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　特願２００５−　９３０８１「火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開，特開２００６−２７７１３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１７年３月２８日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２４日付の手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器であって，
　前記所定の物理量として煙の量を検出する第一の検出手段と，
　前記所定の物理量としてＣＯの量を検出する第二の検出手段と，
　前記第一の検出手段にて検出された煙の量及び前記第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率に基づいて，火災が発生したか否かを判断する制御手段と，を備えた，
　火災警報器。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１４８５９７号公報（以下，「引用例」という。）には，「火災報知装置」と題し，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第１図は本発明の一実施例を示したブロック図である。
　まず構成を説明すると，１は受信機であり，受信機１より引き出された信号線Ｌ１には各警戒区域Ａ１〜Ａｎ毎に複数のアナログ火災感知器を備えたアナログ火災感知器群２ａ〜２ｎが接続される。アナログ火災感知器群２ａ〜２ｎとしては，火災の発生に伴う物理的現像の変化量，例えば温度，煙濃度，ＣＯガス濃度等を検出し，この変化量に基づく火災検出情報を受信機１に送出する。このアナログ火災感知器は，１箇所の感知器設置位置に単一種類の火災感知器を設置する他，同じ設置箇所に検出対象の異なった火災感知器，例えば熱感知器と煙感知器の両方が設置される場合も含む。」（２頁右上欄１１行〜同頁左下欄７行）
　
　・「７は受信部６で受信された感知器からの検出情報に基づいて火災を判断する火災判断部である。この火災判断部７における火災判断処理は，例えばマイクロコンピュータを用いたプログラム制御により実行される。また，火災判断部７による火災判断としては，次のいずれかの判断方法またはその組み合せが用いられる。
（１）火災検出情報から得られた煙濃度，温度等の検出信号レベルが予め定めた閾値レベルを越えたとき，火災と判断する。
（２）一定時間内における火災検出情報の変化率から火災と判断する。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１０行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「各警戒区域Ａ１〜Ａｎにおける火災の発生に伴う物理的現象の変化量から火災を判断する火災報知装置であって，
　前記火災の発生に伴う物理的現象の変化量として，温度，煙濃度，ＣＯガス濃度を検出する火災感知器であって，同じ設置箇所に検出対象の異なった火災感知器，例えば熱感知器と煙感知器の両方が設置される場合を含み，
（１）火災検出情報から得られた煙濃度，温度等の検出信号レベルが予め定めた閾値レベルを越えたとき，火災と判断するか，（２）一定時間内における火災検出情報の変化率から火災と判断するかのいずれかの判断方法またはその組み合せが用いられて，火災を判断する火災判断部７と，を備えた，
　火災報知装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「各警戒区域Ａ１〜Ａｎ」は前者の「所定の監視領域内」に，後者の「火災の発生に伴う物理的現象の変化量」は前者の「所定の物理量の状態」に，後者の「火災を判断する」態様は前者の「火災を監視する」態様に，後者の「火災報知装置」は前者の「火災警報器」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「各警戒区域Ａ１〜Ａｎにおける火災の発生に伴う物理的現象の変化量から火災を判断する火災報知装置」は前者の「所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器」に相当している。
　
