【事件の表示】
　特許第６２０２２２９号発明「光学フィルタおよび撮像装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０２２２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし３，５ないし９，１４ないし１９〕，〔４，２０ないし３３〕について」訂正することを認める。
　特許第６２０２２２９号の請求項１ないし３，５ないし３３に係る特許を維持する。
　特許第６２０２２２９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２０２２２９号（請求項の数１９。以下，「本件特許」という。）は，２０１４年４月２１日（優先権主張２０１５年４月２３日，日本国）に国際出願され，平成２９年９月８日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後，同年９月２７日に特許掲載公報の発行がなされたところ，平成３０年３月２６日に特許異議申立人により請求項１ないし１９に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年８月３日付けで特許権者に取消理由（以下，「本件取消理由」という。）が通知され，特許権者より同年１０月９日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１１月１６日に特許異議申立人より意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正の請求の趣旨は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし９，１４ないし３３について訂正することを求める，というものである。
　訂正後の請求項１ないし９，１４ないし３３に対応する訂正前の請求項１ないし９，１４ないし１９は，請求項１の訂正に連動して請求項２ないし９，１４ないし１９が訂正される引用関係にあるから，訂正後の請求項１ないし９，１４ないし３３は一群の請求項である。したがって，本件訂正請求は，一群の請求項ごとに請求されたものである。
　しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含み，下記（ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ｉｉ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有することを特徴とする光学フィルタ。
　（ｉ−１）前記吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項２】
　前記反射層が，下記（ｉｉ−２）の要件を満たす請求項１に記載の光学フィルタ。
（ｉｉ−２）前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）と，前記波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）との関係が，０ｎｍ＜λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）−λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）≦２０ｎｍである。
【請求項３】
　前記吸収層が，下記（ｉ−２）および（ｉ−３）の要件を満たす請求項１または２記載の光学フィルタ。
　（ｉ−２）６４０〜７００ｎｍの波長領域に透過率が１５％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）である。
　（ｉ−３）７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率５０％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）である。
【請求項４】
　前記吸収層は，３７０〜４０５ｎｍ波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに，下記（ｉ−４）の要件を満たし，かつ前記反射層が，下記（ｉｉ−３）の要件を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−４）前記吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔ
ｍｉｎ
）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
【請求項５】
　前記吸収層が，下記（ｉ−５）の要件を満たし，前記反射層が，下記（ｉｉ−４）の要件を満たす請求項
４
　（ｉ−５）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−４）前記近紫外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項６】
　前記反射層は，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の第１の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層と，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の前記第１の波長領域より短波長側の第２の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層を有し，前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
　前記第１の反射層と前記第２の反射層とを離間して備える請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
　前記吸収層が７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，前記波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）が，前記第２の近赤外反射帯域の短波長側で，入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔ１５％）より，長波長側にある請求項６または７に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
　前記第１の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤とを含み，下記（Ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ＩＩ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有することを特徴とする光学フィルタ。
　（Ｉ−１）前記第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記第２の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。
　（ＩＩ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，
　λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
であり，かつ前記近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である。
【請求項１１】
　前記吸収層は，３７０〜４０５ｎｍ波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに，下記（Ｉ−２）の要件を満たし，かつ前記反射層が，下記（ＩＩ−２）の要件を満たす請求項１０に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−２）前記吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−２）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
【請求項１２】
　前記吸収層が，下記（Ｉ−３）の要件を満たし，前記反射層が，下記（ＩＩ−３）の要件を満たす請求項１１に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−３）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−３）前記近紫外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項１３】
　前記反射層において，前記近赤外反射帯域の短波長側で，入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ１５％）より，前記吸収層において，前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で，透過率が１５％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％）が，長波長側にある請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
　６８０〜７５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下である請求項
１
【請求項１５】
　１０００〜１１５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ１０００−１１５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ１０００−１１５０）がいずれも１０％以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１６】
　下記要件（１）〜（３）の少なくとも１つを満たす請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
（１）入射角０°の分光透過率曲線において，４４０〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が８０％以上である。
（２）入射角０°の分光透過率曲線において，３５０〜４００ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
（３）入射角０°の分光透過率曲線において，７００〜１１５０ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
【請求項１７】
　前記吸収層および前記反射層が，ガラス基板の片面または両面に備えられた請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１８】
　前記ガラス基板が，Ｃｕを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはリン酸塩系ガラスからなる請求項１７に記載の光学フィルタ。
【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。」
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤
および３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤
および（ｉ−４）
および（ｉｉ−３）
　（ｉ−１）前記
６６０〜７８５ｎｍの波長領域に
　（ｉ−４）前記３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔ
ｍｉｎ
）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
【請求項２】
　前記反射層が，下記（ｉｉ−２）の要件を満たす請求項１に記載の光学フィルタ。
（ｉｉ−２）前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）と，前記波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）との関係が，０ｎｍ＜λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）−λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）≦２０ｎｍである。
【請求項３】
　前記吸収層が，下記（ｉ−２）および（ｉ−３）の要件を満たす請求項１または２記載の光学フィルタ。
　（ｉ−２）６４０〜７００ｎｍの波長領域に透過率が１５％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）である。
　（ｉ−３）７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率５０％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）である。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　前記吸収層が，下記（ｉ−５）の要件を満たし，前記反射層が，下記（ｉｉ−４）の要件を満たす請求項
１〜３のいずれか１項
　（ｉ−５）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−４）前記近紫外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項６】
　前記反射層は，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の第１の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層と，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の前記第１の波長領域より短波長側の第２の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層を有し，前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される請求項１〜
３および請求項
【請求項７】
　前記第１の反射層と前記第２の反射層とを離間して備える請求項６に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
　前記吸収層が７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，前記波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）が，前記第２の近赤外反射帯域の短波長側で，入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔ１５％）より，長波長側にある請求項６または７に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
　前記第１の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤とを含み，下記（Ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ＩＩ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有することを特徴とする光学フィルタ。
　（Ｉ−１）前記第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記第２の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。
　（ＩＩ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，
　λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
であり，かつ前記近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である。
【請求項１１】
　前記吸収層は，３７０〜４０５ｎｍ波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに，下記（Ｉ−２）の要件を満たし，かつ前記反射層が，下記（ＩＩ−２）の要件を満たす請求項１０に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−２）前記吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−２）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
【請求項１２】
　前記吸収層が，下記（Ｉ−３）の要件を満たし，前記反射層が，下記（ＩＩ−３）の要件を満たす請求項１１に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−３）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−３）前記近紫外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項１３】
　前記反射層において，前記近赤外反射帯域の短波長側で，入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ１５％）より，前記吸収層において，前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で，透過率が１５％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％）が，長波長側にある請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
　６８０〜７５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下である請求項
１０
【請求項１５】
　１０００〜１１５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ１０００−１１５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ１０００−１１５０）がいずれも１０％以下である請求項１〜
３および請求項５〜
【請求項１６】
　下記要件（１）〜（３）の少なくとも１つを満たす請求項１〜
３および請求項５〜
（１）入射角０°の分光透過率曲線において，４４０〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が８０％以上である。
（２）入射角０°の分光透過率曲線において，３５０〜４００ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
（３）入射角０°の分光透過率曲線において，７００〜１１５０ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
【請求項１７】
　前記吸収層および前記反射層が，ガラス基板の片面または両面に備えられた請求項１〜
３および請求項５〜
【請求項１８】
　前記ガラス基板が，Ｃｕを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはリン酸塩系ガラスからなる請求項１７に記載の光学フィルタ。
【請求項１９】
　請求項１〜
３および請求項５〜
【請求項２０】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含み，下記（ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ｉｉ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有し，
　６８０〜７５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ
６８０−７５０
）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ
６８０−７５０
）がいずれも１．３％以下であることを特徴とする光学フィルタ。
　（ｉ−１）前記６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔ
ｍｉｎ
）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項２１】
　前記反射層が，下記（ｉｉ−２）の要件を満たす請求項２０に記載の光学フィルタ。
（ｉｉ−２）前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）と，前記波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）との関係が，０ｎｍ＜λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）−λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）≦２０ｎｍである。
【請求項２２】
　前記吸収層が，下記（ｉ−２）および（ｉ−３）の要件を満たす請求項２０または２１に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−２）６４０〜７００ｎｍの波長領域に透過率が１５％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λ（ＤＡ＿Ｔ
ｍｉｎ
）である。
　（ｉ−３）７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率５０％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，かつλ（ＤＡ＿Ｔ
ｍｉｎ
）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）である。
【請求項２３】
　前記吸収層は，３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに，下記（ｉ−４）の要件を満たし，かつ前記反射層が，下記（ｉｉ−３）の要件を満たす請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−４）前記３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔ
