(57)【要約】【課題】転写回転体に含まれる導電剤の分極を効果的に緩和して、転写回転体の性能を長期間に亘って維持することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１２との間に二次転写部Ｔ２を形成する二次転写外ローラ２５は、弾性層２５ｂにイオン導電性の導電剤を含んでいる。二次転写外ローラ２５には給電ローラ２６が圧接され、二次転写外ローラ２５に電荷を供給な給電ニップ部Ｎ１が形成されている。電源部ＰＷは、二次転写外ローラ２５の電位を基準として中間転写ベルト１２がトナー像の帯電極性と同極性となり、給電ローラ２６がトナー像の帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する。ここで、二次転写外ローラ２５の周方向において、給電ニップ部Ｎ１の接触幅が二次転写部Ｔ２の接触幅以下に設定されることで、給電ニップ部Ｎ１において弾性層２５ｂに供給された電流の電流密度が確保される。【選択図】図２
2017125996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する像担持体と、
像担持体にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
導電性を有する導電軸と、前記導電軸の外周側に形成され、導電剤を含む外周層を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写部を形成する転写ローラと、
前記転写ローラの前記外周層に当接され、前記転写ローラに電荷を供給する給電部を前記転写ローラとの間に形成する給電部材と、
前記転写ローラの電位を基準とした場合に、前記転写部において前記像担持体の電位がトナーの帯電極性と同極性となり、前記給電部において前記給電部材の電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、
前記転写ローラの周方向において、前記給電部における前記転写ローラと前記給電部材との接触幅は、前記転写部における前記転写ローラと前記像担持体との接触幅以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給電部材は、給電ローラであり、
前記像担持体は、無端状の中間転写ベルトであり、
前記中間転写ベルトの内周面に接触し、前記中間転写ベルトを介して前記転写ローラに当接される張架ローラを備えることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラの外径をＬ１とし、前記給電ローラの外径をＬ２とし、前記張架ローラの前記転写ローラに対する荷重をＦ１とし、前記給電ローラの前記転写ローラに対する荷重をＦ２とした場合に、
Ｆ２≦（Ｌ１／Ｌ２）×Ｆ１
を満たすことを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給電ローラを回転可能に支持する軸受部を備え、
前記給電ローラが前記軸受部に対して静止した状態で前記軸受部から前記給電ローラに作用し得る負荷トルクの最大値をＴとし、前記転写ローラと前記給電ローラとの間の静止摩擦係数をμとした場合に、
（２×Ｔ）／（μ×Ｌ２）＜Ｆ２
を満たすことを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラを回転可能に支持する支持部と、
前記軸受部を前記支持部に支持すると共に、前記軸受部を介して前記給電ローラを前記転写ローラに当接する付勢部材と、を備える、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源部は、前記張架ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加する第１電源と、前記給電ローラにトナーの帯電極性とは反対極性の電圧を印加する第２電源と、を含み、
前記転写ローラの前記導電軸から接地電位に電流を流す導電路を備えることを特徴とする、
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
電流が流れることで所定の電圧を発生する電気的素子を、前記転写ローラの前記導電軸と接地電位との間に備えることを特徴とする、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電気的素子は、ツェナーダイオード、又はバリスタであることを特徴とする、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部においてトナー像の転写が行われる場合の前記第１電源及び前記第２電源の印加電圧に比して、絶対値の小さな電圧を前記導電軸に印加する電源を備えることを特徴とする、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源部は、前記給電ローラにトナーの帯電極性とは反対極性の電圧を印加する電源を有し、
前記張架ローラを接地電位に接続することを特徴とする、
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機など、電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光ドラムに形成したトナー像を一次転写部で中間転写ベルト（中間転写体）に一次転写し、さらに二次転写部で記録材に二次転写する、中間転写方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、中間転写ベルトの外周面に当接し、中間転写ベルトとの間に二次転写部を形成する転写ローラ等の転写回転体が設けられる。二次転写部には、例えば中間転写ベルトを挟んで転写ローラに対向する対向ローラにバイアス電圧が印加されることで、中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材へと転移させる電界が形成される。
【０００３】
