【事件の表示】
　特願２００４−２１８８５０「界面活性剤の混合物、カチオン性ポリマーの混合物及びシリコーンを含む化粧組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月２４日出願公開、特開２００５−４７９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００４年７月２７日（優先権主張　２００３年７月２８日　フランス）を出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１６年１１月１１日　　　手続補正書
平成１７年１１月２８日付け　拒絶理由通知
平成１８年６月５日　　　　　意見書、手続補正書
平成２０年７月１日付け　　　拒絶査定
平成２０年１０月６日　　　　審判請求書
平成２０年１１月５日　　　　手続補正書
平成２０年１２月１７日　　　手続補正書（方式）
平成２０年１２月２４日付け　前置審査移管
平成２１年４月６日付け　　　前置報告書
平成２１年４月１０日付け　　前置審査解除
平成２１年１１月１１日　　　上申書
平成２３年２月２２日付け　　審尋
平成２３年８月３０日　　　　回答書
　
　
第２　平成２０年１１月５日付け手続補正書についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成２０年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　
「以下を含む、ケラチン繊維を処置するための化粧組成物：
　−　少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
　−　少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
　−　カチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
　−　ジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー；及び
　−　アミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、ただしポリエーテル変性シリコーンを除く、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。」
を
「以下を含む、ケラチン繊維を処置するための化粧組成物：
　−　少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
　−　少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
　−　カチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
　−　鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含むジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー：
　式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基を意味することができ；Ｙ-はアニオンである、及び
　−　アミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、ただしポリエーテル変性シリコーンを除く、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の「ジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー」について、「鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含む
　式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基を意味することができ；Ｙ-はアニオンである」ものに特定するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「ジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー」を特定するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか否か）、具体的には、本願補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成３年３月２５日に頒布された刊行物である特開平３−６８５０９号公報（平成１７年１１月２８日付け拒絶理由通知書の引用文献２と同じ、以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「（１）水の他に、
（ａ）アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びその混合物から選択される界面活性剤２〜４０重量％、
（ｂ）不溶性非揮発性シリコーン０．０１〜１０重量％、
（ｃ）２〜７個のエチレンオキシド基を有するＣ１６〜２２脂肪酸のポリエチレングリコールモノ−もしくはジエステルから選択される懸濁剤０．５〜５重量％、
を含むことを特徴とする水性シャンプー組成物。
（２）アニオン性界面活性剤が、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム２ＥＯ、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム３ＥＯ、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム１ＥＯ、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム２ＥＯ、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム３ＥＯ及びその混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載のシャンプー組成物。
