【事件の表示】
　特願２００７−１８０２２４「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって、該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月１７日出願公開、特開２００８−７５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月１８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月２０日及び２００４年４月５日（ＦＲ）フランス、並びに２００４年４月８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００６−５４０４５４号の一部を平成１９年７月９日に新たな特許出願としたものであって、
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年５月２７日付けで意見書及び手続補正書並びに手続補足書の提出がなされ、
　平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、平成２１年１月２９日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたが、
　平成２１年４月２０日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、
　その後、平成２１年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年１１月１２日付けで手続補正（方式）の提出がなされ、
　平成２１年１２月７日付けで及び平成２４年１月４日付けで上申書の提出がなされ、平成２４年１月１９日に面接による技術説明がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月２０日付けの補正の却下の決定について
１．補正の却下の決定
　平成２１年４月２０日付けの補正の却下の決定（以下、「本件却下決定」という。）の結論は、『平成２１年１月２９日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下します。』というものであって、
　その理由は、『請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。しかし、補正後の請求項１−３１に係る発明は、下記の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、当該補正後の請求項１−３１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、この補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。』というものであって、
　当該「下記の理由」には、『補正後の請求項１−３に係る発明は、文献１−８に記載された発明及び出願時の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。』との指摘がなされている。
　
２．補正の内容
　平成２１年１月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールを出発物質として用いる、エポキシ樹脂の製造方法。」
を、補正後の請求項１において、
「１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体混合物であり、全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールを少なくとも１種の他のアルコールと反応させる、エポキシ樹脂の製造方法。」
に改める補正を含むものである。
　
３．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された「ジクロロプロパノールを出発物質として用いる、エポキシ樹脂の製造方法」という事項を、「ジクロロプロパノールを少なくとも１種の他のアルコールと反応させる、エポキシ樹脂の製造方法」という事項に改める補正を含むものであって、
　当該補正は、平成２１年１月２９日付けの意見書の『この度の手続補正では、旧請求項１に旧請求項２の内容を加え、且つ、本願当初明細書［００４４］に記載の「少なくとも１種の他のアルコール」をも加えて限定し、旧請求項２を削除しました。』との説明のとおり補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、なおかつ、当該限定により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないことから、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
４．進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物Ａ（文献２）
　平成２０年５月２７日付けの意見書において「Ｄ５」として提示され、平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知書（最後）、並びに本件却下決定及び原査定において「文献２」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第２８２９１２４号明細書（以下、「刊行物Ａ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第１欄第１〜５５行
「本発明はエポキシ樹脂及びその製造方法に関する。…
　中間体として供給されるフェノールホルムアルデヒド凝縮物と反応するハロエポキシアルカンは、エピクロロヒドリン、α−グリセロール−ジクロロヒドリン、又は３−クロロ−１，２−エポキシブタンによって例示される部類の化合物である。」
　
摘記Ａ２：第３欄第１１〜５３行
「実施例１　９４部のＵＳＰフェノール（１モル）及び９４部の水が反応器に仕込まれた。２．９部の濃硫酸（９６．６％）が添加され、ｐＨ０．５にされた。酸性化溶液は８０℃に加熱された。その後、３４．１部のホルムアルデヒド４４％の水性溶液（０．５モル）が、温度を８０℃に維持したまま、４時間にわたり、攪拌された酸性化溶液に添加された。…
　２５部の残留物のままの状態にある凝縮物を３７．５部のメチルエチルケトン及び４０．５部（約０．４４モル）のエピクロロヒドリンに溶解させた。このようにした溶液を加熱し、２０部の５０％水酸化ナトリウム溶液（０．２５モル）を約８０℃に溶液を温めながら４時間にわたって攪拌しながら徐々に加えた。この添加の完了後、温度を３０分間８０℃に維持した。…
　調製されたエポキシ樹脂は透明な琥珀色の粘性液体であった。これはアセトン及び同様な有機溶媒に可溶であった。」
