【事件の表示】
　特願２０１０−１０９４７４「点呼システム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月１１日の出願であって、平成２３年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年２月２３日付けで手続補正がなされたが、同年４月１日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年２月２３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、以下のものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　点呼を行う点呼管理者によって使用される点呼側装置と、前記点呼が行われる被点呼者によって使用されて前記被点呼者の様子を音および画像の少なくとも一方で前記点呼側装置に送信する被点呼側装置とを備えており、
　前記被点呼側装置は、前記点呼の要求を前記点呼側装置に送信し、
　前記点呼側装置は、前記点呼を待っている前記被点呼者のリストである点呼待ちリストに前記要求に応じて前記被点呼者を追加し、前記点呼待ちリストにおける前記被点呼者の順番に従って前記被点呼側装置を介した前記点呼を可能にする点呼システムであって、
　前記被点呼側装置は、前記点呼側装置に応答を送信するための操作部を備えており、
　前記点呼側装置は、前記点呼の開始を前記被点呼側装置に通知する開始通知手段と、前記開始通知手段によって前記開始を通知された前記被点呼側装置から前記応答を受信する応答受信手段と、前記点呼の対象であった前記被点呼者を前記点呼待ちリストに戻す被点呼者戻し手段とを備えており、
　前記被点呼者戻し手段は、前記開始通知手段によって前記開始を通知してから所定の時間以内に前記被点呼側装置から前記応答を受信しないとき、前記点呼の対象であった前記被点呼者を前記点呼待ちリストに戻すことを特徴とする点呼システム。」
　
第３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、平成２３年６月２８日付けで当審から通知された拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２０年６月１９日に頒布された「特開２００８−１４１３８８号公報」（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　１　引用例１（特開２００８−１４１３８８号公報）摘記事項
　ア　「【００４２】
　図１にこの発明の一実施形態にかかるサービス提供システムのシステム構成図を示す。」
　イ　「【００４５】（途中略）
　サービス利用者端末３０，４０は、サービス提供者端末と同様に、サービス提供サーバ１０にアクセスするためのブラウザ機能と対面サービスを提供するためのテレビ電話機能を有する通信端末であり、利用者の映像を取得するテレビカメラ、利用者の音声を取得するマイクロフォン、接続先からの映像を表示するモニタテレビ、利用者の音声を取得し、接続先からの音声を出力するヘッドセットを備える。
　サービス利用者端末は、サービス利用者がサービスを利用する際に、サービス提供サーバ１０に接続され、サービス利用者の選択に基づいてコンテンツ配信サーバ１４からコンテンツの配信を受け、サービス利用者が対面サービスを要求した際には、ＭＣＵ１２を介してサービス利用者が要求した対面サービスを提供するサービス提供者端末とテレビ電話接続される。」
　ウ　「【００４８】
　サービス提供サーバ１０は、サービス利用者に対してサービスを提供するために必要なデータが記録されたサービス提供データベース１１を備える。
　サービス提供データベース１１には、（途中略）対話サービスを提供するサービス毎に独立に設けられた待行列が登録される待行列テーブルを有する。」
　エ　「【００５９】
  次に、サービス提供サーバ１０において実行される各処理の詳細について説明する。（以下略）
【００６０】（略）
【００６１】
　サービスメニュー画面において、サービス利用者によって希望するサービスメニューが選択されると（Ｓ１０８）、選択されたサービスを提供するサービス提供者テーブルのサービスコンテンツＵＲＬを参照し、コンテンツ配信サーバのコンテンツデータベースに登録されているサービスコンテンツ画面を端末に送信して表示させる（Ｓ１１０）。（途中略）
【００６２】
　サービスコンテンツ画面において「対面サービス申込」が選択されると（Ｓ１２０）、対面サービス受付処理１０ｃとして、図１５に示すような対面サービス申込画面を端末に送信して表示させ（Ｓ１２２）、以下の処理を行う。
　対面サービス申込画面には、サービス名、現在の待合人数、予想待合時間が表示され、サービス利用者は当該対面サービスを利用する場合には「申込情報」の欄に質問に対応して回答を記入し、「待合」ボタンまたは「予約」ボタンを選択することで、当該多面サービスの申込みを行うことができる。
