【事件の表示】
　特願２００３−　　３６８１「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２１１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月９日（パリ条約による優先権主張２００２年１月９日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１７年８月１２日付けで手続補正書が提出され、平成２０年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年７月２８日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容　
　平成２１年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月２０日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１ないし３６を、ｂに示す請求項１ないし３２へと補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　　「【請求項１】　巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有し、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1 mm以上で、かつ0.5 mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２】　巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記トラクションシーブの径は320 mm以下であり、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1mm以上で、かつ0.5mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３】　請求項２に記載のエレベータにおいて、前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは機械室なしエレベータであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブと巻上ロープとの間には、少なくとも180°の連続した接触角があることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブ上の接触角は2つ以上の部分からなることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、転向プーリが配置され、前記トラクションシーブと係合された前記１組の巻上ロープの片一方を該転向プーリを介して通過させることによって、前記巻上ロープと前記トラクションシーブとの間の180°以上の接触角が実現されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項８】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、DWローピングを用いて実現されることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項９】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、１または２の転向プーリが配置され、前記トラクションシーブに対して両側の区間にある前記巻上ロープが互いに交差するように、前記巻上ロープの両側の区間をともに前記転向プーリを介して通過させることによって実現されることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.5 mmであり、該鋼ワイヤの強度は2000 N/mm2以上であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１１】　請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1 mm以上で、かつ0.4 mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１２】　請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.15 mm以上で、かつ0.3 mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１３】　請求項１ないし12のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼ワイヤの強度は2300 N/mm2以上で、かつ2700 N/mm2以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１４】　請求項１ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記巻上機械の重量は、該エレベータの定格荷重の重量のたかだか1/5であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１５】　請求項１ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記巻上機械によって駆動されるトラクションシーブの外径はたかだか250 mmであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１６】　請求項１ないし15のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの前記巻上機械の重量はたかだか100 kgであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１７】　請求項１ないし16のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上機械はギアレスタイプであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１８】　請求項１ないし16のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上機械はギア駆動タイプであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１９】　