Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱交換器（１０）を洗浄するため熱交換器内を循環する固形洗浄材（１５）を制御する方法であって、
循環する固形洗浄材（１５）をせき止めるインターセプト手段（１７）が熱交換器（１０）のアウトレットパイプ（１１Ｓ）に配置されており、熱交換器のインレットパイプ（１１Ｅ）に向かって、これらのインターセプト手段（１７）によってせき止められた固形洗浄材（１５）を、制御装置（２６）を通して、再循環させ、インターセプト手段（１７）と制御装置（２６）との間に、リターンフローの主流部分（Ｐ１）の濃度を固形洗浄材（１５）に応じて高めるのに適した濃縮装置（２７）が配置されている方法であって、
濃縮装置（２７）は、制御装置（２６）の入口での流量の条件をこの制御装置の正常作動条件に一致させ、リターンフローの分流部分（Ｐ２）を熱交換器（１０）のアウトレットパイプ（１１Ｓ）上に、インレットパイプ（１１Ｅ）とアウトレットパイプ（１１Ｓ）との間に設置されたアライバルパイプ（２５Ａ）を介して導く、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】  熱交換器（１０）を洗浄するため熱交換器内を循環する固形洗浄材（１５）のための制御設備であって、循環する固形洗浄材（１５）をせき止める熱交換器（１０）のアウトレットパイプ（１１Ｓ）に配置されたインターセプト手段（１７）と、インターセプト手段（１７）によってせき止められた固形洗浄材（１５）を含むリターンフローを熱交換器（１０）のインレットパイプ（１１Ｅ）の方へ再循環するリターンパイプ（２５Ｒ）と、このリターンパイプ（２５Ｒ）に配置された、これらの固形洗浄材（１５）の制御装置（２６）と、インターセプト手段（１７）と制御装置（２６）との間に配置された濃縮装置（２７）とを含んでおり、リターンパイプ（２５Ｒ）で、濃縮装置（２７）は、対応するリターンフローを２つの部分（Ｐ１、Ｐ２）に分割し、すなわち、第１の部分（Ｐ１）は主流部分であって通常は全部の固形洗浄材（１５）を含んでいて、制御装置（２６）の方へ導かれ、第２の部分（Ｐ２）は分流部分であって通常はあらゆる固形洗浄材（１５）が除去され、制御装置（２６）から遠ざけられるタイプのものであり、リターンパイプ（２５Ｒ）はインターセプト手段（１７）を介して局部的に逆流循環を引き起こす循環手段（２４）に属し、再循環パイプ（２８）がリターンフローの分流部分（Ｐ２）を熱交換器（１０）のアウトレットパイプ（１１Ｓ）に導き、循環手段（２４）が、熱交換器（１０）のインレットパイプ（１１Ｅ）とアウトレットパイプ（１１Ｓ）との間に設置されたアライバルパイプ（２５Ａ）を含んでおり、再循環パイプ（２８）がこのアライバルパイプ（２５Ａ）につながっている、
ことを特徴とする制御設備。
【請求項３】  循環手段（２４）がアライバルパイプ（２５Ａ）上にポンプ（３０）を含んでおり、再循環パイプ（２８）がこのポンプ（３０）の上流側でアライバルパイプ（２５Ａ）につながっている、
請求項２に記載の制御設備。
【請求項４】  濃縮装置（２７）が、下流側先端に渦流室（４７）が設置された少なくとも１個の格子（４６）を含むフィルターである、
請求項２または３に記載の制御設備。
【請求項５】  格子（４６）が固定式である、
請求項４に記載の制御設備。
【請求項６】  濃縮装置に含まれる格子（４６）を通っての逆流循環のために、弁（５０）によって制御される洗浄パイプ（４９）が、ポンプ（３０）の吐出量を濃縮装置（２７）の下流側先端につなぐ、
結合形として考えた請求項３および５に記載の制御設備。
【請求項７】  濃縮装置（２７）が２個の格子（４６）をＶ字形に含んでいる、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の制御設備。
【請求項８】  排出パイプ（４２）が、リターンパイプ（２５Ｒ）と熱交換器（１０）のアウトレットパイプ（１１Ｓ）との間に備えられており、収集装置（５２）がこの排出パイプ（４２）に配置されて、
請求項２〜７のいずれか１項に記載の制御設備。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材および該基材上に蒸着されたプラズマ層から成り、該基材が本質的に金からなる遊離電子金属のフィルムを含み、遊離電子金属のフィルム上に蒸着された前記プラズマ層がイオウを含有する、相互作用性化学および／または生物学的基種間の反応を調査する装置。
【請求項２】  プラズマ蒸着層が基材上に支持されている請求項１記載の装置。
【請求項３】  さらに遊離電子金属のフィルム、好ましくは銅、銀、アルミニウムおよび銀から本質的になる群から選択される遊離電子金属のフィルムを含有する請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  プラズマ蒸着層が上記遊離電子金属フィルム上に直接配置される請求項３記載の装置。
【請求項５】  プラズマ蒸着層が１またはそれ以上の化学および／または生化学的官能性基を有する前記いずれかに記載の装置。
【請求項６】  前記プラズマ蒸着層上に配置された１またはそれ以上のウエット化学蒸着層を含有する請求項５記載の装置。
【請求項７】  プラズマ層が１またはそれ以上のアミン化合物および／または１またはそれ以上の硫黄化合物、好ましくはチオール類、スルフィド類および／またはジスルフィド類および最も好ましくはジアリルスルフィドを含有する前記いずれかに記載の装置。
【請求項８】  基材が金から本質的になる請求項７記載の装置。
【請求項９】  金から本質的になる遊離電子金属フィルムを含む基材を提供し、該金フィルム上にイオウを含有する層をプラズマ蒸着により配置する工程を含有する相互作用性化学および／または生物学的基種間の反応を調査する装置を提供する方法。
【請求項１０】  プラズマ層が基材上に配置された金属フィルム上におよび／または基材に直接蒸着される請求項９記載の方法。
【請求項１１】  プラズマがガス状態でモノマー／オリゴマー／ポリマー、好ましくはモノマーから蒸着され、前記モノマーが飽和、部分的に飽和または不飽和である請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】  基材がプラズマ蒸着の前にプラズマエッチング工程により基材を前処理することからなる前洗浄工程に付され前記前洗浄工程が好ましくは空気プラズマによる前処理である請求項９〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】  プラズマが次の条件：
５０００ワット以下の放電力、好ましくは５００ワット以下の放電力、
１０００秒以下の露出時間、好ましくは１００秒以下の露出時間、
１００００ｃｍ３／分以下のプラズマガス流量、好ましくは１００ｃｍ３／分以下のプラズマガス流量、
１バール（ｂａｒ）以下、好ましくは０．００１〜５０ミリバール（ｍｂａｒ）の圧力、
ＤＣ、ＡＣ、ＲＦおよびＭＷを含む振動数、好ましくは２０〜６メガヘルツの振動数
で蒸着される請求項９〜１２いずれかに記載の方法。
