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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛イオン電池のための再結合型分離板を形成する方法であって：
セルロースを第１の溶媒中に溶解して、第１の溶液を形成し；
少なくとも１×１０-13ｃｍ3ｃｍ-1ｓ-1Ｐａ-1の水素透過性を有する疎水性ポリマーを第２の溶媒中に溶解して、第２の溶液を形成し；
前記第１および第２の溶液を混合して、１００重量部のセルロースに対して１０〜６０重量部のポリマーを含有する第３の溶液を得て；
再生セルロースからなる連続相中に分散されたポリマーからなる不連続の領域を有する第３の溶液のゲル化されたフィルムを形成し；そして
前記フィルムを乾燥して、前記分離板を形成する；
以上の工程を含む方法。
【請求項２】
水又はアルコールの存在下で前記フィルムを凝固させることによって前記領域が前記フィルム中に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲル化されたフィルムに水が間接的に付加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
凝固中の前記フィルム上の周囲雰囲気が、３５〜８０％の相対湿度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
凝固中に周囲雰囲気を１５〜３０℃の温度に維持する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルムが乾燥される前に洗浄されて溶媒が除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーが、セルロースエーテル、ポリフェニルオキシド、ポリメチルシロキサン、酢酸セルロース及びグッタペルカからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セルロースが、微結晶質セルロース、綿繊維、紙、及び微粒子状セルロースからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セルロースが２００〜１２００の重合度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セルロースが、セルロース鎖間で２〜１２個の炭素原子を含有する炭化水素橋で架橋される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記橋が４〜８個の炭素原子を含有するアルキレン橋である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルムが流延によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルムが１０ミクロン〜２５０ミクロンの厚さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の溶媒が無機塩及び極性非プロトン性の溶媒の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の溶媒が混和性の極性非プロトン性溶媒である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマーがセルロースエーテルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリマーがアルキルセルロースである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマーがエチルセルロースである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アルカリ金属イオン二次電池のための不均質な分離板であって、１０ミクロン〜２５０ミクロンの厚さを有していてアルカリ性電解質に対して抵抗性であって亜鉛イオンに対して不透過性である再生セルロースフィルムから本質的になり、また前記再生セルロースフィルムは、水素に対して不透過性であってアルカリ性電解質を吸収する再生セルロースの領域中に分散された水素に対して透過性であるポリマーの領域を含有していて、前記ポリマーが前記フィルム中に１００部の再生セルロースに対して１０〜６０重量部の量で存在する、分離板。
【請求項２０】
前記ポリマーが、セルロースエーテル、ポリフェニルオキシド、ポリメチルシロキサン、酢酸セルロース及びグッタペルカからなる群から選択される、請求項１９に記載の分離板。
【請求項２１】
前記セルロースが、微結晶質セルロース、綿繊維、紙、及び微粒子状セルロースからなる群から選択される、請求項２０に記載の分離板。
【請求項２２】
前記セルロースが２００〜１２００の重合度を有する、請求項２１に記載の分離板。
【請求項２３】
前記セルロースが、セルロース鎖間で２〜１２個の炭素原子を含有する炭化水素橋で架橋された、請求項２２に記載の分離板。
【請求項２４】
前記橋が４〜８個の炭素原子を含有するアルキレン橋である、請求項２３に記載の分離板。
【請求項２５】
アルカリ性電解質からなる本体；
前記電解質の本体中に配置された亜鉛電極；
前記電解質の本体中に配置された対電極；
再生セルロースのフィルム中に分散された少なくとも１×１０-13ｃｍ3ｃｍ-1ｓ-1Ｐａ-1の水素透過性を有する疎水性ポリマーからなる不連続の領域を有している再生セルロースフィルムから本質的になるセルロース質の分離板であって、前記両電極間に配置されていて、前記電解質を吸収していて、前記フィルムが１００部の前記再生セルロースに対して１０〜６０重量部の前記ポリマーを含有している分離板；および
以上の要素を収容している電池ケース；
を組み合わせで含む二次亜鉛イオン電池。
【請求項２６】
前記対電極が銀を含む、請求項２５に記載の二次亜鉛電池。
【請求項２７】
前記ポリマーが、セルロースエーテル、ポリフェニルオキシド、ポリメチルシロキサン、酢酸セルロース及びグッタペルカからなる群から選択される、請求項２５に記載の二次亜鉛電池。
【請求項２８】
前記ポリマーがセルロースエーテルである、請求項２７に記載の二次亜鉛電池。
【請求項２９】
前記ポリマーがアルキルセルロースである、請求項２８に記載の二次亜鉛電池。
【請求項３０】
前記ポリマーがエチルセルロースである、請求項２９に記載の二次亜鉛電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
セルの端が、熱接触を改善するためにバッテリーハウジングの壁まで拡張された、請求項１９に記載のバイポーラ型電気化学バッテリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
伝熱を改善するために、１つ又は複数の付加的な金属箔層が、望まれる場合にはセル間に又は周期的にセル間に配置できる。あるいはまた、セルの端は、バッテリーハウジングの側壁に対するサーマルインターフェースを改善するために拡張することができる。例えば、安定した熱作用のために、バッテリー作用の間に発生した熱はバッテリーの周囲から除去されるべきである。内部の伝熱を改善するために、望まれる場合には、付加的な金属箔層が例えば金属層及び／又はポリマー層に隣接するようスタックに配置できる。さらにセルの端は、バッテリーハウジングの側壁と接触して側壁に対する熱接触を保証するよう拡張できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗増殖効果量の抗増殖作用因子を含む、血管構造物における血管増殖性疾病の予防または治療のための血管外局所投与用医薬組成物。
