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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子を放出するエミッタを有するバックプレートと、
前記エミッタから放出された電子を受けて発光する蛍光体が配置された蛍光体領域を有するフェースフェースプレートと、
前記フェースプレートと前記バックプレートとの間に位置する壁とを有する平面パネルディスプレイであって、
前記壁は、セラミック材料及び耐熱性金属粒子から形成されており、前記耐熱性金属粒子は前記セラミック材料中に分散していることを特徴とする平面パネルディスプレイ。
【請求項２】  前記セラミック材料はアルミナからなっていることを特徴とする請求項１に記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項３】  前記前記セラミック材料はチタニアからなっていることを特徴とする請求項１に記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項４】  前記耐熱性金属粒子はモリブデンからなっていることを特徴とする請求項１に記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項５】  前記耐熱性金属粒子の材料は、モリブデン、ニオブ、タングステン及びニッケルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項６】  前記壁は、３％／℃（パーセント／度Ｃ）未満の熱抵抗係数を有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項７】  前記壁は、５Ｗ／ｍ・℃（ワット／メートル−度Ｃ）超の熱伝導性を有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項８】  前記壁は、前記壁上の全体又は一部に延びる導電性ストリップを有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項９】  二次電子放射を減少させるように、前記壁にコーティングが施されていることを特徴とする請求項７に記載の平面パネルディスプレイ。
【請求項１０】  セラミック材料を提供し；
金属酸化物粒子を含む金属酸化物材料を提供し；
前記セラミック材料と前記金属酸化物材料とを混合して、スラリーを形成し；
所望の形状を得るように、前記スラリーを成形し；
前記スラリーを加熱して、材料片を形成し、前記加熱工程は、前記材料片を焼結し、そして、前記金属酸化物粒子を金属粒子に変換させることからなっており；そして、
前記材料片を切断して、壁を形成することからなることを特徴とする平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１１】  前記スラリーを形成するための前記工程は、前記スラリーをテープキャスティングすることを含むことを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１２】  前記セラミック材料はアルミナからなっていることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１３】  前記セラミック材料はチタニアからなっていることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１４】  前記金属酸化物材料は三酸化モリブデンからなっていることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１５】  前記金属酸化物材料は、三酸化モリブデン、五酸化ニオブ、三酸化タングステン及び酸化ニッケルからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１６】  前記壁は、３％／℃（パーセント／度Ｃ）未満の熱抵抗係数を有していることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１７】  前記壁は、５Ｗ／ｍ・℃（ワット／メートル−度Ｃ）超の熱伝導性を有していることを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１８】  前記壁の少なくとも一部に沿って長さ方向に延びる導電性ストリップを形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項１９】  前記壁全体に、電子放射抑制材料からなる層を配置する工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の平面パネルディスプレイに用いられる壁を形成するための方法。
【請求項２０】  前記フェースプレートは、ホウケイ酸フロートガラスを含んでおり、前記フェースプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、
前記バックプレートは、ホウケイ酸フロートガラスを含んでおり、前記バックプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、そして、
前記壁はムライトを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項２１】  前記フェースプレートは、ホウケイ酸フロートガラスを含んでおり、前記フェースプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、
前記バックプレートは、ホウケイ酸フロートガラスを含んでおり、前記バックプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、そして、
前記壁はコージェライトを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項２２】  前記フェースプレートは、ソーダ石灰フロートガラスから形成されており、前記フェースプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、
前記バックプレートは、ソーダ石灰フロートガラスから形成されており、前記フェースプレートは、その上に形成された作用面積表面を有しており、そして、  前記壁は、アルミナ及びジルコニア材料を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 処理手段、 
多数のモーションセンサーからのモーションキャプチャデータをリアルタイムよりも高速に処理し、前記処理手段に接続されているモーションキャプチャシステム、
モーションプラットホームデータをリアルタイムよりも高速に処理し、前記処理手段に接続されているモーションプラットホームシステム、 
モーション処理システムへのランタイム制御入力を有するインターフェイス手段とを備えるモーション処理システム。
【請求項２】 請求項１に記載のモーション処理システムにおいて、前記の多数のモーションセンサーは光学式であるモーション処理システム。
【請求項３】 請求項１に記載のモーション処理システムにおいて、前記の多数のモーションセンサーは磁気式であるモーション処理システム。
