【事件の表示】
　特願２０００−１３８７４６「光拡散シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月１１日の出願であって、当審において、平成２３年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年８月２６日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１−６に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　透明な基材層と光拡散層とを備えた光拡散シートであって、
　前記光拡散層がバインダー中にビーズと平均粒径５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機超微粒子であるコロイダルシリカとを分散したものであり、
　前記無機超微粒子の表面に有機ポリマーが固定されていることを特徴とする光拡散シート。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由で引用された、
　
刊行物１：特開２０００−０８９００７号公報 
　
周知例１：特開平１０−２６５５８０号公報 
　
周知例２：特開平１０−２３７３４８号公報 
　
　
　には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　
　
（１）刊行物１
（１ａ）　
 「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置に組み込まれるバックライトユニットに用いられる光拡散シート及びこの光拡散シートを用いたバックライトユニットに関するものである。
　
（１ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】ところで、これらの光拡散シートは基材シートが合成樹脂で形成されているため、熱による変形を受けやすいという欠点を有している。一方、光線発生源であるランプは発光と同時に発熱する。一般的には、光拡散シートのうちランプ近傍の部分は、８０℃から９０℃程度の温度下に曝される。このため、
光拡散シートが熱変形を起こして部分的に撓んでしまうことがある。撓みが発生すると、画面の輝度ムラが発生してしまうという問題がある。
【０００６】本発明はこの問題に鑑みてなされたものであり、
ランプの発熱によっても撓みが発生しにくい光拡散シート及びこれを用いたバックライトユニットを提供することをその目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するためになされた発明は、
透明な基材シートと、この基材シートの表面に設けられた光拡散層とを備えており、この光拡散層が、バインダー中に樹脂ビーズと微小無機充填剤とを分散させて構成されている光拡散シート、である
【０００８】この発明によれば、
光拡散層のバインダー中に拡散材としての樹脂ビーズとともに微小無機充填剤が含まれているので、光拡散シートの見かけ上の結晶化度を上昇させて耐熱性を高めることができ、従って光拡散シートの撓みを抑えることができる。
　
（１ｃ）
「【００１６】基材シート３は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等の合成樹脂から形成されている。
基材シート３は光線を透過させる必要があるので透明とされており、特に無色透明が好ましい。
　
（１ｄ）
「【００２３】
微小無機充填剤１１としては、例えばコロイダルシリカ
が挙げられる。これらの微小無機充填剤１１の中でも、光拡散層５を形成する樹脂組成物の攪拌を中断してもこの樹脂組成物の粘度を大幅に上昇させることが無く、従って樹脂組成物の調製作業や塗工作業が容易であるという理由より、コロイダルシリカを用いるのが好ましい。
【００２４】
光拡散シート１を透過する光線のロスを防止するには、微小無機充填剤１１の平均粒子直径を小さくするほど好ましい。
短波長の影響を受けて光拡散シート１が青白く濁ってしまうのを防ぐことができるという理由より、平均粒子直径を５０ナノメーター以下とするのが好ましい。微小無機充填剤１１の平均粒子直径は小さいほど好ましいのでその下限は特に限定されないが、一般的に得られる微小無機充填剤１１の平均粒子直径は５ナノメーター以上である。
　
（１ｅ）
「【００３４】
【実施例】［実施例１］バインダーとしてのアクリル樹脂（大日精化工業株式会社の商品名「ＲＵＢメヂウムクリアー」）１００重量部に、平均粒子直径５マイクロメーターのアクリル樹脂製のビーズ（日本油脂株式会社の商品名「ＮＴ−２」）１４重量部と
平均粒子直径０．０１５マイクロメーターのコロイダルシリカ
【００３５】この樹脂組成物を、
