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　特願２００５−１７０８０８「逆流防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開，特開２００６−３４２９２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　
　本願は，平成１７年６月１０日の出願であって，平成２３年３月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　そして，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年６月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「給水源配管と給水先配管との間に配置され，前記給水源配管の一次圧と前記給水先配管の二次圧とを受けて前記一次圧と前記二次圧との差圧により開閉動作し，前記一次圧が前記二次圧より低下したときに開弁して前記給水先配管を流れてきた逆流水を外部に排水することで，前記給水源配管への逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給水先配管につながる第１接続部と，前記給水源配管につながる第２接続部と，前記第１接続部から導入された前記逆流水を外部に排出する排水口とを有するボディと，
　前記ボディの内部に前記第１接続部の開口中心と同軸方向に往復移動可能に配置された弁体と，
　前記第１接続部と前記排水口とを連通する連通路にて前記第１接続部の開口中心の軸に直交する面に設けられた弁座と，
　前記弁体に一体的に動作するように設けられ，前記排水口に連通する空間内で前記弁座に対して接離することにより前記連通路を開閉する弁形成部と，
　前記ボディの内部における前記第１接続部と前記第２接続部との間の空間を仕切るとともに，前記第１接続部側の空間部に配置された前記弁体の端部に当接して配置され，前記第１接続部側の面に前記二次圧を受け，前記第２接続部側の面に前記一次圧を受けて前記弁体と一体に動作し，中央部が前記ボディによって支持されている外周部との間の変形部よりも厚くなっているダイヤフラムと，
　前記弁体に対し前記ダイヤフラム側へ付勢力を付与する付勢手段と，
　を備え，
　前記弁体は，一端が前記第１接続部にてその軸線方向に往復移動可能に支持され，他端が前記ダイヤフラムの側に突設された第１の当接部を前記ダイヤフラムの前記中央部に凹設された前記第１の当接部と相補形状の第２の当接部へ当接させることによって前記ダイヤフラムにその軸線方向に往復移動可能に支持され，
　前記弁体の前記第１の当接部と前記ダイヤフラムの前記第２の当接部との当接状態は，前記付勢手段が前記弁体を前記ダイヤフラム側へ付勢すること及び前記一次圧と前記二次圧との差圧が前記ダイヤフラムを前記弁体側へ付勢することにより維持されていることを特徴とする逆流防止装置。」
　
　上記補正は，実質的に，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係合部」及び「係合状態」を，それぞれ「当接部」及び「当接状態」に補正するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，適法なものである。
　
　
　
２．引用例
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−３５３７６号公報（以下「引用例１」という。），特開平１１−３１６６１０号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
　
（２−１）引用例１
　
・「【請求項１】  逆流水を排水することで逆流を縁切りし，逆流防止を図る縁切り装置であって，
前記逆流水が入り込む接続部と前記逆流水を排水する排水口とを有するボディと，
該ボディの内部に往復移動可能に配置されたピストンと，
前記排水口の排水・非排水を切り換えるための弁パッキンを，前記ピストンの一端であって前記接続部の側のピストン一端側に有する弁と，
給水源配管から給水圧を受けるよう前記ボディに組み込まれた受圧部とを備え，
前記弁は，前記接続部からの前記逆流水の圧力に基づく力を受けて前記ピストンを前記排水口の排水の側へ移動させ，
前記受圧部は，前記給水圧に基づく力を前記ビストンの他端の側から前記ピストンに作用させて，前記ピストンを前記排水口の非排水の側へ移動させ，
