Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化信号が特定タイプのエンコーダで符号化されたかどうかを判断する方法であって、
前記符号化信号の少なくとも一部を受信するステップと、
前記特定タイプのエンコーダの逆動作を実行するデコーダを用いて受信信号を復号するステップと、
復号された信号から指紋を取り出すステップと、
前記指紋をデータベースに格納された指紋と比較するステップと、
取り出された指紋が前記データベースに格納された前記指紋の１つと一致するとき、前記符号化信号は前記特定タイプのエンコーダで符号化されたと結論づけるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ステップは、ネットワークを介してクライアントから前記符号化信号を受信したサーバにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記受信した符号化信号は前記特定タイプのエンコーダで符号化されたものであると前記サーバが結論づけたとき、前記クライアントに賞を与えるステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記賞を与えるステップは、前記信号に関連したメタデータを前記データベースから検索し、前記メタデータを前記クライアントに送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
ネットワークに接続され、クライアントから符号化信号を受信するサーバステーションであって、
個々のマルチメディア信号を識別する、１以上の指紋を格納するデータベースと、
前記クライアントから受信した符号化信号を復号する、特定タイプのエンコーダの逆動作を実行するデコーダと、
復号された信号から指紋を取り出す手段と、
前記復号された信号から取り出した前記指紋を前記データベースに格納された指紋と比較し、前記取り出した指紋が前記データベースに格納された指紋の１つと一致したとき、前記受信した符号化信号は前記特定タイプのエンコーダで符号化されたものであると結論づける処理手段とを有することを特徴とするサーバステーション。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバステーションであって、前記受信した符号化信号は前記特定タイプのエンコーダで符号化されたものであると結論づけたときに、前記クライアントに賞を与える手段をさらに有することを特徴とするサーバステーション。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバステーションであって、前記賞を与えることは、前記信号に関連したメタデータをデータベースから検索することと、前記メタデータを前記クライアントに送信することを有することを特徴とするサーバステーション。
【請求項８】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法を実行するようプロセッサに命令するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸、前面および第１の光学ゾーンを有する反対側の後面を備えた交代視型コンタクトレンズであって、前面が、
上側エッジおよび下側エッジを有する第２の光学ゾーンと、
最初の凝視における目の上のコンタクトレンズの位置および/または遠距離にある対象物の凝視から中間距離にある対象物の凝視または近距離の対象物の凝視へ目を動かすときに目を横切る移動量を制御することができる傾斜隆起ゾーンとを有しており、
傾斜隆起ゾーンが、第２の光学ゾーンの下方に配置され、上部エッジと、下部傾斜エッジと、前面から外方に延びる緯度方向隆起部と、下部傾斜エッジから周囲の面へ下方に延びる傾斜部とを含み、目の下瞼が傾斜隆起ゾーンに当たる場所に依存して傾斜隆起ゾーンと下瞼との間の様々な度合いの相互作用を提供する曲率または傾きを有し、
目の下瞼が、傾斜隆起ゾーンの少なくとも一部に常に接している、交代視型コンタクトレンズ。
【請求項２】
第１の光学ゾーンおよび第２の光学ゾーンの少なくとも一方が、
遠方視力矯正用の遠方視ゾーンであって、目の瞳孔の実質的な部分を覆うのに十分である第１の領域を有し、実質的に水平方向の点を凝視するときに瞳孔が遠方視ゾーンによって実質的に区画されるような光学ゾーン内の第１の位置に配置された遠方視ゾーンと、
近方視力矯正用の近方視ゾーンであって、遠方視ゾーンから半径方向に外方に延び、瞳孔の実質的な部分を覆うのに十分である第２の領域を有し、実質的に水平方向の点より下の近方視点を凝視するときに瞳孔が近方視ゾーンによって実質的に区画されるような光学ゾーン内の第２の位置に配置された近方視ゾーンを有する、請求項１記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項３】
前面がさらに、
第２の光学ゾーンの上側エッジから外方に延びる非隆起ゾーンと、
隆起ゾーンから第２の光学ゾーンへ滑らかな移行を提供する、第２の光学ゾーンの下側エッジから傾斜隆起ゾーンの上部エッジへ延びる移行ゾーンと、
後面および前面が互いに交わる細い端部へ向かって先細になっている、非隆起ゾーンおよび傾斜隆起ゾーンの下部傾斜エッジから半径方向に外方に延びるレンチクラールゾーンとを有する、請求項２記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項４】
遠方視ゾーンの曲率中心が、中心軸上にまたは中心軸の極めて近傍にある、請求項３記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項５】
中心軸から遠方視ゾーンの曲率中心のずれによって生じるプリズム効果が、１プリズムジオプター以下である、請求項４記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項６】
遠方視ゾーンが楕円形状を有している、請求項３記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項７】
傾斜隆起ゾーンが、第１の側部エッジおよび第２の側部エッジを有し、非隆起ゾーンが、第２の光学ゾーンの上側エッジ、傾斜隆起ゾーンの第１の側部エッジおよび傾斜隆起ゾーンの第２の側部エッジから外方に延び、非隆起ゾーンが、非隆起ゾーン、第２の光学ゾーン、傾斜隆起ゾーンおよび移行ゾーンが実質的に目の角膜全体を覆うように十分な領域を有する、請求項３記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項８】
緯度方向隆起部が、緯度方向隆起部を中央で２つの等しい部分に切り、かつ中心軸を含む平面に関して鏡面対称である、請求項３記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項９】
コンタクトレンズがソフトコンタクトレンズである、請求項１〜７のいずれか１項記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１０】
第１の光学ゾーンおよび第２の光学ゾーンの少なくとも一方が、
遠方視力矯正用の遠方視ゾーンであって、目の瞳孔の実質的な部分を覆うのに十分である第１の領域を有し、実質的に水平方向の点を凝視するときに瞳孔が遠方視ゾーンによって実質的に区画されるような光学ゾーン内の第１の位置に配置された遠方視ゾーンと、
中間視力矯正用の中間視ゾーンであって、遠方視ゾーンから半径方向に外方に延び、瞳孔の実質的な部分を覆うのに十分である第２の領域を有し、実質的に水平方向の点より下の中間視点を凝視するときに瞳孔が中間視ゾーンによって実質的に区画されるような光学ゾーン内の第２の位置に配置された中間視ゾーンと、
