Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１及び第２流体接続部（７、９）と、  該第１及び第２流体接続部（７、９）が相互から遮断されるという第１位置へとスプリング機構（４）により付勢されたバルブ部材（３）と、  上記第１及び第２流体接続部（７、９）が主要流れ接続（Ａ）に在るという第２位置へと上記バルブ部材（３）を移動し得る起動手段（１７）と、  更なるバルブ部材（１１）と、を備え、  該更なるバルブ部材（１１）は、  上記第１及び第２流体接続部（７、９）が相互から遮断されるという第１位置へと更なるスプリング機構（１２）により付勢され、且つ、  上記第１及び第２流体接続部（７、９）が２次的流れ接続（Ｂ）に在るという第２位置へと更なる起動手段によりもたらされ得るものであり、  これにより、上記バルブ機構（１）の起動時に、上記第１及び第２流体接続部（７、９）は最初は上記２次的流れ接続（Ｂ）にのみに在り、引き続き、上記主要流れ接続（Ａ）もしくは上記主要および２次的流れ接続（Ａ、Ｂ）の両者に在り、  上記主要流れ接続（Ａ）の流れ断面は上記２次的流れ接続（Ｂ）の流れ断面よりも大きい、ロック防止ブレーキ・システム用のバルブ機構（１）において、  上記バルブ部材（３）はドーム状であると共に、上記更なるバルブ要素（１１）は球状に形成され、該更なるバルブ要素（１１）は上記バルブ部材（３）内に配置されることを特徴とする、バルブ機構（１）。    【請求項２】  前記起動手段（５０）および／または前記更なる起動手段は、電磁的および／または油圧的に制御されることを特徴とする、請求項１記載のバルブ機構。    【請求項３】  前記バルブ部材（３）および前記更なるバルブ部材（１１）の両者が共通の起動手段（５０）により起動されることを特徴とする、請求項１または２に記載のバルブ機構。    【請求項４】  前記スプリング機構（４）の付勢力は前記更なるスプリング機構（１２）の付勢力よりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至３の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項５】  前記主要流れ接続Ａは、前記バルブ機構（１）のハウジング（２）に形成されたシール用着座部（５）と、前記バルブ部材（３）とにより決定されることを特徴とする、請求項１乃至４の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項６】  前記２次的流れ接続（Ｂ）は、前記バルブ部材（３）に形成されたシール用着座部（１４）と、前記更なるバルブ要素（１１）とにより決定されることを特徴とする、請求項１乃至５の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項７】  前記スプリング機構（４）は前記バルブ機構（１）の前記ハウジング（２）に担持されることを特徴とする、請求項１乃至６の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項８】  前記更なるスプリング機構（１２）は前記バルブ部材（３）を介して支持されることを特徴とする、請求項１乃至７の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項９】  前記更なるバルブ要素（１１）は前記起動手段（１７）と一体的に接続されることを特徴とする、請求項１乃至８の少なくとも一項に記載のバルブ機構。    【請求項１０】  前記更なるバルブ要素（１１）がその第１位置となる為に前記更なるスプリング機構（１２）は前記起動手段（１７）を付勢し、上記更なるスプリング機構（１２）は前記バルブ機構（１）の前記ハウジング（２）に担持されることを特徴とする、請求項９記載のバルブ機構。    【請求項１１】  車輪ブレーキ（３７）に対してブレーキ液を提供すべくポンプ（４２）がブレーキ圧力生成ユニット（３１）からブレーキ液を取り出す如く、特に、牽引スリップならびに駆動力制御に適したロック防止ブレーキ・システムにおいて、  請求項１乃至１０の少なくとも一項に記載の少なくとも一個のバルブ機構（１）が使用され、上記バルブ機構（１）の前記第１流体接続部（７）は上記ブレーキ圧力生成ユニット（３１）と接続され、且つ、上記バルブ機構（１）の前記第２流体接続部（９）は上記ポンプ（４２）の吸引側（４２ｅ）と接続されることを特徴とする、ロック防止ブレーキ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体を分与するハンドポンプにおいて、
（ａ）チャンバを有する分与外筒と、
（ｂ）分与外筒に固く取り付けられた指かけ部であって、装填チャンバが形成され、該装填チャンバが入口通路を通じて分与外筒のチャンバと流体的に連結された指かけ部と、
（ｃ）分与外筒のチャンバ内に摺動可能に受け入れられた先端を有するプランジャと、
（ｄ）プランジャに取り付けられたハンドルとを備える、ハンドポンプ。
【請求項２】  請求項１に記載のハンドポンプにおいて、流体の流動方向を制御することを許容する二重逆止弁を更に備える、ハンドポンプ。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のハンドポンプにおいて、必要な投与量を正確に測定することを許容し得るように分与外筒の外面に設けられた目盛りを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項４】  請求項１ないし３の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、プランジャを分与外筒内にて手動で進めた後、プランジャを分与外筒内に自動的に引っ込める手段を更に備える、ハンドポンプ。
【請求項５】  請求項１ないし４の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、プランジャを自動的に引っ込める手段がハンドルと指かけ部との間に配置されたばねを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項６】  請求項１ないし５の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、
（ａ）供給注射器が内部に実質的に包み込まれるように、装填チャンバ内に受け入れ得る形態とされた流体供給注射器と、
（ｂ）供給注射器を入口通路と流体的に連結する手段とを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項７】  請求項１ないし６の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、
