Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
石英壁を有するプロセスチャンバと、
前記チャンバ内のウエハを受け入れるためのサセプタと、
前記サセプタを近くで取り囲むリングと、
前記リングから上流に延び、前記サセプタ内の前記リングの近似平面内にある石英チャンバ分割板と、
前記サセプタおよびリングから下流にあり、前記チャンバを横切って延び、一般に前記サセプタおよびリングの平面にあり、前記チャンバが前記分割板、前記サセプタおよび前記リングによって上部および下部に分割される石英板と、
前記サセプタおよびリングから下流に位置し、一般に下流の分割板と平行に延び、その上に間隔を有するゲッタ板と、
前記サセプタの近傍に延びてサセプタ温度を監視する熱電対とを含み、
前記サセプタ、前記リング、前記ゲッタ板、および前記熱電対の被覆がシリコンカーバイドで形成される、半導体ウエハなどの基板の加工のための化学気相付着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の周波数帯に対応する周波数で共振する第１の長さと第１の幾何学的断面をもつ第１のブランチと、
第２の周波数帯に対応する周波数で共振する第２の長さと第２の幾何学的断面をもつ第２のブランチとを有し、
前記第１の周波数帯は前記第２の周波数帯とは異なることを特徴とするマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項２】  各ブランチはそこに形成される異なった金属ストリップラインのパターンをもつフレキシブルな誘電フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項３】  前記金属ストリップラインのパターンは、プリンティングで形成されることを特徴とする請求項２に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項４】  前記金属ストリップラインのパターンは、エッチングで形成されることを特徴とする請求項２に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項５】  各ブランチは金属ストリップラインのパターンを誘電部材にエッチングすることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項６】  前記第１及び第２のブランチは各々、ＧＳＭ周波数帯、ＤＣＳ周波数帯、及びＰＣＳ周波数帯の１つに対応する長さを有していることを特徴とする請求項２に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項７】  前記第１及び第２の幾何学的断面の形は、実質的に類似していることを特徴とする請求項２に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項８】  前記第１及び第２の幾何学的断面の形は、実質的に円筒形であり、所望のバンド幅とサイズとを達成するために選択された直径をもっていることを特徴とする請求項７に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項９】  前記第１及び第２のブランチは、共通のインピーダンスにチューニングされることを特徴とする請求項１に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項１０】  前記誘電部材は、実質的に円筒形の幾何学的な形をもつことを特徴とする請求項５に記載のマルチプルバンド、マルチプルブランチアンテナ。
【請求項１１】  複数のモードで通信信号を交換するトランシーバ回路と、
前記トランシーバ回路とマルチプルモードアンテナとの間のインタフェースとなるシングルポートとを有し、
前記マルチプルモードアンテナは、
第１のモードにおいて、第１の周波数帯に対応する周波数で共振する第１の長さと第１の幾何学的断面をもつ第１のブランチと、
第２のモードにおいて、第２の周波数帯に対応する周波数で共振する第２の長さと第２の幾何学的断面をもつ第２のブランチとを有し、
前記第１の周波数帯と前記第２の周波数帯とは異なることを特徴とするマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１２】  各ブランチはそこに形成される異なった金属ストリップラインのパターンをもつフレキシブルな誘電フィルムを含むことを特徴とする請求項１１に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１３】  前記金属ストリップラインのパターンは、プリンティングで形成されることを特徴とする請求項１２に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１４】  前記金属ストリップラインのパターンは、エッチングで形成されることを特徴とする請求項１２に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１５】  各ブランチは金属ストリップラインのパターンを誘電部材にエッチングすることにより形成されることを特徴とする請求項１１に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１６】  前記第１及び第２のモードはＧＳＭとＤＣＳであり、前記第１及び第２のブランチは夫々、前記ＧＳＭの周波数帯、前記ＤＣＳの周波数帯に対応する長さを有していることを特徴とする請求項１２に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１７】  前記第１及び第２の幾何学的断面の形は、実質的に類似していることを特徴とする請求項１２に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１８】  前記第１及び第２の幾何学的断面の形は、実質的に円筒形であり、所望のバンド幅とサイズとを達成するために選択された直径をもっていることを特徴とする請求項１７に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項１９】  前記第１及び第２のブランチは共通のインピーダンスにチューニングされ、前記シングルポートと、前記第１及び第２のブランチとの間には別々のインピーダンスマッチングネットワークはないようにすることを特徴とする請求項１１に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【請求項２０】  前記誘電部材は、実質的に円筒形の幾何学的な形をもつことを特徴とする請求項１５に記載のマルチプルモード、ハンドヘルド、ポータブル通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  低級アルキル−３−アミノ−４，４，４−トリフルオロクロトネート、低級アルキル−３−アミノ−４，４−ジフルオロ−４−クロロ−クロトネートおよび低級アルキル−３−アミノ−４，４−ジフルオロクロトネート（その際アミノ基は場合により１個または２個のＣｌ−Ｃ３−アルキル基またはアリール基により置換されていてもよく、かつ低級アルキルはメチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピルを表す）を包含する群から選択されたＣ−４原子がハロゲンにより置換されたクロトネートの製造方法において、酸の添加なしに熱分解条件下に水およびＣ−４原子がハロゲンにより置換された低級アルキル−３−アミノ−クロトネートの同時形成を惹起し、かつＣ−４原子がハロゲンにより置換されたアセト酢酸低級アルキルエステルの相応するアンモニウム塩から出発し、形成した水に対する共沸剤の存在において熱分解することにより、または溶剤の不在において不活性ガスをＣ−４原子がハロゲンにより置換されたアセト酢酸低級アルキルエステルの溶融して存在するアンモニウム塩に導通することにより、形成した水を反応混合物から排出することにより、形成した水を反応混合物から分離する、Ｃ−４原子がハロゲンにより置換されたクロトネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
