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　特願２００３−５７４５５２「密に巻付けられた多数の細長要素によって充填されたスプール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７６３２１、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５１９８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年３月１３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に手続補正がなされ、平成２２年５月３１日付けで平成２１年１０月２２日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　そして、当審において、平成２３年３月２９日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年５月１０日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１１月１０日（受付日）に回答書を提出した。  
　
第２　平成２２年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「互いに平行に数回巻付けられた２本以上の細長
鋼
鋼
鋼
鋼
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「細長要素」に「鋼」との限定を付加して「細長
鋼
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１５６９７６号（実開昭６３−６２４６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「本考案はガラスコード回巻体に係り、特に歯付ベルト等の製造に極めて有用なガラスコード回巻体に関する。」（２頁５行〜７行）
　
「そこで、歯付ベルトには、上記のような張力や屈曲変形等の負荷に対する抵抗性を高めるために抗張体（ベルト補強用芯線）が埋設されており、この抗張体としてはガラス繊維のコードが広く用いられている。
　抗張体用のガラス繊維コードには、撚りの方向により、Ｓ撚り（右撚り）品とＺ撚り（左撚り）品の２種類があり、例外を除いて、一般には、ベルト中にＳ撚りとＺ撚りのガラスコードを１本置きに配置している。」（２頁下から２行〜３頁８行）
　
「第１図（ａ）〜（ｅ）は、本考案のガラスコード回巻体の実施例を示す斜視図である。
　本考案のガラスコード回巻体１は、等長のＳ撚りコードＳとＺ撚りコードＺとが同一ボビン２に巻回されているものであるが、その巻回の態様としては次のようなものが挙げられる。
(1)　１本のＳ撚りコードＳと１本のＺ撚りコードＺを引き揃えて同一ボビン２に巻回したもの（第１図（ａ））。」（５頁下から３行〜６頁６行）
　
第１図（ａ）の記載は次のとおり。
　
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「１本のＳ撚りのガラスコードと１本のＺ撚りのガラスコードを引き揃えて同一ボビンに巻回したガラスコード回巻体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特公平５−７５７０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「本発明はガラス繊維糸（以下ガラスヤーンと称す）の製造方法、特に多ホールブツシングから紡出される多数のガラスフイラメントを分割集束して形成される複数本のストランドから複数本のガラスヤーンを同時に製造する方法に関する。」（１頁右欄８行〜１２行）
　
「ストランドの間隔が３ｍｍより大きいと第４図に示す如くケーキ８のテーパ部から引出される５ａ，５ｂのストランドの巻き半径に差が出るために一方のストランド５ｂにたるみが生じ・・・（中略）・・・これが原因となつてストランドが切断する等のトラブルが発生する。」（４頁右欄２５行〜３３行）
　
２．対比  
　引用発明の「ガラスコード回巻体」は、本願補正発明の「スプール」に相当する。
　引用発明の「ガラスコード」と本願補正発明の「細長鋼要素」は、「細長要素」との限度で一致する。
　引用発明の「１本のＳ撚りのガラスコード」と「１本のＺ撚りのガラスコード」は、引き揃えて同一ボビンに巻回されているから、これらは、「互いに平行に数回巻付けられた２本以上の細長要素」であり、「互いに隣接する２つの細長要素」であって、「一方はＳ方向に撚られ、他方はＺ方向に撚られている」ということができる。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「互いに平行に数回巻付けられた２本以上の細長要素によって充填されたスプールであって、互いに隣接する２つの細長要素の一方はＳ方向に撚られ、他方はＺ方向に撚られているスプール。」
　
［相違点１］  
　本願補正発明は、細長要素が、細長鋼要素であるのに対し、引用発明は、細長要素が、ガラスコードである点。
　
［相違点２］  
　本願補正発明は、「スプールの軸線に平行な線に沿って測定された互いに隣接する２つの細長鋼要素間の距離が各細長鋼要素の長さの９０％にわたって１０ｍｍ以下」であると特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