ｍｉｎ
）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
【請求項２４】
　前記吸収層が，下記（ｉ−５）の要件を満たし，前記反射層が，下記（ｉｉ−４）の要件を満たす請求項２３に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−５）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔ
ｍｉｎ
）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−４）前記近紫外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
【請求項２５】
　前記反射層は，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の第１の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層と，７００〜１２００ｎｍの波長領域内の前記第１の波長領域より短波長側の第２の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層を有し，前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項２６】
　前記第１の反射層と前記第２の反射層とを離間して備える請求項２５に記載の光学フィルタ。
【請求項２７】
　前記吸収層が７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し，前記波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）が，前記第２の近赤外反射帯域の短波長側で，入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔ１５％）より，長波長側にある請求項２５または２６に記載の光学フィルタ。
【請求項２８】
　前記第１の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項２９】
　１０００〜１１５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ
１０００−１１５０
）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ
１０００−１１５０
）がいずれも１０％以下である請求項２０〜２８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項３０】
　下記要件（１）〜（３）の少なくとも１つを満たす請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
（１）入射角０°の分光透過率曲線において，４４０〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が８０％以上である。
（２）入射角０°の分光透過率曲線において，３５０〜４００ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
（３）入射角０°の分光透過率曲線において，７００〜１１５０ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
【請求項３１】
　前記吸収層および前記反射層が，ガラス基板の片面または両面に備えられた請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項３２】
　前記ガラス基板が，Ｃｕを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはリン酸塩系ガラスからなる請求項３１に記載の光学フィルタ。
【請求項３３】
　請求項２０〜３２のいずれか１項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
　請求項１に「近赤外吸収剤を含み」とあるのを，「近赤外吸収剤および３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含み」と訂正し，
　請求項１に「下記（ｉ−１）の要件を満たす」とあるのを，「下記（ｉ−１）および（ｉ−４）の要件を満たす」と訂正し，
　請求項１に「下記（ｉｉ−１）の要件を満たす」とあるのを，「下記（ｉｉ−１）および（ｉｉ−３）の要件を満たす」と訂正し，
　請求項１に「（ｉ−１）前記吸収極大を示す」とあるのを，「（ｉ−１）前記６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す」と訂正し，
　請求項１の「波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。」という記載の後に，「（ｉ−４）前記３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。」という記載を挿入し，
　請求項１の末尾に，「（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し，前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。」という記載を挿入する。
　イ　訂正事項２
　請求項４を削除する。
　ウ　訂正事項３
　請求項５に「請求項４に記載の」とあるのを，「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　エ　訂正事項４
　請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および請求項５のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　オ　訂正事項５
　請求項１４に「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　カ　訂正事項６
　請求項１５に「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および請求項５〜１４のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　キ　訂正事項７
　請求項１６に「請求項１〜１５のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および請求項５〜１５のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　ク　訂正事項８
　請求項１７に「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および請求項５〜１６のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　ケ　訂正事項９
　請求項１９に「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の」とあるのを，「請求項１〜３および請求項５〜１８のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　コ　訂正事項１０
訂正事項１０−１：
　前記（１）イの【請求項２０】ないし【請求項２８】に示したとおりの請求項２０ないし２８を新設する。
訂正事項１０−２：
　前記（１）イの【請求項２９】ないし【請求項３３】に示したとおりの請求項２９ないし３３を新設する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１及び２は，訂正前の請求項１ないし３を削除し，訂正前の請求項４のうち請求項１の記載を引用するもの，請求項２の記載を引用するもの及び請求項３の記載を引用するものを，それぞれ，訂正後の請求項１，２及び３にしようとする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項３及び４は，本件訂正前の請求項５及び６と，当該請求項６の記載を引用する形式で記載された本件訂正前の請求項７ないし９とについて，それぞれ，訂正前の請求項４に記載された構成要件を具備するものに限定しようとする訂正であるから，同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項５及び１０−１は，本件訂正前の請求項１４のうち請求項１０ないし１３の記載を引用するものについては，訂正後の請求項１４とし，請求項１ないし９の記載を引用するものについては，それぞれ，請求項４に記載された構成要件を具備するものに限定した上で新たな請求項２０ないし２８にしようとする訂正であるから，同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　さらに，訂正事項６ないし９，１０−２は，本件訂正前の請求項１５ないし１７，１９並びに当該請求項１７の記載を引用する形式で記載された本件訂正前の請求項１８のうち請求項１０ないし１３の記載を直接又は間接的に引用するものについては，それぞれ訂正後の請求項１５ないし１９とし，その余のものについては，それぞれ，請求項４に記載された構成要件を具備するものに限定した上で新たな請求項２９ないし３３にしようとする訂正であるから，同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　本件訂正による各限定事項は，訂正前の特許請求の範囲に記載された事項であるから，本件訂正は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での特許請求の範囲，明細書及び図面）に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　各訂正事項が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　訂正後の請求項〔４，２０ないし３３〕に係る訂正について，特許権者は，当該訂正が認められるときに請求項〔１ないし３，５ないし９，１４ないし１９〕とは別の訂正単位として扱われることを求めているところ，前記２ないし４のとおり，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし３，５ないし９，１４ないし１９〕，〔４，２０ないし３３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許の請求項１ないし３，５ないし３３に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１ないし３，５ないし３３に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」，「本件訂正発明５」ないし「本件訂正発明３３」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし３，５ないし３３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　なお，本件訂正発明１の要件（ｉｉ−１）について，請求項６には，「前記反射層」が「第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層」と「第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層」を有する旨の記載，及び「前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される」との記載があり，当該記載中の「前記反射層」及び「前記近赤外反射帯域」とは，請求項１に記載された「反射層」及び「近赤外反射帯域」のことにほかならないから，反射層が２つの反射層で構成されるような態様においては，本件訂正発明１の要件（ｉｉ−１）は，２つの反射層から構成される反射層全体についての要件であり，当該要件（ｉｉ−１）中の「近赤外反射帯域」とは２つの反射層の近赤外反射帯域により構成される近赤外反射帯域と解するのが相当である。また，要件（ｉｉ−３）についても，同様に，２つの反射層から構成される反射層全体についての要件であり，当該要件（ｉｉ−３）中の「近紫外反射帯域」とは２つの反射層の近紫外反射帯域により構成される近紫外反射帯域と解するのが相当である。
　さらに，請求項２，３，５ないし３３においても，どちらの反射層であるのかが特定されていない「反射層」や当該「反射層」に係る「近赤外反射帯域」及び「近紫外反射帯域」については，同様に解釈するのが相当である。
第４　本件取消理由について
１　本件取消理由の概要
（１）　本件訂正前の請求項１ないし３，６ないし９，１５ないし１９に係る特許に対して平成３０年８月３日付けで通知された本件取消理由は，概略次のとおりである。
　本件特許の請求項１，２，６，７，１５及び１６に係る発明は，本件特許の優先権主張の日より前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１（国際公開第２０１２／１６９４４７号）に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当するから，その特許は同項の規定に違反してされたものであるか，少なくとも，前記甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は同条２項の規定に違反してされたものである。 
　また，本件特許の請求項３，８，９，１７ないし１９に係る発明は，前記甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は同条２項の規定に違反してされたものである。 
（２）　なお，本件訂正発明１ないし３，５ないし３３は，本件取消理由の対象とされていない本件訂正前の請求項に対応する発明（本件訂正前の請求項４及び１０ないし１４，並びに本件訂正前の請求項５ないし９，１５ないし１９のうち請求項４又は１０の記載を引用するものに対応する。）ではあるが，本件取消理由が特許異議申立人が主張する申立理由の一つであることから，各本件訂正発明に係る特許に対する本件取消理由の成否について，以下に判断を示すこととする。
２　引用例
（１）甲１の記載
　甲１（国際公開第２０１２／１６９４４７号）は，本件特許の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲１には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲１発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
　ア　「技術分野
［０００１］　本発明は，近赤外線遮蔽効果を有する光学フィルタ，固体撮像素子および撮像装置用レンズに関し，また，それらを用いた撮像装置に関する。
背景技術
［０００２］　近年，様々な用途に，可視波長領域の光は十分に透過するが，近赤外波長領域の光は遮蔽する光学フィルタが使用されている。
［０００３］　例えば，固体撮像素子（ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等）を用いたデジタルスチルカメラ，デジタルビデオ等の撮像装置や，受光素子を用いた自動露出計等の表示装置においては，固体撮像素子または受光素子の感度を人間の視感度に近づけるため，撮像レンズと固体撮像素子または受光素子との間にそのような光学フィルタを配置している。・・・（中略）・・・
［０００４］　これらのうちでも撮像装置用の光学フィルタとしては，近赤外波長領域の光を選択的に吸収するように，フツリン酸塩系ガラスや，リン酸塩系ガラスにＣｕＯ等を添加したガラスフィルタが知られているが，光吸収型のガラスフィルタは，高価である上に，薄型化が困難であり，近年の撮像装置の小型化・薄型化要求に十分に応えることができないという問題があった。
［０００５］　そこで，上記問題を解決すべく，基板上に，例えば酸化シリコン（ＳｉＯ２）層と酸化チタン（ＴｉＯ２）層とを交互に積層し，光の干渉によって近赤外波長領域の光を反射して遮蔽する反射型の干渉フィルタ，透明樹脂中に近赤外波長領域の光を吸収する色素を含有させたフィルム等が開発されている（例えば，特許文献１参照）。また，これらを組み合わせた近赤外線を吸収する色素を含有する樹脂層と近赤外線を反射する層とを積層した光学フィルタも開発されている（例えば，特許文献２参照）。さらに，近赤外線を吸収する色素を含有する樹脂層については，例えば，特許文献３に記載されている。
［０００６］　しかしながら，これら従来の撮像装置用の光学フィルタでは，近赤外領域の波長の光を遮蔽する性能や，暗部をより明るく撮影するために求められる波長帯（６３０〜７００ｎｍ）の透過性が十分でなく，さらに，固体撮像素子の機能を阻害させないという層形成上の制約もあるため，十分な近赤外線カットフィルタ機能を有する光学フィルタが得られていないのが現状である。
［０００７］　一方，７００〜７５０ｎｍ付近に最大吸収波長を示し，波長６３０〜７００ｎｍの光の吸収曲線の傾斜が急峻である近赤外線吸収色素は，他の遮蔽成分や遮蔽部材と組合せて用いることにより，良好な近赤外線遮蔽特性が得られるとして，これを透明樹脂，例えば，シクロオレフィン樹脂に分散した樹脂層として近赤外線カットフィルタに用いられている。しかしながら，このような近赤外線吸収色素は，近赤外線吸収波長域が狭く，他の遮蔽部材と組合せても吸収が十分でない波長域が出現する場合が多く問題であった。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
［０００９］　本発明は，近赤外線吸収色素を効果的に用いた，単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に，近赤外線遮蔽特性に優れるとともに，十分な小型化，薄型化ができる光学フィルタの提供を目的とする。
　また，本発明は，単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に，良好な近赤外線遮蔽特性を有するとともに，撮像装置の十分な小型化，薄型化，低コスト化ができる固体撮像素子，撮像装置用レンズ，および，近赤外線遮蔽特性を有する撮像装置の提供を目的とする。
課題を解決するための手段
［００１０］　本発明の一態様によれば，近赤外線吸収色素（Ａ）を透明樹脂（Ｂ）に分散させてなる近赤外線吸収層を具備する光学フィルタであって，
　上記近赤外線吸収色素（Ａ）は，屈折率(ｎ２０ｄ）が１．５００未満の色素用溶媒に溶解して測定される波長域４００〜１０００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて，ピーク波長が６９５〜７２０ｎｍの領域にあり，半値全幅が６０ｎｍ以下であり，かつ上記ピーク波長における吸光度を１として算出される６３０ｎｍにおける吸光度と上記ピーク波長における吸光度の差を，６３０ｎｍと上記ピーク波長との波長差で除した値が０．０１０〜０．０５０である最大吸収ピークを有する，近赤外線吸収色素（Ａ１）を含有し，
　上記透明樹脂（Ｂ）は，屈折率(ｎ２０ｄ）が１．５４以上であり，
　上記近赤外線吸収層は，
４５０〜６００ｎｍの可視光の透過率が７０％以上であり，６９５〜７２０ｎｍの波長域における光の透過率が１０％以下であり，かつ下式（１）で表わされる透過率の変化量Ｄが−０．８以下である光学フィルタ
Ｄ（％／ｎｍ）＝［Ｔ
７００
（％）−Ｔ
６３０
（％）］／［７００（ｎｍ）−６３０（ｎｍ）］　　…（１）
　式（１）中，Ｔ
７００
は，上記近赤外線吸収層の透過スペクトルにおける波長７００ｎｍの透過率であり，Ｔ
６３０
は，上記近赤外線吸収層の透過スペクトルにおける波長６３０ｎｍの透過率である。
［００１１］　なお，屈折率(ｎ２０ｄ）とは，２０℃において波長５８９ｎｍの光線を用いて測定される屈折率をいう。ここで使用する色素用溶媒とは，室温付近において色素を十分溶解せしめ吸光度が測定できる溶媒をいう。
・・・（中略）・・・
［００２７］・・・（中略）・・・ここで，本明細書において，特に断りのない限り，・・・（中略）・・・
特定の波長領域の透過率について，透過率が例えば８５％以上とは，その波長領域の全波長において透過率が８５％を下回らないことをいい，同様に透過率が例えば５％以下とは，その波長領域の全波長において透過率が５％を超えないことをいう
発明の効果
［００２８］　本発明によれば，単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に，良好な近赤外線遮蔽機能を有し，かつ撮像装置の十分な小型化，薄型化，低コスト化ができる，光学フィルタ，固体撮像素子，およびレンズ，並びに，これらを用いた撮像装置を得ることができる。」
　イ　「図面の簡単な説明
［００２９］［図１］本発明の実施形態に係る光学フィルタを概略的に示す断面図である。・・・（中略）・・・
［図８］本発明の実施形態に係る近赤外線吸収層と組合せて用いる選択波長遮蔽層の透過スペクトルを示す図である。
［図９］本発明の実施例と比較例における近赤外線吸収層の透過スペクトルを示す図である。」
　ウ　「発明を実施するための形態
［００３０］　以下，本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
　本実施形態は，下記近赤外線吸収色素（Ａ）を，屈折率（ｎ２０ｄ）が１．５４以上の透明樹脂（Ｂ）に分散させてなる近赤外線吸収層であって，４５０〜６００ｎｍの可視光の透過率が７０％以上であり，６９５〜７２０ｎｍの波長域における光の透過率が１０％以下であり，かつ上記式（１）で表わされる透過率の変化量Ｄが−０．８以下である近赤外線吸収層を具備する光学フィルタに関する。なお，本明細書において屈折率は，特に断りのない限り屈折率（ｎ２０ｄ）をいう。
［００３１］　本実施形態に用いられる近赤外線吸収色素（Ａ）は，屈折率が１．５００未満の
色素用溶媒に溶解して測定される波長域４００〜１０００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて，ピーク波長が
半値全幅が
ピーク波長における吸光度を１として算出される６３０ｎｍにおける吸光度と上記ピーク波長における吸光度の差を，６３０ｎｍと上記ピーク波長との波長差で除した値が
近赤外線吸収色素（Ａ１）
［００３２］　本明細書において，近赤外線吸収色素をＮＩＲ吸収色素ともいう。また，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）を，上記既定の色素用溶媒に最大吸収ピークのピーク波長における吸光度が１となる濃度で溶解して測定される波長域４００〜１０００ｎｍの光の吸収スペクトルを，単にＮＩＲ吸収色素（Ａ１）の吸収スペクトルという。さらに，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）の吸収スペクトルにおける最大吸収ピークの
