【事件の表示】
　特願２００４−３４３３１０「光ディスクの製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５５７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２９日に出願したものであって、平成２１年７月２７日付で通知した拒絶の理由に対し、同年９月１７日付で手続補正され，同年１１月２５日付で通知した最後の拒絶の理由に対し，同年１２月２４日付で手続補正されたが，平成２２年３月４日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　その後，当審において平成２３年７月７日付で，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し，同年９月６日付で回答書が提出され，同年１０月１３日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し同年１２月１３日付で意見書が提出されるとともに手続補正されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至１３に係る発明は，平成２３年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「円盤状に形成された２枚のディスク基盤の回転中心を一致させて、当該ディスク基盤間に充填された光硬化性接着剤を硬化させることで中間層を形成する情報記録または再生用の光ディスクを製造する製造方法であって、
　前記光硬化性接着剤を介して重ね合わせ状態になされた前記２枚のディスク基盤を回転
させて当該光硬化性接着剤を振り切るスピン動作を有するスピン工程と、
　
前記スピン工程
した後、前記スピン工程における回転数に対して低速度で前記ディスク基盤を回転させるスピン動作と
前記低速度でディスク基盤を回転させるスピン動作が実行される間に
光硬化性接
光硬化性
して硬化させる硬化工程とを備え、
　
前記スピン工程及び前記硬化工程は、前記ディスク基盤の前記内周の領域から前記外周の領域に向かって、当該内周の領域、当該内周の領域を除いたより外周の領域の順に選択された当該領域に対して実行され、
　前記ディスク基盤における同心円で分けられる複数の領域毎の前記接着剤に対する光の照射時間が、前記ディスク基盤のより外周にある前記領域では前記内周の領域よりも
長く設定される
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１０月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は，下記のとおりである。
　
Ａ．
「１．　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
「理由１、２について」
「（４）
「光の照射時間が、前記ディスク基盤のより外周にある前記領域ではその内周の前記領域よりも長くなるように設定」（請求項１）に関し、発明の詳細な説明には、実施例や比較例などの具体的なデータ等も含め、なぜこのような設定をするのか（このような設定をすることによってどのような原理でどのような効果が奏されるのか）に関する説明が記載されていないため、この事項の技術的な意義が不明である。
また、どの程度長くすれば良いのかを何に基づいて決定すれば良いのかに関し、当業者が実施可能な程度に指針が示されていない。
なお、請求項１に係る発明は、「接着剤硬化用の光」（の照度）に関し、特に限定を有していない点、各「前記領域」の面積が均等とは限らない点、にも注意しつつ釈明をされたい。」
　
Ｂ．
「３．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
「理由３について 
 　（１）引用例 
 　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−２８０９２７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 」
「　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−９１８８８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 」
「したがって，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例ないし第２引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 」
 　
４．当審の判断
（１）本願発明
　本願発明は，上記，２．に記載したとおりである。
　
（２）引用例
 　第１引用例（特開２００４−２８０９２７号公報。上記，３．Ｂ．を参照。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
