【事件の表示】
　特願２００４−３４１５０３「回胴の駆動制御装置及び遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−１９９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年１１月２６日（優先日、平成１５年１２月１５日）の出願であって、平成２３年３月１１日付け（発送：３月２２日）で拒絶査定され、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされ、当審において、同年９月６日付け（発送：９月１３日）で審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ、同年１１月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１〜８に記載された
「【請求項１】　周面にそれぞれ複数の情報が表示された複数の回胴を、始動操作により駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動させ、各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作によって停止したときの停止態様に基づいて、情報を報知するための回胴の駆動制御装置であって、
　前記各回胴に設けられ、前記各回胴における回胴の位置を検知する位置検出センサと、
　前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御パターン、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御パターン、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御パターン、のそれぞれのパターンに基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
　前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、
　この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段と、
　この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後に前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御パターンにより前記駆動手段を制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段と、
を有する回胴の駆動制御装置。
【請求項２】
　前記位置検出センサは、前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降に、前記各回胴の１周回の少なくとも１箇所でそれぞれの回胴の位置を検出するものであり、
　前記計時手段は、前記位置検出センサによる前記回胴の位置検出終了時を計時スタート時期とすることを特徴とする請求項１記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項３】
　前記位置検出センサが、前記回胴が１周回する間に位置検出を完了させ、その周回時間が、前記回胴の加速駆動制御パターンによる駆動制御終了時期、並びに前記回胴の定常回転時の速度に依存することを特徴とする請求項２記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項４】
　前記信号生成手段で生成された信号に基づいて、前記停止操作手段が有効であることを報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項５】
　遊技媒体から所定数の遊技媒体を投入することで遊技可能状態とし、始動操作することで遊技開始となって周面にそれぞれ複数の情報が表示された複数の回胴の駆動が開始され、かつ投入数に応じた役抽選が実行され、当該役抽選が当選したか否かを前記各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作による図柄の表示形態によって報知し、当該内部当選が報知された場合に当該当選役に対応した配当を行う遊技機であって、
　前記各回胴に設けられ、前記各回胴における回胴の位置を検知する位置検出センサと、
　前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御パターン、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御パターン、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御パターン、のそれぞれのパターンに基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
　前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、
　この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段と、
　この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後に前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御パターンにより前記駆動手段を制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段と、
を有する回胴の駆動制御装置。
【請求項６】
