【事件の表示】
　特願２００６−３１５２３６号「部品保持具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１３０８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年１１月２２日の出願であって、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１８日）、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　電子部品実装装置において搭載ヘッドに着脱自在に装着され実装対象の電子部品を保持する部品保持具であって、
　前記搭載ヘッドに設けられた保持具装着部に係合する係合部を有する基部と、前記基部と結合して設けられ前記電子部品に当接して保持する当接部と、当該部品保持具のＩＤ情報を含む情報を記憶し非接触で前記情報の読み出し・書き込みが可能なＲＦタグと、前記ＲＦタグを前記基部に取り付ける導電体よりなる取付部と、前記ＲＦタグとは別個に設けられた電磁波吸収シートとを備え、
　前記電磁波吸収シートは前記取付部の上面に装着され、前記ＲＦタグは、前記電磁波吸収シートを介して前記取付部に取り付けられていることを特徴とする部品保持具。」  
　  
第２　刊行物  
　１　刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００４−１６５６０３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
　  
（１）「【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の電子回路組立システムは、電子回路部品装着機を含んで構成されている。この電子回路部品装着機は、装着ヘッドがプリント配線板の表面に平行な平面内の任意の位置へ移動させられて電子回路部品を部品供給装置から受け取り、プリント配線板に装着するものであり、例えば、特許第２８２４３７８号公報等において既に知られており、簡単に説明する。」
　 
（２）「【００２４】
（前略）タグチップ３６は、図７に示すようにメモリ４０と無線通信用の通信回路４２とそれらを接続するロジック回路４４とを主体として構成されている。タグチップ３６はアンテナを備え、後述するリーダ／ライタに、無線通信により、メモリ４０に記録された情報を伝達し、または受信した情報をメモリ４０に記録することができる。本実施形態においては、タグチップ３６の伝送方式は、静電結合方式とされており、最大交信距離は短くされている。メモリ４０には、種々の情報を記録させることができるが、本実施形態においては、例えば、プリント配線板３０のＩＤおよび種類が記録されている。」
　  
（３）「【００４０】
装着ヘッド１３０は、図３に示すように、保持具ホルダとしてのノズルホルダ１６８を備え、部品保持具としての吸着ノズル１７０を着脱可能に保持している。吸着ノズル１７０は電子回路部品装着機の構成要素であって、電子回路組立システムの構成要素であり、本体部としての本体１７２，吸着部を構成する吸着管１７４および背景形成部材としての背景形成板１７６を備え、部品５４を負圧により吸着して保持する。吸着管１７４は、図示を省略する電磁方向切換弁装置の切換えにより、負圧源，正圧源および大気に選択的に連通させられて、部品５４を保持，解放するのである。装着ヘッド１３０に保持された吸着ノズル１７０は、ＸＹロボット１３２により、プリント配線板３０の装着面に平行な方向に移動させられる。
【００４１】
ノズルホルダ１６８は、本実施形態においては、詳細な図示は省略するが、特開平１１−２２０２９４号公報に記載のノズルホルダと同様に、吸着ノズル１７０との軸方向の相対移動によって吸着ノズル１７０を保持し、保持が解除される構成とされている。ノズルホルダ１６８は、弾性部材としてのばね部材を備え、吸着ノズル１７０の本体１７２はノズルホルダ１６８に嵌合されて半径方向に位置決めされるとともにばね部材により保持され、この吸着ノズル１７０に軸方向においてノズルホルダ１６８から離脱する向きの力が加えられれば、吸着ノズル１７０がばね部材の保持力に抗してノズルホルダ１６８から離脱する構成とされているのである。
【００４２】
背景形成板１７６は、本実施形態においては円板状を成し、部品５４が正面像が撮像されるものである場合には、例えば、その吸着管１７４側の面が黒くされて光の反射率が低い面とされ、吸着ノズル１７０に吸着された部品５４について暗い背景を形成するものとされる。部品５４が投影像が撮像されるものである場合には、背景形成板１７６は発光体として機能するものとされる。例えば、背景形成板１７６の吸着管１７４側の面に蛍光塗料の層が設けられ、紫外線を吸収して可視光線を照射するようにされる。部品５４について明るい背景を形成するのである。背景形成板１７６の上面は、本実施形態においては光の反射率の高い反射面１７８とされている。例えば、背景形成板１７６をアルミニウムにより形成するのである。あるいは反射面１７８を白色等、光の反射率の高い色にしてもよい。」
