【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容する部分と、
ユーザの耳腔内に開放された状態で配置され、挿入損失および／または閉塞効果を減少する寸法のレシーバ部分と、
前記レシーバ部分とユーザの耳の後ろの部分との間に設けられる中間連結部とを備えた補聴器。
【請求項２】
前記レシーバ部分は、ユーザの耳腔の軟骨領域内に少なくとも部分的に配置され、そして、ユーザの耳腔の軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失が最小になる寸法を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法よりも小さく、前記レシーバ部分の周辺部の少なくとも一部が耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
前記レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされて、レシーバ部分の周辺部の少なくとも大部分がユーザの耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５】
前記レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされて、レシーバ部分の周辺部の実質的に全ての部分がユーザの耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項６】
前記レシーバ部分が、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項７】
前記レシーバ部分が、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項８】
前記レシーバ部分が、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項９】
前記レシーバ部分が、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記レシーバ部分が、約３０００Hzから約５０００Hzの可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記レシーバ部分が、約３０００Hzから約５０００Hzの可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記レシーバ部分が、約３０００Hzから約５０００Hzの可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記レシーバ部分が、約３０００Hzから約５０００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記レシーバ部分が、約３５００Hzから約４５００Hzの可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記レシーバ部分が、約３５００Hzから約４５００Hzの可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記レシーバ部分が、約３５００Hzから約４５００Hzの可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１７】
前記レシーバ部分が、約３５００Hzから約４５００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１８】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１９】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２０】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２１】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２２】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２３】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２４】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の半分以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２５】
前記レシーバ部分の横方向の最大寸法が、約０．１５インチ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２６】
前記補聴器が、中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸した保持ワイヤを更に備えており、そして、前記保持ワイヤがユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２７】
前記保持ワイヤは、前記レシーバ部分が耳腔内への最大挿入深さを有するように構成されていることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項２８】
前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内へ挿入されたときに、耳腔の如何なる部分にも実質的に接触しないように構成されていることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項２９】
前記保持ワイヤは、レシーバ部分を耳腔内に安定化させることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項３０】
前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内で動かないようにすることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項３１】
前記レシーバ部分は、第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められたスピーカを備えており、前記第１端部が前記中間連結部と連絡し、前記スピーカがケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡していることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３２】
前記ポートは、膜またはメッシュ材によって、少なくとも部分的にデブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項３１に記載の補聴器。
【請求項３３】
前記ケーシングは、第１端部、および、第１端部からポートまで延伸するケーシングの全長に沿ってデブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項３２に記載の補聴器。
【請求項３４】
前記ポートは、取り外し可能な耳垢収集器を備えていることを特徴とする、請求項３１に記載の補聴器。
【請求項３５】
前記レシーバ部分が可聴周波数域で約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３６】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２６００Hzの間で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３７】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２６００Hzの間で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３８】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２６００Hzの間で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３９】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２６００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４０】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２０００Hzの間で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４１】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２０００Hzの間で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４２】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２０００Hzの間で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４３】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約２０００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４４】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１５００Hzの間で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４５】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１５００Hzの間で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４６】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１５００Hzの間で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４７】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１５００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４８】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１０００Hzの間で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４９】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１０００Hzの間で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５０】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１０００Hzの間で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５１】
前記レシーバ部分が、約２００Hzから約１０００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５２】
前記レシーバ部分が、約５００Hzから約１５００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５３】
前記レシーバ部分が、約５００Hzから約１０００Hzの間で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５４】
前記レシーバ部分が、約５００Hzから約１０００Hzの間で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５５】
前記レシーバ部分が、約５００Hzから約１０００Hzの間で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５６】
前記レシーバ部分が、約５００Hzから約１０００Hzの間で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５７】
前記補聴器は、中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置と、前記レシーバ部分及び／または前記中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部からレシーバ部分を隔離するように構成されている支持面と、のいずれか一方或いは双方によって、レシーバ部分の配置が容易に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５８】
前記補強装置が補強ワイヤであることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項５９】
前記補強ワイヤは金属または金属合金またはプラスチック材からなっていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６０】
前記補強ワイヤは熱可変特性を有するプラスチック材からなっていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６１】
前記金属または金属合金が、前記ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項５９に記載の補聴器。
【請求項６２】
前記中間連結部は、電気伝導性部品からなっており、前記電気伝導性部品は少なくとも一部が第１の管路内に配置され、前記補強ワイヤは前記第１の管路の外側に設けられていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６３】
前記補強ワイヤは第２の管路内に配置されていることを特徴とする、請求項６２に記載の補聴器。
【請求項６４】
前記補強ワイヤは前記レシーバ内または少なくともその一部分上に延伸していることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６５】
前記補強装置は、前記中間連結部の少なくとも一部の中またはまわりに設けられた補強管からなっていることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項６６】
前記補強管は、前記中間連結部のレシーバ部分端部に設けられていることを特徴とする、請求項６５に記載の補聴器。
【請求項６７】
前記補強装置は、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して設けられた補強ワイヤからなっており、さらに、前記補強ワイヤは、中間連結部の一部またはレシーバ部分からユーザの外耳に接触するまで延伸していることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項６８】
前記補強管は金属または金属合金からなっていることを特徴とする、請求項６６に記載の補聴器。
【請求項６９】
前記補強管はグースネック管からなっていることを特徴とする、請求項６８に記載の補聴器。
【請求項７０】
前記保持ワイヤは中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸し、前記保持ワイヤはユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっており、そして、前記保持ワイヤは補強装置の一部から延伸していることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器