【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１０１５１号「重合体及びそれを用いたゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３１２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、平成２３年１月７日付けで前置報告がなされ、平成２４年１月３０日付けで当審より審尋がなされ、同年４月２日に回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２２年６月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　［補正の却下の決定の結論］　
　平成２２年６月１５日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　
　１．補正の内容　
　平成２２年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、　
「【請求項１】 重合体分子の一端にアミノ基を有し他端にさらにアルコキシシラン残基を有するジエン系重合体であって、炭化水素溶媒中で、リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端と、（式１）、（式２）、（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体。　
【化１】　
（式中、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル基、アリル基又はアリール基であり、ｎ個のＲ1は互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１から１２のアルキレン基、アリレン基又はアリーレン基であり、Ｒ3及びＲ4は炭素数１から１２のアルキル基、アリル基もしくはアリール基、又はアミノ基であり、ｎは２又は３である。）　
【化２】　
　
（式中、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル基、アリル基又はアリール基であり、ｎ個のＲ1は互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１から１２のアルキレン基、アリレン基又はアリーレン基であり、Ｒ3は炭素数１から１２のアルキレン基、アリレン基もしくはアリーレン基、エーテル基又はイミノ基であり、ｎは２又は３である。）　
【化３】　
　
（式中、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル基、アリル基又はアリール基であり、ｎ個のＲ1は互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１から１２のアルキレン基、アリレン基又はアリーレン基であり、Ｒ3は炭素数１から１２のアルキリデン基もしくはアリリデン基、又はイミノ基であり、ｎは２又は３である。）　
【化４】　
　
（式中、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル基、アリル基又はアリール基であり、ｎ個のＲ1は互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ2は炭素数１から１２のアルキレン基、アリレン基又はアリーレン基であり、ｎは２又は３である。）」（以下、上記一般式１〜４はその記載を省略し、（式１）〜（式４）とのみ記す場合がある。）　
　
との記載を、　
　
「【請求項１】 重合体分子の一端にアミノ基を有し他端にさらにアルコキシシラン残基を有するジエン系重合体であって、炭化水素溶媒中で、リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端と、（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体。」　
とする、特許請求の範囲に係る補正を含むものである。　
　
　２．本件補正の目的について　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（式１）、（式２）、（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物」を、「（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物」に限定するものであり、請求項１についてする本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件について　
　そこで、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
　（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】 重合体分子の一端にアミノ基を有し他端にさらにアルコキシシラン残基を有するジエン系重合体であって、炭化水素溶媒中で、リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端と、（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体。」　