　次に，後者の「温度，煙濃度，ＣＯガス濃度を検出する火災感知器であって，同じ設置箇所に検出対象の異なった火災感知器，例えば熱感知器と煙感知器の両方が設置される場合を含」む態様には，「煙感知器」と「ＣＯガス濃度感知器」の両方が設置される場合も含まれることが明らかであり，「煙感知器」は前者の「煙の量を検出する第一の検出手段」に，「ＣＯガス濃度感知器」は前者の「ＣＯの量を検出する第二の検出手段」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「火災の発生に伴う物理的現象の変化量として，温度，煙濃度，ＣＯガス濃度を検出する火災感知器であって，同じ設置箇所に検出対象の異なった火災感知器，例えば熱感知器と煙感知器の両方が設置される場合を含」む態様は前者の「所定の物理量として煙の量を検出する第一の検出手段と，前記所定の物理量としてＣＯの量を検出する第二の検出手段と」を備える態様に相当している。
　
　また，前者の「第一の検出手段にて検出された煙の量及び第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率に基づいて，火災が発生したか否かを判断する」態様に関しては，２通りに解釈（以下，「解釈１」，「解釈２」という。）できるため，それぞれの場合について対比する。
（解釈１の場合）
　本願の出願当初の特許請求の範囲の【請求項１】の「前記第一の検出手段にて検出された前記第一の物理量の変化率，又は，前記第二の検出手段にて検出された前記第二の物理量の変化率が所定の閾値を越えた場合に，火災が発生したものと判断する」なる記載，当初明細書の段落【００２１】の「この発明によれば，煙やＣＯの感知量が閾値を越えていない場合であっても，煙やＣＯの変化率が閾値を越えている場合には，火災警報を行うことができる。」なる記載及び同段落【０１２８】の「実施の形態１においては，ＣＯの感知量の変化率に基づいて火災判断を行っているが，煙の感知量の変化率に基づいて判断を行ってもよい。」なる記載によれば，本願発明の上記の態様は，「第一の検出手段にて検出された煙の量と第二の検出手段にて検出されたＣＯの量」の「変化率」に基づいて，火災が発生したか否かを判断する態様を意味するものと解される。
　一方，引用発明の「（１）火災検出情報から得られた煙濃度，温度等の検出信号レベルが予め定めた閾値レベルを越えたとき，火災と判断するか，（２）一定時間内における火災検出情報の変化率から火災と判断するかのいずれかの判断方法またはその組み合せが用いられて，火災を判断する」態様は，（２）の判断方法のみを用いた場合に，煙の量を検出する第一の検出手段と，ＣＯの量を検出する第二の検出手段とを備えていることを踏まえれば，「第一の検出手段にて検出された煙の量と第二の検出手段にて検出されたＣＯの量」の「変化率」に基づいて，火災が発生したか否かを判断することに等しい態様であるといえる。
　
（解釈２の場合）
　本願の当初明細書の段落【００４０】の「図４は，火災警報器１０の判断処理のフローチャートである。まず，各部屋の火災警報器１０は，煙を感知したか否かを監視する（ステップＳ１）。この監視は，例えば，煙感知部１１における煙の感知量が，判定部１３に予め設定された所定の最小閾値を越えたか否かを判断することによって行われる。そして，煙が感知されていない場合（ステップＳ１，Ｎｏ），火災警報器１０は，ＣＯを感知したか否かを監視する（ステップＳ２）。この監視は，例えば，ＣＯ感知部１２におけるＣＯの感知量が，判定部１３に予め設定された所定の最小閾値を越えたか否かを判断することによって行われる。そして，ＣＯが感知されていない場合には（ステップＳ２，Ｎｏ），ステップＳ１に戻って煙の監視を継続する。」なる記載，同段落【００４２】の「一方，ステップＳ３においてＣＯの感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ３，Ｎｏ），このＣＯの感知量の所定時間当たりの変化率が，所定の閾値を越えたか否かを判断する（ステップＳ４）。この判断は，例えば，図示しないタイマーにて計時を行い，各時間毎のＣＯの感知量を図示しない記憶部に記憶させておき，所定時間毎に記憶部から前回の感知量を呼び出して，その変化量を算定することで行うことができる。そして，変化率が閾値を越えている場合には（ステップＳ４，Ｙｅｓ），煙が感知されておらず，かつ，ＣＯの感知量が所定閾値を越えていない場合においても，燻焼火災が発生したものと判断して，火災警報を発報する（ステップＳ５）。」なる記載，同段落【００４４】の「再び，図４において，ステップＳ１で煙が感知したと判断された場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ），火災警報器１０は，さらに，この煙の感知量が，火災発生を示す所定の閾値を越えたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして，煙の感知量が閾値を越えた場合には（ステップＳ６，Ｙｅｓ），火災が発生したものと判断して，火災警報を行う（ステップＳ５）。