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　特願２００８−１６３７２６「Ｘ線コンピュータ断層診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２１０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２日（国内優先権主張　平成１３年７月４日）に出願した特願２００２−１９３２５４号の一部を平成２０年６月２３日に新たな特許出願としたものであって，平成２２年１２月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。そして，当審において，同年５月１２日付け前置報告の内容を同年６月６日付けで審尋し，同年８月８日付けで回答書が提出された後，当審で，同年１２月７日付けで拒絶理由を通知したところ，その応答期間中の平成２４年２月１３日に意見書および手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２４年２月１３日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　Ｘ線を曝射するＸ線源と，
　被検体を透過したＸ線を検出する複数の検出素子を有するＸ線検出器と，
　前記Ｘ線検出器の出力に基づいて，前記被検体に関する少なくとも一つのスキャノ像を生成するスキャノ像生成セクションと，
　前記少なくとも一つのスキャノ像のＸ線吸収率に基づいて前記被検体の体厚方向の長さを求め，前記少なくとも一つのスキャノ像のＸ線吸収率を前記体厚方向と実質的に垂直な方向である体幅方向について積算し得られる積算値に基づいて前記被検体の体幅方向の長さを求め，前記体厚方向の長さと前記体幅方向の長さとに基づいて前記被検体のサイズを判別するサイズ判別セクションと，
　判別された前記被検体のサイズに応じて，第１のＸ線量を曝射する第１の撮影モードと，当該第１のＸ線量より低線量である第２のＸ線量を曝射する第２の撮影モードとを選択する撮影モード選択セクションと，
　選択された前記撮影モードに基づいて，前記被検体のコンピュータ断層撮影に関する制御を行うコントローラと，
　を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。」
（以下，「本願発明」という。）
　
第３　当審の拒絶理由通知
　当審における拒絶理由通知の概略は，以下のとおりである。
  　
１）　本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
２）　本件出願の請求項１〜５に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である特開２００１−８９３０号公報（以下，「刊行物１」という。）に記載された発明，特開２００１−４３９９３号公報（以下，「刊行物２」という。）及び特開２０００−１５２９２４号公報に記載された技術事項，及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第４　引用刊行物とその記載事項
　
１　刊行物１
　本願出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審にて記したものである。以下同様。）
　
（１−ア）「【請求項１】  被検体の周囲からX線を照射し得られたデータを処理することで被検体の断層撮像を行うX線CT装置において，
被検体の体軸方向に沿って一方向からX線を照射し得られた被検体の平面像にに関するデータから前記被検体の体厚を測定する体厚測定手段
標準体厚データから外れた体厚を有する被検体に適した撮像条件を記憶する撮像条件記憶手段
前記体厚測定手段によって測定された体厚データと前記標準体厚データとを比較し，測定された体厚データが標準体厚データから外れている場合，その体厚に適した撮像条件を前記撮像条件記憶手段から読み出し，読み出した撮像条件に基づいて断層像の撮影がなされるよう必要な設定を行う撮像条件設定手段
　
（１−イ）「【０００３】X線CT装置を用いて被検体の撮像を行う場合，診断部位，たとえば頭部，胸部，腹部毎に適した管電圧，管電流，撮像時間などの撮像条件を設定することでそれぞれの部位に適した断層像を得ることができる。」
　
（１−ウ）「【０００８】【発明の実施の形態】図１は本発明のX線CT装置の概略構成を示す図である。Ｘ線管４及びＸ線検出器３は対向してガントリ２に配設されており，Ｘ線管４からファン状のＸ線ＦＢを照射しながらガントリ２を連続的に回転させることで寝台１に載置した被検体Ｍの周囲多方向からの透過Ｘ線が多数のＸ線検出素子３ａをアレイ状に配設したＸ線検出器３によって検知される。」
　
（１−エ）「【００１０】本実施形態のＸ線ＣＴ装置では，被検体Ｍの平面像（以下，「CR像」という。）を撮像する機能を備えると共に，断層像撮像に先立ってＣＲ像上で撮像すべき断層像の撮像部位を特定できる機能を備えている。ＣＲ像は，寝台１を被検体Ｍの体軸方向に沿って移動させながらガントリ２を静止させた状態でＸ線管４からＸ線を照射し続け，Ｘ線検出器３より検知されたデータを再構成手段１１において合成することで得られる。」
