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　特願２００５−２５５２３８「情報処理装置及びその制御方法，データ処理装置，並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開，特開２００７−６６２７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１７年９月２日の出願であって，平成２２年５月７日付けの拒絶理由の通知に対し，同年７月１６日付けで，意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年１２月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年４月５日付けで，審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「データ処理装置に対して接続可能な情報処理装置において，
　所定の機能を有するアプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに対応するライセンス情報とを受信する受信手段と，
　接続されているデータ処理装置から当該データ処理装置に関する複数種類の識別情報を取得することが可能な識別情報取得手段と，
　前記受信したライセンス情報に前記アプリケーションプログラムのインストールのために必要な識別情報の種類を示す必要情報が含まれている場合，前記識別情報取得手段により取得した前記必要情報が示す種類に対応する識別情報と，前記ライセンス情報に含まれる前記必要情報が示す種類に対応する識別情報とが一致したことに従って，前記受信したアプリケーションプログラムを前記情報処理装置にインストールすることを許可する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００５−８４８８９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】本発明は，・・・特に，測定制御用コンピュータにインストールされる自動測定ソフトウエアのライセンスを管理する自動測定ソフトウエアのライセンス管理方法に関する。」
　
ｂ　「【００１１】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり，簡単なソフトウエア構成を付加することにより，自動測定ソフトウエアの測定制御用コンピュータにインストール時に，特にインストールを操作入力する必要なく，操作者の操作負担を軽減でき，かつ自動測定ソフトウエアに対するライセンス管理を確実に実施できる自動測定ソフトウエアのライセンス管理方法を提供することを目的としている。」
「【００１３】そして，上記課題を解消するために，本発明の自動測定ソフトウエアのライセンス管理方法においては，測定制御用コンピュータは，自動測定ソフトウエアと共に外部から入力されるライセンス管理ソフトウエアと，同じく外部から入力されるライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号が含まれる測定器暗号化製造番号リストとを記憶保持する。
【００１４】そして，ライセンス管理ソフトウエアに従って自己に接続された測定器からこの測定器の製造番号を取得し，ライセンス管理ソフトウエアに従って測定器暗号化製造番号リストに含まれる個々の暗号化製造番号を復号化し，記憶保持したライセンス管理ソフトウエアに従って，測定器から取得された製造番号が復号化された複数の製造番号のなかにに含まれるとき，該当測定器はライセンス契約された測定器と判定する。その後，インストールされた自動測定ソフトウエアに従って，このライセンス契約された測定器を用いた測定対象に対する測定を開始させる。」
　
ｃ　「【００２４】この第１実施形態の自動測定システムにおいては，携帯電話やＰＨＳ等の測定対象２に対して各種の測定を実施するためのスペクトラムアナライザ１ａ，信号発生器１ｂ，パワーメータ１ｃ等の各測定器に対して測定制御用コンピュータ７が接続される。各測定器には，この各測定器のメーカによって，測定器個別の製造番号（シリアルＮｏ．）が付されている。
【００２５】測定制御用コンピュータ７は，例えば，市販のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に，測定器のメーカから有償又は無償で提供された自動測定パッケージ８の各ソフトウエアをインストールしたものである。自動測定パッケージ８内には，自動測定ソフトウエア１０とライセンス管理ソフトウエア１１が書込まれＣＤ−ＲＯＭ９と，測定器暗号化製造番号リスト１３が書込まれＦＤ１２とが組込まれている。」
「【００２７】測定器暗号化製造番号リスト１３には，図２に示すように，この自動測定ソフトウエア１０の使用に対してライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号１４が書込まれている。」
