【事件の表示】
　特願２００４−５４１７３７「無線通信システム用のスロット構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０３２３８１、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１５年９月２４日（優先権主張　２００２年９月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１２月２６日付けで拒絶の理由が通知され，平成２１年４月１３日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２２年５月２８日付けで拒絶査定され，同年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成２２年１０月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により請求項１の記載は次のように変更された。
　
　　【請求項１】
　繰り返し時分割フレームのスロット内で、情報シーケンスの受信のために使用する
、知られているシーケンスの
　前記スロット内の前記第１のトレーニング・シーケンスの後に、受信側装置へ伝える情報を含む情報シーケンスを送信し、
　前記スロット内の前記情報シーケンスの後に、前記情報シーケンスの受信のために使用するとともに制御シーケンスを含む
、知られているシーケンスの
（下線は，請求人が付与。）
　
　そして，上記の変更は，本件補正の前の特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正である。
　よって，本件補正による本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，上記の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するか否か）について検討する。
　
２．引用発明及び周知技術
（当審注　以下の引用刊行物，周知例１，２の摘記において，下線は当審が付与。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の理由に引用された本願の優先権主張の日の前に頒布された米国特許出願公開第２００２／０００９０６５号明細書（２００２年１月２４日公開，以下「引用刊行物」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
BACKGROUND OF THE INVENTION 
[0001] The present invention relates to radio communication systems using a time division channel multiplex on a carrier frequency. 
　
（当審訳
［０００１］本発明は，キャリア周波数に時分割多重チャネルを用いた無線通信システムに関する。）
　
イ
[0008] Accordingly, the invention proposes a method time-division multiplex radio communication method, 
wherein
wherein
training symbols
by the receiver and information symbols
by the receiver
a first sequence of symbols placed
and a second sequence of symbols
an initial portion
a central portion
and a final portion
, so that
　
（当審訳
［０００８］従って，本発明は，時間分割多重無線通信方式の方法を提案し，この方法は，送信機が搬送波周波数のチャネルに割り当てられたタイムスロットに少なくとも一つの受信機宛の無線信号のバーストを送信し，各バーストの無線信号は，受信機によって復調パラメータを推定するために提供されるトレーニングシンボルと，推定されたパラメータを基に受信機によって推定される情報シンボルを含む１ブロックのデジタルシンボルとで構成する。本発明によれば，トレーニングシンボルは，各無線信号のバーストが形成されるブロックの先頭に配置されるシンボルの第１のシーケンスと，前記ブロックの最後に配置されるシンボルの第２のシーケンス，で構成される。各無線信号のバーストは，無線信号が送信電力の範囲にまで電力を上昇する最初の部分，無線信号が前記電力の範囲内で送信される中央部分及び無線信号が前記電力の範囲から電力が減少する最後の部分から構成され，それゆえ，トレーニングシンボルの第１と第２のシーケンスの少なくとも一つは中央部分の外側バーストの無線信号の変調を生じさせる。）
　
ウ
　図２（ＦＩＧ．２）には，２つのガードタイム（ＧＵＡＲＤ　ＴＩＭＥ）の間に２つのトレーニングシーケンスを備え，さらに該２つのトレーニングシーケンスの間に情報（ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ）を備えたバーストフォーマットが記載されている。
　
　ここで，上記イの記載によれば，第１のシーケンス及び第２のシーケンスはトレーニングシンボルを構成するものであり，該イの記載と図２の記載を総合すると，該「第１のシーケンス」は「第１のトレーニングシーケンス」と，該「第２のシーケンス」は「第２のトレーニングシーケンス」と，さらに図２の「情報（ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ）」は「情報シンボル」と呼べることは当然である。
　
　以上から，引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　各バーストの無線信号は，受信機によって復調パラメータを推定するために提供されるトレーニングシンボルと，推定されたパラメータを基に受信機によって推定される情報シンボルとを含む１ブロックのデジタルシンボルで構成し，
　トレーニングシンボルは，各無線信号のバーストが形成されるブロックの先頭に配置されるシンボルの第１のトレーニングシーケンスと，前記ブロックの最後に配置されるシンボルの第２のトレーニングシーケンスで構成され，
　情報シンボルは，２つのトレーニングシーケンスの間に配置される
　時間分割多重無線通信方式の方法。
　
（２）周知例
ア　周知例１
　原査定の理由で提示された国際公開第９９／６５１７１号（１９９９年１２月１６日国際公開。以下「周知例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている（当審訳として，該国際公開公報に対応する特表２００２−５１８８７７号公報（平成１４年６月２５日公表。以下「対応日本語公報」という。）を参考する。）。
　
（ア）
　Although the examples described above involve embedding power control information in pilot symbols in a wireless communication system, 
the invention can also be used for embedding in pilot symbols other types of control information such as frame rate information, voice codec information, chip rate information, commands to update position coordinates, etc.
