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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力データ値から出力曲線を実時間で生成する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の出力データ値よりも少数の複数の入力サンプル値に基づいて決定される前記複数の連続する出力データ値（Ｌ）から出力曲線を実時間で生成する方法であって、
所定数の前記入力サンプル値（例えば、Ｍ−１、Ｍ、Ｍ＋１；Ｍ、Ｍ＋１、Ｍ＋２）を含む連続し且つオーバーラップする補間期間を定めるステップと、
前記出力曲線を定める前記出力データ値を生成するために前記各補間期間において前記入力サンプル値を線形補間するステップと、を含み、前記線形補間は前記各補間期間のすべてにわたって生じ、
さらに、前記線形補間期間中に前記所定数の入力サンプル値の影響を個々にエンファサイズするステップを含み、
特徴として、
前記複数の入力サンプル値をプリエンファサイズするステップと、
前記プリエンファサイズされた入力サンプル値を線形補間するステップと、
前記線形補間と同時であるが前記各プリエンファサイズされた入力サンプル値に先行および後続する前記出力データ値の連続するスパン（Ｎ）内において前記出力データ値の移動平均を計算するステップと、を含み、
前記各スパンは、前記各補間期間中に発生される出力データ値よりも少数の出力データ値を有し、
前記出力データ値は、前記出力曲線に対して滑らかに変化する増加スロープを与えるために前記移動平均により変更され、
それにより前記プリエンファサイズするステップは、前記出力曲線を前記入力サンプル値の各々に制御可能に近づける、
前記出力曲線を実時間で生成する方法。
【請求項２】  前記プリエンファサイズするステップは、
前記入力サンプル値に基づいてサンプリング点を発生するステップと、
前記サンプリング点を前記補間ステップにおいて使用するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  正確に３個の前記入力サンプル値に基づいて前記サンプリング点を発生するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも５個の前記入力サンプル値に基づいて前記サンプリング点を発生するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  少なくとも７個の前記入力サンプル値に基づいて前記サンプリング点を発生するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記各期間中に正確に３個の前記プリエンファサイズされた入力サンプル値を含めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記各期間中に少なくとも５個の前記プリエンファサイズされた入力サンプル値を含めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記各期間中に少なくとも７個の前記プリエンファサイズされた入力サンプル値を含めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記エンファサイズするステップは、
前記プリエンファサイズされた入力サンプル値の所定の１個がプリエンファサイズされた入力サンプル値に後続し、後続するプリエンファサイズされた入力サンプル値に先行するように前記プリエンファサイズされた入力サンプル値を前記各期間中に順序付けるステップと、
前記所定のプリエンファサイズされた入力サンプル値に先行する前記出力データ値を計算するときに前記先行するプリエンファサイズされた入力サンプル値の影響をエンファサイズするステップと、
前記所定のプリエンファサイズされた入力サンプル値に後続する前記出力データ値を計算するときに前記後続するプリエンファサイズされた入力サンプル値の影響をエンファサイズするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記各スパンを前記出力データ・サンプルの選択された数（Ｐ）だけシフトさせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記各スパンを前記出力データ値Ｐの数だけシフトさせるステップと、
Ｐが前記各補間期間におけるライン数よりも小さく（Ｐ＜ＮＬ）、且つ２×Ｐは２の累乗となるようにＰの値を選択するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  パラメータである時間間隔の長さ，時間間隔の変動周期，昼／夜のリズム，動作時間のリズム，最少時間間隔，終了時点，単語の終了回数，信号波形のうちの少なくとも１つのパラメータが、入力ユニット（６）を用いてプリセット可能であることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  多数のｎ項組又はルックアップテーブル（ＬＵＴ）を備えるネットワークによって定義されうるコンピュータ分類システムをトレーニングする方法であって、各ｎ項組又はＬＵＴは、少なくとも起こりうるサブセットクラスに対応する多数の行を備え、さらに、サンプリングされたトレーニング入力データ例の信号又は要素によって番地づけられる複数の列を備え、各列が値を有するセルを有するベクトルによって定義される、トレーニング方法であって、
前記セルの少なくとも一部分が、対応するセルアドレスが一つ又はそれ以上のトレーニング入力標本のセットからサンプリングされた回数に基づいた情報を含みまたは指摘するように、前記列ベクトルセルの値を、異なるクラスに対する入力標本データの１個またはそれ以上のトレーニングセットに基づいて決定する方法において、
一つ又はそれ以上の出力スコア関数を少なくとも一つの、クラス当たりの出力スコア値の評価のために決定し、かつ、
一つ又はそれ以上の決定規則を勝利クラスを決定するために得られた出力スコアの少なくとも一部と共同して用いられるように決定し、ここにおいて、前記出力スコア関数及び決定規則の決定は、
前記決定された列ベクトルのセル値の少なくとも一部の情報に基づいて出力スコア関数を決定し、かつ、情報尺度評価に基づいて少なくとも一部の出力スコア関数を調整し、及び/又は、
前記決定された列ベクトルのセル値の少なくとも一部の情報に基づいて決定規則を決定し、かつ、情報尺度評価に基づいて少なくとも一部の決定規則を調整する各ステップを備えることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  多数のｎ項組又はルックアップテーブル（ＬＵＴ）を備えるネットワークによって定義されうるコンピュータ分類システムをトレーニングするシステムであって、各ｎ項組又はＬＵＴは、少なくとも起こりうるサブセットクラスに対応する多数の行を備え、さらに、サンプリングされたトレーニング入力データ例の信号又は要素によって番地づけられる多数の列を備え、各列が値を持つセルを有するベクトルによって定義される、コンピュータ分類システムにおいて、前記システムは、
