【事件の表示】
　特願２００５−３０９２９８「電池外装ケースの傷の検査装置及び検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５３８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１０月２５日（優先権主張　平成１６年１０月２８日）を出願日とするものであり，平成２３年８月４日付けで同年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされると共に，同日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２３年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２３年９月３０日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】円筒状の電池外装ケース（１）の傷を検査する装置であって，
前記電池外装ケース（１）の内部に挿入される軸（３）が設けられ，これに前記電池外装ケース（１）を取付けてその円筒状の中心軸の周りに回転させる回転装置（２）と，前記電池外装ケース（１）に磁束を流すよう前記電池外装ケースの外側に対向して置かれた磁石の磁極と，前記電池外装ケース（１）に近接して置かれた磁気センサ（６）とを有しており，かつ，
前記磁気センサ（６）により検出した信号を処理する信号処理装置（１１）と，処理した結果を表示する表示装置（１２）とを備え，
さらに，前記磁気センサ（６）が，円筒状の前記電池外装ケース（１）の中心軸と平行に軸方向に移動可能に構成されている
　
（２）補正要件について
　上記請求項１についての補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「磁気センサ」について「円筒状の前記電池外装ケース（１）の中心軸と平行に軸方向に移動可能に構成されている」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開昭５０−１１５５８５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。以下，下線は当審において付記したものである。 
  　
　（ア−１）「２．特許請求の範囲　・・・（２）
被検査罐を回転可能に保持する罐回転装置と，前記罐に磁界を与える磁石と，前記罐の側壁近傍に接近配置された複数の磁気検出器と
前記夫々の磁気検出器の一方の出力端に同極性に接続された複数の整流器を含み前記整流器の出力を並列接続した処理回路とを含む
罐の欠陥検出装置
　
　（ア−２）「３．発明の詳細な説明
　本発明はブリキあるいは化学処理の施された鋼板等の鋼素材に深しぼり及びしごき加工を加えて成形した罐の欠陥検出方法及び装置に関するものである。」（１ページ右欄１〜５行）
　
　（ア−３）「第１図は本発明に用いる磁気探傷法の概略構成を示す。第１図において磁石１１が作る磁界中に被検査罐１２を置くと磁石１１から出る磁束１３は被検査罐１２の側壁内を通過する。このとき図示の様に
被検査罐１２の側壁に欠陥１４が存在すると
漏洩磁束１５を生ずる
磁束検出器１６を被検査罐１２の罐壁に接近配置し，被検査罐１２を矢印Ａの様に回転させれば，磁気検出器１６は罐壁から生ずる漏洩磁束を検知することにより欠陥１４を電気信号として検出する
　
　（ア−４）「
第１図に示した検出方法は単一の磁束検出器１６を用いているため被検査罐１２の側壁をすべてスキヤニングしなければならず到底十分な高速性を達成することはできない
　
本発明においては第１図の磁束検出器１６を罐壁に沿つて複数個配置することにより罐面のスキヤニング時間を短縮したものである
　
　（ア−５）「以上の説明から本発明に係る
罐の欠陥検出方法及び装置
罐回転装置
被検査罐１２は磁界中を回転されることにより磁気検出器１６が罐１２の側壁をスキヤニングして全側壁面の欠陥検出作用を達成する
被検査罐１２は上下動可能な回転台２１の上に罐１２の中心線２２を回転台２１の軸２３と一致する様に載置され
回転台２１はスプリング２５により上方へ押し上げられ罐１２の口部２６は口部保持具２７により保持される。前記口部保持具２７は円錐台形状から成り，罐１２の中心線２２を軸２８に一致させ，軸２８は図示していない同期電動機により回転される
　
　（ア−６）第１図は，発明に用いる磁気探傷法の概略を説明する構成図であり，この図には，
断面が円形の内壁および外壁を有する被検査罐１２と，被検査罐１２の外側に磁石１１の磁極を対向して配置した形態
  　
　（ア−７）第５図は，発明に用いる罐回転装置の実施例を示す断面図であり，この図には，
被検査罐１２の口部２６に口部保持具２７が挿入され，口部保持具２７に軸２８が接続された形態
　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１からの摘記事項（ア−１）〜（ア−７）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「被検査罐を回転可能に保持する罐回転装置と，前記罐に磁界を与える磁石と，前記罐の側壁近傍に接近配置された複数の磁気検出器と，前記夫々の磁気検出器の一方の出力端に同極性に接続された複数の整流器を含み前記整流器の出力を並列接続した処理回路とを含む罐の欠陥検出装置であり，