（ａ）装填チャンバ内に受け入れ得る形態とされた流体供給管及びリザーバと、
（ｂ）供給管及びリザーバを入口通路に流体的に連結する手段とを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項８】  請求項１ないし７の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、
（ａ）出口通路、入口通路及び分与外筒のチャンバに直結的に流体的に連結された弁ハウジングと、
（ｂ）プランジャが外筒内に引っ込むとき、流体が入口通路から分与外筒まで進むのを許容し、また、プランジャが分与外筒内に進むとき、流体が分与外筒から出口通路まで進むのを許容し得るように弁ハウジング内に配置された弁手段とを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項９】  請求項１ないし８の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、
プランジャが分与外筒内で摺動可能な距離を選択的に制御し得るように分与外筒の外側に部分的に取り付けられた調整手段を更に備える、ハンドポンプ。
【請求項１０】  請求項９に記載のハンドポンプにおいて、調整手段が、
（ａ）ポートを通じて外部と連通するプランジャチャンバを有するハンドルであって、分与外筒の第二の端部がポートを通じてプランジャ内に配置されたハンドルと、
（ｂ）分与外筒の外側に螺着可能に取り付けられたノブであって、プランジャチャンバ内に拘束されるノブとを備える、ハンドポンプ。
【請求項１１】  請求項１０に記載のハンドポンプにおいて、プランジャを取り巻き且つノブとプランジャの末端との間にて伸長するばねを更に備える、ハンドポンプ。
【請求項１２】  請求項１ないし１１の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、ノブの選択的な回転を容易にし得るようにプランジャチャンバを貫通して伸長する側部開口部を更に備える、ハンドポンプ。
【請求項１３】  請求項１０に記載のハンドポンプにおいて、ハンドルがプランジャチャンバから突き出す細長い掌かけ部を更に備える、ハンドポンプ。
【請求項１４】  請求項１ないし１３の何れか一項に記載のハンドポンプにおいて、
（ａ）指かけ部から突き出す整合板と、
（ｂ）プランジャチャンバから突き出す細長い掌かけ部を更に含むハンドルとを更に備え、掌かけ部が、該掌かけ部に形成された細長いスロットを有し、整合板がスロット内に摺動可能に配置される、ハンドポンプ。
【請求項１５】  請求項８に記載のハンドポンプにおいて、前記弁手段が、
（ａ）プランジャが分与外筒内に引っ込んだとき、流体が分与外筒内に流れるのを許容する第一の逆止弁手段と、
（ｂ）プランジャが分与外筒内を進んだとき、分与外筒内の流体がその第一の端部を通って流れるのを許容する第二の逆止弁手段とを更に備える、ハンドポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述の詳細な説明はＣＥＬＰ音声符号器に関するものである。符号化された信号を受信する復号器においても類似の処理を実行しなければならないことが理解できる。特に、単一の（現在の)フレームに対応する符号化されたデータが受信され、そのフレームの残差係数の個数が、先行フレームについて受信された個数と異なるとき、前のフレームについて復号器で決定されたＬＰＣ係数は処理され、以下のような１セットの反射係数が与えられる：
（１）  αｐ  （ｉ）＝−ａ（ｉ）、１≦ｉ≦ｐ
（２）  for  ｉ＝ｐ  to  １
（３）  ｋ（ｉ）＝−α（ｉ）
（４）  for  ｊ＝１  to  ｉ−１
（５）  αｉ−１  （ｊ）＝（αｉ  （ｊ）＋ｋ（ｉ）αｉ  （ｉ−ｊ））／（                              １−ｋ（ｉ）２  ）
（６）  ｊ＝ｊ＋１
（７）  ｉ＝ｉ−１
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）独立したサイトを含む表面を有する基体、および
ｂ）少なくとも第１および第２亜母集団を含む微小球の母集団
を含んでなる自己コード化分析化学センサー配列であって、
各亜母集団は、少なくとも１つのレポーター染料を含んでなり、
各亜母集団は、参照アナライトの存在下に励起光エネルギーを照射した時に、第１の特徴的な光学応答標示を発し、
該微小球は該表面上に分散されているセンサー配列。
【請求項２】  各亜母集団は、生活性剤をさらに含む請求項１に記載のセンサー配列。
【請求項３】  該生活性剤は、核酸およびタンパク質からなる群から選択される請求項２に記載のセンサー配列。
【請求項４】  該レポーター染料は、蛍光染料を含んでなる請求項１または２に記載のセンサー配列。
【請求項５】  該レポーター染料は、溶媒和発色染料を含んでなる請求項１または２に記載のセンサー配列。
【請求項６】  ビーズは、少なくとも２種のレポーター染料の所定の比によりコード化されている請求項１〜５のいずれかに記載のセンサー配列。
【請求項７】  該独立したサイトはマイクロウエルを含んでなる請求項１〜６のいずれかに記載のセンサー配列。
【請求項８】  該基体はファイバーオプチックス束であり、該表面は該束の近接端である請求項１〜７のいずれかに記載のセンサー配列。
【請求項９】  該近接端と光学的に連絡している励起光エネルギー源をさらに有する請求項１〜８のいずれかに記載のセンサー配列。
【請求項１０】  該近接端に光学的に連絡している放射光エネルギー検出手段をさらに有する請求項１〜９のいずれかに記載のセンサー配列。
【請求項１１】  試料中の標的アナライトを検出する方法であって、
ａ）該試料を、
ｉ）独立したサイトを含む表面を有する基体、および
ii）該表面上に分配され、少なくとも第１および第２亜母集団を含む微小球の母集団
を含んでなり、各亜母集団は、少なくとも１つのレポーター染料を含み、該レポーター染料は、参照アナライトの存在下に励起光エネルギーを照射した時に、第１の特徴的な光学応答標示を発し、標的アナライトの存在下に励起光エネルギーを照射した時に、第２の特徴的な光学応答標示を発する、センサー配列に接触させ、
ｂ）該アナライトの存在を検出する
ことを含んでなる方法。
【請求項１２】  試料中の標的アナライトを検出する方法であって、
ａ）該試料を、
ｉ）独立したサイトを含む表面を有する基体、および
ii）該表面上に分配され、少なくとも第１および第２亜母集団を含む微小球の母集団