（ａ）既知のクラスのトレーニング入力データ例を受入れる入力手段と、
（ｂ）受入れた入力データ例をサンプリングし、列ベクトルを記憶されたｎ項組又はＬＵＴのセットに番地づけする手段と、
（ｃ）既知のクラスに対応する特定の行をｎ項組又はルックアップテーブルのセットに番地づけする手段と、
（ｄ）所定のｎ項組又はＬＵＴを記憶する記憶手段と、
（ｅ）対応するセルアドレスが入力例のトレーニングセットからサンプリングされた回数に基づいた情報を含む又は示すように、列ベクトルのセル値を決定する手段と、を備え、前記システムは更に、
（ｆ）一つ又はそれ以上の出力スコア関数及び一つ又はそれ以上の決定規則を決定する手段を備え、ここにおいて前記出力スコア関数及び決定規則の決定手段が、
決定した列ベクトルのセル値の少なくとも一部の情報及び既知クラスの入力データ例のバリデーションセットに基づいて前記出力スコア関数を決定するように、および
少なくとも一部の決定済み列ベクトルセル値の情報及び既知クラスの入力データ例のバリデーションセットに基づき前記決定規則を決定するように、適合されており、ここで前記出力スコア関数及び決定規則の決定手段が、
一つ又はそれ以上の出力スコア関数及び／又は決定規則のセットを初期化する手段と、入力例のバリデーションセットの少なくとも一部を用いて出力スコア関数及び決定規則を調整する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  未知のクラスの入力データ例を複数のクラスのうちの少なくとも一つに分類するシステムにおいて、前記システムは、
各ｎ項組又はルックアップテーブル（ＬＵＴ）を記憶するための記憶手段であって、前記各ｎ項組又はルックアップテーブルが少なくとも起こりうるクラスの数のサブセットに対応する多数の行を備え、さらに、各列ベクトルがサンプリングされた入力データ例の信号又は要素によって番地づけられ、かつ各列ベクトルがトレーニング入力データ例の一つ又はそれ以上のセットに基づいてトレーニングプロセスの間に決定されたセル値を有する多数の列ベクトルから成る、記憶手段と、
バリデーション入力データ例の一つ又はそれ以上のセットに基づいて、トレーニング又はバリデーションプロセスの間に各出力スコア関数及び／又は決定規則が決定される、一つ又はそれ以上の出力スコア関数及び／又は一つ又はそれ以上の決定規則を記憶する記憶手段と、を備え、前記システムは更に、
分類されるべき入力データ例を受入れる入力手段と、
受入れた入力データ例をサンプリングし、列ベクトルを記憶されたｎ項組又はＬＵＴのセットに番地づけする手段と、
特定のクラスに対応する特定の行をｎ項組又はＬＵＴのセットに番地づけする手段と、
記憶された出力スコア関数及び記憶された列ベクトル値の少なくとも一部を用いて出力スコア値を決定する手段と、
出力スコア値及び記憶された決定規則に基づいて勝利クラスを決定する手段と、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチプロセッサコンピュータシステムであって、
複数個のプロセッサを含み、前記複数個のプロセッサの各々は関連付けられたデータキャッシュを有し、さらに、
主メモリと、
前記複数個のプロセッサを前記主メモリと双方向に結合してその間のデータの通信を可能にする通信ネットワークとを含み、
前記主メモリは、
その中に複数のエントリを有する少なくとも１つのディレクトリを含み、関連付けられたビットマスクを含む前記エントリの各々は、前記コンピュータ内の前記複数個のプロセッサの各々に対するビットロケーションを含み、前記主メモリはさらに、
各メモリラインと関連付けられる複数のビットロケーションを含むコヒーレンシタグを含み、
前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも一部が、前記少なくとも１つのディレクトリ内のロケーションを指し、前記ロケーションは、前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュのどれが前記所与のメモリラインを保持しているかを示す、マルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項２】  前記通信ネットワークはセブリングリングを含む、請求項１に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項３】  前記主メモリは複数のメモリユニットを含む、請求項１に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項４】  前記コヒーレンシタグは、その第１の状態および第２の状態を有するフラグビットを含み、前記第１の状態は、前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュの２つが前記主メモリ内の所与のメモリラインを含むことを示す、請求項１に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項５】  前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュのいくつが前記所与のメモリラインを保持しているかを示すカウントをさらに含む、請求項１に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項６】  前記フラグビットがその前記第２の状態にあるとき、前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの一部が、前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュの１つのみが前記所与のメモリラインを含むことを示す、請求項４
に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項７】  前記コヒーレンシタグは、前記所与のメモリラインが前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュの少なくとも１つに保持されているかどうかを示す前記ビットロケーションの少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項８】  前記コヒーレンシタグは、前記所与のメモリラインが読出専用または排他的モードにあるかどうかを示す前記ビットロケーションの少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項９】  前記コヒーレンシタグは、バスロック条件を示す前記ビットロケーションの少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項１０】  前記コヒーレンシタグは、ビジー条件を示す前記ビットロケーションの少なくとも１つをさらに含む、請求項６に記載のマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項１１】  前記ビットマスクは、前記コンピュータシステム内の前記複数個のプロセッサの少なくとも２つのための少なくとも２つのビットロケーションをさらに含む、請求項１に記載のマルチプロセッサシステム。