罐回転装置において，被検査罐１２は上下動可能な回転台２１の上に罐１２の中心線２２を回転台２１の軸２３と一致する様に載置され，回転台２１はスプリング２５により上方へ押し上げられ罐１２の口部２６は口部保持具２７により保持され，前記口部保持具２７は円錐台形状から成り，罐１２の中心線２２を軸２８に一致させ，軸２８は同期電動機により回転され，上記口部保持具２７は罐１２の口部２６に挿入されるものであり，上記軸２８は口部保持具２７に接続されたものである，
罐の欠陥検出装置。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「罐の欠陥検出装置」は，摘記事項（ア−３）に記載されるとおり「磁気検出器」により欠陥に起因する漏洩磁束を検知する装置である。また，刊行物１発明の「罐」が円筒状であることは，摘記事項（ア−６）における断面形状や，「口部保持具２７」が「円錐台形状」であることから明らかである。
　そうすると，「傷」は「欠陥」の一種であるといえるから，刊行物１発明の「罐の欠陥検出装置」と，本願補正発明の「円筒状の電池外装ケース（１）の傷を検査する装置」とは，「円筒状の部材の欠陥を検査する装置」である点で共通する。
　
　（イ）刊行物１発明の「被検査罐を回転可能に保持する罐回転装置」が備える「口部保持具２７」は，「罐１２の口部２６に挿入されるものであり」，「罐１２の口部２６は口部保持具２７により保持され」るものである。さらに，「口部保持具２７に接続された」「軸２８」は，「罐１２の中心線２２」に「一致」され，「同期電動機により回転され」ることによって罐を回転するものである。
　そうすると，刊行物１発明における「口部保持具２７」および「軸２８」を備えた「罐回転装置」と，本願補正発明の「前記電池外装ケース（１）の内部に挿入される軸（３）が設けられ，これに前記電池外装ケース（１）を取付けてその円筒状の中心軸の周りに回転させる回転装置（２）」とは，「前記部材の内部に挿入される軸（３）が設けられ，これに前記部材を取付けてその円筒状の中心軸の周りに回転させる回転装置（２）」である点で共通する。
　
　（ウ）刊行物１発明の「罐に磁界を与える磁石」は，摘記事項（ア−３）および（ア−６）に記載されるように，磁石１１から出る磁束１３を被検査罐１２の側壁内へ通過させるために，被検査罐１２の外側にその磁極を対向して配置されるものであるから，刊行物１発明の「磁石」が備える磁極と，本願補正発明の「前記電池外装ケース（１）に磁束を流すよう前記電池外装ケースの外側に対向して置かれた磁石の磁極」とは，「前記部材に磁束を流すよう前記部材の外側に対向して置かれた磁石の磁極」である点で共通する。
　また，刊行物１発明の「罐の側壁近傍に接近配置された複数の磁気検出器」と，本願補正発明の「前記電池外装ケース（１）に近接して置かれた磁気センサ（６）」とは，「前記部材に近接して置かれた磁気センサ（６）」である点で共通する。
　　
　（エ）本願補正発明において，「信号処理装置（１１）」の具体的な信号処理内容は，特定されていない。これについて，発明の詳細な説明には「【００１９】・・・磁気センサ６で検出した信号は増幅器１０を経て信号処理装置１１に入力され，ここで傷に対応する信号を取り出すための必要な処理が施された後，表示装置１３に送られる。」と記載されており，これを参酌すると，刊行物１発明の「磁気検出器」に整流器を介して接続された「処理回路」が同等の機能を備えたものであるのは明らかである。
　そうすると，刊行物１発明の「磁気検出器」に整流器を介して接続された「処理回路」は，本願補正発明の「前記磁気センサ（６）により検出した信号を処理する信号処理装置（１１）」に相当するものといえる。
　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「円筒状の部材の欠陥を検査する装置であり，
前記部材の内部に挿入される軸（３）が設けられ，これに前記部材を取付けてその円筒状の中心軸の周りに回転させる回転装置（２）と，前記部材に磁束を流すよう前記部材の外側に対向して置かれた磁石の磁極と，前記部材に近接して置かれた磁気センサ（６）とを有し，かつ，
前記磁気センサ（６）により検出した信号を処理する信号処理装置（１１）とを備えた検査装置。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「検査装置」がその検査の対象とするものが，本願補正発明においては「電池外装ケース」の「傷」であるのに対して，刊行物１発明においては「罐」の「欠陥」である点。
　
（相違点２）「検査装置」が，本願補正発明においては「処理した結果を表示する表示装置（１２）」を備えるのに対して，刊行物１発明においては処理結果の表示について不明である点。
　
（相違点３）「磁気センサ（６）」が，本願補正発明においては「円筒状の前記電池外装ケース（１）の中心軸と平行に軸方向に移動可能に構成されている」のに対して，刊行物１発明の磁気検出器は，欠陥検出においてこのような移動を伴わない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１発明において欠陥検出の対象となるのは罐であるが，同様の円筒状の部材である電池ケースの欠陥を検査することは，本願の優先権主張日前における周知の技術事項であり，例えば，特開平５−１０７２４０号公報の【請求項１】，【０００１】に，「電池等の物品の外装の密閉性試験」について記載され，特開平１０−１１１２１０号公報の【請求項１】，【０００１】に，「電池のケースなどに用いられる金属製の缶におけるピンホールやひびの有無を検出する漏れ検出装置」について記載され，特開２００３−１５６４５３号公報の【請求項１】，【０００１】，【０００２】，【０００３】に，「充電用電池の金属製円筒形状ケースの側面に存在する打痕や歪みを検出する側面検査方法」について記載されるとおりである。
