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　特願２００４−２１２４９０「後施工耐震スリットの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２８９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１６年７月２１日に出願したものであって，平成２２年４月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月８日に審判請求がなされるとともに，同時に手続補正書が提出された。
　その後，当審において，平成２３年５月２６日付けで拒絶理由を通知したところ，請求人より，平成２３年７月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項からみて，次のとおりのものと認める。
「鉄筋コンクリート造の建築物の非構造壁と構造骨組みとの間に設けたスリット部に，弾性耐火材をスリット部に常時付勢するように圧縮変形した状態で，外壁面側端面を外壁面と平行に挿入し，外壁面からの深さが一定の凹溝を形成したこと，該弾性耐火材をバックアップ材として弾性シーリング材を前記凹溝に充填したこと，スリット部に圧接する前記弾性耐火材の両側面に，長尺方向へ突条若しくは条溝を設けてリブを形成したことを特徴とする後施工耐震スリットの構造。」
　なお，請求項中の数字は実施例との対応を示すためのものであり，発明の構成ではないから削除した。
　
　
第３　引用刊行物とその記載
（１）特開平９−２４２３４５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「耐震補強工法およびその装置」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　柱近傍の壁体に，壁厚方向に貫通するスリットを上下方向に設け，このスリットの少なくとも室外面側を防水シールすることを特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】　スリット内にクッション部材を配置することを特徴とする請求項１記載の耐震補強工法。
・・・
【請求項１３】　クッション部材は，その少なくとも一部が耐火材で構成されていることを特徴とする請求項２，３，４，５，６，７または１２記載の耐震補強工法。
・・・
【請求項２４】　柱近傍の壁体の室外面側または室内面側の少なくともいずれか一方に上下方向に設けられた部分スリットを備え，前記部分スリットは，壁厚方向の溝状をなしていることを特徴とする耐震補強装置。
【請求項２５】　部分スリットは，壁体の室外面側に設けられ，かつその開口端は，防水シール材によりシールされていることを特徴とする請求項２４記載の耐震補強装置。
【請求項２６】　部分スリット内は，その内部にクッション部材を有していることを特徴とする請求項２４または２５記載の耐震補強装置。
【請求項２７】　クッション部材は，その少なくとも一部に耐火材を有していることを特徴とする請求項１６，１７，１８，１９，２０，２１または２６記載の耐震補強装置。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，既存の建物の耐震構造を一段と強化するために用いられる耐震補強工法およびその装置に係り，特に既存不適格建築物の耐震改修の際に適用するのに好適な耐震補強工法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に，隣位する柱間の壁体に窓枠等を装着する場合には，図１５に示すように，隣位する柱１，２間の壁体３に開口部４を設け，この開口部４に窓枠等を装着固定する方法が採られている。したがって，開口部４の下部には，床面５までの腰壁３ａが形成されるとともに，開口部４の上部には，天井面６までの下がり壁３ｂが形成されることになる。」
（１ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで，図１５に示すような建物において，各柱１，２の座屈を防止する方法としては，例えば高速道路の脚柱等で行なわれているように，各柱１，２の開口部４に対応する部分を補強材で補強することが考えられるが，この方法の場合には，各柱１，２の補強部以外の部分に応力が集中するおそれがあるとともに，補強材の設置により建物全体の重量が増大して，これが耐震性を低下させるおそれがあり，またコスト高となるとともに工期も長期化し，必ずしも現実的な方法とはいえない。
【０００６】そこで考えられるのが，各柱１，２と壁体とを柔接合構造とし，地震等の際に各柱１，２を自由に撓ませて座屈を防止する方法であるが，各柱１，２の座屈に最も影響を与えるのは，上下寸法の小さな下がり壁３ｂではなく，上下寸法の大きな腰壁３ａである。したがって，腰壁３ａの各柱１，２に近い部分にスリット部７，８を設けて腰壁３ａと各柱１，２との間を柔接合構造にすれば，既存不適格建築物の耐震性を向上させ，適格な建築物とすることができることが期待される。
