【事件の表示】
　特願２００５−１７０８７８号「カラーフィルター用色材分散液、カラーフィルター用硬化性樹脂組成物及びその製造方法、並びにカラーフィルター及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４３６４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１０日の出願であって、平成２２年４月２７日付け及び平成２２年８月９日付けで手続補正がなされた後、平成２３年２月１４日付けで、平成２２年８月９日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年５月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液であって、該分散剤の含有割合が該色材に対し２０重量％以上１００重量％以下であり、且つ全成分量に対する水分量の割合が０．０７重量％以上、０．６重量％以下である（但し、溶剤として、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエステル化合物を含まない）ことを特徴とする、カラーフィルター用色材分散液。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「全成分量に対する水分量の割合」について「０．０７重量％以上」と限定し、また、「溶剤」について「但し、溶剤として、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエステル化合物を含まない」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−３３９３５５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
記載事項ア．
「【請求項１】
少なくとも、顔料、少なくとも下記式（Ａ）で表される構成単位と下記式（Ｂ）で表される構成単位とが連結した分子構造を含み、且つポリエーテル鎖及び酸性官能基を含まない共重合体からなる顔料分散剤、少なくとも下記式（１）で表される環状イミド基を備えた構成単位とエポキシ基を備えた構成単位とが連結した分子構造を有するイミド基含有共重合体、及び、有機溶剤を含有する、硬化性着色組成物用顔料分散液。
【化１】
　
　
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表すか、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃのうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒｄは水素原子又はメチル基を表す。Ｘは２価の連結基を表し、Ｙ−は対アニオンを表す。）
【化２】
　
　
（式中、Ｒｅは水素原子又はメチル基を表す。Ｒｆは置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）
【化３】
　
　
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立した炭素数４以下のアルキル基であるか、どちらか一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基であるか、又は、それぞれが一つとなって炭素環を形成する基である。）」
　
記載事項イ．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気信頼性の高い硬化性着色組成物用顔料分散液及び硬化性着色組成物、当該硬化性着色組成物を用いて作製したカラーフィルターに関する。
　
記載事項ウ．
「【００３５】
これに対し、本発明においては、
ポリエーテル鎖を含まない共重合体からなる上記顔料分散剤と共に、顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体を用いて顔料分散液を調製する
　
記載事項エ．
「【０１７４】
（有機溶剤）
本発明に用いられる有機溶剤は、中でも顔料分散性の点から、極性が低い溶剤を用いることが好ましく、さらに、
有機溶剤は水を全く又は少量しか含有していないことが好ましく、
その含水量は
５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的である。
【０１７５】
具体的には、以下に例示するような各有機溶剤であって含水量の少ないものが好適に用いられる。すなわち、メチルアルコール、……(略)……
ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＣＨ
３
ＯＣＨ
２
ＣＨ（ＣＨ
３
）ＯＣＯＣＨ
３
）
　
記載事項オ．
「【０２９９】
硬化性着色組成物を調製するための有機溶剤としては、具体的には、上記顔料分散液の有機溶剤に例示したような各有機溶剤であって含水量の少ないものが好適に用いられる。希釈溶剤を用いて、固形分濃度を１０〜３０重量％に調節することによって、塗工適性に優れた硬化性着色組成物が得られる。
【０３００】
また、硬化性着色組成物の全体に占める含水量も希釈溶剤と同様であり、その含水量は２０％未満が好ましく、１０％未満がさらに好ましく、５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的である。」
　
記載事項カ．
「【０３５２】
【実施例】
（製造例１）イミド基含有共重合体の合成
重合槽中に３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドエチルメタクリレート（ＴＨＰＩ−ＭＡ）を１６重量部、ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）を４２重量部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を４２重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）をモノマーの重量部に対し２倍量、仕込み、攪拌し溶解させた後、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）をモノマーの重量部に対し１０重量％、添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下で、８５℃で２時間攪拌し、さらに１００℃で１時間反応させることで、目的とする共重合体溶液（固形分濃度３３．３％）を得た。
【０３５３】
得られた共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量Ｍｗは７１００で、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準じ電位差滴定法によって求めた酸価は３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であった。
【０３５４】
なお、得られた共重合体溶液はＤＭＤＧで固形分濃度を３０％に調製した後、顔料分散液等の調製に供した。
【０３５５】
（製造例２〜１７）
重合槽に仕込む原料を第１表に示すようにする以外は、基本的に製造例１と同様にして共重合体を合成した。得られた共重合体の酸価、Ｍｗ及び固形分濃度を第１表に示す。なお、第１表の中のＴＨＰＩ−Ａは３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドエチルアクリレートを、ＨＥＭＡは２−ヒドロキシエチルメタクリレートを、Ｍ−１００は脂環式エポキシ基を有するメタクリレート（ダイセル化学工業（株）製ＣＹＣＬＯＭＥＲ Ｍ−１００）示す。」
