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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードするヌクレオチド配列を含む少なくとも１つの発現カセットをその色素体ゲノム中に含む植物であって、該ヌクレオチド配列が該植物の色素体におけるその発現を指令しうるプロモーターの制御下に置かれている植物。
【請求項２】
トレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードする該ヌクレオチド配列が植物、酵母または細菌由来である請求項１記載の植物。
【請求項３】
トレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードする該ヌクレオチド配列が大腸菌（E. coli）ＯｔｓＡコーディング配列を含む請求項１記載の植物。
【請求項４】
該プロモーターがトランス活性化因子により調節されるプロモーターである請求項１記載の植物。
【請求項５】
色素体標的化配列をエンコードするヌクレオチド配列およびトランス活性化因子をエンコードするヌクレオチド配列に操作可能に連鎖したプロモーターを含む異種核発現カセットをさらに含む、請求項４記載の植物。
【請求項６】
該トランス活性化因子により調節されるプロモーターがＴ７遺伝子１０プロモーターであり、該トランス活性化因子がＴ７ ＲＮＡポリメラーゼである、請求項５記載の植物。
【請求項７】
該植物において該トランス活性化因子の発現を指令しうる該プロモーターが誘導可能なプロモーター、組織特異的プロモーターまたは構成プロモーターである、請求項５記載の植物。
【請求項８】
該誘導可能プロモーターが化学的にあるいは傷害により誘導されうるものである請求項７記載の植物。
【請求項９】
該プロモーターがタバコＰＲ−１ａプロモーターまたはアラビドプシス（Arabidopsis）ＰＲ−１プロモーターである請求項８記載の植物。
【請求項１０】
該プロモーターが、該植物の色素体中に通常存在するＲＮＡポリメラーゼにより認識されるものである、請求項１記載の植物。
【請求項１１】
該ＲＮＡポリメラーゼが核によりエンコードされるポリメラーゼまたは色素体によりエンコードされるポリメラーゼである請求項１０記載の植物。
【請求項１２】
該プロモーターがｃｌｐＰプロモーター、１６Ｓ ｒ−ＲＮＡ遺伝子プロモーター、ｐｓｂＡプロモーターまたはｒｂｃＬプロモーターである請求項１１記載の植物。
【請求項１３】
該発現カセットが異種のものである請求項１記載の植物。
【請求項１４】
双子葉植物である請求項１記載の植物。
【請求項１５】
該植物がタバコ、トマト、バレイショ、ダイズ、ワタ、ナタネ、アラビドプシス・タリアナ（Arabidopsis thaliana）である請求項１４記載の植物。
【請求項１６】
発現カセットを含む請求項１記載の植物の種子または子孫植物。
【請求項１７】
トレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードするヌクレオチド配列を含む色素体発現カセットであって、該ヌクレオチド配列が植物の色素体におけるその発現を指令しうるプロモーターの制御下にある発現カセット。
【請求項１８】
植物の色素体におけるその発現を指令しうるプロモーターの制御下にあるトレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードするヌクレオチド配列を含む組み換えベクター。
【請求項１９】
請求項５記載の植物の製造方法であって、下記工程：
ａ）少なくとも１種のトレハロース生合成酵素をエンコードするヌクレオチド配列またはオペロン様ポリシストロン性遺伝子に操作可能に連鎖したトランス活性化因子介在プロモーターを含む異種色素体発現カセットまたはその部分を含む植物に、該トランス活性化因子介在プロモーターを調節し得るトランス活性化因子をエンコードするヌクレオチド配列に操作可能に連鎖したプロモーターを含む異種核発現カセットまたはその部分を含む植物からの花粉を受粉させること、その際、トランス活性化因子をコードするＤＮＡ配列に操作可能に連鎖した該プロモーターが該植物において該トランス活性化因子の発現を指令し得ること；
ｂ）工程ａにおいて受粉した植物から種子を回収すること；次いで
ｃ）該種子から植物を栽培すること。
【請求項２０】
植物の色素体におけるその発現を指令しうるプロモーターの制御下にあるトレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードするヌクレオチド配列を含む第１の発現カセット、および植物の色素体におけるその発現を指令しうるプロモーターの制御下にあるトレハロース６−リン酸ホスファターゼをエンコードするヌクレオチド配列を含む第２の発現カセットをその色素体ゲノム中に含む植物。
【請求項２１】
トレハロース６−リン酸シンターゼをエンコードする第１のヌクレオチド配列およびトレハロース６−リン酸ホスファターゼをエンコードする第２のヌクレオチド配列を含む１の発現カセットをその色素体ゲノム中に含む植物。
【請求項２２】
該第１および第２のヌクレオチド配列がオペロン様ポリシストロン性遺伝子中の単一プロモーターから転写されるものであり、該プロモーターが該植物の色素体における該オペロン様ポリシストロン性遺伝子の発現を指令しうるものである、請求項２１記載の植物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸マスク用フェースシールアセンブリであって、
底部分、並びに互いに離間配置されて該底部分から略上方に延在する第１および第２側部分を備える略Ｕ状フレームと、
前記第１側部分よりも前記第２側部分に近い位置で前記底部分に取り付けられるとともに、前記底部分の上方位置で前記第１側部分に取り付けられる第１フェースシールセグメントと、
前記第２側部分よりも前記第１側部分に近い位置で前記底部分に取り付けられるとともに、前記底部分の上方位置で前記第２側部分に取り付けられる第２フェースシールセグメントと、
を具備することを特徴とするフェースシールアセンブリ。
【請求項２】  前記第１フェースシールセグメントが前記第２フェースシールセグメントと重なり、前記第１および第２フェースシールセグメントの各々が弾性片を有する、請求項１に記載のフェースシールアセンブリ。
【請求項３】  呼吸マスクであって、
ヘルメットと、
前記ヘルメットに取り付けられるフェースシールドフレームおよび該フェースシールドフレーム内に搭載されるフェースシールドを具備するフェースシールドアセンブリと、
前記フェースシールドアセンブリに取り付けられるフェースシールアセンブリとを具備し、該フェースシールアセンブリは、
底部分、並びに互いに離間配置されて該底部分から略上方に延在する第１および第２側部分を具備する略Ｕ状のフェースシールフレームと、
前記第１側部分よりも前記第２側部分に近い位置で前記底部分に取り付けられるとともに、前記底部分の上方位置で前記第１側部分に取り付けられる第１フェースシールセグメントと、
前記第２側部分よりも前記第１側部分に近い位置で前記底部分に取り付けられるとともに、前記底部分の上方位置で前記第２側部分に取り付けられる第２フェースシールセグメントとを具備し、
