【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１１０５号「帯状体用収納袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２８７２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「背負いバッグ及びバックル付きショルダーバッグなどの肩掛け帯状体１に、適宜形状の小物類を収納する収納袋２を着脱自在に取り付け可能なることを特徴とする帯状体用収納袋。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−６０６０２号出願（実開平７−２４１１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  手提げ用把持部（２）、肩掛け用紐（４）及び背負い用紐（２６）の少なくとも一つが設けられたバッグ本体（３）と、上記手提げ用把持部（２）、肩掛け用紐（４）及び背負い用紐（２６）の少なくとも一つに着脱自在に取り付けられる小型収納部（５）とを備えてなり、上記手提げ用把持部（２）、肩掛け用紐（４）及び背負い用紐（２６）の少なくとも一つが、長手方向に沿う被係止部材（９）及びこの被係止部材（９）近傍に設けられた被係合部材（１０）からなる取り付け部（８）を備えるとともに、上記小型収納部（５）が、背面部（５１）に上記被係止部材（９）及び被係合部材（１０）と係止及び係合可能な係止部材（５４）及び係合部材（５５）を備えていることを特徴とするバッグ。」（【実用新案登録請求の範囲】） 
（イ）「本考案は、旅行、スポーツ等に必要な荷物を持ち運ぶ際に用いられるバッグに関するものである。」（段落【０００１】） 
（ウ）「本考案は、上述のような実情に鑑みなされたものであって、携帯型カセットテープレコーダ等の小物を他の荷物と個別に収納した状態で、他の荷物と一緒に持ち歩くことも別々に持ち歩くこともでき、且つ小物の出し入れ等の操作が容易で使い勝手の良いバッグの提供を目的とするものである。
    【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本考案のバッグは次のような構成をとる。すなわち、手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つが設けられたバッグ本体と、上記手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つに着脱自在に取り付けられる小型収納部とを備えてなり、上記手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つが、長手方向に沿う被係止部材及びこの被係止部材近傍に設けられた被係合部材からなる取り付け部を備えるとともに、上記小型収納部が、背面部に上記被係止部材及び被係合部材と係止及び係合可能な係止部材及び係合部材を備えていることを特徴とするものである。
    【作用】
　上記のように、本考案のバッグは、手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つを備えるバッグ本体と、これら把持部及び紐の少なくとも一つに着脱自在に取り付けられる小型収納部とからなるものである。そして、上記把持部及び紐の少なくとも一つが、長手方向に沿う被係止部材及びこの被係止部材の近傍に設けられた被係合部材を備えるとともに、小型収納部が、上記被係止部材及び被係合部材と係止及び係合可能な係止部材及び係合部材を背面部に備えている。従って、小型収納部の背面部に設けられた係止部材を上記被係止部材に係止するとともに、同じく小型収納部の背面部に設けられた係合部材を上記被係合部材に係合することによって、小型収納部の背面部側を手提げ用把持部、肩掛け用紐あるいは背負い用紐に確実に固定して取り付けることができる。そして、この小型収納部の内部に携帯型カセットテープレコーダを収納してコード及びイヤホンの部分のみを外に出しておけば、カセットテープの取り出し等の操作を手元で容易に行いがら使用に供することができる。また、カセットテープレコーダ等を持ち運ぶ必要がない場合には、小型収納部を外してバッグ本体のみを持ち歩いたり、小型収納部をバッグ本体内部に収納して持ち歩いたりすることもできる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（エ）「図１は、本考案のバッグの一実施例を示している。同図に示すように、このバッグ（１）は、左右方向の長さＬ＝７００ｍｍ、直径Ｄ＝３５０ｍｍの略円柱状に形成され、正面部及び背面部それぞれの左右両側から上方中央側に延びる一対の手提げ用把持部（２ａ）、（２ｂ）を有するバッグ本体（３）と、このバッグ本体（３）の左右の側面部（３ａ）、（３ｂ）の上部に着脱自在に取り付けられる肩掛け用紐（４）と、この肩掛け用紐（４）及び上記手提げ用把持部（２）に対して着脱自在に取り付けられる携帯型カセットテープレコーダ（以下、テープレコーダという）収納用の小型収納部（５）とを備えている。」（段落【００１２】）