　
（４）「【００４４】
背景形成板１７６の上面（吸着管１７４が延び出させられた側とは反対側）である反射面１７８には、図９に示すように、タグチップ１８０が設けられ、情報記録部を構成している。タグチップ１８０は、吸着ノズル１７０の軸線から予め設定された距離離れた位置に設けられている。この距離は、吸着ノズル１７０の種類に応じて設定され、例えば、背景形成板１７６の直径に応じて設定されている。タグチップ１８０はまた、本実施形態においては、背景形成板１７６の周方向においては、係合凹部２７０に対して予め設定された位相をなす位置であって、吸着ノズル１７０がノズルストッカ１８６に収容され、後述する離脱防止部材によって離脱を防止された状態において、離脱防止部材によって覆われない位置に設けられている。そのため、離脱防止部材が離脱防止位置に位置したままの状態でタグチップ１８０に記録された情報を取得することができる。
【００４５】
タグチップ１８０は前記タグチップ３６等と同様に構成され、そのメモリには、吸着ノズル１７０に関する情報であって、構成要素情報の一種である吸着ノズル情報が記録されている。吸着ノズル情報は、本実施形態においては、個別識別情報（各個識別情報），不変情報および変化情報を含む。個別識別情報は、複数の吸着ノズル１７０を個々に特定し、識別することができる情報である。本実施形態においては複数の吸着ノズル１７０の各々にシリアル番号が付され、そのシリアル番号が個別識別情報ないしノズルＩＤを構成している。したがって、例えば、種類が同じ吸着ノズル１７０であってもシリアル番号が異なり、個々に特定することができる。」
　
（５）「【００７２】
以上のように構成された電子回路組立システムにおいては、同一種類の複数枚のプリント配線板３０に連続して部品５４の装着が行われ、設定枚数のプリント配線板３０への部品５４の装着が終了すれば、部品５４が装着されるプリント配線板３０の種類が変わり、段取替えが行われる。例えば、配線板搬送装置１２のプリント配線板３０の搬送幅の変更，フィーダ５０の付け替え，部品トレイ１１０の付け替え，吸着ノズル１７０の交換等が行われる。」
　
（６）「【００８２】
吸着ノズル１７０の種類の確認は、図１２に示すノズル種確認ルーチンに従って行われ、吸着ノズル１７０の背景形成板１７６に設けられたタグチップ１８０に記録された情報をリーダ／ライタ２００により読み取り、それにより得られた吸着ノズル１７０の種類が予め設定された種類と一致するか否かにより吸着ノズル１７０の種類が確認される。なお、この読取り時には、リーダ／ライタ２００は下降端位置に位置させられる。」
　
（７）上記（３）の段落【００４１】の「吸着ノズル１７０の本体１７２はノズルホルダ１６８に嵌合されて半径方向に位置決めされるとともにばね部材により保持され」との記載からみて、本体１７２はノズルホルダ１６８に保持される保持部を有することが明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「電子回路部品装着機において装着ヘッド１３０に着脱自在に装着され実装対象の部品５４を保持する吸着ノズル１７０であって、
　前記装着ヘッド１３０に設けられたノズルホルダ１６８に保持される保持部を有する本体１７２と、前記本体１７２と結合して設けられ前記部品５４を吸着して保持する吸着管１７４と、当該吸着ノズル１７０の個別識別情報を含む吸着ノズル情報を記憶し無線通信で前記情報の読み出し・書き込みが可能なタグチップ１８０と、前記タグチップ１８０を前記本体１７２に取り付けるアルミニウムよりなる背景形成板１７６と、
　前記タグチップ１８０は、前記背景形成板１７６の上面に取り付けられている吸着ノズル１７０。」  
　  
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００６−１２７４２４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　  
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、対象物に貼着されてその対象物に関連する情報を電波により送信する無線タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　アンテナと、該アンテナに接続されたＩＣチップと、それらアンテナおよびＩＣチップを保持する所定長さのテープ状基材シートと、該テープ状基材シートの一面に設けられた粘着層とを含み、その粘着層により対象物に貼り付けられる無線タグが知られている。たとえば、特許文献１に記載されたＲＦＩＤタグがそれである。
【特許文献１】特開２００２−３０８４３７号公報
【０００３】
