【事件の表示】
　特願２００７−２４０９９４「原子力プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　６９１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）９月１８日を出願日とする特願２００７−２４０９９４号であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年２月９日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年４月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年８月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、平成２３年１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
　
「【請求項１】
　原子炉を取り囲む原子炉格納容器を有する原子力プラントにおいて、
　前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内で前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスが蓄積される領域に、前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する静的可燃性ガス処理装置を配置したことを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
　前記静的可燃性ガス処理装置が前記原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル内に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項３】
　前記原子炉ウェル内に配置された前記静的可燃性ガス処理装置が、前記原子炉格納容器のトップヘッドのフランジの上方に設置されている請求項２に記載の原子力プラント。
【請求項４】
　前記原子炉ウェル内に配置された前記静的可燃性ガス処理装置が、前記静的可燃性ガス処理装置は、前記原子炉格納容器のトップヘッドの真上に設置されている請求項２に記載の原子力プラント。
【請求項５】
　前記静的可燃性ガス処理装置が前記原子炉格納容器を貫通する配管が配置された前記領域に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項６】
　前記静的可燃性ガス処理装置が、前記原子炉格納容器内に機器を搬出入するハッチが配置された前記領域に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項７】
　前記静的可燃性ガス処理装置が、空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された前記領域に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。」が
　
「【請求項１】
　原子炉を取り囲む原子炉格納容器を有する原子力プラントにおいて、
　前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内で前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスが蓄積される領域であって、空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された前記領域に、前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する静的可燃性ガス処理装置を配置したことを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
　前記静的可燃性ガス処理装置が前記原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル内に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項３】
　前記原子炉ウェル内に配置された前記静的可燃性ガス処理装置が、前記原子炉格納容器のトップヘッドのフランジの上方に設置されている請求項２に記載の原子力プラント。
【請求項４】
　前記原子炉ウェル内に配置された前記静的可燃性ガス処理装置が、前記静的可燃性ガス処理装置は、前記原子炉格納容器のトップヘッドの真上に設置されている請求項２に記載の原子力プラント。
【請求項５】
　前記静的可燃性ガス処理装置が前記原子炉格納容器を貫通する配管が配置された前記領域に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。
【請求項６】
　前記静的可燃性ガス処理装置が、前記原子炉格納容器内に機器を搬出入するハッチが配置された前記領域に配置されている請求項１に記載の原子力プラント。」と補正された。
　
　本件補正における、特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項７を削除するとともに、補正前の請求項１ないし６を上記の補正前の請求項７の内容である「（静的可燃性ガス処理装置が）空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された前記領域に」「配置」されると特定することによって限定するものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）上記の「１　本件補正について」の上記の補正によって、本件補正後の請求項２の冒頭の「
前記
　そこで、上記のように「原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル内」には「空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された」「領域」があるとすることが、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについて検討する。
