【事件の表示】
　特願２０００−３５８７７３「離型フィルム用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６０２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成２２年７月２９日付けで拒絶理由が通知（発送日　平成２２年８月３日）されたが、応答期間内に意見書等の提出がなされなかったために、平成２２年１２月１３日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２２年１２月２１日）、これに対し、平成２３年３月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２３年１１月２９日）、これに対する回答書が平成２４年１月２４日付けで提出されたものである。
　
２．平成２３年３月３日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年３月３日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の、
「【請求項１】一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルム。
 【請求項２】Ａ面において、３５０ｎｍ以上の突起の数が２００個／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の離型フィルム用ポリエステルフィルム。」を、
「【請求項１】
不活性微粒子を含有する
Ａ面の反対面（Ｃ面）が不活性微粒子を含有する積層体の構造である
 【請求項２】Ａ面において、３５０ｎｍ以上の突起の数が２００個／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の離型フィルム用ポリエステルフィルム。」
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所であり、当審が付記した。）　
　
　上記補正について検討するに、
　ｉ）「離型フィルム用ポリエステルフィルム」が「積層体の構造」であることは、補正前の請求項５に「【請求項５】積層体の構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム用ポリエステルフィルム。」とあるので、この補正事項は補正前の請求項５において補正前の請求項１を引用したものを補正後の請求項１として、補正前の請求項１を削除する形式であるから、請求項の削除を目的としており、
　ｉｉ）「一方の表面（Ａ面）」と「Ａ面の反対面（Ｃ面）」が「不活性微粒子を含有する」ことは、本願明細書【0015】に「ポリエステルフィルムのＡ面およびＣ面のＲｍａｘ値を上述の範囲とするには、不活性微粒子・・・をフィルム中に配合させることが好ましい」と記載されており、「一方の表面（Ａ面）」と「Ａ面の反対面（Ｃ面）」とを不活性微粒子を含むもののみに減縮するものであるから、この補正事項は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としており、上記補正は総合すれば特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものということができる。
　そこで、補正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項２に係る発明は、平成２３年３月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載される事項によって特定されるものであり、独立形式で記載すれば次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「不活性微粒子を含有する一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下であり、Ａ面の反対面（Ｃ面）が不活性微粒子を含有する積層体の構造であって、Ａ面において、３５０ｎｍ以上の突起の数が２００個／ｍｍ２以下であることを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルム。」
　
２−２−２．刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３０９７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「表面の中心線平均粗さが０．２〜４ｎｍのポリエステル層Ａ、および表面の中心線平均粗さが１０〜１００ｎｍのポリエステル層Ｂからなる積層フィルムの、該ポリエステル層Ａ側の表面にシリコーン離形層を設けてなるセラミックコンデンサー製造用キャリヤーシート。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　（刊１−イ）「従来、このセラミックコンデンサーは、セラミック粉体、溶剤、バインダー及びその他の添加剤（可塑剤、分散剤、帯電防止剤など）を適当な機械的分散方法により均質に分散させたスラリーを流延キャスト法によりキャリヤーシート上に塗布し、次いで乾燥してセラミックグリーンシートを作成し、そのシート上に内部電極を印刷し、所定の大きさに裁断したものを積層、焼結し、外部電極を取り付けることにより製造していた。特に、セラミックグリーンシートを形成させる段階での厚さの精度が、最終的なチップコンデンサーの電気的性質に大きく影響を与えるため、スラリーの調製のみならずキャリヤーシートに対しても、表面の異物、均一平面性、厚み均一性など高精度の表面特性が要求されてきた。また、電子機器の小型化に伴って、コンデンサー自体も小型化されてきたため、１層のセラミックグリーンシートの厚みは数μｍ程度まで薄層化する必要があり、従来よりもキャリヤーシート表面の突起に対して要求が厳しくなってきた。
