Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
ａ）パラフィン、脂肪酸エステル、ポリヒドロキシ脂肪酸エステル、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪酸エステル、アルコキシル化脂肪アルコール及びこれら化合物の混合物からなる群から選択される、２５〜３７℃の融点を有する成分５〜５０質量％、
ｂ）ポリヒドロキシ脂肪酸エステル、Ｃ１４−２２脂肪アルコール、Ｃ１２−２２脂肪酸、脂肪酸及びエステルのアルコキシル化誘導体、Ｃ８−１８脂肪酸のグリセリド並びにこれら化合物の混合物からなる群から選択される、４０〜６０℃の融点を有する成分５〜５０質量％、
ｃ）水５〜４５質量％、及び
ｄ）ポリグリセロールポリ−１２−ヒドロキシステアレート及び／又はポリビニルステアリルエーテル５〜１５質量％
を含む組成物。
【請求項２】
油中水エマルション又は水中油エマルションとして調製される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２３℃で１００〜１０００００mPa.sの粘度を有する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を含んでなる、皮膚科学的に適合性のある不織布仕上げ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の要求を満たす適当な水系組成物は、選択された油状成分を組み合わせることにより得られることが見出された。
本発明は、少なくとも
ａ）パラフィン、脂肪酸エステル、ポリヒドロキシ脂肪酸エステル、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪酸エステル、アルコキシル化脂肪アルコール及びこれら化合物の混合物からなる群から選択される、２５〜３７℃の融点を有する成分５〜５０質量％、
ｂ）ポリヒドロキシ脂肪酸エステル、Ｃ１４−２２脂肪アルコール、Ｃ１２−２２脂肪酸、脂肪酸及びエステルのアルコキシル化誘導体、Ｃ８−１８脂肪酸のグリセリド並びにこれら化合物の混合物からなる群から選択される、４０〜６０℃の融点を有する成分５〜５０質量％、
ｃ）水５〜４５質量％、及び
ｄ）ポリグリセロールポリ−１２−ヒドロキシステアレート及び／又はポリビニルステアリルエーテル５〜１５質量％
を含む組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１つの好ましい態様において、エマルションは、２３℃において、１００〜１００００mPa.sの範囲、好ましくは５００〜５００mPa.sの範囲、より好ましくは２０００〜４０００mPa.sの範囲の粘度（ブルックフィールドRVF、スピンドル５、１０rpm、２３℃）を有する。特定の乳化剤及び選択された油状成分の他に、エマルションは、５〜４５質量％、好ましくは２５〜４０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％の水を含む。本発明の組成物は、好ましくはw/oエマルションである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
乳化剤成分ｄ）の使用は、本発明において必須である。Ｃ１２−２１脂肪酸とのグリセロール部分エステル、好ましくはグリセロールモノラウレートは、とりわけ適している。さらに、ポリビニルステロールエーテル、特に好ましい態様ではポリグリセロールポリ−１２−ヒドロキシステアレートも適している。ポリオールポリグリセロールポリ−１２−ヒドロキシステアレートは、例えばDehymuls PWPH、Eumulgin VL 75 及びDehymuls SP11 の商品名でCognis Deutschland GmbH から市販されている既知物質である。この化合物の詳細は、ヨーロッパ特許EP 0 766 661 に記載されている。これら化合物のポリオール成分は、少なくとも２個、好ましくは３〜１２個、特に３〜８個のヒドロキシル基及び２〜１２個の炭素原子を有する物質から誘導することができる。典型的な例は、グリセロール、ポリグリセロール、アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール、メチロール化合物、好ましくはトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスルトール、アルキル基に１〜２２個、好ましくは１〜８個、より好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキルオリゴグリコシド、５〜１２個の炭素原子を有する糖アルコール、例えばソルビトール又はマンニトール、５〜１２個の炭素原子を含む糖、好ましくはグリコース又は蔗糖、並びにアミノ糖、例えばグルカミンである。ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸とポリグリセロールとの反応生成物は、特に有用であることが分かっている。ポリグリセロールは、以下の組成を有する：グリセロール５〜３５質量％、ジグリセロール１５〜４０質量％、トリグリセロール１０〜３５質量％、テトラグリセロール５〜２０質量％、ペンタグリセロール２〜１０質量％、オリゴグリセロール残部。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
フリースは当業者に知られた材料である。本発明に従って好ましく使用されるフリースは、全体として又は部分的にポリオレフィンを含んでいる。あらゆる既知の種類のエチレン系又はプロピレン系ポリマー及びコポリマーが、この目的に適している。純ポリオレフィンとコポリマーとの混合物も基本的に適している。本発明に従った教示の目的にとって特に好適なポリマーは以下のものである：ポリ(エチレン)、例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＵＨＭＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ＶＰＥ（架橋ポリエチレン）、ＨＰＰＥ（高圧法ポリエチレン）；アイソタクチックポリプロピレン；シンジオタクチックポリプロピレン；メタロセン−触媒ポリプロピレン、高衝撃ポリプロピレン、エチレン及びプロピレンのランダムコポリマー、エチレン及びプロピレンのブロックコポリマー；ＥＰＭ（ポリ[エチレン−コ−プロピレン]）；ＥＰＤＭ（ポリ[エチレン−コ−プロピレン−コ−共役ジエン]）。他の好適なポリマーは、ポリ(スチレン)、ポリ(メチルスチレン)、ポリ(オキシメチレン)、メタロセン−触媒α−オレフィン又はシクロオレフィンコポリマー、例えばノルボルネン／エチレンコポリマー；少なくとも８０％のエチレン及び／又はスチレンと２０％未満のモノマー（酢酸ビニル、アクリレート、メタクリレート、アクリル酸、アクリロニトリル、塩化ビニル）を含むコポリマーである。このようなポリマーの例は、ポリ(エチレン−コ−アクリル酸エチル)、ポリ(エチレン−コ−酢酸ビニル)、ポリ(エチレン−コ−塩化ビニル)、ポリ(スチレン−コ−アクリロニトリル)である。また、グラフトコポリマー及びポリマーブレンド、即ち、とりわけ上記ポリマーが含まれるポリマーの混合物、例えばポリエチレン及びポリプロピレンに基づくポリマーブレンドも適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式１で表される抗微生物性表面：
