【事件の表示】
　特願２００８−１４４５２９号「空調室内機の可動パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９３８０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年６月２日の出願であって、平成２３年９月６日付けで拒絶査定がなされ（発送：９月１３日）、これに対し、平成２３年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、さらに、平成２４年２月１４日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：２月２１日）、これに対して、同年４月１９日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。 
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　本体の下面だけを天井面に露出させ、前記下面に形成された単一の空気吸込口（２０ａ）から空気を吸い込み、前記下面に形成された単一の空気吹出口（２０ｂ）へ空調空気を吹き出す天井埋込型の空調室内機に搭載され、前記空気吸込口（２０ａ）の近傍に吊り部材（７１）を介して吊られ、前記吊り部材（７１）の動作によって、昇降および／または前記空気吸込口（２０ａ）の開閉を行う空調室内機の可動パネルであって、
　下面が常に外部に露出しているパネル本体（２４１）と、
　前記パネル本体（２４１）の上面を覆うパネルカバー（２４７）と、
を備え、
　前記空気吹出口（２０ｂ）に近い後方から前方に向って厚みが細くなっており、運転時には後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口（２０ａ）を開く、
空調室内機の可動パネル（２４）。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年２月１４日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２７７７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１、図２はこの発明の第一の実施の形態である換気機能付き埋込型空気調和機の室内機の構成図であり、従来例と同様に
天井埋込型空気調和機
【００１１】従来装置同様、
天井１内に埋設された室内機本体２の
室内機本体２に対して吸込グリル１０ａ、開閉ダンパ１０ｃ、１０ｄを有するパネル１０が天井面に面して装着されている
　
イ．「【００１２】前記吸気流路１２及び排気流路１１には、開閉手段として外部から室内機への気流を制御するバルブ１４及び室内機から外部への気流を制御するバルブ１３がそれぞれ配設されている。また、室内機本体２に装着された
パネル１０に設けられている吸込口６及び吐出口９には、開閉手段として、それぞれ開閉ダンパ１０ｃ、１０ｄが配設
例えば、図示しないモータにより制御されている
　
ウ．「【００１６】ここで、各モードの説明をしておく。まず、
開閉ダンパ１０ｃを「開」、開閉ダンパ１０ｄを「開」
遠心ファン３の運転により、室内２０の空気が吸込口６から室内機本体２内に吸い込まれ、熱交換器７により温度調和された後、吹出口９から室内へ吹き出されて、（Ａ）室内空調が行われる
　
エ．「【００２０】ダンパ１０ｄ回転軸取付位置を図１と逆にし、ダンパ１０ｄの開く向きを逆方向とすることにより冷房又は暖房時の吹出し風を吸込口６から遠ざける方向に向けられるため
ショートサーキットが防止
　
オ．図１、２には、
・室内機本体２下面に装着されたパネル１０だけが天井面に露出されてること
・パネル１０に設けられている単一の吸込口６から空気が吸い込まれること
・パネル１０に設けられている上記吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９から空気が吹き出されること
・開閉ダンパ１０ｃは、吸込口６の近傍に配設されるとともに、その下面は常に外部に露出していること
・開閉ダンパ１０ｃは、一対のダンパ１０ｃ、１０ｃからなり、運転時には、各々吐出口９、９に近い後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動すること
　が図示されている。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「室内機本体２下面に装着されたパネル１０だけを天井面に露出させ、前記パネル１０に設けられている単一の吸込口６から空気を吸い込み、前記パネル１０に設けられている前記吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９へ空気を吹き出す天井埋込型空気調和機に配設され、前記吸込口６の近傍に配設され、モータにより制御されて前記吸込口６の開閉を行う一対の開閉ダンパ１０ｃ、１０ｃであって、
