【事件の表示】
　特願２００４−１８７２３９「認証システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月２５日の出願であって、平成２２年２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２５日付けで当審より審尋がなされ、同年５月３０日付けで回答がなされたものである。
　 
第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２２年８月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、
　平成２２年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する複数の認証エンティティ装置と、前記各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を検証するための検証装置とを備えた認証システムであって、
　前記各認証エンティティ装置は、
　前記検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段と、
　前記認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための認証子を生成する認証子生成手段と、
　前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段と、
　前記特定コンテキストを出力する出力手段とを備えており、
　前記検証装置は、
　外部装置との通信機能を備えた通信手段と、
　前記各認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信された各コンテキストを検証するコンテキスト検証手段と
　を備えたことを特徴とする認証システム。」（以下、「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　生体情報を用いた認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する複数の認証エンティティ装置と、前記各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を構成する各々の前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて検証するための検証装置とを備えた認証システムであって、
　前記各認証エンティティ装置は、
　前記検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段と、
　前記認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための前記認証子を生成する認証子生成手段と、
　前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで当該認証子と当該実行内容とが記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段と、
　前記特定コンテキストを出力する出力手段とを備えており、
　前記検証装置は、
　外部装置との通信機能を備えた通信手段と、
　前記各認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信された各コンテキストを検証するコンテキスト検証手段と
　を備えたことを特徴とする認証システム。」（以下、「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、平成２２年８月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０は、それぞれ、平成２２年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に対応するものである。
　そして、本件補正の補正前の請求項１についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてなされた補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「生体情報を用いた認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する複数の認証エンティティ装置と、前記各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を構成する各々の前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて検証するための検証装置とを備えた認証システムであって、
　前記各認証エンティティ装置は、
　前記検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段と、
　前記認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための前記認証子を生成する認証子生成手段と、
　前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで当該認証子と当該実行内容とが記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段と、
　前記特定コンテキストを出力する出力手段とを備えており、
　前記検証装置は、
　外部装置との通信機能を備えた通信手段と、
　前記各認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信された各コンテキストを検証するコンテキスト検証手段と
　を備えたことを特徴とする認証システム。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１４３１３６号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
　・・・（中略）・・・
【請求項６】  本人確認情報及び機器証明書と、ユーザ証明書と、前記本人確認情報が前記機器証明書に対応する機器秘密鍵及び前記ユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によりそれぞれ署名処理されてなるデジタル署名とをクライアント装置からネットワークを介して受信したとき、前記本人確認情報を認証するための認証装置であって、
前記デジタル署名、前記本人確認情報、前記機器証明書及び前記ユーザ証明書を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された機器証明書及びユーザ証明書を当該各証明書の発行元と通信しながら検証するための証明書検証手段と、
前記証明書検証手段による検証結果が正当なとき、前記各証明書に基づいて前記デジタル署名を検証する署名検証手段と、
前記署名検証手段による検証結果が正当なとき、前記本人確認情報を認証する本人確認情報認証手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
　・・・（中略）・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生体認証方式を用いて本人確認を行なう本人確認システム及び装置に係り、特に、生体認証の信頼性を保証しつつ、ネットワークを介して本人確認を実行し得る本人確認システム及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、本人確認方法の一種として、人間の生体情報に基づく生体認証（バイオメトリクス）方式が広く知られている。ここで、生体認証方式は、各個人の固有の生体的特徴と、予め登録した各個人の生体情報とを照合することにより、本人か否かを判断する技術である。なお、生体情報は、指紋、虹彩、網膜、顔、音声、キーストローク、サインなどといった広い意味での生体的特徴を情報化（数値化）したものである。…」
