【事件の表示】
　特願２００６−５０３２０３「イベントでトリガされるデータ収集」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０６８７７６、平成１８年　７月　６日国内公表、特表２００６−５１６８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月３０日（パリ条約による優先権主張　２００３年１月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたもので、前置審査において、平成２２年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年４月２０日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「１つ以上の無線ネットワークアプリケーションに役立つデータを得る方法であって、方法が、次のステップ、すなわち、
　　ネットワークイベントの発生を検出するステップと、
　　ネットワークイベントの発生を検出することに応答して、無線通信システム内で動作している加入者局の位置推定を得るステップと、
　　位置推定を得ることに応答して、測定された、または得られたデータおよびイベント識別子の少なくとも一方と、加入者局の位置推定を関係付けるレコードを形成するステップと、
　　レコードを形成することに応答して、レコードを記憶または送信するステップとを行うことを含み、
　　ネットワークイベントが、加入者局が受信可能範囲領域に入ること、加入者局が受信可能範囲領域から出ること、および加入者局が無線通信システムの受信可能範囲領域の外にいる間に、タイマが切れることの中の少なくとも１つを含む方法。」
　
　なお、「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とある「受信可能範囲領域」は、何の受信可能範囲領域であるのか、「加入者局が無線通信システムの受信可能範囲領域の外にいる間に、タイマが切れること」とあるような、具体的な限定がされていない。
　しかし、「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とある「受信可能範囲領域」が、無線通信システムの受信可能範囲領域またはその基地局の受信可能範囲領域であることは明らかである。
　国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　１つ以上のネットワークアプリケーションに役立つデータを得る方法であって、
　　トリガリングイベントに応答して、加入者局の位置推定を得るステップと、
　　加入者局の位置推定を、イベント識別子、およびイベントに応答して測定された、または得られたデータの何れかまたは両者と関係付けるレコードを形成するステップと、
　　レコードを記憶または伝送するステップとを実行することを含む方法。
【請求項２】
　加入者局が、無線通信システム内で動作している請求項１記載の方法。
……
【請求項７】
　ネットワークイベントが、加入者局がシステムまたはシステムエンティ
ティの受信可能領域内に入ることである請求項２記載の方法。
【請求項８】
　ネットワークイベントが、加入者局がシステムまたはシステムエンティ
ティの受信可能領域を出ていくことである請求項２記載の方法。
【請求項９】
　ネットワークイベントが、加入者局がシステムまたはシステムエンティ
ティの受信可能領域の外にいる間に、タイマが切れることである請求項２記載の方法。」
　平成２１年９月９日付けの意見書には次の記載がされている。
「（２）理由１に関しては、「この出願は単一性を有するものであって、特許法第３７条に規定する要件を十分に満たしている」と反論いたします。
……
例えば、図２の方法におけるイベントの例として、請求項１，３２，３９，５０の上記構成（ネットワークイベントの発生を検出すること）は段落［００１９］に、……それぞれ記載されています。」
　段落【００１９】の記載、及び平成２１年９月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【００１９】
　１つの実施形態では、図２の方法は、ネットワークイベントによってトリガされる。この実施形態では、加入者局が最初に確認したネットワークイベント、およびネットワーク内の別のエンティティが最初に確認したネット
ワークイベントを含む、種々のネットワークイベントが可能である。可能なネットワークイベントをトリガする例は、呼を実際に、またはほぼ切断した状態、加入者局が特定のネットワークまたはネットワークエンティティの受信可能領域内へ入ること、加入者局が特定のネットワークまたはネットワークエンティティの受信可能領域から出ていくこと、加入者局がネットワークまたはネットワークエンティティの受信可能領域の外にいる間に、定期的にタイマの期限が切れること、ハードまたはソフトの、実際に、またはほぼハンドオフした状態、加入者局が２つのネットワークまたはネットワークエンティティの受信可能領域間を通ること、加入者局がドナー基地局および中継器の受信可能領域間を通ること、加入者局において予想外のパイロットまたは基地局を検出すること、あるいは加入者局において加入者局の近隣または候補のリストにないパイロットまたは基地局を検出することを含む。他の例も可能であり、したがってこれらを制限的であると解釈すべきではない。」
「【請求項１】
　１つ以上の無線ネットワークアプリケーションに役立つデータを得る方法であって、方法が、次のステップ、すなわち、
　　ネットワークイベントの発生を検出するステップと、
　　ネットワークイベントの発生を検出することに応答して、無線通信システム内で動作している加入者局の位置推定を得るステップと、
