【事件の表示】
　特願２００３−３９７０９０「水素ステーションの防災設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５５８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２３年１０月６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「液体水素及び又は圧縮水素を貯蔵して水素を供給する水素ステーションの防災設備に於いて、
　水素供給設備機器の冷却及び水素供給設備機器に対する外部からの火災による熱放射流の遮断を行うように、当該水素供給設備機器に向けて、噴射液を噴射する防火噴射装置と、
　地震発生を検知して検知信号を出力する感震装置と、
　前記水素供給設備機器からの水素ガスの漏洩を検知して検知信号を出力する水素検知装置と、
　前記感震装置からの検知信号が入力された場合、又は、前記水素検知装置からの検知信号が入力された場合には、前記防火噴射装置から前記噴射液を噴射させ、前記水素供給設備機器の火災発生を防止する制御装置と、
を備えたことを特徴とする水素ステーションの防災設備。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２３年８月９日付けで通知した拒絶の理由３の概要は、
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０００−１２８５０２号公報
引用文献２：実願平５−６０３６４号（実開平７−２４８００号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献３：特開２００２−１７３２００号公報
引用文献４：特開平８−２７０９４６号公報
引用文献５：特開２００２−３０６６２１号公報
引用文献６：特開昭５３−９４４９９号公報」
　というものである。
　
３．引用文献及び引用発明
（１）上記引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】 本考案は、狭い敷地しか無い小規模なガススタンド、自動車教習所、工場、倉庫、運輸関係の自家用スタンド等の設備として用いるに最適とするガス供給用スタンドに関するものある。
【０００２】【従来の技術】従来のガス供給用スタンドは、液化ガスを貯蔵しておくためのバルク容器と、当該容器からのガス排出制御を行うためのガス供給ポンプと、自動車等に対するガスの供給及びその供給量を計測するためのディスペンサー（計量器））とを、同一敷地内（スタンド内）に設置して建造するものであった。」
（イ）「【０００８】３はディスペンサー（計量器）であって、自動車等に対するガスの供給及びその供給量を計測するためのものである。当該ディスペンサー３は上記した液中ポンプ２の排出口2aに対して連通可能に連結してある。
【０００９】４は自動ガス運転監視盤、６は中継ボックスであって、液中ポンプ２とディスペンサー３のガス供給時の連係的作動制御、並びに、ガス漏れ検知器７の作動時における保安システムの作動、例えば安全弁８の閉鎖、散水機９の始動等の保安システムを自動的に作動させるためのものである。」 
（ウ）図２、図３から、散水機９の噴射はディスペンサー３に向けられている点が見て取れる。
　
　ガス漏れ検知器はディスペンサーからのガスの漏洩を検知して作動することができるものと認められるから、上記の記載及び図面から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「液化ガスを貯蔵してガスを供給するガススタンドの保安システムに於いて、ディスペンサーに向けて、水を噴射する散水機と、ディスペンサーからのガスの漏洩を検知して作動するガス漏れ検知器と、前記ガス漏れ検知器の作動時に散水機を自動的に作動させる自動ガス運転監視盤とを備えたガススタンドの保安システム。」
　
（２）上記引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】【発明の実施の形態】図１において、水素ステーション１は水素供給タンク２を備え、そのタンク２は水素を吸蔵した水素吸蔵合金を有する。自動車３は水素吸蔵合金を有する水素貯蔵タンク４を備え、水素ステーション１にて、水素供給タンク２から放出された水素を供給スタンド５および主給気管６を介して自動車３の水素貯蔵タンク４に充填することができる。」
　
（３）上記引用文献６には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（ア）「本発明はプロパンガス等液化ガス或いはその他可燃性物質の貯蔵タンクなどを火災事故から防御する方法に関するものである。」（第１頁右欄第１１〜１３行）
（イ）「本発明は…近隣部からの火災の延焼等に対して通常の安全設備をさらに補ぎなつて収容物に引火させることなく」（第２頁左上欄第８〜１１行）
（ウ）「第１図乃至第３図に示すものは地上設置の横型タンク（１）の上部から噴霧水により遮蔽層を形成する方式の場合を示し…多数の噴霧ノズル（２０）を具えた噴霧放水装置（１０）を、該ノズル（２０）を下向きにして付設し、この噴霧放水装置（１０）には支持体（２）に沿つて配管した給水管（３）を地中埋設又は地上に配設した主管（４）から開閉弁（５）を介して接続され、該開閉弁（５）は手動又は遠隔操作のいずれかの型式のものをタンク設置場所の条件に応じて設けておく。」（第２頁左上欄第２０行〜右上第１３行）
