(57)【要約】【課題】高圧ガス管から液管にバイパスされる冷媒量を適切にして、ガス欠を防止し、且つ、冷媒の過冷却度の減少を抑制するとともに、冷房能力のバラツキを低減できるようにする。【解決手段】複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃを冷房もしくは暖房のいずれか一方で運転可能であり、且つ、複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃを冷房及び暖房を混在して運転可能な空気調和装置において、室外ユニット１１と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは高圧ガス管２０、低圧ガス管２１、及び、液管２２で接続され、液管２２における室外ユニット１１に最も近い室内ユニット１２ａへの冷媒分岐部２２ａと室外ユニット１１との間に液管合流部３４を備え、室外ユニット１１から最も離れた室内ユニット１２ｃに繋がる高圧ガス管２０の終端部３３と液管合流部３４とを結ぶバイパス管３５を備える。【選択図】図１
2017003127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニットと複数台の室内ユニットとを有し、複数台の前記室内ユニットを冷房もしくは暖房のいずれか一方で運転可能であり、且つ、複数台の前記室内ユニットを冷房及び暖房を混在して運転可能な空気調和装置において、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとは高圧ガス管、低圧ガス管、及び、液管で接続され、
前記液管における前記室外ユニットに最も近い前記室内ユニットへの冷媒分岐部と前記室外ユニットとの間に液管合流部を備え、
前記室外ユニットから最も離れた前記室内ユニットに繋がる前記高圧ガス管の終端部と前記液管合流部とを結ぶバイパス管を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記バイパス管の冷媒の流量を調整する流量調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内ユニットの室内熱交換器と前記高圧ガス管、前記低圧ガス管、及び、前記液管とを繋ぐ冷媒配管と、運転状態によって当該冷媒配管の冷媒の流れを切り替える開閉弁と、前記冷媒配管及び前記開閉弁を収納する筐体とが設けられ、
前記冷媒配管、前記開閉弁及び前記筐体は、複数台の前記室内ユニットの前記冷媒配管及び前記開閉弁が前記筐体内に一体に設けられた集合電磁弁キットとして設けられ、
前記バイパス管の一端は、前記集合電磁弁キットの前記高圧ガス管の前記終端部に接続され、前記バイパス管の他端は、前記集合電磁弁キットの前記液管と前記室外ユニットとの間に接続されることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外ユニットと複数台の室内ユニットとを有し、複数台の前記室内ユニットを冷房もしくは暖房のいずれか一方で運転可能であり、且つ、複数台の前記室内ユニットを冷房及び暖房を混在して運転可能な空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような空気調和装置では、圧縮機及び室外熱交換器を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた複数台の室内ユニットとが、ユニット間配管によって接続されている。詳細には、室外熱交換器の一端は、圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに択一に分岐して接続され、ユニット間配管は、上記冷媒吐出管に接続される高圧ガス管と、上記冷媒吸込管に接続される低圧ガス管と、上記室外熱交換器の他端に接続される液管とを備える。
上記構成では、暖房運転と冷房運転とを混在して運転する場合、高圧ガス管、低圧ガス管及び液管の３本の冷媒配管の全てが使用される。また、冷房運転のみが実行される場合、高圧ガス管は使用されず、低圧ガス管及び液管の２本の冷媒配管が使用される。また、暖房運転のみが実行される場合、低圧ガス管は使用されず、高圧ガス管及び液管の２本の冷媒配管が使用される。
上記構成では、冷房運転のみが実行される場合、高圧ガス管は使用されないが、この高圧ガス管は圧縮機の冷媒吐出管と連通しているため、高圧ガス管に流入した冷媒が高圧のまま外気温度によって冷却され、高圧ガス管内で凝縮して液状態で溜まることが起こり得る。この場合、高圧ガス管内に溜まった分だけシステム内の冷媒量が不足し、ガス欠によって効率が低下してしまう。
特許文献１では、高圧ガス管を液管にバイパスさせるバイパス手段を各室内ユニットに対して設けることで、冷房運転時に高圧ガス管に溜まった液冷媒を液管内に取り込み、ガス欠の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の空気調和装置では、冷房運転の際、室外ユニットの熱交換器で放熱して液管を流れる冷媒に、高圧ガス管から上記バイパス手段を通って液管に流れる冷媒が合流するため、冷媒の過冷却度が減少し、冷房性能が低下してしまう。詳細には、上記従来の空気調和装置では、室内ユニットの設置台数が増えた場合、上記バイパス手段の数も増えるため、バイパス手段に流れる冷媒量が過剰になり得るとともに、室内ユニットの設置状況によっては、過冷却度の減少度が室内ユニット毎に異なってしまい、冷房能力にバラツキが発生してしまうことが考えられ、改善の余地があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、空気調和装置において、高圧ガス管から液管にバイパスされる冷媒量を適切にして、ガス欠を防止し、且つ、冷媒の過冷却度の減少を抑制するとともに、冷房能力のバラツキを低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、室外ユニットと複数台の室内ユニットとを有し、複数台の前記室内ユニットを冷房もしくは暖房のいずれか一方で運転可能であり、且つ、複数台の前記室内ユニットを冷房及び暖房を混在して運転可能な空気調和装置において、前記室外ユニットと前記室内ユニットとは高圧ガス管、低圧ガス管、及び、液管で接続され、前記液管における前記室外ユニットに最も近い前記室内ユニットへの冷媒分岐部と前記室外ユニットとの間に液管合流部を備え、前記室外ユニットから最も離れた前記室内ユニットに繋がる前記高圧ガス管の終端部と前記液管合流部とを結ぶバイパス管を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記バイパス管の冷媒の流量を調整する流量調整手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記室内ユニットの室内熱交換器と前記高圧ガス管、前記低圧ガス管、及び、前記液管とを繋ぐ冷媒配管と、運転状態によって当該冷媒配管の冷媒の流れを切り替える開閉弁と、前記冷媒配管及び前記開閉弁を収納する筐体とが設けられ、前記冷媒配管、前記開閉弁及び前記筐体は、複数台の前記室内ユニットの前記冷媒配管及び前記開閉弁が前記筐体内に一体に設けられた集合電磁弁キットとして設けられ、前記バイパス管の一端は、前記集合電磁弁キットの前記高圧ガス管の前記終端部に接続され、前記バイパス管の他端は、前記集合電磁弁キットの前記液管と前記室外ユニットとの間に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和装置によれば、冷房運転の際に、高圧ガス管に溜まる冷媒をバイパス管を通して液管に戻すことで、ガス欠を防止できるとともに、高圧ガス管の終端部と液管合流部とを結ぶバイパス管によって、室内ユニットの設置台数によらず、適切な量の冷媒を液管に戻すことができるため、冷媒の過冷却度の減少を低減して冷房能力の低下を抑制することができる。また、高圧ガス管の終端部から、室外ユニットから最も近い室内ユニット側の液管の液管合流部に冷媒が戻るため、液管から複数台設置された各室内ユニットへ流れる冷媒の温度差を小さくできる。このため、各室内ユニットの冷房能力のバラツキを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】暖房運転時における空気調和装置の冷媒回路図である。
【図３】冷房及び暖房の混在運転時における空気調和装置の冷媒回路図である。
【図４】第２の実施の形態の空気調和装置の冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
空気調和装置１０は、室外ユニット１１と、室外ユニット１１に接続される複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、室外ユニット１１と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを接続するユニット間配管１３とを備える。
また、空気調和装置１０は、ユニット間配管１３と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとをそれぞれ接続する電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備える。
空気調和装置１０は、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの全てを冷房運転もしくは暖房運転可能であり、且つ、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ間で冷房運転と暖房運転とを混在して運転する混在運転が可能である。
なお、ここでは、室外ユニット１１に対し、ユニット間配管１３を介して３台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃが並列に接続される構成を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、室内ユニットは、２台以上が並列に接続されていれば良い。
【００１０】
室外ユニット１１は、圧縮機１５と、冷房運転、暖房運転及び冷房運転と暖房運転の混在運転の切り替えに用いられる切替弁１６，１７と、室外熱交換器１８と、室外膨張弁１９とを備える。
室外熱交換器１８の一端に接続される冷媒配管は分岐しており、この分岐の一方は切替弁１６を介して圧縮機１５の吐出管１５ａに接続され、分岐の他方は切替弁１７を介して圧縮機１５の吸込管１５ｂに接続される。すなわち、室外ユニット１１では、室外熱交換器１８の一端は、圧縮機１５の吐出管１５ａと吸込管１５ｂとに、切替弁１６，１７を介して択一に分岐して接続される。
室外膨張弁１９は、室外熱交換器１８の他端の冷媒配管に設けられる。室外ユニット１１は、室外熱交換器１８に送風して熱交換を促進させる送風機（不図示）を備える。切替弁１６，１７及び室外膨張弁１９は、室外ユニット１１の制御部（不図示）によって動作を制御される。
【００１１】
ユニット間配管１３は、圧縮機１５の吐出管１５ａに接続されて室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側へ延びる高圧ガス管２０と、圧縮機１５の吸込管１５ｂに接続されて室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側へ延びる低圧ガス管２１と、室外熱交換器１８の他端に接続されて室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側へ延びる液管２２とを備える。
【００１２】
室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃと、液管２２と室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃとの間において室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端に設けられる室内膨張弁２４ａ，２４ｂ，２４ｃと、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃに送風する送風機（不図示）とを備える。