　このキャリヤーシート表面の突起の原因は、キャリヤーシート表面に付着したごみなどの異物の他に、キャリヤーシートを構成するポリマーに添加する内部添加剤、特に滑剤などのフィラーの粗大粒子の場合が多い。前者の表面異物は、キャリヤーシートの製造工程をクリーン化することで減少させることができるが、後者の内部異物は、フィラーの粒径を小さくしさらにその添加量を下げるとともに溶融ポリマーをフィルターに通すなどの対策が必要となる。」（【0003】、【0004】）
　（刊１−ウ）「本発明における離形層は、硬化型シリコーン樹脂により形成される。硬化型シリコーン樹脂としては、一般に離形剤として知られたものを用いることができ、例えば「シリコーン材料ハンドブック」（東レダウコーニング編、１９９３．８）等に記載の公知なものの中から選んで使用することができる。例えば、信越シリコーン（株）製ＫＳ−８４７（Ｈ）、ＫＳ−７７６、東芝シリコーン（株）製ＴＰＲ−６７００等を挙げることができる。これらの硬化方式としては熱または放射線硬化型が一般的である。・・・」（【0016】）
　（刊１−エ）「本発明において、積層フィルムのポリエステル層Ａ側の表面の中心線平均粗さは０．２〜４ｎｍである必要がある。中心線平均粗さが４ｎｍを超えると、その表面粗さのために、極めて平坦な表面のセラミックグリーンシートを製造することができなくなり好ましくない。」（【0025】） 
　（刊１−オ）「また本発明において、積層フィルムのポリエステル層Ｂ側の表面の中心線平均粗さは１０〜１００ｎｍである必要がある。表面粗さが１０ｎｍ未満であると、キャリヤーシートがブロッキングを起こすため好ましくなく、他方１００ｎｍを超えるとポリエステル層Ｂ表面の形状が成形するセラミックグリーンシートに転写されるため好ましくない。」（【0026】）
　（刊１−カ）「かかるポリエステル層Ｂの表面の中心線平均粗さを前述の範囲とするには、ポリエステル層Ｂ中にフィラーを含有させる。かかるフィラーとしてはシリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム・・・カオリン・・・酸化チタンなどの無機微粒子・・・アクリル・・・耐熱性高分子粒子（例えば、架橋ポリスチレン樹脂）などの有機樹脂微粒子を・・・用いることが好ましい。」（【0027】）
　（刊１−キ）「また、ポリエステル層Ａ用としては、粒子を添加させずに上記と同様の方法で、ポリエチレンテレフタレートを得た。」（【0041】）
　
（２）刊行物２
　特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋中で当該報告に引用文献１として記載され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２０７６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「少なくとも２層が共押出により積層されたポリエステルフィルムの片面に離型層が塗設されてなる離型フィルムであって、離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が３０ｎｍ以下であり、離型層表面の突起高さ（Ｘ）と突起数（Ｙ）との関係を表す分布曲線が突起高さ０．０５〜０．３μｍの範囲で下記式を満足し、かつ離型層表面の突起高さ０．４μｍ以上の突起数が３５個／ｍｍ２ 以下であることを特徴とする薄膜グリーンシート成形用離型フィルム。
【数１】ｌｏｇＹ≧−５Ｘ・・・・（１）
（上記式中、Ｘは離型層表面の突起高さ（μｍ）、Ｙは離型層表面の突起数（個／ｍｍ２ ）を表す）」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　（刊２−イ）「【従来の技術】従来、セラミック積層コンデンサー用にグリーンシート成形用キャリアフィルムとしてポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが使用されている。近年、セラミック積層コンデンサーの小型化・大容量化が進むに伴い、グリーンシート自体の厚みも益々薄膜化する傾向にある。
　グリーンシートの更なる薄膜化に伴い、特に厚みが５μｍ以下のグリーンシートを成形しようとした場合、離型層表面の表面粗度が高い離型フィルムでは対応困難な状況にある。また、離型フィルムの離型層表面の表面粗度が高い場合には、セラミックスラリー塗工時にスラリーのはじきあるいはピンホールの発生、グリーンシート剥離時にはグリーンシートの破断等の不具合を生じる場合がある。」（【0002】、【0003】）
