【事件の表示】
　特願２００１−　２９８３９号「結紮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２４１２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月６日の出願であって、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として、平成２２年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。　
「　生体腔内に挿入可能な導入管と、
　この導入管内に進退自在に挿通されたシース部材と、
　このシース部材内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
　生体組織を結紮して体腔内に留置可能な生体組織結紮用クリップ
及び上記生体組織結紮用クリップを上記操作ワイヤに連結する連結部材を含み、上記操作ワイヤの操作によって上記クリップを拡開し、該クリップを拡開後に閉じるようにしたクリップユニットと、
　上記導入管の基端付近に取り付けられ、上記導入管と上記シース部材との進退操作を行うための第１の操作手段と、
　上記操作ワイヤの基端に連結され、上記シース部材に対し上記操作ワイヤを相対的に移動する操作を行うための第２の操作手段と、
　
を備え、
　
上記連結部材を上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続し、更に、上記連結部材は、上記生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮することで
、この変形により上記連結部材から上記生体組織結紮用クリップを離脱するようにした
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項として記載される、「上記操作ワイヤと上記生体組織結紮用クリップとを連結する連結部材と、」との特定を「上記生体組織結紮用クリップを上記操作ワイヤに連結する連結部材を含み、」と換言するとともに、「上記操作ワイヤの操作によって上記クリップを拡開し、該クリップを拡開後に閉じるようにしたクリップユニットと、」との特定を新たに付加し、加えて、補正前の請求項１に記載された、「上記連結部材は上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続され、」を「上記連結部材を上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続し、」と換言するとともに、補正前の請求項１に記載される「上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形して、」との特定に、さらなる特定を付加して、「上記連結部材は、上記生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮することで上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形し、」と限定して特定し、さらに、補正前の請求項１に記載される、「上記生体組織結紮用クリップが上記連結部材から離脱する」を「この変形により上記連結部材から上記生体組織結紮用クリップを離脱するようにした」と換言するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭５３−２０９５７号公報（以下、「引用例１」という。）および特開平８−２８０７０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の記載がある。
　
３−１−１．引用例１
　
記載Ａ．
「この考案は体腔内における組織クリツプ装置に関する。」（第１欄第２４−２５行）
　
記載Ｂ．
「前記緊締具２は、たとえば金属管製で、その内径を前記クリツプ１の後端連結部６を嵌入させ得る程度の寸法としているものである。
　前記導入具３は、可撓性を有する外管９の内部に、たとえば密巻コイルなどで設けた可撓性ガイド管１０を挿通し、さらにその内部に引紐１１を挿通し、上記ガイド管１０の先端には保持環１２を固着し、また、上記引紐１１の先端にはフツク１３を固着しているものである。
　次に、この実施例における使用例を説明する。
