【事件の表示】
　特願２００６−１９８７０３「デジタルキャッシュ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１２日に出願した特願２００３−３２２１０９号の一部を平成１８年７月２０日に新たな特許出願としたものであって、
　平成１８年８月１１日付けで審査請求がなされ、平成２１年１２月１５日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年４月３０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して同年９月３０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２３年１月１８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ、同年６月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年９月３０日付けの手続補正の却下の決定
結論
　
　平成２２年　９月３０日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　ディジタルキャッシュの額を表す暗号化ディジタルキャッシュデータと、該暗号化ディジタルキャッシュデータの復号鍵と、を第１利用者に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置
　を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記ディジタルキャッシュデータは、供給された前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、前記復号鍵を用いることにより復号することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合、あるいは該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、その復号された状態において前記第１利用者が品物を購入するために利用することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、供給されたディジタルキャッシュの残額を保存するために該第１利用者によって前記再暗号化鍵を用いて再暗号化することが可能なデータである
　ことを特徴とする、システム。
　　【請求項２】
　前記再暗号化鍵が前記復号鍵とは異なる暗号鍵である、請求項１に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項３】
　さらに、前記ディジタルキャッシュデータを管理するためにディジタルキャッシュ管理プログラムが用いられる、請求項１又は請求項２に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項４】
　暗号化されていない第１利用者情報が第１利用者情報ラベルとして前記暗号化ディジタルキャッシュデータに付加されており、
　前記ディジタルキャッシュデータが保存される場合、あるいは前記第２利用者に前記ディジタルキャッシュデータが転送される場合には前記ディジタルキャッシュデータととも-に保存あるいは転送される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項５】
　前記第１利用者情報ラベルにディジタル署名がされている、請求項４に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項６】
　金融機関に第１利用者情報を提示するための提示手段を備えた、第１利用者の情報処理装置
　を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記情報処理装置は、第１暗号鍵で暗号化された、ディジタルキャッシュの額を表すディジタルキャッシュデータを金融機関から受信するための受信手段と、
　ディジタルキャッシュ管理プログラムを利用して前記第１暗号鍵に基づく第２暗号鍵を生成するための生成手段と
　を更に備え、
　前記暗号化されたディジタルキャッシュデータは、前記金融機関から受信した前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、前記第１暗号鍵を用いることにより復号することが可能なデータであって、
　前記復号されたディジタルキャッシュデータは、前記第２暗号鍵を用いることにより再暗号化することが可能であり、前記利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合に該第２暗号鍵を用いることにより再暗号化することが可能なデータであって、
　前記再暗号化されたディジタルキャッシュデータは、前記復号されたディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される時において、前記第１利用者情報とともに該第２利用者に転送することが可能なデータであって、
　前記転送されたディジタルキャッシュデータは、
　　前記金融機関に前記第１利用者情報を提示し、
　　前記金融機関によって前記第１利用者情報に基づき生成された前記第２暗号鍵を受信し、
　　前記第２暗号鍵を用いて前記ディジタルキャッシュ管理プログラムにより前記再暗号化されたディジタルキャッシュデータを復号する
　ことにより、前記第２利用者が利用することのできるデータである
　ことを特徴とする、システム。
　　【請求項７】
　前記第１及び第２暗号鍵の各々が秘密鍵である、請求項６のディジタルキャッシュ管理システム。
」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という）から、
「　　【請求項１】
　ディジタルキャッシュの第１の額を表す暗号化された第１のディジタルキャッシュデータと、該暗号化された第１のディジタルキャッシュデータの復号鍵と、を第１の端末に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置
　を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記暗号化された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１のディジタルキャッシュデータによって表される、前記ディジタルキャッシュの第１の額を前記第１の端末が確認する場合において、前記第１の端末が前記復号鍵を用いることにより復号することが可能であって、
　前記復号された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が、ディジタルキャッシュの第２の額を引くことにより前記ディジタルキャッシュの第１の額を減少させて前記第１のディジタルキャッシュデータを更新することにより、前記ディジタルキャッシュの第２の額を表す第２のディジタルキャッシュデータを生成するために用いることが可能であって、該第２のディジタルキャッシュデータは、物品またはサービスを購入するために用いることが可能であって、
　さらに前記更新された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存する場合において、前記第１の端末が再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能であって、
　前記第２のディジタルキャッシュデータは、該第２のディジタルキャッシュデータを第２の端末に送信して前記購入を可能にするために前記第１の端末によって暗号化することが可能である
　ことを特徴とする、システム。
　　【請求項２】
　前記再暗号化鍵が前記復号鍵とは異なる暗号鍵である、請求項１に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項３】
　前記情報処理装置は、ディジタルキャッシュ管理プログラムを前記第１の端末に送信可能に構成され、該ディジタルキャッシュ管理プログラムは、前記第１のディジタルキャッ理するために前記第１の端末において用いることが可能である、請求項１又は請求項２に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項４】
　前記再暗号化された第１のディジタルキャッシュデータは、暗号化されていない第１利用者情報を含む、付加された第１利用者情報ラベルとともに保存可能であり、
　前記暗号化された第２のディジタルキャッシュデータは、暗号化されていない第１利用者情報を含む、付加された第２利用者情報ラベルとともに送信可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項５】
　前記付加された第１利用者情報ラベルは、ディジタル署名を含む、請求項４に記載のディジタルキャッシュ管理システム。
　　【請求項６】
　金融機関の情報処理装置に第１利用者情報を提示するための提示手段を備えた、第１利用者の第１の情報処理装置を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記第１の情報処理装置は、第１暗号鍵で暗号化された、ディジタルキャッシュの額を表すディジタルキャッシュデータを前記金融機関の情報処理装置から受信するための受信手段と、
