【事件の表示】
　特願２００４−５１３３６４「サブミクロンのポリテトラフルオロエチレン粉体の製造法とそれらの製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ２００３／１０６５４０、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２０９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１４日（優先権主張　２００２年３月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２１年２月１２日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月１３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年６月６日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
　　　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
「【請求項１２】
サブミクロンのポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粉体であって、前記サブミクロンPTFE粉体が、易流動性で、非凝集性で、非粘着性であり、フィブリル化を呈さず、かつ、イソプロピルアルコール(IPA)中に導入して１分間以下の時間超音波処理したときにサブミクロンサイズに分散するものである、サブミクロンのポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粉体。」
　　　 
　　　 
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年１２月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は、次のとおりである。 
 　　 
「理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
……
　　
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１、２
・請求項７〜２１
・引用文献１
・備考
　引用文献１の特許請求の範囲、実施例３〜５を特に参照。
　引用文献１においても、PTFEを放射線により照射した後、水や有機物質にと混合、粉砕し、分散させているものと認められる。
　したがって、本願請求項７〜２１に係る発明と、引用文献１に記載の発明との間に、実質的な相違点は認められないか、相違するとしても当業者が容易になし得た程度のものである。
　　
理由１、２
・請求項１６〜２０
・引用文献２
・備考
　引用文献２には、PTFEを照射し、その後、分散することが記載されている。
……
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開昭４８−３８３４０号公報
２．米国特許第３７６６０３１号明細書
３．（省略）」
 　  
 　  
第４．当審の判断
４−１．拒絶理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）刊行物
　引用文献２：米国特許第３，７６６，０３１号明細書
　（平成１９年１２月１３日付け拒絶理由通知における引用文献２）
　　
（２）引用文献２には以下の事項が記載されている。
２ａ．「発明の要約
　焼結または未焼結のポリテトラフルオロエチレンへの電離放射線の臨界量の適用が、そのような試料を有害な熱副作用のないミクロの細かさに細分することができるとすることは予想外に今発見された。また、生じる粒子は、種々の溶媒において容易に分散される。そのような粒子は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂に関連した非常に低い摩擦係数を有する。この発明のプロセスで用いる電離放射線の適用値は、約5メガラドから約25メガラドまでの範囲内に位置し、好ましくは約10メガラドと25メガラドの間で維持される。」（第１欄５４行−第２欄５行）
　  
２ｂ．「好ましい実施形態の記述
　次の例で、固体の未焼結及び焼結の少量のポリテトラフルオロエチレンサンプルを、示された照射量となるように示された期間300万ボルトのヴァン・ダー・グラーフ加速器の電離放射線にさらす。その後、サンプルは対応するサイズの粒子を与えるために粉砕される。（焼結サンプルは、照射の前に16分の1インチから8分の1インチの片にしておく。）
　　
例　　ポリテトラ　　　　　照射時間　　照射量　　　　平均粒径1　　
　　　フルオロエチレン　　　（秒）　　（メガラド）　（ミクロン）
　　
１　　未焼結　　　　　　　　２．５　　　　５　　　　　１１．１
２　　未焼結　　　　　　　　５．０　　　１０　　　　　　５．３
３　　未焼結　　　　　　　　７．５　　　１５　　　　　　２．５
４　　未焼結　　　　　　　１０．０　　　２０　　　　　　１．５
５　　焼結　　　　　　　　１２．５　　　２５　　　　　　０．９０
1フィッシャー空気透過装置による
　　
　例１−５に従う処理中に、ポリテトラフルオロエチレンの温度は約250°F以上には上昇しない。また、事実上製品の変色はない。」（第２欄６−２８行）
　  
（３−１）引用文献２に記載された発明の認定
　引用文献２の例５においては、２５メガラドの電離放射線が照射された平均粒径が０．９０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子が製造されており（摘示記載２ｂ）、該粒子は摘示記載２ａからみて種々の溶媒において容易に分散しうるものと認められるから、引用文献２には、摘示記載２ａ及び２ｂからみて、
「２５メガラドの電離放射線が照射された、平均粒径が０．９０μｍの、種々の溶媒において容易に分散しうるポリテトラフルオロエチレン粒子」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３−２）本願発明と引用文献２発明との対比・検討
　引用文献２発明のポリテトラフルオロエチレン粒子はその平均粒径が０．９０μｍであってこれが本願発明の「サブミクロンのポリテトラフルオロエチレン（PTFE）粉体」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、