　前記位置検出センサは、前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降に、前記各回胴の１周回の少なくとも１箇所でそれぞれの回胴の位置を検出するものであり、
前記計時手段は、前記位置検出センサによる前記回胴の位置検出終了時を計時スタート時期とすることを特徴とする請求項５記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項７】
　前記位置検出センサが、前記回胴が１周回する間に位置検出を完了させ、その周回時間が、前記回胴の加速駆動制御パターンによる駆動制御終了時期、並びに前記回胴の定常回転時の速度に依存することを特徴とする請求項６記載の遊技機。
【請求項８】
　前記信号生成手段で生成された信号に基づいて、前記停止操作手段が有効であることを報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項記載の遊技機。」
という発明を、
「【請求項１】　周面にそれぞれ複数の情報が表示された複数の回胴を、始動操作により駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動させ、各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作によって停止したときの停止態様に基づいて、情報を報知するための回胴の駆動制御装置であって、
　前記各回胴に設けられ、前記各回胴
の１回転に１回の信号を生成することにより、各回胴の停止制御時の基準となる
　前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御パターン、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御パターン、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御パターン、のそれぞれのパターンに基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
　前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、
　この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段と、
　この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後に前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御パターンにより前記駆動手段を制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段と、
を有する回胴の駆動制御装置。
【請求項２】
　前記位置検出センサは、前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降に、前記各回胴の１周回の少なくとも１箇所でそれぞれの回胴の位置を検出するものであり、
　前記計時手段は、前記位置検出センサによる前記回胴の位置検出終了時を計時スタート時期とすることを特徴とする請求項１記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項３】
　前記位置検出センサが、前記回胴が１周回する間に位置検出を完了させ、その周回時間が、前記回胴の加速駆動制御パターンによる駆動制御終了時期、並びに前記回胴の定常回転時の速度に依存することを特徴とする請求項２記載の回胴の駆動制御装置。
【請求項４】
　前記信号生成手段で生成された信号に基づいて、前記停止操作手段が有効であることを報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の回胴の駆動制御装置。」
という発明に変更することを含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下に挙げる補正事項を含むものである。
　
（ａ）補正前の請求項１における「前記各回胴における回胴の位置を検知する位置検出センサと、」という事項を、
　「前記各回胴
の１回転に１回の信号を生成することにより、各回胴の停止制御時の基準となる
　
（ｂ）補正前の請求項５〜８を削除する補正。
　
上記補正事項についてそれぞれ検討する。
　
　補正事項（ａ）については、「位置検出センサ」が検出する「各回胴における回胴の位置」を具体的に特定するものであるから、限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　補正事項（ｂ）については、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び同項１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由（平成２２年７月２３日付け拒絶理由通知）において引用文献２として引用された特開２００３−１９９８７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  遊技開始手段の操作により当選役を決定する当選役決定手段と複数のリールごとに設けられたリール停止操作手段の操作とに応答し、前記当選役決定手段で決められた当選役に基づく図柄の組み合わせが表示窓で停止しやすいようにそれぞれ対応するリールの停止制御を行うリール停止制御手段とを備えた遊技機において、
所定の起点時から前記リール停止操作手段の操作までの経過時間を計測する計測手段と、前記経過時間が基準時間以内か否かを判定する判定手段とを設け、
