【事件の表示】
　特願２００３−５６８３４４「距離測定装置及び距離を決定するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９２６９、平成１７年　９月　８日国内公表、特表２００５−５２６９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月２９日（パリ条約による優先権主張；２００２年２月１３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２７日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ（送達日：同年１１月２４日）、これに対して平成２２年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、該請求と同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を補正前の、
「　　【請求項１】
　放出信号を、反射体を有する伝導構造体の中へ送り込むための少なくとも一つの結合プローブを有し、解析エレクトロニクスとセンサー装置とを有し、
　伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して、結合プローブに接続する送り領域を有する供給ブロックを有する距離測定装置であって、
　少なくとも二つの放出信号が、結合プローブによって、異なる周波数を有する電磁波の形で放射されることを特徴とする、距離測定装置。
　　【請求項２】
　誘電体二次リングが設けられている、請求項１記載の距離測定装置。
　　【請求項３】
　伝導構造体は、反射体としてのピストンを有するシリンダーである、請求項１又は２記載の距離測定装置。
　　【請求項４】
　送りブロックは、支持装置、結合プローブ、及び同軸送り領域を挿入することができるボア孔を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項５】
　結合プローブは、単極励起装置として設けられ、電磁波は、同軸に送り込まれ、多段同軸搬送段によって単極に変換される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項６】
　結合プローブは、三段位相モジュールとして設けられ、その中央に平らなベース領域を有し、その次に、シリンダーが設けられ、ピンが設けられ、そのピンによって、送り領域が、結合プローブに接続される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項７】
　放出信号は、結合プローブによって、高周波電磁波の形で送り込まれる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項８】
　電磁波は、１ＧＨｚと２５ＧＨｚの間の高周波で送り込まれる、請求項７記載の距離測定装置。
　　【請求項９】
　送り込まれる電磁波は、同軸構造の場合にＴＥＭモードで、伝搬する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１０】
　送り込まれる電磁波は、円形導波管の場合にＥ０１モードで伝搬する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１１】
　センサー装置は、放出部及び受信部を有する高周波エレクトロニクスを含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１１の何れか一項に記載の距離測定装置の使用による、距離測定方法であって、
　ａ）反射体を有する伝導構造体を用意するステップを有し、
　伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管によって、結合プローブに接続する送り領域を有する送りブロックを有し、
　ｂ）結合プローブによって定められる送りポイントと反射体との間の距離を測定するステップを有し、
　それによって、少なくとも二つの放出信号が送り込まれ、好ましくは、結合プローブによって、異なる周波数の電磁波の形で放出され、かつ受信される、距離測定方法。
　　【請求項１３】
　距離の測定は、電磁波の放出信号と受信信号との間の位相差の解析を伴う、請求項１２記載の距離測定方法。
　　【請求項１４】
　対応する電磁波の少なくとも二つの放射周波数の間の差は、広い測定範囲を含むために、絶対値の１％である、請求項１２又は１３記載の距離測定方法。
　　【請求項１５】
　対応する電磁波の放出信号の周波数の差は、干渉の免除を提供する溜めに、絶対値の２０％である、請求項１２又は１３記載の距離測定方法。
　　【請求項１６】
　放出信号は連続的に放出される、請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の距離測定方法。
　　【請求項１７】
　三つの放出信号が、結合プローブによって、電磁波として放出される、請求項１２乃至１６の何れか一項に記載の距離測定方法。」
から、補正後の、
「　【請求項１】
　反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブを備えると共に前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置と、受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクスと、を有し、前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置であって、
　前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え、
　少なくとも二つの放出信号が、結合プローブによって、異なる周波数を有する電磁波の形で放射されることを特徴とする、距離測定装置。
　　【請求項２】
　前記伝導構造体には、誘電体二次リングが設けられている、請求項１記載の距離測定装置。
　　【請求項３】
　伝導構造体は、反射体としてのピストンを有するシリンダーである、請求項１又は２記載の距離測定装置。
　　【請求項４】
　前記供給ブロックはボア孔を有し、前記ボア孔には、前記誘電体支持装置、前記結合プローブ、及び前記ボア孔と同軸の送り領域が配置される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項５】
　結合プローブは、単極励起装置として設けられ、電磁波は、同軸に送り込まれ、多段同軸搬送段として構成された結合プローブによって単極に変換される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項６】
　結合プローブは、三段位相モジュールとして設けられ、その中央に平らなベース領域を有し、その次に、シリンダーが設けられ、ピンが設けられ、そのピンによって、送り領域が、結合プローブに接続される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項７】
　放出信号は、結合プローブによって、高周波電磁波の形で送り込まれる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項８】
　電磁波は、１ＧＨｚと２５ＧＨｚの間の高周波で送り込まれる、請求項７記載の距離測定装置。
　　【請求項９】
　送り込まれる電磁波は、同軸構造の場合にＴＥＭモードで、伝搬する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１０】
　送り込まれる電磁波は、円形導波管の場合にＥ０１モードで伝搬する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１１】
