【事件の表示】
　特願２００５−１８５９１２「湯切り孔付き蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　１６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２７日の出願であって、平成２３年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「少なくとも樹脂層と紙層を備えた外蓋と、少なくとも押出樹脂層とプラスチックフィルム層と熱接着性樹脂層を備えた内蓋とが、外蓋の内面の紙層面に形成された離型層を介して少なくとも部分的に剥離可能に積層され、外周縁に外方に突出する摘み部が形成され、内蓋に、摘み部の内側に隣接して外蓋剥離開始用切目が形成されるとともに複数の湯切り用切目が形成され、外蓋を剥離させることにより湯切り孔を形成できるようにした構成からなる蓋材において、前記紙層が、填料が１０〜２５％添加され、パルプフリーネスが４５０〜５５０ｃｃとされた構成からなることを特徴とする湯切り孔付き蓋材。」
　
３　引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１３８８８９号公報（公開日：平成１７年６月２日）（以下、「引用例１」という。）及び特開２００３−６３５５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項及び各発明が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「【請求項１】
アルミニウム箔を含まない積層構成からなり外蓋と内蓋が剥離可能に積層された構成の蓋材であって、外周縁に外方に突出する摘み部が形成され、内蓋には、摘み部の内側に隣接して外蓋剥離開始用切目が形成され、摘み部と反対側の周縁部に複数の湯切り用切目が形成され、湯切り用切目と外蓋剥離開始用切目の間の領域に開口用切目が形成され、外蓋の内面には、外蓋剥離開始用切目より内側であって湯切り用切目および開口用切目より外側の蓋材周縁に囲まれた領域に剥離層が形成され、摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の開口用切目と蓋材周縁に囲まれた領域に、摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の帯状に所定間隔をおいて剥離強度が大きい第２離型層が形成され、第２離型層が形成された領域以外の領域が第２離型層より剥離強度が小さい第１離型層とされた構成からなることを特徴とする湯切り孔付き蓋材。」
　
（２）「【０００３】
  しかしながら、上記構成の蓋材の場合、内蓋がポリエチレン層とアルミニウム箔層と熱接着性樹脂層からなるアルミニウム箔を含む構成であるため、開封用摘み部を掴んで蓋材を容器から容器口部の半分程度剥離させて開封した状態では、積層されているアルミニウム箔により蓋材に可塑性が付与されるのでデッドホールド性は良好であり、剥離した蓋材が反発力により戻って開口を塞いでしまうことはないが、蓋材の積層体中にアルミニウム箔を含むので、蓋材を取り付けた製品の検査に金属探知機を使用することができないという欠点がある。また、上記の蓋材において、内蓋をアルミニウム箔を含まないポリエチレン層と２軸延伸フィルムと熱接着性樹脂層からなる構成とした場合は、蓋材の剛性が大きくなって蓋材の反発力が強くなり、蓋材にデッドホールド性がなくなり剥離した蓋材が戻って開口を塞いでしまうため、蓋材を剥離して形成した開口から容器内に熱湯を注入する作業が行い難くなるという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  本発明の目的は、蓋材を構成する積層体にアルミニウム箔を含まないのでこの蓋材を使用した製品の検査に金属探知機を使用することが可能になるとともに、蓋材を構成する積層体にアルミニウム箔を含まなくとも、蓋材を容器から半分程度剥離させて開口を形成させた際に、剥離した蓋材の反発力を軽減させることにより、蓋材を剥離することにより形成された開口が塞がれてしまうのを防止できるので、容器内に熱湯を注入して即席麺を蒸らし調理する作業がやり易い湯切り孔付き蓋材を提供することである。」
　
（３）「【００１９】