【請求項２】
作用因子がラパマイシンを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗増殖作用因子が血管周囲に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
血管外局所投与が、移植可能な、抗増殖作用因子溶出性、血管周囲血管スリーブによって達成され、前記スリーブが前記作用因子を吸収したマトリックス材料を含むことを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
スリーブが実質的に血管周囲に配置される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
マトリックス材料がコラーゲンを含む、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
血管構造物の外側に接触させて配置するために適合させた移植可能な、抗増殖作用因子投与用血管周囲スリーブであって、
ａ）柔軟な、円筒状の、生体吸収性の作用因子−溶出マトリックス材料を含み、実質的に前記材料の中を通る血管サイズの管腔を有し、
ｂ）前記マトリックス材料中に抗増殖作用因子が分散されている、
前記スリーブ。
【請求項８】
更に、マトリクス材料の外側付近に前記マトリックス材料を取り囲むように配置された支持手段を含む、請求項７記載のスリーブ。
【請求項９】
抗増殖作用因子の抗増殖効果量を含む、血管透析アクセス部位における血管増殖性疾病を治療するための、血管透析アクセス部位への血管外局所的投与用医薬組成物。
【請求項１０】
抗増殖作用因子の抗増殖効果量を含む、血管構造物における血管増殖性応答を抑制するための、血管構造物への血管外局所的投与用医薬組成物。
【請求項１１】
抗平滑筋細胞（SMC）作用因子の抗SMC効果量を含む、血管構造物におけるSMC過増殖を治療するための、血管構造物への血管外局所的投与用医薬組成物。
【請求項１２】
血管構造物が血管透析アクセス部位である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血管構造物が血管移植片である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血管構造物が移植片吻合部位である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血管構造物が静脈である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１６】
血管構造物が静脈導管または吻合部位である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１７】
血管増殖性応答またはSMC過増殖を防止、抑制または治療する作用因子を含む、血管透析アクセス部位の機能不全を防止または遅延させるための、血管外局所投与用医薬組成物。
【請求項１８】
作用因子の血管外局所投与が、アクセス部位に接触して配置された薬剤溶出スリーブからの薬剤デリバリーによって達成される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
過増殖性血管疾病の防止、抑制または治療に使用される作用因子が、ラパマイシン、ラパマイシン類似体、パクリタキセル、パクリタキセル類似体、他のタキサン、タクロリムス、タクロリムス類似体、アクチノマイシンD、デキサメタゾン、ステロイド、分画ヘパリン、未分画ヘパリン、メタロプロテイナーゼ阻害因子、フラボペリドール、ヒト自家性、他家性の血管、骨髄細胞、他の細胞、幹細胞、遺伝的に改変されたヒト細胞、IIBIIIAアンタゴニスト、および抗生物質からなる群より選ばれる、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
スリーブがI型コラーゲンから作製される請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】
スリーブが生分解性物質を含む請求項１８記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性骨組みを含む囲われた構造物内に微弱波を誘発する励振器システムであって、
前記導電性骨組みの一部に向け、前記構造物に取りつけられ、該導電性骨組みの該一部に接近させて配置された励振器と、
前記導電性骨組み内に微弱波を誘発するために前記励振器をある周波数で励起させる手段とを備えた励振器システム。
【請求項２】  請求項１記載の励振器システムにおいて、λが、エネルギーを付与するために前記手段により意図的に励起される、最高の励起周波数に相当する波長であるときに、前記励振器が、λ／８より小さい距離だけ前記導電性骨組みの前記一部から隔離されていることを特徴とする励振器システム。
【請求項３】  請求項１記載の励振器システムにおいて、λが、最高の励起周波数に相当する波長であるときに、前記励振器が、λ／８より小さい実効直径の導電部分を有することを特徴とする励振器システム。
【請求項４】  請求項１記載の励振器システムにおいて、前記励振器に対向する前記導電性骨組みの前記一部は、構造物の壁と組み合わされ、該励振器は、その組み合わされた床と天井からほぼ等間隔に置かれていることを特徴とする励振器システム。
【請求項５】  請求項１記載の励振器システムにおいて、前記励振器に電気的に接続されている同軸ケーブルの中心導体および前記導電性骨組みの前記一部を介してアースに電気的に接続されている該同軸ケーブルのシールド部分を用いて、該同軸ケーブルから該励振器にエネルギーが運ばれるものであることを特徴とする励振器システム。
【請求項６】  請求項１記載の励振器システムにおいて、前記励振器は、導電性のおわん部分と、１つ以上の、所定の角度を有する扇型部分とを備えた半球状の励振器のユニットであることを特徴とする励振器システム。
【請求項７】  請求項６記載の励振器システムにおいて、前記所定の角度を有する扇型部分を少なくとも２つ有し、該所定の角度を有する扇型部分各々は、前記導電性のおわんに、該おわんのリムに沿って電気的に接続され、該所定の角度を有する扇状部分全ては、前記半球状の励振器のほぼ軸上に位置する共通の供給ポイントで接合され、
前記供給ポイントに電気的に接続された同軸ケーブルの中心導体および前記導電性骨組みの前記一部を介してアースに電気的に接続された該同軸ケーブルのシールド部分を用いて該同軸ケーブルから該励振器にエネルギーが運ばれるものであることを特徴とする励振器システム。
【請求項８】  請求項１の励振器システムにおいて、前記励振器に導電的に取り付けられたカーテン部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の励振器システム。
