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　特願２００４−３５３５３７「制御情報の変換装置及び制御情報の変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６５９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成１６年１２月７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                                             　
　「互いに異なる網に接続された第１、第２の端末間における画像・音声通信のための制御情報の変換装置であって、
　ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを用いて前記第１の端末から復号情報を取得し、前記第１の端末から取得した復号情報を呼制御情報に変換して前記第２の端末に出力する第１方向の変換処理と、
　前記第２の端末から取得した呼制御情報を復号情報に変換して前記第１の端末に出力する第２方向の変換処理と、をなしうる変換部を備えること、
　を特徴とする制御情報の変換装置。」
　
２．引用発明　　
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００４／０７５５０８号（以下、「引用例」という。）には、「通信サービスユニットおよび接続シーケンス実行方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「実施の形態１．
  図１は、この発明が適用される通信サービスユニットの実施の形態１を示す構成図である。
  図において、１は異なる通信手順を有するマルチメディア端末間での相互通信を実現する通信サービスユニットの全体、２は映像、音声などのメディア情報を符号化して多重した伝送ストリームを送信あるいはその逆に伝送ストリームを受信して分離した映像、音声などの符号化されたメディア情報を復号するマルチメディア端末、３はマルチメディア端末２とは異なる通信手順を有するマルチメディア端末である。４は通信サービスユニット１を制御する装置制御部、５はマルチメディア端末２とネットワークＡを介して伝送ストリームを送受信するネットワークＩＦ部、６はマルチメディア端末３とネットワークＢを介して伝送ストリームを送受信するネットワークＩＦ部である。ネットワークＩＦ部５，６ではそれぞれが通信対象とするマルチメディア端末が準拠した規格にしたがった方式によって映像、音声などのメディア情報や通信制御情報を伝送ストリームとして送受信する機能を有している。７はネットワークＩＦ部５，６を介してマルチメディア端末２，３からの通信制御情報を相互に変換して中継する通信プロトコル変換部、８はネットワークＩＦ部５，６を介してマルチメディア端末２，３からの映像、音声などの符号化されたメディア情報を相互に変換して中継するメディア変換部、９は相互通信の対象となるマルチメディア端末に関する端末情報を管理する端末情報管理部である。
  次に、実施の形態１の動作について説明する。ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
  図２は、実施の形態１における通信開始時のシーケンスの一例を示す図である。
  マルチメディア端末２はマルチメディア端末３への相互通信するために、通信サービスユニット１との通信路確立に必要な通信手順を開始する。通信サービスユニット１では、装置制御部４による全体制御の下で、マルチメディア端末２からの通信の開始についてネットワークＩＦ部５を介して通信プロトコル変換部７で通信手順を実行する。そして、通信プロトコル変換部７は、発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信メッセージをプロトコル変換し、ネットワークＩＦ部６を介してマルチメディア端末３への通信を開始する。このとき、通信プロトコル変換部７は、発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信開始要求の通信メッセージ２０を受け取ると、通信開始要求２０中に存在するマルチメディア端末２を特定する識別番号、たとえばITU-T勧告H.324に準拠したマルチメディア端末であれば回線交換網上での発信電話番号、あるいはIETF規格SIPに準拠したマルチメディア端末であればIP網上でのSIP-URLと呼ばれる端末アドレスをもとに発信端末の識別処理２１を行う。そして、端末情報要求２２によって端末情報管理部９に対して発信端末の問い合わせを通知する。
  端末情報管理部９は端末情報要求２２に基づいて発信端末に関する端末情報の検索処理２３を行う。そして、端末情報応答２４によって検出結果である発信端末に関する端末情報を通知する。通信プロトコル変換部７は端末情報応答２４によってプロトコル変換処理を継続するか否かの判定処理２５を行う。ここで、発信端末であるマルチメディア端末２の発信端末情報が取得できていれば、マルチメディア端末３へ通信開始要求の通信メッセージ２６を通知して以降の通信路確立に必要な通信手順の中継処理を継続実行する。その後、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間でのマルチメディア伝送に必要なメディア制御手順を実行する。