　まず、第１図に示すように導入具３のガイド管１０を外管９の先端から突出させ、このガイド管１０の先端部内側に緊締具２を嵌合させるとともに、引紐１１を前方へ押出してそのフツク１３を上記緊締具２の先端から突出させ、このフツク１３にクリツプ１の後端連結部６を引掛ける。そうして上記引紐１１をガイド管１０とともに手もとに引き、クリツプ１を外管９内に収納した第２図に示す状態で、この外管９を体腔内に導入し、その先端を治療すべきポリープ１４等の組織に近づける。そうして、今度は外管９をガイド管１０に対して手もとに引いて上記クリツプ１を外管１の前方に突出させ、次に引紐１１を手もとに引く。そうすると、クリツプ１は、その後端連結部６を緊締具２内に挿入し、各挟持片４，７は、その第１の傾斜面４ａ，５ａを上記緊締具２の前端内周部に摺接させてしだいにその間隔を開いていく。そうして第３図に示すように、両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２内に入り、両挟持片４，５の開きが最大となつたら、その両挟持片間でポリープ１４を挟むように位置調整し、さらに引紐１３を、ガイド管１０に対して引張ると、上記両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２の後端から外部に脱し、次に第２の傾斜面４ｃ，５ｃが緊締具２の前端内周部に摺接するようになる。そうすると、両挟持片４，５は強制的に閉成され、その挟持部７，８間でポリープ１４の根元部を十分にクリツプする。そこで、フツク１３をクリツプ１の後端連結部６から外しこのクリツプ１および緊締具２を体腔内に残して導入具３を体外に引き出せば、上記クリツプ１に捕獲されたポリープ１４はやがて壊死し、上記クリツプ１および緊締具２とともに脱落して体外に排出されるようになるものである。」（第２欄第３４行−第４欄第６行）
　
　ここで、図面の記載を併せみつつ、上記記載について検討すると、記載Ａ．には、「この考案は体腔内における組織クリツプ装置に関する。」と、体腔内における組織クリツプ装置を記載する旨記載され、記載Ｂ．に、「・・そうして上記引紐１１をガイド管１０とともに手もとに引き、クリツプ１を外管９内に収納した第２図に示す状態で、この外管９を体腔内に導入し、その先端を治療すべきポリープ１４等の組織に近づける。・・」と、外管９は、体腔内に挿入可能なことが記載されている。
　したがって、引用例１には、体腔内に挿入可能な外管９を備えた体腔内における組織クリツプ装置が記載されている。
　
　さらに、記載Ｂ．には、「前記緊締具２は、たとえば金属管製で、その内径を前記クリツプ１の後端連結部６を嵌入させ得る程度の寸法としているものである。
　前記導入具３は、可撓性を有する外管９の内部に、たとえば密巻コイルなどで設けた可撓性ガイド管１０を挿通し、さらにその内部に引紐１１を挿通し、上記ガイド管１０の先端には保持環１２を固着し、また、上記引紐１１の先端にはフツク１３を固着しているものである。・・」と、外管９内部にガイド管１０を挿通し、さらにその内部に引紐１１を挿通したとの配置関係が記載され、外管９、ガイド管１０および引紐１１の作動関係として、「・・まず、第１図に示すように導入具３のガイド管１０を外管９の先端から突出させ、このガイド管１０の先端部内側に緊締具２を嵌合させるとともに、引紐１１を前方へ押出してそのフツク１３を上記緊締具２の先端から突出させ、・・」および「・・そうして、今度は外管９をガイド管１０に対して手もとに引いて上記クリツプ１を外管１の前方に突出させ、次に引紐１１を手もとに引く。そうすると、・・さらに引紐１３を、ガイド管１０に対して引張ると、・・」と、外管９とガイド管１０との関係は進退自在であり、ガイド管１０と引紐１１との関係も進退自在であることが記載され、第１図〜第４図に図示される外管９、ガイド管１０および引紐１１の位置関係も、ガイド管１０を基準にみれば、外管９および引紐１１の位置は、ガイド管１０に対して進退方向に位置を変更して記載されている。
　したがって、引用例１には、外管９内に進退自在に挿通されたガイド管１０と、このガイド管１０内に進退自在に挿通された引紐１１が記載されている。
　
　次に、記載Ｂ．には、「・・そうすると、両挟持片４，５は強制的に閉成され、その挟持部７，８間でポリープ１４の根元部を十分にクリツプする。そこで、フツク１３をクリツプ１の後端連結部６から外しこのクリツプ１および緊締具２を体腔内に残して導入具３を体外に引き出せば、上記クリツプ１に捕獲されたポリープ１４はやがて壊死し、上記クリツプ１および緊締具２とともに脱落して体外に排出されるようになるものである。」と、クリツプ１は、生体組織であるポリープ１４をクリツプして、体腔内に留置されるものであることが記載され、そのクリツプに関して、記載Ｂ．には、「また、上記引紐１１の先端にはフツク１３を固着しているものである。・・このフツク１３にクリツプ１の後端連結部６を引掛ける。・・」と、引紐１１に固着されたフツク１３にクリツプ１に連結することが記載されている。
　したがって、引用例１には、ポリープ１４をクリツプして体腔内に留置可能なクリツプ１及び上記クリツプ１を引紐１１に連結するフツク１３が記載されている。