近方視力矯正用の近方視ゾーンであって、中間視ゾーンから半径方向に外方に延び、瞳孔の実質的な部分を覆うのに十分である第３の領域を有し、中間視の点より下の近方視点を凝視するときに瞳孔が近方視ゾーンによって実質的に区画されるような光学ゾーン内の第３の位置に配置された近方視ゾーンとを有する、請求項１記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１１】
中間視ゾーンが、遠方視から近方視へ連続的に変化する屈折力を有する累進屈折力ゾーンである、請求項１０記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１２】
第１の光学ゾーンおよび第２の光学ゾーンのうち少なくとも一方が、乱視の矯正のための円柱状の光学面を含む、請求項１記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１３】
第１の光学ゾーンおよび第２の光学ゾーンの少なくとも一方が、遠方視力矯正のための第１の部分と、第１の部分の下に設けられた近方視力矯正のための第２の部分とを含む、請求項１記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１４】
第１の光学ゾーンおよび第２の光学ゾーンの少なくとも一方が、遠方視力矯正のための第１の部分と、第１の部分の下に設けられた中間視力矯正のための第２の部分と、第２の部分の下に設けられた近方視力矯正のための第３の部分とを有する、請求項１３記載の交代視型コンタクトレンズ。
【請求項１５】
第２の部分が、遠方視から近方視へと連続的に変化する屈折力を有する、請求項１４記載の交代視型コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のレンズ設計を、製造システムで製造されるコンタクトレンズの形状に変換する方法であって、
（１）中心軸、前面及び反対側の後面を有するコンタクトレンズのレンズ設計を提供すること、
（２）所定の数の点を、それぞれが中心軸から外に放射状に延びる多数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿って、所定の表面許容差の範囲内でレンズ設計の表面に投影すること、及び
（３）スポークごとに、第一導関数で連続し、一連の弧及び場合によっては直線を含む半経線を生成すること
を含み、各弧が、少なくとも３個の連続する点を指定の同心性許容差の範囲内で球面数学関数に当てはめることによって画定され、各直線が、少なくとも３個の連続する点を接続することによって得られるものである方法。
【請求項２】
各半直径スポークに沿ってレンズ設計の表面に投影される点の数を、中心軸からレンズエッジまでの距離を少なくとも１ミクロンの点間隔で割ることによって決定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
点間隔が５〜２５ミクロンである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
表面の湾曲が鋭く変化する領域にさらなる点を投影することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらなる点を投影するステップを、
（ｉ）半直径スポークに沿って投影したすべての点を、それぞれが３個の連続する点、すなわち第一の点、中間点及び第三の点で構成される一連の群にグループ分けすること、
（ii）中間点と、対応する群の第一の点と第三の点とを連結する線との距離を所定の表面許容差と比較することにより、一度に一群ずつ中心軸からエッジまで又はエッジから中心軸まで群の中間点における表面の湾曲を解析すること、
（iii）中間点と、群の第一の点と第三の点とを連結する線との距離が所定の表面許容差よりも大きいならば、群の第一の点と中間点との間にさらなる点を投影すること、及び
（iv）半直径スポークに沿って投影された点の一連の群それぞれの中間点と、対応する群の第一の点と第三の点とを連結する線との距離が所定の表面許容差以下になるまでステップ（ｉ）〜(iii）を繰り返すこと
を含む手順にしたがって実施する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
多数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿ってレンズ設計の表面に投影される点の数を、
（Ｉ）５〜２５ミクロンの点間隔によって離れる等間隔の点を、表面の１個以上の複雑な構造が位置する方位角にある半直径プロービングスポークに沿って投影すること、
（II）すべての点を、それぞれが３個の連続する点、すなわち第一の点、中間点及び第三の点で構成される一連の群に分割すること、
（III）中間点と、対応する群の第一の点と第三の点とを連結する線との距離を所定の表面許容差と比較することにより、一度に一群ずつ中心軸からエッジまで又はエッジから中心軸まで群の中間点における表面の湾曲を解析すること、
（IV）中間点と、群の第一の点と第三の点とを連結する線との距離が所定の表面許容差よりも大きいならば、群の第一の点と中間点との間にさらなる点を、第一の点とさらなる点との点間隔がさらなる点と中間点との点間隔に等しくなるように投影すること、
（Ｖ）一連の群それぞれの中間点と、対応する群の第一の点と第三の点とをプロービングスポークに沿って連結する線との距離が所定の許容差以下になるまでステップ（II）〜(IV）を繰り返すこと、及び
（VI）多数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿ってレンズ設計の表面に投影される点の数及び隣接する点の対の点間隔を出力すること
を含む手順にしたがって決定する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
等間隔の半直径スポークの数が２４〜３８４である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
コンタクトレンズを製造する方法であって、
（１）中心軸、前面及び反対側の後面を有するコンタクトレンズのレンズ設計を提供すること、
（２）所定の数の点を、それぞれが中心軸から外に放射状に延びる多数の等間隔の半直径スポークそれぞれに沿って、所定の許容差の範囲内でレンズ設計の表面に投影すること、
（３）スポークごとに、第一導関数で連続し、少なくとも３個の連続する点を球面数学関数に当てはめることによって画定される一連の弧と、場合によっては少なくとも３個の連続する点を接続することによって得られる直線と、を含む半経線を生成すること、
（４）レンズの形状に関する情報をコンピュータ制御製造装置によって解釈可能な形態で含むデータファイルを作成すること、及び
（５）コンピュータ制御製造装置を使用して、コンタクトレンズ又はコンタクトレンズを製造するための成形ツールを製造すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［上式中、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、相互に独立に、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ8、−ＳＲ8、−ＳＯＲ8、−ＳＯ2Ｒ8またはＨａｌであり、
あるいは、Ｒ1およびＲ2は一緒になって、−ＯＣＨ2Ｏ−または−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｒ3は、Ｈ、Ａ″Ｒ9、ＣＯＡ″Ｒ9、ＣＯＯＡ″Ｒ9、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＡ″Ｒ9、ＣＯＮ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）、ＮＨ2、ＮＨＡ″Ｒ9、Ｎ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）、ＮＣＯＡ″Ｒ9またはＮＣＯＯＡ″Ｒ9であり、
Ｒ4は、Ｈ、Ａ″Ｒ9、ＣＯＡ″Ｒ9、ＣＯＯＡ″Ｒ9、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＡ″Ｒ9またはＣＯＮ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）であり、
Ｂは、非置換であるか、Ｒ5、Ｒ6および／またはＲ7によりモノ置換、ジ置換またはトリ置換されていてもよい芳香族同素環式または複素環式基であり、
Ｘは、その内の１個、２個または３個のＣＨ2基が、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2、ＮＨまたはＮＡ″Ｒ9により置換されていてもよく、１〜７個のＨ原子が、Ｆおよび／またはＣｌにより置換されていてもよく、かつ／あるいは１または２個のＨ原子がＲ11および／またはＲ12により置換されていてもよい、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたは２〜８個の炭素原子を有するアルケニレンであり、
Ｒ5、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ、相互に独立に、Ｈ、Ａ″Ｒ9、ＯＨ、ＯＡ″Ｒ9、ＮＨ2、ＮＨＡ″Ｒ9、Ｎ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）、ＮＨＣＯＡ″Ｒ9、ＮＨＣＯＯＡ″Ｒ9、ＮＨＣＯＮＨ2、ＮＨＣＯＮＨＡ″Ｒ9、ＮＨＣＯＮ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）、Ｈａｌ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ″Ｒ9、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＡ″Ｒ9、ＣＯＮ（Ａ″Ｒ9）（Ａ″′Ｒ9）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［上式中、Ｒ1およびＲ2は、前記式Ｉと同様に定義される］の化合物を、式ＩＩＩ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［上式中、Ｌは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉまたは遊離か反応性や官能性を改変したＯＨ基であり、Ｒ3、Ｒ4、ＸおよびＢは、前記式Ｉと同様に定義されるが、ただし、存在する他のＯＨおよび／またはアミノ基は保護されている］の化合物と反応させ、引き続き、望ましい場合には、保護基を除去するか、または
ｂ）式Ｉの化合物中の１個または複数の基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4および／またはＢを、
ｉ）エーテルまたはエステルを解離させるか、
ｉｉ）ＯＨ官能基をアルキル化またはアシル化するか、
ｉｉｉ）アミノ基を還元によりアルキル化する
ことにより１個または複数の他の基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4および／またはＢに変え、
および／または式Ｉの塩基性化合物を、酸で処理することによりその塩の１種へと変えることを特徴とする、式Ｉの化合物およびその塩および溶媒和物を調製する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
例７:   目覚めている未熟ラットの膀胱内圧測定テストシステム
Ishizuka等 ((1997), Naunyn-Schmiedeberg's Arch. Pharmacol. 355: 787 - 793)の方法にしたがって未熟な雌性スプラーグダーレー（Sprague-Dawley）ラットの膀胱内圧測定試験を行う。膀胱カレーテル及び静脈カレーテルの注入3 日後目覚めた状態で自由に動けるラットを調べる。膀胱カテーテルを圧力受容器及び注入ポンプに連結する。動物を尿容量の測定を可能にする物質代謝ケージ中に置く。生理食塩溶液を空の膀胱に注入し（10ｍｌ／ｈ）、膀胱内圧及び排尿容量を連続的に記録する。安定化段階の後、正常の再産生可能な排尿サイクルによって特徴づけられる20分の様相を記録する。詳細には下記のパラメーターを測定する：
・膨張圧（限界圧threshold pressure  TP、排尿直前の膀胱内圧）、
・膀胱容積（bladder capacity  BC、上記排尿後の残存容量＋充満段階の間注入された溶液の容量）、
・内部収縮間隔（inter-contraction interval (ICI), 排尿間の時間間隔）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＥ阻害剤、および、抗原またはその誘導体が投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、プロスタグランジンまたはそのアゴニストを含んでなる医薬。
【請求項２】
プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、および、抗原またはその誘導体が投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、ＰＤＥ阻害剤を含んでなる医薬。
【請求項３】
プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、および、ＰＤＥ阻害剤が投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、抗原またはその誘導体を含んでなる医薬。
【請求項４】
抗原またはその誘導体が投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、および、ＰＤＥ阻害剤の組み合わせを含んでなる医薬。
【請求項５】
ＰＤＥ阻害剤が投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、および、抗原またはその誘導体の組み合わせを含んでなる医薬。
【請求項６】
プロスタグランジンまたはそのアゴニストが投与される患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、ＰＤＥ阻害剤、および、抗原またはその誘導体の組み合わせを含んでなる医薬。
【請求項７】
患者において抗原に対する寛容性を誘発するための医薬であって、プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、ＰＤＥ阻害剤、および、抗原またはその誘導体の組み合わせを含んでなる医薬。
【請求項８】
