【事件の表示】
　特願２００５−５１４１３４「ドハティ増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２９６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年９月１７日（優先権主張２００３年９月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１７日付けで手続補正がなされたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年６月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力信号を二分配する分配器と、前記分配器からの一方の信号が入力される１個または複数個の線形増幅器と、前記分配器からの他方の信号が入力される１個または複数個の非線形増幅器と、前記線形増幅器および前記非線形増幅器からの出力信号を合成する合成器とを含むドハティ増幅器であって、
　プッシュプル増幅器用あるいはバランス増幅器用として１個のパッケージに内蔵された複数個のトランジスタのうち、所定個のトランジスタの各々を前記線形増幅器として動作させ、他のトランジスタの各々を前記非線形増幅器として動作させることを特徴とするドハティ増幅器。」
　
３．引用例
　これに対して、当審において平成２３年６月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特表平１０−５１３６３１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び「MRF5P21180、MOTOROLA SEMICONDUCTOR TECHNICAL DATA、米国、2002.発行」（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「発明の分野
　本発明は、一般に増幅回路に関し、更に特定すればドハーティ型増幅回路(Doherty type amplifier circuits)に関するものである。」（第５頁第３行〜第５行）
　
Ｂ．「第１図を参照すると、ドハーティ状に構成されたキャリア増幅器２４およびピーク増幅器２６を含む増幅回路２０が図示されている。増幅器２４，２６はそれぞれ、バイアス電圧を受ける。増幅回路２０は、入力２２および出力３８を有する。増幅回路は、好ましくは９０度の遅延を与える遅延線２８、および変圧器線（transformer line）３０を含む。キャリア増幅器２４は、整相線(phasing line)３２および変圧器線３０上を送信される出力信号を発生する。ピーク増幅器２６は、第２整相線３４によって送信される出力信号を発生する。キャリアおよびピーク増幅器２４，２６からの出力信号は、共通ノード等の結合回路３５において合流し、変圧器線３６上を送信され、最終的に増幅回路出力３８において出力される。
　キャリア増幅器２４は、好ましくは、Motorolaから入手可能なMRF 183 Series増幅器等のＭＯＳＦＥＴ型増幅器であり、ＡＢ級モードで動作する。ピーク増幅器２６は、好ましくは、Motorolaから入手可能なMRF 183 Series増幅器等のＭＯＳＦＥＴ型増幅器であり、Ｃ級モードで動作する。MRF 183 Series増幅器は、5008 E.McDowell Road，Phoneix，Arizona，85008のMotorolaから入手可能である。遅延線２８は、好ましくは、当業者には既知の方法で、マイクロストリップまたはストリップライン技術により実施される。変圧器線３０は、約５０オームのインピーダンスを有し、１／４波長である。好適実施例では、変圧器線３６もまた１／４波長であり、約３５オームのインピーダンスを有する。ピーク増幅器２６は、遅延線２８に応答し、整相線３４に結合される。変圧器線３０は、キャリア増幅器２４に応答し、キャリアおよびピーク増幅器２４および２６からの出力を相互接続する。動作の間、キャリア増幅器２４は線形動作のために電圧バイアスされるが、ピーク回路２６は非線形動作のために電圧バイアスされる。所定の周波数範囲において、ピーク増幅器２６は三次相互変調積(third order intermodulation products)のような相互変調積を発生し、これは、キャリア増幅器２４からの相互変調積と、打ち消すように（destructively）結合され、増幅回路２０全体はほぼ線形に動作する。しかしながら、個々の増幅器における変動があるため、増幅回路２０を調整して、所望の周波数範囲における性能の線形性を改善なければならない。
　次に、ある周波数範囲において増幅回路２０を、ほぼ線形に調整する好ましい方法について説明する。第１に、増幅回路２０にツー・トーン励起信号を印加(subject)して、基線相互変調（ＩＭ:baseline intermodulation）積性能を測定する。第２に、測定したＩＭ性能に基づき、利得，ＩＭ性能，および効率等、用途に特定した設計考慮点に基づいて、キャリア増幅器２４に電圧バイアスをかける。第３に、ピーク増幅器２６バイアス電圧の関数として、増幅回路２０のＩＭ性能を掃引（sweep）する。第２図に、典型的なピーク増幅器掃引の例を示す。良好なＩＭの相殺が観察される場合は、ピーク増幅器２６のバイアス電圧を調節して、増幅回路２０を微調整し、更にＩＭ積を低減させる。