　
摘記Ａ３：第４欄第１７〜２６行
「実施例３　前記実施例１で使用されたエピクロロヒドリンに代えて、等モル割合のα−グリセロールジクロロヒドリン、及び別の調製では等モル割合の３−クロロ−１，２−エポキシブタン、が用いられた以外は前記実施例１の手順に従った。この実施例において、ジクロロヒドリンが使用された場合には、使用された水酸化ナトリウムの割合が実施例１で示された量の二倍であった。」
　
イ．刊行物Ｂ（文献８）
　平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知書（最後）、並びに本件却下決定及び原査定において「文献８」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「Ｇ．Ｐ．ＧＩＢＳＯＮ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ，ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ，ＬＥＣＨＷＯＲＴＨ，ＧＢ，１９３１，ｐ．９４９−９５４」という刊行物（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第９４９頁左欄第１６〜３２行
「グリセロール誘導体の調製、特性、用法　第三部　クロロヒドリン　Ｇ．Ｐ．ギブソン著
　本論文シリーズの第一部と第二部で多数のグリセロール誘導体の効率的な製造法は、クロロヒドリンの効率的製造法に依存するということを示した。本論では安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法でモノクロロヒドリンとジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。クロロヒドリンの直接的調製法は前世紀中数多くの視点から探求され、現在にいたるまで論文が出版され続けている。」
　
摘記Ｂ２：第９４９頁右欄第３７行〜第９５０頁左欄下から１２行
「αβ−ジクロロヒドリンは塩化水素酸をアリルアルコールに加えることによって得られ２４、αγ−ジクロロヒドリン、すなわち多様なアセトモノクロロヒドリンは、酢酸、塩化水素酸、または塩化アセチルをエピクロロヒドリンまたはグリシドールに作用させることによって得られる。
　モノクロロヒドリンおよびジクロロヒドリンの直接調製法を扱った文献は、概してグリセリンを塩化水素酸と反応させることの還元性を強調する。酢酸は反応を相当促進し、ジクロロヒドリンが必要な場合はとりわけ便利である。これらのクロロヒドリン誘導体や同じ性質を持つ他の物質を表Ｉに示し、クロロヒドリンやアセテートとして存在するエステルの量を示す理論値を与えた。…
24 Conant and Quayle, J.Amer.C.S.,1923,45,2771.…
　　　表Ｉ　クロロヒドリンとアセトクロロヒドリン　　　　　　…
αβ−ジクロロヒドリン　ＣＨ２Ｃｌ・ＣＨＣｌ・ＣＨ２ＯＨ　　　…
αγ−ジクロロヒドリン　ＣＨ２Ｃｌ・ＣＨ（ＯＨ）・ＣＨ２Ｃｌ　…
　上記に示し、本稿の実験パートで論述する方法に従って製造されたクロロヒドリンの中におそらくは存在する表Ｉの誘導体のうちの何れかについて以下の段落で説明する。
　分割モノクロロヒドリンは、グリセリンと塩化水素酸から得られるが、α−異性体を主成分とし、若干のβ−モノクロロヒドリンと専らαγ−誘導体から成る蒸留ジクロロヒドリンを伴う。２４」
　
ウ．刊行物Ｃ（文献４）
　平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知書（最後）、並びに本件却下決定及び原査定において「文献４」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「独国特許発明第１０７５１０３号明細書」という刊行物（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１欄第１〜３４行
「グリセリンからのエピクロロヒドリンの製造は、下記の反応段階を介して達成されうる：
１．グリセリンと無水塩酸からのジクロロヒドリンの調製
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２ＨＣｌ → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２Ｈ２Ｏ　
｜　　　｜　　｜　　 　　　　　　　｜　　　｜　　｜　　　　　　
ＯＨ　　ＯＨ　ＯＨ　　 　　　　　　Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　
　
２．石灰乳によるジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへの鹸化
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２Ｃａ（ＯＨ）２　
｜　　　｜　　｜　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２ＣａＣｌ２　
　　　　　　　　　　　　 ＼　　／ 　　｜　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　Ｃｌ　　　　　　　　　　　
　
　このとき、ジクロロヒドリン調製の実施は、通常、１００℃に加熱下グリセリン中に、無水塩化水素を、重量増加が理論値より約２５％超えるまで導入する方法で行われる。反応に必要な塩化水素は、食塩に濃硫酸を作用させるかまたは有利には塩素を水素と反応させることによって得る。」
　
摘記Ｃ２：第３欄第１２行〜第４欄第１４行
「以下、本発明の方法を、塩化水素含有排ガスを用いた場合について、図面を参照して説明する。１１０〜１２０℃に加熱され、恒常的に約６０体積％のグリセリンで満たされている反応器１に、４６０〜５６０ｍｍＨｇの減圧下で、７０〜８０体積％の塩化水素を含有する排気を連続的に導入する。１１０〜１２０℃の反応温度を維持するとき、生成したジクロロヒドリンは、上記減圧下に、反応生成水および過剰の塩化水素との混合物の形態で連続的に約１００℃にて留出し、受器２に集まる。生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン、３５％水、１５％塩化水素。
　反応混合物が留出するのに合わせて、貯槽３から新しいグリセリンを連続的に供給して、反応器内に常に同量の液体が存在するようにする。
　得られた留出液は、中和および蒸留をすることなく、貯槽４からの１０〜２０％の石灰乳とともに、６０℃で、約１００ｍｍＨｇの減圧下に、上記で加熱された横型鉄製チューブ５の一端に連続的に導入する。鹸化で得られたエピクロロヒドリンは、５０〜６０℃で、水とともに、一定沸点の混合物として、他のチューブ端の上部に留出する。この混合物は受け器６の中で分離する。消費された石灰乳は、同じ管端で、管の下側から受け器７へと流出する。生じた粗エピクロロヒドリンは、比較的純粋である。それは、塔８で、約１００ｍｍＨｇの減圧下での分別蒸留によって精製される。」