を含んでなり、各亜母集団は、１）生活性剤および２）少なくとも１つのレポーター染料を含み、該レポーター染料は、参照アナライトの存在下に励起光エネルギーを照射した時に、第１の特徴的な光学応答標示を発する、センサー配列
に接触させ、
ｂ）該アナライトの存在を検出する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】  該基体上での各生活性剤の存在位置を、該参照アナライトを添加することにより同定することを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  該検出は、該標的アナライトに付着したラベルの存在を検出することにより行う請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】  ａ）
ｉ）独立したサイトを含む表面を有する基体、および
ii）少なくとも第１および第２亜母集団を含む微小球の母集団
を含んでなり、
各亜母集団は、少なくとも１つのレポーター染料を含んでなり、
該レポーター染料は、参照アナライトの存在下に励起光エネルギーを照射した時に、第１の特徴的な光学応答標示を発し、
該微小球は該表面上に分散されている配列組成物
を提供し、
ｂ）少なくとも１つの亜母集団の存在位置を同定するために、該配列組成物に少なくとも１つの参照アナライトを添加する
ことを含んでなる配列組成物の解読方法。
【請求項１６】  各亜母集団の存在位置を決定する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  センサー要素の亜母集団を有するセンサー配列の特徴的な光学応答標示におけるＳＮ比を増加させる方法であって、
ａ）少なくとも１つの該亜母集団の少なくとも２つの該センサー要素の光学応答標示を測定し、
ｂ）光学応答標示を合計する
ことを含んでなる方法。
【請求項１８】  センサー要素の亜母集団を有するセンサー配列の特徴的な光学応答標示を増幅する方法であって、
ａ）少なくとも１つの該亜母集団の少なくとも２つの該センサー要素の光学応答標示を測定し、
ｂ）光学応答標示を合計する
ことを含んでなる方法。
【請求項１９】  該合計の前に、少なくとも１つの光学応答標示のベースラインを調節する請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  該ＳＮ比は、少なくとも１０の倍率で増加される請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  アナライトの検出限界は、少なくとも１００のファクターで減少される請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  該センサー配列は基体上に分散されたビーズの母集団を含んでなる請求項１７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  該基体はファイバーオプチックスの束である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  該センサー配列内の各センサー亜母集団中の各センサー要素の位置を同定することをさらに含む請求項１７〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】  該センサー要素は化学官能基を含む請求項１７〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】  該センサー要素はヌクレオチドを含む請求項１７〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】  該応答標示は少なくとも１０の倍率で増加される請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モデムを制御しかつ前記モデムと通信するためのデバイス・ドライバであって、前記デバイス・ドライバが、
モデムからのメッセージを受取りかつ格納するためのバッファ・メモリと、
パターンを格納するための制御メモリと、
前記デバイス・ドライバおよびメッセージの流れを制御するための論理ユニットとを含み、
前記論理ユニットが、前記制御メモリに格納されたパターンを前記バッファ・メモリに格納されたメッセージと照合して、一致したパターンのタイプを示す信号を生成するための比較器を含み、
前記信号は、前記デバイス・ドライバに結合されたデバイス・マネジャに送信されるメッセージに挿入されることを特徴とするデバイス・ドライバ。
【請求項２】  バッファ・メモリおよび制御メモリを含むデバイス・ドライバを使用してモデムを制御しかつ前記モデムと通信するため方法であって、
前記モデムからのメッセージを受け取り、かつ前記バッファ・メモリに格納するステップと、
パターンを前記制御メモリに格納するステップと、
前記制御メモリに格納されたパターンを前記バッファ・メモリに格納されたメッセージと照合して、前記デバイス・ドライバに結合されたデバイス・マネージャに送るための信号を生成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の回折格子ピッチΛを有するインライン型光導波路屈折率回折格子を製作するための方法であって、
感光性導波路（１１０）を提供するステップと、
化学放射線の描画ビーム（１３２）を提供するステップと、
前記描画ビームによって周期Λの強度分布を形成するステップと、
前記強度分布が周期的な強度分布である場合に、速度v(t)で前記強度分布に対して前記導波路を並進させるステップと、
周波数f(t)で時間の関数として前記描画ビームの強度を変調し、
2001519540.tif 000001
となるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記強度分布を形成するステップが、前記描画ビームと前記導波路との間に干渉パターン発生器（１４０）を配置することを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記干渉パターン発生器が周期２Λを有する位相マスクであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
描画ビームを提供するステップが、ファイバに照射するピーク強度I0および幅Ｄを有する描画ビームを提供することを含み、前記導波路に供給される流束量φ(x)が以下の式、すなわち
2001519540.tif 000002