標準的自動化合成用ＨＰＬＣカラム、条件および溶離剤
自動化合成用高性能液体クロマトグラフィー（ａｕｔｏｐｒｅｐ．ＨＰＬＣ）は、Supelco(R) ABZ+ 5μmの１００mm×２２mm直径のカラムを用い、ｉ）０．１％ギ酸／水、およびii）０．０５％ギ酸／アセトニトリルからなる溶媒の混合物（溶離剤は、溶媒混合物中のii）の百分率として表した）で４ml／分の流速で溶出することによって行った。特に断らない限り、溶離剤は、０〜９５％（ii）のグラディエントとして２０分間に亘り用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ＨＰＬＣ系
分析用ＨＰＬＣ系では、イナートシル(R) ODS2 １５０mm×４．６mm直径のカラムを用いて、溶媒：Ａ−０．１％v/vリン酸、およびＢ−９５：５アセトニトリル：水＋０．１％v/vリン酸で溶出した。下記のグラディエントプロトコールを、１．０ml／分の流速で用いた：１００％Ａ２分間；Ａ＋Ｂ混合物，グラディエントプロフィール０〜１００％Ｂ４０分間；１００％Ｂで１０分間保持。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環式ホスフィンを対応する第一ホスフィンと二官能アルキル化剤から調製する方法において、アルキル化、および各官能基の置換を、強塩基の存在下で行い、環化のために十分量の強塩基を、第一ホスフィンとアルキル剤の予め作成した混合物または反応生成物に添加することを含む方法。
【請求項２】
少なくとも２ｍ当量の強塩基を、第一ホスフィンと少なくとも１ｍ当量の二官能アルキル化剤の混合物または反応生成物に添加することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
環式ホスフィンが式（３）であり、第一ホスフィンが式（４）であり、およびアルキル化剤が式（５）である請求項１または請求項２記載の方法;
【化１】
2001522855.tif 000001
【化２】
2001522855.tif 000002
【化３】
2001522855.tif 000003
（式中、ｍおよびｎは正の整数であり、多様な基Ｒはおのおのいずれかの非干渉性ラジカルであり、およびＸとＸ1は各々離核性脱離基であり、任意に結合して環を形成してもよい）。
【請求項４】
エナンチオマーに富むアルキル化剤（５）からのエナンチオマーに富む環式ホスフィン（３）の調製のための請求項３記載の方法。
【請求項５】
ホスフィン（３）中のＲ1とＲ2の配向がトランスである請求項３または請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｒ1およびＲ2が独立にＨ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキルまたはアルカリルであるが同時にＨではない、Ｒ3はアリール、アルキル、シクロアルキル、アラルキル、アルカリルまたは有機金属残基;ｍは１または２;ｎは１-４の整数;および（３）中の環式ホスフィン環が任意に縮合多環式環系の部分を構成してもよい、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
Ｒ1＝Ｒ2であり、ｎが１または２である請求項６記載の方法。
【請求項８】
ｎが２である請求項７記載の方法。
【請求項９】
ｍが２である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第一ホスフィン（４）が１,２-ビス（ホスフィノ）ベンゼンまたは１,２-ビス（ホスフィノ）エタンである、式（１）または（２）
【化４】
2001522855.tif 000004
【化５】
2001522855.tif 000005
の環式ジホスフィンまたはその反対のエナンチオマー（式中Ｒ1＝Ｒ2＝直鎖または分枝Ｃ1-6アルキルである）の調製のための請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ｍが１であり、およびＲ3がアリールである請求項８記載の方法。
【請求項１２】
ｎが１である請求項７記載の方法。
【請求項１３】
ｍが２である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ3がフェロセニルである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ｍが１でありおよびＲ3がアリールである請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
二官能アルキル化剤が対応するアルカンジオールから得られる、すなわち、アルキル化剤が式（５）である場合、Ｘ＝Ｘ1＝ＯＨである請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
アルキル化剤が環式硫酸エステルである、すなわち、アルキル化剤が式（５）である場合、ＸとＸ1が結合している請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
塩基がアルキルまたはアリールリチウムである請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
塩基がｎ-ブチルリチウムまたは第二ブチルリチウムである請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2001522849.tif 000001
［式中、ＲはＨ、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−７アルキニル、Ｃ１−６アルキルまたは以下の１または２個で置換されるＣ１−６アルキル：
ａ)   Ｆ、
ｂ)   Ｃｌ、
ｃ)   ＣＦ３、
ｄ)   -ＯＨ、
ｅ)   Ｃ１−４アルコキシ、
ｆ)   -ＣＨ２Ｃ(=Ｏ)Ｃ１−４アルキル、
ｇ)   -ＯＣ(=Ｏ)Ｎ(Ｒ４)２、
ｈ)   Ｃ１−４アルキルＳ(Ｏ)ｎ(ここに、ｎは０ないし２である）
Ｉ)   -ＣＮ、
ｊ)   カルボキシ、
ｋ)   -Ｃ１−４アルコキシカルボニル、
ｌ)   -Ｃ(=Ｏ)Ｎ(Ｒ４)２、
ｍ)   -Ｎ(Ｒ４)ＳＯ２Ｃ１−４アルキル、
ｎ)   -Ｎ(Ｒ４)Ｃ(=Ｏ)Ｃ１−４アルキル、
ｏ)   -Ｎ(Ｒ４)Ｃ(=Ｏ)Ｎ(Ｒ４)２、
ｐ)   -Ｎ(Ｒ４)Ｃ(=Ｏ)Ｃ１−４アルコキシ、
ｑ)   アリール、または
ｒ)   Ｈｅｔ；
アリールは、所望により以下の１ないし２個で置換されていてもよいフェニルであり、
ａ)   Ｆ、
ｂ)   Ｃｌ、
ｃ)   Ｂｒ、
ｄ)   -ＣＦ３、