SS-(Ua-V+b1-W)b2dX-e    一般式１
(式中、
SSは、非改質状態においてヒドロキシル基を含む改質固形表面を表し；
aは、0又は1を表し；
Uは、-Y1T-を表し；
Y1は、-O-、-S-又は-NQ-又は-SiR2を表し；
Qは、H；原子数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素基；フェニル；又はベンジルを表し；
Rは、炭素数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素基；フェニル；又はベンジルを表し；
Tは、原子数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素鎖を表し；
Vは、正に電荷した成分を表し；
b1は、1又は2を表し；
b2は、1〜3を表し；
Wは、LZを表し；
Lは、原子数10〜24の飽和又は不飽和炭化水素鎖を表し；
Zは、-H、-OH、-SH、-F、-Cl、-Br、-I、-OR、-HN(O)CQ又は-O(O)CQを表し；
Xは、陰イオンを表し；
dは、1又は2を表し；及び
eは、1〜3を表し；
式中、b1×b2＝d×eである。）
【請求項２】
ヒドロキシル基が固形表面上の炭素原子に結合している、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項３】
固形表面が炭水化物を含む、請求項２に記載の抗微生物性表面。
【請求項４】
炭水化物がセルロースである、請求項３に記載の抗微生物性表面。
【請求項５】
炭水化物が綿である、請求項３に記載の抗微生物性表面。
【請求項６】
固形表面がタンパク質を含む、請求項２に記載の抗微生物性表面。
【請求項７】
タンパク質がウールである、請求項３に記載の抗微生物性表面。
【請求項８】
タンパク質がシルクである、請求項３に記載の抗微生物性表面。
【請求項９】
固形表面が衣服の表面である、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１０】
aが1を表す、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１１】
Y1が、Oを表す、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１２】
QがHを表す、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１３】
Qがメチル又はエチル基を表す、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１４】
Tがヘテロ原子を含まない、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１５】
Tが飽和アルキル鎖を表す、請求項１４に記載の抗微生物性表面。
【請求項１６】
飽和アルキル鎖の炭素数が1〜3である、請求項１５に記載の抗微生物性表面。
【請求項１７】
Tが少なくとも一つの二重結合を含むアルキル鎖を表す、請求項１４に記載の抗微生物性表面。
【請求項１８】
Y2がOを表す、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項１９】
Vが二重帯電成分である、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項２０】
帯電成分が四級アンモニウム基を含む、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項２１】
二重帯電成分が二つの正電荷窒素原子を含む、請求項１９に記載の抗微生物性表面。
【請求項２２】
帯電成分が1,4-ジアゾニアビシクロ[2.2.2]オクタンである、請求項２１に記載の抗微生物性表面。
【請求項２３】
Lがヘテロ原子を含まない、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項２４】
Lの炭素数が12〜16である、請求項２３に記載の抗微生物性表面。
【請求項２５】
Lの炭素数が14〜16である、請求項２３に記載の抗微生物性表面。
【請求項２６】
Lの炭素数が16である、請求項２３に記載の抗微生物性表面。
【請求項２７】
Lが少なくとも一つの二重結合を含むアルキル鎖を表す、請求項２３に記載の抗微生物性表面。
【請求項２８】
飽和炭化水素鎖の炭素数が1〜3である、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項２９】
Xがハライド、ニトレート、スルフェート、ホスフェート又はカーボネートである、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項３０】
b2=dである、請求項１に記載の抗微生物性表面。
【請求項３１】
炭素又はケイ素原子に共有結合したヒドロキシル基をその表面(SS)上に有する材料の、微生物の成長に対する耐性を増加させる方法であって、その表面を請求項１に記載の抗微生物性表面に転化することを含む上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（発明の概要）
当業者にとって明らかであろう本発明のこれらの及び他の目的は、以下の一般式１で表される抗微生物性表面を提供することにより達成される：
一般式１を有する抗微生物性表面：
SS-(Ua-V+b1-W)b2dX-e    一般式１
(式中、
SSは、非改質状態においてヒドロキシル基を含む改質固形表面を表し；
aは、0又は1を表し；
Uは、-Y1T-を表し；
Y1は、-O-、-S-、-NQ-又は-SiR2を表し；
Qは、H；原子数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素基；フェニル；又はベンジルを表し；
Rは、炭素数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素基；フェニル；又はベンジルを表し；
Tは、原子数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素鎖を表し；
Vは、正に電荷した成分(moiety)を表し；
b1は、1又は2を表し；
b2は、1〜3を表し；
Wは、LZを表し；
Lは、原子数10〜24の飽和又は不飽和炭化水素鎖を表し；