前記フェースシールドアセンブリを装着者の顔の上に配置したときに、前記第１フェースシールセグメントが該装着者の顔の第１側部に接触し、前記第２フェースシールセグメントが該装着者の顔の第２側部に接触し、前記第１および第２フェースシールセグメントが該装着者の顎の下で交差し、それによって該装着者の顔を呼吸マスクの外部の空気から略封止すること、
を特徴とする呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 相互に対して移動可能な２つの細長いトング要素（２、３）を備えており、トングが開位置のときにトングの間に毛髪を挿入することができ、トングが閉位置のときに毛髪をトングの間に通すことができ、さらに、前記２つのトング要素（２、３）の間に導入可能な蒸気を発生する装置と、前記発生した蒸気を使用して前記２つのトング要素（２、３）の間に毛髪トリートメント剤を導入することができるデバイスとをさらに備えている毛髪トリートメント器具（１）であって、
前記デバイスは前記毛髪トリートメント剤を格納および投与するのに役立ち、前記デバイスは、前記毛髪トリートメント剤を蒸気にさらす間で前記毛髪トリートメント剤を
放出しないことを特徴とする、毛髪トリートメント器具（１）。
【請求項２】 前記毛髪トリートメント剤が前記発生した蒸気にさらされるように、前記デバイスを構成することを特徴とする、請求項１に記載の器具（１）。
【請求項３】 前記毛髪トリートメント剤が前記発生した蒸気によって活性化可能であり、特に液化可能であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項４】 前記デバイスを前記２つのトング要素の一方（３）に、特に前記トング要素（３）の毛髪に近い面に受容することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項５】 前記毛髪トリートメント剤が格納されるように前記デバイスを設けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項６】 前記デバイスが、前記毛髪トリートメント剤が特に乾燥状態または乾燥された形で含まれる織物形パッド（１１）または類似物を含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項７】 前記デバイスがフェルト材、特に相互に接合した１つまたは幾つかのフェルト層を備えていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項８】 前記デバイスが、前記毛髪トリートメント剤を保持するための、特に交換可能なデバイスを含むことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項９】 前記毛髪トリートメント剤がたんぱく質誘導体、特にたんぱく水解物および／またはポリビニルピロリドンおよび／またはパンテノールを含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項１０】 前記装置が加熱要素（１０）と、液体を受容する、特に水を格納する室（９）とを含むことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項１１】 前記装置をもう一方のトング要素（２）内に受容することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項１２】 前記２つのトング要素（２、３）のうち少なくとも一方に、他方のトング要素（２、３）の方向に突起する剛毛（１３）を装備することを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項１３】 前記２つのトング要素（２、３）の一方の少なくとも１つの円筒形エンベロープ表面（６、７）が加熱可能であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の器具（１）。
【請求項１４】 前記２つのトング要素（２、３）の一方の少なくとも１つの円筒形エンベロープ表面（６、７）にリブ（１４）を設けることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の器具（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部末端と低部末端を有する缶詰ペットフード製品であって、この製品は、実質的に固体であり、かつ低部末端から上部末端に広がっており、そして炭水化物と蛋白質の食用源を含む外部、管状相、および低部末端から上部末端に広がり、かつ炭水化物と蛋白質の食用源を含む内部相からなり、この内部相は外部相とは異なる外観を呈しかつ外部相内に広がっている、上記缶詰ペットフード製品。
【請求項２】  外部相は熱的にゲル化した混合物である、請求項１記載の製品。
【請求項３】  内部相は調理したグレービ中の乳化製品のチャンクである、請求項１記載の製品。
【請求項４】  外部相は約２５%から約７５容量%の製品であり、内部相は約２５%から約７５容量%の製品である、請求項１記載の製品。
【請求項５】  製品はその直径と少なくとも同じ大きさの高さである、請求項１記載の製品。
【請求項６】  各相は約７０%から約８５重量%の水分含量を有する、請求項１記載の製品。
【請求項７】  上部末端と低部末端を有する缶詰ペットフード製品であって、この製品は低部末端から上部末端に広がりかつ実質的に固体の、熱的にゲル化した炭水化物と蛋白質混合物を含む外部、管状相、および低部末端から上部末端に広がり、配合した乳化製品のグレービ中のチャンクの形をしている内部相からなり、この内部相は外部相と異なる外観を呈しかつ外部相内に広がる、上記缶詰ペットフード製品。
【請求項８】  外部相は約２５%から約７５容量%の製品からなり、内部相は約２５%から約７５重量%の製品からなる、請求項７記載の製品。
【請求項９】  製品はその直径の少なくとも同じ大きさの高さを有する、請求項７記載の製品。
【請求項１０】  各相は約７０%から約８５重量%の水分含量を有する、請求項７記載の製品。
【請求項１１】  上部末端と低部末端を有する缶詰ペットフード製品であって、この製品は実質的に固体でかつ低部末端から上部末端に広がりかつ炭水化物と蛋白質の食用源を含む内部相からなり、内部相は外部相とは異なる外観を呈し、この製品は下記の方法により製造され、外部相を缶に詰め、外部相は約１５００から約３５００センチポイズの粘度を有し、管状外部相を供するために、内腔を外部相に作り、内部相を管状外部相の内腔に充填し、缶をシールしついでシールした缶をレトルトすることからなる、上記缶詰ペットフード製品。
【請求項１２】  外部相は熱的にゲル化した混合物である、請求項１１記載の製品。
【請求項１３】  内部相は配合した乳化製品のグレービ中のチャンクである、請求項１１記載の製品。
【請求項１４】  外部相は約２５%から約７５容量%の製品であり、内部相は約２５%から７５容量%の製品である、請求項１１記載の製品。
【請求項１５】  製品は少なくともその直径の大きさの高さを有する、請求項１１記載の製品。