ｅ)   ＣＮ、
ｆ)   Ｃ１−３アルコキシ、または
ｇ)   Ｃ１−３アルキルチオ；
Ｈｅｔは、所望により以下で置換されていてもよい１−３個のＮ、ＯまたはＳ原子を有する５員-または６員-ヘテロ芳香族基であり：
ａ)   Ｆ、
ｂ)   Ｃｌ、
ｃ)   Ｃ１−３アルコキシ、
ｄ)   Ｃ１−３アルキルチオ、または
ｅ)   ＣＮ；
ＲｌおよびＲ２は独立して 
ａ)   Ｈ、
ｂ)   Ｆ、または
ｃ)   Ｃｌ；
Ｒ３は、
ａ)   所望により１ないし３個のＦまたは１ないし２個のＣｌで置換されていてもよいＣ１−６アルキル、
ｂ)   Ｃ１−６アルコキシ、
ｃ)   アミノ、
ｄ)   Ｃ１−６アルキルアミノ、
ｅ)   Ｃ１−６ジアルキルアミノ
ｆ)   Ｃ３−６シクロアルキル、
ｇ)   Ｃ１−６アルキルチオ、または
ｈ) 
【化２】
2001522849.tif 000002
(ここに、ｍは０、１、２、３または４である)
Ｒ４は、
ａ)   Ｈ、または
ｂ)   Ｃ１−３アルキル；および
ＸはＯまたはＳである］
の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】  ＸがＯである請求項１記載の化合物。
【請求項３】  ＸがＳである請求項１記載の化合物。
【請求項４】  ＲがＨである請求項１記載の化合物。
【請求項５】  ＲがＣ１−４アルキルである請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ３が、所望により１ないし３個のＦまたは１ないし２個のＣｌで置換されていてもよいＣ１−４アルキルである請求項１記載の化合物。
【請求項７】  式ＩがＳ-エナンチオマーである請求項１記載の化合物。
【請求項８】  (ａ)    (Ｓ)-Ｎ-[[３-[３-フルオロ-４-(１,２,３,４,６,７-ヘキサヒドロ-５-オキソ-１,４-ジアゼピン-１-イル)フェニル]-２-オキソ-５-オキサゾリジニル]メチル]アセトアミド、
(ｂ)    (Ｓ)-Ｎ-[[３-[３-フルオロ-４-(１,２,３,４,６,７-ヘキサヒドロ-５-
オキソ-１,４-ジアゼピン-１-イル)フェニル]-２-オキソ-５-
オキサゾリジニル]メチル]チオアセトアミド、
(ｃ)    (Ｓ)-Ｎ-[[３-[３-フルオロ-４-(１,２,３,４,６,７-ヘキサヒドロ-４-
メチル-５-オキソ-１,４-ジアゼピン-１-イル)フェニル]-２-オキソ-
５-オキサゾリジニル]メチル]アセトアミド、または
(ｄ)    (Ｓ)-Ｎ-[[３-[３-フルオロ-４-(１,２,３,４,６,７-ヘキサヒドロ-４-
メチル-５-オキソ-１,４-ジアゼピン-１-イル)フェニル]-２-オキソ-
５-オキサゾリジニル]メチル]チオアセトアミドである請求項１記載の化合物。
【請求項９】  請求項１に示す式Ｉの化合物の有効量をそれを必要とする非ヒト動物に投与することを特徴とする非ヒト動物における細菌感染を治療する方法。
【請求項１０】  請求項１に示す式Ｉの化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】  有効量の請求項１に示す式Ｉの化合物および医薬上許容される担体を含む、それを必要とする患者における細菌感染を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式の化合物
【化１】
2001522835.tif 000001
【請求項２】  上気道アレルギー応答の処置のための、ヒスタミンＨ１レセプターアンタゴニストと組合せた、請求項１に記載の化合物、またはその塩もしくは溶媒和化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項３】  前記Ｈ１アンタゴニストが、ロラタジン、デスカルボエトキシロラタジン、フェキソフェナジン、セチリジンから選択される、請求項２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式の化合物：
【化１】
2001522836.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩あるいは溶媒化合物であって、ここで以下：
二重結合（ａ）がＥまたはＺであり；
各Ｒ１が、水素、低級アルキル、トリハロメチル、フェニルおよびベンジルからなる群より独立して選択され；
各Ｒ７が、水素、低級アルキル、ハロゲン、トリハロメチル、ＮＲ１０Ｒ１１、またはＯＲ１０基からなる群より独立して選択され、それによってＲ１０およびＲ１１が水素、低級アルキル、またはトリハロメチルから独立して選択され；
Ｘは、−ＣＯＮＲ５−；−ＳＯ２−、−Ｓ−；−ＣＯ−；−ＣＯＯ−；−ＣＮ（ＯＲ５）ＮＲ５−；−Ｃ（ＮＲ５）ＮＲ５−；−ＳＯＮＲ５−；−ＳＯ２ＮＲ５−であり、ただし、ｐは、ゼロでなく、Ｘはまた−Ｏ−；−ＮＲ５；−ＮＲ５ＣＯＮＲ５−；−ＯＣＯＮＲ５−；−Ｏ−ＣＯ−または−ＮＲ５ＣＯ−であり得；
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり、必要に応じて１つの置換基Ｒ５によって基の任意の炭素原子が置換され；
Ｚは、Ｃ（Ｒ１）２であり；ここで２つ以下のＲ１基が水素以外であり；
ｎは、１または２であり；
ｍは、０または１であり；
ｐは、０または１であり；
ｑは、０または１であり；
Ｒは、以下：
（１）Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル、
（２）ヘテロ環基、
（３）アリール、
（４）へテロアリール、
（５）Ｒ１０およびＲ１１が水素、低級アルキルまたはトリハロメチルから独立して選択される、低級アルキルトリハロメチルおよびＮＲ１０Ｒ１１からなる群より独立して選択される１〜３の置換基を有する置換されたＣ３〜Ｃ７シクロアルキル、
（６）低級アルキルトリハロメチルおよび上記に定義されるＲ１０およびＲ１１のＮＲ１０Ｒ１１からなる群より独立して選択される１〜３の置換基を有する置換されたヘテロ環であって、該環における総置換基数が１〜３であるように、該置換基が該環における炭素原子に結合し、そして該へテロ環が置換可能な窒素原子を含み、該窒素原子が必要に応じて低級アルキルと置換されるヘテロ環、
（７）上記に定義されるＲ１０およびＲ１１である、低級アルキル、ハロゲン、トリハロメチル、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１０またはＮＲ１０Ｒ１１からなる群より独立して選択される１〜３の置換基を有する置換されたアリール、
（８）上記に定義されるＲ１０およびＲ１１である、低級アルキル、ハロゲン、トリハロメチル、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１０またはＮＲ１０Ｒ１１からなる群より独立して選択される１〜３の置換基を有する置換されたヘテロアリール；から選択され、そして、
各Ｒ５が独立して水素、低級アルキルまたはポリ−ハロ−低級アルキルを表す、化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物であって、以下：
【化３】
2001522836.tif 000002
から選択され、ここで、ｍは０または１であり、そしてＲは（１）フェニル、（２）４−Ｃｌ−フェニル、（３）３，５−ジメチルフェニル、（４）３−Ｆ−フェニル、（５）４−Ｆ−フェニル、（６）３−メトキシフェニルまたは（７）３−ＣＮ−フェニルから選択される、化合物。
