Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ９５℃より高い溶融点及び１〜７．５ｍｍの針入度を有する少なくとも１つのポリエチレンワックス、及び７．５ｍｍより大きい針入度を有する有機的に修飾した少なくとも１つの蜜蝋を含む、スチック形に、又は熱注入の形に成形できる組成物。
【請求項２】  前記９５℃より高い溶融点及び１〜７．５ｍｍの針入度を有する少なくとも１つのポリエチレンワックスは、重量平均分子量３５０〜９００を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記９５℃より高い溶融点及び１〜７．５ｍｍの針入度を有する少なくとも１つのポリエチレンワックスは、重量平均分子量４００〜５００を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記９５℃より高い溶融点及び１〜７．５ｍｍの針入度を有する少なくとも１つのポリエチレンワックスは、組成物全重量に対し０％より大きく、約１２％までの量で組成物中に存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記７．５ｍｍより大きい針入度を有する有機的に修飾した少なくとも１つの蜜蝋は、ＰＥＧ−８蜜蝋、ポリグリセロール−３蜜蝋、及びジメチコンコポリオール蜜蝋から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記７．５ｍｍより大きい針入度を有する有機的に修飾した少なくとも１つの蜜蝋はジメチコンコポリオール蜜蝋である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記７．５ｍｍより大きい針入度を有する有機的に修飾した少なくとも１つの蜜蝋は組成物全重量に対し０％より多く、約７％までの量で組成物中に存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  ７．５ｍｍより大きい針入度を有する合成ワックス及び非修飾であり、１１〜２３ｍｍの針入度を有する天然ワックスから選択される少なくとも１つの付加的ワックスをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記少なくとも１つの付加的ワックスは組成物全重量に対し０％より多く、約７％までの量で組成物中に存在する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  前記７．５ｍｍより大きい針入度を有する合成ワックスは、ミクロクリスタリン、オゾケライト、セレシン、水素添加ホホバ、及びパラフィンワックスから選択される、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】  前記非修飾天然ワックスは１１〜２３ｍｍの針入度を有する非修飾蜜蝋である、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】  前記少なくとも１つの皮膚調整エモリエントをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  前記少なくとも１つのエモリエントは環境温度で液体の脂肪ボディから選択される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  前記環境温度で液体の脂肪ボディは、エステル、鉱油、動物油、植物油、合成油、及びシリコーン油から選択される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  前記少なくとも１つのエモリエントは組成物全重量に対し０％より多く、約６０％までの量で組成物中に存在する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】  抗酸化剤、香料、保存料、増粘剤、界面活性剤、化粧活性成分、湿潤剤、植物抽出物、ビタミン、染料、顔料、充填剤、及び日焼け防止剤から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  スチック形に、又は熱注入形に成形できる組成物を皮膚、まぶた、又はくちびるに適用することを含む、皮膚、まぶた、又はくちびるをケアし、及び／又はメイキャップする方法において、この組成物は９５℃より高い溶融点及び１〜７．５ｍｍの針入度を有する少なくとも１つのポリエチレンワックス、及び７．５ｍｍより大きい針入度を有する有機的に修飾した少なくとも１つの蜜蝋を含む、上記方法。
【請求項１８】  組成物はメイキャップスチック、コンシーラースチック、アイシャドウスチック、アイライナースチック、ブラシュスチック、棒口紅、又は熱注入製品形である、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】  組成物は無水である、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パーソナルケア組成物の一成分として該パーソナルケア組成物の輝き、エモリエント作用、滑らかさ及び無機成分の視覚的マスキングから選択される１以上の性質を高めるのに有効な量の以下の式（Ｉ）又は式（II）のアラルキルシロキサンを添加することを含んでなるアラルキルシロキサンの使用方法であって、上記アラルキルシロキサンのアラルキル置換基の相対量が、２５℃で１．４０〜１．５０の屈折率を示すアラルキルシロキサンが得られるように選択される、使用方法。
【化１】
2002529386.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ10は各々アラルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、ｎは０であり、２≦ｍ≦５である。）
【化２】
2002529386.tif 000002
（式中、式（II）の化合物の置換基の１以上がアラルキルであることを条件として、Ｒ11及びＲ12は各々独立にＨ、アルキル、ハロアルキル、アリール又はアラルキルであり、Ｒ13及びＲ14は各々独立にＨ、アルキル、ハロアルキル又はアリールであり、ｘ及びｙは、３≦（ｘ＋ｙ）≦１０であることを条件として、各々独立に０〜６の整数である。）
【請求項２】  前記アラルキルシロキサンがα，ω−ビス（２−フェニルプロピル）シロキサンからなる、請求項１記載の使用方法。
【請求項３】  前記パーソナルケア組成物１００重量部を基準にして、０．５〜５０重量部のアラルキルアルキルシロキサンを添加する、請求項１記載の使用方法。