　
（２）当初明細書等には「原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル」及び「空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された領域」について、次の事項が記載されている。
　
ア「【００２２】
　静的可燃性ガス処理装置１６ａ〜１６ｅは、原子炉格納容器３の外側で原子炉建屋１３内に配置される。静的可燃性ガス処理装置１６ａは部屋２２の上部に配置され、静的可燃性ガス処理装置１６ｂは、原子炉ウェル１４内でフランジ７の上方に配置され、図２に示すように、原子炉ウェル１４のある横断面において４箇所に設置されている。静的可燃性ガス処理装置１６ｃは、原子炉ウェル１４内でトップヘッド６の真上に位置しており、原子炉ウェル天井１５付近に配置される。静的可燃性ガス処理装置１６ｄは部屋２５内で機器搬入ハッチ１７の近傍に配置されている。静的可燃性ガス処理装置部屋２４内で吸込みダクト２３の吸い込み口前面近傍に配置されている。」
　
イ「【００２６】
　原子炉ウェル１４内のガスは、原子炉格納容器３内、すなわち、トップヘッド６内に蓄積された蒸気及び可燃性ガスの熱により温められ、原子炉ウェル１４の側壁によって冷却されるので、原子炉ウェル１４内を循環する。このガスの循環流によって、原子炉ウェル１４内の可燃性ガスが下方より静的可燃性ガス処理装置１６ｂ内に供給され、水素ガス及び酸素ガスが触媒の作用によって再結合される。再結合は発熱反応であり、この反応熱によって静的可燃性ガス処理装置１６ｂ内のガスは加熱されて浮力が生じ、静的可燃性ガス処理装置１６ｂの上端部より上方に放出される。
【００２７】
　フランジ７のシールの劣化部から原子炉ウェル１４内に漏洩した可燃性ガスの一部は、静的可燃性ガス制御装置１６ｂで処理されずに、原子炉ウェル天井１５の近傍に到達する可能性がある。この可燃性ガスは、静的可燃性ガス処理装置１６ｃで静的可燃性ガス処理装置１６ｂと同様に処理される。この結果、原子炉ウェル１４内の可燃性ガス濃度がさらに低下し、可燃性ガスの燃焼を防ぐことができる。
【００２８】
　特開昭５９−５２７９６号公報は、トップヘッド６のフランジ７のシールから原子炉ウェル１４に漏洩した可燃性ガスの処理について言及していない。本実施例は、ＢＷＲプラント１の電源の多重故障時においても上記のように原子炉ウェル１４に漏洩した可燃性ガスを処理することができる。」
　
ウ「【００３３】
　部屋２４内に空調設備の吸込みダクト１３の吸い込み口が配置されているので、原子炉格納容器３の外側で原子炉建屋１３内に漏洩した可燃性ガスは、冷却材喪失事故時においていずれは吸込みダクト１３の吸い込み口近傍に局所的に集まる。吸い込みダクト１３の吸い込み口近傍に局所的に集まる可燃性ガスは、静的可燃性ガス処理装置１６ｅによって静的可燃性ガス処理装置１６ｂと同様に処理される。この結果、部屋２４内の可燃性ガス濃度が低下し、部屋２４内での燃焼を防ぐことができる。
【００３４】
　特開昭５９−５２７９６号公報）は、冷却材喪失事故時において、吸込みダクト近傍に可燃性ガスが集まることについて言及していなく、集まったその可燃性ガスの処理に対する配慮もなされていない。本実施例は、吸込みダクト１３の吸い込み口近傍に集まった可燃性ガスを、静的可燃性ガス処理装置１６ｅによって処理することができる。
【００３５】
　本実施例に用いられた静的可燃性ガス処理装置１６ｂ〜１６ｅも、静的可燃性ガス処理装置１６ａと同様に、特開昭５９−５２７９６号公報で生じる弁の故障による問題が生じなく、さらに、冷却材喪失事故時に非常用電源が喪失したときでも可燃性ガスを処理することができる。」
　
エ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）上記記載から、当初明細書等には、原子炉ウェル１４内に静的可燃性ガス処理装置１６ｂ及び１６ｃを配置すること、部屋２４内に空調設備の吸込みダクトの吸い込み口が配置されていること、及び、上記の部屋２４内に静的可燃性ガス処理装置１６ｅを配置することは、記載されているということができるものの、「原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル内」には「空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された」「領域」があるということは、記載されていない。
　また、当初明細書等の他のどの箇所にも、「原子炉格納容器の上方に位置する原子炉ウェル内」には「空調設備の吸込みダクトの吸い込みが配置された」「領域」があるということは記載されていない。
　
（４）以上のとおりであるから、上記の「１　本件補正について」の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」ということができない。
　なお、上記は、請求項２に係る発明の補正について述べたものであるが、請求項３ないし６に係る発明の補正についても、同様の理由から、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」ということができない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年８月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年８月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−５２７９６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「〔発明の技術分野〕
　本発明は
原子力プラント
　
「〔発明の目的〕
　本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、原子炉格納容器内の水素および酸素濃度を抑制することができるとともに、原子炉二次格納施設内の水素濃度も抑制することのできる可燃性ガス濃度制御系を提供することを目的とする。」（第２ページ左下欄下から第５行〜右下欄第１行）
