【事件の表示】
　特願２００５−２６７４２０号「輸液バッグ用外装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月２９日出願公開、特開２００７−７５３６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年９月１４日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し、
次に、プラスチック基材フィルムの一方の面に、印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、上記のガスバリア性積層フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、その両者をドライラミネ−トして積層し、
次に、上記で積層したガスバリア性積層フィルムの基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層をドライラミネ−トして積層し、輸液バッグ用外装袋を構成する積層材を製造し、
次いで、上記で製造した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、その上方に開口部を有する輸液バッグ用外装袋を製造し、
しかる後、上記の輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造すること
を特徴とする輸液バッグ包装体の製造法。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００５−１４５４９３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「少なくとも、プラスチック基材と、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを積層した積層材からなり、更に、該積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けた包装用袋からなり、かつ、その包装用袋に、その開口部から内容物を充填包装したことを特徴とする液体小袋包装体。」（【請求項１】）
　イ　「プラスチック基材とバリア性フィルムとヒ−トシ−ル性樹脂層とが、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層および／またはラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層することを特徴とする上記の請求項１に記載する液体小袋包装体。」（【請求項２】）
　ウ　「プラスチック基材が、その表面および／または裏面に、印刷模様層を有することを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する液体小袋包装体。」（【請求項３】）
　エ　「本発明者は、上記のような課題を解決すべく種々検討の結果、まず、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製し、次いで、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を設け、しかる後、上記の塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１５０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で３０秒〜１０分間加熱処理して、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を１層ないしそれ以上を形成して、バリア性フィルムを製造し、而して、該バリア性フィルムをバリア性素材として使用し、少なくとも、プラスチック基材と、上記のバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを、例えば、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層および／またはラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層して積層材を製造し、而して、該積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面を対向させて重ね合わせその外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けて包装用袋を製造し、更に、その包装用袋に、その開口部から液体ないし粘調体からなる調味料等を充填包装して液体充填包装小袋包装体を製造したところ、強度を有して諸堅牢性に優れ、特に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、かつ、優れたラミネ−ト強度を有し、その貯蔵・保管ないし流通中に内容物の風味および食味等を損なうことなく、更にまた、使用後にゴミとして廃棄処理するに際しても焼却適性を有する液体充填包装小袋包装体を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。」（段落【０００５】）
　オ　「本発明において、上記のようにして製造した液体充填包装用袋は、例えば、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、その他等の液体ないし粘調体からなる調味料類、ス−プ類、果汁類、その他等の各種の液状ないし粘体状の飲食物を充填包装し得るものである。
　更に、本発明にかかる液体充填包装用袋は、上記のような飲食品の他に、例えば、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、その他等の種々の物品の充填包装に使用されるものである。・・・・・・」（段落【００８１】）
　カ　「次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
  （１）．まず、基材フィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
・・・・・・
  次に、上記で厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜の面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧  ６．０×１０-2ｍｂａｒ、処理速度  ４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。
  （２）．他方、下記の表１に示す組成に従って、組成ａ．エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（ＥＶＯＨ、エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成ｂ．のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に、予め調製した組成ｃ．のポリビニルアルコール系樹脂水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のガスバリア性組成物を得た。
・・・・・・
  次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面の上に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングし、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、厚さ０．５ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。
  （３）．次いで、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式により、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所定の印刷模様を印刷して印刷模様層を形成した。
  次に、上記で形成した印刷模様層を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を、上記と同様に、グラビアロールコート法によりコーティングして、厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾操状態）のラミネ−ト用接着剤層を形成した。
  次に、上記のラミネ−ト用接着剤層の面に、上記の（２）で製造したバリア性フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層した。
  （４）．次に、上記でドライラミネ−ト積層したバリア性フィルムを構成する二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、ポリウレタン系のアンカ−コ−ティング剤を、上記と同様に、グラビアロールコート法によりコーティングして、厚さ０．５ｇ／ｍ2 （乾操状態）のアンカ−コ−ト剤層を形成した。