請求項１ないし18のいずれかに記載のエレベータにおいて、非常調速機のロープは前記巻上ロープより径が太いことを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２０】　請求項１ないし18のいずれかに記載のエレベータにおいて、非常調速機のロープの径は前記巻上ロープと同じ太さであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２１】　請求項１ないし20のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械の重量は、定格荷重のたかだか1/6であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２２】　請求項１ないし21のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械とその支持要素の合計重量は、定格荷重のたかだか1/5であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２３】　請求項１ないし22のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーを支持するプーリの径は、該エレベータカーを支持する構体に含まれる水平梁の高さ寸法以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２４】　請求項１ないし23のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記プーリは、梁の内側に少なくとも部分的に配置されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２５】　請求項１ないし24のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーの走行路はエレベータシャフト内にあることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２６】　請求項１ないし25のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープにおける各ストランド間および／または各ワイヤ間の空間の少なくとも一部は、ゴム、ウレタンまたは実質的に非流動性の何らかの他の媒体で充填されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２７】　請求項１ないし26のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは、ゴム、ウレタンまたは何らかの非金属材料からなる表面を有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２８】　請求項１ないし27のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは非被覆状態であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２９】　請求項１ないし28のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブおよび／またはローププーリは、少なくともそのロープ溝が非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３０】　請求項１ないし29のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブおよび／またはローププーリは、少なくともロープ溝を含むリム部分が非金属材料からなることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３１】　請求項１ないし30のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブは非被覆状態であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３２】　請求項１ないし31のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カウンタウエイトおよびエレベータカーの両方は転向プーリを用いて懸架されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３３】　請求項１ないし32のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは、前記エレベータカーの下側、上側または側方を該エレベータカーに装着された転向プーリを介して通過することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３４】　請求項１ないし33のいずれかに記載のエレベータにおいて、少なくとも前記トラクションシーブおよびローププーリは、該トラクションシーブ上のコーティングが磨耗した後は、前記巻上ロープとともに該巻上ロープを該トラクションシーブへ、および／または前記ローププーリへ食い込ませる材料の組を形成することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３５】　請求項１ないし34のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは装着基台を含み、該基台には、前記トラクションシーブを有する巻上機械および、少なくとも１つの転向プーリが装着され、前記基台によって、前記転向プーリとトラクションシーブとの間の相対的位置および距離が定まることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３６】　請求項１ないし35のいずれかに記載のエレベータにおいて、少なくとも前記エレベータ巻上機械、トラクションシーブ、転向プーリおよび装着基台は既成のユニットとして配設されていることを特徴とするエレベータ。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　　「【請求項１】　巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有し、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1mm以
上か
0.2
り、前記巻上ロープは非被覆状態であ
　　　【請求項２】　巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記トラクションシーブの径は320 mm以下であり、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1mm以