【請求項１６】  各相は約７０%から約８３重量%の水分含量を有する、請求項１１記載の製品。
【請求項１７】  炭水化物と蛋白質の食用源を含む外部相を缶に充填し、この外部相は約１５００から約３５００センチポイズの粘度を有し、内腔を外部相に形成して管状外部相を供し、炭水化物と蛋白質の食用源を含む内部相を管状外部相の内腔に充填し、内部相は外部相と異なる外観を呈し、缶をシールし、ついでシールした缶をレトルトすることからなる、缶詰ペットフード製品の製造法。
【請求項１８】  内部相は、缶に詰めたとき、約１５００cpから約３５００cpの粘度を有する、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物体の各々の空間位置と方向性とを検出するシステムにおいて、
所定の相対的な幾何学的関係にある前記物体の各々に固定されている少なくとも３個のマーカであって、作動信号に応答してエネルギを放射することおよび作動可能エネルギ源からの前記マーカに衝突しているエネルギを反射することの少なくともいずれかを行うマーカと、
前記マーカの１つによって放射されたエネルギおよび前記マーカの１つによって反射されたエネルギの少なくともいずれかのエネルギを検出すると、
前記物体の各々に対する前記マーカの所定の相対的幾何学的関係を記憶しているメモリを有するプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサが前記物体の各々に対する前記マーカの記憶された所定の幾何学的関係を、前記エネルギ検出器によって検出されたエネルギと比較し、検出されたエネルギを放射することおよび反射することの少なくともいずれかで前記物体を識別すること、
を特徴とする複数の物体の各々の空間位置と方向性とを検出するシステム。
【請求項２】
前記物体の各々は、既知の固定された相対的幾何学関係に配置された前記マーカを有し、該物体上の全てのマーカの全ての対の間で独特のセグメント長を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記物体の各々は前記マーカを有し、前記物体の全ての間の同様のセグメントの対が独特な相対角を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギ検出器は、求積可能配置のセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数の物体の各々の空間位置と方向性とを検出する方法において、
能動的マーカによって放射されるエネルギおよび受動的マーカによって反射されるエネルギの少なくともいずれかを検出し、少なくともそのような３個のマーカが所定の相対的な幾何学的関係にある前記物体の各々に配置され、前記マーカが作動信号に応答してエネルギを放射することおよび作動可能エネルギ源からの前記マーカに衝突しているエネルギを反射することの少なくともいずれかを行うこと、
前記物体の各々に対する前記マーカの所定の相対的幾何学的関係を記憶しているメモリを設けること、
前記物体の各々に対する前記マーカの記憶された所定の幾何学的関係を、エネルギ検出器によって検出されたエネルギと比較し、検出されたエネルギを放射することおよび反射することの少なくともいずれかで前記物体を識別すること、
からなることを特徴とする複数の物体の各々の空間位置と方向性とを検出する方法。
【請求項６】
前記物体をリアルタイムで追跡することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の物体を同時に追跡することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記物体の各々に、前記マーカを、該物体上の全てのマーカの全ての対の間で独特のセグメント長を有する既知の固定された相対的幾何学関係に配置することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記物体の各々に、前記物体の全ての間の同様のセグメントの対が独特な相対角を有する前記マーカを配置することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物体の各々に、前記物体の全ての間の同様のセグメントの対が独特な相対角を有する前記マーカを配置することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
単一のセンササイクルを使用してクローズドフォーム方法においてリアルタイムで１個以上の前記物体の姿勢を検出することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記物体を自動的に認識し、且つ追跡することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフィック製品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフィック製品であって、
（ａ）第一主要面と第二主要面を有するベースフィルムと、
該製品が屋外面から取り外せるように選ばれた接着剤配合物を備える、該第一主要面上に施されたベースフィルム接着剤層と、
該ベースフィルムの該第二主要面に施された画像層と、
（ｂ）実質的に透明な接着剤の層が第一主要面上にあり、画像保護層の第二主要面がＡＳＴＭ  Ｅ−３０３―９３に規定の手順による計測で少なくとも３５のＢＰＮを供するように摩擦特性を変更された、該第一主要面と該第二主要面を有する実質的に透明な画像保護用上部フィルムであって、
該画像保護用上部フィルムが該ベースフィルムと該画像層に結合されて重なり、
該画像層が該画像保護用上部フィルムを通して見える、実質的に透明な画像保護用上部フィルムと、
を含む、グラフィック製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストリップ又は他の透磁性セキュリティ構造体を検知する誘導ヘッドであって、前記誘導ヘッドは、導電性コンセントレータ内に位置させられている励磁コイルを具備しており、前記励磁コイルは、前記コンセントレータ内に応答２次界を誘導する１次界を生成し、前記コンセントレータは、中空の中央キャビティを画成している側壁を有しており、前記中央キャビティは、端壁により、一方の端部が塞がれており、前記端壁は、前記端壁を２つの対向させられているセクションに分割している狭い測定ギャップを有しており、前記側壁も、前記２次界の集中させられた電流を前記ギャップに沿って通過させるべく、前記測定ギャップの一方の端部に隣接して中断させられており、前記集中させられた電流は、前記測定ギャップを通過させられる細長い磁気ストリップ又は他の透磁性セキュリティ構造体の存在に起因する、誘導における変化に関して監視され得る、
誘導ヘッド。
【請求項２】
前記側壁が、円筒状であると共に、前記測定ギャップの一方の端部における垂直のスリットであって、前記側壁に前記中断部を生成しているものを備えている請求項１の誘導ヘッド。
【請求項３】