【請求項４】 請求項１に記載のモーション処理システムにおいて、前記の多数のモーションセンサーは光学式および磁気式であるモーション処理システム。
【請求項５】 請求項１に記載のモーション処理システムはさらに、前記処理手段に接続されていると共に、仮想環境をユーザー向けに表示するディスプレイ手段を備えるモーション処理システム。
【請求項６】 請求項１に記載のモーション処理システムはさらに、前記モーションキャプチャデータおよび前記モーションプラットホームデータの記録用の記憶手段を備えるモーション処理システム。
【請求項７】 多数のマーカーをユーザーに装着するステップ、
そのユーザーをモーションプラットホーム上に配置するステップ、 
前記多数のマーカーからのモーションキャプチャデータ セットを受信するステップ、 
前記モーションプラットホームからのモーションプラットホームデータセットを受信するステップ、
制御信号をランタイムで入力するステップ、
前記制御信号、前記モーションキャプチャデータセット、前記モーションプラットホームデータセットをリアルタイムより速い形式で、ホストコンピュータシステムにて処理するステップ、
新しいデータ セットを前記モーションキャプチャシステムおよび前記モーションプラットホームシステムに出力するステップとを備える仮想環境および物理環境プロセス。
【請求項８】 請求項７に記載の仮想環境および物理環境プロセスはさらに、前記ユーザー向けに仮想現実環境を表示するステップを備える仮想環境および物理環境プロセス。
【請求項９】 請求項７に記載の仮想環境および物理環境プロセスにおいて、前記の制御信号をランタイムで入力するステップが前記ユーザーにより実施される仮想環境および物理環境プロセス。
【請求項１０】 請求項７に記載の仮想環境および物理環境プロセスにおいて、前記の制御信号をランタイムで入力するステップがオペレータにより実施される仮想環境および物理環境プロセス。
【請求項１１】 多数のモーションセンサーを装着したユーザーを配置するためのモーションプラットホーム、 
処理手段、
前記モーションセンサーからのモーションキャプチャデータをリアルタイムよりも高速に処理し、前記処理手段に接続されているモーションキャプチャシステム、
モーションプラットホームデータをリアルタイムよりも高速に処理し、制御コマンドを前記モーションプラットホームに出力し、前記処理手段に接続されているモーションプラットホームシステム、
ランタイム制御入力のある前記処理手段へのインターフェイス手段、
前記モーションプラットホームデータおよび前記モーションキャプチャデータの記録用の記憶手段とを備えるシミュレーション記録システム。
【請求項１２】 請求項１１に記載のシミュレーション記録システムにおいて、前記ユーザーがランタイム制御入力を操作するシミュレーション記録システム。
【請求項１３】 請求項１１に記載のシミュレーション記録システムはさらに、前記記憶手段からの前記記録されたモーションプラットホームデータおよび前記モーションキャプチャデータを再生するための手段を備えるシミュレーション記録システム。
【請求項１４】 請求項１１に記載のシミュレーション記録システムはさらに、仮想現実環境を前記記録されたモーションプラットホームデータおよび前記モーションキャプチャデータと連続して記録するための手段を備えるシミュレーション記録システム。
【請求項１５】 記憶手段、
モーションを検出するために多数のマーカーが装着されているユーザーが配置されるプラットホームを有するモーションプラットホームシステム、
モーションキャプチャシステム、
前記モーションプラットホームシステムおよび前記モーションキャプチャシステムに接続された処理手段であって、モーションプラットホームデータおよびモーションキャプチャデータをリアルタイムよりも高速に処理し、新しい制御データを前記モーションプラットホームシステムに出力し、
前記モーションキャプチャデータおよび前記モーションプラットホームデータを前記記憶手段に記録する手段、
ランタイム制御入力を有する前記システムへのインターフェイス手段を備える、機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【請求項１６】 請求項１５に記載の機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステムはさらに、前記モーションプラットホームデータおよび前記モーションキャプチャデータを記録する手段を備える機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【請求項１７】 請求項１５に記載の機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステムはさらに、前記記憶手段からの前記モーションキャプチャデータおよび前記モーションプラットホームデータを再生する手段を備える機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【請求項１８】 請求項１７に記載の機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステムにおいて、前記記憶手段には、以前に記録されたデータのライブラリが含まれている機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【請求項１９】 請求項１７に記載の機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステムにおいて、前記記憶手段からの前記モーションプラットホームデータの前記再生により、外的な力が前記ユーザーにかかる機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【請求項２０】 請求項１５に記載の機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステムはさらに、ユーザー向けに仮想現実環境を表示する手段を備える機能面での人間の行動をダイナミックに登録・評価・修正するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ入力信号を受信するタイル張り状ディスプレイ装置を制御する装置において、この装置は、多数の分離された画像の１つを画像表面または画像スクリーン上に表示してそれぞれ複合画像を形成する２つまたはそれ以上のディスプレイと、
重なり合った少くとも１つの領域の少くとも一部分を含んでいる複合画像の少なくとも一部のキャプチャ画像を得るカメラ手段と、
キャプチャ画像が１つまたはそれ以上の好ましからざる特性を有するか否かを判定する判定手段と、および
ビデオ入力信号を処理して、処理したビデオ入力信号を選択されたディスプレイに与え、好ましからざる特性を減らすのに利用しうる変形関数を確認する確認手段と、
を備えることを特徴とするタイル張り状ディスプレイ装置。
【請求項２】  ２つまたはそれ以上のディスプレイを有し、それぞれのディスプレイは多数の分離された画像の１つを観察表面またはスクリーンに表示して複合画像を形成するディスプレイ装置を制御する方法であって、この方法は、
複合画像の少なくとも一部分のキャプチャ画像を捕らえる工程と、
キャプチャ画像が１つまたはそれ以上の好ましからざる特性を有するか否かを判定する工程と、および