【請求項９】  請求項１の励振器システムにおいて、前記カーテン部材は、前記励振器の大きさを実質的に拡大し、低周波数での作用を増強することを特徴とする請求項８記載の励振器システム。
【請求項１０】  前記導電性骨組みの導電体が、前記囲われた空間の壁内に配置され、
前記励振器は、スペーサにより前記導体から隔離された位置に維持され、励振エネルギーは、電気回路の第１端子から該励振器に運ばれる一方、該電気回路の第２端子は、前記励振器に対向配置された前記導電体に接続されるものであることを特徴とする請求項１記載の励振器システム。
【請求項１１】  囲われた空間内の導電性骨組みに微弱波を誘発する方法であって、
前記構造物の壁内に、前記導電性骨組みの一部分を配置し、該壁の上限と下限のほぼ真中に位置するセグメントを選択し、
前記セグメントに対向する位置に励振器を取り付け、その取りつけた位置から離隔距離だけ隔離し、
その上限が前記個別に囲われた空間に対し決定された遮断波長より大きい波長を有するように特色づけられた周波数範囲のうちの、単一の周波数もしくは複合周波数で前記励振器を励起することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法において、λが、前記周波数範囲のうちの最高周波数に相当する波長であるときに、前記離隔距離が、λ／８より小さいことを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１１記載の方法において、λが、前記周波数範囲のうちの最高周波数に相当する波長であるときに、前記励振器が、λ／８より小さい実効直径の導電性部分を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１１記載の方法において、前記導電性骨組みに誘発した微弱波は、前記選択された周波数に同調した装置まで情報を運ぶために、前記周波数範囲のうちの選択された周波数で変調されることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１１記載の方法において、前記囲われた空間内でくまなく、利用可能なレベルで前記微弱波が検出されるように、個別に囲われた空間に定められた量の励起エネルギーを届けることにより、前記励振器を励起させることを特徴とする方法。
【請求項１６】 囲われた空間の導電性骨組みと一緒に使用する励振器であって、
半円形の断面を有し、前記導電性骨組みの一部分に対面する該半円形の部分の開口端にリム部を具備する導電体と、
前記リム部から、前記導電体と前記導電性骨組みとの中間に位置する供給ポイントへと延びる所定の角度を有する導体と、
第１端子が前記供給ポイントに接続され、第２端子が前記導電性骨組みに接続された信号回路とを備えたことを特徴とする励振器。
【請求項１７】  請求項１６記載の励振器において、前記導体は、半球導体の形状をなし、前記所定の角度を有する導体は、１組の、所定の角度を有する扇形状をなすものであることを特徴とする励振器。
【請求項１８】  請求項１６記載の励振器において、前記導電体および前記所定の角度をなす導体は、平らな表面に配置された導電性トレースの形状をなすものであることを特徴とする励振器。
【請求項１９】  請求項１６記載の励振器において、該導電体に導電的に取り付けられた導電性カーテンを備えたことを特徴とする励振器。
【請求項２０】  請求項１９記載の励振器において、前記導電性カーテンは、前記導電体の実質的な大きさを拡大し、低周波数での効果を強めることを特徴とする励振器。
【請求項２１】  前記励振器と前記導電性骨組みとの間で前記囲われた空間に適する所定周波数範囲内の電磁波が選択的に交換されるように、前記励振器と前記導電性骨組み相互の感度の最適条件として選択された前記導電性骨組みからの離隔距離に該励振器を保持する、該励振器と電気的に絶縁されたスペーサを備えたことを特徴とする請求項１６記載の励振器。
【請求項２２】  請求項２１記載の励振器において、
前記信号回路が前記導電性骨組み内に波を誘発するように前記励振器に励起電流を送るとき、前記励振器は、励振器モードで動作し、
該導電性骨組み内に送られた前記所定周波数範囲内の波の信号が該励振器により該信号回路を介して運ばれるとき、前記励振器は、聴取者モードで動作するものであることを特徴とする励振器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信構造物内におけるハブとプローブのシステムであって、
（ａ）励振器により生成された微弱波を経て伝えられる、少なくとも１つの第１の信号を伝達するハブと、
（ｂ）前記第１の信号を受信するプローブと、
（ｃ）前記励振器に第２の信号を伝達する、前記プローブからの少なくとも１つの該第２の信号を受信する前記無線通信構造物にある導電性要素と、を有し、
（ｄ）前記励振器を経由して前記ハブに前記第２の信号を送り返すことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号が、屋外発信源および屋内発信源のうちの少なくとも１つの発信源から前記ハブに伝達されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号が、衛星テレビジョン、ケーブルテレビジョン、インターネットプロバイダ、電話プロバイダ、ＤＶＤプレイヤ、テレビジョン、および電話のうちの何れかからの情報を含んでいるものであることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】  前記屋外発信源が、前記構造物外から伝達された情報を含んだものであることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】  前記屋内発信源が、前記構造物内から伝達された情報を含んだものであることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項６】  前記ハブが、ディプレクサ、パワーアンプ、発信機、受信機、周波数変換機、変調器、セキュリティ・コントローラ、およびネットワーク・プロセッサのうちの少なくとも１つを備えたものであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】  前記ディプレクサは、データの全二重伝送および半二重伝送の少なくとも一方が可能なものであることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】  前記半二重伝送は、送受信スイッチにより行なわれるものであることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】  前記プローブは、前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号を含んだ情報を用いる遠隔装置に接続されるものであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号は、０．５ＭＨｚから１００ＭＨｚまでの間の１つの無線周波数を用いるものであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】  前記第１の信号および前記第２の信号は、異なる無線周波数を用いるものであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】  無線通信構造物内においてハブとプローブのシステムを用いる方法であって、
