Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配信受信機と配信装置とを有し、ニアビデオオンデマンド配信プロトコルを利用して前記複数の配信受信機にタイトルを配信する配信システムであって、
前記配信装置は、該配信システムのｃ個のパラレルな等しい容量のチャネルを介しタイトルのデータブロックを配信するよう動作し、各配信チャネルは各自の逐次的なチャネル番号に関連付けされ、前記複数の配信チャネルは複数の時間逐次的にインタリーブ処理されたサブチャネルを有し、１つのチャネルのサブチャネル数は前記チャネル番号に関し単調非減少であり、前記サブチャネルは各自の逐次的なサブチャネル番号と関連付けされ、前記タイトルは複数の連続するデータブロックシーケンスに分割され、各ブロックシーケンスは前記チャネル番号とサブチャネル番号に従って各自１つのサブチャネルに割当てられ、前記配信装置は前記割当てられたサブチャネルの各ブロックシーケンスを繰り返し配信するよう動作し、
前記配信受信機は、前記チャネルのｒ（１＜ｒ≦ｃ）個のチャネルのすべてのサブチャネルを同時に受信する容量を有し、逐次的に最下位からｒ個のチャネルのすべてのサブチャネルの受信を開始することによりタイトルを受信するよう動作し、チャネルｉのサブチャネルのブロックシーケンスのすべてのブロックを受信したことに応答するごとに、チャネルｉの前記サブチャネルの受信を終了し、すべてのブロックシーケンスが受信されるまで、チャネルｒ＋ｉの少なくとも１つのサブチャネルの受信を開始することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載の配信システムであって、
前記配信装置は、等しい期間のタイムスロットを同時に用いて前記パラレルなチャネルに割当てられたデータブロックを配信するよう動作し、チャネルｉの各サブチャネルは、チャネルｉの関連付けされたサブチャネルを配信するのに利用されるタイムスロット中にのみ配信されるブロックを有するチャネルｒ＋ｉの少なくとも１つのサブチャネルと関連付けされ、前記配信受信機は、チャネルｉのサブチャネルのブロックシーケンスのすべてのブロックを受信したことに応答して、チャネルｒ＋ｉ（ｉ≧１）の関連付けされたサブチャネルの受信を開始するよう動作することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載の配信システムであって、
チャネルｉ＋ｒは、チャネルｉのサブチャネル数のサブチャネルの乗数Ｍｉを有し、チャネルｉの各サブチャネルは、チャネルｉの関連付けされたサブチャネルを配信するのに使用されるタイムスロット中にのみ配信されるブロックを有するチャネルｒ＋ｉのＭｉ個のサブチャネルと関連付けされ、前記配信受信機は、チャネルｉのサブチャネルのブロックシーケンスのすべてのブロックを受信したことに応答して、前記チャネルｒ＋ｉ（ｉ≧１）の関連付けされたＭｉ個のサブチャネルの受信を開始することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載の配信システムであって、
前記ニアビデオオンデマンドプロトコルは、固定遅延Ｐａｇｏｄａ配信プロトコルであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載の配信システムにおいて使用される配信受信機であって、
配信装置は、前記配信システムのｃ個のパラレルな等しい容量のチャネルを介しタイトルのデータブロックを配信するためニアビデオオンデマンド配信プロトコルを利用し、各配信チャネルは各自の逐次的なチャネル番号に関連付けされ、前記複数の配信チャネルは複数の時間逐次的にインタリーブ処理されたサブチャネルを有し、１つのチャネルのサブチャネル数は前記チャネル番号に関し単調非減少であり、前記サブチャネルは各自の逐次的なサブチャネル番号と関連付けされ、前記タイトルは複数の連続するデータブロックシーケンスに分割され、各ブロックシーケンスは前記チャネル番号とサブチャネル番号に従って各自１つのサブチャネルに割当てられ、前記配信装置は前記割当てられたサブチャネルの各ブロックシーケンスを繰り返し配信するよう動作し、
該配信受信機は、前記チャネルのｒ（１＜ｒ≦ｃ）個のチャネルのすべてのサブチャネルを同時に受信する容量を有し、逐次的に最下位からｒ個のチャネルのすべてのサブチャネルの受信を開始することによりタイトルを受信するよう動作し、チャネルｉのサブチャネルのブロックシーケンスのすべてのブロックを受信したことに応答するごとに、チャネルｉの前記サブチャネルの受信を終了し、すべてのブロックシーケンスが受信されるまで、チャネルｒ＋ｉの少なくとも１つのサブチャネルの受信を開始することを特徴とする配信受信機。
【請求項６】
請求項１記載の配信システムにおいて使用される配信受信機において配信データを受信する方法であって、
配信装置は、前記配信システムのｃ個のパラレルな等しい容量のチャネルを介しタイトルのデータブロックを配信するためニアビデオオンデマンド配信プロトコルを利用し、各配信チャネルは各自の逐次的なチャネル番号に関連付けされ、前記複数の配信チャネルは複数の時間逐次的にインタリーブ処理されたサブチャネルを有し、１つのチャネルのサブチャネル数は前記チャネル番号に関し単調非減少であり、前記サブチャネルは各自の逐次的なサブチャネル番号と関連付けされ、前記タイトルは複数の連続するデータブロックシーケンスに分割され、各ブロックシーケンスは前記チャネル番号とサブチャネル番号に従って各自１つのサブチャネルに割当てられ、前記配信装置は前記割当てられたサブチャネルの各ブロックシーケンスを繰り返し配信するよう動作し、
前記配信受信機は、前記チャネルのｒ（１＜ｒ≦ｃ）個のチャネルのすべてのサブチャネルを同時に受信する容量を有し、
該方法は、
逐次的に最下位からｒ個のチャネルのすべてのサブチャネルの受信を開始するステップと、
チャネルｉのサブチャネルのブロックシーケンスのすべてのブロックを受信したことに応答するごとに、チャネルｉの前記サブチャネルの受信を終了し、すべてのブロックシーケンスが受信されるまで、チャネルｒ＋ｉの少なくとも１つのサブチャネルの受信を開始するステップと、
を実行することによってタイトルを受信することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載のステップをプロセッサに実行させるよう動作することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
患者の検体の分析
呼吸器感染症を患う患者から得られた臨床検体からＤＮＡを単離し、実施例４に記載した方法を用いて増幅させた。プローブ及び陽性対照オリゴヌクレオチド（表４Ａ及び４Ｂ）が付着したマイクロアレイスライド（実施例５に記載）を用いて検体を試験した。Ｎｉｋｋａｒｉら（Ｅｍｅｒｇｉｎｇ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｄｉｓｅａｓｅｓ、ｖｏｌ８、Ｎｏ．２、２００２、１８８〜１９４頁）及びＫｏｔｉｌａｉｎｅｎら（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ、ｖｏｌ３６、Ｎｏ．８、１９９８、２２０５〜２２０９頁）が以前に記載したブロードレンジＰＣＲに基づいた方法でも同一の検体を分析した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６に示す核酸配列CEA(6D)-1,2またはその断片を含む発現ベクター。