前記ＰＤＥ阻害剤は、ＩＶ、ＶＩＩまたはＶＩＩＩ型ＰＤＥのいずれかに対して選択的である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記ＰＤＥ阻害剤は、ＩＢＭＸ、ペントキシフィリン、ＣＰ８０  ６３３、ＣＰ１０２  ９９５、ＣＰ７６  ５９３、ロリプラム、Ｒｏ−２０−１７２４、テオフィリン、カフェイン、または、デンブフィリンの何れか一つである、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記ＰＤＥ阻害剤はＩＶ型ＰＤＥに対して選択的である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
ＩＶ型ＰＤＥに対して選択的な前記ＰＤＥ阻害剤は、ロリプラム、ＣＰ８０  ６３３、ＣＰ１０２  ９９５、ＣＰ７６  ５９３、Ｒｏ−２０−１７２４、デンブフィリン、ＣＤＰ８４０、ＲＰ７３４０１、または、ＲＳ３３７９３の何れか一つである、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記プロスタグランジンまたはそのアゴニストは、プロスタグランジンＥ、例えば、プロスタグランジンＥ２またはその類似体、カルボプロスト、ジノプロストン、ゲメプロスト、ミソプロストール、アルプロスタジル、リマプロスト、ブタプロスト、１１−デオキシＰＧＥ１、ＡＨ２３８４８、ＡＨ１３２０５、１９−ヒドロキシＰＧＥ１、または、１９−ヒドロキシＰＧＥ２またはそのアゴニストの何れか一つである、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記プロスタグランジンは１９−ヒドロキシＰＧＥである、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
寛容性が必要とされる部位に局所的に投与される、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
全身的に投与されるよう処方されている、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
経口的に投与されるよう処方されている、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
坐剤またはカプセルとして投与されるよう処方されている、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
前記坐剤またはカプセルは、プロスタグランジンまたはそのアゴニスト、および／または、ＰＤＥ阻害剤、および／または、抗原またはその誘導体が、患者の腸内で放出されるように腸溶性コーティングを有する、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
移植拒絶反応と関連する疾患または病態を克服するための、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
移植拒絶反応と関連する前記疾患または病態は、移植片対宿主疾患、または、宿主対移植片疾患を含む、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
臓器移植前に投与される、請求項１９または２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記抗原はＨＬＡ−Ａ２である、請求項１９ないし２１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
自己免疫疾患または病態を治療するための、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２４】
前記抗原が自己抗原である、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】
前記自己免疫疾患が悪性貧血であるならば抗原はビタミンＢ１２であり、前記疾患がアディソン病ならば抗原は副腎抗原であり、疾患がＩＤＤＭならば抗原はＧＡＤ、インスリンまたはＩＡ−２であり、疾患がグッドパスチャー症候群または腎脈管炎ならば抗原は腎臓抗原または内皮抗原であり、疾患が重症筋無力症ならば抗原はアセチルコリン受容体であり、疾患が交感性眼炎ならば抗原は眼球抗原であり、疾患がＭＳならば抗原はＭＢＰ、ＰＬＰ、または、ＭＯＧであり、疾患が自己免疫性溶血性貧血ならば抗原は赤血球抗原であり、疾患が本態性白血球減少症ならば抗原は白血球抗原であり、疾患が潰瘍性大腸炎ならば抗原は食物抗原またはウィルス抗原であり、疾患が皮膚筋炎ならば抗原は平滑筋抗原であり、疾患が強皮症ならば抗原は結合組織抗原であり、疾患が混合結合組織病ならば抗原は結合組織抗原であり、疾患が過敏性腸症候群ならば抗原は食物抗原であり、疾患がＳＬＥならば抗原はヒストン蛋白または免疫グロブリン重鎖であり、疾患が橋本病、一次粘液水腫または甲状腺中毒症ならば抗原は甲状腺抗原であり、疾患が関節リューマチならば抗原はＩＩ型コラーゲンまたはＨＳＰであり、疾患が甲状腺炎ならば抗原はサイログロブリンであり、疾患がベーチェット病ならば抗原はＳａｇ、ＨＬＡ−Ｂ４４、Ｂ５１またはＨＳＰ６５であり、疾患がセリアック病／疱疹状皮膚炎ならば抗原はグリアジンまたはそのα分画であり、かつ、疾患が脱髄疾患ならば抗原はミエリンである、請求項２３または２４に記載の医薬。
【請求項２６】
患者のアレルギー疾患または病態を治療するための、請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２７】
前記アレルギー疾患または病態はアレルギー性喘息である、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】
前記抗原は、ダニ・アレルゲン、埃アレルゲン、ネコ・アレルゲン、イヌ・アレルゲン、または、ウマ・アレルゲンである、請求項２６または２７に記載の医薬。
【請求項２９】
抗原に対する前記寛容性は、抗原に対する患者の異常な、または望まれない免疫または炎症反応を治療することである、請求項１ないし２８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項３０】
前記異常な、または望まれない免疫または炎症反応は、ＩＬ−１０生産の欠乏および／またはＩＬ−１２生産の増大を伴う、請求項２９に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性組成物であって、
生姜から得られる第１の成分と、
緑茶から得られる第２の成分と、
許容可能な担体とを含む、前記抗菌性組成物において、
前記第１の成分と第２の成分は、組合わせた場合、微生物への暴露が予想される前に、微生物への暴露と同時に、若しくは微生物への暴露後に、患者へ投与された時、微生物感染の有害作用を軽減する、治療する、若しくは予防するのに効果的な量で、前記抗菌性組成物中に存在するものである。
【請求項２】
請求項１の抗菌性組成物において、
前記第１の成分は、生姜粉末抽出物、生姜液体抽出物、生姜粉末、生姜の全体の少なくとも一部、生姜チンキ、生姜に含まれる１若しくはそれ以上の化合物、及びそれらの混合物から成る群から選択され、
前記第２の成分は、緑茶粉末、緑茶粉末抽出物、緑茶液体抽出物、緑茶の全体の少なくとも一部、緑茶のチンキ、緑茶に含まれる１若しくはそれ以上の化合物、及びそれらの混合物から成る群から選択されるものである。
【請求項３】
請求項１の抗菌性組成物において、
前記第１の成分は生姜根粉末を含み、前記第２の成分は緑茶抽出物を含むものである。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約５ｍｇ〜約２０ｍｇの緑茶抽出物を含むものである。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約３０ｍｇ〜約１５０ｍｇの生姜根粉末を含むものである。
