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　特願２００７−３２２０７６「加熱体、及びその加熱体を有する像加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４５５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１３日の出願であって、平成２３年３月２２日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月２７日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「基板と、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている発熱抵抗体と、を有し、サイズの異なる記録材上の画像を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体であって、
　前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている第１の電極と、前記基板の長手方向と直交する短手方向の他端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている第２の電極と、を有し、
　前記第１の電極及び前記第２の電極は、それぞれ、給電用の第１領域と、前記第１領域から前記発熱抵抗体に通電するための第２領域であって、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている第２領域と、を有し、
　前記第１の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の一方の端部の内側に設けられており、
　前記第２の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の他方の端部の内側に設けられており、
　前記第１の電極及び前記第２の電極において前記第２領域はスクリーン印刷にて成膜され、前記発熱抵抗体はスパッタリング又は蒸着にて成膜されていることを特徴とする加熱体。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３４５４０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した、以下同じ。）。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術を用いた複写機やプリンタに搭載される加熱定着装置として用いれば好適な
像加熱装置
に用いられるヒータ
　
（２）「【００２８】
　（ヒータ）
　図２（ａ）、２（ｂ）は、本実施例の
像加熱装置におけるヒータ１３
　【００２９】
　
１４は
基板
長さ約２７０ｍｍ、幅１０ｍｍ
２１及び２２は基板１４上に形成された電極であり、例えばＡｇやＡｇ／Ｐｔ等の電気導電材料にガラス粉末を混ぜたペーストをヒータ基板１４にスクリーン印刷したものである。
　【００３０】
　
電極２１（第１の電極）は基板１４の表（おもて）面（定着フィルムと接触する側の面）の記録材搬送方向上流側に形成されており、プリンタ本体の給電用コネクタ（不図示）と接触する第１の領域２１ａと、第１の領域２１ａとは電気的に反対側の端部に設けられた第２の領域２１ｂ（図２（ｃ）の黒の太線部分）を有している。
　【００３１】
　
電極２２（第２の電極）は基板１４の記録材搬送方向下流側に形成されており、プリンタ本体の給電用コネクタ（不図示）と接触する第１の領域２２ａと、第１の領域２２ａとは電気的に反対側の端部に設けられた第２の領域２２ｂ（図２（ｃ）の黒の太線部分）を有している。電極２２の第２の領域２２ｂは電極の延長領域２２ｄと繋がっている。電極２２は更に、第１の領域２２ａと第２の領域２２ｂの間の一部２２ｃが基板１４に形成された貫通穴２３を介して基板１４の裏面に形成されている。
　【００３２】
　図２に示すように、
電極２１及び２２の第２の領域２１ｂ、２２ｂは基板１４の長手方向に沿って配置されている
　【００３３】
　電極２１及び２２の第１の領域と第２の領域は全て同一材料で形成しても良いし、第１の領域と第２の領域の材料を異ならせても良い。本実施例では全ての領域を同一材料にした。
　【００３４】
　本実施例の電極２１、２２の第２の領域２１ｂ、２２ｂの長さは約２２０ｍｍ程度、幅は約１ｍｍ程度で、厚み約数十μｍ程度である。電極２２の第２の領域２２ｂの隣には延長領域２２ｄがあり、この延長領域２２ｄに貫通穴２３が形成されている。
　【００３５】
　
１５は基板１４上に形成された発熱抵抗体であり、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料にガラス粉末等を混ぜたペーストを基板１４にスクリーン印刷したものである。この発熱抵抗体１５は電極２１の第２の領域２１ｂと電極２２の第２の領域２２ｂを電気的に繋ぐように電極２１、２２の上から印刷されている。
発熱抵抗体１５の長さは電極２１、２２の第２の領域２１ｂ、２２ｂの長さと同じ約２２０ｍｍ、幅は約７ｍｍ程度、厚みは約数十μｍである
【００３６】