　センサー装置は、放出部及び受信部を有する高周波エレクトロニクスを含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の距離測定装置。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１１の何れか一項に記載の距離測定装置の使用による、距離測定方法であって、
　ａ）反射体を有する伝導構造体を用意するステップを有し、
　伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管によって、結合プローブに接続する送り領域を有する送りブロックを有し、
　ｂ）結合プローブによって定められる送りポイントと反射体との間の距離を測定するステップを有し、
　それによって、少なくとも二つの放出信号が送り込まれ、好ましくは、結合プローブによって、異なる周波数の電磁波の形で放出され、かつ受信される、距離測定方法。
　　【請求項１３】
　距離の測定は、電磁波の放出信号と受信信号との間の位相差の解析を伴う、請求項１２記載の距離測定方法。
　　【請求項１４】
　対応する電磁波の少なくとも二つの放射周波数の間の差は、広い測定範囲を含むために、絶対値の１％である、請求項１２又は１３記載の距離測定方法。
　　【請求項１５】
　対応する電磁波の放出信号の周波数の差は、干渉の免除を提供するために、絶対値の２０％である、請求項１２又は１３記載の距離測定方法。
　　【請求項１６】
　放出信号は連続的に放出される、請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の距離測定方法。
　　【請求項１７】
　三つの放出信号が、結合プローブによって、電磁波として放出される、請求項１２乃至１６の何れか一項に記載の距離測定方法。」
に補正しようとするものである。
　
　本件補正のうち請求項１に関する補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
（１）補正前に「放出信号を、反射体を有する伝導構造体の中へ送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」とあったものを、「反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」とする補正。
　
（２）補正前の「解析エレクトロニクス」を「受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクス」とする補正。
　
（３）補正前の「センサー装置」を「前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置」とする補正。
　
（４）補正前の「距離測定装置であって、」を「前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置であって、」とする補正。
　
（５）補正前に「伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して、結合プローブに接続する送り領域を有する供給ブロックを有する」とあったものを、「前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え」とする補正。
　
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．独立特許要件について
（１）本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
「反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブを備えると共に前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置と、受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクスと、を有し、前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置であって、
　前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え、
　少なくとも二つの放出信号が、結合プローブによって、異なる周波数を有する電磁波の形で放射されることを特徴とする、距離測定装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された事項
　　　（本審決書において、訳文は当審によるものである。
　　　　また、システムの都合上、ドイツ語のウムラウトは省略、
　　　　エスツェットは「ss」で代替表示することとする。）
　
　ア．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１３年５月２９日に頒布された刊行物である特表２００１−５０７１０５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「ピストンの位置を検出する方法及びその装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（記載事項１）
「特に、本発明は、器具又は継手を動かすのに使用される液圧又は空圧シリンダのハウジング又は該ハウジング内のディップスティックに沿って電磁バースト（ＥＭ）を伝送し、ハウジング内にて可動のピストンからのバーストの反射パルスを検出し、バーストの伝送と反射パルスの検出との間の時間に基づいてピストンの位置を測定することに関するものである。」（第１５ページ第７〜１１行）
　
（記載事項２）
「本発明の別の実施の形態は、シリンダハウジング内にて可動のピストンの位置を測定する装置を提供するものである。該装置は、ＥＭバーストを発生させる発生器と、発生器及びシリンダハウジングに接続された送信機とを備えている。該送信機は、ＥＭバーストをシリンダハウジングに沿ってピストンに向けて発射し、これにより、シリンダハウジングがＥＭバーストの伝送ガイドとして作用するようにする形態とされている。該装置は、シリンダハウジングに接続され且つＥＭバーストがピストンによってシリンダハウジングに沿って受信機に向けて反射された後、反射パルスを検出する形態とされた受信機と、ＥＭバーストが送信機からピストンまで移動し、また、反射パルスがピストンから受信機まで移動するための時間を表わすタイミング信号を発生させる形態とされたタイミング回路と、少なくともタイミング信号をシリンダハウジング内のピストンの位置を表す位置信号に変換する形態とされた変換回路とを更に備えている。」（第１７ページ第１〜１２行）
　
（記載事項３）
「図２は、シリンダ内に取り付けられたディップスティック組立体に沿って超広帯域（ＵＷＢ）パルスのような電磁（ＥＭ）バーストを送信し且つ受信することによりシリンダ内を可動のピストンの位置を検出する回路及び液圧シリンダを示すブロック図である。
　図３は、シリンダのハウジングに沿ってＥＭバーストを送信し且つ受信することによりシリンダ内で可動のピストンの位置を検出する回路及び液圧シリンダを示すブロック図である。」（第２０ページ第１０〜１６行）
　
（記載事項４）
「位置検出装置５６は、以下に説明するように、マイクロパワーインパルスレーダ（ＭＩＲ）を備えている。」（第２３ページ第１９〜２１行）
　
（記載事項５）
「図２には、液圧アクチュエータ１４と、電磁（ＥＭ）パルス又はバーストをディップスティック７０に沿って送信し且つ受信することによりピストン６８の位置を検出するＭＩＲ回路６６とが示してある。一連のＥＭバーストが発生器７２により発生され且つ送信線７６を介して方向サンプラ７４に印加される。
　ＥＭバーストは超広帯域（ＵＷＢ）又は方形波パルスであることが好ましい。」（第２３ページ第２２〜２６行）
　
（記載事項６）
