(57)【要約】【課題】業者の現金装填とＡＴＭ保守作業とを含む業務量を平滑化する。【解決手段】ＡＴＭ運用システムは、エラー発生履歴を保持し、第１期間において業者が現金を装填するＡＴＭを示す現金装填計画、を取得し、現金装填計画に基づいて、第１期間における業者の繁忙度を算出し、第１期間において業者によるＡＴＭの保守作業が必要であるか否かを判定するためのしきい値を、繁忙度に基づいて算出し、エラー発生履歴を参照して、第２期間における第１ＡＴＭの第１エラーカテゴリーのエラー発生回数が前記しきい値よりも大きいと判定した場合、保守要請指示を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭ運用システムが複数のＡＴＭを運用する方法であって、
前記ＡＴＭ運用システムは、前記複数のＡＴＭそれぞれのエラーカテゴリーごとのエラー発生回数を示すエラー発生履歴を保持し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、
第１期間において業者が現金を装填するＡＴＭを示す現金装填計画、を取得し、
前記現金装填計画に基づいて、前記第１期間における前記業者の繁忙度を算出し、
前記第１期間において前記業者によるＡＴＭの保守作業が必要であるか否かを判定するためのしきい値を、前記繁忙度に基づいて、算出し、
前記エラー発生履歴を参照して、第２期間における第１ＡＴＭの第１エラーカテゴリーのエラー発生回数が前記しきい値よりも大きいと判定した場合、前記第１ＡＴＭの情報と、前記第１エラーカテゴリーと、を含む保守要請指示を出力する、ことを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記現金装填計画は、前記第１期間において前記業者による現金装填が行われるＡＴＭの拠点数を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記現金装填計画が示す拠点数に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記現金装填計画は、前記第１期間において現金装填に使用されるトラック台数を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記繁忙度の算出において、
前記現金装填計画を参照して、トラック１台あたりの拠点数を算出し、
前記算出したトラック１台あたりの拠点数に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記現金装填計画は、前記第１期間及び前記第１期間より後の期間を含む第３期間に含まれる単位期間それぞれにおいて現金装填が行われる拠点数を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記繁忙度の算出において、
前記現金装填計画を参照して、前記第３期間における単位期間あたりの拠点数の平均値である第１平均値を算出し、
前記第１平均値に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記繁忙度の算出において、
前記現金装填計画を参照して、前記第３期間に含まれ、前記第１期間以降の期間、における単位期間あたりの拠点数の平均値である第２平均値を算出し、
前記第２平均値に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記現金装填計画は、前記第１期間において前記複数のＡＴＭに装填される現金枚数を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記現金装填計画が示す現金枚数に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記現金装填計画は、前記第１期間において前記複数のＡＴＭの現金装填に携わる作業員数を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記現金装填計画が示す作業員数に基づいて、前記繁忙度を算出する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記繁忙度が所定値を超えると判定した場合、前記しきい値を無限大に決定する、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、
各エラーカテゴリーに対応する過去の障害事例を示す障害事例情報を取得し、
前記障害事例情報に基づいて、各エラーカテゴリーの重要度を算出する、ことをさらに含み、
各エラーカテゴリーの重要度に基づいて、エラーカテゴリーごとに前記しきい値を算出し、
