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　特願２００５−１１９３００「集積化されたリアルタイムの自動所在場所特定資産管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　５０５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１８日（パリ条約による優先権主張２００４年８月３日、米国）の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年３月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．特許法第３６条について
　
１．特許法第３６条についての拒絶理由
　
　当審において、平成２３年３月２３日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶の理由が通知された。
　
 「本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．請求項１の「（ｂ）各々の読み取り器が目標物識別子のそれぞれのセットを読み取る工程であって、前記セットのそれぞれの目標物識別子がそれぞれの目標物上に配置された識別装置に対応し、読み取られた目標物識別子のそれぞれのセットと、前記対応する加入者用通信装置のそれぞれの識別子とが目標物の場所情報を形成する読み取る工程」という記載に関して、 
 　（イ）「前記セットのそれぞれの目標物識別子」が何を意味するのか、また、「目標物識別子のそれぞれのセット」とどのような関係にあるのか不明である。 
 　（ロ）「目標物の場所情報を形成する」とは何を意味するのか不明である。 
 　（ハ）「読み取られた目標物識別子のそれぞれのセットと、前記対応する加入者用通信装置のそれぞれの識別子とが目標物の場所情報を形成する」ことと「読み取る工程」とが、どのような関係にあるのか不明である。 
 　 
 ２．請求項１の「（ｄ）前記加入者用通信装置のそれぞれの識別子から、前記資産管理システムが目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つで判定する工程であって、選択された目標物識別子と関連した目標物が前記選択された目標物識別子を読み取る前記加入者用通信装置と関連しない判定する工程」という記載に関して、 
 　（イ）「前記加入者用通信装置のそれぞれの識別子から、前記資産管理システムが目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つで判定する工程」が、何を判定する工程であるのか不明であり、実施の形態との対応も不明である。仮に、この工程が、資産管理システムが目標物の物理的場所を決定するものであるとすれば、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 
 　（ロ）「選択された目標識別子」とは何か不明である。例えば、何がどのように選択するのか不明である。 
 　（ハ）「選択された目標物識別子と関連した目標物が前記選択された目標物識別子を読み取る前記加入者用通信装置と関連しない」という記載は意味不明であり、実施の形態との対応も不明である。特に、「前記加入者用通信装置と関連しない」とは何を意味するのか不明である。 
 （以下、省略）　」
  　
２．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２３年９月２８日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　なお、この手続補正書は、請求項１について補正するものではない。
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由通知の１．（イ）〜（ハ）、２．（イ）〜（ハ）の指摘事項について、検討する。
【１．（イ）】について
　請求人は、意見書において、『（イ）について、「前記セットのそれぞれの目標物識別子」は、各々の読み取り器が複数の目標物識別子を読み取り、複数の目標物識別子がセットとなっていることを意味します。とすれば、「目標物識別子のそれぞれのセット」も明確であります。』と主張している。
　しかしながら、「前記セットのそれぞれの目標物識別子」と「目標物識別子のそれぞれのセット」との関係については、何ら釈明しておらず、両者の関係は依然として不明である。
　
【１．（ロ）】について
　請求人は、意見書において、『（ロ）について、「目標物の場所情報を形成する」とは、目標物の物理的場所が判定されることを意味します。よって、「目標物の場所情報を形成する」ことは明確であります。』と主張している。
　しかしながら、請求項１の（ｄ）の工程では「目標物の物理的場所を・・・判定する」ことが記載されており、（ｄ）の工程で目標物の物理的場所が判定されると理解すべきであるので、（ｂ）の工程が目標物の物理的場所の判定であるとすることは矛盾しており、技術的に意味不明である。
　
【１．（ハ）】について