  更に、上記のアンカ−コ−ト剤層の上に、チ−グラ−系触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ、ＭＩ＝８．０、密度＝０．９１１）を溶融押出し、更に、その溶融押出樹脂面にオゾン処理を施しながら、押出加工法により押し出し加工して、厚さ２０μｍの接着剤層を形成した。
  次いで、上記の接着剤層の上に、シングルサイト系触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ、ＭＩ＝７．３、密度＝０．９００）８０重量％とエチレン・ブテン共重合体（ＭＩ＝３．５、密度＝０．８８５、ブテン含有量２０％）２０重量％とからなるブレンド物を、押出温度２９０℃、加工速度１００ｍ／ｍｉｎで溶融押出コ−ティングして、厚さ２０μｍのヒ−トシ−ル性樹脂層を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかる積層材を製造した。
  厚さ２０μｍ・２軸延伸ポリプロピレンフィルム／厚さ４．０ｇ／ｍ2 ・ラミネ−ト用接着剤層／厚さ０．５ｇ／ｍ2 ・ガスバリア性塗布膜／厚さ２００Å・酸化ケイ素の蒸着膜／厚さ１５μｍ・２軸延伸ナイロンフィルム／厚さ０．５ｇ／ｍ2 ・アンカ−コ−ト剤層／厚さ２０μｍ・接着剤層／厚さ２０μｍ・ヒ−トシ−ル性樹脂層。
  次に、上記の積層材を２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルして三方シ−ル型の液体充填包装用小袋を製造し、次いで、その開口部から、例えば、醤油、ソ−ス、その他等の液状ないし粘体状の調味料を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、本発明にかかる液体小袋包装体を製造した。」（段落【００８２】）
　
　上記記載について検討すると、記載アには、プラスチック基材と、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを積層した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けた包装用袋を作り、その包装用袋に、その開口部から内容物を充填包装した液体小袋包装体の製造法が記載されている。
　記載イには、記載アの液体小袋包装体の製造法において、プラスチック基材とバリア性フィルムとヒ−トシ−ル性樹脂層とを、ラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層することが記載されている。
　記載ウには、記載アの液体小袋包装体の製造法において、プラスチック基材の表面に印刷模様層を設けることが記載されている。
　記載エには、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製し、次いで、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を形成して、バリア性フィルムを製造し、次いで、プラスチック基材と、このバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを、ラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層して積層材を製造し、該積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面を対向させて重ね合わせその外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けて包装用袋を製造し、更に、その包装用袋に、その開口部から液体からなる調味料等を充填包装して、ガスバリア性に優れる液体充填包装小袋包装体を製造することが記載されている。
　記載オには、この液体充填包装用袋は、液状の飲食物を充填包装するものであるが、飲食品の他に医薬品等の物品の充填包装にも使用される旨記載されている。
　記載カには、実施例として液体充填包装小袋包装体の製造方法の具体例が記載されており、
（１）基材フィルムとして二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、その面に無機酸化物として酸化珪素の蒸着膜を形成し、次に、蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜の面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
（２）エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、アルコキシドであるエチルシリケート、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア性組成物を調製し、蒸着膜のプラズマ処理面の上にこのガスバリア性組成物をコーティングしてガスバリア性塗布膜を形成してバリア性フィルムを製造し、
（３）次いで、プラスチック基材フィルムである２軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、グラビア印刷方式により印刷模様を印刷して印刷模様層を形成し、印刷模様層を含む全面に２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤をコーティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、このラミネ−ト用接着剤層の面に、上記のバリア性フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層し、
（４）次に、ドライラミネ−ト積層したバリア性フィルムの基材フィルムである二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に接着剤層を形成し、この接着剤層の上にヒ−トシ−ル性樹脂層を溶融押出コ−ティングして、積層材を製造することが記載されている。
　また、記載カには、この積層材を２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルして三方シ−ル型の液体充填包装用小袋を製造し、次いで、その開口部から、液状の飲食物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、液体小袋包装体を製造することが記載されている。
　
　上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「基材フィルムである二軸延伸ナイロン６フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したバリア性フィルムを製造し、
次に、プラスチック基材フィルムである２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、印刷模様を印刷して印刷模様層を形成した後、その印刷模様を含む全面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、上記のバリア性フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、その両者をドライラミネ−トして積層し、
次に、ドライラミネ−ト積層したバリア性フィルムの基材フィルムである二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に接着剤層を形成し、この接着剤層の上にヒ−トシ−ル性樹脂層を溶融押出コ−ティングして液体充填包装用小袋を構成する積層材を製造し、
上記で製造した積層材を２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルして三方シ−ル型の液体充填包装用小袋を製造し、
次いで、その開口部から、液状の飲食物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、液体小袋包装体を製造する
液体小袋包装体の製造法。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「基材フィルムである二軸延伸ナイロン６フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し」は、本願発明の「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し」に相当し、以下同様に、
「次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し」は「次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し」に、
「他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し」は「他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し」に、
「しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したバリア性フィルムを製造し」は「しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し」に、
