(57)【要約】【課題】固定子の軸と直交する方向の振動が筺体に伝達することを抑制しながらも、固定子の接線方向のトルクに耐えられる強度を有する、回転電機の提供。【解決手段】回転電機は、回転軸を有する回転子１と、回転子を囲むように配置された固定子２と、固定子の周囲に配置された固定子拘束部材３と、固定子を覆うように筺体７とを備え、固定子の軸と直交する方向に可撓性を有する弾性支持部材が、固定子拘束部材と筺体と間に配置されており、筺体の内側には、剛性支持部材が固定されており、弾性支持部材は、固定子の接線方向に変形した場合に剛性支持部材と接触可能である。【選択図】図１
2017208877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転子と、
前記回転子を囲むように配置された固定子と、
前記固定子の周囲に配置された固定子拘束部材と、
前記固定子を覆う筺体とを備え、
前記固定子の軸と直交する方向に可撓性を有する、弾性支持部材が、前記固定子拘束部材と筺体と間に配置されており、
前記筺体の内側には、剛性支持部材が固定されており、
前記弾性支持部材は、前記固定子の接線方向に変形した場合に前記剛性支持部材と接触可能である、
回転電機。
【請求項２】
前記弾性支持部材は、上板と下板とを備えており、
前記下板は、前記上板の下端部において、前記固定子の接線方向と直交する向きに延びており、
前記上板は、前記下板の延びる長さよりも長く前記固定子の接線方向に延びており、
前記剛性支持部材は、第１部分である下側部材と、第２部分である上側部材と、第３部分である上側部材とを備えており、
前記第１部分である下側部材は、前記下板における、前記上板が延びる接線方向の一方の向き側の面と、対向するように配置されており、
前記第２部分である上側部材と、前記第３部分である上側部材とは、ともに、前記下板における、前記上板が延びる接線方向の他方の向き側の面と、対向するように配置されており、
前記第２部分である上側部材と、前記第３部分である上側部材とは、前記上板が延びる接線方向と直交する方向に関して、前記上板を挟んでいる、
請求項１の回転電機。
【請求項３】
前記弾性支持部材は、凹凸が交互に接線方向に並ぶ形状を有しており、
前記剛性支持部材は、複数の部分からなり、それら部分はそれぞれ、前記弾性支持部材の凹部内に配置されている、
請求項１の回転電機。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、凹凸が交互に接線方向に並ぶ形状を有しており、
前記剛性支持部材は、複数の部分からなり、それら一部は、前記弾性支持部材の凹部内に配置されており、
前記剛性支持部材の別の一部は、前記筺体から延び、且つ、前記剛性支持部材において前記筺体から延びる部分と沿うように配置されている、
請求項１の回転電機。
【請求項５】
前記剛性支持部材は、上側部材と下側部材とを備えており、
前記上側部材の下端部と、前記下側部材の上端部とは、鉤状になっており、鉤状は、互いに組み合うように向き合っており、
前記剛性支持部材が、２つの前記弾性支持部材に挟まれるように配置されている、
請求項１の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、回転軸を有する回転子と、回転子を囲うように設置された固定子と、扇状の鋼板を積層して構成された固定子を拘束するための固定子拘束部材と、固定子を覆うように構成された筐体と、固定子を支持するために固定子拘束部材と筐体との間に配置された弾性支持部材とを有する。
【０００３】
回転電機では、回転子の回転運動に伴って発生した電磁加振力が回転子と固定子に作用する。この電磁加振力は固定子の半径方向に作用し、回転子の回転運動によって力の分布が時時刻刻と変化する。この電磁加振力が主な原因となり、固定子の軸と直交する方向に固定子が振動する。また、運転開始時または短絡時に、固定子拘束部材と弾性支持部材との取り付け点の接線方向に、定常運転時以上の大きなトルクが発生する。固定子の振動は、弾性支持部材を介して筺体に伝達し、筺体から振動と騒音が発生する問題があった。
