【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１７５３９号「クランプ装置」の特許無効審判事件についてされた平成２２年３月２４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１３１号平成２３年１月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２１７５３９号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）本件特許第４２１７５３９号に係る発明についての出願は、平成１５年６月２日になされ、平成２０年１０月１０日付けの手続補正を経て、平成２０年１１月１４日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対して、平成２１年５月２５日付けで株式会社コスメック（以下、「請求人」という。）は、本件特許を無効にするとの審決を求める特許無効審判（以下、「本件無効審判」という。）を請求した。
　
（３）特許権者であるパスカルエンジニアリング株式会社（以下、「被請求人」という。）は、平成２１年８月１２日付けで答弁書及び訂正請求書を提出した。
　
（４）請求人は、平成２１年９月１５日付けで弁駁書を提出し、平成２１年１１月２６日付けで口頭審理陳述要領書（第１回）及び口頭審理陳述要領書（第２回）を提出し、被請求人は、同じく平成２１年１１月２６日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、同日に口頭審理が行われた。
　
（５）口頭審理後、請求人は、平成２１年１２月２５日付けで上申書を提出した。これを受けて、被請求人は、平成２２年１月４日付けで答弁書を提出した。
　
（６）その後、平成２２年３月２４日付けで、訂正を認め、本件審判の請求は、成り立たない旨の審決がなされた。なお、当該審決中の特許請求の範囲の請求項４及び請求項５の削除に係る訂正を認めた部分については、当該審決の送達日である平成２２年４月５日に形式的に確定した。
　
（７）これに対し、請求人は、平成２２年４月２９日に審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１３１号）を知的財産高等裁判所に提起したところ、当該裁判所は、平成２３年１月２７日付けで、審決を取消す判決をした。
　
（８）その後、被請求人は、特許法１３４条の３第１項の規定により指定された期間内である平成２３年２月１６日付けで訂正の請求の申立てをし、平成２３年３月２２日付けで、訂正請求書を提出した。これに対し、請求人は、平成２３年４月２２日付けで弁駁書を提出した。
　
２．訂正の許否について
　
２−１．訂正の内容
　
　上記「１．（８）」の訂正請求書に添付された訂正明細書によると、訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次の内容のものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許第４２１７５３９号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１に、
　
「クランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを有するクランプ装置において、
　前記クランプ本体は、
　前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と、
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し、
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁孔と、
　この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有し、この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有する、
　ことを特徴とするクランプ装置。」とあるのを、
　
「
ベースに固定されたクランプ本体
　前記クランプ本体は
、
　
油圧給排用の油圧ポートと、
　
前記油圧ポートおよび
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と
、
　
前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴と
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁孔と、
　この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部
と、弁体部の基端に連なる軸部と
と、
前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、
　
前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、
　
前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、
　
前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、
　
前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁
をさらに
し、
　
前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、
　
前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　ことを特徴とするクランプ装置。」と訂正する。（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３に、
　
「クランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを有するクランプ装置において、
　前記クランプ本体は、
　前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と、
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し、
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁座と、
　この弁座に対向する弁体部を有し、この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有する、
　ことを特徴とするクランプ装置。」とあるのを、
　
「
ベースに固定されるクランプ本体
　前記クランプ本体は
、
　
油圧給排用の油圧ポートと、
　
前記油圧ポートおよび
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と
、
　
前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に形成された装着穴と
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁座と、
　この弁座に対向する弁体部
と、弁体部の基端に連なる軸部と
、
　
前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、
　
前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、
　
前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、
　
前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、
　
前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁
をさらに
し、
　
前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、
　
前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　ことを特徴とするクランプ装置。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４及び請求項５を削除する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項６を請求項４に繰り上げると共に、
　
「前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のクランプ装置。」とあるのを、
　
「前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とする
請求項１〜３
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項７を請求項５に繰り上げると共に、
  
「前記弁部材に、油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ、このエア抜き弁は、前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のクランプ装置。」とあるのを、
　
「前記弁部材に、油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ、このエア抜き弁は、前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とする
請求項１〜４
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００１０】に、
　
「【課題を解決するための手段】　
　請求項１のクランプ装置は、クランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを有するクランプ装置において、前記クランプ本体は、前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と、この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し、前記流量調整弁は、前記油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有し、この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有することを特徴とするものである。」とあるのを、
　
「【課題を解決するための手段】
　請求項１のクランプ装置は、
ベースに固定されたクランプ本体
、油圧給排用の油圧ポートと、前記油圧ポートおよび
、前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴と
と、弁体部の基端に連なる軸部と
と、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
をさらに
し、前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００１２】に、
　
「ところで、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有する弁部材とを備えており、弁部材を弁孔に対して接近／離隔する方向に移動させて弁孔内に突入させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整する。このように、弁体部を有する弁部材を直接弁座に接近／離隔する方向に移動させることができ、油圧の流量を容易且つ確実に調整できるし、流量調整弁の部品数を少なくしてその構成を簡単化することもできる。
