【事件の表示】
　特願２００５−２２２６８６「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４２７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年８月１日を出願日とする特願２００５−２２２６８６号であって、平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１０月１２日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１２月１９日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２３年５月６日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とするものであり、適法なものである。よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層は燐光性化合物からなるドーパントを含有する発光層であり、該有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有すると共に、前記有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
第３　特許法第２９条第２項（発明の進歩性の要件）の違反についての検討
１　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１７２１３６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、ポリチオフェンを用いたＥＬ（電界発光）素子に関し、詳しくは、有機化合物からなる積層構造薄膜に電界を印加して光を放出する素子に関する。」
　
「【００３３】
　以下、本発明の具体的構成について詳細に説明する。
【００３４】
　本発明のポリチオフェンを用いたＥＬ素子（以下、「ＥＬ素子」ともいう。）は、特定構造のポリチオフェンである重合体Ｉ、共重合体II、重合体III を用いたものである。この場合、
重合体Ｉ
は発光層
に用いられ
【００３５】
　まず、重合体Ｉについて説明する。
重合体Ｉは化２の構造単位を有し、例えば化４で示されるもの
【００３６】
【化４】
【００３７】
　化２、化４について記すと、Ｒ１ およびＲ２ はそれぞれ水素原子、芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基を表わし、これらは同一でも異なるものであってもよい。
【００３８】
　Ｒ１ およびＲ２ で表わされる芳香族炭化水素基としては、無置換であっても置換基を有するものであってよく、炭素数６〜１５のものが好ましい。置換基を有するときの置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、アミノ基、シアノ基等が挙げられる。芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００３９】
　Ｒ１ およびＲ２ で表わされる脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基等が挙げられ、これらのものは無置換でも、置換基を有するものであってもよい。なかでも、炭素数１〜６のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００４０】
　Ｒ１ 、Ｒ２ としては、水素原子、芳香族炭化水素基が好ましく、特には水素原子が好ましい。
【００４１】
　層中における
重合体Ｉの平均重合度（化４のｍ）は
さらに好ましくは５〜２０である。
【００４２】
　また、層中における重合体Ｉの重量平均分子量は３００〜１００００程度である。
【００４３】
　重合体Ｉの末端基（化４のＸ１ およびＸ２ ）は、水素原子、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子である。この末端基は、一般に、重合体Ｉの合成の際の出発原料に依存して導入される。さらには重合反応の最終段階で他の置換基を導入することもできる。
【００４４】
　なお、重合体Ｉは化２の構造単位のみで構成されることが好ましいが、１０モル％以下であれば他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００４５】
　重合体Ｉの具体例を化５に示す。化５中には化２ないし化４のＲ１ 、Ｒ２ の組合せで示している。
【００４６】
【化５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【００８２】
　本発明のＥＬ素子は、少なくとも１層の有機化合物層を有し、少なくとも１層の有機化合物層が本発明の重合体を含有する。本発明のＥＬ素子の構成例を図１に示す。同図に示される
ＥＬ素子１は、基板２上に、陽極３、正孔注入輸送層４、発光層５、電子注入輸送層６、陰極７を順次有する。
【００８３】
　発光層は、正孔および電子の注入機能、それらの輸送機能、正孔と電子の再結合により励起子を生成させる機能を有する。正孔注入輸送層は、陽極からの正孔の注入を容易にする機能、正孔を輸送する機能および電子の輸送を妨げる機能を有し、電子注入輸送層は、陰極からの電子の注入を容易にする機能、電子を輸送する機能および正孔の輸送を妨げる機能を有するものであり、これらの層は、発光層へ注入される正孔や電子を増大・閉じ込めさせ、再結合領域を最適化させ、発光効率を改善する。電子注入輸送層および正孔注入輸送層は、発光層に用いる化合物の電子注入、電子輸送、正孔注入、正孔輸送の各機能の高さを考慮し、必要に応じて設けられる。例えば、発光層に用いる化合物の正孔注入輸送機能または電子注入輸送機能が高い場合には、正孔注入輸送層または電子注入輸送層を設けずに、発光層が正孔注入輸送層または電子注入輸送層を兼ねる構成とすることができる。また、場合によっては正孔注入輸送層および電子注入輸送層のいずれも設けなくてよい。また、正孔注入輸送層および電子注入輸送層は、それぞれにおいて、注入機能をもつ層と輸送機能をもつ層とを別個に設けてもよい。
【００８４】
