【事件の表示】
　特願２００４−２２５７３０「動力伝達機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月１６日出願公開、特開２００６−４６４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２日の出願であって、平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。なお、平成２２年９月９日付けの手続補正は、原審において平成２２年１０月２６日付けで決定をもって却下された。
　
II．平成２３年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　中空状動力伝達シャフトと、該中空状動力伝達シャフトの一端部と他端部にそれぞれ連結された等速自在継手と、該各等速自在継手の外輪と前記中空状動力伝達シャフトとの間を密封するブーツとを備えた動力伝達機構において、
　前記中空状動力伝達シャフトは、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、該大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に中空部を有し、かつ、前記中空部に充填された発泡樹脂によって、前記中空部が封止されていることを特徴とする動力伝達機構。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　中空状動力伝達シャフトと、該中空状動力伝達シャフトの一端部と他端部にそれぞれ連結された等速自在継手と、該各等速自在継手の外輪と前記中空状動力伝達シャフトとの間を密封するブーツとを備えた動力伝達機構において、
　前記中空状動力伝達シャフトは、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、該大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に
両端が開放された
の軸方向全域に亘って
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「中空部」について「内周に中空部を有し」から「内周に
両端が開放された
軸方向全域に亘って
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「発泡樹脂の充填作業を簡素化し、また、中空部の封止効果を高める点から、発泡樹脂は中空部の軸方向全域にわたって充填されていることが好ましい。」（段落【００１１】参照）、「動力伝達シャフト１は、軸方向全域に亘って中空状をなし」（段落【００１６】参照）、及び「発泡樹脂４は中空部１ｆの軸方向全域にわたって充填されている。」（段落【００１８】参照）と記載されるとともに、図２には、発泡樹脂４が中空部１ｆの軸方向全域に亘って充填されている構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
　なお、刊行物３は、原審における平成２２年１０月２６日付けの補正却下の決定において引用された周知技術文献である。
(１)刊行物１：特開２００３−３１４５７９号公報
(２)刊行物２：特開２００３−３４３５３９号公報
(３)刊行物３：特開２００３−１７５７０１号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「スライド式等速ジョイントを連結した中空ドライブシャフト」に関して、図面（特に、図１(ｂ)及び図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、自動車等のドライブシャフトに用いられるスライド式等速ジョイントを端部に連結した中空ドライブシャフトに関するものである。」（第２頁第１欄第２７〜３０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００２】
【従来の技術】自動車のデファレンシャルギヤと操向駆動車輪を連結するドライブシャフトは、図４に示すように、中空ドライブシャフト１０とその両端に設けられたスライド式等速ジョイント２０及び固定式等速ジョイント３０により構成されている。デファレンシャルサイドギヤにスプライン結合されるスライド式等速ジョイント２０の軸部２５に固定され有底筒状に形成された外輪２１の内面には３本の係合溝２２が形成され、中空ドライブシャフト１０の一端にスプライン結合されたトリポード２７から半径方向に延びる３本のトラニオン２７ａに回転自在に支持された３個のローラ２８はそれぞれ係合溝２２内に係合され、これによりデファレンシャルサイドギヤの回転は中空ドライブシャフト１０に伝達される。
【０００３】また操向駆動車輪にスプライン結合される固定式等速ジョイント３０の軸部３５に固定され有底筒状に形成された外輪３１の内面には複数（６本）の係合溝３２が形成され、中空ドライブシャフト１０の他端にスプライン結合された内輪３６の外面に形成された複数（６本）の係合溝３６ａと外輪３１の係合溝３２の間には、ケージ３８により保持された複数（６個）のボール３７がそれぞれ係合され、これにより中空ドライブシャフト１０の回転は操向駆動車輪に伝達される。