【請求項２】
追加の腫瘍関連抗原をコードする少なくとも１つの核酸配列をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の発現ベクター。
【請求項３】
血管新生関連抗原をコードする少なくとも１つの核酸配列をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の発現ベクター。
【請求項４】
補助刺激成分をコードする少なくとも１つの核酸配列をさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の発現ベクター。
【請求項５】
プラスミドまたはウイルスベクターであることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の発現ベクター。
【請求項６】
ポックスウイルス、アデノウイルス、レトロウイルス、ヘルペスウイルス、およびアデノ随伴ウイルスより成る群から選択されるウイルスベクターであることを特徴とする請求項５記載の発現ベクター。
【請求項７】
ワクシニアウイルス、NYVAC、アビポックスウイルス、カナリア痘ウイルス、ALVAC、ALVAC(2)、鶏痘ウイルス、およびTROVACより成る群から選択されるポックスウイルスであることを特徴とする請求項６記載の発現ベクター。
【請求項８】
NYVAC、ALVAC、およびALVAC(2)より成る群から選択されるポックスウイルスであることを特徴とする請求項７記載の発現ベクター。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の発現ベクターを、薬剤的に許容される担体中に含む組成物。
【請求項１０】
請求項１から８いずれか１項記載の発現ベクターを含むことを特徴とする癌を予防または治療するための組成物。
【請求項１１】
配列番号６に示す核酸配列CEA(6D)-1,2を含む単離DNA分子。
【請求項１２】
配列番号６に示す核酸配列CEA(6D)-1,2の断片を含む単離DNA分子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例示的なAAとして、例えば、血管上皮増殖因子（すなわち、VEGF; Bemardini, et al. J. Urol., 2001, 166(4); 1275-9; Stames, et al. J. Thorac. Cardiovasc. Surg., 2001, 122(3): 518-23）、VEGF受容体（すなわち、VEGF-R、 flk-1/KDR; Stames, et al. J. Thorac. Cardiovasc. Surg., 2001, 122(3): 518-23）、EPH受容体（すなわち、EPHA2; Gerety, et al., 1999, Cell, 4: 403-414）、上皮増殖因子受容体（すなわち、EGFR; Ciardeillo, et al., Clin. Cancer Res., 2001, 7(10): 2958-70）、塩基性繊維芽細胞増殖因子（すなわち、vFGF; Davidson, et al., Clin. Exp. Metastasis 2000, 18(6): 501-7; Poon, et al. Am J. Surg., 2001, 182(3): 298-304）、血小板由来増殖因子（すなわち、PDGF-B）、血小板由来上皮細胞増殖因子（PD-ECGF; Hong, et al., J. Mol. Med., 2001, 8(2): 141-8）、トランスフォーミング増殖因子（すなわち、TGF-α; Hong, et al., J. Mol. Med., 2001, 8(2): 141-8）、エンドグリン(Balza et al., Int. J. Cancer, 2001, 94: 579-585)、Idタンパク質(Benezra, R. Trends Cardiovasc. Med., 2001, 11(6); 237-41)、例えばuPA、uPAR、およびマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-2, MMP-9; Djonov, et al. J. Pathol., 2001, 195(2): 147-55)のようなプロテアーゼ、一酸化窒素シンターゼ(Am. J. Ophthalmol., 2001, 132(4): 551-6)、アミノペプチダーゼ(Rouslhati, E. Nature Cancer, 2: 84-90, 2002)、トロンボスポンジン（すなわち、TSP-1, TSP-2; Alvarez, et al., Gynecol. Oncol., 2001, 82(2): 273-8; Seki, et al. Int. J. Oncol., 2001, 19(2): 305-10）、K-ras(Zhang, et al. Cancer Res., 2001, 61(16); 6050-4)、Wnt(Zhang, et al., Cancer Res., 2001, 61(16): 6050-4)、サイクリン依存性キナーゼ(CDKs; Drug Resist. Updat. 2000, 3(2): 83-88)、微小管(Timar, et al. 2001, Path. Oncol. Res., 7(2): 85-94)、熱ショックタンパク質（すなわち、HSP90(Timar, supra)）、ヘパリン結合因子（すなわち、ヘパリナーゼ; Gohji, et al. Int. J. Cancer, 2001, 95(5): 295-301）、シンターゼ（すなわち、ATPシンターゼ、チミジル酸シンターゼ）、コラーゲン受容体、インテグリン（すなわちαvβ3、αvβ5、α1β1、α2β1、α5β1）、表面プロテオグリカンNG2、AAC2-1、またはAAC2-2が挙げられ、「野生型（すなわち、天然のゲノムによって正常にコードされている）、改変型、および突然変異型、ならびにそれらの他の断片および誘導体を含む。それらターゲットのいずれも、本発明を実施するのに適しており、単独で用いても、あるいは別の１つまたは他の物質と組み合わせてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2006509493000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層およびエンハンスメント層の各々の複数のブロック変換係数からなる信号データによりエンコードされたディジタル・ビデオ・ディスクであって、
前記係数が集合的にオリジナルの高画質信号データ・シーケンスを示し、
前記ディジタル・ビデオ・ディスクの前記ベース層が、第１の規格に従って、標準画質データ・シーケンスを具現する係数を有し、
前記ディジタル・ビデオ・ディスクの前記エンハンスメント層が、前記高画質データ・シーケンスおよび前記標準画質データ・シーケンスとの間の差分を具現し、第２の規格に従ってエンコードされた係数を有し、
前記第１の規格と前記第２の規格が異なる規格であるディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項２】
