Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信するアクティブなラジオゾンデ（３１）の方位角および仰角を測定するアンテナ・システムであって、
アンテナ・アレイ（１１ａ、１１ｂ）の位相差及びアンテナ・フィールド（１）の回転位置に基づいてラジオゾンデ（３１）の方位角を測定する、指向パターンが少なくとも仰角面で広い少なくとも２つのアンテナ・アレイ（１１ａ、１１ｂ）を含む第１の受動アンテナ・グループ（１３）、
アンテナ・アレイ（１０ａ、１０ｂ）の位相差に基づいてラジオゾンデ（３１）の仰角を測定する、指向パターンが少なくとも仰角面で広い少なくとも２つのアンテナ・アレイ（１０ａ、１０ｂ）を含む第２の受動アンテナ・グループ（１２）、及び
遠隔測定信号を受信する高利得を有する少なくとも１つの第３のアンテナ要素（８）であって、前記要素（８）の指向パターンが方位角面で狭く仰角面で広いアンテナ要素（８）
からなり、
第１（１３）および第２（１２）のアンテナ・グループが堅固なアンテナ・フィールド（１）を形成し、
アンテナ・フィールド（１）が所定の仰角位置に固定的に傾斜している
ことを特徴とするアンテナ・システム。
【請求項２】
第３のアンテナ（８）がアンテナ・フィールド（１）に属することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ・システム。
【請求項３】
アンテナ・フィールドが基本的に平面状であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ・システム。
【請求項４】
各アンテナ・アレイ（１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ）の最小利得パターン（３５）（ヌル）が大地反射（３０）の方向に一致することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項５】
アンテナ・システムが、アンテナ・フィールド（１）を垂直軸（７）を中心にラジオゾンデ（３１）の略方向に回転させる手段を含み、仰角が基本的に一定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項６】
ラジオゾンデ（３１）の遠隔測定データの受信が方位角および仰角測定から独立していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項７】
アンテナ・フィールド（１４）が仰角および方位角の方向に固定され、システムが異なる方位角方向を指向する少なくとも３つのアンテナ・フィールド（１４）を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項８】
各アンテナ・アレイ（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）の最小利得パターン（ヌル）が大地反射（３０）の方向に一致することを特徴とする請求項７に記載のアンテナ・システム。
【請求項９】
ラジオゾンデの遠隔測定データの受信（１５）が方位角および仰角測定から独立していることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ・システム。
【請求項１０】
アンテナ・フィールド（１）が後方に固定的に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項１１】
アンテナ・フィールド（１）が反転した文字Ｔを形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項またはその組合せに記載のアンテナ・システム。
【請求項１２】
信号を送信するアクティブなラジオゾンデ（３１）の方位角および仰角を測定する方法であって、
ラジオゾンデ（３１）の方位角が、アンテナ・アレイ（１１ａ、１１ｂ）間の受信ラジオゾンデ信号の位相差とアンテナ・フィールド（１）の回転位置とに基づいて、指向パターンが少なくとも仰角面で広い少なくとも２つのアンテナ・アレイ（１１ａ、１１ｂ）を含む第１の受動アンテナ・グループ（１３）で測定され、
ラジオゾンデ（３１）の仰角が、アンテナ・アレイ（１０ａ、１０ｂ）間の受信ラジオゾンデ信号の位相差に基いて、指向パターンが少なくとも仰角面で広い少なくとも２つのアンテナ・アレイ（１０ａ、１０ｂ）を含む第２の受動アンテナ・グループ（１２）で測定され、
遠隔測定信号が、要素（８）指向パターンが方位角面で狭く仰角面で広い、高利得を有する少なくとも１つの第３のアンテナ要素で受信され、
第１（１３）および第２（１２）のアンテナ・グループが堅固なアンテナ・フィールド（１）を形成し、
アンテナ・フィールド（１）が所定の仰角位置に固定的に傾斜していることを特徴とする方法。
【請求項１３】
第３のアンテナ（８）がアンテナ・フィールド（１）に属することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各アンテナ・アレイ（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）の最小利得パターン（ヌル）が大地反射の方向に一致することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項またはその組合せに記載の方法。
【請求項１５】
ラジオゾンデの遠隔測定データの受信が方位角および仰角測定から独立していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項またはその組合せに記載の方法。
【請求項１６】
アンテナ・システムが垂直軸（７）を中心にラジオゾンデ（３１）の略方向に回転し、仰角が基本的に一定であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項またはその組合せに記載の方法。
【請求項１７】
アンテナ・フィールド（１）が後方に固定的に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項またはその組合せに記載の方法。
【請求項１８】
アンテナ・フィールド（１４）が仰角および方位角の方向に固定され、システムが異なる方位角方向を指向する少なくとも３つのアンテナ・フィールド（１４）を含むことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項またはその組合せに記載の方法。
【請求項１９】
各アンテナ・アレイ（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）の最小利得パターン（ヌル）が大地反射の方向に一致することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ラジオゾンデの遠隔測定データの受信（１５）が方位角および仰角測定から独立していることを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサが電界効果形トランジスタ(T1、T2など）のアレイからなり、そのそれぞれがソース領域(5)と、ドレイン領域(D)と、その上で特異的相互作用が検出される反応性ゾーンを構成するゲート領域とを有し、かつ次の：