ところで、二次転写部を構成する転写ローラには、導電性の軸芯と軸芯の外周に設けられた外周層とを有し、外周層にイオン導電性の導電剤（イオン導電剤）が分散されることで適度な導電性を付与されたものがある。この場合、二次転写電圧によってイオン導電剤が外周層の表面側又は軸芯側に偏る（分極する）ことで、通電時間の経過に伴って電気抵抗が上昇することが考えられる。そして、電気抵抗の上昇に合わせて二次転写電圧を高圧にする場合、電源容量を超える前に転写ローラを交換する必要がある。従って、イオン導電剤の分極は転写ローラの寿命を減少させる要因となっていた。
【０００４】
そこで、従来、導電剤の分極に起因する電気抵抗の上昇を防ぐために、転写ローラの表面に当接する給電ローラを設け、給電ローラを介して転写ローラにバイアス電圧を印加する構成が提案されている（特許文献１参照）。この構成では、給電ローラから転写ローラに供給された電荷が、軸芯を経由して二次転写部に到達するように構成されることで、イオン導電剤の分極の緩和が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１６２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置のように給電ローラ（給電部材）を用いて二次転写外ローラに電荷を供給する構成において、イオン導電剤の分極が十分に緩和されない場合があった。このような現象は、例えば給電ローラの転写ローラに対する圧接荷重が大きい場合など、給電ローラと転写ローラとの接触面積が大きい場合に生じる傾向があった。
【０００７】
そこで、本発明は、転写回転体に含まれる導電剤の分極を効果的に緩和して、転写回転体の性能を長期間に亘って維持することが可能な画像形成装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、移動する像担持体と、像担持体にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、導電性を有する導電軸と、前記導電軸の外周側に形成され、導電剤を含む外周層を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写部を形成する転写ローラと、前記転写ローラの前記外周層に当接され、前記転写ローラに電荷を供給する給電部を前記転写ローラとの間に形成する給電部材と、前記転写ローラの電位を基準とした場合に、前記転写部において前記像担持体の電位がトナーの帯電極性と同極性となり、前記給電部において前記給電部材の電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、前記転写ローラの周方向において、前記給電部における前記転写ローラと前記給電部材との接触幅は、前記転写部における前記転写ローラと前記像担持体との接触幅以下である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写回転体に含まれる導電剤の分極を効果的に緩和して、転写回転体の性能を長期間に亘って維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態に係る二次転写部を示す正面図。
【図３】第１実施形態に係る給電ローラの圧接構成を示す模式図。
【図４】給電ローラの外径と給電ニップ部における接触幅との関係を示すグラフ。
【図５】給電ローラの荷重量と給電ニップ部における接触幅との関係を示すグラフ。
【図６】第２実施形態に係る二次転写部を示す正面図。
【図７】第２実施形態に係る給電ローラの圧接構成を示す模式図。
【図８】第３実施形態に係る二次転写部を示す正面図。
【図９】第４実施形態に係る二次転写部を示す正面図。
【図１０】第５実施形態に係る二次転写部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置１００について、装置の概略構成を示す図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト１２に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ（トナー像形成ユニット）を配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成部ＵＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１２に転写される。画像形成部ＵＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１２に転写される。画像形成部ＵＣ、ＵＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１２に転写（一次転写）される。中間転写ベルト１２に多重転写された四色のトナー像は、二次転写ユニット２０へ搬送されて記録材Ｓ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括して転写（二次転写）される。
【００１３】
画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックである点以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略した符号を構成部材に付して、画像形成部Ｕの構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成部Ｕは、感光ドラム１を囲んで配置された、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６を有している。感光ドラム１は、例えばアルミニウム製シリンダの周面に感光層を形成することで構成された、ドラム状の感光体であり、所定のプロセススピードで図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１５】
帯電ローラ２は感光ドラム１に接触した状態で帯電電圧を印加されることで、感光ドラム１をトナーの帯電極性と同極性の一様な暗部電位に帯電させる。露光装置３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データに従ってＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームをレーザー発光素子から発生し、これを回転ミラーで走査して感光ドラム１の表面に画像データに基づく静電像を書き込む。現像装置４は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を収容し、容器内部で現像剤を撹拌することでトナーとキャリアとを摩擦帯電（本実施形態ではトナーが負極性、キャリアが正極性）させる。現像装置４は、現像剤を担持する現像スリーブに現像電圧を印加されることで、トナーを感光ドラム１に供給して静電像をトナー像に現像する。
