Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたパケット化ストリームを生成するためのエンコーダーであって、所定のＦＩＦＯバッファサイズを有するデコーダーによって、好結果のデコーディングのために前記ストリームを再パケット化することができる最小データ転送速度を決定する手段、および前記最小データ転送速度を表す制御データを前記ストリームに導入する手段、を含むことを特徴とするエンコーダー。
【請求項２】
上記符号化されたストリームは、無損失で圧縮されたデジタル音声データであることを特徴とする、請求項１記載のエンコーダー。
【請求項３】
請求項１記載のエンコーダーを含むマスタリングシステム。
【請求項４】
請求項３記載のマスタリングシステムと、制御データに依存して計算されるピークデータ転送速度を持つストリームを形成するためのデータを再パケット化する手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
上記制御データに対応するピークデータ転送速度を持つ上記ストリームは、固定転送速度ストリームを備えることを特徴とする、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
請求項３記載のマスタリングシステムと、符号化されたデータでディスク上に制御データを書き込む手段と、を備えることを特徴とする、ＤＶＤに符号化されたデータを供給するためのシステム。
【請求項７】
マスタリングシステム及びオーサリングシステムを備える、ＤＶＤに符号化されたデータを供給するためのシステムであって、前記オーサリングシステムは、請求項１記載のエンコーダーを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
上記エンコーダーは、音声データのためのＭＬＰ無損失エンコーダーを含むことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チェックバルブ（１０）において：
互いに入れ子状に係合し、バルブチャンバ、該バルブチャンバへのインレット（１８）、および該バルブチャンバからのアウトレット（３８）を形成すべく構成された第１および第２のハウジングコンポーネント（１４，１６）からなるバルブハウジング（１２）と；
前記バルブチャンバ内に配置されるバルブエレメント（４４）であって、該バルブエレメント（４４）が前記インレット（１８）を囲む前記ハウジング（１２）の部分とシール係合する第１のポジションと、該バルブエレメント（４４）が前記インレット（１８）から前記バルブチャンバを通り、前記アウトレット（３８）に向かう流れを許可する第２のポジションの間で移動可能なバルブエレメント；および、
前記第１と第２のハウジングコンポーネント（１４，１６）の間に固定される環状の外側サポート（６２）、および前記バルブエレメント（４４）に固定結合される内側サポート（６４）を有するディスクスプリング（６０）であって、前記バルブエレメント（４４）に、前記バルブハウジング（１２）の前記インレット（１８）を囲む部分とシール係合する状態を強制し、前記バルブエレメント（４４）に対する前記バルブエレメント（４４）を開く状態に強制する圧力に応じて変形するように構成されたディスクスプリング（６０）；を備え、
前記スプリング（６０）は、前記バルブエレメント（４４）上に非対称の荷重を生成するために構成されることを特徴とするチェックバルブ。
【請求項２】  前記第１および第２のハウジングコンポーネント（１４，１６）は、前記スプリング（６０）が実質的に溶接間に発生する熱によって影響されないように、前記スプリング（６０）から離れた位置において、前記入れ子状に係合されて溶接され、かつシールされることを特徴とする前記請求項１記載のチェックバルブ（１０）。
【請求項３】  前記インレット（１８）および前記アウトレット（３８）は、実質的に同軸にそろえられ、前記バルブハウジング（１２）の部分によって形成される前記バルブチャンバは、前記インレット（１８）と同心でそれを囲み、前記インレット（１８）および前記アウトレット（３８）が並べられる共軸と実質的に垂直な概して平坦なバルブシート（２２）を含み、前記バルブエレメント（４４）は、前記バルブシート（２２）とシール係合すべく配置される実質的に平坦なシール面（５０）および、その反対側の、前記ディスクスプリング（６０）の中心部分（６４）と固定係合するためのスプリング係合面（５４）を有することを特徴とする前記請求項２記載のチェックバルブ（１０）。
【請求項４】  前記ディスクスプリング（６０）は、係合してバルブハウジング（１２）を形成する前記第１と第２のハウジングコンポーネント（１４，１６）の間に係合する外側サポート（６２）、前記バルブエレメント（４４）と係合する内側サポート（６４）、および前記内側サポート（６４）と前記外側サポート（６２）の間に延びる、角度的に間隔が設けられた複数のレッグ（６６）を有し、前記レッグ（６６）は、前記ディスクスプリング（６０）の各所に不均一な間隔で配置され、前記スプリング（６０）によって、前記バルブエレメント（４４）と前記ハウジング（１２）の間に非対称な荷重が伝達されることを特徴とする前記請求項３記載のチェックバルブ（１０）。
【請求項５】  前記スプリング（６０）の前記内側および外側サポート（６２，６４）は、実質的に環状のリムであり、それにおいて前記複数のレッグ（６６）は、互いの間の間隔が約１２０°に設定された２本のレッグ（６６）からなり、前記レッグ（６６）は、前記内側サポートリム（６４）と前記外側サポートリム（６２）の間において半径方向から逸れて延びることを特徴とする前記請求項４記載のチェックバルブ（１０）。
【請求項６】  前記第１および第２のハウジングコンポーネント（１４，１６）のそれぞれは一体構成であり、前記アウトレット（３８）は前記第２のハウジングコンポーネント（１６）を通って延び、前記第２のハウジングコンポーネント（１６）の前記アウトレット（３８）を囲む部分は、前記第２のハウジングコンポーネント（１６）に角度的に間隔を離して形成される複数のアーチ形のチャンネル（４０）を有し、前記チェンネル（４０）の間の前記第２のハウジングコンポーネント（１６）の部分は、前記バルブエレメント（４４）が、前記バルブエレメント（４４）の前記第２のポジションにあるとき係合する部分を構成し、前記第２のハウジングコンポーネント（１６）の前記チャンネル（４０）は、前記第２のハウジングコンポーネント（１６）の前記バルブエレメント（４４）と係合する部分を超えて半径方向に延び、前記バルブエレメント（４４）が前記第２のポジションにあるときの前記バルブチャンバから前記アウトレットへ（３８）の流れに適合することを特徴とする前記請求項１記載のチェックバルブ（１０）。
