【事件の表示】
　特願２００４−５７１７８０「パーソナル化されたサービスディスカバリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０２９２５、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年５月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において、平成２３年１１月１１日付けで最後の拒絶理由を通知し、平成２４年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、下記＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　通信システムで報知される少なくとも１つのサービスを見出す方法において、
　コンピュータのプロセッサが、サービスの特性を示す第１の条件を受信する第１のステップと、
　前記プロセッサが、前記第１の条件を抽出条件として含むクエリー文を記述する第２のステップと、
　前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップと、
　前記プロセッサが、複数のサービスのそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶するデータベースの中から、前記クエリー文に含まれる前記第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられたサービスを見出す第４のステップと
　を有し、
　前記第４のステップにおいてサービスを見出すことができないときは、前記プロセッサは、記憶部に記憶される、複数の条件と当該複数の条件の序列を記述するサービスオントロジーにおいて、前記第１の条件との間で序列関係が記述されている第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられたサービスを、前記データベースの中から見出し、
　前記サービスオントロジーは、前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定される
　ことを特徴とする方法。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　通信システムで報知される少なくとも１つのサービスを見出す方法において、
　コンピュータのプロセッサが、サービスの特性を示す第１の条件を受信する第１のステップと、
　前記プロセッサが、前記第１の条件を抽出条件として含むクエリー文を記述する第２のステップと、
　前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップと、
　前記プロセッサが、複数のサービスのそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶するデータベースの中から、前記クエリー文に含まれる前記第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられたサービスを見出す第４のステップと
　を有し、
　前記第４のステップにおいてサービスを見出すことができないときは、前記プロセッサは、記憶部に記憶される、複数の条件と当該複数の条件の序列を記述するサービスオントロジーにおいて、前記第１の条件との間で序列関係が記述されている第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられたサービスを、前記データベースの中から見出し、
　前記サービスオントロジーは、前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定され
、
　
前記複数のサービスは、階層構造を有するサービスオントロジーを構成する
　ことを特徴とする方法。」
　
２．本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定（いわゆる新規事項の追加禁止に関する規定）に適合するか否かについて
　当審は、本件補正は、本願の国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等と呼ぶ。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　すなわち、本件補正後の請求項１には、「前記複数のサービスは、階層構造を有するサービスオントロジーを構成する」という記載（以下、「記載事項Ａ」と呼ぶ。）があるが、翻訳文等には、それに対応する事項の記載や、それに対応する事項が記載されていると同然であると理解出来るような記載はなく、請求項１を該補正後の請求項１とすることを含む本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　審判請求人は、平成２４年１月１６日付けの意見書において、本件補正は、「当初明細書の段落０１１９−０１２１又は当初図面の図１２」の記載に基づくものである旨主張しているが、該主張中の「当初明細書」に該当するものと解される「平成１８年１月１６日付けの国際出願翻訳文提出書と共に提出された『明細書の翻訳文』」（以下、「本願明細書の翻訳文」と呼ぶ。）の段落０１１９−０１２１には、上記記載事項Ａで規定される要件を意味すると思われる記載は見当たらない。