　常に外部に露出する下面を備え、
　運転時には、各々吐出口９に近い後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記吸込口６を開く、
空気調和機の開閉ダンパ１０ｃ、１０ｃ。」
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特公平６−９４９３５号公報（以下「周知刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
カ．「本発明は、居室内の空調を行う空気調和機において、特にインテリア性を向上する空気調和機に関するものである。」（第４欄第４７行〜第４９行）
　
キ．「また、他の構成として、
前面グリル103の前面を平担にし
インテリア性の向上
　
ク．「また前記グリル３は、前記本体２の風回路５から制御室６の全体にわたって延出した開口部11と、この
開口部11を開閉するパネル部12からなる吸込部13と、前記風回路５と連通し、かつ開口部11と同様に延出した吹出部14より構成
前
記吸込部13におけるパネル部12は、前記吹出部14に近い下端両側が回動軸となるよう開口部11の両側縁に軸支されている
　
ケ．「また、
前記パネル部12は、吸込部13側を軸支側として吸気を行わないようにしているため、吹出口25からの風が直接吸気孔20へ吸入されるといったショートサーキットはなく
　
コ．「また、パネル部12は、閉塞状態においてグリル３より若干その厚さ分だけ突出している構成となっているが、必要に応じて開口部11の周囲に、パネル部12の全周が嵌合する段部を設け、
閉塞状態においてグリル３と面一となる
また、上記各実施例における室内ユニットは、グリル３の前面部を除き全体を
天井内，壁内等に埋込むいわゆるビルトイン形とすれば、一層活居内のインテリア性を高める
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３６１０１１号公報（以下「周知刊行物２」という。）には、図１〜４と共に、以下の記載がある。
　
サ．「【００２３】
そして、
第二の空気吸込み口となる下部空気吸込み口１６がフロントパネル２の下部で空気吹出し口１５に近接して設けられている。下部空気吸込み口１６は横長に形成され、空気吹出し風路１４とほぼ同じ横幅に形成されている
【００２４】
しかし、下部空気吸込み口１６はフロントパネル２の下部で空気吹出し口１５に近接して設けられているため、常時開口した状態で単に設けた場合には、図５に示すように、
空調運転時に空気吹出し口１５から吹出してくる調和された空気を直に吸い込むショートサーキットを形成し、室内の温湿度を調和するのに役立たない空気の流れを作ることになる。これを防止する
美観を向上させるために
【００２５】
フラップ１１は、前部ケーシング８と後部ケーシング９とで構成される空気吹出し風路１４の先端部にあたる空気吹出し口１５の上縁部に、空気吹出し口１５のほぼ全幅にわたって回動可能に設けられている。そして、
フラップ１１の大きさは下部空気吸込み口１６を完全に被うことのできる大きさになっていて、フラップ１１をフラップ１１の回動範囲の最上位である回動位置ａに移動した場合、下部空気吸込み口１６はフラップ１１で完全に被われ、人が生活する生活空間から見えなくなるようになっている
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２０６０号公報（以下「周知刊行物３」という。）には、図１、２と共に、以下の記載がある。
　
シ．「【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態における室内ユニット１００の構成を説明する断面図である。図に示される符号１１０は室内ユニット１００の外観形状をなす筐体、１２０は筐体１１０の正面に位置するフロントパネル、１２３は回転軸１１１により筐体１１０に対して回動可能に支持された導風板を示している。なお、その他に示される符号の一部は、図６にて説明した従来の室内ユニット１０の構成と同様であるので、同一符号を用いてその説明を一部省略する。
【００２８】
筐体１１０の正面に位置するフロントパネル１２０は、上下高さ方向のほぼ中央である分割部Ｄにて分割されている。そして、分割部Ｄに対して上側の部分は、筐体１１０に固定されたメインフロントパネル１２１である。このメインフロントパネル１２１には、筐体１１０内に室内空気を取り込むためのフィン状に形成されたグリルが備えられている。また、筐体１１０の上面に位置する上面パネル１２２についても、筐体１１０内に室内空気を取り込むためのフィン状に形成されたグリルが備えられている。
【００２９】
破線にて示される