Zは、-H、-OH、-SH、-F、-Cl、-Br、-I、-OR、-HN(O)CQ又は-O(O)CQを表し；
Rは、炭素数1〜24の飽和又は不飽和炭化水素基；フェニル；又はベンジルを表し；
Xは、陰イオンを表し；
dは、1又は2を表し；及び
eは、1〜3を表し；
式中、b1×b2＝d×eである）。
他の態様において、本発明は、炭素又はケイ素原子に共有結合したヒドロキシル基をその表面(SS)上に有する材料の、微生物の成長に対する耐性を増加させる方法であって、その表面を上記抗微生物性表面に転化することを含む上記方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理的に許容しうる賦形剤と混合したチオトロピウムを含有する物理的に安定かつ同質な粉末調製物を製造する方法であって、
チオトロピウム塩及び生理的に許容しうる賦形剤が懸濁剤中に懸濁され、
該チオトロピウム塩及び生理的に許容しうる賦形剤が該懸濁剤中で本質的に不溶性であり、かつ、
その後、懸濁剤が除去される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
粉末調製物が、チオトロピウムを０．００１〜２％の量で含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
懸濁剤が、アルカン、アルコール、ケトン、アルカンとアルコールとの混合物及びアルカンとケトンとの混合物からなる群より選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
懸濁剤の第一の部分をチオトロピウム塩へ添加する工程、
混合し、得られた懸濁液を超音波処理に適宜付する工程、
生理的に許容しうる賦形剤を添加する工程、
懸濁剤の別の部分を添加する工程、
混合し、得られた懸濁液を超音波処理に適宜付する工程、
懸濁剤を除去する工程、及び
得られた残渣を乾燥する工程
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
懸濁液の粉末／液体比が、約０．１〜約２ｇ／ｍｌの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法により得られるチオトロピウム含有粉末調製物。
【請求項７】
チオトロピウムが、チオトロピウムのクロライド、ブロミド、アイオダイド、メタンスルホネート、ｐ−トルエンスルホネート又はメチルサルフェートの形態で存在する、請求項６に記載の粉末調製物。
【請求項８】
生理的に許容しうる賦形剤が、単糖、二糖、オリゴ糖及び多糖、多価アルコール、塩又はこれらの賦形剤の混合物からなる群より選ばれる、請求項６又は７に記載の粉末調製物。
【請求項９】
生理的に許容しうる賦形剤が、グルコース、アラビノース、ラクトース、サッカロース、マルトース、トレハロース、デキストラン、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、塩化ナトリウム、炭酸カルシウム及びこれらの賦形剤の混合物からなる群より選ばれる、請求項８に記載の粉末調製物。
【請求項１０】
吸入に適した薬剤を製造するための、請求項６〜９のいずれかに記載の粉末調製物の使用。
【請求項１１】
呼吸器疾患の治療用薬剤を製造するための、請求項６〜９のいずれかに記載の粉末調製物の使用。
【請求項１２】
疾患が喘息又はＣＯＰＤである、請求項１１に記載の粉末調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植された臓器または組織における慢性拒絶反応を予防および／または処置するための薬学的組成物であって、式（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化１】
2005526107.tif 000001
の化合物の治療上有効な量を、薬学的に許容可能なキャリアまたは賦形剤と混合して含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記移植された臓器または組織が腎臓である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物が、慢性拒絶反応を予防するためである、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記移植術が、同種異系移植片移植術である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、治療上有効な量のタクロリムスを同時投与するためである、薬学的組成物。
【請求項６】
経口投与のためである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）セチリジンまたはその製薬上許容される塩、
（ｂ）甘味料、
（ｃ）比率が４：１〜２：１のグレープ香味料とバニラ香味料との組み合わせ、
（ｄ）シクロデキストリン、および
（ｅ）１種またはそれ以上の追加の賦形剤
を含む味の良い咀嚼可能な錠剤。
【請求項２】
セチリジンの製薬上許容される塩がセチリジン二塩酸塩である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
赤色、青色または紫色の着色剤をさらに含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
シクロデキストリンがベータ−シクロデキストリンである、請求項１に記載の錠剤。
【請求項５】
シクロデキストリンがベータ−シクロデキストリンである、請求項２に記載の錠剤。
【請求項６】
１種またはそれ以上の追加の賦形剤が、ステアリン酸マグネシウム、コロイド状二酸化珪素、無水乳糖、微結晶性セルロース、グアーガムで改変された微結晶性セルロース、クロスカルメロースナトリウム、マンニトール、ショ糖およびデキストリン化ショ糖からなる群から選択される、請求項１に記載の錠剤。
【請求項７】
甘味料がアセスルファムカリウムである、請求項１〜６のいずれかに記載の錠剤。
【請求項８】
（ａ）下記を含む第一層
（ｉ） セチリジンまたはその製薬上許容される塩、
（ii） 比率が４：１〜２：１のグレープ香味料とバニラ香味料との組み合わせ、
（iii）ベータ−シクロデキストリン、
（iv） 着色剤、および
（ｖ） １種またはそれ以上の追加の賦形剤；ならびに
（ｂ）下記を含む第二層
（ｉ） マンニトールまたはデキストリン化ショ糖、
（ii） 比率が４：１〜２：１のグレープ香味料とバニラ香味料との組み合わせ、
（iii）着色剤、および
（iv） １種またはそれ以上の追加の賦形剤
を含む味の良い咀嚼可能な二層錠剤。
【請求項９】
セチリジンの製薬上許容される塩がセチリジン二塩酸塩である、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１０】
第一層中の上記１種またはそれ以上の追加の賦形剤が、ステアリン酸マグネシウム、コロイド状二酸化珪素、無水乳糖、微結晶性セルロース、グアーガムで改変された微結晶性セルロースおよびクロスカルメロースナトリウムからなる群から選択される、請求項８または９に記載の錠剤。
