【事件の表示】
　特許第６１０６２０９号発明「自然乾燥型水性塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０６２０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。  
　特許第６１０６２０９号の請求項１ないし３、６ないし１２に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６１０６２０９号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年５月２６日の出願であり、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。
　これに対し、平成２９年９月２９日に、その特許について特許異議申立人関西ペイント株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１２月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり（以下、「本件訂正Ａ」という。）、これに対し、同年３月２９日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年６月２２日付けで取消理由通知書が通知され、その指定期間内である同年８月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり（以下、「本件訂正Ｂ」という。）、これに対し、同年９月４日に指定期間を設けて通知書を送付したところ、異議申立人より応答がなかったものである。
　なお、本件訂正Ａは、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 
  
  
第２　訂正の適否  
  
１　訂正事項  
  
　上記平成３０年８月２７日付け訂正請求書による本件訂正Ｂは、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。  
  
（１）訂正事項１  
  
　特許請求の範囲の請求項１に「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む、自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００であり、数平均分子量が１５００〜１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である、自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２，３及び６〜１２も同様に訂正する。）  
  
（２）訂正事項２  
  
　特許請求の範囲の請求項３に「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が１０７９〜３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１２も同様に訂正する。）  
  
（３）訂正事項３  
  
　特許請求の範囲の請求項４に「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」とあるのを、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、自然乾燥型水性塗料組成物。」と訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５〜１２も同様に訂正する。） 
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１〜１２に関係する明細書の段落【００９０】の末尾に、「なお、下記の実施例７は参考例と読み替える。」との記載を追加する訂正を行う。 
  
  
２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について 
  
（１）訂正事項１について  
  
ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）」を、「数平均分子量が１５００〜１００００である」と限定し、さらに、「エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、該エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である」と限定するものであるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００４０】の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、好ましくは１０００〜２００００であり、より好ましくは１５００〜１００００である。」、同段落【００３０】の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、例えば、エポキシ樹脂（以下、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を形成するエポキシ樹脂を「第１エポキシ樹脂」ともいう。）をアミン変性して得られるもの（すなわち、アミン化エポキシ樹脂）であることができる。」、同段落【００３２】の「第１エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは７００〜３８００であり」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項１は、訂正前の「水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
エ　本件については、請求項１〜３及び６〜１２について特許異議申立がされているので、請求項１〜３及び６〜１２に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。
  
（２）訂正事項２について  
  
ア　上記訂正事項２のうち、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、」との文言を削除する訂正は、請求項１の訂正に伴って訂正後の請求項１の記載に整合させるために行った形式的な訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項２のうち、エポキシ当量の数値範囲の下限値を「７００」から「１０７９」とする訂正は、該数値範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項２のうち、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、」との文言を削除する訂正は、請求項１の訂正に伴って訂正後の請求項１の記載に整合させるために行った形式的な訂正であり、上記訂正事項２のうち、エポキシ当量の数値範囲に関する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００９７】の表１における製造例２についての記載に基づくものであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項２は、訂正前のエポキシ当量の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
エ　本件については、請求項１〜３及び６〜１２について特許異議申立がされているので、請求項３及び６〜１２に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。
  
（３）訂正事項３について  
  
ア　上記訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとする訂正である。  
  
イ　上記訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であって、実質的な内容の変更をするものではないから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
エ　本件については、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、請求項４に係る訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。 
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４は、実施例７が訂正後の請求項１に係る発明に属さないことを明確にするための形式的な訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
イ　訂正事項４は、実施例７が訂正後の請求項１に係る発明に属さないことを明確にするための形式的な訂正であるから、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
３　一群の請求項 
  
　訂正前の請求項１ないし１２は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし１２は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正Ｂの請求は、訂正前の請求項１ないし１２に対してされたものである。 
　したがって、本件訂正Ｂの請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 
 
  
４　小括  
  
　以上のとおりであるから、本件訂正Ｂの請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。 
  
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１〜３及び６〜１２に対しては、特許異議申立がされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。また、訂正前の請求項４，５に対しては、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
  
　したがって、本件訂正Ｂの請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。
　なお、特許権者は、平成３０年８月２７日付け訂正請求書の１１頁の「ウ　引用関係の解消の求め」において、訂正後の請求項４及びこれを引用する請求項５〜１２については、引用関係の解消を目的とする訂正をした請求項であるか、又は該請求項を引用する請求項であるから、これらの請求項についての訂正が認められる場合には、請求項４〜１２は、請求項１とは別途訂正することを求める旨述べるが、本件訂正Ｂによる訂正後の請求項６〜１２は、独立形式の請求項１と独立形式の請求項４の両者を引用しているから、依然として請求項１〜１２が一群の請求項をなしているものと認められる。
　よって、請求項４〜１２を請求項１と別途訂正するように扱うことはできない。
  