　
　そして、これら引紐１１およびクリツプ１の作動等に関して、記載Ｂ．には、「・・その先端を治療すべきポリープ１４等の組織に近づける。そうして、今度は外管９をガイド管１０に対して手もとに引いて上記クリツプ１を外管１の前方に突出させ、次に引紐１１を手もとに引く。そうすると、グリツプ１は、その後端連結部６を緊締具２内に挿入し、各挟持片４，７は、その第１の傾斜面４ａ，５ａを上記緊締具２の前端内周部に摺接させてしだいにその間隔を開いていく。・・」と、引紐１１の操作によってクリツプ１の挟持片４，７を拡開することが記載され、さらに、これに続いて、記載Ｂ．には、「・・そうして第３図に示すように、両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２内に入り、両挟持片４，５の開きが最大となつたら、その両挟持片間でポリープ１４を挟むように位置調整し、さらに引紐１３を、ガイド管１０に対して引張ると、上記両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２の後端から外部に脱し、次に第２の傾斜面４ｃ，５ｃが緊締具２の前端内周部に摺接するようになる。そうすると、両挟持片４，５は強制的に閉成され、その挟持部７，８間でポリープ１４の根元部を十分にクリツプする。・・」と、クリツプ１を拡開後に閉じるようにすることが、前記フツク１３に連結されたクリツプ１、緊締具２によりなされることが記載されている。
　したがって、引用例１には、引紐１１の操作によってクリツプ１を拡開し、該クリツプ１を拡開後に閉じるようにする手段が記載されている。
　
　外管９、ガイド管１０および引紐１１が相互に進退することは上述の通りであるので、そのための手段について引用例１の記載をみるに、引用例１は、記載Ｂ．に、「・・引紐１１を前方へ押出して・・そうして上記引紐１１をガイド管１０とともに手もとに引き、・・今度は外管９をガイド管１０に対して手もとに引いて・・次に引紐１１を手もとに引く。・・」と、外管９、ガイド管１０および引紐１１を相互に進退させるために、外管９および引紐１１を操作する旨記載されている。
　したがって、引用例１には、外管９とガイド管１０との進退操作を行うための操作する手段と、ガイド管１０に対し引紐１１を相対的に移動する操作を行うための操作する手段とを有することが記載されている。
　
　さらに、引用例１の記載を検討すると、フツク１３を引紐１１の先端に固着することは前記の通りであり、この固着が離脱することを期待するものではないことは明白であるので、引用例１には、フツク１３を引紐１１の先端に離脱不能な状態で接続することが実質的に記載されている。
　
　重複するが、記載Ｂ．には、「・・そうして第３図に示すように、両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２内に入り、両挟持片４，５の開きが最大となつたら、その両挟持片間でポリープ１４を挟むように位置調整し、さらに引紐１３を、ガイド管１０に対して引張ると、上記両頂部４ｂ，５ｂが緊締具２の後端から外部に脱し、次に第２の傾斜面４ｃ，５ｃが緊締具２の前端内周部に摺接するようになる。そうすると、両挟持片４，５は強制的に閉成され、その挟持部７，８間でポリープ１４の根元部を十分にクリツプする。・・」と、クリツプ１が引紐１１による操作力によってポリープ１４をクリツプすることが記載され、これに続いて記載Ｂ．には、「・・そこで、フツク１３をクリツプ１の後端連結部６から外しこのクリツプ１および緊締具２を体腔内に残して導入具３を体外に引き出せば、上記クリツプ１に捕獲されたポリープ１４はやがて壊死し、上記クリツプ１および緊締具２とともに脱落して体外に排出されるようになるものである。」と、クリツプした後の事項として、フツク１３からクリツプ１を外すことが記載されている。
　したがって、引用例１には、フツク１３は、クリツプ１が引紐１１による操作力によって上記ポリープ１４をクリツプし、続いて、フツク１３から上記クリツプ１を離脱させるようにしたことが記載されている。
　
　これら事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　体腔内に挿入可能な外管９と、
　この外管９内に進退自在に挿通されたガイド管１０と、
　このガイド管１０内に進退自在に挿通された引紐１１と、
　ポリープ１４をクリツプして体腔内に留置可能なクリツプ１及び上記クリツプ１を上記引紐１１に連結するフツク１３と、
　上記引紐１１の操作によって上記クリツプ１を拡開し、該クリツプ１を拡開後に閉じるようにする手段と、
　上記外管９と上記ガイド管１０との進退操作を行うための操作する手段と、
　上記ガイド管１０に対し上記引紐１１を相対的に移動する操作を行うための操作する手段と、
