Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配システムの自動再構成のためのシステムであって、
各スイッチが前記分配システムに配置された複数のスイッチと、
複数のスイッチコントローラと、
を含み、前記複数のスイッチコントローラにおけるスイッチコントローラは、前記複数のスイッチにおけるそれぞれのスイッチを制御し、前記分配システムをモニタして所定の異常に応答する第１のリソースを含み、
第２のリソースが、前記スイッチコントローラ間で通信され、かつそれらと情報を交換し、前記分配システムの再構成を実行するために、それぞれのスイッチを作動するか否かを判断する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第２のリソースが、前記スイッチコントローラからの情報に応じて、該第２のリソースの作用を受ける実施ルールを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のリソースが、タスク識別子を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
電気分配システムであって、
該分配システムをモニタし、所定の異常に応答する、ノードにおける第１のリソースと、
前記ノード間で情報を通信するための手段と、
前記ノード間で通信され、かつ前記情報通信手段によって通信された情報に応答し、それに作用して、検出された条件に応じて該電気分配システムを再構成するために、前記第１のリソースにおいて利用される第２のリソースと、
を含み、前記第２のリソースが、タスク識別子、及び実施ルールを含む
ことを特徴とする、電気分配システム。
【請求項５】
２つ又はそれ以上の商品ソースと、商品制御装置の２つ又はそれ以上のチームとを有する商品分配システムにおける異常に応答する方法であって、
チーム間の情報を、個々のチームメンバ間の通信を通じて通信する段階、
を含み、前記情報は、チーム間で交渉した計画に基づいて検出した条件に応答するためのタスクの機能表示を含み、
第１のチームが、特定の検出した条件に応答する方法に関する付加的な情報を表す、第２のチームから受け取った情報に基づいて、局所的に作用し、
第１のチームの１つ又はそれ以上のチームメンバが、第２のチームから通信された情報に基づいて検出した条件に応答し、
前記通信された情報は、商品ソース割り当てデータを表すものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
商品制御装置の２つ又はそれ以上のチームを有する商品分配システムにおける異常に応答する方法であって、
チーム間の情報を、個々のチームメンバ間の通信を通じて通信する段階、
を含み、前記情報は、特定の検出した条件に応答する方法に関する付加的な情報を表し、
第１のチームの１つ又はそれ以上のチームメンバが、第２のチームから通信された情報に基づいて検出した条件に応答し、
前記通信された情報は、タスク識別子と、前記第１のチームの外部の検出したシステム条件のステータスと、を表すものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
分配システムに沿ったポイントに、複数の形成されたノードを有する該電力分配システムにおいて、システムソースを割り当てるためのシステムであって、
ソース割り当て要求を特定するための、所定のノードにおける第１のリソースと、
前記所定のノード間で通信され、かつ前記ソース割り当て要求を利用して、システムソースの適当な割り当てを確立する第２のリソースと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
システムを通る電力の流れを制御するために、前記ノードの所定のものに配置された自律分配制御装置、
をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のリソースが、前記所定のノード間で該第２のリソースを通信するときに、ソース割り当て要求を特定し、修正するための手段、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的かつ電気的な絶縁障壁によって隔てられた電力源と電力が供給される装置について、前記電力源と前記電力が供給される装置との間を送電するパワーカプラシステムであって、
第１の装置に含まれる第１の部分と、第２の装置に含まれる第２の部分と、を有する磁気回路を含むパワーカプラからなり、
前記第１の部分は、第１のコア部と、この第１のコア部の上に設けられた第１のコイルとを含み、
前記第１のコア部は、透磁性材からなる断面を有し、かつ、絶縁障壁との境界において、前記第１のコイル内部の断面積よりも実質的に大きく、
ドッキングモードにおいて、前記磁気回路の第１の部分は、第２の装置に設けられた第２の部分と、近接して配置されて、完全な磁気回路を形成し、前記第１の装置と前記第２の装置との間で送電するのに用いられ、
前記磁気回路の第２の部分は、第２のコア部と、この第２のコア部に付随する第２のコイルとを含み、
前記第２のコイルは、前記ドッキングモードにおいて、前記送電のために、前記完成した磁気回路を介して前記第１のコイルと磁気的に結合することを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記第１のコア部は、前記絶縁障壁との境界において、略平らなコア断面を少なくとも１つ有し、
前記第２のコア部は、前記絶縁障壁との境界において、略平らなコア断面を有し、
前記第１のコア部のコア断面は、対応する前記第２のコア部のコア断面に隣接して、前記完全な磁気回路を形成し、
前記略平らな第１のコア部のコア断面は、この略平らな第１のコア部のコア断面の大部分を覆いかつ前記第２のコア部を含む装置を用いることなく、前記略平らな第２のコア部のコア断面に近接して配置可能であることを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記磁気回路の第２の部分は、透磁性材からなる第２のコア部を含み、
前記第２のコア部は、絶縁障壁との境界において、前記第２のコア部の上に設けられた第２のコイルの内部よりも実質的に大きな断面積を有することを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記第１の装置、および、前記第２の装置は、それぞれ、
（ａ）携帯装置、
（ｂ）前記携帯装置に対するドッキングステーション
であることを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記透磁性材からなる第１のコア部は、複数のコアの断片を有し、