前記リール停止操作手段の少なくとも一つの操作タイミングが前記基準時間以内であると判定されたときには、前記リール停止制御手段による停止制御を変更するようにしたことを特徴とする遊技機。」
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】図１に、本発明を用いたスロットマシンの外観を示す。筐体３の前面扉４に４個の図柄表示窓５ａ〜５ｄが設けられ、各々の表示窓の奥に第１リール６ａ，第２リール６ｂ，第３リール６ｃ及び、サブリール７が回転自在に組み込まれている。周知のように、第１〜第３リール６ａ〜６ｃの外周には様々な図柄が一定ピッチで配列され、リールが停止した状態では図柄表示窓５ａ〜５ｃを通して１リール当たり３個の図柄が観察される。これにより、各リールの図柄を一個ずつ組み合わせた直線状の入賞ラインが横３本斜め２本の合計５本が設定される。そして、ゲームの開始に先立ってメダル投入口８から１枚のメダルを投入したときには中央横一本の入賞ラインが有効化され、２枚では横３本、３枚ではさらに斜め２本を加えた５本の入賞ラインが有効化される。
【００１７】右端のサブリール５ｄは、ゲーム開始用のスタートレバー１０を操作したときに、他のリール６ａ〜６ｃとともに回転を始め、その後の電子抽選で例えばＢＢゲームモードに移行させるＢＢフラグが抽選されたときに「７」の図柄を出す位置となるように停止制御される。また、サブリール５ｄは、後述する当選役決定部２３でハズレ役以外の当選役が当選した場合に回転し、第１リール６ａの駆動制御の変更の目安となる基準時間ＴＳを表示する。なお、基準時間ＴＳの表示をサブリール５ｄで行ったが、液晶表示（ＬＣＤ）パネル等を設けて、基準時間ＴＳの表示を行うようにしてもよい。」
（ウ）「【００１９】図２に、上記スロットマシン２の電気的構成の機能ブロック図を示す。このスロットマシン２は、ＣＰＵ２０によってスロットマシン２の基本的な動作を制御している。このＣＰＵ２０には、制御部２０ａの他に、電子抽選器２２、当選役決定部２３、経過時間測定部２４、制御切換判定部２５等が設けられている。電子抽選器２２及び当選役決定部２３は、スタートレバー１０の操作によるゲームの開始時に、制御部２０ａからのゲームスタート信号を受けて、そのゲームでの当選役を決定する。このように、制御部２０ａ及び電子抽選器２２は当選役決定手段として機能する。」
（エ）「【００２１】経過時間計測部２４は、所定の起点時となるスタートレバー１０の操作に応じて開始されたゲームの経過時間を計測するために設けられている。なお、この経過時間測定部２４での計測は、制御部２０ａにフィードバックされた当選役信号がハズレ役以外の当選役のいずれかの場合にのみ行われる。そして、第１ストップボタン９ａが押圧されると、その押圧信号を受けて、経過時間ＴＬが制御切換判定部２５に出力される。なお、所定の起点時はスタートレバー１０の操作時に限定する必要はなく、例えばスタートレバーの操作後に回転されるリールの回転速度が定常速度に達した場合に、経過時間の計測開始となるようにしてもよい。」
（オ）「【００２４】スタート信号発生部３０は１〜３枚のメダルが投入された後、スタートレバー１０が操作されたときに、ゲームスタート信号を制御部２０ａに入力する。スタート信号が入力されるごとに、ゲーム数カウンタ３１のカウント値が「１」だけインクリメントされる。したがって、ゲーム数カウンタ３１のカウント値を参照することによって、このスロットマシン２で実行されたゲームの回数を識別することができる。
【００２５】ゲームスタート信号を受けて、ＣＰＵ２０の制御部２０ａはメモリ２８のＲＯＭ領域に格納されたゲーム実行プログラムに基づいて第１〜第３リール６ａ〜６ｃ及びサブリール７を回転させるとともにゲームの処理を開始する。各リールの駆動及び停止制御は、リール駆動コントローラ３５によって行われる。それぞれのリールは個別のステッピングモータ３６ａ〜３６ｄの駆動軸に固着され、各ステッピングモータ３６ａ〜３６ｃの駆動を制御することにより各リールの制御が行われる。
【００２６】ステッピングモータ３６ａ〜３６ｄは供給された駆動パルスの個数に応じた回転角で回転するから、制御部２０ａにより駆動パルスの供給個数を制御することによって第１〜第３リール６ａ〜６ｃ及び、サブリール７の回転角を制御することができ、また駆動パルスの供給を絶つことによりリールの停止位置を決めることができる。また、各リールには、その基準位置に反射信号部３７ａ〜３７ｄが一体に形成され、その一回転ごとにフォトセンサ３８ａ〜３８ｄがそれぞれの反射信号部３７ａ〜３７ｄの通過を光電検出する。フォトセンサ３８ａ〜３８ｄによる検知信号は、リールごとのリセット信号としてリセット信号発生部３９から制御部２０ａに入力される。
【００２７】制御部２０ａの内部にはステッピングモータごとのパルスカウンタが設けられ、各々のステッピングモータに供給された駆動パルスの個数を計数する。そして、フォトセンサ３８ａ〜３８ｃによるインデックス信号を基に、対応するパルスカウンタのカウント値をクリアする。したがって、それぞれのパルスカウンタには、各リールの１回転内の回転角に対応した駆動パルスの個数が逐次に更新しながら保存されることになる。
【００２８】第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃが押下されると、ストップ信号発生部４０はＣＰＵ２０に向けてリールごとのストップ信号を制御部２０ａに向けて出力する。スタートレバー１０を操作して全リールの回転が始まり、これらの回転が約８０ＲＰＭ程度の定常速度に達した時点でストップボタン９ａ〜９ｃの操作が有効化される。その後、これらを操作することによってそれぞれ対応する第１〜第３リール６ａ〜６ｃの停止制御が開始され、ストップボタンを操作した後は、１９０ｍｓｅｃ以内に対応するリールが停止するようになっている。」