　
　（２）引用文献１の記載事項　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３３２１６号公報（以下、「刊行物１」という。平成２１年１月８日付け拒絶理由で引用した引用文献１）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
１ａ．　
「【請求項１】　
共役ジエンポリマー又は共役ジエン／ビニル芳香族炭化水素コポリマーの末端部分に窒素原子を含む官能基が結合し、且つ該ポリマー又は該コポリマーの別の部分に少なくとも１つのアルコキシ基を有するケイ素が結合していることを含む、下記一般式（Ｉ）で表される分子構造の少なくとも１つからなることを特徴とする重合体
【化１】　
　
　
（式中、Ｐはポリマー又はコポリマーを表し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族、芳香族の各炭化水素基から選ばれる基を表し、同じであっても異なっていてもよい。ＯＲ3 基が複数あるとき、Ｒ3 は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ1 及びＲ2 は互いに結合して、該窒素原子を含む環状構造を形成してもよく、また、この環状構造に更にヘテロ原子（酸素原子又は窒素原子）を含む複素環状構造を形成してもよい。ｎは１〜３の整数、ｍは１〜３の整数、且つｎ＋ｍは２〜４の整数を表す。）」（以下、上記一般式（Ｉ）はその記載を省略し、刊１式（Ｉ）とのみ記す場合がある。）　
　
１ｂ．　
「【０００８】その上、これらの重合体には、主としてジエン系ポリマーが用いられている。
ジエン系ポリマーはシリカ等のホワイトカーボンとの親和性が低く、混練りで均一分散のゴム組成物を得にくいことが知られている。
【０００９】従って、上述した各種ゴム組成物は本質的に、シランカップリング剤を十分管理して用いたとしても、また、シランカップリング剤を用いない場合も含めて、
ジエン系重合体をシリカとの親和性、分散性が十分でなく、シリカの補強効果が得られにくく、十分な破壊特性を示すには至らず、また、耐摩耗性、ウェットグリップ性、低転がり抵抗性等の諸物性を高いレベルでバランスを取ることは難しい。
　
１ｃ．　
「【００５２】
本発明の重合体は、
リチウムアミド開始剤にモノマーを添加してモノマーの重合を開始させてから、リチウム活性末端を有する該ポリマー溶液にアルコキシシラン化合物を添加して得ることができる。
　
１ｄ．　
「【００６４】この製造方法において、
重合溶媒として用いられるものには、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタン等の脂肪族炭化水素溶媒、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒及びこれらの混合物が使用でき
【００６５】この製造法において用いられる
重合開始剤のリチウム化合物には
リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムジエチルアミド、リチウムピロリジド等のリチウムアミド
重合系中でアルキルリチウムを２級アミン化合物若しくはイミン化合物と併用して開始剤とする場合に、アルキルリチウムとしてｎ−ブチルリチウム若しくは sec−ブチルリチウム等が、炭化水素溶媒に対する溶解性及び開始速度等の観点より好適であり、一方、最初からリチウムアミド系の開始剤を用いた場合には、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムジヘキシルアミド等が、炭化水素溶媒に対する溶解性及びホワイトカーボン例えばシリカ等に対する補強性の観点より好適である。
　
１ｅ．　
「【００９５】　
【実施例】以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明の主旨を越えない限り、本実施例に限定されるものではない。　
【００９６】なお、実施例において、部及び％は特に断らない限り、重量部及び重量％を意味する。　
【００９７】各種の測定は下記の方法によった。コポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィ〔ＧＰＣ；東ソー製ＨＬＣ−８０２０、カラム；東ソー製ＧＭＨ−ＸＬ（２本直列）〕により行い、示差屈折率（ＲＩ）を用いて、単分散ポリスチレンを標準としてポリスチレン換算で行った。　
【００９８】ポリマーのブタジエン部分のミクロ構造は、赤外法（モレロ法）によって求めた。またブタジエン−スチレンコポリマーの結合スチレン含有量は 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比より算出した。　
【００９９】ヒステリシスロス性の指標としてｔａｎδ（５０℃）を用いた。ｔａｎδ（５０℃）が小さい程、低ヒステリシスロス性であると評価する。ｔａｎδ（５０℃）の測定は、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製）を使用し、温度５０℃、歪み８％、周波数１５Hzで行った。ウエットグリップ性の指標であるｔａｎδ（０℃）の測定は同装置を用いて、温度０℃、歪み１％、周波数１５Hzで行った。　
