(57)【要約】【課題】利権者と設備管理者の二者で再生可能エネルギー発電事業を実施することを容易にする発電管理システムを提供する。【解決手段】再生可能エネルギー利用発電設備である小水力発電設備１１０により発電された発電電力量を計測する電力メーター１３０と、発電量を管理する管理コンピュータ２１０を備え、管理コンピュータ２１０は、電力メーター１３０で計測された発電電力量を入力する入力手段２１１と、入力した発電電力量を記憶する記憶手段２１２と、記憶手段２１２に記憶された発電電力量に基づき所定期間において利権者１００と設備管理者２００に分配する収益を算出する算出手段２１３とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギー利用発電設備により発電された電力を電力会社に売電し、再生可能エネルギー源を利用する権利を有する者（以下「利権者」と言う）と再生可能エネルギー利用発電設備の管理者（以下「設備管理者」と言う）とで売電による収益を分配する際に用いられる発電管理システムにおいて、
前記再生可能エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量を計測する電力メーターと、
発電量を管理する管理コンピュータを備え、
前記管理コンピュータは、前記電力メーターで計測された発電電力量を入力する入力手段と、入力した発電電力量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された発電電力量に基づき所定期間において前記利権者と前記設備管理者に分配する収益を算出する算出手段とを備えた
ことを特徴とする発電管理システム。
【請求項２】
前記電力メーターは通信機能を有するスマートメーターからなり、
前記入力手段はスマートメーターからデータ通信により取得した発電電力量を入力する
ことを特徴とする請求項１記載の発電管理システム。
【請求項３】
前記再生可能エネルギー利用発電設備は水力発電設備である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の発電管理システム。
【請求項４】
再生可能エネルギー利用発電設備により発電された電力を電力会社に売電し、再生可能エネルギー源を利用する権利を有する者（以下「利権者」と言う）と再生可能エネルギー利用発電設備の管理者（以下「設備管理者」と言う）とで売電による収益を分配する際に用いられる発電方法において、
発電量を管理する管理コンピュータが、
前記再生可能エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量を計測する電力メーターにおいて計測された発電電力量を入力して記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された発電電力量に基づき所定期間において前記利権者と前記設備管理者に分配する収益を算出するステップとを備えた
ことを特徴とする発電管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中小水力発電設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を電力会社に売電する際に用いられる発電管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の観点から、中小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーをエネルギー源とする発電が注目されている。例えば小規模な水力発電設備は１ｍ程度の幅の水路や工場排水の管路等であっても発電が可能であるため、様々な場所での発電が期待できる。小規模水力発電設備としては例えば特許文献１に記載したものが知られている。
【０００３】
各発電設備で発電された電力は設備設置者が自身の設備で利用するだけでなく、その余剰電力や発電電力の全量を電力会社に売電できる制度が導入されており、再生可能エネルギーの利用促進が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５１１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし現実には、再生可能エネルギーの発電は普及しているとは言えないのが実情である。その理由としては、再生可能エネルギー源を利用する権利を有する者（利権者）としては、初期導入コストや発電設備の保守整備に係るコスト、さらに導入までの諸手続に手間が掛かる等の要因から導入に躊躇していることが挙げられる。一方、再生可能エネルギー源を所有しない者としては、再生可能エネルギー発電事業に取り組むためには再生可能エネルギー源の所有者や管理者等から種々の許認可等が必要となるため、事業参画が困難であることが挙げられる。結果として、再生可能エネルギーが各所に潜在しているにもかかわらず、これらは電力に変換されることなく無駄になっているのが実情である。
【０００６】
このような事情は、再生可能エネルギー発電事業を単一の者で実施しようとするために生じていると考えられる。そこで再生可能エネルギー発電事業を利権者と再生可能エネルギー利用発電設備の管理者（設備管理者）の二者で実施することが考えられるが、そのためには売電による収益の分配処理など煩雑な作業が必要になるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利権者と設備管理者の二者で再生可能エネルギー発電事業を実施することを容易にする発電管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、再生可能エネルギー利用発電設備により発電された電力を電力会社に売電し、再生可能エネルギー源を利用する権利を有する者（以下「利権者」と言う）と再生可能エネルギー利用発電設備の管理者（以下「設備管理者」と言う）とで売電による収益を分配する際に用いられる発電管理システムにおいて、前記再生可能エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量を計測する電力メーターと、発電量を管理する管理コンピュータを備え、前記管理コンピュータは、前記電力メーターで計測された発電電力量を入力する入力手段と、入力した発電電力量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された発電電力量に基づき所定期間において前記利権者と前記設備管理者に分配する収益を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、管理コンピュータにより、再生可能エネルギー利用発電設備で発電された電力を電力会社に売電した収益が、利権者と設備管理者とで分配して算出されるので、複数の者で再生可能エネルギー発電事業を実施することが容易となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、複数の者で再生可能エネルギー発電事業を実施することが容易となるので、再生可能エネルギー発電事業の普及が促進され、ひいては地球温暖化防止に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る発電管理システムのシステム構成図
【図２】第２の実施形態に係る発電管理システムのシステム構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る発電管理システムについて図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態に係る発電管理システムのシステム構成図である。
【００１３】
本実施の形態では、再生可能エネルギー源として河川、灌漑用水、工場等の配管や管路等を流れる排水や循環水など水力エネルギーを用いるものとする。また、再生可能エネルギー源利用発電設備として小水力発電設備を用いるものとする。
【００１４】
本実施の形態では、再生可能エネルギー源を利用する権利を有する者とは、例えば河川や灌漑用水の場合には水利権を有している者、さらに水利権者から許諾を受けた者、また例えば工場等の配管内の排水などの場合には工場の事業者や地権者、さらにこれらの者から許諾を受けた者などが該当する。本発明においては、これらを総称して「利権者」と呼ぶものとする。また、本実施の形態では、再生可能エネルギー源利用発電設備の管理者（設備管理者）とは、小水力発電設備の設置やメンテナンスを行うものである。
【００１５】
本実施の形態のビジネスモデルでは、利権者と設備管理者とが共同して発電及び売電事業を行うものであり、利権者は再生可能エネルギー源を提供し、設備管理者は発電設備の提供及びメンテナンスを行うとともに電力会社との売電契約の契約者となる。売電により得られた収益は、契約当事者である設備管理者の所定の銀行口座に振り込まれ、その収益を利権者と設備管理者とで分配する。
【００１６】
図１に示すように、利権者１００の敷地や管理地等には、小水力発電設備１１０が設置されている。小水力発電設備１１０は、水車１１１と発電機１１２とを備えている。発電機１１２の発電電力はケーブル１２０により電力会社１に送電される。またケーブル１２０には発電電力量を計測する電力メーター１３０が設置されている。電力メーター１３０により計測された電力量は、定期的に（例えば月に１回）電力会社１の巡回員により読み取られ電力会社１で管理される。なお、利権者１００の敷地や管理地等には電力会社１から供給される電力を使用する各種設備があるが、本実施の形態では、小水力発電設備１１０で発電した電力は全て電力会社１に売電する。
【００１７】
設備管理者２００は、発電量を管理する管理コンピュータ２１０を備えている。管理コンピュータ２１０は、電力メーター１３０で計測された発電電力量を入力する入力手段である発電電力量入力部２１１と、入力した発電電力量を記憶する記憶手段である発電電力量記憶部２１２と、発電電力量記憶部２１２に記憶された発電電力量に基づき所定期間（例えば１ヶ月）において利権者１００と設備管理者２００に分配する収益を算出する算出手段である分配収益算出部２１３とを備えている。
【００１８】
発電電力量入力部２１１は、電力メーター１３０で計測された電力量の取得形態、売電の契約形態等に対応して種々の形態が考えられる。本実施の形態では、所定期間経過毎に電力会社１から当該期間内における発電電力量、すなわち電力会社１の買い取り電力量を設備管理者２００に書面で通知する。このため、発電電力量入力部２１１は、管理コンピュータ２１０に対して、書面に記載されたデータを入力するキーボード、タッチパネル、マウス、音声認識装置、スキャナ、カメラなどの入力装置からなる。なお、例えば、前記通知を書面でなく、例えばメールなどの電子データとしてネットワークを介して通知する場合には、発電電力量入力部２１１は、当該通知を受信するとともに、当該通知から電力量のデータを抽出する手段からなる。
【００１９】
発電電力量記憶部２１２は、発電電力量入力部２１１から入力された発電電力量を蓄積する手段であり、不揮発性の記憶手段である磁気ディスク装置・半導体記憶装置などからなる。なお、発電電力量は管理コンピュータ２１０のローカルに記憶するのではなく、ネットワークを介して他のコンピュータに分散記憶するようにしてもよい。この場合、発電電力量記憶部２１２は、現実にはデータをローカルに保持するわけではないものの、発電電力量入力部２１１等からは記憶装置にみえる仮想記憶装置として機能する。
【００２０】
分配収益算出部２１３は、発電電力量記憶部２１２に記憶された発電電力量を、所定期間（例えば１ヶ月）において利権者１００と設備管理者２００に分配し、分配した各発電電力量から分配収益を算出する。分配のアルゴリズムは、利権者１００と設備管理者２００との取り決めにより種々の形態が考えられる。例えば、発電電力量を所定の分配比率で単純配分する、発電電力量の大きさにより分配比率を増減するよう傾斜比率を設定し、この傾斜比率に基づき分配する、などが挙げられる。また、さらに売電事業実施の経過毎に、分配アルゴリズムにおける各比率や、アルゴリズムそのものを変更するようにしてもよい。また、分配アルゴリズムには、例えば所定期間における設備管理者２００が実施したメンテナンス回数や、設備投資の減価償却期間などを考慮したパラメータを設けるようにしてもよい。分配収益算出部２１３により算出された各分配収益は、所定の記憶手段に記憶され、ディスプレイなどの表示装置に表示され、必要に応じて、所定の宛先、例えば利権者１００や関連会社などにメールなどのデータ通信手段により通知される。
