【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４２７６８３号発明「錠剤取出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４４２７６８３号は、平成１４年１０月１１日に出願され、平成２１年１２月２５日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
無効審判請求　　　　　　　　　　　　：平成２３年　２月　３日
答弁書提出　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　４月２２日
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　４月２２日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　：平成２３年　５月２３日
職権審理結果通知　　　　　　　　　　：平成２３年　５月２３日
弁駁書提出（請求人）　　　　　　　　：平成２３年　６月２１日
意見書提出（被請求人）　　　　　　　：平成２３年　６月２１日
手続補正（被請求人）　　　　　　　　：平成２３年　６月２１日
口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　：平成２３年　９月　６日
口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　：平成２２年　９月１２日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　９月２７日
上申書提出(被請求人)　　　　　　　　：平成２３年１０月　３日
上申書提出(請求人)　　　　　　　　　：平成２３年１０月１１日
　
２．訂正請求
２−１．訂正の内容
　平成２３年４月２２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許第４４２７６８３号に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、以下の（ア）〜（シ）のとおりに訂正するものである。
　
（ア）請求項１において、「複数の前記駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構と、」とあるのを、「少なくとも１つの前記駆動ローラを移動させて複数の前記駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構と、」と訂正する。
（イ）請求項１において、「前記駆動ローラに係合され、該駆動ロ−ラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、」とあるのを、「前記複数の駆動ローラのうちの少なくとも１つに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、」と訂正する。
（ウ）請求項２において、「前記駆動ローラは、」とあるのを、「前記複数の駆動ローラは、」と訂正する。
（エ）請求項２において、「前記側方駆動ローラには、突起部と、凸部と、平坦部とが形成されており、」とあるのを、「前記側方駆動ローラには、前記側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた突起部と、凸部と、前記突起部の形成位置における当該側方駆動ローラの直径と同一の直径で構成された平坦部とが形成されており、」と訂正する。
（オ）第０００６段落において、「この目的を達成するために請求項１記載の」とあるのを、「この目的を達成するために、」と訂正する。
（カ）第０００６段落において、「請求項２記載の錠剤取出装置は、」から「規制枠幅変更機構とを備えている。」までの範囲を削除する。
（キ）第００３３段落において、「請求項１記載の錠剤取出装置によれば、」とあるのを、「本発明の錠剤取出装置によれば、」と訂正する。
（ク）第００３３段落において、「請求項２記載の錠剤取出装置によれば、請求項１記載の錠剤取出装置の奏する効果に加え、」とあるのを、「本発明の錠剤取出装置によれば、」と訂正する。
（ケ）第００３３段落において、「請求項３記載の錠剤取出装置によれば、請求項２記載の錠剤取出装置の奏する効果に加え、」とあるのを、「本発明の錠剤取出装置によれば、」と訂正する。
（コ）第００３３段落において、「請求項４記載の錠剤取出装置によれば、」から「ＰＴＰシートを下流側へ搬送することができるという効果を奏する。」までの範囲を削除する。
（サ）第００３３段落において、「請求項８記載の錠剤取出装置によれば、請求項１から７の何れかに記載の錠剤取出装置の奏する効果に加え、」とあるのを、「本発明の錠剤取出装置によれば、」と訂正する。 
（シ）第００３３段落において、「請求項９記載の錠剤取出装置によれば、請求項１から８の何れかに記載の錠剤取出装置の奏する効果に加え、」とあるのを、「本発明の錠剤取出装置によれば、」と訂正する。
　
２−２．手続補正の内容及びその適否
　平成２３年６月２１日付け手続補正書による補正は、上記訂正請求書について、以下の補正をしようとするものである。
　１）同書第３頁第９〜１４行、訂正事項（イ）を削除する。
　２）同書第４頁第３〜４行、訂正事項（エ）中の「平坦部」を修飾する箇所にかかる訂正を削除し、元の無修飾の状態にもどす。
　３）同書第７頁第５〜１５行、「（イ）について」の訂正原因説明の全体を削除する。
　４）同書第８頁第１〜２４行、「（エ）について」の訂正原因説明の一部（同頁第４〜５行、８〜１１行及び１５〜１７行）を削除する。
　
　上記１）〜４）の補正は、いずれも訂正事項若しくはその一部を削除するもの、またはそれらの削除に伴うものであることから、平成２３年６月２１日付け手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１３４条の２第５項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