　を備え、
　上記フツク１３を上記引紐１１の先端に離脱不能な状態で接続し、更に、上記フツク１３は、上記クリツプ１が上記引紐１１による操作力によって上記ポリープ１４をクリツプし、続いて、上記フツク１３から上記クリツプ１を離脱させるようにした体腔内における組織クリツプ装置。
　
３−１−２．引用例２
　
記載Ｃ．
「生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通された管状の操作部材と、この操作部材の基端に接続され導入管に対する操作部材の進退動作を行なう第１のスライダと、前記操作部材内に進退自在に挿通されたトルク伝達性を有する操作ワイヤと、この操作ワイヤーの基端に接続され前記第１のスライダとラチェット機構によって係合することにより第１のスライダに対して進退しながら操作ワイヤの進退操作を行なう第２のスライダと、前記操作ワイヤの先端に装着されるとともに生体組織を結紮する一対の把持部を有し前記操作ワイヤの牽引操作によって前記把持部を離間させる方向に拡開可能な結紮部とを具備する結紮装置において、
前記操作ワイヤを手元側で回転操作可能な回転操作手段と、前記第１のスライダと第２のスライダとのラチェット係合状態を保持したまま第２のスライダを第１のスライダに対して進退させて操作ワイヤのテンションを解除可能なテンション解除手段とを具備したことを特徴とする結紮装置。」（【請求項１】）
　
記載Ｄ．
「図２に示すように、クリップ装置本体１の前記操作部４は、操作部本体５と、この操作部本体５に対して軸方向にスライド自在に装着された第１のスライダ１３と、第１のスライダ１３に対しラチェット機構を介して軸方向にスライド自在な第２のスライダ３６とから構成されている。そして、前記導入管３の基端部が後述するように操作部本体５に連結されている。」（【００１３】段落）
　
記載Ｅ．
「一方、連結板３７は、ステンレス製の薄い帯板を打ち抜いて形成したものであり、その一端には図５の（ａ）に示すようにクリップ４５の基端部４７に係脱可能に係合するＪの字状の鉤５１が形成されている。また、連結板３７の他端近傍にはフック３０（図１及び図３参照）のピン４２と着脱自在に係合する係合孔５２が形成されている。この係合孔５２は、長手方向に延びる長孔５２ａと、この長孔５２ａの鉤５１方向端部に形成された大径孔５２ｂとから成る。そして、フック３０におけるピン４２の頭部４２ａはこの係合孔５２の大径孔５２ｂよりも小さく長孔５２ａの幅よりも大きく形成されており、ピン４２の首部４２ｂは係合孔５２の長孔５２ａの幅よりも小径に形成されている。」（【００２４】段落）
　
記載Ｆ．
「すなわち、本クリップ装置においては、後述するように第２のスライダ３６を手元側に引いてカセット式クリップ２のＪ字状の鉤５１を伸ばし、カセット式クリップ２とクリップ装置本体１とを切り離してカセット式クリップ２を患部に留置するが、この時、第２のスライダー３６にかかっていた力が解除され、第２のスライダー３６が急激に手元側に移動し、第２のスライダー３６の基端と第１のスライダ１３の第１のスリット５６の基端とが激しくぶつかる。この際に、ラチェット解除ボタン６８の摺動部６８ａと貫通孔７５との間のクリアランスを大きく取っていると、押さえ部材６５，６５の基端が塑性変形してしまい、貫通孔７５が潰されて、係止手段６６やラチェット解除ボタン６８の摺動部６８ａの摺動ができなくなってしまう。そのため、このような事態を防止するため、前記クリアランスをほぼなくして、押さえ部材６５，６５が塑性変形するスペースをなくし、急激な衝突を起こした場合でも、押さえ部材６５，６５が弾性変形によって衝撃を吸収し、係止手段６６及びラチェット解除ボタンの摺動部６８ａが良好な摺動を行なえるようにしたものである。また、２つの押さえ部材６５，６５を円筒状のカバー部材１２２で囲んでいることにより、この衝突による押さえ部材６５，６５のばらけを未然に防止することができる。」（【００５７】段落）
　
記載Ｇ．
「図６に示すように、連結部材５９の先端に接続固定された操作管２８の基端部開口からは操作ワイヤ３３が延出しており、この延出した操作ワイヤ３３は第２のスライダ３６に回動自在に連結されている。また、操作管２８の基端部開口から延出した操作ワイヤ３３の外周部位には、複数の管状部材３４，５３が被嵌されている。」（【００４５】段落）
　
記載Ｈ．