【０００４】
従来の発明では、固定子の半径方向に可撓性を有する板状または棒状の弾性支持部材により固定子の半径方向の振動の伝達を低減し、固定子の接線方向のトルクに耐えられる強度を有する回転電機の支持構造が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような回転電機にあっては、弾性支持部材は固定子の半径方向の剛性が接線方向の剛性よりも小さく、半径方向に可撓性を有するため、電磁加振力による固定子の半径方向の振動が筺体に伝達することを抑制することが可能である。また、弾性支持部材は固定子の接線方向の剛性が半径方向の剛性よりも大きいため、運転開始時または短絡時に発生する接線方向の大きなトルクに耐える強度を有する。しかし、その一方で、弾性支持部材の接線方向の剛性が大きいので、固定子の接線方向の振動が筺体に伝達してしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、固定子の軸と直交する方向の振動が筺体に伝達することを抑制しながらも、固定子の接線方向のトルクに耐えられる強度を有する、回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の回転電機は、回転軸を有する回転子と、前記回転子を囲むように配置された固定子と、前記固定子の周囲に配置された固定子拘束部材と、前記固定子を覆う筺体とを備え、前記固定子の軸と直交する方向に可撓性を有する弾性支持部材が、前記固定子拘束部材と筺体と間に配置されており、前記筺体の内側には、剛性支持部材が固定されており、前記弾性支持部材は、前記固定子の接線方向に変形した場合に前記剛性支持部材と接触可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定子の軸と直交する方向の振動が筺体に伝達することを抑制しながらも、固定子の接線方向のトルクに耐えられる強度を有する、回転電機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による回転電機を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１による回転電機を示す横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２による回転電機を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３による回転電機を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態４による回転電機を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
本発明は、固定子と回転子との間に発生する電磁加振力に起因する固定子の振動の筺体への伝達を低減し、運転開始および短絡時に発生するトルクに耐えられる強度を有する回転電機の固定子の支持構造に関するものであり、図１に、本発明の実施の形態１の回転電機の断面を示す。また、図２は、本発明の実施の形態１の回転電機の横断面図である。
【００１３】
本発明の実施の形態１による回転電機において、回転子１を囲うように固定子２が設置されている。固定子２は扇状の電磁鋼板を積層させて形成されており、積層構造を周方向に拘束するために固定子の周囲に固定子拘束部材３が取り付けられている。固定子を覆うように筺体７が配置され、筺体７の内側には、仕切り枠８が配置されている。仕切り枠８は固定子２および固定子拘束部材３と接触しておらず、固定子拘束部材３と仕切り枠８の間には空間９がある。また、仕切り枠８は、回転軸方向に離隔した複数の環状部材からなる。
【００１４】
固定子を支持するため固定子拘束部材３には、弾性支持部材６が設置されている。弾性支持部材６は、上板４と下板５とを備えており、上板４の上端部が、固定子拘束部材３に固定子され、下板５の両端が仕切り枠８に接続されている。回転軸を垂線とする図１においてみて、弾性支持部材６は、概ね、固定子の接線方向に延びていると言えるが、より詳細には、下板５は、上板４の下端部において、回転軸を垂線とする図１においてみて、固定子の接線方向と直交する向きに延びており、上板４は、回転軸を垂線とする図１においてみて、下板５の延びる長さよりも長く固定子の接線方向に延びている。よって、回転軸を垂線とする図１においてみて、弾性支持部材６は、概ねＴ字状をなしている。