ピーク波長
λｍａｘ
［００３３］　ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）の吸収スペクトルにおける最大吸収ピークのピーク波長であるλｍａｘ（Ａ１）における吸光度を１として算出される６３０ｎｍにおける吸光度（Ａｂ６３０）とλｍａｘ（Ａ１）における吸光度の差を，６３０ｎｍとλｍａｘ（Ａ１）との波長差で除した値を，以下，「
吸収スペクトル傾き
　吸収スペクトル傾き＝（１−Ａｂ６３０）／（λｍａｘ（Ａ１）−６３０）
　また，近赤外線吸収層における上記式（１）で表わされる透過率の変化量Ｄを，単に透過率の変化量Ｄともいう。
・・・（中略）・・・
［００３８］　つまり，ＮＩＲ吸収色素（Ａ）は，近赤外線吸収層における４５０〜６００ｎｍの可視波長帯域を高透過とし，６９５〜７２０ｎｍの近赤外波長帯域を低透過（遮光）とし，その境界領域を急峻にする作用を有する。ＮＩＲ吸収色素（Ａ）のこの作用は，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）により実現される。そのために，ＮＩＲ吸収色素（Ａ）は，実質的に，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）のλｍａｘ（Ａ１）の最小値である６９５ｎｍより短波長側にλｍａｘを有するＮＩＲ吸収色素（Ａ）を含有しない。この観点から，ＮＩＲ吸収色素（Ａ）はＮＩＲ吸収色素（Ａ１）のみで構成されてもよい。
［００３９］　しかしながら，本実施形態の光学フィルタにおいては，近赤外波長領域の透過率を広範囲に抑制することが好ましく，そのために，好ましい態様として，上記近赤外線吸収層と，例えば，低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜を交互に積層した誘電体多層膜からなる選択波長遮蔽層が組み合わせて用いられることがある。
［００４０］　ところが，誘電体多層膜等からなる選択波長遮蔽層は，視線角度により分光スペクトルが変動することが知られている。このため，光学フィルタの実使用においては，近赤外線吸収層と選択波長遮蔽層の組合せにおいて，このような分光スペクトルの変動に配慮する必要がある。このような選択波長遮蔽層との組合せを考慮すると，近赤外線吸収層は上記吸光特性を有する限り，さらに長波長域の光を遮光することが好ましく，そのために，ＮＩＲ吸収色素（Ａ）は，その吸収スペクトルにおいて，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）のλｍａｘ（Ａ１）の最大値である７２０ｎｍを超え８００ｎｍ以下の波長領域にピーク波長があり半値全幅が１００ｎｍ以下である最大吸収ピークを有する，ＮＩＲ吸収色素（Ａ２）を含有することが好ましい。
・・・（中略）・・・
［００４３］・・・（中略）・・・以下，このようなＮＩＲ吸収色素（Ａ１）およびＮＩＲ吸収色素（Ａ２）のそれぞれについて説明し，続いてこれらを含むＮＩＲ吸収色素（Ａ）について説明する。
［００４４］（ＮＩＲ吸収色素（Ａ１））
　ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）としては，上記吸光特性を有する化合物であれば，特に制限されない。一般にＮＩＲ吸収色素として用いられるシアニン系化合物，フタロシアニン系化合物，ナフタロシアニン系化合物，ジチオール金属錯体系化合物，ジイモニウム系化合物，ポリメチン系化合物，フタリド化合物，ナフトキノン系化合物，アントラキノン系化合物，インドフェノール系化合物，スクアリリウム系化合物等から，上記吸光特性を有する化合物を適宜選択して使用できる。これらのうちでも，特にスクアリリウム系化合物は，化学構造を調整することで上記ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）として求められる波長帯で急峻な吸収傾きが得られるとともに，保存安定性および光に対する安定性を確保できる点で好ましい。
［００４５］
　ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）として，具体的には，下記
式（Ｆ１）で示されるスクアリリウム系化合物
［００５３］　
化合物（Ｆ１）として，好ましくは，下記式（Ｆ１１）で示される化合物
［００５９］　以下に，化合物（Ｆ１１）および化合物（Ｆ１２）の具体例の化学構造および吸光特性を示す。
　
化合物（Ｆ１１）として，具体的には，下記式（Ｆ１１−１）で示される化合物が挙げられる。
［００６０］［化７］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
［００６８］［表１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
［０１００］　本実施形態の光学フィルタは上記近赤外線吸収層を具備する。近赤外線吸収層は，例えば，基材を用いて以下のようにして製造できる。剥離性の基材を用いて，該基材上に近赤外線吸収層を成形した後，該基材からこれを剥離してフィルム状としたものを光学フィルタに用いてもよい。また，基材として光学フィルタに適用可能な透明基材を用い，該透明基材上に近赤外線吸収層を成形したものを光学フィルタに使用できる。
［０１０１］　基材上に近赤外線吸収層を形成するには，まず，ＮＩＲ吸収色素（Ａ），および透明樹脂（Ｂ）または透明樹脂（Ｂ）の原料成分と必要に応じて配合される他の成分を，溶媒に分散または溶解させて塗工液を調製する。
［０１０２］　必要に応じて配合される他の成分としては，本発明の効果を阻害しない範囲で配合される，近赤外線ないし赤外線吸収剤，色調補正色素，紫外線吸収剤，レベリング剤，帯電防止剤，熱安定剤，光安定剤，酸化防止剤，分散剤，難燃剤，滑剤，可塑剤，シランカップリング剤，熱もしくは光重合開始剤，重合触媒等が挙げられる。・・・（中略）・・・
［０１０６］　紫外線吸収剤としては，ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤，ベンゾフェノン系紫外線吸収剤，サリシレート系紫外線吸収剤，シアノアクリレート系紫外線吸収剤，トリアジン系紫外線吸収剤，オキザニリド系紫外線吸収剤，ニッケル錯塩系紫外線吸収剤，無機系紫外線吸収剤等が好ましく挙げられる。市販品として，Ｃｉｂａ社製，商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ　４７９」等が挙げられる。」
　エ　「実施例
［０２３３］　以下に，本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。例１〜７および例１０〜１６が実施例であり，例８，９および例１７，１８が比較例である。・・・（中略）・・・
［０２３４］［光学フィルタの製造］
　ＮＩＲ吸収色素（Ａ）として，上記表１に示すＮＩＲ吸収色素（Ａ１）および上記表２に示すＮＩＲ吸収色素（Ａ２）を用いて，図１（ａ）に示す透明基板基材１２上に近赤外線吸収層１１が形成された構成の実施例および比較例の光学フィルタを製造した。
（例１）
　
ＮＩＲ吸収色素（Ａ）としてＮＩＲ吸収色素（Ａ１）のみを用い
ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）として表１に示す化合物（Ｆ１２−１）と，アクリル樹脂（大阪ガスケミカル社製，商品名：オグソールＥＡ−Ｆ５００３，屈折率１．６０）の５０質量％テトラヒドフラン溶液とを，アクリル樹脂１００質量部に対して化合物（Ｆ１２−１）が０．２３質量部となるような割合で混合した後，室温にて攪拌・溶解することで塗工液を得
得られた塗工液を，厚さ１ｍｍのガラス板（ソーダガラス）上にダイコート法により塗布し，１００℃で５分間加熱乾燥させ
その後，塗膜に波長３６５ｎｍの紫外線を３６０ｍＪ／ｃｍ
２
照射して硬化させ，ガラス板上に膜厚１０μｍの近赤外線吸収層が形成された光学フィルタ１を得た
・・・（中略）・・・
［０２３８］（例５）
　
ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）として上記表１に示す化合物（Ｆ１１−１）を用い，アクリル樹脂１００質量部に対する化合物（Ｆ１１−１）の量を１．２質量部となるような割合としたこと以外は例１と同様にしてガラス板上に膜厚３μｍの近赤外線吸収層が形成された光学フィルタ５を得た
得られた光学フィルタ５の透過率
３００〜９００ｎｍの波長領域の透過スペクトルを図９に実線で示す
・・・（中略）・・・
［０２４２］（例９）
　ＮＩＲ吸収色素（Ａ）としてＮＩＲ吸収色素（Ａ１）のみを用いた。ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）として上記表１に示す化合物（Ｆ１１−１）と，シクロオレフィン樹脂（ＪＳＲ社製，商品名：アートンＲＨ５２００，屈折率１．５２）の２５質量％トルエン溶液とを，シクロオレフィン樹脂１００質量部に対して化合物（Ｆ１１−１）が０．２質量部となるような割合で混合した後，室温にて攪拌・溶解することで塗工液を得た。得られた塗工液を，厚さ１ｍｍのガラス板（ソーダガラス）上にダイコート法により塗布し７０℃で１０分間加熱後，さらに１１０℃で１０分間加熱することで乾燥させガラス板上に膜厚２２μｍの近赤外線吸収層が形成された光学フィルタ９を得た。得られた光学フィルタ９の透過率を測定した。その透過結果から，近赤外線吸収層が形成されていない厚さ１ｍｍのガラス板について測定した透過率の測定結果を差分した結果を，結果を表３に示す。 また，３００〜９００ｎｍの波長領域の透過スペクトルを図９に破線で示す。
［０２４３］［表３］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０２４４］［光学フィルタの設計］
　例１〜９で作製した近赤外線吸収層からなる光学フィルタ１〜９を用いて，図１（ｂ）に示す
第１の誘電体多層膜１３ａ，近赤外線吸収層１１，第２の誘電体多層膜１３ｂの順に積層された構成の
光学フィルタ
［０２４５］（例１０〜１８）
　
誘電体多層膜は，例１０〜１８において全て同様
第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜ともに，
マグネトロンスパッター装置に，ＴｉまたはＳｉのターゲットを用いて，ＡｒガスとＯ
２
ガスを導入した反応性スパッタによりＴｉＯ
２
膜，ＳｉＯ
２
膜をサンプルとして作製した
［０２４６］　高屈折率の誘電膜と低屈折率の誘電膜が交互に積層された誘電体多層膜が形成された構成において，誘電体多層膜の積層数，ＴｉＯ２膜（高屈折率誘電体膜）の膜厚，ＳｉＯ２膜（低屈折率誘電体膜）の膜厚，をパラメーターとして，シミュレーションし，波長４００〜７００ｎｍの光を９０％以上透過し，波長７１５〜９００ｎｍの光の透過率が５％以下となるような第１の誘電体多層膜の構成を求めた。得られた
第１の誘電体多層膜の構成を表４に，この第１の誘電体多層膜の透過率スペクトルを図８（ａ）にＩＲ−１として点線で示す
第１の誘電体多層膜においては第１層が近赤外線吸収層側に形成される
全体の膜厚は３５３６ｎｍ
［０２４７］［表４］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０２４８］　上記同様に高屈折率の誘電膜と低屈折率の誘電膜が交互に積層された誘電体多層膜が形成された構成において，誘電体多層膜の積層数，ＴｉＯ２膜（高屈折率誘電体膜）の膜厚，ＳｉＯ２膜（低屈折率誘電体膜）の膜厚，をパラメーターとして，シミュレーションし，波長４２０〜７８０ｎｍの光を９０％以上透過し，波長４１０ｎｍ以下の光および８５０〜１２００ｎｍの光の透過率がともに５％以下となるような第２の誘電体多層膜の構成を求めた。得られた
第２の誘電体多層膜の構成を表５に，この第２の誘電体多層膜の透過率スペクトルを図８（ａ）にＩＲ−２として破線で示す
第１層が近赤外線吸収層側に形成される
全体の膜厚は４９３５ｎｍ
図８（ｂ）に，上記第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜を積層した場合の透過率スペクトルをＩＲ−１＋ＩＲ−２として実線で示した
［０２４９］［表５］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［０２５０］　上記で設計した例１０〜１８の光学フィルタについて透過スペクトルを作成した。
表６に光学フィルタの
光学特性を示す
［０２５１］［表６］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　オ　「［図１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
［図８］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［図９］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（２）甲１に記載された発明
　前記（１）アないしオで摘記した記載から，甲１に，「例１４」に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「波長６３０ｎｍ，７００ｎｍ及び７１０ｎｍにおける透過率がそれぞれ６７．０％，０．６％及び０．０％であり，波長領域４２０ｎｍないし６２０ｎｍにおける全波長で透過率が７６．４％を下回ることがなく，波長領域７１０ｎｍないし８６０ｎｍにおける全波長で透過率が０．０６％を上回ることがなく，下記［式（１）］で表わされる透過率の変化量Ｄが−０．９４９％／ｎｍである光学フィルタであって，
　第１の誘電体多層膜１３ａ，近赤外線吸収層１１，第２の誘電体多層膜１３ｂの順に積層された構成を有しており，
　前記近赤外線吸収層１１は，化合物（Ｆ１１−１）と，アクリル樹脂（大阪ガスケミカル社製，商品名：オグソールＥＡ−Ｆ５００３，屈折率１．６０）の５０質量％テトラヒドフラン溶液とを，アクリル樹脂１００質量部に対して化合物（Ｆ１１−１）が１．２質量部となるような割合で混合した後，室温にて攪拌・溶解することで得られた塗工液を，厚さ１ｍｍのガラス板（ソーダガラス）上にダイコート法により塗布し，１００℃で５分間加熱乾燥させた後，塗膜に波長３６５ｎｍの紫外線を３６０ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化させることにより得られたものであり，その膜厚が３μｍで，その透過スペクトルが下記［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］における実線のとおりであり，
　前記化合物（Ｆ１１−１）は，下記［化合物（Ｆ１１−１）の構造式］で示される構造を有するスクアリリウム系の近赤外線吸収色素であって，アセトンに溶解して測定される波長域４００ないし１０００ｎｍの光の吸収スペクトルにおけるピーク波長λｍａｘ及び半値全幅がそれぞれ６９５ｎｍ及び３５ｎｍであり，前記ピーク波長λｍａｘにおける吸光度を１として算出される６３０ｎｍにおける吸光度と前記ピーク波長λｍａｘにおける吸光度の差を６３０ｎｍと前記ピーク波長λｍａｘとの波長差で除した値である吸収スペクトル傾きが０．０１３６であり，
　前記第１の誘電体多層膜１３ａ及び前記第２の誘電体多層膜１３ｂは，いずれも，マグネトロンスパッター装置に，ＴｉまたはＳｉのターゲットを用いて，ＡｒガスとＯ２ガスを導入した反応性スパッタによりＴｉＯ２膜，ＳｉＯ２膜をサンプルとして作製したものであり，
　前記第１の誘電体多層膜１３ａの構成は，下記［第１の誘電体多層膜１３ａの構成］のとおりであって，全体の膜厚が３５３６ｎｍであり，
　前記第２の誘電体多層膜１３ｂの構成は，下記［第２の誘電体多層膜１３ｂの構成］のとおりであって，全体の膜厚が４９３５ｎｍであり，
　前記第１の誘電体多層膜１３ａ及び前記第２の誘電体多層膜１３ｂの透過スペクトルは，それぞれ下記［各誘電体多層膜の透過スペクトル］における点線及び破線で示されたとおりであり，前記第１の誘電体多層膜１３ａ及び前記第２の誘電体多層膜１３ｂを積層した場合の透過率スペクトルは，下記［積層した場合の透過スペクトル］に示されたとおりである，
　光学フィルタ。
［式（１）］
Ｄ（％／ｎｍ）＝［Ｔ７００（％）−Ｔ６３０（％）］／［７００（ｎｍ）−６３０（ｎｍ）］
　式中，Ｔ７００は，近赤外線吸収層１１の透過スペクトルにおける波長７００ｎｍの透過率であり，Ｔ６３０は，近赤外線吸収層１１の透過スペクトルにおける波長６３０ｎｍの透過率である。
［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］　　　　　　　　　　　　　　
［化合物（Ｆ１１−１）の構造式］　　　　　　　　　　　　　　　　　
［第１の誘電体多層膜１３ａの構成］　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１層が近赤外線吸収層１１側に形成される。
［第２の誘電体多層膜１３ｂの構成］　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１層が近赤外線吸収層１１側に形成される。
［各誘電体多層膜の透過スペクトル］　　　　　　　　　　　　　　　　
［積層した場合の透過スペクトル］　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「甲１発明」という。）
３　本件取消理由についての判断
（１）請求項１について
　ア　対比
（ア）　技術的にみて，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」，「第１の誘電体多層膜１３ａ及び第２の誘電体多層膜１３ｂ」及び「光学フィルタ」は，本件訂正発明１の「吸収層」，「誘電体多層膜からなる反射層」及び「光学フィルタ」にそれぞれ対応する。
（イ）　甲１発明の「化合物（Ｆ１１−１）」は，近赤外線吸収色素であって，波長域４００ないし１０００ｎｍの光の吸収スペクトルにおけるピーク波長λｍａｘが６９５ｎｍであるから，本件訂正発明１の「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤」に相当する。また，甲１発明において，本件訂正発明１の「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）」に相当するのは，「ピーク波長λｍａｘ」である「６９５ｎｍ」である。
　しかるに，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」（本件訂正発明１の「吸収層」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を指す。）は，「化合物（Ｆ１１−１）」（近赤外吸収剤）を含む材質から形成されているから，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」は，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含」んでいる。
　そして，［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］からは，「近赤外線吸収層１１」の透過率が，波長約６４９ｎｍで５０％となることが看取されるから，「近赤外線吸収層１１」は，「６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）」を有しており，その値である約６４９ｎｍは，「ピーク波長λｍａｘ」である「６９５ｎｍ」（波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ））よりも短波長側にある。したがって，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」は，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する」との「（ｉ−１）の要件」を満たしている。
　以上によれば，甲１発明は，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含み，（ｉ−１）の要件を満たす吸収層」を有しており，「（ｉ−１）の要件」が「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。」との要件である点で，本件訂正発明１と共通する。
（ウ）　［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］からは，４００ないし４２０ｎｍの波長領域での透過率が約７５％ないし約７９％の範囲にあることが看取されるから，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」には，本件訂正発明１の「４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」に相当する波長は存在しない。
（エ）ａ　［積層した場合の透過スペクトル］からは，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」を積層した場合の透過率が，波長６７０ｎｍで略１００％であり，波長約７２０ｎｍで略０％であって，両波長の間では波長が大きくなるにつれて単調減少すること，及び，波長域約７２０ないし１２００ｎｍでは最大でも約５％程度であることが看取されるところ，前記［積層した場合の透過スペクトル］における各透過率が，入射角０°で測定した値であることは，技術常識から自明である。なお，このことは，特許異議申立人が平成３０年７月１８日に回答書と共に提出した記録媒体（ＣＤ−Ｒ）に格納された「３（４）ウ　第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜からなる反射層全体に関するデータ.xlsx」（甲１に記載された表４及び表５に基づいて「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」の透過スペクトルをそれぞれシミュレーションにより求め，さらに，それぞれの透過率データから，反射層全体の透過率を求めたデータである。便宜上，以下，「シミュレーションデータ」という。）からも確認できることでもある。当該「シミュレーションデータ」によると，「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成において，波長域６７０ないし１２００ｎｍで透過率が５０％以下となるのは，約７０３ないし１２００ｎｍの範囲である。
　したがって，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成は，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し」ている。
