【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３１９３号「三角測量法によって所定の物体の表面構造を記録するための３次元カメラおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７４６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２９日の出願（優先権主張日：１９９８年６月３０日、ドイツ連邦共和国）であって、平成２１年５月２５日付け（送達：同年６月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書の特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２３年５月１２日付け（発送：同年同月１７日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１１月１７日付けで明細書の特許請求の範囲についての補正（以下、「補正２」という。）がなされるとともに、同日付で意見書の提出があった。
　
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の一つは、本願の特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平４−５０４２１９号公報（発明の名称：特に患者の口腔内の歯の３次元測定の方法および装置、出願人：カルテンバッハ・ウント・フォイクト・ゲーエムベーハー・ウント・コンパニー　、公表日：平成４年７月３０日、以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、補正２によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「投影光経路（１、１′）を通じて所定の物体（８）を照らすために一群の光ビームを生成するための手段（３）と、
　観察光経路（９）を通じて所定の物体（８）により後ろ向きに散乱された光を受取るための手段を含むイメージセンサと、
　所定の物体に投影される格子のイメージを生成するための、投影光経路（１、１′）内の格子とを含む、歯科用の、三角測量法によって所定の物体の表面構造を記録するための３次元カメラであって、
　時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の間に三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）を特徴とし、三角測量法角度は、投影光経路（１、１′）の中心ビームと観察光経路（９）の中心ビームとの間の角度により規定されることを特徴とする、三角測量法によって所定の物体の表面構造を記録するための３次元カメラ。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例に記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例には、特に患者の口腔内の歯の３次元測定の方法および装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、本発明の請求項第１項および第４項から第６項の前提部分による、表面の或いは基本的に身体の、特に患者の口腔内に含まれる歯或いは一群の歯の３次元光測定用の方法および装置に関する。
　そのタイプの装置は、義歯を製造するという目的のために歯の表面のいわゆる三角測量方法を使用することによるEuropean Patent　Ａｌ０２７８８８２の開示から公知になってきた。この光３次元測定の間に、縞のパターンが今計測されるべき歯の上に投影されそして歯は視差角の下で観察される。それによって観察された縞パターンの歪みから、測定される歯の形状が計算されることができる。またSiemensＡＧ社のいわゆるセレック（Cerec）システムも、三角測量方法の使用を通して歯に対するセラミックインレー（inlay）のコンピュータ支援の製造でこれに関係している。」（公報２頁右下欄４行〜１７行） 
（ｂ）「したがって本発明の目的は、例えば較正部材のような補助物を使用する必要なくより単純でより迅速でより正確な測定を履行することができるようにすることである。
　この目的は、この目的のためにプローブ内で連続して個々の部分画像にそれぞれ関連した規定された位置に転置される少なくとも２つの光学機器による個々の部分画像の照明および今の連続の吸い上げすなわち露光によって、またそれでプローブは単一の位置に保持されそしてそれによって個々の部分画像の相互関連に関して規定されることによって達成される。
　上述のことは三角測量の原理によって実行されるのが好ましく、それによって今の少なくとも１つの光学機器の使用を通して縞パターンが個々の部分画像に対して投影され、そして別の光学機器によって今測定される部分画像の形状に対応する今反射されて歪んだ縞パターンの露光が採られ、そして電気的データ信号の発生に対する基礎として使用される。干渉計によるモアレ法とそして他の利点と対比したこの三角測量方法の利点は、コヒーレント光が必要とされずそして不鮮明なパターンに遭遇しないことから構成される。