　この流量調整弁においては、油路を流れる油圧が、弁体部と弁孔との間の隙間を流れる他に、この隙間をバイパスするバイパス流路をも流れる。但し、弁部材は、バイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有するので、例えば、油圧シリンダに油圧を供給する場合には、逆止弁によりバイパス流路を閉止して、油圧が前記隙間だけを流れることにして隙間を流れる油圧の流量を調整する一方で、油圧シリンダから油圧を排出する場合には、逆止弁を開放してバイパス流路にも油圧を流すことにより油圧を迅速に排出するように構成できる。逆に、排出される油圧の流量を調整する場合も同様である。」とあるのを、
　
「ところで、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有する弁部材とを備えており、弁部材を弁孔に対して接近／離隔する方向に移動させて弁孔内に突入させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整する。このように、弁体部を有する弁部材を直接
弁孔
　この流量調整弁においては、油路を流れる油圧が、弁体部と弁孔との間の隙間を流れる他に、この隙間をバイパスするバイパス流路をも流れる。但し、弁部材は、バイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有するので、例えば、油圧シリンダに油圧を供給する場合には、逆止弁によりバイパス流路を閉止して、油圧が前記隙間だけを流れることにして隙間を流れる油圧の流量を調整する一方で、油圧シリンダから油圧を排出する場合には、逆止弁を開放してバイパス流路にも油圧を流すことにより油圧を迅速に排出するように構成できる。逆に、排出される油圧の流量を調整する場合も同様である。」と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００１４】に、
　
「請求項３のクランプ装置は、クランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを有するクランプ装置において、前記クランプ本体は、前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と、この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し、前記流量調整弁は、前記油路の途中部に形成された弁座と、この弁座に対向する弁体部を有し、この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁部材は、前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁を有することを特徴とするものである。」とあるのを、
　
「請求項３のクランプ装置は、
ベースに固定されるクランプ本体
、油圧給排用の油圧ポートと、前記油圧ポートおよび
、前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に形成された装着穴と
、弁体部の基端に連なる軸部と
、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、前記基部に、前記軸部が前記出力ロットの長手方向と交差する方向に螺着され、前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
をさらに
し、前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【００１５】に、
　
「この請求項３のクランプ装置において、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁座と、この弁座に対向する弁体部を有する弁部材とを備え、弁部材を弁座に対して接近／離隔する方向に移動させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整する。その他の作用は、請求項１と略同様であるのでその説明を省略する。」とあるのを、
　
「この請求項３のクランプ装置において、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁座と、この弁座に対向する弁体部を有する弁部材とを備え、弁部材を弁座に対して接近／離隔する方向に移動させることにより、弁体部と
弁座
　
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００１８】に、
　
「請求項４のクランプ装置は、請求項１〜３の発明において、前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有することを特徴とするものである。この操作部をドライバーやレンチ等の工具により操作して弁部材を前記接近／離隔方向に移動させ、弁体部と弁孔（または、弁座）との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整できる。」とあるのを、
　
「
さらに、請求項１及び請求項３のクランプ装置においては、上記操作部
　
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【００１９】に、
　
「請求項５のクランプ装置は、請求項１〜４の発明において、前記クランプ本体に固定された弁ケースに、前記弁部材が前記出力ロッドの長手方向「と交差する方向に螺着されていることを特徴とするものである。このように、弁部材が、弁ケースに、出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着されているので、弁部材の操作性が向上し、弁体部を弁座に接近／離隔する方向に移動させることが容易になる。」とあるのを、
　
「
さらに、請求項１及び請求項３のクランプ装置においては、弁部材
弁孔（または、弁座）
　
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【００２０】に、
　
「請求項６のクランプ装置は、請求項１〜５の発明において、前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とするものである。従って、切削切粉等の塵が流量調整弁に付着したり、流量調整弁内に侵入したりするのを防止できる。」とあるのを、
　
「
請求項４
請求項１〜３
　
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００２１】に、
　
「請求項７のクランプ装置は、請求項１〜６の発明において、前記弁部材に、油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ、このエア抜き弁は、前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とするものである。」とあるのを、
　
「
請求項５
請求項１〜４
　
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００６１】に、
  
「【発明の効果】　
　請求項１の発明によれば、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有する弁部材とを備えており、弁部材を弁孔に対して接近／離隔する方向に移動させて弁孔内に突入させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整する。従って、弁体部を有する弁部材を直接弁座に接近／離隔する方向に移動させることができ、油圧の流量を容易且つ確実に調整できるし、流量調整弁の部品数を少なくしてその構成を簡単化することもできる。
　弁部材の内部に、前記隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているため、例えば、油圧シリンダに油圧を供給する場合にはその流量を調整し、逆に油圧を排出する場合には、流量を調整することなく迅速に排出するように構成できる。さらに、逆止弁を流量調整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができる。」とあるのを、
　
「【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、流量調整弁は、油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有する弁部材とを備えており、弁部材を弁孔に対して接近／離隔する方向に移動させて弁孔内に突入させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整する。従って、弁体部を有する弁部材を直接
弁孔
　弁部材の内部に、前記隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているため、例えば、油圧シリンダに油圧を供給する場合にはその流量を調整し、逆に油圧を排出する場合には、流量を調整することなく迅速に排出するように構成できる。さらに、逆止弁を流量調整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができる。」と訂正する。
　
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００６３】に、
　
「請求項３の発明によれば、弁部材を弁座に対して接近／離隔する方向に移動させることにより、弁体部と弁孔との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整することができ、請求項１と略同様の効果を有する。」とあるのを、
　
「請求項３の発明によれば、弁部材を弁座に対して接近／離隔する方向に移動させることにより、弁体部と
弁座
　
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００６５】に、
　
「請求項４の発明によれば、弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有するので、この操作部をドライバーやレンチ等の工具により操作して弁部材を前記接近／離隔方向に移動させ、弁体部と弁孔（または、弁座）との間の隙間を調節して、油路を流れる油圧の流量を調整できる。」とあるのを、
　
「
請求項１及び請求項３
、さらに、
　
（１７）訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【００６６】に、
　
「請求項５の発明によれば、クランプ本体に固定された弁ケースに、前記弁部材が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着されているので、弁部材の操作性が向上し、弁体部を弁座に接近／離隔する方向に移動させることが容易になる。
　請求項６の発明によれば、防塵カバーにより切削切粉等の塵が流量調整弁に付着したり、流量調整弁内に侵入したりするのを防止できる。」とあるのを、
　
「
請求項１及び請求項３
、さらに、
弁孔（または、弁座）
　
請求項４
　
（１８）訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【００６７】に、
　
「請求項７の発明によれば、油圧を油路に供給してから、弁部材に螺着されたネジ部材を緩めることで、ネジ部材によりエア抜き孔を閉止する方向に押圧されていたエア抜き用弁体が、油路内の油圧によりエア抜き孔を開放するため、油路内のエアをエア抜き孔から排出できる。また、このようなエア抜き弁が流量調整弁と一体的に組み込まれているため、エア抜き弁を設けてもクランプ装置をコンパクトにすることが可能となる。」とあるのを、
