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　特願２００５−９４２７２「ボールねじ機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７５１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月２９日の出願であって、その請求項１及び４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年７月２６日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年９月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１月１６日付け、平成２２年７月６日付け、平成２３年７月５日付け、及び平成２３年１１月２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２２年９月９日付けの手続補正は、当審において平成２３年５月１３日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
　前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
　対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
　前記転走路の一端から他端へとボールを戻すためのチューブとを有し、
　前記ナットは、内外周を連通してなり前記チューブへ前記ボールを排出するための排出部と、前記チューブから前記ボールを供給されるための供給部とを有し、前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側の方が狭くなっており、
　前記ナットは、前記チューブを固定する固定具を取り付けるために前記ナットの外周から内周に貫通したねじ孔を有し、螺旋状に延在する前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側に配置された前記ねじ孔に干渉しないように前記ねじ孔の手前で終わっており、前記雌ねじ溝の間を螺旋状に延在する前記ナットの内周面の幅は、前記ねじ孔径より小さいことを特徴とするボールねじ機構。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２３年９月５日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００３−８３４１７号公報
(２)刊行物２：特開２００４−６８８６６号公報
(３)刊行物３：特開平７−２５３１４６号公報
(４)刊行物４：特開２００３−３２９１０２号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ボールねじ機構」に関して、図面（特に、図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「図４において、２５はねじナットであり、２６はねじ軸である。ここで、該ねじ軸２６及び前記ねじナット２５は螺旋状の溝を備え、前記ねじ軸２６の螺旋状の溝とねじナット２５の螺旋状の溝とは同ピッチである。そして、前記ねじ軸２６の螺旋状の溝とねじナット２５の螺旋状の溝との間には、動力伝達部材としてのボール２９ａが複数個配設されている。また、ねじナット２５には、リターンチューブ２５ａが、リターンチューブ取付部材２５ｂによって取り付けられている。これにより、前記ボール２９ａは、前記ねじ軸２６の螺旋状の溝とねじナット２５の螺旋状の溝との間、及び、リターンチューブ２５ａの内部を転動しながら、循環するようになっている。
　そして、前記直動装置においては、複数のボール２９ａが転動しながら、ねじ軸２６とねじナット２５との間で動力を伝達するので、前記ねじ軸２６とねじナット２５との間で摩擦が生じることなく、滑らかに動力が伝達される。そのため、ねじ軸２６又はねじナット２５の回転運動が、該ねじナット２５又はねじ軸２６の直線運動に効率よく変換される。」（第４頁第６欄第４３行〜第５頁第７欄第１２行、段落【００３７】及び【００３８】参照）
(ｂ)図４から、ねじナット２５は、内外周を連通してなりリターンチューブ２５ａへボール２９ａを排出するための排出部と、リターンチューブ２５ａからボールを供給されるための供給部とを有する構成とともに、ねじナット２５は、リターンチューブ２５ａを固定するリターンチューブ取付部材２５ｂを取り付けるためにねじナット２５の外周から内周に貫通したねじ孔を有する構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　外周面に螺旋状の雄ねじ溝を形成したねじ軸２６と、
