【事件の表示】
　特願２００６−５１４４２７「燃料改質器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２１５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００５年５月１３日（優先権主張２００４年６月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１１日付けの国内書面が提出され、同年９月１５日付けの日本語国際公開（職権）が提出されるとともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約が提出され、平成２１年１０月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年１１月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年５月６日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年５月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　燃料の供給源から燃焼装置に至る燃料供給系に配置され、前記燃料の供給源に連通された流入口と、前記燃焼装置に連通する流出口と、前記流入口及び流出口に連通された処理室を備えたケーシングと、
　前記ケーシングの前記処理室内に充填された粒状の触媒物質から成り、
　
３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を
噴射することにより
　前記触媒物質が、次式で定義される空間率が５０％以下となるように前記処理室内に充填されていることを特徴とする燃料改質器。
空間率（％）＝［（処理室内の容積−触媒物質の合計体積）／処理室内の容積］×１００」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　燃料の供給源から燃焼装置に至る燃料供給系に配置され、前記燃料の供給源に連通され
た流入口と、前記燃焼装置に連通する流出口と、前記流入口及び流出口に連通された処理室を備えたケーシングと、
　前記ケーシングの前記処理室内に充填された粒状の触媒物質から成り、
　前記触媒物質の表面に、表面から内部に入るに従って徐々に酸素との結合が欠乏する構造を有し、かつ、紫外線よりも長波長の電磁波に応答する光触媒性を有する酸化金属の被膜を形成すると共に、
　前記触媒物質が、次式で定義される空間率が５０％以下となるように前記処理室内に充填されていることを特徴とする燃料改質器。
空間率（％）＝［（処理室内の容積−触媒物質の合計体積）／処理室内の容積］×１００」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である
　「触媒物質の表面に、表面から内部に入るに従って徐々に酸素との結合が欠乏する構造を有し、かつ、紫外線よりも長波長の電磁波に応答する光触媒性を有する酸化金属の被膜を形成する」
　を本件補正後の請求項１の発明特定事項である
　「
３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を
噴射することにより
　と補正するものを含むものであり、「酸化金属の被膜」を形成することに関して、下線部の事項を付加することで限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−５２６０１号公報（平成１６年２月１９日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給系に配置して、前記燃焼室に供給される燃料を改質する燃料改質器であって、
前記燃料改質器は、改質対象とする燃料を導入及び排出可能なケーシングと、
燃料の通過方向に対して角度を成して前記ケーシング内に複数枚収容され、かつ、ショットピーニングにより表面に酸素欠乏傾斜構造を有する酸化金属被膜が形成された多孔板を備えることを特徴とする燃料改質器。
【請求項２】
前記多孔板が、前記燃料の通過方向に対して直角に前記ケーシング内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の燃料改質器。
【請求項３】
前記内燃機関がディーゼルエンジンであり、改質対象とする燃料が軽油である請求項１又は２記載の燃料改質器。
【請求項４】
前記多孔板の表面に形成された前記酸化金属被膜がチタニア被膜であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の燃料改質器。
【請求項５】
前記多孔板が開孔の形状及び／又は大きさが異なる複数種類から成り、
前記ケーシング内部において、これらの複数種類の多孔板が混在して配置されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の燃料改質器。
【請求項６】
前記多孔板が、ハニカム状に多数の開孔が形成されたセラミック製のハニカム様構造体と、チタン製の金網の２種類から成り、
