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　特願２００５−３７５５２６「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８０７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２７日の出願であって、原審において平成２２年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２３年１１月７日付けの当審よりの審尋に対し、平成２４年１月６日に回答書の提出があった。
　
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、以下のように補正前の平成２１年９月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明１」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明１）
「【請求項１】
現在位置を算出する現在位置算出手段と、操作手段と、該操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザーと、送受信手段と、所定のメール送信先と所定の通話相手先を記憶する記憶手段と、
前記操作手段の操作があると前記ブザーから警告音を出力させると共に、前記現在位置算出手段に現在位置を算出させ、算出された現在位置を前記送受信手段により前記所定のメール送信先に送信させ、前記警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、着信報知しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しないことを特徴とする携帯電話装置。」
　
（補正後の発明１）
「【請求項１】
現在位置を算出する現在位置算出手段と、操作手段と、該操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザーと、送受信手段と、所定のメール送信先と所定の通話相手先を記憶する記憶手段と、
前記操作手段の操作があると前記ブザーから警告音を出力させると共に、前記現在位置算出手段に現在位置を算出させ、算出された現在位置を前記送受信手段により前記所定のメール送信先に送信させ、前記警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信報知しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しないことを特徴とする携帯電話装置。」
　
　また同様に、本件補正は、以下のように補正前の平成２１年９月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「補正後の発明２」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明２）
「【請求項３】
操作手段と、該操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザーと、所定の相手先を記憶する記憶手段と、
前記制御手段は、前記ブザーからの前記警告音出力中に、前記所定の相手先と異なる相手先からの着信があっても、着信音を出力しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しないことを特徴とする携帯電話装置。」
　
（補正後の発明２）
「【請求項３】
操作手段と、該操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザーと、所定の相手先を記憶する記憶手段と、
前記制御手段は、前記ブザーからの前記警告音出力中に、前記所定の相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信音を出力しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しないことを特徴とする携帯電話装置。」
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明１の「前記警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、着信報知しないように制御する」という構成を、
　「前記警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信報知しないように制御する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項(補正の目的)の規定に適合している。
　
　また同様に、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明２の「前記制御手段は、前記ブザーからの前記警告音出力中に、前記所定の相手先と異なる相手先からの着信があっても、着信音を出力しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」という構成を、
　「前記制御手段は、前記ブザーからの前記警告音出力中に、前記所定の相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信音を出力しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明１および補正後の発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
[補正後の発明]
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明１」、「補正後の発明２」として認定したとおりである。
　
[引用発明]
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００４−２３７０９号公報(以下、「引用例１」という。)には、「自動通信および防犯機能付携帯端末機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
