【事件の表示】
　特願２００６−　６８９３６「内燃機関のバルブリフタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４７４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月１４日の出願であって、平成２２年５月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年８月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年８月２日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「カムによって押圧されてバルブを開閉する内燃機関に回転可能に設けられたバルブリフタであって、
　バルブリフタの冠面の下面から隆起し、バルブステムに当接するボス部と、
　前記ボス部を貫通せずに、バルブリフタの回転に伴って特定される、前記バルブを実質的に開弁すべく前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠面を貫通する孔部と、
を有することを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」
　
第３　引用文献 
１　引用文献の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に出願公開された特開２００５−２３２９７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のため当審において付したものである。）
　
（ａ）「【０００１】
  
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ揺動カムや機関弁及びこれらの周りの摺動部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する
　
（ｂ）「【００１０】 
　本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、
駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カム
伝達機構を介して揺動する一対の揺動カム
前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、前記駆動軸の内部から前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間に向けて形成された潤滑油供給通路とを備えた
　
　（ｃ）「【００２１】 
　以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。
この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた多気筒内燃機関に適用されている
【００２２】 
　すなわち、この動弁装置は、図１〜図５に示すように、
シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた機関弁である一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の各気筒に対応する位置にそれぞれ１つずつ設けられた駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、一対のスウィングアーム６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にして吸気弁２，２のバルブリフト量を変化させる可変機構８とを備えている
【００２３】 
　
前記吸気弁２，２は、前記バルブステム２ａ、２ａの上端部（ステムエンド）にコッタを介して円板状のスプリングリテーナ９，９が固定されていると共に、該スプリングリテーナ９，９とシリンダヘッド１の上端部内に形成された図外の収容孔の底部との間に弾持されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている
【００２４】 
　また、前記各スプリングリテーナ９は、後述する駆動カム４側から滴下される潤滑油の受け部材として機能し、その外径が各バルブスプリング１０の外径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、前記各バルブスプリング１０，１０も潤滑油受け部材として機能するようになっている。 
【００２５】 
　前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に各気筒毎に設けられた複数の軸受（図示せず）によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。 
【００２６】 
　前記駆動カム４は、ほぼ円板状に形成されて、各気筒毎に１つずつ駆動軸３に一体に成形されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。 
【００２７】 
　
前記各揺動カム５は、図４にも示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部５ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面には横断面半円弧状のカム面５ｂがそれぞれ形成され、このカム面５ｂは、最小リフト側となる基端部５ａから最大リフト側となるカムノーズ部５ｃ側に延びて、カムノーズ部５ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なっており、該カム面５ｂがスウィングアーム６の後述するローラの外面に当接するようになっている
【００２８】 
　また、前記基端部５ａは、駆動軸３に対して半割状に上下に分割形成されて、該各分割部が前後のボルト５０、５０によって上下方向から結合されて、結合された状態でそれぞれの半円弧状の内面が駆動軸３の外周面に摺動する円形面になっている。」（段落【００２１】ないし【００２８】） 
　　　 
