【事件の表示】
　特願２００４−３１４８０８「音響機器の音質改善構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２８日（優先権主張平成１６年１月５日、平成１６年５月２６日）の出願であって、平成２２年５月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年７月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２３年４月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　スピーカが取り付けられている部材の少なくとも一部に、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が２．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とがこの順に積層されていることで３１．５〜５００Ｈｚの低周波域の倍音成分を減少させる二次音抑制シートが貼り合わされ
、
制振シートは、有機高分子材料１００重量部に対して、炭酸カルシウムが１００〜１０００重量部充填されているものとされるとともに、拘束部材は、縦弾性係数が１〜１００ＧＰａである
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９１０８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【００３６】以下、図面を参照して、第１の実施形態に係る実施形態について説明する。
【００３７】図１乃至図３を参照すれば、Ｕ字形状の円筒筐体１ａは、スピーカベース１４の上面１４ｔに形成された２つの円形孔１４ａ，１４ｂに圧入することにより支持され、円筒筐体１ａの折り返し部１１ａは円錐台形状のスピーカベース１４のスカート内に収容されて見えないようになっている。なお、スピーカベース１４の底面には複数のゴム足１４ｇが取り付けられて、スピーカベース１４が摺動しないように固定されている。ここで、
円筒筐体１ａのＡ端部には、高音用スピーカユニット２ａが装着され、
【００３８】２本の高音用円筒筐体１ｂ，１ｃは、Ｕ字形状の円筒筐体１ａ，１ａの中心間を結ぶラインに対して垂直２等分線上に、円筒中心を有するように、位置決めされ、かつ低音用円筒筐体１ｂ，１ｃの上側端部が円筒筐体１ａのＡ端部よりも低くなり、低音用円筒筐体１ｂ，１ｃの下側端部がスピーカベース１４の上面１４ｔよりも高い位置に位置決めされている。ここで、
円筒筐体１ｂ，１ｃの上端部にはそれぞれ高音用スピーカユニット２ｂ，２ｃが取り付けられる
【００３９】
円筒筐体１ａ，１ｂ，１ｃの材料としては、アルミや銅などの金属よりも内部損失の大きい、アクリル、紙（硬質のもの）などが好ましいが、内面に制振材等を貼付すれば金属でもよい。ただし、若干の金属特有の響きを伴うことがある。
　
　なお、上記段落【００３７】には、「円筒筐体１ａのＡ端部には、
高音用スピーカユニット２ａ
低音用スピーカユニット２ａ
低音用スピーカユニット２ａ
低音用
　
（２）上記段落【００３９】には、円筒筐体１ａ、１ｂ、１ｃの材料が金属である場合には、内面に制振材を貼付すればよいこと、また、制振材を貼付しても若干の金属特有の響きを伴うことがあると記載されていることからみて、円筒筐体１ａ、１ｂ、１ｃの材料が金属である場合には、制振材を貼付しなければ、スピーカ自体による音圧だけでなく、円筒筐体が振動することによって生じる金属特有の響きが発生するため、この振動音を抑制するために制振材を貼付するものと理解される。
　
（３）上記（１）の記載を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「円筒筐体１ａ、１ｂ、１ｃの端部にそれぞれ取り付けられたスピーカユニット２ａ、２ｂ、２ｃを有し、前記円筒筐体１ａ、１ｂ、１ｃの内面には制振材が貼付されている、前記円筒筐体１ａ、１ｂ、１ｃの共振を抑制したスピーカ装置。」
　
２−２　刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３０４７１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１による防音自動車は、
自動車を構成する金属板の少なくとも一部に、損失正弦（ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートが貼り合わせられ、制振シート上に、縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材が貼り合わせられている
