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　特願２００４−３１６２４５「定流量弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２９日の出願であって、平成２２年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前の平成２１年７月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、
「流体流路に配設した弁体
に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるようにすることによって流体の静圧による差圧が作用しないように構成するとともに
を、該抗力と釣り合う方向に弁体を付勢する弾性体の付勢力と
から、
「流体流路に配設した弁体
の流体の流れに対して垂直な平面へ投影面に対応する弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面に、流体の動圧及び減圧前の
のみ
弁体に
へと補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項によれば、弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面の双方に、「流体の動圧」及び「減圧前の流体の静圧のみ」がかかることとなり、それにより「弁体に流体の静圧による差圧が作用しない」ように構成されるものとなった。
　
　一方、願書に最初に添付した明細書には、段落【０００９】に、「図１に、本発明の定流量弁の第１実施例を示す。流体流路１４に配設した弁体１１を、流体の流れによって弁体１１にかかる抗力Ｄにより動作、バランスさせることにより、弁体１１の移動方向に沿って形成した流路開口部１２の断面積を変化させ、流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持するようにしたものである。・・・そして、本実施例においては、弁体１１にかかる抗力を、抗力Ｄと釣り合う方向に弁体１１を付勢する弾性体としてのばね１３（以下の実施例も同様）の付勢力とバランスさせるようにしている。」と記載され、段落【００１０】に、「より具体的には、この定流量弁１は、流体流路１４に配設したカップ状の弁体１１を、弁体１１の一端側（外面側）１１ａに流体の流れによってかかる抗力と、弁体１１の他端側（内面側）１１ｂにかかるばね１３の付勢力とをバランスさせることにより、弁体１１の移動方向に沿って形成した流路開口部１２の断面積を実質的に変化させ、流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持するようにしたものである。そして、ばね１３を配設した弁体１１及び弁体支持体１１ｅにかけて形成したばね収容室１１ｃと流体流路１４とを、弁体１１に形成した流体通路１１ｄにより連通することにより、弁体１１に差圧が作用しないようにしている。」と記載されている。
　
　上記の記載によれば、「減圧前の流体の静圧」についての直接的な記載はされていないものの、弁体のばね収容室と流体流路とを流体通路により連通することで、弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面の双方に何等かの大きさの「流体の静圧」がかかるであろうことは理解できる。
　
　しかしながら、弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面の双方に、「減圧前の流体の静圧のみ」がかかることは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「当初特許請求の範囲」という。）又は図面（以下、「当初図面」といい、これらをまとめて「当初明細書等」という。）には、何等記載及び示唆されていない。
　
　さらに、「流体の動圧」そのもの、「流体の動圧」が弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面の双方にかかること、及び、「流体の動圧」の「弁体に流体の静圧による差圧が作用しない」ことへの因果関係については、当初明細書等には、何等記載及び示唆されていないところである。
　
　仮に、「流体の動圧」が、「流体の流れによって弁体にかかる抗力」に相当するものであるとしても、該抗力は、弁体の流体の流れに対して下流側を向く面（内面側）にかかるばねの付勢力とバランスするものであるところから、「流体の動圧」は弁体の流体の流れに対して上流側を向く面（外面側）のみにかかるものであって、同下流側を向く面に「流体の動圧」がかかることにはならないはずである。
　
　また、当初明細書等の記載から、「弁体の流体の流れに対して上流側を向く面と下流側を向く面に、流体の動圧及び減圧前の流体の静圧のみがかかる」ことが、当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願について
（１）平成２１年７月２１日付手続補正書による手続補正について
ａ）補正の内容
　本件補正は上記のとおり却下され、さらに、平成２１年１２月２８日付手続補正書による手続補正が平成２２年３月１日付で既に補正却下されているため、本願の請求項１は、平成２１年７月２１日付手続補正書による手続補正（以下、「元の補正」という。）により補正されたものとなっている（上記「２．（１）」参照）。
　
ｂ）補正の適否の判断