　前記ねじ軸２６を包囲するように配置され且つ内周面に螺旋状の雌ねじ溝を形成したねじナット２５と、
　対向する両螺旋状のねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボール２９ａと、
　前記転走路の一端から他端へとボール２９ａを戻すためのリターンチューブ２５ａとを有し、
　前記ねじナット２５は、内外周を連通してなり前記リターンチューブ２５ａへ前記ボール２９ａを排出するための排出部と、前記リターンチューブ２５ａから前記ボール２９ａを供給されるための供給部とを有し、
　前記ねじナット２５は、前記リターンチューブ２５ａを固定するリターンチューブ取付部材２５ｂを取り付けるために前記ねじナット２５の外周から内周に貫通したねじ孔を有しているボールねじ機構。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ボールねじ装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は、各種の機器の送り機構等に用いられるボールねじ装置に関する。」（第２頁第１２行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「本発明の実施の形態の一例であるボールねじ装置は、図１及び図２に示すように、ナット６に取り付けられた循環こま８によって、ナット６の内周面において、ボール５が実際に転動するねじ溝４ａと、ボール５が転動しない部分４ｃとを明確に区分し、ナット６の内周面には、実際にボールが転動するねじ溝４ａのみを形成して、ボール５が転動しない部分４ｃ（この実施の形態では、ナット６の両端側内周面及びナット６の内周面の軸方向略中央部の一部）はナット内径部と同一寸法とされている。なお、ナット６の両端側内周面に外径研削のセット基準であるセンター用の角度を設けるようにしてもよい。
　このようにこの実施の形態では、ナット６の内周面にボール５が実際に転動するねじ溝４ａのみを形成して、ボール５が実際に転動するねじ溝４ａと、ボール５が転動しない部分４ｃとを明確に区分しているため、該ねじ溝４ａに正確且つ容易にボール５を挿入して組み立てることができ、ボール挿入組立時にボール５の転動部以外にボール５が誤って入ることを完全に防止することができる。
　また、従来のように、ボール５が転動しないねじ溝４ｂに異物が付着・混入することがないため、安定した作動性を長期に渡って維持することができる。
　更に、ねじ溝４のねじ線切り上がり部１０のシャープエッジはナット６の内周面の軸方向の略中央部に位置することになるため、ナット６の両端側内周面には該シャープエッジが完全に無くなることになり、この結果、安全性の向上が図れると共に、手作業によるシャープエッジのバリ取り作業が不要になって加工ロードを軽減することができる。」（第３頁第１７〜３６行、段落【００１１】〜【００１３】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「ボールねじナットのサーキット外ボール防止構造」に関して、図面（特に、図１〜４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「この発明は、ボール循環チューブ式ボールねじ及びボール循環こま式ボールねじにおけるボールねじナットのサーキット外ボール防止構造の改良に関する。」（第２頁第１欄第９〜１２行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図５ないし図７は、ボール循環チューブ式ボールねじのナットの場合を示したもので、第１のサーキットＳ１と第２のサーキットＳ２間にサーキット外溝Ｓoutが存在することになる。このようなボール循環チューブ式ボールねじナット２を組み立てる場合は、循環チューブ３を取り外した状態のボールねじナット２にねじ軸１を通し、ナット胴部のボール循環穴４からボールＢを順に挿入して、ボールねじナット２の内周面のねじ溝２ａとこれに対向したねじ軸１の外周面のねじ溝１ａとで形成されるボール通路にボールＢを充填していく。そして、ボール循環穴４まで一杯にボールＢが充填されたら、予めボールＢを別途に充填してあるＵ形の循環チューブ３の両脚部をそれぞれボール循環穴４に差し込み、そのボール循環穴４を留め具でナット胴部に固定して組み立てを完了する。
