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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  基材を供給する工程；および
b)  複数の超研磨粒子を、所定のパターンにしたがって前記基材の露出表面に直接ろう付けする工程；
を含む超研磨工具の製造法。
【請求項２】
前記ろう付けを、チタン、バナジウム、クロム、ジルコニウム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、シリコン、アルミニウム、およびこれらの混合物もしくは合金からなる群から選択される物質を含んだろう付け用合金を使用して行なう、請求項1記載の製造法。
【請求項３】
前記ろう付け用合金が、クロム、マンガン、チタン、シリコン、およびアルミニウムからなる群から選択される物質を約2重量%〜約50重量%含む、請求項2記載の製造法。
【請求項４】
前記ろう付け用合金が非晶質ろう付け用合金のシートとして供給される、請求項1又は2記載の製造法。
【請求項５】
前記製造法が、ろう付けする工程の前に、
a)  複数の超研磨粒子を所定のパターンにて前記基材上に固定する工程；および
b)  超研磨粒子が非晶質ろう付け用合金のシートと露出表面との間に位置するよう、非晶質ろう付け合金のシートを超研磨粒子上に配置する工程；
をさらに含む、請求項4記載の製造法。
【請求項６】
前記製造法が、ろう付けする工程の前に、
a)  複数の超研磨粒子を所定のパターンにて非晶質ろう付け用合金のシート上に固定する工程；および
b)  超研磨粒子が非晶質ろう付け用合金のシートと露出表面との間に位置するよう、超研磨粒子を固定させた非晶質ろう付け用合金のシートを基材の露出表面上に配置する工程；
をさらに含む、請求項4記載の製造法。
【請求項７】
前記製造法が、ろう付けする工程の前に、
a)  非晶質ろう付け用合金のシートを基材の露出表面上に配置する工程；および
b)  非晶質ろう付け用合金のシートが超研磨粒子と基材の露出表面との間に位置するよう、複数の超研磨粒子を所定のパターンにて非晶質ろう付け用合金のシート上に固定する工程；
をさらに含む、請求項4記載の製造法。
【請求項８】
前記ろう付け工程が、ろう付け用合金と基材とを、超研磨粒子を基材に直接ろう付けするに足る約1,100℃未満の温度に加熱する工程を含む、請求項1記載の製造法。
【請求項９】
前記製造法が、固定する工程の前に、
a)  所定のパターンの開口を有するテンプレートを供給する工程；
b)  前記テンプレートを非晶質ろう付け用合金のシートまたは基材上に配置してから、そこに超研磨粒子を固定する工程；
c)  開口に超研磨粒子を充填する工程；および
d)  超研磨粒子が、前記テンプレートの所定のパターンにしたがって、非晶質ろう付け
用合金のシートまたは基材上の所定の位置に固定された状態で残るように、テンプレートを除去する工程；
をさらに含む、請求項5、6、または7のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１０】
接着剤を使用して、非晶質ろう付け用合金のシートまたは基材に超研磨粒子を固定する、請求項9記載の製造法。
【請求項１１】
各開口が1個のみの超研磨粒子を保持するように形づくられる、請求項9記載の製造法。
【請求項１２】
一部の開口が他の開口より大きい、請求項11記載の製造法。
【請求項１３】
前記ろう付け用合金が粉末として供給される、請求項1または2記載の製造法。
【請求項１４】
前記製造法が、ろう付けする工程の前に、複数の超研磨粒子を所定のパターンにて基材の露出表面上に固定する以下の工程
a)  粉末状のろう付け用合金とキャリヤ剤とを混合してスラリーを形成させる工程；
b)  前記スラリーを基材の露出表面に施す工程；
c)  所定のパターンの開口を有するテンプレートを供給する工程；
d)  前記テンプレートをろう付け用合金上に配置する工程；
e)  前記開口に超研磨粒子を充填する工程；および
f)  超研磨粒子が、ろう付けする工程時に、前記テンプレートの所定のパターンにしたがって、ろう付け用合金上の所定の位置に残るようにテンプレートを除去する工程；
をさらに含む、請求項13記載の製造法。
【請求項１５】
前記製造法が、ろう付けする工程の前に、
i)所定のパターンに対応した複数の開口を有するテンプレートを移行シート上に配置する工程；
ii)前記開口に超研磨粒子を充填する工程；
iii)超研磨粒子が、テンプレートの所定のパターンにしたがって前記移行シート上の所定の位置に残るように、テンプレートを除去する工程；および
iv)超研磨粒子が所定のパターンにしたがって基材の露出表面に固定されるように、前記移行シートを使用して、超研磨粒子を基材の露出表面に移行させる工程；
により、
a)  超研磨粒子を所定のパターンにて基材の露出表面上に固定する工程；および
b)  基材と超研磨粒子にろう付け用合金を施す工程；
をさらに含む、請求項2記載の製造法。
【請求項１６】
基材の露出表面に接着剤を塗布することによって超研磨粒子を基材の露出表面に固定し
てから、移行シートを使用して超研磨粒子を押し付け、このとき基材上の前記接着剤の強度が、超研磨粒子を移行シート上の所定の位置に保持する力より高い、請求項15記載の製造法。
【請求項１７】
a)  非晶質ろう付け用合金の複数のシートを供給する工程；
b)  露出表面を有する複数のマトリックス支持体材料を供給する工程；
c)  超研磨粒子を複数のマトリックス支持体材料上に固定する工程；
d)  前記複数のシートを超研磨粒子上に施して、複数の個別の超研磨セグメントであって、少なくとも１つの超研磨セグメントが、所定のパターンに配置された超研磨粒子を有する複数の個別の超研磨セグメントを形成させる工程；
e)  前記個別の超研磨セグメントを互いに隣接した状態で配置して三次元工具前駆体を形成させる工程；および
f)  前記工具前駆体を強固にして三次元研磨工具セグメントを形成させる工程；
をさらに含む、請求項5記載の製造法。
【請求項１８】
請求項1-17のいすれかに記載の方法により形成された超研磨工具。
【請求項１９】
前記所定のパターンが、実質的に超研磨工具の外縁に沿って位置した超研磨粒子からなる、請求項18記載の超研磨工具。
【請求項２０】
前記所定のパターンが、内側部分濃度の超研磨粒子より高い濃度の外側部分濃度の超研磨粒子を含む、請求項18記載の超研磨工具。
【請求項２１】
前記所定のパターンが均一なグリッドである、請求項18記載の超研磨工具。
【請求項２２】
a)  金属支持体マトリックス；
b)  前記金属支持体マトリックス上に所定のパターンで配置された複数の超研磨粒子；および
c)  前記超研磨粒子及び前記金属支持体マトリックスの間、又は前記金属支持体マトリックスの反対の位置の複数の超研磨粒子上のどちらかで前記複数の超研磨粒子と接触した状態で配置された非晶質ろう付け用合金のシート；