防犯ベル機能作動および自動通信機能作動スイッチと音声認識スイッチとを有し、この防犯ベル機能作動および自動通信機能作動スイッチまたは音声認識スイッチのオン動作に応じて、防犯ベルを鳴らす防犯ベル機能と、特定の相手側に電話発信およびメール発信し、その発信内容を第１のデーターベースに蓄える電話機能およびメール機能と、前記防犯ベル機能作動および自動通信機能作動スイッチまたは音声認識スイッチとがオン状態であることを認識して特定の相手側に電話発信中であることを知らせる防犯ベル機能作動および自動通信機能作動スイッチ使用中記号付加機能と、ＧＰＳ用地図が予め蓄えられている第２のデーターベースと、この第２のデーターベースの情報に基づいて被害場所の位置を確認し、その確認した位置情報を蓄える第３のデーターベースと、この第３のデーターベースに記憶させて電話発信およびメール発信する位置確認機能と、前記被害場所の音情報を収集し、その収集した音情報を前記第３のデーターベースに蓄えて電話発信およびメール発信する広域マイク機能とを備えたことを特徴とする自動通信および防犯機能付携帯端末機。
【請求項２】
前記第１のデーターベースには、電話発信およびメール発信する相手側を特定する情報と知らせたいメッセージとが予め蓄えられていることを特徴とする請求項１記載の自動通信および防犯機能付携帯端末機。」（２頁）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害時や暴漢および痴漢等の犯罪遭遇時に、その被害者が緊急事態を第３者に伝える携帯端末、特に携帯電話に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の携帯電話は、特願平１０−１０００６１に記載されているように、防犯ベルと一体化されており、また、携帯電話自体が常時携帯されているので、防犯ベルが扱いやすくなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この携帯電話と防犯ベルとを一体化したものは、暴漢や痴漢等の被害場所での加害者に対する威嚇および近隣住民への通知と、また、地震や風水害等の災害時に建物や土砂等の生き埋めになった場合には、近隣住民に生存を伝える程度に使用するにとどまっていた。
【０００４】
さらに、この従来のものは防犯ベルを鞄等から取り出して、例えば、ピンを引き抜くなどして防犯ベルを動作させていたので、その動作させるまでの時間が掛かり、迅速な救助活動が出来ず、また、近隣住民に異常を知らせるのがベル音のみであったため、異常内容を的確に伝えることも出来なかった。
【０００５】
さらに、携帯電話を緊急時に発信する場合、相手の選択操作に手間取り、迅速に異常を相手側に伝えることが難しく、したがって、このことからも、救助活動や支援を迅速に行なうことが出来ない事態がしばしば起きており、充分な防犯手段とは云えなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、災害や犯罪などの不慮の緊急時に遭遇した場合、被害者に対する救助活動および支援を迅速且つ適切に行なうことが出来る自動通信および防犯機能付携帯端末機を提供することにある。」（３頁）
　
　ハ．「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図２について説明する。
【００１７】
図１は、本発明による携帯電話の実施形態を示した外形正面図で、この携帯電話１には、数字や＃などのダイヤル用スイッチ群２の下に、防犯ベル機能作動および自動通信機能作動スイッチ（以下、防犯ベル自動通信スイッチと呼ぶ。）３および防犯ベル不使用スイッチ４が、また、この防犯ベル自動通信スイッチ３と防犯ベル不使用スイッチ４との下には、通常の電話機能として用いられる通常音声マイク５および周辺の音情報を収集する広域マイク６と、特定の人、例えば、携帯電話所有者の音声による言語を認識させる音声認識スイッチ７とが配備されていて、この携帯電話１は、通常は一般の携帯電話として使用される。
【００１８】
そこで、以下では、この携帯電話の機能を所有者が異常事態に遭遇した場合について図２に基づき説明する。
【００１９】
図２は、本発明による携帯電話の実施形態を示す機能構成ブロック図で、同図において、災害や暴漢および痴漢等の犯罪に遭遇した際は、被害者は、まづ、防犯ベル自動通信スイッチ３をオン状態に動作させるか、または、音声認識スイッチ７をオン状態に動作させて、予め登録した言語を認識させる状態にする。
【００２０】
防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、防犯ベル機能８が働いてブザー９が鳴り出し、近隣の住民や周囲の人達に異常を知らせる。
【００２１】
同時に、被害者が、例えば、「痴漢です、助けてください！」などと叫ぶと、その音声メッセージは認識されて、予めデーターベース１０に登録されている特定の相手側に送信伝達される。
【００２２】
この送信伝達は、音声メッセージおよび文章メッセージが電話機能１１およびメール機能１２を通じて、前記特定の相手側に電話発信１３およびメール発信１４による発信で行なわれる。
【００２３】
次に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）による位置確認機能１５が働き、ＧＰＳ用地図データベース１６からの情報に基づいて被害場所の位置が検出され、同時に広域マイク機能１７が働いて広域マイク６（図１）により被害場所の周辺情報が広域音情報として収集される。
【００２４】
そして、これらの検出された位置情報と収集された広域音情報とはデーターベース１８に蓄えれ、同時に、前記電話発信１３およびメール発信１４によって前記特定の相手側に発信され伝えられる。
【００２５】
もし、この場合、特別な状態、すなわち、ブザー９を鳴らすことにより被害者に命の危険があると予想される場合は、防犯ベル不使用スイッチ４をオン状態にすることによって防犯ベル機能８を不使用状態にさせる。
【００２６】
また、防犯ベル自動通信スイッチ３をオン状態で、或いは、音声認識スイッチ７がオン状態で電話発信１３およびメール発信１４が行なわれている場合、この発信実行中であることは、防犯ベル自動通信スイッチ使用中記号付加機能１９の働きにより、前記相手側の携帯電話や携帯端末および一般電話、ならびにパソコン等にその旨知らされる。
【００２７】
なお、防犯ベル自動通信スイッチ３および音声認識スイッチ７や防犯ベル不使用スイッチ４等の使用順序は使用者の使用目的や使用状況等により任意に組み合わせすることが出来る。」（５〜６頁）
