【事件の表示】
　特願２００６−１３５８４６「画像検証装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０２２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
平成１３年１２月２８日付けの出願である特願２００１−４０１６６３号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、
平成１８年５月１５日付けで出願されたものであって、
同年６月１４日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２１年２月１８日付けで拒絶理由通知（同年同月２４日発送）がなされ、
同年４月２７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年３月１８日付けで拒絶理由通知（同年同月２３日発送）がなされ、
同年５月２４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年９月１７日付けで該平成２２年５月２４日付けの手続補正書による補正の却下の決定（同年同月２８日発送)がなされると共に、
同日付けで拒絶査定（同年同月２８日発送）がなされたものである。
　
　本件審判請求は、
平成２２年１２月２８日付けで、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との請求の趣旨でなされたものであり、
平成２４年４月５日付けで拒絶理由通知（同年同月１０日発送）がなされ、
同年６月１１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年同月１８日付けで審尋（同年同月１９日発送)がなされ、これに対して
同年８月２０日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．明細書・拒絶理由・手続補正・請求人の主張等
　
（１）当審拒絶理由通知時の特許請求の範囲及び明細書
　上記平成２４年４月５日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）は、上記平成２１年４月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書に対してなされたものであり、該特許請求の範囲及び明細書には以下の通りの記載がある。
　
「　【請求項１】
　画像生成装置で生成された画像データを取得することなく、前記画像データが改変されているか否かを検証する画像検証装置であって、
　前記画像データのための第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに必要な第１の検証データとを取得する取得手段と、
　前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて、前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換する検証データ生成手段と、
　前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されているか否かの検証を行う検証手段と
を有することを特徴とする画像検証装置。
　　【請求項２】
　前記第１の共通情報および前記第２の共通情報は、共通鍵暗号方式における共通鍵に相当する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像検証装置。
　　【請求項３】
　前記画像検証装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像検証装置。
　　【請求項４】
　前記画像検証装置は、マイクロプロセッサ付き記憶媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像検証装置。
　　【請求項５】
　前記画像生成装置は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機のいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像検証装置。」
　
「【発明の名称】画像検証装置」
　
「【背景技術】
　【０００２】
　近年、被写体の光学像をデジタル化して記憶するデジタルカメラが実用化されている。
　デジタルカメラで撮影された画像データは、パーソナルコンピュータに取り込むことが簡単にできる反面、パーソナルコンピュータ上で簡単に改変することができるという問題があった。そのため、デジタルカメラで撮影された画像データの信頼性は、銀塩写真よりも低く、証拠能力が乏しいという問題があった。そこで、近年、デジタルカメラで撮影された画像データにデジタル署名を付加する機能を備えたデジタルカメラシステムが提案されている。従来のデジタルカメラシステムは、例えば、米国特許第５，４９９，２９４、特開平９−２００７３０号に開示されている。」
　
「【０００４】
　デジタル署名の生成には、通常、ＲＳＡ暗号などの公開鍵暗号方式が利用される。しかしながら、ＲＳＡ暗号などの公開鍵暗号方式は、べき乗演算および剰余演算が必要であるために高速な処理が難しく、ＤＥＳなどの共通鍵暗号方式に比べて数百倍から数千倍の処理時間が必要である。そのため、従来のデジタルカメラの限られた演算リソースでは、デジタル署名の生成が大変難しいという問題があった。デジタルカメラの演算リソースの性能を大幅に向上させ、デジタル署名の生成を容易に行えるようにする方法もあるが、このような方法ではデジタルカメラ本体にかかるコストが非常に増大してしまうため好ましくない。