  このとき、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３で異なる通信手順を有している場合、両マルチメディア端末から通知される通信メッセージ数や内容に相違があり、必ずしも１対１に対応するとは限らない。この場合、通信プロトコル変換部７において取得した発信端末情報を適用し、必要に応じて通信メッセージが変換される。」（６頁１行〜７頁２４行）
　
　ロ．「実施の形態５．
  実施の形態５の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明は省略して、実施の形態５の動作について説明する。
  図５は、実施の形態５における通信サービスユニット１において検索する発信端末に関する端末情報の一例を示す図である。
  端末情報管理部９が端末情報の検索処理２３において参照する端末情報に関するデータベースには、発信端末が他のマルチメディア端末と通信する際に端末間で交換するメディア制御メッセージに関する各種情報を保持している。端末情報としては、発信端末を特定するための識別番号、たとえばITU-T勧告H.324に準拠したマルチメディア端末であれば回線交換網上での発信電話番号、あるいはIETF規格SIPに準拠したマルチメディア端末であればSIP-URLと呼ばれる端末アドレス、端末が送信可能な映像、音声などのメディア情報に適用可能なメディア符号化能力、たとえばMPEG-4 VisualやH.263、AMR、G.723.1等の映像の符号化方式や音声の符号化方式、また各メディア符号化方式に固有な情報、たとえば映像符号化方式にMPEG-4 Visualを適用する場合には符号化情報に関する情報としてDCI(Decoder Configuration Information)と呼ばれる情報がある。
  マルチメディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信時には、図２で示したようにマルチメディア端末２から通信開始要求２０によって発信端末を特定する識別番号が通知される。そのため、発信端末に関する端末情報について発信端末を特定する識別番号に関連付けてデータベース上に登録すれば、通知された識別番号を適用して容易に検索することができる。」（１２頁２０行〜１３頁１４行）
          　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「通信サービスユニット１」は、図１及び上記イ．にあるように、マルチメディア端末２及び３の間に位置し、「異なる通信手順を有するマルチメディア端末間での相互通信を実現する」（６頁５−６行））ものであり、
　「マルチメディア端末２」は、上記イ．にあるように「映像、音声などのメディア情報を符号化して多重した伝送ストリームを送信あるいはその逆に伝送ストリームを受信して分離した映像、音声などの符号化されたメディア情報を復号するマルチメディア端末」(６頁６−８行）であり、
　「マルチメディア端末３」は、「マルチメディア端末２とは異なる通信手順を有するマルチメディア端末」(６頁８−９行）であって、それぞれ「互いに異なる網」（図１のネットワークＡ，Ｂ）に接続されたものである。
　また、該「通信手順」について、「IP網」や「回線交換網」のように異なる通信網が異なる「通信手順」を採用することは技術常識であり、各網に接続される通信端末は当該網で採用された「通信手順」に準拠することは当然であるから、結局、「通信サービスユニット１」は、
　『互いに異なる網に接続されたマルチメディア端末２，３間で映像、音声などのメディア情報の相互通信を実現するためのもの』、といえる。
　
　さらに、「通信サービスユニット１」に関し、その内部構成である「通信プロトコル変換部７」は、上記イ．にあるように、「発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信メッセージをプロトコル変換し、ネットワークIF部６を介してマルチメディア端末３への通信を開始する」（７頁３−５行）から、「通信サービスユニット１」は、
　『メディア情報の相互通信を実現するための通信メッセージをプロトコル変換している』、といえる。
            　
　また、該「通信プロトコル変換部７」は、上記イ．及び図２にあるように「発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信開始要求の通信メッセージ２０を受け取ると、通信開始要求２０中に存在するマルチメディア端末２を特定する識別番号」（７頁５−８行）を元に、「端末情報要求２２によって端末情報管理部９に対して発信端末情報を問い合わせ」（７頁１１−１２行）、端末情報管理部９から発信端末であるマルチメディア端末２の発信端末情報が取得できれば、「マルチメディア端末３へ通信開始要求の通信メッセージ２６を通知して以降の通信路確立に必要な通信手順の中継処理を継続実行する。」（７頁１７−１９行）ものであり、
