【事件の表示】
　特願２００４−２９５１７８「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年１０月７日の出願であって、平成２２年３月２３日に手続補正がなされ、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２３年４月２０日付け審尋に対して平成２３年６月２７日付けの回答書を提出している。
　
第２　平成２２年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１１月８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年１１月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前に、
「　【請求項１】
　球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して、表皮材（Ａ）の裏面に、水反応型接着剤（１）を
設け、されら表皮材（Ａ）
　　【請求項２】
　球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して、
表皮材（Ａ）の裏面に、水反応型接着剤（１）を設けておき、
　　【請求項３】
　水等の水分（２）の付与手段が、塗布、あるいは噴霧であることを特徴とする請求項２記載の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」（審決注：請求項２の「水等の水分（２）を付与手段」及び「それぞれ表皮材（Ａ）を貼着する」は、それぞれ、「水等の水分（２）の付与手段」及び「表皮材（Ａ）をそれぞれ貼着する」の明らかな誤記であるので訂正した。）とあったものを、
　
「　【請求項１】
　球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して、裏面に水反応型接着剤（１）を
設け、且つ、耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた表皮材（Ａ）を、該袋（Ｃ）から取り出し、これら表皮材（Ａ）
　　【請求項２】
　球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して、
表皮材（Ａ）の裏面に水反応型接着剤（１）を設け、且つ、耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた表皮材（Ａ）を、該袋（Ｃ）から取り出し、これら表皮材（Ａ）を、
　　【請求項３】
　水等の水分（２）の付与手段が、塗布、あるいは噴霧であることを特徴とする請求項２記載の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」（審決注：請求項２の「これら表皮材（Ａ）を、水等の水分（２）を付与手段により、表面に水分（２）を与えた中空球状チューブ（Ｂ）に、それぞれ表皮材（Ａ）を貼着する」及び請求項３の「水等の水分（２）を付与手段」は、それぞれ、「これら表皮材（Ａ）を、水等の水分（２）の付与手段により、表面に水分（２）を与えた中空球状チューブ（Ｂ）に、それぞれ貼着する」及び「水等の水分（２）の付与手段」の明らかな誤記であるので訂正した。）と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の本件補正は、次の補正事項を含んでいる。
　ア　本件補正前の請求項１に記載した「されら表皮材（Ａ）」の「されら」を「これら」にする。
　
　イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「これら表皮材（Ａ）」（上記ア参照。）について、「耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた」ものであるとの限定を付加する。
　
　ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「これら表皮材（Ａ）を、貼着する」ことについて、「表皮材（Ａ）を、該袋（Ｃ）から取り出し、」貼着するとの限定を付加する。
　
　エ　本件補正前の請求項２、３に記載した発明を特定するために必要な事項である「表皮材（Ａ）の裏面に、水反応型接着剤（１）を設けておき、水等の水分（２）の付与手段により、表面に水分（２）を与えた中空球状チューブ（Ｂ）に、表皮材（Ａ）をそれぞれ貼着する」を「表皮材（Ａ）の裏面に水反応型接着剤（１）を設け、且つ、耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた表皮材（Ａ）を、該袋（Ｃ）から取り出し、これら表皮材（Ａ）を、水等の水分（２）の付与手段により、表面に水分（２）を与えた中空球状チューブ（Ｂ）に、それぞれ貼着する」として、裏面に、水反応型接着剤（１）を設けておいたこれら表皮材（Ａ）について「耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた」ものであるとの限定を付加するとともに、これら表皮材（Ａ）のそれぞれの貼着について「該袋（Ｃ）から取り出し」なされるとの限定を付加する。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）のアの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
（２）上記１（２）イ及びウの本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、上記１（２）エの本件補正後の請求項２、３に係る補正は、本件補正前の請求項２、３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１、請求項２及び請求項３に係る各発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」及び「本願補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６３１２号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】  ２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に接着材を塗っておき、２枚のメルトンでコアボールの両側より、互いに９０°ずれた位置で包むように接着してメルトン貼りボールを製造するボール製造機において、
上下に対向し、水平面内で９０°ずれた位置に配置されるとともに、内部に上側と下側のメルトンを個別にセット可能な上側アプリケータ及び下側アプリケータを設けるとともに、
メルトンセット時には下側アプリケータに対し上側アプリケータを相対的に上昇した状態とさせ、コアボールへのメルトン接着時には下側アプリケータに対し上側アプリケータを相対的に降下させることが可能なアプリケータ移動手段を装備し、
各アプリケータには、メルトン貼りボールの頂部と略同形の略部分球状の凹部を有する固定台と、
