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　特願２００４−１５１９８７「食品等から重金属を除去する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３２８７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２１日の出願であって、平成２１年１０月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１８日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「カドミウムを含む食品又は食品加工副産物として、ホタテ貝のウロ又はイカのゴロを０．１〜４％（ｗ／ｖ）のクエン酸、酢酸、リンゴ酸、乳酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、アスコルビン酸又は梅エキスの水溶液と混合する工程；及び
　得られる混合物を６０〜１００℃に５〜３０分間加熱する工程；
　該混合物から液体を分離する工程；
を包含する、カドミウムを除去して食品素材を提供する方法であって、
　該混合物から分離された液体がｐＨ１．４〜３．３を有する方法。」
　
第３　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９６３８９号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
(１ａ)「【請求項２】  重金属類含有物に処理液を接触させて当該重金属類含有物に含まれる重金属類を前記処理液中に溶出させる工程を包含する重金属類を除去する方法であって、
前記重金属類含有物が、魚介類又は動植物から選択される少なくとも１種であり、
前記処理液が、有機酸、塩酸、硝酸、ホウ酸又は硫酸（３重量％以下）の水溶液から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする重金属類除去方法。」（特許請求の範囲）
(１ｂ)「【0036】即ち、本発明第２方法は、重金属類含有物が、魚介類、動物及び植物を対象とするものであり、この場合には、処理液として、（３）有機酸、塩酸、硝酸、ホウ酸又は硫酸（３重量％以下）の水溶液から選ばれた少なくとも１種を用いることができる。
【0037】ここで、有機酸水溶液としては、蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、ピルビン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸等の水溶液が挙げられる。
【0038】本発明第２方法において、前記の酸水溶液の濃度としては、硫酸水溶液（３重量％以下）以外は、特に制限がなく任意の濃度のものを使用可能であり、重金属類含有物や除去すべき金属の種類によって適宜選択、使用されるものであるが、一般的には１０重量％以下が好ましく、更に０．０１〜１０重量％の範囲の濃度が好ましく、これらの酸水溶液の濃度が、０．０１重量％未満になると、水銀、クロム及び鉛等の重金属類の除去率が低くなるので好ましくなく、一方、１０重量％を超えると、取扱に相当の注意が必要になるうえ、無駄が多いばかりでなく、酸性度が高くなり過ぎて、処理後の廃水の取り扱い性や後処理が困難になるといった問題があるので好ましくない。」
(１ｃ)「【0044】本発明第１・２方法においては、処理液と重金属類含有物とを接触させることにより、この重金属類有物中の重金属類が当該処理液中に溶出されるが、この処理液の使用量、処理温度及び処理時間としては、特に制限はなく、重金属類含有物の種類、含まれる重金属類の量や種類により、適宜選択して用いられる。」
(１ｄ)「【0046】又、本発明第１・２方法において、処理中の温度は、室温から抽出液の沸点までの温度範囲のいずれをも選択することができるが、一般的には、室温〜９５℃程度が好ましい。
【0047】更に、処理時間としては、１０分〜１日程度で、容易に重金属類を除去することができる。」
(１ｅ)「【0069】参考例
ホタテ貝ウロに含まれるカドミウムの含有量は、王水煮沸法を用いて試料を分解し、ＩＣＰ法を用いて測定した。即ち、ホタテ貝ウロ（中腸腺、水洗して油分を除去したもの、固形物含有量３４％）１０ｇを２００ｍｌのビーカーに取り、王水６０ｍｌを加えて煮沸分解し、分解液中に含まれる重金属類の含有量をＩＣＰ法を用いて測定した。ホタテ貝ウロ中に含まれる重金属類の平均含有量は次の通りであった。
［（単位：ｐｐｍ乾燥重量）：Ｃｄ、９８．４ｐｐｍ；Ｚｎ、１２１．１ｐｐｍ；Ｃｕ、３６．９ｐｐｍ］
(１ｆ)「【0070】実施例５