前記ピストンは，該ピストンを挟んで対向して受ける前記逆流水圧力と前記給水圧に基づく力のバランスに基づいて前記ボディ内で移動し，前記弁の前記弁パッキンによる前記逆流水の排水口への排水と非排水を切換えることを特徴とする縁切り装置。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は給湯機に使用する縁切り装置に関するものである。」
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の形状では，部品点数が増え，又，形状が大きくなっていた。さらには，取付形状を特定していたためにふろの配管接続方法が単一化し，相手接続部の形状が複雑化していてしまい，コストも割高となり，また，給湯機に搭載したとき給湯機自体が大きくなったりするという問題があった。従って，本発明の目的は，部品点数を少なくし，形状も小さく，低コストな縁切り装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上記課題を解決するため本発明の縁切り装置は，ボディの排水口をピストン一端側の弁の弁パッキンで排水・非排水とするに当たり，ボディ内で移動するピストンを挟んで，接続部からの逆流水の圧力に基づく力と，受圧部からの給水圧に基づく力とを対向して作用させる。そして，ピストンは，この二つの力のバランスに基づいてボディ内で移動し，弁の弁パッキンによる排水口の排水と非排水の切り換えを図る。よって，こうした排水口の排水が起きれば，逆流水を排水口から排水して逆流水を縁切りする。従って，本発明の縁切り装置によれば，ボディ内でのピストンの移動を起こせば済み，部品点数の低減，小型化・低コスト化の利点がある。」
　
・「【０００８】また，ふろ水給水用の経路に用いれば，ふろ水の逆流防止効果があると共に，給湯機の大型化をもたらさないようにできる。
【０００９】また，ボディに，受圧部からの前記給水圧に基づく力に対向するようにピストンを付勢するバネ等の付勢手段を設けるようにできる。こうすれば，弁を排水口排水の側に付勢できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面により詳細に説明する。図１は，本発明の一実施形態に係る縁切り装置の第１の実施例を示す構成図であり，開弁状態を図示している。上記縁切り装置は，図示のように，縁切り装置逆流水側のボディ１と給水源側のボディ３を固定し，縁切りしたい水の配管位置を給水源配管に対し同軸上に配置し，又，排水口を給水源配管に対し直行する様に配置し，内部にピストン５を配置構成している。そのピストン５のボディ１側にパッキン８をボディ３側に受圧部６をリテーナ４とネジ９とで固定配置し，パッキン８側に受ける力ベクトルと受圧部６側に受ける力ベクトルが，対向するように配置され，かつ開弁付勢処置であるバネ７が受圧部側に受ける力ベクトルに対向するように配置されている。図では開弁付勢処置をバネ７にしているが受圧部の復元力やゴム製品のように復元力を持つものを使用しても良い。ピストン５に取り付けられているパッキン８の外周には壁を設けている。又，ピストン５のボディ１側先端及びボディ１側には縁切り装置が水平方向に使われた場合でも大きな傾きを持たないようにガイドを設けている。
【００１１】本図においては受圧部６にダイアフラムを用いた形状としているが，受圧部の仕様である圧力を力ベクトルに変える機構で有れば使用でき，パッキン８の有効径と受圧部の有効径を同じにすることにより縁切り性能のバラツキを小さくすることができる。又，バネ７の位置をパッキン８の外周部に設けているがバネ７の力が受圧部６からの力ベクトルに対し対向するような仕様で有ればどの位置でも使用できる。又，ガイドも仕様であるピストン５の傾きを押さえる形状で有れば使用できる。又  本図はボディ１とボディ２とを２つに分割しているが加工方法等により統一できる。」
　
・「【００１７】・・・図６は，縁切り装置の給水源配管側の第４の実施例を示す構成図である。
【００１８】ピストン５と受圧部６をネジ９及びナット１１で固定し，その受圧部６のピストン５と接し，可動部でない部分の肉厚を厚くした形状を図示している。尚，ピストン５と受圧部６の固定方法は図５，６と同じ固定方法も考えられる。
【００１９】図７は，本発明の一実施形態に係る縁切り装置逆流水側の第１の実施例を示す構成図である。ピストン５にパッキン８を取り付けた形状を図示している。本図は閉弁状態の図でありピストン５のガイド付け根部分が閉弁時のストッパーとなる。」
　