【請求項３】  請求項１に記載の化合物であって、ここでＸは、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−または−ＳＯ２ＮＨ−であり、そしてＲは、（１）フェニル、（２）３位または４位においてＣｌ、Ｆ、ＣＮまたはＯＣＨ３によって置換されたフェニル、あるいは（３）３位および５位においてＣｌ、Ｆ、ＣＦ３、ＣＨ３、ＯＣＨ３またはＯＣＦ３によって置換されたフェニルである、化合物。
【請求項４】  請求項３に記載の化合物であって、ここで（１）ｍは、０または１であり、（２）ｐは、１であり、そして（３）ｑは、０または１であり、ここでｑが１である場合、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２−を表す、化合物。
【請求項５】  薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と組み合わせた、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩もしくはその溶媒化合物を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  活性物質対アルギナートの重量比が５：１乃至300：１の範囲、好ましくは10：１乃至100：１の範囲、より好ましくは20：１乃至60：１の範囲である、請求項1乃至５のいずれか１請求項に記載の包封体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラットホームに結合した少なくとも１つのエフェクター分子または少なくとも１つの細胞特異的に標的化する分子を含む、標的化送達組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の標的化送達組成物であって、ここで前記エフェクター分子は、前記プラットホームに、ａ）該プラットホームへの直接的結合；ｂ）該プラットホームに結合された組込み分子への特異的結合；ｃ）該プラットホームに結合された組込み分子へのより特異的ではない結合；およびｄ）相補的結合メンバーの結合、を含む様式で結合されている、組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の標的化送達組成物であって、プラットホームに、ａ）該プラットホームへの直接的結合；ｂ）該プラットホームに結合された組込み分子への特異的結合；ｃ）該プラットホームに結合された組込み分子へのより特異的ではない結合；およびｄ）相補的結合メンバーの結合、を含む様式で結合された細胞特異的に標的化する分子を含む、組成物。
【請求項４】  請求項２に記載の標的化送達組成物であって、ここで前記エフェクター分子が治療剤および生物学的に活性な因子を含む、組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の標的化送達組成物であって、ここで前記細胞特異的に標的化する分子が、インターロイキン−１（「ＩＬ−１」）、インターロイキン−２（「ＩＬ−２」）、インターロイキン−３（「ＩＬ−３」）、インターロイキン−４（「ＩＬ−４」）、インターロイキン−５（「ＩＬ−５」）、インターロイキン−６（「ＩＬ−６」）、インターロイキン−７（「ＩＬ−７」）、インターロイキン−８（「ＩＬ−８」）、インターロイキン−１０（「ＩＬ−１０」）、インターロイキン−１１（「ＩＬ−１１」）、インターロイキン−１２（「ＩＬ−１２」）、インターロイキン−１３（「ＩＬ−１３」）、インターロイキン−１５（「ＩＬ−１５」）、インターロイキン−１６（「ＩＬ−１６」）、インターロイキン−１７（「ＩＬ−１７」）、インターロイキン−１８（「ＩＬ−１８」）、リピドＡ、ホスホリパーゼＡ２、内毒素、ブドウ球菌腸毒素Ｂおよび他の毒素、Ｉ型インターフェロン、ＩＩ型インターフェロン、腫瘍壊死因子（「ＴＮＦα」）、トランスフォーミング増殖因子−β（「ＴＧＦ−β」）、リンホトキシン、遊走阻害因子、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子（「ＣＳＦ」）、単球−マクロファージＣＳＦ、顆粒球ＣＳＦ、血管上皮増殖因子（「ＶＥＧＦ」）、アンギオゲニン、トランスフォーミング増殖因子（「ＴＧＦα」）、熱ショックタンパク質、血液型群の炭水化物部分、Ｒｈ因子、線維芽細胞増殖因子、ならびに他の炎症調節タンパク質および免疫調節タンパク質、成長ホルモン、インスリン、グルカゴン、副甲状腺ホルモン、黄体形成ホルモン、卵胞刺激ホルモン、および黄体形成ホルモン放出ホルモンのようなホルモン、細胞表面レセプター、抗体、核酸、ヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、センス核酸、アンチセンス核酸、ガン細胞特異的抗原；例えば、ＭＡＲＴ、ＭＡＧＥ、ＢＡＧＥ、およびＨＳＰ；変異ｐ５３；チロシナーゼ；自己免疫抗原；レセプタータンパク質、グルコース、グリコーゲン、リン脂質、ならびにモノクローナル抗体および／またはポリクローナル抗体、ならびに塩基性線維芽細胞増殖因子を含む、組成物。
【請求項６】  前記プラットホームがコロイド状金属である、請求項１に記載の標的化送達組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の標的化送達組成物であって、ここで該組成物が、少なくとも１つのエフェクター分子および少なくとも１つの細胞特異的に標的化する分子を含む、組成物。
【請求項８】  請求項７に記載の標的化組成物であって、ここで前記エフェクター分子または前記細胞特異的に標的化する分子のうちの少なくとも１つが、前記プラットホームに、ａ）該プラットホームへの直接的結合；ｂ）該プラットホームに結合された組込み分子への特異的結合；ｃ）該プラットホームに結合された組込み分子へのより特異的ではない結合；およびｄ）相補的結合メンバーの結合、を含む様式で結合されている、組成物。
【請求項９】  非ヒト動物細胞へのエフェクター分子の標的化された送達のための方法であって、プラットホームに結合した少なくとも１つのエフェクター分子および少なくとも１つの細胞特異的に標的化する分子を含む組成物を投与する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  前記組成物がさらに組み込みをする分子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記分子がインビボで投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記分子がインビトロで投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  細胞へのエフェクター分子の標的化された送達のための組成物であって、プラットホームに結合した少なくとも１つのエフェクター分子および少なくとも１つの細胞特異的に標的化する分子を含む、組成物。
