【事件の表示】
　特願２０００−１８２４３５「電話接続の確立方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月１７日　米国）の出願であって，平成２２年８月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２２年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２２年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　インターネットへの接続の登録がされていない被呼インターネット加入者端末に対して，インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる方法であって，
　ネットワーク・アクセス・サーバにＩＰアドレスなしに前記加入者端末を登録するステップ，
　インターネットの着信ネットワーク・アクセス・サーバのＩＰアドレスにおいて前記発呼を受信するステップ，
　前記発呼の受信に応答して，被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得るステップ，
　前記ロケーション情報の受信に応答して，インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末に前記ロケーション情報を通知するステップ，
　インターネット上で端末ＩＰアドレスの取得を要求することによって前記被呼加入者端末が前記手順に応答するステップ，
　前記要求に応じて，当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ，
　割り当てられた前記ＩＰアドレスを前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップ，及び
　前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップに応じて，前記割り当てられたＩＰアドレスにおいて前記被呼加入者端末への接続を確立するステップ
を備え，前記割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記発呼が被呼加入者に確立される方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】　インターネットへの接続の登録がされていない被呼インターネット加入者端末に対して，インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる方法であって，
　ネットワーク・アクセス・サーバにＩＰアドレスなしに前記加入者端末を登録するステップ，
　インターネットの着信ネットワーク・アクセス・サーバのＩＰアドレスにおいて，前記インターネットへの登録がされていない加入者端末への発呼を受信するステップ，
　前記発呼の受信に応答して，被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得るステップ，
　前記ロケーション情報の受信に応答して，インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末に前記ロケーション情報を通知するステップ，
　インターネット上で端末ＩＰアドレスの割当て及び取得を要求することによって前記被呼加入者端末が前記手順に応答するステップ，
　前記要求に応じて，当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ，
　割り当てられた前記ＩＰアドレスを前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップ，及び
　前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップに応じて，前記割り当てられたＩＰアドレスにおいて前記被呼加入者端末への接続を確立するステップ
を備え，前記割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記発呼が被呼加入者に確立される方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内において，本願発明の「前記発呼を受信するステップ」の「発呼」について「前記インターネットへの登録がされていない加入者端末への発呼」という限定を付加し，また，「端末ＩＰアドレスの取得」について「端末ＩＰアドレスの割当て及び取得」として特許請求の範囲を減縮するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１０１７４号公報（以下，「引用例」という。）には「インターネットフォンサーバ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】まず，ユーザはインターネットフォン装置にて，もよりのＩＳＰのアクセスポイント（以下，ＩＳＰＡという）へ一般公衆電話回線より電話発呼しポイント・トゥ・ポイントプロトコル（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，以下ＰＰＰという）接続する。
【０００４】ＩＳＰＡではユーザ側のインターネットフォン装置に対して，自動的にＩＰアドレスと呼ばれるインターネットの標準プロトコル（以下，ＴＣＰ／ＩＰという）で決定されている一意なアドレスを割り振り，かつインターネットフォン装置とＩＳＰＡをＴＣＰ／ＩＰ接続する。これは一般にダイヤルアップＩＰ接続と呼ばれる。
【０００５】次にユーザは，同様にインターネットフォン装置よりダイヤルアップＩＰ接続している他のユーザをインターネット上に存在するインターネットフォン情報サイト（例えば，当説明においては，ＩＳＰのホストに存在する）から知り，任意の通信相手を選択し，インターネットを使用して相互音声通信する。
（中略）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では，相互通信しようとするユーザは，互いに前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていなければならず，さらにこの間は回線使用料金およびＩＳＰの使用料金がかかるものである。
