【事件の表示】
　特願２００７−５１６７０４「光拡散装置を備えた計器盤ハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００７３８３、平成２０年　２月　７日国内公表、特表２００８−５０３３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、２００５年６月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１５日付けで国内書面が提出され、平成１９年２月６日付けで明細書、請求の範囲及び要約書の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成１９年５月２２日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成２１年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年７月８日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 
　平成２２年５月１４日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
　
［１］補正の内容  
　
　平成２２年５月１４日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１２を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１２と補正するものである。  
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
光源と、第一面と、車載計器盤ハウジングとを備え、
前記光源が少なくとも第一方向に光を発し、
前記第一面が第一方向の光を第二方向へ変えるために、第一方向に対して斜めに横切っており、前記車載計器盤ハウジングが第二面を有し、この第二面が第一面からの光を受光し、かつ車載表示面を照明するために車載表示面に向けて光の少なくとも一部を反射するように構成されている車載計器盤用の光分配装置において、
車載計器盤ハウジングは、光源の少なくとも一部を収容するかあるいは光源からの光を通過させる開口部を備え、この開口部は、第一方向に対して斜めに横切る少なくとも一つの側壁を有していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項２】
車載計器盤ハウジングが第一方向から半径方向で外側に向かって間隔をおいて設けられたハウジング壁を備えており、このハウジング壁が第二面を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項３】
第一方向と第二方向が９０°よりも小さく、０°よりも大きな角度を形成していることを特徴とする請求項１載の光分配装置。
　　【請求項４】
第一面の少なくとも一部が第一方向と１３５°未満の角度を形成していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項５】
第一面あるいは第二面の少なくとも一部が彎曲していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項６】
第一面が三角形の横断面を有していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項７】
第一面が第一材料でできており、第二面が第一材料とは異なる第二材料でできており、第一材料が第二材料とは異なる光学特性を有していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項８】
第一面が第一領域を備え、第二面が第一領域よりも広い第二領域を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項９】
第一面及び第二面が、各々光を分散させるための表面粗さを備え、第一面及び第二面の表面粗さが異なっていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１０】
光源と車載表示面の間に不透過性拡散部材を備え、この不透過性拡散部材が第一方向に対して横切る第一面を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１１】
車載計器盤ハウジングと、第一方向に対して横方向である第一面を含む拡散部材と、拡散部材を車載計器盤ハウジングに接続する取付け部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１２】
車載表示面が少なくとも一つの数字、文字及び記号を有するグラフィックを備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　光源と、第一面と、車載計器盤ハウジングとを備え、
　前記光源が少なくとも第一方向に光を発し、
　前記第一面が第一方向の光を第二方向へ変えるために、第一方向に対して斜めに横切っており、前記車載計器盤ハウジングが第二面を有し、この第二面が第一面からの光を受光し、かつ車載表示面を照明するために車載表示面に向けて光の少なくとも一部を反射するように構成されている車載計器盤用の光分配装置において、
　車載計器盤ハウジングは、光源の少なくとも一部を収容するかあるいは光源からの光を通過させる開口部を備え、この開口部は、第一方向に対して斜めに横切る少なくとも一つの
第二面としての側壁
　　【請求項２】
　車載計器盤ハウジングが第一方向から半径方向で外側に向かって間隔をおいて設けられたハウジング壁を備えており、このハウジング壁が第二面を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項３】