　
「〔発明の実施例〕
　以下図面を参照して本発明の実施例について説明する。
　
原子炉圧力容器１１を内蔵する原子炉格納容器１２は、原子炉二次格納施設１３内に格納されており、
　さらに二次格納施設１３内には、万一の一次冷却系統に係る施設の故障または損壊の際に生ずる水素および酸素の濃度を抑制することにより、非常時に原子炉格納施設の健全性を維持するための可燃性ガス濃度制御系が配置されている。
　可燃性ガス濃度制御系は、通常２つの系統が独立して設けられ、それぞれブロワ２１と、加熱器、再結合器ならびに冷却器等からなる可燃性ガス濃度制御装置２２と、一端が原子炉格納容器１２内に開放し、隔離弁４０ａとブロワ２１を経由して可燃性ガス濃度制御装置２２に接続している原子炉格納容器１２からの吸込ライン２３と、可燃性ガス濃度制御装置２２から隔離弁４０ｂを経由して原子炉格納容器１２内へ開放している原子炉格納容器１２への排出ライン２４と、可燃性ガス濃度制御装置２２の出口側から仕切弁を介してブロワ２１の入口側に戻るバイパスライン２５と、一端がパイプスペース１４内に開放し、隔離弁４０ｃを経由して、原子炉格納容器からの吸込ライン２３の隔離弁４０ａの下流側に接続された吸込パイプ２６と、可燃性ガス濃度制御装置２２の出口側から、途中の隔離弁４０ｄを経由して、非常用再循環ガス処理系の原子炉二次格納施設１３からの吸込ライン３３に接続する排出パイプ２７とから構成されている。」（第２ページ右下欄下から第６行〜第３ページ右上欄第８行）
　
「次にこのような構成からなる可燃性ガス濃度制御系の作用について説明する。
　万一、一次冷却系統に係る施設の故障または損壊により水素および酸素が生ずると、まず２つの系統のうちの１つの系統の可燃性ガス濃度制御系の、吸込ライン２３上の隔離弁４０ａと排出ライン２４上の隔離弁４０ｂを開け、同時にブロワ２１、可燃性ガス濃度制御装置２２を作動させる。これにより原子炉格納容器１２内に放出される水素および酸素が再結合処理され、水素および酸素の濃度が抑制されて原子炉格納容器１２の健全性が保たれる。
　一方、他系統の
可燃性ガス濃度制御系において
可燃性ガス濃度制御装置２２を作動させる。これにより原子炉格納容器１２から二次格納施設１３内へ漏洩してくる水素が再結合処理され、水素濃度が抑制されて二次格納施設１３内の健全性が保たれる。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記引用例１の図面から、可燃性ガス濃度制御装置を備えた可燃ガス濃度制御系は、原子炉二次格納施設１３内であって原子炉格納容器１２の外に設けられていることが見て取れる。上記記載（図面を含む）を総合すると、引用例１には、
「原子力プラントに関して、
　原子炉圧力容器１１を内蔵する原子炉格納容器１２は、原子炉二次格納施設１３内に格納されており、
　可燃性ガス濃度制御装置を備えた可燃ガス濃度制御系は、原子炉二次格納施設１３内であって原子炉格納容器１２の外に設けられ、
　一次冷却系統に係る施設の故障または損壊により水素および酸素が生ずると、
　可燃性ガス濃度制御系において、可燃性ガス濃度制御装置２２を作動させ、これにより原子炉格納容器１２から二次格納施設１３内へ漏洩してくる水素が再結合処理され、水素濃度が抑制されて二次格納施設１３内の健全性が保たれる原子力プラント。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６４８９２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は原子炉を収納する原子炉格納容器内に放出される多量の水素ガスや酸素等の可燃性ガス制御を処理するための原子炉の可燃性ガス制御装置に関する。」
　
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】従来の方式においては、いずれも加熱のための比較的大要領の電力を必要とし、かつ、可燃性ガス濃度制御装置についてはブロワという回転機器に加えて冷却水まで必要としている。そのため、必要時に所定の機能を発揮するためには、電力等のユーティリティを必要とし、かつ、たとえば事故時に備えてほぼ３ヶ月毎に定期的な作動試験を行う必要がある。
【００１１】一方、次世代を担う原子力開発においては、安全系に静的機器を導入することが世界の趨勢となりつつあり、外部のユーティリティを必要としない静的機器から構成される原子炉の可燃性ガス制御装置の提供が望まれている。
【００１２】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、外部のヒーター，ブロワおよび電源装置等のユーティリティを必要としない静的機器から構成される原子炉の可燃性ガス制御装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は原子炉格納容器内に設置された周囲温度，圧力，相対湿度および放射線レベルのいずれか又はそれらを組み合わせたものの上昇を動作力として一部に開口が形成される容器と、この容器内に収納されかつ所定量の水素が吸収された水素吸蔵合金と、前記容器内に充填された不活性ガスとからなることを特徴とする。
【００１４】この原子炉の可燃性ガス制御装置は各々の容器の大きさと重量は人が容易に持ち運べるように考慮されている。そして、原子炉格納容器内に予め複数の原子炉の可燃性ガス制御装置を内を所定の位置に分散配置される。」
　
「【００１５】
【作用】原子炉事故時には原子炉格納容器内の温度，圧力，相対湿度および放射線レベルはいずれも著しく上昇し、本発明に係る原子炉の可燃性ガス制御装置の周囲温度，圧力，相対湿度および放射線レベルも著しく上昇するため、それらの一つまたは二つ以上を組み合わせた著しい変化が動作力となり、水素吸蔵合金を収納している容器の下部の一部に開口が形成される。
【００１６】その結果、開口が開放された容器下部から内部に収納されている水素吸蔵合金が露出し徐々に外部へ放出される。放出された水素吸蔵合金は、その表面で、予め合金内部に吸収貯蔵していた所定量の水素と原子炉格納容器内の酸素とが燃焼反応し、合金の温度が上昇する。
