【事件の表示】
　特願２００７−１７６４３４「送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年７月４日（優先権主張平成１８年７月７日、平成１８年１１月２０日）の出願であって、平成２２年１０月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定  
〔結論〕
　本件補正を却下する。  
　
〔理由〕
１．本件補正の補正内容
　本件補正は、補正前の「請求項３のうちの請求項１を引用する部分」を、補正後の請求項１に補正する補正事項を含むものである。そして、補正前の特許請求の範囲の請求項１、３、補正後の特許請求の範囲の請求項１の各記載は、以下のとおりである。
　
＜補正前の請求項１＞ 
「　　【請求項１】
　互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
　前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路とを備え、
　前記電力増幅器は、複数の増幅素子と、初段の前記増幅素子の入力端子に接続された入力側整合回路と、最終段の前記増幅素子の出力端子に接続された出力側整合回路と、複数の前記増幅素子間に接続された段間整合回路とを含み、
　前記出力側整合回路は、第１の送信信号に対して並列共振する第１の並列共振回路と、
第２の送信信号に対して並列共振する第２の並列共振回路とを備える構成としたことを特徴とする送信装置。」
　
＜補正前の請求項３＞ 
「　　【請求項３】
　前記検出回路の出力側には、入力側から出力側に向う順方向の第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータを設ける構成としてなる請求項１または２に記載の送信装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
　前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路とを備え、
　前記検出回路の出力側には、入力側から出力側に向う順方向の第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータを設け、
　前記アイソレータは、前記第１，第２の送信信号の中間の周波数でアイソレーションが最大となる特性を有し、
　前記電力増幅器は、複数の増幅素子と、初段の前記増幅素子の入力端子に接続された入力側整合回路と、最終段の前記増幅素子の出力端子に接続された出力側整合回路と、複数の前記増幅素子間に接続された段間整合回路とを含み、
　前記出力側整合回路は、第１の送信信号に対して並列共振する第１の並列共振回路と、
第２の送信信号に対して並列共振する第２の並列共振回路とを備える構成としたことを特徴とする送信装置。」  
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の「請求項３のうちの請求項１を引用する部分」に係る発明を特定するために必要な事項である「アイソレータ」に限定を加えるものであり、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５９９３４号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）の段落【００２７】〜【００３２】、図１の記載を特に参照すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
　前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器を備える送信装置。」
　
２−２．本願補正発明と引用例記載発明の対比
　本願補正発明と引用例記載発明を対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
　前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器を備える送信装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路」を有するのに対し、引用例記載発明は、それに相当するものを有していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「検出回路の出力側には、入力側から出力側に向う順方向の第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータであって、前記第１，第２の送信信号の中間の周波数でアイソレーションが最大となる特性を有するアイソレータ」を有するのに対し、引用例記載発明は、それに相当するものを有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「電力増幅器」は、「複数の増幅素子」と、「初段の前記増幅素子の入力端子に接続された入力側整合回路」と、「最終段の前記増幅素子の出力端子に接続され、第１の送信信号に対して並列共振する第１の並列共振回路と、第２の送信信号に対して並列共振する第２の並列共振回路とを備える出力側整合回路」と、「複数の前記増幅素子間に接続された段間整合回路」とを含むものであるのに対し、引用例記載発明の「電力増幅器」は、それらに相当するものを含むものではない点。
　
２−３．判断
（１）（相違点１）について
　送信出力制御のために送信装置の電力増幅器の出力側に送信信号を検出する検出回路を設けること（以下、「周知技術Ａ」と呼ぶ。）は、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平３−１０８８１７号公報にも示されるように周知であるし、該周知技術Ａが引用例記載発明においても有用かつ採用可能であることは当業者に自明である。また、引用例記載発明において該周知技術Ａを採用する場合に、検出回路が「増幅後の第１，第２の送信信号を検出する」ものとされるべきことは当然のことである。
　したがって、引用例記載発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　送信装置の電力増幅器、検出回路の後段に「送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータ」を設けること（以下、「周知技術Ｂ」と呼ぶ。）自体は、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された上記特開平３−１０８８１７号公報にも示されるように周知である。また、「互いに異なる周波数帯域の第１、第２の送信信号に対して共通して使用するアイソレータ（サーキュレータ）であって、第１、第２の送信信号の中間の周波数でアイソレーションが最大となる特性を有するアイソレータ」（以下、「周知アイソレータ」と呼ぶ。）も、前置報告書（平成２４年４月９日付けの審尋に添付して請求人にも送付済み）に周知例として引用された特開２００１−３６３０８号公報や特開平１１−９７９０７号公報にも示されるように周知である。そして、上記引用例記載発明においても上記の周知技術Ｂや周知アイソレータが有用且つ採用可能であることは、当業者に自明である。
　したがって、引用例記載発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）（相違点３）について
　送信装置の電力増幅器を、「複数の増幅素子」と、「初段の前記増幅素子の入力端子に接続された入力側整合回路」と、「最終段の前記増幅素子の出力端子に接続され、第１の送信信号に対して並列共振する第１の並列共振回路と、第２の送信信号に対して並列共振する第２の並列共振回路とを備える出力側整合回路」と、「複数の前記増幅素子間に接続された段間整合回路」で構成すること（以下、「周知技術Ｃ」と呼ぶ。）は、原査定の備考欄に周知例として引用された特表２００６−５１５７２３号公報、特開平１０−６５４６６号公報、特開平１０−５６３３９号公報等にも示されるように周知である。そして、該周知技術Ｃが引用例記載発明においても有用且つ採用可能であることは、当業者に自明である。
　したがって、引用例記載発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（４）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」と呼ぶ。）は、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものであり、本願の「請求項３のうちの請求項１を引用する部分」に係る発明（以下、「本願発明２」と呼ぶ。）は、「上記『第２』
の『１．』の＜補正前の請求項１＞の欄に転記した記載事項」と「同＜補正前の請求項３＞の欄に転記した記載事項のうちの請求項１を引用する部分」の両方により規定されるとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１、２は、いずれも、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。 
　そうすると、本願発明１、２の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１、２も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１、２は、いずれも、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。