分割部Ｄの下側に位置する導風板１２３は、例えば、運転停止時での位置であって、メインフロントパネル１２１の壁面と自らの壁面とが連続する状態でフロントパネル１２０の一部として格納されている。そして、この導風板１２３は、運転開始に合わせて回転軸１１１を中心に回動することが可能とされる。より詳細には、分割部Ｄに位置する導風板１２３の上端部は回動動作における自由端であり、フロントパネル１２０の一部として導風板１２３が位置している状態であれば、導風板１２３の下端部に回転軸１１１が設けられている。従って、導風板１２３は、実線の矢印に示すように回動することが可能とされ、回動によって吹出口Ｂの近傍に配置されることになる
また、導風板１２３の回転軸１１１の位置を筐体１１０側から特定すると、筐体１１０に形成された吹出口Ｂの開口する上部に位置している。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
ス．「【００３９】
以上説明した本実施形態における室内ユニット１００によれば、吹出口Ｂから送風される空気を室内の要所とされた位置、特に暖房運転時での床面に確実に到達させることができる。そして、
暖房運転時での温風を室内の上方に浮き上がらせることもなくなり、吹き出された空気がすぐに吸い込まれるような問題を回避することができる
従って、ユーザが要求する室内空気の調和を確実に得る空気調和機の室内ユニットを実現することができる。」（段落【００３９】）
　
（５）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４１５３号公報（以下「周知刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
セ．「【００６１】すなわち、上記室内ユニットは、吹出口３と吸込口６ａとが、かなり近くで隣合っているので、暖房運転時、冷房運転時の際、吹出口３から吹出された吹出空気の一部が、再び吸込口６ａから吸込まれてしまうという現象、
いわゆるショートサーキットが発生しやすい傾向があるが、開いたパネル８でなされる吹出流と吸込流との相互間の規制により、吹出流が吸込流と干渉しなくなるから、上記ような現象は起きずにすむ
　
（６）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２８５６２９号公報（以下「周知刊行物５」という。）には、図７と共に、以下の記載がある。
　
ソ．「【００４７】
  ＜可動パネル５７の動作＞
  運転開始に先立ち、モータ１０ａが回転し、
ワイヤ１０ｂが巻き取られ、第１可動パネル５８と、第２可動パネル５９との自由端がケーシング下部４内部へ引き上げられる
　
（７）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２９２３２７号公報（以下「周知刊行物６」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
タ．「【００２５】
  ＜可動パネル移動機構４の構成＞
  可動パネル移動機構４は、図４に示すように、可動パネル３を第１位置Ｉと第２位置IIとの間を移動させる機構である。可動パネル移動機構４は、例えば、ステップモータ１３と、ステップモータ１３の駆動力を可動パネル３に伝達する駆動力伝達機構１４とから構成されている。駆動力伝達機構１４としては、例えば、
ステップモータ１３の回転駆動力をスライド部材１１の往復駆動力へ変換して駆動力の伝達を行なうための機構、具体的には、ラックとピニオンとからなる機構、またはケーブルとプーリとからなる機構などが採用される
　
（８）当審における拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６４６０２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は空気調和機に関し、さらに詳しく言えば、例えば室内の天井に据え付けられる比較的大型の天井吊り下げ型室内ユニットにおける風向板駆動手段の取付構造および大型室内ユニットに好適な風向板に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ツ．「【００８３】ヒンジ板３１１は、フラップ３０の水平回転軸線Ｘ上に位置する回転軸３１３を有するとともに、梁部材３１２を介して本体基板３１の幅方向Ｗに掛け渡されている。本体基板３１の裏面は、中央のヒンジ板３１１にて見掛け上２つに分割された状態となっているため、それに対応して、
本体基板３１の裏面には２枚の裏面カバー３２，３２が取り付けられるようになっている
【００８４】
裏面カバー３２，３２は同一構成であり、図１４を併せて参照すると、本体基板３１と裏面カバー３２，３２の各対向面のほぼ中央部には、弾性的に係合して両者を結合する係合手段３３が設けられている
　