ホタテ貝ウロ（中腸腺）２０ｇに各種濃度（Ｗ／Ｗ％）のリン酸水溶液１００ｍｌを加え、２４時間浸漬した。次いで、２４時間後のリン酸水溶液中のカドミウム濃度をＩＣＰ法を用いて測定し、ウロからのカドミウム除去量［単位：ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）・ウロ乾燥重量］を測定した。［リン酸水溶液中の溶出（除去）量］：５％リン酸、８３．０ｐｐｍ；１０％リン酸、１０５ｐｐｍ；２０％リン酸、８２．１ｐｐｍ；４０％リン酸、４９．５
２０％リン酸、８２．１ｐｐｍ；４０％リン酸、４９．５ｐｐｍ。」
(１ｇ)「【0077】実施例９
ホタテ貝ウロ（中腸腺、０.３〜０.５ｍｍ幅に切断したもの）２０ｇに１０％リン酸水溶液１００ｍｌを加え、９０℃で３０分間加熱したのち放冷した。ウロからの重金属類の溶出（除去）量［ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）・乾燥重量］は次の通りであった。
［Ｃｄ，９１．２ｐｐｍ；Ｃｕ，３０．２ｐｐｍ］」
(１ｈ)「【0083】実施例１５
ホタテ貝ウロ（中腸腺、０.３〜０.５ｍｍ幅に切断したもの、固形物含量５０％）６.７ｇに各種の酸水溶液５０ｍｌを加えて２４時間浸漬した。次いで、この各酸水溶液をデカンテーションで分離したのちウロを遠心脱水し、ウロに水５０ｍｌを加えて１時間放置した。
【0084】水層をデカンテーションで分離し、ウロを遠心脱水したのち王水煮沸処理を行った。ＩＣＰ法を用いて各酸水溶液、水洗液、処理後のウロ中のそれぞれのカドミウム含有量を測定した結果を表４に示す。
【0085】
【表４】
  」（審決注：【表４】の「リン酸溶液」の欄は、「酸溶液」の明らかな誤記である。）
(１ｉ)「【0086】実施例１６
ホタテ貝ウロ（中腸腺、０.３〜０.５ｍｍ幅に切断したもの、固形物含量５０％）１０ｇに各種の酸水溶液５０ｍｌを加えて２４時間浸漬した。この各酸水溶液をデカンテーションで分離し、ウロを遠心脱水したのち王水煮沸処理を行った。この処理液と分解液中のカドミウム含有量をＩＣＰ法を用いて測定した結果を表５に示す。
【0087】
【表５】
」
(１ｊ)「【0103】更に、本発明の重金属類除去方法によって重金属類が除去された重金属類含有物は、環境汚染の恐れが無いので、そのまま廃棄処分にしたり、発酵させて有機質に富む堆肥等として利用するなど、新たな資源として再利用することができる効果を奏するのである。」
　
第４　引用発明の認定
　引用刊行物１には、記載事項(１ａ)に「重金属類含有物に処理液を接触させて当該重金属類含有物に含まれる重金属類を前記処理液中に溶出させる工程を包含する重金属類を除去する方法であって、前記重金属類含有物が、魚介類又は動植物から選択される少なくとも１種であり、前記処理液が、有機酸、塩酸、硝酸、ホウ酸又は硫酸（３重量％以下）の水溶液から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする重金属類除去方法。」が記載され、記載事項(１ｂ)によれば、上記「有機酸」の「水溶液」には、「蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、ピルビン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸等の水溶液が挙げられ」、酸水溶液の濃度は「０．０１〜１０重量％の範囲の濃度が好ましい」ものである。
　そして、引用刊行物１の実施例１５、１６（記載事項(１ｈ)、(１ｉ)）では、ホタテ貝ウロに有機酸を含む各種の酸水溶液を加えて浸漬することにより、ホタテ貝ウロに酸水溶液を接触させてカドミウムを除去しており、ホタテ貝ウロが魚介類であることは明らかであるから、上記「重金属類含有物」には、カドミウムを含むホタテ貝ウロが例示されるものである。
　更に、同実施例１５、１６（記載事項(１ｈ)、(１ｉ)）に「この各酸水溶液をデカンテーションで分離したのちウロを遠心脱水する」旨記載されるとおり、引用刊行物１には、酸水溶液（処理液）と接触させた後に、酸水溶液をウロから分離することが記載されているといえる。
　これらの記載事項を整理すると、引用刊行物１には、
「カドミウムを含むホタテ貝ウロ等の重金属類含有物に０．０１〜１０重量％の濃度の蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、ピルビン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸等の有機酸水溶液からなる処理液を加えて浸漬することにより重金属類含有物に処理液を接触させて、当該重金属類含有物に含まれるカドミウム等の重金属類を前記処理液中に溶出させる工程、その後、処理液を分離する工程を包含するカドミウム等の重金属類の除去方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第５　対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