　ボール循環系列が二系列ある場合、第１のサーキットＳ１内のねじ溝Ｓ１in（サーキット内溝という）と第２のサーキットＳ２内のねじ溝Ｓ２inとの間にあるサーキット外溝Ｓout には、本来ボールＢは存在しないのであるが、上記のボール充填作業中に誤って挿入されてしまうと、循環チューブ３の末端のタング部３ａが破損するなどして、ボールねじの機能が損なわれるおそれがある。」（第２頁第１欄第２５〜４７行、段落【０００３】及び【０００４】参照）
(ｇ)「図１は、前記図１０に対応させて表した一実施例の縦断面図、図２はそのII矢視で示す要部断面図（但し、循環チューブは省略）である。なお、従来と同一または相当部分には同一の符号を付している。
　この実施例のボールねじナットの場合、ボールねじナット２の第１のサーキット内溝Ｓ１inと第２のサーキット内溝Ｓ２inとの間のサーキット外溝Ｓoutの斜径寸法Ｄout は、各サーキット内溝Ｓ１in，Ｓ２inにおける斜径寸法Ｄinよりαだけ小さく形成されている。すなわち、
Ｄout ＝Ｄin−α
である。
　上記の斜径寸法（Ｄout ，Ｄin等）は、不図示の測定器の鋼球（測定子）をボールねじナット２のねじ溝２ａに沿って移動させたときの（１ピッチ以内の）最大値をそれぞれ算出して採用している。このようなサーキット外溝Ｓoutの加工方法を図３，図４により説明する。この加工は、ボールねじナット２の製造工程におけるナットねじ溝２ａの研削工程において行われる。
　すなわち、研削盤１０の主軸１１のチャック１２に、被加工物であるボールねじナット２を直接または取付治具を介して取り付ける。予めナットねじ溝２ａの形状寸法に合わせて成形された研削砥石１３を、高周波スピンドル１４にクイル１５を介して装着して、これをボールねじナット２内に挿入し所定のリードで送りつつナットねじ溝２ａを研削加工する。その際、サーキット外の範囲２０を研削する間のみは、研削砥石１３を逃がしてサーキット外溝Ｓoutの斜径寸法Ｄoutをマイナスさせるものである。
　具体的には、図２に示すように、ワークであるボールねじナット２の中心線ＣＬwより研削サイドに偏心しているサーキット内溝Ｓ１in及びＳ２inの研削時の砥石中心線Ｃinに対して、サーキット外の範囲２０での砥石中心線Ｃout をｔだけ内側へ逃がす。これにより、斜径寸法ＤoutとＤinとの関係を上式Ｄout＝Ｄin−αで示されるものとする。
　上記のサーキット外溝Ｓoutの逃がし加工における位相合わせは、以下のように行う。図４において、Ｐ０は定位置（加工原点）、Ｐ１はアプローチ位置、Ｐ２は初めのサーキット外逃がし位置、Ｐ３は次のサーキット外逃がし位置（すなわちサーキットが３系列以上ある場合）、Ｌはアプローチ量、Ｓtはアプローチ位置Ｐ１以降の砥石１３のストローク長である。
　はじめ砥石１３を定位置Ｐ０からアプローチ量Ｌだけ送り、アプローチ位置Ｐ１に達してからｎリード目までは砥石１３の中心線をサーキット内溝研削時砥石中心線Ｃinに合わせて初めのサーキット内溝Ｓinの研削加工を行う。そして、ｎリード目の初めのサーキット外逃がし位置Ｐ２に達した時、砥石１３をｔだけ（例えば１５０μｍ）逃がしてその中心線をサーキット外の範囲２０（ｎリード目を基準にワーク回転角度でその前後±β°の範囲、βは例えば９°とする）においては、砥石１３の中心線をサーキット外溝研削時砥石中心線Ｃout に一致させ、斜径寸法Ｄout を斜径寸法Ｄinに対してα分（この場合１５２μｍ）マイナスさせる。このｎリード目でのサーキット外逃がし位置Ｐ２の位相設定は、被加工ワーク（ボールねじナット２）の諸元に応じて前記Ｌアプローチ量Ｌを調整（これは例えば、ＮＣのマクロ変数入力）することにより行う。
　続くｎ’リードは、砥石１３の中心線をサーキット内溝研削時砥石中心線Ｃinに合わせて次のサーキット内溝Ｓinの研削加工を行う。そして、ｎ’リード目のサーキット外逃がし位置Ｐ３においては、再びワーク回転角±β°の範囲で砥石１３の中心線をサーキット外溝研削時砥石中心線Ｃout に一致させて砥石１３を逃がし位置に保持する。
　上記のｎ，ｎ’，β，Ｌの各設定値は、被加工ワーク（ボールねじナット２）の諸元変更ごとに変更する。このようにして加工したボールねじナット２にボールＢを充填して組み立てる際に、ボールねじナット２のサーキット外溝Ｓout にサーキット外ボールＢoutが誤挿入された場合は、サーキット外溝Ｓout の通路がサーキット内溝Ｓinの通路より狭くなり、ボールねじナット２がロックされてねじ軸１とボールねじナット２とを相対回転させることができなくなるので、サーキット外ボールＢout の存否が簡単に確認できる。したがって、サーキット外ボールＢout の存在を見落としままボールねじ装置を使用して、その結果循環チューブ３の末端のタング部３ａが破損するなどの事故は未然に防止できる。