　また、上記主張中の「当初図面」に該当するものと解される上記国際出願翻訳文提出書と共に提出された「図面の翻訳文」の図１２の部分には、上記記載事項Ａで規定される要件の内の「サービスオントロジーが階層構造を有する」ことについては記載されていると認められるものの、「複数のサービスがサービスオントロジーを構成する」ことについてまでが記載されているとは認められない。
　敷えんするに、上記補正後の請求項１の「サービスを見出す」、「複数のサービスのそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶するデータベース」、「複数の条件と当該複数の条件の序列を記述するサービスオントロジー」等の記載や、上記「明細書の翻訳文」の段落０１３４の記載を参酌すると、上記補正後の請求項１でいう「複数のサービス」は、上記図１２の右側に示される「インスタンス」に対応するものと解さざるを得ず、また、上記「サービスオントロジー」を構成するのは、該「複数のサービス」自体ではなく、それと対応づけて記憶されている「複数の条件」であると解さざるを得ない。
　
３．本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（いわゆる独立特許要件に関する規定）に適合するか否かについて（予備的判断）
　上記「２．」で検討したところによれば、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきもの、ということになるが、上記記載事項Ａを、発明の詳細な説明の記載を参酌して、「前記複数のサービスは、それに対応づけて記憶された複数の条件により、階層構造を有するサービスオントロジーを構成する」といった程度の意味に解釈する余地、換言すれば、上記記載事項Ａは、本件補正前の請求項１に係る発明に、「サービスオントロジーが階層構造を有する」という限定を付加したに過ぎないものであると解釈する余地も無いとはいえず、そのように解釈した場合には、上記「２．」の判断は、本件補正を却下すべき理由に妥当しないことになる。
　しかしながら、当審は、そのように解釈した場合には、本件補正には、「平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない」という、上記「２．」で検討したものとは別の却下すべき理由が存在することになると判断するので、以下にその判断を予備的に示す。
　
３−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　ただし、そこにおける上記記載事項Ａは、上述したところに従い、「前記複数のサービスは、それに対応づけて記憶された複数の条件により、階層構造を有するサービスオントロジーを構成する」といった程度の意味であって、本件補正前の請求項１に係る発明に、「サービスオントロジーが階層構造を有する」という限定を付加するに過ぎないものであると解釈する。
　
３−２．引用例
３−２−１．当審における平成２３年１１月１１日付けの最後の拒絶理由通知で引用した特開平８−７７１８２号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  利用者からの検索要求に応じてデータベースを検索するデータベース検索装置において、
該データベースを検索した結果、該検索要求に合致するデータがデータベースに存在しない場合に、単語あるいは、概念の持つ属性及び属性との対を１つ以上有するノードと、該ノード間の関係が有する属性及び属性値との対を１つ以上有するリンクとを有するシソーラスを用いて該検索要求を緩和する検索要求緩和手段と、
該検索要求緩和手段により緩和された検索要求に基づいて、該データベースを検索するデータベース検索手段とを有することを特徴とするデータベース検索装置。」
　
「【０００３】
【従来の技術】従来のデータベース検索における検索条件の緩和の方法として、以下の２つの方法がある。
【０００４】［第１の方法］従来の第１の方法として、検索要求の詳細部分の省略により検索条件の緩和を行う。この方法は、検索要求が階層関係を持つ場合に、その詳細な部分を省略することにより、検索要求を緩和する方法である。
【０００５】図１３は、従来の第１の方法による電話番号案内の検索の例を示す。まず、利用者から検索要求として、
『横須賀市林の○○さん』
が発行された場合の検索キーは、
“横須賀市林○○”
である。上記の検索キーに対して詳細部分である『林』を省略し、緩和された検索キーを、
“横須賀市○○”
とし、検索する層を１つ上げることにより、検索条件を緩和するものである。」
　
「【００３１】図６は、本発明の一実施例のデータベース検索装置の動作の概略を示すフローチャートである。
【００３２】ステップ１）入力部１０は、入力装置２００から入力された検索要求を受け付け、検索キー作成部２０に送る。
【００３３】ステップ２）検索キー作成部２０は、検索対象データベース３００を検索するためのキーを検索要求に基づいて作成し、データベース検索部３０に送る。
【００３４】ステップ３）データベース検索部３０は、検索キー作成部２０から送られた検索キーによって検索対象データベース３００を検索する。
【００３５】ステップ４）次に、データベース検索部３０は、検索が成功した場合には、検索結果を出力部５０に送り、ステップ８の処理に移行する。また、失敗した場合には、検索要求緩和部４０に検索要求と検索キーを送出する。
【００３６】ステップ５）検索要求緩和部４０は、シソーラス６０と検索条件緩和知識テーブル７０とを参照して、検索要求の緩和を行う。詳細な処理は、図７を用いて後述する。