１　ホタテ貝ウロが食品加工副産物であることは明らかであるから、引用発明の「カドミウムを含むホタテ貝ウロ等の重金属類含有物」は、本願発明の「カドミウムを含む食品又は食品加工副産物として、ホタテ貝のウロ」に相当する。
２　引用発明の「蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸、ピルビン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸等の有機酸水溶液からなる処理液」は、本願発明の「クエン酸、酢酸、リンゴ酸、乳酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、アスコルビン酸又は梅エキスの水溶液」と、「クエン酸、酢酸、酒石酸又はコハク酸」の水溶液において共通する。
３　引用発明において、「ホタテ貝ウロ等の重金属類含有物に」「処理液を加えて浸漬する」ことは、本願発明の「ホタテ貝のウロを」「水溶液と混合する工程」に相当するといえる。
４　本願明細書の【0015】の「処理前の食品等に含まれていた重金属はほぼ完全に水溶液に移動し、固体残渣には残存しない。」なる記載によれば、本願発明において「カドミウムを除去する」とは、処理前の食品等（ホタテ貝のウロ等）から水溶液中に重金属（カドミウム）を移行させて除去することである。
　一方、引用発明は「重金属類含有物に含まれるカドミウム等の重金属類を前記処理液中に溶出させる工程」「を包含するカドミウム等の重金属類の除去方法」である。
　そうすると、どちらも、ホタテ貝ウロ等の処理対象物に含まれるカドミウムを処理液（水溶液）中へ移行させて除去する点で差異はない。
５　そして、引用発明の「その後、処理液を分離する工程」は、本願発明の「該混合物から液体を分離する工程」に相当する。
　
　上記１〜５の検討から、両者は、「カドミウムを含む食品又は食品加工副産物として、ホタテ貝のウロをクエン酸、酢酸、酒石酸又はコハク酸の水溶液と混合する工程；該混合物から液体を分離する工程；を包含する、カドミウムを除去する方法。」の発明である点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、クエン酸等の酸の水溶液の濃度が「０．１〜４％（ｗ／ｖ）」であるものを用い、「得られる混合物を６０〜１００℃に５〜３０分間加熱する工程」を有するのに対して、引用発明は、処理液の濃度が「０．０１〜１０重量％」であるものを用い、加熱工程を有しない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「カドミウムを除去して食品素材を提供する方法」であるのに対して、引用発明は、カドミウムを含むホタテ貝ウロ等の重金属類含有物に含まれるカドミウム等のの重金属類の除去方法であって、カドミウム等の重金属類が除去された後のホタテ貝ウロ等の用途については特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「混合物から分離された液体がｐＨ１．４〜３．３を有する」のに対して、引用発明は、「処理液を分離する工程」で分離された処理液のｐＨについて特定されていない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１　＜相違点１＞について
(１)引用刊行物１の実施例５（記載事項(１ｆ)）には、ホタテ貝ウロ（中腸腺）２０ｇに各種濃度（Ｗ／Ｗ％）のリン酸水溶液１００ｍｌを加え、２４時間浸漬し、２４時間後のリン酸水溶液中のカドミウム濃度をＩＣＰ法を用いて測定して、ウロからのカドミウム除去量［単位：ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）・ウロ乾燥重量］を測定したところ、［リン酸水溶液中の溶出（除去）量］が１０％リン酸を用いた場合は１０５ｐｐｍであったことが記載され、実施例９（記載事項(１ｇ)）には  ホタテ貝ウロ（中腸腺、０.３〜０.５ｍｍ幅に切断したもの）２０ｇに１０％リン酸水溶液１００ｍｌを加え、９０℃で３０分間加熱したのち放冷し、ウロからのカドミウムの溶出（除去）量［ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）・乾燥重量］は９１．２ｐｐｍであったことが記載されている。
　実施例５のうち１０％リン酸を用いた場合及び実施例９は、いずれも、ホタテ貝ウロ（中腸腺）２０ｇに対して同濃度のリン酸水溶液１００ｍｌを加えており、実施例５が２４時間浸漬したのに対して、実施例９は９０℃で３０分間加熱したのち放冷した以外の実験条件はほぼ同じである。このような実施例５、９において、ウロからのカドミウム溶出（除去）量［単位：ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）・ウロ乾燥重量］をみると、２４時間浸漬の実施例５が１０５ｐｐｍであり、９０℃で３０分間加熱したのち放冷した実施例９が９１．２ｐｐｍである。
