【事件の表示】
　特願２００２−２４８９８８「自動車構成要素間で情報を伝送するための供給導線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２８日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年８月３１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２２年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（下線は変更部分を示すために当審にて付した）。
　
　　【請求項１】　自動車の電気的な構成要素にエネルギを供給するための，および前記構成要素の少なくとも一部の間で情報を伝送するための，供給導線において；
　前記供給導線は，前記構成要素から前記自動車の少なくとも１つのエネルギ源への帰線として，車体から電気的に分離され、
　前記供給導線は，同軸導線，または撚り合わされた二重心線として形成され、
　前記構成要素は，高周波領域において前記供給導線から分離されており；
かつ送信／受信ユニットが前記構成要素内に設けられており，その場合に前記構成要素の前記送信／受信ユニットのインピーダンスは，それぞれ前記構成要素へ通じる前記供給導線の波動インピーダンスに適合され
、
　
接続導線内に高周波チョークコイルが直列に配置され，かつ前記供給導線内に前記構成要素へ向かって少なくとも１つのコンデンサが並列に接続され
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「供給導線」について「接続導線内に高周波チョークコイルが直列に配置され，かつ前記供給導線内に前記構成要素へ向かって少なくとも１つのコンデンサが並列に接続されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開２０００−４３０５号公報
刊行物２．特開平１０−１０７７００号公報
刊行物３．特開平１０−３４１２４９号公報
刊行物４．国際公開第９９／００９０７号
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第００３９段落
【００３９】（車両用情報機器通信装置の概略構成）図１に本発明の車両用情報機器通信装置の実施の形態の伝送路構成を示す。車両用情報機器通信装置は、自動車等の車両に搭載されており、シガーライタープラグから電源が供給される携帯情報端末、通信機器、及び車載電源線に接続された車載情報通信機器との相互間で通信を行うものである。
　
（イ）第００４１段落から第００４３段落
【００４１】図１において、車両用情報機器通信装置には、ＰＤＡ等の携帯情報端末１１、自動車電話等の第１の通信機器としての通信機器１２、カーナビゲーションシステム、各種センサー、チューナー等の第２の通信機器としての車載情報通信機器１３が設けられており、携帯情報端末１１、通信機器１２、及び車載情報通信機器１３のそれぞれには、インターフェース回路１４が内蔵されている。
【００４２】携帯情報端末１１、及び通信機器１２のそれぞれは、インターフェース回路１４、信号線２０、及び接続用コネクタとしてのシガーライタープラグ１５を介して車載電源線１６に接続される。車載情報通信機器１３は、インターフェース回路１４を介して、設置場所近傍より分岐した車載電源線１６に接続される。
【００４３】各機器に設けられたインターフェース回路１４は、車載電源線１６に接続された他の機器に影響を与えない程度の小振幅の通信信号であって、かつ雑音による通信品質の劣化を改善できるスペクトラム拡散信号等の通信信号、または、小振幅の通信信号を基にしたプロトコルに従った信号にデータを変調し、車載電源線１６へ通信信号を重畳して通信相手先に送信したり、車載電源線１６を介する通信相手先からの通信信号を受信するようになっている。
　
（ウ）第００４５段落から第００４６段落
【００４５】また、各機器１１〜１３には安定化電源回路１７が内蔵されており、各安定化電源回路１７には、各機器のインターフェース回路１４に接続されている車載電源線１６が接続されている。
【００４６】安定化電源回路１７は、電源としての車載バッテリー１８から電源線としての車載電源線１６を介して電源を供給され、供給された電源電圧を適当な電圧に変換し、平滑化し各機器１１〜１３へ供給している。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「車両用情報機器通信装置は、自動車等の車両に搭載されており、シガーライタープラグから電源が供給される携帯情報端末、通信機器、及び車載電源線に接続された車載情報通信機器との相互間で通信を行うものであり、
　車両用情報機器通信装置には、ＰＤＡ等の携帯情報端末１１、自動車電話等の第１の通信機器としての通信機器１２、カーナビゲーションシステム、各種センサー、チューナー等の第２の通信機器としての車載情報通信機器１３が設けられており、携帯情報端末１１、通信機器１２、及び車載情報通信機器１３のそれぞれには、インターフェース回路１４が内蔵され、
　携帯情報端末１１、及び通信機器１２のそれぞれは、インターフェース回路１４、信号線２０、及び接続用コネクタとしてのシガーライタープラグ１５を介して車載電源線１６に接続され、車載情報通信機器１３は、インターフェース回路１４を介して、設置場所近傍より分岐した車載電源線１６に接続され、