前記ベース層の係数が、赤色レーザー・ビデオ・ディスク・プレイヤーによって読み取り可能な、請求項１に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項３】
前記エンハンスメント層の係数が、赤色レーザー・ビデオ・ディスク・プレイヤーによって読み取り可能な、請求項２に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項４】
前記ベース層の係数が、ＭＰＥＧ‐２コードを用いてエンコードされる、請求項１に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項５】
前記エンハンスメント層の係数が、修正版Ｈ．２６Ｌコードを用いてエンコードされる、請求項４に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項６】
前記エンハンスメント層が、ＤＶＤのマルチプル・アングル／シームレス分岐機能を用いてインターリーブされる、請求項１に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【請求項７】
前記エンハンスメント層が、０ｘＥ０でない前記エンハンスメント層のストリーム識別番号を用いてインターリーブされる、請求項１に記載のディジタル・ビデオ・ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約５０００ｃｃ.ミル／ｍ2.Ｄの酸素透過速度（ＯＴＲ）と、少なくとも約２５ｇ.ミル／ｍ2.Ｄの水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）とを有するフィルムであって、（ｉ）約５０重量％〜約９５重量％の量で存在するエチレン酸コポリマーイオノマーと、（ｉｉ）少なくとも約５重量％の有機酸塩とのブレンドを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
液体吸収性内部層と、不浸透性外部層とを含む積層フィルムであって、
前記吸収性層が、少なくとも約５０００ｃｃ.ミル／ｍ2.Ｄの酸素透過速度（ＯＴＲ）と、少なくとも約１２００ｇ.ミル／ｍ2.Ｄの水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）とを有するフィルムであって、（ｉ）約５０重量％〜約９５重量％の量で存在するエチレン酸コポリマーイオノマーと、（ｉｉ）少なくとも約５重量％から約５０％までの有機酸塩とのブレンドを含み、前記有機酸塩が、対イオンが、アルカリ金属、遷移金属およびアルカリ土類金属よりなる群の金属から誘導される少なくとも１つの金属イオンであるイソステアリン酸の塩であるフィルムを含み、および
前記外部不浸透性フィルム層が、（ａ）ポリアミドもしくはそれらの混合物、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィンまたはこれらの任意の混合物よりなる群のポリマーから選択されるポリマーを含む少なくとも１つのポリマー層と、（ｂ）任意選択的に少なくとも１つの結合層とを含む、単層フィルムであるか、あるいは積層または多層フィルムである
ことを特徴とする積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
もう１つの実施形態において、パッケージ内に水分を残しながら、食料品からの水分の吸収が望ましい場合に、食料品を包装するために本発明のフィルムを使用することもできる。例えば、食料品からの水分または食料品上の過剰なマリネードが食料品を通過可能であり、かつ下に溜まる、未調理の肉または調理肉（例えば、牛肉、豚肉、鳥肉または魚介類）を包装するために、本発明のフィルムを使用することができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  少なくとも約５０００ｃｃ.ミル／ｍ2.Ｄの酸素透過速度（ＯＴＲ）と、少なくとも約２５ｇ.ミル／ｍ2.Ｄの水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）とを有するフィルムであって、（ｉ）約５０重量％〜約９５重量％の量で存在するエチレン酸コポリマーイオノマーと、（ｉｉ）少なくとも約５重量％の有機酸塩とのブレンドを含むことを特徴とするフィルム。
［２］  前記有機酸塩が、少なくとも約１０重量％の量で存在することを特徴とする［１］に記載のフィルム。
［３］  前記有機酸塩が、少なくとも約２０重量％の量で存在することを特徴とする［２］に記載のフィルム。
［４］  前記有機酸塩が、少なくとも約３０重量％の量で存在することを特徴とする［３］に記載のフィルム。
［５］  前記有機酸塩が、約５０重量％までの量で存在することを特徴とする［４］に記載のフィルム。
［６］  前記有機酸塩が、３６個以下の炭素原子を有することを特徴とする［５］に記載のフィルム。
［７］  前記有機酸塩が、１２個〜３６個の炭素原子を有することを特徴とする［６］に記載のフィルム。
［８］  （１）前記塩が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸およびベヘン酸、ならびにそれらの異性体よりなる群から選択される酸の塩であり、そして（２）対イオンが、アルカリ金属、遷移金属およびアルカリ土類金属よりなる群の金属から誘導される少なくとも１つの金属イオンであることを特徴とする［７］に記載のフィルム。
［９］  前記酸が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸およびベヘン酸の異性体よりなる群から選択され、そして金属対イオンがカリウムイオンであることを特徴とする［８］に記載のフィルム。
［１０］  前記酸が、ステアリン酸およびオレイン酸の異性体よりなる群から選択されることを特徴とする［９］に記載のフィルム。
［１１］  前記酸が、ステアリン酸およびオレイン酸の分枝鎖異性体よりなる群から選択されることを特徴とする［１０］に記載のフィルム。
［１２］  前記酸がイソステアリン酸であることを特徴とする［１１］に記載のフィルム。
［１３］  前記フィルムが、少なくとも約１００のＯＴＲを有することを特徴とする［１２］に記載のフィルム。
［１４］  少なくとも約５００のＯＴＲを有することを特徴とする［１３］に記載のフィルム。
［１５］  少なくとも約３０００〜約２５，０００のＯＴＲを有することを特徴とする［１４］に記載のフィルム。
［１６］  少なくとも約１００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１２］に記載のフィルム。
［１７］  少なくとも約２００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１６］に記載のフィルム。
［１８］  少なくとも約５００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１７］に記載のフィルム。
［１９］  少なくとも約７５０のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１８］に記載のフィルム。
［２０］  少なくとも約１０００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［１９］に記載のフィルム。
［２１］  少なくとも約１２００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［２０］に記載のフィルム。