　
摘記Ｃ３：特許請求の範囲の欄
「１．１００〜１３０℃に加熱したグリセリン中に、弱い減圧下に、連続的に、塩化水素ガスを導入し、そのときに生じたジクロロヒドリンを蒸留によって反応生成水および未反応塩化水素との共沸混合物として連続的に取出し、留出物を、直ちに、一工程で、石灰乳により連続的に中和し、鹸化して、エピクロロヒドリンとすることを特徴とする、グリセリンから、塩化水素との反応およびそれに続いてのアルカリ鹸化によってエピクロロヒドリンを連続的に製造する方法。
　２．純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
エ．刊行物Ｄ
　本願の優先権主張日前に頒布された「岩波 理化学辞典 第５版、１９９８年２月２０日第５版第１刷、株式会社岩波書店発行、第１５０、１５２及び３７８頁」という刊行物（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：第１５０頁の「エピクロロヒドリン」の項
「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素するか，プロピレンから塩化アリルをへてジクロロヒドリンとし，これを脱塩化水素するかして合成する．」
　
摘記Ｄ２：第１５２頁の「エポキシ樹脂」の項
「エポキシ樹脂…１分子中にエポキシ基を２個以上もつ分子量３００〜８０００程度の比較的低分子のポリマー（プレポリマー），およびそのエポキシ基の開環反応によって生じた熱硬化性樹脂＊をいう．ビスフェノールＡ（２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン）とエピクロロヒドリンから合成される図のような構造をしたものが代表的なプレポリマーであるが，それ以外にもさまざまなタイプのものが知られている．」
　
摘記Ｄ３：第３７８頁の「グリセリン」の項
「グリセリン…代表的な３価アルコールで，グリセロール（…）ともいう．…天然には油脂，リン脂質などの成分として多量に産し，せっけん製造の副産物，またアルコール発酵の生成物の１つとして工業的に製造できる．…とくに脂肪酸とのエステルをグリセリドという．塩化水素で飽和し加熱するとモノクロロヒドリン（…）になり，塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。」
　
オ．刊行物Ｅ
　本願の優先権主張日前に頒布された「化学大辞典４　縮刷版、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷、共立出版株式会社発行、第２２１及び２３４頁」という刊行物（以下、「刊行物Ｅ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｅ１：第２２１頁の「β，β’−ジクロルイソプロピルアルコール」の項
「
β，β’−ジクロルイソプロピルアルコール
　
摘記Ｅ２：第２３４頁の「２，３−ジクロルプロピルアルコール」の項
「
２，３−ジクロルプロピルアルコール
　
カ．刊行物Ｆ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開平１０−２４５３７９号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｆ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｆ１：請求項１
「クロルヒドリン構造を有する化合物からエポキシ化合物を製造するためのエポキシ化合物の製造方法であって、前記クロルヒドリン構造を有する化合物とエピクロルヒドリンとを反応させて、目的とする前記エポキシ化合物と副生成物であるグリセリンジクロロヒドリンとを含む第１の反応生成物を得るための第１の反応工程…を含むエポキシ化合物の製造方法。」
　
摘記Ｆ２：段落００３５
「なお、本発明の製造方法における除去工程等で除去されたグリセリンジクロロヒドリンは、塩基性物質で処理するとエピクロルヒドリンに変換することができる。このため、除去されたグリセリンジクロロヒドリンは、回収してエピクロルヒドリンに変換すると、後の第２の反応工程などにおいて再利用することができるようになる。言い替えると、本発明の製造方法は、原料の損失を効果的に抑制することができ、また、副生成物の発生を最小限に抑制することができるので、環境衛生の保全に益することができる。」
　
摘記Ｆ３：段落００６２
「実施例２…一方、回収された蒸気を凝縮させて採取し、その内容をガスクロマトグラフを用いて分析したところ、そこにはエピクロルヒドリンが９２．７％、グリセリンジクロロヒドリン（即ち、１，３−ジクロロ−２−ヒドロキシプロパン）が８．８％およびグリセリンジクロロヒドリンの異性体（即ち、１，２−ジクロロ−３−ヒドロキシプロパン）が０．１％含まれていた。」
　
キ．刊行物Ｇ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開２００１−５５３８４号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｇ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｇ１：段落００２６
「なお、本発明により製造されるジクロロプロパノールは、２，３−ジクロロ−１−プロパノールと１，３−ジクロロ−２−プロパノールである。製造されたジクロロプロパノールの組成比は、モル％で、２，３−ジクロロ−１−プロパノールは５モル％〜１００モル％、１，３−ジクロロ−１−プロパノール、０モル％〜９５モル％の範囲である。この２種の異性体は、公知の方法で分離可能であり、例えば、精留等により分離が可能であるが、分離の方法としては、これに限定されるものではない。第２工程のエピクロロヒドリンの製造に用いる場合には、２種の異性体を分離することなく、第１工程により得られたジクロロプロパノールを原料として用いることができる。」
　
ク．刊行物Ｈ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開平８−３３３３５６号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｈ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｈ１：段落００１６
