【事件の表示】
　特願２００７−１３４５６９「ローカル情報放送システム、放送装置及び放送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年５月２１日（優先権主張平成１８年５月３１日）を出願日とする出願であって、平成２０年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされ、当審で平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２日付けで手続補正がなされ、そして、同年１１月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成２３年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「
ローカルエリア毎に独立した
対応するローカルエリアに宛てて
　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを
前記対応するローカル
それぞれ
　前記
ローカル
それぞれ
ローカル
それぞれ
ローカルエリア
　前記
ローカルエリア
、放
を具備し、
　前記放送装置は、
　　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを受信する通信部と、
　　前記通信部で受信される放送コンテンツを蓄積する蓄積部と、
　　前記蓄積部に蓄積される放送コンテンツをサイクリックに出力する出力部と、
　　前記サイクリックに出力される放送コンテンツを前記地上デジタル放送の伝送方式の放送信号に変換し、前記地上デジタル放送の予め割り当てられたチャンネル周波数で送信する送信部と
を備えることを特徴とするローカル情報放送システム。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるコンテンツ配信センターにおいて、配信される任意のローカル情報による放送コンテンツを「
ローカルエリア毎に独立した
対応するローカルエリアに宛てて
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　当審の平成２３年１１月１４日付けの拒絶の理由に引用された特開２００５−２０３９１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項５】 
 前記主要駅内に前記列車の有する機能を含み、前記列車内に存在する携帯端末に代えて前記主要駅内に存在する携帯端末に対し独自放送を行うことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の列車内放送システム。」 
 　　 
 ｂ）「【００２２】 
 センター局１０にはビデオテープレコーダ（以下、ＶＴＲと表示する）１１と、エンコーダ（以下、ＥＮＣと表示する）１２と、センターサーバ１３とが設置されている。ＶＴＲ１１はＶＴＲテープ１を再生するデッキである。ＥＮＣ１２はＶＴＲテープ１に入っている番組映像および音声を簡易動画トランスポート・ストリーム（以下、ＴＳと表示する）へエンコードする装置であり、センターサーバ１３は簡易動画となったＴＳファイル形式の番組データを蓄積、転送するものである。」 
 　 
 ｃ）「【００３５】 
 第２実施例は、移動する列車内ではなく、固定した駅構内における放送という点で前述した第１実施例と異なる。 
 【００３６】 
 図４は本発明に係る駅構内放送システムの一例の構成図である。なお、同図において図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。図４を参照すると、駅構内放送システムはセンター局１０と、主要駅４０とを含んで構成されている。 
 【００３７】 
 センター局１０の構成は第１実施例と同様なのでその説明を省略する。 
 【００３８】 
 主要駅４０には駅舎サーバ４１と、駅舎ＡＰ４２と、駅番組運行端末４３と、駅放送サーバ４４と、駅ＭＵＸ４５と、駅ＯＦＤＭ変調器４６と、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７とが設置されている。　 
 【００３９】 
 センターサーバ１３と駅舎サーバ４１はＬＡＮ２０でインターネット等にネットワーク接続されており、センターサーバ１３から送られてきた放送番組データを駅舎サーバ４１で受信および蓄積できるようになっている。 
 【００４０】 
 駅舎サーバ４１は構内ネットワーク１００を介して駅番組運行端末４３、駅放送サーバ４４へ番組リスト、番組データを転送できるようになっている。 
 【００４１】 
 駅番組運行端末４３からの指示により、駅放送サーバ４４、駅ＭＵＸ４５、駅ＯＦＤＭ変調器４６は番組の送出、多重、変調を行う。変調波は駅構内に敷設されている同軸ケーブルもしくは光ケーブルなどのＩＦ伝送路１０１を用いて駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７に伝送され、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７から微弱電波１０２で放送を実施する。駅構内の客の持っている地上波デジタルＴＶ受信機能付き携帯端末４８は微弱電波１０２を受信し動作する。 
 【００４２】 
 次に図５を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。図５は駅舎サーバ４１から携帯型受信端末４８まで番組データを送信する動作を示す動作流れ図である。 
 【００４３】 
 なお、図２のステップＡ５までの動作は第１実施例と同様なのでその説明を省略し、その次のステップからの動作について以下説明する。 
 【００４４】 