【請求項４】  以下の式（Ｉ）又は式（II）のアラルキルシロキサンを含んでなるパーソナルケア組成物であって、上記アラルキルシロキサンのアラルキル置換基の相対量が、２５℃で１．４０〜１．５０の屈折率を示すアラルキルシロキサンが得られるように選択される、パーソナルケア組成物。
【化３】
2002529386.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ10は各々アラルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、ｎは０であり、２≦ｍ≦５である。）
【化４】
2002529386.tif 000004
（式中、式（II）の化合物の置換基の１以上がアラルキルであることを条件として、Ｒ11及びＲ12は各々独立にＨ、アルキル、ハロアルキル、アリール又はアラルキルであり、Ｒ13及びＲ14は各々独立にＨ、アルキル、ハロアルキル又はアリールであり、ｘ及びｙは、３≦（ｘ＋ｙ）≦１０であることを条件として、各々独立に０〜６の整数である。）
【請求項５】  前記アラルキルシロキサンがα，ω−ビス（２−フェニルプロピル）シロキサンからなる、請求項４記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】  当該パーソナルケア組成物１００重量部を基準にして、０．５〜５０重量部のアラルキルアルキルシロキサンを含む、請求項４記載のパーソナルケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オメプラゾール、オメプラゾールのアルカリ塩、オメプラゾールの単独のエナンチオマーの１つおよびオメプラゾールの単独のエナンチオマーの１つのアルカリ塩の群から選択される化合物を活性成分として含有する腸溶性コーティング経口医薬製剤であり、製剤は場合によりアルカリ反応性化合物との混合物として活性成分を含有するコア物質を有し、そして活性成分は結合剤、充填剤および／または崩壊剤のような製薬上許容しうる賦形剤１つ以上との混合物であり、そしてコア物質上には分離層および腸溶性コーティング層があり、系の光透過率が９６％となる温度として決定される白濁点が少なくとも３８℃であるヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を分離層の成分として使用し、白濁点を以下の方法、即ち、pH６.７５〜６.８５の７：３の比率のリン酸水素２ナトリウム緩衝液０.０８６Ｍと塩酸０.１Ｍの混合液中１.０％（w/w）の濃度でＨＰＣを溶解することにより測定する上記製剤。
【請求項２】  ＨＰＣが少なくとも４０℃の白濁点を有する請求項１記載の製剤。
【請求項３】  ＨＰＣが少なくとも４１℃の白濁点を有する請求項１記載の製剤。
【請求項４】  腸溶性コーティング層がメタクリル酸共重合体を含有する請求項１記載の製剤。
【請求項５】  ＨＰＣが低い粘度を有する請求項１記載の製剤。
【請求項６】  活性成分がオメプラゾールである請求項１記載の製剤。
【請求項７】  活性成分がオメプラゾールのマグネシウム塩である請求項１記載の製剤。
【請求項８】  活性成分がオメプラゾールの（−）−エナンチオマーのマグネシウム塩である請求項１記載の製剤。
【請求項９】  オメプラゾール、オメプラゾールのアルカリ塩、オメプラゾールの単独のエナンチオマーの１つおよびオメプラゾールの単独のエナンチオマーの１つのアルカリ塩の群から選択される化合物を活性成分として含有する腸溶性コーティング経口医薬製剤の調製における系の光透過率が９６％となる白濁点が少なくとも３８℃である性質を有するヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）の使用であり、製剤は場合によりアルカリ反応性化合物との混合物として活性成分を含有するコア物質を有し、そして活性成分は結合剤、充填剤および／または崩壊剤のような製薬上許容しうる賦形剤１つ以上との混合物であり、そしてコア物質上には分離層および腸溶性コーティング層があり、分離層が上記定義した白濁点を有するＨＰＣを含有し、白濁点を以下の方法、即ち、pH６.７５〜６.８
５の７：３の比率のリン酸水素２ナトリウム緩衝液０.０８６Ｍと塩酸０.１Ｍの混合溶液中１.０％（w/w）の濃度でＨＰＣを溶解することにより測定する上記使用。
【請求項１０】  ＨＰＣが低い粘度を有する請求項９記載の使用。
【請求項１１】  請求項１記載の腸溶性コーティング経口医薬製剤の製造方法であり、活性物質を結合剤と混合し、場合によりアルカリ反応性化合物と混合し、シード上に積層し、そしてコア物質を形成し、そしてそのコア物質上には分離層がコーティング積層され、そしてその後、腸溶性コーティング層を適用し、分離層は系の光透過率が９６％となる白濁点が少なくとも３８℃であるヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）を含有し、白濁点を以下の方法、即ち、pH６.７５〜６.８５の７：３の比率のリン酸水素２ナトリウム緩衝液０.０８６Ｍと塩酸０.１Ｍの混合溶液中１.０％（w/w）の濃度でＨＰＣを溶解することにより測定する上記方法。
【請求項１２】  胃腸疾患の治療のための医薬の製造における請求項１〜８の何れかに記載の医薬製剤の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
２．超微粒子薬剤の濃度：
水性エーロゾル配合物に関しては、超微粒子剤は、約0.05mg/mlの濃度で存在する。乾燥粉末エーロゾル配合物に関しては、超微粒子剤は、所望する薬剤用量に依存して、約0.05mg/g〜約990mg/gの濃度で存在する。水性エーロゾル配合物に関しては、約10mg/ml〜約600mg/mlの濃度、及び乾燥粉末エーロゾル配合物に関しては、約10mg/g〜約990mg/gの濃度で超微粒子薬剤を含むものとして定義される濃縮された超微粒子エーロゾルが、特に本発明により包含される。そのような配合物は、従来の肺噴霧器治療に見出されるような４〜20分間の投与時間に比較して、短い投与時間、すなわち約15秒以下で、肺又は鼻腔の適切な領域への効果的な供給を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポンピング部材と；
前記ポンピング部材を少なくとも部分的に封入するハウジングと；
サポート上に位置付けされたパワーデバイスと；
前記パワーデバイスと前記ポンピング部材を接続するシャフトと；
前記サポートと前記ハウジング間に配置された少なくとも１つのポストであり、前記ポストが耐熱性外部部材で囲まれた長尺のロッドを含み、前記ロッドが前記サポートに接続された第１の端と前記ハウジングの空洞内に固定された第２の端とを有する、少なくとも１つのポストと；