前記エラー発生履歴を参照して、前記第２期間における前記第１ＡＴＭの前記第１エラーカテゴリーのエラー発生回数が、前記第１エラーカテゴリーのしきい値よりも大きいと判定した場合、前記第１ＡＴＭの情報と、前記第１エラーカテゴリーと、を含む保守要請指示を出力する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記障害事例情報は、各エラーカテゴリーに対応する障害が発生した際の停止時間を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記障害事例情報が示すエラーカテゴリーごとの前記停止時間に基づいて、各エラーカテゴリーの重要度を算出する、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記障害事例情報は、各エラーカテゴリーに対応する障害が発生した際に行われた保守作業の内容を示し、
前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、前記障害事例情報が示す保守作業の内容に基づいて、各エラーカテゴリーの重要度を算出する、方法。
【請求項１２】
複数のＡＴＭを運用するＡＴＭ運用システムであって、
プロセッサと、メモリと、を含み、
前記メモリは、前記複数のＡＴＭそれぞれのエラーカテゴリーごとのエラー発生回数を示すエラー発生履歴を保持し、
前記プロセッサは、
第１期間において業者が前記複数のＡＴＭに現金を装填する現金装填計画、を取得し、
前記現金装填計画に基づいて、前記第１期間における前記業者の繁忙度を算出し、
前記第１期間において前記業者によるＡＴＭの保守作業が必要であるか否かを判定するためのしきい値を、前記繁忙度に基づいて、算出し、
前記エラー発生履歴を参照して、第２期間における第１ＡＴＭの第１エラーカテゴリーのエラー発生回数が前記しきい値よりも大きいと判定した場合、前記第１ＡＴＭの情報と、前記第１エラーカテゴリーと、を含む保守要請指示を出力する、ＡＴＭ運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ運用方法、及びＡＴＭ運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関での現金取引手段として、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ)などの自動取引機器が普及している。ＡＴＭの稼働率は、銀行の手数料収入、及び利用者の使い勝手に直結するため、ＡＴＭの運用業務において、ＡＴＭの稼働停止期間がなるべく短くなるような効率的な保守が求められている。そのため、ＡＴＭの稼働状況を集中的に監視する運用監視センター等が設けられている。
【０００３】
ＡＴＭのトラブルの多くはＡＴＭ装置内の汚れに伴う紙幣ジャムの頻出等のトラブルについては、装置に関する専門知識を必要せずに解決が可能であるため、装置内にアクセスする権限を有するＣＩＴ業者(現金装填業者)が一次保守を担当することが多い。
【０００４】
例えば、運用監視センターでは、ＡＴＭの稼働状況(正常に稼働しているか、または停止しているか)を定期的にチェックし、停止状態が継続しているＡＴＭが検出されると、当該ＡＴＭの一次保守を担当するＣＩＴ業者と連絡をとり、現地への一次保守出動を要請する。
【０００５】
また、本技術分野の背景技術として、特開２００７−３２３１９８号公報（特許文献１）がある。この公報には、「ＡＴＭ１００で障害が発生する度に、保守管理サーバ２００の障害履歴取得部２６１は、その障害に係る情報を障害情報としてＡＴＭ１００から取得し、保守出動判定部２６３は、その障害情報に係る時間間隔に基づいて保守出動を要するか否かを判定し、出動要請送信部２６４は、保守出動対象となるＡＴＭ１００の保守を管轄する所轄の保守センタクライアント３００に対して保守出動を要請する旨の情報を送信する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、過去の障害の頻度に基づいてＡＴＭの保守要請指示を行うか否かを判定する。しかし、例えば給料日など入出金の需要が多くなる繁忙期に、現金を装填する業者が保守要請指示を受けた場合、業者の業務量が一時的に膨大になる。また、業者のリソース(例えば、トラック、作業人員等)は限られており、業者は繁忙期にはＡＴＭが現金切れを起こさないよう現金装填業務を最優先するため、保守要請指示への対応が後回しとなる。そこで本発明は、業者の業務量を平滑化するよう、保守要請指示を送信するか否かを判定する基準を動的に変更する、ＡＴＭ運用システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は以下の構成を採用する。