前記測定ギャップと前記側壁における前記スリットとが、前記コンセントレータの大部分を通る分割部を生成していると共に、前記測定ギャップに沿う、前記２次電流の所望されている方向転換及び集中を引き起こす請求項２の誘導ヘッド。
【請求項４】
前記コンセントレータが、アルミニウム材で作られている請求項２の誘導ヘッド。
【請求項５】
前記測定界が、前記励磁コイルによって生成される磁界の軸に垂直な軸を有している請求項４の誘導ヘッド。
【請求項６】
前記ヘッドが、前記コンセントレータの厚さに起因する前記コンセントレータの表皮層内に２次電流を生成する高周波信号によって励磁される請求項１の誘導ヘッド。
【請求項７】
前記コンセントレータが、アルミニウム、銅、又は銀を基材とする材料で作られている請求項６の誘導ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  適切な液体中で、(i)元素の状態で存在する分子ヨウ素、(ii)無機ハロゲン化物、及び(iii)実質的に強剛性の多環式前駆化合物を反応させることを含む方法によって調製されるポリハロゲン化物偏光性粒子であって：
ａ．前記多環式前駆化合物は、芳香族又はヘテロ芳香族基によって共に連結された２つの環構造を有し；
ｂ．前記多環式前駆化合物の三次元構造は、前記２つの環構造で画定される空洞と、この空洞中への唯一の開口とを有し；かつ
ｃ．極性基が、前記多環式前駆化合物の外側に備えられ；かつ
ｄ．１以上のキレート基が、ハロゲン又は金属イオンをキレート化するために前記前駆物質基の前記空洞の内側に備えられている；
ポリハロゲン化物偏光性粒子。
【請求項２】  前記無機ハロゲン化物が、ハロゲン化水素酸である請求項１に記載の粒子。
【請求項３】  前記極性基が、環構造上及び／又は芳香族又はヘテロ芳香族連結基上に備えられている請求項１に記載の粒子。
【請求項４】  前記多環式前駆化合物が、下記式(I)の化合物であって：
【化１】
2002505445.tif 000001
式中、
【化２】
2002505445.tif 000002
は、少なくとも１つの５−又は６−員芳香族又はヘテロ芳香族環を含む縮合又は単環式、置換又は無置換芳香族又はヘテロ芳香族連結基を示し、Ｘは-Ｎ-、-ＣＨ-又は-Ｓ-であり、点線は環の芳香族性不飽和を示し、またＲ'及びＲ''は、同一又は異なるカルボキシル、ニトリル、チオカルボキシ、アミド、アミジン、ジチオカルボキシ又はヒドロキサム酸部分であり；かつ表示のメチル基の１つ以上は、別のアルキル基又は極性基で置換されうる；
請求項１に記載の粒子。
【請求項５】  前記芳香族又はヘテロ芳香族連結基が、置換又は無置換のベンゼン、ピリジン、１,２-４-トリアゾール、プリン、ピリミジン、プテリジン、キノリン、イソキノリン、インドール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、ナフタレン、ピリダジン、チオフェン、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、シンノリン、キナゾリン、フタラジン、アクリジン又はフェナジンの二価の残基である請求項４に記載の粒子。
【請求項６】  前記多環式前駆化合物が、下記式(II)の化合物であって：
【化３】
2002505445.tif 000003
式中、Ｘは-ＣＨ-であり、Ｒ'及びＲ''は、同一又は異なるカルボキシル、ニトリル、チオカルボキシ、アミド、アミジン、ジチオカルボキシ又はヒドロキサム酸部分であり、かつＲ1、Ｒ2及びＲ3は、Ｈ又はＨより大きいＡ値（本明細書に定義されているとおり）を有する有機基である請求項１に記載の粒子。
【請求項７】  Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が、Ｈ、アルカン、アルキン、アルケン、フェニル、アラルキル、カルボニル、エーテル、チオエーテル、ハロゲン化物、炭素環若しくはヘテロ環、又はそれらの誘導体である請求項６に記載の粒子。
【請求項８】  Ｒ1及びＲ3が、それぞれ、Ｈより大きいＡ値を有する基である請求項７に記載の粒子。
【請求項９】  前記多環式前駆物質が、下記式(III)：
【化４】
2002505445.tif 000004
の化合物である請求項１に記載の粒子。
【請求項１０】  液状懸濁媒体中に懸濁された請求項１に記載のポリハロゲン化物粒子を含んでなり、前記液状懸濁媒体が、その中に溶解された高分子安定剤を有する、液状光バルブサスペンション。
【請求項１１】  対向するセル壁を有するセルと、前記セル壁の間のセル中に配置された請求項１０に記載の液状光バルブサスペンションとを含んでなる光バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計算機構または類似の機構のための命令のキャッシュ方法において、
階層構造でグループに分けられている一連のキャッシュユニットが設けられており、
命令の要求が少なくとも１つの下位の階層で処理できないときのみ、該命令の要求が上位の階層へ転送されることを特徴とする、
命令のキャッシュ方法。
【請求項２】  少なくとも１つのキャッシュが２つ以上の計算機構または類似の機構に割り当てられている、請求項１記載の方法。
【請求項３】  まえもって定められたシーケンスに属する命令が前記キャッシュにまえもって格納される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記命令は命令シーケンスにまとめられ、命令シーケンスとして第１のキャッシュに格納され、必要に応じて命令シーケンス全体が伝送される、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  ツリー状の階層構造として互いに接続可能なキャッシュおよび／または類似のユニットたとえばキャッシュ間のキャッシュ命令を伝送するためのユニットを接続する方法において、
複数のキャッシュまたは該キャッシュに割り当てられている複数のユニットを通るコネクションが同時に要求されたとき、上位のキャッシュまたはユニットが優先されて、すでに複数のレベルにわたって実行されている進行中のバス確立動作がまだローカルなバス確立動作によって中断されるのが回避されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セグメントダイアセンブリであって、
（ａ）複数のマニホールドセグメントであって、それぞれその中にポリマー流路および空気流路が形成されており、かつ該各セグメントが互いに並んだ状態で相互接続されており、さらに該各ポリマー流路が流体連絡している複数のマニホールドセグメント；
（ｂ）該各マニホールドセグメントに装着されたダイモジュールであって、対応する該マニホールドセグメントの該ポリマー流路および該空気流路とそれぞれ流体連絡しているポリマー流路と空気流路とを有するダイ本体と、該ダイ本体に装着されたダイチップまたはノズルであって、ポリマー溶融物を受けて一本以上のフィラメントを放出するために、対応する該ダイ本体の該ポリマー流路と流体連絡しているポリマー流路を有しているダイチップまたはノズルとを有するダイモジュール；
（ｃ）ポリマー溶融物を少なくとも１つの該マニホールドセグメントに送達し、それによって該溶融物が、相互接続された他の該各マニホールドセグメントを通って分配され、さらに該各ダイチップまたはノズルから一本以上のフィラメントとして放出する該各ダイモジュール中を通って流れるようにする手段；および
