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　平成　８年特許願第１０１５２７号「極性末端基が存在しないフルオロエラストマーとその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年４月２３日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年４月２８日　イタリア）であって、平成１７年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年３月７日に最後の拒絶理由が通知され、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月２４日付けで「平成１８年８月２５日付け手続補正書による補正」が却下されるとともに拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同月３１日に手続補正書が提出され、同年１０月１２日に手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ、同年７月１５日に回答書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年４月３０日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）および／またはテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と少なくとも他のエチレン性不飽和フッ化モノマーからなる、末端基が−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含み、かつカルボキシレート−ＣＯＯ-基、スルフォネート基−ＯＳＯ3-基、アルコール基−ＣＨ2ＯＨ、アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ2から選択される極性末端基の量が０であるかまたは、末端基の全量に対して３モル％より少ない、
　２０〜８５モル％のＶＤＦおよび／またはＴＦＥと少なくとも他のフッ化エチレン性不飽和モノマーからなり、そのフッ化エチレン性不飽和モノマーがＣ3−Ｃ8パーフルオロオレフィン；水素および／または塩素および／または臭素を含有するＣ2−Ｃ8フルオロオレフィン；式ＣＦ2＝ＣＦＯＲf（式中、ＲfはＣ1−Ｃ6（パー）フルオロアルキル）の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）；および式ＣＦ2＝ＣＦＯＸ（式中、Ｘは１以上のエーテル基を有するＣ1−Ｃ12パーフルオロオキシアルキル）のパーフルオロオキシアルキルビニルエーテルから選択され、
　対応する原料モノマー類を水性エマルション中、紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射と、ジアルキル過酸化物（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する）、ジアルキルパーオキシジカーボネート（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する）、ジアシルパーオキシド（アシル基は２〜１２の炭素原子を有する）および３〜２０の炭素原子を有するパーオキシエステルから選択される有機過酸化物との存在下で、任意に、水素；１〜１２の炭素原子を有する炭化水素；１〜８の炭素原子を有するクロロ（フロオロ）カーボン（任意に水素原子を含有する）；１〜１２の炭素原子を有するエステル、アルコールまたはエーテルから選択される連鎖移動剤の存在下で、共重合させることにより得られる、フルオロエラストマー。」
　
３．拒絶理由の概要
　当審において、平成２１年１０月２７日付け拒絶理由通知書をもって請求人に通知した本願発明１に対する拒絶理由のひとつは、「本願発明１は、刊行物１（特開平２−１２４９１０号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない」というものである。
　
４．当審の判断
（１）引用文献
　刊行物１：特開平２−１２４９１０号公報
　
（２）刊行物１の記載事項
１ａ．「(Ａ)ビニリデンフルオリド単位と(Ｂ)ヘキサフルオロプロピレン単位とを重量比４０：６０ないし８０：２０の割合で含有するフルオロエラストマー、又は前記割合の(Ａ)単位と(Ｂ)単位とを含有し、さらに(Ｃ)テトラフルオロエチレン単位を(Ａ)、(Ｂ)及び(Ｃ)単位の合計重量に基づき35重量％以下の割合で含有するフルオロエラストマーにおいて、極限粘度数が６０〜100ml／gで、重量平均分子量（MW）と数平均分子量（MN）との比MW／MNが２〜４であり、かつＧＰＣによる分子量分布の分子量５万におけるピーク高さH5と分子量２０万におけるピーク高さH20との比H5／H20と極限粘度数［η］とが、該［η］を横軸とし、H5／H20を縦軸とする直角座標において、Ａ（６０，1.0）、Ｂ（６０，0.35）、Ｃ（100，0.2）及びＤ（100，0.55）の各点を順次線分で結んだ四角形の内側の領域で表わされる関係にあることを特徴とする易加工性フルオロエラストマー。」（特許請求の範囲）