前記コアの断片の接合部のうち少なくとも１つには、柔軟な鋼鉄材が設けられることを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記磁気回路の第１の部分と、前記磁気回路の第２の部分との間の物理的な境界は、略平らであることを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記絶縁障壁との境界において、前記第１のコイル内部よりも実質的に大きい断面積は、少なくとも１．５倍以上大きいことを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記透磁性材は、
（ａ）フェライト材、
（ｂ）複合材料、
（ｃ）粉末状の鉄、
（ｄ）ケイ素鋼層、
（ｅ）アモルファス磁性材
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のパワーカプラシステムにおいて、
前記物理的かつ電気的な絶縁障壁は、少なくとも０．０１インチであることを特徴とするパワーカプラシステム。
【請求項１０】
物理的かつ電気的な絶縁障壁によって隔てられた電力源と電力が供給される装置について、前記電力源と前記電力が供給される装置との間を、電力とデータを伝送する携帯装置であって、
第１の装置に含まれる第１の部分、第２の装置に含まれる第２の部分、を有する磁気回路を含むパワーカプラと、電気的に絶縁されたデータトランスデューサと、からなり、
前記第１の部分は、第１のコア部と、この第１のコア部の上に設けられた第１のコイルとを含み、
前記第１のコア部は、透磁性材からなる断面を有し、かつ、絶縁障壁との境界において、前記第１のコイル内部の断面積よりも実質的に大きく、
ドッキングモードにおいて、前記磁気回路の第１の部分は、第２の装置に設けられた第２の部分と、近接して配置されて、完全な磁気回路を形成し、前記第１の装置と前記第２の装置との間で送電するのに用いられ、
前記磁気回路の第２の部分は、第２のコア部と、この第２のコア部に付随する第２コイルとを含み、
前記第２のコイルは、前記ドッキングモードにおいて、前記送電のために、前記完成した磁気回路を介して前記第１のコイルと磁気的に結合し、
前記データトランスデューサは、前記第１の装置のネットワークへの接続を担い、前記ドッキングモードにおいて、双方向的にデータを交換することを特徴とする携帯装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯装置において、
前記携帯装置は、患者用携帯監視装置を含み、
前記双方向的に交換されるデータは、前記患者用携帯監視装置によって生成される患者監視パラメータと、前記患者用携帯監視装置の機能を制御する情報と、を含むことを特徴とする携帯装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の携帯装置において、
前記携帯装置のネットワーク接続は、
（ａ）インターネットプロトコル（ＩＰ）に準拠した接続、
（ｂ）ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）に準拠した接続、
（ｃ）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に準拠した接続、
（ｄ）Ｉ．Ｅ．Ｅ．Ｅ．プロトコルに準拠した接続、
のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする携帯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006504380.tif 000001
【図２】
2006504380.tif 000002
【図３】
2006504380.tif 000003
【図４】
2006504380.tif 000004
【図５】
2006504380.tif 000005
【図６】
2006504380.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体に担持されており担体の表面積１ｍ２あたり０．１９ｇ以下の量の銀を含み、銀に加えて、レニウム、モリブデン及びタングステンから選択された１種または複数の選択性増進用ドーパントを含む高度に選択的なエポキシ化触媒の選択性を改善するための、
−カチオン形態の銀を含む触媒または触媒の前駆物質を酸素含有供給材料に２５０℃よりも高温の触媒温度で０．５時間から１５０時間までの期間接触させる段階と、
−引き続いて触媒温度を２５０℃以下の値に降下させる段階と、
を含む方法。
【請求項２】
触媒が、少なくとも１ｍ２／ｇの表面積を有しておりかつ０．２から１０μｍの範囲の直径をもつ細孔が全細孔容積の少なくとも７０％に相当し、このような細孔の合計が担体の重量に対して少なくとも０．２５ｍｌ／ｇの細孔容積を与えるような細孔分布を有しているα−アルミナ担体を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が、銀に加えて、ＩＡ族金属と、レニウム、モリブデン及びタングステンから選択された１種または複数の選択性増進用ドーパントとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
触媒が、銀、レニウムまたはその化合物に加えて、ＩＡ族金属、ＩＩＡ族金属、モリブデン、タングステン、クロム、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、バナジウム、タリウム、トリウム、タンタル、ニオブ、ガリウム及びゲルマニウムとそれらの混合物のグループから選択された別の金属またその化合物を含み、また、場合によってはイオウ、リン、ホウ素とそれらの化合物の１種以上から選択され得るレニウムのコプロモーターを担体材料に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
触媒が、α−アルミナ担体を含み、担体の表面積に対する銀の量が０．１７ｇ／ｍ２以下、特に０．０１から０．１５ｇ／ｍ２の範囲、より特定的には０．０２から０．１２ｇ／ｍ２の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
触媒が触媒全量あたり５０から２５０ｇ／ｋｇの量の銀を含み、担体が１から５ｍ２／ｇの表面積を有している請求項５に記載の方法。
【請求項７】
触媒が、供給材料全量に対して１から３０容量％の量の酸素を含む供給材料に、２５０から３２０℃の範囲の温度で接触させられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
供給材料が酸素に加えてオレフィンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
−担体に担持されており担体の表面積１ｍ２あたり０．１９ｇ以下の量の銀を含み、銀に加えて、レニウム、モリブデン及びタングステンから選択された１種または複数の選択性増進用ドーパントを含む高度に選択的なエポキシ化触媒またはカチオン形態の銀を含む触媒の前駆物質を、酸素含有供給材料に２５０℃よりも高温の触媒温度で少なくとも０．５時間から１５０時間までの期間接触させる段階と、