【請求項７】  前記第１のハウジングコンポーネント（１４）は、前記インレット（１８）と連通する実質的に円柱状の第１のチャンバ凹部（２０）、前記インレット（１８）から間隔を置いた位置において前記第１のチャンバ凹部（２０）から外側に延びるストップウォール（２６）、および前記第１のチャンバ凹部（２０）から離れる方向に、前記ストップウォール（２６）から延びる円柱係合ウォール  （２８）を備え；かつ、
前記第２のハウジングコンポーネント（１６）は、第２のチャンバ凹部（３０）を形成する円柱状のチャンバウォール（３２）を有し、前記第１のハウジングコンポーネント（１４）の前記円柱係合ウォール（２８）内に入れ子状に係合すべく配置され、その結果、前記第１および第２のチャンバ凹部（２０，３０）がバルブチャンバを形成することを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載したチェックバルブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基本成分として、分子量に関して１０〜４００mPas（濃度５％、６０℃、ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに低下され、かつ、第四級窒素化合物を用いる溶液カチオン化により、カチオン電荷が４mEq／ｇ未満の電荷にカチオン化された澱粉から構成される成分、ならびに
追加成分として、
１）下記成分ａ）及びｂ）より得られるポリマー分散液 
ａ）置換度が０.０１〜１及び固有粘度が１.０dl／ｇより大きい乾燥基準で５〜４０％の澱粉
ｂ）少なくとも１種のビニルモノマーを含有し、これから形成されるポリマーのフィルム形成温度が０〜７０℃である乾燥基準で６０〜９５％のモノマー混合物、及び水、
ならびに
２）ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂（ＰＡＡＥ）
からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含有する組成物からなることを特徴とする、ウェブ形成前のパルプに添加される製紙用添加剤組成物。
【請求項２】  該基本成分の澱粉が分子量に関して１００〜４００mPas（濃度５％、６０℃、ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに低下されていることを特徴とする請求項１に記載の添加剤組成物。 
【請求項３】  該基本成分の澱粉が分子量に関して１００〜２００mPas（濃度５％、６０℃、ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに低下されていることを特徴とする請求項１または２に記載の添加剤組成物。 
【請求項４】  該基本成分の澱粉のカチオン電荷が０．３６〜２．５mEq／ｇの電荷にカチオン化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の添加剤組成物。 
【請求項５】  該基本成分の澱粉のカチオン電荷が０．７２〜１．１０mEq／ｇの電荷にカチオン化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の添加剤組成物。 
【請求項６】  基本成分と成分１）との量比が３０〜７０／７０〜３０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の添加剤組成物。
【請求項７】  基本成分と成分２）との量比が２５〜７５／７５〜２５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の添加剤組成物。
【請求項８】  基本成分と成分１）と成分２）の量比が、
基本成分      １０〜５０％、 
ポリマー分散液成分 １０〜５０％、及び
樹脂成分      １０〜５０％、 
の範囲にあり、これらの成分から構成される組成物が１００％になることを特徴とする請求項１〜５に記載の添加剤組成物。
【請求項９】  ウェブ形成工程前の工程において繊維パルプに請求項１〜８のいずれかの添加剤組成物を添加することを特徴とする、湿潤ウェブの強度を向上させる方法。 
【請求項１０】  該添加剤組成物を１〜３ｋｇ／トン添加することを特徴とする請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれかの添加剤組成物を湿潤ウェブの強度を向上させるために用いることを特徴とする製紙方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
適正な粘度レベルに変性された澱粉は、次に本発明に従って第四級窒素化合物で処理され、４mEq／ｇ未満、好ましくは０.３６〜２.５mEq／ｇ、より好ましくは０.７２〜１.１０mEq／ｇの範囲のカチオン電荷を有する。好ましくは、溶液カチオン化法により処理物が得られる。その際、澱粉は粒状形態でカチオン化工程に導入され、工程中澱粉を全部可溶化する条件が選択される。この点に関する上記工程の本質的なパラメータは、カチオン化される澱粉の割合、好適なアルカリ度及び高められた温度である。好適なアルカリ（NaOH）の添加量は澱粉の乾燥物に対して約１．５〜３％であり、好適な温度は約６０〜８０℃である。最終生成物に良好な収率を与えるために、好ましくは反応混合物の固形分含量を５０％より多くすべきである。好適な第四級カチオン化試薬は２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム・クロライドであり、澱粉に対して約１０〜４０％の量で使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの可能な更なる成分は、澱粉とモノマー混合物とのグラフト共重合体を含有する澱粉をベースとするポリマーの分散液であり、以下これをグラフト成分という。この成分は下記の乾燥基準で示される組成割合のポリマー及び水を含有する。
ａ）置換度が０.０１〜１及び固有粘度が１.０dl／ｇより大きい澱粉５〜４０％、
ｂ）少なくとも１種のビニルモノマーを含有し、フィルム形成温度が０〜７０℃であるポリマーを提供するモノマー混合物６０〜９５％、及び水。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記基本成分と併用される二次追加成分のグラフト成分として、置換度が約０．０５及び固有粘度が３〜１５dl／ｇの澱粉２０％、アクリロニトリル１９％、アクリル酸ブチル３０％、スチレン３１％及び水を含有する組成物が用いられた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子量に関して、１０〜５００mPas（濃度５％、６０℃、ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに低下され、かつ、第四級窒素化合物を用いてカチオン化された澱粉から構成されるウェブ形成前の繊維パルプに添加される製紙用添加剤において、該カチオン化が０．３６〜１．４６mEq／ｇの電荷レベルになるまで行なわれていることを特徴とする製紙用添加剤。
