
ここで、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３は独立して水素またはヒドロカルビル基であり、ただし、Ｒ２およびＲ３を合わせたときの炭素原子の総数が２と３６との間である；
Ａ（ＩＩ）以下の式のアクリル酸エステル：
【化２】
2002518545.tif 000002
ここで、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ９は１と２０との間の炭素原子を含む、ヒドロカルビル基である；および
（Ｂ）以下Ｂ（Ｉ）、Ｂ（ＩＩ）およびＢ（ＩＩＩ）からなる群から選択される親水性モノマー：
Ｂ（Ｉ）以下の式を有するアクリルアミドスルホン酸類：
【化３】
2002518545.tif 000003
ここで、Ｒ４は水素またはメチル基であり、Ｒは２〜１２の炭素原子を含む脂肪族または芳香族炭化水素基である；
Ｂ（ＩＩ）以下の式を有するアクリルアミドジスルホン酸類：
【化４】
2002518545.tif 000004
ここで、Ｒ４は水素またはメチル基であり、Ｒが２〜８の炭素原子を含む脂肪族または芳香族炭化水素基である；および
Ｂ（ＩＩＩ）以下の式を有するスチレンスルホン酸類：
【化５】
2002518545.tif 000005
ここで、Ｒ４はＨまたはメチル基であり、Ｘ＋はＨ、またはアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、遷移金属（すなわち、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ）のカチオン、およびアンモニウムカチオンからなる群から選択されるカチオンであって、該アンモニウムカチオンは以下の式を有する：
Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｎ＋
ここでＲ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は独立して水素、またはヒドロカルビル基であり、ただし、アンモニウムカチオン中の炭素原子の総数が２１炭素原子を超えず、さらにＡがＡ（Ｉ）の場合はＡ対Ｂのモル比が約９５：５〜約１：９９であり、かつＡがＡ（ＩＩ）の場合はＡ対Ｂのモル比が約７５：２５〜約１：９９である、
該水性組成物または水性分散体は、エーロゾル制御または粒子制御とせん断安定性とを組み合わせて該組成物に与え、これによって該組成物が１ｓ−１〜１，０００，０００ｓ−１のせん断速度範囲に耐え、かつ１パスカル〜５００，０００パスカルのせん断応力範囲に耐える、
組成物。
【請求項２】  前記ポリマーが（Ｃ）前記疎水性モノマーおよび前記親水性モノマーと重合可能な、少なくとも１つの追加のモノマー単位をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の組成物または分散体を含み、植物成長レギュラントまたは除草剤をさらに含む、農業用スプレー組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該農業用スプレー組成物中に、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの量含まれる、農業用スプレー組成物。
【請求項４】  請求項１に記載の組成物を含み、少なくとも１種類の染料および該染料と相容性の液体ビヒクルとをさらに含む、インク組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該インク組成物中に、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの量含まれる、インク組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の組成物を含み、水と、エチレングリコールまたはプロピレングリコールとの混合物をさらに含む、氷結防止または抗凍結組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該氷結防止または抗凍結組成物中に、少なくとも５００ｐｐｍの量含まれる、氷結防止または抗凍結組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の組成物を含み、金属リッチなストリップ溶液をさらに含む、湿式精錬／電解採取組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該湿式精錬／電解採取組成物中に、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量含まれる、湿式精錬／電解採取組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の組成物を含み、主要な洗浄剤をさらに含む、洗浄剤組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該家庭用洗浄剤組成物中に、１ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの量含まれる、洗浄剤組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の組成物を含み、オレフィン成分およびエラストマー成分をさらに含む、粘着剤組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該粘着剤組成物中に、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量含まれる、粘着剤組成物。
