【事件の表示】
　特願２００４−　４６２７３「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３０４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月２３日の出願であって、平成２２年６月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】Ｘ線管の連続回転と寝台移動とを併用するヘリカルスキャンのもとでＸ線により被検体を走査してデータを収集する架台部と、
　前記収集したデータから抽出した複数の心拍にわたる複数のデータセグメントに基づいて画像データを再構成する再構成部と、
　前記ヘリカルスキャンにおいて前記Ｘ線管が連続回転をしている期間中に、前記被検体の心拍数の変動に従って前記Ｘ線管の回転速度を変化させるために前記架台部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記Ｘ線管が１回転する間に前記寝台が移動する距離を略一定に維持するために前記回転速度とともに前記寝台の移動速度を変化させることを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−３１９９３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、メインスキャン前のプレスキャンで撮影部位への造影剤流入を図る機能を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置に関する。」 
　
（１−イ）　「【００１７】図１に、本実施形態に係る
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の主要部の構成を示している。ガントリ５は、Ｘ線管とＸ線検出器とを収容する。
画像再構成部は、３６０°分の投影データに基づいて画像データを再構成する。画像再構成部は、心電同期再構成機能を備える。心電同期再構成機能において、心電図データに基づいて、各心拍周期の投影データセットから、特定の心拍時相を中心とした部分期間内のデータ（セグメント）が切り取られる。複数の心拍周期から切り取られた複数のセグメントが繋ぎ合わされる。それにより画像再構成に必要な３６０°分の投影データが揃えられる。揃えられた３６０°分の投影データに基づいて、特定の心拍時相に対応する画像データが再構成される。再構成された画像データは、表示制御部１０を経由してディスプレイ８に表示される。
生体現象監視部２は、心電図データに基づいて、１分あたりの心拍数、つまりハートレートを計算する。また、生体現象監視部２は、計算したハートレートに基づいて、特定時点、具体的にはメインスキャン条件を初期的に設定し
生体現象監視部２は、被検体のハートレートに基づいて、メインスキャン条件の再設定の必要性の有無を判定する。
【００１９】
スキャン条件選択部１は、生体現象監視部２から、スキャン条件の再設定を促す信号を受信したとき、その信号と共に受信したハートレートに対して、最適又はその近似的なスキャン条件を決定する。
【００２０】テーブルは、例えば図２に示すように、ハートレート（ＨＲ）に関して複数の区分が設定され、この複数の区分に対して複数のヘリカルピッチ（ＨＰ）と
スキャンスピード
ヘリカルピッチとは、ヘリカルスキャンにおいて用いられるスキャン条件であり、Ｘ線管が１回転する間に移動する寝台５の移動距離（ｍｍ）として定義され得る。
　
（１−ウ）　「【００２３】図１に戻る。スキャン条件選択部１で選択されたメインスキャン条件のデータは、スキャン制御部３に供給される。
スキャン制御部３は、供給されたスキャン条件に従って、Ｘ線管の回転速度を制御し、寝台７の移動速度を制御する。
ヘリカルピッチに応じた速度に所定時間で達するように寝台駆動部を制御して寝台移動を開始する
　
　上記（１−ア）〜（１−イ）の記載と図１〜１２を参照すると、上記引用刊行物１には、
「Ｘ線管とＸ線検出器とを収容するガントリ５と、
各心拍周期の投影データセットから、特定の心拍時相を中心とした部分期間内のデータ（セグメント）が切り取られて揃えられた３６０°分の投影データに基づいて、特定の心拍時相に対応する画像データが再構成される画像再構成部と、
被検体のハートレートに基づいて、メインスキャンの開始前にメインスキャン条件の再設定の必要性の有無を判定する生体現象監視部２と、
生体現象監視部２から、スキャン条件の再設定を促す信号を受信したとき、ハートレートに対して、最適又はその近似的なスキャン条件を決定するスキャン条件選択部１と、
スキャン条件に従って、Ｘ線管の回転速度を制御し、寝台７の移動速度を制御するスキャン制御部３と、