　
（イ）「【００２６】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態に係る本人確認システムの構成を示す模式図である。この本人確認システムは、ユーザ登録局１、認定局２、機器認証局３、認証サーバ１０、クライアント装置２０、媒体読取装置３０、セキュア媒体４０及び生体認証デバイス５０を備えている。」
　
（ウ）「【００３６】認証サーバ１０は、サービスを提供するシステムに属し、図４に示すように、通信部１１、要求応答部１２、証明書検証部１３、レベル照合部１４及び結果検証部１５を備えている。
【００３７】ここで、通信部１１は、ネットワーク上のクライアント装置２０と、自サーバ１０内の要求応答部１２又は証明書検証部１３との間の通信のためのものである。
【００３８】要求応答部１２は、クライアント装置２０からネットワーク及び通信部１１を介して受けた要求に対し、レベル要求等の応答をクライアント装置２０宛に通信部１１に送出する機能と、このレベル要求をレベル照合部１４に送出する機能とをもっている。
【００３９】証明書検証部１３は、クライアント装置２０からネットワーク及び通信部１１を介して受けた照合結果関連データ（機器証明書、ユーザ証明書、照合結果、署名データＳM［ＳD［照合結果］］）に対し、ユーザ登録局１及び機器認定局３を参照しながら、各証明書の正当性を検証し、検証結果が正当なとき、照合関連データをレベル照合部１４に送出する機能をもっている。
【００４０】ここで、ＳM［  ］は、［かっこ］内のデータ“ＳD［照合結果］”に対するセキュア媒体４０のデジタル署名を意味し、ＳD［照合結果］は、［かっこ］内のデータ“照合結果”に対する生体認証デバイス５０のデジタル署名を意味している。
【００４１】なお、証明書の正当性の検証処理としては、例えば、各証明書が有効期限内か否か、公開鍵証明書の失効リストであるＣＲＬ（Certificate Revocation List）等により各証明書が失効されたか否か、各証明書のデジタル署名が正当か否か、証明書の信頼パスの各認証局が信頼のおけるものであるか否か等を検証するものである。
【００４２】レベル照合部１４は、証明書検証部１３から受けた照合結果関連データのうち、機器証明書の評価結果データ（及び／又は評価基準データ）と、要求応答部１２から受けるレベル要求とを照合し、評価結果データがレベル要求を満たすとき、照合結果関連データを結果検証部１５に送出する機能とをもっている。
【００４３】結果検証部１５は、レベル照合部１４から受けた照合結果関連データのうち、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を各証明書に基づいて検証し、照合結果の正当性を検証する機能をもっている。」
　
（エ）「【００６０】生体認証デバイス５０は、クライアント装置２０に接続され、指紋や虹彩などの生体情報を生体から読取るセンサ機能と読取った生体情報と事前に登録された生体情報とを照合する機能を有したモジュールである。
【００６１】生体認証デバイス５０は、耐タンパ性を有し、図８に示すように、セキュア通信部５１、生体認証デバイス制御部５２、機器情報管理部５３、読取部５４、照合部５５及び署名生成部５６を備えている。
【００６２】生体認証デバイス５０は、読取精度や、本人拒否率や他人許容率といった照合精度評価や、耐タンパ性能などの性能を、定められた評価基準に従って認定局２により評価及び認定を受ける。認定を受けた生体認証デバイス５０は、認定局２より認定を受けた証明として生体認証デバイス５０に対する機器証明書（機器の公開鍵証明書）を機器認証局３より発行してもらい、機器証明書に対応する秘密鍵（以下、機器秘密鍵）を生体認証デバイス５０のセキュア領域（機器情報管理部５３）に格納する。
【００６３】セキュア通信部５１は、通信相手の認証と、通信内容の認証と、通信内容の秘匿を主な目的とするものであり、鍵交換処理、通信相手認証処理、データ認証処理、暗号化／復号処理などを含むものである。セキュア通信で自己を証明する情報として、機器情報管理部５３で管理される機器証明書と機器秘密鍵を用いてもよい。
【００６４】生体認証デバイス制御部５２は、生体認証デバイス５０内の各機能部５１，５３〜５６の制御を行うものであり、主に、セキュア通信部５１から受けた参照情報を照合部５５に送出する機能と、署名生成部５６から受けた照合結果、署名データＳD［照合結果］及び機器証明書をセキュア通信部５１を介してセキュア媒体４０宛に送信する機能をもっている。
【００６５】機器情報管理部５３は、機器秘密鍵と、必要ならば機器証明書の管理を行う。すなわち、機器証明書は、所望により外部のディレクトリサーバ等のリポジトリで管理されてもよい。
【００６６】機器証明書は、図３に示したように、生体認証デバイス５０に対して発行された公開鍵証明書であり、機器認証局３の秘密鍵でデジタル署名が施されたものであり、機器秘密鍵は機器証明書に対応する秘密鍵である。
【００６７】読取部５４は、生体情報の読取り処理を行い、読取った生体情報を照合部に送出するものである。
【００６８】照合部５５は、セキュア媒体４０から送出されて生体認証デバイス制御部５２から受けた参照情報（セキュア媒体４０内に事前に登録された生体情報）と、読取部５４で読取った照合情報（読取った生体情報又はこの生体情報に照合アルゴリズム固有の特徴抽出処理などを施した情報）とを照合する生体照合ルーチンにより動作するものであり、照合結果を署名生成部５６に送出する機能をもっている。なお、生体照合ルーチンは、特徴抽出処理などの照合アルゴリズム特有の処理が必要な場合にはそれら特有の処理をも行う。
【００６９】署名生成部５６は、照合部５５から受けた照合結果に対し、機器情報管理部５３の機器証明書に対応する機器秘密鍵でデジタル署名を施し、得られた署名データＳD［照合結果］、照合結果及び機器証明書を生体認証媒体制御部５２に送出する機能をもっている。」
　
（オ）「【００９４】認証制御プログラム部２２の生体認証選択部２４は、サービス側から要求される生体認証レベルと、セキュア媒体４０から受ける図６に示す如き生体認証接続デバイスリストとに基づいて、要求される生体認証レベルを満たす生体照合アルゴリズム（以下、生体照合ルーチンともいう）を選択する（ＳＴ１６）。このときの組合せの母集団は、生体認証レベルと生体認証接続デバイスリストの共通部分から得られる使用可能な生体照合ルーチンである。
【００９５】ここでの生体認証レベルは、単体又は複数の生体認証デバイス５０を組合せた場合での、総合的な性能レベルを指す。このサービスが要求する生体認証レベルにより、ユーザに提供する権限を制御することができる。つまり、高いセキュリティレベルが要求されるサービスに対しては、より高い生体認証レベルを要求するなどの柔軟な本人確認を行うことが可能である。
【００９６】認証制御プログラム部２２は、この選択の際に、生体認証レベルを満たすことができる生体照合ルーチンの組合せを決定できるか否かを判定し（ＳＴ１７）、決定できない時には処理を終了するが、決定できる時には、この決定した生体照合ルーチンをセキュア媒体４０に通知する。
【００９７】セキュア媒体４０は、この生体照合アルゴリズムから生体認証デバイス５０を決定し、このデバイス５０による照合処理に移行する。」
　
（カ）「【０１０４】セキュア媒体４０は、セキュア通信路が構築されたら（ＳＴ２２）、生体認証デバイス５０に参照情報を送信する。
【０１０５】生体認証デバイス５０は、参照情報を受信したら、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させるよう認証制御プログラム部２２に通知する。
【０１０６】具体的には、指紋照合の場合では「指を読取部に置いてください。」等のメッセージを画面に表示させる。生体情報提示準備が完了したことを確認するには、リターンキー入力や画面のＯＫボタン押下等の手段により確認する。