【請求項９】  請求項１に記載の組成物を含み、消火剤をさらに含む、消火性化学組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該消火性化学組成物中に、１ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの量含まれる、消火性化学組成物。
【請求項１０】  請求項１に記載の組成物を含み、キャリアをさらに含む、パーソナルケア組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該パーソナルケア組成物中に、１ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの量含まれる、パーソナルケア組成物。
【請求項１１】  請求項１に記載の組成物を含み、架橋剤およびラテックス重合補助剤をさらに含む、ラテックス組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該ラテックス組成物中に、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量含まれる、ラテックス組成物。
【請求項１２】  請求項１に記載の組成物を含み、粘度指数改良剤をさらに含む、織物仕上げ組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該織物仕上げ組成物中に、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量含まれる、織物仕上げ組成物。
【請求項１３】  請求項１に記載の組成物を含み、抗磨耗剤をさらに含む、水をベースとした水力組成物であって、ここで前記水溶性組成物または分散物が、該水をベースとした水力組成物中に１００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍの量含まれ、増粘剤として機能する、水をベースとした水力組成物。
【請求項１４】  請求項１に記載の組成物を含み、にじみ止め剤をさらに含む、オルガノシラン組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該オルガノシラン組成物中に、１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量含まれる、オルガノシラン組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載の組成物を含み、油をさらに含む、粉塵制御組成物であって、ここで前記水性組成物または分散体が該粉塵制御組成物中に、１０００ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの量含まれる、粉塵制御組成物。
【請求項１６】  組成物にエーロゾル制御または粒子制御およびせん断安定性を与える方法であって、そのような組成物中に、請求項１に記載の水性組成物または水性分散体を含有させる工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ａ）（ａ１）カルボキシル含有炭化水素ワックスまたはこのようなワックスの混合物、または（ａ１）と、
（ａ２）少なくとも１つの未変性の炭化水素ワックスとの混合物であるワックスと、
（ｂ）（ｂ１）カルボキシル含有コモノマーを含んでいてもよい、平均分子量Ｍｗ＝ｎ・１０６（ｎ≧１０）を有する少なくとも１つのマクロ（コ）ポリ−（メタ）アクリルアミド、または、（ｂｌ）と、
（ｂ２）カルボキシル含有コモノマーを含んでいてもよい、１０・１０６未満の平均分子量Ｍｗを有する少なくとも１つの（コ）ポリ−（メタ）アクリルアミドとの混合物である、（コ）ポリ（メタ）アクリルアミド、または（コ）ポリ−（メタ）アクリルアミド混合物と、
（ｄ）両性、アニオン性および／又は非イオン性界面活性剤からなる分散剤系を含む、水性ディスパージョン（Ｌ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱硬化性重合体成分、熱成形性重合体成分、熱硬化性重合体成分を硬化するための有効量の熱活性化性および／または光活性化性の硬化系、および熱硬化性接着剤の質量に基づき０．５〜２０重量％の、一種以上のＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドを含有し、Ａｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドの質量に対する湿分含有量および／または結晶水の含有量が５重量％未満である、熱硬化性接着剤。