【請求項２】  ０．７２〜１．１０mEq／ｇ（窒素含有量１〜１．５４％）の電荷レベルにカチオン化されていることを特徴とする請求項１に記載の製紙用添加剤。
【請求項３】  澱粉が、分子量に関して、１００〜２００mPas（濃度５％、６０℃、ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに低下されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の製紙用添加剤。 
【請求項４】  カチオン化工程中に澱粉が完全に溶解することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製紙用添加剤。
【請求項５】  カチオン化が、反応混合物の固形分含量が５０％を超えるように行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製紙用添加剤。
【請求項６】  澱粉の低分子量化が、酸化により行なわれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製紙用添加剤。
【請求項７】  澱粉の低分子量化が、過酸化物酸化により行なわれることを特徴とする請求項６に記載の製紙用添加剤。 
【請求項８】  ウェブ形成に供給される繊維パルプに紙のダスト発生傾向を低下させる化合物を添加することにより紙のダスト発生を低下させる方法にして、ダスト発生傾向を低下させる化合物として、請求項１〜７のいずれかに記載の製紙用添加剤を繊維パルプに添加することを特徴とする方法。
【請求項９】  該製紙用添加剤を１．０〜３．０kg/tの量で添加することを特徴とする請求項８に記載の方法。 
【請求項１０】  従来の貯蔵澱粉を繊維パルプに添加することを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜７のいずれかに記載の製紙用添加剤を紙のダスト発生傾向を低下させるために用いることを特徴とする製紙方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
望ましい粘度レベルになるように処理された澱粉はその後本発明における第四級窒素化合物で処理されて、カチオン電荷レベルが１．５mEq／ｇ未満、好ましくは０．３６〜１．４６mEq／ｇ、特に好ましくは０．７２〜１．１０mEq／ｇの範囲になる。それによって、第四級カチオン化剤を用いたときの窒素含有量が、０．５〜２．５％の範囲、特に好ましいカチオン電荷レベルに対応して１．０〜１．５％になる。澱粉は粒状の形態でカチオン化工程に導入され、該工程中に澱粉が完全に溶解するような条件が選択される溶液カチオン化により、生成物が有利に調製される。この点に関する工程の本質的なパラメーターは、カチオン化される澱粉の濃度、好適なアルカリ度及び高められた温度である。アルカリ（ＮａＯＨ）の添加量は澱粉に対し乾燥基準で約１．５〜３％であり、温度は好適には約６０〜８０℃の範囲にある。反応混合物の固形分含量は５０％を越えることが好ましく、それにより高収率で最終生成物が得られる。好適な第四級カチオン化剤は２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム・クロライドであり、澱粉量に対し約１０〜４０％の量で用いるべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施例１
本実施例においては、新聞用紙抄紙機により製造された紙を用いて、フルスケールの実用印刷条件下で試験を行なった。２４時間当り７００トンの製造能を有する新聞用紙抄紙機により、圧力粉砕木パルプ及び熱機械パルプから紙を製造した。ウェブ形成前に、ポンプの吸引側のパルプ混合機中で本発明の澱粉をベースとする添加剤を１．５〜２．５kg/tの添加量でパルプと混合した。このようにして製造された紙は印刷ハウス（printing house）で印刷され、それによって、印刷ローラーのクリーニング間の時間が、印刷回数換算で８００００コピーから３５００００コピーに増加した。使用した添加剤は、使用可能な粘度レベル（１００〜２００mPas，濃度５％，６０℃，ブルックフィールド粘度計で測定）に酸化分解した澱粉に対し乾燥基準で２５％の量でカチオン化剤として用いる２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム・クロライドによりカチオン化して製造された。澱粉の窒素含有量は、１．５％（電荷１．０７mEq／ｇ）であった。また、交互薄片間強度（結合強度）を表すスコット ボンド値（Scott Bond value）が同紙から１つの特性として測定された。これらの値を添加剤の添加量の関数として図１に示す。行なわれたダストの測定を比較すると、紙のスコット ボンド値は明確にダスト発生及び印刷適性と相関していることが確立された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施例２
２４時間当り約８００トンの製造能を有する新聞用紙抄紙機により、一連の試験が行なわれた。紙に使用されたパルプの組成は、ＴＭＰ／ＤＩＰ（thermomechanical/deinked）（熱機械パルプ／脱インクパルプ）の比が５０／５０であった。２４時間連続操業し、その間添加剤量の変化に対する強度値の変化を測定した。使用した添加剤は、２００mPas（濃度５％，６０℃，ブルックフィールド粘度計で測定）の粘度レベルに酸化分解した澱粉に対して乾燥基準で１５％の量でカチオン化剤として用いる２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム・クロリドによりカチオン化して製造された。同澱粉の窒素含有量は、１．０％（電荷０．７２mEq／ｇ）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の側部と、該第一の側部に対向する第二の側部とを有するフレーム、
該フレーム内に配置されたコア、および
該フレームの該第一の側部に結合した、成型された表皮層を含み、該表皮層は、成型コンパウンドから調製されたものであり、該コンパウンドは、フラットプラック金型内で成型された場合に、約-0.0003〜約+0.0015なる範囲内の収縮率を有し、該成型コンパウンドが、
a) i) 硬化性ポリエステル樹脂；ii) 同時硬化性不飽和モノマー；およびiii) 少なくとも2種の低プロフィール添加剤を含む樹脂系、
b) 該成型コンパウンドの質量基準で、少なくとも約30質量%のフィラー材料、および
c) 該成型コンパウンドの質量基準で、約35質量%未満の量で存在する、繊維強化物質を含むことを特徴とする、ドア部材。
【請求項２】  該ドア表皮層が、約0.75m〜約1.07mなる範囲の幅、約1.95m〜約2.45mなる範囲の長さ、および約1.0mm〜約2.5mmなる範囲の平均の厚みを持つ、請求項１記載のドア部材。