　
１ｂ．「第２図は、本発明のフルオロエラストマーの１例の赤外線吸収スペクトル図であるが、これをみると、1,720cm-1、1,760cm-1及び1,800cm-1にピークが現れている。これらのピークはフルオロエラストマーの分子量に相関性を有しており、フルオロエラストマーの末端基に基づいているものと判断される。これらのピークの中で1,760cm-1は重合に使用するカーボネート触媒に由来するカルボニル基の伸縮振動の吸収であり、3,050cm-1の吸収スペクトルはＶｄＦ単位のCH2に起因する吸収である。したがって、1,760cm-1の吸光度(Ｙ)と3,050cm-1の吸光度(Ｘ)との比(Ｙ)／(Ｘ)はＶｄＦ単位当りのカルボニル基含有ポリマー末端基の量を表現しているものとみてよい。各ポリマーによってＶｄＦ単位の組成は変動するので、必ずしも論理的な指標ではないが、カルボニル基含有ポリマー末端基の量を規定するのに最も実用的で有効な手段と考えられる。
　この(Ｙ)／(Ｘ)の最適範囲は［η］により異なり、本発明の［η］の範囲では、(Ｙ)／(Ｘ)は通常0.04〜0.40の範囲である。このような末端基構造を有するフルオロエラストマーは、成形加工時の金型よりの良好な離型性とともに、加硫接着による異種材料との接着性にも優れている。これは、カルボニル基を含む官能基は、極性が大きく異種材料との親和性がよく、また反応性に富むことから接着性も良好であるためと考えられる。……
　本発明のフルオロエラストマーは、通常重合触媒としてジアルキルパーオキシジカーボネートを用いて製造されるので、これに起因するポリマー末端基が形成されているものと考えられる。この極性を有するポリマー末端基をもっていることと、［η］とH5／H20との関係で特定の範囲にあることによって、本発明のフルオロエラストマーは、相反する特性である金型汚れ及び金型離型性と加硫接着性とが改善されたものとなる。」（4頁右下欄11行〜5頁右上欄15行）
　
１ｃ．「ポリマー末端基と加硫接着性との関係より、連鎖移動剤を用いて分子量をコントロールするよりも、モノマー濃度や触媒量の加減で分子量をコントロールするのが望ましい。すなわち、連鎖移動しやすい水素、ヨウ素、臭素などを結合する連鎖移動剤を用いて分子量を調節する方法は、ポリマー末端構造が変わるので好ましくない。」（5頁右上欄16行〜左下欄2行）
　
１ｄ．「このような特性を有する本発明のフルオロエラストマーを製造する方法について説明する。フルオロエラストマーの製造方法としては、通常乳化重合法が用いられ、極めて特殊なケースとして懸濁重合法や溶液重合法が採用されることがあるが、本発明のフルオロエラストマーを得るには、最適重合法として懸濁重合法を用いることが望ましい。
　…… 本発明のフルオロエラストマーを得るためには、これまで試みられている懸濁重合法とは異なり、重合触媒として、主に炭化水素系のジアルキルパーオキシジカーボネートを用い、５０℃以上の高温で該触媒を一括で多量に仕込み、重合圧力を比較的低くし、かつ重合時間を長くする方法が用いられる。……
　本発明のフルオロエラストマーを製造するための好ましい懸濁重合法においては、まず懸濁安定剤を含む水性媒体中に、不活性有機溶媒を懸濁させ、これに所定組成の混合モノマー（仕込みモノマー）を加圧溶存させたのち、機械的にかきまぜながら、内温を５０℃以上、好ましくは50〜80℃、より好ましくは５０〜６０℃に保ち、触媒を添加して重合を開始させる。重合圧力は通常５〜３０kg／cm2・G、好ましくは５〜１５kg／cm2・Gの範囲内で選ばれるが、これは仕込みモノマー量を増減することにより調節される。重合開始後は、重合圧力が一定になるように新たな組成の混合モノマー（追添モノマー）を添加して重合を進行させる。重合時間については特に制限はないが、通常、５〜５０時間程度である。」（5頁右下欄9行〜6頁右上欄8行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　上記摘示事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものといえる。
「水性媒体中で重合触媒としてジアルキルパーオキシジカーボネートを用いて製造される、(Ａ)ビニリデンフルオリド単位と(Ｂ)ヘキサフルオロプロピレン単位とを重量比４０：６０ないし８０：２０の割合で含有し、さらに(Ｃ)テトラフルオロエチレン単位を(Ａ)、(Ｂ)及び(Ｃ)単位の合計重量に基づき35重量％以下の割合で含有するフルオロエラストマー。」
　
（４）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「(Ａ)ビニリデンフルオリド単位」はビニリデンフルオリド、すなわちフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）から得られるものであり、また、同じく「(Ｃ)テトラフルオロエチレン単位」はテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）から得られるものである。そして、「(Ｂ)ヘキサフルオロプロピレン単位」はヘキサフルオロプロピレン、すなわちＣ3パーフルオロオレフィンから得られるものであって、このＣ3パーフルオロオレフィンは本願発明１における「他のフッ化エチレン性不飽和モノマー」に該当する。
