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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減光作用を持つ面微細構造を含む眼鏡レンズの製法であって、前記製法は、その内面に微細構造が設けられ、かつ視野補正形状を有するモールドからレンズ面へと微細構造を転写するステップを含み、前記微細構造の形状は干渉プロセスにより初期に決定される。
【請求項２】
前記微細構造の形状が周期的である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周期的な微細構造が１００〜３００ｎｍの範囲に含まれる周期を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記視野補正形状面が進行性の形状面である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記面の曲げ半径が４０〜１００ｍｍの範囲に含まれる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記モールドが一体型モールドであり、かつ前記微細構造が前記視野補正形状を有するモールド内面に直接形成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記モールドがプラスチック、金属または鉱物ガラス製である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モールドが少なくとも２つの層を有する複合モールドであり、前記層のうちの１つの層に有用な微細構造が設けられている請求項１ないし５に記載の方法。
【請求項９】
前記微細構造がインサートを有する１つの面に形成され、前記インサートが視野補正形状を有するモールド面に適合している請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記インサートが前記モールドの視野補正形状面に対応する形状であり、かつ前記インサートが前記面に固定されている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記インサートが最初平面形状を有し、前記モールドの補正形状面に適合するように曲げられる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記インサートが前記モールドの補正形状面に接着剤により固定されている請求項１０または１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記微細構造が設けられた層がモールドの補正形状面に物質層を施与することにより形成され、前記物質が前記モールドの補正形状面に対向する面に微細構造を形成させように施与されている請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
熱硬化性および／または化学線作用のある放射線で硬化される光学用モノマー類の組成物をモールドにキャスティングすることにより眼鏡レンズを得る請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
硬化性で、光学的に透明の熱可塑性物質をモールドに射出することにより、眼鏡レンズを得る請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記微細構造が曲げ可能な平面状のインサートを有する面に形成され、前記インサートがモールド内において、モールドの補正形状面に適合するように曲げられる請求項９〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
有用な微細構造が設けられたインサート面に対向するインサート面に真空状態を発生させることにより、前記インサートがモールド内で曲げられる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
有用な微細構造を有するインサート面に圧力を加えることにより、前記インサートがモールド内で曲げられる請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記圧力が光学用モノマー類の組成物のキャスティング圧である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記圧力が光学用熱可塑性材料の射出圧である請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
有用な微細構造の転写ステップが、熱硬化性および／または化学線作用のある放射線で硬化される随意の組成物の層のダイスタンピングにより実施される請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
有用な微細構造の転写ステップが、熱硬化性および／または化学線作用のある放射線で硬化される光学用の組成物または物質を眼鏡レンズ母材にオーバーモールド（ｏｖｅｒ  ｍｏｌｄｉｎｇ）することによる請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
前記オーバーモールドが、前記母材を含むモールドに光学用モノマー類の組成物をキャスティングすることによる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記オーバーモールドが、前記母材を含むモールドに光学用熱可塑性材料を射出することによる請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記転写ステップが、モールド内面に設けられた有用な微細構造を転写する第１の光学物用質の層をモールド中に形成するステップと、
前記モールド中の第１の光学用物質の層を硬化するステップと、
前記硬化された第１の光学用物質の層の前記微細構造が設けられた面に対抗する面とモールド壁との間に第２の光学用物質を導入するステップと、
前記第２の光学用物質を硬化するステップと、
モールドを解体し、前記有用な微細構造が設けられた第１の光学用物質の硬化された層と、前記硬化された層にその面が覆われた第２の光学用物質の基質とを含む眼鏡レンズを回収するステップとからなる請求項１〜５に記載のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２６】
前記硬化性の第１の光学用物質の層がモノマー類の液状組成物をモールド中に施与することにより得られる請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記硬化性の第１の光学用物質の層が熱可塑性物質を射出することにより形成される請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記硬化性の第２の光学用物質の基質が光学用モノマー類の液状組成物のキャスティングか、または光学用熱可塑性物質の射出のいずれかにより得られる請求項２５ないし２７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２９】