固定台の上で凹部を中心にして対向配置され、互いに水平方向にスライド自在で、かつ、対向面が丁度、コアボールに貼られた１つのメルトンの頂部を除いた外形の半分と略同形の略部分球面状に切除された一対のスライダと、
アプリケータにセットされたメルトンを係止する係止部材と、
固定台の上で凹部を中心にスライダを対象に移動させることでアプリケータへのメルトンセット時には一対のスライダを開いた状態とさせ、コアボールへのメルトン接着に際しては一対のスライダを同期して閉じさせることが可能なスライド手段と、
を備えたことを特徴とするボール製造機。
【請求項２】  ２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に加圧で接着する接着材を塗っておき、
上側アプリケータと下側アプリケータが同期を取りながら各々のスライダが閉じて、コアボールにメルトンを接着させる際、加圧接着させるようにしたこと、
を特徴とする請求項１記載のボール製造機。」
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はボール製造機に係り、とくに、
テニスボールの如く、２枚のメルトンの裏面
に接着材を塗っておき、２枚のメルトンでコアボール
包むように接着してメルトン貼りボールを製造する
【０００２】
【従来の技術】
テニスボールの如き、メルトン貼りボール
予め、中空のコアボールと、表面を植毛したダンベル形状のメルトンを作っておき、
２枚のメルトンを、コアボールの両側より、
包むように接着する
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
メルトンは、柔軟性を有する布状のものなので、機械での取扱が難しく、従来は、作業者が手作業でコアボールへのメルトンの貼り付けを行っており、これがため、作業者の負担が大きく、完成ボールの品質にバラツキが生じ易すかった。更に、製造効率も低いものとなっていた
近年は、労働力の確保が次第に難しくなってきており、また、ユーザの品質要求、価格要求も高いことから、従来、自動化の困難であったこの種製造工程においても、機械化研究を進めざるを得ない状況となってき
【０００４】以上から、本発明の目的は、
一定品質のメルトン貼りボールを、効率的に製造する
　
　ウ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題は、本発明においては、
２枚のメルトンの裏面
に接着材を塗っておき、
コアボール
包むように接着してメルトン貼りボールを製造する
　
　エ　「【０００６】
【作用】本発明によれば、上側アプリケータと下側アプリケータに対し、一対のスライダを開いた状態で、固定台の凹部と一対のスライダの凹部にメルトンをセットし、係止部材で係止するとともに、下側アプリケータには固定台の凹部に相当するメルトンの上にコアボールを置き、この状態で、上側アプリケータを下側アプリケータの方向へ移動し、コアボールが上側アプリケータと下側アプリケータの間に挟まれたところで停止し、上側アプリケータと下側アプリケータで同期を取りながら、各々の一対のスライダを閉じて、コアボールにメルトンを接着させる。
【０００７】これにより、コアボールに対し、メルトンを所定箇所に位置決めしながら自動的に接着することができるので、一定品質のメルトン貼りボールを効率良く製造することができ、作業者の負担も大幅に軽減させることができる。そして、一対のスライダの動きが直線的なのでスライド手段の構成が簡単で済むとともに、下側アプリケータにセットされたメルトンの上にコアボールを置いたとき、固定台の凹部により安定するので、コアボールをメルトン中央に位置決めするための芯出し機構も不要となる。
【０００８】また、２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に加圧で接着する接着材を塗っておき、上側アプリケータと下側アプリケータが同期を取りながら各々のスライダが閉じて、コアボールにメルトンを接着させる際、加圧接着させるようにしたことにより、上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり、製造上のトラブル発生を無くすことができる。」
　
　オ　「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に従い説明する。
全体構成
図２はテニスボール製造ラインの平面構成図であり、
２系統で、積層メルトンからのメルトンの分離、分離したメルトンの整頓、メルトンとコアボールのボール製造機への供給、コアボールへのメルトンの貼り付けの各工程を自動的に行えるように
１０
ダンベル形状のメルトン
表面が植毛され、裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されている
１２
多数のメルトンが表面を上向きにして積層され、側面に所定の白色糊剤が塗布されて貼り合わせ状態とされた積層メルトン
メルトンの上下面間は接着していない
１４は表面に加圧で接着する接着剤が塗布されたコアボール
【００１０】
１６は積層メルトン１２から順に１枚ずつメルトン１０を剥がし分離するハガシ機
積層メルトン１２から分離されたメルトン１０を
４００と５００
メルトン１０をボール製造機に供給するメルトン供給機、６００はコアボール１４をボール製造機に供給するボール供給機、７００はコアボール１４にメルトン１０を加圧接着により貼り付けてテニスボールを製造するボール製造機
　
　カ　「【００７８】ボール製造工程
まず、エアシリンダ７０４が作動し、上方に待機していた可動板７０２を降下させてメルトン１０のセットされた上側アプリケータ８５０，９００を下側アプリケータ７５０，８００に向けて降下させていく。そして、上側アプリケータ８５０，９００にセットされたメルトン１０の中央が下側アプリケータ７５０，８００に載せられたコアボール１４に当接するところで、エアシリンダ７０４が降下動作を止めさせる（図２９参照）。
【００７９】次に、各下側アプリケータ７５０，８００、上側アプリケータ８５０，９００のモータ７８１が回転して、軸７７４を回転させ、移動体７７７，７７８を互いに接近する方向に移動させることで、該移動体７７７，７７８と連結部材７７９，７８０を介して結合されたスライダ７５７，７５８を固定台７５１の上で摺動させながら接近させていく。このとき、メルトン１０はスライダ７５７，７５８の立ち上がり部７６０に設けた凹部７６１に深く入っていく。そして、スライダ７５７，７５８が或る程度接近したところで、エアシリンダ７６４を作動し、摺動体７６５を外側に移動して、係止部材７６７〜７６９を後退させ、同様に、エアシリンダ７８５を作動し、支持体７８６を後退させて係止部材７８７を後退させてメルトン１０の係止を解放させる。なお、係止部材７６７〜７６９、７８７の後退は、上側アプリケータ８５０，９００の下降が完了した時点で行ってもよい。
【００８０】その後もスライダ７５７，７５８の接近移動を続け、まず、下側アプリケータ７５０，８００のスライダ７５７，７５８と上側アプリケータ８５０，９００のスライダ７５７，７５８の立ち上がり部７６０の端同士がほぼ接するところで、コアボール１４に立ち上がり部７６０の凹部７６１に入った部分のメルトン１０が当接する（図３０参照）。接近移動を更に少し行い