　（刊２−ウ）「本発明における積層ポリエステルフィルムについて、離型層を塗設する面をＡ面、これを構成する層をＡ層、その反対面をＢ面、Ｂ面を構成する層をＢ層、これら以外の層をＣ層として、以下説明する。この場合、厚み方向の積層構成はＡ／ＢあるいはＡ／Ｃ／Ｂ等の構成が挙げられる。・・・」（【0009】）
　（刊２−エ）「・・・本発明において、積層ポリエステルフィルム中に、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、酸化アルミニウム等の粒子を配合することが好ましい。この場合、使用する粒子の平均粒径および添加量は特に限定されるわけではないが、特に離型層と接するポリエステル層中に含有される粒子の平均粒径および添加量については、平均粒径が０．１〜１．０μｍのものが好ましく、その添加量は０．１〜１重量％、さらには０．３〜１重量％の範囲が好ましい。」（【0012】）
　（刊２−オ）「・・・本発明において、離型層を構成する材料は離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。それらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするものが離型性が良好な点で良い。」（【0019】）
　（刊２−カ）「本発明の離型フィルムの離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は３０ｎｍ以下を満足する必要があり、２０ｎｍ、さらには１５ｎｍ以下とすることにより、厚みが５μｍ以下の薄膜グリーンシートの成形用に十分対応させることができる。離型層表面のＲａが３０ｎｍを超える場合には、セラミックスラリー塗工時にスラリーがはじく等の不具合を生じるようになる。」（【0024】）
　（刊２−キ）「本発明の離型フィルムは、離型層表面の突起高さ（Ｘ）と突起数（Ｙ）との関係を表す分布曲線が突起高さ０．０５〜０．３μｍの範囲で下記式を満足する必要がある。
　【数４】ｌｏｇＹ≧−５Ｘ  ………
（上記式中、Ｘは離型層表面の突起高さ（μｍ）、Ｙは離型層表面の突起数（個／ｍｍ２ ）を表す）
　本発明の離型フィルムは、さらにｌｏｇＹ≧−６Ｘを満足することが好ましい。ｌｏｇＹ＜−５Ｘとなる場合、Ｒａが３０ｎｍ以下を満足していても、極希に存在する高い表面突起により、スラリー塗工時にスラリーをはじく、あるいはグリーンシート剥離時に破断する等の不具合を生じ、好ましくない。上記式を満足することにより、高い表面突起が存在しない離型面を得ることができる。さらに本発明の離型フィルムは、離型層表面の突起高さ０．４μｍ以上の突起数が３５個／ｍｍ２以下であることが必要であり、さらに好ましくは３０個／ｍｍ２以下である。当該突起数が３５個／ｍｍ２ を超える場合、極希に存在する粗大突起により、セラミックスラリー塗工時にスラリーをはじく等の不具合を生じるようになる。」（【0026】〜【0028】）
　（刊２−ク）「（４）セラミックスラリーの塗工性評価
下記組成からなるセラミックスラリーを湿潤状態で５μｍになるように試料サンプルの離型面上に塗布し、その際のスラリー塗工性を下記判定基準にて判定を行った。
　《セラミックスラリー組成》
  セラミック粉体（チタン酸バリウム）          １００部
  結合剤（ポリビニルブチラール樹脂）              ５部
  可塑剤（フタル酸ジオクチル）                    １部
  トルエン／ＭＥＫ混合溶媒（１：１の配合比率）  １０部
《判定基準》
○：スラリー塗工性良好
△：微少なはじきが見られる
×：スラリーをはじく
○は実用上問題ないレベルである。」（【0035】）
　（刊２−ケ）【表３】（【0055】）には、「実施例１」〜「実施例５」について、「スラリー塗工性」の評価が「○」であることがみてとれる。
　
２−２−３．刊行物２に記載された発明の認定
　刊行物２の（刊２−ア）の記載から（以下、単に「（刊２−ア）」のように記載する。）、刊行物２には、
「少なくとも２層が共押出により積層されたポリエステルフィルムの片面に離型層が塗設されてなる離型フィルムであって、離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が３０ｎｍ以下であり、離型層表面の突起高さ（Ｘ）と突起数（Ｙ）との関係を表す分布曲線が突起高さ０．０５〜０．３μｍの範囲で下記式を満足し、かつ離型層表面の突起高さ０．４μｍ以上の突起数が３５個／ｍｍ２以下である薄膜グリーンシート成形用離型フィルム。
【数１】ｌｏｇＹ≧−５Ｘ・・・・（１）
（上記式中、Ｘは離型層表面の突起高さ（μｍ）、Ｙは離型層表面の突起数（個／ｍｍ２）を表す）」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２−４．補正発明と引用発明２との対比
　ｉ）補正発明は「離型フィルム用ポリエステルフィルム」であるが、これは、本願明細書【0003】の記載から、セラミックコンデンサ製造のためのグリーンシートのベースフィルムに用いられるものであることが理解される。
　一方、引用発明２の「薄膜グリーンシート成形用離型フィルム」は、（刊２−イ）に「セラミック積層コンデンサー用にグリーンシート成形用キャリアフィルム」として用いられる「ポリエステルフィルム」である旨記載されており、これは補正発明の上記「フィルム」と同じ用途に用いられるものといえる。