−引き続いて触媒温度を２５０℃以下の値に降下させ、オレフィンと酸素とを含む供給材料に触媒を接触させる段階と、
を含むオレフィンのエポキシ化方法。
【請求項１０】
オレフィンがエチレンである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
オレフィンと酸素とを含む供給材料が更に、反応モディファイアとして有機塩化物を含み、また、場合によっては硝酸塩−または亜硝酸塩−形成化合物を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
−請求項９に記載のオレフィンのエポキシ化によってオレフィン酸化物を得る段階と、
−オレフィン酸化物を１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテルまたはアルカノールアミンに変換する段階と、
を含む、１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテルまたはアルカノールアミンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的特徴部から体液を抽出する体液サンプル採取装置に用いられる装置であって、
複数のキャビティを備えたカートリッジと、
各々が少なくとも部分的に前記カートリッジのキャビティ内に収納された複数の穿刺部材であって、前記カートリッジに設けられた開口部から外方に延びて組織を穿刺するよう摺動自在に動くことができ、前記カートリッジ内での充填密度すなわち占有容積が約０．６６ｃｍ3以下である穿刺部材と、
複数の分析物検出部材と、
各々が前記キャビティの各々とそれぞれ関連した複数のチャンバであって、前記カートリッジの外縁部に沿って配置されたチャンバとを備え、
前記分析物検出部材のうち少なくとも１つが、前記複数のチャンバの一のチャンバの一の壁の一部を形成している、
ことを特徴としている装置。
【請求項２】
流体を、前記分析物検出部材のうちの一に向かって付勢するよう前記分析物検出部材の少なくとも一部上に配置された流体スプレッダを更に有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記穿刺部材は各々、先端部を有し、少なくとも一の先端部は、前記チャンバ内の開始位置を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記分析物検出部材は、電気化学式のものである、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記分析物検出部材は、サンプル流体に用いられた場合、前記分析物検出部材のアレイの総合的感度範囲を高める互いに異なる感度範囲を有している、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記分析物検出部材が実施できる分析において必要とする容量は、次の容量、即ち、２０ナノリットル、１５ナノリットル、１０ナノリットル、５ナノリットルのうちの一以下である、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバのうち少なくとも一は、その一の表面に設けられた開口部を有し、前記分析物検出部材のうちの一は、前記開口部を通して視認可能である、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記チャンバのうち少なくとも一は、その表面のうちの１つに設けられた開口部を有し、前記分析物検出部材のうちの１つは、開口部が分析物検出部材上に直接開口するよう位置決めされている、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記分析物検出部材上に配置されたメッシュ形態の流体スプレッダを更に有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置に用いられる穿刺部材ドライバ。
【請求項１１】
体液を解剖学的特徴部から抽出する体液サンプル採取装置に用いられる装置であって、
複数のサンプルチャンバを備えたカートリッジと、
各々が少なくとも部分的に前記単一のカートリッジのサンプルチャンバ内に収納された複数の穿刺部材であって、前記カートリッジに設けられた開口部から外方に延びて組織を穿刺するよう摺動自在に動くことができ、前記カートリッジ内での充填密度すなわち占有容積が、約０．６６ｃｍ3以下である穿刺部材と、
複数の分析物検出部材と、を有し、
前記チャンバは、実質的に前記カートリッジの外縁部に隣接して配置され、
前記分析物検出部材のうちの少なくとも１つは、前記複数のサンプルチャンバのうちの一のチャンバの一の壁の一部を形成している、
ことを特徴としている装置。
【請求項１２】
複数のリブを更に有し、該リブの各々が前記サンプルチャンバの各々とそれぞれと関連している、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
体液を解剖学的特徴部から抽出する体液サンプル採取装置に用いられる装置であって、
複数のサンプルチャンバを備えたカートリッジと、
各々が少なくとも部分的に前記単一のカートリッジのキャビティ内に収納された複数の穿刺部材であって、前記カートリッジに設けられた開口部から外方に延びて組織を穿刺するよう摺動自在に動くことができ、前記カートリッジ内での充填密度すなわち占有容積が約０．６６ｃｍ3以下である穿刺部材と、
複数の分析物検出部材とを有し、
前記チャンバは、実質的に前記カートリッジの外縁部に隣接して配置され、
前記複数のサンプルチャンバの一の少なくとも一の開口部は、流体を流体経路に沿って前記分析物検出部材の一に向かって導く、
ことを特徴としていうる装置。
【請求項１４】
前記流体経路は、１マイクロリットル以下を収容するよう寸法決めされたチャネルを有する、
請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１．５  ＢＥＴ調査
コーティングした成形品のＦＫ２は、比表面積および孔体積の測定によって特徴付けられる。比表面積２８０ｍ２／ｇおよび孔体積０．９２ｍｌ／ｇがここで得られた。
この結果は、成形品の孔が、「ポリマー化（polymerised up）」、即ちブロックされなかったが、しかし、代わりに一様な層が表面に形成されたことを示す。したがって成形品の孔は、完全にポリマーで満たされるのではない。したがって、アクセス可能な孔のスペースが本発明のコーティングされた一体品に残される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
例２：プレポリマーの凝結によるコーティングされた成形品の製造
２．１  合成