［２２］少なくとも約１５００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［２１］に記載のフィルム。
［２３］  少なくとも約２５００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［２２］に記載のフィルム。
［２４］  少なくとも約１０，０００のＭＶＴＲを有することを特徴とする［２３］に記載のフィルム。
［２５］  液体吸収性内部層と、不浸透性外部層とを含む積層フィルムであって、前記吸収性層が、［２１］に記載のフィルムを含み、および前記外部不浸透性フィルム層が、（ａ）ポリアミドもしくはそれらの混合物、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィンまたはこれらの任意の混合物よりなる群のポリマーから選択されるポリマーを含む少なくとも１つのポリマー層と、（ｂ）任意選択的に少なくとも１つの結合層とを含む、単層フィルムであるか、あるいは積層または多層フィルムであることを特徴とする積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオシメノール(N,N'-ビス[3-カルバモイル-5-(2,3-ジヒドロキシプロピルカルバモイル)-2,4,6-トリヨードフェニル]-N,N'-ビス(2,3-ジヒドロキシプロピル)マロンアミド)の水溶液と、有機アミン及びカルボン酸又はその生理学的に受容可能な塩を含む緩衝液とを含むことを特徴とする配合物。
【請求項２】
前記有機アミンが、N-メチルグルカミンである、請求項1記載の配合物。
【請求項３】
前記カルボン酸が、クエン酸又はその生理学的に受容可能な塩である、請求項1又は2記載の配合物。
【請求項４】
前記緩衝液がTRIS及びクエン酸を含み、前記TRISの当量濃度が、前記クエン酸より高い、請求項1〜3のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項５】
TRISの濃度が、約5mM〜約40mMの範囲にある、請求項4記載の配合物。
【請求項６】
TRIS対クエン酸のモル比が、3:1より大きく、約l0:1までの範囲にある、請求項4記載の配合物。
【請求項７】
キレート化剤を更に含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項８】
前記キレート化剤が、Ca/Na EDTA及びEDTAからなる群より選ばれる、請求項7記載の配合物。
【請求項９】
二量体の非イオン性造影剤と、
有機アミン及びカルボン酸又はその生理学的に受容可能な塩を含む緩衝液と、
を含むことを特徴とする配合物。
【請求項１０】
前記有機アミンが、TRISである、請求項9記載の配合物。
【請求項１１】
前記カルボン酸が、クエン酸又はその生理学的に受容可能な塩である、請求項9又は10記載の配合物。
【請求項１２】
前記二量体の非イオン性造影剤が、イオシメノールである、請求項9〜11のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項１３】
前記二量体の非イオン性造影剤が、イオシメノール、イオジキサノール及びイオトロランからなる群より選ばれる、請求項9〜11のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項１４】
前記有機アミン対前記カルボン酸の当量比が、1:1より大きい、請求項9〜13のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項１５】
生理的に許容しうるpHと浸透圧質量モル濃度を有する、請求項1〜14のいずれか1項に記載の配合物。
【請求項１６】
放射線透過検査に用いられるキットであって、
二量体の非イオン性造影剤、及び、
有機アミン及びカルボン酸又はその生理学的に受容可能な塩を含む緩衝液、
を含む溶液を含有するバイアルと、
使用説明書と、
を含むことを特徴とする、前記キット。
【請求項１７】
前記二量体の非イオン性造影剤が、イオシメノールである、請求項16記載のキット。
【請求項１８】
前記緩衝液が、TRIS及びクエン酸を含み、前記TRIS対前記クエン酸の当量比が、1:1より大きい、請求項16又は17記載のキット。
【請求項１９】
放射線不透過性の二量体の非イオン性造影剤の配合物の製造方法であって、
a. 放射線不透過性の二量体の非イオン性造影剤を準備する工程、
b. 前記造影剤を、
i. カルボン酸又はその生理学的に受容可能な塩、及び
ii.アミン、
を含む緩衝液と混合する工程、及び
c. 前記配合物を滅菌する工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物に使用して合成材料繊維状材料とゴム間の接着力を向上させる、柔軟化レゾルシノール樹脂溶液の製造方法であって：
１以上のフェノール化合物を、該フェノール化合物のモル当たり約０．０５〜０．４モルの
(i)不飽和ジヒドロキシ化合物；
(ii)不飽和脂肪族アルデヒド化合物；
(iii)脂肪族ジアルデヒド化合物；又は
(iv)(i)、(ii)及び(iii)の混合物
と酸触媒の存在下で接触させて反応混合物を得、かつ
該反応混合物を、フェノール化合物のモル当たり約０．１〜約０．６モルのアルデヒドと接触させることを含み、
該アルデヒドが、該不飽和アルデヒド及び該脂肪族ジアルデヒドと異なり、
該不飽和ジヒドロキシ化合物が、下記の式であらわされ：
【化１】
2006509889.tif 000001
ただしＲ’及びＲ’’は両方が同時に水素であることはできず、かつＲ’及びＲ’’のどちらかは、−ＯＨ基であるか、或いは−ＯＨ基を含む限り、式中、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’は、個別に水素、又はヒドロカルビル基である、前記柔軟化レゾルシノール樹脂溶液の製造方法。
【請求項２】
前記フェノール化合物が、ｍ−クレゾール、３，５−ジメチルフェノール、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、ｍ−アミノフェノール、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、フロログルシノール、又はそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記不飽和ジヒドロキシ化合物が、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記不飽和脂肪族アルデヒド化合物が、クロトンアルデヒド、アロレイン、メタクロレイン又はそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪族ジアルデヒド化合物が、マロンアルデヒド、スクシンアルデヒド、グルタルアルデヒド、アジポアルデヒド、又はそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アルデヒドが、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記フェノール化合物と不飽和ジヒドロキシ化合物とのモル比が、約１：０．１〜約１：０．３である、請求項１、２、３又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記フェノール化合物とアルデヒドとのモル比が、約１：０．３５〜約１：０．４５である、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記フェノール化合物と不飽和脂肪族アルデヒド化合物とのモル比が、約１：０．１〜約１：０．３である、請求項１、２、４又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記フェノール化合物と脂肪族ジアルデヒド化合物とのモル比が、約１：０．０５〜約１：０．３である、請求項１、２、３又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記フェノール化合物が、下記一般式（Ａ）で表わされる、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれか１項記載の方法：