　
（１−オ）「【００１２】ＣＰＵ１３は，コンソール５の指示に基づき，得られたＣＲ像から被検体Ｍの体厚を算出すると共に，計算された体厚データに基づいて適当な撮像条件を撮像条件−体厚テーブル１４から読み出し，コンソール５に読み出した撮像条件を出力する。コンソール５はＣＰＵ１３から得た撮像条件に基づいて被検体Ｍの撮像がなされるよう装置全体を制御する。
　
【００１３】図２は，撮像条件−体厚テーブル１４に記憶されている体厚に関連した撮像条件が階層的に記憶された状態を示した図である。撮像条件−体厚テーブル１４には，撮像部位，ＣＲ像の撮像方向，体厚に応じて撮像条件が階層的に記憶されている。腹部と胸部それぞれにおいて，
被検体正面から撮像されたＡ−ＰのＣＲ像
被検体側面から撮像されたＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像
　
【００１４】
腹部及び胸部が撮像される場合共に，Ａ−ＰのＣＲ像の場合について，標準体厚ＴＡにおける撮像条件，測定された体厚が標準体厚ＴＡより小さい場合，及び大きい場合における撮像条件がそれぞれ記憶されており，また， ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像の場合について，同様に標準体厚ＴＬの場合における撮像条件，測定された体厚が標準体厚ＴＬより小さい場合，及び大きい場合における撮像条件がそれぞれ記憶されている。
測定された体厚が標準体厚ＴＡより小さい場合は，標準体厚に対応する撮像条件よりもＸ線強度が低くなるように
　
【００１５】図２のテーブルでは，各体厚毎に複数の撮像条件が記憶可能に構成されており，これは，図４に示されるように，被検体Ｍに対して１から４のスライス計画線で示されるように複数の撮像を行う場合各撮像毎の撮像条件を記憶するためである。」
　
（１−カ）「【００２１】体厚データＴ１の測定が終了すると，ＣＰＵ１３は撮像部位，ＣＲ像の種類，及び
標準体厚データＴＡ又はＴＬと体厚データＴ１との比較結果により必要な，撮像条件を撮像条件−体厚テーブル１４から読み出し，コンソール５に出力する
ＣＰＵ１３はこれら複数の撮像条件をコンソール５に出力し，コンソール５は操作者に適当なものを選択させるようにこれらの複数条件を表示する。
【００２２】最終的に撮像条件が操作者によって特定されるとコンソール５は特定された撮像条件で断層撮像がなされるように装置全体に対して撮像制御を行う（Ｓ６）。」
　
（１−キ）「【００２５】さらに，患者の性別や，
大人，小児でそれぞれ別途標準体厚ＴＡ及びＴＬを設定しておき，それぞれ標準体厚から外れる場合及び標準体厚について適切な撮像条件を記憶させるよう構成してもよい。
　
　以上の記載事項（１−ア）〜（１−キ）を総合すると，上記刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「Ｘ線を照射するＸ線管４と，
　被検体Ｍの周囲多方向からの透過Ｘ線を検知する，多数のＸ線検出素子３ａをアレイ状に配設したＸ線検出器３と，
　前記Ｘ線検出器３の出力に基づいて，前記被検体Ｍに関し，被検体正面から撮像されたＡ−ＰのＣＲ像と，被検体側面から撮像されたＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像を得る手段と，
　測定された体厚が標準体厚より小さい場合は，標準体厚に対応する撮像条件よりもＸ線強度が低くなるように，また，大きい場合は，標準体厚に対応する撮像条件よりもＸ線強度が高くなるように設定された，複数の撮像条件を記憶する撮像条件記憶手段と，
　前記Ａ−ＰのＣＲ像に基づいて，前記被検体Ｍの体厚を求めると共に，前記ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像に基づいて，前記被検体Ｍの体厚を求め，測定された各体厚が，各標準体厚より大きいか小さいかを判別する手段と，
　前記判別した結果に基づいて，測定された各体厚に適した撮像条件を前記撮像条件記憶手段から読み出し，読み出した撮像条件に基づいて断層像の撮影がなされるよう必要な設定を行う撮像条件設定手段と，
　前記読み出した撮像条件で断層撮像がなされるように装置全体に対して制御を行うコンソール５と，
　を備えたＸ線ＣＴ装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
２　刊行物２
　本願出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【請求項１】  透過Ｘ線による撮像対象のプロジェクションの面積および前記撮像対象の断面を楕円と仮定したときの長径と短径の比に基づいてＸ線管の管電流を調節する管電流調節方法であって，
前記長径または短径のいずれかの方向において前記撮像対象をＸ線で透視したプロジェクションの面積を求め，