【０１００】破壊特性及び３００％モジュラス（Ｍ300 ）は、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に従って測定した。耐摩耗性はランボーン型摩耗試験機を用い、室温におけるスリップ率６０％の摩耗量を測定した。耐摩耗指数は、同種のＨＡＦカーボン５０部配合物の耐摩耗性を１００として、他を指数表示した。　
【０１０１】〔実施例１〕乾燥し、窒素置換された８００ｍｌの耐圧ガラス容器に、表１の処方に従って、シクロヘキサン３１５ｇ、１，３−ブタジエンモノマー３６ｇ、スチレンモノマー２４ｇ、カリウム−ｔ−アミレート０．０２５ｍｍｏｌ、
ジ−ｎ−ヘキシルアミン（ＤＨＡ）
ｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）
【０１０２】一方、先の重合溶液に、アルコキシシラン化合物として、
メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＯＳ）
【０１０３】この重合体Ｇ−１を表２に示す配合処方に従って、混練し、１４５℃で３３分間加硫を行い、得られた加硫物の物性を評価した。結果を表３に示した。　
【０１０４】〔実施例２〕実施例２は、
ＤＨＡの代りに、イミン化合物のヘキサメチレンイミン（ＨＭＩ）を用いた以外、実施例１と同様に行った
【０１０５】重合体の加硫物物性の結果を表３に示した。　
　〔実施例３〕　
　実施例３は、
ＤＨＡの代りにＨＭＩを用い、アルコキシシラン化合物としてＭＴＥＯＳの代りにテトラフェノキシシラン（ＴＰＯＳ）０．１８８ｍｍｏｌを用いた以外、実施例１と同様に行った
【０１０６】重合体の加硫物物性の結果を表３に示した。　
　〔実施例４〕実施例４は、
ＤＨＡの代りにＨＭＩを用い、アルコキシシラン化合物としてＭＴＥＯＳの代りにメチルトリフェノキシシラン（ＭＴＰＯＳ）を用いた以外、実施例１と同様に行った
【０１０７】重合体の加硫物物性の結果を表３に示した。　
　〔比較例１〕比較例１は、
２級アミン化合物ＤＨＡ及びアルコキシシラン化合物ＭＴＥＯＳを用いなかった以外、実施例１と同様に行った
【０１０８】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
　〔比較例２〕比較例２は、
２級アミン化合物ＤＨＡを用いないで、アルコキシシラン化合物として、ＭＴＥＯＳの代りにＴＰＯＳ０．１８８ｍｍｏｌを用いた以外、実施例１と同様に行った
【０１０９】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
　〔比較例３〕比較例３は
２級アミン化合物ＤＨＡを用いない以外、実施例１と同様に行った
【０１１０】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
　〔比較例４〕比較例４は
２級アミン化合物ＤＨＡを用いないで、アルコキシシラン化合物として、ＭＴＥＯＳの代りにＭＴＰＯＳを用いた以外、実施例１と同様に行った
【０１１１】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
　〔比較例５〕比較例５は
アルコキシシラン化合物ＭＴＥＯＳを用いない以外、実施例１と同様に行った
【０１１２】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
　〔比較例６〕比較例６は
ＤＨＡの代りにイミン化合物のＨＭＩを用い、アルコキシシラン化合物ＭＴＥＯＳを用いない以外、実施例１と同様に行った
【０１１３】重合体の加硫物物性を表３に示した。　
【０１１４】　
【表１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１１５】　
【表２】　
　
【０１１６】　
【表３】　
　
【０１１７】〔重合体の分子構造〕次に、本実施例において用いられた重合体の分子構造について検討した。　
【０１１８】高分子量重合体ではアミンの確認が困難なため、重合処方の中でｎ−ブチルリチウム量を５０ｍｍｏｌ、ＨＭＩを５０ｍｍｏｌ、及びカリウム−ｔ−アミレートを２．５ｍｍｏｌとして用いた以外は、実施例３と全く同様にして重合を行い、数平均分子量２０００の低分子量重合体を得た。この重合体の窒素含量を測定した結果、０．６％であった。１分子に１つのアミンを有する場合の理論値は０．７％である。このことから、重合体にアミンの存在が確認された。　
【０１１９】また、下記のようにＢｕＬｉを増量し、またＢｕＬｉに対し、実施例２と同じモル比になるようにアルコキシシラン化合物、イミン化合物、ランダマイザーを増量した以外は、実施例２と全く同様にして低分子量重合体ｇ−１、ｇ−２及びｇ−３を作製した（表４）。　
【０１２０】　
【表４】　
　　　　　ベースＭｎ　　Ｍｗ／Ｍｎ　　カップリング　　ＢｕＬｉ添加量　
    　   　　 　（×１０3 ）　　　　　　　　　　効率　　    　　（mmol)　
ｇ−１　　　５．１１　　１．０６　　　　　７３　　　　　　１８　
ｇ−２　　　８．１１　　１．０６　　　　　６２　　　　　　１２　
ｇ−３　　１９．９　　　１．０５　　　　　５３　　　　　　　６　