（３）両性界面活性剤がＣ８〜１８アルキルアミドプロピルベタイン又はＣ８〜１８アルキルベタインであることを特徴とする請求項１に記載のシャンプー組成物。
（４）両性界面活性剤がココベタインであることを特徴とする請求項３に記載のシャンプー組成物。
（５）不溶性非揮発性シリコーンが、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン及びその混合物から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシャンプー組成物。
（６）不溶性非揮発性シリコーンが、ポリジメチルシロキサン又はポリメチルフェニルシロキサンであることを特徴とする請求項５に記載のシャンプー組成物。
・・・
（８）更に、カチオン性コンディショニング剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシャンプー組成物。
（９）カチオン性コンディショニング剤が０．１〜５重量％の量存在することを特徴とする請求項８に記載のシャンプー組成物。
（１０）カチオン性コンディショニング剤が、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性グアーゴム誘導体から選択されることを特徴とする請求項９に記載のシャンプー組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明はシャンプー組成物に関し、特に毛髪をよりしなやかに且つよりうまく整髪できるように毛髪のコンディションを調節する非揮発性シリコーン物質を含むシャンプー組成物に関する。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
　
（１ｃ）「適当なアニオン性界面活性剤の例には、ラウリル硫酸ナトリウム、・・・が包含される。最も好ましいアニオン性界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、・・・である。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）
　
（１ｄ）「他の適当なノニオン性界面活性剤としては、モノ−もしくはジアルキルアルカノールアミド又はアルキルポリグルコシドが挙げられる。これらの例には、ココモノ−もしくはジエタノールアミド、ココモノイソプロパノ−ルアミド及びココジグルコシドが包含される。」（第３頁左下欄下から第４行〜右下欄第２行）
　
（１ｅ）「本発明組成物中に使用するのに適した両性界面活性剤には、アルキルアミンオキシド、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルグリシネート及びアルキルカルボキシグリシネートが包含されるが、ここでアルキル基は８〜１８個の炭素原子を含有する。これらの例には、ラウリルアミンオキシド、コカミドプロピルベタイン、ココジメチルスルホプロピルベタイン及び好ましくはココベタインが包含される。」（第３頁右下欄第３〜１２行）
　
（１ｆ）「本発明のシャンプー組成物は、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン又はその混合物であり得る不溶性で非揮発性のシリコーンを含む。シリコーンはシャンプーのマトリックス中で不溶性でなければならない。
　適当なポリアルキルシロキサンには、・・・ポリジメチルシロキサンが包含される。これらのシロキサンは、・・・Ｄｏｗ　ＣｏｒｎｉｎｇからＤＣ２００シリーズとして市販されている。」（第４頁左上欄第４〜１４行）
　
（１ｇ）「本発明のシャンプー組成物中に使用される懸濁剤は、２〜７個のエチレンオキシド基を有するＣ１６〜２２脂肪酸のポリエチレングリコールモノ−もしくはジエステルから選択される。適当なエステルはステアレート、オレエート、ベヘネート又はミリステート、好ましくはジステアレートである。
　最も好ましいエステルは３個のエチレンオキシド基を有するポリエチレングリコールジステアレートである。このエステルは、・・・又はＨｏｅｃｈａｔから固体Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳとして市販されている。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第２行）
　
（１ｈ）「本発明のシャンプー組成物は更にカチオン性コンディショニング剤を含み得る。
　適当なカチオン性コンディショニング剤としては、・・・カチオン性セルロースエーテルが挙げられる。他の適当な物質は、・・・カチオン性ポリガラクトマンナンゴム誘導体である。適当な物質としては、カチオン基の置換度が約０．１３のＤＴＦＡ（呼称）グアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが例示され、これはＪａｇｕａｒ　Ｃ１３Ｓの商品名で市販されている。」（第５頁左下欄下から第３行〜右下欄第１１行）
　
（１ｉ）「本発明のシャンプー組成物において有用な他のカチオン性コンディショニング剤は、・・・。
　Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ．からＭｅｒｑｕａｔ（商標）で販売されている高分子量ポリマーも、本発明のシャンプー組成物に使用するのに適したカチオン性ポリマーである。代表的なものは、Ｍｅｒｑｕａｔ　１００（高度に帯電したカチオン性ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー）及びＭｅｒｑｕａｔ　５５０（ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリルアミドから製造した高度に帯電したカチオン性コポリマー）である。」（第６頁左上欄第２行〜右上欄第８行）