【０００８】そこで本発明は，この問題を解決しインターネットを利用し，ユーザが任意の時に発呼し，着信側と接続できるように利便性を向上させると共に，より安価に利用可能とするインターネットフォンサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，一般公衆電話回線とインターネットを接続するインターネットサービスプロバイダーの提供するシステムにおいて，発呼側からの着信側電話番号取得手段と，取得した電話番号よりデータベースを検索してもよりのＩＳＰＡを取得するＩＳＰＡ取得手段と，検索結果情報をもとに相手方のサーバへの発呼接続を行う一般公衆回線発呼手段とを設けた。」（２頁１〜２欄）
　
（イ）「【００１３】図１において，１１，１６はインターネットフォン，１２，１５はＩＳＰＡ，１３はＩＳＰのホスト，１４は登録データベース，１７は一般公衆回線である。また図２において，２１はＤＴＭＦトーン検知手段，２２は一般公衆回線の入出力切換スイッチ，２３は電話番号取得手段，２４は音声ガイダンス通達手段，２５は一般公衆回線発呼手段，２６は中央処理装置であるＣＰＵ，２７はＡ／Ｄ変換を含むインターネット交換器である。また図３において，３１はホストＣＰＵ，３２はユーザ認証手段，３３は着信インターネットフォンもよりのＩＳＰＡ取得手段，３４はデータベースである。
【００１４】以下，動作を説明する。まず，発呼ユーザは従来方式同様にインターネットフォン１１からダイヤルアップＩＰ接続する。接続後，ＩＳＰＡ１２はＴＣＰ／ＩＰのプロトコルに沿って準備した音声ガイダンス（例えば，相手方電話番号を入力して下さい）を音声ガイダンス通達手段２４にて発呼者へ送信する。発呼者が電話番号入力（ＤＴＭＦトーン入力）すると，ＩＳＰＡのＤＴＭＦトーン検知手段２１により電話番号入力であると判別し，ＤＴＭＦトーンを電話番号取得手段２３で解読し，相手方電話番号を得る。
【００１５】ＣＰＵ２６は，システムのホストＣＰＵ３１へこの相手方電話番号を送り，システムのホストＣＰＵ３１は，相手方電話番号からデータベース３４を検索し，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５を知り，発呼側のＩＳＰＡ１２へは相手方のもよりのＩＳＰＡを知らせ，相手方のもよりのＩＳＰＡへは発呼側のＩＳＰＡと相手方の電話番号を通知する。相手方のもよりのＩＳＰＡ１５は，得た相手方電話番号を一般公衆回線発呼手段２５で着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼する。インターネットフォンが着信したらＰＰＰ接続およびＴＣＰ／ＩＰ接続を行い，着信インターネットフォン１６にＩＰアドレスを付与し，ホスト経由で着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１１まで通知する。同様に発呼インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１６まで通知する。以上によりインターネット経由での音声通信が可能となる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
（［当審注］【００１５】の「同様に発呼インターネットフォンのＩＰアドレスを
発呼
着信
　
ａ．上記（ア）の【０００７】〜【０００９】の記載によれば，相互通信しようとするユーザは互いに前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていなければならないという課題を解決し，ユーザが任意の時に発呼し着信側と接続できるように利便性を向上させるものであるから，『前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていない着信側と接続できるようにする方法』が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（イ）の【００１４】及び上記（ア）【０００３】の記載によれば，引用例には『発呼ユーザはインターネットフォン１１からもよりのＩＳＰのアクセスポイント（ＩＳＰＡ）へ一般公衆電話回線よりダイヤルアップＩＰ接続する』ことが記載されていると認められる。
　
ｃ．上記（イ）の【００１４】，【００１５】の記載によれば，『発呼者が入力する』『電話番号入力（ＤＴＭＦトーン入力）を解読して相手方電話番号を得』，『相手方電話番号からデータベース３４を検索し，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５を知』ることが記載されている。
　
ｄ．上記（イ）の【００１５】には，『相手方のもよりのＩＳＰＡへは発呼側のＩＳＰＡと相手方の電話番号を通知』し，『相手方のもよりのＩＳＰＡ１５は，得た相手方電話番号を一般公衆回線発呼手段２５で着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼』し，『インターネットフォンが着信したらＰＰＰ接続およびＴＣＰ／ＩＰ接続を行い，着信インターネットフォン１６にＩＰアドレスを付与し，ホスト経由で着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１１まで通知』し，『発呼インターネットフォンのＩＰアドレスを着信インターネットフォン１６まで通知する』ことが記載されている。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていない着信側と接続できるようにする方法であって，
  発呼ユーザはインターネットフォン１１からもよりのＩＳＰのアクセスポイント（ＩＳＰＡ）へ一般公衆電話回線よりダイヤルアップＩＰ接続し，
　発呼者が入力する電話番号入力（ＤＴＭＦトーン入力）を解読して相手方電話番号を得，相手方電話番号からデータベース３４を検索し，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５を知り，
　相手方のもよりのＩＳＰＡへは発呼側のＩＳＰＡと相手方の電話番号を通知し，
　相手方のもよりのＩＳＰＡ１５は，得た相手方電話番号を一般公衆回線発呼手段２５で着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼し，
　インターネットフォンが着信したらＰＰＰ接続およびＴＣＰ／ＩＰ接続を行い，着信インターネットフォン１６にＩＰアドレスを付与し，
　ホスト経由で着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１１まで通知し，着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１６まで通知する，
