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　特願２００６−　８４４６５「光学素子送り装置およびそれを用いた光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月４日出願公開、特開２００７−２５７８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日に出願したものであって、平成２２年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２９日付けで手続補正がなされ、同年１０月２１日付けでした拒絶査定に対し、平成２３年１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年１０月１２日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年１２月１６日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２３年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１月２４日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正の内容
　平成２３年１月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前（平成２２年９月２９日付で手続補正）の特許請求の範囲の請求項１について、
（ａ）「【請求項１】
　光学素子をその光軸方向に移動させるための光学素子送り装置であって、
　前記光学素子が配される可動部材を光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、
　ステッピングモーターと、
　前記光軸方向と平行に配置され、前記ステッピングモーターの回転軸の回転によって回転するネジと、
　前記ネジに契合し、回り止め部が設けられ、前記ネジの回転によって前記光軸方向に移動可能な樹脂性のナットと、
　前記可動部材を前記光軸方向に付勢して前記可動部材を前記ナットに当接させるための付勢部材と、を有し、
　前記ナットが前記可動部材に対して遊びを持って移動できる程度に、前記ナットが前記可動部材と緩衝材によって結合されていることを特徴とする光学素子送り装置。」とあったものを、
（ｂ）「【請求項１】
　光学素子をその光軸方向に移動させるための光学素子送り装置であって、
　前記光学素子が配される可動部材を光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、
　ステッピングモーターと、
　前記光軸方向と平行に配置され、前記ステッピングモーターの回転軸の回転によって回転するネジと、
　前記ネジに契合し、回り止め部が設けられ、前記ネジの回転によって前記光軸方向に移動可能な樹脂性のナットと、
　前記可動部材を前記光軸方向に付勢して前記可動部材を前記ナットに当接させるための付勢部材と、を有し、
　前記ナットが前記可動部材に対して遊びを持って移動できる程度に、前記ナットが、前記可動部材と
、粘性を有する
と補正するものである。
　
　前記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緩衝材」について、「粘性を有する」と限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮しようとするものと認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９５０３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【００１６】この
レンズ駆動装置
光軸方向Ｌに伸長する２本のガイド軸３１，３２
ガイド軸３１，３２により光軸方向Ｌに移動自在に支持されたレンズ群５０及びレンズ群６０、レンズ群５０を駆動するためのステップモータ７１、リードスクリュー７２、ナット７３、及びスプリング７４、
【００１７】
レンズ群５０は、図２ないし図４に示すように、レンズＧ２及びシャッタユニットを保持するレンズ保持枠５１、レンズ保持枠５１に一体的に形成されたナット受け部５２及び掛止片５３等を有する
【００１８】ナット７３は、図３及び図５に示すように、
リードスクリュー７２に螺合される螺合部７３ａ
、螺合部７３ａの外周から径方向外側に向かって突出する弾性突出片７３ｂとにより形成されている
　
イ．「【００２１】
スプリング７４は、
図５（ｂ），（ｃ）に示すように、弾性突出片７３ｂが嵌合凹部５２ａに嵌合されてナット受け部５２に配置された状態で、ナット受け部５２をナット７３に常時当接させるように付勢力を及ぼしている。これにより、ナット７３とレンズ保持枠５１とは、光軸方向Ｌにおいて一体的に移動する
【００２２】ナット８３は、図３及び図５に示すように、リードスクリュー８２に螺合される螺合部８３ａと、螺合部８３ａの外周から径方向外側に向かって突出する弾性突出片８３ｂとにより形成されている。弾性突出片８３ｂは、中央部にスリットが形成されて弾性変形可能になっている。
【００２３】ナット８３は、図５（ｃ）に示すように、弾性突出片８３ｂが嵌合凹部６２ａに嵌合されることで、リードスクリュー８２の軸心回りにおける回転が規制されている。また、リードスクリュー８２が軸ずれあるいは振れ等を生じて、ナット８３が若干振れ（暴れ）ても、弾性突出片８３ｂが変形することで、その振れを吸収（所定の範囲内で許容）するようになっている。