　よって、上記「２−１．訂正の内容」における訂正事項（イ）は削除され、補正後の訂正事項（エ）は、以下のとおりとなる。
（エ）請求項２において、「前記側方駆動ローラには、突起部と、凸部と、平坦部とが形成されており、」とあるのを、「前記側方駆動ローラには、前記側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた突起部と、凸部と、平坦部とが形成されており、」と訂正する。
　
２−３．訂正の適否
（１）訂正事項（ア）について
　「駆動ローラ間隔変更機構」おいて、「少なくとも１つの駆動ローラを移動させ」ることを限定するもので、訂正事項（ア）による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書の段落【００２４】には「伝達バー５３の他端部５３ｂには、駆動ローラ軸着具５５を介して側方駆動ローラ２１２が軸着されているので、伝達バー５３の回動に伴い、側方駆動ローラ２１２もまた移動（伝達バー係止具５２の移動方向とは反対側（即ち、両伝達バー係止具５２，５２が離れる場合には、両側方駆動ローラ２１２，２１２が近づく方向、両伝達バー係止具５２，５２が近づく場合には、両側方駆動ローラ２１２，２１２が離れる方向）へ移動する。」と、駆動ローラである「両側方駆動ローラ２１２，２１２」を移動させることが記載され、また、ここでの実施態様は、「中央駆動ローラ」及び２つの「押圧ローラ」を備えるものであるが、「中央駆動ローラ」がなく、１つの「押圧ローラ」の構成であれば、１つの「側方駆動ローラ」を移動させればよいことは当然の事項であるので、訂正事項（ア）による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項（ア）による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項（ウ）について
　「駆動ローラ」が複数あることを明りょうとするもので、訂正事項（ウ）による訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項（ウ）による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項（エ）について
　「突起部」において、「側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた」ことを限定するもので、訂正事項（エ）による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件特許明細書の段落【００１２】に「突起部２１２ａは、各側方駆動ローラ２１２の回転方向に沿って複数設けられており、」と記載されていることから、訂正事項（エ）による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正である。
　さらに、訂正事項（エ）による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項（オ）〜（シ）について
　訂正事項（オ）〜（シ）による訂正は、いずれも発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に合わせるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項（オ）〜（シ）による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）まとめ
　したがって、平成２３年４月２２日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許第４４２７６８３号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＰＴＰシートを上流側より下流側へ搬送するための複数の駆動ローラと、
　少なくとも１つの前記駆動ローラを移動させて複数の前記駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構と、
　前記駆動ローラに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、
　前記駆動ローラと同軸状に配設され、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる搬送の際に前記ＰＴＰシートの錠剤封入部を押圧する押圧ローラと、
　を備えており、
　前記駆動ローラ及び前記従動ローラには、前記ＰＴＰシートの端部を把持する把持部が設けられ、
　前記駆動ローラ間隔変更機構は、隣り合う前記駆動ローラ間の中間部に前記押圧ローラが位置するように該押圧ローラの位置をも変更する、
　錠剤取出装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の錠剤取出装置であって、
　前記複数の駆動ローラは、中央駆動ローラと該中央駆動ローラを挟んで両側に夫々配設される側方駆動ローラとによって構成され、
　前記側方駆動ローラには、前記側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた突起部と、凸部と、平坦部とが形成されており、
　前記凸部は、前記ＰＴＰシートの搬送方向が前記側方駆動ローラの回転方向とズレてしまうことを防止する、
　錠剤取出装置。
　　【請求項３】
　前記駆動ローラによる搬送前の前記ＰＴＰシートを支持する支持板と、
　前記支持板上に設けられ、前記駆動ローラによる搬送前の前記ＰＴＰシートの両側を規制する規制枠と、
　前記規制枠の間隔を前記ＰＴＰシートの幅に合わせて変更する規制枠幅変更機構と、
　を備え、
　前記駆動ローラ間隔変更手段と前記規制枠幅変更機構は、共通する機構である、
　請求項１又は２に記載の錠剤取出装置。」
　
 ４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「（１）第４４２７６８３号発明の明細書の請求項１〜請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。（２）審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下の（１）〜（４）であると主張している。