　かかる結果から、カドミウム溶出（除去）量は、９０℃で３０分間加熱の実施例９の方が、２４時間浸漬の実施例５よりもやや劣るとはいえ、９０℃で３０分間加熱することにより、２４時間浸漬した場合に近い値にまでカドミウムが除去されることがわかる。
　そうすると、リン酸水溶液を用いた場合ではあるが、９０℃で３０分間加熱することにより、３０分間という短時間で、２４時間浸漬したのに近い値まで、カドミウムを溶出（除去）できることが引用刊行物１に開示されていることから、引用刊行物１には、酸水溶液液に浸漬してから加熱することによりカドミウムの溶出にかかる時間を短縮できることが示唆されているといえる。
(２)そして、引用刊行物１には、処理液として有機酸水溶液を用いる場合を含めて、「酸水溶液の濃度としては、・・・特に制限がなく任意の濃度のものを使用可能であり、重金属類含有物や除去すべき金属の種類によって適宜選択、使用されるものであ」り、「０．０１〜１０重量％の範囲の濃度が好まし」いこと（記載事項(１ｂ))、及び、「処理温度及び処理時間としては、特に制限はなく、重金属類含有物の種類、含まれる重金属類の量や種類により、適宜選択して用いられ」、「処理中の温度は、・・・室温〜９５℃程度が好まし」く、「処理時間としては、１０分〜１日程度で、容易に重金属類を除去することができる」こと（記載事項(１ｃ)、(１ｄ)）が記載されている。
(３)ここで、一般に、希薄水溶液の場合、その濃度を表す重量％（ｗ／ｗ％）の値は、重量／体積％（ｗ／ｖ％）と近似した値となることは周知であるから、本願発明の水溶液の「０．１〜４％（ｗ／ｖ）」との濃度範囲は、引用発明の処理液の「０．０１〜１０重量％」の濃度範囲内であることは明らかである。
(４)各種の処理を効率的に行う上で、処理にかかる時間を短縮しようとすることは広く一般的な課題であるから、引用発明においても、上記(１)のとおりの引用刊行物１の示唆を参酌して、カドミウム等の重金属類を処理液中に溶出させる処理工程を短時間で行うべく、ホタテ貝ウロ等の重金属類含有物に処理液を加えて浸漬してから加熱することは当業者の容易に想到し得ることであり、引用刊行物１に開示される処理液の濃度範囲、処理温度及び処理時間の範囲内で、最適な濃度、温度及び加熱時間を選定することは当業者が適宜決定しうる事項に過ぎない。
　
２　＜相違点２＞について
(１)本願明細書の【0016】の「本明細書でいう食品素材とは、その成分が将来人体に摂取される可能性がある素材を含めて広くいう。すなわち、加工食品の原料、家畜用の飼料、農産物用の肥料等はその成分が将来人体に摂取される可能性が高く、本発明でいう食品素材に含まれる。」なる記載によれば、本願発明の「食品素材」は、農産物用の肥料を含むものである。
　一方、引用刊行物１の記載事項(１ｊ)には「本発明の重金属類除去方法によって重金属類が除去された重金属類含有物は、環境汚染の恐れが無いので、・・・発酵させて有機質に富む堆肥等として利用するなど、新たな資源として再利用することができる」と記載されていることから、引用発明でも、カドミウム等の重金属類が除去されたホタテ貝のウロ等の重金属類含有物を堆肥（肥料）として再利用することを意図していることは明らかである。
(２)また、ホタテのウロ（中腸腺）には６０％程度のタンパク質が含まれていることから、飼肥料等の原料として有望であるにも拘わらず、カドミウム等の重金属が含まれているため問題があったこと、重金属の濃度を乾燥固体重量１ｋｇ当たり５ｍｇ以下にできれば、肥料、飼料原料に再利用することが可能となることは、特開平９−４７２５７号公報（【0002】）、特開２０００−１６６５１７号公報（【0002】、【0003】）に記載されるとおり、この出願前周知の事項である。
　一方、引用発明の実施例１５の結果の【表４】（引用刊行物１の記載事項(１ｈ)）を見ると、食用酢(通常、酢酸４％程度）を用いた場合、処理後ウロのカドミウム含有量が２．５ｐｐｍとなっていることから、上記周知事項に鑑みれば、引用発明においても飼料原料として再利用できる可能性が示唆されているといえる。
(３)そうすると、引用発明において、上記のごとく再利用する点を明らかにすべく、カドミウム等の重金属類が除去された後のホタテ貝ウロ等の重金属類含有物の用途について、肥料、あるいはタンパク質に着目した飼料原料等の食品素材として再利用すると特定することに当業者が格別の創意を要したものとは認められない。
　
３　＜相違点３＞について