【請求項６】
請求項１の抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約７ｍｇ〜約１５ｍｇの緑茶抽出物を含むものである。
【請求項７】
請求項６の抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約５０ｍｇ〜約１１０ｍｇの生姜根粉末を含むものである。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの抗菌性組成物であって、さらに
ウコンから得られる成分を含むものである、前記抗菌性組成物。
【請求項９】
請求項８の抗菌性組成物において、
前記ウコンから得られる成分は、ウコン粉末抽出物、ウコン液体抽出物、ウコン抽出物、１若しくはそれ以上のクルクミノイド化合物、ウコンに含まれる１若しくはそれ以上の他の化合物、ウコン粉末、ウコンの全体の少なくとも一部、ウコンチンキ、及びそれらの混合物から選択されるものである。
【請求項１０】
請求項９の抗菌性組成物において、
前記ウコンから得られる成分はウコン抽出物を有するものである。
【請求項１１】
請求項１０の抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約５ｍｇ〜約２０ｍｇのウコン粉末抽出物を含むものである。
【請求項１２】
請求項１０の抗菌性組成物において、
前記組成物の１グラム中には、約７ｍｇ〜約１５ｍｇのウコン粉末抽出物を含むものである。
【請求項１３】
微生物感染を治療するための薬剤を調製するための請求項１〜１２のいずれか１つの組成物の使用。
【請求項１４】
微生物感染の副作用を軽減、治療、または予防するのための薬剤を製造するための請求項１〜１２のいずれか１つの組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の集合ペプチドを含むペプチド凝集体であって、該集合ペプチドのうちの少なくとも１つが金属結合部分を含む、ペプチド凝集体。
【請求項２】
前記凝集体の流体力学半径が２ｎｍから５００ｎｍである、請求項１に記載の凝集体。
【請求項３】
前記集合ペプチドのうちの少なくとも１つが、標的に対する親和性を有する標的結合部分を含む、請求項１に記載の凝集体。
【請求項４】
前記標的がＨＳＡ、フィブリン、コラーゲン、デコリン、およびエラスチンからなる群より選択される、請求項３に記載の凝集体。
【請求項５】
前記金属結合部分が有機キレート配位子である、請求項１に記載の凝集体。
【請求項６】
前記有機キレート配位子がＤＴＰＡ、ＤＯＴＡ、ＤＯＴＰ、ＤＯ３Ａ、ＤＯＴＡＧＡ、およびＮＯＴＡからなる群より選択される、請求項５に記載の凝集体。
【請求項７】
前記２つ以上の集合ペプチドが、独立して、以下：
【化１】
2005534697.tif 000001
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の凝集体。
【請求項８】
前記有機キレート配位子が常磁性金属イオンと結合される、請求項５に記載の凝集体。
【請求項９】
前記常磁性金属イオンがＧｄ（ＩＩＩ）である、請求項８に記載の凝集体。
【請求項１０】
前記集合ペプチドが自己集合ペプチドである、請求項１に記載の凝集体。
【請求項１１】
前記配列がＣ末端で酸性部分によって修飾されている、請求項７に記載の凝集体。
【請求項１２】
前記酸性部分が、直鎖二酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、フタル酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸からなる群より選択される、請求項１１に記載の凝集体。
【請求項１３】
構造Ｐ−（Ｃ）ｎ有する集合ペプチドであって、Ｐは集合ペプチドのアミノ酸配列を表し、Ｃは有機キレート配位子を表し、ｎは１から１０であり得る、集合ペプチド。
【請求項１４】
標的結合部分をさらに含む、請求項１３に記載の集合ペプチド。
【請求項１５】
標的結合部分を含む、集合ペプチド。
【請求項１６】
以下：
【化２】
2005534697.tif 000002
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む集合ペプチドであって、ここで、該集合ペプチドは、標的結合部分、金属結合部分またはその両方をさらに含む、集合ペプチド。
【請求項１７】
ＥＰ１２７２Ｌ、ＥＰ１５９３Ｌ、ＥＰ１５９４Ｌ、ＥＰ１５９５、およびＥＰ１５９６からなる群より選択される、集合ペプチド。
【請求項１８】
標的をＭＲ画像化するための組成物であって、該組成物は、ペプチド凝集体を含み、該ペプチド凝集体は、常磁性金属イオンと結合した金属結合部分を含む少なくとも１つの集合ペプチドと、該標的に対する親和性を有する標的結合部分を含む少なくとも１つの集合ペプチドとを含む、組成物。
【請求項１９】
ＭＲ画像化のための組成物であって、該組成物は、ペプチド凝集体を含み、該ペプチド凝集体は常磁性金属イオンと結合した金属結合部分を含む少なくとも１つの集合ペプチドを含む、組成物。
【請求項２０】
標的をＭＲ画像化するための組成物であって、該組成物は、少なくとも２つの集合ペプチドを含み、該少なくとも２つの集合ペプチドは、該患者へ投与された後にペプチド凝集体を作ることが可能であり、該２つの集合ペプチドのうちの少なくとも１つは常磁性金属イオンと結合した金属結合部分を含み、かつ該２つの集合ペプチドのうちの少なくとも１つは該標的に対する親和性を有する標的結合部分を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中でのアデノウイルス感染の作用をインビトロ又はインビボで阻害するための医薬であって、式Ｉ：
2005534666.tif 000001
（上式中、Ｒ１は電子求引基で置換したアリール基又はＨであり、
Ｒ２はアミノ酸残基又はアミノ酸残基エステルである）
の化合物又は医薬的に許容可能な塩を含んでなる医薬。
【請求項２】
Ｒ１は電子求引基で置換したアリール基である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
アリール基はフェニル、ナフチル又はアントリルである請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
アリール基はフェニルである請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
電子求引基がハロである請求項２に記載の医薬。
【請求項６】
Ｒ１がパラ-ブロモフェニルである請求項２に記載の医薬。
【請求項７】
Ｒ１がパラ-クロロモフェニルである請求項２に記載の医薬。
【請求項８】
Ｒ２がα-アミノ酸又はそのエステルである請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
Ｒ２が-ＮＨＣＨ(ＣＨ３)ＣＯＯＣＨ３である請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
Ｒ１がパラ-ブロモフェニルであり、Ｒ２が-ＮＨＣＨ(ＣＨ３)ＣＯＯＣＨ３である請求項２に記載の医薬。
【請求項１１】
Ｒ１がパラ-クロロフェニルであり、Ｒ２が-ＮＨＣＨ(ＣＨ３)ＣＯＯＣＨ３である請求項２に記載の医薬。
【請求項１２】
化合物が式ＩＶ：
2005534666.tif 000002
（上式中、Ｒ２はアミノ酸残基又はアミノ酸残基エステルである）の化合物である請求項１に記載の医薬。