　請求人は、意見書において、『（ハ）について、（ロ）で述べたことを考慮すると、読み取ることで目標物の物理的場所が判定されることになるので「読み取る工程」と「読み取られた目標物識別子のそれぞれのセットと、前記対応する加入者用通信装置のそれぞれの識別子とが目標物の場所情報を形成する」こととの関係は明確であります。』と主張している。
　請求人は、「読み取ることで目標物の物理的場所が判定される」と主張しているが、上述したように、目標物の物理的場所を判定するのは、請求項１の（ｄ）の工程であるから、請求項１の（ｂ）の「目標物の場所情報を形成する読み取る工程」は、技術的に意味不明である。
【２．（イ）】について
　請求人は、意見書において、『（イ）について、資産管理システムは目標物の物理的場所を判定するものであります。本願明細書の段落の［００２９］には、資産管理とはあらゆる時点での資産の存在する場所とし、本願明細書の段落の［００３８］には、場所情報が資産管理システムへと転送されることが記載されています。とすれば、本願における資産管理システムが目標物の物理的場所を判定することは本願明細書に記載されているに等しいものであります。』と主張している。
　しかしながら、請求人の指摘する本願明細書の段落【００２９】、【００３８】には、資産管理システムが目標物の物理的場所を決定することは記載も示唆もされておらず、請求項１の（ｄ）の記載は意味不明であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　
【２．（ロ）】について
　請求人は、意見書において、『（ロ）について、「選択された目標識別子」とはある目標識別子を意味するものであり、明確であると思われます。』と主張している。
　しかしながら、「選択された目標識別子」を「ある目標識別子」と理解すべき根拠が不明であり、請求人の主張は採用できない。
　
【２．（ハ）】について
　請求人は、意見書において、『（ハ）について、（ロ）で述べたことを考慮すると、「選択された目標物識別子と関連した目標物が前記選択された目標物識別子を読み取る前記加入者用通信装置と関連しない」は、ある目標識別子と関連した目標物が、読み取る加入者用通信装置と異なることを意味します。本願明細書の全体の記載を考慮すれば、当該記載は本願明細書に記載されているに等しいものであります。』と主張している。
　しかしながら、当該記載が「ある目標識別子と関連した目標物が、読み取る加入者用通信装置と異なる」ことであると理解すべき根拠が不明である。また、仮にそのように理解したとしても、請求項１の（ｄ）の工程は、目標物の物理的場所を判定する工程であるから、加入者用通信装置と関連するか否かには無関係の工程であるので、（ｄ）の工程自体が技術的に意味不明である。
　
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３．特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月２８日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「目標物を追跡探知するための方法であって、
　（ａ）複数の相互接続された加入者用通信装置を有する企業ネットワークを供給する工程であって、前記加入者用通信装置の各々が対応する読み取り器と一意的に関連付けられかつ機能的に接続され、前記加入者用通信装置の各々が相互通信を実行するように構成されている供給する工程と、
　（ｂ）各々の読み取り器が目標物識別子のそれぞれのセットを読み取る工程であって、前記セットのそれぞれの目標物識別子がそれぞれの目標物上に配置された識別装置に対応し、読み取られた目標物識別子のそれぞれのセットと、前記対応する加入者用通信装置のそれぞれの識別子とが目標物の場所情報を形成する読み取る工程と、
　（ｃ）前記加入者用通信装置が、前記企業ネットワークを通して前記対応する目標物の場所情報を資産管理システムに送信する工程と、
　（ｄ）前記加入者用通信装置のそれぞれの識別子から、前記資産管理システムが目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つで判定する工程であって、選択された目標物識別子と関連した目標物が前記選択された目標物識別子を読み取る前記加入者用通信装置と関連しない判定する工程とを含む方法。」
　
２．引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２００４−１０２３７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品固有の初期情報を個別利用情報でマスクして利用できるＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと、このＲＦＩＤタグを監視しＩＤ情報の読み出しと書き換えが行える監視基地局、さらにＲＦＩＤタグの情報のデータベースをもちＩＤ管理を行うタグ管理サーバ、物品ネームでＲＦＩＤタグの情報にアクセスを可能にするネームサーバ、及びこれらからなる物品の探索・追跡が行えるＲＦＩＤタグ監視システム関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ほとんどの商品にバーコードが付与され、市場を流通している。バーコードはバーコードリーダで読み取られ、商品管理に利用されることが多い。例えばコンビニ等で採用されたＰＯＳシステムにおいては、読み取ったバーコードからリアルタイムに販売動向の分析とそれに基づく商品の追加供給を行い、商品管理に寄与している。しかし、このバーコードの機能には限界がある。不正に商品を持ち出す場合のように、読み取りを拒むような場合には利用できない。