　ｂ　また，前述した「シミュレーションデータ」によると，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成において，「入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）」は約６６６ｎｍと認められるところ，当該波長は，前記ａで述べた近赤外反射帯域（７０４ないし１２００ｎｍ）より短波長側にあり，かつ，前記（イ）で述べた「６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）」である「約６４９ｎｍ」より長波長側にある。
　ｃ　したがって，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成は，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある」との「（ｉｉ−１）の要件」を満たしている。
　ｄ　また，［積層した場合の透過スペクトル］からは，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」を積層した場合の透過率が，波長域３００ないし約４０５ｎｍでは最大でも約５％程度であり，波長約４０５ｎｍで略０％であり，波長約４１５ｎｍで略１００％であって，約４０５ｎｍと約４１５ｎｍの間では波長が大きくなるにつれて単調増加することが看取される。
　したがって，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成は，本件訂正発明１の「（ｉｉ−３）の要件」のうち，「３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有」するとの要件を満足している。（以下，便宜上，「（ｉｉ−３）の要件」のうち，「３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有する」との要件を「（ｉｉ−３’）の要件」と表現し，残余の「近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある」との要件を「（ｉｉ−３’’）の要件」と表現する。）
　ｅ　前記ｃ及びｄによれば，甲１発明は，本件訂正発明１と，「（ｉｉ−１）および（ｉｉ−３’）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層」を有している点で，本件訂正発明１と共通する。ここで，「（ｉｉ−１）の要件」とは，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある」との要件であり，「（ｉｉ−３’）の要件」とは，「００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有する」との要件である。
（オ）　前記（ア）ないし（エ）に照らせば，本件訂正発明１と甲１発明は，
「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含み，下記（ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ｉｉ−１）および（ｉｉ−３’）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有する光学フィルタ。
　（ｉ−１）前記６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　（ｉｉ−３’）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有する。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１−１：
　本件訂正発明１では，「吸収層」が，「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤」を含むとともに，当該近紫外吸収剤における「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」より長波長側で「４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する」との「（ｉ−４）の要件」を満たし，「反射層」が，「近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が，波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある」との「（ｉｉ−３’’）の要件」を満たすのに対して，
　甲１発明では，「近赤外線吸収層１１」が，近紫外吸収剤を含んでおらず，したがって，近紫外吸収剤における「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」は存在せず，さらに，「近赤外線吸収層１１」における４００ないし４２０ｎｍの波長領域での透過率は約７５％ないし約７９％の範囲にあって，「４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」が存在しないため，「近赤外線吸収層１１」が「（ｉ−４）の要件」を満たしておらず，かつ，「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成が「（ｉｉ−３’’）の要件」を満たしていない点。
　イ　判断
（ア）　相違点１−１は実質的な相違点であるから，本件訂正発明１は，甲１発明と同一ではない。
（イ）　また，相違点１−１の容易想到性について判断すると，次のとおりである。
　ａ　甲１の［０１０１］及び［０１０２］には，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」を形成するための塗工液に，必要に応じて紫外線吸収剤を配合できる旨記載されており，［０１０６］には，当該紫外線吸収剤の例示として，ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やトリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられている（前記２（１）ウを参照。）。
　また，特許異議申立人が提出した甲３（国際公開第２０１４／００２８６４号。［００１９］，［００２７］，［００３２］ないし［００３７］等を参照。）には，固体撮像素子用光学フィルターの透明樹脂製基板に，波長３００ないし４２０ｎｍに吸収極大を持つ近紫外線吸収剤を含有させる技術が開示されており，当該近紫外線吸収剤として，ベンゾトリアゾール系化合物やトリアジン系化合物等が例示されている。
　してみると，甲１発明において，「近赤外線吸収層１１」に，「３７０〜４０５ｎｍの波長領域」に吸収極大波長である「λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」を有する「近紫外吸収剤」を含有させることは，甲３の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ｂ　しかしながら，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」における４００ないし４２０ｎｍの波長領域での透過率は約７５％ないし約７９％の範囲にあるのだから，「近赤外線吸収層１１」に前述した「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）を有する近紫外吸収剤」を含有させたからといって，当該「近赤外線吸収層１１」が，必ず，相違点１−１に係る「波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」を有することになるというわけではなく，少なくとも，「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤」として，その吸収極大波長である「波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」から，４００ないし４２０ｎｍの波長領域内の「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」までの波長の光を相当程度に吸収できるような化合物を用いるとともに，当該化合物を前記「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」における透過率が５０％となるような配合量で含有させる必要がある。
　しかも，前記「シミュレーションデータ」からみて，「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成における「近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）」は，「約４１３」ｎｍと認められるから，前記「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」が「波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）」である「約４１３ｎｍ」以下になる場合には，甲１発明を，相違点１−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとするには，前述した構成の変更を行うのみでは足らず，当該構成の変更に加えて，「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成について，その「波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）」が，「近赤外線吸収層１１」の「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」より短波長側に存在することとなるように，その層構成を調整する必要もある。
　ｃ　そうすると，甲１発明を，相違点１−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，たとえ甲３の存在をもってしても，当業者が容易に想到し得たことではないというべきである。
　ｄ　また，他に，相違点１−１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備させる技術が，本件優先日より前に当業者に知られていたことを示す証拠も，見当たらない。
　ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，甲１発明において，「近赤外線吸収層１１」に，「３７０〜４０５ｎｍの波長領域」に吸収極大波長である「λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」を有する「近紫外吸収剤」を含有させることは，甲３の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであり，「近赤外線吸収層１１」について，「波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」より長波長側で「４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」を有するように構成し，「反射層」について，「近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」より短波長側にあるように構成することは，設計的事項である旨主張している。
　しかしながら，前記イでも述べたとおり，甲１発明において，甲３に記載された事項に基づいて，「近赤外線吸収層１１」に，「３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤」を含有させることが，当業者が容易に想到し得たことであるとしても，当該構成の変更に際して，前記「近紫外吸収剤」として，少なくとも，「波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）」から「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」までの波長の光を相当程度に吸収できるような化合物を用いるとともに，当該化合物を前記「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」における透過率が５０％となるような配合量で含有させ，さらに，前記「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」が「約４１３ｎｍ」以下になる場合には，「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成について，その「波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）」が，前記「波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）」より短波長側に存在することとなるように，その層構成を調整することには，前述した条件を満足する近紫外吸収剤の材質の選定やその配合量の設定等に関して，たとえ当業者といえども，格別の創意工夫を要するというべきであって，単なる設計上の事項ということはできない。
　したがって，特許異議申立人の主張は採用できない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，請求項１に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（２）請求項２，３，５ないし９について
　請求項２，３，５ないし９は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２，３，５ないし９は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するところ，本件訂正発明１が，前記（１）で述べたとおり，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明２，３，５ないし９も，同様の理由で，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって，請求項２，３，５ないし９に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（３）請求項１０について
　ア　対比
（ア）　［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］からみて，甲１発明の「近赤外線吸収層１１」には，近赤外線吸収色素である「化合物（Ｆ１１−１）」の吸収極大波長である「６９５ｎｍ」より長波長側である波長「約７４０ｎｍ」で透過率が５０％になると認められ，前記「化合物（Ｆ１１−１）」が本件訂正発明１０の「第１の近赤外吸収剤」に対応する。
　したがって，前記（１）ア（ア）及び（イ）で述べた事項をも踏まえると，甲１発明は，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤を含み，（Ｉ−１’）の要件を満たす吸収層」を有しており，「（Ｉ−１’）の要件」が「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。」との要件である点で，本件訂正発明１０と共通するといえる。
（イ）　前記（１）ア（エ）ａで述べたように，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成は，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し」ており，「シミュレーションデータ」から，前記「近赤外反射帯域」の短波長側で「透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）」は「約７０３ｎｍ」と認められるところ，当該「約７０３ｎｍ」という波長は，前記（ア）で述べた「約７４０ｎｍ」という波長よりも短い。
　一方，「シミュレーションデータ」によると，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成において，近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる「波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）」は「約１１４９ｎｍ」と認められ，「波長１１５０ｎｍ」より長波長ではない。
　したがって，甲１発明は，「（ＩＩ−１’）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層」を有しており，「（ＩＩ−１’）の要件」が「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，
　λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
である。」との要件である点で，本件訂正発明１０と共通するといえる。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，本件訂正発明１０と甲１発明は，
「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤を含み，下記（Ｉ−１’）の要件を満たす吸収層と，下記（ＩＩ−１’）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有する光学フィルタ。
　（Ｉ−１’）前記第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。
　（ＩＩ−１’）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，
　λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
である。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１−２：
　本件訂正発明１０では，「吸収層」が，「８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤」を含み，「吸収層」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる「波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」が，「第２の近赤外吸収剤」の吸収極大波長である「波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）」より長波長側，すなわち，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）で，９００〜９７０ｎｍの波長領域にあり，「第２の近赤外吸収剤」の吸収極大波長である「波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）」と「反射層」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる「波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）」との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）であり，かつ「反射層」の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる「波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）」が，波長１１５０ｎｍより長波長であるのに対して，
　甲１発明では，「近赤外線吸収層１１」が，「８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤」を含んでおらず，したがって，「第２の近赤外吸収剤」の吸収極大波長である「波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）」は存在しないため，「吸収層」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる「波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」及び「反射層」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる「波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）」との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）及びλ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）を満足することはなく，また，「近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」は「約７４０ｎｍ」であって，９００〜９７０ｎｍの波長領域にはなく，さらに，「反射層」の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる「波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）」は「約１１４９ｎｍ」であって，波長１１５０ｎｍより長波長ではない点。
　イ　判断
（ア）　相違点１−２は実質的な相違点であるから，本件訂正発明１０は，甲１発明と同一ではない。
（イ）　また，相違点１−２の容易想到性について判断すると，次のとおりである。
　甲１の［００４０］には，視線角度による分光スペクトルの変動に配慮して，近赤外線吸収層に，ＮＩＲ吸収色素（Ａ１）（甲１発明における「化合物（Ｆ１１−１）」）に加えて，７２０ｎｍを超え８００ｎｍ以下の波長領域にピーク波長があり半値全幅が１００ｎｍ以下であるＮＩＲ吸収色素（Ａ２）をも含有させることが記載されており，当該記載中の「ＮＩＲ吸収色素（Ａ２）」のピーク波長の波長範囲は，相違点１−２に係る本件訂正発明１０の「第２の近赤外吸収剤」の吸収極大の波長領域と，「８００ｎｍ」という波長において，一応重複してはいる。
　しかしながら，「シミュレーションデータ」によると，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成では，７００ｎｍないし１１００ｎｍの波長範囲のいずれの波長においても，入射角３０°で入射するｓ偏光，ｐ偏光の透過率はいずれも１％未満の値となると認められるのであって，このような甲１発明において，近赤外線吸収層１１に，「化合物（Ｆ１１−１）」とともに，ピーク波長が８００ｎｍであり半値全幅が１００ｎｍ以下であるようなＮＩＲ吸収色素（Ａ２）を含有させることには，技術上意味がない。