　
記載事項キ．
「【０３６０】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
 記載事項ク．
「【０３６１】
（製造例１８：顔料分散剤）
フラスコに機械攪拌機、温度計、窒素導入孔、乾燥管出口、及び添加用漏斗を装着した。窒素雰囲気下で室温に保ち、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０００重量部をフラスコに充填した。次いで開始剤の１−ピロリジノシクロヘキセン６重量部とメチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）９２重量部をＴＨＦ溶液１０２重量部に溶かした溶液２００重量部を添加した。フィードＩ［ジメチルアミノエチルメタクリレート２００重量部］をゆっくり滴下し４０分間撹拌した。フィードＩの完了（モノマーの９９％以上が反応した）後、フィードＩＩ［ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）３００重量部］をゆっくり滴下し３０分間撹拌した。フィードＩＩの完了後、フィードＩＩＩ［２−エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ）２００重量部］をゆっくり滴下し３０分間撹拌した。フィードＩＩＩの完了後、フィードＩＶ　［ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２００重量部］をゆっくり滴下し３０分間撹拌した。フィードＩＶの完了後、フィードＶ［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１００重量部］をゆっくり滴下し３０分間撹拌した。その後３０分後にメタノール１００重量部を加えポリマー溶液を得た。そのポリマー溶液を室温に戻し、ベンジルクロライド１６０重量部をＴＨＦ３４０重量部に溶かした溶液５００重量部をゆっくり滴下し、次いで２時間８０℃で加熱還流した。蒸留を開始し、濃縮液をヘキサンに添加して再沈精製を行った。得られた固形物１０００重量部をブチルグリコール／１−メトキシ−プロピルアセテートの１／１混合溶液１５００重量部に溶かし製造例１８の顔料分散剤（固形分４０％）を得た。製造例１８の顔料分散剤溶液はメタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド／ＢｚＭＡ／２ＥＨＭＡ／ＢＭＡ／ＭＭＡ＝３．６／３／２／２／１重量比（２０／２７／１６／２２／１６ｍｏｌ比）の組成を持ち、重量平均分子量は２３，０００であった。」
　
記載事項ケ．
「【０３７６】
（実施例１〜３４、比較例１〜６：
顔料分散液
製造例１〜１７
の各共重合体にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、製造例１８で得られた顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００を下記の割合で混合し、
ジルコニアビーズを
加え、ペイントシェーカー
を用いて４時間分散し、顔料分散液を調製した。
＜顔料分散液の組成＞・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８：３０重量部
・製造例１８の顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（
：１５重量部
・製造例１〜１７
いずれかの共重合体（固形分３０％）：５０重量部
ＰＧＭＥＡ：２０５重量部
＜顔料分散性の評価＞
得られた顔料分散液について以下の評価を行った。製造例１８の顔料分散剤を用いた実施例１〜１７、及び比較例１〜３の評価結果を第２表、
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤
【０３７７】
（ａ）粒度分布変化
顔料分散液０．１重量部をＰＧＭＥＡ９．９重量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、分散初期及び２５℃保存で２週間後の粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行った。
【０３７８】
（ｂ）粘度変化
回転振動型粘度計（ビスコメイトＶＭ−１Ｇ、山一電機社製）を用いて分散初期、及び２５℃保存で２週間後の粘度を測定し、増粘の程度を評価した。
【０３７９】
初期の粒径及び粘度、２週間後の粒径変化及び粘度変化により、下記のように分散状態を総合的に評価した。
【０３８０】
◎：分散状態が極めて良好である
○：分散状態が良好である。
【０３８１】
△：分散状態が若干不安定である。
【０３８２】
×：分散状態が不安定である。」
　
記載事項コ．
「【０３８３】
【表２】
　
　
【０３８４】
【表３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　記載事項ア．〜エ．、カ．及びケ．の記載内容からして、引用例には、
「製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、製造例１８で得られた顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤を下記の割合で混合し、ジルコニアビーズを加え、ペイントシェーカーを用いて４時間分散し、調製したカラーフィルター用顔料分散液であって、有機溶剤は水を全く又は少量しか含有していなく、その含水量は５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的であるカラーフィルター用顔料分散液。
＜顔料分散液の組成＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８：３０重量部
・製造例１８の顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤：１５重量部
・製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体（固形分３０％）：５０重量部
ＰＧＭＥＡ：２０５重量部」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８」は、本願補正発明の「色材」の概念に包含される。
　引用発明の「製造例１８で得られた顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤」及び「製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体」は、いずれも顔料分散機能を有するから、本願補正発明の「分散剤」に相当する。
　引用発明の「ＰＧＭＥＡ」は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの略称（記載事項エ．参照）で、有機溶剤であるから、本願補正発明の「溶剤」の概念に包含されるものであり、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエステル化合物とは化学構造が異なるものである。