【請求項１４】  放電力がプラズマにパルス状で、パルス放電が１０００秒以下、好ましくは１００秒以下によって分離される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  基材がアフターグロー（ａｆｔｅｒ−ｇｌｏｗ）中で処理される請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】  プラズマ放電後、基材が予め選択されたガスであって、そのガスが要すればプラズマ積層された１またはそれ以上の官能基を有するもので、後処理される請求項１４〜１５記載の方法。
【請求項１７】  遊離電子金属基材を予め選択し、その金属基材が表面プラズモン共鳴分光によって調査され、予め選択された最初の官能基種をプラズマ蒸着により上記遊離電子金属基材上に配置し、その第１の官能基種が第２の官能基種であって第１の官能基種と相互作用を検出しうるものから保護し、それにより不必要な遊離電子金属材料と第２の官能基種との間の相互作用を防止し、その第１の官能基種が第２の官能基種のための望ましい官能性を提供し、次いで
第１の官能基種のプラズマ蒸着層上に第２の官能基種を配置し、その後第１と第２の官能基種層間の相互作用が表面プラズモン共鳴分光によって検出されうる
工程よりなる方法であって、表面プラズモン共鳴分光により生化学／化学分光間化学種間の反応を調査するのに好適な前記請求項９〜１６いずれかに記載の装置を提供する方法。
【請求項１８】  好ましくは金である遊離電子金属基材を予め選択し、その金属基材が表面プラズモン共鳴分光によって調査され、予め選択された最初の官能基種をプラズマ蒸着により上記遊離電子金属基材上に配置し、その官能基種が好ましくは硫黄化合物から選択され、その第１の官能基種が第２の官能基種であって第１の官能基種と相互作用を検出しうるものから保護し、それにより不必要な遊離電子金属材料と第２の官能基種との間の相互作用を防止し、その第１の官能基種が第２の官能基種のための望ましい官能性を提供する、
工程よりなる方法であって、表面プラズモン共鳴分光により、生化学／化学分光間化学種間の反応を調査するのに好適な前記請求項９〜１６いずれかに記載の装置を提供する方法。
【請求項１９】  第２の官能基種に露出される前に、生物／化学官能基官能層を化学的に湿潤状態でプラズマ蒸着された第１の官能基種層上に配置し、前記湿潤状態で化学的にアレンジされた官能性層が第２の官能基種のために特異的に予め選択され、第２の官能基種と非特異的な相互作用の起ることを避ける請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  請求項９〜１９いずれかの方法により得られる請求項１〜８記載の装置。
【請求項２１】  請求項１〜８および／または２０のいずれかに記載の装置上に配置された種間の相互作用を解析する工程を含む予め決定された化学および／または生物学的種の即時表面相互作用を検出する方法。
【請求項２２】  化学的に相互作用する種および特にＳＰＲ間の反応を検出するための請求項１〜８および／または２０に記載の装置の使用。
【請求項２３】  表面プラズモン機能スペクトルにより生物／化学種間の反応を感知する装置であって、該装置が予め選択された遊離電子金属基材および予め選択されたプラズマ蒸着層を有し、そのプラズマ蒸着官能基種が遊離電子金属基材への付着性のため基いて選択され、その別の官能基種への特異性のために選択され、それによりその間の相互作用が表面プラズモン共鳴分光により検出される装置の使用。
【請求項２４】  予め選択された遊離電子金属基材が金から本質的になり、プラズマ蒸着層が１またはそれ以上の硫黄化合物を含有する請求項２３記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼科用レンズの検査セルであって、透明または半透明な材料からなり、凹状のくぼみを備えた上面を有する固形ブロックを含み、前記凹状のくぼみが、前記眼科用レンズを受けるように適合され、前記凹状のくぼみが、前記眼科用レンズの曲率半径よりも大きい曲率半径を有する頂点を有し、前記凹状のくぼみが、更に、前記眼科用レンズを完全に液中に浸すことのできる量のキャリア液を収容するのに十分な大きさの容積を有し、
前記凹状のくぼみの前記頂点の曲率半径が、前記眼科用レンズの曲率半径よりも少なくとも約１５％大きく、前記検査セルが平坦な下面を有し、前記平坦な下面および前記凹状のくぼみの表面が光学仕上げされていることを特徴とする検査セル。
【請求項２】  前記凹状のくぼみが半球形、半楕円形または椀形である、請求項１記載の検査セル。
【請求項３】  前記凹状のくぼみが半球形である、請求項２記載の検査セル。
【請求項４】  前記検査セルを構成する前記透明または半透明な材料が、石英、ガラス、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリエステル、メチルベンテンまたはナイロンである、請求項１から３の何れか１項記載の検査セル。
【請求項５】  前記透明または半透明な材料が石英である請求項４記載の検査セル。
【請求項６】  眼科用レンズを検査するための検査ユニットであって、少なくとも、請求項１から５記載の検査セルと、検査セルキャリア（５０）とを含む検査ユニット。
【請求項７】  多数の請求項１から５記載の検査セルと、前記多数の検査セルを保持するように適合された前記検査セルキャリアとを含む請求項６記載の検査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
セクション７６において、グリッパ５８は容器１０中に浸漬される。セクション７８において、容器１０の底に位置するコンタクトレンズ１２が、グリッパ５８に装着された吸引ヘッドにより、吸引によって拾い上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002522784.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002522784.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数の固定接触子が、負荷時タップ切換器の外側でこの負荷時タップ切換器の長手方向沿いに切換えるべき複数の相に応じて離れて一直線状に配置されていて、かつこの長手方向にに沿って摺動可能な１本の切換ロッドによって操作可能であり、  この切換ロッドは、切換えるべき各相に対して１つの電気伝導性の選択器の接触ブリッジを有し、それぞれ隣合った複数の選択器の固定接触子が導通するように、この選択器の接触部材は寸法決めされる、タップ付変圧器の異なる複数のタップ巻線間を連続して切換えるこの選択器を有する負荷時タップ切換器において、
選択器の全体が、負荷時タップ切換器から分離された構成群として独立した１本の絶縁材ハウジング（１；２３）内に格納されていて、この切換ロッド (５；２７) は、この絶縁材ハウジング（１；２３）の内部に沿って移動すること、
この選択器の複数の固定接触子（２，３，４；２４，２５，２６）が、環状に形成されていて、かつこの絶縁材ハウジング（１；２３）内部の異なる複数の平面内でこの切換ロッド（５；２７）に周設されていること、及び、