　
（１ｊ）「実施例２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
ラウリル硫酸ナトリウム（ＡＬＳ）　　　　　　　　１２．０
ココアミドプロピルベタイン　　　　　　　　　　　　２．０
ココジエタノールアミド　　　　　　　　　　　　　　１．０
シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ　）　２．０
Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ　　　　　　　　　　　　　　０．３
Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ　　　　　　　　　　　　　　　２．０
保存料、着色剤、香料　　　　　　　　　　　　　　　十分量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００まで」
（第７頁左上欄第２〜１１行）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成６年１１月８日に頒布された刊行物である特開平６−３１２９１５号公報（平成１７年１１月２８日付け拒絶理由通知書の引用文献８と同じ、以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「カチオン化グアーガムと他のカチオン性高分子１種以上とを含有することを特徴とする毛髪処理剤。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、経時的に安定で、毛髪に均一にコンディショニング効果を与えることのできる毛髪処理剤であり、例えばシャンプーとして用いた場合、洗髪時の指通り、すすぎ時の髪の滑らかさに優れ、べたつきのない、サラサラとした仕上がり感を与え、かつ適度な粘性を有し、透明性に優れた毛髪処理剤に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（２ｃ）「本発明における他のカチオン性高分子とは、カチオン化グアーガム以外のカチオン性高分子であればいかなるものでもよいが、特にカチオン化セルロース誘導体、ジアリル第４級アンモニウム塩とアクリルアミドの共重合物（コポリマー）、４級化ポリビニルピロリドン誘導体及びポリグリコールアミン縮合物から選ばれる１種又は２種以上のカチオン性高分子化合物が好ましい。
・・・
　ジアリル第４級アンモニウム塩とアクリルアミドのコポリマーとしては、次式（Ｖ）又は（VI）：
【化５】
［式（Ｖ）及び式（VI）において、R'1及びR'2は、同一又は相異なり、水素原子又は炭素数１〜18のアルキル基を表し、R'3及びR'4は、同一又は相異なり、水素原子又は炭素数１〜３の低級アルキル基を表し、X-は陰イオン（塩素、臭素等のハロゲンイオン、硫酸、硝酸等の無機酸残基など）を表し、ｌ、ｍは当該物質の分子量が１万〜200 万となるような整数を表す。］で示されるものが好ましい。具体的には、マーコート(MERQUAT)550（メルク社）等が挙げられる。」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
（２ｄ）「・・・
（実施例６〜12及び比較例２〜３）表３及び表４に示したようにシャンプー組成物（各成分を混合した後、精製水を加えて100 とする) を調製し、下記の方法で評価した。なお、表中に示した数字は全て重量％を表している。
　カチオン化グアーガムとしては、ジャガーC-13-S（セラニーズ社）（窒素含量： 1.5％）を用い、他のカチオン性高分子としては、・・・、ジアリル第４級アンモニウム塩とアクリルアミドのコポリマー（マーコート550 （メルク社））、・・・を用いた。」（段落【００４８】〜【００４９】）
　
（２ｅ）「【表３】
【表４】
」（段落【００５０】〜【００５１】）
　
（２ｆ）「（評価方法)健常な若い女性10名により、プラスチックボトルに入ったシャンプー組成物を使用して、その際の粘性、均一性、透明性、使用感の評価を行った。
粘性：
使いやすい              １点
普通                    ０点
使いにくい            −１点
均一性、透明性：
ほぼ透明、均一          １点
やや濁る                ０点
濁り、不均一          −１点
洗髪時の指通り：
良い                    １点
普通                    ０点
悪い                  −１点
すすぎ時の滑らかさ：
滑らかで良い            １点
普通                    ０点
きしむ                −１点
仕上がり時のべたつき：
全くべたつきがなく良い  １点
普通                    ０点
べたつく              −１点
仕上がり時のサラサラ感：
サラサラ感が有って良い  １点
普通                    ０点
サラサラ感無し        −１点
得られた点数を合計し、下記の基準で判定した。
４点以上                ○
３〜−３点              △
−４点以下              ×
表３及び表４に示したシャンプー組成物を上記評価方法にて、評価した結果を表５及び表６に示した。」（段落【００５２】〜【００５３】）
　
（２ｇ）「【表５】
【表６】
」（段落【００５４】〜【００５５】）
　
（２ｈ）「【発明の効果】本発明によれば、透明性及び経時的安定性に優れ、毛髪に均一にコンディショニング効果を与えることのできる毛髪処理剤を提供することができる。」（段落【００７０】）