「しかしながら、ＥＭバーストは、方形パルスのみ限定されるものではなく、バーストは、任意の形状及び形態を有するパルスを含むことができる。例えば、パルスは、音響信号、ＲＦ信号、超音波信号、マイクロ波信号等の範囲内の周波数成分を有する正弦波信号を含むことができる。周波数信号は、担体の周波数以下の所定の周波数にて繰り返される。以下に説明するサンプリング回路は、周波数パルスを処理することができるが、周波数パルスを発生させる回路は、方形パルスを発生させるために使用される回路よりも複雑で且つ高価である。本明細書の以下の部分では、ＥＭバーストはＵＷＢパルスであると想定する。しかしながら、上述したように、ある周波数成分を有するパルスを使用することも可能である。」（第２４ページ第１４〜２３行）
　
（記載事項７）
「方向サンプラ７４は、４つのポートを含んでいる。ポート１、２は「リアルタイム」の双方向ポートである。ポート１は、パルス発生器７２からＵＷＢ送信（Ｔ）パルスを受け取り且つＴパルスをポート２に接続する。ポート２はリアルタイムＴパルスを相互接続ケーブル７７を介して送信機／受信機装置７８に伝送し、Ｔパルスの一部分を装置７８からのリアルタイム反射（Ｒ）パルスとして受け取る。」（第２４ページ第２４行〜第２５ページ第１行）
　
（記載事項８）
「送信機／受信機装置７８は、後端８０により支持され且つディップスティックに接続されたパルス発射器８６を介してディップスティック７０と電気的に連通している。パルス発射器８６は、アンテナ又は発射器板（例えば、円形の鋼板）であり、ディップスティック７０は、端部８０、８２の間でシリンダハウジング４２内に取り付けられた導電性のガイドワイヤー又は金属（例えば、鋼製）ロッドを含んでいる。ディップスティック７０はパルス発射器８６と電気的に接触し、装置７８の送信機に印加されたＴパルスがピストン６８に向けてディップスティック７０内に発射されるようにする。このため、ディップスティック７０は、伝送したＵＷＢパルスに対する送信ガイドとして機能する。」（第２５ページ第１６〜２８行）
　
（記載事項９）
「作動時、パルス発生器７２からのリアルタイムＴパルスは、ポート２にリアルタイムで接続された方向サンプラ７４のポート１に印加され且つ送信機／受信機装置７８に印加される。Ｔパルスは、ディップスティック７０に沿ってピストン６８に向けて発射され、ピストン６８にてインピーダンスの不連続さにより反射される。反射パルスは、受信機によりリアルタイムのＲパルスとして検出される。リアルタイムＴ、Ｒパルスの等価時間反復パルスは方向サンプラ７４のポート３、４に現れる。これらの反復パルスは、方向セット／リセット回路１０８に印加され、このため、フリップフロップ１１４は、等価時間Ｔ信号によりセットされ且つ等価時間Ｒ信号によりリセットされる。フリップフロップ１１４からの出力のパルス幅は、ＵＷＢパルスが送信機からピストン６８に移動し、また、反射パルスがピストン６８から受信機に戻るための時間を表わす。」（第２７ページ第１５〜１７行）
　
（記載事項１０）
「線１１６における可変幅範囲のパルスは、ピストンの範囲変換回路１２０により位置信号１１８に変換される。」（第２７ページ第２４〜２５行）
　
（記載事項１１）
「図３には、ＵＷＢパルスを送信し且つ反射パルスを受け取ることにより、シリンダ内のピストン６８の位置を検出する代替的なＭＩＲ装置が図示されている。図２に示した装置と図３に示した装置との間には、２つの主な相違点がある。その第一の相違点は、ディップスティック７０に代えて、送信ガイドとして機能するようにシリンダハウジング４２を使用することに関する、第二の相違点は、Ｔパルスを分析するＰＬＡ回路を使用することに代えて、補償信号１２６を発生させるためコンデンサ回路１２８を使用することに関する。しかしながら、これらの相違点は、互いに独立しており、ディップスティック又はシリンダハウジングの送信ガイドの何れかを、任意の型式の補償回路と共に使用することができる。
　図３にて、送信機／受信機装置７８は、シリンダの後端８０に取り付けられ、パルス発射器８６がＵＷＢパルスをハウジング４２に沿ってピストン６８に向けて発射する。パルス発射器８６は、装置７８と一体にし、又は装置７８を取り付けるときの自由度をより大きくすべく線７８により装置７８に接続することができる。パルス発射器８６は、後端８０付近にてハウジング４２の側壁８４に接続されている。パルス発射器８６は、最大の引込み位置にあるとき、ピストン６８を妨害しないならば、後端８０から離して取り付けることができる。これと代替的に、装置７８及びパルス発射器８６を、シリンダハウジング４２の前端８２に取り付けて、ＵＷＢパルスがピストン６８に向けて反対方向に発射されるようにしてもよい。この場合、得られる位置信号は、ピストン６８の前壁８２と前面９６との間の距離の測定値となる。
　作動時、ＵＷＢパルスは、シリンダハウジング４２の側壁８４に沿って発射され且つ側壁８４に沿ってピストン６８の背面９４に移動する。ピストン６８と隣接する液圧流体との間の電気的インピーダンスの不連続さは、反射パルスが側壁８４に沿って受信機まで進むようにする。送信されたパルスが送信機からピストン６８まで移動し、また、反射パルスが受信機まで移動するための時間は、シリンダ内のピストン６８の位置に依存する。ディップスティック７０に代えて、送信ガイドとして側壁８４を使用すれば、ＭＩＲ装置を受け入れるためにシリンダを改変する程度が最小で済むことになる。」（第３０ページ第２２行〜第３１ページ第６行）
　
　そこで、図３に記載された実施の形態に基づいて、引用刊行物１に記載された発明を認定する。
　なお、図３に記載された構成のうち、図２においても記載されたものは、図２に記載された実施の形態について説明した記載事項３等を参照する。
　
（ａ）「図２は、シリンダ内に取り付けられたディップスティック組立体に沿って超広帯域（ＵＷＢ）パルスのような電磁（ＥＭ）バーストを送信し且つ受信することによりシリンダ内を可動のピストンの位置を検出する回路及び液圧シリンダを示すブロック図である。」（記載事項３）、「図２には、液圧アクチュエータ１４と、電磁（ＥＭ）パルス又はバーストをディップスティック７０に沿って送信し且つ受信することによりピストン６８の位置を検出するＭＩＲ回路６６とが示してある。」（記載事項５）及び「図２に示した装置と図３に示した装置との間には、２つの主な相違点がある。その第一の相違点は、ディップスティック７０に代えて、送信ガイドとして機能するようにシリンダハウジング４２を使用することに関する．．．作動時、ＵＷＢパルスは、シリンダハウジング４２の側壁８４に沿って発射され且つ側壁８４に沿ってピストン６８の背面９４に移動する。」（記載事項１１）より、引用刊行物１に記載されたピストンの位置を検出する装置は、シリンダ内を可動のピストン６８の位置を検出するために、シリンダハウジング４２の側壁８４に沿ってＥＭバーストを送信するものである。
　
（ｂ）「ＥＭバーストは超広帯域（ＵＷＢ）又は方形波パルスであることが好ましい。」（記載事項５）、「ポート１は、パルス発生器７２からＵＷＢ送信（Ｔ）パルスを受け取り」（記載事項７）及び「パルス発射器８６は、アンテナ又は発射器板（例えば、円形の鋼板）であり、ディップスティック７０は、端部８０、８２の間でシリンダハウジング４２内に取り付けられた導電性のガイドワイヤー又は金属（例えば、鋼製）ロッドを含んでいる。ディップスティック７０はパルス発射器８６と電気的に接触し、装置７８の送信機に印加されたＴパルスがピストン６８に向けてディップスティック７０内に発射されるようにする。」（記載事項８）より、ＥＭバースト（ＵＷＢ送信（Ｔ）パルス）は、アンテナ又は発射器板であるパルス発射器８６から送信される。
　