（オ）「上記小型収納部（５）は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、背面部（５１）側を縦１８０ｍｍ、横１１０ｍｍの楕円形状の平坦な面とするとともに、正面部（５２）側を前方に突出するように膨らませた形状として形成されている。そして、この背面部（５１）と正面部（５２）との境目には、両開きファスナーによる開閉部Ｃ（５３）が周長の３分の２の長さにわたって設けられている。また、この小型収納部（５）には、同図（ｂ）に示すように、上記手提げ用把持部（２ａ）及び肩掛け用紐（４）に設けられた取り付け部（８）における被係止部材としての面ファスナーの雌面（９）に係止しうる係止部材としての面ファスナーの雄面（５４）が、小型収納部（５）の背面部（５１）を上から下まで縦方向に横切るように固着されている。そして、この面ファスナーの雄面（５４）の一端側（同図において上端側）には、上記取り付け部（８）における被係合部材としての被係合金具（１０）に係合しうる係合部材としての係合金具（５５）が取り付けられている。なお、この実施例における上記係合金具（５５）と被係合金具（１０）とは、ナスカンとＤカンと呼ばれ、各種の係合部分に広く使用されているものである。
　上記のように構成されたバッグ（１）を用いる場合には、まず小型収納部（５）の中にテープレコーダを収納し、その小型収納部（５）の背面部（５１）に設けられた面ファスナーの雄面（５４）を、手提げ用把持部（２ａ）及び肩掛け用紐（４）に設けられた取り付け部（８）における面ファスナーの雌面（９）のいずれか一方に係止させるとともに、同じく小型収納部（５）に設けられた係合金具（５５）を、上記面ファスナーの雄面（５４）と雌面（９）との係止状態において対応する被係合金具（１０）に係合させて小型収納部（５）を手提げ用把持部（２ａ）及び肩掛け用紐（４）のいずれか一方の取り付け部（８）に固定する。・・・また、テープレコーダを使用しない時間が続く場合には、小型収納部（５）を手提げ用把持部（２ａ）あるいは肩掛け用紐（４）の取り付け部（８）から取り外し、小型収納部（５）ごとバッグ本体（３）の中に収納しておくこと等、小型収納部（５）にテープレコーダを収納した状態で取り扱うことができるため、バッグ本体（３）の内部でテープレコーダのコード等が邪魔になったりすることなく、使い勝手が良好である。さらに、肩掛け用紐（４）を使用してショルダーバッグとして用いる場合と、肩掛け用紐（４）を取り外して手提げバッグとして用いる場合等、バッグ（１）の使用態様や好みに合わせて、小型収納部（５）の取り付け箇所を手提げ用把持部（２ａ）及び肩掛け用紐（４）のいずれか一方にその都度選択し、容易に着脱して使用することができる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
（カ）「図４及び図５は、この考案のバッグの第２の実施例を示している。このバッグ（２１）は背負い式のバッグであって、一般にデイパックと呼ばれているものである。そして、このバッグ（２１）は、全体を縦３００ｍｍ×横１２０ｍｍ×高さ４００ｍｍの大きさに形成してなるバッグ本体を、上部（２１ａ）と下部（２１ｂ）とに分離して２箇所の収納部を設けた２層構造に構成されている。・・・そして、背負い状態において左肩側となる背負い用紐（２６ａ）の１箇所に、上記第１の実施例と同様の小型収納部（５）を着脱自在に取り付けるための取り付け部（８）が設けられており、テープレコーダを収納した小型収納部（５）を取り付け部（８）に取り付けてコード及びイヤホンの部分のみを外に出すことにより、テープレコーダを使用することができるようになっている。そして、このバッグ（２１）を背負うと、上部（２１ａ）及び下部（２１ｂ）に収納された荷物には手が届かない状態となってしまうが、テープレコーダは小型収納部（５）に収納されて背負い用紐（２６ａ）に取り付けられており、バッグ（２１）を背負った胸元辺りに位置することとなるため、カセットテープの出し入れ等の操作は、バッグ（２１）を背負ったままの状態で胸元で容易に行うことができる。
