【事件の表示】
　特願２００８−　４３８６２「ルテニウムを含むスクラップからルテニウムを回収する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０３４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成２０年２月２６日の出願であって、平成２１年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２３年１月２６日付けで審判請求書と共に手続補正書が提出され、その後、同年１２月８日付けで審尋がされたが、回答書は提出されず、平成２４年３月１６日付けで上申書が提出されている。
　　
第２　補正の却下の決定
　　
（１）結論
　平成２３年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）理由
（２−１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、以下の（ア）から（イ）とする補正事項を含むものである（下線は、補正に係る部分を示す。）。
　　
（ア）「【請求項１】
ルテニウムを５１．９から９１．２ｍａｓｓ％と多く含むスクラップに塩化ナトリウム及び炭素粉を添加し、塩化揮発処理を行わずに、塩素雰囲気中で塩化焙焼処理を１回のみ行ってルテニウムを可溶性塩とし、次いで該処理物を水浸出して溶液とし、この溶液に酸化剤である臭素酸ナトリウムを加えてルテニウムを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、四酸化ルテニウムを塩酸溶液中に導入してルテニウムの塩化物とすることを特徴とするルテニウムを含むスクラップからルテニウムを回収する方法。
　　【請求項２】
請求項１に記載の方法に於いて、ルテニウムを含むスクラップ原料を、粒径が５００μｍ以下に粉砕して、塩化ナトリウム及び炭素粉と混合することを特徴とするルテニウムを含むスクラップからルテニウムを回収する方法。
　　【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載の方法に於いて、塩化ナトリウムの添加量がルテニウムの可溶性塩化反応に必要とする量の１〜7倍であり、炭素粉の添加量がルテニウムに対し必要とする量の０．５〜１２倍であることを特徴とするルテニウムを含むスクラップからルテニウムを回収する方法。
　　【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の方法に於いて、塩化焙焼処理の加熱温度が７００〜８５０℃で行うことを特徴とするルテニウムを含むスクラップからルテニウムを回収する方法。」
　　
（イ）「【請求項１】
　ルテニウムを５１．９から９１．２ｍａｓｓ％と多く含むスクラップ
を、粒径が５００μｍ以下に粉砕して、
７００〜８５０℃で
　次いで該処理物を水浸出して溶液とし、この溶液に酸化剤である臭素酸ナトリウムを加えてルテニウムを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、
　四酸化ルテニウムを塩酸溶液中に導入してルテニウムの塩化物と
し、該溶液に、塩化アンモニウムを加えて加熱し、ヘキサクロロルテニウム酸アンモニウム（（ＮＨ
４
）
３
ＲｕＣｌ
６
）の沈殿を得て、これを不活性ガス雰囲気中あるいは水素還元雰囲気中で焼成してルテニウム塩を分解してルテニウムとし、９９．９ｍａｓｓ％以上のルテニウムと
　　【請求項
２
　請求項
１
　　
（２−２）本件補正の適否 
　上記のとおり、本件補正は、補正前の請求項１、２を引用する請求項４にルテニウム塩化物からルテニウムを得るための具体的な工程を付加する補正事項を含むものである。そして、この補正が請求項の削除、誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかであるから、この補正が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するかを以下に検討する。
　ここで、特許請求の範囲の補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するためには、特許請求の範囲の補正が、「補正前の請求項における『発明を特定するための事項』の一つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するための事項』とする補正」であることを要する。
