【事件の表示】
　特願２００６−３４８０７７「平板表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）４月２７日に出願された特願２００４−１３１２１７号（パリ条約による優先権主張　２００３年１０月９日　大韓民国）の一部を平成１８年１２月２５日に新たな特許出願とした特願２００６−３４８０７７号であって、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１０日付けで手続補正がなされ、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当該請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年４月２８日付けで前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求めるための審尋がなされ、同年８月５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年２月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの有機発光層（３６１、３６３、３６５）を含む画素領域（３６１、３６３、３６５）と非画素領域とを備えた絶縁基板（３０５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）に配列された各第１電極（３４１、３４３、３４５）と、
　前記第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成され、前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）を露出する開口を備えた画素分離膜（３５０）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）及び前記非画素領域に形成された第２電極（３９０）と、
　前記画素分離膜（３５０）の開口内の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成されたR有機発光層（３６１）およびG有機発光層（３６３）およびB有機発光層（３６５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）と前記第２電極（３９０）との間に形成された、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの前記有機発光層（３６１、３６３、３６５）及び電荷輸送層（３８１、３８３、３８５）と、
　前記基板上部に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）であって、
　前記非画素領域（３０１）の前記画素分離膜（３５０）上に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）とを含み、
　前記電極ライン（３７１、３７３、３７５）と前記第２電極（３９０）は前記非画素領域で電気的にコンタクトされることを特徴とする平板表示装置。」が、
　
「Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの有機発光層（３６１、３６３、３６５）を含む画素領域（３６１、３６３、３６５）と非画素領域とを備えた絶縁基板（３０５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）に配列された各第１電極（３４１、３４３、３４５）と、
　前記第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成され、前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）を露出する開口を備えた画素分離膜（３５０）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）及び前記非画素領域に形成された第２電極（３９０）と、
　前記画素分離膜（３５０）の開口内の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成されたR有機発光層（３６１）およびG有機発光層（３６３）およびB有機発光層（３６５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）と前記第２電極（３９０）との間に形成された、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの前記有機発光層（３６１、３６３、３６５）及び
前記有機発光層上のみパターン形成される
　前記基板上部に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）であって、
　前記非画素領域（３０１）の前記画素分離膜（３５０）上に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）とを含み、
　前記電極ライン（３７１、３７３、３７５）と前記第２電極（３９０）は前記非画素領域で電気的にコンタクトされることを特徴とする平板表示装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、電荷輸送層に関して、「前記有機発光層上のみパターン形成される」を有することを特定して限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年７月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の２００３年７月２４日に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００３／１３７３２５号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（図面中の記載も含め、全て日本語訳を記載する。なお、下線は当審において付した。）
　
「［０００１］発明の属する技術分野
［０００２］本発明は半導体装置に関し、特に、絶縁表面を有する基板上に形成された発光素子を有する発光装置およびその作製方法に関する。また、該発光素子を有するパネルにコントローラを含むＩＣ等を実装したモジュールに関する。なお本明細書において、発光素子を有するパネル及び発光素子を有するモジュールを共に発光装置と総称する。本発明はさらに、該発光装置を製造する装置に関する。」