　
（１）本件特許発明１〜３は、甲第５〜１４号証に記載された発明を考慮すれば、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易にできた発明であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本件特許発明１〜３の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）本件特許発明１において、ＰＴＰシートの錠剤封入部を押圧する「押圧ローラ」は、発明の詳細な説明に記載したもの以外のものも含まれていることより、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえず、本件特許出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）本件特許発明１において、従動ローラと駆動ローラとの「係合」の態様が明確ではないことより、特許請求の範囲の記載は明確でなく、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていないため、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）本件特許発明１において、「駆動ローラ間隔変更機構」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例以外のものも含まれており、また、上記実施例以外のものは、上記発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分には記載されていないことより、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平１１−２９２０４１号公報
甲第２号証：実願昭５４−１７４１５５号（実闇昭５６−０９１２０９号）のマイクロフイルム
甲第３号証：特開昭５８−１３４８４５号公報
甲第４号証：特許第４４２７６８３号に係る平成２０年１２月２２日提出の意見書
甲第５号証：特開２００２−２８２９４５号公報
甲第６号証：特開２０００−１６９１７０号公報
甲第７号証：特開２０００−８７９５４号公報
甲第８号証：特開２００２−３７４８９号公報
甲第９号証：特開平７−１５６４８３号公報
甲第１０号証：特開平９−２２６７３５号公報
甲第１１号証：特開２００２−２６５１１３号公報
甲第１２号証：特開２００２−２７４６６２号公報
甲第１３号証：特開２００１−４２４４７号公報
甲第１４号証：特開平６−２４２５１５号公報
甲第１５号証：本件特許公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし１５号証の成立に争いはない。
　また、請求人は、平成２３年１０月１１日付け上申書において、以下の参考文献を提出している。
　
参考文献：「特許技術用語集」　日刊工業新聞社、１９９７年４月１８日　初版１刷発行、３８頁
　
５．被請求人の主張の概要 
　一方、被請求人は、「請求人の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、以下のとおり、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　本件特許発明１〜３は、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しない。 
　さらに、本件特許発明に係る明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号、あるいは、同条第６項第２号の規定の要件を満たしている。
　
６．甲各号証の記載事項
　甲第１〜３、５〜１４号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（ａ）「【請求項１】  ＰＴＰシート(３)を送り出す供給部(６)と、供給部(６)から送り込まれたＰＴＰシート(３)を通過させることにより開封して被包装物(12)を取り出す開封部(９)と、上記開封したＰＴＰシート(３)から取り出された被包装物(12)を受け取る回収部(13)とを備え、
上記開封部(９)は押圧ロール(７)と凹凸形状の挟着ロール(８)とを有し、
少なくとも一方のロール(７)に駆動源(10)を連動連結して各ロール(７・８)を互いに逆方向へ回転可能に構成し、
押圧ロール(７)と挟着ロール(８)の山部(8a)との間に上記ＰＴＰシート(３)のポケット(16)の両側部を挟着して、両ロール(７・８)の回転によりこのＰＴＰシート(３)を移送可能に構成し、
上記押圧ロール(７)でＰＴＰシート(３)のポケット(16)を押圧して被包装物(12)をＰＴＰシート(３)から押し出し、この被包装物(12)を上記回収部(13)へ排出可能に構成したことを特徴とする、ＰＴＰ開封装置。
【請求項２】  互いに圧接した２本のロール(７・８)を有し、両ロール(７・８)間を通過させることによりＰＴＰシート(３)を開封して被包装物(12)を回収する開封部(９)を備えたＰＴＰ開封装置であって、
２枚の支持板(20)間に上記両ロール(７・８)を、その軸心(21)が互いに平行となる状態に配置して支持し、
少なくとも一方の上記支持板(20)に装着部(22)を設けるとともに、装置本体(２)に支持部(23)を形成して、この支持部(23)に上記装着部(22)を離脱可能に支持し、
少なくとも一方のロール(７)に係合部(24)を設け、上記装着部(22)を上記支持部(23)へ支持した状態ではこの係合部(24)を駆動源(10)と連動連結して両ロール(７・８)を回転可能に構成し、
上記装着部(22)を支持部(23)から離脱させることにより、上記係合部(24)と駆動源(10)との連動連結を解除するとともに、両支持板(20・20)で一組に支持された両ロール(７・８)を装置本体(２)から取り外し可能に構成したことを特徴とする、ＰＴＰ開封装置。
