【事件の表示】
　特願２００４−３４２６９８「車両の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５３０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２６日の出願であって、平成２２年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１１月２１日付け手続補正、及び平成２２年３月１６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくともエンジンを含む駆動力発生手段と、前記駆動力発生手段で発生させた駆動力を変速して駆動輪に伝達する変速機と、前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプと、前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプと、前記変速機に供給される作動油の油温を検出する油温検出手段と、を備え、所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する車両の制御装置において、
　前記エンジンを自動停止する所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くし、前記エンジンが自動停止された後に再始動させる所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くするとともに、
　前記油温検出手段が故障した場合には、標準油温よりも高温側の制御を実行することを特徴とする車両の制御装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開２００２−２０６６３４号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の自動変速機に油圧を供給するオイルポンプの駆動制御装置に関し、詳しくは、ハイブリッド車輌やアイドリングストップを行う車輌等において、駆動源に連動する第１のオイルポンプと駆動源とは独立した第２のオイルポンプとにより自動変速機に油圧を供給するオイルポンプの駆動制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近来、排気ガスの削減や燃費の向上のために、車輌停止時（又は所定条件の成立した場合）に駆動源（例えばエンジン、モータなど）を自動的に停止するハイブリッド車輌やアイドリングストップを行う車輌等がある。これらの車輌では、自動変速機の油圧制御装置や変速機構などに油圧を供給するために、駆動源に機械的に連動している機械式オイルポンプと、駆動源とは独立してバッテリー等により電気的に駆動する電動オイルポンプと、を備えており、駆動源が停止した際に機械式オイルポンプも停止するので、該駆動源とは独立した電動オイルポンプを駆動して、自動変速機に対して必要な油圧を供給するように構成されている。」
（い）「【００５５】＜第２の実施の形態＞ついで、上記第１の実施の形態を一部変更した第２の実施の形態について図に沿って説明する。なお、本第２の実施の形態においては、一部変更部分を除き、同様な部分はその説明を省略する。
【００５６】上述のように、機械式オイルポンプ７は、エンジン２及びモータ・ジェネレータ３にトルクコンバータ４を介して連動して駆動されている。そのため、例えば自動変速機の油圧制御装置６に油圧センサ１４を配設しなくても、また、例えば油圧センサ１４が配設できないような場合でも、該エンジン２又はモータ・ジェネレータ３の回転数（以下、「駆動源回転数」とする。）Ｎと、機械式オイルポンプ７及び電動オイルポンプ８により供給されるクラッチ油圧ＰＣ１と、の関係より、上記第１の実施の形態における第１及び第２の所定閾値に対応する駆動源回転数Ｎを、油温を考慮することで得ることができ、電動オイルポンプ駆動制御手段１０ｂは、駆動源回転数Ｎに基づいて電動オイルポンプ８を駆動又は停止する制御を行うことができる。
【００５７】第２の実施の形態に係るオイルポンプの駆動制御装置１’について図７に沿って説明する。図７は第２の実施の形態に係るオイルポンプの駆動制御装置１’を示すブロック図である。図７に示すように、エンジン２とモータ・ジェネレータ３とは接続されており、エンジン２によりモータ・ジェネレータ３の駆動が可能であると共に、モータ・ジェネレータ３によりエンジン２の駆動が可能であるように構成されている。また、一方を駆動して駆動力を出力すること、又は共に駆動することで駆動力を相互に付勢して出力すること、が可能となるように構成されており、トルクコンバータ４にその駆動力が入力される。該トルクコンバータ４に入力された駆動力は、上述した自動変速機構５に入力されて変速され、不図示の車輪に出力される。また、上述のように機械式オイルポンプ７及び電動オイルポンプ８は、自動変速機構５に備えられている油圧制御装置６に油圧を供給するように構成されており、該油圧制御装置６には油温センサ１３が配設されている。