【０００３】
そこで、バーコードに代わってＲＦＩＤタグを用いたインベントリー（在庫管理）及び貸し出し管理（サーキュレーションコントロール）システムが提案された（例えば、特許文
献１を参照）。図書館の管理システムがその代表例である。
【０００４】
特許文献１に記載された管理システムは、各書籍等の物品に付着したＲＦＩＤタグを使用するものである。各タグは、物品を識別するための独自の識別または連続番号を有している。インベントリー・データベースは、タグの付された物品の全てを追跡し、そして各物品についての貸し出し状態情報を保有する。
【０００５】
そして、利用者セルフ・チェックアウト・システムを用いることによって、物品は図書館からチェックアウトされる。チェックアウトされた物品は、ＲＦＩＤタグを読み取って自動的に物品をチェックインする図書返却箱に投入されることによって図書館に返却される。図書返却箱からの物品データは、物品を棚に並べ直すための並べ直しレポートを生成するのに用いられるものである。」
　
　ロ．「（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ監視システムについて説明する。図１は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ監視システムの構成図、図２は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグの構成図、図３（ａ）は本発明の実施の形態１における監視基地局の構成図、図３（ｂ）は本発明の実施の形態１における監視基地局からの入力画面の説明図である。
【００５０】
図１において、１は物品Ａに添付され無線通信するとともにアンテナのコイルを介して電力も供給されるＲＦＩＤタグ、２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１は交信可能なゾーン内のＲＦＩＤタグ１と無線通信して、ＲＦＩＤタグ１に格納された固有ＩＤやプライベートＩＤを読み出したり、プライベートＩＤを書き換えたりする監視基地局である。また、３はＲＦＩＤタグ１と交信した監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１がその旨を通知するタグ管理サーバ、４はタグ管理サーバ３に設けられたＩＤ管理データベースである。本発明でいう初期情報はこの社会的に（全世界で）固有な固有ＩＤとその関連情報であり、本発明の個別利用情報はプライベートＩＤとその関連情報である。これらについては後述する。
【００５１】
そして５は、物品Ａの物品ネームを通知してプライベートＩＤを尋ねると、プライベートＩＤを通知するネームサーバ、６はＲＦＩＤタグ１に格納されたプライベートＩＤが変更されるたびに、物品Ａの物品ネームとこのプライベートＩＤとの関係づけを行うネーム−ＩＤ変換テーブルである。プライベートＩＤは、物品Ａの所有権等が移転し、その管理が移るごとに消去もしくは更新される。７は物品Ａが不正に持ち出されたときなどに、物品Ａを追跡するための物品探索装置、８はインターネット等のネットワークである。
【００５２】
次にＲＦＩＤタグ１の構成について説明する。図２において、１１はマイクロ波帯等の電波を受信するアンテナ、１２は受信した電波を中間周波にし、送信する中間周波数の信号
を高周波に変換する無線部、１３は受信した中間周波から信号を取り出す復調回路、１４は送信する信号を中間周波にして無線部１２に出力する変調回路である。
【００５３】
１５はアンテナ１１のコイルに誘起される誘導電流を整流後にコンデンサに充電する電源部である。この充電された電源がＲＦＩＤタグ１の駆動電源となる。１６は書換不可能型ＲＯＭ（本発明の書換不可能型メモリ）、１７はフラッシュメモリ等の書換可能型ＲＯＭ（本発明の書換可能型メモリ）である。ブロック単位で書き換えできる。１７ａは読み出し可能か否かの読出禁止フラグ（本発明の初期情報読出禁止フラグ）をセットするための読み出し管理テーブル、１８はデータが揮発するＲＡＭ、１９は中央制御部であって、書換不可能型ＲＯＭ１６の中に格納された基本制御プログラムと、書換可能型ＲＯＭ１７に格納された制御プログラム，データを作業領域となるＲＡＭ１８にロードして機能実現手段として機能する。２０はアクセス可能なメモリ媒体を決定してメモリ管理制御を行う制御プログラムが中央制御部１９によって機能実現手段として構成するアクセス管理手段である。
【００５４】