を含む超研磨工具前駆体。
【請求項２３】
前記工具前駆体がCMPパッドドレッサー用として形づくられる、請求項22に記載の超研磨工具前駆体。
【請求項２４】
前記超研磨粒子が約100〜350マイクロメートルのサイズを有する、請求項22に記載の超研磨工具前駆体。
【請求項２５】
前記超研磨粒子が金属支持体マトリックスから上方に所定の高さだけ延びている、請求項22に記載の超研磨工具前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ材（１８）と、
前記ろ材から上流側に位置決めされ、前記ろ材に接している上流ろ材支持体（１６）と、
前記ろ材から下流側に位置決めされる多層下流ろ材支持体（１９、２２）と、前記多層下流ろ材支持体が、第１の下流支持層（１９）および第２の下流支持層（２２）を有し、ここで、
（ａ）前記第１の下流支持層（１９）が、前記ろ材（１８）に接していると共に前記ろ材と前記第２の下流支持層（２２）との間に介装され、前記第１の下流支持層（１９）が、前記ろ材（１８）との面接触点を最小にするように製作され、
（ｂ）前記第２の下流支持層（２２）が、前記第１の下流支持層（１９）に接していると共に、前記多層下流プリーツ支持体に対して横方向の流体流動を促進するように製作され、前記第２の下流支持層（２２）が、リブを有し押出し加工された開口フィルムを有し、
を備えるフィルタ要素（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ監視装置用の遠隔測定ユニットであって、
該遠隔測定ユニットの局所的な環境に関連したデータを測定するセンサ手段と、該測定されたデータを離れた場所に送信する送信手段と、該遠隔測定ユニットに給電するよう、タイヤの回転に応じて電荷を発生させかつ蓄電するようになっている圧電発電装置と、前記センサ手段および前記送信手段を制御する制御手段と、を有するハウジングを備え、
前記圧電発電装置は、タイヤの各回転ごとに少なくとも１つの電荷パルスを生成するように構成され、
前記制御手段は、タイヤの回転速度に応じて該遠隔測定ユニットからのデータの送信レートを変えるように構成され、且つ発生したパルスの数および／または周波数を監視して、適切なデータ送信レートを決定するようになっていることを特徴とする遠隔測定ユニット。
【請求項２】
前記制御手段は、所定数のパルスが検出された後で、前記局所的な環境の監視および前記測定されたデータの送信を開始するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項３】
前記ハウジングは、タイヤの内壁に取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項４】
前記ハウジングの外表面は、車両タイヤの弧状内表面に結合するようになっているほぼ弧状の輪郭を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項５】
前記ハウジングの外表面は、車両タイヤの内部パターンと相補的に係合する外部輪郭を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項６】
前記ハウジングは、タイヤの前記内壁に結合するようになっているフッティングに着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項７】
前記ハウジングは、クリップにより前記フッティングに着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項８】
前記フッティングは、使用時に前記ハウジングの周りの空気の移動を可能にする空気流路を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項９】
前記センサ手段は、圧力センサおよび／または温度センサの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の遠隔測定ユニット。
【請求項１０】
アクチュエータが前記ハウジング内に可動に取り付けられ、遠心力下で前記圧電素子と接触するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の遠隔測定ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド不織布シートとポリエステル樹脂を含んでなるラミネートであって、全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６１ｍｍ）の範囲であり、横および縦方向の破断時の伸びがいずれも少なくとも４０％であり、かつ、横および縦方向の平均引裂荷重がいずれも１．５ポンド重（６．７ニュートン）を超えているラミネート。
【請求項２】
電気絶縁材に有用なラミネートの製造方法であって、
ａ）１対のロール間のニップに２枚のアラミド不織布シートを供給し、
ｂ）その対のロール間のニップの前もしくはニップで、２枚のアラミドシート間に溶融ポリエステルポリマーを押し出し、
ｃ）そのロール間でアラミドシートと溶融ポリマーを圧密化して、急冷されていないラミネートを形成し、そして
ｄ）その急冷されていないラミネートを冷却する
ことを含んでなる方法。
【請求項３】
電気絶縁材に有用なラミネートの製造方法であって、
ａ）１対のロール間のニップに２枚のアラミドシートを供給し、
ｂ）その対のロール間のニップの前もしくはニップで、２枚のアラミドシート間に溶融ポリエステルポリマーを押し出し、そして
ｃ）そのロール間でアラミドウェブと溶融ポリマーを圧密化し急冷してラミネートを形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項４】
アラミド不織布シートとポリエステル樹脂を含んでなり、全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６４ｍｍ）の範囲であり、横および縦方向の破断時の伸びがいずれも少なくとも４０％であり、かつ、横および縦方向の平均引裂荷重がいずれも１．５ポンド重（６．７ニュートン）を超えている誘電体絶縁ラミネートを有するトランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2006501091.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  アラミド不織布シートとポリエステル樹脂を含んでなるラミネートであって、全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６１ｍｍ）の範囲であり、横および縦方向の破断時の伸びがいずれも少なくとも４０％であり、かつ、横および縦方向の平均引裂荷重がいずれも１．５ポンド重（６．７ニュートン）を超えているラミネート。