を備える、溶融金属のストリームを移動させる装置。
【請求項２】  黒鉛製のシースで囲まれた耐熱性合金から成る長尺のロッドであり、前記ロッドの端が前記シースから外側に延長するロッドを含む溶融金属ポンプのガス抜き装置、攪拌装置又は浸漬装置のポスト又はシャフト。
【請求項３】  スレッド付きの黒鉛製、セラミック製又は耐火性のキャップを受容するスレッド付き端を含む長尺の黒鉛製、耐火性又はセラミック製の部材から成る溶融金属ポンプのポスト。
【請求項４】  ハウジング又はインペラのボア内にカムロック配置を提供するように形成された複数の軸方向の不整合の円形セクションを有する端を含む長尺の黒鉛製、耐火性又はセラミック製の部材から成る溶融金属のポスト又はシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検定物質の濃度を測定するためのシステムであって、
前記検定物質の濃度に関連して測定可能に変更される蛍光活性を有する蛍光体を含むポリマー本体と、前記蛍光体への光及び前記蛍光体からの光を搬送するための光搬送手段とを備えるセンサと、
動作時に、前記蛍光体を活性化するために前記光搬送手段に光を加える励起光源と、
前記ポリマー本体において前記蛍光体により放射される光を検出し、かつそれに応じて信号を生成するための検出器と、
前記検出器により生成された前記信号を解析し、かつ前記センサにより検出された前記検定物質の濃度を前記信号から計算するための解析装置とを備え、
前記検出器が、前記励起光源が前記光搬送手段に光を加えるように動作するのと同時に前記蛍光体により放射される光の過渡的な変化を検出するために動作することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
検定物質の濃度を測定するためのシステムであって、
前記検定物質の濃度に関連して測定可能に変更される蛍光活性を有する蛍光体を含むポリマー本体と、前記蛍光体内外に光を搬送するための光搬送手段とを備えるセンサと、
動作時に、前記蛍光体を活性化するために前記光搬送手段に光を加える励起光源と、
前記ポリマー本体において前記蛍光体により放射された光を検出し、かつそれに応じて信号を生成するための検出器と、
前記検出器により生成された前記信号を解析し、かつ前記センサにより検出された検定物質の濃度を前記信号から計算するための解析装置とを備え、
前記検出器は、前記励起光源が動作し始めるのに続いて生じる光が指数関数的に増加する過渡的な時間に、前記蛍光体により放射される光を検出するために動作し、
前記解析装置は、前記指数関数的に増加する時間を検出するために前記検出器により生成された信号を積分することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサホイールを含むコンプレッサ（１２）と、
タービンホイールを含みガスの熱エネルギを機械的エネルギに変換するタービン（１４）と、
ロータ（３４）とステータ（３６）を有しタービンにより得られる機械的エネルギを電気エネルギに変換する発電機（１６）と、
直流電力を与えるバッテリー電源（４６）と、
バッテリー電源の電圧を上昇するアップチョッパ（２５４）及びアップチョッパからの直流電力を交流電力に変換するインバータ（５２）を含む始動回路（４８）と、
発電機により発生された交流電力を整流する整流器（３８）と、
マイクロタービン発電システムの正常動作中整流された電力を用いてバッテリー電源を充電する手段（１５４）とを備え、
ロータがタービンホイール及びコンプレッサホイールと連結されマイクロタービン発電システムの正常動作中交流発電機が交流電力を与え、システムの始動中交流電力がスタータへ供給され、交流電力により発電機がタービンホイール及びコンプレッサホイールを回転させるように構成され、
前記アップチョッパがバッテリー電源（２４８）からの直流電力を貯蔵するパルス幅変調可能なエネルギ貯蔵ユニット（２５６、２５８、２６０、２６２）を有し、システムが更に貯蔵ユニットをパルス幅変調して電圧を上昇させるコントローラ（４２）を備え、前記バッテリー電源が直流電力を始動回路に与える単一のバッテリを有し、
前記再充電手段が整流された電力に応動して減少される電圧の直流電力をバッテリー電源に与えるダウンチョッパ（１５４）を有し、前記バッテリー電源がバッテリ電圧、バッテリ電流及びバッテリ温度の関数として再充電されるように構成され、
更に、整流された電力を交流電力に変換し交流電力を出力設備に与える第２のインバータ（４０）を備え、前記再充電手段は更に発電機が故障したときバッテリを第２のインバータに接続しバッテリにより与えられる直流電力を第２のインバータによって交流電流に変換し電力設備に与える手段（１５６、１５８、１６０）を含む、マイクロタービン発電システム（１０）。
【請求項２】
インバータ（４６２）がステータ（４３６）の巻線（４３６Ａ、４３６Ｂ、４３６Ｃ）上のタップ（４３５Ａ、４３５Ｂ、４３５Ｃ）に接続されてなる請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  非セルロース成分を除去するための、セルロース繊維を処理する方法であって、前記繊維において少なくとも重量当たり約３０％のペクチンの除去をもたらす条件下で、熱安定性のペクチン酸リアーゼ酵素活性を有する酵素と前記繊維を接触させることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧力回路用のベント弁（１０）であって、前記ベント弁（１０）は吸気ポート（１５）およびベント（１７）を有する密閉チャンバ（１２）を含み、前記ベント（１７）は、その内側の周囲に弁座（２８）を形成するとともに、前記弁座（２８）に係合可能である弾性弁体（１１）を有し、前記弁体（１１）は、ヘッド（２１）と、前記ヘッド（２１）から垂下して、前記弁座に密封係合するように作られている連続リブ（２３）と、前記ベント付近で前記弁体（１１）を保持する手段（２６）とを有しており、
前記ヘッド（２１）の前記リムが前記チャンバに前記弁座（２８）の周囲で係合することによって、前記リブを前記弁座（２８）から離れた位置に弾性支持し、また、前記チャンバ（１２）を前記ベントに連通させることができる開口（２２）を形成しており、これによって、前記チャンバから前記開口（２２）、弁座（２８）およびベント（１７）を通る流体通路を形成しており、前記チャンバ（１２）内の圧力増加によって前記ヘッド（２１）が前記ベント（１７）に向かって変形することにより、前記リブ（２３）および弁座（２８）を密封係合させるように、前記流体通路は、絞り流れ面積を有するベント弁。
【請求項２】