（ｄ）空気を該各マニホールドセグメントに送達し、それによって空気が、該ダイチップまたはノズルを通して放出する該各ダイモジュールを通って流れるようにする手段を有するセグメントダイアセンブリ。
【請求項２】  前記のダイチップまたはノズルが、溶融ブローダイチップ、螺旋噴霧ノズル、噴霧ノズル、ビードノズル、および被覆ノズルからなる群より選ばれたものである請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項３】  少なくとも１つの前記モジュールのダイチップが溶融ブローダイチップである請求項２記載のダイアセンブリ。
【請求項４】  前記の各ダイモジュールのダイチップが、その中に複数の空気流路が形成されてエアアシストされており、該ダイチップの該各空気流路が、それが装着された前記ダイ本体の前記各空気流路と流体連絡している請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項５】  前記各ダイモジュールが、その中の前記ポリマー流路を開閉する空気作動弁をその中に装着されており、前記各マニホールドセグメントがその中に、該空気作動弁に対し、あるいは該空気作動弁から空気を送達するための複数の計器用空気流路を形成されており、前記アセンブリがさらに、前記マニホールドセグメントの前記各計器用空気流路に対し、あるいは前記各計器用空気流路から選択的に空気を送達するための制御手段を有している請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項６】  前記複数のマニホールドセグメントが同一である請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項７】  前記アセンブリが２個から１００個のダイセグメントを有している請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項８】  前記各マニホールドセグメントおよびそれに装着された前記ダイモジュールが６．３５ｍｍ〜３．８１ｃｍの幅を有している請求項１記載のダイアセンブリ。
【請求項９】  前記各マニホールドセグメントが、ポリマーおよび空気を加熱するための電気ヒータを含んでおり、特定の前記マニホールドセグメントの前記空気流路が他の前記各マニホールドセグメントの前記各空気流路と流体連絡しており、それによって空気が、その特定の前記マニホールドセグメントに装着された前記ダイモジュールに流れる前に前記各マニホールドセグメント中を流れる請求項１記載のダイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボードと、該ボードの上面上にその長さのほぼ１／３に相当する距離だけ互いに離隔した位置に取り付けられた２つのビンディングから成り、該ボードは、内方へ湾曲した両側エッジ部分を有し、該ボードの幅は、１８ｃｍより大きい最小幅を有する中間部（６）より、両尖端（３）への遷移部（４，８）に位置する両端の方が幅が広くなっており、該両尖端は上向きに湾曲されており、随意選択としてとして一方の端部の尖端の湾曲度が他方の端部の尖端の湾曲度より緩やかにされているスノーボードにおいて、
ａ）該スノーボードは、その滑り面を構成するソール面を有し、該ソール面は、前記両尖端間で、前方部分（４−５）と中央部分（５−７）と後方部分（７−８）の３つの部分に分割されており、該ソール面（１）は、該３つの部分（４−５，５−７，７−８）の全部を含めた長手方向の中間部に延在する主要区域（１）を有し、ボードがベースに押圧されたとき平坦になり、該主要区域（１）は、その平坦な面を画定するのに十分な長さに対して該スノーボードの横断方向に４ｃｍの最小幅を有すること、
ｂ）前記主要区域（１）の各側において、該スノーボードのソール面は、前記前方部分（４−５）と後方部分（７−８）に第２側方区域（２）を有し、該各第２側方区域（２）は、前記尖端への前記遷移部（４，８）の位置で少くとも４ｃｍの幅を有すること、
ｃ）前記前方部分及び後方部分の、該スノーボードの一方の側に位置する前記第２側方区域の合計長さは、前記主要区域（１）の長さの少くとも１／１０であること、
ｄ）前記第２側方区域（２）は、断面でみて（図２）実質的に直線を画定すること、
ｅ）前記第２側方区域は、剛性であり、ボードのエッジを立てない限り、地面に接触しないこと、
ｆ）スノーボードの断面でみて前記第２側方区域が前記主要区域に対してなす角度は、前記中央部分（５−７）から前記両尖端への遷移部（４，８）に向かってほとんど増大しており、それによって、該第２側方区域又はその大部分が、ねじられており、該中央部分（５−７）から両尖端への遷移部（４，８）に向かって漸次地面から持ち上げられていること
を特徴とするスノーボード。
【請求項２】  前記主要区域（１）の幅は、少くとも６ｃｍであることく請求項１に記載のスノーボード。
【請求項３】  一方の側の前記第２側方区域（２）は、それと同じ側の前記主要区域（１）の長さの少くとも１／５である請求項１又は２に記載のスノーボード。
【請求項４】  前記第２側方区域（２）は、前記主要区域（１）の平面に対してねじれられており、該スノーボードの断面でみて該第２側方区域（２）の該第主要区域（１）に対する角度は、前記中央部分（５−７）から前記両尖端への遷移部（４，８）に向かって５ｃｍごとの長さ間隔で漸次増大している請求項１〜３のいずれか１項に記載のスノーボード。
【請求項５】  該ボードは、その長手軸線に関して対称である請求項１〜４のいずれか１項に記載のスノーボード。
【請求項６】  該ボードは、その長手軸線に関して非対称である請求項１〜４のいずれか１項に記載のスノーボード。
【請求項７】  該ボードは、その中心横断軸線に関して対称である請求項１〜６のいずれか１項に記載のスノーボード。
【請求項８】  該ボードは、その中心横断軸線に関して非対称である請求項１〜６のいずれか１項に記載のスノーボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記ノルウェー特許第３０１９６４号に記載されたアルペンスキーの開発に基づいている。スキーもスノーボードもアルペン地形において滑降（ダウンヒル）スキー及び回転に用いられるものであるとしても、両者の間には大きな相異がある。その相異は、それらの２つの運動具（スキーとスノーボード）の設計上の相異と、それらの運動具の操作態様の相異に起因している。スキーの場合は、スキーヤーの体重は、片足づつを１つのスキーの中央部のビンディングに固定した状態で分配され、スキーは、その全長の少くとも大部分が細長く、比較的幅狭であり、中央部に圧力荷重をかけられると、ベースに対していろいろなな異なる位置をとることができる。これに対してスノーボードの場合は、プレーヤーは、両足を相当に幅の広いボード上に横断した位置に載せて身体全体の動きと、体重をボードの全部と後部の間に分配することによってボードを操る。ボードは、スキーより比較的幅広で短く、体重の分配も異なるので、スキーより高い剛性を有するばかりでなく、操縦される態様も異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるスノーボードは、特に、スノーボードの第２側方区域をねじる（らせん状に湾曲させる）ことを要件とするという点で上述した従来のスキーの構造とは異なる。ここで、「ねじる」とは、ボードの横断方向でみた、ベースに対する第２側方区域のねじれ角度をボードの中央部分から尖端の前方区域にまでほとんど増大させることをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
