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　特願２００３−５６２４７０「往復内燃機関の内部エンジン堆積物を除去するための供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６２６２６、平成１７年　６月　２日国内公表、特表２００５−５１６１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００３年１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月２３日、米国、２００２年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月２３日付けで特許法第１８４条の４に規定する明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１１月２日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２１年４月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成１６年７月２３日付けの明細書の翻訳文及び国際出願日における図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　　
「　【請求項１】
　運転中の往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するための、往復エンジンの空胴部の内部に、アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって、該処理用マニホールドが、貫通している内腔と、洗浄を要する該エンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部とを有し、アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある処理用マニホールドであり、そして該処理用マニホールドの周囲に備えられ、処理用マニホールドと連携して該エンジンのアクセスポートに着脱可能に係合することのできる封止部材を含む装置。」
　
３．引用文献
３−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９５６６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１、図２には本発明の一実施形態としての筒内噴射エンジンの吸気通路構造１を装備したエンジン２を示した。このエンジン２は４気筒の筒内噴射式エンジンであり、エンジン２の各シリンダ（１気筒のみ示した）３の上部とシリンダヘッド４とで囲まれる部分には燃焼室５が形成される。各シリンダ３の上側内壁面には吸気弁Ｖ１に開放可能に閉鎖された吸気ポート６および排気弁Ｖ２に開放可能に閉鎖された排気ポート７が形成され、これら吸、排気ポート６、７と干渉しない位置には図示しない点火プラグが、側端位置には燃料噴射用のインジェクタ８が配備される。なお、インジェクタ８はデリバリパイプ９を介して図示しない燃料供給装置に接続され、同燃料供給装置側より高圧燃料を常時供給されている。シリンダヘッド４の上部には各燃焼室５の吸排気弁Ｖ１，Ｖ２を駆動する弁駆動系１１、１２が収容され、これらはシリンダヘッド４に締め付け固定されるロッカカバー１３により覆われている。」（段落【０００８】）」
　
イ．「【００１０】シリンダヘッド４及びロッカカバー１３の各ポート部ｐ１、ｐ２及びポート側接続端部１５１が吸気ポートとの対向域ｅを形成している。この対向域ｅの最上部近傍に位置するポート側接続端部１５１はその上向き壁部に外向膨出部１５２を形成され、外向膨出部１５２に吸気路ｒ１と外部とを上下に貫通させる作業孔１８を形成している。作業孔１８はその外側上部に常閉蓋として機能する常閉ビス１９を螺着する内螺子を形成され、その内径は後述のストロー部材２１を遊嵌することができるよう形成される。しかも、作業孔１８はその内側下部が吸気ポート６の最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部とほぼ直線で結ばれる位置に形成されている。これにより作業孔１８に差し込まれたストロー部材２１の先端部を容易に最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部に接近配備できるように構成される。なお、図１の筒内噴射エンジンの吸気通路構造１では、インテークマニホールド１５の各吸気ブランチのポート側接続端部１５１にそれぞれ常閉ビス１９で常閉される作業孔１８が形成される。」（段落【００１０】）
　
ウ．「【００１１】ここで、吸気路内壁である最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部に堆積する吸気系汚れを洗浄するデポジット洗浄用清浄剤の洗浄装置２７を説明する。図１、図２に示すように、この洗浄装置２７は洗浄用清浄剤を加圧する清浄剤加圧部２８と、清浄剤加圧部２８の加圧洗浄剤を噴射する噴射ガン２９と、これらを連通させるホース３１とで形成される。清浄剤加圧部２８は基枠３２に載置され洗浄用清浄剤を収容するタンク３３と、タンク３３に高圧エアを導入する加圧装置３４と、作業時に開放されタンク３３より加圧洗浄用清浄剤を送り出す出口側仕切り弁３５と、タンク内エア圧を表示する圧力計３６とで構成される。加圧装置３４はタンク３３内のエア圧を一定値に保持すべく図示しないエア圧制御系で駆動制御される。タンク３３に収容される洗浄用清浄剤は排ガスやオイル及び炭化水素（ＨＣ）の蒸発成分からなるデポジットｄ（図１、図２参照）を洗浄する特性を備えたものが用いられ、ここでは燃料（レギュラーガソリン）が用いられる。なお、場合により、ポリ・エーテル・アミン系（ＰＥＡ系）の清浄剤を混入しているプレミアムガソリンを用いても良く、この場合より洗浄作用が向上する。」（段落【００１１】）