（ｃ）「方向サンプラ７４は、４つのポートを含んでいる。ポート１、２は「リアルタイム」の双方向ポートである。ポート１は、パルス発生器７２からＵＷＢ送信（Ｔ）パルスを受け取り且つＴパルスをポート２に接続する。ポート２はリアルタイムＴパルスを相互接続ケーブル７７を介して送信機／受信機装置７８に伝送し、Ｔパルスの一部分を装置７８からのリアルタイム反射（Ｒ）パルスとして受け取る。」（記載事項７）及び「ピストン６８と隣接する液圧流体との間の電気的インピーダンスの不連続さは、反射パルスが側壁８４に沿って受信機まで進むようにする。」（記載事項１１）より、方向サンプラ７４は、ピストン６８によって反射された反射パルスを受け取る。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）より、引用刊行物１に記載されたピストンの位置を検出する装置（以下、単に「装置」ともいう。）は、「ピストン６８を有するシリンダハウジング４２の側壁８４に沿ってＥＭバースト信号を送信するためのパルス発射器８６を備えると共に前記ピストンによって反射された反射パルスを受け取る方向サンプラ７４」を有する。
　
（ｄ）「ポート２はリアルタイムＴパルスを相互接続ケーブル７７を介して送信機／受信機装置７８に伝送し、Ｔパルスの一部分を装置７８からのリアルタイム反射（Ｒ）パルスとして受け取る。」（記載事項７）、「フリップフロップ１１４は、等価時間Ｔ信号によりセットされ且つ等価時間Ｒ信号によりリセットされる。フリップフロップ１１４からの出力のパルス幅は、ＵＷＢパルスが送信機からピストン６８に移動し、また、反射パルスがピストン６８から受信機に戻るための時間を表わす。」（記載事項９）及び「線１１６における可変幅範囲のパルスは、ピストンの範囲変換回路１２０により位置信号１１８に変換される。」（記載事項１０）より、引用刊行物１に記載された装置は、「送信パルス（Ｔパルス）及び反射パルス（Ｒパルス）に基づくフリップフロップ１１４からの出力である可変幅範囲のパルスを位置信号に変換するピストンの範囲変換回路１２０」を有する。
　
（ｅ）「パルス発射器８６は、後端８０付近にてハウジング４２の側壁８４に接続されている。．．．これと代替的に、装置７８及びパルス発射器８６を、シリンダハウジング４２の前端８２に取り付けて、ＵＷＢパルスがピストン６８に向けて反対方向に発射されるようにしてもよい。この場合、得られる位置信号は、ピストン６８の前壁８２と前面９６との間の距離の測定値となる。」（記載事項１１）より、パルス発射器８６を、後端８０付近に取り付けた場合に「得られる位置信号」は、「ピストン６８の背面９４とシリンダの後端８０との間の距離の測定値」となることは明らかである。
　してみると、引用刊行物１に記載された装置は、「シリンダの後端８０とピストン６８の間の距離の測定値を得る装置」である。
　
（ｆ）「送信機／受信機装置７８は、．．．パルス発射器８６は、装置７８と一体にし、又は装置７８を取り付けるときの自由度をより大きくすべく線７８により装置７８に接続することができる。」（記載事項１１）より、送信機／受信機装置７８はパルス発射器８６に接続されている。
　
　したがって、上記記載事項１〜１１及び図面（特に、図２及び図３）に基づけば、引用刊行物１には、
「ピストン６８を有するシリンダハウジング４２の側壁８４に沿ってＥＭバースト信号を送信するためのパルス発射器８６を備えると共に前記ピストン６８によって反射された反射パルスを受け取る方向サンプラ７４と、送信パルス（Ｔパルス）及び反射パルス（Ｒパルス）に基づくフリップフロップ１１４からの出力である可変幅範囲のパルスを位置信号に変換するピストンの範囲変換回路１２０と、を有し、シリンダの後端８０とピストン６８の間の距離の測定値を得る装置であって、
送信機／受信機装置７８がパルス発射器８６に接続されている、
ピストンの位置を検出する装置。」
という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である１９９９年８月１１日に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第９３５１２７号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）には、「Antenneneinrichtungen fur Fullstandmess-Radargerat」（レーダーレベル測定装置のためのアンテナ装置）（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（記載事項１）
「Antenneneinrichtungen fur Fullstandmessgerate, die mit Mikrowellen arbeiten, sind hinlanglich bekannt und werden beispielsweise zur kontinuierlichen Fullstandmessung sowohl bei Flussigkeiten als auch bei Schuttgutern eingesetzt. Das Messprinzip beruht darauf, kurze Mikrowellenimpulse von einem Hochfrequenzstrahler (HF-Strahler) auszusenden. In einem kombinierten Sende- und Empfangssystem werden die vom Fullgut reflektierten Impulse erfasst und durch Laufzeitmessung dieser Impulse der Abstand zum Fullgut ermittelt.」（[0002]）
（マイクロ波を用いたレベル測定装置のためのアンテナ装置はよく知られており、液体及び固体の連続的なレベル測定に利用されている。その測定は、高周波源（HFエミッタ）からの短いマイクロ波パルスの送出に基づいている。送信機と受信機を組み合わせたシステムでは、内容物で反射されたパルスを検出して、その遅延時間によって、内容物までの距離を決定する。）
　
（記載事項２）
「In Fig. 2 ist ausschnittsweise ein Ausfuhrungsbeispiel der Antenneneinrichtung nach der Erfindung im Bereich der HF-Einkopplung dargestellt. Die Mikrowelleneinkopplung in den vorzugsweise runden oder elliptischen Hohlleiter 20 erfolgt durch ein am stirnseitigen Ende des Hohlleiters 20 angeordnetes planares Strahlerelement 21, das auch als Patch-Element bezeichnet wird.」（[0023]）
（Fig. 2は、HFカップリングの分野での発明に係るアンテナ装置の実施形態の詳細が表示されます。マイクロ波カップリングは、好ましくは円形または楕円形の導波路20において、該導波路20の一方の端に、パッチ要素とも呼ばれる平面放射素子21を配置する。）
　
（記載事項３）
「Das Substrat 22 besteht aus dielektrischem Material mit einer Dielektrizitatskonstanten ε1 und ist auf seiner Oberseite mit einer elektrisch leitenden Schicht 26, z.B. einer Metallisierung, versehen. Die elektrisch leitfahige Schicht 26 konnte jedoch auch entfallen, wenn statt dessen die Hohlleiter-Ruckwand als Masse herangezogen wurde. Die HF-Speisung des Strahlerelementes 21 erfolgt uber einen koaxialen Anschluss 24 mit einem inneren Kontaktstift 25, welcher durch das Substrat 22 hindurchgefuhrt ist und mit dem Strahlerelement 21 in elektrisch leitender Verbindung steht, ohne jedoch die elektrisch leitende Schicht 26 auf der Substratoberseite zu kontaktieren. 」（[0024]）