【００６３】（途中略）
　対面サービス申込画面において「待合」が選択されると（Ｓ１２８）、対面サービス待合処理として、端末において入力された申込情報を取得し（Ｓ１３０）、当該サービス利用者ＩＤと取得された申込情報と「待合登録者」である旨のステータスとを待行列テーブルの当該対面サービスの原時間帯の待行列の最後尾に登録し（Ｓ１３２）、Ｓ１２４に戻って処理を繰返す。（以下略）
【００６４】（略）
【００６５】
　次に、対面サービス提供処理１０ｅとして、図１６に示すような対面サービス提供画面を端末に送信して表示させ（Ｓ２０６）、以下の処理を行う。
　対面サービス提供画面は、サービス提供者がサービス利用者に対して対面サービスを提供する際にサービス提供者端末に表示される画面である。」
　オ　「【００６８】
　対面サービス提供画面において「受付」が選択されると（Ｓ２１４）、現時間帯の待行列を参照し、登録者がある場合には（Ｓ２１６）、当該待行列より次のサービス利用者を取出す（Ｓ２１８）。
　取出されたサービス利用者について、接続テーブルを参照して他の対面サービスを利用中の場合は（Ｓ２２０）、当該サービス利用者を当該待行列にホールドし（Ｓ２２２）、Ｓ２１８に戻ってさらに次のサービス利用者について同様の処理を行う待行列ホールド処理を実行する。
　取出されたサービス利用者が他の対面サービスを利用中でない場合は、更にサービス利用者テーブルから当該サービス利用者のスケジュール帳を参照し（Ｓ２２４）、他の予定があって対面サービスを受けられない場合についても、当該サービス利用者を当該待行列にホールドし（Ｓ２２２）、Ｓ２１８に戻ってさらに次のサービス利用者について同様の処理を行う待行列ホールド処理を実行する。
　取出されたサービス利用者が他の対面サービスを利用中でなく、また、他に予定が予定がない場合は、接続テーブルを参照して接続ＩＤを指定し、当該サービス利用者端末に対して対面サービス受付通知を送信する（Ｓ２２８）。これにより、後述のように、サービス利用者端末には対面サービス受付画面がポップアップ表示され、サービス利用者が「利用」を選択すると「利用通知」が送信され、サービス利用者が「キャンセル」を選択すると「キャンセル通知」が送信され、サービス利用者が「ホールド」を選択すると「ホールド通知」が送信される。
【００６９】
　対面サービス提供処理において「利用通知」が受信されたら（Ｓ２３０）、サービス利用者テーブルから当該サービス利用者の利用者情報を取得して端末に送信し、当該待行列に登録されている申込情報を取得して端末に送信し、対面サービス提供画面に表示させる（Ｓ２３２）。
　そして、「サービス提供者端末接続処理」（Ｓ５２０）を実行して、当該サービス利用者端末をＭＣＵに接続して対面サービスを実行する（Ｓ２３４）。」
　カ　「【００７５】
　対面サービス利用処理において、サービス提供者端末から「受付通知」が受信されたら（Ｓ３０６）、図１８に示すような対面サービス受付通知画面を端末にポップアップ表示させる（Ｓ３０８）。」
　キ　「【００７９】（途中略）
　対面サービス受付通知画面において、一定時間内に応答がなかった場合は（Ｓ３４０）、３３２に進んでキャンセルが選択された場合と同様に扱う。」
　ク　「【００９０】
　上記実施形態では、対面サービス提供処理は、待行列から取出されたサービス利用者端末は、対面サービスを終了してサービス提供者端末とのテレビ電話接続が切断された後に待行列から削除するものとしたが、対面サービスの提供が決定した段階または対面サービスがキャンセルされた段階で削除するようにしてもよい。
　また、待行列からサービス利用者端末を取出す際に削除し、待行列ホールド処理によってホールドする際に再度待行列に戻すようにしてもよい。」
　
　２　引用例１記載事項
　前記ア〜ク及び、関連する図の記載によれば、次のことが言える。
（１）前記アの記載から、引用例１には「サービス提供システム」が記載されていると言える。
（２）前記イの記載から、引用例１における「サービス利用者端末」は、「利用者の映像を取得するテレビカメラ、利用者の音声を取得するマイクロフォン」を備えており、「サービス利用者が要求した対面サービスを提供するサービス提供者端末とテレビ電話接続される」ものであると言える。
（３）前記エにおける段落【００６１】の記載から、引用例１における「サービス利用者」の「端末」は、「サービスコンテンツ画面」を表示するものであると言えるため、
　前記エにおける段落【００６２】の記載から、引用例１における「サービス利用者」の「端末」は、「サービスコンテンツ画面」において「対面サービス申込」が選択されると、「対面サービス申込画面」が表示されて「対面サービスの申込み」を行う機能を備えるものであると言える。
（４）前記エにおける段落【００５９】及び段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供処理」は、「サービス提供サーバ」によって、「対面サービス提供画面」を「サービス提供者端末」に送信して表示させることで行われる処理であると言える。
