【事件の表示】
　特願２００４−５６９４３０「エラー通知方法およびエラー通知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８０５２４、平成１８年　４月２７日国内公表、特表２００６−５１４４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）１２月３０日の国際出願（パリ条約による優先権主張２００３年（平成１５年）３月１２日、米国）であって、平成２１年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月７日付けで手続補正がなされたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ハンドヘルド装置用のエラー通知方法であって、
　前記ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームであって、前記文書中の前記ユーザにより識別された起こり得るエラーに関連付けられている前記変更要求フォームを生成するステップと、
　前記文書の管理者に前記変更要求フォームを送信するステップと、
　前記ユーザにより識別された前記起こり得るエラーに関して、前記管理者から情報を受信するステップと、
　前記情報を前記ユーザに対して表示するステップと、
を含む、前記エラー通知方法。」
と補正された。
　
　２．補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「変更要求フォーム」が「前記文書中の前記ユーザにより識別された起こり得るエラーに関連付けられている前記変更要求フォーム」であることを限定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２．１．」に記載した事項により特定されるとおりのものである。　
　
　（２）刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２８５１３５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。 
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、個人が持つ知識、ノウハウや、個人が
作成した文書
などの情報をコンピュータ・ネットワーク上で公開し、コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有システムに関する。
　
イ　「【０００８】結局、従来の情報共有システムで情報の質を維持するためには、人間が蓄積されたすべての情報を定期的に見直し、必要に応じて修正しなくてはならない。これは情報発信が簡易化され、大量の情報が蓄積されている近年の状況ではとても現実的な手段とは言えない。
【０００９】・・・。
【００１０】本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、蓄積された情報から見直しの必要なものを検出し、それに優先度をつけて共有情報の管理者に通知することで、効率的に情報の見直し作業を行なえる情報共有システムを提供することを目的とする。」
　
ウ　「【００６５】・・・。
（第２実施形態）図１２は、本発明の一実施例に係る情報保守・管理方式を実装する情報共有システムの概略的なブロック図を示す。図１２において、情報共有システムは、情報登録部１２１、情報参照部１２２、文書解析部１２３、信頼性判定部１２４、見直し情報検出部１２５、検出情報提示部１２６、公開情報蓄積部１２７、文書解析知識１２８、語彙知識１２９、入出力部１２１０から構成されている。情報登録部１２１は知識やノウハウなどを記述した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの情報を生成して、公開情報蓄積部１２７に蓄積するようになっている。
【００６６】・・・。
【００６７】見直し情報検出部１２５は信頼性判定部で検出された情報の更新などの見直しが必要かどうか検査し、見直しが必要な情報を検出する。検出情報提示部１２６は、見直し情報を提示する際に、見直しが必要な理由として、文書解析結果を用いて情報を提示する。」
　
エ　「【００８８】図２２は、検出情報提供部１２６の表示画面の一実施例である。見直し検出部１２５によって検出された
見直しが必要な文書一覧を優先度順に表示している。
【００８９】一方、『定期券の購入方法』は常時参照されるが頻度が低いので『常時』となっている。また、『近距離日当の精算』では、『日当が１０００円』の箇所が表現分類に該当する表現パターンであるため、該当箇所を反転して表示している。
【００９０】図２３，図２４は、
見直し文書をシステム管理者に提示している画面例である。見直しが必要な箇所、すなわち表現分類が要修正項目とマッチした部分を反転させて表示している（２３０）。