半径方向にバネで付勢される複数の接触部材（８，９，１０，１１；１７，１８；３０，３１）が、それぞれこの選択器のこれらの固定接触子（２，３，４；２４，２５，２６）との接触時に弾性力に逆らって内側に押圧可能であるように、これらの接触部材（８，９，１０，１１；１７，１８；３０，３１）は、複数の選択器の接触ブリッジ（６；２８）の各々に対して配置されていることを特徴とする負荷時タップ切換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公知の負荷時タップ切換器は２種類の基本構造で知られている：一方の構成では、この負荷時タップ切換器は、複数の分離された構成群であるタップ選択器及び切換開閉器から構成される。第２の構成では、この負荷時タップ切換器は、両構成群が両機能を実行する１台の負荷タップ選択器に一体化されている。以下で利用する概念「負荷時タップ切換器」は、冒頭で述べた両構成を内包する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  構造体を製造する方法であって、
金属含有ナノ結晶を含む溶媒をトレンチが刻まれたウェーファに適用する工程であって、前記ナノ結晶が２〜20nmの直径を有するものである前記工程；および、
前記ウェーファを加熱して前記トレンチ内部で前記ナノ結晶から連続ポリ結晶領域を形成させる工程、
を含む前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
（発明の概要）
金属含有ナノ結晶を含む溶媒をトレンチを刻んだウェーファに適用することを含む方法が記載される。２〜20ナノメートルの直径を有するナノ結晶。ナノ結晶を加熱してトレンチ内部でナノ結晶から均一なポリ結晶領域を形成させる。本発明は、トレンチウェーファ上に小さなディメンジョンと低下した融解温度を有するそのような構造体を作製する別の方法である。その構造体が相互接続子を形成することを目的とする場合、ナノ結晶は好ましくは銅ナノ結晶である。ミクロ電子的構造体はまた、互いに電気的に接触したナノ結晶領域を含んで形成され、前記領域はウェーファ基板内部に存在する凹部を形成する。ウェーファ内に存在する凹部中のミクロ電子的構造体形成のためのナノ結晶の使用も教示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は、既に先に短く説明したあぶみ状あご懸吊受信機の受信部のあぶみ状端部２７の位置に依存するオン／オフ回路を示す。切替レバー６によって制御されるスイッチ５が、基礎ハウジング内に配置された導電板１４と回路技術的に左右に連動するならば、この切替レバー６の位置決めが、それに対応して取付けられたバネ９によって可能になる。このバネ９は、１枚のストッパ板８と導電板１４の側面との間に保持される。この場合、このストッパ板８は、この切替レバー６の構成要素である。弾性力を付けられた回転移動部１２、すなわち開閉位置の変位制限部として、別のストッパ８ａが、あぶみ状部の端部２７の平面内で使用される。このストッパ８ａは、上述した切替レバー６のストッパ８のストッパ面と同じ面にある。このストッパ８ａは、基礎ハウジングの側方縁部１３によって固定されている。この切替レバー６は、対応するレバー作用部を介して基礎ハウジングの上端部１０に対して配置されて回転可能に軸支されている。あぶみ状端部２７の停止状態では、両ストッパ板８，８ａがバネ９によって接して押付けられている。開置位置１２では、あぶみ状端部２７があぶみ状あご懸吊受信機の装着位置を構成する新しい位置２７ａをとる。この場合、切替レバー６の下端部がスイッチ５に接触する程度に、バネ９がわずかに圧縮される。スイッチ５があぶみ状端部２７の回転運動１２によって作動するとすぐに、このスイッチ５に作用接続している導電板１４のスイッチが受信の目的で即座にオンする。これらのあぶみ状端部２７の停止位置では、その受信が遮断されている。これらのあぶみ状端部２７は、バネ９を１つずつ有し、かつそれに対応するストッパ板を有する。その結果、都合の良い対称な弾性部が形成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで説明したヘッドホンは、分かりやすさの理由から赤外線信号による作動に焦点を合わせた。したがって、このヘッドホンが、当然にその他の例えば電波による信号から成る無線信号を受信して変換するためにも使用され得ることを決して否定するものではない。このとき、特別な電子構成要素がそれぞれの状況で異なるだけである：しかしながら、信号で条件付けられたこれらの適合は、説明した本発明のヘッドホンの基本構造を何ひとつ変更しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれがＲＦＩＤ素子を含む品目とともに用いるアンテナシステムであって、前記アンテナシステムは複数のアンテナを含み、そのうちの少なくとも１個が選択されて、ＲＦＩＤ装置により、前記選択されたアンテナに隣接する前記ＲＦＩＤ素子の呼掛けが容易に行なえるようにされ、前記アンテナシステムは長手方向に伸長したテープの形状で提供されるアンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ギガヘルツ帯の無線周波数を有する無線周波数信号（ＲＦ）を受信する受信手段と、
サンプリングレートに従って前記無線周波数信号（ＲＦ）をサンプリングし、そこから中間周波数におけるデジタル中間周波数信号（ＩＦ；ＩＦ１）を表す１ビットのデジタルサンプルを生成するシグマデルタアナログデジタル変換器（２０３；４０１；５０１；７０３）と、
前記デジタル中間周波数信号から同相及び直交の位相サンプル（Ｉ，Ｑ）を生成する復調器（２０５；２０７）と、
を含むことを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ギガヘルツ帯の無線周波数を有する無線周波数信号（ＲＦ）を受信するステップと、
サンプリングレートに従って前記無線周波数信号（ＲＦ）をサンプリングし、そこから中間周波数におけるデジタル中間周波数信号を表す１ビットのデジタルサンプルを生成すべくシグマデルタアナログデジタル変換器（２０３；４０１；５０１；７０３）を使用するステップと、
同相及び直交の位相サンプル（Ｉ，Ｑ）を生成すべく前記デジタル中間周波数信号（ＩＦ；ＩＦ１）を復調するステップと、
を含むことを特徴とする信号の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯電話のディスプレイに接着する目的の携帯電話用ディスプレイカバーであって、前記ディスプレイカバーは、可視性を有する透明保護フィルム（１）を含み、接着剤は、前記保護フィルム（１）の一方の面に施され、前記接着剤は、前記一方の面の全体を覆い、
さらに、前記一方の面で前記フィルム（１）は、衝撃吸収材料の保護フレーム（１３）を担持し、前記保護フレーム（１３）は、前記保護フィルム（１）でディスプレイウィンドウ（５）を画定し、前記保護フレーム（１３）は、前記保護フィルム（２）に対して隆起していることを特徴とする携帯電話用ディスプレイカバー。
【請求項２】  携帯電話のディスプレイに接着する目的の携帯電話用ディスプレイカバーの製造方法であって、前記ディスプレイカバーは、可視性を有する透明の保護フィルム（１）を含み、接着剤が前記保護フィルム（１）の一方の面に施され、