３．判断  
（１）相違点１について
　前記「１．（１）」に示した引用文献１の記載事項からみて、引用発明のガラスコード回巻体は、歯付ベルト等の製造に有用なものであって、ガラスコードは、歯付ベルトに埋設される抗張体（ベルト補強用芯線）として用いることが意図されたものである。
　また、歯付ベルトに埋設される抗張体（ベルト補強用芯線）として、スチールコードを用いることは、例えば、特開２００２−３６１１７号公報（【００１３】参照）、特開平１−１１６３３２号公報（２頁右上欄末行〜左下欄２行参照）、特開昭５９−１４７１４１号公報（２頁右下欄６行〜７行参照）に示すように、本願優先日前に周知の技術である。
　そして、引用発明において、歯付ベルトに埋設される抗張体（ベルト補強用芯線）が、ガラスコードでなければならないという理由は無い。
　してみれば、引用発明における歯付ベルトに埋設される抗張体（ベルト補強用芯線）を、ガラスコードからスチールコードに変更することは、上記周知技術を勘案することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）相違点２について  
　引用発明の「１本のＳ撚りのガラスコード」と「１本のＺ撚りのガラスコード」は、引き揃えて同一ボビンに巻回されたものである。そして、引き揃えられた２つのコードは、ボビンに巻回された状態において、全長にわたって近接していると解される。
　このことは、ガラスコードをスチールコードに変更した場合でも同じである。そして、歯付ベルトに埋設される抗張体としてのスチールコードは、上記特開２００２−３６１１７号公報（【００１３】参照）、特開平１−１１６３３２号公報（２頁右上欄末行〜左下欄２行参照）、特開昭５９−１４７１４１号公報（３頁右上欄４行〜６行参照）に示すように、コード径が、大きくても２ｍｍより小さいものが周知であり、普通に採用されるものであるから、引き揃えて巻回された２つのコード間の距離は、コード中心間の距離でみても、全長にわたって１０ｍｍ以下となることが普通であるといえる。
　更に、前記「１．（２）」に示したように、引用文献２には、ストランドの間隔が大きいと、引出されるストランドの一方にたるみが生じることが開示されている。該引用文献２は、ガラスヤーンの製造方法に係るものではあるが、回巻体から２本の線材を巻戻すとの点では、引用発明と共通しており、当業者は、引用発明においても、２本のコードを巻戻す際にたるみが生じ得ることを理解できる。よって、たるみが生じないようにする観点からも、引用発明の２本のコードの間隔を小さくすることを、当業者は容易に想到しえたといえる。
　そして、本願補正発明が、「２つの細長鋼要素間の距離が各細長鋼要素の長さの９０％にわたって１０ｍｍ以下」と特定した意義は、互いに隣接する細長要素間の距離を可能な限り小さくすることにあると解され（本願明細書【００１１】、【００２６】参照）、上記数値自体に臨界的な意義を有するとは解されない。
　以上によれば、引用発明において、引き揃えてボビンに巻回された２つのコード、すなわち、互いに隣接する２つの細長要素を、全長にわたって近接したものとし、その近接の程度を本願補正発明が特定する数値範囲内とすることは、当業者が容易になしえたことにすぎない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、周知技術又は引用文献２の技術事項を考慮すれば、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）効果および請求人の主張について
　本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　請求人は、回答書において、鋼のヤング率はガラスのヤング率の３倍以上であり、本願補正発明の細長鋼要素では巻戻し中の弛みが発生するが、引用発明のガラスヤーンでは弛みが発生しないかのごとく主張する。
　しかし、ヤング率が大きいほど張力の変化に対する長さの変化が小さいこと等を考慮すると、ヤング率が大きい方が弛みが発生しやすいと一概にいえるものではない。さらに、引用文献２には、ガラスのストランドの巻戻し中にたるみが生じることが記載されている。仮に、ヤング率の相違により、弛みの発生しやすさに差があるとしても、それは程度の差にすぎず、引用発明のガラスコードであれ、周知のスチールコードであれ、弛みが発生しうることに相違は無い。また、弛みの発生の有無に関わらず、引用発明の２つのガラスコードは、引き揃えてボビンに巻回されており、全長にわたって近接していると解されるものである。
　よって、請求人の主張は、前記「（１）相違点１について」、「（２）相違点２について」における判断を左右するものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「互いに平行に数回巻付けられた２本以上の細長要素によって充填されたスプールであって、前記スプールの軸線に平行な線に沿って測定された互いに隣接する２つの細長要素間の距離が各細長要素の長さの９０％にわたって１０ｍｍ以下であり、前記互いに隣接する２つの細長要素の一方はＳ方向に撚られ、他方はＺ方向に撚られていることを特徴とするスプール。」
　
第４　引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「細長
鋼
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。