【事件の表示】
　特願２００６−２３１４３３「コンテンツデータスクローリング性能を有する移動通信端末及びコンテンツデータをスクローリングする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７３０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年９月２日　大韓民国）の出願であって、平成２１年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年１１月１７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　コンテンツデータをスクローリングできる移動通信端末であって、
　前記移動通信端末は、
　活性化されたときにスクロール信号およびスクロール方向信号を生成するように構成された探索キーと、
　活性化されたときに加速信号を生成するように構成された少なくとも１つの加速キーであって、前記加速キーは前記探索キーと分離されている、加速キーと、
　前記加速信号に応答して、前記スクロール方向信号に基づいた方向に、所定速度より高い速度で前記コンテンツデータをスクローリングするように構成された制御器と
　を備える、移動通信端末。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　コンテンツデータをスクローリングできる移動通信端末であって、
　前記移動通信端末は、
　
第１所定期間にわたって
であって、少なくとも２つのセンサーを有する探索キー
　
第２所定期間にわたって
　
前記探索キーが前記第１所定期間にわたって活性化されたときに、前記スクロール方向信号に基づいた方向に、所定速度で前記コンテンツデータをスクローリングし、前記探索キーを活性化することにより前記所定速度で前記コンテンツデータをスクローリングしている間に前記加速キーが前記第２所定期間にわたって活性化されたときに、
前記
　を備え
、
　
前記探索キーは、活性化されたセンサーの個数に基づいた前記探索信号と、前記探索キーと継続的に接触しながら前記探索キーでの接触地点が一地点から他の地点に変更されるときの前記探索キーでの接触地点の変更に対応する前記スクロール方向信号とを生成し
　
前記制御器は、前記探索キーでの接触地点の変更に対応する前記スクロール方向信号に基づいた方向に、前記活性化されたセンサーの個数に基づいた前記探索信号に従って複数個のコンテンツデータをスクロールする、
　　　
と補正することを含むものである。なお、下線は、平成２１年１２月１日付けの手続補正書において付されていたものである。
　　　　　
　　　　　　
２．補正の目的　　　　
（１）目的外補正
　補正後の請求項１では、探索キーが、複数個のコンテンツデータをスクロールするための、活性化されたセンサーの個数に基づいた探索信号を生成している。
　この複数個のコンテンツデータをスクロールするための、活性化されたセンサーの個数に基づいた探索信号を生成するという機能は、補正前の探索キーは有していなかった機能である。このように発明特定事項（探索キー）に対して、補正前には有していなかった新たな機能を持たせることは、発明特定事項を限定したものとは言えない。（なお、特許庁の審査基準の「第３部第３節最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正」の第３頁に「(2)「限定する」の解釈　「発明を特定するための事項」を「限定する」補正とは、以下のことをいう。　丸１補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正。　なお、作用で物を特定しようとする記載を用いた発明特定事項（機能実現手段等）に対し、その作用とは別個の作用を有する発明特定事項は、通常、概念的に下位のものとは認められない。」との記載がある。）したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、補正後の請求項１は、内容的に補正前にはなかった請求項であるから、本件補正が請求項の削除を目的としたものでないことも明らかである。
　また、本件補正は、誤記の訂正や、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　　　　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。        
　　　　　　
　　　　　　
（２）新規事項
　「明細書、特許請求の範囲又は図面」を、以下「明細書等」という。
　「願書に最初に添付した明細書」を、以下「当初明細書」という。
　「願書に最初に添付した明細書等」を、以下「当初明細書等」という。
　　　　　
　本件補正により、加速キーは、
第２所定期間にわたって
第２の所定期間
