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　特願２００６−５４７９６８「粘性流動物用カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０５９６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年１１月３０日（優先権主張２００４年１２月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１２日付で拒絶査定がなされ、平成２４年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「筒状胴部それ自体の形状及び強度を保持するためのポリエチレン製プラスチック層の外周側又は内周側に、該プラスチック層側から順に、厚さ１０〜５０μｍのポリエチレン層、厚さ５〜１００μｍのアルミニウム層、厚さ５〜１００μｍのポリエチレンテレフタレート層、及び、厚さ５〜１００μｍの２軸延伸ポリプロピレン層が積層したガスバリア層を積層した多層構造をもつ筒状胴部と、当該筒状胴部の頂部側を塞ぐ天蓋とが、インサートインジェクションモールドにより一体成形されたカートリッジ本体の底部側に、カートリッジ本体内に充填された内容物を押出すためのプランジャーを内挿したことを特徴とする、粘性流動物用カートリッジ。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２６７３７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の（１）〜（５）の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審が付した。
　
（１）「【請求項６】
円柱状部を有する雄型と前記円柱状部に対応する断面円形の穴を有する雌型とを合わせて円筒状のキャビティを形成し、該キャビティにプラスチックを注入してシーリング材用カートリッジを成形するシーリング材用カートリッジの製造方法において、前記円柱状部の側面及び前記穴の側面の少なくとも一方にガスバリア性フィルムを密着させ、前記ガスバリア性フィルムが密着している状態でプラスチックを注入することを特徴とするシーリング材用カートリッジの製造方法。
　
（２）「【００１１】【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、本発明の第１実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１に示すシーリング材用カートリッジ１は、天蓋２と、プラスチック製筒状本体３と、金属製プランジャー４と、ノズル５とを備える。プラスチック製筒状本体３の天部には、プラスチック製の天蓋２がプラスチック製筒状本体３と一体的に成形されており、底部開口端から金属製プランジャー４が挿入される。プラスチック製筒状本体３やノズル５の材質としては、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどがある。
【００１２】図２は、の構成の概略を説明するための斜視図である。図２に示すように、天蓋２端部から下にプラスチック製筒状本体３を構成する側壁が伸びている。例えば、プラスチック製筒状本体３の高さは約２００ｍｍ、内径が約４８ｍｍ、厚みが約１ｍｍである。天蓋２の部分の厚みは約２ｍｍである。金属性プランジャー４とガスバリア性フィルム６との間には潤滑剤が塗布されており、この潤滑剤がガスバリア性（気密）を保持する役割を担っている。図３及び図４は、図２において符号Ｘ，Ｙで示した領域の拡大断面図である。
側壁２ｃの内側面には、ガスバリア性フィルム６が後述する製造方法を用いてプラスチック製筒状本体３の成形と同時に融着されている。ガスバリア性フィルム６は、側壁２ｃの側から順にポリエチレン層６ａ、アルミニウム箔層６ｂ、ポリプロピレン層６ｃが積層されている。
　
（３）「【００１５】図６はプラスチック製筒状本体の一製造工程を示す工程図である。図６に示す状態は、雄型８の円柱状部９が雌型１０の断面円形状の穴１１に挿入されているところを示している。円柱状部９の側面には例えば吸引用の微小な穴が開いており、ガスバリア性フィルム６が吸引力によって側面に密着されている。密着の方法は他の方法であってもよく、例えば、ガスバリア性フィルム６の円柱状部９側にシリコーンオイルなどの粘性の高い液体を塗布して貼り付けるなどしてもよい。
【００１６】ガスバリア性フィルム６が張り付いている状態で、雄型８と雌型９を合わせたときに形成されるキャビティに、ゲートランナー１０ｃ，１０ｄを通してプラスチックが注入される。プラスチック注入後、雌型１０を２つの割型１０ａ，１０ｂに割って、雄型８の円柱状部９から、
ガスバリア性フィルム６が内側面に融着されたプラスチック製円筒状部
【００１７】上記第１実施形態では、ガスバリア性フィルム６がプラスチック製円筒状本体３の内側面に融着されている例について説明したが、ガスアリア性フィルムが外側面に融着されていてもよい。ガスバリア性フィルムがプラスチック製筒状本体３の外側面に融着される際には、図７の擬似コア９Aにガスバリア性フィルム６Aが巻き付けられて雌型１０Ａの穴１１Ａの中に挿入される。ガスバリア性フィルム６Aは、例えば吸引用の穴が多数設けられた擬似コア９Aにサクションにより吸着されて穴１１Ａの中に運ばれる。穴１１Ａの中で擬似コア９Ａからの吸着が解かれると同時に穴１１Ａの内側面に吸着されて密着される（図８参照）。
