【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０９７４６号「樹脂製成形品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３０２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２３日の出願であって、平成２０年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年３月２３日に拒絶理由通知（最後）が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、平成２３年３月２５日付けで前置報告がなされ、当審において同年１０月１７日付けで審尋がなされ、同年１２月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１０月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２０年１０月２７日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
　
「【請求項１】
　雄型と雌型とからなる金型内に凹凸を有する軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の一側に位置するフィルムとを互いに分離しかつ独立した状態で配置する工程と、　雄型と雌型とからなる金型を型締めし、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなる成形品を製造する工程と、を備えたことを特徴とする樹脂製成形品の製造方法。
【請求項２】
　フィルムを射出樹脂および軟質性メッシュ状物から剥離する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項３】
　フィルムは絵付フィルムからなり、射出樹脂および軟質性メッシュ状物からフィルムを剥離することにより射出樹脂に絵付を行なうことを特徴とする請求項２記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項４】
　射出樹脂と、軟質性メッシュ状物と、フィルムとからなる成形品は、本体部分と本体部分の周縁に設けられた薄肉周縁部分とからなり、
　成形品を製造した後、この薄肉周縁部分を本体部分から除去する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項５】
　射出樹脂と、
　射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、
　軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとを備え、
　請求項１記載の製造方法によって得られた樹脂製成形品。」
　
を
　
「【請求項１】
　雄型と雌型とからなる金型内に
多孔性を有するため表面に適度の
　雄型と雌型とからなる金型を型締めし、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとから
なり、軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没する
【請求項２】
　フィルムを射出樹脂および軟質性メッシュ状物から剥離する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項３】
　フィルムは絵付フィルムからなり、射出樹脂および軟質性メッシュ状物からフィルムを剥離することにより射出樹脂に絵付を行なうことを特徴とする請求項２記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項４】
　射出樹脂と、軟質性メッシュ状物と、フィルムとからなる成形品は、本体部分と本体部分の周縁に設けられた薄肉周縁部分とからなり、
　成形品を製造した後、この薄肉周縁部分を本体部分から除去する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の樹脂製成形品の製造方法。
【請求項５】
　射出樹脂と、
　射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、
　軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとを備え、
　請求項１記載の製造方法によって得られた樹脂製成形品。」
　
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
（下線は、補正箇所を明示するために審判請求人が付したものである。）
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１において規定されている軟質性メッシュについて、「多孔性を有するため表面に適度の凹凸を有する」と規定するとともに、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなる成形品を製造する工程について、さらに「軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没する」と規定（「　」部分が補正により限定された事項を示す。）している補正である。
　
　前記補正事項１は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項７及び段落【０００８】【０００９】【００１５】〜【００１７】【００１９】の記載からみて、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正といえる。
　
　そして、前記補正事項１は、補正前の請求項１において規定されていた「軟質性メッシュ」及び「金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませ」る工程を更に特定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、前記補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合するものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正事項１は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．本件補正後の請求項１に係る発明