（エ）「近隣部で火災が発生した場合、或いはタンクが異常に熱せられた場合等異常事態を察知したなれば…微細な噴霧で一斉に広範囲に放射させるのである。すると貯蔵タンク（１）の周囲は微細な噴霧水の厚い層（Ｍ）により覆われることになるので、当然該タンク（１）の外面は隈なく付着水で冷却され、かつ霧水層の形成部では外部からの熱気流、火焔等が浮遊水滴との間で熱交換され霧水滴の気化熱として吸収される」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第７行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「保安システム」、「水」は、本願発明の「防災設備」、「噴射液」に相当し、引用発明の「ガススタンド」、「ディスペンサー」、「ガス漏れ検知器」と本願発明の「水素ステーション」、「水素供給設備機器」、「水素検知装置」は、それぞれ、「ガスステーション」、「ガス供給設備機器」、「ガス検知装置」である限りにおいて一致し、引用発明の「散水機」及び「自動ガス運転監視盤」と本願発明の「防火噴射装置」及び「制御装置」は、防災のために噴射液を噴射する装置及びその制御装置である限りにおいて一致する。
　また、引用発明のガス漏れ検知器が「作動する」ことは、本願発明の水素検知装置が「検知信号を出力する」ことに相当し、引用発明のガス漏れ検知器の「作動時」は、本願発明の制御装置に水素検知装置からの「検知信号が入力された場合」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明は「液化ガスを貯蔵してガスを供給するガスステーションの防災設備に於いて、ガス供給設備機器に向けて、防災のために噴射液を噴射する装置と、前記ガス供給設備機器からのガスの漏洩を検知して検知信号を出力するガス検知装置と、前記ガス検知装置からの検知信号が入力された場合には、前記防災のために噴射液を噴射する装置から噴射液を噴射させ、前記ガス供給設備機器の防災をする制御装置とを備えたガスステーションの防災設備」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明では、ガスが水素であるのに対して、引用発明では、このように規定していない点。
［相違点２］ 
　本願発明では、噴射液により、水素供給設備機器の冷却及び水素供給設備機器に対する外部からの火災による熱放射流の遮断を行うのに対して、引用発明では、このように規定していない点。
［相違点３］ 
　本願発明では、地震発生を検知して検知信号を出力する感震装置と、水素供給設備機器からの水素ガスの漏洩を検知して検知信号を出力する水素検知装置と、前記感震装置からの検知信号が入力された場合、又は、前記水素検知装置からの検知信号が入力された場合には、前記防火噴射装置から前記噴射液を噴射させ、前記水素供給設備機器の火災発生を防止する制御装置を有するのに対して、引用発明では、ガス漏れ検知器のみを有し、その作動時に水を噴射する点。
 　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、水素を貯蔵して供給する水素ステーションは上記引用文献１に記載されており（上記３．（２）参照）、周知であって、水素ステーションにて水素を液体水素として貯蔵することも、本願出願前に周知である（例えば、特開２００３−１６５７０２号公報参照）から、引用発明における「ガス」として「水素」を採用し、引用発明の保安システムで液体水素を貯蔵して、水素を供給する水素ステーションを保安することは、当業者が容易になし得たものと認める。
　次に相違点２について検討すると、可燃物質の貯蔵タンク等設備において、引火の恐れのある異常状態を検知した際に、外部からの熱気流、火焔等を遮断して延焼を防ぐと共に、当該設備を冷却するように噴霧水を噴霧することは、上記引用文献６に記載されているから（上記３．（３）参照）、引用発明のガス供給スタンドにおいて、ディスペンサーの冷却及び外部からの火災による熱放射流の遮断を行うように、水を噴射させることは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　次に相違点３について検討すると、可燃物質を貯蔵した設備等のために、感震装置を設けて異常事態を検知し、該感震装置が作動したときに、供給設備に散水を行い、前もって火災に対処することは周知技術であり（例えば、特開昭５０−８０６９８号公報の第１頁右欄第５〜１４行、第２頁左欄第２０行〜右欄第２行参照）、また、複数種の検知装置を設けて、何れかの信号により、可燃物質を貯蔵した設備等の保安を行うことも当業者が適宜なす程度の事項にすぎないと認められるので、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献１、引用文献６に記載の事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。  
 　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明及び引用文献１、引用文献６に記載の事項、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６．むすび
　以上より、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。