【０１２１】得られた低分子重合体を用いて、パーキンエルマー社製、ＦＴ−ＩＲ１６５０型を用いて薄膜法により、ＩＲスペクトルを測定し、Ｓｉ−Ｏ及びＳｉ−Ｃ結合を観測した。ここで、Ｓｉ−Ｏ結合は１２６０ｃｍ-1付近に、Ｓｉ−Ｃ結合は１１６０ｃｍ-1付近における吸収として確認されることが知られている（特開昭６２−２２７９０８号）。図１は、本発明の上記重合体におけるＩＲスペクトルを示したものでありる。（ａ）は未変性の重合体におけるＩＲスペクトルであり、（ｂ）は、本発明の上記重合体におけるＩＲスペクトルである。また、図２は、未変性の重合体及び上記ｇ−１の重合体のＩＲスペクトルを重ねたものである。　
【０１２２】図１及び２に示すように、本実施例の重合体には、１２６０ｃｍ-1及び１１９０ｃｍ-1に、各々、Ｓｉ−Ｏ結合及びＳｉ−Ｃ結合に帰属する吸収が認められた。更に、重合体の分子量の低下に伴い、即ち、重合体末端のＳｉ−Ｏ結合及びＳｉ−Ｃ結合の濃度の上昇に伴い、この両結合の吸収が大きくなることからも、重合体におけるＳｉ−Ｏ結合及びＳｉ−Ｃ結合の存在が裏付けられる。　
【０１２３】従って、重合体の製造反応及び分子構造解析の両面から、本発明の重合体が重合体末端に窒素を含む官能基とアルコキシシラノ基とを有することが確認された。　
【０１２４】また表３から明らかなように、本発明の重合体組成物は、ウエットグリップ性（ｔａｎδ０℃）を損なうことなく、破壊特性、耐摩耗性及び低ヒステリシスロス性（ｔａｎδ５０℃）に優れていることがわかる。　
【０１２５】実施例と比較例を対比すれば、本発明の重合体組成物の上記効果は一層明白となる。即ち、
重合体中の窒素を含む官能基（有無）の効果（実施例１〜４と比較例２〜４）、重合体中のアルコキシシラン基（有無）の効果（実施例１〜４と比較例５〜６）、重合体中の窒素を含む官能基とアルコキシシラン基の併用（有無）の効果（実施例１〜４と比較例１）、本発明の範囲内であれば、重合体中の窒素を含む官能基の種類を問わない効果（実施例１と２、これらと他の比較例）、本発明の範囲内であれば、重合体中のアルコキシシラン基の種類を問わない効果（実施例２と３と４、これらと他の比較例）を見れば一目瞭然である。
　
　（３）引用文献３の記載事項　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８９６１６号公報（平成１１年７月１３日公開、以下、「刊行物３」という。平成２１年１月８日付け拒絶理由で引用した引用文献３）には、以下の事項が記載されている。　　
　
３ａ．　
「【請求項１】　炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端と（式１）で示される環状アミノアルコキシシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体の製造方法。　
　
　
　
【請求項２】　前記重合体が、共役ジエン単量体と、モノビニル芳香属化合物との共重合体である事を特徴とする特許請求の範囲１項記載の重合体の製造方法。　
【請求項３】　前記重合体の共重合に供する共役ジエン単量体及びビニル芳香族炭化水素単量体が各々ブタジエン及びスチレンであることを特徴とする特許請求の範囲２項記載の重合体の製造方法。　
【請求項４】　前記アミノアルコキシシラン化合物が４，５−ジヒドロイミダゾール基を含むアミノアルコキシシランであることを特徴とする特許請求の範囲１項から３項のいずれかに記載の重合体の製造方法。　
【請求項５】　特許請求の範囲１項から４項のいずれかの方法で重合したことを特徴とする重合体。」　
　
３ｂ．　
「【０００５】また、さらに近年、自動車の安全性への関心の高まりにつれて、低燃費性能のみならず、湿潤路面での性能（ウェット性能）、特に、制動性能についても要求が高まってきた。このため、タイヤトレッドのゴム組成物に対する性能要求は、単なる転がり抵抗の低減に止まらず、ウェット性能と低燃費性能を高度に両立するものが必要とされている。　
【０００６】このような、
良好な低燃費性と良好なウェット性能とを同時にタイヤに与えるゴム組成物を得る方法として、補強性充填材として、従来から一般的に用いられてきたカーボンブラックに変えてシリカを用いる方法がすでに行われている。
【０００７】
しかしながらシリカを補強性充剤として用いた場合、カーボンブラックと比較して、ゴム組成物の破壊強度及び耐摩耗特性が著しく低下することも明らかとなっている。またさらに、シリカの分散性が悪く、混練りを行なう際の作業性についても、現実にタイヤを製造する上で大きな問題となってきている。
　
３ｃ．　
「【００１６】　
【課題を解決する手段】本発明者は、上記の多様な充填材に対して優れた相互作用を持つ重合体について鋭意研究を進めた結果、
重合体の末端変性剤としてカーボンブラック及びシリカの双方に対し特異的に良好な相互作用を持つ環状アミノアルコキシシラン化合物を用いることにより公知の技術で得られる重合体と比較して極めて優れた効果を得られることを見出した
　
３ｄ．　
「【００２７】本発明に用いられる末端変性剤はアルコキシシリル基をその分子内に有する必要がある。アルコキシ基は（式２）に示されるようにアニオン重合末端に対して求核置換反応を行なうことにより変性重合体の生成を可能にする機能がある。また重合体末端と反応時に一部のアルコキシシリル基が残ることにより、この変性重合体の末端には（式３）に示すように環状アミノ基とアルコキシ基の双方が存在することになる。このうちアルコキシ基についてはこの重合体をシリカと配合した場合に、（式４）に示すように
シリカの表面官能基であるシラノール基と縮合反応することにより化学結合を生じる。このことによりこの変性重合体はシリカ配合において良好な補強特性を得ることができ、摩耗特性、破壊特性において良好な配合ゴムを得ることができる。