「サブミクロンのポリテトラフルオロエチレン（PTFE）粉体」の点で一致し、次の相違点２−１〜２−２で一応相違する。
　　
相違点２−１
　本願発明ではサブミクロンPTFE粉体につき、「易流動性で、非凝集性で、非粘着性であり、フィブリル化を呈さず」なる規定されているのに対し、引用文献２発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　
相違点２−２
　本願発明ではサブミクロンPTFE粉体につき「イソプロピルアルコール（IPA）中に導入して１分間以下の時間超音波処理したときにサブミクロンサイズに分散するものである」ことが規定されているのに対し、引用文献２発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　
（３−３）相違点２−１についての判断
　本願明細書中には「理論に縛られることを望むわけではないが、PTFE出発物質(微粉体のPTFE製品、凝固した固体PTFE製品、又は乳化重合により形成した固体PTFE製品)を照射する工程は、主PTFE粒子の稠性を変更し、PTFE粒子がさらに容易に分散できるようになり、粘着性及びフィブリル化(fibrillation)を示す典型的な傾向を呈さないことが確信されている。従って、本発明の記載する実施形態において、穏やかな攪拌をしながら照射を受けたPTFE材料を所望の応用系に仕込む(placed into)際に、PTFE出発物質を照射することにより、主PTFE粒子は遊離するか或いはそれらの凝集状態から分離すると確信されている。」（段落【００４３】）ことが記載されており、ＰＴＦＥ粉体に関する「易流動性で、非凝集性で、非粘着性であり、フィブリル化を呈さず」という性質は「照射する工程」により生じているものと認められるから、引用文献２発明のポリテトラフルオロエチレン粒子についても「２５メガラドの電離放射線が照射された」ものである点を考慮すれば同様の性質を有している蓋然性が極めて高いといわざるをえない。
　したがって、相違点２−１は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−４）相違点２−２についての判断
　引用文献２発明のポリテトラフルオロエチレン粒子は、粉体状態においてすでにサブミクロンに相当する平均粒径０．９０μｍの粒径を有するものであって、かつ、種々の溶媒において容易に分散しうるものであることから、イソプロピルアルコールに対しても容易に分散するものと認められ、これに更に「１分間以下の時間超音波処理」を施すのであるから、該ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒径が更に小さくなることはあっても、該粒径が粉体時よりも大きくなるとは考えがたい。よって、引用文献２発明のポリテトラフルオロエチレン粒子についても、「イソプロピルアルコール（IPA）中に導入して１分間以下の時間超音波処理」を施せば、「サブミクロンサイズに分散する」蓋然性が極めて高いといわざるをえない。
　したがって、相違点２−２は実質的な相違点ではない。
　　
（３−５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明である。
　　
　　
４−２．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）刊行物
　引用文献１：特開昭４８−３８３４０号公報
　（平成１９年１２月１３日付け拒絶理由通知における引用文献１）
　　
（２）引用文献１に記載された事項
１ａ．「(1)テトラフルオロエチレンホモ重合体およびテトラフルオロエチレンと１０重量％（共重合体の重量基準）までのエチレン性不飽和共単量体との共重合体から選ばれたテトラフルオロエチレン重合体の未焼結の凝集分散体の形状にある粉体に、少なくとも２Ｍラツドの投射量を受けるまでγ−照射することを特徴とする砕けやすいテトラフルオロエチレン重合体粉体の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　　
１ｂ．「本発明者はある種のタイプのＰＴＦＥ粉砕を、照射後に行うことによつて、ミクロン以下（submicron）の粒子サイズの乾式潤滑剤粉を便宜に作ることができることを見い出した。」（第２頁左上欄１５行−右上欄３行）
　　
１ｃ．「この照射された粉体を次に細かく粉砕することによつて微粉末テトラフルオロエチレン重合体を得ることができる。この細かく粉砕された材料は扱われた重合体、照射量および粉砕工程の性質に依存した粒子サイズを有する。その数平均粒子サイズは、５μｍより小さくミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下のように小さいものとすることができる。従つて本発明はミクロン以下の粒子サイズにまで粉砕することのできる粉体形状テトラフルオロエチレン重合体を提供する。」（第２頁右上欄１３行−左下欄７行）
　　
１ｄ．「しかしながらこの性状の凝集分散体の重合体を前記の如くγ−照射させると乾燥状態の非粘着性のこまかい砕けやすい粉体に変えることができ、これは容易に破砕することができ例えば指の間でこすつて５μｍより小さな数平均粒子サイズのものにすることができ適当な機械的手段によればミクロン以下の粒子サイズのものに細く砕くことができる。
　照射しなかつた凝集分散重合体に比べて照射した重合体に剪断変形を例えば粉砕によつて受けさせれば、繊維状になるのではなく丸みのある粒状になりやすい。乾燥粉体を得ようと欲する場合には乾式粉砕法を用いることができる。」（第２頁右下欄１４行−第３頁左上欄１１行）
　　
１ｅ．「
実　施　例　２
　比較のために、商標名“Fluon”G163として販売されている粉砕したグラニユール粉に５Mラツドのγ−照射を投射させた。得られた生成品は光学的に測定して１０−１５μｍオーダーの数平均粒子サイズを有する砕けやすい非常に流動自由の粉体であつた。流体エネルギーによるミルで微細に解塊して、光学的測定で５−１０μｍオーダーの数平均粒子サイズの粉体を得た。
　“Fluon”CD1凝集分散重合体を照射して得た生成品を同様に処理して５μｍ以下の数平均粒子サイズの微粉になつた。」（第５頁右上欄７行−左下欄３行）
　　