第２所定期間にわたって
　よって、本件補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」でない。
　　　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  　
　　
（３）独立特許要件違反
　上記（１）では、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではないと認定したが、百歩譲って、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであると仮定しても、補正後の本願は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の拒絶理由を有している。
　　　
（Ａ）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　
（Ａ−１）段落番号【００６７】に「２つのセンサーが連続してタッチされたり、または、押される場合、２単位のコンテンツデータが所定方向にスクロールされるはずである。」と記載されているが、どういうものを「１単位のコンテンツデータ」としているのか不明である。また「２単位のコンテンツデータが所定方向にスクロールされる」とは、どういうことなのか不明である。
　　　　　　　
（Ａ−２）段落番号【００６６】−【００６７】の「所定数のコンテンツデータ」の「所定数」は、ユーザがタッチしたセンサーの数とは無関係な定数であるのか、それともユーザがタッチしたセンサーの数に応じて変化する数であるのか不明である。
　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ−３）段落番号【００６７】の「２つのセンサーが連続してタッチされたり、または、押される場合、２単位のコンテンツデータが所定方向にスクロールされるはずである。」は、その前の文章と同じく、「スクロールされるコンテンツデータの所定数が‘１’と仮定」した時の話なのか、それとも所定数が１でなく別の数であるときの話なのか不明である。また、もし後者であれば、所定数はいくつなのか不明である。
　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ−４）段落番号【００６７】で「２単位のコンテンツデータ」と言う時の単位と、請求項１で「複数個のコンテンツデータ」と言う時の個数とが、どのような関係なのかが不明である。
　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ−５）段落番号【００６７】に「例えば、スクロールされるコンテンツデータの所定数が‘１’と仮定すれば、ユーザが１つのセンサー２６０をタッチしたり、または、押さえる場合、１単位のコンテンツ単位が所定方向にスクロールされるはずである。」と記載されている。
　スクロールされるコンテンツデータの所定数が‘１’と仮定して、ユーザが２つのセンサー２６０をタッチしたり、または、押さえる場合には、スクロールはどうなるのか不明である。
　　　　　　　
（Ａ−６）「１単位のコンテンツ単位」は意味が不明であるから、段落番号【００６７】の「１単位のコンテンツ単位が所定方向にスクロールされる」も意味が不明である。
　　　　　　　　　　　
（Ａ−７）段落番号【００６６】の「センサー２６０は、探索キー２１０で特定位置に配置されたり、」は、意味が不明である。
　　　　　　　　　　　　　　
（Ａ−８）段落番号【００６６】の「そうでなければ、センサーは探索キー２１０から所定距離の間隔で配置されることができる。」は、「センサーは探索キー２１０から所定距離、離れた所に配置されており、探索キー２１０はセンサーを含んでいない。」ということなのか、それとも別のどういう意味であるのか不明である。
　　　　　　　　　　　
　以上の（Ａ−１）〜（Ａ−８）で指摘したことから、発明の詳細な説明は、請求項１の「
前記活性化されたセンサーの個数に基づいた前記探索信号に従って複数個のコンテンツデータをスクロールする
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　　　　　
　　　　
（Ｂ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（Ｂ−１）請求項１の探索キーが
第１所定期間にわたって
　なお、段落番号【００２０】の（項目６）の記載は、出願時の請求項６の丸写しであり、発明を説明した記載とは認められない。
　　　
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
（Ｃ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　
（Ｃ−１）請求項１に「