　
「［００８９］実施の形態１
［００９０］図２は、ＥＬモジュールの上面図である。無数のＴＦＴが設けられた
基板（ＴＦＴ基板とも呼ぶ）
［００９１］鎖線Ａ−Ａ’の方向には規則的に画素が配置されており、ここではＸ方向にＲ、Ｇ、Ｂの順で配置されている例を示す。
［００９２］図１（Ａ）中、
発光領域（Ｒ）は赤色の発光領域を示しており、発光領域（Ｇ）は緑色の発光領域を示しており、発光領域（Ｂ）は青色の発光領域を示しており
［００９３］また、図１（Ａ）中、ＴＦＴ１は、
赤色を発光するＥＬ層１７
緑色を発光するＥＬ層１８
青色を発光するＥＬ層１９
［００９４］また、１１〜１３は、ＥＬ素子の陽極（或いは陰極）であり、２０は、ＥＬ素子の陰極（或いは陽極）である。ここでは、２０として薄い金属層（代表的にはＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、ＡｌＬｉなどの合金）と透明導電膜（ＩＴＯ（酸化インジウム酸化スズ合金）、酸化インジウム酸化亜鉛合金（Ｉｎ2Ｏ3―ＺｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等）との積層膜からなる陰極とし、各発光素子からの光を通過させている。ただし、上記透明導電膜は陰極としては機能せず、電気抵抗を下げる為に設けている。また、陽極としては、仕事関数の大きい、具体的には白金（Ｐｔ）、クロム（Ｃｒ）、タングステン（Ｗ）、もしくはニッケル(Ｎｉ)といった材料、または透明導電膜（ＩＴＯ、ＺｎＯなど）、またはこれらの積層を用いればよい。
［００９５］また、
１１〜１３の両端部およびそれらの間は有機絶縁物２４（障壁またはバンクとも呼ばれる）で覆われている。
［００９６］また、無機絶縁膜１４で覆われた
有機絶縁物２４（障壁またはバンクとも呼ばれる）上には、補助電極２１を有している。この補助電極２１は、陰極（或いは陽極）の電気抵抗値を下げる機能を有する。
［００９７］さらに、この補助電極２１で下層の配線または電極と接続させる。この補助電極２１はＥＬ層を形成する前に成膜及びパターニングを行えばよい。補助電極２１は、スパッタ法や蒸着法などを用い、導電型を付与する不純物元素がドープされたｐｏｌｙ−Ｓｉ、Ｗ、ＷＳｉX、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、またはＭｏから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料もしくは化合物材料を主成分とする膜またはそれらの積層膜で形成すればよい。こうして、下層の電極とコンタクトさせた補助電極２１上に接して透明導電膜を形成すれば陰極の引き出しが可能となる。なお、図１（Ｃ）は、図２中に示した鎖線Ｃ−Ｃ’で切断した場合の断面図である。また、図１（Ｃ）中、点線で示した電極同士は電気的に接続していることを示している。また、端子部において、端子の電極を陰極１０と同じ材料で形成している。」
　
「図１（Ａ）〜（Ｃ）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　図面（図１（Ａ））等から、陽極１１，１２，１３がＥＬ層１７，１８，１９のそれぞれに個別に接続していること、陰極２０は発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）及びその間の領域の全体に渡って形成されていること、ＥＬ層１７，１８，１９は陽極１１，１２，１３上であって隣り合う有機絶縁物２４の間の箇所に形成されていること、ＥＬ層１７，１８，１９は発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の陽極１１，１２，１３と陰極２０の間に形成されていること、及び、補助電極２１は、ＥＬ層を有しない領域において陰極２０と接続していることが見て取れる。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すると、引用例１には、
「赤色を発光するＥＬ層１７を有する赤色の発光領域（Ｒ）、緑色を発光するＥＬ層１８を有する緑色の発光領域（Ｇ）及び青色を発光するＥＬ層１９を有する青色の発光領域（Ｂ）と、上記発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の間のＥＬ層を有しない領域を備えたＴＦＴ基板と、
　上記ＥＬ層１７，１８，１９のそれぞれに個別に接続する陽極１１，１２，１３と、
　上記陽極１１，１２，１３の両端部およびそれらの間を覆う有機絶縁物２４と、
　上記発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）及びその間の領域の全体に渡って形成された陰極２０と、を備え、
　上記ＥＬ層１７，１８，１９は、陽極１１，１２，１３上であって、隣り合う有機絶縁物２４の間に形成され、
　上記ＥＬ層１７，１８，１９は、発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の、陽極１１，１２，１３と陰極２０の間に形成され、
　有機絶縁物２４上には、ＥＬ層を有しない領域において補助電極２１を有し、この補助電極２１は、ＥＬ層を有しない領域において陰極２０と接続し、その電気抵抗値を下げる機能を有する発光装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「赤色を発光するＥＬ層１７を有する赤色の発光領域（Ｒ）、緑色を発光するＥＬ層１８を有する緑色の発光領域（Ｇ）及び青色を発光するＥＬ層１９を有する青色の発光領域（Ｂ）」、「上記発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の間のＥＬ層を有しない領域」及び「ＴＦＴ基板」が、それぞれ、本願補正発明の「Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの有機発光層（３６１、３６３、３６５）を含む画素領域（３６１、３６３、３６５）」、「非画素領域」及び「絶縁基板（３０５）」に相当する。
　