【請求項３】  該成型コンパウンドが、高度に研磨されたフラットプラック金型内で成型された場合に、約250未満の長期ロリア数を有する、請求項１記載のドア部材。
【請求項４】  該成型コンパウンドが、高度に研磨されたフラットプラック金型内で成型された場合に、約7.5を超えるオレンジピールロリア数を有する、請求項１記載のドア部材。
【請求項５】  該樹脂系が、該成型コンパウンド中に、該成型コンパウンドの質量基準で、約16質量%〜約33.5質量%なる範囲の量で存在する、請求項１記載のドア部材。
【請求項６】  該硬化性ポリエステル樹脂が、著しく反応性の高い不飽和ポリエステル樹脂である、請求項５記載のドア部材。
【請求項７】  該硬化性ポリエステル樹脂が、ジシクロペンタジエン-変性ポリエステル樹脂である、請求項６記載のドア部材。
【請求項８】  該低プロフィール添加剤が、ポリ酢酸ビニル、変性ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、変性飽和ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタンおよびスチレンブロックコポリマー-変性ゴムからなる群から選択される、請求項５記載のドア部材。
【請求項９】  該ポリエステル樹脂が、ジシクロペンタジエン-変性プロピレングリコール-マレエートポリエステル樹脂を含む、請求項８記載のドア部材。
【請求項１０】  該低プロフィール添加剤が、飽和グリコール-C2〜C6ジカルボン酸ポリエステルを含む、請求項９記載のドア部材。
【請求項１１】  該低プロフィール添加剤が、変性ポリ酢酸ビニルを含む、請求項９記載のドア部材。
【請求項１２】  該低プロフィール添加剤が、飽和グリコール-C2〜C6ジカルボン酸ポリエステルおよび変性ポリ酢酸ビニルを含む、請求項９記載のドア部材。
【請求項１３】  該成型コンパウンドが、フラットプラック金型内で成型した場合に、約-0.0002〜約+0.0004なる範囲の収縮率を有する、請求項６記載のドア部材。
【請求項１４】  該成型コンパウンドが、高度に研磨されたフラットプラック金型内で成型した場合に、約40〜約200なる範囲内の長期ロリア数および約8〜約10なる範囲内のオレンジピールロリア数をもつ、請求項１３記載のドア部材。
【請求項１５】  該成型コンパウンドが、高度に研磨されたフラットプラック金型内で成型した場合に、約60〜約120なる範囲内の長期ロリア数および約8〜約10なる範囲内のオレンジピールロリア数をもつ、請求項１４記載のドア部材。
【請求項１６】  該成型コンパウンドが、高度に研磨されたフラットプラック金型内で成型した場合に、約100なる長期ロリア数および約9.0なるオレンジピールロリア数をもつ、請求項１５記載のドア部材。
【請求項１７】  更に、該フレームの該第二側部に結合した第二のドア表皮層を含む、請求項２記載のドア部材。
【請求項１８】  該成型コンパウンドが、低収縮率添加剤を含まないものである、請求項１記載のドア部材。
【請求項１９】  ドア部材の製造方法であって、該方法が、
第一の側部と、該第一の側部に対向する第二の側部とを有するフレームを製造する工程、
該フレーム内にコアを配置する工程、
フラットプラック金型内で成型した場合に、約-0.0003〜約+0.0015なる範囲内の収縮率を有する成型コンパウンドから、表皮層を成型する工程、ここで該成型コンパウンドは、
a) i) 硬化性ポリエステル樹脂；ii) 同時硬化性不飽和モノマー；およびiii) 少なくとも2種の低プロフィール添加剤を含む樹脂系、
b) 該成型コンパウンドの質量基準で、少なくとも約30質量%のフィラー材料、および
c) 該成型コンパウンドの質量基準で、約35質量%未満の量で存在する、繊維強化物質を含み、および
該表皮層を該フレーム部材の該第一側部に結合する工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項２０】  通路ドア部材であって、
第一の側部と、該第一の側部に対向する第二の側部とを有するフレーム、
該フレームの該第一の側部に結合した、成型された第一の表皮層であって、フラットプラック金型内で成型された場合に、約-0.0003〜約+0.0015なる範囲内の収縮率を有する成型コンパウンドから調製された表皮層、及び
前記フレームの前記第二の側部に結合された第二の表皮層、
を含むことを特徴とする、通路ドア部材。
【請求項２１】  通路ドア部材の製造方法であって、
第一の側部と、該第一の側部に対向する第二の側部とを有するフレームを製造する工程、
該フレームの前記第一の側部に、成型された第一の表皮層を結合する工程であって、前記第一の表皮層が、フラットプラック金型内で成型された場合に、約-0.0003〜約+0.0015なる範囲内の収縮率を有する成型コンパウンドから調製される工程、及び
該フレームの前記第二の側部に、第二の表皮層を結合する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多角形の外面と内側チャネルとを有する複合ビームを具備する柱であって、複合ビームが、０°の配向で配置されたファイバのロービングと、樹脂中に埋め込まれた布またはマットの層を含んでいる柱。
【請求項２】  前記外面が八角形状を有する請求項１に記載の柱。
【請求項３】  前記複合ビームに取り付けられた接合プラグをさらに含んでいる請求項１に記載の柱。
【請求項４】  前記接合プラグが、リテーナ・リングに取り付けられた複数のプラグ・ビームを含んでいる請求項３に記載の柱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スロットを備えたポッドドアを保持するシステムであって、
正面を持つポードドアであって、このポードドアの正面が平面で形成されている上記ポードドアと、
このポートドア内に搭載されるラッチキーアセンブリと、を有し、
上記ラッチキーアセンブリが、上記ポッドドアのスロットに対応する形状のラッチキーを備え、上記ラッチキーアセンブリが、さらに、ポッドドアをポートドアに結合するために上記平面と実質的に直交する軸の回りにラッチキーを回転させ且つポッドドアをポートドアに密着保持させるために上記軸に沿った方向にラッチキーを移動させる機構を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】  更に、上記ポートドアの正面から延び且つ上記ラッチキーと実質的に平行である第２のラッチキーアセンブリを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】  上記第２のラッチキーアセンブリは、上記ポッドドアの第２のスロットに対応する形状の第２のラッチキーを備え、上記第２のラッチキーアセンブリが、さらに、ポッドドアをポートドアに結合するために上記平面と実質的に直交する軸の回りに第２のラッチキーを回転させ且つポッドドアをポートドアに密着保持させるために上記軸に沿った方向に第２のラッチキーを移動させる第２の機構を備えている請求項２記載のシステム。
