【事件の表示】
　特願２００５−２８２５３６「アクセス符号付加可能電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９６６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年９月２８日の出願であって、平成２２年３月３１日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月１日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２４年３月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年５月１７日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　通信相手先番号を予め記録した相手先番号メモリと、少なくとも一つのアクセス符号を予め記録したアクセス符号メモリと、前記アクセス符号のダイヤル送信を指示する上記アクセス符号それぞれに対応する少なくとも一つのアクセス符号発信ボタンと、表示画面と、指定された通信相手先番号を前記相手先番号メモリから呼び出し、前記表示画面に、呼び出された通信相手先番号を表示し、次いで通常の発信ボタンの指定を受けた際に前記表示画面に表示の当該通信相手先番号をダイヤル発信する制御部と、を有するアクセス符号付加可能電話機において、
　該アクセス符号付加可能電話機は、前記相手先番号メモリ、前記アクセス符号メモリ、前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記通常の発信ボタン、及び前記制御部を有する単独電話機であり、
　前記単独電話機内の前記制御部は、前記表示画面に前記通信相手先番号を表示した後、前記通常の発信ボタンの代わりに前記アクセス符号発信ボタンの指定を受けた際に、前記アクセス符号発信ボタンに対応するアクセス符号を前記アクセス符号メモリから呼び出し、該アクセス符号と前記表示画面に表示の前記通信相手先番号とを順次ダイヤル送信することを特徴とするアクセス符号付加可能電話機。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−７７３６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子交換システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の電子交換システムの実施の形態を説明する。図１は電子交換システムの構成例を示すブロック図である。主装置１０には電話機端末２０が接続され、図示しない交換制御部は、一般公衆網３０、あるいは特定網４０との間の交換を行う。この主装置１０の交換制御部は、一般公衆網３０からの着信毎の履歴、即ち、発信者番号通知の情報（発信者のダイヤル）を着信履歴としてメモリ１１に記憶させる。また、このメモリ１１は、特定網４０へのアクセスコードを記憶保持できる。交換制御部は、これら着信履歴、及びアクセスコードをメモリ１１に対して読み書き処理する。
【０００９】電話機端末２０には、ＬＣＤ等の表示部２１と、特定網４０に対する発信を行うためのワンタッチキー２２を備えている。この電話機端末２０に設けられた表示部２１は、主装置１０のメモリ１１に記憶された着信履歴を表示可能であり、表示されている着信相手を選択して主装置１０に伝え発信する機能を有する。主装置１０は、この着信履歴を利用した通常の発信時には、一般公衆網３０を介してこの着信相手に対する呼を設定する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ロ．「【００１０】以上のような構成の電子交換システムにおける特定網への発信にかかる動作を説明する。ここで、一般公衆網３０からは特定のアクセスコード（ダイヤル）を発信者番号通知が示す情報（着信者のダイヤル）の先頭に付加することにより特定網４０ヘアクセスすることが可能であるとする。先ず、電話機端末２０を操作し主装置１０のメモリ１１に記憶されている着信履歴を用いてワンタッチで着信相手に対し発信できる機能を起動する。これにより、主装置１０の交換制御部は、電話機端末２０の表示部２１に着信相手のダイヤルを表示させ、所望する着信相手を選択させる。
【００１１】通常時、主装置１０は、この状態で発信すると一般公衆網３０を介して着信相手に対する呼を設定するが、ここで、特定網４０経由での発信を希望する場合には、電話機端末２０のワンタッチキー２２を押下する。これにより、主装置１０の交換制御部は、このワンタッチキー２２の操作に対応してメモリ１１に記憶されている特定網４０へのアクセスコードを読み出し、選択された着信相手（着信履歴表示部２１に表示している着信相手）のダイヤルの先頭にこのアクセスコード（ダイヤル）を付与して発信を行う。このアクセスコードを付加したダイヤルの情報を電話機端末２０の表示部２１に表示可能に構成することもできる。これにより、着信相手への発信を特定網４０を介して行うことができる。このように、操作者は電話機端末２０の着信履歴を利用しつつ、ワンタッチキー２２を押下するだけの簡単な操作で特定網４０を利用した発信が行えるようになる。