コアボール１４とメルトン１０の間に所定の圧力が生じた
コアボール１４にメルトン１０が加圧接着する
【００８１】このあと、モータ７８１を逆回転させてスライダ７５７，７５８を所定間隔となるまで離すと、下側アプリケータ７５０，８００の固定台７５１の上には、コアボール１４にメルトン１０が貼り付けられたテニスボール９５１ができている（図３１参照）。なお、
このあとスライダ７５７，７５８の接近と引き離しを複数回行って
より確実に接着がなされるように
【００８２】このようにして、コアボール１４へのメルトン１０の貼り着けが終わると、エアシリンダ７０４が作動して、上側アプリケータ８５０，９００を上昇させ、元の待機位置まで復帰させる。このあと、下側アプリケータ７５０，８００と上側アプリケータ８５０，９００には次のメルトン１０が供給され、また、下側アプリケータ７５０，８００にはコアボール１４が供給されるので、前回と同様にしてメルトン１０の貼り付けを行うことができる。
【００８３】以上のようにして、積層メルトン１２からのメルトン１０の分離、分離したメルトン１０の整頓、ボール製造機７００へのメルトン１０とコアボール１４の供給、コアボール１４へのメルトン１０の貼り付けの各工程を順に繰り返し行うことで、
自動的かつ連続的に多数のテニスボール９５１を製造することができ
このテニスボール９５１は、まだ、最終完成品ではなく、最終工程に回されて、蒸気による起毛処理、
等がなされ
【００８４】このように、コアボール１４に対し、メルトン１０を所定箇所に位置決めしながら自動的に接着することができるので、一定品質のテニスボールを効率良く製造することができ、作業者の負担も大幅に軽減させることができる。そして、一対のスライダ７５７，７５８の動きが直線的なのでスライド機構の構成が簡単で済むとともに、下側アプリケータ７５０，８００にセットされたメルトン１０の上にコアボール１４を置いたとき、固定台７５１の凹部７５２により安定するので、コアボール１４をメルトン１０の中央に位置決めするための芯出し機構も不要となる。
【００８５】また、メルトン１０とコアボール１４を加圧接着させるようにしたことにより、貼り付け前のメルトン１０の裏面やコアボール１４の表面はべたつかず、下側アプリケータ８００，８５０と下側アプリケータ７００，７５０へのメルトン１０やコアボール１４のセットが容易となり、製造上のトラブル発生を無くすことができる。」
　
　キ　「【００９０】また、上記した実施例では、
テニスボール
コアボールに２枚のメルトン１０を貼り付けて製造するボール
【００９１】
【発明の効果】本発明によれば、上側アプリケータと下側アプリケータに対し、一対のスライダを開いた状態で、固定台の凹部と一対のスライダの凹部にメルトンをセットし、係止部材で係止するとともに、下側アプリケータには固定台の凹部に相当するメルトンの上にコアボールを置き、この状態で、上側アプリケータを下側アプリケータの方向へ移動し、コアボールが上側アプリケータと下側アプリケータの間に挟まれたところで停止し、上側アプリケータと下側アプリケータで同期を取りながら、各々の一対のスライダを閉じて、コアボールにメルトンを接着させるように構成したから、
コアボールに対し、メルトンを所定箇所に位置決めしながら自動的に接着することができるので、一定品質のメルトン貼りボールを効率良く製造することができ、作業者の負担も大幅に軽減させることができ
【００９２】ま
た、２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に加圧で接着する接着材を塗っておき、
コアボールにメルトンを接着させる際、加圧接着させるようにしたことにより、上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり、製造上のトラブル発生を無くすことができる
　
　ク　上記アないしキから、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「テニスボールの如き、メルトン貼りボールの製造方法において、
　予め、中空のコアボールと、表面を植毛したダンベル形状のメルトンを作っておき、２枚のメルトンを、コアボールの両側より、包むように接着する際に、メルトンは、柔軟性を有する布状のものなので、機械での取扱が難しく、従来は、作業者が手作業でコアボールへのメルトンの貼り付けを行っており、これがため、作業者の負担が大きく、完成ボールの品質にバラツキが生じ易すく、更に、製造効率も低いものとなっていたが、近年は、労働力の確保が次第に難しくなってきており、また、ユーザの品質要求、価格要求も高いことから、従来、自動化の困難であったこの種製造工程においても、機械化研究を進めざるを得ない状況となってきたので、一定品質のメルトン貼りボールを、効率的に製造するため、
　表面が植毛され、裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトン１０を、その表面を上向きにして多数積層し、メルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２と、
　表面に加圧で接着する接着剤が塗布されたコアボール１４と、
　を準備し、
　ハガシ機１６により、前記積層メルトン１２から順に１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し、
　積層メルトン１２から分離されたメルトン１０をメルトン供給機４００、５００によりボール製造機に供給し、
　ボール供給機６００によりコアボール１４をボール製造機に供給し、
　ボール製造機７００によりコアボール１４にメルトン１０を加圧接着により貼り付けて、
　２系統で、積層メルトンからのメルトンの分離、分離したメルトンとコアボールのボール製造機への供給、コアボールへのメルトンの貼り付けの各工程を自動的に行えるようにすることにより、
　コアボールに対し、メルトンを所定箇所に位置決めしながら自動的に接着することができるので、一定品質のメルトン貼りボールを効率良く製造することができ、作業者の負担も大幅に軽減させることができ、また、２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に加圧で接着する接着剤を塗っておき、コアボールにメルトンを接着させる際、加圧接着させるようにしたことにより、上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり、製造上のトラブル発生を無くすことができるようにした、複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１９８５５号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１８】  常温状態では固化し硬化加熱温度以下の加熱状態では軟化する反応型ホットメルト樹脂を所定の厚み及び大きさに加工した接着シートを保存する方法であって、
前記接着シート間に離形性の部材を挟んで積層することを特徴とする接着シートの保存方法。
…（略）…
【請求項２０】  前記接着シート間に離形性の部材を挟んだ枚葉シート状の接着部材積層体が形成される場合であって、
