【事件の表示】
　特願２００８−３２２７１「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって、該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２９日出願公開、特開２００８−１２０８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月１８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月２０日及び２００４年４月５日（ＦＲ）フランス、並びに２００４年４月８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００６−５４０４５４号の一部を平成２０年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２０年５月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年９月３日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたが、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、
　その後、平成２１年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月３０日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２１年２月６日付けで手続補正（方式）及び手続補足書の提出がなされ、平成２２年１月１２日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２２年１２月２８日付けの審尋に対し、平成２３年７月４日付けで回答書の提出がなされ、平成２４年１月４日付けで上申書の提出がなされ、平成２４年１月１９日に面接による技術説明がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年１月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２１年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「液体反応媒体中でグリセロールを少なくとも１つの塩素化剤と反応させるクロロジヒドロキシプロパン及び／又はジクロロプロパノールの製造方法であって、
　前記反応の重質副生成物を含む少なくとも１つの有機溶媒の存在下で行われ、
　前記重質副生成物が少なくとも部分的に塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマーであり、
　連続的な反応物の流量が使用され、少なくとも水及びジクロロプロパノールを含むフラクションの連続的引き抜きを含む製造方法。」
を、補正後の請求項１において、
「液体反応媒体中でグリセロールを少なくとも１つの塩素化剤と反応させるクロロジヒドロキシプロパン及び／又はジクロロプロパノールの連続製造方法であって、
　前記反応のリサイクルされた重質副生成物を含む少なくとも１つの有機溶媒の存在下で行われ、
　前記重質副生成物が少なくとも部分的に塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマーであり、
　少なくとも水及びジクロロプロパノールを含むフラクションの連続的引き抜きを含む連続製造方法。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正のうち、補正前の請求項１に記載された「連続的な反応物の流量が使用され、」という事項を削除し、補正前の請求項１に記載された「の製造方法」及び「含む製造方法」という事項の各々を、「の連続製造方法」及び「含む連続製造方法」の各々に改める補正については、平成２０年９月３０日付けの拒絶査定の備考欄の『請求項１に記載される「連続的な反応の流量が使用され」の意味するところが、不明確である。』との指摘に対応してなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記反応の重質副生成物」という事項を、「前記反応のリサイクルされた重質副生成物」に改める補正については、平成２１年２月６日付け手続補正により補正された審判請求書の請求の理由の『本願当初明細書［００３１］中の「さらに、重質副生成物・・・などの有機生成物を含む１種以上のフラクションを・・・反応媒体にリサイクルすることもできる」の記載に基づき、重質副生成物をリサイクルする方法に限定致しました。』との説明のとおり補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、なおかつ、当該限定により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないことから、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
３．新規性及び進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物Ａ
　平成２０年５月２７日付けの拒絶理由通知書において「文献２」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第２１４４６１２号明細書（以下、「刊行物Ａ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第１頁左欄第１９行〜右欄第５４行