ビデオ入力信号を処理して処理したビデオ入力信号を選択されたディスプレイに与え好ましからざる特性を減らすのに利用しうる変形関数を確認する工程と、
から構成され、上記キャプチャ画像は観察側と反対側にある観察表面又はスクリーン側から捕りむこと
を備えることを特徴とした方法。
【請求項３】  タイル張り状ディスプレイ装置をキャリブレーションする方法であって、該ディスプレイ装置は２つまたはそれ以上のディスプレイを有し、それぞれ入力信号を受信し、それぞれ多数の分離された画像の１つを観察面または観察スクリーンに別々に表示して複合画像を形成する方法であて、この方法は、
選択されたプロジェクタに入力信号を与えて多数の分離された画像を投射する工程であって、それぞれの分離された画像は多数の対応する特徴のある所定パターンを有する工程と、
カメラ装置を用いて少なくともスクリーンの一部にキャプチャ画像を捕捉する工程と、
キャプチャ画像における選択された特徴の位置を分離して複合画像における変形を判定する工程と、
複合画像から少なくとも部分的に変形を取り除くために選択されたディスプレイの入力信号に印加しうる変形関数を確認する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】  タイル張り状投射ディスプレイをキャリブレーションする方法であって、該タイル張り状投射ディスプレイは２つまたはそれ以上のプロジェクタを有し、それぞれ入力信号を受信し、それぞれ多数の分離された画像の１つをスクリーンに別々に投射して複合画像を形成する方法であって、この方法は、
多数の輝度強度のそれぞれに対する第１のカラーのフラットフィールド画像に対応する入力信号を選択されたプロジェクタに順次に入力する工程と、
選択されたフラットフィールド画像のキャプチャ画像を捕捉する工程と、
捕捉されたフラットフィールド画像を調べることにより投射ディスプレイにおける変形を判定する工程と、および
複合画像から少なくとも部分的に変形を取り除く入力信号に印加される変形関数を確認する工程と、
を備え、上記キャプチャ画像は観察側と反対側のスクリーン側から捕り込むことを特徴とする方法。
【請求項５】  タイル張り状投射ディスプレイをキャリブレーションする方法であって、該タイル張り状投射ディスプレイは２つまたはそれ以上のプロジェクタを有し、それぞれ入力信号を受信し、それぞれ多数の分離された画像の１つをスクリーンに別々に投射して複合画像を形成する方法であって、この方法は、
スクリーンに隣接する所定のパターンを含む物理的テンプレートを供給する工程と、
カメラ装置を用いて物理的テンプレートの少なくとも一部分のキャプチャ画像を捕捉する工程と、
キャプチャ画像を所定の期待像と比較してカメラ装置により導入されるカメラ変形を判定する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】          
【請求項１】少なくとも１つの相互コンダクタンス素子を備えかつ制御信号により誘導性負荷の電流を制御する装置であって、
制御信号の電圧が増減する速度を閉ループ制御器としてトランジスタの固有のミラー効果を用いて変化させるための電圧スルーレート制限手段と、 
制御信号の電流の増減する速度を変化させるための電流スルーレート制限手段と、
電圧スルーレート制限手段及び電流スルーレート制限手段と信号伝達関係にある論理デバイスとより成り、
前記論理デバイスはレートをそれぞれ電圧及び電流の少なくとも１つの所定の範囲内にするように前記電圧及び電流スルーレート制限手段に命令するようになっており、 
電圧及び電流スルーレート制限手段は相互コンダクタンス素子の制御入力信号を変調する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なった位置からの可動カメラによって記録された画像に対応したシーンの一連の画像から、あるシーンの左右のパノラマモザイク画像を含む立体パノラマモザイク画像対を生成するためのシステムであって、
前記一連の画像を受けて各画像における第１および第２の画像ストリップを決定し、前記第１の画像ストリップをモザイク処理して左のパノラマ画像を形成し、前記第２の画像ストリップをモザイク処理して右のパノラマ画像を形成するように構成された左右のパノラマ画像生成器を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記異なった位置が少なくとも１つのカメラの角度の向きの変化に対応することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記異なった位置が少なくとも１つのカメラの並進位置に対応することを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】  前記一連の画像を生成するための画像生成器をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】  前記画像生成器が所定のコンピュータグラフィックス技法を使用して前記一連の画像を生成することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記画像生成器が、あるシーンの画像を記録するように構成されたカメラリグを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】  前記カメラリグが前記複数の位置から前記シーンの画像を同時に取得することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項８】  前記カメラリグが、前記左右のパノラマ画像生成器が使用する画像を別々に記録するための別々の画像レコードを含むことを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】  前記カメラリグが複数のカメラを含み、当該複数のカメラの各々が、前記それぞれの位置の異なった位置から前記シーンの画像を取得することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】  前記カメラリグがカメラと反射素子を含み、前記反射素子が前記それぞれの位置の異なった位置に対応する方向に沿って前記シーンから前記カメラに光を向けることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】  前記リグ内のカメラが感光表面とスクリーンとを含み、前記スクリーンが前記感光表面上の少なくとも２つの別々且つ並列のストライプに沿った部分を除いた部分に前記シーンから到達する光をブロックすることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】  前記パノラマ画像は、前記シーンの広い閲覧領域によって特徴付けられた画像であり、前記シーンは、人間の同時閲覧領域の通常角度範囲より大きい角度範囲を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】  前記角度範囲は人間のそれと３６０度までの間の値を持つことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記パノラマ画像生成器は、２以上の複数のストリップを生成するように、且つ、前記複数のストリップから前記左右のストリップを選ぶように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】  前記左右のパノラマ画像生成器は、少なくとも１つの画像ストリップを記録するように構成されているカメラを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】  前記左右のパノラマ画像生成器は、前記シーンの画像を前記カメラに反射し、前記カメラに少なくとも前記画像ストリップを記録するように構成された反射器と、前記反射器を少なくとも１つの位置に位置させて前記パスの限定を容易にするように構成された反射器位置制御モジュールとを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  異なった位置からの可動カメラによって記録された画像に対応したシーンの一連の画像から、あるシーンの左右のパノラマモザイク画像を含む立体パノラマモザイク画像対を生成するための方法であって、
