【事件の表示】
　特願２００５−　４０４３６「リーダライタ装置及び情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２９５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年２月１７日の出願であって、平成２１年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイルを含む複数のタグに対する情報の読み取り又は書き込みを行うリーダライタ装置であって、
　同一の中心間距離でマトリクス状に隣接して配列された複数のコイルアンテナと、
　上記複数のコイルアンテナに各々接続され、読み取りおよび書き込み可能に情報が記録された前記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたとき、上記複数のコイルアンテナを介して、前記タグに記録された情報の読み取りまたは前記タグに対する情報の書き込みを行う複数のリーダライタモジュールと、
　を備え、
　上記コイルアンテナの外形寸法は、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離よりも大きく、上記コイルアンテナの上記中心間距離の４分の３よりも小さく、
　複数の前記リーダライタモジュール夫々は、前記コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて、前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する、リーダライタ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００４−２７４７４４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】
　ＲＦ通信モジュールおよび多数のＲＦチップとアンテナの構成物間のＲＦ通信システムにおいて：
　夫々単一のループ型第２アンテナとＲＦチップを有する多数のＲＦチップとアンテナの構成物がその各第２アンテナが一定の間隔で隣接するように少なくとも１列に配置されるように設けられる収容部；
　この収容部に前記ＲＦチップとアンテナの構成物が配置されたときにその各単一の第２アンテナとＲＦ通信が可能になるよう各第２アンテナに対向して対応するように夫々配置されるループ型多数の第１アンテナ；
　隣接する第１アンテナと第２アンテナ間の通信干渉を最小化し、互いに対応する各第１アンテナと各第２アンテナ間にＲＦ通信が可能になるよう少なくとも前記アンテナの下部に配置される常磁性体；
　前記常磁性体と共に、隣接する第１アンテナと第２アンテナ間の通信干渉を最小化し、互いに対応する各第１アンテナと各第２アンテナ間にＲＦ通信が可能になるようシステムの特性によって前記第１アンテナにおける出力の大きさを調節してやるための信号大きさ調節回路；
　電源からノイズを除去して電源部をＲＦ通信モジュールに連結するためのノイズフィルター；および
　前記夫々の対応する第１アンテナおよび第２アンテナが分離されて駆動できるよう前記各第１アンテナとＲＦ通信モジュール間に電気的に分離されるように連結させるスイッチ手段を含み構成されることを特徴とする；
　単一アンテナを備えたＲＦチップとリーダー機の一対一対応方式ＲＦ通信システム。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【０００６】
　また、複数個のアンテナと接続された単一リーダー機（またはリード／ライト機）と複数個のリーダー機アンテナに一対一で対応する複数個のＲＦチップとアンテナで構成された構成物との通信において、構成物夫々に対する情報入出力と構成物自体についての区分が要求される場合において前記の通信方法は構成物自体についての個別区分が不可能であるため、夫々を区分するための別途の電気的な措置が必要になり、単一リーダー機に対する複数個のアンテナの設計された形状と相互間の隣接性、リーダー機からの伝達される電圧と電流特性によってアンテナ間の相互干渉性を帯びるようになる。前記因子らについての考慮がない限り、そのような干渉性は避け難く、このような干渉性は通信データの遺失や通信の不規則的な中断のようなＲＦ通信における深刻な信頼性問題を惹き起こすようになる。」（３頁、段落６）
　ハ．「【０００８】
　本発明は、このような要求を勘案して前記問題らを解決するためのもので、単一リーダー機またはリード／ライト機に連結された複数個のリモートアンテナを通じてその各リモートアンテナに対応するＲＦチップとアンテナで構成されたＲＦチップとアンテナの構成物の一対一通信のための電気的・物理的な接続と配置構成を有する単一アンテナを備えたＲＦチップとリーダー機の一対一対応方式ＲＦＤ通信システムおよびそのＲＦチップとアンテナの構成物を提供することにその目的がある。」（３〜４頁、段落８）
　ニ．「【００１８】
　前記の結果は根本的に図２のとおりＲＦチップとアンテナの構成物２０の第１アンテナ１１ａ，１
１ｂ・・１１ｎとリーダー機のＲＦ通信システム１０の第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎ間の干渉性に基因するものと判断され、このような干渉性はＲＦ通信時にリモートアンテナに供給される電圧と電流の強度、即ち、出力の強度が高まるに従って増加し、第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎないし第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間の隣接距離（図３で‘Ｄ’）が短くなるに従って増加するようになる。従って、このような干渉性を減らすためには前記の電圧と電流を低めアンテナ間の距離を広くしてやるのが必要になるが、アンテナに供給されるパワーが適正値以下である場合、ＲＦアンテナを通じて誘起される電圧が微弱になることにより、ＲＦチップ２１が動作しないことがあり、通信距離ｄが短縮されることもあるようになる。