 　 
 「【請求項１】 
 基板の中央側に円環状に供給された液状物質を、高速回転によって展延させる過程で中央側から外周側に向かって順次光線の照射を移行させて、前記中央側から順次前記液状物質を半硬化又は硬化させることを特徴とする樹脂膜の形成方法。 
 【請求項２】 
 
基板の中央側に円環状に供給された液状物質を高速回転によって展延させる工程と低速回転させる工程とを交互に複数回行い、前記低速回転時に前記中央側から外周側に向かって順次光線の照射を移行させて行くことによって、前記液状物質を内周側から順次
硬化させることを特徴とする樹脂膜の形成方法。
 【請求項３】 
 
請求項２において、前記低速回転の各時間を、前記液状物質の
硬化に要する長さにすることによって、ほぼ均一の厚みの樹脂膜を形成することを特徴とする樹脂膜の形成方法。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＶＤなどの光ディスクの基板間に、
ほぼ均一な膜厚の樹脂膜を形成するのに適した樹脂膜の形成方法及び装置に関する。
 「【００４０】 
 【本発明の実施の形態】 
 本発明の実施の形態を説明する前に、先ず、本発明の基本的な考え方について説明する。
図１は重ね合わせる前の対向配置された２枚のポリカーボネート製の基板１Ａと１Ｂを示し、一方の基板１Ａにはドーナツ状、つまり円環状に液状物質として接着剤１Ｃが供給されている。基板１Ａと１Ｂとが重ね合わされたとき、その接着剤の位置は、基板１Ａに供給された位置と変わらない。そして、高速回転を開始すると、その遠心力により接着剤１Ｃは内周から外側に展延する。したがって、本発明は、高速回転によって接着剤１Ｃが外周側に移動する過程で、接着層が所望の厚みになる時点があるので、その時点、時点で内周から外周まで接着層に順次光線を照射して半硬化又は硬化させることにより、その後の高速回転による遠心力によって接着層が外周側に移動しないようにすれば、ほぼ均一の厚みの樹脂膜を形成することが可能であるという知見に基づいている。そしてこのことは、１枚の基板上に液状物質による樹脂膜を形成する場合も全く同様であり、前記知見を適用することができる。なお、図１０の曲線Ｃが本発明を適用した場合の膜厚特性の一例を示す。
 「【００４７】 
 別の実施例として、このように連続的に開く動作を行うことができるメカニカルシャタ５を段階的に動作させても良い。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下略）」 
 「【００５８】 
 次に、図６ないし図８によって、本発明の別の実施例を説明する。この実施例は発光ダイオード又はレーザダイオードのような発光半導体素子を複数同心円上に配列してなる発光ランプを用いることによって、基板への熱的影響を皆無に近い状態にしたことを特徴とする。 図２、図３、図５で示された記号と同一の記号は相当する部材を示すものとする。
この実施例の特徴は、高速回転による接着剤の展延と展延中断とを交互に繰り返し、展延中断のときに光線を照射して展延された接着剤部分を半硬化させる、つまり内周側から外周側に向かって接着剤を所定厚みに展延することとその半硬化を繰り返し行うことにある。
 「【００６１】 
 さらにこの装置は、回転軸棒１５を通して基板受台３を回転させるモータのような回転駆動装置１６、回転駆動装置１６を制御する回転制御装置１７を備える。
この実施例では、図８に示すように基板受台３を高速回転と低速回転とを交互に繰り返すところにも特徴がある。いずれの高速回転も１，０００〜１０，０００ｒ．ｐ．ｍ．程度の回転数ｖ１であり、この高速回転時間Ｔ１で接着剤の放射外方向への展延を行い、低速回転時間Ｔ２で接着剤層の展延を一時的に中断して接着剤を半硬化させ、展延された接着剤層がその後の高速回転で更に展延されないようにする。
 【００６２】 
 それぞれの低速回転時間Ｔ２の回転数ｖ２は、接着剤の展延が実質的に行われない程度の回転数であり、具体例として２００〜５００ｒ．ｐ．ｍ．である。
この実施例では、各低速回転期間Ｔ２は、半導体発光ランプ１１の発光する紫外線エネルギーが弱く、接着層を半硬化させるのに時間がかかるために、各高速回転時間Ｔ１よりも長くなっている。
【００６３】
回転数、時間Ｔ１とＴ２の長さなどは回転制御装置１７によって調整することができる。回転制御装置１７には、予め行われた各種の実験から、接着剤の粘度などを含む特性、周囲の環境条件などに適合する多数の回転モデル（高速回転数ｖ１、低速回転数ｖ２、それらの各時間の長さなどの組み合わせ）のデータが格納されており、作業者が回転モデルを選択するか、あるいは接着剤の特性などのデータを入力することにより、諸条件に適合する回転モデルが自動的に選択される。なお、それぞれの位置での高速回転数、低速回転数は同じである必要はなく、適した回転数で行えばよい。
【００６４】
