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　特願２００５−　４０９４９「携帯電子機器及びカプセル型内視鏡診療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１７日の出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶理由通知書が送付され、同年７月２９日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、同年１１月１２日付け審判請求書が提出されている。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２２年７月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電池の挿脱を許容する開口を一端に有し該電池が挿脱自在に収納される電池収納室と、
　一端が固定されて前記電池収納室内に配設され他端側の引出操作によって引出自在で 電池先端面を当接させた前記電池の挿入操作によって前記電池収納室内の挿脱方向の最奥部まで後退自在な長尺状部材と、
　前記電池収納室の両側壁に設けられ前記引出操作によって前記長尺状部材を引き出した場合に前記電池を取り出せる位置で該長尺状部材が該電池収納室内を前記挿脱方向と直交して横切る張設状態となるように規制するとともに、前記長尺状部材を前記挿脱方向に直交する方向に挿通するスリットと、
　を備えることを特徴とする携帯電子機器。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
　
「本願の請求項１〜８，１３，１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用例１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１；実願昭４８−８８０４７号（実開昭５０−３４０２９号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　引用例２；特開２００４−３３７５９６号公報」
　
第４　引用例とその記載
　原審の拒絶査定に引用された引用例１には以下の記載がある。
　
（ａ）；
「電池１を横たえて電池ケース２に装着するに際して、電池ケース２の一方の側面壁部２ａに一端部３ａを固定した帯状部材３を前記電池１の下部に敷き、前記帯状部材３の他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになした電池の取り出し装置において、前記電池ケース２の側面壁部２ａに対向する側面壁部２ｂに前記帯状部材３の通路を有する受止部４を設けると共に、この受止部４を通した前記帯状部材３の他端部３ｂに前記受止部４で受止される被受止部５を設けたことを特徴とする電池の取り出し装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）；
「本考案は、電池ケースに横たえて装着した電池を取り出す電池の取り出し装置に関するものである。一般に横たえて電池を装着し得る電池ケースは、電池のガタツキ等を防止する為に電池ケースの側面壁部と電池との間隙が少なく電池を手先で取り出すことが極めて困難であり、電池交換の操作に迅速性が欠けるものであった。そこで、これまでに電池を横たえて電池ケースに装着するに際して、電池ケースの一方の側面壁部に一端部を固定した帯状部材を電池の下部に敷き、前記帯状部材の他端部を引き出すことによつて電池を取り出すように成した電池の取り出し装置が提案され実施されている。
　しかしながら、上述せる電池の取り出し装置における帯状部材は、その多くが柔軟な布等の材質であること及び他端部が全くの自由端であること等に基き、電池を電池ケースに装着するに際して、電池の下部に折り畳みこまれる可能性があり、電池ケースから取り出すに際して前記帯状部材が何らその役目を果たすことができないという欠点がある。」（１頁１６行〜２頁１６行）
　
（ｃ）；
「第１図は、本考案による電池の取り出し装置の一実施例を示す断面図であり、第２図はその斜視図である。第１図及び第２図において、２は、電池１を装着する為の電池ケースであり、この電池ケース２の両側面壁部２ａ及び２ｂの夫々に後述する帯状部材３が自在に動き得る程度の開口２ｃ及び２ｄが夫々設けられている。また前記側面壁部２ｂには、前記帯状部材３が通り得る程度のスリット状の通路４ａを有する受止部４が設けられている。前記帯状部材３は、布、マイラー、若しくは弾力性を有する金属によって作られた帯状の部材であり、この帯状部材３はその一端部３ａが前記側面壁部２ａに固定されている。またこの帯状部材３は、開口２ｃ及び２ｄ、更にスリット状通路４ａに対して図示の如く通され、その他端部３ｂには、前記受止部４のスリット状通路４ａによって受止される被受止部５が形成されている。即ち、この被受止部５は、前記スリット状通路４ａに関して反対方向から引いても抜き取れないように形成されている。」（３頁７行〜４頁６行）
　
第５　当審の判断
１　引用例に記載された発明
　引用例１の摘示（ａ）には、「電池１を横たえて電池ケース２に装着するに際して、電池ケース２の一方の側面壁部２ａに一端部３ａを固定した帯状部材３を前記電池１の下部に敷き、前記帯状部材３の他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになした電池の取り出し装置において、前記電池ケース２の側面壁部２ａに対向する側面壁部２ｂに前記帯状部材３の通路を有する受止部４を設けると共に、この受止部４を通した前記帯状部材３の他端部３ｂに前記受止部４で受止される被受止部５を設けたことを特徴とする電池の取り出し装置」が記載されている。
　ここで、摘示（ｃ）には、この電池の取り出し装置の実施例について、側面壁部２ａ及び側面壁部２ｂには、帯状部材３が自在に動き得る程度の開口２ｃ及び２ｄが夫々設けられ、この帯状部材３は、開口２ｃ及び２ｄに対して図示の如く通されていることが記載されている。上記記載及び図１〜２によれば、前記開口２ｃ及び２ｄは、前記電池ケース２の側面壁部２ａ及び２ｂに設けられ前記帯状部材３の他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになした場合に、前記電池１を取り出せる位置で前記帯状部材３が該電池ケース２内を前記電池を取り出す方向と直交して横切る張設状態となるように規制するとともに、前記帯状部材３を挿通するものであることが認められる。