また、適用分野によって各第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎおよび／または対応する第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間の距離をそれ以上広くし得ない場合があり得るようになるため、この場合、適正な通信距離を設定し、最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるようにするリモートアンテナである第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎとＲＦアンテナである第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎの設計と補完が要求される。
【００１９】
　リーダー機のリモートアンテナから最小限の電気的なパワーでＲＦアンテナから誘起される電圧で駆動されるＲＦチップが動作しえるようにするためにリモートアンテナの面積、即ち、通信有効面を減らし、アンテナのターン（ｔｕｒｎ）数を調整した後にリモートアンテナである第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎ）の下端に図３ないし図５における通りフェライトのような常磁性体１２を配置し、システムの特性によって信号大きさ（出力）を微細に調整してセッティングし得る信号大きさ調節回路１８をＲＦ通信モジュール１５と第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎ間に適用させ、ＲＦ通信モジュール１５と電源部１７間にはノイズフィルター１４を適用して多くの実験をした結果、低い電気的なパワーに対する通信距離の拡張効果、即ち、電力対比した通信の効率を高めることができるようになって本発明を完成するに至った。
【００２０】
　即ち、図３または図６に図示された通り、単一リーダー機またはリードライト機のＲＦ通信モジュール１５に連結された複数個のリモートアンテナである第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎと、これに対応するＲＦチップ２１および第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎで構成された多数のＲＦチップとアンテナの構成物２０間に一対一通信のために図３ないし図５に示したような構成を介在させることにより、望む通信の信頼性を最終的に得ることができるようになった。即ち、ＲＦ通信リーダー機（単一のチャンネルと言える）である単一のＲＦ通信モジュール１５に多数の第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎが夫々時間的に分離されて駆動できるようにスイッチング手段１３を介して連結され、その各第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎに対応するよう多数のＲＦチップとアンテナの構成物２０の第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎが夫々配置されるよう収容部１６（単純な接続面でありえる）が形成されて構成される。さらに、隣接する第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎと第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間の通信干渉を最小化し、互いに対応する各第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎと各第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間にＲＦ通信が可能になるように少なくとも前記アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎの下部に常磁性体１２が配置される。さらに、その常磁性体１２と共に隣接する第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎと第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間の通信干渉を最小化し、互いに対応する各第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎと各第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間にＲＦ通信が可能になるようシステムの特性によって前記第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎにおける出力の大きさを調節させてやるための信号大きさ調節回路１８が第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎとＲＦ通信モジュール１５間に設置される。そして、通常ＡＣ電源からＤＣ電源が得られる電源部からノイズを除去して電源部をＲＦ通信モジュール１５に連結させるためのノイズフィルター１４が配置されている。図４ではＲＦ通信モジュール１５とスイッチング手段１３が分離されて構成されるが、図５ではスイッチング手段１３などの構成がＲＦ通信モジュール１５に合体されて構成される点に差異がある。具体的な説明は省略するが、そのスイッチング手段１３の制御のための手段もＲＦ通信モジュール１５のＲＦ通信のコントローラーを変更させたり追加することにより、図５における通り一体とすることもでき、図４における通りＲＦ通信モジュール１５とは分離して構成することもできる。
【００２１】