（５）前記ウの記載から、引用例１における「サービス提供サーバ」は、「対話サービスを提供するサービス毎に独立に設けられた待行列が登録される待行列テーブルを有する」ものであると言える。
（６）前記エにおける段落【００６３】の記載から、申し込みを行ったサービス利用者について「待行列テーブル」の「待行列の最後尾に登録」するものであり、
　前記ウの記載によれば、「待行列テーブル」は「サービス提供サーバ」に備えられているものであるから、
　引用例１における「サービス提供サーバ」は、申し込みを行ったサービス利用者について「待行列テーブル」の「待行列の最後尾に登録」するものであると言える。
（７）前記オにおける段落【００６８】の第１段落の記載によれば、サービス提供者端末における「対面サービス提供画面」によって「受付」が選択されたら、「待行列より次のサービス利用者を取出す」ものであり、
　前記エにおける段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供画面」は、「サービス提供サーバ」が表示させるものであるから、
　引用例１の「サービス提供サーバ」は、サービス提供者端末において「受付」が選択されたら、「待行列より次のサービス利用者を取出す」ものであると言える。
（８）前記オにおける段落【００６８】の第４段落の記載によれば、引用例１における「サービス利用者端末」は、「サービス利用者が「利用」を選択すると「利用通知」が送信され」るものであると言える。
（９）前記オにおける段落【００６８】の第４段落の記載によれば、「対面サービス提供画面」における操作によって「サービス利用者端末に対して対面サービス受付通知を送信する」ものであり、
　前記エにおける段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供画面」は、「サービス提供サーバ」が表示させるものであるから、
　引用例１の「サービス提供サーバ」は、「サービス利用者端末に対して対面サービス受付通知を送信する」ものであると言える。
（１０）前記オにおける段落【００６９】の記載によれば、「対面サービス提供処理において「利用通知」を受信」するものであり、
　前記エにおける段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供処理」は、「サービス提供サーバ」が行うものであるから、
　引用例１の「サービス提供サーバ」は、「「利用通知」を受信する」ものであると言える。
（１１）前記クの記載によれば、引用例１の「対面サービス提供処理」は、「待行列」における「サービス利用者端末」を示す情報ついて、「待行列からサービス利用者端末を取出す際に削除」され、「待行列ホールド処理によってホールドする際に再度待行列に戻」されるものである。
　前記エにおける段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供処理」は、「サービス提供サーバ」が行うものであるから、
　引用例１の「サービス提供サーバ」は、「サービス利用者端末」を示す情報を「待行列ホールド処理によってホールドする際に再度待行列に戻」すものであると言える。
（１２）前記カの記載によれば、引用例１の「サービス利用者」の「端末」は、「対面サービス利用処理において、サービス提供者端末から「受付通知」が受信されたら、「対面サービス受付通知画面」を「ポップアップ表示させる」ものであり、
　前記キの記載によれば、「対面サービス受付通知画面」において、「サービス受付通知」を送信して「一定時間内に応答がなかった場合」には「キャンセルが選択された場合と同様に扱う」ものである。
　前記エにおける段落【００６５】の記載によれば、「対面サービス提供処理」は、「サービス提供サーバ」が行うものであるから、
　引用例１の「サービス提供サーバ」は、「サービス受付通知」を送信して「一定時間内に応答がなかった場合」には「キャンセルが選択された場合と同様に扱う」ものであると言える。
　
　３　引用例１に記載された発明
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サービス利用者端末は、利用者の映像を取得するテレビカメラ、利用者の音声を取得するマイクロフォンを備えており、サービス利用者が要求した対面サービスを提供するサービス提供者端末とテレビ電話接続され、
　サービスコンテンツ画面において対面サービス申込が選択されると、対面サービス申込画面が表示されて、対面サービスの申込みを行い、
　サービス提供サーバは、対面サービス提供画面をサービス提供者端末に送信して表示させることで対面サービス提供処理を行わせるものであり、
　対話サービスを提供するサービス毎に独立に設けられた待行列が登録される待行列テーブルを有し、