【００３７】ステップ６）緩和処理が成功か否かで処理を分ける。緩和処理が成功した場合には、得られたノード名と属性−属性値のペアを検索キー作成部２０に送出し、ステップ２に戻る。緩和処理が失敗した場合には、ステップ７に移行する。
【００３８】ステップ７）検索要求緩和部４０は、緩和処理が失敗した場合に検索結果として、“検索結果なし”として、これを出力部５０に送出する。
【００３９】ステップ８）出力部５０では送られてきた検索結果を出力装置４００に出力する。
【００４０】図７は、本発明の一実施例の検索要求緩和部の動作を示すフローチャートである。
【００４１】ステップ５１）図６に示すステップ４において、検索が失敗した場合に、検索要求緩和部４は、データベース検索部３より受け取った検索キーに対応するシソーラス６０上のノードを決定する。
【００４２】ステップ５２）次に、検索要求緩和部４０は、検索条件緩和知識テーブル７０を検索し、緩和の方向７１と緩和決定条件７２とを取得する。
【００４３】ステップ５３）ステップ５１で得られたシソーラス６０上のノード６１から出ている全リンクの情報（リンクの持つ属性−属性値ペア）を取得する。
【００４４】ステップ５４）ステップ５３で得られたリンクの情報とステップ５２で得られた緩和の方向とを比較して、一致するリンクが存在するか否かによって処理を分ける。一致するリンクが存在する場合には、ステップ５５に移行し、存在しない場合には、ステップ５８に移行する。
【００４５】ステップ５５）ステップ５３で得られたリンクの情報とステップ５２で得られた緩和の方向とが一致するリンクをシソーラス６０上で辿り、その先のノードの情報（ノードの持つ属性−属性値ペアのこと）を取得する。
【００４６】ステップ５６）ステップ５５で得られたノードの情報とステップ５２で得られた緩和決定条件とを比べ、ノードが緩和決定条件を満足するか否かで処理を分ける。満足する場合には、ステップ５７に移行し、満足しない場合には、ステップ５８に移行する。
【００４７】ステップ５７）検索要求緩和処理は成功とし、取得したノードのノード名と属性−属性値ペアとを緩和された検索要求とし、図６のステップ６に移行する。
【００４８】ステップ５８）ステップ５６における検索要求緩和処理は失敗とし、図６のステップ６に移行する。
【００４９】次に、具体例に従って、動作の概略を説明する。
【００５０】［具体例１］まず、具体例１として電話番号検索の例を示す。この例では、検索要求の緩和処理を上位方向だけではなく、種々のリンクをもつ属性に応じて種々の方向に緩和する例である。
【００５１】図８は、本発明の一実施例の検索対象データベースの内容の例を示し、図９は、本発明の一実施例の検索条件緩和知識テーブルの内容例を示し、図１０は、本発明の一実施例のシソーラスの内容例（その１）を示す。以下の説明において、（）内の数字は、上記のフローチャートのステップ数に対応するものとする。
【００５２】（１）まず、利用者により、入力装置２００より検索要求として、
『横須賀市林の○○さんの電話番号が知りたい』
が入力されとする。入力部１０は、この検索要求を受け付け、検索キー作成部２０に送出する。
【００５３】（２）次に、検索キー作成部２０は、検索要求から検索キー
『横須賀市林○○』
を作成し、データベース検索部３０に送出する。ここでは、検索要求から検索キーを作成する手順については、特に規定するものではない。
【００５４】（３）データベース検索部３０は、検索キー『横須賀市林○○』によって、電話番号が記述された検索対象データベース３００を検索する。ここで、検索対象データベース３００の内容は、図８に示すように、検索キーに該当する電話番号が存在しないために検索に失敗する。
【００５５】（４）従って、データベース検索部３０は、検索要求『横須賀市林の○○さんの電話番号が知りたい』と、検索キー『横須賀市林○○』とを検索要求緩和部４０に送出する。
【００５６】（５）検索要求緩和部４０は、図１０に示す住所のシソーラス６０と検索条件緩和知識テーブル７０とを参照して検索要求緩和処理を行う。
【００５７】（５１）まず、検索要求緩和部４０は、検索要求から住所に当たる部分の
『横須賀市林』
を取り出し、この中で最も詳細な部分『林』がシソーラス６０上のどこに位置するかを決定する。シソーラス６０は、図１０に示す内容であるので、検索キーに対応するノードは、図１０においてハッチングされているノードＡのノード名：『林』を持つノードと決定される。
【００５８】（５２）次に、検索要求緩和部４０は、検索条件緩和知識テーブル７０から緩和の方向と緩和決定条件とを取得する。検索条件緩和知識テーブル７０は、図９に示すように、緩和の方向として、
“（位置関係  隣接）ａｎｄ  （直線距離＜２０）ａｎｄ  （障壁  無）”
“（直線距離＜３０）”
“（行政区画  上下）”
の３つが得られ、それぞれに対して、緩和決定条件として、
“行政区画が同一  ａｎｄ  地域名が同一”
“地域名が同一”
“なし  （即ち無条件）”
が得られる。
【００５９】（５３）  次に、“ノード名：林”を持つノードＡから出ている全リンクの情報を取得する。シソーラス６０は、図１０に示すように、“横須賀市−林”のリンクの情報として、
『（行政区画  上下）（位置関係  ０）（直線距離  １００）（障壁  有）（読みの類似  無）』
“武−林”のリンクの情報として、
『（行政区画  同一）  （位置関係  隣接）  （直線距離  １０）  （障壁  無）  （読みの類似  無）』
“長井−林”リンクの情報として、
『（行政区画  同一）  （位置関係  隣接）  （直線距離  １５）  （障壁  無）  （読みの類似  無）』
の３つのリンクの情報が取得される。