【００１２】上記説明したワンタッチキー２２は、特定網４０の系統毎に複数設けておき、対応するアクセスコードをメモリ１１に記憶しておけば、各系統の特定網４０を介した発信を選択的に行えるようになる。」（３頁３欄〜４欄）
　
　上記イ．〜ロ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、「主装置」と「電話機端末」からなる「電子交換システム」が記載されている。
　主装置の「メモリ」には、着信履歴が記憶されている。着信履歴には、発信者のダイヤルが着信毎に記憶され、発信時には、「着信相手のダイヤル」として用いられている。また、前記「メモリ」には、特定網経由で発信することを希望する場合に着信相手のダイヤルの先頭に付加される「アクセスコード（ダイヤル）」も記憶されている。そして、段落【００１２】には、アクセスコードを特定網毎に複数記憶する点について記載がある。
　電話機端末は、着信相手のダイヤル等を表示する「表示部」を有している。また、電話機端末は、前記アクセスコードに対応した「ワンタッチキー」を有している。
　主装置には「交換制御部」が有り、電話機端末の操作に応じて着信相手のダイヤルを表示部に表示させ、所望する着信相手のダイヤルを選択させて、特定網を経由しない通常時に選択された着信相手に発信させる制御を行っている。ここで、着信相手のダイヤルはメモリに予め記憶されているから、表示に際し、メモリから着信相手のダイヤルを読み出す制御が行われているのは自明であり、また、発信に際し、電話機端末に何らかの「発信手段」（例えば、図１を参照すれば電話機端末の受話器のオフフック等）の操作が必要なのは自明である。
　また、前記交換制御部は、表示部に着信相手のダイヤルを表示させた後、ワンタッチキーの押下の操作を受けると、前記ワンタッチキーに対応して予め記憶されているアクセスコードを前記メモリから読み出し、前記通信相手のダイヤルの先頭に前記アクセスコードを付与して発信する制御を行っている。
　なお、発信はダイヤルによって行われているから、「ダイヤル発信」であるといえる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「着信相手のダイヤルと複数のアクセスコードとを予め記憶したメモリと、前記アクセスコードのダイヤル発信を指示する上記アクセスコードそれぞれに対応する複数のワンタッチキーと、表示部と、選択された着信相手のダイヤルを前記メモリから読み出し、前記表示部に、読み出された着信相手のダイヤルを表示し、次いで発信手段の操作を受けた際に、前記表示部に表示の当該着信相手のダイヤルをダイヤル発信する交換制御部と、を有するアクセスコードが付加可能な電子交換システムにおいて、
　該アクセスコードが付加可能な電子交換システムは、前記メモリ、交換制御部を有する主装置と、前記複数のワンタッチキー、前記表示部、及び前記発信手段を有する電話機端末であり、
　前記主装置内の前記交換制御部は、前記表示部に前記着信相手のダイヤルを表示した後、前記発信手段の代わりに前記ワンタッチキーの操作を受けた際に、前記ワンタッチキーに対応するアクセスコードを前記メモリから読み出し、前記表示部に表示の前記着信相手のダイヤルの先頭に該アクセスコードを付加してダイヤル発信するアクセスコードが付加可能な電子交換システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「着信相手のダイヤル」については、「ダイヤル」が電話番号を意味していることが自明であるから本願発明の「通信相手先番号」に相当する。
　引用発明の「アクセスコード」は特定網を介した発信のためのコードであり、一方、本願発明の「アクセス符号」については本願の段落【００４７】に、別の電話事業者による電話網を経由する場合に付加するアクセス符号「００ＸＸ」が例として挙げられており、引用発明の「アクセスコード」は本願発明の「アクセス符号」に含まれる。
　引用発明の「メモリ」は、着信相手のダイヤル（本願発明の「通信相手先番号」に相当）とアクセスコード（本願発明の「アクセス符号」に相当）の両者を記憶しているのに対し、本願発明では、「相手先番号メモリ」に通信相手先番号を、「アクセス符号メモリ」にアクセス符号をそれぞれ別個に記憶している点で相違するが、引用発明も本願発明も、「通信相手先番号と、少なくとも一つのアクセス符号を予め記録した特定のメモリ」を有している点で共通する。
　引用発明の「ダイヤル発信」は、本願発明の「ダイヤル送信」に相当する。
　引用発明の「ワンタッチキー」は、アクセスコード（本願発明の「アクセス符号」に相当）に対応して設けられており、押下することにより着信相手のダイヤル（本願発明の「通信相手先番号」に相当）の先頭にアクセスコードを付加して発信を行うものであるから、本願発明の「アクセス符号発信ボタン」に相当する。
　引用発明の「表示部」は、本願発明の「表示画面」に相当する。