前記一連の画像から、各画像における第１および第２の画像ストリップを決定し、
前記画像から前記第１の画像ストリップをモザイク処理して左右のパノラマ画像を形成し、
前記画像から前記第２の画像ストリップをモザイク処理して右のパノラマ画像を形成することを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記一連の画像を生成することを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記生成することは所定のコンピュータグラフィックス技法を使用することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記画像を生成することはカメラリグを使用することを含むことを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ブラシにおいて、
口腔への挿入用に形成されたヘッドを有する本体部と、
ヘッドの上面から延びる複数の歯清浄化構成要素と、
ヘッドに取り付けられた回転性構成要素とを備えて成り、
この回転性構成要素は、第一突出部と、第一突出部と別体の第二突出部とを有することを特徴とする口腔ブラシ。
【請求項２】
回転性構成要素は、ヘッドの長手方向の軸に略垂直な軸の周りを回転可能となっている、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項３】
第一突出部は、フィンの形状をしている、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項４】
フィンは、口腔の歯肉内側領域に入り込むように形成された先端部を有する、請求項３記載の口腔ブラシ。
【請求項５】
フィンは、熱可塑性エラストマーを有する、請求項３記載の口腔ブラシ。
【請求項６】
回転性構成要素は、複数の第二突出部を有する、請求項３記載の口腔ブラシ。
【請求項７】
第二突出部は、使用している間、歯茎と接触する構成になっている、請求項６記載の口腔ブラシ。
【請求項８】
ヘッドは、複数の回転性構成要素を有する、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項９】
複数の歯清浄化構成要素は、毛房を有する、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項１０】
回転性構成要素は、３６０°未満で回転するよう制限されている、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項１１】
回転性構成要素は、単一の一体化した部分からなる、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項１２】
第一突出部は、円柱形状からなる、請求項１記載の口腔ブラシ。
【請求項１３】
第一突出部は、円錐形の先端部を有する、請求項１記載の口腔ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれがヒンジ部分を備えた複数の組立要素を備える玩具組立セットであって、該ヒンジ部分は、第１のタイプのヒンジ部分と第２のタイプのヒンジ部分とを備え、該第１のタイプのヒンジ部分は、該組立要素の２つのフランジ間に遮られずに延在した略円筒形の棒状シャフト部分を備え、該第２のタイプのヒンジ部分は、互いに所定の距離を離れて組立要素から外側に延出した２つの弾性フィンガーから成るツメ機構を備えて、該２つの弾性フィンガーがそれらの間で前記組立要素に対し該フィンガーの先端において狭ばめられたトラックを形成し、前記棒状シャフト部分は、該トラックの狭ばめられた部分の幅よりも広い厚さを有して、該トラックの狭ばめられた部分を通って該トラックに押し込められ、それにより、前記フィンガーは互いに弾性的に変形されて、該トラックに押し込められた際には、該トラックの長手方向軸を中心に回転可能に取り付けられるようにして前記シャフト部分を保持する玩具組立セットであって、前記ヒンジ部分は、組立要素から互いに外側に所定の距離をおいて延出している略平行な２つの弾性的な雌フランジを備えた第３のタイプのヒンジ部分を備え、該雌フランジのそれぞれは、平行な雌フランジに向き合う側で、前記棒状シャフト部分の厚さに対応する外径を有するシャフトスタッドを備えることを特徴とする玩具組立セット。
【請求項２】  前記シャフトスタッドは、そのテーパ状端が互いに向き合っている切頭円錐として成形されており、最大直径は、狭まった部分におけるトラックの幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の玩具組立セット。
【請求項３】  前記２つのフィンガーは、前記雌フランジ間の距離に対応する幅を有することを特徴とする請求項１または２に記載の玩具組立セット。
【請求項４】  前記トラックは、狭まりに対し反対側の端において円筒面として成形されることを特徴とする先行の請求項の一項に記載の玩具組立セット。
【請求項５】  前記トラックの前記円筒部分は、前記シャフトスタッドのそれぞれの最大直径よりも小さい直径を有することを特徴とする請求項２および４に記載の玩具組立セット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経監視システムであって、該システムは、
神経監視プローブであって、該神経監視プローブの上に配置される少なくとも１つの神経監視電極を有する、神経監視プローブ；ならびに
該神経監視プローブの上にスライド可能に受容されるように寸法決めされるカニューレであって、該カニューレが、該カニューレ上に配置される少なくとも１つの神経監視電極および管腔を有し、該管腔は、該神経監視プローブが取り除かれた後に、該管腔を通して外科用具および脊椎移植片の少なくとも１つが通過するように寸法決めされる、システム。
【請求項２】  請求項１に記載の神経監視システムであって、ここで、前記カニューレが、拡張可能先端部を有する、システム。
【請求項３】  請求項２に記載の神経監視システムであって、ここで、前記拡張可能な遠位端が、複数の内部方向にテーパ状の花弁状物を備える、システム。
【請求項４】  請求項３に記載の神経監視システムであって、ここで、前記少なくとも１つの神経監視電極が、各前記花弁状物の各々の中に配置される、システム。
【請求項５】  請求項１に記載の神経監視システムであって、ここで、前記少なくとも１つの神経監視電極が、筋電計測法に適合される、システム。