【請求項４】  上記機構及び上記第２の機構は、単一の駆動機構を備えている請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬製品のコーチング製造工程を制御する方法であって、
このコーチングに対して分光測定を実施し、
この分光測定から測定値のサンプルベクトルをつくり、
この測定値を少なくとも１つの主パラメーターへと圧縮し、
この少なくとも１つの主パラメーターを、予め決めた対応するモデルパラメーターと比較し、
この少なくとも１つの主パラメーターのこの対応するモデルパラメーターからの偏差を決定しそして上記コーチングの質に直接関係する情報を引き出し、そして
少なくとも１つの主パラメータの偏差の大きさに関連させて、工程に瞬時的なフィードバック制御を施すことにより、この情報に少なくとも部分的に基づいて上記工程を制御する
段階を特徴とする制御方法。
【請求項２】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの物理的特性に関することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの化学的特性に関することを特徴とする請求項１に記載の方法。                    
【請求項４】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの物理的および化学的特性に関することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの透過性に関することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの機械的特性に関することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  少なくとも１つの主パラメーターがコーチングの安定性に関することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  サンプルベクトルが単一の測定値からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  コーチングに関する測定を実施する段階が、コーチング工程の任意の段階で試料に対して実施されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  コーチングに関する測定を実施する段階が、実際のコーチング工程
に際してコーチング槽内で試料に対して実施されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  コーチングに関する測定を実施する段階が、コーチングの品質を決定するために最終的な製品に対して実施されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  工程を制御する段階がコーチング槽内の条件に対して施されるフィードバック制御からなる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  分光測定が近赤外分光法によって実施される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  分光測定がラマン散乱をベースとする分光測定法によって実施される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  分光測定が、紫外線、可視光線または赤外線（ＩＲ）の波長領域での吸収に基づくもの、あるいは蛍光発光のようなルミネッセンスという方法の１つによって実施されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  コーチングの所望の質に基づいて乾燥速度を予測し、そしてこれに従って工程の初期パラメーターを設定する、最初の段階を特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  コーチングに対する測定を実施する段階が、異なる分光測定方法にそれぞれ基づく複数の分光測定によってコーチングを測定する段階からなることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  コーチングに対する測定を実施する段階が、非−分光測定方法によってコーチングを測定する更なる段階を包含することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法によって決定される主パラメーターによって定義される医薬製品。
【請求項２０】  医薬製品のコーチング工程を制御するための請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項２１】  コーチングされた医薬製品の保存安定性を決定するための請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項２２】  コーチングされた医薬製品の放出特性を決定するための請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面からの水蒸気流を測定する装置であって、 開口した第１の端と閉鎖した第２の端を有するシリンダであって、第１の端は、表面に対して配置され、シリンダの第２の端を冷却するための冷却手段を有し、表面からの水蒸気流を計算することができる量を測定することが可能な１以上のセンサを含むシリンダを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】前記センサは、相対湿度と温度を測定可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】相対湿度を測定可能な第１のセンサと実質的に第１のセンサの位置の温度を測定することが出来る第２のセンサとを備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】相対湿度を測定するセンサは、容量あるいは電気伝導度の変化に基づいていることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】水蒸気流を測定する手段は、シリンダの低温面に凝縮した水の質量を測定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】水蒸気流を測定する手段は、石英微量天秤であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】水蒸気流を測定する手段は、適切な波長の赤外放射が水蒸気によって吸収されるのを測定するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】温度を測定するセンサは熱電対あるいはサーミスタであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】前記センサは、相対湿度と温度を同時に測定する複合センサであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】前記センサは、その測定を前記表面に実質的に平行な面あるいは点において行うように配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】別の温度センサが前記シリンダの前記第２の端に接して配置されていることを特徴とする請求項に記載の装置。