　したがって、引用発明２の「薄膜グリーンシート成形用離型フィルム」は補正発明の「離型フィルム用ポリエステルフィルム」に相当するということができる。
　ｉｉ）（刊２−ウ）には「本発明における積層ポリエステルフィルムについて、離型層を塗設する面をＡ面、これを構成する層をＡ層、その反対面をＢ面、Ｂ面を構成する層をＢ層、これら以外の層をＣ層として、以下説明する。この場合、厚み方向の積層構成は・・・Ａ／Ｃ／Ｂ等の構成が挙げられる。」と記載されており、また（刊２−エ）には「積層ポリエステルフィルム」中に「シリカ」等の微粒子が含有されることが記載され、それらの微粒子は本願明細書【0015】に記載のものと共通するので「不活性微粒子」といえるものであることから、引用発明２の「少なくとも２層が共押出により積層されたポリエステルフィルムの片面に離型層が塗設されてなる離型フィルム」は、
　「離型層」が塗設されてなる「Ａ面」を構成する「Ａ層」と、「Ｃ層」と、「Ａ面」の反対面の「Ｂ面」を構成する「Ｂ層」とが「共押出により積層」され、不活性微粒子を含有するポリエステルでなる積層体の構造を有する「離型フィルム」であるということができる。
　他方、補正発明は、本願明細書の【表１】から理解されるように「Ａ層」「Ｂ層」「Ｃ層」の三層構造であり得るものであるから、「一方の表面（Ａ面）」を有する「Ａ層」と、「Ｂ層」と、「Ａ面の反対面（Ｃ面）」を有する「Ｃ層」とよりなり、不活性粒子を含有する「積層体の構造」である「ポリエステルフィルム」といえる。
　そして、本願明細書【0012】には「本発明におけるポリエステルフィルムは、一方の表面（Ａ面）のＲｍａｘが５００ｎｍ以下であり、さらには４５０ｎｍ以下、特に４００ｎｍ以下が望ましい。離型層設置面のＲｍａｘが５００ｎｍより大きい場合、Ａ面上に離型層を設置した際に、離型層の抜け（ピンホール）が発生し、実用上好ましくない。」とあることから、補正発明も「Ａ面上に離型層」を有するといえる。
　また、本願明細書【0019】には「公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し」とあることから、補正発明の「ポリエステルフィルム」も押出によって製造されるものであるといえる。
　したがって、補正発明は、「離型層」を有する「一方の表面（Ａ面）」をさらに有する「Ａ層」と、「Ｂ層」と、「Ａ面の反対面（Ｃ面）」を有する「Ｃ層」とよりなり、ポリエステルの押出で製造された不活性粒子を含有する「積層体の構造」である「ポリエステルフィルム」であるということができる。
　すると、引用発明２の「Ｃ層」、「Ｂ層」、「Ｂ面」は、補正発明の「Ｂ層」、「Ｃ層」、「Ｃ面」にそれぞれ対応することは明らかだから、両者は実質的に同じ構造ということができる。
　よって、引用発明２の「少なくとも２層が共押出により積層されたポリエステルフィルムの片面に離型層が塗設されてなる離型フィルム」は、補正発明の「不活性微粒子を含有する一方の表面（Ａ面）」と「Ａ面の反対面（Ｃ面）が不活性微粒子を含有する積層体の構造で」ある「離型フィルム用ポリエステルフィルム」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明２の「離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が３０ｎｍ以下」については、（刊２−カ）に「離型層表面のＲａが３０ｎｍを超える場合には、セラミックスラリー塗工時にスラリーがはじく等の不具合を生じるようになる」とあり、補正発明も「セラミックスラリー塗工時にスラリーがはじく」ことのないようにすることは当然で、また、補正発明は「離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）」を特段規定するものではないから、補正発明はこれを包含するものということができる。
　ｉｖ）引用発明２の「離型層表面の突起高さ（Ｘ）と突起数（Ｙ）との関係を表す分布曲線が突起高さ０．０５〜０．３μｍの範囲で下記式を満足」すること、「【数１】ｌｏｇＹ≧−５Ｘ・・・・（１）（上記式中、Ｘは離型層表面の突起高さ（μｍ）、Ｙは離型層表面の突起数（個／ｍｍ２）を表す）」（以下、「構成Ａ」という。）について検討する。
　ｉｖ−ａ）（刊２−キ）には、「Ｒａが３０ｎｍ以下を満足していても、極希に存在する高い表面突起により、スラリー塗工時にスラリーをはじく、あるいはグリーンシート剥離時に破断する等の不具合を生じ、好ましくない。上記式を満足することにより、高い表面突起が存在しない離型面を得ることができる。」と記載され、これは、上記構成Ａによって「離型層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）」だけでは評価しきれない「極希に存在する高い表面突起」を評価するものということができる。
