【事件の表示】
　特願２００９−２１０９３１号「サスペンション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６３０３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年９月１１日の出願であって、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２３年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２３年２月１６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本願補正発明について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　
車輪毎に
　前記キャスター角が、垂直に対して進行方向前方に傾斜させた角に設定されたことを特徴とするサスペンション装置。」（以下「本願補正発明」という。） 
と補正された。 
　上記補正は、補正前の「キャスター角が設定された前輪の操舵輪」について上記下線部記載のように限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１７００号公報（以下「引用例」という）には、分離可能型自転車に関して、図面とともに次の事項（ア）〜（エ）が記載されている。 
（ア）「【００２８】
図１９は、上記した前フレーム１３の操舵軸２０に対し、サスペンション５２を設けた例を示している。このサスペンション５２は、上側が大径で下側が小径となるスプリングを用いており、後フレーム６の軸受け部２１に対し、その下面側にバネ取付輪５３を介して固定されている。またこのサスペンション５２の下端部には、前フレーム１３の軸支持杆１４上面に係合する座金５４が取り付けられている。この座金５４には、操舵軸２０を挿通可能とするセンター孔が形成されているので、前フレーム１３と後フレーム６との接合離脱時には何ら問題はない。」
　
（イ）「【００３０】
・・・。以上が比較発明にかかる形態であり、次に、本発明にかかる分離可能型自転車の第１の実施形態を上記形態との相違点に注目しつつ説明する。なお、この相違点以外の部分は、図８〜図１９で示したものと同様の構成が採用され、同様な作用効果が得られるため、詳細な説明は省略するものとする。」
　
（ウ）「【００３２】
本発明の実施形態では、前フレーム１３と後フレーム６との接合部分に設けられる操舵軸２０の軸心Ｙが鉛直線Ｎに対して前傾状態とされたものとなっており、この点が比較発明にかかる分離可能型自転車とは異なるものとなっている。
図２から明らかなように、鉛直線Ｎに対して操舵軸２０の操舵軸心Ｙが成す角度Ｑ（キャスター角）は、鉛直線Ｎを基準とする自転車１の前方側（図２中において鉛直線Ｎの左側）へ現れたものとなっている。参考までに言うと、一般型自転車（図示略）であればキャスター角は全て、図２中にハンドルポスト１５の傾きとして示した側（鉛直線Ｎの右側）へ現れている。
【００３３】
換言すれば、一般型自転車のキャスター角が鉛直線Ｎを基準としてプラス方向に生じているものとおくと、本実施形態において上記角度Ｑ（キャスター角）は、マイナス方向に生じていると言うことができる。・・・」
　
（エ）「【００４６】
図４に示すように、前記操舵軸２０の軸心Ｙは、上記第１実施形態と同様に、前後のフレーム１３，６を接合した状態で（走行時の状態）で鉛直線Ｎに対して上部側が前方に位置するような前傾姿勢とされている。
すなわち、鉛直線Ｎに対して操舵軸２０の操舵軸心Ｙが成す角度Ｑ（キャスター角）は、鉛直線Ｎを基準とする自転車１の前方側（図４中において鉛直線Ｎの左側）へ現れたものとなっている。
このような構成を具備した本実施形態の自転車１についても図２及び図３を参照して説明した場合と同様に、ハンドル５を切ることによって左右前輪４の回転軸心Ｘが前傾した操舵軸心Ｙを中心としつつ前後に揺動し、これによって生ずる操舵軸２０の左右の振れによって後フレーム６が左右へ傾くこととなる。
【００４７】
したがって、ハンドル５を左又は右に切って曲がろうとすると、後フレーム６及び乗車部２が同じ方向に傾き、これに伴い、この乗車部２に乗った運転者の重心が偏心するようになる。
これによって、自転車１がカーブしようとするうえで作用する遠心力に対し、運転者がこの遠心力の作用方向とは逆向きに重心移動するかたちとなるので、結果として操舵がしやすくなる。また高速走行時にも、スピードを著しく落とすことなく、安定してカーブを曲がることができるようになる。」 
 
　上記引用例の記載事項(ア)〜(エ)及び図４に示された内容を総合すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　 
「キャスター角Ｑが設定された前輪４の操舵輪を支持する自転車用のサスペンション装置において、前記キャスター角が、垂直に対して進行方向前方に傾斜させた角に設定されたことを特徴とするサスペンション装置。」（以下「引用発明」という。）
　　 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
・引用発明の「前輪４の操舵輪を支持する自転車用のサスペンション装置」は、本願補正発明の「前輪の操舵輪を支持する自動車、自動三輪車、自動二輪車又は自転車用のサスペンション装置」に相当する。 
　 
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、 
「キャスター角が設定された前輪の操舵輪を支持する自動車、自動三輪車、自動二輪車又は自転車用のサスペンション装置において、前記キャスター角が、垂直に対して進行方向前方に傾斜させた角に設定されたことを特徴とするサスペンション装置。」 
　 
　以下の点で相違する。 
相違点；キャスター角の設定について、本願補正発明では「車輪毎にキャスター角が設定され」ているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。 
　 
（４）当審の判断 
　上記相違点に関して、一般に自転車等の二輪車では前輪の操舵輪そのものに対してキャスター角が設けてられていることは、周知の技術であり、引用発明に施すことに何ら阻害要因は認められない。
　そうすると、引用発明の自転車において、操舵輪である前輪の車輪毎にキャスター角を設定することは、当業者であれば容易に設計し得る程度の事項といえるから、引用発明に周知の技術を適用して、本願補正発明のごとく上記相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２３年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、次のとおりである。　 
　 
「【請求項１】
　キャスター角が設定された前輪の操舵輪を支持する自動車、自動三輪車、自動二輪車又は自転車用のサスペンション装置において、
　前記キャスター角が、垂直に対して進行方向前方に傾斜させた角に設定されたことを特徴とするサスペンション装置。」（以下「本願発明」という。） 
　 
（２）刊行物等 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は構成上、一致し相違点は認められない。
　そうすると、本願発明は、引用発明と同一の発明といえる。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。