【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流部分および出口に接続する下流部分を有するミクロ流体の相互連結領域を提供すること、および
該出口の上流の該相互連結領域に目的の流体の不連続な部分を創出することを含み、該不連続な部分の少なくとも一部が、２０ミクロンより小さい最大寸法を有する、方法。
【請求項２】
前記目的の流体の前記不連続な部分を分散流体によって創出させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散流体の二つの別々な流れに前記目的の流体を曝露すること、および該二つの別々な流れを合流させて該目的の流体流の周囲を完全に囲むようにすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記相互連結領域が閉じた断面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記相互連結領域が１ミリメートル未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記相互連結領域が５００ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記相互連結領域が２００ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記相互連結領域が１００ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記相互連結領域が５０ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記相互連結領域が２５ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記目的の流体および前記分散流体がともに前記相互連結領域の外部境界内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記相互連結領域は、前記不連続な部分を作製することを支援する寸法制限部分を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散流体および前記目的の流体に寸法制限部分を通過させ、該寸法制限部分の形状を定める壁に該目的の流体が接触しないようにすることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記目的の流体を目的の流体チャンネルから相互連結領域の前記分散流体中に導入することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記目的の流体が液体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記目的の流体が気体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記目的の流体チャンネルが前記相互連結領域によって少なくとも部分的に囲まれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記相互連結領域が前記目的の流体チャンネルを部分的に囲み、該目的の流体チャンネルの出口で相互に連結する少なくとも二つの部分を有する上流部分を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記相互連結領域の前記上流部分と前記下流部分との間で圧力差を創出すること、該上流部分と前記出口との間で前記分散流体を導入すること、および該差圧によって少なくとも部分的に前記目的の流体の前記不連続な部分を作製することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記相互連結領域の前記上流部分と前記出口との間の寸法制限部分によって少なくとも部分的に前記差圧を創出することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記目的の流体および前記分散流体を前記寸法制限部分を通して流すことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記分散流体および目的の流体がそれぞれ流速を有し、該分散流体に対する該目的の流体の流速の比が１：５未満である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記比が１：２５未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記比が１：５０未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記比が１：１００未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記比が１：２５０未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記比が１：４００未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記目的の流体チャンネルが前記相互連結領域内で前記寸法制限部分の上流で終わる出口を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記目的の流体チャンネルが前記寸法制限部分の中を通過する軸を有する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記相互連結領域の前記下流部分が中心軸を有し、該相互連結領域の該下流部分の該中心軸と整列する中心軸を有する目的の流体チャンネルから該相互連結領域中に前記目的の流体が導入される、請求項２に記載の方法。
【請求項３１】
前記分散流体が６×１０−５ミリリットル／秒と１×１０−２ミリリットル／秒との間の流速を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項３２】
前記分散流体が１×１０−４ミリリットル／秒と１×１０−３ミリリットル／秒との間の流速を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項３３】
分散流体に対する目的の流体の流速の比が１：５未満である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
分散流体に対する目的の流体の流速の比が１：１００未満である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
分散流体に対する目的の流体の流速の比が１：４００未満である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記分散流体中に単分散の不連続な目的の流体の部分を創出することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項３７】
前記分散流体中に単分散の目的の流体小滴を創出することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項３８】
前記分散流体中に多分散の不連続な目的の流体の部分を創出することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項３９】
前記不連続な部分がそれぞれ最大寸法を有し、最も小さな最大寸法を有する部分に対する最も大きな最大寸法を有する部分の大きさの比が少なくとも１０：１である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記比が少なくとも２５：１である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記比が少なくとも５０：１である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記比が少なくとも１００：１である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記不連続な部分の少なくとも一部が５０ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記不連続な部分の少なくとも一部が２５ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
前記不連続な部分の少なくとも一部が１０ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４６】
前記不連続な部分の少なくとも一部が５ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４７】
前記不連続な部分の少なくとも一部が１ミクロン未満の最大断面寸法を有する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４８】
前記目的の流体と前記分散流体との間に中間流体を導入すること、および前記目的の流体の不連続な部分であって、中間流体のシェルによってそれぞれ囲まれた部分を創出することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４９】
前記シェルを硬化することをさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記目的の流体チャンネルと前記相互連結領域との間の少なくとも一つの中間流体チャンネルを介して、前記目的の流体と前記分散流体との間に前記中間流体を導入することを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前記少なくとも一つの中間流体チャンネルが前記目的の流体チャンネルの前記出口の近くに出口を有する、請求項４８に記載の方法。
【請求項５２】
前記目的の流体および前記分散流体が、前記不連続な部分の作製時間内では非混和性である、請求項２に記載の方法。
【請求項５３】
前記目的の流体、中間流体および分散流体の各々は、部分の作製時間内ではそれぞれ互いに非混和性である、請求項４８に記載の方法。
【請求項５４】
相互連結ミクロ流体領域、および
前記相互連結ミクロ流体領域によって少なくとも部分的に囲まれた目的の流体ミクロ流体チャンネル
を含むシステム。
【請求項５５】
少なくとも前記相互連結領域を定める部分および前記目的の流体チャンネルを定める部分が単一の一体化されたユニットの部分である、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記相互連結領域が上流部分および出口に接続した下流部分を有し、前記目的の流体ミクロ流体チャンネルが前記相互連結領域の該上流部分と該出口との間に出口を有する、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５７】
前記相互連結領域が上流部分および出口に接続した下流部分、ならびに該上流部分と該出口との間に寸法制限部分を含む、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５８】
前記目的の流体ミクロ流体チャンネルが前記寸法制限部分の上流に出口を有する、請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記目的の流体チャンネルおよび前記相互連結領域の前記下流部分がそれぞれ中心軸を有し、これらの軸が整列する、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記目的の流体チャンネルおよび前記相互連結領域の前記下流部分がそれぞれ中心軸を有し、これらの軸が整列する、請求項５４に記載のシステム。
【請求項６１】
前記相互連結領域および前記目的の流体チャンネルに流体連結した少なくとも一つの中間流体チャンネルをさらに含む、請求項５４に記載のシステム。
【請求項６２】
前記中間流体領域が前記相互連結領域の前記上流部分と出口との間に出口を有する、請求項６１に記載のシステム。
【請求項６３】
前記中間流体チャンネルが前記相互連結領域の寸法制限部分の上流で出口を有する、請求項６１に記載のシステム。
【請求項６４】
前記目的の流体チャンネルが少なくとも一つの中間流体チャンネルによって前記相互連結領域から横方向に分離されている、請求項６１に記載のシステム。
【請求項６５】
前記目的の流体チャンネルおよび中間流体チャンネルが寸法制限部分の上流に出口をそれぞれ有する、請求項６３に記載のシステム。