以下の反応は、図１に記載の装置で行った。成形品（１）は、圧安定性被覆（２）で囲まれている。コーティング溶液ならびにさらなる洗浄溶液などを、コンテナ（３）で予め混合し、ポンプ（４）によって、圧力容器（５）を介して、耐圧鋼で作られた受け入れコンテナ（６）へ、そしてそこから成形品（１）を通して廃棄コンテナ（７）へ送り込む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例３：化学吸着によるコーティングされた成形品の製造
イニシエーターとしてのアゾ誘導体を、例２．１の装置において、一体成形品（Chromolith（登録商標）Si、Merck KGaA、Darmstadt、材料ＳｉＯ２；内径ＩＤ＝４．６ｍｍ；長さＬ＝２５ｍｍ）と共有結合し、続いてモノマーをポリマー化した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３５２】
結晶構造または回折特性を判断するために、結晶をX線ビームに露出する(スクリーニングモード)。例えば、それらのチャネルの２側面を規定するＰＤＭＳメンブレン（PDMS層）は、Ｘ線を有意に散乱させない（そのチャネルの頂部壁と底面を規定する）２つの非常に薄いガラスプレートの間ではさまれる。したがって、本発明のデバイスは、構造の特徴づけを実施するが、他方、そのサンプルは、その顕微溶液デバイスの内側にある。したがって、そのサンプルは、そのサンプル（例えば、結晶）をそのデバイスから取り出す必要なしに、特徴付けられ得る。
本発明のシステムは、スピード、サンプルの経済性が改善されたよりハイスループットの自動化システム、および結晶化を制御する全く新規の方法を実現する。マイクロバッチ技術、気相拡散技術、およびＦＩＤ技術の顕微溶液バージョンが、以下のように記載されるか、またはこれらの技術または他の技術と組みあわせて利用される本発明を使用して実施される。さらに、核形成および成長相は、本明細書に記載されるように、合流プラグを介して別個のステップにおいて実施され得る。
タンパク質結晶のスクリーニングは、多くのパラメータを変化させる工程を包含する。結晶化スクリーニングの間に、大量の化合物が、使用され得る。これらの化合物は、円、低分子量有機化合物および高分子量有機化合物、緩衝液、リガンド、低分子薬剤、界面活性剤、ペプチド、架橋剤、および誘導剤が挙げられる。これらより、これらの化合物は、そのプラグ中の、イオン強度、ｐＨ，溶質濃度、および標的濃度を変更するために使用され得、そして、その標的を改変するのに使用され得る。結晶化を達成するためのこれらの化合物の所望される濃度は、変換可能であり、そして、ナノモル濃度からモル濃度の範囲に及ぶ。
代表的な結晶化混合物は、固定されているが、経験的に決定される、タイプおよび濃度の調製試薬、緩衝液、および化学添加物（例えば、金属イオン、塩、低分子化学添加物、凍結防止剤など）を含む。水は、生体分子の多くの結晶化試験において、重要な溶媒である。なぜならば、生体分子は、活性およびそのフォールド（折り畳み）を維持するために水和することが必要とされるからである。沈降試薬は、溶質から標的を不溶状態にするように作用し、この沈降試薬は、体積排除、その溶媒の誘電率を変化させること、電荷の遮蔽、および分子の嵩高さによって、機能し得る。本発明の特定の実施形態に従ったＰＤＭＳ物質に適合性の沈降試薬としては、不揮発性塩、高分子ポリマー、極性溶媒、水溶液、高分子量アルコール、二価金属が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2006504512.tif 000001
【図３】
2006504512.tif 000002
【図４】
2006504512.tif 000003
【図６】
2006504512.tif 000004
【図７】
2006504512.tif 000005
【図８】
2006504512.tif 000006
【図９】
2006504512.tif 000007
【図１０】
2006504512.tif 000008
【図１１】
2006504512.tif 000009
【図１２】
2006504512.tif 000010
【図１３】
2006504512.tif 000011
【図１５】
2006504512.tif 000012
【図１６】
2006504512.tif 000013
【図１７】
2006504512.tif 000014
【図１８】
2006504512.tif 000015
【図１９】
2006504512.tif 000016
【図２０】
2006504512.tif 000017
【図２１】
2006504512.tif 000018
【図２２】
2006504512.tif 000019
【図２３】
2006504512.tif 000020
【図２４】
2006504512.tif 000021
【図２５】
2006504512.tif 000022
【図２６】
2006504512.tif 000023
【図２７】
2006504512.tif 000024
【図２８】
2006504512.tif 000025
【図２９】
2006504512.tif 000026
【図３０】
2006504512.tif 000027
【図３１】
2006504512.tif 000028
【図３２】
2006504512.tif 000029
【図３３】
2006504512.tif 000030
【図３４】
2006504512.tif 000031
【図３５】
2006504512.tif 000032
【図３６】
2006504512.tif 000033
【図３７】
2006504512.tif 000034
【図３８】
2006504512.tif 000035
【図３９】
2006504512.tif 000036
【図４０】
2006504512.tif 000037
【図４１】
2006504512.tif 000038
【図４２】
2006504512.tif 000039
【図４３】
2006504512.tif 000040
【図４４】
2006504512.tif 000041
【図４５】
2006504512.tif 000042
【図２】
2006504512.tif 000043
【図５】
2006504512.tif 000044
【図１４】
2006504512.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのストック材料をダンネージ製品に加工するためのダンネージ加工機と、
ダンネージ製品を加工するための、ダンネージ加工機に配置するため近傍に配された、シートのストック材料の補充品とを含み、
補充品は、ファンフォールドシートのストック材料の束を２束以上含み、
上記束は、互いに水平または垂直に配置されているとともに、ダンネージ加工機に連続して供給するためにお互いが連続して結合されていることを特徴とするダンネージ加工システム。
【請求項２】