a) 少なくとも1つの反応性ゾーン(3)を、該反応性ゾーンに固定された所定のタイプのプローブ分子と接触させる工程、
b) 少なくともいくつかのプローブ分子を、該プローブ分子と相互作用可能な標的生体分子と接触させ、そして第1塩濃度を有する反応緩衝液中で該相互作用を行う工程、
c) 該アレイの少なくとも1つのトランジスタのドレイン電流／ソース−ゲート電圧／ソース−ドレイン電圧特性の少なくとも1点を測定して、少なくとも、該特異的相互作用に付されていたプローブ分子についての第1の塩濃度より低い第2の塩濃度を有する測定緩衝液中で得られる測定点について、該特異的相互作用を検出する工程であって、該測定が、該測定点と測定緩衝液中の特異的相互作用に付されていないプローブ分子についての参照点との間の差分によるか、または2つの異なる相互作用に付されたプローブ分子について該測定緩衝液中で得られる2つの測定点の間の差分によって行われる工程
を含むことを特徴とする、
センサの少なくとも1つの反応性ゾーンに固定されたプローブ分子と標的生体分子との間
の少なくとも1つの特異的相互作用を電気的に検出する方法。
【請求項２】
前記参照点が、前記特異的相互作用に付されたものと同じタイプであり、かつ同じ配列または異なる配列を有するプローブ分子から測定されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程c)の差分測定が、別個の反応性ゾーン(3)に固定されたプローブ分子の2つの群について行なわれ、一方の群のプローブ生体分子は工程b)の相互作用に付されるが、他方は付されないことを特徴とする請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記2つの異なる相互作用に付されるプローブ分子が、それらが同一配列を有しても有さなくても、同じタイプであることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項５】
工程c)の差分測定が、別個の反応性ゾーン(3)に固定されたプローブ分子の2つの群について行なわれ、一方の群のプローブ分子は前記特異的相互作用に付され、他方の群のプローブ分子は別の特異的相互作用に付されていたことを特徴とする請求項4に記載の方法。
【請求項６】
工程c)の差分測定が、同じプローブ分子に対して、それらが工程b)の間の相互作用に付される前と後とに行われることを特徴とする請求項1および2のいずれか1つに記載の方法。
【請求項７】
前記特性の少なくとも1点の測定が、少なくとも1つのトランジスタのドレインとソースとの間の所定の電圧(UDS)の印加、ならびに第一の場合に該トラジスタのゲートとソースとの間の所定の電圧(UGS)の印加、または第二の場合に該トランジスタへの所定の電流(ID)の印加を用いることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載の方法。
【請求項８】
前記の点が、第一の場合にドレイン電流IDの測定により得られ、第二の場合にゲートとソースとの間の電圧UGSの測定により得られることを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
測定緩衝液がKClであることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１０】
反応緩衝液の濃度が、20 mM〜1 Mの間であることを特徴とする請求項1〜9のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
測定緩衝液の濃度が、0.002 mMより高く20 mM未満であることを特徴とする請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
測定緩衝液の濃度が、少なくとも0.01 mMに等しいことを特徴とする請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
測定緩衝液の濃度が、高くても15 mMに等しいことを特徴とする請求項11および12のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１４】
ある緩衝液とより低い濃度の緩衝液との間の移行が、リンス工程により分けられることを特徴とする請求項1〜13のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１５】
プローブ分子が、標的生体分子のタイプにより認識され得る分子、特に生体分子であることを特徴とする請求項1〜14のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１６】
プローブ分子および／または標的生体分子が、DNA、RNAまたはタンパク質分子、あるいはビタミンであることを特徴とする請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
プローブ生体分子がDNA分子であり、かつ電界効果形トランジスタが負のゲートバイアスを有するデプレッションn-チャネルタイプのものであることを特徴とする請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
工程a)の前に、前記測定緩衝液を用いる少なくとも1つのコントロール測定工程を含むことを特徴とする請求項1〜17のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１９】
参照を構成するかまたは標的分子を含有する少なくとも1つの溶液を少なくとも1つの前記電界効果形トランジスタと接触させるように、少なくとも1つのマイクロ流体チャネルを通して該溶液を循環することを含むことを特徴とする請求項1〜18のいずれか1つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語翻訳システムであって、
ソース言語の自然言語文を前記システムに入力するための入力装置と、
前記自然言語文を機械読み取り可能な形態で受信し、該自然言語文を記号表示に翻訳するためのトランスレータと、
前記自然言語文の前記記号表示を表示するための画像ディスプレイと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記自然言語文をターゲット言語で音声生成するためのテキスト音声合成装置をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記入力装置が、話し言葉を機械認識可能なテキストに変換するための自動音声認識装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記トランスレータが、
前記自然言語文からの構造情報を構文解析し、該自然言語文の意味構文解析ツリー表示を出力するための自然言語理解構文解析プログラム、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記トランスレータが、
前記自然言語文の要素を分類し、カテゴリーによって前記要素にタグ付けするための自然言語理解統計的分類装置と、