２．  厚さが５〜２０ｍｉｌ（０．１３〜０．５１ｍｍ）の範囲である上記１に記載のラミネート。
３．  ２枚以上のアラミド不織布シートを有する上記１に記載のラミネート。
４．  ラミネート中のポリエステル樹脂の厚さが、ラミネート中の個々の不織布シートのいずれの厚さよりも大きい上記３に記載のラミネート。
５．  アラミド不織布シートが、紙を含んでなる上記１に記載のラミネート。
６．  アラミド不織布シートが、アラミド繊維およびフィブリドを含んでなるアラミド紙である上記５に記載のラミネート。
７．  アラミド紙が、メタフェニレンイソフタルアミドフロックを含む上記５に記載のラミネート。
８．  ポリエステル樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）である上記１に記載のラミネート。
９．  ポリ（エチレンテレフタレート）が、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリ（エチレングリコール）、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸およびイソフタル酸よりなる群から選択されるコモノマーを含む上記８に記載のラミネート。
１０．  ポリ（エチレンテレフタレート）が、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンおよびペンタエリトリトールよりなる群から選択される分岐剤を含む上記８に記載のラミネート。
１１．  ポリエステル樹脂が、アラミド紙からなる２枚の不織布シートの間に挟まれている上記１に記載のラミネート。
１２．  アラミド紙からなる２枚の不織布シートの間に挟まれているポリエステル樹脂が、樹脂の層を含む上記１１に記載のラミネート。
１３．  電気絶縁材に有用なラミネートの製造方法であって、
ａ）１対のロール間のニップに２枚のアラミド不織布シートを供給し、
ｂ）その対のロール間のニップの前もしくはニップで、２枚のアラミドシート間に溶融ポリエステルポリマーを押し出し、
ｃ）そのロール間でアラミドシートと溶融ポリマーを圧密化して、急冷されていないラミネートを形成し、そして
ｄ）その急冷されていないラミネートを冷却する
ことを含んでなる方法。
１４．  全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６４ｍｍ）の範囲となるまで、ラミネートを圧密化し急冷する上記１３に記載の方法。
１５．  溶融ポリエステルポリマーが、スロットダイより押し出される上記１３に記載の方法。
１６．  電気絶縁材に有用なラミネートの製造方法であって、
ａ）１対のロール間のニップに２枚のアラミドシートを供給し、
ｂ）その対のロール間のニップの前もしくはニップで、２枚のアラミドシート間に溶融ポリエステルポリマーを押し出し、そして
ｃ）そのロール間でアラミドウェブと溶融ポリマーを圧密化し急冷してラミネートを形成する
ことを含んでなる方法。
１７．  全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６４ｍｍ）の範囲となるまで、ラミネートを圧密化し急冷する上記１６に記載の方法。
１８．  溶融ポリエステルポリマーが、スロットダイより押し出される上記１６に記載の方法。
１９．  アラミド不織布シートとポリエステル樹脂を含んでなり、全体の厚さが５〜２５ｍｉｌ（０．１３〜０．６４ｍｍ）の範囲であり、横および縦方向の破断時の伸びがいずれも少なくとも４０％であり、かつ、横および縦方向の平均引裂荷重がいずれも１．５ポンド重（６．７ニュートン）を超えている誘電体絶縁ラミネートを有するトランス。
２０．  厚さが５〜２０ｍｉｌ（０．１３〜０．５１ｍｍ）の範囲である上記１９に記載のトランス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸（ＨＡ）、アルギン酸（ＡＡ）あるいはＨＡまたはＡＡの誘導体で物品の表面を被覆する方法であって、被覆表面を得るために、
ｉ）  プラズマで物品の表面を処理し、それによって前記表面上に窒素含有基を形成させるステップと、
ｉｉ）  カルボジイミドおよび反応中間体エステル安定化化合物の存在下で、ヒアルロン酸、アルギン酸またはそれらの誘導体を含む溶液に物品の処理表面をさらすステップから本質的になることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記反応中間体エステル安定化化合物は、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、ヒドロキシスルホスクシンイミドおよびヒドロキシベンゾトリアゾロハイドレイトからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ乳酸およびセルロースからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
カルボジイミドおよびエステル安定化化合物のＨＡ反復単位に対する比は、少なくとも１および０．５であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＨＡ、ＡＡあるいはＨＡまたはＡＡの誘導体で、その表面が窒素含有基を含む物品のプラズマ処理された表面を被覆する方法であって、
被覆表面を得るために、カルボジイミドおよび反応中間体安定化化合物の存在下で、ＨＡ、ＡＡまたは前記誘導体の溶液にプラズマ処理表面をさらすステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ＨＡ、ＡＡあるいはＨＡまたはＡＡの誘導体で、その表面が窒素含有基を含む物品のプラズマ処理された表面を被覆する方法であって、
被覆表面を得るために、カルボジイミドおよび反応中間体安定化化合物の存在下で、ＨＡ、ＡＡまたは前記誘導体の溶液にプラズマ処理表面をさらすステップから本質的になることを特徴とする方法。
【請求項７】
少なくとも第１リガンド結合ポリペプチドを共有結合させた細胞接着抵抗性（ＣＡＲ）固相表面を生成する方法であって、
（ａ）ＨＡ、ＡＡ、またはそれらの誘導体でポリマー表面を被覆する、請求項１に記載のステップと、
（ｂ）前記ＨＡ、ＡＡ、またはそれらの誘導体を酸化してアミン反応残基を生じさせるステップと、
（ｃ）前記酸化したＨＡ、ＡＡ、またはそれらの誘導体を第１リガンド結合ポリペプチドにさらして、前記ポリペプチドのアミノ基と前記アミン反応残基の間に共有結合を形成させ、その結果前記ポリペプチドのＨＡ、ＡＡ、またはそれらの誘導体との共有結合が生じるステップとを含み、
これによって、第１リガンド結合ポリペプチドと共有結合した前記ＣＡＲ表面が生成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
標的リガンドを含む標的細胞または標的分子を結合させるのに有用な物品であって、