　「マルチメディア端末２とマルチメディア端末３で異なる通信手順を有している場合、両マルチメディア端末から通知される通信メッセージ数や内容に相違があり、必ずしも１対１に対応するとは限らない。この場合、通信プロトコル変換部７において取得した発信端末情報を適用し、必要に応じて通信メッセージが変換される」（７頁２１−２４行）から、結局、「通信プロトコル変換部７」は、
　『マルチメディア端末２から通信メッセージ２０を取得し、
　マルチメディア端末２から取得した通信開始要求の通信メッセージ２０に含まれるマルチメディア端末２を特定する識別番号を元に、通信メッセージ２０を通信メッセージ２６に変換してマルチメディア端末３に通知する』、といえる。
          　
　そして、「通信プロトコル変換部７」は、上記イ．にあるように、「ネットワークIF部５，６を介してマルチメディア端末２，３からの通信制御情報を相互に変換して中継する」（６頁１５−１７行）から、
　『マルチメディア端末２からマルチメディア端末３への通信制御情報の変換と、マルチメディア端末３からマルチメディア端末２への通信制御情報の変換を行うことができる』、といえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「互いに異なる網に接続されたマルチメディア端末２，３間で映像、音声などのメディア情報の相互通信を実現するための通信メッセージをプロトコル変換している通信サービスユニット１であって、
　前記マルチメディア端末２から通信メッセージ２０を取得し、
　前記マルチメディア端末２から取得した通信開始要求の通信メッセージ２０に含まれる前記マルチメディア端末２を特定する識別番号を元に、通信メッセージ２０を通信メッセージ２６に変換して前記マルチメディア端末３に通知し、
　前記マルチメディア端末２から前記マルチメディア端末３への通信制御情報の変換と、前記マルチメディア端末３から前記マルチメディア端末２への通信制御情報の変換を行うことができる通信プロトコル変換部７を備えた通信サービスユニット。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「マルチメディア端末２」、「マルチメディア端末３」は、本願発明の「第１の端末」、「第２の端末」に相当する。
　また、引用発明の「映像、音声などのメディア情報の相互通信」とは、画像や音声による通信を行うことであるから、本願発明の「画像・音声通信」に相当する。
　
　また、引用発明の「通信メッセージ」、「通信開始要求の通信メッセージ２０」及び「通信制御情報」は、いずれもマルチメディア端末２，３間（第１、第２の端末間）で通信制御を行うための情報であるから、本願発明の「制御情報」に相当する。
　そして、引用発明の「映像、音声などのメディア情報の相互通信を実現するための通信メッセージをプロトコル変換する」ことは、上述の認定を踏まえれば、画像を含む映像や音声などのメディア情報を通信するための制御信号を変換することであるから、結局、本願発明の「画像・音声通信のための制御情報の変換」である。
　
  また、引用発明の「通信サービスユニット１」は、互いに異なる網に接続された第１，第２の端末間における画像・音声通信のための制御信号を変換する機能を有しているから、本願発明の「変換装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記マルチメディア端末２から通信メッセージ２０を取得」は、上記認定を踏まえれば、通信メッセージ２０、すなわち、制御情報を取得しており、本願発明の復号情報は制御情報に含まれるから、引用発明の「前記マルチメディア端末２から通信メッセージ２０を取得」と、本願発明の「前記第１の端末から復号情報を取得」とは、『第１の端末から制御情報を取得』する点で共通する。
       　
　また、引用発明の「前記マルチメディア端末２から取得した通信開始要求の通信メッセージ２０」は、通信メッセージ２０内部のマルチメディア端末２を特定する識別番号を元に、必要に応じて「通信制御メッセージ（制御情報）」が変換されており、
　本願発明の「前記第１の端末から取得した復号情報」に関し、本願の明細書（【００１６】）によれば、「第１の端末から復号情報」を取得し、取得した「復号情報」から「能力情報」を取り出して、制御情報が変換されているから、
　引用発明の「マルチメディア端末２から取得した通信開始要求の通信メッセージ２０」と本願発明の「第１の端末から取得した復号情報」は、
『第１の端末から制御情報を取得』するという点で共通である。
　
  そして、引用発明の「プロトコル変換部７」は、プロトコルを変換する「変換部」であって、マルチメディア端末２からの通信メッセージ２０を通信メッセージ２６に変換してマルチメディア端末３に通知するものであり、
　本願発明の「変換部」は、「第１の端末」から「復号情報を取得し、前記第１の端末から取得した復号情報を呼制御情報に変換して前記第２の端末に出力」するものであるから、