さらに、前記可視性を有する透明の保護フィルム（１）の他の面で、接着コーティングと非接着コーティングとは、前記フィルム（１）の異なる領域に施され、液状で材料が接着コーティングを有する前記領域に施され、硬化した状態の前記材料は、衝撃吸収し且つ前記領域に隆起した保護フレーム（１３）を形成し、前記材料は、適当な状態で強く硬化されることを特徴とする携帯電話用ディスプレイカバーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者側と被呼者側との間の呼のために、少なくとも一つのパケットネットワークのネットワークリソースを割当てる方法であって、
被呼者側を特定するアドレス情報を受け取ると、呼のための複数のパケットネットワークリソースを予約する工程であって、複数の予約されたネットワークリソースのうち、どの一つのネットワークリソースも受託する前に、複数のネットワークリソースが予約される予約工程と、
呼のために予約された複数のネットワークリソースを、被呼者側が呼の着信を表明する際に受託する受託工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
被呼者側に、被呼通信装置が関連付けられていることを特徴とする方法。
【請求項３】
発呼通信装置と被呼通信装置との間の呼のために、パケットネットワークのリソースを割当てる方法であって、
発呼通信装置から、被呼通信装置と関連付けられたアドレス情報を受け取る工程と、
前記アドレス情報の受け取りの後、呼のための複数のパケットネットワークリソースを予約する工程であって、複数の予約されたネットワークリソースのうち、どの一つのネットワークリソースも受託する前に、複数のネットワークリソースが予約される予約工程と、
前記アドレス情報の受け取りの後、被呼通信装置においてアラートを発生させる工程と、
呼のために予約された複数のネットワークリソースを、被呼通信装置がオフフック状態になった後に受託する受託工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
被呼通信装置がオフフック状態になることで、呼の着信の表明を示すことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１又は３記載の方法であって、
前記受託工程は、呼のための音声情報を伝送させるように、複数の予約されたネットワークリソースを構成する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１又は３記載の方法であって、
前記予約工程は、呼のために必要なネットワークリソースを特定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法であって、
前記予約工程は、呼のために必要なネットワークリソースを特定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法であって、
前記呼のための音声情報は、パケット化した音声信号を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２又は４記載の方法であって、さらに、
アドレス情報の受け取りの後であって、呼のために予約された複数のネットワークリソースが受託される前に、被呼通信装置におけるアラートの発生を開始する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、
被呼通信装置はコンピュータであって、
呼の着信は、コンピュータがオフフックと同等な状態となることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、
被呼通信装置はコンピュータであって、
呼の着信は、ハンドシェイク信号で実行されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、
呼の着信は、被呼通信装置がオフフック状態となることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１又は３記載の方法であって、
アドレス情報は、電話番号を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、
被呼通信装置はコンピュータであって、
アドレス情報は、通信ネットワークアドレスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１又は３記載の方法であって、
呼のための複数のネットワークリソースは、サービスプロバイダにより認可されたサービスの品質に基づいて予約されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノオキシゲナーゼ（ＭＯ）活性を含む改良されたポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを得るための方法であって、ここで、該改良されたポリペプチドは、天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも改良された１より多い特性を有し、該方法は、以下の工程：
（ａ）複数の親ポリヌクレオチドを組換えて、組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドのライブラリーを作製する工程；
（ｂ）該ライブラリーをスクリーニングして、過酸化物の存在下で増大された安定性、および該天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも改良された別の特性を有する、改良された組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを同定する工程、
（ｃ）（ｂ）で同定された該改良された組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを回収する工程、ならびに
（ｄ）工程（ｃ）で回収された該組換えポリヌクレオチドを、繰り返される工程（ａ）における該複数の親ポリヌクレオチドの１つとして用いて、工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を繰り返す工程
を包含する、方法。
【請求項２】  前記過酸化物が過酸化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記モノオキシゲナーゼがＰ４５０酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記スクリーニング工程において、前記天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも改良された別の特性が、増大されたエナンチオ選択性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  モノオキシゲナーゼ活性を含む改良されたポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを得るための方法であって、ここで、該改良されたポリペプチドは、天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも改良された１より多い特性を有し、該方法は、以下の工程：