　本発明の重合体Ｉおよび共重合体IIは、発光層ないし正孔注入輸送層に用いることが好ましい。この場合、発光層のみ、あるいは正孔注入輸送層のみに用いるものとできるほか、正孔注入輸送層を兼ねた正孔注入輸送・発光層に用いることも好ましい。また、場合によっては、正孔注入輸送層、発光層および電子注入輸送層を兼ねる形の発光層に用いてもよい。
【００８５】
　一方、本発明の重合体III は、正孔注入輸送層に用いることが好ましい。
【００８６】
　まず、本発明の
重合体Ｉ
を発光層に用いる場合
発光層には他の蛍光性物質を併用してもよい。
有機蛍光体
蛍光性物質の含有
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記において【００３６】の【化４】の化学式で示された構造単位を以下においては単に「化４の構造単位」と記載する。
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「基板２上に、陽極３、正孔注入輸送層４、発光層５、電子注入輸送層６、陰極７を順次有するＥＬ素子１であって、
　化４の構造単位を有し、平均重合度が５〜２０である重合体Ｉを発光層に用いるものにおいて、
　発光層には他の有機蛍光体が含有されているＥＬ素子１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２８０５５７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画素毎に発光素子が設けられた表示装置に関する。特に、画素毎にトランジスタが設けられ、発光素子の発光を制御するアクティブマトリクス型の表示装置に関する。更に、表示装置を用いた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】画素毎に発光素子及び発光素子の発光を制御するトランジスタを配置したアクティブマトリクス型の表示装置が提案されている。特に、トランジスタとして、薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴと表記する）を用いたアクティブマトリクス型の表示装置が注目を集めている。
【０００３】ここで発光素子とは、第１の電極と、第２の電極とを有し、第１の電極と第２の電極の間に流れる電流量によって輝度が変化する素子を示すものとする。発光素子として、エレクトロルミネッセンスを利用した素子（ＥＬ素子と表記する）が注目されている。特に、有機物を利用したＥＬ素子を有機ＥＬ素子やＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）素子（ＯＬＥＤｅｖｉｃｅ、ＯＥＬＤとも言う）ともいう。ＥＬ素子を用いた表示装置（以下、ＥＬ表示装置と表記する）が注目されている。
【０００４】ここで
ＥＬ素子とは、陽極と、陰極と、陽極と陰極に間に挟まれたＥＬ層とを有する構成の素子を示すものとする。
【０００５】なお、
ＥＬ素子は一重項励起子からの発光（蛍光）を利用するものと、三重項励起子からの発光（燐光）を利用するものの両方を含む
　
「【０２１３】（実施の形態８）本実施の形態では、本発明の表示装置の各画素に配置されたＥＬ素子の構造について説明する。
【０２１４】ＥＬ素子のＥＬ層を構成する有機材料としては、低分子材料でも高分子材料でもよい。また、これらの材料を両方用いてもよい。有機化合物材料として低分子材料を用いる場合は、蒸着法によって成膜することができる。一方、ＥＬ層として高分子材料を用いる場合では、高分子材料を溶媒に溶かし、スピン塗布法やインクジェット方式で成膜することができる。
【０２１５】また、
ＥＬ層は、中分子材料によって構成されていても良い。
中分子系有機発光材料とは、
重合度が２０程度以下の有機発光材料を示すものとする。ＥＬ層として中分子材料を用いる場合では、インクジェット方式等で成膜することができる。
【０２１７】また、
ＥＬ素子は、一重項励起子からの発光（蛍光）を利用するものでも、三重項励起子からの発光（燐光）を利用するものでも、どちらでも良い。
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「基板２上に、陽極３、正孔注入輸送層４、発光層５、電子注入輸送層６、陰極７を順次有するＥＬ素子１」が、本願発明の「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　
イ　引用発明の「発光層」に「含有され」る「他の有機蛍光体」と、本願発明の「燐光性化合物からなるドーパント」とは、「発光性化合物のドーパント」である点で一致するから、引用発明の「発光層には他の有機蛍光体が含有されている」ことと、本願発明の「該有機層の少なくとも１層は燐光性化合物からなるドーパントを含有する発光層で」あることとは、「該有機層の少なくとも１層は発光性化合物からなるドーパントを含有する発光層で」ある点で一致する。
　
ウ　引用発明の「化４の構造単位を有し、平均重合度が５〜２０である重合体Ｉを発光層に用いる」ことが、本願発明の「該有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」ことに相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層は発光性化合物からなるドーパントを含有する発光層であり、該有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
ア　相違点１
　発光性化合物からなるドーパントが、本願発明においては「燐光性」であるのに対して、引用発明においては「蛍光性」である点。
　
イ　相違点２
　本願発明においては「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」のに対して，引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点の検討
ア　相違点１について
　引用例２には、重合度が２０程度の中分子材料からなるＥＬ素子も含めてＥＬ素子一般について、「ＥＬ素子は、一重項励起子からの発光（蛍光）を利用するものでも、三重項励起子からの発光（燐光）を利用するものでも、どちらでも良い」と記載され、ＥＬ素子において蛍光を利用することとともに、燐光を利用することも周知の技術であり、また、この周知技術は、重合度が２０程度の中分子材料からなるＥＬ素子にも適用することができるといえる。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、蛍光性のドーパントに代えて燐光性のドーパントを含有させるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　相違点２について