　本発明の変形例によって位相シフトの原理が使用される。そこでは、輝度の分布が今異なった位相を有するサインカーブによって表される縞パターンが少なくとも３回各部分画像に撮影され反射された縞パターンから露光が採られる。各サインカーブの方程式は３つの未知数を含む：すなわち、バックグラウンド（background）の輝度、輝度のコントラストおよび有効な波頭の位相であり、採取されている３つの露光は必要とされる位相の決定のために働き、それで同じ位相の点が測定された物体の同じ高さを示す。静止的縞パターンを投影する処理との比較における利点は、不連続な或いは中断された輪郭ラインに比べて継続的な表面状情報にある。結果として、数マイクロメータの範囲内にある分解能を得ることができる。」（３頁左上欄７行〜右上欄１３行）
（ｃ）「第１図に示された装置は、患者の口腔内へと導入されることができる口部用プローブ１と、白熱灯の形である光源３を有するビデオプロジェクタ２と、両方ともプロジェクタからのビームのパス内に配置されている赤色フィルタ４およびＬＣＤ−マトリックス光変調器５と、ＣＣＤ−カメラの形であるイメージすなわち画像センサ６と、コンピュータ７と、口部用プローブ１とビデオプロジェクタ２ならびにＣＣＤ−カメラ６との間に延在する光フアイバケーブル接続８とを具備する。
　第４図に拡大されて示されている口部用プローブ１は、プローブ部分９と柄部分１Ｇとから構成される。プローブ部分９は、プログラム制御された回転駆動装置（図示されない）によってステップで作動され、それぞれ対物レンズ１２の形である２つの全く同一に構成されたマイクロ光学機器が特定のしかし調整可能な角距離１３で配置された回転可能なターンテーブルリング１１を具備する。一方の対物レンズは撮影レンズ１２Ａとして作用し、他方は投影レンズ１２Ｐとして作用する。ターンテーブルリング１１は折りにふれて、特定の角度量１４のステップで好ましくは６つの特定の位置へと回転可能である。６つの位置がここで選択されるのは、歯１５の完全な３次元測定を実施するために、第２図および第３図に示されるような上から傾斜した角度で部分画像１６乃至２１の６つの露出面を得るのに都合が良いからである。角度１４の量およびそれによって今そこから露出面を採られる部分画像は、プログラム制御によって適切に変化され得る。投影レンズ１２Ｐと露光レンズ１２Ａとの間の視差角２２の調整のために角距離１３も、同様に変えられることができる。プローブ部分９内に配置された光マルチプレクサ２３は、両方の対物レンズ或いはレンズ１２Ａ、１２Ｐそれぞれを柄部分１０およびそれに取り付けられたファイバケーブル接続８を通って延在する光フアイバケーブル２４Ａおよび２４Ｐに光結合させるために働く。ファイバケーブル２４Ｐは投影対物レンズ１２Ｐをマルチプレクサ２３を通してビデオプロジェクタ２に接続し、一方ファイバケーブル２４Ａは同様に露光対物レンズ１２Ａのマルチプレクサ２３を通してのＣＣＤ−カメラとの接続を示す。
　第５図によるとターンテーブルリング１１は、回転軸の部分にいかなる機械的取り付けもないようにそれらの縁で支持される２つの旋回プレート２５．２６を具備する。旋回プレート２４（当審注：２５の誤記と認める。）内には露光対物レンズ１２Ａが配置され、旋回プレート２６内には投影対物レンズ１２Ｐ（図示されない）が配置されており、それらは両方とも視差角２２の量によってオフセットされる。旋回プレート２５，２６に対するここに単に概略的に示されたモータ駆動装置２７，２８はプログラム制御され、そして外側からのギアベルトシステムによってか或いは小型ステップモータによってかで作動される。このような駆動装置は当業者にとって公知であり、それ故にここではさらに詳細には記載されない。
　マルチプレクサ２３は２つの偏向プリズム／ミラー構造を具備しており、それらはそれに連結された旋回プレート２５，２６の内の１つをそれぞれ有する。旋回プレート２５に連結された構造は、旋回プレート２５に装着された２つの偏向プリズム或いはミラー２９，３０と、２つの旋回プレート２５，２６の間にきっちりと配置された透明な支持体３２上に固着されている別のプリズム或いはミラーとから構成される。旋回プレート２６に連結される構造は、旋回プレート２６に装着された２つの偏向プリズム或いはミラー３３，３４と、透明な支持体２２（当審注：３２の誤記と認める。）上に固着されている別のプリズム或いはミラー３５とから構成される。偏向プリズム或いはミラー３１，３５はターンテーブルリング１１の回転軸に配置され、そしてファイバケーブル２４Ａおよび２４Ｐにそれぞれ光結合される。偏向プリズム或いはミラー３０，３４はターンテーブルリング１１の回転軸に配置され、それによってそれらは偏向プリズム或いはミラー３１および３５にそれぞれ連結される。偏向プリズム或いはミラー３９．３３はそれぞれ対物レンズ１２Ａおよび１２Ｐに連結される。」（４頁左上欄１０行〜左下欄下から４行）