（ａ）励振器により生成された微弱波の媒介で送受される、少なくとも１つの第１の信号を送受するステップと、
（ｂ）プローブが前記第１の信号を受信することを承認するステップと、
（ｃ）前記プローブからの第２の信号を前記構造物の導電性要素を経て受信する前記励振器を経由して、少なくとも１つの該第２の信号を該プローブから受信するステップと、からなることを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号が、屋外発信源および屋内発信源のうちの少なくとも１つから送受されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号が、衛星テレビジョン、ケーブルテレビジョン、インターネットプロバイダ、電話プロバイダ、ＤＶＤプレイヤ、テレビジョン、および電話のうちの何れかからの情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記屋外発信源が、前記構造物外から送受された情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記屋内発信源が前記構造物内から送受された情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  前記第１の信号を送受するために、ディプレクサ、パワーアンプ、発信機、受信機、周波数変換機、変調器、セキュリティ・コントローラ、およびネットワーク・プロセッサのうちの少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１８】  前記ディプレクサが、データの全二重伝送および半二重伝送の少なくとも一方を許容することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記半二重伝送が伝送スイッチにより遂行されることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記プローブは、前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つのち信号を含んだ情報を用いる遠隔装置に接続されていることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項２１】  前記第１の信号および前記第２の信号のうちの少なくとも１つの信号は、０．５ＭＨｚから１００ＭＨｚまでの間の１つの無線周波数を用いることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項２２】  前記第１の信号および前記第２の信号は、異なる無線周波数を用いることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例16
磁化可能なセルロースを使用する血清からのRNA単離
MS2ウイルスRNA（1×107−1×108コピー）を3つの異なる血清試料に感染（spike）させた。次いで、各試料中のRNAを、実施例3と同様に単離した。次いで、精製したRNAを、以下の鋳型を使用してMS2 RT-PCRアッセイ法によって定量した。
2004523238.tif 000001
＊全体の反応容量が25μlである限りは、水とMS2 RNA鋳型のいかなる組み合わせも使用され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下の条件を用いてスマートサイクラー（Smart Cycler）（Cepheid、Sunnyvale、CA）中で反応混合物をサイクルに供した：60℃で30分間、次に95℃で120秒間および95℃で15秒間、60℃で30秒間の45サイクル（光学機器をオンにする）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のスナック片及びディップ調味料の双方を収容するキットであって、容器と、前記容器内に入れ子配置で収容された複数のスナック片と、前記容器に連結されたタブと、前記タブ内に収容されたディップ調味料とを含む、キット。
【請求項２】  前記キットが、約０．１ｇ／ｃｍ3より大きい空間効率を有する、請求項１に記載のキット。
【請求項３】  前記キットが、約０．１５ｇ／ｃｍ3より大きい空間効率を有する、請求項２に記載のキット。
【請求項４】  前記複数の少なくとも１つが約１３００ｍｍ2より大きい投影面積を有する、請求項１に記載のキット。
【請求項５】  ディップの正味重量に対して約２未満の比率でスナック片を更に含む、請求項２に記載のキット。
【請求項６】  前記複数のスナック片が約１５００ｍｍ2より大きい投影面積を有する、請求項４に記載のキット。
【請求項７】  前記容器が底壁面と、前記底壁面に付けられた少なくとも１つの側壁面と、前記少なくとも１つの側壁面によって画定され、前記底壁面に対向する端部に配置された開口部とを有する、請求項３に記載のキット。
【請求項８】  前記容器が密封容器である、請求項６に記載のキット。
【請求項９】  前記複数のスナック片のうちの前記少なくとも１つのスナック片の端部から端部の長さ寸法が少なくとも約２０ｍｍより大きい、請求項１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二酸化炭素と、残留物を除去する添加剤と、高圧下で液体状になっている前記二酸化炭素に前記添加剤を溶解させるための相溶化剤とを含む除去剤を調製する工程と、微細構造体を前記除去剤と接触させて該構造体から残留物を除去する工程とを含むことを特徴とする微細構造体から残留物を除去する方法。
【請求項２】  前記添加剤が塩基性物質を含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記塩基性物質が、第四級アンモニウム水酸化物、第四級アンモニウムフッ化物、アルキルアミン、アルカノールアミン、ヒドロキシルアミンおよびフッ化アンモニウムよりなる群から選択される１種以上の化合物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記相溶化剤がアルコールである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記相溶化剤がアルコールであり、前記塩基性物質が第四級アンモニウムフッ化物および／または第四級アンモニウム水酸化物である請求項２に記載の方法。
【請求項６】  超臨界二酸化炭素と、ヒドロキシル基を含む化合物と、Ｒが水素またはアルキル基を示す化学式ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｆのフッ化物とを含む除去剤に微細構造体を接触させることを特徴とする微細構造体から残留物を除去する方法。
【請求項７】  前記Ｒがアルキル基である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記フッ化物がフッ化テトラメチルアンモニウムであり、前記化合物がアルコールである請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記除去剤が実質的には水分を含んでいない請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  実質的には水分を含んでいない相溶化剤を使用して前記構造体をリンスする工程をさらに含むものである請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
