【事件の表示】
　特願２００４−３３１４９４「表面被覆材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１６日の出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２２年５月１８日付けで拒絶査定され、同年８月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年１月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２２年８月１２日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
セメントとγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２と硬化促進剤の珪酸ナトリウムとセメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンとを含有してなり、セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を２５〜１００部、硬化促進剤の珪酸ナトリウムを３〜５部、セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンを固形分で５〜３０部である、コンクリート表面に塗布することを特徴とする表面被覆材。
　　【請求項２】
セメントがポゾランを含有することを特徴とする請求項１に記載の表面被覆材。
　　【請求項３】
硬化促進剤のｐHが7以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面被覆材。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の表面被覆材で補修したコンクリート構造物。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「セメント混和用ポリマーディスパージョン」を、「セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョン」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５１４２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「これらのポリマーセメントモルタル組成物は耐水性に優れており、主に、建築物の内壁や外壁などに使用されてきた。また、最近は橋脚や床版等の劣化部を除去したあとの断面修復材として使用され、補修材料としての需要が高まってきている。今後、高速道路等の高架橋や下水道関連施設などの重要構造物の補修にも使用されるものと期待されている。
　このようなコンクリートの表面仕上げ及び断面修復には、主にセメントモルタルが使用されている。セメントモルタルは、通常、モルタルミキサー等でセメント、骨材、及び水を攪拌・混合して製造される。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（イ）「【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、セメント、粘調剤、及びγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有してなる吹付け用セメント組成物であり、セメント１００部に対して、粘調剤０．０５〜１部及びγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜３０部含有してなる該吹付け用セメント組成物であり、セメント１００部に対して超微粉末物質１〜１０部を含有してなる該吹付け用セメント組成物であり、セメント１００部に対して、セメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で１〜２０部を含有してなる該吹付け用セメント組成物であり、セメント１００部に対して、膨張材３〜１０部を含有してなる該吹付け用セメント組成物である。」（段落【００１４】）
（ウ）「本発明で使用するγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は２ＣａＯ・ＳｉＯ２で表される化合物のうちで、低温相として知られるものであり、高温相であるα−２ＣａＯ・ＳｉＯ２やβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２とは異なるものである。これらは、いずれも２ＣａＯ・ＳｉＯ２で同じ化学組成を有するが、結晶構造は異なっている。セメントクリンカ中に存在する２ＣａＯ・ＳｉＯ２はβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である。β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を有するが、本発明のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２のような中性化抑制効果を示すものではない。」（段落【００１８】）
（エ）「本発明で使用するセメント混和用ポリマーディスパージョン（以下単にポリマーと称す）は、特に限定されないが、通常、天然ゴムラテックス、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム、及びアクリロニトリルブタジエンゴムなどの合成ゴムラテックス、ポリアクリル酸エステル、エチレン酢酸ビニル、スチレンアクリル酸エステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリプロピオン酸ビニル、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、アスファルト、ゴムアスファルト、及びパラフィンなどの樹脂エマルジョン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニルビニルバーサテート、スチレンアクリル酸エステル、及びポリアクリル酸エステルなどの再乳化形粉末樹脂等、又はこれらの混合物が使用可能である。」（段落【００２６】）
（オ）「本発明ではこれらの他に急結剤を用いることも可能である。急結剤は、初期強度発現性を向上させるために輸送中のポリマーセメントモルタルに合流混合して使用するものであり、一般に市販されている急結剤であれば使用可能である。例えば、カルシウムアルミネート系、カルシウムサルホアルミネート系、アルミン酸塩系、硫酸アルミニウム系、及びケイ酸塩系等が挙げられる。これらの急結剤のうちアルミン酸塩系、硫酸アルミニウム系、又はケイ酸塩系の液体急結剤が、作業性が良く好ましい。