によって決定され、式中、Aはオフセット、mは干渉縞可視度であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記描画ビームの前記強度をさらに変更して、導波路に沿って描画される屈折率摂動の包絡線を制御するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
v(t)又はf(t)が定数であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記回折格子が製作される場合に、前記描画ビームの前記強度を周波数f(t)で時間の関数として変調するステップが、f(t)を変更するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記導波路を並進させるステップが、前記導波路をスプール（１７０）に結合して、v(t)で導波路を描画するためにスプールを回転するステップを含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記導波路は、感光性光ファイバであり、前記描画ビームの前記強度をさらに変更して、前記屈折率波形の前記包絡線を制御するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の方法によって製作されるファイバブラッグ回折格子。
【請求項１１】
前記ファイバブラッグ回折格子は少なくとも１メートルの長さを示すことを特徴とする、請求項１０記載のファイバブラッグ回折格子。
【請求項１２】
化学放射線（１３２）の描画ビームの源（１３０）と、
周波数f(t) で時間の関数として前記描画ビームの前記強度を変更するように結合される変調器（１５０）と、
前記描画ビームによって周期Λの周期的な強度分布の発生器（１４０）と、
2001519540.tif 000003
となる場合に、速度v(t)で前記周期的な強度分布によって導波路を並進させるために配置される並進機構（１６０）と、を含むことを特徴とする、インライン型光導波路屈折率描画装置（１００）。
【請求項１３】
前記ビームの前記強度をさらに変更し、前記導波路長に沿って描画される前記屈折率の前記包絡線を制御するための手段が設けられていることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】精製されるべきスラリを受ける入口と精製されたスラリの排出出口とを有し、少なくとも１つの精製機要素を支持するロータ・シャフトを有し、少なくとも１つの相補的精製機要素を備えたステータを有し、スラリが前記入口から前記排出出口へ動く間に精製される精製ギャップを前記ロータ精製機要素と共に画定する回転式精製機装置において、前記ロータ・シャフトを回転自在に支持しかつ前記ステータ精製機要素に関する前記ロータ精製機要素の運転位置を特定する磁気軸受と、前記精製機ギャップを制御するように前記磁気軸受を制御する手段とからなる回転式精製機装置。
【請求項２】前記ロータ・シャフトの軸方向運転位置を制御する磁気軸受手段と、前記ロータ・シャフトの半径方向位置を制御する手段とを含む複数の前記磁気軸受からさらになる請求項１に記載の回転式精製機装置。
【請求項３】前記磁気軸受は、前記ロータ・シャフトを回転自在に支持しかつ前記ロータ精製機要素の半径方向位置を特定する１対の半径方向制御自在電磁軸受と、前記ロータ精製機要素の軸方向位置を制御するように配置された少なくとも１つの軸方向制御自在磁気軸受とを含む、請求項２に記載の回転式精製機装置。
【請求項４】前記磁気軸受の各々に共通の制御器と、前記制御器上にあって前記精製機ギャップの信号を与えるギャップ・ピックアップとからさらになり、前記ピックアップは前記制御器に接続され、これにより前記制御器は前記精製機ギャップ信号にもとづいて前記磁気軸受を制御するように動作する、請求項３に記載の回転式精製機装置。
【請求項５】前記ロータ精製機要素に関して前記ステータ精製機要素の位置を制御するように装着された追加の磁気軸受からさらになる、請求項２に記載の回転式精製機装置。
【請求項６】シャフトに装着されたほぼ半径方向に延びる精製機要素を含むロータを有するハウジングを含み、該ハウジングは前記のほぼ半径方向に延びる精製機要素の半径方向両側に装着された１対の非回転精製機要素をさらに有し、該非回転精製機要素は材料が精製中に通過する前記のほぼ半径方向に延びる精製機要素のギャップを画定し、製紙用原料材料が前記ギャップに供給される前記ハウジングにつながる入口と、精製された製紙用原料材料が前記ハウジングから流れる出口とを前記ハウジングがさらに有する製紙用原料を精製する回転式精製機装置において、前記のほぼ半径方向に延びる精製機要素の半径方向および軸方向について前記ハウジングに関して前記ハウジングを支持しかつ前記精製機ギャップ内で回転を与える少なくとも１対の磁気軸受と、前記非回転精製機要素に関して前記のほぼ半径方向に延びる精製機要素の所望の軸方向および半径方向の整合を特定するように前記磁気軸受を制御する制御手段とからさらになる回転式精製機装置。
【請求項７】少なくとも１対の非回転離間精製機板とロータとを有し、該ロータは前記非回転離間精製機板間に装着されかつそれらの間で製紙用原料を精製するように回転自在な精製機板を有する製紙用原料精製機を制御する方法であって、磁気軸受を用いて前記ハウジング内で回転するように前記ロータを支持すること、前記回転精製機板と少なくとも１つの前記非回転精製機板との間の精製機ギャップを測定すること、所定の回転軸に前記ロータを支持するように前記磁気軸受を制御することからなる方法。
【請求項８】磁気軸受を用いて前記非回転精製機板に関して半径方向に前記ロータを制御すると同時に前記非回転精製機板に関して軸方向に前記ロータを制御することからさらになる請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記精製機は前記非回転精製機板のうちのいくつかを支持する少なくとも１つの可動ステータ壁を有し、前記精製機ギャップを変えるように前記ロータに関して軸方向に前記可動ステータ壁を磁気軸受を用いて位置決めすることからさらになる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正圧肺装置において、
（ａ）入口ポートの患者の気道に対する流れ連通を閉止するための弁であって、この弁は、前記患者の気道と流体連通できる作動領域を有し、前記弁は開閉可能であり、これによって、前記弁が閉鎖している場合に前記患者の気道と流体連通できる前記作動領域の面積は、前記弁が開放している場合に前記患者の気道と流体連通できる前記作動領域よりも小さい、弁と、
（ｂ）前記弁が開放している場合に前記入口ポートと流体連通し、前記弁が閉鎖している場合に前記入口ポートと流体連通しない、出口ポートと、