　ディジタルキャッシュ管理プログラムを利用して前記第１暗号鍵に基づく第２暗号鍵を生成するための生成手段と
　を更に備え、
　前記暗号化されたディジタルキャッシュデータは、前記金融機関の情報処理装置から受信した前記ディジタルキャッシュの額を前記第１の情報処理装置が確認する場合において、前記第１暗号鍵を用いることにより復号することが可能であって、
　前記復号されたディジタルキャッシュデータは、前記第１の情報処理装置が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合に前記第２暗号鍵を用いることにより再暗号化することが可能であって、
　前記再暗号化されたディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者情報とともに第２の情報処理装置に転送することが可能であって、
　前記転送されたディジタルキャッシュデータは、
　　前記金融機関の情報処理装置に前記第１利用者情報を提示し、
　　前記金融機関の情報処理装置によって前記第１利用者情報に基づき生成された前記第２暗号鍵を受信し、
　　前記第２暗号鍵を用いて前記ディジタルキャッシュ管理プログラムにより前記再暗号化されたディジタルキャッシュデータを復号する
　ことにより、前記第２の情報処理装置が利用することのできるデータである
　ことを特徴とする、システム。
　　【請求項７】
　前記第１及び第２暗号鍵の各々が秘密鍵である、請求項６のディジタルキャッシュ管理システム。
」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．目的要件
　本件手続補正は、願書に最初い添付された明細書、及び、図面（以下、これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そこで、次に、本件手続補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすか否か、即ち、本件手続補正が、請求項の削除、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、或いは、特許請求の範囲の限定的減縮の何れかを目的としたものであるか否かについて、以下に検討する。
　本件手続補正によって、補正された内容の内、
　補正前の請求項１に記載の、「第１の利用者」、「第２の利用者」を、
　補正後の請求項１に記載の、「第１の端末」、「第２の端末」と補正すること、及び、
　補正前の請求項６に記載の、「第２利用者」を、
　補正後の請求項６に記載の、「第２の情報処理装置」と補正することは、
　共に、原審の拒絶理由において、「特許法第２９条第１項柱書に違反する」との指摘を受けたことに対して、同請求項１、及び、請求項６に係る発明が、「特許法第２９条第１項柱書」に該当するものであることを“明瞭”にすること目的としたものである。
　一方、同内容の内、特に、
　補正前の請求項１に記載の、「ディジタルキャッシュの額」、「暗号化ディジタルキャッシュデータ」、「前記ディジタルキャッシュデータ」、「供給された前記ディジタルキャッシュの額」、「該ディジタルキャッシュデータ」（以下、これらをまとめて、「補正前の記載１」という）を、
　補正後の請求項１に記載の、「ディジタルキャッシュの第１の額」、「暗号化された第１のディジタルキャッシュデータ」、「前記暗号化された第１のキャッシュデータ」、「前記第１のディジタルキャッシュデータによって表される、前記ディジタルキャッシュの第一の額」、「該第２のキャッシュデータ」と補正すること（以下、「補正事項１」という）、及び、
　補正前の請求項１に記載の、
「さらに前記ディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合、あるいは該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、
再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能なデータであって
「さらに前記更新された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存する場合において、前
記第１の端末が再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能であって
　前記第２のディジタルキャッシュデータは、該
第２のディジタルキャッシュデータを第２の端末に送信して前記購入を可能にするために前記第１の端末によって暗号化することが可能である
　補正前の請求項１に記載の、
「さらに前記
ディジタルキャッシュデータは、その復号された状態において前記第１利用者が品物を購入するために利用することが可能なデータ
　補正後の請求項１に記載の、
「前記復号された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が、
ディジタルキャッシュの第２の額を引くことにより前記ディジタルキャッシュの第１の額を減少させて前記第１のディジタルキャッシュデータを更新することにより、前記ディジタルキャッシュの第２の額を表す第２のディジタルキャッシュデータを生成するために用いることが可能
第２のディジタルキャッシュデータは、物品またはサービスを購入するために用いることが可能であって
　そもそも、補正前の請求項１に係る発明における「ディジタルキャッシュデータ」が、
“ディジタルキャッシュデータは、金融機関の情報処理装置から、暗号化された状態で、第１利用者側に送信され、該ディジタルキャッシュデータは、第１利用者側で復号され、
該ディジタルキャッシュデータは、第１利用者側で保存される場合、或いは、第２利用者側に送信される場合に再暗号化されるものであり、
　該ディジタルキャッシュデータは、第１利用者が品物の購入に利用可能なデータであり、
供給されたディジタルキャッシュの残額を再暗号化して保存できる”というものであり、
　上記指摘の補正前の請求項１に記載の内容から、補正前の請求項１に係る発明においては、「第２利用者」に送信される「ディジタルキャッシュデータ」は、
“金融機関の情報処理装置から、暗号化されて送信された、ディジタルキャッシュデータを、第１利用者側で、復号し、該復号したディジタルキャッシュデータを、第２利用者に送信するために、
再暗号化鍵を用いて再暗号化した
　補正後の請求項１に係る発明においては、上記補正事項２、及び、補正事項３から、
“物品またはサービスを購入するために用いることが可能であり、
第１の端末によって暗号化された
　補正前の請求項１に係る発明においては、「ディジタルキャッシュデータ」は、「再暗号化鍵」を用いて「再暗号化」されているのに対して、
　補正後の請求項１に係る発明においては、「第２のディジタルキャッシュデータ」は、単に、「暗号化」されているだけであり、当該「暗号化」には、補正前の請求項１に係る発明における「再暗号化鍵」を用いた「再暗号化」以外の“暗号化アルゴリズム”を含むものであることは明らかであるから、
　本件手続補正において、
　補正前の記載２における、
「該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能なデータであって」を、
　補正事項２に補正することは、特許請求の範囲の限定的減縮に当たらない。
　また、補正事項３において、新たに「第２の額」、「第２のディジタルキャッシュデータ」を導入して、該「第２のディジタルキャッシュデータ」が、「物品またはサービスを購入するために用いることが可能」としている点は、
　該補正事項２、及び、補正事項３によって、“物品を購入するための第２のディジタルデータを生成する”という“処理過程”、並びに、“前記第２のディジタルデータを第２の端末に送信して、物品またはサービスの購入を可能とするために、
第１の端末によって暗号化する
新たに導入するもの
　ここで、補正前の請求項１に係る発明においては、補正前の記載３にあるとおり、「ディジタルキャッシュデータ」は、それ自体で「復号された状態において第１利用者が品物の購入するために利用することが可能なデータ」であり、該「ディジタルキャッシュデータ」は、「金融機関の情報処理装置」から送信されるものであるから、「補正事項１」、及び、「補正事項３」の内容を加味すれば、補正後の請求項１に係る発明における「第１のディジタルキャッシュデータ」に相当すること、及び、補正後の請求項１に係る発明における、「第１のディジタルキャッシュデータ」と、「第２のディジタルキャッシュデータ」とが、異なるものであることは明らかである。
　よって、補正事項３における「第２のディジタルキャッシュデータ」は、補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「ディジタルキャッシュデータ」に相当するものでないこと、及び、該「ディジタルキャッシュデータ」を減縮したものではないことは明らかである。
　以上のことから、補正事項３は、補正前の記載３の内容を、限定的減縮したものとは認められない。