　申し込みを行ったサービス利用者について、待行列テーブルの待行列の最後尾に登録し、
　サービス提供者端末において受付が選択されたら、待行列より次のサービス利用者を取出し、
　サービス利用者端末は、サービス利用者が利用を選択すると利用通知を送信し、
　サービス提供サーバは、サービス利用者端末に対して対面サービス受付通知を送信し、
　利用通知を受信し、
　サービス利用者端末を示す情報を待行列ホールド処理によってホールドする際に再度待行列に戻し、
　サービス受付通知を送信して一定時間内に応答がなかった場合には、キャンセルが選択された場合と同様に扱うものである
　サービス提供システム」
　
第４　対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用例１の段落【０００４】には、「サービス」の例示として、コンサルティングサービス、遠隔教育サービス、テレビ電話交番システムなどが記載されている。本願発明の「点呼」と、引用発明の「対面サービス」は、「ネットワークを介して提供されるサービス」である点で共通しているから、
　ア　本願発明の、点呼を行う点呼管理者によって使用される「点呼側装置」と、引用発明の、対面サービスを提供する「サービス提供者端末」及び「サービス提供サーバ」からなる構成は、サービスを提供する者によって使用される「サービスを提供する装置」である点で共通し、
　イ　本願発明の、点呼が行われる被点呼者によって使用されて被点呼者の様子を音および画像の少なくとも一方で点呼側装置に送信する「被点呼側装置」と、引用発明の、利用者の映像を取得するテレビカメラ、利用者の音声を取得するマイクロフォンを備えた「サービス利用者端末」とは、サービスを利用する者によって使用されてサービスを利用する者の様子を音および画像の少なくとも一方でサービスを利用する装置に送信する「サービスを利用する装置」である点で共通し、
　ウ　本願発明の「被点呼側装置」による「点呼の要求を点呼側装置に送信し」との動作と、引用発明の「サービス利用者端末」による「対面サービスの申込みを行い」との動作とは、「サービスを利用する装置」による「サービスの要求をサービスを提供する装置に送信」する動作である点で共通し、
　エ　本願発明の「点呼側装置」による「前記点呼を待っている前記被点呼者のリストである点呼待ちリストに前記要求に応じて前記被点呼者を追加」するとの動作と、
　引用発明の「サービス提供サーバ」による「待行列が登録される待行列テーブルを有し」、「申し込みを行ったサービス利用者について、待行列テーブルの待行列の最後尾に登録」するとの動作とは、
　「サービスを提供する装置」による「前記サービスを待っている前記サービスを利用する者のリストであるサービス待ちリストに前記要求に応じて前記サービスを利用する者を追加」する動作である点で共通し、
　オ　本願発明の「点呼側装置」による「前記点呼待ちリストにおける前記被点呼者の順番に従って前記被点呼側装置を介した前記点呼を可能にする」との動作と、
　引用発明の「サービス提供サーバ」による「サービス提供者端末において受付が選択されたら、待行列より次のサービス利用者を取出」すとの動作とは、
　「サービスを提供する装置」による「前記サービス待ちリストにおける前記サービスを利用する者の順番に従って前記サービスを利用する装置を介した前記サービスを可能にする」動作である点で共通し、
　カ　引用発明は「サービス利用者端末は、サービス利用者が利用を選択すると利用通知を送信」するものであるから、引用発明の「サービス利用者端末」は「利用通知を送信」するために「サービス利用者が利用を選択する」手段を備えているものであるため、
　本願発明の「被点呼側装置」における「前記点呼側装置に応答を送信するための操作部」と、引用発明の「サービス利用者端末」における「サービス利用者が利用を選択すると利用通知を送信」する手段とは、「サービスを利用する装置」が「前記サービスを提供する装置に応答を送信するための操作する手段」を備える点で共通し、
　キ　本願発明の「点呼側装置」における「前記点呼の開始を前記被点呼側装置に通知する開始通知手段」と、引用発明の「サービス提供サーバ」における「サービス利用者端末に対して対面サービス受付通知を送信」する動作を実現する手段とは、「サービスを提供する装置」が「前記サービスの開始を前記サービスを利用する装置に通知する、開始を通知する手段」を備える点で共通し、
　ク　本願発明の「点呼側装置」における「前記開始通知手段によって前記開始を通知された前記被点呼側装置から前記応答を受信する応答受信手段」と、引用発明の「サービス提供サーバ」における「利用通知を受信」する動作を実現する手段とは、「サービスを提供する装置」が「前記開始を通知する手段によって前記開始を通知された前記サービスを利用する装置から前記応答を受信する、応答を受信する手段」を備える点で共通し、