【請求項１１】
第二層中の上記１種またはそれ以上の追加の賦形剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項８または９に記載の錠剤。
【請求項１２】
第二層中の上記１種またはそれ以上の追加の賦形剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１０に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プロセスａ）及びｂ）によれば、一般式(Ｉ)（式中、Ｘ及びＹの一方は一般式(III)で表される基であり、他方は水素又は塩素であり；及びＲ、Hal及びｎは上記のとおりである）で表される本発明の化合物に相当する原料物質が使用される。原料物質を接触水素添加に供する。反応は、それ自体公知の方法（例えば、March, J.: Advanced Organic Chemistry, Reactions, mechanism and structure, 第４版, John Wiley & Sons, ニューヨーク, (1992)参照）によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質材料を含み、その繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する多孔質基材および
前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜
を含む物品であって、前記剥離被膜が少なくとも３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含み、かつ前記熱可塑性シリコーン含有ポリマーが、水を含む組成物から被着される、物品。
【請求項２】
前記多孔質基材が上に配置された高分子フィルムをさらに含み、かつ前記高分子フィルム上に感圧接着剤が配置されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記熱可塑性シリコーン含有ポリマーが、以下の反復単位：
【化１】
2005526170.tif 000001
（式中、
Ｚは、フェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンから選択された二価基であり、
Ｙは炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒは少なくとも５０％メチルであり、全Ｒ基の１００％の残りは、炭素原子数２〜１２の一価アルキル基、炭素原子数２〜１２の置換アルキル基、ビニル基、フェニル基および置換フェニル基から選択され、
Ｄは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基およびフェニルから選択され、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブタジエン、それらの混合物、およびヘテロ環を形成させるためにＡを含む環構造を完成させるとともに、任意に、ブロックコポリマーを水分散性にするのに十分な数の鎖内または側鎖アンモニウムイオンあるいは側鎖カルボキシレートイオンを含む基から選択され、
Ａは、−Ｏ−および
【化２】
2005526170.tif 000002
からなる群から選択され、
ここで、Ｇは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、およびヘテロ環を形成させるためにＢ’を含む環構造を完成させる基からなる群から選択され、
「ｎ」は１０以上の数であり、そして
「ｍ」は２５以下の０以外の数である）
を含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
物品を製造する方法であって、
繊維質材料を含み、その繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する多孔質基材を提供する工程と、
少なくとも３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む水性分散液を前記多孔質基材の表面に被着させて、前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜を形成させる工程とを含む、方法。
【請求項５】
繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む繊維質材料を含む多孔質基材および
前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜であって、少なくとも３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離被膜
を含み、かつ
前記熱可塑性シリコーン含有ポリマーが、水を含む組成物から被着されるおむつテープを含む、おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大寸法が１−２５μｍで、干渉厚さが５−６００ｎｍの少なくとも部分的に基材のない二酸化チタン被覆の基材小板を含んでなる色彩可変二酸化チタン色彩効果顔料であって、前記小板がその上に酸化物被膜を有する顔料。
【請求項２】
前記小板が２−１５μｍの最大寸法、２０−４００ｎｍの厚さを有し、そして６３％未満の基材を含有する請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
前記二酸化チタンがルチル結晶形のものである請求項１に記載の顔料。
【請求項４】
前記酸化物被膜が酸化鉄を含んでなる請求項１に記載の顔料。
【請求項５】
前記小板が２４−５０％の基材を含有する請求項１に記載の顔料。
【請求項６】
前記基材が雲母である請求項１に記載の顔料。
【請求項７】
前記二酸化チタンがアナターゼ結晶形のものである請求項１に記載の顔料。
【請求項８】
顔料を含む塗料またはインキの組成物において、前記顔料を含んでなる改善が請求項１に記載の顔料である組成物。
【請求項９】
顔料を含むプラスチック組成物において、前記顔料を含んでなる改善が請求項１に記載の顔料である組成物。
【請求項１０】
顔料を含む化粧品組成物において、前記顔料を含んでなる改善が請求項１に記載の顔料である組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の精神および範囲から逸脱せずに、種々の変更および改変を本発明の方法および製品において行うことができる。本明細書中で開示された種々の態様（使用分野の開示を含む）は、本発明を限定の意図でなく更に例示するために意図されたものである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  最大寸法が約１−２５μｍで、干渉厚さが約５−６００ｎｍの少なくとも部分的に基材のない二酸化チタン被覆の基材小板を含んでなる色彩可変二酸化チタン色彩効果顔料（ｅｆｆｅｃｔ  ｐｉｇｍｅｎｔ）であって、前記小板がその上に酸化物被膜を有する顔料。