「水を上昇した温度における反応から蒸留する場合には、無視できない量（considerable amounts）のクロロヒドリンのグリセリド、樹脂状ポリマー、及び同様な高沸点で望ましくない残渣が生成する。…
　我々は、適切な温度で、かつジクロロヒドリン生成物が溶解可能な不活性かつ水不混和性の有機溶媒の存在下で、塩化水素がグリセロールと反応したとき、（１）残渣の形成が僅少又は皆無であり、（２）反応の達成が容易に実行できそうで、（３）グリセロールジクロロヒドリンの溶液が実質的に無水の反応生成物として得られ、（４）分離困難な水性酸溶液中のグリセロールジクロロヒドリンの損失が最小化されることを発見した。…
　モノクロロヒドリン及び少量の未反応グリセロールから本質的になる（consisting essentially）高沸点残渣は次回以降の実施における出発物質として使用してもよい。」
　
摘記Ａ２：第２頁右欄第２９〜６４行
「実施例４　１８８ｇ（２．０４モル）のグリセリン、１６５ｇのクロロベンゾール、並びに３５．９％塩化水素、１．２５％酢酸、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有し、２０℃／４℃における比重が１．２００である前回の実施から得られた１６８ｇの水性の酸性層を、９０〜９５℃の温度で３時間混合及び蒸解した。前回の実施から回収された７０ｇ（０．６モル）のグリセロールモノクロロヒドリンが、その後に蒸解物に添加され、混合物中に存在するグリセリン誘導体の量が２．７３モルとされた。追加的に１０ｇの酢酸触媒が反応混合物に添加され、ガス化塩化水素が、大気圧下及び１００〜１０５℃という混合物の蒸気蒸留温度にて、反応系中に水がもはや形成されなくなるまで導入された。反応からの蒸気蒸留物は、酸性フラクションと水不混和性層とに凝縮され、当該水不混和性層はクロロベンゼン及び抽出されたグリセロールジクロロヒドリンから成り、プロセスの実行時に反応ゾーンに戻された。反応完了後に分離器に残った３２１ｇの残留酸性層は、１５℃／４℃における比重が１．１７で、２７．３％塩化水素、３．６％酢酸、及び４８．３ｇのグリセロールジクロロヒドリンを含有していた。混合された反応生成物の留出物は、主たる生成物が２９９．６ｇ（２．３２モル）のグリセロールジクロロヒドリンの収量であった。２７ｇの高沸点留出性残渣は、再使用可能なグリセロールモノクロロヒドリン及び未反応グリセロールであった。」
　
摘記Ａ３：第３頁左欄第３０〜５３行
「実施例６　オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用したプラント規模の実施によるグリセロールジクロロヒドリンの調製で得られた４５ポンドの高沸点残渣は、３７ポンドのグリセロールモノクロロヒドリン及び８ポンドの未反応グリセリンを含むことが分析により分かった。この未精製混合物は、新鮮なグリセロールと混合され、引き続く実施における出発物質として使用され、３６ポンドのグリセロールモノクロロヒドリン及び７ポンドの未反応グリセロールを含むと目される４３ポンドの残渣が得られた。この物質はさらなる別の実施においても同様に使用され、グリセロールジクロロヒドリンの他に、３６．２ポンドのグリセロールモノクロロヒドリン及び４．８ポンドの未反応グリセロールを含むと証明された４１ポンドの残渣が産出された。第２回目及び第３回目の実施においても、高沸点残渣の量の実質的な増加は観察されず、このことは、望まれないポリマーとタール状副生成物、即ち、利用不能な残渣の形成の程度が、溶媒の使用を通じて制御されていることを示唆している。」
　
摘記Ａ４：第３頁右欄第２５〜４８行
「前記実施例の各々はバッチ工程としてのグリセロールジクロロヒドリンの調製を記述したものであるが、プラント操作において、調製は連続的方法によって簡便に実行することが可能である。これは実質的な反応混合物の一部分を連続的に引き抜き、分別蒸留によって目的生成物のグリセロールジクロロヒドリンをそこから分離し、回収された溶媒、未反応のグリセロール、グリセロールモノクロロヒドリン及び酢酸触媒を反応領域に戻し、その一方で、反応容器に除去されたグリセロールジクロロヒドリン生成物に等しい量の新鮮なグリセロール及び酸性フラクションの水性層の中で酢酸触媒が失われることによって必要になる追加的な前記触媒を連続的に添加することによって達成できるかもしれない。先に指摘したように、酸性フラクションからの溶媒とグリセロールジクロロヒドリンの分離は、反応領域に有機成分を戻し、価値のある反応生成物が実質的に存在しない混合物の水性酸部分を廃棄するように機能する各種の連続的分離法の使用によって簡単に実施可能である。」
　
摘記Ａ５：請求項１
「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、グリセロールジクロロヒドリンのための不活性で水不混和性の有機溶媒の存在下で、且つ一般的な圧力下で反応混合物を蒸気蒸留温度で反応を実行することを含む方法。」
　
摘記Ａ６：請求項１８
「グリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、液体の塩素化ベンゼンの存在下で実質的に１００℃を超えない温度でグリセロールと塩化水素を反応させること、及び実質的に反応中に形成される水を連続的に留去することを含む方法。」
　
イ．刊行物Ｂ