　
エ．「【００１２】図２に示すように、噴射ガン２９は握り部を形成した本体３７と、その内部に長手方向に形成されホース３１に連通する流入路３８と、流入路３８の途中に配備される常閉の開閉弁３９と、開閉弁３９を閉弁方向である弁座４１に押圧するバネ４２と、本体３７に一端がピン結合されると共に開閉弁３９をバネ４２の閉弁力に抗して開放側に押圧可能なハンドル４３と、流入路３８の先端の清浄剤室３８１に一端が連通すると共に本体３７より延出する噴射手段としてのストロー部材２１とを備える。なお符号４４はハンドル４３を弁閉位置（図２に実線で示す位置）に戻す戻しバネを、符号４５は開閉弁３９の外部突出し軸部を内側のエア流入路３８に対して密閉するシールを示している。ストロー部材２１は可撓性樹脂材で形成されたストロー状の細管であり、作業孔１８に差し込み可能な外径のものが使用される。」（段落【００１２】）
　
オ．「【００１６】そこで、運転者（作業者）等は車両の走行距離、たとえば１０００Ｋｍ走行毎に、吸気系にデポジットｄが堆積し洗浄必要距離に達したと見做し、車両を整備工場等に搬入する。なお、走行距離に代えて、車両の定期点検時や、所定の経過時間毎に、洗浄必要時に達したと見做しても良い。その上で、作業者は常閉ビス１９を外向膨出部１５２より外し、作業孔１８を開放する。次いで、噴射ガン２９のストロー部材２１を作業孔１８に差し込み、その先端部を湾曲した吸気路ｒ１内に徐々に進入させ、最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部に接近配備する。更に、噴射ガン２９のハンドル４３の本体側への引込み操作により開閉弁３９をバネ４２の閉弁力に抗して開放作動させる。これにより、清浄剤加圧部２８の加圧洗浄剤がホース３１及び噴射ガン２９を通してストロー部材２１の先端部より高圧噴射され、吸気ポートとの対向域ｅ、特に、デポジットｄが堆積しやすい最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部を順次確実に洗浄排除できる。なお、これら洗浄処理後には、常閉ビス１９が外向膨出部１６１の内螺子に螺着され、通常時に同部を閉鎖できる。
【００１７】このような洗浄作業はインテークマニホールド１５の各ポート側接続端部１５１の作業孔１８を順次開放して、同様に行われる。また、吸気ポートとの対向域ｅにはデポジットｄ及び燃料からなる廃液が残るが、これらはエンジン駆動時に燃焼排除されるが、場合により図示しない吸引装置で廃液を吸引排除してもよい。このように、図１の筒内噴射エンジンの吸気通路構造１を適用したエンジン２はそのシリンダヘッド側に配設された吸気系に関連する種々の部品を分解して取り外すことなく、吸気路ｒ１に堆積したデポジットｄを確実に除去できる。又非洗浄時である通常時には、作業孔１８を常閉ビス１９のような蓋等で閉鎖するだけで済み、構成が簡素化され、特に、常閉ビス（螺子部材）１９を螺着するという簡素な構成を採ることでコスト増を確実に抑えられる。更に、図１のエンジン２では噴射ガン２９のストロー部材（噴射手段）２１が加圧された洗浄用清浄剤を噴射するので、最深部内壁ｗや吸気弁Ｖ１の傘部にデポジットｄが強固に付着していても、これを加圧洗浄剤の噴射で確実に洗浄排除することができる。更に、噴射手段が可撓性を有するストロー部材２１で形成されるので、吸気通路形成部材が湾曲していてもその形状に沿って変形してデポジットｄの堆積位置に容易に接近でき、洗浄作業が容易化される。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
（２）上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図１から、洗浄装置２７は、４気筒の筒内噴射式エンジン２の吸気ポート６の最深部内壁ｗにデポジット洗浄用清浄剤を噴射するためのものであって、洗浄装置２７のストロー部材２１は、４気筒の筒内噴射式エンジン２の吸気ポート６の内部に、作業孔１８を通って配置できるように適合化されていることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ウ．及びエ．並びに図２から、洗浄装置２７のホース３１は、流入路３８及び清浄剤室３８１を介してストロー部材２１と連通していること、すなわち、ホース３１は、ストロー部材２１と液体的に連絡していることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）エ．及びオ．並びに図１から、ストロー部材２１がストロー状の細管であることから、ストロー部材２１は貫通している内腔を有することが分かり、ストロー部材２１が可撓性樹脂材で形成されていることから、ストロー部材２１は変形可能であることが分かり、また、ストロー部材２１の先端部から洗浄用清浄剤をエンジン２の吸気ポート６の最深部内壁ｗに液体を噴射することから、ストロー部材２１の先端部が噴射口であること、及び、ストロー部材２１は充分な長さがあることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「４気筒の筒内噴射式エンジン２の吸気ポート６の最深部内壁ｗにデポジット洗浄用清浄剤を噴射するための、４気筒の筒内噴射式エンジン２の吸気ポート６の内部に、作業孔１８を通って配置できるように適合化されたストロー部材２１と液体的に連絡しているホース３１を有する洗浄装置２７であって、該ストロー部材２１が、貫通している内腔と、洗浄を要する該４気筒の筒内噴射式エンジン２の吸気ポート６の最深部内壁ｗに液体を供給するように導く噴射口を持つ変形可能な先端部とを有し、充分な長さがあるストロー部材２１である洗浄装置２７。」（以下、「引用文献１載の発明」という。）
