【事件の表示】
　特願２００５−　５１７６３「鋸刃」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３１４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年２月２５日の特許出願であって、同２２年１１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同２３年３月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同２３年５月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年７月２９日付けで同２３年５月１７日提出の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年１０月１４日に本件審判の請求と同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２４年１月１０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２３年１月２０日補正）
「先行歯として歯高寸法が最も大きな鋸歯（１１）と、次に歯高寸法が大きな鋸歯（１３）と、歯高寸法が最も小さな鋸歯（１５）の３種の鋸刃（１１、１３、１５）を備えた鋸刃であって、ワーク（Ｗ）の切削を行うときのチッピングを抑制しかつワーク（Ｗ）に対する切込みを良好に行うために、先行歯としての前記鋸歯（１１）に備えた歯先チップ（１１Ａ）をベベル歯に形成すると共に当該歯先チップ（１１Ａ）の両側の切り歯コーナ（１９Ａ）を鈍角に形成して備え、ワーク（Ｗ）を切削するときの切削抵抗の低減を図るために、次に歯高寸法が大きな前記鋸歯（１３）及び歯高寸法が最も小さな前記鋸歯（１５）にそれぞれ備えた歯先チップ（１３Ａ、１５Ａ）をバチ型に形成して備えると共に当該歯先チップ（１３Ａ、１５Ａ）の両側の切り歯コーナ（２３、２７）の角度を９０°以下に形成してあることを特徴とする鋸刃。」
　
（２）補正後（平成２３年１０月１４日補正）
「先行歯として歯高寸法が最も大きな鋸歯（１１）と、次に歯高寸法が大きな鋸歯（１３）と、歯高寸法が最も小さな鋸歯（１５）の３種の鋸歯（１１、１３、１５）を備えた鋸刃であって、ワーク（Ｗ）の切削を行うときのチッピングを抑制しかつワーク（Ｗ）に対する切込みを良好に行うために、先行歯としての前記鋸歯（１１）に備えた歯先チップ（１１Ａ）をベベル歯に形成すると共に当該歯先チップ（１１Ａ）の両側の切り歯コーナ（１９Ａ）を鈍角に形成して備え、
次に歯高寸法が大きな前記鋸歯（１３）の先端縁（２１Ａ）の幅寸法は、歯高寸法が最も大きな前記鋸歯（１１）の先端縁（１７Ａ）の幅寸法よりも大きく、かつ当該鋸歯（１３）の先端縁（２１Ａ）の幅寸法よりも、歯高寸法が最も小さな前記鋸歯（１５）の先端縁（２５Ａ）の幅寸法を大きく設け、
、切り歯コーナ（２３、２７）の角度が９０°以下の歯先部を２段に備えている
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、３種の鋸歯の先端縁の幅寸法について、「次に歯高寸法が大きな鋸歯の先端縁の幅寸法は、歯高寸法が最も大きな鋸歯の先端縁の幅寸法よりも大きく、かつ当該鋸歯の先端縁の幅寸法よりも、歯高寸法が最も小さな鋸歯の先端縁の幅寸法を大きく設け」ているものであり、また、バチ型に形成した歯先チップについて、「切り歯コーナの角度が９０°以下の歯先部を２段に備えている」ものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
（２）刊行物記載事項 
　この出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−７５７５４号（実開昭５６−１７６１２６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６１−２４１０１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。 
　
ア　刊行物１ 
（ア）明細書１ページ１２行−２ページ１９行
「本考案は金属材料の切断に供される丸鋸に関するものである。
　通常金属材料の切断に利用される丸鋸は第１図に示す如く、中心に鋸盤へ装着するための取付孔（２）を有した本体（１）の外周部に第２図にスクイ面側からの投影図としてその詳細を示す切刃部（３）が設けられておりその切刃部は、切刃の両コーナ部を８０度乃至４５度の傾斜角（α）で切除して形成された台形刃形の先導刃（４）と、該先導刃（４）の刃丈（Ｈ１）より若干低い刃丈（Ｈ２）の略矩形刃形の仕上刃（５）の２種の切刃が交互に連続して配置構成されており、前記仕上刃（５）頂部の刃幅（Ｗ２）は先導刃（４）の最大刃幅（Ｗ１）と同一に形成されている。