前記硬化された第１の光学用物質の層が耐磨耗性を有するハードコーティングである請求項２５ないし２８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３０】
干渉プロセスにより初期に決定され、かつ視野補正形状を有するレンズ面に組み込まれた有用な微細構造を含む光学レンズ。
【請求項３１】
前記有用な微細構造を含む面が耐磨耗層である請求項３０に記載のレンズ。
【請求項３２】
前記有用な微細構造が減光作用を有する請求項３０または３１のいずれか１つに記載のレンズ。
【請求項３３】
前記有用な微細構造を有する面が１．５５以上、好ましくは１．６以上の屈折率を有する請求項３１または３２のいずれか１つに記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージ処理回路を有し、
前記イメージ処理回路は、デジタルイメージアレイにより生成されるデジタルピクセル出力信号を処理するものであると共に、飽和デジタルピクセル出力信号の領域に相当する領域で、暗イメージをサンプリングすることを含んで、非飽和デジタルピクセル出力信号とは別に飽和デジタルピクセル出力信号を処理する回路であり、また前記イメージ処理回路は、前記イメージアレイセンサの暗イメージ固定パターンノイズの推定値を減算することによって、飽和デジタルピクセル出力信号を処理し、且つ記憶されているデジタルピクセル出力信号で構成される暗イメージからサンプリングすることにより、暗固定パターンノイズを推定することを特徴とする回路。
【請求項２】  複数のピクセルを有するデジタルイメージアレイと、前記イメージアレイにより生成されるデジタルピクセル出力信号を処理するイメージ処理回路とを有するデジタルカメラにおいて、
前記イメージ処理回路は、対象イメージにおける飽和デジタルピクセル出力信号の領域に相当する領域で、暗イメージをサンプリングすることを含んで、飽和デジタルピクセル出力信号を、非飽和デジタルピクセル出力信号とは別に処理する回路であり、更にこの回路は記憶されているデジタルピクセル出力信号で構成される暗イメージからサンプリングすることにより、暗固定パターンノイズを推定すると共に、前記イメージアレイセンサの暗イメージ固定パターンノイズの推定値を減算することによって、飽和デジタルピクセル出力信号を処理することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】  イメージアレイセンサ群を有するデジタルイメージアレイによって生成されるデジタルピクセル出力信号の処理方法であって、対象イメージにおける飽和デジタルピクセル出力信号の領域に相当する領域で、前記暗イメージをサンプリングするステップを含んで、飽和デジタルピクセル出力信号を非飽和デジタルピクセル出力信号とは別に処理するステップと、
記憶されているデジタルピクセル出力信号で構成される暗イメージからサンプリングすることを含み、上記イメージアレイセンサに対する暗イメージ固定パターンを評価するステップとから構成され、
飽和したデジタルピクセル信号の上記別処理は、前記イメージアレイセンサの前記暗イメージ固定パターンノイズの推定値を減算するステップを含んでいることを特徴とするデジタルピクセル出力信号の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  −永久磁石同期モータの特性を記述する等価回路を形成し、
−該等価回路に基づいて計算を行なって、制御特性のベクトル表示を作成し、使用する座標系の横軸で磁化を表わし、縦軸でトルクを表わし、使用するベクトルは、固定子電圧、電源電圧および電流であり、該電流を前記横軸から90度離しておく永久磁石同期モータの制御方法において、前記ベクトル表示において、前記等価回路に基づく推量によって修正ベクトルを形成し、該修正ベクトルを起電力ベクトルと加算し、結果に前記固定子電圧を得ることを特徴とする永久磁石同期モータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  制御ループにおいて、エンコーダまたはリゾルバもしくはその等価物を用いて、角度情報および／または速度情報を永久磁石モータからの帰還信号として得、該制御ループにおける処理装置に速度基準値を発生する手段が含まれ、該速度基準値に基づいてトルク基準値を発生し、該制御ループは回転起電力ベクトルを発生する手段を含み、該手段は好ましくは、PROM記憶装置に蓄積されたテーブルおよび多重化D/A変換器を含み、前記モータの条件の変化を予測する予測器が電流制御部に関連して設けられ、該予測器で発生した修正値を前記ベクトルに加えることによって該制御ループにおける電圧基準値を修正することを特徴とする制御ループ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シーケンスの中からフレームをコード化して、いくつかのフレームのコード化が後方向の動きのベクトルを使用する後のフレームからの予測を含んでいて、動きの補償がされたインターフレーム予測コーディングを採用している第１のコード化方式にしたがって、コード化される受取った信号をデコードするデコーダと、
第２のコード化方式においては第１のコード化方式とは同じでない参照フレームに基いた動きの補償がされるインターフレーム予測コーディングを使用して少なくともいくつかのフレームをコード化する第２のコード化方式にしたがって信号を再びコード化する第２のエンコーダとを含むトランスコーダであって：ビデオ信号の現在のフレームに対して推定の動きのベクトルを生成し、かつ現在のフレームに対してベクトルを処理をするときは、受け取られた信号において、ビデオ信号の少なくとも他のフレームを伴うベクトルを受け取るように接続され、前方向予測を使用して再びコード化するときにエンコーダによって使用される推定の動きのベクトルを生成するときに後方向の動きのベクトルの符号を逆にするように動作する動きのベクトル処理手段（32）を含むことを特徴とするトランスコーダ。
【請求項２】  シーケンスの中からフレームをコード化して、いくつかのフレームのコード化が後方向の動きのベクトルを使用する後のフレームからの予測を含んでいて、動きの補償がされるインターフレーム予測コーディングを採用している第１のコード化方式にしたがって、コード化される受取った信号をデコードするデコーダと、
第２のコード化方式においては第１のコード化方式とは同じでない参照フレームに基いた動きの補償がされるインターフレーム予測コーディングを使用して少なくともいくつかのフレームをコード化する第２のコード化方式にしたがって信号を再びコード化する第２のエンコーダとを含むトランスコーダであって：ビデオ信号の現在のフレームに対して推定の動きのベクトルを生成し、かつ現在のフレームに対してベクトルを処理をするときは、受け取られた信号において、ビデオ信号の少なくとも他のフレームを伴うベクトルを受け取るように接続され、前方向予測を使用して再びコード化するときにエンコーダによって使用される推定の動きのベクトルを生成するときに後方向の動きのベクトルの符号を逆にするように動作し、推定の動きのベクトルによって判断される位置に中心を置くサーチ領域内で動きの推定を実行するように動作する手段を含む動きのベクトル処理手段（32）を含むことを特徴とするトランスコーダ。