　　位置推定を得ることに応答して、測定された、または得られたデータおよびイベント識別子の少なくとも一方と、加入者局の位置推定を関係付けるレコードを形成するステップと、
　　レコードを形成することに応答して、レコードを記憶または送信するステップとを行うことを含み、
　　ネットワークイベントが、加入者局が受信可能範囲領域に入ること、加入者局が受信可能範囲領域から出ること、および加入者局が無線通信システムの受信可能範囲領域の外にいる間に、タイマが切れることの中の少なくとも１つを含む方法。」
　したがって、「加入者局が無線通信システムの受信可能範囲領域の外にいる間に、タイマが切れること」とあるように、「無線通信システムの受信可能範囲領域」との具体的な限定がされていない「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とある
「受信可能範囲領域」は、「システムまたはシステムエンティティの受信可能領域」すなわち無線通信システムの受信可能範囲領域またはその基地局の受信可能範囲領域のことであり、それ以外に解釈の余地はない。
　
３．引用例
　前置審査における、平成２２年１１月１０日付けの拒絶理由に引用された米国特許第６４６６７９７号明細書（２００２年１０月１５日発行　以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「One object of the present invention is thus to process the 
information concerning the location of the mobile station by means 
of a filter in order to create a map of signal quality versus 
location. This map may be used to more accurately predict radio 
conditions in each zone and hence change the performance of the 
radio network algorithms. 」（第３欄第２１−２６行）
　
（２）「FIG. 1  shows a flow chart illustrating the functional steps of one embodiment of the invention. 
　In a first block  10 , data concerning the position of a 
considered mobile station are collected, for example by means of 
triangulation or GPS, events such as lost connection or hand-off 
failure at the registered position and signal quality, signal 
strength and the time  when said events occurred. In the case of a 
lost connection, the information concerning the position of the 
mobile station may be collected at the time when the connection is 
lost. In the next block  25 , said data are sent from the mobile 
station to a base station, and the base station then measures the 
signal quality and the signal strength when receiving the data and 
relates the measured information to the position reported in the 
received data. Also, in this block  25 , events such as lost 
connections are recorded and also this information is related to 
the reported position or the last known position of the considered 
mobile station. Thereupon, in a block  30 , the data now collected 
relating to the considered mobile station are provided to a 
processing unit where data from many mobile stations are 
processed.」（第４欄第４４−６４行）
　
（３）「FIG. 2 a  shows an example of how the filtering and the 
storing of the data are performed. At  210 , the measurement report 
is sent from the mobile station to the base station, wherein the 
measurement report contains at least one quality measure and 
information of the position.」（第５欄第３５−３９行）
　
（４）「FIG. 3  depicts a flowchart illustrating an example of a 
method for the usage of the database. 