　本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証できるようにする画像検証装置を提供することを目的とする。」
　
「【０００５】
　本発明に係る画像検証装置は、例えば、画像生成装置で生成された画像データを取得することなく、前記画像データが改変されているか否かを検証する画像検証装置であって、前記画像データのための第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに必要な第１の検証データとを取得する取得手段と、前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて、前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換する検証データ生成手段と、前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されているか否かの検証を行う検証手段とを有することを特徴とする。」
　
「【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証することができる。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１１】
　以下、図面を参照し、本発明に好適な実施の形態を説明する。
　
＜中略＞
　
　【００２７】
　図６は、本実施の形態における画像検証システムの処理手順を説明する図である。
　ステップＳ６０１：画像生成部２０１は、ユーザからの指示に従って、被写体の画像データである画像データＩを生成する。
　ステップＳ６０２：演算部２０４は、ハッシュ関数ＨＦ１を用いて、画像データＩのハッシュ値Ｈ１１を生成する。
　【００２８】
　ステップＳ６０３：また、演算部２０４は、メモリ２０３から得た共通情報Ｋｃを用いて、ハッシュ値Ｈ１１を第１検証データＶ１１に変換する。この第１検証データＶ１１は、画像データＩのＭＡＣに相当するデータである。
　ステップＳ６０４：画像ファイル生成部２０６は、画像データＩ、ハッシュ値Ｈ１１、第１検証データＶ１１、画像データＩの付加情報、画像生成装置１０の固有ＩＤなどのデータを含む第１検証データ付き画像ファイルＩＦ１を生成する。メディア制御部２０８は、画像ファイルＩＦ１をリムーバブルメディア２０７に書き込む。
　【００２９】
　ステップＳ６０５：ユーザは、リムーバブルメディア２０７が記憶する画像ファイルＩＦ１をリムーバブルメディア２０７またはインタフェース部２０９を介して情報処理装置２０に入力する。リムーバブルメディア２０７を介して入力する場合、メディア制御部３０１は、リムーバブルメディア２０７から画像ファイルＩＦ１を読み出し、それを記憶部３０２に格納する。一方、インタフェース部２０９を介して入力する場合、インタフェース部３０９は、画像生成装置１０から情報処理装置２０に送信された画像ファイルＩＦ１を受信し、それを記憶部３０２に格納する。
　【００３０】
　ステップＳ６０６：第１検証データ付き画像ファイルを第１検証装置３０に検証させる場合、インタフェース部３０４は、ハッシュ値Ｈ１１、第１検証データＶ１１および固有ＩＤを第１検証装置３０に送信する。インタフェース部４０１は、これらのデータを受信し、記憶部４０２に記憶する。
　ステップＳ６０７：第１演算部４０４は、メモリ４０３のテーブルＴ１を参照し、画像ファイルＩＦ１から得た固有ＩＤに対応する共通情報Ｋｃを取得する。
　【００３１】
　ステップＳ６０８：第１演算部４０４は、メモリ４０３から得た共通情報Ｋｃを用いて、ハッシュ値Ｈ１１を第１検証データＶ１２に変換する。
　ステップＳ６０９：画像検証部４０５は、第１検証データＶ１１と第１検証データＶ１２とを比較し、画像データＩが改変されているか否かの検証を行う。
　【００３２】
　２つの第１検証データが一致した場合（つまり、画像データの完全性を検証できた場合）、画像検証部４０５は、画像データＩが改変されていないものであることを検出する。また、画像検証部４０５は、画像データＩが画像生成装置１０で生成されたものであることを検出する。そして、第１検証装置３０は、画像データＩが改変されていないことを情報処理装置２０に通知し、第２検証データの生成を開始する。
　【００３３】
　一方、２つの第１検証データが一致しなかった場合（つまり、画像データの完全性を検証できなかった場合）、画像検証部４０５は、画像データＩが改変されているものであることを検出する。そして、第１検証装置３０は、画像データＩが改変されていることを情報処理装置２０に通知し、第２検証データの生成を禁止する。つまり、第１検証装置３０はステップＳ６１０以下の処理を禁止する。
　
＜中略＞
　
　【００３９】
　以上説明したように、本実施の形態における画像検証システムによれば、画像生成装置１０で生成された画像データが改変されているか否かを確実に検出することができる。
　また、本実施の形態における画像検証システムによれば、画像生成装置１０の演算リソースの性能を大幅に向上させる必要がないので、画像生成装置１０にかかるコストを低減することができる。
　【００４０】
　また、本実施の形態における画像検証システムの第１検証装置３０によれば、画像生成装置１０の固有ＩＤから得られた共通情報Ｋｃを用いて画像データが改変されているか否かを検証するので、画像データが画像生成装置１０で生成されたものであるか否かを確認することができる。
　また、本実施の形態における画像検証システムの第２検証装置４０によれば、画像生成装置１０の固有ＩＤから得られた秘密情報Ｋｓおよび公開情報Ｋｐを用いて画像データが改変されているか否かを検証するので、画像データが画像生成装置１０で生成されたものであるか否かを確認することができる。