　そうすると、両者は、フッ化ビニリデン及び/又はテトラフルオロエチレンと少なくとも他のエチレン性不飽和フッ化モノマーを有し、それらの組成割合においても重複するフルオロエラストマーである点で一致するが、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明１においては、フルオロエラストマーの末端基について「末端基が−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含み、かつカルボキシレート−ＣＯＯ-基、スルフォネート基−ＯＳＯ3-基、アルコール基−ＣＨ2ＯＨ、アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ2から選択される極性末端基の量が０であるかまたは、末端基の全量に対して３モル％より少ない」と特定しているのに対し、刊行物１発明においては、そのような規定がない点。
　
相違点２：本願発明１においては、フルオロエラストマーは「対応する原料モノマー類を水性エマルション中、紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射と、ジアルキル過酸化物（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する）、ジアルキルパーオキシジカーボネート（アルキル基は１〜１２の炭素原子を有する）、ジアシルパーオキシド（アシル基は２〜１２の炭素原子を有する）および３〜２０の炭素原子を有するパーオキシエステルから選択される有機過酸化物との存在下で、任意に、水素；１〜１２の炭素原子を有する炭化水素；１〜８の炭素原子を有するクロロ（フロオロ）カーボン（任意に水素原子を含有する）；１〜１２の炭素原子を有するエステル、アルコールまたはエーテルから選択される連鎖移動剤の存在下で、共重合させることにより得られる」ものであるのに対し、刊行物１発明おいては、ジアルキルパーオキシジカーボネートを用いてフルオロエラストマーを製造することは規定されているが、その際に紫外−可視線照射することは特に規定されていない点。
　
（５）相違点に対する判断
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明のフルオロエラストマーについて、摘示事項１ｂには、重合に使用する触媒のジアルキルパーオキシジカーボネートに由来するカルボニル基が末端に存在することが記載されているが、このカルボニル基は本願発明１で特定する極性末端基には該当しておらず、刊行物１発明のフルオロエラストマーのカルボニル基は本願発明１の極性末端基とは認められないものである。また、上記のカルボニル基以外には、摘示事項１ｃに記載されるとおり、刊行物１発明のフルオロエラストマーの製造において、連鎖移動剤を使用していないので、刊行物１発明のフルオロエラストマーには、本願発明１で特定する極性末端基を有していないものと認められる。そして、刊行物１発明のフルオロエラストマーが、摘示事項１ａに記載のとおり、ビニリデンフルオリド単位及びヘキサフルオロピロピレン単位を主成分とするものであることから、末端基としてカルボニル基以外に−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含んでいるものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明のフルオロエラストマーは、本願発明１で特定する、「末端基が−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含み、かつカルボキシレート−ＣＯＯ-基、スルフォネート基−ＯＳＯ3-基、アルコール基−ＣＨ2ＯＨ、アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ2から選択される極性末端基の量が０であるかまたは、末端基の全量に対して３モル％より少ない」に相当するものと認められ、この点に本願発明１との差異は認められず、結局、相違点１は相違点とすることはできない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射について、本願明細書の段落0015には以下の記載が認められる。
「ＵＶ−ＶＩＳ照射に関しては、通常の光化学反応に従って、適当な発光源を、例えば、高圧水銀ランプ源を用いて反応系に与えられる。この発明の方法に適するＵＶ−ＶＩＳ照射波長は、一般に２２０〜６００ｎｍの間である。ラジカル発生のための照射線の使用で、一般に反応速度を良好にコントロールすることができる。かつ特に重合が爆発的な場合には、照射線を直ちに不活性化し、したがって反応を止めることが可能である。」