方法。」
　
ウ．対比・判断
（ア）例えば上記「イ．引用発明」の項の「（ア）」の項の【０００３】，【０００４】にも示されているように，ＩＰ電話においてはアクセスポイント（ネットワーク・アクセス・サーバ）に接続することによりＩＰアドレスが一時的に割り当てられるものであることは当業者における技術常識であるから，引用発明の「ＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続」は補正後の発明の「インターネットへの接続の登録」に含まれることは明らかである。また，引用発明の「着信側」は「被呼インターネット加入者端末」を含んでおり，引用発明の「着信側と接続」することはインターネットを介してインターネットフォン装置による通話（すなわち，ＩＰ電話。）を可能にすることであるから，補正後の発明の「インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる」ことに相当する。したがって，引用発明の「前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていない着信側と接続できるようにする方法」は「インターネットへの接続の登録がされていない被呼インターネット加入者端末に対して，インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる方法」といえる。
　
（イ）上記「イ．引用発明」の項の「（ア）」の項の【０００７】，【０００８】，同「（イ）」の項の【００１４】【００１５】の記載によれば，引用発明の「発呼ユーザはインターネットフォン１１からもよりのＩＳＰのアクセスポイント（ＩＳＰＡ）へ一般公衆電話回線よりダイヤルアップＩＰ接続し」は，実質的に「インターネットへの登録がされていない加入者端末」との通信を意図するものであるといえ，発呼ユーザがダイヤルアップＩＰ接続する「もよりのＩＳＰのアクセスポイント（ＩＳＰＡ）」は「着信ネットワーク・アクセス・サーバ」といえる。そして，発呼ユーザはダイヤルアップＩＰ接続により，もよりのＩＳＰＡから当該ＩＳＰＡが有するＩＰアドレスが割当てられることはＩＰ電話における技術常識であるから，引用発明の上記構成は補正後の発明の「インターネットの着信ネットワーク・アクセス・サーバのＩＰアドレスにおいて，前記インターネットへの登録がされていない加入者端末への発呼を受信するステップ」に相当する。
　
（ウ）補正後の発明の「ロケーション情報」は，外国語書面の翻訳文の【００１９】，【００２１】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，図４の記載からみて，ＨＬＲ又はＶＬＲから得られる，移動端末をページングするために被呼端末を現在処理している移動交換センター（MSC）を識別するための情報であると認められる。ここで，外国語書面の翻訳文にはロケーション情報自体を被呼加入者端末に通知することは明記されていないが，当該移動交換センター（MSC）からインターネット・テレフォニ・発呼である旨の指示が含まれたページング・メッセージを受けることにより被呼加入者端末は当該ページング・メッセージの送り元である移動交換センター（MSC）を知ることとなることは明らかである。一方，引用発明の「発呼者が入力する電話番号入力（ＤＴＭＦトーン入力）を解読して相手方電話番号を得，相手方電話番号からデータベース３４を検索し，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５を知り」なる構成は，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５から着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼させるために相手方のもよりのＩＳＰＡ１５（すなわち，ロケーション情報。）を特定する処理といえ，着信者のインターネットフォン１６は一般電話回線発呼元であるＩＳＰＡ１５を認識し得ること（すなわち，ロケーション情報が通知されること。）は明らかであるから，引用発明の当該構成は補正後の発明の「前記発呼の受信に応答して，被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得るステップ」に相当する。
　
（エ）引用発明は「前もってＩＳＰＡを通してダイヤルアップＩＰ接続をしていない着信側と接続できるようにする方法」であることに鑑みれば，引用発明の「・・・着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼し」は，インターネット発呼で呼び出されていることを着信者に知らせるものであることは明らかである。また，特定された相手方のもよりのＩＳＰＡから一般電話回線発呼するのであるから，当該一般電話回線発呼は「ロケーション情報の受信に応答」した処理といえる。更に，上記（ウ）のとおり，ＩＳＰＡ１５から着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼することにより，着信者のインターネットフォン１６にはＩＳＰＡ１５が認識される（すなわち，ロケーション情報が通知される。）といえる。したがって，引用発明の「相手方のもよりのＩＳＰＡへは発呼側のＩＳＰＡと相手方の電話番号を通知し，相手方のもよりのＩＳＰＡ１５は，得た相手方電話番号を一般公衆回線発呼手段２５で着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼し」は，補正後の発明の「前記ロケーション情報の受信に応答して，インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末にロケーション情報を通知するステップ」に相当する。
　
（オ）引用発明の「着信インターネットフォン」は補正後の発明の「被呼加入者端末」に含まれることは明らかである。そして，引用発明の「インターネットフォンが着信したらＰＰＰ接続およびＴＣＰ／ＩＰ接続を行い，着信インターネットフォン１６にＩＰアドレスを付与し」と補正後の発明の「インターネット上で端末ＩＰアドレスの割当て及び取得を要求することによって前記被呼加入者端末が前記手順に応答するステップ，前記要求に応じて，当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ」とは，下記の相違点２は別として「当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ」である点で一致している。