本実施の形態１においては、ＲＦＩＤタグ１を物品Ａに取り付けるとき、１度だけ書き込みできる書換不可能型ＲＯＭ１６に、物品Ａに関係づける固有ＩＤと関連情報が書き込まれる。書換不可能型ＲＯＭ１６は６４ｋバイト単位の領域を複数有しており、固有ＩＤはＡＳＣＩＩコードで数字１字は１バイトであるから６万桁程度までの乱数で与えることができる。固有ＩＤの関連情報としては、例えば物品Ａの製品番号、製品情報、製造年月日等である。製造番号を固有ＩＤにすることもできるが、秘匿力を高める意味で桁数の多い別の乱数を与えるのが好ましい。書き込みは物品Ａを製造したメーカＢ（図１参照）の監視基地局２ｎから入力される。
【００５５】
また、プライベートＩＤも同様に、書換可能型ＲＯＭ１７に６万桁程度までの乱数で与えることができる。プライベートＩＤの関連情報としては、例えば物品Ａの購入年月日、購入者の氏名、電話番号、保証期限、メンテナンス情報（修理箇所、交換部品、修理年月日等）等があげられる。また、プライベートＩＤの桁数が大きいときは、このプライベートＩＤをネームサーバ５を使って入手するための物品ネームを格納しておくのがよい。例えば、物品ネームをネームサーバ５に通知すると、ネームサーバ５はネーム−ＩＤ変換テーブル６によってプライベートＩＤに変換し、これを利用者に通知する。このプライベートＩＤでタグ管理サーバ３にプライベートＩＤの関連情報を入手できる。」
　
　ハ．「【００６１】
続いて監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１の説明を行う。図３において、２１は監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，・・，２ｎ，２ｎ＋１との無線通信のためのアンテナ、２２はＲＦＩＤタグ１から受信した電波を中間周波にし、送信する中間周波数の信号を高周波に変換する無線部、２３は受信した中間周波から信号を取り出す復調回路、２４は送信する信号を中間周波にして無線部２２に出力する変調回路である。
【００６２】
２５はインターネット等のネットワーク８と接続しデータリンク層までの通信制御を行う通信制御部、２６は書換不可能型ＲＯＭ、２７は書換可能型ＲＯＭである。２８はＲＡＭ、２９は中央制御部であって、書換不可能型ＲＯＭ２６の中に格納された基本制御プログラムと、書換可能型ＲＯＭ２７に格納された制御プログラムやデータを作業領域となるＲＡＭ２８にロードして機能実現手段として機能する。３０はプライベートＩＤとして６万桁程度までの乱数で与えることができる乱数発生器である。」
　
　ニ．「【００８１】
最後に、固有ＩＤとプライベートＩＤの読み出し処理について説明する。図７（ａ）は本発明の実施の形態１における監視基地局での読み出し処理のフローチャート、図７（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグでの読み出し処理のフローチャートである。
【００８２】
図７（ａ）に示すように、監視基地局２ａが読み出し要求待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ２１）、物品Ａを所持する者がこれを監視基地局２ａの近くに置き、利用者ＩＤとプライベートＩＤを入力する（ｓｔｅｐ２２）。ネームサーバ５に物品ネームを送信してプライベートＩＤに変換し、ＩＤ管理データベース４から入手してもよい。読み出しのため入力ボタンを押すと、監視基地局２ａは利用者ＩＤが既に登録済みのものか否かを調べるため、タグ管理サーバ３に照会する（ｓｔｅｐ２３）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、新規登録分としてｓｔｅｐ２５に進み、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ２４）。不一致の場合は以下の入力処理を中止してｓｔｅｐ２１に戻る。ｓｔｅｐ２４で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、ｓｔｅｐ２５に進む。
【００８３】
利用者ＩＤが一致するか新規登録の場合、監視基地局２ａはプライベートＩＤと関連情報等の読み出し要求をＲＦＩＤタグ１に送信する（ｓｔｅｐ２５）。なお、利用者ＩＤの入力は監視基地局２ａのキーボード等で行う。続いてＲＦＩＤタグ１からの応答通知があるまで待機する（ｓｔｅｐ２６）。
【００８４】
このときＲＦＩＤタグ１は図７（ｂ）に示すように、監視基地局からの送信待ちの状態にあるが（ｓｔｅｐ２８）、ＲＦＩＤタグ１が読み出し要求をを受信すると（ｓｔｅｐ２９）、無線部１２と復調回路１３で処理してデータ化し、中央制御部１９は、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去を示す特定の消去用ＩＤが書き込まれていることを示す読出禁止フラグがセットされているか否かがチェックされる（ｓｔｅｐ３０）。読出禁止フラグがセットされておらず、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去を示す消去用ＩＤが書き込まれていないときは、書換可能型ＲＯＭ１７のプライベートＩＤと関連情報等を読み出して監視基地局２ａに送信する（ｓｔｅｐ３１）。読出禁止フラグがセットされ、書換可能型ＲＯＭ１７に空値または消去用ＩＤが書き込まれているときは、書換不可能型ＲＯＭ１６の固有ＩＤと関連情報等を読み出して監視基地局２ａに送信する（ｓｔｅｐ３２）。その後ｓｔｅｐ２８に戻って再び送信待ちの状態になる。