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書(以下、「本願補正明細書」という。)及び図面の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「雄型と雌型とからなる金型内に多孔性を有するため表面に適度の凹凸を有する軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の一側に位置するフィルムとを互いに分離しかつ独立した状態で配置する工程と、
　雄型と雌型とからなる金型を型締めし、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなり、軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没する成形品を製造する工程と、を備えたことを特徴とする樹脂製成形品の製造方法。」
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　平成２０年８月２６日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６７４９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　１ａ．「【請求項１】網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめてなる樹脂成形品。
【請求項２】網状物が、導電性合成繊維織物ある請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】網状物を設けてなるフィルムまたはシ−トを成形用金型内に配置した後、網状物側から型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】成形品が成形されるキャビテイの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用い、型内の該熱伝導性の悪いキャビテイ面に網状物を配置した後、型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
　１ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、樹脂成形品およびその製造方法に関し、さらに詳しくは射出成形により網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめてなる樹脂成形品およびその製造方法に関する。」（段落　【０００１】）
　
　１ｃ．「【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、網状物、特に導電性を有する網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめてなる樹脂成形品およびその簡便な製造方法を提供することにある。」（段落　【０００３】）
　
　１ｄ．「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記問題点を解決すべく、樹脂中に網状物を均一かつ簡便に埋め込む方法について鋭意検討を重ねた結果、成形品が成形されるキャビテイ壁面と網状物との間に熱伝導性の悪い合成樹脂フィルム等を介在させて射出成形することにより、断熱効果により成形品表層部の冷却固化層の発生が抑制され、網状物が成形品の表層部に埋没することを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明によれば上記目的は、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめてなる樹脂成形品、および網状物を設けてなるフィルムまたはシ−トを成形用金型内に配置した後、網状物側から型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる樹脂成形品の製造方法、若しくは成形品が成形されるキャビテイの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用い、型内の該熱伝導性の悪いキャビテイ面に網状物を配置した後、型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる樹脂成形品の製造方法によって達成される。」（段落　【０００４】〜【０００５】）
　
　１ｅ．「本発明に用いられる網状物としては、溶融樹脂が通過する孔が形成されており、該溶融樹脂の熱により溶融しないか溶融しにくいものであれば特に制限はなく使用することができ、例えばステンレス繊維、黄銅繊維などの金属繊維、カ−ボン繊維などの無機繊維、およびポリエステル系繊維、ポリアミド繊維などの合成繊維などからなる網、織物などが挙げられる。これらの網状物のなかから、導電性のものを選択すれば電磁波シ−ルド性を樹脂成形品に付与することができるが、取扱い性などの点から、ポリエステル系繊維、ポリアミド繊維などの合成樹脂繊維からなり、メッキ、塗装、蒸着などにより導電性が付与された織物、特に導電性ポリエステルクロス又は導電性ナイロンクロスなどの導電性合成繊維織物が好ましく用いられる。網状物の孔径は、溶融樹脂が通過できる程度の大きさであればよく、通常５０〜１０００メッシュ、好ましくは１００〜３００メッシュ程度のものが使用される。
　本発明の樹脂成形品は、上記網状物を樹脂成形品の表面近傍に埋没せしめてなるものであり、換言すれば、網状物が、樹脂成形品の所望とする部位において樹脂成形品の表面近傍、すなわち樹脂成形品の表面から０．００１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．００５〜０．２ｍｍ程度内部に配されているものを言う。このため、型面が平滑なものを用いて成形する場合には、網状物は成形品の表面近傍に埋没しており、平滑な樹脂表面が形成された樹脂成形品となる。網状物の成形品への埋没の程度は、後述するフィルムまたはシ−トの厚み、熱伝導性の悪い素材の選択、射出条件の選択等により調節することが可能である。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