（ａ）ＨＡ、ＡＡ、あるいはＨＡまたはＡＡの誘導体を含む層で被覆されたＣＡＲ表面と、
（ｂ）前記ＨＡ、ＡＡ、またはそれらの誘導体と共有結合した、前記標的リガンドと結合することが可能である第１リガンド結合ポリペプチドとを含むことを特徴とする物品。
【請求項９】
前記第１リガンド結合ポリペプチドは、（ａ）抗体、（ｂ）受容体、（ｃ）イムノグロブリン結合タンパク、（ｄ）アビジンまたはストレプトアビジン、（ｅ）レクチン、（ｆ）細胞接着分子、（ｇ）細胞外マトリックスペプチドまたはポリペプチド、あるいは（ｈ）合成ペプチドであることを特徴とする請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記第１リガンド結合ポリペプチドは、天然または組換えブドウ球菌プロテインＡ、天然または組換えブドウ球菌プロテインＧ、ならびに組換えプロテインＡ／Ｇからなる群から選択されるイムノグロブリン結合タンパクであることを特徴とする請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記第１リガンド結合ポリペプチドは、ＣＤ３４に特異的なモノクローナル抗体あるいはその抗原結合性断片または誘導体であることを特徴とする請求項８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）７５〜９９重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）の熱可塑性ポリオレフィン組成物であって、
（ａ）５０〜１００重量パーセントのポリプロピレンもしくはＨＤＰＥまたはそれらの混合物と；
（ｂ）０〜５０重量パーセントの０．９１３０ｇ／ｃｍ3以下の密度を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーと；
を含む熱可塑性ポリオレフィン組成物と；
Ｂ）１〜２５重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）のエクステンダーであって、成分Ａ）（ｂ）以外のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含み、かつ
（ａ）少なくとも０．８５５であり、そして０．８９９ｇ／ｃｍ3以下の密度と；
（ｂ）３５０°Ｆにおいて少なくとも５００ｃＰのブルックフィールド粘度と；
を有するエクステンダーと；
を含む、熱可塑性ブレンド組成物において、
該熱可塑性ブレンド組成物のメルトインデックスが、該熱可塑性ポリオレフィン組成物のメルトインデックスに対して少なくとも５％増大されている、熱可塑性ブレンド組成物。
【請求項２】
Ａ）前記熱可塑性ポリオレフィン組成物が、８０〜９８重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）の量で存在し；しかも
Ｂ）成分Ａ）（ｂ）以外のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む前記エクステンダーが、２〜２０重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）の量で存在し、かつ
（ａ）０．８９０ｇ／ｃｍ3未満の密度と；
（ｂ）３５０°Ｆにおいて少なくとも５００ｃＰかつ７０，０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度と；
を有し；
さらに前記熱可塑性ブレンド組成物のメルトインデックスが、前記熱可塑性ポリオレフィン組成物のメルトインデックスに対して少なくとも１０％増大されている、請求項１に記載の熱可塑性ブレンド組成物。
【請求項３】
Ａ）前記熱可塑性ポリオレフィン組成物が、８５〜９７重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）の量で存在し；しかも
Ｂ）成分Ａ）（ｂ）以外のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む前記エクステンダーが、３〜１５重量パーセント（熱可塑性ブレンド組成物の全重量を基準にして）の量で存在し、かつ
（ａ）０．８８０ｇ／ｃｍ3未満の密度と；
（ｂ）３５０°Ｆにおいて少なくとも５００ｃＰかつ４０，０００ｃＰ未満のブルックフィールド粘度と；
を有し；
さらに前記熱可塑性ブレンド組成物のメルトインデックスが、前記熱可塑性ポリオレフィン組成物のメルトインデックスに対して少なくとも１５％増大されている、請求項１に記載の熱可塑性ブレンド組成物。
【請求項４】
成分Ａ）の前記エチレンポリマーが、実質的線状エチレン／α−オレフィンコポリマーである、請求項１ないし３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記実質的線状エチレンインターポリマーが、０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１又は４に記載の組成物を含む、フィルム、繊維、コーティング、または成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
エクステンダー１〜３のブルックフィールド粘度の測定に使用した方法：
操作パラメーター
パラメーター            説明
計測器                  ブルックフィールドDVII+粘度計
スピンドル              SC-31
サンプルチャンバー      HT-2DB-100アルミニウム
温度                    177℃（350°F）
トルク                  50〜70%
ヒートコントローラー付きサーモセル
剪断速度（ｒｐｍ）      50〜70%の間のトルク値を与える剪断速度
サンプルの量            スピンドルを沈める前にチャンバーの上端から
１〜１．５インチ下の位置まで溶融体でサンプ
ルチャンバーを満たすのに十分な量。
計測器が安定な読取り値を示すようになった後で粘度の読取りを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例6
実施例6では、0.89g/cm3の密度および230℃で35グラム/10分のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンホモポリマーから調製されたTPO配合物にエクステンダー1〜3を添加した。ポリプロピレンホモポリマーに対して、さまざまな量のエラストマーEL1（これは、0.870cm3の密度および190℃で5.0グラム/10分の公称メルトインデックスを有するエチレン/1-オクテンコポリマーであった。ENGAGE（商標）8200としてDu Pont Dow Elastomersから市販されている）およびエクステンダー1〜3を添加した。別段の記載がないかぎり、実施例6で用いられる「I2」という用語は、ASTM D-1238、条件190℃/2.16kgを用いて測定されるg/10分単位のメルトインデックスI2を意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表８】