微細構造体を容器に入れる工程、
前記容器内へ、二酸化炭素、ヒドロキシル基を含む化合物およびＲが水素またはアルキル基を示す化学式ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｆのフッ化物を導入する工程、
前記フッ化物と前記化合物を含む二酸化炭素を超臨界状態にしたまま前記構造体と接触させる際に、前記二酸化炭素内の前記フッ化物か化合物の少なくとも一方の濃度を、前記構造体をエッチングするときのエッチング速度が制御できるように調整する工程、
を含むことを特徴とする微細構造体から残留物を除去する方法。
【請求項１２】
半導体基板の表面のレジストを灰化する工程、
この半導体基板を、ヒドロキシル基を含む化合物と、Ｒが水素またはアルキル基を示す化学式ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｆのフッ化物とを含む超臨界二酸化炭素に接触させて、半導体基板から灰化レジストを除去する工程、
を含むことを特徴とする半導体基板から残留物を除去する方法。
【請求項１３】  さらに、
二酸化炭素を容器内部へ導入するための導入管を少なくとも１つ有すると共に、残留物を除去するための添加剤と、該添加剤を二酸化炭素へ溶解させるための相溶化剤とを有する容器内に前記構造体を置く工程、
二酸化炭素を加圧して前記容器内へ導入する工程、および
容器内の高圧二酸化炭素を加熱して所定の温度に保つ工程
を含むものである請求項１〜１２のいずれかに記載の微細構造体から残留物を除去する方法。
【請求項１４】  さらに、前記容器へ導入する前に、添加剤と相溶化剤を混ぜ合わせる工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  さらに、前記容器内へ供給される添加剤と相溶化剤の少なくともひとつの供給比率を調整するコントローラを設ける工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  さらに、前記容器内の前記高圧二酸化炭素を所定の温度に保つために、前記容器用のサーモスタットを設ける工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
二酸化炭素を容器内部へ導入するための少なくとも１つの導入管と、残留物を除去するための添加剤と、該添加剤を二酸化炭素へ溶解させるための相溶化剤とを備え、前記構造体を中に置くための容器、
前記容器へ加圧した二酸化炭素を導入するためのポンプ、
前記容器内の高圧二酸化炭素を加熱して所定の温度に保つヒーター、
とを備えることを特徴とする微細構造体から残留物を除去する装置。
【請求項１８】  前記容器へ導入する前に、添加剤と相溶化剤を混ぜ合わせるミキサーを備えた請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  前記容器へ供給される添加剤と相溶化剤のうち少なくともひとつの供給比率を調整するコントローラを備えた請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】  前記容器内の高圧二酸化炭素を所定の温度に保つサーモスタットを備えている請求項１７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基板Ａ上の灰化レジストは、超臨界二酸化炭素に溶解している０．０５％質量のＨおよびＩと５質量％のエタノールによって洗浄されている。「優良」はシリコン基板表面（チップ）の残留物が除去されていることを意味する。「良好」は残留物が少量残っているかパターンがほとんど消えていることを表す。ＮＨ4Ｆを使用したＮｏ．８では、水溶性の残留物がシリコン基板（チップ）表面に新たに現れるので、水でリンスして残留物を除去することが必要である。Ｎｏ.１〜７、９〜１４では、除去工程に続く水でのリンス工程は不要であった。これらの場合、二酸化炭素とメタノールやエタノールのようなアルコールを含むが水分は含んでいない溶媒をシリコン基板のリンスに使用するのが好ましい。さらに、添加剤Ｊ，Ｋ，Ｌの場合には、除去工程にもリンス工程にも水分は実質的には不要であった。半導体基板を製造する際に障害となる水分を実質的には使わないため、これらの方法は優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
主として溶融性ポリエステルのためにポリエステルブロックコポリマー、特にポリエステル末端−および／または側鎖がグラフトした剛性−および／または半剛性鎖状ポリマーを製造する方法において、剛性−および／または半剛性鎖状ポリマーのモノマー構成単位あるいは個々のモノマーで製造された予備縮合体を、単官能化−および／または二官能化環状ジカルボン酸無水物またはそれの予備縮合体と一緒に重縮合して酸無水物末端基および／または酸無水物側位基を有するポリマーを得、生成したこのポリエステルイミド酸無水物を溶融性の線状ポリエステルの水酸基および／またはエステル基と反応させてブロックコポリマーまたは末端−および／側鎖にグラフトした剛性鎖−および／または半剛性鎖ポリマーを得、その際、ポリエステルイミド酸無水物の割合が水酸基および／またはエステル基含有ポリエステルを基準として０．１０〜１１．１１重量％であることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）ＮＣＯ含有量５.０〜１０.０質量％を有する優勢的に直鎖のＮＣＯプレポリマー４０〜７０当量％、
Ａ２）脂肪族ラッカーポリイソシアネート３０〜６０当量％、
Ｂ１）ε-カプロラクタム３０〜６０当量％、および
Ｂ２）ブロック化剤としてのジイソプロピルアミンまたは１,２,４-トリアゾール４０〜７０当量％
を含み、
その中で、イソシアネート成分Ａ１）およびＡ２）の当量％が合計で１００％であり、ブロック化剤Ｂ１）およびＢ２）の当量％が合計で１００〜１１０％である、
混成ブロックトポリイソシアネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例１（本発明）
混成ブロックトポリイソシアネートを記載した。これは、６２．５当量％のＮＣＯプレポリマー成分Ａ１）、３７．５当量％のラッカーポリイソシアネート成分Ａ２）、３７．５当量％のブロック化剤ε-カプロラクタム（Ｂ１）および６２．５当量％の１,２,４-トリアゾール（Ｂ２）から構成された。
【表１】
2005509705.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例２（本発明）
ブロックトポリイソシアネートは、６２.５当量％の軟質ＮＣＯ成分Ａ１）、３７.５当量％の分枝ＮＣＯ成分Ａ２）、５０当量％のε-カプロラクタム（成分Ｂ１）および５０当量％のジイソプロピルアミン（成分Ｂ２）からなるものであった。
【表２】
2005509705.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