  第１実施形態の蓋材を、インスタント焼きそば等を収納した容器９の口部に熱接着により取り付けて包装した後、蓋材の摘み部２を掴んで外蓋10を外蓋剥離開始用切目３の箇所から、外蓋10の内面に形成された第１離型層７と内蓋20間で剥離させ、次いで開口用切目４の両側に交互に帯状に形成された第１離型層７と第２離型層８と内蓋20間で剥離させ、開口用切目４と湯切り用切目５間の第２離型層８の箇所にて剥離を止めて、外蓋10を半開き状態に開封して開口4'を形成した断面図は、図６に示すとおりである。摘み部２と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の開口用切目４の外側の領域に第１離型層７と第２離型層８が帯状に交互に形成されているので、外蓋10を内蓋20から剥離させる際に、第１離型層７の領域では外蓋10と内蓋20は簡単に剥離するが、第２離型層８の領域では外蓋10と内蓋20は剥離し難く強く引き剥がすことが必要となるため、第１離型層７と第２離型層８の境界線に沿って外蓋が折れ曲がった状態となり、剥離した外蓋10が湾曲した状態となるので、剥離した外蓋10により形成した開口4'を塞いでしまうのを防止できる。
【００２０】
  図６に示す状態にて、容器９の内部に熱湯を注入して容器内の即席麺を蒸らした後に、外蓋10を内蓋から完全に剥離させて取り除くことにより、湯切り用切目５に囲まれた部分の内蓋20が外蓋10に接着した状態で抜き取られるので、容器口部に熱接着された状態で残った内蓋20に湯切り孔5'が形成できるので、形成された湯切り孔5'から簡単に湯切りを行うことができる。」
　
（４）「【００２３】
  外蓋10の積層構成としては、紙単体又は２軸延伸フィルムと紙の積層体が使用できる。外蓋10に使用する紙としては、坪量が５０〜１５０ｇのコート紙等を使用するのが好ましく、蓋材の剛性が得られるとともに外蓋と内蓋を積層した後に蓋材の内面からハーフカットにより、外蓋剥離開始用切目、開口用切目、湯切り用切目を内蓋のみを貫通し紙層に達するように形成するのが容易となる。内蓋20の積層構成としては、ポリエチレン層と２軸延伸フィルムと熱接着性樹脂層からなる構成が使用できる。２軸延伸フィルムとしては２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、２軸延伸ナイロン（ＯＮ）等が使用できる。熱接着性樹脂層としては、熱溶融して押出しラミネーションすることのできるエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂が使用できる。熱接着性樹脂層は２軸延伸フィルムにアンカーコートを行って直接押出ラミネーションしてもよいし、ポリエチレン層を介して積層してもよい。
【００２４】
  蓋材の積層構成としては、例えば、ＰＥＴ）／ドライラミネーション（ＤＬ）／印刷層／片アート紙／離型層／ポリエチレン（ＰＥ）／ＰＥＴ／ＰＥ／熱接着性樹脂層、ＰＥＴ／ＤＬ／印刷層／片アート紙／離型層／ＰＥ／ＯＰＰ／ＰＥ／熱接着性樹脂層、印刷層／片アート紙／離型層／ＰＥ／ＰＥＴ／ＰＥ／熱接着性樹脂層等である。蓋材の積層構成としては、外蓋と内蓋が積層された後に内蓋の内面側からのハーフカットにより内蓋を貫通する湯切り用切目、開口用切目、外蓋剥離開始用切目、外蓋剥離開始用補助切目を形成するので、外蓋の内面が紙層である構成とすることが必要である。」
　
　上記（３）〜（４）から、上記（４）における、積層構成が「ＰＥＴ）／ドライラミネーション（ＤＬ）／印刷層／片アート紙／離型層／ポリエチレン（ＰＥ）／ＰＥＴ／ＰＥ／熱接着性樹脂層」である蓋材は、積層構成が「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ドライラミネーション（ＤＬ）／印刷層／片アート紙」である積層体からなる外蓋と、積層構成が「ポリエチレン（ＰＥ）層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ＰＥ層／熱接着性樹脂層」である積層体からなる内蓋とが、「外蓋の内面の片アート紙面に形成された離型層」を介して剥離可能に積層されたものであると認められる。
　
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「積層構成が２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ドライラミネーション（ＤＬ）／印刷層／片アート紙である積層体からなる外蓋と、積層構成がポリエチレン（ＰＥ）層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ＰＥ層／熱接着性樹脂層である積層体からなる内蓋とが、外蓋の内面の片アート紙面に形成された離型層を介して剥離可能に積層されている蓋材であって、外周縁に外方に突出する摘み部が形成され、内蓋には、摘み部の内側に隣接して外蓋剥離開始用切目が形成され、摘み部と反対側の周縁部に複数の湯切り用切目が形成され、湯切り用切目と外蓋剥離開始用切目の間の領域に開口用切目が形成され、外蓋を内蓋から完全に剥離させて取り除くことにより、内蓋に湯切り孔が形成できる蓋材であって、外蓋の内面には、外蓋剥離開始用切目より内側であって湯切り用切目および開口用切目より外側の蓋材周縁に囲まれた領域に剥離層が形成され、摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の開口用切目と蓋材周縁に囲まれた領域に、摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の帯状に所定間隔をおいて剥離強度が大きい第２離型層が形成され、第２離型層が形成された領域以外の領域が第２離型層より剥離強度が小さい第１離型層とされた構成からなる湯切り孔付き蓋材。」
