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　特願２００５−１７４４７０「携帯電話機及び携帯電話機使用管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５２３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年６月１５日の出願であって、平成２１年１２月９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年２月１２日付けで手続補正がなされたものの、同年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年６月１０日付けの手続補正は、補正前の平成２２年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機であって、
　携帯電話機の電源の供給を行なう電源部と、
　前記携帯電話機に着脱可能に内蔵され、外部端末装置との間で無線通信を行うことが可能な非接触ＩＣカード部と、
　前記非接触ＩＣカード部から受信した信号に基づいて、前記電源部からの電源供給について、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう電源供給制御手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部は、インターフェーフェースと、記憶手段と、制御手段と、前記外部端末装置から電源供給を制御するための信号を受信した際に、前記電源供給制御手段に対して電源供給を制御する信号を送信する送信手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部の記憶手段には、予め前記携帯電話機を電源供給停止の状態とするための信号情報と、前記携帯電話機を電源供給可能な状態とするための信号情報とが記憶されていることを特徴とする携帯電話機。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機であって、
　携帯電話機の電源の供給を行なう電源部と、
　前記携帯電話機に着脱可能に内蔵され、外部端末装置との間で無線通信を行うことが可能な非接触ＩＣカード部と、
　前記非接触ＩＣカード部から受信した信号に基づいて、前記電源部からの電源供給について、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう電源供給制御手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部は、インターフェーフェースと、記憶手段と、制御手段と、前記外部端末装置から電源供給を制御するための信号を受信した際に、前記電源供給制御手段に対して電源供給を制御する信号を送信する送信手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部の記憶手段には、入口に備えられた信号送信装置から送信される電源供給停止の指示信号を有する送信電波を受信した際に、前記携帯電話機を電源供給停止の状態とするための信号情報と、出口に備えられた信号送信装置から送信される送信電波を受信した際に、前記携帯電話機を電源供給可能な状態とするための信号情報とが記憶されていることを特徴とする携帯電話機。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「記憶手段」に記憶された「信号情報」に関し、「前記携帯電話機を電源供給停止の状態とする」のが「入口に備えられた信号送信装置から送信される電源供給停止の指示信号を有する送信電波を受信した際に」であり、また、「前記携帯電話機を電源供給可能な状態とする」のが「出口に備えられた信号送信装置から送信される送信電波を受信した際に」である点を付加することにより、上記「記憶手段」に記憶された「信号情報」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−６０５５６号公報（以下、「引用例」という。）には「携帯電話の使用可否管理システム、携帯電話装置、質問装置及び応答装置並びに携帯電話装置の使用可否管理方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による携帯電話の使用可否管理システムを概略的に示す図であり、特に携帯電話の使用者がその使用を制限又は禁止された閉空間に入口から入る際のシステム動作を示している。図において、１は応答器１ａを内蔵した携帯電話機（携帯電話装置）で、内部の制御部であるプロセッサが通常の通話処理を行うプログラムの他に、質問器５ａからの信号を受けると応答器１ａであるワイヤレスカードが記憶する制御プログラムを実行して使用可否に係る処理を行う。１ａは質問器５ａから受信した信号に応じて携帯電話機１の使用可否を制御する応答器（応答手段）であって、例えば質問器５ａに応じて電源をオフするかオンするかを判定し、これに応じた処理を実現させるプログラムを格納したワイヤレスカードを含んで構成される。２は携帯電話機１の使用者で、図示の例では携帯電話機１を携帯して閉空間３内に入口４を通過して破線矢印の方向に進入する。３は携帯電話機１の使用が制限又は禁止されている閉空間（通信制限領域）であって、例えば病院や映画館などが考えられる。４は閉空間３の入口で、その内壁部などに質問器５ａが設置される。５ａは磁界を通信媒体とした信号を出力する質問器（質問手段）であって、応答器１ａによって携帯電話機１の電源をオフさせる信号を出力する質問器として認識される。また、この質問器５ａは、使用者２を含む閉空間３に入場する通行人が入口４を通過する際に、携帯電話機１との距離が応答器１ａの有効受信感度が得られる範囲内となるように設置される。