　上記記載によれば、紫外−可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射は反応速度をコントロールするために使用されるものであり、それによって、製造されたフルオロエラストマーの構造上に差異をもたらすものとはいえない。
　以上のとおり、相違点２についても、実質的に相違点とすることはできない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明１と刊行物１発明のフルオロエラストマーにおける上記相違点１及び２は、実質的な差異とは認められないものであり、区別し得ないものであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年４月３０日付け意見書において、以下の主張を行っている。
「（ａ−１）刊行物１には、ＶＤＦ−ＨＦＰコポリマーおよびＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥターポリマーを含む、特定のＶＤＦベースの、相当量の極性末端基を有するフルオロエラストマーが記載されています（例えば、特許請求の範囲参照）。
　すなわち、刊行物１の第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第８行には、フルオロエラストマーが、本願発明１の極性末端基に相当するカルボニル基に由来する赤外吸収スペクトルを有することが記載されています。
　また、刊行物１の第５頁右上欄第７〜１５行には、本願発明１の極性末端基に相当するカルボニル基（極性を有するポリマー末端基）により、相反する金型汚れおよび金型離型性と加硫接着性とが改善されることが記載されています。
　一方、本願発明１のフルオロエラストマーは、前項（４）（ａ）および（ｂ）で述べましたように、極性末端基の量が実質的に０（３モル％より少ない）であることを特徴としていますので、刊行物１に記載のフルオロエラストマーとは、末端基の構成、ひいてはポリマーとしての特性が異なり、両者は同一ではありません。
（ａ−２）また、審判官殿は、刊行物１に記載の重合法に、ラジカル開始剤として無機過酸化物ではなく有機過酸化物を使用することにより、本願発明１のフルオロエラストマーを製造できると認められているものと思料いたします。
　しかしながら、本願発明１のフルオロエラストマーは、前項（４）（ａ）および（ｂ）で述べましたように、特定のエマルション重合により得られるものであり、刊行物１に記載の製造法では得ることができません。
（ａ−３）すなわち、刊行物１には、フルオロエラストマーの製造法として、通常、乳化重合法（エマルション重合）が用いられ、極めて特殊なケースとして懸濁重合法や溶液重合法などが採用されること、刊行物１のＶＤＦベースのフルオロエラストマーの最適重合法が懸濁重合法であることが記載されています（第５頁右下欄第９〜１６行参照）。
　一般に、本願発明１の「エマルション重合」と刊行物１の「懸濁重合」とは、完全に異なる方法です。このことは、ポリマー重合に関する教科書的な文献、例えば、John Wiley ＆ Sons出版、「Encyclopedia of Polymer Science and Technology」の第２頁第１〜３行にも「懸濁重合はモノマー液滴中での重合である。エマルション重合とは異なり、懸濁重合では、開始剤は油溶性であり、かつ非ミセル形成安定化剤が用いられる」と記載されています。参考文献としてこの文献を添付します。
（ａ−４）また、刊行物１は、触媒として、ジアルキル（パーオキシ）カーボネートを使用することにより、カルボニル基含有末端基が誘導されることが記載されています（第５頁右上欄第７〜１５行参照）。そして、ジアルキルカーボネートは、特に不活性な有機溶媒と懸濁安定剤とを組み合わせて使用する懸濁重合法においてのみ、末端基にカルボニル基を誘導するのに有効であることが示されています。
　つまり、本願発明１のエマルション重合では、カルボニル基のような末端基を含まないフルオロエラストマーを製造するために、単なる重合開始剤として有機過酸化物を用いていますが、刊行物１の懸濁重合では、カルボニル基のような末端基を誘導するために有機過酸化物を用いており、両者は一見相反する有機過酸化物の使用をしていることがご理解戴けるものと思料いたします。
　また、刊行物１には、エマルション重合と懸濁重合の両方法において、有機ラジカル開始剤が厳密に同様な挙動をすると結論付けるための記載はなく、むしろ両者は反応条件（例えば、温度、圧力、有機相と水相との間の再分割を含む）が非常に異なり、両方法でのラジカル開始剤の分解挙動が完全に異なると予想されます。
（ａ−５）以上のことから、刊行物１のフルオロエラストマーが、末端基が−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含み、かつ特定の極性末端基の量が実質的に０（３モル％より少ない）であり、特定のエマルション重合により得られる本願発明１のフルオロエラストマーではないことをご理解戴けるものと思料いたします。」