【請求項１２】前記センサの出力は、処理装置に供給されることを特徴とする請求項に記載の装置。
【請求項１３】冷却手段は、ペルチェ効果に基づいていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】表面からの水蒸気流を測定する方法であって、 一端が開放され、他端が閉鎖されたシリンダ内の表面を、シリンダの開口端を該表面に配置することによって該表面に隣接するゾーンを囲み、該シリンダの閉鎖端を冷却し、測定対象の表面からの水蒸気流を計算可能な量を測定することを特徴とする方法。
【請求項１５】前記シリンダの閉鎖端は、近傍の水蒸気が液体水あるいは氷に凝縮する温度に冷却され、シリンダ内に水蒸気拡散の安定状態が達成され、該シリンダの冷却端すぐ近傍における水蒸気の濃度が前記表面のすぐ近傍よりも低いことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】前記シリンダの冷却端から所定の距離における水蒸気の濃度が測定され、冷却端のすぐ近傍の水蒸気の測定された濃度を用いて、該シリンダの長さ方向の水蒸気濃度の勾配を計算することを特徴とする請求項１４あるいは１５に記載の方法。
【請求項１７】水蒸気の濃度は、同じ位置の相対湿度と温度を同時に測定することによって測定されることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】相対湿度は、容量あるいは電気伝導度の変化を測定するセンサによって測定されることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】温度は、熱電対及びサーミスタによって測定されることを特徴とする請求項１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】前記センサは、前記表面に実質的に平行な面内あるいは点において測定を行うことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】前記シリンダの冷却端に接して配置された温度制御手段を備え、その温度を一定値に保ち、その温度からそのすぐ近傍における水蒸気の濃度を計算することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】前記センサからの出力は該センサからの信号を望ましい種類の出力あるいは読み込み値に変換するようにプログラムされた処理装置に供給されることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】前記シリンダの閉鎖端は、ペルチェ効果に基づいた冷却手段によって冷却されることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】前記シリンダの低温端に凝縮した水は、前記表面を加熱することによって再蒸発させられることを特徴とする請求項１４〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】前記シリンダの閉鎖面は、ペルチェ効果に基づいた冷却手段によって冷却され、該シリンダの閉鎖端に凝縮した水は、装置が測定に使用されないとき、ペルチェ効果冷却手段の電流を逆流させることによって、前記面を加熱することによって再蒸発させられることを特徴とする請求項２４に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  段間シール機構、静止部（２０）、ロータ組立体（１２、１３、１４，１５）及び複数の段を有するタービンであって、
（Ａ）タービンの静止部（２０）に該静止部とは無関係に熱膨張可能なように接続されたシールハウジング（２４）と、
（Ｂ）ロータ組立体（１４、１５）に近接してシールハウジング（２４）に支持された少なくとも１つのシール（３０）とより成り、
（Ｃ）シールハウジング（２４）の周りに実質的に円周方向に該シールハウジングと直接熱接触関係に延びる加熱手段（７０）が、ロータ組立体（１４、１５）の回転とは無関係に且つ少なくともタービン始動前の時間に、シールハウジング（２４）を加熱して該シールハウジングをシール（３０）と共に半径方向に移動させるように作動可能であることを特徴とするタービン。
【請求項２】  段間シール機構、静止部（２０）、ロータ組立体（１２、１３、１４，１５）及び複数の段を有するタービンであって、
（Ａ）タービンの静止部（２０）に該静止部とは無関係に熱膨張可能なように接続されたシールハウジング（２４）と、
（Ｂ）ロータ組立体（１４、１５）に近接してシールハウジング（２４）に支持された少なくとも１つのシール（３０）とより成り、
（Ｃ）シールハウジング（２４）と直接熱接触関係にある加熱手段（７０）が、少なくともタービン始動前の時間に、シールハウジング（２４）を加熱して該シールハウジングをシール（３０）と共に半径方向に移動させるように作動可能であり、
該加熱手段（７０）が、シールハウジング（２４）の周りに実質的に円周方向に延びる少なくとも１つのヒーターケーブルにより構成されていることを特徴とするタービン。
【請求項３】  （Ａ）加熱手段（７０）は、ヒーターケーブルの２つの１８０°弓状部分（７０ａ、７０ｂ）より成る請求項２のタービン。
【請求項４】  少なくとも１つの温度センサー（７４）がシールハウジング（２４）の温度を測定するように配置されている請求項１のタービン。
【請求項５】  （Ａ）加熱手段（７０）の作動を制御するヒーター制御装置（８２）を有する請求項３または４のタービン。
【請求項６】  （Ａ）ヒーター制御装置（８４）は、（ｉ）加熱手段（７０）に電気接続された電気エネルギー源（８４）と、（ｉｉ）所定の温度状態に応答して電気エネルギー源（８４）を加熱手段（７０）に電気的に接続しまたその接続を遮断するサーモスタット（８６）とを有する請求項５のタービン。
【請求項７】  （Ａ）サーモスタット（８６）は、（ｉ）電気エネルギー源（８４）を加熱手段（７０）に電気的に接続しまたその接続を遮断するスイッチ（８８）と、（ｉｉ）第１の入力（９１）がシールハウジングの所望温度を示す設定点信号を受け、第２の入力（９３）がシールハウジングの実際の温度を示す入力信号を受けるコントローラ（９０）と、（ｉｉｉ）これらの信号間の差に応答してスイッチ（８８）の作動を制御する回路（９７）とを有する請求項６のタービン。