上か
0.2
り、前記巻上ロープは非被覆状態であ
　　　【請求項３】　請求項２に記載のエレベータにおいて、前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは機械室なしエレベータであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブと巻上ロープとの間には、少なくとも180°の連続した接触角があることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブ上の接触角は2つ以上の部分からなることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、転向プーリが配置され、前記トラクションシーブと係合された前記１組の巻上ロープの片一方を該転向プーリを介して通過させることによって、前記巻上ロープと前記トラクションシーブとの間の180°以上の接触角が実現されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項８】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、DWローピングを用いて実現されることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項９】　請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのロープ掛けは、１または２の転向プーリが配置され、前記トラクションシーブに対して両側の区間にある前記巻上ロープが互いに交差するように、前記巻上ロープの両側の区間をともに前記転向プーリを介して通過させることによって実現されることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項
１０
９
　　　【請求項
１１
10
　　　【請求項
１２
11
　　　【請求項
１３
12
　　　【請求項
１４
13
　　　【請求項
１５
13
　　　【請求項
１６
15
　　　【請求項
１７
15
　　　【請求項
１８
17
　　　【請求項
１９
18
　　　【請求項
２０
19
　　　【請求項
２１
20
　　　【請求項
２２
21
　　　【請求項
２３
22
　　　【請求項
２４
23
　　　【請求項
２５
24
　　　【請求項
２６
25
　　　【請求項
２７
26
　　　【請求項
２８
27
　　　【請求項
２９
28
　　　【請求項
３０
29
　　　【請求項
３１
30
　　　【請求項
３２
31
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２８を請求項１に繰り上げるとともに、鋼ワイヤの太さの平均について、「0.1 mm以上で、かつ0.5 mm以下」を「0.1mm以
上か
0.2
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［理由１］特許法第２９条第２項
３−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公平３−４３１９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「昇降ケージ５と、
　昇降ケージに対抗するつりあいおもり６と、
　つりあいおもり及び昇降ケージ間に延在して昇降ケージを吊下げる昇降ロープ４と、
　昇降ロープを収容する溝を有すると共に、操作可能に係合する綱車３と、
　綱車を駆動して昇降ケージを昇降させる駆動装置１と、
　綱車に関連して昇降ロープの延在方向を変化させる少なくとも２個の変換プーリ２，７とを具え、
　昇降ロープは、綱車の周りに卷回された第１及び第２の卷回部分と、それら卷回部分の間で変換プーリの一方の周りに卷回された部分とを有し、第１及び第２の卷回部分の各接触角度を180゜より大きく、
　昇降ロープは少なくとも２本のロープを有し、それらロープが昇降ロープの交差点で間挿し、
　綱車を一方の変換プーリの方向に傾斜させると共に、一方の変換プーリを綱車及びこの変換プーリの中心を通る軸線の周りに傾斜させ、昇降ロープを間挿させたことを特徴とした昇降装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
ｂ　第２図には、３本の昇降ロープ４を１組として用いることが記載されている。
　
　上記ａ、ｂ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｃ　上記ａ及びｂから、駆動装置１が１組の昇降ロープ４に綱車３によって係合していることが分かる。
　
ｄ　上記ａ及びｂ並びに第１及び２図から、複数本の昇降ロープ４が、つりあいおもり６及び昇降ケージ５を、複数本の昇降ロープの各経路上において支持していることが分かる。
　
ｅ　ＪＩＳ（例えば、ＪＩＳ　Ｇ　３５２５:1998）の定義から、ロープはストランドから構成され、ストランドは素線から構成されることから、昇降ロープ４が素線を構成要素とすることは明らかである。
　
　上記ａないしｅから、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「駆動装置１が１組の昇降ロープ４に綱車３によって係合し、該１組の昇降ロープ４は複数の昇降ロープ４を含み、該１組の昇降ロープ４はつりあいおもり６および昇降ケージ５をそれらの各経路上に支持する昇降装置において、前記昇降ロープ４と綱車３との間の接触角は１８０°より大きく、昇降ロープ４は素線を構成要素とする、昇降装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「駆動装置１」は、本願補正発明における「巻上機械」に相当し、以下同様に、「昇降ロープ４」は「巻上ロープ」に、「綱車３」は「トラクションシーブ」に、「つりあいおもり６」は「カウンタウエイト」に、「昇降ケージ５」は「エレベータカー」に、「昇降装置」は「エレベータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１８０°より大きい」は、本願補正発明における「１８０°以上であり」に含まれる。