具体的には，火災警報を発報するとともに，全ての部屋の火災警報器１０に火災警報を発報するよう煙検出信号等を有線又は無線にて送信し，これを受けた他の火災警報器１０は火災警報を発報する。」なる記載，同段落【００４５】の「一方，ステップＳ６において煙の感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ６，Ｎｏ），ステップ４と同様に，ＣＯの感知量の所定時間当たりの変化率が，所定の閾値を越えたか否かを判断する（ステップＳ７）。そして，ＣＯの変化率が閾値を越えている場合には（ステップＳ７，Ｙｅｓ），煙の感知量が所定閾値を越えていない場合においても，燻焼火災が発生したものと判断して，火災警報を発報する（ステップＳ５）。」なる記載及び図４に示された内容によれば，本願発明の上記の態様は，「第一の検出手段にて検出された煙の量」と「第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率」とに基づいて，火災が発生したか否かを判断する態様を意味するものと解される。
　一方，引用発明の「（１）火災検出情報から得られた煙濃度，温度等の検出信号レベルが予め定めた閾値レベルを越えたとき，火災と判断するか，（２）一定時間内における火災検出情報の変化率から火災と判断するかのいずれかの判断方法またはその組み合せが用いられて，火災を判断する」態様は，（１）と（２）の判断方法の組み合わせを用いた場合に，煙の量を検出する第一の検出手段と，ＣＯの量を検出する第二の検出手段とを備えていることを踏まえれば，「第一の検出手段にて検出された煙の量」と「第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率」とに基づいて，火災が発生したか否かを判断することに等しい態様であるといえる。
　
　そうすると，解釈１と解釈２のいずれに解釈した場合であっても，引用発明の「（１）火災検出情報から得られた煙濃度，温度等の検出信号レベルが予め定めた閾値レベルを越えたとき，火災と判断するか，（２）一定時間内における火災検出情報の変化率から火災と判断するかのいずれかの判断方法またはその組み合せが用いられて，火災を判断する」態様は本願発明の「第一の検出手段にて検出された煙の量及び第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率に基づいて，火災が発生したか否かを判断する」態様に相当しているといえる。
　
　最後に，後者の「火災判断部７」は前者の「制御手段」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器であって，
　前記所定の物理量として煙の量を検出する第一の検出手段と，
　前記所定の物理量としてＣＯの量を検出する第二の検出手段と，
　前記第一の検出手段にて検出された煙の量及び前記第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率に基づいて，火災が発生したか否かを判断する制御手段と，を備えた，
　火災警報器。」
である点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって，本願発明は，上記引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　
　なお，請求人は，平成２３年９月３０日付の審判請求書において，引用例には，複数の火災感知器からの火災検出情報を複合的に使用して火災発生を判断することや具体的にどのような検出対象を組み合わせるのかが開示されていない旨主張している。
　ところで，上記主張における「複数の火災感知器からの火災検出情報を複合的に使用」するとは，その「複合的」の技術的な意味が明確ではないが，本願発明の「第一の検出手段にて検出された煙の量及び第二の検出手段にて検出されたＣＯの量の変化率に基づいて」とする態様を根拠にしているものとするならば，本願発明は，複数の火災感知器からの火災検出情報を使用するという概念以上の格別の使用形態が特定されていることにはならないため，引用発明との相違点を見出すことができない。
　また，引用発明において，「火災の発生に伴う物理的現象の変化量として，温度，煙濃度，ＣＯガス濃度を検出する火災感知器であって，同じ設置箇所に検出対象の異なった火災感知器，例えば熱感知器と煙感知器の両方が設置される場合」には，「熱感知器と煙感知器の組み合わせ」の他に，「熱感知器とＣＯガス感知器の組み合わせ」及び「煙感知器とＣＯガス感知器の組み合わせ」が存在するのみであるため，「煙感知器とＣＯガス感知器の組み合わせ」は当然に想定された組み合わせとして含まれているというべきである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。