前記活性化されたセンサーの個数に基づいた前記探索信号に従って複数個のコンテンツデータをスクロールする
　　　　　　
（Ｃ−２）請求項１に「
前記活性化されたセンサーの個数に基づいた前記探索信号に従って複数個のコンテンツデータをスクロールする
　　　　　　　　　　　　
（Ｃ−３）請求項１に「前記探索キーは、活性化されたセンサーの個数に基づいた
前記
　　　　　　　　　
（Ｃ−４）請求項１の「
前記探索キーと継続的に接触しながら
　　　　　　　　　　
（Ｃ−５）請求項１の  「
前記探索キーでの接触地点
　　　　　　　　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　　　　　　　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　　
　　　　　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　　
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−２６５４８５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００１９】−【００２０】
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。携帯電話機は、マイクロコンピュータから成る制御部１により各部の制御が行われる。電源部５は制御部１の制御により各部に電圧を供給する。
【００２０】キースイッチ部２は、複数のキースイッチ１７を有し、十字キー１５や、数値キー、電源キー、通話キー、機能キー等の入力キー１６から成っている。十字キー１５は、後述する液晶表示部４に表示される項目間を上下左右にカーソルを移動させるカーソル移動キー１５ａと、中央に配される選択決定キー１５ｂとを有し、表示項目を順にカーソル移動キー１５ａによりカーソル移動させて、選択決定キー１５ｂにより選択を決定できるようにようになっている。」
　　　
（ｂ）段落番号【００６０】
「【００６０】次にデータや機能等を閲覧する閲覧モードの場合には、液晶表示部４にカーソルが表示されず、カーソル移動キー１５ａは液晶表示部４の表示画面をスクロールさせるようになっている。画面スクロールの動作を図９の「画面スクロール処理」のフローチャートを参照して説明する。」
　　　　　
（ｃ）段落番号【００６１】
「【００６１】まず、ステップ＃１６１では、閲覧モードになると液晶表示部４にデータや機能等の情報が表示される。ステップ＃１６２ではカーソル移動キー１５ａの入力があるまで待機する。カーソル移動キー１５ａが押下されてキーマトリックス３によりカーソル移動キー１５ａの入力を検知すると、ステップ＃１６３に移行して所定の方向へ表示画面を１行分または列方向に所定量スクロールする。」
　　　　
（ｄ）段落番号【００６４】
「【００６４】カーソル移動キー１５ａが押圧力Ｐ３で押下されている場合は、選択決定キー１５ｂは押下されていないので、ステップ＃１６５に戻って表示画面の低速によるスクロールが繰り返される。カーソル移動キー１５ａが押圧力Ｐ４で押下されると、選択決定キー１５ｂが同時に入力され、ステップ＃１６８に移行して表示画面が高速でスクロールされる。」
　　　　　　
（ｅ）図１から、十字キー１５の中央に選択決定キー１５ｂが配置されており、その上下左右に４つのカーソル移動キー１５ａが配置されており、カーソル移動キー１５ａと選択決定キー１５ｂとは接触しておらず、分離されていることが見て取れる。
　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「十字キー１５を有する携帯電話機であって、
　十字キー１５は、液晶表示部４に表示される項目間を上下左右にカーソルを移動させるカーソル移動キー１５ａと、中央に配される選択決定キー１５ｂとを有し、表示項目を順にカーソル移動キー１５ａによりカーソル移動させて、選択決定キー１５ｂにより選択を決定できるようにようになっていて、
　カーソル移動キー１５ａと選択決定キー１５ｂとは分離されており、
　データや機能等を閲覧する閲覧モードの場合には、液晶表示部４にカーソルが表示されず、カーソル移動キー１５ａは液晶表示部４の表示画面をスクロールさせるようになっており、
　カーソル移動キー１５ａが押下されてキーマトリックス３によりカーソル移動キー１５ａの入力を検知すると、所定の方向へ表示画面を１行分または列方向に所定量スクロールし、
　カーソル移動キー１５ａが押圧力Ｐ３で押下されている場合は、選択決定キー１５ｂは押下されていないので、表示画面の低速によるスクロールが繰り返され、他方、カーソル移動キー１５ａが押圧力Ｐ４で押下されると、選択決定キー１５ｂが同時に入力され、表示画面が高速でスクロールされる、
　携帯電話機。」
　　　　　
　　　　