　更に、補正前の記載２の内容、及び、補正前の記載３の内容に、技術的に不明瞭な点は存在しないので、補正事項２、及び、補正事項３が、補正前の記載２の内容、及び、補正前の記載３の内容についての、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　そして、本件手続補正における一連の補正内容が誤記の訂正を目的としたものでないこと、並びに、本件手続補正の前後で、請求項の数に変更はないので、本件手続補正が、請求項の削除を目的としたものでないことも、明らかである。
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、請求項の削除、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、或いは、特許請求の範囲の限定的減縮の何れにも該当しない。
　よって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件
　本件手続補正は、上記項目２−１で検討したように、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、
　仮に、本件手続補正が、請求項の限定的減縮を目的としたものであるとして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か、即ち、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−２−１．補正後の発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）は、上記１．補正の内容で、「補正後の請求項１」として引用した記載のとおりのものである。
　
２−２−２．引用文献に記載の発明
　一方、本願の原出願の出願前に既に公知である、特表平０５−５０４６４３号公報（平成５年７月１５日公開、以下、「引用文献１」という）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「１．コンピュータと、複数の電子財布と、電子財布が互いに通信して前記コンピュータからオフライン状態の取引における金額を転送することが可能な交換装置と、前記コンピュータの制御に従って財布に金額をロードする引き下ろし手段と、前記コンピュータの制御に従って財布から金額を精算する精算手段と、金銭メータとを有し、１又はそれ以上の前記電子財布が前記金銭メータを介してロードし、かつ精算した代価を有し得るバルク財布であり、前記金銭メータは１又はそれ以上の変動金額記録を記録し、１又は複数のバルク財布に与えられた正味の金額を導き出すことができ、前記正味の金額は前記１又は又は複数のバルク財布に引き下ろす総計金額と、前記１又は複数のバルク財布から精算された総計金額との間の差であり、変動金額記録は個人的な引き出し及び精算に関して非特定的であることを特徴とする金銭振替システム。」（請求の範囲１）
　
（Ｂ）「３．各財布において累積する財布金額記録を格納する格納手段と、各財布又は関連する交換装置におけるマイクロプロセッサとを備え、取引は複数対の財布間に導き出され、そのうちの一つは送出財布であって金銭を送出し、その他は受取財布であって金額を受け取り、前記マイクロプロセッサは各取引において前記送出財布における財布金記録を選択により減少させ、可変金額及び受取財布における財布金記録を同一の取引金額により増加させることを特徴とする前記いずれかの請求項記載の金銭振替システム。」（請求の範囲３）
　
（Ｃ）「コンピューターとの通信は一般的には電話により行われ、財布には電話器またはモデムがあるが、これは所要の取扱いが完全に電話器によって行われる可能性があるからである。しかし、より一般的に好都合なアレンジメントはＩＣカードのようなポータブルな財布を個々に特有な装置により、または例えば自動出納器によりモデム接続を経由してロードされる。
　財布は通信装置により金銭を振替するため互いに通信を行う。これらの財布にはスロットがあり、または例えば赤外線あるいは電磁気学的放射により通信を行っている。」（第４頁右上欄第１５〜２５行）
　
（Ｄ）「各銀行はバルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃを備え、バルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃはそれぞれの金銭メータに接続され、かつ財布金記録を有するメモリを備えている。端末装置５は選択的に電話回線を介して銀行１、２及び３に接続されている。典型的に、端末装置５はホーム・コンピュータの端末装置、又は公衆の場所で利用可能な端末装置でもよい。消費者はＩＣカード６の形式の電子財布を有する。これらのＩＣカード６はマイクロプロセッサ及びメモリを有する。各ＩＣカード６のメモリには、財布金記録７が格納されている。
財布金記録７はコンタクト８を有し、これによってＩＣカート６がカード・リーダ９を介して端末装置５と通信することができる。端末装置５のキーボードから適当な要求を出すと、コンピュータが消費者の銀行１、２及び３のコンピュータに接続され、消費者の財布にロードすべき金額記録を要求することができる。銀行１、２及び３がその要求を承認すると、バルク財布は引き下ろし金額を設定するように指令されて、財布金記録７に要求された金額をロードする。ここで、ＩＣカード６が使用可能な状態となる。
　更に、電子財布は端末装置１０、１１に備えられており、端末装置１０、１１は異なる販売地点に配置されたカード・リーダ９を有する。消費者がＩＣカード６を用いるときは、ＩＣカード６を小売り業者に渡し、これをカード・リーダ９に挿入する。要求された取引金額がキーインされ、照合によりＩＣカード６の財布金記録に保持されている総計が取引量により減額される。端末装置１０又は１１内に保持されている財布の財布金記録が、同一の取引金額により増加される。消費者は、その者の品物を取り、その者の財布金記録に保持されている総計まで他の小売業者の装置にＩＣカード６を自由に用いることができる。」（第５頁左上欄第２１行〜左下欄第２行）
　
（Ｅ）「バルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃは、金額をロードすることかできること、及び金銭メータにより、並びに取引間の財布により精算することかできることで他の財布と異なる。これらの財布は、その他の全ての点では技術的に同一であり、特に、用いられた他の財布取引（オンライン）に対するバルク財布用の暗号技術は、オフライン取引用のものと同一であることが理解される。」（第５頁左下欄第１６〜２３行）
　
（Ｆ）「第３図は本発明の第１の実施例におけるオフライン取引中の手順を示す。両方の財布は完全なＲＳＡ非対称暗号能力を有する。送出財布はメモリＳＳを有する。メモリＳＳは、累積値記録Ｓｖｒ、並びに以下のＲＳＡキー：送出者公衆キーＰｋｓ、秘密キーＳｋｓ及びグローバル公衆キーＰｋｇを保持している。更に、保証データ・メッセージ［Ｐｋｓ］＊Ｓｋｇが存在する。これは、そのグローバル秘密キーＳｋｇによりマスタ・コンピュータか署名した、送出財布の固有の公衆キーである。従って、送出者公衆キーＰｋｓは、システムにより有効であると電子的に保証される。受取財布はメモリＲＳを有する。メモリＲＳは、累積値記録Ｒｖｒ、受取財布の自己ＲＳＡ公衆キーＰｋｒ、秘密キーＳｋｒ、グローバル公衆キーＰｋｇ及び保証公衆キー・データ［Ｐｋｒ］＊Ｓｋｇを有する。受取財布用の取引手順の第１のステップは、取引識別番号Ｒを発行することである。これは、受取財布識別及び当該財布の取引シーケンス番号の組合わせから導き出される。多分、局部的には直接接続又は赤外線リンク等により、
遠方ではモデム及び電話により、財布間の２方向通信が確立される
　１．受取財布が［Ｐｋｒ］＊Ｓｋｇ＋［Ｒ］＊Ｓｋｒである要求メッセージを送出する。
　２.送出財布はグローバル公衆キーＰｋｇを用いることにより［Ｐｋｒ］＊Ｓｋｇをチェックすることができる。これは、前記送出財布に正当なキーＰｋｒを与えて［Ｒ］＊Ｓｋｒを検定し、従ってＲを再生する。
　２．送出財布はグローバル公衆キーＰｋｇを用いることにより［Ｐｋｒ］＊Ｓｋｇをチェックすることができる。これは、送出財布に真正なキーＰｋｒを与えて［Ｒ］＊Ｓｋｒを検定させ、従ってＲを再生する。
　３．転送される必要がある金額Ｖを財布金記録Ｓｖｒから減少させる。
　４．送出財布は転送したい金額Ｖから、及び要求メッセージＲから取引金銭メッセージＶＲを構築する。これは、送出側の秘密キーにより署名され、かつ次の取引金銭メッセージが受取財布に送信される。
　　　　　［Ｐｋｓ］＊Ｓｋｇ＋［ＶＲ］＊Ｓｋｓ
　５．受取財布は公衆キーＰｋｇを用いて公衆キーＰｋｓを得ることにより、メッセージ［Ｐｋｓ］＊Ｓｋｇを検定する。
　６．このようにして発見した公衆キーＰｋｓの使用は［ＶＲ］＊Ｓｋｓを検定し、従ってＶＲ再生する。
　７．Ｒをチェックして受取財布の識別及び適当な取引番号を搬送していることを確認する。ノーときは、取引を廃棄する。
　８．全てが良のときは、金額Ｖは受取財布の財布金記録に加算される。
　９.署名された肯定応答は送出財布に送出される。」（第６頁左上欄第２０行〜左下欄第１９行、当審注：上記（Ｆ）引用記載中の各項目の番号付けは原文のとおりである。また、「従ってＶＲ再生する」は、「従って、ＶＲを再生する」の、「ノーときは」は、「ノーのときは」の誤記と解される。）
　
（Ｇ）「第４図を参照すると、送出財布は消費者財布であり、小売業者財布（当審注；「受取財布」の誤記である。）は小売業者財布とする２つの財布間の取引手順が示されている。小売業者財布は完全ＲＳＡ能力を有するのに対して、消費者財布は低能力の計算機能を有する。送出財布はメモリＣＳを有する。メモリＣＳは、累積金額記録Ｃｖｒ及び
