【事件の表示】
　特願２００５−　５５７０３「データ入力・検証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４３８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１日の出願であって、平成２１年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年７月２３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本件審判において、平成２３年７月２６日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２３年９月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
（理由）
　
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・段落番号００１１
（１）「本発明の入力・検証システムは、データセンター側の認証サーバー、データ管理サーバー及び在宅者側のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）に依存しないシステムである。」と記載されているが、具体的にどの様なことを行っているのか記載されていないため、「入力・検証システム」を実施できる程度の記載とは認められない。
・段落番号００２４〜００２５
（１）在宅者側パソコンからＩＤが送信されることは記載されているものの、送信されたＩＤが、認証サーバでどの様に処理されているのか記載されていないから、当業者が認証サーバを実施可能な程度の記載とは認められない。
（２）「在宅者テーブルを参照して、ＩＤテーブルを読み出し」とあるが、「在宅者テーブル」がどのような構成のテーブルで、どの様なことを表すものであるのか、ＩＤテーブルを読み出すための具体的な処理が記載されていないから、当業者が認証サーバを実施可能な程度の記載とは認められない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１
（１）「前記データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないシステムであり」とあるが、基本ソフトに依存しないようにするために、具体的にどの様なことを行っているのか段落番号００１１等を見ても、何ら記載されていない。
（２）「前記認証サーバーでは、認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段」とあるが、明細書の段落番号００２５を見ても、「在宅者テーブルを参照して、ＩＤテーブルを読み出し」と記載されているに止まり、「ＩＤテーブル」を利用した処理が具体的に記載されていないし、段落番号００２５の記載から自明なものでもないことから、「ＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成」の具体的構成は、明細書に記載されていない。
　
　よって、請求項１，２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１
（１）「前記データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないシステムであり」とあるが、何がどの様に基本ソフトに依存しないのか記載されていないから、構成を特定できない。（システム全体が基本ソフトに依存しないと言うことであるならば、各サーバ、パソコン毎にどの様な構成になっているのか記載する必要がある。）
（２）「認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成」は、処理の内容を具体的に記載していないから、構成を特定できない。
　
　よって、請求項１，２に係る発明は明確でない。
　
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１
・引用文献等：１，２
・備考：本願請求項1記載の発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用例1記載の発明」という。）を対比すると、以下の（１）〜（３）の点で相違する。
（１）本願請求項１記載の発明では、データ入力・検証システムが、データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないシステムであるのに対して、引用例１記載の発明においては、前記構成が開示されていない点。
（２）本願請求項１記載の発明では、前記認証サーバーは認証コード作成プログラム及びＩＤテーブルを備え、在宅者側パソコンはデータセンター側のＩＤテーブルと同一のＩＤテーブルと備え、前記認証サーバーでは、認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段を有し、在宅者側パソコンでは、送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段を有し、作成した認証コードを認証サーバーに送信し、認証サーバーでは、送信されてきた認証コードと、予め作成しておいた認証コードとを照合する照合手段を有し、認証コードが合致した場合、前記データ管理サーバーは、イメージ化処理手段により原データをイメージ化処理し処理されたイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送する転送手段を有するのに対して、引用文献１に記載された発明においては、オペレータが予め登録したオペレータカードまたはオペレータの指紋を照合して認証する点。
（３）本願請求項１記載の発明では、個人情報保護の観点からデータ管理サーバーが、原イメージデータの関連付を保持しつつその内容が判別不可能な状態に原イメージデータを細分化するのに対して、引用例１記載の発明には、そのような記載はない点。
　しかしながら、当審は以下のように判断する。
（１）の点について
　「データ入力・検証システムが、データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないシステムである」とは、どの様なことを意味しているのか不明であり、依存しないようにするための具体的構成も記載されていないことから、（１）の点は実質的な差違にはならない。（本願請求項１記載の発明の「認証コード作成プログラム」は、認証サーバ、在宅者パソコンの双方で利用されることから、このプログラムが基本ソフトに依存しないことは理解できるが、引用例２の第９頁第１０行〜第１３に記載されているように、暗号化アプレット２１（認証コード作成プログラムに相当）は、ＪＡＶＡアプレットであり、基本ソフトに依存していないことは明らかである。）
(２)の点について
　引用例１記載の発明に、引用例２の認証システムを適用しても、ＩＤテーブルを利用した構成はないが、本願明細書を参酌しても、ＩＤテーブルの具体的な構成，ＩＤテーブルを用いた具体的な処理は記載されていないことから、（２）の点は実質的な相違とはならない。ＩＤテーブルが、単に、ＩＤを記録しただけのものであるならば、引用例１記載の発明には、オペレータカードによる認証が記載されており、これは、オペレータカードに、認証に必要なＩＤ等が記録されていることを表しているから、（２）の点は、引用例１，２から得られるものである。
（３）の点について
　引用例１の図８に記載された原イメージデータの分割は、商品申込書の内容を項目毎に分割しており、分割されたものは、１つの商品申込書として認識できる状態ではないことから、（３）の点も実質的な差違にはならない
　　　　
・請求項２
・引用文献等：１，２
・備考：通信において暗号化することは、例示するまでもなく周知事項であり、このような周知事項を、引用例１、２記載の発明に適用し、請求項２記載の発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００４−７０７１８号公報
２．国際公開第００／２９９６５号
」
　
３．本願特許請求の範囲
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２３年９月９日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　データセンター側に設置された認証サーバーおよびデータ管理サーバーと、
　該認証サーバーおよびデータ管理サーバーにインターネットを介して接続された多数の在宅者側パソコンとを備え、
　前記データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステムであり、
　前記認証サーバーは、在宅者テーブル、ＩＤテーブルおよび認証コード作成プログラムを格納したデータベースと接続され、
　在宅者側パソコンは、前記認証サーバー側と同一のＩＤテーブルを格納したＩＣカードと接続され、
　前記認証サーバーでは、在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段を有し、
　在宅者側パソコンでは、送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＣカードに記録されたＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、作成した認証コードを認証サーバーに送信する送信手段を有し、
　認証サーバーでは、送信されてきた認証コードと、予め作成しておいた認証コードとを照合する認証コード照合手段を有し、
　認証コードが合致した場合、前記データ管理サーバーは、イメージ化処理手段により原データをイメージ化処理し処理されたイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い、
　１次入力済データをデータ管理サーバーに転送し、
　データ管理サーバーにおいては１次入力済データを１件ごとに１次入力者とは異なる在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいて１次入力済データを検証し、
　前記データ管理サーバーは、原イメージデータの関連付を保持しつつその内容が判別不可能な状態に原イメージデータを細分化し、仮イメージデータに変換するイメージデータ変換手段を有し、作成された仮イメージデータを在宅者パソコンに送達し、データ入力、検証の後、原イメージデータとの関連付けにより原データに復元するデータ再構築手段を備え、
　前記認証サーバーは、接続終了後今回した認証コードを削除することを特徴とするデータ入力・検証システム。
　　【請求項２】
　認証サーバーおよびデータ管理サーバーと在宅者側パソコン間の通信データを暗号化して伝送するシステムを備えることを特徴とする請求項１記載のデータ入力・検証システム。」
　
４．当審の判断
　まず、補正された請求項１に対して上記２．で摘記した理由１〜３の適否について検討する。
　
　理由１の（２）について
