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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板表面に接着することができるカバーを形成する方法であって、
第１および第２主面を有するフィルムであって、該第１主面がフック構造の配列を有するフィルムを提供するステップと、
第１および第２主面を有する多孔性シートを提供するステップと、
該フィルムの第２主面に対して多孔性シートの第１主面を整合配置するステップと、
溶融熱可塑性材料を多孔性シートの第２主面上に導入するステップと、
同時に溶融熱可塑性材料を多孔性シートに圧迫して、熱可塑性材料の部分が多孔性シートを貫流して、フィルムの第２主面に接触して接着し、溶融熱可塑性材料の露出表面上に所望のトポグラフィを成形するステップと、
溶融熱可塑性材料を冷却することにより、フィルムを多孔性シートに接着させてカバーを提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  アイソタクチック連鎖が９０％未満のポリプロピレン、および軟質セグメントと結合したポリスチレンの硬質セグメントを含み、ショアＡ硬度が約３０を超える熱可塑性ブロックコポリマーから成る群から選択されるポリプロピレンとして前記熱可塑性材料を画定することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遺伝子治療によって治療され得る疾患を有すると診断された患者を治療するための組成物であって、
前記組成物が、真核生物の熱誘導性遺伝子を有するDNAを切断し、当該熱ショックタンパク質をコードする構造遺伝子配列を除去して、前記遺伝子のプロモーター配列を得ること、及び
適当な移転用プラスミドを、先ず前記プロモーター配列と、次に選択された異種タンパク質混合物をコードするDNA配列とを組合せることにより、組換え移転用プラスミドを調製すること、ここで、前記の選択された異種DNA配列を、前記熱ショックプロモーターに作用可能に連結し、従ってそれを当該プロモーターの転写及び翻訳調節下に配置する、
によって提供される発現構成体を含み；
前記発現構成体が、疾患状態を防止又は減少させるために有効な量で、前記患者に投与され；並びに
前記の選択された異種遺伝子の発現が、前記熱ショックプロモーターによる発現を誘導するために十分に、治療する体内部位をストレス処置することにより誘導される、
前記組成物。
【請求項２】  電磁気、イオン化、赤外線、紫外線、マイクロ波、熱、レーザー、超音波、及び核磁気共鳴放出の源によって熱ショックプロモーターを誘導することを更に含む、請求項１の組成物。
【請求項３】  ストレス誘導因子によって熱ショックプロモーターを誘導することを更に含む、請求項１の組成物。
【請求項４】  選択された異種タンパク質をコードするDNA配列の代わりに、アンチセンス遺伝子配列を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、アポトーシスを誘導するタンパク質、腫瘍を抑制するタンパク質、及び脈管形成を阻害するタンパク質から選択された少なくとも２つのタンパク質をコードする遺伝子を組み合せて含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、ガン以外の遺伝性疾患の治療のために選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記の遺伝子治療による治療が、化学療法、放射線療法及び免疫療法から成る群から選択される標準的なガン治療法の適用を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、裸のDNAとして患者に導入される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、ベクター中に含まれた形で、又はベクターと組み合わせた形で、患者に導入される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  化学的／物理的ベクターを用いる、請求項９の組成物。
【請求項１１】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、徐放性製剤中に含まれた形で、又は徐放性製剤と組み合わせた形で、患者に導入される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、ウイルスベクター中に含まれた形で、又はウイルスベクターと組み合わせた形で、患者に導入される、請求項９の組成物。
【請求項１３】  前記の治療用遺伝子発現構成体が、ガンの特異的な治療のために、患者に導入される、請求項１〜１２のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１４】  インビボでの遺伝子発現を可能にする熱誘導性プロモーターの発現調節下に配置された抗脈管形成誘導タンパク質をコードする遺伝子配列、及び前記遺伝子構成体と組み合わせたベクターを含む組成物。
【請求項１５】  腫瘍抑制因子タンパク質をコードする遺伝子配列、インビボでの当該遺伝子発現を可能にする熱誘導性プロモーターの発現調節下に配置された遺伝子配列、及び前記遺伝子構成体と組み合わせたベクターを含む組成物。
【請求項１６】  アポトーシス-誘導タンパク質をコードする遺伝子配列、インビボでの当該遺伝子発現を可能にする熱誘導性プロモーターの発現調節下に配置された遺伝子配列、及び前記遺伝子構成体と組み合わせたベクターを含む組成物。
【請求項１７】  アンチセンス配列をコードする遺伝子配列、インビボでの当該遺伝子発現を可能にする熱誘導性プロモーターの発現調節下に配置された遺伝子配列、及び前記遺伝子構成体と組み合わせたベクターを含む組成物。
【請求項１８】  アポトーシス誘導タンパク質、腫瘍抑制因子タンパク質、細胞周期阻害因子タンパク質、脈管形成誘導タンパク質、及びアンチセンス配列から成る群から選択されるタンパク質をコードする遺伝子配列、インビボでの当該遺伝子発現を可能にする熱誘導性プロモーターの発現調節下に配置された遺伝子配列、及び前記遺伝子構成体と組み合わせたベクターを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶形態のシクロスポリン。
【請求項２】  前記シクロスポリンがシクロスポリンＡである、請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項３】  小角Ｘ線散乱によって、鋭いピークを示す、請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項４】  分散性の粉末形態である、請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項５】  免疫抑制剤、抗炎症剤、または抗喘息剤として使用される、請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項６】  溶媒から噴霧乾燥することによって調製される、請求項１に記載のシクロスポリン。
【請求項７】  呼吸用粉末粒子である液晶シクロスポリンを含む、肺送達のための組成物。