「【００２９】ライセンス管理ソフトウエア１１は，測定器暗号化製造番号リスト１３に書込まれている各暗号化製造番号１４と測定制御用コンピュータ７に接続された測定器の製造番号（シリアルＮＯ）に基づいて自動測定ソフトウエア１０のライセンス管理を実施するソフトウエアである。」
　
ｄ　「【００３４】（インストール実行フロー）操作者にて，自動測定パッケージ８のＣＤ−ＲＯＭ９及びＦＤ１２に書込まれた各ソフトウエア及びリストのインストール操作が実施されると（Ｓ１），自動測定ソフトウエア１０をＣＤ−ＲＯＭ９から読取りＨＤに書込む（Ｓ２）。さらに，ライセンス管理ソフトウエア１１をＣＤ−ＲＯＭ９から読取り主記憶部２２に書込み（Ｓ３），測定器暗号化製造番号リスト１３をＦＤ１２から読取り主記憶部２２に書込む（Ｓ４）。
【００３５】（ライセンス判定フロー）次に，操作者にて，キーボード１８を介して測定準備指令が入力されると（Ｓ５），主記憶部２２に書込まれたライセンス管理ソフトウエア１１が起動して，以下，このライセンス管理ソフトウエア１１に従って，自動測定ソフトウエア１０に対するライセンス管理業務を実行する。
【００３６】先ず，各ＧＰＩＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３ａ，２３ｂ，２３ｃを介して各測定器と通信可能状態にあることを確認する（Ｓ６）。各測定器のうちこの試験において重要と指定された１つの測定器（この実施形態においてはスペクトラムアナライザ１ａ）に対して，機種（型番）及び製造番号の問合せを送出する（Ｓ７）。該当，測定器（この実施形態においてはスペクトラムアナライザ１ａ）から機種（型番）及び製造番号が，ＧＰＩＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３ａを介して入力すると（Ｓ８），この入力された機種（型番）及び製造番号を主記憶部２２の測定器バッファ２７へ書込む（Ｓ９）。
【００３７】次に，主記憶部２２に記憶保持している測定器暗号化製造番号リスト１３に含まれる各暗号化製造番号１４をライセンス契約された元の各測定器の製造番号に復号化して（Ｓ１０），主記憶部２２の復号化バッファ２６に書込む（Ｓ１１）。そして，測定器バッファ２７の製造番号と復号化バッファ２６の各製造番号とを比較する（Ｓ１２）。
【００３８】測定器バッファ２７の製造番号に一致する製造番号が復号化バッファ２６に記憶されていない場合は（Ｓ１３），この測定制御用コンピュータ７に接続されている測定器（この実施形態においてはスペクトラムアナライザ１ａ）は，この自動測定ソフトウエア１０に対してライセンス契約が結ばれていないと判断して，この自動測定ソフトウエア１０の使用不可をその理由と共に表示器１９に表示出力する（Ｓ１４）。
【００３９】測定器バッファ２７の製造番号に一致する製造番号が復号化バッファ２６に記憶されている場合は（Ｓ１３），この測定制御用コンピュータ７に接続されている測定器（この実施形態においてはスペクトラムアナライザ１ａ）は，この自動測定ソフトウエア１０に対してライセンス契約が結ばれていると判断して，この自動測定ソフトウエア１０の使用許可を表示器１９に表示出力する（Ｓ１５）。
【００４０】（測定実行フロー）そして，ＨＤに記憶された自動測定ソフトウエア１０を起動する（Ｓ１６）。以下，この測定制御用コンピュータ７は，自動測定ソフトウエア１０に従って，各測定器（スペクトラムアナライザ１ａ，信号発生器１ｂ，パワーメータ１ｃ）を用いた測定対象２に対する自動測定（試験）処理を実施する（Ｓ１７）。」
　
ｅ　「【００５０】（第２実施形態）図７は本発明の第２実施形態に係わる自動測定ソフトウエアのライセンス管理方法が適用される自動測定システムの概略構成を示す模式図である。・・・
【００５１】この第２実施形態の自動測定システムのライセンス管理方法においては，各測定器（スペクトラムアナライザ１ａ，信号発生器１ｂ，パワーメータ１ｃ）のユーザが所持する測定制御用コンピュータ７ａは，インターネット２９を介して，測定器メーカサイト３０に接続されている。そして，測定器メーカサイト３０は，自社が販売する各測定器を用いて測定対象に対して試験を自動実施するための自動測定ソフトウエア１０，ライセンス管理ソフトウエア１１，及び測定器暗号化製造番号リスト１３をインターネットのホームページ上に公開している。
【００５２】各測定制御用コンピュータ７ａは，インターネット２９を介して，測定器メーカサイト３０のホームページ上に公開されている自動測定ソフトウエア１０，ライセンス管理ソフトウエア１１，及び測定器暗号化製造番号リスト１３を自己のＨＤ及び主記憶部２２にダウンロードすることが可能である。
【００５３】このように構成された第２実施形態の自動測定システムのライセンス管理方法においても，自動測定ソフトウエア１０に対するライセンス契約は，各自動測定ソフトウエア１０自体に対して結ばれるのではなくて，この自動測定ソフトウエアに従って実際の測定を実施する測定器（この実施形態においてはスペクトラムアナライザ１ａ）に対して結ばれるので，図１に示す第１実施形態の自動測定システムのライセンス管理方法とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。」