　ここで、ＪＩＳＢ０６０１−１９７６に従えば、表面粗さ測定器を用いて求めた断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分（以下，抜き取り部分という）の平均線に平行な２直線で抜き取り部分をはさんだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に計測して，その値をマイクロメートル単位（μm）で表したものが、抜き取り部分の「最大高さ（Ｒｍａｘ）」（本願明細書中では「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」と記載されている。）であり、これは抜き取り部分における全ての凹凸の中で最大のものであるので、上記の「極希に存在する高い表面突起」は「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」に相当するということができる。
　すなわち、構成Ａは「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」について規定するものということができる。
　そして、上記「極希に存在する高い表面突起により、スラリー塗工時にスラリーをはじく、あるいはグリーンシート剥離時に破断する等の不具合を生じ、好ましくない」という問題意識があるのだから、上記構成Ａは「分布曲線が突起高さ０．０５〜０．３μｍの範囲」であることを前提として上記（１）式を特定していることは明らかなので、構成Ａは、「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」について、少なくとも「０．３μｍ（３００ｎｍ）」以下であることを特定するものということができる。
　ｉｖ−ｂ）また、補正発明と引用発明２とのセラミックスラリーの塗工性についてみてみる。
　本願明細書【0029】〜【0031】の記載と、（刊２−オ）（刊２−ク）の記載を比較すると、補正発明と引用発明２とは、共に、上記「Ａ面」上に「硬化型シリコーン樹脂」でなる「離型層」を形成し、当該「離型層」上に「湿潤状態で５μｍ」の厚さにセラミックスラリーを付与するものであり、当該スラリーの成分も補正発明と引用発明２とで同じものである。
　そして、「判定基準」として、補正発明は「○○：スラリーの塗工性が極めて良好  ○：スラリーの塗工性が良好  △：微小なスラリーのはじきが見られる  ×：スラリーをはじく  なお、△は実用上問題ないレベルである。」とするのに対し、引用発明２では「○：スラリー塗工性良好　△：微少なはじきが見られる　×：スラリーをはじく　○は実用上問題ないレベルである。」としている。ここで、刊行物２には例えば【0037】に「グリーンシートの剥離性評価」において「△以上は実用上問題ないレベルである。」と記載されることから、上記「○は実用上問題ないレベルである。」は「△は実用上問題ないレベルである。」の誤記と推測されるので、「判定基準」についても補正発明と引用発明２とで差異のあるものとはいえない。
　そこで、セラミックスラリーの塗工性の評価をみると、補正発明では、本願明細書【表１】（【0057】）、【表２】（【0058】）から、実施例の「Ａ面」での「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」が「５００ｎｍ」以下であれば「スラリー塗工性」は良好であり、引用発明２では、（刊２−ケ）の記載から、実施例の「スラリー塗工性」は良好であることが理解される。
　すると、補正発明と引用発明２とでは、セラミックスラリーを塗工する離型層の材質、塗工厚さ、塗工性の評価手法が同じで、塗工性の評価も同じであるから、離型層が形成される「Ａ面」の表面状態も同じであると推測されるので、補正発明の「Ａ面」で「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」が「５００ｎｍ」以下であるのだから、引用発明２の「Ａ面」でも「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」が「５００ｎｍ」以下であろうことが推測される。
　また、このことは、上記ｉｖ−ａ）で検討したように、離型層上で「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」が「０．３μｍ（３００ｎｍ）」以下であり、「Ａ面」での「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）５００ｎｍ以下」が離型層を介することによっていわば緩和されて離型層上で「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）３００ｎｍ以下」となるものと解することができることからも裏付けられるものといえる。
　ｉｖ−ｃ）以上から、上記構成Ａは、「Ａ面」での「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）５００ｎｍ以下」であることを含むから、構成Ａは補正発明の「一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下」であることに包含されるものということができる。　
　ｖ）以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「不活性微粒子を含有する一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下であり、Ａ面の反対面（Ｃ面）が不活性微粒子を含有する積層体の構造であることを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