（ｄ）「第１図、第４図および第５図による装置は、三角測量および位相シフト法にしたがって作動する。両方の方法は公知であり、ここではさらに詳細には記載されない。
　コンピュータ７は、投影イメージメモリ（図示されない）にデジタル記憶され、そして同様に図示されていないデジタル／アナログ交差接続によってビデオプロジェクタ２内のＬＣＤ−マトリックス光変調器５を制御するためのビデオ信号に変換される特別なプログラム可能な縞パターンをデジタル生成する。このＬＣＤ−マトリックス光変調器５は白熱灯から放散された光によって横切られてこの光を高度な分解能でおよびグレーの多数の起こり得る陰影を伴ってほぼきちんと変調する。変調された光は、ビデオプロジェクタ２のイメージ対物レンズと光フアイバケーブル２４と偏向プリズム／ミラー装置３５，３４，３３と投影対物レンズ１２Ｐを通って、測定されるべき歯の今位置付けられた部分画像に向かって縞パターンで投影される。適切なビームパスは第５図で、参照符号３６によって示される。露光対物レンズ１２Ａは形成するために今測定されるべきである歯１５の部分画像の形状および視差角２２下での観察に所与される考慮とによって歪められている反射光すなわち縞パターンを受容し、そしてこれを図５で参照符号３７によって示された偏向プリズムおよびミラー装置２９，３０，３１および光フアイバケーブル２４Ａを通るビームパスに沿って、そしてこれを電気的データ信号に変換するＣＣＤ−カメラ６へと導く。その信号はコンピュータにおいて、例えば球形極座標に変換される。その原点はターンテーブルリング１１の回転軸によって決定され、好ましくは歯の内側或いは歯の下側にあり、そしてマトリックスメモリに記憶される。先に記載された位相シフト処理によって、上述された露光を採ることが２回繰り返され、そして集合して得られた測定値がコンピュータで評価される。その後２つの対物レンズ１２Ａ、１２Ｐは角度量１４ずつのターンテーブルリング１１の適切な回転によって残りの５つの位置へ連続して導かれ、上述されたすべての部分画像の露光を採ることをすぐに３回繰り返す。集めて得られたデータは全体像の或いはモニタ上の部分画像の集合した露光を包含する合成画像を提示するためにおよび／または歯科医による最後の修正の後に例えば歯のインレー／オンレー（onlay）を生成するための磨き／研磨装置（図示されない）を制御するために働く。全体の露光がわずかに短い時間の間隔を必要とするとしても、その時間の間中口部用プローブ１は患者の向かい合った噛み合わせのそばの場所或いは位置に保持されるのが好ましい。」（４頁左下欄下から３行〜５頁左上欄１３行）
　
（２）引用発明
  前記記載（ａ）〜（ｅ）及びFig.１ないし５から、次の技術事項が読み取れる。
ア　「ビームパス３６を通じて歯１５を露光するための白熱灯３及び光ファイバケーブル２４Ｐと、
　ビームパス３７を通じて歯１５からの後方散乱光を受容し電気的データ信号に変換するＣＣＤ−カメラ６と、
　歯１５に投影される縞パターンを発生させるための、ビームパス３６内のＬＣＤ−マトリックス光変調器５と、
　偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４とを含む、患者の口腔内の歯１５用の、三角測量法によって歯１５の表面形状を測定するための３次元測定装置。」
　前記記載（ｃ）びFig.１，４から、
イ　「視差角２２は、投影レンズ１２Ｐを通過するビーム中心と露光レンズ１２Ａを通過するビーム中心との間の角度により規定される」との技術事項が読み取れる。
　前記記載（ｄ）及びFig.１ないし５から、
ウ　「三角測量法によって歯１５の表面形状を測定するための３次元測定装置は、わずかに短い時間間隔で、連続して、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行うものであり、偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４は、部分画像１６〜２１を所得する際の視差角２２を規定するものであること。」
　
　以上の技術事項アないしウを総合すると、引用例から次の発明を認定することができる。
「ビームパス３６を通じて歯１５を露光するための白熱灯３及び光ファイバケーブル２４Ｐと、
　ビームパス３７を通じて歯１５からの後方散乱光を受容し電気的データ信号に変換するＣＣＤ−カメラ６と、
　歯１５に投影される縞パターンを発生させるための、ビームパス３６内のＬＣＤ−マトリックス光変調器５とを含む、患者の口腔内の歯１５用の、三角測量法によって歯１５の表面形状を測定するための３次元測定装置であって、