【００１６】
一次転写ローラ５は、中間転写ベルト１２を挟んで感光ドラム１に対向配置され、感光ドラム１と中間転写ベルト１２との間のニップ部として一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ５には、例えば高圧電源（不図示）によりトナーの帯電極性とは反対極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光ドラム１に担持されたトナー像が中間転写ベルト１２に静電吸引されて、一次転写が行われる。なお、ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１に摺擦するクリーニングブレードを有し、一次転写後に感光ドラム１上に僅かに残る一次転写残トナーを回収する。
【００１７】
画像形成部ＵＹ〜ＵＫから転写されたトナー像を担持して回転する像担持体（中間転写体）としての中間転写ベルト１２は、無端状のベルト部材である。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ２３、テンションローラ２８、アイドラローラ２２，２９、及び二次転写内ローラ２４等に巻き掛けられ、各画像形成部の一次転写部Ｔ１において感光ドラム１に当接している。駆動ローラ２３は、不図示のモータに接続されて回転駆動され、中間転写ベルト１２を図中矢印Ｒ２方向に回転させる。テンションローラ２８は、バネ等の弾性部材（不図示）に付勢されて中間転写ベルト１２の裏面を外周側へと押圧し、中間転写ベルト１２に１０ｋｇｆ程度の張力を付与する。アイドラローラ２２，２９は、中間転写ベルト１２の回転方向に並ぶ４つの一次転写部Ｔ１の上流側と下流側とに配置され、中間転写ベルト１２の回転軌道を規制する。
【００１８】
詳しくは後述する二次転写ユニット２０は、中間転写ベルト１２に担持されたトナー像を記録材Ｓ（記録媒体）に転写する転写部としての二次転写部Ｔ２を備えている。二次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト１２に担持されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓへ一括転写（二次転写）される。二次転写後に中間転写ベルト１２に付着したまま残る二次転写残トナーは、中間転写ベルト１２を摺擦するブレード部材を有するベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１９】
二次転写ユニット２０によってフルカラーのトナー像を転写された記録材Ｓは、定着装置３０へ搬送される。定着装置３０は、互いに当接して定着ニップ部Ｔ３を形成する定着ローラ３１，３２を有し、定着ニップ部Ｔ３で記録材Ｓを搬送しつつ当該記録材Ｓにトナー像を定着する。定着装置３０には、例えば定着ローラ３１を内部から加熱するランプヒータ等の加熱源と、定着ローラ３１，３２を互いに圧接させるバネ等の付勢機構とが設けられる。これにより、定着ニップ部Ｔ３に挟持された記録材Ｓが加熱及び加圧されて、トナー像が溶融して記録材Ｓに定着する。定着装置３０を通過してトナー像が定着した記録材Ｓは、不図示の排出機構によって機体外へ排出される。
【００２０】
この他、画像形成装置１００は、記録材Ｓが積載されるトレイ（不図示）と、記録材Ｓを給送する給送ユニット（不図示）と、レジストローラ対６６とを含む搬送系を備えている。給送ユニットはトレイに積載された記録材Ｓを繰り出すピックアップローラを備え、画像形成部ＵＹ〜ＵＫにおける画像形成に合わせて記録材Ｓを装置本体に給送する。レジストローラ対６６は、給送ユニットから給送された記録材Ｓの前端に当接して斜行を補正すると共に、二次転写ユニット２０における転写タイミングに合わせて記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へと搬送する。
【００２１】
［一次転写ローラ］
上記の一次転写ローラ５は、材質がＳＵＭ（快削鋼）あるいはＳＵＳ（ステンレス）等の金属を用いてローラ状に形成された金属ローラである。一次転写ローラ５はスラスト方向（回転軸線方向）にストレート形状に形成され、その直径（ローラ径）は６〜１０ｍｍ程度である。
【００２２】
［中間転写ベルト］
上記の中間転写ベルト１２は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂若しくはそのアロイ、又は各種ゴム材料にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用いて形成された無端状のベルト部材である。中間転写ベルト１２は、０．０４〜０．５ｍｍ程度の厚さに形成され、表面抵抗率が１×１０９〜５×１０１３（Ω／□）となる導電性を付与されている。
【００２３】
以下、第１乃至第４実施形態に係る画像形成装置の二次転写ユニットについて、詳しく説明する。上述した画像形成装置１００の構成は、二次転写ユニットを除いて第１乃至第４の実施形態に共通する。そのため、以下の説明において同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る二次転写ユニット２０について、図２を用いて説明する。二次転写ユニット２０は、中間転写ベルト１２の外周面（トナー像担持面）に接触する二次転写外ローラ２５と、中間転写ベルト１２の内周面に接触する二次転写内ローラ２４と、二次転写外ローラ２５に接触する給電ローラ２６とを有する。二次転写内ローラ２４及び二次転写外ローラ２５は、中間転写ベルト１２を挟んで対向配置され、それぞれ中間転写ベルト１２の回転に従って従動回転する。上記二次転写部Ｔ２は、二次転写外ローラ２５と中間転写ベルト１２との接触領域（転写ニップ部）として形成される。
【００２５】