【請求項１３】
上記医薬が動物に投与される請求項１に記載の医薬。
【請求項１４】
上記医薬が約１ｍｇ／ｋｇ体重から約５００ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与される請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
上記医薬が約１０ｍｇ／ｋｇ体重から約１００ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与される請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
上記阻害がアデノウイルス感染の一又は複数の徴候を減じることを含む請求項１３に記載の医薬。
【請求項１７】
上記阻害がアデノウイルス感染の一又は複数の徴候の発症を防止又は遅延させることを含む請求項１３に記載の医薬。
【請求項１８】
上記阻害がＨＩＶ感染とアデノウイルス感染の両方を防止又は遅延させることを含む請求項１７に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）の化合物、その薬学上許容される無機酸または有機酸との付加塩および場合によっては該付加塩の水和物、ならびにその互変異性体：
【化１】
2005534668.tif 000001
［式中、
Ｘは、水素原子と結合した炭素原子（ＣＨ）または窒素原子を表し、
Ｙは、水素原子と結合した炭素原子（ＣＨ）または窒素原子を表し、
Ａは、メチル基（ＣＨ３）、フルオロメチル基（ＣＨ２Ｆ）、シアノ基（ＣＮ）、水酸基（ＯＨ）、またはメトキシ基（ＯＣＨ３）、または塩素原子またはフッ素原子を表し（ただし、Ａがメチル基（ＣＨ３）を表し、かつ、ＸおよびＹがともに水素原子と結合した炭素原子を表す場合は、Ｂは、塩素原子を表す）、
Ｂは、塩素原子またはフッ素原子を表し、
Ｄは、水素原子、塩素原子、フッ素原子、シアノ基（Ｃ≡Ｎ）、またはトリフルオロメチル基（ＣＦ３）を表し、
Ｅは、水素原子、フッ素原子、または塩素原子を表す］
【請求項２】
ＢおよびＥがそれぞれフッ素原子を表し、Ｄが塩素原子を表す、請求項１に記載の一般式（１）の化合物。
【請求項３】
一般式（１）の化合物が、下記の化合物：
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−ヒドロキシピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−シアノピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−クロロピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−フルオロメチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリミジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３，４―ジクロロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリミジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（６−メチルピリダジン−３−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３，４―ジクロロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（６−メチルピリダジン−３−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−４−フルオロフェニル）（４−クロロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３，４―ジフルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−フルオロ−４−クロロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−シアノ−４−フルオロフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−トリフルオロメチルフェニル）（４−フルオロ−４−｛［（５−メチルピリジン−２−イルメチル）アミノ］メチル｝ピペリジン−１−イル）メタノン；
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の一般式（１）の化合物、その薬学上許容される無機酸または有機酸との付加塩および場合によっては該付加塩の水和物、ならびにその互変異性体。
【請求項４】
有効成分として、請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物と、場合によっては不活性の医薬品支持体もしくは他の薬学上許容される担体および／または他の医薬品とを組み合わせて含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
うつ病の治療に用いられる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
痛みの治療に用いられる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
薬物依存の治療に用いられる、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の生理的に活性な薬剤；および
揮発性の薬学的に許容され得る溶媒；
を含む組成物であって、該組成物が非揮発性透過エンハンサーを実質的に含まず、揮発性溶媒の蒸発時に生理的に活性な薬剤および揮発性溶媒が薬学的に活性な分子を含む準安定な沈着物を提供する、経皮送達のための医薬組成物。
【請求項２】
アポモルヒネ、フェンタニル、ロピニロール、リバスチグミン、ブスピロン、リザトリプタン、抗コリン作用薬、エチニルエストラジオールおよび薬学的に許容され得る前記のいずれかの塩もしくは誘導体からなる群より選択される１以上の生理的に活性な化合物；および
揮発性の薬学的に許容され得る溶媒；
を含む組成物であって、該組成物が非揮発性透過エンハンサーを実質的に含まず、揮発性溶媒の蒸発時に生理的に活性な薬剤および揮発性溶媒が薬学的に活性な分子を含む準安定な沈着物を提供する、経皮送達のための医薬組成物。
【請求項３】
キャリアがハイドロフルオロカーボン高圧ガスを含み、エアゾールとしての該組成物の局所適用が揮発性キャリアの蒸発時に準安定な沈着物を提供する、請求項１記載の医薬組成物。＿
【請求項４】
高圧ガスがＨＦＣ−１３４ａである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
ハイドロフルオロカーボン高圧ガスが、医薬組成物全体の１５〜５０体積％である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
該組成物をチャンバーから送達するためのバルブ、該組成物をエアゾールとして分散するためのノズルおよび計量された投与量のエアゾールをノズルから提供する手段を含むスプレー塗布器装置のチャンバー内に含まれ、高圧ガスを液体形態で保つようにチャンバー内で圧力をかけた状態で維持されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
揮発性溶媒および高圧ガスが活性な薬剤の単相溶液を提供する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
