【事件の表示】
　特願２００９−２４０４３４「遊技島の土台下構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月３日に特許出願した特願２０００−１００９４０号の一部を平成２１年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯概要は以下のとおりである。
　平成２１年１０月１９日　出願
　平成２２年　８月１７日　拒絶理由通知
　平成２２年１０月２０日　手続補正
　平成２２年１２月　２日　拒絶査定
　平成２３年　３月　３日　本件審判請求
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に記載された発明は、平成２２年１０月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　 
「遊技機が曲線に沿って配列される形態の遊技島を構築する際に床面上に固定されて、その上に搭載される遊技島本体を、あらかじめ決められた位置に水平に設置するための基礎となる遊技島の土台下構造であって、
　それぞれが前記曲線に沿う形状とされている複数の土台下ユニットを配列した構造になっていて、その配列中で隣り合う土台下ユニットが、複数の面で互いに当接することによって前記曲線に沿って配列され、前記土台下構造の形状が全体として前記曲線に沿う形状となるように相対的に位置決めされている
　ことを特徴とする遊技島の土台下構造。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
３．引用文献　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−９１７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　  
「ユニット枠は、工場において予め組み立てる。そして、このユニット枠やユニットベース等を遊技店に搬入する。遊技店では、先ず、床面にユニットベースを水平に固定する。その後、該ユニットベース上にユニット枠を所望する数たけ隣接状態で載置し、隣り合うユニット枠の縦材同士を接続手段により接続する。このようにすると、横長な島が構成され、各ユニット枠の台設置空間内に遊技機を単位台数宛設置することができる。」（２頁左上欄２〜１０行）
「ユニットベース２は、島１の前後幅とほぼ同じ長さのベース部材６を１つのユニット枠３の左右長さに対応する間隔で複数敷設し、これらベース部材６に直交する方向に２本のレール部材７，７を各ベース部材６の端部上に水平な状態で平行に取付けてなる。」（２頁右上欄１〜６行）
「このベース部材６上に取付けるレール部材７は、Ｃ型チャンネル鋼など下面の中央部分が開放した金属製の型材からなり、当該島１の全長の相当する長さを有し、」（２頁右上欄１０〜１３行） 
「この様にして、各レール部材７上に設置したユニット枠３は、予めユニットベース２により水平出しが行われているので、」（３頁右上欄１８〜２０行）　　 
「以上説明した島１は、パチンコ機５を背中合せに設置する両島１であるが、本発明は、この両島１に限定されるものてはなく、店の壁に沿って設ける所謂壁島１であってもよい。」（１０頁右上欄９〜１２行）
　
　以上の記載事項によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。  
「遊技機がユニット枠３の台設置空間内に設置される島１を構成する際に、床面上に固定されて、その上に載置されるユニット枠３を、水平に設置するためのユニットベース２であって、
　ユニットベース２のレール部材７は島１の全長の相当する長さを有し、ユニットベース２及びユニット枠３で構成された島は横長な形状となる、
　ユニットベース２。」（以下、「引用発明」という。）  
 　 
４．対比  
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「島１」、「ユニット枠３」は、本願発明の「遊技島」、「遊技島本体」に相当する。 
　そして、以下のことがいえる。 
（１）本願明細書の段落【０００２】によれば、「土台下構造」は、最初に床面上に固定される構造物であって、その上に遊技島本体を搭載することにより、遊技島を構築するための構造物と認められる。そうすると、引用発明の「ユニットベース２」は、最初に床面上に固定され、その上に「ユニット枠３」を搭載することにより、「島１」を構築するための構造物と認められるから、本願発明の「土台下構造」に相当する。
　そして、引用発明の「島１」は、横長な形状であるから、「島１」に設置される遊技機は直線に沿って配列されるものということができ、「島１」を構成する「ユニットベース２」は「形状が全体として直線に沿う形状となる」ものということができる。そうすると、直線か曲線かは別として、引用発明と本願発明は「遊技機が線に沿って配列される形態の遊技島」及び「土台下構造の形状が全体として線に沿う形状となる」との構成を具備する点で共通している。