【請求項３】  上記装着部(22)をロール(７・８)の軸心(21)方向に沿って移動させることにより上記支持部(23)へ着脱可能に構成した、請求項２に記載のＰＴＰ開封装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、錠剤やカプセルなどの被包装物を一定単位ごとに収容したプレススルーパック(以下、ＰＴＰという)を自動的かつ迅速に開封して、被包装物を効率よく回収するためのＰＴＰ開封装置に関する。」
　
（ｃ）「【０００９】本発明は上記問題点を解消して、ＰＴＰシートを自動的かつ迅速に開封して被包装物を効率よく回収でき、しかもＰＴＰシートの品種が換わる際も簡単に対応できる、ＰＴＰ開封装置を提供することを技術的課題とする。」
　
（ｄ）「【００１７】図１に示すように、このＰＴＰ開封装置(１)は、装置本体(２)の上面にＰＴＰシート(３)を多段に積み重ねて収容するストッカー(４)とこのストッカー(４)の下部からＰＴＰシート(３)を送り出すプッシャー(５)とから成る供給部(６)を設け、この供給部(６)の後方に、凹凸形状のゴム製押圧ロール(７)と凹凸形状の金属製挟着ロール(８)とを上下に配置して成る開封部(９)を設けて、上記プッシャー(５)で１枚ずつ送り出されたＰＴＰシート(３)が両ロール(７・８)間を通過するように構成してある。上記押圧ロール(７)の一端には、装置本体(２)の内部に配置した駆動源であるモータ(10)を連動連結してあり、またこのモータ(10)はリンク機構(11)を介して上記プッシャー(５)に連動連結してある。
【００１８】上記開封部(９)の下方には、開封部(９)でＰＴＰシート(３)から取り出された被包装物(12)を受け取る回収容器(13)を配置してあり、この回収容器(13)よりも後方に廃棄シート容器(14)を配置してある。なお、本実施形態では取り出された被包装物(12)を受け取る回収部として回収容器(13)を用いたが、これに代えて、例えばＰＴＰ包装設備の被包装物供給タンクなど、他の手段へ回収するように構成してもよい。
【００１９】上記装置本体(２)の前面に配置した操作パネル(15)を操作して上記モータ(10)を所定速度で運転すると、上記リンク機構(11)を介してプッシャー(５)が前後方向へ進退駆動され、ストッカー(４)の下部からＰＴＰシート(３)が１枚ずつ後方へ送り出される。一方、上記モータ(10)の運転により前記押圧ロール(７)が所定速度で回転し、これに圧接させてある挟着ロール(８)が押圧ロール(７)との摩擦力により逆方向へ回転する。そして、両ロール(７・８)間に送り込まれたＰＴＰシート(３)は、ポケット(16)の両側部が押圧ロール(７)の谷部(7b)と挟着ロール(８)の山部(8a)との間に挟着され、両ロール(７・８)の回転により後方へ移送される。
【００２０】上記両ロール(７・８)で移送されるＰＴＰシート(３)は、図２に示すように、ポケット(16)の頂部が押圧ロール(７)の山部(7a)で押圧され、この押圧力により被包装物(12)を介してシールシート(17)が破断される。被包装物(12)はこの破断箇所から下方へ押し出され、挟着ロール(８)の谷部(8b)を通過して上記回収容器(13)内へ案内される。このとき、ＰＴＰシート(３)は互いに噛み合う凹凸形状の両ロール(７・８)間に噛み込まれるので確りと挟着され左右にずれ動くことがない。この結果、押圧ロール(７)の山部(7a)でポケット(16)が確りと押圧され、被包装物(12)が確実に取り出される。しかも、押圧ロール(７)は適切な硬度のゴム材料で形成されており、また押圧ロール(７)の回転により徐々に押圧していくことから、被包装物(12)に過大な衝撃が加わらず、被包装物(12)を損傷する虞れがない。」
　
　以上の記載より、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「ＰＴＰシート(３)を送り出す供給部(６)と、供給部(６)から送り込まれたＰＴＰシート(３)を通過させることにより開封して被包装物(12)を取り出す開封部(９)と、上記開封したＰＴＰシート(３)から取り出された被包装物(12)を受け取る回収部(13)とを備え、
　上記開封部(９)は凹凸形状の押圧ロール(７)と凹凸形状の挟着ロール(８)とを有し、
　少なくとも一方のロール(７)に駆動源(10)を連動連結して各ロール(７・８)を互いに逆方向へ回転可能に構成し、
　押圧ロール(７) の谷部(7b)と挟着ロール(８)の山部(8a)との間に上記ＰＴＰシート(３)のポケット(16)の両側部を挟着して、両ロール(７・８)の回転によりこのＰＴＰシート(３)を移送可能に構成し、
　上記押圧ロール(７) の山部(7a)でＰＴＰシート(３)のポケット(16)を押圧して被包装物(12)をＰＴＰシート(３)から押し出し、この被包装物(12)を上記回収部(13)へ排出可能に構成し、
　さらに、両ロール(７・８)を装置本体(２)から取り外し可能に構成したＰＴＰ開封装置。」
　
［甲第２号証］
　甲第２号証の実用新案登録請求の範囲、第３頁２行〜第４頁１５行及び第１図等の記載を参酌すると、甲第２号証には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「駆動ローラ２と凸ローラ３との谷間４にパックＡを送り込み、パックＡの凸状部分Ｄを上記凸ローラ３の凸部１６によって押して上記凸状部分Ｄの中の収納物Ｂを押出すプレス・スルー・パック収納物の回収機。」
 　
［甲第３号証］
　甲第３号証の特許請求の範囲、第２頁右下欄１４行〜第３頁右上欄１４行及び第６図等の記載を参酌すると、甲第３号証には、下記の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「凸部２３を有するローラ２０と凹部２２を有するローラ２１を二段重ねに設置し、ローラ２１をモータ２７によって駆動し、上記ローラ２０、２１間にブリスタパックシート５を挿入し、ローラ２０の凸部２３によって上記ブリスタパックシート５のふくれ１を押圧し、上記ふくれ１の中に収容されている被収容物４を破出するブリスタパック収容物の回収装置。」
　
［甲第５号証］