  （相違点）突起の大きさと数に関して、補正発明は「Ａ面において、３５０ｎｍ以上の突起の数が２００個／ｍｍ２以下である」のに対して、引用発明２では「離型層表面の突起高さ０．４μｍ以上の突起数が３５個／ｍｍ２以下」である点
　
２−２−５．相違点の検討
　ｉ）突起の大きさと数を制限することの理由として、補正発明では「セラミックコンデンサーを作成した際に、コンデンサーの不良率が増加する」のを防止するためであることが本願明細書【0013】に記載され、引用発明２では「セラミックスラリー塗工時にスラリーをはじく等の不具合を生じるようになる」のを防ぐためであることが（刊２−キ）に記載されている。
　しかしながら、補正発明であっても突起の大きさと数が適切に制限されなければ「セラミックスラリー塗工時にスラリーをはじく等の不具合を生じるようになる」ことは自明であり、引用発明２であっても、（刊２−イ）に記載されるように、「セラミック積層コンデンサー」を製造するために「グリーンシート自体の厚みも益々薄膜化する傾向にある」以上は、「離型フィルム」の「表面粗度」が大きいと薄いコンデンサに突起が転写されてコンデンサの不良が起きてしまうであろうこともまた自明のことというべきである。
　すなわち、突起の大きさと数を制限することは、セラミックスラリー塗工時の不都合を無くし、製造されたコンデンサの不良をなくすために、補正発明と引用発明２とで共通して要求される構成といえる。
　ｉｉ）そこで、引用発明２の「離型層表面の突起高さ０．４μｍ以上の突起数が３５個／ｍｍ２以下」である点についてみるに、これは「Ａ面」から「離型層」を介した「離型層表面」での突起の大きさと数を制限するものであるが、補正発明と同様に、セラミックスラリー塗工時の不都合を無くし、製造されたコンデンサの不良をなくすために突起の大きさと数を制限するものであり、「Ａ面」においても同様の制限が必要であろうことは明らかであるから、引用発明２において、「Ａ面」における突起の大きさと数を、セラミックスラリー塗工時の不都合を無くし、製造されたコンデンサの不良をなくすことのできるように最適化して、「Ａ面において、３５０ｎｍ以上の突起の数が２００個／ｍｍ２以下である」とすることは当業者であれば当然に指向することということができる。
　よって、引用発明２において、技術常識を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者が容易に推考し得るということができる。
　そして上記相違点に基づく補正発明の奏する作用効果も刊行物２の記載事項、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
２−２−６．結言
　上記のように、補正発明は、引用発明２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２３年３月３日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルム。」
　
３−２．刊行物の記載    
　刊行物の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　
３−３．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の（刊１−ア）の記載から（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）、刊行物１には、
「表面の中心線平均粗さが０．２〜４ｎｍのポリエステル層Ａ、および表面の中心線平均粗さが１０〜１００ｎｍのポリエステル層Ｂからなる積層フィルムの、該ポリエステル層Ａ側の表面にシリコーン離形層を設けてなるセラミックコンデンサー製造用キャリヤーシート。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
３−４．本願発明と引用発明１との対比
　ｉ）本願発明は請求項の記載上「不活性微粒子」を含有することを特定していない。また、本願明細書【0015】には「ポリエステルフィルムのＡ面およびＣ面のＲｍａｘ値を上述の範囲とするには、不活性微粒子、例えばシリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゼオライト等の無機粒子、またはシリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機粒子をフィルム中に配合させることが好ましい。」と記載されており、「ポリエステルフィルム」へ「不活性微粒子」を含有させることは「好ましい」のであって、必須であるとまではいえない。
　さらに、上記平成２３年３月３日付け手続補正は、出願当初の「不活性微粒子」を含有することを特定していなかった発明に対して、「不活性微粒子を含有」することを特定して補正することを含むものだから、「不活性微粒子を含有する」ことを特定していない本願発明は、「不活性微粒子を含有しない」場合を含むものということができる。
　ｉｉ）本願発明は「離型フィルム用ポリエステルフィルム」であるが、これは、本願明細書【0003】の記載からセラミックコンデンサ製造のためのグリーンシートのベースフィルムに用いられるものであることが理解される。
