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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向された溶融加工高分子材料を含む親水性ミクロフィブリル化物品であって、前記高分子材料が、
ポリプロピレン、ポリエチレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される溶融加工ポリマーと、
前記ミクロフィブリル化物品の親水性を改良するのに有効な量の親水性成分と、
を含む物品。
【請求項２】
前記物品１グラムあたり水約１．５〜約１０グラムの範囲の吸水率を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記溶融加工ポリマーが、ポリプロピレン、高密度ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、高溶融強度ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブテン、ナイロン６，１２、ポリ（乳酸）、サーモトロピック液晶ポリマー、脂肪族ポリエステル類、およびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記親水性成分が、ポリビニルピロリドンのホモポリマーおよびコポリマー、スルホン化ポリエステルのホモポリマーおよびコポリマー、ポリ（エチレンオキシド）のホモポリマーおよびコポリマー、（メタ）アクリル酸のホモポリマーおよびコポリマー、エチレンおよびアクリル酸のアイオノマーコポリマー、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される親水性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記親水性成分が、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンと、エチレンおよびアクリル酸またはメタクリル酸のアイオノマーコポリマーとのブレンド、スルホン化ポリエステル、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される親水性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
約１０〜約７０重量部の親水性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記親水性成分は親水性界面活性剤を含み、
前記親水性界面活性剤が、
Ｃ８〜Ｃ１６脂肪酸モノグリセリドと、
無水ソルビトールの脂肪酸エステルまたはそのポリオキシエチレン誘導体と、
１つまたは複数のポリオキシアルキレン基を有すると共に、式
（Ｒf−Ｑ）n−Ｚ
［式中、Ｒfは完全フッ素化炭素原子を少なくとも４個有するフルオロ脂肪族基であり、直鎖、分枝、または十分に大きい場合には環状、もしくはこれらの任意の組み合わせでよく、その骨格は、骨格の炭素原子にのみ結合した１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含んでいてもよく、
Ｑは、ヘテロ原子含有基、共有結合、またはこれらの組み合わせを含んでいてもよい多価の結合基であり、
Ｚは、ポリ（オキシアルキレン）基、（ＯＲ’）x（式中、Ｒ’は２〜約４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｘは約６〜約２０の数である）を含む非イオン性水溶化基であり、
ｎは１〜６の数である］
を有する非イオン性のフルオロ脂肪族基含有界面活性剤と、
式
Ｒh−Ｚ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）x−Ｃ2Ｈ4−Ｚ−Ｒ’h
［式中、Ｒhはアルキル、アリール、またはアルカリール基であり、置換されていても置換されていなくてもよく、２〜約２０個の炭素原子を含有し、その骨格鎖は、直鎖、分枝、または十分に大きい場合には環状、もしくはこれらの任意の組み合わせでよく、場合により、骨格鎖の炭素原子に結合した１つまたは複数のヘテロ原子を含むことができ、
Ｒ’hは、水素原子、アルキル基、アリール基、またはこれらの組み合わせであり、置換されていても置換されていなくてもよく、２〜約２０個の炭素原子を含有し、その骨格鎖は、直鎖、分枝または十分に大きい場合には環状、もしくはこれらの任意の組み合わせでよく、場合により、骨格鎖の炭素原子に結合した１つまたは複数のヘテロ原子を含むことができ、
ＲhおよびＲ’hのうちの一方または両方は、式
Ｒ−（ＳｉＲ2Ｏ）n−ＳｉＲ2−
（式中、各Ｒ基は、独立して、２〜約１０個の炭素原子を有するアルキルまたはアリール基であり、置換または非置換の、直鎖または分枝、環状または非環状でよく、１つまたは複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、ｎ＝２〜２０である）
のポリジアルキルシロキサン基を含有していてもよく、
Ｚは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、または−Ｎ（Ｒ）−（式中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル、シクロアルキル、またはアリール基であり、酸素、硫黄、または窒素などのヘテロ原子を含有していてもよく、１つまたは複数のエチレンオキシド基を含有していてもよい）である］
によって表される非イオン性の非フッ素化ポリオキシエチレン基含有界面活性剤と、
これらの混合物と、
からなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記高分子材料が、溶融加工可能なポリマー１００重量部あたり、約１〜約５重量部の親水性界面活性剤を含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
有効径２０ミクロン未満、および横断方向のアスペクト比１．５：１〜２０：１を有するミクロファイバを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
第３の寸法の少なくとも１０倍である２次元の寸法を有するミクロフレークを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
溶融加工可能なポリマーおよび親水性成分の混合物を押し出して、フィルムを形成することと、
前記フィルムを配向させて、ミクロフィブリル化可能なフィルムを形成することと、
前記ミクロフィブリル化可能なフィルムをミクロフィブリル化することと、
を含む親水性ミクロフィブリル化物品の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記の歪んだ螺旋は、材料内の光の波長と同じオーダーの長いピッチを有する。コレステリック材料内の光の波長は、屈折率の割合だけ材料の外部に比べて短くなる。螺旋のピッチが光の波長（材料内）に等しい場合、式ｐ
【外１】
2005513241.tif 000001
