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　特願２００５−１９１７５号「廃棄物及び汚染物質の再資源化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１０日出願公開、特開２００６−２０７９０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１０月１７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「ダイオキシン類又はＰＣＢ等の有機塩素化合物と、有害な重金属類とを含んだ、焼却灰、汚染土壌、最終処分場埋立廃棄物の掘起し物のいずれか一種以上と、木くず燃料、ＲＰＦ燃料、ＲＤＦ燃料のいずれか一つ以上を混合し、ロータリーキルン炉内に投入し、酸素濃度が７容量％以下の低酸素状態及び８００〜１２００℃の範囲で加熱焼成し、酸素濃度及び焼成温度は前記木くず燃料、ＲＰＦ燃料及びＲＤＦ燃料のいずれか一つ以上の投入量により調整することで、還元性の条件下で前記有機塩素化合物が熱分解されて発生した塩素及び前記焼却灰、汚染土壌、最終処分場埋立廃棄物の掘起し物のいずれかに含まれる塩素と前記重金属類を反応させることで、重金属類を酸化物よりも低い揮発温度の塩化物又は還元金属としてあるいは排ガスの急速減温処理にて発生するダストとして回収し、減温された排ガスの有害物質は活性炭吸着又は中和処理し、当該有機塩素化合物と重金属類とを同時に無害化処理することを特徴とする廃棄物及び汚染物質の無害化処理方法。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１３２９３０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「焼却灰の再資源化方法とその装置」が記載されており、図１及び２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、焙焼加熱によりダイオキシン類の効果的な分解除去とともに、後工程における重金属類の分離が容易で、かつ分離工程での処理に困難を伴わない、効率的の良い金属類を回収できる処理方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】本発明はかかる課題を解決するため、請求項１記載の発明として、重金属類を含有する焼却灰に破砕処理、粗大物除去処理などの前処理を施した後、融点以下に保持した焙焼炉にて加熱し、金属類を分離、回収する焼却灰の資源化方法において、前記焙焼炉の上流側若しくは焙焼炉内で還元剤を添加した前記焼却灰を、５００〜１２００℃、特に８５０〜１２００℃の温度を維持した状態で焙焼加熱し、該焙焼により前記重金属類を還元した後、前記焼却灰中より重金属をほぼ単体状態若しくは還元により無害化した状態で分離、回収することを特徴とする。
　上記発明によれば、上記温度域で焙焼加熱することで、焼却灰が溶融することなく未燃焼有機物を熱分解するとともにダイオキシン類を効果的に分解除去し、また、重金属類が還元される。従って焼却灰に還元剤を添加し単体状態若しくは還元により無害化した状態にすることにより酸化物、硫化物として存在する金属イオンを含む焼却灰中の有害物質が除去されるため、後工程でこれらの重金属類を単体状態若しくは還元により無害化した状態でとして容易に分離、回収することが出来、又比重分離等の分離手段も容易に適用でき、装置の小型化の達成とともに、これらの金属イオンに起因する有害物質を焼却灰から容易に除去され、この結果焙焼後の焼却灰にはカドニウムイオンや、有機水銀等の有害物質を含有しない焼却灰を得ることが出来、結果としてこれらが土壌改良剤や人工骨材等の土木用資材等の用途に有効に再利用できる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
イ．「また、請求項７記載の発明では、前記焙焼温度が、ダイオキシン類が低減する８５０〜１２００℃であることを特徴とする。前記ダイオキシン類は８５０℃以上で２秒以上加熱することにより、大幅に低減することが知られている。従って、前記温度域に炉内を設定することで、ダイオキシン類の大部分を分解除去することが可能となり、特別なダイオキシン分解装置を設ける必要がなく装置の小型化が図れる。」（段落【００２０】）
ウ．「図１は本発明の実施形態に係る焼却灰の資源化装置の全体構成図であり、１はストーカ式、流動式等の焼却炉、２は破砕機、３は粗大物除去装置、４は破砕、粗大物除去処理等の前処理を施された焼却灰を貯留する焼却灰ホッパ、６はロータリーキルン等の焙焼装置、７は種々の選別手段を具えた金属分離回収装置、８は分離された金属等の資源物を貯留する製品ヤードである。