テ．図１、１４には、下面が常に外部に露出している本体基板３１の下面が常に外部に露出していること、及び上記本体基板３１の上面を裏面カバー３２が覆っていることが図示されている。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物２には、天井吊り下げ型室内ユニットにおける風向板に関する発明として、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「下面が常に外部に露出している本体基板３１と、上記本体基板３１の上面を覆う裏面カバー３２にて構成されたフラップ３０。」
　
（９）当審における拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平３−１１６５５号公報（以下「刊行物３」という。）には、第２図と共に次の記載がある。
　
ト．「以下、本考案に係る空気調和機の２つの実施例を第２図及び第３図に基づいて説明すると、第２図には第１図に示す天井埋込型の室内機１の空気吹出口５近傍（Ａで示される）が拡大図示されている。この室内機１は、天井１０を貫通して上方から下方に床面方向に向けて延びる下降空気通路４ａと該下降空気通路４ａの下端部から天井面に沿つて水平方向に延びる水平空気通路４ｂよりなる空気通路４を有しており、この水平空気通路４ｂの開口端を空気吹出口５としている。この空気吹出口５の上端部５ａには、
風向き調整用の片持ちレバー状の偏向翼６が、その後端６ｂ側を軸として上下方向に所定角度（例えば30゜，45゜，60゜等）回動自在に取付けられており
　
ナ．図２には偏向翼６が、後方から前方に向かって厚みが細くなっており、後端６ｂ部を中心に回動するものとして図示されている。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物３には、空気調和機の偏向翼に関する発明として次の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「後方から前方に向かって厚みが細くなっており、後端部を中心に回動し、風向きを調整する偏向翼６。」
　
４．発明の対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「室内機本体２下面に装着されたパネル１０」は本願発明における「本体の下面」に相当し、以下同様に、「設けられている」は「形成された」に、「吸込口６」は「吸込口（２０ａ）」に、「空気」は「空調空気」に、「空気調和機」は「空調室内機」に、「配設され」は「搭載され」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「パネル１０に設けられている前記吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９」も本願発明における「単一の空気吹出口（２０ｂ）」も共に「空気吹出口」といえ、同様に、「近傍に配設され」も「近傍に吊り部材（７１）を介して吊られ」も共に「近傍に配設され」と、「一対の開閉ダンパ１０ｃ、１０ｃ」も「空調室内機の可動パネル」も共に「空調室内機の可動パネル」と、「常に外部に露出する下面を備え」も「下面が常に外部に露出しているパネル本体（２４１）と、を備え」も共に「下面が常に外部に露出している下面部分を備え」と、「運転時には、各々吐出口９に近い後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記吸込口６を開く」も「運転時には後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口（２０ａ）を開く」も共に「運転時には（空気吹出口に近い）後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口を開く」といえる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。 
 　 
（一致点） 
　本体の下面だけを天井面に露出させ、前記下面に形成された単一の空気吸込口から空気を吸い込み、前記下面に形成された空気吹出口へ空調空気を吹き出す天井埋込型の空調室内機に搭載され、前記空気吸込口の近傍に配設され、前記空気吸込口の開閉を行う空調室内機の可動パネルであって、
　下面が常に外部に露出している下面部分を備え、
　運転時には（空気吹出口に近い）後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口を開く、
空調室内機の可動パネル。
　
（相違点１）
　空気吹出口が、本願発明においては「単一の空気吹出口」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９」である点。
　
（相違点２）