ＲＳＡグローバル公衆キーＰｋｇ
ＤＥＳキーＤＥＳｃ
　受取財布用の取引手順における第１のステップは、第３図の実施例と同一の識別Ｒを発行することである。従って、次のステップを実行する。
　１．受取財布がその証明された公衆キーメッセージ［Ｐｋｒ］＊Ｓｋｇを送信する。
　２．送出財布は署名されたメッセージをチェックして、Ｐｋｒを導き出す。
　３．送出財布はＰｋｒを用いてその証明されたメッセージを暗号化する。Ｐｋｒのような公衆キーのインデックスｙが小さいので、これによる暗号化は計算が容易である。受取財布に送出されたメッセージは
　　　　　　　　ＥＰｋｒ［［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ］（当審注；公報におけるＥＰｋｒ｛［ＤＥＳＣ］｝＊Ｓｋｇ］は誤記であるので修正した）
である。
　４．受取財布は、まずその秘密キーＳｋｒによりメッセージを解読して［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ（当審注；公報における［ＤＥＳｃ］｝＊Ｓｋｇは誤記であるので修正した）を導き出し、これをＰｋｇによりチェックして証明を与えてＤＥＳｃを導き出す。
　５．受取財布はメッセージ［Ｒ］＊ＤＥＳｃを送信する。メッセージ［Ｒ］＊ＤＥＳｃは、ＤＥＳ完全アルゴリズムにより暗号化された取引識別Ｒである。
　６．受取財布はＤＥＳにおけるメッセージを解読し、取引識別Ｒを導き出し、第３図の実施例と同一方法で送信金銭メッセージＶＲを構築する。
　７．送出財布はその財布金記録から金額Ｖを減少し、受取財布にメッセージ［ＶＲ］＊ＤＥＳｃを送出する。
　８．受取財布は［ＶＲ］＊ＤＥＳｃを解読し、Ｒが正しいことをチェックする。正しくないときは、取引を廃棄する。
　９.全てが良好なときは、金額Ｖを受取財布の財布金記録に加算し、肯定応答メッセージを送出財布に送出する。」（第６頁右下欄第２４行〜第７頁右上欄第１９行）
　
（あ）上記（Ａ）の「コンピュータと、複数の電子財布と、電子財布が互いに通信して前記コンピュータからオフライン状態の取引における金額を転送することが可能な交換装置」、及び、上記（Ｃ）の「財布は通信装置により金銭を振替するため互いに通信を行う」から、引用文献１には、
“複数の電子財布が互いに通信して、取引における金額を転送可能である”点が記載され、
　上記（Ａ）の「コンピュータの制御に従って財布に金額をロードする引き下ろし手段」、及び、上記（Ｄ）の「各銀行はバルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃを備え」、「銀行１、２及び３のコンピュータに接続され、消費者の財布にロードすべき金額記録を要求することができる。銀行１、２及び３がその要求を承認すると、バルク財布は引き下ろし金額を設定するように指令されて、財布金記録７に要求された金額をロードする」、並びに、上記（Ｅ）の「バルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃは、金額をロードすることかできる」から、引用文献１には、
“消費者の財布に対して、銀行の有するバルク財布より金額がロードされる”点、及び、“ロードは、銀行のコンピュータの制御によって行われる」点が記載されていることが読み取れ、
　また、上記（Ｄ）の「消費者はＩＣカード６の形式の電子財布を有する。これらのＩＣカード６はマイクロプロセッサ及びメモリを有する。各ＩＣカード６のメモリには、財布金記録７が格納されている」、及び、「ＩＣカード６の財布金記録に保持されている総計が取引量により減額される」と、上記で引用した引用文献１の記載から、
“銀行のバルク財布から、消費者の電子財布にロードされる金額は、前記消費者の電子財布のメモリに格納される”ことが読み取れる。
　
（い）上記（Ｇ）の「３．送出財布はＰｋｒを用いてその証明されたメッセージを暗号化する。Ｐｋｒのような公衆キーのインデックスｙが小さいので、これによる暗号化は計算が容易である。受取財布に送出されたメッセージは
　　　　　　　　ＥＰｋｒ［［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ］（当審注；公報におけるＥＰｋｒ｛［ＤＥＳＣ］｝＊Ｓｋｇ］は誤記であるので修正した）
である。
４．受取財布は、まずその秘密キーＳｋｒによりメッセージを解読して［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ（当審注；公報における［ＤＥＳｃ］｝＊Ｓｋｇは誤記であるので修正した）を導き出し、これをＰｋｇによりチェックして証明を与えてＤＥＳｃを導き出す」、及び、上記（Ｆ）の「ＲＳＡキー：送出者公衆キーＰｋｓ、秘密キーＳｋｓ及びグローバル公衆キーＰｋｇ」、「グローバル秘密キーＳｋｇ」、「受取財布の自己ＲＳＡ公衆キーＰｋｒ、秘密キーＳｋｒ」から、引用文献１には、
“送出財布から、ＤＥＳキーＤＥＳｃに、グローバル秘密鍵Ｓｋｇで署名し、受取財布の公衆キーＰｋｒで暗号化して、送出財布から、受取財布に、ＥＰｋｒ［［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ］を送信し、受取財布では、自身の秘密キーＳｋｒで、該ＥＰｋｒ［［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇ］を復号して、［ＤＥＳｃ］＊Ｓｋｇを取り出し、これを更に、グローバル公衆キーＰｋｇで署名検証する”こと、即ち、「ＤＥＳキーＤＥＳｃ」を、「送出財布」から、「受取財布」に送信することが記載されていることが読み取れる。
　
（う）上記（Ｇ）の「７．送出財布はその財布金記録から金額Ｖを減少し、受取財布にメッセージ［ＶＲ］＊ＤＥＳｃを送出する。
８．受取財布は［ＶＲ］＊ＤＥＳｃを解読し、Ｒが正しいことをチェックする。正しくないときは、取引を廃棄する。」から、引用文献１には、
“金額Ｖの送り手である送出財布において、金額Ｖが、ＤＥＳキーＤＥＳｃによって暗号化され、金額Ｖの受け手である、受取財布において、暗号化された金額Ｖが、ＤＥＳキーＤＥＳｃを用いて復号される”点が記載されていることが読み取れ、
　このことから、引用文献１においては、
“受取財布において、暗号化された金額Ｖが、復号されることで、該金額Ｖを確認することが可能である”ことが読み取れ、
　上記（Ｅ）の「バルク財布１ｃ、２ｃ、３ｃは、金額をロードすることができる」、及び、「これらの財布は、その他の全ての点では技術的に同一であり、特に、用いられた他の財布取引（オンライン）に対するバルク財布用の暗号技術は、オフライン取引用のものと同一であることが理解される」との記載、並びに、上記（あ）で指摘の点から、
　引用文献１においては、バルク財布から、送出財布へ、金額をロードする場合に、上記（Ｇ）に記載の手法が用いられること、即ち、
“バルク財布は、金額を減少し、暗号化キーによって、金額を暗号化して、送出財布において、該暗号化された金額を、暗号化キーで復号する”ことが読み取れ、
　このとき、「バルク財布」から、送信された暗号化された「金額」が、「送出財布」にて復号されるのであるから、該「金額」が、「送出財布」において確認できることは明らかである。
　また、上記（あ）で指摘の上記（Ｄ）の記載内容、及び、上記（Ｄ）の「ＩＣカード６の財布金記録に保持されている総計が取引量により減額される。端末装置１０又は１１内に保持されている財布の財布金記録が、同一の取引金額により増加される」、並びに、上記で指摘の上記（Ｇ）の記載内容から、「送出財布」が、「消費者の電子財布」を含み、「受取財布」が「端末装置１内に保持されている財布」を含むものであることも明らかであるから、引用文献１から、
“送出財布において減額された金額が、送出財布のメモリに格納される”ことが読み取れる。
　
（え）上記（Ｄ）の「要求された取引金額がキーインされ、照合によりＩＣカード６の財布金記録に保持されている総計か取引量により減額される」、及び、「消費者は、その者の品物を取り、その者の財布金記録に保持されている総計まで他の小売業者の装置にＩＣカード６を自由に用いることかできる」、並びに、上記（う）で指摘の「金額Ｖ」についての事項から、引用文献１において、「金額Ｖ」が、「品物」の購入に用いられるものであることは明らかである。
　そして、上記（あ）で指摘の点、及び、上記（い）で指摘の点から、「バルク財布」は、「金額」を、「送出財布」に「ロード」するための“送信部”、を、少なくとも有し、「送出財布」は、「バルク財布」から「ロード」される「金額」を受信するための“受信部”、及び、「金額Ｖ」を、「受取財布」に送信するための“送信部”を、少なくとも有し、  「受取財布」は、「金額Ｖ」を受信するための“受信部”を、少なくとも有していることが、引用文献１から読み取れ、上記（Ａ）〜（Ｇ）に引用した記載から、「金額」、及び、「金額Ｖ」はディジタルデータであることは明らかであるから、
　よって、以上（あ）〜（え）で検討した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１の発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ディジタルデータである金額を暗号化キーで暗号化したデータと、該暗号化に用いた暗号化キーとを、送出財布に送信する送信部を有する、銀行のバルク財布を有する、金銭振替システムであって、