この例では、２３１のメニューから『修正要求』を選択し、情報公開者に修正を促している。すると、図２４に示すように、付加情報入力ウィンドウ２４２が表示され、ここに修正要求内容を記述して情報公開者に送信する。
　
オ　「【０１１９】なお、本願発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【０１２０】また、本願発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本願発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。」
　
カ　刊行物の図２４には、上記ウで記載のようにシステム管理者が『修正要求』を選択した場合に表示される「付加情報入力ウィンドウ」（上記ウの「付加情報入力ウィンドウ２４２」は「付加情報入力ウィンドウ２３２」の誤記と考えられる）が例示されており、見直し文書中の「（２）給食設備のない場所に外出したときは、日当が１０００円支給される」という内容に関する修正要求として、この「付加情報入力ウィンドウ」に「登録者」の氏名とともに「日当内容：最新の日当金額を教えてください」と記載する例が示されている。
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「作成した文書などの情報をコンピュータ・ネットワーク上で公開し、コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有システムであって、
　情報の更新などの見直しが必要な情報を検出して、見直しが必要な文書一覧を優先度順に表示するものであり、
　システム管理者は、画面上に提示された見直し文書の見直しが必要な箇所、すなわち表現分類が要修正項目とマッチした部分を反転させて表示した箇所について、メニューから『修正要求』を選択し、続いて表示される付加情報入力ウィンドウに修正要求内容を記述して情報公開者に送信することにより、情報公開者に対して文書の修正を促すことが可能である、情報共有システム。」
　
　（３）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
ａ．まず、本願明細書の段落【００１７】には、「ここでいう「エラー」とは、誤り、脱落、不正確等を意味する。」と記載されており、段落【００２１】には「ハンドヘルド装置のユーザが、或る文書の１つ以上の要素について潜在的なエラー（例えば、ユーザが不正確と信じるテキスト或いはイメージ、必要または有益と信じるテキスト・データおよび／またはイメージ・データの脱落等）を見つけた際に、注釈メニュー（Ａｎｎｏｔａｔｉｏｎｓ  Ｍｅｎｕ）にアクセスする第１のユーザ入力が受け付けられ、注釈メニューから変更要求付加オプションを選択する第２のユーザ入力が受け付けられる（ステップ３０５）。」と記載されていることから、本願補正発明の「文書中のユーザにより識別された起こり得るエラー」とは、ユーザ自身が文書中に「誤り、脱落、不正確」の可能性があると判断した箇所であると解される。
　これに対し、刊行物の上記エ、カの記載によれば、刊行物発明においては、文書中の「（２）給食設備のない場所に外出したときは、日当が１０００円支給される」という内容に関して、システム管理者が「修正要求内容」として「付加情報入力ウィンドウ」に「日当内容：最新の日当金額を教えてください」と記載することにより、文書中の当該内容に対する修正要求を行っている。これは、文書を画面で確認したシステム管理者が、日当の金額の記載が最新の日当金額と異なる可能性があると判断したからこそ修正要求を行っているのであり、文書の内容に誤りの可能性、すなわち「起こり得るエラー」が存在するとシステム管理者によって識別されたと解するのが自然である。
　加えて、刊行物発明の上記事項より、刊行物発明においては、画面上に提示された見直し文書の見直しが必要な箇所について、システム管理者が画面上で内容を確認した上で、必要に応じてメニューから「修正要求」を選択するものであるといえる。してみると、刊行物発明は、画面上に提示された見直し文書の箇所が「修正要求」を行うべき箇所であるか否かの判断を、最終的に「システム管理者」が行っているのであるから、刊行物発明の「修正要求」が選択された「見直し文書の見直しが必要な箇所」は、システム管理者により修正が必要であると識別された箇所といえる。
　そのため、刊行物発明の「システム管理者」は、文書中の内容に誤りの可能性がある箇所を識別して「修正要求」を行っているから、本願補正発明の「ユーザ」に相当し、刊行物に例示された内容に誤りの可能性がある日当金額に関する修正要求は、本願補正発明の「文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する」ものであるといえる。また、刊行物発明は、「文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する」修正要求内容を記述して「修正要求」を行うものであるから「エラー通知」を行うものであるといえる。
　