【００８５】
ＲＦＩＤタグ１からの読み出し応答通知を受信すると（ｓｔｅｐ２６）、再び図７（ａ）において監視基地局２ａは読み出した情報を表示し（ｓｔｅｐ２７）。その後、監視基地局２ａはｓｔｅｐ２１に戻って入力待ちとなる。」
　
　ホ．「【００９１】
（２）監視基地局の数が多く電波の及ぶゾーンが固定している場合には、多数の網の目のようにぞれぞれゾーンを形成する。仮に物品Ａが持ち出されて所在がわからなくなったときでも、物品探索装置７から所在を探索・追跡することができる。図９（ａ）は本実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムを用いた物品探索・追跡の説明図、図９（ｂ）は（ａ）のＲＦＩＤタグ監視システムにおける監視基地局の競合回避の説明図である。
【００９２】
図９（ａ）に示すＲＦＩＤタグ監視システムで物品Ａの探索を行う場合、タグ管理サーバ３に物品探索装置７から物品Ａの所在を問い合わせると、ＩＤ管理データベース４のプライベートＩＤから所在位置を特定する。すなわち図１（ｂ）に示すようにＩＤ管理データベース４には、固有ＩＤとプライベートＩＤ、監視基地局、競合基地局リストが登録されており、物品Ａの存在するゾーンが特定できる。ところで、ＩＤ管理データベースの監視基地局、競合基地局リストは次のようにして登録される。まず競合基地局リストは、物品ＡのＲＦＩＤタグ１からの電波を受信できた監視基地局のリストである。例えば、ゾーンＺ２に存在する物品ＡのＲＦＩＤタグ１が発信した電波は、監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃで受信され、競合基地局リストに登録される。そしてこのうち、監視基地局２ａの電界強度Ｅ（Ａ）２ａが最大で、監視基地局２ｂの電界強度Ｅ（Ａ）２ｂが続き、監視基地局２ｃの電界強度Ｅ（Ａ）２ｃが最も小さいとすると、監視基地局２ａが監視基地局として登録されるものである。同様にゾーンＺ３では物品ＣのＲＦＩＤタグ１を受信した監視基地局２ｃの電界強度Ｅ（Ｃ）２ｃが大きく、監視基地局２ａの電界強度Ｅ（Ｃ）２ａが小さ
いため、監視基地局２ｃが監視基地局として登録される。ゾーンＺ１では物品ＢのＲＦＩＤタグ１を受信できるのは監視基地局２ａだけであるから監視基地局２ａが監視基地局として登録されている。
【００９３】
従って、物品Ａの存在するゾーンは、監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃでＲＦＩＤタグ１を受信できるゾーンＺ２、中でも監視基地局２ａが最も強い電波を受信できるゾーンＺ２内の位置に存在することが分かる。
【００９４】
ところで、以上説明したように監視基地局２ａの受信可能なゾーンのうち、ゾーンＺ２とゾーンＺ１にはそれぞれ物品Ａと物品Ｂが存在し、隣接する監視基地局２ｃの受信可能なゾーン３には物品Ｃが存在している。そして各監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃには乱数発生器３０が設けられており、隣接する各監視基地局２ａ，２ｂ，２ｃ間でプライベートＩＤが競合する可能性が存在する。同一ゾーンでは同一のプライベートＩＤは排除されるが、独立の乱数発生器３０ではプライベートＩＤ競合のおそれが生じる。例えば図９（ｂ）に示すように物品ＡのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「４５６１２３」、物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「１２３４５６」、物品ＣのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤが「１２３４５６」のような場合である。プライベートＩＤは監視基地局との組み合わせでユニークであればよいが、ＲＦＩＤタグ監視システムで物品の追跡を行う場合には、隣接するゾーン間でプライベートＩＤが競合すると追跡ができなくなる。
【００９５】
そこで、本発明の実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムでは隣接する隣接する各監視基地局間でプライベートＩＤの競合をなくすように制御を行う。すなわち、タグ管理サーバ３がＩＤ管理データベース４に登録されたプライベートＩＤの競合を検出すると、物品Ｂの追跡を行う場合、監視基地局２ａに物品ＢのプライベートＩＤの再付与を通知する。監視基地局２ａでは乱数発生器３０が新たなプライベートＩＤを付与して、ＲＦＩＤタグ１に記録し、同時にＩＤ管理データベース４に再登録するものである。
【００９６】