2006501354.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重車両または建設機器のタイヤなどの重荷重に耐えることを意図されたタイヤ用のカーカス補強材であって、前記補強材は架橋された状態においてヒステリシスの減少した架橋可能なまたは架橋されたゴム組成物および前記組成物を補強する金属ケーブルを含む複合構造体を含み、ここで該組成物は天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを大部分の割合で含むエラストマーマトリクスと、以下のすべての条件を満たすカーボンブラックを含む補強材フィラーを含む、前記カーカス補強材：
(i)45 ≦ ASTM規格 D3765-80によるCTAB 比表面積(m2/g)≦ 70、
(ii)45 ≦ ASTM規格 D4820-93によるBET 比表面積(m2/g) ≦ 70、
(iii)45 ≦ ASTM規格 D1510-81によるヨウ素吸着指数IA (mg/g) ≦ 70、
(iv)比(BET 表面積 / 指数 IA) ≦ 1.07、
(v)115 ≦ ASTM規格 D2414-93によるDBP 構造値(ml/100g) ≦ 170、
(vi)85 nm ≦ ストークス径dst(nm) ≦ 145、
ここで dst は粒団の直径であって、粒団の分布中における最大頻度のストークス径に相当する、および、
(vii)D50/dst ≧ 0.0090. CTAB + 0.19、
ここで D50 は、粒団の分布におけるストークス径の最大頻度の50％に等しい同一の頻度に相当する２つのストークス径の差であり、dst および D50 は光透過式遠心沈降法で測定される。
【請求項２】
前記カーボンブラックがさらに以下の条件を満たす、請求項１に記載のカーカス補強材：
(x)50 ≦ CTAB比表面積(m2/g) ≦ 65、
(xi)50 ≦ BET比表面積(m2/g) ≦ 65、
(xii)50 ≦ ヨウ素吸着指数 IA(mg/g) ≦ 65。
【請求項３】
前記エラストマーマトリクスが天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項１または２に記載のカーカス補強材。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、前記補強フィラー中に質量分率50％より大きくかつ100％以下で存在する、請求項１から３のいずれか１つに記載のカーカス補強材。
【請求項５】
前記補強フィラーが、前記カーボンブラックとメチレンドナー/メチレンアクセプターシステムを含む補強無機フィラーとのブレンドを含む、請求項４に記載のカーカス補強材。
【請求項６】
前記組成物が、30phr〜70phrの前記カーボンブラック、1phr〜10phrの前記メチレンアクセプター、および0.5phr〜5phrの前記メチレンドナーを含む、請求項５に記載のカーカス補強材。
【請求項７】
重車両または建設機器などの重荷重に耐えることを意図された車両用のタイヤであって、請求項１から６のいずれか１つに記載のカーカス補強材を含む上記タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートから成る群から選択されるポリマーおよび
ｂ）式１：
【化１】
2006501336.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６は互いに独立して水素、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはハロゲンを示し、
かつ、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはハロゲンを示す。］
の化合物および式２：
【化２】
2006501336.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は互いに独立して水素、アルキル、アリール、ヘテロアリール、ハロゲンまたはシアノを示す。］
の化合物から成る群から選択されるＯＢコンパウンド、を含有する組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物を含有する製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物であって：
（ａ）１５〜６０重量パーセントの、ポリアルキレンフタレートポリエステルのポリマーまたはコポリマー、および
（ｂ）４０〜８５重量パーセントの、架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムを、前記組成物を押出成形または射出成形させる間に前記ゴムを架橋させるために、有効量のペルオキシドフリーラジカル開始剤と有機ジエン助剤とを組合せて含み、
前記架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムと、前記ゴムを架橋させるための有効量のペルオキシドフリーラジカル開始剤および有機ジエン助剤とを組合せたものが、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＡＰＡ２０００を使用して、平行プレートダイを用い、ダイギャップが２．５８３ｍｍ、振動数が１００．０ｃｐｍ、歪みが０．５００度で、１８０℃で測定したときに、最大Ｇ’速度になる時間が３．９分以上であることを特徴とする硬化可能な熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物であって：
（ａ）１５〜６０重量パーセントの、ポリアルキレンフタレートポリエステルのポリマーまたはコポリマーの連続相、および
（ｂ）４０〜８５重量パーセントの、ポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレートゴム分散相を含み、
