【事件の表示】
　特願２００８−１４１２３０「基地局および移動局」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９０５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年５月２９日の出願であって、平成２２年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　
「【請求項２】
　移動体通信システムの基地局から当該基地局が格納している自移動局宛のメッセージを受信する受信部と、
　前記受信部により受信したメッセージを格納する記憶部と、
　前記記憶部に格納したメッセージに含まれる該メッセージを報知する指定回数情報に基づいて、当該メッセージを指定された回数分報知するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動局。」
　　　　　　
　　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２０００−３５０２４４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００１１】
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１に本発明に係る携帯無線端末の一例である携帯電話のブロック図を示す。従来と同様の構成部については同様の符番を付与している。アンテナ１と、無線部２と、ベースバンド信号処理部３と、表示部６と、入力部５と、動作プログラムを記憶するＲＯＭ８と、各種のデータを登録するためのＲＡＭ９と、日時や時刻などの時計機能となるタイマ部４と、報知手段７と、マイク部と、これらの各部を制御する制御部１０と、より構成されている。ＲＡＭ９には電話機設定記憶部と文字データ記憶部のメモリエリアがあり、電話機設定記憶部には報知音の大きさやオートロック機能など通常使用設定するための記憶部であり、文字データ記憶部はスケジュールデータテーブルと電話帳データテーブルとその他任意のメモ等のデータエリアがある。詳細については後述する図３とあわせて説明する。」
　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１７】−【００１８】
「【００１７】受信したスケジュールに係る年月日や時間、内容、などは、受信された年月日と時間をタイマより読み出して、送信側電話番号と共に一時メモリに保存する（ステップＳ２０４）。
【００１８】受信が終了したら、その旨を表示すると共に、受信完了したことを送信側へ通知する（ステップＳ２０５及び外部側への送信矢印）。受信終了後は一時メモリに保存したスケジュールデータをスケジュールデータテーブルに記憶格納する（ステップＳ２０６）。」
　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２７】
「【００２７】図８には、本発明の携帯無線端末に適した携帯無線端末システムの概略ハードブロック図を示す。外部である送信者側の電話端末と、交換機（ＭＴＳ）と、コントロールセンタ（ＭＬＳ）と、無線基地局と、携帯者の持つ携帯電話と、より構成され、各々は公衆回線等の共通線信号網を介して接続され、無線基地局からの無線電波により携帯電話に入力されてスケジュールデータ等の送受信が行われる。送信者側の電話端末から送信されるデータは、送信時または送信前にパソコンや電子手帳等の入力端末によりスケジュールデータの入力を行うことにより容易にスケジュールの設定ができるものである。」
　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「携帯無線端末システムにおける携帯無線端末であって、　
　携帯無線端末システムは、外部である送信者側の電話端末と、交換機（ＭＴＳ）と、コントロールセンタ（ＭＬＳ）と、無線基地局と、携帯者の持つ携帯電話と、より構成され、各々は公衆回線等の共通線信号網を介して接続され、無線基地局からの無線電波により携帯電話に入力されてスケジュールデータ等の送受信が行われ、送信者側の電話端末から送信されるデータは、送信時または送信前にパソコンや電子手帳等の入力端末によりスケジュールデータの入力を行うことにより容易にスケジュールの設定ができるものであり、
　携帯無線端末は、アンテナ１と、無線部２と、ベースバンド信号処理部３と、表示部６と、入力部５と、動作プログラムを記憶するＲＯＭ８と、各種のデータを登録するためのＲＡＭ９と、日時や時刻などの時計機能となるタイマ部４と、報知手段７と、マイク部と、これらの各部を制御する制御部１０とを備えており、
　ＲＡＭ９には電話機設定記憶部と文字データ記憶部のメモリエリアがあり、電話機設定記憶部には報知音の大きさやオートロック機能など通常使用設定するための記憶部であり、文字データ記憶部はスケジュールデータテーブルと電話帳データテーブルとその他任意のメモ等のデータエリアがあり、
　受信したスケジュールに係る年月日や時間、内容、などは、受信された年月日と時間をタイマより読み出して、送信側電話番号と共に一時メモリに保存し（ステップＳ２０４）、受信が終了したら、その旨を表示すると共に、受信完了したことを送信側へ通知し（ステップＳ２０５）、受信終了後は一時メモリに保存したスケジュールデータをスケジュールデータテーブルに記憶格納する（ステップＳ２０６）、
　携帯無線端末。」
　　　