（カ）「【００４２】本実施形態では、基準時間の前後でリールの停止制御を変更したが、それに加えて、各リールが自動停止する前の所定時間の間リールの停止制御を変更するようにしてもよい。この場合、自動停止前のリールの停止制御を、基準時間以前でのリールの停止制御に戻すようにする。例えば、基準時間以前のリールの停止制御が引き込み制御で、変更後のリールの停止制御が無制御の場合には、自動停止前のリールの停止制御が引き込み制御に戻されるので、ストップボタンの押下タイミングが取りづらい、非熟練者等の遊技者には、当選役に該当する図柄を引き込み制御で同一の入賞有効ライン上に停止させることができ、一方的な不利感を感じることなくゲームを行うことができる。」
　
　以上、上記（ア）ないし（カ）の記載及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
「第１〜第３リール６ａ〜６ｃの外周には様々な図柄が一定ピッチで配列され、
　前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃは個別のステッピングモータ３６ａ〜３６ｃの駆動軸に固着され、制御部２０ａが駆動パルスの供給個数を制御することによりリール駆動コントローラ３５が前記ステッピングモータ３６ａ〜３６ｃの駆動を制御するとともに各リールの駆動及び停止制御を行うものであり、
　スタートレバー１０が操作されたときに、ゲームスタート信号を前記制御部２０ａに入力し、前記ゲームスタート信号を受けて前記制御部２０ａは、前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃを回転させ、前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃの回転が約８０ＲＰＭ程度の定常速度に達した時点で第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃの操作が有効化され、その後、前記第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃが押下されると、ストップ信号発生部４０はリールごとのストップ信号を前記制御部２０ａに向けて出力するとともに前記ストップボタン９ａ〜９ｃに対応する前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃの停止制御が開始され、前記第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃを操作した後は、当選役に基づく図柄の組み合わせが図柄表示窓５ａで停止しやすいようにそれぞれ対応するリールの停止制御を行い、１９０ｍｓｅｃ以内に対応するリールが停止するようになっており、
　前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃには、その基準位置に反射信号部３７ａ〜３７ｃが一体に形成され、その一回転ごとにフォトセンサ３８ａ〜３８ｃがそれぞれの反射信号部３７ａ〜３７ｃの通過を光電検出し、前記フォトセンサ３８ａ〜３８ｃによる検知信号は、リールごとのリセット信号としてリセット信号発生部３９から前記制御部２０ａに入力され、
　各リールが自動停止することもある、スロットマシン２。」の発明が開示されていると認めることができる（以下、この発明を「引用発明１」という。）。
　
　また、原査定の拒絶の理由（平成２２年７月２３日付け拒絶理由通知）において引用文献３として引用された特開２００１−５８０２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（キ）「【００２９】図５は、スロットマシンに用いられている制御回路を示すブロック図である。制御回路は、制御中枢としての制御部（マイクロコンピュータを含む）４５を含む。制御部４５は、以下に述べるようなスロットマシン１の動作を制御する機能を有する。制御部４５は、たとえば数チップのＬＳＩで構成されており、その中には、制御動作を所定の手順で実行することのできるＣＰＵ４６とＣＰＵ４６の動作プログラムを格納するＲＯＭ４７と、必要なデータの書込みおよび読出しができるＲＡＭ４８とが含まれている。さらに、ＣＰＵ４６と外部回路との信号の整合性をとるためのＩ／Ｏポート４９と、電源投入時等にＣＰＵ４６にリセットパルスを与える初期リセット回路５１と、ＣＰＵ４６にクロック信号を与えるクロック発生回路５２と、クロック発生回路５２からのクロック信号を分周して割込パルスを定期的にＣＰＵ４６に与えるパルス分周回路（割込パルス発生回路）５３と、ＣＰＵ４６からのアドレスデータをデコードするアドレスデコード回路５４とを含む。」
（ク）「【００７１】また、Ｓ２１１によりセットされたと判断された場合はＳ２１４に進み、右操作無効タイマが終了したか否かの判断がなされる。Ｓ２１４で終了したと判断された場合は、Ｓ２１５により、右操作有効ランプ１１Ｒを点灯する制御が行なわれてＳ２１６に進む。一方、Ｓ２１４で終了していないと判断された場合はそのままＳ２１６に進む。以上、Ｓ２０１〜Ｓ２１５では、各リール６Ｌ〜６Ｒの各リール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された後、各操作無効タイマが終了した順にストップボタンによる停止操作が有効になる。
【００７２】次にＳ２１６により、左、中、右基準位置検出フラグのすべてがセットされたか否かの判断がなされる。Ｓ２１６においてセットされていないと判断された場合にはＳ２１８に進み、一方、Ｓ２１６においてすべてセットされていると判断された場合にはＳ２１７に進み、リール停止タイマをセットしてＳ２１８に進む。この場合、リール停止タイマはダウンカウントを開始する。」