０．１％〜１０％の生理的に活性な薬剤；ならびに８５重量％〜９９．８重量％の揮発性溶媒および高圧ガスを含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
生理的に活性な薬剤が揮発性溶媒中において０．０５％以上の飽和溶解度を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
生理的に活性な薬剤成分が６００ダルトンより小さい分子量および２００℃より低い融点を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
生理的に活性な薬剤がアポモルヒネ、フェンタニル、ロピニロール、リバスチグミン、ブスピロン、リザトリプタン、エチニルエストラジオールおよびその薬学的に許容され得る塩もしくは誘導体からなる群より選択される１以上の化合物を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
生理的に活性な薬剤がテストステロン、ＭＥＮＴ（７−メチル−１９−テストステロン）、またはその薬学的に許容され得る塩もしくは誘導体からなる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
揮発性溶媒が大気圧および温度３２℃において３５ｍｍＨｇより高い蒸気圧を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
揮発性溶媒が１以上の低級アルコールを含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
揮発性溶媒の少なくとも６０重量％が１以上の低級アルコールを含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
揮発性溶媒が本質的に１以上の低級アルカノールからなる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１７】
低級アルコールがエタノールおよびイソプロパノールから選択される請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
濃化剤が医薬組成物全体の０．１重量％〜２０重量％存在する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１９】
濃化剤がヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピル−メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびその混合物からなる群より選択されるセルロース誘導体である請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
濃化剤がＣＡＲＢＯＰＯＬである請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】
被験体の皮膚に組成物が適用されると、揮発性溶媒の蒸発の際に該組成物が薬学的に活性な分子の準安定な沈着物を形成し、それにより角質層から生存表皮への生理的に活性な薬剤の分配が増強されるように、揮発性溶媒を用いて処方することにより活性な分子の経皮的医薬組成物のスプレーを調達する工程における、揮発性溶媒および薬学的に活性な分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
中枢または末梢性神経変性病；筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症；心臓血管病；末梢神経疾患；視神経および網膜損傷；脊髄損傷および頭蓋損傷；アテローム性動脈硬化症；狭窄；瘢痕形成；脱毛症；癌；腫瘍；転移；白血病；慢性神経性および炎症性疼痛；自己免疫疾患；骨折；骨疾患の予防または治療のための、請求項１〜６のいずれか一つに記載の式(I)の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
BET―表面積          ２００〜３００ｍ２/ｇ
CTAB―表面積        ≧１７０ｍ２/ｇ
DBP−数            ２００〜３００ｇ/（１００ｇ）
セアーズ−数Ｖ2        ２３〜３５ｍｌ／（５ｇ）
を有する沈降珪酸を製造するにあたり、
ａ）ｐH≧９を有する有機及び/又は無機塩及びアルカリ−又はアルカリ土類金属珪酸塩及び/又は有機及び/又は無機塩基の水溶液を前もって装入し、
ｂ）この前装入物に、攪拌下に５５〜９５℃で１０〜１２０分間、水ガラス及び酸化剤を同時に供給し、
ｅ）硫酸を用いて、ｐH−値約３．５に酸性化させ、かつ
ｆ）濾過しかつ乾燥させることを特徴とする、沈降珪酸の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック含有ガラスを製造するための方法であって、前記方法が、
回転している基材の表面に溶融物を接触させて、前記溶融物を冷却してセラミック含有ガラスを得る工程を含み、前記溶融物が、前記溶融物の全金属酸化物含量を基準にして、少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３と、第１の、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物と、第２の、また別の、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含み、ここで前記溶融物が、前記溶融物の全金属酸化物含量を基準にして、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２およびＶ２Ｏ５を合計して、１０重量パーセント以下の量で含み；そして前記ガラスが、前記ガラスの全金属酸化物含量を基準にして、少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３と、第１の、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物と、第２の、また別の、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含み、前記ガラスが、前記ガラスの全重量を基準にして、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２およびＶ２Ｏ５を合計して１０重量パーセント以下の量で含む、方法。
【請求項２】
前記ガラスが、それぞれ互いに直交するｘ、ｙおよびｚ軸方向寸法を有していて、前記ｘ、ｙおよびｚ軸方向寸法のそれぞれが少なくとも１０マイクロメートルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック含有ガラスを加熱処理して、前記ガラスの少なくとも一部をガラス−セラミックに変換させる工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005534620.tif 000001
［式中：
−  R1は、水素または(C1-C4)アルキルを表し；
−  R2は：
・  (C3-C7)アルキル基、
・  インダン-1-イルまたは1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-1-イル基を表し、これらの基は非置換であるかまたはハロゲン原子および/またはメチル基で置換されている；