室内ユニット１２ａは、室外ユニット１１に最も距離が近い室内ユニットである。室内ユニット１２ｃは、室外ユニット１１から最も距離が遠い室内ユニットである。室内ユニット１２ｂは、室内ユニット１２ａよりも室外ユニット１１に遠く、室内ユニット１２ｃよりも室外ユニット１１に近い位置に配置されている。
すなわち、室外ユニット１１からユニット間配管１３を通じて供給される冷媒の流れにおいては、室内ユニット１２ａが最も上流側に位置し、室内ユニット１２ｃが最も下流側に位置する。
【００１３】
電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、液管２２の冷媒分岐部２２ａ，２２ｂ，２２ｃから分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備える。
また、電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、高圧ガス管２０から分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、低圧ガス管２１から分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃとを備える。
詳細には、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃと低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃとは、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側の端部で合流して一本の管となり、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの他端側に接続される。
また、電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃと低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃとを接続するバランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃを備える。
電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃと室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは、冷媒配管を介して接続される。
また、電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、電磁弁キット１４ａが室外ユニット１１に最も近く、電磁弁キット１４ｃが室外ユニット１１に最も遠い。
【００１４】
高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃの流路を開閉する高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃを備える。
低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃの流路を開閉する低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃを備える。
バランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、バランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃの流路を開閉するバランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃを備える。
また、電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、箱状の筐体３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備える。
【００１５】
電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃでは、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃ、バランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、及び、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃが、筐体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ内にそれぞれ収納されている。
このように配管及び弁がまとめられた電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃを用いることで、ユニット間配管１３と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを容易に接続できる。
高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、及び、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、室外ユニット１１の制御部（不図示）によって動作を制御される。
【００１６】
空気調和装置１０は、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの内、室外ユニット１１から最も離れた室内ユニット１２ｃに繋がる高圧ガス管２０の終端部３３と、液管２２の冷媒分岐部２２ａと室外ユニット１１との間で液管２２に合流する液管合流部３４とを結ぶバイパス管３５を備える。言い換えれば、バイパス管３５は、高圧ガス管２０の下流端部と、液管２２における最も上流側の冷媒分岐部２２ａよりもさらに上流の上流端部とを接続する。