次に、この実施例の動作について説明する。先ず、作業者が接着剤の粘度など必要なデータを回転制御装置１７の不図示のＣＰＵに入力する。この入力するデータは要求される膜厚の精度によって異なる。この作業によって、回転制御装置１７内で適合する回転モデルが選択される。これに伴い、回転制御装置１７は回転駆動装置１６に制御信号を送り、回転駆動装置１６の回転駆動により基板受台２は選択された回転モデルに従って、最初の高速回転を行い、基板１の内周側で接着剤１Ｃの展延を行う。この高速回転時間Ｔ１は、半導体発光ランプ１１の最内側に環状に配列された発光ダイオード１１ａに対向する基板面域の接着剤層の膜厚がほぼ所定の厚みになる程度の長さである。　
【００６５】
そして、その期間Ｔ１の後、直ぐに最初の低速回転に移るのと同時に、
半導体発光ランプ１１の最内側に環状に配列された発光ダイオード１１ａを発光させる。
半導体発光ランプ１１からの紫外線によって、発光ダイオード１１ａに対向する基板面域のほぼ所定の厚みの接着剤層は半硬化状態となり、その後の高速回転による遠心力で放射外方向に動くことは無い。
【００６６】
次に２回目の高速回転に移り、再び接着剤がある範囲でほぼ所定の厚みに展延される。その範囲は、２回目に発光する半導体発光ランプ１１の２番目に内側に配列された発光ダイオード１１ａに対向する基板面域に相当し、その基板面域の接着層が半硬化される。３回目もこのような動作を繰り返す
 　 
 　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
 　「一方の基板の中央側に円環状に液状物質を供給し、もう一方の基板と重ね合わせ、この状態で高速回転によって該液状物質を展延させる工程と低速回転させる工程とを交互に複数回行い、前記低速回転時に前記中央側から外周側に向かって順次光線の照射を移行させて行くことによって、前記液状物質を内周側から順次硬化させるとともに、前記低速回転の各時間を、前記液状物質の硬化に要する長さにすることによって、ほぼ均一の厚みの樹脂膜を形成することにより、前記一方の基板と前記もう一方の基板とを接着して光ディスクを製造する方法。」 
 　 
　（３）対比 
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　引用発明の「光ディスク」が「情報記録または再生用」であることは明らかであるから，引用発明の「光ディスクを製造する方法」は，本願発明の「情報記録または再生用の光ディスク」「光ディスクの製造方法」に相当する。
　引用発明の「一方の基板」「もう一方の基板」は，本願発明の「円盤状に形成された２枚のディスク基盤」に相当する。
　本願発明は，「中間層をより均一な厚さに形成させることができる光ディスクの製造方法および製造装置を提供することを課題とするものである」（発明の詳細な説明の段落【００２７】を参照。）ことから、引用発明の「ほぼ均一の厚みの樹脂膜」は、本願発明の「中間層」に相当する。 
　引用発明の「液状物質」は，「光線の照射」によって「硬化」して「前記一方の基板と前記もう一方の基板とを接着」するものであることから，本願発明の「光硬化性接着剤」に相当する。
　引用発明は，「光ディスクを製造する方法」の発明であることから引用発明の「一方の基板」「もう一方の基板と重ね合わせ」に関し「一方の基板」と「もう一方の基板」の回転中心が一致していることは明らかであることも勘案すると，引用発明の「一方の基板の中央側に円環状に液状物質を供給し、もう一方の基板と重ね合わせ」は，本願発明の「円盤状に形成された２枚のディスク基盤の回転中心を一致させて、当該ディスク基盤間に充填された光硬化性接着剤」「前記光硬化性接着剤を介して重ね合わせ状態になされた」に相当する。 
　引用発明の「この状態で高速回転によって該液状物質を展延させる工程」は、本願発明の「前記光硬化性接着剤を介して重ね合わせ状態になされた前記２枚のディスク基盤を回転させて当該光硬化性接着剤を振り切るスピン動作を有するスピン工程」に相当する。
　引用発明の「低速回転させる工程」は、本願発明の「前記スピン工程における回転数に対して低速度で前記ディスク基盤を回転させるスピン動作」に相当する。 
　引用発明の「前記低速回転時に」「光線の照射」「によって、前記液状物質を」「硬化させる」は、本願発明の「前記低速度でディスク基盤を回転させるスピン動作が実行される間に前記一方のディスク基盤を介して」「光硬化性接着剤に対して光硬化性接着剤硬化用の光を照射して硬化させる硬化工程」に相当する。 
　本願発明は，「低速度でディスク基盤を回転させるスピン動作」を「前記スピン工程を実行した後」に行うこと，および，「前記スピン工程及び前記硬化工程」を「前記ディスク基盤の前記内周の領域から前記外周の領域に向かって、当該内周の領域、当該内周の領域を除いたより外周の領域の順に選択された当該領域に対して実行」するものであることから判断すると，「低速度でディスク基盤を回転させるスピン動作」と「前記スピン工程」とを「交互に複数回行」うものであるといえる。
　引用発明の「前記低速回転時に前記中央側から外周側に向かって順次光線の照射を移行させて行く」に関し，第１引用例に「
最初の低速回転