図２に示すように、電極２１、２２の第１の領域２１ａ、２２ａを基板１４の一方の端部にまとめることで、電極に接続されるコネクター形状を簡易化することができる上に、ヒータ基板１４内に効率的に発熱抵抗体１５を配することができる。ただし、特に貫通穴２３を設けて電極の一部２２ｃを基板１４の裏面に配置する構成でなくとも、電極の一部２２ｃを基板の表（おもて）面上に設けても構わない。以上を含め、本発明に説明している発熱抵抗体及び電極の形状を表す表現として、以後説明の簡略化のため「通紙方向通電タイプ」と呼ぶ事にする。
【００３７】
なお、本発明の電極のうち第２の領域とは、発熱抵抗体の発熱分布に影響を与える電圧降下の生じる領域を意味しており、例えば本実施例では発熱抵抗体１５が接触する領域（図２（ｃ）の黒の太線部分）が第２の領域に相当する。したがって、本実施例の第２の電極２２の一部２２ｃや延長領域２２ｄは第２の領域に含まれない。」
　
（３）「【００６４】
　以上説明した本実施例の構成により、はがき等の
小サイズ紙を
通紙した際の、
長手における通紙部と非通紙部の温度差を減少させることが可能となるため、小サイズ紙をプリントする際の単位時間あたりの出力枚数の低下をおさえることができ
また、定着ニップ部に通紙していない状態での温度分布ムラを小さくできるので、一つのプリンタで利用できる最大サイズの記録紙を定着する際の定着ムラも抑えることができる。
　
（４）図２の記載から、次のことが見て取れる。
　ア　発熱抵抗体１５が、基板１４の長手方向に沿って設けられていること。
　イ　第１の電極２１が、基板１４の長手方向と直交する短手方向の上端側に基板１４の長手方向に沿って設けられているのに対して、第２の電極２２は、前記基板１４の長手方向と直交する短手方向の下端側に前記基板１４の長手方向に沿って設けられていること。
　ウ　第１の電極２１の第２の領域２１ｂ（図２（ｃ）の黒の太線部分）及び第２の電極２２の第２の領域２２ｂ（図２（ｃ）の黒の太線部分）を介して発熱抵抗体１５へ通電されること。
　エ　第１の電極２１の第２の領域２１ｂが、基板１４の長手方向の一端（右端）部の内側で第１の電極２１の第１の領域２１ａに電気的に接続しているのに対して、第２の電極２２の第２の領域２２ｂは、前記基板１４の長手方向の他端（左端）部の内側で第２の電極の延長領域２２ｄに電気的に接続していること。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「小サイズ紙を通紙した際の長手における通紙部と非通紙部の温度差を減少させることが可能となるため小サイズ紙をプリントする際の単位時間あたりの出力枚数の低下をおさえることができ、かつ、定着ニップ部に通紙していない状態での温度分布ムラを小さくできるので一つのプリンタで利用できる最大サイズの記録紙を定着する際の定着ムラも抑えることができる像加熱装置に用いられるヒータであって、
　長さ約２７０ｍｍ、幅１０ｍｍの基板１４と、
　例えばＡｇやＡｇ／Ｐｔ等の電気導電材料にガラス粉末を混ぜたペーストをスクリーン印刷して基板１４上に形成した第１及び第２の電極２１及び２２と、
　Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料にガラス粉末等を混ぜたペーストをスクリーン印刷して基板１４上に形成した発熱抵抗体１５とを有し、
　前記第１の電極２１は、基板１４の表（おもて）面（定着フィルムと接触する側の面）の記録材搬送方向上流側に基板１４の長手方向に沿って形成されており、プリンタ本体の給電用コネクタと接触する第１の領域２１ａと、第１の領域２１ａとは電気的に反対側の端部に設けられた第２の領域２１ｂを有しており、
　前記第２の電極２２は、基板１４の記録材搬送方向下流側に基板１４の長手方向に沿って形成されており、プリンタ本体の給電用コネクタと接触する第１の領域２２ａと、第１の領域２２ａとは電気的に反対側の端部に設けられた第２の領域２２ｂを有しており、この第２の領域２２ｂは該第２の電極の延長領域２２ｄと繋がっていて、該第２の電極２２は更に、第１の領域２２ａと第２の領域２２ｂの間の一部２２ｃが基板１４に形成された貫通穴２３を介して基板１４の裏面に形成されており、
　前記第１の電極２１の第２の領域２１ｂ及び前記第２の電極２２の第２の領域２２ｂは、ともに基板１４の長手方向に沿って配置されており、
　前記発熱抵抗体１５は、第１の電極２１の第２の領域２１ｂと第２の電極２２の第２の領域２２ｂを電気的に繋ぐように第１及び第２の電極２１、２２の上から印刷されており、その長さは第１の電極２１の第２の領域２１ｂ及び前記第２の電極２２の第２の領域２２ｂの長さと同じ約２２０ｍｍであり、その幅は約７ｍｍ程度であり、その厚みは約数十μｍであって、基板１４の長手方向に沿って設けられており、
　前記第１の電極２１の第２の領域２１ｂは、基板１４の長手方向の一端部の内側で第１の電極２１の第１の領域２１ａに電気的に接続しているのに対して、前記第２の電極２２の第２の領域２２ｂは、前記基板１４の長手方向の他端部の内側で第２の電極の延長領域２２ｄに電気的に接続しており、
　前記第１の電極２１の第２の領域２１ｂ及び前記第２の電極２２の第２の領域２２ｂを介して前記発熱抵抗体１５へ通電されるようになっている、