　さらに、引用文献記載の発明における「素線」は、本願補正発明における「鋼ワイヤ」に、「素線」の限りにおいて相当するので、同様に、「昇降ロープ４は素線を構成要素とする」は「前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1mm以上かつ0.2mm以下であり」に「前記巻上ロープは素線を構成要素とする」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープは素線を構成要素とする、エレベータ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明においては、巻上ロープが「実質的に円形の断面」であり、「前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有し」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、昇降ロープ４の形状や太さが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明においては、「巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1 mm以上かつ0.2 mm以下」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ４」は素線を構成要素とするものの、素線の材質が「鋼」であるかどうかや、素線の太さについて明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願補正発明においては、「巻上ロープは非被覆状態である」のに対し、引用文献記載の発明においては、巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
３−３　判断
（１）相違点１について検討する。
　例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物である、ワイヤロープハンドブック編集委員会編，「ワイヤロープハンドブック」，初版，日刊工業新聞社，１９９５年３月３０日発行，の第６２５ないし６２６ページに「メインロープの直径は１２，１２．５，１４，１６，１８ｍｍのものが一般に使用されているが，巻上げ機の小型化（綱車の直径）の面から１２ｍｍの使用が多い。なお個人住宅用エレベータは，（財）日本建築センター『個人住宅用エレベータ設計指針』（昭和６２年６月）により，８ｍｍ径ロープ（２本以上）の使用が認められている。」、第６３２ページに「エレベータにおいても最新技術が反映され，機器の小型軽量化や高効率化などが急速に進んでいる。かごが軽量化され，また２：１ローピングの適用拡大などによって，ロープの直径または本数の低減が図られている。これにともなって現行法規では使用を認められていない１２ｍｍ未満のロープでも安全率１０を十分に満足できる状況になってきている。ホームエレベータでは８ｍｍロープの使用が認められており，一般のエレベータにおいても１０ｍｍロープなど小径ロープの使用が許可され，巻上げ機などの小型軽量化や省エネルギー化の進むことが期待される。」と記載されているように、巻上ロープの太さを低減しようとすることは周知の技術課題（以下、「周知の技術課題１」という。）である。
　また、エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とすることは周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、上記のように個人住宅用エレベータでは８ｍｍ径の巻上ロープの使用が実際に認められており、８ｍｍは「８ｍｍ以下」に含まれる。ほかにも、ＪＩＳ　Ｇ　３５２５:1998の付表５には「Ｅ種」として「公称径」が「６ｍｍ」及び「６．３ｍｍ」のものが記載され、ＩＳＯ　４３４４　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎ−１９８３−１２−０１のＴａｂｌｅ２には、「Ｎｏｍｉｎａｌ　ｄｉａｍｅｔｅｒ」が「６ｍｍ」のものが記載され、特開平９−２１０８４号公報の段落【０００２】ないし【０００６】及び図６には、「略４ｍｍφのワイヤロープ１００」の具体的な用途として「エレベータの吊持用」が記載されている。）であるし、８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれた周知のもの（以下、「周知技術２」という。例えば、上記「ワイヤロープハンドブック」には、第７５４ページに「７．１．１　ミニロープの規格と使用分野」として、「現在では応用分野は次のように広範囲にわたり，ますます拡大しつつある。自動化機器，情報化機器，輸送機器，医療機器，測定機器，音響機器，食品工業，漁業資材，インテリア構成部品，玩具，その他産業機械一般。このように，ほとんどすべての分野に拡大して利用されるようになったので，上記規格以外のミニロープの種類が多くなっている。」と記載され、第７５８ページの表７．１．２に「硬鋼線材ＳＷＲＨ６２」が「ワイヤロープ材」として用いられることが記載され、第７５９ページの表７．１．４に「ＳＷＲＨ（硬鋼線材）」の線径が「０．０８−０．２ｍｍ」であることが記載されている。ほかにも、牽引用途のものとして、特開平６−２４０５９０号公報の段落【０００１】、【００２１】、及び図１、特公平７−９１６２１号公報の段落【００１２】及び【００１８】、国際公開第００／３７７３８号の第１１ページ第１７ないし２８行及び図６を参照。）である。
　さらに、巻上ロープの断面形状を「実質的に円形」とすることは周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、上記「ワイヤロープハンドブック」の第６２５ページには「メインロープには特に耐摩耗性と耐疲労性が要求される。一般には図６．４．１０に示す比較的柔軟性の高い８×Ｓ（１９），６×Ｗ（１９），８×Ｆｉ（２５）などの，Ｅ種やＡ種のロープが採用されている。また図６．４．１１に示すようにストランドの外周を円形状に加工することにより，耐摩耗性および耐疲労性の優れた異形線ロープも日本工業規格に制定され（平成５年３月１日），８×Ｐ・Ｓ（１９），８×Ｐ・Ｆｉ（２５）などが採用されている。」と記載されており、また、図６．４．１０に示す８×Ｓ（１９），６×Ｗ（１９）等のエレベータ用ワイヤロープの断面形状は「実質的に円形」である。ほかにも、ＪＩＳ　Ｇ　３５２５:1998の表１、特開平９−２１０８４号公報の図６、特開平６−２４０５９０号公報の図１及び２等を参照。）である。
　