　　
３−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６１４５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
サ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンの吸気系統内部を洗浄する洗浄方法に関する。」（段落【０００１】）
　
シ．「【０００４】上記のように構成された電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンの吸気系統内部は長期の使用により、油汚れ、カーボン、ごみ等が付着し、本来設定されたスロットルバルブ１の動きを損わせたり、その他の精密な部品の性能を低下させる恐れがある。従って、これらを障害なく機能させるためには洗浄を行なう必要が生じる。」（段落【０００４】）
　
ス．「【００１８】本発明では、電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンのスロットルチャンバー２及びその他の吸気系統内部の洗浄に際し、上記の接続パイプ６から、クランクケースにつながるブローバイホース（図３の７）を外し、代わりに専用ノズルＡ１３を、その噴射口１４がスロットルバルブ１の中心を向くようにして挿入し、図１に示すように、シリコンゴム等からなる栓１５で固定する。この際、噴射口１４の数は１個または、噴射の広がりをより広くとるために２個以上設けても良い。また、専用ノズルＡ１３はシリコンゴム等からなる栓１５を介して洗浄剤容器９と、作業のし易い長さにしたチューブ１６で接続される。
【００１９】次に、エンジンをかけながら洗浄剤をエアダクト４内に注入・噴射し、噴射後は、排煙がなくなるまで断続的に空ふかしを行ない、エンジン内部に残った洗浄剤を燃焼させて終了する。
【００２０】次に、この実施形態（図１）における作用について説明する。スロットルチャンバー２及びその他の吸気系統内部を洗浄するに際し、エアダクト４の接続パイプ６からブローバイホース７を外し、代わりに、図１に示すように専用ノズルＡ１３を栓１５を介してエアダクト４内に挿入し、専用ノズルＡ１３の一端にチューブ１６を介して連通された洗浄剤容器９から、洗浄剤をエンジンをかけながらスロットルバルブ１へ向けて注入・噴射する。その際、専用ノズルＡ１３には図１に示すように、ノズルの挿入方向から直角方向に噴射するように噴射口１４が設けられており、この噴射口１４をスロットルバルブ１へ向けてシリコンゴム等の栓１５で固定させる。このようにセットして、噴射された洗浄剤は直接スロットルバルブ１及びその周辺を洗浄し、さらにスロットルバルブ１よりも下流域のインテークマニホールドに対しても洗浄効果を示す。なお洗浄液は、最後には燃焼室で燃焼させる。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
（２）上記記載事項（１）サ．ないしス．並びに図面から次のことが分かる。
タ．上記記載事項（１）サ．ないしス．並びに図１から、洗浄剤容器９、栓１５、チューブ１６及び専用ノズルＡ１３からなる装置は、自動車エンジンをかけながら、自動車エンジンの吸気系統内部を洗浄するものであることが分かり、また、この装置は吸気系統内部の汚れを洗浄するものであるから洗浄対象となる吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入・噴射するものであることが分かる。
　
チ．上記記載事項（１）ス．及び図１から、専用ノズルＡ１３は、自動車エンジンのエアダクト４の内部に、接続パイプ６を通って配置できるように適合化されていることが分かる。
　
ツ．上記記載事項（１）ス．及び図１から、洗浄剤容器９が専用ノズルＡ１３の一端にチューブ１６を介して連通されていること、すなわち、チューブ１６は、専用ノズルＡ１３と液体的に連絡していることが分かる。
　
テ．上記記載事項（１）ス．及び図１から、栓１５は、専用ノズルＡ１３の周囲に設けられるものであることが分かり、栓１５は、専用ノズルＡ１３と連携して自動車エンジンの接続パイプ６に固定されることが分かり、栓１５はその機能からみて接続パイプに着脱可能であることは明らかである。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献２には、次の技術が記載されている。
　「自動車エンジンをかけながら自動車エンジンの吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入・噴射するための、自動車エンジンのエアダクト４の内部に、接続パイプ６を通って配置できるように適合化された専用ノズルＡ１３と液体的に連絡しているチューブ１６を有する装置であって、専用ノズルＡ１３と連携して該自動車エンジンの接続パイプ６に着脱可能に固定することのできる栓１５を含む装置。」（以下、「引用文献２載の技術」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「４気筒の筒内噴射式エンジン２」、「吸気ポート６の最深部内壁ｗ」、「デポジット洗浄用清浄剤」、「噴射」、「吸気ポート６」、「作業孔１８」、「ストロー部材２１」、「ホース３１」、「洗浄装置２７」及び「噴射口を持つ変形可能な先端部」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「往復エンジン装置」、「内部表面」、「洗浄液」、「投与」、「空胴部」、「アクセスポート」、「処理用マニホールド」、「長尺導管」、「装置」及び「オリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するための、往復エンジンの空胴部の内部に、アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって、該処理用マニホールドが、貫通している内腔と、洗浄を要する該エンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部とを有し、充分な長さがある処理用マニホールドである装置。」