【００５８】オイルポンプの駆動制御装置１’は、制御部１０を有しており、該制御部１０は、モータ・ジェネレータ３、電動オイルポンプ８、及びバッテリ１１に対して入出力自在に接続されており、それぞれの状態を検出すると共に、制御可能となっている。該制御部１０には、エンジン２の回転数を検出する回転数センサ１５と、モータ・ジェネレータ３の回転数を検出する磁極位置検出センサ１２と、油温センサ１３と、が接続されている。また、該制御部１０は、各センサの検出結果に基づいて駆動源回転数Ｎを検知するための駆動源回転数検知手段１０ｃと、電動オイルポンプ８を駆動又は停止する電動オイルポンプ駆動制御手段（第２のオイルポンプ駆動制御手段）１０ｂと、を備えている。更に、制御部１０は、回転数センサ１５と磁極位置検出センサ１２とにより、駆動源（エンジン２及びモータ・ジェネレータ３）の駆動又は停止を検出し、駆動源の停止又は駆動源の駆動に基づいて詳しくは後述する駆動源停止フラグをＯＮ／ＯＦＦする。
【００５９】ついで、油温及び駆動源回転数の関係について図に沿って説明する。図８は油温（ＡＴＦの温度）に基づく油圧及び駆動源回転数の関係を示す説明図で、（ａ）は第１の所定閾値を示す説明図、（ｂ）は第２の所定閾値を示す説明図である。図８（ａ）に示すように、例えばＡＴＦの温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の場合において、駆動源回転数Ｎの上昇に応じてクラッチ油圧ＰＣ１は上昇する。すると、ＡＴＦの温度Ｔ１の場合は駆動源回転数ＮＡ１のときに、ＡＴＦの温度Ｔ２の場合は駆動源回転数ＮＡ２のときに、ＡＴＦの温度Ｔ３の場合は駆動源回転数ＮＡ３のときに、クラッチ油圧ＰＣ１は第１の所定閾値ＰＡとなる。つまり、ＡＴＦの温度Ｔに基づいて第１の所定閾値ＰＡに対応する第１の所定回転数閾値ＮＡを得ることができる。
【００６０】また、図８（ｂ）に示すように、例えばＡＴＦの温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の場合において、駆動源回転数Ｎの上昇に応じてクラッチ油圧ＰＣ１は上昇する。すると、ＡＴＦの温度Ｔ１の場合は駆動源回転数ＮＢ１のときに、ＡＴＦの温度Ｔ２の場合は駆動源回転数ＮＢ２のときに、ＡＴＦの温度Ｔ３の場合は駆動源回転数ＮＢ３のときに、クラッチ油圧ＰＣ１は第２の所定閾値ＰＢとなる。つまり、ＡＴＦの温度Ｔに基づいて第２の所定閾値ＰＢに対応する第２の所定回転数閾値ＮＢを得ることができる。
【００６１】なお、図８（ａ）及び（ｂ）において、矢印Ｂ，Ｃで示す方向は、ＡＴＦの温度が高くなる方向を示しており、ＡＴＦの温度Ｔ３，Ｔ２，Ｔ１は順にＡＴＦの温度が低い場合から高い場合であることを示している。また、図８（ｂ）において、油圧ＰＥＯＰは電動オイルポンプ８により供給される油圧であり、図８（ｂ）に示す駆動源回転数Ｎとクラッチ油圧ＰＣ１との関係は、電動オイルポンプ８の油圧と機械式オイルポンプ７の油圧が相俟って上昇していることを示している。
【００６２】ついで、第２の実施の形態に係るオイルポンプの駆動制御装置１’の制御について図に沿って説明する。図９は本発明に係るオイルポンプの駆動制御装置１’の制御を示すフローチャート、図１０は本発明に係るオイルポンプの駆動制御装置１’の制御を示す図で、（ａ）は駆動源停止フラグを示すタイムチャート、（ｂ）は駆動源回転数を示すタイムチャート、（ｃ）はクラッチ油圧を示すタイムチャート、（ｄ）は電動オイルポンプの電圧値を示すタイムチャート、である。
【００６３】まず、制御部１０は、制御が開始されると（Ｓ２００）、磁極位置検出センサ１２及び回転数センサ１５により駆動源回転数Ｎと、油温センサ１３によりＡＴＦの温度Ｔと、をそれぞれ検出する。該制御部１０には、例えば上述した図８のようなＡＴＦの温度Ｔに基づくクラッチ油圧ＰＣ１と駆動源回転数Ｎとの関係が、あらかじめ記憶されており、必要な油圧ＰＸとＡＴＦの温度Ｔとにより、電動オイルポンプ８を駆動又は停止する駆動源回転数Ｎを算出可能となっている。