上記シートストック材料の補充品は、ダンネージ製品に加工するための上記２つ以上連結された束と同時に上記加工機へ供給するための、少なくとも１束のファンフォールドシートのストック材料も含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記シートのストック材料の束を載せる支持装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記支持装置は、連動供給可能な昇降機、荷車、傾斜した供給トレー、および搭載台のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
上記補充品は、ファンフォールドシートのストック材料の一連の層、およびアコーディオン方式に一方を他方の上に重ねることにより形成される多層の束を構成する一連の長方形のページとともに形成される一連の折り目を含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
上記支持装置は、傾斜した供給トレーと、
上記束のページを重ね合わせるために、上記供給トレーに対して、シートのストック材料の束の長方形のページの長さよりも短い間隔をおいて配置されたシングルバーとを含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
上記支持装置は、少なくとも一束のファンフォールドシートのストック材料を受け入れることができるように間隔をおいて配置された一対の直立部材を有し、上記直立部材は、束を直立させておくために、ストック材料の側面を支える、内側に向かい合った溝を有している荷車であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも２束のシートのストック材料は、水平に隣り合わせに並べて積み重ねられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも２束のシートのストック材料は、少なくとも１つの束が他の束の上に垂直に積み重ねられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
ファンフォールドシートのストック材料をダンネージ加工機に供給する方法であって、
ファンフォールドシートのストック材料の束を２つ以上、ダンネージ加工機の近傍に配置する工程と、
少なくとも２つの束の上記ファンフォールドシートのストック材料を連続して連結して、当該シートのストック材料を連続的にダンネージ製品に加工するために上記ダンネージ加工機に供給する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダンネージ加工システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）保護スリーブを備えた孔を有するアプリケーター管をリムとタイヤビードとの間からタイヤ内部に挿入し、
（ｂ）タイヤ内部に潤滑剤を塗布し、
（ｃ）その後、アプリケーター管の上記孔を保護スリーブで覆い、
（ｄ）アプリケーターをタイヤ内部から抜き出す
段階からなるタイヤ内部の潤滑方法。
【請求項２】
２つのビードを有するタイヤと、リムに環状インサートを有するホイールとからなるホイールアセンブリーに取り付けられたタイヤの内部を潤滑する方法において、
下記（ａ）〜（ｄ）の段階からなることを特徴とする方法：
（ａ）保護スリーブを備えた孔を有するアプリケーター管をリムとタイヤビードとの間からタイヤ内部に挿入し、
（ｂ）タイヤの内側表面、上記環状インサートの外側表面またはこれら両方の表面を含むタイヤ内部に潤滑剤を塗布し、
（ｃ）その後、アプリケーター管の上記孔を保護スリーブで覆い、
（ｄ）アプリケーターをタイヤ内部から抜き出す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ダイアフラム（１３）が、柔軟なプラスチックより成る２つの層（２０，２１）を有しており、これらの層（２０，２１）が、接着剤層（２５）により互いに面全体で結合されており、ダイアフラム（１３）の、ベースプレート（１２）に向いている方の層（２０）が、ダイアフラム（１３）の別の層（２１）に沿って環状の縁部（２３）を解放しており、この縁部（２３）が、ベースプレート（１２）に結合されている、請求項４記載の過圧弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粒子と液体を含む混合物から固体粒子を分離する固体分離器において、
固体分離器（１５２）は、粒子と液体を含む混合物を収集容器（１５４）内へ投入可能な充填位置から、液体が少なくとも部分的に収集容器（１５４）から流出することのできる液体流出位置へ移動可能な収集容器（１５４）と、
液体流出位置において粒子を少なくとも部分的に収集容器（１５４）内に留める磁場を発生させる装置と、を具備している、
ことを特徴とする固体分離器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
液状媒体の流れ方向は、図１に矢印１４７で示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006504522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生のためのイオン伝導性電解層を含むタイプの電気化学的デバイスのための集電体層であって、
集電体層が、高電気伝導性を有し、電気化学的デバイスにより発生する所望のガスに対して多孔性をもち、
集電体層が、少なくとも一つの貴金属から成る伝導性コーティング部を有する、セラミックの耐熱性材体の層を含むフィルムとして実質的に形成されている、
ところの集電体層。
【請求項２】
少なくとも一つの貴金属は、銀、パラジウム、金、プラチナ、これらの金属と他の金属との合金からなるグループから選択される、請求項１に記載の集電体層。
【請求項３】
耐熱性材体が金属酸化セラミックである、請求項１に記載の集電体層。
【請求項４】
耐熱性材体がジルコニア、アルミナ、セリア、ペロブスカイトのグループから選択される、請求項１に記載の集電体層。
【請求項５】
ガス発生のためのイオン伝導性電解層を含むタイプの電気化学的デバイスのための集電体層を形成する、コーティングされた金属性要素であって、
少なくとも一つの貴金属から成る伝導性コーティング部を有する、セラミックの耐熱性材体を含み、
コーティング部を有する耐熱性材体がフィルムに形成するのに適した、所望の大きさを有し、
このことにより、コーティング層を有する耐熱性材体は集電フィルムに形成することができる、金属製要素。
【請求項６】
少なくとも一つの貴金属は、銀、パラジウム、金、プラチナ、これらの金属と他の金属との合金からなるグループから選択される、請求項５に記載の金属製要素。
【請求項７】
耐熱性材体が金属酸化セラミックである、請求項５に記載の金属製要素。
【請求項８】
耐熱性材体がジルコニア、アルミナ、セリア、ペロブスカイトのグループから選択される、請求項５に記載の金属製要素。
【請求項９】