Many conventional wireline communications systems such as, for example, modems utilize signaling called training sequences.
（公報第１０ページ第２４行〜第１１ページ第３行）
　
（当審訳
　無線通信システムにおいてパイロットシンボルに電力制御シンボルを埋め込む例が示されたが、
本発明は、フレームレート情報、音声符号化情報、チップレート情報、位置登録の更新のための命令など、他の制御信号をパイロットシンボルに埋め込んでもよい。
例えば、モデムなど、数多くの従来の有線通信システムのレーニングシーケンスと呼ばれる信号処理に適用してもよい。
トレーニングシーケンスは、有線通信において使用される他の制御信号の埋め込みにも同様に有効である。
（対応日本語公報第１７ページ【００３０】））
　
　上記のとおり，周知例１には，トレーニングシーケンスに制御信号を埋め込むことが記載されている。そして，トレーニングシーケンスに該埋め込まれる制御信号が，シーケンスの構造を有し，さらに埋め込まれることにより該トレーニングシーケンスに含まれるものとなることは明白である。
　
イ　周知例２
　特表２０００−５１６７８０号公報（平成１２年１２月１２日公表。以下「周知例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
　対応的に、
本発明の無線システムに使用される受信器の構造体の重要な部分が図４のブロック図に示されている。
ができる。次いで、手段４１０は、当該信号送信によって達成されるべきオペレーションの実行を開始する。これらのオペレーションは、例えば、汎用又は信号プロセッサにより実施することもできるし、或いは個別のロジックにより実施することもできる。
　
上述した本発明の効果的な使用は、上記の方法に基づいて信号送信を行うように加入者ターミナル１０２―１０６の制御を実行することである。この場合に、ベースステーション１００と加入者ターミナル１０２―１０６との間の接続１０８―１１２に対して２つのトレーニングシーケンス２０４が与えられる。トレーニングシーケンス２０４の一方は、加入者ターミナル１０２―１０６にその送信電力を減少するよう指令するためにベースステーション１００により使用され、そしてその他方は、それを増加するように使用される。
加入者ターミナル１０２―１０６が信号を受信すると、それが手段４０８に送られ、信号における識別されたトレーニングシーケンス２０４を分離することができる。手段４１０は、識別されたトレーニングシーケンス２０４が送信電力増加コマンドを意味するか減少コマンドを意味するかを知るための必要な推定ロジックを含む。
　又、上記の好ましい実施形態は、送信電力の特定レベルの制御コマンドを各々表わす２つ以上の異なるトレーニングシーケンス２０４を使用することによっても実施できることが指摘される。例えば、８つの異なるトレーニングシーケンス２０４が１つの接続１０８―１１２に指定され、従って、１つのバーストにおいて３つの情報ビットを転送することができ、即ちトレーニングシーケンス１は、ビット組合わせ０００に対応し、トレーニングシーケンス２は、ビット組合わせ００１に対応し、トレーニングシーケンス３は、ビット組合わせ０１０に対応し、トレーニングシーケンス４は、ビット組合わせ０１１に対応し、トレーニングシーケンス５は、ビット組合わせ１００に対応し、トレーニングシーケンス６は、ビット組合わせ１０１に対応し、トレーニングシーケンス７は、ビット組合わせ１１０に対応し、そしてトレーニングシーケンス８は、ビット組合わせ１１１に
対応する。
　
２つ以上の異なるトレーニングシーケンス２０４を使用する別の方法は、各トレーニングシーケンス２０４に、絶対的な送信電力ではなく、相対的な電力制御値を与えることである。例えば、４つの異なるトレーニングシーケンス２０４が使用される場合には、トレーニングシーケンス１は、「１単位の電力の増加」を意味し、トレーニングシーケンス２は、「３単位の電力の増加」を意味し、トレーニングシーケンス３は、「１単位の電力の減少」を意味し、そしてトレーニングシーケンス４は、「３単位の電力の減少」を意味する。
（公報第１０ページ第２１行〜第１２ページ第１３行。なお，行数は，記載のある行の数。）
　