【請求項１４】  さらに組み込みをする分子を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記分子がインビボで投与されるために処方される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  前記分子がインビトロで投与されるために処方される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】  細胞へのエフェクター分子の標的化された送達のためのインビトロ方法であって、プラットホームに結合した少なくとも１つのエフェクター分子および少なくとも１つの細胞特異的に標的化する分子を含む組成物を投与する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリコシル化部位に反応性ケトン基を有するグリコシル化抗体を作成する方法であって、糖又は糖前駆体のケトン誘導体を含む培養培地において１つ又はそれ以上のグリコシル化部位を有する抗体をコードするベクターによりトランスフェクションされた細胞を発現させるステップを含む方法。
【請求項２】  グリコシル化部位に反応性ケトン基を有するグリコシル化抗原結合抗体断片を作成する方法であって、
糖又は糖前駆体のケトン誘導体を含む培養培地において１つ又はそれ以上のグリコシル化部位を有する抗体を含むベクターによりトランスフェクションされる細胞を発現させるステップと、
結果的に生じる抗体を抗原結合抗体断片の中に断片化して入れるステップとを含む方法。
【請求項３】  そのグリコシル化部位により１つの薬剤に共役されるグリコシル化抗体を含む免疫共役体を作成する方法であって、
糖又は糖前駆体のケトン誘導体を含む培養培地において１つ又はそれ以上のグリコシル化部位を有する抗体を含むベクターによりトランスフェクションされた細胞を発現させるステップと、
ヒドラジド、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、チオセミカルバジドより構成されるグループから選択されたケトン反応基を含む薬剤と結果的に生じた抗体とを反応させるステップとを含む方法。
【請求項４】  グリコシル化部位により薬剤に共役されるグリコシル化抗原結合抗体断片を含む免疫共役体を作成する方法であって、
糖又は糖前駆体のケトン誘導体を含む培養培地において１つ又はそれ以上のグリコシル化部位を有する抗体を含むベクターによりトランスフェクションされた細胞を発現させるステップと、
抗原結合抗体断片の中に結果的に生じる抗体を断片化して入れるステップと、
ヒドラジド、ヒドラジン、ヒドラキシルアミン、チオセミカルバジドより構成されるグループから選択されるケトン反応基を含む薬剤と前記抗体断片とを反応させるステップとを含む方法。
【請求項５】  グリコシル化部位に反応性ケトン基を有するグリコシル化抗体又は抗原結合抗体断片。
【請求項６】  グリコシル化部位により薬剤に共役されるグリコシル化抗体又は抗原結合抗体断片を含む免疫共役体。
【請求項７】  グリコシル化部位により活性薬剤に共役されるグリコシル化抗体又は抗原結合抗体断片より構成される免疫共役体を投与するステップを含むｉｎ  ｖｉｖｏでの標的部位を標的として活性薬剤を向ける方法。
【請求項８】  ｉｎ  ｖｉｖｏでの標的部位を標的として活性薬剤を向ける方法であって、
グリコシル化部位に反応性ケトン基を有するグリコシル化抗体又は抗原結合抗体断片を投与し、また前記抗体又は抗体断片が標的部位に局在することを可能にするステップと、
任意には、血液循環から非局在化抗体又は抗体断片を除去するために除去薬剤を投与するステップと、
ヒドラジド、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、チオセミカルバジドより構成されるグループから選択されるケトン反応基を含む活性薬剤を投与し、それによって前記活性薬剤が事前標的化抗体又は抗体断片との共役を介して標的部位に局在するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脳脊髄液(ＣＳＦ)に対して等比重または高比重、および等張であり、１−アルキル-Ｎ-(２，６-ジメチルフェニル)-２-ピペリジンカルボキサミド麻酔薬およびサッカライドを含む水溶液であって、麻酔薬の量が０.７５％ｗ/ｖ以下である場合はさらに非サッカライドを含み、サッカライドの量が、さらなる該非サッカライドを含まない場合に等張性を提供する量以下である、医薬上許容される水性溶液。
【請求項２】  １％ｗ/ｖまでの麻酔薬を含む請求項１記載の溶液。
【請求項３】  ０.７５％ｗ/ｖを超える麻酔薬を含み、非サッカライドを含まない請求項１または請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ０.７５％ｗ/ｖまでの麻酔薬を含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】  ０.５から０.７５％ｗ/ｖまでの麻酔薬を含む請求項４記載の溶液。
【請求項６】  サッカライドがグルコースである前記請求項いずれか記載の溶液。
【請求項７】  １％ｗ/ｗを超えるサッカライドを含む請求項７記載の溶液。
【請求項８】  ２％ｗ/ｗを超えるサッカライドを含む請求項７記載の溶液。
【請求項９】  非サッカライドが存在し、および非サッカライドが無機カチオンを含む塩である前記請求項いずれかに記載の溶液。
【請求項１０】  塩がＮａＣｌである請求項９記載の溶液。
【請求項１１】  ＣＳＦに対して高比重である前記請求項いずれかに記載の溶液。
【請求項１２】  アルキル基が１から４の炭素原子を有する前記請求項いずれかに記載の溶液。
【請求項１３】  麻酔薬がブピバカインである請求項１２記載の溶液。
【請求項１４】  麻酔薬がレボブピバカインである請求項１２記載の溶液。
【請求項１５】  前記請求項いずれかに記載の滅菌溶液を含む容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物から形成されたコポリエステルを含んでなるバインダー繊維であって、該グリコール成分が５〜５０モル％の範囲内の量の１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノール及び５０〜９５モル％の範囲内の量のエチレングリコールを含み、該ジカルボン酸成分が、少なくとも１０モル％〜５０モル％の範囲内の量のイソフタル酸又はそのエステル並びに少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の酸又はエステル及びこれらの混合物からなる群から選択されたジカルボン酸成分を含むバインダー繊維。
【請求項２】  前記コポリエステルのＩ．Ｖ．が０．４〜０．６６の範囲内である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項３】  前記バインダー繊維が熱によって活性化され得る請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項４】  前記バインダー繊維が超音波及びラジオ周波数によって活性化され得る請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項５】  前記バインダー繊維が２０からマイクロデニールサイズまでの範囲内のデニールを有する請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項６】  前記バインダー繊維が２０〜１の範囲内のデニールを有する請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項７】  前記バインダー繊維が一成分バインダー繊維である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項８】  前記バインダー繊維が二成分バインダー繊維である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項９】  前記コポリエステルが６５より大きいＬ★値及び−２．５〜＋２．５のｂ★値範囲を有する請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項１０】  前記コポリエステルが３５ppm 以下のＴｉからなる触媒系の存在下に形成される請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項１１】  前記コポリエステルがコポリエステルの重量基準で１０〜３５ppm のＴｉ、２０〜７０ppm のＭｎ、０〜９０ppm のＣｏからなる触媒系の存在下に、そして４０〜９０ppm のＰからなる触媒抑制剤の存在下に形成される請求項１０に記載のバインダー繊維。