　わずかに短い時間間隔で、連続して、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行い、前記３次元測定装置は、前記部分画像１６〜２１を所得する際の視差角２２を規定する偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４を有し、前記視差角２２は、投影レンズ１２Ｐを通過するビーム中心と露光レンズ１２Ａを通過するビーム中心との間の角度により規定され、三角測量法によって歯１５の表面形状を測定するための３次元測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　まず、引用発明における 「ビームパス３６」、「歯１５」、「白熱灯３及び光ファイバケーブル２４Ｐ」、「ビームパス３７」、「後方散乱光」、「ＣＣＤ−カメラ６」、「縞パターン」、「ＬＣＤマトリックス光変調器５」、「患者の口腔内の歯１５用」、「歯１５の表面形状を測定するための３次元測定装置」、「視差角２２」、「投影レンズ１２Ｐを通過するビーム中心」及び「露光レンズ１２Ａを通過するビーム中心」は、本願発明における「投影光経路（１、１´）」、「所定の物体（８）」、「一群の光ビームを生成するための手段（３）」、「観察光経路（９）」、「後ろ向きに散乱された光」、「イメージセンサ」、「格子のイメージ」、「格子」、「歯科用」、「三角測量法角度」、「投影光経路（１，１´）の中心ビーム」及び「観察光経路（９）の中心ビーム」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明において「わずかに短い時間間隔で、連続して、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行」うことは、部分画像１６〜２１の露光・取得を、６回、連続して行っていることに外ならないから、本願発明における「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定」に相当するといえる。
ウ　また、引用発明における「偏向プリズム／ミラー２９，３０」は、「ビームパス３７」の進行方向を変えるように作用し、「偏向プリズム／ミラー３３，３４」は、「ビームパス３６」の進行方向を変えるように作用するものである。よって、引用発明における「視差角２２を規定する偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４」も、本願発明における「三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）」も、共に、「三角測量法角度を規定するための、投影光経路、及び、又は、観察光経路内の手段」である点で共通するといえる。
エ　上記イ、ウをまとめると、引用発明における「わずかに短い時間間隔で、連続して、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行い、前記３次元測定装置は、前記部分画像１６〜２１を所得する際の視差角２２を規定する偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４を有し、」も、本願発明における「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の間に三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）を特徴とし、」も、共に、「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の際に、三角測量法角度を規定するための、投影光経路および／または観察光経路内の手段を特徴と」する点で共通するといえる。
　
オ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点） 
「投影光経路を通じて所定の物体を照らすために一群の光ビームを生成するための手段と、
　観察光経路を通じて所定の物体により後ろ向きに散乱された光を受取るための手段を含むイメージセンサと、
　所定の物体に投影される格子のイメージを生成するための、投影光経路内の格子とを含む、歯科用の、三角測量法によって所定の物体の表面構造を記録するための３次元カメラであって、
　時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の際に、三角測量法角度を規定するための手段を有し、三角測量法角度は、投影光経路の中心ビームと観察光経路の中心ビームとの間の角度により規定される、三角測量法によって所定の物体の表面構造を記録するための３次元カメラ。」
（相違点） 
　本願発明では、「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の間に三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）」とあるように、手段（４、１０）は、連続して行われる３次元測定の間に三角測量法角度を変えるためのものであるとしているのに対し、引用発明では、「わずかに短い時間間隔で、連続して、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行い、前記３次元測定装置は、前記部分画像１６〜２１を所得する際の視差角２２を規定する偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４を有し、」とあるように、偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４（本願発明における「投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）に相当する。以下、同様。）は、視差角２２を規定するものであるにとどまり、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行う間に、該視差角２２を変えるためのものとして働くのかが、必ずしも明らかではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について、検討する。 