　
「
請求項５
　
２−２．判断
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
ア）「クランプ本体」が、「ベースに固定された」ものであること
イ）「クランプ本体」が、油圧給排用の油路と接続された「油圧給排用の油圧ポート」を有すること
ウ）「クランプ本体」が、「油路の途中部に形成され、クランプ本体の側面におけるベースよりも上方に位置する部分に開口し、出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴」を有すること
エ）「弁部材」が、「弁体部の基端に連なる軸部」を有すること
オ）「流量調整弁」が、「油圧シリンダの油室側の小径部と、クランプ本体の側面側の基部とを有し、小径部が装着穴に内嵌状に螺合される弁ケース」を備えること
カ）「流量調整弁」が、「弁部材の外周面と弁ケースの内周面との間をシールするために弁部材に設けられたシール部材とを備え」ること
キ）流量調整弁について、弁部材の「軸部」が、弁ケースの「基部に」、「出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され」ていること
ク）流量調整弁について、弁ケースの「基部」および弁部材の「軸部」が、「クランプ本体から外側に露出」すること
ケ）「弁部材」が、「この弁部材をクランプ本体に対して接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有」すること
コ）「油路」が、「油圧ポートと装着穴の内周面とを接続する第１油路と、油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含」むこと
サ）「バイパス流路」が、「装着穴が延びる方向に延びるように弁体部の内側に形成された第１部分と、第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有」すること
シ）「シール部材」が、「第２部分に対して弁部材の基端側に設けられ」ること
を限定して、構成を特定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、
ア）について、本件特許明細書の段落【００２４】に、「クランプ本体２は、その下半部がベース１０の収容穴に収容された状態で、図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」と記載されていること
イ）について、本件特許明細書の段落【００２５】に、「クランプ本体２の後端部には、図示外の油圧供給源から油路４０，４１に油圧を供給する油圧ポート２１，２３が設けられている。」と記載され、同段落【００２８】に、「油室２０は、クランプ本体２に形成された油路４０及び油圧ポート２１と接続されており、図示外の油圧供給源から油圧ポート２１、油路４０を介して油室２０に油圧が供給される」と記載されていること
ウ）について、本件特許明細書の段落【００３１】に、「油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６」と記載され、同段落【００３２】に、「装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され」と記載され、本件特許図面の図１及び図２から、装着穴４８は、ベース１０よりも上方に位置でクランプ本体２側面に開口していることが看取でき、本件特許明細書の段落【００３１】に、「流量調整弁４２は、クランプ本体２の装着穴４８に螺着された筒状の弁ケース４５と、油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６と、弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている」と記載されていること
エ）について、本件特許明細書の段落【００３３】に、「弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。」と記載されていること
オ）について、本件特許明細書の段落【００３１】に、「流量調整弁４２は、クランプ本体２の装着穴４８に螺着された筒状の弁ケース４５と、…弁部材４７とを備えている。」との記載があり、同段落【００３２】に、「弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂ部との間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している」との記載があること
カ）について、本件特許図面の図６及び図７から、弁ケース４５に螺合した弁部材４７の外周にシール部材が嵌め込まれていることが看取できること
キ）について、本件特許明細書の段落【００３１】に、「弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７」との記載があり、同段落【００３２】に、「弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂ部との間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している」との記載があり、本件特許図面の図６及び図７から、弁ケース４５の基部４５ｂと弁部材４７の軸部４７ｂが螺合していることが看取できること
ク）について、本件特許明細書の段落【００３８】に、「弁ケース４５及び弁部材４７の基端側部分はクランプ本体２から外側へ露出している」との記載があること
ケ）について、本件特許明細書の請求項４に、「前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有する」との記載があること
コ）について、本件特許明細書の段落【００３１】に、「装着穴４８の前端に連なる弁孔４６」との記載があり、同段落【００３２】に、「装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている」との記載があること
サ）について、本件特許明細書の段落【００３５】に、「バイパス流路５１は、弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され、バイパス通路５２は、バイパス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている」との記載があること
シ）について、本件特許図面の図１、図６及び図７から、弁部材４７の外周面に形成された溝に設けられたシール部材が、バイパス通路５２に対して弁部材４７の基部側に設けられていることが看取できること
以上のことから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項について、
訂正事項１のア）〜シ）と実質的に同様の限定をして、構成を特定するものであるから、訂正事項２に係る訂正も、訂正事項１と同様、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正前の請求項３に記載した発明は、本件特許明細書の段落【００５２】において、「次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。」と記載した上で、段落【００５３】に記載した「２］図１０に示すように、油路４０の途中部に形成された弁座７０に対して、弁部材７１を接近／離隔する方向に移動させて、弁体部７１ａと弁座７０との間の隙間を調節することにより、油圧の流量を調整するように構成された流量調整弁４２Ａに本発明を適用することもできる。」と記載したものであるから、訂正事項２に係る訂正も、訂正事項１と同様に、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記のとおり「本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４及び請求項５を削除する。」というものであるが、本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４及び請求項５の削除に係る訂正は、「１．手続きの経緯」の（６）に記載したとおり、平成２２年３月２４日付けの審決の送達日である平成２２年４月５日に既に形式的に確定している。
　
　よって、訂正事項３については、訂正の許否判断の対象としない。
　
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、請求項の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　
　よって、訂正事項４及び５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項６、８、１０〜１３、１６、１８について
　訂正事項６、８、１０〜１３、１６及び１８の訂正は、特許請求の範囲を訂正したことに基づいて、明細書の記載を特許請求の範囲と整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　
　よって、訂正事項６、８、１０〜１３、１６及び１８の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項７、９、１４、１５
　訂正事項７、９、１４及び１５の「弁座」を「弁孔」にする訂正、並びに訂正事項９及び１５の「弁孔」を「弁座」にする訂正は、各段落の記載と比較すると、誤記を訂正するものであって、誤記の訂正を目的としたものといえる。
　
　よって、訂正事項７、９、１４及び１５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項１７
　訂正事項１７の「請求項５の発明によれば、」を「請求項１及び請求項３の発明によれば、さらに、」とする訂正及び「請求項６」を「請求項４」にする訂正は、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲と整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また、訂正事項１７の「弁座」を「弁孔（または、弁座）」とする訂正は、引用する請求項の記載と比較すると、誤記を訂正するものであって、誤記の訂正を目的としたものといえる。
　
　よって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
２−３．むすび
　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、また、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　
　請求人は、「特許第４２１７５３９号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第４９号証を提出し、弁駁書において、無効とすべき理由を次のように主張している。
　
　被請求人が提出した訂正請求書（平成２３年３月２２日付け）によって訂正された請求項１から５の発明（以下、本件訂正発明１から５ともいう。）は、周知技術の単なる寄せ集めに過ぎず、進歩性がない。
　
３．１　無効理由１
　
　本件訂正発明１及び本件訂正発明３は、クランプ装置の周知技術としての甲第３４号証と、流量調整弁の周知技術（甲第３２号証［又は甲第６５号証］、甲第６４号証、甲第４６号証、甲第４７号証）及び弁ケースの周知技術（例えば、甲第３号証、甲第４号証、甲第４２号証、甲第４４号証、甲第５８号証、甲第６８号証）との組み合わせにすぎない。
　
３．２　無効理由２
　
　本件訂正発明２は、上記無効理由１の甲各号証に加えて、「切欠状の溝部」に関する周知技術［甲第１１号証〜甲第１７号証］とにより、進歩性がない。
　
３．３　無効理由３
　