　かような構成からなる切刃を有する従来の丸鋸においては、その切削機構を観察するに、第３図（ａ）に示す如く先導刃（４）によって溝底（８）コーナ部に切残し部（７）を生じた状態の切断溝（６）が加工され、この切残し部（７）を第３図（ｂ）の如く仕上刃（５）がさらい切削して切断仕上を行なう。ところが、この仕上刃（５） による先導刃（４）の切残し部（７）の切削においては、既に先導刃（４）によつて形成された被切断材（９）の切断溝 (８）の側壁（１０）により、生成した切屑が側方へ逃げることができないゆえの切屑づまりとかみこみ現象とそれに伴う切削抵抗の増大およびビビリ振動の発生と、加えてその切刃形状が鋭角コーナ部（１１）を呈することによる切刃強度不足とが相俟つて、切刃の刃欠け、チッピング等を頻繁に発生する。」
　
（イ）明細書４ページ１６行−６ページ４行
「第５図は他の実施例に係り、前記第４図における先導刃（２０）と仕上刃（２１）の刃丈の関係を逆転させると共に仕上刃における刃形を先導刃と同様に台形刃形とし先導刃の切刃コーナ部の傾斜角（β）を従来より大きくした点に特徴があり、即ち、（Ｗ４）の最大刃幅を有する台形刃形の先導刃（２４）と該先導刃（２４）の刃丈（Ｈ３）より若干高い刃丈（Ｈ４）でその最大刃幅（Ｗ５）が先導刃（２４）におけるそれより小さく、かつ切刃コーナ部における傾斜角（γ）が小さな台形刃形の仕上刃（２５）とから１グループを構成し、図中（Ａ）乃至（Ｄ'）で示す如き作用切刃の分割により、第４図よりさらに切屑を細分化せしめるものであり、加えて、仕上刃（２５）を台形刃形とすることにより切刃コーナ部を鈍角にすることにより切刃の剛性の向上を図るものである。
　第６図はその他の実施例に係るもので、先導刃に後続する仕上刃を２枚で構成し、切屑の細分化を図ることにより仕上刃１枚にかかる切削負担量を軽減せしめるものである。
　即ち、先導刃（３０）は従来と同様最大刃幅（Ｗ１）を有する台形刃形で、後続する第１仕上刃(２６）は図中（Ｗ６）で示す刃幅と（Ｈ６）で示す刃丈を有した略矩形刃形で、第２仕上刃（２７）は第１仕上刃（２６）より低い刃丈（Ｈ７）と大きな刃幅（Ｗ７）とを有した略矩形刃形で、これら３枚の切刃で１グループを構成することにより、図中（Ａ）乃至（Ｄ'）で示す如く作用切刃の分割がなされ、鋭利な仕上刃コーナ部にかかる切削負担量を軽減して切屑を細分化し切削抵抗の減少が図られる。」
　
（ウ）第６図
　第１仕上刃（２６）と第２仕上刃（２７）との仕上刃コーナ部の角度を略９０°に形成し、第１仕上刃（２６）と第２仕上刃（２７）との仕上刃コーナ部を階段状に配置すること。
　
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「刃丈が最も大きな先導刃３０と、次に刃丈が大きな第１仕上刃２６と、刃丈が最も小さな第２仕上刃２７で１グループを構成する３枚の切刃を備えた丸鋸であって、先導刃３０を切刃の両コーナー部を３０度ないし４５度の傾斜角αで切除して形成された台形刃形に形成すると共に当該先導刃３０の切刃コーナー部を鈍角に形成して備え、次に刃丈が大きな第１仕上刃２６の刃幅Ｗ６は、刃丈が最も大きな先導刃３０の両切刃コーナー部の間隔よりも大きく、かつ当該第１仕上刃２６の刃幅Ｗ６よりも、刃丈が最も小さな第２仕上刃２７の刃幅Ｗ７を大きく設け、被切断材９を切削するときの切屑を細分化して切削抵抗の減少を図るために、次に刃丈が大きな第１仕上刃２６及び刃丈が最も小さな第２仕上刃２７を略矩形に形成して備えると共に当該１仕上刃２６及び第２仕上刃２７の両側の仕上刃コーナ部の角度を略９０°に形成し、第１仕上刃２６と第２仕上刃２７との仕上刃コーナ部を階段状に配置する鋸刃。」
（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
イ　刊行物２ 
（ア）２ページ左上欄４−６行
「本発明は鋸刃に係り、さらに詳細には、例えば丸鋸、帯鋸あるいはハクソーのごとき鋸刃に関する。」
　
（イ）３ページ左上欄９行−左下欄９行
「第１図（ｂ）、第１図（ｃ）より明らかなように、前記先行歯３および後続歯５，７は、鋸刃１の母材よりも厚いチップを固着してなるものであって、最も歯高寸法３Ｈの大きな先行歯３の歯先の両側には傾斜部３Ｂを形成して大略Ｖ字形状に形成してあり、その歯先部３Ｐの幅は最も小さい。次に歯高寸法５Ｈの大きな後続歯５も同様の形状であって、その歯先部５Ｐの幅は次に小さく形成され、最も歯高寸法７Ｈの小さな後続歯７は鳩尾形状（撥形状）に形成してあって、その歯先部７Ｐの幅は最も大きく形成してある。すなわち、先行歯３および複数の後続歯５，７の間には、ワークピースに対する切込み方向および鋸刃１の厚み方向（アサリ幅方向）に互に段差が保持されているものである。
　以上のごとき構成の鋸刃１によりワークピースＷの切断（切削）を行なうとき、歯高寸法３Ｈが最も大きな先行歯３がワークピースＷに最初に切込み、次に、歯高寸法５Ｈが次に大きな後続歯５が、さらに、続いて後続歯７がワークピースＷに切込むこととなる。すなわち歯高寸法の大きい歯からワークピースＷに切込みを行なうものである。