　ケ　本願発明の「点呼側装置」における「前記点呼の対象であった前記被点呼者を前記点呼待ちリストに戻す被点呼者戻し手段」と、引用発明の「サービス提供サーバ」における「サービス利用者端末を示す情報」を「再度待行列に戻」す動作を実現する手段とは、「サービスを提供する装置」が「前記サービスの対象であった前記サービスを利用する者を前記サービス待ちリストに戻す、サービスを利用する者を戻す手段」を備える点で共通し、
　コ　本願発明の「点呼システム」と、引用発明の「サービス提供システム」とは、以下の＜相違点＞で挙げる点を除いて、「サービスを提供するシステム」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
　「サービスを提供する者によって使用されるサービスを提供する装置と、サービスを利用する者によって使用されてサービスを利用する者の様子を音および画像の少なくとも一方でサービスを利用する装置に送信するサービスを利用する装置とを備えており、
　サービスを利用する装置が、サービスの要求をサービスを提供する装置に送信し、
　サービスを提供する装置が、前記サービスを待っている前記サービスを利用する者のリストであるサービス待ちリストに前記要求に応じて前記サービスを利用する者を追加し、前記サービス待ちリストにおける前記サービスを利用する者の順番に従って前記サービスを利用する装置を介した前記サービスを可能にするサービスを提供するシステムであって、
　サービスを利用する装置は、前記サービスを提供する装置に応答を送信するための操作する手段を備えており、
　サービスを提供する装置が、前記サービスの開始を前記サービスを利用する装置に通知する、開始を通知する手段と、前記開始を通知する手段によって前記開始を通知された前記サービスを利用する装置から前記応答を受信する、応答を受信する手段と、前記サービスの対象であった前記サービスを利用する者を前記サービス待ちリストに戻す、サービスを利用する者を戻す手段とを備えている
　サービスを提供するシステム」
　
＜相違点＞
［相違点１］
　インターネットを介して提供されるサービスが、本願発明では「点呼」であるのに対し、引用発明では「点呼」ではない点。
　また、サービスを提供するものが、本願発明では「点呼管理者」であるのに対し、引用発明では「点呼管理者」ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記開始通知手段によって前記開始を通知してから所定の時間以内に前記被点呼側装置から前記応答を受信しないとき」の動作及び構成として、「前記点呼の対象であった前記被点呼者を前記点呼待ちリストに戻す」との動作を行う「被点呼者戻し手段」を備えるのに対し、
　引用発明では、「サービス提供サーバは、サービス受付通知を送信して一定時間内に応答がなかった場合には、キャンセルが選択された場合と同様に扱うものである」点。
　
第５　判断
　１　相違点について
　前記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　平成２３年６月２８日付け拒絶理由で通知した、引用例２（特開２００７−０５８２９５号公報）には、自動車運行管理における点呼において、電気通信回線を利用して、点呼者装置と被点呼者装置を接続して点呼を行う装置であり、点呼者装置及び被点呼者装置が複数ある場合の記載がある（段落【００２９】及び【００３０】参照。）。また、特開２００５−１１８１７７号公報、特開２００５−１５７５９９号公報にも、点呼に際してネットワークを利用するシステムが記載されている。
　したがって、サービスを提供する装置と複数のサービスを利用する装置とが接続可能なシステムを、点呼を行うシステムとして利用することは、当業者にとって周知技術である。
　したがって、引用発明の「サービス」を「点呼」とするとともに、「サービス提供者」を「点呼管理者」とすることは、当業者が困難なく想到し得たものである。
　このため、相違点１に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）［相違点２］について
　ア　引用例３（特開２０００−４２９９号公報）には、以下の記載がある。（以下、「引用例３記載事項」という。）
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、順番待ちの人の呼出しをその順番待ちの人が所有するページャ（ページングレシーバ）、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)電話、或いは固定網電話等に対して行う順番待ち呼出し装置に関する。」