２．  前記小板が約２−１５μｍの最大寸法、約２０−４００ｎｍの厚さを有し、そして約６３％未満の基材を含有する上記１に記載の顔料。
３．  前記二酸化チタンがルチル結晶形のものである上記２に記載の顔料。
４．  前記酸化物被膜が酸化鉄を含んでなる上記３に記載の顔料。
５．  前記小板が約２４−５０％の基材を含有する上記４に記載の顔料。
６．  前記基材が雲母である上記４に記載の顔料。
７．  前記二酸化チタンがルチル結晶形のものである上記１に記載の顔料。
８．  前記酸化物被膜が酸化鉄を含んでなる上記１に記載の顔料。
９．  前記小板が約２４−５０％の基材を含有する上記８に記載の顔料。
１０．  前記二酸化チタンがアナターゼ結晶形のものである上記１に記載の顔料。
１１．  最大寸法が約１−２５μｍで、干渉厚さが約５−６００ｎｍの少なくとも部分的に基材のない二酸化チタン被覆の基材小板の小板を準備し、前記小板上に水和金属層を堆積し、そして前記水和金属被覆の小板を仮焼することを含んでなる光学的可変二酸化チタン色彩効果顔料を製造する方法。
１２．  二酸化チタン被覆の基材小板から少なくとも約３０％の前記基材を除去することを更に含む上記１５に記載の方法。
１３．  前記基材が雲母であり、そして約３０−６０％の前記雲母を前記小板から除去する上記１２に記載の方法。
１４．  前記小板をリン酸と鉱酸の組み合わせ物による抽出溶解にかけることにより、前記雲母を除去する上記１３に記載の方法。
１５．  前記水和金属が鉄である上記１４に記載の方法。
１６  前記水和金属が鉄である上記１１に記載の方法。
１７．  顔料を含む塗料またはインキの組成物において、前記顔料を含んでなる改善が上記１に記載の顔料である組成物。
１８．  顔料を含むプラスチック組成物において、前記顔料を含んでなる改善が上記１に記載の顔料である組成物。
１９．  顔料を含む化粧品組成物において、前記顔料を含んでなる改善が上記１に記載の顔料である組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和酸化鉄の表面被膜を有するビスマスオキシクロリド結晶を含んで成る色彩効果顔料。
【請求項２】
表面被膜が被覆された結晶の総重量の約０．１〜７０重量パーセントである請求項１の色彩効果顔料。
【請求項３】
表面被膜が被覆された結晶の総重量の約１０〜４０重量パーセントである請求項２の色彩効果顔料。
【請求項４】
表面被膜が非連続的であり、色彩効果顔料が乾燥している請求項３の色彩効果顔料。
【請求項５】
加水分解条件下で水性溶媒中で可溶性ビスマス塩と塩化物イオンを組み合わせてビスマスオキシクロリド結晶の水性分散系を形成すること、水性分散系に加水分解可能な鉄塩を添加すること、および鉄塩を加水分解してビスマスオキシクロリド上に水和酸化鉄被膜を形成することを含んで成る、改善された光安定度を有するビスマスオキシクロリド顔料の製法。
【請求項６】
加水分解可能な鉄塩の量がビスマスオキシクロリドの重量に基づいて約０．１〜７０重量パーセントである請求項５の方法。
【請求項７】
水和酸化鉄に被覆されたビスマスオキシクロリドが乾燥される請求項５の方法。
【請求項８】
顔料を含む塗料もしくはインク組成物中の、請求項１のビスマスオキシクロリド色彩効果顔料である前記顔料を含んで成る改善。
【請求項９】
顔料を含むプラスチック組成物中の、請求項１のビスマスオキシクロリド色彩効果顔料である前記顔料を含んで成る改善。
【請求項１０】
顔料を含む化粧品組成物中の、請求項１のビスマスオキシクロリド色彩効果顔料である前記顔料を含んで成る改善。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、ポリエステルおよびそれらの混合物の基材に適切に接着する塗料溶液であって、
（ａ）カプロラクタムと、アジピン酸と、
１４８〜３９６の分子量を有し、一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ−のいずれかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）によって表されるエーテルジアミンおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３℃で少なくとも０．５重量％の水中溶解度を有する水溶性ポリアミドコポリマーと、
（ｂ）ホルムアルデヒドとアミン含有化合物との反応生成物から選択される水溶性架橋剤を、前記水溶性ポリアミドの重量を基準にして１〜１００重量％と、
（ｃ）１．９を上回るｐＫａを有する有機酸または無機酸を、前記架橋剤の重量を基準にして０〜２０重量％と、
を含むことを特徴とする塗料溶液。
【請求項２】
ナイロン、ポリエステルまたはそれらの混合物の基材を水溶性ナイロンで被覆し、その後、前記基材上に配された前記水溶性ナイロンを不溶化させる方法であって、
（ｉ）ナイロン、ポリエステルまたはそれらの混合物を含む基材を提供する工程と、
（ｉｉ）アジピン酸と、
１４８〜３９６の分子量を有し、一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）によって表されるエーテルジアミン、およびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３℃で少なくとも０．５重量％の水中溶解度を有する水溶性ポリアミドにより前記基材を被覆する工程と、
（ｉｉｉ）ホルムアルデヒドとアミン含有化合物との反応生成物から選択される水溶性架橋剤を、前記水溶性ポリアミドの重量を基準にして１〜１００重量％と、上記（ｉｉ）の前記水溶性ポリアミドの溶液とで前記基材を被覆する工程と、
（ｉｖ）任意選択的に、１．９を上回るｐＫａを有する有機酸または無機酸を、前記架橋剤の重量を基準にして０〜２０重量％と、上記（ｉｉ）の前記水溶性ポリアミドおよび上記（ｉｉｉ）の前記架橋剤の溶液とで前記基材を被覆する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本明細書で開示された主題の変形および修正のいかなる数も行うことが可能であり、本明細書における本発明の範囲内として意図されていることが容易に明らかであろう。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）  ポリアミド、ポリエステルおよびそれらの混合物の基材に適切に接着する塗料溶液であって、
（ａ）カプロラクタムと、アジピン酸と、
１４８〜３９６の分子量を有し、一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ−のいずれかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）によって表されるエーテルジアミンおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３℃で少なくとも０．５重量％の水中溶解度を有する水溶性ポリアミドコポリマーと、