　また、本実施の形態における画像検証システムによれば、第１検証装置３０をＩＣカード（または、マイクロプロセッサ付き記憶媒体）、または、情報処理装置２０をクライアントとするサーバコンピュータで実現することにより、共通情報Ｋｃおよび秘密情報Ｋｓの解析および漏洩を困難にし、これらのデータの安全性を向上させることができる。
　【００４１】
　また、本実施の形態における画像検証システムによれば、情報処理装置２０から第１検証装置３０に画像データではなく、同画像データのハッシュ値（画像データよりもデータサイズが非常に小さい）を送信するので、情報処理装置２０と第１検証装置３０との間のトラフィックを軽減でき、第１検証装置３０で必要なメモリサイズを小さくでき、第１検証装置３０における処理時間を大幅に短縮することができる。
　また、本実施の形態における画像検証システムによれば、第２検証データ付き画像ファイルの生成を第１検証装置３０内ではなく、情報処理装置２０内で行うので、第１検証装置３０に係る負荷を軽減することができ、第１検証装置３０に係るコストを低減することができる。
　【００４２】
　本実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
　なお、上記の各実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらにより本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。」
　
　
（２）当審拒絶理由
　上記当審拒絶理由通知で通知された理由（以下「当審拒絶理由」と記す。）は以下の通りである。
　
『この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　本願特許請求の範囲の各請求項記載の発明の構成、本願発明の詳細な説明に記載の発明の構成は、所期の課題を解決することも、所望の効果を奏することも出来ないものであり、請求項１記載の「画像生成装置で生成された画像データを取得することなく、前記画像データが改変されているか否かを検証する」との発明特定事項を実現することも不可能なものである。
（本願明細書の記載によれば、本願の発明が解決しようとする課題は、その段落【０００４】記載の如く「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証できるようにする」ことであり、また、その効果は同段落【００１０】記載の「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証することができる」と言うものである。
　そして、本願明細書の段落【０００５】には、該課題を解決するための手段が、段落【００１１】〜【００４２】にはその実施の形態が開示されている。
　そこで、当該実施の形態の構成で、当該課題を解決し同効果を奏し得るものであるか否かについて検討する。
　当該実施の形態のステップ「Ｓ６０９」の「検証」のステップは、「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」を比較するものであるところ、該「第１検証データＶ１１」はステップ「Ｓ６０５」で「情報処理装置２０に入力」された「第１検証データ」であり、「第１検証データＶ１２」はＳ６０５で「情報処理装置２０に入力」された「ハッシュ値Ｈ１１」を「共通情報Ｋｃ」を用いて変換したものである。
　したがって、該ステップ「Ｓ６０９」の「検証」では「画像生成装置」が持つ「共通情報Ｋｃ」と「第１検証装置」が持つ「共通情報Ｋｃ」とが同一であることや、「第１検証データＶ１１」や「ハッシュ値Ｈ１１」の改変の有無を検出し得るものではあるものの、「画像データＩ」の改変を検証することは不可能である。
　以上のことから、段落【００１１】〜【００４２】に記載の実施の形態は、上記課題を解決することも、上記効果を奏することも不可能なものであり、このため、請求項１記載の「画像生成装置で生成された画像データを取得することなく、前記画像データが改変されているか否かを検証する」との発明特定事項を実現することも不可能なものであると言える。
　本願明細書の段落【０００５】記載の構成も本願特許請求の範囲の各請求項に係る発明の構成も、該実施の形態を含むものであり、同様に上記課題を解決することも、上記効果を奏することも、上記発明特定事項を実現することも不可能なものである。）
　また、このため、上記発明特定事項は請求項１〜５に記載の他の発明特定事項と矛盾するものであるとも言える。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないもの、または、請求項１〜５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであり、本願の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、このため、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものでもないので、本願特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、このため、請求項１〜５に係る発明は、その技術的意味が皆目不明のものであるとともに、互いに矛盾する発明特定事項を含むものでもあるから、到底明確なものとは言えず、本願特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、この出願は、請求項１〜５に係る発明についての発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、請求項１〜５に係る発明についての新規性・進歩性等の特許要件の審理はしていない。』