　元の補正に含まれる「流体流路に配設した弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかる」との補正事項の根拠として、請求人は、平成２１年７月２１日付の意見書において、「（ａ）弁体の移動方向の面に絞り弁部（流路開口部１２）より上流側の流体の静圧のみがかかるようにしたり（本願の図１−図１０及び図１４−図１６に示す第１実施例−第１０実施例及び第１４実施例−第１６実施例参照）、（ｂ）弁体の移動方向の一方の移動方向の面と逆方向の移動方向の面において、絞り弁部（流路開口部１２）より上流側の流体の静圧及び下流側の流体の静圧がかかる面積が同一となるようにして、絞り弁部（流路開口部１２）による圧力の低下を相殺するようにする（本願の図１１−図１３に示す第１１実施例−第１３実施例参照）こと」を挙げている。
　
　しかしながら、「流体流路に配設した弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかる」ことは、当初明細書等には何等記載ないし示唆されておらず、また、本願の図１−図１０及び図１４−図１６に「弁体の移動方向の面に絞り弁部（流路開口部１２）より上流側の流体の静圧のみがかかる」ことが示されているとも、さらに、本願の図１１−図１３に「弁体の移動方向の一方の移動方向の面と逆方向の移動方向の面において、絞り弁部（流路開口部１２）より上流側の流体の静圧及び下流側の流体の静圧がかかる面積が同一となるようにして、絞り弁部（流路開口部１２）による圧力の低下を相殺するようにする」ことが示されているともいえない。
　
　むしろ、本願の図１によれば、流体流路１４について、弁体１１の外周部領域における流路断面積が弁体１１の上流側面の上流部領域の流路断面積よりも弁体１１の断面積分だけ小さくなっているため、弁体１１の外周部領域における流速が相対的に速くなる分だけ流体の静圧そのものは低くなり、流体通路１１ｄを介して弁体１１の下流側面にかかる流体の静圧は、弁体１１の上流側面にかかる流体の静圧よりも小さくなるものと解される。
　
　また、当初明細書等の記載から、「流体流路に配設した弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかる」ことが、当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
　したがって、上記補正事項を含む元の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本願発明について
　次に、平成２１年７月２１日付手続補正書による補正が、仮に、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと判断された場合についても検討しておくこととする。
　この場合、本願発明は、平成２１年７月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２．（１）」参照）により特定されるとおりのものとなる。
　
ａ）引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８３９８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は一次側の圧力変動の広範囲にわたって一定流量を維持させる定流量弁に関するものである。」（１頁右下欄２〜４行）
　
　・「１は本発明に係る定流量弁であり、流入口２と流出口３を同軸上に開口すると共に、流入口２と流出口３との間に円筒状の主流路４を形成し、該主流路４と流出口３とを連通する連通孔５、５ａを穿設する隔壁６を形成して弁本体７と成している。
　８は弁ガイドであり、該弁ガイド８は上部のガイド部９をピストン状に形成し、該ガイド部９の下部より支持突起１０を垂設し、かかる弁ガイド８のガイド部９を主流路４内に配設すると共に、支持突起１０の下端を隔壁６に嵌合させて弁本体７内に固定している。
　１１は弁ガイド８のガイド部９に外装させて主流路４の流路軸方向に移動自在に配設する弁であり、該弁１１は上部に主流路４の内径より小径なるオリフィス板１２を形成し、該オリフィス板１２の下部よりガイド部９の外径より小径なる内径にて筒状のシリンダー部１３を垂設し、該シリンダー部１３の上方部位の側壁面には主流路４とオリフィス板１２との絞り弁部１４の開口面積と略等しい開口面積にてバイパス孔１５、１５ａを穿設すると共に、シリンダー部１３の内周面に弁ガイド８のガイド部９の上端周辺部に当接する環状突起１６を周設している。
　又、かかる絞り弁部１４の開口面積は任意に設定する流量に対応して形成し、又ガイド部９とシリンダー部１３とのバイパス流路１７は、本実施例において通常流体流路の上流側に設けるストレーナ−（６０メッシュ以下）を通過する異物より大きな関口面積にて形成しているも、かかる開口面積の寸法には何ら限定されない。
　そして、弁ガイド８のガイド部９に弁１１のシリンダー部１３を外装させると共に、ガイド部９とオリフィス板１２との間にスプリング１８を介装させ、該スプリング１８の弾発力Ｆにて弁１１を流入口２側へ付勢させている。
　１９は可変オリフィス部であり、該可変オリフィス部１９は弁１１のシリンダー部１３の下端と弁本体７とによって構成される開口部位である。」（２頁左下欄１２行〜３頁左上欄１０行）
　
　・「次に本発明に係る定流量弁の作用について説明すると、