「その後、操作部４の第２のスライダ３６を手元側に引き、操作ワイヤ３３を介してフック３０を手元側へ引くことにより、クリップ４５の嵌動部４８ａ，４８ｂをクリップ締付用リング４６内に引き込む。すると、図１６に示すように、嵌動部４８ａ，４８ｂが潰され、結果としてクリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂが最大に開く。このようにクリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂが最大に開いた状態で、回転操作部材５５を任意の方向に回転させ、クリップ４５の開脚方向を所望の向きにする。この際、第２のスライダー３６を先端側に３〜１０ｍｍ好ましくは５ｍｍ程度移動させることにより、回転操作部材５５の回転（操作ワイヤ３３の回転）およりスムーズに行なうことができる。これは、クリップ４５を開脚させるために操作ワイヤー３３にテンションをかけており、このテンションがカセット式クリップ２と連結用リング２９との摩擦抵抗を増大させた状態でラチェットにより操作ワイヤー３３が固定されているが（図１８の（ａ）の状態）、第２のスライダー３６を先端側に３〜１０ｍｍ好ましくは５ｍｍ程度移動させることにより（図１８の（ｂ）の状態）、そのテンションを解除できるためである。また、この３〜１０ｍｍ好ましくは５ｍｍの移動は、前述した構成で述べたように、ラチェット機構が掛かった状態で行なうことが可能である。
　このような操作によりカセット式クリップ２の開脚方向を最適な方向にした後、クリッピングを必要とする生体組織１０８にクリップ４５を押し付ける。そして、再度、第２のスライダー３６を手元側に引いて操作ワイヤ３３を手元側に引くと、クリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂがクリップ締付用リング４６に当たり、さらに腕部４９ａ，４９ｂがこのクリップ締付用リング４６内に引き込まれることにより、クリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂは閉じ、挟持部５０ａ，５０ｂは生体組織１０８を挟みつける。
　ここで、さらに操作ワイヤ３３を手元側に引くことにより、クリップ４５は図１７の（ａ）に示すように生体組織１０８に深く打ち込まれる。このとき、連結板３７の鉤５１は図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように引き伸ばされ、クリップ４５が連結板３７から外れる。なお、クリップ締付用リング４６はクリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂを押し付けているので、図１７の（ａ）に示すようにクリップ４５から抜けず、クリップ４５とともに体内に留置される。」（【００６３】−【００６５】段落）
　
　上記記載事項について検討すると、記載Ｃ．には、「・・この操作ワイヤーの基端に接続され前記第１のスライダとラチェット機構によって係合することにより第１のスライダに対して進退しながら操作ワイヤの進退操作を行なう第２のスライダと、前記操作ワイヤの先端に装着されるとともに生体組織を結紮する一対の把持部を有し前記操作ワイヤの牽引操作によって前記把持部を離間させる方向に拡開可能な結紮部とを具備する結紮装置において、」と、操作ワイヤの進退により把持部により生体組織を結紮する結紮装置が記載され、記載Ｅ．には、「・・連結板３７は、ステンレス製の薄い帯板を打ち抜いて形成したものであり、その一端には図５の（ａ）に示すようにクリップ４５の基端部４７に係脱可能に係合するＪの字状の鉤５１が形成されている。・・」と、連結板３７を薄い帯板で形成し、クリップ４５の基端部に係合させることを記載している。
　さらに、カセット式クリップ２のＪ字状の鉤５１を伸ばすことにより、カセット式クリップ２とクリップ装置本体１とを切り離してカセット式クリップ２を患部に留置すること（記載Ｆ．参照）が、引用例２に記載されており、その切り離しの作動として、記載Ｈ．に、「その後、操作部４の第２のスライダ３６を手元側に引き、操作ワイヤ３３を介してフック３０を手元側へ引くことにより、クリップ４５の嵌動部４８ａ，４８ｂをクリップ締付用リング４６内に引き込む。すると、図１６に示すように、嵌動部４８ａ，４８ｂが潰され、結果としてクリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂが最大に開く。・・そして、再度、第２のスライダー３６を手元側に引いて操作ワイヤ３３を手元側に引くと、クリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂがクリップ締付用リング４６に当たり、さらに腕部４９ａ，４９ｂがこのクリップ締付用リング４６内に引き込まれることにより、クリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂは閉じ、挟持部５０ａ，５０ｂは生体組織１０８を挟みつける。
