【事件の表示】
　特願２００８−　１０９７６号「燃焼バーナ及びバーナユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７４７２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２１日の出願であって、平成２３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送：同年３月１日）、これに対し、平成２３年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年５月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　水と油を混合してなる水油混合燃料を燃焼させる燃焼バーナであって、
　燃焼室と、
　所定圧力に加圧された水油混合燃料が供給され、この水油混合燃料を上記燃焼室の熱で加熱する燃料加熱部と、
　上記燃焼室の一端に設けられた燃焼空気の吹出口と、
　上記燃焼空気の吹出口の中央に配置され、上記燃料加熱部で加熱された水油混合燃料を燃焼室の他端側に向かって噴射する燃料噴射ノズルと、
　上記燃焼空気の吹出口に他端が接続されていると共に一端に燃焼空気が供給され
て単一の燃焼空気の通路を内部に形成する
の全部が導かれて燃焼空気の
し、上記空気供給管の一端に供給された燃焼空気の全部を旋回流にして吹出口から燃焼室へ吹き出す
を備えることを特徴とする燃焼バーナ。」（下線は補正箇所）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「空気通路管」に関して「単一の燃焼空気の通路を内部に形成する」との限定を付し、また、「燃焼空気供給部」に関して「空気供給管の一端に供給された燃焼空気の全部を旋回流にして吹出口から燃焼室へ吹き出す」との限定を付すとともに、「燃焼空気の旋回流」を「燃焼空気の全部が導かれて燃焼空気の旋回流」と限定するものであって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
２．１　原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開平１１−１０１４０８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ボイラーや焼却炉などに使用される燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】水は、所定圧力と温度即ち臨界点で水素と酸素に分解するのを利用して、これを燃料とする燃焼装置が提案されている。しかし、臨界温度は４００℃以上であり、常時この温度に水を加熱するためには、他の加熱源が必要である。そこで、水と燃料油を混合してノズルから噴出させ、これを燃焼させた輻射熱を利用する方法が考えられている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
イ．「【０００９】
【実施の形態】以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、耐火レンガ等から成る燃焼室１の燃焼口２に、火焔放射用耐熱バーナフード１０が取り付けられている。前記燃焼室１は、ボイラーや焼却炉等の燃焼室である。
【００１０】前記バーナフード１０は、耐熱性の非常に高い材料、例えばキャスター（旭ガラスの商品名）のような耐熱性粘土を成形固化したものから成り、その前面には円筒状開口部１０ａが設けられ、後面には隔壁１０ｂが設けられ、この隔壁１０ｂの中央に形成された貫通孔１０ｃに、給気筒１１の先端部が挿入されている。なお、バーナフード１０の開口部１０ａは、図のような円筒形のほか、鎖線で示すような円錐台形であってもよい。
【００１１】前記バーナフード１０の開口部１０ａの内部には、耐熱性パイプ１２をらせん状に巻回した燃料加熱部１２ａが配置されている。このらせん状加熱部１２ａの一端は、高圧ポンプ１６に接続され、他端は、隔壁１０ｂを貫通して給気筒１１の内部まで延び、その先端に燃料噴射ノズル１３が設けられている。また、バーナフード１０の隔壁１０ｂには、パイロットバーナ１４と点火検出器１５が取り付けられている。これらのパイロットバーナ１４及び検出器１５は、燃料の点火とその点火を検出するのに適した位置、即ちそれぞれの先端を前記給気筒１１の先端近辺に臨ませておく。
【００１２】前記給気筒１１には、ブロワ１７が接続され、このブロワ１７から吹き込まれた空気をらせん状に旋回させる渦巻き流発生器２０が、給気筒１１の先端及び中途部分にそれぞれ取り付けられている。この渦巻き流発生器２０は、図２、３、４に示すように、外周リング２１と内周リング２２との間に多数の羽根２３を傾斜させて配置し、羽根の両端をそれぞれ外周リング２１と内周リング２２に固着したものである。図３は羽根２３の配列を示す正面図、図４は背面図であって、図から理解されるように、羽根２３の一側縁２３ａを図３のように、ほぼ半径方向に配列し、羽根２３を一定角度傾斜させると、羽根２３の他側縁２３ｂは、図４のようにリング２２の接線方向に配列される。従って隣接羽根２３と２３の間にはらせん状通路２４が形成され、これらの通路２３を急速に通過する空気に渦巻き流が生じる。これによって給気筒１１の先端付近でノズル１３から噴出した燃料が渦巻き流に巻き込まれ、よく撹拌されながら微粒子化して燃焼効率が高まる。なお、渦巻き流発生器２０の前後は逆にしてもよい。また、発生器２０の設置位置は、給気筒１１の先端のほかは任意である。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　