前記離形性の部材に接していない接着部材積層体の面及び端面に湿気侵入阻止用のシール部材を形成し、
前記シール部材を形成した枚葉シート状の接着部材積層体を密封体に収納することを特徴とする請求項１８に接着シートの保存方法。
…（略）…
【請求項２４】  前記接着部材積層体が密封体及び密封容器に収納される場合であって、
前記密封体及び密封容器内に吸湿手段を設けたことを特徴とする請求項２０及び請求項２１に記載する接着シートの保存方法。」
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】近年、ＩＣチップやアンテナ体を樹脂カードに封入したＩＣカードが提案されている。この種のＩＣカードは非接触式であるため、情報入出力用の端子が設けられていない。従って、情報は特定の変調電波にしてアンテナ体で受信し、ＩＣチップで復調してメモリなどに書き込んだり、そこから読み出すようにして使用される。
【０００３】この非接触式のＩＣカードに関しては、例えば、技術文献である特開平９−２７５１８４号公報に「情報担体及びその製造方法」として開示されている。この技術文献によれば、織物状の補強部材の間にＩＣチップやアンテナ体などの電子部品を挟み込み、二液混合タイプのエポキシ系の接着部材などを介在して上下のカバーシートで貼合することによりＩＣカードを形成している。これにより、ＩＣカード自体を薄く形成することができる。」
　
　ウ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などの大量生産の要求に対して、長尺シート状や大版のシート状の基板用の部材と収納部材と表面用の部材とを
液体状の接着部材により貼合する方法を採ると、均等な量の接着部材をその収納部材上に塗布することが困難となる
【０００８】従って、収納部材の表裏の接着層の厚みが不均一になって、カード表面が凸凹状になるおそれがある。この凹凸状によってカードの平坦性が悪くなり、均一な厚みのＩＣカードの製造の妨げとなるという問題がある。
【０００９】また、ホットットメルト系の液状の接着樹脂剤は一定粘度に保つ管理や、ノズル口の固化防止に留意する必要がある。因みに製造を連続的に行えればよいが、種々の状況の下、製造ラインが停止することもある。その際に、通常の接着剤では流れ出し、ノズル口の周辺に固化が生じたり、その吐出径の変化、又は、接着剤と気体とが接触した部分の粘度や材質に変化が生じたりして、生産を再開したときの、カードの不安定さを生じ、生産歩留まりを悪化させていた。なお、経時的にノズル口の吐出径の大きさが変化し、メンテナンスが大変やっかいなものとなっていた。
【００１０】これにより、均等な量の接着部材を塗布しようとすると、真空熱プレス装置との進捗状況を監視しながら接着部材の吐出量などを決めなければならず、制御系の負担が重くなって、そのフィードバック制御が複雑になる。
【００１１】そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、
接着部材を構成する樹脂が本来有している特質を発揮できるように
その保存方法
　
　エ　「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明に係る
接着シート
硬化前の反応型ホットメルト樹脂が所定の厚み及び大きさに加工されて成る
【００１３】本発明の接着シートによれば、所定の厚み及び大きさに加工された反応型ホットメルト樹脂は常温状態において固化するので、簡単かつ容易に取り扱うことができる。従って、ＩＣカード及びＩＤカードなどの接着工程において、当該接着シートを接着部材として十分に応用することができる。」
　
　オ　「【００２４】本発明に係る接着シートの保存具は、常温状態では固化し硬化加熱温度以下の加熱状態では軟化する反応型ホットメルト樹脂を所定の厚み及び大きさに加工した
接着シートの間に離形性の部材を挟んで積層した接着部材積層体
接着部材積層体を収納する非通気性の密封体を備え
【００２５】本発明の接着シートの保存具によれば、
接着シートが空気に触れることなく、接着シート同士が接着されることなく、しかも、収納スペースを多く占有することなく、接着シートを積層した接着部材に密封体にコンパクトに収納することができる。従って、接着部材を部品レベルで取り扱うことができるので、
接着工程において、接着シートを順に密封体から取り出して
円滑に貼り合わせることができる
　
　カ　「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としての接着シート、その製造装置、その製造方法、その保存方法及びその保存具について説明をする。
（１）接着シート
図１は、本発明の実施形態としての接着シート１０の構成例を示す斜視図である。本実施の形態では、常温状態では固化し加熱状態では軟化する反応型ホットメルト樹脂を接着シートとして使用する場合に、その反応型ホットメルト樹脂が本来有している特質を発揮できるようにしたものである。
…（略）…
【００２９】この反応型ホットメルト樹脂１０’は加温状態では軟化液状化するが、常温状態では固化するので、その取り扱いが非常に便利である。そして、反応型ホットメルト樹脂１０’は接着後に湿気を吸って硬化する性質を有している。通常のホットメルト樹脂に比較して、反応型ホットメルト樹脂１０’は硬化後の９０℃、１００℃と言った高温下においても劣化が少なく、それを最適に利用できる。
【００３０】図２は、接着シート１０の一例としての剥離紙付き接着シート３１の構成例を示す断面図である。図２に示す剥離紙付きの接着シート３１は、所定の深さ及び広さの凹部を有した整形金型などに反応型ホットメルト樹脂１０’が注入されて形成され、反応型ホットメルト樹脂自身が所定の厚みｔ及び幅ｗの大きさに加工されて成るものである。この例では接着シート１０の表面又は裏面に離形性のよい剥離シート２４が設けられる。これは接着シート１０を積層したときに、接着シート同士が被着しないようにするためである。もちろん、剥離シート２４は接着シート１０の表面及び裏面に設けてもよい。この剥離シート２４は接着工程時おいて、剥がされ、不要な物となることからかす紙とも呼ばれる。
【００３１】図３Ａ〜図３Ｃは、
接着シート１０の他の一例としての芯部材付きの接着シート
芯部材３Ａには、
不織布シートが使用され
反応型ホットメルト樹脂及び芯部材３Ａを含んで所定の厚みｔ’及び幅ｗの大きさに加工され
【００３２】図３Ｂに示す
芯部材付きの接着シート３２’は、芯部材３Ａの一方の面を核にして反応型ホットメルト樹脂１０’を浸み込ませた後に固化させたものであ
…（略）…
【００３４】このように、本実施形態に係る接着シート１０、３１、３２、３２’、３２”によれば、所定の厚みｔ、ｔ’、ｔ”及び幅ｗの大きさに加工された反応型ホットメルト樹脂１０’は
常温状態において固化するので、簡単かつ容易に取り扱うことができ
【００３５】ここで、
芯部材３Ａの内部には
部品を含有させている場合と、
部品を含有させない場合とがあ
…（略）…
【００４４】図５は接着シートの他の製造装置１０２の構成例を示すブロック図である。図５に示す接着シートの製造装置１０２には裁断手段として垂直裁断用のカッター５８が設けられ、