（３−１）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の実施例２においては、５Mラツドのγ−照射を投射させた、非常に流動自由の、５μｍ以下の数平均粒子サイズを有するポリテトラフルオロエチレン微粉が記載されているといえ（摘示記載１ｅ）、該微粉は摘示記載１ｄからみて非粘着性であって、剪断変形を受けさせれば繊維状になるのではなく丸みのある粒状になりやすいという性質を有するものと認められるから、引用文献１には、摘示記載１ｄ及び１ｅからみて、
「５Mラツドのγ−照射を投射させた、非常に流動自由の、非粘着性の、剪断変形を受けさせれば繊維状になるのではなく丸みのある粒状になりやすいという性質を有する、５μｍ以下の数平均粒子サイズを有するポリテトラフルオロエチレン微粉」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
（３−２）本願発明と引用文献１発明との対比・検討
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、
　引用文献１発明の「非常に流動自由の」、「非粘着性の」、「剪断変形を受けさせれば繊維状になるのではなく丸みのある粒状になりやすいという性質を有する」が、それぞれ本願発明の「易流動性」、「非粘着性」、「フィブリル化を呈さず」に相当するものであることは明らかであり、また、引用文献１発明のポリテトラフルオロエチレン微粉は、「非常に流動自由」であって「非粘着性」であることから、当然に非凝集性であるといえるから、両者は、
「ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粉体であって、前記PTFE粉体が、易流動性で、非凝集性で、非粘着性であり、フィブリル化を呈さないものである、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粉体」の点で一致し、次の相違点１−１〜１−２で相違する。
　　
相違点１−１
　本願発明ではPTFE粉体が「サブミクロンの」ものであるのに対し、引用文献１発明では「５μｍ以下の数平均粒子サイズ」のものである点。
　　
相違点１−２
　本願発明ではPTFE粉体につき「イソプロピルアルコール（IPA）中に導入して１分間以下の時間超音波処理したときにサブミクロンサイズに分散するものである」ことが規定されているのに対し、引用文献１発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　
（３−３）相違点１−１についての判断
　引用文献１には、「……照射された粉体を次に細かく粉砕することによつて微粉末テトラフルオロエチレン重合体を得ることができる。この細かく粉砕された材料は扱われた重合体、照射量および粉砕工程の性質に依存した粒子サイズを有する。その数平均粒子サイズは、５μｍより小さくミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下のように小さいものとすることができる。」（摘示記載１ｃ）なる記載のとおり、粉砕後の粒子サイズが「照射量」及び「粉砕工程の性質」に依存すること、「ミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下」というサブミクロンサイズにまで小さいものとすることができることが記載されている。
　さらに、引用文献１には、「γ−照射させると乾燥状態の非粘着性のこまかい砕けやすい粉体に変えることができ、これは容易に破砕することができ……適当な機械的手段によればミクロン以下の粒子サイズのものに細く砕くことができる。」（摘示記載１ｄ）なる記載もなされているから、当業者であれば照射量の変更や粉砕工程において用いる機械的手段の選択により、引用文献１発明におけるポリテトラフルオロエチレン微粉の数平均粒子サイズを５μｍよりもさらに小さい「ミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下」にまで細かくしうることを容易に想到しうると認められ、その程度のサイズを有する微粉を得ることに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１−１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　　
（３−４）相違点１−２についての判断
　本願明細書中には「理論に縛られることを望むわけではないが、PTFE出発物質(微粉体のPTFE製品、凝固した固体PTFE製品、又は乳化重合により形成した固体PTFE製品)を照射する工程は、主PTFE粒子の稠性を変更し、PTFE粒子がさらに容易に分散できるようになり、……が確信されている。」（段落【００４３】）ことが記載されており、ＰＴＦＥ粉体を「照射する工程」により該粉体が「容易に分散できるようになる」と認められるから、引用文献１発明のポリテトラフルオロエチレン微粉についても「５Mラツドのγ−照射を投射させた」ものである点を考慮すれば同様の性質を有している蓋然性が極めて高い。
　そして、容易に分散できるものである引用文献１発明におけるポリテトラフルオロエチレン微粉の数平均粒子サイズを、上記（３−３）のとおり「ミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下」程度のサブミクロンサイズにまで小さいものとした場合、これをイソプロピルアルコールに導入して１分間以下の時間超音波処理すれば、該ポリテトラフルオロエチレン微粉の粒子サイズが更に小さくなることはあっても、該粒子サイズが粉体時よりも大きくなるとは考えがたい。
　よって、引用文献１発明のポリテトラフルオロエチレン微粉についても、上記（３−３）のとおり「ミクロン以下０．３μｍおよびこれ以下」程度のサブミクロンサイズにまで小さいものとした場合につき「イソプロピルアルコール（IPA）中に導入して１分間以下の時間超音波処理」を施せば、「サブミクロンサイズに分散する」蓋然性が極めて高いといわざるをえない。
　したがって、相違点１−２は、上記相違点１−１と同様に、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　　
（３−５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　　
　　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、平成１９年１２月１３日付け拒絶理由通知における、請求項１２に係る発明に対する拒絶理由１及び２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。