　１ｆ．「本発明の樹脂成形品を製造する方法の好ましい態様の一つとしては、例えば、網状物を設けてなるフィルムまたはシ−トを成形用金型内に配置した後、網状物側から型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる方法が挙げられる。上記フィルムまたはシ−トとしては、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリアセテ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミドなどの合成樹脂のフィルムまたはシ−トが使用できるが、中でもポリエチレンテレフタレ−トフィルムまたはシ−トが取扱い性、汎用性などの点で好ましい。フィルムまたはシ−トの厚みは通常０．００１〜０．６ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．１ｍｍの範囲のものが使用できる。フィルムまたはシ−トに網状物を設ける方法としては、特に限定されず、フィルムまたはシ−トに網状物を点接着してもよいし、フィルムまたはシ−トと網状物との間に接着剤層を設けてもよい。
　・・・
　本発明の樹脂成形品を製造する方法の他の好ましい態様の一つとしては、例えば、成形品が成形されるキャビテイの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用い、型内の該熱伝導性の悪いキャビテイ面に網状物を配置した後、型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる方法が挙げられる。射出成形に使用される金型の材質としては、通常炭素鋼、クロ−ムモリブデン鋼、ステンレス鋼などの鋼材［熱伝導率が１５〜５５Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度のもの］が使用されるが、一方これらの材質に比し熱伝導性の悪い素材としては熱伝導率が通常５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下のものが挙げられ、例えばエポキシ樹脂などのプラスチック［熱伝導率が０．１〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度のもの］、ガラス・セラミックス［熱伝導率が１〜３Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度のもの］、セラミックス強化プラスチックなどを用いることができ、さらに通常使用される前記鋼材上にこれよりも熱伝導性のよくないプラスチックシ−トなどを設けたものであってもよい。
　上記方法においては、成形品が成形されるキャビテイの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用い、型内の該熱伝導性の悪いキャビテイ面にインサ−トするなどして網状物を配置した後、型内に溶融樹脂を射出することにより、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめるのであるが、射出成形条件は、網状物や樹脂の種類、金型の形状、金型の材質などによって異なり、およそ金型温度４０〜１８０℃、樹脂温度１５０〜４５０℃の範囲である。例えば、ポリエチレンテレフタレ−トシ−トをキャビテイ面に設けた成形用金型内に導電性ポリエステルクロスをインサ−トした後、アクリル系樹脂やポリカ−ボネ−ト系樹脂を射出し成形する場合には、通常金型温度４０〜１２０℃、樹脂温度２６０〜３６０℃の温度条件のもとに行われる。」（段落　【０００９】〜【００１２】）
　
　１ｇ．「＜実施例１＞幅３９ｍｍ×長さ１９８ｍｍ×厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレ−トフィルムのほぼ中央に幅３０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの導電性ポリエステルクロス（市販の２００メッシュ、導電体蒸着品）を接着剤で点付けしたものを、ポリエチレンテレフタレ−トフィルムが成形金型のキャビテイ面側になるように型内にインサ−トした。成形材料としてパラペットＧ−１０００を用いて、導電性ポリエステルクロス側から型内に溶融した樹脂を上記成形条件（ただし、金型温度は５０℃、保圧は５０ｋｇ／cm２ の条件を採用）で射出し、成形品を作製した。得られた平板成形品は、表面が平滑であり、光学顕微鏡で表面観察したところ、導電性ポリエステルクロスは樹脂中に完全に埋没していた。該クロスと成形品表面との距離はほぼ０．０１ｍｍであった。また、視認性測定用ＯＨＰシ−トから５０ｍｍ離れた位置に、該シ−ト上の印刷文字を遮るように得られた成形品を置き、ＯＨＰで投射して、得られた成形品の視認性を評価した結果、スクリ−ン上に写し出された印刷文字を確認することができ、得られた成形品の視認性は良好であった。
＜実施例２＞金型の一方のキャビテイ壁面（サイズ：幅４０ｍｍ×長さ２００ｍｍ）に厚さ１ｍｍのポリエチレンテレフタレ−トシ−トを接着した後、さらにこのポリエチレンテレフタレ−トシ−トのほぼ中央に幅３０ｍｍ×長さ１８０ｍｍの導電性ポリエステルクロス（市販の２００メッシュ、導電体蒸着品）を両面テ−プで点付けした。この成形用金型を用いて実施例１と同様の成形材料および成形条件により、型内に溶融した樹脂を射出し、成形品を作製した。得られた平板成形品は、表面が平滑であり、光学顕微鏡で表面観察したところ、導電性ポリエステルクロスは樹脂中に完全に埋没していた。該クロスと成形品表面との距離はほぼ０．０３ｍｍであった。また、実施例１と同様に視認性の評価をしたところ、実施例１と同様に得られた成形品の視認性は良好であった。」（段落　【００１８】〜【００１９】）
　
（２）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の上記摘示事項１ａ、１ｆの記載からみて、成形品が成形されるキャビティの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用いる態様として、
「ポリエチレンテレフタレ−トシ−トをキャビテイ面に設けた成形用金型内に導電性ポリエステルクロスをインサ−トした後、型内に溶融樹脂を射出することにより、樹脂を成形すると共に、導電性ポリエステルクロスを成形品の表面近傍に埋没せしめる方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３−３　補正発明１と引用発明との対比