【００６４】図１０に示すように、時点ｔ０において、駆動源停止フラグがＯＦＦである場合には、エンジン２又はモータ・ジェネレータ３のどちらかが（又は共に）駆動しているので（Ｓ２０１）、機械式オイルポンプ７も駆動している。すると、図１０（ｂ）に示すように、自動変速機の油圧制御装置に供給されるクラッチ油圧ＰＣ１が第２の所定回転数閾値ＮＢよりも高い値で略々一定の回転数Ｎ１に維持されており（Ｓ２０４）、図１０（ｃ）に示すように、この状態では、クラッチ油圧ＰＣ１は第２の所定閾値ＰＢよりも高い値で略々一定の油圧ＰＹに維持されている。そのため、該電動オイルポンプ８は停止されて（Ｓ２０５）、図１０（ｄ）に示すように、電動オイルポンプ８の電圧値は０である。
【００６５】時点ｔ１において、図１０（ａ）に示すように、エンジン２及びモータ・ジェネレータ３が共に停止するように制御されると、駆動源停止フラグはＯＮになり、駆動源停止フラグＯＮであると判断されるが（Ｓ２０１）、図１０（ｂ）に示すように、エンジン２又はモータ・ジェネレータ３の回転数である駆動源回転数Ｎは徐々に降下するので第１の所定回転数閾値ＮＡ以上であり（Ｓ２０２）、図１０（ｃ）に示すように、機械式オイルポンプ７による油圧が充分に残っているため、クラッチ油圧ＰＣ１は第１の所定閾値ＰＡ以上に維持されている。そして、エンジン２及びモータ・ジェネレータ３が共に停止するように制御されているので、時点ｔ２において駆動源回転数Ｎが徐々に降下して第１の所定回転数閾値ＮＡ以下となり（Ｓ２０２）、また、クラッチ油圧ＰＣ１も徐々に下がり、第１の所定閾値ＰＡ以下になって、電動オイルポンプ８には電圧値Ｖにより通電されて、電動オイルポンプ８が駆動される（Ｓ２０３）。
【００６６】この際、上記第１の実施の形態と同様に、電動オイルポンプ８により油圧が供給されて、クラッチ油圧ＰＣ１は、機械式オイルポンプ７により残っている油圧と相俟って一時的に上昇するが、第２の所定回転数閾値ＮＢが第１の所定回転数閾値ＮＡよりも所定の高い値に設定してあるので、最高値Ａに対応する駆動源回転数Ｎが第２の所定回転数閾値ＮＢを超えることはなく、電動オイルポンプ８が誤って停止して、再度駆動するような、いわゆるハンチングの発生を防ぐことができる。また、例えば第１の所定回転数閾値ＮＡと第２の所定回転数閾値ＮＢとを同じ値に設定しても、駆動源停止フラグがＯＮの状態（駆動源の停止が検出された状態）で第１の所定回転数閾値ＮＡに基づいて電動オイルポンプ８を駆動し、駆動源停止フラグがＯＦＦの状態（駆動源の駆動が検出された状態）で第２の所定回転数閾値ＮＢに基づいて電動オイルポンプ８を停止するので、駆動源が停止した状態で電動オイルポンプ８が誤って停止されること、又は駆動源が駆動した状態で電動オイルポンプ８が誤って駆動されることを防ぐことができ、つまり、ハンチングの発生を防ぐことができる。
【００６７】その後、駆動源回転数Ｎが０となると、クラッチ油圧ＰＣ１は、機械式オイルポンプ７により残っていた油圧がなくなり、電動オイルポンプ８による供給だけの油圧となるが、クラッチ油圧ＰＣ１が自動変速機の油圧制御に必要である略々一定な油圧ＰＸに維持される。また、例えば機械式オイルポンプ７によって残っていた油圧がなくなってから電動オイルポンプ８を駆動すると、クラッチ油圧ＰＣ１が該油圧制御に必要な油圧ＰＸよりも低くなってしまうので、該電動オイルポンプ８を駆動開始するための第１の所定回転数閾値ＮＡは、該クラッチ油圧ＰＣ１が油圧ＰＸを維持できるような所定値に設定されている。
【００６８】また、第１の所定回転数閾値ＮＡは、機械式オイルポンプ７により残っている油圧が充分に下がってから電動オイルポンプ８を駆動するように設定されているので、電動オイルポンプ８は、作動負荷がかかることなく駆動することができる。それにより、電動オイルポンプ８の作動負荷を減少することができ、消費電力の増加、充電量の減少による作動時間の減少、耐久性の低下などが起きることを防止することができ、更に、電動オイルポンプ８を小型化することが可能となる。また、特にハイブリッド車輌において、消費電力を減少することにより燃費を向上することができる。
【００６９】時点ｔ３において、図１０（ａ）に示すように、エンジン２又はモータ・ジェネレータ３のどちらかが（又は共に）駆動されると、機械式オイルポンプ７が駆動すると共に、駆動源停止フラグがＯＦＦとなる（Ｓ２０１）。すると、図１０（ｂ）に示すように、駆動源回転数Ｎは徐々に上昇し、図１０（ｃ）に示すように、クラッチ油圧ＰＣ１は、機械式オイルポンプ７の駆動と電動オイルポンプ８の駆動とが相俟って油圧ＰＸより上昇するが、駆動源回転数Ｎが第２所定回転数閾値ＮＢ以下であって（Ｓ２０４）、つまり、クラッチ油圧ＰＣ１は第２の所定閾値ＰＢに達していないので、電動オイルポンプ８の駆動を続ける。この際、上記第１の実施の形態と同様に、電動オイルポンプ８に基づく油圧により、自動変速機は正常に機能し、支障なく発進し得る。そして、機械式オイルポンプ７による油圧は所定時間遅れを経て立ち上がり、時点ｔ４において、駆動源回転数Ｎが第２所定回転数閾値ＮＢ以上になって（Ｓ２０４）、クラッチ油圧ＰＣ１が第２の所定閾値ＰＢ以上になると、電動オイルポンプ８を停止して（Ｓ２０５）、機械式オイルポンプ７による油圧供給が行われ、つまり、通常走行状態となる。」