　
　ニ．「【００３３】
【発明の効果】
上記した本発明によれば、災害時や暴漢および痴漢等の被害時に効果を発揮する防犯ベルと携帯端末、特に携帯電話と組み合わせることによって、防犯ベル機能による近辺住民に知らせると同時に携帯電話の電話機能およびメール機能で予め設定された特定の相手側に対して異常を連絡することが出来る。
【００３４】
また、本発明によれば、位置確認機能および広域マイク機能を備えたことによって、被害場所の位置を正確に確認でき、且つ、被害場所の状況を音情報として収集し、さらには、写真撮影機能で撮影した写真データーを電話機能およびメール機能に添付して送信することが出来るので、災害や犯罪が発生している場所の特定、およびその場所の周囲の状況が音声や写真等で判断でき、災害被災者や犯罪の被害者に対して救助が速やかに且つ的確に行なわれる。」（６頁）
　
　上記イ.〜ニ.の摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、
　引用例１記載の「自動通信および防犯機能付携帯端末機」は、上記ロ．、ハ．および図１、２にあるような「携帯電話１」であって、
　上記ハ．【００１７】〜【００２３】、および図２にあるように、
　「ＧＰＳ用地図データベース１６からの情報に基づいて被害場所の位置を検出するＧＰＳ位置確認機能１５」と、
　「防犯ベル自動通信スイッチ３」と、
　「該防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、防犯ベル機能８が働いてブザー音を出力するブザー９」と、
　「音声メッセージおよび文章メッセージを予めデータベース１０に登録されている特定の相手方に送信する電話機能１１およびメール機能１２」とを備えており、
　「前記防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、前記ブザー９からブザー音を出力させると共に、前記ＧＰＳ位置確認機能１５が被害場所の位置を検出し、検出した位置情報を前記メール機能１２により前記特定の相手方に送信する」ものである。
　したがって、引用例１には、以下の発明(以下、「引用発明１」という。)が開示されている。
　
(引用発明１)
　「ＧＰＳ用地図データベース１６からの情報に基づいて被害場所の位置を検出するＧＰＳ位置確認機能１５と、防犯ベル自動通信スイッチ３と、該防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、防犯ベル機能８が働いてブザー音を出力するブザー９と、音声メッセージおよび文章メッセージを予めデータベース１０に登録されている特定の相手方に送信する電話機能１１およびメール機能１２と、
　前記防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、前記ブザー９からブザー音を出力させると共に、前記ＧＰＳ位置確認機能１５が被害場所の位置を検出し、検出した位置情報を前記メール機能１２により前記特定の相手方に送信するようにした携帯電話。」 
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２２２７８３号公報(以下、「引用例２」という。)には、「緊急通報装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【請求項１】  緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
通信網を介して相手局との間で通話信号の送受信を行う通信手段と、
前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、前記通信手段により緊急事態に関する情報を通報する通報制御手段とを備えた緊急通報装置において、
特定相手局の電話番号を記憶するための記憶手段と、
前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、前記特定相手局からの着信および通話が可能となるように前記通信手段を制御する通信制御動作を実行する通信制御手段とを備えていることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】  前記通信制御手段は、前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した後最初の通報が行われた時点から前記通信制御動作を開始することを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】  前記通信制御手段は、前記特定相手局からの着信のみを受け付けることにより前記通信制御動作を実行することを特徴とする請求項１または２記載の緊急通報装置。
【請求項４】  前記通信制御手段は、非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させることにより前記通信制御動作を実行することを特徴とする請求項１または２記載の緊急通報装置。」（２頁１欄）
　
　ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、緊急事態が発生した場合にその緊急事態を通報する緊急通報装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】例えば自動車等の車両に搭載された緊急通報装置は、衝突事故などに伴い発生する衝撃力を加速度センサなどを用いて検出し、その衝撃力に基づいて事故の発生有無を判断する。そして、緊急通報装置は、事故発生を検出すると直ちに自動車電話機などにより所定の緊急通報先（例えば警察署、消防署、サービスセンター）に自動通報し、車両ＩＤ、車両の現在位置、事故が受けた衝撃力などの事故情報を送信するように構成されている。
【０００３】こうした緊急通報装置を車両に備えることにより、例えば乗員が事故により負傷し救援を求めることができない場合、あるいは乗員が現在位置を把握できない場合であっても、迅速な救援や事故処理が可能となる。
【０００４】また、例えば家屋内に設置された緊急通報装置は、火災、ガス漏れ、地震による家屋倒壊などの災害が発生した場合に、固定電話機などにより所定の緊急通報先に自動通報し、家屋の位置、災害の種類などの災害情報を送信するように構成されている。これにより、災害時において迅速な救援が可能となる。