  
第３　本件発明  
  
　上記「第２」のとおり、本件訂正Ｂは認容し得るものであるから、本件訂正Ｂ後の請求項１ないし１２に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）の記載は、次のとおりである。  
  
「【請求項１】 
　第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００であり、数平均分子量が１５００〜１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である、自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項２】 
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型である、請求項１に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項３】 
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が１０７９〜３８００である、請求項１又は２に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項４】 
　第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項５】
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）との質量比が８／２〜２／８である、請求項４に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項６】
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ系アミン樹脂のアミノ基を酸で中和して得られるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項７】
　前記中和における中和率が２０〜６０％である、請求項６に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項８】
　前記エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、エポキシ当量が１５０〜１２００であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエマルションである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項９】
　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１０】
　前記非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、重合性不飽和結合を有する単量体の乳化重合物である、請求項９に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１１】
　前記重合性不飽和結合を有する単量体は、エチレン及び酢酸ビニルを含む、請求項１０に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１２】
　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。」  
  
  
第４　平成３０年６月２２日付けで通知した取消理由の概要  
  
　標記取消理由の概要は、以下のとおりである。 
  
　「理由１．本件訂正Ａの請求項１，２及び６〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。
理由２．本件訂正Ａの請求項１，２及び６〜８に係る発明は、引用例１を主引用例とした発明に基づいて、又は、本件訂正Ａの請求項９〜１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１を主引用例とした発明及び引用例２〜４に記載の周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。  
  
理由３．本件訂正Ａの請求項１，２，６〜１２は、特許請求の範囲の記載が本件発明の課題を解決できるとは認められないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由３」という。）。  
  
 　引用例１：特表２０１４−５１８９０９号公報（甲第１号証）  
 　引用例２：特開昭６２−２７０６６９号公報（甲第４号証）  
 　引用例３：高分子論文集、１９７９年７月、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．７、ｐｐ．４７３−４７９（甲第５号証）  
 　引用例４：特開２００２−３５６８７号公報（甲第６号証） 
 
　（甲第１，４〜６号証は、平成２９年９月２９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。）」   
  
　なお、上記取消理由１は、申立理由のうち、甲１による訂正前の請求項１ないし３，６ないし８に対する新規性欠如に関する理由と同趣旨である。
　そして、上記取消理由２は、申立理由のうち、甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし３，６ないし８に対する進歩性欠如、また、甲１を主引例とし、甲４〜６を副引例とする訂正前の請求項９〜１２に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。  
    
  
第５　取消理由１及び取消理由２に関する当審の判断  
  
１　甲号証に記載の事項  
  
（１）甲１（特表２０１４−５１８９０９号公報）  
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。  
  
（１−１）「【００１０】  
　本発明は、
エポキシ樹脂に対する硬化剤として使用可能な、親水性に修飾された多官能アミンＡＣを提供し、この多官能アミンＡＣは、１分子あたり１個を超える一級アミノ基、並びに、１分子あたり少なくとも１個の、エポキシド基と、二級アミノ基＞ＮＨ
から選択される反応性基との反応に由来する基、並びに好ましくはエポキシ樹脂と相溶性の部分も有する
【００１１】  
　
多官能アミンＡＣは、１分子あたり１個を超える、好ましくは少なくとも２個の、一級アミノ基を有する
【００１２】  
　
本発明の更なる目的は、第一工程において、１分子あたり少なくとも１個の一級アミノ基、並びに好ましくは二級アミノ基＞ＮＨ
から選択される更なる反応性基を有するアミンＡと、前記一級アミノ基に対するブロッキング剤Ｂ、好ましくは
ケトンとの反応により、残留一級アミノ基を有しない化合物、好ましくは
ケチミンであってよいシッフ塩基を形成させて、ブロックされた一級アミノ基を有するアミノ官能化合物ＡＢを形成させる工程、及び、第二工程において、前記ブロックされた一級アミノ基及び上に詳述した更なる反応性基を有する前記アミノ官能化合物ＡＢと、前記アミンＡの更なる反応性基と反応する官能基を有し、同様に親水性であり、好ましくは同様にエポキシ樹脂と相溶性である多官能化合物Ｃとを反応させて、ブロックされた一級アミノ基を有するアミノ官能化合物ＡＢＣを形成させる工程、により、１分子あたり１個を超える一級アミノ基を有する、親水性に修飾された多官能アミンＡＣを調製する多段方法である
【００１３】  
　
本発明の一層更なる目的は、エポキシド官能樹脂Ｅ、及び、１分子あたり１個を超える一級アミノ基を有し、かつエポキシ樹脂と相溶性の、樹脂Ｅに対する硬化剤を含む水性塗装バインダーである
【００１４】  
　
本発明の一層更なる目的は、多官能一級アミンＡＣを水に分散する工程、随意に、酸の添加により多官能一級アミンＡＣを少なくとも部分的に中和する工程、多官能一級アミンＡＣの水性分散物にエポキシド樹脂Ｅを添加する工程、この様に形成された混合物ＡＣＥを均質化する工程、及び、混合物ＡＣＥを基板表面に塗布する工程、を含む多官能一級アミンＡＣの、エポキシド樹脂Ｅに対する硬化剤としての使用方法である
  