急結剤の使用量は、セメントモルタル１００部に対して、固形分換算で０．５〜７部が好ましく、２〜５部がより好ましい。０．５部未満だと十分な短時間強度が発現しない恐れがあり、７部を超えると長期の強度発現性を阻害する恐れがある。」（段落【００３２】〜【００３３】）
（カ）「実験例２
実験例１の実験Ｎｏ．１−６の配合割合において、超微粉、粘調剤、ポリマー及び膨張材の種類を表２に示したように変えたこと以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表２に示す。
＜使用材料＞
超微粉ロ　：ベントナイト（市販品）、平均粒径１μｍ以下、市販品
粘調剤ｂ　：ポリビニルアルコール、市販品
ポリマーＡ：ＳＢＲラテックス、市販品
ポリマーＢ：ＥＶＡエマルジョン、市販品
膨張材α　：カルシウムサルホアルミネート系、市販品
膨張材β　：石灰系、市販品」（段落【００４３】〜【００４４】）
（キ）「【発明の効果】
本発明のセメント組成物を用いることにより、吹付け施工時のセメントモルタル等の跳ね返りや脱落が少なく、効率的な施工が可能となり、厚塗りや大断面の施工ができるだけでなく、中性化抑制効果に優れ、ひび割れが少ない等の効果を奏するため、建築・土木分野におけるコンクリート補修材料に適する。」（段落【００５０】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（イ）に「セメント、・・・及びγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有してなる吹付け用セメント組成物であり、セメント１００部に対して、・・・γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜３０部含有してなる該吹付け用セメント組成物であり、・・・セメント１００部に対して、セメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で１〜２０部を含有してなる該吹付け用セメント組成物であり、・・・該吹付け用セメント組成物である。」ことが記載されている。
　そして、記載事項（イ）に記載された「セメント混和用ポリマーディスパージョン」について、記載事項（エ）には、「本発明で使用するセメント混和用ポリマーディスパージョン（以下単にポリマーと称す）は、特に限定されないが、通常、・・・、エチレン酢酸ビニル・・・などの再乳化形粉末樹脂等、又はこれらの混合物が使用可能である。」ことが記載され、記載事項（オ）には、「これらの他に急結剤を用いることも可能である。・・・例えば、・・・ケイ酸塩系等が挙げられる。」こと及び「急結剤の使用量は、セメントモルタル１００部に対して、固形分換算で０．５〜７部が好まし」いことが記載されている。さらに、記載事項（エ）に記載された「ポリマー」について、記載事項（カ）には、実験例２のポリマーの＜使用材料＞として「ポリマーＢ：ＥＶＡエマルジョン、市販品」が記載され、EVAとは、Ethylene-Vinyl Acetateのことで、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂の略称であることに鑑みれば、同記載事項には、「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン」を使用することが記載されるているということができる。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜３０部含有し、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンセメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で１〜２０部を含有し、これらの他にケイ酸塩系急結剤の使用量は、固形分換算で０．５〜７部が好ましい吹付け用セメント組成物」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「吹付け用セメント組成物」は、「コンクリートの表面仕上げ」（記載事項（ア））に用いられ「厚塗り」（記載事項（キ））されるから、本願補正発明の「コンクリート表面に塗布することを特徴とする表面被覆材」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンセメント混和用ポリマーディスパージョン」は、本願補正発明の「セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョン」に相当する。さらに、刊行１発明の「ケイ酸塩系急結剤」は、本願補正発明の「硬化促進剤の珪酸ナトリウム」と対比すると、「急結剤」と「硬化促進剤」は本願補正発明も刊行１発明も共に吹付け用に用いられるため急結性を要求されることから、これらは同義であり、「珪酸塩」である点において共通することも明らかである。
　また、刊行１発明において「セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を５〜３０部含有し、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョンセメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で１〜２０部を含有し、これらの他にケイ酸塩系急結剤の使用量は、固形分換算で０．５〜７部が好ましい」ことは、本願補正発明の「セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を２５〜１００部、硬化促進剤の珪酸塩を３〜５部、セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンを固形分で５〜３０部である」と「セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を２５〜３０部、硬化促進剤の珪酸塩を３〜５部、セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンを固形分で５〜２０部である」である点において重複することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「セメントとγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２と硬化促進剤の珪酸ナトリウムとセメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンとを含有してなり、セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を２５〜３０部、硬化促進剤の珪酸塩を３〜５部、セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョンを固形分で５〜２０部である、コンクリート表面に塗布することを特徴とする表面被覆材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、硬化促進剤の「珪酸ナトリウム」を含有するのに対し、刊行１発明は「珪酸塩」としか特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明において「硬化促進剤の珪酸ナトリウム」と特定する技術的意義は、