　前記先行歯３の歯先は大略Ｖ字形状に形成してあるので、先行歯３がワークピースＷに切込むとき、ワークピースＷに対する切込み性が良好であると共に左右方向への分力を受けることがなく、直進的にワークピースＷに切込み、直進性が良い。次に、後続歯５，７がワークピースＷに切込むとき、後続歯５，７は先行歯３によって切削された先行切削溝を拡げるように切削するものである。すなわち、後続歯５，７は両側の角部が同時にワークピースＷを切削し、両側のバランスが良好であって、鋸刃１の厚み方向に逃げたり、振動することがない。したがって、従来よりも直進性が良く、切曲りの少ない切断を行ない得ることとなる。
　上記実施例は、先行歯３および後続歯５の歯先が大略Ｖ字形状であり、かつ後続歯７が撥形である場合について説明したけれども、例えば第２図に示されるように、厚みと高さ寸法の異なる複数のチップ３Ｃ，５Ｃ，７Ｃを先行歯３および後続歯５，７として設けることも可能である。」
　
（ウ）４ページ左下欄１８行−右下欄１０行
「なお、この発明は前述の実施例のみに限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の態様でも実施し得るものである。例えば、先行歯と複数の後続歯との数を任意に選定することや、先行歯と複数の後続歯との配列を順不動にすること、総ての歯の歯先部を円弧状にすること、歯先部をほぼＶ字形にすることや歯先部にノッチ部を形成すること、切屑排除溝をガレット部に形成すること、および先行歯と後続歯との歯先部を階段状あるいは直線状または円弧状に配置すること、などの適宜の要素をそれぞれ適宜に組合わせて実施することも可能であり、かつ必要によっては各歯のピッチを適宜に異にすることも可能である。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「先行歯３および後続歯５，７からなる丸鋸において、チップを固着して歯を形成すること、及び後続歯７を鳩尾形状（撥形状）に形成すること。」
（以下「刊行物２記載の技術的事項１」という。）。」
　
　また、刊行物２には、次の事項も記載されていると認める。
「先行歯３により切削した切削溝を、次に歯高寸法の大きな後続歯５によって拡開し、この拡開した切削溝を、歯高寸法が最も小さな後続歯７によってさらに拡開すること。」
 （以下「刊行物２記載の技術的事項２」という。）。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「刃丈が最も大きな先導刃３０」は、補正発明の「先行歯として歯高寸法が最も大きな鋸歯」に相当しており、以下同様に、「次に刃丈が大きな第１仕上刃２６」は「次に歯高寸法が大きな鋸歯」に、「刃丈が最も小さな第２仕上刃２７」は「歯高寸法が最も小さな鋸歯」に、「１グループを構成する３枚の切刃」は「３種の鋸歯」に、「丸鋸」は「鋸刃」に、「切刃の両コーナー部を３０度ないし４５度の傾斜角αで切除して形成された台形刃形」は「ベベル歯」に、「次に刃丈が大きな第１仕上刃２６の刃幅Ｗ６」は「次に歯高寸法が大きな鋸歯の先端縁の幅寸法」に、「刃丈が最も大きな先導刃３０の両切刃コーナー部の間隔」は「歯高寸法が最も大きな鋸歯の先端縁の幅寸法」に、「刃丈が最も小さな第２仕上刃２７の刃幅Ｗ７」は「歯高寸法が最も小さな鋸歯の先端縁の幅寸法」に、「被切断材９」は「ワーク」に、「減少」は「低減」にそれぞれ相当している。
　また、補正発明の「歯先チップ」と、刊行物１記載の発明の「先導刃」、「第１仕上刃」及び「第２仕上刃」とは、「鋸歯」であることに限り一致し、補正発明の「バチ型」と刊行物１記載の発明の「略矩形」とは、「略矩形」であることに限り一致している。
　
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
「先行歯として歯高寸法が最も大きな鋸歯と、次に歯高寸法が大きな鋸歯と、歯高寸法が最も小さな鋸歯の３種の鋸歯を備えた鋸刃であって、先行歯としての鋸歯をベベル歯に形成すると共に当該鋸歯の両側の切り歯コーナを鈍角に形成して備え、次に歯高寸法が大きな鋸歯の先端縁の幅寸法は、歯高寸法が最も大きな鋸歯の先端縁の幅寸法よりも大きく、かつ当該鋸歯の先端縁の幅寸法よりも、歯高寸法が最も小さな鋸歯の先端縁の幅寸法を大きく設け、ワークを切削するときの切削抵抗の低減を図るために、次に歯高寸法が大きな鋸歯及び歯高寸法が最も小さな鋸歯を略矩形に形成している鋸刃。」
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　「先行歯としての鋸歯をベベル歯に形成すると共に当該鋸歯の両側の切り歯コーナを鈍角に形成」することについて、補正発明では「ワークの切削を行うときのチッピングを抑制しかつワークに対する切込みを良好に行うため」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、いかなるためであるか不明である点。
　
（イ）相違点２
　補正発明では、次に歯高寸法が大きな鋸歯及び歯高寸法が最も小さな鋸歯を「バチ型」に形成して備えると共に当該鋸歯の「両側の切り歯コーナの角度を９０°以下に形成して、切り歯コーナの角度が９０°以下の歯先部を２段に備えている」のに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