前記分類された文からの構造情報を構文解析し、該分類された文の意味構文解析ツリー表示を出力するための自然言語理解構文解析プログラムと、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記トランスレータが、前記自然言語文の言語独立表示を抽出するためのインテルリングア（ｉｎｔｅｒｌｉｎｇｕａ）情報抽出装置をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記トランスレータが、前記言語独立表示の要素を視覚描写に関連付けることによって、前記自然言語文の前記記号表示を生成するための記号画像生成装置をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記トランスレータが、前記言語独立表示をターゲット言語に変換するための自然言語生成装置をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランスレータが、前記自然言語文をターゲット言語のテキストに翻訳し、前記画像ディスプレイが、前記記号表示と共に前記ターゲット言語のテキストを表示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記トランスレータが、前記自然言語文をターゲット言語のテキストに翻訳し、前記画像ディスプレイが前記ターゲット言語のテキスト、前記記号表示、及び前記ソース言語のテキストを表示する、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像ディスプレイが、前記ターゲット言語のテキスト、前記記号表示、及び前記ソース言語のテキストの間の相関関係を示す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
言語を翻訳する方法であって、
ソース言語の自然言語文を受信するステップと、
前記自然言語文を記号表示に翻訳するステップと、
前記自然言語文の前記記号表示を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータに言語を翻訳する方法ステップを実行させるためのプログラムであって、前記方法ステップが、
ソース言語の自然言語文を受信するステップと、
前記自然言語文を記号表示に翻訳するステップと、
前記自然言語文の前記記号表示を表示するステップと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０15Ｗ／ｍ2の出力密度および１ピコ秒以下のレーザパルス持続時間を有するレーザシステムを設けることと、
光ファイバの端部を前記レーザに当て、所望のレンズ形状が得られるように前記光ファイバの一部を切除することと、
を含む、光ファイバ上にレンズを作製する方法。
【請求項２】
前記光ファイバの切除された部分が、前記レンズ面を平滑化するために熱源に当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱源が、電気アーク、ＣＯ2レーザおよび火炎からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザシステムが、異なる焦点距離の２枚のレンズを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１０15Ｗ／ｍ2の出力密度および１ピコ秒以下のレーザパルス持続時間を有するレーザシステムを設けることと、
光導波路の端部を前記レーザに当て、所望のレンズ形状が得られるように前記導波路の一部を切除することと、
を含む、光導波路上にレンズを作製する方法。
【請求項６】
前記導波路の切除された部分が、前記レンズ面を平滑化するために熱源に当てられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱源が、電気アーク、ＣＯ2レーザおよび火炎からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザシステムが、異なる焦点距離の２枚のレンズを具備する、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズの作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート状のステント材料（３１０）を提供する工程と、
前記シートを切断して、外へと伸張する一体の逆棘（３１４）を有するステントセグメント（３２２）を形成する工程と、
前記ステントセグメント（３２２）を最終的なステント形状（３５５）に成形する工程と、
を有する逆棘付きステントを製造するための方法において、
前記ステントセグメント（３２２）を最終的なステント形状（３５５）に成形する工程の前に、前記ステントセグメント（３２２）は、逆棘（３１４）が隣接する血管の壁面と係合するように、最終的なステント形状（３５５）の長手方向軸（３５９）に対して所定の角度を向くように方向付ける
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも１つの曲げ部（３２６）を有し、前記曲げ部（３２６）はそれぞれ少なくとも２つの支材（３２８）につながっているステントセグメント（３２２）と、
前記ステントの長手方向軸（３５９）から概ね横方向に伸張している逆棘（３１４）と、
を有し、
前記逆棘（３１４）は、前記ステントセグメント（３２２）と一体となっており、
前記ステントセグメント（３２２）を最終的なステント形状（３５５）に成形する工程の前に、前記ステントセグメント（３２２）は、前記逆棘（３１４）が隣接する血管の壁面と係合するように、最終的なステント形状（３５５）の長手方向軸（３５９）に対して所定の角度を向くように方向付けられている
ことを特徴とする患者の体内で展開させるための逆棘付きステント（３５５）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
包装体を熱処理する方法であって、
多数の包装体をレトルト内に置くステップと、
空気などの低湿分のガス状加圧媒体を供給することによって、第１圧力にまで前記レトルトを加圧するステップと、
前記包装体とその包装体の中に包装された製品を加熱するための加熱媒体を供給するステップと、
前記加熱媒体の供給に関連して、前記レトルト内の圧力を第２圧力にまで上げるステップと、
前記熱処理の最終段階中に、包装材料の中の圧力と前記包装体内の圧力が前記レトルト内の前記包装体の外側の圧力より高いか又は等しくなるように、前記レトルト内における圧力を低下させるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)個体から細胞含有組織試料を得る工程、
b)該組織の細胞中のDNase-X分子のレベルおよび／または亜細胞局在化を測定する工程；
c)該試料内のDNase-X分子のレベルおよび／または亜細胞局在化と、試験対象の疾患に罹っていない相当する対照試料内の含有物とを比較する工程；
d)ここで疾患過程の診断または予後が、該障害または疾患過程の予後の指標として、該組織試料中および／または細胞核中のDNase-X分子の野生型レベルと比べた有意な増大したレベルを考察することから予測される、
を含む、癌およびその前駆病変の診断および／または疾患過程の予後のための方法。
【請求項２】
DNase-X分子の検出がDNase-X分子の特定領域の接近可能性の検出を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