（ケ）「【００７７】次にＳ２２８により左リール停止フラグがセットされているか否かの判断がなされ、セットされていない場合にはＳ２３２により中リール停止フラグがセットされているか否かの判断がなされ、セットされていない場合にはＳ２３６により右リール停止フラグがセットされているか否かの判断がなされ、セットされていない場合にはＳ２４０に進む。Ｓ２２８において左停止フラグがセットされている場合にはＳ２２９に進み、左リールが回転中であるか否かの判断がなされ、回転中である場合にはＳ２３０によりリール停止制御が行なわれた後にＳ２３１に進み、左リール停止フラグがクリアされる。一方、既に左リールが停止している場合にはＳ２２９によりＮＯの判断がなされて直接Ｓ２３１に進む。中リールおよび右リールについても左リールで説明したＳ２２８ないしＳ２３１と同様の処理が行なわれるために、ここでは説明の繰返しを省略する。」
（コ）「【００７９】次にＳ２４３では、前記Ｓ２１７でセットされたリール停止タイマが終了したか否かの判断がなされる。Ｓ２４３により、終了していると判断された場合（リール停止タイマがセットされていない場合）はＳ２０１に戻る。一方、Ｓ２４３により、終了していないと判断された場合にはＳ２４４に進む。Ｓ２４４では、リール停止タイマのダウンカウントのカウント値から「１」を減算した場合にそのタイマが終了するか否かの判断がなされる。Ｓ２４４により終了すると判断された場合にはＳ２４５に進み、左、中、右リール停止フラグのすべてをセットしてＳ２１８に戻る。一方、Ｓ２４４により、終了しないと判断された場合にはそのままＳ２１８に戻る。」
（サ）「【００８１】また、図１２の制御においては、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された後各操作無効タイマが終了した順にストップ操作を有効化するようにしたが、これに限定されるものではなく、各リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒが回転を開始した後、その回転速度が一定速度に達した後で、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された場合にストップ操作を有効化するようにしてもよい。この記載によって、前記所定の条件とは、前記可動表示部材の動きが一定速に達した後に前記基準位置検出手段により前記基準位置を検出することであることが開示されている。」
　
　以上、上記（キ）ないし（サ）の記載及び図面の記載を総合すると、引用例２には、
「各リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒの回転速度が一定速度に達した後で、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された場合にストップ操作を有効とするとともに、ストップ操作が有効となった時にリール停止タイマのカウントダウンを開始し、前記リール停止タイマのカウント値から「１」を減算した場合にそのタイマが終了すると判断された場合には左、中、右リール停止フラグすべてをセットして、回転中であるリールのリール停止制御が行われるスロットマシン１。」の発明が開示されていると認めることができる（以下、この発明を「引用発明２」という。）。
　
（４）対比
引用発明１の「複数の回胴」は本願補正発明の「第１〜第３リール６ａ〜６ｃ」に相当する。以下同様に、
「外周」は「周面」に、
「様々な図柄」は「複数の情報」に、
「ステッピングモータ３６ａ〜３６ｃ」は「駆動手段」に、
「第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃ」は「複数の停止操作手段」に、
「ＣＰＵ２０」は「駆動制御装置」に、
「フォトセンサ３８ａ〜３８ｃ」は「位置検出センサ」に、
「制御部２０ａ」は「駆動制御手段」に、
「フォトセンサ３８ａ〜３８ｃによる検知信号」及び「リセット信号」は「位置検出センサからの検知信号」に、相当する。
　
　さらに、引用例１の記載等からみて、以下のことがいえる。
　
ａ．引用発明１は、第１〜第３リール６ａ〜６ｃは個別のステッピングモータ３６ａ〜３６ｃの駆動軸に固着され、制御部２０ａが駆動パルスの供給個数を制御することによりリール駆動コントローラ３５が前記ステッピングモータ３６ａ〜３６ｃの駆動を制御するとともに各リールの駆動及び停止制御を行うものであり、スタートレバー１０が操作されたときに、ゲームスタート信号を前記制御部２０ａに入力し、前記ゲームスタート信号を受けて前記制御部２０ａは、前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃを回転させ、前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃの回転が約８０ＲＰＭ程度の定常速度に達した時点で第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃの操作が有効化され、その後、前記第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃが押下されると、ストップ信号発生部４０はリールごとのストップ信号を前記制御部２０ａに向けて出力するとともに前記ストップボタン９ａ〜９ｃに対応する前記第１〜第３リール６ａ〜６ｃの停止制御が開始され、前記第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃを操作した後は、当選役に基づく図柄の組み合わせが図柄表示窓５ａで停止しやすいようにそれぞれ対応するリールの停止制御を行い、１９０ｍｓｅｃ以内に対応するリールが停止するようになっており、