　一方、引用発明１の「セラミックコンデンサー製造用キャリヤーシート」は、ポリエステルでなるものであって、（刊１−イ）の記載から「セラミックコンデンサー」を製造するのに「セラミック粉体」等からなる「スラリー」を「塗布」する「キャリヤーシート」であるといえるので、これは本願発明の上記「フィルム」と同じ用途に用いられるものといえる。
　したがって、引用発明１の「セラミックコンデンサー製造用キャリヤーシート」は本願発明の「離型フィルム用ポリエステルフィルム」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明１は、「ポリエステル層Ａ側の表面」の「シリコーン離形層」、「ポリエステル層Ａ」、「ポリエステル層Ｂ」からなる「積層フィルム」でなる「キャリヤーシート」ということができ、（刊１−キ）には「ポリエステル層Ａ」には粒子を添加させないことが記載され、（刊１−カ）には「ポリエステル層Ｂ」には種々の粒子を含み得ることが記載され、それらの粒子は本願明細書【0015】に記載のものと共通するから「不活性微粒子」ということができる。
　したがって、引用発明１は、「ポリエステル層Ａ側の表面」の「シリコーン離形層」、「不活性微粒子」を含まない「ポリエステル層Ａ」、「不活性微粒子」を含む「ポリエステル層Ｂ」からなる「積層フィルム」でなる「キャリヤーシート」ということができる。
　他方で、本願発明の実施例には二層構造のものはないが、本願明細書【0017】には「また本発明のポリエステルフィルムは、本発明の要旨を越えない限り、単層フィルムであっても、複数の層が積層された多層フィルムであってもよい。多層フィルムにおいては、積層方法および層の数は特に限定されない。」と記載されることから、例えば本願明細書の【表１】から理解されるように「Ａ層」「Ｂ層」「Ｃ層」の三層構造の内から「Ａ層」「Ｃ層」でなる二層構造のものを想起すれば、本願発明は、「一方の表面（Ａ面）」を有する「Ａ層」と、「Ａ面の反対面（Ｃ面）」を有する「Ｃ層」とよりなる積層体の構造である「ポリエステルフィルム」といえる。
　また、上記ｉ）で検討したようにポリエステルでなる「Ａ層」「Ｃ層」は「不活性微粒子」を含有することは必須ではない。
　さらに、本願明細書【0012】には「本発明におけるポリエステルフィルムは、一方の表面（Ａ面）のＲｍａｘが５００ｎｍ以下であり、さらには４５０ｎｍ以下、特に４００ｎｍ以下が望ましい。離型層設置面のＲｍａｘが５００ｎｍより大きい場合、Ａ面上に離型層を設置した際に、離型層の抜け（ピンホール）が発生し、実用上好ましくない。」とあることから、本願発明も「Ａ面上に離型層」を有するといえるものであり、本願明細書【0023】には「本発明のポリエステルフィルムに離型層を設置する場合、離型層を構成する材料は・・・硬化型シリコーン樹脂を主成分とするものが離型性が良好な点で良い。」と記載されていることから、「離型層」は「シリコーン樹脂」を用い得るものであるということができる。
　よって、本願発明は、「シリコーン樹脂」の「離型層」を有する「一方の表面（Ａ面）」をさらに有する「Ａ層」と、「Ａ面の反対面（Ｃ面）」を有する「Ｃ層」とよりなり、不活性粒子を含有してもしなくてもよいポリエステルでなる積層体の構造である「ポリエステルフィルム」といえる。
　すると、引用発明１の「ポリエステル層Ａ」、「ポリエステル層Ｂ」は、本願発明の「Ａ層」、「Ｃ層」にそれぞれ対応することは明らかだから、両者は実質的に同じ構造ということができる。
　よって、引用発明１の「ポリエステル層Ａ」および「ポリエステル層Ｂからなる積層フィルムの、該ポリエステル層Ａ側の表面にシリコーン離形層を設けてなるセラミックコンデンサー製造用キャリヤーシート。」は、補正発明の「一方の表面（Ａ面）」を有する「離型フィルム用ポリエステルフィルム」に相当するということができる。
　ｉｖ）引用発明の「表面の中心線平均粗さが１０〜１００ｎｍのポリエステル層Ｂ」については、（刊１−オ）に「また本発明において、積層フィルムのポリエステル層Ｂ側の表面の中心線平均粗さは１０〜１００ｎｍである必要がある。表面粗さが１０ｎｍ未満であると、キャリヤーシートがブロッキングを起こすため好ましくなく、他方１００ｎｍを超えるとポリエステル層Ｂ表面の形状が成形するセラミックグリーンシートに転写されるため好ましくない。」と記載され、本願発明も【0014】にブロッキングや転写を回避すべきことが記載されており、また、補正発明は「Ｃ層」の「表面の中心線平均粗さ」を特段規定するものではないから、補正発明はこれを包含するものということができる。
　ｖ）以上のことから、補正発明と引用発明１とは、　
「一方の表面（Ａ面）」を有する「離型フィルム用ポリエステルフィルム」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
  （相違点）本願発明では「Ａ層」の「一方の表面（Ａ面）の最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下である」のに対して、引用発明１では「ポリエステル層Ａ」の「表面の中心線平均粗さが０．２〜４ｎｍ」である点
　
３−５．相違点の検討
　（１）新規性について