　しかし、ＩＭ相殺が全く観察されない場合は、次にキャリア増幅器２４および／またはピーク増幅器２６を再整合し、および／または整相線３２，３４の長さを調節する。増幅回路２０内の素子を調節した後、満足なＩＭ性能が実現されるまで、上記の１ないし３のステップを繰り返す。好適な方法のフロー・チャートを第５図に示し、また調整済みのドハーティ増幅器の例を第６図に開示する。」（第６頁第２４行〜第８頁第１０行） 
　
　ここで、
（ア）上記Ｂ及び第１図，第６図を見ると、第６図のＲＦ入力とキャリア増幅器及びピーク増幅器との間にある回路は、第１図の遅延線２８の機能を含んだ分配器であり、また、第６図のキャリア増幅器及びピーク増幅器とＲＦ出力との間にある回路は、第１図の変圧器線３０と結合回路３５の機能を含んだ合成器であるといえる。
（イ）第６図を見ると、キャリア増幅器とピーク増幅器のそれぞれに、MRF 183というトランジスタを用いており、MRF 183というトランジスタは１個のパッケージに１個のトランジスタが内蔵されたものであるから、キャリア増幅器として動作させる１個のトランジスタと、ピーク増幅器として動作させる１個のトランジスタは、別個のパッケージに内蔵されたものであるといえる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び第１図，第６図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入力信号を二分配する分配器と、前記分配器からの一方の信号が入力される１個のキャリア増幅器と、前記分配器からの他方の信号が入力される１個のピーク増幅器と、前記キャリア増幅器および前記ピーク増幅器からの出力信号を合成する合成器とを含むドハーティ増幅器であって、
　キャリア増幅器として動作させる１個のトランジスタと、ピーク増幅器として動作させる１個のトランジスタは、別個のパッケージに内蔵されたものであるドハーティ増幅器。」
　
（引用例２）
　第１頁の右上に、ＲＦパワーＦＥＴであるMRF5P21180の１個のパッケージの斜視図が記載されている。
　そして、第３頁の図１に、MRF5P21180を試験する回路の概念図が記載されており、この図１中の「DUT」(Device Under Test)と表記されている部分は、試験対象となっているMRF5P21180であると解されるから、MRF5P21180は１個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタからなるものであると認められる。また、この図１に記載されたMRF5P21180を試験する回路は、MRF5P21180をプッシュプル増幅器の一部として動作させているから、MRF5P21180のトランジスタはプッシュプル増幅器用トランジスタとして機能させることができるものであるといえる。
　
　よって、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「プッシュプル増幅器用として１個のパッケージに内蔵された複数個のトランジスタ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「キャリア増幅器」は、上記３．Ｂ．の記載より、線形動作するものであるから、本願発明における「線形増幅器」に相当する。また、本願の請求項１には、「１個または複数個の線形増幅器」という選択的な記載がなされているから、本願発明は、「１個の線形増幅器」の場合を含むものであるところ、引用例１記載の発明における「キャリア増幅器」は１個であるから、当該「キャリア増幅器」は、本願発明における上記選択的な記載のうちの「１個の線形増幅器」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「ピーク増幅器」は、上記３．Ｂ．の記載より、非線形動作するものであるから、本願発明における「非線形増幅器」に相当する。また、本願の請求項１には、「１個または複数個の非線形増幅器」という選択的な記載がなされているから、本願発明は、「１個の非線形増幅器」の場合を含むものであるところ、引用例１記載の発明における「ピーク増幅器」は１個であるから、当該「ピーク増幅器」は、本願発明における上記選択的な記載のうちの「１個の非線形増幅器」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「ドハーティ増幅器」は、本願発明における「ドハティ増幅器」に相当する。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
 「入力信号を二分配する分配器と、前記分配器からの一方の信号が入力される１個の線形増幅器と、前記分配器からの他方の信号が入力される１個の非線形増幅器と、前記線形増幅器および前記非線形増幅器からの出力信号を合成する合成器とを含むドハティ増幅器。」 
である点。
  
（相違点）