ｎｘλに従ってブラッグ反射が生じ、ここでｐはコレステリックピッチであり、ｎは平均屈折率であり、λは反射波長である。歪んだ螺旋は、可視スペクトルにおいてブラッグ反射帯を生成し、そこでは螺旋歪みのために、コレステリック材料で通常観察される円偏光の透過の代わりに、直線偏光が透過される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上の式において、Ｐは重合可能な基、好ましくはアクリル、メタクリル、ビニル、ビニルオキシ、プロペニルエーテル、エポキシまたはスチリル基であり、ｘおよびｙは、互いに独立して１〜１２であり、Ａは、Ｌ１または１，４−シクロヘキシレンによって随意的に１、２または３置換された１，４−フェニレンであり、ｖは、０または１であり、Ｚ０は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、Ｙは、極性基であり、Ｔｅｒは、テルペノイドラジカル例えばメンチルであり、Ｃｈｏｌは、コレステリル基であり、Ｒ０は、非極性アルキルまたはアルコキシ基であり、そして、Ｌ１およびＬ２は互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、または随意的にハロゲン化された、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニルもしくはアルコキシカルボニルオキシ基である。
この関連における用語「極性基」は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＮ、ＳＣＮ、および随意的にフッ素化された４個までのＣ原子を有するカルボニルまたはカルボキシル基、モノ−、オリゴ−、またはポリフッ素化された１〜４個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシ基から選択される基を意味する。用語「非極性基」は、１個もしくは２個以上、好ましくは１〜１２個のＣ原子を有するアルキル基、または２個もしくは３個以上、好ましくは２〜１２個のＣ原子を有するアルコキシ基を意味する。
重合可能な材料はまた、１個または２個以上の、メソゲン性または液晶であってもよい、重合可能でないキラルドーパントを含んでもよい。特に好ましいのは、メソゲン性基を付加されたキラルなソルビトール基を含む化合物、特に、WO 98/00428に開示された高い捻れ力を有する化合物である。さらに好適なキラル化合物は、例えば、市場で入手可能なＳ  １０１１、Ｒ８１１またはＣＢ１５（Merck KGaA、ダルムシュタット、ドイツ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【図９】従来技術（Ａ）および本発明（Ｂ）による補償ＭＶＡ−ＬＣＤの模式図である。
【図１０Ａ】図１０Ａおよび１０Ｂは、それぞれ例５Ａおよび５Ｂによる補償ＭＶＡ−ＬＣＤの等コントラスト線図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ａおよび１０Ｂは、それぞれ例５Ａおよび５Ｂによる補償ＭＶＡ−ＬＣＤの等コントラスト線図を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【図１１】従来技術（Ａ）および本発明（Ｂ）による補償ＯＣＢ−ＬＣＤの模式図である。
【図１２Ａ】図１２Ａおよび１２Ｂは、それぞれ例６Ａおよび６Ｂによる補償ＯＣＢ−ＬＣＤの等コントラスト線図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａおよび１２Ｂは、それぞれ例６Ａおよび６Ｂによる補償ＯＣＢ−ＬＣＤの等コントラスト線図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持反射体層又は反射支持層を含む多層構造を備えた無色回折顔料フレーク又はホイルであって、前記顔料フレーク又はホイルがその中に又はその上に回折構造を有し、前記顔料フレーク又はホイルが拡散照明条件下での可視スペクトル範囲において約３０％未満の平均背景反射率を有する、無色回折顔料フレーク又はホイル。
【請求項２】
前記回折構造が、１ｍｍあたり約１１００本を超える数を有する回折格子パターンである、請求項１に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項３】
前記回折構造が、１次回折光ビームと２次回折光ビームの角分離を生み出す能力を有し、そのため、前記１次回折光ビームと前記２次回折光ビームが、約４００ｎｍから約８００ｎｍまでの波長で角度的に重なり合わない、請求項１又は２に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項４】
前記反射体層又は反射支持層が、第１の主表面、反対側の第２の主表面、および少なくとも１つの側面を有し、第１の誘電体層が前記多層構造の前記第１の主表面の上にあり、第１の吸収体層が前記第１の誘電体層の上にある、請求項１、２又は３に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項５】
前記多層構造の前記第２の主表面の上にある第２の誘電体層と、前記第２の誘電体層の上にある第２の吸収体層とを含む、請求項４に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項６】
約４００ｎｍから約７００ｎｍまで前記平均反射率から約５パーセント未満の反射率の変動を有する、請求項１に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項７】
顔料媒体と、前記顔料媒体中に分散された、回折構造を上に有する複数の顔料フレークとを備え、前記顔料フレークがそれぞれ請求項４又は５に記載の多層構造を備える、無色回折顔料組成物。
【請求項８】
前記多層構造が、第１の主表面、反対側の第２の主表面、および少なくとも１つの側面と、前記多層構造の前記第１の主表面の上にある第１の誘電体層と、前記多層構造の前記第２の主表面の上にある第２の誘電体層とを含む、請求項１に記載の無色構造。
【請求項９】
顔料媒体と、前記顔料媒体中に分散された、回折構造を上に有する複数の顔料フレークとを備え、前記顔料フレークがそれぞれ多層構造を備え、前記顔料フレークが請求項８に記載の多層構造を有する、無色回折顔料組成物。
【請求項１０】
拡散照明条件下での可視スペクトル範囲において約３０％未満の平均背景反射率と、約４００ｎｍから約７００ｎｍまで前記平均反射率から約５パーセント未満の反射率の変動とを有する、請求項１に記載の多層構造。
【請求項１１】
アルミニウムまたはクロムを含み、第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する中心層と、
前記中心層の前記第１および第２の主表面のそれぞれの上にあって、約４５０ｎｍ以下で約１ＱＷＯＴ以下の光学的厚さをそれぞれが有するフッ化マグネシウム層と、
それぞれのフッ化マグネシウム層の上にあるクロム層と、
それぞれの前記クロム層を覆い、回折顔料フレークを実質的に堅固にするために十分な弾性率および厚さを有する外側層とを備え、
前記顔料フレークがその上に回折構造を有し、無色の背景上に虹色回折効果を示す、無色回折顔料フレーク。
【請求項１２】