　巻上ロープの形状や太さは、エレベータに想定される運用条件や、巻上ロープのほかの構成等に応じて、設計段階で適宜決定すべき事項であるところ、巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術課題（周知の技術課題１）であるとともに、エレベータ用巻上ロープの太さを８ｍｍ以下とすることが周知技術（周知技術１）で、８ｍｍ以下の太さのワイヤロープ自体がありふれた周知のもの（周知技術２）であり、さらに、巻上ロープの断面形状を「実質的に円形」とすることが周知技術（周知技術３）であることから、引用文献記載の発明において、「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ４」を「実質的に円形の断面」で「８ｍｍ以下の太さ」に決定し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　エレベータ、クレーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを、０．３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開２００１−２６２４８２号公報の段落【００２３】ないし【００２５】、特開平９−２１０８４号公報の段落【０００２】ないし【０００６】、特公平７−９１６２１号公報の段落【００１２】及び【００１８】、特開平１１−１２９６７号公報の段落【０００１】及び【００１０】を参照。）である。
　また、鋼ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープは、ありふれた周知のもの（以下、「周知技術５」という。例えば、特開平６−２４０５９０号公報の段落【０００１】、【００２１】、及び図１、特開２００１−１０６４５３号公報の段落【００２５】、特開平１０−１３２０３５号公報の段落【０００１】及び【０００２】、実願平５−４９５１７号（実開平７−１５７９６号）のＣＤ−ＲＯＭの【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】、国際公開第００／３７７３８号の第１１ページ第１７ないし２６行、図６を参照。）である。
　
　ここで、巻上ロープを構成する素線の材質や太さについては、巻上ロープに要求される性能に応じて、巻上ロープの太さやほかの構成等と併せて、設計段階で適宜決定すべき事項であるところ、巻上ロープの太さを低減しようとすることが周知の技術課題（周知の技術課題１）であることから、巻上ロープを構成する素線の太さを低減しようとすることも同様に周知の技術課題（以下、「周知の技術課題２」という。）であるといえる。
　してみれば、引用文献記載の発明において、周知技術４及び周知の技術課題２に基づいて、素線を鋼ワイヤとするとともにその太さを低減することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことであり、具体的な太さとして「0.1 mm以上かつ0.2 mm以下」というありふれた値に決定し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜に決定できた程度のことである。
　
　なお、発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したいわゆる数値限定に関し、実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり、通常は、このことにいわゆる進歩性は認められない。数値限定により進歩性が認められるためには、限定された数値の範囲内で、刊行物に記載されていない有利な効果であって、刊行物に記載された発明が有する効果とは異質な効果、又は同質であるが際だって優れた効果を有していること、この効果が技術水準から当業者が予測できたものではないこと、さらに、数値限定の技術的意義や臨界的意義について明細書に記載されていることが必要であると解される。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、段落【００１２】に「本発明に適用可能なロープは、ワイヤ太さが平均で0.4 mm以下である。強力ワイヤからなる良好に適用可能なロープは、平均ワイヤ太さが0.3mm、または0.2 mm以下でさえある。たとえば、細いワイヤの強力な４ mmロープは、ロープ完成時の平均ワイヤ太さが0.15〜0.25 mmの範囲にあるようなワイヤから比較的経済的に撚って作ることができる。一方、最も細いワイヤはわずかに約0.1 mmの太さを有するものでもよい。」と記載されているにすぎず、巻上ロープの鋼ワイヤの太さについては、単に「細いものが好ましい」という以上の技術的な意義は認められないため、その数値を「平均は0.1 mm以上かつ0.2 mm以下」と限定する点に、例えば「０．３ｍｍ程度」という周知の太さ（周知技術４）と比較しての臨界的な意義は、何ら認めることができない。
　
（３）相違点３について検討する。
　エレベータ用の巻上ロープは、非被覆状態で用いることが通常（以下、「周知技術６」という。例えば、特開昭５９−１０２７８７号公報の第１ページ右下欄第１０ないし１６行の「金属シーブと金属ロープでは何等かの振動騒音が発生し、乗心地や建屋への振動騒音の悪影響が及んでいた。このような問題を解決するため最近ではトラクシヨンシーブ本体の溝にゴム又は合成樹脂などによる柔軟性のある高摩擦材を取付たシーブが開発され実用化されている。」という記載からみて、従来のロープには振動騒音の原因となる振動を抑制する被覆等が施されていないことが分かる。また、特開２００１−１９２１８３号公報の「【０００３】ロープは、一般に、鋼製のワイヤを撚り合わせて形成されるストランドをさらに撚り合わせて形成される。この鋼製ロープは、エレベータを吊り上げて駆動するに必要な摩擦特性，耐摩耗性，疲労特性などを満たしており、信頼性が高い。…（中略）…【０００４】このため、鋼と比較して単位重量あたりの強度すなわち比強度が高いアラミド繊維などの合成繊維ロープを使用することが検討されている。合成繊維ロープの場合は、繊維を撚り合わせたストランドをさらに撚り合わせてロープが形成される。この合成繊維ロープは、シーブに巻き掛けられて乗りかごを摩擦駆動するため、シーブとの接触時にロープ表面の合成繊維の損傷，摩耗を低減し、しかも、適切な摩擦駆動力を生ずるように、ウレタンなどの樹脂を表面に被覆することがある。」という記載からみて、通常の鋼製ロープ表面には被覆をしていないことが分かる。さらに、ＪＩＳ　Ｇ　３５２５:1998の表１における６×Ｓ（１９）、６×Ｗ（１９）、６×Ｆｉ（２５）、６×ＷＳ（２６）を参照。）であることから、引用文献記載の発明において、「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ４」を「非被覆状態」とし、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜に決定できた程度のことである。
　
（４）そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明、周知の技術課題１及び２、周知技術１ないし６から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知の技術課題１及び２、周知技術１ないし６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［理由２］特許法第２９条の２