【請求項８】  前記シクロスポリンがシクロスポリンＡである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  分散性である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  薬学的に受容可能な賦形剤またはキャリアをさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】  噴霧乾燥によって調製される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】  請求項７に記載の組成物であって、ここで前記シクロスポリンが、該組成物の少なくとも約４０重量％を占める、組成物。
【請求項１３】  請求項７に記載の組成物であって、ここで前記粉末中の前記粒子が、０．１μｍと１５μｍＭＭＤとの間の範囲の粒径を有する、組成物。
【請求項１４】  請求項７に記載の組成物であって、ここで前記粒子が、約５μｍ未満のＭＭＡＤを有する、組成物。
【請求項１５】  少なくとも約３０％の効率の送達用量を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項７に記載の組成物を調製するための方法であって、以下：
ａ）  シクロスポリンと溶媒とを混合し、溶液または懸濁液を形成する工程；および
ｂ）  呼吸用粉末を提供する条件下で、工程ａ）において形成される混合物を噴霧乾燥する工程、
を含む、方法。
【請求項１７】  噴霧乾燥する前に薬学的に受容可能な賦形剤またはキャリアを添加する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記溶媒が水分５０％未満の溶液を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記溶媒が、エタノール、アセトン、アセトニトリル、イソプロパノール、およびメタノールからなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】  シクロスポリンによって予防または緩和され得る被験体の状態を処置または予防するための組成物であって、該組成物は、請求項７に記載の治療的に有効な量の組成物の、該状態に感受性であるかまたは該状態に罹患している被験体への肺投与のために処方される、組成物。
【請求項２１】  請求項２０に記載の組成物であって、前記状態が、喘息、移植片拒絶、サルコイドーシス、慢性炎症肺疾患、慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、原発性肺高血圧および続発性肺高血圧、嚢胞性線維症、肺感染、慢性関節リウマチ、ならびに特発性肺線維症からなる群から選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンプラントの一次蒸留塔および急冷部における汚損の軽減および粘度の減少のための方法であって、炭化水素流中にアルキル置換されたフェノールホルムアルデヒド樹脂を前記軽減および減少に有効な量で添加することを含み、前記樹脂は、モノアルキル置換されたフェノールホルムアルデヒド樹脂、ポリアルキル置換されたフェノールホルムアルデヒド樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択されたものであり、１０００から３００００の重量平均分子量を有し、さらに炭素数が４から２４である少なくとも一つのアルキル置換基を有し、このアルキル置換基が直鎖もしくは分岐を有するアルキル基であってもよいことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記樹脂が、モノアルキル置換されたフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルキル置換されたフェノールホルムアルデヒド樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選択されたものであり、前記アルキル置換基が、９から１６の炭素数を有しており、そして、前記樹脂が、２０００から８０００の重量平均分子量を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記樹脂が、ノニルフェノール−ジノニルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂であり、そして、前記樹脂が、２０００から１００００の重量平均分子量を有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ノニルフェノール−ジノニルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂が、１２：１から６：１のモル比でのノニルフェノールおよびジノニルフェノールの混合物から製造されたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記樹脂が、１ｐｐｍから５０００ｐｐｍの量で、好ましくは、５ｐｐｍから２００ｐｐｍの量で炭化水素流に添加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各反応帯が、該各反応帯内で起こることを意図された水素化処理反応（hydrotreating reaction）または水素化分解反応（hydrocracking reaction）に対して適当である少なくとも１つの水素化処理（hydroprocessing)触媒を含む水素化処理触媒層を有し、かつ少なくとも第１の反応帯が水素化処理反応（hydrotreating reaction)帯を含み、少なくとも１つの下流の反応帯が水素化分解反応（hydrocracking reaction）帯を含むことを特徴とする、複数の連続した反応帯を有する反応器系に液体炭化水素供給原料を導入するプロセスと、該液体供給原料を該第１反応帯に導入するプロセスと、水素ガスを該反応器系に導入し、反応帯中の液体供給原料と接触している触媒層の内部と上部を流過させ、該水素を反応帯中の液体供給原料と発熱反応させることによって、各反応帯への流入液体供給原料の温度よりも高い温度を有する排液を各反応帯から得るプロセスと、少なくとも１つの反応帯からの排液を急冷するために、この反応帯の下流にあり、かつその次の反応帯の上流にある急冷帯に急冷媒体を導入することによって、不純物の量が低減された分解液体供給原料生成物を含む排液が最後の反応帯から得られるようにするプロセスと、最後の反応帯から分解液体供給原料排液生成物を回収するプロセスとを具備する、高温高圧下において液体炭化水素供給原料を接触水素化処理（hydrotreating)および水素化分解（hydrocracking）することによって不純物の量が低減された分解液体供給原料を製造するための方法において、その改良点が、
（ａ）  該第１反応帯に導入される液体供給原料と組成が同じである液体供給原料を、該第１反応帯の下流にある少なくとも１つの急冷帯に導入し、その直ぐ上流の反応帯からの排液と混ぜ合わせる、該導入される液体供給原料は該排液の温度を下げるのに十分な供給速度と温度とを有する、プロセスと、