ウ．「【００１５】図１に戻って、前記ポンプ１６の吸込管１９は、燃料リザーバタンク３０内に入れられる。このタンク３０には、水と燃料油、例えばＡ重油の混合燃料Ｆが収納されている。水と燃料油の混合比は、容積で４：６〜７：３程度の範囲で選択可能である。この混合比を燃焼途中で変更してもよい。」（段落【００１５】）
　
エ．図１には、燃焼室１及びバーナフード１０から燃焼空間が形成されていること、給気筒１１の右側端部側方にブロワ１７が接続され燃焼空気が供給されること、及び、単一の燃焼空気の通路を形成する給気筒１１内の燃焼空気が、二次空気等に分流されることなく、供給された燃焼空気の全部が旋回流として給気筒１１の先端部からバーナフード１０内へ吹き出されることが図示されている。
　
オ．燃料噴射ノズル１３が貫通孔１０ｃ（及び給気筒１１）の中央に配されていること、また、ブロワ１７から燃焼空気が供給される給気筒１１及び渦巻き流発生器２０により燃焼空気供給部が構成されていることは自明の事項である。
　
　以上の事項を総合し、図１の右側、左側を右、左の基準として表現すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「水と燃料油を混合した混合燃料を燃焼させる燃焼装置であって、
　燃焼室１及びバーナフード１０から形成された燃焼空間と、
　高圧ポンプ１６で加圧された混合燃料が供給され、この混合燃料を上記燃焼空間の熱で加熱する燃料加熱部１２ａと、
　上記燃焼空間の右端に開口し給気筒１１の先端部が挿入される貫通孔１０ｃと、
　上記貫通孔１０ｃの中央に配置され、上記燃料加熱部１２ａで加熱された混合燃料を燃焼空間の左端側に向かって噴射する燃料噴射ノズル１３と、
　上記貫通孔１０ｃに先端部（左端）が挿入されていると共に右端に
側方から
を備える燃焼装置。」
　
２．２　原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開平８−１４５１１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は燃料噴射ノズルから燃焼筒内へ燃料を噴射すると共に空気を供給して燃焼を行う噴霧燃焼装置に関する。」（段落【０００１】）
　
キ．「【００１３】次に動作を説明する。燃料供給管12とノズルアダプタ９とを介して燃料噴射ノズル11に供給された燃料は、燃料噴射ノズル11の先端の噴射孔から噴霧され、保炎器８の中心孔8aを通って燃焼筒７内に流入供給される。一方、燃焼用空気供給管６を介して燃焼用空気室13に圧送された燃焼用空気は、整流板を兼ねたノズル取り付けフランジ１の整流空気孔17を通って、第２の空気室15に送られる。そして第２の空気室15内に送り込まれた空気流の一部は旋回空気流供給器22の旋回空気孔22a から一次空気分離筒２内の第１の空気室14に旋回空気流となって流入供給される。第１の空気室14内を下流へ流れる旋回空気流は、一次空気分離筒２のコーン部2aにより先絞り状に絞られる。このような空気の流れの下では、圧力が降下すると同時にそのエネルギーが周方向速度成分に変わり、中心孔8aの出口の所では、そのほとんどが周方向の旋回速度成分となり、残りの圧力が軸方向の速度成分となる。従って、第１の空気室14から中心孔8aを通って燃焼筒７内に供給される空気流は、従来の軸方向成分のみ（図11参照）の空気流と比較すると、旋回速度成分が大きくなっているために、旋回強さが大きくなる。
【００１４】前記第２の空気室15内に送り込まれた空気流の残りは、保炎器８の旋回羽根部8bを通過する。このとき、旋回羽根部8bを通過する空気流は旋回空気流となって燃焼筒７に流入供給され、燃焼筒７の気流ガイドであるスワラ・コーン部8cにより、円滑な流れになって保炎させる役目を果たす。また燃焼用空気室13の燃焼用空気は、整流空気孔18を通って第３の空気室16に供給され、孔20を通って、燃焼筒７内に流入供給される。かくして、イグナイタ10により燃料噴射ノズル11から噴霧された燃料に着火されると、燃焼筒７内に安定した火炎が形成される。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
ク．「【００１６】図３は第１の実施例の変形例である。この例では、一次空気分離筒２内の第１の空気室14に切り起こし型の旋回羽根部22b を持つ旋回空気流供給器22を設けている。そして、燃焼用空気室13から整流空気孔19を通して空気を第１の空気室14に供給するようにしている。第１の空気室14に供給された空気流は旋回空気流供給器22を通過する際に旋回羽根部22b によって旋回流とされる。この旋回流の旋回方向は前記保炎器８の旋回羽根部8bを通過して燃焼筒７内に供給される旋回空気流の旋回方向と同方向になるようにする。」（段落【００１６】）
　