飛石衝撃比較試験において、本発明のブロックトポリイソシアネートで調製された被覆１および２は、通例のカソード浸漬被覆と同程度の評価を得た。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
〔１〕
Ａ１）ＮＣＯ含有量５.０〜１０.０質量％を有する優勢的に直鎖のＮＣＯプレポリマー４０〜７０当量％、
Ａ２）脂肪族ラッカーポリイソシアネート３０〜６０当量％、
Ｂ１）ε-カプロラクタム３０〜６０当量％、および
Ｂ２）ブロック化剤としてのジイソプロピルアミンまたは１,２,４-トリアゾール４０〜７０当量％
を含み、
その中で、イソシアネート成分Ａ１）およびＡ２）の当量％が合計で１００％であり、ブロック化剤Ｂ１）およびＢ２）の当量％が合計で１００〜１１０％である、
混成ブロックトポリイソシアネート。
〔２〕
初期装填量のジイソシアネートを室温で添加し、次いでＯＨ成分、例えばポリエステル、ポリエーテル、ジオールおよびトリオールを攪拌しながら添加し、過剰のＮＣＯ基とＯＨ成分との反応を１００〜１１０℃に加熱して開始させることにより、まずＮＣＯプレポリマー（Ａ１）を調製し、計算ＮＣＯ含有量に達するか、またはほとんど達した時に反応を停止させ、次の工程においてＮＣＯプレポリマーを溶媒で希釈し、ラッカーポリイソシアネートＡ２）を添加して、全ＮＣＯ成分Ａ１）＋Ａ２）を形成し、混成ブロック化のために、まずε-カプロラクタム（Ｂ１）による部分ブロック化を、１００〜１１０℃で計算ＮＣＯ含有量に達するまで行い、次いで残りのＮＣＯ基を、１,２,４-トリアゾールまたはジイソプロピルアミンのいずれかと反応させることを特徴とする、〔１〕に記載の混成ブロックトポリイソシアネートの製造方法。
〔３〕
木材、金属、ガラス、セラミックおよびプラスチックから製造された基材上で被覆を製造するための、〔１〕に記載の混成ブロックトポリイソシアネートの使用。
〔４〕
コイル被覆プライマーを製造するための、〔１〕に記載の混成ブロックトポリイソシアネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉの少なくとも１種のフッ素化シラン、
Ｒf1−［−Ｑ−［ＳｉＹ3-xＲ1x］z］y    （Ｉ）
（ここで、Ｒf1は、単官能または２官能フッ素化基を表し；Ｑは独立して、有機の２官能または３官能結合基を表し；Ｒ1は独立して、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表し；Ｙは独立して、加水分解性基を表し；ｘは０または１であり；ｙは１または２であり；そしてｚは１または２である）；および
（ｂ）少なくとも１種のフッ素化界面活性剤
を含む非水性均一混合物を含む、希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項２】
Ｙが、メトキシ基、エトキシ基、１つのエーテル酸素を含んでいてもよいＣ3〜Ｃ6アルコキシ基、およびそれらの混合物からなる群より独立して選択される、請求項１に記載の希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項３】
前記少なくとも１種のフッ素化シランが、以下の各化学式の組成物、
（ＭｅＯ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＯ−ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）m（Ｃ2Ｆ4Ｏ）nＣＦ2−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＭｅ）3、（ここでｍおよびｎの平均値は約１０〜約１２である）；
Ｃ3Ｆ7Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）pＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＭｅ）3、（ここでｐの平均値は４〜１５である）；および
（ＭｅＯ）3Ｓｉ（ＣＨ2）3ＮＨＣＯＣＦ（ＣＦ3）（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））mＯ（ＣnＦ2n）Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）pＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＭｅ）3、（ここでｍおよびｐの平均値は１〜２０であり、ｍ＋ｐ＜２０、そしてｎは２〜４である）
から選択される、請求項１に記載の希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のフッ素化界面活性剤が、以下の各化学式の組成物、
Ｃ4Ｆ9ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）nＣＨ3、（ここでｎavgは約７である）；およびＣ3Ｆ7Ｏ（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）nＣＦ（ＣＦ3）ＣＯ2-ＮＨ4+、（ここでｎavgは約１３である）
から選択される、請求項１に記載の希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のフッ素化界面活性剤が、ポリマーフッ素化界面活性剤である、請求項１に記載の希釈可能な非水性濃縮物。
【請求項６】
ａ．水を含むか、または、水および少なくとも１種の水混和性共溶媒を含む水性溶媒混合物を含む希釈媒体；および
ｂ．以下のものを含む非水性、均一混合物を含む希釈可能な非水性濃縮物：
ｉ．式Ｉの少なくとも１種のフッ素化シラン：
Ｒf1−［−Ｑ−［ＳｉＹ3-xＲ1x］z］y    （Ｉ）
（ここで、Ｒf1は、単官能または２官能フッ素化基を表し；Ｑは独立して、有機の２官能または３官能結合基を表し；Ｒ1は独立して、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基を表し；Ｙは独立して、加水分解性基を表し；ｘは０または１であり；ｙは１または２であり；そしてｚは１または２である）；および、
ｉｉ．少なくとも１種のフッ素化界面活性剤、
を含む、水性希釈液。
【請求項７】
基材を処理する方法であって、請求項６に記載の水性希釈液を前記基材に塗布する工程と、前記水性希釈液を硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項８】
ａ．基材と、
ｂ．前記基材の上に請求項６に記載の水性希釈液を塗布し、前記水性希釈液を硬化させることによって得られる、前記基材の上のコーティングと、
を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弗化水素及び二重金属シアニド錯体触媒の存在下で開始剤をアルキレンオキシドと接触させる工程を含む方法。
【請求項２】