さらに、前記弁体（１１）を前記ベント（１７）に対して固定する保持手段（２６）を含む請求項１に記載のベント弁。
【請求項３】
前記保持手段は、前記弁体（１１）に設けられている請求項２に記載のベント弁。
【請求項４】
前記保持手段は、前記弁体（１１）のスナップ嵌合突起(snap fit projection)（２６
）を有する請求項３記載のベント弁。
【請求項５】
前記保持手段（２６）は、前記ベント（１７）内に取り外し可能に係合可能なアーム部(limb)を有する請求項４記載のベント弁。
【請求項６】
前記弁座（２８）および垂下リブ（２３）は、円形である、請求項１乃至５のいずれかに記載のベント弁。
【請求項７】
前記弁座（２８）は、平面に形成された、請求項１乃至６のいずれかに記載のベント弁。
【請求項８】
前記ベント（１７）は、ベント通路をその間に形成している内側に向いたアーム（１８）を有する通路を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のベント弁。
【請求項９】
前記ベントは、前記チャンバ（１２）の環状インサートを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のベント弁。
【請求項１０】
前記垂下リブ（２３）および前記弁座（２８）は協働して、前記弁体（１１）の弾性変形を制限する移動停止部(travel stop)を形成することができる、請求項１乃至９のいず
れかに記載のベント弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抄紙機または板紙抄紙機の多層ウェブ地合構成方法において、基準紙料源を分割して２〜ｎ本の別々の部分流とし、該部分流に対して追加紙料を混合して基準紙料との均質な混合物を生成し、該均質な紙料流をさらにポンプによって機械スクリーンを介して多層ヘッドボックスの入口ヘッダへ送り込むことを特徴とする抄紙機または板紙抄紙機の多層ウェブ地合構成方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記基準紙料源は、１つの紙料またはいくつかの紙料の混合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、追加紙料源は、同一の紙料、または相異なる紙料および／もしくは複数紙料の混合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記基準紙料は、再生パルプ、機械パルプまたは化学パルプを基礎とした紙料を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記追加紙料は、化学パルプを基礎とした紙料、機械パルプ、さまざまな摩砕度の化学系パルプ、再生繊維、CTMP、アカシアもしくはユーカリ、および／またはそれらの混合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、使用する追加紙料の量は、紙料全体の５〜50％とすることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記追加紙料は中間層にのみ加えることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記追加紙料は表面層にのみ加えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被分析物の存在を決定するための方法であって、当該方法は、センサーアレイと被分析物とを接触させて応答を生じさせること、ここで、前記センサーアレイは少なくとも１個のスマートセンサーを備えている；
検出器を使用して前記蒸気に対する応答を測定すること；および
測定した応答と記憶した応答とを比較して前記被分析物の存在を決定すること、
を含む前記被分析物の存在を決定するための方法。
【請求項２】  前記センサーアレイが少なくとも一つの導電性／非導電性領域センサーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記被分析物が消化性潰瘍疾病、尿毒症、糖尿病のケトンレベル、毒性物質に対する露出、肝臓疾病、および癌からなる群から選択される構成員の指標である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記被分析物が細菌性皮膚症状からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項５】  被分析物が血液中にある請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記センサーが包帯中に組み込まれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記センサーが使い捨てできる請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記被分析物が腐敗した食品からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項９】  被分析物が大腸菌からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記被分析物がサルモネラ菌からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  被分析物がボツリヌス菌からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記被分析物が乳製品の腐敗からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  被分析物が新鮮魚からなる指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記被分析物が飲料製品の品質管理からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記被分析物がエタノール中毒からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記被分析物が食品の品質管理からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記被分析物が食品の調理および加熱処理からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記被分析物が環境空気品質からの指標である請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１に記載の被分析物の存在を決定するための方法であって、当該方法は、