図９（ｂ）においては物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤ「１２３４５６」が物品ＣのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤ「１２３４５６」と競合するため、物品ＢのＲＦＩＤタグ１のプライベートＩＤを「３１２８３７」に変更している。これにより、追跡する物品Ｂは隣接するゾーンではプライベートＩＤが競合することなく、どのゾーンに入ってもハンドオーバーしていくことができる。
【００９７】
続いて、本発明の実施の形態１のＲＦＩＤタグ監視システムで物品の探索を行うときの処理と、追跡を行うときの処理について説明する。図１０（ａ）はＲＦＩＤタグ監視システムで物品の探索を行うときの処理のフローチャート、図１０（ｂ）はＲＦＩＤタグ監視システムで物品の追跡を行うときの処理のフローチャートである。
【００９８】
まず、探索を行う場合、図１０（ａ）に示すように、監視基地局２ａが探索要求発行待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ４１）、物品Ｂを探索する者が物品探索装置７に利用者ＩＤと物品ＢのＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを入力して問い合わせると（ｓｔｅｐ４２）、タグ管理サーバ３は利用者ＩＤの登録があるか否か照会する（ｓｔｅｐ４３）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、探索処理を中止してｓｔｅｐ４１に戻り、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ４４）。不一致の場合は以下の探索処理を中止してｓｔｅｐ４１に戻る。ｓｔｅｐ４４で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、監視基地局２ａの存在するゾーンを回答する（ｓｔｅｐ４５）。
【００９９】
次に、物品の追跡を行うときの処理について説明する。図１０（ｂ）に示すように、監視基地局２ａが追跡要求発行待ちの状態にあるとき（ｓｔｅｐ４６）、物品Ｂを追跡する者
が物品探索装置７に利用者ＩＤと物品ＢのＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを入力して問い合わせると（ｓｔｅｐ４７）、タグ管理サーバ３は利用者ＩＤの登録があるか否か照会する（ｓｔｅｐ４８）。ＩＤ管理データベース４に利用者ＩＤがなければ、追跡処理を中止してｓｔｅｐ４６に戻り、利用者ＩＤがあれば、登録されている利用者ＩＤと一致しているかどうかがチェックされる（ｓｔｅｐ４９）。不一致の場合は以下の追跡処理を中止してｓｔｅｐ４６に戻る。ｓｔｅｐ４９で、利用者ＩＤが登録されている利用者ＩＤと一致した場合、監視基地局２ａを回答する（ｓｔｅｐ５０）。
【０１００】
物品探索装置７はこの監視基地局２ａから物品ＡのＲＦＩＤタグ１を呼び出す（ｓｔｅｐ５１）。これに対して物品ＡのＲＦＩＤタグ１から応答がなければ、ｓｔｅｐ４６に戻って新たにタグ管理サーバ３のＩＤ管理データベース４の監視基地局２ａが更新されるの待つ。物品ＡのＲＦＩＤタグ１から応答があると、物品探索装置７は周囲の監視基地局２ｂ，２ｃ等へ通知する（ｓｔｅｐ５３）。周囲の監視基地局は物品ＡのＲＦＩＤタグ１の呼び出しを行う（ｓｔｅｐ５４）。この呼び出しに対して周囲の監視基地局では応答があるか否かをチェックし、応答がなければ応答があるまでこれを繰返す。周囲の監視基地局から応答があった場合、競合基地局リストの候補として通知し、リストの中で電波の強さが最大になったときこの監視基地局をＩＤ管理データベース４の監視基地局２ａとして更新し（ｓｔｅｐ５６）、新たにこの監視基地局のゾーンに入ったものとして物品探索装置７に回答を行う（ｓｔｅｐ５７）。」
　
　引用例１の摘記事項ロ、ハ、ニによれば、監視基地局は、無線部と復調部とを有しており、ＲＦＩＤタグと送受信を行うことにより、ＲＦＩＤタグのプライベートＩＤ等の情報を読み取るものである。
　摘記事項ホには、ＲＦＩＤタグ監視システムを用いた物品の探索・追跡について記載されている。特に、段落【００９２】、【００９３】によれば、タグ管理サーバのＩＤ管理データベースには、プライベートＩＤ、監視基地局のリスト等が登録されており、物品の存在するゾーンを判定するものである。監視基地局の「２ａ、２ｂ・・・２ｎ」を、「監視基地局の識別子」と呼ぶことにすると、タグ管理サーバは、ＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを読み取った監視基地局の識別子と、読み取ったプライベートＩＤとにより、物品の存在するゾーンを判定するものであるといえる。
　図９（ａ）、（ｂ）を参照すれば、図９(ａ）の説明図の場合に、監視基地局２ａは、物品Ａ、Ｂ、Ｃに配置されたＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを読み取り、監視基地局２ｂは、物品Ｂに配置されたＲＦＩＤタグのプライベートＩＤを読み取り、監視基地局２ｃは、物品Ｃ、Ａに配置されたＲＦＩＤのタグを読み取るものであることが理解できる。すなわち、各監視基地局は、それぞれの読み取り可能な範囲の物品に配置されたＲＦＩＤのプライベートＩＤを読み取るものであるから、各監視基地局に対応するプライベートＩＤの組を読み取る工程を有しているといえる。