（ａ）複数の親ポリヌクレオチドを組換えて、組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドのライブラリーを作製する工程であって、該複数の親ポリヌクレオチドのうちの少なくとも１つがモノオキシゲナーゼ活性を有する、工程；
（ｂ）該ライブラリーをスクリーニングして、増大されたエナンチオ選択性、および該天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも改良された別の特性を有する、改良された組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを同定する工程、
（ｃ）（ｂ）で同定された該改良された組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを回収する工程、ならびに
（ｄ）工程（ｃ）で回収された該組換えポリヌクレオチドを繰り返される工程（ａ）における該複数の親ポリヌクレオチドの１つとして用いて、工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を繰り返す工程
を包含する、方法。
【請求項６】  前記スクリーニング工程が、前記ライブラリーをスクリーニングして、過酸化物の存在下で前記天然に存在するモノオキシゲナーゼポリペプチドよりも増大された安定性を有する、改良された組換えモノオキシゲナーゼポリペプチドをコードする組換えポリヌクレオチドを同定する工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記過酸化物が過酸化水素である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記モノオキシゲナーゼがＰ４５０酵素である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記増大されたエナンチオ選択性が、第二級アルコールの生成に対して増大されたエナンチオ選択性である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】     
【請求項１】
以下からなる群より選択されるタンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチド：
a.  配列番号：7と少なくとも90%の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号：7によって定義される毒素の毒物活性を保持する、害虫であるハムシモドキ幼虫(corn rootworm)に対して毒物活性を有するタンパク質；
b.  配列番号：9と少なくとも90%の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号：9によって定義される毒素の毒物活性を保持する、害虫であるハムシモドキ幼虫に対して毒物活性を有するタンパク質；
c.  配列番号：9のアミノ酸配列、または配列番号：9によって定義されるポリペプチドの毒物活性を保持するその部分；
d.  配列番号：7のアミノ酸配列、または配列番号：7によって定義されるポリペプチドの毒物活性を保持するその部分；
e.  MISタンパク質が、害虫であるハムシモドキ幼虫に対して毒物活性を有し、該タンパク質が、アクセッション番号NRRL B-30086を有するバチルス・ラテロスポルス（Bacillus laterosporus）単離株MB439から得られ、かつ該単離株が、該タンパク質をコードする配列番号：10のヌクレオチド配列を含む、少なくともMISタンパク質の一部分；ならびに
f.  タンパク質が、アクセッション番号NRRL B-30086を有するバチルス・ラテロスポルス単離株MB439から得られ、ポリヌクレオチドが配列番号：2の核酸配列において定義されるプローブにハイブリダイズし、かつ50%ホルムアミド溶液、5×SSPE、5×デンハルト溶液、および2%SDS中において42℃、一晩の後に、2×SSCおよび0.1%SDS、42℃で洗浄を行って、ハイブリダイゼーションが起こる、害虫であるハムシモドキ幼虫に対して毒素活性を有するWARタンパク質。
【請求項２】
請求項1記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、植物細胞または細菌性細胞。
【請求項３】
請求項1記載のポリヌクレオチドによってコードされる単離されたタンパク質。【請求項４】
アクセッション番号NRRL B-30085を有するMB438、およびアクセッション番号NRRL B-30086を有するMB439からなる群より選択されるバチルス・ラテロスポルス株の生物学的に純粋な培養物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
MB439 mis遺伝子の部分DNA配列を、PCRで増幅したDNA断片から決定した。MB439由来の全細胞ゲノムDNAに対して、配列番号：3および配列番号：4のプライマーを用いるPCRを行った。約1kbpのDNA断片が得られ、続いてこれを、供給元（Invitrogen、San Diego、CA）による記載の通りにPCR DNA TA-クローニングプラスミドベクターpCR-TOPO中にクローニングした。プラスミドをMB439 PCRの組換えクローンから単離し、プラスミドベクタープライマーT3およびT7を用いるPCRにより、約1kbpインサートの有無を検討した。続いて、QIAGEN（Santa Clarita、CA）社のミニプレップ（miniprep）キットを供給元による記載の通りに用いて、インサートを含むものを、シークエンシング用鋳型として用いるために単離した。シークエンシング反応は、PEアプライドバイオシステムズ（PE Applied Biosystems）社のダイ・ターミネーター・サイクルシークエンシング・レディ・リアクションキット（Perkin-Elmer）を用いて行った。シークエンシング反応をABI PRISM 377自動シークエンサーで行った。配列データの収集、編集および構築には、PE ABI PRISM 377コレクション、ファクツラ（Factura）、およびPE ABI社のオートアセンブラ（AutoAssembler）ソフトウエアを用いた。MB439 mis遺伝子の部分ヌクレオチド配列を配列番号：10として示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検出されるＤＮＡ配列が安定な発現増進性をもつことを特徴とし、
１）ベクターに、ｉ）遺伝子転写抑制性クロマチンの誘導に関係するリプレッサータンパク質複合体によって認識されるＤＮＡ配列と、ii）プロモーターを含有するレポーター遺伝子との間に、＜５０００塩基対のサイズを有するＤＮＡ断片をクローニングし、その結果、該リプレッサータンパク質複合体によって認識されるＤＮＡ配列と該レポーター遺伝子との間の距離が５０００塩基対より少ない、様々な断片を含有するベクターを生じ、