　
（２）「【００１６】
有機高分子材料には必要に応じて充填材が添加されてもよい。
充填材としては、
炭酸カルシウム、
充填材の量は、多すぎると樹脂組成物の制振性が低下するので、有機高分子材料１００重量部に対して、好ましくは３００重量部以下である。
　
（３）「【００５３】実施例１
塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、商品名「エラスレン４０２ＮＡ」、塩素含有量４０重量％）１００重量部と塩素化パラフィン（旭電化社製、品番「Ｅ５００」、塩素含有量５０重量％、平均炭素数１４、炭素数１２〜１６＝９９重量％）２００重量部と塩素化パラフィン（味の素ファインテクノ社製、商品名「エンパラ７０」、塩素含有率７０重量％、平均炭素数２６、炭素数２０〜５０＝９９重量％）１００重量部とをロール練り機で混練し、得られた樹脂混練物を１２０℃でプレスして、厚さ１．０ｍｍのシートを得た。これをドアの面積にカットして制振シートを作製した。同時に、ドアの面積の半分の面積にカットした制振シートも作製した。
樹脂混練物のｔａｎδは３．５であった。
　
（４）「【００６８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、優れた制振性能を有する制振シートが車外騒音やエンジン音などを吸収し、高い防音性能を有する。
　
（５）段落【００６８】の記載によれば、刊行物４に記載の制振シートは、車外騒音やエンジン音などに対する防音性能を有するものではあるが、「優れた制振性能を有する制振シート」であるのだから、防音性能は、制振シートによる制振効果によって、制振シートの貼付された中空状ドア構造体（段落【００５４】に記載されている。）が車外騒音等によって振動することを抑制することにより、該中空ドア構造体を解して車内に伝わる音を抑制するものととらえるべきものである。
　
（６）段落【００５３】に記載の制振シートは、炭酸カルシウムなどの充填材を含まないものではあるが、該制振シートの損失正弦（ｔａｎδ）が３．５であることが記載されている。
　
（７）上記（１）〜（４）の記載を総合すれば、刊行物４には、以下の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されている。
「有機高分子材料１００重量部に対して、好ましくは３００重量部以下である炭酸カルシウムが充填材として添加され、損失正弦（ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上である有機高分子材料からなる制振シートの上に、縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材が貼り合わせられ、これらが金属板に貼り合わされている制振材。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明は、スピーカユニットが取り付けられた円筒筐体に制振材を貼付することにより、該円筒筐体の共振を抑制したスピーカ装置である。
　ここで、スピーカ装置は音響機器ということができ、また、共振を抑制することは音質を改善することであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「スピーカが取り付けられている部材の少なくとも一部に、制振材が貼り合わされた、音響機器の音質改善構造」である点で共通する。
　
　次に、本願補正発明における「二次音」の抑制について考察する。
　
（二次音の定義について）
　本願明細書の段落【０００３】には、「車載用音響機器からの原音に基づく
二次音（例えば倍音）
車内各部に当たって生じる）二次音
　また、本願補正発明の実施例の評価に際して、段落【００４８】には、「高調波音（倍音）の低減：複数種類の周波数について、この周波数の音を再生した場合に、
この音に対して雑音となる２倍音、３倍音をどの程度発生させないようにするかの評価であり、純音を入力したときに同時に生じてしまう倍音の音量を測定する。
　それゆえ、本願明細書において、その一部に「二次音」の意義を不明確にする記載はあるもの、明細書及び図面の記載を総合すれば、本願補正発明における「二次音」とは（２倍音や３倍音も含め）「倍音」のことであると認められる。
　
（二次音を抑制することの技術的根拠について）
　本願の図７及びその説明を参照すると、図７において、比較例２に比べて実施例２において低減効果が見られるのが、入力信号周波数が３１．５〜５００Ｈｚの範囲である。