　「【００２６】次に、割り出した結果が携帯電話・ＰＨＳ電話・固定網電話の場合、連絡先番号は通知制御手段３２から携帯電話・ＰＨＳ（電話）・固定網電話通知手段４３に送られる。携帯電話・ＰＨＳ（電話）・固定網電話通知手段４３は、受け取った連絡先に電話をかけ、つながった場合は雛形音声格納メモリ４４に貯えられた雛形音声を流す。この場合も同様、雛形音声格納メモリには種々の音声が格納され、時と場合によってそれらを中から選択することが可能である。また、同様に「受付をキャンセルする場合はＸＸ番へ」や「受付を１時間後に延ばしたい場合は△△番へ」等の音声を送ることも可能である。以上の音声の通知が完了すると、通知制御手段３２に送信が完了したことを表すシグナルが送られ、通知制御手段３２はこのシグナルを受け取ると、通知者の整理券番号、連絡先、および通知するタイミングの情報を、通知予約者格納メモリ３１から消去する。もし、電話中や電波の届かない等で通知が失敗した場合は、その旨を通知制御手段３２に送られる。通知制御手段３２は、通知の失敗した通知予約者を近い将来（例えば３０秒後）再び呼出すようにする。」
　イ　すなわち、引用例３には、サービス提供者の装置がサービスの開始が可能である旨を通知してから、所定の時間以内にサービス利用者の装置が応答しない場合に、近い将来に再びサービス開始が可能である旨を通知する構成について記載されている。
　ウ　また、引用例１には「サービス提供サーバは、サービス利用者端末を示す情報を待行列ホールド処理によってホールドする際に再度待行列に戻し」と記載されているから、引用例１には「サービスを利用する者がサービスを受けられない場合には、一定の時間後に再びサービスを開始する通知を行うために、この者についての情報を待ち行列に戻す構成」が記載されている（以下、「引用例１記載事項」という。）
　エ　そして、引用発明は、サービス利用者にとって効率的にサービスが提供されることを目的とした発明であり（引用例１の段落【０００７】参照。）、また、様々な用途が想定されているシステムであるから（引用例１の段落【０００４】参照。）、引用発明における一定時間内に応答がなかった際の動作として、引用例３記載事項に係る構成を適用し、その際の具体的な構成として引用例１記載事項のように「一定の時間後に再びサービスを開始する通知を行うために、この者についての情報を待ち行列に戻す構成」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　オ　したがって、相違点２に係る構成は、引用発明、引用例１記載事項、及び、引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１記載事項、引用例３記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　審判請求人の意見の参酌
（１）審判請求人は、平成２３年７月１９日付けの意見書の３（１）（ｉｖ）において、
　相違点１に関して、「引用例２という１文献のみの存在では、周知の根拠とはなり得ないことは明らか」である点（以下、「主張１Ａ」という。）を主張し、
　また、「引用例１に記載された発明の「サービス」が「有償で他人のために行われる行為」を表していることは明らか」であり「引用例２に記載された発明の「点呼」は、「有償で他人のために行われる行為」を表していないことは明らか」であるから、「引用例２の存在を根拠として引用例１に記載された発明の「サービス」を「点呼」とすることは、当業者であっても到底想到し得ないということは明らか」である点（以下、「主張１Ｂ」という。）を主張しており、
　さらに、相違点２に関して、「引用例１に記載された発明におきまして、一定時間内に応答がない場合にキャンセル扱いにせずにサービス利用者を待行列に戻す構成に変更することは、アイドル時間が発生した上に、キャンセル料も課金できない、というサービス提供者にとって非常に無駄且つ非効率の構成に変更することになります。つまり、引用例１に記載された発明を、その目的に完全に反する方向に変更」しなければならない点（以下、「主張２」という。）を挙げて、
　本願発明は、引用例１−３に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない旨を主張している。
　
（２）しかし、主張１Ａについては、前記１（１）で示したとおり、点呼に際してネットワークを利用するシステムについて記載されている文献は、引用例２の他にも複数の文献が存在する。したがって、相違点１に係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、主張１Ｂについては、引用例１の段落【０００４】に「テレビ電話交番サービス」との例示があり、サービスとして有料で提供されることを前提としたものではない。したがって、審判請求人の主張は失当である。
　また、主張２については、前記１（２）で示したとおりであるから、相違点２に係る構成は、引用発明、引用例１記載事項、及び、引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１記載事項、引用例３記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１記載事項、引用例３記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。