最内側に環状に配列された発光ダイオード１１ａを発光させる。
次に２回目の高速回転
２番目に内側に配列された発光ダイオード１１ａに対向する基板面域
の接着層が半硬化される。３回目もこのような動作を繰り返す
　 
 　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 
 　 
 　一致点 
 　「円盤状に形成された２枚のディスク基盤の回転中心を一致させて、当該ディスク基盤間に充填された光硬化性接着剤を硬化させることで中間層を形成する情報記録または再生用の光ディスクを製造する製造方法であって、
　前記光硬化性接着剤を介して重ね合わせ状態になされた前記２枚のディスク基盤を回転させて当該光硬化性接着剤を振り切るスピン動作を有するスピン工程と、
　前記スピン工程を実行した後、前記スピン工程における回転数に対して低速度で前記ディスク基盤を回転させるスピン動作と、前記低速度でディスク基盤を回転させるスピン動作が実行される間に前記一方のディスク基盤を介して予め定められた領域毎の光硬化性接着剤に対して光硬化性接着剤硬化用の光を照射して硬化させる硬化工程とを備え、
　前記スピン工程及び前記硬化工程は、前記ディスク基盤の前記内周の領域から前記外周の領域に向かって、当該内周の領域、当該内周の領域を除いたより外周の領域の順に選択された当該領域に対して実行される光ディスクの製造方法。」
 　 
 　一方、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。 
 　 
 　相違点 
 　引用発明は、「前記低速回転の各時間を、前記液状物質の硬化に要する長さにする」ものであるのに対し、本願発明は、「前記ディスク基盤における同心円で分けられる複数の領域毎の前記接着剤に対する光の照射時間が、前記ディスク基盤のより外周にある前記領域では前記内周の領域よりも長く設定される」ものである点。 
 　 
 　（４）判断 
 　まず，本願発明の「前記ディスク基盤における同心円で分けられる複数の領域毎の前記接着剤に対する光の照射時間が、前記ディスク基盤のより外周にある前記領域では前記内周の領域よりも長く設定される」という事項の技術的な意義が不明であるため当審において拒絶の理由（上記，３．Ａ．を参照。）を通知したところ，平成２３年１２月１３日付けの意見書（「４ｄ．拒絶理由通知書の記書き（４）項について」の項を参照。）において下記のとおり釈明している。
　
「これは、意見の内容の欄の末尾に添付した＜資料１＞に記載されているように、外周における照射量が内周における照射量より小さくなる〔ただし、接着剤硬化用の光の照度は一定であるとの条件において〕」
「このために、ディスクの内周と外周とで照射時間を同じにした場合、外周における接着剤の硬化が不十分となり、膜厚が小さくなってしまう場合があります。この問題を解消すべく、内周における照射時間に対して外周における照射時間を長く設定する対策を採用した」
　
　しかしながら，本願発明は，「ただし、接着剤硬化用の光の照度は一定であるとの条件において」に対応する発明を特定するための事項を有していないし，この点を前提としていることが自明であるといえる根拠も発明の詳細な説明に見いだせないから，上記釈明は，前提を欠くもので，採用することができず，依然として本願発明の「前記ディスク基盤における同心円で分けられる複数の領域毎の前記接着剤に対する光の照射時間が、前記ディスク基盤のより外周にある前記領域では前記内周の領域よりも長く設定される」という事項の技術的な意義が不明であるが，仮に前記の点を前提としていることが認められるとしても，同心円で分けられる複数の領域に適宜分けた上で該複数の領域の各々における光の照射時間を単にディスクの外周側の領域ではより内周側の領域よりも長くするということにすぎないといえる。
　一方，引用発明は，「前記低速回転時に前記中央側から外周側に向かって順次光線の照射を移行させて行く」ものであることから，引用発明においては「前記低速回転の各時間」と「光線の照射」の各時間とが等しいといえること，および，第１引用例には「前記液状物質の硬化に要する長さ」とされる「前記低速回転の各時間」の長さが具体的には記載されていないが，ディスクの外周では接着剤が十分に硬化するために必要な照射時間が内周よりも長い場合には当然ディスクの内周よりも外周の照射時間を長くすることになること，を勘案すると，当業者であれば引用発明において「前記低速回転の各時間」に代えて光線の照射の各時間とするとともに適宜同心円で分けられる複数の領域に分けた上で，該同心円で分けられる複数の領域毎の前記接着剤に対する光の照射時間をディスク基盤のより外周にある領域では内周の領域よりも長く設定するという程度のことは容易になしうることである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の拒絶の理由およびその余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。