【請求項１２】  複数個のプロセッサの各々が関連付けられたデータキャッシュを有する、主メモリを含むマルチプロセッサコンピュータシステムにおいてキャッシュコヒーレンシを維持するための方法であって、
前記複数個のプロセッサを前記主メモリに結合する通信ネットワークを設けるステップと、
前記主メモリ内に少なくとも１つの、複数のエントリを有するディレクトリを設けるステップと、
前記コンピュータシステム内の前記複数個のプロセッサの各々について前記少なくとも１つのディレクトリ内のビットロケーションを指定するステップと、
前記主メモリ内の各メモリラインにコヒーレンシタグを付加するステップと、
前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも一部を利用して前記少なくとも１つのディレクトリ内のロケーションを指すステップと、
前記少なくとも１つのディレクトリ内の前記ロケーションに基づいて前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュのどれが前記所与のメモリラインを保持するかを示すステップとを含む、方法。
【請求項１３】  前記設けるステップはセブリングリングによって実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記付加するステップは、各メモリラインと関連付けられる複数のビットロケーションを用いて実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  その第１の状態および第２の状態を有する前記コヒーレンシタグ内にフラグビットを指定するステップと、
前記フラグビットを利用して前記複数個のプロセッサと関連付けられる前記データキャッシュの２つが前記主メモリ内の所与のメモリラインを含むことを示すステップとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュのいくつが前記所与のメモリラインを保持するかを示すカウントを維持するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記フラグビットを代替的に利用して前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュの１つのみが前記所与のメモリラインを保持することを示すステップと、
前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュのどれが前記所与のメモリラインを保持するかを示すステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記所与のメモリラインが前記複数個のプロセッサの前記関連付け
られたデータキャッシュの少なくとも１つに保持されているかどうかを示すものとして前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも１つを指定するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記所与のメモリラインが読出専用または排他的モードにあるかどうかを示すものとして前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも１つを指定するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  バスロック条件を示すものとして前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも１つを指定するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  ビジー条件を示すものとして前記コヒーレンシタグ内の前記ビットロケーションの少なくとも１つを指定するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  前記複数個のプロセッサの前記関連付けられたデータキャッシュの少なくとも２つが前記所与のメモリラインを保持する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  赤外線検出器と光フィルターとを含む光フィルターシステムであって、
前記光フィルターは、所望とする赤外波長帯域の光を所定の割合で透過するとともに、不所望な波長帯域の光の少なくとも７０％を反射できる誘電反射層を含み、
前記誘電反射層は、第１のポリマーからなる複数の第１のポリマーの層の組と、第２のポリマーからなる複数の第２のポリマーの組とを組み合わせて含み、その際、上記の第１のポリマーの層と上記第２のポリマーの層とは、交互に積層することにより組み合わされており、
前記誘電反射層は、わん曲せしめられており、そしてさらに
前記誘電反射層の上記第１のポリマー及び上記第２のポリマーの少なくとも一方は複屈折率を有している、光フィルターシステム。
【請求項２】  誘電反射層と、該誘電反射層の表面に適用された金属メッシュとを含む光フィルターであって、
前記誘電反射層は、所望とする波長帯域の光を所定の割合で透過するとともに、不所望な波長帯域の光の少なくとも７０％を反射でき、
前記誘電反射層は、第１のポリマーからなる複数の第１のポリマーの層の組と、第２のポリマーからなる複数の第２のポリマーの組とを組み合わせて含み、その際、上記の第１のポリマーの層と上記第２のポリマーの層とは、交互に積層することにより組み合わされており、そして
前記誘電反射層の上記第１のポリマー及び上記第２のポリマーの少なくとも一方は複屈折率を有している、光フィルター。
【請求項３】  不所望な波長帯域の光を放出する光源と、
該光源からの光を受け取る位置に配置された誘電反射層と、
該誘電反射層の表面に適用された金属メッシュとを含む物品であって、
前記誘電反射層は、所望とする波長帯域の光を所定の割合で透過するとともに、不所望な波長帯域の光の少なくとも７０％を反射でき、
前記誘電反射層は、第１のポリマーからなる複数の第１のポリマーの層の組と、第２のポリマーからなる複数の第２のポリマーの組とを組み合わせて含み、その際、上記の第１のポリマーの層と上記第２のポリマーの層とは、交互に積層することにより組み合わされており、そして