　前記暗号化された金額は、送出財布において、送信された暗号化キーを用いて復号されることで、該金額を確認することが可能であり、
　前記復号された金額は、送出財布から、受取財布に送信する金額Ｖを減算することで更新され、前記金額Ｖは、品物の購入に用いられるものであり、
　減額された金額は、送出財布のメモリに格納され、
　前記金額Ｖは、受取財布に送信するために暗号化される、
　金銭振替システム。
　
２−２−３．補正後の発明と、引用文献１の発明との対比
（１）引用文献１の発明における「ディジタルデータである金額」、「暗号化キーで暗号化したデータ」、「該暗号化に用いた暗号化キー」、「銀行のバルク財布」、「送出財布」、「金額Ｖ」、「受取財布」が、補正後の発明における「ディジタルキャッシュの第１の額」、「暗号化された第１のディジタルキャッシュデータ」、「暗号化された第１のディジタルデータの復号鍵」、「第１の端末」、「金融機関の情報処理装置」、「第２のディジタルキャッシュデータ」、「第２の端末」に相当し、
（２）引用文献１の発明における「暗号化された金額は、送出財布において、送信された暗号化キーを用いて復号されることで、該金額を確認することが可能であり」も、
　補正後の発明における「前記暗号化された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１のディジタルキャッシュデータによって表される、前記ディジタルキャッシュの第１の額を前記第１の端末が確認する場合において、前記第１の端末が前記復号鍵を用いることにより復号することが可能であって」も、
　共に、“暗号化された第１のディジタルキャッシュデータは、第１の端末が暗号化された第１のディジタルデータの復号鍵を用いることにより復号することが可能であ”る点で共通し、
（３）引用文献１の発明における「金額」が、使用する「金額Ｖ」を生成するために用いられていることは明らかであるから、
　引用文献１の発明における「前記復号された金額は、送出財布から、受取財布に送信する金額Ｖを減算することで更新され、前記金額Ｖは、品物の購入に用いられるものであり」が、
　補正後の発明における「前記復号された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が、ディジタルキャッシュの第２の額を引くことにより前記ディジタルキャッシュの第１の額を減少させて前記第１のディジタルキャッシュデータを更新することにより、前記ディジタルキャッシュの第２の額を表す第２のディジタルキャッシュデータを生成するために用いることが可能であって、該第２のディジタルキャッシュデータは、物品またはサービスを購入するために用いることが可能であって」に相当し、
（４）引用文献１の発明における「減額された金額は、送出財布のメモリに格納され」ることと、
　補正後の発明における「前記更新された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存する場合において、前記第１の端末が再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能で」ることとは、
“第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存する”点で共通し、
（５）引用文献１の発明における「金額Ｖ」は、「受取財布」に送信することで、「品物」の購入が可能となることは明らかであるから、
　引用文献１の発明における「前記金額Ｖは、受取財布に送信するために暗号化される」が、
　補正後の発明における「前記第２のディジタルキャッシュデータは、該第２のディジタルキャッシュデータを第２の端末に送信して前記購入を可能にするために前記第１の端末によって暗号化することが可能である」に相当し、
（６）引用文献１の発明における「金銭振替システム」が、“ディジタルデータ”である「金額」を管理していることは明らかであるから、
　引用文献１の発明における「金銭振替システム」が、
　補正後の発明における「金融機関の情報処理装置」に相当するので、
　以上（１）〜（６）で検討した事項から、補正後の発明と、引用文献１の発明との一致点、及び、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ディジタルキャッシュの第１の額を表す暗号化された第１のディジタルキャッシュデータと、該暗号化された第１のディジタルキャッシュデータの復号鍵と、を第１の端末に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記暗号化された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が前記復号鍵を用いることにより復号することが可能であって、
　前記復号された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が、ディジタルキャッシュの第２の額を引くことにより前記ディジタルキャッシュの第１の額を減少させて前記第１のディジタルキャッシュデータを更新することにより、前記ディジタルキャッシュの第２の額を表す第２のディジタルキャッシュデータを生成するために用いることが可能であって、該第２のディジタルキャッシュデータは、物品またはサービスを購入するために用いることが可能であって、
　第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存し、
　前記第２のディジタルキャッシュデータは、該第２のディジタルキャッシュデータを第２の端末に送信して前記購入を可能にするために前記第１の端末によって暗号化することが可能である
　ことを特徴とする、システム。
　
［相違点１］
　“暗号化された第１のディジタルキャッシュデータを、第１の端末が復号鍵を用いて復号することが可能”とする点について、
　補正後の発明においては、
“第１のディジタルキャッシュデータによって表される、ディジタルキャッシュの第１の額を第１の端末が確認する場合において”「復号することが可能であ」るのに対して、
　引用文献１の発明においては、
“金額は、送出財布にロードされた時点で復号される”以外のタイミングで復号されるかについては、言及されていない点、
　
［相違点２］
　補正後の発明においては、
「さらに前記更新された第１のディジタルキャッシュデータは、前記第１の端末が前記更新された第１のディジタルキャッシュデータを保存する場合において、前記第１の端末が再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能である」のに対して、
　引用文献１の発明においては、「金額」を「送出財布」に保存する場合に、該「金額」を“暗号化して保存”することについて言及されていない点、
　
２−２−４．当審の判断
［相違点１］について
　引用文献１の発明における「金額」の受信時の復号処理については、どの時点で該処理を開始するかについて、特段、決められてはない。
　したがって、送信側で、受信側が受信したことの確認を即座に要求するものでなければ、引用文献１の発明においても、「金額」の復号を、該「金額」を確認する時点とすることは、当業者が適宜行い得る事項である。
　よって、相違点１は、格別でない。
　
［相違点２］について、
　原審が拒絶の理由に引用した、本願の原出願の出願前に既に公知である、特開平０４−１８１２８２号公報（平成４年６月２９日公開、以下、「引用文献２」という）に、
（Ｈ）「〔従来の技術〕
従来の暗号方式については暗号（コンピュータ・データ保護の新展開）第２７６ページから第３０６ページにおいて論じられている。
これによれば、回線暗号は通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し、この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し、受信側は該暗号鍵により同様に復号化することになっている。
ファイル暗号はファイル対応にファイル鍵を生成し、この鍵に従ってファイル内データを暗号／復号化することになっている。
あ
る電子計算機上のデータを他の電子計算機のファイルに安全に格納するためには次の処理が必要である。まず、回線暗号手順を用いて作成元電子計算機と格納先電子計算機間で暗号通信を行い。データを安全に転送する。次に、ファイル暗号手順を用いて、データを暗号化してファイルに格納することとなる
　との記載があるように、
“電子計算機間で、ディジタルデータであるファイルを送受して保存する技術において、送信側電子計算機で、回線暗号に用いる暗号鍵でファイルを暗号化して、受信側電子計算機において、受信したファイルを、回線暗号に用いる暗号鍵とは異なるファイル暗号鍵で暗号化して保存する”といったことは、本願の原出願の出願時点では、当業者に周知の技術事項（以下、「周知技術１」という）であって、上述したように、引用文献２において、「ファイル」は、「ディジタルデータ」であって、
　引用文献１の発明における「銀行のバルク財布」、「送出財布」、「受取財布」も、上記（Ｄ）から、それ自身、“コンピュータ”、或いは、“コンピュータの一部”であるとは明らかであるので、