試料が血液、血漿、血清、液体、リンパ液、骨髄、塗沫標本、洗浄液（wash）、洗浄液(lavage)、分泌物、漏出液（transsudate）、滲出液（exsudate）、唾液、便、尿、精液、細胞試料および組織試料、穿刺物（punctuate）および生検材料からなる群より選ばれる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
癌が頭部および頸部の癌、呼吸器の癌、胃腸管の癌、皮膚およびその付属物の癌、中枢神経系および末梢神経系の癌、泌尿器系の癌、生殖器系の癌、内分泌系の癌、軟組織および骨の癌、リンパ球産生系および造血系の癌、乳癌、肺癌、子宮頸癌、結腸直腸癌および肛門性器の癌を含む群から選ばれる請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
DNase-X分子のレベルの検出が、検出対象のマーカー分子へ特異的に結合する少なくとも１つのプローブを用いて行われる請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
プローブが検出可能に標識される請求項５記載の方法。
【請求項７】
標識が、放射性同位体、生物発光化合物、化学発光化合物、蛍光化合物、金属キレート、ビオチンもしくはジゴキシゲニンおよび酵素等の生物学的に関連する結合構造体からなる群より選ばれる請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのプローブが抗体、抗体の断片、抗原結合エピトープを含むペプチド模倣物またはミニ抗体である請求項５〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
検出が、免疫細胞化学検出手順を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
マーカー核酸にハイブリダイズする核酸である少なくとも１つのプローブが、DNase-Xマーカー分子の検出のために使用される請求項５〜７いずれか記載の方法。
【請求項１１】
検出反応が核酸増幅反応を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
組織試料中または細胞核中の検出可能な量のDNase-X分子が、腫瘍細胞の指標として考察されることを特徴とする、腫瘍細胞を検出し、同定するためのDNase-Xの使用。
【請求項１３】
以下の工程：
a)DNase-X活性、細胞増殖または細胞分化に応答して検出可能なシグナルを提供することができる成分の存在下で、DNase-Xポリペプチドまたは該ポリペプチドを発現する細胞と、スクリーニング対象の薬物候補とをDNase-X活性、細胞増殖または細胞分化における変化を可能にする条件下で接触させる工程および
b)DNase-X活性、細胞増殖または細胞分化から生じるシグナルの有無またはシグナルの増大を検出する工程、ここでシグナルの存在または増大は推定の薬物を示す、
を含む癌およびその前駆病変を治療するための薬物候補を同定し、得るための方法。
【請求項１４】
癌およびその前駆病変の検出および処置のための医薬の製造における、DNase-Xまたは
a)DNase-Xポリペプチドに対する結合パートナー
b)DNase-Xポリペプチドのアクチベーター/アゴニストもしくはインヒビター/アンタゴニスト;
c)DNase-Xポリペプチドの発現のアクチベーターもしくはインヒビター; および
d)請求項１３に記載されるような薬物候補;
からなる群より選ばれる化合物の使用。
【請求項１５】
癌およびその前駆病変を処置するのに有用な医薬の製造のための、DNase-Xまたは
a)核酸またはポリペプチドである１つ以上のDNase分子；
b)DNaseポリペプチドの１つ以上のアクチベーター/アゴニストもしくはインヒビター/アンタゴニスト；
c)DNaseポリペプチドの発現の１つ以上のアクチベーターもしくはインヒビター；
d)DNaseポリペプチドの１つ以上の結合パートナー；および
e)請求項１３に記載されるような１つ以上の薬物候補；
を含む群より選ばれる化合物の使用。
【請求項１６】
癌が、頭部および頸部の癌、呼吸器の癌、胃腸管の癌、皮膚およびその付属物の癌、中枢神経系および末梢神経系の癌、泌尿器系の癌、生殖器系の癌、内分泌系の癌、軟組織および骨の癌、リンパ球産生系および造血系の癌、乳癌、肛門性器の癌および結腸直腸癌を含む群から選ばれる請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
癌およびその前駆病変を処置するための、
a)核酸またはポリペプチドである１つ以上のDNase-X分子；
b)DNase-Xポリペプチドの１つ以上のアクチベーター/アゴニストまたはインヒビター/アンタゴニスト；
c)DNase-Xポリペプチドの発現の１つ以上のアクチベーターまたはインヒビター；
d)DNase-Xポリペプチドの１つ以上の結合パートナー；および
e)請求項１３に記載されるような１つ以上の薬物候補；
からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物を含有してなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物材料から成分を採取するための方法であって、下記工程：
ａ）生物材料をエレクトロポレーションする工程、
ｂ）エレクトロポレーションした生物材料から細胞液を分離する工程、
ｃ）エレクトロポレーションした生物材料をｐＨ約７〜約１４にてアルカリ性抽出処理に付す工程、及び
ｄ）前記細胞液及び抽出物中の生物細胞材料の成分を得る工程
を含む方法。
【請求項２】
工程ａ）において生物材料を導電性媒質中で高圧電界にさらすことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）において生物材料からの細胞液の分離を機械的負荷によって、とりわけタンブリングによって行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
生物材料の機械的負荷が常に２ＭＰａ未満である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）をスクリュー、とりわけフルスクリューで行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）において生物材料に補助物質、とりわけ石灰及び／又は石灰乳を供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）を０〜６５℃、とりわけ４５〜６０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
生物学的材料がテンサイ（Beta vulgaris）及び／又はテンサイチップを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