「１）２工程法　式（ＩＩＩ）で表されるジアルコール化合物を、ルイス酸触媒（例えば三弗化ホウ素又はこれらの錯体又は塩化第二スズ）の存在下でエピハロゲノヒドリン（例えばエピクロロヒドリン又はエピブロムヒドリン）若しくはグリセロール−１，３−ジクロロヒドリンを反応させて得られたハロゲノヒドリンを、第二工程でエポキシ基を形成させるためアルカリで処理する。アルカリとしては通常水酸化ナトリウムであるが、１，２−クロロヒドリンを１，２−エポキシドに変換させるのに使用する他のアルカリ性物質、例えば水酸化バリウムまたは炭酸カリウムを使用することもできる。」
　
摘記Ｈ２：段落００３３〜００３６
「使用することができる他のエポキシ樹脂は、分子当たり２個又はそれ以上のアルコール性ヒドロキシ基または２個又はそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物とエピクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン又はβ−メチルエピクロロヒドリンとをアルカリ性の条件下で反応させるか、或いは酸性触媒の存在下で反応させ、ついでアルカリと処理することによって得られるポリグリシジルおよびポリ（β−メチルグリシジル）エーテルが挙げられる。…
　好ましくは、ポリグリシジルエーテルは分子当たり２個又はそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物、例えばレゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、ビス（４−ヒドロキシメチル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンおよび特に、フェノール−ホルムアルデヒド系又はクレゾール−ホルムアルデヒド系ノボラック樹脂、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される。」
　
ケ．刊行物Ｉ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開平４−８２８８０号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｉ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｉ１：第１頁右下欄第７〜１８行
「従来、グリシジル化合物は、一般的に、以下の方法により製造されていた。即ち、アルコール類、フェノール類、カルボン酸類、アミン類等とエピハロヒドリン類及び／又はハロヒドリン類とを溶媒の存在下又は無溶媒下、所望により触媒の存在下に加熱して付加反応せしめてハロヒドリン体を得、次いで水酸化ナトリウム等の塩基性化合物を用いて脱ハロゲン化水素してこれを閉環する。しかる後に、上記閉環時に副生する塩類及び残存する塩基性化合物を水洗又は濾別し、次いで加熱、減圧下に揮発物質を留去して目的物を得ていた。」
　
摘記Ｉ２：第３頁右上欄第１４〜１９行
「又、エピハロヒドリン類やハロヒドリン類としては、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、β−メチルエピブロムヒドリン、グリセロール−１，３−ジクロルヒドリン等が代表例であって、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。」
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　摘記Ａ１の「本発明はエポキシ樹脂及びその製造方法に関する。…中間体として供給されるフェノールホルムアルデヒド凝縮物と反応するハロエポキシアルカンは、…α−グリセロール−ジクロロヒドリン…である。」との記載、及び摘記Ａ３の「実施例３　前記実施例１で使用されたエピクロロヒドリンに代えて、等モル割合のα−グリセロールジクロロヒドリン…が用いられた以外は前記実施例１の手順に従った。」との記載からみて、刊行物Ａには、
『α−グリセロールジクロロヒドリンをフェノールホルムアルデヒド凝縮物と反応させるエポキシ樹脂の製造方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）補正発明の内容について
　補正発明は、『ジクロロプロパノールを少なくとも１種の他のアルコールと反応させる、エポキシ樹脂の製造方法。』に関するものである。
　けだし、例えば、刊行物Ｈの「式（ＩＩＩ）で表されるジアルコール化合物を、…エピハロゲノヒドリン（…）若しくはグリセロール−１，３−ジクロロヒドリンを反応させて得られたハロゲノヒドリンを、第二工程でエポキシ基を形成させるためアルカリで処理する。」との記載（摘記Ｈ１）、ないし刊行物Ｉの「従来、グリシジル化合物は、…アルコール類…等とエピハロヒドリン類及び／又はハロヒドリン類とを…付加反応せしめてハロヒドリン体を得、次いで水酸化ナトリウム等の塩基性化合物を用いて脱ハロゲン化水素してこれを閉環…して目的物を得ていた。」との記載（摘記Ｉ１）にあるように、アルコール類とハロヒドリン類（１，３−ジクロロヒドリン等）とを反応させてエポキシ樹脂を得るためには、さらにアルカリ（水酸化ナトリウム等）処理による脱ハロゲン化水素によってエポキシ基を形成する工程が必要となるのが普通である。
　そして、刊行物Ａの実施例１（又は実施例３）の具体例においても、フェノールホルムアルデヒド凝縮物をエピクロロヒドリン（又はα−グリセロールジクロロヒドリン）を含む系に溶解させた後、水酸化ナトリウム溶液を徐々に加えて、エポキシ樹脂を調製しており（摘記Ａ２〜Ａ３）、平成２１年１月２９日付けの意見書に示された【化２】のスキームにおいても、最終的に脱塩化水素化をしてエポキシドが形成されている。
　してみると、補正発明は、『脱塩化水素によるエポキシ基の形成』という工程を特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項としていないので、その特許を受けようとする発明が技術常識からみて明確ではない。
　
　しかしながら、平成２０年５月２７日付けの意見書の『（４）理由３について　この度の拒絶理由通知によりますと、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を製造した具体例が記載されていないことが問題とされているようですが、本願明細書［００４４］にはジクロロプロパノールをアルコール（ビスフェノールＡ等のポリオール）の存在下で脱塩素下反応に付すことが明確に記載されておりますので、本願発明が本願明細書に記載されていることは明らかです。また、恐れながら申し上げますと、当業者にとりましては、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂をどのように合成するかは自明であり、５０〜９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を合成できることも当業者にとって自明であります。なお、ご参考までに申し上げますと、例えば、後述するＤ５（米国特許第２８２９１２４号明細書）には、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を合成することが記載されており、本願出願前の技術水準からみて、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を製造することについて当業者は何等困難を伴うものではありませんので、本願発明は、本願明細書に実質的に記載されているものであります。』との説明を参酌するに、