　各機器に設けられたインターフェース回路１４は、車載電源線１６に接続された他の機器に影響を与えない程度の小振幅の通信信号であって、かつ雑音による通信品質の劣化を改善できるスペクトラム拡散信号等の通信信号、または、小振幅の通信信号を基にしたプロトコルに従った信号にデータを変調し、車載電源線１６へ通信信号を重畳して通信相手先に送信したり、車載電源線１６を介する通信相手先からの通信信号を受信するようになっており、
　各機器１１〜１３には安定化電源回路１７が内蔵されており、各安定化電源回路１７には、各機器のインターフェース回路１４に接続されている車載電源線１６が接続されており、
　安定化電源回路１７は、電源としての車載バッテリー１８から電源線としての車載電源線１６を介して電源を供給され、供給された電源電圧を適当な電圧に変換し、平滑化し各機器１１〜１３へ供給している、車両用情報機器通信装置。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（エ）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に自動車に装着され、雑音電磁界の雑音環境において誤った通信動作を軽減する通信装置に関する。
　
（オ）第００１５段落から第００１７段落
【００１５】１はサブコンピュータで、マイクロプロセッサ５とその周辺回路から構成され、サブコンピュータ１から出力するデータ信号出力ラインと該コンピュータが消費する直流電力を供給する直流電力供給ラインとは共通の２端子により構成されワイヤハーネス２の端子a1及びa3に接続される。このマイクロプロセッサ５は図示せぬＧセンサからの検出出力（加速度）を処理し、加速度に応じて点火するべきでない、又は点火するべきであることを示す矩形波のデータ信号を出力するべく、トランジスタTr1 をオン、オフさせて電源側通信ライン２１の電圧の振幅レベルを変化させる。
【００１６】尚、この出力段であるトランジスタTr1 は電源側通信ライン２１と準浮遊接地ライン２２との間に介在（接続）されているものである。２はワイヤハーネスで、２本の絶縁され縄状に撚られた電線（ツイストペア）及びそのコネクタ等から構成される。３はセンタコンピュータで、ＯＰアンプ６及びそのバイアス電圧形成や信号伝送そして直流電力給電が行われる抵抗回路網を構成する抵抗R2、R3、R4、R5、R6、R7、及びメインマイクロプロセッサ７等から構成される。
【００１７】メインマイクロプロセッサ７はＯＰアンプ６から出力されるデータ信号に基づき、図示せぬスクイブを点火させないか点火させるかを判断し、エアバッグの展開を制御するものである。６はＯＰアンプで、２つの平衡入力端子をもつ差動増幅器とその周辺回路から構成され、接地ラインに対して逆相の信号の入力に対しては感応動作し、同相の信号（ノイズ）の入力に対しては感応動作が行われないように構成される。
　
（カ）第００１９段落
【００１９】先ず、サブコンピュータ１から出力するデータ信号は、２本の電線からなるワイヤハーネス２の端子a1及び端子a3に対地平衡出力として出力し、ワイヤハーネス２の端子a2及び端子a4を経由し、センタコンピュータ３内のそれぞれ抵抗R4及び抵抗R7を経由してＯＰアンプ６の各々の反転入力端子及び非反転入力端子に入力し、ＯＰアンプ６の出力が対地不平衡出力としてメインマイクロプロセッサ７に出力し、この信号入力でプログラムされた基準に基づき信号処理が行われ、必要な制御信号が出力される。
　
（キ）第００２０段落から第００２２段落
【００２０】次に、サブコンピュータ１への直流電力の供給及びＯＰアンプ６へのバイアス（閾値）電圧の付与について、説明する。ＯＰアンプ６の反転入力端子は、抵抗R4と抵抗R5との接続点に接続され、抵抗R5の他端は接地され、抵抗R4の他端は抵抗R2と接続され、抵抗R2の他端は直流電力供給端子４に接続されることにより、この反転入力端子はバイアス（閾値）電圧が与えられる。
【００２１】そして、抵抗R2と抵抗R4との接続点は、直流電力の電源側の供給点であり、供給電圧はR2を介した電源レベルであり、ワイヤハーネス２の端子a2に接続され、直流電力の供給とデータ信号が重畳される一方の導電経路が形成される。また、この差動増幅器の非反転入力端子は、抵抗R7と抵抗R6との接続点に接続され、抵抗R6の他端は直流電力供給端子４に接続され、抵抗R7の他端は抵抗R3と接続され、抵抗R3の他端は接地されることにより、この非反転入力端子はバイアス（閾値）電圧が与えられる。
【００２２】そして、抵抗R3と抵抗R7との接続点は、直流電力の接地側に近い供給点であり、供給電圧はR3を介した準浮遊接地レベル（アースよりも少し浮いた電位）であり、ワイヤハーネス２の端子a4に接続され、直流電力の供給とデータ信号が重畳される他方の導電経路が形成される。尚、抵抗R2と抵抗R3の値については、R2＝R3となるように設定され、これらの抵抗を流れる直流電流ループは抵抗R2を経てワイヤハーネス２の往復（サブコンピュータ１を含む）から抵抗R3となるので、両抵抗の各両端の電圧降下は同一値となる。
　
（ク）第００２３段落から第００２４段落
【００２３】これはワイヤハーネス２の端子a2、ａ4 側からこれら端子が接続されるメインコンピュータ３の入力端子（抵抗R2と抵抗R4との接続点及び抵抗R3と抵抗R7との接続点）は接地ラインに対して直流的にも、また、データ信号の周波数的にも同一の入出力インピーダンスを呈する平衡形入出力回路であり、次に説明する雑音排除に効果が発揮されるように構成される。
