【事件の表示】
　特願２００６−３０１３５５号「自然冷媒冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５５３１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年１１月７日（優先日：平成１７年１１月８日）の出願であって 、平成２３年５月９日付けで拒絶査定がなされ（発送：５月１７日）、これに対し、平成２３年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年８月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年８月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　少なくともいずれか一方に自然冷媒が循環される１次冷媒回路と２次冷媒回路を備え、１次冷媒回路にて生じる冷熱により、２次冷媒回路の冷媒を凝縮してレシーバーに貯留し、同レシーバー内の液冷媒を液ポンプによって負荷側の冷却器に送る自然冷媒冷却システム
であって
　前記レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え、この冷却コイルに、１次冷媒回路または外部から供給される冷熱媒体を流通せしめ、同冷熱媒体の流通量を調節することにより、液冷媒の過冷却温度を調節できる液相冷却手段を備え、
　この液相冷却手段により液冷媒を過冷却するように構成して
なり
　
前記液相冷却手段は制御回路を備え、この制御回路は、レシーバー内における冷媒の蒸発圧力を検出する圧力センサと、レシーバー内の液相温度を検出する温度センサを有し
　前記圧力センサによって検出されるレシーバー内圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し
　レシーバー内の液冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、自動調節弁を調節することを特徴とする
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「液相冷却手段」に関して
　「液相冷却手段は制御回路を備え、この制御回路は、レシーバー内における冷媒の蒸発圧力を検出する圧力センサと、レシーバー内の液相温度を検出する温度センサを有し、
　前記圧力センサによって検出されるレシーバー内圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し、
　レシーバー内の液冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、自動調節弁を調節する」
との限定を付すものであって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　                                     
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２００５−１７２４１６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図３、４と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
　本発明は、アンモニアサイクルとＣＯ２サイクルで構成したアンモニア／ＣＯ２冷凍システムにかかり、特にアンモニア冷凍サイクルと、そのアンモニアの蒸発潜熱を利用してＣＯ２の冷却を行うＣＯ２ブラインクーラと、前記ＣＯ２ブラインで冷却された液ＣＯ２ブラインを冷却負荷側に給送する給送ライン上に液ポンプを備えたアンモニア／ＣＯ２冷凍システムに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００２３】
　第３図は冷却負荷をその蒸発潜熱により冷却後回収したＣＯ２ブラインをアンモニア冷媒との熱交換により冷却制御しながら負荷冷却サイクルを構成するＣＯ２強制循環型負荷冷却装置の実施例１の概要図である。
　Ａは、アンモニア冷凍サイクル部とアンモニア／ＣＯ２熱交換部（ブラインクーラ３）が組み込まれたマシンユニット（ＣＯ２ブライン生成装置）、Ｂは冷却負荷をマシンユニット側で液冷却したＣＯ２ブラインを利用してその蒸発潜熱により負荷を冷却（冷凍）するフリーザユニットである。
　次にマシンユニットの構成について説明する。