　平成２０年５月２７日付けの拒絶理由通知書において「文献３」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「Ｇ．Ｐ．ＧＩＢＳＯＮ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ，ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ，ＬＥＣＨＷＯＲＴＨ，ＧＢ，１９３１，ｐ．９４９−９５４」という刊行物（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第９４９頁左欄第１６〜３２行
「グリセロール誘導体の調製、特性、用法　第三部　クロロヒドリン　Ｇ．Ｐ．ギブソン著
　本論文シリーズの第一部と第二部で多数のグリセロール誘導体の効率的な製造法は、クロロヒドリンの効率的製造法に依存するということを示した。本論では安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法でモノクロロヒドリンとジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。クロロヒドリンの直接的調製法は前世紀中数多くの視点から探求され、現在にいたるまで論文が出版され続けている。」
　
摘記Ｂ２：第９５０頁右欄下から８行〜第９５１頁左欄下から１５行
「ジクロロヒドリン形成を確実にするためには相当過剰な塩化水素酸ガスが必要である。この過剰性の喪失は、最初の器具が塩化水素酸で飽和し、最後のものがグリセリンと酢酸で満たされるようにして多数の反応器具を連続して用いることによって避けられるであろう。
　クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。酢酸（４％）存在下でグリセリン原液（８２％）の飽和状態が温度１３０℃で塩化水素酸ガスをともなえばジクロロヒドリンが着実に得られた。同様に４０％のグリセリン内容物から成る「グリセリンフット」を用いてもよい。塩化水素酸によって反応が促進された有機酸は、酢酸と同様の反応をする。結果として得られる無機塩は結晶化しているので簡単に濾過できるはずである。
　主として高温におけるモノクロロヒドリンの熱分解によって、上記調製法ではいずれも高沸点残留物が少量形成される。
　　　　　　　表ＩＩ　ポリグリセロールクロロヒドリン
　　誘導体　　　　　　　分子式　　　　　　　　　　　　　　　　…
ジグリセロール　　　ＣＨ２（ＯＨ）・ＣＨ（ＯＨ）・ＣＨ２＼　　　
モノクロロヒドリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　
　　　　　　　　　　　　ＣＨ２Ｃｌ・ＣＨ（ＯＨ）・ＣＨ２／　　…
ジグリセロール　　　　　ＣＨ２Ｃｌ・ＣＨ（ＯＨ）・ＣＨ２＼　　　
ジクロロヒドリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　
　　　　　　　　　　　　ＣＨ２Ｃｌ・ＣＨ（ＯＨ）・ＣＨ２／　　…
２：６−ジ（ヒドロキシメチル）−１：４−ジオキサン＊　　　　　…
２：６−ジ（クロロメチル）−１：４−ジオキサン＊　　　　　　　…
トリグリセロールモノクロロヒドリン　　　　　　　　　　　　　　…
トリグリセロールジクロロヒドリン　　　　　　　　　　　　　　　…
　　＊このタイプの化合物には構造及び空間異性体が存在し得る。
　これらのポリグリセロールクロロヒドリンは蒸留により検査され、タールに似た性質をもつ他の物質とともに表２で示された化合物が存在するようである。」
　
摘記Ｂ３：第９５３頁右欄第９〜２８行
「グリセリン、塩化水素酸ガス、４％酢酸を用いて１３０℃で加熱するジクロロヒドリン製造
　グリセリンは酢酸（重量比４％）の存在下１３０℃で熱すると塩化水素酸ガスを吸収し、急速に反応し、残留物としてジクロロヒドリン原液を与え（表６、実験１参照）、反応の結果、酸蒸留（塩化水素２８．２％、ジクロロヒドリン３２．６％）として水分をともなう、発煙性酸蒸留蓄積を防止し塩化水素酸ガスが効率よく用いられることを示すため、そのさいに高温グリセリンと酢酸を入れた二個の容器を連続して用い、最初の容器から出た蒸気を二個目の容器に引き継いだ。最初の容器が飽和すると（表６、実験２参照）、塩化水素酸ガスは二個目の容器に完全に吸収されたが、蒸留物はかすかに発煙していた（塩化水素酸２３．３％、ジクロロヒドリン２４％）。これらの容器を連続して用いると、蒸留物は二層に、つまり水層（塩化水素酸１１％、ジクロロヒドリン１４．３％）およびジクロロヒドリン層（塩化水素２％、ジクロロヒドリン８０％）に分離した。」 
　
摘記Ｂ４：第９５３頁右欄下から３行〜第９５４頁左欄第１５行
「ジクロロヒドリン調製に、酢酸（４％）とともに粗製石鹸灰汁（soap-lye）グリセリンを用いた。この手法では１３０℃加熱で塩化水素酸ガスを用い、飽和した塩が完全に沈殿し、ジクロロヒドリンは蒸留されたグリセリンから得たものと非常によく似ていた。グリセリンの回復が４０％グリセロールで「フット」に対してもっともよく効果を出すため、グリセリンの「フット」が同様に必要であった。低レベルの有機酸のナトリウム塩は、主にグリセリン「フット」の粘着性をもたらすもので、精製施設で除去することができないものなのだが、１１０℃で攪拌し、同重量の塩化水素酸を徐々に加えることによって分解され、この無機塩は濾過された。蒸発により得られ、低レベル有機酸を含むグリセリンは、１３０℃で加熱したところ気化塩化水素酸で飽和した。この商用ジクロロヒドリンは、蒸留時にわずかに多い残留物を残したこと以外は、商用グリセリン由来のジクロロヒドリンと似ていた。」