　In block  310 , the area covered by this database is divided into 
smaller parts of the area, called zones, where the radio conditions in some term(s) are considered to be similar or can at least be 
considered to be substantially constant. In block  320 , the zone 
in which the mobile station is situated is selected, according to 
the position report. In block  330 , within each of these zones, 
the radio conditions can be predicted more accurately and hence 
the performance of the radio network algorithms can be enhanced, 
these algorithms can for example be: ……」（第６欄第３０−４１行）
　
　引用例のパテントファミリーである特表２００２−５３０９５６号公報の対応する記載は以下のとおりである。
　
（１’）「【０００９】上述したことから本発明の目的の一つは、移動局の場所に関係する情報をフィルタによって処理して信号品質対場所（signal 
　quality versus location） のマップを生成することである。このマップは、それぞれの領域（zone）における無線状態をより正確に予測するのに利用してもよく、かつ、それ故に無線通信網アルゴリズムの性能を変化させることにも利用してもよい。」
　
（２’）「【００２２】図１は、本発明の一実施形態の機能ステップ
（functional steps）を例示したフローチャートを示している。
　　　【００２３】
　最初のブロック１０においては、考慮される移動局の位置に関係するデータが収集される。例えば、三角法ないしＧＰＳにより、登録された位置及び信号品質での接続断ないしハンド−オフ失敗（lost connection or 
hand-off failure）等の事象（events）、信号強度、及び前記事象が生じた時間（時刻）が集められる。接続断のケースでは、移動局の位置に関係する情報を接続が失われる時の時刻に収集することとしてもよい。次のブロック２５において、前記データが移動局から基地局へ送られ、そのときに基地局は、データを受信している時の信号品質及び信号強度を測定すると共に、それらの測定した情報を受信データ中で報告される位置と関連付ける。また、このブロック２５では、接続断等の事象も記録され、かつ、その情報を、考慮される移動局の報告位置（the reported position） ないし最終既知位置（the last known position） と関連付けることも行われる。その後すぐ
に、ブロック３０において、今回収集されて（now collected） 考慮される移動局と関連付けたデータは、多くの移動局からのデータを処理する処理装置（processing unit） へ供給される。」
　
（３’）「【００２４】
　図２は、データのフィルタリング及び記憶（蓄積）をどのようにして実行するかの例を示している。２１０では、測定報告（measurement report）が移動局から基地局へ送られる。ここで、測定報告は、少なくとも一つの品質測度（quality measure） と位置の情報を含むものとなっている。」
　
（４’）「【００３０】
　図４は、データベースを利用するための方法の一例を例示したフロー
チャートを表したものである。
　    【００３１】
　ブロック３１０において、このデータベースにより取り扱う範囲とされる（covered） エリアは、そのエリアにおけるより小さい部分に分割される。それらの各部分を領域（zones）と称し、各領域は、ある期間（some 
term(s)） 中の無線状態が同様とみなされるかあるいは少なくとも実質的に一定とみなせるものにする。ブロック３２０では、位置報告（position 
report）に基づき、移動局が位置している領域が選択される。ブロック３３０では、それらの領域のそれぞれの範囲内において、無線状態をより正確に予測することができ、かつ、それ故に無線通信網アルゴリズムの性能を高めることができる。例えば、それらのアルゴリズムは、……」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「無線通信網アルゴリズムの性能を高めることができるデータが収集される方法であって、
　移動局の位置に関係するデータが収集され、
　接続断等の事象（events）が集められ、移動局の位置に関係する情報は接続が失われる時の時刻に収集することとし、
　そのときに、信号品質及び信号強度を測定すると共に、それらの測定した情報を位置と関連付け、接続断等の事象も記録され、
　今回収集されて考慮される移動局と関連付けたデータは、処理装置へ供給される方法。」
　
４．対比
　引用発明は、無線通信網アルゴリズムの性能を高めることができるデータが収集される方法であるから、本願発明と同様に「１つ以上の無線ネット
ワークアプリケーションに役立つデータを得る方法」といえる。
　引用発明の「移動局」及び「接続断等の事象（events）」は、それぞれ本願発明の「加入者局」及び「ネットワークイベント」に対応し、「移動局の位置に関係するデータが収集され、接続断等の事象（events）が集められ、移動局の位置に関係する情報は接続が失われる時の時刻に収集することと
し」とするので、本願発明の「ネットワークイベントの発生を検出するス
テップ」及び「ネットワークイベントの発生を検出することに応答して、無線通信システム内で動作している加入者局の位置推定を得るステップ」と同様の機能を有する。