【請求項１２】  ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸又は１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のエステル又はエステルの混合物である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項１３】  ポリオレフィン又は官能化ポリオレフィンを、請求項１に記載のバインダー繊維と溶融ブレンドすることによって形成された繊維を含んでなる繊維構造物。
【請求項１４】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物から形成されたコポリエステルを含んでなるバインダー繊維であって、該グリコール成分が５〜５０モル％の範囲内の量の１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノール及び５０〜９５モル％の範囲内の量のエチレングリコールを含み、該ジカルボン酸成分が、少なくとも１０モル％〜５０モル％の範囲内の量でイソフタル酸又はそのエステル並びに少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の酸又はエステル及びこれらの混合物からなる群から選択されたジカルボン酸成分を含み、そしてコポリエステルが０．４〜０．７のＩ．Ｖ．を有するバインダー繊維。
【請求項１５】  前記コポリエステルが０．４５〜０．５８のＩ．Ｖ．を有する請求項１４に記載のバインダー繊維。
【請求項１６】  前記コポリエステルが３５ppm 以下のＴｉを含む触媒系の存在下に形成される請求項１４に記載のバインダー繊維。
【請求項１７】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物から形成されたコポリエステルであって、該グリコール成分が５〜５０モル％の範囲内の量の１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノール及び５０〜９５モル％の範囲内の量のエチレングリコールを含み、該ジカルボン酸成分が、少なくとも１０モル％〜５０モル％の範囲内の量のイソフタル酸又はそのエステル並びに少なくとも５０モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の酸又はエステル及びこれらの混合物からなる群から選択されたジカルボン酸成分を含むコポリエステル。
【請求項１８】  前記コポリエステルがコポリエステルの重量基準で１０〜３５ppm のＴｉ、２０〜７０ppm のＭｎ、０〜９０ppm のＣｏからなる触媒系の存在下に、そして４０〜９０ppm のＰからなる触媒抑制剤の存在下に形成される請求項１７に記載のコポリエステル。
【請求項１９】  前記コポリエステルが６５より大きいＬ★値及び−２．５〜＋２．５のｂ★値範囲を有する請求項１７に記載のコポリエステル。
【請求項２０】  コポリエステルをポリオレフィン又は官能化ポリオレフィンと溶融ブレンドする請求項１７に記載のコポリエステル。
【請求項２１】  前記コポリエステルが同じＩ．Ｖ．を有するポリエチレンテレフタレートポリマーよりも高い濃度の添加剤を受け入れることができる請求項１７に記載のコポリエステル。
【請求項２２】  ポリエチレンテレフタレート繊維よりも深い色調まで前記繊維を染色することができる、請求項１７に記載のコポリエステルから形成された繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長の基材を保護しかつ被覆するための織布スリーブ（１６）であって、前記スリーブは、スリーブ周囲および実質的に縦方向に延在するように配置された直交交錯する横糸部材および縦糸部材（１２ａ、１２ｂ；４０；４４）を有する織布（１０1、１０2、１０3、１０4、１０5）を備え、かつ前記横糸部材（１４ａ、１４ｂ；２６ａ、２６ｂ；２８；４３；４６）が非可撓性バンドを隔てる、周囲に延在する相対的に可撓性の交差バンドを形成することを特徴とする織布スリーブ。
【請求項２】  前記横糸部材が第１の直径を有する第１の横糸部材（１４ａ；２６ａ）、および第１の直径より小さい第２の直径を有する第２の横糸部材（１４ｂ；２６ｂ）を備え、前記第２の横糸部材は前記第１の横糸部材間に隔てられることを特徴とする請求項１に記載の織布スリーブ。
【請求項３】  前記第２の横糸部材（２６ｂ）が撚ったワイヤを備えることを特徴とする請求項２に記載の織布スリーブ。
【請求項４】  前記第１の横糸部材（１４ａ；２８；４３）がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１及び請求項３のいずれか一項に記載の織布スリーブ。
【請求項５】  第１の横糸部材を備える前記モノフィラメントが弾性であることを特徴とする請求項４に記載の織布スリーブ。
【請求項６】  前記第１の横糸部材の直径が前記第２の横糸部材の直径の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の織布スリーブ。
【請求項７】  前記第１の横糸部材（２６ａ）が前記第２の横糸部材の束（２６ｂ）を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の織布スリーブ。
【請求項８】  前記縦糸部材がグループをなして配置され、各グループの縦糸部材（１２ａ、１２ｂ）は選択された横糸部材（１４ｂ；２６ｂ）のそれぞれの位置で撚りをかけられて前記選択された横糸部材を所定位置に固定し、前記位置は相対的に可撓性の大きいバンド内に位置決めされることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の織布スリーブ。
【請求項９】  前記縦糸部材が対（１２ａ、１２ｂ）で配置されることを特徴とする請求項８に記載の織布スリーブ。
【請求項１０】  前記縦糸部材が相対的に可撓性のフィラメント部材（４０；４４）のグループを備え、各グループは一対の第２の縦糸フィラメント部材（４０2、４０3；４４2、４４3）間に配置された第１の縦糸フィラメント部材（４０1；４４1）を備え、前記第１の縦糸フィラメント部材および前記第２対の縦糸フィラメント部材は、前記横糸フィラメント（４６）の少なくとも１つとともにモック・レノ織パターンで絡み合う関係で織られることを特徴とする請求項１に記載の織布スリーブ。