２）該ベクターを宿主細胞に導入し、該リプレッサータンパク質複合体が宿主細胞において発現され、該ベクターにおけるプロモーターは宿主細胞において活性化され得るが、遺伝子転写抑制性クロマチンの誘導がレポーター遺伝子の抑制を生じさせ；および
３）レポーター遺伝子活性を示す宿主細胞を同定するために、宿主細胞を選択する
工程よりなる、ＤＮＡ配列の検出および任意に選択する方法。
【請求項２】  ４）安定な発現増進性を有するＤＮＡ配列を単離する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程３）における選択を、成長阻害剤に対する耐性を提供するレポーター遺伝子を使用することにより行い、宿主細胞を成長阻害剤の存在する中で培養することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  成長阻害剤が、成長阻害剤に対する耐性を提供する遺伝子が活性化していない宿主細胞を殺すために充分高い濃度で存在することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  抗生物質を成長阻害剤として使用し、レポーター遺伝子が抗生物質に対する耐性を提供する遺伝子であることを特徴とする請求項３または４記載の方法。
【請求項６】  抗生物質がゼオシンである請求項５記載の方法。
【請求項７】  レポーター遺伝子がグリーン蛍光タンパク質をコードすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  蛍光活性化細胞分別装置（ＦＡＣＳ）を用いて、蛍光を発しない宿主細胞から蛍光を発する宿主細胞を分離することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  レポーター遺伝子がルシフェラーゼであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  断片が実質的に２０００〜３０００塩基対の間のサイズを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  リプレッサータンパク質複合体が、ヘテロクロマチン結合タンパク質（ＨＰ１）を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  リプレッサータンパク質複合体が、ポリコウム群（Ｐｃ−Ｇ）タンパク質を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  リプレッサータンパク質複合体が、ヒストンデアセチラーゼ活性をもつことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  リプレッサータンパク質複合体が、メチル−ＣｐＧ−結合タンパク質２（ＭｅＣＰ２）を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  リプレッサータンパク質複合体によって認識されるＤＮＡ配列が、少なくとも１つのＤＮＡ結合タンパク質により選択的に認識されるＤＮＡ配列であり、また宿主細胞が、ｉ）選択的に認識されるＤＮＡ配列を選択的に結合する第１の部分、およびii）転写が抑制されるクロマチンの形成を誘導する第２の部分を含有するタンパク質複合体を発現することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  リプレッサータンパク質複合体が融合タンパク質よりなることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  第１の部分が、ＬｅｘＡ−ＤＮＡまたはＧＡＬ４−ＤＮＡのＤＮＡ結合部位に結合する部分であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  工程１におけるＤＮＡ断片が、植物または脊椎動物から単離されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  脊椎動物が哺乳類であることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  ベクターがエピソーム的に複製するベクターであることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  ベクターが、エプスタイン−バールウイルス（ＥＢＶ）由来の複製起点、ＯｒｉＰおよび核抗原（ＥＢＮＡ１）を含有することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。 
【請求項２２】  安定に発現されるべき遺伝子を含有するＤＮＡ構築物を作製する方法であり、請求項２記載の方法を含み、およびさらに５）安定な発現増進性を有する単離されたＤＮＡ配列を該遺伝子から２０００ｂｐ未満のところに挿入することを特徴とする方法。
【請求項２３】  安定な発現増進性を有する単離されたＤＮＡ配列が遺伝子の上流および下流に挿入されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２を含む、ＣＹＰ３Ａ４の変異体をコードする核酸配列。
【請求項２】  前立腺癌を発生させるか、または有する危険性の高まった患者を同定する方法であって、
（ａ）患者から生体サンプルを得ること；および
（ｂ）請求項１に記載の核酸配列について該生体サンプルを試験することを含み、該核酸配列の存在が、患者に前立腺癌の発生または存在する危険性の高まったことを示すものであること、
を含む、前記方法。
【請求項３】  エピポドフィロトキシン投与により治療関連白血病の発生の危険性のある患者を同定する方法であって、
（ａ）患者から生体サンプルを得ること；および
（ｂ）ＣＹＰ３Ａ４−Ｗの存在が患者にエピポドフィロトキシン投与による治療関連白血病の発生する危険性が増加したことを示すのに対し、請求項１に記載の核酸配列の存在が患者にエピポドフィロトキシン投与による治療関連白血病の発生する危険性が減少したことを示すことにより、患者がＣＹＰ３Ａ４−Ｗまたは請求項１に記載の核酸を保持するか否かを同定すること、
を含む、前記方法。
【請求項４】  請求項１に記載の核酸配列を検出する手段を含む、生体サンプル中のＣＹＰ３Ａ４変異体を検出するためのキット。
【請求項５】  核酸配列を配列番号５および６を含むプライマーを用いるＰＣＲ増幅により検出する、請求項４に記載のキット。
【請求項６】  前立腺癌に対するより有効な治療処方を同定するための方法であって、
（ａ）変異体ＣＹＰ３Ａ４遺伝子を保持する前立腺癌罹患個体を同定すること；および
（ｂ）変異体ＣＹＰ３Ａ４遺伝子の存在下に、より有効な治療処方を選択すること、
を含む、前記方法。
【請求項７】  癌に罹患した患者に対する、より安全な抗癌治療を選択する方法であって、
（ａ）野生型ＣＹＰ３Ａ４を保持する患者を同定すること；および