　また、このような電池の取り出し装置は単独で使用されるものではなく、電池による電気エネルギーを利用する電気機器における電池ケース２の電池取り出し装置として使用するものと考えて差し支えがないから、引用例１には、この電池取り出し装置の構成を備えた「電気機器」の発明が記載されていると認めることができる。
　以上の記載及び認定事項を整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「電池１を横たえて装着される電池ケース２と、
　一端部３ａが電池ケース２の一方の側面壁部２ａに固定されて前記電池１の下部に敷かれ、他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになした帯状部材３と、
　前記電池ケース２の側面壁部２ａ及び２ｂに設けられ前記帯状部材３の他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになした場合に、前記電池１を取り出せる位置で前記帯状部材３が該電池ケース２内を前記電池を取り出す方向と直交して横切る張設状態となるように規制するとともに、前記帯状部材３を挿通する開口２ｃ及び２ｄを備える電気機器。」
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「電池ケース２」は、電池１を横たえて装着されるものであり、また、図１及び図２からみて明らかなとおり、電池の挿脱を許容する開口を一端（上端）に有し該電池１が挿脱自在に収納されるものであるから、本願発明の「電池収納室」に相当する。
　イ　引用発明の「帯状部材３」は、一端部３ａが電池ケース２の一方の側面壁部２ａに固定されて電池１の下部に敷かれ、他端部３ｂを引き出すことによつて前記電池１を取り出すようになしたもの、言い換えると、一端が固定されて前記電池収納室内に配設され他端側の引出操作によって電池１を引出自在なものであり、また、図１及び図２からみて明らかなとおり、電池１の周側面のうち、電池挿入方向の先端の周側面、すなわち電池先端面を当接させた前記電池の挿入操作によって前記電池収納室内の挿脱方向の最奥部まで後退自在なものといえるから、本願発明の「長尺状部材」に相当する。
　ウ　引用発明の「開口２ｃ及び２ｄ」は、電池１を取り出せる位置で帯状部材３が電池ケース２内を前記電池を取り出す方向と直交して横切る張設状態となるように規制するとともに、前記帯状部材３を挿通するものであるから、本願発明の「スリット」に対応するものであり、ここで、「スリット」は「開口」の一形態であると認められる。
　エ　したがって、両者は、「電池の挿脱を許容する開口を一端に有し該電池が挿脱自在に収納される電池収納室と、
　一端が固定されて前記電池収納室内に配設され他端側の引出操作によって引出自在で電池先端面を当接させた前記電池の挿入操作によって前記電池収納室内の挿脱方向の最奥部まで後退自在な長尺状部材と、
　前記電池収納室の両側壁に設けられ前記引出操作によって前記長尺状部材を引き出した場合に前記電池を取り出せる位置で該長尺状部材が該電池収納室内を前記挿脱方向と直交して横切る張設状態となるように規制するとともに、前記長尺状部材を挿通する開口と、
　を備える電気機器」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
（イ）本願発明では、電気機器が携帯電子機器であるのに対して、引用発明では、電気機器が携帯電子機器であるか否か不明である点
（ロ）本願発明では、開口が、長尺状部材を挿脱方向に直交する方向に挿通するスリットであるのに対して、引用発明では、開口が、長尺状部材を挿脱方向に直交する方向に挿通するスリットであると限定するものではない点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について
　本願出願当時の技術水準を示すと認められる実願昭５５−８１２９６号（実開昭５７−６１６０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）に、電池収納室（電池収納部）から電池を取り出すための電池の取り出し装置（電池取り出し用紐）をテープレコーダやラジオ受信機等の電子機器に設けることが記載されている。そして、これらの電子機器が携帯電子機器であることは明らかである。
　このように、電池の取り出し装置、すなわち電池収納室から電池を取り出すための構成を携帯電子機器に設けることは、本願出願前に慣用技術であったことが認められるから、引用発明において、電気機器を携帯電子機器とする程度のことは当業者であれば適宜になし得たことといえる。
　したがって、相違点（イ）は容易になし得たことである。
　
　相違点（ロ）について
　上記周知例１には、長尺状部材（帯状片）を電池取り出し紐として電池収納室（電池収納部）内に配置するに際し、長尺状部材を、電池収納室の側面壁部に電池の挿脱方向に直交する方向に形成されたスリットを介して、電池収納室内に配置することが記載されている（図１参照）。さらに、実願昭５８−８２４８０号（実開昭５９−１８６９５２号）のマイクロフィルムにも、同様の技術事項が記載されている（図２及び図３参照）。
　このように、長尺状部材を電池取り出し装置として電池収納室に配置するに際し、電池収納室の側壁に電池の挿脱方向に直交する方向にスリットを形成し、このスリットを介して長尺状部材を電池収納室に挿通することは、本願出願当時に当業者に広く知られていた周知技術であったことが認められる。
　そうすると、引用発明において、長尺状部材（帯状部材）を挿通するために電池収納室（電池収納部）の側面壁部（側壁）に形成した開口を、スリット状のものとする程度のことは当業者であれば容易に想到することができたことといえる。
　したがって、相違点（ロ）は容易になし得たことである。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。