　
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、「シャンプー組成物」の発明が記載されているところ、その具体的な実施態様である実施例２として、上記摘記事項（１ｊ）には、
「ラウリル硫酸ナトリウム（ＡＬＳ）　　　　　　　１２．０重量％
ココアミドプロピルベタイン　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ココジエタノールアミド　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ　）　２．０重量％
Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
保存料、着色剤、香料　　　　　　　　　　　　　　　十分量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００まで」
の「シャンプー組成物」の発明が記載されているといえる。
　したがって、刊行物１には、
「ラウリル硫酸ナトリウム（ＡＬＳ）　　　　　　　１２．０重量％
ココアミドプロピルベタイン　　　　　　　　　　　　２．０重量％
ココジエタノールアミド　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ　）　２．０重量％
Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
保存料、着色剤、香料　　　　　　　　　　　　　　　十分量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００まで
からなるシャンプー組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、本願補正発明の「ケラチン繊維を処理するための化粧組成物」は、本願補正明細書の段落【０００３】に従来技術として「毛髪コンディショニングシャンプー」について記載されていること、段落【０００４】に従来の「毛髪コンディショニングシャンプー」について「これらの組成物は十分に安定でなく、毛髪に粗い感覚を与えることにより・・・化粧特性が良好でない」との課題が示されていること、段落【０００５】の「本出願人は・・・従来記載された組成物より安定であり、かつ良好な作用特性及び化粧特性を有する化粧組成物を得ることを可能にすることを見出した」との記載からみて、「コンディショニングシャンプー」を意図しているといえるから、引用発明の「シャンプー組成物」は本願補正発明の「ケラチン繊維を処理するための化粧組成物」に相当するといえる。
　引用発明の「ラウリル硫酸ナトリウム（ＡＬＳ）」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の記載、及び、本願補正明細書の段落【０００７】の「本発明に即して使用することができるアニオン性界面活性剤を、特に以下の化合物の塩、特にアルカリ金属塩、特にナトリウム塩、・・・から選択する：アルキルスルフェート、・・・。・・・好ましくは、アルキルスルフェート及びアルキルエーテルスルフェートを使用する」との記載からみて、本願補正発明の「アニオン性界面活性剤」に相当する。
　また、引用発明の「ココアミドプロピルベタイン」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）の記載、及び、本願補正明細書の段落【０００８】の「両性又は双性イオン性界面活性剤は特に、・・・。・・・。これらの物質のうち、特にココイルベタイン及びココアミドプロピルベタインを挙げることができる」との記載からみて、本願補正発明の「両性又は双性イオン性界面活性剤」に相当するといえる。
　引用発明の「Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）の「本発明のシャンプー組成物は更にカチオン性コンディショニング剤を含み得る。・・・。他の適当な物質は、・・・カチオン性ポリガラクトマンナンゴム誘導体である。適当な物質としては、・・・が例示され、これはＪａｇｕａｒ　Ｃ１３Ｓの商品名で市販されている。」との記載、及び、本願補正明細書の段落【００１１】〜【００１２】の「本発明に従う組成物は、カチオン性多糖類、特にカチオン性セルロース及びカチオン性グアガムから選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマーを含む。・・・カチオン性グアガムは・・・。これらの製品は特にローディア キミ（Rhodia Chimie）社によりJaguar C13 S、・・・の商品名で市販されている。」との記載からみて、本願補正発明の「カチオン性多糖類から選択する・・・第１のカチオン性ポリマー」に相当する。
　引用発明の「シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ）」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）の記載、及び、本願明細書の段落【００１６】の「本発明に従って使用することができるシリコーンは特に、油、ワックス、樹脂又はガムの形態にあってもよいポリオルガノシロキサンである」、段落【００１７】の「これらのポリアルキルシロキサンのうち、以下の市販製品を挙げることができるがこれらに限定されない：・・・ダウ コーニング（Dow Corning）からの200シリーズの油；・・・」の記載からみて、本願補正発明の「非揮発性の・・・シリコーン」に相当し、引用発明の「シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ）」は「ポリアルキルシロキサン」であるから、「アミノを含まない」ものであり、「ポリエーテル変性シリコーン」にも当たらないことは明らかである。