　像加熱装置に用いられるヒータ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「基板１４」、「基板１４の長手方向」、「発熱抵抗体１５」、「『小サイズ紙』、『最大サイズの記録紙』、『記録材』」、「像加熱装置」、「小サイズ紙を通紙した際の長手における通紙部と非通紙部の温度差を減少させることが可能となるため小サイズ紙をプリントする際の単位時間あたりの出力枚数の低下をおさえることができ、かつ、定着ニップ部に通紙していない状態での温度分布ムラを小さくできるので一つのプリンタで利用できる最大サイズの記録紙を定着する際の定着ムラも抑えることができる像加熱装置」、「ヒータ」、「像加熱装置に用いられるヒータ」、「基板１４の表（おもて）面（定着フィルムと接触する側の面）の記録材搬送方向」、「基板１４の表（おもて）面（定着フィルムと接触する側の面）の記録材搬送方向上流側」、「第１の電極２１」、「基板１４の記録材搬送方向下流側」、「第２の電極２２」、「第１の領域」、「プリンタ本体の給電用コネクタと接触する第１の領域」、「通電」、「第２の領域」、「『第１の電極２１の第２の領域２１ｂ』の『第１の電極２１の第１の領域２１ａに電気的に接続している』部分」、「基板１４の長手方向の一端部の内側」、「『第２の電極２２の第２の領域２２ｂ』の『第２の電極の延長領域２２ｄに電気的に接続して』いる部分」、「基板１４の長手方向の他端部の内側」、「スクリーン印刷」及び「ペーストをスクリーン印刷して基板１４上に形成」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「基板の長手方向」、「発熱抵抗体」、「記録材」、「像加熱装置」、「サイズの異なる記録材上の画像を加熱する像加熱装置」、「加熱体」、「像加熱装置に用いられる加熱体」、「基板の長手方向と直交する短手方向」、「基板の長手方向と直交する短手方向の一端側」、「第１の電極」、「基板の長手方向と直交する短手方向の他端側」、「第２の電極」、「第１領域」、「給電用の第１領域」、「通電」、「第２領域」、「第１の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分」、「基板の長手方向の一方の端部の内側」、「第２の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分」、「基板の長手方向の他方の端部の内側」、「スクリーン印刷」及び「スクリーン印刷にて成膜」に相当する。
　
（２）引用発明の「発熱抵抗体（発熱抵抗体１５）」は、「基板（基板１４）」上に形成され、「基板の長手方向（基板１４の長手方向）」に沿って設けられているから、本願発明の「発熱抵抗体」と、「基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている」点で一致する。
　
（３）引用発明の「第１の電極（第１の電極２１）」は、「基板の長手方向と直交する短手方向の一端側（基板１４の表（おもて）面（定着フィルムと接触する側の面）の記録材搬送方向上流側）」に「基板の長手方向（基板１４の長手方向）」に沿って形成されているから、本願発明の「第１の電極」と、「基板の長手方向と直交する短手方向の一端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている」点で一致する。
　
（４）引用発明の「第２の電極（第２の電極２２）」は、「基板の長手方向と直交する短手方向の他端側（基板１４の記録材搬送方向下流側）」に「基板の長手方向（基板１４の長手方向）」に沿って形成されているから、本願発明の「第２の電極」と、「基板の長手方向と直交する短手方向の他端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている」点で一致する。
　
（５）引用発明において、「第１の電極（第１の電極２１）」は、「給電用の第１領域（プリンタ本体の給電用コネクタと接触する第１の領域２１ａ）」と、「第１領域（第１の領域２１ａ）」とは電気的に反対側の端部に設けられた「第２領域（第２の領域２１ｂ）」を有しており、「第２の電極（第２の電極２２）」は、「給電用の第１領域（プリンタ本体の給電用コネクタと接触する第１の領域２２ａ）」と、「第１領域（第１の領域２２ａ）」とは電気的に反対側の端部に設けられた「第２領域（第２の領域２２ｂ）」を有しており、「第１の電極」の「第２領域」及び「第２の電極」の「第２領域」は、ともに「基板の長手方向（基板１４の長手方向）」に沿って配置されており、「像加熱装置に用いられる加熱体（像加熱装置に用いられるヒータ）」は、「第１の電極」の「第２領域」及び「第２の電極」の「第２領域」を介して「発熱抵抗体（発熱抵抗体１５）」へ「通電」されるようになっているから、引用発明の「第２領域」と本願発明の「第２領域」とは「発熱抵抗体に通電するための」ものである点及び「基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている」で一致し、引用発明の「第１の電極及び第２の電極」と本願発明の「第１の電極及び第２の電極」とは「それぞれ、給電用の第１領域と、前記第１領域から前記発熱抵抗体に通電するための第２領域であって、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている第２領域と、を有」する点で一致する。
　
（６）引用発明の「像加熱装置に用いられる加熱体（像加熱装置に用いられるヒータ）」において、「第１の電極（第１の電極２１）」の「第２領域（第２の領域２１ｂ）」は、「基板の長手方向の一方の端部の内側（基板１４の長手方向の一端部の内側）」で「第１の電極」の「第１領域（第１領域２１ａ）」に電気的に接続しているのに対して、「第２の電極（第２の電極２２）」の「第２領域（第２の領域２２ｂ）」は、「基板の長手方向の他方の端部の内側（基板１４の長手方向の他端部の内側）」で「第２の電極」の延長領域２２ｄに電気的に接続しているから、「第１の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分（第１の電極２１の第２の領域２１ｂの第１の電極２１の第１の領域２１ａに電気的に接続している部分）」は、前記「基板の長手方向の一方の端部の内側」に設けられており、「第２の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分（第２の電極２２の第２の領域２２ｂの第２の電極の延長領域２２ｄに電気的に接続している部分）」は、前記「基板の長手方向の他方の端部の内側」に設けられているといえる。