ＡＴＭ運用システムが複数のＡＴＭを運用する方法であって、前記ＡＴＭ運用システムは、前記複数のＡＴＭそれぞれのエラーカテゴリーごとのエラー発生回数を示すエラー発生履歴を保持し、前記方法は、前記ＡＴＭ運用システムが、第１期間において業者が現金を装填するＡＴＭを示す現金装填計画、を取得し、前記現金装填計画に基づいて、前記第１期間における前記業者の繁忙度を算出し、前記第１期間において前記業者によるＡＴＭの保守作業が必要であるか否かを判定するためのしきい値を、前記繁忙度に基づいて、算出し、前記エラー発生履歴を参照して、第２期間における第１ＡＴＭの第１エラーカテゴリーのエラー発生回数が前記しきい値よりも大きいと判定した場合、前記第１ＡＴＭの情報と、前記第１エラーカテゴリーと、を含む保守要請指示を出力する、ことを含む方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、現金装填とＡＴＭ保守作業とを含む業務の業務量を平滑化することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるＡＴＭ運用システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１におけるエラー情報の一例を示す図である。
【図３】実施例１におけるエラー情報集計テーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例１におけるエラー情報集計値テーブルの一例である。
【図５】実施例１における障害事例テーブルの一例である。
【図６】実施例１における現金装填計画の一例である。
【図７】実施例１における予兆判定アルゴリズムの一例を説明するための図である。
【図８】実施例１における予兆判定処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態は、ＡＴＭ運用システムについて説明する。ＡＴＭ運用システムは、所定期間において業者が現金を装填するＡＴＭを示す現金装填計画に基づいて、当該所定期間における前記業者の繁忙度を算出する。
【００１２】
ＡＴＭ運用システムは、当該所定期間において業者によるＡＴＭの保守作業が必要であるか否かを判定するためのしきい値を、繁忙度に基づいて、算出する。ＡＴＭ運用システムは、運用対象のＡＴＭそれぞれのエラーカテゴリーごとのエラー発生履歴を参照して、過去の所定期間における、運用対象の第１ＡＴＭの第１エラーカテゴリーのエラー発生回数がしきい値よりも大きいと判定した場合、保守要請指示を出力する。
【００１３】
このように、本実施形態のＡＴＭ運用システムは、業者の繁忙度に応じて、動的にしきい値を変更することにより、業者の現金装填業務と保守業務とを含む業務量を平滑化することができる。
【実施例１】
【００１４】
図１は本実施例のＡＴＭ運用システムの構成例を示すＡＴＭ運用システム１０１は、運用の対象である複数のＡＴＭ１０２に、例えば通信回線を介して、相互に接続されている。図１の例では３台のＡＴＭ１０２がＡＴＭ運用システム１０１に接続されているが、ＡＴＭ１０２の台数に制限はない。ＡＴＭ運用システム１０１は、各ＡＴＭ１０２からエラー情報等のデータを収集する。また、各ＡＴＭ１０２は固有の識別情報（ＩＤ）を持っている。
【００１５】
ＣＩＴ業者端末１１０は、ＡＴＭ１０２の一次保守を担当するＣＩＴ業者が保有する端末であり、ＡＴＭ運用システム１０１と、例えば通信回線を介して相互に接続されている。ＣＩＴ業者は、ＣＩＴ業者端末１１０がＡＴＭ運用システム１０１から受信した保守要請指示に従って、指定されたＡＴＭ１０２の設置場所へ出動し、一次保守を実施する。
ＡＴＭ運用システム１０１は、例えば、プロセッサ（ＣＰＵ）１１１、メモリ１１２、補助記憶装置１１３及び通信インターフェース１１４を有する計算機によって構成される。
【００１６】
プロセッサ１１１は、メモリ１１２に格納されたプログラムを実行する。メモリ１１２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１１１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００１７】
補助記憶装置１１３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ１１１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、メモリ１１２又は補助記憶装置１１３から読み出されて、メモリ１１２にロードされて、プロセッサ１１１によって実行される。メモリ１１２に格納されているプログラム及びデータの一部又は全部が補助記憶装置１１３に格納されていてもよい。
【００１８】