【請求項３】  動きのベクトル処理手段が、現在のフレーム以外の受け取られた信号のフレームから後方向の動きのベクトルの逆である推定の動きのベクトルを生成するように動作する請求項１または請求項２に記載のトランスコーダ。
【請求項４】  動きのベクトル処理手段によって生成される推定の動きのベクトルが：非連続の前のフレームからの予測に関係する受取った信号のフレームからの動きのベクトルのスケール合わせをしたものである先行のフレーム予測に対する少なくとも1つの動きのベクトルを含む請求項１ないし請求項３の何れか1項記載のトランスコーダ。
【請求項５】  動きのベクトル処理が、受け取られた信号の２つのフレームから後方向動きのベクトル間の差である推定の動きのベクトルを生成するように動作する請求項１ないし請求項４の何れか1項記載のトランスコーダ。
【請求項６】  動きのベクトル処理手段（32）が、所定の階層にしたがって複数の可能な推定の動きのベクトルを生成するように動作可能である請求項１ないし請求項５の何れか1項記載のトランスコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
【化１】
2001525417.tif 000001
（式中、Ｍｅは、ルテニウム又はオスミウムであり；
Ｌ1及びＬ2は、電子供与体特性を有する中性リガンドであり；
Ｘは、アニオン性リガンドであり；
Ｙは、酸素又は硫黄であり；
Ａは、直接結合、Ｃ1−Ｃ4アルキレン又はＣ2−Ｃ4アルキリデンであり；
Ｚは、直接結合、酸素、硫黄又は式（Ｂ）若しくは（Ｃ）：
【化２】
2001525417.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、水素又は炭化水素基である）の基であり；
Ｒは、炭化水素基であり；そして
Ｈｅｔ−Ｎは、Ｍｅに配位されている窒素原子の少なくとも１個を有する単環式又は二環式芳香族ヘテロシクリルである）の化合物。
【請求項２】  請求項１記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物の調製方法であって、
式（IIIａ）又は（IIIｂ）：
【化５】
2001525417.tif 000003
（式中、ＸA及びＬAは、基質の離脱基であり、Ｌ1、Ｌ2、Ｘ、Ｚ及びＲは、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）と同義である）の化合物を、式（IV）：
【化６】
2001525417.tif 000004
（式中、Ｙ、Ａ及びＨｅｔは、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）と同義である）のヒドロキシ若しくはメルカプト化合物、又はその反応性官能誘導体と反応させて、ＸA及びＬAを除去し、所望ならば、得られる式（Ｉａ）若しくは（Ｉｂ）の化合物を単離、及び／又は式（Ｉａ）若しくは（Ｉｂ）の得られる化合物を反応させて、式（Ｉａ）若しくは（Ｉｂ）の異なる化合物を形成させることを特徴とする方法。
【請求項３】  環式オレフィンの重合のための方法における、ジエンの閉環、二重結合の異性化又は不飽和ポリマーの分解のための方法における、請求項１記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維の構造部材としてアクリレートコポリマーを有する感圧接着剤組成物を含み、前記アクリレートコポリマーは、少なくとも１種類の単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーとホモポリマーガラス転移温度が前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーのホモポリマーガラス転移温度より高い少なくとも１種類の単官能性遊離基共重合可能な強化モノマーとを有する共重合したモノマーを含む感圧接着剤繊維。
【請求項２】  アクリレートコポリマーを有する感圧接着剤組成物を含む少なくとも１層の第1の層を含む多層繊維の形態にある請求項１記載の繊維。
【請求項３】  異なるアクリレートコポリマーまたは第２の溶融処理可能なポリマーまたはコポリマーを有する少なくとも１層の第２の層をさらに含む請求項２記載の繊維。
【請求項４】  前記第２の溶融処理可能なポリマーまたはコポリマーが、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、スチレンブロックコポリマー、エポキシ、酢酸ビニルおよびこれらの混合物からなる群より選択される請求項３記載の繊維。
【請求項５】  前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーはホモ重合したとき約０℃以下のガラス転移温度を有し、前記遊離基共重合可能な強化モノマーはホモ重合したとき少なくとも約１０℃のガラス転移温度を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項６】  前記アクリレートコポリマーがさらに、共重合した架橋剤を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧接着剤繊維を含む不織ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感圧接着剤繊維の不織ウェブを有する再位置調整可能なシートの積層体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏材料及びその上に不織ウェブの形の再位置調整可能な接着剤の層を含む再位置調整可能なシートを複数含み、
前記不織ウェブは、繊維の構造材料として感圧接着剤組成物を含む感圧接着剤繊維を含み、
前記裏材料は、前記再位置調整可能な接着剤を塗布された第１の部分及び接着剤を実質的に含まない第２の部分をその表面の両方に有する、
再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項２】  前記不織ウェブが、２つ以上のタイプの繊維の混合されたウェブの形である請求項１に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項３】  前記繊維が多層繊維である請求項１または２に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項４】  各々の繊維が、ポリオレフィン、ビニルアセテート、アクリレート、粘着性付与天然または合成ゴム、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマーを含む少なくとも第１の層を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項５】  各々の繊維が更に、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマー、またはポリオレフィン、ビニルアセテート、アクリレート、天然または合成ゴム、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマーを含む少なくとも第２の層を含む、請求項４に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項６】  前記繊維の前記感圧接着剤組成物が、粘着性付与スチレンブロックコポリマー、少なくとも１つの単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー及びホモポリマーのガラス転移温度が該アルキル（メタ）アクリレートモノマーより高い少なくとも１つの単官能性フリーラジカル共重合性強化モノマーを含む共重合したモノマーを含む、任意に、粘着性付与剤を混合したアクリレートコポリマー、または反復単位：