【００６０】（５４）ここでは、検索条件緩和知識テーブル７０中の記述順を優先順位とする。この結果、緩和の方向としては、
『（位置関係  隣接）ａｎｄ（直線距離  ＜  ２０）ａｎｄ（障壁  無）』
であり、これを満足するリンクとしては、“武−林”リンクと、“長井−林”リンクの２つが存在する。
【００６１】（５５）“武−林”リンクを辿り、ノード名：“武”の持つ情報
『（行政区画  町村）  （地域名  武山）  （人口  ○○）  （読み  たけ）』
を取得し、次に、“長井−林”リンクを巡り、ノード名：長井の持つ情報
『（行政区画  町村）  （地域名  長井）  （人口  ○×）  （読み  ながい）』
を得る。
【００６２】（５６）ここで、検索条件緩和知識テーブル７０の緩和決定条件７２は、
“行政区画が同一  ａｎｄ  地域名が同一”
である。“ノード名：武”は、“ノード名：林”と同一の行政区画、地域名を持ち、この条件を満足するが、“ノード名：長井”は“ノード名：林”とは異なる地域名を持つ。よって、“ノード名：武”だけが緩和決定条件を満足するので、検索要求緩和処理は、成功とし、“ノード名：武”と、
『（行政区画  町村）  （地域名  武山）  （人口  ○○）  （読み  たけ）』
とを検索キー作成部２０に送出する。
【００６３】（２）検索キー作成部２０は、ノード名：“武”と、
『（行政区画  町村）  （地域名  武山）  （人口  ○○）  （読み  たけ）』
とを受けて、検索キー『横須賀市武○○』を作成し、データベース検索部３０に送出する。
【００６４】（３）データベース検索部３０は、検索キー『横須賀市武○○』によって検索対象データベース３００は、図８に示すように、合致する検索キーが存在するので、検索は成功し、電話番号として、『０４６８−ｘｘ−ｘｘｘｘ』を得る。
【００６５】（４）データベース検索部３０は、この結果を出力部５０に送出する。
【００６６】（８）出力部５０は、検索結果『０４６８−ｘｘ−ｘｘｘｘ』を出力装置４００に出力する。
【００６７】以上の処理により、隣接する地域をキーとして検索対象データベース３００を検索することが可能である。しかも、同一の地域名を持つ方向のみの検索要求の緩和を実現できる。
【００６８】また、表記の近いノードへ緩和、実距離は近いが住所階層は遠いノードへの緩和を行うには、検索条件緩和知識テーブル７０の記述をこれらの緩和方向に合うように記述することによって対応できる。即ち、従来のシソーラスは上下関係しか持たなかったが、本発明の構成によるシソーラスでは、種々の関係を表現することができ、このシソーラスを検索条件緩和知識テーブル７０の記述に基づいて辿ることにより所望の検索条件の緩和を行うことが可能である。
【００６９】ここでは、検索条件緩和知識テーブル７０の記述順を優先順位とした例を示したが、検索条件緩和知識テーブル７０の緩和の方向を満足するものは全て適用するという手法を取ることも可能である。」
　
　そして、上記記載事項を、引用例１の各図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例１の図６、７に示される動作の各ステップは、コンピュータのプロセッサにより実行されるものである。
（２）引用例１の図８に示される「電話番号」は、「検索対象」の一種である。
（３）引用例１の「検索要求」は「検索キー」を含むものであるから、「検索要求」の受信は、「検索キー」の受信を含む。
（４）引用例１の図６のＳ３に示される「検索」は、「プロセッサによって記述され、検索キーを抽出条件として含むクエリー文」と呼び得るものを使用して行われるものであり、「複数の検索対象のそれぞれについて検索キーを対応づけて記憶する検索対象データベース」の中から、「前記クエリー文に含まれる検索キーに対応づけられた検索対象」を見出すものである。
（５）引用例１の図１０に示されるシソーラスは、その中の各「ノード」が「検索キー」に対応し、各「リンクの情報」が「各ノード相互の関係を記述」するものであり、さらに、該「各ノード相互の関係」が「行政区画　上下」といった階層的序列関係を含むものであるから、引用例１の「シソーラス」は、「複数の検索キーと当該複数の検索キーの序列を記述する」ものであって、「階層構造を有するもの」であるといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「少なくとも１つの検索対象を見出す方法において、
　コンピュータのプロセッサが、第１の検索キーを受信するステップと、
　前記プロセッサが、前記第１の検索キーを抽出条件として含むクエリー文を記述するステップと、
　前記プロセッサが、複数の検索対象のそれぞれについて検索キーを対応づけて記憶するデータベースの中から、前記クエリー文に含まれる前記第１の検索キーに対応づけられた検索対象を見出すステップと
　を有し、
　前記検索対象を見出すステップにおいて検索対象を見出すことができないときは、前記プロセッサは、記憶部に記憶される、複数の検索キーと当該複数の検索キーの序列を記述するシソーラスにおいて、前記第１の検索キーとの間で序列関係が記述されている第２の検索キーに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出し、
　前記シソーラスは階層構造を有する
　方法。」
  
３−２−２．当審における平成２３年１１月１１日付けの最後の拒絶理由通知で引用した特開平９−６２７０２号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、予め、単語間の意味的関係が各々のシソーラスで異なるように作られた複数のシソーラスを用意し、任意の単語をキーワードとして検索を行う場合、利用者の検索要求に最も適合するように、これらシソーラスを組み合わせて使用して検索を行うものである。」