　上記の記載によれば，周知例２は，ビットの組合わせによって，トレーニングシーケンスに送信電力を制御する機能を含ませる技術を開示している。そうすると，送信電力の減少又は増加を指示するビットの組合せは，制御シーケンスといえ，さらにトレーニングシーケンスに含まれるものであることは明白である。
　
３．補正の却下に関する当審の判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「ブロック」，「情報シンボル」，「受信機」は，それぞれ本願補正発明の「スロット」，「情報シーケンス」，「受信側装置」に相当し，該「情報シンボル」が受信機に伝える情報を含むことは当然である。
　ここで，本願補正発明の「第１のトレーニング・シーケンス」の後に「情報シーケンス」が送信される点において該「第１のトレーニング・シーケンス」は引用発明の「第１のトレーニングシーケンス」と一致し，本願補正発明の「第２のトレーニング・シーケンス」は「情報シーケンス」の後に送信される点において引用発明の「第２のトレーニングシーケンス」と一致する。また，引用発明において「トレーニングシンボル」及び「情報シンボル」が「ブロック」内にあることは明らかである。
　さらに，引用発明の「第１のトレーニングシーケンス」も「第２のトレーニングシーケンス」もともに「受信機によって復調パラメータを推定するために提供される」のであるから，本願補正発明と同様「受信のために使用する」ものであることは当然である。
　そして，通信技術の分野において，「トレーニングシンボル」が「既知」すなわち「知られている」ていること，また「シンボル」が「シーケンス」とも呼ばれることは，それぞれ引用例を示すまでもなく周知である（「シンボル」が「シーケンス」とも呼ばれることは，引用刊行物に記載からも明らかである。）。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
　スロット内で，情報シーケンスの受信のために使用する，
知られているシーケンスの
　前記スロット内の前記第１のトレーニング・シーケンスの後に，受信側装置へ伝える情報を含む情報シーケンスを送信し，
　前記スロット内の前記情報シーケンスの後に，前記情報シーケンスの受信のために使用する，
知られているシーケンスの
　
＜相違点１＞
　「スロット」に関し本願補正発明では「繰り返し時分割フレーム」のものであるのに対して，引用発明にはそのような記載がない点。
　
＜相違点２＞
　「第２のトレーニング・シーケンス」に関し本願補正発明では「制御シーケンスを含む」のに対して，引用発明にはそのような記載がない点。
　
（２）検討
・
＜相違点１＞について
ア　「繰り返し時分割フレーム」の技術的意味
　本願補正発明において，該「繰り返し時分割フレーム」の技術的意味が明確であるとはいえない。
　そこで，本願の当初の明細書の翻訳文の記載で確認する（当審注　本件出願に係る拒絶査定不服審判請求の日までに誤訳訂正書の提出はなされてない。）。
　
（ア）
【０００２】
　本発明は、基地局とユーザ端末との間の
時分割通信で使用される繰り返しフレーム内のスロット構造
【背景技術】
【０００３】
　携帯電話データや音声無線システムなどの時分割移動無線通信システムは、通常、
特定の目的のために割り当てられたスロットを含む繰り返しフレームを使用する。周波数分割ＴＤＭＡ（時分割多重接続）システムでは、繰り返しフレームは一組のダウンリンク・スロットを含む。
　
（イ）
【０００５】
　一実施態様では、本発明は、
第１のトレーニング・シーケンス、第１のトレーニング・シーケンスの後の情報シーケンス、情報シーケンスの後の第２のトレーニング・シーケンスとともに繰り返し時分割フレーム内にスロットを含む。
　
（ウ）
【００１９】
　ＢＳｌｏａｄは、ランダム・アクセス・メッセージを送信する頻度を決定するためにユーザ端末で使用される基地局の負荷である。ＢＳｌｏａｄは、基地局が持つ未使用容量を示す指標である。加入者は、異なるトラフィック容量を要求する可能性があるため、これは、アクティブな登録済み加入者の数と異なることがある。ＢＳｌｏａｄは、最大可能負荷に対して測定された数分という期間における基地局の各モデムの送受信ビット・レートを表す。一実施形態では、ＢＣＨチャネルは、無線通信システム内のすべての基地局により共有される。７ビットＢＳＣＣを使用すると、最大１２８個の基地局に対応できる。
ＢＣＨは、繰り返しフレームを持つ時分割複信チャネルである。