を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開１０−３２８１７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）　「【００４１】以上、心拍周期が一定であることを前提に実施例を説明してきたが、心拍周期はスキャン中に変動する可能性があり、このような場合には変動の性質によって対応が可能である。例えば突発的な変動のについては測定データを処理する際に、データから排除する処理を行う。周期的な不整脈等変動の場合には、測定前の心電パルスの観察によって予測し、避けることができる。また、
スキャン速度制御部に、心拍周期の変化に追従してスキャナー回転周期を変化させる機能を持たせる
　
（３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開６−１３３９６０号公報（以下「刊行物３」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。　
（３−ア）　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、螺旋状スキャンが可能なＸ線ＣＴ装置の改良に関するものである。
・・・
【０００４】ところで、このような
螺旋状スキャンが可能なＸ線ＣＴ装置においては、スキャナ回転速度とテーブル移動速度の関係は一定に調整される
　
第４　対比・判断 
   本願発明と引用発明とを対比する。
ア　その構造・機能からみて、引用発明の「ガントリ５」、「画像再構成部」が、それぞれ本願発明の「架台部」、「再構成部」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「スキャン制御部３」は「スキャン条件に従って、Ｘ線管の回転速度を制御し、寝台７の移動速度を制御する」のであるから、本願発明の「制御部」に相当する。
　
ウ　引用発明の「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」は上記（１−ウ）に「【００２３】・・・ヘリカルピッチに応じた速度に所定時間で達するように寝台駆動部を制御して寝台移動を開始する。」と記載されており、本願発明のヘリカルスキャンをする「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「Ｘ線管の連続回転と寝台移動とを併用するヘリカルスキャンのもとでＸ線により被検体を走査してデータを収集する架台部と、
　前記収集したデータから抽出した複数の心拍にわたる複数のデータセグメントに基づいて画像データを再構成する再構成部と、
　前記ヘリカルスキャンにおいて前記Ｘ線管が連続回転をしている期間中に、前記被検体の心拍数の変動に従って前記Ｘ線管の回転速度を変化させるために前記架台部を制御する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記Ｘ線管が１回転する間に前記寝台が移動する距離を略一定に維持するために前記回転速度とともに前記寝台の移動速度を変化させるＸ線コンピュータ断層撮影装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　
（相違点１）
　被検体の心拍数の変動に従って前記Ｘ線管の回転速度を変化させる時期について、本願発明では「Ｘ線管が連続回転をしている期間中」であるのに対して、引用発明では、メインスキャンの開始前である点。
　
（相違点２）
　被検体の心拍数の変動に従って前記Ｘ線管の回転速度を変化させるための架台部の制御について、本願発明では「Ｘ線管が１回転する間に前記寝台が移動する距離を略一定に維持するために前記回転速度とともに前記寝台の移動速度を変化させる」のに対して、引用発明では、Ｘ線管の回転速度と寝台の移動速度の関係が特定されていない点。
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）に「スキャン速度制御部に、心拍周期の変化に追従してスキャナー回転周期を変化させる機能を持たせる」と記載されており、「Ｘ線管が連続回転をしている期間中に、前記被検体の心拍数の変動に従って前記Ｘ線管の回転速度を変化させる」ことが記載されている。
　そして、刊行物２に記載の上記技術的事項は、引用発明と同様にＸ線コンピュータ断層撮影装置のＸ線管の回転制御に関するものである。
　してみると、引用発明に刊行物２の記載事項を採用し、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−ア）に「螺旋状スキャンが可能なＸ線ＣＴ装置においては、スキャナ回転速度とテーブル移動速度の関係は一定に調整される」と記載されているように、「Ｘ線管が１回転する間に前記寝台が移動する距離を略一定に維持するために前記回転速度とともに前記寝台の移動速度を変化させる」ことは周知の技術事項である。
　してみると、引用発明に周知の技術事項を適用して、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。