　刊行物Ａ（前記意見書の「Ｄ５」に同じ。）に記載された実施例３の『フェノールホルムアルデヒド凝縮物をα−グリセロールジクロロヒドリンを含む系に溶解させた後、水酸化ナトリウム溶液を徐々に加えて、エポキシ樹脂を調製』するという方法、ないし引用発明の『α−グリセロールジクロロヒドリンをフェノールホルムアルデヒド凝縮物と反応させるエポキシ樹脂の製造方法。』は、補正発明の『ジクロロプロパノールを少なくとも１種の他のアルコールと反応させる、エポキシ樹脂の製造方法。』に相当するものと解することができるので、
　以下、前記意見書の『Ｄ５（米国特許第２８２９１２４号明細書）には、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を合成することが記載されており、本願出願前の技術水準からみて、ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を製造することについて当業者は何等困難を伴うものではありません』との説明を前提にした上で、補正発明と引用発明との対比判断を行う。
　
（４）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」は、摘記Ｅ１の「β，β’−ジクロルイソプロピルアルコール，１，３−ジクロル−２−プロパノール，グリセリン−１，３−ジクロルヒドリン，α−ジクロルヒドリン」との記載、及び本願明細書の段落００２６の「“ジクロロプロパノール”という用語は、一般的に本質的に１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体の混合物を意味することを意図する。」との記載からみて、補正発明の「１，３−ジクロロプロパン−２−オール」に相当する。
　そして、引用発明の「フェノールホルムアルデヒド凝縮物」は、補正発明の「少なくとも１種の他のアルコール」と同様に、グリセロールジクロロヒドリン（別名：ジクロロプロパノール）と反応する化学物質である。
　してみると、両者は、『１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールを少なくとも１種の他の化学物質と反応させる、エポキシ樹脂の製造方法。』に関するものである点において一致し、
（α）ジクロロプロパノールの異性体組成が、補正発明においては「１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体混合物であり、全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノール」であるのに対して、引用発明においては組成が特定されていない点、及び
（β）ジクロロプロパノールと反応する他の化学物質が、補正発明においては「アルコール」であるのに対して、引用発明においては「フェノールホルムアルデヒド凝縮物」である点、
において一応相違する。
　
（５）判断
ア．相違点（α）について
　上記（α）の相違点について検討するに、
　刊行物Ｂの「αγ−ジクロロヒドリン、すなわち多様なアセトモノクロロヒドリンは、酢酸、塩化水素酸、または塩化アセチルをエピクロロヒドリンまたはグリシドールに作用させることによって得られる。」との記載（摘記Ｂ２）、及び刊行物Ｅの「１，３−ジクロル−２−プロパノール…製法　グリセリンと塩化水素ガスを酢酸とともに１００〜１１０°で反応させる。またはエピクロルヒドリンとグリセリンに濃塩酸を作用させる．」との記載（摘記Ｅ１）にあるように、主成分として１，３−異性体（α，γ−異性体）を得るためのジクロロプロパノールの製造方法としては、エピクロロヒドリンやグリセリン（別名：グリセロール）を出発原料として用いるのが有利であり、一般的であることが普通に知られている。
　また、刊行物Ｆの「エピクロルヒドリンとを反応させて、…副生成物であるグリセリンジクロロヒドリン…を得る」との記載（摘記Ｆ１）、及び「グリセリンジクロロヒドリン（即ち、１，３−ジクロロ−２−ヒドロキシプロパン）が８．８％およびグリセリンジクロロヒドリンの異性体（即ち、１，２−ジクロロ−３−ヒドロキシプロパン）が０．１％含まれていた。」との記載（摘記Ｆ３）にあるように、エピクロロヒドリンを反応の出発物質とした場合に生成するジクロロプロパノールの組成については、例えば、１，３−異性体が９８．９％で、１，２−異性体（２，３−異性体）が１．１％になる事例が知られており、
　刊行物Ｄの「グリセリン…塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。」との記載（摘記Ｄ３）、及び刊行物Ｂの「表１…αβ−ジクロロヒドリン」との記載（摘記Ｂ２）にあるように、グリセリンを反応の出発物質とした場合においても、１，３−異性体とともに２，３−異性体が不可避的に副生することが普通に知られている。
　そして、刊行物Ｃの「生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン、３５％水、１５％塩化水素。…得られた留出液は、中和および蒸留をすることなく、…連続的に導入する。」との記載（摘記Ｃ２）、及び刊行物Ｇの「本発明により製造されるジクロロプロパノールは、２，３−ジクロロ−１−プロパノールと１，３−ジクロロ−２−プロパノールである。製造されたジクロロプロパノールの組成比は、モル％で、２，３−ジクロロ−１−プロパノールは５モル％〜１００モル％、１，３−ジクロロ−１−プロパノール、０モル％〜９５モル％の範囲である。この２種の異性体は、公知の方法で分離可能であり、例えば、精留等により分離が可能であるが、分離の方法としては、これに限定されるものではない。第２工程のエピクロロヒドリンの製造に用いる場合には、２種の異性体を分離することなく、第１工程により得られたジクロロプロパノールを原料として用いることができる。」との記載（摘記Ｇ１）にあるように、得られたジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）をエポキシ化の反応に供する場合においては、蒸留などによって２種の異性体を分離することなく用いるのが有効であり、一般的であることも普通に知られている。
　してみると、引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」という出発原料を製造する際には、１，３−異性体のみならず、２，３−異性体が一定程度の割合（少なくとも１質量％以上の割合）で不可避的に混入しているものと推認される。