【化１】
2001525445.tif 000001
によって表されるポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを含み、上式中、
各々のＲが、独立して、
トリフルオロアルキルまたはビニル基で任意に置換された１〜１２個の炭素原子を有するアルキル部分、
ビニル部分または式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2によって表され、Ｒ2が−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａが１、２、または３であり、ｂが０、３、または６であり、ｃが３、４、または５である高級アルケニル部分、
アルキル、フルオロアルキル、及びビニル基で任意に置換された６〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル部分、
アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル及びビニル基で任意に置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール部分、
ペルフルオロアルキル基、
フッ素含有基、または
ペルフルオロエーテル含有基、である部分であり、
各々のＺが、６〜２０個の炭素原子を有するアリーレン部分またはアラルキレン部分、もしくは６〜２０個の炭素原子を有するアルキレンまたはシクロアルキレン部分である多価の部分であリ、
各々のＹが、独立して１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン部分、または６〜２０個の炭素原子を有するアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価の部分であり、
各々のＤが独立して、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、フェニル、及びＹを含む環状構造を完成してへテロ環を形成する部分の群から選択され、
各々のＸが、湿分硬化またはフリーラジカル硬化条件下で反応性ではなく、独立して約１〜１２個の炭素原子を有するアルキル部分である一価の部分であり、
Ｂがアルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレンの他、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、及びそれらのコポリマー及び混合物からなる群から選択される多価の部分であり、
ｍが０〜約１０００の数であり、
ｎが１以上の数であり、
ｐが約５以上、好ましくは約１５〜約２０００、より好ましくは、約３０〜約１５００の数である
請求項１〜５の何れか１項に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i) 酸化アルミニウム及び/又は水酸化アルミニウムの層で少なくとも部分的に被覆されている; 
(ii) BET比表面積が30〜400m2/gである; 
(iii) (質量)平均粒径、dwが20〜400nmである; 及び
(iv) 脱凝集速度αが1×10-3μm-1/sより大きい
点を特徴とする、カーボンブラック。
【請求項２】  表面のアルミニウムの量が0.5質量％より多いことを特徴とする、請求項１記載のカーボンブラック。
【請求項３】  表面のアルミニウムの量が0.5〜5％であることを特徴とする、請求項２記載のカーボンブラック。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載のカーボンブラックを製造する方法であって、
ａ) タイヤグレードの出発カーボンブラックを、アルコール溶媒中アルミニウムアルコキシド溶液を加水分解することにより形成したコロイド懸濁液に含浸する工程; 
ｂ) 該アルコール溶媒を蒸発により除去する工程; 及び
ｃ) 含浸した該カーボンブラックを熱処理してその表面に存在するアルミナ層を酸化アルミニウム及び/又は水酸化アルミニウムの接着層へ変換する工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項５】  アルミニウムアルコキシドがアルミニウムメトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウム(イソ)プロポキシド及びアルミニウムブトキシド、又はこれらの化合物の2種以上の混合物より選ばれることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  コロイド懸濁液が硝酸を含んでいることを特徴とする、請求項４または５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  熱処理が100〜900℃の温度で行われることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜３のいずれか１項記載のカーボンブラックで補強されたゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）炭素原子を３から２２個含む少なくとも１種のカルボン酸と
（ｉｉ）炭素原子を２から２５個含む少なくとも１種の未置換もしくは置換脂肪族アミンもしくは多官能芳香族アミン、
の反応生成物、
（ｉｉｉ）元素周期律表のＩａ、ＩＩａ、ＩＩＩａまたはＩＶａ族の第一列および第二列の遷移金属に属する金属を含有する複合架橋剤、
（ｉｖ）樹脂または油、但しこの樹脂または油対（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の総量の重量比が少なくとも２．５：１である、および
（ｖ）増粘剤、
を含んで成る水性組成物であって、この組成物をＷｅｓｔｅｒｎ  Ｒｅｄ  Ｃｅｄａｒに塗布することで得られる連続乾燥層と水が形成する接触角が８０°を越えない組成物。
【請求項２】  下塗り剤の形態でありそして前記重量比が２．５：１から２０：１である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記接触角が３５°から５５°である請求項１−２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項４】  前記架橋剤がジルコニウム錯体である請求項１−３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記増粘剤が０．３から４重量％の量で存在している請求項１−４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  請求項１−５のいずれか１項記載の組成物を製造する方法であって、前記アミンと酸を水中で場合により熱をかけて混合し、前記樹脂および増粘剤を加え、その結果として生じた混合物を冷却しそして前記複合架橋剤を添加することを含んで成る方法。