生物材料がチコリを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１個のエレクトロポレーションのための装置（１）及び少なくとも１個の抽出装置（８）を有する、特に請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法によって生物材料から成分を採取するための装置であって、エレクトロポレーションされた生物材料を受け入れるための少なくとも１個のフルスクリュー（５）が、前記エレクトロポレーションのための装置（１）と抽出装置（８）との間に配置されており、前記フルスクリューが好ましくはその外部ジャケット及び／又はそのねじ山において穴あけされていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
少なくとも１個のフルスクリュー（５）がスクリューコンベヤとして形成されており、エレクトロポレーションされた生物材料の受け入れのために形成されたスクリュー部分と、搬送された生物材料の排出のために形成されたスクリュー部分とが、これらの部分の間にある勾配のそれぞれ下位点及び上位点に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに補助物質の供給のための少なくとも１個の供給装置（６）が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
チコリまたはサトウキビである生物材料から成分を採取するための方法であって、下記工程：
ａ）生物材料、すなわちチコリまたはサトウキビをエレクトロポレーションする工程、
ｂ）エレクトロポレーションした生物材料から細胞液を分離する工程、
ｃ）前記生物材料の抽出を行う工程、及び
ｄ）前記細胞液及び抽出物中の生物細胞材料の成分を得る工程
を含む方法。
【請求項１４】
工程ａ）において生物材料を導電性媒質中で高圧電界にさらすことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）において生物材料からの細胞液の分離を機械的負荷によって、とりわけタンブリングによって行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
生物材料の機械的負荷が常に２ＭＰａ未満である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｂ）をスクリュー、とりわけフルスクリューで行うことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
工程ｂ）において生物材料に補助物質、とりわけ石灰及び／又は石灰乳を供給することを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
工程ｃ）を０〜６５℃、とりわけ４５〜６０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  香味製剤及び／又は香料製剤が、凝集核を含む流動床中へ噴霧されそして流動床中における噴霧された香味製剤及び／又は香料製剤の平均滞留時間が２０分未満である流動床噴霧凝集を用いる、封入された香味製剤及び／又は香料製剤。
【請求項２】  香味製剤及び／又は香料製剤が凝集核を有する流動床中へ噴霧される流動床噴霧凝集により製造された、封入された香味製剤及び／又は香料製剤を製造する方法であって、流動床中における噴霧される香味製剤及び／又は香料製剤の平均滞留時間が２０分未満であることを特徴とする方法。
【請求項３】  該方法が連続的に行われることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  顆粒核が流動床中で製造されることを特徴とする、請求項２又は３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  流動床が、１０ｃｍ未満の床高さを有することを特徴とする、
請求項２から４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  所望の粒径の顆粒が、流動床からシフターで分離されることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  顆粒に、それらの製造の後液体コーティング材料を噴霧することにより外的なコーティングを与えることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  香味及び／又は香料が、香味及び／又は香料を水及び高分子のキャリヤーと混合することにより製造されるエマルジョンの形態で使用されることを特徴とする、請求項２から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  加水分解された又は変性されたデンプン又はヒドロコロイドが高分子のキャリヤーとして使用されることを特徴とする、請求項２から９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  香味エマルジョン及び／又は香料エマルジョンが、添加剤として、食物着色料又は化粧着色料、甘味料、抗酸化剤、食用酸、香味強化物質、ビタミン、ミネラル及び／又はジュース濃縮物を含むことを特徴とする、請求項２から９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】  請求項１に従って製造された封入された香味の使用であって食物での使用であることを特徴とする使用。
【請求項１２】  香味エマルジョン及び／又は香料エマルジョンが例えば食物着色料又は化粧着色料、甘味料、糖置換物質、抗酸化剤、食用酸、香味強化物質、ビタミン、ミネラル及び／又はジュース濃縮物のような添加剤及び成分をさらに含むことを特徴とする、請求項４から１１のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯列矯正患者のための転移トレー組立体を作製する方法であって、
互いに離れた選択された位置に、少なくとも２つの歯列矯正器具と少なくとも２つの器具類似物とのいずれか一方を支持するステップと、
前記少なくとも２つの歯列矯正器具と少なくとも２つの器具類似物とのいずれか一方の各々に、対応するアームを連結するステップと、
前記アームの各々の少なくとも一部分の上に、歯列矯正患者の歯列弓の少なくとも一部分に適合する形状を少なくとも一部分に有するマトリックス材料を配置して、それらアームを一体的に接続するステップと、
前記マトリックス材料を硬化させてトレーを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を備える椎間板補綴具：
２枚の互いに向かい合うプレート；
これらのプレートの間に漏れ止め性のチャンバーを形成するように該２枚のプレートの間に配置されたクッション性中間部材；
該チャンバー内を満たす第１の圧縮性流体；および
該チャンバー内の該第１の圧縮性流体内に配置された圧縮性ボディーであって、圧縮力に対する抵抗が該第１の流体より大きい圧縮性ボディー。
【請求項２】
該圧縮性ボディーの内部に配置され、第２の流体で満たされた少なくとも１つの隔室をさらに備える、請求項１に記載の椎間板補綴具。
【請求項３】
該第２の流体がガスである、請求項２に記載の椎間板補綴具。
【請求項４】
該少なくとも一つの隔室が、該圧縮性ボディーの圧縮性を局部的に低下させるものである、請求項２または３に記載の椎間板補綴具。
【請求項５】