【０００７】本発明は，かかる現況に鑑みなされたもので，既存不適格建築物等の耐震性を，低コストおよび短工期で向上させることができ，しかも建築物全体の重量を増大させるおそれがない耐震補強工法およびその装置を提供することを目的とする。」
（１ｄ）「【００５４】次に，本実施の形態に係る耐震補強工法を，図１（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。なお，図１はスリット１２について示しているので，以下スリット１２について説明するが，スリット１１についても同様である。
【００５５】施工に際しては，図１（ａ）に示すように，まずスリット１２を設けるべき位置に，壁体３の両側から電動カッタ等を用いて溝３５ａ，３５ｂをそれぞれ設け，その後両溝３５ａ，３５ｂの底面間をはつってスリット１２を形成する。このような方法によりスリット１２を形成するのは以下の理由による。
【００５６】すなわち，スリット１２を設けるべき壁体３は，図１５に示すように通常は腰壁３ａであり，腰壁３ａは，その上端部が開口部４に装着されている窓枠で規制され，また下端部が床面５で規制されている。このため，壁体３の両側からの作業でしかスリット１２を形成することができないからである。
【００５７】このようにしてスリット１２を形成したならば，スリット１２の内面をはつって，室内側横筋１５および室外側横筋１６の各先端部を露出させ，これら両横筋１５，１６を，スリット１２内を斜めに横切る連結鉄筋１７で相互に連結する。」
(１ｅ)「【００７５】図８は，本発明の第５の実施の形態を示すもので，スリット１１，１２内に耐火材２２およびクッション材２７を直接圧入し，型枠１８，２０を省略できるようにしたものである。
【００７６】すなわち，スリット１１，１２内には，図８に示すように，耐火材２２およびクッション材２７が直接圧入されてスリット１１，１２内をほぼ満たしており，スリット１１，１２の室内側の端部は，バックアップ材５１を介し二次シール材５２によりシールされているとともに，スリット１１，１２の室外側の端部は，バックアップ材５３を介し一次シール材５４によりシールされるようになっている。
【００７７】しかして，本実施の形態においては，耐火材２２およびクッション材２７を直接スリット１１，１２内に圧入するようにしているので，構造が簡単となってコストダウンを図ることができるとともに，モルタル１４の充填を必要としないので施工も容易である。」
（１ｆ）「【００８９】図１３は，本発明の第９の実施の形態を示すもので，スリット１１，１２内を空間として残すようにしたものである。
【００９０】すなわち，図１３に示すように，スリット１１，１２の室内側の端部は，例えば合成樹脂製の目地材９１の設置により閉止されるようになっており，またスリット１１，１２の室外側の端部は，例えば筒状のバックアップ材９２を圧入した後，一次シール材９３によって防水シールされるようになっている。そしてこれにより，スリット１１，１２内のほとんどの部分が空間として残されるようになっている。
【００９１】しかして，本実施の形態においては，スリット１１，１２内のほとんどの部分が空間として残されるので，施工が容易であるとともに，コストダウンを図ることができる。」
　
　【０００６】のスリット部７，８の具体的な構造が【００７５】，【００９０】等にスリット１１，１２等として記載されているから，刊行物１には腰壁３ａの各柱に近い部分に設けたスリット部７，８に【００９０】に示されたバックアップ材９２及び１次シール９３を用いたものも開示されているといえる。
　さらに，筒状のバックアップ材９２とスリット１１，１２により凹状溝を形成しているといえ，【０００１】の「耐震補強」との記載，【００５５】の「壁体３の両側から電動カッタ等を用いて溝３５ａ，３５ｂをそれぞれ設け」てから「はつってスリット１２を形成する」との記載から，「既存建築物に後施工される耐震スリットの構造」が記載されているといえる。
　また，図面及び（１ｄ）の「壁体３の両側から電動カッタ等を用いて溝３５ａ，３５ｂをそれぞれ設け，その後両溝３５ａ，３５ｂの底面間をはつってスリット１２を形成する。」，「スリット１２の内面をはつって，室内側横筋１５および室外側横筋１６の各先端部を露出させ」等の記載を参照すると，刊行物１の建築物は「鉄筋コンクリート建築物」であると解される。
　
　そうすると，上記（１ａ）〜（１ｆ）の記載及び図面を含む刊行物１全体の記載によれば，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
「鉄筋コンクリート建築物の腰壁３ａの各柱１，２に近い部分にスリット部７，８を設け，
