【事件の表示】
　特許第６２２０６６１号発明「パンツ型吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２０６６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の［１−４］について訂正することを認める。
　特許第６２２０６６１号の請求項２〜４に係る特許を維持する。
　特許第６２２０６６１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２０６６１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年１２月１３日に特許出願され、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報平成２９年１０月２５日発行）がされ、その後、その特許について、平成３０年４月２４日に特許異議申立人出川栄一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年６月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年８月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。なお、本件訂正請求について、申立人に意見を提出する機会を与えたが、申立人からの意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１　
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２　
　本件訂正前の請求項２の「前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなる、請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。」という記載に、本件訂正前の請求項１の発明特定事項を加え、「請求項１に記載の」という文言を削除して、請求項２を次のように訂正する。
「
外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなる
、
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項３の「物品縦方向において、前記接合部の前記隙間の長さは、物品縦方向に隣り合う接合部どうし間の距離未満である、請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品。」という記載に、本件訂正前の請求項１の発明特定事項を加え、「請求項１又は２に記載の」という文言を削除して、請求項３を次のように訂正する。
「
外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　物品縦方向において、前記接合部の前記隙間の長さは、物品縦方向に隣り合う接合部どうし間の距離未満である
、
（４）訂正事項４
　請求項４の「請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。」という記載を「請求項
２又は３
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
（１）訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が本件訂正前の請求項１を引用するものであったところ、請求項１を引用する形式に代えて、独立形式の請求項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を独立形式の請求項に改めたのみであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が本件訂正前の請求項１、２を引用するものであったところ、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項３について、請求項１を引用する形式に代えて、独立形式の請求項とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項３の引用する請求項を減らして独立形式の請求項に改めたのみであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４は、上記訂正事項１により請求項１の記載が削除されるのに伴い、請求項４が引用する請求項を１〜３から請求項２及び３として整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）そして、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を引用する請求項２〜４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、上記訂正事項１〜４の訂正は、当該一群の請求項１〜４に対して請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−４］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】（削除）
【請求項２】
　外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなる、パンツ型吸収性物品。
【請求項３】
　外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　物品縦方向において、前記接合部の前記隙間の長さは、物品縦方向に隣り合う接合部どうし間の距離未満である、パンツ型吸収性物品。