　
［引用例２］
（１）「【請求項１】繊維素材からなる基材に、外部からのエネルギー付与により収縮性を発現する樹脂が設けられた蓋材であって、樹脂の収縮により蓋がカールすることを特長とする蓋材。
【請求項２】繊維素材からなる基材に、顔料が前記基材に対し、１〜５０重量％配合されたことを特長とする請求項１記載の蓋材。
【請求項３】前記基材中の繊維素材のフリーネスが５００〜８００ｍｌであることを特長とする請求項１または２記載の蓋材。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、インスタント食品用途の蓋材に関し、特にデッドホールド性を必要とする蓋材に関するものである。」
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】従来、インスタント食品の蓋の機能として必要なデッドホールド性を付与するには、紙とアルミニウム等の金属フィルムを貼り合わせることで、金属フィルムの可塑性を利用して蓋の形状を維持することが試みられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、インスタント食品用途の蓋材にアルミニウム等の金属フィルムを使用することは以下の問題点が生じる。
・・・
【０００５】上記問題点は、金属フィルムを使用しないことで解決できるが、新たな問題として、インスタント食品の蓋を開放した後、その形状を維持する機能、いわゆるデッドホールド性が付与できない。これは、インスタント食品の蓋材の機能としては重大な欠陥となる。例えば、インスタント食品の代表である、カップ麺の場合、蓋を一部開封し、カップに熱湯を注いだ後、再度蓋を閉めなければならない。このとき、蓋を一部開封した後、蓋にデッドホールド性が無いと、熱湯を注ぐ間に、蓋が元に戻ろうとする復元力により閉じてしまい、熱湯が蓋に当り飛散する問題が生じる。
【０００６】本発明は、アルミニウム等の金属フィルムを使用しないことで問題となる、デッドホールド性機能の低下を解決する方法として、蓋を開封した際、蓋にカール現象を生じさせることで、デッドホールド性と同じ効果を付与する蓋を提供する。」
　
（４）「【０００８】
【発明の実施の形態】蓋材の構成は、外部エネルギーの変化による収縮性の高い物質と、カールしやすい機能を有した繊維素材からなる基材との複合体である。
・・・
【００１０】カールしやすい機能を有した繊維素材からなる基材は、例えば、基材の剛性を低減させることで、複合させる物質が収縮したとき、基材の剛性で収縮が阻害されないことや基材の繊維配向性を高め、蓋の開封口に垂直に繊維配向をさせることで、カールに対する基材の抵抗力を抑制させることが挙げられる。
【００１１】基材の剛性を低減させる方法として、基材中に顔料を少なくとも１％以上、配合させ、パルプの結合力を阻害させる。顔料としては、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン等が挙げられる。または繊維素材の叩解をしないもしくは抑制し、フリーネスを挙げる（当審注：「上げる」の誤記と認める。）ことで、繊維間結合を低減させる等が挙げられる。
【００１２】外部エネルギーの変化による収縮性の高い物質と、カールしやすい機能を有した繊維素材からなる基材とを複合させる方法としては、・・・収縮性物質を、直接紙に塗工することもできる。・・・。
【００１３】外部エネルギーの変化による収縮性の高い物質と、カールしやすい機能を有した繊維素材からなる基材とを複合させた蓋材は、熱、紫外線、電子線等のエネルギーをかけながら、カップ等に貼り合わせる。
【００１４】このとき、外部エネルギーの変化による収縮性の高い物質は収縮するが、カップ等に固定されることにより、蓋材に内部応力が発生するため、蓋を開封した際、蓋材の内部応力が解放されることで、カール現象が生じる。」
　
　上記（４）から、「繊維素材からなる基材」とは「紙」であり、「繊維素材」とは「パルプ」であると認められる。
　