前記第１および第２の誘電体層が、約４００ｎｍ以下で約２ＱＷＯＴ以下の光学的厚さを有する、請求項８に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項１３】
前記第１および第２の誘電体層が、前記反射体層を実質的に取り囲む連続した誘電体層の一部分を構成する、請求項８に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項１４】
前記第１および第２の吸収体層が、前記誘電体層を実質的に取り囲む連続した吸収体層の一部分を構成する、請求項５に記載の顔料フレーク又はホイル。
【請求項１５】
前記ホイルが拡散照明条件下での約４００ｎｍから約７００ｎｍまでのスペクトル波長範囲において約３０％未満の平均背景反射率を有し、前記ホイルがさらにウェブ担体を含み、前記反射体層または吸収体層が前記ウェブ担体上に付着され、前記ウェブ担体がさらに、前記ウェブ担体と前記反射体層の間、または前記ウェブ担体と前記吸収体層の間に配置された剥離層を含む、請求項１に記載の無色回折ホイル。
【請求項１６】
前記ホイルを基板に積層するための接着剤層をさらに含む、請求項１５に記載のホイル。
【請求項１７】
前記接着剤層が、ホットスタンプ可能接着剤、感圧型接着剤、永久接着剤、透明接着剤およびＵＶ硬化型接着剤からなるグループから選択される、請求項１６に記載のホイル。
【請求項１８】
前記接着剤層が、前記反射体層または前記吸収体層上にある、請求項１７に記載のホイル。
【請求項１９】
前記反射体層の前記第２の主表面の上にある第３の誘電体層と、前記第３の誘電体層の上にある第３の吸収体層と、前記第３の吸収体層の上にある第４の誘電体層と、前記第４の第２の誘電体層の上にある第４の吸収体層とをさらに備える、請求項５に記載の顔料フレーク又はホイル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度オーステナイトステンレス鋼で作製された製品において、該鋼が析出硬化型であ
って且つ下記の組成（wt％）：
Ｃ  ：０を超え０．０７以下
Ｓｉ：０．５〜３．０
Ｎ  ：０を超え０．１以下
Ｃｒ：１５．０〜２０．０
Ｎｉ：７．０〜１２．０
Ａｌ：０．２５〜１．５
Ｃｕ：０〜４．０
Ｍｎ：０を超え３．０以下
Ｍｏ：０を超え２．０以下
Ｔｉ：０を超え１．０以下
残部：Ｆｅおよび通常の不純物および添加物
を有し、
冷間加工特に引抜き加工により中間熱処理無しに９９％以上の加工率で加工可能であり、３００℃〜５００℃での最終熱処理によって強度が１４％以上増加することを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項２】
請求項１において、Ｎｉ含有量が８．０〜１１．０wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項３】
請求項１または２において、Ｎｉ含有量が９．０〜１０．０wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、Ｃｒ含有量が１６．０〜１９．０wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、Ａｌ含有量が０．４〜１．０wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、Ｓｉ含有量が０．５〜２．５wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、Ｓｉ含有量が０．５〜１．５wt％であることを特徴とする高強度析出硬化型オーステナイトステンレス鋼製品。
【請求項８】
請求項１において、初期荷重１４００Ｎ、２４時間での荷重低下が３．０％未満であることを特徴とする製品。
【請求項９】
請求項１において、鋼線、型鋼および／または条鋼であることを特徴とする製品。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項において、バネ用に特に適していることを特徴とする製品。
【請求項１１】
請求項１０において、前記バネが丸鋼線または条鋼のバネであることを特徴とする製品。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項において、医療用の器具に適していることを特徴とする製品。
【請求項１３】
請求項１２において、前記医療用の器具が外科用または歯科用の器具であることを特徴とする製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
σmax:  バネ背面に負荷される最大許容荷重
Ｆ：  ピストン直径に対するエキスパンダ線材の長さによって決まる荷重力
Ｔ：  線材の厚さ
Ｂ：  線材の幅
Ｅ：  線材の弾性係数
ｓ：  サスペンション移動距離、エキスパンダの変形量
Ｒ：  個々のバネ要素の曲げ半径
（１）     σmax＝６ＦＲ／ＢＴ２
（２）     ｓ＝４２Ｒ３Ｆ／ＥＢＴ３
（３）     （１）と（２）を組み合わせて：
Ｂ＝４２Ｒ３Ｔ／ＥｓＴ３＝６ＦＲ／σmaxＴ２ ⇒ Ｔ＝７Ｒ２σmax／Ｅｓ
式（３）は、所望特性を得るのに必要な線材厚さがエキスパンダのデザインに依存することを示している。材料の許容引張り力が増加すると、曲げ半径は小さくて済み、これはサイズの小さいリングを製造できる点で重要である。環境上の規制が強まるのに伴ってエンジンの小型化に対する要請が高まっており、製造できるリングサイズを小さくすることの重要性が高まっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ａ：  弾性エネルギー
Ｋ：  材料用途による常数
Ｅ：  弾性係数
Ｖ：  バネの実効体積（バネとして作用する材料の量）
σ：  負荷される引張応力
（４）     Ａ＝ＶＫ（σ２／Ｅ）
式（４）は、弾性係数が決まれば、弾性エネルギーは、体積、材料用途、最大負荷引張応力の関数となることを示している。一般に最大負荷引張応力が増加すると材料用途常数が増加し、その組み合わせにより所要材料体積が大きく影響される。したがって、一定レベルの弾性エネルギーを得るための体積増加による許容引張応力を減ずることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂ）成分Ｂとしての、ポリマー（成分Ａ）を溶解し、分散させ、懸濁させ、または乳化させるのに適した水または別の溶媒、
ｃ）場合により、成分Ｃとしての、界面活性化合物、分散剤、懸濁剤、および／または乳化剤、
を含む金属表面を処理するための、または、プラスチック表面上に金属または合金を堆積させるための組成物であって、該組成物が、
ａ）成分Ａとしての、
ａａ）成分Ａａとしての少なくとも１種のアミノ基含有ポリマー、
ａｂ）フェノール、キノン、またはフェノール性構造単位またはキノノイド構造単位を有する芳香族化合物である、成分Ａｂとしての少なくとも１種の芳香族化合物、
ａｃ）場合により、成分Ａｃとしてのアルデヒド、
の反応により構成される少なくとも１種のポリマー、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記成分Ａ、成分Ｂ、および場合により成分Ｃの他に、