【００２４】尚、
ナット８３とリードスクリュー８２との噛合部分におけるラジアル方向のガタ（遊び）は必要最小限となるように設定されている
【００２５】スプリング８４は、図２に示すように、掛止片６３とベース１０との間に張設されており、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、弾性突出片８３ｂが嵌合凹部６２ａに嵌合されてナット受け部６２に配置された状態で、ナット受け部６２をナット８３に常時当接させるように付勢力を及ぼしている。これにより、ナット８３とレンズ保持枠６１とは、光軸方向Ｌにおいて一体的に移動する。」
　
ウ．「【００２６】次に、このレンズ駆動装置の動作について説明すると、ステップモータ８１によりリードスクリュー８２が回転させられると、ナット８３及びレンズ保持枠６１（レンズ群６０）が一体的に光軸方向Ｌに移動する。また、
ステップモータ７１によりリードスクリュー７２が回転させられると、ナット７３及びレンズ保持枠５１（レンズ群５０）が一体的に光軸方向Ｌに移動する
　
エ．「【００２９】
図６は、本発明に係るレンズ駆動装置の他の実施形態
ナット受け部５２，６２の嵌合凹部５２ａ，６２ａにおいて、緩衝部材５２ｂ，６２ｂが設けられている。緩衝部材５２ｂ、６２ｂは、高密度ウレタンフォームを用いてシート状に形成され
【００３０】
ナット７３´、８３´は、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、リードスクリュー７２，８２に螺合される螺合部７３ａ´，８３ａ´と、螺合部７３ａ´，８３ａ´の外周から径方向外側に向けて突出する突出部７３ｂ´，８３ｂ´とにより形成されている
【００３１】
ナット７３´，８３´は、図６（ｃ）に示すように、リードスクリュー７２，８２の軸心回り（周方向）において緩衝部材５２ｂ，６２ｂと接触するように、突出部７３ｂ´，８３ｂ´が嵌合凹部５２ａ，６２ａに嵌合されることで、リードスクリュー８２の軸心回りにおける回転が規制されている
【００３２】この装置において、駆動動作の際に、リードスクリュー７２，８２が軸ずれ、振れ等を生じた場合、ナット７３´，８３´もそれに伴なって振れる（暴れる）が、嵌合凹部５２ａ，６２ａに設けられた
緩衝部材５２ｂ，６２ｂがその振れを所定の範囲で許容しつつ振れによる衝撃力を吸収する
　
オ．「【００３７】図７（ｂ）は、
ナットのさらに他の実施形態
螺合部７３ａ´´´，８３ａ´´´は、ポリアミド樹脂により形成され、突出部７３ｂ´´´，８３ｂ´´´はポリアミド系エラストマーにより形成されて、さらに両者は一体的に成形（固着）されている
　
　前記引用例の「ア．」ないし「オ．」の摘記事項、及び主に図６の実施の形態の記載を中心に、レンズ駆動装置についてまとめると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「レンズを光軸方向に移動させるためのレンズ駆動装置であって、
　レンズが保持されたレンズ保持枠を光軸方向に移動自在に支持するガイド軸と、
　ステップモータと、
　ステップモータにより回転させられるリードスクリューと、
　ラジアル方向のガタ（遊び）が必要最小限となるように設定されてリードスクリューに螺合される螺合部と突出部とにより形成され、リードスクリューが回転させられると光軸方向に移動するナットと、
　レンズ保持枠のナット受け部をナットに当接させるように付勢力を及ぼしているスプリングと、を有し、
　ナットの突出部は、リードスクリューの軸心回りにおいて、高密度ウレタンフォームを用いてシート状に形成された緩衝部材と接触するように、レンズ保持枠のナット受け部に嵌合されるレンズ駆動装置。」
　
（３）対比
　引用例発明の「レンズ」は、本願の「光学素子」に相当し、引用例発明と本願補正発明の「光軸」は共通するから、引用例発明の「レンズを光軸方向に移動させるためのレンズ駆動装置」は、本願補正発明の「光学素子をその光軸方向に移動させるための光学素子送り装置」に相当する。
　
　引用例発明の「レンズが保持されたレンズ保持枠」は、本願補正発明の「光学素子が配される可動部材」に相当する。
　
　引用例発明の「レンズ保持枠を光軸方向に移動自在に支持するガイド軸」は、本願補正発明の「可動部材を光軸方向に移動可能に支持する支持手段」に相当する。
　
　引用例発明の「ステップモータ」は、本願補正発明の「ステッピングモーター」に相当する。
　
　引用例発明の「ステップモータにより回転させられるリードスクリュー」は、ナットについて「リードスクリューが回転させられると光軸方向に移動するナット」と特定されることから光軸方向と平行に配置されていることは明らかで、本願補正発明の「光軸方向と平行に配置され、前記ステッピングモーターの回転軸の回転によって回転するネジ」に相当する。
　
　引用例発明と本願補正発明の「ナット」は共通し、引用例発明の「ナット」の「突出部」は、レンズ保持枠の嵌合凹部に嵌合してナットの回転を規制する（前記「エ．」の【００３１】参照）から、本願補正発明の「ナット」の「回り止め部」に相当する。したがって、引用例発明の「リードスクリューに螺合される螺合部と突出部とにより形成され、リードスクリューが回転させられると光軸方向に移動するナット」は、本願補正発明の「ネジに契合し、回り止め部が設けられ、前記ネジの回転によって前記光軸方向に移動可能な」「ナット」に相当する。
　
　引用例発明の「レンズ保持枠のナット受け部をナットに当接させるように付勢力を及ぼしているスプリング」は、本願補正発明の「前記可動部材を前記光軸方向に付勢して前記可動部材を前記ナットに当接させるための付勢部材」に相当する。