　したがって、引用発明の「加熱体（ヒータ）」と本願発明の「加熱体」とは「前記第１の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の一方の端部の内側に設けられて」いる点及び「前記第２の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の他方の端部の内側に設けられて」いる点で一致する。
　
（７）引用発明において、「第１の電極及び第２の電極（第１及び第２の電極２１及び２２）」は、「それぞれ、第２領域（第２の領域２１ｂ及び第２の領域２２ｂ）」を有しており、かつ、「スクリーン印刷にて成膜（ペーストをスクリーン印刷して基板１４上に形成）」したものであるから、引用発明の「第１の電極及び第２の電極の第２領域」と本願発明の「第１の電極及び第２の電極の第２領域」とは「スクリーン印刷にて成膜」される点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願発明と引用発明とは、
「基板と、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている発熱抵抗体と、を有し、サイズの異なる記録材上の画像を加熱する像加熱装置に用いられる加熱体であって、
　前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている第１の電極と、前記基板の長手方向と直交する短手方向の他端側に前記基板の長手方向に沿って設けられている第２の電極と、を有し、
　前記第１の電極及び前記第２の電極は、それぞれ、給電用の第１領域と、前記第１領域から前記発熱抵抗体に通電するための第２領域であって、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられている第２領域と、を有し、
　前記第１の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の一方の端部の内側に設けられており、
　前記第２の電極において前記第２領域のうち電気的に最も前記第１領域に近い部分は前記基板の長手方向の他方の端部の内側に設けられており、
　前記第１の電極及び前記第２の電極において前記第２領域はスクリーン印刷にて成膜されている加熱体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記発熱抵抗体の成膜を、本願発明では「スパッタリング又は蒸着」にて行うのに対して、引用発明ではスパッタリングでも蒸着でもなくスクリーン印刷にて行う点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）発熱抵抗体と該発熱抵抗体に通電するための電極端子（接続端子）とを備え、未定着画像の加熱定着に用いられるヒーターに関し、前記発熱抵抗体及び電極端子（接続端子）のパターン層は、従来スクリーン印刷で塗工して焼成して形成していたが、スクリーン印刷で塗工して形成した抵抗体には種々の問題があり、また発熱抵抗層を薄くすることが困難であったので、発熱抵抗体層をスパッタリングや蒸着で形成するようにしたヒーターは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平８−３２８４０５号公報（【０００１】〜【０００３】、【０００８】、【００１５】、１１欄２３〜２６行、１２欄１７〜１９行、１２欄４２〜４５行、１３欄１４〜１６行、１３欄２２〜２５行、１３欄４３行参照。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−５５５４６号公報（【０００１】、【０００２】、３欄２２〜３０行、【００１１】、【００２４】、実施例１〜４参照。））。
　
（２）引用発明は、発熱抵抗体と該発熱抵抗体に通電するための電極端子（接続端子）とを備え、未定着画像の加熱定着に用いられるヒータであって、前記発熱抵抗体及び電極端子（接続端子）のパターン層をスクリーン印刷で塗工して焼成して形成してなるものといえるから、この発熱抵抗体及び電極端子（接続端子）をスクリーン印刷で形成するという点では、周知技術でいうところの従来のものに該当する。
　そうすると、引用発明の「加熱体（ヒータ）」は、発熱抵抗体もスクリーン印刷で形成するから、上記（１）からみて、引用発明の発熱抵抗体には種々の問題があり、また引用発明の発熱抵抗層は薄くすることが困難であるという課題を内在するものであることは、当業者に自明である。
　
（３）上記（１）及び（２）からして、引用発明において、引用発明の発熱抵抗体には種々の問題があり、また引用発明の発熱抵抗層は薄くすることが困難であるという課題を解決するために、発熱抵抗体１５（発熱抵抗体）の層をスパッタリングや蒸着で形成するようにすること、すなわち引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。