【０１０７】生体認証デバイス５０は、生体情報の提示準備が確認できたら、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を照合部５５に渡す。照合部では、照合情報と受信した参照情報とを照合する（ＳＴ２３）。
【０１０８】照合部５５は、両者の一致／不一致を判定し（ＳＴ２４）、両者が一致すると、機器秘密鍵により照合結果“正当（ＯＫ）”にデジタル署名を施し（ＳＴ２５）、得られた署名データＳD［照合結果］、照合結果及び機器証明書をセキュア媒体４０に送信する。
【０１０９】…
【０１１０】セキュア媒体４０は、署名データＳD［照合結果］を検証し、正当であれば、ユーザ秘密鍵によりデジタル署名を施し、得られた署名データＳM［ＳD［照合結果］に、照合結果、機器証明書及びユーザ証明書を添付した照合結果関連データを認証制御プログラム部２２に送信する。
【０１１１】認証制御プログラム部２２は、この照合結果関連データを認証サーバ１０に送信する。…」
　
（キ）「【０１２０】また、生体認証選択部２４が、複数の生体認証デバイス５０が接続されているとき、各生体認証デバイス５０の機器証明書に記述された生体認証評価データを含めて作成された認証機器接続リストに基づいて、要求レベルを満たす生体認証方式又は生体認証デバイス５０を選択するので、使用する生体認証方式を固定せずに、複数の生体認証デバイス５０から適切な生体認証方式又は生体認証デバイス５０を選択することができる。
【０１２１】すなわち、使用する生体認証方式を固定することなく、認証サーバ１０又は本人確認システムを利用するサービスが要求する生体認証レベルを満たせば自由な生体認証方式をユーザ又はシステム自身が選択することができる。このため、本発明者が考察した問題（ｃ）を解決することができる。
【０１２２】また、生体認証デバイス追加削除部２５が、新規の生体認証デバイス５０’がクライアント装置２０に接続されたとき、この生体認証デバイス５０’を追加するように認証機器接続リストの内容を動的に変更するので、容易且つ確実に、新規の生体認証機器を追加することができる。
【０１２３】これにより、例えば既存の照合アルゴリズムや生体認証デバイスを新規に更新する場合であっても、照合アルゴリズムや生体認証デバイスの増設及び／又は廃棄を容易に行なうことができる。
【０１２４】また、複合生体認証システムの場合、複数の生体認証方式を扱うため、例えば指紋情報、顔情報、音声情報といった複数の生体情報を予め登録する必要があるが、生体認証デバイス追加削除部２５によれば、これらを容易に登録することができる。」
　
（２−１）（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、生体認証方式を用いて本人確認を行なう本人確認システム及び装置に係り、特に、生体認証の信頼性を保証しつつ、ネットワークを介して本人確認を実行し得る本人確認システム及び装置に関する。」及び（イ）の段落【００２６】における記載「本人確認システムは、ユーザ登録局１、認定局２、機器認証局３、認証サーバ１０、クライアント装置２０、媒体読取装置３０、セキュア媒体４０及び生体認証デバイス５０を備えている。」からすると、引用文献には、生体認証デバイスとセキュア媒体と認証サーバとを備えた本人確認システムに関する発明が記載されていると解される。
　
（２−２）（カ）の段落【０１０５】における記載「生体認証デバイス５０は、…ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させるよう認証制御プログラム部２２に通知する。」、（カ）の段落【０１０７】における記載「生体認証デバイス５０は、…読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を照合部５５に渡す。照合部では、照合情報と受信した参照情報とを照合する（ＳＴ２３）。」、（カ）の段落【０１０８】における記載「照合部５５は、両者の一致／不一致を判定し（ＳＴ２４）、両者が一致すると、機器秘密鍵により照合結果“正当（ＯＫ）”にデジタル署名を施し（ＳＴ２５）、得られた署名データＳD［照合結果］、照合結果及び機器証明書をセキュア媒体４０に送信する。」からすると、前記生体認証デバイスは、生体情報を用いた生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理を個別に実行すると解される。
　
（２−３）（ウ）の段落【００３６】における記載「認証サーバ１０は、…レベル照合部１４及び結果検証部１５を備えている。」、（ウ）の段落【００４３】における記載「結果検証部１５は、レベル照合部１４から受けた照合結果関連データのうち、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を各証明書に基づいて検証し、照合結果の正当性を検証する機能をもっている。」、及び（エ）の段落【００６２】における記載「生体認証デバイス５０は、…認定局２により評価及び認定を受ける。認定を受けた生体認証デバイス５０は、認定局２より認定を受けた証明として生体認証デバイス５０に対する機器証明書（機器の公開鍵証明書）を機器認証局３より発行してもらい、機器証明書に対応する秘密鍵（以下、機器秘密鍵）を生体認証デバイス５０のセキュア領域（機器情報管理部５３）に格納する。」、からすると、前記生体認証デバイスは、前記認証サーバによる検証のための機器秘密鍵であって、前記生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイスの前記機器秘密鍵が格納された機器情報管理部を備えると解される。
　
（２−４）（エ）の段落【００６１】における記載「生体認証デバイス５０は、…照合部５５及び署名生成部５６を備えている。」、及び（エ）の段落【００６９】における記載「署名生成部５６は、照合部５５から受けた照合結果に対し、機器情報管理部５３の機器証明書に対応する機器秘密鍵でデジタル署名を施し、得られた署名データＳD［照合結果］、照合結果及び機器証明書を生体認証媒体制御部５２に送出する機能をもっている。」からすると、前記各生体認証デバイスは、前記生体認証処理を構成する処理の実行結果から前記機器秘密鍵に基づいて、前記検証のための前記デジタル署名（以下、「第１のデジタル署名」という）を生成する署名生成部５６を備えると解される。
　そして、前記署名生成部５６は、得られた署名データＳD［照合結果］（すなわち、第１のデジタル署名）、照合結果（すなわち、実行結果）及び機器証明書を生体認証媒体制御部５２に送出することからすると、前記署名生成部５６は、前記第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで当該第１のデジタル署名と当該実行結果とが記述された所定のデータ（以下、「所定の生体認証データ」という）を生成すると解される。
　（エ）の段落【００６１】における記載「生体認証デバイス５０は、…セキュア通信部５１、生体認証デバイス制御部５２、…及び署名生成部５６を備えている。」、及び（エ）の段落【００６４】における記載「生体認証デバイス制御部５２は、…署名生成部５６から受けた照合結果、署名データＳD［照合結果］及び機器証明書をセキュア通信部５１を介してセキュア媒体４０宛に送信する機能をもっている。」からすると、前記生体認証デバイスは、所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１を備えると解される。
　
（２−５）（ウ）の段落【００３６】における記載「認証サーバ１０は、…通信部１１…を備えている。」、及び（ウ）の段落【００３７】における記載「通信部１１は、ネットワーク上のクライアント装置２０と、自サーバ１０内の要求応答部１２又は証明書検証部１３との間の通信のためのものである。」からすると、前記認証サーバは、外部の通信相手との通信機能を備えた通信部１１を備えると解される。
　