【００２４】尚、抵抗R2及び抵抗R3は、データ信号に対しさらに高いインピーダンスが必要な場合やコンピュータ１の直流消費電力がより大きい場合はそれぞれ直流抵抗分の少ないチョークコイル（同一インダクタンスとして平衡形回路を構成するという観点は本実施例と同等）に替えればよい。そこで、自動車の電気的雑音発生源はイグニションノイズやスタータのクランキングノイズ、オールタネータの脈流成分、各種ソレノイドコイル等リアクタのスイッチングノイズ等多種多様であり、これらノイズの伝搬経路は各種ワイヤハーネスを介して伝送されるものやハーネスから空間を介して放射され各種電子機器に誘導されピックアップされるもの等がある。
　
（２−３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）第０００８段落
【０００８】本発明の目的は、ＡＣラインを利用することによって専用のケーブルを不要とし、かつ、ＡＣラインデータによる機器への障害を防止し、実用的な転送速度が得られるデータ転送方式を提供することにある。
　
（コ）第００３４段落
【００３４】パーソナルコンピュータ１、２、プリンタ３からなるワークグループは、帯域カットフィルタ５ａ、５ｂにより通信範囲を限定される。図３は帯域カットフィルタ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅの回路図である。内側が通信側となる。内側にある重畳データは帯域カットフィルタ５ａ、５ｂにより外側には低いレベルでしか漏出しないため、外部の機器に対して悪影響が発生することを防止できる。帯域カットフィルタ５ｃ、５ｄ、５ｅは、ワークグループ内の機器への悪影響を防止する。帯域カットフィルタ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは内側−外側間にて重畳するデータ周波数帯域のインピーダンスが十分に高く、電源周波数である５０／６０Ｈｚのインピーダンスが十分に低い回路であればよい。
　
（サ）図３では、線に直列にコイルが接続され、外側寄りの線間に（すなわち並列に）コンデンサが接続されていることが見てとれる。
　
（２−４）刊行物４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（シ）第１６頁第２３行から第２６行
　The communications system of the present invention can also be used in connection with vehicles, such as automobiles, trucks, busses, trains, airplanes, boats, ships, submarines, and the like.
　
〈当審訳〉
　本発明の通信システムは、自動車、トラック、バス、列車、航空機、ボート、船舶、潜水艦などの乗り物に関連して用いることもできる。
　
（ス）第１７頁第５行から第１４行
　In both Figs. 2A and 2B, the communications system is used to connect a video camera 38 to a display monitor 40 using existing electrical wiring 42. On the truck 34, the wiring 42 is typically a 12 volt line and is used to provide power to electrical loads, such as rear brake lights 44, while on the train 36, the electrical wiring 42 may carry a much larger voltage, such as 74 volts. However, according to the present invention, video data signals can be transmitted over any electrical lines.
　
〈当審訳〉
　図２Ａおよび２Ｂの双方において、通信システムが、ビデオカメラ３８を既存の電気配線４２を用いて表示モニター４０に接続するために利用されている。トラック３４上では、配線４２が典型的には１２Ｖラインであって、後部ブレーキ灯４４のような電気的負荷に対し電力を供給するために使用されており、他方、列車３６上では、電気配線４２が７４Ｖのようなずっと高い電圧を供給しても良い。しかし本発明によれば、ビデオデータ信号を任意の電線上で伝送することが可能である。
　
（セ）第１７頁第１８行から第２２行
　The first and second communications apparatus 46, 48 transmit and receive data, frequency modulate and demodulate the data, and match the characteristic impedance of the electrical wiring 42, in order to provide high quality data signal transmission.