【請求項４】
　隣り合う弾性部材間の複数の前記融着部の物品縦方向の合計長さが、隣り合う弾性部材間の複数の前記融着部の物品縦方向の端部間距離の９０％以下である、請求項２又は３に記載のパンツ型吸収性物品。
２．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、平成３０年６月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
刊行物１：特開２００９−１０６６６７号公報
刊行物５：特開２００８−１５４９９８号公報
　刊行物１、５は、それぞれ、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証、甲第５号証である。
（取消理由１）請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由２）請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、刊行物５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。
３．刊行物の記載
（１）刊行物１について
　刊行物１の【００１６】〜【００１８】、【００２６】、【００３３】、【００３６】、【００３７】、【００４４】、【００８５】に記載の事項、及び、図１、２、４、５、８、９、１３、１４、１７を踏まえると、刊行物１には次の刊行物１発明が記載されている。
「胴回り部１００と、該胴回り部１００に固定されている内装体２００とを具備し、 
　前記胴回り部１００は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側外装シート１２Ｆと、着用者の背側に配される背側外装シート１２Ｂとを有するパンツ型使い捨ておむつであって、 
　前記パンツ型使い捨ておむつは上下方向と幅方向を有しており、 
　腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂの少なくとも一方における胴回り部１００は、着用者の肌から遠い側に配される外シート１Ｂと、該外シート１Ｂよりも着用者の肌に近い側に配される内シート１Ａと、その間に配された複数本の細長状弾性部材１５、１９とを有する伸縮領域Ｘ１を備え、 
　前記伸縮領域Ｘ１においては、前記外シート１Ｂと前記内シート１Ａとの間が、物品上下方向に沿う千鳥状に配置された多数の接合部３において接合され、複数本の前記細長状弾性部材１５、１９が、それぞれ、物品上下方向に隣り合う前記接合部３どうしの間を通って物品幅方向に配設されており、　前記多数の接合部３は、物品上下方向に隣り合う前記細長状弾性部材１５、１９間に、物品上下方向に千鳥状に配置された、パンツ型使い捨ておむつ。」 
（２）刊行物５について
　刊行物５の【００１３】、【００１４】、【００２７】〜【００３０】、【００３２】に記載の事項、図２〜５、７、８、１４、１５を踏まえると、刊行物５には上記刊行物１発明と同様の発明（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されている。
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア．上記取消理由１について
　本件訂正により、取消理由１の対象である請求項１は削除された。
　ゆえに、取消理由１は、理由のないものとなった。
イ．上記取消理由２について
　本件訂正により、取消理由２の対象である請求項４は、請求項１〜３を引用するものであったところ、請求項１が削除されたため、請求項２又は３を引用するように訂正された。すなわち、本件発明２を引用する本件発明４、又は、本件発明３を引用する本件発明４に訂正された。
（ア）刊行物１を主たる証拠とする理由について
　本件発明４と刊行物１発明を対比すると、本件発明４では、伸縮部において、外層シートと内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、前記接合部は、物品縦方向に隣り合う弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなるという本件発明２の構成（以下、「本件発明２の接合部の構成」という。）を有しているか、又は、伸縮部において、外層シートと内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、前記接合部は、物品縦方向に隣り合う弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、物品縦方向において、前記接合部の前記隙間の長さは、物品縦方向に隣り合う接合部どうし間の距離未満であるという本件発明３の構成（以下、「本件発明３の接合部の構成」という。）を有しているのに対し、刊行物１発明では、伸縮領域Ｘ１において、外シート１Ｂと内シート１Ａとの間が、物品上下方向に沿う千鳥状に配置された多数の接合部３において接合され、前記多数の接合部３は、物品上下方向に隣り合う細長状弾性部材１５、１９間に、物品上下方向に千鳥状に配置されている点で、少なくとも相違する（以下、「相違点１」という。）。
　上記相違点１について検討する。刊行物１には、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」が記載ないし示唆されていない。また、申立書に添付された甲第２号証〜甲第５号証にも当該構成についての記載や示唆は見当たらない。ゆえに、刊行物１発明について、上記「本件発明２の接合部の構成」及び上記「本件発明３の接合部の構成」を想到することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）刊行物５を主たる証拠とする理由について