　審判請求人は、平成２３年９月９日付けの意見書で、「「在宅者テーブル」とは、多数の在宅者が存在するので、複数の在宅者から該当する在宅者を選択するため、予め登録された複数の在宅者のＩＤを記憶しておくものです。多数の在宅者は、1回の接続毎に異なる認証コードを特定するため認証サーバー側と同一のそれぞれ固有のＩＣカードを保有していますので、認証サーバーでは、「在宅者テーブル」から該当在宅者を特定すると共に、該当在宅者の保有しているＩＤテーブルを特定する必要があるので、「在宅者テーブルを参照して、ＩＤテーブルを読み出し」て該当在宅者のＩＤテーブルを特定し、予め複数のデータが記憶されたＩＤテーブルから今回使用する認証コードを決定するために、認証コード作成プログラムに基づいて今回の接続時のみ使用可能な認証コードを作成するものであり、「認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成」という記載は、処理の内容を具体的に記載しているものと確信いたします。」と主張している。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、在宅者テーブルが、何と何を対応させたテーブルであるのか一切記載されていないし、ＩＤテーブルがどの様な構成のテーブルであってそれをどの様な処理によってどの様に読み出しているかについても一切記載されていないから、「認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成」は、それによる処理内容を具体的に表しておらず、実施可能な程度の記載とは認められない。
　また、同意見書で「「ＩＤテーブル」に関して、当初明細書の（００２８）段落には、「なお、上記実施形態においては、画像処理によりＩＤテーブルを作成しているが、数字と英字を組み合わせた乱数表など無作為のデータを配列したテーブルを用いるようにしてもよい。」と具体的構成が明確に記載されています。」と主張しているが、段落番号００２８の記載は、ＩＤテーブルが画像処理によって作成されていることを記載しているに過ぎず、どの様な構成のＩＤテーブルを生成しているのかについては何ら記載したものとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、在宅者テーブル、ＩＤテーブル、それらのテーブルを用いた処理を当業者が実施できる程度に具体的に記載されていない。
　
　理由２（２）について
　特許請求の範囲の請求項１には、「在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し」と記載されているが、「在宅者テーブル」は、審判請求人が上記意見書で主張しているように、「多数の在宅者が存在するので、複数の在宅者から該当する在宅者を選択するため、予め登録された複数の在宅者のＩＤを記憶しておくもの」であるとすると、本願の発明の詳細な説明には、在宅者の何と在宅者のＩＤを対応させたテーブルであるのか何ら記載されていないし、仮に、在宅者のＩＤを在宅者テーブルから読み出したとして、ＩＤテーブルが、在宅者のＩＤを用いてどの様なデータを読み出すものであるのかについては、何ら記載されていないから、請求項１の「在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段」についてサポート要件を満たしているとはいえない。
　
　理由３（２）について
　請求項１の「在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段」において、在宅者テーブルから何をキーとして在宅者のＩＤを得るのか、また、得られた在宅者のＩＤをキーとして、ＩＤテーブルからどの様なデータを得たのかについては、請求項1には、何ら記載も示唆もなく、また、「認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成」とあるが、認証コード作成プログラムがどの様なデータをどの様に処理して認証コードを作成しているのかについても請求項1には、何ら記載も示唆もないから、依然として、請求項１は、構成を明確に記載たものではない。
　
　次に、上記２．で摘記した理由４について検討する。
　
イ．本願発明
　本願発明は、３．本願特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「データセンター側に設置された認証サーバーおよびデータ管理サーバーと、
　該認証サーバーおよびデータ管理サーバーにインターネットを介して接続された多数の在宅者側パソコンとを備え、
　前記データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステムであり、
　前記認証サーバーは、在宅者テーブル、ＩＤテーブルおよび認証コード作成プログラムを格納したデータベースと接続され、
　在宅者側パソコンは、前記認証サーバー側と同一のＩＤテーブルを格納したＩＣカードと接続され、
　前記認証サーバーでは、在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段を有し、
　在宅者側パソコンでは、送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＣカードに記録されたＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、作成した認証コードを認証サーバーに送信する送信手段を有し、
　認証サーバーでは、送信されてきた認証コードと、予め作成しておいた認証コードとを照合する認証コード照合手段を有し、
　認証コードが合致した場合、前記データ管理サーバーは、イメージ化処理手段により原データをイメージ化処理し処理されたイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い、
　１次入力済データをデータ管理サーバーに転送し、
　データ管理サーバーにおいては１次入力済データを１件ごとに１次入力者とは異なる在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいて１次入力済データを検証し、