【００２８】図２は実施の形態１による携帯電話の使用可否管理システムを概略的に示す図であり、特に携帯電話の使用者がその使用を制限又は禁止された閉空間に出口から出る際のシステム動作を示している。図において、５ｂは磁界を通信媒体とした信号を出力する質問器（質問手段）で、応答器１ａによって携帯電話機１の電源をオンさせる信号を出力する質問器として認識される。６は閉空間３の出口であって、その内壁部などに質問器５ｂが設置される。なお、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。」（段落２７−２８）
　
イ．「【００２９】図３は図１及び図２中の携帯電話機を概略的に示す図である。図示の例では、携帯電話機１にはワイヤレスカードを含んで構成した応答器１ａが内蔵されている。この応答器１ａが、外部のワイヤレスカードリーダライタからの信号を受信し、携帯電話機１の無線通信手段の電源をオン・オフする動作を実行する。このとき、ワイヤレスカードと携帯電話機１本体との接続は、有線通信又は磁界による非接触通信のどちらでも良い。
【００３０】図４は図１及び図２中の携帯電話機及び質問器の構成を示す図である。図において、７は応答器１ａの構成要素として携帯電話機１に内蔵されるワイヤレスカード（応答手段）で、例えば情報と電力の転送に電磁誘導方式（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ）を使用する非接触ＩＣカードから構成される。また、このワイヤレスカード７を非接触ＩＣカードから構成する場合、非接触ＩＣカードとしては、閉空間３の入退場者を確実に区別するために、例えば質問器５ａ，５ｂとの距離が数ｍｍから数十ｃｍ以内（一般的に約１０ｃｍ）で有効な受信感度を示すＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３で規格される近接型（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）や、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３で規格される数ｃｍから１ｍ以内（一般的に約７０ｃｍ）で有効な受信感度を示す近傍型（Ｖｉｃｉｎｉｔｙ）などを使用する。８は携帯電話機１内のプロセッサやメモリを含んで構成される制御部（制御手段、応答手段）であって、ワイヤレスカード７が記憶する無線通信手段９の電源をオン・オフする制御プログラムを実行する。９は携帯電話機１の通常の通話処理を行う無線通信手段で、呼び出し音やアラーム音などを出力する回路を含む通話処理に関する回路から構成される。１０はワイヤレスカード７のアンテナ機構（通信手段）であって、質問器５ａ，５ｂが各々出力する高周波数の磁界のそれぞれに共振して情報伝達を行うと共に、これらの磁界と電磁誘導作用して起電力を生成するアンテナコイルから構成される。１１ａ，１１ｂは質問器５ａ，５ｂを構成するワイヤレスカードリーダライタ（質問手段）で、各々が異なる周波数の磁界を通信媒体として信号を送受信する。１２はワイヤレスカードリーダライタ１１ａ，１１ｂのアンテナ機構（通信手段）であって、質問器５ａ，５ｂにそれぞれ固有の周波数の磁界を出力するアンテナコイルから構成される。また、このアンテナ機構１２を介してワイヤレスカードリーダライタ１１ａ，１１ｂは、上記磁界を受けて起動したワイヤレスカード７がアンテナ機構１０を介して出力した信号を受信することもできる。なお、図１及び図２と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。」（段落２９−３０）
　
ウ．「【００３１】次に動作について説明する。図５は図１における携帯電話の使用可否管理システムの動作を示すフロー図であり、使用者２が閉空間３に入る場合について示している。先ず、使用者２が入口４を介して閉空間３に入る際、質問器５ａが使用者２が所持する携帯電話機１に対して信号を送信する（ステップＳＴ１、使用可否通知ステップ）。具体的には、質問器５ａを構成するワイヤレスカードリーダライタ１１ａが、自己に固有に設定された高周波信号を発生し、この高周波信号によってアンテナ機構１２であるアンテナコイルが共振して質問器５ａに固有に設定された周波数の交流磁界を発生し出力する。