前記ケーシング内に、１の前記ハニカム様構造体又は複数の前記ハニカム様構造体の組と、１の前記金網又は複数枚の前記金網の組とを交互に重ねて配置したことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の燃料改質器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に使用する燃料を改質する燃料改質器に関し、より詳細には、内燃機関、特にディーゼルエンジンに供給される燃料の性質を、有害物質（窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）等）の発生し難いものに改質する燃料改質器に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように、内燃機関の排気系に設ける排気浄化装置は依然として種々の解決すべき問題を内在するものであることから、内燃機関の燃料の供給系において供給される燃料を活性化し、燃費効率を高めることで排気の浄化を図るべく、多孔質セラミックに貴金属を吸着した触媒を作り、これを燃料液中に投入浸積、又はタンク内に触媒粉を分散した塗料を塗布して触媒により燃焼効率を向上させる方法が提案されている（特開平１０−１９６４９６号公報）。
　・・・（中略）・・・
【００１４】
また、車載が可能であり、燃料改質触媒としてペレット状粒子の多孔体に光触媒を担持させたものを使用した燃料改質器も開示されているが（特開平１０−２６５７８３号）、当該装置において使用する光触媒も紫外線照射が必要であるため、紫外線の届かない自動車の燃料供給系に設置する際には紫外線照射用の特殊な光源を備える必要があるだけでなく、当該光源の定期的なメンテナンスが必要となる。さらに、上記多孔体を燃料改質装置の密閉容器内に隙間なく収容すると、光源と距離のある多孔体には、前記光源より照射される紫外線が他の多孔体により遮られるために届かず、光触媒効果を十分発揮することができない。一方、紫外線の照射を十分に行なうため前記密閉容器内に収容する多孔体の数を減らせば燃料改質性能が低下すると共に、自動車が走行する際の振動により多孔体同士がぶつかる等して多孔体が破砕したり、当該破砕によって生じた破片が燃料フィルタを詰まらせるという問題が生じるおそれがある。
【００１５】
そこで、本発明は、自動車、広くは内燃機関より排出される排気ガス中のＮＯｘ，ＰＭ双方を効果的に低減させることができると共に、装置構成が比較的簡単であって、装着が容易、かつ車種に依存されず互換性があり、燃料改質を好適に行なうことができる燃料改質器を提供することを目的とする。」（段落【００１１】ないし【００１５】）
　
　（エ）「【００２２】
〔燃料改質器の全体構造〕
本発明の燃料改質器１は、ショットピーニングにより形成された、酸素欠乏傾斜構造を有する酸化金属被膜がその表面に形成された多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）をケーシング２０内に収容し、このケーシング２０内に改質対象とする燃料を通過させることにより、多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の表面に形成された酸化金属被膜に改質対象の燃料を接触させることにより燃料の改質を可能としたものである。
【００２３】
以下、本発明の燃料改質器１の主要な構成部品である前述のケーシング２０と多孔板１０の構成につきそれぞれ詳細に説明する。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
　（オ）「【００２４】
〔ケーシング〕
本発明の燃料改質器１の主要な構成部品の一を成す前述のケーシング２０は、後述する多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）を内部に収容すると共に、改質対象の燃料を導入して多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）と接触させるための室を成すもので、図１に示すように、多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）を収容し、燃料を通過させるための室２４がその内部に形成されていると共に、その一端に改質対象となる燃料を前記室２４に導入するための流入口２１を、他端にケーシング２０の室２４内を通過して改質された燃料を排出するための流出口２２を備えている。」（段落【００２４】）
　
　（カ）「【００３１】
〔多孔板〕
前述のケーシング２０内に収容される多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）は、略板状を成すと共にその肉厚を貫通する多数の開孔１２を備えており、改質対象となる燃料が燃料改質器１内を通過する際、前記多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の表面に形成された酸化金属の被膜と接触しつつ、当該多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の開孔１２（１２ａ，１２ｂ）内を流動するよう構成されている。
【００３２】
この酸化金属の被膜は、多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の表面の一部分に形成されているものであっても良いが、好ましくは、燃料と接触する部分のすべてに対して酸化金属被膜を形成することが燃料との接触面積を確保する点から好ましい。
