【事件の表示】
　特願２００１−　５１５２０「防火区画形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２７日の出願であって、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特公昭５７−５７１４９号公報
２．特開平１１−１９７２６５号公報
３．特開平４−１２７６４号公報
４．実願昭４８−１１８２９５号（実開昭５０−６４１９９号）のマイクロフィルム
５．特開昭４９−５８６９７号公報」
　
　上記刊行物のうち特公昭５７−５７１４９号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　平成２３年２月１０日付け手続補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年２月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１　本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　天井面に沿って複数のヘッドを列方向に配置した１又は複数のヘッド列と、
　前記ヘッド列の間またはヘッド列と隔壁との間に形成される防火区画と、
　前記防火区画ごとに設置された火災感知器と、
　前記火災感知器の発報信号が得られた場合に、対応した防火区画を形成するためのヘッド列のヘッドに加圧水を供給して散布させて前記防火区画を仕切る散布パターンを形成する制御部と、
を備え、
　前記ヘッドは、平均粒子径が５００ミクロン以下５０ミクロン以上の水を散布する噴霧ヘッドであり、前記ヘッドからの散水量は、前記ヘッド列の１メートル当りにつき毎分２リットル乃至８０リットルとなることを特徴とする防火区画形成システム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明における噴霧ヘッドの散水量について「ヘッド列の１メートル当りにつき毎分２リットル乃至８０リットルとなる」と限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には、トンネル用消火設備に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「第４図は、本発明における散水ヘツドの配置と、消火ポンプからの加圧水供給系統を第１図に対応して示したもので、散水ヘツドとしては水幕形成用の水幕散水ヘツドと、消火用ヘツドとの２種のものが用いられる。
すなわち、水幕散水ヘツドはトンネルの長手方向に所定間隔をもつて配置した複数のヘツド群１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅでなり、この水幕ヘツド群１５ａ〜１５ｅで仕切られた区間内のトンネル壁の両側及び天井に所定数の消火ヘツド群１６が配設されている。」（２頁４欄３４〜４４行）
　
（１ｂ）「各ヘツド群は、消火ポンプＰ１からの本管１７に対し、バルブ１４を介して連結されており、これらのバルブには電磁式のものが用いられ、トンネル内の火災報知設備と連動あるいは、現場又は中央監視室からの制御指令により、火災発生箇所に対応した地区バルブの開動作及び水量制御を行なうようにしている。」（３頁５欄４〜１０行）
　
（１ｃ）「本発明では、上記のトンネル火災における状況に見合つた消火対策を可能とするため、火災発生箇所を水幕壁の形成により仕切り、この限定された火災発生区域につき消火能力を集中させ防煙を行なうようにするものである。」（３頁６欄３０〜３４行）
　
（１ｄ）「トンネル用の火災報知設備は、各消火区画毎２０ａ〜２０ｄに火災を検出できるように、火災感知器およびＩＴＶカメラ等を設置している。」（４頁７欄４〜６行）
　
（１ｅ）第４図（平面図）の記載より、水幕ヘツド群１５ａ〜１５ｅを構成する各水幕散水ヘツドがトンネルの天井面に沿って配置されている態様が看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば、引用例には次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「消火ポンプからの加圧水供給系統に接続された散水ヘツドとして、水幕形成用の水幕散水ヘツドと、消火用ヘツドとの２種のものが用いられ、水幕散水ヘツドはトンネルの長手方向に所定間隔をもつてトンネルの天井面に沿って配置した複数のヘツド群１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅでなり、この水幕ヘツド群１５ａ〜１５ｅで仕切られた区間、すなわち消火区画内のトンネル壁の両側及び天井に所定数の消火ヘツド群１６が配設され、各消火区画毎２０ａ〜２０ｄに火災を検出できるように設置されたトンネル内の火災報知設備と連動あるいは、現場又は中央監視室からの制御指令により、火災発生箇所に対応した地区バルブの開動作及び水量制御を行ない、火災発生箇所となった消火区画を水幕壁の形成により仕切り、この限定された火災発生区域につき消火能力を集中させ防煙を行なうようにしたトンネル用消火設備。」
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「水幕散水ヘツド」、「消火区画」は、それぞれ本願補正発明の「ヘッド」、「防火区画」に相当する。
　引用発明は、「火災発生箇所となった消火区画を水幕壁の形成により仕切」る動作を含む消火設備であるから、引用発明は、本願補正発明における「防火区画形成システム」との要件を備えている。