　かかる実施形態の作用を説明すると、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥等の廃棄物を焼却炉１にて焼却する際に発生する金属類やダイオキシン類等の有害物質を含有した焼却灰を・・・（中略）・・・焙焼に適したサイズまで加工、選別された焼却灰は一時的に焼却灰ホッパ４に貯留され、焙焼装置５への送給量を調節しながら排出される。
　前記焼却灰ホッパ４から排出した焼却灰はコークス、細粒炭、廃棄物炭化物若しくはこれらの複合体からなる還元剤を貯留した還元剤ホッパ５より還元剤を添加された後、焙焼装置６で灯油タンク６から供給される燃料により焙焼加熱される。該焙焼装置６は焼却灰の融点以下の５００〜１２００℃に維持されており、焼却灰中のダイオキシン類の殆どが分解されるとともに金属類は以下の反応を示し、単体に還元され、また一部残存するＣＯは燃焼エネルギに利用される。
・・・（中略）・・・
これにより前記金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態として分離可能となる。特に、焼却灰に含有されるクロムは加熱により有害な６価クロムに変化し易いため、還元剤を添加して焙焼加熱することで強制的に３価クロムに還元し、無害化することが可能となる。
　前記分離方法としては、前記温度域で揮発性を有する物質においては揮発後冷却し回収するが、不純物を含む場合には前記金属分離回収装置７で物理的、化学的分離処理を施した後、回収する。一方、不揮発性物質は炉底から排出し、冷却後物理的、化学的分離処理を施し、回収する。尚、前記還元剤にはコークスや細粒炭、廃棄物炭化物又はこれらの複合体以外の材料例えばアンモニア噴霧等を行ってもよい。
　前記焙焼装置６から排出される排ガスは微量の重金属類等の有害物質を含有しているため、排ガス処理装置で有害物質の除去処理を行なった後煙突１２から外部へ放出するが、該排ガス成分は前記焼却炉から排出する排ガスと同様であるため、該排ガス処理装置１０を焼却炉１と併用することによりコストの低減を図ることができる。
　また、前記還元手段として、還元剤を用いずに前記焙焼装置４内を酸素不足雰囲気下にすることで、金属類を還元する方法でも上記と同様な反応が得られる。酸素不足雰囲気状態の形成には、燃焼ガスの空燃比を制御する方法が好ましく、焼却灰の成分の割合により必要空気量の８０〜８５％程度にすることにより焙焼と還元反応が効率的に行われる。」（段落【００２７】〜【００３２】）
　上記ア．〜ウ．の記載事項及び図面を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ダイオキシン類と、重金属類を含有する焼却灰に、コークス、細粒炭、廃棄物炭化物若しくはこれらの複合体からなる還元剤を添加し、又はアンモニア噴霧等のこれらの複合体以外の材料を添加し、又は酸素不足雰囲気下にして、
ロータリーキルン等の焙焼装置６で、
ダイオキシン類が低減する８５０〜１２００℃の焙焼温度で焙焼加熱し、
焼却灰中のダイオキシン類の殆どが分解されるとともに、金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態とし、分離、回収するもので、
分離方法としては、前記温度域で揮発性を有する物質においては揮発後冷却し回収し、不純物を含む場合には前記金属分離回収装置７で物理的、化学的分離処理を施した後、回収し、不揮発性物質は炉底から排出し、冷却後物理的、化学的分離処理を施し、回収する、
ダイオキシン類の効果的な分解除去とともに、重金属類の分離が容易で効率の良い金属類を回収できる焼却灰の処理方法。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００４−１９５３４２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「焼却灰等の無害化処理方法」が記載されており、図１及び２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この発明は、ダイオキシン類等の有害な有機塩素化合物及び重金属の含有した、一般廃棄物焼却炉及び産業廃棄物焼却炉から発生する主灰又は飛灰を、廃棄物燃料であるＲＤＦ、ＲＰＦ、廃プラスチック類等を混合して加熱焼成することにより、ダイオキシン類等の有機塩素化合物においては分解無害化、重金属においては揮発させ、後段に設置したバグフィルターで回収し、再資源化のための原料とし、かつ、焼成物については有機分が無いため、セメント原料やコンクリート骨材等に再利用することができる技術に関する。」（段落【０００１】）
