【事件の表示】
　特願２００４−２０１３２９「遠心分離機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２１１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年７月８日の特許出願であって、平成２１年９月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２５日に手続補正がなされ、平成２２年８月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１４日に手続補正がなされ、平成２３年４月４日付けで平成２２年９月１４日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がされ、同年５月３１日に本件審判の請求がなされ、当審において平成２４年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月１２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。なお、Ａ〜Ｆの分説符号は、平成２４年３月１２日の意見書において請求人が付したものである。
　
「Ａ．ロータと、該ロータを回転駆動する駆動部を有する回転装置部と、
　Ｂ．該ロータの上下の開口端に連結された中空状の回転軸部と、
　Ｃ．該回転軸部の中空部を通して前記ロータに試料を供給するサンプルラインと、
　Ｄ．前記回転装置部内の前記回転軸部を支持する軸受部及びシール部にオイルを供給する手段とを備えた遠心分離機において、
　Ｅ．前記サンプルラインに滅菌用流体を流すための滅菌装置を有し、
　Ｆ．前記回転装置部内の軸受部及びシール部にオイルを供給しながら滅菌用流体を前記サンプルラインに流すように構成したことを特徴とする遠心分離機。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平２−１３１１５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．特許請求の範囲の請求項１
「１．スチーム耐圧性の壁からなる密閉ロータ室内に回転自在のロータとロータ内に設置したセプタからなり、前記セプタを、少なくとも細胞含有液から細胞を遠心分離する時に、ロータ内液中に少なくともその一部が浸漬した状態でロータと同じ回転方向及び同じ角速度で回転せしめ、かつ遠心分離によりロータ内壁に付着した状態で回収した細胞を媒液に再懸濁する際に、ロータ内液中に少なくともその一部が浸漬した状態でセプタとロータとを互いに異った角速度で回転せしめる手段を設けたことを特徴とする生物細胞用遠心分離装置。
　
イ．特許請求の範囲の請求項５
「５．少なくともロータ室内に細胞含有液導入経路、遠心上清液排出経路、細胞懸濁用セプタ、細胞懸濁用媒液導入経路、細胞再懸濁液排出経路の各機能を併せ有し、ロータと回転軸線を同じくし、かつロータ室内に固定されロータ室外に通ずる配管に、回転摺動部を介して連通する管状体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項記載の生物細胞用遠心分離装置。」
　
ウ．特許請求の範囲の請求項９
「９．回転摺動部の上部及び／又は下部をロータ室内の支持体によりロータ回転軸線上に支持するようにしたことを特徴とする請求項６又は７記載の生物細胞用遠心分離装置。」
　
エ．第７ページ左上欄第１９行〜第８ページ右上欄第２行
「次に、本発明なる遠心分離装置を含むシステムとその運転プロセスについて説明する。
　分離システムは第６２図、第６３図に示す様に、細胞含有液貯槽３５と細胞を懸濁するための培地貯槽４５、遠心上清貯槽４８、スチーム発生器５０とがそれぞれ配設させ、それらからの配管がロータ室壁を貫通した管状体に装着されてなるものである。・・・。
　細胞の分離に先だって、ロータ室内を次のプロセスによりスチーム滅菌する。
（１）管状体を通じスチームをロータ室中に導入
（２）ロータ室内の空気をロータ室外に排出
（３）ドレイン排出弁を閉じ、１２０℃以上、１０分以上保持
（４）冷却
（５）ドレインをロータ室外に排出
（６）ロータ室に無菌空気を導入し、ロータ室内圧と外面とを平衡化
（７）ロータ室内の温度を設定温度にコントロール