（ｂ）  急冷ガスを、該直ぐ上流の反応帯からの排液と導入された液体供給原料と共に、該排液の温度を所定の範囲にまで下げるのに十分な量で各急冷帯に導入するプロセスとを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記複数の反応帯の各々が、その次に続く反応帯と垂直方向に空間を置いて離れている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数の反応帯が、少なくとも２つの連続した水素化処理帯（hydrotreating)と、その後に続く少なくとも２つの連続した水素化分解帯とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  液体供給原料が導入される前記少なくとも１つの急冷帯が、水素化分解反応帯の上流にある急冷帯である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記供給原料が、水素化処理反応(hydrotreating)帯の上流にある少なくとも１つの急冷帯にさらに導入される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記液体供給原料が、水素化分解反応帯の上流にあるすべての急冷帯に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  液体供給原料が導入される急冷帯の下流にある少なくとも１つの水素化分解反応帯における水素化分解触媒が、不純物に耐性のある水素化分解触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  液体供給原料が導入される急冷帯の下流にあるすべての水素化分解反応帯における水素化分解触媒が、不純物に耐性のある水素化分解触媒である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記反応器に導入される液体供給原料の合計の５〜６０容量％が、前記層中の水素化処理（hydroprocessing)触媒の合計の５〜６５容量％をバイパスする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記水素化処理（hydroprocessing)触媒の合計の５〜６５容量％をバイパスする液体供給原料の量が、前記反応器に導入される液体供給原料の合計の１０〜３０容量％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記反応器に導入される液体供給原料の合計の１０〜３０容量％によってバイパスされる水素化処理（hydroprocessing)触媒の量が、前記層中の水素化処理（hydroprocessing)触媒の合計の１０〜４０容量％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記最後の反応帯からの排液が、未反応の水素と、低沸点の炭化水素蒸気と、反応生成物蒸気とを含むガス状排出物を含み、該最後の反応帯からのガス状排出物を収集するプロセスと、このガス状排出物を処理して水素を豊富に含むガス状流れを回収するプロセスと、この水素を豊富に含む流れを再利用するプロセスとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  各反応帯が、前記各反応帯内で起こることを意図された水素化処理反応（hydrotreating reaction）または水素化分解反応（hydrocracking reaction）に対して適当である少なくとも１つの水素化処理（hydroprocessing）触媒を含む水素化処理触媒層を有し、かつ少なくとも第１の反応帯が水素化処理反応（hydrotreating reaction）帯を含み、少なくとも１つの下流の反応帯が水素化分解反応（hydrocracking reaction）帯を含むことを特徴とする、複数の連続した反応帯を規定する複数の連続した触媒層と、該液体供給原料を該第１反応帯に導入するための手段と、水素ガスを該反応器系に導入し、反応帯中の液体と接触している触媒層の内部と上部を流過させ、該水素を反応帯中の液体と発熱反応させることによって、各反応帯への流入供給原料の温度よりも高い温度を有する排液を各反応帯から得るための手段と、少なくとも１つの反応帯からの排液を急冷するために、この反応帯の下流にあり、かつその次の反応帯の上流にある急冷帯に急冷媒体を導入することによって、不純物の量が低減された分解液体供給原料生成物を含む排液が最後の反応帯から得られるようにするための手段と、分解液体供給原料排液生成物を回収するための手段とを具備する、高温高圧下において液体炭化水素供給原料を接触水素化処理（hydrotreating）および水素化分解（hydrocracking）することによって不純物の量が低減された分解液体供給原料を製造するための反応器系において、その改良点が、
（ａ）  該第１反応帯に導入される液体供給原料と組成が同じである液体供給原料を、該第１反応帯の下流にある少なくとも１つの急冷帯に導入し、その直ぐ上流の反応帯からの排液と混ぜ合わせる、該導入される液体供給原料は該排液の温度を下げるのに十分な供給速度と温度とを有する、ための手段と、
（ｂ）  急冷ガスを、該直ぐ上流の反応帯からの排液と導入された液体供給原料と共に、該排液の温度を所定の範囲にまで下げるのに十分な量で各急冷帯に導入するための手段とを含む、ことを特徴とする反応器系。
【請求項１４】  前記複数の反応帯の各々が、その次に続く反応帯と垂直方向に空間を置いて離れている、請求項１３に記載の反応器系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テトラフルオロエチレンの単位、及びパーフルオロアルキル基中に１〜４個の炭素原子を有する一種またはそれ以上のパーフルオロアルキルビニルエーテルの単位0.5 〜10モル％、並びに５モル％までの割合の、水素を含まない他のフルオロモノマーを、本質的に含む熱可塑性ＰＦＡフルオロポリマーの混合物において、この混合物は、
・少なくとも30g/10分のメルトフローインデックス(MFIA ) を有する少なくとも一種の成分A)を、上記混合物の少なくとも10重量％であるが、ただし90重量％以下の割合で、及び
・15g/10分までのメルトフローインデックス(MFIB ) を有する少なくとも一種の成分B)を、上記混合物の90重量％以下であるが、ただし少なくとも10重量％の割合で、
含み、この際、上記各成分は、MFI B に対するMFI A の比率が80〜2500の範囲であるように選択される、
上記混合物。
【請求項２】  成分A)を25〜75重量％の割合で、場合によっては40〜60重量％の割合で、及び成分B)を75〜25重量％の割合で、場合によっては60〜40重量％の割合で含み、合計はそれぞれの場合において100 重量％である、請求項１の混合物。
【請求項３】  次のものからなる群から選択される特徴を有する請求項１の混合物。
・成分A)が少なくとも120 のMFI A を有するという特徴；
・MFI B に対するMFI A の比率が240 〜750 であるという特徴；
・PFA フルオロポリマーが、106 個の炭素原子当たりで熱に不安定な末端基を10〜15個しか含まないという特徴；
・水素を含まない前記他のフルオロモノマーが、ヘキサフルオロプロピレン及びクロロトリフルオロエチレンからなる群から選択されるという特徴；  及び
・上記特徴の一つまたはそれ以上の組み合わせ。
【請求項４】
・テトラフルオロエチレンの単位、及びパーフルオロアルキル基中に１〜４個の炭素原子を有する一種またはそれ以上のパーフルオロ（アルキルビニル）エーテルの単位0.5 〜10モル％、並びに場合によっては、５モル％までの割合の、水素を含まない第三のモノマーを本質的に含む、少なくとも30g/10分のメルトフローインデックスを有する低分子量フルオロポリマー、及び
・テトラフルオロエチレンの単位、及びパーフルオロアルキル基中に１〜４個の炭素原子を有する一種またはそれ以上のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）0.5 〜10モル％、並びに場合によっては、５モル％までの割合の、水素を含まない第三のモノマーを本質的に含む、15g/10分までのメルトフローインデックスを有する高分子量フルオロポリマー、