【００３３】
従って、本実施形態にあってはこの酸化金属の被膜は、開孔１２（１２ａ，１２ｂ）内において多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の厚み方向に形成された面（本明細書において「厚み表面」という。）１３（１３ａ，１３ｂ）にも形成されている（図４及び図５参照）。
　・・・（中略）・・・
【００３５】
また、燃料の流動を妨げず、燃料に対して十分な接触面積を確保できるものであれば、開孔１２（１２ａ，１２ｂ）の大きさやその形状、板厚等も特に限定されず、例えば開孔１２（１２ａ，１２ｂ）の形状を多角形や円、楕円、その他の各種の形状に形成することができる。
【００３６】
多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）の大きさや形状、厚みについても、後述するケーシング２０内に収容した際、燃料との接触状態が当該燃料を改質するのに十分であるよう配置することができるものであれば特に限定されず、ケーシング２０の内部断面の大きさ、形状等に応じて種々のパターンをとることができる。
【００３７】
前述の多孔板１０は、単一種類のものを複数ケーシング２０内に配置して使用することもできるが、その大きさや形状、開孔１２の大きさや形状等の異なる多孔板１０を２種類、または３種類以上を複数種類組み合わせて使用することも可能である。」（段落【００３１】ないし【００３７】）
　
　（キ）「【００４５】
前記酸化金属被膜は、金属粉体を被膜が形成される前の多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）に対して高速投射することにより形成される。
【００４６】
当該被膜形成に使用する金属としては、チタン（Ｔｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、タングステン（Ｗ）、錫（Ｓｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）及びこれらの合金等を挙げることができ、これらの金属粉体を例えば圧縮空気を利用して多孔板１０に高速噴射すると、当該金属粉体は前記多孔板１０表面に溶融付着すると共に、この溶融付着の際に酸化するため、多孔板１０表面にはＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２等の酸化金属被膜が形成される。
【００４７】
上記方法により形成された酸化金属被膜は、被膜表面からの深さが増すにつれて酸素との結合がわずかづつ欠乏気味となる構造（本明細書において、このような構造を「酸素欠乏傾斜構造」という。）を有している。
【００４８】
従来より、上記ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２等の酸化金属は、紫外線を照射されることにより優れた分解機能を発揮する、いわゆる光触媒として知られているが、通常これらの酸化金属は紫外線の照射によりその光触媒機能を発揮するものである。そのため、紫外線の届かない内燃機関の燃料供給部において上記酸化金属による光触媒作用を得るためには、当該酸化金属に対して紫外線を照射するための特殊な光源を独自に備える必要があった。
【００４９】
しかし、多孔板１０の表面に形成する酸化金属被膜は、前述のように酸素欠乏傾斜構造を有することから、紫外線以外の電磁波（ガンマ線、Ｘ線、可視光線、赤外線、電波等）に対して応答するという性質を有しているため、上記電磁波のうちいずれかのエネルギーがあれば光触媒機能を発揮することができ、前述のようにケーシング２０内に配置され、紫外線や可視光線の届かない状況において使用する場合であっても、従来の光触媒のような紫外線照射用の光源を必要とすることなく、触媒作用を発揮し得るものである。　さらに、上記金属粉体の噴射により形成された酸化金属被膜にあっては、安定した酸素欠乏傾斜構造を有するという利点もある。
【００５０】
前記酸素欠乏傾斜構造を有する酸化金属被膜の形成に使用する金属粉体の形状は、球状または多角形状が好ましく、粒径は２００μｍ以下、好ましくは３０μｍ〜１００μｍとする。また、噴射圧力は０．３ＭＰａ以上で、噴射粉体の材質等にもよるが、表面に形成された酸化被膜を安定させるために、好ましくは０．５ＭＰａ以上とする。」（段落【００４５】ないし【００５０】）
　
　（ク）「【００６１】
もっとも、隣接する多孔板１０（１０ａ，１０ｂ）間に間隔を設けてケーシング２０内に配置する場合には、各多孔板１０をケーシング２０内の所定の位置に係止するための構造、例えば多孔板１０間にスペーサ等を挟持する必要がある等、その構造が複雑となると共に、間隔を設けた分、ケーシング２０内に配置可能な多孔板１０の枚数が減少して、燃料との接触する酸化金属被膜の表面積が減少することから、本実施形態のように複数種類の多孔板１０ａ，１０ｂを交互に重ねて配置することが好ましい。」（段落【００６１】）
　
　（ケ）「【００６２】
〔使用例等〕
以上のように構成された本発明の燃料改質器１は、ケーシング２０内に配置された多孔板１０の表面に形成された酸化金属被膜の触媒作用による燃料の改質により、この燃料を内燃機関の燃焼室内で燃焼させた際に生じる排ガス中のＮＯｘ、ＰＭ等の有害物質を低減することができる。このような本願の燃料改質器１が有する作用から、本発明の燃料改質器１の用途としては第１にＮＯｘやＰＭの排出が問題となっているディーゼルエンジンに供給する燃料、すなわち軽油の改質に使用することがあげられる。