【００３２】使用者２が入口４にさしあたり、質問器５ａと携帯電話機１との距離が数十ｃｍ内となったとき、携帯電話機１に内蔵されているワイヤレスカード７で構成した応答器１ａが質問器５ａからの磁界を受信する（ステップＳＴ２）。具体的には、ワイヤレスカード７のアンテナ機構１０を構成するアンテナコイルが、質問器５ａからの磁界による電磁誘導作用で起電力すると共に、受信した磁界を出力した質問器が携帯電話機１の無線通信手段の電源をオフさせる質問器５ａであることを認識する。これによって、ワイヤレスカード７は、上記起電力によって内部の不図示のメモリに記憶した携帯電話機１の無線通信手段の電源をオフする動作を実行する制御プログラムを読み出す。
【００３３】続いて、ワイヤレスカード７から読み出された制御プログラムは、携帯電話機１の制御部８によって実行され、無線通信手段９の電源がオフされる（ステップＳＴ３、応答ステップ）。このように、使用者２が特別な操作をすることなく、入口４を通過するだけで携帯電話機１の無線通信手段９の電源を自動的にオフすることができる。また、通信距離の短い磁界による通信を行うワイヤレスカード７のアンテナ機構１０が共振する周波数を携帯電話機１ごとに設定しておくことで、携帯電話機１に対して個別に使用可否を管理することが可能となる。さらに、通常の電波による通信では混線してしまうような小さい空間を閉空間３とすることもでき、屋外の閉領域においても携帯電話機１の使用制限を確実に実行することが可能となる。
【００３４】次に使用者２が閉空間３から出る場合について説明する。図６は図２における携帯電話の使用可否管理システムの動作を示すフロー図であり、このフロー図に沿って説明する。使用者２が出口６を介して閉空間３から出る際、質問器５ｂが使用者２が所持する携帯電話機１に対して信号を送信する（ステップＳＴ１ａ、使用可否通知ステップ）。具体的には、質問器５ｂを構成するワイヤレスカードリーダライタ１１ｂが、自己に固有に設定された高周波信号を発生し、この高周波信号によってアンテナ機構１２であるアンテナコイルが共振して質問器５ｂに固有に設定された周波数の交流磁界を発生し出力する。
【００３５】使用者２が出口６にさしあたり、質問器５ｂと携帯電話機１との距離が数十ｃｍ内となったとき、携帯電話機１に内蔵されているワイヤレスカード７で構成した応答器１ａが質問器５ｂからの磁界を受信する（ステップＳＴ２ａ）。具体的には、ワイヤレスカード７のアンテナ機構１０を構成するアンテナコイルが、質問器５ｂからの磁界による電磁誘導作用で起電力すると共に、受信した磁界を出力した質問器が携帯電話機１の無線通信手段の電源をオンさせる質問器５ｂであることを認識する。これによって、ワイヤレスカード７は、上記起電力によって内部の不図示のメモリに記憶した携帯電話機１の無線通信手段の電源をオンする動作を実行する制御プログラムを読み出す。
【００３６】続いて、ワイヤレスカード７から読み出された制御プログラムは、携帯電話機１の制御部８によって実行され、無線通信手段９の電源がオンされる（ステップＳＴ３ａ、応答ステップ）。このように、使用者２が特別な操作をすることなく、出口６を通過するだけで携帯電話機１の無線通信手段９の電源を自動的にオンすることができる。また、通信距離の短い磁界による通信を行うワイヤレスカード７のアンテナ機構１０が共振する周波数を携帯電話機１ごとに設定しておくことで、携帯電話機１に対して個別に使用可否を管理することが可能となる。さらに、通常の電波による通信では混線してしまうような小さい空間を閉空間３とすることもでき、屋外の閉領域においても携帯電話機１の使用制限を確実に実行することが可能となる。」（段落３１−３６）
　
エ．「【００４６】実施の形態３．図９はこの発明の実施の形態３による携帯電話機を概略的に示す図であり、図１０は図９の携帯電話機の構成を示す図である。図において、１Ａはワイヤレスカード７ａを着脱するスロット１４を設けた携帯電話機（携帯電話装置）で、ワイヤレスカード７ａを目的に応じて交換可能である以外は、上記実施の形態１と同様に動作する。１ｂは携帯電話機１Ａに内蔵された応答器（応答手段）であって、スロット１４にワイヤレスカード７ａが装着された状態では上記実施の形態１と同様に動作する。７ａはスロット１４に装着可能に構成されたワイヤレスカード（応答手段）で、例えば上記実施の形態１で説明した制御プログラムを記憶したものと、上記実施の形態２で説明した制御プログラムを記憶したものとを適宜取り替えることができる。１４はワイヤレスカード７ａを挿入するスロットであって、ワイヤレスカード７ａが出力する磁界による通信以外に、ワイヤレスカード７ａと制御部８との間で有線通信を行う場合は通信コネクタが設けられる。なお、図４と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。」（段落４６）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の「携帯電話装置」である携帯電話機１は、スロット１４に着脱可能にワイヤレスカード７を内蔵しており（摘記事項エ）、また、電源の供給を行う電源部を備えることは技術常識であり、
・上記ワイヤレスカード７は、ワイヤレスカードリーダライタ１１ａ，１１ｂと電磁誘導方式により通信し、磁界を通信媒体として信号を送受信し（摘記事項イ）、