　引用発明の「選択」は、本願発明の「指定」に相当する。
　引用発明のメモリからの「読み出し」は、本願発明のメモリからの「呼び出し」に相当する。
　引用発明の「発信手段」と本願発明の「通常の発信ボタン」は、「特定の発信手段」である点で共通する。
　引用発明の「操作」は、本願発明の「指定」に相当する。
　引用発明の「交換制御部」は、本願発明の「制御部」に相当する。
　
　引用発明の「アクセスコードが付加可能な電子交換システム」が「主装置」及び「電話機端末」から構成され、「前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記特定の発信手段」を電話機端末に、「特定のメモリ」及び「前記制御部」を主装置に有するのに対し、本願発明では、「アクセス符号付加可能電話機」が「単独電話機」から構成され、「前記相手先番号メモリ、前記アクセス符号メモリ、前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記通常の発信ボタン、及び前記制御部」を単独電話機に有する点で相違するものの、両発明は、「アクセスコード付加可能な特定の電話機システム」であって、「前記相手先番号メモリ、前記アクセス符号メモリ、前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記通常の発信ボタン、及び前記制御部」を前記アクセスコード付加可能な特定の電話機システムに有する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信相手先番号と少なくとも一つのアクセス符号を予め記録した特定のメモリと、前記アクセス符号のダイヤル送信を指示する上記アクセス符号それぞれに対応する少なくとも一つのアクセス符号発信ボタンと、表示画面と、指定された通信相手先番号を前記特定のメモリから呼び出し、前記表示画面に、呼び出された通信相手先番号を表示し、次いで特定の発信手段の指定を受けた際に前記表示画面に表示の当該通信相手先番号をダイヤル発信する制御部と、を有するアクセス符号付加可能な特定の電話機システムにおいて、
　該アクセス符号付加可能な特定の電話機システムは、特定のメモリ、前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記特定の発信手段、及び前記制御部を有しており、
　前記アクセス符号付加可能な特定の電話機システム内の前記制御部は、前記表示画面に前記通信相手先番号を表示した後、前記特定の発信手段の代わりに前記アクセス符号発信ボタンの指定を受けた際に、前記アクセス符号発信ボタンに対応するアクセス符号を前記特定のメモリから呼び出し、該アクセス符号と前記表示画面に表示の前記通信相手先番号とを順次ダイヤル送信するアクセス符号付加可能な電話機システム。」
　
（相違点）
（１）「特定のメモリ」に関し、本願発明では「通信相手先番号を予め記録した相手先番号メモリと、少なくとも一つのアクセス符号を予め記録したアクセス符号メモリ」であり、別個のメモリであるのに対し、引用発明では「着信相手のダイヤルと複数のアクセスコードとを予め記憶させたメモリ」であり１つのメモリである点
（２）「特定の発信手段」に関し、本願発明では「通常の発信ボタン」であるのに対し、引用発明では「発信手段」である点
（３）「アクセス符号付加可能な特定の電話機システム」に関し、本願発明では「アクセス符号付加可能電話機」であり、「単独電話機」で構成され、「前記相手先番号メモリ、前記アクセス符号メモリ、前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記通常の発信ボタン、及び前記制御部」を有しているのに対し、引用発明では「アクセスコードを付加可能な電子交換システム」であり、「電話機端末」と「主装置」で構成され、「前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記特定の発信手段」を電話機端末に、「特定のメモリ」及び「前記制御部」を主装置に有している点
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　引用発明では「着信相手のダイヤル」（本願発明の「通信相手先番号」に相当）と「複数のアクセスコード」（本願発明の「少なくとも一つのアクセス符号」に相当）とを１つのメモリに予め記録するようにしている。
　ここで、複数種類の情報をメモリに記憶するにあたり、該複数の情報を１つ以上のメモリにどのように記憶させるかは、記憶させる情報に対するアクセス速度やアクセスの利便性等を考慮して当業者が適宜行い得る設計的な事項にすぎない。
　したがって、引用発明において「通信相手先番号」と「複数のアクセスコード」という２種類の情報をメモリに記憶させるにあたり、１つのメモリに２種類とも記憶させることに替えて、２種類の情報を２つのメモリに別個に記憶させるようにして「通信相手先番号を予め記録した相手先番号メモリと、少なくとも一つのアクセス符号を予め記録したアクセス符号メモリ」を有するようにすることは当業者が容易に為し得ることにすぎない。