前記誘電反射層の上記第１のポリマー及び上記第２のポリマーの少なくとも一方は複屈折率を有している、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信者間でメッセージを交換するステップであって、各通信者が互いに送信し合うメッセージは対になっており、上記メッセージの各々は、送信者により署名された部分を有し、意図されている受信者の身元情報を含み、これによって、上記通信者のどちらか一方は、上記送信者および上記意図されている受信者の身元確認することができるものであり、これによって、共有鍵が設定されるステップを有している、通信者間での共通の共有鍵の設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記署名された部分にて、フローナンバーを供給するステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの順方向リンクの通信容量を制御する方法において、
複数の順方向通信リンクのうちの少なくとも一つに関連する利得設定を受信する段階と、
前記利得設定を利得閾値と比較する段階と、
前記比較する段階に基づいて、前記複数の順方向通信リンクのうち少なくとも一つの第１符号化レートを第２符号化レートに調整し、それにより前記通信システムの順方向リンクの通信容量を制御する段階と、によって構成され、
前記利得閾値は、前記順方向通信リンクの通信容量のフル負荷レベルよりも小さい負荷レベルを導く、複数の推定された順方向通信リンクに関連する複数の利得設定の統計的解析に基づく、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１符号化レートが所定の符号化レートよりも低い場合に、前記調整する段階を阻止する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２符号化レートは、前記比較する段階において、前記利得設定が前記利得閾値よりも高い場合に、前記第１符号化レートよりも低いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２符号化レートと前記第１符号化レートとの比率に比例するファクタで、前記利得設定をスケーリングする段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２符号化レートと、前記通信システムにおいて可能な最大符号化レートとの比率に比例するファクタで、前記利得設定をスケーリングする段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記調整する段階における前記複数の順方向通信リンクのうちの前記少なくとも一つは、前記受信する段階において受信された前記利得設定に関連することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記通信システム順方向リンク通信容量を制御する装置において、
前記複数の順方向通信リンクのうちの少なくとも一つに関連する利得設定を受信する手段と、
前記利得設定を利得閾値と比較し、かつ前記利得設定が前記利得閾値よりも高いかあるいは低いかの一方であることを示すステータス付きのデータ・ビットを出力する手段と、
前記データ・ビットのステータスに基づいて、前記複数の順方向通信リンクのうちの少なくとも一つの符号化レートを調整する手段と、によって構成され、
前記利得設定を利得閾値と比較する手段は、前記順方向通信リンクの通信容量のフル負荷レベルよりも小さい負荷レベルを導く、複数の推定された順方向通信リンクに関連する複数の利得設定の統計的解析による利得閾値に基づいて行なう、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中心導線と、絶縁層と、導体シールドと、外側保護ジャケットとを有するタイプの電気ケーブルをスプライスするためのアセンブリであって、
長手方向管状支持コアと、
該支持コア上に同軸的に位置決めされた長手方向導体スリーブと、
該導体スリーブ上に位置決めされ、該導体スリーブに対して圧縮し、該支持コアが取り除かれるときに収縮して直径を減じるように構成され、これによって該導体スリーブをケーブルの導体シールドに対して圧縮する少なくとも１つのばねと、
を具備するアセンブリ。
【請求項２】  前記ばねは一定の力のばねである請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記ばねは、前記導体スリーブの長手方向部分よりも小さい幅を有する請求項１記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記ばねは、本質的に、円形の断面を有し、巻きが重なり合ってらせん形状をなし、前記コアの除去時に、前記ばねは、それ自体の上に巻くように収縮する請求項２記載のアセンブリ。
【請求項５】  さらに、前記導体スリーブと前記ばねとの上に位置決めされた管状ケーブルジャケット交換層を具備する請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記ケーブルジャケット交換層は、前記支持コアの除去時に、より小さい直径に収縮するエラストマー材料から形成された請求項５記載のアセンブリ。
【請求項７】  さらに、前記支持コアと前記ケーブルジャケット交換層との間の前記導体スリーブの端部に隣接して位置決めされた適合したマスチックを具備する請求項５記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記支持コアは、半径方向に折り畳み可能である請求項１記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の試験サイトに並べた複数のハイブリダイゼーション・コンプレックスアッセイを供し、
少なくとも一部分、ハイブリダイゼーション安定性によって決定するごとく、試験サイトにおけるハイブリダイゼーション・コンプレックスアッセイの中の和合（concordance）および不和合（discordance）を決定し、ついで
和合サイトの決定に基づき、およびさらにそのサイトのハイブリダイゼーション・コンプレックスに位置するプローブの知見にも基づいて、標的配列中のリピート単位の性質を決定する工程を含む、遺伝子標的中のリピート単位の性質を決定する方法であり、
ここに該ハイブリダイゼーション・コンプレックスアッセイが少なくとも：
反復性ＤＮＡ配列を含む核酸標的、
標的配列に相補的な、第１のユニークフランキング（unique flanking）配列およびｎリピート単位（ｎ＞０）を有する捕捉プローブ、および
同一標的配列鎖に相補的な選択した配列を有するレポータープローブ
を含み、該レポーターは以下の群：
ａ）ここにレポーターの選択した配列は第２のユニークフランキング配列を含み、
ｂ）ここにレポーターの選択した配列は標的配列の微小変異型（microvariant）領域に相補的な配列を含み、および
ｃ）ここにレポーターの選択した配列は標的配列の微小変異型領域に相補的な第２のユニークフランキング配列を含む、から選択される特性を含み、
ここに捕捉とレポーターとの中のリピート単位の合計が０よりも大きく、
捕捉プローブの配列が少なくとも２つの試験サイトにおいて異なることを特徴とする方法。