　リールの駆動制御において、停止状態から定常駆動状態になるときは加速駆動制御が行われ、定常駆動状態から停止状態になるときは減速駆動制御が行われるのが普通であるから、
　引用発明１は、本願補正発明の「複数の回胴を、始動操作により駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動させ、各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作によって停止したときの停止態様に基づいて、情報を報知するための回胴の駆動制御装置」を有しているとともに、
　「前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御」、「前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御」、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御」を行うように、「前記駆動手段を制御する駆動制御手段」を有している点で共通しているといえる。
　
ｂ．引用発明１は、第１〜第３リール６ａ〜６ｃには、その基準位置に反射信号部３７ａ〜３７ｃが一体に形成され、その一回転ごとにフォトセンサ３８ａ〜３８ｃがそれぞれの反射信号部３７ａ〜３７ｃの通過を光電検出し、前記フォトセンサ３８ａ〜３８ｃによる検知信号は、リールごとのリセット信号としてリセット信号発生部３９から制御部２０ａに入力されるようになっているから、
　引用発明１は、本願補正発明の「前記各回胴に設けられ、前記各回胴の１回転に１回の信号を生成することにより、各回胴の停止制御時の基準となる位置を検知する位置検出センサ」を有しているとともに、
　「前記各回胴に設けられた位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段」を有している点で共通しているといえる。
　
ｃ．引用発明１は、第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃを有しているが、段落【００４２】の記載からみて、該第１〜第３ストップボタン９ａ〜９ｃが操作されない場合に各リールが自動停止するものであるといえ、上記ａ．でも述べたように、停止制御が行われるときは減速駆動制御を行うのが普通であるから、
　引用発明１は、本願補正発明と「前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段」を有している点で共通しているといえる。
　
ｄ．引用発明１のスロットマシン２は、第１〜第３リール６ａ〜６ｃの駆動及び停止制御を行っているから、
　引用発明１は、本願補正発明の「回胴の駆動制御装置」を備えているといえる。
　
　以上のことから、両者は、
＜一致点＞
「周面にそれぞれ複数の情報が表示された複数の回胴を、始動操作により駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動させ、各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作によって停止したときの停止態様に基づいて、情報を報知するための回胴の駆動制御装置であって、
　前記各回胴に設けられ、前記各回胴の１回転に１回の信号を生成することにより、各回胴の停止制御時の基準となる位置を検知する位置検出センサと、
　前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御を行うように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
　前記各回胴に設けられた位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、
　前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段と、
　を有する回胴の駆動制御装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　各回胴が、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御を行うように、各回胴の駆動手段を制御する駆動制御手段の制御を、
　本願補正発明は、「停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御パターン、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御パターン、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御パターン、のそれぞれのパターンに基づいて」制御するのに対して、
　引用発明１は、加速駆動制御・定常駆動制御・減速駆動制御がパターン化されているか不明であるため、このような制御を行うか不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段」を有し、
　強制停止手段により、複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御パターンにより前記駆動手段を制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させるタイミングが、「この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後」であるのに対して、
　引用発明１は、そのような信号生成手段と計時手段を有しておらず、どのようなタイミングで各リールが自動停止するのか明らかでない点。
　
（５）判断
＜相違点１＞について　