イ．「廃棄物を固形化燃料としたものとして、ＲＤＦ、ＲＰＦ等が知られている。・・・（中略）・・・ダイオキシン類が通常の廃棄物焼却工程と同じく発生することも分かっている。
　・・・（中略）・・・ダイオキシン類などの有害な有機塩素化合物のみならず、重金属含有などの複合汚染物である焼却灰を簡単な方法で確実に無害化出来、しかも、廃棄物から製造されたＲＤＦ、ＲＰＦ又は廃プラスチック類を補助燃料として使用し、循環型のリサイクル技術の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載に係る発明の要旨は、有害な有機塩素化合物を含有する焼却主灰又は飛灰に、廃棄物固形化燃料（ＲＤＦ）又は廃プラスチック類燃料（ＲＰＦ）あるいは、廃プラスチック類のいずれかを単独又は組み合わせて混合して６００℃以上に加熱し、好ましくは８００℃以上に加熱し、無害化処理することにある。
なお、有機塩素化合物は請求項２記載の発明のようにダイオキシン類であってもよい。
ここで、焼却主灰及び飛灰とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に指定される一般廃棄物焼却炉及び産業廃棄物焼却炉から排出される主灰及び焼却飛灰のことである。（以下、焼却灰等という）
ここでＲＤＦ（Refuse　Derived　Fuel）とは、「ごみ固形化燃料」のことであり、可燃廃棄物を分別し乾燥させ石灰等の固化剤でペレット状に固形化したものである。
ここでＲＰＦ（Refuse　Plastic　Fuel）とは、「廃プラスチック類燃料」のことであり、カロリーの高い廃プラスチック類を廃棄物から分別し、破砕加熱させペレット状に固形化したものである。
　・・・（中略）・・・
　請求項４記載に係る発明の要旨は、有害な有機塩素化合物、及び有害な重金属の両方を含む複合汚染した焼却灰等にＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類又はそれらを組み合わせて混合し、６００℃以上に加熱処理、好ましくは８００℃以上で加熱処理し、有機塩素化合物、及び重金属を同時に除去することにある。」（段落【０００３】〜【０００７】）
ウ．「ダイオキシン類をはじめとして、・・・（中略）・・・有機塩素化合物を含有する焼却灰等に、ＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類を添加し、６００℃以上、好ましくは８００℃以上に加熱することで、これら有機塩素化合物が揮発、分解し、無害化される。・・・（中略）・・・
　また、カドミウム、鉛、クロム、ヒ素、水銀、銅、セレンなどの有害な重金属を含有する焼却灰にＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類を添加し、・・・（中略）・・・８００℃以上に加熱することで、重金属はＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類に含まれる塩素分によって、蒸気圧の高い塩化物となり、排ガスとともに焼却炉から排出される。
排出された重金属を含むガスは、急速冷却塔で２００℃以下に冷却され、バグフィルターに代表される高度な集塵機で重金属は捕集される。
捕集された重金属は製錬等の手法で原材料にリサイクルすることが出来る。」（段落【０００８】及び【０００９】）
エ．「上記に対して本発明に係る方法で、ＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類のいずれかを単独又は組み合わせて混合し、６００℃以上に加熱処理したところ、無害な三価クロムは存在するが、六価クロムは溶出しないことが明らかになった。
・・・（中略）・・・
これは、ＲＤＦ、ＲＰＦ、廃プラスチック類に含まれる炭素分が反応炉内で環流し、残留炭素として一定時間存在する。
その残留炭素が徐々に酸化される際に還元剤として働き、三価クロムの酸化を防止すると推測される。」（段落【００１３】）
オ．「塩化揮発した重金属は排ガスとともに、減温塔にて温度を２００℃前後まで降下し、ごく微量のダイオキシン類の再合成を防止する。
燃料から放出される酸性ガスを中和するために消石灰等の中和薬剤をガスと混合し、バグフィルター等の高度な集塵機で集塵する。