（ｂ）野生型ＣＹＰ３Ａ４を保持すると同定された患者に対して、エピポドフィロトキシン以外の治療処方を選択すること、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改造繊維状ファージの野性型大コート蛋白質をコードする遺伝子；漏出性で誘発可能なプロモーター；前記ファージの合成大コート蛋白質をコードする遺伝子；リボソーム結合部位をコードする領域、細菌のペリプラズム膜へポリペプチド発現物を誘導するリーダー配列、およびポリペプチドコード領域を含む挿入物を受容するための方向性を有するクローニング部位を含む改造繊維状ファージ発現ベクターであって、前記方向性を有するクローニング部位が、前記プロモーターと前記ファージの合成大コート蛋白質コード遺伝子との間に位置する前記改造繊維状ファージ発現ベクター。
【請求項２】  前記プロモーターがｌａｃプロモーターである請求項１のベクター。
【請求項３】  前記ファージの野性型大コート蛋白質がｇｐＶＩＩＩである請求項１のベクター。
【請求項４】  前記ファージの合成大コート蛋白質がｇｐＶＩＩＩである請求項１のベクター。
【請求項５】  前記リーダー配列がｏｍｐＡである請求項１のベクター。
【請求項６】  前記繊維状ファージがＭ１３である請求項１のベクター。
【請求項７】  前記ポリペプチドが、リガンド結合ヘテロダイマー抗体である請求項１のベクター。
【請求項８】  前記挿入物を含む請求項１のベクター。
【請求項９】  ＪＣ−Ｍ１３−８８と称される請求項１のベクター。
【請求項１０】  配列番号：１の配列を有する請求項１のベクター。
【請求項１１】  前記挿入物が先選択開放読み枠発現分泌プラスミドから得られる請求項１のベクター。
【請求項１２】  前記先選択開放読み枠発現分泌プラスミドがｐＯＲＦＥＳ−ＩＩまたはｐＯＲＦＥＳ−ＩＶと称される請求項１０のベクター。
【請求項１３】  以下の工程を含むポリペプチドを発現させる方法：
（ａ）リボソーム結合部位コード領域、細菌のペリプラズム膜へポリペプチド発現物を誘導するリーダー配列、およびポリペプチドコード領域を含むヌクレオチド配列を、野性型ファージの大コート蛋白質をコードする遺伝子、誘発可能なプロモーターおよび合成ファージ大コート蛋白質をコードする遺伝子を含む繊維状ファージに挿入し；さらに
（ｂ）工程（ａ）の繊維状ファージを細菌中で増殖させることによって前記ポリペプチドを発現させる。
【請求項１４】  前記リーダー配列がｏｍｐＡである請求項１３の方法。
【請求項１５】  前記ポリペプチドコード配列がリガンド結合ヘテロダイマー抗体をコードする請求項１３の方法。
【請求項１６】  前記誘発可能なプロモーターがｌａｃプロモーターである請求項１３の方法。
【請求項１７】  前記の野性型ファージ大コート蛋白質がｇｐＶＩＩＩである請求項１３の方法。
【請求項１８】  前記の合成ファージ大コート蛋白質がｇｐＶＩＩＩである請求項１３の方法。
【請求項１９】  前記繊維状ファージがＭ１３である請求項１３の方法。
【請求項２０】  前記ヌクレオチド配列挿入物が、先選択開放読み枠発現分泌プラスミドから得られる請求項１３の方法。
【請求項２１】  前記先選択開放読み枠発現分泌プラスミドがｐＯＲＦＥＳ−ＩＩまたはｐＯＲＦＥＳ−ＩＶと称される請求項２０の方法。
【請求項２２】  工程（ａ）から得られるファージを約２５℃から約３７℃の温度で増殖させる請求項１３の方法。
【請求項２３】  工程（ａ）から得られるファージを前記漏出性で誘発可能なプロモーターを誘発する薬剤の非存在下または存在下で増殖させる請求項２２の方法。
【請求項２４】  前記漏出性で誘発可能なプロモーターがｌａｃプロモーターで、前記薬剤がイソプロピルチオ−β−Ｄ−ガラクトピラノシドである請求項２３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリヒドロキシアルカノエートを産生するための方法であって、以下の工程：
ビシナルジオールデヒドラターゼ、アシル−ＣｏＡトランスフェラーゼ、アシル−ＣｏＡシンセターゼ、βケトチオラーゼ、アセトアセチル−ＣｏＡレダクターゼ、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、グリセロール−３−ホスフェートデヒドロゲナーゼ、およびグリセロール−３−ホスファターゼからなる群より選択される酵素を発現する、遺伝子操作された生物を提供する工程；
該生物によって発現される酵素によって、３−ヒドロキシプロピオネートモノマーまたは３−ヒドロキシバレレートモノマーに変換され得るジオールを提供する工程；ならびに
３−ヒドロキシプロピオネートまたは３−ヒドロキシバレレートが、重合されてポリヒドロキシアルカノエートを形成するモノマーに変換される条件下で、該生物を培養する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記生物が細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記生物が植物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記生物が、１つ以上の前記酵素をコードするプラスミドで遺伝子操作される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記生物が、前記酵素をコードする遺伝子を染色体へ組み込むために遺伝子操作される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ジオールが、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、およびグリセロールからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記デヒドラターゼが、グリセロールデヒドラターゼおよびジオールデヒドラターゼからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  モノマーに変換される前記ジオールが、３−ヒドロキシプロピオネートモノマーまたは３−ヒドロキシバレレートモノマーからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、アルデヒドデヒドロゲナーゼおよび１，３−プロパンジオールオキシドレダクターゼからなる群より選択される酵素をコードする遺伝子を提供する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１０】  ポリヒドロキシアルカノエートを生成するための系であって、
ビシナルジオールデヒドラターゼ、アシル−ＣｏＡトランスフェラーゼ、アシル−ＣｏＡシンセターゼ、βケトチオラーゼ、アセトアセチル−ＣｏＡレダクターゼ、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、グリセロール−３−ホスフェートデヒドロゲナーゼ、およびグリセロール−３−ホスファターゼからなる群より選択される酵素を発現するように遺伝子操作される生物を包含し、
ここで、該生物が、重合されてポリヒドロキシアルカノエートを形成する、３−ヒドロキシプロピオネートモノマーまたは３−ヒドロキシバレレートモノマーに、ジオールを変換し得る、
系。
【請求項１１】  前記生物が細菌である、請求項１０に記載の系。
【請求項１２】  前記生物が植物である、請求項１０に記載の系。