　しかも，甲１発明を，相違点１−２に係る本件訂正発明１０の発明特定事項を具備したものとするためには，前述した「ピーク波長が８００ｎｍであり半値全幅が１００ｎｍ以下であるＮＩＲ吸収色素（Ａ２）」を近赤外線吸収層１１に含有させるだけでは足りず，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）及びλ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）を満足し，「波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」が９００〜９７０ｎｍの波長領域に存在し，「波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）」が波長１１５０ｎｍより長波長となるように，「ＮＩＲ吸収色素（Ａ２）」の材質や配合量を選定し，「第１の誘電体多層膜１３ａ」又は「第２の誘電体多層膜１３ｂ」の層構成を変更する必要がある。
　しかるに，相違点１−２に係る本件訂正発明１０の発明特定事項に相当する構成を具備させる技術が，本件優先日より前に当業者に知られていたことを示す証拠は，見当たらない。
　また，特許異議申立人も，本件訂正発明１０が，甲１発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるとは主張していない。
　したがって，甲１発明を，相違点１−２に係る本件訂正発明１０の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１０は，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，請求項１０に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（４）請求項１１ないし１４について
　請求項１１ないし１４は，請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明１１ないし１４は，本件訂正発明１０の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えてものに該当するところ，本件訂正発明１０が，前記（３）で述べたとおり，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明１１ないし１４も，同様の理由で，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって，請求項１１ないし１４に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（５）請求項１５ないし１９について
　請求項１５ないし１９は，請求項１又は１０の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明１５ないし１９は，本件訂正発明１又は１０のうちのいずれかの発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するところ，本件訂正発明１及び１０が，前記（１）及び（３）で述べたとおり，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明１５ないし１９も，同様の理由で，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって，請求項１５ないし１９に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（６）請求項２０について
　ア　対比
（ア）　甲１発明の近赤外線吸収層１１において，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率，及び入射角０°と３０°におけるｓ偏光における透過率に，実質的な差がないことは，技術常識から自明である。
　また，そもそも，入射角０°で入射する光に，ｐ偏光やｓ偏光が観念できないことは，ｐ偏光及びｓ偏光の定義から自明であるから，本件訂正発明２０の「入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差」，及び「入射角０°と３０°におけるｓ偏光における透過率差」とは，それぞれ，入射角０°で入射した光の透過率と入射角３０°で入射したｐ偏光の透過率の差，及び入射角０°で入射した光の透過率と入射角３０°で入射したｓ偏光の透過率の差のことを指していると解される。
　しかるに，［近赤外線吸収層１１の透過スペクトル］から，甲１発明の近赤外線吸収層１１の透過率は，波長６８０ｎｍで約１８％，波長６９０ｎｍで約６％，波長６９５ｎｍで約３％，波長７００ｎｍで約１％，波長７１０ｎｍで約０．２％，波長７２０ｎｍで約１．５％，波長７２５ｎｍで約４．５％，波長７３０ｎｍで約１５％，波長７４０ｎｍで約４７％，波長７５０ｎｍで約７６％程度と看取される。そこで，これら各波長の間では，直線状に単調変化すると近似して，近赤外線吸収層１１の波長範囲６８０ないし７５０ｎｍにおける１ｎｍ刻みでの各波長の透過率を求め，当該透過率を，それぞれ，「シミュレーションデータ」における「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」からなる構成の，各波長における入射角０°の透過率，入射角３０°のｐ偏光の透過率及びｓ偏光の透過率に乗算することで，甲１発明の波長範囲６８０ないし７５０ｎｍにおける１ｎｍ刻みでの各波長の入射角０°の透過率，入射角３０°のｐ偏光の透過率及びｓ偏光の透過率を求め，各波長での（入射角０°の透過率−入射角３０°のｐ偏光の透過率）及び（入射角０°の透過率−ｓ偏光の透過率）を算出し，これらの透過率差についてそれぞれ６８０ないし７５０ｎｍの７１個のデータの平均値を計算するという手法によって，ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）の値及びΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）の値を求めると，甲１発明のΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）及びΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）はそれぞれ約１．８％程度及び約２．３％程度と推認される。
　したがって，甲１発明は，ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）及びΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下ではない。
（イ）　前記（ア）に照らせば，本件訂正発明２０と甲１発明は，
「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤を含み，下記（ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ｉｉ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有する光学フィルタ。
　（ｉ−１）前記６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域より短波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が，前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１−３：
　本件訂正発明２０では，６８０〜７５０ｎｍの波長領域で，入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下であるのに対して，
　甲１発明では，ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）及びΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）は，それぞれ約１．８％程度及び約２．３％程度であって，いずれも１．３％以下ではない点。
　イ　判断
（ア）　相違点１−３は実質的な相違点であるから，本件訂正発明２０は，甲１発明と同一ではない。
（イ）　また，相違点１−３の容易想到性について判断すると，次のとおりである。
　特許異議申立人が提出した甲５（特開２００７−１８３５２５号公報）の【００５６】には，【００４０】ないし【００４２】に記載された「実施例（１）−５」の第１の誘電体多層膜３０と，【００４７】ないし【００４９】に記載された「実施例（２）−２」の第２の誘電体多層膜３２とを組み合わせた「実施例（３）−６」のＩＲカットフィルタ２６が記載されており，図２９及び図３０には，その分光透過率特性が示されている。
　しかるに，甲５の図２９及び図３０からみて，当該「実施例（３）−６」のＩＲカットフィルタ２６において，「実施例（１）−５」の第１の誘電体多層膜３０と「実施例（２）−２」の第２の誘電体多層膜３２とからなる構成は，６８０ないし７５０ｎｍの波長範囲のいずれの波長でも透過率が略０％となるから，甲１発明の「第１の誘電体多層膜１３ａ」及び「第２の誘電体多層膜１３ｂ」に代えて，甲５に記載された「実施例（１）−５」の第１の誘電体多層膜３０及び「実施例（２）−２」の第２の誘電体多層膜３２を採用すれば，相違点１−３に係る本件訂正発明２０の発明特定事項に相当する構成を具備することになると認められる。
　しかしながら，甲５の図３０に示された入射角２５°のｓ偏光の分光透過率や技術常識からみて，当該構成の変更を行った甲１発明においては，「甲５に記載された『実施例（１）−５』の第１の誘電体多層膜３０及び『実施例（２）−２』の第２の誘電体多層膜３２からなる構成」の「入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）」は，６４０ｎｍ程度になると推察されるのであって，少なくとも，「近赤外線吸収層１１」の「６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）」である「約６４９ｎｍ」より長波長となることはない。
　すなわち，甲１発明において，前記構成の変更を行うと，相違点１−３に係る本件訂正発明２０の発明特定事項に相当する構成を具備することにはなるものの，「（ｉｉ−１）の要件」の一部を満足しなくなってしまうのであって，当該構成の変更を行っても，本件訂正発明２０の構成には至らない。
　また，他に，相違点１−３に係る本件訂正発明２０の発明特定事項に相当する構成を具備させる技術が，本件優先日より前に当業者に知られていたことを示す証拠は，見当たらない。
　したがって，本件訂正発明２０が，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明２０は，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，請求項２０に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
（７）請求項２１ないし３３について
　請求項２１ないし３３は，請求項２０の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２１ないし３３は，本件訂正発明２０の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するところ，本件訂正発明２０が，前記（６）で述べたとおり，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明２１ないし３３も，同様の理由で，甲１発明と同一でなく，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって，請求項２１ないし３３に係る特許に対して本件取消理由は成り立たない。
４　本件取消理由についてのまとめ
　前記（１）ないし（７）のとおりであるから，本件取消理由によって，本件特許の請求項１ないし３，５ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
第５　本件取消理由として取り上げなかった申立理由について
１　取り上げなかった申立理由の概要
　特許異議申立人は，概略，本件特許の請求項１０ないし１３に係る発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である甲４（特開２０１４−１９１３４６号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり（以下，当該申立理由を「申立理由１」という。），また，本件特許の請求項１０ないし１３に係る発明は，実施例によってサポートされておらず，発明の詳細な説明に記載したものでないから，その特許は，同法３６条６項１号に規定する要件を満足していない特許出願に対してされたものである（以下，当該申立理由を「申立理由２」という。）旨主張している。
　各申立理由についての判断は次のとおりである。
２　申立理由１について
（１）　引用例
　ア　甲４の記載
　甲４（特開２０１４−１９１３４６号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲４には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲４発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　赤外線を吸収する基板と，前記基板上に形成される多層膜とを有するＩＲカットフィルターであって，
　前記多層膜は，交互に積層される高屈折率層と低屈折率層とを含み，
　前記多層膜において，
　　４５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均透過率が９０％以上であり，
　　０°入射において透過率５０％となる波長が６５０±２５ｎｍの範囲内にあり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，０．５％／ｎｍ＜｜ΔＴ｜＜７％／ｎｍを満足し，ただし，
　　｜ΔＴ｜：０°入射での｜（Ｔ70%−Ｔ30%）／（λ70%−λ30%）｜の値（％／ｎｍ）
　　Ｔ70%：透過率の値で７０％
　　Ｔ30%：透過率の値で３０％
　　λ70%：透過率が７０％となる波長（ｎｍ）
　　λ30%：透過率が３０％となる波長（ｎｍ）
であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率５０％となる波長の差が８ｎｍ以内であり，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率２５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率７５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　前記基板において，
　　４２０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均吸収量が１０％以下であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で前記多層膜の３０°入射における透過率５０％となる波長の吸収量が，２５％以上９０％以下であることを特徴とするＩＲカットフィルター。
【請求項２】
　前記基板において，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で前記多層膜の３０°入射における透過率５０％となる波長の吸収量が，５０％以上６５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のＩＲカットフィルター。
【請求項３】
　前記多層膜は，隣り合う高屈折率層と低屈折率層との光学膜厚の比が３以上であるカットオフ調整対を少なくとも４対有しており，
　前記多層膜を構成する層の屈折率のうち，最大の屈折率と最小の屈折率との差をΔｎとし，最大の屈折率をｎＨとすると，
　　　Δｎ×ｎＨ≧１．５
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のＩＲカットフィルター。
【請求項４】
　前記多層膜の総膜厚が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＩＲカットフィルター。
【請求項５】
　前記多層膜を第１の多層膜とすると，
　前記基板の前記第１の多層膜が形成された面とは反対側の面に，第２の多層膜が形成されており，
　前記第２の多層膜は，
　前記基板の一方の面に前記第１の多層膜が形成され，他方の面に前記第２の多層膜が形成された状態で，波長４５０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，かつ，波長７２０ｎｍ〜１１００ｎｍの平均透過率が５％以下となるような分光特性を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＩＲカットフィルター。
【請求項６】
　前記第２の多層膜は，
　前記基板の一方の面に前記第１の多層膜が形成され，他方の面に前記第２の多層膜が形成された状態で，
　０°入射において透過率５０％となる波長が６５０±２５ｎｍの範囲内にあり，
　０．５％／ｎｍ＜｜ΔＴ｜＜７％／ｎｍを満足し，
　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，
　　０°入射と３０°入射とでの，透過率５０％となる波長の差が８ｎｍ以内であり，
　　０°入射と３０°入射とでの，透過率２５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　　０°入射と３０°入射とでの，透過率７５％となる波長の差が２０ｎｍ以内となるような分光特性を有していることを特徴とする請求項５に記載のＩＲカットフィルター。
【請求項７】
　前記第２の多層膜において，
　４５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均透過率が９０％以上であり，
　０°入射において透過率５０％となる波長が，前記第１の多層膜における，０°入射のときに透過率５０％となる波長よりも長波長側にあることを特徴とする請求項５または６に記載のＩＲカットフィルター。
【請求項８】
　請求項１から７のいずれかに記載のＩＲカットフィルターと，
　前記ＩＲカットフィルターの光入射側に配置される撮像レンズと，
　前記撮像レンズおよび前記ＩＲカットフィルターを介して入射する光を受光する撮像素子とを備えていることを特徴とする撮像装置。」
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，可視光を透過させ，近赤外光を反射させるＩＲ（infrared）カットフィルターと，そのＩＲカットフィルターを備えた撮像装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話のカメラには，ＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの固体撮像素子が内蔵されている。ＣＣＤは，映像光を電気信号に変換するシリコン半導体デバイスであり，近赤外線（ＩＲ）領域まで感度を持っている。このため，可視光および近赤外光を含む光がＣＣＤに入射すると，その近赤外光も映像として取り込んでしまい，得られた映像に疑似色が発生するなどの不具合が生じる。このような不具合を解消するため，レンズ群とＣＣＤとの間にＩＲカットフィルターを挿入することが一般的に行われている。
【０００３】
　ＩＲカットフィルターは，可視光を透過させ，近赤外光を反射させる分光特性（透過率特性）を有している。現在一般的に使用されているＩＲカットフィルターは，真空蒸着法やスパッタリング法などにより，ＴｉＯ2，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2Ｏ5などの高屈折率材料からなる層と，ＳｉＯ2，ＭｇＦ2などの低屈折率材料からなる層とを交互に積層してなる光学薄膜（多層膜）を有している。
・・・（中略）・・・
【０００５】
　ところで，光学薄膜を有するＩＲカットフィルターは，可視光を透過させ，近赤外光を反射させるにあたり，光の干渉を利用しているため，光の入射角の変化に対して分光特性が変化してしまう。その結果，光の入射角が異なる画面中央部と画面周辺部とでＩＲカット特性が異なり，ＩＲカットフィルターを介してＣＣＤで取り込んだ撮影画像の画面中心部が赤くなってしまう。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
・・・（中略）・・・
【００１４】
　本発明は，上記の問題点を解決するためになされたもので，その目的は，赤外線を吸収する基板に多層膜を形成した構成で，撮像レンズの低背化に十分対応可能な低入射角依存を実現できるとともに，基板での可視光の吸収を抑えながら，基板で吸収されない赤外線に起因するゴーストを低減できるＩＲカットフィルターと，そのＩＲカットフィルターを備えた撮像装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明の一側面に係る
ＩＲカットフィルター
赤外線を吸収する基板と，前記基板上に形成される多層膜とを有するＩＲカットフィルターであって，
　前記多層膜は，交互に積層される高屈折率層と低屈折率層とを含み，
　前記多層膜において，
　　４５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均透過率が９０％以上であり，
　　０°入射において透過率５０％となる波長が６５０±２５ｎｍの範囲内にあり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，０．５％／ｎｍ＜｜ΔＴ｜＜７％／ｎｍを満足し，ただし，
　　｜ΔＴ｜：０°入射での｜（Ｔ
70%
−Ｔ
30%
）／（λ
70%
−λ
30%
）｜の値（％／ｎｍ）
　　Ｔ
70%
：透過率の値で７０％
　　Ｔ
30%
：透過率の値で３０％
　　λ
70%
：透過率が７０％となる波長（ｎｍ）
　　λ
30%
：透過率が３０％となる波長（ｎｍ）
であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率５０％となる波長の差が８ｎｍ以内であり，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率２５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　　　０°入射と３０°入射とでの，透過率７５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　前記基板において，