集塵されたダストは、高濃度の重金属が含有されているため、製錬手法や山元還元等の手法にて金属回収を行う原料として利用される。」（段落【００２１】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−３０１４５９号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「廃棄物処理方法及び処理装置」が記載されており、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この廃棄物処理装置は、可燃物を有する廃棄物１０を、例えば酸素濃度が５％以下、好ましくは０％の雰囲気で、３５０〜７００℃、好ましくは５００〜７００℃に加熱し分解処理してプラスチック類を溶融し他の金属類と分離する処理装置１２と、この処理装置１２の内部を貫通して延びる搬送装置１４とを備えている。」（段落【００２２】）
イ．「ガス化処理による金属回収システムによって、金属を酸化また溶融させずに回収するためには、ガス化室２０内の温度と酸素濃度の管理が重要である。これは、可燃物の量が少なければガス化室２０内の温度が低下し、処理が規定時間内にできなくなり、更にガス量が減少すれば、酸素濃度が上昇して酸化雰囲気となるからである。このようなことから、１バッチ当たりの可燃物の最低必要量を把握する必要がある。」（段落【００４１】）
ウ．「ガス化室２０、２次燃焼炉８０の排ガス温度が規定値になるような可燃物量Ｍ１を計算できる。例えば、ガス化室２０の温度が６５０℃、２次燃焼炉８０の温度が８５０℃、および２次燃焼炉８０の残存酸素濃度が５.５％となるような１時間当たりの可燃物量Ｍ１を算出する。」（段落【００４５】）
　
（４）引用刊行物４
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−１５９７１８号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、「燃焼装置および燃焼方法」が記載されており、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「一般可燃物、産業廃棄物、建築廃棄物、医療廃棄物などの処理方法として、・・・（中略）・・・焼却においては、毒性の高いダイオキシン類の排出を抑えることが重要である。ダイオキシン類の熱分解には、燃焼室における３つの燃焼条件、すなわち、高温、強い攪拌、所定値以上の滞留時間が必要といわれており、これらに近づけるために、大型設備による焼却が促進されている。また、燃焼室の燃焼条件を厳重に管理しても、排ガスのダクト内や集塵機の堆積物からダイオキシンが再生成すること（メモリーエフェクト）が知られており、上記燃焼条件に加えて、排ガス急冷、堆積物の清掃、連続操業機能が必要となる。そのために、廃熱回収用ボイラや、炉頂シャワリングが設けられるが、それらを設けてもダイオキシン類の再生成の完全防止は困難であり、実際には活性炭による吸着処理などが併用されている。」（段落【０００２】）
イ．「燃焼室１には温度センサ１４が設置されており、・・・（中略）・・・温度センサ１４の出力信号を制御装置（コンピュータ）１６に導き制御装置１６の出力により材料供給量を変えることにより、燃焼室内温度に応じて材料投入口３からの管状反応器２への材料投入量を制御可能とされている。・・・（中略）・・・酸素濃度センサ７０の出力を制御装置１６に導き制御装置１６の出力により給気用ダクトの制御弁１８の開度を変え、燃焼室１の酸素濃度が目標値（たとえば、炉内酸素濃度が約５％）になるように給気の量を制御することにより、排ガスの酸素濃度に応じて空気供給量を制御（燃焼制御）可能とされている。また、酸素濃度センサ７０の出力を制御装置１６に導き制御装置１６の出力により材料供給量を変えることにより、排ガスの酸素濃度に応じて材料投入口３からの管状反応器２への材料投入量を制御可能とされている。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ダイオキシン類」は、その機能・構成からみて、前者の「ダイオキシン類」「等の有機塩素化合物」に相当し、以下同様に、後者の「ダイオキシン類と、重金属類を含有する焼却灰」は前者の「ダイオキシン類」「等の有機塩素化合物と、有害な重金属類とを含んだ、焼却灰」に、後者の「ロータリーキルン等の焙焼装置６」は前者の「ロータリーキルン炉」に、後者の「８５０〜１２００℃の焙焼温度で焙焼加熱」することは前者の「８００〜１２００℃の範囲で加熱焼成」することに、後者の「金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態とし、分離、回収する」ことは前者の「還元金属として」「回収」することに、後者の「ダイオキシン類の効果的な分解除去とともに、重金属類の分離が容易で効率の良い金属類を回収できる焼却灰の処理方法」は前者の「有機塩素化合物と重金属類とを同時に無害化処理する」「廃棄物及び汚染物質の無害化処理方法」にそれぞれ相当する。