　以上の記載事項によると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「紙に、外部からのエネルギー付与により収縮性を発現する樹脂が設けられた蓋材であって、前記紙は、顔料が前記紙に対し、１〜５０重量％配合され、前記紙中のパルプのフリーネスが５００〜８００ｍｌである、蓋材。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１における「外蓋」、「内蓋」、「離型層」、「外周縁」に形成された「外方に突出する摘み部」、「内蓋」の「摘み部の内側に隣接して」形成された「外蓋剥離開始用切目」、「摘み部と反対側の周縁部」に形成された「複数の湯切り用切目」、「外蓋を内蓋から完全に剥離させて取り除くことにより、内蓋に湯切り孔が形成できる」こと及び「湯切り孔付き蓋材」は、それぞれ本願発明における「外蓋」、「内蓋」、「離型層」、「外周縁」に形成された「外方に突出する摘み部」、「内蓋」の「摘み部の内側に隣接して」形成された「外蓋剥離開始用切目」、「複数の湯切り用切目」、「外蓋を剥離させることにより湯切り孔を形成できる」こと及び「湯切り孔付き蓋材」に相当し、
引用発明１における「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」の層及び「片アート紙」の層は、それぞれ本願発明における「樹脂層」及び「紙層」に相当するから、引用発明１における「積層構成が２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ドライラミネーション（ＤＬ）／印刷層／片アート紙である積層体からなる外蓋」は、本願発明における「少なくとも樹脂層と紙層を備えた外蓋」に相当し、
引用発明１における「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」の層及び「熱接着性樹脂層」は、それぞれ本願発明における「プラスチックフィルム層」及び「熱接着性樹脂層」に相当し、本願発明における「押出樹脂層」と引用発明１における「ポリエチレン（ＰＥ）層」とは、「樹脂層」である限りにおいて一致するから、本願発明における「少なくとも押出樹脂層とプラスチックフィルム層と熱接着性樹脂層を備えた内蓋」と引用発明１における「積層構成がポリエチレン（ＰＥ）層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ＰＥ層／熱接着性樹脂層である積層体からなる内蓋」とは、「少なくとも樹脂層とプラスチックフィルム層と熱接着性樹脂層を備えた内蓋」である限りにおいて一致し、
引用発明１における「離型層」を「外蓋の内面の片アート紙面に形成」することは、本願発明における「離型層」を「外蓋の内面の紙層面に形成」することに相当し、引用発明１における「剥離可能に積層されている」ことは、本願発明における「少なくとも部分的に剥離可能に積層され」ていることに相当する。
　したがって、両者は
　
「少なくとも樹脂層と紙層を備えた外蓋と、少なくとも樹脂層とプラスチックフィルム層と熱接着性樹脂層を備えた内蓋とが、外蓋の内面の紙層面に形成された離型層を介して少なくとも部分的に剥離可能に積層され、外周縁に外方に突出する摘み部が形成され、内蓋に、摘み部の内側に隣接して外蓋剥離開始用切目が形成されるとともに複数の湯切り用切目が形成され、外蓋を剥離させることにより湯切り孔を形成できるようにした構成からなる湯切り孔付き蓋材」
　
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、紙層が、填料が１０〜２５％添加され、パルプフリーネスが４５０〜５５０ｃｃとされた構成からなるのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、内蓋の樹脂層が「押出」により形成されているのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］
　引用発明１は、外蓋を少なくとも「樹脂層」と「紙層」から構成し、「摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の開口用切目と蓋材周縁に囲まれた領域に、摘み部と蓋材の中心を結ぶ線と直交方向の帯状に所定間隔をおいて剥離強度が大きい第２離型層が形成され、第２離型層が形成された領域以外の領域が第２離型層より剥離強度が小さい第１離型層とされた構成」としたものである。そして、上記「３［引用例１］（２）〜（３）」のとおり、外蓋10が第１離型層７と第２離型層８の境界線に沿って外蓋が折れ曲がった状態で剥離されるように構成することにより、剥離した外蓋10の反発力を弱めて外蓋10にデッドホールド性を付与したものであって、外蓋10のデッドホールド性は、剥離した外蓋10の変形により生じると認められる。
　引用発明２は、上記「３［引用例２］」の「（１）〜（４）」のとおり、「アルミニウム等の金属フィルムを使用しないことで問題となる、デッドホールド性機能の低下」を解決するために、「蓋材」を、「外部からのエネルギー付与により収縮性を発現する樹脂」と「紙」から構成し、カップ等に貼り合わせて固定された蓋を開封した際、樹脂の収縮により蓋がカールするようにしたものであって、紙が開封した際の樹脂の収縮を阻害しないように、該紙を「顔料が紙に対し、１〜５０重量％配合され、前記紙中のパルプのフリーネスが５００〜８００ｍｌ」であるものとしたものである。