該補綴具が応力を受けていない時に、該少なくとも一つの隔室内の該第２の流体の圧力が該チャンバー内の該第１の流体の圧力に等しいか、それより高い、請求項２〜４のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項６】
該クッション性中間部材がベローズ構造を有するものである、請求項１〜５のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項７】
該ベローズの上縁部が該２枚のプレートの一方に取付けられ、その下端部が該２枚のプレートの他方に取付けられている、請求項６に記載の椎間板補綴具。
【請求項８】
該第１の流体が生体適合性である、請求項１〜７のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項９】
該第１の流体が液体とガスとの混合物である、請求項８に記載の椎間板補綴具。
【請求項１０】
該圧縮性ボディーが弾性圧縮可能な材料からなる、請求項１〜９のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１１】
該圧縮可能な材料が、エラストマー、粘弾性材料およびシリコーンよりなる群から選ばれる、請求項１０に記載の椎間板補綴具。
【請求項１２】
該圧縮性ボディーが実質的に楕円形または球形の形状を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１３】
該２枚のプレートが互いに対して移動可能である、請求項１〜１２のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１４】
該２枚のプレートの少なくとも一方が、該２枚のプレートの少なくとも一方を椎骨に固定するための固定用要素を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【請求項１５】
該圧縮性ボディーが該圧縮性流体内で該２枚のプレートに対して移動可能である、請求項１〜１４のいずれかに記載の椎間板補綴具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １００〜１５０ｇ当たり少なくとも０．５ｇの量の植物ステロール又はそれらの誘導体を含み、さらに１００〜１５０ｇ当たり少なくとも１ｍｇの量のカロチノイドを含み、前記カロチノイドの少なくとも２０重量％が、前記植物ステロールの総量の少なくとも５０重量％が存在する相とは別の相に存在し、前記カロチノイドが１：２０乃至１：０．２の比率でβ−カロチンとリコピンとを含む、食用組成物。
【請求項２】  カロチノイドの大部分（少なくとも５０重量％）が、植物ステロールの総量の少なくとも５０重量％が存在する相とは別の相に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  植物ステロールを一給与当たり少なくとも１．５ｇの量で含む、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  カロチノイドを少なくとも２ｍｇの量で含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  カロチノイドが、α−カロチン、β−カロチン、リコピン、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  カロチノイドの少なくとも２０重量％が、有色体及び／又は葉緑体並び／又は部分的に粉砕された有色体及び／又は葉緑体の形態で存在する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  カロチノイドの少なくとも５０重量％が、有色体及び／又は葉緑体の形態で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記組成物中の有色体及び／又は葉緑体並びに／又は部分的に粉砕された有色体及び／又は葉緑体の総量のうち少なくとも一部が、植物細胞の一部及び／又は無傷の植物細胞として存在する、請求項６又は請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  組成物中に存在するカロチノイドの総量のうち少なくとも一部が、トマト、アマトウガラシ、アマトウガラシ以外のトウガラシ、赤トウガラシ、黄トウガラシ、オレンジ色トウガラシ、スイカ、ニンジン、ピンクグレープフルーツ、又はカロチノイドを含むその他の果物又は野菜から得られる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】  カロチノイド含有果物又はカロチノイド含有野菜の少なくとも一部が、７０℃より高い温度に付されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  新鮮な重量に基づいて、１０〜９９％の量の、加工されたトマト、アマトウガラシ、トウガラシ、赤トウガラシ、スイカ、ニンジン、又はカロチノイドを含むその他の果物もしくは野菜またはそれらの抽出物を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】  ソース、ペースト、ピューレ、ケチャップ、スープ、ジュース、又は類似の製品の形態である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物を含む、メインの食事。
【請求項１４】  少なくとも以下の工程：
−  カロチノイド含有果物又は野菜を断片にまで細かく砕く工程、
−  前記のカロチノイド含有果物又はカロチノイド含有野菜を加熱する工程、
−  前記カロチノイド含有果物又は野菜を植物ステロール又はその誘導体と混合する工程、
をこの順序に限られずに含む、食品の製造方法。
【請求項１５】  カロチノイド含有果物又はカロチノイド含有野菜が、トマト、アマトウガラシ、アマトウガラシ以外のトウガラシ、赤トウガラシ、黄トウガラシ、オレンジ色トウガラシ、スイカ、ニンジン、ピンクグレープフルーツ、又はそれらの抽出物又は混合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  カロチノイド含有果物又はカロチノイド含有野菜の量が、最終組成物中の植物ステロール又はそれらの誘導体：カロチノイドの重量比率が、１００：１乃至１０，０００：１になるように選択される、請求項１４又は請求項１５に記載の方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＷＯ９８／１３０２３には、微結晶性の植物ステロールを含む食品が開示されている。好ましくは、この食品は、甘味剤、微結晶性の植物ステロール、及び適当なベリー又は果物の組み合わせに基づくスプレッド（ｓｐｒｅａｄ）である。開示されている果物のほとんどはカロチノイドを有意の量で含まないが、アンズのみがβ−カロチンを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一給与の大きさと重量は食品のタイプに依存するが、大体平均的な成人によって通常消費されるその食品の大きさ／重量である。パスタ料理用のイタリア式トマトソースについては、そのような一給与は約１００〜１５０ｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハイパスフィルタに供給された入力信号におけるシャープな変化に応答してデジタルハイパスフィルタ（ＨＰＦ）の整定時間を低減する方法において、
