【事件の表示】
　特願２００５−３３９２６「衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月２５日出願公開、特開２００５−２２６２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１０日（優先権主張平成１６年２月１０日　ドイツ）の出願であって、平成２２年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年１１月１５日になされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも１つの弾性素子（２０）を有して成る、身体の一部に着用されるスポーツ選手用の衣服であって、
　前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が、少なくとも第１部分に配され、前記身体の一部において前記第１部分に対向する第２部分は基本的に弾性素子を有さず、
　前記身体の一部の第１の方向に向けた第１の動作による弾性伸びによりエネルギーを蓄積し、前記身体の一部の反対方向に向けた第２の動作において、前記エネルギーを放出することにより、前記身体の一部の第２の動作を支援し、
　着用時、前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が実質的に大腿部（２５）の背面に配され、該大腿部（２５）の前面領域には実質的に配されず、
　前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が前記大腿部に略並行に延びていることを特徴とする衣服（１０）。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「弾性素子」について「前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が前記大腿部に略並行に延びている」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−２１２８１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　「【０００５】本発明は…日常生活を過ごしながら、容易かつ簡単に身体を鍛えることができる脚力増強衣類を提供することを目的とする。
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、人間に装着される脚力増強衣類において、強伸縮部と、この強伸縮部に連結された弱伸縮部とを備えたことを特徴とする脚力増強衣類である。」
　「【００１９】本発明によれば、人間が脚力増強衣類を装着するだけで日常生活の中で、所望の筋力を増強することができる。」
　「【００２２】…脚力増強衣類１０は、一対の脚部２を覆う一対の脚部領域１１と、一対の脚部領域１１に連結されるとともに腰部２を覆う腰部領域１２とからなっている。
【００２３】このうち一対の脚部領域１１は、伸縮するために大きな力を要する強伸縮部１１ａと、小さな力で伸縮する弱伸縮部１１ｂとからなっている。また腰部領域１２は、伸縮するために大きな力を要する強伸縮部１２ａと、小さな力で伸縮する弱伸縮部１２ｂとからなっている。
【００２４】このうち脚部領域１１の強伸縮部１１ａと、腰部領域１２の強伸縮部１２ａは、いずれも脚力増強衣類１０を人間１に装着した状態で予め強力がかけられるようになっており、適度なバネ性をもって人間の筋肉に抵抗を与えるようになっている。」
　「【００３１】図４に示すように、脚力増強衣類をタイツ型とし、一対の脚部領域１１と腰部領域１２を連結するとともに、各脚部領域１１の強伸縮部１１ａと、脚部領域１２の強伸縮部１２ａを互いに連結してもよい。
【００３２】すなわち、各脚部領域１１の強伸縮部１１ａは、ひざ下部８正面において縦方向に帯状に延びるとともに、そのまま連続的にひざ上部９背面においてＸ字を形成するよう帯状に延びている（図４（ａ）（ｂ））。
【００３３】さらに腰部領域１２の強伸縮部１２ａは、腰部２の正面の左半身および右半身の各々において、Ｘ字を形成するよう帯状に延びている（図４（ａ））。
【００３４】図４において…脚部領域１１の強伸縮部１１ａによって、大腿四頭筋６が増強される。」
　
　以上の記載及び図４によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「人間に装着される脚力増強衣類において、強伸縮部と、この強伸縮部に連結された弱伸縮部とを備え、強伸縮部が、脚部領域のひざ上部背面においてＸ字を形成するよう帯状に延びるように配され、脚部領域のひざ上部正面には配されていない脚力増強衣類。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明において、脚部領域のひざ上部背面においてＸ字を形成するよう帯状に延びるように配された強伸縮部は、脚力増強衣類を人間に装着した状態で適度なバネ性をもって筋肉に抵抗を与え（段落【００２４】参照。）、大腿四頭筋を増強する（段落【００３４】参照。）ものであるから、例えば、該衣類の装着者が脚のひざ上部を引き上げる動作をした場合、その動作による強伸縮部の伸びによりエネルギーを蓄積し、続いて脚を下方に向けて動かす動作において、そのエネルギーを放出することにより、脚を下方に向けて動かす動作を支援するものと認められ、引用例記載の発明の「強伸縮部」は、その機能からみて、本願補正発明の「弾性素子」に相当する。
　そして、上記装着者の動作における「脚のひざ上部を引き上げる動作」は、本願補正発明の「身体の一部の第１の方向に向けた第１の動作」に相当し、「脚を下方に向けて動かす動作」は、本願補正発明の「身体の一部の反対方向に向けた第２の動作」に相当するといえる。
　さらに、引用例記載の発明の「脚部領域のひざ上部背面」は、本願補正発明の「第１部分」及び「大腿部の背面」に相当し、引用例記載の発明の「脚部領域のひざ上部正面」は、本願補正発明の「身体の一部において前記第１部分に対向する第２部分」及び「大腿部の前面領域」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「少なくとも１つの弾性素子（２０）を有して成る、身体の一部に着用される衣服であって、
　前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が、少なくとも第１部分に配され、前記身体の一部において前記第１部分に対向する第２部分は基本的に弾性素子を有さず、
　前記身体の一部の第１の方向に向けた第１の動作による弾性伸びによりエネルギーを蓄積し、前記身体の一部の反対方向に向けた第２の動作において、前記エネルギーを放出することにより、前記身体の一部の第２の動作を支援し、
　着用時、前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が実質的に大腿部（２５）の背面に配され、該大腿部（２５）の前面領域には実質的に配されない衣服（１０）」
である点で一致し、次の点で相違する。
　《相違点１》
　本願補正発明は、スポーツ選手用の衣服であるのに対して、引用例記載の発明は、スポーツ選手用と特定されていない点。
　《相違点２》
　本願補正発明では、少なくとも１つの弾性素子が大腿部に略並行に延びているのに対して、引用例記載の発明では、弾性素子がＸ字を形成するよう帯状に延びている点。
　　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例記載の発明は、身体を鍛えることを目的としており、身体を鍛える者としてスポーツ選手は普通に想定し得るから、引用例記載の発明における脚力増強衣類をスポーツ選手用と特定して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることに、格別の困難性は認められない。
　
《相違点２について》
　衣服の脚部に弾性素子を設けるに際し、弾性素子を脚に略並行に延びるように設けることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である（例えば、引用例図４（ａ）のひざ下部の強伸縮部１１ａや、同図８（ｂ）の強伸縮部１１ａを参照）。
　引用例記載の発明において、弾性素子は、図４（ｂ）に示されるように、大腿部に沿つて帯状に延びており、これを大腿部に略並行に延びるようにして、本願補正発明とすることは、大腿部におけるどの筋力を強化するのかに応じて、当業者が設計上適宜なし得たことにすぎない。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、平成２２年１月２０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　少なくとも１つの弾性素子（２０）を有して成る、身体の一部に着用されるスポーツ選手用の衣服であって、
　前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が、少なくとも第１部分に配され、前記身体の一部において前記第１部分に対向する第２部分は基本的に弾性素子を有さず、
　前記身体の一部の第１の方向に向けた第１の動作による弾性伸びによりエネルギーを蓄積し、前記身体の一部の反対方向に向けた第２の動作において、前記エネルギーを放出することにより、前記身体の一部の第２の動作を支援し、
　着用時、前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が実質的に大腿部（２５）の背面に配され、該大腿部（２５）の前面領域には実質的に配されないことを特徴とする衣服（１０）。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「弾性素子」について限定する「前記少なくとも１つの弾性素子（２０）が前記大腿部に略並行に延びている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。