　本件訂正発明４は、上記無効理由１の甲各号証に加えて、「防塵カバー」に関する周知技術［甲第１８号証〜甲第２２号証］とにより、進歩性がない。
　
３．４　無効理由４
　
　本件訂正発明５は、上記無効理由１の甲各号証に加えて、「エア抜き弁」に関する周知技術［甲第２４号証〜甲第３１号証］とにより、進歩性がない。
　
　なお、請求人は、この理由を補足するために平成２３年４月２２日付けの弁駁書とともに甲第５７〜５８号証、甲第６４〜６５号証、甲第６８〜６９号証を提出している。（なお、甲第５０〜５６号証、甲第５９〜６３号証、及び甲第６６〜６７号証は、欠番である。）
　
［証拠方法］
　
 　甲第１号証：米国特許第５６９５１７７号明細書及び抄訳 
 　甲第２号証：特開２０００−１４５７２４号公報 
 　甲第３号証：実公昭３９−１８６３４号公報 
 　甲第４号証：米国特許第３２０２０６０号明細書及び抄訳 
 　甲第５号証：特開２０００−１９９５０３号公報 
 　甲第６号証：実願昭５１−１３４８９１(実開昭５３−５３２８８号)のマイクロフィルム 
 　甲第７号証：米国特許第５１４８８３０号明細書及び抄訳 
 　甲第８号証：米国特許第３６０５８０８号明細書及び抄訳 
 　甲第９号証：米国特許第２９２４２３７号明細書及び抄訳 
 　甲第１０号証：実願昭５６−１２３８６６(実開昭５８−３００８７号)のマイクロフィルム 
 　甲第１１号証：特表２００２−５０１１５５号公報 
 　甲第１２号証：特開平７−９１５６２号公報 
 　甲第１３号証：特開平７−１８０７７３号公報 
 　甲第１４号証：実開昭６２−１８３１０１号公報 
 　甲第１５号証：実願昭５９−１１６０３５(実開昭６１−３３１０７号)のマイクロフィルム 
 　甲第１６号証：実開昭５９−５９５７８号公報 
 　甲第１７号証：実願昭５３−９４８０１(実開昭５５−１２１６４号)のマイクロフィルム 
 　甲第１８号証：特開平１０−９７１７号公報 
 　甲第１９号証：特開２０００−３１０４６０号公報 
 　甲第２０号証：特開平１１−２８０９０５号公報 
 　甲第２１号証：特開平９−５３７４９号公報 
 　甲第２２号証：実公平１−３１８２３号公報 
 　甲第２３号証：実用新案登録第２５０５９４１号公報 
 　甲第２４号証：特開２００３−３４５００号公報 
 　甲第２５号証：米国特許第４３２８８２７号明細書及び抄訳 
 　甲第２６号証：特開２００２−２７６６１３号公報 
 　甲第２７号証：特開昭６１−２７７５８２号公報 
 　甲第２８号証：実開昭５５−１７７５１０号公報 
 　甲第２９号証：特開平９−７９４０２号公報 
 　甲第３０号証：特開平１１−１３２３９４号公報 
 　甲第３１号証：特開平８−３１２６０９号公報 
 　甲第３２号証：米国特許第３３０３７４６号明細書及び抄訳 
 　甲第３３号証：特開昭５３−１０９２２８号公報 
 　甲第３４号証：特開２００１−１０７９１４号公報 
 　甲第３５号証：特開平１０−３１５０８３号公報 
 　甲第３６号証：特開平１１−１９８３６号公報 
 　甲第３７号証：特開２００１−１１３４２８号公報 
 　甲第３８号証：特開２００１−１１３４３２号公報 
 　甲第３９号証：特開２００１−１３８１５６号公報 
 　甲第４０号証：実願昭６３−１４２５０７号（実開平２−６２１０１号）のマイクロフィルム 
 　甲第４１号証：特開２００１−２７１８０９号公報 
 　甲第４２号証：特開平６−２４９２１４号公報 
 　甲第４３号証：米国特許第３７２７５１８号明細書及び抄訳 
 　甲第４４号証：米国特許第３１２２０６３号明細書及び抄訳 
 　甲第４５号証：実願昭５０−１７７１３３号（実開昭５２−８８０３３号）のマイクロフィルム 
 　甲第４６号証：ドイツ特許出願公開第３４３３７０４号明細書及び抄訳 
 　甲第４７号証：ドイツ特許出願公開第１６００７９９号明細書及び抄訳 
 　甲第４８号証：特表２００２−５３８３９０号公報 
 　甲第４９号証：米国特許第２９２２４３２号明細書及び抄訳 
 　甲第５７号証：特開２００１−１９８７５４号公報
 　甲第５８号証：実願昭６１−４２２２４号（実開昭６２−１５３４０６号）のマイクロフィルム
 　甲第６４号証：特公平６−６０６９３号公報
 　甲第６５号証：実公昭４７−７３３０号公報
 　甲第６８号証：実願昭５１−１５４１９７号（実開昭５３−７１１９８号）のマイクロフィルム
 　甲第６９号証：特開平１０−３３２０１５号公報
　
４．被請求人の主張
　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」（答弁の趣旨）との審決を求め、本件訂正の請求をするとともに、上申書において、次のように主張している。
　
（１）上記審決取消訴訟の判決（乙第１号証）においても判示されたように、甲３４（審決の「甲第３４号証」と同じ。以下、同様）発明においては、適宜、両配管ポートに配管を接続することを可能とすることにより、配管接続の自由度を増大させている。
　平成２３年３月２２日付の訂正により、本件発明における「装着穴」の位置が特定された。この結果、甲３４発明を出発点として本件発明を得るためには、「側面配管ポート１５ａ，１５ｂ」に流量調整弁を設けることが前提となることは明らかである。
　すなわち、甲３４発明の「固定側部材１００」よりも上方に位置する部分において、「側面配管ポート１５ａ、１５ｂ」以外に、［ピストンロッド４４」の長手方向と交差する方向に延びるように形成された穴をさらに設けることは困難である。設けるとしても、せいぜい、「ピストンロッド４４」の長手方向に延びるように形成された穴である。したがって、甲３４発明を出発点として本件発明を得ようとするには、「側面配管ポート１５ａ，１５ｂ」に流量調整弁を設けるしかない。
　しかし、第１次審決で判断されたとおり、甲３４発明の「側面配管ポート１５ａ，１５ｂ」に流量調整弁を設けると、配管の自由度が低下するため、これを当業者が容易に想到し得たということはできない。すなわち、甲３４発明に甲３２発明を組み合わせて本件発明を得ることには、阻害要因が存在する。（上申書第５頁第第２〜１８行）
　
（２）「弁ケース」を設けたことにより、
（２−１）平成２３年３月２２日付の訂正後の本件発明では、「弁部材」において、
　　i）弁体部
　　ii）バイパス流路の（径方向外側に延びる）第２部分
　　iii）シール部材
　　iv）（弁ケースに螺合する）軸部
が「装着穴」の軸方向に並ぶことになる。
　したがって、これらを設けるために、「弁部材」が一定の軸長を有する。
　本件発明においては、「流量調整弁」に「弁ケース」を設け、「弁ケース」と「弁部材」との螺合部分を「クランプ本体」の外側に露出させることで、「弁部材」の相対移動量を確保しながら、「装着穴」の深さを抑制することが可能となる。結果として、「クランプ本体」が小型化される。（上申書第５頁第２０行〜第６頁第２行）
（２−２）本件発明においては、「弁ケース」と「弁部材」との間に「シール部材」を配置することにより、「流量調整弁」を「クランプ本体」に取り付けることなく、シールのテストを行なうことができる。（上申書第６頁第３〜５行）
（２−３）甲３２（審決の「甲第３２号証」と同じ。以下、同様）のように「シリンダヘッド４」に設けられた穴の内周面が運動摺動面となる場合、その運動摺動面を精密に加工する必要があり、「シリンダヘッド４」の加工工程が煩雑である。これに対し、本件発明においては、「クランプ本体」に運動摺動面を設ける必要がないため、「クランプ本体」の加工が容易である。（上申書第８頁第６〜９行）
　
（３）本件発明においては、「クランプ本体の小型化」、「単体でのシールテスト」、および「クランプ本体の加工を容易にする」という課題を解決するために「弁ケース」という構成が設けられているのに対し、甲３４及び甲３２はもとより、請求人が提出するどの証拠にも、上記の課題及び当該課題に対する解決手段としての「弁ケース」は全く示されていない。（上申書第８頁第１０〜１４行）
　
（４）請求人は、「弁ケース」に対応し得る周知技術として、甲３〜甲６を主張する。
　しかし、甲３〜甲６（審決の「甲第３〜６号証」と同じ。以下、同様）には、「クランプ本体の小型化」、「単体でのシールテスト」および「クランプ本体の加工を容易にする」という課題ないし動機付けは、全く示されていない。そもそも、甲３〜甲６発明は、いずれも「バイパス流路」を備えるものではなく、弁体部、バイパス流路の第２部分、シール部材、弁ケースに螺合する軸部の４つの要素が装着穴の軸方向に並ぶことがおこり得ない構造であり、上記４つの要素が並ぶことができる「弁部材」の長さを確保するという課題ないし動機づけが存在しないものである。したがって、甲３〜甲６の記載を参照しても、甲３２発明に「弁ケース」を設けることを容易に想到し得ない。（上申書第８頁第２０〜２８行）
　
５．本件発明
　
　上記「２．訂正の可否に対する判断」で示したとおり、本件訂正は認めらるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、平成２３年３月２２日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
（１）本件発明１
　「【請求項１】　
ベースに固定されたクランプ本体
　前記クランプ本体は
、
　
油圧給排用の油圧ポートと、
　
前記油圧ポートおよび
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と
、
　
前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴と
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁孔と、
　この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部
と、弁体部の基端に連なる軸部と
と、
前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、
　
前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、
　
前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、
　
前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、
　
前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁
をさらに
し、
　
前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、
　
前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　ことを特徴とするクランプ装置。」
　
（２）本件発明２
　
「【請求項２】　前記弁体部に、油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって、先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。」
　
（３）本件発明３
　
「【請求項３】　
ベースに固定されるクランプ本体
　前記クランプ本体は
、
　
油圧給排用の油圧ポートと、
　
前記油圧ポートおよび
　この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と
、
　
前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に形成された装着穴と
　前記流量調整弁は、
　前記油路の途中部に形成された弁座と、
　この弁座に対向する弁体部
と、弁体部の基端に連なる軸部と
、
　
前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材と
、
　
前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、
　