　ここで、さらに操作ワイヤ３３を手元側に引くことにより、クリップ４５は図１７の（ａ）に示すように生体組織１０８に深く打ち込まれる。このとき、連結板３７の鉤５１は図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように引き伸ばされ、クリップ４５が連結板３７から外れる。なお、クリップ締付用リング４６はクリップ４５の腕部４９ａ，４９ｂを押し付けているので、図１７の（ａ）に示すようにクリップ４５から抜けず、クリップ４５とともに体内に留置される。」と、記載されている。
　そして、ここに「・・生体組織１０８に深く打ち込まれる。このとき、連結板３７の鉤５１は図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように引き伸ばされクリップ４５が連結板３７から外れる。・・」と記載される「このとき」とは、クリップ４５が生体組織１０８に深く打ち込まれた後に連結板３７から外れるように薄い帯板からなる連結板３７の鉤５１が延びることを言うものであることは、明白である。
　また、「連結板３７の鉤５１は図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように引き伸ばされ、」と記載される図１７（ｂ）には、図１（ｂ）にＪの字状に図示される鉤５１が緩やかな曲線状に伸ばされた状態で図示されており、この変形に関して、再度の取り付けのためにＪの字状に戻すことを期待する記載は、引用例２にはなされていない。
　してみると、引用例２には、連結板３７の鉤５１に生体組織結を結紮するクリップ４５を係合させ、操作ワイヤ３３による操作力をフック３０、連結板３７を介してクリップ４５に伝えることによって、クリップ４５が生体組織を結紮した後、クリップ４５と係合する連結板の鉤５１がＪの字状から伸ばされて変形し、この変形によりクリップ４５を離脱させる結紮装置が記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、形状、機能、配置等からみて、引用発明の「体腔」は、本願補正発明の「生体腔」に相当し、以下同様に、「外管９」は「導入管」に、「ガイド管１０」は「シース部材」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の「引紐１１」は、その配置関係およびその進退により奏する作用からみて、本願補正発明の「操作ワイヤ」に相当する。
　次に、各文言の意味等からみて、引用発明の「ポリープ１４」は、本願補正発明の「生体組織」に相当し、それをクリツプすることは、結紮すると換言可能な事項であり、引用発明の「クリツプ１」は、拡開し、該クリップを拡開後に閉じることによりクリツプするものであるから、本願補正発明の「生体組織結紮用クリップ」に相当する。
　さらに、引用発明の「フツク１３」は、クリツプ１をどのように離脱させるかは、後に検討するとして、引紐１１の先端に離脱不能な状態で接続される配置関係にあり、クリツプ１を引紐１１に連結する機能を有するものである範囲において、本願補正発明の「連結部材」に相当する。
　引用発明の「ポリープ１４をクリツプして体腔内に留置可能なクリツプ１及び上記クリツプ１を上記引紐１１に連結するフツク１３と、上記引紐１１の操作によって上記クリツプ１を拡開し、該クリツプ１を拡開後に閉じるようにする手段と、」は、本願発明の「生体組織を結紮して体腔内に留置可能な生体組織結紮用クリップ及び上記生体組織結紮用クリップを上記操作ワイヤに連結する連結部材を含み、上記操作ワイヤの操作によって上記クリップを拡開し、該クリップを拡開後に閉じるようにしたクリップユニットと、」に相当する。
　さらに、引用発明が「上記外管９と上記ガイド管１０との進退操作を行うための操作する手段と、
　上記ガイド管１０に対し上記引紐１１を相対的に移動する操作を行うための操作する手段と、」を備える点について検討すると、「上記外管９と上記ガイド管１０との進退操作を行うための操作する手段」は、その配置箇所について差異を有することがあるとしても、本願補正発明の「上記導入管と上記シース部材との進退操作を行うための」と特定される機能の範囲においては、「第１の操作手段」に相当し、同様に、「上記ガイド管１０に対し上記引紐１１を相対的に移動する操作を行うための操作する手段」は、その配置に係る差異はさておき、その機能の限りにおいて、本願補正発明の「第２の操作手段」に相当する。