前記ゴムが、ペルオキシドフリーラジカル開始剤と有機ジエン助剤を用いて動的に架橋されており、好ましくは組成物の、１００℃、２２時間における圧縮永久歪みが４６以下であり、ショアーＡ硬度が５９以上であることを特徴とする溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記ポリアルキレンフタレートポリエステルのポリマーまたはコポリマーが好ましくは、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレートコポリマー、ポリアルキレンテレフタレートのポリエーテルエステル、またはポリアルキレンテレフタレートコポリマーのポリエーテルエステルであり；前記ゴムが好ましくは、ポリアクリレートエラストマー、またはポリエチレン／アクリレートエラストマーであり；前記助剤が好ましくは、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、またはトリアリルイソシアヌレートであり；そして、前記開始剤が好ましくは、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、およびｔ−ブチルペルオキシベンゾエートであることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレンフタレートポリエステルのポリマーまたはコポリマーが、ポリブチレンテレフタレートのセグメントとポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのセグメントとのブロックコポリマーであり、前記ゴムがエチレン／メチルアクリレートコポリマーエラストマーであり、前記開始剤が２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３であり、そして前記助剤がジエチレングリコールジメタクリレートであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物を製造するための方法であって：
（ａ）架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムとペルオキシドフリーラジカル開始剤と有機ジエン助剤とを、架橋を促進するには不十分な温度で、溶融押出機または溶融ブレンダーの中で混合する工程であって；
前記混合が好ましくは、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＡＰＡ２０００を使用して、平行プレートダイを用い、ダイギャップが２．５８３ｍｍ、振動数が１００．０ｃｐｍ、歪みが０．５００度で、１８０℃で測定したときに、最大Ｇ’速度になる時間が３．９分以上であることを特徴とする工程；
（ｂ）前記溶融押出機または溶融ブレンダーにポリアルキレンフタレートポリエステルポリマーを添加し、前記ポリアルキレンフタレートポリエステルポリマーを、架橋前に前記架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムと混合する工程；
（ｃ）前記架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムに、前記ポリアルキレンフタレートポリエステルポリマーと共にペルオキシドフリーラジカル開始剤と有機ジエン助剤を、前記架橋可能なポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムを架橋させるのに充分な条件と温度で、さらに混合する工程；および
（ｄ）連続相としての１５〜６０重量パーセントの前記ポリアルキレンフタレートポリエステルポリマーまたはコポリマーと、前記ペルオキシドフリーラジカル開始剤および前記有機ジエン助剤を用いて架橋させた、分散相としての４０〜８５重量パーセントの前記ポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート加硫ゴムと、からなる溶融加工可能な熱可塑性エラストマー組成物を回収する工程、を含み
前記ポリアルキレンフタレートポリエステルのポリマーまたはコポリマー、前記ゴム、前記有機ジエン助剤、および前記開始剤がそれぞれ、請求項３に記載のものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ポリアルキレンフタレートポリエステルポリマーが、ポリブチレンテレフタレートのセグメントとポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのセグメントとのブロックコポリマーであり、前記ゴムがエチレン／メチルアクリレートコポリマーエラストマーであり、前記開始剤が２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３であり、そして前記助剤がジエチレングリコールジメタクリレートであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１、２、３または４に記載の組成物から製造される造形品または成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記造形品が、前記コンパウンドを積層する少なくとも１つの支持手段を有する請求項４又は５に記載の造形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンパウンドと任意に1以上の支持手段とを含むテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式Ｉ：
【化１】
2006501339.tif 000001
（式中、Ｒは、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）n−Ｒ2；−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ2；又は−ＣＨ（Ｒ3）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ4であり；ｎは０又は１であり；Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ13アルキル又はＣ2〜Ｃ20アルケニル又はＣ6〜Ｃ12アリール又はＣＯ−Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり；Ｒ3は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり；Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ2〜Ｃ12アルケニル又はＣ5〜Ｃ6シクロアルキルである）で示される化合物；及び
（Ｂ）式（ＩＩａ）のベンゾトリアゾール類、式（ＩＩｂ）の２−ヒドロキシベンゾフェノン類、式（ＩＩｃ）のオキサルアニリド類、式（ＩＩｄ）の２−ヒドロキシフェニルトリアジン類、式（ＩＩｅ）のシンナマート類及び式（ＩＩｆ）のベンゾアート類：
【化２】
2006501339.tif 000002
（式中、Ｔ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、又はフェニルで置換されているＣ1〜Ｃ18アルキルであるか、或いは
Ｔ1は下記式：
【化３】
2006501339.tif 000003
の基であり；
Ｌ1は、二価基、例えば−（ＣＨ2）n−であり、ここでｎは１〜８の範囲であり；
