【事件の表示】
　特願２００３−５４１２０９「コンピュータネットワークへの無線トラステッドアクセスポイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日国際公開、ＷＯ０３／３９０７７、平成１７年１０月２０日国内公表、特表２００５−５３１９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年４月２日付けで手続補正がされたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「通信システムであって、
　　複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワークを備え、
　前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが、モバイル無線装置と通信することができるネットワークメンバ装置であり、
　前記モバイル無線装置が、アクセスを行うための、前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく、前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができ、
　前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されており、
　前記ネットワークメンバ装置が、パーソナルコンピュータと、ネットワークワークステーションと、ダム端末と、プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファクシミリ装置と、ディスク又はテープドライブと、ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる、通信システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「通信システムであって、
　　複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むコンピュータネットワークを備え、
　前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つが、モバイル無線装置と通信することができるネットワークメンバ装置であり、
　前記モバイル無線装置が、アクセスを行うための、前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく、前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができ、
　前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されており、
　前記ネットワークメンバ装置が、アクセスポイントとして機能し、
　前記ネットワークメンバ装置が、ダム端末と、プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファクシミリ装置と、ディスク又はテープドライブと、ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる、通信システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ネットワークメンバ装置」に関し、「前記ネットワークメンバ装置が、アクセスポイントとして機能し」と限定を付加し、また、「ネットワークメンバ装置」に関し、「パーソナルコンピュータと、ネットワークワークステーションと」を削除して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６０８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は家庭内や小規模のオフィスなどに存在する複数のネットワーク端末をインターネットなどの外部ネットワークに接続するネットワーク機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットの爆発的な普及に伴い、家庭内や小規模オフィスなどに存在する複数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）を集約してインターネットに接続したいという要望が急速に高まっている。
【０００３】図６は、従来のネットワークシステムのブロック図である。図において、１０１はインターネットであり、１０２は小規模オフィスなどで利用されるネットワーク機器としてのルータ、１０３はオフィス内で閉じたネットワークを構成するイーサネット（登録商標）、１０４ａ〜１０４ｃはルータ１０２にイーサネット１０３により接続される複数のＰＣである。
【０００４】このような従来のネットワークシステムにおいて、たとえばＰＣ１０４ａが電子メールを外部に対して発信しようとしたときには、ＰＣ１０４ａからの電子メールに対応するデータがイーサネット１０３を介してルータ１０２に届き、ここからインターネット１０１へデータが送信されることとなる。このときに他のＰＣ１０４ｂが同時に外部のインターネットにアクセスしようとした場合には、伝送線路であるイーサネット１０３が空いていたら送信できるし、ＰＣ１０４ａにより回線が利用されて塞がっている状態ならば空くまで送信を待ち、空いたことが確認された時点で外部のインターネットとのアクセスを開始することとなる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００３３】（実施の形態２）図２は本発明の実施の形態２におけるネットワーク接続機器のブロック図である。管理部３１、制御部３２、表示部３３、記憶部３４、ＷＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３５、ＬＡＮ側のイーサーネットインターフェース部３６、電話線インターフェース部３７は実施の形態１と同様である。３８は本体の接続コネクタ部、３９はモジュールの接続コネクタ部、４０はモジュールの制御部、４１は無線インターフェース部、４２はアンテナ、４３は無線ＬＡＮユニットである。