（２−６）（ア）の【請求項６】における記載「本人確認情報及び機器証明書と、ユーザ証明書と、前記本人確認情報が前記機器証明書に対応する機器秘密鍵及び前記ユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によりそれぞれ署名処理されてなるデジタル署名とをクライアント装置からネットワークを介して受信したとき、前記本人確認情報を認証するための認証装置であって、…　前記証明書検証手段による検証結果が正当なとき、前記各証明書に基づいて前記デジタル署名を検証する署名検証手段と、前記署名検証手段による検証結果が正当なとき、前記本人確認情報を認証する本人確認情報認証手段と、を備えたことを特徴とする認証装置。」、（ウ）の段落【００３６】における記載「認証サーバ１０は、…通信部１１、要求応答部１２、証明書検証部１３、レベル照合部１４及び結果検証部１５を備えている。」、（ウ）の段落【００３９】における記載「クライアント装置２０からネットワーク及び通信部１１を介して受けた照合結果関連データ（機器証明書、ユーザ証明書、照合結果、署名データＳM［ＳD［照合結果］］）…」、（ウ）の段落【００４０】における記載「ＳM［  ］は、［かっこ］内のデータ“ＳD［照合結果］”に対するセキュア媒体４０のデジタル署名を意味し、ＳD［照合結果］は、［かっこ］内のデータ“照合結果”に対する生体認証デバイス５０のデジタル署名を意味している。」、及び（ウ）の段落【００４３】における記載「結果検証部１５は、レベル照合部１４から受けた照合結果関連データのうち、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を各証明書に基づいて検証し、照合結果の正当性を検証する機能をもっている。」からすると、認証装置（「認証サーバ」）は、各証明書（すなわち、「生体認証デバイス」の機器証明書及び「セキュア媒体」のユーザ証明書）に基づいて各デジタル署名すなわち、機器証明書に対応する機器秘密鍵及び前記ユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によりそれぞれ署名処理されてなるデジタル署名を検証すると解される。
　すなわち、「認証サーバ」は、「セキュア媒体」のユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵により署名処理されてなるデジタル署名（以下、「第２のデジタル署名」という）を検証するとともに、「生体認証デバイス」の機器証明書に対応する機器秘密鍵により署名処理されてなる前記第１のデジタル署名を検証することで、認証サーバは、前記署名データＳM［ＳD［照合結果］］及びＳD［照合結果］が、それぞれ正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」とから送信されたものであることを検証すると解される。すなわち、認証サーバは、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を「セキュア媒体」のユーザ証明書に基づいて（すなわち、ユーザ秘密鍵に対応するユーザ公開鍵により）ＳD［照合結果］を復元し、署名データＳD［照合結果］を「生体認証デバイス」の機器証明書に基づいて（すなわち、機器秘密鍵に対応する機器公開鍵により）［照合結果］を復元し、照合結果関連データに含まれる「照合結果」と照合することで、前記署名データＳM［ＳD［照合結果］］及びＳD［照合結果］が、それぞれ正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」から送信されたものであることを検証すると解される。
　正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」から送信されたものであることを検証した後、さらに「照合結果」を検証することで、本人確認を行うものと解される。
　以上から、「認証サーバ」は、ＳD［照合結果］、及び照合結果（すなわち、「第１のデジタル署名と当該実行結果とが記述された所定の生体認証データ」）を検証していると解される。
　
　よって、（ア）〜（キ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　生体情報を用いた生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理を個別に実行する生体認証デバイスと、前記生体認証デバイスで実行された前記生体認証処理を構成する処理の実行結果をデジタル署名（以下「第１のデジタル署名」という）に基づいて検証するための認証サーバとを備えた本人確認システムであって、
　前記生体認証デバイスは、
　前記認証サーバによる検証のための機器秘密鍵であって、前記生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイスの前記機器秘密鍵が格納された機器情報管理部と、
　前記生体認証処理を構成する処理の実行結果から前記機器秘密鍵に基づいて、前記検証のための前記第１のデジタル署名を生成するとともに、
　前記第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで当該第１のデジタル署名と当該実行結果とが記述された所定の生体認証データを生成する署名生成部５６と、
　前記所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１とを備えており、
　前記認証サーバは、
　外部の通信相手との通信機能を備えた通信部１１と、
　前記生体認証デバイスにより生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の生体認証データを検証する検証手段と
　を備えたことを特徴とする本人確認システム。
　
（３）対比 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「生体認証処理」及び「生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理」は、それぞれ補正後の発明の「認証処理」及び「認証処理を構成する認証構成プロセス」に相当する。
　引用発明１の「生体認証デバイス」、「実行結果」、及び「第１のデジタル署名」は、それぞれ補正後の発明の「認証エンティティ装置」、「実行内容」、及び「認証子」に相当する。
　引用発明１の「生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイス」は、補正後の発明の「認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置」に相当する。
　引用発明１の「機器秘密鍵」及び「機器秘密鍵が格納された機器情報管理部」は、それぞれ補正後の発明の「秘密情報」及び「秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段」に相当する。
　引用発明１の「前記第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで当該第１のデジタル署名と当該実行結果とが記述された所定の生体認証データ」は、補正後の発明の「前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで当該認証子と当該実行内容とが記述された特定コンテキスト」に相当する。
　引用発明１の「署名生成部５６」は、補正後の発明の「認証子生成手段」及び「特定コンテキスト生成手段」に相当する。
　引用発明１の「所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１」は、補正後の発明の「特定コンテキストを出力する出力手段」に相当する。
　引用発明１の「認証サーバ」、「外部の通信相手」、「通信部１１」、及び「検証手段」は、それぞれ補正後の発明の「検証装置」、「外部装置」、「通信手段」、及び「コンテキスト検証手段」に相当する。
　引用発明１の「本人確認システム」は、補正後の発明の「認証システム」に相当する。