「　本発明で使用する硬化促進剤は、ケイ酸塩、塩素化合物、硫酸塩、硝酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、アミン類、ギ酸、酢酸、アクリル酸などがある。例えば、ケイ酸ソーダ、芒硝、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、チオ硫酸カルシウムなどが挙げられる。これら硬化促進剤は、ｐHが7以上のものが好ましい。ｐHが7未満である場合には硬化後のモルタルが中性化を受けやすくなるためである。
　硬化促進剤の配合量は、セメント１００部に対して、０．１〜５部が好ましい。０．１部未満であると、セメントの凝結促進が十分でない場合があり、５部を超えると硬化時間が早まり作業性が悪くなる場合がある。
　また、硬化促進剤には液状や粉状のものがあり、特に限定されるものではないが、粉状のものは前もってセメントなどに混合できる。」（本願当初明細書段落【００２７】〜【００２８】）であって、単に列挙した硬化促進剤の「ケイ酸塩」の例示にすぎないものである。
　そして、例えば、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「笠井芳夫，小林正几編、セメント・コンクリート用混和材料、第１版、技術書院、１９８６年、第３２６−３２８頁」（以下、「参考文献Ａ」という。）には、
「２　急結剤・急硬剤（材）
　（１）吹付けコンクリート用急結剤
＜１＞急結剤の種類と分類（審決注：○に数字は表記できないので＜＞に数字で代用した。）
・・・
　急結剤の重要な性質は，セメントの凝結を瞬間的に起こすことである。このような作用をもつ薬剤として，無機塩系には，アルミン酸ソーダ（ｍＮａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３、ｍ：１〜３），炭酸ソーダ（Ｎａ２ＣＯ３），けい酸ソーダ（水ガラス；Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２、ｎ：２〜３）がある。・・・
　これらの素材のうち，無機塩系は，瞬間的な急結性はないが，Ｃ３Ｓの水和を促進するので，初期強度の発現は大きい。・・・」（第３２６頁下から１１行〜第３２７頁第１３行）と記載されているように、本願補正発明の硬化促進剤の「珪酸ナトリウム」即ち「けい酸ソーダ」は、吹付けコンクリート用急結剤の成分として広く用いられていた周知材料であるということができる。
　してみれば、すみやかな硬化が要求される刊行１発明の吹付け用セメント組成物に用いられる「ケイ酸塩系急結剤」を前記周知材料の「珪酸ナトリウム」と特定することは、参考文献Ａを参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　請求人は、回答書において「すなわち、文献１や参考文献Ａには、本願発明の構成成分についてそれぞれ一般的な用途について記載されているだけであります。本願発明の構成を取ることによって、本願発明の効果である「作業性が良好で、コンクリートに被覆した後に発生するドライアウト、水分の逸脱によるひび割れの発生が抑えられ、塩化物イオンの浸透抑制効果と中性化抑制効果が得られるため、コンクリート構造物の耐久性を飛躍的に向上させることができる」ことについて全く記載がなくそれを示唆するものもありません。 
 それゆえ、文献１や参考文献Ａから、本願発明の構成を想到する動機が全くないことは明らかであります。本願発明は、種々の成分の中から特定の成分を組み合わせることによって、文献１や参考文献Ａから予期できない顕著な効果を奏するものであります。」と主張する。
　しかしながら、刊行１発明は、「本発明のセメント組成物を用いることにより、吹付け施工時のセメントモルタル等の跳ね返りや脱落が少なく、効率的な施工が可能となり、厚塗りや大断面の施工ができるだけでなく、中性化抑制効果に優れ、ひび割れが少ない等の効果を奏するため、建築・土木分野におけるコンクリート補修材料に適する。」（記載事項（キ））という効果を奏するものであるから、本願補正発明の効果は、予測可能であるという外はない。
　よって、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び参考文献Ａに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２２年８月１２日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
セメントとγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２と硬化促進剤の珪酸ナトリウムとセメント混和用ポリマーディスパージョンとを含有してなり、セメント１００部に対して、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を２５〜１００部、硬化促進剤の珪酸ナトリウムを３〜５部、セメント混和用ポリマーディスパージョンを固形分で５〜３０部である、コンクリート表面に塗布することを特徴とする表面被覆材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョン」から「セメント混和用ポリマーディスパージョン」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「セメント混和用ポリマーディスパージョンのエチレン酢酸ビニル系樹脂エマルジョン」から「セメント混和用ポリマーディスパージョン」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び参考文献Ａに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び参考文献Ａに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び参考文献Ａに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。