　
　たしかに、刊行物１には、フルオロエラストマーの末端基にカルボニル基が存在することが記載されているが、本願発明１では「末端基が−ＣＨ3と−ＣＦ2Ｈを含み、かつカルボキシレート−ＣＯＯ-基、スルフォネート基−ＯＳＯ3-基、アルコール基−ＣＨ2ＯＨ、アシルフルオライド基−ＣＯＦおよびアミド基−ＣＯＮＨ2から選択される極性末端基の量が０であるかまたは、末端基の全量に対して３モル％より少ない」と特定されているのみで、極性末端基として「カルボニル基」は含まれておらず、その量も何ら特定されていないものである。したがって、刊行物１発明のフルオロエラストマーの末端基としてカルボニル基が存在することをもって「本願発明１のフルオロエラストマーは、…… 極性末端基の量が実質的に０（３モル％より少ない）であることを特徴としていますので、刊行物１に記載のフルオロエラストマーとは、末端基の構成、ひいてはポリマーとしての特性が異なり、両者は同一ではありません。」と結論づけることは、本願発明１の請求項における特定とは直接関係しない主張であり、採用することはできない。
　また、「懸濁重合法」と「エマルション重合法」という重合方法の相違は、本願発明１が「フルオロエラストマー」という物の発明である限り、その異同を決定づける根拠にはなり得ない。上記したとおり、刊行物１発明は末端基としてカルボニル基を含むものであるが、そうであっても、本願発明１がそのことを除外していないのであるから、刊行物１発明とは重合方法が異なるとしても、物の発明として両者の間にフルオロエラストマーとしての相違点を見いだせない。
　さらに、請求人は、「本願発明１のフルオロエラストマーは、前項（４）（ａ）および（ｂ）で述べましたように、特定のエマルション重合により得られるものであり、刊行物１に記載の製造法では得ることができません。」と主張しているようであるが、このことも、以下に示すように、明細書の記載に基づいたものではない。
　本願明細書には、「本発明者らはイオンタイプおよび非イオンタイプの極性末端基が実質的に存在しないフルオロエラストマーが開始剤として有機過酸化物を使用することによって得られることを意外にも見出した。」（段落0008）、「本発明の目的物であるフルオロエラストマーは、ラジカル開始剤として有機過酸化物を使用することによって作られる。ラジカル開始剤は特に次のものから選択できる。…… このタイプの有機過酸化物を使用すると、アルキルタイプの末端基を持つポリマーができる。この物は、化学的および熱的に安定であり、硬化系との望ましくない相互作用をしない。従来の方法とは異なって、亜硫酸塩のような無機開始剤が存在しないので極性末端基の形成を完全に実質上避けられる。」（段落0011〜0012）と記載されており、エマルション重合についての必要性については記載されていない。ただし、本願明細書には「好ましい具体例によれば、本発明のフルオロエラストマーは、」……紫外可視線（ＵＶ−ＶＩＳ）照射と上記有機過酸化物の存在した水性エマルション中で対応するモノマーを共重合することによって作られる。」（段落0013）、「本発明のフルオロエラストマーの製造は、…… パーフルオロポリオキシアルキレンのマイクロエマルションの存在下、水性エマルションで行うか、…… 水素化末端および／または水素化繰返し単位を有するフルオロポリオキシアルキレンのマイクロエマルションの存在下、水性エマルション中で行うのが有利である。」（段落0018）とも記載されており、エマルション重合についても触れている。しかし、これらはあくまでも「好ましい」とか「有利である」との語句のついたものであるから、エマルション重合でなければ製造できないことを示したものではない。
　
　なお、本願明細書では「有機過酸化物」として、「ジ−tert−ブチルパーオキシド」を使用した場合についてのスペクトルの結果が実施例に示され、その場合にはカルボニル基に基づく吸収が見られなかったことを確認しているに過ぎないものであり、有機過酸化物として「ジアルキルパーオキシジカーボネート」、「ジアシルパーオキシド」や「３〜２０の炭素原子を有するパーオキシエステル」を使用する場合とか、連鎖移動剤として「１〜１２の炭素原子を有するエステル」を使用する場合のように、ラジカル開始剤自体、連鎖移動材自体がカルボニル基を有する物を使用する場合にも、得られたフルオロエラストマーの末端基にカルボニル基が存在しないことまでを確認しているわけではない。
　これらのカルボニル基を含有する開始剤や連鎖移動剤を使用した場合、末端基としてカルボニル基が存在することになるものと一般的に理解されるところ、エマルション重合を採用することによってこのカルボニル基が非極性基に変換されることについては受け入れ難いものであり、このことからも、本願発明１におけるフルオロエラストマーの末端基としてカルボニル基が存在しないとの主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明について、当審において通知した平成２１年１０月２７日付け拒絶理由通知書の拒絶理由１は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。