【事件の表示】
　特願２００２−２９２８３９「薄膜磁気ヘッドスライダならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年１０月５日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成１９年１０月１８日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２０年２月２０日付けで意見書が提出されたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月２６日付け（平成２１年１月２６日付けで方式補正）で手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２２年１０月１９日付けで審尋がなされ、平成２３年１月１８日付けで回答書が提出され、同年３月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月８日付け（同年９月１３日付けで方式補正）で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月８日付け手続補正書（同年９月１３日付けで方式補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１１】　基体と、この基体上に設けられた再生ヘッド部および記録ヘッド部を含む薄膜磁気ヘッドと、この薄膜磁気ヘッドを覆う保護層と、この保護層の上に形成され互いに電気的に分離されると共に前記薄膜磁気ヘッドとそれぞれ電気的に接続された複数の電極とを備えた薄膜磁気ヘッドスライダであって、
　前記複数の電極のうちの１つは、それ以外の他の電極よりも大きな面積を有する大型電極であり、前記保護層を介して前記薄膜磁気ヘッドの形成領域の全体およびその周辺領域を覆い、かつ前記保護層と密接している
　ことを特徴する薄膜磁気ヘッドスライダ。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７９００７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「（２）
基板上に、順次下部磁極，ギャップ層，第１の絶縁層，渦巻状の導体コイル，第２の絶縁層，上部磁極，保護層を積層し、かつ上記導体コイルの両端に接続された接続配線を有する薄膜磁気ヘッドにおいて、接続配線における導体コイルとの接続部分側を広げて、導体コイルのほぼ全体を被う被い部分を形成したことを特徴とする薄膜磁気ヘッド
　
（２）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、薄膜磁気ヘッド、
特に放熱構造に関する
　
（３）「この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、
導体コイルよりの発熱を効率良く外部に放熱し、薄膜磁気ヘッドの温度上昇をおさえ、書込み時に大きな磁界発生を可能とする。また、再生時には、内部発生雑音の小さな薄膜磁気ヘッドを得る事を目的とする
  
（４）「第２図は本願の第２の発明を説明するための斜視図であり、同図において、
導体コイル３の接続部分（端子）１３に接続される接続配線１２の端部は、前方及び片方を被う如く広い面積に成形され、その両端が導体コイル３よりはみ出して基板１まで被っており、被い部分１２Ａとなっている
　
この被い部分１２Ａにより導体コイル３のジュール熱は吸収されて、保護層５，基板１等を介して放熱される。この場合も、被い部分１２Ａが導体コイル３の上を被っているので、速く外部に放熱する
　
これにより、導体コイル３の発熱による各部の温度上昇がおさえられ、大きな書込み電流を流す事を可能とし、強い磁界を発生させる事ができる。また、再生動作時には、導体コイル３の温度上昇がおさえられるため、熱による内部雑音の発生が小さくなり、低雑音薄膜磁気ヘッドが可能となる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「基板上に、順次下部磁極，ギャップ層，第１の絶縁層，渦巻状の導体コイル，第２の絶縁層，上部磁極，保護層を積層し、かつ前記導体コイルの両端に接続された接続配線を有し、情報の書込み及び再生を行う薄膜磁気ヘッドにおいて、
　一方の接続配線における導体コイルとの接続部分側を広げて、前記導体コイルよりはみ出して当該導体コイルのほぼ全体を被う被い部分を形成し、前記導体コイルよりの発熱を前記保護層等を介して効率良く外部に放熱するようにした薄膜磁気ヘッド。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「基板」、「保護層」は、それぞれ本願発明における「基体」、「保護層」に相当し、
　引用発明における、基板上に順次積層された「下部磁極，ギャップ層，第１の絶縁層，渦巻状の導体コイル，第２の絶縁層，上部磁極」からなるものが、本願発明でいう「薄膜磁気ヘッド」に相当し、