　そして、ジクロロプロパノールを出発原料としてエポキシ化の反応を行う場合には、当該出発原料を蒸留をすることなく用いられるのが一般的であることから、引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」という出発原料の中には、２，３−異性体が一定程度の割合（少なくとも１質量％以上の割合）で混入したままになっているものと推認される。
　したがって、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　
　また、仮に相違するとしても、例えば、刊行物Ｇの「製造されたジクロロプロパノールの組成比は、モル％で、２，３−ジクロロ−１−プロパノールは５モル％〜１００モル％、１，３−ジクロロ−１−プロパノール、０モル％〜９５モル％の範囲である。」との記載（摘記Ｇ１）にあるように『通常の方法で出発原料となるジクロロプロパノールの製造した場合には、１，３−異性体と２，３−異性体の２種類の異性体が不可避的に生じること』が技術常識として知られており、
　同じく刊行物Ｇの「第２工程のエピクロロヒドリンの製造に用いる場合には、２種の異性体を分離することなく、第１工程により得られたジクロロプロパノールを原料として用いることができる」との記載（摘記Ｇ１）にあるように『ジクロロプロパノールを原料として用いる場合には、異性体を分離することなく用いることが一般的であること』も技術常識として知られているから、
　引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」という１，３−異性体の出発原料を準備するにあたって、その１，３−異性体の「純度レベル」ないし「精製度合い」を「少なくとも５０質量％、最大で９９質量％」という数値範囲に設定してみることは、蒸留などの分離作業の有効性やコストを勘案して当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎないものと認められ、なおかつ、当業者にとって『５０〜９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールからエポキシ樹脂を合成できること』も自明である。
　してみると、引用発明のジクロロプロパノールの異性体組成を「１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体混合物であり、全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノール」という異性体組成にすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
イ．相違点（β）について
　上記（β）の相違点について検討するに、
　補正発明の「アルコール」という用語の意味内容については、本願明細書の段落００４４の「このジクロロプロパノールの一部を、少なくとも１種の他のアルコールの存在下、さらに特にポリオール、例えばビスフェノールＡの存在下で脱塩素化水素操作に付し、“エポキシ”樹脂又はそれらの有用なモノマーを得ることができる。」との記載、及び摘記Ｄ２の「ビスフェノールＡ（２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン）」との記載からみて、ビスフェノールＡ〔別名：２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〕のような「フェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物」をも含むものと認められるところ、
　刊行物Ｈの「エポキシ樹脂は、…２個又はそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物と…グリセロールジクロロヒドリン…とを…反応させ、ついでアルカリと処理することによって得られる…フェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物、例えば…フェノール−ホルムアルデヒド系…ノボラック樹脂、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」との記載（摘記Ｈ２）を参酌するに、
　引用発明の「フェノールホルムアルデヒド凝縮物」は、刊行物Ｈの『フェノール−ホルムアルデヒド系ノボラック樹脂』と同様に、グリセロールジクロロヒドリン（別名：ジクロロプロパノール）との反応に供されるものであるから、「ヒドロキシ基を含有する化合物」に該当するものと推認され、
　補正発明の「少なくとも１種の他のアルコール」に相当するものと認められる。
　したがって、この点について両者に差異は認められない。
　
　また、仮に相違するとしても、刊行物Ｈの「エポキシ樹脂は、分子当たり２個又はそれ以上のアルコール性ヒドロキシ基または２個又はそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物とエピクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン又はβ−メチルエピクロロヒドリンとをアルカリ性の条件下で反応させる…ことによって得られる」との記載（摘記Ｈ２）からみて、刊行物Ｈには、『グリセロールジクロロヒドリンをアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物と反応させる、エポキシ樹脂の製造方法。』についての発明が記載されているものと認められ、
　刊行物Ｉの『グリシジル化合物は、…アルコール類、フェノール類…等とエピハロヒドリン類及び／又はハロヒドリン類とを…付加反応せしめてハロヒドリン体を得、…目的物を得ていた。」との記載（摘記Ｉ１）、及び「ハロヒドリン類としては、…グリセロール−１，３−ジクロルヒドリン等が代表例」との記載（摘記Ｉ２）からみて、刊行物Ｉには、『グリセロール−１，３−ジクロロヒドリン等のハロヒドリン類をアルコール類又はフェノール類と付加反応せしめるグリシジル化合物の製造方法。』についての発明が記載されているものと認められるところ、
　当業者にとって『ジクロロプロパノールからエポキシ樹脂をどのように合成するかは自明』であって、引用発明の「フェノールホルムアルデヒド凝縮物」を、刊行物Ｈの『ビスフェノールＡ〔別名：２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〕』などの『アルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を有する化合物』、若しくは刊行物Ｉの『アルコール類又はフェノール類』に変更してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　次に、補正発明の効果について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には「エポキシ樹脂」を製造する場合の具体例についての記載が皆無であるところ、