　（ｄ）「【００５０】 
　以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、
低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸２６が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム２７は、図９Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸２６に対して図示の右方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される
このため、各揺動カム５、５は、各リンクロッド２２、２２を介してカムノーズ部５ｃ、５ｃ側が強制的に引き上げられて全体が図９Ａに示すように、時計方向の回動位置に保持される
【００５１】 
　
したがって、駆動カム４が回転してリンクアーム２１がロッカアーム２０の第１アーム部２０ａを押し上げると、図９Ｂに示すように、そのリフト力がリンクロッド２２を介して揺動カム５及びローラ１２を介してスウィングアーム６に伝達される
したがって、このスウィングアーム６が、凹部６ｂを介してピボット１１のプランジャ頭部１６ａを中心に揺動して、一端部の当接部６ａで各吸気弁２のバルブステム２ａを開弁方向へ押圧する
【００５２】 
　つまり、吸気弁２，２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ１が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。 
【００５３】 
　
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸２６が他方向へ回転駆動される
したがって、制御軸２６が、図１０Ａ、Ｂに示すように、制御カム２７を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる
【００５４】 
　
このため、ロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ側が下方へ移動して揺動カム５のカムノーズ部５ｃを、リンクロッド２２を介して下方へ押圧して該揺動カム５全体が図１０Ｂに示す反時計方向への回動位置に保持される
したがって、各揺動カム５の各スウィングアーム６のローラに対する各カム面５ｂの当接位置がカムノーズ部５ｃ側に移動する
【００５５】 
　
したがって、駆動カム４が回転してロッカアーム２０の第１アーム部２０ａをリンクアーム２１を介して押し上げる一方、他端部２０ｂがリンクロッド２２押し下げると、各揺動カム５は、図１０Ｂに示すように、カムノーズ部５ｃの先端域でローラ１２を押し下げることからスウィングアーム６の揺動量も大きくなる
【００５６】 
　よって、各吸気弁２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。 
【００５７】 
　なお、前記可変機構８による吸気弁２，２の大小バルブリフト量の制御は、図１１に示すように、機関運転状態の変化に応じて零及び微小リフトから最大リフトまで連続的に変化させることができるようになっている。」（段落【００５０】ないし【００５７】） 
　 
　（ｅ）「【０１０９】 
　
図１９及び図２０は第６の実施形態を示し、駆動カム４やリンクアーム２１などの基本構成は第４の実施形態と同一であるが、異なるところは、各揺動カム５，５の当接対象を各スウィングアームに代えてバルブリフタ４１，４１としたものである
【０１１０】 
　
この各バルブリフタ４１，４１は、ほぼ有底円筒状に形成され、シリンダヘッド１の上部に形成されたボア１ｂ、１ｂに摺動自在に設けられていると共に、冠部４１ａ、４１ａの下面中央の突部４１ｂ、４１ｂに前記バルブステム２ａの上端縁が当接している。また、冠部４１ａ、４１ａの所定位置に油孔４１ｃが貫通形成されている
【０１１１】 
　また、リンクアーム２１は、円環部２１ａの幅長Ｗが隣接する両バルブリフタ４１，４１の一部にオーバーラップする大きさに設定されていると共に、内部の駆動カム４の幅長Ｗ１よりも大きく設定されている。 
【０１１２】 
　
したがって、第１油通路２８から連通路を通って駆動カム４の外周面４ａと嵌合孔２１ｃとの摺動隙間Ｃに流入した潤滑油は、該摺動面を潤滑した後に、駆動カム４の回転駆動とリンクアーム２１の揺動によって放射方向に飛散して、前記各バルブリフタ４１，４１の冠部４１ａ上面などに付着する
【０１１３】 
　
さらに、この付着した潤滑油は、冠部４１ａ上面を伝ってボア１ｃの内周面とバルブリフタ４１の外周面との間の微小隙間Ｓ内に流下して該両者１ｃ、４１間を潤滑する
また、油孔４１ｂ（審決注；「油孔４１ｃ」の誤記と認める。）からバルブリフタ４１，４１内のスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０に滴下する
したがって、バルブステム２ａの上端縁と突部４１ｂとの間を効果的に潤滑する
【０１１４】 
　また、リンクアーム２１の嵌合孔２１ｃの両側縁に潤滑油が一旦貯留されることから、前記各摺動部には比較的多くの潤滑油を供給することができる。」（段落【０１０９】ないし【０１１４】）
　
　（ｆ）「【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本実施形態の動弁装置を展開して示す断面図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の前方斜視図である。
【図３】本実施形態の動弁装置の後方斜視図である。
【図４】本実施形態の動弁装置を示す側断面図である。
【図５】本実施形態の動弁装置の正面図である。
【図６】本実施形態に供されるスウィングアームとスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態に供されるスウィングアームを示し、Ａはその平面図、Ｂは側面図、Ｃは底面図、ＤはＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本実施形態に供される油圧ラッシアジャスタの縦断面図である。
