【事件の表示】
　特願２００１−５１０５９７「インピーダンス整合変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２５日国際公開、ＷＯ０１／０５５２２、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年７月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月２１日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願（２００１年特許願第５１０５９７号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年９月３日付けで拒絶査定（発送日：同年９月１３日）がなされたところ、これに対し、平成２３年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
第２　平成２３年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２３年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２３年１月１３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　　
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
ア．本件補正前の請求項１（平成２２年８月１０日付け手続補正書）
　「【請求項１】その間で厚さを決めている第１（１４、１０４）および第２（２０、１０２）の変換器表面と、
　前記第１および第２の変換器表面の間を延び、圧電材料からなり、テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）とを備え、前記ピラーの少なくとも１つが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する、映像カテーテルに使用するための変換器要素（１０、８０、９０、１００）であって、
　前記複数のピラーが合体して前記第１の変換器表面（１４、１０４）全体を形成し、前記第２の変換器表面の音響インピーダンスが、前記第１の変換器表面の音響インピーダンスより小さいことを特徴とする変換器要素。」
　　
イ．本件補正後の請求項１（平成２３年１月１３日付け手続補正書）
　「【請求項１】その間で厚さを決めている第１（１４、１０４）および第２（２０、１０２）の変換器表面と、
　前記第１および第２の変換器表面の間を延び、圧電材料からなり、テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）とを備え、前記複数のピラーは、超音波信号を発生させるように構成され、前記ピラーの少なくとも１つが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する、映像カテーテルに使用するための変換器要素（１０、８０、９０、１００）であって、
　前記複数のピラーが合体して前記第１の変換器表面（１４、１０４）全体を形成し、前記第２の変換器表面の音響インピーダンスが、前記第１の変換器表面の音響インピーダンスより小さいことを特徴とする変換器要素。」
　
　（なお、下線部が補正箇所である）
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）」の構成に、「前記複数のピラーは、超音波信号を発生させるように構成され、」という構成を付加することにより、本件補正前の請求項１に係る発明の「テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）」の構成を、さらに、限定し、特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開平７−１１５２３１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
超音波の発信
を行う
複合圧電材に関するもの
　
（３Ａ−２）「【０００４】さらに、この複合圧電体の特徴として、各相の混合比率の調整によって、全体としての音響インピーダンスを制御できるという点がある。
一般に、音響インピーダンスの異なる材料の界面に超音波が入射する場合、超音波の反射が生じ、伝播効率が低下する
複合圧電体の前記の特徴を生かせば
超音波の送受信効率を高めることが可能である
　
（３Ａ−３）「【００１２】図１は本実施例における１−３結合型複合圧電材の構成を示し、図２にはその断面形状を示す。複合圧電材１は板状をなしている。この複合圧電材１は、ＰＺＴからなる圧電セラミクス２と、シリコンゴム，ポリウレタン等の高分子樹脂材料３とから構成されている。