芯部材付き接着シート３２が枚葉シート状に裁断される
【００４５】もちろん、芯部材付き接着シート３２’と芯部材付き接着シート３２’との間には上述した剥離シート２４が設けられる。この剥離シート２４は上述した剥離紙供給部３６より駆動ローラ３７Ａ、３７Ｂを介してカッター５８の上流側から供給してもよく、また、予め所定の大きさにカットして芯部材付き接着シート３２’と芯部材付き接着シート３２’との間に人手を介して設けるようにしてもよい。枚葉シート状の芯部材付き接着シート同士が接合しないようにするためである。なお、上述の製造装置１０１と同じ符号及び名称のものは同じ機能を有するためその説明を省略する。
【００４６】図６は接着シートの他の製造装置１０３の構成例を示すブロック図であり、図７Ａ及び図７Ｂはその金型例を示す断面図である。この例では、芯部材無しの枚葉シート状の接着シート３１及び芯部材３Ａを核にした枚葉シート状の接着シート３２を製造する場合を想定する。
【００４７】図６に示す接着シートの製造装置（第２の製造装置）１０３は射出金型成形装置などを構成するものである。この製造装置１０３は整形金型６１及び注入手段６２を有している。芯部材３Ａを核にした枚葉シート状の接着シート３２を製造する場合には、ロール状の芯部材３Ａを供給する芯部材供給部８１及びその芯部材３を枚葉シート状にカットするカッター８８が設けられる。」
　
　キ　「【００６２】なお、
反応型
接着シート
は、空気中の水分を吸って硬化が進むので、その貼合加工を行う前に、硬化が進まないようにする必要がある
短期間に（例えば、加工後２４時間以内）に貼合加工をすることが好ましい。このような時間的な制約を受けないようにするために
【００６３】（４）接着シートの保存具及びその保存方法
図９は、第１の実施形態としての接着シートの保存例を示す断面図である。この例では枚葉シート状の芯部材無しの接着シート３１を保存する場合について説明する。なお、
枚葉シート状の芯部材付き接着シート３２の保存方法も同様である
…（略）…
【００６９】図１２は、芯部材無しの接着シート３１の保存具の一例を示す断面図である。この発明に係る接着シートの保存具は
非通気性の密封体としてバリア袋６８を
バリア袋６８は好ましくは気体，Ｈ
２
Ｏなどを極めて容易に通過させない材質であって、遮光性のよい部材で形成す
接着部材積層体８０の密封
【００７０】この例では、枚葉シート状の接着シート間に剥離シート２４を挟んだ接着部材積層体８０がバリア袋６８に
収納され
【００７１】そして、このＬ型状の型紙６７に保護された接着部材積層体８０がバリア袋６８に収納され、
その後、バリア袋６８の両端開放部を熱圧着することによって密封保存
湿気の侵入を阻止できるので、接着シート３１等の製造後の時間的な加工制約を受けることが無く
【００７２】あるいは、バリア袋内に吸湿手段を設けてもよい。この吸湿手段としては、シリカゲルなどの吸湿剤を含む部材を使用し、その吸湿剤をバリア袋内に貼るようになされる。これにより、万一湿気が侵入した場合でも、バリア袋内の湿気を吸湿剤によって吸着できるので、接着シート３１等の製造後の時間的な加工制約を受けることが無くなる。
…（略）…
【００７８】このように、本実施形態としての接着シートの保存具及びその保存方法によれば、接着シートが空気に触れることなく、
接着シート同士が接着されることなく
接着部材積層体８０
を部品レベルで取り扱うことができ
接着工程において、
バリア袋６８
から取り出して
円滑に貼り合わせることができる
　
　ク　「【０１１８】この例では、カード集合体２０を裁断して１単位の電子カードシートを形成する。例えば、カード集合体２０の画像表示領域外に形成された位置合わせマークｐ０を基準にしてカード集合体２０が２つ以上に裁断される。その後、電子カードシートが完全に硬化してからパンチング装置などによって１枚づつ電子カード１００が打ち抜かれる。上述の反応型ホットメルト樹脂１０’は分子末端にイソシアネート基を有するウレタンポリマーを主成分とする。そして、カードエッジ部部分から侵入した水分は、ウレタンプレポリマーの鎖延長反応時に、イソシアネート基が分岐・架橋反応するために必要となる。その際の水分は大気中あるいはカード体内の湿気によって充当される。」
　
ケ　上記アないしクから、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「液体状の接着部材により貼合する方法を採ると、均等な量の接着部材をその収納部材上に塗布することが困難となるので、接着部材を構成する樹脂が本来有している特質を発揮できるように、硬化前の反応型ホットメルト樹脂が所定の厚み及び大きさに加工されて成る接着シートを、接着シートの間に離形性の部材を挟んで積層した接着部材積層体の保存方法において、
　接着部材積層体を収納する非通気性の密封体を備え、接着シートが空気に触れることなく、接着シート同士が接着されることなく、しかも、収納スペースを多く占有することなく、接着シートを積層した接着部材に密封体にコンパクトに収納することができ、接着部材を部品レベルで取り扱うことができるので、接着工程において、接着シートを順に密封体から取り出して円滑に貼り合わせることができる保存方法であって、
　前記接着シートは、不織布シートが使用された芯部材付きの接着シートであり、芯部材３Ａの一方の面を核にして反応型ホットメルト樹脂１０’を浸み込ませた後に固化させたもので、反応型ホットメルト樹脂及び芯部材３Ａを含んで所定の厚みｔ’及び幅ｗの大きさに加工され、常温状態において固化するので、簡単かつ容易に取り扱うことができ、芯部材３Ａの内部には部品を含有させても含有させなくてもよく、該芯部材付き接着シート３２は枚葉シート状に裁断され、空気中の水分を吸って硬化が進むので、例えば、加工後２４時間以内の短期間に貼合加工をすることが好ましいが、このような時間的な制約を受けないようにするために、その貼合加工を行う前に、硬化が進まないようにする必要があるので、非通気性の密封体として、好ましくは気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質であって、遮光性のよい部材で形成したバリア袋６８を用意し、これに前記接着部材積層体を収納し、その後、バリア袋６８の両端開放部を熱圧着することによって密封保存し、湿気の侵入を阻止することにより、前記芯部材付きの接着シートの製造後の時間的な加工制約を受けることが無く、接着シート同士が接着されることもなく、接着部材積層体を部品レベルで取り扱うことができ、接着工程において、バリア袋６８から取り出して円滑に貼り合わせることができるように保存する、芯部材付きの接着シートである接着部材積層体の保存方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　本願補正発明１について
