【事件の表示】
　特願２００６−１１３０５４号「サブリミナル学習システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４４１１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１７日（優先権主張平成１７年１１月７日）の特許出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年５月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月６日付けで平成１９年１１月９日付け手続補正書でした特許請求の範囲及び明細書についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２０年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
全睡眠ステージの脳波を矯正する脳波誘導睡眠治療装置であって、
脳波誘導の周波数は、δ−γ波帯域のいずれかにおいて推移して反復し、且つ、推移経路を反復毎に相違すべくした前記脳波帯域の推移変化手段、
脳波誘導の休止周期は、ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促すためのタイムラグとして呼吸周期以下を含み、且つ、脳波誘導の周波数の推移終点に対してレム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段、
を備えたことを特徴とした脳波誘導睡眠治療装置。」から
「【請求項１】
サブリミナル学習システム
学習工程ａ，ｂ，ｃ，ｄと対応して、
当該学習工程の
脳波誘導の休止周期は、
前記脳波誘導に対して、情報出力端末の内容と同調すべく対応した呼吸周期を用いて休止時間を加味する手段、
前記休止時間は、学習工程のａ，ｂ，ｃ，ｄに対して、ｄ＞ｃ＞ｂ＞ａの関係式を満たし、且つ、脳波誘導周波数の推移始点と、
は、ｃ＞ｄ＞ａ＞ｂの関係式を満たすサブリミナル増幅手段、
、を備えたことを特徴とした
サブリミナル学習システム。
　
　上記補正は、推移変化手段、反復手段、を備えた脳波誘導睡眠治療装置から、推移変化手段、休止時間を加味する手段、サブリミナル増幅手段、を備えたサブリミナル学習システムへとするものである。
　したがって、上記補正は、反復手段を有するものから反復手段を有さないものを含むものに拡張し、また、脳波誘導睡眠治療装置からサブリミナル学習システムに変更する補正であるから、減縮を目的とするものであるともいえない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１９年　８月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」であって、該査定の根拠となった平成１９年８月３１日付けの拒絶理由の概要はつぎのとおりである。
　
　「平成１９年６月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１９年６月１４日付け補正書における【請求項１】には、
（１）「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」こと、及び
（２）「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段」という事項を請求項の主要な要素として含んでいます。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（すなわち、平成１８年４月１７日に貴出願人が提出した書類）には、そのような事項（１），（２）は記載されておりませんし、自明に導かれることとも言えません。」
　
IV　当審の判断
１　平成１９年６月１４日付けの手続補正により請求項１に係る発明の発明特定事項とされた「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段」は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
（１）　当初明細書等の、「α波」、「β波」、「δ波」、「レム睡眠」及び「ノンレム睡眠」についての記載はつぎのとおりである。（「レム睡眠」及び「ノンレム睡眠」については該当箇所に下線を付加した。）。
　
ア　「特許請求の範囲」の記載
（ア）「【請求項２１】
脳波誘導方式は、
脳波刺激のためのγ波からα波に推移する周波数に対して、
休止間隔のための0.4Hzから0.1Hzの範囲内で推移する周波数を複合するとともに、
前記周波数の推移は、50±20秒の時間経過を要したのちに反復するとともに、
さらに、反復毎に周波数帯域は推移変化した
ことを特徴とした脳波誘導方式。
【請求項２２】