（基台22は、誘電率ε1を有する誘電体材料からなり、その上に例えば金属からなる導電層26を備えている。ただし、導波路の後壁が代わりに使用される場合、導電層26は省略可能である。放射素子21へのHFの供給は、基台22を貫通して放射素子21に導電接続される内側接続ピン25を有する同軸コネクタ24を介して行われるが、基台上側の導電層26には接続しない。）
　
　上記記載事項１の「その測定は、高周波源（HFエミッタ）からの短いマイクロ波パルスの送出に基づいている。送信機と受信機を組み合わせたシステムでは、内容物で反射されたパルスを検出して、」という記載より、アンテナである平面照射素子21には、「送信機と受信機を組み合わせたシステム」が接続されていることは明らかである。
　したがって、上記記載事項１〜３及び図面（特に Fig. 2 ）に基づけば、引用刊行物２には、
「導波路20の一方の端に配置された平面放射素子21からマイクロ波を送出するとともに、該導波路20内の内容物から反射されたパルスを検出して、該内容物までの距離を測定するレベル測定装置において、
　送信機と受信機を組み合わせたシステムが、同軸コネクタ24を介して前記平面照射素子21に接続されており、
　該同軸コネクタ24の内側接続ピン25は、誘電体材料からなる基台22を貫通して前記平面照射素子21に接続される、
　レーダーレベル測定装置のためのアンテナ装置。」という発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
ウ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である１９９０年２月２０日に頒布された刊行物である米国特許第４９０１６２８号明細書（以下、「引用刊行物３」という。）には、「HYDRAULIC ACTUATOR HAVING A MICROWAVE ANTENNA」（マイクロ波アンテナを有する液圧アクチュエータ）（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（記載事項１）
「Referring now to the drawings and more particularly to FIG. 1, a microwave system is illustrated for detecting the position of a piston relative to an end of a cylinder in either direction of movement of the piston.」（第３欄第１１〜１４行）
（図面の特に FIG. 1を参照すると、ピストンの動きの向きに対応してシリンダの端からのピストンの位置を検出するためのマイクロ波システムが示されている。）
　
（記載事項２）
「The microwave antenna 30, as best illustrated in FIG. 2, takes the shape of a cylindrical axially extending rod. The antenna 30 is formed of a metallic material such as brass and is fixed to end cap 14 by an integral threaded portion 30A that is threaded into insulator 31. The insulator 31 is fixed to end cap 14 and disposed within bore 14B. A conductor 33 is disposed within an insulator 35 that is fixed to end cap 14 and located in bore 14C. The conductor 33 is connected to a conductor of a coaxial cable connector 37. The end of threaded portion 30A engages the inner end of conductor 33 to provide an electrical connection therebetween.」（第３欄第５２〜６３行）
（FIG. 2に最良に示されるように、マイクロ波アンテナ30は円筒形で軸方向に延びるロッドの形をしている。アンテナ30は、真鍮などの金属材料で形成され、一体化されたネジ部30Aが絶縁体31に螺合されることによってエンドキャップ14に固定されている。絶縁体31はエンドキャップ14に固定され、ボア14B内に配置されている。エンドキャップ14に固定されボア14Cに位置する絶縁体35の内部に導体33が配置される。導体33は同軸ケーブルコネクタ37の導体に接続される。ネジ部30Aの端部が導体33の内側端部に係合されて両者の電気的接続を提供する。）
　
（記載事項３）
「The microwave antenna 30 is connected to one port of a conventional three port microwave circulator that is designated by reference numeral 64. This connection is via, for example, a coaxial cable designated by reference numeral 66 which is connected to connector 37. Another port of the microwave circulator 64 is connected to a coaxial cable 68 which, in turn, is connected to the output of a variable frequency microwave signal source 70. The third port of the circulator 64 is connected to a microwave diode detector 72.」（第４欄第５１〜６０行）
（マイクロ波アンテナ30は、参照番号64で示される従来の３ポートマイクロ波サーキュレータの1つのポートに接続される。この接続は、例えば、参照符号66で示される同軸ケーブルを経由して、コネクタ37に接続されて行われる。マイクロ波サーキュレータ64の別のポートは、同軸ケーブル68に接続され、続いて、可変周波数マイクロ波信号源70の出力に接続される。サーキュレータ64の第３のポートは、マイクロ波ダイオード検出器72に接続される。）
　
（記載事項４）
「The cavity 18B defined by the cylinder 12, the left end of piston 18 and the end cap 14 will be supplied with a microwave signal at the frequency F-1. As the piston 18 moves to the right in FIG. 1, one or more microwave resonances will be developed in the cavity 18B, depending on the frequency F-1 and the distance between the left end of piston 18 and the wall 14A of end cap 14.」（第５欄第６２行〜第６欄第１行）