（う）「【００７３】また、第２の実施の形態において、第１及び第２の所定回転数閾値を、ＡＴＦの温度Ｔの変化に基づいて駆動源回転数Ｎとクラッチ油圧ＰＣ１との関係より設定しているが（図８参照）、ＡＴＦの温度Ｔが最も高温である場合（例えばＡＴＦの温度Ｔ１である場合）に設定してあればよく、つまり、第１及び第２の所定回転数閾値を、ＡＴＦの温度変化に対応する最高値（例えばＮＡ１，ＮＢ１）に固定して設定することで、ＡＴＦの温度Ｔが低温である場合（例えばＡＴＦの温度Ｔ２又はＴ３であって第１及び第２の所定回転数閾値がＮＡ２，ＮＢ２又はＮＡ３，ＮＢ３の場合など）も含むように設定してもよい。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「エンジン２及びモータジェネレータ３を含む駆動源と、駆動源で発生させた駆動力を変速して駆動輪に伝達する自動変速機構５と、駆動源により駆動され自動変速機構５に油圧を供給する機械式オイルポンプ７と、エンジン２及びモータジェネレータ３の停止時に起動されて自動変速機構５に油圧を供給しエンジン２及びモータジェネレータ３の始動時に停止する電動オイルポンプ８と、自動変速機構５に供給される作動油の油温を検出する油温センサ１３と、を備え、所定の条件下でエンジン２及びモータジェネレータ３を自動停止始動する車両の制御装置において、
　所定条件が成立しエンジン２及びモータジェネレータ３が共に停止されるように制御されるときに、駆動源回転数Ｎが徐々に降下して第１の所定回転数閾値ＮＡ以下となると電動オイルポンプ８を駆動し、その後に、エンジン２又はモータ・ジェネレータ３のどちらかが（又は共に）駆動されるときに、駆動源回転数Ｎが第２の所定回転数閾値ＮＢ以上になると、電動オイルポンプ８を停止して機械式オイルポンプ７による油圧供給が行われ、油温センサ１３の油温が高いほど、第１の所定回転数閾値ＮＡ及び第２の所定回転数閾値ＮＢは大きくなるように設定される車両の制御装置。」
　なお、特開２００２−３７１９６９号公報（特に【０００１】、【０００２】、【００１６】、図１）にも、エンジンの停止時の場合に油温が高いほど電動オイルポンプの起動タイミングを早くするという点で引用例Ａ発明と同様の技術事項が示されている。
（２−２）引用例Ｂ
　特開２００１−３３０１３４号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【技術分野】本発明は、車両用無段変速機の制御装置に関し、特に、動力伝達部材の挟圧力の調節に用いられるセンサの異常に関連する挟圧力不足を防止する技術に関するものである。」
（き）「【００１２】また、好適には、前記第１発明において、前記挟圧力制御手段は、作動油（潤滑油）が低温になるほど原動機や前後進切換装置などのフリクション（摩擦抵抗）分が増加することに対処するために、作動油温度が低くなるほど動力伝達部材に対する挟圧力を高く補正することにより、減速走行時などにおける動力伝達部材のすべりを防止するものであり、前記挟圧力増加手段は、上記作動油の温度範囲のうちの最低値に対応する値まで挟圧力を増加させるものである。このようにすれば、油温センサの異常時においては温度範囲のうちの最も動力伝達部材のすべりが発生し難い側の値へ挟圧力が補正されるので、動力伝達部材のすべりが好適に防止される。」
（く）「【００３５】図７は、電子制御装置６６の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、所定のサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。先ず、前記油温センサ異常判定手段９８に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、油温センサ７８の断線、短絡、或いは特性変化の有無に基づいてその油温センサ７８からの出力信号が異常となったか否かが判定される。このＳＡ１の判断が肯定される場合は、前記挟圧力増加手段１０４に対応するＳＡ２において、前記油温補正手段９４において作動油温度ＴOIL がその変化範囲のうちの最低値（最低温度）ＴOILminとなったときにベルト挟圧力制御圧ＰB を高く補正するために用いられる増加値（最大補正量）ＰUPが前記挟圧力制御手段９２により制御される挟圧力ＰB に加えられることにより、伝動ベルト４８の挟圧力が増加させられる。しかし、上記ＳＡ１の判断が否定される場合はＳＡ２が実行されないで、ＳＡ３以下が実行される。」