　本件発明４と刊行物５発明を対比すると、上記３．（２）において認定したとおり、刊行物５発明は上記刊行物１発明と同様のものであるから、少なくとも上記相違点１と同様の点で相違する。
　この相違点について検討すると、刊行物５には、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」が記載ないし示唆されていない。また、申立書に添付された甲第１号証〜甲第４号証にも当該構成についての記載や示唆は見当たらない。ゆえに、刊行物５発明について、上記「本件発明２の接合部の構成」及び上記「本件発明３の接合部の構成」を想到することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明４は、刊行物５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明４は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、又、刊行物５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由２は、理由があるとはいえない。
ウ．申立人の主張について
（ア）申立人は、申立書の３（４）エ（ア）〜（オ）（第３０頁〜第４０頁）において、甲第１号証（刊行物１）の第８図を示した上で、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」が示されている旨を主張した上で、本件発明は甲第１号証から把握される甲１発明を理由に新規性を有しない、また、仮に新規性を有していたとしても甲１発明から容易に想到し得る旨を主張している。
　しかしながら、刊行物１の第８図には、多数の接合部３（融着部）が、物品上下方向に隣り合う細長状弾性部材１９間に、物品上下方向に千鳥状に配置されていることが示されているにすぎず、このことをもって、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」が示されているとはいえない。また、上記（ア）で述べたとおり、刊行物１のその余の記載をみても、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」は記載ないし示唆されていない。
　ゆえに、申立人の上記主張は、その前提を欠くものであるから、採用することができない。
（イ）また、申立人は、申立書の３（４）エ（オ）（第３３頁〜第４０頁）において、甲第５号証（刊行物５）にも刊行物１と同様の構成が記載されているから、本件発明は甲第５号証から把握される甲５発明を理由に新規性を有しない旨を主張している。また、申立書の３（３）（第１６頁）に記載の申立ての根拠を参照すると、申立人は、本件発明は甲５発明から容易に想到し得る旨も主張しているといえる。
　しかしながら、刊行物５には、「接合部」に関し、上記（ア）で述べた刊行物１の第８図と同様の第１５図の構成が記載されているものの、このことをもって、上記「本件発明２の接合部の構成」及び「本件発明３の接合部の構成」が記載ないし示唆されているとはいえないから、申立人の上記主張は採用することができない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）について
（ア）本件発明２〜４は、明確であるといえるかについて
　本件発明２〜４についての特許請求の範囲の記載は、上記１．に示したとおりであり、その記載に用いられている用語や各発明特定事項の関係に不明確な点はなく、その記載のとおり、本件発明２〜４を明確に把握することができる。
　したがって、本件発明２〜４は、明確であるといえる。
　よって、本件発明２〜４の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえる。
（イ）申立人の主張について
（イ−１）申立人は、申立書の３（４）イ（第１８頁〜第１９頁）において、「接合部を構成しない融着部が存在してもよいのか否かが不明確である」と主張している。
　しかしながら、本件発明２、３には、「前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、・・・前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなる」と記載されている。この記載を踏まえると、本件発明２、３について、伸縮部において、外層シートと内層シートが接合されている箇所が「接合部」であるといえるから、伸縮部において、外層シートと内層シートを接合している融着部であれば、それが、「接合部」を構成する融着部であることが明らかといえる。
　したがって、本件発明２、３は、伸縮部において、外層シートと内層シートを接合している融着部であれば、それが「接合部」を構成するいう意味で明確であるから、出願人の上記主張は当を得たものではなく、採用することはできない。当該本件発明２、３を引用する本件発明４についても、同様である。
　
（イ−２）また、申立人は、申立書の３（４）イ（第１８頁〜第１９頁）において、「「前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなる」の記載があるが、「一対の融着部」が示すものが不明確である」、「広辞苑（第７版）においては、「一対」に関して「二個で一組となること。また、そのもの。一双。」と定義されている。」、「一方、本件特許の明細書には「２個の同形状の融着部」が接合部を形成する例が記載されているものの、「一対の融着部」の意味内容についての定義は記載されていない。」、「したがって、「一対の融着部」が「２個の同形状の融着部」を意味するか否かが不明確である。」と主張している。