ＡＴＭ運用システム１０１は、入力インターフェース１１５及び出力インターフェース１１８を有してもよい。入力インターフェース１１５は、キーボード１１６やマウス１１７などが接続され、利用者からの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース１１８は、ディスプレイ装置１１９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果を利用者が視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００１９】
通信インターフェース１１４は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。また、通信インターフェース１１４は、例えば、ＵＳＢ等のシリアルインターフェースを含む。
【００２０】
プロセッサ１１１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなどなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の非一時的記憶媒体）又はネットワークを介してＡＴＭ運用システム１０１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１１３に格納されてもよい。このため、ＡＴＭ運用システム１０１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００２１】
ＡＴＭ運用システム１０１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００２２】
メモリ１１２は、それぞれプログラムである、エラー情報受信部１０３、エラー情報集計部１０４、予兆判定部１０６、及びしきい値算出部１０７、並びにデータを格納する領域であるエラー情報蓄積部１０５を含む。エラー情報受信部１０３は、各ＡＴＭ１０２から各ＡＴＭ１０２のエラー情報を受信する。エラー情報の具体例については、図２を用いて後述する。
【００２３】
プロセッサ１１１は、プログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ１１１は、エラー情報受信部１０３に従って動作することでエラー情報受信部として機能し、エラー情報集計部１０４に従って動作することでエラー情報集計部として機能する。さらに、プロセッサ１１１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。
【００２４】
エラー情報集計部１０４は、エラー情報受信部１０３が受信した各ＡＴＭ１０２のエラー情報を集計する。エラー情報の集計処理の具体例については、図３を用いて後述する。エラー情報蓄積部１０５は、エラー情報集計部１０４が集計したエラー情報の集計値を蓄積する。なお、本実施形態において、ＡＴＭ運用システム１０１が使用する情報は、データ構造に依存せずどのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト、データベース又はキューから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。
【００２５】
予兆判定部１０６は、エラー情報蓄積部１０５に蓄積されているエラー情報の集計値と、しきい値算出部１０７が算出したしきい値と、を比較する。予兆判定部１０６は、エラー情報の集計値がしきい値よりも大きいと判定した場合は、障害の予兆が検知されたと判断する。予兆判定部１０６は、障害の予兆を検知した場合、例えば、予兆が検知された障害内容、及び予兆が検知されたＡＴＭ１０２の機器ＩＤ等を含む保守要請指示を、ＣＩＴ業者端末１１０に対して発報する。
【００２６】
しきい値算出部１０７は、障害事例データベース１０８と現金装填計画１０９との少なくとも一方を参照して、予兆判定部１０６が判定に使用するしきい値を算出する。障害事例データベース１０８は、ＡＴＭ１０２において過去に発生した障害事例の情報を含む障害事例テーブルを保持する。なお、障害事例テーブルは運用ＡＴＭ１０２に加えて、又は代えて運用対象以外のＡＴＭの障害事例の情報を含んでもよい。
【００２７】
現金装填計画１０９は、ＣＩＴ業者による現金装填計画の情報を保持し、例えばＣＩＴ業者端末１１０に接続されている。障害事例データベース１０８、及び現金装填計画１０９は、メモリ１１２又は補助記憶装置１１３に格納されていてもよい。障害事例テーブルの具体例、現金装填計画１０９の具体例、及び具体的なしきい値算出方法については図４、及び図５を用いて後述する。
【００２８】