（１）対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「テニスボールの如き、メルトン貼りボール」、「２枚のメルトン」、「中空のコアボール」、「接着する際に」、「裏面には加圧で接着する接着剤が塗布されているダンベル形状のメルトン１０」、「加圧接着により貼り付け」及び「複数枚のメルトンでコアボールを包むように接着する方法」は、それぞれ、本願補正発明１の「球技用ボール」、「複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）」、「ボール側の中空球状チューブ（Ｂ）」、「貼着するに際して」、「『裏面』に、『接着剤（１）』を設けておいた『表皮材（Ａ）』」、「貼着する」及び「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」に相当する。
　
　イ　上記アからみて、本願補正発明１と引用発明１とは、
「球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材をボール側の中空球状チューブに貼着するに際して、裏面に接着剤を設けておいた表皮材を、中空球状チューブにそれぞれ貼着する、球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明１では、前記接着剤が「水反応型」のものであり、前記表皮材が「耐水性素材の袋に、密封・収納しておいた」ものであり、これら表皮材を、「該袋から取り出し」、中空球状チューブにそれぞれ貼着するのに対して、
　引用発明１では、前記接着剤が加圧で接着するものであり、前記表皮材がその表面を上向きにして多数積層されているが、袋に密封・収納されてはおらず、これら表皮材を、前記積層メルトン１２から順に１枚ずつ剥がし分離し、中空球状チューブにそれぞれ貼着する点。
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　ア　布状のものを接着する接着剤として、水反応型接着剤は本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５８−７８３８３号公報（「『ヒータ組込基材の不織布等からなる基材』や『表布』」が「布状のもの」に相当する。）、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１９８３６０号公報（「『透水性の芯地からなるヒータ組込基材及びフェルト等の断熱材』や『表布』」が「布状のもの」に相当する。））。
　
　イ　また、接着剤として水反応型接着剤を用いれば、１００℃以上の高温による硬化工程を必要としないこと、無溶剤、無公害で高速度で硬化させることができること、水により硬化すること、硬化後、接着剤が高温接着性やゴム弾性を有すること、および、表布や基材等の適用材質の詳細に応じた変性、改質が可能であることが、本願の出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項１」という。上記特開昭５８−７８３８３号公報の２頁左下欄１３行〜同頁右下欄２０行の記載参照。）。
　
　ウ　さらに、布状のものを接着する接着剤として水反応型接着剤と水とを用いて接着する際に、水反応型接着剤と水とを互いに接着する面の同じ面に同時に塗布すると直ちに反応を開始して固まり始めるため短時間に接着作業を始めなければならないのに比較して、一方の面に水反応型接着剤を塗布し、他方の面に水を塗布するようにすると、両方の面を合わせたときに接着剤の反応が始まるので落ち着いて作業ができることも本願の出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項２」という。上記特開平５−１９８３６０号公報の【０００８】及び【００２４】の記載参照。）。
　
　エ　水と反応する接着剤は、空気中の水分を吸って反応が進むので、その接着を行う前に、反応が進まないようにする必要があることは、本願の出願前に当業者に自明である（以下「自明な事項３」という。上記３（２）キ【００６２】参照。）。
　
　オ　引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用発明２が記載されている（上記３（２）ケ参照。）。
　
　カ　引用発明１は、２枚のメルトンの裏面とコアボールの外面の内、いずれか一方または両方に加圧で接着する接着剤を塗っておき、コアボールにメルトンを接着させる際、加圧接着させるようにしたことにより、上側アプリケータと下側アプリケータへのメルトンやコアボールのセットが容易となり、製造上のトラブル発生を無くすことができるようにしたものであるところ、接着剤として、加圧で接着する接着剤を用いているので、コアボールにメルトンを接着させるためには、コアボールとメルトンの間に所定の圧力が生じるまで加圧しなければならず（上記３（１）カ【００８０】参照。）、また、より確実に接着するには、このような加圧を複数回行ったりしなければならず（上記３（１）カ【００８１】参照。）、さらに、最終完成品にするには、最終工程として、蒸気による起毛処理等を行う必要がある（上記３（１）カ【００８３】参照。）ことから、自動的かつ連続的に多数のテニスボールを製造することができる接着方法（上記３（１）カ【００８３】参照。）ではあるが、上記アないしウからみて、引用発明１の接着剤として、加圧で接着する接着剤に代えて、周知技術の水反応型接着剤を用いた場合と比較すると、大きな圧力をコアボールとメルトンの間に生じさせなければならない点、高速接着性の点及び確実性の点で周知技術よりも劣った接着方法であることが明らかである。
　
　キ　そうすると、引用発明１において、大きな圧力をコアボールとメルトンの間に生じさせずに、より短い時間で、コアボールにメルトンを確実に接着させるために、引用発明１の接着剤として、加圧で接着する接着剤に代えて水反応型接着剤を用い、かつ、裏面に水反応型接着剤が塗布されているメルトン１０を、その表面を上向きにして多数積層しメルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２の各メルトンが、空気中の水分を吸って反応が進み積層メルトン１２から順に１枚ずつメルトン１０を剥がし分離しコアボール１４に貼り付けて接着を行う前にメルトンの上下面間が接着してしまわないように、引用発明２の保存方法を採用し、前記積層メルトン１２を、非通気性の密封体として気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質で形成したバリア袋に収納し、その後該バリア袋の両端開放部を熱圧着することによって密封保存し、湿気の侵入を阻止することにより、前記積層メルトン１２の製造後の時間的な加工制約を受けることが無く、前記メルトン１０同士が接着されることもなく、前記積層メルトン１２を部品レベルで取り扱うことができるようにしておき、コアボール１４に貼り付けて接着を行う際に、前記バリア袋から取り出して、１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し、分離されたメルトン１０を、水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて、メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは、上記アないしカからみて、当業者が周知技術、自明な事項１ないし３、引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　