　上述のスチーム滅菌操作はマニュアル操作で十分可能である。
　次いで、次のプロセスで細胞の分離を行う。
（１）細胞含有液（培養液）を管状体を経てロータ内へ定量供給
（２）ロータ回転による遠心分離
（３）ロータ停止
（４）上清液を管状体を経てロータ室外に排出
（５）媒液（液体培地）を管状体を経てロータ内に導入
（６）ロータと管状体とを相対的に異なる速度で回転し、細胞を培地に懸濁
（７）細胞懸濁液を管状体を経て細胞含有液貯槽（培養槽）に返送
（８）待機
　・・・。
　実施例１
　本発明なる遠心分離装置の代表的な実施例を第１図に示す。
　ステンレス製の耐圧３．０ｋｇ／ｃｍ２の円筒形耐圧容器をロータ室１として用い、室内に主な構造物としてロータ２１、管状体１８、支持９を内蔵している。・・・。ロータ室上部は着脱を可能にするため、締付けバンド３により上蓋２を形成し、管状体１８との気液連絡のための気液移送配管１１と、スチーム処理後の系外との圧力バランス用の気体移送用配管３２とが該上蓋２を貫通している。
　本実施例のロータ２１は断面が台形を形成し、遠心分離時に底辺鋭角部に細胞が集積するようにしてある。（遠心分離時最大液量５００ｍｌ）。ロータもロータ室と同様ステンレス等の耐腐蝕、耐スチーム性材料で製作される。ロータの底部は支持９により支持されるベアリング２３で固定されたロータ回転軸２７とベアリングの下方に取り付けた永久磁石１０とで連結されており、ロータ室外からの回転する磁界に連動することにより水平方向に自在に回転できる構造となっている。・・・。モータ室３１の永久磁石１０は支持３０及びベアリング２６で支持され、モータ２９とプーリ２５及びベルト２４で連結されている。」
　
オ．第９ページ右下欄第１〜１２行
「比較例１
　実施例２で用いた遠心分離機を第３図に示す遠心分離装置に置換し、同要領で培養実験を行った。本比較例に用いた遠心分離機は、第３図に概略の構造を示す様に、実施例１のロータと以下の点を異にする。
ｌ）実施例１のロータの上部を密閉形とした。
２）ロータの回転伝達機構をロータ底部とモータ回転軸とを直接連結した。
３）液の出入管は固定し、ロータはメカニカルシールを介して液出入管との間の気密性を保つ。」
　
カ．第３図
　管状体１８を支持する軸受部及びシール部が看取できる。
　
　これらを、図面、特に第１〜３、６２、６４図を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「ロータ２１と、該ロータ２１を回転駆動するプーリ２５、モータ室３１を有する回転装置部と、
　該ロータ２１の上の開口端に連結された中空状の管状体１８と、
　該管状体１８の中空部を通して前記ロータに試料を供給するシリコンゴム管６３と、
　前記回転装置部内の前記管状体１８を支持する軸受部及びメカニカルシール部とを備えた遠心分離装置において、
　前記シリコンゴム管６３に滅菌用スチームを流すためのスチーム発生器５０を有する、
　遠心分離装置機。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開平２−２９０２６７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。
　
ア．第２ページ左下欄第１８〜２０行
「シャフト１１および回転シールホルダ１２は中心部を貫通する試料通過穴１９を有している。」
　
イ．第３ページ右上欄第８〜１７行
「このような、構成の連続遠心機において、試料は上部または、下部の固定シール１４の端部から注入され、回転シールを経てロータ内に導入され、ロータ内でコアにより高遠心力場へ導入されて沈殿と上清に分離され、上清は、ロータのもう一方の試料通過穴よりメカニカルシールを通じて排出される。このような連続遠心機で蒸気滅菌を行なう際は、上部の固定シールから蒸気を導入し，もう一方の固定シール出口にバルブを設けて、内部の圧力を調整しながら行なうのがよい。」
　
ウ．第１図
　ロータボディ２１の上下開口端に中空状の試料通過穴１９を有する回転軸部が連結されていること。
　
　よって、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