【００１８】雌型１０の穴１１の内側面にガスバリア性フィルム６Aが密着されている状態で雄型８と雌型１０とを合わせて形成されるキャビティへプラスチックを注入することにより、図９に示すような
プラスチック製筒状本体３の外側面にガスバリア性フィルム６Aを埋め込むように融着することができる
　
（４）「【００２１】
金属製プランジャー４及び補助プランジャー４Cをコーキングガンにより押し込んでいく
　
（５）図４及び図５には、天蓋２とプラスチック製筒状本体３とが一体に成形され、プラスチック製筒状本体３の底部側の内側に金属製プランジャー４が挿入されていることが図示されており、プラスチック製筒状本体３の頂部側を天蓋２が塞いでいること、及び天蓋２とプラスチック製筒状本体３とからなるカートリッジ本体の底部側に金属製プランジャー４が内挿されていることが示されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「高密度ポリエチレンからなるプラスチック製筒状本体の側壁の外側面又は内側面に、前記側壁の側から順にポリエチレン層、アルミニウム箔層及びポリプロピレン層が積層したガスバリア性フィルムを積層したプラスチック製筒状本体と、前記プラスチック製筒状本体の頂部側を塞ぐ天蓋とが、円柱状部を有する雄型と前記円柱状部に対応する断面円形の穴を有する雌型とを合わせて円筒状のキャビティを形成し、該キャビティにプラスチックを注入してシーリング材用カートリッジを成形する製造方法であって、前記円柱状部の側面及び前記穴の側面の少なくとも一方にガスバリア性フィルムを密着させ、前記ガスバリア性フィルムが密着している状態でプラスチックを注入するシーリング材用カートリッジの製造方法により一体的に成形されたカートリッジ本体の底部側に金属製プランジャーを内挿したシーリング材用カートリッジ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「プラスチック製筒状本体」、「高密度ポリエチレンからなるプラスチック製筒状本体の側壁」、「外側面」、「内側面」、「アルミニウム箔層」、「ガスバリア性フィルム」及び「シーリング材」は、それぞれ本願発明の「筒状胴部」、「ポリエチレン製プラスチック層」、「外周側」、「内周側」、「アルミニウム層」、「ガスバリア層」及び「粘性流動物」に相当する。
　刊行物１発明の「円柱状部を有する雄型と前記円柱状部に対応する断面円形の穴を有する雌型とを合わせて円筒状のキャビティを形成し、該キャビティにプラスチックを注入してシーリング材用カートリッジを成形する製造方法であって、前記円柱状部の側面及び前記穴の側面の少なくとも一方にガスバリア性フィルムを密着させ、前記ガスバリア性フィルムが密着している状態でプラスチックを注入するシーリング材用カートリッジの製造方法により一体的に成形」は、キャビティ内にガスバリアフィルムをインサートした状態でプラスチックを注入して一体成形するという製造方法であるから、本願発明の「インサートインジェクションモールドにより一体成形」に相当する。
　刊行物１発明において、ガスバリア性フィルムを積層したプラスチック製筒状本体は、多層構造をもつことは明らかであるから、刊行物１発明の「ガスバリア性フィルムを積層したプラスチック製筒状本体」は、本願発明の「ガスバリア層を積層した多層構造をもつ筒状胴部」に相当する。
　刊行物１発明のシーリング材用カートリッジは、シーリング材を押し出す際には、金属製プランジャーをプラスチック製筒状本体の側壁に沿って頂部側に向かって押し込んでいくことによりカートリッジ内に充填されたシーリング材を押し出すという方法で使用されるから（前記２．（４）参照）、刊行物１発明の「金属製プランジャー」は、本願発明の「カートリッジ本体内に充填された内容物を押出すためのプランジャー」に相当し、刊行物１発明のプラスチック製筒状本体は、少なくとも前記方法に耐える程度に形状及び強度を保持する必要があることは明らかであるから、刊行物１発明の「高密度ポリエチレンからなるプラスチック製筒状本体の側壁」は、本願発明の「筒状胴部それ自体の形状及び強度を保持するためのポリエチレン製プラスチック層」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ポリプロピレン層」と、本願発明の「厚さ５〜１００μｍのポリエチレンテレフタレート層、及び、厚さ５〜１００μｍの２軸延伸ポリプロピレン層」とは、いずれも「樹脂層」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点（１及び２）を有する。
［一致点]
「筒状胴部それ自体の形状及び強度を保持するためのポリエチレン製プラスチック層の外周側又は内周側に、該プラスチック層側から順に、ポリエチレン層、アルミニウム層及び樹脂層が積層したガスバリア層を積層した多層構造をもつ筒状胴部と、当該筒状胴部の頂部側を塞ぐ天蓋とが、インサートインジェクションモールドにより一体成形されたカートリッジ本体の底部側に、カートリッジ本体内に充填された内容物を押出すためのプランジャーを内挿したことを特徴とする、粘性流動物用カートリッジ。」