入力信号のシャープな変化の存在に基づいて、ハイパスフィルタのリセット時間を決定するステップと、
入力信号にシャープな変化が発生した後に維持すべき入力信号の平均スロープのナレッジに基づいて、人工ランプ信号を発生するステップと、
前記人工ランプ信号を、前記リセット時間の時点で前記ハイパスフィルタの入力側に供給するステップと、
前記ハイパスフィルタを通して前記人工ランプ信号を急速に進行させ、それによって前記ハイパスフィルタからシャープな変化を一掃するステップと、
を有することを特徴とするハイパスフィルタの整定時間をリアルタイムで低減する方法。
【請求項２】  当該デジタルフィルタは、所定のクロックレートで入力信号のデジタルサンプルを進行させ、
前記人工ランプ信号は、少なくともハイパスフィルタの整定時間に相当する複数のサンプル、即ち長さを有するように発生され、
前記人工ランプ信号の急速な進行とは、前記ハイパスフィルタを通る人工スロープを構成する全てのデータサンプルの通過に相当する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  シャープな変化がハイパスフィルタの入力信号において発生したとき事前のナレッジに基づいて、ハイパスフィルタのリセット時点を決定し、該リセット時点は前記シャープな変化が発生した後の入力信号における時点に相当し、
なお、前記人工ランプ信号は、入力信号のシャープな変化の発生後に維持すべき入力信号の平均スロープの事前のナレッジに基づいて発生される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記人工ランプ信号は、リセット時点の直前の入力信号のスロープを直接的に測定することに基づいて発生され、
なお、前記直接測定は、入力信号の複数のサンプルの平均スロープから成る、
請求項３記載の方法。
【請求項５】  直接測定は、リセット時点の直前の入力信号のスロープを瞬間測定することからなる請求項４記載の方法。
【請求項６】  ハイパスフィルタの入力側に供給された入力信号のシャープな変化に応じて、デジタルハイパスフィルタの整定時間を低減させる装置において、
入力信号にシャープな変化が存在することに基づいて、ハイパスフィルタのリセット時間を決定する手段と、
入力信号にシャープな変化が発生した後に維持すべき入力信号の平均スロープのナレッジに基づいて、人工ランプ信号を発生する手段と、
前記人工ランプ信号を前記ハイパスフィルタに前記リセット時点で供給し、急速に進行させて、シャープな変化をハイパスフィルタから一掃する手段とを有することを特徴とするハイパスフィルタの整定時間を低減させる装置。
【請求項７】  ハイパスフィルタのリセット時点の前記決定手段は、前記入力信号に応答する検知器を有し、
該検知器はハイパスフィルタの入力信号において前記シャープな変化の発生を検知する請求項６記載の装置。
【請求項８】  人工ランプ信号の前記発生手段は、リセット時点の直前の入力信号のスロープを瞬時測定するための手段を含み、これにより入力信号の平均スロープのナレッジを得て、
さらに、人工ランプ信号の前記発生手段は、シャープな変化の発生後の入力信号において維持すべき事前に既知の平均スロープに対する瞬時測定値から、平滑化された変化を形成する、
請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音振動を電気的な出力信号に変換するための音響電子工学的なトランスデューサ部材（４，７）と、
身体表面とトランスデューサ部材（４，７）との間に適合媒体として配置され、かつその前面が身体表面に直接的に係合するように配置されている粘弾性ユニット（２）とを具備した、身体から音をピックアップするためのセンサにおいて、
前記音響電子工学的なトランスデューサ部材が、粘弾性ユニットの側面を密に取り囲む少なくとも一つの圧電部材（４，７）によって形成され、前記粘弾性ユニット（２）が筒形の外形を有し、
粘弾性ユニットがその後端領域において硬質のバックピース（１）と密に係合している、
ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】  前記音響電子工学的なトランスデューサ部材が少なくとも一つの薄い圧電箔（４，７）によって形成されている請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】  前記音響電子工学的なトランスデューサ部材が同軸的に配置された二つの圧電箔（４，７）によって形成されている請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】  前記同軸的に配置された二つの圧電箔の間に、導電性の箔（６）が配置されている請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】  中間の導電性の箔が両面に接着性を有する導電性テープ（６）によって形成されている請求項３に記載のセンサ。
【請求項６】  前記圧電箔が、隣接する両縁部が接着テープによって固定されるように、粘弾性ユニット周りに位置する平らな箔によって形成されている請求項２から５までのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項７】  一つ又は複数の圧電箔が筒形状を有し、かつ粘弾性ユニット上に密に螺着されている請求項２から５までのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項８】  音的なトランスデューサ部材が、圧電効果を有するセラミックスリングによって形成されている請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】  前記バックピース（１）と前記粘弾性ユニット（２）の後端領域とが正確に補完的な形状を備え、該形状が、前方を指向する概ね円錐形に形成されたインターフェースを有する請求項１から８までのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項１０】  電子聴診器内のセンサ素子としての、請求項１から９までのいずれか一項に記載のセンサの使用。
【請求項１１】  スピーカを有するイヤホンを備えたヘッドセットと、センサ素子（１０）及び電子増幅回路構造（１８）を備えた手持ち式音ピックアップモジュール（１５）と、前記モジュール（１５）と前記ヘッドセットとの間の接続リード線とを有する電子聴診器において、
センサ素子（１０）が身体からの音をピックアップするためのセンサであり、該センサが、
音振動を電気的な出力信号に変換するための音響電子工学的なトランスデューサ部材（４，７）と、
身体表面とトランスデューサ部材（４，７）との間に適合媒体として配置され、かつその前面が身体表面に直接的に係合するように配置されている粘弾性ユニット（２）と、を具備し、
前記音響電子工学的なトランスデューサ部材が、粘弾性ユニットの側面を密に取り囲む少なくとも一つの圧電部材（４，７）によって形成され、前記粘弾性ユニット（２）が筒形の外形を有し、
粘弾性ユニットがその後端領域において硬質のバックピース（１）と密に係合している、