圧電セラミクス２は角錐状となっており、同圧電セラミクス２が縦横（マトリックス状）に多数配置されている
　
（３Ａ−４）「【００２４】このように本実施例においては、圧電セラミクス（圧電材料）２を含む複数の材料から構成される板状の複合圧電材１において、各材料の構成比率を厚み方向に連続的に変化させた。即ち、柱状構造体を有し、その柱状構造体の断面積が厚み方向に連続的に変化させた。
【００２５】その結果、
圧電セラミクス２の体積分率が板状の複合圧電材１の厚み方向に連続的に変化して
板状の複合圧電材１において、音響インピーダンスの大きい材料と接する側はＰＺＴ等の圧電セラミクス２の体積分率を増加させて、音響インピーダンスを大きくする。一方、音響インピーダンスの小さい材料と接する側はＰＺＴ等の圧電セラミクス２の体積分率を小さくする
　
（３Ａ−５）図５には、
角錐状の複数の圧電セラミクス２を離間して配置する
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「縦横（マトリックス状）に多数配置された圧電セラミクス２の体積分率が板状の複合圧電材１の厚み方向に連続的に変化した柱状構造体からなる超音波の発信を行う複合圧電材１であって、
　圧電セラミック２は、音響インピーダンスの大きい材料と接する側が圧電セラミクス２の体積分率を増加させ、音響インピーダンスの小さい材料と接する側は圧電セラミクス２の体積分率を小さくして、角錐状にした複合圧電材。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開平７−３０９９８号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般に超音波プローブに関し、更に詳細には
音響画像用の超音波プローブ
　
（３Ｂ−２）「【０００３】たとえば、医療用超音波プローブは、患者の身体の中の心臓の組織または胎児の組織構造のような、各種解剖学的部分の画像データを集めるのに便利で正確な方法を医師に提供する。一般に、注目する心臓または胎児の組織は組織構造を取り巻く身体の流体媒体の音響インピーダンスとは異なる音響インピーダンスを備えている。動作中、このような医学用プローブは、次にプローブの全部から患者の身体の媒体内に音響的に結合される音波の広帯域信号を発生するので、信号が患者の身体に伝えられる。典型的には、この音響結合はプローブの前部を押して患者の腹部の表面に接触させることにより行われる。代わりに、
プローブの前部を患者の身体内
カテーテル
挿入する
　
（３Ｂ−３）「【０００７】これまで知られている
音響結合改善機構
圧電複合変換器
多数の棒状圧電セラミック極１が２次元に配列される
マイクロバルーン（中空部材）６を含む樹脂７が圧電セラミック極１の間の隙間を埋めるように鋳込まれている
電極４は圧電セラミック極１および樹脂７の両端面に設けられて圧電セラミック変換器を形成
　
（３Ｂ−４）「【００２６】各圧電セラミック素子のそれぞれの前面と一体になっているそれぞれの
不活性の圧電セラミック層４０２
圧電セラミック素子のバルク音響インピーダンスと検査中の所要媒体との間の音響インピーダンス整合を行う
医療用画像用途
それぞれの不活性の圧電セラミック層
圧電セラミック素子のバルク音響インピーダンスと検査中の患者の身体の媒体の音響インピーダンスとの間の音響インピーダンス整合を行う
詳細図２
圧電素子４０１と一体の
不活性圧電層４０２
溝４０５を備え
圧電セラミック素子のそれぞれの前面に設けられ
音響インピーダンスを制御
【００２７】
図１
図２
適合材料、好適には空気
溝の中に設けられている
ポリエチレン、を空気の代りに使用することができる
【００２８】それぞれの電圧信号を各圧電セラミック素子に結合されているそれぞれの電極対に加えることにより、各
圧電セラミック素子のバルク残存部分
励起され
所要共振周波数を有する音響信号を発生
図１に分解図で示してある音響レンズ
圧電セラミック素子に音響的に結合して音響ビームの高さ方向の焦点合せを行う
　
（３Ｂ−５）「【００６１】
他の代わりの実施例
急変する「階段」パターンの代りに
滑らかな溝輪廓をエッチ
各々が滑らかな「Ｖ」輪廓
図１０
スラブと一体を成す不活性の圧電セラミック層９０２
層に亘って延在する溝
スラブのバルク残存部分９０３を有する圧電材料
　　　　　　　　　　　
（３Ｂ−６）「【００６２】更に他の実施例は各圧電セラミック素子のそれぞれの前面の代りの配列の溝を備えている。たとえば、各圧電セラミック素子に設けられた溝が実質上互いに平行に配列されている図２に詳細に示した好適実施例と対照的に、
更に他の好適実施例
図１１
不活性の圧電セラミック層１００２
