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　特願２００６−５３７０８７号「熱交換器用流れ通路およびこのような流れ通路を有する熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２４９０、平成１９年４月１９日国内公表、特表２００７−５１０１２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項（以下「旧請求項」という。）３は、請求項２として次のように補正された。
「熱交換器の流れ方向Ｐで媒体を流通させることのできる流れ通路であって、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）が、実質的に相向き合って配置されており、平行におよび通路高さ（Ｈ）の距離に配置される２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）であり、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々が、多数の構造要素によって形成される１つの構造体を有し、多数の構造要素が、並列に並べられているとともに、流れ方向Ｐを横切って配置されていて、流れ通路内に突出しており、構造要素の各々が幅Ｂと長さＬと高さｈと洗流角度αと縦軸線とを有し、構造要素（１３、１４、１５、１６）の少なくとも１つの高さｈが通路高さＨの２０％〜５０％であり、実質的に相向き合う２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々に構造要素（１３、１３’）が列を形成するように配置されていて、少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）が流れ方向Ｐで互いに部分的な重なり（U）を有し、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）に配置された構造要素（１３、１３’）の少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）の各々の重なりが、流れ方向Ｐでずれのある部分的な重なり（U）であり、それらの列（１７、１８、１９、２０）がそれぞれ同じ構造要素（１３、１３’）を有し、個々の構造要素（１３、１４、１５、１６）が互いに鏡像的に対（３２、３３、３４、３５）で距離ａを置いて並べて配置されていることを特徴とする、流れ通路。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、旧請求項１を削除し、旧請求項２，３をそれぞれ請求項１，２として独立形式で記載するとともに、旧請求項２，３に記載した発明を特定するために必要な事項である「構造要素」の配置について、それぞれ「それらの列（１７、１８、１９、２０）がそれぞれ同じ構造要素（１３、１３’）を有し」（旧請求項１９）及び「個々の構造要素（１３、１４、１５、１６）が互いに鏡像的に対（３２、３３、３４、３５）で距離ａを置いて並べて配置されている」（旧請求項２１）との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項２，３に記載された発明と補正後の請求項１，２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３５００８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「第一流体が通過する内管（伝熱管）群と、第二流体が通過する外管（胴体）とを備え、複数本の伝熱管群が、それらの両端を第一流体導入側及び第一流体排出側にそれぞれ位置する導入側・排出側保持板に保持させて配設されてなる多管式熱交換器において、伝熱管が、実質的に扁平断面の伝熱管本体のみからなり、該伝熱管本体に縦渦流発生手段が配されていることを特徴とする。」（段落【００１０】）
　イ　「具体的には、伝熱管本体の長径側対向壁面の一方又は双方に、長手方向及び幅方向に所定間隔（所定ピッチ）で板状又は瘤状の多数個の突起部（突起群）を形成して縦渦流発生手段とする。
　上記突起部は、通常、伝熱管本体の壁面にプレス加工（スタンピング等）により直接的に形成する。そして、記突起部形態は、その流れ対向面が実質的に矩形とし、さらに、１＊その迎え角を２０〜８０°とする、２＊その高さ及び幅が流路高さ及び流路幅のそれぞれ０．１〜０．８倍とする、３＊その流れ方向ピッチが流路高さもしくは流路幅の１〜５倍とする、の各要件を単独または組み合わせることが、プレス加工が容易であるとともに、縦渦流を発生させ易くて、熱交換効率も増大して望ましい。」（段落【００１２】〜【００１３】、「数字＊」は丸付き数字を表す。）
　ウ　「本実施形態においては、これらの伝熱管１１４、１１４′、１１４”は、それらの本体（扁平管）に流発生手段が配されている。具体的には、扁平管（伝熱管本体）における長径側の対向壁面１１４ａ、１１４ｂの一方又は双方に、板状又は瘤状の多数個の突起部（突起群）（図例では瘤状突起）２４０が形成されている。突起部２４０の形態は、流れ対向面が実質的に矩形で、その平面形状も実質的に矩形（図例では長円）である。突起部２４０をこの形態とすることが、スタンピング等のプレス加工により容易に形成できて望ましい。」（段落【００２０】）