　このような構成により図６における通リ実験した結果、本発明によれば前記ループ型第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎおよび第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎの有効通信面の夫々の幅Ｗと長さＬを横２０ｍｍ以内、縦８０ｍｍ以内にし、隣接第１アンテナ１１ａ，１１ｂ・・１１ｎまたは隣接第２アンテナ２２ａ，２２ｂ・・２２ｎ間の間隔Ｄを３ｍｍ以内にし、通信距離ｄを１０ｍｍ以内に構成することが可能になる。即ち、前記構成により干渉を最小化させ、通信エラーを発生させないようにして、スムーズに１；１対応方式でＲＦ通信がなされられるようになった。」（５〜７頁、段落１８〜２１）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＲＦ通信装置」の一構成要素である「リード／ライト機」（即ち、「リーダライタ装置」）はＲＦチップとループ型第２アンテナ（即ち、「コイルアンテナ」）の構成物（即ち、「タグ」）と通信を行う装置であって、前記タグは複数個であり、前記「リーダライタ装置」とは日本語でいえば「タグに対する情報の読み取り又は書き込みを行う装置」のことである。
　また上記「一定の間隔で隣接するように少なくとも１列に配置される」構成に対応して配置される「ループ型多数の第１アンテナ」（即ち、「コイルアンテナ」）は「同一の中心間距離で少なくとも１列に隣接して配列された複数のコイルアンテナ」である。
　また前記第１アンテナに接続されるリーダライタ装置側の「ＲＦ通信モジュール」は「上記複数のコイルアンテナに各々接続され、読み取りおよび書き込み可能に情報が記録された前記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたとき、上記複数のコイルアンテナを介して、前記タグに記録された情報の読み取りまたは前記タグに対する情報の書き込みを行う複数のリーダライタモジュール」のことである。
　また上記「コイルアンテナ」の隣接方向の幅は例えば２０ｍｍ以内で、前記「コイルアンテナ」と「タグ」の距離は１０ｍｍ以内で、前記中心間距離は前記コイルアンテナの幅にコイルアンテナ間の距離３ｍｍを足した長さである。
　また上記「常磁性体」と「信号大きさ調節回路」は協働して最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように個々の第１アンテナの出力を調整するものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「ＲＦチップ及びコイルアンテナを含む複数のタグに対する情報の読み取り又は書き込みを行うリーダライタ装置であって、
　同一の中心間距離で少なくとも１列に隣接して配列された複数のコイルアンテナと、
　上記複数のコイルアンテナに各々接続され、読み取りおよび書き込み可能に情報が記録された前記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたとき、上記複数のコイルアンテナを介して、前記タグに記録された情報の読み取りまたは前記タグに対する情報の書き込みを行う複数のリーダライタモジュールと、
　を備え、
　上記コイルアンテナの外形幅寸法は２０ｍｍ以内で、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離は１０ｍｍ以内で、上記コイルアンテナの上記中心間距離はコイルアンテナの幅に３ｍｍを足した長さであり、
　個々の前記アンテナコイルとリーダライタモジュールの間に最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように常磁性体と信号大きさ調節回路を配置して前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する、リーダライタ装置。」
　
（２）原審の拒絶査定に引用された特開２００４−１６４４６２号公報（以下、「周知例１」という。）又は例えば特開２００２−３６６９０８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【０００３】
最近では、データキャリアであるＩＣチップ自体にアンテナを設けた、即ちコイルオンチップ型の、半導体チップまたは半導体チップモジュールが提供され、それを使用した種々の非接触式ＩＣタグや非接触式ＩＣカードが提案され、あるいは使用されている。
このような非接触ＩＣカードや非接触式ＩＣタグ等の非接触式データキャリア装置では、外部と信号交換用のブースターアンテナコイルを設け、且つ、これを一次コイルとして、これと電磁結合するための二次コイルを設けたコイルオンチップ型のデータキャリア用半導体チップあるいは他のデータキャリアモジュールとを備えて、非接触方式を実現する方法が、通常となつている。（・・・以下省略・・・）」（３頁、段落３）
　ロ．「【００２１】
次に、本発明の非接触式データキャリア用のＩＣチップの実施の形態の第２の例を、図７に基づいて説明する。
第２の例の非接触式データキャリア用のＩＣチップは、外部装置と通信用のアンテナコイルにより無線通信する非接触式データキャリアに用いられる、ＩＣチップであって、チップの端子側の面上に、一体的に有機ＥＬ発光素子が形成されている有機ＥＬ・オン・チップ型である。
そして、その端子面の上側に、これに接続するコイルを配設しているコイル・オン・チップ型でもある。
第２の例は、第１の例と異なり、外部接続用の端子１５０を持たないもので、あり、非接触式データキャリアに供された場合には、通常、コイル・オン・チップのコイルをブースタアンテナと電磁結合し、ブースタアンテナを介して外部装置と通信を行なうものである。
尚、非接触式データキャリアに供された場合、特に通信距離が短かい場合には、コイル・オン・チップのコイルにて直接、外部装置と通信を行なうこともある。