【００６３】
もっとも、改質対象とする燃料はこれに限定されるものではなく、内燃機関の燃料として使用される重油やガソリン等の石油系燃料、その他、燃焼後の排ガス中にＮＯｘやＰＭ等の有害物質が含まれるおそれのある各種燃料を対象とすことが可能である。
【００６４】
なお、以下に示す例にあっては一例としてディーゼルエンジンを備えた機関、具体的にはディーゼル車に車載して使用する場合を例として説明するが、本発明の燃料改質器１の用途はこれに限定されるものではなく、船舶、航空機等の他の移動・輸送手段において使用することができ、また、エンジン駆動型の発電機やコンプレッサ等、内燃機関を備えるものであれば各種の機器に幅広く使用することができる。
【００６５】
ディーゼル車の燃料供給系は、一般に図
６
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び（ケ）並びに図１ないし６の記載からみて、燃料改質器１は、ケーシング２０と多孔板１０とからなり、一方のケーシング２０は、燃料タンク２からディーゼルエンジンの燃焼室５に至る燃料供給系６に配置され、前記燃料タンク２に連通された流入口２１と、前記ディーゼルエンジンの燃焼室５に連通する流出口２２と、前記流入口２１及び流出口２２に連通された室２４を備えており、他方の多孔板１０は、板状であり、前記ケーシング２０の前記室２４内に収容されていることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）、（カ）及び（キ）並びに図１ないし５の記載からみて、多孔板１０の表面に形成される酸化金属被膜は、粒径が２００μｍ以下、好ましくは３０μｍ〜１００μｍの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を多孔板１０の表面に噴射することにより、被膜表面からの深さが増すにつれて酸素との結合がわずかづつ欠乏気味となる構造を有し、かつ、紫外線以外の電磁波（ガンマ線、Ｘ線、可視光線、赤外線、電波等）に応答する光触媒性を有するものであることがわかる。ここで、紫外線以外の電磁波（ガンマ線、Ｘ線、可視光線、赤外線、電波等）の内、可視光線、赤外線、電波の電磁波は、紫外線よりも長波長の電磁波である。
　以上のことから、前記酸化金属被膜は、３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を前記多孔板１０の表面に噴射することにより、表面から内部に入るに従って徐々に酸素との結合が欠乏する構造を有し、かつ、紫外線よりも長波長の電磁波に応答する光触媒性を有するものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「燃料タンク２から燃焼室５を有するディーゼルエンジンに至る燃料供給系６に配置され、前記燃料タンク２に連通された流入口２１と、前記燃焼室５を有するディーゼルエンジンに連通する流出口２２と、前記流入口２１及び流出口２２に連通された室２４を備えたケーシング２０と、
　前記ケーシング２０の前記室２４内に収容された板状の多孔板１０から成り、
　３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を前記多孔板１０の表面に噴射することにより、表面から内部に入るに従って徐々に酸素との結合が欠乏する構造を有し、かつ、紫外線よりも長波長の電磁波に応答する光触媒性を有する酸化金属被膜を形成すると共に、
　前記多孔板１０が、前記室２４内に収容されている燃料改質器１。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料タンク２」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「燃料の供給源」に相当し、以下同様に、「燃焼室５を有するディーゼルエンジン」は「燃焼装置」に、「燃料供給系６」は「燃料供給系」に、「流入口２１」は「流入口」に、「流出口２２」は「流出口」に、「室２４」は「処理室」に、「ケーシング２０」は「ケーシング」に、「多孔板１０」は「触媒物質」に、「酸化金属被膜」は「酸化金属の被膜」に、「燃料改質器１」は「燃料改質器」に、それぞれ相当する。
　また、触媒物質の形状について、引用文献記載の発明における「板状」は、「所定形状」という限りにおいて、本願補正発明における「粒状」に相当する。
　さらに、触媒物質の処理室に対する関係について、引用文献記載の発明における「収容され」は、「入れられ」という限りにおいて、本願補正発明における「充填され」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「燃料の供給源から燃焼装置に至る燃料供給系に配置され、前記燃料の供給源に連通された流入口と、前記燃焼装置に連通する流出口と、前記流入口及び流出口に連通された処理室を備えたケーシングと、
　前記ケーシングの前記処理室内に入れられた所定形状の触媒物質から成り、
　３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を前記触媒物質の表面に噴射することにより、表面から内部に入るに従って徐々に酸素との結合が欠乏する構造を有し、かつ、紫外線よりも長波長の電磁波に応答する光触媒性を有する酸化金属の被膜を形成すると共に、