二次転写外ローラ２５と軸中心を平行に配置される給電ローラ２６は、二次転写外ローラ２５の外周部に接触した状態で、二次転写外ローラ２５の回転に従って従動回転する。給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５へ電荷が受け渡される給電部としての給電ニップ部Ｎ１は、二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６との接触領域として形成される。
【００２６】
［二次転写外ローラ］
転写回転体としての二次転写外ローラ２５（転写ローラ）は、導電性を有する軸芯２５ａ（導電軸）と、軸芯２５ａの外周に形成された弾性層２５ｂ（外周層）とを有する。軸芯２５ａは、例えばステンレス等の導体からなる円柱状の部材であり、弾性層２５ｂは、スポンジ状又はソリッドな弾性材料によって形成される。図２に示す実施例では、弾性層２５ｂは厚さ６ｍｍのスポンジ状ゴム層として形成され、二次転写外ローラ２５全体の直径（ローラ径）が２４ｍｍ程度となるように構成される。
【００２７】
弾性層２５ｂを構成する弾性材料としては、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）やＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のエラストマーやその他の合成樹脂を用いることができる。弾性層２５ｂには、金属錯体等のイオン導電剤が添加され、適度な導電性（半導電性）を付与されている。なお、イオン導電性の導電剤として、エピクロルヒドリンゴム等の半導電性ポリマーを弾性層２５ｂの基材に混練してもよく、半導電性ポリマーと金属錯体等とを併用してもよい。また、カーボン（カーボンブラック）や金属酸化物等の電子導電性の導電剤とイオン導電剤とを弾性層２５ｂに分散させてもよい。要するに、二次転写外ローラ２５の外周層にイオン導電性の導電剤が含まれる構成であれば本実施形態を適用可能である。
【００２８】
［二次転写内ローラ］
中間転写ベルト１２を張架する張架ローラとしての二次転写内ローラ２４は、ＥＰＤＭ等の弾性材料からなる厚さ０．５ｍｍ程度の弾性層と、弾性層を支持する金属製の軸芯とを有し、直径（ローラ径）１９ｍｍに形成されている。二次転写内ローラ２４は、軸受部と装置本体との間に縮設された付勢部材１０６によって、中間転写ベルト１２を間に挟んで二次転写外ローラ２５に圧接されている。なお、二次転写部Ｔ２に適宜接触圧を生じさせる構成であれば、付勢部材１０６に代えて二次転写外ローラ２５を二次転写内ローラ２４へ圧接する付勢部材を設けてもよい。二次転写内ローラ２４の弾性層には、上述したイオン導電剤やカーボン等の導電剤が添加されることで、適度な導電性が付与されている。また、弾性層の硬度は、例えばアスカーＣ型の計測器を用いて７０°となるように設定されると好適である。
【００２９】
［給電ローラ］
二次転写外ローラ２５に電荷を供給可能な給電部材としての給電ローラ２６は、ＳＵＭあるいはＳＵＳ等の金属を用いてローラ状に形成された金属ローラである。給電ローラ２６は、直径（ローラ径）が例えば１０ｍｍ程度に形成され、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂの表面に接触した状態で二次転写外ローラ２５に従動回転可能に設けられる。
【００３０】
［二次転写電源と外部電源］
次に、二次転写ユニット２０の電気的構成について説明する。図２に示すように、二次転写ユニット２０に電力を供給する電源部ＰＷは、二次転写電源４０と外部電源５０を含んでいる。ただし、外部電源５０の「外部」とは、二次転写部Ｔ２を形成する中間転写ベルト１２、二次転写内ローラ２４、及び二次転写外ローラ２５以外の部材に電力を供給することを指しており、画像形成装置１００の筐体外部を指すものではない。
【００３１】
二次転写部Ｔ２にバイアス電界を形成する第１電源としての二次転写電源４０は、二次転写内ローラ２４にトナー像の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）の電圧を印加する定電圧源である。言い換えると、二次転写電源４０は、二次転写内ローラ２４の軸芯と及び二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａとの間に、二次転写外ローラ２５の側が正極性となる電位勾配を形成する。なお、二次転写電源４０の最大出力（印加可能な電圧の絶対値の最大値）Ｖｍ１は、６０００［Ｖ］に設定されている。言い換えると、本実施形態における二次転写電源４０の最小印加電圧は−６０００［Ｖ］である。
【００３２】
二次転写電源４０の印加電圧は、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト１２と二次転写外ローラ２５との間で流れる電流（転写電流）の大きさを目標値に近付けるように制御（定電流制御）される。装置本体に設けられる制御装置は、例えば二次転写電源４０と二次転写内ローラ２４との間に介在する電流計８０によって、転写電流の大きさを測定可能に構成されている。制御装置は、例えば、画像形成動作の前に二次転写部Ｔ２に記録材Ｓが介在しない条件で計測された転写電流を参考にして、記録材Ｓの種類（坪量、材質等）に応じて画像形成時の印加電圧を設定する。
【００３３】
二次転写外ローラ２５は、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト１２に接触し、周方向において二次転写部Ｔ２とは異なる位置で給電ローラ２６に接触している。そして、二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａは、導電路としての導電部材６０を介して接地電位に接続され、軸芯２５ａの電荷を接地電位に流すように構成されている。ただし、導電部材６０は、導線に限らず導電性を有して軸芯２５ａを接地するものであればよく、例えば軸芯２５ａの軸受部を導電性材料によって構成したものであってもよい。
【００３４】
上述した構成により、二次転写部Ｔ２には、二次転写外ローラ２５の側がトナー像の帯電極性とは反対極性となるバイアス電界が形成される。これにより、二次転写部Ｔ２に挟持された記録材Ｓにトナー像が静電吸着されて、二次転写工程が達成される。
【００３５】