第２の例において、電極２４１、導電部、２２５、２２６、２２７、コイル２７０はＩＴＯからなり、その製造は、第１の例の製造と基本的に同じで、コイル２７０は、電極２４１の形成の際に同時に形成される。
【００２２】
第１の例の非接触式データキャリア用のＩＣチップ、第２の例の非接触式データキャリア用のＩＣチップは、非接触式のＩＣタグ、非接触式のＩＣカード等、各種非接触式データキャリアに適用可能で、その形態も目的に応じて種々採ることができることは言うまでもない。
１例としては、図５に示すように、第１例の非接触式データキャリア用のＩＣチップである有機ＥＬ・オン・チップ５１０をアンテナコイル５２０と接続し札状に構成した非接触式のＩＣタグ５４０が挙げられる。
同様に、図８に示すように、第２例の非接触式データキャリア用のＩＣチップである有機ＥＬ・オン・チップ型かつコイル・オン・チップ型ＩＣチップ８１０をアンテナコイル８２０と接続せずに札状に構成した非接触式のＩＣタグ８４０が挙げられる。
これらの場合、非接触式のＩＣタグ５４０、８４０は、外部装置と通信を行ない、外部装置の信号により有機発光ＥＬ素子（図１（ａ）の１４０に相当）を発光させる。」（８頁、段落２１〜２２）
　ハ．図７には「ＩＣチップの端子面の上側にコイルを配設したコイル・オン・チップ形のデータキャリア（即ち、ＩＣタグ）」が開示されている。
　
（周知例２）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般には、情報及び電力の伝達システムに係り、特に、データを記録可能なＩＣモジュールを内蔵した非接触情報媒体と通信可能なリーダライタおよびそれを使用した通信システムに関する。「ＩＣモジュールを内蔵した非接触情報媒体」とは、ＩＣチップを含むＩＣモジュールを情報記録媒体として備え、リーダライタを介し外部装置と非接触に交信する媒体であって、非接触であれば、電波の波長を問わず、また、通信距離の長さも問わない。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００３６】図６及び図７を参照するに、非接触ＩＣタグ２００は、基板２０５と、アンテナ部２１０と、ＩＣモジュール２２０とを有する。ここで、図６は非接触ＩＣタグ２００の構成を示す回路図である。図７は、非接触ＩＣタグ２００を示す概略平面図である。図７によく示されるように、非接触ＩＣタグ２００は、基板２０５上に取り付けられたＩＣモジュール２２０の表面に形成された後述するコイルパターン２１２がパッド部２３０を介してＩＣモジュール２２０と電気的に接続されている。本実施例の非接触ＩＣタグ２００は、ＩＣモジュール２２０の回路パターン上にアンテナコイルが形成されたオンコイルＩＣモジュール２２０として実現されている。しかし、本発明の非接触情報媒体２００はアンテナコイルがＩＣモジュールに内蔵されていない非接触情報媒体２００にも適用できることはいうまでもない。」（５頁７欄、段落３６）
　ハ．「【００３９】アンテナ部２１０はリーダライタ１００と交信するためのアンテナであって、コイルパターン２１２と、コイルパターン２１２に対して並列に接続された容量２１４とを有する。コイルパターン２１２は、例えば、略正方形状のＩＣモジュール２２０の周辺部に沿って延在される巻線パターンを有し、その巻数は当該ＩＣモジュール２２０の通信電波のキャリア周波数に応じて設定される。オンチップコイルはその配線の両端において、一対のパッド部２３０を介しＩＣモジュール２２０の内部回路と電気的に接続されており、信号の送受信が可能である。図において、容量２１４はパッド部２３０を介しオンチップ回路２１２に対して並列に接続されるが、容量２１４がコイルパターン２１２と並列となるようなその他の接続方法を排除するものではない。かかる構成において、アンテナ部２１０を構成する合成回路の共振周波数は、非接触ＩＣタグ２００が交信する信号のキャリア周波数となっている。」（６頁９欄、段落３９）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイル」からなるＩＣタグは周知である。
　
（３）同じく原審の拒絶査定に引用された特開平１１−１４６５８０号公報（以下、「周知例３」という。）又は例えば特開平６−３６０８７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【請求項１】　非接触で移動情報処理体へ動作電力を送信するとともに、当該移動情報処理体との間で非接触で信号通信を行うリーダライタにおいて、
移動情報処理体に対して電力を送信する送信手段と、
前記移動情報処理体から信号を受信する受信手段と、
前記受信信号のレベルを検出する検出手段と、
検出された受信信号レベルに応じて、前記移動情報処理体により受信される電力が一定化されるように、前記送信手段から送信する電力を調整する送信電力調整手段と、
を備えたことを特徴とするリーダライタ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１３】ここで、本発明で言う送信電力の調整とは、移動情報処理体から受信した信号のレベルが小さかった場合に送信電力を増加させる調整と、移動情報処理体から受信した信号のレベルが大きかった場合に送信電力を減少させる調整との両方が行われる態様ばかりでなく、これらの調整の内のいずれか一方のみが行われる態様をも含んでいる。また、本発明で言う移動情報処理体により受信される電力を一定化させるとは、移動情報処理体により受信される電力をほぼ一定の値に保つ態様ばかりでなく、移動情報処理体により受信される電力を当該移動情報処理体が支障なく動作できる程度に保つ態様をも含んでおり、このように本発明で言う電力の一定化とは電力の幅を許容する概念である。