　引用発明における「前記導体コイルの両端に接続された接続配線」が、外部導線（リード線）が接続される部分を含むものであることは当業者にとって自明といえる事項であり（この点について、例えば引用例の出願人と同一出願人による特開平５−３６０２９号公報の図４〜６に示される従来技術に係るものにおける「引出しパッド3」を参照されたい。引用発明における「接続配線」は、かかる「引出しパッド3」に相当する。）、本願発明でいう「複数の電極」に相当するとみることができる。
　そして、引用発明における「基板」が、スライダを構成するものであることも自明な事項であるから、この「基板」を含む引用発明における「薄膜磁気ヘッド」は、本願発明における「薄膜磁気ヘッドスライダ」に相当するといえる。
　したがって、引用発明における「基板上に、順次下部磁極，ギャップ層，第１の絶縁層，渦巻状の導体コイル，第２の絶縁層，上部磁極，保護層を積層し、かつ前記導体コイルの両端に接続された接続配線を有し、情報の書込み及び再生を行う薄膜磁気ヘッドにおいて」によれば、本願発明と引用発明とは、「基体と、この基体上に設けられた薄膜磁気ヘッドと、この薄膜磁気ヘッドを覆う保護層と、この保護層の上に形成され互いに電気的に分離されると共に前記薄膜磁気ヘッドとそれぞれ電気的に接続された複数の電極とを備えた薄膜磁気ヘッドスライダであって」の点で共通する。
　
（２）引用発明における「一方の接続配線における導体コイルとの接続部分側を広げて、前記導体コイルよりはみ出して当該導体コイルのほぼ全体を被う被い部分を形成し、前記導体コイルよりの発熱を前記保護層等を介して効率良く外部に放熱するようにした」によれば、「被い部分」が形成された「一方の接続配線」は、他方の接続配線よりも大きな面積を有するといえ、本願発明でいう「大型電極」に相当し、結局、本願発明と引用発明とは「前記複数の電極のうちの１つは、それ以外の他の電極よりも大きな面積を有する大型電極であり、前記保護層を介して前記薄膜磁気ヘッドの形成領域を覆っている」点で共通するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「基体と、この基体上に設けられた再生ヘッド部および記録ヘッド部を含む薄膜磁気ヘッドと、この薄膜磁気ヘッドを覆う保護層と、この保護層の上に形成され互いに電気的に分離されると共に前記薄膜磁気ヘッドとそれぞれ電気的に接続された複数の電極とを備えた薄膜磁気ヘッドスライダであって、　前記複数の電極のうちの１つは、それ以外の他の電極よりも大きな面積を有する大型電極であり、前記保護層を介して前記薄膜磁気ヘッドの形成領域を覆っている
　薄膜磁気ヘッドスライダ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　薄膜磁気ヘッドが、本願発明では「再生ヘッド部および記録ヘッド部を含む」、すなわち録再分離型（複合型）ヘッドであるのに対し、引用発明では再生ヘッド部と記録ヘッド部とを兼用したもの、すなわち録再兼用型ヘッドである点。
　
［相違点２］
　大型電極が、本願発明では薄膜磁気ヘッドの形成領域の「全体およびその周辺領域」を覆い、かつ「保護層と密着している」と特定するのに対し、引用発明では「導体コイルよりはみ出して当該導体コイルのほぼ全体」を被うものであるものの、本願発明のような明確な特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えばより高記録密度化に対応するものとして再生ヘッド部と記録ヘッド部とをそれぞれ有する、いわゆる録再分離型（複合型）ヘッドは周知のものであり（例えば特開平４−４４６１０号公報の４頁左上欄５行〜同頁下左欄５行、特開平４−２０５７０５号公報の２頁左上欄９行〜同頁右上欄５行を参照）、引用発明においても、薄膜磁気ヘッドとして録再兼用型のものに代えて録再分離型のものを採用し、「再生ヘッド部および記録ヘッド部を含む」ものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明における、一方の接続配線に形成された「被い部分」は、薄膜磁気ヘッド内部で発生した発熱を保護層等を介して効率良く外部に放熱する働きをするためのものであり、かかる働きを実効あらしめるためにも、さらに、このような接続配線は成膜技術を用いて形成されるのが普通であることを考慮すると、「被い部分」を含めて接続配線を保護層と密着するように設けることは当業者であれば当然になし得ることである。また、「被い部分」の面積については、製造するにあたって放熱性能と小型化とのバランス等を考慮しつつ定められるのが当然であり、より放熱性能を重視して薄膜磁気ヘッドの形成領域以上の領域（面積）を被うようにすること、すなわち薄膜磁気ヘッドの形成領域の「全体およびその周辺領域」を被うようにすることも当業者にとって適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。