【化２】
2006509889.tif 000002
式中、Ｒ1は、水素、ヒドロキシル及び炭素原子１〜３個を有するアルキル遊離基からなる群から選択される遊離基である。
【請求項１２】
前記酸触媒が、シュウ酸、硫酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼン二スルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸又はそれらの混合物である、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
該接触を、約１２０℃〜約１５０℃の温度で行う、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記反応混合物が、下記構造（Ｂ、Ｃ及びＤ）で表わされる１以上の化合物を含む、請求項１又は３記載の方法：
【化３】
2006509889.tif 000003
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3であり、Ｒ3は−Ｈ又は下記式の基のいずれかであり、ｍ＝０、１又は２であり、かつｎ＝０、１又は２である：
【化４】
2006509889.tif 000004
。
【請求項１５】
前記反応混合物が、下記構造を有する化合物を含む、請求項１又は４記載の方法：
【化５】
2006509889.tif 000005
前記式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ上述した通りであり、Ｒ3は下記式の基であり、かつｐ＝０又は１である：
【化６】
2006509889.tif 000006
。
【請求項１６】
前記反応混合物が、下記構造を有する化合物を含む、請求項１又は５記載の方法：
【化７】
2006509889.tif 000007
式中、Ｒ3は下記式の基であり、かつｑ＝２、３又は４である：
【化８】
2006509889.tif 000008
。
【請求項１７】
合成繊維状材料とゴム間の接着力の向上に有用であり、柔軟化レゾルシノール樹脂を含み、１以上の下記の式を有する化合物を含み：
【化９】
2006509889.tif 000009
式中、Ｒ1及びＲ2は独立に−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ3は−Ｈ、又は下記式の基のいずれかであり；
【化１０】
2006509889.tif 000010
ｍ＝０、１又は２であり；かつｎ＝０、１又は２であり；及び
【化１１】
2006509889.tif 000011
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ上述した通りであり、Ｒ3は下記式の基であり：
【化１２】
2006509889.tif 000012
かつｐ＝０又は１であり；並びに
【化１３】
2006509889.tif 000013
式中、Ｒ3は下記式の基であり、
【化１４】
2006509889.tif 000014
ｑ＝２，３，又は４である、接着剤組成物。
【請求項１８】
（ａ）柔軟化レゾルシノール樹脂；（ｂ）塩基性溶液；（ｃ）水性ホルムアルデヒド溶液；（ｄ）ビニルピリジンＳＢＲ共重合体ラテックス；（ｅ）水；及び（ｆ）ブロック化ポリイソシアネート、水溶性又は水分散性脂肪族又は芳香族エポキシ化合物及び有機シランからなる群から選択される１以上の任意の定着剤添加物化合物；の水性混合物を含む、一段階接着剤組成物である、請求項１７記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
ポリエポキシド化合物及びブロック化ポリイソシアネートからなる群から選択される接着剤を更に含有する、請求項１８記載の接着剤組成物。
【請求項２０】
前記ブロック化ポリイソシアネート化合物が、ポリイソシアネート化合物と、カプロラクタム、フェノール化合物、及びオキシム化合物から選択される少なくとも１種を含む遮断薬との付加反応生成物から選択される、請求項１９記載の接着剤組成物。
【請求項２１】
下記構造式で表される１以上の化合物を含む、柔軟化レゾルシノールノボラック樹脂：
【化１５】
2006509889.tif 000015
【化１６】
2006509889.tif 000016
【化１７】
2006509889.tif 000017
。
【請求項２２】
請求項２１記載の柔軟化レゾルシノール樹脂の接着剤組成物への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー性物品であって、
エラストマー性ポリマーを含む主体マトリックスと、
前記主体マトリックスの表面上のポリマー性膜とを含み、前記ポリマー性膜は、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤で架橋結合された被膜ポリマーを含むものであり、前記エラストマー性物品は手袋であることを特徴とする物品。
【請求項２】
前記被膜ポリマーは、ヒドロゲルポリマー、ヒドロキシエチルメタクリル酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリサッカリド、ポリアクリルアミドを含むことを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項３】
前記主体マトリックスは、ニトリルゴム、天然ゴム、ポリビニル塩化物、ブロックコポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーは、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項３に記載のエラストマー性物品。
【請求項５】
前記主体マトリックスは、１つより多い層を含むことを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項６】
前記ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤は、前記主体マトリックスの層の間に架橋結合を形成することを特徴とする請求項５に記載のエラストマー性物品。
【請求項７】
前記ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤は、前記ポリマー性膜と前記主体マトリックスの間に架橋結合を形成することを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項８】