【０００５】ところで、事故や災害の発生に際し緊急通報装置が警察署などの緊急通報先へ通報すると、その通報終了後に、現場の詳細な位置や状況確認などのために当該警察署あるいはその他の緊急通報先（例えば消防署、現場付近の交番、現場に向かう緊急車両内、サービスセンター）から呼び戻しを受ける場合がある。また、警察署などから自宅の家族に連絡がなされ、その家族から安否確認のための電話連絡を受ける場合も考えられる。
【０００６】しかしながら、上記自動車電話機や固定電話機において、事故や災害の発生を通報した後に事故や災害とは無関係の者（知人など）からの着呼があると、その呼びの間または着信して通話している間は前記緊急通報先からの呼び戻しや家族からの電話連絡などを着信できなくなる。この場合であっても、事故や災害の遭遇者が、発信側の上記無関係者と短時間だけ通話して当該発信を控えて欲しい旨を的確に伝えられればよいが、前記遭遇者は混乱していることが多いため期待できない。その結果、救援の到着が遅れたり家族への安否の連絡が遅れたりする虞があった。
【０００７】本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、その目的は、緊急事態の発生時に、緊急通報先からの呼び戻しや家族からの安否確認などを確実に着信し通話することが可能となる緊急通報装置を提供することにある。」（２頁１欄〜２欄）
　
　
　上記ホ．、ヘ．の摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、以下の発明(以下、「引用発明２」という。)が開示されている。
　
(引用発明２)
　「特定相手局の電話番号を記憶するための記憶手段と、
緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、前記特定相手局からの着信および通話が可能となるように前記通信手段を制御する通信制御動作を実行する通信制御手段とを備えた緊急通報装置であって、
非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させる緊急通報装置」
　
　
４．対比・判断 
　上記引用発明１と補正後の発明１を対比する。
　
　まず、引用発明１の「ＧＰＳ位置確認機能１５」は、「ＧＰＳ用地図データベース１６からの情報に基づいて被害場所の位置を検出する」ものであって、通常「被害場所」は緊急通報の発せられる「現在位置」であり、「ＧＰＳ」機能が座標などを計算することにより現在位置を「算出」するのも技術常識であるから、補正後の発明１の「現在位置を算出する現在位置算出手段」にあたり、
　引用発明１の「防犯ベル自動通信スイッチ３」は、被害者が操作するスイッチ（手段）であるから「操作手段」である。
　
　また、引用発明１の「ブザー９」は、「防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、防犯ベル機能８が働いてブザー音を出力する」ものであって、前記認定によれば「防犯ベル自動通信スイッチ３」は「操作手段」であり、「ブザー音」は「警告音」であるから、補正後の発明１の「操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザー」にあたる。
　
　また、引用発明１の「電話機能１１およびメール機能１２」は、「音声メッセージおよび文章メッセージを予めデータベース１０に登録されている特定の相手方に送信する」ものであるから「送信手段」であって、補正後の発明１の「送受信手段」とは「送信手段」の点で一致する。
　
　また、 引用発明１の前記「データベース１０」は、「音声メッセージおよび文章メッセージ」を送信する「特定の相手方」を予め「登録」するものであるから「記憶手段」であって、該「特定の相手方」への送信は「電話機能１１およびメール機能１２」により行われるから、いわゆる電話番号やメールアドレスのような、「所定の通話相手先」、「所定のメール送信先」を記憶する「記憶手段」である。
　
　また、引用発明１は、「前記防犯ベル自動通信スイッチ３がオン状態になると、前記ブザー９からブザー音を出力させると共に、前記ＧＰＳ位置確認機能１５が被害場所の位置を検出し、検出した位置情報を前記メール機能１２により前記特定の相手方に送信する」ものであるから、上述の対比を踏まえれば、「前記操作手段の操作があると前記ブザーから警告音を出力させると共に、前記現在位置算出手段に現在位置を算出させ、算出された現在位置を前記送信手段により前記所定のメール送信先に送信させるように制御する」点において補正後の発明１と一致する。
　
　そして、引用発明１の「携帯電話」は、補正後の発明１の「携帯電話装置」である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。 
　
（一致点） 
　「現在位置を算出する現在位置算出手段と、操作手段と、該操作手段からの操作に基づいて警告音を出力するブザーと、送信手段と、所定のメール送信先と所定の通話相手先を記憶する記憶手段と、
　前記操作手段の操作があると前記ブザーから警告音を出力させると共に、前記現在位置算出手段に現在位置を算出させ、算出された現在位置を前記送信手段により前記所定のメール送信先に送信させるように制御する携帯電話装置。」 
　
（相違点１） 
　「送信手段」に関し、補正後の発明１は「送受信手段」であるのに対し、引用発明１は「受信手段」について明示しない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明１は、「警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信報知しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」のに対して、引用発明１はそのような構成を明示しない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「送受信手段」について検討するに、
　引用発明１の「携帯電話」は、引用例１の上記ニ．【００１７】末尾に「この携帯電話１は、通常は一般の携帯電話として使用される。」とあるように、通常の電話機として送受信機能を一体として備えるのは明らかであるから、引用発明１の送信に関する機能手段を「送受信手段」とした相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「警告音の出力中に、前記所定の通話相手先と異なる相手先からの着信があっても、前記警告音の出力を継続させつつ着信報知しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」点について検討する。