耐熱性材体のいくつかが球体形状をもつ、請求項１に記載の金属製要素。
【請求項１０】
耐熱性材体のいくつかが球体形状をもつ、請求項５に記載の金属製要素。
【請求項１１】
少なくとも一つの金属から成る伝導性コーティング部を有するセラミックの耐熱性材体から成る電気伝導性フィルム。
【請求項１２】
耐熱性材体のいくつかが球体形状をもつ、請求項１１に記載の電気伝導性フィルム。
【請求項１３】
少なくとも一つの金属が少なくとも一つの金属から成る、請求項１１に記載の電気伝導性フィルム。
【請求項１４】
少なくとも貴金属は、銀、パラジウム、金、プラチナ、これらの金属と他の金属との合金から成るグループから選択される、請求項１３に記載の電気伝導性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許第４１１９８２４Ｃ１号明細書及びドイツ連邦共和国特許第４１１９８２５Ｃ１号明細書に、印刷部の、中空体として形成された胴（シリンダー）を開示してあり、この場合に胴は、外周体を形成する一体構造の鋳造体から成っていて、必要に応じて付加的に、回転対称的な一体構造の内側の鋳造体を有しており、両方の鋳造体は鋳造鋼若しくはねずみ鋳鉄から成っていて、ドイツ連邦共和国特許出願公告第４１１９８２４Ｃ１号明細書に記載の技術では結合リブによって一体構造に形成され若しくは互いに溶接結合されている。さらにドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１３９８２１Ａ１号明細書には、印刷機の、バレルを有する胴を開示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべて溶液の重量を基準にして、スペクトル領域３００〜８００ｎｍにおいて固相吸収帯極大を有する染料０．１〜２０重量％、式：
【化１】
2006504542.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、Ｈ、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５であるが、ただし、Ｒ１〜Ｒ８中の炭素原子の総数が、１または２である）の化合物０．５〜７９．９重量％、線状、分岐状および／または環状非芳香族炭化水素２０〜９９．４％、および場合により１種以上の更なる成分０〜７９．４重量％を含み、炭化水素対式（Ｉ）の化合物の重量比が、４：１〜９９：１である、液体組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物が、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、２−ペンチルベンゼン、イソペント−２−イルベンゼン、またはｔｅｒｔ−アミルベンゼン、またはこれらの混合物、好ましくはｓｅｃ−ブチルベンゼンまたはｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、最も好ましくはｔｅｒｔ−ブチルベンゼンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該染料が、フタロシアニン、好ましくは非極性フタロシアニン、最も好ましくは銅またはパラジウムフタロシアニンである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
該炭化水素が、脂環式であり、炭化水素対式（Ｉ）の化合物の重量比が、好ましくは１７：１〜７６：１である、請求項１〜３記載の組成物。
【請求項５】
該炭化水素が、１個以上のＣ１〜Ｃ４アルキル基によって置換され、および／または≦１７０℃の沸点を有するシクロアルカン、好ましくはメチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサンまたはエチルシクロヘキサンから選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
溝の付いている側を有する基体、該溝の付いている側で基体の上にある記録層、該記録層の上にある反射層および該反射層の上にある保護層を含み、該記録層が、請求項１〜５のいずれか一項記載の液体組成物をコーティングすることによって生成される、光学的記録媒体の製造方法。
【請求項７】
該基体中の溝が、深さ２００〜２２５ｎｍであり、半分の深さにおける幅が５８０〜７００ｎｍ、好ましくは６２０〜６８０ｎｍであり、染料フィルム平均光学密度が、０．２１〜０．２７、好ましくは０．２１〜０．２５であり、染料層の深さが、１００〜１２５ｎｍの範囲内にある、請求項６記載の光学的記録媒体の製造方法。
【請求項８】
溝を有する基体および記録層を含む光学的記録媒体であって、該溝充填グレード
【数２】
2006504542.tif 000002
（ここで、ｄｌａｎｄは、ディスクのランドエリアの上の染料層の厚さであり、そしてｄｇｒｏｏｖｅは、該溝の中の染料層の厚さである）
が８５〜１００、好ましくは９０〜１００、最も好ましくは９５〜１００であることを特徴とする、光学的記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ），（ｂ）を含む耐熱性エーロゾル絶縁複合材料。
（ａ）疎水性エーロゾル粒子と水性バインダーを含む絶縁ベース層
（ｂ）保護バインダーと赤外線反射剤を含む熱反射性トップ層
【請求項２】
下記（ａ），（ｂ）を含む耐熱性エーロゾル絶縁複合材料の製造方法。
（ａ）疎水性エーロゾル粒子と水性バインダーを含む絶縁ベース層を基材上に供給すること、および
（ｂ）絶縁ベース層の表面に保護バインダーと赤外線反射剤を含む熱反射性トップ層を塗布すること。
【請求項３】
下記（ａ），（ｂ），（ｃ）を含むエーロゾルバインダー組成物の製造方法。
（ａ）水性バインダーと発泡剤を含むバインダー組成物を供給すること
（ｂ）バインダー組成物を攪拌して発泡バインダー組成物を生成させること、および
（ｃ）発泡バインダー組成物と疎水性エーロゾル粒子を一緒にしてエーロゾルバインダー組成物を生成させること。
【請求項４】
下記（ａ），（ｂ），（ｃ）を含むエーロゾルバインダー組成物の製造方法。
（ａ）水性バインダーを含有するバインダー組成物を供給すること、
（ｂ）疎水性エーロゾル粒子を含有するエーロゾル組成物を供給すること、および
（ｃ）バインダー組成物とエーロゾル組成物を基材に同時に塗布すること、ここにバインダー組成物はエーロゾル組成物と混合されエーロゾルバインダー組成物を生成する。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの方法により製造されたエーロゾルバインダー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉によって色彩変化を生じる薄膜層およびさらに別の層を備えた光学的に変化する素子において、
前記薄膜が、前記さらに別の層の表面領域を地域的かつ模様形状にのみ覆う局部的薄膜要素の形態を有していることを特徴とする光学的に変化する素子。