　　４２０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均吸収量が１０％以下であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で前記多層膜の３０°入射における透過率５０％となる波長の吸収量が，２５％以上９０％以下である。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２３】
　上記の構成によれば，基板上に形成される多層膜単独の特性によって，入射角の大きな変化（例えば３０°の変化）に対する分光特性の変化を抑えることができ，これによって，撮像レンズの低背化にも十分対応可能な低入射角依存を実現することができる。また，赤外線を吸収する基板のカットオフ波長における吸収量を適切に規定することにより，基板での可視光の吸収を抑えて高い透過率を確保しながら，基板で吸収されない赤外線に起因するゴーストの発生を抑えることができる。」
（ウ）　「【図面の簡単な説明】
【００２４】
・・・（中略）・・・
【図２】赤外線吸収剤の特性の一例を示すグラフである。
・・・（中略）・・・
【図４】本発明の実施の形態の多層膜の分光特性と，上記赤外線吸収剤の特性とを併せて示すグラフである。
【図５】上記実施の形態のＩＲカットフィルターの分光特性を示すグラフである。」
（エ）　「【００２６】
　〔本実施形態のＩＲカットフィルターについて〕
　まず，
本実施形態のＩＲカットフィルター
図２は，赤外線吸収剤の特性の一例
【００２７】
　一方，
図４は，本実施形態の多層膜の，０°入射（０Ｔ）および３０°入射（３０Ｔ）における分光特性と，上記赤外線吸収剤の特性
記赤外線吸収剤を含有する基板上に図４の多層膜を形成すると，図５に示す特性のＩＲカットフィルター（本実施形態）が得られる
【００２８】
　本実施形態のＩＲカットフィルターでは，基板における赤外線吸収剤の含有量（特にカットオフ波長における基板の吸収量）を適切に規定することにより，基板での可視光の吸収を抑えて高い透過率を確保しながら，基板で吸収されない赤外線に起因するゴーストの発生を抑えるようにしている。また，基板上に形成される多層膜自体に低入射角依存性を持たせることでＳ２＜Ｓ１を実現し，赤外線吸収剤の含有量によらずにＩＲカットフィルター全体として低入射角依存を実現している。以下，このようなＩＲカットフィルターの詳細について説明する。
・・・（中略）・・・
【００５５】
　〔基板の詳細について〕
　次に，ＩＲカットフィルター１の基板２の詳細について説明する。基板２は，例えば透明な樹脂で構成されている。このような樹脂としては，例えば，環状オレフィン系樹脂，ポリエーテル系樹脂，ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ），ポリサルホン樹脂（ＰＳＦ），ポリエーテルサルホン樹脂（ＰＥＳ），ポリパラフェニレン樹脂（ＰＰＰ），ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂（ＰＥＰＯ），ポリイミド樹脂（ＰＰＩ），ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ），（変性）アクリル樹脂，ポリカーボネート樹脂（ＰＣ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）および有機−無機ナノハイブリッド材料を挙げることができる。このような樹脂のうち，透明性の高い環状オレフィン系樹脂または芳香族ポリエーテル系樹脂を用いることが，可視光領域の透過率が特に高くなるため望まし。特にノルボルネン系樹脂または芳香族ポリエーテル系樹脂を用いることが，光学特性が均一な成形加工性に優れた基板を得ることができる点でさらに望ましい。
【００５６】
　基板２には，赤外線を吸収する吸収剤が含有されている。吸収剤は，可視光の吸収が少ない吸収剤であることが望ましい。このような吸収剤としては，例えば，シアニン系染料，フタロシアニン系染料，アミニウム系染料，イミニウム系色素，アゾ系色素，アンスラキノン系色素，ジイモニウム系色素，スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素が挙げられる。また，近赤外線を吸収する色素として作用する金属錯体系化合物をいずれも用いることができ，ナフタロシアニン系化合物，ジチオール金属錯体系化合物なども吸収剤として用いることができる。
【００５７】
　吸収剤の具体例としては，例えばＬｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５，Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７８８（ＢＡＳＦ製）；ＡＢＳ６４３，ＡＢＳ６５４，ＡＢＳ６６７，ＡＢＳ６７０Ｔ，ＩＲＡ６９３Ｎ，ＩＲＡ７３５（Ｅｘｃｉｔｏｎ製）；ＳＤＡ３５９８，ＳＤＡ６０７５，ＳＤＡ８０３０，ＳＤＡ８３０３，ＳＤＡ８４７０，ＳＤＡ３０３９，ＳＤＡ３０４０，ＳＤＡ３９２２，ＳＤＡ７２５７（Ｈ．Ｗ．ＳＡＮＤＳ製）；ＴＡＰ−１５，ＩＲ−７０６（山田化学工業製）；を挙げることができる。」
（オ）　「【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲４に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（オ）で摘記した記載から，甲４に，実施形態のＩＲカットフィルターに係る発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「赤外線を吸収する基板と，前記基板上に形成される多層膜とを有し，
　前記多層膜は，
　　交互に積層される高屈折率層と低屈折率層とを含み，
　　４５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均透過率が９０％以上であり，
　　０°入射において透過率５０％となる波長が６５０±２５ｎｍの範囲内にあり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，０．５％／ｎｍ＜｜ΔＴ｜＜７％／ｎｍを満足し，ただし，
　　｜ΔＴ｜：０°入射での｜（Ｔ70%−Ｔ30%）／（λ70%−λ30%）｜の値（％／ｎｍ）
　　Ｔ70%：透過率の値で７０％
　　Ｔ30%：透過率の値で３０％
　　λ70%：透過率が７０％となる波長（ｎｍ）
　　λ30%：透過率が３０％となる波長（ｎｍ）
であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において，０°入射と３０°入射とでの，透過率５０％となる波長の差が８ｎｍ以内であり，０°入射と３０°入射とでの，透過率２５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，０°入射と３０°入射とでの，透過率７５％となる波長の差が２０ｎｍ以内であり，
　前記基板は，
　　４２０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域での平均吸収量が１０％以下であり，
　　６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で前記多層膜の３０°入射における透過率５０％となる波長の吸収量が，２５％以上９０％以下である，
ＩＲカットフィルターであって，
　０°入射および３０°入射における分光特性が，下記［ＩＲカットフィルターの分光透過率］に実線及び点線で示されるとおりであり，
　前記基板は，下記［赤外線吸収剤の分光透過率］に示される特性を有する赤外線吸収剤を含有し，
　前記多層膜の０°入射および３０°入射における分光特性は，下記［多層膜の分光透過率］に実線及び点線で示されるとおりである，
　ＩＲカットフィルター。
［ＩＲカットフィルターの分光透過率］　　　　　　　　　　　　　　　
［赤外線吸収剤の分光透過率］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［多層膜の分光透過率］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「甲４発明」という。）
（２）請求項１０について
　ア　対比
（ア）　技術的にみて，甲４発明の「赤外線を吸収する基板」，「多層膜」及び「ＩＲカットフィルター」は，本件訂正発明１０の「吸収層」，「誘電体多層膜からなる反射層」及び「光学フィルタ」にそれぞれ対応する。
（イ）ａ　［赤外線吸収剤の特性］から，甲４発明の「基板」（本件訂正発明１０の「吸収層」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲４発明の構成に付した（）中の文言は，当該甲４発明の構成に対応する本件訂正発明１０の発明特定事項を指す。）が含有する赤外線吸収剤の透過率が，約６５０ないし約８５０ｎｍの波長範囲で５０％以下となることが看取されるところ，当該波長範囲は概ね近赤外線に属する波長領域であるから，当該赤外線吸収剤は「近赤外吸収剤」といえる。
　また，［赤外線吸収剤の特性］から，前記赤外線吸収剤が約６９７ｎｍ及び約８２３ｎｍの波長に吸収極大を有していることが看取されるところ，当該約６９７ｎｍ及び約８２３ｎｍという波長は，それぞれ本件訂正発明の第１の近赤外吸収剤及び第２の近赤外吸収剤の吸収極大が存在する「６６０〜７８５ｎｍの波長領域」及び「８００〜９２０ｎｍの波長領域」内に位置している。
　したがって，甲４発明の「基板」は，「近赤外吸収剤を含む吸収層」である点で，本件訂正発明１０の「吸収層」と共通し，甲４発明の「赤外線吸収剤」は，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域と８００〜９２０ｎｍの波長領域とに吸収極大を有する」点で，本件訂正発明１０の「第１の近赤外吸収剤」及び「第２の近赤外吸収剤」と共通する。
　ｂ　なお，特許異議申立人は，［赤外線吸収剤の特性］において２つの極大吸収波長が存在することから，赤外線吸収剤が少なくとも２つの赤外線吸収剤からなることは自明である旨主張するが，技術的にみて，１つの化合物が，その分子構造中にそれぞれ異なる波長を吸収する構造を有することは，当然あり得るのであって，［赤外線吸収剤の特性］において２つの極大吸収波長が存在するからといって，当該［赤外線吸収剤の特性］が２つの赤外線吸収剤の混合物の特性を示しているということはできない。
　また，甲４には，「実施形態」における基板が，２種類以上の赤外線吸収剤を含有するものであることは，記載も示唆もされていない。
　したがって，前記特許異議申立人の主張は採用できない。
（ウ）　［ＩＲカットフィルターの分光特性］から，甲４発明の波長６３０ｎｍ及び６６０ｎｍにおける透過率がそれぞれ約６３％及び約１１％であることが看取され，［多層膜の分光特性］から，甲４発明の「多層膜」の波長６３０ｎｍ及び６６０ｎｍにおける透過率がそれぞれ約１００％及び約３１％であることが看取される。そうすると，甲４発明の「基板」の波長６３０ｎｍ及び６６０ｎｍにおける透過率はそれぞれ約６３％（＝６３／１００）及び約３５％（＝１１／３１）であると算出される。
　そうすると，甲４発明の「基板」（吸収層）は，波長６３０ｎｍから波長６６０ｎｍまでの間に，透過率が５０％となる波長を有していることは明らかである。
　したがって，甲４発明の「基板」は，「近赤外吸収剤が６６０〜７８５ｎｍの波長領域で吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ），前記λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と，近赤外吸収剤が８００〜９２０ｎｍの波長領域で吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）との関係が，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）である」との要件（以下，当該要件を「（Ｉ−１’）の要件」という。）を満たす点で，本件訂正発明１０の「吸収層」と共通する。
（エ）　［ＩＲカットフィルターの分光特性］及び［多層膜の分光特性］から，甲４発明の９００ないし９７０ｎｍの波長領域における透過率，及び甲４発明の「多層膜」の９００ないし９７０ｎｍの波長領域における透過率が，いずれの波長でも略０％であることが看取されるところ，これらの透過率から，甲４発明の「基板」の透過率を算出することはできないから，９００ないし９７０ｎｍの波長領域における甲４発明の「基板」の透過率は不明である。
（オ）　甲４発明の「多層膜」が反射層として機能することは，技術常識から当業者に自明である。したがって，甲４発明の「多層膜」は，「多層膜からなる反射層」である点で，本件訂正発明１０の「誘電体多層膜からなる反射層」と共通する。
　また，［多層膜の分光特性］から，甲４発明の「多層膜」（反射層）の透過率が，６７０ないし１２００ｎｍの波長領域において，いずれの波長でも略０％であることが看取されるから，６７０ないし１２００ｎｍの波長領域の全域が，透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域であるといえる。
　また，［多層膜の分光特性］から，甲４発明の「多層膜」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）が約６５５ｎｍであることが看取されるところ，当該波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）は，赤外線吸収剤の「８００〜９２０ｎｍの波長領域」内の吸収極大波長である約８２３ｎｍよりも短波長である。
（カ）　前記（ア）ないし（オ）に照らせば，本件訂正発明１０と甲４発明は，
「６６０〜７８５ｎｍの波長領域と８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤とを含み，下記（Ｉ−１’）の要件を満たす吸収層と，下記（ＩＩ−１’）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有する光学フィルタ。
　（Ｉ−１’）近赤外吸収剤が６６０〜７８５ｎｍの波長領域で吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ），前記λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と，近赤外吸収剤が８００〜９２０ｎｍの波長領域で吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）との関係が，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）である。
　（ＩＩ−１’）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有する。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点２−１：
　本件訂正発明１０では，「吸収層」が，第１の近赤外吸収剤と第２の近赤外吸収剤とを含み，６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有するのが第１の近赤外吸収剤であり，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有するのが第２の近赤外吸収剤であるのに対して，
　甲４発明では，「基板」が含有する赤外線吸収剤が，１種類であるのか，複数種類であるのかは定かでなく，したがって，本件訂正発明１０のような構成を有しているとはいえない点。
相違点２−２：
　本件訂正発明１０の「反射層」は，誘電体多層膜からなるのに対して，
　甲４発明の「多層膜」は，誘電体多層膜であるのか否かは定かでない点。
相違点２−３：
　本件訂正発明１０の「吸収層」は，示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有する，すなわち，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）であるとの要件を満たすのに対して，
　甲４発明の「基板」は，９００ないし９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有しているか否かは不明であり，本件訂正発明１０のような要件を満たすとはいえない点。
相違点２−４：
　本件訂正発明１０では，「反射層」が，近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）であり，かつ，近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長であるとの要件を満たすのに対して，
　甲４発明では，「多層膜」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）は約６５５ｎｍであり，赤外線吸収剤の８００〜９２０ｎｍの波長領域における吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）は約８２３ｎｍであって，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）の関係にはなく，かつ，「多層膜」の近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）は不明であって，波長１１５０ｎｍより長波長であるのか否かが定かでないことから，本件訂正発明１０のような要件を満たしていない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて，まず，相違点２−４の容易想到性について判断する。
（ア）　前記（１）ア（ア）で摘記した甲４の特許請求の範囲の記載，及び前記（１）ア（イ）で摘記した記載中の発明が解決しようとする課題についての記載等からみて，甲４発明において，「多層膜」の近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）を，「６５０±２５ｎｍの範囲内」に設定することは，課題を解決するために必要不可欠な構成と解される。
　そうすると，甲４発明において，波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）を，約６５５ｎｍから，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）である約８２３ｎｍよりも長波長に変更すること，すなわち，相違点２−４に係る本件訂正発明１０の「λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）」なる関係を満たすような構成に変更することは，甲４発明の目的に反することであって，当該構成の変更には阻害要因があるといわざるを得ない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１０は，甲４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　前記イで述べたとおりであるから，申立理由１によって，請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
（３）請求項１１ないし１３について
　請求項１１ないし１３は，請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明１１ないし１３は，本件訂正発明１０の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するところ，本件訂正発明１０が，前記（２）で述べたとおり，甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明１１ないし１３も，同様の理由で，甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，申立理由１によって，請求項１１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２について
（１）　特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される（知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）１００４２号）「偏光フィルムの製造法」大合議判決を参照。）。
（２）　これを本件訂正発明１０ないし１３についてみると，本件訂正発明１０ないし１３は，いずれも，次の発明特定事項を具備するものである。
発明特定事項１：
　吸収層と，誘電体多層膜からなる反射層とを有する光学フィルタであること。
発明特定事項２：
　吸収層が，６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤とを含み，「第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，第２の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である」という（Ｉ−１）の要件を満たすこと。
発明特定事項３：
　反射層が，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）であり，かつ近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である」という（ＩＩ−１）の要件を満たすこと。
（３）　しかるに，本件訂正発明１０ないし１３に関して，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。なお，特許異議申立人が主張するように，発明の詳細な説明には，本件訂正発明１０ないし１３に対応する実施例は記載されていない。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　可視光を透過し，近赤外光を遮断する光学フィルタ，および該光学フィルタを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　デジタルスチルカメラ等に搭載されるＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の
固体撮像素子を用いた撮像装置
　かかる光学フィルタにおいて，とくに，良好な色調再現性を得るためには，可視光を透過させるとともに，紫外光および近赤外光を遮断する分光透過率曲線を示すことが求められる。
