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　特願２００５−　　２２９２「端部部材の装着用治具及び装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開，特開２００６−１８９６７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１月７日に特許出願されたものであって，平成２３年１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後当審において拒絶理由が通知され，これに応答して平成２４年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２４年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。（以下，本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　端部部材と，該端部部材を感光体ドラムに装着する装着用治具であって，
　該端部部材は，
　該端部部材の一端において，前記感光体ドラムの端部に内嵌される内嵌部と，
　該内嵌部が該感光体ドラムの端部に内嵌された状態で該感光体ドラムの端部に係止されるストッパ面と，
　該端部部材の該内嵌部と軸方向他端において，軸方向に直交する同一面上に位置する，軸心を中心として円環状に形成されている被押圧部を有する凹部とを備え，
　該装着用治具が，前記被押圧部を押圧しうる，軸心を中心として円環状，または分割された円環状に形成されている突起部を備えた
ことを特徴とする，端部部材とその装着用治具。」
　
　
３．刊行物
（１）特開平１１−１１９５９１号公報
　当審が通知した拒絶理由において「刊行物１」として引用した特開平１１−１１９５９１号公報（以下，「引用刊行物」という。）は，本願出願前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物には次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】
【発明の実施の形態】
・・・（中略）・・・フランジ（３）は圧入治具（５）の中央にある位置決めピンで位置決めされている。」
イ．「【００１３】
・・・（中略）・・・圧入治具（５）は，フランジ（３）が圧入治具（５）にセットされた状態で，エアーシリンダ，送りネジ等により前進し，これによってフランジ（３）が感光体ドラム（２）に圧入されるようになっている。」
ウ．「【００２６】
　まず，感光体ドラム（２）を受け台（１）にセットし，アース板（４）が付属しているフランジ（３）を圧入治具（５）の中央にある位置決めピンで位置決めしながら，真空吸引孔（２０）等によりセットする。真空吸引孔は当該孔から吸引しながら圧入治具によるフランジの感光体ドラムへの円滑な装着を促進する。その後，圧入治具（５）を，フランジ（３）が圧入治具（５）にセットされた状態で，エアーシリンダ等により前進させ，フランジ（３）を感光体ドラム（２）に圧入する。」
エ．図１，図２は次のとおりである。
　
　当該図１及び図２からは，フランジ（３）が，感光体ドラム（２）の端部に内嵌される小径部と，前記小径部が感光体ドラム（２）の端部に内嵌された状態で，該感光体ドラム（２）の端面と当接する当接面を有する大径部と，前記小径部とは軸方向の反対側に形成され，軸方向に直交する同一面上に位置し，圧入治具（５）によって押圧される側面とを備えていること，及び，感光体ドラム（２）にフランジ（３）を圧入する際，圧入治具（５）の押圧部に備えられた真空吸引孔（２０）がフランジ（３）の側面を吸引しながら，押圧部によってフランジ（３）の側面を押圧していることを看取できる。
　
　上記記載事項ア〜エを含む引用刊行物の全記載からは，当該引用刊行物に次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　フランジ（３）と，該フランジ（３）を感光体ドラム（２）に圧入する圧入治具（５）であって，
　前記フランジ（３）が，
　感光体ドラム（２）の端部に内嵌される小径部と，
　該小径部が感光体ドラム（２）の端部に内嵌された状態で，該感光体ドラム（２）の端面と当接する当接面を有する大径部と，
　前記小径部とは軸方向の反対側に形成され，軸方向に直交する同一面上に位置し，圧入治具（５）によって押圧される側面とを備えており，
　前記圧入治具（５）が，
　前記フランジ（３）の側面を吸引する真空吸引穴（２０）を有する押圧部を備え，真空吸引穴（２０）によってフランジ（３）の側面を吸引した状態で，押圧部によってフランジ（３）の側面を押圧するよう構成されている，
　フランジ（３）とその圧入治具（５）。」 
　
（２）特開２００３−２５５７５９号公報
　当審が通知した拒絶理由において周知例として挙げた特開２００３−２５５７５９号公報（以下，「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
オ．「【００１９】
　図１は本発明にかかる電子写真感光体１０の一部を破断した斜視図を示す。図２は本発明にかかる電子写真感光体１０のいずれか一方の開口端部に圧入される斜歯ギヤ付きフランジ１５の断面図を示す。（ａ）は軸方向に直角の方向から見たフランジであって，感光ドラム１１に嵌合したことを示す断面図，（ｂ）は軸方向の感光ドラム１１内部側から見たフランジの平面図である。図３は本発明にかかる斜歯ギヤ付きフランジ１５の斜視図である。」
カ．図１〜図３は，次のとおりである。
　
（３）特開２００４−１２６４６号公報