【請求項８】  （Ａ）互いに離隔した部位のシールハウジングの温度を示す信号を与える少なくとも２つの温度センサー（７４）と、
（Ｂ）少なくとも２つの温度センサー（７４）からの信号に応答してコントローラ（９０）の第２の入力（９３）に印加される信号を発生する判断回路（９４）とを有する請求項７のタービン。
【請求項９】  段間シール機構がタービンの静止部（２０）に該静止部とは無関係に熱膨張可能なように接続されたシールハウジング（２４）と、ロータ（１２、１３、１４，１５）との間に漏洩の少ないシールを形成可能なタービンを始動させる方法であって、
ロータ（１４、１５）が半径方向に有意に膨張する速度で該ロータを回転させる前に、該ロータの回転とは無関係に、加熱手段（７０）により、シールハウジング（２４）をその実質的に円周全体に亘って直接加熱し、
シールハウジング（２４）が所与の温度を越えた後、または加熱ステップ開始後所与の時間が経過した後、ロータ（１４、１５）の回転速度を増加させるステップより成ることを特徴とするタービンの始動方法。
【請求項１０】  シールハウジング（２４）が所与の温度を越えた後、加熱手段（７０）を非作動にするステップを含む請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト（１０）と連結したピストン（６）が内部で作動する少なくとも１シリンダ（４）を含む内燃機関であって、前記シリンダは少なくとも1吸気口（１６）と少なくとも1排気口（２０）とを有し、吸気口においてクランクシャフトの回転に応じて開閉作動する吸気弁（１８）は該吸気口を末端とする吸気路（１４）と前記シリンダとを一時的に連結し、該排気口において前記クランクシャフトの回転に応じて開閉作動する排気弁（２４）は該排気口を起点とする排気路（２２）と前期シリンダとを一時的に連結するように構成されたピストン往復内燃機関、特にガス機関のための給気制御装置において、
電動機（２８；９０）によって作動され、筐体（４０）内に支持された回転弁（３０；６０）を有する弁を吸気路（１４）に配置し、前記回転体をステップモータ（３２；９０）として形成された電動機によって直接に駆動し、
制御器（２６）を設け、該制御器により少なくとも１パワー要求素子（３４）と相関させてパワー要求が減少するにしたがって前記弁の閉鎖時点を前記吸気弁の閉鎖時点よりさらに早期にずらすように前記電動機を制御するように構成した給気制御装置。
【請求項２】
回転弁（６０）と電動機（９０）との間に回転確動するフレキシブルな連結カップリング（６６）を配置した請求項１に記載の給気制御装置。
【請求項３】 
回転弁（６０）を前記電動機の磁極キャリアとして形成された回転子（６０）と構造的一体物として形成した請求項１または２に記載の給気制御装置。
【請求項４】
筐体（４０）と前記電動機の電磁コイルキャリアとして形成された固定子とを構造的一体物として形成した請求項１ないし３のいずれかに一項に記載の給気制御装置。
【請求項５】
クランクシャフト（１０）と連結したピストン（６）が内部で作動する少なくとも１シリンダ（４）を含む内燃機関であって、前記シリンダは少なくとも1吸気口（１６）と少なくとも1排気口（２０）とを有し、吸気口においてクランクシャフトの回転に応じて開閉作動する吸気弁（１８）は該吸気口を末端とする吸気路（１４）と前記シリンダとを一時的に連結し、該排気口において前記クランクシャフトの回転に応じて開閉作動する排気弁（２４）は該排気口を起点とする排気路（２２）と前期シリンダとを一時的に連結するように構成されたピストン往復内燃機関、特にガス機関のための給気制御装置において、
電動機（２８２，２８４）によって作動される弁（２７８，２７２）を給気路(14)に配置し、前記弁は電動機（２８２，２８４）によって作動される軸部（２７６）と該軸部と固定結合された少なくとも２閉鎖体（２７８）とを備えた弁体（２７４）を有し、前記閉鎖体は吸気路（１４）の隔壁（２７０）に配置された当該弁穴（２７２）と協働して前記閉鎖体に作用する圧力差を補償し、
軸部（２７６）は吸気路（１４）を垂直に貫通して往復動電磁装置（２８２，２８４）として形成された電動機により垂直方向に摺動可能とし、
前記閉鎖体を前記軸部を取巻く円盤（２７８）として形成し、
前記吸気路遮断面で見て蛇行状に形成された隔壁（２７０）を設け、前期円板を前記弁の開放状態において前記吸気路を通る流れの方向から見て前期弁穴の異なった側に配置し、
制御器（２６）を設け、該制御器により少なくとも１パワー要求素子（３４）と相関させてパワー要求が減少するにしたがって前記弁の閉鎖時点を前記吸気弁の閉鎖時点よりさらに早期にずらすように前記電動機を制御するように構成した給気制御装置。
【請求項６】
４弁穴（２７２）を当該円板（２７８）と共に設けた請求項5に記載の給気制御装置。
【請求項７】
各シリンダは当該吸気弁を備えた２吸気口を有し、該吸気口のそれぞれに至る各吸気路（４６，４８）に当該電動機によって作動される弁を配置した請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸気制御装置。
【請求項８】
ピストン往復内燃機関特にガス機関の運動を制御するための方法であり、該内燃機関はクランクシャフト（１０）に接続されたピストン（６）が運動する少なくとも1つのシリンダを有し、該シリンダは
少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁（１８）が動作し、該排気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁（２２）が動作し、その中にはパワー要求素子(34)が提供され、該パワー要求素子の位置により給気口へ流入する外気の量が決定され、またその中には別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が給気弁（１８）の上流にある給気路（１４）に配列され、
該別途弁および該給気弁との間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端（１００）で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が開くようにした方法。
【請求項９】
過給装置（１２４，１２６）の創出量および／または送出圧を考慮して前期別途弁（２８；６０，６２；２７２，２７８）を制御する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
排気タービンとコンプレッサとをそれぞれ直列接続した複数の排気ターボチャージャーを設け、後置された排気タービンに間接的に排気を作用させるための排気ディストリビュータ弁を前記別途弁の制御と同調させて制御する請求項８または９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記排気タービンは可変入り口ジオメトリを有し、該ジオメトリを前記別途弁と同調させて制御する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主搬送導管と、