　このようなＲＦＩＤタグによれば、非接触で情報の書き込みや読み出しが可能であるため、商品等に粘着されることにより、商品の探索、商品の在庫管理、商品の販売情報の入力、通過する商品の内容検知などの分野において多用されている。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、上記無線タグが粘着される対象物が、金属部品などの導電体、アルミニウム蒸着された菓子袋などの金属箔が固着された樹脂シートなどである場合には、無線タグの裏面に近接して導電体が位置することになり、その無線タグのアンテナにその導電体の影響で電波が受けられなくなったその機能を果たさなくなり、その導電体の表面効果によって無線タグを利用できない場合があった。導電体の表面付近では、進行波と導電体表面からの反射波の磁界成分が相殺されて導電体表面には電波の磁界成分が生じ難く、無線タグのアンテナで電波を受けるゲインが低下すると考えられる。また、電波受信時或いは電波送信時に無線タグのアンテナに流される電流により発生する磁界がアンテナと導電体との間を通過し難いために、無線タグのアンテナの受信或いは送信ゲインが導電体の影響で得られ難くなると考えられる。
【０００５】
　本発明は以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、無線タグが粘着される対象物の表面が導電体であっても、電波を利用した通信が可能な無線タグを提供することにある。
【０００６】
　本発明者等は、以上の事情を背景として種々検討を重ねた結果、無線タグとそれが粘着される導電体との間に軟磁性金属粒子のような電波吸収体を設けると、無線タグのアンテナを介した通信が好適に行われ得ることを見出した。無線タグのアンテナの裏面の透磁率が低くされて空気に近くなるためと推定される。本発明はかかる知見に基づいて為されたものである。」 
　  
（３）「【００２６】
　図１は本発明の一実施例である無線タグ１０の平面図、図２はその無線タグ１０の構造を説明するための図１の２−２（当審注：原文ではローマ数字）視断面図である。これらの図１、図２において、無線タグ１０は、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂等の可撓性樹脂から矩形形状或いは所定長さのテープ状に構成された電気的絶縁性の基材シート１２と、その基材シート１２の一面である表面において基材シート１２の外周部に環状に巻回され且つ固着されたアンテナ１４と、アンテナ１４に接続された状態で基材シート１２の表面に固着されたＩＣチップ１６とを備えている。上記基材シート１２によって、アンテナ１４およびＩＣチップ１６が保持されている。
【００２７】
　図１には示されていないが、上記基材シート１２の表面には、アンテナ１４およびＩＣチップ１６を保護すると同時に、バーコード、数字、アルファベッド文字等の表示用符号が印刷される有色の保護層１８が設けられている。また、上記基材シート１２の他面である裏面すなわち対象物側には、ＭＨｚ帯からＧＨｚ帯までの広帯域にわたってたとえば５〜２０程度の比較的高い複素比誘電率εｒ およびたとえば５０〜１００程度の比較的高い比透磁率μｒ を有する高誘電率高磁性層すなわち電磁波吸収体層２０と、粘着剤から成る粘着層２２と、その表面を覆う剥離テープ２４とが順次積層されている。無線タグ１０の使用に際しては、その剥離テープ２４を取り除いた後、粘着層２２の粘着力を利用して無線タグ１０が金属部品、金属蒸着材料等に粘着される。」 
　
（４）「【００３４】
　上記の性質を前提とすると、上記電磁波吸収体層２０の厚みは、０．０２５ｍｍ乃至１．５ｍｍの範囲であることが望ましい。その下限値を下回ると、無線タグ１０の反応距離が不安定且つ短くなり、その上限値を超えると、反応距離Ｌが飽和して低下する。」
　
（５）「【００４９】
　たとえば、前述の実施例の無線タグ１０、４４、４８、５２において、粘着層２２、剥離層２４の一部または全部は必ずしも設けられていなくてもよい。これらの無線タグ１０、４４、４８、５２は、ワイヤーなどの他の手段により対象物に装着され得る。」
　  
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「電子回路部品装着機」は前者の「電子部品実装装置」に相当し、以下同様に、「装着ヘッド１３０」は「搭載ヘッド」に、「部品５４」は「電子部品」に、「吸着ノズル１７０」は「部品保持具」に、「ノズルホルダ１６８」は「保持具装着部」に、「本体１７２」は「基部」に、「吸着して保持する」は「当接して保持する」に、「吸着管１７４」は「当接部」に、「個別識別情報」は「ＩＤ情報」に、「吸着ノズル情報」は「情報」に、「無線通信で前記情報の読み出し・書き込みが可能」は「非接触で前記情報の読み出し・書き込みが可能」に、「タグチップ１８０」は「ＲＦタグ」に、「アルミニウム」は「導電体」に、「背景形成板１７６」は「取付部」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「保持される」と前者の「係合する」とは「保持される」という限りで共通し、後者の「保持部」と前者の「係合部」とは「保持部」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「電子部品実装装置において搭載ヘッドに着脱自在に装着され実装対象の電子部品を保持する部品保持具であって、
