【事件の表示】
　特願２００４−１３４５０９「不動産物件検索システム、校区内物件提示装置及び周辺環境提示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２８日の出願であって、平成２１年４月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年６月１２日付けで、意見書、手続補正書が提出されたが、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１０月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１−６のうち請求項１に係る発明は、平成２１年６月１２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　物件検索条件
として校区を指定する校区条件の
　不動産物件情報
と校区情報
　前記検索条件入力手段の受け付けた
前記校区条件に対して
校区内に存在する
　住宅地図情報を保持する住宅地図データベースと、
　前記物件検索手段の抽出した物件の所在地点情報を条件にして前記住宅地図データベースを検索し、該当する所在地点の住宅図形を抽出する住宅検索手段と、
　前記住宅検索手段の抽出した住宅図形を他の住宅図形とは異なる色で色づけした地図を生成する該当地図生成手段と、
　前記物件検索手段が抽出した住宅図形を他の住宅図形と異なる色に色づけし、該当校区の境界線と共に画面表示させる物件表示処理手段と
　
３．引用例発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前である平成１４年４月２６日に頒布された特開２００２−１２３５８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１８】まず、その不動産情報提供システムの構成を説明す
る。図１は、不動産情報提供システム１０の基本的な構成を示す図である。図１において、不動産情報提供システム１０は、その基本的な構成として、複数の利用者端末装置１００、インターネット２００、不動産情報データベース３００、地理情報データベース４００および不動産仲介業者端末装置５００を有する。
【００１９】
利用者端末装置１００は、不動産物件を探している不動産検索者による、不動産取引に関する情報の入力、不動産物件の絞り込みを行なうための条件入力、不動産情報の２次元画像および３次元画像での表示の機能を有する端末装置である。
【００２０】具体的には、
利用者端末装置１００は、不動産物件の検索条件の入力を受け付け、受け付けた不動産検索条件のデータをインターネット２００を介して不動産情報データベース３００へ送信する。また、利用者端末装置１００は、検索結果を不動産情報データベース３００からインターネット２００を介して受信し、受信した結果を表示する。
【００２１】また、
利用者端末装置１００は、検索結果に基づいて検索した不動産物件の存在する地域の地図情報の要求をインターネット２００を介して地理情報データベース４００へ送信し、インターネット２００を介して地理情報データベース４００から地図情報を受信し、その地図情報をディスプレイ上に表示する。
【００２２】また、
利用者端末装置１００は、検索された不動産物件の位置情報を、表示された地図情報に関連付けて地図上に表示する。
【００２３】
利用者端末装置１００は、希望するエリアの絞り込み条件の入力を受け付け、不動産物件の絞り込みを行い、絞り込んだ不動産物件の位置情報を抽出し、インターネット２００を介して地理情報データベース４００へその位置情報を含むエリアの地図情報を要求する旨のデータを送信する。また、利用者端末装置１００は、インターネット２００を介して地理情報データベース４００から検索結果を受信する。そして、受信した地図を２次元表示または３次元表示し、その表示した地図上に検索された不動産物件の位置をマークで表示し、目印となる施設をその位置を所定のマークで表示する。
【００２４】また、利用者端末装置１００は、インターネット２００を介して不動産仲介業者端末装置５００へ、仮契約するために必要なデータを、たとえば暗号化するなどして安全に送受信する。なお、利用者端末装置１００は、キーボード、マウス、ディスプレイ、ネットワークカード、プリンターを有するパーソナルコンピューターである。
【００２５】
インターネット２００は、任意の電子データを通信手段を有するインターネット２００に接続された装置間で伝送する。本実施の形態では、インターネット２００は、利用者端末装置１００、不動産情報データベース３００、地理情報データベース４００、および不動産仲介業者端末装置５００を接続する。インターネット２００は、利用者端末装置１００と不動産情報データベース３００の間で不動産情報に関わるデータを伝送する。また、利用者端末装置１００と地理情報データベース４００の間で地図情報に関わるデータを伝送する。
【００２６】
不動産情報データベース３００は、不動産物件の取引に関する不動産情報が記憶されているデータベースサーバーである。たとえば、沿線、近くの駅名、所要時間、家賃、管理費、礼金、敷金、間取り、間取りの図面、外観写真等の不動産情報が記憶されている。不動産情報データベース３００は、インターネット２００を介して利用者端末装置１００より送信された不動産検索条件を受信する。そして、不動産情報データベース３００は、記憶されている不動産情報から受信した不動産検索条件に適合するような不動産物件を検索し、検索結果をインターネット２００を介して利用者端末装置１００へ送信する。