前記透視した方向の径の長さを前記プロジェクションの中央部の値に基づいて定め，前記定めた径に垂直な径の長さを前記求めたプロジェクションの面積と前記求めた径の長さを用いて計算する
　
（２−イ）「【０００４】Ｘ線照射・検出装置を撮影対象の周りで回転（スキャン：ｓｃａｎ）させて，撮影対象の周囲の複数のビュー（ｖｉｅｗ）方向でそれぞれＸ線による撮影対象の投影像（プロジェクション：ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）を求め，それらプロジェクションデータ（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ｄａｔａ）に基づいてコンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）により断層像を生成（再構成）する。
　
【０００５】再構成画像の品質を表す指標のひとつとして標準偏差（ＳＤ：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）が用いられる。ＳＤは，Ｘ線管の管電流を一定としたとき，撮像対象のプロジェクションの面積と強い相関があるので，適正なＳＤの断層像を得るために，プロジェクションの面積に応じて管電流を自動調節することが行われる。
　
【０００６】管電流の自動調節に当たっては，予め撮像対象をＸ線で透視してプロジェクションを求め，その面積に応じて適正な管電流を求める。その際，撮像対象となる人体等の断面は概ね楕円形であり，長径方向と短径方向ではＸ線の透過量が異なるので，オーバルレシオ（ｏｖａｌ  ｒａｔｉｏ）すなわち長径と短径の比に応じて，上記求めた管電流を補正するようにしている。
　
【０００７】長径および短径の長さを求めるために，撮像対象を正面（０°方向）および側面（９０°方向）からそれぞれＸ線で透視し，０°方向のプロジェクションの中央部の値を短径の長さとし，９０°方向のプロジェクションの中央部の値を長径の長さとする。
　
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の管電流調節では，撮像対象を０°方向および９０°方向からそれぞれＸ線で透視しなければならないので能率が悪いという問題があった。また，透視を２度行わなければならないので，撮像対象のＸ線の被曝量が増えるという問題があった。
【０００９】本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので，
その目的は，能率の良い管電流調節方法および装置
撮像対象のＸ線の被曝量が少ない管電流調節方法および装置
　
（２−ウ）「【００３４】プロジェクション面積計算を図６によって説明する。同図に示すように，撮像対象８についてＸ線ビーム４００により例えば０°方向のプロジェクションを得たとすると，プロジェクション面積計算ユニット６０２は，データ収集バッファ６４から入力した各チャンネルのプロジェクションデータの総和を求め，これをプロジェクションの面積ｓ１とする。
　
【００３５】第１径確定ユニット６０４は，データ収集バッファ６４から入力したプロジェクションデータに基づいて，
撮像対象８の断面を楕円と仮定したときの第１の径，すなわち，プロジェクション方向に平行な径の長さを確定する。
　
【００３６】プロジェクション方向に平行な径の長さは，プロジェクションの中央部の高さすなわちプロジェクションの中央部におけるプロジェクションデータで表されるので，例えば検出器アレイ２４の中央チャンネルで測定したデータに基づくプロジェクションデータを抽出し，これを第１の径の長さｒ０とする。ここでは，第１の径は，０°方向のプロジェクションから求めたものであるから楕円の短径となる。なお，第１の径を求めるに当たり，中央チャンネルおよびその近傍の複数チャンネルによるプロジェクションデータの平均値を採用することが，確度の高い値を得る点で好ましい。
　
【００３７】
第２径計算ユニット６０６は，プロジェクション面積計算ユニット６０２から入力したプロジェクション面積と，第１径確定ユニット６０４から入力した第１の径を用いて，撮像対象８の断面が楕円であると仮定したときの第２の径，すなわち，第１の径に垂直な径（ここでは長径）を計算する。
　
（２−エ）「【００４９】先ず，ステップ（ｓｔｅｐ）９０２で，スカウト（ｓｃｏｕｔ）撮影を行う。スカウト撮影は，撮像対象８のこれから断層像を撮像しようとする部位について，所定の方向から透視撮影を行うものである。スカウト撮影の方向は例えば０°方向すなわち撮像対象８の正面からとする。なお，０°方向とする代わりに９０°方向すなわち撮像対象８の側面から行うようにしても良い。以下，０°方向の例で説明するが，９０°方向の場合も同様になる。
　
【００５０】次に，ステップ９０４でプロジェクション面積ｓ１を計算する。プロジェクション面積ｓ１の計算は，プロジェクション面積計算ユニット６０２により上述のようにして行われる。
　