を含む耐熱性を有する熱可塑性ＰＦＡフルオロポリマーの混合物において、
上記高分子量フルオロポリマーのメルトフローインデックスに対する上記低分子量フルオロポリマーのメルトフローインデックスの比率が80〜2500の範囲であり、そして上記低分子量フルオロポリマーが、上記混合物の少なくとも10重量％であるが、ただし90重量％以下を占める、上記混合物。
【請求項５】  次のものからなる群から選択される特徴を有する、請求項４の混合物。
・前記低分子量成分の分子量に対する前記高分子量成分の分子量の比率が3.5 〜10であるという特徴；
・前記熱可塑性ＰＦＡフルオロポリマーが、106 個の炭素原子当たりで熱に不安定な末端基を10〜15個しか含まないという特徴；
・前記混合物が、高められた温度下で変色を示さないという特徴；
・前記混合物が、高められた温度下で気泡の形成を示さないという特徴；及び
・上記特徴の一つまたはそれ以上の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての式Ｉ
【化１】
2002503721.tif 000001
［式中、Ｒ1は（Ｃ3〜Ｃ7）−シクロアルキル、フェニル、あるいはＮ、ＯおよびＳからなる群より選択される１または２個の同一または異なるヘテロ原子を含有する５−員または６−員の芳香族複素環の基であり、ここでフェニル基および複素環基は未置換であるか、または（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシ、ベンジルオキシ、フェノキシ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシカルボニル、（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシ）カルボニル、アミノカルボニル、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルアミノ、ジ−（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル）アミノおよび（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル）カルボニルアミノからなる群より選択される１個以上の同一または異なる基により置換され；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は互いに独立して水素、ハロゲン、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルまたは（Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシであり；
Ｒ6は未置換、あるいは（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシ、ベンジルオキシ、フェノキシ、ベンジル、フェニル、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシカルボニル、（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシ）カルボニル、アミノカルボニル、ニトロ、アミノ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルアミノ、ジ−（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル）アミノおよび（(Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル）カルボニルアミノからなる群より選択される１個以上の同一または異なる基により置換されるフェニルであり；
Ｒ7はＲ6と独立してＲ6の定義の１つを意味するか、または水素である］
の化合物およびその生理学的に許容しうる塩（但し、Ｒ1が未置換フェニルであり、Ｒ2、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ7が水素である場合、Ｒ6は同時に未置換フェニルまたは３,４−ジメトキシフェニルではない）。
【請求項２】  Ｒ1は未置換フェニル、または（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルおよびハロゲンからなる群より選択される１または２個の同一または異なる基により置換されるフェニルである、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項３】  Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は互いに独立して水素、フッ素、塩素またはメチルである、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１または２記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項４】  Ｒ6は未置換、あるいは（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、ハロゲンおよび（Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシからなる群より選択される１または２個の同一または異なる基により置換されるフェニルである、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１〜３の何れかの項記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項５】  Ｒ6はハロゲンおよび（Ｃ1〜Ｃ4）−アルコキシからなる群より選択される１または２個の同一または異なる基により置換されるフェニルである、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１〜４の何れかの項記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項６】  Ｒ7は水素である、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１〜５の何れかの項記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項７】  Ｒ1は未置換フェニルまたはフルオロフェニルであり；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は水素であり；
Ｒ6はメトキシフェニルまたはクロロフェニルであり；そして
Ｒ7は水素である、すべての立体異性体およびすべての比率のそれらの混合物としての請求項１〜６の何れかの項記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に許容しうる塩。
【請求項８】  式IIの安息香酸またはその活性誘導体を式IIIのアミンと反応させる、あるいは式IVのフタルイミドを式Ｖの有機金属化合物と反応させる
【化２】
2002503721.tif 000002
［式II、III、IVおよびＶにおいて、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は請求項１〜７で定義された通りであり、そしてＭはＬｉ、ＭｇＣｌ、ＭｇＢｒまたはＭｇＩである］ことからなる請求項１〜７の何れかの項記載の式Ｉの化合物の製造法。
【請求項９】  請求項１〜７の何れかの項記載の式Ｉの化合物および／またはその生理学的に許容しうる塩を含有する薬剤。