【００２７】
地理情報データベース４００は、地理情報データ、各スケールの平面地図データ、各スケールの立体地図データ、公共の施設など目印となる施設の位置情報が記憶されているデータベースサーバーである。目印となる施設は、たとえば、高速道路、国道、県道、主要地方道、道、鉄道、駅、バス停、都道府県庁、市区役所、町村役場、出張所、警察署、交番、駐在所、消防署、郵便局、官公署、学校、幼稚園、保育園、病院、ホテル、旅館、銀行、神社、寺院、キリスト教会、墓地、工場、図書館、書店、デパート、スーパーマーケット、レストラン、飛行場、発電所、変電所、マンション、寮、駐車場、インター入り口、交差点、信号機、交通標識、公園、緑地、ゴルフ場、博物館、名所、遊園地、温泉、キャンプ場、スキー場、山、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード店などである。
【００２８】
地理情報データベース４００は、インターネット２００を介して利用者端末装置１００から送信された検索条件データを受信し、記憶されている地理情報から、受信した検索条件に適合する地理情報を検索し、検索結果を、インターネット２００を介して利用者端末装置１００へ送信する。
（ｂ）「【００４２】ステップＳ２２：  
検索された地図情報をディスプレイ上に表示およびエリア内で検索された不動産物件をディスプレイ上に地図情報と対応づけて表示する。
図６は、検索された不動産物件を目印になる施設を所定のマークで表示した画面例の図である。
【００４３】ステップＳ２３：
所望の不動産物件を見つけたとき、不動産検索者は、地図上にマーク表示してある不動産物件を一つクリックし、特定の不動産物件を選択する。利用者端末装置１００は、クリックされたマークの不動産物件を特定する。
（ｃ）「【００４６】ステップＳ２６：
利用者端末装置１００は、受信した不動産物件の周辺の地図情報を、図７に示すように建物に影を付け、主な建物には名称を表示し、また、目印となる建物は、所定のマークを用いて表示する。
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「不動産物件の検索条件を入力する利用者端末装置と、
　不動産物件情報が記憶され、記憶された不動産情報から不動産検索条件に適合する不動産物件を検索する不動産情報データベースと、
　地図データが記憶された地理情報データベースと、
　検索された不動産物件の位置情報の存在する地図情報の要求を地理情報データベースに送信し、地理情報データベースの検索結果である地図を受信し、受信した地図の上に検索された不動産物件をマーク表示する利用者端末と備えた不動産情報提供システム」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２
　更に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１５年８月２２日に頒布された特開２００３−２３３６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３９】本実施形態の
不動産情報蓄積部（０５０１）には、不動産情報として分譲マンションおよび賃貸マンションの情報が蓄積されているが、これら情報はマンションの所在地を示す位置情報と対になって蓄積されている。
【００４０】具体的には、図６に示すように、例えば分譲マンションについては、分譲マンション情報として○マンション等というマンション名、間取り、広さ、成約の有無、管理費および販売価格等が蓄積されていると共にこれと対になって各分譲マンションの位置を示す位置情報が蓄積されている。一方、賃貸マンションについては、賃貸マンション情報としてＸハイム等といったマンション名、間取り、空きの有無、賃貸料および保証金等が蓄積されていると共にこれと対になって各賃貸マンションの位置情報が蓄積されている。
【００４１】前記位置情報には、不動産の位置を特定するためのあらゆる情報が該当し得るが、本実施形態では、図７に示すように、
位置情報には、マンションの所在地（都道府県市町村）、校区、鉄道の沿線および駅といった情報が含まれる。
【００４２】入力部（０５０３）は、図８に示すように、不動産所在地の都道府県市町村、中学校区、小学校区、鉄道の沿線および駅のうちのいずれか一つを選択する入力フォーマットにしたがって入力を行うものである。より詳細には、
前記所在地を選択した場合には、例えば「大阪府枚方市」等と入力し、中学校区を選択した場合には、図９に示すように、「大阪府」「枚方市」と共に「第Ｘ中」と入力し、
【００４３】
検索部（０５０２）は、本実施形態では、前記入力部（０５０３）における選択に基づいて該当するマンションを検索するものである。
　以上のことから、引用例２には、
「入力部から位置情報として校区を入力して、位置情報とマンションの情報が対として蓄積された不動産情報蓄積部から不動産物件を検索すること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