　引用例２には「ＥＬ層として中分子材料を用いる場合では、インクジェット方式等で成膜することができる。」と記載され、中分子材料を用いた引用発明のＥＬ素子の製法としても、上記引用例２に記載された製法を採用し、インクジェット式で溶液を吐出して塗布し、乾燥して成膜するとすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、そのような溶液を吐出して塗布し、乾燥して成膜する場合に、溶液を有機溶媒を用いて作ることは周知の技術であり、また、技術常識から、乾燥をした場合においても当該有機溶媒が完全になくなることはあり得ず、微小の割合では残存するものということができるのである。そして、その有機溶媒の残存の具体的な割合は乾燥の程度で決まるものであることはいうまでもない。
　そして、乾燥の程度、すなわち、有機溶媒の残存の割合については、例えば、原査定の拒絶の理由に示された特表２００５−５０８５１５号公報（【００１４】）の「ここで、完全な乾燥とは、完成固体フィルム層内に、溶剤の１％未満（全体質量に対して）、好ましくは０．１％未満、特に好ましくは１０ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ未満を包含していることを意味する。」の記載や、原査定の備考において示された特開２００４−２５３１７９号公報の【００１０】の「高沸点溶媒を完全に除去するためには、より高い温度で加熱処理を行うため、発光材料が劣化してしまうという問題が避けられない。この問題は、初期の発光特性では劣化が見られなくても、特に発光寿命の短寿命化に対して大きな影響を及ぼす。仮に、十分な高温で加熱処理を行なわないとすれば、発光層の熱劣化の問題は生じないが、膜化した発光層内部に溶媒が残留する事となり、発光層の信頼性が大きく損なわれることとなる。」の記載から、技術常識として、塗布法においては、“層の形成後、溶媒は十分に除去される”ものの“溶媒を完全に除去することは困難であり”、具体的な量（割合）として“乾燥後の好ましい含有量（割合）は１０ｐｐｍ未満、より好ましくは１ｐｐｍ未満”の所定量であるということができるから、引用発明において溶媒の含有量（割合）を、「１０−２〜１０３ｐｐｍ」の範囲内の適宜の割合とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　特許法第３６条第６項第１号（記載要件）の違反についての検討
１　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２３年２月３日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２２年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２２年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した、特許法第３６条第６項第１号の違反に関する理由１は次のとおりである。
　
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜１２に係る発明は、「有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」こと、及び、「有機層が有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」ことを発明特定事項としている。
　そして、本願発明の詳細な説明には、数平均重合度が３〜２０である特定の材料を用いて有機層を形成し、有機層の有機溶媒の残存含有量を１０−２〜１０３ｐｐｍにした場合の実施例が記載されている。
　しかしながら、有機ＥＬ素子の有機層を上記発明特定事項のように構成することにより、何故、「電圧上昇やダークスポットが少なく、経時安定性が高い有機ＥＬ素子を提供する」という本願の課題が解決されるのか、その因果関係が当業者にとって明らかではないため、本願発明の詳細な説明に記載された例以外の場合にも、有機層の少なくとも１層が数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有し、且つ有機溶媒の残留量が上記条件を満たしていれば、本願の課題が解決されるのか当業者にとって明らかではない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜１２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
（２）また、原査定においては、備考欄に、特許法第３６条第６項第１号の違反についての理由１に関して、次の事項が記載されている。
　
「・理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
・請求項１〜１１
　出願人は、平成２２年１２月１６日付け意見書において、「本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられ、更に、数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有させる場合に、性能特性（発光輝度特性、低電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができる。つまり、有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有するとともに、有機層に有機溶媒の含有量を特定の範囲とすることで、本願発明の効果が奏される」旨主張する。
　しかしながら、このように有機層の少なくとも１層に数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有させ、有機層に残存する有機溶媒の含有量を特定の範囲にすることにより素子特性が向上したことが示されたのは、発明の詳細な説明に記載されたある特定の場合のみであり、発明の詳細な説明に記載された例以外の場合にも、請求項１が特定する条件を満たせば本願発明の効果が得られることについては発明の詳細な説明に示されていないし、また、出願時の技術常識に基づいても当業者にとって明らかなものではない。