　本願明細書の段落００４４の「本発明のジクロロプロパノールを製造するための方法の主要な異性体、１，３　ジクロロプロパノールは、このようにして得られたポリマー又はモノマーの直鎖構造を保つことができるため、この操作に特に好適である。これは、現在の工業的方法によって主要な生成物として得られる２，３−異性体の場合ではない。」との記載、及び同段落００４５の「本発明はまた、有機化合物、例えば特にエピクロロヒドリン又はエポキシ樹脂を製造するための出発生成物としての、全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールの使用にも関する。この場合、１，３−ジクロロプロパン−２−オール含有率は、しばしば全ジクロロプロパノールに対して７５質量％以上である。好ましくは、この含有率は８０質量％以上である。良好な結果が、全ジクロロプロパノールに対して、せいぜい約９９質量％又はさらにせいぜい約９５質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールで得られた。本質的に１，３−ジクロロプロパン−２−オールからなるジクロロプロパノールを使用することもできる。」との記載を斟酌する限りでは、
　ジクロロプロパノールの異性体の割合は、１，３−異性体の割合が多いほど好ましいものと解さざるを得ない。
　してみると、専らα−グリセロールジクロロヒドリン（別名：１，３−ジクロロプロパン−２−オール）を用いている引用発明に比して、補正発明が格別予想外の顕著な効果を奏し得るとは認められない。
　
　そして、平成２４年１月４日付けの上申書の『面接当日は、主に、本願明細書の［００４４］、［００４５］及び［００５３］の記載に基づき、１，３−ジクロロプロパン−２−オールを２，３−ジクロロプロパン−１−オールよりも多く含むジクロロプロパノールを原料として使用して得られたエポキシ樹脂はポリマー鎖が直鎖構造を保持できること、及び、その技術的利点、並びに、平成２１年１１月１２日付け手続補正書（審判請求理由補充書）に記載の実験結果に基づき、２，３−ジクロロプロパン−１−オールを僅かに含むジクロロプロパノールを原料として使用することによりもたらされる予想外の有利な効果を御説明する予定です。』との主張がなされているが、
　一般に『明細書等に記載されていなかった事項について、出願後に補充した実験結果等を参酌することは、特段の事情がない限り、許されないというべき』とされている〔平成２２年（行ケ）１０４０２号判決参照。〕から、当該「有利な効果」を参酌することはできない。
　
　また、平成２１年１１月１２日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の『上記の比較実験により、２，３−ジクロロ−１−プロパノールを含む原料を使用する方が、当業者の予想に反して、得られるエポキシ樹脂の直鎖構造がより高まることが明らかですので、本願発明の予想外の有利な効果がご理解頂けるものと思料致します。』との主張についても、
　当該「比較実験」の「エポキシド含量」等の数値結果が、反応時に副生し得る「エポキシ樹脂」以外のエポキシドに由来するものなのか明確ではないことはさておき、例えば、５０質量％もの２，３−異性体が混在する場合においても「エポキシ樹脂の直鎖構造がより高まる」という効果が当該「比較実験」等により裏付けられているものではないから、補正発明の全てに当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　してみると、補正発明は、刊行物Ａ（文献２）、刊行物Ｂ（文献８）及び刊行物Ｃ（文献４）に記載された発明、並びに本願優先権主張日の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．記載不備について
　ここで、上記第２　４．（３）において指摘したように、補正後の請求項１の記載には『脱塩化水素によるエポキシ基の形成』という工程が特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項としてされてないので、補正発明の技術的な内容が明確ではない。
　また、例えば、摘記Ｈ２の「分子当たり２個又はそれ以上のアルコール性ヒドロキシ基または２個又はそれ以上のフェノール性ヒドロキシ基を含有する化合物」との記載、及び摘記Ｉ１の「アルコール類、フェノール類」との記載にあるように、一般に「アルコール」と「フェノール」という技術用語は相互に異なるものを意味しているので、「ビスフェノールＡ」のようなフェノール類をも含むと解される補正後の請求項１の「アルコール」という発明特定事項の意味するところが明確ではない。
　してみると、特許受けようとする発明が明確ではあるとは認められないので、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
　そして、一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。…発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕ところ、
　本願明細書の段落００４４の「１，３−ジクロロプロパノールは、…直鎖構造を保つことができるため、この操作に特に好適である。これは、…２，３−異性体の場合ではない。」との記載、同段落００４５の「１，３−ジクロロプロパン−２−オール含有率は、…好ましくは、…８０質量％以上である。良好な結果が、…せいぜい約９９質量％…で得られた。」との記載、及び本願明細書の発明の詳細な説明に補正発明の実施例に相当する具体例についての記載が皆無であること、並びに平成２４年１月１９日の面接による技術説明時に提出された面接資料の「解決しようとする課題　直鎖構造を有するエポキシ樹脂モノマー又はエポキシ樹脂のシンプルな方法を提供すること。」との説明を顧慮するに、
　補正発明の「１，３−ジクロロプロパン−２−オール及び２，３−ジクロロプロパン−１−オールからなる異性体混合物であり、全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％の１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノール」という発明特定事項について、その１，３−異性体の含有率の「少なくとも５０質量％」という下限値の範囲に至るまで、本願所定の課題が解決できると認めるに足る合理的な理由ないし根拠は見当たらない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識を統合しても、補正後の請求項１に記載された範囲の全てにまで発明を一般化し得るとは認められないから、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでもない。