　
〈当審訳〉
　第１および第２の通信装置４６、４８がデータを送信および受信し、データを周波数変調および復調し、さらに電気配線４２の特性インピーダンスを整合させ、以て、高品質のデータ信号伝送を提供する。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「携帯情報端末１１」、「通信機器１２」及び「車載情報通信機器１３」は、いずれも、自動車に搭載された車両用情報機器通信装置に設けられたものであり、「携帯情報端末１１」、「通信機器１２」及び「車載情報通信機器１３」は、それぞれ安定化電源回路１７を有しており、「安定化電源回路１７は、電源としての車載バッテリー１８から電源線としての車載電源線１６を介して電源を供給され、供給された電源電圧を適当な電圧に変換し、平滑化し各機器１１〜１３へ供給している」のであるから、刊行物１記載発明の「携帯情報端末１１」、「通信機器１２」及び「車載情報通信機器１３」は、本願補正発明の「自動車の電気的な構成要素」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「車載電源線１６」は、各機器１１〜１３へ電源を供給するとともに、「各機器に設けられたインターフェース回路１４は、車載電源線１６に接続された他の機器に影響を与えない程度の小振幅の通信信号であって、かつ雑音による通信品質の劣化を改善できるスペクトラム拡散信号等の通信信号、または、小振幅の通信信号を基にしたプロトコルに従った信号にデータを変調し、車載電源線１６へ通信信号を重畳して通信相手先に送信したり、車載電源線１６を介する通信相手先からの通信信号を受信するようになっており」とあるように、通信信号を伝送するものでもある。
　よって、刊行物１記載発明の「車載電源線１６」は、本願補正発明の「自動車の電気的な構成要素にエネルギを供給するための，および前記構成要素の少なくとも一部の間で情報を伝送するための，供給導線」に相当する。
　
　刊行物１記載発明では、「各機器に設けられたインターフェース回路１４は、車載電源線１６に接続された他の機器に影響を与えない程度の小振幅の通信信号であって、かつ雑音による通信品質の劣化を改善できるスペクトラム拡散信号等の通信信号、または、小振幅の通信信号を基にしたプロトコルに従った信号にデータを変調し、車載電源線１６へ通信信号を重畳して通信相手先に送信したり、車載電源線１６を介する通信相手先からの通信信号を受信するようになって」いるので、刊行物１記載発明の「インターフェース回路１４」は、本願補正発明の「送信／受信ユニット」に相当し、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「送信／受信ユニットが前記構成要素内に設けられ」ている点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「自動車の電気的な構成要素にエネルギを供給するための，および前記構成要素の少なくとも一部の間で情報を伝送するための，供給導線において；
　送信／受信ユニットが前記構成要素内に設けられていることを特徴とする，供給導線。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「前記供給導線は，前記構成要素から前記自動車の少なくとも１つのエネルギ源への帰線として，車体から電気的に分離され」ているのに対し、刊行物１記載発明は、供給導線（刊行物１記載発明の用語では「車載電源線１６」）が車体から電気的に分離されているのか否かが明らかではない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「供給導線」は、「同軸導線，または撚り合わされた二重心線として形成され」ているのに対し、刊行物１記載発明の供給導線（刊行物１記載発明の用語では「車載電源線１６」）は、同軸導線とも撚り合わされた二重心線とも特定されていない点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明の「構成要素」は、「高周波領域において前記供給導線から分離されて」いるのに対し、刊行物１記載発明の「構成要素」（刊行物１記載発明の用語では「携帯情報端末１１」、「通信機器１２」及び「車載情報通信機器１３」）は、高周波領域において供給導線（刊行物１記載発明の用語では「車載電源線１６」）から分離されているか否かが明らかではない点。
　
〈相違点４〉
　本願補正発明では、「前記構成要素の前記送信／受信ユニットのインピーダンスは，それぞれ前記構成要素へ通じる前記供給導線の波動インピーダンスに適合され」ているのに対し、刊行物１記載発明の「送信／受信ユニット」（刊行物１記載発明の用語では「インターフェース回路１４」）は、供給導線（刊行物１記載発明の用語では「車載電源線１６」）の波動インピーダンスに適合されているとは特定されていない点。
　
〈相違点５〉
　本願補正発明は、「接続導線内に高周波チョークコイルが直列に配置され，かつ前記供給導線内に前記構成要素へ向かって少なくとも１つのコンデンサが並列に接続されている」のに対し、刊行物１記載発明では、直列の高周波チョークコイル及び並列のコンデンサを有しているとは特定されていない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１及び２について