（ｂ）ホルムアルデヒドとアミン含有化合物との反応生成物から選択される水溶性架橋剤を、前記水溶性ポリアミドの重量を基準にして１〜１００重量％と、
（ｃ）１．９を上回るｐＫａを有する有機酸または無機酸を、前記架橋剤の重量を基準にして０〜２０重量％と、
を含むことを特徴とする塗料溶液。
（２）前記水溶性ポリアミドと一種以上のポリアミドを形成するコモノマーとのコポリアミドを更に含むことを特徴とする（１）に記載の塗料溶液。
（３）前記架橋剤（ｂ）中の前記アミン含有化合物がメラミン、ベンゾグアナミン、グリコルリルおよびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の塗料溶液。
（４）前記酸（ｃ）がリン酸、クエン酸、ギ酸および酢酸からなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の塗料溶液。
（５）前記酸（ｃ）が前記架橋剤の重量を基準にして０〜１０重量％の量で存在することを特徴とする（１）に記載の塗料溶液。
（６）ナイロン、ポリエステルまたはそれらの混合物の基材を水溶性ナイロンで被覆し、その後、前記基材上に配された前記水溶性ナイロンを不溶化させる方法であって、
（ｉ）ナイロン、ポリエステルまたはそれらの混合物を含む基材を提供する工程と、
（ｉｉ）アジピン酸と、
１４８〜３９６の分子量を有し、一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のいずれかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）によって表されるエーテルジアミン、およびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３℃で少なくとも０．５重量％の水中溶解度を有する水溶性ポリアミドにより前記基材を被覆する工程と、
（ｉｉｉ）ホルムアルデヒドとアミン含有化合物との反応生成物から選択される水溶性架橋剤を、前記水溶性ポリアミドの重量を基準にして１〜１００重量％と、上記（ｉｉ）の前記水溶性ポリアミドの溶液とで前記基材を被覆する工程と、
（ｉｖ）任意選択的に、１．９を上回るｐＫａを有する有機酸または無機酸を、前記架橋剤の重量を基準にして０〜２０重量％と、上記（ｉｉ）の前記水溶性ポリアミドおよび上記（ｉｉｉ）の前記架橋剤の溶液とで前記基材を被覆する工程と
を含む方法。
（７）基材が糸であることを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）(１)に記載の塗料溶液が塗布されたナイロンまたはポリエステルの成形構造体。
（９）糸からなる（８）に記載の成形構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械力トランスミッション装置を潤滑にするための方法であって、該方法は、該装置に１３〜３３個の炭素原子を含有する分子を含み、少なくとも２つのジェミナルメチル基を有する環を含む飽和脂環式炭化水素組成物を含む流体を供給する工程を包含し、該組成物は、酸触媒の存在下での分枝Ｃ４〜Ｃ６エチレン性一不飽和および二不飽和炭化水素の反応とその後の水素付加によって調製される、方法。
【請求項２】
前記飽和脂環式炭化水素組成物が、主に２１個の炭素原子を含有する分子を含み、該組成物が、イソブテンとイソプレンの重合、その後の水素付加で得られる生成物の分画として生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記飽和脂環式炭化水素組成物が、１３個の炭素原子を含有する分子を含み、該組成物が、イソブテンとイソプレンの重合、その後の水素付加で得られる生成物の分画として生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記飽和脂環式炭化水素が、以下の一般構造
【化１】
2005526172.tif 000001
で表され、ここで、ｎは２〜６であり、Ｒは水素または４〜１２個の炭素原子を含む分枝アルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記飽和脂環式炭化水素が、以下の構造
【化２】
2005526172.tif 000002
で表される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記流体が、粘性改善剤、分散剤、界面活性剤、抗酸化剤および抗摩耗剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記流体が、１３〜３３個の炭素原子を含有する分子を含む飽和脂環式炭化水素以外の、少なくとも１つの追加の塩基性流体成分をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
機械力トランスミッション装置を潤滑するための方法であって、該方法は、該装置に、以下の一般構造
【化３】
2005526172.tif 000003
によって表される分子を含有する飽和脂環式炭化水素組成物を含む流体を供給する工程を包含し、ここで、ｎは２〜６であり、Ｒは水素または４〜１２個の炭素原子を含む分枝アルキル基であり、該分子は、該環上に少なくとも２つのジェミナルメチル基を含む、方法。
【請求項９】
１３〜３３個の炭素原子を含有する分子を含み、少なくとも２つのジェミナルメチル基を有する環を含む飽和脂環式炭化水素組成物と、粘性改善剤、分散剤、界面活性剤、抗酸化剤および抗摩耗剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加物とを含む潤滑剤であって、該組成物は、ルイス酸の存在下での分枝Ｃ４〜Ｃ６エチレン性不飽和炭化水素の反応と、その後の水素付加によって調製される、潤滑剤。
【請求項１０】
前記飽和脂環式炭化水素組成物が、主に２１個の炭素原子を含有する分子を含み、該組成物が、イソブテンとイソプレンとの重合で得られた生成物の分画の水素付加によって調製される、請求項９に記載の潤滑剤。
【請求項１１】
潤滑剤であって、該潤滑剤は、以下の一般構造
【化４】
2005526172.tif 000004
によって表される分子であって、ここで、ｎは２〜約６であり、Ｒは水素または約４〜約１２個の炭素原子を含有する分枝アルキル基である、分子であって、該分子は、該環上に少なくとも２つのジェミナルメチル基を含む、分子；と粘性改善剤、分散剤、界面活性剤、抗酸化剤および抗摩耗剤からなる群から選択される、少なくとも１つの添加物とを含む、飽和脂環式炭化水素組成物を含む、潤滑剤。
【請求項１２】
以下の構造
【化５】
2005526172.tif 000005
によって表される、飽和炭化水素を含む、組成物。