　１はアンモニア冷凍機（圧縮機）で、該冷凍機１で圧縮されたガスは、エバコン式凝縮器２で凝縮された後、その液アンモニアを膨張弁２３で膨張させ、ついでライン２４を介してＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３でＣＯ２と熱交換させながら蒸発させて再度冷凍機１に導入して
アンモニア冷凍サイクル
　７はアンモニア除害水槽で、エバコン式アンモニア凝縮器２を散布した水をポンプ２６を介して繰り返し循環している。
　ＣＯ２ブラインはポンプの吐出側に前記立ち上げ配管９０を設けた後、断熱継手１０を介してフリーザユニットＢ側からＣＯ２ガスを回収した後、ＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３に導き、アンモニア冷媒との熱交換によりＣＯ２を冷却凝縮した後、該凝縮した液ＣＯ２を受液器４に導き、該受液器４内で過冷却器８により飽和点より１〜５℃低い温度で過冷却する。
　そして過冷却された液ＣＯ２は、インバータモータ５１により給送路５２上の回転数可変な液ポンプ５を介して断熱継手１０よりフリーザユニットＢ側に導く。
【００２４】
　９は液ポンプ５出口側とＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３をバイパスするバイパス通路、１１はアンモニア除害ラインで、開閉弁を介してＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３よりの液若しくは液ガス混合ＣＯ２をアンモニア冷凍機１と対面する位置等のアンモニア漏洩区域に放出する除害ノズル９１と接続している。
　１２は中和ラインでＣＯ２ブラインクーラ３よりのＣＯ２を除害水槽７に導入してアンモニアを炭酸アンモニアへと中和させて除害している。
　１３は消火ラインで、ユニット内で火災等が発生した場合は、その温度上昇を検知して開放する温度検知バルブもしくはＣＯ２ブラインクーラ３内のＣＯ２系統の異常圧力上昇を検知する安全弁等で構成されたバルブ１３１を開いてノズル１３２よりＣＯ２を噴射させて消火を行う。
　１４はＣＯ２放出ラインで、ＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３よりの液ＣＯ２を受液器４を巻回した自冷装置１５を介してバルブ１５１を開放してユニットＡ内に放出して該ユニット内が温度上昇した場合の自冷を行う。そして前記バルブ１５１は負荷運転停止中にＣＯ２ブラインクーラ３内圧力が規定圧力以上に上昇した場合に開放される安全弁で構成されている。
【００２５】
　次にフリーザユニットＢの説明を行う。
　フリーザユニットＢは被冷凍品を搬送するコンベア２５の上方にＣＯ２ブライン冷却器６がコンベア搬送方向に沿って複数個配設されており、断熱継手１０を介して導入された液ＣＯ２を冷却器６で一部蒸発（液若しくは気液混合状態）して、その冷気をクーラファン２９により被冷凍品２７にむけて噴射する。
　クーラファン２９はコンベア２５に沿って複数配列され、インバータモータ２６１により回転制御可能に構成されている。
　クーラファン２９と冷却器６の間にはデフロスト熱源に接続されたデフロスト散布ノズル２８が介装されている。
　そして冷却器により一部ＣＯ２が蒸発して気液混合ＣＯ２は断熱継手１０よりマシンユニット内のＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３に戻され、
ＣＯ
２
二次冷媒サイクル
　
ウ．「【００２６】
　かかる実施例の作用を第４図に基づいて説明する。
　第３図及び第４図のＴ１は受液器内ＣＯ２液温を検知する温度センサ、Ｔ２はフリーザユニット入口側のＣＯ２温度を検知する温度センサ、Ｔ３はフリーザユニット出口側のＣＯ２温度を検知する温度センサ、Ｔ４はフリーザユニット内庫内温度を検知する温度センサ、又Ｐ１は受液器内圧力を検知する圧力センサ、Ｐ２は冷却器圧力を検知する圧力センサ、Ｐ３はポンプ差圧を検知する圧力センサ、ＣＬは液ポンプインバータモータ５１とクーラファンインバータモータ２６１制御用のコントローラ、２０は過冷却器８へアンモニアを供給するバイパス管８１の開閉制御弁、２１は液ポンプ５出口側のバイパスライン９の開閉制御弁である。
　本実施例は
ＣＯ
２
受液器４のＣＯ
２
圧力と液温を計測するセンサＰ１，Ｔ１よりの信号に基づいて、飽和温度と実測液温を比較して過冷却度を演算するコントローラＣＬを設けてバイパス管８１に導入するアンモニア冷媒の量を調整可能に構成しており、これにより受液器４内のＣＯ
２
温度は飽和点より１〜５℃低く制御されている
　