【請求項１０】  可溶性グアニル酸シクラーゼを活性化するための請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】  心臓血管疾患、内皮性機能不全、心臓拡張性機能不全、アテローム性動脈硬化症、高血圧症、狭心症、血栓症、再発狭窄症、心筋梗塞、卒中、心不全、亢進肺、勃起性機能障害、気管支喘息、慢性腎不全、糖尿病または肝硬変を治療または予防する、あるいは学習または記憶障害を改善するための請求項９または１０記載の薬剤。
【請求項１２】  請求項１〜７の何れかの項記載の１種以上の式Ｉの化合物および／またはその生理学的に許容しうる塩、並びに薬学的に好適な担体を含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002503724.tif 000001
｛式中、
Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシ、ヒドロキシルまたはＣ1-5アルキルであり、
Ｒ2は、Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル［このアルキルの置換基は独立して１種以上のハロゲン類から選択される］、フェニル、置換フェニル［このフェニルの置換基は独立してＣ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルから成る群の１員以上から選択される］、フェニルＣ1-5アルキル、または置換フェニルＣ1-5アルキル［このフェニルの置換基は独立してＣ1-5アルキル、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルから成る群の１員以上から選択される］であり、
Ｒ3は、破線が存在しない場合には水素、ヒドロキシまたはＣ1-5アルコキシであるか、或は破線が存在する場合には酸素であり、
Ｒ4は、水素、Ｃ1-5アルキル、フェニルＣ1-5アルキルまたは置換フェニルＣ1-5アルキル［このフェニルの置換基は独立してＣ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルから成る群の１員以上から選択される］であり、
Ｒ5は、Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル［このアルキルの置換基は独立して１種以上のハロゲン類から選択される］、フェニル、置換フェニル［このフェニルの置換基は独立してＣ1-8アルキル、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ1-8アルキル、置換Ｃ1-8アルキル（このアルキルの置換基は、独立して、１種以上のハロゲン類から選択される）、Ｃ1-5アルコキシ、アミノ、Ｃ1-5アルキルアミノ、ジＣ1-5アルキルアミノ、Ｃ1-5アルキルカルボニル、Ｃ1-5アルコキシカルボニル、アリールカルボニル、ニトリル、アミノスルホニル、Ｃ1-5アルキルスルホニル、フェニルスルホニルおよび置換フェニルスルホニル（このフェニルの置換基は独立してＣ1-8アルキル、水素、ハロゲン、ヒドロキシおよびニトロから成る群の１員以上から選択される）から成る群の１員以上から選択される］、フェニルＣ1-5アルキル、置換フェニルＣ1-5アルキル［このフェニルの置換基は独立してＣ1-8アルキル、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ1-8アルキル、置換Ｃ1-8アルキル（このアルキルの置換基は、独立して、１種以上のハロゲン類から選択される）、Ｃ1-5アルコキシ、アミノ、Ｃ1-5アルキルアミノ、ジＣ1-5アルキルアミノ、Ｃ1-5アルキルカルボニル、Ｃ1-5アルコキシカルボニルおよびニトロから成る群の１員以上から選択される］であり、
Ｘは、酸素、硫黄またはＮＨである｝
で表される化合物、またはそれの薬学的に容認される塩、もしくは立体異性体、もしくはラセミ混合物、もしくはエナンチオマー。
【請求項２】  Ｒ3が酸素である請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ3が水素またはヒドロキシである請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1が水素、ハロゲンまたはヒドロキシであり、Ｒ2がフェニル、水素またはＣ1-6アルキルであり、Ｒ4がＣ1-5アルキルまたは水素でありそしてＲ5がＣ1-5アルキル、フェニルまたは置換フェニルでありそしてＸが硫黄または酸素である請求項３記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がＣ1-5アルキルであり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4が水素であり、Ｒ5が置換フェニルでありそしてＸが酸素である請求項４記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がｉ−プロピルであり、Ｒ3がヒドロキシまたは水素であり、Ｒ4が水素であり、Ｒ5がフェニルまたは置換フェニルであり、ここで、このフェニルの置換基が独立してＣ1-5アルコキシ、ハロゲン、ジＣ1-5アルキルアミノ、Ｃ1-5アルキルおよびハロゲン置換Ｃ1-5アルキルから成る群の１員以上から選択され、そしてＸが酸素である請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がｉ−プロピルであり、Ｒ3がヒドロキシであり、Ｒ4が水素であり、Ｒ5がフェニルであり、Ｘが酸素でありそしてキラリティーを持つ酸素の立体化学がＳである請求項１記載の化合物。
【請求項８】  薬学組成物であって、請求項1に記載の化合物を有効投薬量で含有する薬学組成物。
【請求項９】  請求項1に記載の化合物の有効投薬量が約０．１から約２５．０ｍｇ／ｋｇである請求項８記載の薬学組成物。
【請求項１０】  請求項1に記載の化合物の有効投薬量が約０．０１から約１．０ｍｇ／ｋｇである請求項８記載の薬学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2002503727.tif 000001
の４，４′−ビス（トリアジニルアミノ）スチルベン−２，２′−ジスルホン酸の製造方法であって、
（ａ）第１の反応工程において、塩化シアヌルを、４，４′−ジアミノスチルベン−２，２′−ジスルホン酸の二ナトリウム塩と反応させて、式：
【化２】
2002503727.tif 000002
の中間体を生じさせ、
（ｂ）第２の反応工程において、式（２）の化合物を、式Ｒ1−Ｈおよび／またはＲ2−Ｈの化合物と反応させて、式：
【化３】
2002503727.tif 000003
の化合物を生じさせ、
（ｃ）第３の工程において、式（３）の化合物を、式Ｒ3Ｈの化合物と反応させ、
そして反応工程（ａ）および／または（ｃ）を、水とポリグリコールとの混合物からなる媒体中で行って、式（１）の化合物を生じさせる
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、独立して、フェニルアミノ；Ｃ1〜Ｃ3アルキル、ハロゲン、シアノ、ＣＯＯＲもしくはＣＯＲによって置換されたフェニルアミノ；ＣＯＮＨ−Ｒ；ＳＯ2ＮＨ−Ｒ；ＮＨ−ＣＯＲ；モノ−もしくはジスルホン化フェニルアミノ；モルホリノ；ピペリジノ；ピロリジノ；−ＮＨ2；−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）；−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2；−ＮＨ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）；−Ｎ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）2；−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）；ＮＨＣ2〜Ｃ4アルキルスルホン酸；−ＯＣ1〜Ｃ4アルキル；アミノ基上の水素原子が除去されたアミノ酸もしくはアミノ酸アミド残基；または−ＯＨ基の水素原子が除去されたポリエチレングリコールであり；
