【事件の表示】
　特願２００７−３０６９９１「加速度計の影響を受ける通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７９３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月２５日　米国）に出願した特願２０００−１８９０２４号の一部を平成１９年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年４月２６日付けで手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下決定の結論］
　
　平成２２年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された。
　
「【請求項１】
　加速度計を有するハンドセットと、
　送受信器と、
　制御器と、
　前記制御器へリング指示を提供するようになっているリング検出ユニットとからなるコードレス電話機であって、
　前記ハンドセットのアクティブな動きを示す前記加速度計の出力に基づいて、待機状態とオフフック状態の間で、前記コードレス電話ハンドセットの移行が生じることを特徴とするコードレス電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　
「【請求項１】
　集積微小電気機械動きセンサを有するハンドセットと、
　送受信器と、
　制御器と、
　前記制御器へリング指示を提供するようになっているリング検出ユニットとからなるコードレス電話機であって、
　前記ハンドセットのアクティブな動きを示す前記集積微小電気機械動きセンサの出力に基づいて、待機状態とオフフック状態の間で、前記コードレス電話ハンドセットの移行が生じることを特徴とするコードレス電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「加速度計」に関し、
　「集積微小電気機械動きセンサ」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。 
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平０３−９３５号（実開平０４−９４８４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「コードレス通話機およびこれらに用いられる加速度センサー」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【考案の詳細な説明】
【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案はコードレス電話機や携帯電話機等のコードレス通話機およびこれらに用いられる加速度センサーに関するものである。
【０００２】
　【従来の技術】
　従来の技術を図３のコードレス通話機により説明する。
【０００３】
　従来のコードレス通話機は一般的に、アンテナ１，スピーカ２，通話スイッチ３，テンキー４，マイク５，電子回路を実装したプリント配線板６，バッテリー７，ケース８などにより構成されるものである。
【０００４】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら上記のようなコードレス通話機はフックスイッチがないため、電話がかかってきた時は、コードレス通話機を持ち上げて、手動により通話スイッチ３をフッキングして通話モードに切り替えなければならなかった。
【０００５】
　本考案はかかる点に鑑み、呼び出し音が鳴った場合、コードレス通話機を持ち上げるだけで通話回線がつながる優れたコードレス通話機を提供するものである。
【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、コードレス通話機に加速度センサーと、センサー出力を検知する検知回路とを設けたものである。
【０００７】
　【作用】
　本考案は上記構成により、コードレス通話機を取り上げた場合の加速で、加速度センサーが作動し、これを検知することにより、通話回線を自動的に接続することができるものである。
【０００８】
　【実施例】
　以下本考案のコードレス通話機の一実施例を図１〜図２（ａ），（ｂ）により説明する。
【０００９】
　図１は、本考案によるコードレス通話機の一実施例の構成断面図で、２０はケース、２１はアンテナ、２２はスピーカ、２３は自動回線接続モードのある通話スイッチ、２４はテンキー、２５はマイク、２６は加速度センサー検知回路と電子回路を実装したプリント配線板、２７はバッテリー、２８は加速度センサーである。
【００１０】
　次に動作について説明すると、呼び出し音により通話機を持ち上げると、この持ち上げ加速により加速度センサー２８が作動し、これをマイコンやゲートアレイを含む加速度センサー検知回路により検知し、通話回線を自動接続するものである。」（４頁１行−５頁１６行）
　
　上記イ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．の、
「【００１０】
　次に動作について説明すると、呼び出し音により通話機を持ち上げると、この持ち上げ加速により加速度センサー２８が作動し、これをマイコンやゲートアレイを含む加速度センサー検知回路により検知し、通話回線を自動接続するものである。」
　に記載された、「通話機」は「加速度センサーを有する」ものであるといえる。
　また、該「通話機」は「コードレス通話機」で、「アンテナ」を有するものであるから、無線に関する「送受信器」を当然に有しているものであるといえる。
　また、該「通話機」は「呼び出し音」を発生するものであるから、「呼出しの発生手段」を有するものといえる。
　
　そして、上記イ．の【００１０】によれば、引用例の「コードレス通話機」は、「通話機の持ち上げ加速を示す前記加速度センサーの出力に基づいて、通話回線の自動接続が行われる」ものである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「加速度センサーを有する通話機と、
　送受信器と、
　呼出しの発生手段と
　からなるコードレス通話機であって、
　前記通話機の持ち上げ加速を示す前記加速度センサーの出力に基づいて、通話回線の自動接続が行われるコードレス通話機。」
　
　
（３）対比
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「加速度センサー」は、加速度を検出することにより、動きを感知するセンサであるから、補正後の発明の「集積微小電気機械動きセンサ」と対比すると、「動きセンサ」である点で共通する。
　
　引用発明の「通話機」は、図１を参照すると、送話機能と受話機能とを一体に構成した形態を有し、持ち上げて使用するものであるから、補正後の発明の「ハンドセット」に相当する。