【図９】Ａは本実施形態の動弁装置による小リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同小リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図１０】Ａは本実施形態の動弁装置による最大リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最大リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図１１】可変機構による吸気弁のバルブリフト制御特性図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１３】同第２の実施形態における動弁装置を展開して示す断面図である。
【図１４】第３の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１５】第４の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１６】同実施形態に供されるリンクアームとスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図１７】第５の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１８】同実施形態に供されるカムに対するスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図１９】第６の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図２０】同実施形態に供されるリンクアームに対するバルブリフタの配置状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１８６】
  １…シリンダヘッド
  ２…吸気弁
  ３…駆動軸
  ４…駆動カム
  ４ａ…外周面
  ５…揺動カム
  ６…スウィングアーム
  ７…伝達機構
  ８…可変機構
  ９…スプリングリテーナ（潤滑油受け部材）
  １０…バルブスプリング（潤滑油受け部材）
  ２０…ロッカアーム
  ２０ａ…第１アーム部
  ２０ｂ…第２アーム部
  ２１…リンクアーム
  ２１ｃ…嵌合孔
  ２２…リンクロッド
  ２８…第１油通路
  ２９…連通路
  ３０…第２油通路
  ３１…直径方向孔
  Ｃ…摺動隙間」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
２　引用文献に記載された事項 
　上記１（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載を参酌すれば、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
　（ア）上記１（ａ）ないし（ｆ）及び図面（特に図１９及び２０を参照。）の記載から、引用文献には、揺動カム５によって押圧されて吸気弁２を開閉する内燃機関に設けられたバルブリフタ４１が記載されていることが分かる。また、このようなバルブリフタ４１が偏摩耗を防止するために回転可能に設けられていることは、技術常識（参考文献として、特開平４−３１８２１０号公報（例えば段落【００１５】を参照）、実願平５−２９１３６号（実開平６−８７６０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（例えば段落【０００９】及び図面を参照。）、特開２０００−２３０４０９号公報（例えば段落【００４６】、【００４７】、【００５５】等を参照。）、特開２００６−５７６３７号公報（２００６年３月２日公開。例えば段落【００２９】を参照。））であり、引用文献に記載されているバルブリフタ４１も、内燃機関に回転可能に設けられているものと認められる。
　
　（イ）上記１（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたバルブリフタ４１は、バルブリフタ４１の冠部４１ａの下面から隆起し、バルブステム２ａに当接する突部４１ｂと、前記突部４１ｂを貫通せずに、バルブリフタ４１冠部４１ａを貫通する油孔４１ｃとを有していることが分かる。
　
　（ウ）上記１（ｅ）及び２（ア）並びに図面（特に図１９を参照。）の記載から、引用文献に記載されたバルブリフタ４１の油孔４１ｃは、図１９におけるバルブリフタの回転に伴って特定される、バルブリフタ外周側の揺動カム５の押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠部４１ａを貫通していることが分かる。
　
３　引用発明 
（１）上記１（ａ）ないし（ｆ）及び２（ア）ないし（ウ）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。 
　
　「揺動カム５によって押圧されて吸気弁２を開閉する内燃機関に回転可能に設けられたバルブリフタ４１であって、
　バルブリフタ４１の冠部４１ａの下面から隆起し、バルブステム２ａに当接する突部４１ｂと、
　前記突部４１ｂを貫通せずに、バルブリフタ４１の回転に伴って特定される、バルブリフタ４１外周側の揺動カム５の押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠部４１ａを貫通する油孔４１ｃと、
　を有する、内燃機関のバルブリフタ。」（以下、「引用発明」という。）
　 
（２）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「揺動カム５」は、その技術的意義からみて、本願発明における「カム」に相当し、以下同様に、「吸気弁２」は「バルブ」に、「バルブリフタ４１」は「バルブリフタ」に、「バルブリフタ４１の冠部４１ａ」は「バルブリフタの冠面」に、「バルブステム２ａ」は「バルブステム」に、「突部４１ｂ」は「ボス部」に、「油孔４１ｃ」は「孔部」に各々相当するから、本願発明と引用発明とは、 
「カムによって押圧されてバルブを開閉する内燃機関に回転可能に設けられたバルブリフタであって、