　
ｆ　「【００６６】測定器から測定器に関する情報（機種(型番)／シリアルＮｏ．（ＳＮ）／バージョン／オプション等）を取得することにより，自動測定ソフトウエア１０のライセンス管理ばかりでなく，制御対象と自動測定ソフトウエアのバージョン管理を同時に行うことができる。
【００６７】具体的には，制御対象の測定器より機種(型番)／シリアルＮｏ．（ＳＮ）／バージョン／オプションの情報を取得する（Ｂ１）。次に，シリアルＮｏ．（ＳＮ）よりライセンス判定を行う（Ｂ２）。このライセンス判定処理は，図５のＳ１からＳ１３の内容と同様である。次に，測定制御用コンビュータ７の内部データベース（バージョン管理情報）から自動測定ソフトウエア１０のバージョンと，制御可能な測定器のバージョンを確認する（Ｂ３）。接続されている測定器から取得したバージョン情報が，内部データベースで確認した制御可能な測定器のバージョンであり，制御可能か判定する（Ｂ４）。」
　
（２）上記記載を整理すれば，引用例には次の技術的事項が記載されているということができる。
ア　引用例に記載された技術は，測定制御用コンピュータに着目すれば，「インストールされる自動測定ソフトウエアのライセンスを管理する測定制御用コンピュータ」に係る技術ということができる（【０００１】【００１１】）。
イ　測定制御用コンピュータには，測定対象２に対して各種の測定を実施するためのスペクトラムアナライザ１ａ，信号発生器１ｂ，パワーメータ１ｃ等の測定器が接続され，各測定器には，測定器個別の製造番号が付されている（【００２４】）。
ウ　測定制御用コンピュータは，外部から入力される自動測定ソフトウエア，ライセンス管理ソフトウエア，及びライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号が含まれる測定器暗号化製造番号リストを記憶保持し，測定制御用コンピュータに接続された測定器からその製造番号を取得し，前記測定器暗号化製造番号リストから復号化された暗号化製造番号に，前記測定器から取得された製造番号が含まれるとき，該当測定器はライセンス契約された測定器と判定し，インストールされた自動測定ソフトウエアに従って，このライセンス契約された測定器を用いた測定対象に対する測定を開始させる（【００１３】【００１４】）。
　その具体的な処理内容は，次のとおり。
　まず，インストール操作が実施されると，測定制御用コンピュータのＨＤには，自動測定ソフトウエア１０が書込まれるとともに，測定制御用コンピュータの主記憶部２２には，測定器暗号化製造番号リスト１３に書込まれている各暗号化製造番号１４と測定制御用コンピュータ７に接続された測定器の製造番号に基づいて自動測定ソフトウエア１０のライセンス管理を実施するソフトウエアである，ライセンス管理ソフトウエア１１，及び自動測定ソフトウエア１０の使用に対してライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号１４が書込まれた測定器暗号化製造番号リスト１３が書き込まれる（【００２７】【００２９】【００３４】）。
　ライセンス管理ソフトウエア１１が起動され，自動測定ソフトウエア１０に対するライセンス管理業務が実行されると（【００３５】），測定器に機種（型番）及び製造番号の問合せが送出され，測定器から機種（型番）及び製造番号が入力されると，当該機種（型番）及び製造番号は主記憶部２２の測定器バッファ２７へ書込まれ（【００３６】），一方，前記測定器暗号化製造番号リスト１３に含まれる各暗号化製造番号１４は，元の各測定器の製造番号に復号化されて復号化バッファ２６に書込まれる。そして，測定器バッファ２７製造番号と復号化バッファ２６の各製造番号とが比較され（【００３７】），測定器バッファ２７の製造番号に一致する製造番号が復号化バッファ２６に記憶されている場合は，測定制御用コンピュータ７に接続されている測定器は，この自動測定ソフトウエア１０に対してライセンス契約が結ばれていると判断され（【００３９】），自動測定ソフトウエア１０の使用が許可される（【００４０】）。
　ここで，第２実施形態に係る測定制御用コンピュータ７ａは，インターネット２９を介して測定器メーカサイト３０に接続されており，測定器メーカサイト３０のホームページ上に公開されている自動測定ソフトウエア１０，ライセンス管理ソフトウエア１１，及び測定器暗号化製造番号リスト１３を自己のＨＤ及び主記憶部２２にダウンロードすることができる（【００５１】【００５２】）。
　また，測定器から測定器に関する情報として，バージョン情報を取得する構成とすれば，ライセンス管理に加え，測定制御用コンビュータ７のバージョン管理情報と測定器から取得したバージョン情報に基づいて，制御可能か判定するバージョン管理を行うこともできる（【００６６】【００６７】）。