　
　
（３）本件手続補正
　上記平成２４年６月１１日付けの手続補正書でなされた補正（以下「本件手続補正」と記す。）は特許請求の範囲、および、発明の名称、発明の詳細な説明の段落【０００１】【０００４】【０００５】【００１０】を以下の通りに補正するものである。
　
「　【請求項１】
　画像生成装置で生成された画像デー
タが
ないこと
ための
　前記画像データの
ハッシュ値である
用いられる
受信
受信
　前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用い
て前
　前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されてい
ないことを
するための
を有することを特徴とする画像検証装置。
　　【請求項２】
　前記第１の共通情報および前記第２の共通情報は、共通鍵暗号方式における共通鍵に相当する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像検証装置。
　　【請求項３】
　前記画像検証装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像検証装置。
　　【請求項４】
　前記画像検証装置は、マイクロプロセッサ付き記憶媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像検証装置。
　　【請求項５】
　前記画像生成装置は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ
のうち
　　【請求項６】
　
前記画像生成装置は、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像検証装置。
　　【請求項７】
　
前記受信手段は、前記第１のハッシュ値と前記第１の検証データとを情報処理装置から受信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像検証装置。
　　【請求項８】
　
画像生成装置で生成された画像データが改変されていないことを検証するための画像検証装置を制御するための制御方法であって、
　
前記画像データのハッシュ値である第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに用いられる第１の検証データとを受信するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、
　
前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、
　
前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されていないことを検証するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと
を有することを特徴とする制御方法。
　　【請求項９】
　
前記第１の共通情報および前記第２の共通情報は、共通鍵暗号方式における共通鍵に相当する情報であることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
　　【請求項１０】
　
前記画像検証装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
　　【請求項１１】
　
前記画像検証装置は、マイクロプロセッサ付き記憶媒体であることを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。
　　【請求項１２】
　
前記画像生成装置は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラのうちのいずれかであることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の制御方法。
　　【請求項１３】
　
前記画像生成装置は、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機のうちのいずれかであることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の制御方法。
　　【請求項１４】
　
前記第１のハッシュ値と前記第１の検証データとを受信するための処理は、前記第１のハッシュ値と前記第１の検証データとを情報処理装置から受信するための処理であることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の制御方法。
　
「【発明の名称】画像検証装置
及び制御方法
　
「【０００１】
　本発明は、デジタルカメラなどの画像生成装置で生成された画像データが改変されてい
ないこと
ための
等
　
「【０００４】
　デジタル署名の生成には、通常、ＲＳＡ暗号などの公開鍵暗号方式が利用される。しかしながら、ＲＳＡ暗号などの公開鍵暗号方式は、べき乗演算および剰余演算が必要であるために高速な処理が難しく、ＤＥＳなどの共通鍵暗号方式に比べて数百倍から数千倍の処理時間が必要である。そのため、従来のデジタルカメラの限られた演算リソースでは、デジタル署名の生成が大変難しいという問題があった。デジタルカメラの演算リソースの性能を大幅に向上させ、デジタル署名の生成を容易に行えるようにする方法もあるが、このような方法ではデジタルカメラ本体にかかるコストが非常に増大してしまうため好ましくない。
　本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されてい
ないこと
る画
　
「【０００５】
　本発明に係る画像検証装置は、画像生成装置で生成された画像デー