　特に、発光層内部に残留した溶媒が発光層の信頼性を大きく損なわせることが知られており（特開２００４−２５３１７９号公報の【００１０】等参照）、有機層中に特定量の有機溶媒が残存すれば素子特性が向上されることがある特定の場合で示されていても、他の場合においても同様の効果が得られるとまで言えない。
　また、発明の詳細な説明では、各素子の素子特性を、発光材料や電子輸送材料等の有機材料として異なる材料を用いた素子どうしで比較しているため、出願人の主張する本願発明の効果が、素子を構成する材料の違いにより生じたものなのか、有機層中に残留した有機溶媒の量の違いにより生じた効果なのかを判別することができない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜１１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
２　審判請求人の主張
　上記の拒絶査定に対して、審判請求人（出願人）は、平成２３年５月６日付けで提出された審判請求書の請求の理由において、次の主張をしている。
　
「理由１（特許法第３６条第６項第１号）について 
 　本願発明は、段落番号（０００７）にも記載の様に「本発明の目的は、良好な発光輝度を示し、定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポットが少なく、更に高温、高湿下での経時安定性が高い有機ＥＬ素子、及びそれを用いた表示装置、照明装置を提供すること」にあり、これは、実施例に示した様に具体的に効果を得たものであります。 
 　すなわち、本願発明は、段落番号（０００６）の「・・・製造工程の簡略化、加工性、大面積化等の観点から塗布方式による素子作製も開示されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、従来の有機エレクトロルミネッセンス素子は、低電圧駆動したときの電圧上昇、ダークスポットの発生、更に高温、高湿下での経時安定性についての改良が望まれている。また、発光輝度の更なる改良も望まれている。」の様に、こうした課題を解決すべく成されたものであります。 
 　そして、段落番号（００２２）の様に「・・・有機層の少なくとも１層はドーパントを含有する発光層であり、該有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有すると共に、更に有機層に有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有させることにより、良好な発光輝度を示し、且つ定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポットが少なく、且つ高温、高湿下での経時安定性が高い有機エレクトロルミネッセンス素子とすることができることを見出した。」ものであり、以下の様に本願発明者らが研究を重ねて本願発明をなしたものであります。 
 　すなわち、一般論として、有機ＥＬ素子は、両極間に１００〜１５０ｎｍの有機層が存在し、有機層の膜厚がこれより厚いとチャイルド則から、電界強度が膜厚の３乗に反比例するために極めて駆動電圧が高くなってしまい、また、これより薄いと、電極表面の突起や、微小なパーティクルのために、いわゆるショートが起こってしまい、ショートが起こると高熱が発生するためにダークスポットが広がってしまいます。また、微小結晶や、部分配向が起こっても、同様のことが起こります。 
 　しかしながら、本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において、有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられるものと考えたものであります。すなわち、有機層がきっちりとした分子の配列ではなく、ちょうど良い不規則性をもった構造になることから、電子や正孔の移動或いはエネルギー移動が適度に制御され、更に、こうした状況において数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有させる場合に、性能特性（発光輝度特性、定電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができたものと考えており、上記の様に、いわば、有機層の少なくとも１層に数平均重合度が３〜２０の特定の中分子化合物を含有すると共に、前記有機層は有機溶媒を特定の量含有することで、本願発明の効果が奏されたものと考えております。 
 　また、「有機溶媒含有量」については段落番号（００２４）〜（００２８）に、「数平均重合度が３〜２０の中分子化合物」については（００３０）〜（００６０）に、「ドーパント」に関しては（００６１）〜（００７１）に、「素子の構成」等については（００７５）〜（０１１７）に、それぞれ記載を有しており、当業者において明らかであり、容易に理解することができるものであります。 
 　そして、こうした発明を実施例において代表例としてその効果を確認したものであります。 
 　また、本願発明を更にご説明する為に次の様な実験を行いました。すなわち、本願実施例の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１と同様に有機ＥＬ素子１−１１〜１−１４を作製した。但し、ＯＬＥＤ１−１（５．０ｐｐｍ）に対し、それぞれ、有機溶媒の含有量を０．００１ｐｐｍ、０．０２ｐｐｍ、５００ｐｐｍ及び７０００ｐｐｍと変更した。結果を下記表に示す。 
 【表Ａ】 
 　さらに、本願実施例の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−５、ＯＬＥＤ３−６について、有機溶媒含有量を３０ｐｐｍに揃えたＯＬＥＤ３−７、ＯＬＥＤ３−８を作製した。結果を以下に示す。 
 【表Ｂ】 
 　以上の様に本願発明は明らかであり、また、これを明細書の記載より特許請求の範囲に明確化したものでありますので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものと思量いたします。 」
　
３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号の規定について