　前記搭載ヘッドに設けられた保持具装着部に保持される保持部を有する基部と、前記基部と結合して設けられ前記電子部品に当接して保持する当接部と、当該部品保持具のＩＤ情報を含む情報を記憶し非接触で前記情報の読み出し・書き込みが可能なＲＦタグと、前記ＲＦタグを前記基部に取り付ける導電体よりなる取付部と、
　前記ＲＦタグは、前記取付部に取り付けられている部品保持具。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　基部が保持具装着部に保持される保持部を有することに関して、本願発明は、基部が保持具装着部に「係合する係合部」を有するのに対し、刊行物１に記載された発明が「保持される保持部」を有する点。
　  
〔相違点２〕  
　本願発明は、「前記ＲＦタグとは別個に設けられた電磁波吸収シートとを備え」、「前記電磁波吸収シートは前記取付部の上面に装着され」、前記ＲＦタグが「前記電磁波吸収シートを介して」前記取付部に取り付けられているのに対し、刊行物１に記載された発明は、前記タグチップ１８０は、前記背景形成板１７６の上面に取り付けられている点。  
　  
第４　当審の判断
　１　相違点１
　相違点１について検討する。
　本願の出願前に、部品保持具の基部に「係合する係合部」を設け、搭載ヘッドの保持具装着部に係合させることは、周知技術（例えば、特開平１０−１３０９２号公報の段落【０００３】及び段落【０００４】並びに図４ないし図６、特開平６−３３５８８８号公報の段落【００２４】及び図１ないし図５参照。）である。
　
　そうすると、刊行物１の「ノズルホルダ１６８は、弾性部材としてのばね部材を備え、吸着ノズル１７０の本体１７２はノズルホルダ１６８に嵌合されて半径方向に位置決めされるとともにばね部材により保持され、この吸着ノズル１７０に軸方向においてノズルホルダ１６８から離脱する向きの力が加えられれば、吸着ノズル１７０がばね部材の保持力に抗してノズルホルダ１６８から離脱する構成とされている」（前記第２の１（３）の段落【００４１】）のであるから、刊行物１に記載された発明の部品保持具の「基部」に「係合する係合部」を設けることは、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２には、無線タグが粘着される対象物が金属部品などの導電体である場合に、無線タグの裏面に導電体が近接して位置することになり、その無線タグのアンテナがその導電体の影響で電波を受けられなくなるという課題を解決するために、無線タグとそれが装着される導電体との間に電波吸収体を設けることで当該課題を解決すること、無線タグにＲＦＩＤタグが含まれることが記載されている（第２の２（１）なしい（３）、同（５））。　
　
　一方、刊行物１のタグチップ１８０は、アルミニウムにより形成された背景形成板１７６の上面に設けられるものであるから、前述した刊行物２の記載に照らせば、刊行物１に記載された発明は、刊行物２に示された課題を有するものということができる。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された解決手段である「電波吸収体」を組み合わせ、ＲＦタグを「前記電磁波吸収シートを介して」取付部に取り付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願の出願前に、導電体の影響で電波を受けられなくなるという課題を解決するために「ＲＦタグとは別個に設けられた電磁波吸収シート」を用いることは、周知技術（例えば、特開２００５−３０９８１１号公報の段落【０００６】及び段落【００２６】、特開平８−１６７４５号公報の段落【０００５】及び段落【０００９】参照。）であるとともに、「前記電磁波吸収シートは」「別個に」「装着され」ることも周知技術（例えば、特開２００２−６３５５２号公報の段落【０００７】及び段落【００１４】並びに図１、特開２００４−２１３２１７号公報の段落【０００８】及び段落【００１９】参照。）である。
　
　これらの周知技術に基づくと、刊行物１に記載された発明において、前述した、ＲＦタグを「前記電磁波吸収シートを介して」取付部に取り付ける際に、「『前記ＲＦタグとは別個に設けられた電磁波吸収シートとを備え』、『前記電磁波吸収シートは前記取付部の上面に装着され』」るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項並びに前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
　  
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。