タが
ないこと
ための
ハッシュ値である
用いられる
受信
受信
て前
ないことを
するための
　
本発明に係る制御方法は、画像生成装置で生成された画像データが改変されていないことを検証するための画像検証装置を制御するための制御方法であって、前記画像データのハッシュ値である第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに用いられる第１の検証データとを受信するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されていないことを検証するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップとを有することを特徴とする。
　
「【００１０】
　本発明によれば、デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されてい
ないこと
　
（４）当審拒絶理由に対する意見
　上記平成２４年６月１１日付けの意見書における意見の内容は概略以下の通りである。
　
『【意見の内容】
（１）拒絶理由の内容
　平成２４年　４月　５日（起案日）付け拒絶理由通知書に記載された理由は、以下のとおりです。
　
＜中略＞
　
（２）本願発明が特許されるべき理由
（２−１）本願発明の説明
　本願発明は、本意見書と同時提出の手続補正書により補正した特許請求の範囲に記載されているとおりであり、同手続補正書により補正した特許請求の範囲は、以下のとおりです。
　
＜中略＞
　
（２−２）現請求項と旧請求項との関係
　現請求項（補正後の請求項）と旧請求項（補正前の請求項）との関係は、以下のとおりです。
　　　　現請求項　　　旧請求項
　　　　　１　　　　　　１
　　　　　２　　　　　　２
　　　　　３　　　　　　３
　　　　　４　　　　　　４
　　　　　５　　　　　　５
　　　　　６〜１４　　　なし
　現請求項６〜１４は、補正により追加された請求項です。
（２−３）補正事項の説明
　請求項１についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００２７］〜［００３０］に記載した事項に基づきます。
　請求項５及び６についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００１１］に記載した事項に基づきます。
　請求項７についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００２９］及び［００３０］に記載した事項に基づきます。
　請求項８についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００２７］〜［００３１］に記載した事項に基づきます。
　請求項９についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００１５］に記載した事項に基づきます。
　請求項１０及び１１についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００１３］に記載した事項に基づきます。
　請求項１２及び１３についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００１１］に記載した事項に基づきます。
　請求項１４についてした補正は、例えば、出願当初の明細書の段落［００２９］及び［００３０］に記載した事項に基づきます。
　発明の名称、段落［０００１］及び［０００５］についてした補正は、補正後の特許請求の範囲と整合させるためにした形式的な補正です。
　したがって、本願の特許請求の範囲及び明細書についてした補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲を超えるものではありません。
（２−４）ご指摘事項に対する対処
　請求項１に記載の「画像生成装置で生成された画像データを取得することなく、前記画像データが改変されているか否かを検証する」を、「画像生成装置で生成された画像データが改変されていないことを検証する」に書き改める補正をしました。
　また、段落［０００４］に記載の「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証できるようにする」を、「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されていないことを検証できるようにする」書き改める補正をしました。
　さらに、段落［００１０］に記載の「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されているか否かを検証することができる」を、「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されていないことを検証できる」書き改める補正をしました。
　以上の補正により、ご指摘の拒絶理由は解消したと思料いたします。
（３）むすび
　以上の説明から明らかなように、ご指摘の拒絶理由は解消したと思料します。
　よって、「原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする。」との審決を賜りますようお願い申し上げます。』
　
　
（５）審尋
　上記平成２４年６月１８日付けの審尋は概略以下の通りである。
　
『この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から６０日以内に提出して下さい。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成２４年６月１１日付けの意見書における、同日付けの手続き補正によって同年４月５日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由が解消される旨の主張の根拠及び理由。