　当審では、数式又は数値範囲で示されるいわゆるパラメータ発明において、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件を満たすためには、発明の詳細な説明において、
(i)　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
(ii)　発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明
がなされていることが必要があると解する。
　なお、上記の当審の見解は、平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（知財高裁大合議判決）の内容に基づくものである。
　そこで、本願発明の発明特定事項である「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」の技術的意味が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によってサポートされているか、すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明の記載において「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」の技術的意味に関して上記(i)及び(ii)の説明がなされているかについて検討する。
　
（２）具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明について
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明における発明特定事項（構成要件）としての「有機溶媒」及びその「含有量」については、【００２４】〜【００２７】において、次のように説明されているのみである。
「【００２４】
　次に、本発明で用いられる有機溶媒含有量の測定方法について説明する。
【００２５】
　本発明に係る有機層中に残留している有機溶媒は、パージ＆トラップサンプラーを取り付けたガスクロマトグラフィー（ＧＣ）質量分析法（ＭＳ）で測定することができる（ＰＴ−ＧＣ／ＭＳ）。具体的には１０ｃｍ×１０ｃｍ四方の有機ＥＬ素子を作製し、ガス回収用のチャンバーと有機ガス吸着管（ＴＥＮＡＸ　ＧＲ）に残留有機溶媒を吸着させ、ＰＴ−ＧＣ／ＭＳ測定を行った。溶媒濃度は濃度既知の基準試料を用いて作成した検量線より求めた。
【００２６】
　本発明に係る有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する。好ましくは有機溶媒を０．１〜１００ｐｐｍ含有し、これにより定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポット、及び高温、高湿下での経時安定性のより一層の改良効果を有する。
【００２７】
　本発明に係る有機溶媒として特に制限はないが、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール等）、カルボン酸エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル等）、ニトリル類（アセトニトリル等）、エーテル類（イソプロピルエーテル、ＴＨＦ等）、芳香族炭化水素類（シクロヘキシルベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化アルキル類（塩化メチレン等）、飽和炭化水素類等（ヘプタン等）が挙げられる。この中で好ましいものはカルボン酸エステル類、ニトリル類、エーテル類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化アルキル類、飽和炭化水素類であり、更に好ましくはカルボン酸エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類である。」
　
イ　検討の内容及び結果
　発明の詳細な説明の上記記載においては、【００２６】において「本発明に係る有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」という発明特定事項と、当該発明特定事項による効果が述べられているのみであり、当該発明特定事項によって、何故（どのようなメカニズムにより）そのような効果を奏するのかという技術的説明は何等なされていないことは明らかである。
　この点について、請求人は審判請求書において、上記「２　審判請求人の主張」において摘記したように
「本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において、有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられるものと考えたものであります。すなわち、有機層がきっちりとした分子の配列ではなく、ちょうど良い不規則性をもった構造になることから、電子や正孔の移動或いはエネルギー移動が適度に制御され、更に、こうした状況において数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有させる場合に、性能特性（発光輝度特性、定電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができたものと考えており、上記の様に、いわば、有機層の少なくとも１層に数平均重合度が３〜２０の特定の中分子化合物を含有すると共に、前記有機層は有機溶媒を特定の量含有することで、本願発明の効果が奏されたものと考えております。」と主張する。
　しかしながら、上記の主張は、
ａ）第１に、明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことである。
ｂ）第２に、何らの技術的証明をも伴わない、単なる請求人の推定に基づく主張に過ぎず（この点、平成２２年１２月１６日付けで提出された意見書において、同内容の主張に関して「これは推定ではありますが、以下の様に考えられるものであります。」と記載されている点を参照。）、技術常識を踏まえても当業者が理解（納得）できる程度に説明されたものとは言い難い。