繰り返しフレームは、表３に示されているように、ＢＳ１などのラベルが付いている、各基地局に対するダウンリンクＢＣＨを含む。
【００２０】
　それぞれのフレームは、さらに、以下で空のボックスとして示されている、多数の予約スロットを含む。これらのスロットは、ブロードキャスト・チャネルがさらに他の制御メッセージにも使用される場合に、データ・トラフィックに使用したり、又はネットワーク内の他のチャネルの干渉を低減するために予約しておくことができる。
これらのフレームは、後述のようにスーパーフレームを構築するためにそれぞれの基地局１から１２８について繰り返される。最後のＣＭである、ＣＭ１２８の後、スーパーフレームが繰り返され、再び次のスーパーフレーム及び基地局１に対するＢＣＨから始まる。
　
（エ）
【００２３】
　さらにＢＣＨのデータ・レートを最小にするため、ＢＳＣＣとＢＳｌｏａｄをＢＣＨバーストから除去することができる。その後、ＢＣＨバーストは、トレーニング又は同期及びＢＳＴｘＰｗｒのみを含み、これはハンドオーバー決定に直接関係する唯一の情報である。ユーザ端末は、それでも、受信したＢＣＨバーストのタイミングに基づき選択とハンドオーバー決定について異なる基地局を区別し、比較することができる。ユーザ端末では、さらに、タイミングに基づき表３に示されているようにそのＣＲメッセージを特定の基地局に送ることができる。
単一基地局システムでは、
１つの基地局しかない場合、
このようにして、ユーザ端末は、短くされたフレーム繰り返し間隔を学習し、システムへの登録に要する時間を短縮することができる。
　
（オ）
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態による標準的なアップリンク・スロット構造の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による標準的なダウンリンク・スロット構造の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による
繰り返しフレーム
【図４】本発明の一実施形態を実装することができる基地局の簡略化されたブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態を実装することができる遠隔端末のブロック図である。
　
　以上の記載によれば，本願補正発明において「繰り返し時分割フレーム」とは，時分割通信で使用され，さらに基地局からユーザ端末に繰り返し送信されるフレームを意味するものと解される。
　
イ　
　上記した「繰り返し時分割フレーム」の技術的意味を基に，相違点１の検討をする。
　時分割多重通信無線通信において，スロットを含む繰り返しフレームを利用して，基地局と移動局（ユーザ端末）の間の通信を行うことは引用例を示すまでもなく周知（上記（ア）の【０００３】にも記載されている。）である。
　そして，引用発明は時間分割多重無線通信方式，すなわち「時分割多重通信」であるから，引用発明に周知技術を適用し相違点１のように「スロット」を「繰り返し時分割フレーム」のものとすることは，当業者に容易になし得た事項にすぎない。
　
・
＜相違点２＞について
　周知例１，２等に開示されているように，「トレーニングシーケンス」に「制御シーケンスを含む」ようにすることは周知である。
　そして，「情報シーケンス」の前後にそれぞれある「第１のトレーニングシーケンス」と「第２のトレーニングシーケンス」のどちらに制御シーケンスを含ませるかは，当業者が適宜選択しうる事項すぎず，また本願補正発明において「第２のトレーニングシーケンス」に「制御シーケンス」を含ませたことに格別な技術的意義を見いだすこともできない。
　よって，引用発明に周知技術を適用し，＜相違点２＞のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術を基に，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件補正による請求項５，６に係る発明に対する補足的判断
　当審から通知した平成２３年７月１５日付け審尋に対する，平成２３年１０月２６日付け回答書において，請求人は本件補正の請求項５，６に補正する用意があると述べている。
　そこで，該請求項５，６に係る発明（以下，それぞれ「本件補正第５発明」，「本件補正第６発明」という。）について，補足的に判断する。
　
ア　本件補正第５発明及び本件補正第６発明