　
　そして、引用例２の上記記載事項等を技術常識に照らせば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「複数のシソーラスの中から利用者の検索要求に適合するシソーラスを選択して使用する方法。」
　
３−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載発明を対比すると、両者の間には、以下の対応関係があるといえる。
（１）本願補正発明でいう「サービス」は、本願補正発明の方法によって見出すべき情報であるから、「検索対象」とも呼び得るものであり、引用例１記載発明の「検索対象」と「検索対象」である点で共通する。
（２）本願補正発明でいう「条件」は、検索対象（「サービス」）を検索するための条件であるといえるところ、引用例１記載発明の「検索キー」も検索対象を検索するための条件であるから、引用例１記載発明の「検索キー」は、本願補正発明の「条件」に相当する。また、引用例１記載発明において「第１の」と「第２の」の序数を付した「第１の検索キー」、「第２の検索キー」は、それぞれ、「受信するステップで受信される検索キー」と「第１の検索キーに対応づけられた検索対象を見出すことができないときに使用される検索キー」であり、本願補正発明の「第１の条件」、「第３の条件」に相当する。
（３）「第１の条件と第２の条件とに対応づけられた検索対象」は、「第１の条件に対応づけられた検索対象」に含まれるから、本願補正発明において「前記第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象（サービス）」を見出すことと引用例１記載発明において「前記第１の条件（検索キー）に対応づけられた検索対象」を見出すこととは、「前記第１の条件に対応づけられた検索対象」を見出すことである点で共通する。
　同様に、「第３の条件と第２の条件とに対応づけられた検索対象」は、「第３の条件に対応づけられた検索対象」に含まれるから、本願補正発明において「前記第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象（サービス）」を見出すことと引用例１記載発明において「前記第３の条件（第２の検索キー）に対応づけられた検索対象」を見出すこととは、「前記第３の条件に対応づけられた検索対象」を見出すことである点で共通する。
（４）平成２３年１０月１７日付けの回答書で審判請求人が主張するように、「オントロジー」の語は、「特定の知識領域に属する概念群とその関係性を定義するもの」といった程度の意味に解されるところ、引用例１記載発明の「シソーラス」も、「特定の知識領域に属する概念群とその関係性を定義するもの」といい得るから、引用例１記載発明の「シソーラス」も「オントロジー」と呼ぶことができ、引用例１記載発明の「シソーラス」と本願補正発明の「サービスオントロジー」とは、「オントロジー」である点で共通する。
（５）上記「３−１．」の「ただし、」以下に述べた本願補正発明の解釈に従えば、引用例１記載発明の「前記シソーラスは階層構造を有する」という特徴と、本願補正発明における「前記複数のサービスは、階層構造を有するサービスオントロジーを構成する」という特徴とは、「前記オントロジーは階層構造を有する」という特徴である点で共通する。
　
　したがって、引用例１記載発明と本願補正発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つの検索対象を見出す方法において、
　コンピュータのプロセッサが、第１の条件を受信するステップと、
　前記プロセッサが、前記第１の条件を抽出条件として含むクエリー文を記述するステップと、
　前記プロセッサが、複数の検索対象のそれぞれについて検索キーを対応づけて記憶するデータベースの中から、前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップと
　を有し、
　前記検索対象を見出すステップにおいて検索対象を見出すことができないときは、前記プロセッサは、記憶部に記憶される、複数の検索キーと当該複数の検索キーの序列を記述するオントロジーにおいて、前記第１の条件との間で序列関係が記述されている第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出し、
　前記オントロジーは階層構造を有する
　方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明における「検索対象」は「通信システムで報知されるサービス」であり、それに伴い、本願補正発明の「第１の条件」は「サービスの特性を示す第１の条件」であり、本願補正発明の「オントロジー」は「サービスオントロジー」と呼び得るものであるのに対し、引用例１記載発明の「検索対象」は「通信システムで報知されるサービス」ではなく、「第１の条件」は「サービスの特性を示す第１の条件」ではなく、「オントロジー」も「サービスオントロジー」と呼び得るものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明における「検索対象」を記憶する「データベース」は、「複数の検索対象のそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶する」ように構成されており、本願補正発明は、「前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップ」を有しており、本願補正発明の「第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップ」は、「第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を見出すステップ」であり、本願補正発明において「第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことは、「第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことであるのに対し、引用例１記載発明における「検索対象」を記憶する「データベース」は、「複数の検索対象のそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶する」ようには構成されておらず、引用例１記載発明は、「前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップ」に相当するステップを有さず、引用例１記載発明の「第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップ」は、「第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を見出すステップ」ではなく、引用例１記載発明において「第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことは、「第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「オントロジー」は、「前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定」されるのに対し、引用例１記載発明においては、「オントロジー」は、「前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定」されるわけではない点。
　
３−４．判断
３−４−１．上記各相違点について
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明における「検索対象」を「通信システムで報知されるサービス」とし、引用例１記載発明の「第１の条件」を「サービスの特性を示す第１の条件」とし、引用例１記載発明の「オントロジー」を「サービスオントロジー」と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．「種々のサービスの中から求める特性を有するサービスを検索し、通信システムを介して報知する」といったこと自体は、本願明細書の翻訳文の【背景技術】の欄の記載からも伺い知れるように、ごく普通に行われていることである。
イ．引用例１記載発明が、あらゆる検索対象の検索に有用かつ利用可能で、上記「種々のサービスの中から求める特性を有するサービスを検索し、通信システムを介して報知する」といった用途においても有用かつ利用可能であることは、当業者に自明である。
ウ．引用例１記載発明を上記「種々のサービスの中から求める特性を有するサービスを検索し、通信システムを介して報知する」といった用途に用いる場合に、「オントロジー」（シソーラス）を「サービスオントロジー」と呼び得るものとすべきことは、当然のことである。
エ．以上ことは、取りも直さず、引用例１記載発明における「検索対象」を「通信システムで報知されるサービス」とし、引用例１記載発明の「第１の条件」を「サービスの特性を示す第１の条件」とし、引用例１記載発明の「オントロジー」を「サービスオントロジー」と呼び得るものとすることが、当業者が容易に推考し得たことであることを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明における「検索対象」を記憶する「データベース」を「複数の検索対象のそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶する」ように構成し、引用例１記載発明に「前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップ」に相当するステップを付加し、引用例１記載発明の「第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップ」を「第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を見出すステップ」に変更し、引用例１記載発明における「第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことを「第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことに変更することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．検索対象を複数の検索条件によって検索可能なように、複数の検索対象のそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶するように構成されたデータベースはきわめて周知であり、引用例１記載発明のデータベースについても、そのように構成されたデータベースとすることができない理由はない。