　引用発明の「ココジエタノールアミド」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）の記載からみて、「ノニオン界面活性剤」であり、引用発明の「Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）の記載からみて、「懸濁剤」であるといえる。
　そして、本願補正発明の「ケラチン繊維を処理するための化粧組成物」は、本願補正明細書の段落【００２６】の「本発明に従う化粧組成物はさらに、化粧組成物で常用される以下から選択する少なくともひとつの補助剤を含むことができる：カチオン性及びノニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物、・・・、分散剤、・・・」の記載からみて、「ノニオン性界面活性剤」や「分散剤」等を含む態様を包含しているといえる。
　さらに、引用発明における「界面活性剤の全量」は、「アニオン性界面活性剤」である「ラウリル硫酸ナトリウム（ＡＬＳ）」が「１２．０重量％」、「両性又は双性イオン性界面活性剤」である「ココアミドプロピルベタイン」が「２．０重量％」、「ノニオン界面活性剤」である「ココジエタノールアミド」が「１．０重量％」であり、合計１５．０重量％であるから、本願補正発明と同様に、「全質量の４．５％〜２０％」の範囲内であるといえる。（仮に、「懸濁剤」である「Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ」を界面活性剤として扱ったとしても、引用発明における「界面活性剤の全量」は、１７．０重量％であり、「全質量の４．５％〜２０％」の範囲内であるといえる。）
　
　したがって、両者は、
「以下を含む、ケラチン繊維を処置するための化粧組成物：
　−　少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
　−　少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
　−　カチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
　−　アミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、ただしポリエーテル変性シリコーンを除く、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。」
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「ケラチン繊維を処置するための化粧組成物」中に、本願補正発明では、「鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含むジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー：
　式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基を意味することができ；Ｙ-はアニオンである」を含むのに対し、引用発明では含んでいない点。
　
（５）判断
（ア）相違点について
　上記相違点について検討する。
　本願補正明細書の段落【００１３】の記載及び【００１４】の「上記のポリマーのうち、特に以下を挙げることができる：ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、ナルコ（Nalco）社によりMerquat（登録商標）100の名称で市販されているもの（及び低分子量のその同族体）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマー、“Merquats”又は“Merquat　550”の名称で市販されているもの」（「Merquats」の記載は、本願補正明細書の段落【００２７】の例１の表からみて、Merquat　Ｓ」の誤記であると認められる。）との記載からみて、「Merquat（登録商標）100」、「Merquat　Ｓ」、「Merquat　550」の名称で市販されているものは、本願補正発明の「鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含むジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー：
　式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基を意味することができ；Ｙ-はアニオンである」に相当するものであるといえる。（この点について、平成１７年１１月２８日付け拒絶理由通知書で引用した引用文献４である特開２０００−２３９１３０号公報の段落【００２９】、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）を参照。）
　刊行物１の上記摘記事項（１ｉ）には、「シャンプー組成物」の「カチオン性コンディショニング剤」として、「Ｍｅｒｑｕａｔ　１００」及び「Ｍｅｒｑｕａｔ　５５０」を用いることができることが記載されており、「Ｍｅｒｑｕａｔ　１００」及び「Ｍｅｒｑｕａｔ　５５０」はシャンプー等に添加するカチオン性ポリマーとしてよく知られた物質である。（この点について、平成１７年１１月２８日付け拒絶理由通知書で引用した引用文献１である特開平４−３２７５２０号公報の段落【００６２】の【表２】の実施例１１〜１８、引用文献３である特開２００１−３０２４６６号公報の段落【００３３】、【００３４】及び段落【００５０】の【表１】の実施例２、引用文献４である特開２０００−２３９１３０号公報の段落【００１７】〜【００１９】、【００２９】及び段落【００８２】の実施例５、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）を参照。）