・「【００２６】図１４は，本発明の一実施例としての縁切り装置を給湯機に取り付けたときの構成図である。給湯２１側からお湯はり経路を分岐し，電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆止弁２４が取り付く。尚，縁切り装置２３は逆止弁の後でも良い。又本図はお湯はり機能付きのみの給湯機を図示しているが，お湯はり機能付きの遠隔追焚給湯機でも対応できる。」
　
・上記【０００８】，【００１０】及び【００２６】の記載，及び，図１４によると，縁切り装置２３は，給水源配管とふろ水給水用配管との間に配置されていることが看て取れる。
　また，上記の記載によると，図１における縁切り装置逆流水側のボディ１の左端は，ふろ水給水用配管につながる第１接続部であり，給水源側のボディ３の右端は，給水源配管につながる第２接続部であると看て取れる。
　
・上記請求項１の記載及び図１によると，ピストン５は，ボディ１及び３の内部に第１接続部の開口中心と同軸方向に往復移動可能に配置されていることが看て取れる。
　
・上記各記載及び図１，図７によると，第１接続部と排水口とを連通する連通路にて前記第１接続部の開口中心の軸に直交する面に弁座が設けられていることが看て取れる。
　また，ピストン５の一端側に設けられたパッキン８は，排水口に連通する空間内で前記弁座に対して接離することにより前記連通路を開閉するものと看て取れる。
　
・上記各記載及び図１，図６によると，受圧部６は，ボディ１及び３の内部における第１接続部と第２接続部との間の空間を仕切るものと看て取れ，前記第１接続部側の空間部に配置されたピストン５の他端側の端部にネジ９とナット１１とで固定することにより当接して配置されているものと看て取れる。
　また，前記受圧部６が，第１接続部側の面に逆流水の圧力を受け，第２接続部側の面に給水圧を受けて前記ピストン５と一体に動作することも看て取れる。
　さらに，受圧部６は，ボディ１及び３によって外周部が支持されていることが看て取れる。
　加えて，上記請求項１の記載より，ピストン６は，ボディの内部に往復移動可能に配置されているので，前記ピストン６の他端がネジ９とナット１１とによって受圧部６にその軸線方向に往復移動可能に固定されていることが看て取れる。
　
・上記請求項１，【００１０】，【００１１】，【００１９】の記載，及び，図１，図７によると，ガイドとは，ピストン５の一端が第１接続部にてその軸線方向に往復移動可能に支持されていることと看て取れる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「給水源配管とふろ水給水用配管との間に配置され，前記給水源配管の給水圧と前記ふろ水給水用配管の逆流水の圧力とのバランスに基づいてピストン５がボディ内で移動し，ピストン５一端側のパッキン８による排水口の排水と非排水の切り換えを図り，逆流水を排水口から排水して逆流水を縁切りする縁切り装置であって，
　前記ふろ水給水用配管につながる第１接続部と，前記給水源配管につながる第２接続部と，逆流水を排水する排水口とを有するボディ１及び３と，
　前記ボディ１及び３の内部に前記第１接続部の開口中心と同軸方向に往復移動可能に配置されたピストン５と，
　前記第１接続部と前記排水口とを連通する連通路にて前記第１接続部の開口中心の軸に直交する面に設けられた弁座と，
　前記ピストン５の一端側に設けられ，前記排水口に連通する空間内で前記弁座に対して接離することにより前記連通路を開閉するパッキン８と，
　前記ボディ１及び３の内部における前記第１接続部と前記第２接続部との間の空間を仕切るとともに，前記第１接続部側の空間部に配置された前記ピストン５の端部に当接して配置され，前記第１接続部側の面に前記逆流水の圧力を受け，前記第２接続部側の面に前記給水圧を受けて前記ピストン５と一体に動作し，前記ボディ１及び３によって外周部が支持されており，前記ピストン５と接し，可動部でない部分の肉厚を厚くした受圧部６と，
　前記受圧部６からの前記給水圧に基づく力に対向するように前記ピストン５を付勢するバネ７等の付勢手段と，
　を備え，
　前記ピストン５は，一端が前記第１接続部にてその軸線方向に往復移動可能に支持され，他端がネジ９とナット１１とによって受圧部６にその軸線方向に往復移動可能に固定された縁切り装置。」
　
　
（２−２）引用例２
　
・「【要約】
【課題】  本発明のガスガバナは，部品点数を少なくして組立を容易にすると共に，ダイアフラムと弁体との連結部から洩れを生じないようにする。
【解決手段】  燃料ガス圧を制御するガスガバナ１は，大気に開放された背圧室５と燃料ガスが通過する一次室４ａとに仕切るダイアフラム３と，一端に傘部７ａを形成してシート部６に接離し，他端に細径部７ｂを形成する可動弁体７とを備え，可動弁体７の先端の嵌合部７ｃがダイアフラム３の中心に形成される口元が狭められた袋状の空洞部３ａに嵌合して連結される」