　ここで、図７の横軸は「入力信号周波数」であるから、抑制される倍音が入力信号の第２高調波（２倍音）であるとすると、３１．５〜５００Ｈｚの２倍の６３〜１０００Ｈｚの音信号の発生が抑制されるということになる。
　そして、実施例１及び比較例１については、運転席の運転手の耳位置に相当する位置にマイクロフォンを設置し、実施例２及び比較例２については、一方のスピーカから０．４ｍ離れた位置にマイクロフォンを設置して、音量を計測したものである（本願明細書の段落【００４６】）。それゆえ、実施例１〜２及び比較例１〜２のいずれにおいても、マイクロフォンが捕らえる信号は、スピーカが発する音圧、及びドアの内側鋼板パネルや内張が発する振動に基づく音圧の双方である。
　しかし、本願補正発明において、特定の周波数範囲の成分を減少させるための、二次音抑制シートの材料や構造が規定されていないことは、後述する［相違点２］に対する判断に示すとおりであって、二次音のみが選択的に抑制されるものではない。本願補正発明において、“二次音を抑制する”とは、単に車のドアの内側鋼板パネルや内張の振動が制振材によって抑制された結果、
基本波成分の振動及び第２高調波等の高調波成分の振動による音圧が
　したがって、本願補正発明において、「二次音」を抑制することに何ら技術的根拠はない。
　
　そうすると、本願補正発明の「二次音抑制シート」と引用発明の「制振材」とに、実質的な相違はないということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「スピーカが取り付けられている部材の少なくとも一部に、制振材が貼り合わされた音響機器の音質改善構造。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、制振材が、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が２．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とがこの順に積層されており、該制振シートは、有機高分子材料１００重量部に対して、炭酸カルシウムが１００〜１０００重量部充填されているものとされるとともに、拘束部材は、縦弾性係数が１〜１００ＧＰａであるのに対して、
　刊行物１発明は、制振材の材料や構造が明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、３１．５〜５００Ｈｚの低周波域の倍音成分を減少させるのに対して、
　刊行物１発明は、どのような周波数範囲の音成分を減少させるものであるのか明確ではない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物４発明は、炭酸カルシウムが充填剤として添付された有機高分子材料からなる制振シートの上に、拘束部材が貼り合わされた、すなわち、積層された制振材であって、本願補正発明とは、（ア）有機高分子材料と炭酸カルシウムとの成分比が異なるとともに、損失正接のピーク値が異なり、（イ）拘束部材の縦弾性係数の範囲が異なるが、以下に示すように、そのような差異は実質的な差異ではない。
　
（ア）制振シートを構成する有機高分子材料と炭酸カルシウムの成分比と損失正接の数値範囲について
　振動を抑制して不所望の音発生を抑制する観点からすると、制振材の損失正接は大きい方がよいことは技術常識である。
　しかし、本願の明細書及び図面には、どのような有機高分子材料を用い、炭酸カルシウムとの成分比をどのようにしたときに損失正接のピーク値が２．５以上になるのかは明示されていない。
　損失正接が大きい方が望ましいことは前述したとおりであって、刊行物４には、炭酸カルシウムなどの充填剤を含まないものであるものの損失正接が３．５である材料が記載されている。
　一方、本願の明細書及び図面を見ても、損失正接のピーク値を２．５以上とする具体的な手段も臨界的な意義も明確ではないのであるから、本願補正発明において、有機高分子材料の「損失正接のピーク値が２．５以上である」ことは、単に種々取り得る値の中から適宜設定したものというほかなく、この点に実質的な相違があるとすることはできない。
　刊行物４発明の制振シートは、有機高分子材料１００重量部に対して、炭酸カルシウムが３００重量部以下とするものであって、炭酸カルシウムが１００〜１０００重量部である本願補正発明とは、炭酸カルシウムが１００〜３００重量部の範囲で重複していて、その範囲で本願補正発明は刊行物４発明に含まれる点で差異はない。
　