　後者の「ロータリーキルン等の焙焼装置６で、ダイオキシン類が低減する８５０〜１２００℃の焙焼温度で焙焼加熱」することは、当然その前に「ロータリーキルン等の焙焼装置６」内に投入する筈であるから、後者も前者の「ロータリーキルン炉内に投入」することと同様のことをなすものである。
　そして、後者の「コークス、細粒炭、廃棄物炭化物若しくはこれらの複合体からなる還元剤」は焼却灰に添加されてロータリーキルン等の焙焼装置６に投入されるもので、８５０〜１２００℃の焙焼温度で焙焼加熱され、金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態とするものであるから、ロータリーキルン等の焙焼装置６内で燃焼し還元剤として働き、低酸素状体とするものといえ、前者の「木くず燃料、ＲＰＦ燃料、ＲＤＦ燃料のいずれか一つ」も焼却灰に混合されてロータリーキルン炉内に投入され、「酸素濃度が７容量％以下の低酸素状態及び８００〜１２００℃の範囲で加熱焼成」するように、「還元性の条件」とするものであるから、ともに「焼却灰に混合される」「燃焼し還元性とする添加物」である点で共通する。
　そして後者は「還元剤を添加し、又はアンモニア噴霧等のこれらの複合体以外の材料を添加し、又は酸素不足雰囲気下に」するものであるから、前者の「低酸素状態」及び「還元性の条件下」と同様の状態であるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「ダイオキシン類等の有機塩素化合物と、有害な重金属類とを含んだ、焼却灰と、燃焼し還元性とする添加物を混合し、ロータリーキルン炉内に投入し、低酸素状態及び８５０〜１２００℃の範囲で加熱焼成し、重金属類を還元金属として回収し、有機塩素化合物と重金属類とを同時に無害化処理することを特徴とする廃棄物及び汚染物質の無害化処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点：本願発明の燃焼し還元性とする添加物が「木くず燃料、ＲＰＦ燃料、ＲＤＦ燃料のいずれか一つ以上」であって、「酸素濃度が７容量％以下の低酸素状態」で加熱焼成されるものであり、「酸素濃度及び焼成温度は前記木くず燃料、ＲＰＦ燃料及びＲＤＦ燃料のいずれか一つ以上の投入量により調整することで」、「還元性の条件下で前記有機塩素化合物が熱分解されて発生した塩素及び前記焼却灰、汚染土壌、最終処分場埋立廃棄物の掘起し物のいずれかに含まれる塩素と前記重金属類を反応させることで、重金属類を酸化物よりも低い揮発温度の塩化物又は還元金属としてあるいは排ガスの急速減温処理にて発生するダストとして回収し、減温された排ガスの有害物質は活性炭吸着又は中和処理」するものであるのに対して、引用発明の燃焼し還元性とする添加物は「コークス、細粒炭、廃棄物炭化物若しくはこれらの複合体からなる還元剤」であって、「ダイオキシン類が低減する８５０〜１２００℃の焙焼温度で焙焼加熱」し、「還元剤により酸素不足雰囲気下」となり「金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態と」するものの、「酸素濃度及び焼成温度」をいかに制御するのか不明であるとともに、上記のように「重金属類を酸化物よりも低い揮発温度の塩化物」「としてあるいは排ガスの急速減温処理にて発生するダストとして回収し、減温された排ガスの有害物質は活性炭吸着又は中和処理」するものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）引用刊行物２に記載の事項について
　引用刊行物２には、焼却灰等の無害化処理方法として、ダイオキシン類等の有害な有機塩素化合物及び重金属の含有した焼却炉から発生する灰を、廃棄物燃料であるＲＤＦ、ＲＰＦ類等を混合して８００℃以上に加熱焼成することにより、
有機塩素化合物が揮発、分解し、無害化され、
重金属はＲＤＦ、ＲＰＦ、もしくは廃プラスチック類に含まれる塩素分によって、蒸気圧の高い塩化物となり、排ガスとともに焼却炉から排出され、
ＲＤＦ、ＲＰＦに含まれる炭素分が反応炉内で還元剤として働き、三価クロムの酸化を防止し、
排出された重金属を含むガスは、急速冷却塔で２００℃以下に冷却され、バグフィルターに代表される高度な集塵機で重金属は捕集されるとともに、減温塔にて温度を２００℃前後まで降下してごく微量のダイオキシン類の再合成を防止し、
燃料から放出される酸性ガスを中和するために消石灰等の中和薬剤をガスと混合し、バグフィルター等の高度な集塵機で集塵することや、