Ｔ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、又はＣＯＯＴ5、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ヒドロキシ、フェニル若しくはＣ2〜Ｃ18アシルオキシで置換されているＣ1〜Ｃ18アルキルであり；
Ｔ3は、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ18アシルオキシ、フェニル、又は炭素原子１〜１２個のペルフルオロアルキルであり；
Ｔ5は、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか、或いは１個以上のＯで中断されている、及び／又はＯＨ若しくは下記の基：
【化４】
2006501339.tif 000004
で置換されているＣ4〜Ｃ50アルキルである）；
【化５】
2006501339.tif 000005
（式中、
Ｇ1、Ｇ2及びＧ3は、独立して、水素、ヒドロキシ又はＣ1〜Ｃ18アルコキシである）；
【化６】
2006501339.tif 000006
（式中、
Ｇ4、Ｇ5、Ｇ6及びＧ7は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ1〜Ｃ12アルコキシアである）；
【化７】
2006501339.tif 000007
（式中、
Ｇ8は、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか、或いはＣＯＯ若しくはＯＣＯ若しくはＯで中断されているか、又はＯで中断され、そしてＯＨで置換されているＣ4〜Ｃ18アルキルであり；
Ｇ9、Ｇ10、Ｇ11及びＧ12は、独立して、水素、メチル、ヒドロキシ又はＯＧ8である）；
【化８】
2006501339.tif 000008
（式中、
ｍは、１〜４の整数であり；
Ｇ15は、、水素又はフェニルであり；
ｎが１の場合、Ｇ16はＣＯＯ−Ｇ19であり；
ｎが２の場合、Ｇ16はＣ2〜Ｃ12アルカン−ジオキシカルボニルであり；
ｎが３の場合、Ｇ16はＣ3〜Ｃ12アルカン−トリオキシカルボニルであり；
ｎが４の場合、Ｇ16はＣ4〜Ｃ12アルカン−テトラオキシカルボニルであり；
Ｇ17は、水素、ＣＮ又はＣＯＯ−Ｇ19であり；
Ｇ18は、水素又はメトキシであり；
Ｇ19はＣ1〜Ｃ18アルキルである）；
【化９】
2006501339.tif 000009
（式中、
ｋは、１又は２であり；
ｋが１の場合、Ｇ20は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、フェニル又はＣ1〜Ｃ12アルキルで置換されているフェニルであり、そしてＧ21は、水素であり；
ｋが２の場合、Ｇ20及びＧ21は、一緒になって四価基：
【化１０】
2006501339.tif 000010
であり；
Ｇ22及びＧ24は、独立して水素又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり；
Ｇ23は、水素又はヒドロキシである）
から選択される化合物
（但し、成分（Ｂ）が、Ｇ9、Ｇ10、Ｇ11又はＧ12がメチルである式（ＩＩｄ）の２−ヒドロキシフェニルトリアジンを含む場合、式（Ｉ）のＲは、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）n−Ｒ2である）
を含む組成物。
【請求項２】
可塑剤、潤滑剤、乳化剤、顔料、レオロジー添加剤、触媒、流量調整剤、光増白剤、更なる光安定剤、酸化防止剤、清澄剤、防炎加工剤、帯電防止剤、ベンゾオキサジノンＵＶ吸収剤、発泡剤及びチオ相乗剤から選択される更なる添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
立体障害アミン安定剤から選択される更なる添加剤を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）有機材料及び
（ｂ）光、酸素及び／若しくは熱の作用に対する安定剤又は保護剤、或いは紫外線フィルター剤として、請求項１記載の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）
を含む組成物。
【請求項５】
光、酸素及び／又は熱による損傷に対して、有機材料を安定化する方法であって、前記材料に請求項１記載の組成物を加えるか、又は塗布することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高合金フェライト鋼合金であって、合金に対して、１．００重量％以下のケイ素、１８．０〜２２．０重量％のクロム、１．８０〜２．５０重量％のモリブデン、０．０１〜０．１０重量％の窒素、０．０１重量％以下のチタン、０．０１重量％以下のニオブ、０．０１重量％以下のアルミニウム、残部が実質的に鉄、から成る高合金フェライト鋼合金。
【請求項２】
合金に対して、０．００５重量％以下のチタン、０．００５重量％以下のアルミニウム、０．００５重量％以下のニオブ、１．００重量％以下のマンガン、０．０４重量％以下のリン、０．０２５重量％以下の炭素を含む請求項１に記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項３】
合金に対して、１９．５〜２０．５重量％のクロム、１．９０〜２．１０重量％のモリブデン、０．０５〜０．１０重量％の窒素を含む請求項１又は２に記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項４】
合金に対して、約０．８重量％以下のケイ素、約２０重量％のクロム、約２重量％のモリブデン、約０．０５重量％の窒素、０．００２重量％以下のチタンを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項５】
合金に対して、０．１０重量％以下のニッケルを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項６】
合金に対して、０．０３重量％以下のイオウを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項７】
合金に対して、０．０１５〜０．０３重量％以下のイオウを含む請求項６に記載の高合金フェライト鋼合金。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金から成る腕時計用のケーシング部品。
【請求項９】
ケーシング底部又はケーシングシェルである請求項８に記載のケーシング部品。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金から成る腕時計用の文字盤。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金から成る連結型腕時計バンド用部品。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金から成る腕時計用の磁気遮蔽材。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金の粉末であって、しかし任意で低濃度の窒素を含んでいる鋼合金の粉末を、液体バインダーを用いて懸濁し、
