【事件の表示】
　特願２００３−３６９０９０「ズームレンズ及びカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月２９日の出願であって、平成２１年９月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年７月５日付けで審尋がなされ、同年８月２３日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に係る発明は、平成２１年１１月３０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４により構成され、
　広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とが光軸方向において一定位置に固定され、前記第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動され、前記第２レンズ群Ｇ２の移動に伴って発生する像面位置の変動を第４レンズ群Ｇ４の移動により補償し、
　前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に配列された、非球面形状の凸面を物体側に向けた第１正レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、両凸形状の第２正レンズとがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されており、
　開口絞りが前記第３レンズ群Ｇ３の第１正レンズと負レンズの間に配置され、
　以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）Ｄ3a／ｆｗ＞０．５
但し、
Ｄ3a：第３レンズ群Ｇ３を構成する第１正レンズの像側レンズ面から負レンズの物体側レンズ面までの距離
ｆｗ：広角端状態における焦点距離」
　
　
　
３．引用発明
　
３−１．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９５０５７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「３−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した）
　
記載事項ａ．請求項１
「【請求項１】  
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正する
正の屈折力の第４レンズ群を有するズームレンズ
該第２レンズ群は物体側より順に、屈折力の絶対値が物体側に比べ像側に強く、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の第２１レンズ、負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズ、負の第２４レンズからなり、第３レンズ群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第３１レンズ、像側に凹面を向けた負の第３２レンズ、正の第３３レンズからなり、第４レンズ群は正レンズ、負レンズからなり、該第３２レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３２ｂ、該第３３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３３ａ、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１＜Ｒ３２ｂ／Ｒ３３ａ＜０．９
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜４．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
記載事項ｂ．【００３２】
「【００３２】各実施形態のズームレンズのレンズ断面図と図１７において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置している
　
記載事項ｃ．【００３５】
「【００３５】各実施形態では、
広角端から望遠端への変倍(ズーミング)に際して
、第２レンズ群Ｌ２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正している
第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は、変倍
の為には光軸方向に不動である
　
記載事項ｄ．【００４５】
「【００４５】各実施形態では
第３レンズ群Ｌ３を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第３１レンズ、像面側に凹面をむけたメニスカス形状の負の第３２レンズ、正の第３３レンズで構成している
第３１レンズはその物体側の面が非球面形状より成っている
　
記載事項ｅ．数値実施例２
「
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項ｆ．図５
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
３−２．引用発明の認定
　
　記載事項ａ、記載事項ｅ（数値実施例２）の数値データ及び記載事項ｆ（図５）の記載内容から、引用例のズームレンズは、第１レンズ群乃至第４レンズ群により構成されていることが分かる。
　記載事項ａ、記載事項ｅ（数値実施例２）の数値データ及び記載事項ｆ（図５）の記載内容から、引用例のズームレンズにおける第３レンズ群の第３３レンズが両凸形状であること、及び、第３レンズ群の第３１レンズ，第３２レンズ，第３３レンズがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されていることが分かる。
　記載事項ｅ（数値実施例２）の数値データから、引用例のズームレンズにおける第３レンズ群の第３１レンズの像側レンズ面から第３２レンズの物体側レンズ面までの距離をＤ3aとし、広角端状態における焦点距離をｆｗとするとき、Ｄ3a及びｆｗの値はそれぞれ、０．５６及び１であるから、引用例のズームレンズにおいて、Ｄ3a／ｆｗの値は０．５６であると理解できる。
　
　上記各事項及び記載事項ａ乃至記載事項ｆの記載内容から、引用例には、
　
「　物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正する正の屈折力の第４レンズ群により構成されるズームレンズであって、
　第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は、変倍の為には光軸方向に不動であり、広角端から望遠端への変倍(ズーミング)に際して、第２レンズ群Ｌ２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正し、
　第３レンズ群Ｌ３を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第３１レンズ、像面側に凹面をむけたメニスカス形状の負の第３２レンズ、両凸形状の正の第３３レンズで構成し、第３１レンズはその物体側の面が非球面形状より成っており、第３１レンズ，第３２レンズ，第３３レンズがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されており、
　ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置しており、
　第３レンズ群の第３１レンズの像側レンズ面から第３２レンズの物体側レンズ面までの距離をＤ3aとし、広角端状態における焦点距離をｆｗとするとき、Ｄ3a／ｆｗの値が０．５６である、
　ズームレンズ。」（以下「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ズームレンズ」が「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群」、「負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群」、「正の屈折力の第４レンズ群により構成される」との事項は、本願発明の「ズームレンズ」が「物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４により構成され」るとの事項に相当する。
　引用発明の「ズームレンズ」が「第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は、変倍の為には光軸方向に不動であり」、「広角端から望遠端への変倍(ズーミング)に際して、第２レンズ群Ｌ２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正し」ているとの事項は、本願発明の「ズームレンズ」が「広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とが光軸方向において一定位置に固定され、前記第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動され、前記第２レンズ群Ｇ２の移動に伴って発生する像面位置の変動を第４レンズ群Ｇ４の移動により補償し」ているとの事項に相当する。
　引用発明の「ズームレンズ」において「第３レンズ群Ｌ３を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第３１レンズ、像面側に凹面をむけたメニスカス形状の負の第３２レンズ、両凸形状の正の第３３レンズで構成し、第３１レンズはその物体側の面が非球面形状より成っており、第３１レンズ，第３２レンズ，第３３レンズがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されて」いるとの事項は、本願発明の「ズームレンズ」において「前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に配列された、非球面形状の凸面を物体側に向けた第１正レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、両凸形状の第２正レンズとがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されて」いるとの事項に相当する。
　引用発明の「ズームレンズ」において「ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置して」ているとの事項と、本願発明の「ズームレンズ」において「開口絞りが前記第３レンズ群Ｇ３の第１正レンズと負レンズの間に配置され」ているとの事項とは、「開口絞りが配置され」ている点で一致する。
　引用発明の「ズームレンズ」は、「第３レンズ群の第３１レンズの像側レンズ面から第３２レンズの物体側レンズ面までの距離をＤ3aとし、広角端状態における焦点距離をｆｗとするとき、Ｄ3a／ｆｗの値が０．５６である」から、本願発明の「条件式（１）（Ｄ3a／ｆｗ＞０．５）を満足する」ものである。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、
　
「　物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４により構成され、
　広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３とが光軸方向において一定位置に固定され、前記第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動され、前記第２レンズ群Ｇ２の移動に伴って発生する像面位置の変動を第４レンズ群Ｇ４の移動により補償し、
　前記第３レンズ群Ｇ３は物体側より順に配列された、非球面形状の凸面を物体側に向けた第１正レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、両凸形状の第２正レンズとがそれぞれ空気間隔を隔てて配置されており、
　開口絞りが配置され、
　以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）Ｄ3a／ｆｗ＞０．５
但し、
Ｄ3a：第３レンズ群Ｇ３を構成する第１正レンズの像側レンズ面から負レンズの物体側レンズ面までの距離
ｆｗ：広角端状態における焦点距離」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の「ズームレンズ」の「開口絞り」は「第３レンズ群Ｇ３の第１正レンズと負レンズとの間に配置され」ているのに対し、引用発明の「ズームレンズ」の「開口絞り」は「第３レンズ群Ｌ３の前方に位置して」いる（すなわち、第３１レンズの物体側に位置している）点。
　
　
　
５．当審の判断
　
　物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群により構成されたズームレンズにおいて、その開口絞りを第３レンズ群の第１正レンズの物体側に配置するか像面側に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である（この点につき、例えば特開平０４−１５３６１５号公報には、絞りを第３レンズ群の第１正レンズの物体側に配置した実施例（実施例２乃至４、６、９参照）及びその像面側に配置した実施例（実施例１、８、１０参照）がそれぞれ記載され、特開平０８−２７８４４６号公報には、絞りを第３レンズ群の第１正レンズの物体側に配置した実施例（実施例１、３乃至６参照）及びその像面側に配置した実施例（実施例２、８、９参照）がそれぞれ記載され、また、特開２００２−３２３６５６号公報（【００３９】参照）には、絞りを第３レンズ群の第１正レンズの物体側に配置した実施例が記載されているとともに、絞りを第３レンズ群の内部に配置してもよいと記載されており、これらの文献をみても、上記のズームレンズにおいて、その開口絞りを正の屈折力を有する第３レンズ群の第１正レンズの物体側に配置するか、像面側に配置するかは、当業者が適宜に選択し得る事項と認められる。）。
　よって、引用発明において、「開口絞り」を、「第３レンズ群Ｌ３の前方に位置」させる構成に代えて、第３レンズ群Ｌ３の第３１レンズの像面側に配置することにより、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　
　
６．本願発明の効果について
　
　本願発明による効果は、引用発明に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。