　
　したがって、補正後の請求項１の記載は不備があるため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件却下決定の結論に誤りはない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月２９日付け手続補正を却下した本件却下決定の結論は上記のとおり妥当なものであるところ、しかして、本願の請求項１〜３２に係る発明は、平成２０年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年７月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、
　平成２０年７月２２日付け拒絶理由通知書（最後）には、当該「理由」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されており、
　当該「下記の刊行物」として、前記第２　４．（１）で示したとおりの刊行物Ａ（文献２）、刊行物Ｂ（文献８）、及び刊行物Ｃ（文献４）が引用され、原査定の備考欄には、「本願請求項１−３２に係る発明は、先の拒絶理由に示したとおり、文献１−１０に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。」との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項並びに文献２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された文献２、４及び８、並びにその記載事項は、前記第２　４．（１）に示したとおりであり、文献２には、前記第２　４．（２）に示したとおりの「引用発明」が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」が、本願発明の「１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノール」に相当するものであって、その「エポキシ樹脂」の製造における「出発物質」として用いられていることは自明である。
　してみると、両者は、『１，３−ジクロロプロパン−２−オールを含むジクロロプロパノールを出発物質として用いる、エポキシ樹脂の製造方法。』に関するものである点において一致し、
　ジクロロプロパノールに含まれる「１，３−ジクロロプロパン−２−オール」の「純度レベル」が、本願発明においては「全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％」であるのに対して、引用発明においては当該「純度レベル」の数値範囲が特定されていない点においてのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　文献８には、「製造されたクロロヒドリン」の中に「αβ−ジクロロヒドリン」と「αγ−ジクロロヒドリン」の２種類の異性体が存在し得ることについての記載、並びに「専らαγ−誘導体から成る蒸留ジクロロヒドリン」についての記載（摘記Ｂ２）があるところ、製造されたジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）の中に、１，３−ジクロロプロパン−２−オール（別名：αγ−ジクロロヒドリン）及び２，３−ジクロロプロパン−１−オール（別名：αβ−ジクロロヒドリン）の２種類の異性体が副生すること、並びに「蒸留ジクロロヒドリン」のように「蒸留」すれば「専らαγ−誘導体」からなる組成になり得ることは、本願優先権主張日の技術水準において周知の技術常識であると認められ、
　原査定の備考欄の「１，３−ジクロロプロパノールを原料とする場合、…その原料の精製度合いにより、副生物である２，３−ジクロロプロパノール（文献８）が混入することは、当業者が予測する範囲のことといえる。」との指摘は妥当なものと認められる。
　また、文献４には、「生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン…得られた留出液は、中和および蒸留をすることなく、…連続的に導入する。」との記載（摘記Ｃ２）があるところ、得られたジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）をエポキシ化の反応に供する場合に、蒸留などのコストのかかる工程を経る必要がないことも、本願優先権主張日の技術水準において周知の技術常識であると認められ、
　原査定の備考欄の「原料として、…２，３−ジクロロプロパン−１−オールが混在した安価な１，３−ジクロロプロパノールを使用することは、容易に想到することといえる。」との指摘も妥当なものと認められる。
　そして、本願発明の効果について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には「エポキシ樹脂」を製造する場合の具体例についての記載が皆無であるところ、本願明細書の段落００４５の「好ましくは、この含有率は８０質量％以上である。」との記載を参酌するに、当該「１，３−ジクロロプロパン−２−オール」の「純度レベル」が、５０〜７５質量％である場合のものが、９９〜１００質量％のものに比して、格別予想外の優れた効果を奏し得るとも認められず、
　原査定の備考欄の「製造されるエポキシ樹脂の直鎖構造を維持でき、エポキシ樹脂の良好な性質を維持できることについては、２，３−ジクロロプロパン−１−オールが混在した１，３−ジクロロプロパノールを使用した場合に、純粋な１，３−ジクロロプロパノールを使用した場合と比べて、どの程度直鎖構造を維持でき、また、エポキシ樹脂の良好な性質を維持できたのかについて、具体的に示されていないから、これらの性質が原料の純度から考えて予測し得ないほど格別に優れているとは認められない。」との指摘も妥当なものと認められる。
　かくして、引用発明の「α−グリセロールジクロロヒドリン」の「純度レベル」を「全ジクロロプロパノールに対して少なくとも５０質量％、最大で９９質量％」にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、その「純度レベル」を特定の数値範囲に設定することによって格別予想外の顕著な選択的効果が得られたとも認められない。
　したがって、本願発明は、文献２、４及び８に記載された発明、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献２、４及び８に記載された発明、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。