　ク　上記キの「水反応型接着剤」、「『非通気性の密封体として気体，Ｈ２Ｏなどを極めて容易に通過させない材質で形成したバリア袋に収納し、その後該バリア袋の両端開放部を熱圧着することによって密封保存』した『裏面に水反応型接着剤が塗布されているメルトン１０を、その表面を上向きにして多数積層しメルトンの上下面間は接着していない貼り合わせ状態とした積層メルトン１２』」及び「前記バリア袋から取り出して、１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し、分離されたメルトン１０を、水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて、メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する」は、それぞれ、本願補正発明１の「水反応型接着剤（１）」、「耐水性素材の袋（Ｃ）に、密封・収納しておいた表皮材（Ａ）」及び「該袋（Ｃ）から取り出し、これら表皮材（Ａ）を、中空球状チューブ（Ｂ）にそれぞれ貼着する」に相当する。
　したがって、引用発明１において、上記キのようになすと、前記接着剤は「水反応型」のものになり、前記表皮材は「耐水性素材の袋に、密封・収納しておいた」ものになり、これら表皮材を、「該袋から取り出し」、中空球状チューブにそれぞれ貼着することになるから、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成となすことは、上記キからみて、当業者が周知技術、自明な事項１ないし３、引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　ケ　本願補正発明１の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術の奏する効果、引用例１に記載された事項及び自明な事項１ないし３から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　コ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、自明な事項１ないし３、引用例１に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　本願補正発明２、３について
（１）本願補正発明２は、本願補正発明１の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法において、前記中空球状チューブ（Ｂ）の表面に、水等の水分（２）の付与手段により、水分（２）を与えたものに相当する。
　また、本願補正発明３は、本願補正発明２の球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法において、水等の水分（２）の付与手段が、塗布、あるいは噴霧であるものに相当する。
　
（２）上記４（２）キによれば、引用発明１において、積層メルトン１２をバリア袋から取り出して、１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し、分離されたメルトン１０を、水を塗布した状態のコアボール１４に貼り付けて、メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは、当業者が周知技術、自明な事項１ないし３、引用例１に記載された事項及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことであるところ、塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布することは本願の出願前に周知慣用のことである（以下「周知慣用手段」という。例．上記特開平５−１９８３６０号公報の【００１７】、図１（ｃ）などに記載されている「スプレーガン９」参照。）から、引用発明１において、コアボール１４の表面に塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布するとともに、積層メルトン１２をバリア袋から取り出して、１枚ずつメルトン１０を剥がし分離し、分離されたメルトン１０を、水を塗布した状態の前記コアボール１４に貼り付けて、メルトン１０の水反応型接着剤とコアボール１４に塗布した水が反応して短時間でコアボールにメルトンが確実に接着する接着方法となすことは、当業者が周知技術、自明な事項１ないし３、引用例１に記載された事項、周知慣用手段及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　ここで、「塗布手段あるいは噴霧手段」が本願補正発明３の「塗布、あるいは噴霧である水等の水分（２）の付与手段」に相当し、「コアボール１４の表面に塗布手段あるいは噴霧手段で水を塗布する」ことが本願補正発明２、３の「前記中空球状チューブ（Ｂ）の表面に、水等の水分（２）の付与手段により、水分（２）を与え」ることに相当する。
　したがって、本願補正発明２、３は、いずれも、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、自明な事項１ないし３、周知技術、引用例１に記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明２、３は、いずれも、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、自明な事項１ないし３、周知技術、引用例１に記載された事項及び周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　補正却下の決定のむすび
　上記４、５のとおり、本願補正発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年３月２３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（２）ア」のとおり誤記を訂正した次のとおりのものであると認める。
　
「球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）をボール側の中空球状チューブ（Ｂ）に貼着するに際して、表皮材（Ａ）の裏面に、水反応型接着剤（１）を設け、これら表皮材（Ａ）を、中空球状チューブ（Ｂ）にそれぞれ貼着することを特徴とする球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１２６３０４号公報（以下「引用例３」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】 ボールにおいて、…（略）…表皮の裏面に接着層を設け、該表皮をカーカスに載置し、無溶媒の手段を用いて接着することを特徴とするボールの表皮接着方法。
…（略）…
【請求項３】 接着層が、…（略）…無溶剤の接着剤…（略）…であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のボールの表皮接着方法。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