ことを特徴とする電子聴診器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体摂取/分配層及び前記流体摂取/分配層の下に配置された流体移動遅延層を有するパーソナルケア吸収性物品であって、前記流体移動遅延層が前記流体摂取/分配層から、前記流体移動遅延層の下に配置されたパッド層に流体を移動させ、その間にさらに、前記流体摂取/分配層による流体分配を前記物品の機械方向に沿ってさせることができ、その結果、前記流体摂取/分配層中の流体飽和レベルを０．８６g/g/inより小さく、前記パッド層の流体飽和を０．０６７g/g/inより大きくすることを特徴とするパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２】  前記流体移動遅延層の透過性が５００ダルシーより大きいことを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項３】  前記流体移動遅延層の毛管現象（△P/γ）が０．００１０ミクロン‐1より大きいかあるいは等しいことを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項４】  前記流体移動遅延層が、０．１osy（３gsm）から１．０osy（３４gsm）の範囲の坪量を持ち、２．０から３．０の範囲のデニールをもつポリオレフィン繊維を有する不織ウェブを有することを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項５】  前記不織ウェブがスパンボンドであることを特徴とする請求項４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項６】  前記流体移動遅延層が、その中心領域で前記流体移動遅延層の周辺より低い濡れ性をもつように濡れ性勾配を有することを特徴とする請求項５に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項７】  前記流体移動遅延層が少なくとも１つの開放領域を作ることを特徴とする請求項５に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項８】  少なくとも１つの開放領域が前記流体移動遅延層の穿孔、スリッティング及び切り込みの１つによって作られることを特徴とする請求項７に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項９】  前記パッド層がフラフを有し６００gsmの坪量をもつことを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１０】  前記流体摂取/分配層が、流体が中心に配置されたターゲット領域から機械方向に分配される空気堆積ウェブであることを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１１】  前記流体移動遅延層がフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１２】  裏面シート、
フラフを有する前記裏面シートの身体対向側に配置されたパッド層、
前記パッド層の身体対向側に配置され、x-y面で前記パッド層より小さく、流体摂取/分配層から流体を移動させて、その結果前記摂取/分配層が０．８６g/g/inより小さいかあるいは等しい飽和レベルをもつようにする流体移動遅延層を備え、
前記流体摂取/分配層は、前記流体移動遅延層の身体対向側に配置され、x-y面で前記流体移動遅延層より小さく、前記流体摂取/分配層の身体対向側に身体側ライナーが配置されたことを特徴とする女性用衛生製品。
【請求項１３】  前記流体移動遅延層の透過性が５００ダルシーより大きいことを特徴とする請求項１２に記載の女性用衛生製品。
【請求項１４】  前記流体移動遅延層の毛管現象（△P/γ）が０．００１０ミクロン‐1より大きいかあるいは等しいことを特徴とする請求項１２に記載の女性用衛生製品。
【請求項１５】  前記流体移動遅延層が、０．５osy（１７gsm）から１．０osy（３４gsm）の範囲の坪量を持ち、２．０から３．０の範囲のデニールをもつポリオレフィン繊維を有する不織ウェブを有することを特徴とする請求項１２に記載の女性用衛生製品。
【請求項１６】  前記不織ウェブがスパンボンドであることを特徴とする請求項１５に記載の女性用衛生製品。
【請求項１７】  前記流体移動遅延層が、その中心領域で前記流体移動遅延層の周辺より低い濡れ性をもつように、濡れ性勾配を有することを特徴とする請求項１５に記載の女性用衛生製品。
【請求項１８】  前記流体移動遅延層が少なくとも１つの開放領域を作ることを特徴とする請求項１２に記載の女性用衛生製品。
【請求項１９】  少なくとも１つの開放領域が前記流体移動遅延層の穿孔、スリッティング及び切り込みの１つによって作られることを特徴とする請求項１８に記載の女性用衛生製品。
【請求項２０】  流体摂取/分配層及び前記流体摂取/分配層の下に配置されたパッド層をもつパーソナルケア吸収性物品において、前記流体摂取/分配層と前記パッド層との間に配置され、前記流体摂取/分配層の流体摂取時間を３９秒以下にさせる流体移動遅延層を有することを特徴とするパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２１】  前記流体移動遅延層の透過性が５００ダルシーより大きいことを特徴とする請求項２０に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２２】  前記流体移動遅延層の毛管現象（△P/γ）が０．００１０ミクロン‐1より大きいかあるいは等しいことを特徴とする請求項２０に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２３】  前記流体移動遅延層が、０．５osy（１７gsm）から１．０osy（３４gsm）の範囲の坪量を持ち、２．０から３．０の範囲のデニールをもつポリオレフィン繊維を有する不織ウェブを有することを特徴とする請求項２０に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２４】  流体摂取/分配層及び前記流体摂取/分配層の下に配置されたパッド層をもつパーソナルケア吸収性物品において、前記流体摂取/分配層と前記パッド層との間に配置され、前記流体摂取/分配層の再濡れ値を０．８８より小さくさせる流体移動遅延層を有することを特徴とするパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２５】  前記流体移動遅延層の透過性が５００ダルシーより大きいことを特徴とする請求項２４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２６】  前記流体移動遅延層の毛管現象（△P/γ）が０．００１０ミクロン‐1より大きいかあるいは等しいことを特徴とする請求項２４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２７】  前記流体移動遅延層が、０．５osy（１７gsm）から１．０osy（３４gsm）の範囲の坪量を持ち、２．０から３．０の範囲のデニールをもつポリオレフィン繊維を有する不織ウェブを有することを特徴とする請求項２４に記載のパーソナルケア吸収性物品。