ここで、二次転写部Ｔ２に転写電流が流れる場合には、転写電流に対応する量の電荷が二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂを通過することとなる。すなわち、本実施形態の場合には、負極性のイオン導電剤は弾性層２５ｂの径方向内向きに、正極性のイオン導電剤は弾性層２５ｂの径方向外向きに移動する。仮に、イオン導電剤が弾性層２５ｂの内周側又は外周側に偏った（分極した）状態となった場合、イオン導電剤の分極の度合いを高める方向の電流に関して、弾性層２５ｂの電気抵抗が上昇してしまう。すると、転写電流を維持するためには二次転写電圧をより高圧に設定する必要が生じる。この場合、二次転写電源４０の出力が最大出力に到達する前に二次転写外ローラ２５を交換する必要があるため、イオン導電剤の分極が二次転写外ローラ２５の寿命を減少させる要因となってしまう。また、転写電流を維持するために二次転写電圧を高圧に設定した場合、二次転写部Ｔ２よりも上流側でトナー像が記録材Ｓへと転移しやすくなり、画質低下につながる可能性もある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、二次転写外ローラ２５に電荷を供給可能な給電ローラ２６と、給電ローラ２６に電圧を印加する第２電源としての外部電源５０とを設けている。外部電源５０は、給電ローラ２６にトナー像の帯電極性とは反対極性（本実施形態では正極性）の電圧を印加する。言い換えると、外部電源５０は、二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａと給電ローラ２６との間に、二次転写外ローラ２５の側が負極性となる電位勾配を形成する。従って、外部電源５０によって供給される電流は、弾性層２５ｂの径方向において転写電流の方向とは逆方向となる。本実施形態の場合、転写電流は弾性層２５ｂを径方向外向きに流れる一方で、給電ローラ２６と軸芯２５ａとの間には径方向内向きの電流が流れる。なお、外部電源５０の最大出力（印加可能な電圧の絶対値の最大値）Ｖｍ２は、５０００［Ｖ］に設定されている。つまり、本実施形態において、外部電源５０の最大印加電圧は＋５０００［Ｖ］である。
【００３７】
外部電源５０は定電流源であり、転写電流の大きさに相当する大きさの電流を給電ローラ２６に供給する。言い換えると、外部電源５０の出力電圧は、給電ローラ２６と軸芯２５ａとの間に流れる電流が、定電流制御の目標値と大略一致するように制御される。このため、転写電流によって径方向の一方へ移動したイオン導電剤は、給電ローラ２６から供給される電流によって径方向の他方へと移動する。これにより、イオン導電材の分極を緩和（相殺）して、弾性層２５ｂの性能（電気抵抗）を長期間に亘って維持することができる。以下、弾性層２５ｂを流れる電流の内、給電ローラ２６と軸芯２５ａとの間に流れる電流を「緩和電流」とする。
【００３８】
なお、二次転写電源４０及び外部電源５０は、それぞれ定電圧源及び定電流源のいずれを用いても構わない。ただし、本実施形態のように、二次転写電源４０を定電圧源とすることで、二次転写部Ｔ２における電界強度を安定させ、良好な転写性（二次転写性）を得ることができる。また、外部電源５０を定電流源とすることで、転写電流に相当する大きさの電流を、容易に給電ローラ２６に供給することができる。
【００３９】
ここで、第５実施形態として後述するように、１個の高圧電源（図１０参照）によって転写電流と緩和電流とを供給する構成が考えられる。しかしながら、そのような構成では、本実施形態に比して電流の流れる経路が長くなり、給電ローラ２６から二次転写内ローラ２４に至る経路全体の電気抵抗を１個の高圧電源が負担することになる。従って、二次転写部Ｔ２に十分な強度のバイアス電界を形成するためには出力電圧の上限が大きい大容量の高圧電源が必要となり、コスト増加の要因となる。一方、本実施形態では２つの高圧電源に負荷を分散させることで、電源系のコストを抑制しつつ、イオン導電剤の分極を緩和することができる。
【００４０】
［給電ローラの圧接構成］
次に、給電ローラ２６を二次転写外ローラ２５に圧接する構成について、図３に基づいて説明する。二次転写外ローラ２５は、軸芯２５ａの軸方向両端部に突設された軸部２５ｃにおいて、装置本体のフレーム等に取付けられた支持部材１０３（支持部）に回転可能に支持されている。また、給電ローラ２６は、軸方向両端部に突設された軸部２６ａにおいて、軸受１０４（軸受部）に回転可能に支持されている。軸受１０４は、支持部材１０３の開口１０３ａに配置され、二次転写外ローラ２５及び給電ローラ２６の軸間方向に移動可能に設けられている。
【００４１】
そして、軸受１０４と支持部材１０３との間には、軸受１０４を支持部材１０３に支持すると共に、軸受１０４を介して給電ローラ２６を二次転写外ローラ２５に圧接する付勢部材としての圧縮バネ１０５が縮設されている。従って、圧縮バネ１０５が軸受１０４を介して給電ローラ２６に付与する荷重により、給電ニップ部Ｎ１には接触圧（ニップ圧）が生じている。
【００４２】
ここで、給電ニップ部Ｎ１における接触圧を規定する、接触給電ローラ２６に付与される荷重量の上限について説明する。給電ニップ部Ｎ１における接触圧が大きい場合、給電ニップ部Ｎ１のニップ幅（軸方向から視た接触面の幅）が大きくなり、給電ニップ部Ｎ１の面積（給電ローラ２６と二次転写外ローラ２５との接触面積）が増大する。そして、仮に給電ニップ部Ｎ１の面積が二次転写部Ｔ２の面積（中間転写ベルト１２と二次転写外ローラ２５との接触面積）よりも大きくなった場合、緩和電流によってイオン導電剤の分極を緩和する効果が損なわれてしまう。これは、給電ローラ２６が二次転写外ローラ２５に供給する電流量が等しいと仮定すると、給電ニップ部Ｎ１の面積が大きい程、弾性層２５ｂの内部における電流密度が小さくなるためである。緩和電流の電流密度が転写電流の電流密度に比して小さい場合、転写電流による分極方向とは逆方向へのイオン導電剤の移動度が小さくなり、イオン導電剤の分極が十分に相殺されない状態となる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、給電ローラ２６の荷重量を、給電ニップ部Ｎ１の面積が二次転写部Ｔ２の面積を超えないように設定された上限以下の値としている。従って、二次転写外ローラ２５の軸方向から視た場合に、周方向における給電ニップ部Ｎ１の接触幅は二次転写部Ｔ２の接触幅以下となっている。ただし、「二次転写部Ｔ２の面積を超えないように」とは、軸方向位置あるいはローラの回転による接触幅の変動を考慮して、実質的に等しい面積と見なせる場合を含むものとする。