（ｃ）前記弁に作用する復原力を提供し、前記弁を開放状態に維持するのに十分な力がない場合に前記弁を閉鎖に向かって押圧する押圧部材であって、前記押圧部材は、前記入口ポートに加えられた患者の気道圧力が前記復原力と逆であるように形成されており、前記弁は、前記入口ポートに加えられた前記患者の気道圧力によって前記弁に及ぼされた力の変化によって開閉するように形成されている、押圧部材と、を備え、
（ｄ）一つの圧力で前記弁が閉鎖して吸入が開始し、これによって患者の肺を膨張させると同時に気道圧力を上昇させ、第２圧力で前記弁を開放させて呼気を開始させ、
（ｅ）吐き出されたガスは前記出口ポートを通って漏出する、装置。
【請求項２】
呼吸用マスク又は気管内チューブを取り付けるための患者連結手段を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ガス源を取り付け、ガスを前記装置に送出するためのガス入口手段を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
一定流パーカッシブ治療装置において、
（ａ）空気キャパシタとの流れ連通を閉鎖するための弁であって、作動領域を有し、開閉可能な弁と、
（ｂ）前記空気キャパシタは、前記弁を開放するように作用する圧力を提供し、前記空気キャパシタは前記弁の作動領域と流体連通しており、前記空気キャパシタと流体連通した前記弁の作動領域は、前記弁が閉鎖している場合には、前記弁が開放している場合よりも小さく、前記弁は、前記空気キャパシタによって前記弁に及ぼされる力の変化によって開閉するように形成されており、
（ｃ）前記開放圧力がない場合に前記弁を閉鎖するように前記開放圧力と反対に作用する押圧力を提供する押圧部材と、
（ｄ）前記空気キャパシタ内に配置されたチャンバと、
（ｅ）ガス源を取り付けてガスを前記装置に送出するためのガス入口であって、このガス入口は前記空気キャパシタチャンバと流体連通しており、前記チャンバは圧力の増大に従って容積を増大できる、ガス入口と、
（ｆ）前記弁が開放している場合に前記空気キャパシタと流体連通し、前記弁が閉鎖している場合には前記空気キャパシタと流体連通しない、制流器と、
（ｇ）前記制流器と流体連通しており、前記弁が開放している場合に前記チャンバと流体連通する、患者呼吸ポートと、を備えた装置。
【請求項５】
前記患者呼吸ポートと流体連通したエアゾール発生装置を更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記患者呼吸ポートと流体連通した空気同伴弁を更に有し、この弁は、前記パーカッシブ治療装置内の第３圧力が大気圧よりも低い場合にガスを前記装置に入れることができ、且つ、前記装置内の第４圧力が大気圧よりも高い場合にガスが前記装置から漏出しないようにする、手段を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、ばねを含む、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個の層を有するゴルフボールであって、この層が、スルホン化、カルボキシル化、アミン又はヒドロキシルの付加、又は後重合反応を用いるエチレン性不飽和モノマーの少なくとも１個のメタロセンが触媒したポリマーへのグラフト重合によって官能基化されているような少なくとも１種のメタロセンが触媒したポリマーを含有する組成物によって製造された、ゴルフボール。
【請求項２】  前記エチレン性不飽和モノマーが、スルホン酸、スルホン酸誘導体、クロロスルホン酸、ビニルエーテル、ビニルエステル、１級アミン、２級アミン、３級アミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸、部分的又は完全にエステル誘導されたモノカルボン酸、部分的又は完全にエステル誘導されたジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸の環式イミド、及びそれらのイオノマー誘導体からなる群より選択された官能基を有するオレフィン系モノマーである、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記エチレン性不飽和モノマーが無水マレイン酸である、請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】  前記組成物が、少なくとも１種のグラフト重合されたメタロセンが触媒したポリマー、及び少なくとも１種のイオノマー、グラフト重合されないメタロセンが触媒したポリマー、又は非イオノマー性ポリマーの配合物を含有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】  前記組成物が、少なくとも１種のグラフト重合されたメタロセンが触媒したポリマー、及び少なくとも１種のイオノマーの配合物を含有する、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】  前述の少なくとも１種のグラフト重合されたメタロセンが触媒したポリマーが約10〜約75phrの量で存在し、かつ前記イオノマーが約90〜約25phrの量で存在する、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】  カバーを含み、前述の層がこのカバーの少なくとも一部を形成している、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】  前記カバー層が発泡構造を有する、請求項７記載のゴルフボール。
【請求項９】  前記カバー層がショアD硬度約15〜約80を有する、請求項７記載のゴルフボール。
【請求項１０】  前記カバー層が厚さ約0.005〜約0.125インチ（0.013cm〜0.318cm）である、請求項７記載のゴルフボール。
【請求項１１】  コアを含み、前述の層がこのコアの少なくとも一部を形成している、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１２】  前記コアが液体中心を含んでいる、請求項11記載のゴルフボール。
【請求項１３】  前記コア層が発泡構造を有する、請求項11記載のゴルフボール。
【請求項１４】  前記コア層がショアD硬度約15〜約80を有する、請求項11記載のゴルフボール。