（シリンダ12、ピストン18の左端及びエンドキャップ14によって定義されるキャビティ18Bに周波数F-1のマイクロ波信号が供給される。FIG. 1の右方向にピストン18が移動するのに伴って、周波数F-1及びピストンの左端とエンドキャップ14の壁14Aとの間の距離に応じて、キャビティ18B内に１又は複数のマイクロ波の共鳴が発生する。）
　
　したがって、上記記載事項１〜４及び図面（特に、FIG. 1 及び FIG. 2 ）に基づけば、引用刊行物３には、
「マイクロ波アンテナ30が、絶縁体31を介してエンドキャップ14に固定されるとともに、
　前記マイクロ波アンテナは、同軸ケーブルを介して可変周波数マイクロ波信号源70及びマイクロ波ダイオード検出器72に接続され、
　前記マイクロ波アンテナ30から、シリンダ12、ピストン18の左端及びエンドキャップ14によって定義されるキャビティ18Bに周波数F-1のマイクロ波信号が供給され、
　前記ピストン18の左端とエンドキャップ14の壁14Aとの間の距離に応じてその位置を検出することができる、
　マイクロ波アンテナを有する液圧アクチュエータ。」という発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。
　
エ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である昭和５７年７月３０日に頒布された刊行物である特開昭５７−１２２３１３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「位置センサ」（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（記載事項１）
「本発明の目的は、特にエレベータシステム及びその他の用途に用いるのに適した表面的には非機械的な絶対値型の位置感知装置を提供することである。」（第３ページ左上欄第８〜１１行）
　
（記載事項２）
「合成マイクロ波信号ＭＳ２は導波管内へ放出され、そしてこの短絡スタブ１４から反射されて戻されて、合成反射マイクロ波信号ＭＳ３を形成する。この反射信号の位相特性を感知することにより、導波管の始点Ｘと短絡スタブの位置Ｙとの間の距離が測定され、それにより昇降路内のカー１０の位置の指示が与えられる。
　合成信号ＭＳ２を発生するために装置はマイクロ波信号源２０を用いており、この信号源はライン２２を経て変調回路２３へマイクロ波搬送波信号ＭＣ１を送り、変調回路２３は、３つの変調させる信号Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を与える可変利得加算回路２８からライン２６を経て送られる出力と上記の搬送波信号ＭＣ１とに応答してライン２４に合成信号ＭＳ２を発生する。」（第３ページ左下欄第１３行〜右下欄第７行）
　
（記載事項３）
「これ以上の分解能を与えるために、他の変調周波数Ｆ２及びＦ３が各々Ｆ１より好ましくは何桁も大きくされる。」（第４ページ左上欄第１６〜１９行）
　
　したがって、引用刊行物４には、複数の異なる周波数の電磁波を用いて距離を測定する技術が開示されている。
　
オ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である昭和５２年４月２３日に頒布された刊行物である特開昭５２−５０７４８号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、「測距方式」（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（記載事項１）
「本発明の目的は上記した従来の欠点をなくすものであり、複数の搬送波の送受信波間の位相検出を行い、この結果得られる位相量と当該使用波長との演算処理を行って測定距離を算出するようにした測距方式
の提供にある。」（第２ページ左上欄第７〜１１行）
　
（記載事項２）
「ここで、変調器１により周波数を変えて２つの送信波の角周波数ω１、ω２（オフセット周波数）によつて測定を行うと、．．．この(9)式と(6)式とを用いることによって距離ｌを求めることができる。．．．」（第２ページ左下欄第１４行〜右下欄第１４行）
　
　したがって、引用刊行物５にも、複数の異なる周波数の電磁波を用いて距離を測定する技術が開示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。 
　
ア．引用発明１における「ピストン６８を有するシリンダハウジング４２の側壁８４に沿ってＥＭバースト信号を送信するためのパルス発射器８６」と、本願補正発明における「反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」とを比較する。
　引用発明１における「ピストン６８」、「シリンダハウジング４２」及び「パルス発射器８６」は、それぞれ、本願補正発明における「反射体」、「伝導構造体」及び「少なくとも一つの結合プローブ」に相当する。
　また、引用刊行物１における上記「電磁（ＥＭ）パルス又はバースト」（上記記載事項５）との記載より、ＥＭバースト信号は電磁波であるから、引用発明１における「ＥＭバースト信号を送信する」は、本願補正発明における「電磁波を放出信号として送り込む」に相当する。
　してみると、引用発明１における「ピストン６８を有するシリンダハウジング４２の側壁８４に沿ってＥＭバースト信号を送信するためのパルス発射器８６」と、本願補正発明における「反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」とは、「反射体を有する伝導構造体に対して、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」である点で共通する。
　
イ．上記ア．で示したとおり、引用発明１におけるＥＭバースト信号は電磁波であるから、引用発明１における「反射パルス」も電磁波であることは明らかである。
　してみると、引用発明１における「前記ピストン６８によって反射された反射パルスを受け取る方向サンプラ７４」は、本願補正発明における「前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置」に相当する。
　
ウ．引用発明１における「送信パルス（Ｔパルス）及び反射パルス（Ｒパルス）に基づくフリップフロップ１１４からの出力である可変幅範囲のパルスを位置信号に変換するピストンの範囲変換回路１２０」と、本願補正発明における「受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクス」とを比較する。
　引用発明１において、「送信パルス（Ｔパルス）及び反射パルス（Ｒパルス）に基づくフリップフロップからの出力である可変幅範囲のパルスを位置信号に変換する」ことは、送信パルス及び受信パルスに基づく「解析」であるといえるから、引用発明１における「送信パルス（Ｔパルス）及び反射パルス（Ｒパルス）に基づくフリップフロップ１１４からの出力である可変幅範囲のパルスを位置信号に変換するピストンの範囲変換回路１２０」は、本願補正発明における「受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクス」に相当する。
　
エ．引用発明１における「シリンダの後端８０とピストン６８の間の距離の測定値を得る装置」と、本願補正発明における「前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置」とを比較する。
　引用刊行物１において「パルス発射器８６は、後端８０付近にてハウジング４２の側壁８４に接続されている。」（記載事項１１）との記載より、引用発明１において、「シリンダの後端８０」と「パルス発射器８６」の位置とは実質的に同じ位置であるといえるから、引用発明１において、「シリンダの後端８０とピストン６８の間の距離の測定値」と「パルス発射器８６とピストン６８の間の距離の測定値」とは実質的に等しいものである。