　第一方向と第二方向が９０°よりも小さく、０°よりも大きな角度を形成していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項４】
　第一面の少なくとも一部が第一方向と１３５°未満の角度を形成していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項５】
　第一面あるいは第二面の少なくとも一部が彎曲していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項６】
　第一面が三角形の横断面を有していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項７】
　第一面が第一材料でできており、第二面が第一材料とは異なる第二材料でできており、第一材料が第二材料とは異なる光学特性を有していることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項８】
　第一面が第一領域を備え、第二面が第一領域よりも広い第二領域を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項９】
　第一面及び第二面が、各々光を分散させるための表面粗さを備え、第一面及び第二面の表面粗さが異なっていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１０】
　光源と車載表示面の間に不透過性拡散部材を備え、この不透過性拡散部材が第一方向に対して横切る第一面を備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１１】
　車載計器盤ハウジングと、第一方向に対して横方向である第一面を含む拡散部材と、拡散部材を車載計器盤ハウジングに接続する取付け部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。
　　【請求項１２】
　車載表示面が少なくとも一つの数字、文字及び記号を有するグラフィックを備えていることを特徴とする請求項１記載の光分配装置。」 
 （なお、下線は請求人が付したものである。）  
 　 
［２］本件補正の目的 
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「側壁」を「
第二面としての側壁
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１７４２９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
ａ）「【請求項１】  回路基板と、この回路基板に配置され駆動軸が前方に延びる計器本体と、前記駆動軸の先端側に装着される指針と、この指針と前記回路基板との間に配置され前記指針に対応する表示部を有する前面パネルと、前記表示部よりも前記駆動軸側となる前記回路基板の前方側に配置され少なくとも前記表示部を照明する光源と、前記前面パネルと前記回路基板との間に配置される反射体とを備え、前記反射体は前記光源と対向し前記光源からの照明光を外周に反射する第１の反射部と、前記光源を取り巻くように前記前面パネルとは適宜空間を空けて外側に延長し前記照明光を前記前面パネル側に反射する第２の反射部とを有し、前記第１の反射部に反射膜を形成したことを特徴とする計器装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両に搭載される計器装置に関し、詳しくはその照明構造に係わるものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００８】本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、照明構造を改良することにより、少なくとも前面パネルの照明に際して照明ムラを抑えつつ明るい照明が可能な計器装置を提供せんとするものである。」（段落【０００８】）
　
ｄ）「【００３２】
【発明の実施の形態】本発明による計器装置の第１の実施形態としては、回路基板と、この回路基板に配置され駆動軸が前方に延びる計器本体と、駆動軸の先端側に装着される指針と、この指針と回路基板との間に配置され指針に対応する目盛や文字、マーク等からなる表示部を有する前面パネルと、表示部よりも内側（駆動軸側）となる回路基板の前方側位置に配置され表示部を照明する光源と、前面パネルと回路基板との間に配置される反射体とを備える。そして反射体には、駆動軸の軸方向において光源と対向する位置に、光源からの光を外周方向に反射する第１の反射部が形成され、またこの第１の反射部の外側（外周位置）には光源を取り巻くように前面パネルとは空気層を介して外側に延長し、第１の反射部にて反射された照明光を前面パネル側に反射する第２の反射部が形成され、第１の反射部もしくは第２の反射部に対向する前面パネル領域のうち少なくとも何れか一方に反射率を高めるための反射膜を設ける。
【００３３】このように反射体の第１，第２の反射部を通じて前面パネル（表示部）が照明されるため、前面パネルを略均一に照明でき、しかも第１の反射部または前面パネルの少なくとも一方に反射率を高めるための反射膜が形成されるため、前面パネルに供給される照明光を増加させて照明輝度を高めることができ、これにより均一で明るい照明が可能となる。しかも前面パネル照明に関して導光体や拡散板等を不要にできるので、コスト低減並びに軽量化を達成できる。さらに第１，第２の反射部を通じた照明の均一化作用により、煩雑な照明チューニング（例えば前面パネル５への調光マスク印刷、光拡散印刷）等、各種調光手段を施す必要がなく、また例え照明チューニング等の必要があったとしても必要最小限に抑えることができ、生産性の向上、コスト低減を行うことができる。また光源として発光ダイオードを用いれば、環境的に好ましものとなる。この場合、光源は、表示部に対して所定距離、駆動軸側に離間した位置に配置するのが望ましく、また第２の反射部は少なくとも表示部を含む前面パネルの背後領域を覆うように形成すればよい。」（段落【００３２】及び【００３３】）