【請求項７】  コーティング組成物をＷｅｓｔｅｒｎ  Ｒｅｄ  Ｃｅｄａｒに塗布することで得られる連続乾燥層と水が形成する接触角が８０°を越えないような水性コーティング組成物の調製における、請求項１で定義した如き成分（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）から誘導された組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この結果は、性能をあまり失わせることなくＺｒの濃度を下げることができることを示している。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  （ｉ）炭素原子を３から２２個含む少なくとも１種のカルボン酸と
（ｉｉ）炭素原子を２から２５個含む少なくとも１種の未置換もしくは置換脂肪族アミンもしくは多官能芳香族アミン、
の反応生成物、
（ｉｉｉ）亜鉛、アルミニウム、チタン、銅、クロム、鉄、ジルコニウムまたは鉛である金属を含有する複合架橋剤、
（ｉｖ）樹脂または油、但しこの樹脂または油対（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の総量の重量比が少なくとも２．５：１である、および
（ｖ）増粘剤、
を含んで成る水性組成物であって、この組成物をＷｅｓｔｅｒｎ  Ｒｅｄ  Ｃｅｄａｒに塗布することで得られる連続乾燥層と水が形成する接触角が８０°を越えない組成物。
２．  前記樹脂または油対（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の総量の重量比が１０：１から６０：１である上記１記載の組成物。
３．  前記重量比が３０：１から５０：１である上記２記載の組成物。
４．  下塗り剤の形態でありそして前記重量比が２．５：１から２０：１である上記１記載の組成物。
５．  前記接触角が６０°を越えない上記のいずれか１項記載の組成物。
６．  前記接触角が３５°から５５°である上記５記載の組成物。
７．  固体含有量が２５重量％から７５重量％である上記のいずれか１項記載の組成物。
８．  前記樹脂がシリコン、アルキド樹脂、ロジンエステル、ポリウレタンまたはアクリル系ポリマーである上記のいずれか１項記載の組成物。
９．  ２種以上の異なる樹脂を含んで成る上記のいずれか１項記載の組成物。
１０．  アルキド樹脂とロジンエステルを含んで成る上記９記載の組成物。
１１．  前記油が脂肪油、乾燥油、脱水油、炭化水素／鉱油または精油である上記のいずれか１項記載の組成物。
１２．  前記架橋剤がジルコニウム錯体である上記１記載の組成物。
１３．  前記増粘剤が０．３から４重量％の量で存在している上記いずれか１項記載の組成物。
１４．  前記増粘剤がポリウレタン、セルロース、キサンタンゴム、アクリル系増粘剤またはキレート増粘剤である上記のいずれか１項記載の組成物。
１５．  顔料を含んで成る上記のいずれか１項記載の組成物。
１６．  本実施例のいずれか１つに実質的に記述した如き上記１記載の組成物。
１７．  上記のいずれか１項記載の組成物を製造する方法であって、前記アミンと酸を水中で場合により熱をかけて混合し、前記樹脂および増粘剤を加え、その結果として生じた混合物を冷却しそして前記複合架橋剤を添加することを含んで成る方法。
１８．  前記酸が固体でありそしてそれを水添加前に溶融させておく上記１７記載の方法。
１９．  本実施例のいずれか１つに実質的に記述した上記１６記載の方法。
２０．  コーティング組成物をＷｅｓｔｅｒｎ  Ｒｅｄ  Ｃｅｄａｒに塗布することで得られる連続乾燥層と水が形成する接触角が８０°を越えないような水性コーティング組成物の調製における、上記１で定義した如き成分（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）から誘導された組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン／酢酸ビニルコポリマーの製法であって、ラジカル重合開始剤及び場合により分子量調節剤の存在下に冷却された管状反応器中で、１０００〜３５００バールの範囲の圧力でエチレン及び酢酸ビニルからなる混合物を連続的に重合させる製法において、重合開始剤を開始時及び管状反応器に沿った複数の位置で配量添加し、かつ管状反応器に沿った反応混合物中の温度変化を、第１の最高温度と重合開始剤の最後の配量添加との間で最高２０℃の範囲にすることを特徴とする、エチレン／酢酸ビニルコポリマーの製法。
【請求項２】  第１の加熱及び重合開始剤の最後の配量添加の間で、反応混合物中の平均最高温度が平均最低温度よりも最大１５℃上回るように、重合開始剤の各量及び所定の冷却下での管状反応器に沿った配量添加位置を選択する、請求項１に記載の製法。
【請求項３】  平均最高温度が２３０〜２５０℃の範囲である、請求項２に記載の製法。
【請求項４】  平均最高温度が２４０℃であり、かつ平均最低温度が２３０℃である、請求項２又は３に記載の製法。
【請求項５】  管状反応器に沿って２〜６カ所で重合開始剤を配量添加する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の製法。
【請求項６】  管状反応器の内径に対する長さの比が１００００〜５００００の範囲である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の製法。
【請求項７】  ２．０〜２．５の範囲のＱ−値及び４０〜９５ｃｓｔの範囲の１２０℃での溶融粘度を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法により製造可能なエチレン／酢酸ビニル−コポリマー。
【請求項８】  請求項７に記載のエチレン／酢酸ビニル−コポリマーを石油中間留分と混合する工程を含む、石油中間留分中の流動特性を改良するための方法。
【請求項９】  主要量の燃料及び流動特性を改善するために有効な量の請求項７に記載のコポリマーを含有する、燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ビニル基を有する立体特異性ポリプロピレン鎖を有する化合物であり、立体特異性ポリプロピレン鎖の数平均分子量（ＧＰＣによるＭｎ）が2,000ダルトン乃至50,000ダルトンであり、さらに、1,000炭素原子当りのビニル基の総数（１Ｈ−ＮＭＲによる）が7000÷Ｍｎ以上であり、前記立体特異性鎖が、プロピレンホモポリマー又はプロピレンとエチレンのコポリマーのアイソタクチック、シンジオタクチック又は混合物であり、ポリマーがぞれぞれ、少なくとも70％のアイソタクチック又はシンジオタクチックプロピレン半旬（１３Ｃ−ＮＭＲによる）を有する化合物。