　引用発明における「導電性ポリエステルクロス」は、上記摘示事項１ｅの記載からみて、補正発明１の「多孔性を有するため表面に適度の凹凸を有する軟質性メッシュ状物」に相当することは明らかである。
　引用発明における「ポリエチレンテレフタレ−トシ−ト」は、本願補正明細書の「フィルム９は０．０１〜０．３ｍｍの厚さを有し、ＰＣ、ＡＢＳ、Ｎｙ、ＰＥＴ、ＰＳ、ＰＰ、ポリイミドの単体または複合体からなり」（段落【００１０】）の記載及び上記摘示事項１ｆの記載からみて、補正発明１の「フィルム」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ポリエチレンテレフタレ−トシ−トをキャビテイ面に設けた成形用金型内に導電性ポリエステルクロスをインサ−トした」は、補正発明１の「金型内に多孔性を有するため表面に適度の凹凸を有する軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の一側に位置するフィルムとを配置する工程」に相当することは明らかである。
　次に、本願出願時における射出成形の技術常識からみて、引用発明の「型内に溶融樹脂を射出することにより、樹脂を成形する」前には、成形用金型は型締めされているといえる。
　そして、引用発明の「型内に溶融樹脂を射出することにより、樹脂を成形すると共に、導電性ポリエステルクロスを成形品の表面近傍に埋没せしめる方法」は、上記摘示事項１ｂ〜１ｄ、１ｇの記載からみて、補正発明１の「金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなり、軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に埋没する工程と、を備えた樹脂製成形品の製造方法」に相当することは明らかである。
　そうすると、補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「金型内に多孔性を有するため表面に適度の凹凸を有する軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の一側に位置するフィルムとを配置する工程と、
　金型を型締めし、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなり、軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に埋没する成形品を製造する工程と、を備えた樹脂製成形品の製造方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞　
　補正発明１においては、雄型と雌型とからなる金型と特定されているのに対して、引用発明では、成形用金型についてこのような規定がなされていない点。
　＜相違点２＞
　金型内にフィルムと軟質性メッシュ状物とを配置する工程に関し、補正発明１においては、互いに分離しかつ独立した状態に配置しているのに対して、引用発明においては、このような規定はなされていない点。
　＜相違点３＞
　補正発明１においては、軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没すると特定しているのに対して、引用発明においては、この点について記載がない点。
　
３−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　射出成形用金型として、雄型及び雌型を利用するものは例示するまでもなく周知のものであるから、引用発明の金型として雄型及び雌型を利用するものを採用することは、その発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる効果について検討しても、本願補正明細書において雄型及び雌型を利用することによる効果についての言及はなく、補正発明１において成形品の具体的な形状や金型に設けられるゲート位置等を全く規定していないことから、単に雄型及び雌型を利用する金型を採用することで格別な効果を奏するとは認められない。
　
　相違点２について
　引用発明における「ポリエチレンテレフタレ−トシ−ト」（補正発明１の「フィルム」に相当）と「導電性ポリエステルクロス」（補正発明１の「軟質性メッシュ状物」に相当）は、引用発明が「ポリエチレンテレフタレ−トシ−トをキャビテイ面に設けた成形用金型内に導電性ポリエステルクロスをインサ−トした」とあることから、成形用金型にフィルムが配置された後で、軟質性メッシュ状物が成形用金型に配置される態様を含むものであり、成形用金型とフィルム、フィルムと軟質性メッシュ状物を接着して配置することを必須としていないものである。
　そして、引用発明においては、金型に対してフィルムと軟質性メッシュ状物を、それぞれ別に配置する工程は上述のとおり記載されているから、引用発明において、接着することなく配置すること、言い換えれば、分離しかつ独立した状態に配設することは、当業者が必要に応じ適宜行い得たことと認める。
　また、補正発明１において「フィルムと軟質性メッシュ状物は分離しかつ独立した状態に配置する」ことによる効果について本願補正明細書において明記はなく、いかなる効果を奏するか不明であり、当該相違点２に係る事項による効果に格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、上記摘示事項１ｇに記載されている実施例１では、フィルムと軟質性メッシュ状物は接着剤で点付けされており、同じく実施例２においては、成形用金型とフィルムが接着され、さらに、フィルムと軟質性メッシュ状物は両面テープで点付けされているものが示されているが、引用発明は、上記摘示事項１ｃの「網状物、特に導電性を有する網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめてなる樹脂成形品およびその簡便な製造方法を提供すること」を目的とするものであって、上記摘示事項１ｄの「本発明者は、・・・成形品が成形されるキャビテイ壁面と網状物との間に熱伝導性の悪い合成樹脂フィルム等を介在させて射出成形することにより、断熱効果により成形品表層部の冷却固化層の発生が抑制され、網状物が成形品の表層部に埋没することを見出し、本発明を完成した。・・・および網状物を設けてなるフィルムまたはシ−トを成形用金型内に配置した後、網状物側から型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる樹脂成形品の製造方法、若しくは成形品が成形されるキャビテイの少なくとも一方の面が他の面に比し熱伝導性の悪い素材から構成された成形用金型を用い、型内の該熱伝導性の悪いキャビテイ面に網状物を配置した後、型内に溶融樹脂を射出して、樹脂を成形すると共に、網状物を成形品の表面近傍に埋没せしめる樹脂成形品の製造方法によって達成される。」の記載からみれば、「フィルムと軟質性メッシュ状物が接着されていること」が、引用発明においてその課題を解決するために必須の要件ではなく、接着しない態様を包含するものと認められる。