【００１４】また、本発明で言う移動情報処理体には、上記したＩＣカードばかりでなく、例えば、人に付されたネームプレートや、商品や物品に付されたタグや、家畜に付された識別用プレートや、宅配便の荷物に付された配送先プレートや、コンテナに付された配送先プレート等といったものも包含される。このように、本発明では、リーダライタから非接触で動作電力を受信するとともに当該リーダライタとの間で非接触で信号通信を行う種々な移動情報処理体が用いられてよく、本発明は、こうした種々な移動情報処理体との間で非接触で電力伝送や信号通信を行うリーダライタに広く適用可能なものである。」（３頁３〜４欄、段落１３〜１４）
　
（周知例４）
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電波等を用いてデータの伝送を行う非接触ＩＣカード及び非接触ＩＣカードリーダライタに関する。また、この発明は非接触でデータを伝送する方法にも関している。」（３頁４欄、段落１）
　ロ．「【００２７】また、リーダライタ１の送信出力が大きく且つ受信感度が良いほどＩＣカード２との通信距離を延ばすことができる。しかしながら、リーダライタ１Ａの送信出力が大きい場合、ＩＣカード２を近付けすぎると送信アンテナ１１内の自由振動が大きくなるために通信エラーを起こしてしまう。同様に、リーダライタ１Ａが電波を受信する場合でも、受信感度が良すぎるとＩＣカード２を近付けたときに増幅のレンジを越えて通信エラーを起こすことになる。従って、近距離から遠距離まで安定して通信するためには、送信出力及び受信感度を通信距離に応じて調節する必要がある。」（６頁９〜１０欄、段落２７）
　ハ．「【００４２】また、図９に示されるように、リーダライタ１Ａに受信回路１４Ａと送信回路１２Ｂとを設け、受信回路１４ＡのＡＧＣ回路１４８の出力に基づいて送信回路１２Ｂの電力増幅回路１２１Ｂの増幅率を調整するように構成することもできる。このようにすれば、ＩＣカード２との距離に応じてリーダライタ１Ａから送信される電波の強さを自動的に制御することが可能となり、リーダライタ１ＡとＩＣカード２との距離が近くても遠くても安定した交信をすることができる。」（８頁１３欄、段落４２）
　
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように「受信用コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて送信用コイルアンテナへ供給する電力を制御する」リーダライタの構成は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイル」を含む複数のタグと引用発明の「ＲＦチップ及びコイルアンテナ」を含む複数のタグはいずれも「チップ及びコイル」を含む複数のタグである点で一致している。
　また本願発明の「マトリクス状に隣接」する構成と引用発明の「少なくとも１列に隣接」する構成の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「上記コイルアンテナの外形寸法は、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離よりも大きく、上記コイルアンテナの上記中心間距離の４分の３よりも小さく」という構成と引用発明の「上記コイルアンテナの外形幅寸法は２０ｍｍ以内で、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離は１０ｍｍ以内で、上記コイルアンテナの上記中心間距離はコイルアンテナの幅に３ｍｍを足した長さであり」という構成はいずれも「上記コイルアンテナの外形寸法、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離、及び上記コイルアンテナの上記中心間距離は所定の値であり」という構成の点で一致している。
　また本願発明の「複数の前記リーダライタモジュール夫々は、前記コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する」構成と引用発明の「個々の前記アンテナコイルとリーダライタモジュールの間に最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように常磁性体と信号大きさ調節回路を配置して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成はいずれも「所定の電力調整手段を介して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「チップ及びコイルを含む複数のタグに対する情報の読み取り又は書き込みを行うリーダライタ装置であって、
　同一の中心間距離でマトリクス状に隣接して配列された複数のコイルアンテナと、
　上記複数のコイルアンテナに各々接続され、読み取りおよび書き込み可能に情報が記録された前記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたとき、上記複数のコイルアンテナを介して、前記タグに記録された情報の読み取りまたは前記タグに対する情報の書き込みを行う複数のリーダライタモジュールと、
　を備え、
　上記コイルアンテナの外形寸法、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離、及び上記コイルアンテナの上記中心間距離は所定の値であり、
　所定の電力調整手段を介して前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する、リーダライタ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「チップ及びコイル」を含む複数のタグに関し、本願発明は「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイル」を含む複数のタグであるのに対し、引用発明は「ＲＦチップ及びコイルアンテナ」を含む複数のタグである点。