　前記データ管理サーバーは、原イメージデータの関連付を保持しつつその内容が判別不可能な状態に原イメージデータを細分化し、仮イメージデータに変換するイメージデータ変換手段を有し、作成された仮イメージデータを在宅者パソコンに送達し、データ入力、検証の後、原イメージデータとの関連付けにより原データに復元するデータ再構築手段を備え、
　前記認証サーバーは、接続終了後今回した認証コードを削除することを特徴とするデータ入力・検証システム。
」（以下、「本願発明」という。）
　
ロ．引用例
（１）引用例１
　当審拒絶理由において引用した本願出願前公知である特開２００４−７０７１８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【００４６】
本実施形態では、金融機関や電力会社、ガス会社、電話会社などの企業が窓口で顧客から受け付けた手書きの書類のイメージデータに基づいて在宅のオペレータがテキストデータを入力するためのシステムを例示する。
【００４７】
図１は、本実施形態のオペレーションセンターシステムの構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、オペレーションセンターシステムは、依頼企業１０、人材派遣企業１３および一般家庭１４を含む構成
【００４８】
依頼企業１０は、データ入力作業を在宅オペレータに依頼する企業であり、業務センタ１１および少なくとも１つの支店１２を含む。ここでは、
業務センタ１１が依頼企業１０に含まれる例を示しているが、人材派遣企業１３に含まれてもよい。
業務センタ１１は、イメージワークフローサーバ１１１、在宅勤務システムサーバ１１２、管理者端末１１３、登録端末１１４およびイメージスキャナ１１５を備えている。
【００５０】
イメージワークフローサーバ１１１、在宅勤務システムサーバ１１２、管理者端末１１３および登録端末１１４はＬＡＮで相互に接続されている。
【００５１】
図２は、イメージワークフローサーバおよび在宅勤務システムサーバの構成を示すブロック図である。
【００５２】
図２を参照すると、イメージワークフローサーバ１１１は、データベース１１１１および工程管理部１１１２を有している。また、在宅勤務システムサーバ１１２は集配信管理部１１２１、予実管理部１１２２およびオペレータ管理部１１２３を有している。
【００５３】
業務センタ１１と支店１２とは通信ネットワークＮ１０を介して接続されている。通信ネットワークＮ１０は典型的には専用線である。
【００５４】
一般家庭１３は、人材派遣企業に登録されている在宅オペレータの自宅などである。
【００５５】
一般家庭１３は、エントリ端末１３１と認証装置１３２を備えている。認証装置１３２は人材派遣企業１４に備えられているものと同じものであり、エントリ端末１３１に接続されている。
【００５６】
人材派遣企業１４は、データ入力作業を行う在宅オペレータが登録されており、依頼企業からの依頼に応じてデータ入力作業を行う在宅オペレータを提供する人材派遣企業である。
【００５７】
人材派遣企業１４は、管理者端末１４１および認証装置１３２を備えている。
【００５８】
業務センタ１１、一般家庭１３および人材派遣企業１４は通信ネットワークＮ２０により相互に接続されている。通信ネットワークＮ２０は典型的にはインターネットである。
【００５９】
イメージワークフローサーバ１１１は、大容量のハードディスクなどの記憶装置にデータベース１１１１を有している。イメージワークフローサーバ１１１は、業務センタ１１または支店１２の登録端末１１４から、データ入力のもとになる書類のイメージデータを受信してデータベース１１１１に登録する。
なお、ここでいうイメージデータには、実際のイメージデータの他に、そのイメージデータの管理に必要なデータ、例えばイメージデータにユニークな処理通番が含まれていてもよい。
【００６０】
また、イメージワークフローサーバ１１１は、オペレータがデータを入力するためのフォームを書類のイメージデータに付加し、在宅勤務システムサーバ１１２を介して一般家庭１３のエントリ端末１３１に送る。以下、書類のイメージデータとデータ入力用のフォームとを合わせてエントリ用データと呼ぶこととする。
【００６１】
また、イメージワークフローサーバ１１１は、一般家庭１３のエントリ端末１３１から、在宅オペレータが書類のイメージデータをもとに入力したテキストデータを受信し、イメージデータと対応付けてデータベース１１１１に登録する。
【００６２】
イメージワークフローサーバ１１１の工程管理部１１１２は、データベース１１１１に登録された書類のイメージデータに対して、テキストデータが入力済か否か、未入力であれば入力を依頼中であるか否かを管理する。
【００６３】
例えば、基本的なワークフローとしては、１件の書類をもとにしたテキストデータ入力の作業が１人のオペレータに割り当てられ、そのオペレータがテキストデータを入力するというものが考えられる。なお、作業の割り当ては、例えば、各オペレータに割り当てる書類の数を決めることにより行われる。
【００６４】
その場合、工程管理部１１１２は、各書類の状態を「未入力」、「入力中」または「入力済」のように管理する。
【００６５】
在宅勤務システムサーバ１１２は、在宅のオペレータを管理しており、各オペレータに対するデータ入力作業の分配を決定する。具体的には、在宅勤務システムサーバ１１２は、登録されているオペレータと、各オペレータの作業能力や勤務可能時間帯、繁閑状況などに応じて各オペレータに書類を割り当てる。
【００６６】
オペレータ管理部１１２３は、在宅のオペレータの識別情報、作業能力、アドレスなどの情報を管理している。そして、オペレータ管理部１１２３は、エントリ端末１３１との間でオペレータの認証データをやりとりすることにより認証を行う。
【００６７】