筒状のバックアップ材９２をスリット部７，８に圧入し、それにより形成された凹状溝を一次シール材９３によって防水シールした既存建築物に後施工される耐震スリットの構造。」
　
（２）特開平１１−３１５５８８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「外壁の目地シール構造」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】　外壁目地隙間内に耐火性の弾性バックアップ材が充填されるとともに，シール材がそのバックアップ材へ密着するようにして外側から充填されてなることを特徴とする外壁の目地シール構造。
【請求項２】　前記バックアップ材はシリコンスポンジであることを特徴とする請求項１記載の外壁の目地シール構造。」
（２ｂ）「【０００７】この発明は，このような従来の欠点を解消して，バックアップ材を介して目地シールを目地隙間に充填するものにおいて，別途耐火材を目地部に充填する必要がなく，且つ，火災の際にシール材に火が着いてもこのシール材が早期に燃え尽きることのない目地シール構造を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため，この発明は，外壁目地隙間内に耐火性の弾性バックアップ材が充填されるとともに，シール材がそのバックアップ材へ密着するようにして外側から充填されてなることを特徴とする。
【０００９】上記において，この出願の請求項２の発明では，前記バックアップ材はシリコンスポンジであることを特徴とするものが得られる。」
（２ｃ）「【００１３】図２において，(１８)は，上下の壁パネル(８)(８)間の横目地部に挿入されたシール用バックアップ材であって，耐火性を備えた材料例えばシリコンスポンジからなるもので，サイディング材(１)(１)間の隙間へ下部横フレーム材(５)へ当たる位置まで外側から充填されている。そして，この耐火性バックアップ材(１８)の外側に，通常用いられるシール材(１９)例えば変成シリコンを，そのバックアップ材(１８)へ密着するようにして外側から充填している。」
　
　上記（２ａ）〜（２ｃ）の記載及び図面を含む刊行物２全体の記載によれば，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
「外壁目地隙間内に，シリコンスポンジからなる耐火性の弾性バックアップ材が充填されるとともに，変成シリコンからなるシール材がそのバックアップ材へ密着するようにして外側から充填されてなる，別途耐火材を目地部に充填する必要がない外壁の目地シール構造。」
　
　
第４　対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「鉄筋コンクリート建築物」は本願発明の「鉄筋コンクリート造の建築物」に相当し，以下同様に「腰壁３ａ」は本願発明の「非構造壁」に，「柱１，２」は「構造骨組み」に，「スリット部７，８」は「スリット部」に，「既存建築物に後施工される耐震スリットの構造」は「後施工耐震スリットの構造」に，それぞれ相当する。
　
　また，スリット部を設けた場所について，刊行物１記載の発明の「腰壁３ａの各柱１，２に近い部分」と，本願発明の「非構造壁と構造骨組みとの間」とは，「非構造壁と構造骨組みとの近傍」である点で共通し，
刊行物１記載の発明の「筒状のバックアップ材９２」と本願発明の「弾性耐火材をバックアップ材とし」との構成は「バックアップ材」である点で共通し，
刊行物１記載の発明の「形成された凹状溝」と本願発明の「外壁面からの深さが一定の凹溝」は「バックアップ材とスリット部により形成された凹溝」である点で共通し，
刊行物１記載の発明の「凹状溝を一次シール材９３によって防水シールした」点と本願発明の「弾性シーリング材を凹溝に充填した」点は「凹溝にシーリング材を充填した」点で共通する。
　さらに，刊行物１記載の発明では筒状のバックアップ材９２はスリット部７，８に「圧入」されており，このことは，本願発明の弾性耐火材を「スリット部に常時付勢するように圧縮変形した状態で」挿入することに相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「鉄筋コンクリート造の建築物の非構造壁と構造骨組みとの近傍に設けたスリット部に，スリット部に常時付勢するように圧縮変形した状態でバックアップ材を挿入して凹溝を形成し，当該バックアップ材とスリット部により形成された凹溝にシーリング材を充填したことを特徴とする後施工耐震スリットの構造。」の点で一致し，
　次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「非構造壁と構造骨組みとの近傍」であるスリット部を設ける場所が，本願発明は，「非構造壁と構造骨組みとの間」であるのに対して，
　刊行物１記載の発明は，「非構造壁の構造骨組みに近い部分」である点。