【０００４】スライド式等速ジョイント２０は、両端を外輪２１と中空ドライブシャフト１０にそれぞれ密着固定して内部にグリースを保留するゴムブーツ２９によって覆われ、固定式等速ジョイント３０は、両端を外輪３１と中空ドライブシャフト１０にそれぞれ密着固定して内部にグリースを保留するゴムブーツ３９によって覆われている。これにより、外輪２１，３１、両ゴムブーツ２９，３９および中空ドライブシャフト１０の軸孔１１によって空間が形成される。
【０００５】かかるドライブシャフトのスライド式等速ジョイント２０の外輪２１内部においては、操向駆動車輪の状態変化に応じてスライド式等速ジョイント２０が軸方向にスライドする。このスライドによってスライド式等速ジョイント２０側の外輪２１内部が正圧になると、この外輪２１内のグリースがポンプ作用によって中空ドライブシャフト１０の軸孔１１内に流入して減少してしまい、潤滑性能の低下による焼き付けが発生するという問題があった。そこで、スライド式等速ジョイント側の外輪２１内から中空ドライブシャフト１０内へグリースが流入するのを防ぐために、中空ドライブシャフト１０の軸孔１１にゴム材で球状に形成した詰め栓１２を嵌着していた（図５（ａ）参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したドライブシャフトにおいては、スライド式等速ジョイント２０の軸方向へのスライドによってスライド式等速ジョイント２０の外輪２１内部が正圧になった場合には、外輪２１内から中空ドライブシャフト１０内へグリースが流入するのを防ぐものの、負圧になった場合には、ゴムブーツ２９が座屈するという問題があった。また、中空ドライブシャフト１０の軸孔１１の両側を上記球状の詰め栓１２，１３にて閉塞したものを組み立てる際には、先に軸孔１１の一方に詰め栓１２を嵌着して（図５（ａ）参照）、その後他方に詰め栓１３を嵌着する。この際、中空ドライブシャフト１０の軸孔１１内の圧力が上昇して、先に嵌着した詰め栓１２を押し出すという不具合があった（図５（ｂ）参照）。」（第２頁第１欄第３１行〜第２欄第４１行、段落【０００２】〜【０００６】参照）
(ｃ)「【００１１】上記のように構成した請求項２に係る発明においては、中空ドライブシャフトのスライド式等速ジョイントの内輪を連結した端部に、中空ドライブシャフトの軸孔から外輪内部への空気の流入を許容する逆止弁を設け、中空ドライブシャフトの前記端部と反対側の端部に、外周に等速ジョイントの内輪を嵌合して連結し、軸孔に詰め栓を嵌着している。したがって、かかるドライブシャフトを組み立てる際には、先に逆止弁を組み付けてその後詰め栓を嵌着する場合と、先に詰め栓を嵌着してその後逆止弁を組み付ける場合がある。いずれの場合にも、後の組み立てにおいては中空ドライブシャフトの軸孔内の圧力が上昇するものの、逆止弁が中空ドライブシャフトの軸孔から外輪内部への空気の流入を許容するので、先に組み付けた逆止弁または先に嵌着した詰め栓を押し出すのを防止することができる。」(第３頁第３欄第３８行〜第４欄第２行、段落【００１１】参照)
(ｄ)「【００１９】なお、上述した実施の形態においては、中空ドライブシャフト１０のスライド式等速ジョイント２０の内輪（トリポード２７）を連結した端部の軸孔１１のみに逆止弁４０を設けるようにしたが、図１（ｂ）に示すように、この逆止弁４０を設けた端部と反対側の端部の軸孔１１に従来技術と同様な詰め栓１４または逆止弁４０を設けるようにしてもよい。」（第４頁第５欄第３４〜４０行、段落【００１９】参照）
(ｅ)図１及び４の記載から、中空ドライブシャフト１０は、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に両端が開放された中空部を有している構成が看取できる。
　そして、刊行物１に、「中空ドライブシャフトのスライド式等速ジョイントの内輪を連結した端部に、中空ドライブシャフトの軸孔から外輪内部への空気の流入を許容する逆止弁を設け、中空ドライブシャフトの前記端部と反対側の端部に、外周に等速ジョイントの内輪を嵌合して連結し、軸孔に詰め栓を嵌着している。」（第３頁第３欄第３９〜４４行、段落【００１１】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　中空ドライブシャフト１０と、該中空ドライブシャフト１０の一端部と他端部にそれぞれ連結されたスライド式等速ジョイント２０及び固定式等速ジョイント３０と、該スライド式等速ジョイント２０及び固定式等速ジョイント３０の外輪２１，３１と前記中空ドライブシャフト１０との間を密封するゴムブーツ２９，３９とを備えた動力伝達機構において、
　前記中空ドライブシャフト１０は、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、該大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に両端が開放された中空部を有し、かつ、前記中空部の一端部に逆止弁４０を、他端部に詰め栓１４が嵌着されている動力伝達機構。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「中空ドライブシャフト１０」は本願補正発明の「中空状動力伝達シャフト」に相当し、以下同様にして、「スライド式等速ジョイント２０及び固定式等速ジョイント３０」は「等速自在継手」又は「各等速自在継手」に、「外輪２１，３１」は「外輪」に、「ゴムブーツ２９，３９」は「ブーツ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「前記中空部の一端部に逆止弁４０を、他端部に詰め栓１４が嵌着されている」は、「前記中空部の両端でグリースの流入を防止している」限りにおいて、本願補正発明の「前記中空部が封止されている」と共通するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　中空状動力伝達シャフトと、該中空状動力伝達シャフトの一端部と他端部にそれぞれ連結された等速自在継手と、該各等速自在継手の外輪と前記中空状動力伝達シャフトとの間を密封するブーツとを備えた動力伝達機構において、