　そして、紙に配合する顔料の量及びパルプのフリーネスの値を、上記数値範囲の範囲内において、開封後の蓋材の変形を阻害しないように調整することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であって、技術的な困難性は認められない。
　
　引用発明１における「紙層」と引用発明２における「紙」とは、いずれも剥離（開封）した部分が湾曲した状態に変形することによりデッドホールド性が付与される蓋材を構成するものであるから、外蓋の剥離した部分の湾曲した状態の変形を阻害しないように、引用発明１における「紙層」を、引用発明２における「紙」を「顔料が前記紙に対し、１〜５０重量％配合され、前記紙中のパルプのフリーネスが５００〜８００ｍｌ」であるものとすることに倣って、上記相違点１に係る本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、保管ないしは使用中にシート状に打ち抜かれた蓋材に発生するカールが、蓋材を構成する紙層の含水率の変化により生じることは、例えば原査定で提示した特開２０００−１１８５４６号公報や特開平６−２３８８３６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の事項であるし、紙に顔料を添加したり、パルプフリーネスの値を大きくすることで、紙の含水率の変化により生じるカールを軽減し得ることは、技術常識である（例えば、「紙の科学」，門屋　卓外２名，有限会社中外産業調査会，昭和５７年３月２５日発行，第３刷，ｐ．２６４〜２６７参照。）から、引用発明１における「紙層」を上記相違点１に係る本願発明のようになすことにより、紙層の含水率の変化により生じる蓋材のカールを防止し得る効果が得られることは、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の１１ページにおいて、引用発明１に係る「外蓋」を引用発明２に係る「蓋材」に置換することに阻害事由がある旨の主張をしているので、その点について以下に検討する。
　引用発明１に係る「外蓋」と、引用発明２に係る「蓋材」とは、いずれも剥離した部分にデッドホールド性が付与されるインスタント食品用容器用の蓋材であって、予期せぬ開封が生じない程度に対象物（引用発明１に係る「内蓋」及び上記「３［引用例２］（４）」における「カップ等」がそれぞれ相当。）に対して剥離可能に設けられたものであることは、技術常識から明らかである。
　そして、引用発明２に係る「蓋材」における「樹脂」により発生する内部応力は、開封された部分の蓋材をカールし得る程度のもので足りることは、技術常識から明らかであり、また、保管ないしは使用中に、シート状に打ち抜かれた蓋材にカールが発生しないようにすることは、原査定で提示した特開２０００−１１８５４６号公報や特開平６−２３８８３６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の課題であるから、引用発明１に係る「湯切り孔付き蓋材」についても、上記課題を有していることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明１における「外蓋」を、引用発明２における「蓋材」に倣って構成し、該外蓋に樹脂の収縮による内部応力が発生するように、該外蓋を引用発明１における「内蓋」に剥離可能に積層して、湯切り孔付き蓋材を構成し、その際に、保管ないしは使用中に、シート状に打ち抜かれた湯切り孔付き蓋材が、外蓋を構成する樹脂により発生する内部応力によりカールしないように、上記内部応力の値を調整し、また、剥離した部分の外蓋の変形を阻害しないように、紙に配合する顔料の量及びパルプのフリーネスの値を調整し、本願発明に係る「湯切り孔付き蓋材」のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、引用発明１における「外蓋」を引用発明２における「蓋材」に倣って上記のように構成したことにより、紙層の含水率の変化により生じる蓋材のカールを防止し得る効果が得られることは、上記の場合と同様、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
［相違点２］
　内蓋の樹脂層をどのように設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、押出により樹脂層を形成することも周知であるから、引用発明１における「ポリエチレン（ＰＥ）層」を「押出」により形成することは、当業者が容易になし得たことであり、格別な効果を奏するものでもない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。