（引用例に対する下線は、当審による。）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「不動産物件の検索条件を入力する利用者端末装置」は、その機能からみて、本願発明の「物件検索条件として入力を受け付ける検索条件入力手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「不動産物件情報が記憶され、記憶された不動産情報から不動産検索条件に適合する不動産物件を検索する不動産情報データベース」は、その機能からみて、本願発明の「不動産物件情報を保持する物件情報データベース」及び「前記検索条件入力手段の受け付けた条件に対して前記物件情報データベースを検索し、該当物件の不動産情報を抽出する物件検索手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「地図データが記憶された地理情報データベース」は、本願発明の「住宅地図情報を保持する住宅地図データベース」に相当する。
　引用例１記載の発明の「利用者端末」は、「検索された不動産物件の位置情報の存在する地図情報の要求を地理情報データベースに送信し、地理情報データベースの検索結果である地図を受信し」、「受信した地図の上に検索された不動産物件を」「表示する」際に、図６，７のように、地図上で建物を上空から見た形として表示していることから、引用例１記載の発明の「利用者端末」は、本願発明の「前記物件検索手段の抽出した物件の所在地点情報を条件にして前記住宅地図データベースを検索し、該当する所在地点の住宅図形を抽出する住宅検索手段」、「前記住宅検索手段の抽出した住宅図形」の「地図を生成する該当地図生成手段」、「前記物件検索手段が抽出した住宅図形を」「画面表示させる物件表示処理手段」の機能を有している。
　引用例１記載の発明の「不動産情報提供システム」は、不動産物件を検索し提供しているから、本願発明の「不動産物件検索システム」に相当する。
　
　　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「物件検索条件として入力を受け付ける検索条件入力手段と、
　不動産物件情報を保持する物件情報データベースと、
　前記検索条件入力手段の受け付けた条件に対して前記物件情報データベースを検索し、該当存在する物件の不動産情報を抽出する物件検索手段と、
　住宅地図情報を保持する住宅地図データベースと、
　前記物件検索手段の抽出した物件の所在地点情報を条件にして前記住宅地図データベースを検索し、該当する所在地点の住宅図形を抽出する住宅検索手段と、
　前記住宅検索手段の抽出した住宅図形の地図を生成する該当地図生成手段
前記物件検索手段が抽出した住宅図形を画面表示させる物件表示処理手段
とを備えた不動産物件検索システム。」である点。
［相違点］
（１）本願発明の「検索条件入力手段」は、「校区」を条件として入力を受け付け、「物件情報データベース」は、「校区」を保持しており、「物件検索手段」は、「校区」を条件として校区内の物件を検索する構成であるのに対して、引用例１記載の発明の「利用者端末装置」「不動産情報データベース」には、特に、「校区」を入力し、データベースに保持した「校区」で検索し、「校区」に存在する物件を抽出することは明記されていない点。
（２）本願発明の「該当地図生成手段」は、住宅検索手段の抽出した住宅図形を「他の住宅図形とは異なる色で色づけした地図を生成」し、本願発明の「物件表示処理手段」は、抽出した住宅図形を「他の住宅図形と異なる色に色づけし、」「画面表示させる」構成であるのに対して、引用例１記載の発明の「利用者端末」は、不動産物件をマーク表示する構成である点。
（３）本願発明の「物件表示処理手段」は、「住宅図形」を「該当校区の境界線と共に」画面表示させるのに対して、引用例１記載の発明の「利用者端末」は、「校区の境界線」の表示は行っていない点。
　
５．当審の判断
　相違点（１）
　不動産を検索するために、「校区」を記憶したデータベースを検索する検索条件として「校区」を入力することは、引用例２の記載事項からも明らかなように、出願前によく知られた構成であり、この構成を引用例１記載の発明に適用し、「校区」を入力し、データベースに保持した「校区」で検索し、「校区」に存在する不動産物件を抽出する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（２）
　視認性を向上するために、住宅図形を他の住宅図形とは異なる色で色づけした地図を生成すること、色づけした地図を表示することは、特開２００３−３２２４８３号公報（段落番号００４２）、特開２００２−１２３５８９号公報（段落番号００６７）、特開２００２−７６１２号公報（段落番号００２３）、特開２００２−３６６６８１号公報（段落番号００２５）に見られるように周知事項であるから、当該周知事項を引用例１記載の発明のマーク表示に替えて適用し、「地図の上に検索された不動産物件」に「色づけ」し、表示する構成とすることは当業者が必要に応じてなし得ることである。
　相違点（３）
　校区を指定した場合に、校区の境界を地図上に表示することは、平成２１年４月１０日付け拒絶理由通知でも提示した特開２００４−６１８５６号公報（図６及び段落番号００２０〜００２２）、特開２００４−３０５６３号公報（図２５，２６及び段落番号０１０８）に見られるように周知事項であり、当該周知事項を引用例１記載の発明に適用し、「住宅図形」を「該当校区の境界線と共に」画面表示させる構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明、引用例２の記載事項及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当該請求項１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項については議論するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。