前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、
　
前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、
　
前記油路は、前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み、
　前記弁部材は、前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁
をさらに
し、
　
前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、
　
前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ
　ことを特徴とするクランプ装置。」
　
（４）本件発明４
　
「【請求項４】　前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とする
請求項１〜３
　
（５）本件発明５
　
「【請求項５】　前記弁部材に、油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ、このエア抜き弁は、前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とする
請求項１〜４
　
６．証拠方法
　
６−１．甲第３４号証（特開２００１−１０７９１４号公報）
　
　甲第３４号証には、「クランプシリンダ」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
あ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、ロッドカバーの背面に、機械ベースなどへの取付け面が形成されているクランプシリンダに関する。」 
　 
い）「【０００７】
【発明の実施の形態】…（一部省略）…。図３に示すように、ロッドカバー７は、外形がシリンダチューブ１の外形よりさらにチューブ半径方向の外側に広がった略矩形を成し、その背面９から前記シリンダ孔５に嵌入される短い嵌入軸部１０が突出している。背面９において、前記シリンダチューブ１の端面と対向する部分がシール面１１となっている。背面９のシール面１１のチューブ半径方向外側部分は、機械ベースなど固定側部材１００への取付け面１２となっている。シール面１１と取付け面１２とは同一平面を形成している。
【０００８】ロッドカバー７には、その側面７ａに一対の側面配管ポート１５ａ，１５ｂが設けてある。一方の側面配管ポート１５ａは、嵌入軸部１０の後端面（図では下端面）に開口して前側シリンダ室Ｐ１に連通する第１連通路１６ａに連通している。他方の側面配管ポート１５ｂは、シール面１１に開口して前記シリンダチューブ１の一方の流体通過孔４ｂに連通する第２連通路１６ｂに連通している。また、取付け面１２には、各側面配管ポート１５ａ，１５ｂに連通する端面配管ポート１７ａ，１７ｂが開口している。ロッドカバー７の背面９には、さらに前記シリンダチューブ１のボルト貫通孔３と対向して所定深さの有底のめねじ孔１８が形成されている。ロッドカバー７の前面（ピストンロッド４４突出側）は、摺動孔８から外方へ向けて傾斜面１９が形成されている。傾斜面１９には、機械ベースなどの固定側部材への取付けボルト用のボルト孔２０が設けてある。 
【０００９】図５に示すようにシリンダチューブ１の後端（図では下端）を塞ぐ一方のカバー部材としてのヘッドカバー２１は、前記センサ取付け溝２と対応してセンサ１０５を軸線方向から出し入れするためのセンサ挿通溝２２とボルト貫通孔３に対応するボルト孔２３が断面として形成されているアルミの引き抜き型材から構成され、その型材を必要厚さ（必要軸線方向長さ）に切断し、その切断部材を加工して、シリンダ孔５に嵌まり込む短い嵌入軸部２４と、ピストンロッド４４の後端部が入りこむ段付孔２５と、後側シリンダ室Ｐ２と一方の流体通過孔４ｂとを連通させる連絡溝２６と、ボルト孔２３の入り口の座ぐり孔２７が形成されている。ヘッドカバー２１の背面（シリンダチューブ１に対向する面）はすべてシール面２８になっており、前記連絡溝２６は嵌入軸部２４からシール面２８にかけて設けてある。ボルト孔２３は、その円周の一部が切りかかれた形状となっていてもよい。なお、本実施形態において、他方の流体通過孔４ａは使用していない。 
【００１０】ロッドカバー７の背面９とシリンダチューブ１の前端面（上端面）の間、及び、ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１の後端面（下端面）との間には、シール材として薄い板状のガスケット３０，３１が夫々介在される。ガスケット３０，３１は、弾性を有するゴム材料等から成るシール板の間に薄い金属板（アルミ、あるいは鋼板）を挟んで成る。ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１との間のガスケット３１（図７）は、前記センサ挿通溝２２、ボルト孔２３、及び連絡溝２６に対応する部分２２Ｅ、２３Ｅ，２６Ｅが切りかかれており、嵌入軸部２４の外側に嵌め込まれる。一方、ロッドカバー２１とシリンダチューブ１との間のガスケット３０（図６）は、めねじ孔１８、第２連通孔１６ｂ、端面配管ポート１７ａ，１７ｂ、及びボルト孔２０に対応する部分１８Ｅ、１６ｂＥ、１７ａＥ，１７ｂＥ，２０Ｅが切り欠かれており、嵌入軸部１０の外側に嵌め込まれて、シール面１１のみならず、その外側の取付け面１２全体に広がる大きさになっている。ロッドカバー７、シリンダチューブ１、ヘッドカバー２１は、これらのガスケット３０，３１を挟んでヘッドカバー２１のボルト孔２３から４本の締結ボルト３２を通し、締結ボルト３２は、シリンダチューブ１のボルト貫通孔３を通って、先端のおねじ部がロッドカバー７のめねじ孔１８にねじ込まれて一体に共締めされてシリンダ本体が構成され、ロッドカバー７、ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１前後端面間は、ガスケット３０，３１でシールされる。 
【００１１】シリンダ孔５には中空のピストン４０が軸方向移動自在に嵌装されている。ピストン４０外周には軸方向案内溝４１が形成され、この案内溝４１はシリンダチューブ１に取付けた半径方向のガイドピン４２と係合してピストン４０を回り止めして直線移動のみさせるようにしてある。ピストン４０の中心孔４３にピストンロッド４４が回転かつ軸方向に移動するように嵌め込まれ、ピストンロッド４４はロッドカバー７の摺動孔８を貫通して前方へ突出し、突出部にはクランプアーム４５が一体に設けてある。ピストンロッド４４には、ピストンロッド４４に対するピストン４０の前進端を決めるフランジ４６が一体に設けてある。ピストンロッド４４の後部は細い段付軸４７に形成され、段付軸４７には、ピストンロッド４４に対するピストン４０の軸方向後退端を決めるリング状の規制部材４８が嵌め込まれ、直径方向の取付ピン４９で一体に取付けてある。段付軸４７は規制部材４８より後方に突出している。 
【００１２】ピストンロッド４４の外周には、断面が半円弧の旋回用案内溝（案内カム溝）５１が形成されている。ピストン４０には半径方向のガイド部材収容孔５２が設けてあり、その収容孔５２には、りん青銅から成り、前記旋回用案内溝５１に係合する鋼球５３を回転自在に支持する球受部材５４が、球受部材５４とシリンダ孔５との間にウエアリング５５を介在して埋設してある。旋回用案内溝５１は、後述の２面幅部５６が長孔５８から軸方向に抜け出た状態で、ピストン４０がピストンロッド４４に対して後退端から前進端へ移動すると、鋼球５３との係合でクランプアーム４５（ピストンロッド４４）がクランプ角度位置Ａからアンクランプ角度位置Ｂに旋回し、前進端から後退端へ移動するとアンクランプ角度位置Ｂからクランプ角度位置Ａに旋回するように形成されている。」 
　
う）「【００１５】…（略）…また、ガスケット３０が取付け面１２に設けてある端面配管ポート１７ａ，１７ｂと固定側部材１００との間をシールするため、従来のようにシールのために小さなＯリングが不要である。なお、端面配管ポート１７ａ，１７ｂに配管部材を接続するときには、側面配管ポート１５ａ，１５ｂは埋栓で塞ぐが、この時には、前記ガスケット３０が端面配管ポート１７ａ，１７ｂと配管部材との間のシールを兼用する。また、側面配管ポート１５ａ，１５ｂに配管する場合において、端面配管ポート１７ａ，１７ｂが固定側部材１００と対向しない場合や、固定側部材の表面が粗い場合などのように、前記ガスケット３０で端面配管ポート１７ａ，１７ｂがシール不可能な取付け状態であるとき等には、端面配管ポート１７ａ，１７ｂは埋栓で塞がれる。」　 
　
え）「【００１６】次に動作を説明する。端面配管ポート１７ａ，１７ｂは固定側部材１００で塞がれ、側面配管ポート１５ａ，１５ｂから圧流体を給排するものとする。２面幅部５６が係合ブッシュ５７から抜け出た状態でアンクランプ角度位置Ｂとなっている状態（図８）から、ポート１５ａ、第１連通路１６ａを介して前側シリンダ室Ｐ１に流体を供給すると、ピストン４０がピストンロッド４４に対して前進端から後退する。この時、２面幅部５６と長孔５８との円周方向の位相がずれていて（図４の二点鎖線Ｂ１）、ピストンロッド４４は係止端面６０と係合ブッシュ５７の規制端面５９とが当接して後退を阻止され、鋼球５３と旋回用案内溝５１との係合でクランプアーム４５はアンクランプ角度位置Ｂからクランプ角度位置Ａへ水平に旋回する。鋼球５３がりん青銅の球受部材５２で転動案内されているので、旋回用案内溝５１内を転動するとき、転動抵抗が極めて小さく、ピストン４０を移動させる流体の作動圧力を小さくできる。クランプ角度位置Ａとなるとピストン４０が規制部材４８に当接し、２面幅部５６と長孔５８の両側面との位相が一致する。この状態でさらに流体作用でピストン４０が後退すると、ピストンロッド４４は２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８の対向面により旋回を阻止された状態でピストン４０が規制部材４８を引っ掛けることで一体に後退し、軸線方向下方に引き込まれてワークＷをクランプする（図１の状態）。 
【００１７】２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８に入りこんで、クランプ角度位置Ａでワークをクランプしている状態からポート１５ｂ、第２連通路１６ｂ、流体通過孔４ｂ、連絡溝２６を介して後側シリンダ室Ｐ２に圧流体を供給すると、２面幅部５６と係合ブッシュ５７の長孔５８との係合でピストンロッド４４が回転阻止されたまま、ピストン４０と共に一体に軸線方向に前進（上昇）し、クランプ角度位置Ａのまま、ワークＷからクランプアーム４５が直進して離れる。２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８から軸線方向に抜けるタイミングでフランジ４６がロッドカバー７に当接してピストンロッド４４は前進を規制され、その状態でピストン４０が前進して前記旋回用案内溝５１と鋼球５３との係合でクランプアーム４５がクランプ角度位置Ａからアンクランプ角度位置Ｂへ水平に旋回する。」 
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、甲第３４号証には、次の発明（以下、「甲第３４号証発明」という。）が記載されていると認められる。 
［甲第３４号証発明］ 
「固定側部材１００に固定されたシリンダチューブ１及びロッドカバー７と、このシリンダチューブ１及びロッドカバー７に摺動可能に貫通されたピストンロッド４４とを有するクランプシリンダにおいて、
　前記ロッドカバー７には、圧流体を給排するために、側面７ａに側面配管ポート１５ａ、１５ｂ、取付け面１２に端面配管ポート１７ａ，１７ｂが設けられ、一方の側面配管ポート１５ａは、前側シリンダ室Ｐ１に連通する第１連通路１６ａに連通し、他方の側面配管ポート１５ｂは、流体通過孔４ｂ及び連絡溝２６を介して後側シリンダ室Ｐ２に連通する第２連通路１６ｂに連通しており、端面配管ポート１７ａ，１７ｂは各側面配管ポート１５ａ，１５ｂに連通しているクランプシリンダ。」 