【請求項１３】  前記生物が、１つ以上の前記酵素をコードするプラスミドで遺伝子操作される、請求項１０に記載の系。
【請求項１４】  前記生物が、前記酵素をコードする遺伝子を染色体へ組み込むために遺伝子操作される、請求項１０に記載の系。
【請求項１５】  補酵素Ｂ−１２をさらに包含する、請求項１０に記載の系。
【請求項１６】  前記ビシナルジオールデヒドラターゼが、グリセロールデヒドラターゼおよびジオールデヒドラターゼからなる群より選択される、請求項１０に記載の系。
【請求項１７】  アルデヒドデヒドロゲナーゼおよび１，３−プロパンジオールオキシドレダクターゼからなる群より選択される酵素をコードする遺伝子をさらに含む、請求項１０に記載の系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形ブロック及び成形ブロック結合
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】上部路面または歩道表面（２）とそれに垂直な側壁（３、４）とを備え、前記側壁（３、４）が、スペーサとして、複数の断面的に台形のラグ（５、６）を少なくとも部分的に備えた成形ブロック、具体的にはコンクリート製の敷石等であって、縦方向のかみ合いを形成するために、ラグ（５、６）が、下から嵌合するかみ合い部分（５）及び上から嵌合するかみ合い部分（６）として設計されていて、縦方向のかみ合い部分（５、６）を備えるそれぞれの側に、前記上から嵌合するかみ合い部分（６）のみ又は前記下から嵌合するかみ合い部分（５）のみがそれぞれ設けられ、前記下から嵌合するかみ合い部分（５）が、隣接する成形ブロックの前記上から嵌合するかみ合い部分（６）の下にかみ合うことにより、石結合においてそれらの部分が相互に作用することを特徴とする成形ブロック。
【請求項２】 ２個の隣接し直交する前記側壁（４）に、前記上から嵌合するかみ合い部分（６）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の成形ブロック。
【請求項３】 ２個の隣接し直交する前記側壁（３）に、前記下から嵌合するかみ合い部分（５）が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の成形ブロック。
【請求項４】前記上から嵌合するかみ合い部分（６）と、前記下から嵌合するかみ合い部分（５）が、側壁ラグになっていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項５】 １個の側壁（４）に、２個以上の前記上から嵌合するかみ合い部分（６）が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項６】 成形ブロック結合において、前記かみ合い部分（５、６）が結合剤用のポケット（１３）を形成し、該ポケットの下部において、２個の前記かみ合い部分（５、６）のかみ合い面（１１、１２）の間に形成される継ぎ目（１４）が終わることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項７】前記下から嵌合するかみ合い部分（５）の少なくとも一部が、前記上から嵌合するかみ合い部分（６）より側方へ延出しており、その高さが前記上から嵌合するかみ合い部分（６）より低いことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項８】前記上から嵌合するかみ合い部分（６）の上面（９、１０）が、側方へいくほど低くなるように設計されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項９】前記上から嵌合するかみ合い部分（６）に２個のルーフ傾斜部（１０、１１）と中央に配置された切妻（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１０】前記かみ合い部分（５、６）が、斜め下方に伸びるかみ合い面（１１、１２）を有することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１１】 結合状態から取除くことができる成形ブロックを形成するために、前記下から嵌合するかみ合い部分（５）が側方かみ合い面（１２）を有し、該かみ合い面の巾Ｂが、前記上から嵌合するかみ合い部分（６）の間の巾Ａより小さいことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１２】前記上から嵌合するかみ合い部分（６）が、前記側壁（４）に凹部（６）を形成する、上から嵌合する窪み（６、２２）として設計されていることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１３】前記上から嵌合する窪み（６、２２）が、あり継ぎ形状のアンダカットを有し、前記下から嵌合するかみ合い部分（５）がそれに嵌合することを特徴とする、請求項１２記載の成形ブロック。
【請求項１４】 ２個の対向する前記側壁（３、４）のみが、それぞれ下からあるいは上から嵌合する前記かみ合い部分（５、６）を有し、他の側壁（２６、２６’）が側壁（２６、２６’）全面に又は前記側壁の一部にのみ、かみ合いスペーサ（２７）を有することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１５】 ２個の対向する前記側壁（３、４）が、それぞれ前記下から嵌合するかみ合い部分（５）を有し、他の側壁（２６、２６’）がかみ合いスペーサ（２７）を有することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１６】 ２個の対向する前記側壁（３、４）が、それぞれ前記上から嵌合するかみ合い部分（６）を有し、他の側壁（２６、２６'）がかみ合いスペーサ（２７）を有することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１７】前記ラグ（５、６）が、それぞれ部分ラグ（２９、３０、３７、３８）からなる２部分ラグ（２８、３６）として形造られ、該部分ラグ（２９、３０、３７、３８）が排水路（３１、３９）により分けられていることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１８】前記排水路（３１）が、成形ブロック（１）の底面（３５）に配置された排水路（３４）に向かって開口していることを特徴とする、請求項１ないし１７のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項１９】前記底面（３５）が、土壌と接触する縦方向又は横方向の溝（４２）を有することを特徴とする、請求項１ないし１８のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項２０】前記溝（４２）の高さｈが５〜１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれかに記載の成形ブロック。
【請求項２１】請求項１ないし２０のいずれかに記載の成形ブロック（１）が設けられていることを特徴とする、成形ブロック結合。