【請求項１３】
１３〜３３個の炭素原子を有する飽和脂環式炭化水素を調製するための方法であって、該方法は、酸触媒の存在下でイソブチレンとイソプレンとを反応させ、それによって、不飽和脂環式炭化水素を調製し、さらに、該不飽和脂環式炭化水素の不飽和に水素付加して該飽和脂環式炭化水素を提供する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木作業および、載荷を昇降および移送するなどの他の作業用の可動装置であって、車輪（２）上に移動可能に設けられたフレーム（１）と、作業具（７）、例えば、コンテナ、掘削バケットまたは解体用ハンマーを持ち運ぶために前記フレームによって支持された関節式作動アーム（６）と、前記車輪を駆動し、互いに接続されて横軸を中心として相互に旋回する少なくとも３つの関節からなる前記作動アームを移動させる１つ以上のモータを備え、液圧シリンダ（１１，１３，１９）のような複数の制御部材が各関節の移動を制御する可動装置において、前記作動アームの最後の第３関節（１０）の長さは第２関節（９）の長さよりも大きく、前記関節が互いに折畳まれるときに前記取り付けられた作業具（７）が前記第１関節（８）の自由端において自在に使用可能であることを特徴とする可動装置。
【請求項２】
前記第１関節（８）は、上側から見て前記第２関節（９）に対してオフセット配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１関節（８）は門形であり、その内側の幅は前記作業具（７）が通過可能な大きさを有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
垂直軸を有する旋回点は、前記関節間または前記第１関節（８）と前記フレーム（１）との間の旋回点の少なくとも１つの近くに配置されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記フレームは制御運転台を備え、水平および／または垂直軸を有するヒンジが前記運転台の片側に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第３関節（１０）は、上側から見て前記第２関節（９）に対してオフセット配置されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも３つの関節の全てが上側から見て互いにオフセット配置されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも２つの制御部材が１つの関節対間または各関節対間に配置されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記第３関節（１０）は前記第２関節（９）の長さよりも小さい長さを有する脚によって形成され、平行四辺形のリンク機構（１８）が前記第３関節の外端に配置されており、このヒンジは、前記脚と前記平行四辺形のリンク機構の全長が前記第２関節の長さよりも大きくなるような寸法を有していることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記第３関節（１０）は前記第２関節（９）の長さよりも小さい長さを有する脚から形成され、作業具（７）が前記第３関節の外端に配置されており、前記作業具は、前記脚と前記作業具の全長が前記第２関節の長さよりも大きくなるように構成されていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記関節は、折畳み位置においてそれらを相互に接続するかまたは前記フレームに接続する接続手段を備えていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
前記関節は、１つ以上の前記関節が回転するときに前記フレームに対して実質的に同じ角度で前記作業具を保持する制御部材を備えていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記関節を自動的に互いに向き合って折畳む手段が設けられていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記作動アームは１つ以上の減衰システムを備えていることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ２Ｏ３およびＲＥＯを含むガラス−セラミックを含む研磨粒子であって、該ガラス−セラミックの全重量に対して、該ガラス−セラミックの少なくとも８０重量パーセントがＡｌ２Ｏ３およびＲＥＯを合わせて構成される、研磨粒子。
【請求項２】
少なくとも一部が請求項１記載の研磨粒子である、特定された公称粒度を有する複数の研磨粒子。
【請求項３】
結合材および複数の請求項１記載の研磨粒子を有する研磨物品。
【請求項４】
Ａｌ２Ｏ３およびＲＥＯを含むガラス−セラミックを含む研磨粒子であって、該セラミックが（ａ）平均晶子サイズが１マイクロメートル未満の晶子を含むマイクロ構造を示し、そして（ｂ）共晶マイクロ構造の特徴を有していない、研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸エステル：
【化１】
2005526149.tif 000001
［式中、Ｒ1及びＲ2の内の１つは水素原子又は炭素原子数１ないし９のアルキル基を表し；及び他の１つは炭素原子数３ないし９のアルキル基を表し；
Ｒ3は水素原子又はメチル基を表し；
Ｒ4は水素原子、炭素原子数１ないし３０のアルキル基、（炭素原子数１ないし４のア
ルキル）１ないし3フェニル基、フェニル基又は基：
【化２】
2005526149.tif 000002
（式中、Ｒ1’及びＲ2’は上記で定義されたＲ1及びＲ2と同じ意味を有する。）を表し；及び
ｎは１ないし６０の数を表す。］；
ｂ）水溶性ポリアルキレングリコール又はその混合物；及び
ｃ）水
を含む機能液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（炭素原子数１ないし４のアルキル）１ないし3フェニル基として定義されるＲ4は、１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基、例えばメチル基又は第三ブチル基により置換されたフェニル基を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共希釈剤であるオルトリン酸との組合せにある芳香族炭化水素、又はシリコーン流体のいずれかである希釈剤の存在下における、カルボン酸と亜リン酸とＰＣｌ3、ＰＣｌ5、ＰＯＣｌ3、ＰＢｒ3、ＰＯＢｒ3及びＰＢｒ5から選定されたハロゲンリン化合物とを組合せる工程を含むビスホスホン酸の製造方法であって、ここで当該希釈剤が芳香族炭化水素を含む場合には、当該反応混合物中に共希釈剤としてポリアルキレングリコールが存在しない方法。
【請求項２】