　上記のように、小型収納部（５）を着脱自在に取り付ける取り付け部（８）は、第１の実施例のように手提げ用把持部（２）と肩掛け用紐（４）との両方に設けることにより、バッグ（１）の使用態様や好みに応じて小型収納部（５）の取り付け部位を変えることができるという効果を奏するものであるが、第２の実施例のような背負い型のバッグ（２１）においては、背負い用紐（２６）のみに設ければよいものである。また、取り付け部（８）に設ける被係止部材（９）は、手提げ用把持部（２）、肩掛け用紐（４）あるいは背負い用紐（２６）の長手方向に沿って設けられるものであれば特に上記２つの実施例の面ファスナーの雌面（９）に限定されず、小型収納部（５）に設ける係止部材（５４）についても、この被係止部材（９）に係止しうるものとすればよい。さらに、被係合部材（１０）と係合部材（５５）としても、上記２つの実施例のものの他に、ドットボタン等を適宜用いることができる。また、小型収納部（５）は、携帯型カセットテープレコーダに限らず、その他の小物を収納することによっても同様の作用効果を奏するものである。」（段落【００１８】〜段落【００１９】）
（キ）「以上述べたように、本考案のバッグにおいては、小型収納部の背面部に設けられた係止部材を、手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つに設けられた被係止部材に係止するとともに、同じく小型収納部に設けられた係合部材を被係合部材に係合することによって、小型収納部の背面部側を手提げ用把持部、肩掛け用紐及び背負い用紐の少なくとも一つに確実に固定して取り付けことができる。そして、この小型収納部の内部に携帯型カセットテープレコーダを収納してコード及びイヤホンの部分のみを外に出しておけば、カセットテープの取り出し等の操作を手元で容易に行いながら使用に供することができる。また、カセットテープレコーダ等を持ち運ぶ必要がない場合には、小型収納部を外してバッグ本体のみを持ち歩いたり、小型収納部をバッグ本体内部に収納して持ち歩いたりすることもできる。」（段落【００２０】）
（ク）上記記載事項（カ）の「・・・上記のように、小型収納部（５）を着脱自在に取り付ける取り付け部（８）は、第１の実施例のように手提げ用把持部（２）と肩掛け用紐（４）との両方に設けることにより、バッグ（１）の使用態様や好みに応じて小型収納部（５）の取り付け部位を変えることができるという効果を奏するものであるが、第２の実施例のような背負い型のバッグ（２１）においては、背負い用紐（２６）のみに設ければよいものである。・・・」の記載、図１及び図５より、小型収納部（５）は紐用小型収納部であるといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「背負い式のバッグ（２１）等のバックの背負い用紐（２６）あるいは肩掛け用紐（４）に、小物を収納する小型収納部（５）を着脱自在に取り付ける紐用小型収納部。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０３４７６６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ケ）「本考案は、脱着具によって脱着可能とした携帯用ケースに係るものであり、詳しくは、脱着具によってリュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ或はヒップバッグタイプ等のバッグのショルダーベルト部に脱着可能に装着した携帯用ケースに関するものである。」（段落【０００１】）
（コ）「セットとして用いて二者を結合するタイプのこれらの脱着具を用いれば、リュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ、ヒップバッグタイプその他のバッグのショルダーベルト部の好みの位置に携帯用ケースを装着することが出来るのである。セットとして用いられるタイプのこれらの脱着具の各ピースは接着又は縫い付けなどによって携帯用ケース及びバッグのショルダーベルト部の適当な位置に取り付けられる。」（段落【０００６】）
（サ）「本考案は上述のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
  本考案に係る脱着式の携帯用ケースは、リュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ、ヒップバッグタイプ等のバッグのショルダーベルト部の適当な位置に装着することが出来るので、携帯用ケースからの取り出しもスムーズに行なえるようになり、携帯電話ケースならば、コール音の聞こえやすい位置に装着することが可能となる。
　更に脱着具のタイプを統一し、且つ規格を統一しておけば、携帯電話ケース、小物入れタバコケースなどと、携帯用ケースの種類をいくつでも交換出来るというメリットも大きいのである。」（段落【０００９】）