ｃ）第３に、上記の審判請求書における主張は、「有機溶媒」を含有するという定性的な事項に関してのものに過ぎず、「１０−２〜１０３ｐｐｍ」という数値範囲が、一般論として、「数平均重合度が３〜２０の中分子化合物」であればどのような化合物を含む有機層に対しても、本願明細書の【００２７】に記載されたようなどのような有機溶媒であっても効果を奏する「数値範囲」であることを何等説明するものではない。
　よって、発明の詳細な説明においては、審判請求書における請求人の主張を勘案したとしても、「具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明」がなされているということはできない。
　
（３）発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明について
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
（ア）本願発明の有機層に含有される「有機溶媒」の「１０−２〜１０３ｐｐｍ」の技術的意義について、本願明細書の発明の詳細な説明における「具体例を開示してする説明」は、【０１４９】〜【０１９７】の実施例１ないし３に関する記載によってなされている。
（イ）実施例１による説明は、用いられる有機ＥＬ素子であるＯＬＥＤ１−１の有機層の製造法に関する【０１６２】及び【０１６３】並びに用いられる有機ＥＬ素子であるＯＬＥＤ１−２ないしＯＬＥＤ１−１０の製造法に関する【０１６７】ないし【０１７１】の
「【０１６２】
　次に市販のインクジェット式ヘッド１０（コニカミノルタ製ＫＭ５１２Ｓ非水系ヘッド）を用いて、ホストとして例示化合物Ａ４、燐光性化合物Ｉｒ−１、ドデシルメルカプタン（質量比１００：５：１）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ１をＩＴＯ基板１００上に吐出させ、１１０℃、６０分で乾燥を行い、例示化合物Ａ４を重合させて、数平均重合度を８．５とし、膜厚５０ｎｍの発光層１１１を形成した。
【０１６３】
　次に、インクジェット式ヘッド１０を用いて、例示化合物Ａ１２とドデシルアルコール（質量比１００：１）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ２を発光層１１１上に吐出させ、１１０℃、６０分で乾燥を行い、例示化合物Ａ１２を重合させて、数平均重合度を１２とし、膜厚５０ｎｍの電子輸送層１１２を形成した。」
「【０１６７】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の作製〉
　反応容器に例示化合物Ａ４、１．４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．０３ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）、酢酸ブチル３０ｍｌを入れて窒素置換を行った後、８０℃で５時間反応させた。反応後、アセトンに投入して再沈殿を行い、濾過によりポリマーを回収した。回収したポリマーのクロロホルム溶液をメタノール中に投入して再沈殿させることを更に２回行うことにより精製し、回収後真空乾燥して、目的とする例示化合物Ａ４の重合体１．２ｇを粉末として得た。この重合体の数平均重合度は９．５であった。
【０１６８】
　同様の方法で例示化合物Ａ２２の重合体を合成した（数平均重合度は９．０）。
【０１６９】
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法において、流動体Ｄ１に替えて、上述の例示化合物Ａ４の重合体、燐光性化合物Ｉｒ−１（質量比１００：５）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ３を用い、流動体Ｄ２に替えて、上述の例示化合物Ａ２２の重合体及びＴＨＦを含む流動体Ｄ４を用い、更に発光層１１１と電子輸送層１１２の有機溶媒が表１に示したように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２を作製した。
【０１７０】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３〜１−９の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法において、各層の材料を下記表１に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表１に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法と同様の製造方法で、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３〜１−９を作製した。
【０１７１】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１０の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法において、各層の材料を下記表１に示す材料に替え、且つインジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板に替えた以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１０を作製した。」
の記載から、いずれも、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む流動体をインクジェット式ヘッドにより吐出、乾燥させて形成した発光層を含むＯＬＥＤ１−１ないし１−１０を用いてなされたものである。
（ウ）実施例２による説明は、【０１８０】及び【０１８１】の
「【０１８０】
　実施例２
　実施例１の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法において、各層の材料を下記表３に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表３に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ２−１〜２−４を作製した。
【０１８１】