スノーボードのエッジ区域のスチールエッジの湾曲度がきついほど、ジャンプ後着地したとき、特にほぼ平らに着地したとき、無制御の態様で脇へ滑る傾向が大きくなる。この点、本発明は、スノーボードの凹入湾曲がきついほど、より高い安全性を付与する。ボードを中央部分の全幅に沿ってほぼ平坦にすることができることによって、ボードが雪面に平らに当接したとき、かなりのエッジ把持力が得られる。ボードの前部と後部では、ソールの左右部分が上向きにねじられており、それによって、スチールエッジの食い込み作用を軽減するが、しかもなお、ボードは、回転の際に良好なエッジ把持力を発揮するような態様に形成されていなければならない。従って、断面でみてスチールエッジ近くで湾曲している船形形状は、スチールエッジのところの曲げ角度が大き過ぎて良好なエッジ把持力を得ることができないので、不適当である。ボードの前部と後部のソールが３本の直線から成る断面（図２参照）を有するスノーボードは、ジャンプ後着地したときのスチールエッジの食い込み作用を軽減し、しかも、回転の際に良好なエッジ把持力を発揮する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
水晶体へのパワー・デューティサイクルの変化の組み合わせは、単位時間における超音波パワー・液体移動量に対する応答として示されている。吸引手段により眼から取り除いた液体を、マイクロプロセッサを利用してモニタすることにより、単位時間における、眼から熱を移動させるための液体の量が決定又は近似される。加えて、装置１０はまた、単位時間における、眼１６内に供給される超音波エネルギの総量を、マイクロプロセッサ２２を用いてモニタすることができる。マクロプロセッサ２２は、フットペダル制御装置（図示せず）を介して外科医が利用するパワーレベルから、あるいは水晶体に対する等価時間（equivalent time)をモニタすることにより、直接エネルギを計算する。水晶体に対する等価時間とは、外科医が装置を使用する際に平均してパワーがどれくらい使用されたかを示すパーセントを１００で割ったものである。眼１６内の熱発生は、供給されるエネルギの関数である。これら２つの計算に応答して、２次元マトリックス内で座標が決定される。この座標に対するシステム応答（装置１０の応答）は、装置に予めプログラムされるか、あるいは、外科医により決定された後プログラムされ、及び／又は予備動作若しくは中間動作において修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  突起又は窪みのアレイからなる表面を有する生体適合性の基板であって、それぞれの突起又は窪みの断面の大きさ及び／又は高さが１０〜２５０ｎｍの範囲にあり、細胞が前記表面に対して接着性が低いように、突起又は窪みの中心から中心までの間隔は４０〜３００ｎｍの範囲であることを特徴とする生体適合性の基板。
【請求項２】  それぞれの突起又は窪みの断面の大きさ及び／又は高さが、２０〜１００ｎｍの範囲である請求項１に記載の基板。
【請求項３】  それぞれの突起又は窪みの断面の大きさ及び／又は高さが、２５〜７５ｎｍの範囲である請求項２に記載の基板。
【請求項４】  突起又は窪みの断面が、環状、長円形、正方形、長方形又は多角形である請求項１から請求項３のいずれかに一項に記載の基板。
【請求項５】  突起又は窪みが、規則的なアレイ状で存在する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基板。
【請求項６】  アレイが、正方形のパターン、長方形のパターン、環状のパターン又はロゼット状のパターンである請求項５に記載の基板。
【請求項７】  突起又は窪みの中心から中心までの間隔が、７５〜２００ｎｍの範囲である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の基板。
【請求項８】  生体に吸収性のある物質から形成されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の基板。
【請求項９】  断面の大きさ及び／又は高さが、１０〜２５０ｎｍの範囲であって、突起又は窪みの中心から中心までの間隔が４０〜３００ｎｍの範囲にある、突起又は窪みからなるアレイではない表面形状を有する領域をさらに含み、前記領域が基板に対する細胞の接着を促進するものである請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の基板。
【請求項１０】  さらに、ラミニンコーティングを含む請求項９に記載の基板。
【請求項１１】  請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の基板を含むインプラント、移植片、又は、補綴。
【請求項１２】  靭帯と接触して包み込まれるように意図される内表面と、前記の突起又は窪みのアレイを有する表面である外表面とを有し、吸収性であって靭帯修復用である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の基板。
【請求項１３】  請求項１から請求項１０のいずれかに一項に記載の基板をエンボッシングするための母型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  収集袋に固定された基体部材と、
基体部材にシール状に固定された可動部材とを具備し、
基体部材が、収集袋の空洞に連通し液体を可動部材に導入する開放された導管（２）を有し、
可動部材が、基体部材に対して回転自在に移動可能であり収集袋の外表面によって区画形成された平面の外に回転される放出チューブ（４）を有し、
可動部材が少なくとも１つの開放位置と放出チューブ（４）が上方を向いている少なくとも１つの固定された閉鎖位置とを有している、
収集袋の弁装置において、
放出チューブが、直立した垂直位置から９０°より大きく１８０°より小さい角度だけ回転された時、上方に向って閉じられ固定された位置から開放位置に到達し、それから回転軸線に沿って移動される
ことを特徴とする収集袋の弁装置。