エ．図３に、バイパス管８１に導入するアンモニア冷媒の量が開閉制御弁２０により調節されること、及び受液器８内のバイパス管８１が冷却コイルとして形成されていることが図示されている。
　
オ．図３に、凝縮器２にてアンモニア冷媒の冷却が行われ、ここで生じた冷熱によりＣＯ２ブライン冷却用ＣＯ２ブラインクーラ３においてＣＯ２二次冷媒サイクルのＣＯ２冷媒が凝縮されることが図示されている。
　
カ．図４に、コントローラＣＬ、受液器４内のＣＯ２圧力を計測するセンサＰ１、受液器４内の液温を計測するセンサＴ１等により制御回路が構成され、更に開閉制御弁２０等も含めて液相のＣＯ２冷媒の過冷却温度を調節できる液相冷却手段が構成されることが図示されている。
　
キ．「ＣＯ２受液器４のＣＯ２圧力と液温を計測するセンサＰ１，Ｔ１よりの信号に基づいて、飽和温度と実測液温を比較して過冷却度を演算するコントローラＣＬを設けてバイパス管８１に導入するアンモニア冷媒の量を調整可能に構成しており、これにより受液器４内のＣＯ２温度は飽和点より１〜５℃低く制御されている。」（摘記事項ウ）の記載から、コントローラＣＬが、「圧力センサＰ１によって検出される受液器４のＣＯ２圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し、受液器４内のＣＯ２冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、開閉制御弁２０を調節している」ことは、自明である。
　
　以上の事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「アンモニア冷媒が循環されるアンモニア冷凍サイクルとＣＯ２冷媒が循環するＣＯ２二次冷媒サイクルを備え、アンモニア冷凍サイクルにて生じる冷熱により、ＣＯ２二次冷媒サイクルのＣＯ２冷媒を凝縮してＣＯ２受液器４に貯留し、同ＣＯ２受液器４内の液冷媒を液ポンプ５によってフリーザユニットＢ側の冷却器６に送るアンモニア／ＣＯ２冷凍システムであって、
　前記ＣＯ２受液器４内に冷媒を冷却する冷却コイルを備え、この冷却コイルにアンモニア冷凍サイクルから供給されるアンモニア冷媒を導入し、同アンモニア冷媒の量を調節することにより、液相のＣＯ２冷媒の過冷却温度を調節できる液相冷却手段を備え、
　この液相冷却手段により液相のＣＯ２冷媒を過冷却するように構成してなり、
　前記液相冷却手段は制御回路を備え、この制御回路は、ＣＯ２受液器４内のＣＯ２圧力を計測するセンサＰ１とＣＯ２受液器４内の液温を計測するセンサＴ１を有し、
　前記圧力センサＰ１によって検出されるＣＯ２受液器４内のＣＯ２圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し、
　ＣＯ２受液器４内の液相のＣＯ２冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、開閉制御弁２０を調節するアンモニア／ＣＯ２冷凍システム。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「アンモニア冷媒が循環されるアンモニア冷凍サイクル」は本願補正発明における「自然冷媒が循環される１次冷媒回路」に相当し、以下同様に、「ＣＯ２冷媒が循環するＣＯ２二次冷媒サイクル」は「自然冷媒が循環される２次冷媒回路」に、「ＣＯ２二次冷媒サイクルのＣＯ２冷媒」は「２次冷媒回路の冷媒」に、「ＣＯ２受液器４」は「レシーバー」に、「フリーザユニットＢ側」は「負荷側」に、「アンモニア／ＣＯ２冷凍システム」は「自然冷媒冷却システム」に、「アンモニア冷凍サイクルから供給されるアンモニア冷媒を導入し」は「１次冷媒回路から供給される冷熱媒体を流通せしめ」に、「アンモニア冷媒の量を調節する」は「冷熱媒体の流通量を調節する」に、「液相のＣＯ２冷媒」は「液冷媒」に、「ＣＯ２受液器４内のＣＯ２圧力を計測するセンサＰ１」は「レシーバー内における冷媒の蒸発圧力を検出する圧力センサ」に、「ＣＯ２受液器４内の液温を計測するセンサＴ１」は「レシーバー内の液相温度を検出する温度センサ」に、「開閉制御弁２０」は「自動調節弁」に、各々相当する。
　
　また、引用刊行物記載の発明における「ＣＯ２受液器４内に冷媒を冷却する冷却コイルを備え」も本願補正発明ににおける「レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え」も、共に「レシーバー内に冷媒を冷却する冷却コイルを備え」ということができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　自然冷媒が循環される１次冷媒回路と２次冷媒回路を備え、１次冷媒回路にて生じる冷熱により、２次冷媒回路の冷媒を凝縮してレシーバーに貯留し、同レシーバー内の液冷媒を液ポンプによって負荷側の冷却器に送る自然冷媒冷却システムであって、