【００２１】
なお、図１では、説明の簡単のため、設備管理者２００は１つの利権者１００と共同して売電事業を実施する場合について例示したが、設備管理者２００は複数の利権者１００と共同して利権者１００毎に売電事業を実施してもよい。この場合、管理コンピュータ２１０では、発電電力量を管理する際に、各利権者１００を識別する識別情報を付与し、利権者１００毎に当該利権者１００との分配収益を算出する。
【００２２】
このように本実施の形態に係る発電管理システムによれば、管理コンピュータ２１０により、再生可能エネルギー利用発電設備で発電された電力を電力会社に売電した収益が、利権者１００と設備管理者２００で分配して算出されるので、複数の者で再生可能エネルギー発電事業を実施することが容易となる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る発電管理システムについて図面を参照して説明する。図２は第２の実施形態に係る発電管理システムのシステム構成図である。
【００２４】
本実施の形態が上記第１の実施の形態と異なる点は、ビジネスモデル、より具体的には電力会社１との契約形態にある。これに伴いシステム上においても後述するような相違点がある。ここでは相違点について詳述する。
【００２５】
本実施の形態のビジネスモデルでは、利権者と設備管理者とが共同して発電及び売電事業を行うものであり、利権者は再生可能エネルギー源を提供するとともに電力会社との売電契約の契約者となる。一方、設備管理者は発電設備の提供及びメンテナンスを行うものとする。売電により得られた収益は、契約当事者である利権者の所定の銀行口座に振り込まれ、その収益を利権者と設備管理者とで分配する。
【００２６】
このような形態では、図２に示すように、発電電力量は電力会社１から利権者１００に対して通知される。そこで、利権者１００は、当該通知を設備管理者２００に転送する。この転送処理は、人手により通知に係る書面を回送するようにしてもよいし、利権者１００の端末１４０に書面を入力して端末１４０から設備管理者２００の管理コンピュータ２１０にネットワーク３００を介して送信するようにしてもよい。
【００２７】
このように本実施の形態に係る発電管理システムによれば、第１の実施の形態と同様に、管理コンピュータ２１０により、再生可能エネルギー利用発電設備で発電された電力を電力会社に売電した収益が、利権者１００と設備管理者２００で分配して算出されるので、複数の者で再生可能エネルギー発電事業を実施することが容易となる。
【００２８】
なお、図２では、説明の簡単のため、設備管理者２００は１つの利権者１００と共同して売電事業を実施する場合について例示したが、設備管理者２００は複数の利権者１００と共同して利権者１００毎に売電事業を実施してもよい。この場合、管理コンピュータ２１０では、発電電力量を管理する際に、各利権者１００を識別する識別情報を付与し、利権者１００毎に当該利権者１００との分配収益を算出する。
【００２９】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第１の実施の形態では、設備管理者２００が電力会社１と契約する形態において、上記第２の実施の形態では利権者１００が電力会社１と契約する形態において、設備管理者２００の管理コンピュータ２１０が発電電力量を管理していたが、両形態が混在する形態であっても本発明を実施することができる。この場合、管理コンピュータ２１０では、利権者１００に対して契約形態情報を関連づけて記憶すれば、適切な管理が可能である。
【００３０】
また、上記実施の形態では、電力メーター１３０が計測した発電電力量を巡回員等の人手により読み取るものであったが、通信機能を備えたスマートメーターであってもよい。この場合、発電電力量は、電力会社１を介することなく、利権者１００に敷設されたＬＡＮを介して、又は、ＬＡＮ内の端末を介して、さらにネットワーク３００を介して管理コンピュータ２１０に入力が可能である。なお、この場合であっても、電力会社１からも並行して発電電力量の通知を受領可能なので、管理コンピュータ２１０は、何れか一方からのデータ又は双方のデータを記憶・管理し、これに基づいて分配収益を算出するようにすればよい。ここで、双方のデータを記憶・管理する場合には、一方のデータを検証用として用いることができる。また、スマートメーターからのデータはほぼリアルタイムに入手可能なので、電力会社１から通知される予定の発電電力量の予想やシミュレートに役立てることができる。
【００３１】
また、上記実施の形態では、小水力発電設備１１０で発電した電力の全部を電力会社１に売電していたが、一部を利権者１００の設備で使用し、余剰電力のみを電力会社１に売電する場合であっても本発明を実施できる。
【００３２】
また、上記実施の形態では、再生可能エネルギー利用発電として水力発電について例示したが、太陽光発電、風力発電、海洋温度差発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス発電など他のエネルギー源の発電であっても本発明を実施できる。
【符号の説明】
【００３３】
１…電力会社、１００…利権者、１１０…小水力発電設備、１１１…水車、１１２…発電機、１２０…ケーブル、１３０…電力メーター、１４０…端末、２００…設備管理者、２１０…管理コンピュータ、２１１…発電電力量入力部、２１２…発電電力量記憶部、２１３…分配収益算出部。
【図１】
2017004291.tif 000003
【図２】
2017004291.tif 000004