 まず、駅舎サーバ４１は駅番組運行端末４３に対し、番組リストを要求（ステップＣ１）し、駅番組運行端末４３はリストを返信する（ステップＣ２）。駅舎サーバ４１はリストを照合（ステップＣ３）した後、差分を送信する（ステップＣ４）。駅番組運行端末４３はリストの更新等を行う（ステップＣ５）。また、駅舎サーバ4 １は駅放送サーバ４４に対し番組データを転送（ステップＣ６）するので、駅放送サーバ４４はそのデータを更新する（ステップＣ７）。 
 【００４５】 
 駅番組運行端末４３は番組リストから放送開始時間、番組長を確認し（ステップＣ８）、次いで番組開始時刻、該当する番組データ、放送に必要なＰＳＩなどの設定値を駅放送サーバ４４へ指示する（ステップＣ９）。駅放送サーバ４４は指示された値を用い、駅ＭＵＸ４５ へ番組を送出（ステップＣ１０）し、駅ＭＵＸ４５はそれらの番組データを多重化して（ステップＣ１１）、駅ＯＦＤＭ変調器４６へ送る（ステップＣ１２）。駅ＯＦＤＭ変調器４６は多重化された番組データをＯＤＦＭ変調し送信する（ステップＣ１３）。駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７は受信した信号を予め指定された固定の周波数へアップコンバートし（ステップＣ１４）、微弱電波で放送する（ステップＣ１５）。駅舎内の客は自分の持っている携帯電話等の地上波デジタルＴＶ受信機能付き携帯端末４８で放送されている番組を視聴することができる（ステップＣ１６）。 
 【００４６】 
 以上説明したように、第２実施例の放送についてはほぼ第１実施例と同様であるが、駅は移動しないので、列車位置の確認と周波数の変更は不要である。よって、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７は予め指定されている固定の周波数で放送を行う。 
 【００４７】 
 このように、第２実施例によれば主要駅内の客は携帯端末を用いて最新の情報を受信することが可能となる。」 
 　 
　　
 　したがって、引用例１には、以下の発明が記載されている（以下、引用発明という。） 
　
 「主要駅内に存在する携帯端末に対し独自放送を行う列車内放送システムにおいて、 
 センター局１０にはビデオテープレコーダ１１と、エンコーダ１２と、センターサーバ１３とが設置され、センターサーバ１３は番組データを蓄積、転送するものであり、 
 　主要駅４０には駅舎サーバ４１と、駅舎ＡＰ４２と、駅番組運行端末４３と、駅放送サーバ４４と、駅ＭＵＸ４５と、駅ＯＦＤＭ変調器４６と、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７とが設置され、 センターサーバ１３と駅舎サーバ４１はＬＡＮ２０でインターネット等にネットワーク接続されており、センターサーバ１３から送られてきた放送番組データを駅舎サーバ４１で受信および蓄積できるものであり、 
 　駅放送サーバ４４、駅ＭＵＸ４５、駅ＯＦＤＭ変調器４６は、番組の送出、多重、変調を行い、変調波は駅構内に敷設されている同軸ケーブルもしくは光ケーブルなどのＩＦ伝送路１０１を用いて駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７に伝送され、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７から微弱電波１０２で放送を実施し、駅構内の客の持っている地上波デジタルＴＶ受信機能付き携帯端末４８は微弱電波１０２を受信し動作する、 
 列車内放送システム」 
 　 　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「駅構内」は、いわゆる一般的な放送エリアと比べて限られたエリア（本願補正発明の「ローカルエリア」に相当。）であり、引用発明はその限られたエリアに対して一般放送とは別の放送を行うシステムであることから、引用発明の「列車内放送システム」は、本願補正発明の「ローカル情報放送システム」に相当する。
　また、引用発明は、複数の各「主要駅４０」の構内の各エリアに向けて、それぞれ地上デジタル放送を行う放送設備（駅放送サーバ４４、駅ＭＵＸ４５、駅ＯＦＤＭ変調器４６、ＩＦ伝送路１０１、駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７：本願補正発明の「放送装置」に相当。）を有しており、また、放送信号を受信する地上波デジタルＴＶ受信機能付き携帯端末４８（本願補正発明の「受信端末」に相当。）を有している。
（２）引用発明の「センター局」は、ビデオテープレコーダ１１と、エンコーダ１２と、センターサーバ１３とが設置され、センターサーバ１３は番組データを蓄積し、主要駅の駅放送サーバへ転送するもので、その主要駅で放送するための「番組データ」は、駅で放送するための独自の「ローカル情報による放送コンテンツ」であることから、引用発明の「センター局」は、ローカル情報による放送コンテンツをローカルエリア宛てに配信し、ローカルエリアに送信する点で、本願補正発明の「コンテンツ配信センター」及び「主局」に相当している。
（３）引用発明の「駅放送サーバ４４」は、配信される番組データを受信し、蓄積することから、本願補正発明の「通信部」及び「蓄積部」に相当し、さらに、引用例発明の「駅ＭＵＸ４５」、「駅ＯＦＤＭ変調器４６」、「ＩＦ伝送路１０１」、「駅Ｕ／Ｃ ＰＡ４７」は、番組データを地上デジタル放送信号に変換し、送信することから、本願補正発明の「送信部」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
　＜一致点＞
「任意のローカル情報による放送コンテンツをローカルエリアに宛てて配信するコンテンツ配信センターと；