1)導電性有機物質および非導電性有機物質を組み入れ、センサーと接触状態の蒸気の存在にしたがって変動する電気的応答を与えるセンサー、
2)前記センサーと操作的に関連づけられ、センサーの電気的応答を測定するための検出器、および
3)センサーと試験しようとする液体を含む領域との間に介在するガス透過性、液体不透過性シールドを含む
センサーアセンブリを与えること；
前記液体から蒸気をもたらし、シールドを通過させてセンサーと接触状態にすること；
検出器を使用して蒸気に対するセンサーの電気的応答を測定すること；そして
センサーの測定した応答を記憶理想応答と比較して液体中の特定の被分析物の存在を決定すること、
の各工程をさらに含む前記試験しようとする液体中の被分析物の存在を決定するための方法。
【請求項２０】  流体中の被分析物を検出するための集中システムであって、当該システムは、
導電性有機物質および非導電性有機物質を組み入れ、センサーと接触状態の蒸気の存在にしたがって変動する電気的応答を与えるセンサーを備えた基板；
前記センサーと操作的に関連づけられ、センサーの電気的応答を測定するための検出器；
試験しようとする流体を前記センサーに送達するための流体送達機構装置；
ならびに所定の被分析物のための理想応答を記憶し、センサーの電気的応答を記憶理想応答と比較し、試験しようとする流体中の被分析物の存在を検出するようにコンフィギュレイションされた、情報記憶および処理デバイス、
を含む前記流体中の被分析物を検出するための集中システム。
【請求項２１】  流体中の被分析物を検出するためのシステムであって、当該システムはセンサーアレイを備えた基板、ここで、各センサーは導電性有機物質および非導電性有機物質の一義的組合せを組み入れ、センサーと接触状態の被分析物の存在にしたがって変動する電気的応答を与える；
前記センサーアレイと操作的に関連づけられ、センサーの電気的応答を測定するための検出器；および流体中の検出しようとする被分析物のための理想応答を記憶し、センサーの測定した電気的応答を記憶理想応答と比較し、被分析物の存在を検出するための情報記憶および処理デバイス、
ならびに流体を前記センサーアレイに送達するための流体送達機構、
を含む前記試験しようとする流体中の被分析物を検出するためのシステム。
【請求項２２】  流体中の被分析物の存在を決定するための方法であって、当該方法は、
1)導電性有機物質および非導電性有機物質を組み入れ、センサーと接触状態の蒸気の存在にしたがって変動する電気的応答を与えるセンサー、
2)前記センサーと操作的に関連づけられ、センサーの電気的応答を測定するための検出器、および
3)試験しようとする固体物質から放出される蒸気をセンサーに送達するための処理手段を含むセンサーアセンブリを与えること；
試験しようとする固体からの蒸気をセンサーに送達するために前記処理デバイスを操作すること；
検出器を使用して蒸気に対するセンサーの電気的応答を測定すること；そしてセンサーの測定した応答を記憶理想応答と比較して固体中の特定の被分析物の存在を決定すること、
の各工程を含む前記流体中の被分析物の存在を決定するための方法。
【請求項２３】  試験しようとする流体が土壌および固体食品からなる群から選択する構成員である請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放出されたりん光を収集及び伝播するのに有効な光学繊維装置のアレイ；りん光検出装置のアレイ；及び励起光放出装置を含む、動物及びヒトの組織酸素測定用の検出装置であって、
前記アレイはマトリックス装置を形成し、ここで、マトリックス中の複数の部位から励起光のパルスが連続に導入され、かつ、マトリックス中の複数の部位でりん光が検出される、検出装置。
【請求項２】  前記組織酸素が二次元または三次元で測定される請求の範囲第１項記載の検出装置。
【請求項３】  前記装置が酸素−消光性りん光放出酸素センサーと一緒に使用される請求の範囲第１項又は第２項記載の装置。
【請求項４】  前記酸素センサーが約400nmより大きい波長の吸収バンドを含む請求の範囲第３項記載の装置。
【請求項５】  前記酸素センサーが約400nmより大きい波長の放出バンドを含む請求の範囲第３項又は第４項記載の装置。
【請求項６】  前記吸収バンド及び/又は放出バンドが約400nmから約1000nmまでの範囲に位置される請求の範囲第４項又は第５項記載の装置。
【請求項７】  前記酸素センサーがポルフィリンを含む請求の範囲第３項から第６項のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  前記ポルフィリンがメタロポルフィリンを含む請求の範囲第７項記載の検出装置。
【請求項９】  前記ポルフィリンが、りん光を発することができ、かつ式：
【化１】
2002529696.tif 000001
（式中、
R1は置換又は未置換アリールであり、
R2及びR3は独立に水素であり、又は一緒に結合されて置換又は未置換アリールを形成し、かつ
ＭはH2又は金属である）
を有する請求の範囲第７項記載の検出装置。
【請求項１０】  ＭがLuOH、YOH、LaOH及びAlOHからなる群から選ばれる請求の範囲第９項記載の検出装置。
【請求項１１】  R2及びR3が一緒に結合されてアリール系を形成する請求の範囲第９項又は第１０項記載の検出装置。
【請求項１２】  前記アリール系が置換又は未置換のフェニル、ナフチル又はアントリルを含む請求の範囲第１１項記載の検出装置。
【請求項１３】  前記ポルフィリンがPd-メソ-テトラ-(4-カルボキシ-フェニル)ポルフィリンである請求の範囲第１２項記載の検出装置。
【請求項１４】  前記酸素センサーが、吸収されたエネルギーをりん光として放出することができるポルフィリン発色団プローブとデンドリマーとを含む請求の範囲第３項から第１３項のいずれか１項記載の検出装置であって、前記ポルフィリン発色団がデンドリマーのコアーを含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１５】  発色団の吸収スペクトルがスペクトルの近赤外領域（そこで天然組織発色団が比較的弱い吸収を示す）で強い光吸収を示す請求の範囲第１４項記載の検出装置。
【請求項１６】  発色団の吸収スペクトルが約600nm〜約720nmで強い光吸収を示す請求の範囲第１４項又は第１５項記載の検出装置。
【請求項１７】  ポルフィリン発色団が官能誘導体化ポルフィリンを含む請求の範囲第１４項から第１６項のいずれか１項記載の検出装置。
【請求項１８】  官能誘導体化ポルフィリンが式：
【化２】