　そして、上記ア．に示したように、引用発明１における「パルス発射器８６」及び「ピストン６８」は、本願補正発明における「結合プローブ」及び「反射体」にそれぞれ相当するから、引用発明１における「シリンダの後端８０とピストン６８の間の距離の測定値を得る装置」は、本願補正発明における「前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置」に相当するものである。
　
オ．本願補正発明における「前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え、」と、引用発明１における「送信機／受信機装置７８がパルス発射器８６に接続され」とを比較する。
　引用発明１における「送信機／受信機装置７８」は、本願補正発明における「ＨＦトランシーバー」に相当する。
　また、引用発明１において、送信機／受信機装置７８がパルス発射器８６に接続されているのであるから、引用発明１が、ＨＦトランシーバー（送信機／受信機装置７８）を結合プローブ（パルス発射器８６）に接続する「領域」を備えていることも明らかであり、該「領域」が、本願補正発明の「送り領域」に相当する。
　そして、引用刊行物１の「送信機／受信機装置７８は、シリンダの後端８０に取り付けられ、．．．パルス発射器８６は、後端８０付近にてハウジング４２の側壁８４に接続されている。」（記載事項１１）より、シリンダハウジング４２が、前記「領域」を有することも明らかである。
　してみると、引用発明１における「パルス発生器７２がパルス発射器８６に接続され」と、本願補正発明における「前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え、」とは、「前記伝導構造体が、ＨＦトランシーバを結合プローブに接続する送り領域を有する」点で共通する。
　さらに、本願補正発明においては、前記「送り領域」を備える部分を「供給ブロック」と名付けて、「前記伝導構造体は供給ブロックを有し」としているが、そのように名付けることによって、発明が何ら特定されるものではないから、引用発明１において「供給ブロック」が特定されていない点は、本願補正発明との間の実質的な相違点であるとは認められない。
　
カ．引用発明１において、ＥＭバースト信号がパルス発射器８６によって送信されることと、本願補正発明における「少なくとも二つの放出信号が、結合プローブによって、異なる周波数を有する電磁波の形で放射される」こととを比較する。
　引用発明１における「ＥＭバースト信号」が本願補正発明における「放出信号」に相当すると認められるから、両者は、「放出信号が、結合プローブによって、電磁波の形で放射される」ことである点で共通する。
　
　上記ア．〜カ．より、引用発明１と本願補正発明とは、
「反射体を有する伝導構造体に対して、電磁波を放出信号として送り込むための少なくとも一つの結合プローブを備えると共に前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置と、受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクスと、を有し、前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置であって、
　前記伝導構造体はＨＦトランシーバを、結合プローブに接続する送り領域を備え、
　放出信号が、結合プローブによって、電磁波の形で放射される、距離測定装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　結合プローブから放出信号を送り込むことに関して、本願補正発明においては「伝導構造体の中へ」送り込むのに対して、引用発明１においては、「シリンダハウジング４２の側壁８４に沿って」送り込む点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の送り領域においては、ＨＦトランシーバーを「誘電体支持装置を有する導波管を介して」結合プローブに接続しているのに対して、引用発明１の装置は「誘電体支持装置」を有しておらず、また、引用発明１の送信機／受信機装置７８をパルス発射器８６に接続する領域において、「導波管を介して」接続するともしていない点。
　
＜相違点３＞
　放出信号に関して、本願補正発明においては、「少なくとも二つの」放出信号が、結合プローブによって、「異なる周波数を有する」電磁波の形で放射されるのに対して、引用発明１においては、放出信号である電磁波が、「少なくとも二つの」放出信号であるとも「異なる周波数を有する」電磁波であるとも特定されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
ア．相違点１について検討する。
　引用発明２において、「平面放射素子21」及び「導波路20」は、本願補正発明における「結合プローブ」及び「伝導構造体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２において、結合プローブ（平面放射素子21）から伝導構造体（導波路20）の中へ電磁波（マイクロ波）を放出していることは明らかである。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、電磁波を用いて伝導構造体（導波路20）の中の反射体までの距離を測定するという共通の課題を解決するものであるから、引用発明１における結合プローブから放出信号を送り込むことに関して、「シリンダハウジング４２の側壁８４に沿って」送り込むことに代えて、引用発明２の「伝導構造体の中へ」送り込むことを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　さらに、引用発明３に関しても検討する。
　引用発明３における「マイクロ波アンテナ30」及び「キャビティ18B」が、本願補正発明における「結合プローブ」及び「伝導構造体の中」にそれぞれ相当するとともに、引用発明１と引用発明３とは、流体圧アクチュエータにおけるピストンの位置を特定するという共通の課題を解決するものであるから、引用発明１における結合プローブから放出信号を送り込むことに関して、「シリンダハウジング４２の側壁８４に沿って」送り込むことに代えて、引用発明３の「伝導構造体の中へ」送り込むことを採用することも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、また、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ．相違点２について検討する。
（ａ）本願補正発明と引用発明２との対比
　引用発明２における「誘電体材料からなる基台22」は、平面照射素子21（本願補正発明における「結合プローブ」に相当する。）を支持しているから、本願補正発明における「誘電体支持装置」に相当する。
　また、引用発明２において、送信機と受信機を組み合わせたシステム（本願補正発明における「ＨＦトランシーバー」に相当する。）を同軸コネクタを介して平面照射素子21（本願補正発明における「結合プローブ」に相当する。）に接続していることから、両者が同軸ケーブルのような電磁波を伝送する手段を介して接続されていることは明らかである。
　
（ｂ）本願補正発明と引用発明３との対比
　引用発明３において、絶縁体31は、マイクロ波アンテナ30（本願補正発明における「結合プローブ」に相当する。）を支持しているから、支持装置である。
　そして、通常、絶縁体は誘電体としての性質を有するものであるから、引用発明３における「絶縁体31」は、本願補正発明における「誘電体支持装置」に相当する。
　また、引用発明３における「可変周波数マイクロ波信号源70及びマイクロ波ダイオード検出器72」は、本願補正発明における「ＨＦトランシーバー」に相当するから、引用発明３においては、可変周波数マイクロ波信号源70及びマイクロ波ダイオード検出器72（本願補正発明における「ＨＦトランシーバー」に相当する。）を同軸ケーブルを介してマイクロ波アンテナ30（本願補正発明における「結合プローブ」に相当する。）に接続している。