ｂ．刊行物の上記エの記載によれば、刊行物発明は「システム管理者」がメニューから「修正要求」を選択して、「情報公開者」に修正を促すものであるから、刊行物発明の「情報公開者」は、（本願補正発明の「ユーザ」に相当する）「システム管理者」より「修正要求」を受ける者であって、本願補正発明の「管理者」に相当するものである。
　
ｃ．刊行物発明では、システム管理者が見直し文書中の見直しが必要と判断した箇所を選択した状態で、メニューから「修正要求」を選択すると、画面上に「付加情報入力ウィンドウ」が表示され、システム管理者が「付加情報入力ウィンドウ」に登録者氏名と見直しを促す箇所についての簡単な説明文を「修正要求内容」として記述するものが例示されていることから、刊行物発明は、文書中のシステム管理者により識別された「見直しが必要な箇所」を明示し、「見直しが必要な箇所」に関連付けられた「修正要求内容」を記述して、情報公開者に送信するものである。
　ここで、本願補正発明の「変更要求フォーム」は、本願明細書の段落【００２４】に
「図６は、本発明の一実施例に従う、変更要求フォーム６００の画面である。変更要求フォーム６００によって、ユーザは、選択したデータ要素について、エラーであると信じるものを明示できる。以下に示す例に従って、ユーザは、変更要求についてのタイトルと説明文とを入力でき、更に、インパクト・レベル即ち重要度レベルを選択して変更要求フォーム内で識別されるエラーを分類でき、更に、変更要求フォームの送信者として自分を知らせることができる。送信ボタンを含む別の各フィールドは、変更要求ウィンドウ内をスクロール・ダウンすることにより、アクセスできる。」
とあるように、「変更要求についてのタイトルと説明文」、「変更要求フォームの送信者」等を知らせるものであることを鑑みれば、刊行物発明の「修正要求内容」を記述するための「付加情報入力ウィンドウ」は、本願補正発明の「変更要求フォーム」に相当するといえる。
　
ｄ．したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　装置用のエラー通知方法であって、
　前記装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームであって、前記文書中の前記ユーザにより識別された起こり得るエラーに関連付けられている前記変更要求フォームを生成するステップと、
　前記文書の管理者に前記変更要求フォームを送信するステップと、
を含む、前記エラー通知方法。
　
［相違点１］
　本願補正発明が「ハンドヘルド装置用のエラー通知方法」であるのに対し、刊行物発明は装置として「ハンドヘルド装置」を用いる点に関しては明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が「前記ユーザにより識別された前記起こり得るエラーに関して、前記管理者から情報を受信するステップ」及び「前記情報を前記ユーザに対して表示するステップ」を有するものであるのに対し、刊行物発明はこのようなステップを含むことが明らかではない点。
　
　（４）相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物の上記オの記載によれば、刊行物発明のシステムが複数の装置がネットワーク接続されたシステムであってもよいことや、刊行物発明で使用されるコンピュータが、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含むものであってもよいことが記載されている。
　他方で、ネットワークへの接続機能を有するＰＤＡ等の携帯端末は、「ハンドヘルド装置」として引用例を挙げるまでもなく周知であるから、刊行物発明において、文書の表示や変更要求フォームの生成・送信を行う装置として、周知のネットワークへの接続機能を有するＰＤＡ等の携帯端末を「ハンドヘルド装置」として用いることにより、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に、業務の依頼を受けた者が、依頼をした者に対して、その業務の処理結果を連絡あるいは報告することは、ごく当然の業務態様であって、情報発信者が情報閲覧者から公開中の情報の修正を依頼された場合に、当該情報閲覧者に対して依頼を受けて対応した結果を連絡することも、情報提供サービスの慣行上普通に行われることである。
　刊行物発明においても、システム管理者が情報公開者に対して文書の修正要求を行う場合、情報公開者が実際に文書を修正するか否か、また、文書を修正する場合はいつ修正が行われるかを、修正要求を行うシステム管理者が知りたいと考えるのはごく自然のことである。
　そのため、刊行物発明において、システム管理者が情報公開者に対して文書の修正要求を送信した後の処理は明らかではないものの、当該システム管理者が文書の実際の修正状況を把握するという一般的な課題を解決するために、周知の情報通信技術及び表示技術を用いて、本願補正発明の上記相違点２に係る構成のように、「前記ユーザにより識別された前記起こり得るエラーに関して、前記管理者から情報を受信するステップ」及び「前記情報を前記ユーザに対して表示するステップ」を設けることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２２年２月１９日付け手続補正書（方式）において、以下のように主張している。