　従来，このような光学フィルタとして，近赤外吸収色素を含有する（光）吸収層と，紫外波長領域および赤外波長領域の光を遮断する誘電体多層膜からなる（光）反射層とを備えたものが知られている。これは，誘電体多層膜そのものが，入射する光の角度によって分光透過率曲線が変化（シフト）する。そのため，このような光学フィルタは，その変化を解消するように，透過率の入射角依存性が極めて小さい近赤外吸収色素を含有する吸収層の吸収波長領域を重ねて，光の入射角の依存性を抑制し色再現性に優れる分光透過率曲線を得ようとしたものである（例えば，特許文献１〜３等参照）。
【０００３】
　しかし，誘電体多層膜は，入射する光の角度が大きくなるにしたがい，偏光成分によっても光学特性に差が出てくる。すなわち，ｓ偏光成分とｐ偏光成分の分光透過率曲線が異なってくる。上記の特許文献は，斜入射（例えば，３０°）光に対する分光透過率曲線を示し，垂直入射（０°）光の分光透過率曲線との差分が小さくなることを開示しているが，偏光成分に関する具体的な記載はない。そして，特定の偏光成分（ｓ偏光成分またはｐ偏光成分）に着目したとき，従来の光学フィルタは，シフト量が大きくなり，入射する光の偏光成分に起因した斜入射による分光透過率曲線のシフトが十分に解消されていなかった。ここでいうシフト（量）とは，とくに分光透過率曲線のうち，透過率の立ち上がりや立ち下がりに見られる波長の変化（量）に相当する。
【０００４】
　このため，従来の光学フィルタは，偏光成分による入射角依存性が発生するという問題があった。とくに，光学フィルタは，可視域と近赤外域の境界の７００ｎｍ付近で透過から遮断に遷移する領域において，光の入射角依存性と偏光依存性が大きくなると，固体撮像素子での高精度な色再現性が得られない。さらに，光学フィルタは，固体撮像素子の感度の最長波長となる１１５０ｎｍ付近において，偏光依存性のために透過率が高まると，固体撮像素子が本来感知すべきではない波長の光量（ノイズ）を感知することで高精度な色再現性が得られない。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　したがって，本発明は，
斜入射時における偏光依存性
とくに，可視域と近赤外域の境界の７００ｎｍ付近で透過から遮断に遷移する領域の偏光依存性が抑制された
さらに，固体撮像素子の感度の最長波長となる１１５０ｎｍ付近において，偏光依存性による透過率の増大が抑制された
【課題を解決するための手段】
・・・（中略）・・・
【０００８】
　また，本発明の他の態様に係る光学フィルタは，６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤とを含み，下記（Ｉ−１）の要件を満たす吸収層と，下記（ＩＩ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と，を有することを特徴とする光学フィルタ。
　（Ｉ−１）前記第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し，前記第２の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。
　（ＩＩ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，
　λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
であり，かつ前記近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば，斜入射時における偏光依存性が抑制された光学フィルタ，とくに，可視域と近赤外域の境界の７００ｎｍ付近で透過から遮断に遷移する領域における偏光依存性による透過率の変化が抑制され，固体撮像素子の感度の最長波長となる１１５０ｎｍ付近における偏光依存性による透過率の増大が抑制された光学フィルタが得られる。また，そのような光学フィルタを用いた色再現性に優れる撮像装置が得られる。」
　イ　「【００６０】
　本実施形態では上述したように，反射層は２種の反射層，すなわち第１の反射層（ＵＡ１）および第２の反射層（Ａ２）を備える構成にできる。以下，この反射層の入射角依存性について説明する。
・・・（中略）・・・
【００６４】
　すなわち，
近赤外反射帯域幅ΔλＮＩＲにおける透過率５０％の
波長λＬｏ
は，入射角θの増加にともない短波長側にシフトし，
波長λＬｏがシフトした最短波長は，最大入射角におけるｐ偏光の波長λＬｏ（ｐ）に相当する
・・・（中略）・・・
【００６９】
　また，近赤外反射帯域の長波長側でも分光透過率の入射角依存性，偏光依存性を考慮して，
入射角θ＝３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長となるよう，第１の反射層（ＵＡ１）を設計する
　すなわち，第１の反射層（ＵＡ１）は，
入射角θ＝０°〜３０°の入射光に対して近赤外反射帯域の長波長側で透過率１５％または透過率５％の最短波長が，入射角θ＝３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％
となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）
である
　ウ　「【０１０６】
（第２の実施形態）
　本実施形態の光学フィルタ（以下，第２の実施形態の説明中，「本フィルタ」ともいう）は，吸収層，および誘電体多層膜からなる反射層を有する。
・・・（中略）・・・
【０１０９】
（吸収層）
　吸収層は，第１の実施形態で用いた第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）と，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）と，透明樹脂（Ｂ）とを含有する層であり，典型的には，透明樹脂（Ｂ）中に第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）および第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）が均一に溶解または分散した層である。吸収層は，さらに，第１の実施形態で用いたＵＶ吸収剤（ＤＵ）を含有してもよい。
　第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）は，第１の実施形態と同様に，透明樹脂（Ｂ）に溶解または分散して作製した樹脂膜の３５０〜１２００ｎｍの吸収スペクトルにおいて，６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）を有する。
　第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）は，前記吸収スペクトルにおいて，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）を有する。
　ＵＶ吸収剤（ＤＵ）は，第１の実施形態と同様に，前記吸収スペクトルにおいて，３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）を有する。
【０１１０】
　そして，
吸収層は，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）の吸収極大波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域内に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。さらに吸収層は，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域内に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し，かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）の関係を満足するように，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）および第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の各濃度と厚さｄを設定する
　また，吸収層は，ＵＶ吸収剤（ＤＵ）を含有する場合，ＵＶ吸収剤（ＤＵ）の吸収極大波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域内に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有するように，ＵＶ吸収剤（ＤＵ）の濃度と厚さｄを設定する。
【０１１１】
　本フィルタの吸収層は，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）を含む透明樹脂の
透過率が５０％以下となる近赤外吸収帯域
　λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＢ＿Ｔ５０％）≦λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
　上記の関係を満たすことにより，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）の吸収帯域と第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収帯域との境界領域で吸収層の透過率を２５％以下にできる。
　また，本フィルタの吸収層は，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）を含む透明樹脂の透過率が１５％以下となる近赤外吸収帯域（波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）〜波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％））と，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）を含む透明樹脂の透過率が１５％以下となる近赤外吸収帯域（波長λＳｈ（ＤＢ＿Ｔ１５％）〜波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％））との間で，以下の関係を満たすことがより好ましい。
　λＳｈ（ＤＢ＿Ｔ１５％）≦λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）
　上記の関係を満たすことにより，第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）の吸収帯域と第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収帯域との境界領域で吸収層の透過率を３％以下にできる。・・・（中略）・・・
【０１１６】
　本実施形態の光学フィルタの
吸収層は，前記吸収スペクトルにおいて，６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）を有する第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）を有する第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）を含む。こうすることで，該吸収層は，近赤外吸収帯域を７００〜９００ｎｍと拡張でき
【０１１７】
（反射層）
　上記のように，本実施形態の光学フィルタの吸収層は，近赤外吸収帯域を略７００〜９００ｎｍに拡張できる。このため，本フィルタは，反射層として，６７０〜１１５０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有する第１の反射層（ＵＡ１）（のみ）を備える構成にできる。
　第１の反射層（ＵＡ１）は，吸収層における吸収による遮断と反射層における反射による遮断が，それぞれの層の境界波長領域で有効に機能させるようにする。そのため，第１の反射層（ＵＡ１）は，第１の実施形態と同様に，入射角，入射偏光依存性による分光透過率曲線の短波長側シフトを考慮して設計する。
【０１１８】
　すなわち，第１の反射層（ＵＡ１）は，
入射角θ＝０°〜３０°の入射光に対して近赤外反射帯域の短波長側における透過率５０％の最長波長は入射角θ＝０°の波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）である。そのため，第１の反射層（ＵＡ１）は，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）が，波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）より長波長側に，かつ波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）が波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側に位置するよう誘電体多層膜を設計する。このとき，入射角θの増加にともなって第１の反射層（ＵＡ１）の波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）は短波長側にシフトするが，吸収層の近赤外吸収帯域内であるため，光学フィルタの分光透過率曲線の変化を抑制できる。
【０１１９】
　この場合，本実施形態の光学フィルタは，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収帯域における波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）から波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）までの波長領域の透過率を３％以下に低減するため，第１の反射層（ＵＡ１）は，入射角θ＝０°における近赤外反射帯域で透過率が１５％となる短波長側の波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ１５％）が，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収帯域の長波長側で透過率が１５％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％）より短波長側に位置する設計が好ましい。また，本実施形態の光学フィルタは，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）から波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）までの波長領域の透過率を０．３％以下に低減するため，第１の反射層（ＵＡ１）は，入射角θ＝０°における近赤外反射帯域で透過率１％となる短波長側の波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ１％）が，第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）の吸収帯域の長波長側で透過率が１５％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％）より短波長側に位置する設計がより好ましい。
【０１２０】
　また，第１の実施形態と同様に，第１の反射層（ＵＡ１）は，近赤外反射帯域の長波長側でも分光透過率の入射角依存性，偏光依存性を考慮して，
入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長となるように設計することが好ましい
このように設計することで，本フィルタは，波長１１５０ｎｍまでの分光透過率曲線について，第１の反射層（ＵＡ１）における分光透過率曲線の入射角依存性，偏光依存性の影響を抑制できる
（４）　前記（３）アで摘記した記載からみて，本件訂正発明１０ないし１３が解決しようとする課題は，固体撮像素子を用いた撮像装置に用いられる光学フィルタにおいて，誘電体多層膜を用いることによって生じる斜入射時における偏光依存性，特に，可視域と近赤外域の境界の７００ｎｍ付近で透過から遮断に遷移する領域の偏光依存性を抑制すること（以下，「第１の課題」という。），及び，固体撮像素子の感度の最長波長となる１１５０ｎｍ付近において，偏光依存性による透過率の増大を抑制すること（以下，「第２の課題」という。）にあると認められる。
（５）ａ　発明の詳細な説明の【０１１６】（前記（３）ウ）には，吸収層に，「６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）を有する第１のＮＩＲ吸収剤（ＤＡ）と，８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）を有する第２のＮＩＲ吸収剤（ＤＢ）を含有」させることで，透過率が５０％以下となる近赤外吸収帯域を，７００〜９００ｎｍと拡張できることが説明されている。
　しかるに，「λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）」及び「λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」は，それぞれ吸収層の近赤外吸収帯域の短波長側の境界波長及び長波長側の境界波長にほかならないから，発明特定事項２における「（Ｉ−１）の要件」中の「λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」なる関係が，「近赤外吸収帯域が，少なくとも，λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）からλ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）までの波長領域をカバーしている（言い換えると，λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）とλ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）との間で近赤外吸収帯域が途切れていない）」ことを表していることは，当業者に自明である。
　そして，「λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）」は６６０〜７８５ｎｍの波長領域にあり，「λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）」は８００〜９２０ｎｍの波長領域にあるのだから，通常の近赤外吸収剤の吸収極大波長近傍での吸収特性を踏まえれば，当業者は，発明特定事項２を具備する吸収層の近赤外吸収帯域は少なくとも７００ないし９００ｎｍ程度の範囲をカバーしていると認識するものと認められる。
　ｂ　また，発明の詳細な説明の【０１１８】（前記（３）ウ）には，反射層について，「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）であ」るという要件を満たすものにすると，入射角が０°から３０°まで変化することで，反射層における近赤外反射帯域の短波長側における透過率５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）が短波長側にシフトしても，前記（４）で述べた吸収層の近赤外吸収帯域の範囲内に収まることから，光学フィルタの分光透過率曲線の変化を抑制できることが説明されている。
　しかるに，「近赤外反射帯域の短波長側における透過率５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）」とは入射角が０°のときの近赤外反射帯域の短波長側の境界波長にほかならず，前記（５）で述べたように「λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」は吸収層の近赤外吸収帯域の長波長側の境界波長にほかならないから，発明特定事項３における「（ＩＩ−１）の要件」中の「λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」なる関係が，「入射角が０°のときに，反射層の近赤外反射帯域の短波長側と吸収層の近赤外吸収帯域の長波長側とが重なっているものの，８００〜９２０ｎｍの波長領域にある波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）は反射層の近赤外反射帯域に入らない」ことを表していることは，当業者に自明である。
　そして，誘電体多層膜からなる反射層は，一般に分光透過率曲線における立ち上がりや立ち下がりが急峻であり，入射角が大きくなるとその分光透過率曲線がブルーシフトすることが，当業者における技術常識であるところ，立ち上がりや立ち下がりにおける傾きの通常の大きさや，通常のブルーシフト量を踏まえると，当業者は，「λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）」なる関係を満たす反射層は，入射角が０°ないし３０°の範囲で変化しても，その近赤外反射帯域の短波長側が，吸収層の近赤外吸収帯域の長波長側と重なった状態にあるが，波長７００ｎｍ付近で近赤外線を遮断することはほとんどないと認識するものと認められる。
　
　ｃ　前記ａで述べた吸収層と，前記ｂで述べた反射層とを有する光学フィルタでは，透過率が５０％以下となる波長領域（以下，「遮断帯域」という。）の短波長側の境界波長は，概ね７００ｎｍ付近にあり，当該７００ｎｍ付近の透過率は専ら吸収層によって決定され，反射層の影響はきわめて小さいこと，したがって，７００ｎｍ付近で透過から遮断に遷移する領域の偏光依存性が小さいことは，当業者が容易に理解できることである。
　そうすると，当業者は，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に基づいて，「吸収層と，誘電体多層膜からなる反射層とを有する光学フィルタ」（発明特定事項１）において，発明特定事項２を具備するものとするとともに，発明特定事項３のうち「６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し，近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と，波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と，波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が，λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）であ」るという要件を満たすような構成にすることで，前記（４）で述べた第１の課題が解決できると認識できるものといえる。