　　
　すなわち、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するためには、ルテニウム塩化物からルテニウムを得るための具体的な工程が、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」を下位概念化したものであることを要するが、補正前の請求項４は、ルテニウムを塩化物として回収することを記載するにとどまり、金属ルテニウムを回収することが記載されていないのであるから、本件補正は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」を下位概念化したものであるとはいえない。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　　
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年３月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（ア）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　　
第４　原査定の理由の概要
　　
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　
　刊行物１：特開２００７−１５４２５０号公報
　刊行物２：特開２００６−１６１０９６号公報
　　
第５　刊行物の主な記載事項
　　
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１、２には次の事項が記載されている。
　　
（１）刊行物１の主な記載事項
（１ａ）「【請求項１】
少なくともＲｕ及び又はＲｈを含む白金族金属（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ）を含む原料（以下白金族含有物と称す。）に、平均粒径が１００μｍ以下の塩化ナトリウム粉を混合し、塩素雰囲気中で塩化焙焼処理を行い、白金族金属を可溶性塩とし、次いで該処理物を水浸出し、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒの一種以上を浸出・回収することを特徴とするＲｕ及び又はＲｈの塩化処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の白金族含有物が５００μｍ以下の粉末であることを特徴とするＲｕ及び又はＲｈの塩化処理方法。
【請求項３】
請求項１から請求項２の何れかに記載の白金族含有物に、Ｓｅ及び又はＴｅを含有する場合は、予め塩化揮発処理し、Ｓｅ及び又はＴｅを除去しておくことを特徴とするＲｕ及び又はＲｈの塩化処理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の塩化焙焼処理において、５２０〜５７０℃で保持した後に、７００〜８００℃で保持することを特徴とするＲｕ及び又はＲｈの塩化処理方法。」
　　
（１ｂ）「【０００１】
  本発明は、少なくともＲｕ及び又はＲｈを含む白金族金属（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ）を含む原料（以下白金族含有物と称す。）、例えば・・・、自動車排ガス触媒および電気抵抗器用材料などから効率良くＲｕ及び又はＲｈを浸出、回収する方法に関するものである。」
　　
（１ｃ）「【００１０】
・・・近年、白金族金属を用いた自動車排ガス触媒（主にアルミナ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ）や電気抵抗器用材料（主にガラス、Ｒｕ、Ｐｄ）が広く使われるようになったが、白金族金属をリサイクルするために、回収、精製することが求められる。」
　　
（１ｄ）「【００１５】
  原料および塩化処理雰囲気中に酸素を含むと、Ｒｕ、Ｒｈは不溶性の酸化物が生成して、回収率が低くなることがある。このため、白金族含有物と塩化ナトリウムを混合する際に少量の炭素粉を添加しておくことで酸化物の生成を抑制することができる。」
　　
（１ｅ）「【００２２】
実施例２は、図２に示すフローで実施した。
すなわち、原料となるＲｕを含む電気抵抗器用材料スクラップは、目開き５００μｍの篩を全量が通過するまで乳鉢で粉砕した。これを１００℃に設定した乾燥機内で１２時間乾燥した。