脳波誘導方式は、
脳波刺激のためのγ波からα波の周波数帯域に対して、
休止間隔のための0.9Hz-0.04Hzの範囲内の周波数帯域を複合するとともに、
前記脳波刺激と前記休止間隔は、60±40秒の所要時間において推移変化し、さらに、反復するとともに、
さらに、反復毎において、周波数帯域、又は、時間経過、は、推移変化した
ことを特徴とした脳波誘導方式。
【請求項２３】
脳波を賦活するための複合波を用いた方式であって、
前記複合波は、
脳波誘導のためのγ波高域からα波低域に推移する周波数Ａと、
休止間隔のための0.4Hzから0.1Hzに推移する周波数Ｂを用いるとともに、
前記周波数Ａ−Ｂの推移は、45秒±15秒の時間を要するとともに、反復し、
さらに、反復毎においても変化を加味するための減算を用いた
ことを特徴とした脳波誘導方式。
【請求項２４】
睡眠時の脳波誘導を長時間実施するための複合波を用いた脳波誘導方式であって、
前記複合波は、
脳波誘導のためのα波からδ波（0.5Hz）に推移する周波数Ａと、
休止間隔のための0.5Hzから0.01Hzに推移する周波数Ｂを用いるとともに、
前記周波数Ａ−Ｂの推移は、１ステージで８０±１０分の所要時間を要するとともに、最大６回まで反復し、
さらに、反復毎においてもステージに推移変化を加味した
ことを特徴とした脳波誘導方式。
【請求項２５】
脳波を賦活するための複合波を用いた脳波誘導方式であって、
前記複合波は、
脳波誘導のためのβ波前後の周波数帯域Ａと、
休止間隔のための0.85±0.75Hzの周波数帯域Ｂを用いるとともに、
前記複合波は、60±40秒の時間を要して推移変化するとともに、反復し、
さらに、反復毎においても相違する変化を加味するための6±4％づつ推移変化した
ことを特徴とした脳波誘導方式。
【請求項２６】
睡眠時に脳波誘導を長時間実施するための複合波を用いた脳波誘導方式であって、
前記複合波は、
脳波誘導のためのα波からδ波低域（0.5Hz）に推移する周波数Ａと、
休止間隔のための0.5Hzから0.01Hzに推移する周波数Ｂを用いるとともに、
前記周波数Ａ−Ｂの推移は、１ステージで８０±２０分の所要時間で到達するとともに、最大６回まで反復し、
さらに、反復毎においてもステージに推移変化を加味した
ことを特徴とした脳波誘導方式。」
（イ）「【請求項２７】
睡眠時のための脳波誘導手段を備えた脳波治療装置であって、
脳波誘導のためのα波からδ波低域（0.5Hz）に推移する周波数Ａを、脳波誘導手段を用いて脳波誘導出力するとともに、
前記脳波誘導出力は、0.5Hzから0.01Hzに推移する周波数Ｂを複合したことによる休止間隔を有するとともに、
前記周波数Ａ−Ｂの推移は、１回で８０±２０分の時間を要して最高６回まで反復し、前記周波数Ａ−Ｂはさらに６±２％づつ反復毎に加算される
ことを特徴とした脳波治療装置。
【請求項２８】
　脳波治療装置は、脳波誘導手段、ＣＰＵ本体とその内部プログラム、を備え、
前記内部プログラムは、
前記脳波誘導手段に対してγ−α波の脳波誘導のための周波数を脳波誘導出力するとともに、
前記脳波誘導出力は、
0.4Hz-0.1Hzの周波数を用いたことによる休止時間を有するとともに、
前記休止時間と脳波誘導のための周波数は、５０±３０秒の時間経過と比例して推移するとともに、特定の範囲で反復し、
さらに、前記特定の範囲は反復毎において、相違変化するための推移を加味した
ことを特徴とした脳波治療装置。」
（ウ）「【請求項３０】
　脳波治療装置は、脳波誘導手段、ＣＰＵ本体とその内部プログラム、を備え、
前記内部プログラムは、前記脳波誘導手段に対してβ−δ波のパルス波を出力するとともに、
前記パルス波は、
前記脳波誘導のための周波数に対して、呼吸数以下の休止時間を用いるための0.5-0.01Hzの周波数帯域を複合したことによる複合波形であるとともに、
前記休止時間と脳波誘導のための周波数は、８０±２０分のステージの所要時間において推移変化するとともに、
前記推移変化は、最大で６回のステージのための反復を行うとともに、
さらに、反復毎においても前記周波数帯域が推移変化した
ことを特徴とした脳波治療装置。
【請求項３１】
　脳波治療装置は、脳波誘導手段、ＣＰＵ本体とその内部プログラム、を備え、
前記内部プログラムは、前記脳波誘導手段に対してβ−δ波のパルス波を出力するとともに、
前記パルス波は、
前記脳波誘導のための周波数に対して、呼吸数以下の休止時間を用いるための0.5-0.01Hzの周波数帯域を複合したことによる複合波形であるとともに、
前記休止時間と脳波誘導のための周波数は、８０±２０分のステージの所要時間において推移変化するとともに、
前記推移変化は、最大で６回のステージのための反復を行うとともに、
さらに、反復毎においても前記周波数帯域が推移変化するとともに、