（２）引用発明の「ユニット枠３」が構築する前にその位置はあらかじめ決められていること、「ユニットベース２」は「ユニット枠３」の基礎となっていることは自明であるから、引用発明は本願発明の「遊技島本体を、あらかじめ決められた位置に水平に設置するための基礎となる遊技島の土台下構造」に相当する構成を実施的に具備している。
　
　以上によると、本願発明と引用発明は、 
　「遊技機が線に沿って配列される形態の遊技島を構築する際に床面上に固定されて、その上に搭載される遊技島本体を、あらかじめ決められた位置に水平に設置するための基礎となる遊技島の土台下構造であって、
　前記土台下構造の形状が全体として前記線に沿う形状となるようにされている遊技島の土台下構造。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　遊技機が沿って配列される「線」及び土台下構造の形状が全体として沿う「線」が、本願発明では「曲線」であるのに対し、引用発明では「直線」である点。
＜相違点２＞
　土台下構造が、本願発明では、それぞれが前記曲線に沿う形状とされている複数の土台下ユニットを配列した構造になっていて、その配列中で隣り合う土台下ユニットが、複数の面で互いに当接することによって前記曲線に沿って配列され、相対的に位置決めされているのに対し、引用発明ではそのような構成でない点。
　
５．判断  
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７９９０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「水平方向に湾曲させたレール部材を使用することができ、遊技機取付ユニット１を円弧状に配置する等、複雑なレイアウトにも容易に対応することができる。」（段落【００４７】）と記載されており、遊技機を曲線に沿って配列すること、遊技島の形状を全体として曲線に沿った形状とすることが実質的に記載されている。
　そうすると、引用発明も引用文献２に記載された技術的事項も遊技島に関するものであって同じ技術分野に属しているから、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用し、遊技機が沿って配列される「線」及び土台下構造の形状が全体として沿う「線」を「曲線」とすることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって想到容易である。
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４６４４８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「先ず２本の基礎台１を床４０の上に水平に並設固定し、その後それぞれの端部にさらに基礎台１を１本づつ継ぎ足す作業を所望の回数だけ繰り返して、基礎台１を所望の長さに水平に延設する。」（段落【００３３】）、「並設した基礎台１の端からユニット式パチンコ島２０を順次載置しては、ボルト３１を固定具１０・１０Ａのナット１３にねじ込んで、基礎台１の上辺部２をユニット式パチンコ島２０の底板２９と固定具１０・１０Ａの天板１１との間に挟んで、ユニット式パチンコ島２０を固定する。」（段落【００３６】）と記載されている。上記記載及び図示によれば、引用文献３には、直線に沿う形状とされている複数の基礎台１を配列した構造になっていて、その配列中で隣り合う基礎台１が継ぎ足されて直線に沿って配列され、相対的に位置決めされた、遊技島の基礎である土台下構造が実質的に記載されている。
　そして、上記引用文献３の「基礎台１」は本願発明の「土台下ユニット」に相当するとともに、複数の面で互いに当接させて相対的に位置決めさせることは固着手段において周知技術（例としては、原査定で例示された特開平７−２５５９３５号公報、特開平９−６６１５９号公報を参照）と認められ、曲線に沿うようにすることは「相違点１について」で検討したとおりであり、引用発明も引用文献３に記載された技術的事項も遊技島に関するものであって同じ技術分野に属しているから、
　引用発明に引用文献３に記載された技術的事項及び上記周知技術を適用し、土台下構造が、それぞれが前記曲線に沿う形状とされている複数の土台下ユニットを配列した構造になっていて、その配列中で隣り合う土台下ユニットが、複数の面で互いに当接することによって前記曲線に沿って配列され、相対的に位置決めされているものとし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって想到容易である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。