ボールの表皮接着方法
【０００２】
従来、
貼りボール
【０００３】そして、これらのボール本体の内部には、バルブを有し、
内部に空気を保持する，チューブと呼ばれるゴム体に、空気を充填して球形にし、該チューブに補強層を被覆したカーカス
【０００４】そして、この
カーカスに表皮を接着する方法がとられており、溶媒を用いるため、臭気や火災の危険性があり、作業環境の悪いものであり、また、乾燥時間を必要としたり、乾燥まで場所を必要としたり、粘度調整を必要とするため、熟練を要する等の作業上の欠点があった
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明は、
従来のボールの表皮の接着方法に代えて、溶媒を用いない、即ち，無溶媒の手段により、接着し、環境にやさしく、臭気がなく、溶媒による火災の心配もなく、溶媒の乾燥時間が節約でき、場所も節約でき、また、熟練を必要としないボールの表皮接着方法
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、ボールの表皮を接着するに際し、接着層を表皮側…（略）…に設け、カーカスと表皮とを接着するものであり、…（略）…さらに、接着層が、…（略）…無溶剤の接着剤…（略）…を使用し、…（略）…ボールの表皮を接着する方法である。」
　
　ウ　「【０００７】
【発明の実施の形態】この発明の一実施例を図１に従って説明すると、ボールにおいて、…（略）…表皮（３）の裏面に接着層（２）を設け、該表皮（３）をカーカス（１）に載置し、無溶媒の手段を用いて接着することを特徴とするボールの表皮接着方法からなるものである。
…（略）…
【００１１】また、
表皮（３）は、天然皮革、合成皮革、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムスポンジ、合成ゴムスポンジ、天然布、そして合成布等を使用するものである
　
　エ　図１の記載から、複数の表皮３をカーカス１に接着することが見て取れる。
　
　オ　上記アないしエから、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「内部に空気を保持するチューブと呼ばれるゴム体に、空気を充填して球形にし、該チューブに補強層を被覆したカーカスに、天然皮革、合成皮革、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムスポンジ、合成ゴムスポンジ、天然布、そして合成布等を使用するものである複数の表皮を接着する貼りボールの表皮接着方法において、
　従来は、溶媒を用いるため、臭気や火災の危険性があり、作業環境の悪いものであり、また、乾燥時間を必要としたり、乾燥まで場所を必要としたり、粘度調整を必要とするため、熟練を要する等の作業上の欠点があったので、
　従来のボールの表皮の接着方法に代えて、溶媒を用いない、即ち，無溶媒の手段により、接着し、環境にやさしく、臭気がなく、溶媒による火災の心配もなく、溶媒の乾燥時間が節約でき、場所も節約でき、また、熟練を必要としないボールの表皮接着方法とするため、
　表皮の裏面に無溶剤の接着剤である接着層を設け、該表皮をカーカスに載置し接着するようにしたボールの表皮接着方法。」（以下「引用発明３」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「貼りボール」、「複数の表皮」、「内部に空気を保持するチューブと呼ばれるゴム体に、空気を充填して球形にし、該チューブに補強層を被覆したカーカス」、「載置」、「表皮の裏面に」及び「内部に空気を保持するチューブと呼ばれるゴム体に、空気を充填して球形にし、該チューブに補強層を被覆したカーカスに、複数の表皮を接着する貼りボールの表皮接着方法」は、それぞれ、本願発明の「球技用ボール」、「複数枚の外皮側の表皮材（Ａ）」、「ボール側の中空球状チューブ（Ｂ）」、「貼着」、「表皮材（Ａ）の裏面に」及び「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」に相当し、引用発明３の「無溶剤の接着剤である接着層」と本願発明の「水反応型接着剤（１）」とは「無溶剤の接着剤」である点で一致するから、
　本願発明と引用発明３とは、
「球技用ボールにおいて、複数枚の外皮側の表皮材をボール側の中空球状チューブに貼着するに際して、表皮材の裏面に、無溶剤の接着剤を設け、これら表皮材を、中空球状チューブにそれぞれ貼着する、球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　前記無溶剤の接着剤が、本願発明では、「水反応型接着剤」であるのに対して、引用発明３では、水反応型接着剤であるかどうか不明な点。
　
４　判断
　上記相違点２について検討する。
（１）引用発明３の「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」は、溶媒を用いないことにより、環境にやさしく、臭気がなく、溶媒による火災の心配もなく、溶媒の乾燥時間が節約でき、場所も節約でき、また、熟練を必要としないボールの表皮接着方法であるところ、接着剤として水反応型接着剤（上記「第２　４（２）ア」参照。）を用いれば、１００℃以上の高温による硬化工程を必要とせず、無溶剤、無公害で高速度で硬化させることができ、水により硬化し、硬化後、接着剤が高温接着性やゴム弾性を有し、表布や基材等の適用材質の詳細に応じた変性、改質が可能であり（上記「第２　４（２）イ」参照。）、上記水反応型接着剤と水とを用いて接着する際に、水反応型接着剤と水とを互いに接着する面の同じ面に同時に塗布すると直ちに反応を開始して固まり始めるため短時間に接着作業を始めなければならないのに比較して、一方の面に水反応型接着剤を塗布し、他方の面に水を塗布するようにすると、両方の面を合わせたときに接着剤の反応が始まるので落ち着いて作業ができる（上記「第２　４（２）ウ」参照。）ことからみて、引用発明３の「球技用ボールにおける外皮側とボール側との接着方法」において、前記「無溶剤の接着剤」として水反応型接着剤を用い、「複数枚の外皮側の表皮材」を「ボール側の中空球状チューブ」に「貼着」するに際して、「中空球状チューブ」に水を塗布するとともに、「表皮材の裏面」に水反応型接着剤を塗布して設け、これら「表皮材」を、水を塗布した「中空球状チューブ」にそれぞれ「貼着」するようになすことは、当業者が周知技術、自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明３の奏する効果及び周知技術の奏する効果、自明な事項１及び自明な事項２から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）したがって、本願発明は、当業者が引用例３に記載された発明、周知技術、自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例３に記載された発明、周知技術、自明な事項１及び自明な事項２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。