「平成２１年８月７日付けで提出した意見書において述べたように、引用文献２の第２実施形態に係る情報共有システム（段落００６５〜段落００９０参照）は、登録された文書内容が古くなったり、間違っている場合に文書内容を更新するために、文書内容を解析し、見直しが必要な文書を検出して、システム管理者に提示するものである（段落００７８参照）。この情報共有システムは、システム内の文書解析部１２３の解析結果に基づく信頼性判定部１２４での判定結果を受けて、見直し情報検出部１２５が見直しの必要な文書をシステム管理者に提示し、修正を促すようにしている（段落００８４参照）。・・・。
　このように、引用文献２の情報共有システムは、文書中の見直しの必要な箇所を「信頼性判定部１２４」の判定結果に基づいて識別して表示するものである。つまり、引用文献２の情報共有システムでは、文書中の見直しの必要な箇所が「信頼性判定部１２４」によって識別される。
　これに対し、この度の補正後の請求項１に係る発明（本願発明）では、「表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームであって、前記文書中の前記ユーザにより識別された起こり得るエラーに関連付けられている前記変更要求フォーム」と記載されているように、文書中の起こり得るエラーが「ユーザ」によって識別される。
　上記のように、引用文献２では文書中の見直しの必要な箇所が「信頼性判定部１２４」によって識別されるのに対し、本願発明では文書中の起こり得るエラーが「ユーザ」によって識別されるのであるから、引用文献２の図２３及び図２４に示す見直し文書は、本願発明における「表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームであって、文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーに関連付けられている変更要求フォーム」に相当するものではない。よって、引用文献２には、本願発明の「表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームを生成するステップ」は開示されていない。」
　この主張は、要するに、本審決で刊行物としている引用文献２に記載の発明は、文書中の見直しの必要な箇所を「信頼性判定部１２４」というハードウエアによって自動的に識別するものであって、文書中の起こり得るエラーが「ユーザ」によって識別される本願補正発明と相違する旨を趣旨とするものである。
　しかしながら、刊行物発明は、上記イの記載にあるように、「情報の質を維持するためには、人間が蓄積されたすべての情報を定期的に見直し、必要に応じて修正しなくてはならない」という前提の下で、「情報発信が簡易化され、大量の情報が蓄積されている」という状況において、「効率的に情報の見直し作業を行なえる」ことを目的とするものである。それゆえ、刊行物発明は、効率的に情報の見直し作業を実現するために「信頼性判定部１２４」や「見直し情報検出部１２５」により見直しが必要な文書を優先度順に表示しているものではあるが、上記（３）のａ．でも言及したとおり、情報公開者に対して修正要求を行うか否かの判断は、最終的に表示画面を見ながらメニューより「修正要求」を選択するシステム管理者が行っているのであるから、請求人の上記の主張は採用できない。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
 １．本願発明の認定 
 　平成２１年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ハンドヘルド装置用のエラー通知方法であって、
　前記ハンドヘルド装置に表示されている文書中のユーザにより識別された起こり得るエラーを明示する変更要求フォームを生成するステップと、
　前記文書の管理者に前記変更要求フォームを送信するステップと、
　前記ユーザにより識別された前記起こり得るエラーに関して、前記管理者から情報を受信するステップと、
　前記情報を前記ユーザに対して表示するステップと、
を含む、前記エラー通知方法。」
　
　２．引用刊行物
 　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の２．（２）に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の「変更要求フォーム」に対する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で判断したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。