【請求項２】  和合試験サイトの位置が、標的配列中の微小変異型の検出による標的配列リピート単位の性質を表すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  ハイブリダイゼーション・コンプレックスが同一の遺伝子座につき他の試験サイトに対して安定が存在することを示す場合に、試験サイトを和合とみなすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  安定性が、レポーターおよび捕捉の並列した末端ヌクレオチドが隣接して存在して塩基スタッキングを許容することによって高められることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  リピート単位中の塩基の数が２−５０であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  ハイブリダイゼーション安定性を、少なくとも一部分、電子的ストリンジェンシー（ＥＳＣ）制御によって決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  ハイブリダイゼーション安定性を、少なくとも一部分、電子的ストリンジェンシー（ＥＳＣ）、熱的および化学的制御によって決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  さらに、レポータープローブと捕捉プローブ核酸標的ハイブリダイゼーション・コンプレックスのハイブリダイゼーションの間に、電子的ストリンジェンシー条件を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  さらに、レポータープローブと捕捉プローブ核酸標的ハイブリダイゼーション・コンプレックスのハイブリダイゼーションの間に、ストリンジェントな条件を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  さらに、ハイブリダイゼーション・コンプレックス中の分子間のエネルギー移動を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器信号と情報信号により変調された搬送信号とを混合する混合器及び前記情報信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有する受信機であって、
前記Ａ／Ｄ変換器は、連続時間ループフィルタの入力端に前記情報信号を結合する入力段と、前記ループフィルタの出力信号を量子化し、前記ディジタル信号を生成する量子化器と、前記ループフィルタの前記入力端に前記ディジタル信号をフィードバックするＤ／Ａ変換器とを有するシグマデルタ変調器であり、前記入力段は、前記混合器を有し、前記搬送信号を受ける第１入力端と、前記発振器信号を受ける第２入力端と、前記情報信号を前記ループフィルタに供給する、該ループフィルタの前記入力端に結合される出力端とを持つことを特徴とする受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の受信機であって、前記ループフィルタは、該ループフィルタの前記入力端の関連の端子に接続される反転入力端子及び非反転入力端子を持つ平衡積分器を有し、前記入力段は、前記搬送信号を平衡搬送信号に変換する手段と、前記発振器信号に応じて前記ループフィルタの前記入力端の前記関連の端子に前記平衡搬送信号を交互に結合及び交差結合する手段とを有することを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項２に記載の受信機であって、前記交互に結合及び交差結合する手段は、平衡搬送信号を受けるように接続される共通ノード、逆位相で前記平衡搬送信号を受けるように接続される対応の入力ノード、及び関連のカスコードトランジスタを介して前記ループフィルタの前記入力端の前記関連の端子に結合される対応の出力ノードを持つ第１及び第２の差動トランジスタ対を有することを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項３に記載の受信機であって、前記共通ノードにバイアス電流を供給する、該共通ノードに結合される関連の出力枝を持つ第１カレントミラーと、前記関連の端子を介して前記交互に結合及び交差結合する手段にバイアス電流を供給する、関連のカスコードトランジスタを介して前記関連の端子に結合される関連の出力枝を持つ第２カレントミラーと、前記関連の端子における電圧を感知する手段と、前記感知手段に応じて、前記第１カレントミラー及び前記第２カレントミラーの前記関連の出力枝により供給される前記バイアス電流を制御する手段とを更に有することを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項４に記載の受信機であって、前記第１カレントミラーの他の出力枝に結合される共通ノード、前記Ｄ／Ａ変換器から平衡出力信号を受けるように接続される入力ノード及び関連のカスコードトランジスタを介して前記関連の端子に結合される出力ノードを持つ他の差動トランジスタ対を更に有することを特徴とする受信機。
【請求項６】
請求項５に記載の受信機であって、前記第２カレントミラーは、関連の他のカスコードトランジスタを介して前記関連の端子に結合される他の出力枝を有することを特徴とする受信機。
【請求項７】
請求項６に記載の受信機であって、前記感知手段は、前記関連の端子に接続される関連のゲートを持つＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする受信機。
【請求項８】
請求項７に記載の受信機であって、前記第１カレントミラーの入力枝に結合される出力枝及び他のＭＯＳトランジスタを介して前記ＭＯＳトランジスタのドレインに結合される入力枝を持つ第３カレントミラーを更に有し、前記他のＭＯＳトランジスタは、ダイオード接続される他の第２ＭＯＳトランジスタのゲート電極に接続されるゲート電極を持ち、前記他の第２ＭＯＳトランジスタは、定バイアス電圧を受けるように接続されるゲート電極を持つ他の第３ＭＯＳトランジスタのドレインに前記第２カレントミラーの他の出力枝を結合することを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    第一の生体再吸収性ポリマーと第二の生体再吸収性ポリマーからなり、第一の生体再吸収性ポリマーがブロックコポリマーで、第一の生体再吸収性ポリマー内にミクロフェーズ分離があり、第一及び第二の生体再吸収性ポリマー間にマクロフェーズ分離があるブレンドからなる生体再吸収性ポリマー組成物。
【請求項２】    第一の生体再吸収性ポリマーのブロックが、飽和又は不飽和のエステル、オルソエステル、カーボネート、無水物、エーテル、アミド又は糖類である請求項１に記載の生体再吸収性組成物。
【請求項３】    第一の生体再吸収性ポリマーのブロックが、ポリエステル又はポリカーボネートである請求項１又は２に記載の生体再吸収性組成物。