【請求項１１】  各グループの前記第１のフィラメント部材（４０1；４４1）の直径が前記グループの第２のフィラメント部材（４０2、４０3；４４2、４４3）の直径より大きいことを特徴とする請求項１０に記載の織布スリーブ。
【請求項１２】  前記縦糸部材がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１１に記載の織布スリーブ。
【請求項１３】  前記横糸フィラメント部材（４６）が、前記スリーブを実質的に管状構成に維持するように弾性的にセットされた、弾性的にセット可能なコアを有する少なくとも１つの糸を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１２までのいずれか一項に記載の織布スリーブ。
【請求項１４】  前記横糸フィラメント部材（４６）が対でグループ化されることを特徴とする請求項１０から請求項１３までのいずれか一項に記載の織布スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属酸化または金属水酸化変性セルロースパルプを製造する方法であって、
（ａ）セルロース繊維と非水溶性溶媒との非水溶性スラリーを形成する工程であって、該繊維スラリーは、約１０パーセント以上の濃度を有する、前記工程、
（ｂ）前記スラリーに、所定量の一般式がＭ（ＯＲ）x（ＯＲ1)yの加水分解可能な有機金属化合物を添加して、該有機金属化合物が繊維壁により吸収可能なようにする工程、
（ｃ）前記繊維に水を添加して、前記繊維壁内に式ＭaＯbの金属酸化物または式Ｍc(ＯＨ)dの金属水酸化物を沈殿させる工程、
を備え、
式中、Ｍは、不溶性の酸化物または水酸化物を形成する任意の金属であってよく、Ｒは任意の有機基であってよく、Ｒ1は任意の有機基または配位種であってよく、ｘは０−４であり、ｙは０−４であり、ｘ＋ｙは０より大きく、ａ、ｂ、ｃおよびｄの各々は１以上である、前記方法。
【請求項２】  前記セルロースパルプは広葉樹、針葉樹、一年生植物またはこれらの組み合わせから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法
【請求項３】  工程（ｃ）の前記パルプを洗浄して、前記細胞壁の上及び外側にある過度の沈殿物を取り除く工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記工程（ｂ）において前記繊維壁によって吸収されなかった過度の有機金属化合物は前記工程（ｃ）の前にろ過によって取り除かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記工程（ｂ）において前記繊維壁によって吸収されなかった過度の有機金属化合物と過度の溶媒は前記工程（ｃ）の前に蒸留によって取り除かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記過度の有機金属化合物はチタンのエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記有機金属はチタン（ＩＶ)イロプロオキシド、チタン（ＩＶ)ブトキシド、チタン（ＩＶ)２−エチルヘキオキシド、チタン（ＩＶ)プロポキシドおよびチタン（ＩＶ)エトキシドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記過度の有機金属化合物はジルコニウムのエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記有機金属化合物はジルコニウム（ＩＶ)ｔ−ブトキシド、ジルコニウム(ＩＶ）プロポキシド、ジルコニウム(ＩＶ）イソプロポキシドおよびジルコニウム(ＩＶ）エトキシドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  有機金属化合物の混合物が使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記混合物は、ジルコニウムの有機金属化とチタンの有機金属化合物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  約０．５から約６０重量パーセントの式ＭaＯbの金属酸化物または、式Ｍc(ＯＨ)dの金属水酸化物を含む、変性セルロースパルプ繊維であって、
式中、Ｍは、不溶性の酸化物または水酸化物を形成する任意の金属であってよく、ａ、ｂ、ｃおよびｄの各々は１以上であり、前記金属酸化物または金属水酸化物のほとんどの部分が前記繊維壁の気孔に位置する、前記パルプ繊維。
【請求項１３】  前記金属酸化物は二酸化チタン（ＩＶ）であることを特徴とする請求項１１に記載のパルプ繊維。
【請求項１４】  前記金属酸化物は二酸化ジルコニウム（ＩＶ）であることを特徴とする請求項１１に記載のパルプ繊維。
【請求項１５】  少なくとも２つの異なる金属酸化物または水酸化物を含むことを特徴とする請求項１１に記載のパルプ繊維。
【請求項１６】  二酸化チタン（ＩＶ）または二酸化ジルコニウム(ＩＶ）を含むことを特徴とする請求項１４に記載のパルプ繊維。
【請求項１７】  請求項１２に記載のパルプ繊維からなるペーパ。
【請求項１８】  請求項１２に記載のパルプ繊維からなるティッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の生物学的指示薬（ＢＩ）を読み取って、複数の減菌サイクルの有効性を決定する装置であって、各々のＢＩが、該ＢＩにおける細菌の成長を示す生物学的活動に応答して蛍光を発現するものであり、該装置は、
該ＢＩの１つを受容するように各々が構成された複数のＢＩホルダと、
前記複数のＢＩホルダに対し、前記ＢＩホルダの各々に近接する位置まで制御自在に移動可能なキャリッジと、
該キャリッジ上に取り付けられ、該キャリッジが選択されたＢＩホルダに近接する位置にあるときに、該選択されたＢＩホルダに受容されたＢＩに放射線を衝突させるように配置される放射線エミッタと、
前記キャリッジに取り付けられ、選択されたＢＩホルダ内のＢＩが該ＢＩに衝突する放射線に応答して発現する蛍光を感知するように配置されて、感知した該蛍光を示す蛍光信号を送信する蛍光センサと、
前記蛍光センサに連結されて、前記蛍光信号を受信するとともに、感知された蛍光を示す出力信号を送信する第一コントローラであって、前記キャリッジの位置を制御して、その時点でＢＩを保持している各々のＢＩホルダに近接して前記キャリッジを断続的に配置するとともに、前記キャリッジがその時点で近接して配置されている前記ＢＩホルダに対応するＢＩから感知した蛍光を示す蛍光信号を受信するように構成される第一コントローラと、
を備える装置。
【請求項２】  前記コントローラに連結されるメモリをさらに備え、該コントローラが、受信した蛍光信号に基づいて各々のＢＩの蛍光を示すデータを前記メモリに記憶するように構成されていて；さらに前記コントローラに連結される出力装置をさらに備え、該出力装置が、前記メモリに記憶されたデータに基づいて複数の減菌サイクルの有効性を示すオペレータ知覚可能な標識を提供するように構成される；請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記蛍光センサが、
ＢＩが発現する蛍光を受信するとともに、感知した蛍光を示すセンサ信号を送信するように配置された光センサを備え、前記光センサが、前記蛍光にほぼ関連する波長以外の放射線を濾波するように構成されたフィルタシステムを含んでおり；