【請求項２】 立体特異性ポリプロピレン鎖が5,000ダルトン乃至40,000ダルトンの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】 総オレフィン基に対するビニル基の比が0.60以上である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】 立体特異性ポリプロピレン鎖がアイソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】 立体特異性ポリプロピレン鎖がシンジオタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】 ａ）溶液中で90℃乃至120℃の温度において、プロピレン又はプロピレンとエチレンから選ばれる2以上のモノマーを、立体特異性ポリプロピレンを製造することができるキラルの立体剛性（stereorigid）メタロセン触媒化合物を含有する触媒組成物と接触させること及び
ｂ）前記鎖を回収することを
含む、請求項１に記載のポリマー鎖を製造する方法。
【請求項７】 立体特異性ポリプロピレン鎖がアイソタクチックポリプロピレンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 触媒組成物がさらに非配位アニオン前駆体を含有する、請求項6に記載の方法。
【請求項９】 触媒組成物がさらにアルモキサンを含有する、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】 キラルの立体剛性遷移金属触媒化合物が、ジメチルシリルで架橋されたビスインデニルジルコノセン又はハフノセンから成る群から選ばれる、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】 キラルの立体剛性遷移金属触媒化合物が、ジメチルシリルビス(2-メチル-4-フェニルインデニル)ジルコニウムジクロリドである、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】 立体特異性ポリプロピレン鎖がシンジオタクチックポリプロピレンである、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ポリマー分析
反応生成物の分子量、分子数及び分子量分布を表1に示す。反応生成物の融点を表2に示す、反応生成物の不飽和基構造分布についてのＮＭＲデータを表3に示す。50℃で重合された比較例6、7及び8の反応生成物は、他の反応生成物よりもかなり高いＭｎ値及びかなり低いビニル割合を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）約５０重量％〜約９５重量％の範囲内の、少なくとも１種のポリマーポリオール成分、
ｂ）、約１重量％〜約１５重量％の範囲内の、少なくとも１種のアルキレンジオール成分、および
ｃ）約１０重量％〜約３５重量％の範囲内の、少なくとも１種のポリイソシアネート成分
の反応生成物を含む接着剤組成物であって、
前記組成物は無機顔料およびフィラーが存在せず、前記成分は、約６０を超えるＬ＊ホワイト値を有するポリウレタン系接着剤を形成するように反応する接着剤組成物。
【請求項２】  周囲室温で約５，０００ｍＰａ・ｓ未満の初期粘度を示す請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記アルキレンジオールが、約９５０ｍｇＫＯＨ／グラム〜約１２５０ｍｇＫＯＨ／グラムのヒドロキシル数を有する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  ａ）約５０重量％〜約９５重量％で存在する、約１０ｍｇＫＯＨ／グラム〜約２１０ｍｇＫＯＨ／グラムのヒドロキシル数を有する高ＭＷトリオールを含む少なくとも１種のポリマーポリオール成分、および
ｂ）約１０重量％〜約３５重量％で存在する、少なくとも１種のポリイソシアネート成分
の反応生成物を含む接着剤組成物であって、
前記接着剤組成物は無機顔料およびフィラーが存在せず、前記成分は、約６０を超えるＬ＊ホワイト値を有するポリウレタン系接着剤を形成するように反応する接着剤組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の接着剤組成物でフィルター末端キャップに結合された多孔性フィルター媒体を備えるフィルター。
【請求項６】  ａ）請求項１〜４のいずれか１項記載の接着剤組成物を基材に適用する工程、および
ｂ）前記接着剤を硬化させる工程
を含む、結合された基材の製造方法。
【請求項７】  前記結合された基材が窓である請求項６記載の方法。
【請求項８】  ａ）ポッティングされた材料を形成するために、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物をフィルター末端キャップに適用する工程、
ｃ）少なくとも１つの多孔性フィルター媒体を提供する工程、および
ｄ）前記ポッティングされた材料に前記少なくとも１つの多孔性フィルター媒体の少なくとも一方の末端を入れて硬化させる工程
を含む、結合されたフィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアミド、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質および液体を溶融物相で混合することによりポリアミドナノコンポジット組成物を製造する方法において、液体が、少なくともポリアミドを含む溶融物に添加され、次いで該溶融物と混合されることを特徴とする方法。
【請求項２】  少なくともポリアミドを含む溶融物が、液体が溶融物と混合される前に、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質をも含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  液体が、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  液体として水が選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】  液体の量が、ポリアミドの重量に対して５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】  液体の量が、ポリアミドの重量に対して１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  ポリアミドとしてナイロン−６が選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】  異方性粒子が、５〜１０，０００のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】  高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質が、層状および繊維状の無機物質を含む群から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】  層状の無機物質として、モンモリロナイトが選択されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  固体物質の量が、ポリアミドに対して０．０５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか1項記載の方法。
【請求項１２】  高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質が、膨潤していないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか1項記載の方法。