　甲第５号証には、Ｈ型鋼のローラ矯正装置において、軸部材８と、その軸部材８に対し軸方向の位置を変更可能に支持されている一対のローラ本体９とを備えた鍔付きローラ６と、支持ローラ７とから構成される矯正用ローラ４（〔0021〕段落、図２）と、鍔付きローラ６と同様な鍔付きローラ１１を、ウェブ２の通過位置に挟んで上下方向に対向配置して構成される誘導用ローラ５（〔0025〕段落、図３）とからなり、上記矯正用ローラ４にあっては、上記一対のローラ本体９を、軸部材８に沿って変位させることで、ウェブ高さに応じて、一対の鍔部の対向距離Ｈを調整可能となっており（〔0023〕段落）、更に、誘導ローラ５にあっても、一対の鍔部間の対向距離が変更可能となっている（請求項５）ことが記載されている。
　
［甲第６号証］
　甲第６号証には、湾曲ガラスの搬送装置において、上部ローラ２４Ａと下部ローラ２４Ｂとを具備し、上記上部ローラ２４Ａと上記下部ローラ２４Ｂとは、それぞれロッド３３と、このロッド３３に取付けた複数のワーク支持円板としてのディスク３４からなり（〔0016〕段落）、上記ディスク３４は止めねじ３５によってロッド３３に取付けられ（〔0017〕段落、図５）、湾曲支持部材２６…、２６…を調整して幅方向に曲りの曲率を徐々に変化させておいて、湾曲ガラスＧ１を上部ローラ２４Ａと下部ローラ２４Ｂとの間に扶持して搬送する（〔0023〕段落）ことが記載されている。
　
［甲第７号証］
　甲第７号証には、回転軸の支持構造において、回転軸１４に複数個のペーパー搬送ローラー１６と複数個のベルト搬送ローラー１８が装着され、左右に配置されたカラー２０を止めネジ２２で固定した構成（〔0012〕段落、図１、図３〜図５参照）が記載されている。
　
［甲第８号証］
　甲第８号証には、加工フィルムの巻取装置において、駆動軸２１に割芯４０の端部を挟持する一対の支持筒２３を挿通し、該支持筒２３の外周に保持カバー３０を嵌合し、支持筒２３のねじ穴２６に止ねじ３７を螺合し、該支持筒２３を固定した構成（〔0018〕段落、〔0020〕段落）が記載されている。
　
［甲第９号証］
　甲第９号証には、画像記録装置において、記録用紙を案内するための３枚の可動ガイド板３２をステー２１ａ、２１ｂにスライド自在に装着し、これらの各可動ガイド板３２間に圧縮バネ３４を介在させ、上記ステー２１ａ、２１ｂにスライド自在に装着されたキャリッジ２０をモータ等の駆動手段により往復動可能とし、上記キャリッジ２０がステー２１ａ、２１ｂに沿って往復移動すると各圧縮バネ３４の付勢力によって各可動ガイド板３２がステー２１ａ、２１ｂに沿って移動し、図３に示す初期位置（各可動ガイド板３２間隔が拡がった位置）から図４に示す左側端部に移動した位置（各圧縮バネ３４が圧縮され、各可動ガイド板３２の間隔が縮小した位置）に変更することが可能である機構（〔0023〕段落、〔0027〕段落）が記載されている。
　
［甲第１０号証］
　甲第１０号証には、ラベルプリンタにおいて、一方の側板２１側において、軸２４ａ、２４ａに可動案内部材２７をそれぞれ係合し、上記可動案内部材２７と他方の側板２２との間で、各軸２４ａに３個のローラ部材２４ｂをそれぞれ嵌合し、各ローラ部材２４ｂ、２４ｂ間にはスプリング２４ｃが介設された機構（〔0041〕段落）であって、上記可動案内部材２７が案内ローラ２４、２４の軸２４ａ、２４ａに左右方向にスライド可能に取り付けられて、該案内部材２７と他方の側板２２との間の間隔が調整可能とされ（〔0067〕段落）、上記ローラ部材２４ｂ…２４ｂ間のスプリング２４ｃ、２４ｃが、これらを互いに離反させるように付勢しているので、図３に示すように案内部材２７と側板２２との間の間隔を狭くした場合にも、上記の３個のローラ部材２４ｂ…２４ｂが常に左右両側部と中央部とに位置することになる（〔0068〕段落）ことが記載されている。
　
［甲第１１号証］
　甲第１１号証には、プリンタにおいて、整位機構１０の規制ローラ１４、１５に規制板１４ｂ、１５ｂが設けられて、記録紙２の両端縁を押圧し、幅方向のズレを修正する構成（〔0012〕段落、〔0013〕段落）が記載されている。
　
［甲第１２号証］
　甲第１２号証には、シート給送装置において、原稿台１に載置されたシートの位置をピニオンギア８の回転によってラック６、７を介して移動可能なシートガイド２、３で規制し、該シートを搬送ローラ２２によって給送する（〔0019〕段落〜〔0020〕段落、〔0033〕段落、図１〜図３）ことが記載されている。
　
［甲第１３号証］
　甲第１３号証には、写真プリント装置において、印画紙の左右を案内する案内体２５、２５の案内幅を調節モータＭＳで回動操作せしめられる操作軸３０によって設定する案内機構（〔0021〕段落〜〔0022〕段落、図４）が記載されている。
　
［甲第１４号証］
　甲第１４号証には、ガイド幅調整装置において、スクリューシャフト６，９の両端部にナット８，８，１０，１０を螺合し、上記ナット８，８にペーパーガイドＧが互いに向き合うように、上記ナット１０，１０に掛け渡されるように取付けられた構成（〔0017〕段落〜〔0018〕段落、図２）が記載されている。
　
７．当審の判断
　先ず、３６条関係の無効理由から検討する。
７−１．無効理由（２）について
　請求人は、請求項１に記載の「押圧ローラ」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、周面に突起２５１と該突起２５１の中央部に形成された凹部２５１ａが形成された押圧ローラ２５０以外の形状の「押圧ローラ」についての記載がないが、請求項１の「押圧ローラ」には、上記形状以外の形状のローラも含まれ、また、上記発明の詳細な説明には、実施例として、押圧ローラ２５０は左右一対具備されているもののみが記載されているが、請求項１の記載にあっては、「押圧ローラ」を複数具備することが要件とされていないので、請求項１には、「押圧ローラ」が１個だけしか具備していない構成も包含されることより、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の主張をしている。
　