Ｒ1およびＲ2は、さらに、独立して、水素；Ｃ1〜Ｃ4アルキル；フェニル；ナフチル；Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、Ｃ2〜Ｃ5アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホまたはＣ1〜Ｃ4アルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチルを表してもよく；
Ｒは、水素；またはＣ1〜Ｃ3アルキルであり；そして
Ｍは、Ｈ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、アンモニウム、またはＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルもしくはそれらの混合物によって、一、二、三もしくは四置換されているアンモニウムである〕
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】  前記反応体を、式（１）の化合物を形成するのに必要とされる、実質的に化学量論比で用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ポリグリコールが、２００〜５，０００の範囲の分子量を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  ポリグリコール対水の比が、９０：１０〜１０：９０重量部の範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記反応を、５０℃とポリグリコール−水混合物の沸点の間の温度で行う、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記反応を、７．５〜１２．５の範囲のｐＨ値で行う、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  式：
【化４】
2002503727.tif 000004
〔式中、ＭおよびＲ1は、請求項１に定義されたとおりであり、そしてｎは０、１または２である〕
の化合物の製造のための、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  各Ｍが、水素、ＮａまたはＫである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  Ｒ1が、モルホリノ；−ＮＨ2；Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ3）2；−ＮＨＣＨ3；−Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2；−Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）または−ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈを表す、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】  Ｒ1が、アミノ基上の水素原子が除去されたアミノ酸残基を表す、請求項７または８記載の方法。
【請求項１１】  前記アミノ酸残基が、アスパラギン酸、グルタル酸、サルコシンまたはタウリンから誘導される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  ポリグリコール−水混合物中に、式（１）の化合物を含有する液状組成物。
【請求項１３】  式（１）の化合物５〜４０％およびポリグリコール−水混合物９５〜６０％を含有し、そこでポリグリコール対水の比が９０：１０〜１０：９０重量部の範囲にある、請求項１２記載の液状組成物。
【請求項１４】  織物、洗浄剤および紙の光学的光沢化のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物および／または組成物の使用。
【請求項１５】  紡織繊維材料の日光保護係数を改善するための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物および／または組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】７５〜９４℃の環球式（Ｒ＆Ｂ）軟化点、１２００〜２０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）、３０００〜５０００ダルトン以下のＺ−平均分子量（Ｍｚ）、および３０〜４０℃の混合メチルシクロへキサンアニリン曇り点（ＭＭＡＰ）を有することを特徴とする、芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂。
【請求項２】前記樹脂が、石油供給原料を含む重合供給原料をフリーデル・クラフツ重合に供することにより得られ、前記石油供給原料が、（ａ）Ｃ５およびＣ６オレフィン、シクロオレフィン、および／またはジオレフィン、（ｂ）芳香族モノマー、ならびに（ｃ）（ジ）シクロジオレフィンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂。
【請求項３】前記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が前記石油供給原料中に、それぞれ４５重量％±２５重量％、４０重量％±２０重量％および２０重量％±１０重量％の量で含まれることを特徴とする、請求項２に記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂。
【請求項４】（ａ）がイソプレンもしくはイソプレンに富むピペリレン流れであり、（ｂ）がメチルインデンに富む流れであり、（ｃ）が（ジ）シクロジオレフィン流れであることを特徴とする、請求項２または３に記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂。
【請求項５】 前記石油供給原料が前記重合供給原料中に２０〜６０重量％の量で含まれ、残余が稀釈剤および任意に連鎖移動剤であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂。
【請求項６】（ａ）Ｃ５およびＣ６オレフィン、シクロオレフィンおよび／またはジオレフィン、（ｂ）芳香族モノマー、ならびに（ｃ）（ジ）シクロジオレフィン
を含む石油供給原料を含む重合供給原料が、フリーデル・クラフツ重合に供され；
Ｃ５およびＣ６オレフィンおよび／またはジオレフィン（シクロオレフィンを含む）ならびに芳香族モノマーが、前記樹脂が３０〜４０℃のＭＭＡＰを有するような量で使用され；
かつ前記（ジ）シクロジオレフィンが、前記樹脂が１２００〜２０００ダルトンのＭｗおよび３０００〜５０００ダルトンのＭｚを有するような量で使用されることを特徴とする、請求項１に記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂の調製法。