ｄ）成分Ｄとしての、遷移金属のカチオン、遷移金属のオキソアニオン、フルオロメタラートまたはランタノイドを基礎とした少なくとも１種の塩、酸、または塩基、および／または、
ｅ）成分Ｅとしての、リン酸、硫酸、スルホン酸、硝酸、フッ化水素酸、および塩化水素酸からなる群から選択された少なくとも１種の酸、
を含む、金属表面を処理するための請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、
ｆ）成分Ｆとしての、少なくとも１種の別の腐蝕防止剤、および／または、
ｇ）成分Ｇとしての、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、および／またはＢｉの化合物、および／または、
ｈ）成分Ｈとしての、別の助剤および添加剤、
を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分Ａ、成分Ｂ、および場合により成分Ｃの他に、
ｉ）成分Ｉとしての、少なくとも１種の金属酸化物および／または金属塩、
ｊ）場合により、成分Ｊとしての少なくとも１種の錯化剤、
を含む、請求項１に記載の金属表面を処理するための、または、プラスチック表面上に金属または合金を堆積させるための組成物。
【請求項５】
さらに、
ｋ）場合により、成分Ｋとしての、少なくとも１種の酸またはその酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、および、
ｌ）場合により、成分Ｌとしての別の付加物、
を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
金属表面を、
ａａ）成分Ａａとしての少なくとも１種のアミノ基含有ポリマー、
ａｂ）フェノール、キノン、またはフェノール性構造単位またはキノノイド構造単位を有する芳香族化合物である、成分Ａｂとしての少なくとも１種の芳香族化合物、および、
ａｃ）場合により、成分Ａｃとしてのアルデヒド、
の反応により構成されるポリマー（成分Ａ）と接触させることを含む、金属表面を処理する方法。
【請求項７】
金属表面を請求項１〜３のいずれかに記載の組成物と接触させることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）場合により、金属表面を洗浄して油、脂肪、および埃を除去する工程、
ｂ）場合により、水で洗浄する工程、
ｃ）場合により、請求項１に記載のポリマー（成分Ａ）の存在下または不存在下で酸洗いして錆または他の酸化物を除去する工程、
ｄ）場合により、水で洗浄する工程、
ｅ）請求項１に記載のポリマー（成分Ａ）の存在下で金属表面を処理する工程、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
ｆ）場合により、水で洗浄する工程、
ｇ）場合により、請求項１に記載のポリマー（成分Ａ）の存在下または不存在下で後処理する工程、
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属表面を請求項１〜３のいずれかに記載の組成物と接触させることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記アミノ基含有ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ビニルホルムアミド−ビニルアミンコポリマー、ポリリシン、ポリアミノスチレン、ポリカルボキシラートのアミノ基含有誘導体、ポリアミンとカルボン酸および／またはスルホン酸との反応生成物、およびポリアミンのカルボキシメチル化物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一つが塩化ビニルモノマーである１以上のモノマーを含む混合物を重合するために、２以上の開始剤を使用する方法において、重合反応の初めの部において重合混合物に慣用の開始剤系が加えられ、塩化ビニルモノマーの消失のゆえに重合反応器内の圧力が低下していく時に反応温度にある重合混合物に１以上の追加の開始剤を加えること、該追加の開始剤は重合温度において１時間未満の半減期を有すること、但し形成されたポリマーは追加的な有機開始剤の存在下でラジオ周波数の誘導加熱に付されないこと、を特徴とする方法。
【請求項２】
圧力低下の開始後に及び／又は圧力低下の間に加えられる開始剤は、重合温度において０．０００１時間ないし１時間の半減期をもつ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
圧力低下の開始後に及び／又は圧力低下の間に加えられる追加の有機開始剤が重合温度において０．０００１時間ないし０．０５時間の半減期を持つ請求項２記載の方法。
【請求項４】
開始剤の少なくとも一部が圧力低下の開始後に及び／または圧力低下の間に間欠的に及び／または連続的に加えられる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
塩化ビニルモノマーの消失のゆえに重合反応器中の圧力が低下している時に界面活性剤がまた加えられて、泡の形成を低下する請求項１乃至4のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍｇ、Ｔｉおよびハロゲンを必須元素として含む触媒成分（Ａ）、ならびに同じ重合条件下で上記の触媒成分（Ａ）で得られるものよりも小さい平均粒子径をもったポリマーを製造できる触媒成分（Ｂ）の存在下に行われる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）の重合方法。
【請求項２】  触媒成分（Ａ）および（Ｂ）を、元素周期表の１、２および１３族に属する金属の有機金属化合物と反応させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  触媒（Ｂ）で得られるポリマーの平均粒子径が、（Ａ）から得られるポリマーのそれより少なくとも２５％小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  （Ａ）および（Ｂ）がともにもＭｇ、Ｔｉおよびハロゲンを必須元素として含み、（Ｂ）が（Ａ＋Ｂ）の全量の１〜６０重量％の範囲の量で存在し、Ａに対してより小さい平均直径によってさらに特徴づけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  触媒成分フラクションＢの平均直径が、触媒成分フラクションＡの平均直径の値の７５％に等しいか、それよりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  触媒成分（Ａ）および（Ｂ）が、次式に従って、１．８より低いＰＳＤを有する、請求項１に記載の方法。
【数１】
2005513213.tif 000001