【請求項４】    第一の生体再吸収性ポリマーのブロックが、グリコライド、ジオキサノン、ラクチド、トリメチレンカーボネート及びカプロラクトンからなる群から選択される環状モノマーから誘導される請求項１〜３のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項５】    コポリマーブロックが、ポリグリコール酸又はポリトリメチレンカーボネートからなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項６】    第一の生体再吸収性ポリマーがPGA-PTMC-PGAである請求項１〜５のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項７】    第二の生体再吸収性ポリマーがホモポリマー、ブロックコポリマー又はランダムコポリマーからなる請求項１〜６のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項８】    第二の生体再吸収性ポリマーが生体再吸収性の脂肪族のポリエステル又はポリカーボネートからなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項９】    第二の生体再吸収性ポリマーが、グリコライド、ジオキサノン、ラクチド、トリメチレンカーボネート、カプロラクトンからなる群から選択される環状モノマーから誘導される請求項１〜８のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項１０】  第二の生体再吸収性ポリマーがポリ乳酸である請求項１〜９のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項１１】  第一の生体再吸収性ポリマーが分散相を形成し、第二の生体再吸収性ポリマーが連続相を形成する請求項１〜１０のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項１２】  第二の生体再吸収性ポリマーと第一の生体再吸収性ポリマーの各ブロック型が全て異なる再吸収速度を有する請求項１〜１１のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項１３】  第一の生体再吸収性ポリマーのブロック型の１つが、第一の生体再吸収性ポリマーの他のブロック型及び第二の生体再吸収性ポリマーの双方よりも高い再吸収速度を有するように選択される請求項１〜１２のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物からなる医療器具。
【請求項１５】  第一及び第二のポリマーを加熱して第一及び第二のポリマーの溶融物を形成し、当該溶融物をブレンドする工程からなる、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の生体再吸収性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸入流路内へ揮発性物質を導入するための媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸器官の吸入流路内へ１種以上の揮発性物質の蒸気を導入する媒体であって、
担体と、
担体によって担持された少なくとも１種の揮発性物質と、
呼吸器官の吸入流路の近くに担体を取り付けるための手段とを含む媒体。
【請求項２】  担体が実質的に吸収性の部材を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】  上記手段が担体によって保持された接着剤を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】  更に粘着性支持体から担体を分離するバリアを含み、そのバリアが担体によって保持された１種以上の揮発性物質に対して実質的に不浸透性である、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】  上記手段が呼吸器官に対して変形可能に取り付けることのできる変形可能要素を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項６】  上記手段が呼吸器官に対して挟んで取り付けることのできるクリップを含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項７】  呼吸器官の吸入流路内へ１種以上の揮発性物質の蒸気を導入するための媒体であって、
担体と、
担体によって保持された少なくとも１種の揮発性物質と、
担体によって保持され、吸入流路の近くで呼吸器官に接触させて取り付けることのできる留め具とを含む媒体。
【請求項８】  担体が実質的に吸収性の部材を含む、請求項７に記載の媒体。
【請求項９】  留め具が呼吸器官に対して変形可能に取り付けることのできる変形可能な要素を含む、請求項７に記載の媒体。
【請求項１０】  留め具が呼吸器官に対して挟んで取り付けることのできるクリップを含む、請求項８に記載の媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、概してアロマテラピーの分野に関し、より詳細には、吸入流路内へ１種以上の揮発性物質の蒸気を導入するための媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  該供給物が触媒と１〜１５０ｂａｒａ、好ましくは２〜１００ｂａｒａ、より好ましくは５〜５０ｂａｒａの圧力範囲で接触する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  炭化水素供給原料の接触部分酸化法であり、炭化水素供給原料と酸素含有ガスを含む供給物を請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒と、好ましくは１〜１５０ｂａｒａの圧力、７５０〜１４００℃の温度、及び２０，０００〜１００，０００，０００Ｎｌ／ｋｇ／ｈのガスの時間あたりの空間速度で接触させることを含む該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管部位に塞栓を形成するための管インプラントデバイスであって、親水性のヒドロゲル物質から形成される栓塞部材を備え、該栓塞部材は、初期圧縮形態を有し、かつ、主に親水性動作によって、初期圧縮形態から前記管部位の塞栓のための膨張形態へと膨張可能であることを特徴とする管インプラントデバイス。
【請求項２】  前記管インプラントデバイスは、管内の配備部材の末端部に解放可能に取り付けられ、前記栓塞部材は、管インプラントデバイスが前記管部位内に配備部材から制御により解放された後、主に親水性水和作用により圧縮形態から膨張形態へと膨張する請求項１記載の管インプラントデバイス。
【請求項３】  前記ヒドロゲル物質は、オレフィン、ポリビニルアルコール及びＰＨＥＭＡからなる群から選択される親水性重合体である請求項１又は２記載の管インプラントデバイス。
【請求項４】  前記栓塞部材は成形ヒドロゲルから形成される請求項１〜３のいずれか一記載の管インプラントデバイス。
【請求項５】  前記ヒドロゲル物質は多孔質である請求項１〜４のいずれか一記載の管インプラントデバイス。