　引用発明は、「そのときに、信号品質及び信号強度を測定すると共に、それらの測定した情報を位置と関連付け、接続断等の事象も記録され」とするので、本願発明の「位置推定を得ることに応答して、測定された、または得られたデータおよびイベント識別子の少なくとも一方と、加入者局の位置推定を関係付けるレコードを形成するステップ」と同様の機能を有する。
　引用発明は、「……記録され、今回収集されて考慮される移動局と関連付けたデータは、処理装置へ供給される」とするので、本願発明の「レコードを形成することに応答して、レコードを記憶または送信するステップ」と同様の機能を有する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「１つ以上の無線ネットワークアプリケーションに役立つデータを得る方法であって、方法が、次のステップ、すなわち、
　　ネットワークイベントの発生を検出するステップと、
　　ネットワークイベントの発生を検出することに応答して、無線通信システム内で動作している加入者局の位置推定を得るステップと、
　　位置推定を得ることに応答して、測定された、または得られたデータおよびイベント識別子の少なくとも一方と、加入者局の位置推定を関係付けるレコードを形成するステップと、
　　レコードを形成することに応答して、レコードを記憶または送信するステップとを行うことを含む方法。」
　
　また次の点で一応の相違が認められる。
　
　相違点
　本願発明は、ネットワークイベントが、加入者局が受信可能範囲領域に入ること、加入者局が受信可能範囲領域から出ること、および加入者局が無線通信システムの受信可能範囲領域の外にいる間に、タイマが切れることの中の少なくとも１つを含むのに対して、引用発明は接続断等の事象である点。
　
５．相違点に対する判断
　２．本願発明のなお書きのとおり、「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とある「受信可能範囲領域」が、無線通信システムの受信可能範囲領域またはその基地局の受信可能範囲領域であることは明らかであり、以下、無線通信システムの受信可能範囲領域である場合について検討する。
　ネットワークイベントが「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」のときは、加入者局は無線通信システムの受信可能範囲領域内からその外に出ることで、無線通信ができなくなり、接続が断たれた状態となるのは明らかである。
　したがって、「接続断」と「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とは、無線通信システムの状態から見るか、加入者局の位置で見るか、観点の違いがあるだけで、ネットワークイベントとして同じ事象であるから、上記相違点は表現上異なるものの、実質に違いはないので、本願発明は引用発明と同一の発明である。
　
６．備考
　「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」について請求人は、平成２３年４月２０日付けの意見書で、
「審査官殿は、「lost connection」 が「本願の「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」に相当」すると判断されましたが、出願人はこの判断に同意できません。例えば、本願の図７を参照すると、車両７０６内の加入者局は受信可能領域７０４ａから受信可能領域７０４ｂに移動することがで
き、「lost connection」 のイベント無しに、受信可能領域７０４ｂに入ることができ、かつ、受信可能領域７０４ａから出ることができます。よっ
て、審査官殿の判断とは反対に、「lost connection」 のイベントは「本願の「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」に相当」するものではありません。」
と主張している。
　しかし、上記「受信可能領域７０４ａ」及び「受信可能領域７０４ｂ」
は、基地局の受信可能範囲領域であり、本願発明の「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」とある「受信可能範囲領域」は、そのような限定はされていないし、上記２．本願発明のなお書きのとおり、出願当初の特許請求の範囲に相当する国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の記載、及び平成２３年４月２０日付けの意見書の主張から、無線通信システムの受信可能範囲領域である場合を含むと解釈すべきであるから、上記平成２３年４月２０日付けの意見書の主張は採用できない。
　なお、仮に本願発明の「加入者局が受信可能範囲領域に入ること」及び
「加入者局が受信可能範囲領域から出ること」が、「加入者局が基地局の受信可能範囲領域に入ること」及び「加入者局が基地局の受信可能範囲領域から出ること」と限定されているものとした場合についても、一応の検討をする。
　無線通信網の移動局が、通信可能な基地局のリストを更新することは、普通に行っていることで、本願の明細書にも
「【００２７】
　……知られているように、アクティブなリストは、加入者局にとって認識でき、かつＩＳ−９５対応システムにおけるハンドオフのためにユーザ情報を伝送している基地局のリストである。」
と記載されているとおりである。
　「加入者局が基地局の受信可能範囲領域に入ること」または「加入者局が基地局の受信可能範囲領域から出ること」でアクティブな基地局のリストが更新されることは、円滑な無線通信が行われる上で重要なことは明らかであり、引用発明においても「加入者局が基地局の受信可能範囲領域に入るこ
と」及び「加入者局が基地局の受信可能範囲領域から出ること」を、測定のトリガとしてのネットワークイベントとすることに困難な点はないから、仮に「基地局の受信可能範囲領域」と限定した発明であっても、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。