（け）「【００３８】上述のように、本実施例によれば、油温センサ異常判定手段９８（ＳＡ１）により油温センサ７８の異常が判定された場合には、挟圧力増加手段１０４（ＳＡ２）によって前記挟圧力制御手段９２により制御される挟圧力が増加させられるので、油温センサ７８に異常が発生しても伝動ベルト４８のすべりが好適に防止される。」
（こ）「【００４１】また、本実施例によれば、挟圧力制御手段９２は、作動油温（潤滑油温）ＴOIL が低温になるほどエンジン１２や前後進切換装置１６などのフリクション（摩擦抵抗）分が増加することに対処するために、作動油温度ＴOIL が低くなるほど伝動ベルト４８に対する挟圧力を高く補正することにより、減速走行時などにおける伝動ベルト４８のすべりを防止する油温補正手段９４を備えたものであり、前記挟圧力増加手段１０４は、上記作動油の温度範囲のうちの最低値ＴOILminに対応する値まで挟圧力を増加させるものであることから、油温センサ７８の異常時においては温度範囲のうちの最も動力伝達部材のすべりが発生し難い側の値へ挟圧力が補正されるので、伝動ベルト４８のすべりが好適に防止される。」
（３）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを対比すると、後者の「エンジン２及びモータジェネレータ３を含む」は前者の「少なくともエンジンを含む」に相当し、以下同様に、「駆動源」は「駆動力発生手段」に、「自動変速機構５」は「変速機」に、「機械式オイルポンプ７」は「メカニカルオイルポンプ」に、「油温センサ１３」は「油温検出手段」に、それぞれ相当する。
　本願明細書の例えば「【００１０】…前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプ（例えば、後述する実施例におけるメカニカルオイルポンプ１１）」、「【００２１】…メカニカルオイルポンプ１１はエンジン２の出力軸に連結されており、エンジン２またはモータ・ジェネレータ３の駆動力によって作動する。」、「【００２２】…電動オイルポンプ１２は、基本的にエンジン２およびモータ・ジェネレータ３が停止していてメカニカルオイルポンプ１１を作動できないときに作動するように制御される。」の記載、及び技術常識にかんがみれば、引用例Ａ発明の「エンジン２及びモータジェネレータ３の停止時に起動されて自動変速機構５に油圧を供給しエンジン２及びモータジェネレータ３の始動時に停止する電動オイルポンプ８」は本願発明１の「前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプ」に、以下同様に、「所定の条件下でエンジン２及びモータジェネレータ３を自動停止始動する」は「所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する」に、「所定条件が成立しエンジン２及びモータジェネレータ３が共に停止されるように制御されるときに」は「前記エンジンを自動停止する所定条件が成立したときに」に、「その後に、エンジン２又はモータ・ジェネレータ３のどちらかが（又は共に）駆動されるときに」は「前記エンジンが自動停止された後に再始動させる所定条件が成立したときに」に、それぞれ相当する。
　また、引用例Ａ発明の「駆動源回転数Ｎが徐々に降下して第１の所定回転数閾値ＮＡ以下となると電動オイルポンプ８を駆動し、」及び「駆動源回転数Ｎが第２の所定回転数閾値ＮＢ以上になると、電動オイルポンプ８を停止して機械式オイルポンプ７による油圧供給が行われ、油温センサ１３の油温が高いほど、第１の所定回転数閾値ＮＡ及び第２の所定回転数閾値ＮＢは大きくなるように設定される」は本願発明１の「前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くし」及び「前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くする」に相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「少なくともエンジンを含む駆動力発生手段と、前記駆動力発生手段で発生させた駆動力を変速して駆動輪に伝達する変速機と、前記駆動力発生手段により駆動され前記変速機に油圧を供給するメカニカルオイルポンプと、前記エンジンの停止時に起動されて前記変速機に油圧を供給し前記エンジンの始動時に停止する電動オイルポンプと、前記変速機に供給される作動油の油温を検出する油温検出手段と、を備え、所定の条件下で前記エンジンを自動停止始動する車両の制御装置において、