　
　そもそも通常の携帯電話などにおいても、セキュリティなどのため、通話の発着信の相手先を制限するのは周知慣用のことであるが、特に通信機能を備えた緊急通報装置においても、緊急時にどのような通話を優先すべきかは自ずと明らかなことであって、前述のように引用発明２として、
　「特定相手局の電話番号を記憶するための記憶手段と、
緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合に、前記特定相手局からの着信および通話が可能となるように前記通信手段を制御する通信制御動作を実行する通信制御手段とを備えた緊急通報装置であって、
非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させる緊急通報装置」は公知のものである。
　
　このような引用発明２を、同様な緊急通報機能を有する引用発明１と組み合わせるに特段の阻害要因はなく、
　ここで引用発明２の「緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出した場合」とは、引用発明１の「防犯ベル機能８が働いてブザー音を出力する」状態、すなわち「警告音の出力中」にあたり、
　引用発明２の記憶手段に電話番号が記憶された「特定相手局」とは、引用発明１の「データベース１０に登録されている特定の相手方」、すなわち「所定の通話相手先」にあたるから、
　引用発明２の「非特定相手局」は、補正後の発明１の「前記所定の通話相手先と異なる相手先」ということができる。
　
　そして、緊急時においてはこのような「非特定相手局」からの着信は、緊急通報の相手先である「特定相手局」（引用例２【０００２】の「警察署、消防署、サービスセンター」、本願明細書【０００５】の「警察、警備会社等」）からの着信や通話よりも優先する必要はないのは当然であって、
　着信に応ずる必要はないのであるから、着信報知は不要であって警告動作は維持するべきであり、すなわち「警告音の出力を継続させつつ着信報知しない」ものでよく、
　緊急時における誤操作の可能性などを考慮すれば、例え誤って着信操作がなされた場合であっても着信しない、すなわち「通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」ようになすことも当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎない。
　
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用した構成において、引用発明２のように「非特定相手局からの着信があった場合に、その非特定相手局に対して通話拒否メッセージを送出し通話を終了させる」ことに替えて、「前記警告音の出力を継続させつつ着信報知しないように制御するとともに、通話キーが押下された場合であっても当該着信には応答しない」制御として相違点２の構成をなすことは、当業者であれば容易になし得る程度のことに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１月６日付け回答書において、上記相違点２に関し、「携帯電話のユーザが、緊急事態の際に間違い電話や必要でない相手先（例えば全く面識のない相手先や余り交流のない相手先）からの着信に応答するといったことを回避することが可能であり、又、必要でない相手先からの着信のために警告音の鳴動を妨げられるといったことを回避することが可能である、という顕著な効果を奏する」（２頁１０行〜１４行）と主張しているが、このような効果は、上記のように引用発明１、２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲のものであり、上記判断を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　また、補正後の発明２は、実質的に補正後の発明１から「現在位置算出手段」や「送受信手段」を省いたものであるから、補正後の発明２も補正後の発明１と同様、引用発明１、２に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明１、補正後の発明２は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４.  結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明１、補正後の発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明１」、「本願発明２」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１、２は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「(２）[引用発明]」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比するに、本願発明１は上記補正後の発明１から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明１が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明１から本件補正に係る限定を省いた本願発明１も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　同様に、本願発明２と引用発明１とを対比するに、本願発明２は上記補正後の発明２から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明２が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明２から本件補正に係る限定を省いた本願発明２も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１、本願発明２は、上記引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。