　刊行物２には、自動車内の通信装置に関し（上記摘記事項（エ）を参照）、「２本の絶縁され縄状に撚られた電線（ツイストペア）」（上記摘記事項（オ）の第００１６段落を参照）に、データ信号を平衡伝送し（上記摘記事項（カ）を参照）、かつ、その電線を介して直流電力を供給する（上記摘記事項（キ）を参照）ことが記載されている。
　一般に、車載用電気機器は、車体を接地として用いるが、刊行物２に記載のツイストペア線は明らかに車体ではあり得ない上、この線のみで電源供給を行っており、さらにこの線はデータ信号を平衡伝送するものでもあるから、この線が、接地された車体とは電気的に分離された線であることは明らかである。
　そして、刊行物２に記載された技術は、刊行物１記載発明と同じ自動車内の電力線搬送通信の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載発明の「車載電源線１６」（本願補正発明の「供給導線」に相当）を、刊行物２に記載の如く、「２本の絶縁され縄状に撚られた電線（ツイストペア）」すなわち「撚り合わされた二重心線」とすることにより、エネルギ源への帰線として車体とは電気的に分離されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）相違点３及び５について
　電力線搬送通信において、機器に悪影響を与える周波数成分をカットするために、導線に直列にチョークコイルを配置し、並列にコンデンサを接続することは、周知技術である。
　例えば、刊行物３は、ＡＣライン（刊行物１記載発明の「車載電源線１６」並びに本願補正発明の「接続導線」及び「供給導線」に相当）を利用する電力線搬送通信であって（上記摘記事項（ケ）を参照）、内側を通信側として、外部の機器（刊行物１記載発明の「携帯情報端末１１」、「通信機器１２」及び「車載情報通信機器１３」並びに本願補正発明の「構成要素」に相当）に対して悪影響が発生しないように（上記摘記事項（コ）を参照）、ＡＣラインに直列にコイル（本願補正発明の「高周波チョークコイル」に相当）を配置し、外側すなわち外部の機器に向かって並列にコンデンサを配置すること（上記摘記事項（サ）を参照）が記載されている。
　直列のコイルと並列のコンデンサからなる回路が高域阻止フィルタとして動作することは技術常識である。
　してみると、刊行物１記載発明に対して、刊行物３に記載された如き周知技術を適用することにより、「構成要素」を「高周波領域において前記供給導線から分離されて」いるようにし、かつ、「接続導線内に高周波チョークコイルが直列に配置され，かつ前記供給導線内に前記構成要素へ向かって少なくとも１つのコンデンサが並列に接続されている」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−３）相違点４について
　電力線搬送通信において、電力線と送受信機との特性インピーダンスの整合を取ることは周知技術である（例えば、刊行物４については、車載通信に関して上記摘記事項（シ）を、電力線搬送通信については上記摘記事項（ス）を、特性インピーダンス整合については上記摘記事項（セ）を参照）。
　そして、本願補正発明の「波動インピーダンス」は、一般的な日本語の技術用語の「特性インピーダンス」のことであると認められる。
　してみれば、刊行物１記載発明に上記周知技術を適用して、「前記構成要素の前記送信／受信ユニットのインピーダンスは，それぞれ前記構成要素へ通じる前記供給導線の波動インピーダンスに適合され」るようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−５）効果について
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（４−６）
　上記（４−１）から（４−５）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２２年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　自動車の電気的な構成要素にエネルギを供給するための，および前記構成要素の少なくとも一部の間で情報を伝送するための，供給導線において；
　前記供給導線は，前記構成要素から前記自動車の少なくとも１つのエネルギ源への帰線として，車体から電気的に分離され、
　前記供給導線は，同軸導線，または撚り合わされた二重心線として形成され、
　前記構成要素は，高周波領域において前記供給導線から分離されており；
かつ送信／受信ユニットが前記構成要素内に設けられており，その場合に前記構成要素の前記送信／受信ユニットのインピーダンスは，それぞれ前記構成要素へ通じる前記供給導線の波動インピーダンスに適合されていることを特徴とする，供給導線。
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「供給導線」の限定事項である「接続導線内に高周波チョークコイルが直列に配置され，かつ前記供給導線内に前記構成要素へ向かって少なくとも１つのコンデンサが並列に接続されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。