【００１７】その上昇に伴い合金の水素貯蔵能力が低下し、水素を放出し続けることにより、合金表面での燃焼反応は持続し、合金の温度は著しく上昇する。この間、合金の粒子は水素放出時の体積変化や加熱による体積変化等によってより微粒な粒子へと崩壊しながら水素の放出と燃焼を継続し、原子炉格納容器内の酸素を消費する。
【００１８】一方、このようにして合金表面での水素と酸素との燃焼反応により高温となった合金の各々の粒子は、事故時に原子炉格納容器内へ原子炉の炉心等から放出された水素の着火源として作用し、水素と酸素との燃焼を促し処理する。このようにして、水素と酸素との広範囲に及ぶ急激な爆発現象の発生を防ぎ、原子炉格納容器内の急激な圧力の上昇に伴う破壊を防止することができる。」
　
「【００４８】
【発明の効果】本発明によれば静的な機器で構成され、かつ、その作動原理が単純なため、事故時には外部からのユーティリティーの供給を必要とすることなく確実に作動することができる。また、従来ではほぼ３ヶ月毎に実施が要求されていた定期的な作動試験の実施も不要となる。さらに、経年劣化等の確認のための性能試験については、持ち運びが容易であるため、予め用意しておいた予備品と交換することにより、適当な時期に適切な試験設備を用いて性能の確認を行うことができ、原子炉の定期検査時に集中していた作業を分散させることが可能となる。このようにして本発明により原子炉事故時の原子炉格納容器の健全性を維持できる。」
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「原子炉圧力容器１１」及び「原子炉格納容器１２」が、それぞれ、本願発明の「原子炉」及び「原子炉格納容器」に相当するから、引用発明の「原子炉圧力容器１１を内蔵する原子炉格納容器１２」を有する「原子力プラント」が、本願発明の「原子炉を取り囲む原子炉格納容器を有する原子力プラント」に相当する。
　
　引用発明の「原子炉二次格納施設１３」が、本願発明の「原子炉建屋」に相当するから、引用発明の「原子炉二次格納施設１３内であって原子炉格納容器１２の外」が、本願発明の「前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内」に相当する。
　また、引用発明の「水素」が、本願発明の「可燃性ガス」に相当し、引用発明の「原子炉格納容器１２から二次格納施設１３内へ漏洩してくる水素」を「再結合処理」するように作動する「可燃性ガス濃度制御系」における「可燃性ガス濃度制御装置２２」と、本願発明の「原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する静的可燃性ガス処理装置」とは、「原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する可燃性ガス処理装置」である点で一致する。
　そして、引用発明の「可燃性ガス濃度制御装置２２」が配置される領域は、当然に、「水素」（「可燃性ガス」）が蓄積される領域であるといえる。そうすると、引用発明の「他系統の可燃性ガス濃度制御系において可燃性ガス濃度制御装置２２を作動させ、これにより原子炉格納容器１２から二次格納施設１３内へ漏洩してくる水素が再結合処理され、水素濃度が抑制されて二次格納施設１３内の健全性が保たれる」ことと、本願発明の「前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内で前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスが蓄積される領域に、前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する静的可燃性ガス処理装置を配置した」こととは、「前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内で前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスが蓄積される領域に、前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する可燃性ガス処理装置を配置した」点で一致する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「原子炉を取り囲む原子炉格納容器を有する原子力プラントにおいて、
　前記原子炉格納容器の外側でかつ前記原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋内で前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスが蓄積される領域に、前記原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する可燃性ガス処理装置を配置する原子力プラント。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　「原子炉格納容器から漏洩する可燃性ガスを処理する可燃性ガス処理装置」が、本願発明においては「静的」な装置であるのに対して、引用発明においては「作動させ」ることを要する（すなわち、「静的」でない）装置である点。
　
４　当審の判断
（１）相違点についての検討
　上記の相違点について検討する。
　引用例２には、原子炉施設において、原子炉事故時に発生する可燃性ガスの制御装置（処理装置）として、外部のヒーター、ブロワ及び電源装置等のユーティリティを必要としない静的機器から構成されるもの、すなわち、静的可燃性ガス処理装置が記載されている。
　引用発明において、可燃性ガスをより確実に制御（処理）することは自明の技術課題であるから、外部からの操作等がなくても確実に作動する、上記の引用例２に記載された静的可燃性ガス処理装置を、（外部から）作動させることを要する「可燃性ガス濃度制御装置」に代えて採用するか、または、上記の「可燃性ガス濃度制御装置」は残してそれとともに採用することによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。