  レシーバー内に冷媒を冷却する冷却コイルを備え、この冷却コイルに、１次冷媒回路から供給される冷熱媒体を流通せしめ、同冷熱媒体の流通量を調節することにより、液冷媒の過冷却温度を調節できる液相冷却手段を備え、
　この液相冷却手段により液冷媒を過冷却するように構成してなり、
  前記液相冷却手段は制御回路を備え、この制御回路は、レシーバー内における冷媒の蒸発圧力を検出する圧力センサと、レシーバー内の液相温度を検出する温度センサを有し、
　前記圧力センサによって検出されるレシーバー内圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し、
　レシーバー内の液冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、自動調節弁を調節する自然冷媒冷却システム。
　
（相違点）
  レシーバー内に備えられる冷媒を冷却する冷却コイルが、本願補正発明においては「レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え」と特定されているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、その詳細な配置構成（冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルであるの否か）が不明な点。
　
４．判断
　そこで、相違点につき検討する。
　
　レシーバに冷却コイルを配して液相の冷媒を冷却するに際して「レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え」ることは、例えば、原査定の拒絶理由にて引用された特開平９−１９６４８０号公報（図１、３、段落【００２４】、【００２６】、【００２７】参照）や、特開２０００−２３４８１８号公報（図１，段落【００１３】参照）、特開２００３−２７９１６９号公報（図５、段落【０００９】において、上記特開平９−１９６４８０号公報に記載された例と指摘されている）に記載されているように、冷凍サイクルの技術分野において、本願の優先権の基礎となる出願の出願前、広く採用されていた周知の技術手段である。
　
　また、上記周知の技術手段を採用するならば、冷却コイルと冷媒の熱交換効率が向上し、また、温度制御が容易となることは、当業者に自明な事項である。
　
　したがって、引用刊行物記載の発明において、冷却コイルと冷媒の熱交換効率の向上や、温度制御の容易化のため「レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え」ることは、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年１月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくともいずれか一方に自然冷媒が循環される１次冷媒回路と２次冷媒回路を備え、１次冷媒回路にて生じる冷熱により、２次冷媒回路の冷媒を凝縮してレシーバーに貯留し、同レシーバー内の液冷媒を液ポンプによって負荷側の冷却器に送る自然冷媒冷却システムにおいて、前記レシーバー内の冷媒の液相に、冷媒の液相のみを冷却する冷却コイルを備え、この冷却コイルに、１次冷媒回路または外部から供給される冷熱媒体を流通せしめ、同冷熱媒体の流通量を調節することにより、液冷媒の過冷却温度を調節できる液相冷却手段を備え、この液相冷却手段により液冷媒を過冷却するように構成してなる自然冷媒冷却システム。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物とその記載事項は、上記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における発明特定事項である「液相冷却手段」に関して
「液相冷却手段は制御回路を備え、この制御回路は、レシーバー内における冷媒の蒸発圧力を検出する圧力センサと、レシーバー内の液相温度を検出する温度センサを有し、
　前記圧力センサによって検出されるレシーバー内圧力に基づいて飽和温度を演算し、この飽和温度から過冷却温度を設定し、
　レシーバー内の液冷媒の温度が設定した過冷却温度となるように、自動調節弁を調節する」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。