　また、引用発明の「コードレス通話機」は、上記イ．に、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案はコードレス電話機や携帯電話機等のコードレス通話機」
と記載されているように「コードレス電話機」を含むものであるから、補正後の発明の「コードレス電話機」に相当する。
　
　引用発明の「呼出し」は、呼出し音の鳴動（リング）により通常行われるものであるから、補正後の発明の「リング」に相当する。
　そして、引用発明の「呼出しの発生手段」は、このような呼出し（リング）の発生を制御するから、「リング制御手段」である点において、補正後の発明の「制御器と、前記制御器へリング指示を提供するようになっているリング検出ユニット」と共通する。
　
　引用発明の「通話機の持ち上げ」は、「通話機のアクティブな動き」といえるから、補正後の発明の「前記ハンドセットのアクティブな動き」に相当する。
　引用発明の「通話回線の自動接続」は、通話回線に対する接続状態、すなわち、オフフック状態への移行が生じることを意味するものであるから、補正後の発明の「オフフック状態へ、コードレス電話ハンドセットの移行が生じる」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、次に述べる相違点を除き、
　
（一致点）
　
「動きセンサを有するハンドセットと、
　送受信器と、
　リング制御手段とからなるコードレス電話機であって、
　前記ハンドセットのアクティブな動きを示す、前記動きセンサの出力に基づいてオフフック状態へ、コードレス電話ハンドセットの移行が生じることを特徴とするコードレス電話機。」
　
　で一致し、相違点は次のとおりである。
　
相違点１
　「動きセンサ」に関して、補正後の発明は、「集積微小電気機械動きセンサ」を有するものであるのに対し、引用発明は、「加速度センサー」である点。
　
相違点２
　「リング制御手段」に関し、補正後の発明は、「制御器と、前記制御器へリング指示を提供するようになっているリング検出ユニット」を有するものであるのに対し、引用発明は、「呼出しの発生手段」である点。
　
相違点３
　「オフフック状態の移行」に関し、補正後の発明は、「センサの出力に基づいて、待機状態とオフフック状態の間で、前記コードレス電話ハンドセットの移行が生じる」ものであるのに対し、引用発明は、「センサの出力に基づいて、通話回線の自動接続が行われる」ものである点。
　
　
（４）判断 
　
　まず、相違点１の「集積微小電気機械動きセンサ」について検討する。
　
　本願の「発明の詳細な説明」における次の記載
「【００１３】
　他の例として、加速度計１０９を含む電話機１０５のすべての機能を一つの集積回路チップに入れ込んでもよい。加速度計１０９の機能を果たしうるｉＭＥＭＳの例としては、アナログデバイス社(Analog Devices)から市販されているＡＤＸＬ５０または、シリコンデザイン社(Silicon Designs)から市販されている複数の表面取付け加速度計の内の一つがある。」
　を参照すると、「集積微小電気機械動きセンサ」自体は、本願出願前に知られていたものと認められる。
　また、「集積微小電気機械動きセンサ」が周知でもあることは、例えば、特公平６−４４００８号公報の「モノリシック加速度計」などの記載からも明らかである。
　したがって、引用発明の「加速度センサー」からなる動きセンサを、「集積微小電気機械動きセンサ」とすることは、当業者が容易に想到可能なものである。
　また、「集積微小電気機械動きセンサ」を加速度センサーとして用いたことにより、予期し得ない作用効果が直ちに生じるものでもなく、相違点１は、格別のものではない。
　
　
　次に、相違点２の「リング制御手段」について検討する。
　
　コードレス電話機は、呼出しのためのリング信号を「受信」しているかどうかを判断するための手段を設けることが一般的であり、このような手段を、「リング検出ユニット」と称することは、適宜なし得る事項である。
　また、検出されたリング信号を受けて、呼出し音を発生させるなど、何らかの手段に対する「制御」を行うことも通常の動作であるから、「制御器と、前記制御器へリング指示を提供する」ことも格別なことではない。
　よって、「制御器と、前記制御器へリング指示を提供するようになっているリング検出ユニット」を有するものとしたことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　
　そして、相違点３の「待機状態とオフフック状態の間での移行」について検討する。
　引用発明の、「センサの出力に基づいて、通話回線の自動接続が行われる」は、引用文献の上記イ．の記載を参照すると、呼び出し音が発生している着信状態で行われる自動接続であることは示されているものの、待機状態で通話機を持ち上げる際に、自動接続の動作が行われるか否かは、引用文献の記載から明らかではない。
　しかしながら、例えば、特開平３−２０１６４７号公報には「無線電話装置」として、「クイック通話機能は無線電話機が持ち上げられたことを通話ボタンが押されたことと同じに認識して直ちに通話路を形成する制御によって実現され、通話ボタンを押すステップを省略して一般電話機と同等の操作性を確保し得る画期的な機能である。
　このクイック通話機能により従来の無線電話装置では、無線電話機を持ち上げてダイヤルするだけで発信することができ、着信時にもこの無線電話機を持ち上げることによって直ちに通話応答することが可能であった。」（第２頁左上欄１７行−右上欄７行）と記載されているよう、待機時及び着信時の双方において、無線電話機を持ち上げることにより通話路を形成することは、「クイック通話機能」として周知の技術である。
　したがって、引用発明において、着信時のみならず、発信時にもハンドセットを持ち上げることによりオフフックが行われるよう、「センサの出力に基づいて、待機状態とオフフック状態の間で、前記コードレス電話ハンドセットの移行が生じる」ものとしたことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、補正後の発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語 
　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
 １．本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　 
 　 
 ２．引用発明 
 　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比」の項で認定したとおりである。 
 　 
 ３．判断 
 　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。