　よって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　生体情報を用いた認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する認証エンティティ装置と、前記認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を構成する前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて検証するための検証装置とを備えた認証システムであって、
　前記認証エンティティ装置は、
　前記検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段と、
　前記認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための前記認証子を生成する認証子生成手段と、
　前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで当該認証子と当該実行内容とが記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段と、
　前記特定コンテキストを出力する出力手段とを備えており、
　前記検証装置は、
　外部装置との通信機能を備えた通信手段と、
　前記認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信されたコンテキストを検証するコンテキスト検証手段と
　を備えたことを特徴とする認証システム。
　
（相違点）
　「認証エンティティ装置」について、補正後の発明は「複数の」「認証エンティティ装置」を備えるのに対して、引用発明１が、複数の「生体認証デバイス」を備えるかどうか不明な点。それに伴い、補正後の発明の「検証装置」は、各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を構成する各々の前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて検証するものであって、「検証装置」の「コンテキスト検証手段」は、各認証エンティティ装置により生成され且つ通信手段により受信された各コンテキストを検証するのに対して、引用発明１の「認証サーバ」は、生体認証デバイスで実行された前記生体認証処理を構成する前記生体認証処理を構成する処理の実行結果を第１のデジタル署名に基づいて検証するものであって、「認証サーバ」の「検証手段」は、生体認証デバイスにより生成され且つ通信部１１により受信された所定の生体認証データを検証する点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　引用文献の（オ）における記載、
「【００９４】認証制御プログラム部２２の生体認証選択部２４は、サービス側から要求される生体認証レベルと、セキュア媒体４０から受ける図６に示す如き生体認証接続デバイスリストとに基づいて、要求される生体認証レベルを満たす生体照合アルゴリズム（以下、生体照合ルーチンともいう）を選択する（ＳＴ１６）。このときの組合せの母集団は、生体認証レベルと生体認証接続デバイスリストの共通部分から得られる使用可能な生体照合ルーチンである。
【００９５】ここでの生体認証レベルは、単体又は
複数の生体認証デバイス５０を組合せた場合
【００９６】認証制御プログラム部２２は、この選択の際に、生体認証レベルを満たすことができる生体照合ルーチンの組合せを決定できるか否かを判定し（ＳＴ１７）、…決定できる時には、この決定した生体照合ルーチンをセキュア媒体４０に通知する。
【００９７】セキュア媒体４０は、この生体照合アルゴリズムから生体認証デバイス５０を決定し、このデバイス５０による照合処理に移行する。」、及び
（キ）における記載
「【０１２０】また、生体認証選択部２４が、複数の生体認証デバイス５０が接続されているとき、各生体認証デバイス５０の機器証明書に記述された生体認証評価データを含めて作成された認証機器接続リストに基づいて、…適切な生体認証方式又は生体認証デバイス５０を選択することができる。
・・・（中略）・・・
【０１２２】また、生体認証デバイス追加削除部２５が、新規の生体認証デバイス５０’がクライアント装置２０に接続されたとき、この生体認証デバイス５０’を追加するように認証機器接続リストの内容を動的に変更するので、容易且つ確実に、新規の生体認証機器を追加することができる。
【０１２３】これにより、…生体認証デバイスの増設及び／又は廃棄を容易に行なうことができる。
【０１２４】また、複合生体認証システムの場合、複数の生体認証方式を扱うため、例えば指紋情報、顔情報、音声情報といった複数の生体情報を予め登録する必要があるが、生体認証デバイス追加削除部２５によれば、これらを容易に登録することができる。」を参照すると、セキュア媒体が、複数の生体認証デバイスによる各生体認証を組み合わせた複合生体認証システムを実現することを示唆している。
　してみると、引用発明１が「複数の生体認証デバイス」を備えるように構成するとともに、「認証サーバ」が、各生体認証デバイスで実行された各々の生体認証処理を構成する処理の実行結果を各々の第１のデジタル署名に基づいて検証するものであって、「認証サーバ」の「検証手段」が、各生体認証デバイスにより生成され且つ通信部１１により受信された各所定の生体認証データを検証するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２２年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する複数の認証エンティティ装置と、前記各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を検証するための検証装置とを備えた認証システムであって、
　前記各認証エンティティ装置は、
　前記検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報が記憶された秘密情報記憶手段と、
　前記認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための認証子を生成する認証子生成手段と、
　前記認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段と、
　前記特定コンテキストを出力する出力手段とを備えており、
　前記検証装置は、
　外部装置との通信機能を備えた通信手段と、
　前記各認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信された各コンテキストを検証するコンテキスト検証手段と
　を備えたことを特徴とする認証システム。」 
　 
２．引用文献 
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献（特開２００３−１４３１３６号公報）には前記「第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献 」において認定した引用発明１が記載されている。
　
（２）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献（特開２００３−１４３１３６号公報）には、前記「第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献 」において認定したように、以下の技術事項が記載されている。
　
　「生体情報を用いた生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理を個別に実行する生体認証デバイスと、前記生体認証デバイスで実行された前記生体認証処理を構成する処理の実行結果をデジタル署名（以下「第１のデジタル署名」という）に基づいて検証するための認証サーバとを備えた本人確認システムであって、
　前記生体認証デバイスは、