（ここで、Ｐ９０は全粒子の９０％がその値より小さい直径を有するような直径の値であり；Ｐ１０は全粒子の１０％がその値より小さい直径を有するような直径の値であり；そしてＰ５０は全粒子の５０％がその値より小さい直径を有するような直径の値である）      【請求項７】  触媒成分（Ｂ）が、水銀法で測定して、触媒成分（Ａ）のそれよりも低い多孔度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  少なくとも２つの触媒成分フラクションＡおよびＢを含み、それらがともにＭｇ、Ｔｉおよびハロゲンを必須元素として含み、該触媒成分が触媒Ａに対してより小さい平均直径を有するフラクションＢを１〜６０重量％含む、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１−１２の炭素原子を有する炭化水素基である）の重合用触媒成分。
【請求項９】  触媒成分フラクションの平均直径の差異が、触媒成分フラクションＢの平均直径が、触媒成分フラクションＡの平均直径の値の７５％に等しいか、それよりも小さいという事実により特徴づけられる、請求項８に記載の触媒成分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
溶融した付加化合物の液体粒子の平均サイズは、例えば撹拌条件を調節することにより選択され得る。一般的に、撹拌が激しくて強ければ強いほど、液体粒子の平均直径は小さくなる。エマルジョンが速やかに冷却されると、付加化合物の液体粒子は球状粒子の形態に固化し、液体粒子の大きさに実質的に相当するサイズを有する。撹拌および冷却条件の調節は、本発明による狭い粒子サイズ分布を有する固形の球状付加化合物の取得を確かなものにする。この手順により製造される球状の付加化合物の例は、ＵＳＰ４，３９９，０５４およびＵＳＰ４，４６９，６４８に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
球状形態の触媒成分の製造は、例えばヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−３９５０８３、ＥＰ−Ａ−５５３８０５、ＥＰ−Ａ−５５３８０６、ＥＰ−Ａ−６０１５２５およびＷＯ９８／４４００９に記載されている。上記の方法に従って得られる固形の触媒成分は、（Ｂ．Ｅ．Ｔ．法により）通常２０〜５００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇの間にある表面積、ならびに（Ｂ．Ｅ．Ｔ．法により）０．２ｃｍ3／ｇより高い、好ましくは０．２〜０．６ｃｍ3／ｇの全多孔度を示す。半径10，000Åまでの細孔による多孔度（Ｈｇ法）は、一般に０．３〜１．５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．４５〜１ｃｍ3／ｇの範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
極めて大きい表面積（３００ｍ2／ｇ以上）を有するこの触媒成分は、付加化合物の球状固形粒子をＴｉＣｌ4のような脱アルコール剤で直接処理することにより得られる。触媒成分（Ａ）に対してより小さい平均直径を有する固形の触媒成分（Ｂ）が、触媒成分（Ａ）に対してより大きい表面積、とりわけ２５０ｍ2／ｇより大きい表面積によっても特徴づけられることは、２番目の特定の態様における本発明の好ましい観点である。Ｈｇ法で決定される高い多孔度を有する触媒成分は、チタン化合物を、熱ガス気流の下での温度調節された脱アルコール処理に付された上記のＭｇＣｌ2付加化合物と反応させることにより得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
固形の触媒成分（Ａ）および（Ｂ）は、それらを、元素周期表（新表示法）の１〜２および１３族に属する金属の有機金属化合物のような適当な助触媒と、任意に外部電子供与体の存在下に反応させることにより、オレフィン重合用の触媒に変換される。有機金属化合物のなかでは有機アルミニウム化合物が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、ａが０であり、ｃが３であり、Ｒ6が任意に複素原子を含んでいてもよい、分岐したアルキルまたはシクロアルキル基であり、そしてＲ7がメチルである、シリコン化合物も好ましい。そのような好ましいシリコン化合物の例は、シクロヘキシルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシランおよびテキシルトリメトキシシランである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンの水性分散液。
【請求項２】
該２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する該３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物が、式（Ｉ）
【化１】
2005513219.tif 000001
式中、ＡはＣ1-5−アルキレン橋を表し、Ｒは場合により置換されていてもよい（場合により、アルコール、アミド、エーテル、エステル又はスルホネート基よりなる群から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されていてもよい）Ｃ1-24−アルキル、Ｃ3-18−シクロアルキル、Ｃ1-18−アルコキシ又はポリエチレンオキシド基、あるいは場合により置換されていてもよいアリール基を表す、
により示される請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
（ｉ）ポリアニオンの溶液を準備し、（ｉｉ）段階（ｉ）で準備した溶液に、２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物及び少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物を加え、そして（ｉｉｉ）段階（ｉｉ）で得られた混合物に酸化又は還元系を加える段階を含んでなる、２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンの水性分散液を製造するための化学的重合方法。
【請求項４】
物体をコーティングするための、２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンの水性分散液の使用。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の水性分散液を含有する印刷可能なペースト。
【請求項６】
２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンの水性分散液から誘導された、２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンを含有する電気伝導性層。
【請求項７】
２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンの水性分散液から誘導された、２．２ｇ／Ｌ未満の２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物と少なくとも２．２ｇ／Ｌの２５℃における水中での溶解度を有する少なくとも１種の３，４−アルキレンジオキシチオフェン化合物とのコポリマー及びポリアニオンを含有する帯電防止性層。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイマー脂肪酸−ジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート、および脂肪族もしくは脂環式ジイソシアネートと低分子量トリオールとの付加物から成る群から選択される難揮発性脂肪族または脂環式ポリイソシアネート（蒸気圧：５×１０−５ｈＰａ／２０℃未満）並びにツェレウィチノフ活性水素を含むＮＣＯ−反応性基を有する有機官能性シランから製造されるイソシアネート官能性シラン。