　また、引用発明は、「消火区画毎２０ａ〜２０ｄに火災を検出できるように設置されたトンネル内の火災報知設備と連動あるいは、現場又は中央監視室からの制御指令により、」「消火ポンプからの加圧水供給系統に接続された」「水幕散水ヘツド」を用いて、「火災発生箇所に対応した地区バルブの開動作及び水量制御を行ない、火災発生箇所となった消火区画を水幕壁の形成により仕切」る消火設備であるから、引用発明は、本願補正発明における「火災感知器の発報信号が得られた場合に、対応した防火区画を形成するためのヘッド列のヘッドに加圧水を供給して散布させて前記防火区画を仕切る散布パターンを形成する制御部」との要件を備える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、本願補正発明の表記にできるだけしたがえば、
「天井面に沿って複数のヘッドを列方向に配置した１又は複数のヘッド列と、
　前記ヘッド列の間またはヘッド列と隔壁との間に形成される防火区画と、
　前記防火区画ごとに設置された火災感知器と、
　前記火災感知器の発報信号が得られた場合に、対応した防火区画を形成するためのヘッド列のヘッドに加圧水を供給して散布させて前記防火区画を仕切る散布パターンを形成する制御部と、
を備える防火区画形成システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、ヘッドが「噴霧ヘッド」であり、平均粒子径が５００ミクロン以下５０ミクロン以上の水を、ヘッド列の１メートル当りにつき毎分２リットル乃至８０リットルの散水量で散布するものであるのに対し、引用発明では、「水幕散水ヘツド」は散水を行うもののその具体的態様が噴霧であるとはされておらず、また、散水量について規定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　原審において拒絶査定時に周知技術を示す文献として提示された特開平１０−１１８２１４号公報には、ウォーターミストを利用した消火装置において、延焼を防止するウォーターミストノズルが水を粒径４０〜４００μｍのウォーターミスト（微細水粒子）にして噴霧することが記載され（段落【００３０】、【００６０】参照）、また同じく周知技術を示す文献として提示された特開平８−１０７９４０号公報には、閉囲空間の火災抑制装置において、該閉囲空間の開口部に熱及び煙の室外流出を防止するフォグカーテンを形成するために水噴霧ノズルによって生成される微粒子水滴は通常１００μｍ前後以下であることが記載されている（段落【０００８】、【００１３】参照）。このように、防火区画を形成するための散水を行うヘッドとして噴霧ヘッドを用い、噴霧される水滴の平均粒子径を数十から数百μｍ程度とすることは、消火装置の技術分野において通常行われていることと考えられ、当該技術分野における周知技術と解することができる。
　また、前置審査時に周知技術を示す文献として提示された特開平８−１０７９４４号公報には、閉囲空間の火災抑制装置において、該閉囲空間の開口部に熱及び煙の室外流出を防止するフォグカーテンを形成する際に使用する水の量を、通常の事務室の出入口であれば毎分数リットル、例えば２リットル／分程度とする例が記載されている（段落【００１７】、図１参照）。この例において、図１に記載の一列に配置された合計３個の水噴霧ノズルからそれぞれ毎分数リットルの水が噴霧されているものとみると、「通常の事務室の出入口」の幅が数メートル程度であることに鑑みれば、水噴霧ノズルの列の１メートル当りでいえば毎分３リットル程度の水が噴霧されているものとみることができる。このように、消火装置のフォグカーテン形成に用いる水量を水噴霧ノズルの列の１メートル当りにつき毎分数リットル程度に設定することは、通常行われていることと考えられ、当該技術分野における周知技術と解することができる。
　ここで、本願補正発明の上記相違点に係る噴霧ヘッドの噴霧水の平均粒子径をみると、それは「５００ミクロン以下５０ミクロン以上」であって、当該技術分野における周知技術の範疇であるといえる。また、本願補正発明の上記相違点に係る噴霧ヘッドの噴霧水の水量についてみると、それは「ヘッド列の１メートル当りにつき毎分２リットル乃至８０リットル」であって、これも当該技術分野における周知技術の範疇であるといえる。
　したがって、引用発明において上記周知技術を採用して上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明および周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１】
　天井面に沿って複数のヘッドを列方向に配置した１又は複数のヘッド列と、
　前記ヘッド列の間またはヘッド列と隔壁との間に形成される防火区画と、
　前記防火区画ごとに設置された火災感知器と、
　前記火災感知器の発報信号が得られた場合に、対応した防火区画を形成するためのヘッド列のヘッドに加圧水を供給して散布させて前記防火区画を仕切る散布パターンを形成する制御部と、
を備え、
　前記ヘッドは、平均粒子径が５００ミクロン以下５０ミクロン以上の水を散布する噴霧ヘッドであることを特徴とする防火区画形成システム。」
　
第５　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第３の２に記載したとおりである。
　
第６　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記第３の１に記載した限定を外したものである。 
　してみると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第３の３に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。