　
６−２．甲第６５号証（実公昭４７−７３３０号公報）
　
　米国特許公報である甲第３２号証（米国特許第３３０３７４６号明細書）に対応する我が国の実用新案公報である甲第６５号証には、「流体作動ピストンとシリンダのクッション装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、促音及び拗音の表記は適宜小書きとした。
　
か）「この考案はピストン行程の一端又は他端に於てピストンにクッション作用を与えるため逆止弁と絞り弁を有するクッション装置付き流体圧シリンダに関するもので、特に逆止弁と絞り弁が一体化されたクッション装置に関する。」（第１頁第１欄第２４〜２８行）
　
き）「第１図および第２図、特に第２図を参照すると一体化された逆止弁および絞り弁６は一つの孔の中に収容されている。その孔の外方開口部２２はネジが切られており、中間部２３はその上端部２４が内側へ向うテーパ状になっており、上部孔２５は全長にわたってテーパ状で弁座を形成しその上端はシリンダヘッド４内の室１０と連通する。側方に設けられた通路２６は孔の中間部２３とシリンダ体２およびシリンダヘッド４の右端に於てピストン３の左側とを連通する。
　一体化された逆止弁および絞り弁６は孔２２，２３および２５に於て選択的に軸方向に動き得るように組込まれており、一対の中空円筒状部材２７および２８が互にはまり合った形でその内部に逆止弁室２９を有する一つの絞り弁となっている下部部材２７は外径にネジを有し孔２２内で軸方向に移動でき、その上部は外径が小さくなって孔２３に滑合し、Ｏリング３０で周縁をシールされている。上部部材２８は、フランジ３１が下部部材２７にあたるまで部材２７にはまりこんでおりその外径は孔２３の直径よりも相当小さく、その間に後述するように流体の通路となる空所がある部材２８の最上端部３２は外周が孔２５のテーパーに相当する角度のテーパー状になっており、部材２７が孔２２内に一ぱいにネジ込まれた時、孔２５のテーパー状弁座に着座する絞り弁となっている。孔３３は部材２８の軸心にあり、弁室２９とピストン棒８の周囲の室１０との間を孔２５を通って連絡している。孔３３は室２９の直径よりも小さくその両者のつなぎ目の部分で弁座を形成している。球弁３４はその直径が孔３３よりも大きく室２９よりも小さいので、弁室２９におかれてばね３５により上に押しつけられ、孔３３を密封している。ばね３５は球弁３４と部材２７の間に置かれている。一個又は数個の通路３６が部材２８の側面に設けられ弁室２９と孔２３との間を連絡し、室１０が圧力供給源に連通した時、圧力流体は室１０から孔３３、球弁３４、通路３６から通路２６を通りピストン面に供給される。シリンダヘッド５にある一体化された逆止弁および絞り弁６は上述のものと全く同じもので上述と同様の方法でシリンダヘッド５に組込まれる。」（第２頁第３欄第４０行〜同頁第４欄第３６行）
　
く）「この装置を操作するには逆止弁および絞り弁ユニット６を孔２２の中で部材２７の端面にある切込み３７によりねじ調整する。即ちこの切込み３７に適合する工具を用いて弁３２を弁座２５に対して開閉することができる。この弁３２が適当な量だけ開いた位置に於て、ピストン３が左方へ運動するとクッションリング１３が行程終端近くで孔１０にはまりこみ、シリンダ室から孔７を通る流体の排出通路を閉じる。しかしながら流体は尚シリンダ室から通路２６、部材２８の周囲、開いている弁３２、および孔２５を通り室１０へ流れこの時排出通路となっている給排通路１２から排出される。かくしてピストン３のクッション作用は絞り弁３２の設定開度に応じて所望の程度になし得る。ピストン３が戻り行程を行うため給排通路１２が供給通路として作用する時は圧力流体は室１０、孔２５、孔３３に入り球弁３４を押し上げ、通路３６および２６を通ってピストン３に作用し右方へのピストン運動を開始させる。」（第２頁第４欄第３７行〜第３頁第５欄第１０行）
　
６−３．甲第１号証（米国特許第５６９５１７７号明細書）なお、翻訳は請求人による仮訳である。
　
　甲第１号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。 
さ）「The flow control means 26 illustrated in FIG. 3 is formed directly in the cylinder body 18 and is provided for selectively varying the rate of hydraulic fluid flow supplied to or discharged from the cylinder body for selectively controlling the speed at which the piston 20 is moved between its clamping and releasing positions.」（図３における流量制御手段２６は、シリンダ本体１８内に直接形成されて、クランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動されるときの速度を選択的に制御できるように、上記シリンダ本体に給排される油の流量を選択的に変化させるために設けられる。）（第４欄第４８〜５３行） 
 　 
し）「The knob 58 can be manually rotated without the use of tools either clockwise or counter clockwise to shift the needle valve 56 to an infinite number of positions between an unblocking position and a blocking position. When the needle valve 56 is shifted to its unblocking position, it is completely removed from the first or second hydraulic port for permitting a relatively larger rate of hydraulic fluid flow to be supplied to or discharged from the cylinder body 18. Conversely, when the needle valve 56 is shifted toward its blocking position, it extends through the tapered portion 55 of the valve port 52 and at least partially into the first 24 or second hydraulic port for permitting a relatively lower rate of hydraulic fluid flow to be supplied to or discharged from the cylinder body 18.」（ノブ５８は、時計回り又は反時計回りに工具を使用せずに手動で回動でき、ニードル弁５６を非閉鎖位置と閉鎖位置との間で無段階に移動させることができる。上記のニードル弁５６を非閉鎖位置に移動させたときには、そのニードル弁５６が第１油圧ポート又は第２油圧ポートから完全に取り外されて上記シリンダ本体に給排される油の流量が比較的に大流量になる。これとは逆に、上記のニードル弁５６を閉鎖位置に移動させたときには、そのニードル弁５６の少なくとも一部分が弁孔５２のテーパ部分５５を通って第１油圧ポート２４又は第２油圧ポートに突入され、上記シリンダ本体１８に給排される油の流量が比較的小流量になる。）（第５欄第１１〜２４行） 
　
６−４．甲第２号証（特開２０００−１４５７２４号公報）
　
　甲第２号証には、「シリンダ装置」に関して、次の技術事項が記載されている。
　
た）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】この発明は、ワーク品を固定する治具等の装置に取り付けられて使用されるシリンダ装置に関する。」 
　
ち）「【００３７】前提として、本実施の形態のシリンダ装置１の流体の流量の制御の仕方は、図８に示すように、上記安全プレート３０に矢印で図示されているために、作業者は、上記表示に従って操作する。まず、一般に、研削盤のテーブル送りやフライス盤用オイルモータなどでは、メータイン側の制御を行う。このような装置の場合には、図１に示すように、安全プレート３０の工具用の穴３０ａからドライバ等の専用の工具で調整スロットル２５のネジ頭２５ａを回すと、調整スロットル２５の開閉部材２１，３１に対する押圧状態を調節することにより、図示しないポンプから吐出された流体（油）の流量を調節することができる。すなわち、上記調整スロットル２５により吸入側の鋼球２４が押圧されると、上記フランジ１１の吸入側の流路１３（第２の流路１３ｂ）が開けられるために、上記シリンダ本体３の流路３ａに対する流量が多くなり上記ピストンロッド２を早く押し出すこととなる。」
　
つ）「【００４１】 
 【発明の効果】本発明の請求項１記載のシリンダ装置は、上記フランジに開閉部材と調整スロットルが内蔵されているので、従来の外付けの流量制御弁のように、この流量制御弁を接続するための作業が一切不要で、治具等の装置のスペースを広くとることが可能となり、ワーク品の大きさが制限されるようなことがなくなる。したがって、従来の外付けの流量制御弁の接続作業の際に生じる油の漏れ等の危険を防止することが可能となる。」
　
７．無効理由に対する当審の判断
　
７−１．本件発明１について
　
（１）対比
　本件発明１と甲第３４号証発明とを対比すると、後者の「固定側部材１００」は前者の「ベース」に相当し、以下、同様に、「シリンダチューブ１及びロッドカバー７」は「クランプ本体」に、「摺動可能に貫通された」は「進退可能に装着された」に、「ピストンロッド４４」は「出力ロッド」に、「クランプシリンダ」は「クランプ装置」に、それぞれ相当する。 
　また、甲第３４号証発明は、流体をシリンダ室Ｐ１，Ｐ２に給排することにより、ピストンロッド４４を前進端から後進端へ移動させていること（上記記載事項エ参照）から、流体圧シリンダを有しているといえ、これは流体圧シリンダである限りにおいて、本件発明１の「出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダ」に相当する。そうすると、甲第３４号証発明の「圧流体を給排するため」は、流体圧給排用である限りにおいて本件発明１の「油圧給排用」に相当し、以下同様に、前者の「側面配管ポート１５ａ、１５ｂ」及び「端面配管ポート１７ａ，１７ｂ」は、流体圧ポートである限りにおいて、後者の「油圧ポート」に相当し、前者の「第１連通路１６ａ」及び「第２連通路１６ｂ」は、流路である限りにおいて後者の「油路」に相当する。 
　
　したがって、本件発明１の用語を使用して記載すると、両者は、 
　「ベースに固定されたクランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する流体圧シリンダとを有するクランプ装置において、 
　前記クランプ本体は、 
　流体圧給排用の流体圧ポートと、 
　前記流体圧ポートおよび前記流体圧シリンダに接続された流体圧給排用の流路とを有するクランプ装置。」である点で、一致し、次の点で相違する。 
 　 
 ［相違点１］ 