　引用発明において、「バルク財布」から、「ディジタルデータである金額」を暗号鍵で暗号化して、「送出財布」に送信し、前記「金額」を、前記「送出財布」に保存する際に、周知技術１を用いて、前記暗号鍵とは異なる、暗号鍵を用いて暗号化して保存することは、当業者が適宜行い得る事項である。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１、及び、相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　よって、補正後の発明は、引用文献１の発明、及び、周知技術１から、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上、上記項目２−１で検討したとおり、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件手続補正が、請求項の限定的減縮を目的としたものであるとしても、
　上記項目２−２で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年９月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年４月３０日付けの手続補正により補正された上記項目１．補正の内容において、「補正前の請求項１」として引用した記載のとおりのものである。
　
その４．引用刊行物１に記載の発明
　一方、原審が拒絶理由に引用した、本願の原出願の出願前に既に公知である、特表平０６−５０１３２９号公報（平成６年２月１０日公開、以下、「引用刊行物１」という）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（Ｉ）「任意選択的には、前記メッセージ情報フォーマットの少なくとも一部は機密扱いの情報（例えば、財務取引において使用される財務情報）の通信の間は保安のために暗号化する（すなわち、暗号に変える）ことができる。その結果、暗号化されたメッセージ情報フォーマットは知られた標準（例えば、米国商務省から入手可能な、１９７７年１月１５日の“Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ”　（ＤＥＳ），ＦＩＰＳ　ＰＵＢ　４６、または利用可能な次世代暗号化標準）を使用して暗号解読する（すなわち、暗号を元に戻す）ことができる。前記ＤＢＳ標準は２進符号化データを５６ビットのキーと組合わせたＤＥＳアルゴリズムを使用して暗号法的に保護できるようにする。
暗号化メッセージ情報のオーソライズされたユーザは該メッセージ情報を使用するためにはデータを暗号化するために用いられたキーを持たなければならない。従って、暗号化されたメッセージ情報は理解できない形式になっており（すなわち、被呼暗号）、かつそれを暗号化するために使用されたまったく同じキーを用いることによってのみ暗号から復元できる。財務通信システム内の電子ウォレット１００に割当てられた独自のキーを持つことにより、電子ウォレット１００は機密扱いのメッセージを安全に受信しかつ解読することが可能になる。コントローラ２０５は受信されたかつ復元されたメッセージ（あるいは少なくとも該メッセージの一部）を暗号解読し、その後メモリ２０６に対し情報を記憶しおよび／または残高を更新することができる。
　あるいは、情報は保安性を加えるために暗号化された形式でメモリ２０６に記憶できおよび／または残高を更新することができ、必要に応じてのみ暗号解読するようにすることができる。
　前記メッセージと共に含まれている復元された情報、およびユーザ入力制御部２０９（例えば、キーボード１０２、ファンクションキー１０４、およびボタン１０６）（第１図を参照）に関連する設定に従って、コントローラ２０５はメモリ２０６における財務情報を更新しおよび／または残高を更新することができる。従って、前記残高はワイヤレスメッセージに応じて更新される。メモリ２０６におけるそのような残高は財務機関における口座に対する取引活動の概要を部分的にまたは全体的に表すことができる。従って、電子ウォレット１００は財務機関（例えば、銀行）におけるある口座に対する取引活動の残高の概要を含むことができる財務情報を維持することができる。
　さらに、前記記憶された情報の少なくとも一部（例えば、財務情報および残高）はメモリ２０６に暗号化された形式で記憶され、必要に応じて解読されるのみとするのが好ましい。これは電子ウォレット１００に記憶された情報の保安性を増強する。独自のキーを不揮発性メモリ２０７に記憶することができる。暗号解読アルゴリズムとともにそのキーを加えることによってのみ暗号化された情報が利用可能な形式で入手できる。したがって、電子ウォレット１００における記憶情報へのアクセスは数多くの方法で制御できる。」（第７頁左下欄第２２行〜第８頁右上欄第１行）
　
（Ｊ）「さらに、電子ウォレット１００は典型的には財務情報および残高の少なくとも一部を、例えば表示装置１０８により提供することができ、かつ通常ユーザに可聴警報表示器１１０、触覚警報表示器２１０、および可視的警報表示器２１２（例えば、ランプ１１２、発光ダイオード１１４、または表示装置１０８上のアイコン表現）の任意の組み合わせによってユーザにメッセージが受信されたことを通知することができる。ユーザは適切な入力制御部２０９をアクティベイトすることにより表示装置１０８上に提示される財務情報および残高の少なくとも一部を見ることができる。」（第８頁右上欄第２４行〜左下欄第１０行）
　
（Ｋ）「任意選択的には、電子ウォレット１００は伝統的な技術（例えば、ＲＦ通信、ＩＲ通信、およびマイクロウェーブ通信）を使用して残高に関係する情報を含むメッセージを送信することができる。前記メッセージの少なくとも一部は好ましくは前に述べたＤＥＳ暗号化標準または利用可能な次世代暗号標準を使用して送信の前に暗号化することができる。」（第８頁左下欄第２１行〜右下欄第３行）
　
（Ｌ）「ページングターミナル３０２は上で述べたインタフェース（３０４または３１０）の１つを介して知られた方法で財務機関のコンピュータシステム３０６からメッセージを受けることができる。好ましくは、該メッセージの少なくとも一部は安全な通信のために暗号化された形式になっている。通常、該メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別する。該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる（３２２）。」（第９頁左下欄第１１〜２１行）
　
（Ｍ）「さらに、電子ウォレット５２０はサードパーティ５２４を介して購買取引を開始できる。これらの場合には、電子ウォレット５２０は前に述べた手段の１つによって取引を開始できる（例えば、小切手または領収書１２０をサードパーティ５２４に提出し、表示装置１０８上に情報をサードパーティ５２４に対して提示し、財務カード１３０をサードパーティ５２４に提出し、残高に関係する情報を含むメッセージをサードパーティ５２４に対応する通信システムのターミナル機器に送信し、コンピュータインタフェース２３６を介してサードパーティ５２４に対応する通信システムのターミナル機器にメッセージを結合し、そして該メッセージをトーンおよび／またはモデム通信を介してサードパーティ５２４に対応する通信システムのターミナル機器に結合する）。サードパーティ５２４は続いて財務機関５２２と情報をハンドシェイクし、それによって財務機関５２２から取引の確認を受信する。例えば、ハンドシェイクは会社５２４が顧客から万能財務カード１３０を受け取った後伝統的な販売時点（ＰＯＳ）ターミナル機器を使用して処理できる。財務機関５２２によって会社５２４に提供される承認コードは取引の確証（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）に役立つ。最後に、財務機関５２２は確証メッセージを通信システム３００を介して電子ウォレット５２０に送信する。いったん取引が財務機関５２２により確認されかつ確証されると、会社５２４は取引の一部として購入した商品またはサービスを提供することができる。続いて、電子ウォレット５２０は通信システム３００を介して財務機関５２２から確証メッセージを受信し、財務機関５２２における口座に対して取引活動を要約するために取引情報を確認し、および／またはメモリ２０６における残高を更新する。」（第１２頁左下欄第１５行〜右下欄第２０行）
　
（Ｎ）「第６Ａ図〜第６Ｄ図を参照すると、本発明に係わる、例示的な電子ウォレット１００のコントローラ２０５（第２Ａ図および第２Ｂ図を参照）のためのフロー図が示されている。第５Ａ図〜第５Ｅ図によって前に述べた財務取引に鑑み、電子ウォレット１００はページ６０２を検出し、続いて受信されたメッセージの少なくとも一部をデコードしかつ解読することができる。」（第１３頁右下欄第１１〜１７行）
　
（Ｏ）「最後に、コントローラは必要に応じて該メッセージを暗号化しかつ符号化し、そして該メッセージを送信する、６４８。」（第１４頁右上欄第２〜４行）
　
（Ｐ）「確認メッセージによりメモリ内に残高が更新できるようになる」（第１４頁右上欄第２１〜２２行）
　
（お）上記（Ｉ）の「メッセージ情報フォーマットの少なくとも一部は機密扱いの情報（例えば、財務取引において使用される財務情報）の通信の間は保安のために暗号化する（すなわち、暗号に変える）ことができる」、「電子ウォレット１００は機密扱いのメッセージを安全に受信しかつ解読することが可能になる」、及び、上記（Ｌ）の「ページングターミナル３０２は上で述べたインタフェース（３０４または３１０）の１つを介して知られた方法で財務機関のコンピュータシステム３０６からメッセージを受けることができる」、