　しかしながら、申立人が示したように、「一対」とは、通常、「二個で一組となること。また、そのもの。一双。」（広辞苑第７版）を意味するところ、「一対の融着部」とは「二個で一組の融着部」と解されるから、「一対の融着部」の意味は明確であるといえる。そして、本件発明が解決しようとする課題は、下記イ．（ア）で述べるように、「柔軟性や履き心地を一層向上させたパンツ型吸収性物品」を提供することであるところ（本件特許明細書の【０００６】、【０００７】参照）、本件特許明細書に、２個の同形状の融着部が接合部を形成する例があるからとって、融着部が同形状であることが上記課題を解決するために必要不可欠であるとはいえず、融着部が異形状であっても上記課題を解決することができるといえるから、本件発明２の「一対の融着部」について「２個の同形状の融着部」を意味すると限定して解するのは妥当ではない。
　したがって、本件発明２の「一対の融着部」が示すものは「二個で一組の融着部」であるとして明確に理解できるから、申立人の上記主張を採用することはできない。また、当該本件発明２を引用する本件発明４についても、同様である。
イ．特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）について
（ア）本件発明２〜４の解決すべき課題と解決手段について
　本件特許明細書の記載からみて、従来、「外装体を構成する２枚のシートどうし間を、おむつの縦方向及び横方向に散点状に形成した接合部において接合する一方、その２枚のシート間に、ギャザー形成用の弾性部材を、接合部を通らないように配した使い捨ておむつ等の吸収性物品」が提案されており（【０００３】参照）、これによれば、「弾性部材の収縮によって弾性部材を挟む２枚のシートが柔軟性に優れる襞を形成するため、外装体の柔軟性や感触を向上させることができ、またムレ防止性等を向上させることができる」（【０００５】参照）ところ、「使い捨ておむつ等の商品に要求される性能は年々高まって」いることから、「柔軟性や履き心地を一層向上させたパンツ型吸収性物品」を提供することを解決すべき課題としたものである（【０００６】、【０００７】参照）。
　そして、本件発明２〜４は、「前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなる」という発明特定事項（以下、「発明特定事項Ａ」という。）を備えることにより、「外装体が柔軟で、物品縦方向に沿う形状の変形性及び厚み方向の変形性に優れ、着用者が動き易く肌触りにも優れており、履き心地が良い。」（【０００９】参照）という効果を奏し、上記課題を解決したものである。
（イ）本件発明２〜４は、発明の詳細な説明に記載したものといえるかについて
　本件発明２〜４は、上記（ア）で述べた「柔軟性や履き心地を一層向上させたパンツ型吸収性物品」を提供するという解決すべき課題を、上記（ア）で述べた発明特定事項Ａを備えることにより解決した発明であることが、本件特許明細書の【００１５】〜【００３１】に記載されている。
　したがって、本件発明２〜４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、申立書の３（４）オ（第５２頁〜第５４頁）において、「本件特許の【０００６】等を参酌すれば、発明が解決しようとする課題は、「柔軟性や履き心地が一層向上したパンツ型吸収性物品」を提供することと認められる。」、「上記の課題を解決するための手段として、ア）隣接する接合部列間において、外層シートと内層シートが接着剤等で接合されていないこと、及び、イ）弾性部材が、接合部において外層シート・内層シートに固着されていないこと、という手段が必要であることが理解される。」、「しかし、請求項１には、上記ア）及びイ）の手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」と主張している。
　しかしながら、上記（イ）で述べたように、本件発明２〜４は「柔軟性や履き心地を一層向上させたパンツ型吸収性物品」を提供するという解決すべき課題を、上記（ア）で述べた発明特定事項Ａを備えることにより解決した発明である。そして、この本件発明２〜４について、上記の課題を解決するため、当該発明特定事項Ａに加えて、上記ア）、イ）の手段を発明特定事項として示すまでもないことは、当業者であれば認識し得たことである。
　したがって、申立人の上記主張は、当を得たものではなく、採用することはできない。
ウ．特許法第２９条第１項、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第４号）について
（ア）甲第２号証を主たる証拠とする理由
　申立人は、申立書の３（４）エ（カ）〜（ケ）（第４０頁〜第４５頁）において、甲第２号証（特開２００５−２１２４０５号公報）の第５図について次のように主張した上で、本件発明２、４は、甲第２号証から把握される甲２発明を理由に新規性を有しない、また、本件発明２〜４は、甲２発明から容易に想到し得る旨を主張している。ここで、申立人は、「甲第２号証の第３図と第５図を参照すると、・・・第５図においては、弾性部材（４Ａ、４Ｂ）と重なる縦長形状の熱融着部５のうち、弾性部材と重なる部分では、弾性部材（４Ａ、４Ｂ）が介在するためにシート材２と３が接合されていない。」、「したがって、甲第２号証において、弾性部材４Ａ、４Ｂと重なる縦長形状の熱融着部５は、弾性部材４Ａ、４ＢのＹ方向の両側にそれぞれ略半分の大きさの熱融着部５を備える。これによって、弾性部材４Ａ、４Ｂ間において、２つの熱融着部５の組が「接合部」を構成する。」