　前記認証サーバによる検証のための機器秘密鍵であって、前記生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイスの前記機器秘密鍵が格納された機器情報管理部と、
　前記生体認証処理を構成する処理の実行結果から前記機器秘密鍵に基づいて、前記検証のための前記第１のデジタル署名を生成するとともに、
　前記第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで当該第１のデジタル署名と当該実行結果とが記述された所定の生体認証データを生成する署名生成部５６と、
　前記所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１とを備えており、
　前記認証サーバは、
　外部の通信相手との通信機能を備えた通信部１１と、
　前記生体認証デバイスにより生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の生体認証データを検証する検証手段と
　を備えたことを特徴とする本人確認システム。」
　
　なお、前記「第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献 」の「（２−１）」で認定したとおり、前記本人認証システムは、セキュア媒体を備えている。
　そして、当該セキュア媒体について、前記引用文献に以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【００５３】セキュア媒体４０は、耐タンパ性を有し、正当なアクセス手段以外による内部情報へのアクセスができないものである。…例えば耐タンパ機能付ＩＣカードなどが適用可能である。
【００５４】具体的にはセキュア媒体４０は、図７に示すように、セキュア通信部４１、セキュア媒体制御部４２、個人情報管理部４３、署名生成部４４、署名検証部４５を備えている。
【００５５】セキュア通信部４１は、セキュア媒体制御部４２と外部との間に設けられ、外部の通信相手の認証と、通信内容の認証と、通信内容の秘匿を主な目的とするものであり、鍵交換処理、通信相手認証処理、データ認証処理、暗号化／復号処理などを含むものである。セキュア通信で自己を証明する情報として、個人情報管理部４３で管理されるユーザ証明書とユーザ秘密鍵を用いてもよい。
【００５６】セキュア媒体制御部４２は、セキュア通信部４１から受けた通信内容に基づいて、個人情報管理部４３、署名生成部４４、署名検証部４５を個別に制御するものであり、主に、セキュア通信部４１から生体認証デバイス５０からの照合結果、署名データＳD［照合結果］及び機器証明書を受けると、署名データＳD［照合結果］を機器証明書に基づいて署名検証部４５に検証させる機能と、署名検証部４５の検証結果が“正当”のとき、署名データＳD［照合結果］を個人情報管理部４３内のユーザ秘密鍵に基づいて署名生成部４４に署名させる機能と、署名生成部４４により得られた署名データＳM［ＳD［照合結果］］、照合結果、機器証明書及びユーザ証明書を照合結果関連データとして認証サーバ１０宛にセキュア通信部４１に送出する機能とをもっている。
【００５７】個人情報管理部４３は、セキュア媒体制御部４２から読出／書込可能に、ユーザ秘密鍵、ユーザ証明書及び参照情報を管理するものである。ユーザ証明書は、ユーザ登録局１からユーザに対して発行された公開鍵証明書であり、ユーザ登録局１の秘密鍵によるデジタル署名が付されている。ユーザ秘密鍵は、ユーザ証明書に対応する秘密鍵である。…
【００５８】署名生成部４４は、セキュア媒体制御部４２から受けた生体認証デバイスによる照合結果、署名データＳD［照合結果］に対し、ユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵でデジタル署名を行い、得られた二重署名データＳM［ＳD［照合結果］］及び照合結果をセキュア媒体制御部４２に送出するものである。
【００５９】署名検証部４５は、セキュア媒体制御部４２から受けた生体認証デバイスによる照合結果、署名データＳD［照合結果］及び機器証明書に基づいて、署名データＳD［照合結果］を検証し、検証結果が正当なとき、署名生成部４４による署名を許可するための検証結果“正当”をセキュア媒体制御部４２に送出するものである。」
　
（ケ）「【００７９】（本人確認）クライアント装置２０は、ユーザ操作により、ユーザの本人確認を要するサービスにアクセスする。このとき、サービス側の認証サーバ１０は、クライアント装置２０に対して本人確認要求を送出する。具体的には、サービス側の認証サーバ１０は、クライアント装置２０からサービス要求を受けると、クライアント装置２０の認証制御プログラム部２２に別チャネルでコネクションを確立し、本人確認要求をクライアント装置２０に通知する。
【００８０】クライアント装置２０は、この本人確認要求に基づいて、認証制御プログラム部２２を呼び出す。認証制御プログラム部２２は、常時起動しているか、又は起動プログラムの呼出しにより起動される。
【００８１】認証制御プログラム部２２は、図１１に示すように、ユーザが所有するセキュア媒体４０の挿入を要求する画面を表示させ（ＳＴ１１）、セキュア媒体４０が挿入されているか否かを確認する（ＳＴ１２）。
【００８２】セキュア媒体４０が挿入されていると確認された場合、認証制御プログラム部２２は、セキュア媒体４０と認証サーバ１０との間でのセキュア通信路構築処理を開始する（ＳＴ１３）。」
　
　（ケ）における記載「認証制御プログラム部２２は、図１１に示すように、ユーザが所有するセキュア媒体４０の挿入を要求する画面を表示させ（ＳＴ１１）、セキュア媒体４０が挿入されているか否かを確認する…セキュア媒体４０が挿入されていると確認された場合、認証制御プログラム部２２は、セキュア媒体４０と認証サーバ１０との間でのセキュア通信路構築処理を開始する…」から、セキュア媒体による認証処理プロセスは、ユーザが所有するセキュア媒体を挿入することで開始され、そうすることで、セキュア媒体によるユーザの本人認証を担保していると解される。
　そして、（ク）の段落【００５５】における記載「セキュア通信で自己を証明する情報として、個人情報管理部４３で管理されるユーザ証明書とユーザ秘密鍵を用いてもよい。」、（ク）の段落【００５６】における記載「セキュア媒体制御部４２は、セキュア通信部４１から受けた通信内容に基づいて、個人情報管理部４３、署名生成部４４、署名検証部４５を個別に制御するものであり、主に、セキュア通信部４１から生体認証デバイス５０からの照合結果、署名データＳD［照合結果］及び機器証明書を受けると、署名データＳD［照合結果］を機器証明書に基づいて署名検証部４５に検証させる機能と、署名検証部４５の検証結果が“正当”のとき、署名データＳD［照合結果］を個人情報管理部４３内のユーザ秘密鍵に基づいて署名生成部４４に署名させる機能と、署名生成部４４により得られた署名データＳM［ＳD［照合結果］］、照合結果、機器証明書及びユーザ証明書を照合結果関連データとして認証サーバ１０宛にセキュア通信部４１に送出する機能とをもっている。」、及び（ク）の段落【００５８】における記載「署名生成部４４は、セキュア媒体制御部４２から受けた生体認証デバイスによる照合結果、署名データＳD［照合結果］に対し、ユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵でデジタル署名を行い、得られた二重署名データＳM［ＳD［照合結果］］及び照合結果をセキュア媒体制御部４２に送出するものである。」からすると、前記セキュア媒体は、当該セキュア媒体を所有するユーザを証明するユーザ証明書及びユーザ秘密鍵が管理された（すなわち、記憶された）個人情報管理部４３を備えており、前記セキュア媒体による本人認証処理を構成する認証処理プロセスは、ユーザが所有する、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を挿入することで開始され、生体認証デバイスから受信した、署名データＳD［照合結果］（すなわち、第１のデジタル署名）及び照合結果（すなわち、実行結果）を検証し、該検証結果が“正当”のとき、前記署名データＳD［照合結果］（すなわち、第１のデジタル署名）をセキュア媒体に含まれるユーザ秘密鍵によるデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）をし、当該第２のデジタル署名及び照合結果関連データを送信することで構成されると解される。