　タグ管理サーバは、ＲＦＩＤタグを読み取った監視基地局の識別子と、読み取ったプライベートＩＤの組とにより、物品の存在するゾーンを判定するものであるから、監視基地局が、ネットワークを通して、前記監視基地局の識別子と読み取られたプライベートＩＤの組をタグ管理サーバに送信する工程を有することは、技術的に自明である。
　そして、読み取られたプライベートＩＤのそれぞれの組と、前記対応する監視基地局の識別子とが目標物の存在するゾーンを形成するものであるということができる。
　
　したがって、上記摘記事項および技術常識によれば、引用例１には、
「物品を探索・追跡するための方法であって、
　複数の監視基地局を有し、ネットワークを含むＲＦＩＤタグ監視システムを供給する工程であって、前記監視基地局は、無線部と復調部とを有しており、また、前記ネットワークと通信を実行するように構成されている供給する工程と、
　各々の監視基地局の無線部と復調部とがプライベートＩＤのそれぞれの組を読み取る工程であって、前記組のそれぞれのプライベートＩＤがそれぞれの物品上に配置されたＲＦＩＤタグに対応し、読み取られたプライベートＩＤのそれぞれの組と、前記対応する監視基地局の識別子とが目標物の存在するゾーンを形成する読み取る工程と、
　前記監視基地局が、前記ネットワークを通して、前記監視基地局の識別子と読み取られたプライベートＩＤの組をタグ管理サーバに送信する工程と、
　前記タグ管理サーバが、前記監視基地局のそれぞれの識別子とプライベートＩＤの組とにより、各々の物品の存在するゾーンを判定する工程とを含む方法。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１９１３１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は質問器と応答器を用いた位置管理システムに関し、特にＰＢＸやコンピュータあるいはネットワーク制御装置と連動した位置管理システムに関する。」
　
　ロ．「【００２２】図２および図３は本発明の第２の実施例の位置管理システムの構成図、図４は質問器２０２，２０３の動作を示すフローチャート、図５はＰＢＸ２１１の動作を示すフローチャートである。
【００２３】居室２０７には質問器２０２と被制御装置である電話機２１２が設置され、居室２０８には質問器２０３と被制御装置である電話機２１３が設置されている。また、居室２０７には応答器２０５（位置情報「ＡＡＡ」）を携帯した人２１７が居る（図２）。応答器２０５は個別識別情報「１１２２３３」を有し、質問器２０２，２０３からの指示信号に従うか、あるいは自発的に個別識別情報「１１２２３３」を質問器２０２，２０３に対して再生可能な形式に変換して無線通信にて送信する。質問器２０２，２０３は、図４に示すように、必要に応じて無線通信にて応答器２０５に個別識別情報の送信を指示し（ステップ３０１）、応答器２０５から送信されてきた信号を受信して個別識別情報を再生し、その個別識別情報と位置情報（質問器２０２，２０３を示す情報）を通信伝送路２０４を使って位置情報記憶装置２０１に書込む（ステップ３０２，３０３）。制御装置であるＰＢＸ２１１は通信路２１４によって電話機２１２，２１３と接続され、応答器２０５の個別識別情報と外部及び内線電話番号との変換機能を備え、図５に示すように、電話の着信があると（ステップ４０１）、電話番号に対応する個別識別情報を検索し（ステップ４０２）、位置情報記憶装置２０１をアクセスし、個別識別情報から質問器の位置情報を検索し（ステップ４０３）、位置情報に対応する電話機を選択し（ステップ４０４）、該電話機を鳴動させる（ステップ４０４）。ＰＢＸ２１１はさらに交換機２１５と接続され、交換機２１５に電話機２１６が接続されている。」
　
　ハ．「【００２９】図６は本発明の第３の実施例（請求項３に対応）の位置管理システムの構成図である。
【００３０】本実施例は、図２、図３の第２の実施例において、質問器２０２，２０３をそれぞれ電話機２１２，２１３と接続し、質問器２０２，２０３と位置情報記憶装置２０１を接続する通信伝送路として電話機２１２，２１３とＰＢＸ２１１を結ぶ通信路２１４を使用したものである。
【００３１】本実施例の動作は第２の実施例と同じである。」
　
　上記摘記事項の、特に図６および第３の実施例によれば、引用例２には、
　「目標の位置を追跡探知するための方法であって、
　ＰＢＸを介して相互接続された複数の電話機を有するネットワークにおいて、
　電話機に接続された質問器が目標に配置された応答器の個別識別情報を読み取る工程と、
　前記電話機が、前記ネットワークを通して個別識別情報と位置情報を位置情報記憶装置に送信する工程とを含む方法。」
（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
  