　
摘記Ｂ５：第９５４頁左欄下から１８行〜右欄第２０行
「グリセリン、塩化水素酸ガスおよび４％酢酸を用いて１００℃で加熱するジクロロヒドリン製造法
　クロロヒドリン調製において、３％から１０％にもおよぶグリセロールが損失することが認識されており、これはポリグリセロールクロロヒドリン形成とともに高温で生起するクロロヒドリンの熱分解によるものと思われる。この損失をできる限り削減するために、ジクロロヒドリンの製造と蒸留は１０５℃以下で行った。高速塩化水素酸ガス流が１００〜１０５℃でグリセリンと酢酸（４％）に送られ、重量増加が６０％になるまで続けた。エステル化水分は高温では蒸留されないので、その際４５〜６℃／４０ｍｍで長型柱状器具のなかを通して定沸点混合物（constant boiling mixture）として除去し（塩化水素２３％とジクロロヒドリン２３．５％）、その後溶液温度を１２０℃まで加熱しジクロロヒドリンを７０〜８５℃で蒸留した。残留モノクロロヒドリン原液はグリセリンと酢酸をさらに加えて元重量まで戻し、重量比４０％増まで塩化水素を加えて飽和させ、その後ジクロロヒドリン原液を蒸留した。この最後の手順は１５回繰り返し、最後のバッチにあったモノクロロヒドリン残余物を蒸留して形成されたポリグリセロールクロロヒドリンを推測した。
　グリセロールについて計算された生産量：　　　　 ポリグリセロール 
　　　　ジクロロヒドリン　　モノクロロヒドリン　　クロロヒドリン　
生産量％　　８８．５　　　　　　　９．０　　　　　　　２．５　　　
　１００℃加熱ジクロロヒドリン形成において２．５％のグリセロール損失については、簡単にこれ以上削減することはできない。上記モノクロロヒドリンとジクロロヒドリン調製の最中に非常に似た条件が用いられていたが、モノクロロヒドリンの場合のほうがジクロロヒドリンよりも４倍多いポリグリセロールクロロヒドリンが形成されたらしく、そうでなければ実験結果は同一になったはずである。」 
　
ウ．刊行物Ｃ
　平成２０年５月２７日付けの拒絶理由通知書において「文献６」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「独国特許発明第１０７５１０３号明細書」という刊行物（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１欄第１〜３４行
「グリセリンからのエピクロロヒドリンの製造は、下記の反応段階を介して達成されうる：
１．グリセリンと無水塩酸からのジクロロヒドリンの調製
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２ＨＣｌ → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２Ｈ２Ｏ　
｜　　　｜　　｜　　　　 　　　　　｜　　　｜　　｜　　　　　　　
ＯＨ　　ＯＨ　ＯＨ　　　 　　　　　Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　
　
２．石灰乳によるジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへの鹸化
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２Ｃａ（ＯＨ）２　
｜　　　｜　　｜　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２ＣａＣｌ２　
　　　　　　　　　　　　 ＼　　／ 　　｜　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　Ｃｌ　　　　　　　　　　
　
　このとき、ジクロロヒドリン調製の実施は、通常、１００℃に加熱下グリセリン中に、無水塩化水素を、重量増加が理論値より約２５％超えるまで導入する方法で行われる。反応に必要な塩化水素は、食塩に濃硫酸を作用させるかまたは有利には塩素を水素と反応させることによって得る。」
　
摘記Ｃ２：第１欄第４８行〜第３欄第８行
「このようにして、たしかに、きわめて純粋な最終製品を良好な収率で得ることができる。しかし、この方法はかなり面倒である。
　今回、弱い減圧下にある蒸留装置中の１００〜１３０℃に加熱されたグリセリン中に、乾燥塩化水素の盛んな流れを導通するとき、この方法を根本的に簡素化し、連続化できることが見出された。この場合、所望のジクロロヒドリンが同じように生成する。弱い減圧下で実施することにより、生成したジクロロヒドリンは、その生成後ただちに、水および過剰の塩化水素との共沸混合物として連続的に留出する。かくして、ジクロロヒドリンは、望ましくない副生成物をもたらして、収率を低下させるさらなる反応に関与することを阻止される。
　さらに、留出物全体を過剰の石灰乳とともに攪拌し、この混合物を４０〜８０℃に加熱し、生成したエピクロロヒドリンを減圧下に蒸留によって連続的に抜き出すとき、生成した共沸混合物を、純粋なジクロロヒドリンを単離することなく、エピクロロヒドリンに転化させることができて、きわめて有利であることが見出された。これによって、かなりの量のソーダを消費する面倒な中和を回避することが可能である。さらなる利点は、強度に腐食性のジクロロヒドリンの減圧蒸留が省略されることにある。