前記ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤は、エラストマー性ポリマーを架橋結合することを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項９】
前記ポリマー性膜は、着用性改善被膜であることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項１０】
前記ポリマー性膜は、フォーマー除去被膜であることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項１１】
更に、潤滑剤が架橋結合したポリマー被膜に施されることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項１２】
前記潤滑剤は、シリコン潤滑剤、界面活性潤滑剤、及び脂肪アミン潤滑剤から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のエラストマー性物品。
【請求項１３】
エラストマー性手袋であって、
内面と外面とを形成する手袋形状である、エラストマー性ポリマーを含む主体マトリックスと、
前記主体マトリックスの表面上のポリマー被膜と、
を含み、
前記ポリマー性膜は、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、及びポリサッカリドから成るグループから選択される被膜ポリマーを含み、
前記被膜ポリマーは、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤と架橋結合されたものであることを特徴とする手袋。
【請求項１４】
前記被膜ポリマーは、ヒドロゲルポリマーとヒドロキシエチルメタクリル酸塩を含むことを特徴とする請求項１３に記載のエラストマー性手袋。
【請求項１５】
前記ポリマー性膜は、カルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項１３に記載のエラストマー性手袋。
【請求項１６】
前記ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤は、前記ポリマー性膜と前記主体マトリックスの間に架橋結合を形成することを特徴とする請求項１３に記載のエラストマー性手袋。
【請求項１７】
前記主体マトリックスは、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤と架橋結合したエラストマー性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１３に記載のエラストマー性手袋。
【請求項１８】
エラストマー性物品であって、
エラストマー性ポリマーからなる主体マトリックスと、
前記主体マトリックスの表面上のポリマー性被膜と、
を含み、
前記ポリマー性皮膜は、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤と架橋結合された皮膜ポリマーからなり、該皮膜ポリマーは、ヒドロゲルポリマーまたはポリサッカリドから成ることを特徴とする物品。
【請求項１９】
エラストマー性物品であって、
エラストマー性ポリマーからなる主体マトリックスと、
前記主体マトリックスの表面上のポリマー性被膜と、
を含み、
前記ポリマー性皮膜は、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤と架橋結合された皮膜ポリマーからなり、前記ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤は、前記エラストマーポリマーを架橋するものであることを特徴とする物品。
【請求項２０】
エラストマー性物品であって、
エラストマー性ポリマーからなる主体マトリックスと、
前記主体マトリックスの表面上のポリマー性被膜と、
を含み、
前記ポリマー性皮膜は、ポリアミンエピクロロヒドリン架橋剤と架橋結合された皮膜ポリマーからなり、前記エラストマー性物品はコンドームであることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水２５〜９５重量％と、
ｂ）少なくとも１つの固体触媒１〜５０重量％と、
ｃ）酸（Ｈ+）の形の少なくとも１つのポリマー電解質１〜５０重量％と、
ｄ）少なくとも１つの極性非プロトン性有機溶媒１〜５０重量％と、を含む触媒インク。
【請求項２】
前記極性非プロトン性有機溶媒が、少なくとも８０℃の標準沸点を有する、請求項１に記載の触媒インク。
【請求項３】
前記極性非プロトン性有機溶媒が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）、ジメチルイミダゾリジノン、アセトニトリル、ブチロラクトン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、イソブチルメチルケトン、およびスルホランからなる群から選択される、請求項１に記載の触媒インク。
【請求項４】
前記ポリマー電解質が高フッ素化されており、ポリマー主鎖中にアリーレン単位を含有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒インク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2006509860.tif 000001
（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒまたは擬似ハロゲン基であり、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立してＸ、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロ環式基、アレニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2が結合している炭素と合一されたＲ1およびＲ2は炭素環を形成し、
Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4が結合している炭素と合一されたＲ3およびＲ4は炭素環を形成し、
Ｑは、共有結合、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ6−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された連結基であり、ここで、ｏは１〜１２であり、Ｒ6はＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アレニル基、ヘテロ環式基またはアリール基であり、
ｎは０または１である）
の化合物
を含む、制御されたラジカル重合開始剤。
【請求項２】
ａ）請求項１に記載の開始剤および
ｂ）可逆レドックスサイクルに参加する遷移金属化合物
を含み、前記遷移金属化合物は式［ＭＬP］n+Ａ-
（式中、Ｍは遷移金属であり、
Ｌは配位子であり、
Ａはアニオンであり、
ｎは１〜７の整数であり、
ｐは１〜９の整数である）
の化合物である、制御されたラジカル重合開始剤系。
【請求項３】