　
（該意見書では【意見の内容】の（２−４）において、補正の内容の説明に続けて「以上の補正により、ご指摘の拒絶理由は解消したと思料いたします。」との記載があるだけで、なぜ該手続補正によって、該拒絶理由が解消されるのか（特に「画像データ」を用いずに「第１のハッシュ値」と「第１の検証データ」の整合性を検証するだけであるところの、段落【００１１】〜【００４２】に記載の実施の形態で、なぜ（如何なる原理、因果関係によって）「画像データが改変されていないことを検証」できるのか）を合理的に説明する記載が全く見当たらない。）』
　
　
（６）回答
　上記平成２４年８月２０日付けの回答書による回答の内容は概略以下の通りである。
『【回答の内容】
（１）審尋におけるご指摘事項について
　
　＜中略＞
　
（２）ご指摘事項に対する回答
　審判官殿は、平成２４年　６月１８日（起案日）付け審尋において、「特に「画像データ」を用いずに「第１のハッシュ値」と「第１の検証データ」の整合性を検証するだけであるところの、段落［００１１］〜［００４２］に記載の実施の形態で、なぜ（如何なる原理、因果関係によって）「画像データが改変されていないことを検証」できるのか）を合理的に説明する記載が全く見当たらない。」とご認定されておりますので、この点についてご説明いたします。
　
　まず、本実施の形態では、「画像生成装置１０」内で「ハッシュ値Ｈ１１」（「第１のハッシュ値」に相当）から生成された「第１検証データＶ１１」（「第１の検証データ」に相当）と「第１検証装置３０」内で「ハッシュ値Ｈ１１」から生成された「第１検証データＶ１２」（「第２の検証データ」に相当）とを比較し、「第１検証データＶ１１」及び「第１検証データＶ１２」が一致した場合は、「画像データＩ」（「画像データ」に相当）を改変されていないものとして取り扱い、「第１検証データＶ１１」及び「第１検証データＶ１２」が一致しなかった場合は、「画像データＩ」を改変されているものとして取り扱う構成を採用しております（「ステップＳ６０９」、段落［００３１］〜［００３３］参照）。
　このような取り扱いをするためには、その前提として、少なくとも「データＩ」から「ハッシュ値Ｈ１１」が生成されてから「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」との比較結果が得られるまでの間に「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」に対して意図的な改変が行われないようにしておくことが要求されます。
　この要求が満たされれば、「第１検証データＶ１１」及び「第１検証データＶ１２」の少なくとも一方に対して何らかの改変が生じていない限り、「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」とは一致することになり、「画像データＩ」を改変されていないものとして取り扱うことができます。
　
　ところが、「第１検証データＶ１１」及び「第１検証データＶ１２」の少なくとも一方に対する改変が、例えば、伝送上のエラーや処理上のエラー等により意図しない形で発生した場合、「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」とは一致しないことになります。この場合のように、「画像データＩ」のデータサイズよりも比較的小さいデータサイズの「第１検証データＶ１１」及び「第１検証データＶ１２」に対して意図しない形で改変が生じた場合、「画像データＩ」に対しても伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形での改変が生じている可能性が高いため、本実施の形態では、「画像データＩ」を改変されているものとして取り扱うことにしています。
　
　したがって、少なくとも「画像データＩ」から「ハッシュ値Ｈ１１」が生成されてから「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」との比較結果が得られるまでの間に「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」に対して意図的な改変が行われないようにしておくという前提があれば、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」を用いることで「画像データＩ」が改変されているか否かを上述のように判定することができますので、「画像データＩ」の改変を検証することは不可能であるとまでは言えないと思料いたします。
　そして、この前提は、例えば、「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」の「画像生成装置１０」から「情報処理装置２０」への伝送をセキュアな伝送路で行い、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」の「情報処理装置２０」から「第１検証装置３０」への伝送をセキュアな伝送路で行い、「情報処理装置２０」内の「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」の管理を耐タンパー性のある回路で行うことにより実現することができ、これらを実現するための技術は従来から知られている技術により十分に実現することができます。
　
（３）むすび
　以上の説明から明らかなように、審尋におけるご指摘事項は解消したと思料します。