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「圧電セラミクス２の体積分率を増加させて」「音響インピーダンスの大きい材料と接する側」の面、及び「圧電セラミクス２の体積分率を小さくした」「音響インピーダンスの小さい材料と接する側」の面は、その構成・機能からみて、本願補正発明の「その間で厚さを決めている第１（１４、１０４）および第２（２０、１０２）の変換器表面」に相当する。　
　
（ii）引用発明の「縦横（マトリックス状）に多数配置された圧電セラミクス２の体積分率が板状の複合圧電材１の厚み方向に連続的に変化した柱状構造体」は、その構成・機能からみて、本願補正発明の「前記第１および第２の変換器表面の間を延び、圧電材料からなり、テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）」に相当する。
　
（iii）引用発明の複合圧電材は、超音波の発信を行うものであるから、引用発明の「縦横（マトリックス状）に多数配置された圧電セラミクス２の体積分率が板状の複合圧電材１の厚み方向に連続的に変化した柱状構造体」が、超音波信号を発生させることは明らかであり、さらに、圧電セラミック２からなる柱状構造体は、音響インピーダンスの大きい材料と接する側が圧電セラミクス２の体積分率を増加させ、音響インピーダンスの小さい材料と接する側は圧電セラミクス２の体積分率を小さくして、角錐状になっているから、本願補正発明の「ピラー」と同様に、「前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する」ことは明らかである。
　また、本願補正発明では、「前記複数のピラーは、」「前記ピラーの少なくとも１つが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する」と記載されていることから、「複数のピラーが」「前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する」ことを含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「縦横（マトリックス状）に多数配置された圧電セラミクス２の体積分率が板状の複合圧電材１の厚み方向に連続的に変化した柱状構造体」と、本願補正発明の「前記複数のピラー」とは、「前記複数のピラーは、超音波信号を発生させるように構成され、前記複数のピラーが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する変換器要素（１０、８０、９０、１００）」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「圧電セラミック２は、音響インピーダンスの大きい材料と接する側が圧電セラミクス２の体積分率を増加させ、音響インピーダンスの小さい材料と接する側は圧電セラミクス２の体積分率を小さく」することは、その構成・機能からみて、本願補正発明の「前記第２の変換器表面の音響インピーダンスが、前記第１の変換器表面の音響インピーダンスより小さい」ことに相当する。
　
（v）本願発明の「複合圧電材」が、本願補正発明の「変換器要素」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「その間で厚さを決めている第１および第２の変換器表面と、
　前記第１および第２の変換器表面の間を延び、圧電材料からなり、テーパが付けられた複数のピラーとを備え、
　前記複数のピラーは、超音波信号を発生させるように構成され、前記複数のピラーが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する変換器要素であって、
　前記第２の変換器表面の音響インピーダンスが、前記第１の変換器表面の音響インピーダンスより小さいことを特徴とする変換器要素。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　変換器要素が、本願補正発明では「映像カテーテルに使用するための変換器要素」であるのに対して、引用発明では、どのような技術分野において使用されるのか明確でない点。　
　
・相違点（い）
　本願補正発明が、「前記複数のピラーが合体して前記第１の変換器表面（１４、１０４）全体を形成し」ているのに対して、引用発明の複数の圧電セラミクス２の柱状構造体素がそれぞれ離間して配置されている点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　超音波を発生させる複合圧電材料を、映像カテーテルに用いることは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの（３Ｂ−１）に、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は一般に超音波プローブに関し、更に詳細には