　
　引用例発明のナットの螺合部は、リードスクリューに対し、「ラジアル方向のガタ（遊び）が必要最小限となるように設定されて螺合される」ので、本願補正発明の「ナットが前記可動部材に対して遊びを持って移動できる程度に、前記ナットが、前記可動部材と」「結合されている」との要件を備えている。
　
　以上のことから、引用例発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
　「光学素子をその光軸方向に移動させるための光学素子送り装置であって、
　前記光学素子が配される可動部材を光軸方向に移動可能に支持する支持手段と、
　ステッピングモーターと、
　前記光軸方向と平行に配置され、前記ステッピングモーターの回転軸の回転によって回転するネジと、
　前記ネジに契合し、回り止め部が設けられ、前記ネジの回転によって前記光軸方向に移動可能なナットと、
　前記可動部材を前記光軸方向に付勢して前記可動部材を前記ナットに当接させるための付勢部材と、を有し、
　前記ナットが前記可動部材に対して遊びを持って移動できる程度に、前記ナットが、前記可動部材と結合されている光学素子送り装置。」
　
〈相違点〉
（相違点ａ）
　本願補正発明ではナットが「樹脂性」と特定するのに対して、引用例発明にはナットの材質について特定がない点。
（相違点ｂ）
　本願補正発明ではナットが可動部材と「粘性を有する緩衝材によって」結合されると特定されるのに対して、引用例では粘性を有する緩衝材について特定がない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　樹脂製のナットは広く知られており、また、引用例の【００３７】（前記「オ．」参照）にはレンズ駆動装置のリードスクリューに螺合するナットを樹脂（ポリアミド樹脂、ポリアミド系エラストマー）で形成する実施の形態も合わせて記載されていることからしても、引用例発明のレンズ駆動装置におけるナットについても樹脂製とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点ｂについて）
　機械的な駆動部材間の当接を緩衝させる緩衝材を使用することはごく普通のことであり、当該緩衝材として、粘性を有するものも周知である（例えば、粘性グリース、粘性のある樹脂（シリコン材等）、硬化後も粘性を有する接着剤、粘性ゴム等）。本願補正発明では、「粘性を有する緩衝材」がどのようにナットと可動部材を「結合する」のか、何ら特定がないのであるから、前記「結合する」は、単にナットと可動部材の間に所定の粘性をもって介在するにすぎない状態も含まれることが明らかで、引用例発明のナットとレンズ保持枠との間に周知の粘性を有する緩衝材を用いることで「粘性を有する緩衝材によって結合されている」ものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから上記各相違点は、格別なものではなく、また、本願補正発明の奏する効果は、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、平成２３年１２月１６日付けの回答書において、「本願発明においては、ナットと可動部材が粘性を有する緩衝材によって結合した構成を採用しているため、ナットと可動部材との間には粘性による一定の結合力が常に作用した構成となっております。」と主張するが、粘性を有する緩衝材は、前記指摘したとおり周知の部材であり、粘性特有の結合状態が生じることは明らかである。
　また、本願の詳細な説明には、次の記載がある。
「【００３８】  また、上記例では、緩衝材としてグリースを用いた例を示したが、
本発明では、グリース以外に、スポンジやゴムなども緩衝材として用いることができる。図５（ａ）は、緩衝材１８としてスポンジ１９を用いた構成例であり、スポンジ１９が、ナット１６の側面に貼りつけられて構成されている。また、スポンジ１９は、可動枠１１に形成されていてもよい。また、図５（ｂ）には、緩衝材としてゴム２０を用いた構成例を示している
　前記段落の記載によれば、本願の出願当初明細書では、周知のスポンジやゴム、グリース等の周知の緩衝材をいずれでも適宜使用可能なものとして認識されていたとともに、効果に関しても粘性を有する緩衝材に関して顕著な効果を認めるべき根拠もないから、本願補正発明は、適宜使用可能な選択肢の中から単に、周知の、粘性を有する緩衝材を選択したにすぎないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．［理由］（１）」の（ａ）に記載のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「緩衝部材」について、「粘性を有する」との限定を省いたものに相当する。
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ナットの突出部は、リードスクリューの軸心回りにおいて、高密度ウレタンフォームを用いてシート状に形成された緩衝部材と接触する」点が、本願発明の「ナットが前記可動部材と緩衝材によって結合されている」ことに相当するので、本願発明と引用発明とは、本願補正発明についての検討において前記「２．（３）」で示した（相違点ａ）のみが相違点となる。
　そして、（相違点ａ）についての判断は、前記「２．（４）」に示したとおりであって、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。