　しかし、「押圧ローラ」の形状に関して、上記実施例は、発明を実施する上での好適な一実施例というべきであって、例えば甲第１号証〜甲第３号証に開示されているように上記凹部がないものなど、上記形状以外の形状も当業者なら容易に想到し得ることから、「押圧ローラ」の形状を上記実施例の形状に限定しなければならない理由はない。
　また、「押圧ローラ」の個数は、ＰＴＰシートにおける錠剤封入部の列数に合わせた個数とされるものであり、それを１つのものを除いた複数と限定しなければならない理由もない。
　よって、本件特許発明１に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできなく、請求人の主張する無効理由（２）によっては、本件各特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　
７−２．無効理由（３）について
　請求人は、請求項１の記載では、従動ローラは駆動ローラに「係合」されているとされているが、「係合」が側方駆動ローラ２１２の凸部２１２ｂと従動ローラ２３２の凹部２３２ｂとが嵌合する構成が「係合」することを意味するとすれば、中央従動ローラ２３１は中央駆動ローラ２１１にこのような「係合」はされていないことになり（本件特許明細書、図２参照）、上記従動ローラと駆動ローラとの係合の態様が明確ではなく、請求項１の記載は不明確であり、また、発明の詳細な説明に記載された構成、即ち中央従動ローラが中央駆動ローラに係合されていない構成は、請求項１の記載からは除外されているので、請求項１の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない旨の主張をしている。
　
　先ず、「駆動ローラ」について検討すると、請求項２に「前記複数の駆動ローラは、中央駆動ローラと該中央駆動ローラを挟んで両側に夫々配設される側方駆動ローラとによって構成され」と記載され、また、本件特許明細書の段落【００１０】に「駆動ローラ２１０は、中央駆動ローラ２１１と、この中央駆動ローラ２１１を挟んで両側に夫々配設される側方駆動ローラ２１２，２１２とによって構成されている。」と記載されていることなどを考慮すると、「中央駆動ローラ」も請求項１でいう「駆動ローラ」と解釈するのが適当である。
　そこで、請求項１に記載された「前記駆動ローラに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラ」との記載内容を検討する。
　ここで、「係合」とは、請求人が提出した参考文献「特許技術用語集」にあるように、文字どおり「係わり合うこと。」と、通常、特許明細書においては様々な態様を包含する用語として用いられている。そこで、本件特許明細書における中央駆動ローラと中央従動ローラとの関係をみてみると、ＰＴＰシートをそれらの間に挟み込んで上流側より下流側へ搬送することより、それらがＰＴＰシートの両面からそれぞれ接触することにより、ＰＴＰシートを介して係わり合っている、すなわち係合しているものと理解することができる。また、側方駆動ローラと側方従動ローラについても、図３にあるように、それらの突起部２１２ａ及び２３２ａにおいて、ＰＴＰシートの端部を把持するとともにＰＴＰシートを介して係合しているものと理解することができる。
　よって、中央従動ローラが中央駆動ローラに直接接触していないことをもって、中央従動ローラが中央駆動ローラに係合されていないとすべきではないことより、本件特許発明１に係る特許が、特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできなく、請求人の主張する無効理由（３）によっては、本件各特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　
７−３．無効理由（４）について
　請求人は、請求項１に記載の「駆動ローラ間隔変更機構」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、押圧ローラ２５０を隣り合う駆動ローラ２１０間に配設し、各ローラ２１１、２１２、２５０間に伝達スプリング５６を複数配設し、中央駆動ローラ２１１は支持軸２２０に対して固着し、両側方駆動ローラ２１２、２１２と両押圧ローラ２５０は支持軸２２０に対して移動可能とし、伝達バー５３を介して両側方駆動ローラ２１２、２１２を離れたり近づいたりする方向に移動させることにより、両押圧ローラ２５０は伝達スプリング５６の付勢力バランスによって両側方駆動ローラ２１２、２１２と中央駆動ローラ２１１との中間部に位置するようにされている駆動ローラ間隔変更機構（以下、「変更機構１」という。）が具体的に記載されている一方、上記発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「駆動ローラ間隔変更機構」は、個々のローラを別個に移動する方式であっても良い（以下、「変更機構２」という。）旨の記載もあるが、上記変更機構２においては、どのようにして隣り合う駆動ローラ間の中央部に押圧ローラが位置するように該押圧ローラの位置をも変更するのかが、当業者が容易に実施をすることができる程度に明確にかつ十分には記載されていなく、また、請求項１の「駆動ローラ間隔変更機構」には、変更機構１以外の変更機構２等の構成も含まれることより、請求項１及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の主張をしている。
　
　しかし、ローラを軸に沿って移動させる機構自体は、本件特許出願時において一般的な周知の機構であり、また、複数のローラを別個に移動することにも技術的に困難性はなく、当業者が適宜になし得る程度のことと認められことより、本件特許明細書の発明の詳細な説明に上記変更機構２の具体的な構成が記載されていないことをもって、当業者が本件特許発明１を容易に実施することができないとすることはできない。
　よって、本件特許発明１に係る特許が、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできなく、請求人の主張する無効理由（４）によっては、本件各特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　