　
ｅ）「【００５５】図１から図５は本発明の第１実施例を示し、図１は計器装置の分解斜視図、図２は図１の組み付け状態を示す平面図、図３は反射体の斜視図、図４は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図、図５は図４における矢印Ｐ１領域の拡大断面図、図６は図４における矢印Ｐ２領域の拡大断面図である。」（段落【００５５】）
　
ｆ）「【００６２】・・・・・中略・・・・・一方、第２の光源６２は、照明対象となる前面パネル５の表示部５２よりも内側（駆動軸２側）に位置し、その発光部６２ａは第１の光源６１同様、駆動軸２の軸方向に沿うように設けられており、反射体７の後述する第１，第２の反射部を通じて前面パネル５の表示部５（審決注：「表示部５」は「表示部５２」の誤記と認める。）に照明光を供給し得るようになっている。・・・・・後略・・・・・」（段落【００６２】）
　
ｇ）「【００６３】反射体７は、白色系の合成樹脂にてケース体状に形成された射出成形体からなり、図３，図４に示すように、前面パネル５の表示部５２の配列形状に対応して環状に設けられた周壁部７１と、この周壁部７１の前方側から部分的に前面パネル５に沿って中央側（駆動軸２側）に延びる延長部７２と、この延長部７２に支持され前面パネル５の貫通部５３に対応した開口部７３を有して前面パネル５と回路基板１との間に伸長する筒状の仕切部７４と、この仕切部７４の中程から連続して斜め外側方向に伸長する第１の反射部７５と、この第１の反射部７５及び仕切部７４に対応して底部側に形成されこれら第１の反射部７５及び仕切部７４を型形成する際の型抜き孔となる環状の開放部７６と、延長部７２を除く周壁部７１の前方側より光源６側（開放部側）に延びる第２の反射部７７とから構成されている。」（段落【００６３】）
　
ｈ）「【００６６】第１の反射部７５は、仕切部７４の前方側を取り巻くように、前面パネル５側が径大、光源６側が径小となる略円錐形の傾斜面を構成しており、従って第１の反射部７５と仕切部７４の断面形状は図４に示すように略「Ｙ」字形を呈し、さらに図４，図５に示すように、第１の反射部７５の第２の光源６２と対向する壁面には、第１の反射部７５の面形状に沿って反射膜７８が形成されている。」（段落【００６６】）
　
ｉ）「【００６８】第２の反射部７７は、光源６の周囲を取り巻くように前面パネル５とは空気層Ｓを隔てて外側（周壁部７１の前面側）に延長すると共に、外側に向かうに従って次第に前面パネル５に近接する傾斜面であって、前面パネル５に対する傾斜角が外側に向かうに従って次第に大きくなる曲面（傾斜曲面）に形成され、第１の反射部７５にて反射された照明光を前面パネル５側に反射するように形成されている。なおこの場合、第２の反射部７７は、前面パネル５、第１の反射部７５、仕切部７４、回路基板の第２の光源６２対応部と共に、第２の光源６２を収納する前面パネル５照明用の照明室を構成している。」（段落【００６８】）
　
ｊ）「【００６９】・・・・・中略・・・・・一方、第２の光源６２が発光すると、その照明光は反射体７の第１の反射部７５により放射状に反射され、空気層Ｓを通じて外周方向（第２の反射部７７側）に向かい、このように反射された照明光は第２の反射部７７によって前面パネル５側に拡散反射され、空気層Ｓを通じて前面パネル５に到達し、表示部５２を白色に照明する。このように第１，第２の反射部７５，７７並びにこれら両者間に位置する空気層Ｓを通じて表示部５２を照明することで、表示部５２が略均一にしかも効率よく照明される。・・・・・後略・・・・・」（段落【００６９】）
　
ｋ）「【００８５】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明は、回路基板と、この回路基板に配置され駆動軸が前方に延びる計器本体と、前記駆動軸の先端側に装着される指針と、この指針と前記回路基板との間に配置され前記指針に対応する表示部を有する前面パネルと、前記表示部よりも前記駆動軸側となる前記回路基板の前方側に配置され少なくとも前記表示部を照明する光源と、前記前面パネルと前記回路基板との間に配置される反射体とを備え、前記反射体は前記光源と対向し前記光源からの照明光を外周に反射する第１の反射部と、前記光源を取り巻くように前記前面パネルとは適宜空間を空けて外側に延長し前記照明光を前記前面パネル側に反射する第２の反射部とを有し、前記第１の反射部に反射膜を形成したことにより、照明ムラを抑えつつ明るい照明が可能な計器装置を提供することができる。」（段落【００８５】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｋ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｆ）の記載によれば、第２の光源６２の発光部は６２ａは駆動軸２の軸方向に沿うように設けられており、第１，第２の反射部を通じて全面パネルの表示部５に照明光を供給し得るようになっていることが分かる。  
　
ロ）上記（１）ｈ）及び図４の記載によれば、第１の反射部７５と仕切部７４の断面形状は図４に示すように略「Ｙ］字形を呈しており、第１の反射部は傾斜面を備えていることが分かる。  
　
ハ）上記（１）ｉ）の記載によれば、第２の反射部７７は、第１の反射部７５にて反射された照明光を前面パネル５側に反射する曲面を備えていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｊ）の記載によれば、第２の光源６２が発光すると、その照明光は第１の反射部７５により放射状に反射され、第２の反射部７７側に向かい、第２の反射部７７によって前面パネル５側に拡散放射され、表示部５２を照明することが分かる。
　