　
・図１には，嵌合部７ｃと袋状の空洞部３ａが相補形状であり，両者が互いに当接していることが看て取れる。
　
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「ふろ水給水用配管」は前者の「給水先配管」に相当し，以下同様に，「給水圧」は「一次圧」に，「逆流水の圧力」は「二次圧」に，「縁切り装置」は「逆流防止装置」に，「ボディ１及び３」は「ボディ」に，「ピストン５」は「弁体」に，「ピストン５の一端側に設けられ」という態様は「弁体に一体的に動作するように設けられ」という態様に，「パッキン８」は「弁形成部」に，それぞれ相当し，これを踏まえると，後者における「給水源配管の給水圧とふろ水給水用配管の逆流水の圧力とのバランスに基づいてピストン５がボディ内で移動し，ピストン５一端側のパッキン８による排水口の排水と非排水の切り換えを図り，逆流水を排水口から排水して逆流水を縁切りする」という態様は，前者の「給水源配管の一次圧と給水先配管の二次圧とを受けて前記一次圧と前記二次圧との差圧により開閉動作し，前記一次圧が前記二次圧より低下したときに開弁して前記給水先配管を流れてきた逆流水を外部に排水することで，前記給水源配管への逆流を防止する」という態様に相当する。
　また，後者において「逆流水」が「ふろ水給水用配管につながる第１接続部」から導入されることは明らかであるので，後者における「逆流水を排水する排水口」は前者の「第１接続部から導入された逆流水を外部に排出する排水口」に相当し，後者における「ボディ１及び３によって外周部が支持されており，ピストン５と接し，可動部でない部分の肉厚を厚くした」という態様は，前者の「中央部が前記ボディによって支持されている外周部との間の変形部よりも厚くなっている」という態様に相当し，後者における「受圧部６」は，引用例１の上記【００１１】における「受圧部６にダイアフラムを用いた形状としている」という記載より，前者の「ダイヤフラム」に相当する。
　さらに，後者における「受圧部６からの給水圧に基づく力に対向するようにピストン５を付勢する」という態様は，前者の「弁体に対しダイヤフラム側へ付勢力を付与する」という態様に相当する。
　加えて，「ネジ９とナット１１とによって受圧部６にその軸線方向に往復移動可能に固定された」という態様と，「ダイヤフラムの側に突設された第１の当接部を前記ダイヤフラムの中央部に凹設された前記第１の当接部と相補形状の第２の当接部へ当接させることによって前記ダイヤフラムにその軸線方向に往復移動可能に支持され」という態様とは，「ダイヤフラムにその軸線方向に往復移動可能に支持され」という概念で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　
「給水源配管と給水先配管との間に配置され，前記給水源配管の一次圧と前記給水先配管の二次圧とを受けて前記一次圧と前記二次圧との差圧により開閉動作し，前記一次圧が前記二次圧より低下したときに開弁して前記給水先配管を流れてきた逆流水を外部に排水することで，前記給水源配管への逆流を防止する逆流防止装置であって，
　前記給水先配管につながる第１接続部と，前記給水源配管につながる第２接続部と，前記第１接続部から導入された前記逆流水を外部に排出する排水口とを有するボディと，
　前記ボディの内部に前記第１接続部の開口中心と同軸方向に往復移動可能に配置された弁体と，
　前記第１接続部と前記排水口とを連通する連通路にて前記第１接続部の開口中心の軸に直交する面に設けられた弁座と，
　前記弁体に一体的に動作するように設けられ，前記排水口に連通する空間内で前記弁座に対して接離することにより前記連通路を開閉する弁形成部と，
　前記ボディの内部における前記第１接続部と前記第２接続部との間の空間を仕切るとともに，前記第１接続部側の空間部に配置された前記弁体の端部に当接して配置され，前記第１接続部側の面に前記二次圧を受け，前記第２接続部側の面に前記一次圧を受けて前記弁体と一体に動作し，中央部が前記ボディによって支持されている外周部との間の変形部よりも厚くなっているダイヤフラムと，
　前記弁体に対し前記ダイヤフラム側へ付勢力を付与する付勢手段と，
　を備え，
　前記弁体は，一端が前記第１接続部にてその軸線方向に往復移動可能に支持され，他端が前記ダイヤフラムにその軸線方向に往復移動可能に支持された逆流防止装置。」
　