【００３４】本実施の形態では、ＷＡＮインターフェース部としてイーサネットインターフェースを取ることにより、接続機器を例えばケーブルモデムやＡＤＳＬモデム等自由に選択することができる。また、ＬＡＮインターフェース部として無線、イーサネット、電話線を用いているが、各ＬＡＮインターフェース部のデータの転送速度はそれぞれイーサネットの転送速度である１０Ｍｂｐｓ以上を有することにより各インターフェース間のデータのやり取りをデータの遅延伴うことなく行うことができ、動画や音声データ等のアイソクロナスデータを伝送するのに非常に有効である。
【００３５】本実施の形態では、ＬＡＮインターフェース部の一部あるいは全部をモジュール化することで着脱可能な構成にしており、一例として無線ＬＡＮユニット４３を着脱可能な構成を示した。このように、ＬＡＮユニットを着脱可能とすることで、家庭内に配置されている種々雑多の情報機器の接続に必要なインターフェースが最初の段階で揃っていなくとも、後になって用意することができるというフレキシブルな使い方をすることが可能である。また、必要なＬＡＮインターフェース部を選択することができるとともに、無線ＬＡＮユニット４３のように高価なインターフェースをオプションとすることによりネットワーク接続機器本体のコストを削減するという効果を有する。また、例えば接続コネクタ部３８、３９をＰＣＭＣＩＡの規格に準拠させることにより、モジュール化した無線ＬＡＮユニット４３はＰＣカードスロットを有する機器例えばノート型のコンピュータで利用可能となり、汎用性が増すといった効果もある。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ハ．「【００４６】次に実施の形態２のネットワーク接続機器の動作について説明する。
【００４７】管理部３１のＤＨＣＰクライアント手段３０１はＷＡＮ側のイーサネットインターフェース部３５を介して接続しているＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のＤＨＣＰサーバからグローバルＩＰアドレスを自動的に取得する。また、管理部３１のＤＨＣＰサーバ手段３０２は、ＬＡＮ側のインターフェースである、ＬＡＮ側のイーサネットインターフェース部３６、電話線インターフェース部３７、無線インターフェース部４１を介して接続されたクライアント（子機）に対し、あらかじめネットワーク接続機器本体に設定されたプライベートＩＰアドレス、サブネットマスク、ゲイトウエイアドレス等のアクセスに関する情報を自動的に付与する。また、この時、管理部３１はグローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとを変換することで１つのグローバルＩＰアドレスをＬＡＮ側のインターフェースである、ＬＡＮ側のイーサネットインターフェース部３６、電話線インターフェース部３７、無線インターフェース部４１を介して接続された複数のクライアント（子機）で共有することができる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の【０００３】の記載、ロ．の【００３３】〜【００３５】の記載、図２〜図４、及び図６によれば、ネットワークシステムは、ネットワーク接続機器を含むＷＡＮ（広域ネットワーク）を備えている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４７】の記載、図２〜図４によれば、前述のネットワーク接続機器は、クライアント（子機）と通信することができ、ＷＡＮ（広域ネットワーク）のメンバであるから、これをネットワークメンバ装置ということができる。
　また、前述のクライアント（子機）は、前述のネットワークメンバ装置を介してＷＡＮ（広域ネットワーク）と直接通信することができる。
　また、前述のネットワークメンバ装置は、アクセスポイントとして機能していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークシステムであって、
　ネットワーク接続機器を含むＷＡＮ（広域ネットワーク）を備え、
　前記ネットワーク接続機器が、クライアント（子機）と通信することができるネットワークメンバ装置であり、
　前記クライアント（子機）が、前記ネットワークメンバ装置を介して前記ＷＡＮ（広域ネットワーク）と直接通信することができ、
　前記ネットワークメンバ装置が、アクセスポイントとして機能している、ネットワークシステム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ＷＡＮ（広域ネットワーク）」、及び「クライアント（子機）」は、その機能において、補正後の発明の「コンピュータネットワーク」、及び「モバイル無線装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「ネットワーク接続機器」と、補正後の発明の「メンバコンピュータ装置」とは、「ネットワーク接続機器」が、ＷＡＮ（広域ネットワーク）（コンピュータネットワーク）のメンバであるから、いずれも、「メンバ装置」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ネットワークシステム」は、通信システムである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信システムであって、
　　メンバ装置を含むコンピュータネットワークを備え、
　前記メンバ装置が、モバイル無線装置と通信することができるネットワークメンバ装置であり、
　前記モバイル無線装置が、前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができ、
　前記ネットワークメンバ装置が、アクセスポイントとして機能している、通信システム。」
　
（相違点１）
　「メンバ装置」に関し、
　補正後の発明は、「複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置」であるのに対し、引用発明は、「ネットワーク接続機器」である点。
　
（相違点２）
　「ネットワークメンバ装置」に関し、