　
（カ）引用発明は「ホスト経由で着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１１まで通知し，着信インターネットフォンのＩＰアドレスを発呼インターネットフォン１６まで通知する」ことにより，発呼側のＩＳＰＡと相手方のもよりのＩＳＰＡとがインターネット上で接続され，発呼インターネットフォン１１と着信インターネットフォン１６の接続が確立されるのであるから，着信インターネットフォンのＩＰアドレスの通知は実質的に発呼側のＩＳＰＡになされているといえる。したがって，引用発明の上記構成は，補正後の発明の「割り当てられた前記ＩＰアドレスを前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップ，及び前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップに応じて，前記割り当てられたＩＰアドレスにおいて前記被呼加入者端末への接続を確立するステップ」に相当する。そして，引用発明も「前記割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記発呼が被呼加入者に確立される」といえる。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「インターネットへの接続の登録がされていない被呼インターネット加入者端末に対して，インターネットを介して電話通信の発呼を確立させる方法であって，
　インターネットの着信ネットワーク・アクセス・サーバのＩＰアドレスにおいて，前記インターネットへの登録がされていない加入者端末への発呼を受信するステップ，
　前記発呼の受信に応答して，被呼加入者端末に通知するロケーション情報を得るステップ，
　前記ロケーション情報の受信に応答して，インターネット発呼で呼び出されていることを前記被呼加入者端末に知らせる手順において前記被呼加入者端末に前記ロケーション情報を通知するステップ，
　当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ，
　割り当てられた前記ＩＰアドレスを前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップ，及び
　前記着信ネットワーク・アクセス・サーバに通知するステップに応じて，前記割り当てられたＩＰアドレスにおいて前記被呼加入者端末への接続を確立するステップ
を備え，前記割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記発呼が被呼加入者に確立される方法。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「ネットワーク・アクセス・サーバにＩＰアドレスなしに前記加入者端末を登録するステップ」を有するのに対して，引用発明には当該構成が記載されていない点。
　
（相違点２）
　「当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てるステップ」が，補正後の発明は「インターネット上で端末ＩＰアドレスの割当て及び取得を要求することによって前記被呼加入者端末が前記手順に応答するステップ」を有し，「前記要求に応答して，当該発呼のためにＩＰアドレスを前記被呼加入者端末に割り当てる」のに対し，引用発明は「相手方のもよりのＩＳＰＡ１５は，得た相手方電話番号を一般公衆回線発呼手段２５で着信者のインターネットフォン１６へ一般電話回線発呼し，インターネットフォンが着信したらＰＰＰ接続およびＴＣＰ／ＩＰ接続を行い，着信インターネットフォン１６にＩＰアドレスを付与」するものである点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
（相違点１についての検討）
　補正後の発明の「ネットワーク・アクセス・サーバにＩＰアドレスなしに前記加入者端末を登録するステップ」なる構成は，拒絶理由通知に対応して平成２２年３月１２日付けの手続補正により新たに追加された事項であるが，当該事項は外国語書面の翻訳文には記載も示唆もされていない。しかし，ユーザはサービス・プロバイダ（ネットワーク・アクセス・サーバ）に対して加入登録することによりサービス・プロバイダからＩＰ電話のサービスが受けられ，接続時にＩＰアドレスが割り当てられることがＩＰ電話における当業者における技術常識であることに鑑みれば，上記構成は当該技術常識を記載したに過ぎず，引用発明においても前提として当然に具備されていることといえる。したがって，相違点１に実質的な相違はない。
　
（相違点２についての検討）
　ＩＰ電話におけるインターネットに接続されていない着信側への被発呼通知には周知の通知および応答態様（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５５３１７号公報の【００５０】〜【００５２】，【図６】，特開平１０−１１３８１の【００７９】〜【００８３】，特開平０９−１６８０３３号公報の【００６２】，【００６３】，特開平１０−１３６０２４号公報の【００４２】，特開平１０−１３４６８号公報の【０００６】，【００１２】参照。）が採用され得ることは自明である。そして，ＩＰ電話においては加入しているサービス・プロバイダのアクセスポイント（ネットワーク・アクセス・サーバ）に接続することにより被呼加入者端末にＩＰアドレスが一時的に割り当てられるものであることは当業者における技術常識であり，着信側への被発呼通知がアクセスポイントからＰＳＴＮ等を介して被呼加入者端末にＰＰＰ接続してなされるのであれば，被呼加入者端末は単に着信（すなわち，オフフックを行って通話を開始する意志を示して通話状態とすること。）すればＩＰアドレスが割り当てられることは当業者に自明である。一方，着信側への被発呼通知が周知のページングによりなされるのであれば，被呼加入者端末の方からアクセスポイント（ネットワーク・アクセス・サーバ）に接続することとなるのは，ページングにおける技術常識ともいえる応答態様であり，当該接続により被呼加入者端末にＩＰアドレスが割り当てられることは当業者に自明である。したがって，相違点２は単なる設計変更に過ぎず，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。