　　塩化ナトリウムは、実施例１と同様の方法で粉砕したものを用いた。粉砕後の平均粒径は、エチルアルコール中に分散してレーザー回折法で測定した結果、８０μｍであった。塩化ナトリウム量は該処理物に対して白金族金属の可溶性塩化反応に必要とする量の３倍量である。
次に、粉砕した電気抵抗器用材料スクラップ３５ｇおよび粉砕した塩化ナトリウム４２ｇに、炭素粉を白金族金属の酸化の抑制に必要とする量の１．８ｇ添加し、よく混合した。これを石英製るつぼに装入し、炉心管が石英製である管状炉内で、実施例１と同様に塩素ガスを流しながら３００℃１時間保持して残留水分を除去した後、５５０℃にて２時間保持さらに７８０℃に加熱して４時間の塩化焙焼処理を行なった。
　　該処理物を８０℃の温水中で白金族金属の可溶性塩を浸出した。残渣をろ別し、白金族金属の浸出液４６０ｍＬを得た。
表３に示すように、電気抵抗器用材料スクラップに対する水浸出液中へのＲｕの回収率は９８％と高い。この方法でＲｕの浸出液を効率的に得ることができた。」
　　
（２）刊行物２の主な記載事項
（２ａ）「【請求項１】
ＲｕおよびＰｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒの内から１種類以上の白金族を含む溶液をｐＨ＝０．５〜２．５に調整し、酸化剤に臭素酸ナトリウムを用いてＲｕを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、臭素酸ナトリウムの添加量がＲｕから四酸化ルテニウムの酸化に必要な１当量に加え、臭素酸ナトリウムの濃度が８０ｇ／Ｌ以上となるように過剰に加えることを特徴とする白金族を含む溶液からＲｕを分離回収する方法。
【請求項２】
請求項１記載の酸化蒸留を、吸引ポンプを用いて減圧下で空気を流して四酸化ルテニウムを反応槽から塩酸溶液中に移し、また反応槽の空気導入管に水を流して閉塞を防止することを特徴とする白金族を含む溶液からＲｕを分離回収する方法。」
　　
（２ｂ）「【０００１】
  本発明は、白金族を含有する溶液、例えば、銅電解スライムの浸出後液からＲｕを分離する方法に関する。」
　　
（２ｃ）「【０００４】
本発明者らは、特願２００３−１２８８２８（特許文献２）のように白金族を含む溶液からＲｕを蒸留で溶液から分離回収する方法を開示してきた。・・・
【０００６】
  本発明では上記の欠点を解決するためになされたもので、白金族を含む溶液からＲｕを酸化蒸留で分離する際に、効率的に分離する方法を提供することを目的とする。・・・」
　　
（２ｄ）「【００１６】
（実施例１）
  以下に本発明の実施例を説明する。実施例は図１に示した蒸留装置を用いて行なった。マントルヒーター内に設置した反応槽（１）にｐＨを１に調整したＲｕおよび白金族元素を含む塩酸酸性溶液を７Ｌ入れた。これに臭素酸ナトリウムを加えると四酸化ルテニウムが生成するので、８０℃に加熱しながら液中に空気を毎分１０Ｌで流した。
このときに空気導入管に純水を毎時０．１Ｌで流して閉塞を防止した。四酸化ルテニウム蒸気を含む空気を、８０℃に加熱したトラップ槽（２）の３％臭素酸ナトリウム溶液に通じて、６規定塩酸溶液を入れた吸収槽（３，４）に導き、四酸化ルテニウム蒸気を塩化ルテニウム溶液として回収する。・・・」
　　
第６　当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　上記（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、「少なくともＲｕ及び又はＲｈを含む白金族金属を含む原料に、平均粒径が１００μｍ以下の塩化ナトリウム粉を混合し、塩素雰囲気中で塩化焙焼処理を行い、白金族金属を可溶性塩とし、次いで該処理物を水浸出し、Ｒｕ、Ｒｈの一種以上を浸出・回収するＲｕ及び又はＲｈの塩化処理方法。」について記載されており、上記（１ｅ）の記載によれば、この「少なくともＲｕ及び又はＲｈを含む白金族金属を含む原料」は、Ｒｕを含むスクラップであり、上記（１ｄ）の記載によれば、塩化焙焼処理を行うに当たり、白金族含有物と塩化ナトリウムを混合する際に炭素粉を添加することができると認められる。
　また、（１ａ）の請求項３の記載によれば、Ｓｅ及び又はＴｅを含有しない場合は、塩化揮発処理をする必要がないと認められる。
　　
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｒｕを含み、Ｓｅ及び又はＴｅを含有しないスクラップに、塩化ナトリウム粉及び炭素粉を混合し、塩化揮発処理を行わずに、塩素雰囲気中で塩化焙焼処理を行って、Ｒｕを可溶性塩とし、次いで該処理物を水浸出し、Ｒｕを浸出・回収するＲｕの塩化処理方法。」