　運転時に「単一の空気吸込口を（空気吹出口に近い）後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口を開く可動パネル」が、本願発明においては「単一の可動パネル」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「一対の開閉ダンパ１０ｃ、１０ｃ」である点。
　
　本願発明においては可動パネルが「単一の可動パネル」である旨の明文の記載はないが、「
単一の空気吹出口（２０ｂ）に近い後方端部を中心
　
（相違点３）
　可動パネルの配設、駆動機構が、本願発明においては「吊り部材（７１）を介して吊られ、前記吊り部材（７１）の動作によって」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては駆動が「モータにより制御されて」とされているのみで、詳細は不明な点。
　
（相違点４）
　可動パネルの構造が、
　本願発明においては
「下面が常に外部に露出しているパネル本体（２４１）と、
　前記パネル本体（２４１）の上面を覆うパネルカバー（２４７）と、
を備え、
　前記空気吹出口（２０ｂ）に近い後方から前方に向って厚みが細くなっており」
と特定されているのに対し、
　刊行物１記載の発明においては
「常に外部に露出する下面を備え」
とされているのみで、詳細は不明な点。
　
５．当審の判断　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において、空気吹出口として「吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９」としている理由は、部屋の天井中央に設けられた場合、空調機の四方向（四周）に均一に風を吹き出すことを可能とするためと解される。
　
　しかし天井埋込型の空調室内機の設置位置は必ずしも天井中央とは限らず、設置位置、及び、部屋の大きさ、必要な風向きによっては、天井埋込型の空調室内機「吹出口」の数を一つ（単一）とすることも、従来より周知の技術手段である。［例えば、特公昭６２−６２２６２号公報（吹出口９）、特開平６−２２１６１１号公報（吹出口１１）参照。］
　
　よって、刊行物１記載の発明において、空気吹出口を「吸込口６の周囲に配された四つの吐出口９」に代え「単一の空気吹出口」とすることは、天井埋込型の空調室内機の設置位置、部屋の大きさ、必要な風向き等を考慮して、当業者が、通常の創作能力の範囲内で適宜なし得た事項である。
　
（相違点２について）
　空気調和機の室内機においては、従来よりデザイン性が重視され（摘記事項キ、サ参照）、停止時おいて空気調和機内部を見えなくするために、「単一の空気吹出口に近い後方端部を中心にして回動し、空気吸込口の開閉を行う
単一の可動パネル
　
　かつ、この技術手段が、室内型空気調和機の一種である
「天井埋込型の空調室内機」にも適用可能であること
天井内
に埋込むいわゆるビルトイン形
　
　よって、刊行物１記載の発明において「単一の空気吸込口を（空気吹出口に近い）後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動し、前記空気吸込口を開く」可動パネルを「単一の可動パネル」として構成することは、上記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点３について）
　天井設置型の空調室内機の吸い込み口を開閉する可動パネルの配設、駆動機構として「吊り部材」を用いることは、例えば、周知刊行物５（摘記事項ソ、ワイヤ１０ｂ）、刊行物４（摘記事項タ、ケーブル）記載のように、ラック、ピニオン等と同様、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、可動パネルの配設、駆動機構として、吊り部材を採用することは、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点４について）　
　まず、パネル本体、パネルカバーの二体構造につき検討する。
　
　流体通路において凹凸部が存在すると気流が乱れ騒音・振動等の原因となることは周知の事項であり、この解決のため、
凹凸部を有する部材をカバー部材で覆って流れを平滑なものすることは、流体機械の技術分野において、従来より慣用されている技術手段（以下「慣用技術」という。）
　
　また、刊行物２記載の発明と本願発明を対比すると、刊行物２記載の発明における「本体基板３１」は本願発明における「パネル本体（２４１）」に相当し、以下同様に、「裏面カバー３２」は「パネルカバー（２４７）」に、「フラップ３０」は「可動パネル」に、各々相当する。
　
　よって、流路の平滑さを要求される空気調和機のフラップに関する発明である刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「下面が常に外部に露出しているパネル本体と、上記パネル本体の上面を覆うパネルカバーにて構成された可動パネル。」
　