７−４．無効理由（１）について
７−４−１．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを比較すると、
　甲１発明の押圧ロール(７) の「谷部(7b)」及び「山部(7a)」は、それぞれ本件特許発明１の「駆動ローラ」及び「押圧ローラ」に相当し、
　甲１発明の挟着ロール(８)の「山部(8a)」は、本件特許発明１の「従動ローラ」に相当し、
　甲１発明の「ＰＴＰ開封装置」は、本件特許発明１の「錠剤取出装置」に相当し、
　そして、甲１発明において、ＰＴＰシートの端部は、押圧ロール(７) の「谷部(7b)」と挟着ロール(８)の「山部(8a)」との間に挟着されていることは、本件特許発明１でいう「把持」されていることに相当する。
　よって、両者は、
　「ＰＴＰシートを上流側より下流側へ搬送するための複数の駆動ローラと、
　前記駆動ローラに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、
　前記駆動ローラと同軸状に配設され、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる搬送の際に前記ＰＴＰシートの錠剤封入部を押圧する押圧ローラと、
　を備えており、
　前記駆動ローラ及び前記従動ローラには、前記ＰＴＰシートの端部を把持する把持部が設けられている、
　錠剤取出装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本件特許発明１では、少なくとも１つの駆動ローラを移動させて複数の駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構を備え、前記駆動ローラ間隔変更機構は、隣り合う前記駆動ローラ間の中間部に押圧ローラが位置するように該押圧ローラの位置をも変更するのに対し、甲１発明では、両ロール（７・８）を装置本体(２)から取り外し可能に構成、すなわち、ＰＴＰシートの幅方向の間隔が異なる品種に交換する場合は両ロール（７・８）を交換する点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、
　甲第５号証には、軸部材８に対し軸方向の位置を変更可能に支持されている一対のローラ本体９を備えた鍔付きローラ６において、上記一対のローラ本体９を、軸部材８に沿って変位させることで、ウェブ高さに応じて、一対の鍔部の対向距離Ｈを調整可能となっていることが記載されているものの、甲第５号証に記載されたものは「Ｈ型鋼のローラ矯正装置」であって、甲１発明の「ＰＴＰ開封装置」とは属する技術分野が大きく相違し、また、甲第５号証の「Ｈ型鋼のローラ矯正装置」はＨ形鋼を矯正するものであるのに対し、甲１発明の「ＰＴＰ開封装置」はＰＴＰシートを開封して錠剤やカプセルなどの被包装物を回収するものであり、その技術的課題及び装置としての機能においても大きく相違することから、甲１発明に甲第５号証に記載された技術を採用することが容易になし得えたとすることはできない。
　甲第６号証には、ロッド３３に取付けた複数のワーク支持円板としてのディスク３４からなる上部ローラ２４Ａと下部ローラ２４Ｂによる搬送装置が記載されているものの、甲第６号証に記載されたものは「湾曲ガラスの搬送装置」であって、甲１発明の「ＰＴＰ開封装置」とは属する技術分野が大きく相違し、また、甲第６号証には、上記ディスク３４は、止めねじ３５によってロッド３３に取付けられているが、請求人が主張するようなワークの幅に対応してディスク３４とディスク３４との間隔を変更することについての記載または示唆はないことより、本件特許発明１の上記相違点に係る構成を甲第６号証から容易になし得たとすることはできない。
　甲第７号証には、回転軸１４に複数個のペーパー搬送ローラー１６と複数個のベルト搬送ローラー１８が装着され、左右に配置されたカラー２０を止めネジ２２で固定した構成が、また、甲第８号証には、駆動軸２１に割芯の端部を挟持する一対の支持筒２３を挿通し、該支持筒２３の外周に保持カバー３０を嵌合し、支持筒２３のねじ穴２６に止ねじ３７を螺合し、該支持筒２３を固定した構成がそれぞれ記載されているものの、上記「ペーパー搬送ローラー１６」、「ベルト搬送ローラー１８」または「支持筒２３」について、それらを移動させて間隔を変更することについての記載または示唆はないことより、本件特許発明１の上記相違点１に係る構成を甲第７号証または甲第８号証から容易になし得たとすることはできない。
　甲９号証には、記録用紙を案内するための３枚の可動ガイド板３２をステー２１ａ、２１ｂにスライド自在に装着し、これらの各可動ガイド板３２間に圧縮バネ３４を介在させ、上記ステー２１ａ、２１ｂにスライド自在に装着されたキャリッジ２０をモータ等の駆動手段により往復動可能とし上記キャリッジ２０がステー２１ａ、２１ｂに沿って往復移動すると各圧縮バネ３４の付勢力によって各可動ガイド板３２がステー２１ａ、２１ｂに沿って移動し、それらの間隔を変更することが可能である機構が記載されているが、移動されるのは「可動ガイド板３２」であり、甲１発明の「駆動ローラ」に対応するものではなく、しかも各可動ガイド板３２は、印字作業の邪魔にならないように移動するだけで、それらの間隔を対象物（記録用紙）のサイズに合わせて変更するものでもないことより、本願発明の上記相違点１に係る構成を甲第９号証から容易になし得たとすることはできない。
　甲１０号証には、一方の側板２１側において、軸２４ａ、２４ａに可動案内部材２７をそれぞれ係合し、上記可動案内部材２７と他方の側板２２との間で、各軸２４ａに３個のローラ部材２４ｂをそれぞれ嵌合し、各ローラ部材２４ｂ、２４ｂ間にはスプリング２４ｃが介設された機構であって、上記可動案内部材２７が案内ローラ２４、２４の軸２４ａ、２４ａに左右方向にスライド可能に取り付けられて、該案内部材２７と他方の側板２２との間の間隔が調整可能とされ、上記ローラ部材２４ｂ…２４ｂ間のスプリング２４ｃ、２４ｃが、これらを互いに離反させるように付勢しているので、案内部材２７と側板２２との間の間隔を狭くした場合にも、上記の３個のローラ部材２４ｂ…２４ｂが常に左右両側部と中央部とに位置することになることが記載されているものの、甲第１０号証に記載されたものは「ラベルプリンタ」であって、甲１発明の「ＰＴＰ開封装置」とは属する技術分野が大きく相違し、また、上記３つのローラ部材２４ｂは、それぞれラベルを支持するという同一の機能を有するものであり、甲１発明のＰＴＰシートを移送するための挟着機能を有する押圧ロールの谷部及び被包装物を押し出すための押圧機能を有する押圧ロールの山部のように異なる機能を有するものではなく、その技術的課題及び装置としての機能においても大きく相違することから、甲１発明に甲第１０号証に記載された技術を採用することが容易になし得たとすることはできない。