　前記中空状動力伝達シャフトは、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、該大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に両端が開放された中空部を有し、かつ前記中空部の両端でグリースの流入を防止している動力伝達機構。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記中空部の軸方向全域に亘って充填された発泡樹脂によって、前記中空部が封止されている」のに対し、引用発明は、中空部の一端部に逆止弁４０を、他端部に詰め栓１４が嵌着されているものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「かかるドライブシャフトのスライド式等速ジョイント２０の外輪２１内部においては、操向駆動車輪の状態変化に応じてスライド式等速ジョイント２０が軸方向にスライドする。このスライドによってスライド式等速ジョイント２０側の外輪２１内部が正圧になると、この外輪２１内のグリースがポンプ作用によって中空ドライブシャフト１０の軸孔１１内に流入して減少してしまい、潤滑性能の低下による焼き付けが発生するという問題があった。」（第２頁第２欄第１４〜２２行、段落【０００５】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、刊行物１の図４に記載された中空ドライブシャフト１０の場合、外輪２１内のグリースがポンプ作用によって中空ドライブシャフト１０の軸孔１１内に流入する点が解決すべき課題として記載されている。また、引用発明は、「前記中空部の一端部に逆止弁４０を、他端部に詰め栓１４が嵌着されている」のであるから、中空部の両端においてグリースを封止することによって、中空部の軸方向全域に亘ってグリースが流入しないように防止していることは明らかである。
　一方、動力伝達機構において、グリースが流出入するおそれのある箇所に発泡樹脂を充填して封止を行いグリースの流出入を防止することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、「外側継手部材の内径空洞部と前記ハブ輪のパイロット部内径を発泡エラストマで充填すれば、軽量化を阻害することなく、中空部に雨水やダスト等が侵入してハブ輪と外側継手部材との結合部、および中空部が発錆するのを確実に防止すると共に、等速自在継手の内部に充填した潤滑グリースが外部へ流出するのも併せて防止できる。」［第３頁第４欄第１８〜２４行、段落【００１８】参照］、及び「この駆動車輪用軸受装置は、外側継手部材１４に延設した軸部１７を中空に形成し、この内径部とハブ輪１の端部１ｃを発泡ウレタン等からなる発泡エラストマ２２で充填させている。したがって、外部に露出したハブ輪１と外側継手部材１４との結合部、および軸部１７の内径部を外部から完全に遮断することができ、外部からの雨水やダスト等の侵入を防止することができる。特に、前述したエンドキャップ１８の場合、車両旋回時に装置に曲げモーメント荷重が繰り返し負荷し、その度に中空の軸部１７が微小に楕円形状に変形する。この変形の繰り返しによって、鋼鈑製のエンドキャップ１８は、ぜん動運動を受けたように軸方向に移動し、密封性を阻害する恐れがある。このような発泡ウレタン等の発泡エラストマ２２は、こうした変形に追従することができ、かつ、溶剤に対し数十倍の体積膨張が見込めるため、装置の軽量化を阻害することなく、露出した表面や、空間を埋める部材として好適である。」［第５頁第７欄第２２〜３８行、段落【００３５】参照］と記載され、図８には、外側継手部材１４に延設した軸部１７の中空部に、等速自在継手の内部に充填した潤滑グリースが外部へ流出するのを防止するため、発泡ウレタン等からなる発泡エラストマ２２が充填されている構成が図示されている。また、実願平２−５６１５０号（実開平４−１４８１８号）のマイクロフィルムには、等速自在継手の内輪と一体化した軸先端の空洞部について、「グリース（図示省略）の流入を防止するため、開口端(１１ａ)に蓋体(１２)を嵌め込むか、或いは空洞(１１)の内部に低比重の充填材料、例えば発泡ポリウレタン等の詰物(１３)を充填してもよい。」［第７頁第１〜５行］と記載され、第１図には、駆動軸(１)又は従動軸(２)に形成した端部の空洞部(１１)に、グリースの流入を防止するため、例えば発泡ポリウレタン等の詰物(１３)が充填されている構成が図示されているとともに、開口端(１１ａ)に蓋体(１２)を嵌め込むか、空洞(１１)の内部に低比重の充填材料を充填するかは、選択的な技術手段であることが記載または示唆されている。）にすぎない。
　また、軸部材の空洞部に発泡樹脂をどのように充填するかは、発泡樹脂の充填作業のし易さ、封止の費用対効果等を考慮して、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物２の段落【００１５】及び図１には、主軸１０に形成された室１７の空洞部全体に、例えば、ポリウレタンフォームといった高分子発泡材料が充填されている構成が記載又は図示されている。特開平２−１４３８１４号公報の第２頁右上欄第１３〜１７行及び第１図には、プロペラシャフト１本体の中空部の空洞部全体に、半硬質ウレタンフォーム５が充填されている構成が記載又は図示されている。）にすぎない。