2002529696.tif 000002
（式中、
R1は水素原子又は置換もしくは未置換アリールであり、
R2及びR3は独立に水素であり、又は一緒に結合されて置換又は未置換アリールを形成し、かつ
ＭはH2又は金属である）
を有する請求の範囲第１７項記載の検出装置。
【請求項１９】  ＭがZn、Al、Sn、Ｙ、La、Lu、Pd、Pt及びこれらの誘導体からなる群から選ばれた金属である請求の範囲第１８項記載の化合物。
【請求項２０】  誘導体化ポルフィリンがテトラベンゾポルフィリン、テトラナフトポルフィリン、テトラアントラポルフィリン、及びこれらの誘導体からなる群から選ばれる請求の範囲第１８項又は第１９項記載の検出装置。
【請求項２１】  誘導体化ポルフィリンがテトラフェニルテトラベンゾポルフィリン又はテトラフェニルテトラナフトポルフィリンである請求の範囲第２０項記載の検出装置。
【請求項２２】  誘導体化ポリフィリン化合物がメソ-テトラフェニル化化合物である請求の範囲第２０項記載の検出装置。
【請求項２３】  メソ-テトラフェニル化化合物がメソ-テトラ-(4-カルボキシフェニル)ポルフィリン、メソ-テトラフェニルテトラベンゾポルフィリン、メソ-テトラフェニルテトラナフトポルフィリン、第一世代デンドリマー、第二世代デンドリマー、第三世代デンドリマー、第四世代デンドリマー又は第五世代デンドリマー、又はポリグルタメート樹枝状ケージである請求の範囲第２２項記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 固定子の過渡インダクタンス中に飽和により誘起された突出の角度を探知する突出探知器と、 探知された、飽和により誘起された前記突出角度とそろえられた、注入された交流信号を基本交流信号に加える信号投入器とを有するセンサレス誘導機制御システム。
【請求項２】 磁束レギュレータ・トルク電流計算器、変換ブロック、およびPI電流レギュレータを有し、前記誘導機を大きく飽和した状態で作動させて、前記固定子の過渡インダクタンス中に前記飽和により誘起された突出を生成する、フィールド配向されたシステムと、 固定子の電圧と電流とを決定する電圧電流決定器と、 探知された、飽和により誘起された前記突出角度、前記決定された固定子電圧、および前記決定された固定子電流を用いて、回転子磁束ベクトルの大きさと位置とを決定する回転子磁束計算器とをさらに有し、 前記磁束レギュレータ・トルク電流計算器が前記回転子磁束ベクトルを用いて前記誘導機を制御するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記電圧電流決定器は、機械のライン電圧と電流を検出する電圧電流センサと、前記機械のライン電圧と電流を決定された固定子電圧と電流に変換するフィードバック変換ブロックとを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】 前記電圧電流決定器の少なくとも１つが制御ソフトウェア内で実現され、電圧または電流センサを必要としない、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】 前記投入された交流信号が電圧指令又は電流指令を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 前記突出探知器はさらに回転子磁束角度を決定し、 磁束レギュレータ・トルク電流計算器、変換ブロック、およびPI電流レギュレータを有し、前記誘導機を大きく飽和した状態で作動させて前記固定子の過渡インダクタンス中に飽和により誘起された前記突出を生成する、フィールド配向されたシステムと、 固定子の電圧と電流とを決定する電圧電流決定器と、 前記回転子磁束角度、前記決定された固定子電圧、および前記決定された固定子電流を用いて、回転子磁束ベクトルの大きさと位置とを決定する回転子磁束計算器とをさらに有し、 前記磁束レギュレータ・トルク電流計算器が前記回転子磁束ベクトルを用いて前記誘導機を制御するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】 前記回転子磁束計算器が回転子磁束オブザーバーを有している、請求項２又は６に記載のシステム。
【請求項８】 前記突出探知器は、回転子磁束から突出角度へのマッピング器を有している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 大きく飽和した状態で誘導機を作動させ、その固定子の過渡インダクタンス中に飽和により誘起された突出を生じさせるステップと、 前記固定子の過渡インダクタンス中の前記飽和により誘起された突出の角度を探知するステップと、 探知された、飽和により誘起された前記突出角度とそろえられた、投入された交流信号を基本交流信号に加えるステップとを有するセンサレス誘導機制御方法。
【請求項１０】 固定子の電圧と電流とを決定するステップと、 前記探知された、飽和により誘導された突出角度、前記決定された固定子電圧、および前記決定された固定子電流を用いて、回転子磁束ベクトルの大きさと位置とを決定するステップと、 前記回転子磁束ベクトルを用いて前記誘導機を制御するステップとをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 前記固定子の電圧と電流とを決定するステップが、誘導機のライン電圧と電流とを検出するステップと、前記誘導機のライン電圧と電流とを決定された固定子の電圧と電流とに変換するステップとを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】 前記投入された交流信号を加えるステップは、投入された交流電圧の指令信号または投入された交流電流の指令信号を加えるステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】 前記固定子の過渡インダクタンス中の飽和により誘起された前記突出の角度を探知するステップは、回転子の磁束角度を決定するステップを有し、 固定子電圧と電流とを決定するステップと、 前記回転子の磁束角度、前記決定された固定子電圧、および前記決定された固定子電流を用いて、回転子磁束ベクトルの大きさと位置とを決定するステップと、 前記回転子磁束ベクトルを用いて前記誘導機を制御するステップとをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】 前記固定子の過渡インダクタンス中の飽和により誘起された前記突出の角度を探知するステップは、前記回転子の磁束角度を前記飽和により誘起された突出の角度へマッピングするステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図９は、ＴＳＮＭＡＸがＤＳＮ＋２ｋ−１と定められた場合には全くアンビギュイティが生じないことも示している。