集塵されたダストは、高濃度の重金属が含有されているため、製錬手法や山元還元等の手法にて金属回収を行うことが示される。
　引用発明はダイオキシン類及び重金属の含有した焼却炉から発生する灰の処理方法であって、８００℃以上の８５０〜１２００℃で還元剤とともに加熱し、ダイオキシン類を分解するとともに金属類はほぼ単体若しくは還元により無害化した状態とするものであって、引用発明のコークス、細粒炭、廃棄物炭化物若しくはこれらの複合体からなる還元剤は燃焼するものといえ、引用刊行物２のＲＤＦ、ＲＰＦも燃えるとともに炭素分が反応炉内で還元剤として働くものといえるから、引用発明において重金属をさらによく、且つ容易に取り除くべく、上記引用刊行物２に記載された事項を適用して、還元剤をＲＤＦ又はＲＰＦとし、それらに含まれる塩素分によって、重金属を蒸気圧の高い塩化物となして、排ガスとともに焼却炉から排出させること、そして、排出された重金属を含むガスを、急速冷却塔で冷却し、バグフィルターに代表される高度な集塵機で重金属を捕集し、ダストとして集塵することは、当業者が容易になし得たことといえる。
（２）低酸素状体・還元性の条件下について
　そして、引用刊行物２のＲＤＦ、ＲＰＦも炭素分が反応炉内で還元剤として働くから、引用発明と同様に、低酸素状体で還元性の条件下であるといえ、さらにいえば、塩化物とするのであるから、酸化物とならないように低酸素状態とすることも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことでもある。
　さらに上記のようであるから、当該低酸素状態で所定の反応をよりよくなすように、それに適した酸素濃度を求めることは当業者が通常なすことといえ、さらに、引用刊行物３（２．（３）ア．参照）や引用刊行物４（２．（４）イ．参照）にも５％が示されているように７％以下という値が格別のものともいえない。したがって、酸素濃度を７容量％以下とすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえ、その値自身に臨界的意義があることも明細書に記載されていない。
（３）還元金属について
　引用刊行物２の製錬手法や山元還元等の手法にて金属回収を行うことは、還元金属として回収するものであるともいえる。
（４）焼却灰の有機塩素化合物を熱分解して塩素を発生させることについて
　また、焼却灰もダイオキシン類等の有機塩素化合物を有するものであって、同じく原料がごみであるＲＤＦ、ＲＰＦと同様に、上記加熱焼成時に塩素分を発生することが当業者にとって自明であるから、当該焼却灰からの塩素分がＲＤＦ、ＲＰＦからの塩素分と同時に作用することは直ちに想到することといえ、これも含めて作用させることは当業者が容易に想到できたことである。
（５）酸素濃度、焼成温度の制御について
　上記のように焙焼加熱するに際し、焼却灰及び可燃廃棄物や廃プラスチック類から作られるＲＤＦやＲＰＦは、その組成や発熱量・水分量等が変化し得るものであり、また、その他処理量や外気等の条件も変化するものであるから、常にダイオキシンを分解するための所定の温度とし、又、ＲＤＦやＲＰＦ、又焼却灰から必要な塩素を得、重金属を塩化物へとし、揮発させるための所定の温度及び所定の低酸素状体とするために、燃焼状態を制御することが必要なことは当業者にとって自明である。
　一方、引用刊行物３（２．（３）イ．及びウ．参照）及び引用刊行物４（２．（４）ア．及びイ．参照）には、廃棄物処理装置として燃焼温度や酸素濃度を制御すること、そのために廃棄物を含めた可燃物の量や空気量等を制御することが示されており、このような燃料を含めた燃焼の制御は周知の事項ともいえるのであって、上記燃焼状態を制御するために引用発明や引用刊行物２に記載された、それ自身も燃焼する還元剤やＲＤＦ、ＲＰＦの、投入量を含めて制御することは当業者が容易になし得たことである。
（６）排ガスの処理について
　引用刊行物２には、燃料から放出される酸性ガスを中和するために消石灰等の中和薬剤をガスと混合することも記載されており、引用刊行物４（２．（４）ア．参照）には活性炭による吸着処理が記載されており、これらの処理を用いることも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たものである。
（７）まとめ
　以上のようであるから、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえる。そして、このことによる明細書記載の効果についても当業者が容易に想到し得たことであって、格別とはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。