「ロータボディ２１の上下開口端に中空状の試料通過穴１９を有する回転軸部が連結され、試料を上部、下部の一方から導入し、他方から排出する連続遠心機。」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「プーリ２５、モータ室３１を有する回転装置部」は本願発明の「駆動部を有する回転装置部」に相当し、同様に、「管状体１８」は「回転軸部」に、「シリコンゴム管６３」は「サンプルライン」に、「メカニカルシール部」は「シール部」に、「遠心分離装置」は「遠心分離機」に、「滅菌用スチーム」は「滅菌用流体」に、「スチーム発生器５０」は「滅菌装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ロータと、該ロータを回転駆動する駆動部を有する回転装置部と、
　該ロータの上の開口端に連結された中空状の回転軸部と、
　該回転軸部の中空部を通して前記ロータに試料を供給するサンプルラインと、
　前記回転装置部内の前記回転軸部を支持する軸受部及びシール部とを備えた遠心分離機において、
　前記サンプルラインに滅菌用流体を流すための滅菌装置を有する、
遠心分離機。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：中空状の回転軸部について、本願発明では「ロータの上下の開口端」に連結されるが、刊行物１発明では「ロータの上の開口端」に連結される点。
　相違点２：本願発明では軸受部及びシール部に「オイルを供給する手段」を有し、「オイルを供給しながら滅菌用流体を前記サンプルラインに流すように構成」されるが、刊行物１発明では明らかではない点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１においても、請求項５は「導入経路、排出経路の各機能を併せ」る点を特定することから、かかる特定のない請求項１はそうでないものを含む。すなわち、刊行物１は「導入経路、排出経路を別に形成」するものを示唆している。
　刊行物２事項は上記のとおり「試料を上部、下部の一方から導入し、他方から排出する」ものであり、別経路とすることで、効率向上が期待される。
　よって、刊行物１発明において、別経路とする、すなわち「ロータの下の開口端」にも「中空状の回転軸部」を連結し、相違点１に係るものとすることに困難性は認められない。
　また、相違点１は、本願発明の分説符号Ｂに係るものであるが、請求人は、意見書の３．で「刊行物１は本願発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃを開示していると考えられます」と主張しており、刊行物１発明と実質的に差違がないとも解される。
　
　相違点２について検討する。
　軸受部及びシール部にオイルを供給することは、特開２００２−２７３２６８号公報の要約、特開２００３−１２９９７３号公報の要約、特開２００３−２８０６６号公報の段落０００６、特開２００２−１１５６８７号公報の要約、特開２０００−１３０３３１号公報の要約にみられるごとく周知である。
　そして、かかる周知技術により、軸受部及びシール部の長寿命化が期待されるから、刊行物１発明に適用することに困難性は認められない。
　滅菌用流体をサンプルラインに流す際は、流体の漏れは望ましくないから、軸受部及びシール部が適切な機能を発揮する必要がある。
　オイルの供給により、適切な機能が維持されることから、装置の作動中においても、オイルを供給することが望ましいことは明らかである。
　
　請求人は、意見書の４．で、以下のとおり主張する。
「滅菌用の蒸気はサンプルラインだけでなく、冷却水ラインやエアライン等にも流すことが多いため、パイプの外に配置されたシール部や軸受部にも接触します。・・・。
　この蒸気は通常、大気圧よりも高い圧力を有するため、シール部や軸受部を介してオイル源や回転装置部の他の構成部材に流入します。流入した蒸気は冷却されると水分となって付着し、遠心分離すべき試料に不純物が混入する原因になります。
　・・・。
　これに対し本願発明は、・・・オイルを供給しながら流すように構成されているため、オイル源に滅菌用流体が流れ込むのを防止することができます。」
　しかし、滅菌用の蒸気が、パイプの外に配置されたシール部や軸受部に接触する点は、請求項１に特定されていないから、請求人の主張は前提を欠く。
　仮に、特定されていたとしても、上記周知技術を適用することにより、予想される効果にすぎない。　
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。