　ここで、前記「第２のデジタル署名及び照合結果関連データ」が、セキュア媒体による本人認証処理を構成する前記認証処理プロセスの実行内容から生成された、所定のフォーマットで記述された所定のデータ（以下、「所定の本人確認データ」という）であることは、当業者にとって自明である。
　そして、前記セキュア媒体は、前記本人認証処理を構成する認証処理プロセスの実行内容から前記ユーザ秘密鍵に基づいて、前記検証のための第２のデジタル署名を生成するとともに、前記第２のデジタル署名及び前記認証処理プロセスの実行内容から所定のフォーマットで記述された所定の本人確認データを生成する署名生成部４４を備えていると解される。
　また、前記セキュア媒体は、前記所定の本人確認データを送信するセキュア通信部４１を備えている。
　なお、前記引用文献の（ウ）の段落【００３６】における記載「認証サーバ１０は、…レベル照合部１４及び結果検証部１５を備えている。」、及び（ウ）の段落【００４３】における記載「結果検証部１５は、レベル照合部１４から受けた照合結果関連データのうち、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を各証明書に基づいて検証し、照合結果の正当性を検証する機能をもっている。」を参照すると、前記ユーザ秘密鍵は、前記認証サーバによる検証のためのユーザ秘密鍵であるとともに、前記セキュア媒体による認証処理を構成する認証処理プロセスを実行する当該セキュア媒体のユーザ秘密鍵であることは当業者にとって自明である。
　
　そして、前記「第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献 」の「（２−６）」で認定したとおり、「認証サーバ」は、「セキュア媒体」のユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵により署名処理されてなるデジタル署名（すなわち、第２のデジタル署名）を検証するとともに、「生体認証デバイス」の機器証明書に対応する機器秘密鍵により署名処理されてなる前記第１のデジタル署名を検証することで、認証サーバは、前記署名データＳM［ＳD［照合結果］］が、正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」から生成され送信されたものであることを検証するものであった。
　すなわち、認証サーバは、署名データＳM［ＳD［照合結果］］を「セキュア媒体」のユーザ証明書に基づいて（すなわち、ユーザ秘密鍵に対応するユーザ公開鍵により）ＳD［照合結果］を復元し、署名データＳD［照合結果］を「生体認証デバイス」の機器証明書に基づいて（すなわち、機器秘密鍵に対応する機器公開鍵により）［照合結果］を復元し、照合結果関連データに含まれる「照合結果」と照合することで、前記署名データＳM［ＳD［照合結果］］及びＳD［照合結果］が、それぞれ正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」から生成され送信されたものであることを検証するものであり、正当な「生体認証デバイス」及び正当な「セキュア媒体」から生成され送信されたものであることを検証した後、「照合結果」を検証することで、本人確認を行うものであった。
　してみると、認証サーバは、前記生体認証デバイス及びセキュア媒体でそれぞれ実行された前記生体認証処理及びセキュア媒体を用いた本人認証処理を検証するものであって、前記生体認証デバイスにより生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の生体認証データ、及びセキュア媒体により生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の本人確認データを検証する検証手段を備えていると解される。
　
　以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　生体情報を用いた生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理を個別に実行する生体認証デバイスと
　ユーザが、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を所有していることを認証する本人認証処理を個別に実行するセキュア媒体と、
　前記生体認証デバイス及びセキュア媒体でそれぞれ実行された前記生体認証処理及びセキュア媒体を用いた本人認証処理を検証するための認証サーバとを備えた本人確認システムであって、
　前記生体認証デバイスは、
　前記認証サーバによる検証のための機器秘密鍵であって、前記生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイスの前記機器秘密鍵が格納された機器情報管理部と、
　前記生体認証処理を構成する処理の実行結果から前記機器秘密鍵に基づいて、前記検証のための第１のデジタル署名を生成するとともに、
　前記第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで記述された所定の生体認証データを生成する署名生成部５６と、
　前記所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１とを備え、
　前記セキュア媒体は、前記本人認証処理を構成する認証処理プロセス、すなわちユーザが所有する、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を挿入させ、生体認証デバイスから受信した、前記所定の生体認証データに基づいて、前記第１のデジタル署名及び実行結果を検証し、該検証結果が正当のとき、前記第１のデジタル署名をユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によるデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）を行う処理を個別に実行するものであって、
　前記認証サーバによる検証のための前記ユーザ秘密鍵であって、前記本人認証処理を構成する認証処理プロセスを実行するセキュア媒体の前記ユーザ秘密鍵が記憶された個人情報管理部４３と、
　前記本人認証処理を構成する認証処理プロセスの実行内容から前記ユーザ秘密鍵に基づいて、前記検証のためのデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）を生成するとともに、前記第２のデジタル署名及び前記認証処理プロセスの実行内容から所定のフォーマットで記述された所定のデータ（以下、「所定の本人確認データ」という）を生成する署名生成部４４と、
　前記所定の本人確認データを送信するセキュア通信部４１とを備えており、
　前記認証サーバは、
　外部の通信相手との通信機能を備えた通信部１１と、
　前記生体認証デバイスにより生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の生体認証データ、及びセキュア媒体により生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の本人確認データを検証する検証手段と
　を備えたことを特徴とする本人確認システム。
　
３．対比・判断
（１）引用発明１との対比・判断