【請求項１３】  液体が加圧下で溶融物と混合されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか1項記載の方法。
【請求項１４】  溶融物相での混合が、押出機によって行われることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか1項記載の方法。
【請求項１５】  押出機が、溶融部、反転部、液体を導入するための注入口、第二反転部および脱気口を順次備えていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか1項記載の方法によって得られるポリアミドナノコンポジット組成物において、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質が膨潤していないことを特徴とする組成物。
【請求項１７】  ポリアミドおよび、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される膨潤していない固体物質を溶融物相で混合することにより得られ、かつ１５２℃以上のＨＤＴを有するポリアミドナノコンポジット組成物。
【請求項１８】  請求項１６〜１７のいずれか1項記載の少なくとも1種のポリアミドナノコンポジット組成物から成る成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、より少ない工程を含み、それ故に、より速く行うことができる方法を提供することであり、該方法では、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質が、該固体物質がポリアミドと混合される前に膨潤される必要がなく、かつ、プロセス上の問題が、溶融される混合物中での液体の存在の結果として生じない。
この目的は、少なくともポリアミドを含む溶融物に液体を添加し、次いでそれを混合することにより達成される。
すなわち、本発明は、ポリアミド、高いアスペクト比を有する異方性粒子で構成される固体物質および液体を溶融物相で混合することによりポリアミドナノコンポジット組成物を製造する方法において、液体が、少なくともポリアミドを含む溶融物に添加され、次いで該溶融物と混合されることを特徴とする方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001525472.tif 000001
【図２】
2001525472.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】エポキシ樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む環境温度で硬化できるコーティング組成物において、該硬化剤が、１分子あたり平均２より多いヘテロ環状2級アミン基を有する物質を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項2】該組成物が１エポキシ基あたり少なくとも0.5のヘテロ環状2級アミン基を有するような量で、硬化剤及びエポキシ樹脂が使用されることを特徴とする請求項1に従う組成物。
【請求項3】該組成物が、１エポキシ基あたり0.6〜2.0のヘテロ環状2級アミン基を有することを特徴とする請求項2に従う組成物。
【請求項4】該ヘテロ環状2級アミン基がピペリジン基を含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に従う組成物。
【請求項5】該ヘテロ環状2級アミン基が、ピペリジン環の窒素原子の1つを介して硬化剤分子の残部へ結合したピペリジン基であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に従う組成物。
【請求項6】該ヘテロ環状2級アミン基がピロリジン基を含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に従う組成物。
【請求項7】該硬化剤が、1級アミノ置換へテロ環状2級アミンと、該1級アミン基と反応性であるがヘテロ環状2級アミン基とは実質的に反応性のない基を2つより多く有する化合物との反応生成物であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに従う組成物。
【請求項8】1級アミン基と反応性の上記化合物が2つより多いβ-ジカルボニル基を有する化合物であることを特徴とする請求項7に従う組成物。
【請求項9】1級アミン基と反応性の上記化合物が2つより多いカルボン酸基又は低級アルキルエステル基を有する化合物であることを特徴とする請求項7に従う組成物。
【請求項10】1級アミン基と反応性の上記化合物が、環状イミドを形成することができるvic-ジカルボン酸基の環状無水物基又はハーフエステルを2つより多く有する化合物であることを特徴とする請求項7に従う組成物。
【請求項11】該1級アミノ置換へテロ環状2級アミンがN-(2-アミノエチル)ピペラジンであることを特徴とする請求項7〜10のいずれか1つに従う組成物。
【請求項12】該硬化剤が、ポリマー鎖から懸垂する、2級アミン含有へテロ環状環を有するポリマー又はオリゴマーであることを特徴とする請求項1〜11のいずれか1つに従う組成物。
【請求項13】該ポリマー又はオリゴマーがグルタルアルデヒドと1級アミノ置換へテロ環状アミンとの縮合生成物であることを特徴とする請求項12に従う組成物。
【請求項14】該硬化剤が、ポリマー鎖に結合された2級アミン含有へテロ環状環を有するポリマー又はオリゴマーであることを特徴とする請求項1〜11のいずれか1つに従う組成物。
【請求項15】該ポリマー又はオリゴマーがジアリルアミンのフリーラジカル重合生成物であることを特徴とする請求項14に従う組成物。
【請求項16】該組成物が、3つより少ないヘテロ環状2級アミン基を有する硬化剤をも含むことを特徴とする請求項1〜15のいずれか1つに従う組成物。
【請求項17】該組成物が、1級アミン官能性硬化剤をも含有することを特徴とする請求項1〜16のいずれか1つに従う組成物。
【請求項18】組成物がさらにルイス酸又は水素結合ドナーを触媒として含有することを特徴とする請求項1〜17のいずれか1つに従う組成物。
【請求項19】エポキシ樹脂及びヘテロ環状2級アミノ基含有化合物が一緒に基体に施与され、そして該基体上で環境温度で硬化されることを特徴とする、請求項1〜18のいずれか1項に従うコーティング組成物で基体をコーティングする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の開示
本発明は、その1つの側面に従い、エポキシ樹脂及びアミン官能性硬化剤を含む環境温度で硬化できるコーティング組成物において、該硬化剤が、１分子あたり平均２より多いヘテロ環状2級アミン基を有する物質を含むことを特徴とするコーティング組成物である。ヘテロ環状2級アミン基は、アミンの窒素原子がヘテロ環の環の一部分を形成する2級アミン基を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性加硫ゴム組成物であって、