・上記ワイヤレスカード７が、ワイヤレスカードリーダライタ１１ａ，１１ｂから、携帯電話機１の電源のオフさせる信号もしくはオンさせる信号を受けると、携帯電話機１内部の制御部８は、上記ワイヤレスカード７のメモリに記憶した携帯電話機１の無線通信手段の電源のオフする動作を実行する制御プログラム、あるいは、オンする動作を実行する制御プログラムを読み出して実行し（摘記事項ウ）、
・上記ワイヤレスカード７と制御部８との間で有線通信を行う場合は上記スロット１４に通信コネクタが設けられ（摘記事項エ）、
・上記ワイヤレスカード７の一例として非接触ＩＣカードが記載されており、このような非接触ＩＣカードを内蔵するスロット１４は、非接触ＩＣカード部と言うことができ（摘記事項イ、エ）、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機であって、
　携帯電話機の電源の供給を行なう電源部と、
　前記携帯電話機に着脱可能に内蔵され、ワイヤレスカードリーダライタとの間で電磁誘導方式により通信を行うことが可能な非接触ＩＣカード部と、
　前記非接触ＩＣカード部から受信した制御プログラムに基づいて、無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御部と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部は、通信コネクタと、メモリと、前記ワイヤレスカードリーダライタから携帯電話機の電源をオフさせる信号もしくはオンさせる信号を受けると、前記制御部に対して携帯電話機の無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御プログラムが送られる有線通信手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部のメモリには、入口に設けられたワイヤレスカードリーダライタから送信される携帯電話機の電源をオフさせる信号を有する磁界を受信した際に、前記携帯電話機の無線通信手段の電源のオフを実行する制御プログラムと、出口に設けられたワイヤレスカードリーダライタから送信される携帯電話機の電源のオンさせる信号を有する磁界を受信した際に、前記携帯電話機の無線通信手段の電源のオンを実行する制御プログラムとが記憶されている携帯電話機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ワイヤレスカードリーダライタ」は、非接触ＩＣカードと非接触で無線通信を行う装置であるから、補正後の発明の「外部端末装置」に相当し、
ｂ．引用発明の「電磁誘導方式」が無線による通信方式であることは明らかであるから、引用発明の「電磁誘導方式により通信を行うこと」は、補正後の発明の「無線通信を行うこと」に含まれ、
ｃ．引用発明の「制御プログラム」が「信号」として送受信されることは自明であるから、引用発明の「前記非接触ＩＣカード部から受信した制御プログラム」は補正後の発明の「前記非接触ＩＣカード部から受信した信号」に含まれ、
ｄ．引用発明の「無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御部」と補正後の発明の「前記電源部からの電源供給について、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう電源供給制御手段」は、「電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう制御部」である点で共通し、
ｅ．引用発明の「通信コネクタ」、「メモリ」は、それぞれ、補正後の発明の「インターフェース」、「記憶手段」に相当し、
ｆ．引用発明の「携帯電話機の電源をオフさせる信号もしくはオンさせる信号」は、補正後の発明の「電源供給を制御するための信号」に含まれ、
ｇ．上記ｃ．に記したように、引用発明の「制御プログラム」は「信号」に含まれ、また、引用発明の「有線通信手段」が上記信号を送信するものであって「送信手段」に含まれることは明らかであるから、引用発明の「携帯電話機の無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御プログラムが送られる有線通信手段」と補正後の発明の「電源供給を制御する信号を送信する送信手段」とは、「電源供給を制御する信号を送信する送信手段」である点で共通し、
ｈ．引用発明の「ワイヤレスカードリーダライタ」は非接触ＩＣカードに対して信号を送信する装置であるから補正後の発明の「信号送信装置」に相当し、また、引用発明の「携帯電話機の電源をオフさせる信号」は補正後の発明「電源供給停止の指示信号」に相当し、また、引用発明の「磁界」と補正後の発明の「送信電波」はいずれも無線通信を行うための「無線通信媒体」である点で共通するから、
　引用発明の「入口に設けられたワイヤレスカードリーダライタから送信される携帯電話機の電源をオフさせる信号を有する磁界を受信した際に」と補正後の発明の「入口に備えられた信号送信装置から送信される電源供給停止の指示信号を有する送信電波を受信した際に」とは、「入口に備えられた信号送信装置から送信される電源供給停止の指示信号を有する無線通信媒体を受信した際に」で共通し、同様に、
