【事件の表示】
　特願２００６−５２１７９６号「飲料を作ることができるある程度泡立ち可能な液体入りパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月３日国際公開、ＷＯ２００５／００９８６５号、平成１９年２月１日国内公表、特表２００７−５０１６３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００４年７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月２８日、オランダ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１１日）、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージであって、該パッケージ内でガス及び液体の移動を生じさせ、それにより、該パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段を備え、前記手動操作手段は、前記液体及び／又は前記ガスが行き来することができる少なくとも２つの相互接続されたチャンバと、流体流妨害部とを有し、前記流体流妨害部は、流体流内に乱れを発生させる乱流手段を有することを特徴とするパッケージ。」とあったものを「ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージであって、該パッケージ内で前記ガス及び前記液体の移動を生じさせ、それにより、該パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段を備え、前記手動操作手段は、前記液体及び／又は前記ガスが行き来することができる少なくとも２つの相互接続されたチャンバと、流体流妨害部とを有し、前記流体流妨害部は
、前記２つのチャンバ間を流れる流体内
ために、前記少なくとも２つの相互接続されたチャンバを接続し且つ前記２つのチャンバ間に拡幅部と絞りとを形成する少なくとも１つのチャネル
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、流体流妨害部について、「流体流内に乱れを発生させる乱流手段を有すること」とあったものを「
前記２つのチャンバ間を流れる流体内
ために
前記少なくとも２つの相互接続されたチャンバを接続し且つ前記２つのチャンバ間に拡幅部と絞りとを形成する少なくとも１つのチャネル
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−９７０３２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「４．液体又は液体−固体混合物の中に空気又は不活性気体を迅速に捕促させる装置であって、容器(B)を含み、該容器を貫通して摺動するピストン(A)はその下部で、マルチチャンネルの通路を具備した少なくとも１つの要素(C)に連結されていることを特徴とする、気体を物質中に捕促する装置。」（第1ページ第1欄第19行〜同第2欄第4行）
b)「産業上の利用分野
　本発明はある物質の中に気体を捕促させる簡単な方法および装置に関する。特に、本発明は
液体
の内部に空気
を
捕捉させるための簡単な
装置
　液体又は液体−固体混合物の中へ気体を捕促させる作業は種々の分野においてますます実用性の高いものとなって来た。主要な技術的用途として、医薬品および化粧品（クリーム、軟こう）の分野、あるいは泡立てクリーム、ビートンエッグ、
カクテル
等の食料品
c)「発明が解決しようとする問題点
　本発明の目的は液体又は液体−固体混合物の内部に気体を捕促させる簡単な方法および装置を提供することにある。本発明の他の目的は気体捕促システムの安定性を確保するために異種の試剤を添加することを必要とせずに
液体
の内部に気体を捕促させる簡単な
装置を提供する
　問題点を解決するために手段および作用
　かくして、液体又は液体−固体混合物の中に空気又は不活性気体を迅速に捕促する方法および装置は、
成分を容器内へ導入し
成分および気体はマルチチャンネル（多孔）の通路を通じて流入および流出するべく移動する
　本発明に基づいて
製造した空気捕促物質
フォーム（泡）の形態
　空気捕促の効率＝ｆ（Ａc、Ｖ、Ａp、Ｖ１、Ｈc、Ｖ２、Ｉ１、Ｉ２）
ここで、Ａc＝要素の各通路の断面積
　　　　Ａp＝ピストンの断面積、
　　　　Ｖ＝ピストンの移動速度、
　　　　Ｖ１＝第１室の容積、
　　　　Ｖ２＝第２室の容積、
　　　　Ｉ１＝第１室の粘度
　　　　Ｉ２＝第２室の粘度
　　　　Ｈc＝要素の通路の高さ
　上述のファンクションは空気捕促の作用中の温度にも関連があり、既に知られているように、温度が低下すれば、空気捕促物質の物理的性質が向上する。
　通路の断面積は混合物成分の容量並びに捕促空気の量に基づいて例えば０．２ｍｍ〜１０ｍｍ間の径の広範な範囲にわたって選定することが出来る。
マルチチャンネルの
各オリフィス（孔）
　ピストンの移動速度が早ければ早いほど、気体の捕促はより迅速となる。勿論、これもまた成分の相対的な粘性に左右される。要素内の通路の高さは、成分の混合の程度並びに捕促される空気の量を決定する。その要素の通路が高くなればなる程、ピストンの各移動行程中の成分の混合はより緊密となり、捕促される空気の流量に直接的な結果を与える。
　ピストンの容器内への移動により、その物質にある程度の圧力が与えられ、マルチチャンネルの要素を貫通して液体成分が移行する結果として、その成分中に存在する空気および固体の粒子が発生する。」（第2ページ第5欄第4行〜第3ページ第8欄第15行）
d)「実施例
　第１図に略示する
装置は４つの
構成要素から成る
包囲する
e)「第３図は本発明の装置の他の実施例を示したものであって、
ピストン(A)
容器(B)にぴったりと嵌合される。多数の通路(D)を有する部材(C)はピストンの下部に設置されている
f)上記c〜eの記載事項および第３図の図示内容によると、空気を捕促した液体成分をフォーム（泡）の形態にする、
空気と液体成分とを移動させる移動手段
　
　上記a〜eの記載事項、上記fの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「液体の内部に空気を捕捉させる簡単な装置を提供することを目的とし、
　液体と空気とを容器内へ導入し、カクテル等の食料品を製造し得る、液体の内部に空気を捕捉せしめるための装置であって、