　そして、刊行物２の上記摘記事項（２ａ）には「カチオン化グアーガムと他のカチオン性高分子１種以上とを含有することを特徴とする毛髪処理剤」が、上記摘記事項（２ｂ）には「本発明は、経時的に安定で、毛髪に均一にコンディショニング効果を与えることのできる毛髪処理剤であり、例えばシャンプーとして用いた場合、洗髪時の指通り、すすぎ時の髪の滑らかさに優れ、べたつきのない、サラサラとした仕上がり感を与え、かつ適度な粘性を有し、透明性に優れた毛髪処理剤に関するものである」ことが記載され、その効果として、上記摘記事項（２ｈ）には「透明性及び経時的安定性に優れ、毛髪に均一にコンディショニング効果を与えることのできる毛髪処理剤を提供することができる」ことが記載されている。さらに、上記摘記事項（２ｄ）〜（２ｅ）には、実施例７として「カチオン化グアーガム」である「ジャガーC-13-S」と「ジアリル第４級アンモニウム塩とアクリルアミドのコポリマー」である「マーコート550 」とを併用した「シャンプー組成物」が、比較例２として「カチオン化グアーガム」である「ジャガーC-13-S」が配合され、「ジアリル第４級アンモニウム塩とアクリルアミドのコポリマー」である「マーコート550 」が配合されていない「シャンプー組成物」が記載されており、上記摘記事項（２ｆ）〜（２ｇ）には、実施例７は比較例２に比べて、「粘性」、「均一性及び／又は透明性」、「洗髪時の指通り」、「仕上がり時のべたつき」、「仕上がり時のサラサラ感」に優れていることが記載されている。
　そうすると、引用発明において、コンディショニング効果のさらなる向上等を目的として、カチオン性コンディショニング剤として配合できる成分として、刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）〜（１ｉ）において「Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ」と同様に例示されている「Ｍｅｒｑｕａｔ　１００」及び「Ｍｅｒｑｕａｔ　５５０」等の「鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含むジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー：
　式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基を意味することができ；Ｙ-はアニオンである」ものをさらに添加することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【００２７】の比較実験をみると、「本発明」の組成物と「比較」の組成物とは、シリコーン成分として、「本発明」の組成物が「非揮発性シリコーン」を用いているのに対し、「比較」の組成物が「揮発性シリコーン」を用いている点でのみ異なり、これにより、「７０％の場合により豊富な泡立ち」、「８０％の場合に湿った毛髪の粗い感覚の減少」を得ることができたこと、「４５℃で２月保存した後でも安定」であったことが記載されている。
　しかしながら、引用発明も、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｆ）の記載からみて、シリコーン成分として「非揮発性シリコーン」を用いているといえるから、同様の効果を奏するといえる。
　
　請求人は、平成２３年８月３０日付け回答書において、界面活性剤の量を「１８％」とし、シリコーン成分として「ポリジメチルシロキサン」を用いた本願発明の「組成物Ｂ」と、界面活性剤の量を「２２％」とし、シリコーン成分として「アモジメチコーンエマルジョン」と「ＰＥＧ−１０ジメチコーン」を用いた「組成物Ａ」との比較実験を行い、「組成物Ｂ」の方が「毛髪の滑らかさ」が優れていることを示している。
　しかしながら、引用発明も、界面活性剤の全量は１５．０重量％であるから（仮に、引用発明における「懸濁剤」である「Ｇｅｎａｐｏｌ　ＴＳ」を界面活性剤として扱ったとしても、引用発明における界面活性剤の全量は、１７．０重量％である。）、本願補正発明と同様に、界面活性剤の全量は「全質量の４．５％〜２０％」の範囲内であり、シリコーン成分として、「ポリジメチルシロキサン」である「シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ）」を用いているのであるから、引用発明も、本願補正発明と同様の効果を奏すると認められる。
　さらに、平成２３年８月３０日付け回答書において、カチオン性ポリマーとして、「ジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体」である「Merquat　Ｓ」と「カチオン性多糖類」である「Jaguar　Ｃ13Ｓ」を配合する「組成物Ｃ」と、「Merquat　Ｓ」のみ配合する「組成物Ｄ」、「Jaguar　Ｃ13Ｓ」のみを配合する「組成物Ｅ」との比較実験を行い、「組成物Ｃ」が「組成物Ｄ」及び「組成物Ｅ」に比べて「毛髪の滑らかさ」が優れていることを示している。
　しかしながら、上記（ア）でも述べたように、刊行物２の上記摘記事項（２ｄ）〜（２ｅ）には、実施例７として、「カチオン化グアーガム」である「ジャガーC-13-S」と、「Merquat　Ｓ」と同様に「ジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体」である「マーコート550 」を併用した「シャンプー組成物」が記載されており、上記摘記事項（２ｆ）〜（２ｇ）には、「ジャガーC-13-S」のみを配合する比較例２に比べて、「洗髪時の指通り」、「仕上がり時のべたつき」、「仕上がり時のサラサラ感」に優れていることが記載されているから、本願補正発明の「毛髪の滑らかさ」が優れているという効果は当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　
