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　特願２００３−５３１４８７「電解コンデンサ駆動用電解液及び電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２８０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２（平成１４）年９月２５日（優先権主張２００１（平成１３）年９月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月３日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月６日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、同年５月１１日にさらに手続補正書が提出され、その後、平成２３年４月２７日付けで審尋がされ、同年７月１１日に回答書が提出された。
　
　
２．審判請求の日以降の補正について
（１）審判請求の日から３０日以内に、複数回にわたり特許請求の範囲の補正がされた場合、第２回目以降の補正が、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たしているか否かを判断するときの基準となる明細書または図面は、当該第２回目以降の補正の直前に、適法に補正がなされた明細書または図面である。したがって、審判請求の日から３０日以内に、複数回にわたり特許請求の範囲が補正された場合においては、補正のなされた順番に従って補正の適否を順次判断することが必要となる。
　本願においては、審判請求の日から３０日以内に、平成２１年４月９日及び同年５月１１日に手続補正書が提出されていることから、以下において、まず平成２１年４月９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正１」という。）の適否を判断し、次に平成２１年５月１１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正２」という。）の適否を判断する。
　
（２）本件補正１について
　本件補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２９のうち、請求項２〜２９を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。また、当該補正は、同法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。）の規定を満たすものである。
　したがって、本件補正１は、適法になされたものである。
　
（３）本件補正２についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年５月１１日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（３−１）上記（２）のとおり、本件補正１は適法なものと認められる。したがって、本件補正２は、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１を補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３と補正するとともに、発明の詳細な説明を補正するものであるが、当該補正は、明らかに請求項数を増加させるものである。そして、上記のような請求項数の増加は、請求項の引用形式を変更したこと等により必然的に生じたものでもないことが明らかである。よって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正２が、同法第１７条の２第４項のその余の号に掲げる、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（３−２）以上検討したとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれを目的とするものでもないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　上記２．のとおり、本件補正１は適法なものと認められるが、本件補正２は却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　溶媒が２０〜７０重量％の有機溶媒と８０〜３０重量％の水で構成される電解液に、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質と、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の１種類以上のニトロ化合物またはニトロソ化合物を含むことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」
　
　
４．引用刊行物に記載された発明　
（１）引用例１
（１−１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−１７３８７２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。他の刊行物についても同じ。）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電解コンデンサに関する。さらに詳しく述べると、本発明は、低インピーダンスでかつ低温特性に優れ、寿命特性が良好な電解コンデンサ駆動用電解液とそれを使用した電解コンデンサ、特にアルミニウム電解コンデンサに関する。」
　
ｂ．「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記したような従来の技術の問題点を解決することを目的としたもので、その第１の目的は、低インピーダンスでかつ、低温と常温でのインピーダンス比で表される低温特性に優れ、寿命特性が良好であり、しかも
水の含有割合が大きい混合溶媒を使用した電解液を使用した時や高温環境下で電解コンデンサを使用した時でも優れた水素ガス吸収効果を奏することのできる電解コンデンサ用駆動用電解液を提供する
【００１４】本発明のもう１つの目的は、本発明の電解液を使用した電解コンデンサ、特にアルミニウム電解コンデンサを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、その１つの面において、
２０〜８０重量％の有機溶媒と８０〜２０重量％の水とからなる溶媒と、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液に対して、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソールからなる群から選択される少なくとも１種のニトロ化合物が添加されていることを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液