【００１５】
さらに、本実施の形態１の回転電機には、剛性支持部材１２が設けられている。本発明では、剛性支持部材は、筺体の内側において、筺体の内面自体または筺体と一体的に固定されている部分に支持されているものとする。本実施の形態１では、剛性支持部材１２は、第１部分である下側部材１１と、第２部分である上側部材１０ａと、第３部分である上側部材１０ｂとを備えている。
【００１６】
第１部分である下側部材１１は、下板５における、上板４が延びる接線方向の一方の向き側の面（下側の面）と、対向するように配置されている。下側部材１１は、弾性支持部材６の非変形状態において、下板５と接触しないように配置されている。また、第１部分である下側部材１１は、筺体７に支持されている。
【００１７】
第２部分である上側部材１０ａと、第３部分である上側部材１０ｂとは、ともに、下板５における、上板４が延びる接線方向の他方の向き側の面（上側の面）と、対向するように配置されている。なおかつ、第２部分である上側部材１０ａと、第３部分である上側部材１０ｂとは、上板４が延びる接線方向と直交する方向に関して、上板４の下端部を挟んでいる。すなわち、第２部分である上側部材１０ａと、第３部分である上側部材１０ｂとは、上板４の下端部における、上板４が延びる接線方向と直交する方向に関して相互に反対側の面と、対向するように配置されている。第２部分である上側部材１０ａおよび第３部分である上側部材１０ｂは、ともに、弾性支持部材６の非変形状態において、下板５および上板４と接触しないように配置されている。また、これら上側部材１０ａ、１０ｂは、回転軸方向に延びており、上側部材１０ａ、１０ｂの、回転軸方向における両端がともに、仕切り枠８に支持されている。
【００１８】
本発明の実施の形態１による回転電機の支持構造において、弾性支持部材の上板４は固定子２の半径方向へ可撓性を有しており、下板５は固定子２の接線方向へ可撓性を有している。これにより、弾性支持部材６は固定子２の軸と直交する全ての方向に対して可撓性を有している。
【００１９】
回転電機の運転開始時または短絡時に、固定子拘束部材３と弾性支持部材の上板の接続点において、固定子の接線方向に大きなトルクが発生する。このトルク発生した場合、弾性支持部材の下板は大きく変形することになるが、その変形量が定常運転以上になった場合に弾性支持部材の下板５は、剛性支持部材の上側部材１０ａ，１０ｂまたは下側部材１１に接触する。
【００２０】
この構成によれば、回転電機の定常運転時において、弾性支持部材６が、固定子の半径方向と接線方向に可撓性を有しているため、電磁加振力によって生じた固定子２の軸と直交する全ての方向の振動の筺体７への伝達を低減することが可能である。また、回転電機の運転時または短絡時に大きなトルクが発生し、弾性支持部材の下板５が定常運転時と比較して大きく変形しても、剛性支持部材１２が固定子２を支持することで、回転電機の破損を防ぐことが可能である。
【００２１】
短絡時にトルクが発生した場合の弾性支持部材の下板の変位Ｘ１は次式で与えられる。
Ｘ１＝Ｐ／Ｋ１          （１）
式中のＰは１個の弾性支持部材６に発生する荷重、Ｋ１は弾性支持部材の下板５のばね定数である。
ばね定数Ｋ１は次式で与えられる。
Ｋ１＝（２ＡＢ３Ｅ１）／［（Ｃ−Ｄ）／２］３          （２）
式中のＡは弾性支持部材の下板５の幅、Ｂは弾性支持部材の下板５の厚さ、Ｃは弾性支持部材の下板５の長さ、Ｄは弾性支持部材の上板４の幅、Ｅ１は弾性支持部材の下板５の縦弾性係数である。
【００２２】
短絡時に固定子の支持部にトルクが発生した場合、弾性支持部材の下板５は、剛性支持部材１２がなければ、トルクを受けて接線方向にＸ１変形し、破損する恐れがある。この時、弾性支持部材と剛性支持部材との間にＸ１より小さいギャップ（隙間）を設けて剛性支持部材１２を設置しておくと、隙間がなくなり、剛性支持部材１２がトルクを受けるようになり、破損を防ぐことができる。