前記亜リン酸及びハロゲンリン化合物は、少なくとも第一部及び第二部に分けてそれぞれ一緒に組合される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記希釈剤が共希釈剤であるオルトリン酸との組合せにある芳香族炭化水素であり、前記反応が不均質系の固体支持体の存在中において行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記不均質系の固体支持体が、珪藻土シリカである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記芳香族炭化水素が、トルエンである請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記シリコーン流体が、ポリ（ジメチルシロキサン）である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ハロゲンリン化合物が、ＰＯＣｌ3である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記カルボン酸が、４−アミノブタン酸、（３−ピリジル）エタン酸、（１−イミダゾイル）エタン酸、Ｎ−（ｎ−ペンチル）−Ｎ−メチル−３−アミノプロパン酸、２（イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン−３−イル）エタン酸、及び６−アミノヘキサン酸、並びにそれらの塩酸塩から成る群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に以下のステップ；
水又は非酸化性酸の水溶液と前記反応混合物を組合せることによって、少なくとも水性相及び非水性相を形成し、
前記水性相を分離し、
エタノールと前記水性相を組合せることによって、沈殿を形成し、そして
前記ビスホスホン酸を単離すること、を含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記カルボン酸が、４−アミノブタン酸又はその塩酸塩であり、前記単離されたビスホスホン酸が、アレンドロン酸１水和物である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記カルボン酸が、（３−ピリジル）エタン酸又はその塩酸塩であり、前記単離されたビスホスホン酸が、リセドロン酸１水和物である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
アレンドロン酸1水和物の製造方法であって、以下の工程：
ａ）８０℃から１００℃の温度で、反応混合物を形成するためにオルトリン酸との組合せにある芳香族炭化水素、又はシリコーン流体のいずれかである希釈剤の存在下において、４−アミノブタン酸と亜リン酸とＰＣｌ3、ＰＣｌ5、ＰＯＣｌ3、ＰＢｒ3、ＰＯＢｒ3及びＰＢｒ5から選定したハロゲンリン化合物とを組合せ、ここで当該希釈剤が芳香族炭化水素の場合には、当該反応混合物中に共希釈剤としてポリアルキレングリコールが存在せず、
ｂ）水と当該反応混合物を組合せることによって、水性相及び非水性相を形成し、
ｃ）当該水性相を分離し、
ｄ）エタノールと当該水性相を組合せることによって、アレンドロン酸を含む懸濁液を形成し、そして
ｅ）当該懸濁液からアレンドロン酸１水和物を単離する、
を含んで成る方法。
【請求項１３】
前記希釈剤がオルトリン酸との組合せにある芳香族炭化水素であり、不均質系の固体支持体が前記反応混合物中で組合され、また前記方法は前記水性相が分離される前に前記水性相と非水性相をろ過する更なる工程を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
リセドロン酸1水和物の製造方法であって、以下の工程：
ａ）８０℃から１００℃の温度で、反応混合物を形成するために芳香族炭化水素、又はシリコーン流体の希釈剤の存在下において、３−ピリジルエタン酸又はその塩酸塩と亜リン酸とＰＣｌ3、ＰＣｌ5、ＰＯＣｌ3、ＰＢｒ3、ＰＯＢｒ3及びＰＢｒ5から選定したハロゲンリン化合物とを組合せ、但し当該希釈剤が芳香族炭化水素の場合、ポリアルキレングリコールは当該反応混合物中に共希釈剤として存在せず、
ｂ）水と当該反応混合物を組合せることによって、水性相及び非水性相を形成し、
ｃ）当該水性相を分離し、
ｄ）エタノールと当該水性相を組合せることによって、リセドロン酸を含む懸濁液を形成し、そして
ｅ）当該懸濁液からリセドロン酸１水和物を単離する、
を含んで成る方法。
【請求項１５】
前記希釈剤が芳香族炭化水素である場合、オルトリン酸共希釈剤が前記反応混合物中で組合される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記希釈剤が芳香族炭化水素であり、不均質系の固体支持体が前記反応混合物中で組合され、また前記方法は前記水性相が分離される前に前記水性相と非水性相をろ過する更なる工程を含む請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明者らは、カルボン酸(例えば、3-ピリジル酢酸又はその塩酸塩)、H3P03、及び、例えばPOC13との反応中において、芳香族炭化水素（例えばトルエン、特に共希釈剤としてオルトリン酸が存在している）、又はシリコーン油（例えばポリジメチルシロキサン）が以前に用いられていたハロゲン化炭化水素の代わりに希釈剤として使用される場合には、驚くことに収率が改善し、凝固が原因とされる汚れの問題が軽減することを見出した。更に驚くことに、本発明者らは、凝固及び反応器具の汚れの問題は、カルボン酸と亜リン酸と例えばＰＯＣｌ3との反応が、不均質系の固体支持体の存在下において希釈剤である芳香族炭化水素（例えばトルエン）中で実施されれば除去できることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン及びプロパンからなる群より選択される少なくとも１種の炭化水素と、カルボン酸と、アンモニアと、分子状酸素含有ガスとを含む反応物を、アンモ酸化触媒を含む反応ゾーンに導入する工程と、該炭化水素とカルボン酸とアンモニアと酸素とを含む反応物を高められた温度にて該触媒上で反応させて、アクリロニトリルとシアン化水素とアセトニトリルとを含む生成物を生成させる工程と、を含むアクリロニトリルの製造中に製造された副産物アセトニトリルの収率を増加させるプロセス。
【請求項２】
前記カルボン酸は、酢酸を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記カルボン酸は、粗酢酸を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記カルボン酸は、蟻酸、酢酸及びプロピオン酸の混合物を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記カルボン酸は、少なくとも部分的にアンモニウム塩の形態である、請求項１に記載のプロセス。