【請求項２】  （ｉ）少なくとも一種の非第三アルコールのアクリル酸エステル、および少なくとも一種の強化性、共重合性の単量体を含有する、光重合性の、部分的に予備重合されていてよい、混合物２５〜６０重量％と、
（ｉｉ）光重合性基を含有しない一種以上のエポキシ樹脂および／またはエポキシモノマーあるいはオリゴマー８〜６０重量％と、
（ｉｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリ（エチレン酢酸ビニル）、ポリアセタール、ポリエステルおよび／またはポリ（カプロラクトン）を含む群から選択される一種以上の追加の熱成形性重合体０〜１５重量％と、
（ｉｖ）エポキシ成分（ｉｉ）のための熱活性化性硬化系０．１〜１０重量％と、
（ｖ）アクリレート成分（ｉ）のための光開始剤０．００５〜３重量％と、
（ｖｉ）一種以上のＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイド０．１〜２０重量％（上記すべての重量パーセントは熱硬化性接着剤の質量に基づく）と、
を含有する前駆体の光重合によって得ることができる、請求項１に記載の熱硬化性接着剤。
【請求項３】  （ｉ）一種以上のポリエステル２〜８０重量％と、
（ｉｉ）一種以上のエポキシ樹脂および／またはエポキシモノマーあるいはオリゴマー５〜８０重量％と、
（ｉｉｉ）ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ（エチレン酢酸ビニル）、ポリアセタールおよび／または、ポリ（カプロラクトン）を含む群から選択される１種以上の追加の熱成形可能な重合体０〜１５重量％と、
（ｉｖ）前記エポキシ成分（ｉｉ）のための有効量の一種以上の熱活性化性および／または光活性化性硬化系と、
（ｖ）一種以上のＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイド０．１〜２０重量％（上記の重量パーセントはすべて熱硬化性接着剤の質量に基づく）と、
を含有する混合物の押し出しによって得ることができる熱硬化性接着剤であって、エポキシ成分（ｉｉ）の硬化反応開始温度が押し出し温度より高い、請求項１または２に記載の熱硬化性接着剤。
【請求項４】  （ｉ）エポキシ樹脂、エポキシモノマーおよびエポキシオリゴマーからなる群から選択される熱硬化性ポリマーと、
（ｉｉ）ポリアクリレートホモポリマーおよびコポリマーから選択される熱成形性ポリマーと、
（ｉｉｉ）熱硬化性ポリマー用の有効量の硬化剤と、
（ｉｖ）水酸化アルミニウムおよびアルミニウムヒドロキシオキサイドからなる群から選択される金属水酸化物を０．１〜２０重量％含有し、Ａｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキシドの質量に対する湿分含有量および／または結晶水の含有量が５重量％未満である、熱硬化性接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の熱硬化性接着剤はさらに熱硬化性接着剤に基づき、０．５〜２０重量％のＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドを含有する。しかしながら、湿分含有量および／または結晶水（すなわち化学的に結合されていない水）の含有量はＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドの質量に対し、それぞれ、５重量％未満であることが必要不可欠、より好ましくは３重量％未満、および特に好ましくは２重量％未満である。湿分含有量および／または結晶水の含有量がＡｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドの質量の５重量％を超えると、特に熱活性化熱硬化の際、熱硬化性接着剤が発泡し、表面のでこぼこを形成する傾向があることがわかった。本記載においては、ヒドロキシオキサイドとオキサイドヒドロキシドとは同意語である。ヒドロキシオキサイドとオキサイドヒドロキシドは部分的にヒドロキシル化した酸化物（すなわちヒドロキシ基含有酸化物）、オキシ基と水和酸化物を含有するヒドロキシドであるが、ただしここでかかる化合物の結晶水の含有量はこのような化合物質量に対し５重量％未満であるものを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ａｌ、Ｍｇおよび／またはＺｒの水酸化物および／またはヒドロキシオキサイドの湿分含有量および／または結晶水の含有量はそれぞれ低い、あるいは非常に低いことが好ましく、このような化合物における化学的に結合された水の濃度は明らかにより高くてよい。アルコア・インダストリアル・ケミカルス、ボーキサイト、ＡＲ，Ｕ．Ｓ．Ａ．からスペースライトＳ−１１アルミナとして市販されているＡｌ（ＯＨ）3はスペースライトＳ−１１アルミナの質量に対し約３５重量％の化学的に結合した水を含有するが、湿分含有量はわずかに０．