【００２３】
図１において剛性支持部材の上側部材１０ａ，１０ｂは、回転電機の図１の紙面において左右それぞれに２固設置されており、２個分のばね定数Ｋ２は次式で与られる。
Ｋ２＝（２ＦＧ３Ｅ２）／［Ｈ／２］３          （３）
式中のＦは剛性支持部材の上側部材１０の幅、Ｇは剛性支持部材の上側部材１０の厚さ、Ｈは剛性支持部材の上側部材１０の長さ、Ｅ２は剛性支持部材の上側部材１０の縦弾性係数である。
そして、Ｋ２＞Ｋ１であることが望ましい。
【００２４】
剛性支持部材の下側部材の固定子外周接線方向に垂直な断面積は、弾性支持部材の上板の断面積以上であることが望ましい。たとえば、剛性支持部材１２は、縦弾性係数が７０〜２１０ＭＰａの材料、アルミニウム、ステンレス、一般構造用圧延鋼材などを用いて構成することができる。また、弾性支持部材６と剛性支持部材１２との材料を異なるようにしてもよいが、電磁鋼板から構成される固定子の静荷重（重量）を支えるため、弾性支持部材６としては鉄鋼材が望ましい。
【００２５】
以上のように構成された本実施の形態１によれば、弾性支持部材が、固定子の半径方向と接線方向に可撓性を有しているため、電磁加振力によって生じた固定子の軸と直交する方向の振動の筺体への伝達を低減することが可能である。また、回転電機の運転時または短絡時に大きなトルクが発生し、弾性支持部材が定常運転時よりも多く変形しても、弾性支持部材が剛性支持部材に接触することで、固定子が支持され、回転電機の破損を防ぐことが可能である。すなわち、固定子の軸と直交する方向の振動が筺体に伝達することを抑制しながらも、固定子の接線方向のトルクに耐えられる強度を有する、回転電機を得ることができる。
【００２６】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。図３は、本発明の実施の形態２による回転電機を示す断面図である。
【００２７】
本発明の実施の形態２による回転電機において、回転子１を囲うように固定子２が設置されている。積層構造である固定子の周方向を拘束するために、固定子の周囲に固定子拘束部材３が取り付けられ、固定子２を覆うように筺体７が配置されている。
【００２８】
固定子を支持するため、固定子拘束部材３と筺体７との間に角波形の弾性支持部材１０６が設置されている。より詳細には、弾性支持部材１０６は、回転軸を垂線とする図３においてみて、コ字状（矩形の一辺を除去した文字状）またはＵ字状の凹凸が交互に接線方向に並ぶ形状を有している。
【００２９】
また、本実施の形態２の回転電機は、剛性支持部材１１２を有する。剛性支持部材１１２は、複数の部分からなり、それら部分はそれぞれ、回転軸を垂線とする図３においてみて、弾性支持部材１０６の凹部内に配置されている。換言すると、剛性支持部材１１２は、弾性支持部材１０６の角波内に配置され、各剛性支持部材は固定子拘束部材３と弾性支持部材６との接点から垂直に下した直線上にある。また、弾性支持部材の角波の数は１以上であれば良い。
【００３０】
本発明の実施の形態２による回転電機の支持構造において、弾性支持部材１０６は角波形であるので、固定子２の軸と直交する全ての方向に対して可撓性を有している。
【００３１】
回転電機の運転開始時または短絡時に、固定子拘束部材３と弾性支持部材との接続点において、固定子の接線方向に大きなトルクが発生する。このトルク発生した場合、弾性支持部材１０６は接線方向に大きく変形することになるが、その変形量の定常運転以上になった場合に弾性支持部材１０６は、剛性支持部材１２に接触する。
【００３２】
この構成によれば、弾性支持部材１０６が、固定子の半径方向と接線方向に可撓性を有しているため、電磁加振力によって生じた固定子２の軸と直交する方向の振動の筺体７への伝達を低減することが可能である。また、回転電機の運転開始時または短絡時に大きなトルクが発生し、弾性支持部材１０６が大きく変形しても、剛性支持部材１１２が固定子２を支持することで、回転電機の破損を防ぐことが可能ある。