予実管理部１１２２は、在宅のオペレータの勤務可能時間帯の情報から得られた、各オペレータに対する作業の割り当て予定の情報を管理している。この作業予定情報は、エントリ端末１３１から申告された勤務可能時間帯から得られ、人材派遣企業１４の管理者端末１４１から参照および更新が可能である。また、予実管理部１１２２は、各オペレータに割り当てられた予定作業量と、実際に行われた実績作業量とを予実情報として管理している。この予実情報は、各オペレータの査定や、各オペレータに対する作業の割り当ての決定に利用される。
【００６８】
集配管理部１１２１は、書類のエントリ用データのエントリ端末１３１への送信と、入力済のテキストデータのエントリ端末１３１からの受信を管理する。集配管理部１１２１は、オペレータ管理部１１２３によるオペレータの認証が正常に行われた後に、予実管理部１１２２に管理されている作業予定情報に従って、エントリ用データのエントリ端末１３１への送信をイメージワークフローサーバ１１１に指示する。
【００６９】
また、集配信管理部１１２１は、エントリ端末１３１から入力済のテキストデータがイメージワークフローサーバ１１１に送られたか否かを管理する。」
ｂ．「【００７１】
在宅勤務システムサーバ１１２は、イメージワークフローサーバ１１１からエントリ端末１３１に送られるエントリ用データを中継する。エントリ用データの送り先は、在宅勤務システムサーバ１１２により決定されたエントリ端末１３１に対する作業分配に従ったものとなる。
【００７２】
管理者端末１１３は、依頼企業または人材派遣企業の管理者により操作され、イメージワークフローサーバ１１１と在宅勤務システムサーバ１１２の運用および管理を行う。具体的には、管理者端末１１３は、イメージワークフローサーバ１１１および在宅勤務システムサーバ１１２と通信ネットワークＮ２０を介して通信することにより、各サーバの稼動状況の監視、データベースのバックアップなどの運用管理、および各サーバに設定されているシステムデータの更新などのメンテナンスを行う。
【００７３】
登録端末１１４は、テキストデータの入力のもととなる書類のイメージデータを取得してイメージワークフローサーバ１１１に送る。具体的には、登録端末１１４は、業務センタ１１や支店１２の窓口にて顧客から受け付けられた商品やサービスの申込書などの書類のイメージデータをイメージスキャナ１１５により読み取りイメージワークフローサーバ１１１に送る。
【００７４】
エントリ端末１３１は、各オペレータがデータ入力作業を行うための端末である。エントリ端末１３１は、通常、オペレータの自宅に設置されている。
【００７５】
エントリ端末１３１には、オペレータを認証するために、オペレータ特有のデータが記録されたオペレータカードを読み取るカードカードリーダ、またはオペレータの指紋を読み取る指紋入力装置などの認証装置１３２が接続されている。エントリ装置１３１は、認証装置１３２を用いた認証の結果、作業を許可されたオペレータのみに操作を行わせる。
【００７６】
認証装置１３２を用いた認証は、エントリ端末１３１と在宅勤務システムサーバ１１２のオペレータ管理部１１２３の間で認証データをやりとりすることにより行される。
【００７７】
エントリ端末１３１は、認証の後、作業を許可されたオペレータが申告する作業可能時間帯を、作業の割り当ての判断に用いるために、在宅勤務システムサーバ１１２または管理者端末１４１に送る。
【００７８】
また、エントリ端末１３１は、認証の後、在宅勤務システムサーバ１１２によって割り当てられたエントリ用データを受信して画面（不図示）に表示し、オペレータにより入力されたテキストデータをイメージワークフローサーバ１１１に送る。このとき、オペレータは、画面に表示されたイメージデータに基づいてキーボードなどからテキストデータを入力する。」
ｃ．「【００８９】
他のワークフローの例として、
１人のオペレータがテキストデータを入力した後、他のオペレータがそのテキストデータを検証することとしてもよい。
１人のオペレータにより入力されたテキストデータとそのもととなった書類のイメージデータが、テキストデータの検証を行うオペレータのエントリ端末１３１に送られる。エントリ端末１３１は、オペレータがテキストデータを検証するのにも用いられる。エントリ端末１３１は、イメージデータとテキストデータを画面に表示する。オペレータがそれらを比較して確認し、間違いがあるか否かをエントリ端末１３１に入力する。このとき、間違いがあれば、オペレータがそれを修正することとしてもよい。間違いがあるか否かの情報と、間違いがあれば修正データとはエントリ端末１３１からイメージワークフローサーバ１１１に送られ、データベース１１１１に登録される。
ｄ．「【０１０６】
本実施形態のオペレーションセンターシステム全体の動作の流れの他の例について説明する。この例は、登録端末１１４から登録された商品申込書Ｂ１（図４参照）の項目１〜５のテキストデータの入力を複数のオペレータに分担させるというものである。
【０１０７】
図８は、オペレーションセンターシステムの動作を説明するための図である。
図８を参照すると、イメージワークフローサーバは登録端末１１４から受信したデータに基づいてエントリ用データをＢ４作成し、データベース１１１１に登録する。エントリ用データＢ４は、商品申込書イメージＢ２および入力用フォームＢ３を含み、処理通番が付与されている。
【０１０８】
この例では、データ入力作業は３つに分割され、３人のオペレータが各作業を分担する。３つのエントリ端末１３１がイメージワークサーバ１１１から取得するエントリ用データは３分割されたものである。したがって、各エントリ端末１３１には画面Ｂ７，８，９がそれぞれ表示される。ここでは、エントリ用データＢ４は、項目１と、項目２および３と、項目４および５の３つに分割されている。
【０１０９】
各オペレータがテキストデータを入力すると、各エントリ端末１３１はテキストデータを含むエントリ用データを作成し、イメージワークフローサーバ１１１に送る。