　すなわち，引用例に記載された「測定制御用コンピュータ」は，「インターネットを介して，自動測定ソフトウエア，ライセンス管理ソフトウエア，及びライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号が含まれる測定器暗号化製造番号リストをダウンロードして記憶保持し，測定制御用コンピュータに接続された測定器から，測定器の機種（型番），製造番号，バージョンを含む測定器に関する情報を取得し，前記測定器暗号化製造番号リストから復号化された暗号化製造番号に，前記測定器から取得された製造番号が含まれるとき，該当測定器はライセンス契約された測定器と判定して自動測定ソフトウエアの使用を許可する」ものである。
　
（３）以上のことから，引用例には，
「インストールされる自動測定ソフトウエアのライセンスを管理する測定制御用コンピュータであって，
　測定制御用コンピュータには，各種の測定を実施するための測定器が接続され，各測定器には，測定器個別の製造番号が付されており，
　インターネットを介して，自動測定ソフトウエア，ライセンス管理ソフトウエア，及びライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号が含まれる測定器暗号化製造番号リストをダウンロードして記憶保持し，測定制御用コンピュータに接続された測定器から，測定器の機種（型番），製造番号，バージョンを含む測定器に関する情報を取得し，前記測定器暗号化製造番号リストから復号化された暗号化製造番号に，前記測定器から取得された製造番号が含まれるとき，該当測定器はライセンス契約された測定器と判定して自動測定ソフトウエアの使用を許可する，
　測定制御用コンピュータ。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は，「測定制御用コンピュータ」に係る発明であり，本願発明と同様，「情報処理装置」の技術分野に属するものであり，「測定制御用コンピュータ」に，各種の測定を実施するための「測定器」が接続され，各測定器には，測定器個別の製造番号が付されており，「インターネットを介して，自動測定ソフトウエア，ライセンス管理ソフトウエア，及びライセンス契約された個々の測定器を特定する製造番号を暗号化した複数の暗号化製造番号が含まれる測定器暗号化製造番号リストをダウンロードして記憶保持」し，「自動測定ソフトウエア」のライセンスを「測定器暗号化製造番号リスト」に基づいて管理するものである。
　引用発明における「測定制御用コンピュータ」，「測定器」，「自動測定ソフトウエア」及び「測定器暗号化製造番号リスト」は，それぞれ本願発明の「情報処理装置」，「データ処理装置」，「所定の機能を有するアプリケーションプログラム」及び「ライセンス情報」に相当し，「測定制御用コンピュータ」が各データを受信する受信手段を備えることは自明であるから，本願発明と引用発明は，「情報処理装置」が，「データ処理装置に対して接続可能な情報処理装置」である点，及び「所定の機能を有するアプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに対応するライセンス情報とを受信する受信手段」を備える点で一致する。
イ　引用発明は，「測定制御用コンピュータに接続された測定器から，測定器の機種（型番），製造番号，バージョンを含む測定器に関する情報を取得」するものであり，測定器の機種（型番），製造番号，バージョンは，それぞれ「データ処理装置の識別情報」ということができるから，本願発明と引用発明は，「接続されているデータ処理装置から当該データ処理装置に関する複数種類の識別情報を取得することが可能な識別情報取得手段」を備える点で一致する。
ウ　引用発明は，「前記測定器暗号化製造番号リストから復号化された暗号化製造番号に，前記測定器から取得された製造番号が含まれるとき，該当測定器はライセンス契約された測定器と判定して自動測定ソフトウエアの使用を許可する」ものであり，他方，本願発明は，「受信したライセンス情報にアプリケーションプログラムのインストールのために必要な識別情報の種類を示す必要情報が含まれている場合，識別情報取得手段により取得した必要情報が示す種類に対応する識別情報と，ライセンス情報に含まれる必要情報が示す種類に対応する識別情報とが一致したことに従って，受信したアプリケーションプログラムを情報処理装置にインストールすることを許可する」ものである。
　両者を対比すれば，「自動測定ソフトウエアの使用」と「アプリケーションプログラムのインストール」とは，いずれも「アプリケーションプログラムの利用」ということができるから，本願発明と引用発明は，「受信したライセンス情報に含まれる識別情報と識別情報取得手段により取得した識別情報とに基づいて，アプリケーションプログラムの利用を許可する制御手段」を備える点で共通するということができる。
　
（２）以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　データ処理装置に対して接続可能な情報処理装置において，