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「背負い式のバッグ（２１）」は本願発明の「背負いバッグ」に、「小物」は「適宜形状の小物類」に、「小型収納部（５）」は「収納袋２」に、及び「小物を収納する小型収納部（５）を着脱自在に取り付ける」は「適宜形状の小物類を収納する収納袋２を着脱自在に取り付け可能なる」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「背負い用紐（２６）あるいは肩掛け用紐（４）」の「紐」は引用刊行物１の図１及び図５からみて帯状のものを含むので「帯状体」といえるから、後者の「背負い用紐（２６）あるいは肩掛け用紐（４）」は前者の「肩掛け帯状体１」に、同様に「紐用小型収納部」は「帯状体用収納袋」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「背負い式のバッグ（２１）等のバックの背負い用紐（２６）あるいは肩掛け用紐（４）」と前者の「背負いバッグ及びバックル付きショルダーバッグなどの肩掛け帯状体１」とは、「背負いバッグ等のバッグの肩掛け帯状体１」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は
「背負いバッグ等のバッグの肩掛け帯状体１に、適宜形状の小物類を収納する収納袋２を着脱自在に取り付け可能なる帯状体用収納袋。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
　収納袋を取り付ける対象物が、本願発明は、バックル付きショルダーバッグを含むものであるのに対し、引用発明は、バッグである点。
　
　上記相違点について検討する。  
　ショルダーバッグのショルダーベルト部（肩掛け帯状体１に相当）に携帯用ケース（収納袋２に相当）を装着する（取り付けるに相当）点が引用刊行物２に記載されており、かつショルダーバッグにバックルを設けることは従来周知の技術であるから、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術を引用発明に適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「一方、私の特開２００１−１２８７２４の場合は、自分で持っているあらゆる背負いバッグ（リュックサック、デイパック、ランドセル、ツ−ウエイバッグ等）に付け替えることが出来るものである。（１５秒ほどで次に使う背負いバッグに取りつけ替える事ができる。） 
 　詳しくは［書類名］の［図１］及び［図２］をご覧頂きたい。［図１］の４（ナスカン）をリング５ａを上下自由に選んで取りつけることにより、自分の好みの位置に取りつけることが出来る。これにより大小のバッグを問わず取りつけ可能となる。 」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物２にも「本考案は、脱着具によって脱着可能とした携帯用ケースに係るものであり、詳しくは、脱着具によってリュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ或はヒップバッグタイプ等のバッグのショルダーベルト部に脱着可能に装着した携帯用ケースに関するものである。・・・
　セットとして用いて二者を結合するタイプのこれらの脱着具を用いれば、リュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ、ヒップバッグタイプその他のバッグのショルダーベルト部の好みの位置に携帯用ケースを装着することが出来るのである。セットとして用いられるタイプのこれらの脱着具の各ピースは接着又は縫い付けなどによって携帯用ケース及びバッグのショルダーベルト部の適当な位置に取り付けられる。・・・
　本考案に係る脱着式の携帯用ケースは、リュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ、ヒップバッグタイプ等のバッグのショルダーベルト部の適当な位置に装着することが出来るので、携帯用ケースからの取り出しもスムーズに行なえるようになり、携帯電話ケースならば、コール音の聞こえやすい位置に装着することが可能となる。
　更に脱着具のタイプを統一し、且つ規格を統一しておけば、携帯電話ケース、小物入れタバコケースなどと、携帯用ケースの種類をいくつでも交換出来るというメリットも大きいのである。」（上記記載事項（ケ）〜（サ）参照。）とあるように、携帯用ケース（収納袋２に相当）がリュックサックタイプ、ショルダーバッグタイプ或はヒップバッグタイプ等のバッグのショルダーベルト部（肩掛け帯状体１に相当）に脱着可能に装着できる点が記載されている。また、本願の請求項１には、リング５ａを設けた点及び４（ナスカン）をリング５ａを上下自由に選んで取りつける点は、記載されていないので、リング５ａとナスカン４を設けたことによる主張は、請求項の記載に基づくものではない。したがって、審判請求人の主張は、採用できない。
　                                
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術からに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。