　しかも、従来のようにデフレクタ５をわざわざ製作して装着する必要はなく、材料の点でも、組み立て工数、部品点数の上でもコストアップを招くということがないし、製作工数に関しても砥石を部分的に逃がすだけであるから特に増加するということはない。」（第２頁第２欄第３１行〜第３頁第４欄第１６行、段落【００１０】〜【００１９】参照）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「ボールねじ装置」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「本発明は、半導体製造装置、射出成型機、産業用ロボット等の各種の機器の送り機構等に用いられるボールねじ装置に関する。」（第２頁第１欄第２１〜２３行、段落【０００１】参照）
(ｉ)「図において符号３０はボール循環チューブ２０の押さえ部材であり、この押さえ部材３０はボールナット６Ａの切欠き部１１に対応した形状とされ、且つ、ボール循環チューブ２０に対応した凹部３１を有して、該凹部３１にボール循環チューブ２０を収納した状態で切欠き部１１に嵌め込まれてボールナット６Ａにねじ止め等により固定されている。」（第３頁第３欄第５０行〜第４欄第６行、段落【００１６】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「螺旋状の雄ねじ溝」は本願発明の「雄ねじ溝」に相当し、以下同様にして、「ねじ軸２６」は「ねじ軸」に、「螺旋状の雌ねじ溝」は「雌ねじ溝」に、「ねじナット２５」は「ナット」に、「両螺旋状のねじ溝間」は「両ねじ溝間」に、「ボール２９ａ」は「ボール」に、「リターンチューブ２５ａ」は「チューブ」に、「リターンチューブ取付部材２５ｂ」は「固定具」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
　前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
　対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
　前記転走路の一端から他端へとボールを戻すためのチューブとを有し、
　前記ナットは、内外周を連通してなり前記チューブへ前記ボールを排出するための排出部と、前記チューブから前記ボールを供給されるための供給部とを有し、
　前記ナットは、前記チューブを固定する固定具を取り付けるために前記ナットの外周から内周に貫通したねじ孔を有しているボールねじ機構。
（相違点１）
　本願発明は、「前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側の方が狭くなって」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「螺旋状に延在する前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側に配置された前記ねじ孔に干渉しないように前記ねじ孔の手前で終わっている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記雌ねじ溝の間を螺旋状に延在する前記ナットの内周面の幅は、前記ねじ孔径より小さい」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにボールねじ機構に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「ねじ溝４のねじ線切り上がり部１０のシャープエッジはナット６の内周面の軸方向の略中央部に位置することになる」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。また、刊行物２の図１には、循環こま８（ボール循環部材８）の排出部と供給部の間よりも軸線方向外側にねじ溝４の幅が次第に狭くなるねじ線切り上がり部１０が図示されている。
　また、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともにボールねじ機構に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、上記摘記事項(ｇ)に、「予めナットねじ溝２ａの形状寸法に合わせて成形された研削砥石１３を、高周波スピンドル１４にクイル１５を介して装着して、これをボールねじナット２内に挿入し所定のリードで送りつつナットねじ溝２ａを研削加工する。その際、サーキット外の範囲２０を研削する間のみは、研削砥石１３を逃がしてサーキット外溝Ｓoutの斜径寸法Ｄoutをマイナスさせるものである。