６重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに反対側に位置する上部主面および底部主面と第１および第２の端部とを有する裏打ち層を含む延伸剥離式接着剤テープストリップを具備する、支持表面に着脱自在に固定されるように適合された物品であって、該底面が、概して該第１の端部から該第２の端部まで延在して該支持表面に粘着的に接合するように適合された接着剤層を有し、該上面が、剥離領域を規定する該第１の端部に隣接した第１の端部部分と、該剥離領域から該第２の端部まで延在し、接着剤層を有して、該上面剥離領域の接着力より高い接着力を有する第２の部分とを有し、該物品が、第１および第２の端部と、該接着剤ストリップ上面の第２の部分を覆って粘着的に接合するように適合された略平坦な底面とを有し、該接着剤ストリップと該物品との間の移動を制限する安定部を該接着剤ストリップの第１の端部に隣接した位置に有することにより、該接着剤ストリップが延伸されて該接着剤ストリップを該物品および該支持表面から分離する際、該接着剤ストリップと該物品との間の相対移動が制限されて、該接着剤ストリップが該支持表面から分離する前に該物品を該接着剤ストリップから分離することができる接着剤物品。
【請求項２】  前記安定部が、前記物品の第１の端部から延出して該接着剤ストリップの第１の端部を係合するように適合された突出部を含む請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項３】  前記安定部が、前記接着剤ストリップの第１の端部に隣接する前記物品底面の前記第１の端部から延出する突起部を含む請求項１に記載の接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多価金属陽イオンと有機酸陰イオンの有機金属塩を含む物質の組成物を含むインクジェットレセプター媒体。
【請求項２】  前記有機金属塩が界面活性剤と共に含浸されている多孔性基材をさらに含む、請求項１に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化表面に複数の長形流路が形成され液体を貯蔵器内に保存することができる微細構造化フィルムの少なくとも１つの層と、
前記構造化表面に隣接するキャップ層と
を含む貯蔵器。
【請求項２】  液体を保存および分配するための液体分配器であって、
分配縁部を有する微細構造化フィルムの重畳層から形成された複数の長形流路を備える貯蔵器であって、各々の長形流路が前記分配縁部に出口を有し、液体を前記流路内に保存することができる貯蔵器と、
前記貯蔵器の前記分配縁部と流体連通し、前記貯蔵器の前記流路内に保存された液体を調節可能に分配できる場所を提供する移送要素と、
を含む液体分配器。
【請求項３】  インクジェットカートリッジであって、
開口部を有するハウジングと、
分配縁部を有する微細構造化フィルムの重畳層から形成された複数の長形流路を備える、前記ハウジング内に位置する貯蔵器であって、各々の長形流路が、前記分配縁部に出口を有し、液体を前記流路内に保存することができる貯蔵器と、
前記貯蔵器の前記分配縁部と流体連通し、前記開口部から前記移送要素にアクセス可能に前記ハウジング内に配置され、前記貯蔵器の前記流路内に保存されている液体を調節可能に分配できる位置を提供する移送要素と、
を含むインクジェットカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフィック物品を作成する方法であって、
第１主面および第２主面を備えた有孔の実質的に透明なイメージ形成性フィルムコンポーネントを提供するステップと、
前記イメージ形成性フィルムコンポーネントの前記第１主面の少なくとも一部にイメージ層を形成するステップと、
表面に少なくとも１つのカラー層をコートしたキャリアフィルムを備えた着色剤転写性コンポーネントを提供するステップと、
少なくとも１つのカラー層が前記イメージ形成性コンポーネントの前記イメージ層に接着するように、前記イメージ形成性コンポーネントを前記着色剤転写性コンポーネントにラミネートするステップと、
前記キャリアフィルムを着色剤転写性コンポーネントから除去するステップと、を含む方法。
【請求項２】  前記イメージ形成性フィルムコンポーネントが、更に、その第２主面に実質的に透明な接着剤を備えている請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弯曲通路も含むことが出来る走行方向への製品搬送に適したモジュールコンベヤーベルトであって、
１組の丁番素子を隣接する列の１組の丁番素子とはさみ込まれたおのおのの列のおのおのの端部で備え、前記おのおのの列間にはさみ込まれた丁番素子の組がそれを通る整合された開口部を備え横断通路を形成して成る１つ以上のベルトモジュールの複数の連続列と、そして、
おのおの列の間の通路に配置されて、連続列の間に丁番を備えるエンドレスコンベヤーを形成し、ベルト走行の方向に長円形の横断面と、前記通路のベルト側に配置されたテーパーを付けた部位と、前記テーパー付き部分がベルトの側面から内側方向の距離と共に長さを増大させることを特徴とする軸ピン、
から成るモジュールコンベヤーベルト。