　引用発明の「上記ＥＬ層１７，１８，１９のそれぞれに個別に接続する陽極１１，１２，１３」が、本願補正発明の「前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）に配列された各第１電極（３４１、３４３、３４５）」に相当する。
　
　引用発明の「上記陽極１１，１２，１３の両端部およびそれらの間を覆う有機絶縁物２４」については、隣り合う「有機絶縁物２４」の間には「陽極１１，１２，１３」が露出する開口部があるから、引用発明の「上記陽極１１，１２，１３の両端部およびそれらの間を覆う有機絶縁物２４」が、本願補正発明の「前記第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成され、前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）を露出する開口を備えた画素分離膜（３５０）」に相当する。
　
　引用発明の「上記発光領域（Ｒ、Ｇ、Ｂ）及びその間の領域の全体に渡って形成された陰極２０」が、本願補正発明の「前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）及び前記非画素領域に形成された第２電極（３９０）」に相当する。
　
　引用発明の「陽極１１，１２，１３上であって、隣り合う有機絶縁物２４の間に形成され」た「ＥＬ層１７，１８，１９」が、本願補正発明の「前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）と前記第２電極（３９０）との間に形成された、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの前記有機発光層（３６１、３６３、３６５）」に相当する。
　
　引用発明の「赤色の発光領域（Ｒ）」の「赤色を発光するＥＬ層１７」、「緑色の発光領域（Ｇ）」の「緑色を発光するＥＬ層１８」及び「青色の発光領域（Ｂ）」の「青色を発光するＥＬ層１９」が、本願補正発明の「前記画素分離膜（３５０）の開口内の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成されたR有機発光層（３６１）およびG有機発光層（３６３）およびB有機発光層（３６５）」に相当する。
　
　引用発明の「有機絶縁物２４上」の「ＥＬ層を有しない領域において」有する「補助電極２１」が、本願補正発明の「前記基板上部に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）であって、前記非画素領域（３０１）の前記画素分離膜（３５０）上に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）」に相当する。
　
　引用発明の「この補助電極２１は、ＥＬ層を有しない領域において陰極２０と接続」することが、本願補正発明の「前記電極ライン（３７１、３７３、３７５）と前記第２電極（３９０）は前記非画素領域で電気的にコンタクトされる」ことに相当する。
　
　引用発明の「発光装置」は、画素領域を有し、平板状の表示装置であるといえるから、本願補正発明の「平板表示装置」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの有機発光層（３６１、３６３、３６５）を含む画素領域（３６１、３６３、３６５）と非画素領域とを備えた絶縁基板（３０５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）に配列された各第１電極（３４１、３４３、３４５）と、
　前記第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成され、前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）を露出する開口を備えた画素分離膜（３５０）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）及び前記非画素領域に形成された第２電極（３９０）と、
　前記画素分離膜（３５０）の開口内の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）上に形成されたR有機発光層（３６１）およびG有機発光層（３６３）およびB有機発光層（３６５）と、
　前記各画素領域（３６１、３６３、３６５）の前記各第１電極（３４１、３４３、３４５）と前記第２電極（３９０）との間に形成された、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれかの前記有機発光層（３６１、３６３、３６５）と、
　前記基板上部に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）であって、
　前記非画素領域（３０１）の前記画素分離膜（３５０）上に形成された電極ライン（３７１、３７３、３７５）とを含み、
　前記電極ライン（３７１、３７３、３７５）と前記第２電極（３９０）は前記非画素領域で電気的にコンタクトされる平板表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明が「有機発光層上のみパターン形成される電荷輸送層」を備えるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
　
　有機ＥＬ装置において、有機発光層の部分のみに電荷輸送層を形成することは、例えば、特開２００３−２１７８３９号公報（【００９６】【図１７】）、国際公開第２００２／３１５４４号（第２２ページ第５〜１５行、図１４）にも記載されているように周知の技術である。また、電荷輸送層に関して、正孔輸送層は設けず電子輸送層のみを設けることも周知である（例えば、特開２００３−３６０４７号公報【００１３】、特開２０００−３０８７２号公報【００５２】参照）ことを踏まえれば、引用発明においても「有機発光層上のみパターン形成される電荷輸送層」を備えるとすることは、上記の周知技術を適用して当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、電荷輸送層に関して、「前記有機発光層上のみパターン形成される」を有することを特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定しものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。