【００４４】
また、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂは、弾性材料によって形成されるため、接触圧が過大である場合には塑性変形する虞がある。特に、上記実施例のようにスポンジ状の弾性層２５ｂを用いる場合には、ソリッドな弾性材料を用いる場合に比して小さな接触圧で弾性層２５ｂの塑性変形が生じる。そこで、給電ローラ２６の接触圧は、弾性層２５ｂの塑性変形が始まる値よりも十分に小さい範囲に設定することが好ましい。
【００４５】
［実施例］
以下、本実施形態を適用した実施例を用いて具体的に説明する。この実施例における圧縮バネ１０５の強さは、給電ローラ２６の二次転写外ローラ２５に対する荷重量Ｆ２（以下、単に「給電ローラ２６の荷重量」とする）の値が、例えば１５００［ｇｆ］となるように設定されている。二次転写外ローラ２５の外径・幅はそれぞれ２４ｍｍ、３００ｍｍとし、二次転写内ローラ２４の外径・幅はそれぞれ２０ｍｍ、３２０ｍｍとした。また、給電ローラ２６は、外径、幅がそれぞれ１０ｍｍ、３２０ｍｍのものを用いた。なお、給電ローラ２６の荷重量Ｆ２は、弾性層２５ｂの塑性変形が始まる荷重量６０００ｇｆよりも十分に小さい範囲（例えば半分以下）で設定するものとした。
【００４６】
図４に示すように、荷重量Ｆ２＝１５００［ｇｆ］の下で給電ローラ２６の外径Ｌ２を１０ｍｍ前後の値で変化させた場合、給電ニップ部Ｎ１のニップ幅（二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６との接触幅）は、外径Ｌ２と略比例関係となった。また、図５に示すように、給電ローラ２６の外径Ｌ２を１０ｍｍに固定して、荷重量Ｆ２を１５００ｇｆの前後で変化させた場合、給電ニップ部Ｎ１のニップ幅は荷重量Ｆ２と略比例関係となった。
【００４７】
また、二次転写内ローラ２４の外径Ｌ１及び荷重量Ｆ１と、二次転写部Ｔ２のニップ幅との間にも、同様の関係が見られた。ただし、二次転写内ローラ２４の荷重量Ｆ１とは、二次転写部Ｔ２における二次転写内ローラ２４の二次転写外ローラ２５に対する荷重の大きさである。また、二次転写部Ｔ２のニップ幅とは、軸方向から視た中間転写ベルト１２と二次転写外ローラ２５との接触幅である。荷重量Ｆ１＝３０００［ｇｆ］の下で二次転写内ローラ２４の外径Ｌ１を２０ｍｍ前後の値で変化させた場合、二次転写部Ｔ２のニップ幅は、外径Ｌ１と略比例関係となった。また、二次転写内ローラ２４の外径Ｌ１を２０ｍｍに固定して、荷重量Ｆ１を３０００ｇｆの前後で変化させた場合、二次転写部Ｔ２のニップ幅は荷重量Ｆ１と略比例関係となった。
【００４８】
以上の結果から、給電ニップ部Ｎ１の面積は、給電ローラ２６の荷重量Ｆ２と外径Ｌ２との積  Ｆ２×Ｌ２に概ね比例することが分かる。また、二次転写部Ｔ２の面積は、二次転写内ローラ２４の荷重量Ｆ１と外径Ｌ１との積  Ｆ１×Ｌ１に概ね比例することが分かる。従って、給電ニップ部Ｎ１の面積が二次転写部Ｔ２の面積を超えないようにするには、次の式（１ａ）を満たすように構成すればよい。
Ｆ１×Ｌ１≧Ｆ２×Ｌ２      ・・・（１ａ）
【００４９】
式（１ａ）を変形すると、次のようになる。
Ｆ２≦（Ｌ１／Ｌ２）×Ｆ１  ・・・（１ｂ）
すなわち、給電ローラ２６の荷重量Ｆ２を、式（１ｂ）で規定された上限以下となるように設定すればよい。これにより、少なくとも転写電流の電流密度と同程度の、緩和電流の電流密度を確保することができ、給電ローラ２６が供給する電流によってイオン導電剤の分極を効率的に緩和することができる。
【００５０】
なお、この実施例では給電ローラ２６の荷重量Ｆ２を調整して給電ニップ部Ｎ１と二次転写部Ｔ２との面積の大小関係を設定するものとしたが、他の要素を調整しても構わない。例えば、給電ローラ２６の外径Ｌ２や、二次転写内ローラ２４の外径Ｌ１及び荷重量Ｆ１、あるいは給電ローラ及び二次転写内ローラ２４の外周層の硬度を調整しても構わない。
【００５１】
［接触圧の下限］
次に、給電ローラ２６の接触圧の下限について説明する。二次転写ユニット２０の構成を簡素にする観点からは、給電ローラ２６が二次転写外ローラ２５に従動回転する構成が好ましい。しかしながら、この場合、給電ローラ２６の軸部２６ａと軸受１０４（図３参照）との間の摺動負荷（軸部２６ａが軸受１０４に対して静止した状態で軸受１０４から軸部２６ａに作用する摩擦による負荷トルク）を考慮する必要がある。すなわち、給電ニップ部Ｎ１における接触圧が小さい程、給電ニップ部Ｎ１においてスリップを起こさずに伝達可能な摩擦力の最大値が小さくなる。そして、仮に給電ローラ２６の摺動負荷が給電ニップ部Ｎ１における摩擦トルクの最大値を上回った場合、給電ローラ２６が二次転写外ローラ２５に連れ回らずに、給電ニップ部Ｎ１においてスリップが生じた状態となる。この場合、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂが給電ローラ２６に摩擦されてしまい、弾性層２５ｂの表面が摩耗するなどの不都合が生じる虞がある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、給電ローラ２６の荷重量Ｆを、給電ニップ部Ｎ１における摩擦トルクの最大値が給電ローラ２６の摺動負荷よりも大きくなるように設定された下限よりも大きな値としている。すなわち、給電ニップ部Ｎ１において最大静止摩擦力が作用する場合の給電ローラ２６へのトルクをＴｃ［ｇｆ・ｃｍ］とし、摺動負荷の最大値を給電ローラ２６の滑り出しトルクＴ［ｇｆ・ｃｍ］として、
Ｔｃ＞Ｔ      ・・・（２ａ）
となればよい。
【００５３】
ここで、給電ローラ２６と弾性層２５ｂとの間の静止摩擦係数をμとした場合、給電ニップ部Ｎ１における最大静止摩擦力はμ×Ｆ２となる。すると、軸間方向の荷重量Ｆ２と、給電ローラ２６の外径Ｌ２とを用いて、式（２ａ）のは次のように書き換えられる。
μ×Ｆ２×（Ｌ２／２）＞Ｔ      ・・・（２ｂ）
【００５４】
式（２ｂ）を変形すると、次のようになる。
（２×Ｔ）／（μ×Ｌ２）＜Ｆ２      ・・・（２ｃ）
すなわち、給電ローラ２６荷重量Ｆ２が式（２ｃ）の関係を満たすように、圧縮バネ１０５の強さを設定すればよい。