【請求項６】  請求項１に記載の神経監視システムであって、ここで、前記少なくとも１つの神経監視電極が、血管を焼灼するように適合される、システム。
【請求項７】  請求項３に記載の神経監視システムであって、該システムは、前記カニューレ内に受容される滑動可能部材をさらに含み、該滑動可能部材が、前記花弁状物を通って前進される場合に、該花弁状物を半径方向外側に曲げるように寸法決めされる、システム。
【請求項８】  前記滑動可能部材が、内部カニューレを備える、請求項７に記載の神経監視システム。
【請求項９】  前記神経監視プローブが、オブトラトールを備える、請求項１に記載の神経監視システム。
【請求項１０】  請求項８に記載の神経監視システムであって、前記神経監視プローブが、前記内部カニューレ内に受容されるように寸法決めされるオブトラトールをさらに備える、システム。
【請求項１１】  請求項３に記載の神経監視システムであって、前記花弁状物が、それらの遠位端において半径方向外側に湾曲される、システム。
【請求項１２】  請求項３に記載の神経監視システムであって、前記花弁状物の周りに巻かれる拡張可能なエラストマーを、さらに備える、システム。
【請求項１３】  前記花弁状物が、破砕可能なシールにより共に保持される、請求項３に記載の神経監視システム。
【請求項１４】  前記花弁状物が、ほぼ三角形形状である、請求項３に記載の神経監視システム。
【請求項１５】  請求項１に記載の神経監視システムであって、前記カニューレ上に配置される少なくとも１つの神経監視電極が、該カニューレの遠位端の周りに放射状に配置される複数の神経監視電極を備える、システム。
【請求項１６】  請求項１に記載の神経監視システムであって、前記カニューレ上に配置される少なくとも１つの神経監視電極が、前記カニューレの長手方向に沿って互いに対して軸方向に配置される少なくとも２つの神経監視電極を備える、システム。
【請求項１７】  前記オブトラトールが、前記カニューレの遠位端から突出する、請求項９に記載の神経監視システム。
【請求項１８】  前記オブトラトールが、その遠位端に、中心電極をさらに備える、請求項１７に記載の神経監視システム。
【請求項１９】  外科的標的部位にアクセスするためのシステムであって、該システムは、以下：
複数の組織変位部材であって、外科的部位へと前進されかつ互いに対して移動されるように寸法決めされ、該外科的標的部位への外科的アクセスを提供する、組織変位部材；および
拡張可能な部材であって、該拡張可能な部材は、該複数の組織変位部材に連結され、外科的アクセスの間に組織が該外科的標的部位の中に移動することを防ぐ、拡張可能な部材、
を備える、システム。
【請求項２０】  請求項１９に記載のシステムであって、ここで前記複数の組織変位部材が、直線状形状および湾曲形状のうちの少なくとも１つである、システム。
【請求項２１】  請求項１９に記載のシステムであって、ここで前記拡張可能な部材が、前記複数の組織変位部材の外側表面に連結される、システム。
【請求項２２】  請求項１９に記載のシステムであって、ここで前記拡張可能な部材が、前記組織変位部材の長さの少なくとも半分を覆って配置される、システム。
【請求項２３】  請求項１９に記載のシステムであって、ここで前記拡張可能な部材が、前記組織変位部材の長さの少なくとも７５％を覆って配置される、システム。
【請求項２４】  請求項１９に記載のシステムであって、ここで前記組織が神経組織を含む、システム。
【請求項２５】  外科的アクセスの間の組織の移入を防ぐための装置であって、
拡張可能な部材であって、外科的アクセスシステムに連結されるように寸法決めされ、外科的アクセスの間に組織が該外科的標的部位の中に移動することを防ぐ、拡張可能な部材、
を備える、装置。
【請求項２６】  請求項２５に記載の装置であって、ここで前記外科的アクセスシステムが、
複数の組織変位部材であって、前記外科的標的部位へと前進されかつ互いに対して移動されるように寸法決めされ、該外科的標的部位への外科的アクセスを提供する、組織変位部材
を備える、装置。
【請求項２７】  前記複数の組織変位部材が、直線状形状および湾曲形状のうちの少なくとも１つである、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】  前記拡張可能な部材が、前記外科的アクセスシステムの外側表面に連結される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】  前記拡張可能な部材が、前記組織変位部材の長さの少なくとも半分を覆って上に配置される、請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】  前記拡張可能な部材が、前記組織変位部材の長さの少なくとも７５％を覆って配置される、請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプルの標準ラマンスペクトルを創生するためにサンプルを測定し計装修正を適用するための装置であって、
入射放射線の供給源と、
前記入射放射線から入射ビームとモニタービームを創生するための入射ビーム及びモニタービーム創生手段と、
前記入射ビームを前記サンプルに差し向けるための手段と、
該サンプルからラマンビームを得るための手段と、
前記ラマンビームと前記モニタービームからスペクトルデータを収集するためのスペクトルデータ収集手段と、
前記スペクトルデータに少くとも１つの積分変換を適用することによって前記サンプルの標準ラマンスペクトルを判定するための標準ラマンスペクトル判定手段と、
から成ることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記スペクトルデータ収集手段は、前記ラマンビームから直接スペクトルデータを収集するための手段と、前記モニタービームから直接スペクトルデータを収集するための手段から成る請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記入射ビーム及びモニタービーム創生手段は、導波管から成る請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記入射放射線の供給源は、実質的に単色性の入射放射線を創生するための手段から成る請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記スペクトルデータ収集手段は、前記モニタービームとラマンビームとから実質的に同時にスペクトルデータを収集する請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記標準ラマンスペクトル判定手段は、前記モニタービームの強度を低減するために該モニタービームの経路内に配置された強度フィルターを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記標準ラマンスペクトル判定手段は、複合モニター／校正ビームを創生するための周波数校正標準を前記モニタービームに付与するための周波数校正標準付与手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記周波数校正標準付与手段は、前記複合モニター／校正ビームを少くとも１つの分散格子に向けて同調させるための同調ミラーを含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記標準ラマンスペクトル判定手段は、前記ラマンビームに周波数校正標準を付与するための手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記標準ラマンスペクトル判定手段は、前記ラマンビームに形状修正を適用するための手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記スペクトルデータ収集手段は、分光計を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記スペクトルデータ収集手段は、干渉計を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  入射放射線の供給源からサンプルの標準ラマンスペクトルを創生するために該サンプルを測定し計装修正を適用するための方法であって、