　エ　「通常、突起部１４０は、前述の如く流れ対向面矩形とするが、台形、三角形状１４０Ｂ（図９(a) ）、半円状等、平面形状は任意であり、更には、図９(b)に示す如く矢羽（カウンター）状に一対づつ１４０Ａ、１４０Ａ配置させてもよい。すなわち、高温ガス等の流れに渦流を発生させて（ガスかく乱を発生させて）、伝熱率（熱交換効率）の向上に寄与すれば任意である。」（段落【００３１】）
　オ　「３＊図１２：突起板高さは、流路高さの０．１〜０．８、望ましくは０．２〜０．７、さらに望ましくは０．４〜０．６である。低過ぎると、渦流が発生し難く、高すぎると流れ抵抗の増大に対して、熱伝達率の上昇が僅かであるからである。」（段落【００３７】）
　カ　「図８及び図９は、説明の便宜上、ガス流路を矩形断面（正方形）とするとともに、突起部１４０を板状として、所定間隔で配置したものをモデル的に示したものである。」（段落【００３０】）
　キ　「各形態特性要素は、図８において、・・・流路形状：４mm×４mm×２２０mmＬ・・・を基準として・・・シミュレーションしたものである。・・・」（段落【００３３】）
　そして、図５には、記載イに関連して、長径側の対向壁面１１４ａ、１１４ｂの双方から内側に向かって突出した複数の突起部２４０を有する伝熱管（扁平管）１１４が示され、図６（ｂ）には、記載ウに関連して、突起部２４０の流れ方向からみた側面形状（略矩形）が示され、突起部２４０の平面形状（略矩形又は長円）が示されている。図９（ｂ）には、記載エに関連して、略直方体の突起部１４０Ａをハ字状に対にして複数配置した状態が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載アには、多管式熱交換器で第一流体を通過させるために用いる、実質的に扁平断面の伝熱管本体のみからなり、縦渦流発生手段が配されている伝熱管が記載されている。
　記載イには、伝熱管本体の長径側対向壁面の双方に、長手方向及び幅方向に所定間隔（所定ピッチ）で多数個の突起部（突起群）を形成して縦渦流発生手段とすることが記載され、突起部の形状は流れ対向面が実質的に矩形であり、高さ、幅、迎え角を持つことが記載されている。
　また、記載イには、例えば「その高さ及び幅が流路高さ及び流路幅のそれぞれ０．１〜０．８倍とする」という記載にみられるように、伝熱管の内側が、流路高さ及び流路幅を有する流路となっていることが記載されている。
　記載ウには、平面形状が実質的に矩形（図例では長円）の突起部２４０が記載されている。図６の図示事項を参照すると、略矩形形状のこの突起部２４０は扁平管内、すなわち流路内に突出している。また、突起部２４０は、平面形状が実質的に矩形であることから、記載イに記載された高さ、幅、迎え角に加え、長さと縦軸線を有することが明らかである。さらにこれら突起部２４０は、流路となる伝熱管の幅方向及び長手方向に所定ピッチで列を作って配置されていることが認められる。
　記載エには、突起部１４０Ａを矢羽（カウンター）状に対にしたものを縦渦流発生手段として配置することが記載され、図９（ｂ）を参照すると、一対の直方体状の突起部１４０Ａ，１４０Ａは間隔を空けて矢羽のようにハ字状に配置されていることが認められる。
　記載オには、突起板高さは、望ましくは流路高さの０．２〜０．７倍であることが記載されている。
　
　記載ア〜記載ウ、及び記載オの記載事項並びに図５，６の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「多管式熱交換器で第一流体を通過させるために用いる伝熱管の流路であって、２つの長径側対向壁面が対向して配置されており、流路高さの距離に配置される２つの長径側対向壁面であり、２つの長径側対向壁面の双方が多数の突起部によって形成される一つの縦渦流発生手段を有し、多数の突起部が長手方向及び幅方向に所定間隔で並べられるとともに、流路を横切って並べられていて、流路内に突出しており、突起部の各々が幅と長さと高さと迎え角と縦軸線とを有し、突起部の少なくとも１つの高さが流路高さの０．２〜０．７倍であり、対向する２つの長軸側対向壁面の各々に突起部が列を作って配置されている伝熱管の流路。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「多管式熱交換器で第一流体を通過させるために用いる」「伝熱管の流路」は、本願補正発明の「熱交換器の流れ方向Ｐで媒体を流通させることのできる」「流れ通路」に相当する。
　次に、引用発明の「２つの長径側対向壁面が対向して配置されており」において、熱交換を行う伝熱管の長径側対向壁面が熱を伝達する面であることが明らかであることから、引用発明のこの事項は、本願補正発明の「２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）が、実質的に相向き合って配置されており」に相当する。同様に、引用発明の「流路高さの距離に配置される２つの長径側対向壁面であり」は、本願補正発明の「平行におよび通路高さ（Ｈ）の距離に配置される２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）であり」に、伝熱面が「平行に」配置される点が明らかでないことを除いて相当する。