【００５５】
なお、軸部２６ｂと軸受１０４との間の静止摩擦係数をμ’とし、給電ローラの軸部２６ｂの直径をＬ３とした場合、滑り出しトルクＴは概ねＴ＝μ’×Ｆ２×（Ｌ３／２）と表すことができる。これを式（２ｂ）に代入すると、次のようになる。
μ×Ｆ２×（Ｌ２／２）＞μ’×Ｆ２×（Ｌ３／２）
これを変形すると、次の式（２ｄ）が得られる。
μ×Ｌ２＞μ’×Ｌ３・・・（２ｄ）
すなわち、式（２ｃ）を満たすためには、二次転写外ローラ２５、給電ローラ２６、及び軸受１０４の形状及び材質を、式（２ｄ）の関係が満たされるように構成すればよいことが分かる。
【００５６】
上述した実施例の構成では、給電ローラ２６の滑り出しトルクＴ＝１０［ｇｆ・ｃｍ］、静止摩擦係数μ＝５．０、Ｌ２＝１．０［ｃｍ］であった。また、他の実施例では、滑り出しトルクＴ＝５０［ｇｆ・ｃｍ］であり、μ、Ｌ２の値は上記実施例と同様であった。この場合、荷重量Ｆ２を例えば１５００［ｇｆ］とすることで給電ニップ部Ｎ１におけるスリップを抑制して、二次転写ユニット２０の動作の安定性を確保することができる。
【００５７】
以上の説明をまとめると、給電ローラ２６に付与する荷重量Ｆ２は、次の式（３）の関係を満たすように設定すればよい。
（２×Ｔ）／（μ×Ｌ２）＜Ｆ２≦（Ｌ１／Ｌ２）×Ｆ１  ・・・（３）
これにより、転写電流によって生じるイオン導電剤の分極を効果的に緩和すると同時に、給電ニップ部Ｎ１におけるスリップを抑制して安定的に動作する二次転写ユニット２０を構成することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る二次転写ユニット２０Ａについて、図６を用いて説明する。本実施形態に係る二次転写ユニット２０Ａは、第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、接地部６０Ａにツェナーダイオード６１を配設した点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態に係る二次転写外ローラ２５は、導電部材６０とツェナーダイオード６１とを有する接地部６０Ａによって接地電位に接続されている。導電部材６０は、導線等の導電性材料からなる。ツェナーダイオード６１は、導電部材６０によって形成された導電路に介在し、二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて十分に小さい値（例えば５０Ｖ）に設定された降伏電圧を有する。従って、ツェナーダイオード６１は、二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａの電位と接地電位との電位差が所定値以上（降伏電圧以上）となった場合に電流が流れる電気的素子の一例である。
【００６０】
また、図７に示すように、本実施形態では付勢部材としての引張バネ１０７を用いて給電ニップ部Ｎ１の接触圧を作り出している。二次転写外ローラ２５は、軸芯２５ａの軸方向両端部に突設された軸部２５ｃにおいて、支持部材１０３Ａ（支持部）に回転可能に支持されている。給電ローラ２６は、軸方向両端部に突設された軸部２６ａにおいて、軸受１０４Ａ（軸受部）に回転可能に支持されている。そして、軸受１０４Ａと支持部材１０３Ａとの間に引張バネ１０７が張設されることで、軸受１０４Ａが支持部材１０３Ａに支持されると共に、給電ローラ２６が二次転写外ローラ２５に圧接されている。
【００６１】
このような構成においても、外部電源５０から給電ローラ２６に転写電流に相当する大きさの電流を供給することで、二次転写外ローラ２５に含まれるイオン導電剤の分極を緩和することができる。そして、引張バネ１０７の強さを、給電ローラ２６の荷重量Ｆ２が上記式（３）の関係を満たすように設定することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
続けて、第３実施形態に係る二次転写ユニット２０Ｂについて、図８を用いて説明する。本実施形態に係る二次転写ユニット２０Ｂは、第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、接地部６０Ｂにバリスタ６２を配設した点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態に係る二次転写外ローラ２５は、導電部材６０とバリスタ６２とを有する接地部６０Ｂによって接地電位に接続されている。導電部材６０は、導線等の導電性材料からなる。バリスタ６２は、導電部材６０によって形成された導電路に介在し、二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて十分に小さい値（例えば５０Ｖ）に設定されたバリスタ電圧を有する。ただし、バリスタ電圧は、転写電流と同程度の大きさの電流（例えば１０［ｕＡ］）を基準電流として、基準電流以上の電流が流れる場合の電圧を指す。従って、バリスタ６２は、二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａの電位と接地電位との電位差が所定値（バリスタ電圧）以上となった場合に電流が流れる電気的素子の一例である。
【００６４】
このような構成においても、外部電源５０から給電ローラ２６に転写電流に相当する大きさの電流を供給することで、二次転写外ローラ２５に含まれるイオン導電剤の分極を緩和することができる。そして、給電ローラ２６に付与される荷重量Ｆ２を、上記式（３）の関係を満たす範囲に設定することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態に係る二次転写ユニット２０Ｃについて、図９を用いて説明する。本実施形態に係る二次転写ユニット２０Ｃは、第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、接地部６０Ｃに低圧電源６３を配設した点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態に係る二次転写外ローラ２５は、導電部材６０と低圧電源６３とを有する接地部６０Ｃによって接地電位に接続されている。低圧電源６３は、二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて絶対値が十分に小さい（例えば２０Ｖ）電圧を印加する。従って、低圧電源６３は、二次転写外ローラ２５の軸芯２５ａの電位と接地電位との電位差が所定値（低圧電源の印加電圧）以上となった場合に電流が流れる電気的素子の一例である。