　よって、「原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする。」との審決を賜りますようお願い申し上げます。』
　
　
３．判断
（１）本件手続補正は上記２．（３）記載の通りのものであり、これによって上記当審拒絶理由が解消されたか否かについて以下に検討する。
　
（２）そこで、まず、明細書の段落【００１１】〜【００４２】に記載の実施の形態の構成で、本件手続補正後の段落【０００４】記載の「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されていないことを検証できる画像検証装置を提供すること」との課題を解決し、同段落【００１０】記載の「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されていないことを検証することができる。」との効果を奏し得るものであるか否かについて検討する。
　当該実施の形態のステップ「Ｓ６０９」の「検証」のステップは、「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」を比較するものであるところ、該「第１検証データＶ１１」はステップ「Ｓ６０５」で「情報処理装置２０に入力」された「第１検証データ」であり、「第１検証データＶ１２」はＳ６０５で「情報処理装置２０に入力」された「ハッシュ値Ｈ１１」を「共通情報Ｋｃ」を用いて変換したものである。
　すなわち、当該実施の形態における「検証」は「画像データＩ」を全く用いておらず、ステップ「Ｓ６０５」で「情報処理装置２０に入力」がされる前に「画像データＩ」に改変が加えられたとしても、「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」には該改変の影響が及ぶものではないことは明らかである。
　したがって、該ステップ「Ｓ６０９」の「検証」における「比較」の結果が「一致」になったとしても、これは「画像生成装置」が持つ「共通情報Ｋｃ」と「第１検証装置」が持つ「共通情報Ｋｃ」とが同一であることや、「第１検証データＶ１１」や「ハッシュ値Ｈ１１」に改変がなかったことを示すものではあるものの、「画像データＩ」が改変されていないことを示すものではないことは明らかである。
　以上のことから、依然として、段落【００１１】〜【００４２】に記載の実施の形態の構成は、本願明細書記載の課題を解決することも、同効果を奏することも不可能なものである。
　
（３）本願特許請求の範囲の請求項１の「前記画像データのハッシュ値である第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに用いられる第１の検証データとを受信する受信手段と、」「前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換する検証データ生成手段と、」「前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されていないことを検証するための検証手段と」「を有する」との発明特定事項、及び同請求項８の「前記画像データのハッシュ値である第１のハッシュ値と、前記画像データが改変されているか否かを検証するのに用いられる第１の検証データとを受信するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、」「前記画像生成装置が有する第１の共通情報と同一の第２の共通情報を用いて前記第１のハッシュ値を第２の検証データに変換するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと、」「前記第１の検証データと、前記第２の検証データとを比較することにより、前記画像データが改変されていないことを検証するための処理を前記画像検証装置に行わせるためのステップと」「を有する」との発明特定事項（以下、これらを「構成に係る発明特定事項」と記す。）は上記実施の形態の構成を表す発明特定事項にほかならないものであり、請求項１、８に係る発明は、該構成に係る発明特定事項の他に「画像生成装置で生成された画像データが改変されていないことを検証する」との発明特定事項（以下、「課題に係る発明特定事項」と記す。）を満たす、すなわち上記課題を解決し上記効果を奏するものでなければならないものであるところ、上記（２）の通り該実施の形態の構成では該課題を解決し該効果を奏することは不可能であるから、本願の発明の詳細な説明の記載を基に本願特許請求の範囲の請求項１、８に係る発明及びこれに従属する請求項２〜７、９〜１４に係る発明を実現することは、当業者と言えども不可能である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないもの（実施可能要件違反）である。
　
（４）また、このため、上記構成に係る発明特定事項の技術上の意義は、本願明細書中で説明される課題や効果の説明からは理解不可能なものであるとも言えるので、本願の発明の詳細な説明は、依然として、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないもの（委任省令要件違反）であるとも言える。
　
（５）また、このため、本願の請求項１〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではないとも言えるものであり、本願特許請求の範囲の記載は、依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないもの（サポート要件違反）であるとも言える。
　