　駆動制御をパターン化することは、例示するまでもなく周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、
　引用発明１の加速駆動制御、定常駆動制御、減速駆動制御をパターン化して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用例２には、上記２．（３）に記載された引用発明２が開示されているが、
　引用発明２の、各リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒの回転速度が一定速度に達した後で、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された場合というのは、各リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒの回転速度が一定速度に達した後の最初に各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置が検出された場合であるといえるから、本願補正発明の「加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明２は、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された場合にストップ操作を有効とするとともに、リール停止タイマのカウントダウンを開始しているから、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出されたことに基づいてリール停止タイマのカウントダウンを開始しているといえるから、本願補正発明の「この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段」に相当する手段を有しているということができる。
　さらに、引用発明２は、リール停止タイマのカウント値から「１」を減算した場合にそのタイマが終了すると判断された場合には左、中、右リール停止フラグすべてをセットして、回転中であるリールのリール停止制御を行っているから、リールタイマーのカウントダウンを開始してから所定時間後に全リール６Ｌ〜６Ｒが回転中である場合、全リール６Ｌ〜６Ｒの強制停止制御を行っているといえるから、本願補正発明の「この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後に前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御」「して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段」に相当する手段を有しているということができる。
　そして、上記（４）ｃ．で検討したとおり、引用発明１は本願補正発明と「前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段」を有している点で共通しており、段落【００４２】の記載から各リールが自動停止するタイミングは事前に把握できるものであって、何らかの契機を基準にそのタイミングを決定していることが明らかであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　
（６）本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明は、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
　そして、その請求項１により特定される発明は次のとおりである。
「【請求項１】　周面にそれぞれ複数の情報が表示された複数の回胴を、始動操作により駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動させ、各回胴に対応してそれぞれ設けられた複数の停止操作手段の停止操作によって停止したときの停止態様に基づいて、情報を報知するための回胴の駆動制御装置であって、
　前記各回胴に設けられ、前記各回胴における回胴の位置を検知する位置検出センサと、　前記各回胴における、停止状態から定常駆動状態へ加速させる加速駆動制御パターン、前記定常駆動状態を維持する定常駆動制御パターン、前記定常駆動状態から停止状態へ減速させる減速駆動制御パターン、のそれぞれのパターンに基づいて、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
　前記加速駆動制御パターンによる駆動制御終了以降前記定常駆動制御パターンによる駆動を開始した後に最初に出力される前記各回胴に設けられた前記全ての位置検出センサからの検知信号に基づいて信号を生成する信号生成手段と、
　この信号生成手段で生成された信号に基づいて時間の計測を開始する計時手段と、
　この計時手段が時間の計測を開始して所定時間経過後に前記複数の停止操作手段の停止操作がいずれも操作されていない場合に、減速駆動制御パターンにより前記駆動手段を制御して、前記複数の回胴を全て強制停止させる強制停止手段と、
を有する回胴の駆動制御装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９９８７５号公報（引用例１）に記載された発明は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２）で検討した本願補正発明から、「位置検出センサ」が検出する「各回胴における回胴の位置」について、「１回転に１回の信号を生成することにより、各回胴の停止制御時の基準となる」との限定を付加した部分を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。