該光センサに連結されて前記センサ信号を受信するとともに、前記コントローラに連結され、前記センサ信号に基づいて蛍光信号を送信するように構成されたセンサコントローラとを備えていて；そして
前記センサコントローラに連結される基準センサをさらに備え、該基準センサが、前記放射線エミッタから放出される放射線を感知するとともに、感知した放射線に基づいて前記センサコントローラに基準信号を送信するように配置され、前記センサコントローラが、該基準信号に基づいて前記蛍光信号を送信するように構成される、請求項１記載の装置。
【請求項４】  ヒータを備えており；
前記複数のＢＩホルダが、前記ヒータに作動可能に近接して取り付けられて、該ヒータから熱を受け取る第１の複数のＢＩホルダを備えていて；そして
前記ヒータが、前記第１の複数のＢＩホルダを少なくとも事前に選択された温度まで加熱するように構成されている；請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記第１コントローラに連結される第２コントローラと、  該第２コントローラに連結されるメモリとをさらに備え、該第２コントローラは、複数のＢＩに関連して該第１コントローラから複数の蛍光信号を受信し、それら蛍光信号を示すデータを該メモリ内に記憶して、各ＤＩに関連する運動応答プロファイルを記憶し、各ＤＩの該運動応答プロファイルが互いに非同期に記憶されるように構成される、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
酢酸ビニルのホモポリマーおよび／またはコポリマーを接着剤／シーラント中に使用することは、公知であり、例えば、JP A 95／197010は、二液型シーラント組成物を開示する。この組成物は、イソシアネート成分と低分子量ヒドロキシ官能化アクリル系コポリマーとを含み、後者のコポリマーは、酢酸ビニルをそのコモノマーとして含む。このシーラントは、表面粘着性が低い。しかしながら、ゲル形態のエチレン／酢酸ビニルコポリマーの使用については、開示がない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  前記予備成形されたポリマーベースフィルムが５０μm未満の厚さである、請求項２５に記載の電気化学的な燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  前記予備成形されたポリマーベースフィルムが５０μm未満の厚さである、請求項３２に記載の電気化学的な燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ゴムベース製品であって、前記製品の少なくとも一つの感応帯を酸化から保護する為に、前記製品に対して外部の酸素の捕捉を提供する少なくとも一つの緩衝帯を含み、前記の又は各緩衝帯が、少なくとも一種のエラストマーをベースとした組成物を含み、該エラストマーが前記組成物中での酸化を活性化する為の少なくとも一種の鉄（ＩＩＩ）塩を含有し、前記塩が、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート及び式、
Ｆｅ（ＣnＨ2nＯ2）3（式中、ｎは６〜２３である）
を有するカルボン酸の鉄（ＩＩＩ）塩から成る群に属する事を特徴とするゴムベース製品。
【請求項２】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート及び式、
Ｆｅ（ＣnＨ2nＯ2）3（式中、ｎは１３〜２３である）
を有する鉄（ＩＩＩ）脂肪酸塩から成る群に属する、請求項１に記載のゴムベース製品。
【請求項３】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネートである請求項１に記載のゴムベース製品。
【請求項４】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）ヘキサノエートである請求項１に記載のゴムベース製品。
【請求項５】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）２−エチルヘキサノエートである請求項１に記載のゴムベース製品。
【請求項６】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）ラウレートである請求項１に記載のゴムベース製品。
【請求項７】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）ステアレートである請求項２に記載のゴムベース製品。
【請求項８】前記塩が、鉄（ＩＩＩ）パルミテートである請求項２に記載のゴムベース製品。
【請求項９】前記組成物中の前記鉄（ＩＩＩ）塩の量が、鉄当量で０．０１〜０．０２ｐｃｅである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴムベース製品。
【請求項１０】請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴムベース製品で形成される事を特徴とするタイヤ。
【請求項１１】前記タイヤが、内側ゴム、ビードワイヤーからビードワイヤーへと伸びるカーカスプライ、クラウンプライ、少なくとも一つのビードワイヤーを含むビード中で終わる側壁及びトレッドを含むタイヤであって、前記又は各緩衝帯を含む前記組成物が、次の位置の少なくとも一つを占める事を特徴とするタイヤ：
１）前記内側ゴムの内側に放射状に、２）前記内側ゴムと前記カーカスプライとの間、３）前記カーカスプライと前記クラウンプライとの間、４）前記クラウンプライと前記トレッドとの間、５）前記カーカスプライと前記側壁との間、６）前記側壁の外側の中又は上、又は７）前記トレッドの外側の中又は上の位置。
【請求項１２】請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴムベース製品の製造方法であって、前記鉄（ＩＩＩ）塩を、前記組成物を含むエラストマー中に機械的作業によって混入し、前記の又は各緩衝帯を得る事を特徴とする方法。
【請求項１３】前記製品が強化充填剤を含み、前記組成物を強化する為の充填剤と同時に前記鉄（ＩＩＩ）を前記エラストマーに混入する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】タイヤのローリング抵抗を減少させる方法であって、前記タイヤを形成する一種以上のエラストマーに、請求項１〜９のいずれか一項に定義された鉄（ＩＩＩ）塩を、機械的作業によって混入する事を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2001522916.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例４
ＨＤＴおよびＴｃに対する効果
実施例２に従って製造された核剤入りのポリプロピレンをタルクとブレンドし、押出機でコンパウンドした。本発明組成物の剛性を、標準の核剤入りＰＰコポリマーと比較した。標準コポリマーの核剤は、タルク（＜０．５％）または安息香酸ナトリウム（＜０．１％）であった。
加熱撓み温度（ＨＤＴ）は、ＩＳＯ−７５−２（方法Ｂ／０．４５ＭＰａ）に従って測定された。
結晶化の温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の冷却速度で測定された。