ここで、冷媒分岐部２２ａは、室外ユニット１１に最も近い室内ユニット１２ａへ分岐する冷媒分岐部である。また、高圧ガス管２０の終端部３３は、高圧ガス管２０と高圧ガス分岐管２６ｃとの接続部でもある。すなわち、バイパス管３５は、室外ユニット１１に最も遠い室内ユニット１２ｃ側の高圧ガス管２０を、室外ユニット１１に最も近い室内ユニット１２ａの冷媒分岐部２２ａよりも上流側の液管２２の液管合流部３４に接続する。なお、バイパス管３５が接続される終端部３３は、高圧ガス管２０と高圧ガス分岐管２６ｃとの接続部に限定されるものではなく、高圧ガス管２０上において室内ユニット１２ｂよりも室内ユニット１２ｃに近い位置に設けられることが好ましい。
高圧ガス管２０の冷媒は液管２２の冷媒よりも高圧であるため、この圧力差によって、冷媒は、終端部３３からバイパス管３５を通り、液管合流部３４で液管２２に合流する。
また、バイパス管３５は、バイパス管３５の冷媒の流量を調整する流量調整手段３６を備える。ここで、流量調整手段３６は、室外ユニット１１の制御部によって開度を制御される膨張弁である。
【００１７】
ここで、図１を参照し、冷房運転時の動作を説明する。
冷房運転時には、切替弁１６は開かれ、切替弁１７は閉じられ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃは開かれ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃは閉じられ、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃは開かれる。これにより、冷房運転時には、冷媒は実線の矢印の方向に流れる。
詳細には、圧縮機１５から吐出される高温高圧のガス冷媒は、切替弁１６を通って室外熱交換器１８に流入する。室外熱交換器１８で外気に放熱して凝縮した高圧液冷媒は、室外膨張弁１９を通り、液管２２に流れる。このとき、室外膨張弁１９は、室外熱交換器１８の出口の冷媒の過冷却度が所定の値となるように制御される。
【００１８】
液管２２に流れた冷媒は、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃに流れ、室内膨張弁２４ａ，２４ｂ，２４ｃを通過して低温低圧の気液２相状態となり、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃで蒸発することで、室内を冷房する。室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃで低圧ガス状態となった冷媒は、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃを通って低圧ガス管２１に流れ、圧縮機１５に吸い込まれる。
【００１９】
また、冷房運転時は、圧縮機１５から吐出される高温高圧のガス冷媒の一部は、図１の破線の矢印の方向にも流れる。
詳細には、圧縮機１５から吐出される冷媒の一部は、高圧ガス管２０に流れる。冷房運転時は、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃが閉じられているため、冷媒は、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側へは流れず、高圧ガス管２０を流れ、終端部３３からバイパス管３５に流入し、流量調整手段３６を通過して液管合流部３４で液管２２に合流し、その後、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃへ流れる。このとき、流量調整手段３６は、バイパス管３５の冷媒が合流した後の液管２２の冷媒の過冷却度が小さくなり過ぎないように所定の開度に制御される。
【００２０】
このように、冷房運転時に高圧ガス管２０の冷媒を、バイパス管３５を通して液管２２に戻すため、冷房運転時に不使用となる高圧ガス管２０に冷媒が溜まってしまうことを防止でき、ガス欠状態となることを防止できる。
また、バイパス管３５は、電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃの外側で、高圧ガス管２０の終端部３３と液管２２の液管合流部３４とを繋ぐため、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの設置台数に応じて適切な特性を有するものを使用できる。このため、バイパス管３５から液管２２に戻る冷媒量が過剰になることを防止でき、冷媒の過冷却度の減少を低減して冷房能力の低下を抑制することができる。例えば、上述の従来技術のように、室内ユニット毎にバイパス手段を設けた場合、室内ユニットの数が増加するとバイパス手段の数も増加するため、液管に戻る冷媒量が過剰になってしまう。
【００２１】
また、バイパス管３５を通って液管２２に戻る冷媒は、室外ユニット１１に最も近い室内ユニット１２ａの冷媒分岐部２２ａよりも液管２２の上流側の液管合流部３４に戻るため、バイパス管３５から液管２２に戻る冷媒による過冷却度への影響は、各室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃに対し同様となる。すなわち、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃから室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃに供給される冷媒の温度差を、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ間で小さくできるため、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの冷房能力のバラツキを低減できる。これに対し、上述の従来技術のように、室内ユニット毎にバイパス手段を設けた場合、室外ユニットに近い室内ユニットほど、バイパス手段に流れる冷媒量が多くなるため、複数の室内ユニット間で冷房能力にバラツキが発生し易い。
【００２２】