＜相違点２＞
　バックアップ材が，本願発明では「弾性耐火材」であって，「両側面に，長尺方向へ突条若しくは条溝を設けてリブを形成した」ものであるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，弾性耐火材とはされておらず，リブのない筒状である点。
＜相違点３＞
　凹溝に充填するシーリング材が，本願発明は「弾性シーリング材」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，弾性であるか否かが明確でない点。
＜相違点４＞
　バックアップ材とスリット部により形成された凹溝に関して，本願発明は，バックアップ材の外壁面側端面が外壁面と平行に挿入され，外壁面からの深さが一定の凹溝であるのに対し，刊行物１記載の発明はバックアップ材９２が筒状であるため，バックアップ材の室外面側端面は腰壁３ａの室外の面と平行ではなく，凹溝の深さも一定ではない点。
　
（２）各相違点についての検討・判断
＜相違点１について＞
　建築物の非構造壁と構造骨組みとの間にスリット部を設けることは，例えば，特開平１１−５０６５８号公報，実願平１−６７７２８号（実開平３−５８４５号）のマイクロフィルム（いずれも，本願明細書において，従来の技術として提示された文献。）にも記載されているように，従来から行われている周知技術にすぎず，非構造壁と構造骨組みとの間にスリットを設けるようにすることは，適宜なしうることにすぎない。
　してみると，上記相違点１に係る本願発明の構成を想到することは，当業者にとって容易なことである。
　
＜相違点２について＞
　バックアップ材に弾性を持たせることは一般に行われていることであり，刊行物１記載の発明の「筒状のバックアップ材９２」は，圧入されるものであることからみても，弾性を有していると認められる。また，目地部に耐火性を持たせることも通常考慮されることであり，刊行物１でも，他の実施例ではあるが，スリット部に耐火性を持たせる構造が記載されているから，同様なスリット部である刊行物１記載の発明にも耐火性を持たせる動機があると認められる。
　一方，刊行物２にはバックアップ材として弾性と耐火性を共に備えるものが開示されており，刊行物１記載の発明のスリット部に，耐火性を持たせるに際して，バックアップ材として，刊行物２記載の弾性と耐火性を有するバックアップ材を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　また，密着性を高めるために，バックアップ材の両側面に，長尺方向へ突条若しくは条溝を設けてリブを形成することは，当審拒絶理由通知で周知例として示した特開２００４−１５０１６３号公報における図１〜３，５，６にも記載されており，当業者の周知技術にすぎない。
　そうすると，上記相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１記載の発明は耐震を目的としたものであり，シーリング材の部分は動くことが想定されるから，シーリング材を弾性があるものとすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点４について＞
　弾性耐火材の外壁面側端面が外壁面と平行に挿入され，外壁面からの深さが一定の凹溝との記載は出願当初明細書に無く，本願の図１，３，４を根拠として補正されたものと認められる。そして，実際に弾性耐火材を挿入すると，本願の図２の弾性耐火材では外壁面側端面は外壁面と接する場所では変形すると認められ，本願の図５の弾性耐火材では外壁面と接する場所は曲面になると認められるから，本願発明における「平行」とは「略平行」であり，「深さが一定」とは「深さが略一定」であることを意味すると認められる。
　そして，本願発明の弾性耐火材はバックアップ材であり，バックアップ材の外壁面側端面が外壁面と略平行に挿入され，外壁面からの深さが略一定の凹溝を形成しているものは，当審拒絶理由通知で周知例として示した特開２００４−１５０１６３号公報における図１，２，５や刊行物１の【００８４】〜【００８７】，図１１に記載されているように当業者に周知であるから，挿入されたバックアップ材の形状を外壁面側端面が外壁面と平行とし，それに伴い「外壁面からの深さが一定の凹溝を形成」し，「シーリング材を前記凹溝に充填」することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（３）平成２３年７月２９日付けの意見書における請求人の主張について
　請求人は当該意見書において以下のように主張している。
　
ア　刊行物１の発明の耐火材２２は，段落番号００４９他で記載のように，セラミックス繊維，ロックウール，グラスウールあるいはアスベスト等の無機質繊維を収束又は積層して弾性を持たせた角棒状の芯材２２ａと，この芯材２２ａの外表面を完全に被覆する例えばポリエチレンフイルム製の外被材２２ｂとから構成されたものを耐火材とし，この耐火材２２とクッション材２７及びバックアップ材９２を組み合わせてスリット材とするものであります。