（ウ）相違点３
　補正発明では、鋸歯に「歯先チップ」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、鋸歯に歯先チップを備えているものではない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　鋸歯がベベル歯に形成されていると、ワークの切削を行うときのワークに対する切込みを良好に行うことができることは、例えば、上記刊行物２（３ページ右上欄１１−１４行）にも記載されているように技術常識であり、また、当該鋸歯の両側の切り歯コーナが鈍角に形成されていると、ワークの切削を行うときのチッピングを抑制することができることも技術常識である。
　また、刊行物１記載の発明も、先行歯としての鋸歯の形状自体は、補正発明と同じであるから、同様の機能を生じることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明の先行歯としての鋸歯をベベル歯に形成すると共に当該鋸歯の両側の切り歯コーナを鈍角に形成して備えることを、「ワークの切削を行うときのチッピングを抑制しかつワークに対する切込みを良好に行うために」とすることに、格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記２の（２）のイのとおり、刊行物２記載の技術的事項１は、丸鋸において、「後続歯を鳩尾形状（撥形状）に形成する」というものであり、この「鳩尾形状（撥形状）」は補正発明の「バチ型」に相当している。
　したがって、刊行物１記載の発明の「次に歯高寸法が大きな鋸歯」及び「歯高寸法が最も小さな鋸歯」に刊行物２記載の技術的事項１を採用して、それぞれの鋸歯を「バチ型」に形成することに格別の困難性はなく、バチ型であるので鋸歯の両側の切り歯コーナの角度を「９０°以下」に形成することにも格別の困難性はない。
　また、鋸刃において、歯先部に凹凸を設けて切屑を細分化して切削能力を向上させることは、例えば、国際公開第２００４／０１１２１３号（５ページ１０−１２行、７ページ１４−１７行参照。対応する特表２００５−５３４５３２号公報の段落００１０、００１６）、特許第２７２８２７７号公報（４欄７−１１行参照）等に記載されているように従来周知である。
　切屑の細分化による切削能力向上は望ましいことであるから、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、次に歯高寸法が大きな鋸歯及び歯高寸法が最も小さな鋸歯に凹凸を設け、「２段」の歯先部とすることに格別の困難性はない。
　その際に、刊行物１記載の発明は、仕上刃コーナ部を階段状に配置するものであり、上記のとおり切り歯コーナの角度が９０°以下に形成されるのであるから、上記従来周知の事項を採用する際、切り歯コーナの角度を同様に「９０°以下」とすることにも格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　上記２の（２）のイのとおり、刊行物２記載の技術的事項１は、丸鋸において、「チップを固着して歯を形成する」ものであり、この「チップ」は補正発明の「歯先チップ」に相当している。
　したがって、刊行物１記載の発明の鋸歯に刊行物２記載の技術的事項１を採用して、鋸歯に歯先チップを備えることに格別の困難性はない。
　
エ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、上記回答書に補正案を提示している。補正案には法的根拠がないが、一応検討する。
　補正案の請求項１は、補正発明を「
前記先行歯により切削した切削溝を、次に歯高寸法の大きな鋸歯（１３）によって拡開し、この拡開した切削溝を、歯高寸法が最も小さな前記鋸歯（１５）によってさらに拡開すると共に、当該鋸歯（１５）の歯先チップ（１５Ａ）によってワークの切断面の精度向上を図る
　この発明特定事項について検討すると、上記２の（２）のイの（イ）のとおり、刊行物２記載の技術的事項２は、先行歯（３）により切削した切削溝を、次に歯高寸法の大きな後続歯（５）によって拡開し、この拡開した切削溝を、歯高寸法が最も小さな後続歯（７）によってさらに拡開するというものである。
　したがって、上記発明特定事項は、上記刊行物２記載の技術的事項２を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
　以上、補正案についても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）補正前に示した請求項１のとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の（４）で検討したとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。