（ａ）前記入射放射線から入射ビームとモニタービームを創生する工程と、
（ｂ）前記入射ビームを前記サンプルに差し向ける工程と、
（ｃ）前記サンプルからラマンビームを得る工程と、
（ｄ）前記ラマンビームと前記モニタービームとからスペクトルデータを収集する工程と、
（ｅ）前記スペクトルデータに少くとも１つの積分変換を適用する前記サンプルの標準ラマンスペクトルを判定する工程と、
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内径を有するパイプのセグメントを分離または試験する装置であって、
ａ）前記パイプ内に挿入するために適合させた環状本体であって、互いに反対に向いた環状面を有し、前記パイプの内径よりも小さな外径を有した環状本体と、
ｂ）前記環状本体の両端部において前記環状本体に同軸に備えられた一対のボスと、
ｃ）前記各ボスと前記各環状面との間に同軸に備えられた一対の弾性環状シールと、
ｄ）前記ボスをそれぞれ前記環状本体の方へ押付ける手段であって、それによって前記弾性部材を半径方向外側に変形させ、かつ、前記装置の使用時において、前記環状本体の前記外径、前記パイプ内径、及び前記シールにより、密閉された環状空間を形成する押付け手段と、
ｅ）前記環状本体を介して前記環状空間内に延びた少なくとも第１及び第２のチャンネルを備え、前記環状空間に流体を導入する手段と、
ｆ）前記装置の両端部において前記パイプの内部セグメント間の連通を可能にするために、装置を貫通して延びるベントと、を備えており、
前記装置は、前記環状本体および前記一対のボスを貫通して延びたシャフトをさらに含み、該シャフトは第１および第２の端部を有し、前記一対のボスのうち第１のボスは、前記シャフトの第１の端部に固定されており、前記押付け手段は、前記シャフトの第２の端部に備えられていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記一対のボスのうち第２のボスは、該装置に取付けられるスリーブを備え、該スリーブは前記シャフトの一部を覆うように延びており、かつ、前記押付け手段と前記第２のボスとの間に位置するものであり、
前記スリーブの径が前記シャフトの径よりも大きくなっており、それにより、前記スリーブとシャフトとの間に第２の環状空間が形成され、該第２の環状空間は、前記流体導入手段に連通しており、前記スリーブは、前記第２の環状空間内に流体を導入するための１つまたはそれ以上のポートを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記シャフトは、環状本体および前記一対のボスと同軸にあることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  ベントが、前記シャフトを貫通して延びているボアを備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  環状本体が、前記シャフト上にスライド可能に係合されており、それによって、前記シャフトと前記環状本体との間に第３の環状空間が形成されており、前記第２および第３の環状空間が、相互に連通していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記第１環状空間と第３の環状空間とを連通するように、前記第１および第２のチャンネルは、前記環状本体を半径方向に貫通して延びる開口を有していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記押付け手段は、前記シャフトの前記第２の端部上のねじ部と協動するナットを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記ナットが、前記第２のボスの反対側にある前記スリーブの端部に接触することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  内径を有するパイプのセグメントの内面を分離または試験する方法であって、
ａ）前記パイプ内の前記セグメントに請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の装置を位置決めする工程と、
ｂ）前記ボスを前記環状本体の方へ押し付けることにより、前記密閉された環状空間を形成する工程と、
ｃ）前記流体を導入する手段を介して、圧力下で前記環状空間に流体を充填する工程と、
ｄ）前記環状空間内に高圧力を確立する工程と、を含む方法。
【請求項１０】  前記流体は、前記第１のチャンネルを介して導入され、前記環状空間内に含まれる空気は、前記第２のチャンネルを介して排出されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記流体は前記環状空間を循環することにより、前記空間を所望の温度に維持することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  内径を有するパイプのセグメントの内面を分離または試験する方法であって、
ａ）前記パイプ内に密封された環状空間を形成する工程であって、前記環状空間は２つの環状シール間で長手方向に延びており、該シールは前記パイプの内面に係合しており、前記環状空間は、前記パイプの内面から半径方向内側に延びて該空間の厚みを画定しており、該厚みは前記パイプの半径よりも小さくする工程と、