さらに、空気調和装置１０の起動直後や圧縮機１５のオイル回収運転を実施した直後、及び、直前まで暖房運転をしていた場合等、高圧ガス管２０内の冷媒の溜まり量が小さいときには、流量調整手段３６は全閉に制御される。これにより、バイパス管３５による冷媒のバイパスが不要な際にバイパスを行わないようにでき、室外熱交換器１８に効率良く冷媒を流して冷房能力を向上できる。
【００２３】
図２は、暖房運転時における空気調和装置１０の冷媒回路図である。
暖房運転時には、切替弁１６は閉じられ、切替弁１７は開かれ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃは閉じられ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃは開かれ、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃは閉じられる。これにより、暖房運転時には、冷媒は実線の矢印の方向に流れる。
【００２４】
詳細には、圧縮機１５から吐出される高温高圧のガス冷媒は、高圧ガス管２０に流れ、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃを通って室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃに流れる。冷媒は、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃで凝縮することで、室内を暖房し、室内膨張弁２４ａ，２４ｂ，２４ｃを通過して高圧液冷媒となる。このとき、室内膨張弁２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの出口における冷媒の過冷却度が所定値となるように制御される。その後、冷媒は、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃから液管２２を通って室外ユニット１１に流れ、室外膨張弁１９で低温低圧の気液２相状態となり、次いで、室外熱交換器１８で外気から吸熱して低圧ガス状態となり、切替弁１７を通って圧縮機１５に吸い込まれる。
【００２５】
また、暖房運転時には、流量調整手段３６が開かれている場合、図２に破線の矢印で示すように、高圧ガス管２０の冷媒の一部は、終端部３３からバイパス管３５を通って液管合流部３４に流れ、液管２２に合流する。
詳細には、室外ユニット１１の制御部は、室温等の影響により、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの要求能力が所定値以上の場合、流量調整手段３６を全閉とし、バイパス管３５に冷媒が流れないようにする。これにより、冷媒がバイパス管３５によって室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃをバイパスすることによる暖房能力の低下を防止できる。
【００２６】
また、室外ユニット１１の制御部は、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの要求能力がある所定の値以下の場合、流量調整手段３６を開き、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの暖房能力が要求能力以上にならないように流量調整手段３６の開度を制御する。これにより、例えば、圧縮機１５を最低周波数で運転するとともに、室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの送風機を最低回転数で運転したときの暖房能力よりも、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの要求能力が小さい場合には、流量調整手段３６を開いて冷媒をバイパス管３５にバイパスさせることで、過剰に暖房してしまうことを防止できる。
【００２７】
図３は、冷房及び暖房の混在運転時における空気調和装置１０の冷媒回路図である。
図３では、２台の室内ユニット１２ａ，１２ｃが冷房運転され、室内ユニット１２ｂが暖房運転されている状態が示されている。この場合、室外熱交換器１８は凝縮器として使用される。
図３での混在運転時には、切替弁１６は開かれ、切替弁１７は閉じられ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｃは開かれ、低圧ガス管開閉弁３０ｂは閉じられ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｃは閉じられ、高圧ガス管開閉弁２９ｂは開かれ、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｃは開かれ、バランス管開閉弁３１ｂは閉じられる。これにより、混在運転時には、冷媒は実線の矢印の方向に流れる。
【００２８】
詳細には、圧縮機１５から吐出される高温高圧のガス冷媒は、一部が冷房用に室外熱交換器１８側へ分岐して流れ、他部が暖房用に高圧ガス管２０へ分岐して流れる。
冷房用の冷媒は、切替弁１６を通って室外熱交換器１８に流入する。室外熱交換器１８で外気に放熱して凝縮した高圧液冷媒は、室外膨張弁１９を通り、液管２２に流れる。このとき、室外膨張弁１９は、室外熱交換器１８の出口の冷媒の過冷却度が所定の値となるように制御される。
液管２２に流れた冷媒は、液分岐管２５ａ，２５ｃに流れ、室内膨張弁２４ａ，２４ｃを通過して低温低圧の気液２相状態となり、室内熱交換器２３ａ，２３ｃで蒸発することで、室内を冷房する。室内熱交換器２３ａ，２３ｃで低圧ガス状態となった冷媒は、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｃを通って低圧ガス管２１に流れ、圧縮機１５に吸い込まれる。
【００２９】
また、暖房用の冷媒は、高圧ガス管２０に流れ、高圧ガス分岐管２６ｂを通って室内熱交換器２３ｂに流れる。冷媒は、室内熱交換器２３ｂで凝縮することで、室内を暖房し、室内膨張弁２４ｂを通過して高圧液冷媒となる。このとき、室内膨張弁２４ｂは、室内熱交換器２３ｂの出口における冷媒の過冷却度が所定値となるように制御される。その後、冷媒は、液分岐管２５ｂを通って液管２２に合流する。