　引用発明の「出口に設けられたワイヤレスカードリーダライタから送信される携帯電話機の電源のオンさせる信号を有する磁界を受信した際に」と補正後の発明の「出口に備えられた信号送信装置から送信される送信電波を受信した際に」とは、「出口に備えられた信号送信装置から送信される無線通信媒体を受信した際に」で共通し、
ｉ．引用発明の「制御プログラム」は補正後の発明の「信号情報」に明らかに含まれるから、
　引用発明の「前記携帯電話機の無線通信手段の電源のオフを実行する制御プログラム」、「前記携帯電話機の無線通信手段の電源のオンを実行する制御プログラム」は、それぞれ、補正後の発明の「前記携帯電話機を電源供給停止の状態とするための信号情報」、「前記携帯電話機を電源供給可能な状態とするための信号情報」に含まれ、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話機であって、
　携帯電話機の電源の供給を行なう電源部と、
　前記携帯電話機に着脱可能に内蔵され、外部端末装置との間で無線通信を行うことが可能な非接触ＩＣカード部と、
　前記非接触ＩＣカード部から受信した信号に基づいて、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう制御部と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部は、インターフェーフェースと、記憶手段と、前記外部端末装置から電源供給を制御するための信号を受信した際に、前記制御部に対して電源供給を制御する信号を送信する送信手段と、を備え、
　前記非接触ＩＣカード部の記憶手段には、入口に備えられた信号送信装置から送信される電源供給停止の指示信号を有する無線通信媒体を受信した際に、前記携帯電話機を電源供給停止の状態とするための信号情報と、出口に備えられた信号送信装置から送信される無線通信媒体を受信した際に、前記携帯電話機を電源供給可能な状態とするための信号情報とが記憶されていることを特徴とする携帯電話機。」
　
（相違点１）
　「制御部」に関し、
　補正後の発明では「電源部からの電源供給について、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう電源供給制御手段」であるのに対し、引用発明では「無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御部」である点。
（相違点２）
　「非接触ＩＣカード部」に関し、
　補正後の発明は「制御手段」を備えるのに対し、引用発明では制御手段を備えるか否かは不明である点。
（相違点３）
　「送信手段」が送信する、電源供給を制御する信号に関し、
　補正後の発明が「前記電源供給制御手段に対して」であるのに対し、引用発明は「前記制御部に対して」である点。
（相違点４）
　「無線通信媒体」に関し、
　補正後の発明では「送信電波」であるのに対し、引用発明では「磁界」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）について
　まず、引用発明の「無線通信手段の電源」がどこから供給されるかについて引用例には明記されていないが、一般の携帯電話機が普通に備える「電源部」から供給されると限定することは適宜なし得る程度のものに過ぎない。
　また、引用発明においては、電源供給制御する対象を「無線通信手段」に限定しているが、無線通信手段以外の全ての手段に対する電源供給継続が必ずしも必須のものとは認められず、携帯電話機のどの手段に対して電源供給制御するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得るものと認められる。そして、「制御部」の電源供給制御機能に着目してこれを「電源供給制御手段」と称することも当業者が適宜なし得ることである。
　以上より、引用発明の「無線通信手段の電源のオン・オフを制御する制御部」を、補正後の発明の「電源部からの電源供給について、電源供給停止の状態と、電源供給可能な状態とを切り替える制御を行なう電源供給制御手段」とすることは、引用例の記載および技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　非接触ＩＣカードがプロセッサなどの制御手段を備えることは極めて一般的なことであるから、制御手段の有無は格別の相違とすることはできない。
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」において検討したように、引用発明の「制御部」の電源供給制御機能に着目してこれを「電源供給制御手段」と称することは当業者が適宜なし得ることであり、その場合、「送信手段」が送信する、電源供給を制御する信号が、「前記電源供給制御手段に対して」となるのは自明なことである。
（相違点４）について
　無線通信媒体として、磁界、電磁波（電波）は、いずれもよく知られているものであって、そのどちらを採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであるから、引用発明の「磁界」を「送信電波」と変更することは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。