懸濁液を、ケーシング部品に対応する鋳型中に注入し、
バインダーを蒸発させ、
鋳型内に残った粉末状の残留物を焼結することを特徴とし、
ただし、粉末状の合金が低濃度の窒素を含んでいるときは、焼結は窒素含有の雰囲気下で行われる、腕時計用のケーシング部品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素複素環化合物及びヒドロキシル反応性架橋剤を含むコーティング組成物であって、該ケイ素複素環化合物が、少なくとも１のスピロ−オルトシリケート基を含む化合物であるコーティング組成物において、ヒドロキシル反応性架橋剤のヒドロキシル反応性基が、イソシアネート基、チオイソシアネート基、エポキシ基、エピスルフィド基、アセタール基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボジイミド基、アルコキシシラン基、マイケル受容体基、エーテル化されたアミノ基、及びこれらの基の混合から選択されることを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】
少なくとも１のスピロ−オルトシリケート基を含む化合物が、以下の式Ｉａ，Ｉｂ，及びＩｃに従う化合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のコーティング組成物。
2006501343.tif 000001
2006501343.tif 000002
2006501343.tif 000003
【請求項３】
ヒドロキシル反応性架橋剤が、少なくとも２のイソシアネート基を含む化合物であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
４８０ｇ/ｌ未満の揮発性有機化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
少なくとも１のスピロ−オルトシリケート基を含む化合物の脱ブロック化のための脱ブロック化触媒を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
ヒドロキシル基及びヒドロキシル反応性架橋剤間の反応のための架橋化触媒を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
ヒドロキシル反応性基：アルコール性ヒドロキシル基の当量比が、０．５〜４．０であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
組成物がチオール官能性オリゴマー又はポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物がヒドロキシル官能性バインダーを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
コーティング組成物が、フィラー組成物であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
コーティング組成物が、クリアコート組成物であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ａ）潜在的アルコール性ヒドロキシル基及びスピロ−オルトシリケート基のシラノール基が、水分の存在下で、場合により脱ブロック化触媒の存在下で、脱ブロック化され、
ｂ）アルコール性ヒドロキシル基が、場合により架橋化触媒の存在下で、ヒドロキシル反応性架橋剤のヒドロキシル反応性基と反応され、そして
ｃ）形成されたシラノール基が、ヒドロキシル反応性架橋剤との反応に参加する、及び／又は、場合により架橋化触媒の存在下で、縮合反応で互いに反応する、
ことを特徴とする、請求項１〜11のいずれか１項に記載のコーティング組成物を硬化させる方法。
【請求項１３】
自動車及び大型輸送車両の仕上げ及び再仕上げにおいて、請求項１〜10のいずれか１項に記載のコーティング組成物を使用する方法。
【請求項１４】
接着剤組成物として請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式Ｉ：
【化１】
2006501341.tif 000001
［式中、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｂ、ＶＯ、ＩｎおよびＺｎから成る群から選択される元素または化合物であり、Ｒ’は加水分解性基を示し、かつｍは２〜４整数である。］
である１種以上の化合物単独またはそれと
（ｂ）一般式II：
【化２】
2006501341.tif 000002
［式中、Ｒ’およびＲは同一または異なる基であり、Ｒ’は前述と同意義であり、Ｒは１種以上のハロゲン基、エポキシド基、グリシジルオキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基またはシアノ基を有するアルキル基、アルケニル基、アリール基または炭化水素基を示し、かつａおよびｂは互いに独立して１〜３の値を示し、ａとｂの総和は４である。］
である１種以上の化合物と共に、
加水分解性基Ｒ’１モルに基づいて少なくとも水０．６モルの存在下で加水分解されることを特徴とする、コーティング組成物の調製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られ得るコーティング組成物。
【請求項３】
（ａ）基材（Ｓ）、
（ｂ）非加水分解性置換基上にエポキシド基を含有する、少なくとも１種のシランに基づいたゾル−ゲル法によって調製された重縮合物、および要すれば粒子、並びにルイス塩基およびチタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのアルコレートから選択された硬化触媒を含有するコーティング組成物の硬化によって得られ得る耐引掻性レイヤー（ＳＲ）および
（ｃ）請求項２記載のコーティング組成物の硬化によって得られ得るトップレイヤー（Ｔ）
を含有するレイヤーシステム（layer systems）。
【請求項４】
以下の段階：
（ａ）耐引掻性レイヤーコーティング組成物の基材（Ｓ）への塗装およびまだ反応性である基が存在するような条件下でこのコーティング組成物の部分的硬化または重合段階、
（ｂ）この方法で調製した、（不完全硬化または重合化）耐引掻性レイヤー（ＳＲ）への請求項２に記載のトップレイヤーコーティング組成物の塗装およびそれを硬化してトップレイヤー（Ｔ）の形成段階、
を特徴とする、請求項３に記載のレイヤーシステムの調製方法。