【請求項２】  前記丁番素子のおのおのの丁番でさし込まれた組の１つが丁番素子の遠位端の頂点から伸び、軸ピンの近位端で近位面に外方に張り出す整合開口部を形成して、ベルトに軸ピンの回りで関節運動させることを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項３】  前記おのおのの丁番ではさみ込まれた丁番素子の組のほかの組が、整合溝に限界を画して長円形軸ピンを適応させることを特徴とする請求項２記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項４】  前記軸ピンが直線部位をさらに備え、その長円形横断面が定常であることを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項５】  前記軸ピンがテーパー付部位と前記直線部位の間に中間部位をさらに備え、前記中間部位の横断面が直線部位からテーパー付部位まで単調に変化することを特徴とする請求項４記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項６】  前記テーパー付部位の横断面のベルト走行の方向の軸線が、ベルトの側縁からの距離と共に線状に増大することを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項７】  前記軸ピンが前正面とうしろ後面をベルト走行の方向に備えることと、前記前正面が軸ピンに沿って真直であり、かつ前記うしろ後面が前記前正面に対し第１部位に沿って平行であることと、かつ前記うしろ後面が前記正面に向い、前記テーパー付部位の軸ピンの端部に向い距離と共にテーパーがつくことを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項８】  前記ベルトがベルト列の下側から伸びる延長部から成り、前記延長部がアクセサリー取付タブを備えて、いろいろなアクセサリーの１つをベルトに取付けることを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項９】  前記ベルトがベルト列の下側から下方方向に伸びる駆動ラグからさらに成り、前記駆動ラグが駆動面を備えることを特徴とする請求項１記載のモジュールコンベヤーベルト。
【請求項１０】  前記駆動面が、横断方向に対して斜めに配向されていることを特徴とする請求項９記載のモジュールコンベヤーベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固有の安定性を有する１つ以上の製品、特に工具を収納するための、少なくとも部分的に製品を収納するプラスチック製の保護用包装を有する販売用パックであって、
前記保護用包装は、固有の安定性を有するプラスチック製硬質フィルムの形を取って形成され、少なくとも部分的にぴったり添った形状で  ―スキンパックのように―  製品の外形を包み込み、紙、厚紙、ボール紙、プラスチック等の追加的な背面カバーが、前記プラスチック製硬質フィルムに接合されており、カバー（４）が前記プラスチック製硬質フィルム（２）の背面側の小区域のみを構成することを特徴とする販売用パック。
【請求項２】  請求項１に記載の販売用パックにおいて、
前記カバー（４）が、前記プラスチック製硬質フィルム（２）の前記製品（１）取り出し用の開口断面のうち、１／１０から９／１０を占めることを特徴とする販売用パック。
【請求項３】  請求項１及び２の１つに記載の販売用パックにおいて、
前記製品（１）が少なくとも部分的に前記カバー（４）を壊すことによってのみ前記販売用パックから取り出せるように、前記製品（１）の各部にわたって引き延ばされた前記硬質フィルム（２）が銘の刻まれたカバー（４）と接合されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）ができる限り薄くできるように、前記プラスチック製硬質フィルム（２）の固有の安定性及び前記カバー（４）の安定性が相互に適合させられていることを特徴とする販売用パック。
【請求項５】  請求項１から４のうちの１つに記載の販売用パックにおいて、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）が、様々なサイズあるいは長さの製品（１）のために製造され、標準的なカバー（４）が多種類のサイズ用に提供されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項６】  請求項１から５のうちの１つに記載の販売用パックにおいて、
前記カバー（４）が情報（８）用の情報担体として追加的に意図されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記カバー（４）が前記製品（１）の取り出し用のミシン目（５）を備えていることを特徴とする販売用パック。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