　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の携帯無線端末システムにおいては、「無線基地局からの無線電波により携帯電話に入力されてスケジュールデータ等の送受信が行われる」から、引用発明の携帯無線端末システムが、本願発明の「移動体通信システム」に相当し、引用発明の携帯無線端末と無線基地局が、本願発明の「移動局」と「基地局」に相当し、引用発明のスケジュールデータが、本願発明の「メッセージ」に相当し、引用発明のアンテナ１と、無線部２と、ベースバンド信号処理部３は、本願発明の「受信部」と、「移動体通信システムの基地局から自移動局宛のメッセージを受信する受信部」である点において、一致している。
　引用発明の携帯無線端末では、受信終了後は一時メモリに保存したスケジュールデータをスケジュールデータテーブルに記憶格納するから、引用発明のスケジュールデータテーブルを含むＲＡＭ９は、本願発明の「前記受信部により受信したメッセージを格納する記憶部」に相当する。
　引用発明の制御部１０は、本願発明の「制御部」と、「制御部」である点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「移動体通信システムの基地局から自移動局宛のメッセージを受信する受信部と、
　前記受信部により受信したメッセージを格納する記憶部と、
　制御部と、
を備えることを特徴とする移動局。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、基地局が自移動局宛のメッセージを格納しているのに対して、引用発明には、無線基地局が携帯者の持つ携帯電話宛のスケジュールデータを格納するとは記載されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、制御部による制御において、メッセージが該メッセージを報知する指定回数情報を含んでおり、当該メッセージを指定された回数分報知するのに対して、引用発明では、スケジュールデータが該スケジュールデータを報知する指定回数情報を含んでおり、当該スケジュールデータを指定された回数分報知するとは記載されていない点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１について］
　例えば、特開２００３−１６９３６８号公報の段落番号【０００３】に「 図１２は、従来のディジタル携帯電話小型基地局の構成を示すブロック図である。」と記載され、この図１２のディジタル携帯電話小型基地局内の時分割多重制御部１２０６に関し、同公報の段落番号【０００５】に「時分割多重制御部１２０６は、制御部１２０３の制御下に、変復調部１２０５で復調された無線回線側の時分割多重データをスロットのデータに分割して回線接続部１２０７に出力し、回線接続部１２０７から入力される送信データを時分割多重化して変復調部１２０５に出力する。」と記載されている。このような時分割多重データをスロットのデータに分割したり、逆に回線接続部１２０７から入力される送信データを時分割多重化する処理は、通常、メモリにデータを記憶させて行われる。また、基地局が交換機からパケットを受信し移動局に送信する場合には、受信したパケットを送信するまで記憶している。また、特表２００７−５２１６８５号公報の図２の基地局２００内のメモリ２１０のデータ２３４に関して、同公報の段落番号【００２３】に「データ２３４は、エンドノードからの受信データと、エンドノードへの送信データとを含むものであってもよい。」と記載されている。
　このように、「基地局が、無線端末へ送信するデータを一時的に記憶しておくこと。」は、携帯無線端末システムにおいて一般的に行われていることである。したがって、「引用発明において、無線基地局が携帯者の持つ携帯電話宛のスケジュールデータを格納すること。」は、刊行物１に記載されているに等しい事項である。
　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　特開平９−６５３９８号公報の段落番号【００１３】−【００１４】に、
「本発明の実施の形態のメッセージ構造は、図２の（２）に示すように、ヘッダ部とメッセージ部（ユーザデータ部）とで構成し、
メッセージ部の中に時刻指定部を配置する
時刻指定部の構成は、図２の（３）に示すように、ヘッダ部と時刻指定データ部とで構成した。
【００１４】なお、
メッセージに時刻指定部と同様にして、又は、時刻指定部と連続して連続呼出回数指定部を設けて、
１つのメッセージを指定回数だけ一定時間毎に、例えば、数分又は数時間毎に連続呼出を行うようにしてもよい。
時刻指定データ部は、
連続呼出に関する回数や間隔等を表すデータ等で構成する
と記載され（下線は、当審が付加した。）、また、特開２００５−１０８３７号公報の段落番号【００３２】に、
「【００３２】
なお、サーバ１４からは
配信データとして、表示すべき緊急メッセージの他、
繰り返し表示回数（たとえば、「１−９９」のいずれかで回数を指定する。
表示時間間隔（ただし、繰り返し表示の場合だけ。）などを含む場合がある。
指定時間間隔で、指定繰り返し回数だけ緊急メッセージを繰り返し表示する。
「メッセージに、該メッセージを報知する指定回数情報を含ませること。」は周知である。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明において、スケジュールデータに該スケジュールデータを報知する指定回数情報を含ませることは、容易に想到できたことである。そして、そのようにスケジュールデータが該スケジュールデータを報知する指定回数情報を含んでいれば、当該スケジュールデータを指定された回数分報知することは明らかである。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。