　本願発明は、「プッシュプル増幅器用あるいはバランス増幅器用として１個のパッケージに内蔵された複数個のトランジスタのうち、所定個のトランジスタの各々を線形増幅器として動作させ、他のトランジスタの各々を非線形増幅器として動作させる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「キャリア増幅器（線形増幅器）として動作させる１個のトランジスタと、ピーク増幅器（非線形増幅器）として動作させる１個のトランジスタは、別個のパッケージに内蔵されたものである」点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明において、別個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタは、引用例１の第６図の「MRF 183」と表記されている２つの部分を見ると、ソースが共通に接地されており、制御可能なゲート及びドレインをそれぞれ有している。また、引用例２記載の技術において、１個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタは、引用例２の図１の「DUT」と表記されている部分を見ると、ソースが共通に接地されており、制御可能なゲート及びドレインをそれぞれ有している。そして、一般的に、ソースを共通に接地することができ、制御可能なゲート及びドレインをそれぞれ有している２個のトランジスタとして、具体的にどのような素子を使用するかは当業者が適宜選択すべき設計事項であるから、引用例１記載の発明において、別個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタの代わりに、上記引用例２記載の技術の、プッシュプル増幅器用として１個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタを用いて、プッシュプル増幅器用として１個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタのうち、１個のトランジスタを線形増幅器として動作させ、他のトランジスタを非線形増幅器として動作させることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用例１記載の発明において、線形増幅器を複数個としたり、非線形増幅器を複数個とすることは、単なる設計変更にすぎず、そのようにした場合は、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用するに際して、１個のパッケージに内蔵された３個以上の複数個のトランジスタのうち、所定個のトランジスタの各々を線形増幅器として動作させ、他のトランジスタの各々を非線形増幅器として動作させるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　さらに、引用例２記載の技術において、１個のパッケージに内蔵されたトランジスタをプッシュプル増幅器用トランジスタとして機能させることができることは、引用例２の記載から単なる一例にすぎないと解されるから、１個のパッケージに内蔵されたトランジスタを、複数個のトランジスタを有する構成の一般的な例であるバランス増幅器用のトランジスタとしても機能させることができることは明らかである。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、プッシュプル増幅器用あるいはバランス増幅器用として１個のパッケージに内蔵された複数個のトランジスタのうち、所定個のトランジスタの各々を線形増幅器として動作させ、他のトランジスタの各々を非線形増幅器として動作させるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。 
　
　なお、請求人は平成２３年８月３日付け意見書にて、引用例２には、１個のパッケージに内蔵されている複数個（２個）のトランジスタを、線形増幅器用と非線形増幅器用というように、複数の用途に使い分けて動作させることについては一切開示されておらず、また、そのような示唆もされていない旨を主張している。さらに、引用例２には、ＡＢ級（線形増幅器用）での動作を保証することは記載されているが、Ｃ級（非線形増幅器用）での動作を保証することは記載されていない旨を主張している。
　ここで、一般的に、データシートに記載されている事項は、当該データシートに記載された製品のメーカーあるいは販売者が推奨した用途例、動作方法、動作保証範囲等にすぎず、ユーザーが当該製品をどのような用途に用いるか、どのように動作させるか、動作環境をどのような範囲にするか等は、あくまで当該ユーザーが決めることであり、決してデータシートの記載事項に縛られるものではない。
　そして、引用例２は、MRF5P21180という製品のデータシートであり、そこに記載されている事項は、当該製品のメーカーあるいは販売者が推奨した用途例、動作方法、動作保証範囲等にすぎないから、引用例２の記載事項に縛られることなく、引用例１記載の発明に、引用例２に記載された製品の「プッシュプル増幅器用として１個のパッケージに内蔵された２個のトランジスタ」という技術を適用して、１個のパッケージに内蔵された複数個のトランジスタのうち、所定個のトランジスタの各々を線形増幅器として動作させ、他のトランジスタの各々を非線形増幅器として動作させるものとすることは、当業者が適宜になし得たことにすぎない。
　そうすると、請求人の主張を採用することはできない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。