３−４　先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願２００２−５５４６１２号は、本願の優先日前の２００１年１２月３１日に国際特許出願され、本願の優先日後に国際公開（国際公開第０２／０５３４８６号）がなされ、その後、特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出されたものであり、その国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている（なお、「a」、「o」、「u」のウムラウトは、それぞれ「ae」、「oe」、「ue」と表記し、エスツェットは「ss」と表記する。）。
　
ａ　「Der Erfindung liegt somit die Erkenntnis zugrunde, …… Nutzlastbereich hinweg konzipiert sein kann.」（先願明細書第５ページ第４ないし１２行）
」
｛「したがって、本発明は、駆動ケーブルの二度巻きと半円形溝における案内との組み合わせにより、駆動滑車の直径と駆動ケーブルの公称直径との比を低減することができ、これは支持ケーブルの直径を小さくすることを補償する。従って、長期のケーブル寿命を短縮することなく、ケーブル作動エレベータの製造コストを低下させることができる。
　さらなる利点は、種々のケーブルサイズまたはフラットケーブル列の幅を常に保有していなくてもよいことである。１つの溝サイズの駆動滑車で実施することができる。ここで、１つの駆動滑車は、有用な荷重の大部分またはすべての範囲を同時に対象とすることができる。」｝
（｛　｝内は当審による仮訳である。なお、仮訳作成に際し、先願明細書に対応する日本での国内公表公報である特表２００４−５２０２４５号公報を参照した。以下、同様。）
　
ｂ　「In einer besonders bevorzugten Ausfuehrungsform der Erfindung …… Fahrkorb-Nutzlast feinstufiger vornehmen.」（先願明細書第５ページ第２４ないし２７行）
｛「本発明の特に好ましい実施形態において、特に、５〜７ｍｍの公称直径（特に、６ｍｍ以下）を有する細い支持ケーブルが使用される。複数のこのような細い支持ケーブルを用いて、有効ケージ荷重に適合させると、より実用的な工程で実施することができる。」｝
　
ｃ　「In Fig.1 ist ein an sich bekannter Seiltrieb …… Tragseile von 30 entspricht.」（先願明細書第６ページ第１４ないし２３行）
｛「図１において、二度巻きを有するケーブル作動ドライブは、それ自体公知であり、より詳細に示される。６ｍｍの公称直径を有する、平行に延びる８つの支持ケーブルから構成される実施例で、一組の支持ケーブル１が、底部から延び、２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車２および半円形溝４を介して、やはり２４０ｍｍの公称直径を有する対滑車３に案内され、前記対滑車３の周りに巻かれ、前記駆動滑車２に戻され、前記駆動滑車２の周りに巻かれ、前記対滑車３に戻され、再度後者によって下方に案内される。前記した２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車の代わりに、より小さな公称直径を有するものを使用してもよい。例えば、公称直径は、ほんの１８０ｍｍであってもよい。これは、駆動滑車の直径と支持ケーブルの公称直径との比が３０に相当する。」｝
　
ｄ　「Fig. 3 zeigt die Installation …… Aufzugsrahmen befestigt.」（先願明細書第９ページ第１ないし１１行）
｛「図３は、通路壁５に駆動滑車ドライブを設置した様子を示す。この例では、前記駆動滑車２および前記対滑車３は、一方は下方に、他方は前記バランスウェイト１１用の細長室に配置される。前記支持ケーブルセット１は、第１ケーブル止め１０から、前記偏向滑車８、９を介して、前記駆動滑車ドライブ３、２にわたり、前記駆動モータ７で駆動される二度巻きされた前記駆動滑車２は、前記バランスウェイト１１が懸架される前記偏向滑車１２へとわたり、最終的に前記第２ケーブル止め１３にわたる。前記偏向滑車８、９は、前記ケージ６のルーフ上、ならびに前記ケージ６の底部の下に設置され得る。これら両方の改変が概略的に示される。上記の支持ケーブル案内は、２：１の吊り下げを具体化する。
　前記駆動滑車ドライブが前記通路の上部、底部、または側方にしっかりと設置される場合、前記駆動滑車ドライブをエレベータのフレームに取り付けることは重要である。」｝
　
ｅ　「Als Tragseile koennen einlagige …… ist beispielsweise Aramid.」（先願明細書第１０ページ第１ないし５行）
｛「支持ケーブルとして単層丸型コードケーブルが使用され得る場合、個々の丸型ワイヤは比較的高い炭素含有量（０．４〜１％）の非合金鋼から引き出される。しかし、複層丸型コードケーブルを用いることもまた可能である。さらに、合成ワイヤまたはスチール／合成ワイヤ由来の支持ケーブルが使用されてもよい。好ましい合成材料は、例えば、耐高破断特性を有するアラミドである。」｝
　
　上記ａないしｅ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｆ　上記ｃから、駆動滑車２と対滑車３との間に支持ケーブル１を二度巻きとしていることから、駆動滑車２と支持ケーブル１との接触角が１８０°以上であることが分かる。
　
ｇ　図１ないし３から、複数の支持ケーブル１が、バランスウェイト１１及びケージ６を、複数の支持ケーブル１の各経路上において支持していることが分かる。
　
ｈ　上記ｅから、支持ケーブル１は鋼ワイヤを構成要素とすることが分かる。
　
　上記ａないしｈから、先願明細書には、次の発明が記載されているといえる。
　
「駆動モータ７が１組の支持ケーブル１に駆動滑車２によって係合し、該１組の支持ケーブル１は丸型の複数の支持ケーブル１を含み、該１組の支持ケーブル１はバランスウェイト１１およびケージ６をそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記丸型の支持ケーブル１の公称直径が５ないし７ｍｍ、特に６ｍｍ以下であり、前記支持ケーブル１と駆動滑車２との間の接触角は１８０°以上であり、前記支持ケーブル１は鋼ワイヤを構成要素とする、エレベータ。」（以下、「先願発明」という。）
　