　当審が通知した拒絶理由において周知例として挙げた特開２００４−１２６４６号公報（以下，「周知例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
キ．「【００２６】
　ここで，図２を参照して，ブレーキ装置について説明すると，感光体ドラム１１は，ａ−Ｓｉ感光層が形成された円筒形状の感光体素管２１を有しており，感光体素管２１の両端部にはその長手方向に突出するカップ状のフランジ部２２がその底面２２ａを内側に向けて（感光体素管２１の内部に向けて）感光体素管２１と同軸に取り付けられている。このフランジ部２２は，例えば，摺動性の良好な含油ポリアセタール樹脂製である。そして，感光体素管２１の中心軸（長手方向）に対応して感光体素管２１には長手方向に延びる回転軸２３が配設されており，後述するようにして，フランジ部２２によって回転軸２３は感光体素管２１に取り付けられる。そして，回転軸２３を回転駆動することによって，感光体素管２１，つまり，感光体ドラム１１が回転駆動される。」
ク．「【００２９】
　ここで，図３及び図４も参照して，前述の回転軸２３は軸受け部２６を介して感光体ドラムフレーム２７に回転可能に支持されている。図３に示すように，フランジ部２２はその底面２２ａの中心部に回転軸２３が通過する孔部２２ｃが形成されており，この孔部２２ｃに回転軸２３を挿通した状態で，前述のように，底面２２ａを内側（図３において左側）に向けて，感光体素管２１の端部に圧入されて感光体素管２１に取り付けられている。」
ケ．図２，図３は，次のとおりである。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「感光体ドラム（２）」，「小径部」，「当接面」及び「フランジ（３）」が，本願発明の「感光体ドラム」，「内嵌部」，「ストッパ面」及び「端部部材」にそれぞれ相当する。
　また，本願明細書の【００５０】の記載によれば，「装着」とは「圧入」を包含する概念であると認められるから，引用発明の「フランジ（３）を感光体ドラム（２）に圧入する圧入治具（５）」は，本願発明の「端部部材を感光体ドラムに装着する装着用治具」に相当する。
　さらに，引用発明の「圧入治具（５）によって押圧される側面」は，本願発明の「被押圧部」と，被押圧部である点で共通し，引用発明の「フランジ（３）の側面を押圧する」「押圧部」は，本願発明の「突起部」と，押圧部である点で共通する。
　したがって，両者は，
「　端部部材と，該端部部材を感光体ドラムに装着する装着用治具であって，
　該端部部材は，
　該端部部材の一端において，前記感光体ドラムの端部に内嵌される内嵌部と，
　該内嵌部が該感光体ドラムの端部に内嵌された状態で該感光体ドラムの端部に係止されるストッパ面と，
　該端部部材の該内嵌部と軸方向他端において，軸方向に直交する同一面上に位置する被押圧部とを備え，
　該装着用治具が，前記被押圧部を押圧しうる押圧部を備えた
端部部材とその装着用治具。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では，端部部材に「軸心を中心として円環状に形成されている被押圧部を有する凹部」を設け，装着用治具の押圧部を「軸心を中心として円環状，または分割された円環状に形成されている突起部」として構成しているのに対して，引用発明では，フランジ（３）に凹部は設けられておらず，側面が被押圧部となっていて，圧入治具（５）の押圧部が，凹部に形成された被押圧部を押圧しうる「軸心を中心として円環状，または分割された円環状に形成されている突起部」であるとはいえない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　感光体ドラムの端部に圧入する端部部材において，押圧される側の端面に，軸心を中心とする円環状の凹部が形成された形状は，当審が通知した拒絶理由において例示した周知例１，２等にみられるように，ごくありふれた周知の形状であって，当該周知の形状の端部部材を，引用発明の圧入治具（５）を用いて圧入しようと発想することに，特段の発明力は要しない。
　その場合，圧入治具（５）により押圧される被押圧部としては，凹部の底面か，当該凹部を取り囲む円環状の凸部の端面が考えられるところ，引用発明の圧入治具（５）の押圧部が，真空吸引穴（２０）によって端部部材を吸引した状態で押圧するという吸引機能を有するものであることに鑑みれば，凹部の底面を被押圧部とすることは，当業者にとってごく自然な選択である。
　また，凹部の底面を押圧するためには，圧入治具（５）の押圧部を凹部に挿入しなければならないのだから，押圧部を突起部として構成することは，被押圧部として凹部の底面を選択したことに伴って当業者が適宜行う設計事項でしかなく，また，押圧部の形状については，被押圧部の形状である円環状に合致させたものとすることが，最も自然な選択である。 
　したがって，引用発明において，フランジ（３）に軸心を中心として円環状に形成された凹部を設け，その底面を被押圧部として選択し，かつ，圧入治具（５）の押圧部を，前記被押圧部を押圧しうる，軸心を中心として円環状に形成された突起部として構成すること，すなわち，相違点に関する本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。 
　また，上記相違点に関する本願発明の構成を採用することによって得られる，本願明細書の【００１１】に記載された本願発明の効果は，当業者が容易に予測できる程度のものであって，進歩性の判断を左右するほどの格別顕著なものではない。 
　
　なお，被押圧部として凹部の底面を選択することに関し，請求人は，平成２４年１月２７日付けで提出した意見書において，