・  5〜7原子の飽和の窒素1個の複素環式基を表し、この窒素原子は(C1-C4)アルキル、ベンジル、(C1-C3)アルコキシカルボニルまたは(C1-C4)アルカノイル基で置換されている；
・  基NR9R10；
・  基(CH2)nR11、CH(CH3)R11、(CH2)mN(CH3)R11；
・  非置換または1以上のメチル基で置換されたC3-C12非芳香性炭素環式基、；
を表すか、
−  あるいは、R1およびR2は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、フェニルもしくはベンジル基により4位において置換されたピペラジン-1-イル基、またはフェニルもしくはベンジル基、および(C1-C4)アルキルもしくは(C1-C3)アルカノイル基により4位において二置換されたピペリジン-1-イル基を形成し；このピペラジン-1-イル基またはピペリジン-1-イル基上のフェニルもしくはベンジル置換基は、非置換であるかまたはハロゲン原子および/またはメチル基で置換されている；
−  R3、R4、R5、R6、R7およびR8は、それぞれ互いに独立して、水素もしくはハロゲン原子、または(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシまたはトリフルオロメチル基を表し；
−  R9およびR10は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、OおよびNから選択される第2のヘテロ原子を含むか含まない、5〜10原子の飽和または不飽和の複素環式基を形成し、該基は非置換であるか、または1以上の(C1-C4)アルキル、ヒドロキシもしくは(C1-C4)アルコキシ基で置換されている；
−  R11は：
・  非置換であるか、またはハロゲン原子およびメチル基から選択される1以上の置換基で置換されたフェニル；
・  1以上の窒素原子を含む6〜10原子のヘテロアリール基；
を表し
−  nは、1、2または3を表し；
−  mは、0、2または3を表す］
の化合物、ならびにそれらの塩、それらの溶媒和物およびそれらの水和物。
【請求項２】
式(I)：
(式中、
−  R1が、水素原子または(C1-C4)アルキル基を表し；
−  R2が、基NR9R10、または非置換または1以上のメチル基で置換された非芳香性C3-C12炭素環式基を表し；
−  R3、R4、R5、R6、R7およびR8が、それぞれ互いに独立して、水素もしくはハロゲン原子、または(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシもしくはトリフルオロメチル基を表し；
−  R9およびR10が、それらが結合している窒素原子と一緒になって、OおよびNから選択される第2のヘテロ原子を含むか含まない、5〜10原子の飽和または不飽和の複素環式基を形成し、該基は非置換であるか、または1以上の(C1-C4)アルキル基で置換されている)
の請求項１に記載の化合物、ならびにそれらの塩、それらの溶媒和物およびそれらの水和物。
【請求項３】
式(I)：
(式中、
−  R1が、水素原子を表し；そして/または
−  R2が、ピペリジン-1-イル、ピロリジン-1-イル、シクロヘキシル、スピロ[5.5]ウンデカニルおよび1,3,3-トリメチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-イルから選択される基を表し；そして/または
−  置換基R3、R4およびR5の少なくとも一つが、ハロゲン原子またはトリフルオロメチル基を表し；そして/または
−  置換基R6、R7およびR8の少なくとも一つが、ハロゲン原子を表す)
の請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
式：
【化２】
2005534620.tif 000002
［式中、R3、R4、R5、R6、R7およびR8は、請求項1の式(I)の化合物で定義したとおりである］
のテルフェニル酸の官能性誘導体を、式：
HNR1R2 (III)
(式中、R1およびR2は、請求項1の式(I)の化合物で定義したとおりである)
のアミンで処理することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の式(I)の化合物の製造方法。
【請求項５】
式：
【化３】
2005534620.tif 000003
［式中、R3、R4、R5、R6、R7およびR8は、請求項1の式(I)の化合物で定義したとおりであり、R3、R4、R5、R6、R7およびR8が同時に水素ではないという条件、かつR4、R5、R7およびR8が水素を表し、R3およびR6が同時にメタ位におけるフッ素原子、またはメタもしくはパラ位におけるメトキシ基を表さず、その上R5およびR8が水素を表すときにはR3、R4およびR5、R6が同時に3,4-ジメトキシ基を表さないという条件で、Rは水素原子または(C1-C4)アルキル基を表す］
の化合物。
【請求項６】
式(IIbis)：
(式中、
−  R3が4位にあって、ハロゲン原子またはトリフルオロメチル基を表し；
−  R6が2位にあって、水素またはハロゲン原子を表し；
−  R7が4位にあって、ハロゲン原子を表し；
−  R4、R5およびR8が水素である)
の請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の式(I)の化合物、またはその医薬的に許容される塩、水和物または溶媒和物の一つ、および少なくとも一つの医薬的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗−抗イディオタイプ抗体であって、
（ｉ）抗原ＣＡ１２５の内部イメージを表す抗イディオタイプ抗体と反応し、
（ｉｉ）腫瘍関連抗原ＣＡ１２５に特異的であり、かつ該抗原と反応し、かつ
（ｉｉｉ）ＣＡ１２５発現性腫瘍細胞に対する抗体依存性細胞障害を仲介する
ことを特徴とする抗−抗イディオタイプ抗体。
【請求項２】
ハイブリドーマ３Ｄ５（ＤＳＭ ＡＣＣ２１２０）により産生されるモノクローナル抗イディオタイプ抗体ＡＣＡ１２５と反応する、請求項１記載の抗−抗イディオタイプ抗体。
【請求項３】
ポリクローナル免疫応答の結果として、抗原ＣＡ１２５の内部イメージを表す抗イディオタイプ抗体でのワクチン接種によって産生される、請求項１又は２記載の抗−抗イディオタイプ抗体。
【請求項４】
組み換えにより産生される、請求項１又は２記載の抗−抗イディオタイプ抗体。
【請求項５】
モノクローナル抗体としてハイブリドーマ細胞によって産生される、請求項１又は２記載の抗−抗イディオタイプ抗体。
【請求項６】
請求項５記載のモノクローナル抗−抗イディオタイプ抗体を産生する、ヒトハイブリドーマ細胞株。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載の抗−抗イディオタイプ抗体のフラグメントであって、抗−抗イディオタイプ抗体の結合特異性を有する、抗−抗イディオタイプ抗体のフラグメント。
【請求項８】
ヒトＦｃ部と結合されていてよい抗−抗イディオタイプ抗体のＦａｂフラグメント又はＦ（ａｂ）２フラグメントを含む、請求項７記載のフラグメント。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項記載の抗−抗イディオタイプ抗体又は請求項７又は８記載のフラグメントを含む医薬品組成物。
【請求項１０】
更に医薬品に慣用の賦形剤及び助剤を含有する、請求項９記載の医薬品組成物。
【請求項１１】
ＣＡ１２５発現性腫瘍の治療及び／又は予防のための、請求項９又は１０記載の医薬品組成物。