　本願発明は、補正後の発明の発明特定事項「生体情報を用いた認証処理を構成する認証構成プロセスを個別に実行する複数の認証エンティティ装置」から「生体情報を用いた」を省き、「各認証エンティティ装置で実行された前記認証処理を構成する各々の前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて検証するための検証装置」から「構成する各々の前記認証構成プロセスの実行内容を認証子に基づいて」を省き、「認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで当該認証子と当該実行内容とが記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段」から「当該認証子と当該実行内容とが」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「認証サーバ」及び「本人確認システム」は、それぞれ本願発明の「検証装置」及び「認証システム」に相当する。
　引用発明２の「生体認証デバイス」、「生体認証処理」、及び「生体認証処理を構成する処理すなわち、ユーザに生体情報の提示を促す画面を表示させ、読取部５４により生体情報を読取り、読取った生体情報を参照情報と照合し、両者の一致／不一致を判定する処理」は、それぞれ本願発明の「認証エンティティ装置」、「認証処理」、及び「認証処理を構成する認証構成プロセス」に相当する。
　引用発明２の「認証サーバによる検証のための機器秘密鍵であって、前記生体認証処理を構成する処理を実行する生体認証デバイスの前記機器秘密鍵」及び「機器情報管理部」は、本願発明の「検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報」及び「秘密情報記憶手段」に相当する。
　引用発明２の「第１のデジタル署名」及び「生体認証処理を構成する処理の実行結果から前記機器秘密鍵に基づいて、前記検証のための第１のデジタル署名を生成する署名生成部５６」は、それぞれ、本願発明の「認証子」及び「認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための認証子を生成する認証子生成手段」に相当する。
　引用発明２の「所定のフォーマットで記述された所定の生体認証データ」及び「第１のデジタル署名及び前記実行結果から所定のフォーマットで記述された所定の生体認証データを生成する署名生成部５６」は、それぞれ本願発明の「特定のフォーマットで記述された特定コンテキスト」及び「認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段」に相当する。
　引用発明２の「所定の生体認証データを送信するセキュア通信部５１」は、本願発明の「特定コンテキストを出力する出力手段」に相当する。
　
　引用発明２の「セキュア媒体」は、「本人認証処理を構成する認証処理プロセス、すなわちユーザが所有する、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を挿入させ、生体認証デバイスから受信した、前記所定の生体認証データに基づいて、前記第１のデジタル署名及び実行結果を検証し、該検証結果が正当のとき、前記第１のデジタル署名をユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によるデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）を行う処理」を個別に実行し、当該認証処理プロセスの実行内容から所定のフォーマットで記述された所定の本人確認データを生成するものであることから、引用発明２の「セキュア媒体」は、本願発明の「認証エンティティ装置」に相当する。
　引用発明２の「ユーザが、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を所有していることを認証する本人認証処理」、及び「本人認証処理を構成する認証処理プロセス、すなわちユーザが所有する、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を挿入させ、生体認証デバイスから受信した、前記所定の生体認証データに基づいて、前記第１のデジタル署名及び実行結果を検証し、該検証結果が正当のとき、前記第１のデジタル署名をユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によるデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）を行う処理」は、それぞれ本願発明の「認証処理」、及び「認証処理を構成する認証構成プロセス」に相当する。
　そして、引用発明２の「所定のフォーマットで記述された所定の本人確認データ」は、「セキュア媒体」の「本人認証処理を構成する認証処理プロセス、すなわちユーザが所有する、ユーザ本人であることを証明するユーザ証明書を格納したセキュア媒体を挿入させ、生体認証デバイスから受信した、前記所定の生体認証データに基づいて、前記第１のデジタル署名及び実行結果を検証し、該検証結果が正当のとき、前記第１のデジタル署名をユーザ証明書に対応するユーザ秘密鍵によるデジタル署名（以下「第２のデジタル署名」という）を行う処理」の実行内容から生成されるものであることから、引用発明２の「所定のフォーマットで記述された所定の本人確認データ」は、本願発明の「特定のフォーマットで記述された特定コンテキスト」に相当する。
　引用発明２の「第２のデジタル署名」及び「本人認証処理を構成するプロセスの実行内容から前記ユーザ秘密鍵に基づいて、前記検証のための第２のデジタル署名を生成する署名生成部４４」は、それぞれ、本願発明の「認証子」及び「認証構成プロセスの実行内容から前記秘密情報に基づいて、前記検証のための認証子を生成する認証子生成手段」に相当する。
　引用発明２の「第２のデジタル署名及び前記認証処理プロセスの実行内容から所定のフォーマットで記述された所定の本人確認データを生成する署名生成部４４」は、本願発明の「認証子及び前記実行内容から特定のフォーマットで記述された特定コンテキストを生成する特定コンテキスト生成手段」に相当する。
　引用発明２の「認証サーバによる検証のためのユーザ秘密鍵であって、前記本人認証処理を構成する認証処理プロセスを実行するセキュア媒体の前記ユーザ秘密鍵」及び「個人情報管理部４３」は、本願発明の「検証装置による検証のための秘密情報であって、前記認証構成プロセスの属する認証エンティティ装置の前記秘密情報」及び「秘密情報記憶手段」に相当する。
　　　引用発明２の「所定の本人確認データを送信するセキュア通信部４１」は、本願発明の「特定コンテキストを出力する出力手段」に相当する。
　
　以上から、引用発明の「生体認証デバイス」及び「セキュア媒体」は、本願発明の「複数の認証エンティティ装置」に相当する。
　そして、引用発明の「生体認証デバイス」及び「セキュア媒体」は、それぞれ本願発明の「各認証エンティティ装置」に相当する。
　
　引用発明２の「外部の通信相手」及び「通信部１１」は、それぞれ本願発明の「外部装置」、及び「通信手段」に相当する。
　
　引用発明２の「検証手段」は、「生体認証デバイスにより生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の生体認証データ、及びセキュア媒体により生成され且つ前記通信部１１により受信された前記所定の本人確認データを検証する」ものであり、本願発明の「コンテキスト検証手段」は、「各認証エンティティ装置により生成され且つ前記通信手段により受信された各コンテキストを検証する」ものであるから、引用発明２の「検証手段」は、本願発明の「コンテキスト検証手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、格別の相違点はなく、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は上記引用発明２に基づいて容易に発明できたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。