印刷処理により、情報が前記プラスチック製硬質フィルム（２）自体に付けられていることを特徴とする販売用パック。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記カバー（４）は複数の部分を有する形状であり、前記カバー（４）の一部は脱着可能に前記プラスチック製硬質フィルム（２）に接合され、前記カバー（４）の別の部分は、破壊することによってのみ前記プラスチック製硬質フィルムから取外し可能であることを特徴とする販売用パック。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
１つ以上のエンボス加工の形を取った強化手段（９、１０）が、前記プラスチック製硬質フィルム（２）の表面の少なくとも幾つかの区域に形成され、好ましくは、前記硬質フィルム（２）の表面積の前記製品を見る妨げにならない部分に設けられていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１１】  請求項１０に記載の販売用パックにおいて、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）に、刻印によって銘が刻まれるかあるいは他の情報が与えられ、前記刻印あるいは銘が、印刷処理により前記プラスチック製硬質フィルム（２）に直接付けられていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１２】  請求項１０あるいは１１に記載の販売用パックにおいて、前記刻印は、長手方向及び／あるいは横方向の溝（８、９）により生じることを特徴とする販売用パック。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記表面を強化するための前記刻印（８、９）は、少なくとも部分的に銘あるいは例えば会社のロゴのような他の情報の担体として、互いに交わり、かつ／あるいは互いに平行して何列も形成されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記表面にわたって延びる刻印が、波形、球状あるいはピラミッド型又は他の立体形として形成されていること、あるいは前記刻印が平面的な模様として形成されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）は、完全にあるいは部分的に透明であるように、特に製品用の覗き窓の区域では透明であるように形成され、特に一部分は色付きであるように形成されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれかに記載の販売用パックにおいて、
前記カバー（４）は、プラスチック、特に前記プラスチック製硬質フィルム（２）と同じ品位のプラスチックで形成されていることを特徴とする販売用パック。
【請求項１７】  特に請求項１から５のうちの１つ以上に記載されたパックの製造のための方法であって、
包装される前記製品（１）が、別体の型具なしで熱成形機あるいはスキン機の容器内に置かれ、次に加熱されたプラスチック製硬質フィルムが、真空あるいは圧縮空気、又は真空及び圧縮空気によって前記製品（１）の周囲にぴったり添う形状で熱成形され、前記プラスチック製硬質フィルム（２）は、少なくとも該製品（１）の小区域にわたって前記製品（１）の外形を完全に包み込み、前記パックの背面側の小区域のみがカバー（４）を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項６に記載の方法において、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）は、前記製品（１）を支持するために、１８０°を超える弧の角度にわたって該製品（１）を包み込むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項６、７あるいは８に記載の方法において、
紙、厚紙、ボール紙、プラスチック等の前記カバー（４）が、前記プラスチック製硬質フィルム（２）の背面側に少なくとも小区域にわたって取付けられていることを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１７から１９のうちの１つに記載の方法において、
前記製品が前記プラスチック製硬質フィルム（２）によって包み込まれる方法を改良するため、該製品（１）が全体的あるいは部分的に支持体から持ち上げられるように置かれることを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項１７から２０のうちの１つに記載の方法において、
熱成形工程に続いて、前記カバー（４）が溶接、接着あるいは他の方法で前記プラスチック製硬質フィルム（２）に十分に接合されることを特徴とする方法。
【請求項２２】  請求項１７から２０のうちの１つに記載の方法において、
前記カバー（４）が前記熱成形工程により、あるいは前記熱成形工程と関連して取付けられることを特徴とする方法。
【請求項２３】  請求項１７〜２２のいずれかに記載の方法において、
前記プラスチック製硬質フィルム（２）が、フィルムを節約するように段違いに製造され、オフセット（７）を有して配置される分だけ節約され得ることを特徴とする方法。