図２は、エラー情報受信部１０３が受信するＡＴＭ１０２一台分のエラー情報の一例を示す。ＡＴＭ１０２は装置内にエラーが発生すると、例えば、当該エラーに対応するエラーコードを、当該エラーが発生した日時とともに装置内の記憶部に記憶する。エラー情報テーブル２０１は、ＡＴＭ１０２の記憶部に記憶されている情報の一例である。
【００２９】
エラー情報テーブル２０１は、例えば、日付２０２、時刻２０３、及びエラーコード２０４を含む。日付２０２は、エラーが発生した日付である。時刻２０３は、エラーが発生した時刻である。エラーコード２０４は、発生したエラーに対応するエラーコードである。
【００３０】
図２のエラー情報テーブル２０１の４行目は、２０１３年１１月１０日１３時３２分にエラーコード「５Ａ１４８ＣＡ」のエラーが発生したことを示す。エラー情報受信部１０３は、定期的に各ＡＴＭ１０２から装置内に記録されているエラー情報テーブル２０１を受信する。したがって、図２に示すエラー情報テーブル２０１はＡＴＭ運用システム１０１が運用対象としているＡＴＭ１０２の台数分存在することになる。
【００３１】
図３は、エラー情報集計部１０４による各ＡＴＭ１０２の集計結果であるエラー情報集計テーブルの一例を示す。エラー情報集計テーブル３０１は、１集計日分のデータである。エラー情報集計テーブル３０２は、例えば、機器ＩＤ３０２、及びエラーカテゴリー３０３を含む。
【００３２】
機器ＩＤ３０２は、ＡＴＭ１０２のＩＤである。エラーカテゴリー３０３は、各ＡＴＭ１０２において、各エラーカテゴリーに属するエラーコードに対応するエラーが、集計日を基点とする所定の集計期間内に発生した回数である。エラーカテゴリーは障害内容と対応しており、例えば、エラーカテゴリーＡに属するエラーは障害Ａを引き起こす可能性があるものとする。
【００３３】
エラー情報集計部１０４は、エラー情報受信部１０３が各ＡＴＭ１０２から受信したエラー情報テーブル２０１に含まれる所定の集計期間内におけるエラーコードの発生回数を、エラーカテゴリーごと、ＡＴＭ１０２ごとにまとめて集計し、エラーカテゴリー３０３に格納する。
【００３４】
なお、エラーコードとエラーカテゴリーとの対応は予め定められており、例えば、メモリ１１２に格納されている。エラー情報集計部１０４は、当該対応を参照して、エラーコードをエラーカテゴリーに変換する。また、ＡＴＭ１０２が、エラー情報テーブル２０１にエラーコード２０４に代えてエラーカテゴリーを記憶し、エラー情報受信部１０２に送信してもよい。
【００３５】
また、例えば、所定の集計期間を１週間である場合には、エラー情報集計部１０４は、過去１週間に発生したエラーを集計対象として発生回数をカウントする。図３のエラー情報集計テーブル３０１の例では、機器ＩＤがＸＡＡＡであるＡＴＭ１０２で、所定の集計期間中にエラーカテゴリーＤのエラーが５回発生したことを示す。エラー情報集計部１０４は、エラー情報集計テーブル３０１の情報を、集計日とともに、エラー情報蓄積部１０５内のエラー情報値集計テーブルに格納する。
【００３６】
図４は、エラー情報蓄積部１０５に蓄積されたエラー情報集計値テーブルの一例である。エラー情報集計値テーブル４０１は、例えば、機器ＩＤ４０２、集計日４０３、及びエラーカテゴリー４０４を含む。機器ＩＤ４０２は、ＡＴＭ１０２のＩＤであり、機器ＩＤ３０２に対応する。集計日４０３は、対応するレコードにおけるエラー情報の集計をエラー情報集計部１０４が行った日である。エラーカテゴリー４０４は、各ＡＴＭ１０２において、各エラーカテゴリーに対応するエラーが、対応する集計日４０３を基点とする所定の集計期間内に発生した回数であり、エラーカテゴリー３０３に対応する。
【００３７】
エラー情報集計値テーブル４０１は、定期的に、例えば１日ごとに、更新される。図４の例では、機器ＩＤ４０２がＸＡＡＡのＡＴＭ１０２が、でエラーカテゴリーＤのエラー集計値が５、６、８と日々変化する時系列データとして蓄積されていることを示している。
【００３８】
図５は、障害事例データベース１０８に格納される障害事例テーブルの一例を示す。障害事例テーブル５０１は、例えば、ＡＴＭ１０２に障害が発生した際に障害対策を実施した作業員等によって記録される。障害事例テーブル５０１は、例えば、発生日５０２、機器ＩＤ５０３、障害内容５０４、停止時間５０５、保守作業５０６、及びエラーカテゴリー集計値５０７を含む。
【００３９】
発生日５０２は、障害が発生した日である。機器ＩＤ５０３は、障害が発生したＡＴＭ１０２の機器ＩＤである。障害内容５０４は、発生した障害の内容を示す。障害内容５０４はエラーカテゴリーと対応する。停止時間５０５は、障害によりＡＴＭが停止した時間である。保守作業５０６は、障害内容５０４に対応する保守作業である。例えば、障害内容５０４が同一であれば、当該障害内容５０４に対応する保守作業５０６も同一である。
【００４０】