　そうすると、引用発明の「製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、製造例１８で得られた顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤」及び「有機溶剤」である「ＰＧＭＥＡ」を「混合し、ジルコニアビーズを加え、ペイントシェーカーを用いて４時間分散し、調製したカラーフィルター用顔料分散液」は、本願補正発明の「色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体（固形分３０％）：５０重量部」の固形分は１５重量部となるから、本願補正発明の「分散剤」に相当する引用発明の「製造例１８の顔料分散剤又はＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００の顔料分散剤：１５重量部」および「製造例１〜１７のいずれかの顔料分散補助機能を有するイミド基含有共重合体（固形分３０％）：５０重量部」の分散剤としての実質的な割合は両者の（固形分の）合計である３０重量部となる。そうすると、本願補正発明の「色材」に相当する引用発明の「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８：３０重量部」に対する分散剤の含有割合は「１００重量％」となるから、引用発明は本願補正発明の「該分散剤の含有割合が該色材に対し２０重量％以上１００重量％以下」である場合を包含する。
　
（ｃ）本願補正発明の「カラーフィルター用色材分散液」の「全成分量に対する水分量の割合が０．０７重量％以上、０．６重量％以下である」ことからして、本願補正発明の「カラーフィルター用色材分散液」に含有される「溶剤」も水分量の割合が少量であることは明らかであるから、引用発明の「有機溶剤は水を全く又は少量しか含有していなく、その含水量は５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的である」こととは、「溶剤に対する水分量の割合が少量である」点で共通する。
　　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、　　　
「色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液であって、該分散剤の含有割合が該色材に対し２０重量％以上１００重量％以下であり、且つ溶剤に対する水分量の割合が少量である（但し、溶剤として、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエステル化合物を含まない）カラーフィルター用色材分散液。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、カラーフィルター用色材分散液の全成分量に対する水分量の割合が、０．０７重量％以上、０．６重量％以下であるのに対して、引用発明は、カラーフィルター用顔料分散液の全成分量に対する水分量の割合が０．０７重量％以上、０．６重量％以下であるかどうか不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「有機溶剤」は「水を全く又は少量しか含有していなく、その含水量は５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的である」ものであり、引用例には、顔料分散液を用いて形成される硬化性着色組成物について、全体に占める含水量も希釈溶剤と同様であり、その含水量は５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的であることが記載（記載事項オ．参照）されているから、引用例の記載事項を参酌すると、硬化性着色組成物を形成する材料である引用発明のカラーフィルター用顔料分散液の含水量は、引用発明の「有機溶剤」と同様、水を全く又は少量しか含有していなく、５％未満が特に好ましく、実質的に０％であることが理想的なものであるといえる。そうすると、引用発明のカラーフィルター用顔料分散液の含水量は０％以上５％未満である場合を含んでいるといえるから、引用発明のカラーフィルター用顔料分散液の含水量は、本願補正発明の「全成分量に対する水分量の割合が０．０７重量％以上、０．６重量％以下」である場合を包含しているといえる。してみると上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、「本願発明より水分量の割合が少ない場合、すなわち、色材分散液では、補正後の本願請求項１で規定する０．０７重量％未満とした場合、硬化性樹脂組成物では、補正後の本願請求項３で規定する０．０５重量％未満とした場合にも、保存により経時的に粘度が増加する傾向があります。下記表Ａに、本願発明より水分量が少ない参考比較例を示します。……（略）……参考比較例は、実施例５と同じ組成で、水分量だけ変更したものであります。表Ａに示す通り、実施例５では３ヶ月間保管した場合でも殆ど増粘しないのに対し、インク（色材分散液）の水分量が補正後の本願請求項１で規定した０．０７重量％より少なく、レジスト（硬化性樹脂組成物）の水分量が補正後の本願請求項３で規定した０．０５重量％より少ない参考比較例では、０．４５ｃｐｓも増粘しております。つまり、単に水分量の割合を低減させるのが良いわけではなく、本願請求項１及び３に規定するように、水分量の割合を適切な範囲に設定することが重要であるといえます。」と主張している（審判請求書第７頁第１７行〜第８頁第７行参照）。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、色材分散液の含水量について、例えば【０１２０】には「本発明の色材分散液は、全成分量に対する水分量の割合が、０．６重量％以下であることを特徴とする。中でも０．５重量％以下であることが好ましく、０．４重量％以下であることがより好ましい。これは、従来の色材分散液の含水量と比較すると、極めて低い値である。色材分散液の含水量をこの様に低く抑えることによって、後述するようにこれを用いて硬化性樹脂組成物（本発明の硬化性樹脂組成物）を作製した場合に、その含水量を低く抑えることができ、経時安定性を向上させることが可能となる。一方、その下限値は特に制限されないが、通常０．０１重量％以上である。」と記載されているだけで、当初明細書には０．０７重量％より少ないと経時的に粘度が増加することは何ら記載されておらず、請求人の上記主張は当初明細書に記載されていない新たな構成及び効果を主張するものであるから採用することはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２２年８月９日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「色材、分散剤、及び溶剤を含有するカラーフィルター用色材分散液であって、該分散剤の含有割合が該色材に対し２０重量％以上１００重量％以下であり、且つ全成分量に対する水分量の割合が０．６重量％以下であることを特徴とする、カラーフィルター用色材分散液。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「全成分量に対する水分量の割合」について「０．０７重量％以上」との限定を省き、また、「溶剤」について「但し、溶剤として、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエステル化合物を含まない」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加して限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明であるといえる。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。