　引用発明の「２つの長径側対向壁面の双方が多数の突起部によって形成される一つの縦渦流発生手段を有し」と、本願補正発明の「２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々が、多数の構造要素によって形成される１つの構造体を有し」とを対比すると、前者の「突起部」は後者の「構造要素」に相当し、同様に「縦渦流発生手段」は「構造体」に相当するので、前者は後者に相当する。
　引用発明の「多数の突起部が長手方向及び幅方向に所定間隔で並べられるとともに、流路を横切って並べられていて、流路内に突出しており」と、本願補正発明の「多数の構造要素が、並列に並べられているとともに、流れ方向Ｐを横切って配置されていて、流れ通路内に突出しており」とを対比すると、前者における「多数の突起部が長手方向及び幅方向に所定間隔で並べられる」ということは、構造要素に相当する突起部が流路の長手方向及び幅方向に列をなして配置されると言い換えることができるから、後者の「多数の構造要素が、並列に並べられているとともに」に相当するといえ、また、前者の「流路を横切って並べられていて」は、後者の「流れ方向Ｐを横切って配置されていて」に相当し、前者の、突起部が「流路内に突出して」いることは、後者の、構造要素が「流れ通路内に突出しており」に相当する。
　引用発明の「突起部の各々が幅と長さと高さと迎え角と縦軸線とを有し、突起部の少なくとも１つの高さが流路高さの０．２〜０．７倍であり、対向する２つの長軸側対向壁面の各々に突起部が列を作って配置されている」と、本願補正発明の「構造要素の各々が幅Ｂと長さＬと高さｈと洗流角度αと縦軸線とを有し、構造要素（１３、１４、１５、１６）の少なくとも１つの高さｈが通路高さＨの２０％〜５０％であり、実質的に相向き合う２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々に構造要素（１３、１３’）が列を形成するように配置されていて」とを対比すると、前者の突起部の「幅」は後者の構造要素の「幅Ｂ」に相当し、同様に「長さ」は「長さＬ」に、「高さ」は「高さｈ」に、「迎え角」は「洗流角度α」に、「縦軸線」は「縦軸線」に相当する。また、前者の「突起部の少なくとも１つの高さが流路高さの０．２〜０．７倍であり」における数値範囲０．２〜０．７倍が２０〜７０％にあたるので、後者の「構造要素（１３、１４、１５、１６）の少なくとも１つの高さｈが通路高さＨの２０％〜５０％であり」における高さｈの数値範囲と重なるものである。さらに前者の「対向する２つの長軸側対向壁面の各々に突起部が列を作って配置されている」は、後者の「実質的に相向き合う２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々に構造要素（１３、１３’）が列を形成するように配置されていて」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「熱交換器の流れ方向Ｐで媒体を流通させることのできる流れ通路であって、２つの伝熱面が、実質的に相向き合って配置されており、通路高さの距離に配置される２つの伝熱面であり、２つの伝熱面の各々が、多数の構造要素によって形成される１つの構造体を有し、多数の構造要素が、並列に並べられているとともに、流れ方向Ｐを横切って配置されていて、流れ通路内に突出しており、構造要素の各々が幅Ｂと長さＬと高さｈと洗流角度αと縦軸線とを有し、構造要素の少なくとも１つの高さｈが通路高さＨの２０％〜５０％であり、実質的に相向き合う２つの伝熱面の各々に構造要素が列を形成するように配置されている、流れ通路。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の２つの伝熱面は平行に配置されるのに対して、引用発明の伝熱面（長径側対向壁面）は平行に配置されているか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）が流れ方向Ｐで互いに部分的な重なり（U）を有し、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）に配置された構造要素（１３、１３’）の少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）の各々の重なりが、流れ方向Ｐでずれのある部分的な重なり（U）であるのに対し、引用発明は、構造要素（突起部）の列が流れ方向で重なりを有するか明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の２つの伝熱面に配置された構造要素の列は、それぞれ同じ構造要素を有しているのに対し、引用発明の２つの伝熱面（長軸側対向壁面）に配置された構造要素（突起部）の列は、それぞれ同じ構造要素（突起部）を有するか明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、個々の構造要素が互いに鏡像的に対で距離ａを置いて並べて配置されているのに対し、引用発明の構造要素（突起部）はそのようになっていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例には、伝熱面（長径側対向壁面）が平行である旨の明示的記載はないが、引用例の記載カ、キ、及び図８に、流路を矩形断面とし、流路形状を「流路形状：４mm×４mm×２２０mmＬ」と直方体としてシミュレートすることができる旨記載されていることからみて、引用例記載の伝熱管の流路は直方体類似の形状を持つものと認められる。したがって、引用発明の伝熱面（長径側対向壁面）は実質的に平行に配置されているものと認められるので、この点に両者の実質的な相違はない。