　中和および鹸化は、横型反応器中で、石灰乳と粗製ジクロロヒドリン混合物とを一緒に管の一端へ連続的に流し込み、横型容器中で減圧下に４０〜８０℃に加熱する方式でそれらを行うときには、やはり連続的に実施できる。このとき、そこに存在するジクロロヒドリンは全部がエピクロロヒドリンへと変化し、管の他端から連続的に留出し、一方、消費された石灰乳は、やはり連続的にサイホンを介して排出される。
　最後に、純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できることが見出された。かくして、たとえば、平均して６０〜７０体積％の塩化水素、約１０体積％の二酸化硫黄および２０〜３０体積％の空気を含有するスルホニルクロリド化由来の排ガスを用いて、困難なく反応を実施できる。」
　
摘記Ｃ３：第３欄第１２〜３２行
「以下、本発明の方法を、塩化水素含有排ガスを用いた場合について、図面を参照して説明する。１１０〜１２０℃に加熱され、恒常的に約６０体積％のグリセリンで満たされている反応器１に、４６０〜５６０ｍｍＨｇの減圧下で、７０〜８０体積％の塩化水素を含有する排気を連続的に導入する。１１０〜１２０℃の反応温度を維持するとき、生成したジクロロヒドリンは、上記減圧下に、反応生成水および過剰の塩化水素との混合物の形態で連続的に約１００℃にて留出し、受器２に集まる。生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン、３５％水、１５％塩化水素。
　反応混合物が留出するのに合わせて、貯槽３から新しいグリセリンを連続的に供給して、反応器内に常に同量の液体が存在するようにする。」
　
摘記Ｃ４：特許請求の範囲の欄
「１．１００〜１３０℃に加熱したグリセリン中に、弱い減圧下に、連続的に、塩化水素ガスを導入し、そのときに生じたジクロロヒドリンを蒸留によって反応生成水および未反応塩化水素との共沸混合物として連続的に取出し、留出物を、直ちに、一工程で、石灰乳により連続的に中和し、鹸化して、エピクロロヒドリンとすることを特徴とする、グリセリンから、塩化水素との反応およびそれに続いてのアルカリ鹸化によってエピクロロヒドリンを連続的に製造する方法。
　２．純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
エ．刊行物Ｄ
　本願の優先権主張日前に頒布された「岩波 理化学辞典 第５版、１９９８年２月２０日第５版第１刷、株式会社岩波書店発行、第１５０及び３７８頁」という刊行物（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：第１５０頁の「エピクロロヒドリン」の項
「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素するか，プロピレンから塩化アリルをへてジクロロヒドリンとし，これを脱塩化水素するかして合成する．」
　
摘記Ｄ２：第３７８頁の「グリセリン」の項
「グリセリン…代表的な３価アルコールで，グリセロール（…）ともいう．…天然には油脂，リン脂質などの成分として多量に産し，せっけん製造の副産物，またアルコール発酵の生成物の１つとして工業的に製造できる．…とくに脂肪酸とのエステルをグリセリドという．塩化水素で飽和し加熱するとモノクロロヒドリン（…）になり，塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。」
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　摘記Ａ１の「モノクロロヒドリン及び少量の未反応グリセロールから本質的になる…高沸点残渣は次回以降の実施における出発物質として使用してもよい。」との記載、摘記Ａ２の「実施例４…グリセリン、…クロロベンゾール、並びに３５．９％塩化水素、１．２５％酢酸、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有し、…前回の実施から得られた１６８ｇの水性の酸性層を、９０〜９５℃の温度で３時間混合及び蒸解した。前回の実施から回収された…グリセロールモノクロロヒドリンが、その後に蒸解物に添加され、…ガス化塩化水素が、大気圧下及び１００〜１０５℃という混合物の蒸気蒸留温度にて、反応系中に水がもはや形成されなくなるまで導入された。反応からの蒸気蒸留物は、酸性フラクションと水不混和性層とに凝縮され、当該水不混和性層はクロロベンゼン及び抽出されたグリセロールジクロロヒドリンから成り、プロセスの実行時に反応ゾーンに戻された。…混合された反応生成物の留出物は、主たる生成物が２９９．６ｇ（２．３２モル）のグリセロールジクロロヒドリンの収量であった。２７ｇの高沸点留出性残渣は、再使用可能なグリセロールモノクロロヒドリン及び未反応グリセロールであった。」との記載、摘記Ａ４の「プラント操作において、調製は連続的方法によって簡便に実行することが可能である。これは実質的な反応混合物の一部分を連続的に引き抜き、分別蒸留によって目的生成物のグリセロールジクロロヒドリンをそこから分離し」との記載、摘記Ａ５の「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、…有機溶媒の存在下で、…反応を実行することを含む方法。」との記載、及び摘記Ａ６の「グリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、液体の塩素化ベンゼンの存在下で実質的に１００℃を超えない温度でグリセロールと塩化水素を反応させること、及び実質的に反応中に形成される水を連続的に留去することを含む方法。」との記載からみて、刊行物Ａには、