　
　相違点３について
　引用文献１における上記摘示事項１ｄの「成形品が成形されるキャビテイ壁面と網状物との間に熱伝導性の悪い合成樹脂フィルム等を介在させて射出成形することにより、断熱効果により成形品表層部の冷却固化層の発生が抑制され、網状物が成形品の表層部に埋没することを見出し」の記載からみて、引用発明の「ポリエチレンテレフタレ−トシ−ト」（補正発明１の「フィルム」に相当）の断熱効果により成形品表層部の冷却固化層の発生が抑制され、網状物（補正発明１の「軟質性メッシュ状物」に相当）が成形品の表層部に埋没するものと認められる。
　
　一方で、本願補正明細書には以下の記載がある。
　ア．「以上のように本発明によれば、金型内に外側に向って順に軟質性メッシュ状物とフィルムを配置し、この金型内に射出樹脂を射出するので、フィルムによって射出樹脂の冷却を防止することができる。このため射出樹脂の流動性を高く保つことができ、射出樹脂を軟質性メッシュ状物内に十分回り込ませることができ、射出樹脂中への軟質性メッシュ状物の埋没率を高めて射出樹脂表面の凹凸形状を抑えることができる。」（段落【０００６】）
　イ．「次に本発明による樹脂製成形品の透明性について述べる。本発明による樹脂製成形品１０は、射出樹脂１２の一側に電磁波シールド繊維１１およびフィルム９が順次配置されている。このようにフィルム９を雄型３側に配置することにより、フィルム９が雄型３と射出樹脂１２との間の断熱材として機能し射出樹脂１２の冷却を防止する。このため雄型３近傍の射出樹脂１２が冷却されずに高流動性を保つ。このことにより射出樹脂１２が電磁波シールド繊維１１の隙間に十分回り込むことができ、電磁波シールド繊維１１は射出樹脂１２中に７０〜１００％埋没することになる（図６（ａ））。
　従って、電磁波シールド繊維１１が射出樹脂１２の表面に表われて射出樹脂１２の表面が凹凸状になることはない。このため射出樹脂１２の表面における光の散乱を防ぐことができ、射出樹脂の透明性を保つこと、すなわちヘイズ値を低く抑えることができる。
　一方、電磁波シールド繊維１１のみを設けフィルム９を設けない場合、射出樹脂１２が雄型３により急速に冷却され、射出樹脂１２が電磁波シールド繊維１１の隙間に回り込むことができず、電磁波シールド繊維１１の射出樹脂１２中への埋没率は５０〜８０％となる（図６（ｂ））。」（段落　【００２２】〜【００２４】）
　
　上記摘示事項アから、補正発明１の「フィルム」により射出樹脂の冷却を防止し、流動性を高く保つことにより軟質性メッシュ状物の埋没率を高めるものであることが、また、上記摘示事項イから、補正発明１の「フィルム」を金型と軟質性メッシュ状物の間に配置することにより、軟質性メッシュ状物の埋没の程度が、５０〜８０％から７０〜１００％に増加することが理解できる。これらのことから、補正発明１において、金型内にフィルムを介して軟質性メッシュ状物を配置することで軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没することになると認められる。
　そうすると、引用発明においても成形用金型と「導電性ポリエステルクロス」の間に断熱効果を有する「ポリエチレンテレフタレ−トシ−ト」を配置して型内に溶融樹脂を射出していることから、補正発明１と同様に軟質性メッシュ状物は射出樹脂中に７０〜１００％埋没しているものと認められる。したがって、相違点３は、実質的な相違点でない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２７日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。（なお、平成２１年５月１２日付け手続補正書については、平成２２年７月２６日付けで補正の却下の決定がなされている。）
　
「雄型と雌型とからなる金型内に凹凸を有する軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の一側に位置するフィルムとを互いに分離しかつ独立した状態で配置する工程と、　雄型と雌型とからなる金型を型締めし、金型内に軟質性メッシュ状物側から射出樹脂を充てんして射出樹脂を軟質性メッシュ状物の凹凸内に入り込ませて、射出樹脂と、射出樹脂の一側に配置された軟質性メッシュ状物と、この軟質性メッシュ状物の射出樹脂と反対側に位置するフィルムとからなる成形品を製造する工程と、を備えたことを特徴とする樹脂製成形品の製造方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２０年８月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、以下のとおりである。
　
「　・・・
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
・・・
＜理由２、３について＞
・請求項　１−７
・引用例　１　特開平８−２６７４９９号公報
・備考
　・・・」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特開平８−２６７４９９号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献１」という。）には、前記第２．３．３−２に記載した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明が記載されている。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「導電性ポリエステルクロス」が、本願発明１における「凹凸を有する軟質性メッシュ状物」に相当することは明らかであり、その余のついては前記第２．３．３−３に記載のとおりであって、両者は、上記第２．３．３−３に記載の点で一致し、前記第２．３．３−３に記載の相違点１及び２で相違している。
　そして、当該相違点１、２については、上記第２．３．３−４において検討したとおりである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。