【請求項２】
前記局部的薄膜要素が、吸収層および隔離層を備えていることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項３】
前記局部的薄膜要素が、屈折率の異なる複数の層を備えていることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項４】
前記局部的薄膜要素が、反射層を備えていることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項５】
前記局部的薄膜要素が、回折構造を備えていることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項６】
前記局部的薄膜要素が、該局部的薄膜要素の表面領域を局部的にのみ覆う局部的反射層を備えていることを特徴とする請求項１または５記載の光学的に変化する素子。
【請求項７】
前記局部的薄膜要素が、該局部的薄膜要素の表面領域を局部的にのみ覆う局部的回折構造を備えていることを特徴とする請求項１または４または６記載の光学的に変化する素子。
【請求項８】
前記光学的に変化する素子の、前記局部的薄膜要素によって区切られた表面領域が、吸収層を備えているが隔離層は備えていないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項９】
前記光学的に変化する素子の、前記局部的薄膜要素によって区切られた表面領域が、隔離層を備えているが吸収層は備えていないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項１０】
前記光学的に変化する素子の、前記局部的薄膜要素によって区切られた表面領域が、該表面領域における前記局部的薄膜要素の薄膜層配列と代替する単数又は複数の代替層を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項１１】
前記局部的薄膜要素によって区切られた前記表面領域が、前記局部的薄膜要素によって包囲されまたは前記局部的薄膜要素を包囲していることを特徴とする請求項１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１２】
前記単数または複数の代替層全体の層厚さが、前記局部的薄膜要素の層厚さにほぼ対応していることを特徴とする請求項１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１３】
前記単数または複数の代替層が、回折構造を備えていることを特徴とする請求項１０記載の光学的に変化する素子。
【請求項１４】
前記単数または複数の代替層が、反射層と担体層とにより形成されていることを特徴とする請求項１０または１３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１５】
前記単数または複数の代替層が、単一の反射層により形成されていることを特徴とする請求項１０または１３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１６】
前記単数または複数の代替層が、単数または複数の透明層により形成されていることを特徴とする請求項１０または１３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１７】
前記単数または複数の代替層が、該単数または複数の代替層の表面領域を局部的にのみ覆う局部的反射層を備えていることを特徴とする請求項１０または１３記載の光学的に変化する素子。
【請求項１８】
前記単数または複数の代替層が、該単数または複数の代替層の表面領域を部分的にのみ覆う局部的回折構造を備えていることを特徴とする請求項１０または１７記載の光学的に変化する素子。
【請求項１９】
前記回折構造が、回折効果を生じさせるためのものであることを特徴とする請求項５，７，１３，１８のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項２０】
前記さらに別の層が、全面透明層であることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項２１】
前記全面透明層が、保護ラッカー層であることを特徴とする請求項２０記載の光学的に変化する素子。
【請求項２２】
前記さらに別の層が、全面反射層であることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項２３】
前記反射層が、金属層であることを特徴とする請求項４，６，１４，１５，１７，２２のいずれか１項記載の光学的に変化する素子。
【請求項２４】
前記さらに別の層が、全面接着性層であることを特徴とする請求項１記載の光学
的に変化する素子。
【請求項２５】
前記光学的に変化する素子が、銀行券、クレジットカード等を保障するための光学的に変化する保障素子であることを特徴とする請求項１記載の光学的に変化する素子。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項記載の光学的に変化する素子を備えたセキュリティ製品。
【請求項２７】
請求項１から２５のいずれか１項記載の光学的に変化する素子を備えた箔。
【請求項２８】
前記箔が、エンボス箔または貼付け箔であることを特徴とする請求項２７記載の箔。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向ディスプレイであって、
第１の姿勢と第２の姿勢とを取る透過型ディスプレイと、
前記第１の姿勢の際に反射モードにて前記ディスプレイが参照可能となるように、前記第２の姿勢ではなく前記第１の姿勢の際に前記透過型ディスプレイの近傍に位置するリフレクターと、
前記透過型ディスプレイの前記姿勢を検出するセンサーと、
前記透過型ディスプレイ上に表示されているキャラクタの方向を、前記透過型ディスプレイの姿勢に応じて修正するプロセッサと
を備える双方向ディスプレイ。
【請求項２】
前記透過型ディスプレイは、少なくとも液晶ディスプレイ及びＬＥＤディスプレイのいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記透過型ディスプレイが前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で移動する場合に、第１の軸について約１８０°回転させることにより、前記透過型ディスプレイ上に表示されたキャラクタのフォーマットを修正するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記透過型ディスプレイが前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で移動する場合に、前記第１の軸に直交する第２の軸について約１８０°回転させることにより、前記透過型ディスプレイ上に表示されたキャラクタのフォーマットを修正するように更に構成されることを特徴とする請求項３に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項５】