　
　上記ア．で検討したように、引用発明１、引用発明２、及び引用発明３は、それぞれ共通の課題を解決するものであるから、引用発明１において、引用発明２における誘電体支持装置（誘電体材料からなる基台22）を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、また、引用発明１において、引用発明３における誘電体支持装置（絶縁体31）を適用することも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、引用発明１における送信機／受信機装置７８をパルス発射器８６に接続する手段として、引用発明２又は引用発明３における同軸ケーブルのような電磁波の伝送手段を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　ここで、同軸ケーブルに加え、電磁波の伝送手段として、導波管も従来周知の技術（特に、導波管に関しては、必要があれば、特開２００１−３２４３７４号公報、特開昭５６−９７８１４号公報あるいは実願昭５８−６３５２７号（実開昭５９−１７０２８０号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるところ、引用発明２又は引用発明３において、ＨＦトランシーバーを結合プローブに接続するための伝送手段として、同軸ケーブル（及び同軸コネクタ）に代えて導波管を採用することは、単なる周知技術の転換であって、当業者が適宜になし得る事項である。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、また、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ウ．相違点３について検討する。
　電磁波を用いて距離を測定する技術において、該電磁波として複数の異なる周波数の電磁波を用いることは、例えば引用刊行物４又は引用刊行物５に記載されているように、本願の優先日前において周知の技術である。
　してみると、引用発明１、引用発明２及び引用発明３のそれぞれにおいて、放出される放出信号を、「異なる周波数を有する」電磁波の形で放射される「少なくとも二つの」放出信号とすることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項であると認められる。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明によって得られる効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から、また、引用刊行物１及び引用刊行物３の記載から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）平成２３年８月５日付け回答書の主張について
　平成２３年８月５日付け回答書において、「（２）本願発明が特許される理由について」の（ウ）として、「このため、引用文献５では、複数の信号を１つの合成信号で送出するために信号の変調処理を行わなければならない。」と主張されており、また、同じく（２）の（エ）として、「引用文献６では、２つの送信周波数を用いているが、これに加えて更に所要の周波数を持ったＩＦ発振器が必要であり、処理が複雑になる。」と主張されている。
　なお、前記回答書における「引用文献５」及び「引用文献６」は、本審決書における引用刊行物４及び引用刊行物５と同一の文献である。
　
　しかしながら、前記回答書の主張のとおりであったとしても、引用刊行物４及び引用刊行物５に、複数の異なる周波数の電磁波を用いて距離を測定する技術がそれぞれ開示されていること自体が否定されるものではない。
　また、前記（ウ）の主張のように、引用刊行物４に開示された事項が、「複数の信号を１つの合成信号で送出する」ものであるとしても、波の独立性に鑑みれば、該「合成信号」の中に「複数の信号」のそれぞれが独立して存在しているのであるから、「複数の信号」を送出しているという認定が覆るものではない。
　なお、本願の発明の詳細な説明においても、二つの放出信号がどのように結合プローブによって放射されるのかについて、具体的な記載はされていない。
　
　したがって、前記回答書の主張を採用したとしても、上記の判断が覆るものではない。
　
　３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２２年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２１年１０月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲であるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
「放出信号を、反射体を有する伝導構造体の中へ送り込むための少なくとも一つの結合プローブを有し、解析エレクトロニクスとセンサー装置とを有し、
　伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して、結合プローブに接続する送り領域を有する供給ブロックを有する距離測定装置であって、
　少なくとも二つの放出信号が、結合プローブによって、異なる周波数を有する電磁波の形で放射されることを特徴とする、距離測定装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された事項
　引用刊行物１ないし５及びその記載事項は、上記「第２　２．（２）ア．〜オ．」に示したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　本願発明は、本願補正発明に対して、
（１）「反射体を有する伝導構造体の中へ、電磁波を放出信号として送り込
むための少なくとも一つの結合プローブ」との事項において、「電磁波を放出信号として」を「放出信号を」として「電磁波」との限定を削除した上で語順を入れ替えて、「放出信号を、反射体を有する伝導構造体の中へ送り込むための少なくとも一つの結合プローブ」とし、
（２）「受信した電磁波を解析する解析エレクトロニクス」との事項から「受信した電磁波を解析する」との限定を削除し、
（３）「前記反射体によって反射された電磁波を受信するセンサー装置」との事項から「前記反射体によって反射された電磁波を受信する」との限定を削除し、
（４）「前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する距離測定装置」との事項から「前記結合プローブと前記反射体の間の距離を測定する」との限定を削除し、
さらに、
（５）「前記伝導構造体は供給ブロックを有し、前記供給ブロックは、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して結合プローブに接続する送り領域を備え」との事項において、語順を入れ替えて「伝導構造体は、ＨＦトランシーバーを、誘電体支持装置を有する導波管を介して、結合プローブに接続する送り領域を有する供給ブロックを有する」とした
ものである。
　
　してみると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに該発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で述べた理由により、引用発明１及び引用発明２又は３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２又は３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２又は３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。