ｂ）加圧された流体を前記環状空間に充填する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記パイプ内において、前記密封された環状空間を通過して延びたチャンネルを形成する工程を更に備え、該工程により前記密封された環状空間の両端において前記パイプのセグメントは連通状態となることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異をβヘアピンループ構造に含み、前記突然変異が増大した生物活性を有する前記ヒト糖蛋白ホルモンファミリーをもたらす糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項２】蛋白質がヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(CG)βサブユニットである請求項１のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項３】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、L1βヘアピンループ中の位置 1-37からなる群から選ばれる位置である請求項２のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項４】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、S1B, P4B, L5B, P7B, R8B, R10B, P11B, I12B, N13B, A14B, T15B, L16B, A17B, V18B, G22B, P24B, V25B, I27B, T28B, V29B, N30B, T31B, T32B, I33B, A35B, G36B及びY37B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む、請求項３のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項５】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、位置 58-87からなる群から選ばれる位置でのL3βヘアピンループ中にある請求項２のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項６】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、N58B, Y59B, V62B, F64B, S66B, I67B, L69B, P70B, G71B, P73B, G75B, V76B, N77B, P78B, G79B, V80B, S81B, Y82B, A83B, V84B, A85B, L86B, 及び S87B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む、請求項５のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項７】サブユニットがもう１つのシスチンノット成長因子モノマーに連結されている請求項２のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項８】蛋白質がヒト黄体形成ホルモン(LH)βサブユニットである請求項１のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項９】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、位置 1-33からなる群から選ばれる位置でのL1 βヘアピンループ中にある請求項８のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１０】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、W8B, P11B, I12B, N13B, A14B, I15B, L16B, A17B, V18B, G22B, P24B, V25B, I27B, T28B, V29B, N30B, T31B, T32B, 及び I33B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む請求項９のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１１】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、位置 58-87からなる群から選ばれる位置でのL3 βヘアピンループ中にある請求項８のヒト 糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１２】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、N58B, Y59B, V62B, F64B, S66B, I67B, L69B, P70B, G71B, P73B, G75B, V76B, N77B, P78B, G79B, V79B, V80B, S81B, Y82B, A83B, V84B, A85B, L86B, 及び S87B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む請求項８のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１３】サブユニットがもう１つのシスチンノット成長因子モノマーに連結されている請求項８のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１４】蛋白質がヒト卵胞刺激ホルモン (FSH)βサブユニットである請求項１のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１５】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、位置 4-27からなる群から選ばれる位置でのL1 βヘアピンループ中にある請求項１４のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１６】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、L5B, T6B, N7B, I8B, T9B, I10B, A11B, I12B, F19B, I21B, S22B, I23B, N24B, T25B, T26B, 及び W27B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む請求項１５のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１７】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、位置 65-81からなる群から選ばれる位置でのL3 βヘアピンループ中にある請求項１４のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１８】少なくとも１つの静電的電荷を変更する突然変異が、A65B, A68B, S70B, L71B, Y72B, T73B, Y74B, P75B, V76B, A77B, T78B, 及び Q79B（式中Ｂは塩基性アミノ酸残基である）からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩基性残基を導入する突然変異を含む請求項１７のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【請求項１９】サブユニットがもう１つのシスチンノット成長因子モノマーに連結されている請求項１４のヒト糖蛋白ホルモンファミリー蛋白質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  束化ドメインと、束化ドメインと非相同である少なくとも１つの補足的ドメインとを含む、融合蛋白をコードするリコンビナント核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双方向ユーザインターフェースを生成する方法であって、