　具体的には、図２に示すように、ワークであるボールねじナット２の中心線ＣＬwより研削サイドに偏心しているサーキット内溝Ｓ１in及びＳ２inの研削時の砥石中心線Ｃinに対して、サーキット外の範囲２０での砥石中心線Ｃout をｔだけ内側へ逃がす。これにより、斜径寸法ＤoutとＤinとの関係を上式Ｄout＝Ｄin−αで示されるものとする。」（第３頁第３欄第３〜１７行、段落【００１３】及び【００１４】、上記摘記事項(ｇ)参照）等と記載され、サーキット内溝Ｓinよりも軸線方向外側のサーキット外溝Ｓoutの通路が狭くなるようにした構成が記載されている。
　上記刊行物３の記載から、刊行物２に記載されたねじ溝４のねじ線切り上がり部１０は、ナットのねじ溝を切除する工具を軸方向に移動させながら、径方向に移動させることにより形成できることが理解できる。
　してみれば、引用発明のねじナット２５の螺旋状の雌ねじ溝に、刊行物２及び３に記載された技術手段を適用して、排出部と供給部の間よりも軸線方向外側の方が狭くなるようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　ボールねじ機構において、循環部材を固定する固定具をナットに設けたねじ孔により固定するとともに、ナットの雌ねじ溝をねじ孔よりも手前（軸方向内側）に形成することは、従来周知の技術事項（例えば、刊行物４には、「図において符号３０はボール循環チューブ２０の押さえ部材であり、この押さえ部材３０はボールナット６Ａの切欠き部１１に対応した形状とされ、且つ、ボール循環チューブ２０に対応した凹部３１を有して、該凹部３１にボール循環チューブ２０を収納した状態で切欠き部１１に嵌め込まれてボールナット６Ａにねじ止め等により固定されている。」［上記摘記事項(ｉ)参照］と記載されるとともに、図１〜３の記載からみて、ボール循環チューブ２０の入口部・出口部は、押さえ部材３０のねじ孔よりも手前（軸方向内側）に形成されているとともに、ボールナット６Ａの雌ねじ溝がねじ孔以外の場所に形成されていることが看取できる。）にすぎない。
　さらに、ボールねじ機構において、循環部材を固定する固定具をナットに設けたねじ孔により固定するものではないが、刊行物２には、「この実施の形態では、ナット６の内周面にボール５が実際に転動するねじ溝４ａのみを形成して、ボール５が実際に転動するねじ溝４ａと、ボール５が転動しない部分４ｃとを明確に区分している」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、ナット６の内周面の全部にねじ溝４ａを設けるのではなく、ボール５が転動しない部分４ｃには機能的に不要なねじ溝を設けないことが記載又は示唆されている。
　また、ボールねじ機構において、ボールナットの雌ねじ溝のボールが実際に転動する転送面とねじ孔が干渉しないようにすることは、ボールねじの機能が損なわれないように当業者が普通に採用する慣用手段にすぎない。
　してみれば、引用発明のねじナット２５の螺旋状の雌ねじ溝に、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段を適用して、排出部と供給部の間よりも軸線方向外側に配置されたねじ孔に干渉しないようにねじ孔の手前（軸方向内側）で終えるようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明において、ねじ孔径をどのような大きさとするかは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　また、本願の特許請求の範囲には、「前記雌ねじ溝の間を螺旋状に延在する前記ナットの内周面の幅は、前記ねじ孔径より小さい」と記載されているものの、「ねじ孔径」の大きさについては特定されていない。
　してみれば、引用発明において、雌ねじ溝の間を螺旋状に延在するねじナット２５の内周面の幅を、ねじ孔径より小さくすることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、引用発明のねじナット２５の螺旋状の雌ねじ溝に、上記（相違点２について）において述べたように、上記従来周知の技術手段を適用することにより、排出部と供給部の間よりも軸線方向外側に配置されたねじ孔に干渉しないようにねじ孔の手前（軸方向内側）で終えるようにしたものは、雌ねじ溝がねじナット２５の端部まで形成されておらず、これによりねじ孔との干渉が回避されるので、バリなどの発生を抑制でき、更に、雌ねじ溝の研削加工時に、研削工具がねじ孔と干渉しないため、工具の摩耗や欠けを抑制できることは当業者が予測し得ることであるから、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２３年９月５日付けの最後の拒絶理由に対する平成２３年１１月２日付けの意見書の「（４）審判官のご認定に対する反論」の項において、下記の主張をしている。そこで、審判請求人の主張について検討する。