ａ）ポリエステル、ポリカルボネート、ポリエステルブロックコポリマー、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される熱可塑性樹脂であって、少なくとも１７０℃の融点及び約４０，０００より高い重量平均分子量を有する、熱可塑性樹脂、
ｂ）前記熱可塑性樹脂１００重量部あたり約２００乃至約３７５重量部のカルボキシル化されたニトリルゴム、
ｃ）前記ゴム１００重量部あたり約１乃至約１２重量部の添加型硬化剤、
ｄ）前記熱可塑性樹脂１００重量部あたり約３乃至約３０重量部の加工助剤であって、Ｃ２−８モノマーに由来する官能化されたポリオレフィン、Ｃ３−１０不飽和酸でコポリマー化されたＣ２−８モノマーに由来する官能化されたポリオレフィン、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、官能化されたエチレンプロピレンコポリマー、官能化されたエチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、官能化されたスチレンブロックコポリマー、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される、加工助剤、
のブレンドを含み、
ここにおいて、前記ゴムは、前記加工剤で少なくとも部分的に硬化されている、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能化ポリマーは、官能化ポリマーの総重量に基づいて、0.3重量%以上の少なくとも一つの官能基含有モノマーを含むという条件のもとで、次のＡ）で示される非極性熱可塑性エラストマー、Ｂ）で示される極性熱可塑性ポリマー及びC)で示される相溶化剤を含む相溶化されたブレンド。
Ａ）熱可塑性ポリオレフィンホモポリマー又はコポリマー、及び完全に架橋されているか又は部分的に架橋されているオレフィン系ゴムを含む非極性熱可塑性エラストマー。
Ｂ）熱可塑性ポリウレタン（TPU）、塩素含有ポリマー、フッ素含有ポリマー、ポリエステル類、アクリルニトリル-ブタジエン-スチレンコポリマー、スチレン-アクリロニトリルコポリマー、スチレン-無水マレイン酸コポリマー、ポリアセタール類、ポリカーボネート類、及びポリフェニレンオキシドからなるグループから選ばれる極性熱可塑性ポリマー。
Ｃ）次のａ）で示される縮合コポリマー、又はｂ）で示されるブレンド、又はｃ）で示される混合物からなるグループから選ばれる相溶化剤。
ａ）官能化ポリマーとポリアミドとの総重量に基づいて、90重量%から10重量%のポリアミドを有する10重量%から90重量%の官能化オレフィンポリマーの縮合コポリマー。
ｂ）（ａ）で定義された量における官能化オレフィンポリマーとポリアミドとのブレンド。
ｃ）（ａ）と（ｂ）との混合物。
【請求項２】
非極性熱可塑性エラストマー（Ａ）及び極性熱可塑性ポリマー（Ｂ）を含むブレンドの100重量部当たり、少なくとも１重量部の相溶化剤が添加される請求項１記載のブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不純物および水和水を除いて、式
Al(OH)aOb         (I)
(式中０＜ａ≦３、および、ｂ＝（３−ａ）／２）
に対応したアルミニウム（オキシ-）ヒドロキシドからなる、タイヤの製造を目的としたジエンゴム組成物に使用し得る補強アルミナ充填剤であって、BET比表面積が30〜400m2/gであり、（質量）平均サイズｄwが20〜400nmであり、600ワットプローブの100％出力における超音波脱凝集試験によって測定される脱凝集速度αが５ｘ10-3μm-1/sよりも大きい前記補強アルミナ充填剤。
【請求項２】  (i)ブレンステッド塩基の水性溶液を攪拌しながらアルミニウム塩の水性溶液と反応させアルミニウムヒドロキシドの懸濁液中にアルミニウム塩を沈殿させること；
（ii）得られた上記懸濁液を濾過し、水で洗浄すること；
（iii）得られた上記濾液を水除去に伴うヒドロキシド粒子の凝集を抑えるために適切な乾燥手段で乾燥させること；
（iv）得られた化合物を加熱処理し、アルミニウム(オキシド-)ヒドロキシドを得ること、
を含む、請求項１記載のアルミナ充填剤の製造方法。
【請求項３】  少なくとも１種のジエンエラストマー、補強白色充填剤および前記白色充填剤と前記エラストマーを結合するカップリング剤を含み、前記白色充填剤の全部または一部が請求項１または２記載のアルミナ充填剤から形成される、タイヤの製造のために使用し得る加硫ゴム組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミナ充填剤で補強されたタイヤ。
【請求項５】  粒子の凝集物の形態にある充填剤の超音波脱凝集速度測定用の装置であって、液体（３）中に懸濁された粒子の流れ（２）が中を循環する循環路（１）からなり、少なくとも、
−（ｉ）試験されるサンプルを受け入れ、そのサンプルを流れ（２）の形で循環路（１）へ送るためのサンプル調製器(10)；
−（ii）前記に続く、流れが通過するときに凝集物のサイズを測定するためのレーザーグラニュロメーター；
−（iii）前記レーザーグラニュロメーター(20)からの前記流れ（２）が通過するときに凝集物を破壊するための破壊手段（35）を備えた連続処理セル(30)であって、調製器(10)からの粒子の流れ（２）が処理セル(30)に入る前にレーザーグラニュロメーター(20)を通過するように、前記グラニュロメーター(20)の出口(22)と調製器(10)の入り口(11)との間に配置された前記処理セル(30)；
−（iv）破壊操作による気泡を除去するための開放空間への少なくとも１個の弁(13,33)、
を有する前記装置。
【請求項６】  粒子の凝集物の形態にある充填剤の超音波脱凝集速度を測定する方法であって、少なくとも、
−（ａ）充填剤を液体中に導入し、均一な液体懸濁物を形成させること；
−（ｂ）前記液体懸濁物を流れの形で、前記流れが通過するときに前記凝集物を破壊する手段、および、前記凝集物のサイズｄを一定の時間間隔ｔで測定するレーザーグラニュロメーターを備えた循環路を通して循環させること；
−（ｃ）サイズｄの漸進的変化を時間ｔの関数として記録すること；
−（ｄ）脱凝集速度または前記速度に関連したパラメーターを導くこと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
II-2.補強充填剤
前に示したように、本発明の補強アルミナ充填剤は（不純物および水和水を別にして）以下の一般式に対応するアルミニウム（オキシド-）ヒドロキシドからなっている：
（Ｉ）Al(OH)aOb
式中０<ａ≦３  およびb=(3-a)/2
そのBET比表面積は30〜400m2/gであり、（質量）平均粒子サイズｄwは20〜400nmであり、その脱凝集速度αは超音波脱凝集試験と呼ばれる試験で600ワット超音波プローブの100％出力にて測定した場合に５ｘ10-3μm-1/sよりも大きい。
「アルミニウム（オキシド-）ヒドロキシド」とは、アルミニウムの一切の水酸化物または酸化−水酸化物をもいい、一般式（Ｉ）に対応するものを意味すると考えられる。言い換えると、アルミニウムトリヒドロキシドAl(OH)3(a=3)またはアルミニウムオキシド-ヒドロキシド(a<3)、またはアルミニウムトリヒドロキシドおよび／またはアルミニウムオキシド-ヒドロキシドの混合物を意味する。