（６）また、さらに、本願の請求項１〜１４の記載は、上記課題に係る発明特定事項と、該事項を達成不可能なものであるところの上記構成に係る発明特定事項とを含むものであるので、請求項１〜１４に係る発明は互いに矛盾する発明特定事項を含むものであり、本願特許請求の範囲の記載は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないもの（明確性要件違反）であるとも言える。
　
（７）したがって、本件手続補正によって当審拒絶理由が解消されたとすることはできない。
　
　
４．回答書について
（１）上記２．（５）の審尋に対し、請求人は上記２．（６）の回答をしているのでこれについて検討する。
　
（２）本願明細書を詳細に検討しても、請求人が上記回答書において前提とする『少なくとも「データＩ」から「ハッシュ値Ｈ１１」が生成されてから「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」との比較結果が得られるまでの間に「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」に対して意図的な改変が行われないようにしておくこと』や「改変」が「伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形で発生した」ものであることを示唆する記載は全く見当たらない。
　しかも、本願明細書においては、段落【０００２】の「デジタルカメラで撮影された画像データは、パーソナルコンピュータに取り込むことが簡単にできる反面、パーソナルコンピュータ上で簡単に改変することができるという問題があった。そのため、デジタルカメラで撮影された画像データの信頼性は、銀塩写真よりも低く、証拠能力が乏しいという問題があった。そこで、近年、デジタルカメラで撮影された画像データにデジタル署名を付加する機能を備えたデジタルカメラシステムが提案されている。」との従来技術の説明に続き、段落【０００４】で「従来のデジタルカメラの限られた演算リソースでは、デジタル署名の生成が大変難しいという問題があった。」との従来技術の問題点を提示し、これに続いて「デジタルカメラなどの画像生成装置のコストを抑えつつ、その装置で生成された画像データが改変されていないことを検証できる画像検証装置を提供することを目的とする。」との課題の開示をしているのであるから、本願明細書において説明される「本発明」における「画像データ」は「パーソナルコンピュータ上で簡単に改変することができる」ものであることを前提としており、検証の対象となる「改変」もこのような「パーソナルコンピュータ上で簡単に」できる「改変」を意味するものであることは明らかであり、「意図的な改変が行われないようにしておくこと」や「改変」が「伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形で発生した」ものである旨の説明は、明らかに発明の詳細な説明と矛盾する説明である。
　したがって、回答書の説明は本願特許請求の範囲および明細書の記載に基づかない失当なものであり、これを参酌しても、本件手続補正によって当審拒絶理由が解消されたと認めることは到底できない。
　
（３）なお、仮に本願明細書における「改変」が「伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形で発生した」ものである旨が、本願の発明の詳細な説明中に明示されたと仮定しても、その検出を可能とするための『少なくとも「データＩ」から「ハッシュ値Ｈ１１」が生成されてから「第１検証データＶ１１」と「第１検証データＶ１２」との比較結果が得られるまでの間に「画像データＩ」、「ハッシュ値Ｈ１１」及び「第１検証データＶ１１」に対して意図的な改変が行われないようにしておく』との前提構成は明細書にも特許請求の範囲にも記載されていないのであるから、この場合でも上記実施可能要件違反やサポート要件違反が解消されるわけではない。
　さらに、仮に本願明細書における「改変」が「伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形で発生した」ものを意味し、上記「意図的な改変が行われない」ものを前提としているものである旨が、本願の発明の詳細な説明や特許請求の範囲に明示されたと仮定すると、ハッシュや暗号化を採用すると言う構成について、これがなぜ必要なのかといった技術上の意義が明確に把握できないものとなり（例えば、伝送上のエラーや処理上のエラーの検出のための手法としては、従来より誤り訂正符号を用いた手法が周知慣用であるところ、このような従来の手法の問題点の説明も、ハッシュや暗号化を採用することがこのような従来の手法と比較して如何なる有利な作用効果が奏されるのか等の説明も、本願発明の詳細な説明には皆無である。）、この場合でも上記委任省令要件違反が解消されるわけではない。
　さらに、上記「意図的な改変が行われない」ものを前提としていることも、「改変」が「伝送上のエラーや処理上のエラー等による意図しない形で発生した」ものを意味することは、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲・明細書または図面に記載の範囲内のものではないので、これらを特許請求の範囲や明細書に反映させる補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正となることは明らかである。
　したがって、回答書の回答の内容を本願の明細書・特許請求の範囲に反映する補正がなされたとしても、これによって拒絶の理由が無くなるわけではないので、このような補正の機会を設けることに益はない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないので、本願について原査定を取り消し特許をすべきものとすることはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。