【請求項６】  前記配備部材は、管状要素及びコイル部材のうちの少なくとも一方を含む請求項２〜５のいずれか一記載の管インプラントデバイス。
【請求項７】  前記ヒドロゲル物質は、放射性不透過物質及び前記管部位内に解放可能な薬剤のうちの少なくとも一方を含む請求項１〜６のいずれか一記載の管インプラントデバイス。
【請求項８】  前記ヒドロゲル物質は、完全に水和した際、少なくとも約９０％の含水率を有する請求項１〜７のいずれか一記載の管インプラントデバイス。
【請求項９】  管部位に塞栓を形成するための装置であって、
末端部及び近接端部を有するマイクロカテーテルと、
親水性のヒドロゲル物質から形成される栓塞部材を備えた管インプラントデバイスであって、該栓塞部材が、マイクロカテーテル中をその近接端部から末端部まで通るように寸法設定された初期圧縮形態を有し、かつ、主に親水性動作によって、初期圧縮状態から膨張形態へと膨張可能である管インプラントデバイスと、
マイクロカテーテル内に包含され、インプラントデバイスに分離可能に接続された末端部を有する保持部材と、
保持部材と連動的に関連する細長の可撓性管状保持部材であって、インプラントデバイスがマイクロカテーテルの末端部から現れたときインプラントデバイスを保持部材から分離するようにインプラントデバイスと係合し得る保持部材とを備えたことを特徴とする塞栓形成装置。
【請求項１０】  前記配備部材が、マイクロカテーテル中をその近接端部から末端部まで軸線方向に通るように寸法設定され、そして前記インプラントデバイスに係合可能な末端部を有し、
前記保持部材が、前記配備部材がマイクロカテーテル中を通過するとき前記配備部材とともに可動であり、かつ前記配備部材の末端部に関して第１及び第２位置間において可動であり、それにより、前記配備部材がマイクロカテーテル中を通されるとき、前記インプラントデバイスがマイクロカテーテルの末端部から変位され、前記保持部材が第１位置から第２位置に移動されるとき、前記インプラントデバイスが保持部材から分離される請求項９記載の塞栓形成装置。
【請求項１１】  前記保持部材が、前記管状部材中に軸線方向にかつ前記配備部材に関して第１及び第２位置間で可動に配置された細長の可撓性線状部材である請求項９又は１０記載の塞栓形成装置。
【請求項１２】  前記ヒドロゲル物質は、オレフィン、ポリビニルアルコール及びＰＨＥＭＡからなる群から選択される親水性重合体である請求項９〜１１のいずれか一記載の塞栓形成装置。
【請求項１３】  前記栓塞部材は成形ヒドロゲルから形成される請求項９〜１２のいずれか一記載の塞栓形成装置。
【請求項１４】  前記ヒドロゲル物質は多孔質である請求項９〜１３のいずれか一記載の塞栓形成装置。
【請求項１５】  前記ヒドロゲル物質は、放射性不透過物質及び前記管部位内に解放可能な薬剤のうちの少なくとも一方を含む請求項９〜１４のいずれか一記載の塞栓形成装置。
【請求項１６】  前記ヒドロゲル物質は、完全に水和した際、少なくとも約９０％の含水率を有する請求項９〜１５のいずれか一記載の塞栓形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉塞性睡眠無呼吸及び／又はいびきの治療用の下顎前進装置であって、
下顎の少なくとも一つの所定位置に着脱自在に取り付けられる取付構造と、前記取付構造から上方に伸びる係合面とを有する、少なくとも一つの下係合部材と、
上顎の少なくとも一つの所定位置に着脱自在に取り付けられる取付構造と、前記取付構造から下方に伸びる係合面とを有する、少なくとも一つの上係合部材とを備え、
患者に取り付けたとき、前記下係合面と上係合面が後歯の側部近傍の領域に横たわる場所で係合して、反射開放経路から下顎を前進させると共に係合と前進を維持し、
その間、前進した咬合位置から伸びる顎開口の通常範囲まで矢状の動作する、下顎前進装置。
【請求項２】  ２つの下係合部材と２つの対応する上係合部材が存在する請求項１の前進装置。
【請求項３】  上係合面と下係合面は、後歯の頬側又は舌側のいずれかに配置されている請求項２の前進装置。
【請求項４】  上係合面又は下係合面は、断崖状である請求項３の前進装置。
【請求項５】  係合面は、それらの係合が通常の顎開放範囲で突き出た境界経路とほぼ同心をなすように維持されるように、配置されている請求項４の前進装置。
【請求項６】  係合面は、水平面上で下顎の前進量を変更できるように位置調整が可能である請求項２から５のいずれかの前進装置。
【請求項７】  位置調整は、一以上の係合面に関連したねじ伸張装置により行なわれる請求項６の前進装置。
【請求項８】  係合面の形は、突き出た境界経路のアークから逸れるように、開口範囲に亘り、可変な前進量を提供する請求項７の前進装置。
【請求項９】  前記上取付構造と下取付構造はそれぞれ、一つの歯科用プレートの形をしている請求項２から８のいずれかの前進装置。
【請求項１０】  下顎プレートと上顎プレートはそれぞれ、下歯列と上歯列の少なくとも一部に適合するように形作られている請求項９の前進装置。
【請求項１１】  前記上取付構造と下取付構造はそれぞれ、それぞれの歯列上に適合するように配置された一つの弾性裏張りとして形成されている請求項２から８のいずれかの前進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸着工程で酸性ガス成分の豊富な粗製ガスを吸着剤と接触させ、これによって酸性ガス成分の乏しい清浄ガス及び酸性ガス成分で負荷された吸着剤が得られる、ガスからの、ＣＯ２、Ｈ２Ｓ、ＣＯＳ、ＣＳ２及びメルカプタンからなるグループからなる酸性ガス成分の除去法において、吸着剤として、
ａ）成分Ａとしての、１種又はそれ以上の非置換及び／又はＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル及び／又はＣ１〜Ｃ３−ヒドロキシアルキルで、炭素の１個又はそれ以上が置換された、５〜１４個の環原子を有し、環１個当たり１個又は２個の複素環結合した窒素原子を有する単環式もしくは二環式の窒素−複素環式化合物０．１〜５０質量％、
ｂ）成分Ｂとしての一価及び／又は多価のアルコール１〜６０質量％、
ｃ）成分Ｃとしての脂肪族アミノアルコール０〜６０質量％、
ｄ）成分Ｄとしての水０〜９８．９質量％
ｅ）成分ＥとしてのＫ２ＣＯ３０〜３５質量％、
この場合、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの合計は、１００質量％になる、
を含有する混合物を使用することを特徴とする、酸性ガス成分の除去法。