　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを前記ローカルエリアそれぞれに送信する主局と；
　前記ローカルエリアそれぞれに配置されて前記主局と通信路を介して接続され、前記主局を経由して前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを、前記ローカルエリアそれぞれで運用される地上デジタル放送の伝送方式による放送信号に変換して前記ローカルエリアに向けて放送する放送装置と；
　前記ローカルエリアに入ったとき、放送装置から送信される放送信号を受信する受信端末と
を具備し、
　前記放送装置は、
　　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを受信する通信部と、
　　前記通信部で受信される放送コンテンツを蓄積する蓄積部と、
　　前記放送コンテンツを前記地上デジタル放送の伝送方式の放送信号に変換し、前記地上デジタル放送の予め割り当てられたチャンネル周波数で送信する送信部と
を備えることを特徴とするローカル情報放送システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
 　＜相違点１＞ 
 　本願補正発明は、配信される放送コンテンツが「ローカルエリア毎に独立した任意のローカル情報による放送コンテンツ」であって、放送コンテンツを対応するローカルエリアに宛てて配信するのに対し、引用発明では、各主要駅にローカル情報による放送コンテンツが配信されるものの、そのローカル情報は、ローカルエリア（主要駅の構内）毎に独立しているローカル情報であるかは、記載がない点。
　
 　＜相違点２＞ 
 　本願補正発明は、放送装置は、「放送コンテンツをサイクリックに出力する出力部」を備えるのに対し、引用発明では、放送コンテンツをサイクリックに出力する出力部について、明記されていない点。 
　　
５．相違点の判断
 　以下、相違点について検討する。 
 　 
 　＜相違点１について＞ 
 　一般に、放送を行う側は、その放送の受け手である需要者の要望や、放送を行う側の目的に対応し、エリア毎にきめ細かく放送を行うようにしようとすることは、当然のことである。
（本願の当初明細書の【背景技術】記載の特開２０００−２４４３８３号公報の【００４０】、【００５６】〜【００５８】参照。）
 　したがって、引用発明において、各主要駅を利用する需要者等の要望や、各主要駅の環境、状況にあった番組を放送するために、各主要駅毎に独立したローカル情報による放送コンテンツを配信するようし、相違点１に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想達し得るものである。 
 　 
 　＜相違点２について＞ 
 　引用発明は、主要駅に設置された放送のための装置に、放送コンテンツを蓄積し放送するものであり、また、引用文献１には、駅番組運行端末４３は番組リストから放送開始時間、番組長を確認し、次いで番組開始時刻、該当する番組データ、放送に必要なＰＳＩなどの設定値を駅放送サーバ４４へ指示し、番組を放送するとも記載（上記ｃ）の【００４５】参照）されている。してみると、引用発明の放送装置は、蓄積された放送コンテンツを、指示に基づいて繰り返して放送できる機能も備えるものといえる。 
 　そして、当該機能は、放送番組の編成等において、放送する側、需要者の要望等に基づいて、必要に応じて使うことができるものであり、引用発明において、当該相違点２に係る発明の構成を備える様にすることは、当業者が適宜なし得る程度のものである。 
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２４年１月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「任意のローカル情報による放送コンテンツを配信するコンテンツ配信センターと；
　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを任意のローカルなサービスエリアに送信する主局と；
　前記任意のローカルなサービスエリアに配置されて前記主局と通信路を介して接続され、前記主局を経由して前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを、前記ローカルなサービスエリアで運用される地上デジタル放送の伝送方式による放送信号に変換して前記ローカルなサービスエリアに向けて放送する放送装置と；
　前記ローカルなサービスエリアに入ったとき、前記放送装置から送信される放送信号を受信する受信端末と
を具備し、
　前記放送装置は、
　　前記コンテンツ配信センターから配信される放送コンテンツを受信する通信部と、
　　前記通信部で受信される放送コンテンツを蓄積する蓄積部と、
　　前記蓄積部に蓄積される放送コンテンツをサイクリックに出力する出力部と、
　　前記サイクリックに出力される放送コンテンツを前記地上デジタル放送の伝送方式の放送信号に変換し、前記地上デジタル放送の予め割り当てられたチャンネル周波数で送信する送信部と
を備えることを特徴とするローカル情報放送システム。」
　　
第４　引用例の記載事項
　当審の平成２３年１１月１４日付け拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。
　　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、前記第２の「２．補正の目的」に記載した限定のあるところを削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の「５．相違点の判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。