ＥＳＮ（ＥＳＮ１）がＢＳＮの後に遅れた場合には、受信機にＲＰＥＢ＝ＴＲＵＥとなっているＡＲＱパケットを常に受信させることができる。ＥＳＮ（ＥＳＮ１）がＢＳＮに先行しており、かつ、受信したＡＲＱパケットについてのＲＰＥＢがＴＲＵＥである場合には、パケットを受け入れないものと定める。これは、ＢＳＮ−ＥＳＮがＷ＝２ｋ−１を越えているかどうかを見分けることによって判断することができる。ＴＳＮよりも先の（higher）シーケンス番号についてＡＲＱ送信機でＮＡＣＫが受信された場合には、誤り（fault）が発生しており、再初期化（reinitialization）ないし再始動（restart）がなされるものと見込まれる。再初期化ないし再始動においては、ＡＲＱを改めて再始動できるように、すべてのカウンタ及び／又は変数が一定の値にリセットされる。例えば、ＴＳＮ＝ＩＳＮ＝ＢＳＮ＝ＥＳＮ＝ＤＳＮ等となるように、各変数を設定することもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
ＲＰＥＢ＝ＴＲＵＥとした正しいパケットが受信されたときには、このパケットより前のパケットと次の未処理パケットまでのパケットとのすべてがバッファから放出（release）されると共に上位レイヤへ回送される。アプリケーションないし他のレイヤは、遅延と組立の要件が一致する場合（delay and assembly requirements are met）に、それらのパケットが利用できるかできないかを決定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７】
2002529010.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補聴器のための、複数材料のハウジングであって、 
第１の変形可能な材料の層により区画された外側周囲をもち、第１の変形可能な材料の層は、少なくとも一部分は、内側表面により内部領域を区画しているハウジング、 
少なくとも一部分は内部領域を充填し、少なくとも一部分は隣接領域内の内側表面と接する第２の材料であって、隣接領域内の第２の材料は、内側表面の形態に対応する雄の形態を示し、そこで、第２の材料の、対応する雄の形態と、層の内側表面の実質的な同一性が、隣接している材料による層のゆがみを防止する第２の材料、
を含んでなるハウジング。
【請求項２】 層が、選択された部位においてのみ第２の材料に接着されており、それにより、層の、少なくとも選択された領域が第２の材料に対して移動可能である、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】 第３の材料が表面の一部に隣接して配置されている、請求項１記載のハウジング。
【請求項４】 流体が気体からなる、請求項３記載のハウジング。
【請求項５】 ドアと、少なくとも第２の材料との間に遮蔽物をもつ、回転可能な素子を含む、請求項１記載のハウジング。
【請求項６】 第１及び第２の材料が、シリコーン、ラテックス、ポリウレタン、ポリビニルを含むクラスから選択される、請求項１記載のハウジング。
【請求項７】 ドアが、第２の材料の少なくとも一部に接着されている面板上に担持されている、請求項５記載のハウジング。
【請求項８】 その中に前以て形成された構成部品受け入れ用キャビティを含み、そこでキャビティ内に挿入された構成部品が、少なくとも、適用された変形力に対応して一時的に変形する層が存在しない場合には、キャビティ中への挿入を妨げるであろうようなサイズ又は形状をもつ、請求項１記載のハウジング。
【請求項９】 構成部品が出力トランスジューサーである、請求項８記載のハウジング。
【請求項１０】 その上で、動的に変動する耳道に対応してハウジングが密閉を維持するように形態を変化させる、挿入時に使用者の耳道の一部と密閉するようにはまり込む領域をもつ、請求項８記載のハウジング。
【請求項１１】 密閉領域から移動された面板により閉鎖される、請求項８記載のハウジング。
【請求項１２】 面板が回転可能なバッテーリーのドアを担持する、請求項１１記載のハウジング。
【請求項１３】 バッテーリーのドアに隣接してハウジング内に担持された密閉用シート部材を含む請求項１２記載のハウジング。
【請求項１４】 面板に隣接してハウジング内に担持された、内部フィードバック減少用シート部材を含む、請求項１１記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークベースの電話装置に呼び接続およびメールサービスを提供するための通信システムであって：
インターネット電話機を有する被呼者を含む少なくとも１つのエンドポイント、及び、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）からコンピベースのネットワークへの呼びを処理しかつメッセージを記録するボイスメールサービスを備えるゲートウェイに入り呼びを選択的に接続するインターネット電話機スイッチ；
エンドポイント間の呼びを処理するためのアドレステーブルを含み、前記エンドポイントの対応するアドレスのためにアドレステーブルにアクセスすることによって呼びをエンドポイントにルート指定する少なくとも１つのゲートキーパ；及び、
ボイスメールサービスのための少なくとも１つのボイスメールインターセプトサービス端末であって、前記ゲートキーパの指令の下で前記スイッチから入り呼びを受信しかつ被呼者が呼びを監視し得るように入り呼びを前記被呼者の前記インターネット電話機に接続するボイスメールインターセプトサービス端末を備える通信システム。
【請求項２】  前記ボイスメールインターセプトサービス端末が被呼者から引継ぎ信号に応答して、当該ボイスメールインターセプトサービス端末に、入り呼びと被呼者間に双方向通信接続を設定させる請求項１記載の通信システム。
【請求項３】  前記の引継信号が、前記ボイスメールシステム記録を中止せしめる請求項２記載の通信システム。
【請求項４】  ネットワークベースのボイスメールシステム上に記録されつつある呼びを監視する能力を付与する方法であって：
第１のエンドポイント上の発呼者を；
（ａ）インターネット電話機スイッチ；
（ｂ）ボイスメールサービスを有するパケットベースの通信ネットワーク；及び、
（ｃ）インターネット電話機を含む第２のエンドポイント上の被呼者とインターフェース接続し；
予め選択された条件の下で、ゲートキーパ内のアドレス情報に基づいて入り呼びをボイスメールサービスに向けて送り；そして、
