【事件の表示】
　特願２００６−　８３２７９号「ボイラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５５８３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１８年３月２４日の出願であって、平成２３年４月２７日付け（発送：５月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　ボイラ給水を加熱して蒸気を発生させるボイラと、
　該ボイラからの蒸気の一部を冷却して凝縮させる凝縮手段と、
　該凝縮手段からの凝縮水の水質を測定する測定手段と
を備えてなるボイラ装置において、
　該ボイラの燃焼停止時にボイラ缶内の圧力が所定圧力以下になったときに該ボイラ缶内に不活性ガスを封入する不活性ガス封入手段を備えたボイラ装置であって、
　該ボイラは小型貫流ボイラであることを特徴とするボイラ装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６９４０６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電プラント系統内の水、
蒸気をサンプリングしてＰＨ、溶存酸素、導電率、シリカ等を分析するサンプリング装置
【０００２】
【従来の技術】一般に発電プラントにおいては、
ボイラ・タービンプラントの腐食
等の障害を未然に防ぎ
ボイラの水質管理を行っている
【０００３】例えば還流ボイラでは、ＰＨを調整するために復水器出口または脱気器出口にアンモニアを注入し、酸素量を調整するために脱気器出口にヒドラジンを注入している。
【０００４】また、ドラムボイラではＰＨ調整のためにドラムに直接リン酸塩を注入している。
このような薬液の流入量やボイラーの連続ブロー量を調整するために、発電プラント系統内の水、蒸気をサンプリングして分析していた。
【０００６】このドラム９に送られた水は加熱器１０で加熱されて高圧蒸気となり、この高圧蒸気は高圧タービン１１に送られ、ここで仕事をした低温再熱蒸気は再度ボイラの再熱器１２で再熱されて中圧タービン１３、低圧タービン１４で仕事をした後、復水器１に戻り、例えば海水等の冷却水で冷却されて復水となる。
【０００７】また、復水器１には補給水タンク１５に貯水された純水が補給水ポンプ１６により圧送、補給される。以上がボイラ、タービンからなる発電プラントの一例である。
【０００８】このような
発電プラントの水質管理をするために、例えば復水器出口にアンモニアを注入し、脱気器５の出口にヒドラジン、ドラムボイラーの連続ブロー量等の調整をするために発電プラント系統内の水、蒸気を分析する
　
イ．「【００１０】図６はサプリング系統の一例を示すもので、このサプリング系統は図７に示す各サンプリング位置に対応してそれぞれ設けられるが、
ここでは水をサンプルして各種測定及び分析する場合について述べる
【００１１】図６において、
サンプリング位置よりあるサンプリング周期でサンプルされた水はサンプル入口より開閉弁Ｖ１を通してサンプリングクーラ１７に流入し、ここで冷却された後、
測定系に水を流出するものである。
【００１３】同様に弁Ｖ４を開くことにより水を恒温槽２２、流量計２３を通過させてＰＨ計２５に注入し、ＰＨを測定した後、排水系に排出される。この場合、恒温槽２２は幾つかのサンプリング位置で共通に使用されている。
【００１４】さらに、弁Ｖ５を開くことにより水を流量計２３を通過させてその他の分析計２６に注入し、所定の分析をした後、排水系に排水される。この場合、必要があれば、電気伝導率計２４、ＰＨ計２５、その他の分析計２６に流入する量を一定にするため、測定系を流れる水と同一の水が蓄えられたヘッドタンク２７より各測定又は分析流路に水が供給される。また、排水系とサンプル回収系との間に弁Ｖ６を設け、この弁Ｖ６を開くことにより排水系とサンプル回収系との間を連系できるようにしてある。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
ウ．イには「水」をサンプリングする例が記載されているが、「蒸気」がサンプリングされる場合には、サンプリングクーラ１７における冷却によって凝縮して凝縮水となることは自明な事項である。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、薬液注入量を調整してボイラの腐食を防止を図るための発明として、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「給水ポンプ６による給水を加熱して高圧蒸気にするボイラと、
　該ボイラからの蒸気のサンプルを冷却して凝縮させるサンプリングクーラ１７と、
　該サンプリングクーラ１７からの凝縮水のＰＨ、溶存酸素、導電率、シリカ等を分析する測定系と、を備えてなる発電プラントボイラ装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１７６０３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
エ．「本発明は、蒸気ボイラ、特に
貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラの腐食防止方法
　
オ．「特にボイラ材の腐食に関しては、従来その主たる原因が、ボイラ給水中に溶存する酸素によって起る様々な形態の金属酸化現象であるとされ、したがって、防食のためにはそれに対応した水処理が実施されてきた。
その１つは、ボイラ給水の溶存酸素量を極力減少させる方法、・・・方法である。
　前者は、・・・
ヒドラジン、亜硫酸ナトリウム等
アルカリ剤を注入
リン酸塩
ヒドラジンを注入
　
カ．「しかしながら、近年
貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラが急速に発達、普及してきて、前述の方法では防止し得ない新たな腐食障害が頻発する
　すなわち、
貫流ボイラに前述の各方法の中から適当な方法を選択して、ボイラ水処理を実施してもボイラの腐食事故が起る
　
キ．「このような
小型貫流ボイラは、大型のボイラのように連続して運転することなく
　このようなボイラを弁１３、弁７等を閉じて密閉系に保って運転休止すると、当該ボイラは急激に冷却される。・・・蒸気部圧力は真空状態となる。
