【事件の表示】
　特願２００５−２４８４４９「回路基板、電子機器、及び回路基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６７０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年８月２９日の出願であって、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　
　平成２３年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　基板上に形成された複数のランドと、少なくとも当該ランドを露出させるよう前記基板表面に形成されたレジストとを備える回路基板において、
　前記複数のランドは、少なくとも第１導通ランド及び第２導通ランドを含み、
　前記レジストは、前記第１導通ランドの一部と、前記第２導通ランドの一部と、当該第１および第２導通ランド間の中間領域の一部とを跨ぐとともに、当該第１導通ランドと第２導通ランドとを跨ぐ方向に長手方向を有する
とともに当該長手方向中央にて最も幅が広い
　前記第１導通ランドと前記第２導通ランドとは、前記開口部内で半田によって接続され
、
　
前記開口部は、その中心が前記中間領域に位置するよう形成されている
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるレジストの開口部の構成について、「当該長手方向中央にて最も幅が広い」、及び、「前記開口部は、その中心が前記中間領域に位置するよう形成されている」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−１２４６２０号公報
　刊行物２：特開平７−７４４５５号公報
　刊行物３：登録実用新案第３０１０６４７号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−１２４６２０号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「電子機器配線板、光学ピックアップ及び光ディスク装置」に関し、図面（特に、図９）とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００４】また、フレキシブルプリント配線板を利用する場合には、図９に示すように、ショートランドＳＬは、フレキシブルプリント配線板５上に形成された導電体から成る二つのパターン即ちドライブ端子Ｄｒｉｖｅ側のパターン６及びグランド端子ＧＮＤ側のパターン７の間隙Ｄを挟んで互いに対向するランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域を残して、他の領域に対して、ランド部６ａ，７ａの剥離を防止するために、上記領域にランド部６ａ，７ａより僅かに小さい孔を有するカバーフィルム８でフレキシブルプリント配線板５全体を覆うことにより、ランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域を露出させるように、構成されている。そして、ショートランドＳＬにて二つのパターン６，７をショートさせるためには、上記ランド部６ａ，７ａの領域にハンダ付けによりハンダを盛ることにより、パターン６，７間がハンダブリッジにより電気的に接続され、半導体レーザＬＤの二つの入力端子がショートされるようになっている。」
　イ　図９から、カバーフィルム８の孔は円形であって、その中心が間隙Ｄの領域に位置するように形成されている点が看取できる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「フレキシブルプリント配線板５上に形成されたドライブ端子Ｄｒｉｖｅ側のパターン６及びグランド端子ＧＮＤ側のパターン７の間隙Ｄを挟んで互いに対向するランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域に、上記ランド部６ａ，７ａより僅かに小さい円形の孔を有するカバーフィルム８でフレキシブルプリント配線板５全体を覆うことにより、上記ランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域を円形状に露出させ、
　上記ランド部６ａ，７ａの領域にハンダ付けによりハンダを盛ることにより、パターン６，７間がハンダブリッジにより電気的に接続され、
　前記円形の孔は、その中心が間隙Ｄの領域に位置するように形成されている電気機器配線板。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平７−７４４５５号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「プリント配線板」に関し、図面（特に、図４）とともに次の事項が記載されている。
　
　ウ　「【００１９】次に、第４実施例について図４に基づき説明する。図４は第４実施例に係るジャンパーランドを示す平面図であり、プリント配線板上にはジャンパーライン１３に連続してジャンパーランド１４が形成されており、かかるジャンパーランド１４には櫛歯状部１４Ａと半月状のテストランド１５とが一体に設けられている。また、ジャンパーライン１６に連続してジャンパーランド１７が形成されており、このジャンパーランド１７には櫛歯状部１７Ａと半月状のテストランド１８とが一体に設けられている。」
　
（３）刊行物３（登録実用新案第３０１０６４７号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「プリント配線基板の導体パターン構造」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　エ　「【００２２】
　また、上記両ランド１ａ，１ｂ及び絶縁間隔２を包含する外形形状は、図示のように上記突出部１１ａ，１１ｂの突出方向に平行な長軸を有する長円形をなすようにし、これによって配線パターン１３ａ，１３ｂの連設位置であるランド１ａ，１ｂの基端部側の輪郭が外に向かって凸の曲線をなすようにしている。」
　