　更に実施例１の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法において、各層の材料を下記表３に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表３に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ２−５〜２−６を作製した。」
の記載から、実施例１と同様に、いずれも、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む流動体をインクジェット式ヘッドにより吐出、乾燥させて形成した発光層を含むＯＬＥＤ２−１ないし２−６を用いてなされたものである。
（エ）実施例３による説明は、【０１８７】ないし【０１９３】の
「【０１８７】
　実施例３
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１の作製〉
　インジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板上に、正孔輸送層としてＮＰＤを５０ｎｍの膜厚で定法に従い蒸着成膜した後に、発光層としてＣＢＰ、燐光性化合物Ｉｒ−１２（質量比１００：５）を５０ｎｍ膜厚で、電子輸送層としてＢＣＰを５０ｎｍ膜厚で蒸着成膜し、次いで、Ａｌを１１０ｎｍ膜厚で蒸着して陰極を形成した。これを、窒素雰囲気下でＴＨＦの蒸気を含有する試料瓶に封入し、表５のように含有量を調整し、ガスバリア層を有する基材１を貼り合わせて、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１を作製した。
【０１８８】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−２の作製〉
　正孔輸送材料として例示化合物Ａ２６、ドデシルメルカプタン（質量比１００：３）を用い、るつぼ温度２１０℃、照射電子電流５ｍＡ、照射電子エネルギー５０ｅＶの条件にて、インジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板上に成膜を行ない、例示化合物Ａ５を重合させて、数平均重合度を１６として高分子薄膜を形成した。膜成長速度は毎分６ｎｍであり、形成した高分子の膜厚は５０ｎｍであった。
【０１８９】
　次いで、発光層の有機化合物として例示化合物Ａ４、燐光性化合物Ｉｒ−１２、テトラデシルアルコール（質量比１００：５：３）を用い、るつぼ温度２１０℃、照射電子電流５ｍＡ、照射電子エネルギー５０ｅＶの条件にて、例示化合物Ａ４を重合させて、数平均重合度を１８として高分子薄膜を形成した。形成した高分子の膜厚は５０ｎｍであった。
【０１９０】
　同様に電子輸送材料として例示化合物Ａ２２、ドデシルメルカプタン（質量比１００：５）を用い、例示化合物Ａ１２を重合させて、数平均重合度を１９として高分子薄膜を形成した。形成した高分子の膜厚は５０ｎｍであった。
【０１９１】
　次いで、厚さ１１０ｎｍのアルミニウムを蒸着した。これを窒素雰囲気下でＴＨＦの蒸気を含有する試料瓶に封入し、表５のように含有量を調整し、ガスバリア層を有する基材１を貼り合わせて、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−２を作製した。
【０１９２】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−３、３−４の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−２の製造方法において、各層の材料を下記表５に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表５に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−２の製造方法と同様の製造方法で、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−３、３−４を作製した。
【０１９３】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−５〜３−６の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１の製造方法において、各層の材料を実施例１の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３と同様の重合方法で予め重合体を合成した下記表５に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表５に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−５〜３−６を作製した。」
の記載から、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む雰囲気下で蒸着により形成したＯＬＥＤ３−１ないしＯＬＥＤ３−６を用いてなされたものである。
（オ）そして、有機ＥＬ素子の各層の具体的材料や有機溶媒の含有量についての設定、及び、各有機ＥＬ素子の作用効果については次の【表１】ないし【表６】にまとめられている。
「【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　検討の内容及び結果
（ア）本願発明の有機層に含有される「有機溶媒」の「１０−２〜１０３ｐｐｍ」について、上記記載から「有機溶媒」の具体的組成については、いずれの実施例においても、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）が用いられている。
　よって、まず第１に、上記実施例１ないし３の記載では、上記の【表２】【表４】【表６】で示される作用効果が、本願明細書の【００２７】に列挙された、ＴＨＦ以外のいずれの有機溶媒においても奏するものであるのか否かについては何等も開示されていないから、「有機溶媒」に一般化された作用効果は開示されていない。すなわち、「有機溶媒」一般に関して、所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示しているということができない。