　本件発明１は、「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し、その流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁孔と、この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部と、弁体部の基端に連なる軸部とを有し、この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材とを備え、前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し、前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し、甲第３４号証発明は、そのような流量調整弁を有していない点。 
　
 ［相違点２］ 
　本件発明１のクランプ本体は、「前記油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴」を有し、油路は、装着穴により、「
前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路と
　
 ［相違点３］ 
　本件発明１は、作動流体が「油」であり、流体圧シリンダが「油圧シリンダ」であり、流体圧ポートが「油圧ポート」であるのに対し、甲第３４号証発明は、作動流体が不明である点。 
　
（２）判断
（２−１）相違点１について
　まず、甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けの存否について検討する。 
　甲第１号証には、甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて、複数の油圧クランプの作動速度を選択的かつ個別に制御するために、シリンダ本体１８内に流量制御手段２６を形成することが記載されている（上記記載事項さ参照）。 
　甲第２号証には、甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて、シリンダ装置に開閉部材と調整スロットル（流量制御弁に相当）を内蔵することが記載されており、調整スロットルにより流量を調整することで、ピストンロッド２を早く押し出すことが可能となっている（上記記載事項ち、つ参照）。 
　よって、甲第１号証及び甲第２号証の上記記載事項を参酌すると、ピストンロッドの作動速度を制御するために、クランプシリンダのシリンダ本体内に流量制御弁を設けることは、従来周知の技術であるといえる。 
　そうすると、甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいても、ピストンロッド４４の作動速度を調整することが好適であることは、容易に理解できることであるから、甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けは、十分存在するといえる。 
　
　次に、甲第３４号証発明のクランプシリンダに甲第６５号証の流量調整弁を適用することの容易想到性について検討する。 
　甲第１号証及び甲第２号証に関する上記記載事項さ〜つを参酌すると、クランプシリンダに一般的に用いられる流量調整弁は、クランプを駆動するための油圧を給排する油路に設けられ、クランプに固定されるピストンロッドの作動領域において、ピストンロッドの作動速度を調整するものであることが理解できる。 
　
　一方、甲第６５号証の流量調整弁は、逆止弁と絞り弁とが一体化された逆止弁および絞り弁ユニット６を設け、ピストン棒８の作動途中で通路を切り換えてクッション作用を奏する流体圧シリンダに関するものであり、具体的には、ピストン３の移動によるピストン棒８の行程の終端附近では、ピストン棒８のクッションリング１３が室１０内に侵入することにより、そこに存在する通路が閉じられ、シリンダ室から流体が排出されるのが阻止されるとともに、この閉じられた通路とは別の通路２６を経由して流体が流れ、通路２６から室１０への間に設けられたユニット６が、その内部を流れる流体の流量を調整するものと認められる。逆止弁および絞り弁ユニット６は、より具体的には、上記の通路２６から室１０へ流体が流れる場合には、逆止弁であるボール弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整し、シリンダ室内から排出される流体に絞り抵抗を付与してピストン３及びピストン棒８の作動速度が遅くなるように制御する一方、ピストン棒８の戻り行程では、逆止弁が開いて室１０からの自由流れを許容するものである。また、行程の終端附近以外のピストン棒８の作動領域では、ピストン棒８のクッションリング１３が室１０内に侵入しないことにより、そこに存在する通路が開かれ、この通路を主体としてユニット６をほとんど経由せずに流体が流れる。
　
　したがって、甲第６５号証の解決課題とされるピストン３のクッション作用は、ピストン棒８に設けられたクッションリング１３の動作によって、行程の終端附近で流体が流れる通路が通路２６に切り換えられ、その後、通路２６を流れる流体の流量を、逆止弁と絞り弁とが一体化された逆止弁および絞り弁ユニット６が調整することによって達成されるものと認められる。そして、逆止弁および絞り弁ユニット６は、ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するものでないが、流体の流路が通路２６に切り換えられた後に、クッションリング１３の動作とは関係なく、一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整する一方、他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという、一般的な絞り弁としての機能を果たしているものであり、その限りにおいて、甲第１号証及び甲第２号証に開示された周知の流量調整弁と機能的に何ら相違しないものと解される。
　
　そうすると、甲第６５号証の流量調整弁に接した当業者は、逆止弁および絞り弁ユニット６が、ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するものでないとしても、一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁にて流量を調整する一方、他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという、周知の流量調整弁の一形態である絞り弁として技術的に把握できるものといわなければならない。
　
　そして、甲第６５号証には、流路を流れる流体の流量を調整可能な流量調整弁として、シリンダと連通する通路２６と給排通路１２の間に、弁座を構成する上部孔２５を有する孔を設け、この上部孔２５に挿入される最上端部３２を有する上部部材２８と、上部部材２８がはまり込んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し、この上部部材２８を上部孔２５に接近／離隔する方向に移動させ、最上端部３２と上部孔２５との間の隙間を調節する操作部（切込み３７）を備えた逆止弁および絞り弁ユニット６を、前記孔に装着したものであって、前記逆止弁および絞り弁ユニット６は、前記最上端部３２と前記上部孔２５との間の隙間をバイパスする、前記逆止弁室２９から前記孔が延びる方向に延びるように前記逆止弁および絞り弁ユニット６の内側に形成された孔３３と、前記逆止弁室２９から上部部材２８の側面に設けられた通路３６と、この逆止弁室２９から孔３３への流れを閉止する球弁３４と、前記逆止弁および絞り弁ユニット６の外周面と周囲との間をシールするために、前記通路３６に対して前記逆止弁および絞り弁ユニット６の根元側にＯリング３０を備えたもの、つまり、本件発明１の用語を使用して記載すると、
油路を流れる油の流量を調整可能な流量調整弁として、油圧シリンダに連なる第２油路と油圧ポートと接続する第１油路の間に、弁孔を有する装着穴を設け、この弁孔に挿入される弁体部を有する、つまり、弁体部の基端に連なる軸部も有する上部部材２８と、上部部材２８がはまり込んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し、この弁体部を弁孔に接近／離隔する方向に移動させ、弁体部と弁孔との間の隙間を調節する操作部（切込み３７）を備えた弁部材を、前記装着穴に装着したものであって、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスする、前記逆止弁室２９から前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁部材の内側に形成された第１部分と、前記逆止弁室２９から放射状に径方向外側に延びるように設けられた第２部分と、この逆止弁室２９から第１部分への流れを閉止する逆止弁と、前記弁部材の外周面と周囲との間をシールするために、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側にシール部材を備えたものが記載されている。
　また、流量調整弁の取付け構造において、装着穴に螺合する小径部と該小径部より径が大きく、装着穴から外部に突出する部位を有する弁ケースに、弁ケース内周面との間をシールするために弁部材の外周面にシール部材を装着した弁部材を、弁部材の操作部が弁ケースから突出するように螺着する技術は、甲第５８号証（実願昭６１−４２２２４号（実開昭６２−１５３４０６号）のマイクロフィルム）のアダプタ９，２０とニードル弁１４，２３の取付け構造、及び甲第４２号証（特開平６−２４９２１４号公報）のニードルホルダ２５とニードル２６の取付け構造として記載されているように周知の技術である。
　したがって、甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいて、ピストンロッドの作動速度を調整する観点から、流量調整弁を内蔵するという動機付けが存するから、甲第３４号証発明のクランプシリンダに、甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着することは、当業者が容易に想到できるものであり、その際、前記周知の弁ケースを使用して装着する技術を利用することも、当業者が適宜なし得たものである。
　
　よって、甲第３４号証発明に、甲第６５号証に記載された流量調整弁を装着する際、上記周知の弁ケースを使用して装着することにより、上記相違点１に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　この点について、被請求人は、上記４．（２）に摘記したように主張しているが、上記のとおり、前記甲第５８号証及び甲第４２号証に示されるように、流量調整弁の取付け構造として、弁ケースを介在させる技術は従来周知の技術であり、その効果も予測しうるものであるから、被請求人の主張は採用できない。
　
（２−２）相違点２について
　甲第３４号証発明のクランプシリンダに、甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際、流量調整弁の装着穴を、クランプシリンダに対してどのように配置するかは、装着穴の加工性、流量調整弁の操作性等考慮して、当業者が適宜設計しえたものである。
　甲第６５号証には、逆止弁および絞り弁ユニット６を装着する孔を、シリンダヘッドの側面に開口し、ピストン棒８の長手方向と交差する方向に延びるように形成することが図面に記載ないし示唆されている。また、甲第３４号証の第１連通路１６ａ及び第２連通路１６ｂは、ロッドカバー７の側面７ａに開口する側面配管ポート１５ａ，１５ｂ、及び取付け面１２に開口する端面配管ポート１７ａ，１７ｂと連通するようにＴ字状となっており（上記記載事項いの段落【０００８】及び図１参照）、構造上配管ポートには、配管のみならず、弁などの他の部材を装着しうること（甲第２号証の図９参照）、及び甲第６５号証の逆止弁および絞り弁ユニット６を設ける、上部孔２５を有する孔と、通路２６とがＴ字状となっていること（上記記載事項き、く及び図２参照）から、当業者であれば、甲第３４号証発明のクランプシリンダに、甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際、甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに、甲第６５号証の逆止弁および絞りユニット６を装着するするように、流量調整弁を設けることも容易に想到しうるものであり、装着穴をクランプ本体の側面におけるベースよりも上方に位置する部分に開口し、出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成することに格別の困難性はない。