　そして，刊行物１発明に記載された欠陥検出装置は，さまざまな円筒状の部材の検査に適用可能であるといえ，これを電池外装ケースに対して用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに，傷は欠陥の一種であり，欠陥検出においてその対象物に応じた様々な形態の欠陥を検出対象とすることは当業者であれば適宜なし得ることであるから，上記適用に際し検出対象として傷を選択することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　　
（相違点２について）
　検査装置において得られた検査結果を何らかの手段で出力することは当然に要請されることであり，そのために表示手段を備えることが本願の優先権主張日前における周知の技術事項であるのは，例えば特開２００３−５０２３０号公報の【００１６】に，「漏洩磁束検出において，処理装置が演算結果を表示器８に表示する」ことが記載されるとおりである。
　そうすると，刊行物１発明において，得られた検出結果を表示するために表示装置を備えるよう想到することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
（相違点３について）
　刊行物１の摘記事項（ア−４）に「第１図に示した検出方法は単一の磁束検出器１６を用いているため被検査罐１２の側壁をすべてスキヤニングしなければならず到底十分な高速性を達成することはできない。本発明においては第１図の磁束検出器１６を罐壁に沿つて複数個配置することにより罐面のスキヤニング時間を短縮したものである。」と記載されるように，刊行物１発明は，罐側面をスキャンするために複数の磁気検出器１６を罐壁に沿って配置するものであるが，単一の磁束検出器１６を用いて罐側壁をスキャンする手法も従来知られるものである。上記二つの手法は共に，本願の優先権主張日前において周知であり，例えば，特開昭５０−１１８７８２号公報の特許請求の範囲，２ページ右上欄１〜１５行，２ページ右下欄４〜７行に，「圧延ロール表面の渦電流非破壊探傷装置において，圧延ロールを一定速度で回転させると共に，検出部をロールの軸にそって移動させること」および「プローブを複数個用いて有効探傷域を増やすこと」が記載されているとおりである。
　そして，上記摘記事項には，単一の検出器をスキャンさせる場合には検出が高速化できないというデメリットを伴う旨が記載されているが，単一の検出器をスキャンさせる手法と，複数の検出器を配置する手法とは，いずれもメリットデメリットを伴うものであり，一方が他方に比べて特に優れたものとはいえず，上記周知例に二つの手法が代替的に記載されるように，各々の手法の特徴および検査条件に応じて選択し得る等価なものといえる。
　そうすると，刊行物１発明において，罐側面をスキャンするための手段として，複数の磁気検出器に代えて，単一の磁気検出器を罐の側面に沿ってその軸方向に移動可能な構成を用いるよう想到することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（回答書補正案について）
　請求人は，平成２３年１２月１４日付けで送付した審尋に対する平成２４年２月３日付け回答書において，平成２３年９月３０日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明について，「磁気センサ（６）が置かれた位置において前記電池外装ケース（１）を複数回回転させて傷の検査を実行することが可能に構成されている」との限定事項を付加する補正案，および，請求項２に係る発明について同様の限定事項を付加する補正案を提示している。
　しかしながら，検査技術において，検査対象物の回転数の制御や検査実行のタイミングは，検査対象物や検査条件に応じて最適化されるものであり，上記補正案のような検査を実行することも当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって，上記補正案を採用することができない。
　　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２３年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２３年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】円筒状の電池外装ケース（１）の傷を検査する装置であって，
前記電池外装ケース（１）の内部に挿入される軸（３）が設けられ，これに前記電池外装ケース（１）を取付けてその円筒状の中心軸の周りに回転させる回転装置（２）と，前記電池外装ケース（１）に磁束を流すよう前記電池外装ケースの外側に対向して置かれた磁石の磁極と，前記電池外装ケース（１）に近接して置かれた磁気センサ（６）とを有しており，かつ，
前記磁気センサ（６）により検出した信号を処理する信号処理装置（１１）と，処理した結果を表示する表示装置（１２）とを備えていることを特徴とする検査装置。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における，「磁気センサ」についての「円筒状の前記電池外装ケース（１）の中心軸と平行に軸方向に移動可能に構成されている」との限定事項を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。