　一般に、歯科用の表面形状測定において、測定精度（あるいは、測定の感度）を上げるために、被測定物である歯までの距離や歯の形状に応じて三角測量法角度を変える必要があることは、周知な技術的要請である（必要ならば、特開平１０−１３２５２９号公報の「【００５７】ところで、一般に、三角測量原理では、図１１に示すように、被測定物Ｍの高さの変位ｄに対する光位置検出素子１０の受光点の変位δは、受光角度θが大きいほど感度が高い。このため、受光角度θがある程度大きくなるように受光系を配置しているが、・・・」との記載を参照のこと）。
　そして、引用発明においては、同一の歯１５に対して６方向から部分画像１６〜２１の露光・取得をするものであり、一般に、歯１５までの距離や形状は、歯１５を見込む方向によって少しずつ異なるものである。
　しかも、引用例には、「・・・投影レンズ１２Ｐと露光レンズ１２Ａとの間の視差角２２の調整のために角距離１３も、同様に変えられることができる。・・・」（４．（Ｃ））との記載があるから、引用発明においても、歯１５を見込む視差角２２は変更可能である。
　したがって、引用発明において、偏向プリズム／ミラー２９，３０，３３，３４を、６方向から歯１５の部分画像１６〜２１の露光・取得をそれぞれ行う間に、該視差角２２を変えるためのものとして働くようにすることは、上記周知な技術的要請を踏まえることにより、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、前記意見書において、本願発明の基本的思想は、計測される対象物が２つの異なる三角測量法角度で同じ方向から計測されることにあり、この点が引用例には開示されていない旨主張している。
（１）しかしながら、まず、本願発明の認定の根拠となった請求項１には、「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の間に三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）」とあるにとどまり、２つの異なる三角測量法角度で計測することは特定されているものの、２回の測定が同じ方向から計測されることまでは特定されていない。
（２）さらに、請求項１に記載のように、測定が「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる」ものだとしても、引用発明も、わずかに短い時間間隔で、連続して、測定するものであり、測定時間の間隔が短いことをもって、２回の測定が同じ方向から計測されるものであると解すべき根拠にはならない。
（３）また、本願発明においても、所定の物体である歯の３次元形状を測定しようとするものであり、３次元形状を測定するために歯を複数の異なった方向から見込む必要がある点では、引用発明と何ら異なるところはない。
（４）また、本願発明が三角測量法のうち位相シフト法を利用したものであるとしても、まず、位相シフト法について特許請求の範囲に規定されておらず、仮に規定していたとしても、引用例に記載のものも位相シフト法を利用したものである（４．（ｂ）、（ｄ））点で、やはり、本願発明と何ら異なるところはない。
　以上のとおりであり、本願請求項１の「時間的に密な間隔で連続して少なくとも二度行なわれる所定の物体の３次元測定の間に三角測量法角度を変えるための、投影光経路（１、１′）および／または観察光経路（９）内の手段（４、１０）」との記載や対応する発明の詳細な説明の記載をもって、少なくとも２度の三角測量法測定については、いずれも同じ方向から計測されるものと解すべき根拠とはならない。
　なお、この点に関し、もう一つの独立請求項である請求項８には、「時間的に密な間隔で連続して同一の所定の物体（８）の少なくとも２回の３次元測定」とあり、「同一の」との文言が付加されている点で、請求項１と異なっている。　しかしながら、「同一の所定の物体（８）」との文言をもってしても、連続してなされる２回の３次元測定は、２回ともに同じ所定の物体を対象とすることを意味するにとどまり、やはり、請求項８においても、２回の測定が、同じ所定の物体に対して同じ方向から測定されることまでを意味することにはならない。
　以上のとおり、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず、よって、採用できない。　　
　
８．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。