（６）　さらに，発明の詳細な説明の【００６４】及び【００６９】（前記（３）イ）には，反射層の近赤外反射帯域の長波長側の境界波長λＬｏが，入射角θの増加に伴い短波長側にシフトすること，及び，λＬｏの最短波長が，最大入射角におけるｐ偏光の波長λＬｏ（ｐ）であること，並びに，反射層の近赤外反射帯域の長波長側で透過率が１５％となる波長についても，境界波長λＬｏと同様に，入射角θの増加に伴い短波長側にシフトし，その最短波長が，最大入射角におけるｐ偏光の波長（最大入射角が３０°の場合はλＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）になることが説明されているところ，当該説明内容は，自然法則等に基づいて，当業者が容易に理解できることである。
　そして，発明の詳細な説明の【００１２０】（前記（３）ウ）には，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長となるように反射層を設計すると，波長１１５０ｎｍまでの分光透過率曲線の入射角依存性，偏光依存性の影響を抑制できることが説明されている。しかるに，波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）は，入射角が０ないし３０°の範囲で変化する場合の，反射層の近赤外反射帯域の長波長側で透過率が１５％となる波長の中の最短波長であるのだから，前記設計の反射層においては，入射角が０ないし３０°の範囲で変化しても，近赤外反射帯域の長波長側の境界波長が常に１１５０ｎｍより長波長側にあり，入射角の変化による波長１１５０ｎｍにおけるｐ偏光及びｓ偏光の透過率の変動幅は，最大でも１５％未満に収まること，したがって，入射角が０ないし３０°の範囲で変化しても，遮断帯域の長波長側の境界波長が常に１１５０ｎｍより長波長側にあり，入射角の変化による波長１１５０ｎｍ付近におけるｐ偏光及びｓ偏光の透過率の変動が小さい光学フィルタが得られることは，当業者が容易に理解できることである。
　そうすると，当業者は，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に基づいて，反射層を，発明特定事項３のうち「近赤外反射帯域の長波長側で，入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が，波長１１５０ｎｍより長波長である」という要件を満たすような構成にすることで，前記（４）で述べた第２の課題が解決できると認識できるものといえる。
（７）　以上によれば，たとえ，発明の詳細な説明に本件訂正発明１０ないし１３に対応する実施例やその光学特性が開示されていなくとも，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に基づいて，当業者は，本件訂正発明１０ないし１３が第１の課題及び第２の課題を解決できると認識できるから，本件特許の請求項１０ないし１３の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件に適合する。
　したがって，申立理由２によって，請求項１０ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，本件特許の請求項１ないし３，５ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１ないし３，５ないし３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項４に係る特許は，前述したとおり，訂正により削除された。これにより，請求項４に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１２日（２０１８．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近赤外吸収剤
および３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤
および（ｉ−４）
および（ｉｉ−３）
　（ｉ−１）前記
６６０〜７８５ｎｍの波長領域に
　（ｉ−４）前記３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し、前記近赤外反射帯域より短波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が、前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し、前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が、前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
　【請求項２】
　前記反射層が、下記（ｉｉ−２）の要件を満たす請求項１に記載の光学フィルタ。
　（ｉｉ−２）前記近赤外反射帯域より短波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）と、前記波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）との関係が、０ｎｍ＜λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）−λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）≦２０ｎｍである。
　【請求項３】
　前記吸収層が、下記（ｉ−２）および（ｉ−３）の要件を満たす請求項１または２記載の光学フィルタ。
　（ｉ−２）６４０〜７００ｎｍの波長領域に透過率が１５％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）である。
　（ｉ−３）７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率５０％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、かつλ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）である。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記吸収層が、下記（ｉ−５）の要件を満たし、前記反射層が、下記（ｉｉ−４）の要件を満たす請求項
１〜３のいずれか１項
　（ｉ−５）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−４）前記近紫外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が、前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　【請求項６】
　前記反射層は、７００〜１２００ｎｍの波長領域内の第１の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層と、７００〜１２００ｎｍの波長領域内の前記第１の波長領域より短波長側の第２の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層を有し、前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される請求項１〜
３および請求項
　【請求項７】
　前記第１の反射層と前記第２の反射層とを離間して備える請求項６に記載の光学フィルタ。
　【請求項８】
　前記吸収層が７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、前記波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）が、前記第２の近赤外反射帯域の短波長側で、入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔ１５％）より、長波長側にある請求項６または７に記載の光学フィルタ。
　【請求項９】
　前記第１の近赤外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が、波長１１５０ｎｍより長波長である請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項１０】
　６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第１の近赤外吸収剤と、８００〜９２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する第２の近赤外吸収剤とを含み、下記（Ｉ−１）の要件を満たす吸収層と、下記（ＩＩ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と、を有することを特徴とする光学フィルタ。
　（Ｉ−１）前記第１の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有し、前記第２の近赤外吸収剤が吸収極大を示す波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で９００〜９７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）を有し、λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）である。
　（ＩＩ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し、前記近赤外反射帯域の短波長側で透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）と、前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）と、前記波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）との関係が、
　λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）＜λＳｈ（Ａ１＿Ｔ５０％）＜λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ５０％）
であり、かつ前記近赤外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が、波長１１５０ｎｍより長波長である。
　【請求項１１】
　前記吸収層は、３７０〜４０５ｎｍ波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに、下記（Ｉ−２）の要件を満たし、かつ前記反射層が、下記（ＩＩ−２）の要件を満たす請求項１０に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−２）前記吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−２）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し、前記近紫外反射帯域より長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が、前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
　【請求項１２】
　前記吸収層が、下記（Ｉ−３）の要件を満たし、前記反射層が、下記（ＩＩ−３）の要件を満たす請求項１１に記載の光学フィルタ。
　（Ｉ−３）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ＩＩ−３）前記近紫外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が、前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　【請求項１３】
　前記反射層において、前記近赤外反射帯域の短波長側で、入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ１＿Ｔ１５％）より、前記吸収層において、前記波長λ（ＤＢ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で、透過率が１５％となる波長λＬｏ（ＤＢ＿Ｔ１５％）が、長波長側にある請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項１４】
　６８０〜７５０ｎｍの波長領域で、入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下である請求項
１０
　【請求項１５】
　１０００〜１１５０ｎｍの波長領域で、入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ１０００−１１５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ１０００−１１５０）がいずれも１０％以下である請求項１〜
３および請求項５〜
　【請求項１６】
　下記要件（１）〜（３）の少なくとも１つを満たす請求項１〜
３および請求項５〜
　（１）入射角０°の分光透過率曲線において、４４０〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が８０％以上である。
　（２）入射角０°の分光透過率曲線において、３５０〜４００ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
　（３）入射角０°の分光透過率曲線において、７００〜１１５０ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
　【請求項１７】
　前記吸収層および前記反射層が、ガラス基板の片面または両面に備えられた請求項１〜
３および請求項５〜
　【請求項１８】
　前記ガラス基板が、Ｃｕを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはリン酸塩系ガラスからなる請求項１７に記載の光学フィルタ。
　【請求項１９】
　請求項１〜
３および請求項５〜
　【請求項２０】
　
６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸吸極大を有する近赤外吸収剤を含み、下記（ｉ−１）の要件を満たす吸収層と、下記（ｉｉ−１）の要件を満たす誘電体多層膜からなる反射層と、を有し、
　６８０〜７５０ｎｍの波長領域で、入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ６８０−７５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ６８０−７５０）がいずれも１．３％以下であることを特徴とする光学フィルタ。
　（ｉ−１）前記６６０〜７８５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側で６２０〜６７０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−１）６７０〜１２００ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近赤外反射帯域を有し、前記近赤外反射帯域より短波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｓ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）が、前記波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　【請求項２１】
　
前記反射層が、下記（ｉｉ−２）の要件を満たす請求項２０に記載の光学フィルタ。
　（ｉｉ−２）前記近赤外反射帯域より短波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）と、前記波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）との関係が、０ｎｍ＜λＳｈ（Ａ２＿Ｔｐ５０％）−λＳｈ（Ａ２＿Ｔｓ５０％）≦２０ｎｍである。
　【請求項２２】
　
前記吸収層が、下記（ｉ−２）および（ｉ−３）の要件を満たす請求項２０または２１に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−２）６４０〜７００ｎｍの波長領域に透過率が１５％となる波長λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、かつλＳｈ（ＤＡ＿Ｔ５０％）＜λＳｈ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）である。
　（ｉ−３）７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率５０％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）と透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、かつλ（ＤＡ＿Ｔｍｉｎ）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）＜λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ５０％）である。
　【請求項２３】
　
前記吸収層は、３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を有する近紫外吸収剤を含むとともに、下記（ｉ−４）の要件を満たし、かつ前記反射層が、下記（ｉｉ−３）の要件を満たす請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−４）前記３７０〜４０５ｎｍの波長領域に吸収極大を示す波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より長波長側で４００〜４２０ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−３）３００〜４２０ｎｍの波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる近紫外反射帯域を有し、前記近紫外反射帯域の長波長側で透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔ５０％）が、前記波長λＬｏ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より短波長側にある。
　【請求項２４】
　
前記吸収層が、下記（ｉ−５）の要件を満たし、前記反射層が、下記（ｉｉ−４）の要件を満たす請求項２３に記載の光学フィルタ。
　（ｉ−５）前記波長λ（ＤＵ＿Ｔｍｉｎ）より短波長側に透過率が５０％となる波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）を有する。
　（ｉｉ−４）前記近紫外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が５０％となる波長λＬｏ（Ｕ１＿Ｔｐ５０％）が、前記波長λＳｈ（ＤＵ＿Ｔ５０％）より長波長側にある。
　【請求項２５】
　
前記反射層は、７００〜１２００ｎｍの波長領域内の第１の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第１の近赤外反射帯域を有する第１の反射層と、７００〜１２００ｎｍの波長領域内の前記第１の波長領域より短波長側の第２の波長領域に入射角０°で入射する光に対する透過率が５０％以下となる第２の近赤外反射帯域を有する第２の反射層を有し、前記第１の近赤外反射帯域と前記第２の近赤外反射帯域で前記近赤外反射帯域が構成される請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項２６】
　
前記第１の反射層と前記第２の反射層とを離間して備える請求項２５に記載の光学フィルタ。
　【請求項２７】
　
前記吸収層が７４０〜８４０ｎｍ波長領域に透過率１５％となる波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）を有し、前記波長λＬｏ（ＤＡ＿Ｔ１５％）が、前記第２の近赤外反射帯域の短波長側で、入射角０°で入射する光の透過率が１５％となる波長λＳｈ（Ａ２＿Ｔ１５％）より、長波長側にある請求項２５または２６に記載の光学フィルタ。
　【請求項２８】
　
前記第１の近赤外反射帯域の長波長側で、入射角３０°で入射する光のうちｐ偏光成分の光の透過率が１５％となる波長λＬｏ（Ａ１＿Ｔｐ１５％）が、波長１１５０ｎｍより長波長である請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項２９】
　
１０００〜１１５０ｎｍの波長領域で、入射角０°と３０°におけるｐ偏光における透過率差の平均値ΔＴｐ（Ａｖｒ１０００−１１５０）およびｓ偏光における透過率差の平均値ΔＴｓ（Ａｖｒ１０００−１１５０）がいずれも１０％以下である請求項２０〜２８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項３０】
　
下記要件（１）〜（３）の少なくとも１つを満たす請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　（１）入射角０°の分光透過率曲線において、４４０〜６００ｎｍの波長領域における平均透過率が８０％以上である。
　（２）入射角０°の分光透過率曲線において、３５０〜４００ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
　（３）入射角０°の分光透過率曲線において、７００〜１１５０ｎｍの波長領域の平均透過率が５％以下である。
　【請求項３１】
　
前記吸収層および前記反射層が、ガラス基板の片面または両面に備えられた請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
　【請求項３２】
　
前記ガラス基板が、Ｃｕを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはリン酸塩系ガラスからなる請求項３１に記載の光学フィルタ。
　【請求項３３】
　
請求項２０〜３２のいずれか１項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。