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「物品」、「探索・追跡」は、本願発明の「目標物」、「追跡探知」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「監視基地局」と、本願発明の「加入者用通信装置」とは、「通信装置」である点で一致している。
　引用例１発明の「プライベートＩＤの組」は、本願発明の「目標物識別子のセット」に相当する。
　引用例１発明の「無線部と復調部」は、「目標識別子のセット」（プライベートＩＤの組）を読み取るものであるから、本願発明の「読み取り器」に相当する。
　引用例１発明の「無線部と復調部」は、「監視基地局」に含まれるものであるから、引用例１発明の「通信装置」（監視基地局）の各々は、対応する「読み取り器」（無線部と復調部）と一意的に関連付けられかつ機能的に接続されたものであるといえる。
　引用例１発明の「ＲＦＩＤタグ」は、本願発明の「識別装置」に相当する。
　引用例１発明の「タグ管理サーバ」と、本願発明の「資産管理システム」とは「管理システム」である点で一致している。
　引用例１発明の「存在するゾーン」は、本願発明の「物理的場所」に相当する。
　引用例１発明は、「読み取られたプライベートＩＤ」と「監視基地局の識別子」とにより、「目標物の物理的場所」（物品の存在するゾーン）を判定するものであるから、これらの情報は、「目標物の場所情報」であるということができる。
　
　したがって、両者は
「目標物を追跡探知するための方法であって、
　（ａ）複数の通信装置を有するネットワークを供給する工程であって、前記通信装置の各々が対応する読み取り器と一意的に関連付けられかつ機能的に接続されている供給する工程と、
　（ｂ）各々の読み取り器が目標物識別子のそれぞれのセットを読み取る工程であって、前記セットのそれぞれの目標物識別子がそれぞれの目標物上に配置された識別装置に対応し、読み取られた目標識別子のそれぞれのセットと、前記対応する通信装置のそれぞれの識別子とが目標物の場所情報を形成する読み取る工程と、
　（ｃ）前記通信装置が、前記ネットワークを通して前記対応する目標物の場所情報を管理システムに送信する工程と、
　（ｄ）前記通信装置のそれぞれの識別子から、前記管理システムが目標物識別子を有する各々の目標物の物理的場所を目標物識別子の前記セットのうちの少なくとも１つで判定する工程を含む方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「ネットワーク」について、本願発明では、「企業ネットワーク」であるのに対して、引用例１発明では、「ＲＦＩＤタグ監視システム」の「ネットワーク」である点。
［相違点２］
　「通信装置」について、本願発明は、「複数の相互接続された加入者用通信装置」であって、「加入者用通信装置の各々が相互通信を実行するように構成されている」のに対して、引用例１発明の「通信装置」（監視基地局）は、そのように特定されていない点。
点。
［相違点３］
　「管理システム」について、本願発明は、「資産管理システム」であるのに対して、引用例１発明は、「タグ管理サーバ」である点。
［相違点４］
　本願発明は、「選択された目標物識別子と関連した目標物が前記選択された目標物識別子を読み取る前記加入者用通信装置と異なる」ことが特定されているのに対して、引用例１発明では、そのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
［相違点１、２］について
　引用例１発明と引用例２発明とは、目標を追跡探知するシステムに関するものであるといえ、技術分野及び基本構成を共通にするものであるので、引用例２発明を引用例１発明に適用することに困難性は認められない
　引用例２発明の「ＰＢＸを介して相互接続された複数の電話機を有するネットワーク」は、企業において慣用されているものであり、「企業ネットワーク」と呼ぶことは格別のことではない。
　したがって、引用例１発明の「ネットワーク」を「企業ネットワーク」とすることは容易なことである。
　また、引用例２発明の「電話機」は、ＰＢＸを介して相互接続されているものであるから、「複数の相互接続された加入者用通信装置」であり、「各々が相互通信を実行するように構成されている」ものである。
　よって、相違点１、２に係る構成は、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用例１の摘記事項イには、従来の技術として、ＲＦＩＤタグを用いて在庫管理を行うことが開示されているように、引用例１の「タグ監視システム」は、在庫管理などの用途に用いられるものであることから、「管理システム」を「資産管理システム」と特定することは格別のことではない。
　
［相違点４］について
　引用例１発明において、目標物と目標識別子とが関連しており、目標物を追跡探知する場合に目標物識別子を選択するものであることは自明である。また、目標物は、その場所を移動するものであるから、特定の通信装置と関連しないものであることも自明である。
　したがって、相違点４に係る構成は、何ら格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。