　また、引用発明の「フツク１３」が、紐１１の先端に離脱不能な状態で接続される点は、本願補正発明の「連結部材」が、「操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続」と特定される点と差異がないことは前述の通りであり、引用発明が「上記フツク１３は、上記クリツプ１が上記引紐１１による操作力によって上記ポリープ１４をクリツプ」することは、本願補正発明が「生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮すること」と特定されることと差異はない。さらに、引用発明が、「フツク１３から上記クリツプ１を離脱させるようにした」ことと、本願補正発明が「上記連結部材から上記生体組織結紮用クリップを離脱するようにした」こととは、その作動が、結紮の後であることを含めて差異がなく、引用発明には、フツク１３をクリツプすることで変形させることの記載はないものの、上記連結部材を上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続し、更に、上記連結部材は、上記生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮して、上記連結部材から上記生体組織結紮用クリップを離脱するようにした」点においては、両発明ともに共通している。
　そして、上記対応関係の範囲において、引用発明の「体腔内における組織クリツプ装置」は、本願補正発明の「結紮装置」に相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
「　生体腔内に挿入可能な導入管と、
　この導入管内に進退自在に挿通されたシース部材と、
　このシース部材内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
　生体組織を結紮して体腔内に留置可能な生体組織結紮用クリップ及び上記生体組織結紮用クリップを上記操作ワイヤに連結する連結部材を含み、上記操作ワイヤの操作によって上記クリップを拡開し、該クリップを拡開後に閉じるようにしたクリップユニットと、
　上記導入管と上記シース部材との進退操作を行うための第１の操作手段と、
　上記シース部材に対し上記操作ワイヤを相対的に移動する操作を行うための第２の操作手段と、
　を備え、
　上記連結部材を上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続し、更に、上記連結部材は、上記生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮して、上記連結部材から上記生体組織結紮用クリップを離脱するようにした結紮装置。」
　
　そして、両発明は、次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に付記する。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、第１の操作手段が導入管の基端付近に取り付けられ、第２の操作手段が操作ワイヤの基端に連結されるのに対し、引用発明の第１の操作手段および第２の操作手段（各操作の手段）は、その配置が不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は連結部材からの生体組織結紮用クリップの離脱が操作ワイヤによる操作力によって生体組織結紮用クリップが生体組織を結紮することで上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形し、この変形により離脱するであるのに対し、引用発明の連結部材（フツク１３）からの生体組織結紮用クリップ（クリツプ１）の離脱は、操作ワイヤ（引紐１１）による操作力によって生体組織（ポリープ１４）をクリップ（クリツプ１）が結紮（クリツプ）し、続いて、連結部材（フツク１３）から上記クリツプ（クリツプ１）を離脱させるものであるが、連結部材（フツク１３）は変形せず、その離脱が操作ワイヤ（引紐１１）による操作力によるものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の結紮装置は単回使用のものであるのに対し、引用発明の結紮装置（体腔内における組織クリツプ装置）は、単回使用のものとは記載されない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明も第１の操作手段および第２の操作手段に相当する各操作の手段を有するものであり、第１図〜第４図を見ると、そこに操作手段の具体的な記載はなく、その体腔への挿入方向（各図面において右から左方向）および、体腔内にある図示された構造を体腔外から操作することが通常の操作であることを勘案すると、体腔より体外側である図面右側の省略部分に操作の手段があると解することが自然であり、それぞれが基端部、基端部付近であるかはさておき、導入管に相当する外管９の基端側および操作ワイヤに相当する引紐１１の基端側に設けられることは当然の事項である。そして、その配置は、引用例２にも記載Ｄ．に、「・・導入管３の基端部が後述するように操作部本体５に連結されている。・・」と、記載Ｃ．に、「・・この操作部材の基端に接続され導入管に対する操作部材の進退動作を行なう第１のスライダと、前記操作部材内に進退自在に挿通されたトルク伝達性を有する操作ワイヤと、・・」と、記載Ｇ．に、「図６に示すように、連結部材５９の先端に接続固定された操作管２８の基端部開口からは操作ワイヤ３３が延出しており、この延出した操作ワイヤ３３は第２のスライダ３６に回動自在に連結されている。・・」と記載されるように、周知の配置形式にすぎない。