【請求項１５】  前記コアが直径約1.0〜約1.63インチ（2.54cm〜4.14cm）を有し、かつ該コア層が厚さ約0.005〜約0.125インチ（0.013cm〜0.318cm）を有する、請求項11記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ９８０ｎｍないし１５００ｎｍの間の発散電磁放射線を放出し、治療を加える部位に於いて少なくとも５０μワット／ｃｍ2および２ワット／ｃｍ2までの放射線強度を生じることができる手段を含む電磁放射線治療システム。
【請求項２】  波長が９８０ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲にある請求項１に記載の電磁放射線治療システム。
【請求項３】  波長が１０７２ｎｍまたは約１０７２ｎｍである請求項１または２のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項４】  波長が１２６８ｎｍまたは約１２６８ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項５】  電磁放射線の分散半角が１５°ないし４５°の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項６】  電磁放射が連続またはパルス状である請求項１〜５のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項７】  電磁放射が連続であり、眼及び粘膜を治療する場合の強度が少なくとも５０μワット／ｃｍ2であり、また２ワット／ｃｍ2までである請求項１〜６のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項８】  電磁放射が連続であり、皮膚を治療する場合の強度が少なくとも５００μワット／ｃｍ2であり、また２ワット／ｃｍ2までである請求項１〜７のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項９】  電磁放射がパルス状であり、眼及び粘膜を治療する場合の強度が少なくとも５０μワット／ｃｍ2ピーク出力であり、また平均出力が２ワット／ｃｍ2までである請求項１〜６のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１０】  電磁放射がパルス状であり、皮膚を治療する場合の強度が少なくとも５００μワット／ｃｍ2ピーク出力であり、また平均出力が２ワット／ｃｍ2までである請求項１〜６のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１１】  パルス状電磁放射線強度の平均出力が５０〜１００μワット／ｃｍ2の範囲にある請求項１〜６または９または１０のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１２】  パルス状電磁放射線が少なくとも１０〜１５μ秒間適用される、請求項１〜７または９〜１１のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１３】  パルス状電磁放射線が、振動数／反復速度４８０〜８００Ｈｚの範囲で適用される請求項１〜７または９〜１２のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１４】  パルス状電磁放射線が、振動数／反復速度６００Ｈｚまたは約６００Ｈｚで適用される請求項１３に記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１５】  パルス状電磁放射線が、患部に対し少なくとも３０秒間、１５分まで適用される、請求項１〜７または９〜１４のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１６】  電磁放射線治療システムが治療部位に侵入する周囲放射線を減じる手段も含んでいる、請求項１〜１５のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１７】  周囲放射線を除外する手段が４００〜５００ｎｍ以下の放射線を除外する請求項１６に記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１８】  前もって決められた範囲に放射線の強度を固定する手段をさらに含む請求項１〜１７のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項１９】  放射線出力を、強度と波長の両方に関し装置の補正機能を表示する可視ディスプレーにてモニターする請求項１〜１８のいずれかに記載の電磁放射線治療装置。
【請求項２０】  放射線適用期間をコントロールするための手段をさらに含む請求項１〜１９のいずれかに記載の電磁放射線治療装置。
【請求項２１】  放射線発生手段がソリッドステート発光装置である請求項１〜１９のいずれかに記載の電磁放射線治療装置。
【請求項２２】  ソリッドステート発光装置がソリッドステート発光ダイオードまたは放電装置またはレーザーダイオード装置である請求項２１の電磁放射線治療システム。
【請求項２３】  装置からの放射線が電子的に運転され、または光ファイバー提供システムを介して適用者に放出される請求項２１または２２のいずれかに記載の電磁放射線治療システム。
【請求項２４】  放射線放出装置が１０７２ｎｍまたは約１０７２ｎｍ、あるいは１２６８ｎｍ又は約１２６８ｎｍを中心とする波長の放射線を放出するように配備されたＰＮ接合を含む請求項２１〜２３のいずれかに記載の電磁放射線治療装置。
【請求項２５】  単一発光ダイオードアッセンブリーが複数の定位接合を含む請求項２４に記載の電磁放射線治療システム。
【請求項２６】  ガス放電装置が、所望の波長、例えば１０７２ｎｍまたは１２６８ｎｍの出力を提供するガスの混合体を含む請求項２２に記載の電磁放射線治療装置。
【請求項２７】  生きているヒトまたは動物被験体の生物学的組織領域の治療を目的とした９８０ないし１５００ｎｍの範囲の波長と、少なくとも５０ワット／ｃｍ2から２ワット／ｃｍ2までの強度を有する発散電磁放射線。
【請求項２８】  皮膚または上気道へのヘルペス感染、細菌及び／又はウイルス感染、“ドライアイ症候群”の様な眼病状、腐食性傷害、筋肉骨格症状、リューマチ関節炎のような炎症性及び悪性腫瘍の治療、瘢痕の軽減、創傷治癒の促進、スポーツ能力の向上、急性および慢性痛の解消を目的とした請求項２７に記載の発散電磁放射線。
【請求項２９】  結果として、ヒトまたは動物被験体がヘルペスウイルス等による感染と闘うことができる様にする免疫系の治療に利用するための請求項２７に記載の発散電磁放射線。