　先ず、基本原理としては、流入口２から流入する流体は可変オリフィス部１９によって絞られることにより、オリフィス板１２前の圧力Ｐ１とオリフィス板１２後の圧力Ｐ２との間に差圧が発生し、かかる差圧により弁１１を流路軸方向に移動させて可変オリフィス部１９の開口面積Ａを変化させ、オリフィス板１２前の圧力Ｐ１とオリフィス板１２後の圧力Ｐ２との圧力差によってオリフィス板１２に作用する流体動圧とスプリング１８の弾発力Ｆと力平衡させて次式を満足させる位置にて弁１１を平衡（停止状態）させることにより、絞り弁部１４を通過する流量Ｑを一定となすものである。
　　圧力Ｐ１−圧力Ｐ２＝Ｆ／Ｓ　…（２）
　ここで、Ｓはオリフィス板１２の受圧面積である。」（３頁右上欄８行〜同頁左下欄５行）
　
　・第１図には、弁１１のオリフィス板１２の前面に圧力Ｐ１がかかると共に、弁１１のスプリング収容室と主流路４とを連通するバイパス孔１５、１５ａによりオリフィス板１２の後面に圧力Ｐ２がかかる構成、及び、可変オリフィス部１９を弁１１の流路軸方向に沿って形成した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「主流路４と弁１１のスプリング収容室とをバイパス孔１５、１５ａにより連通させ、主流路４に配設した弁１１の流路軸方向に移動するオリフィス板１２の前面と後面の圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との圧力差によって弁１１のオリフィス板１２の前面に流体動圧が作用するように構成するとともに、流体によって弁１１のオリフィス板１２の前面に作用する流体動圧を、該流体動圧と平衡させる方向に弁１１をオリフィス板１２の後面から付勢するスプリング１８の弾発力Ｆと力平衡させることにより、弁１１の流路軸方向に沿って形成した可変オリフィス部１９の開口面積Ａを変化させ、圧力変動の広範囲にわたって一定流量を維持させるようにした定流量弁１。」
　
ｂ）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「主流路４」は前者の「流体流路」に、後者の「弁１１」は前者の「弁体」に、後者の「弁１１の流路軸方向に移動するオリフィス板１２の前面と後面」は前者の「弁体の移動方向の面」に、それぞれ相当し、後者において「主流路４と弁１１のスプリング収容室とをバイパス孔１５、１５ａにより連通させ」ることで、「弁１１の流路軸方向に移動するオリフィス板１２の前面と後面」の各々には何等かの大きさの「流体の静圧」がかかることが明らかであり、さらに、後者の「弁１１の流路軸方向に移動するオリフィス板１２の前面と後面の圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との圧力差によって弁１１のオリフィス板１２の前面に流体動圧が作用する」態様と前者の「弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるようにすることによって流体の静圧による差圧が作用しない」態様とは、「弁体に流体の流れによって抗力がかかるように構成する」との概念で共通するといえるから、結局、後者の「主流路４と弁１１のスプリング収容室とをバイパス孔１５、１５ａにより連通させ、主流路４に配設した弁１１の流路軸方向に移動するオリフィス板１２の前面と後面の圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との圧力差によって弁１１のオリフィス板１２の前面に流体動圧が作用するように構成する」態様と前者の「流体流路に配設した弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるようにすることによって流体の静圧による差圧が作用しないように構成する」態様とは、「流体流路に配設した弁体の移動方向の面の各々に流体の静圧がかかり、弁体に流体の流れによって抗力がかかるように構成する」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「流体によって弁１１のオリフィス板１２の前面に作用する流体動圧」は前者の「流体の流れによって弁体にかかる抗力」に、後者の「流体動圧と平衡させる方向」は前者の「抗力と釣り合う方向」に、後者の「弁１１をオリフィス板１２の後面から付勢するスプリング１８」は前者の「弁体を付勢する弾性体」に、後者の「弾発力Ｆ」は前者の「付勢力」に、後者の「力平衡」は前者の「バランス」に、後者の「流路軸方向」は前者の「移動方向」に、後者の「可変オリフィス部１９」は前者の「流路開口部」に、後者の「開口面積Ａ」は前者の「断面積」に、後者の「圧力変動の広範囲にわたって一定流量を維持させる」態様は前者の「流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持する」態様に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「流体流路に配設した弁体の移動方向の面の各々に流体の静圧がかかり、弁体に流体の流れによって抗力がかかるように構成するとともに、流体の流れによって弁体にかかる抗力を、該抗力と釣り合う方向に弁体を付勢する弾性体の付勢力とバランスさせることにより、弁体の移動方向に沿って形成した流路開口部の断面積を変化させ、流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持するようにした定流量弁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「流体流路に配設した弁体の移動方向の面の各々に流体の静圧がかかり、弁体に流体の流れによって抗力がかかるように構成する」態様に関し、本願発明は、「弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるようにすることによって流体の静圧による差圧が作用しないように構成する」としているのに対し、引用発明は、弁体の移動方向の面の各々にかかる「流体の静圧」の大きさの関係については明確にされていない点。