【請求項７】連鎖移動剤が、前記樹脂が１２００〜２０００ダルトンのＭｗおよび３０００〜５０００ダルトンのＭｚを有するような量で、（ジ）シクロジオレフィンに添加されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 さらに低分子量オリゴマーが、７５〜９４℃のＲ＆Ｂ軟化点に制御するために前記樹脂に添加されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂の、接着配合物における単一の粘着付与剤としての使用法。
【請求項１０】接着配合物が溶媒系接着配合物、ホットメルトもしくは水系分散液であることを特徴とする、請求項９に記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂の使用法。
【請求項１１】請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族化合物で変性した脂肪族炭化水素樹脂を含む接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  活性組成分として、
（Ａ）下式（Ｉｃ）
【化１】
2002503735.tif 000001
で表わされ、かつ式中の
Ｍが、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、あるいは周期表第３副族元素またはランタニド元素を、
Ｘが、弗素、塩素、臭素、沃素、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、−ＯＲ6または−ＮＲ6Ｒ7を、
ｎが、Ｍの原子価から２を差引いた数であって、１、２または３を意味し、
Ｒ6、Ｒ7が、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分が１から１０個、アリール基部分が６から２０個の炭素原子を有する、アルキルアリール、アリールアルキル、フルオロアルキルまたはフルオロアリールであり、
さらに上記式中の
Ｘが、相互に同じでも異なってもよく、
Ｒ1からＲ3、Ｒ5、Ｒ9からＲ11およびＲ13、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルキルで置換されていてもよい５から７員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールもしくはアリールアルキルを意味し、またこれらの２個の隣接する両基が合体して炭素原子数４から１５の飽和もしくは不飽和環式基を形成してもよく、あるいは上述各基はＳｉ（Ｒ8）3を意味し、
このＲ8が、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6−Ｃ15アリールであり、
上記式中のＲ15が、
【化２】
2002503735.tif 000002
を意味し、
これらＲ16、Ｒ17、Ｒ18が、同じでも異なってもよく、それぞれ水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10フルオロアルキル、Ｃ6−Ｃ10フルオロアリール、Ｃ6−Ｃ10アリール、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニルまたはＣ7−Ｃ40アルキルアリールであり、またはこれらの２個の隣接する両基が、これらを結合する原子と共に、炭素原子数４から１５の飽和もしくは不飽和環式基を形成し、
このＭ1が、珪素、ゲルマニウムまたは錫であり、
２個の隣接する基Ｒ2とＲ3及びＲ10とＲ11がそれぞれ合体して炭素原子数４から１５の環式基を形成する場合の単一もしくは複数のメタロセン錯体と、
（Ｂ）単一もしくは複数のメタロセニウムイオン形成化合物とを含有するメタロセン触媒を使用して、適当な単量体を重合させることにより得られる、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとその他のＣ2−Ｃ10−１−アルケンとの共重合体を、当該オレフィン重合体に対して、少なくとも４０質量％含有するオレフィン重合体を、２００から２８０℃の溶融温度において射出成形してパリソンを形成し、１００から１６０℃においてこのパリソンを伸張吹込成形することにより、オレフィン重合体から射出伸張吹込成形された容器を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記繊維の相対粘度は、
方程式：
ＬＲＶ＝−０．０５５９×（％鞘）+１８．０８８
により規定される紡糸可能限界より上にあることを特徴とする請求項１に記載の芯・鞘ポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表３に列挙した品目を、上述の、パーセント鞘とＬＲＶとの間の関係の表示である図２に示す。特に、図２は、これらの品目のそれぞれから製造された５０：５０の鞘：芯の複合繊維の鞘に存在する抗菌性添加剤のパーセントの関数としての繊維のＬＲＶのプロットを示す。この図において、方程式ＬＲＶ＝−０．０５５９×（％鞘）＋１８．０８８により規定された線より上の品目だけが許容することができる紡糸をもたらしたことは注目されるべきである。さらに、この「紡糸可能線」および％鞘への依存は、当該技術において周知の特性、例えば、先に言及した韓国公開番号９２−６３８２号のゼオライトベースの抗菌剤は、３０％を下回る鞘においてうまく紡糸しないという特性を明白にする。しかしながら、その図表から、評価されたすべての鞘の百分率において、Ｚ２００とＴ５５８の両者は紡糸可能線より上で良好であることが明らかである。これは、鞘に充填している抗菌剤が６％であり、そして２０％の鞘が使用されている極端なケースでさえも真実である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取得したカラー画像の単一カラーピクセルをその色フィルター配列形式においてエッジピクセルに属するか非エッジピクセルに属するかを分類し；
第１のノイズ除去処理技術を非エッジピクセルに分類されたピクセルに適用し；および、
第２ノイズ除去処理技術をエッジピクセルに分類されたピクセルに適用する各工程から成り、前記ノイズ除去処理技術が前記画像がまだその色フィルター配列形式である間に適用され、
上記の分数処理および適用処理は、上記ノイズ除去技術がカラー補間処理前に上記ノイズ除去処理が実行されるように上記色フィルター配列形式の各カラー面に対して別々に実行されることを特徴とする画像処理法。
【請求項２】  未加工のカラー画像データを受信する画像処理回路を有し、前記処理回路は第１のノイズ除去処理法により非エッジピクセルからノイズを除去し、かつ第２のノイズ除去処理法によりエッジピクセルからノイズを除去するように構成され、
上記未加工の画像データ内の単一カラーピクセル群を分類し、第１のノイズ除去技術に従って非エッジピクセル群からノイズを除去し、第２のノイズ除去技術に従ってエッジピクセル群からノイズを除去するように構成され、上記の２種類のノイズ除去技術がカラー補間前に実行されるように、上記の分数処理と除去処理は上記未加工の画像データ内の各カラー面に対して別々に実行されることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
使用例
使用例Ａ：染料混合物の分離