　装置内で、空気と液体とを移動させることにより、製造された空気捕捉物質をフォーム（泡）の形態にする移動手段を備え、
　移動手段は、液体と空気とを移動させることのできる、容器Ｂと容器Ｂにぴったりと嵌合されたピストンＡとピストンＡの下部に設置されている部材Ｃとを構成要素とし、
　部材Ｃは、空気と液体とを流入及び流出するべく移動させ、緊密に混合できるための多数のオリフィス（孔）からなる通路Ｄを有する、
　液体の内部に空気を捕捉せしめるための装置。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「液体と空気」は、製造された空気捕捉物質がフォーム（泡）の形態になることから、本件補正発明の「ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体」に相当し、以下同様に、
　「カクテル等の食料品」は、「飲料」に、
　「液体の内部に空気を捕捉せしめるための装置」は、空気と液体とをピストンＡと容器Ｂとにより包囲するものであるから、「パッケージ」に、
　「空気と液体とを移動させ」ることは、「ガス及び液体の移動を生じさせ」ることに、
　「製造された空気捕捉物質をフォーム（泡）の形態にする移動手段」は、手動により操作されるピストンＡを含むものであるから、「パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段」に、
　「液体と空気とを移動させることのできる、容器Ｂと容器Ｂにぴったりと嵌合されたピストンＡとピストンＡの下部に設置されている部材Ｃ」は、装置が、容器Ｂと部材Ｃとにより囲まれる第１室と、ピストンＡと部材Ｃとにより囲まれる第２室とを備え、第２室は第１室に
嵌合
接続
　「ピストンＡの下部に設置されている部材Ｃ」は、また、オリフィス（孔）、すなわち、絞りからなる通路Ｄを有し、絞りにより流体の流れを制限するものであるから、「流体流妨害部」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「部材Ｃは、空気と液体とを流入及び流出するべく移動させ、緊密に混合できるための多数のオリフィスからなる通路Ｄを有する」ことと、本件補正発明の「流体流妨害部は、２つのチャンバ間を流れる流体内に乱れを発生させるために、少なくとも２つの相互接続されたチャンバを接続し且つ２つのチャンバ間に拡幅部と絞りとを形成する少なくとも１つのチャネルを有する」こととは、前者において、通路Ｄは、第１室と第２室とを貫通により
つなぎ
混合
混合
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージであって、該パッケージ内で前記ガス及び前記液体の移動を生じさせ、それにより、該パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段を備え、前記手動操作手段は、前記液体及び／又は前記ガスが行き来することができる２つの相互接続されたチャンバと、流体流妨害部とを有し、前記流体流妨害部は、２つのチャンバ間を流れる流体を混合するために、２つの相互接続されたチャンバを接続する少なくとも１つのチャネルを有するパッケージ。」
　
［相違点］
　流体流妨害部が、本件補正発明では、２つのチャンバ間を流れる流体内に乱れを発生させるために、少なくとも２つの相互接続されたチャンバを接続し且つ２つのチャンバ間に拡幅部と絞りとを形成する少なくとも１つのチャネルであるのに対して、刊行物に記載された発明では、空気と液体とを流入及び流出するべく移動させ、緊密に混合できるための多数のオリフィスからなる通路Ｄである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　流体を混合させる技術分野において、内部を流れる流体間に乱れを発生させ、混合を促進させるために、拡幅部と絞りとを形成したチャネルを用いることは、本願の優先権主張の基礎となる出願前に周知の技術事項である（例えば、特開昭５９−２３０６２７号公報、第4〜14図の乱流を生じ、流体と液体とを混合させるための、一定距離毎に最大径と最小径とを交互に形成する混合管５や、特許第２９２３４０２号公報、段落【0011】、【0014】、【0016】、【図1】の乱流を発生させ、汚水に空気を混合させるための、抵抗体を軸線方向にずらして設けた抵抗体エレメント１や、特開２００３−２００１７４号公報、段落【0031】、【図4】の乱流を実現するための、壁面にくびれを適当間隔で配置した殺菌水の混合器）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、空気と液体とを緊密に混合するために、オリフィスからなる通路Ｄに、上記周知の技術事項を適用して、拡幅部と絞りとを形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、刊行物に記載された発明は、液体の内部に空気を捕捉させる簡単な装置を提供することを目的とするものであり、ピストンＡを用いることにより簡単に操作が行え、ピストンＡを操作するための広い空間を必要としないことは明らかである。したがって、刊行物に記載された発明は、本願発明の「十分な泡立ちを生じさせるために、時にはパッケージを非常に激しく振らなければならない。これは空間も必要とするが、既知のパッケージのユーザはそのような空間を必ずしも得ることができない。」なる課題を解決したものといえる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ガスと少なくともある程度泡立ち可能な液体とを含むことによって、飲料を作ることができるパッケージであって、該パッケージ内でガス及び液体の移動を生じさせ、それにより、該パッケージ内で泡立ちが起きるようにすることができる手動操作手段を備え、前記手動操作手段は、前記液体及び／又は前記ガスが行き来することができる少なくとも２つの相互接続されたチャンバと、流体流妨害部とを有し、前記流体流妨害部は、流体流内に乱れを発生させる乱流手段を有することを特徴とするパッケージ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、流体流妨害部について、「
前記２つのチャンバ間を流れる流体内
ために
前記少なくとも２つの相互接続されたチャンバを接続し且つ前記２つのチャンバ間に拡幅部と絞りとを形成する少なくとも１つのチャネル
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。