（２）「上記コイルアンテナの外形寸法、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離、及び上記コイルアンテナの上記中心間距離は所定の値であり」という構成に関し、本願発明は「上記コイルアンテナの外形寸法は、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離よりも大きく、上記コイルアンテナの上記中心間距離の４分の３よりも小さく」という構成であるのに対し、引用発明は「上記コイルアンテナの外形幅寸法は２０ｍｍ以内で、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離は１０ｍｍ以内で、上記コイルアンテナの上記中心間距離はコイルアンテナの幅に３ｍｍを足した長さであり」という構成である点。
（３）「所定の電力調整手段を介して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成に関し、本願発明は「複数の前記リーダライタモジュール夫々は、前記コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成であるのに対し、引用発明は「個々の前記アンテナコイルとリーダライタモジュールの間に最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように常磁性体と信号大きさ調節回路を配置して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成である点。
　
４．判断
（１）上記相違点（１）の「チップ及びコイル」を含む複数のタグについて
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイル」からなるＩＣタグは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「ＲＦチップ及びコイルアンテナ」を含む複数のタグという構成を、本願発明のような「ＩＣチップ及び当該ＩＣチップ上に積層されたコイル」を含む複数のタグという構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の「上記コイルアンテナの外形寸法、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離、及び上記コイルアンテナの上記中心間距離は所定の値であり」という構成について
　まず最初に「コイルアンテナの外形寸法」について検討するに、引用発明の構成は「少なくとも１列に隣接して配列された複数のコイルアンテナ」についてその幅を規定しているのであるから、この配列が２列以上の場合は隣接する列間（縦方向の幅）でも前記幅と同様の配慮が必要となることは当業者であれば自明のことである。したがって、列数を２以上とした場合の引用発明の「コイルアンテナの外形幅寸法」における「幅」の概念を横方向と縦方向の幅の両方を含めることにより、結果として当該幅の概念を省略して一般的な「外形寸法」という構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついでその他の構成について検討するに、引用発明の「上記コイルアンテナの外形幅寸法は２０ｍｍ以内で、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離は１０ｍｍ以内で、上記コイルアンテナの上記中心間距離はコイルアンテナの幅に３ｍｍを足した長さであり」という構成において、コイルアンテナの外形寸法を例えば５ｍｍ以上９ｍｍ未満とし、コイルアンテナとタグ間の距離を例えば５ｍｍ未満とすると、当該構成は本願発明と同じ「上記コイルアンテナの外形幅寸法は、上記タグが上記複数のコイルアンテナ上に近接配置されたときの上記タグと上記コイルアンテナの中心との間の距離よりも大きく、上記コイルアンテナの上記中心間距離の４分の３よりも小さ」い構成となる。
　一方、引用発明は「常磁性体」を備えることを要件としているが、引用発明における「常磁性体」を備える構成は「信号大きさ調節回路」と協働して「個々の前記アンテナコイルとリーダライタモジュールの間に最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように」するためのものである。
　したがって、引用発明の「常磁性体」の存在が本願発明の前記数値限定に多少の影響を与えうるものであったとしても、引用発明の数値範囲を参考に更なる実験等により結果として引用発明の数値範囲に含まれる本願発明のような数値限定を行う程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）相違点（３）の「所定の電力調整手段を介して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成について
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように「受信用コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて送信用コイルアンテナへ供給する電力を制御する」リーダライタの構成は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「個々の前記アンテナコイルとリーダライタモジュールの間に最小の電気的なパワーを用いて通信が可能になるように常磁性体と信号大きさ調節回路を配置して」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成を、本願発明のような「複数の前記リーダライタモジュール夫々は、前記コイルアンテナを介して受信する信号の強度の測定結果に応じて」前記コイルアンテナへ供給する電力を制御する構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。