【０１１０】
イメージワークフローサーバ１１１は、各エントリ端末１３１から受信したエントリ用データを結合し、テキストデータを取り出して出力する。
　
　したがって、引用例１には、
「業務センタは、認証装置、在宅勤務システムサーバとイメージワークフローサーバを備えており、
イメージワークフローサーバ、認証装置、在宅勤務システムサーバ、複数のエントリ端末はインターネットで相互に接続され、
エントリ端末には、オペレータ特有のデータが記録されたオペレータカードを読み取るカードリーダが接続され、
オペレータの認証の後、イメージワークフローサーバは、テキストデータの入力のもととなる書類のイメージデータをエントリ端末に配分し、
エントリ端末では、オペレータによるテキスト入力が行われ、
エントリ端末は、テキスト入力されたエントリ用データをイメージワークフローサーバへ送り、
イメージワークフローサーバには、テキストデータの検証作業を割り当てられているエントリ端末へエントリ用データを送る検証待ちキューがあり、
テキストデータの検証作業を割り当てられているエントリ端末では、オペレータがテキストデータの確認を行い、
イメージワークフローサーバは、エントリ用データを分割して、分割したエントリ用データのそれぞれに処理通番を付与して、オペレータのエントリ端末へ送り、
エントリ端末では、オペレータがテキスト入力をすると、テキストデータを含むエントリ用データを作成して、イメージワークフローサーバへ送り、
イメージワークフローサーバは、テキストデータを含むエントリ用データを結合するオペレーションセンターシステム」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　当審拒絶理由において引用した本願出願前公知である国際公開００／２９９６５号の明細書第６頁第６行〜第１０頁第２９行には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「
」（下線は当審による。）
　したがって、引用例２には、「認証サーバは、暗号化関数管理部とオーソリＤＢを有し、
　認証サーバは、暗号化関数を暗号化関数管理部から暗号化キーと暗号化関数を読み出し、仲介サーバは、認証サーバから暗号化関数を受けると、ＪＡＶＡアプレットの暗号化アプレットを生成して、ユーザ端末に送信し、
　ユーザ端末は、受信した暗号化アプレットを利用して、暗号化パスワードを生成して、暗号化パスワードを仲介サーバを介して認証サーバへ送り、
　認証サーバは、暗号化関数管理部から暗号化関数を読み出し、オーソリＤＢからパスワードを読み出し、読み出したパスワードを暗号化関数で暗号化し、受信した暗号化パスワードと比較して、認証を行うこと。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
ハ．対比
　引用例１記載の発明の「認証装置」と「在宅勤務システムサーバ」は、認証を行うために使用されるから、本願発明の「認証サーバ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバ」は、入力対象のイメージデータと入力されたテキストデータを管理していることから、本願発明の「データ管理サーバ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「業務センタは、認証装置、在宅勤務システムサーバとイメージワークフローサーバを備えており」は、本願発明の「データセンター側に設置された認証サーバーおよびデータ管理サーバー」に相当する。
　引用例１記載の発明の「複数のエントリ端末」は、在宅オペレータが使用する端末であるから、本願発明の「多数の在宅者側パソコン」に相当し、引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバ、認証装置、在宅勤務システムサーバ、複数のエントリ端末はインターネットで相互に接続され」は、本願発明の「該認証サーバーおよびデータ管理サーバーにインターネットを介して接続された多数の在宅者側パソコンとを備え」に相当する。
　引用例１記載の発明の「エントリ端末には、オペレータ特有のデータが記録されたオペレータカードを読み取るカードリーダが接続され」は、本願発明の「ＩＤテーブル」がどの様なものであるのか明細書を参酌しても理解できないが、認証に必要な情報が記録されたものであることは理解され、引用例１記載の発明の「オペレータカード」にも認証に必要な情報が記録されていることから、本願発明の「在宅者側パソコンは、前記認証サーバー側と同一のＩＤテーブルを格納したＩＣカードと接続され」に相当する。
　引用例１記載の発明の「認証の後、イメージワークフローサーバは、テキストデータの入力のもととなる書類のイメージデータをエントリ端末に配分し」は、本願発明の「認証サーバーは、」「認証コードが合致した場合、前記データ管理サーバーは、イメージ化処理手段により原データをイメージ化処理し処理されたイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し」に相当する。
　本願発明の「一次入力」は、本願明細書を参酌すると「テキスト入力」であることが記載されているから、引用例１記載の発明の「エントリ端末では、オペレータによるテキスト入力が行われ」は、本願発明の「在宅者側パソコンにおいては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い」に相当する。