【００３０】
また、混在運転時には、流量調整手段３６が開かれている場合、図３に破線の矢印で示すように、高圧ガス管２０の冷媒の一部は、終端部３３からバイパス管３５を通って液管合流部３４に流れ、液管２２に合流する。混在運転時は、流量調整手段３６を全閉としておいても良い。
【００３１】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、空気調和装置１０は、室外ユニット１１と複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを有し、複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃを冷房もしくは暖房のいずれか一方で運転可能であり、且つ、複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃを冷房及び暖房を混在して運転可能であり、室外ユニット１１と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは高圧ガス管２０、低圧ガス管２１、及び、液管２２で接続され、液管２２における室外ユニット１１に最も近い室内ユニット１２ａへの冷媒分岐部２２ａと室外ユニット１１との間に液管合流部３４を備え、室外ユニット１１から最も離れた室内ユニット１２ｃに繋がる高圧ガス管２０の終端部３３と液管合流部３４とを結ぶバイパス管３５を備える。これにより、冷房運転の際に、高圧ガス管２０に溜まる冷媒をバイパス管３５を通して液管２２に戻すことができ、ガス欠を防止できるとともに、高圧ガス管２０の終端部３３と液管合流部３４とを結ぶバイパス管３５によって、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの設置台数によらず、適切な量の冷媒を液管２２に戻すことができるため、冷媒の過冷却度の減少を低減して冷房能力の低下を抑制することができる。また、高圧ガス管２０の終端部３３から、室外ユニット１１から最も近い室内ユニット１２ａ側の液管２２の液管合流部３４に冷媒が戻るため、液管２２から複数台設置された各室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃへ流れる冷媒の温度差を小さくできる。このため、各室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの冷房能力のバラツキを低減できる。
【００３２】
また、バイパス管３５の冷媒の流量を調整する流量調整手段３６を備えるため、流量調整手段３６でバイパス管３５の冷媒の流量を適切にでき、液管２２の冷媒の過冷却度の減少を低減して冷房能力の低下を抑制することができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
以下、図４を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃに個別に電磁弁キット１４ａ，１４ｂ，１４ｃが接続されるものとして説明したが、本第２の実施の形態は、各室内ユニット用の複数の電磁弁キットが一体化された集合電磁弁キット１１４が用いられる点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００３４】
図４は、第２の実施の形態の空気調和装置１１０の冷媒回路図である。
空気調和装置１１０は、室外ユニット１１と、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、ユニット間配管１１３と、集合電磁弁キット１１４とを備える。
ユニット間配管１１３は、高圧ガス管２０と、低圧ガス管２１と、液管２２とを備える。
【００３５】
詳細には、高圧ガス管２０は、室外ユニット１１と集合電磁弁キット１１４とを繋ぐ高圧ガス管１２０と、集合電磁弁キット１１４内に設けられるキット内高圧ガス管１２０ｋとを備える。
低圧ガス管２１は、室外ユニット１１と集合電磁弁キット１１４とを繋ぐ低圧ガス管１２１と、集合電磁弁キット１１４内に設けられるキット内低圧ガス管１２１ｋとを備える。
液管２２は、室外ユニット１１と集合電磁弁キット１１４とを繋ぐ液管１２２と、集合電磁弁キット１１４内に設けられるキット内液管１２２ｋとを備える。
【００３６】
集合電磁弁キット１１４は、キット内高圧ガス管１２０ｋと、キット内低圧ガス管１２１ｋと、キット内液管１２２ｋとを備える。キット内高圧ガス管１２０ｋ、キット内低圧ガス管１２１ｋ、及び、キット内液管１２２ｋは、互いに略平行に直線的に延びる。
また、集合電磁弁キット１１４は、キット内液管１２２ｋの冷媒分岐部２２ａ，２２ｂ，２２ｃから分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備える。
さらに、集合電磁弁キット１１４は、キット内高圧ガス管１２０ｋから分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、キット内低圧ガス管１２１ｋから分岐して室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃの一端側に接続される低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃと、バランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃとを備える。
集合電磁弁キット１１４と室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは、冷媒配管を介して接続される。
【００３７】
集合電磁弁キット１１４は、箱状の筐体１３２を備える。キット内高圧ガス管１２０ｋ、キット内低圧ガス管１２１ｋ、キット内液管１２２ｋ、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃ、バランス管２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、及び、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、筐体１３２内に収納されて一体化されている。