【請求項２】
有機官能性シランが、ポリイソシアネートに対して１．３以下の官能価を有する請求項１記載のイソシアネート官能性シラン。
【請求項３】
有機官能性シランが、ＮＣＯ−反応性基としてヒドロキシ基、メルカプト基および／または第２アミノ基を有する請求項１または２記載のイソシアネート官能性シラン。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のイソシアネート官能性シランをポリウレタン系ホットメルト接着剤における接着性促進剤として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記ナノ粒子が、静電濾過又は物理濾過によって捕集される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートおよび
Ｂ）少なくとも１つのリン酸化合物
を含有し、成分（Ａ）が分岐ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートＡ．１）９９．９〜４０重量％および直鎖ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートＡ．２）０．１〜６０重量％（それぞれ成分Ａ）に基づく）の混合物である組成物。
【請求項２】
成分Ａ）４０〜９９．９９重量部およびリン化合物Ｂ）０．０１〜６０重量部を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ａ）４０〜９９．９９重量部、リン化合物Ｂ）０．０１〜３０重量部およびゴム−変性ビニル（コ）ポリマーＣ）０〜６０重量部を含有し、成分Ａ）〜Ｃ）重量部および要すればその他添加物の重量部の合計が１００になる請求項１記載の組成物。
【請求項４】
リン化合物が式（IＶ）：
【化１】
2005513233.tif 000001
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、各々が要すればアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくは塩素または臭素によって置換されてもよく、置換Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルを示し、
ｎは互いに独立して０または１を示し、
ｑは０〜３０、および
Ｘは６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基、または２〜３０の炭素原子を有する直鎖または分岐脂肪族基であって、それらがＯＨ置換されてもよく、および８個以下のエーテル結合を含んでもよい。］
であるホスフェートおよびホスホネートから選択される従前請求項いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｘが式：
【化２】
2005513233.tif 000002
を示す請求項４記載の組成物。
【請求項６】
グラフト基材がジエン、ＥＰ（Ｄ）Ｍ、アクリレートまたはシリコーンゴムまたはそれらの成分の２またはそれ以上を含有するコンポジットゴムである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
成形品を製造するための従前請求項の１またはそれ以上に記載の組成物の使用。
【請求項８】
請求項１〜６の１またはそれ以上に記載の組成物から得られ得る成形品または成形体。
【請求項９】
請求項１〜６の１またはそれ以上に記載の組成物から得られ得る押出板材および押出シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候性に優れた太陽熱反射性プラスチック組成物であって、主成分として、少なくとも１種の樹脂と、（ａ）縮合アゾタイプ黄顔料、（ｂ）イソインドリノンタイプ黄顔料、（ｃ）イソインドリノンタイプオレンジ顔料、（ｄ）ジケトピロロピロールタイプオレンジ顔料、（ｅ）ジケトピロロピロールタイプ赤顔料、（ｆ）縮合アゾタイプ赤顔料、（ｇ）アントラキノンタイプ赤顔料、（ｈ）キナクリドンタイプ赤顔料、（ｉ）キナクリドンタイプ紫顔料、（ｊ）アントラキノンタイプ青顔料、（ｋ）フタロシアニンタイプ青顔料及び（ｌ）フタロシアニンタイプ緑顔料からなる群より選択される少なくとも２種の有機顔料とを含み、前記有機顔料が、全プラスチック組成物に基づいて０．０１〜２重量％の量で、加色混合法によって組成物に配合されて黒、褐、灰、紫、青又は緑色を形成する組成物。
【請求項２】
主成分として、（Ａ）塩化ビニル樹脂、（Ｂ）ポリプロピレン、（Ｃ）ポリエチレン、（Ｄ）ＡＢＳ樹脂、（Ｅ）メタクリル樹脂、（Ｆ）ポリエチレンテレフタレート、（Ｇ）ポリウレタン、（Ｈ）ポリアセタール、（Ｉ）フッ素樹脂、（Ｊ）ＡＥＳ樹脂、（Ｋ）熱可塑性エラストマー、（Ｌ）不飽和ポリエステル樹脂、（Ｍ）エポキシ樹脂、（Ｎ）フェノール樹脂及び（Ｏ）尿素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂と、（ａ）縮合アゾタイプ黄顔料、（ｂ）イソインドリノンタイプ黄顔料、（ｃ）イソインドリノンタイプオレンジ顔料、（ｄ）ジケトピロロピロールタイプオレンジ顔料、（ｅ）ジケトピロロピロールタイプ赤顔料、（ｆ）縮合アゾタイプ赤顔料、（ｇ）アントラキノンタイプ赤顔料、（ｈ）キナクリドンタイプ赤顔料、（ｉ）キナクリドンタイプ紫顔料、（ｊ）アントラキノンタイプ青顔料、（ｋ）フタロシアニンタイプ青顔料及び（ｌ）フタロシアニンタイプ緑顔料からなる群より選択される少なくとも２種の有機顔料とを含み、前記有機顔料が、全プラスチック組成物に基づいて０．０１〜２重量％の量で、加色混合法によって組成物に配合されて黒、褐、灰、紫、青又は緑色を形成する、請求項１記載の耐候性に優れた太陽熱反射性プラスチック組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、（Ａ）塩化ビニル樹脂、（Ｂ）ポリプロピレン、（Ｃ）ポリエチレン及び（Ｇ）ポリウレタンからなる群より選択される、請求項１及び２のいずれか一に記載の太陽熱反射性プラスチック組成物。
【請求項４】
前記樹脂が（Ａ）塩化ビニル樹脂である、請求項１〜３のいずれか一に記載の太陽熱反射性プラスチック組成物。
【請求項５】
顔料を樹脂に付与する方法であって、
ａ）乾式混練法を使用して、請求項１記載の群から選択される少なくとも２種の有機顔料を、０．０１〜２重量％の範囲の量で、各々の顔料の量は所望の色を出すように釣り合わせて、請求項２〜４のいずれか一に記載の群から選択される樹脂を含む反応混合物に混入する工程と、
ｂ）前記混合物を、前記樹脂の融解温度に少なくとも等しい温度に加熱してシートを調製する工程と