基材シートとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００マイクロメーター）に１５ｇ／ｍ2の塗工量となるようにロールコート法にて塗工し、硬化させて光拡散層を形成した。これを長尺方向が２１センチメートル、短尺方向が１５センチメートルの長方形に裁断し、実施例１の光拡散シートを得た。
　
（１ｆ）
「【００３６】［実施例２］
コロイダルシリカに代えて平均粒子直径０．０５マイクロメーターのスメクタイト（コープケミカル株式会社の商品名「親油性スメクタイトＳＡＮ」）を２０重量部配合した
　
（１ｇ）
「【００４１】また、
実施例１と実施例２とを比べると、実施例１の方が樹脂組成物の攪拌を中止してから塗工までの粘度上昇が少ない。このことより、微小無機充填剤のなかでもコロイダルシリカが、作業性低下を防止する観点から好ましいことが解る。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「透明な基材シートと光拡散層とを備えた光拡散シートであって、
　前記光拡散層がバインダー中に樹脂ビーズと平均粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の微小無機充填材であるコロイダルシリカとを分散させて構成されている光拡散シート。」
　
　
（２）周知例１
（２ａ）
「【００１１】
【発明の実施の形態】
〔シリカ複合樹脂粒子とその製造方法〕
本発明のシリカ複合樹脂粒子は、シリカ微粒子とマトリックス樹脂とを含み、シリカ微粒子がマトリックス樹脂中に分散している。
　
（２ｂ）
【００１３】また、シリカ微粒子の形状については、特に限定はないが、塊状や、回転楕円体状、球状であると、シリカ複合樹脂粒子内部における分散の異方性を示しにくいため好ましい。シリカ微粒子は、シリカを含み、上記平均粒子径範囲にある粒子であれば、特に限定はないが、シリカ微粒子が、たとえば、
表面に有機ポリマーが固定されてなる有機ポリマー複合シリカ微粒子であると、シリカ複合樹脂粒子中のシリカ微粒子の分散性が向上
　
（２ｃ）
「【００１４】有機ポリマー複合シリカ微粒子は、シリカ粒子本体を主成分とし、ケイ素が主に酸素原子と結合して３次元のネットワーク構造を有しているものである。また、シリカ粒子本体にケイ素以外の金属原子や、有機基、水酸基を含有したり、有機ポリマー複合シリカ微粒子を製造するにあたって使用した原料化合物に由来する各種基が残留したり、表面に固定された有機ポリマーが一部包含されたものでもよい。有機基としては、炭素数２０以下の置換されてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基からなる群より選ばれた少なくとも１種である。
【００１５】
有機ポリマー複合シリカ微粒子中の有機ポリマーは、後述のシリカ複合樹脂粒子の製造方法において、重合性単量体に有機ポリマー複合シリカ微粒子を十分に分散させることができるため好ましい。
【００１６】有機ポリマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、および、これらの共重合体や、アミノ基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等の官能基で一部変性した樹脂等が挙げられる。
【００１７】有機ポリマーとしては、前述のように任意の有機ポリマーを用いることができるが、特に、後述の有機ポリマー（Ｐ）に由来した構造であると好ましい。
本発明に用いる有機ポリマー複合シリカ微粒子は、シリカ粒子本体の表面に有機ポリマーが固定されてなる複合微粒子であるが、ここにいう固定とは、単なる接着および付着を意味するものではなく、有機ポリマー複合シリカ微粒子を任意の溶剤で洗った洗液中に、有機ポリマーが検出されないことを意味しており、これは有機ポリマーとシリカ粒子本体との間で化学結合していることを強く示唆している。
　
　
（３）周知例２
（３ａ）
「【０００２】
【従来の技術】従来より、各種プラスチックフィルムの滑り剤や、感光材料、各種プラスチックフィルム等に対するアンチブロッキング性付与を目的としたマット剤として、種々の無機微粒子が用いられている。これら用途においては、
無機微粒子と、無機微粒子が接触する接触面との接触面積が小さいほど有効であるため、無機微粒子の形状は球状であるのが好ましい。しかしながら、無機微粒子は、一般に、プラスチックフィルムを構成するマトリックス樹脂や、マット剤を固着させるのに用いられるバインダー樹脂との親和性が低くく、マトリックス樹脂およびバインダー樹脂（以下、「マトリックス樹脂およびバインダー樹脂」を「マトリックス樹脂等」ということがある。）で無機微粒子を固定するのは困難であった。
【０００３】