音響画像用の超音波プローブ
プローブの前部を患者の身体内
カテーテル
挿入する
「【０００７】・・・これまで知られている一つの機構は
高重合体圧電素子の超音波プローブを備えている
高重合体圧電素子は圧電材料と重合体材料との複合ブロックから構成されている
圧電複合変換器
　また、特開平５−２２０１５２号公報の段落【００４３】に、
「さらに、ロケータ６２とアレイ振動子６３および治療用振動子６４は、共に適当な材料でつくった
短冊状のセラミック圧電体と樹脂を交互に繋ぎ合わせてカテーテルの外周に配列する複合圧電体で形成すれば
「・・・この血栓溶解装置は、血栓部位に体外から治療用超音波を照射する超音波照射器２０と、体外から血栓位置をモニタするための超音波プローブ２１と、血栓位置に経皮的に挿入されるカテーテル２２と、カテーテル２２の先端外周に装着された超音波トランスデューサ２３と、システム本体２５からなる。システム本体２５は、超音波照射器２０と超音波プローブ２１および超音波トランスデューサ２３に接続され、
超音波プローブ２１により得られる断層像情報および超音波トランスデューサ２３により得られる血管横断面の断層像情報を画像化する
　そして、複合圧電材をどのような用途に使用するかは当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎないことから、引用発明の「複合圧電材」を周知の技術分野である映像カテーテルに用いて、本願補正発明のごとく、変換器要素が、「映像カテーテルに使用するための変換器要素」とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　　　
・相違点（い）について
　引用発明では、超音波の発信を行う複合圧電材を配置する際に、圧電セラミクス２の体積分率が厚み方向に連続的に変化した柱状構造体をそれぞれ離間して配置しているが、超音波の発信を行う複合圧電材において、テーパ状に形成された複数の柱状構造体の広い断面側全体を合体させて構成することは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）に、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は一般に超音波プローブに関し、更に詳細には
音響画像用の超音波プローブ
圧電複合変換器
「【００６１】
他の代わりの実施例
急変する「階段」パターンの代りに、滑らかな溝輪廓をエッチ
各々が滑らかな「Ｖ」輪廓を有して圧電セラミック素子の前面に突入している溝を備えている
　また、特開平４−２７３６９８号公報に、
「【００２２】図３は、本発明の他の実施例に係る
超音波探触子
複合圧電体層１４は
音響マッチング層１８側に近い層ほど樹脂材料部１７の割合が多くなっている
・・・
【００２４】図４は、本発明のさらに別の実施例に係る超音波探触子の断面図である。この実施例では図３の実施例と異なり、
複合圧電体層１４における樹脂材料部１７の割合を厚さ方向に連続的に変化させて、その音響インピーダンスを音響マッチング層１８側ほど小さくしている。このような複合圧電体層１４は、圧電セラミック材料部１６に形成する溝の形状を楔形とすることで実現できる
　また、同公報の図３、図４には、
複数の圧電セラミック材料部１６の広い断面側全体が圧電セラミック層１３で合体されている
　そうすると、引用発明も上記周知のものもともに、複数のテーパ状の圧電セラミックからなる柱状構造体からなる超音波の発信を行う複合圧電材である点で共通することから、引用発明において、圧電セラミクス２の体積分率が厚み方向に連続的に変化した柱状構造体をそれぞれ離間して配置する代わりに、上記周知例のごとく、テーパ状に形成された複数の柱状構造体の広い断面側全体を合体させる構成を採用して、圧電セラミクス２の体積分率が厚み方向に連続的に変化した柱状構造体の広い断面側全体を合体させるようにし、本願補正発明のごとく、「前記複数のピラーが合体して前記第１の変換器表面全体を形成」するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　なお、請求人は、回答書において、「特に、引用例４は、圧電的に活性のバルク層を開示し、その上に、圧電的に不活性の溝付き構造が形成されます。仮に引用例４を修正して、引用例１に記載された圧電的に活性なピラミッド構造を導入したとすると、装置の動作が劇的に変化します。当業者は、そのような装置の動作の劇的な変化を生じさせる組合せを行うとは考えられません。 
　また、当業者は、引用例１を修正して、引用例４のバルク層を追加することもないと考えます。そのようにすると、引用例１の段落[0003]に記載されている１−３連結体の利点が失われるからです。」旨の主張をしているので、この請求人の主張について検討する。
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、