３　発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フレキシブルプリント配線板５」は、その機能からみて、本願補正発明の「基板」に相当し、以下同様に、「ランド部６ａ，７ａ」は「複数のランド」、「第１導通ランド」及び「第２導通ランド」に、「間隙Ｄの領域」は「中間領域」に、「カバーフィルム８」は「レジスト」に、「電子機器配配線板」は「回路基板」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「上記ランド部６ａ，７ａより僅かに小さい円形の孔」は、その機能からみて、本願補正発明のレジストの「開口部」に相当し、引用発明の「ランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域に、上記ランド部６ａ，７ａより僅かに小さい円形の孔を有するカバーフィルム８でフレキシブルプリント配線板５全体を覆うことにより、上記ランド部６ａ，７ａ及びその間の間隙Ｄの領域を円形状に露出させ」ることは、本願補正発明の「前記レジストは、前記第１導通ランドの一部と、前記第２導通ランドの一部と、当該第１および第２導通ランド間の中間領域の一部とを跨ぐ開口部を有して」いることに実質的に相当する。
　また、引用発明の「ハンダ」は、その機能からみて、本願補正発明の「半田」に相当し、引用発明の「上記ランド部６ａ，７ａの領域にハンダ付けによりハンダを盛ることにより、パターン６，７間がハンダブリッジにより電気的に接続され」ることは、本願補正発明の「前記第１導通ランドと前記第２導通ランドとは、前記開口部内で半田によって接続され」ることに実質的に相当する。
　更に、引用発明の「前記円形の孔は、その中心が間隙Ｄの領域に位置するように形成されている」ことは、本願補正発明の「前記開口部は、その中心が前記中間領域に位置するよう形成されている」ことに実質的に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「基板上に形成された複数のランドと、少なくとも当該ランドを露出させるよう前記基板表面に形成されたレジストとを備える回路基板において、
　前記複数のランドは、少なくとも第１導通ランド及び第２導通ランドを含み、
　前記レジストは、前記第１導通ランドの一部と、前記第２導通ランドの一部と、当該第１および第２導通ランド間の中間領域の一部とを跨ぐ開口部を有しており、
　前記第１導通ランドと前記第２導通ランドとは、前記開口部内で半田によって接続され、
　前記開口部は、その中心が前記中間領域に位置するよう形成されている回路基板。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　開口部の形状に関し、本願補正発明は、「当該第１導通ランドと第２導通ランドとを跨ぐ方向に長手方向を有するとともに当該長手方向中央にて最も幅が広い長円形」の開口部であるに対して、引用発明は、「円形」の孔である点。
　
４　当審の判断
　
（１）相違点について
　
　２つのランド及び中間領域を併せた外形形状が長円形であるようにすることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、刊行物２の上記記載事項ウ及び図４、刊行物３の上記記載事項エ及び図１を参照）。
　そして、刊行物１の図９の記載をみると、引用発明の２つのランド部６ａ，７ａ及び間隙Ｄを併せた外形形状は円形であると認められるが、その外形形状を上記周知の技術の長円形にすることは、当業者であれば容易になし得る設計変更であり、また、そのように外形形状を長円形にした場合に、引用発明のカバーフィルム８の孔を円形から長円形に変更することによって、ハンダと２つのランド部６ａ，７ａとの接合面積がより確保できるようになることは、当業者であれば容易に予測できることである。
　そうすると、引用発明の２つのランド部６ａ，７ａ及び間隙Ｄを併せた外形形状を上記周知の技術の長円形にした場合に、ハンダと２つのランド部６ａ，７ａとの接合面積を確保するために、引用発明のカバーフィルム８の孔を円形から長円形に変更することによって、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年８月３１日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、「『ランドの形状が長円形のものが示されるから、開口部の形状を長円形にすることが容易である』とする認定は、対象物が異なることが明らかである以上、理由がなく、失当であると思料致します。」と主張するとともに、当審における審尋に対する平成２４年７月４日付けの回答書において、「ランドの形状によらず、半田とランドとの接合面積を確保するためにレジストの開口部を長円形とするものですから、審査官殿がご指摘のような『ランド部６ａ、７ａの外径形状を楕円形とし、カバーフィルム８の孔も、ランド部６ａ、７ａの外径形状に合わせて楕円形とする』ものではありません。」と主張をしている。
　確かに、ランドの形状とレジストの開口部の形状とは、直接的に関係するものではない。
　しかしながら、上記（１）で説示したとおり、引用発明の２つのランド部６ａ，７ａ及び間隙Ｄを併せた外形形状を長円形にした場合に、引用発明のカバーフィルム８の孔を円形から長円形に変更することによって、ハンダと２つのランド部６ａ，７ａとの接合面積がより確保できるようになることは、当業者であれば容易に予測できることであるから、ハンダと２つのランド部６ａ，７ａとの接合面積を確保するために、カバーフィルム８の孔を円形から長円形に変更することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２３年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年１１月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基板上に形成された複数のランドと、少なくとも当該ランドを露出させるよう前記基板表面に形成されたレジストとを備える回路基板において、
　前記複数のランドは、少なくとも第１導通ランド及び第２導通ランドを含み、
　前記レジストは、前記第１導通ランドの一部と、前記第２導通ランドの一部と、当該第１および第２導通ランド間の中間領域の一部とを跨ぐとともに、当該第１導通ランドと第２導通ランドとを跨ぐ方向に長手方向を有する長円形の開口部を有しており、
　前記第１導通ランドと前記第２導通ランドとは、前記開口部内で半田によって接続されている
ことを特徴とする回路基板。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、レジストの開口部の構成についての限定事項である「当該長手方向中央にて最も幅が広い」、及び、「前記開口部は、その中心が前記中間領域に位置するよう形成されている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。