　バルブリフタの冠面の下面から隆起し、バルブステムに当接するボス部と、
　前記ボス部を貫通せずに、バルブリフタの回転に伴って特定される、バルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠面を貫通する孔部と、
を有することを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「孔部」が「前記ボス部を貫通せずに、バルブリフタの回転に伴って特定される、前記バルブを実質的に開弁すべく前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠面を貫通する孔部」であるのに対し、引用発明においては、本願発明の「孔部」に相当する「油孔４１ｃ」が、「前記突部４１ｂを貫通せずに、バルブリフタの回転に伴って特定される、バルブリフタ外周側の揺動カム５の押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠部４１ａを貫通する油孔４１ｃ」ではあるものの、「前記バルブを実質的に開弁すべく前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側」のバルブリフタ冠面を貫通するものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３　判断
　相違点について検討する。
　引用文献の第６の実施形態における図１９の状態は、駆動カム４の位置からみて、バルブリフタ４１がストロークの最下点近くにあり、吸気弁４は実質的に開弁状態であると認められる。（この点について、審判請求人も「引用文献１の図１９には、駆動カム４の姿勢から明らかなように、バルブがほぼ最大リフトになった状態が示されています。」（審判請求書第３ページ下から第４及び３行）と認めている。）したがって、図１９の状態において、バルブスプリング１０は強い圧縮状態にあり、バルブリフタ４１は圧縮されたバルブスプリング１０の強い力と、それに抗する駆動カム４の大きな押圧力を受けている。したがって、図１９の状態において、駆動カム４は、「吸気弁４を実質的に開弁すべく駆動カム４から大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側の駆動カム４の押圧領域」に位置しているといえる。
　よって、引用文献の第６の実施形態における図１９の状態においては、本願発明の「孔部」に相当する「油孔４１ｃ」が、本願発明における「バルブリフタの回転に伴って特定される、前記バルブを実質的に開弁すべく前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠面」に相当する「バルブリフタ４１の回転に伴って特定される、前記吸気弁２を実質的に開弁すべく前記駆動カム４から大きな押圧力が加わるバルブリフタ４１外周側の揺動カム５の押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠部４１ａ」を貫通する油孔４１ｃであるといえる。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、引用文献の第６の実施形態における図１９の状態について深く考察することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、「引用文献１の図１９には、駆動カム４の姿勢から明らかなように、バルブがほぼ最大リフトになった状態が示されています。この状態からリフトが低下しますと、揺動カム５のノーズ部５ｃが上昇してカム面５ｂが水平状態に近づきます。これにともなってバルブリフタ４１の部分であって揺動カム５(カム面５ｂ)に押圧される部分は、図１９に示されている部分よりも中心側に移動します。したがって「Ｃ：・・・・・、バルブを実質的に開弁すべくカムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域」に相当するのは、引用文献１では、図１９の状態で揺動カム５によって押圧される部分から、バルブリフタ４１の中心側の範囲に存在することにはなりますが、果たしてどこまで存在するのかという境界が一切不明です。したがって、引用文献１の孔部４１ｃが「Ｃ：・・・・・押圧領域よりも内周側」という領域を確定することができません。ゆえに「Ｃ：・・・・・、バルブを実質的に開弁すべくカムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠面を貫通する孔部」という存在範囲が具体的に特定された構成が開示されていないことが明らかです。」（審判請求書第３ページ下から第４行ないし第４ページ第１１行）と主張しているので、この主張について検討する。上記「この状態からリフトが低下しますと、揺動カム５のノーズ部５ｃが上昇してカム面５ｂが水平状態に近づきます。」という状態は、吸気弁２のリフト量が小さくなって弁開度が小さい状態であり、バルブスプリング１０の反発力も小さくなっていることから、もはやカムから「大きな押圧力」が加わる状態ではない。また、上記「バルブリフタ４１の中心側の範囲」は、「バルブリフタ外周側のカムの押圧領域」ではない。したがって、引用文献においてカム面５ｂが水平状態に近づいたときの押圧領域は、本願発明でいう「前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域」には該当しないと考えられる。（本願発明においても、カム面が水平状態に近づいたときのカム面に押圧される部分（図７の中央付近の領域）は、「前記カムから大きな押圧力が加わるバルブリフタ外周側のカムの押圧領域（図７の接触領域Ｃ)」とはされていない。）
　したがって、引用発明においても、図１９に示される第６の実施形態について深く考察すれば、「油孔４１ｃ」は、実質的に「バルブリフタ４１の回転に伴って特定される、前記吸気弁２を実質的に開弁すべく前記駆動カム４から大きな押圧力が加わるバルブリフタ４１外周側の揺動カム５の押圧領域よりも内周側のバルブリフタ冠部４１ａを貫通する油孔４１ｃ」であるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。