　本願発明のバックアップ材としての弾性耐火材２と弾性シーリング材３とをスリット材４とした構成と基本的に異なるものであります。
　そして，拒絶理由通知書でご指摘のバックアップ材９２は，段落番号００５１に記載のように，ポリエチレン等の合成樹脂の独立気泡発泡体で形成されており，このポリエチレン等の合成樹脂の独立気泡発泡体には「建築基準法」に規定する耐火性能を有するものではありません。
　また，「弾性耐火材２をスリット部１に常時付勢するように圧縮変形した状態で，外壁面側端面を外壁面８と平行に挿入し，外壁面からの深さが一定の凹溝を形成したこと」を開示するものでもありません。
　さらに，「他の実施例で，スリット部に耐火性を持たせる構造が記載されており，同様なスリット部である刊行物１記載の発明にも耐火性を持たせる動機がある」とのご指摘でありますが，耐火性を有する弾性耐火材をバックアップ材とすることまで開示し又は示唆しているものとは認められません。
　
イ　刊行物２記載の発明は外壁シール構造であって，このシーリング防水（外壁シール構造）は各種の部材間の接合部や目地にシール材を充填または装着して目地に水密・気密性を付与することが目的で，目地の巾は部材の温度ムーブメントと部材の層間変位ムーブメントを検討して決定し，通常は１０〜２０ｍｍである。
　これに対して，本発明の耐震スリットは地震時の非構造壁による構造骨組の剪断破壊や脆性破壊を防止するために設けられるもので，地震時にスリット材が押し潰されて構造骨組の剪断破壊や脆性破壊を防止し，地震の終息時に建築物の変位に追従して形状を戻し，
さらにスリット部の止水を確保するもので，スリット部の巾の設定は壁の長さの１／１００以上とし，通常２５〜５０ｍｍであります。
　したがって，刊行物２記載のスリット材と本願発明の耐震スリット材とは目的が明らかに相違し，スリット材を構成する基本的思想が異なるものであって，地震時の構造骨組の剪断破壊や脆性破壊を防止する耐震スリットにおいて，バックアップ材自体を弾性耐火材とすることは当業者が容易に想到できるものではありません。
　
ウ　本願発明は，スリット部１に圧接する弾性耐火材２の両側面に，長尺方向へ突条６若しくは条溝７を設けてリブを形成した特徴も有するのであり，このリブがスリット部１に良く密着し，圧縮性（変形可能巾，変形復帰性）の性能を向上する効果があると共に，弾性耐火材２がスリット部１に常時付勢しているので，二次シールの役割を果たして水密性能をも向上させる格別の効果を発揮するものであり，この点は，刊行物１及び同２には全く開示されておらず，当然それを示唆する記載も見当たらないものであります。
　したがって，例え「刊行物１記載の発明とはバックアップ材とシール材からなる同じ構造であり，しかも地震により動くことが同様に想定される，弾性と耐火性を有した刊行物２記載の発明を適用して，バックアップ材を弾性耐火材とすることは当業者が容易になし得たことである」としても，本願発明は新規性及び進歩性を有するものではあります。
　
　しかしながら，以下に示すとおり上記主張はいずれも認められない
　
アについて
　刊行物１記載の発明におけるバックアップ材９２は，弾性耐火材であるとは認定しておらず，弾性耐火材とすることは，＜相違点２について＞に記載したとおり容易になし得たことである。また，弾性耐火材２を「スリット部１に常時付勢するように圧縮変形した状態で，外壁面側端面を外壁面８と平行に挿入し，外壁面からの深さが一定の凹溝を形成したこと」との構成については，第４（１）で示したように弾性耐火材２を「スリット部１に常時付勢するように圧縮変形した状態で」の部分は刊行物１記載の発明に相当する構成があり，その後の部分については＜相違点４について＞で検討したとおりである。そして，刊行物１の【００１４】には目的として「耐火性」が記載されており，刊行物１記載の発明には耐火性を持たせる動機があると認められる。
　
イについて
　刊行物２記載の発明は外壁のシール構造であり，耐震スリットではないが，スリット材に耐火性，変形可能性，水密性等が必要とされる目地部であるという点では耐震スリットと共通するものであり，スリット材の基本的思想が全く異なるといったものではない。そして，刊行物２記載の発明のシリコンスポンジからなるバックアップ材は弾性を有するものであり，スリットの伸縮に対応するにはスリット材にスリット幅以上の適当な幅を持たせればよいのであって，耐震スリット部の幅が異なるとしても刊行物２の技術思想を適用することが困難であるとはいえない。
　
ウについて
　＜相違点４について＞に記載したとおりである。
　
　
　第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。