　前記エンジンを自動停止する所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの起動タイミングを早くし、前記エンジンが自動停止された後に再始動させる所定条件が成立したときに、前記油温検出手段で検出された油温が高いほど前記電動オイルポンプの停止タイミングを遅くする車両の制御装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記油温検出手段が故障した場合には、標準油温よりも高温側の制御を実行する」のに対し、引用例Ａ発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例Ｂには、上記（き）〜（こ）等に摘記したように、車両用無段変速機における特に動力伝達部材の挟圧力の制御装置に関してではあるが、油温センサ７８の断線、短絡、或いは特性変化の有無に基づいてその油温センサ７８からの出力信号が異常となったと判定された場合に、作動油温度がその変化範囲のうちの最低温度に対応する値まで挟圧力を高めることにより、伝動ベルト４８のすべりが好適に防止されるという事項が示されている。このように、車両の制御装置において、センサ等の異常・故障等の場合に各種の制御手段について車両の動作に支障のないような安全側の制御を行うことは技術合理的であり、当業者に周知である。
　なお、引用例Ａにも、上記（う）に摘記したとおり、「ＡＴＦの温度Ｔが最も高温である場合（例えばＡＴＦの温度Ｔ１である場合）に設定してあればよく、つまり、第１及び第２の所定回転数閾値を、ＡＴＦの温度変化に対応する最高値（例えばＮＡ１，ＮＢ１）に固定して設定することで、ＡＴＦの温度Ｔが低温である場合（例えばＡＴＦの温度Ｔ２又はＴ３であって第１及び第２の所定回転数閾値がＮＡ２，ＮＢ２又はＮＡ３，ＮＢ３の場合など）も含むように設定してもよい。」と記載されており、この記載は必ずしも油温センサの異常・故障の場合を想定したものではないが、油温センサがない場合ないしそれを用いない場合の第１及び第２の所定回転数閾値の設定であって、油温センサが異常・故障した場合も同様に設定することが望ましいことは当業者に明らかである。
　引用例Ａ発明に、引用例Ｂの上記事項ないし上記の周知事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の上記事項に想到することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明１の効果は、引用例Ａ及びＢに記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａ及びＢに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「引用発明３の制御対象は伝動ベルト４８の狭圧力であり、本願発明１における制御対象の電動オイルポンプの起動タイミング及び停止タイミングとは全く異なる。」、「しかしながら、引用発明３では、油温センサ故障時に安全側に制御するために、狭圧力を増加させるわけであるから、標準よりも低温側での制御を行うのと同等の制御を行うこととなる。これに対して、本願発明１は、「前記油温検出手段が故障した場合には、標準油温よりも高温側の制御を実行する」のであって、引用発明３を油温の方向性に対応させて考えた場合に、本願発明１と引用発明３では全く逆の方向であると言える。」と主張する（ここでの「引用発明３」は本審決の「引用例Ｂ」に係る発明に相当する）。しかし、引用例Ｂに示されているように、車両の制御装置において、センサ等の異常・故障等の場合に各種の制御手段について車両の動作に支障のないような安全側の制御を行うことは技術合理的であり、当業者に周知であることは、上述したとおりである。「逆の方向である」と主張するが、それは、制御する装置の差異に基づくのであって、安全側に制御するとは、いうまでもなく、車両の当該装置・制御手段の特性・機能に応じて、車両の動作に支障がないように制御・設定することである。引用例Ｂの挟圧力制御において低温側の制御をするからといって、それを引用例Ａ発明の自動変速機構５の制御にそのまま適用して低温側の制御をしても、それが安全側の制御でないことは明らかであって、当業者がそのような適用をすることはあり得ない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａ及びＢに記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。