【請求項３０】  少なくとも５０μワット／ｃｍ2および２ワット／ｃｍ2までの強度の９８０ｎｍないし１５００ｎｍの範囲の波長を有する発散電磁放射線を生きているヒト又は動物被験体の生物学的組織域に適用することを含む、当該領域の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の身体の管系内に流体を注入する装置において、
（ａ）基端から反対側の末端まで伸長する本体壁を有する中空の注入カテーテルであって、末端が本体壁を貫通して伸長する複数の注入穴を有する中空の注入カテーテルと、
（ｂ）所定の量の流体を注入カテーテル内に繰り返して分与すべく注入カテーテルの基端に流体的に連結されたポンプ手段であって、外筒と、該外筒内に摺動可能に受け入れられたプランジャと、プランジャを外筒内に手で進めた後、自動的にプランジャを外筒内に引っ込める手段とを有するポンプ手段とを備える、装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、流体の流れ方向を制御する二重逆止弁を更に備える、装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の装置において、投与量を表示すべく分与外筒に標識された目盛りを更に備える、装置。
【請求項４】  請求項１ないし３の何れか一項に記載の装置において、
（ａ）貫通して長手方向に伸長する管腔と境を接する内面を有する注入カテーテルであって、管腔が先端開口部を通じて外部と連通し、先端開口部が注入穴の各々よりも大きい注入カテーテルと、
（ｂ）注入カテーテルの末端を患者の管系内に位置決めしたとき、注入カテーテルの末端にて閉じられた管腔を密封する手段とを更に備える、装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置において、閉じた管腔を密封する手段が、
（ａ）その末端に配置された環状の狭小部分を有する注入カテーテルの内面と、
（ｂ）その末端に各位置決めされた拡張した閉塞ボールを有する細長い位置決めワイヤーを備える閉塞ワイヤーであって、閉塞ワイヤーが注入カテーテルの管腔を通じて摺動可能に進められたとき、注入カテーテルの狭小部分に対して密封する形態とされた、閉塞ワイヤーとを備える、装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、ポンプ手段を注入カテーテルに流体的に連結し、閉塞ワイヤーを注入カテーテル内に挿入することを可能にする手段を更に備える、装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、流体連結手段が三方止血弁を備える、装置。
【請求項８】  請求項１ないし７の何れか一項に記載の装置において、ポンプ手段が、
（ａ）外筒を有する本体と、
（ｂ）外筒内に摺動可能に受け入れられたプランジャと、
（ｃ）プランジャに取り付けられたハンドルと、
（ｄ）本体とハンドルとの間に配置されたばねを有する、プランジャを自動的に引っ込める手段とを有する手動ポンプを備える、装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置において、所定の量の流体を保持する容器手段を更に備え、該容器手段が本体に取り外し可能に流体的に連結された、装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の装置において、所定の量の流体を保持する容器手段を更に備え、該容器手段がハンドルに取り外し可能に流体的に連結された、装置。
【請求項１１】  請求項８に記載の装置において、ポンプ手段の本体が、装填チャンバが形成された指かけ部を更に備える、装置。
【請求項１２】  流体を患者の身体の管系内に注入する装置において、
（ａ）手動ポンプであって
（ｉ）入口通路、出口通路及び分与外筒に流体的に連結された弁ハウジングを有する本体であって、装填チャンバが該本体内に形成され且つ入口通路と流体的に連結された本体と、
（ｉｉ）該本体に摺動可能に取り付けられたハンドルと、
（ｉｉｉ）ハンドルに取り付けられ且つ外筒内に摺動可能に受け入れられたプランジャと、
（ｉｖ）ハンドル及び本体の間に配置されたばねとを備える手動ポンプと、
（ｂ）管腔と境を接する内面を有する本体を備える注入カテーテルであって、基端から反対側の末端の先端開口部まで伸長し、複数の注入穴が本体壁を貫通して末端の管腔まで伸長する注入カテーテルと、
（ｃ）ポンプの出口通路と注入カテーテルの基端との間にて取り外し可能に流体的に連結された止血弁と、
（ｄ）その端部にて配置された拡張した閉塞ボールと、位置決めワイヤーと反対側の側部にて閉塞ボールから突き出すコイル状ばねワイヤーとを有する細く長い位置決めワイヤーを備える閉塞ワイヤーであって、止血弁を通じて注入カテーテル内に受け入れられる形態とされた閉塞ワイヤーとを備える、装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載の装置において、先端開口部にて注入カテーテルの内面から半径方向内方に突き出す環状の感知リッジを更に備え、該感知リッジが、コイル状ばねワイヤーの最大外径よりも小さい内径を有する、装置。
【請求項１４】  請求項１２に記載の装置において、注入カテーテルの内面が、閉塞ワイヤーを注入カテーテルの管腔内で進めたとき、閉塞ボールに対して密封する形態とされた狭小部分を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を管系内に導入するカテーテルにおいて、
貫通する単一の管腔と、その末端付近の注入長さとを有する細長い管状本体と、
複数の組の穴を備えた複数の注入穴であって、前記複数の組の孔は前記管状本体の注入長さに沿って長手方向及び半径方向に相互にずれており、複数の組の各々は３個又はそれ以上の穴を有し、前記３個又はそれ以上の穴の各々が相互に長手方向に離隔され且つ前記カテーテルの全周に半径方向に間隔を置いて配置され、各組の穴が第１の半径方向角度で隣接する組の穴から半径方向にずれており、各組の個々の穴が第２の角度で隣接する穴から離隔されている、前記複数の注入穴と、
を備える、カテーテル。
【請求項２】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第２の角度がθ＝３６０°／ｎで形成され、ｎが１以上の整数である、カテーテル。
【請求項３】  請求項２に記載のカテーテルにおいて、ｎが各組みの穴中の穴の数に等しい、カテーテル。
【請求項４】  請求項３に記載のカテーテルにおいて、θ＝９０°であり、各組みの穴が４個の注入穴を含むようにｎ＝４である、カテーテル。