　また、軸部材の空洞部に軽量で安価な発泡樹脂を充填することによって、部品点数が少ない、コストが低減できる等の様々なメリットがあることは当業者が予測しえることである。
　してみれば、引用発明において、中空ドライブシャフト１０の軸孔１１内にグリースが流入するのを防止するために、グリースが流入するおそれのある箇所に発泡樹脂を充填して封止を行うという上記従来周知の技術手段を適用するとともに、発泡樹脂を軸方向全域に亘って充填して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年８月２２日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）は、・・・（ａ）中空状動力伝達シャフトの中空部の内圧上昇に起因する封止部材の外れの問題がなく、しかも（ｂ）封止作業が容易で、（ｃ）コスト低減る図ることができる中空状動力伝達シャフトの封止構造を提供することを課題とし、当該課題を解決するための手段として、両端が開口した中空状動力伝達シャフトの中空部の軸方向全域に亘って発泡樹脂を充填し、中空部を発泡樹脂によって封止した構造としたものです。
　これに対して、周知技術として挙げられた特開２００３−１７５７０１号公報（注：本審決の「刊行物３」に対応する。以下同様。）（図８）は、等速自在継手の外側継手部材１４の一端部に延設された中空状の軸部１７（外側継手部材のステム）に発泡エラストマ２２を充填した構造を開示しています。この軸部１７は、一端側のみが等速自在継手の内部に通じており、等速自在継手の内部からのグリース流入を防止するという課題の解決手段としては、軸部１７の一端部のみを封止すれば足り、他端部まで封止する必要性はありません（図１のエンドキャップ１８を参照）。すなわち、特開２００３−１７５７０１号公報に記載されている中空状の軸部１７（外側継手部材のステム）では、上記（ａ）の技術事項は解決課題として認識されることはありません。
　また、実願平２−５６１５０号（実開平４−１４８１８号）のマイクロフィルムは、等速自在継手の内側継手部材（内輪）を軸部と一体に型鍛造によって成形する際に、内側継手部材（内輪）の一端部側にポンチを圧入することによって形成される有底状の空洞部を発泡ポリウレタン等の充填によって詰めることを開示しており、上記（ａ）の技術事項とは関連性がありません。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人は、本願補正発明と上記周知技術文献に記載された発明とを対比して、両者の相違について主張するのみであり、引用発明は、本願補正発明のように両端が開放された中空ドライブシャフトの中空部の軸方向全域に亘ってグリースが流入しないように防止しようとするものであるところ、引用発明に、動力伝達機構において、グリースが流出入するおそれのある箇所に発泡樹脂を充填して封止を行いグリースの流出入を防止するという従来周知の技術手段を適用することに関しては特段の主張をしていない。そして、引用発明に、上記従来周知の技術手段を適用したものは、上記(ａ)〜(ｃ)に挙げられた課題を解決できることは技術的に自明の事項にすぎない。本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人は回答書において、当初明細書等の段落【００１２】及び【００１８】の記載を根拠として、本願補正発明の「発泡樹脂」を「硬質発泡ウレタン」と限定する補正案を提示しているので、念のため検討をすると、等速自在継手の内部のグリースが中空部に侵入するのを効果的に防止するように、材料特性（耐久性、断熱性、軽量性、自己接着性など）、経済性などの点から好適な材料を選択することは、当業者が適宜採用する設計変更の範囲内の事項にすぎないから、上記補正案は受け入れることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２３年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年５月１８日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　中空状動力伝達シャフトと、該中空状動力伝達シャフトの一端部と他端部にそれぞれ連結された等速自在継手と、該各等速自在継手の外輪と前記中空状動力伝達シャフトとの間を密封するブーツとを備えた動力伝達機構において、
　前記中空状動力伝達シャフトは、軸方向全域に亘って中空状をなし、軸方向中間部が大径部に形成されると共に、該大径部よりも軸方向両側部がそれぞれ小径部に形成され、内周に中空部を有し、かつ、前記中空部に充填された発泡樹脂によって、前記中空部が封止されていることを特徴とする動力伝達機構。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「中空部」を「内周に両端が開放された中空部を有し」から「内周に中空部を有し」とするとともに、「発泡樹脂」を「前記中空部の軸方向全域に亘って充填された発泡樹脂」から「前記中空部に充填された発泡樹脂」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。