　である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は，弁体の他端がダイヤフラムの側に突設された第１の当接部をダイヤフラムの中央部に凹設された第１の当接部と相補形状の第２の当接部へ当接させることによって前記ダイヤフラムに支持し，前記弁体の前記第１の当接部と前記ダイヤフラムの前記第２の当接部との当接状態は，付勢手段が前記弁体を前記ダイヤフラム側へ付勢すること及び一次圧と二次圧との差圧が前記ダイヤフラムを前記弁体側へ付勢することにより維持されているのに対し，引用発明は，ピストン５の他端が受圧部６にネジ９とナット１１とによって固定されている点で相違する。
　
　
　
４．判断
　
　そこで，上記相違点につき検討する。
　
　引用例２には，上記のとおり，部品点数を少なくすることを課題として，弁体（「可動弁体７」が相当）の先端がダイヤフラムの側に突設された第１の当接部（「嵌合部７ｃ」が相当）をダイヤフラムの中央部に凹設された第１の当接部と相補形状の第２の当接部（「ダイアフラム３の中心に形成される口元が狭められた袋状の空洞部３ａ」が相当）に当接して支持される（「連結される」が相当）技術が記載されている。
　
　そして，引用発明も引用例２記載の技術も，ともに部品点数を少なくした弁を提供するという課題において共通する。
　
　また，引用発明においても，付勢手段がピストン５を受圧部６側へ付勢し，給水圧と逆流水の圧力との差圧が受圧部６をピストン５側へ付勢しているので，引用発明に上記引用例２記載の技術を適用すると，付勢手段が前記ピストン５を前記受圧部６側へ付勢すること及び給水圧と逆流水の圧力との差圧が前記受圧部６を前記ピストン５側へ付勢することが，ピストン５の第１の当接部と受圧部６の第２の当接部との当接状態を維持するように作用することは，明らかである。
　
　
　よって，引用発明において，上記引用例２記載の技術を適用することにより，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明及び上記引用例２記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記引用例２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお，請求人は，平成２３年６月２３日付け審判請求書において「・・・本願発明では弁体及びダイヤフラムを物理的に結合しておく必要性がまったくないことから，本願発明のように互いに押し合うことで互いに連結する構造とすることは，引用文献１〜３から当業者といえども到底想到し得ることではない。・・・しかも，本願発明は，以上の構成を採用することにより，弁体とダイヤフラムとの連結部分を，互いに離れることがないような構造や互いに固定するための別部品を使用することなしに，単に合わせるだけの非常に簡単な構造で済ませることができ，それによって，逆流防止装置を安価に構成することができるという格別な作用効果を奏するものである。」と主張している。
　ここで，本願の明細書，特許請求の範囲及び図面には，弁体とダイヤフラムとが当接するように設けられており，付勢手段が前記弁体を前記ダイヤフラム側へ付勢すること及び一次圧と二次圧との差圧が前記ダイヤフラムを前記弁体側へ付勢することが，前記弁体と前記ダイヤフラムの当接部との当接状態を維持するように作用するものが記載されていることは認められるが，前記付勢手段及び前記差圧だけで前記弁体と前記ダイヤフラムの当接部との当接状態を維持し，他の物理的な結合手段を要しないものが記載されているとは認められない。
　したがって，請求人の上記主張は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載に基づくものではなく，本願発明は，弁体とダイヤフラムを両者の嵌合により連結し，当該嵌合部に係る差圧と付勢力により，当該嵌合部の当接状態が維持されるものを排除するものではない。
　
　仮に，本願発明が付勢手段及び差圧だけで弁体とダイヤフラムの当接部との当接状態を維持し，他の物理的な結合手段を要しないものであったとしても，そのようなものは，平成２２年６月１７日付け拒絶理由通知書中に提示した実願昭５４−８０１号（実開昭５５−１００７７４号）のマイクロフィルム（特に，明細書２頁１５行〜４頁６行，５頁１５行〜６頁３行，第１図参照。）に記載されたとおり，周知技術であり，格別なものではない。
　
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記引用例２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。