　本件補正（平成２２年１０月８日付け手続補正）による請求項５，６の記載はそれぞれ次のとおりである。
　
　　【請求項５】
　前記第１と第２のトレーニング・シーケンスのうちの１つが前記情報シーケンスの種類を示す請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記情報シーケンスの前記種類がランダム・アクセス・チャネル・メッセージ、コンフィギュレーション・メッセージ、チャネル割り当てメッセージ、トラフィック・チャネル・メッセージのうちの１つから選択される請求項５に記載の方法。
　
　本件補正第５発明は，本願補正発明の「第１と第２のトレーニング・シーケンス」対し，いずれか１つが「情報シーケンス」の「種類」を示すとの限定を付すものである。
　そして，本件補正第６発明は，本件補正第５発明によって「情報シーケンス」に付された限定である「種類」が，「ランダム・アクセス・チャネル・メッセージ」，「コンフィギュレーション・メッセージ」，「チャネル割り当てメッセージ」，「トラフィック・チャネル・メッセージ」のうちの１つから選択されるとの限定を付すものである。
　
イ　本件補正第５発明及び本件補正第６発明に対する検討
　請求項６は請求項５を引用するものであるから，本件補正第５発明と本件補正第６発明を総合して判断する。
　
　周知例１には，上記で摘記したように「本発明は、
フレームレート情報、音声符号化情報、チップレート情報、位置登録の更新のための命令など、他の制御信号をパイロットシンボルに埋め込んでもよい
レーニングシーケンスと呼ばれる信号処理に適用してもよい
　この記載によれば，受信機が，トレーニングシーケンスにより，どのような情報を受信したかを判断することができること，すなわち受信機が受信した情報について，「トレーニングシーケンス」がどのような種類の情報であるかを示す技術を周知例１は開示しているといえる。
　そして，受信機に対して，「フレームレート情報」，「音声符号化情報」，「チップレート情報」，「位置登録の更新のための命令」などを「情報シーケンス」として送信し，該情報シーケンスがどのような種類の情報であるかを「トレーニングシーケンス」により示すようにすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　また，時分割通信において，受信機が受信する情報として，「ランダム・アクセス・チャネル・メッセージ」，「コンフィギュレーション・メッセージ」，「チャネル割り当てメッセージ」，「トラフィック・チャネル・メッセージ」はいずれも引用例を示すまでもなく周知である。
　
　以上のとおりであるから，本件補正第５発明，本件補正第６発明の構成とすることは，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，本件補正第５発明及び本件補正第６発明はいずれも，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　上記したとおりであるから，本願補正発明（平成２２年１０月８日付け手続補正による請求項１に係る発明）は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２２年１０月８日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　繰り返し時分割フレームのスロット内で
、情報シーケンスの受信のために使用する
　
前記スロット内の
、受信側装置へ伝える情報を含む
　
前記スロット内の
に、前記情報シーケンスの受信のために使用するとともに制御シーケンスを含む
（下線は，請求人が付したもの。）
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記第２　２．引用発明及び周知技術に記載したとおりである。
　
２．本願発明に対する検討
　本願発明は，上記第２　補正却下の決定　で検討した本願補正発明に付された限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記の第２　３．補正の却下に関する当審の判断　に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明（平成２１年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。