　なお、相違点２の油路が、装着穴により、「
前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と、前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路と
　
　この点について、被請求人は、４．（１）に摘記したように、平成２３年３月２２日付の訂正により、本件発明における「装着穴」の位置が特定され、この特定により、「側面配管ポート１５ａ，１５ｂ」に流量調整弁を設けるしかなく、甲第３４号証発明に甲第３２号証発明（審決注：「甲第６５号証発明」と内容として同じ。）を組み合わせて本件発明を得ることには、阻害要因が存在する旨、主張している。
　しかし、本件発明１の装着穴は、「
油路の途中部に形成され、前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し、前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された
　
（２−３）相違点３について
　流体圧シリンダとして作動流体を油とし、油圧シリンダ及び油圧ポートとすることは、周知・慣用の事項であり、クランプ装置においても、油圧シリンダを使用することは通常行われていることであるから、甲第３４号証発明の作動流体を油とし、流体圧シリンダを油圧シリンダとし、流体圧ポートを油圧ポートとすることに、格別の困難性はない
　
（２−４）効果について
　本件発明１が、甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できないような格別顕著な作用・効果を奏するとはいえない。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１は、甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−２．本件発明２について
　
（１）対比
　本件発明２と甲第３４号証発明を対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１〜３に加えてさらに以下の点で相違している。
　
［相違点４］
　本件発明２は、前記弁体部に、油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって、先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたのに対し、甲第３４号証発明は、その点が明らかではない点。
　
（２）判断
　上記相違点１〜３については上記７−１．において検討したので、以下に上記相違点４について検討する。
　
　流量調整弁において、弁体部に、流量を微調整する為の切欠状の溝部であって、先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたものは、甲第１１号証の段落【００２９】の「図７，８は、弁部材８の部分８ｂが、この場合、その外周面の直径的に反対側の位置に形成される二つの縦方向凹所または溝２３を有する中実の円筒形要素によって構成される、別の実施例を示す。この場合、各縦方向溝２３はそれぞれ、円筒形部分８ｂの頂端から底端まで、ゼロ値から予定の値まで直線的に増加する深さの、弁部材８の部分８ｂの全長に亘ってＶ字形断面を有する（図７）。」との記載及び図７〜８、甲第１２号証の段落【０００１】の「弁の調整円錐体にして、調整円錐体の周囲面に、調整円錐体の長手軸に沿って断面積が増加するほぼＶ字形の溝が設けられている調整円錐体に関する。」との記載及び図１〜２、甲第１３号証の段落【００１８】〜【００２０】の「１２は制御弁であって、前記閉止弁１０の下端部に螺合接着されており、前記開口部５の軸線とその軸線を一致させて、開口部５に摺動自在に気密に嵌合支持されるとともに、周面には先端に向かって断面積が比例的に増加する流量調節用の断面円弧状の溝１２ａが形成されている。」との記載及び図３、並びに甲第１７号証の「合成樹脂製のコマ本体１の軸２の末端に水栓類Ａの弁口４の内径よりやや小さい外径を有する制御弁脚５を作り付けに形成し、該制御弁脚５の基部周面に環状の凹凸部７を設け、その制御弁脚５の周面に軸方向に平行し、かつ内下方に傾斜する斜溝８を備えた水栓類に於ける節水コマ。」（明細書第１頁第５〜１０行）との記載及び第２図などから明らかなように周知の技術である。
　よって、相違点４に係る本件発明２の構成は、甲第３４号証発明に、甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって、上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　したがって、本件発明２は、甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−３．本件発明３について
　
（１）対比
　本件発明３と甲第３４号証発明を対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１に代えて下記相違点１’、並びに上記相違点２及び３で相違している。
　
［相違点１’］
　本件発明３は、「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し、その流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁座と、この弁座に対向する弁体部と、弁体部の基端に連なる軸部とを有し、この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材と、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記クランプ本体の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材とを備え、前記基部に、前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され、前記基部および前記軸部は、前記クランプ本体から外側に露出し、前記弁部材は、この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し、前記弁部材は、前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し、前記バイパス流路は、前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と、前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し、前記シール部材は、前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し、甲第３４号証発明は、そのような流量調整弁を有していない点。
　
（２）判断
　上記相違点２及び３については上記７−１．において検討したので、相違点１’について検討する。
　まず、相違点１と相違点１’の比較してみると、相違点１、つまり、本件発明１の流量調整弁は「弁孔」を有し、弁体部が「この弁孔に少なくとも部分的に挿入される」ものであるのに対して、相違点１’、つまり、本件発明３の流量調整弁は「弁座」を有し、弁体部が「弁座に対向する」ものである点で相違する。
　しかし、両者は流量調整弁として、周知の構成であるから、相違点１’に係る本件発明３の構成は、甲第３４号証発明に、甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって、上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　したがって、本件発明３は、甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−４．本件発明４
　
（１）対比
　本件発明４と甲第３４号証発明を対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１’、２及び３に加えてさらに以下の点で相違している。
　
［相違点５］
　本件発明４は、前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたのに対し、甲第３４号証発明は、その点が明らかではない点。
　
（２）判断
　上記相違点１’、２及び３については上記７−３．において検討したので、以下に上記相違点５について検討する。
　
　外部に一部が露出している弁部材において、弁の当該露出部を部分的に覆う防塵カバーを設けることは、甲第１８号証の段落【００１３】及び図１、甲第１９号証の図１、並びに甲第２０号証の図１に記載されているように周知の技術である。
　よって、相違点５に係る本件発明４の構成は、甲第３４号証発明に、甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって、上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易になし得たものである。
　
７−５．本件発明５
　
（１）対比
　本件発明５と甲第３４号証発明を対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１或いは上記相違点１’、並びに上記相違点２及び３に加えてさらに以下の点で相違している。
　
［相違点６］
　本件発明５は、前記弁部材に、油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ、このエア抜き弁は、前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたのに対し、甲第３４号証発明は、その点が明らかではない点。
　
（２）判断
　上記相違点１、１’、２及び３については上記７−１．或いは、７−３．において検討したので、以下に上記相違点６について検討する。
　
　弁部材に、液体に混入したエアを排出するため、エア抜き機構を設けることは、甲第２５号証の第２欄第５２〜５６行及び図、甲第２９号証の請求項１及び図１に記載されているように周知の技術である。
　また、エア抜き機構として、エア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と、エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なねじ部材とを有するものは、甲第２４号証の段落【００３８】〜【００３９】及び図４、甲第２５号証の第２欄第５２〜６２行及び図面、甲第２６号証の段落【００２０】及び図４〜５、並びに甲第２７号証の第１図に記載されているように周知の技術である。
　よって、相違点６に係る本件発明５の構成は、甲第３４号証発明に、甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって、上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易になし得たものである。
　
７−６．まとめ
　
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明５は、いずれも甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。