、「これにより、甲第２号証の第５図から、「複数の弾性部材４がそれぞれＹ方向に隣り合う接合部どうしの間を通ってＸ方向に配設されている」ことを看取できる。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証の【００３７】には、「また、図５に示す複合伸縮部材１”のように、熱融着部（接合部）と重なるように配された弾性部材４Ａに加えて、熱融着部（接合部）と重ならないように配された弾性部材４Ｂを有していても良い。」、「図５に示す複合伸縮部材１”における弾性部材は、一本置きに熱融着部に固定されている」と記載されている。この記載を踏まえると、図５の構成では、熱融着部５はそもそも弾性部材４Ｂと重なっていないから、弾性部材４ＢのＹ方向の両側にそれぞれ略半分の大きさの熱融着部５が形成されるとはいえない。また、熱融着部５は弾性部材４Ａと重なっているものの、弾性部材４Ａは熱融着部５に固定されるから、弾性部材４Ａを介してシート材２と３が接合されるといえ、弾性部材４ＡのＹ方向の両側にそれぞれ略半分の大きさの熱融着部５が形成されるとは必ずしもいえない。（なお、第３図に示される装置は、「熱融着用の凸部及び／又はその対向面に押圧力低減用の溝部７２，７３を設けることにより、弾性部材４の切断を防止しつつ、弾性部材４を熱融着部５に容易に固定することができる」（【００３３】）ものであって、弾性部材を損傷なく熱融着部に固定することを示すものにすぎず、弾性部材が介在するためにシートが接合しないことを示すものではない。）そうすると、図５の構成では、弾性部材４Ａ、４Ｂ間において、２つの熱融着部５の組が「接合部」を構成するとする、上記申立人の主張は当を得たものではない。そして、甲第２号証には、弾性部材４Ａを熱融着部５に固定させず、弾性部材４ＡのＹ方向の両側にそれぞれ略半分の大きさの熱融着部５を形成することは、記載ないし示唆されていない。
　したがって、本件発明２、４は、甲２発明を理由に新規性を有しない、また、本件発明２〜４は、甲２発明から容易に想到し得るという、申立人の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
（イ）甲第３号証を主たる証拠とする理由
　申立人は、申立書の３（４）エ（コ）〜（ス）（第４６頁〜第４９頁）において、甲第３号証（特開２００９−１４８４４７号公報）の「接合部７」について次のように主張した上で、本件発明２〜４は、甲第３号証から把握される甲３発明を理由に新規性を有しない、また、仮に新規性を有していたとしても、甲３発明から容易に想到し得る旨を主張している。ここで、申立人は、「甲３発明における「接合部７」は、接着剤を用いてシート材２、３を接合しているが、接合部７を融着により接合することは、周知技術の転用にすぎない。そのため、本件特許発明１の「融着部」を設けるという事項は、甲３発明に記載されているに等しい事項である。」と主張している。
　しかしながら、甲第３号証の【００１８】には「接合部７は、ホットメルト接着剤等の接着剤の塗布部からなる。つまり、２枚のシート材２，３を接合している複数の接合領域５それぞれは、両方向Ｘ，Ｙそれぞれに接着剤を間欠的に塗布することにより構成されている。」と記載されており、また、甲第３号証に「接合部７」を接着剤以外の手段で接合する記載ないし示唆がないことを踏まえると、甲３発明では、「接合部７」は接着剤による接合部分であるといえ、融着により接合することが周知技術であったとしても、「接合部７」は融着による接合部分であるということはできない。ゆえに、「本件特許発明１の「融着部」を設けるという事項は甲３発明に記載されているに等しい事項である。」という申立人の上記主張は当を得たものではない。そして、甲第３号証の【請求項１】には、「前記複数本の弾性部材それぞれは、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各前記接合領域において前記接合部と重なるように配されて、該接合部において前記２枚のシート材間に固定されており」と記載されていることから、甲３発明では、弾性部材４は接合部７に重なるように配設されるといえる。このように、弾性部材４が接合部７に重なるものについて、接合部７を融着により接合するのであれば、弾性部材４は融着時に発生する熱により損傷するおそれがあるから、甲３発明について、接合部７を融着により接合するものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明２〜４は、甲３発明を理由に新規性を有しない、また、仮に新規性を有していたとしても甲３発明から容易に想到し得るという、出願人の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
（ウ）甲第４号証を主たる証拠とする理由
　申立人は、申立書の３（４）エ（セ）〜（チ）（第４９頁〜第５２頁）において、本件発明２〜４は、甲第４号証（特開２００８−１３１９６８号公報）から把握される甲４発明に、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証に記載の事項を適用することで、当業者にとって容易に想到し得る旨を主張している。ここで、申立人は、本件発明２〜４では、「接合部は、物品縦方向に隣り合う弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の熱融着部からなる」のに対して、甲４発明では、「接合部は、上下方向に隣り合う弾性部材４２間に、１つの融着部（接合部４１）からなる」点で相違するものの、「接合部は、物品縦方向に隣り合う弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなる」という構成は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証に記載されており、甲４発明に適用することは、当業者にとって容易に想到し得る旨を主張している。