前記脳波誘導手段は、光刺激装置、ならびに音波刺激装置、ならびに電気刺激装置、とを複数接続できる出力端末を備え、
前記パルス波を受けて、それぞれの刺激装置に適した波形に加工出力するための電圧電流の増幅回路を備える
ことを特徴とした脳波治療装置。」
（エ）「【請求項３７】
請求項３２−３５のいずれかに記載のサブリミナル学習システムにおいて、
前記第１段階と前記第２段階は、それぞれ２回行うとともに、
前記脳波誘導のための周波数は、第１段階の１回目はθ波前後、その２回目はδ波前後、
第２段階の１回目はβ波前後、その２回目はα波前後である
ことを特徴としたサブリミナル学習システム。」
　
イ　「明細書」の記載
（ア）「【実施例４】
　【００２４】
　以下は睡眠時において脳波誘導を行う際の問題点と、脳波誘導方式について説明したものである。
　【００２５】
　入眠時から起床時までの睡眠中の脳波の状態は、深い眠りと浅い眠りを５回前後反復するステージがあり、さらに１回のステージは９０分前後を要し、浅い眠りのための
レム睡眠
ノンレム睡眠
レム睡眠
（イ）「【００３０】
　そこで、脳波周波数に対して関係性を有する呼吸数の近似値以下の周波数を複合することで、脳波誘導の休止間隔を決定する。脳波誘導の実施時間は、脳波のための周波数が高くなるほど疲労しやすくなるため、実施間隔は前述の呼吸数以下という条件に加えて、連続的な刺激にならないように決定すべきである。また、睡眠中の呼吸数は、
ノンレム睡眠
レム睡眠
（ウ）「【００３１】
　次に、
ノンレム睡眠
　【００３２】
　一般的に、
レム睡眠
ノンレム睡眠
レム睡眠
ノンレム睡眠
レム睡眠
レム睡眠
レム睡眠
　【００３３】
　また、
レム睡眠
レム睡眠
レム睡眠
　【００３４】
　よって、実質
レム睡眠
　【００３５】
　また、睡眠時間の経過に伴い、覚醒レベルは徐々に高くなるので、脳波周波数、呼吸周波数、の推移は、全体的に上昇しなければならない。
　図３は、実際に睡眠中の脳波を誘導するための優勢脳波と、休止間隔の推移であり、休止間隔の帯域は約0.01-0.3Hzが用いられている。」
（エ）「【実施例５】
　・・・
　【００３８】
　次の表１と表２は、７日間で反復する場合において、１日目と７日目の各ステージにおける脳波始点周波数、脳波到達周波数、休止間隔始点周波数、休止間隔終点周波数、ステージ時間（
レム睡眠
　【００３９】
　【００４０】
　」
　
（オ）「【実施例７】
　・・・
　【００５５】
　また、起床直後の脳波は、まだ眠っている状態であり、適切な覚醒状態を促すために、α波より高い波長レベルによる最終的な誘導段階を設けるべきである。最終的な誘導段階では、γ波、β波、α波が満遍に刺激されるのが望ましい。
　【００５６】
　また、脳波誘導装置による脳波への連続的な刺激は、神経的な負担となり不快感を与えるため、あまりストレスにならないように呼吸動作の間隔と同調して休止時間を設けることにより、この問題を回避する必要がある。さらに厳密には、呼吸動作が予測できない状況であれば呼吸数以下の間隔を用いる。図６は、起床時において脳波誘導を万遍に行うことにより、脳波を賦活させるための実施間隔である。睡眠時においては、
レム睡眠
ノンレム睡眠
（カ）「【実施例８】
　【００５９】
　脳波誘導の適切な休止間隔は、本来は人体のバイオリズムと同期するのが最も適切であるから、呼吸周波数と脳波推移をシミュレートするのではなく、呼吸数（又は呼吸動作）を検知する手段を用いて最も適切な脳波を予測することがより望ましい。また、検知された呼吸数から
レム睡眠
　
ウ　図面の記載
　【図１】〜【図１１】には、「α波」、「β波」、「δ波」、「レム睡眠」及び「ノンレム睡眠」についての直接の記載は見あたらない。
　
（２）上記摘記事項から、「α波」、「β波」、「δ波」、「レム睡眠」及び「ノンレム睡眠」の、それぞれの記載は認められる。
　しかしながら、「レム睡眠」あるいは「ノンレム睡眠」を「α波」、「β波」あるいは「δ波」と関連付けた記載については「
レム睡眠
レム睡眠
　したがって、当該記載は「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段」について記載あるいは示唆するものではない。
　
　また、当初明細書等の記載から「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段」が自明であるとすることもできない。
　
（３）以上のとおりであるから、「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は、近似して成された反復手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
VI　まとめ
　以上のとおり、平成１９年６月１４日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。