（６）その他
　平成２１年１１月１１日付け上申書において、請求人は、請求項１として、
「以下を含む、ケラチン繊維を処置するための化粧組成物：
　−　少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
　−　少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
　−　カチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアガムから選択するカチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
　−　ジアリルジメチルアンモニウムコポリマーから選択するジアルキルジアリルアンモニウムコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー：及び
　−　トリメチルシリル末端基を含むポリアルキルシロキサンから選択するアミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。」と、
「第１のカチオン性ポリマー」を「カチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアガムから選択するカチオン性多糖類から選択する」もの、「第２のカチオン性ポリマー」として「ジアリルジメチルアンモニウムコポリマーから選択するジアルキルジアリルアンモニウムコポリマーから選択する」もの、「非揮発性の・・・シリコーン」として「トリメチルシリル末端基を含むポリアルキルシロキサンから選択するアミノを含まない」ものに特定した補正案を示している。
　しかしながら、引用発明の「Ｊａｇｕａｒ　Ｃｌ３Ｓ」も、刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）の記載からみて「グアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド」であるといえるから、「カチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアガムから選択するカチオン性多糖類」であるといえる。また、「シリコーン油（ＤＣ２００，６００，０００ｃＳ）」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）の記載からみて「ポリジメチルシロキサン」であるといえるから、「トリメチルシリル末端基を含むポリアルキルシロキサンから選択するアミノを含まない」ものであるといえる。さらに、刊行物２の「マーコート550 」も、刊行物１の上記摘記事項（１ｉ）の「Ｍｅｒｑｕａｔ　５５０（ジメチルジアリルアンモニウムクロリドとアクリルアミドから製造した高度に帯電したカチオン性コポリマー）」との記載からみて、「ジアリルジメチルアンモニウムコポリマーから選択するジアルキルジアリルアンモニウムコポリマー」に相当するといえ、上記（５）（ア）で検討したように、引用発明において、「Ｍｅｒｑｕａｔ　５５０」等の「第２のカチオン性ポリマー」を添加することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そうすると、平成２１年１１月１１日付け上申書におけるこの補正案も採用することはできない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１１月５日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年６月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。なお、本願の明細書を「本願明細書」という。）は、以下のとおりである。
　
「以下を含む、ケラチン繊維を処置するための化粧組成物：
　−　少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
　−　少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
　−　カチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
　−　ジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー；及び
　−　アミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、ただしポリエーテル変性シリコーンを除く、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。」
　
２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開平４−３２７５２０号公報
２．特開平３−６８５０９号公報
３．特開２００１−３０２４６６号公報
４．特開２０００−２３９１３０号公報
５．特表２００２−５１２１７６号公報
６．特表２００１−５０７３７０号公報
７．特表平１１−５０７０７８号公報
８．特開平６−３１２９１５号公報
　
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（上記「刊行物１」に同じ）の記載事項は、「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりであり、引用発明は同「（３）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的の適否」で検討したように、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（４）対比」〜「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。