（イ）第２に、有機溶媒の含有量の範囲について、まず、その上限値については、比較実験（発明特定事項の範囲内のものと範囲外のものとの間で比較した実験例）が示されていない。よって、有機溶媒の含有量の範囲における上限値の技術的意味が当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明されているということはできない。
　なお、表１のＯＬＥＤ１−３及び１−４、並びに、表３のＯＬＥＤ２−１に、有機溶媒の含有量が上限値を超えた例が示されているが、これらに対する比較例として対応する例（すなわち、製法や有機層の各層の組成及び重合度が同じであって、有機溶媒の含有量が上限値を超えていないものの例）が示されていないため、ＯＬＥＤ１−３及び１−４、並びに、ＯＬＥＤ２−１によっては比較実験がなされていない。特に、ＯＬＥＤ１−４及びＯＬＥＤ２−１については、有機層の各層が「有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないのであるから、比較実験例として、本願発明の作用効果を奏さないとしても、それが、「有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないことに起因するものであるのか、あるいは、「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないことに起因するものであるのかが不明であり、比較実験例として適当でない。
　次に、有機溶媒の含有量の範囲の下限値についても、何らの比較実験も行われていない。よって、有機溶媒の含有量の範囲における下限値の技術的意味が当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明されているということはできない。
　この点についても、表５のＯＬＥＤ３−１に、有機溶媒の含有量が下限値を下まわる例が示されているが、これらに対する比較例として対応する例（すなわち、製法や有機層の各層の組成及び重合度が同じであって、有機溶媒の含有量が下限値を下まわらないものの例）が示されていないため、ＯＬＥＤ３−１によっては比較実験がなされていない。さらにこの例については、有機層の各層が「有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないのであるから、この例が、本願発明の作用効果を奏さないとしても、それが、「有機層の少なくとも１層には数平均重合度が３〜２０の中分子化合物を含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないことに起因するものであるのか、あるいは、「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」という本願発明の発明特定事項を有していないことに起因するものであるのかが不明であり、比較実験例として適当でない。
（ウ）以上のとおりであるから、上記の実施例１ないし３によっては、発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明がなされたということはできない。
（エ）次に、この点についての、審判請求書における追加実験による主張について検討する。
　まず、【表Ａ】に示された追加実験において、有機溶媒の含有量の範囲の上限値についての技術的意味を説明することを試みてＯＬＥＤ１−１４（７０００ｐｐｍ）の例が追加して示された。しかしながら、これがＯＬＥＤ１−１（５．０ｐｐｍ）との比較実験を行うための比較例となったとしても、塗布、乾燥により特定の組成の有機層が形成されたものに関する比較例が追加されたのみであり、これらの比較実験から検証された作用効果が、他の製法（蒸着）により形成されたものや有機層の各層の組成及び重合度が異なるものにまで一般化されて説明されたものということができない。
　また、【表Ａ】に示された追加実験において、有機溶媒の含有量の範囲の下限値についての技術的意味を説明することを試みてＯＬＥＤ１−１１（０．００１ｐｐｍ）の例が追加して示された。これを、ＯＬＥＤ１−１（５．０ｐｐｍ）と比較し検討することが可能となったが、塗布、乾燥により特定の組成の有機層が形成されたものに関する比較例が追加されたのみであり、これらの比較実験から検証された作用効果が、他の製法（蒸着）により形成されたものや有機層の各層の組成及び重合度が異なるものにまで一般化されて説明されたものということができない。
　次に【表Ｂ】に示された追加実験については、上記実施例のＯＬＥＤ３−５及び３−６と同様の比較例を増やしただけのものであり、「有機溶媒」の「１０−２〜１０３ｐｐｍ」の特定事項による作用効果の検証のために行われたものではない。
（オ）以上のとおりであるから、例え、審判請求書における追加実験による主張を踏まえたとしても、発明特定事項が示す数値の範囲（有機層が含有する有機溶媒の「１０−２〜１０３ｐｐｍ」）内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に説明されているということはできない。
　
４　まとめ
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明においては、上記「３　当審の判断」の「（１）特許法第３６条第６項第１号の規定について」で述べた
(i)　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
(ii)　発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明
がなされているとはいえないから、本願発明の「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」ことの技術的意味が本願明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているということはできない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明の「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」ことの技術的意味が本願明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているということはできないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。