を含む方法。
【請求項６】
自動二輪車又は自転車シートを製造するための、請求項１〜４のいずれか一に記載の太陽熱反射性プラスチック組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
（ＨＡ）x−（Ｌ）y−（ＦＲＭ）z
（式中、
ＨＡは、互いに独立して、立体障害性ニトロキシル部分、立体障害性ヒドロキシルアミン部分、又は立体障害性ヒドロカルビルオキシアミン部分を表わし、
Ｌは、互いに独立して、直接結合又は化学結合基を表わし、
ＦＲＭは、互いに独立して、有機ハロゲン難燃剤部分又は有機リン酸難燃剤部分を表わし、かつ
ｘ、ｙ及びｚは、互いに独立して、１以上を表わす。）で表わされる化合物。
【請求項２】
前記化合物が、次式Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ
【化１】
2005513229.tif 000001
［式中、
Ｒは水素原子又はメチル基を表わし、
Ｇ1及びＧ2は、独立して、１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基を表わすか、又は一緒になってペンタメチレン基を表わし、
ｘ、ｙ及びｚは、互いに独立して、１以上を表わし、
Ｌは、互いに独立して、直接結合又は二価のヒドロカルビレン基又は多価のポリマー状の基を表わし、
Ｚ1及びＺ2は、独立して、水素原子又はヒドロカルビル基を表わすか、又は一緒になって、ヒドロカルビレン基を形成するか、又は、独立して、−ＯＲ1、−ＯＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ1、−ＣＯＮＲ1Ｒ2、−ＮＲ1ＣＯＲ2、−ＣＯＲ1又は−ＮＲ1Ｒ2を表わし、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素原子又はヒドロカルビル基を表わすか、又はＲ1及びＲ2は一緒になって、ヒドロカルビレン基を形成し、
Ｅは、オキシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルコキシ基、アリールオキシ基、−Ｏ−ＣＯ−ＯＧ、−Ｏ−Ｓｉ（Ｇ）3又は−Ｏ−ＣＨ2−ＯＧ（式中、Ｇは、水素原子、脂肪族、芳香脂肪族及び芳香族部分からなる群から選択される。）を表わすか；又はＥは、−Ｏ−Ｔ−（ＯＨ）bを表わし、
Ｔは、１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキレン基、５ないし１８個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、５ないし１８個の炭素原子を有するシクロアルケニレン基、フェニル基によって、又は１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基１又は２個で置換されたフェニル基によって置換された１ないし４個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキレン基を表わし、
ｂは１、２又は３を表わすが、但し、ｂはＴの炭素原子数を超えず、かつ、ｂが２又は３を表わす場合、各々のヒドロキシル基はＴの異なる炭素原子に結合され、
ＦＲＭは、互いに独立して、有機ハロゲン難燃剤部分又は有機リン酸難燃剤部分を表わす。］で表わされる請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｅが、オキシル基、ヒドロキシル基、炭素原子数１ないし２４のアルコキシ基、炭素原子数５ないし７のシクロアルコキシ基又は炭素原子数７ないし９のアラルコキシ基を表わし；
Ｌが、直接結合、炭素原子数１ないし２４のアルキル基、炭素原子数２ないし２４のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、炭素原子数７ないし９のアルキルアリール基から誘導された２価の基、又は多価のポリマー状の基を表わし；かつ
前記難燃剤部分ＦＲＭが、１ないし３７個の臭素原子又は塩素原子によって置換された１ないし１８個の炭素原子を有するアルキル基；１ないし２３個の臭素原子又は塩素原子によって置換された５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基；１ないし５個の臭素原子又は塩素原子によって置換された７ないし１５個の炭素原子を有するアラルキル基；５ないし９個の臭素原子又は塩素原子によって置換された６ないし１２個の炭素原子を有するアリール基；
【化２】
2005513229.tif 000002
（式中、Ｔ1及びＴ2は、独立して、炭素原子数１ないし２４のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、炭素原子数１ないし２４のアルコキシ基、炭素原子数７ないし９のアラルコキシ基又はジ（炭素原子数１ないし１８のアルキル）アミノ基；又は１ないし８個のハロゲン原子で置換された前記アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アラルコキシ基又はジアルキルアミノ基を表わす。）からなる群から選択されるか；
又はＦＲＭが
【化３】
2005513229.tif 000003
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表わす。）；
【化４】
2005513229.tif 000004
（式中、開放結合手の１つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
【化５】
2005513229.tif 000005
（式中、開放結合手の１つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
【化６】
2005513229.tif 000006
（式中、開放結合手の１ないし３つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
【化７】
2005513229.tif 000007
（式中、開放結合手の１ないし３つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
【化８】
2005513229.tif 000008
（式中、開放結合手の１ないし３つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
【化９】
2005513229.tif 000009
（式中、開放結合手の１つはアルキル基又はアリール基へ；又は１ないし８個のハロゲン原子によって置換された前記アルキル基又はアリール基へ結合され得る。）；
【化１０】
2005513229.tif 000010
（式中、開放結合手の１つはアルキル基又はアリール基へ；又は１ないし８個のハロゲン原子によって置換された前記アルキル基又はアリール基へ結合され得る。）；
【化１１】
2005513229.tif 000011
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表わし；かつ開放結合手の１つは上記で定義されたＴ1へ結合され得る。）；
及び、
−（ホスファゼン難燃剤基）