「メッセージの少なくとも一部は安全な通信のために暗号化された形式になっている」、「メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる」から、
　引用刊行物１の記載からは、
“財務機関のコンピュータから、暗号化されたメッセージが送信され、該暗号化されたメッセージは、電子ウォレットによって受信されかつデコードされる”点が読み取れる。
　そして、「財務機関のコンピュータ」は、「メッセージ」を「送信」しているのであるから、“送信手段”を有することは明らかである。
　
（か）上記（Ｉ）の「メッセージ情報フォーマットの少なくとも一部は機密扱いの情報（例えば、財務取引において使用される財務情報）の通信の間は保安のために暗号化する（すなわち、暗号に変える）ことができる」、「電子ウォレット１００は機密扱いのメッセージを安全に受信しかつ解読することが可能になる」、上記（Ｋ）の「電子ウォレット１００は・・・・残高に関係する情報を含むメッセージを送信する」、上記（Ｎ）の「電子ウォレット１００はページ６０２を検出し、続いて受信されたメッセージの少なくとも一部をデコードしかつ解読することができる」、及び、上記（Ｏ）の「コントローラは必要に応じて該メッセージを暗号化しかつ符号化し、そして該メッセージを送信する」並びに、上記（お）で検討した事項から、
　引用刊行物１の記載からは、
“財務機関のコンピュータから、残高に関係する情報を含むメッセージが、暗号化されて送信され、電子ウォレットにおいて、当該メッセージが受信され復号される”こと、
“電子ウォレットから、残高に関する情報を含むメッセージが、暗号化されて送信される”ことが読み取れる。
　そして、“暗号化された残高に関する情報を含むメッセージ”は、「電子ウォレット」において「復号」されるのであるから、該「メッセージ」は、「電子ウォレット」において、“復号可能なメッセージ”であり、また、該「メッセージ」は、「電子ウォレット」から、「暗号化されて送信される」のであるから、該「メッセージ」が、「電子ウォレット」において、“暗号化可能なメッセージ”であることは明らかである。
　
（き）上記（Ｉ）の「コントローラ２０５は受信されたかつ復元されたメッセージ（あるいは少なくとも該メッセージの一部）を暗号解読し、その後メモリ２０６に対し情報を記憶しおよび／または残高を更新することができる。
　あるいは、情報は保安性を加えるために暗号化された形式でメモリ２０６に記憶できおよび／または残高を更新することができ、必要に応じてのみ暗号解読するようにすることができる」、「記憶された情報の少なくとも一部（例えば、財務情報および残高）はメモリ２０６に暗号化された形式で記憶され、必要に応じて解読されるのみとするのが好ましい」から、
　引用刊行物１の記載からは、
“残高は暗号化されてメモリに記憶され、必要に応じて解読される”ことが読み取れ、
　また、上記（Ｊ）の「ユーザは適切な入力制御部２０９をアクティベイトすることにより表示装置１０８上に提示される財務情報および残高の少なくとも一部を見ることができる」から、
　引用刊行物１の記載からは、
“残高はユーザによって表示装置を介して見ることができる”ことが読み取れ、
　これらの点から、
　引用刊行物１の記載からは、
“メモリに記憶された暗号化された残高は、見る必要がある場合に復号され表示装置を介して見ることができるものである”ことが読み取れる。
　
（く）上記（Ｍ）の「電子ウォレット５２０はサードパーティ５２４を介して購買取引を開始できる」、「電子ウォレット５２０は前に述べた手段の１つによって取引を開始できる」、及び、「残高に関係する情報を含むメッセージをサードパーティ５２４に対応する通信システムのターミナル機器に送信」、並びに、「電子ウォレット５２０に送信する。いったん取引が財務機関５２２により確認されかつ確証されると、会社５２４は取引の一部として購入した商品またはサービスを提供することができる。続いて、電子ウォレット５２０は通信システム３００を介して財務機関５２２から確証メッセージを受信し、財務機関５２２における口座に対して取引活動を要約するために取引情報を確認し、および／またはメモリ２０６における残高を更新する」から、
　引用刊行物１の記載からは、
“電子ウォレットから、残高に関する情報を含むメッセージが、サードパーティに送信され、該残高に関する情報が購買取引に用いられる”ことが読み取れる。
　
（け）上記（Ｉ）の「コントローラ２０５は受信されたかつ復元されたメッセージ（あるいは少なくとも該メッセージの一部）を暗号解読し、その後メモリ２０６に対し情報を記憶しおよび／または残高を更新することができる」、及び、「記憶された情報の少なくとも一部（例えば、財務情報および残高）はメモリ２０６に暗号化された形式で記憶され、必要に応じて解読されるのみとするのが好ましい」、並びに、上記Ｐの「確認メッセージによりメモリ内に残高が更新できるようになる」から、
　引用刊行物１の記載からは、
“更新された残高は、メモリに暗号化されて記憶される”ことが読み取れ、該“更新された残高”は、“暗号化されて記憶される”のであるから、“暗号化可能なデータ”であることは明らかである。
　そして、上記で引用した記載から、引用刊行物１の記載における「残高」、及び、「メッセージ」は、「ディジタルデータ」であることは明らかである。
　また、上記（Ｉ）〜（Ｐ）より、引用刊行物１には、少なくとも「財務機関のコンピュータ」、「電子ウォレット」、「サードパーティ」から構成される“システム”が記載されていることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、以上（お）〜（け）において検討した事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　残高を含む暗号化されたメッセージを、電子ウォレットに送信するための送信手段を備えた財務機関のコンピュータを有するシステムであって、
　前記暗号化されたメッセージは、残高を電子ウォレットにおいて確認する際に、暗号化鍵を用いて復号することが可能なデータであり、
　前記メッセージは、電子ウォレットのメモリに記憶する場合、あるいは、
　前記メッセージは、サードパーティに送信される場合に暗号化することが可能なデータであって、
　前記メッセージは、品物やサービスの提供を受けるために使用するデータであって、
　さらに、前記メッセージは、前記メッセージに含まれる残高を更新した残高をメモリに記憶する際に、前記更新した残高を暗号化することが可能である、ことを特徴とする、システム
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「残高」、「残高を含む暗号化されたメッセージ」は、共に、ディジタルデータであり、前記「残高」は金額を表すものであるから、
　本願発明における「ディジタルキャッシュの額」、「ディジタルキャッシュ額を表す暗号化されたディジタルキャッシュデータ」に相当し、
（２）引用発明における「財務機関のコンピュータ」、「電子ウォレット」が、
　本願発明における「金融機関の情報処理装置」、「第１利用者」に相当するので、
（３）引用発明における「残高を含む暗号化されたメッセージを、電子ウォレットに送信するための送信手段を備えた財務機関のコンピュータを有するシステムであって」と、
　本願発明における「ディジタルキャッシュの額を表す暗号化ディジタルキャッシュデータと、該暗号化ディジタルキャッシュデータの復号鍵と、を第１利用者に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置を有するディジタルキャッシュ管理システムであって」とは、
“ディジタルキャッシュの額を表す暗号化ディジタルキャッシュデータを第１利用者に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置を有するディジタルキャッシュ管理システムである”点で共通し、
（４）引用発明における「前記暗号化されたメッセージは、残高を電子ウォレットにおいて確認する際に、暗号化鍵を用いて復号することが可能なデータであり」と、
　本願発明における「前記ディジタルキャッシュデータは、供給された前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、前記復号鍵を用いることにより復号することが可能なデータであって」とは、
“前記ディジタルキャッシュデータは、供給された前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、復号することが可能なデータである”点で共通する。
（５）また、引用発明における「サードパーティ」が、
　本願発明における「第２利用者」に相当するので、
（６）引用発明における「前記メッセージは、電子ウォレットのメモリに記憶する場合、あるいは、前記メッセージは、サードパーティに送信される場合に暗号化することが可能なデータであって」と、
　本願発明における「前記ディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合、あるいは該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、再暗号化鍵を用いることにより再暗号化することが可能なデータであって」とは、