前記開始剤が、ヒドロキシル基含有開始剤である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、（ｉ）弗化水素の存在下で開始剤をアルキレンオキシドと接触させる工程、及び（ｉｉ）二重金属シアニド錯体触媒の存在下で工程（ｉ）の生成物をアルキレンオキシドと接触させる工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉ）の生成物が、１００〜２，０００の数平均分子量を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、（ａ）二重金属シアニド錯体触媒の存在下で開始剤をアルキレンオキシドと接触させる工程、及び（ｂ）弗化水素の存在下で工程（ａ）の生成物をアルキレンオキシドと接触させる工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）に存在するアルキレンオキシドが、環構造中の炭素原子数が少なくとも３個である環状エーテル化合物と任意に組み合わされる、エチレンオキシドである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法で得られるポリエーテルポリオールを含有する組成物。
【請求項８】
ポリエーテルポリオールと、組成物全量に対し弗化水素０．０００５重量％〜１０重量％と、組成物全量に対し二重金属シアニド錯体触媒５〜５０ｐｐｍとを含む組成物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のポリエーテルポリオール組成物を、任意に発泡剤の存在下で、少なくとも２つのイソシアネート基を含有する化合物と反応させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たて糸繊維とよこ糸とを含む織布であって、
ａ）前記よこ糸は、追杼および共挿入構造からなる群から選択され、
ｂ）前記よこ糸は、スパンステープルヤーンとポリエステル複合フィラメントとを含み、前記ポリエステル複合フィラメントは、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含み、
ｃ）前記ポリエステル複合フィラメントは、約１０％〜約８０％のヒートセット後の捲縮収縮値を有することを特徴とする織布。
【請求項２】
横伸縮性の布を製造する方法であって、
ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含む複合フィラメントを提供する工程であって、前記複合フィラメントが、少なくとも約１０％のヒートセット後の捲縮収縮値を有する工程と、
ｂ）スパンステープルヤーンを提供する工程と、
ｃ）たて糸繊維を提供する工程と、
ｄ）共挿入および追杼からなる群から選択される方法によって、前記複合フィラメントおよび前記スパンステープルヤーンと前記たて糸繊維とを織り込んで布を形成する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第Ｉ表の規格化したアンロードパワーの値により、本発明の追杼（サンプル１および２）と共挿入（サンプル３および４）の布の引張り強さが、よこ糸にポリエステル複合フィラメントのみを有する布（比較サンプル１）の引張り強さから予測される値よりも、予想外にも望ましく、はるかに優れていることがわかる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  たて糸繊維とよこ糸とを含む織布であって、
ａ）前記よこ糸は、追杼および共挿入構造からなる群から選択され、
ｂ）前記よこ糸は、スパンステープルヤーンとポリエステル複合フィラメントとを含み、前記ポリエステル複合フィラメントは、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含み、
ｃ）前記ポリエステル複合フィラメントは、約１０％〜約８０％のヒートセット後の捲縮収縮値を有することを特徴とする織布。
２．  前記スパンステープルヤーンが綿であり、
前記布が、約１２％〜約３５％の横方向の伸び率を有することを特徴とする１．に記載の布。
３．  前記よこ糸が、追杼構造であることを特徴とする１．に記載の布。
４．  前記よこ糸が、共挿入構造であることを特徴とする１．に記載の布。
５．  前記ポリエステル複合フィラメントが、少なくとも約３５％のヒートセット後の捲縮収縮値を有することを特徴とする１．に記載の布。
６．  前記布が、綾織であり、
前記布が、少なくとも約２．２Ｎ−ｍ／ｇの規格化したアンロードパワーを有し、
前記たて糸繊維が、スパンステープルヤーンであることを特徴とする１．に記載の布。
７．  約１５％〜約３５％の縦方向の伸び率を有し、約５重量％〜約２５重量％の複合フィラメントを含むことを特徴とする１．に記載の布。
８．  横伸縮性の布を製造する方法であって、
ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含む複合フィラメントを提供する工程であって、前記複合フィラメントが、少なくとも約１０％のヒートセット後の捲縮収縮値を有する工程と、
ｂ）スパンステープルヤーンを提供する工程と、
ｃ）たて糸繊維を提供する工程と、
ｄ）共挿入および追杼からなる群から選択される方法によって、前記複合フィラメントおよび前記スパンステープルヤーンと前記たて糸繊維とを織り込んで布を形成する工程と
を備えることを特徴とする方法。
９．  工程（ｂ）のスパンステープルヤーンが綿であり、工程（ｄ）の製織方法が、追杼であることを特徴とする８．に記載の方法。
１０．  工程（ａ）の複合フィラメントが、約３５％〜約８０％のヒートセット後の捲縮収縮値を有し、
工程（ｄ）の製織方法が、共挿入であることを特徴とする８．に記載の方法。
１１．  工程（ａ）が、工程（ｄ）の布が布の総重量を基準として約５重量％〜約２５重量％の複合フィラメントを含むような量で複合フィラメントを提供する工程をさらに含むことを特徴とする８．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｕ字状の曲がりに冷間曲げされ、海水のような塩基性環境に対する耐性に高い要求を満足する必要がある用途における熱交換器の管として使用される請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例５
標準ＡＳＴＭのＧ４８Ａにしたがう試験は、ヒート８を除く全ての変種材の材料について実行した。開始温度は、５０℃の開始温度で試験をしたヒート１１と１２を除き、全ての変種材で２５℃であった。２回の試験が行われた。温度上昇は、全ての試料で５℃であった。使用された試験溶液は、ＨＣｌを添加していない通常の６％ＦｅＣｌ3であった。結果は、二つの試験片に付いての平均臨界孔食温度（ＣＰＴ）として扱った。最も良好な変種材の結果としては、孔食が１００℃の最高試験温度で出現しないと考察する。電気化学試験は、ヒート８を除く全てのヒートで実施された。この場合に、環境は３％ＮａＣｌ溶液で負荷電位６００ｍＶの飽和塩化第１水銀電極（ＳＣＥ）であった。開始温度は２０℃であり、５度ごとに上昇させた。各材料のヒートから６本の試料を試験した。電気化学試験からの結果は、８５〜９５℃の間のＣＰＴ値になると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出し繊維を含有する繊維ウェブを含む、使い捨てパーソナルケア清浄物品であって、前記溶融押出し繊維は、繊維形成ポリマーと溶融押出し発泡性界面活性剤とのブレンドを含み、前記物品が２回以上のすすぎに対して泡体積を有し、初期の泡の値が少なくとも３０ｍｌであり、使用前に実質的に乾燥している、清浄物品。