イ．ユーザから入力された検索条件に、該ユーザの嗜好を反映した条件を加えて情報検索処理を行う技術は、上記当審における平成２３年１１月１１日付けの最後の拒絶理由通知で引用した特開平１１−２９６５３７号公報や同特開２００２−２５８８７４号公報にも示されるように周知である。
ウ．引用例１記載発明においても、上記イ．に示す周知の技術が、有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．引用例１記載発明において上記イ．に示す周知の技術を採用する際、「前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップ」に相当するステップを付加し、引用例１記載発明の「第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップ」を「第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を見出すステップ」に変更し、引用例１記載発明における「第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことを「第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことに変更すべきことは、当業者に自明のことである。
オ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明における「検索対象」を記憶する「データベース」を「複数の検索対象のそれぞれについて複数の条件を対応づけて記憶する」ように構成し、引用例１記載発明に「前記プロセッサが、前記クエリー文に、ユーザの嗜好を反映する第２の条件を新たな抽出条件として追加する第３のステップ」に相当するステップを付加し、引用例１記載発明の「第１の条件に対応づけられた検索対象を見出すステップ」を「第１の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を見出すステップ」に変更し、引用例１記載発明における「第３の条件に対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことを「第３の条件と前記第２の条件とに対応づけられた検索対象を、前記データベースの中から見出す」ことに変更することが、当業者が容易に推考し得たことであることを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明における「オントロジー」を、「前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定」されるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．本願の出願前に上記引用例２記載発明が公知であり、該引用例２記載発明が引用例１記載発明においても有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
イ．引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用する場合には、シソーラスの選択のために「利用者の検索要求」を特定する必要があるが、該「利用者の検索要求」をどのようにして特定するかは、当業者が適宜決定すべき事項である。
ウ．引用例１記載発明において、「第１の条件」（第１の検索キー）に「利用者の検索要求」が表れていることは当業者に自明である。
エ．引用例１記載発明における「第１の条件」（第１の検索キー）を「利用者の検索要求」の特定に使用できない理由はない。
オ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明における「オントロジー」（シソーラス）を、「前記クエリー文に含まれる前記第１の条件に基づいて特定」されるものとすることが、当業者が容易に推考し得たことであることを意味している。
　
３−４−２．本願補正発明の効果について
　本願補正発明によりもたらされる効果は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の技術から当業者であれば予測し得た程度のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
３−４−３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（いわゆる新規事項の追加禁止に関する規定）に違反するものであるか、仮にそうでないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（いわゆる独立特許要件に関する規定）に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を前提とした本願についての検討
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　当審における平成２３年１１月１１日付けの最後の拒絶理由通知で引用した引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「３．」の「３−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」の「３．」の項で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。