　したがって、引用発明のものにおいて、各操作の手段をそれぞれ基端部に配置することは、当業者がその設計にあたり適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、結紮装置において、連結板３７の鉤５１に生体組織結を結紮するクリップ４５を係合させ、操作ワイヤ３３による操作力をフック３０、連結板３７を介してクリップ４５に伝えることによって、クリップ４５が生体組織を結紮した後、クリップ４５と係合する連結板の鉤５１がＪの字状から伸ばされて変形し、この変形によりクリップ４５を離脱させる技術が記載されている。
　そして、この連結板３７が、上記の変形の後再度もとの形状に戻して使用するとは解しがたい。
　よって、引用発明に引用例２の上記技術を適用し、引用発明の、操作ワイヤによる操作力によって生体組織をクリップで結紮した後、連結部材からクリップを離脱させるにあたり、その離脱を操作ワイヤによる操作力によって生体組織結紮用クリップが生体組織を結紮することで上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形し、この変形によるものとすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　上記相違点２の判断に記載したとおり、引用例２に記載された連結板３７は変形の後再度もとの形状に戻して使用するとは解しがたいものである。
　すなわち、引用例２の連結板３７は単回使用のものと認められる。
　一方、一般的にみて、医療用機器自体を単回使用のものとすることは、特段の例示を待つまでもなく通常行われている。
　したがって、引用発明の結紮装置を、第１の操作手段が導入管の基端付近に取り付けられ、第２の操作手段が操作ワイヤの基端に連結され、さらに、連結部材をクリップを離脱させるにあたり変形するものとしたものについて、その結紮装置を単回使用のものとすることは当業者が必要に応じてなし得る程度の事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度の格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２１年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　生体腔内に挿入可能な導入管と、
　この導入管内に進退自在に挿通されたシース部材と、
　このシース部材内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
　生体組織を結紮し体腔内に留置可能な生体組織結紮用クリップと、
　上記操作ワイヤと上記生体組織結紮用クリップとを連結する連結部材と、
　上記導入管の基端付近に取り付けられ、上記導入管と上記シース部材との進退操作を行うための第１の操作手段と、
　上記操作ワイヤの基端に連結され、上記シース部材に対し上記操作ワイヤを相対的に移動する操作を行うための第２の操作手段と、を有し、
　上記連結部材は上記操作ワイヤの先端に離脱不能な状態で接続され、
　上記連結部材は上記操作ワイヤの牽引力によって上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形して、上記生体組織結紮用クリップが上記連結部材から離脱することを特徴とする単回使用の結紮装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１−１．およびII.３−１−２．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の特定事項である、「上記操作ワイヤの操作によって上記クリップを拡開し、該クリップを拡開後に閉じるようにしたクリップユニットと、」との特定を省き、本願補正発明の特定事項である、「上記連結部材は、上記生体組織結紮用クリップが上記操作ワイヤによる操作力によって上記生体組織を結紮することで上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形し、」との特定から、一部限定を省いて、「上記生体組織結紮用クリップの再取り付けが不能となるように変形して、」とするとともに、一部表現を変えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。