【化２】　
　
【化３】　
　
【化４】　
　
【００２８】また上記の作用機構から末端変性剤のアルコキシ基は珪素原子一個あたり二個以上有することが望ましい。すなわち、もしもアルコキシ基が一つのみしか含まれない場合、このアルコキシ基が重合体末端への付加反応に使用され、シリカ表面のシラノール基との縮合反応に用いられる官能基が残らないからである。又アルコキシ基としては一般に用いられるアルコキシ基はいずれも用いることができる。たとえばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基、オクタノキシ基等があげられる。この中で特に一般的にはメトキシ基、エトキシ基及びフェノキシ基等が用いられる。　
【００２９】本発明に使用されるアミノアルコキシシラン化合物は、（式１）に示されるように環状構造のアミノ基を持つことが必要である。非還式の構造を持つアミノ化合物を重合体末端に導入した場合カーボンブラックとの相互作用が十分ではないため特にカーボンブラックを充填材として用いた場合において発熱性が悪化する。他方、
本発明に用いたような環状アミノアルコキシシラン化合物を用いた場合においては特開平６−１９９９２１号にも示されているようにカーボンブラックとの特異的な相互作用を有するために良好な充填材分散効果を有する。
【００３０】
また、特に塩基性の高いジヒドロイミダゾールを置換基として持つアミノアルコキシシランで重合体末端を変性した場合、このような高い塩基性の官能基はカーボンブラック及びシリカの双方に非常に強い相互作用を持つために最も優れた充填材分散効果を持つことがわかった。
　
（４）刊行物１に記載された発明　
　上記刊行物１の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
　共役ジエンポリマー又は共役ジエン／ビニル芳香族炭化水素コポリマーの末端部分に窒素原子を含む官能基が結合し、且つ該ポリマー又は該コポリマーの別の部分に少なくとも１つのアルコキシ基を有するケイ素が結合していることを含む、刊１式（Ｉ）で表される分子構造の少なくとも１つからなる重合体であって、
　重合溶媒として用いられるものは、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタン等の脂肪族炭化水素溶媒、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒及びこれらの混合物であって、
　重合体は、ジエチルアミンのような２級アミン化合物若しくはヘキサメチレンイミンのようなイミン化合物と有機リチウム化合物とから得られるリチウムアミド開始剤にモノマーを添加してモノマーの重合を開始させてから、リチウム活性末端を有する該ポリマー溶液にアルコキシシラン化合物を添加して得た重合体。　
　　
（５）対比・判断　
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。　
　
　刊行物１発明における「末端部分に窒素原子を含む官能基が結合し」「別の部分に少なくとも１つのアルコキシ基を有するケイ素が結合している」「共役ジエンポリマー又は共役ジエン／ビニル芳香族炭化水素コポリマー」は本願補正発明における「重合体分子の一端にアミノ基を有し」「他端にさらにアルコキシシラン残基を有する」「ジエン系重合体」に相当する。　
　
　また、刊行物１発明における「重合溶媒」として用いられる「ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタン等の脂肪族炭化水素溶媒、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒及びこれらの混合物」は、本願補正発明における「炭化水素溶媒」に相当する。刊行物１発明の「リチウムアミド開始剤にモノマーを添加してモノマーの重合を開始」は、本願補正発明における「リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合」するに相当する。　
　
　そして、刊行物１発明における「リチウム活性末端を有する該ポリマー溶液にアルコキシシラン化合物を添加して得る」は、重合体中の端部にアルコキシシラン化合物を反応させることを意味していることからすると、本願補正発明における「重合または共重合させた後、その重合活性末端」と「アルコキシラン化合物を反応させてなる」に相当する。　
　
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〔一致点〕　
　重合体分子の一端にアミノ基を有し他端にさらにアルコキシシラン残基を有するジエン系重合体であって、炭化水素溶媒中で、リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端とアルコキシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体。　
　
〔相違点〕　
　本願補正発明においては、重合活性末端と反応する化合物が「（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物」であるのに対し、刊行物１発明では、重合性活性末端と反応する化合物がアルコキシシラン化合物ではあるが、上記（式３）及び（式４）で規定されるアミノ基を有するとの特定はなされていない点。　
　