【００３８】
キット内低圧ガス管１２１ｋの一端は、筐体１３２の一端側で低圧ガス管１２１に接続され、キット内低圧ガス管１２１ｋの他端は、筐体１３２の他端側で塞がれている。
キット内液管１２２ｋの一端は、筐体１３２の一端側で液管１２２に接続され、キット内液管１２２ｋの他端は、筐体１３２の他端側で塞がれている。
キット内高圧ガス管１２０ｋの一端は、筐体１３２の一端側で高圧ガス管１２０に接続され、キット内高圧ガス管１２０ｋの他端は、筐体１３２の他端側の終端部１３３でバイパス管３５の一端に接続されている。バイパス管３５の他端は、液管１２２に設けられた液管合流部３４に接続されている。液管合流部３４は、液管２２において冷媒分岐部２２ａよりも上流側に設けられるとともに、キット内液管１２２ｋと液管１２２との接続部１２２Ｌの近傍に配置される。
【００３９】
本第２の実施の形態では、電磁弁キットを集合電磁弁キット１１４としてコンパクトに構成し、集合電磁弁キット１１４の他端側に位置する終端部１３３と集合電磁弁キット１１４の一端側に位置する液管合流部３４とにバイパス管３５を接続するため、バイパス管３５を短くできる。このため、バイパス管３５の接続が容易になり、施工性が向上する。また、終端部１３３及び液管合流部３４が、集合電磁弁キット１１４の他端側及び一端側に位置して判別し易い位置にあるため、バイパス管３５の施工性が良い。
【００４０】
以上説明したように、本発明を適用した第２の実施の形態によれば、室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの室内熱交換器２３ａ，２３ｂ，２３ｃと高圧ガス管２０、低圧ガス管２１、及び、液管２２とを繋ぐ冷媒配管である高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃ及び液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃ及び低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃの冷媒の流れ方向を制御する（流れを切り替える）高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、及び、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、高圧ガス分岐管２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、低圧ガス分岐管２７ａ，２７ｂ，２７ｃ、液分岐管２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、高圧ガス管開閉弁２９ａ，２９ｂ，２９ｃ、低圧ガス管開閉弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、及び、バランス管開閉弁３１ａ，３１ｂ，３１ｃを収納する筐体１３２とが設けられ、これら冷媒配管、開閉弁及び筐体１３２は、複数台の室内ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃの冷媒配管及び開閉弁が筐体１３２内に一体に設けられた集合電磁弁キット１１４として設けられ、バイパス管３５の一端は、集合電磁弁キット１１４の他端部の高圧ガス管２０の終端部１３３に接続され、バイパス管３５の他端は、集合電磁弁キット１１４の一端部の液管２２と室外ユニット１１との間に接続される。集合電磁弁キット１１４を用いることで、高圧ガス管２０の終端部１３３と液管合流部３４との距離を小さくできるため、バイパス管３５の接続が容易になり、施工性が向上する。また、コンパクトな集合電磁弁キット１１４により、高圧ガス管２０の終端部１３３及び液管合流部３４の位置を確認し易いため、施工性が向上する。なお、バイパス管３５の一端は、集合電磁弁キット１１４の他端部に設けられるが、この位置は、他端部であれば集合電磁弁キット１１４の長手方向の端面に限らず、側面であっても良い。
【００４１】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
上記第１及び第２の実施の形態では、流量調整手段３６は膨張弁であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、流量調整手段３６をキャピラリーチューブで構成して冷媒を減圧しても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
１２ａ  室内ユニット（室外ユニットに最も近い室内ユニット）
１２ｂ  室内ユニット
１２ｃ  室内ユニット（室外ユニットから最も離れた室内ユニット）
２０  高圧ガス管
２１  低圧ガス管
２２  液管
２２ａ  冷媒分岐部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  液分岐管（冷媒配管）
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  高圧ガス分岐管（冷媒配管）
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  低圧ガス分岐管（冷媒配管）
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ  高圧ガス管開閉弁（開閉弁）
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  低圧ガス管開閉弁（開閉弁）
３３，１３３  終端部
３４  液管合流部
３５  バイパス管
３６  流量調整手段
１１４  集合電磁弁キット
１３２  筐体
【図１】
2017003127.tif 000003
【図２】
2017003127.tif 000004
【図３】
2017003127.tif 000005
【図４】
2017003127.tif 000006