【請求項２】  吸着剤が、成分Ａとして、非置換及び／又はＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル及び／又はＣ１〜Ｃ３−ヒドロキシアルキルで、炭素原子の１個又はそれ以上が置換されたピペラジンを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  吸着剤が、成分Ａとして、非置換ピペラジンを含有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  液状吸着剤が、多価アルコールを含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  アルコールとして、グリセリン、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール又はトリメチロールプロパンを含有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  吸着剤が、成分Ａ、Ｂ及びＤからなる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  吸着剤が、成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤからなる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  吸着工程が、複数の順次連なる部分工程において実施されるが、この場合、酸性成分を含有する粗製ガスは、部分工程のそれぞれにおいて、それぞれ吸着剤の部分流と接触させられる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  負荷された吸着剤から酸性ガス成分が放出されるが、その際、再生された吸着剤が得られる再生工程を実施する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  再生された吸着剤を、引き続き吸着工程に返送する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  再生工程でストリッピングを実施する、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  再生工程を、複数の時間的に順次連なる部分工程で実施するが、この場合、時間的に順次連なる部分工程の後に得られる吸着剤は、酸性ガス成分による負荷の減少を示す、請求項８から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  吸着工程の順次連なる部分工程の際に、使用した部分流が、再生工程の順次連なる部分工程の後に得られ、酸性ガス成分による負荷の減少を示す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ａ）成分Ａとしての、１種又はそれ以上の非置換及び／又はＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル及び／又はＣ１〜Ｃ３−ヒドロキシアルキルで、炭素の１個又はそれ以上が置換された、５〜１４個の環原子を有し、環１個当たり１個又は２個の複素環結合した窒素原子を有する単環式もしくは二環式の窒素−複素環式化合物０．１〜５０質量％、
ｂ）成分Ｂとしての一価及び／又は多価のアルコール１〜６０質量％、
ｃ）成分Ｃとしての脂肪族アルカノールアミン０〜６０質量％、
ｄ）成分Ｄとしての水０〜９８．９質量％
ｅ）成分ＥとしてのＫ２ＣＯ３０〜３５質量％、
この場合、成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの合計は、１００質量％になる、
を含有する吸着剤。
【請求項１５】  請求項１４において定義された吸着剤を用いて、ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有利な多価アルコールは、＞１８０℃の沸点を有している。有利な多価アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、１，２，４−ブタントリオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオールである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子製造装置において、
粒子合成装置と粒子集め装置とを備え、
前記粒子合成装置は、周囲雰囲気から隔離されていてガス流を内部に有する反応チャンバを備え、前記反応チャンバは、反応剤を前記反応チャンバ内に供給する反応剤入口、及び製品粒子が前記反応チャンバから出るための製品出口を有し、前記反応チャンバ内のガスの圧力が約９３．３２６ｋＰａ（７００トル）以下であり、
前記粒子集め装置は、
入口と、ガス出口と、粒子排出口とを有するチャンバと、
フィルタであって、入口からガス出口まで流路を妨害し、前記フィルタから脱落した粒子が粒子排出口まで流れるように、チャンバ内に配置された前記フィルタと、
粒子を前記フィルタから脱落させ得るように前記フィルタに力を加える粒子除去装置とを有し、
粒子合成装置の出口が粒子集め装置の入口と流体的に連通する、粒子製造装置。
【請求項２】  請求項１の粒子製造装置において、反応チャンバが、レーザからのビームと交差する反応剤流れを発生させる反応剤入口を備える、粒子製造装置。
【請求項３】  請求項１の粒子製造装置において、粒子除去装置が、入口からガス出口までの流れに対してある量のガスをフィルタに付与する背圧装置を備える、粒子製造装置。
【請求項４】  請求項３の粒子製造装置において、背圧装置が、副次的組みの複数のフィルタに対しガスパルスを発生させ得るように弁を作動させる制御装置を備える、粒子製造装置。
【請求項５】  請求項１の粒子製造装置において、粒子集め装置のガス出口に接続されたポンプを更に備える、粒子製造装置。
【請求項６】  粒子集め装置において、
入口と、ガス出口と、粒子排出口とを有するチャンバであって、該チャンバ内の圧力が約９３．３２６ｋＰａ（約７００トル）以下であり、前記ガス出口に接続されていて周囲雰囲気に排気するポンプを有する、前記チャンバと、
フィルタであって、入口からガス出口まで流路を妨害し、前記フィルタから脱落した粒子が粒子排出口まで流れるように、チャンバ内に配置された前記フィルタと、
粒子をフィルタから脱落させ得るようにフィルタに力を加える粒子除去装置と、
前記チャンバの底部に配置された排出弁と、
を備える、粒子集め装置。
【請求項７】  請求項６の粒子集め装置において、複数の追加のフィルタを更に備え、該追加のフィルタがチャンバ内にて入口からガス出口への流路を妨害し、追加のフィルタから脱落した粒子が粒子排出口まで流れるようにする、粒子集め装置。
【請求項８】  請求項６の粒子集め装置において、粒子除去装置が、入口からガス出口への流れに対してフィルタにガスパルスを付与する背圧装置を備える、粒子集め装置。
【請求項９】  チャンバと、該チャンバ内のフィルタと、フィルタから粒子を脱落させるべくフィルタにガスパルスを付与する背圧装置とを備える粒子集め装置を使用してガス流から粒子を集める方法において、
チャンバ内に約９３．３２６ｋＰａ（約７００トル）以下の値の圧力を確立することと、
チャンバ内の圧力が約９３．３２６ｋＰａ（約７００トル）以下に保たれるように粒子と共にガス流をチャンバ内に流動させることと、
ガス流から除去された粒子を集めることとを備え、集められた粒子の平均の大きさは約１０００ナノメートル以下である、
方法。