前記遷移金属は、Ｃｕ（Ｉ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）およびＮｉ（ＩＩ）からなる群から選択される、請求項２に記載の開始剤系。
【請求項４】
１種以上のオレフィン系不飽和モノマーを付加重合する方法であって、請求項２に記載の開始剤系を用いて１種以上のオレフィン系不飽和モノマーを付加重合することを含み、前記開始剤は１０-4Ｍ〜１Ｍの濃度で存在し、開始剤とモノマーのモル比は１０-4：１〜１０-1：１の開始剤対モノマーであり、遷移金属化合物対開始剤のモル比は０．００１：１〜１０：１であり、配位子対前記遷移金属化合物のモル比は０．１：１〜１００：１である、方法。
【請求項５】
１種以上のラジカル（共）重合性モノマーの重合済み単位、
第１のアズラクトン末端基および
Ｃｌ-、Ｂｒ-および擬似ハロゲンからなる群から選択された第２の末端基
を含む、テレケリック（コ）ポリマー。
【請求項６】
構造Ａｚ−（Ｍ1）x（Ｍ2）x−（Ｍ3）x．．．（ＭΩ）x−Ｘ
（式中、
ＸはＣｌ、Ｂｒまたは擬似ハロゲン基であり、
Ｍ1〜ＭΩはそれぞれ平均重合度ｘを有するラジカル（共）重合性モノマー単位から誘導されたモノマー単位のポリマーブロックであり、
各ｘは独立しており、
Ａｚは式
【化２】
2006509860.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立してＸ、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロ環式基、アレニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2が結合している炭素と合一されたＲ1およびＲ2は炭素環を形成し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレニル基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4が結合している炭素と合一されたＲ3およびＲ4は炭素環を形成し、Ｑは、共有結合、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ6−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された連結基であり、ここで、ｏは１〜１２であり、Ｒ6はＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アレニル基、ヘテロ環式基またはアリール基であり、ｎは０または１である）
のアズラクトン基である）
を有する、請求項５に記載の（コ）ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2006509861.tif 000001
（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒまたは擬似ハロゲン基であり、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立にＸ、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、複素環式基、アレーニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2は、それらが結合している炭素とともに炭素環式環を形成し、
Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレーニル基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4は、それらが結合している炭素とともに４〜１２個の環原子を含む炭素環式環を形成し、
ｎは０または１であり、
ＺはＯ、ＮＨ、ＳまたはＮＲ6であり、ここで、Ｒ6はＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、
Ｒ5は有機部分であり、ｍの原子価を有し、
Ｑは、共有結合、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ6−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された連結基であり、ここで、ｏは１〜１２であり、Ｒ6はＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アレーニル基、複素環式基またはアリール基であり、
ｍは１〜８の整数である）
により表される化合物
を含む、制御されたラジカル重合用開始剤。
【請求項２】
ａ）式
【化２】
2006509861.tif 000002
（式中、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒまたは擬似ハロゲン基であり、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立にＸ、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、複素環式基、アレーニル基およびアリール基から選択されるか、またはＲ1およびＲ2は、それらが結合している炭素とともに炭素環式環を形成し、
Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アレーニル基から選択されるか、またはＲ3およびＲ4は、それらが結合している炭素とともに炭素環式環を形成し、
Ｑは、共有結合、（−ＣＨ2−）o、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）o−、−ＣＯ−ＮＲ6−（ＣＨ2）o−、−ＣＯ−Ｓ−（ＣＨ2）o−から選択された連結基であり、ここで、ｏは１〜１２であり、Ｒ6はＨ、アルキル基、シクロアルキル基、アレーニル基、複素環式基またはアリール基であり、
ｎは０〜１である）
により表される開始剤および
ｂ）可逆的レドックスサイクルに関与する遷移金属化合物
を含む、制御されたラジカル重合用開始剤系。
【請求項３】
前記遷移金属化合物は式［ＭＬP］n+Ａ-（式中、Ｍは低原子価状態の遷移金属であり、Ｌは配位子であり、Ａはアニオンであり、ｎは１〜７の整数であり、ｐは１〜９の整数である）により表される化合物である、請求項２に記載の開始剤系。
【請求項４】
前記低原子価状態の遷移金属は、Ｃｕ（Ｉ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）およびＮｉ（ＩＩ）からなる群から選択される、請求項３に記載の開始剤系。
【請求項５】
ＭはＣｕIであり、ＡはＣｌ-およびＢｒ-から選択される、請求項３に記載の開始剤系。
【請求項６】
前記開始剤、前記遷移金属化合物およびラジカル重合性モノマーの間の反応において形成されるラジカルの一部を失活させるのに十分な量で前記遷移金属化合物のレドックス共役体を更に含む、請求項２に記載の開始剤系。
【請求項７】
請求項２に記載の開始剤系を用いて１種以上のオレフィン系不飽和モノマーを付加重合することを含む、１種以上のオレフィン系不飽和モノマーを付加重合する方法。
【請求項８】
開始剤とモノマーのモル比は開始剤対モノマー１０-4：１〜１０-1：１である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