　よって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　相違点（２）について検討する。
　引用例（「２．引用発明」の摘記事項ロ．）には、特定網を経由しない『通常時』には、電話機端末の表示部に着信相手のダイヤルを表示させ選択し、「この状態で発信する」と記載されている。ここで、上述したように、引用例では、具体的にどのように発信しているのか記載がないが、発信に際し、電話機端末に何らかの「発信手段」（例えば、図１を参照すれば電話機端末の受話器のオフフック等）が必要なのは自明である。
　一方、電話機に発信ボタンを設け、該発信ボタンの押下により表示部に表示された発信者番号に発信する技術は、当審の拒絶理由に引用された引用例４（特開平１０−４２３２５号公報、段落【００３８】〜【００４７】、【図１】、【図４】の記載参照）や引用例５（特開平８−３０７５１２号公報、段落【００２８】〜【００４２】、【図３】の記載参照）に示されている如く周知である。
　当業者であれば、引用発明の発信手段として、上記周知の発信ボタンを採用し、特定網を経由しない『通常時』の発信手段とすることを容易に為し得るものである。
　よって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　相違点（３）について検討する。
　引用発明の「アクセスコードを付加可能な電子交換システム」は、「電話機端末」と「主装置」で構成され、「前記少なくとも一つのアクセス符号発信ボタン、前記表示画面、前記特定の発信手段」を電話機端末に、「特定のメモリ」及び「前記制御部」を主装置に有している。
　
　一方、当審の拒絶理由に引用された引用例２（特開昭６３−２２８８６３号公報、１頁左下欄７〜１６行、２頁右上欄１行〜左下欄１行、３頁左上欄２行〜左下欄４行、図１、図２記載参照）には、ワンタッチキーメモリ５、特定ダイヤルメモリ３、特定ダイヤル発信モードスイッチ１２及び制御部７を電話機に有し、電話機の制御部７は特定ダイヤル発信モードスイッチがオンのとき特定ダイヤルメモリ３に記憶された通話料金の安価な回線に対応する特定ダイヤル番号をワンタッチキーメモリ５に記憶された発呼相手の電話番号の前に付加するようにした技術が示されている。 
　ここで、引用例２の「ワンタッチキーメモリ５」、「特定ダイヤルメモリ３」、「特定ダイヤル発信モードスイッチ１２」及び「制御部７」は、本願発明の「相手先番号メモリ」、「アクセス符号メモリ」、「アクセス符号発信ボタン」及び「制御部」にそれぞれ相当している。
　 
 　また、引用例３（特開平１−２９２９４５号公報、１頁左下欄７〜１６行、２頁左上欄１１〜１５行、３頁左上欄１８行〜４頁右上欄１０行、図１、図２の記載参照）には、各電話会社に定められたアクセスコードを含むダイヤル操作手順と相手先電話番号を登録するメモリ２０、ＮＣＣ釦１２及びマイコン１９を電話機に有し、電話機のマイコン１９はＮＣＣ釦１２が押下されることによりメモリ２０に記憶されたアクセスコードをメモリ２０に記憶された相手先電話番号の前に付加するようにした技術が示されている。 
　ここで、引用例３の「アクセスコード」、「相手先電話番号」、「ＮＣＣ釦１２」及び「マイコン１９」は、本願発明の「アクセス符号」、「通信相手先番号」、「アクセス符号発信ボタン」及び「制御部」に相当している。
　
　上記引用例２及び引用例３に記載のように、通信相手先番号やアクセス符号を記憶したメモリ、アクセス符号発信ボタン及び制御部を単独の電話機に有し、前記単独の電話機内の制御部においてアクセス符号発信ボタンの指定により、アクセス符号を前記アクセス符号が記憶されたメモリから呼び出し、該アクセス符号を前記通信相手先番号の前に付加する技術は周知である。
　
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して、引用発明の「メモリ」及び「交換制御部」をも電話機端末に有するようにし、そして、上記相違点（１）において検討したとおり、アクセス符号を記憶するメモリをアクセス符号メモリとすることにより、単独の電話機端末の制御部において、「前記表示画面に前記通信相手先番号を表示した後、前記通常の発信ボタンの代わりに前記アクセス符号発信ボタンの指定を受けた際に、前記アクセス符号発信ボタンに対応するアクセス符号を前記アクセス符号メモリから呼び出し、該アクセス符号と前記表示画面に表示の前記通信相手先番号とを順次ダイヤル送信する」ようにすることは当業者が容易に為し得ることである。
　よって、相違点（３）も格別なものでない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明および上記引用例２乃至５に記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記引用例２乃至５記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。