前記透過型ディスプレイの前面に保護ウィンドウを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項６】
前記透過型ディスプレイの裏面に保護ウィンドウを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項７】
前記透過型ディスプレイはカラーディスプレイを備えることを特徴とする請求項２に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項８】
前記カラーディスプレイは単一色を備えることを特徴とする請求項７に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項９】
前記カラーディスプレイは、複数の異なる色の画素要素を含むことを特徴とする請求項７に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項１０】
前記透過型ディスプレイは異なる３色の画素要素を含み、近接する画素のセットは、異なる３色のそれぞれを含むことを特徴とする請求項９に記載の双方向ディスプレイ
【請求項１１】
前記カラーディスプレイは、前記第１の姿勢の際の前記透過型ディスプレイの色を定義するために少なくとも一つのカラーフィルターを前記透過型ディスプレイの前面に含み、前記第２の姿勢の際の前記透過型ディスプレイの色を定義するために少なくとも１つのカラーフィルターを前記透過型ディスプレイの裏面に含むことを特徴とする請求項７に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項１２】
移動体端末であって、
携帯可能なハウジングと、
フリップ部材であって、前記携帯可能なハウジングに回転可能に接続され、前記フリップ部材が前記携帯可能なハウジングに近接して位置する第１の姿勢と、前記フリップ部材が前記ハウジングから離れて位置する第２の姿勢とを取るフリップ部材と、
前記フリップ部材内に配置される透過型ディスプレイと、
前記第２の姿勢ではなく、前記第１の姿勢の際に前記透過型ディスプレイと前記携帯可能なハウジングとの間に位置するリフレクターであって、前記リフレクターは前記第１の姿勢の際に反射モードにて前記透過型ディスプレイを参照可能とするリフレクターと、
前記フリップ部材の姿勢を検出するセンサーと、
前記透過型ディスプレイに表示されたキャラクタのフォーマットを、前記フリップ部材の姿勢に応じて修正するプロセッサと
を備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項１３】
前記透過型ディスプレイは、少なくとも液晶ディスプレイ及びＬＥＤディスプレイのいずれかを備えることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記透過型ディスプレイが前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で移動する場合に、第１の軸について約１８０°回転させることにより、前記透過型ディスプレイ上に表示されたキャラクタのフォーマットを修正するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記透過型ディスプレイが前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で移動する場合に、前記第１の軸に直交する第２の軸について約１８０°回転させることにより、前記透過型ディスプレイ上に表示されたキャラクタのフォーマットを修正するように更に構成されることを特徴とする請求項１４に記載の移動体端末。
【請求項１６】
前記透過型ディスプレイの前面に保護ウィンドウを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項１７】
前記透過型ディスプレイの裏面に保護ウィンドウを更に備えることを特徴とする請求項１６に記載の移動体端末。
【請求項１８】
前記透過型ディスプレイはカラーディスプレイを備えることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項１９】
前記カラーディスプレイは、前記第１の姿勢の際の前記透過型ディスプレイの色を定義するために少なくとも一つのカラーフィルターを、前記携帯可能なハウジングに対し前記透過型ディスプレイの外側に含み、前記第２の姿勢の際の前記透過型ディスプレイの色を定義するために少なくとも１つのカラーフィルターを、前記透過型ディスプレイの対向する内側に含むことを特徴とする請求項１８に記載の双方向ディスプレイ。
【請求項２０】
前記移動体端末は更に、前記携帯可能なハウジング内に配置された通信回路を備え、前記移動体端末は無線電話を備えることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項２１】
前記リフレクターは、前記携帯可能なハウジングと移動可能に結合され、前記フリップ部材が前記第１の姿勢の際に、前記透過型ディスプレイと前記携帯可能なハウジングとの間の位置に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項２２】
前記リフレクターは、前記携帯可能なハウジングと回転可能に接続されることを特徴とする請求項１８に記載の移動体端末。
【請求項２３】
前記リフレクターは、前記フリップ部材が第１の姿勢の際に、前記透過型ディスプレイ近傍の前記携帯可能なハウジングの面上の機構と一体化していることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項２４】
前記機構は、前記移動体端末のキーパッドを備えることを特徴とする請求項２３に記載の移動体端末。
【請求項２５】
前記リフレクターは、前記フリップ部材と移動可能に結合され、前記フリップ部材が前記第１の姿勢の際に、前記透過型ディスプレイと前記携帯可能なハウジングとの間の位置に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１３に記載の移動体端末。
【請求項２６】
前記リフレクターは、前記フリップ部材と回転可能に接続されることを特徴とする請求項２５に記載の移動体端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ここで、Ｖｅは、東方向の初期の所在地推定値の誤差の分散であり；
Ｖｎは、北方向の初期の所在地推定値の誤差の分散であり；
Ｖｅｎは、初期の所在地推定値の東誤差と北誤差との間のクロス相関であり；そして
Ｖｎｅは、初期の所在地推定値の北誤差と東誤差との間のクロス相関である。