　以上の記載を総合すると、引用刊行物２には、図３対応の発明として、次の発明（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「旋回羽根部２２ｂの一端側の一次空気分離筒２内に整流板１を配置し、整流板１で整流された燃焼空気を旋回羽根部２２ｂに導く噴霧燃焼装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「燃料油」は本願補正発明における「油」に相当し、以下同様に「混合した」は「混合してなる」に、「燃焼装置」は「燃焼バーナ」に、「燃焼室１及びバーナフード１０から形成された燃焼空間」は「燃焼室」に、「高圧ポンプ１６で加圧され」は「所定圧力に加圧され」に、「右端」は「一端」に、「開口し給気筒１１の先端部が挿入される貫通孔１０ｃ」は「設けられた燃焼空気の吹出口」に、「左端」は「他端」に、「挿入されている」は「接続されている」に、「給気筒１１」は「空気通路管」に、「渦巻き流発生器２０」は「旋回羽根」に、各々、相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである
　
（一致点）
　水と油を混合してなる水油混合燃料を燃焼させる燃焼バーナであって、
　燃焼室と、
　所定圧力に加圧された水油混合燃料が供給され、この水油混合燃料を上記燃焼室の熱で加熱する燃料加熱部と、
　上記燃焼室の一端に設けられた燃焼空気の吹出口と、
　上記燃焼空気の吹出口の中央に配置され、上記燃料加熱部で加熱された水油混合燃料を燃焼室の他端側に向かって噴射する燃料噴射ノズルと、
　上記燃焼空気の吹出口に他端が接続されていると共に一端に燃焼空気が供給されて単一の燃焼空気の通路を内部に形成する空気通路管と、この空気通路管内に配置されて燃焼空気の全部が導かれて燃焼空気の旋回流を形成する旋回羽根とを有し、上記空気供給管の一端に供給された燃焼空気の全部を旋回流にして吹出口から燃焼室へ吹き出す燃焼空気供給部と
を備える燃焼バーナ。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「旋回羽根の一端側の空気通路管内に整流羽根を配置し、整流羽根で整流された燃焼空気の全部を旋回羽根に導いている」のに対し、引用刊行物１記載の発明においては、かかる整流羽根を設けていない点。
　
４．判断
　以下、相違点につき検討する。
　
　まず、引用刊行物２記載の発明と本願補正発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明における「旋回羽根部２２ｂ」は本願補正発明における「旋回羽根」に相当し、以下同様に、「一次空気分離筒２」は「空気通路管」に、「噴霧燃焼装置」は「燃焼バーナ」に、各々、相当する。
　
　よって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　「旋回羽根の一端側の空気通路管内に整流板を配置し、整流板で整流された燃焼空気を旋回羽根に導く燃焼バーナ。」
　
　引用刊行物２記載の発明において、旋回羽根２２ｂの上流側に整流空気孔１９を有する
整流板１
整流
側方から
旋回成分のない軸方向の一様な流れへと変換し
　
　一方、引用刊行物１記載の燃焼バーナ（燃焼装置）は、空気供給管（給気筒）の一端 に
側方から
［引用刊行物１記載の発明（全一次空気型バーナ）において整流板を設けると「整流板で整流された
燃焼空気の全部
　
　また、燃焼バーナの技術分野において、燃焼用空気を整流する整流手段として「整流羽根」を用いることは、引用刊行物２に記載された「整流板」を用いることと同様に、従来より周知の技術手段である［例えば、特公昭５４−１３６１７号公報（渦巻き型空気整流環３０の上流に配置される軸方向に沿って配置された多数のベーンよりなる
空気整流環２９
　
　よって、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２記載の発明を適用するに際し、具体的整流手段として、「整流板」と同様に従来より周知の「整流羽根」を採用することは、当業者が、通常の創作能力の範囲内で、容易になし得た事項である。
　
　さらに、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年２月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　水と油を混合してなる水油混合燃料を燃焼させる燃焼バーナであって、
　燃焼室と、
　所定圧力に加圧された水油混合燃料が供給され、この水油混合燃料を上記燃焼室の熱で加熱する燃料加熱部と、
　上記燃焼室の一端に設けられた燃焼空気の吹出口と、
　上記燃焼空気の吹出口の中央に配置され、上記燃料加熱部で加熱された水油混合燃料を燃焼室の他端側に向かって噴射する燃料噴射ノズルと、
　上記燃焼空気の吹出口に他端が接続されていると共に一端に燃焼空気が供給される空気通路管と、この空気通路管内に配置されて燃焼空気を整流する整流羽根と、この空気通路管内の上記整流羽根よりも他端側に配置され、上記整流羽根で整流された燃焼空気の旋回流を形成する旋回羽根とを有する燃焼空気供給部と
を備えることを特徴とする燃焼バーナ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における発明特定事項である「空気通路管」に関して「単一の燃焼空気の通路を内部に形成する」と限定を削除し、「燃焼空気供給部」に関して「空気供給管の一端に供給された燃焼空気の全部を旋回流にして吹出口から燃焼室へ吹き出す」との限定を削除するとともに、「燃焼空気の全部が導かれて燃焼空気の旋回流」との記載を「燃焼空気の旋回流」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。