【００５１】次に，ステップ９０６で第１径を確定する。第１径の確定は，第１径確定ユニット６０４により上述のようにして行われる。次に，ステップ９０８で第２径を計算する。第２径の計算は，第２径計算ユニット６０６により上述のようにして行われる。
　
【００５２】次に，ステップ９１０で管電流を計算する。管電流の計算は，管電流計算ユニット６０８，オーバルレシオ計算ユニット６１０および管電流補正ユニット６１２により上述のようにして行われる。
　
【００５３】
このようにして，透視撮影を一方向から行うだけでオーバルレシオによる補正済みの管電流を得ることができる。したがって，管電流調節の能率を高め，また，撮像対象８の被曝量を従来の半分に減らすことができる
　
（２−オ）図６には，撮像対象のプロジェクションの概念図が示されており，ここで，縦軸は信号強度（−ｌｎ（Ｉ／Ｉ０）），横軸はチャンネル位置である。
　
第５　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明における「ＣＲ像」は，上記（１−エ）のとおり，「寝台１を被検体Ｍの体軸方向に沿って移動させながらガントリ２を静止させた状態でＸ線管４からＸ線を照射し続け，Ｘ線検出器３より検知されたデータを再構成手段１１において合成することで得られる」ものであるから，本願発明における「スキャノ像」に相当する。
　
（イ）引用発明における「Ａ−ＰのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」は，「Ａ−ＰのＣＲ像」が「被検体正面から撮像された」ＣＲ像であるから，本願発明における「被検体の体厚方向の長さ」に相当し，同様に，引用発明における「ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」は，「ＬＡＴＥＲＡＬののＣＲ像」が「被検体側面から撮像された」ＣＲ像であるから，本願発明における「被検体の体幅方向の長さ」に相当する。
　
（ウ）引用発明では，「Ａ−ＰのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」及び「ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」が，各標準体厚より大きいか小さいかを判別しているから，引用発明では，「Ａ−ＰのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」及び「ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像に基づいて」求められた「被検体Ｍの体厚」に基づいて，被検体のサイズを判別しているといえる。したがって，引用発明と本願発明とは，「体厚方向の長さ」と「体幅方向の長さ」とに基づいて「被検体のサイズを判別する」点で共通する。
　
（エ）引用発明における「標準体厚に対応する撮像条件」は，本願発明における「第１のＸ線量を曝射する第１の撮影モード」に相当し，引用発明における「標準体厚に対応する撮像条件よりもＸ線強度が低くなるよう」な「撮像条件」は，本願発明における「当該第１のＸ線量より低線量である第２のＸ線量を曝射する第２の撮影モード」に相当するのは，その構成からみて明らかである。
　
（オ）引用発明における「コンソール５」は，「前記読み出した撮像条件で断層撮像がなされるように装置全体に対して制御を行う」ものであり，上記（エ）のとおり，引用発明における「撮像条件」は，本願発明における「撮影モード」に相当するものであるから，引用発明における「コンソール５」は，本願発明における「選択された前記撮影モードに基づいて，前記被検体のコンピュータ断層撮影に関する制御を行うコントローラ」に相当する。
　
　してみると，本願発明と引用発明は，
「Ｘ線を曝射するＸ線源と，
　被検体を透過したＸ線を検出する複数の検出素子を有するＸ線検出器と，
　前記Ｘ線検出器の出力に基づいて，前記被検体に関する少なくとも一つのスキャノ像を生成するスキャノ像生成セクションと，
　前記少なくとも一つのスキャノ像に基づいて，前記被検体の体厚方向の長さ及び体幅方向の長さを求め，前記体厚方向の長さと前記体幅方向の長さとに基づいて前記被検体のサイズを判別するサイズ判別セクションと，
　判別された前記被検体のサイズに応じて，第１のＸ線量を曝射する第１の撮影モードと，当該第１のＸ線量より低線量である第２のＸ線量を曝射する第２の撮影モードとを選択する撮影モード選択セクションと，
　選択された前記撮影モードに基づいて，前記被検体のコンピュータ断層撮影に関する制御を行うコントローラと，
　を具備するＸ線コンピュータ断層撮影装置」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では，前記少なくとも一つのスキャノ像のＸ線吸収率に基づいて前記被検体の体厚方向の長さを求め，前記少なくとも一つのスキャノ像のＸ線吸収率を前記被検体の体幅方向について積算し得られる積算値に基づいて前記被検体の体幅方向の長さを求めているのに対し，引用発明では，Ａ−ＰのＣＲ像に基づいて，前記被検体の体厚方向の長さを求めると共に，前記ＬＡＴＥＲＡＬのＣＲ像に基づいて，前記被検体の体幅方向の長さを求めている点。