　しかしながら、甲第４号証の【請求項１】には、「複合伸縮部は、外層シート及び内層シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、弾性部材が該接合部を通らないように配されると共に弾性部材の両端部を除いた部分において外層シート及び内層シートに固定されておらず」と記載されていることから、甲４発明では、弾性部材は接合部を通らず、その両端部を除いた部分でシートに固定されないといえる。これに対し、甲第１号証の【請求項１】には、「前記内側層と外側層とが、各前記弾性部材の幅方向両側で各前記弾性部材を介さずに接合されて接合部が形成されており、各前記弾性部材は、その幅方向一方側の接合部と幅方向他方側の接合部との間に挟まれて固定されている」と記載されており、甲第５号証の【請求項１】には、「前記伸縮部は、弾性伸縮部材に引張力をかけた状態で、弾性伸縮部材の幅方向の両端部近傍で前記内側層と外側層とが所定の間隔をもって溶着されることにより、弾性伸縮部材が外装シートとの摩擦力によって外装シートに固定される構成である」と記載されていることを踏まえると、甲第１号証、甲第５号証では、弾性部材は接合部と接することによりシートに固定されるといえる。そうすると、甲４発明は、弾性部材は接合部を通らず、その両端部を除いた部分でシートに固定されないものであるが、甲第１号証、甲第５号証の弾性部材が接合部と接することによりシートに固定される事項を採用すると、弾性部材はその両端部以外の箇所に配されている接合部に接することにより、両端部以外の箇所でシートに固定されることになるため、甲４発明について甲第１号証、甲第５号証の事項を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
　また、上記（イ）で述べたとおり、甲第３号証には、「接合部７」は接着剤による接合部分であることが記載されており、「接合部７」は融着部ではない。ゆえに、甲第３号証には、「接合部は、物品縦方向に隣り合う弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなる」という構成が記載されているとはいえない。そうすると、甲４発明について甲第３号証の事項を採用しても、本件発明２〜４を想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明２〜４は、甲４発明に、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証に記載の事項を適用することで、当業者にとって容易に想到し得るものであるという、出願人の上記主張は、採用することができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項２〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項１について、申立人がした特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　ゆえに、本件特許の請求項１についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月３１日（２０１８．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　
前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　
前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　
腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　
前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　
前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　前記接合部のそれぞれが、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並んだ一対の融着部からなる
、
　【請求項３】
　
外装体と、該外装体に固定されている吸収性本体とを具備し、
　
前記外装体は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部とを有するパンツ型吸収性物品であって、
　
前記パンツ型吸収性物品は縦方向と横方向を有しており、
　
腹側部及び背側部の少なくとも一方における外装体は、着用者の肌から遠い側に配される外層シートと、該外層シートよりも着用者の肌に近い側に配される内層シートと、その間に配された複数本の弾性部材とを有する伸縮部を備え、
　
前記伸縮部においては、前記外層シートと前記内層シートとの間が、物品縦方向に沿う接合部列が複数列形成されるように配置された接合部において接合され、複数本の前記弾性部材が、それぞれ、物品縦方向に隣り合う接合部どうしの間を通って物品横方向に配設されており、
　
前記接合部は、物品縦方向に隣り合う前記弾性部材間に、相互間に隙間を開けて物品縦方向に並べて配置された複数の融着部からなり、
　物品縦方向において、前記接合部の前記隙間の長さは、物品縦方向に隣り合う接合部どうし間の距離未満である
、
　【請求項４】
　隣り合う弾性部材間の複数の前記融着部の物品縦方向の合計長さが、隣り合う弾性部材間の複数の前記融着部の物品縦方向の端部間距離の９０％以下である、請求項
２又は３