「【０００４】・・・一般に、音響インピーダンスの異なる材料の界面に超音波が入射する場合、超音波の反射が生じ、伝播効率が低下する。・・・」と記載され、又、同（３Ａ−４）に、
「【００２４】このように本実施例においては、圧電セラミクス（圧電材料）２を含む複数の材料から構成される板状の複合圧電材１において、各材料の構成比率を厚み方向に連続的に変化させた。即ち、柱状構造体を有し、その柱状構造体の断面積が厚み方向に連続的に変化させた。【００２５】・・・板状の複合圧電材１において、音響インピーダンスの大きい材料と接する側はＰＺＴ等の圧電セラミクス２の体積分率を増加させて、音響インピーダンスを大きくする。一方、音響インピーダンスの小さい材料と接する側はＰＺＴ等の圧電セラミクス２の体積分率を小さくする。この結果、板状の複合圧電材１の前面と背面との両界面での音響インピーダンスの不連続は無くなる。」と記載されていることから、引用発明の、圧電セラミクス２からなる柱状構造体の音響インピーダンスの小さい材料からの発生する超音波は、異なる材料の界面での反射がなくなる、すなわち、圧電セラミクス２からなる柱状構造体の断面積が小さく、音響インピーダンスの小さい材料から超音波が発生することを含むことは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−４）に、
「【００２８】・・・アレイの各圧電セラミック素子により発生されるそれぞれの音響信号はそれぞれの不活性の圧電セラミック層から共に、検査中の身体の媒体に伝えられる音響ビームとして発生する。」と記載されていることから、引用刊行物Ｂの不活性の圧電セラミック層から身体の媒体に音響ビーム、すなわち超音波が発生することは明らかであり、さらに、不活性の圧電セラミック層が、同（３Ｂ−５）の段落【００６１】に記載の「急変する『階段』パターン」であっても、また、「各々が滑らかな『Ｖ』輪廓を有して」いる場合も同様に、断面積の小さい圧電セラミック層から超音波が発生することは明らかである。そして、上記周知例の特開平４−２７３６９８号公報の【請求項１】に、「圧電セラミック材料と樹脂材料とからなる複合圧電体層を含む圧電振動子を有し、該圧電振動子の一方の面を超音波送受波面とする超音波探触子において、前記圧電振動子は、前記超音波送受波面側の音響インピーダンスが超音波送受波面と反対側のそれより小さいことを特徴とする超音波探触子。」と記載されていることから、音響インピーダンスの小さい圧電振動子側から超音波が発生することを含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明の複合圧電材の構造も上記引用刊行物Ｂに記載された周知の技術の複合圧電材の構造もともに、音響インピーダンスの小さい圧電振動子側から超音波が発生することを含む複合圧電材の構造である点で共通することから、引用発明の複合圧電材の構造として、上記引用刊行物Ｂに記載された周知の技術を採用することに何ら阻害要因が存在しないものであり、請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２３年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２２年８月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の請求項１」に記載した以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】その間で厚さを決めている第１（１４、１０４）および第２（２０、１０２）の変換器表面と、
　前記第１および第２の変換器表面の間を延び、圧電材料からなり、テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）とを備え、前記ピラーの少なくとも１つが、前記第２の変換器表面の第２の断面より広い第１の断面を前記第１の変換器表面に有する、映像カテーテルに使用するための変換器要素（１０、８０、９０、１００）であって、
　前記複数のピラーが合体して前記第１の変換器表面（１４、１０４）全体を形成し、前記第２の変換器表面の音響インピーダンスが、前記第１の変換器表面の音響インピーダンスより小さいことを特徴とする変換器要素。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）」の構成に、「前記複数のピラーは、超音波信号を発生させるように構成され、」という構成を付加することにより、本願発明の本件補正前の請求項１に係る発明の「テーパが付けられた複数のピラー（１６、５０、６０、７０、１１２）」の構成を、さらに、限定し、特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。