ホ）上記イ）ないしニ）によれば、第２の光源が発光することによる生じる光は、第１の反射部７５の方向に向かい（以下、第２の光源が発光することによる生じる光が向かう方向を「第一方向」という。）、次いで、第１の反射部７５の傾斜面により反射されて、第２の反射部７７側に向かい（以下、反射部７５により放射状に反射された光が向かう方向を「第二方向」という。）、次いで、第２の反射部７７の曲面により反射されて前面パネル５の表示部５２を照明することが分かる。
　さらに、図４の記載をあわせてみれば、第１の反射部７５の傾斜面は、第一方向の光を第二方向へ変えるために、第一方向に対して斜めに横切っていることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｆ）及びｇ）並びに図４及び５の記載によれば、ケース体状の反射体７は、第２の光源６２の少なくとも一部を収容する開放部７６を備えていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
 ＜刊行物に記載された発明＞  
 　 
　「第２の光源６２と、第１の反射部の傾斜面と、ケース体状の反射体７とを備え、
　前記第２の光源６２が少なくとも第一方向に光を発し、
　前記第１の反射部７５の傾斜面が第一方向の光を第二方向へ変えるために、第一方向に対して斜めに横切っており、前記ケース体状の反射体７が第２の反射部７７の曲面を有し、この第２の反射部７７の曲面が第１の反射部７５の傾斜面からの光を受光し、かつ前面パネル５を照明するために前面パネル５に向けて光の少なくとも一部を反射するように構成されている車両に搭載される計器装置の照明構造において、
  ケース体状の反射体７は、第２の光源６２の少なくとも一部を収容する開放部７６を備えている照明構造。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「第２の光源６２」、「第１の反射部の傾斜面」、「ケース体状の反射体７」、「第２の反射部７７の曲面」、「前面パネル５」及び「車両に搭載される計器装置の」は、それぞれ、本件補正発明における「光源」、「第一面」、「車載計器盤ハウジング」、「第二面」、「車載表示面」及び「車載計器盤用の」に相当する。  
　また、上記１．（１）ｂ）及びｊ）の記載によれば、刊行物１に記載された発明における「照明構造」は、光源６２からの照明光を拡散反射して前面パネルを略均一に照明するものであるから、その作用及び構造からみて、本件補正発明における「光分配装置」に相当する。
　また、前述のとおり、刊行物に記載された発明における「第２の光源６２」は、本件補正発明における「光源」に相当するから、刊行物に記載された発明における「第２の光源６２の少なくとも一部を収容する」は、本件補正発明における「光源の少なくとも一部を収容するかあるいは光源からの光を通過させる」に包含されるので、刊行物に記載された発明における「第２の光源６２の少なくとも一部を収容する開放部７６」は、本件補正発明における「光源の少なくとも一部を収容するかあるいは光源からの光を通過させる開口部」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
　「光源と、第一面と、車載計器盤ハウジングとを備え、
　前記光源が少なくとも第一方向に光を発し、
　前記第一面が第一方向の光を第二方向へ変えるために、第一方向に対して斜めに横切っており、前記車載計器盤ハウジングが第二面を有し、この第二面が第一面からの光を受光し、かつ車載表示面を照明するために車載表示面に向けて光の少なくとも一部を反射するように構成されている車載計器盤用の光分配装置において、
　車載計器盤ハウジングは、光源の少なくとも一部を収容するかあるいは光源からの光を通過させる開口部を備えている光分配装置。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞  
　
　開口部に関し、本件補正発明では、開口部は、第一方向に対して斜めに横切る少なくとも一つの第二面としての側壁を有しているのに対して、刊行物に記載された発明では、開放部７６はそのような側壁を有していない点（以下、「相違点」という。）。  
　
　上記相違点について検討する。  
　
　照明装置において、光源を収容する開口部が第一方向に対して斜めに横切る第二面としての側壁を有することは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、拒絶査定において示した特開平１１−１０１６６６号公報［特に、段落【００１０】ないし【００１２】及び【００２１】並びに図１及び４］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明における開放部７６（本件補正発明における「開口部」に相当する。）について、周知技術を付加して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明 
　
 　平成２２年５月１４日付けの特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年５月２２日付けの手続補正により補正された明細書、平成２１年７月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
 ２．刊行物
　
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物（特開２００１−１７４２９３号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明は、上記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の発明特定事項の「
第二面としての側壁
第二面としての
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。