『有機溶媒（クロロベンゾール）の存在下で、グリセロールと塩化水素からのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、前回の実施から得られたグリセロールモノクロロヒドリンを含有する高沸点残渣を出発物質として使用し、前記高沸点残渣が本質的にグリセロールモノクロロヒドリンからなり、反応中に形成される水を連続的に留去し、グリセロールジクロロヒドリンを連続的に引き抜く連続的方法によって実行する調製方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「有機溶媒（クロロベンゾール）の存在下」は、摘記Ａ５の「有機溶媒の存在下」との記載、及び摘記Ａ６の「液体の塩素化ベンゼンの存在下」との記載からみて、有機溶媒として「液体の塩素化ベンゼン」であるクロロベンゾール（別名：クロロベンゼン）を使用するものであるから、補正発明の「液体反応媒体中」に相当し、
　引用発明の「塩化水素」は、本願明細書の段落００１４の「塩素化剤が塩化水素の水溶液である。」との記載からみて、補正発明の「少なくとも１つの塩素化剤」に相当し、
　引用発明の「グリセロールジクロロヒドリン」は、例えば、その異性体の一つである「グリセロール−１，３−ジクロロヒドリン」が「ＣＨ２Ｃｌ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｃｌ」の構造（必要ならば、摘記Ｃ１及びＤ２の分子式を参照されたい。）を有し、本願明細書の段落００２６の「１，３−ジクロロプロパン−２−オール」と同一の化合物を意味する同義語であることが明らかであるから、補正発明の「ジクロロプロパノール」に相当し、
　引用発明の「前回の実施から得られたグリセロールモノクロロヒドリンを含有する高沸点残渣」は、摘記Ａ１の「高沸点残渣は次回以降の実施における出発物質として使用してもよい。」との記載からみて、次回以降の実施における出発物質として「リサイクル」して使用されるものであるから、補正発明の「前記反応のリサイクルされた…副生成物」に相当し、
　引用発明の「前回の実施から得られた…高沸点残渣を出発物質として使用」して「有機溶媒（クロロベンゾール）の存在下」で実行する「調製方法」は、補正発明の「前記反応のリサイクルされた…副生成物を含む少なくとも１つの有機溶媒の存在下で行われ」に相当し、
　引用発明の「反応中に形成される水を連続的に留去し、グリセロールジクロロヒドリンを連続的に引き抜く連続的方法によって実行する調製方法」は、補正発明の「少なくとも水及びジクロロプロパノールを含むフラクションの連続的引き抜きを含む連続製造方法」に相当する。
　してみると、両者は、『液体反応媒体中でグリセロールを少なくとも１つの塩素化剤と反応させるジクロロプロパノールの連続製造方法であって、前記反応のリサイクルされた副生成物を含む少なくとも１つの有機溶媒の存在下で行われ、少なくとも水及びジクロロプロパノールを含むフラクションの連続的引き抜きを含む連続製造方法。』に関するものである点において一致し、
　リサイクルされた前記反応の副生成物が、補正発明においては「少なくとも部分的に塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」である「重質副生成物」であるのに対して、引用発明においては「本質的にグリセロールモノクロロヒドリン」からなる「高沸点残渣」である点においてのみ一応相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物Ａの「水を上昇した温度における反応から蒸留する場合には、無視できない量…のクロロヒドリンのグリセリド、樹脂状ポリマー、及び同様な高沸点で望ましくない残渣が生成する。…適切な温度で、かつ…有機溶媒の存在下で、塩化水素がグリセロールと反応したとき、（１）残渣の形成が僅少又は皆無」との記載（摘記Ａ１）、
　刊行物Ｂの「主として高温におけるモノクロロヒドリンの熱分解によって、上記調製法ではいずれも高沸点残留物が少量形成される。」との記載、及びその「表ＩＩ　ポリグリセロールクロロヒドリン」の「ジグリセロールジクロロヒドリン」の例示（摘記Ｂ２）、並びに
　刊行物Ｃの「生成したジクロロヒドリンは、その生成後ただちに、水および過剰の塩化水素との共沸混合物として連続的に留出する。かくして、ジクロロヒドリンは、望ましくない副生成物をもたらして、収率を低下させるさらなる反応に関与することを阻止される。」との記載（摘記Ｃ２）にあるように、
　グリセロールと塩化水素からのジクロロヒドリン（別名：ジクロロプロパノール）の調製方法において、刊行物Ａで表現されるところの『無視できない量のクロロヒドリンのグリセリドなどの高沸点残渣』、刊行物Ｂで表現されるところの『ポリグリセロールクロロヒドリン（ジグリセロールジクロロヒドリンなど）の高沸点残留物』、ないし刊行物Ｃで表現されるところの『望ましくない副生成物』が不可避的に副生することは、刊行物Ａ〜Ｃに記載されるように刊行物公知ないし周知であり、
　刊行物Ａ〜Ｃに記載された高沸点残渣ないし副生成物が、高くない温度で反応させること（摘記Ａ６又はＢ２）、有機溶媒の存在下で反応させること（摘記Ａ５及びＡ１）、ないし生じたジクロロヒドリンを反応生成水との共沸混合物として連続的に取り出すこと（摘記Ｃ４）により、無視できる程度の僅かな量しか形成されなくなることも刊行物Ａ〜Ｃに記載されるように知られている。