　したがって、従来は負圧によるボイラ損傷事故を防止するため、逆止弁１４を備えた大気取込み用管１５より、負圧時に大気を取込むようにしてある。
　ボイラ内に取込まれた大気は二酸化炭素を含有し、
該二酸化炭素はボイラ水に溶解し、ボイラ水中のアルカリ成分によって中和される。
　また、
大気中の酸素は上記の凝縮部に溶解し、溶存酸素が孔食を起すものと考えられる。
　
ク．「本発明は、蒸気ボイラの運転停止時に、冷却に伴ない蒸気部の圧力が大気圧より小となった際に、該蒸気部に自動的に不活性ガスを導入することを特徴とする蒸気ボイラの腐食防止方法を要旨とするものである。」（第３頁右上欄第１５行〜第１９行）
　
ケ．「第２図中、２１は窒素ボンベであるが、大気を吸入する代りに、弁１８を切換えて、弁２２を開いて、窒素ガスをボイラ内に導入する場合もある。この場合、弁１７の切換えによって、窒素ガスを直接導入してもよいし、溶液タンクにはアンモニア、ヒドラジン、モルフォリンあるいはアミノメチルプロパノールの如き防食剤を入れておき、該防食剤を窒素ガスとともに連行してボイラ内に導入してもよい。」（第３頁右下欄第３行〜第１２行）
　
　以上を総合すると、刊行物２には、
１）従来の大型の蒸気ボイラに代わり、貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラが急速に発達、普及してきており（摘記事項カ、キ）、従来より薬液注入による防食対策が講じられてきたこと（摘記事項オ）。
　
２）該小型蒸気ボイラにおける腐食現象は、従来の大型蒸気ボイラに用いられていた防食手段である薬液注入のみでは防止できず（摘記事項オ、カ）、該小型蒸気ボイラにおいて発生しやすい停止中の大気取込みによる溶存酸素濃度上昇に伴う腐食を防止するために、従来型の薬液注入に加えて、ボイラ停止時に用いる防食手段として、次の発明（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）を採用することが記載されている。
　
「蒸気ボイラの運転停止時に、冷却に伴い蒸気部の圧力が大気圧より小となった際に、該蒸気部に自動的に不活性ガスを導入する弁１７、１８を設けた貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラの防食装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「給水ポンプ６による給水」は本願発明の「ボイラ給水」に相当し、以下同様に「高圧蒸気にする」は「蒸気を発生させる」に、「サンプルを冷却して凝縮させるサンプリングクーラ１７」は「蒸気の一部を冷却して凝縮させる凝縮手段」に、「凝縮水のＰＨ、溶存酸素、導電率、シリカ等を分析する測定系」は「凝縮水の水質を測定する測定手段」に、各々、相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「発電プラントボイラ装置」も本願発明の「（小型貫流ボイラを有する）ボイラ装置」も、ともに、「ボイラ装置」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　ボイラ給水を加熱して蒸気を発生させるボイラと、
　該ボイラからの蒸気の一部を冷却して凝縮させる凝縮手段と、
　該凝縮手段からの凝縮水の水質を測定する測定手段と
を備えてなるボイラ装置。
　
（相違点）
　本願発明においては、ボイラ装置に使用されるボイラが「小型貫流ボイラ」であるとともに、ボイラ停止中の負圧発生時の大気取込による溶存酸素濃度上昇を回避するため「ボイラの燃焼停止時にボイラ缶内の圧力が所定圧力以下になったときに該ボイラ缶内に不活性ガスを封入する不活性ガス封入手段」を備えているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ボイラ装置に使用されるボイラが「発電プラントボイラ」であるとともに、ボイラ停止時に使用される「不活性ガス封入手段」を具備していない点。
　
５．判断
　以下、相違点につき検討する。
　
　本願発明と引用刊行物２記載の発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明の「蒸気ボイラの運転停止時」は本願発明の「ボイラの燃焼停止時」に相当し、以下同様に「冷却に伴い蒸気部の圧力が大気圧より小となった際」は「ボイラ缶内の圧力が所定圧力以下になったとき」に、「蒸気部に自動的に不活性ガスを導入する弁１７、１８」は「ボイラ缶内に不活性ガスを封入する不活性ガス封入手段」に「貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラ」は「小型貫流ボイラ」に、各々、相当する。
　
　よって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「ボイラの燃焼停止時にボイラ缶内の圧力が所定圧力以下になったときに該ボイラ缶内に不活性ガスを封入する不活性ガス封入手段を設けた小型貫流ボイラの防食装置。」
　
　一方、引用刊行物２には、従来の大型のボイラに代わり「貫流ボイラの如き小型蒸気ボイラ」が急速に発達、普及していること（摘記事項カ、キ）、及び、該ボイラにおいても腐食問題から、薬液注入による防食対策が講じられてきたこと（摘記事項オ、キ）が記載されている。
　
　よって、薬液注入量を調整してボイラの腐食防止を図るための発明である刊行物１記載の発明の対象ボイラ種類を「発電プラントボイラ」から「小型貫流ボイラ」に変更することは、上記刊行物２の記載（摘記事項オ、カ、キ）を考慮するならば、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　また、対象ボイラを「小型貫流ボイラ」に変更する際に発生する、ボイラ停止中の負圧発生時の大気取込みによる溶存酸素濃度上昇に伴う腐食を防止するために、引用文献１記載の発明に「ボイラの燃焼停止時にボイラ缶内の圧力が所定圧力以下になったときに該ボイラ缶内に不活性ガスを封入する不活性ガス封入手段」を設けることは、刊行物２記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１、２記載の発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。