【請求項２】  放出チューブが、直立垂直位置から１００°より大きく１７０°より小さい角度だけ回転された時、開放位置に到達することを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】  放出チューブが、直立垂直位置から約１３５°回転された時、開放位置に到達することを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】  放出チューブが、収集袋の外表面によって区画形成された平面にほぼ直角な平面上で回転することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項５】  基体部材が、放出チューブ（４）を下方に向って開放された位置から上方に向って閉じられた位置に、放出チューブが同時に回転し軸方向に動く間の１動作で戻す、案内手段を有していることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項６】  基体部材が、可動部材の回転対称の内側部分（５）が置かれている回転対称の空洞を有する容器（３）を具備し、容器（３）の回転対称の空洞の壁の一部が切取られて縁（８，１１，１２）を有する開口を形成し、該縁の少なくとも一部が放出チューブ（４）の運動のための案内と境界とを提供することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項７】  弁装置が相互に接触する基体部材と可動部材との表面上に位置する案内手段をさらに有し、該案内手段が可動部分によって形成される運動の方向を保証する対応の溝と突起とを具備していることを特徴とする請求項５に記載の弁装置。
【請求項８】  収集袋と請求項１に記載の弁装置とを具備している液体材料を収集する装置。
【請求項９】  放出チューブが直立垂直位置から１００°より大きく１７０°より小さい角度だけ回転されて開放位置となることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  放出チューブが直立垂直位置から約１３５°回転されて開放位置となることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  放出チューブが収集袋の外表面によって区画形成された平面にほぼ直角の平面上で回転することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】  収集袋が一定形状の収集袋であり、上方に向って閉じられた位置の放出チューブが収集袋の表面の凹所に嵌まることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結晶性酸化スズを含んでなる粒子の集合体で、その粒子集合体は約５００ｎｍ以下の平均粒径を有し、そのナノ粒子の少くとも約９５パーセントがその平均粒径の約５０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１５０パーセントより小さい直径を有する、粒子の集合体。
【請求項２】  約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する、請求項１に記載の粒子の集合体。
【請求項３】  酸化スズが単結晶相を有する、請求項１に記載の粒子の集合体。
【請求項４】  請求項１に記載の粒子を含む被膜を含んでなるデバイス。
【請求項５】  該デバイスが表示装置を含んでなり、そして該被膜が透明電極として機能する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】  酸化スズのナノ粒子を製造する方法であって、反応チャンバー中で分子流を熱分解することを含んでなり、その分子流がスズ前駆体、酸化性ガスおよび放射線吸収用ガスを含んでなる方法。
【請求項７】  熱分解がレーザ・ビームから吸収される熱で駆動される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  酸化スズのナノ粒子が約５ｎｍから約１００ｎｍの平均粒径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  次の要素を含んでなる装置：
（Ａ）周囲の大気から隔離された反応チャンバー；
（Ｂ）分子流の経路を規定する反応物ガスの導入口であって、スズ前駆体源、酸素供給剤源およびレーザ吸収用ガス源に連結されている導入口；
（Ｃ）分子流の経路と交差するレーザ・ビーム経路；および
（Ｄ）生成物の出口。
【請求項１０】  図９に示したようなライン位置を有する回折パターンを与える結晶性酸化スズ粒子の集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーコートされたスチールカプセル穿孔手段を含む吸入器であって、
該スチールカプセル穿孔手段がニッケルリン合金の第１コーティングと、ＰＴＦＥ粒子を含有するニッケルリン合金の第２コーティングとでコートされていることを特徴とする吸入器。
【請求項２】
上記第１コーティングの厚さが５から１５μｍであり、かつ上記第２コーティングの厚さが３から１０μｍである請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
上記第２コーティングが、２０から３０容量％のＰＴＦＥ粒子を含む請求項１または２に記載の吸入器。
【請求項４】
上記ニッケルリン合金が、９０から９３重量％のニッケルおよび７から１０重量％のリンを含む請求項１〜３のいずれかに記載の吸入器。
【請求項５】
上記スチールカプセル穿孔手段が、１またはそれ以上のピンを含む請求項１〜４のいずれかに記載の吸入器。
【請求項６】
上記ピンが、ステンレススチールである請求項５に記載の吸入器。
【請求項７】
ニッケルリン合金の第１コーティング、およびＰＴＦＥ粒子を含有するニッケルリン合金の第２コーティングで、穿孔手段をコーティングする工程を含む、吸入器用のポリマーコートされた穿孔手段の準備方法。
【請求項８】
ＰＴＦＥ／ニッケルリン合金複合層を吸入器用のカプセル穿孔手段の上にコートするための無電界ニッケル複合メッキ法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なる層を含有する複合フィルム構造体であって、
（ａ）  ６００オングストローム以下の厚さを有し、かつ０．８立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素透過度（ＯＴＲ）を有する第１の無機層；
（ｂ）  ６００オングストローム以下の厚さを有し、かつ０．８立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素透過度（ＯＴＲ）を有する第２の無機層；および
（ｃ）  １．５立方センチメートル×２５ミクロン／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素浸透係数（ＯＰＶ）を有するポリマーバリア層、
を含む複合フィルム構造体であり、