トルエン中に溶解したシコ(Sico)油溶性ブルー５０４０１Ｎ  ０．１重量％、バイオレット  Ｉ(VIOLET I)０．１重量％およびファーストニトロブルー２Ｂ(fast nitro blue 2B)０．１重量％を含有する染料混合物を、それぞれ５０ｎｌづつ、ハミルトン(Hamilton)シリンジを用いて、例１に記載のとおりに製造された１４×５６ｍｍＴＬＣ板に、４個のスポットとして施用する。溶離剤としては、トルエンを標準室（蓋としてクロックガラスを備えた５０ｍｌガラスビーカー）内で使用し、チャンバー飽和(chamber saturation)は用いない。１分間の溶出時間の後、充分な分離が達成された；溶出距離は、８ｍｍである。
図１は、この実験の結果を示す模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
使用例Ｂ：コレステロールのクロマトグラフィー
コレステロール溶液（ジクロロメタン／メタノール（１：１；ｖ：ｖ）中の０．１重量％）５０ｎｌを、ハミルトン(Hamilton)シリンジを用いて、例１に記載のとおりに製造された１４×５６ｍｍＴＬＣ板に適用し、次いでクロマトグラムをアセトン／水（９５：５；ｖ：ｖ）中で展開させる（チャンバー飽和；溶出距離：７ｍｍ；溶出時間：約５分間）。この板を乾燥させた後、ＭｎＣｌ２／硫酸試薬を噴霧し、次いで乾燥炉内で１２０℃において、色を発現させる（５分間）。
２８．６のｈＲｆ値が見出された；この数値は、シリカゲル膜が変性されており、またコレステロールが固定相により保持されていることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を形成する角柱形の筐体と、
この筐体の空洞内に配置され、当該筐体と電気的に連絡状態にある負極板と、
前記筐体の空洞内に配置された多孔構造体を有し、当該多孔構造体が前記筐体および前記負極板から絶縁されると共に、イオン流の原方向を定める正極板と
を備え、
前記イオン流の原方向における前記多孔構造体の最大線寸法が、前記イオン流の原方向における前記筐体の空洞の最大線寸法の少なくとも２０％である、密閉型の電気化学電池。
【請求項２】
前記イオン流の原方向における前記多孔構造体の最大線寸法が、前記イオン流の原方向における前記筐体の空洞の最大線寸法に対して以下のいずれかの割合である、請求項１記載の電池：
（ａ）少なくとも３０％；
（ｂ）少なくとも４０％；
（ｃ）５２〜５６％。
【請求項３】
前記筐体は、前記イオン流の原方向での計測において以下のいずれかの最大外形寸法を有する、請求項１記載の電池：
（ａ）２〜８ｍｍ；
（ｂ）４〜６ｍｍ；
（ｃ）約５.６ｍｍ。
【請求項４】
前記正極板における多孔構造体の多孔率が３０〜４０％、好ましくは３４〜３６％である、請求項１記載の電池。
【請求項５】
前記正極板は、ニッケルと０〜４重量％のコバルトとを含む活性金属水酸化物コンパウンドを有している、請求項１記載の電池。
【請求項６】
前記活性金属水酸化物コンパウンドは、更に以下の少なくとも１つによって規定される、請求項５記載の電池：
（ａ）約２重量％のコバルトを含む；
（ｂ）約０.５重量％のコバルトを含む；
（ｃ）０〜約８重量％の亜鉛を含む；
（ｄ）４〜６重量％の亜鉛を含む；
（ｅ）約５重量％の亜鉛を含む；
（ｆ）少なくとも５０重量％のニッケルを含む；
（ｇ）少なくとも５５重量％のニッケルを含む；
（ｈ）５６〜５８重量％のニッケルを含む。
【請求項７】
前記正極板は、酸化コバルトの形態のコバルトを含んでおり、当該酸化コバルトの重量が前記活性金属水酸化物コンパウンドの重量の０.０３〜０.１０倍である、請求項５記載の電池。
【請求項８】
前記負極と前記正極との間に配置された、約０.１２〜０.２０ｍｍの厚さを有し、好ましくはポリオレフィンを含んだ不織布を有するセパレータを更に備える、請求項１記載の電池。
【請求項９】
前記セパレータは、６〜３０μの平均細孔寸法を有している、請求項８記載の電池。
【請求項１０】
前記正極、前記負極および前記セパレータは、それぞれ対応した空隙率を有し、前記セパレータの空隙率は、両電極およびセパレータの合計空隙率の３０％未満、好ましくは２０％未満である、請求項５記載の電池。
【請求項１１】
前記活性金属水酸化物コンパウンドは、以下の特性の少なくとも１つを有する、請求項５記載の電池：
（ａ）１ｇ当たり１０〜３０ｃｍ２の総表面積；
（ｂ）１ｇ当たり約１５ｃｍ２の総表面積；
（ｃ）回転楕円体状である；
（ｄ）約１.８〜２.２ｇ／ｃｍ３の密度；
（ｅ）約１００オングストロームのＤ１０１晶子面間隔。
【請求項１２】
前記負極板は、中央部と、この中央部から前記正極板の両面上に延びる２本の腕部とを有するようなＵ字形をなし、好ましくは前記負極板の中央部が前記筐体に対して溶接されている、請求項１記載の電池。
【請求項１３】
前記筐体の空洞容積に対する、前記正極板および前記負極板の両者の総容量比が、Ｃ／５放電率において、（ｉ）それぞれ１００Ａｈ／Ｌを超え、（ii）それぞれ１５０Ａｈ／Ｌを超え、ないしは（iii）それぞれ２５０Ａｈ／Ｌを超えている、請求項１記載の電池。
【請求項１４】
内部に空洞を形成する角柱形の筐体と、
この筐体の空洞内に配置され、当該筐体と電気的に連絡状態にある負極板と、
前記筐体の空洞内に配置された単一の多孔構造体を有し、当該多孔構造体が前記筐体および前記負極板から絶縁されると共に、イオン流の原方向を定める単一の正極板と
を備え、
前記イオン流の原方向における前記多孔構造体の最大線寸法が、前記イオン流の原方向における前記筐体の空洞の最大線寸法の少なくとも１５％である、密閉型の電気化学電池。
【請求項１５】
携帯用電気機器に使用するための小型の電気化学電池であって、
内部に約２０ｃｍ３未満の容積を有した空洞を形成する角柱形の筐体と、
この筐体の空洞内に配置された外側電極と、
この外側電極に隣接して、当該外側電極と共にイオン流の原方向を定める内側電極と
を備え、
前記内側電極が、前記イオン流の原方向において少なくとも１.０ｍｍの厚さを有する、電気化学電池。
【請求項１６】
前記内側電極は、前記イオン流の原方向に垂直な断面積を有し、
当該電池は、１.０Ｖを超える電圧において、前記内側電極の断面積１ｃｍ２当たり少なくとも８０ｍＡ、少なくとも１００ｍＡ、ないしは少なくとも１２０ｍＡの持続電流を発生するように構成されている、請求項１５記載の電気化学電池。
【請求項１７】
前記筐体の空洞容積に対する、前記負極および前記正極のそれぞれの総容量比が、２７５Ａｈ／Ｌを超えている、請求項１５記載の電池。
【請求項１８】
内部に２０ｃｍ３未満の容積を有した空洞を形成する角柱形の筐体と、
この筐体の空洞内に配置され、当該筐体と電気的に連絡状態にある負極板と、
前記筐体の空洞内に配置された多孔構造体を有し、当該多孔構造体が前記筐体および前記負極板から絶縁されると共に、イオン流の原方向を定める正極板と
を備え、
前記イオン流の原方向における前記多孔構造体の最大線寸法が、前記イオン流の原方向における前記筐体の空洞の最大線寸法の少なくとも２０％である、密閉型の電気化学電池。
【請求項１９】
ニッケル‐金属水素化物・電気化学電池で使用するためのニッケル電極プラークであって、
内部に複数の空洞が形成された多孔質金属基板と、
この基板の空洞内に配置され、球状粉末形状をなすと共に、少なくとも５０％のニッケルを水酸化ニッケルの形態で含んだ金属水酸化物コンパウンドと
を備えると共に、
０.５〜３ｍｍの厚さと、少なくとも５６０Ａｈ／Ｌの総容積容量とを有する、ニッケル電極プラーク。
【請求項２０】
ニッケル‐金属水素化物・電気化学電池で使用するための金属水素化物電極プラークであって、
内部に複数の空洞が形成された多孔質金属基板と、
この基板の空洞内に配置されたニッケル金属水素化物コンパウンドと
を備えると共に、
０.５〜３ｍｍの厚さと、少なくとも１０００Ａｈ／Ｌの総理論容積容量とを有する、金属水素化物電極プラーク。