【００３３】
短絡時にトルクが発生した場合の弾性支持部材１０６の変位Ｘ２は次式で与えられる。
Ｘ２＝Ｐ／Ｋ２          （４）
式中のＫ２は弾性支持部材１０６のばね定数である。
【００３４】
ばね定数Ｋ２は次式で与えられる。
Ｋ２＝（ＩＪ３Ｅ３）／［４（Ｎ１Ｌ３＋Ｎ２Ｍ３）］          （５）
式中のＩは弾性支持部材１０６の幅（図２のＤに相当）、Ｊは弾性支持部材１０６の厚さ、Ｌは弾性支持部材１０６の接線方向と平行な部位の長さ、Ｍは弾性支持部材１０６の接線方向と垂直な部位の長さ、Ｎ１は長さＬ部の数、Ｎ２は長さＭ部の数、Ｅ３は弾性支持部材１０６の縦弾性係数である。短絡時に固定子の支持部にトルクが発生した場合、弾性支持部材１０６は、剛性支持部材１１２がなければ、トルクを受けて接線方向にＸ２変形し、破損する恐れがある。この時、弾性支持部材と剛性支持部材との間にＸ２より小さいギャップ（隙間）を設けて剛性支持部材１１２を設置しておくと、隙間がなくなり、剛性支持部材１１２がトルクを受けるようになり、破損を防ぐことができる。
【００３５】
剛性支持部材１１２の固定子外周接線方向に垂直な断面積は、弾性支持部材１０６の断面積以上であることが望ましい。
【００３６】
弾性支持部材１０６と剛性支持部材１１２との材料を異なるようにしてもよいが、電磁鋼板から構成される固定子の静荷重（重量）を支えるため、弾性支持部材１０６として鉄鋼材が望ましい。たとえば、縦弾性係数が７０〜２１０ＭＰａの材料、アルミニウム、ステンレス、一般構造用圧延鋼材などを用いてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態２と同様であるものとする。図４は、本発明の実施の形態３による回転電機を示す断面図である。
【００３８】
本発明の実施の形態３による回転電機において、回転子１を囲うように固定子２が設置されている。積層構造である固定子の周方向を拘束するために、固定子の周囲に固定子拘束部材３が取り付けられ、固定子２を覆うように筺体７が配置されている。
【００３９】
固定子を支持するため、固定子拘束部材３と筺体７との間に角波形の弾性支持部材２０６が設置されている。より詳細には、弾性支持部材２０６は、回転軸を垂線とする図４においてみて、コ字状（矩形の一辺を除去した文字状）またはＵ字状の凹凸が交互に接線方向に並ぶ形状を有している。
【００４０】
また、本実施の形態３の回転電機は、剛性支持部材２１２を有する。剛性支持部材２１２は、複数の部分からなり、それら一部は、回転軸を垂線とする図４においてみて、弾性支持部材２０６の凹部内に配置されている。また、剛性支持部材２１２の別の一部は、筺体７から延び、且つ、剛性支持部材２１２において筺体７から延びる部分と沿うように配置されている。換言すると、剛性支持部材２１２の一部は、弾性支持部材２０６の角波内に配置され、剛性支持部材２１２は、各剛性支持部材は固定子拘束部材３と弾性支持部材２０６との接点から垂直に下した直線上にある。また、弾性支持部材の角波の数は１以上であれば良い。
【００４１】
本発明の実施の形態３による回転電機の支持構造において、弾性支持部材２０６は角波形であるので、固定子２の軸と直交する全ての方向に対して可撓性を有している。
【００４２】
回転電機の運転開始時または短絡時に、固定子拘束部材３と弾性支持部材との接続点において、固定子の接線方向に大きなトルクが発生する。このトルク発生した場合、弾性支持部材２０６は接線方向に大きく変形することになるが、その変形量の定常運転以上になった場合に弾性支持部材２０６は、剛性支持部材２１２に接触する。
【００４３】
この構成によれば、弾性支持部材２０６が、固定子の半径方向と接線方向に可撓性を有しているため、電磁加振力によって生じた固定子２の軸と直交する方向の振動の筺体７への伝達を低減することが可能である。また、回転電機の運転開始時または短絡時に大きなトルクが発生し、弾性支持部材２０６が大きく変形しても、剛性支持部材２１２が固定子２を支持することで、回転電機の破損を防ぐことが可能ある。