【００６７】
このような構成においても、外部電源５０から給電ローラ２６に転写電流に相当する大きさの電流を供給することで、二次転写外ローラ２５に含まれるイオン導電剤の分極を緩和することができる。そして、給電ローラ２６に付与される荷重量Ｆ２を、上記式（３）の関係を満たす範囲に設定することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態に係る二次転写ユニット２０Ｄについて、図１０を用いて説明する。第５実施形態の二次転写ユニット２０Ｄは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、１個の高圧電源を用いて転写電流と緩和電流とを供給する構成となっている点が異なる。その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００６９】
本実施形態に係る電源部ＰＷ２は、給電ローラ２６に接続された定電圧源７０によって構成されている。なお、定電圧源７０としては、例えば最大印加電圧が＋６０００［Ｖ］のものを用いることができる。二次転写内ローラ２４は、接地部としての導電部材６５を介して接地電位に接続され、二次転写内ローラ２４と給電ローラ２６との間に介在する二次転写外ローラ２５は、接地電位から絶縁されてフローティングとなっている。
【００７０】
定電圧源７０は、給電ローラ２６にトナーの帯電極性（本実施形態では負極性）とは反対極性の電圧を印加する。これにより、給電ローラ２６と二次転写外ローラ２５と二次転写内ローラ２４との間に、電位がこの順に並ぶ電位勾配が形成される。この電位勾配により、二次転写部Ｔ２には、中間転写ベルト１２に担持されたトナー像を二次転写外ローラ２５の側へと付勢するバイアス電界が形成される。また、給電ニップ部Ｎ１では、二次転写部Ｔ２において二次転写外ローラ２５に供給される電荷とは逆極性の電荷が、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５に供給される。従って、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂには、給電ニップ部Ｎ１の側と二次転写部Ｔ２の側とで、径方向において互いに反対方向の電流（転写電流と緩和電流）が流れることとなる。
【００７１】
このような構成により、第１乃至第４実施形態において説明した電源部ＰＷと同様に、転写電流によって生じるイオン導電剤の分極を、給電ローラ２６が供給する緩和電流によって緩和することができる。言い換えると、弾性層２５ｂに含まれるイオン導電剤は、二次転写外ローラ２５が半回転する毎に外周側と軸芯側とに交互に移動して、一方に偏りにくくなっている。これにより、分極に起因する電気抵抗の上昇を防いで、二次転写外ローラ２５の性能を長期間に亘って維持することができる。そして、付勢部材が給電ローラ２６に与える荷重量Ｆ２を、上記式（３）の関係を満たす範囲に設定することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
上述した第１乃至第５実施形態において、中間転写体は無端状のベルト部材（中間転写ベルト１２）として説明したが、これに限らず、例えばドラム状の中間転写体（中間転写ドラム）を用いても構わない。この場合、第１電源（二次転写電源４０）を中間転写ドラムに接続して電圧を印加する構成とすればよい。
【００７３】
なお、電源部（ＰＷ，ＰＷ２）の構成は、上述した構成に限らず、二次転写部Ｔ２において転写電流を発生させ、かつ給電ニップ部Ｎ１において弾性層２５ｂの厚さ方向に関して転写電流とは逆方向の電流を発生させるものであればよい。要するに、転写回転体の導電部の電位を基準とした場合に、像担持体がトナー像の帯電極性と同極性となり、給電部材がトナー像の帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成可能な構成であればよい。
【００７４】
また、無端状のベルト部材（転写搬送ベルト）を転写ローラに張架する構成としても構わない。この場合であっても、給電部（給電ニップ部）の接触面積が転写部（二次転写部）の接触面積を超えないように構成することで、イオン導電剤の分極を効果的に緩和することができる。
【００７５】
また、第１乃至第５実施形態は、二次転写ユニットとして説明したが、例えば感光ドラム（感光体）から中間転写ベルト（中間転写体）へトナー像が転写される一次転写部として適用してもよい。この場合、感光ドラムが像担持体に相当し、中間転写ベルトが記録媒体に相当し、一次転写ローラが転写回転体に相当する。このような構成においても、給電部材が緩和電流を供給し得るように電源部を構成すると共に、給電部の接触面積が転写部の接触面積を超えないように構成することで、イオン導電剤の分極を効果的に緩和することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１２…中間転写体（中間転写ベルト）／２４…張架ローラ（二次転写内ローラ）／２５…転写ローラ（二次転写外ローラ）／２５ａ…導電軸（軸芯）／２５ｂ…外周層（弾性層）／２６…給電部材（給電ローラ）／４０…第１電源（二次転写電源）／５０…第２電源（外部電源）／６０…導電路（導電部材）／６１，６２…電気的素子（ツェナーダイオード、バリスタ）／６３…電源（低圧電源）／７０…電源（定電圧源）／１００…画像形成装置／１０３，１０３Ａ…支持部（支持部材）／１０４，１０４Ａ…軸受部（軸受）／１０５…付勢部材（圧縮バネ）／１０７…付勢部材（引張バネ）／Ｎ１…給電部（給電ニップ部）／ＰＷ，ＰＷ２…電源部／Ｓ…記録媒体（記録材）／Ｔ２…転写部（二次転写部）／ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…トナー像形成ユニット（画像形成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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