エラーカテゴリー集計値５０７は、障害が発生した日を基点とした所定の集計期間内において、各エラーカテゴリーに対応するエラーが発生した回数である。なお、エラーカテゴリー集計値５０７は、障害内容５０４に対応するエラーカテゴリーの値のみを保持してもよい。
【００４１】
図５の障害事例テーブル５０１の２行目は、２０１４年２月１３日に機器ＩＤがＸＹＸＡであるＡＴＭ１０２で障害Ｅが発生して、当該ＡＴＭ１０２が４２時間停止し、保守作業として部品Ｒの交換が実施されたことを示す。また、図５の障害事例テーブル５０１の２行目は、障害発生日から遡った所定の集計期間に、エラーカテゴリーＡのエラーが１回、エラーカテゴリーＢのエラーが２回、エラーカテゴリーＤのエラーが７回、エラーカテゴリーＥのエラーが６２回発生していたことを示す。
【００４２】
図６は、現金装填計画１０９の一例を示す。現金装填計画１０９は、ＡＴＭ１０２が必要とする現金をＣＩＴ業者等が装填するための計画であり、予め定められている。ＡＴＭ１０２の中の現金が不足すると利用者はＡＴＭ１０２から現金を引き出すことができなくなるため、このような事態が起きないよう、現金装填計画１０９は定められている。
【００４３】
現金装填計画１０９は、例えば、日付６０２、台数６０３、トラック６０４、拠点数６０５、配送拠点６０６、及び装填枚数６０７を含む。日付６０２は、現金装填を行う日付である。台数６０３は、現金装填に使用されるトラックの台数である。トラック６０４は、現金装填に使用されるトラックの識別子である。拠点数６０５は、現金を配送する拠点の数である。
【００４４】
配送拠点６０６は、対応するトラック６０４により現金装填が行われる配送拠点に設置されているＡＴＭ１０２の識別子である。図６の例では、１拠点に１つのＡＴＭ１０２が設置されている例が記載されているが、１拠点に複数のＡＴＭ１０２が設置されていてもよい。装填枚数６０７は、対応する配送拠点６０６に装填される現金（例えば、紙幣）の枚数である。
【００４５】
図６の現金装填計画１０９の例において、ＣＩＴ業者は、３月１日にトラック１を使って、ＡＴＭ６に現金を３０００枚装填することを示す。また、図６の現金装填計画１０９の例において、３月１日にはＴ１台、３月２日にはＴ２台、３月３日にはＴ３台のトラックが使用されることを示す。また、図６の現金装填計画１０９の例において、３月１日にはＭ１個所、３月２日にはＭ２個所、３月３日にはＭ３個所の拠点のＡＴＭに現金が装填されることを示す。
【００４６】
以下、予兆判定部１０６の処理の一例について説明する。図７は、予兆判定アルゴリズムの一例を示す。グラフ７００は、あるＡＴＭ１０２のエラーカテゴリーＡに対応する障害Ａの予兆判定のアルゴリズムを示すグラフである。グラフ７００の横軸は日にち、縦軸は当該ＡＴＭ１０２におけるエラーカテゴリーＡの集計値を示す。折れ線７０１は、エラー情報蓄積部１０５で蓄積されている当該ＡＴＭ１０２におけるエラーカテゴリーＡの集計値の時系列データを示す。直線７０２は、しきい値算出部１０７が算出した、エラーカテゴリーＡに対応するしきい値を示す。
【００４７】
予兆判定部１０６は、折れ線７０１が示す値としきい値７０２とを比較する。予兆判定部１０６は、折れ線７０１が示す値がしきい値７０２よりも大きいと判定した場合、障害Ａの予兆が検知されたと判定する。この例では、折れ線７０１としきい値７０２との交点７０３において障害Ａの予兆が検知される。
【００４８】
図８は、予兆判定部１０６による予兆判定処理の一例を示す。図７では、障害Ａに係る予兆判定に絞って説明してきたが、予兆判定部１０６は複数種類の障害内容に対して並列で予兆判定を実施している。
【００４９】
前述したようにエラー情報蓄積部１０５は、ＡＴＭ１０２毎、障害ごとにエラーカテゴリーの集計値の時系列情報を有しており、予兆判定部１０６は当該時系列情報を取得する。グラフ群８０１は、機器ＩＤがＸＸＡＡのＡＴＭ１０２における各エラーカテゴリーに対応する障害の集計値を示し、当該ＡＴＭ１０２の各障害に関する予兆検知に用いられる。
【００５０】
予兆検知の判定に使用するしきい値も障害ごと、即ちエラーカテゴリーごとに異なった値が設定され、ここでは障害Ａの予兆検知にはＴＨＡが、障害Ｂの予兆検知にはＴＨＢが、障害Ｃの予兆検知にはＴＨＣが、それぞれしきい値として使用されている。予兆判定部１０６は障害の予兆を検知する、即ちグラフ群８０１のグラフの折れ線が示す値が閾値を超えたと判定すると、予兆を検知したＡＴＭ１０２の機器ＩＤと検知した障害内容をＣＩＴ業者端末１１０に保守要請指示を送信する。
【００５１】
以下、しきい値算出部１０７によるしきい値計算処理の詳細について説明する。しきい値算出部１０７は、障害事例データベース１０８と現金装填計画１０９との少なくとも一方を参照して、予兆判定部１０６が使用するしきい値を算出する。ここでは、しきい値算出部１０７が図５に示した障害事例データベース１０８の例を用いて障害Ｅの予兆検知に用いるしきい値を求める例を説明する。