３−５　対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「駆動モータ７」は、本願補正発明における「巻上機械」に相当し、以下同様に、「支持ケーブル１」は「巻上ロープ」に、「駆動滑車２」は「トラクションシーブ」に、「丸型」は「実質的に円形の断面」に、「バランスウェイト１１」は「カウンタウエイト」に、「ケージ６」は「エレベータカー」に、「エレベータ」は「エレベータ」に、「公称直径が５ないし７ｍｍ、特に６ｍｍ以下であり」は「8 mm以下の太さを有し」に、それぞれ相当する。
　また、先願発明における「前記支持ケーブル１は鋼ワイヤを構成要素とする」は、本願補正発明における「前記巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1mm以上かつ0.2mm以下であり」に「前記巻上ロープは鋼ワイヤを構成要素とする」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「巻上機械が1組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し、該1組の巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み、該1組の巻上ロープはカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベータにおいて、前記実質的に円形の巻上ロープは8 mm以下の太さを有し、前記巻上ロープとトラクションシーブとの間の接触角は180°以上であり、前記巻上ロープは鋼ワイヤを構成要素とする、エレベータ。」
の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点４
　本願補正発明においては、「巻上ロープの鋼ワイヤの太さの平均は0.1 mm以上かつ0.2 mm以下」であるのに対し、先願発明においては、鋼ワイヤの太さについて明らかではない点（以下、「相違点４」という。）。
　
相違点５
　本願補正発明においては、「巻上ロープは非被覆状態である」のに対し、先願発明においては、巻上ロープが被覆されているかどうかが明らかではない点（以下、「相違点５」という。）。
　
３−６　判断
（１）相違点４について検討する。
　先願発明においては、上記３−４のａ及びｂに記載されているように、「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」を細くすることを目的の一つとしているので、「巻上ロープ」を構成する鋼ワイヤの太さを細くすることも当然に考慮しているといえ、さらに、このことは、上記［理由１］３−３（２）で述べたとおり、周知の技術課題（周知の技術課題２）であるといえる。
　また、上記［理由１］３−３（２）で述べたとおり、エレベータ、クレーン等の巻上機に用いる巻上用のワイヤロープを、０．３ｍｍ程度の太さの鋼ワイヤで構成することは周知技術（周知技術４）であり、鋼ワイヤの太さの平均が「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」であるワイヤロープは、ありふれた周知のもの（周知技術５）である。
　してみれば、先願発明において、鋼ワイヤの太さの平均を「0.1 mm以上かつ0.2 mm以下」とすることは、当業者が設計上適宜に決定できた微差程度のことにすぎず、このことによる新たな効果を奏するものではない。
　
（２）相違点５について検討する。
　上記［理由１］３−３（３）で述べたとおり、エレベータ用の巻上ロープは、非被覆状態で用いることが通常（周知技術６）であることから、先願発明において、「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」を「非被覆状態」とすることは、当業者が設計上適宜に決定できた微差程度のことにすぎず、このことによる新たな効果を奏するものではない。
　
（３）してみれば、本願補正発明と先願発明との相違は、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないので、両発明は実質的に同一である。
　また、本願補正発明の発明者は先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願発明についての出願人と同一でもない。
　よって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願発明についての出願人と同一でもないので、本願補正発明は、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−７　むすび
　したがって、［理由１］又は［理由２］により、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２［理由］３［理由１］３−１に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３　先願発明
　先願明細書には、上記第２［理由］３［理由２］３−４に記載したとおりの発明が記載されている。
　
４　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］３で検討した本願補正発明において、鋼ワイヤについて「太さの平均は0.1mm以上かつ0.2mm以下」を「太さの平均は0.1 mm以上で、かつ0.5 mm以下」に拡張するとともに、巻き上げロープが「非被覆状態である」という限定を省くことによって、本願補正発明を上位概念化したものである。
　したがって、上記第２［理由］３［理由１］３−１ないし３−３で検討したとおり、本願発明の下位概念である本願補正発明が引用文献記載の発明、周知の技術課題１及び２、周知技術１ないし６に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　さらに、上記第２［理由］３［理由２］３−４ないし３−６で検討したとおり、本願発明の下位概念である本願補正発明が先願発明と実質的に同一であることから、本願発明も先願発明と実質的に同一である。また、本願発明の発明者は先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願発明についての出願人と同一でもない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知の技術課題１及び２、周知技術１ないし６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願発明についての出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。