　
（相違点２について）
　一般に、対向する２つの伝熱面にそれぞれ構造要素の列を配列した熱交換器の流れ通路において、対向する２つの構造要素の列が流れ方向で少なくとも部分的に重なるようにしたものは、以下例示するように周知であるので、２つの伝熱面に配列した構造要素の列が流れ方向で部分的に重なるようにし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　周知例１：米国特許第５７３０２１３号明細書（熱交換器の上下面２５，２６に窪み３４を、流れの乱れを増加させるため、その間の流路を狭めるように対向配置したもの：明細書４欄４５〜５１行、図８等参照。）
　周知例２：特開昭６３−１７３９３号公報（扁平チューブ２の対向する平坦部２ａに、流れ方向で少なくとも部分的に重なるように突起６，１０，２０を対向配置したもの。第１図等において、扁平チューブ２の幅方向断面における対向する平坦部２ａの断面の双方に突起の断面が現れている点参照。：第１，１０，１１図等参照。）
　周知例３：実願昭６０−１４２９４７号（実開昭６２−５２７８５号）のマイクロフィルム（反対向きに重ね合わされた一対の樋状エレメント４，４の攪拌用凸部２参照。第２図にみるように、熱交換用チューブの横断面において、上下の樋状エレメント４，４の断面に攪拌用凸部２，２の断面が現れている点参照。：明細書６ページ２〜７行第１，２図等参照。）、
　周知例４：米国特許第４４７０４５５号明細書（その間に流路を形成する対向する板１２，１４のそれぞれに分離したリブ４２の列を形成し、対向するリブが流れ方向で少なくとも部分的に重なるようにした点。：要約、図１等参照。）
　
（相違点３について）
　引用発明において、例えば対向する２つの伝熱面（長径側対向壁面）における同等な熱伝達率の向上を図るべく、２つの伝熱面（長径側対向壁面）にそれぞれ配置する構造要素（突起部）を同じ構造要素（突起部）とし、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項といえる。（上記周知例３，４参照。）
　
（相違点４について）
　引用例には、構造要素（突起部１４０Ａ）を矢羽（カウンター）状に対にしたものを縦渦流発生手段として配置することが記載されている（記載エ参照。）。このものは、一対の直方体状の突起部１４０Ａ，１４０Ａが間隔を空けて矢羽のようにハ字状に配置されたものであり、本願補正発明でいう、互いに鏡像的に対で距離ａを置いて並べて配置されている構造要素に相当する。
　引用例には、構造要素（突起部）として、このようなものを採用して良い旨の示唆があるので、引用発明の構造要素（突起部）として矢羽（カウンター）状に対にしたものを採用し、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、これを独立形式で記載しなおすと次のとおりである。
「熱交換器の流れ方向Ｐで媒体を流通させることのできる流れ通路であって、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）が、実質的に相向き合って配置されており、平行におよび通路高さ（Ｈ）の距離に配置される２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）であり、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々が、多数の構造要素によって形成される１つの構造体を有し、多数の構造要素が、並列に並べられているとともに、流れ方向Ｐを横切って配置されていて、流れ通路内に突出しており、構造要素の各々が幅Ｂと長さＬと高さｈと洗流角度αと縦軸線とを有し、構造要素（１３、１４、１５、１６）の少なくとも１つの高さｈが通路高さＨの２０％〜５０％であり、実質的に相向き合う２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）の各々に構造要素（１３、１３’）が列を形成するように配置されていて、少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）が流れ方向Ｐで互いに部分的な重なり（U）を有し、２つの伝熱面（Ｆ１、Ｆ２）に配置された構造要素（１３、１３’）の少なくとも２つの列（１７、１８、１９、２０）の各々の重なりが、流れ方向Ｐでずれのある部分的な重なり（U）であることを特徴とする、流れ通路。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明から、「構造要素」の配置についての限定事項である「それらの列（１７、１８、１９、２０）がそれぞれ同じ構造要素（１３、１３’）を有し」及び「個々の構造要素（１３、１４、１５、１６）が互いに鏡像的に対（３２、３３、３４、３５）で距離ａを置いて並べて配置されている」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。