　という点で一致し、１）及び２）の点で相違している。
　
１）本願発明においては、装置が「運転中の」往復エンジン装置に洗浄液を投与するものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、洗浄装置２７（本願発明における「装置」に相当。）が４気筒の筒内噴射式エンジン２（本願発明における「往復エンジン装置」に相当。）の「運転中」にデポジット洗浄用清浄剤（本願発明における「洗浄液」に相当。）を噴射（本願発明における「投与」に相当。）するかどうかかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、装置が処理用マニホールドの周囲に「封止部材」を有するのに対して、引用文献１記載の発明においては、洗浄装置２７（本願発明における「装置」に相当。）がストロー部材２１（本願発明における「処理用マニホールド」に相当。）の周囲に「封止部材」を有しない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）本願発明においては、「処理用マニホールド」が「アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある」のに対して、引用文献１記載の発明においては、ストロー部材２１（本願発明における「処理用マニホールド」に相当。）は、「充分な長さ」はあるものの作業孔１８（本願発明における「アクセスポート」に相当。）の位置に無関係に噴射口（本願発明における「オリフィス」に相当。）の位置決めができるようなものであるかが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
１）相違点１について
　「運転中の」エンジンに洗浄液を投与することは周知の技術（例えば、上記引用文献２として提示した特開平１０−６１４５６号公報、実願昭５８−２１１６３号（実開昭５９−１２６１４７号）のマイクロフィルム及び特開２０００−２１３３６７号公報参照。以下、「周知技術」という）であることを考慮すれば、引用文献１記載の発明におけるデポジット洗浄用清浄剤の噴射を４気筒の筒内噴射式エンジンの運転中に行うようにして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２）相違点２について
　本願発明と引用文献２記載の技術を対比すると、引用文献２記載の技術における「自動車エンジンをかけながら」、「吸気系統内部の表面」、「洗浄剤」、「注入・噴射」、「エアダクト４」、「接続パイプ６」、「専用ノズルＡ１３」、「チューブ１６」、「固定」及び「栓１５」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「運転中の」、「内部表面」、「洗浄液」、「投与」、「空胴部」、「アクセスポート」、「処理用マニホールド」、「長尺導管」、「係合」及び「封止部材」に、それぞれ相当し、また、引用文献２記載の技術における「自動車エンジン」は、「エンジン」である限りにおいて、本願発明における「往復エンジン装置」に相当するから、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現してみると、
　「運転中のエンジンの内部表面に洗浄液を投与するための、エンジンの空胴部の内部に、アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって、処理用マニホールドと連携して該エンジンのアクセスポートに着脱可能に係合することのできる封止部材を含む装置。」となる。
　引用文献１記載の発明は、上記３．３−１（１）オ．に摘記した事項からみて、洗浄の対象がエンジンの吸気系に堆積したデポジットｄであることが分かり、また、引用文献２記載の技術は、上記３．３−２（１）シ．に摘記した事項からみて、洗浄の対象がエンジンの吸気系統内部に付着したカーボン等であることが分かる。
　してみれば、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術は、いずれもエンジンの吸気系の付着物の洗浄という技術分野に属するものであり、このことを考慮すれば、引用文献１記載の発明における「ストロー部材２１（本願発明における「処理用マニホールド」に相当。）」に、引用文献２記載の技術における封止部材に関する技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
３）相違点３について
　「ストロー部材２１（本願発明における「処理用マニホールド」に相当。）」の長さに関して、処理をする対象物の位置に応じてストロー部材２１が充分な長さを確保すべきであることは自明の事項であって、その「充分な長さ」として「作業孔１８（本願発明における「アクセスポート」に相当。）の位置に無関係に噴射口（本願発明における「オリフィス」に相当。）の位置決めができるような」ものとすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　引用文献１記載の発明における「ストロー部材２１」に、上記設計的事項を考慮して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。