【請求項２】
前記初期泡体積が５０ｍｌ以上である、請求項１に記載の清浄物品。
【請求項３】
前記泡体積が３回以上のすすぎに対して少なくとも５ｍｌである、請求項１又は２に記載の清浄物品。
【請求項４】
前記溶融押出し発泡性界面活性剤が、発泡性界面活性剤を含有する溶融押出し繊維の５．０〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項５】
前記繊維形成ポリマーがポリオレフィンからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項６】
追加の発泡性界面活性剤が、前記清浄物品の０．５〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項７】
少なくとも１種類の追加の発泡性界面活性剤が、前記清浄物品に更に添加又は含浸される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項８】
前記溶融押出し界面活性剤が、ココイルイセチオン酸ナトリウムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項９】
コンディショニング成分を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の清浄物品。
【請求項１０】
前記繊維ウェブが、メルトブローン繊維ウェブを含み、かつ前記溶融押出し繊維が、ポリオレフィン繊維である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の清浄物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2005509735.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立にＨ、ハロゲン、未置換Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル又はＣ1-6アルコキシであり、
各Ｂは互いに独立に−Ｏ−又は−ＮＲ3−であり、
Ｒ３はＨ、未置換Ｃ1-4アルキル又は置換Ｃ1-4アルキルであり、
Ｘはハロゲンであり、
Ｙはハロゲン、ＯＲ４、ＳＲ４又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、
Ｒ４は未置換Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル、未置換フェニル又は置換フェニルであり、
Ｒ５はＨ、未置換Ｃ1-6アルキル又は置換Ｃ1-6アルキルであり、又は、
Ｒ４及びＲ５はそれらが結合した窒素原子と一緒にピロリジニル、ピペリジニル又はモルホリニル基を形成し、
ｎ及びｍは互いに独立に０、１又は２であり、
各Ｍはカチオンである）の化合物又はその混合物の蛍光増白剤としての使用。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２は互いに独立にＨ、Ｃｌ、Ｆ、未置換Ｃ1-2アルキル、置換Ｃ1-2アルキル又はＣ1-2アルコキシであり、
各Ｂは互いに独立に−Ｏ−又は−ＮＲ3−であり、
Ｒ３はＨ、未置換Ｃ1-2アルキル又は置換Ｃ1-2アルキルであり、
ＸはＦ又はＣｌであり、
ＹはＣｌ、Ｆ、ＯＲ４、ＳＲ４又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、
Ｒ４は未置換Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル、未置換フェニル又は置換フェニルであり、
Ｒ５はＨ、未置換Ｃ1-6アルキル又は置換Ｃ1-6アルキルであり、又は、
Ｒ４及びＲ５はそれらが結合した窒素原子と一緒にピロリジニル、ピペリジニル又はモルホリニル基を形成し、
ｎ及びｍは互いに独立に０、１又は２であり、
各Ｍはカチオンである）の式（Ｉ）の化合物又はその混合物が使用される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
下記式（ＩＩ）
【化２】
2005509735.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ、ｍ、ｎ及びＭは請求項１又は２に規定されるとおりであり、ＺはＯＲ４、ＳＲ４又はＮＲ４Ｒ５であり、Ｒ４及びＲ５は請求項１又は２に規定されるとおりである）の少なくとも１種の化合物と、式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物との混合物が使用される請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
混合物が２ｗｔ％〜９５ｗｔ％の式（Ｉ）の化合物、及び、９８ｗｔ％〜５ｗｔ％の式（ＩＩ）の化合物を含む、請求項３記載の使用。
【請求項５】
混合物が５ｗｔ％〜８０ｗｔ％の式（Ｉ）の化合物、及び、９５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の式（ＩＩ）の化合物を含む、請求項３記載の使用。
【請求項６】
天然及び再生セルロース繊維、天然及び合成ポリアミド及びポリウレタン繊維、テキスタイル及び紙が増白される、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
紙が増白される、請求項７記載の使用。
【請求項８】
２ｗｔ％〜９５ｗｔ％の式（Ｉ）の化合物、及び、９８ｗｔ％〜５ｗｔ％の式（ＩＩ）の化合物を含む混合物であって、
式（Ｉ）は
【化３】
2005509735.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立にＨ、ハロゲン、未置換Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル又はＣ1-6アルコキシであり、
各Ｂは互いに独立に−Ｏ−又は−ＮＲ3−であり、
Ｒ３はＨ、未置換Ｃ1-4アルキル又は置換Ｃ1-4アルキルであり、
Ｘはハロゲンであり、
Ｙはハロゲン、ＯＲ４、ＳＲ４又はＮＲ４Ｒ５であり、ここで、
Ｒ４は未置換Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル、未置換フェニル又は置換フェニルであり、
Ｒ５はＨ、未置換Ｃ1-6アルキル又は置換Ｃ1-6アルキルであり、又は、
Ｒ４及びＲ５はそれらが結合した窒素原子と一緒にピロリジニル、ピペリジニル又はモルホリニル基を形成し、
ｎ及びｍは互いに独立に０、１又は２であり、
各Ｍはカチオンである）であり、そして式（ＩＩ）は
【化４】
2005509735.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｂ、ｍ、ｎ及びＭは上記に規定されるとおりであり、ＺはＯＲ４、ＳＲ４又はＮＲ４Ｒ５であり、Ｒ４及びＲ５は上記に規定されるとおりである）である、混合物。
【請求項９】
５ｗｔ％〜８０ｗｔ％の式（Ｉ）の化合物、及び、９５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の式（ＩＩ）の化合物を含む、請求項８記載の混合物。