　上記「第５　２」で検討したとおり、引用発明と本願発明とは使用する処理液（水溶液）の有機酸の種類において共通し、処理液の濃度については、上記２で検討したとおり、当業者の適宜決定しうる事項であって本願発明で特定される濃度とすることが格別なことではない以上、共通する有機酸の何れか１つを処理液とし、処理条件の最適化において適宜決定された濃度で使用するかぎり、その結果として、引用発明においても、ホタテ貝ウロの処理を行った後に分離される処理液のｐＨは、本願発明で特定されるｐＨの範囲内の値になるものと認められる。
　
４　本願発明の効果について
(１)上記＜相違点１〜＜相違点３＞に係る構成をとることにより奏される、「人体に無害な有機酸を使用する簡単な処理によって食品や食品加工副産物から有害な重金属をほぼ完全に除去することができる。それゆえ、処理後の食品等は無害化されて食品素材としてそのまま再利用することができる」との本願明細書（【0008】）に記載の効果も、以下のとおり、引用発明及び引用刊行物１に開示された技術事項並びに周知の事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
(２)すなわち、本願明細書の【実施例１】には、次のように記載されている。
「【0018】
　釧路産のホタテ貝のウロを微細化せずそのまま５倍量の水に投入して混合し、８０℃に昇温し、１０分間加熱した。遠心分離法によって上澄み液を除去し、乾燥させて残渣を得た。得られたボイル残渣のカドミウム含有量をＩＣＰ法によって測定したところ５７．９ｐｐｍ（対乾物重量）であった。
【0019】
　このボイル残渣２５０ｍｇを、表１に示す各有機酸の１％（ｗ／ｖ）水溶液５ｍｌ中に投入して混合し、８０℃に昇温し、１０分間加熱した。遠心分離法によって上澄み液を除去し、０．４５μｍのフィルターを通し、ろ過液及び残渣を得た。
【0020】
　得られたろ過液中及び残渣中のカドミウムの含量（共に対乾物重量）をＩＣＰ法により分析した。また、ろ過液のｐＨと着色性（４９０ｎｍの吸光度）を測定した。その結果を表１に示す。
【0021】
【表１】
  」
(３)上記【表１】の結果をみると、残渣中のカドミウムは、酢酸では１．６ｐｐｍ、アスコルビン酸では２．１ｐｐｍである。
　上記【0018】に記載の「ボイル残渣のカドミウム含有量・・・５７．９ｐｐｍ（対乾物重量）」との値が、有機酸水溶液による溶出処理前のカドミウム含有量に当たると解されるので、この値を基に除去率を算出すると、酢酸では９７．２％、アスコルビン酸では９６．３％となる。
　本願発明は、溶出処理後の残渣のカドミウム含有量が１ｐｐｍ以下となった有機酸を用いるものだけに限定されているわけではなく、酢酸やアスコルビン酸を用いる場合を包含する。
　そうすると、本願発明における「ほぼ完全に除去できる」との効果は、除去率が９７．２％や９６．３％である場合を含むものである。
　一方、上記２(２)でも見たとおり、引用発明の実施例１５の【表４】（引用刊行物１の記載事項(１ｈ)）の食用酢を用いた場合のカドミウム除去率は９６％であって、カドミウム除去率において、本願発明と引用発明とで顕著な差異は認められない。
(４)また、本願明細書記載のホタテ貝ウロからのカドミウム溶出に関する実施例は、すべて上記【0018】に記載の処理、すなわち、８０℃に昇温して１０分間加熱、遠心分離法で上澄み液を除去し、乾燥させて残渣を得るという前処理（以下、「ボイル乾燥前処理」ということがある。）を施したウロのボイル残渣が用いられている。
　そして、上記(３)のとおり、ボイル乾燥前処理を施した後のウロのボイル残渣中のカドミウム含有量は、５７．９ｐｐｍ（対乾物重量）であり、この値は、例えば引用刊行物１(記載事項(１ｅ)に「ホタテ貝ウロ中に含まれる重金属類の平均含有量は次の通りであった。［（単位：ｐｐｍ乾燥重量）：Ｃｄ、９８．４ｐｐｍ」と記載されるような、ボイル乾燥前処理を施さないホタテ貝ウロ中に含まれるカドミウム含有量に比べて低い値であることから、ボイル乾燥前処理によってホタテ貝ウロ中のカドミウムが溶出する可能性も否めない。
　しかしながら、本願発明では、このボイル乾燥前処理が発明特定事項とはされていない。
(５)また、上記２(２)のとおりホタテのウロのタンパク質を飼料原料等の食品素材として再利用する発想が周知の事項であり、人体への安全性の観点から処理剤としてもなるべく食用に共される安全な物を使用しようとすることは普通に行われているから、これら周知事項や普通に行われている事項を勘案すれば、引用発明においても、カドミウム除去のための処理剤として食用であることが明らかな食用酢等を用いる場合には、人体に安全であり、そのまま食品素材として再利用することも可能となることは当業者であれば自明の事項である。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物１に開示された技術事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。