　両者は『第１の端末から取得した制御情報を変換して第２の端末に出力する変換部』として共通である。
　
　さらに、引用発明の「プロトコル変換部７」は、『マルチメディア端末２からマルチメディア端末３への通信制御情報の変換と、マルチメディア端末３からマルチメディア端末２への通信制御情報の変換を行うことができる』ものであり、双方向に制御信号を変換するものであるから、
　本願発明の「変換部」が行う、第１の端末から第２の端末への制御信号の変換を行う「第１方向の変換処理」と、第２の端末から第１の端末への制御信号の変換を行う「第２方向の変換処理」と、をなしうる点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「互いに異なる網に接続された第１、第２の端末間における画像・音声通信のための制御情報の変換装置であって、
　前記第１の端末から制御情報を取得し、
　前記第１の端末から取得した制御情報を変換して前記第２の端末に出力する第１方向の変換処理と、第２の端末から取得した制御情報を変換して前記第１の端末に出力する第２方向の変換処理と、をなしうる変換部
　を備えた制御情報の変換装置。」
　     
＜相違点＞
（１）「第１の端末から制御情報を取得」することに関し、
　本願発明は「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを用いて前記第１の端末から復号情報を取得」するのに対し、
　引用発明は「マルチメディア端末２から通信メッセージ２０を取得し」、「通信開始要求の通信メッセージ２０」には、「マルチメディア端末２を特定する識別番号」が含まれる点。
（２）「第１方向の変換処理」及び「第２方向の変換処理」に関し、
　本願発明は「復号情報を呼制御情報に変換」及び「呼制御情報を復号情報に変換」しているのに対し、
　引用発明は、通信開始要求の通信メッセージ２０（発信番号、着信番号など呼制御情報）を通信開始の通信メッセージ２６（発信番号、着信番号など呼制御情報）に変換している点。
　
４．検討  
　上記相違点（１）について検討する。
　まず、「第１の端末から制御情報を取得」することに関し、引用発明には「発信端末が他のマルチメディア端末と通信する際に端末間で交換するメディア制御メッセージに関する各種情報」として、「発信端末を特定するための識別番号」、「メディア情報に適用可能なメディア符号化能力」、「各メディア符号化方式に固有な情報」があり、該「メディア情報に適用可能なメディア符号化能力」の例示として、ＭＰＥＧ−４ Ｖｉｓｕａｌがあり、該「各メディア符号化方式に固有な情報」の例示として、映像符号化方式にＭＰＥＧ−４Ｖｉｓｕａｌを適用する場合には符号化情報に関する情報としてＤＣＩと呼ばれる情報がある旨、記載されている。（上記ロ．１２頁２６行−１３頁９行）
　他方、本願の明細書（【００１６】）に「第１の端末１００から受信した復号情報」に含まれる「能力情報」の例示として、「ＭＰＥＧ−４規格のＤＣＩを取り出」すとあるから、
　引用発明の「マルチメディア端末２から取得した通信開始要求の通信メッセージ２０に含まれるマルチメディア端末２を特定する識別番号」と本願発明の「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを用いて前記第１の端末から復号情報」とは、発信端末の通信プロトコルの符号化の能力情報を特定するという点で共通しており、
　符号化の能力情報は、第１の端末（マルチメディア端末２）が接続された通信網がいずれの通信プロトコルを選択的に採用するかに依存して、適宜決まる事項であるから、
　発信端末の符号化能力情報を特定する構成として、本願発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルという公知の通信プロトコルを選択したにすぎず、引用発明と本願発明との相違点（１）は格別のものではない。
　
　次に相違点（２）について検討する。
  「第１方向の変換処理」及び「第２方向の変換処理」に関し、引用発明では、通信開始要求の通信メッセージ２０（発信番号、着信番号など呼制御情報）を通信開始の通信メッセージ２６（発信番号、着信番号など呼制御情報）に変換しているが、
　上記（１）の検討同様に、発信元の通信プロトコルの符号化能力情報を特定し、発信先の通信プロトコルの符号化能力に変換する点で、引用発明と本願発明は共通しており、
　どのように通信プロトコルを変換するかは、第１の端末（マルチメディア端末２）及び第２の端末（マルチメディア端末３）が接続された互いに異なる網において、いずれの通信プロトコルを採用しているかに依存して適宜選択すべき設計事項にすぎず、
　本願発明において、符号化能力情報を含む「復号情報」を、符号化能力情報を含む「呼制御情報」に変換すること、及び、符号化能力情報を含む「呼制御情報」から符号化能力情報を含む「復号情報」に変換することは、引用発明に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者が容易に予測しうるものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。