(１)審判請求人は、「刊行物４は、『ナットの雌ねじ溝をねじ孔よりも手前（軸方向内側）に形成すること』を開示していないと解される。刊行物４に開示されているのは、『ボールナット６Ａの内周に、全長にわたって（雌）ねじ溝４が形成されている』ことと解する方が合理的である。」と主張している。
　しかしながら、刊行物４の従来技術に関する図１３に図示されたものは、ボールナット６の内周に、全長にわたって雌ねじ溝４が形成されている（ボールナット６の両端部においても、ねじ軸３の雄ねじ溝２に対応する雌ねじ溝４が描かれている）のに対し、実施例である図１及び図１２に図示されたものは、ボールナット６Ａの内周に、図１３に図示されたものとは異なり、両端部においては雌ねじ溝４が形成されておらず、図１及び図１２から、螺旋状に延在する雌ねじ溝４は、排出部と供給部の間よりも軸線方向外側に配置されたねじ孔に干渉しないようにねじ孔の手前で終わっていることが看取できるので、審判請求人の主張は採用することができない。
(２)審判請求人は、「ねじ溝の間隔を狭くすることにより、ナットの軸線方向長を短くして、コンパクトな構成を提供すると共に、リード角を小さくして、ねじ軸１回転当たりのナットの移動量が小さい精密な移動を実現できるボールねじ機構が開発された。ところが、ねじ溝の間隔を狭くしてゆくと、チューブ式のボールねじ機構においてチューブ押さえを固定するネジ用のねじ孔をナットに貫通して設けることにより、ナットの全長にわたって設けた雌ねじ溝と必ず干渉するようになる。これにより、初めてバリ取りの問題が顕在化したのである。特に、このようなコンパクトなナットでは、ねじ孔径が小さくなりがちであるが、そのためバリ取り工具を挿入しづらく、更にはバリが残存しても、ねじ山が邪魔して見えにくいのである。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「ねじ溝の間隔を狭くすることにより、ナットの軸線方向長を短くして、コンパクトな構成を提供すると共に、リード角を小さくして、ねじ軸１回転当たりのナットの移動量が小さい精密な移動を実現できるボールねじ機構」とは特定されていない。
　また、本願の特許請求の範囲には、「前記雌ねじ溝の間を螺旋状に延在する前記ナットの内周面の幅は、前記ねじ孔径より小さい」と記載されているものの、大きさの比較の基準である「ねじ孔径」の大きさについては特定されていないことから、例えば、「ねじ孔径」が大きければ、「雌ねじ溝の間を螺旋状に延在するナットの内周面の幅」は、「ねじ孔径より小さい」限りにおいて広いものとなる。
　したがって、本願発明は、審判請求人が主張しているような「ねじ溝の間隔を狭く」したものであるとは特定されていないことから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することができない。（ちなみに、本願発明において、図１０及び図１２に記載されているように、ナット１２の内周面のねじ孔１２ｃは、雌ねじ溝１２ａ（１２ａ’ではない）が形成されていないところに設けられているのであるから、本願の特許請求の範囲に記載されたように、雌ねじ溝１２ａ間の幅と、ねじ孔１２ｃの径の大きさとの関係を特定する理由が、必ずしも明確であるとはいえない。）
(３)審判請求人は、「刊行物２には、ナットの内周でねじ溝を切り上げることが確かに開示されている。しかしながら、刊行物２に開示されたボールねじ機構はコマ式であり、コマの場合、通常はナットにネジ止めされる押さえ部材がないため、雌ねじ溝とねじ孔とが干渉することを考慮する必要は全くない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された「コマ式」のボールねじ機構は、特許請求の範囲、及び明細書の段落【０００４】、【００１４】などの記載からみて、「例えば」として例示された１実施例にすぎないものであって、刊行物２に記載された発明の「ナット側のねじ溝をボールが実際に転動する部分のみに形成する」という技術的思想は、無限循環させるボール循環路が形成されたボールねじ機構であればあてはまるものであり、従来周知のナットにネジ止めされる押さえ部材を有する「リターンチューブ式」のボールねじ機構にも適用できるものであるし、また、その適用を妨げる理由も見出せないことから、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。