「出願当時においては，・・・（中略）・・・押圧部が軸心部以外は平面で構成される装着用治具が主流であるところ，参考文献１，２（審決注：周知例１，２を指している。）のような端面に凹部が形成された形状を有する端部部材を真空吸引することは可能です。
　このような押圧部が軸心部以外は平面で構成される装着用治具で端部部材を真空吸引して使用する状況下では，端部部材に凹部があったとしても，敢えて凹部を押圧するよりは，当該凹部を取り囲む円環状の凸部端面を押圧することが自然な選択といえます。
　また，・・・（中略）・・・端部部材の凹部を取り囲む円環状の凸部端面を選択しても吸引機能を実現することは充分可能と思われます。逆に合議体が指摘する「凹部の底面を被押圧部とすることは，当業者にとってごく自然な選択」であることの根拠はありません。」
などと主張する。
　請求人のいうように，円環状の凸部端面を押圧することを選択した場合，上記吸引機能を実現するためには，真空吸引孔（２０）を凸部端面に対応する位置に配置するという手段によるか，真空吸引孔（２０）を凹部に対応する位置に配置して，凸部と押圧部の当接によって凹部の減圧状態が保たれるようにシールするという手段によるほかない。
　前者の手段を採用することは，周知の形状の端部部材における凸部の幅が小さいことを考慮すると，不可能とはいえないまでも困難であることは明らかである。
　一方，後者の手段を採用する場合には，幅が非常に小さな円環状の凸部（さらには，周知の形状の端部部材側面の軸心位置に突出して形成された軸受部）全体において凹部をシールし，その減圧状態を保持しなければならないのであって，凸部及びこれと当接する押圧部の寸法精度を高精度のものとしてシール性を確保するか，多少空気が漏れたとしても十分な保持力を得られるように，真空吸引孔（２０）による真空吸引力を大きなものとする必要がある。
　これに対して，凹部の底面を押圧する場合には，凸部端面に比べて大きな面積で，真空吸引孔（２０）による減圧状態をシールすることができるのだから，凹部の寸法精度や真空吸引力を，上述した後者の手段を採用した場合における凸部の寸法精度や真空吸引力ほど高める必要がないことは明らかである。
　したがって，吸引機能という観点からは，凸部端面を押圧するよりも凹部の底面を押圧するほうが，当業者にとってより自然な選択と考えられるのであって，請求人がいうように，凸部端面を押圧するほうがより自然な選択であるとは認められない。（仮に，凸部端面を押圧することが当業者にとって容易であるのだとしても，そのことが，凹部の底面を押圧することが当業者にとって困難であることの根拠になるわけではない。どちらを選択することも，当業者にとって容易なことである。）
　よって，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　また，請求人は，同意見書において，
「参考文献１または２のように，端部部材の押圧される側に円環状の凹部を有し，その凹部底面を被押圧部とした場合でも，それを刊行物１の圧入治具（５）で押圧する場合は，特に「突起部」を形成せずとも，圧入治具の外径を端部部材よりも小さくして，圧入治具の端部「面」で押すことが，・・・（中略）・・・当業者にとっての自然の選択と思われます。」
などとも主張する。
　請求人がいう「突起部」と「端部面」との間に明確な違いは存在しないようにも思われるが，一応，押圧部を「突起部」として構成することが，圧入治具の外径が端部部材よりも大きくて，当該圧入治具に，端部部材の端面（凸部）と対向する面であって，押圧部よりも軸方向に後退した位置に存在する面（以下，「後退面」という。）が存在することを意味していると解して，当該請求人の主張について検討すると，引用発明において，周知の形状を有する端部部材を押圧するに際して，凹部の底面を被押圧部とすることを選択した場合，そもそも，圧入治具（５）が有する押圧機能及び吸引機能はどちらも押圧部が担っているのであって，押圧部が凹部の底面を適切に吸引し，押圧することができるような形状，大きさである限り，圧入治具（５）自体の形状や大きさは，当業者が適宜採用し得る設計事項というほかない。
　しかも，当審が通知した拒絶理由においても指摘していたように（拒絶理由通知書における「１．本願発明１，２について」の欄の最初の段落末尾の括弧書き），引用刊行物の図１，図２等からは，フランジ（３）がその軸心位置に側面から突出する軸受部を有しており，圧入治具（５）の押圧部には，当該軸受部を収容する凹部が形成されていることを看取できるのであって，当該事情を考慮すれば，周知の形状を有する端部部材を押圧する場合に，当該端部部材における凹部を取り囲む円環状の凸部に対応して，圧入治具（５）に上記凹部と同様の凹部を形成すること，すなわち，円環状の凸部と対向する「後退面」を有するような圧入治具（５）の形状，大きさを想起することに，格別の困難が存在するとも考えられない。
　そして，「感光体ドラムに端部部材を装着する際に，感光体ドラムと端部部材との軸心を精度良くあわせることができる。」という本願明細書の【００１１】に記載された発明の効果は，本願明細書の【００４７】〜【００４８】の記載によれば，端部部材の被押圧部と感光体ドラムの内周面との距離を近づけることによって得られるのであって，上記「後退面」は当該発明の効果に何らの貢献をするものではない。
　以上のとおりであって，押圧部を「突起部」として構成することは，被押圧部として凹部の底面を選択したことに伴って当業者が適宜行う設計事項でしかないから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論究するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。