　　
（２）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「ルテニウム含むスクラップに塩化ナトリウム及び炭素粉を添加し、塩化揮発処理を行わずに、塩素雰囲気中で塩化焙焼処理を行ってルテニウムを可溶性塩とし、次いで該処理物を水浸出するルテニウム含むスクラップからルテニウムを回収する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本願発明は、スクラップに、ルテニウムを５１．９から９１．２ｍａｓｓ％と多く含むのに対し、引用発明は、スクラップのルテニウム含有量が不明である点
　　
相違点２
　本願発明は、塩化焙焼処理を１回のみ行うのに対し、引用発明は、塩化焙焼処理を１回のみ行うのか不明である点
　　
相違点３
　本願発明は、上記水浸出した溶液に酸化剤である臭素酸ナトリウムを加えてルテニウムを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、四酸化ルテニウムを塩酸溶液中に導入してルテニウムの塩化物とするのに対し、引用発明は、上記水浸出した溶液に対して後処理を行うのか不明である点
　　
（３）相違点についての判断
　相違点１について
　ルテニウムを含むスパッタリングターゲットや、スパッタリングターゲットを製造する際に発生する切削屑や端材をリサイクルすることは周知であると認められる（特開２００４−９９９７５号公報の段落【０００２】〜【０００５】、特願平３−１３５３１号公報の（従来の技術とその問題点）、特開２００２−３３２５２８号公報の段落【０００２】、特開２００７−２３１３６５号公報の段落【０００２】、特開２００７−７０６５０号公報の段落【０００２】、特開２００４−３５８６２８号公報の段落【０００６】）。また、特開２００２−３３２５２８号公報には、ルテニウムを８０ｗｔ％以上含むスクラップをリサイクルすることが記載されている。
　そうすると、引用発明のスクラップに含まれるルテニウムの量を５１．９から９１．２ｍａｓｓ％とすることは、スクラップの選択により当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願明細書には、スクラップ中のルテニウムの含有量に関し、その上下限を定めた具体的な理由は示されておらず、この上下限値は、実施例の数値を選択したに過ぎないから、この数値範囲に臨界的意義を認めることはできない。
  　
　相違点２について
　上記（１ｅ）の記載によれば、刊行物１の実施例には、塩化焙焼処理を１回のみ行うことが記載されているから、相違点２は、実質的な相違ではない。
　　
　相違点３について
　上記（２ａ）、（２ｂ）、（２ｄ）の記載によれば、刊行物２には、銅電解スライムの浸出後液からＲｕを分離するに当たり、Ｒｕを含む溶液に酸化剤である臭素酸ナトリウムを加えてＲｕを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、四酸化ルテニウムを塩酸溶液中に導入して塩化ルテニウム溶液として回収することが記載されていると認められる。
　ここで、上記（２ｃ）の記載によれば、刊行物２に記載の発明は、特願２００３−１２８８２８（特許文献２）の問題点を解決したもので、特許文献２の「白金族を含む溶液」は、銅電解スライムから白金族を回収する工程での、Ｒｕを含む残渣を塩化焙焼した後の水浸出液であるから、刊行物２において、「Ｒｕを含む溶液」は、「Ｒｕを含む残渣を塩化焙焼した後の水浸出液」であるといえる。
　よって、刊行物２には、銅電解スライムの浸出後液からＲｕを分離するに当たり、Ｒｕを含む残渣を塩化焙焼した後の水浸出液に酸化剤である臭素酸ナトリウムを加えてＲｕを四酸化ルテニウムに変換して酸化蒸留し、四酸化ルテニウムを塩酸溶液中に導入して塩化ルテニウム溶液として回収することが記載されていると認められる。
　そして、上記（１ｂ）、（１ｃ）の記載によれば、引用発明の目的は、Ｒｕ等の白金族金属のリサイクルであるから、引用発明の工程で得られたＲｕを含むスクラップを塩化焙焼した後の水浸出液に対し刊行物２に記載の工程を行い、ルテニウムを塩化ルテニウム溶液として回収することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第７　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。