（イ）拘束部材の縦弾性係数の数値範囲について
　本願の明細書によれば、拘束部材の縦弾性係数を１〜１００ＧＰａとするのは、曲線状である自動車のドア面に沿いやすくするためである旨、記載されている（段落【００３５】）。なお、請求項１に記載された本願補正発明は、制振の対象を自動車のドアに限定するものではない。
　刊行物４発明においては、拘束部材の縦弾性係数が１ＧＰａ以上とするだけであって、その上限が定められていないが、刊行物４発明も自動車のドア面に貼り合わせるのだから、縦弾性係数が大きければ丈夫であるが貼り合わせがし難いし、縦弾性係数が小さければその逆であるといった、制振材を貼り合わせる作業上の利便性に配慮し、貼り合わせる面に沿いやすくするような数値範囲を設定することは、当業者の通常の設計行為を超えるものではない。
　それゆえ、本願補正発明において、拘束部材の縦弾性係数を１〜１００ＧＰａとしていることは、単なる設計的事項であって、刊行物４発明との間に実質的な差異はない。
　
　刊行物１発明において、スピーカが取り付けられている部材の少なくとも一部に貼り合わせる制振材にどのような材料や構造のものを用いるかについて論究すると、該制振材は、制振作用を有し、貼り合わせることができるものであれば、他に特段の制約はないのであるから、刊行物１発明における制振材として、制振作用を有する刊行物４発明の制振材を用いて本願補正発明とすることに何ら困難な点はない。
　
［相違点２について］
　本願補正発明において、「３１．５〜５００Ｈｚの低周波域の倍音成分を減少させる」点について考察する。
　各入力信号周波数ごとの倍音の音圧レベルについての、本願の図４に示される実施例１と比較例１との対比、及び図７に示される実施例２と比較例２との対比を説明している段落【００５１】には、実施例１のものは、８０〜２００Ｈｚで倍音成分が減少し、実施例２のものは、３１．５〜５００Ｈｚで倍音成分が減少することが記載されている。
　ここで、実施例１は、実車のドアの内側鋼板パネル及び内張に二次音抑制シートを貼り付けたものであるのに対して、実施例２は、実施例１に用いたものと同じ車のドア２セットに実施例１と同様に二次音抑制シートを貼り付け、１．７ｍ隔てて立設したものであって、実施例２は、運転者が実車の中で聴取する環境とは異なる環境下での実施形態である（本願明細書の段落【００４２】〜【００４３】）。
　そうすると、二次音抑制シートの材料や構造が変わらないにもかかわらず、実施条件によって倍音成分が減少する周波数範囲が「８０〜２００Ｈｚ」であったり、「３１．５〜５００Ｈｚ」であったりと異なるものであり、かつ、本願補正発明の発明特定事項である「３１．５〜５００Ｈｚ」の範囲で効果があるとする実施例２は、実車のドアこそ用いているものの、運転者が実車の中で聴取する環境とは異なる環境下での実施形態であることを考慮すれば、本願補正発明において、「３１．５〜５００Ｈｚ」の範囲で倍音成分を減少させることに、格別の技術的意義を認めることはできず、単に実施の形態によっては、たまたま「３１．５〜５００Ｈｚ」の範囲で倍音成分を減少するという程度のことにしかすぎないものである。二次音抑制シートの材料や構造が変わらないにもかかわらず、８０〜２００Ｈｚの範囲で倍音成分が減少することもあれば、３１．５〜５００Ｈｚの範囲で倍音成分が減少することもあるのだから、逆にいえば、３１．５〜５００Ｈｚの範囲で倍音成分を減少させるための、二次音抑制シートの材料や構造が規定されているものとはいえないものである。
　それゆえ、本願補正発明における「３１．５〜５００Ｈｚの低周波域の倍音成分を減少させる」点は、二次音抑制シートの材料や構造にその技術的根拠を持つものではないものであり、刊行物１発明と対比した際に、実質的な相違点とはいえないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２３年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月１４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　スピーカが取り付けられている部材の少なくとも一部に、損失正接（Ｔａｎδ）のピーク値が２．５以上である有機高分子材料からなる制振シートと縦弾性係数が１ＧＰａ以上である拘束部材とがこの順に積層されていることで３１．５〜５００Ｈｚの低周波域の倍音成分を減少させる二次音抑制シートが貼り合わされていることを特徴とする音響機器の音質改善構造。」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。