　なお、刊行物Ａの「クロロヒドリンのグリセリド」、及び刊行物Ｂの「ジグリセロールジクロロヒドリン」などの「ポリグリセロールクロロヒドリン」は、本願明細書の段落００６３の「例２…グリセロールの転化率は９９．５％であり、重質生成物（ジグリセロール及び塩素化ジグリセロール）に関する選択率は０．０３％であった。」との記載における「塩素化ジグリセロール」ないし本願明細書の段落００７０の「ジグリセロールジクロロヒドリン」と同様に、補正発明の「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」に相当する化学物質であると認められる。
　しかして、例えば、刊行物Ａの「実施例６」の具体例は高沸点残渣が形成し難い条件で反応を実施しているため、摘記Ａ３の「３６．２ポンドのグリセロールモノクロロヒドリン及び４．８ポンドの未反応グリセロールを含むと証明された４１ポンドの残渣が産出された。」との記載にあるように、その次回以降の実施における出発物質として使用してもよい「高沸点残渣」の組成が「モノクロロヒドリン及び少量の未反応グリセロール」から本質的になるものとして記述されているが、
　この刊行物Ａの「実施例６」についての結果は、例えば、本願明細書の「例２」の「重質生成物…に関する選択率は０．０３％であった」という僅少な量と同等又はそれ以下の『無視できる量のクロロヒドリンのグリセリド』の存在を直ちに否定するものではないものと認められる。
　してみると、平成２０年９月３０日付けの拒絶査定の備考欄の『当該製法においては、反応の機構上グリセロールオリゴマーが生成することは明らかであるところ（要すれば、文献３参照）、文献２に記載の製法においては、当該グリセロールオリゴマーが生成していないとする具体的根拠はなく、また、文献２に記載の製法では、生成したグリセロールオリゴマーを積極的に反応系中から排除しているともいえないから、文献２に記載の製法においても、反応系の液体媒体中には、グリセロールオリゴマーが存在すると解すべきである。』との指摘は妥当であり、引用発明の「本質的にグリセロールモノクロロヒドリン」からなる「高沸点残渣」の中には、僅少な量の「クロロヒドリンのグリセリド」という「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」が不可避的に混入しているものと推認されるから、この点について両者に実質的な差異があるとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　また、仮に引用発明の「本質的にグリセロールモノクロロヒドリン」からなる「高沸点残渣」の中に、補正発明の「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」に相当する刊行物Ａに記載された「無視できない量…のクロロヒドリンのグリセリド」という残渣（摘記Ａ１）ないし刊行物Ｂに記載された「ジグリセロールジクロロヒドリン」などの少量形成される高沸点残留物（摘記Ｂ２）が全く混入していないとしても、当該「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」に相当する化学物質が、グリセロールと塩化水素からのジクロロヒドリンの調製時に「無視できない量」で生成ないし「少量形成」する場合があることは、刊行物Ａ〜Ｂに記載されるように刊行物公知ないし周知である。
　しかして、刊行物Ｂの「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。」との記載（摘記Ｂ２）にあるように、クロロヒドリンの製造方法においては、出発物質の「蒸留」などの精製が不必要であることが知られているから、当該「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」に相当する化学物質（摘記Ａ１又はＢ２に記載の化学物質）が無視できない量で混入している高沸点残渣を、摘記Ａ１の「高沸点残渣は次回以降の実施における出発物質として使用」するという方法でリサイクルする場合に、摘記Ｂ２に示されるように「蒸留」などの分離操作を省略して、すなわち、グリセロールオリゴマーが混入したままの状態でリサイクルするようにしてみることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　してみると、引用発明の「本質的にグリセロールモノクロロヒドリン」からなる「高沸点残渣」に「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」が含まれるようにしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　次に、補正発明の効果について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には「リサイクルされた重質副生成物」の存在下で行った場合の具体例についての記載が皆無であるところ、例えば、刊行物Ａの「高沸点残渣は次回以降の実施における出発物質として使用してもよい。」との記載（摘記Ａ１）からみて、高沸点残渣をリサイクルして出発物質として活用できるという効果は、当業者にとって自明の作用効果でしかなく、当該「高沸点残渣」の中に「塩素化及び／又はエステル化されうるグリセロールオリゴマー」が混入することによって、当業者にとって格別予想外の顕著な効果が得られると認めるに足る格別の事情も見当たらない。
　してみると、補正発明に、当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）請求人の主張について