　（６）相違点についての判断　
　自動車のタイヤに用いられる共役ジエン系ポリマーの補強性充填剤としてシリカを用いることは従来より行われていたが、シリカの分散性が十分でないため、シリカの補強効果である低発熱性、ウェットグリップ特性、破壊特性、耐摩耗性が十分に得られていないことが問題となっており、上記特性を改良することが課題となっていることは、刊行物１（上記３．（２）摘示１ｂ．参照）、刊行物３（上記３．（３）摘示３ｂ．参照）に記載されるとおり、本願出願前においてよく知られているところである。　
　そして、刊行物３には、共役ジエン単量体を重合または共重合させた後の重合活性末端を環状アミノアルコキシシラン化合物で変性することで、シリカと非常に強い相互作用を有することで優れた充填剤分散効果を持ち、低発熱性、ウェットグリップ特性、破壊特性、耐摩耗性の改良が可能である旨の記載（上記３．（２）摘示３ｃ．３ｄ．参照）がある。
　そうすると、刊行物１発明と刊行物３に記載の発明とは、アルコキシシラン化合物を共役ジエン系ポリマーの末端変性剤として用いている点において共通する技術分野に属しているといえることから、シリカの分散性の問題の改良のため、アルコキシシラン化合物として環状アミノアルコキシシラン化合物を用いるという、刊行物３に記載の技術的事項を刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。　
　
（７）請求人の主張について　 
　請求人は、平成２４年４月２日付け回答書において　 
・主張１　 
　刊行物１と刊行物３とは相互に否定しあう内容が記載されており、そのような刊行物同士を組み合わせる動機付けがなく、本願発明を容易に想到し得ない旨　 
・主張２　 
　刊行物１，３に記載のゴム組成物は、本願明細書における比較例に相当するものであり、本願発明はそれらに比べ格段優れた効果を奏する旨　 
の主張をしている。　 
　 
　［主張１について］ 
　刊行物１発明、刊行物３に記載の発明ともにシリカを配合することにより得られる破壊特性、耐摩耗性等の効果を十分得るために、ジエン系ポリマーの末端変性をしている点において共通する技術分野に属しており、刊行物１（刊行物１の段落【０１２５】参照）には各末端基の併用効果も期待できる旨の記載があることからしても、刊行物１発明に刊行物３に記載の事項を組み合わせることは当業者において容易になし得ることであり、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。
　［主張２について］ 
　各末端官能基により、それぞれの併用効果が得られることは刊行物１（段落【０１２５】）記載のとおりであることからすると、刊行物１発明に刊行物３に記載の事項を組み合わせた場合に各種特性が向上することは予測の範囲内の事項であり、この点に関する出願人の主張も採用することはできない。　 
　
　以上のとおり、本件補正発明は刊行物１、３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。従って、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２２年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】 重合体分子の一端にアミノ基を有し他端にさらにアルコキシシラン残基を有するジエン系重合体であって、炭化水素溶媒中で、リチウムアミド化合物を開始剤として用いて共役ジエン単量体を重合または共重合させた後、その重合活性末端と、（式１）、（式２）、（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物を反応させてなることを特徴とする重合体。」　
　
２．原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。（なお、原査定の拒絶の理由は、上述のほか、特許法第２９条第１項第３号、特許法第３６条第４項、同法第３６条第６項第１号、及び、同法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないという理由も含む。）　
　
３．当審の判断　
（１）刊行物について　
　平成２１年１月８日付け拒絶理由通知された刊行物１，３には、前記第２．３．（２）−（３）に記載した事項が記載されている。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記第２．３．で検討した本願補正発明の「（式３）及び（式４）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物」に「（式１）、（式２）から選ばれる分子内にアミノ基を含有するアルコキシラン化合物」を選択肢として付加したものである。　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定した本願補正発明が前記第２．３．に記載したとおり、刊行物１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、３に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものである。　
　
第４．むすび　
　以上のとおり、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。