該主搬送導管の周囲に配置されかつ該主搬送導管との間に環状空間を形成するジャケットと、
主搬送導管とジャケットとの間の環状空間を断熱する手段と、
主搬送導管内に配置されかつ主搬送導管のほぼ全長に亘って延びている戻りラインとを有することを特徴とする極低温流体を搬送するフローラインシステム。
【請求項２】  前記環状空間を断熱する手段は、環状空間の全体に亘る真空であることを特徴とする請求項１記載のフローラインシステム。
【請求項３】  前記環状空間を断熱する手段は、環状空間をほぼ充満する断熱材からなることを特徴とする請求項１または２記載のフローラインシステム。
【請求項４】  前記断熱材は、多層断熱材、エーロゲル、緩充填断熱材、連続プラスチック発泡体および独立プラスチック発泡体からなる群から選択されることを特徴とする請求項３記載のフローラインシステム。
【請求項５】  前記環状空間を断熱する手段は、環状空間をほぼ充満する断熱材、および環状空間の全体に亘る真空からなることを特徴とする請求項１に記載のフローラインシステム。
【請求項６】  前記主搬送導管は、該主搬送導管が、温度変化に応答して前記ジャケットに対して膨張および収縮することを可能にする手段を有していることを特徴とする請求項１記載のフローラインシステム。
【請求項７】  前記戻り搬送導管は、該戻り搬送導管が、温度変化に応答して前記ジャケットに対して膨張および収縮することを可能にする手段を有していることを特徴とする請求項６記載のフローラインシステム。
【請求項８】  前記主搬送導管は或る長さの導管からなり、各膨張および収縮手段は、隣接する搬送導管の間に連結されるベローズからなることを特徴とする請求項７記載のフローラインシステム。
【請求項９】  前記戻り搬送導管は或る長さの導管からなり、各膨張および収縮手段は、隣接する搬送導管の間に連結されるベローズからなることを特徴とする請求項７記載のフローラインシステム。
【請求項１０】  前記主搬送導管は或る長さの導管からなり、各膨張および収縮手段は、隣接する搬送導管を連結する滑り継手からなることを特徴とする請求項７記載のフローラインシステム。
【請求項１１】  前記戻り搬送導管は或る長さの導管からなり、各膨張および収縮手段は、隣接する搬送導管を連結する滑り継手からなることを特徴とする請求項７記載のフローラインシステム。
【請求項１２】  沖合の海中に配置される受入／積荷ステーションと沿岸の設備との間で極低温流体を搬送するシステムであって、
沿岸の設備と沖合の受入／積荷ステーションとを流体的に連結し、かつ海中に浸漬されるフローラインシステムと、
主搬送導管と、
主搬送導管の周囲に配置されかつ該主搬送導管との間に環状空間を形成するジャケットと、
主搬送導管とジャケットとの間の環状空間を断熱する手段と、
主搬送導管内に配置されかつ主搬送導管のほぼ全長に亘って延びている戻りラインとを有することを特徴とする極低温流体を搬送するシステム。
【請求項１３】  前記主搬送導管は、該主搬送導管が、温度変化に応答して前記ジャケットに対して膨張および収縮することを可能にする手段を有しており、前記戻り搬送導管は、該戻り搬送導管が、温度変化に応答して前記ジャケットに対して膨張および収縮することを可能にする手段を有していることを特徴とする請求項１２記載の極低温流体を搬送するシステム。
【請求項１４】  前記ジャケットは、コンクリート層に格納されていることを特徴とする請求項１３記載の極低温流体を搬送するシステム。
【請求項１５】  沖合の海中に配置される受入／積荷ステーションおよび沿岸の設備から極低温流体を搬送する方法において、
受入／積荷ステーションと沿岸の設備との間に、断熱された主搬送導管を流体的に連結し、
断熱された主搬送導管を海中に浸漬し、
極低温流体を、沿岸設備と受入／積荷ステーションとの間で、主搬送導管および該主搬送導管内に配置された戻りラインを通して、主搬送導管および戻り導管が極低温に到達するまで循環させ、
極低温流体の搬送が開始されるときに、戻り導管内の流れ方向を反転させて、極低温流体が、極低温搬送が完了するまで、主搬送導管および戻りラインの両方を通って同方向に流れるようにすることを特徴とする搬送方法。
【請求項１６】  前記搬送が完了したときに、戻り導管内の流れ方向を反転させて、主搬送導管を通る循環を再確立し、これにより、極低温流体の搬送の間の時間中に主搬送導管を極低温に維持することを特徴とする請求項１５記載の搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄積メディアに蓄積された複数のデータ・ユニットを処理するシステムを制御する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蓄積メディアに蓄積された複数のデータ・ユニットを処理するシステムを制御する方法であって、
上記システムは、標準再生モード、ランダム再生モード、およびプログラムされる再生モードを含む複数の起こり得る再生モードの中の１つに従って、上記データ・ユニットのシーケンスを処理するように適合化されており、
（Ａ）再生動作モードの期間に、上記複数の再生モードの中の１つに従ってデータ・ユニットのシーケンスを再生するステップと、
（Ｂ）上記起こり得る再生モードの中で、上記蓄積メディア上の上記データ・ユニットの再生中に実行して実際に利用可能なものを決定し、前記実際に利用可能な再生モードを表示するオンスクリーン・ディスプレイ・メニューを作成することによって、再生動作モードの期間に、データ・ユニットの現在のシーケンスの再生を中断することなく、デフォルト・シーケンスを表す標準再生モード、ランダム・シーケンスを表すランダム再生モード、およびユーザによって指定されるシーケンスを表すプログラムされる再生モードを含む上記複数の再生モードの中の別の実際に利用可能な１つを選択する機会をユーザに与えるステップと、
（Ｃ）新しい再生モードのユーザによる選択に応答して、この新しく選択された再生モードに従って上記データ・ユニットの再生シーケンスを変更するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】  ステップ（Ｂ）は、ビデオ表示の背景部分におけるデータ・ユニットの再生を見続けながら、ユーザが複数の再生モードの中の１つを選択することができるようにする、重ね合わされたメニューを含むオンスクリーン表示メニューをビデオ表示ユニット上に発生するステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ステップ（Ｂ）の前に、再生動作モードの期間に、上記複数の再生モードの中の１つの選択を可能にする動作モードが可能にされたかどうかを判定するステップが来て、
再生動作モードの期間に、上記複数の再生モードの変更を可能にする上記動作モードが可能にされた場合にだけステップ（Ｂ）および（Ｃ）を実行する、請求項２に記載の方法。