２．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の携帯電話機は、当然、移動可能であり、且つ表示画面を低速または高速でスクロールするものであるから、本願発明の「コンテンツデータをスクローリングできる移動通信端末」に相当する。　　　　　
　　　
　引用発明において、カーソル移動キー１５ａの入力を検知すると、所定の方向へ表示画面を１行分または列方向に所定量スクロールするから、カーソル移動キー１５ａを活性化した時に、スクロール信号とスクロール方向信号を生成していることは明らかである。したがって、引用発明のカーソル移動キー１５ａは、本願発明の「活性化されたときにスクロール信号およびスクロール方向信号を生成するように構成された探索キー」に相当する。　
　　　　　　
　引用発明の選択決定キー１５ｂは、本願発明の加速キーと、「前記探索キーと分離されている」点において一致している。
　　　　　
　引用発明において、カーソル移動キー１５ａが押圧力Ｐ４で押下されると、選択決定キー１５ｂが同時に入力され、表示画面が高速でスクロールされる。この「選択決定キー１５ｂが同時に入力され、」とは、「選択決定キー１５ｂがカーソル移動キー１５ａと同時に入力され、」の意味であることは明らかである。したがって、引用発明では、選択決定キー１５ｂがカーソル移動キー１５ａと同時に入力されると、表示画面が高速でスクロールされるように構成された制御器を有している。
　他方、本願発明では、加速キーが探索キーと同時に活性化されると、所定速度より高い速度で前記コンテンツデータをスクローリングする。したがって、引用発明と本願発明とは、「加速キーが探索キーと同時に活性化されると、前記スクロール方向信号に基づいた方向に、所定速度より高い速度で前記コンテンツデータをスクローリングするように構成された制御器を備える」点において、一致している。
　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　
［一致点］
「コンテンツデータをスクローリングできる移動通信端末であって、
　前記移動通信端末は、
　活性化されたときにスクロール信号およびスクロール方向信号を生成するように構成された探索キーと、
　前記探索キーと分離されている、加速キーと、
　加速キーが探索キーと同時に活性化されると、前記スクロール方向信号に基づいた方向に、所定速度より高い速度で前記コンテンツデータをスクローリングするように構成された制御器と
　を備える、移動通信端末。」である点。
　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明の加速キーは、活性化されると加速信号を生成するが、引用発明の選択決定キー１５ｂが入力されると加速信号が生成されるとは記載されていない点。
　　　　
　　　
３．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明では、選択決定キー１５ｂがカーソル移動キー１５ａと同時に入力されると、表示画面が高速でスクロールされる。したがって、選択決定キー１５ｂが入力されると、選択決定キー１５ｂが入力されたことを示す信号を発生させ、該信号を制御器に送出するように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そしてこの「選択決定キー１５ｂが入力されたことを示す信号」が発生した時には、表示画面が高速でスクロールされるから、この「選択決定キー１５ｂが入力されたことを示す信号」を加速信号と呼ぶことができる。
　　　　　　　　　
　なお、引用発明のカーソル移動キー１５ａと選択決定キー１５ｂとは、同じ十字キー１５の一部であるが、例えば特開平４−２０５４０８号公報の第２頁左上欄第１４行−右上欄第８行に「従来の画面スクロール制御方式では、キーボードのキーを上下各方向に対応付けて、それらのキー（以下、スクロールキーという）の押下により、対応する方向に画面を１単位スクロールさせていた。しかし、移動量が大きいときなどは、何度もキーの押下を行わなくてはならないため、多くの画面スクロール制御方式で、スクロールキーをある一定時間、押下していると自動的に何度も押下したのと同じ効果を得られるリピート機能を実現している。その際、スクロールキーとは別のキーを割当て、それをスクロールキーと同時に押下すると、−回の押下に対する単位移動量の何倍かの移動量のスクロールを行い、迅速なスクロールを可能にしてある画面スクロール方式もある。」と記載されているように、スクロールの移動量を何倍かするためのキーを、スクロールキーとは別に割当てることは周知であるから、引用発明において、選択決定キー１５ｂをカーソル移動キー１５ａとは別に割り当てることも、当業者が容易に想到できたことである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。