無機微粒子とマトリックス樹脂等との親和性の問題を解決するため、以下に示す複合化方法が提案されている。たとえば、特開平３−２７１１１４号公報には、粒子径が５〜３００ｎｍのシリカ微粒子をシリルエーテル化ポリマーで複合化することが記載されている。坪川らは、気相法で得られた粒子径が数十ｎｍのシリカ微粒子表面に重合性官能基や重合開始基を導入後、これら基をラジカル重合するか、または、前記シリカ微粒子にシリル基含有ポリマーカップリング剤を反応させて、シリカ微粒子の表面に有機ポリマーをグラフトすることを報告している（「表面」第２８巻，第４号，第２８６〜２９８頁，１９９０年）。特開平５−１１５７７２号公報には、粒子径が数十ｎｍの気相法で得られたシリカ微粒子の表面に重合性官能基を導入後、乳化重合を行って、シリカ微粒子の表面をポリマーでグラフト化することが記載されている。特開平４−１８０９２１号公報には、粒子径が１０〜５０００ｎｍのコロイダルシリカ表面をあらかじめカップリング剤で処理した後、酸基含有ポリマーで複合化する方法が記載されている。また、吉永らは、単分散シリカ微粒子をアルコキシシリル基含有ポリマーで複合化する例を報告している（「繊維学会誌」第４９巻，第３号，第１３０〜１３６頁，１９９３年）。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１記載の発明の「基材シート」は本願発明の「基材層」に相当する。
　
（イ）刊行物１記載の発明の「樹脂ビーズ」は、本願発明の「ビーズ」に相当する。
　
（ウ）刊行物１記載の発明の「５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の微小無機充填材」は、本願発明の「５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機超微粒子」に相当する。　　
　
　したがって、両者は、
「透明な基材層と光拡散層とを備えた光拡散シートであって、
　前記光拡散層がバインダー中にビーズと平均粒径５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機超微粒子であるコロイダルシリカを分散した光拡散シート。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　
（相違点）
　本願発明では、無機超微粒子であるコロイダルシリカが「表面に有機ポリマーが固定されている」のに対して、刊行物１記載の発明では当該有機ポリマーを有していない点。
  　
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物１には、実施例２として、親油性スメクタイトを無機超微粒子とすることが記載されている。当該親油性スメクタイトは、スメクタイトの樹脂バインダーへの分散性を向上させるために親油性としていることは当業者には明らかであり、当該刊行物１では、光拡散シートの耐熱性を高める目的で光拡散層に無機超微粒子を樹脂バインダー中に分散させる際に、分散性を向上させる課題が示唆されていることは当業者ならばすぐに気が付く事項にすぎない。
　そして、シリカ微粒子であるコロイダルシリカにおいても、樹脂バインダーへの分散性を向上させる課題は周知な課題であり、当該課題を解決するために該コロイダルシリカの表面に有機ポリマーを固定することは周知な技術である。（上記（２ａ）−（３ａ）参照）
　刊行物１記載の発明において、上記周知技術に基づいて、樹脂バインダーへの分散性をより向上させることを目的として、コロイダルシリカとして、その表面に有機ポリマーを固定したものを採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
（平成２３年８月２６日付け意見書における主張について）
　上記意見書において請求人は、刊行物１には、スメクタイトについてはバインダーとの親和性を高める課題を有していることは記載されているが、コロイダルシリカがバインダーとの親和性を高める課題を有していたことは記載も示唆もされていないことから、本願発明は当業者が容易に想到しうるものではない旨を主張している。
　
　上記主張について検討する。
　上記主張のとおり刊行物１にはコロイダルシリカに限定した無機超微粒子とバインダーとの親和性を高める課題は記載されていない。
　しかし、無機超微粒子の他の実施例であるスメクタイトについては、バインダーとの親和性を高めた親油性のものを用いていることから、一般的に、バインダー中に無機超微粒子を分散させる際に、バインダーと無機超微粒子との親和性が高く、分散性を向上させたものが好ましいことは、上記刊行物１の記載から当業者には明らかある。
　そして、相違点の検討の際に述べたとおり、コロイダルシリカにおいても分散性を向上させる課題があることは周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明におけるコロイダルシリカもバインダーへの分散性を向上させる上記周知の課題を有していることは当業者ならばすぐに気がつくものである。
　よって、上記主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　
　
（まとめ）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり結審する。