を表わす請求項２記載の化合物。
【請求項４】
【化１２】
2005513229.tif 000012
【化１３】
2005513229.tif 000013
からなる群から選択された立体障害性ニトロキシル部分、立体障害性ヒドロキシルアミン部分、又は立体障害性ヒドロカルビルオキシアミン部分を含む請求項１記載の化合物。
【請求項５】
【化１４】
2005513229.tif 000014
【化１５】
2005513229.tif 000015
からなる群から選択される請求項２記載の化合物。
【請求項６】
（Ａ）有機ポリマー基材、及び
（Ｂ）請求項１記載の化合物の少なくとも１種の有効難燃化量
からなる難燃性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に、
繊維から製造された布の第１の複数の層と、
層のそれぞれが熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはそれらの混合物を含んでなる相当するポリマーマトリックスで実質的に囲まれ、そして含浸された、繊維から製造された布の第２の複数の層と、
繊維から製造された織布の第３の複数の層と
を含んでなる耐ナイフおよび弾道弾丸貫通性物品であって、
前記第１、第２および第３の複数の層の繊維がデシテックス当たり少なくとも１０グラムのテナシティを有し、そして、組み合わされた前記第１、第２および第３の複数の層が平方メートル当たり６．９キログラム以下の面密度を有する物品。
【請求項２】
順に、
繊維から製造された布の第１の複数の層と、
布層のそれぞれが熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはそれらの混合物を含んでなる相当するポリマーマトリックスで実質的に囲まれ、そして含浸された、繊維から製造された布の第２の複数の層と、
繊維から製造された織布の第３の複数の層と、
少なくとも０．７５の布ち密度因子を有する、繊維から製造された密に織られた耐貫通性布の第４の複数の層と
を含んでなる耐スパイク、ナイフおよび弾道弾丸貫通性物品であって、
前記第１、第２、第３および第４の複数の層の繊維がデシテックス当たり少なくとも１０グラムのテナシティを有し、そして、組み合わされた前記第１、第２、第３および第４の複数の層が平方メートル当たり７．８キログラム以下の面密度を有する物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の上の複合構造物がスパイク脅威からの良好な防護を示したことは注目される。結果は、本発明の複合構造物がまた弾、ナイフおよびスパイクをはじめとする様々な多重脅威からの良好な防護をも示したこと、および比較的柔軟で軽量であることを示唆する。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．順に、
繊維から製造された布の第１の複数の層と、
層のそれぞれが熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはそれらの混合物を含んでなる相当するポリマーマトリックスで実質的に囲まれ、そして含浸された、繊維から製造された布の第２の複数の層と、
繊維から製造された織布の第３の複数の層と
を含んでなる耐ナイフおよび弾道弾丸貫通性物品であって、
前記第１、第２および第３の複数の層の繊維がデシテックス当たり少なくとも１０グラムのテナシティを有し、そして、組み合わされた前記第１、第２および第３の複数の層が平方メートル当たり６．９キログラム以下の面密度を有する物品。
２．前記第１の複数の層が約２〜約１０層を含んでなり、前記第２の複数の層が約５〜約３０層を含んでなり、そして、前記第３の複数の層が約１０〜約４０層を含んでなる上記１に記載の物品。
３．前記第１、第２および第３の複数の層の糸が約１００デシテックス〜約３３００デシテックスの線密度を有し、そして、前記第１、第２および第３の複数の層の繊維が約０．５デシテックス〜約４デシテックスの線密度を有する上記１に記載の物品。
４．順に、
繊維から製造された布の第１の複数の層と、
布層のそれぞれが熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはそれらの混合物を含んでなる相当するポリマーマトリックスで実質的に囲まれ、そして含浸された、繊維から製造された布の第２の複数の層と、
繊維から製造された織布の第３の複数の層と、
少なくとも０．７５の布ち密度因子を有する、繊維から製造された密に織られた耐貫通性布の第４の複数の層と
を含んでなる耐スパイク、ナイフおよび弾道弾丸貫通性物品であって、
前記第１、第２、第３および第４の複数の層の繊維がデシテックス当たり少なくとも１０グラムのテナシティを有し、そして、組み合わされた前記第１、第２、第３および第４の複数の層が平方メートル当たり７．８キログラム以下の面密度を有する物品。
５．前記第１の複数の層が約２層〜約１０層を含んでなり、前記第２の複数の層が約８層〜約２５層を含んでなり、前記第３の複数の層が約１０層〜約４０層を含んでなり、そして、前記第４の複数の層が約２層〜約２０層を含んでなる、上記４に記載の物品。
６．前記第１、第２、および第３の複数の層の糸が１００〜３３００デシテックスの線密度を有し、そして、前記第１、第２、および第３の複数の層の繊維が０．５〜４デシテックスの線密度を有し、そして、
前記第４の複数の層の糸が１００〜１７００デシテックスの線密度を有し、そして、前記第４の複数の層の繊維が０．５〜２．５デシテックスの線密度を有する上記４に記載の物品。
７．前記第４の複数の層の外面が貫通の脅威に対する衝撃面である上記４に記載の物品。
８．前記複数の層のそれぞれの繊維がポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、ポリベンゾチアゾール繊維、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ４'，５'−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝、およびそれらの混合物よりなる群から選択される上記１または４に記載の物品。
９．前記複数の層のそれぞれの繊維がパラ−アラミドである上記１または４に記載の物品。
１０．前記複数の層のそれぞれの繊維が少なくとも１．５％の引張破断およびデシテックス当たり少なくとも２００グラムの弾性率を示す上記１または４に記載の物品。
１１．前記第１または第２層の少なくとも１層の糸が織られている上記１または４に記載の物品。
１２．前記第１または第２層の少なくとも１層の糸が不織である上記１または４に記載の物品。
１３．ＮＩＪ標準−０１１５．００に記載されたようなエッジ刃に対して少なくともレベル１性能要件を満たし、そして、ＮＩＪ標準−０１０１．０４に記載されたような少なくともタイプＩＩＡ弾道性能要件を満たす上記１または４に記載の物品。
１４．ＮＩＪ標準−０１１５．００に記載されたようなスパイクに対して少なくともレベル１性能要件を満たす上記４に記載の物品。
１５．前記ポリマーマトリックスが少なくとも１０ＭＰａの引張強度を有し、そして、前記ポリマーマトリックスが少なくとも５０ＭＰａの曲げ弾性率を有する上記１または４に記載の物品。