　よって、刊行物１記載の発明における「常に外部に露出する下面を備えた可動パネル（可動ダンパ）」の構造を、騒音、振動等の発生を防止するため、カバーで覆った二重構造として「下面が常に外部に露出しているパネル本体と、上記パネル本体の上面を覆うパネルカバーにて構成された可動パネル。」とすることは、上記慣用技術及び刊行物２記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　次に、可動パネル形状につき検討する。
　
　流路内に設けられる流れ方向調整部材や流量調整部材は、
その設置場所（吸込口、吐出口等）によらず
要求される流れ方向、流量を実現するように、適宜、その形状（翼形状：平板翼、対称翼、レバー状等）が、決定されるべきものであることは、流体機械の技術分野における技術常識
　
　また、刊行物３記載の発明と本願発明を対比すると、刊行物３記載の発明における「偏向翼６」が本願発明における「可動パネル」に相当するものであるので、刊行物３記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「後方から前方に向かって厚みが細くなっており、後方端部を中心に回動し、流れ方向を調整する可動パネル。」
　
　よって、刊行物１記載の発明において、上記慣用技術及び刊行物２記載の発明を適用するに際して、可動パネルの形状を「後方から前方に向って厚みが細くなった」ものとすることは、上記技術常識を踏まえ、刊行物３記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　さらには、本願発明により得られる効果も、刊行物１〜３記載の発明及び上記周知の技術手段、技術常識から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２４年４月１９日付け意見書にて、次のように本願発明のショートサーキット発生阻止の効果を主張している。
　
　「可動パネルは空気吹出口に近い後方から前方に向って厚みが細くなっており、運転時には後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動して空気吸込口を開くので、後端が空気吹出口と空気吸込口とを結ぶ最短経路上に突出します。吹出空気は、空気吸込口の吸い込み圧力に引かれて空気吸込口へ向かおうとしますが、その経路上に突出した可動パネルの後方端部によって行く手が塞がれます。つまり、
可動パネルの後方端部は、ショートサーキットの発生を阻止する遮蔽板の機能を果たします
　さらに、可動パネルは空気吸込口を開けるとき、空気吹出口から遠い側を大きく開けるので、空気吸込圧が強力になった場合でも空気吹出口と反対位置にある側の空気を吸い込むので、吹出空気が空気吹出口に吸い込まれるショートサーキットの発生の可能性は極めて低いといえます。
　
　他方、引用発明については、刊行物１−１０のうちの刊行物２に記載の発明だけが、空気を単一の吸込口から吸い込んで空調された空気を単一の吹出口へ吹き出す空調室内機に関する発明です。しかし、刊行物２の空調室内機は天井埋込型でなはなく、さらには吸込口の開閉機能はありません。また、刊行物２のような常時開放型の空気吸込口と空気吹出口とが一定の距離を隔てて隣接している場合、吹出空気が空気吸込口の吸い込み圧力に引かれて空気吸込口に吸い込まれ、ショートサーキットが発生する恐れがあります。
　つまり、刊行物１−１０の記載の発明を組合せても、ショートサーキット発生の懸念は解消されません。」（意見書第４頁４４行〜第５頁第１３行）
　
　しかしながら、吸込口、吹出口が隣接することが多い空気調和機においては、空調性能を維持するために「ショートサーキット発生を阻止する」ことは、従来より周知の技術的課題であり、刊行物１にもかかる課題は記載されている（摘記事項エ参照）。
　
　また、刊行物１（審決注：当審拒絶理由では刊行物７として引用）記載の発明においても空気調和機の「開閉ダンパ１０ｃ」は「運転時には
吐出口９に近い後方端部を中心にして前方端部が下方に降下するように回動
　
　さらに、相違点２の項で検討したように、可動パネルを「単一の空気吹出口に近い後方端部を中心にして回動し、空気吸込口の開閉を行う単一の可動パネル」とすることは、室内型空気調和機の技術分野において従来より周知の技術手段であり、この周知の技術手段を刊行物１に適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。かつ、
この周知の技術手段が、同時に、ショートサーキット発生を阻止する効果を有することは、当業者に自明な事項である（摘記事項ケ、サ、ス、セ参照
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び上記周知の技術手段、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。