　
ｃ）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・新規性の判断
　一般に、「流体の動圧」とは、「流体の圧力」のうち「流体の静圧」を除いたものであるから、引用発明において、弁体（オリフィス板）の上流側面（前面）に「流体動圧」即ち「流体の動圧」が作用するということは、弁体の上流側面と下流側面（後面）にかかる「流体の静圧」が相殺された結果としての「流体の動圧」が弁体の上流側面のみにかかる状態を意味するものと解される。
　
　また、請求人は、当審による平成２２年１１月２５日付の審尋に対する平成２３年１月３１日付の回答書（６〜７頁）において、引用発明の定流量弁は、弁１１のオリフィス板１２の弁１１の移動方向の面にかかる流体の静圧が、絞り弁部１４（絞り部）による圧力の低下（Ｐ１→Ｐ２）によって、均等にかからない旨主張している。
　しかしながら、上記「（１）ｂ）」で述べたように、元の補正の根拠（即ち、当初明細書等に記載された範囲内のものと判断される根拠）として挙げている本願の例えば図１の実施例にも示されているように、流体通路１１ｄを介して弁体１１の下流側面にかかる流体の静圧は、弁体１１の上流側面にかかる流体の静圧よりも小さくなるものと解されるため、このものにおいては弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるとは到底いえない。
　そして、本願発明においては、このような図１の実施例のものを「弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかる」と称しているにすぎず、「弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかる」ための格別な構成を特定しているものでもない。
　
　そうであれば、引用発明においても、弁体の移動方向の面の各々には「流体の静圧が均等にかかる」とみなせるものであり、結果、弁体に「流体の静圧による差圧が作用しない」ことになるため、上記相違点は、実質的な相違点を為すものとはいえない。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には実質的な構成上の差異が存在しないため、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるをえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
・進歩性の判断
　まず、本願発明の本質的部分について検討する。
　願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項１】の「流体流路に配設した弁体を、流体の流れによって弁体にかかる抗力により動作、バランスさせることにより、弁体の移動方向に沿って形成した流路開口部の断面積を変化させ、流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持するようにしたことを特徴とする定流量弁。」なる記載、同明細書の段落【０００９】及び【００１０】の記載（上記「２．（２）」参照）によれば、本願発明の本質的部分は、「流体の流れによって弁体にかかる抗力を、該抗力と釣り合う方向に弁体を付勢する弾性体の付勢力とバランスさせることにより、弁体の移動方向に沿って形成した流路開口部の断面積を変化させる構成」自体にあり、これにより「流体の圧力変化にかかわらず流体の流量を略一定に保持するようにした定流量弁」を実現し得るものと解される。
　
　一方、弁体の移動方向の各面にかかる「流体の静圧」の大きさの関係については、上記の記載をみる限り、何等の説明もなされていないところから、本願発明の本質的部分を構成するものとまではいえない。
　
　そうすると、上記本質的部分の構成を含む引用発明において、「流体動圧」即ち「抗力」は必ず発生するものといえるが、上記本質的部分を構成するものとまではいえない弁体の移動方向の面の各々にかかる「流体の静圧」の大きさの関係については、弁体の移動方向の下流側面にかかる「流体の静圧」に関係するオリフィス板による絞り弁部（引用例の第１図参照）の開口面積を調整する等により、「弁体に弁体の移動方向の面に流体の静圧が均等にかかるようにすることによって流体の静圧による差圧が作用しないように構成する」ことは、当業者が適宜設定し得るところであり、「均等」の関係とすることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、それにより、当業者が想定し得ない格別顕著な効果が新たに奏されることになるともいえない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、元の補正は、改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、同法第４９条第１号の規定に該当し、また、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。