　ｉ）本願発明が「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）が５００ｎｍ以下」と規定する理由は、本願明細書【0012】に「離型層設置面のＲｍａｘが５００ｎｍより大きい場合、Ａ面上に離型層を設置した際に、離型層の抜け（ピンホール）が発生し、実用上好ましくない」ためと記載されている。
　一方、引用発明１が「表面の中心線平均粗さが０．２〜４ｎｍ」と規定する理由は、（刊１−エ）に「中心線平均粗さが４ｎｍを超えると、その表面粗さのために、極めて平坦な表面のセラミックグリーンシートを製造することができなくなり好ましくない。」と記載され、これは機能的に問題のない薄膜のセラミックコンデンサを製造するためにはピンホールなどの存在しない「極めて平坦な表面」が要求されるということを意味するから、本願発明と引用発明１が表面粗さを規定する理由は同じであるということができる。
　ｉｉ）本願発明の「Ａ層」上の「離型層」は本願明細書【0023】の記載から「硬化型シリコーン樹脂」であり、引用発明１の「ポリエステル層Ａ」上の「離型層」も（刊１−ウ）の記載から「硬化型シリコーン樹脂」であり、本願発明と引用発明１とは「離型層」の材質が同じであるということができることから、「離型層」上にセラミックスラリーが塗布された場合には、当該スラリーへの本願発明の「一方の表面（Ａ面）」の表面粗度の与える影響と、引用発明１の「ポリエステル層Ａ」の表面の表面粗度の与える影響は同じであるということができる。
　ここで、本願発明の詳細な説明（【0025】〜【0058】）には、本願発明実施例のポリエステルフィルムについて、粒子を添加しないポリエステル（ポリエステルＡ）と、平均粒径０．７〜０．８μｍの粒子を添加したポリエステル（ポリエステルＢ、Ｃ）との混合原料からＡ層を形成したとき、Ａ層表面のＲｍａｘが５００ｎｍ以下となる旨記載されている。
　これは、例えば（刊１−イ）に「このキャリヤーシート表面の突起の原因は、キャリヤーシート表面に付着したごみなどの異物の他に、キャリヤーシートを構成するポリマーに添加する内部添加剤、特に滑剤などのフィラーの粗大粒子の場合が多い。前者の表面異物は、キャリヤーシートの製造工程をクリーン化することで減少させることができるが、後者の内部異物は、フィラーの粒径を小さくしさらにその添加量を下げるとともに溶融ポリマーをフィルターに通すなどの対策が必要となる。」と記載されることから裏付けられるように、一般的には、粒子を添加すれば表面粗さは大きくなるという技術常識に沿って考えれば、ポリエステルに粒子を添加すれば、「Ａ層」表面の「Ｒｍａｘが５００ｎｍ以下」と大きくなる、すなわち、ポリエステルに粒子が添加されていなければ、「Ａ層」表面の「Ｒｍａｘが５００ｎｍ以下」よりも小さくなることを示唆するものということができる。
　すると、引用発明１では、中心線平均粗さが０．２〜４ｎｍと小さく、かつ、「ポリエステル層Ａ」は粒子を添加せずに形成されているから、引用発明の「ポリエステル層Ａ」は、その「最大突起高さ（Ｒｍａｘ）」が、本願発明で規定する数値範囲（５００ｎｍ以下）程度に小さい蓋然性が十分に高いものということができる。
　よって、上記相違点は実質的なものではなく、本願発明は引用発明１と同一発明である。
　（２）進歩性について
　上記「２−２−４．ｉｖ）」でみたように、刊行物２にはセラミックコンデンサ−用としてポリエステルでなる「薄膜グリーンシート成形用離型フィルム」のＲｍａｘを５００ｎｍ以下とすることが示されている。
　また、例えば特開平１１−３２０５２４号公報（【請求項１】、【0002】、【0009】、【0015】、【0020】〜【0023】、【0030】、【表１】（【0046】）を特に参照。）には、刊行物２とほほ同一の記載があることから、同様にセラミックコンデンサ−用としてポリエステルでなる「薄膜グリーンシート成形用離型フィルム」のＲｍａｘを５００ｎｍ以下とすることが示されているといえる。
　すなわち、セラミックコンデンサ−を製造する場合に「薄膜グリーンシート成形用離型フィルム」においてＲｍａｘを５００ｎｍ以下とすることは周知技術ということができる。
　すると、引用発明１もセラミックコンデンサを製造するためのものだから、引用発明１において上記周知技術を適用して「ポリエステル層Ａ」のＲｍａｘを５００ｎｍ以下とすることに格別の困難性は見いだせない。
　（３）以上から、本願発明は引用発明１と同一発明であるか、そうでないとしても、引用発明１において、周知技術、技術常識を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者が容易に推考し得るということができる。
　そして上記相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も刊行物１の記載事項、周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
３−６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１と同一発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない。
　また、そうでないとしても、引用発明１及び周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。