　引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバには、テキストデータの検証作業を割り当てられているエントリ端末へエントリ用データを送る検証待ちキューがあり」は、テキストデータの入力用のエントリ端末と検証用のエントリ端末とは異なるオペレータが操作する異なるエントリ端末であり、入力済みテキストデータを検証用のエントリ端末へ検証待ちキューによって送っていることから、本願発明の「データ管理サーバーにおいては１次入力済データを１件ごとに１次入力者とは異なる在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し」に相当する。
　引用例１記載の発明の「テキストデータの検証作業を割り当てられているエントリ端末では、オペレータがテキストデータの確認を行い」は、本願発明の「在宅者側パソコンにおいて１次入力済データを検証し」に相当する。
　引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバは、エントリ用データを分割して、」は、引用例１の図８をみると、分割される前は、５つの項目を含んでいる商品申込書が、３分割されることで、分割後のエントリ用データ一つ一つからは、５つの項目すべての内容を判別することができないから、引用例１記載の発明の分割した「エントリ用データ」は、判別が不可能状態に細分化されているといえる。したがって、引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバは、エントリ用データを分割して」は、本願発明の「前記データ管理サーバーは、原イメージデータ」「の内容が判別不可能な状態に原イメージデータを細分化し」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ワークフローサーバは、」「分割したエントリ用データのそれぞれに処理通番を付与して、」は、引用例１の図８を見ると、個々の分割されたエントリ用データは処理通番によって、元のデータとして復元されており、「処理通番」は、関連付けを保持するためのものであることは明らかであるから、本願発明の「前記データ管理サーバーは、原イメージデータの関連付を保持しつつ」「原イメージデータを細分化し、仮イメージデータに変換する」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ワークフローサーバは、」「分割したエントリ用データのそれぞれに処理通番を付与して、オペレータのエントリ端末へ送り、」は、本願発明の「データ管理サーバーは、」「作成された仮イメージデータを在宅者パソコンに送達し」に相当する
　引用例１記載の発明の「エントリ端末では、オペレータがテキスト入力をすると、テキストデータを含むエントリ用データを作成して、イメージワークフローサーバへ送り」において、「テキストデータを含むエントリ用データ」は、引用例１の段落番号００８９の記載にもあるように、テキスト入力の後で別のオペレータによる検証も含みうるから、本願発明の「データ入力、検証の後」のものも含んでいる。
　引用例１記載の発明の「イメージワークフローサーバは、テキストデータを含むエントリ用データを結合する」は、図８からも明らかなように処理通番を元に結合が行われているから、本願発明の「原イメージデータとの関連付けにより原データに復元するデータ再構築手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「オペレーションセンターシステム」は、本願発明の「データ入力・検証システム」に相当する。
　
ニ．一致点、相違点
　一致点
「　データセンター側に設置された認証サーバーおよびデータ管理サーバーと、
　該認証サーバーおよびデータ管理サーバーにインターネットを介して接続された多数の在宅者側パソコンとを備え、
　在宅者側パソコンは、前記認証サーバー側と同一のＩＤテーブルを格納したＩＣカードと接続され、
　認証コードが合致した場合、前記データ管理サーバーは、イメージ化処理手段により原データをイメージ化処理し処理されたイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い、
　１次入力済データをデータ管理サーバーに転送し、
　データ管理サーバーにおいては１次入力済データを１件ごとに１次入力者とは異なる在宅者側パソコンに転送する転送手段を有し、
　在宅者側パソコンにおいて１次入力済データを検証し、
　前記データ管理サーバーは、原イメージデータの関連付を保持しつつその内容が判別不可能な状態に原イメージデータを細分化し、仮イメージデータに変換するイメージデータ変換手段を有し、作成された仮イメージデータを在宅者パソコンに送達し、データ入力、検証の後、原イメージデータとの関連付けにより原データに復元するデータ再構築手段を備え、
　前記認証サーバーは、接続終了後今回した認証コードを削除するデータ入力・検証システム。」
　
　相違点（１）
　本願発明は、「データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステム」であるのに対して、引用例１記載の発明では、このようなことは特定されていない点。
　
　相違点（２）
　本願発明において、「認証サーバーは、在宅者テーブル、ＩＤテーブルおよび認証コード作成プログラムを格納したデータベースと接続され」、「認証サーバーでは、在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段を有し、」「在宅者側パソコンでは、送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＣカードに記録されたＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、作成した認証コードを認証サーバーに送信する送信手段を有し、」「認証サーバーでは、送信されてきた認証コードと、予め作成しておいた認証コードとを照合する認証コード照合手段を有し」、「認証サーバーは、接続終了後今回した認証コードを削除する」のに対して、引用例１記載の発明の「認証装置」と「在宅勤務システムサーバ」、「エントリ端末」は、このような構成を有していない点。