　平成２１年２月６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の『引用文献２には、カルボン酸（蟻酸）に基づく触媒及び溶媒の存在下で、塩化水素ガスを用いてグリセリンを塩素化してグリセロールジクロロヒドリンを生成することが記載されています。しかしながら、引用文献２には、グリセロールオリゴマーである本願発明の「反応の重質副生成物」の存在について記載も示唆もされておりません。』との主張について、
　刊行物Ａ（引用文献２）には、無視できない量の「クロロヒドリンのグリセリド」を含む残渣が生成することが記載されており（摘記Ａ１）、当該「残渣」の形成は、例えば、その請求項１８の「実質的に１００℃を超えない温度」で反応を実施した場合（摘記Ａ６）には、残渣の形成が「僅少」又は皆無となることが記載されている（摘記Ａ１）ので、刊行物Ａには、その「クロロヒドリンのグリセリド」というグリセロールオリゴマーが「僅少」ながらも「残渣」として存在していることが記載されていると言えるので、当該主張については採用できない。
　
　また、平成２４年１月４日付けの上申書の『平成２３年７月４日付け回答書に記載の実験結果に基づき、重質副生成物が存在する方がそうでない場合よりもジクロロプロパノールをより高収率で得ることができる予想外の有利な効果を御説明する予定です。』との主張について、一般に『明細書等に記載されていなかった事項について、出願後に補充した実験結果等を参酌することは、特段の事情がない限り、許されないというべき』とされている〔平成２２年（行ケ）１０４０２号判決参照。〕から、当該「有利な効果」を参酌することはできない。
　
４．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２０年９月３日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年５月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、平成２０年５月２７日付け拒絶理由通知書には、
　当該「理由１」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が、また、
　当該「理由２」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　そして、当該「下記の刊行物」として、前記第２　３．（１）で示したとおりの刊行物Ａ（文献２）、刊行物Ｂ（文献３）、及び刊行物Ｃ（文献６）が引用され、
　原査定の備考欄には、「本願請求項１に係る発明と文献２に記載された発明との間に発明特定事項における差異はなく、本願請求項１に係る発明は文献２に記載された発明である。」との指摘、及び「ジクロロプロパノールからエピクロロヒドリンを製造し（文献６）、引き続きエピクロロヒドリンからポリグリセロールやエポキシ樹脂を製造することは周知であるから、本願請求項２，１７−１９に係る発明は、文献１，２に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到するものであり、これにより格別な効果を奏するものではない。」との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項並びに文献２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された文献２〜３及び６、並びにその記載事項は、前記第２　３．（１）に示したとおりであり、刊行物Ａ（文献２）には、前記第２　３．（２）に示したとおりの「引用発明」が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本願請求項１に係る発明の新規性について
　本願請求項１に係る発明は、補正発明を包含するものであるから、前記第２　３．（４）に示したのと同様の理由により、刊行物Ａ（文献２）に記載された発明である。
　
（２）本願請求項１７に係る発明の進歩性について
　本願請求項１７に係る発明は、本願請求項１に記載の方法に従ってジクロロプロパノールを製造し、得られたジクロロプロパノールの少なくとも１種のフラクションを脱塩化水素反応に付す、エピクロロヒドリンの製造方法に関するものである。
　しかして、刊行物Ｄの「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素…して合成する．」との記載（摘記Ｄ１）からみて、ジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）を脱塩化水素してエピクロロヒドリンを製造することは周知である。
　してみると、引用発明の方法に従って得られたジクロロプロパノールを脱塩化水素してエピクロロヒドリンを製造するようにしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、当業者にとって格別予想外の効果があるとも認められない。
　したがって、本願請求項１７に係る発明は、刊行物Ａ（文献２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物Ａ（文献２）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができないものである。
　また、本願請求項１７に係る発明は、刊行物Ａ（文献２）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。