　
［相違点１］
　ガスバリア層における樹脂層に関し、本願発明では「ポリエチレンテレフタレート層」及び「２軸延伸ポリプロピレン」の２層からなるのに対し、刊行物１発明においては「ポリプロピレン層」からなる点。
　
［相違点２］
　ガスバリア層の各層の厚さに関し、本願発明では、ポリエチレン層は「厚さ１０〜５０μｍ」、アルミニウム層は「５〜１００μｍ」、ポリエチレンテレフタレート層は「５〜１００μｍ」、２軸延伸ポリプロピレン層は「５〜１００μｍ」と限定されているのに対し、刊行物１発明では、ガスバリア層の各層の厚さについて限定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　アルミニウム層を備えたガスバリア層において、アルミニウム層の外側に積層される樹脂層を、ポリエチレンテレフタレート層及びポリプロピレン層からなる２層とすることは、例えば原査定が拒絶査定において周知例として提示した特開２００２−２７３８１８号公報（以下「周知例１」という。段落００３２表１実施例３参照）及び特開平９−２７７４２５号公報（以下「周知例２」という。段落０００８−００１２参照）に記載されており、周知の技術である。また、ポリプロピレン層を２軸延伸したポリプロピレン層とすることも周知例２に記載されている。
　したがって、刊行物１発明において、ガスバリア層のアルミニウム層の外側に積層される樹脂層を、ポリエチレンテレフタレート層及び２軸延伸ポリプロピレン層からなる２層とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際に、ガスバリア層における積層体の各層の厚さは、ガス透過率、機械的強度及びコスト等の観点から、当業者が適宜設定し得る設計的事項であり、また、周知例１に、ポリオレフィン系樹脂層２、アルミニウム箔層４、該アルミニウム箔層４上に積層された第一保護層５及び第二保護層６を備えたガスバリアフィルムについて、「ポリオレフィン系樹脂層２の層厚さは、１５〜７０μｍ、特に２０〜３０μｍが好適である。」（段落００１５）、「アルミニウム箔層４は、厚さが特に制限されるものではないが、６〜２０μｍ、特に７〜９μｍが好適である。」（段落００１９）、「第一保護層５の厚さは、９〜３８μｍ、特に１５〜２５μｍが好適である。・・・・・第二保護層６の厚さは、１５〜７０μｍ、特に２０〜３０μｍが好適である。 」（段落００２４）と記載されていることから、ポリエチレン層は「厚さ１０〜５０μｍ」、アルミニウム層は「５〜１００μｍ」、ポリエチレンテレフタレート層は「５〜１００μｍ」、２軸延伸ポリプロピレン層は「５〜１００μｍ」という各層の厚さの数値範囲は格別のものとはいえない。
　
　そして、本願明細書、特許請求の範囲及び図面を参酌しても、ガスバリア層を、厚さ１０〜５０μｍのポリエチレン層、厚さ５〜１００μｍのアルミニウム層、厚さ５〜１００μｍのポリエチレンテレフタレート層、及び、厚さ５〜１００μｍの２軸延伸ポリプロピレン層が積層したガスバリア層とすることにより、格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、次の点を主張をしている。
「本願発明では、上記４層構造のガスバリアフィルムを用いることによって、上記のような３層構造ガスバリアフィルム（Ａ）及び（Ｂ）では成し遂げられなかった、諸特性に優れるガスバリア層の形成を実現した。すなわち、ＰＥＴ層によりガスバリアフィルムに剛性（自立性や張り）を付与し、金型表面への密着性の確保を可能とした。また、上記４層構造ガスバリアフィルムのＰＥ層の反対側の表面にＯＰＰ層を配置することにより、インサートインジェクション時のガスバリアフィルムの両表面の熱収縮率を同等とし、フィルムの湾曲の抑制を可能とした。さらに、Ａｌ層とＯＰＰ層との間にＰＥＴ層を配置することにより、Ａｌ層−ＰＥＴ層−ＯＰＰ層間の接着強度を確保し、層間の剥離防止を実現させた。 」（請求の理由３．（ａ））
　しかしながら、アルミニウム層を含む積層体からなるガスバリアフィルムにおいて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層を設けることは、前記したとおり周知の技術であり、積層体からなるガスバリアフィルムにおいて、密着性や剛性の観点から各層の材料や厚さを好適化することは当業者が普通に行うことである（周知例２の段落０００３及び周知例１の段落００２４を参照）。
　また、本願明細書にはインサートインジェクション時におけるガスバリア層の湾曲の抑制について何ら記載されておらず、しかも、一般に、樹脂層の熱収縮率は、当該樹脂層の組成だけではなく当該樹脂層の製造時における熱処理や延伸の程度等、他の諸条件によっても大きく異なることが技術常識といえるから、「インサートインジェクション時のガスバリアフィルムの両表面の熱収縮率を同等とし、フィルムの湾曲の抑制を可能とした。」という点を本願発明の効果として参酌することはできない。
　したがって、請求人の前記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。