【００１６】
本発明の電解液において、前記ニトロ化合物は、その他の電解液の成分との組み合わせにより、単独で使用しても優れた水素ガス吸収効果を奏することができ、
　
ｃ．「【００２８】本発明の電解液は、特に、上記したような特定の組成の電解液、すなわち、２０〜８０重量％の有機溶媒と８０〜２０重量％の水とからなる水性混合溶媒と、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液に対して、ニトロフェノール、例えばｐ−ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、例えばｐ−ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン、例えばｐ−ニトロアセトフェノン、ニトロアニソールなどの化合物群から選択される少なくとも１種のニトロ化合物を追加の添加剤として添加することを特徴としている。
【００２９】
本発明では、上記したニトロ化合物群を使用した時に特に顕著な水素ガス吸収効果が確認されたが、その正確な経緯はいまだ判明するに至っていない。
　
（１−２）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「２０〜８０重量％の有機溶媒と８０〜２０重量％の水とからなる溶媒と、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液に対して、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソールからなる群から選択される少なくとも１種のニトロ化合物が添加されていることを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」
　
（２）引用例２
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−５０９４２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解コンデンサ駆動用電解液に係わり、特にコンデンサ素子から発生する水素ガスを吸収する新規な吸収剤を添加した電解コンデンサ駆動用電解液に関するものである
　
ｂ．「【００１８】
【実施例Ｂ】表５に従来例、参考例、実施例の各駆動用電解液の組成を示し、表６にはこれらの駆動用電解液の２５℃における比抵抗及び火花電圧値を示す。また表７にはこれらの従来例、参考例及び実施例を用いて作製した定格５０Ｖ−４７０μＦのアルミニウム電解コンデンサ各２０個の初期値を示し、表８には表７に示した各試料を高温負荷試験（１０５℃１０００ｈ）した後の特性を示す。
【００１９】
【表５】
【００２０】
　
【００２１】
　
【００２２】
【表６】略
【００２３】表６から明らかなように、カルボキシル基を持つニトロ化合物の塩を溶質としたことにより、比抵抗は有機カルボン酸の塩を添加した従来例よりも若干大きいものの、有機カルボン酸やその塩を添加すること無しに実用上全く支障のない値に引き下げることができる。
【００２４】
【表７】略
【００２５】
【表８】略
【００２６】表７及び表８から明らかなように、
実施例９〜１６では、従来例３及び４に比して水素ガス吸収能力が高いため、初期でも高温負荷試験後でも封口材やケースの膨れが見られない。
　
ｃ．「【００３１】なお、
実施例ではカルボキシル基を持つニトロ化合物の塩として、ニトロアントラニル酸、ニトロけい皮酸、ニトロフェノキシ酢酸、ニトロフェニル酢酸、ニトロフェニル酪酸、ニトロフタル酸、ニトロサリチル酸、ニトロトルイル酸の塩を単独で溶解した場合についてのみ述べたが、これらのカルボキシル基を持つニトロ化合物の塩を２種以上溶解した場合でも、或いはこれらの単独又は２種以上にニトロ安息香酸を加えても同様の効果を得ることができる。
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「２０〜８０重量％の有機溶媒と８０〜２０重量％の水とからなる溶媒と、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質とを含む電解液」は、本願発明の有機溶媒と水との混合比を包含するものであって、本願発明の「溶媒が２０〜７０重量％の有機溶媒と８０〜３０重量％の水で構成される電解液に、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質」「を含む」ものに相当する。
　
（２）引用発明の「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソールからなる群から選択される少なくとも１種のニトロ化合物」は、「ニトロ化合物」である点で、本願発明の「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の１種類以上のニトロ化合物またはニトロソ化合物」と共通するものである。
　
（３）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
　「溶媒が２０〜７０重量％の有機溶媒と８０〜３０重量％の水で構成される電解液に、カルボン酸又はその塩及び無機酸又はその塩からなる群から選択される少なくとも１種の電解質と、１種類以上のニトロ化合物を含むことを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「ニトロ化合物」が、「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の１種類以上」であるのに対し、引用発明は、「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソールからなる群から選択される少なくとも１種」である点。
　
５．相違点についての当審の判断
（１）引用例１の００２９段落の「
本発明では、上記したニトロ化合物群を使用した時に特に顕著な水素ガス吸収効果が確認されたが、その正確な経緯はいまだ判明するに至っていない。
　
（２）また、引用例２には、電解コンデンサ駆動用の電解液に「ニトロアントラニル酸、ニトロけい皮酸、ニトロフェノキシ酢酸、ニトロフェニル酢酸、ニトロフェニル酪酸、ニトロフタル酸、ニトロサリチル酸、ニトロトルイル酸の塩」といったニトロ化合物を含有させることにより、コンデンサ素子から発生する水素ガスを吸収させることが記載されている。当該「ニトロアントラニル酸、ニトロけい皮酸、ニトロフェノキシ酢酸、ニトロフェニル酢酸、ニトロフェニル酪酸、ニトロフタル酸、ニトロサリチル酸、ニトロトルイル酸の塩」は、本願発明の「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の」「ニトロ化合物」に相当するものであることは明らかである。
　