【００５２】
しきい値算出部１０７は、障害事例データベース１０８を参照して、障害Ｅが発生時における障害Ｅに対応するエラーカテゴリーＥの集計値を取得する。しきい値算出部１０７は、例えば、取得した集計値の平均値に所定の係数をかけた値を障害Ｅに係るしきい値の基準値ＴＨｂａｓｅ，Ｅに決定する。なお、予兆判定部１０６は障害が発生する前に予兆を検知する必要があるため、当該所定の係数は、０より大きく１より小さい値、例えば、０．９等であることが好ましい。なお、しきい値算出部１０７は、ＴＨｂａｓｅ，Ｅを計算せず、運用者からＴＨｂａｓｅ，Ｅの入力を受け付けてもよい。
【００５３】
予兆判定部１０６が固定のしきい値を使用して予兆検知を実施する場合、保守要請を受けるＣＩＴ業者が現金搬送で多忙な場合には、要請を受けても現地に出動する要員が手配困難となる問題がある。そのような問題を回避するために、しきい値算出部１０７は、現金装填計画１０９を参照して、ＣＩＴ業者の各日付における繁忙度に応じて、しきい値を変動させる。
【００５４】
ＣＩＴ業者の繁忙度が高い日付において、しきい値算出部１０７は、当該日付におけるしきい値を大きくすることにより、予兆判定部１０６による障害予兆検知を遅らせる。逆にＣＩＴ業者の繁忙度が低いい日付においては、しきい値算出部１０７は、当該日付におけるしきい値を小さくすることにより、予兆判定部１０６による障害予兆検知を早める。
【００５５】
しきい値算出部１０７は、例えば、この変動しきい値をＴＨＥ＝ＴＨｂａｓｅ，Ｅ×ｆ（Ｘ，Ｐ＝Ｅ）によって計算する。ここで、ＴＨｂａｓｅ，Ｅは前述の障害Ｅに係るしきい値の基準値であり、固定の値である。ｆ（Ｘ，Ｐ）は、しきい値の基準値を変動させるための重み関数である。ｆ（Ｘ，Ｐ）の値域は０より大きい所定範囲であるする。また、ｆ（Ｘ，Ｐ）の引数Ｘには、ＣＩＴ業者のある日付における繁忙度に関係する値が入り、引数Ｐには障害内容に応じた障害の重要度に関係する値が入る。なお、前述したように、障害内容とエラーカテゴリーとの対応が予め定められているため、障害の重要度はエラーカテゴリーの重要度を示す。
【００５６】
ここで、重み関数ｆ（Ｘ，Ｐ）の具体例について説明する。ＣＩＴ業者の繁忙度と障害毎の重要度は独立事象のため、例えば、ＣＩＴ業者のある日付における繁忙度を示す関数ｆＣＩＴ（Ｘ）、障害の重要度を示す関数ｆｐｒｉ（Ｐ）をそれぞれ定義して、ｆ（Ｘ，Ｐ）＝ｆｐｒｉ（Ｐ）×ｆＣＩＴ（Ｘ）とする。従って、しきい値算出部は１０７はｆ（Ｘ，Ｐ）＝ｆｐｒｉ（Ｐ）×ｆＣＩＴ（Ｘ）を用いてしきい値を計算する場合、各日付の各障害についてしきい値を計算することとなる。
【００５７】
なお、ｆｐｒｉ（Ｐ）及びｆＣＩＴ（Ｘ）の値域は０より大きい所定範囲であるとする。この場合、ｆｐｒｉ（Ｐ）及びｆＣＩＴ（Ｘ）は、関数の値が１よりも大きければしきい値を大きくする方向に、１よりも小さければしきい値を小さくする方向に働く。
【００５８】
まず、ＣＩＴ業者の繁忙度を示す関数ｆＣＩＴ（Ｘ）について説明する。ｆＣＩＴ（Ｘ）は例えば、Ｘに関する所定の増加関数であり、引数ＸにはＣＩＴ業者のある日付における繁忙度に関係する値が入る。しきい値算出部１０７は、例えば、現金装填計画１０９を参照して、引数Ｘを取得し、ｆＣＩＴに取得した引数Ｘを代入する。図６の現金装填計画１０９の例において、当該日付のトラックの台数６０３の合計値、当該日付の拠点数６０５の合計値、及び当該日付の装填枚数６０７の合計値は、いずれも引数Ｘの一例である。
【００５９】
また、当該日付における拠点数６０５をトラックの台数６０３で割った値、である当該日付のトラック一台当たりが担当する拠点数も、引数Ｘの一例である。また、当該日付のトラックの台数６０３に所定の係数を掛けた値である、当該日付の作業員数も、引数Ｘの一例である。
【００６０】
ここでは拠点数６０５を引数とする例を説明する。以下の例において、拠点数６０５を他の引数に置き換えてもよい。予兆判定の結果を受けて、３月１日に予防保守を実施すると仮定すると、その日の拠点数Ｍ１が大きな値ほど、ＣＩＴ業者の繁忙度が大きいことになる。例えば、単位期間（本実施例では１日間）に搬送する拠点数の平均値をＭｍｅａｎとして、ｆＣＩＴ（Ｍ１）＝α×Ｍ１／Ｍｍｅａｎのように定義してもよい。αは予め定められた正の定数である。
【００６１】
また、３月２日の拠点数Ｍ２も引数に加えて、ｆＣＩT（Ｍ１，Ｍ２）＝１−β×（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍｍｅａｎと定義してもよい。βは予め定められた正の定数である。今後の繁忙度が高まることが予想される場合、つまり、（Ｍ２−Ｍ１）が正になる場合は重み関数であるｆＣＩＴ（Ｘ）が１より小さくなり、ＣＩＴ業者の現金装填業務が増える前に前倒しで障害予兆が検知されやすくなる。