【００４４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。図５は、本発明の実施の形態４による回転電機を示す断面図である。
【００４５】
本発明の実施の形態４による回転電機において、回転子１を囲うように固定子２が設置されている。固定子２には周方向を拘束するための固定子拘束部材３が固定子の周囲には配置され、固定子を覆うように筺体７が配置されている。なお、本実施の形態４では、後述する構成に伴い、回転子１の中心および固定子２の中心は、筺体７の中心からずれている（弾性支持部材３０６の筺体７側の基部と反対側にずれている）。
【００４６】
半円部を有する板状の弾性支持部材３０６が固定子拘束部材３と筺体７との間に固定子２を支持するように配置されている。上側部材３１０と下側部材３１１とを備えている剛性支持部材３１２が、２個の弾性支持部材に挟まれるように配置されている。上側部材１０の下端部と、下側部材１１の上端部とは、鉤状になっており、その鉤状は、互いに組み合うように向き合っている。より詳細には、対応する一対の弾性支持部材３０６の一対の半円部の中に、対応する一対の鉤状の部分が組み合って収容されている。
【００４７】
本発明の実施の形態４による回転電機の支持構造において、弾性支持部材３０６は半円部を有しているので、固定子２の軸と直交する全ての方向に対して可撓性を有している。
【００４８】
回転電機の運転開始時または短絡時生じたトルクによって、弾性支持部材３０６が大きく変形した場合、剛性支持部材の上側部材と下側部材は接触する。
【００４９】
この構成によれば、弾性支持部材３０６が、固定子の半径方向と接線方向に可撓性を有しているため、電磁加振力によって生じた固定子２の軸と直交する方向の振動の筺体７への伝達を低減することが可能である。また、回転電機の運転開始時または短絡時に生じたトルクによって弾性支持部材３０６が大きく変形しても、剛性支持部材３１２が固定子２を支持するため、回転電機の破損を防ぐことが可能ある。
【００５０】
短絡時にトルクが発生した場合の弾性支持部材６の変位Ｘ３は次式で与えられる。
Ｘ３＝Ｐ／Ｋ３          （６）
【００５１】
図５において、回転電機の左右にそれぞれに円弧状の弾性支持部材が２個設置してあり、Ｋ３は円弧２個分のばね定数である。
ばね定数Ｋ３は次式で与えられる。
Ｋ３＝６ＱＲ３Ｅ４／Ｓ３          （７）
式中のＱは弾性支持部材３０６の幅（図２のＤに相当）、Ｒは弾性支持部材３０６の厚さ（図３のＪに相当）、Ｓは弾性支持部材３０６の円弧の長さ、Ｅ４は弾性支持部材３０６の縦弾性係数である。短絡時に固定子の支持部にトルクが発生した場合、弾性支持部材３０６は、剛性支持部材３１２がなければ、トルクを受けて接線方向にＸ２変形し、破損する恐れがある。この時、Ｘ３未満で剛性支持部材の鉤状の部位同士が接触するように剛性支持部材３１２を設置しておくと、隙間がなくなり、剛性支持部材３１２がトルクを受けるようになり、破損を防ぐことができる。
【００５２】
剛性支持部材３１２の鉤状の部位同士が接触する断面積は、弾性支持部材３０６の固定子外周接線方向に垂直な断面積以上であることが望ましい。
【００５３】
弾性支持部材３０６と剛性支持部材３１２との材料を異なるようにしてもよいが、電磁鋼板から構成される固定子の静荷重（重量）を支えるため、弾性支持部材３０６として鉄鋼材が望ましい。たとえば、縦弾性係数が７０〜２１０ＭＰａの材料、アルミニウム、ステンレス、一般構造用圧延鋼材などを用いてもよい。
【００５４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００５５】
１  回転子、２  固定子、３  固定子拘束部材、６、１０６、２０６、３０６  弾性支持部材、７  筺体、１２、１１２、２１２、３１２  剛性支持部材、１０ａ、１０ｂ、３１０  上側部材、１１、３１１  下側部材。
【図１】
2017208877.tif 000003
【図２】
2017208877.tif 000004
【図３】
2017208877.tif 000005
【図４】
2017208877.tif 000006
【図５】
2017208877.tif 000007