　
２　判断
　
　相違点１について検討する。
　
　まず，被検体の体厚方向の長さについて検討すると，刊行物２には，上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）のとおり，「Ｘ線による撮影対象の投影像」，すなわち「プロジェクション」を求め，それら「プロジェクションデータ」に基づいて，「撮像対象８の断面を楕円と仮定したときの第１の径，すなわち，プロジェクション方向に平行な径の長さ」を確定することが記載されている。ここで，「撮像対象８の断面を楕円と仮定したときの第１の径，すなわち，プロジェクション方向に平行な径の長さ」とは，「プロジェクション方向」が撮像対象に対する正面方向（０°方向）であることから，撮像対象の体厚方向の長さであることは明らかである。また，「プロジェクションデータ」とは，上記記載事項（２−オ）のとおり，各チャンネルにおける信号強度（−ｌｎ（Ｉ／Ｉ０））のことであって，当該信号強度（−ｌｎ（Ｉ／Ｉ０））が，Ｘ線吸収率を反映した信号であることは，技術常識である。してみると，刊行物２に記載された，プロジェクションデータに基づいて撮像対象の体厚方向の長さを求めるとの技術事項は，Ｘ線による投影像のＸ線吸収率に基づいて，撮像対象の体厚方向の長さを求めることと，実質的に差異がない。
　
　次に，被検体の体幅方向の長さについて検討すると，刊行物２には，上記記載事項（２−ウ）のとおり，撮像対象についてＸ線ビームにより０°方向の「プロジェクション」を得，「各チャンネルのプロジェクションデータの総和」を求めてこれを「プロジェクションの面積ｓ１」とし，前記「プロジェクション面積」と，撮像対象の体厚方向の長さである「第１の径」を用いて，「撮像対象８の断面が楕円であると仮定したときの第２の径，すなわち，第１の径に垂直な径（ここでは長径）」を計算することが記載されている。ここで，「第２の径」とは，撮像対象の体厚方向の長さである「第１の径」に垂直な径であるから，撮像対象の体幅方向の長さであることは明らかである。また，上記「プロジェクション面積」とは，０°方向のプロジェクションに関する「各チャンネルのプロジェクションデータの総和」のことであるから，上記「プロジェクション面積」は，プロジェクションデータを前記被検体の体幅方向について積算し得られる積算値であるといえる。さらに，「プロジェクションデータ」とは，上記したとおりＸ線吸収率を反映した信号であるといえるから，上記「プロジェクション面積」は，Ｘ線による投影像のＸ線吸収率を前記被検体の体幅方向について積算し得られる積算値と実質的に差異はない。
　
　そして，上記したとおり，刊行物２には，Ｘ線ＣＴ装置において，０°方向すなわち撮像対象の正面から撮影されたプロジェクションデータに基づいて，撮像対象の体厚方向の長さ及び体幅方向の長さを求めることが記載されており，これにより，上記記載事項（２−イ）および（２−エ）のとおり，撮像対象のＸ線の被曝量を少なくするという課題を解決している。
　
　さらに，引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは，共にＸ線コンピュータ断層診断装置に関するものであり，また，撮像対象のＸ線被曝量を少なくするという課題は，当該技術分野における技術常識であるから，撮像対象のＸ線被曝量を低減する目的で，引用発明に刊行物２に記載された技術事項を組み合わせ，本願発明となすことは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして本願発明の有する効果は，刊行物１及び２の記載事項から，当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
３　請求人の主張について
　請求人は，平成２４年２月１３日に提出した意見書において，「本願発明によれば，以下の非自明な効果を実現することができます。すなわち，少なくとも一つのスキャノ像のＸ線吸収率に基づいて被検体の体厚と体幅とを求めることで被検体のサイズを判別しています。従って，単なる幾何学的な大きさのみならず，体厚方向及び体軸方向に関する質的な違い（Ｘ線吸収率の違い）をも考慮して被検体のサイズを判別することができます。…これに対し，刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明は，被検体の体幅，体厚の少なくともいずれか一方については単なる幾何学的な情報に基づいて計算するに過ぎないため，本願発明の様な効果を実現することはできません。」と主張している。
　しかしながら，刊行物２に記載された「プロジェクション面積」は，上記したとおり，Ｘ線吸収率を反映した信号に基づいたものであって，単なる幾何学的な情報に基づいて計算したものではないから，請求人の上記主張は採用できない。
　
４　まとめ
　以上のことから，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。