　所定の機能を有するアプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに対応するライセンス情報とを受信する受信手段と，
　接続されているデータ処理装置から当該データ処理装置に関する複数種類の識別情報を取得することが可能な識別情報取得手段と，
　前記受信したライセンス情報に含まれる識別情報と前記識別情報取得手段により取得した識別情報とに基づいて，アプリケーションプログラムの利用を許可する制御手段と
　を備える情報処理装置。
【相違点１】
　ライセンス情報に含まれる識別情報と識別情報取得手段により取得した識別情報とに基づいてアプリケーションプログラムの利用を制御するに当たり，本願発明は，アプリケーションプログラムのインストールを許可するか否かを制御するのに対し，引用発明は，自動測定ソフトウエア（アプリケーションプログラム）の実行を許可するか否かを制御する点。
【相違点２】
　本願発明は，ライセンス情報に「アプリケーションプログラムの利用のために必要な識別情報の種類を示す必要情報」が含まれている場合，当該ライセンス情報に含まれる「前記必要情報が示す種類に対応する識別情報」と，データ処理装置から取得した「前記必要情報が示す種類に対応する識別情報」とが一致したとき，アプリケーションプログラムの利用を許可するものであるのに対し，引用発明は，ライセンス情報に含まれる識別情報である製造番号と，データ処理装置（測定器）から取得した識別情報である製造番号」とが一致したとき，アプリケーションプログラムの利用を許可するものである点。
　
５　判断
（１）相違点１について
ア　アプリケーションプログラムのライセンス管理において，ライセンス情報に基づいてアプリケーションプログラムのインストールを許可するか否かを制御することは，例えば，特開２００４−２７２８９３号公報（以下，「周知例」という。）に記載されているように，周知である。
　
　周知例には，次のとおり記載されており，ソフトウェア管理テーブルに含まれる，情報処理装置の種類を識別する識別情報である機種ＩＤに基づいてインストールの判定を行うことにより，インストールを特定機種の情報処理装置に限定することが記載されている。
「【０１１３】・・・（１１）実施の形態１のソフトウェア管理テーブルに，機種ＩＤ（グループＩＤ）を含める構成としても良い。ここで，機種ＩＤ（グループＩＤ）は，情報処理装置の種類を識別する識別情報である。また，同一の種類の情報処理装置とは，例えば，同一の処理性能を有するマイクロプロセッサを内蔵するもの，同一の容量のハードディスクを内蔵するもの，同一の容量のメモリを内蔵するもの，同一メーカにより製造されたものなどを言う。
【０１１４】この場合，情報処理装置は，自身の種類を識別する機種ＩＤ（グループＩＤ）を備え，メモリカードは，機種ＩＤ（グループＩＤ）に基づいて，同一機種（同一グループ）へのインストール，アンインストールの判定を行う。この構成によりインストールを特定機種の情報処理装置に限定することも可能である」
　
イ　上記のとおり，アプリケーションプログラムのライセンス管理において，アプリケーションプログラムのインストールを許可するか否かを制御することにより，その利用を制御することが周知であったことに鑑みれば，引用発明におけるライセンス管理において，測定器暗号化製造番号リストに含まれる識別情報と測定器から取得した識別情報とに基づいて，アプリケーションプログラムのインストールを許可するか否かを制御する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　情報処理装置におけるアプリケーションプログラムの管理において，複数の条件を満たした場合にインストールや実行等を許可することは，例えば，原審において引用された，特開平１１−３１２０８０号公報及び特開平４−１７５９５２号公報に記載されているように，周知の技術である。
　引用発明は，測定器暗号化製造番号リストから復号化された製造番号に，前記測定器から取得された製造番号が含まれるとき，すなわちライセンス情報に含まれる識別情報と，測定器から取得した識別情報とが一致したとき，自動測定ソフトウエア（アプリケーションプログラム）の利用を許可するものであるところ，測定器から取得できる情報に，機種（型番），製造番号，バージョン，すなわち複数の識別情報が含まれること，及び上記周知技術に鑑みれば，ライセンスの条件として，測定器から取得できる複数の情報の中から１又は複数の情報を選択し，選択された情報に基づいてライセンス管理を行う構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。その際，選択した識別情報の種類を示す情報を記述することは，当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
（３）そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。