情報配信システムのヘッドエンド内で、符号化されたユーザインターフェースと関連づけられた映像イメージの個々の部分をそれぞれ表わす複数のビットストリームを生成する工程であって、各前記ビットストリームは、共通動画領域と、ユーザが選択可能なオブジェクトと関連づけられた映像イメージを有する別の画像領域とを備えるユーザインターフェースページを含む、工程と、
前記双方向ユーザインターフェースを加入者に送信するために前記複数のビットストリームをブロードキャストする工程と、を含み、
前記ユーザインターフェースは、加入者が、前記共通動画領域と、前記複数のビットストリームのうちの一つのビットストリームにおける別の画像領域とを選択的に提示するために使用されるように適合されている、方法。
【請求項２】  前記生成工程が、
前記ユーザインターフェースページを表わす複数の映像信号を作成する工程と、
前記複数のビットストリームを作成するために、前記複数の映像信号を符号化する工程と、
前記複数のビットストリームを伝送のためのフォーマットに変調する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数のビットストリームのそれぞれに固有のビットストリーム識別値を割当てる工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記生成工程が、
前記複数のビットストリームを少なくとも１つのトランスポートストリームに配列する工程と、
前記少なくとも１つのトランスポートストリームを、伝送のためのフォーマットに変調する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つのトランスポートストリームが、複数のトランスポートストリームを含むシステムストリームを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  提示されたユーザインターフェース内でオブジェクト選択の指示を受信する工程と、
前記信号に応答して、前記ヘッドエンド内でイベントを発生させる工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記イベントが、加入者機器をアナログチャネルに同調させること、前記加入者機器をデジタルチャネルに同調させること、及び、加入者機器イベントを発生させることのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  双方向ユーザインターフェースを使用する方法であって、
複数の符号化されたユーザインターフェースページをそれぞれ表わす複数のビットストリームを含むトランスポートストリームを受信する工程であって、各ページは、共通動画領域と別の画像領域とを備える、工程と、
前記複数のビットストリームのうち第１の選択されたビットストリームを前記複数のトランスポートストリームから抽出する工程と、
対応する第１のユーザインターフェースページを作成するために前記選択されたビットストリームを復号及び提示する工程であって、各ページは、共通動画領域と別の画像領域とを備える、工程と、
前記第１のユーザインターフェースページにおいて、前記複数のビットストリームのうちの第２のビットストリームを識別するオブジェクトを選択する工程と、
前記第２の選択されたビットストリームを復号器のバッファをリセットせずに復号する工程と
を含む、方法。
【請求項９】  前記提示されたユーザインターフェースページ内においてオブジェクトを選択的に強調するオーバーレイグラフィクスを作成する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  システムのコンテキストをユーザインターフェースコンテキストから代替コンテキストに変更するために、強調されたオブジェクトを選択する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記代替コンテキストは、ペイ・パー・ビュー映画コンテキスト、ブロードキャストテレビコンテキスト、プレビューコンテキスト及び電子商取引コンテキストのうちの一つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記コンテキストを変更することによって、前記代替コンテキストと関連づけられた前記複数のビットストリームのうちの一つのビットストリームを復号するために前記復号器が抽出される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記共通動画領域と関連づけられた音声ビットストリームを復号及び提示する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記音声がユーザインターフェースページ間を移動する間も途切れずに提示される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  各ユーザインターフェースページは、スライスベースの符号化を用いて符号化され、前記共通動画領域及び各画像領域は、それぞれ、複数の符号化されたスライスにより表される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の向きで第１の画像をそして、第２の向きで第２の画像提示するように構成したカメラと、
カメラの第１の向きから第２の向きへの向き変化を検出するセンサと、
カメラが第２の向きに移動したときに、これをユーザに伝える通知手段と、
第１の画像と第２の画像とセンサの出力を結合することによって、パノラマ画像を生成するプロセッサと、から構成され、
上記第２の向きは、第１と第２の画像の重なり合いが最小となる向きであることを特徴とする合成画像発生装置。
【請求項２】  第１の向きに向けたカメラを使用して、第１の画像を捉えるステップ、
カメラを第２の向きにカメラのユーザによって向き変更するステップ、
第１の向きと第２の向きの間でカメラの向き変更を決めるのに充分なデータを得るステップ、
第１の画像と第２の画像の重なり合いが最小になるようにカメラが第２の向きとなっているカメラのユーザに知らされたのに応答して第２の画像を捉えるステップ、および
第１の画像および第２の画像を結合してパノラマ画像を形成するステップ、とからなることを特徴とするパノラマ画像を生成する方法。
【請求項３】  カメラ内におけるレンズの視野を決定するステップ、
カメラが第１のポジションに在る時に第１の画像を捉えるステップ、
被写体のパノラマ画像を形成するのに使用する第２の画像を撮影する適した第２のポジションにカメラを移動するステップと、
この第２のポジションで第２の画像を捉えるステップ、
からなることを特徴とする被写体のパノラマ画像を捉える方法
【請求項４】  レンズ・アッセンブリ、
レンズ・アッセンブリによって生成される複数の画像を捉える感光検出手段、
レンズ・アッセンブリを回転させるモータ、
複数の画像のそれぞれを捉えたときのレンズ・アセンブリの各向きを決定するデコーダ、
複数の映像群の少くとも２つの映像と、映像を捉える時のレンズ・アセンブリの向きとを結合することにより少くとも１つのパノラマ映像を発生するプロセッサと、
を備えることを特徴とするパノラマ画像発生装置。