（３）さらに、引用例２に記載された発明以外にも、電解コンデンサ駆動用電解液に「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の」「ニトロ化合物」を含有させることにより、水素ガスを吸収させることは、例えば、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された下記の周知例１〜５に記載されているように、当業者における周知技術にすぎないものである。
　
ａ．周知例１：特開２００１−１８５４５８号公報
　上記周知例１には、以下の記載がある。
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液は、水を主溶媒とし、有機極性溶媒を副溶媒とする溶媒に、主溶質としてカルボン酸の塩を溶解し、さらにリン酸イソプロピル、ｐ−二トロベンジルアルコール、多価アルコール類を添加剤として添加してなることを特徴とする。
　「【００１３】
ｐ−二トロベンジルアルコールは発生する水素ガスを吸収させるために添加される。
　「【００１６】リン酸イソプロピル、ｐ−二トロベンジルアルコールおよび多価アルコール類の含有量はそれぞれ０．５重量％から５重量％の範囲であるのがよい。リン酸イソプロピルの含有量が０．５重量％未満では駆動用電解液の反応性を抑制する効果がなく、また５重量％を超えるとガスが
発生しケース膨れが生じやすい。ｐ−二トロベンジルアルコールの含有量が０．５重量％未満では効果がなく水素ガスによってケースが膨れやすく、また５重量％を超えると溶媒に溶けず使用できない。
　
ｂ．周知例２：特開２００１−１８５４５７号公報
　上記周知例２には、以下の記載がある。
　「【００１６】また、前記
電解液に芳香族ニトロ化合物を添加することにより、再化成中のガスの発生が抑制され
コンデンサ内部に発生した水素ガスとの間でニトロ基の還元反応がおこることによるものと思われる。
【００１７】
芳香族ニトロ化合物の具体例としては、ニトロフェノール、ジニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ニトロトルエン、ジニトロトルエン、ニトロキシレン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ニトロベンジルアルコール、ニトロアセトフェノン、ニトロアニソール、ジメトキシニトロベンゼン、ニトロアニリン、ニトロフェネトール、ニトロフタル酸、２−（ニトロフェノキシ）エタノール等をあげることができる。
　
ｃ．周知例３：特開平３−７０１１６号公報
　上記周知例３には、以下の記載がある。
　「（課題を解決するための手段）
　上記目的による本発明では、
溶媒と溶質とからなる電解液において、アミノ基およびニトロ基を有するアニソールまたはトルエンのうちから選ばれた少なくとも１種類の添加剤を添加したことを特徴とする
　
前記添加剤は官能基の付く位置により種々のものが存在するが、アニソール系では２−アミノ−５−ニトロアニソール、２−アミノ−４−ニトロアニソールまたは４−アミノ−３−ニトロアニソールが好ましい。トルエン系では２アミノ−３−ニトロトルエン、２−アミノ−４−ニトロトルエン、２−アミノ−５−ニトロトルエン、２−アミノ−６−ニトロトルエン、４−アミノ−２−ニトロトルエンまたは４−アミノ−３−ニトロトルエンが好適である。
　「（作用）
　電解液中にアミノ基とニトロ基を有するアニソールまたはトルエンを添加することにより、特にこれらの物質のニトロ基が解離した塩素イオンを捕捉してアルミニウムや酸化アルミニウムとの反応を妨げるので、電極箔や引き出し用アルミニウムタブの腐食を防止することができる。
　また、上記の添加剤はアミノ基を有することによって、電解液に溶解しやすくなるという効果がある。
　さらに、
ニトロ基には水素ガスを吸収する作用があるため、コンデンサ内部で発生したガスによる内圧上昇や防爆弁作動を防止し、コンデンサの寿命を長期化できる。
　
ｄ．周知例４：特開平２−１５４４１１号公報
　上記周知例４には、以下の記載がある。
　「しかるに、
本発明は電解コンデンサの内部で発生する、特に水素ガスを吸収するガス吸収剤を第４級アンモニウム塩を溶質とした電解コンデンサ駆動用電解液中に添加したものである
　
本発明に係るガス吸収剤としては、ニトロ化合物が好ましい。ニトロ化合物のなかでも、ｐ−ニトロ安息香酸またはその塩、ｍ−ニトロ安息香酸またはその塩、ニトロ安息香酸エチル、ｍ−ニトロベンズアルデヒド、ｐ−ニトロフェノール、ニトロサリチル酸またはその塩、ニトロレゾルシル酸またはその塩、ニトロフタル酸またはその塩が好ましい。
　
ｅ．周知例５：特公昭５３−４２１１０号公報
　上記周知例５には、以下の記載がある。
　「本発明はこのような欠点を除去し、
寿命の延長をはかるとともに、その他の特性を維持または改善しようとするもので発生するガスのうち大部分を占める水素ガスを吸収するため酸化剤としてジニトロフェノール（以下ＤＮＰと略称）を使用する。即ち本発明はエチレングリコールにアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、安息香酸など、カルボン酸のアンモニウム塩とともにＤＮＰを少量溶解して電解液を構成するものである。
　
（４）引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術は、いずれも電解コンデンサ駆動用電解液に関する技術であり、水素ガスを吸収するという同一の解決すべき課題を有するものであるから、引用発明における「ニトロ化合物」として、「ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ジニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン及びニトロアニソール以外の」ものを用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（５）なお、審判請求人は、審判請求書及び審尋の回答書において、引用例１は、特定の化合物を添加することで「低インピーダンス水系電解コンデンサ」を提供するという発明を教示するのに対し、引用例２は、特定の化合物が「非水系電解コンデンサ」において有用性があるという発明を教示するもので、これらの発明は本質的に異なるものであるから、当業者はこれらが同等の技術分野とは認識しない旨主張している。
　しかし、引用発明と引用例２に記載された発明は、水分含有量は異なるものの、いずれも電解コンデンサ駆動用電解液にかかる技術であり、きわめて近接する技術分野に属するものであることは明らかである。そして、両者はいずれも、電解コンデンサにおける水素ガスを吸収するという課題を、電解液にニトロ化合物を添加することにより解決しようとするものであるから、引用発明において、同一の課題を解決する発明である引用例２に記載の発明を適用することに、何らの困難性を認めることはできない。
　
（６）したがって、本願発明は、周知例１〜５に記載された周知技術を勘案することにより、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。