“前記ディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合、あるいは該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、暗号化することが可能なデータである”点で共通し、
（７）引用発明における「メッセージ」は、「品物やサービスの提供を受けるために使用するデータ」であるから、“品物の購入に使用可能なデータ”であることは明らかである。
　よって、引用発明における「前記メッセージは、品物やサービスの提供を受けるために使用するデータであって」は、
　本願発明における「さらに前記ディジタルキャッシュデータは、その復号された状態において前記第１利用者が品物を購入するために利用することが可能なデータであって」に相当する。
（８）そして、引用発明における「残高を更新した残高」は、更新前の「残高」データの一部が“品物の購入”等に用いられた場合の“差額”を表現するものであることは、当業者にとって自明の事項であるから、
　本願発明における「残額」に相当するので、
（９）引用発明における「前記メッセージは、前記メッセージに含まれる残高を更新した残高をメモリに記憶する際に、前記更新した残高を暗号化することが可能である」と、
　本願発明における「前記ディジタルキャッシュデータは、供給されたディジタルキャッシュの残額を保存するために該第１利用者によって前記再暗号化鍵を用いて再暗号化することが可能なデータである」とは、
“前記ディジタルキャッシュデータは、供給されたディジタルキャッシュの残額を保存するために該第１利用者によって暗号化することが可能なデータである”点で共通している。
　したがって、以上（１）〜（９）にて検討した事項から、
　本願発明と引用発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　ディジタルキャッシュの額を表す暗号化ディジタルキャッシュデータを第１利用者に送信するための送信手段を備えた、金融機関の情報処理装置を有するディジタルキャッシュ管理システムであって、
　前記ディジタルキャッシュデータは、供給された前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、復号することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、前記第１利用者が前記ディジタルキャッシュデータを保存する場合、あるいは該ディジタルキャッシュデータが第２利用者に転送される場合において、暗号化することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、その復号された状態において前記第１利用者が品物を購入するために利用することが可能なデータであって、
　さらに前記ディジタルキャッシュデータは、供給されたディジタルキャッシュの残額を保存するために該第１利用者によって暗号化することが可能なデータである
　ことを特徴とする、システム
　
［相違点１］
　本願発明においては、「金融機関の情報処理装置」が、「第１利用者」に、「暗号化ディジタルキャッシュデータの復号鍵」を送信しているのに対して、
　引用発明においては、「財務機関のコンピュータ」が、「電子ウォレット」に「残高を含む暗号化されたメッセージ」を復号するための“鍵”を送信する点については言及されていない点。
　
［相違点２］
　“供給された前記ディジタルキャッシュの額を前記第１利用者が確認する場合において、復号する”際に、
　本願発明においては、「金融機関の情報処理装置」が、「第１利用者」に送信した「復号鍵」を用いるのに対して、
　引用発明においては、「財務機関のコンピュータ」から、「電子ウォレット」に送信した“鍵”を用いる点については言及されていない点
　
［相違点３］
“第２利用者に転送される場合において、暗号化する”、及び、
“供給されたディジタルキャッシュの残額を保存するために該第１利用者によって暗号化する”場合において、
　本願発明においては、「再暗号化鍵」を用いて、「再暗号化」されるのに対して、
　引用発明においては、どのような“鍵”を用いて暗号化されるかについては言及されていない点
　
その６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］、及び、［相違点２］について
　原審の拒絶理由に引用された、本願の原出願の出願前に既に公知である、特開平０６−１５２５８７号公報（平成６年５月３１日公開、以下、「引用刊行物２」という）に、
（Ｑ）「【００１６】最初に、発信時の動作を説明する。まず、装置に対してオフフック・ダイヤル押下等により発信操作をする（ステップＳ１）と、
制御回路１６は通信用暗号鍵解読鍵をメモリ部１７から読み出し、暗号化／復号回路１２に書き込み（ステップＳ２）、網インタフェース回路１１に発信の指示を行う（ステップＳ３）。着信側の装置が応答し、通話回路１４が接続される（ステップＳ４）と、制御回路１６は通信用暗号鍵の作成を暗号鍵作成部１５に指示する（ステップＳ５）。次に、暗号鍵作成部１５で自動的に作成した通信用暗号鍵を暗号化／復号回路１２において通信用暗号鍵解読鍵を用いて暗号化し（ステップＳ６）、該暗号化した通信用暗号鍵を網インタフェース回路１１を通して通信回線に送出し（ステップＳ７）、通話を開始する（ステップＳ８）
【００１７】送話器１９から入力された送話信号は通話回路１４で増幅され、
コーデック部１３でディジタル信号に変換された後、暗号化／復号回路１２において制御回路１６から書き込まれた通信用暗号鍵を用いて暗号化された後、網インタフェース回路１１を通して通信回線に送出される。一方、網インタフェース回路１１を通して通信回線から受信した受信信号は、暗号化／復号回路１２において制御回路１６から書き込まれた通信用暗号鍵を用いて復号された後、コーデック部１３でアナログ信号に変換され、通話回路１４で増幅され、受話器１８から受話信号として出力される
　との記載があるように、送信側から、ディジタルデータを暗号化して送信する際に、該暗号化されたディジタルデータを復号するための「通信用暗号鍵」を、前記暗号化されたディジタルデータの受信側に送信し、受信側においては、送信されてきた前記「通信用暗号鍵」を用いて、送信されてきた前記暗号化されたディジタルデータを復号することは、本願の原出願の出願時点では、当業者にとって周知の技術事項であり（以下、これを、「周知技術２」という）、周知技術２における「通信用暗号鍵」が、本願発明における「暗号化ディジタルキャッシュデータの復号鍵」に相当する。
　そして、引用発明も、周知技術２も、ディジタルデータの秘匿化に関する技術である点で共通するので、
　引用発明において、周知技術２を適用し、「残高を含む暗号化されたメッセージ」を送信する際に、該「暗号化されたメッセージ」の“復号鍵”を、「財務機関のコンピュータ」から、「電子ウォレット」に送信し、前記「電子ウォレット」において、前記「暗号化されたメッセージ」を、前記“復号鍵”を用いて復号するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点１、及び、相違点２は、格別でない。
　
［相違点３］について
　上記項目２−２−４．当審の判断の［相違点２］についての判断で指摘したように、原審の拒絶理由に引用された、本願の原出願の出願前に既に公知である、特開平０４−１８１２８２号に、上記（Ｈ）で引用した記載があり、同項目２−２−４．当審の判断において「周知技術１」として指摘したように、
“電子計算機間で、ディジタルデータであるファイルを送受して保存する技術において、送信側電子計算機で、回線暗号に用いる暗号鍵でファイルを暗号化して、受信側電子計算機において、受信したファイルを、回線暗号に用いる暗号鍵とは異なるファイル暗号鍵で暗号化して保存する”といったことは、本願の原出願の出願時点では、当業者に周知の技術事項であって、
　周知技術１においては、「ファイル」は、「ディジタルデータ」であり、格納される際に「ファイル暗号鍵」を用いて暗号化され、送信される際には、「回線暗号に用いる暗号鍵」で暗号化されるのであるから、周知技術１において、一旦、“保存されたファイルを再度送信する際には、回線暗号に用いる暗号鍵で暗号化される”ことは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、引用発明も、周知技術１も、共に、ディジタルデータの秘匿化に関連する技術であるから、
　引用発明において、周知技術１を適用して、“メッセージを、電子ウォレットのメモリに記憶する場合”、及び、“メッセージをサードパーティに送信される場合”、並びに、“メッセージに含まれる残高を更新した残高をメモリに記憶する際”に、「再暗号化」するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は、格別なものでない。
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び、周知技術１、並びに、周知技術２から、当業者が容易になし得たものである。
　
その７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。