　前記触媒物質が、前記処理室内に入れられている燃料改質器。」
　
　＜相違点＞（引用文献記載の発明での（　）内に、相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　触媒物質の形状と当該触媒物質の処理室に対する関係に関し、
　本願補正発明では、触媒物質の形状が「粒状」であり、触媒物質が、「次式で定義される空間率が５０％以下となるように」処理室内に「充填され」ていて、「空間率（％）＝［（処理室内の容積−触媒物質の合計体積）／処理室内の容積］×１００」であるのに対し、
　引用文献記載の発明では、多孔板１０（触媒物質）の形状が「板状」であり、多孔板１０（触媒物質）が、室２４（処理室）内に「収容され」ているが、空間率という概念は不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献には、改質材である多孔板１０（触媒物質）が室２４（処理室）内に収容された際、当該多孔板１０（触媒物質）の燃料に対する接触面積を十分確保する必要があることが記載されている（上記３−１．（１）（カ）段落【００３５】及び【００３６】参照。）ように、燃料改質器において、改質効果を向上させるために、改質材の燃料に対する接触面積を十分確保する必要があることは、技術常識（その他、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第００／３２９２２号の特に、明細書第２ページ第２４及び２５行及び第６ページ第２ないし４行並びに第１図、原査定で例示された特開２００１−３５４９７７号公報の特に、段落【００１４】並びに図１及び２参照。）であり、改質材の燃料に対する接触面積を十分確保するのに、改質材の入っている容器内の室の容積に対して改質材の体積の割合を大きくすることはごく自然なことである。
　また、本願補正発明における「空間率（％）＝［（処理室内の容積−触媒物質の合計体積）／処理室内の容積］×１００」を小さくするということは、改質材を処理室内にできるだけいっぱいに充填するということになるものである。
　さらに、燃料改質器において、燃料を改質させる改質材の形状を粒状とし、当該改質材が処理室内に充填されているようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２６５７８３号公報の特に、請求項１ないし３、段落【０００９】ないし【００１１】及び【００１４】ないし【００１６】並びに図２、原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第００／３２９２２号の特に、明細書第１ページ第６ないし９行、第１ページ第２６行ないし第２ページ第７行、第２ページ第１８行ないし第３ページ第３行及び第４ページ第２４行ないし第６ページ第６行並びに第１図、特開平５−３２０６７０号公報の特に、請求項１、段落【０００６】ないし【０００８】及び図１参照。）であり、改質材が処理室内にいっぱいに充填されているものも、前記周知技術の周知例である国際公開第００／３２９２２号や特開平５−３２０６７０号公報に記載されているとおり広く知られている。
　さらに、本願補正発明における「空間率が５０％以下」の数値範囲限定の点について、技術的意義、前提となる条件及び上限の臨界的意義は、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面を見ても乏しく、また、数値範囲自体が格別のものであるとは認められないので、上記数値範囲限定の点は当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、改質効果を向上させるために、上記周知技術を採用し、その際、上記技術常識を勘案して空間率を少なめの値に適宜選択し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成１８年９月１５日付の日本語国債公開（職権）とともに提出された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりの前記【２】の［理　由］の１．の（ｂ）のものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００４−５２６０１号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「
３０〜２００μmの酸化により光触媒性を発揮する金属粉体を
噴射することにより
から下線部の事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年１月７日付けの回答書の中で請求項１に関する補正案を提示しており、「酸化金属の被膜を
前記触媒物質の外周表面全体に
触媒物質の外周表面全体に
　しかしながら、引用文献にも、酸化金属被膜（酸化金属の被膜）を多孔板１０（触媒物質）の燃料と接触する部分のすべてに対して形成することが記載されており（前記【２】［理　由］３．３−１．（１）（カ）の段落【００３２】及び【００３３】参照。）、補正案の請求項１に係る発明も引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。