【００６２】
また、ｎ日分の拠点数Ｍ１，…，Ｍｎを引数として、ｆＣＩＴ（Ｍ１，…，Ｍｎ）＝１−γ×（Ｍｎ−Ｍｍｅａｎ２）／Ｍｍｅａｎと定義してもよい。γは予め定められた正の定数であり、Ｍｍｅａｎ２はＭ１，…，Ｍｎ−１の平均値である。なお、本実施例では、しきい値算出部１０７が日付における繁忙度に応じて当該日付におけるしきい値を算出する例を説明しているが、例えば、週、月等の他の期間における繁忙度に応じて当該期間におけるしきい値を算出してもよい。
【００６３】
次に、障害の重要度を示す関数ｆｐｒｉ（Ｐ）について説明する。ｆｐｒｉ（Ｐ）は例えば、Ｐに関する所定の減少関数であり、引数Ｐには障害内容に応じた値が入る。しきい値算出部１０７は、例えば、障害事例テーブル５０１を参照して、引数Ｐを取得し、ｆｐｒｉ（Ｐ）に取得した引数Ｐを代入する。例えば、障害内容５０４が障害Ｅであるレコードの停止時間５０５の平均値、最大値、及び最小値は、障害Ｅに対する引数Ｐの一例である。
【００６４】
上述のようにｆｐｒｉ（Ｐ）を定めることにより、停止時間が長い障害に対する閾値が低く設定されるため、予兆判定部１０６は当該障害の予兆を早く検知することができ、ひいては当該障害を防ぎ、ＡＴＭ１０２が長時間停止することを防ぐことができる。逆に、停止時間が短い障害に対する閾値が高く設定されるため、予兆判定部１０６は当該障害の予兆検知を遅らせることができ、ひいては当該障害による保守作業を減少させることができる。
【００６５】
図５の障害事例テーブル５０１の例を用いて障害の重要度の具体例について説明する。障害内容５０４が障害Ｅである事例について、停止時間５０５を参照すると、４２時間、３２時間、２８時間と他の障害事例と比較すると障害が発生してから復旧するまでに多くの時間を要することが見て取れる。このように障害が発生した際の停止時間５０５が長い障害に対して、障害の重要度を高く設定する。逆に、障害Ａのように障害が発生してもすぐ復旧するものは障害の重要度を低くする。
【００６６】
また、しきい値算出部１０７は、保守作業５０６の内容に基づいて障害の重要度を算出してもよい。具体的には、例えば、障害の重要度はｆｐｒｉ（Ｐ）の代わりに、δｐ又はδｐ×ｆｐｒｉ（Ｐ）で定義されてもよい。δｐは障害内容に対応する保守作業５０６の内容に応じて定まる値である。保守作業５０６の内容とδＰの具体的な値との対応は、予め定められているものとする。
【００６７】
リモートリセットや清掃など一次保守で対応可能な保守作業５０６に対するδｐを低く、部品交換等の専門知識が必要な保守作業に対するδｐを高く、定めておくとよい。このようにδｐを定めることにより、作業量が多い又は難易度の高い保守作業を要する障害の予兆検知を早めることができ、作業量が少ない又は難易度の低い保守作業を要する障害の予兆検知を遅らせることができる。
【００６８】
ここまで、ｆｐｒｉ（Ｐ）とｆＣＩＴ（Ｘ）との積として表される重み関数ｆ（Ｘ，Ｐ）を説明した。別の例として、下記数式のように、ｆ（Ｘ，Ｐ）が定義されていてもよい。
【００６９】
【数１】
2017004248.tif 000003
【００７０】
ｗｍａｘ及びεは、予め定められた正の定数である。εは例えば１．２等の値とすればよい。上記数式によれば、ＣＩＴ業者の繁忙時（ｆＣＩＴ（Ｘ）＞ｗｍａｘ）にはしきい値が∞であるため、予兆判定部１０６は予兆検知を実施しない。また、これまでしきい値算出部１０７がｆ（Ｘ，Ｐ）を用いてしきい値を計算する例を説明したが、ｆＣＩＴ（Ｘ）の値をしきい値として計算してもよい。
【００７１】
以上、本実施例のＡＴＭ運用システム１０１によれば、一次保守を担当するＣＩＴ業者が繁忙期の際には予兆検知に使用するしきい値が上昇し、ＣＩＴ業者に対して保守作業を要請する件数が少なくなる。逆にＣＩＴ業者の繁忙度が低い時には、予兆検知に使用するしきい値が下降し、ＣＩＴ業者に対して保守作業を要請する件数が増加することにより、現金搬送と保守作業とを含むＣＩＴ業者の業務量を平滑化することが可能となる。
【００７２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０１  ＡＴＭ運用システム、１０２  ＡＴＭ、１０３  エラー情報受信部、１０４  エラー情報集計部、１０５エラー  情報蓄積部、１０６  予兆判定部、１０７  しきい値算出部、１０８  障害事例データベース、１０９  現金装填計画、１１０  ＣＩＴ業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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