「次に、プラスチック基材フィルムである２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、印刷模様を印刷して印刷模様層を形成した後、その印刷模様を含む全面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、上記のバリア性フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、その両者をドライラミネ−トして積層し」は、「次に、プラスチック基材フィルムの一方の面に、印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、上記のガスバリア性積層フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、その両者をドライラミネ−トして積層し」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「次に、ドライラミネ−ト積層したバリア性フィルムの基材フィルムである二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に接着剤層を形成し、この接着剤層の上にヒ−トシ−ル性樹脂層を溶融押出コ−ティングして液体充填包装用小袋を構成する積層材を製造し」と、本願発明の「次に、上記で積層したガスバリア性積層フィルムの基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層をドライラミネ−トして積層し、輸液バッグ用外装袋を構成する積層材を製造し」とは、「液体充填包装用小袋」も「輸液バッグ用外装袋」も、いずれも「ガスバリア性の袋」である点で共通しているので、両者は、「次に、上記で積層したガスバリア性積層フィルムの基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層し、ガスバリア性の袋を構成する積層材を製造」する点で共通する。
　同様に、引用発明の「上記で製造した積層材を２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルして三方シ−ル型の液体充填包装用小袋を製造し」と、本願発明の「次いで、上記で製造した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、その上方に開口部を有する輸液バッグ用外装袋を製造し」とは、「次いで、上記で製造した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、その上方に開口部を有するガスバリア性の袋を製造」する点で共通する。
　また、引用発明の「次いで、その開口部から、液状の飲食物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、液体小袋包装体を製造する液体小袋包装体の製造法」と、本願発明の「しかる後、上記の輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造することを特徴とする輸液バッグ包装体の製造法」とは、「しかる後、上記のガスバリア性の袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造するガスバリア性の被包装物包装体の製造法」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し、
次に、プラスチック基材フィルムの一方の面に、印刷模様を形成した後、その印刷模様を含む全面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、上記のガスバリア性積層フィルムを、そのガスバリア性塗布膜の面を対向させて重ね合わせ、その両者をドライラミネ−トして積層し、
次に、上記で積層したガスバリア性積層フィルムの基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層し、ガスバリア性の袋を構成する積層材を製造し、
次いで、上記で製造した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、その上方に開口部を有するガスバリア性の袋を製造し、
しかる後、上記のガスバリア性の袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造するガスバリア性の被包装物包装体の製造法。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点ａ）
　「積層したガスバリア性積層フィルムの基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層」する点について、本願発明では、ヒ−トシ−ル性樹脂層をドライラミネ−トして積層するのに対し、引用発明では、ヒ−トシ−ル性樹脂層を溶融押出コ−ティングして積層する点。
　
（相違点ｂ）
　「ガスバリア性の袋」が、本願発明では「輸液バッグ用外装袋」であるのに対し、引用発明では「液体充填包装用小袋」であり、また「被包装物」が、本願発明では「輸液バッグ」であるのに対し、引用発明では「液状の飲食物」であり、さらに、被包装物を包装した「ガスバリア性の被包装物包装体」が、本願発明では、輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体である「輸液バッグ包装体」であるのに対し、引用発明では、液状の飲食物を包装した「液体小袋包装体」である点。
　
（相違点ｃ）
　「ガスバリア性の袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造する」点について、本願発明は「輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造する」ものであり、被包装物を収容するときに窒素ガス置換をするものであるのに対し、引用発明は「次いで、その開口部から、液状の飲食物を充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして、液体小袋包装体を製造する」ものであり、被包装物を収容するときに窒素ガス置換をしないものである点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用発明においても、プラスチック基材フィルムにラミネ−ト用接着剤層を介してガスバリア性積層フィルム（バリア性フィルム）を積層するにあたり、ドライラミネートにより積層しているように、ドライラミネートは良く知られた積層手段であるので、積層したガスバリア性積層フィルム（バリア性フィルム）の基材フィルムの面に、コロナ放電処理を施したコロナ処理面に、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層するにあたり、ヒ−トシ−ル性樹脂層を溶融押出コ−ティングして積層することに代え、ヒ−トシ−ル性樹脂層をドライラミネートして積層するようにすることは、当業者が必要に応じ適宜選択し得た事項にすぎない。
　
（相違点ｂ，ｃについて）
　引用例の記載オには、液体充填包装用袋が、飲食品の他に医薬品等の物品の充填包装に使用される旨記載され、ガスバリア性の包装袋の医薬品への適用が示唆されているが、例えば、本願明細書で従来技術として引用する特公昭５３−１２９５３号公報にも、「中でも、食品や薬品、化学製品の包装の場合は内容物の変質を防ぐために特に気体例えば酸素や水蒸気のフイルム面を通しての透過に対しての抵抗性即ちバリヤー性が重要視されている」（１ページ２欄１０〜１４行参照）とあるように、飲食品に限らず、薬品や化学製品の包装にあっても同様に包装材料のバリア性が重視されることは良く知られている。
　そして、実際、医薬品である輸液を収容した輸液バッグについては、酸素等による輸液の変質を防ぐために、これをガスバリア性の外装袋内に、内部に酸素がない状態で密封包装することが、例えば、実願平４−５５５６６号（実開平６−７７７３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（輸液バッグを、脱酸素剤による処理、または窒素ガス等による置換処理をしながらガスバリアー性を備えた袋で外包装する点：段落【０００２】〜【０００３】参照）、実願平５−４５８５２号（実開平７−１１５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（輸液バッグを窒素ガス置換等による袋内の雰囲気処理をしながらガスバリアー性を備えた袋で外包装する点：段落【０００２】〜【０００３】参照）、特開平４−２００４６５号公報（輸液バッグをガス難透過性を有する袋状物密閉容器に収容する点：２ページ右下欄１〜６行等参照）、特開２００５−７０５３号公報（輸液バッグを窒素ガス等による置換処理をしながら外装袋内に密封する点：段落【０００２】，【００１６】参照）等に示されるように周知である。
　してみると、ガスバリア性の袋に液状の飲食物を充填包装する引用発明のガスバリア性の袋を、液状の飲食物同様にバリア性が要求される輸液バッグの包装に適用し、製造したガスバリア性の袋（液体充填包装用小袋）内に、その開口部から液状の飲食物に代え輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造するようにし、相違点ｂ，ｃに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。