　
ホ．相違点についての検討
　相違点（１）について
　引用例１記載の発明は、「基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステム」ではないが、「基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステム」は、米国のサン・マイクロシステムズが１９９６年１月にＪＡＶＡとして公開している周知の技術であり、その点は、審判請求人も平成２３年９月９日提出の意見書でも認めているところである。そして、引用例１記載の発明に対して、当該周知技術を採用することに阻害要因もないから、引用例１記載の発明に当該周知技術を適用して、「データセンター側に設置された認証サーバー及びデータ管理サーバーと前記在宅者側パソコンの基本ソフトに依存しないソフトウェアを用いたシステム」を構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（２）について
　本願発明の「認証コード作成プログラム」と、引用例２の記載事項の「暗号化関数」とは、認証の際に秘密にすべきデータを変換する点において共通であり、本願発明の「在宅者テーブル、ＩＤテーブル」と引用例２の記載事項の「オーソリＤＢ」は、認証に必要なデータを管理している点で共通であるから、本願発明の「認証サーバーは、在宅者テーブル、ＩＤテーブルおよび認証コード作成プログラムを格納したデータベースと接続され」と引用例２の記載事項の「認証サーバは、暗号化関数管理部とオーソリＤＢを有し」は同等である。
　本願発明の「認証サーバーでは、在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段と、このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段を有し、」の内、前半の「認証サーバーでは、在宅者テーブルを参照してＩＤテーブルを読み出し、認証コード作成プログラムに基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段」は、引用例２の記載事項の「認証サーバは、暗号化関数管理部から暗号化関数を読み出し、オーソリＤＢからパスワードを読み出し、読み出したパスワードを暗号化関数で暗号化し」と同等であり、後半の「このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信する送信手段」は、引用例２の記載事項の「認証サーバは、暗号化関数を暗号化関数管理部から暗号化キーと暗号化関数を読み出し、仲介サーバは、認証サーバから暗号化関数を受けると、ＪＡＶＡアプレットの暗号化アプレットを生成して、ユーザ端末に送信し」と同等である。
　本願発明の「在宅者側パソコンでは、送信されてきた認証コード作成プログラム」「に基づいて認証コードを作成する認証コード作成手段」「を有し」は、引用例２の記載事項の「ユーザ端末は、受信した暗号化アプレットを利用して、暗号化パスワードを生成して」と同等である。
　本願発明の「在宅者側パソコンでは、」「作成した認証コードを認証サーバーに送信する送信手段を有し」は、引用例２の記載事項の「ユーザ端末は、」「暗号化パスワードを仲介サーバを介して認証サーバへ送り」と同等である。
　本願発明の「認証サーバーでは、送信されてきた認証コードと、予め作成しておいた認証コードとを照合する認証コード照合手段を有し」は、引用例２の記載事項の「認証サーバは、暗号化関数管理部から暗号化関数を読み出し、オーソリＤＢからパスワードを読み出し、読み出したパスワードを暗号化関数で暗号化し、受信した暗号化パスワードと比較して、認証を行う」と同様の比較処理を行っている。なお、引用例２の「暗号化関数管理部から暗号化関数を読み出し、オーソリＤＢからパスワードを読み出し、読み出したパスワードを暗号化関数で暗号化」は、「予め」行われていたものではないが、暗号化を予め行うことによって作用効果が異なるものではないから、この点は実質的な差違にならない。
　したがって、引用例２の記載事項を引用例１記載の発明の「認証装置」と「在宅勤務システムサーバ」、「エントリ端末」に対して適用し、本願発明の「認証サーバ」「在宅者側パソコン」の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の「認証サーバーは、接続終了後今回した認証コードを削除する」ことについては、単に、再度使用されることがほぼ皆無であるデータを削除する、すなわち、不要データを削除する程度のことであって、これによってセキュリティのレベルが格段に上がるものでもないことから、この構成が技術的に格別なものとはいえない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２の記載事項、及び、周知事項に基づいて当業者が容易になし得ることであり、奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得る範囲のものであるから、理由４は解消していない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を、また、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号、及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。そして、また、本願発明は。特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。