　
　よって、甲第５〜１０号証を検討しても、上記相違点１について、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　さらに、本件特許発明１と甲２発明または甲３発明とを比較すると、上記甲１発明との比較と同様に、本件特許発明１が、上記相違点１の事項を備えている点で相違し、この点について、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲１〜３発明のいずれかに基づいて、容易に発明できたものということはできない。
　
７−４−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲１発明とを比較すると、両者は、上記相違点１及び以下の点で相違している。
　
　相違点２：本件特許発明２では、側方駆動ローラには、前記側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた突起部と、凸部と、平坦部とが形成されており、前記凸部は、前記ＰＴＰシートの搬送方向が前記側方駆動ローラの回転方向とズレてしまうことを防止しているのに対し、甲１発明では、押圧ロール(７) の谷部(7b)はそのような形状となっていない点。
　
　そこで、上記相違点２について検討すると、
　甲第１１号証には、プリンタにおいて、整位機構１０の規制ローラ１４、１５に規制板１４ｂ、１５ｂが設けられて、記録紙２の両端縁を押圧し、幅方向のズレを修正することが記載されているものの、本件特許発明２が、側方駆動ローラの回転方向に沿って設けられた突起部と、凸部と、平坦部とが形成されているという側方駆動ローラの具体的な構成が記載または示唆されているものではなく、本件特許発明２の上記相違点２に係る構成を甲第１１号証から容易になし得たとすることはできない。
　
　よって、本件特許発明２においては、上記相違点１の他に、上記相違点２についても、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　さらに、本件特許発明２と甲２発明または甲３発明とを比較すると、上記甲１発明との比較と同様に、上記相違点１の他に、本件特許発明２が、上記相違点２の事項を備えている点で相違し、この点についても、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲１〜３発明のいずれかに基づいて、容易に発明できたものということはできない。
　
７−４−３．本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１発明とを比較すると、両者は、上記相違点１及び以下の点で相違している。
　
　相違点３：本件特許発明３では、駆動ローラによる搬送前のＰＴＰシートを支持する支持板上に設けられ、駆動ローラによる搬送前の前記ＰＴＰシートの両側を規制する規制枠と、前記規制枠の間隔を前記ＰＴＰシートの幅に合わせて変更する規制枠幅変更機構とを備え、駆動ローラ間隔変更手段と前記規制枠幅変更機構は、共通する機構であるのに対し、甲１発明では、そのような規制枠及び規制枠幅変更機構に係る特定がされていない点。
　
　そこで、上記相違点３について検討すると、
　甲第１２号証には、シート給送装置において、原稿台１に載置されたシートの位置をピニオンギア８の回転によってラック６、７を介して移動可能なシートガイド２、３で規制し、該シートを搬送ローラ２２によって給送することが、甲第１３号証には、写真プリント装置において、印画紙の左右を案内する案内体２５、２５の案内幅を調節モータＭＳで回動操作せしめられる操作軸３０によって設定する案内機構が、そして、甲第１４号証には、ガイド幅調整装置において、スクリューシャフト６，９の両端部にナット８，８，１０，１０を螺合し、上記ナット８，８にペーパーガイドＧが互いに向き合うように、上記ナット１０，１０に掛け渡されるように取付けられた構成がそれぞれ記載されているものの、本件特許発明３における「駆動ローラ間隔変更手段と規制枠幅変更機構は、共通する機構である」ことについて記載または示唆されているものではなく、本件特許発明３の上記相違点３に係る構成を甲第１２号証〜甲第１４号証から容易になし得たとすることはできない。
　
　よって、本件特許発明３においては、上記相違点１の他に、上記相違点３についても、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　さらに、本件特許発明３と甲２発明または甲３発明とを比較すると、甲１発明との比較と同様に、上記相違点１の他に、本件特許発明３が、上記相違点３の事項を備えている点で相違し、この点についても、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明３は、甲１〜３発明のいずれかに基づいて、容易に発明できたものということはできない。
　
７−４−４．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、甲１〜３発明のいずれかに基づいて、容易に発明できたものということはできないから、請求人の主張する無効理由（１）によっては、本件特許発明１〜３についての特許を無効とすることはできない。
　
 ８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜３についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。