遷移金属化合物対開始剤のモル比は０．００１：１〜１０：１である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材、少なくとも１種の水拡散性無機被覆（ａ）、及び前記プラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を有する変形可能な水拡散性プラスチック体において、中間層（ｂ）を、２０以下の揮発指数を有する溶剤を含む混合物から施与することにより得ることができ、その際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計が最高で７００ｎｍであり、かつ１種以上の非イオン性流展助剤及び１種のアニオン性流展助剤を被覆組成物（ａ）に添加し、その際、アニオン性流展助剤対非イオン性流展助剤の質量比が０．０１：１〜１：１の範囲内であることを特徴とする、変形可能な水拡散性プラスチック体。
【請求項２】
溶剤が１５以下の蒸発指数を有する、請求項１記載のプラスチック体。
【請求項３】
中間層を施与する混合物が、２０以下の蒸発指数を有する溶剤少なくとも７０質量％を含む、請求項１又は２記載のプラスチック体。
【請求項４】
２０以下の蒸発指数を有する化合物が、６０分間の作用時間及び１０回の摩耗車輪回転後に少なくとも６％のデルタヘイズを有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項５】
溶剤がカルボン酸エステルである、請求項１から４までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項６】
プラスチック基材がシクロオレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート及び／又はポリ（メタ）アクリレートを含む、請求項１から５までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項７】
プラスチック基材がポリメチルメタクリレートから成る、請求項１から６までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項８】
プラスチック基材がＩＳＯ１７９／１による少なくとも１０ｋＪ／ｍ２の衝撃強さを有する、請求項１から７までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項９】
プラスチック基材が１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内の厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１０】
付着促進性中間層（ｂ）中の厚さが５０〜４００ｎｍの範囲内である、請求項１から９までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１１】
付着促進性中間層が極性基で変性されたビニルポリマーを含む、請求項１から１０までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１２】
無機被覆（ａ）の炭素含分が、被覆（ａ）の質量に対して最高で１７質量％である、請求項１から１１までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１３】
無機被覆（ａ）を、無機及び／又は金属有機化合物のコロイド溶液の硬化により得ることができる、請求項１から１２までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１４】
無機被覆（ａ）を、縮合性シランの含分に対して少なくとも８０質量％のアルキルトリアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランを含む組成物の縮合により得ることができる、請求項１から１３までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１５】
被覆（ａ）及び（ｂ）の層厚が１００〜５００ｎｍの範囲内である、請求項１から１４までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１６】
ＤＩＮ  ５３７７８によるプラスチック体の摩耗抵抗が少なくとも１００００サイクルである、請求項１から１５までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１７】
プラスチック体が、ＩＳＯ５２７−２による少なくとも１５００ＭＰａのＥ−モジュラスを有する、請求項１から１６までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１８】
プラスチック体がＤＩＮ５３３８７による少なくとも５０００時間の耐候性を有する、請求項１から１７までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１９】
プラスチック体がＤＩＮ５０３３による少なくとも７０％の透明度を有する、請求項１から１８までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項記載の水拡散性プラスチック体の製造法において、プラスチック基材上に、
ａ）付着促進性被覆（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する溶剤を含む化合物を含む混合物から施与し、硬化し、引き続き、
ｂ）水拡散性無機被覆（ａ）を施与し、硬化させることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載の水拡散性プラスチック体の製造法。
【請求項２１】
被覆ｂ）を流し塗りにより施与する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
被覆（ａ）を流し塗りにより施与する、請求項２０又は２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）線状もしくは分岐した炭化水素化合物、部分的にフッ化した線状もしくは分岐した炭化水素化合物、またはそれらの混合物を含む出発原料を、前記出発原料の少なくとも一部における全ての水素をフッ素で置換するのに十分な温度および圧力条件下で、電気化学セル（ＥＣＦセル）中の無水液体フッ化水素溶液中で、電気化学的フッ化（ＥＣＦ）によってペルフルオロ化して、オフガスと他のＥＣＦ流出物成分とを含むＥＣＦ流出物を生成するステップと、
（ｂ）他のＥＣＦ流出物成分から前記オフガスを分離するステップと、
（ｃ）前記他のＥＣＦ成分を分離して、ペルフルオロ化供給原料を生成するステップと、
（ｄ）前記ペルフルオロ化供給原料を熱分解して、反応混合物を生成するステップと、
（ｅ）前記反応混合物を冷やして、製品混合物を生成するステップと、
（ｆ）前記オフガスからペルフルオロ化ガスを分離するステップと、
（ｇ）ＤＣプラズマの中に前記ペルフルオロ化ガスを導入し、前記ＤＣプラズマはキャリヤガスとして機能し、回収混合物を形成するステップと
（ｈ）前記製品混合物と前記回収混合物とからテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンまたはそれらの混合物を回収するステップと
を含む方法。