被呼者が記録されつつあるメッセージを監視することができるようにボイスメールサービス端末から被呼者への接続を設定するステップを含むボイスメールシステム上に記録されつつある呼びを監視する能力を付与する方法。
【請求項５】  被呼者に引継ぎ信号を発生せしめ；そして、
被呼者が呼びの制御を行うことができるように、引継ぎ信号に応答して入り呼びと被呼者間に双方向通信を設定するステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  メッセージの記録された部分を抹消するステップを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  呼び接続とボイスメールインターセプト機能を付与する方法であって：
発呼者からインターネット電話機スイッチを介してゲートキーパへの制御信号接続を設定し；
呼び制御信号を前記ゲートキーパからボイスメールインターセプトシステム端末にルート指定し；
前記ボイスメールインターセプトシステム端末とインターネット電話機を有する被呼者間にボイスデータ接続を設定し；
前記ボイスメールインターセプトシステム端末とボイスメールシステム間にボイスデータ接続を設定し；
前記ボイスメールインターセプトシステム端末と前記発呼者間にボイスデータ接続を設定し；そして、
前記ボイスメールインターセプトシステム端末にて前記発呼者からのボイスメールデータを受信し、このボイスメールデータを前記ボイスメールサービス端末と前記被呼者の前記インターネット電話機に伝送し、前記ボイスメールサービス端末がボイスデータを記録しかつ前記被呼者がボイスメールデータを監視し得るようにするステップを含む呼び接続とボイスメールインターセプト機能を付与する方法。
【請求項８】  前記被呼者からの引継ぎ信号に応答して前記発呼者との双方向通信のため、前記被呼者を前記発呼者に接続し；そして、
前記ボイスメールインターセプトシステム端末とボイスメールサービス端末間の前記ボイスデータ接続を終了させるステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ボイスメールサービス端末に前記呼びを終了させるステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記ボイスメールシステム端末からメッセージの記録された部分を抹消するステップを含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能的なチミジンキナーゼ遺伝子を有するアデノウィルスを含有することを特徴とする、脳腫瘍の腫瘍腔を処置するための医薬。
【請求項２】  アデノウィルスに天然で関連しているタンパク質以外のタンパク質を含有していない、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記チミジンキナーゼ遺伝子が単純ヘルペスウィルスチミジンキナーゼ遺伝子である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】  安定剤をも含有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】  前記安定剤がグリセロールである、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】  脳腫瘍の腫瘍腔または腫瘍腔の壁への投与に適合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬と、リン酸化された場合に細胞傷害性誘導体を形成する化合物とを含有する、脳腫瘍の腫瘍腔の処置の際に同時、連続してまたは別個に使用するための製品。
【請求項８】  化合物がガンシクロビルである、請求項７に記載の製品。
【請求項９】  （ｉ）請求項１〜６いずれか１項に記載の医薬を、脳腫瘍の腫瘍腔または腫瘍腔の壁に投与する工程；ならびに
（ii）リン酸化された場合に細胞傷害性誘導体を形成する化合物を投与する工程を含む、脳腫瘍の腫瘍腔の処置の際に使用するための請求項７または８に記載の製品。
【請求項１０】  前記工程（ii）の化合物がガンシクロビルである、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】  前記工程（ｉ）、または各工程に注入を含む、請求項９または１０に記載の製品。
【請求項１２】  前記工程（ｉ）、または各工程に複数回の注入を含む、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】  前記工程（ｉ）が40〜80回の注入を含む、請求項１２に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムを動作させる方法であって、差動位相変調により複数の直交搬送波上にデータを符号化し、該位相変調された信号を組み合わせ、波高率を制限するために該組み合わされた信号をクリップし、及び該クリップされた信号をデータパケットとして少なくとも２つの局の間で送信する方法であり、パケットの送信の前に少なくとも１つの前記搬送波の初期位相をランダムにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記搬送波の前記初期位相が、当該搬送波上の最後に送信されたシンボルの状態に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの前記搬送波の前記初期位相が、同一パケットの繰返し送信において異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
直交信号を送信する送信機であって、複数の直交搬送波上にデータを変調するための差動位相変調手段、該位相変調された信号を組み合わせるための手段、前記組み合わされた信号の波高率を制限するためのクリップ手段、及び前記クリップされた信号を送信するための送信手段を有する送信機であり、パケットの送信の前に少なくとも１つの前記搬送波の初期位相をランダムにするための手段が設けられることを特徴とする送信機。
【請求項５】
少なくとも１つの前記搬送波の前記初期位相を、当該搬送波上の最後に送信されたシンボルの状態に関連して設定するための手段が設けられることを特徴とする請求項４に記載の送信機。
【請求項６】
少なくとも１つの前記搬送波の前記初期位相を、同一パケットの繰返し送信において異なる状態に設定するための手段が設けられることを特徴とする請求項４に記載の送信機。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の送信機を複数有することを特徴とする無線通信システム。