【請求項５】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第１の半径方向角度がδにより表され、前記δが、１乃至８９°、９１乃至１７９°、１８１乃至２６９°及び２７１乃至３５９°から成る群から選択された範囲以内の角度である、カテーテル。
【請求項６】  請求項５に記載のカテーテルにおいて、δが３６０°に均一に分割される、カテーテル。
【請求項７】  請求項５に記載のカテーテルにおいて、δが９０°に均一に分割される、カテーテル。
【請求項８】  請求項５に記載のカテーテルにおいて、δが１８°に等しい、カテーテル。
【請求項９】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、注入穴が約１．２７ｍｍ（約０．０５インチ）の規則的な間隔にて長手方向に隔てられる、カテーテル。
【請求項１０】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、注入穴が約０．０５１ｍｍ（約０．００２インチ）乃至約０．１５２ｍｍ（約０．００６インチ）の範囲内の直径を有する、カテーテル。
【請求項１１】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、一番目の穴及び最後の穴を有する注入長さにおいて、最後の穴が一番目の穴の直径よりも大きい直径を有するような注入穴の寸法勾配であるようにした、カテーテル。
【請求項１２】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、注入長さが約４０個乃至約２４０個の範囲の穴を含む、カテーテル。
【請求項１３】  請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記複数の組の穴が前記注入長さに沿って長手方向及び半径方向に相互に均一にずらされており、かつ各組の個々の穴が第２の角度で隣接する穴から均一に離隔して配置された、カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  癌を治療するためのものであることを特徴とする請求項３６記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】  前記癌が乳癌であることを特徴とする請求項３７記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  癌を治療するためのものであることを特徴とする請求項３９記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】  前記癌が乳癌であることを特徴とする請求項４０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種類の感圧接着剤成分と、使用温度において該感圧接着剤成分と不混和性である少なくとも１種類の熱可塑性材料成分との配合物を含む舗装道路標示製品であって、該組成物が、（１）少なくとも４０重量％の感圧接着剤成分および少なくとも５重量％の熱可塑性材料成分とを含み、（２）少なくとも２つの別個の領域を有する形態であり、第１の領域が実質的に連続し、第２の領域が微小繊維状から片岩状であり、単独で使用する場合の感圧接着剤成分の耐衝撃剪断性より少なくとも２倍大きい耐衝撃剪断性を有し、（ａ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｂ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｃ）異方性剥離接着強度、（ｄ）異方性剪断強度、および（ｅ）破断伸び以下のすべての伸長に関して、ウェブ縦方向の引張応力がウェブ横方向の引張応力よりも少なくとも２倍大きい、のうち少なくとも１つに該当する感圧接着特性を有する、道路舗装標示製品。
【請求項２】  少なくとも１種類の感圧接着剤成分と、使用温度において該感圧接着剤成分と不混和性である少なくとも１種類のエラストマー系熱可塑性材料成分との配合物を含む舗装道路標示製品であって、該組成物が、（１）少なくとも４０重量％の感圧接着剤成分および少なくとも５重量％のエラストマー系熱可塑性材料成分とを含み、（２）少なくとも２つの別個の領域を有する形態であり、第１の領域が実質的に連続し、第２の領域が微小繊維状から片岩状であり、単独で使用する場合の感圧接着剤成分の耐衝撃剪断性より少なくとも２倍大きい耐衝撃剪断性を有し、（ａ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｂ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｃ）異方性剥離接着強度、（ｄ）異方性剪断強度、および（ｅ）破断伸び以下のすべての伸長に関して、ウェブ縦方向の引張応力がウェブ横方向の引張応力よりも少なくとも２倍大きい、のうち少なくとも１つに該当する感圧接着特性を有する、道路舗装標示製品。
【請求項３】  少なくとも１種類の感圧接着剤成分と、使用温度において該感圧接着剤成分と不混和性である少なくとも１種類のエラストマー系材料成分との配合物を含む舗装道路標示製品であって、該組成物が、（１）少なくとも４０重量％の感圧接着剤成分および少なくとも５重量％のエラストマー系材料成分とを含み、（２）少なくとも２つの別個の領域を有する形態であり、第１の領域が実質的に連続し、第２の領域が微小繊維状から片岩状であり、単独で使用する場合の感圧接着剤成分の耐衝撃剪断性より少なくとも２倍大きい耐衝撃剪断性を有し、（ａ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｂ）感圧接着剤成分を単独で使用する場合に比べて、剪断強度が前記感圧接着剤成分の強度より大きく、剥離接着強度が前記感圧接着剤成分の強度と同等である、（ｃ）異方性剥離接着強度、（ｄ）異方性剪断強度、および（ｅ）破断伸び以下のすべての伸長に関して、ウェブ縦方向の引張応力がウェブ横方向の引張応力よりも少なくとも２倍大きい、のうち少なくとも１つに該当する感圧接着特性を有する、道路舗装標示製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンでの燃料の燃焼から形成される排気ガスからなる排気流中の少なくとも１つの汚染物質を低減させるための装置であって、
入口及び出口を有し、エンジンからの排気流の少なくとも一部分が通過するように位置決めされた触媒コンバータと、
排気ガス中の水又は他の気体種からラジカルを生成するように、排気ガスの中にコロナ放電を発生させるためのコロナ放電装置とを有し、ラジカルが触媒コンバータの入口の上流の箇所で排気流に導入されることを特徴とする装置。