　補正後の発明は、「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」が、モバイル無線装置と通信することができるものであるのに対し、引用発明は、クライアント（子機）（モバイル無線装置）と通信することができるものの、「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」でない点。
　
（相違点３）
　「モバイル無線装置」に関し、
　補正後の発明は、「アクセスを行うための、前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく」、前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができるものであるのに対し、引用発明は、ネットワークメンバ装置を介してＷＡＮ（広域ネットワーク）（コンピュータネットワーク）と直接通信することができるものの、「アクセスを行うための、前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することがない」のか否か不明な点。
　
（相違点４）
　「ネットワークメンバ装置」に関し、
　補正後の発明は、「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されている」ものであるのに対し、引用発明は、「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されてい」ない点。
　
（相違点５）
　「ネットワークメンバ装置」に関し、
　補正後の発明は、「前記ネットワークメンバ装置が、ダム端末と、プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファクシミリ装置と、ディスク又はテープドライブと、ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる」ものであるのに対し、引用発明は、「前記ネットワークメンバ装置が、ダム端末と、プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファクシミリ装置と、ディスク又はテープドライブと、ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つで」ない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　通信システムのコンピュータネットワークにおいて、複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置を含むことは、コンピュータネットワークの形態として周知であり、引用例の上記摘記事項ロ．の【００３５】における「例えば接続コネクタ部３８、３９をＰＣＭＣＩＡの規格に準拠させることにより、モジュール化した無線ＬＡＮユニット４３はＰＣカードスロットを有する機器例えばノート型のコンピュータで利用可能となり、汎用性が増すといった効果もある。」との記載を考慮すれば、引用発明の「ネットワーク接続機器」を、補正後の発明のように「複数の相互接続されたメンバコンピュータ装置」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明の「ネットワークメンバ装置」を、補正後の発明のように「前記複数のメンバコンピュータ装置のうちの少なくとも１つ」とすることは当業者が必要に応じ適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　通信システムのコンピュータネットワークにおいて、モバイル無線装置が、アクセスを行うための、コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく、ネットワークメンバ装置を介してコンピュータネットワークと直接通信することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された藤田健，無線技術の新たな利用シーン  検証進むホットスポットサービス，テレコミュニケーション  第１８巻  第９号，株式会社リックテレコム，２００１年８月２５日，ｐ．３８〜４１（４０頁右欄２９行〜４１頁左欄６行）に開示されているように周知であるから、引用発明の「クライアント（子機）」（モバイル無線装置）を、補正後の発明のように「アクセスを行うための、前記コンピュータネットワークに対するアカウントを有することなく」、前記ネットワークメンバ装置を介して前記コンピュータネットワークと直接通信することができるものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　通信システムのコンピュータネットワークにおいて、モバイル無線装置とコンピュータネットワークとの間の相互対話を確立し及び追跡することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された国際公開第０１／３７４９７号（７頁１７行〜８頁１３行、１３頁２０行〜１４頁３行）に開示されているように周知であるから、引用発明の「ネットワークメンバ装置」を、補正後の発明のように「前記モバイル無線装置と前記コンピュータネットワークとの間の１つか又は複数の相互対話を確立し及び追跡するよう前記ネットワークメンバ装置が構成されている」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　通信システムのコンピュータネットワークにおいて、ネットワークメンバ装置を、プリンタと、スキャナと、ファクシミリ装置と、テープドライブとのうちの任意の１つとすることは、例えば、特開２００１−１４４７８２号公報（段落６４〜６７）に開示されているように周知であるから、引用発明の「ネットワークメンバ装置」を、補正後の発明のように「前記ネットワークメンバ装置が、ダム端末と、プリンタと、コピー機と、スキャナと、ファクシミリ装置と、ディスク又はテープドライブと、ディスクドライブサーバとのうちの任意の１つであることからなる」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。