前記ポリマーバリア層（ｃ）は前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層の少なくとも一方と接触しているか、または実質的に接触しており、前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層は中間の接着剤層によって互いに隔てられ、該複合フィルム構造体の酸素透過度（ＯＴＲ）は０．０１２立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下であり、前記酸素透過度（ＯＴＲ）および酸素浸透係数（ＯＰＶ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１に従って、２３℃の温度および５０％の相対湿度において、１００％の酸素を７６０ｍｍＨｇ（１気圧）のもとで前記フィルムの一方の面で使用し、かつ１００％窒素を７６０ｍｍＨｇ（１気圧）のもとで前記フィルムの反対側の面で使用して測定されたものであることを特徴とする複合フィルム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すべてのＯＴＲ測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１に従って、２３℃および５０％のＲＨにおいて、＋／−０．０００２ｃｃ／ｍ2・日・ａｔｍの感度の「ＭＯＣＯＮ  ＳＵＰＥＲＯＸＴＲＡＮ」を使用して行われた。測定は、１００％酸素をフィルムの一方の面で７６０ｍｍＨｇ（１ａｔｍ）で使用し、そして１００％窒素をもう一方の面で７６０ｍｍＨｇ（１ａｔｍ）で使用して行われた。複合材フィルムのサンプルサイズは１０４０平方センチメートル（すなわち、１６０平方インチ）であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  複数の異なる層を含有する複合フィルム構造体であって、
（ａ）  ６００オングストローム以下の厚さを有し、かつ０．８立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素透過度（ＯＴＲ）を有する第１の無機層；
（ｂ）  ６００オングストローム以下の厚さを有し、かつ０．８立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素透過度（ＯＴＲ）を有する第２の無機層；および
（ｃ）  １．５立方センチメートル×２５ミクロン／平方メートル・日・ａｔｍ以下の酸素浸透係数（ＯＰＶ）を有するポリマーバリア層、
を含む複合フィルム構造体であり、
前記ポリマーバリア層（ｃ）は前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層の少なくとも一方と接触しているか、または実質的に接触しており、前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層は中間の接着剤層によって互いに隔てられ、該複合フィルム構造体の酸素透過度（ＯＴＲ）は０．０１２立方センチメートル／平方メートル・日・ａｔｍ以下であり、前記酸素透過度（ＯＴＲ）および酸素浸透係数（ＯＰＶ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１に従って、２３℃の温度および５０％の相対湿度において、１００％の酸素を７６０ｍｍＨｇ（１気圧）のもとで前記フィルムの一方の面で使用し、かつ１００％窒素を７６０ｍｍＨｇ（１気圧）のもとで前記フィルムの反対側の面で使用して測定されたものであることを特徴とする複合フィルム構造体。
２．  前記ポリマーバリア層（ｃ）は前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層の少なくとも一方と接触していることを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
３．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層は金属であることを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
４．  前記金属は、アルミニウム、ニッケル、銅、スズおよびステンレス鋼からなる群から選択されることを特徴とする３．に記載の複合フィルム構造体。
５．  前記金属は真空蒸着されたアルミニウムであることを特徴とする４．に記載の複合フィルム構造体。
６．  前記ポリマーバリア層は、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリアクリロニトリルまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
７．  前記ポリマーバリア層は０．０１から７５ミクロンの厚さを有することを特徴とする２．に記載の複合フィルム構造体。
８．  前記ポリマーバリア層は０．４０から０．８０ミクロンの厚さを有することを特徴とする７．に記載の複合フィルム構造体。
９．  可撓性であり、かつロールに巻き取ることができることを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
１０．  前記ポリマーバリア層（ｃ）は前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層の間に配置されることを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
１１．  前記ポリマーバリア層（ｃ）は第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層の両方と接触しているか、または実質的に接触していることを特徴とする１０．に記載の複合フィルム構造体。
１２．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層は金属であることを特徴とする１１．に記載の複合フィルム構造体。
１３．  前記金属は真空蒸着されたアルミニウムであることを特徴とする１２．に記載の複合フィルム構造体。
１４．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層のそれぞれは３５０オングストローム以下の厚さを有することを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
１５．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層のそれぞれは２３０オングストローム以下の厚さを有することを特徴とする１４．に記載の複合フィルム構造体。
１６．  １．に記載の複合フィルム構造体を熱的にヒートシールすることによって、真空を保持し、かつ良好な断熱性を提供し得るように調製されていることを特徴とする真空パネル断熱構造体。
１７．  前記複合フィルム構造体の一方の面がヒートシール性ポリマーシーラントでコーティングされていることを特徴とする１６．に記載の真空パネル断熱構造体。
１８．  前記ヒートシール性ポリマーシーラントは、非晶質ポリエステル、コポリエステル、ポリエステル混合物、ナイロン、ポリウレタンおよびポリオレフィンからなる群から選択されることを特徴とする１７．に記載の真空パネル断熱構造体。
１９．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の層は二酸化ケイ素または酸化アルミニウムからなることを特徴とする１．に記載の複合フィルム構造体。
２０．  前記第１（ａ）および第２（ｂ）の無機層は二酸化ケイ素または酸化アルミニウムからなることを特徴とする１１．に記載の複合フィルム構造体。