（１−２）「【００１９】 
　
アミン部分をアミンＡＣの親水性部分に連結させる好ましいやり方は
下記の式ＩＩの繰り返し単位を２〜１０個有するオリゴマーエポキシ樹脂を使用することである
　【００２０】 
　
エポキシド官能樹脂は
１分子あたり少なくとも１個のエポキシド基
　【化１】 
  
 
を有する樹脂物質として定義される
　【００２１】 
　本発明の目的に対して好ましいエポキシ樹脂Ｅは、グリシドールとも呼ばれ、２，３−エポキシ−１−プロパノールであるグリシジルアルコールでエーテル化された多価フェノール性化合物に基づくエポキシ樹脂である。二塩基酸又は多塩基酸とグリシドールとのエステルを使用することも可能である。有用な多価フェノール性化合物は、好ましくはレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡとも呼ばれる２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＦとも呼ばれるビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン及び４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等の二価フェノール、並びにまた、ノボラックに基づく多価フェノール性化合物である。特に好ましいのは、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦに基づくエポキシ樹脂、及びまた、これらの混合物に基づくエポキシ樹脂である。
この様なエポキシ樹脂は、通常のやり方で、エピクロロヒドリンと、１分子中あたり少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する多価フェノール性化合物とを、構造
　　−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＡｒ−］ｎ−　（式ＩＩ） 
（
式中Ａｒは二価の、芳香族又は芳香族−脂肪族混合ラジカルを表し、例示すると、ビスフェノールＡの場合は
　　　　　−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−　　　（式ＩＩＩ） 
である）の形成下反応させることにより
作られる
ここで詳述した低モル質量エポキシ樹脂は、本発明に対して好ましい成分Ｃである
・・・ 
　【００２３】 
　
多官能アミンＡＣは親水性であり、このことは、このアミンが水溶性か水分散性であることを意味する
・・・ 
　【００２５】 
　
アミンＡＣとエポキシ樹脂との良好な相溶性は、アミンＡＣ中に、少なくとも１の、好ましくは２と５の間の、式ＩＩの連続的な単位があれば、達成される
  
（１−３）「【００３９】  
　本発明に係る
２バックエポキシ系は、金属、特に、これらが、優れた腐食保護、高い弾性、及び良好な硬度を付与する塩基性金属の塗装に使用可能である
【００４０】  
　
２パックエポキシ系の水分散物は、アミン成分ＡＣの水溶液又は水分散物中にエポキシ樹脂Ｅを分散させ
  
（１−４）「【００４７】  
　例１ ケチミンＫ１の調製  
　
ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）１０３ｇ（１モル）及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）３００ｇ（３モル）を
過剰のＭＩＢＫを除去して純粋なＤＥＴＡ−ＭＩＢＫ−ケチミンを産出させた
【００４８】  
　例２ エポキシ−アミン付加物Ａ１の調製  
　
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）２５４６ｇ、平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌであるポリエチレングリコール４５０ｇ及びメトキシプロパノール９４１ｇを
この混合物を１３０℃に加熱し、この温度に２時間保持してエポキシド基の比含量を３．２４モル／ｋｇに到達させた
反応混合物中のエポキシド基の比含量を１．２７モル／ｋｇに到達させた
例１のケチミンＫ１を１３３５ｇ添加し
ジエタノールアミン８４ｇを添加し
ジメチルアミノプロピルアミン１０．２ｇを添加し
ＢＡＤＧＥ９５ｇを添加して未反応の自由アミンを捕集し、混合物を、１００℃で更に１時間撹拌した
【００４９】  
　例３ 
アミン硬化剤分散物Ｄ１調製用エポキシ−アミン付加物Ａ１の水分散物
　
例２のエポキシアミン付加物Ａ１の６６２４ｇを９５℃に加熱し、乳酸の強度５０％水溶液４２９ｇで中和し、引き続き水６７００ｇを加えた
分散物の固体の質量比を、水１５００ｇを添加して、３５％に調整した
【００５０】  
　例４ アミン硬化剤分散物Ｄ２〜Ｄ５の調製  
　ケチミンＫ２を、例１と同様にして、ビス（６−アミノヘキシル）−アミン１モルとメチルイソブチルケトン３モルから調製した。  
【００５１】  
　更なるケチミンＫ３を、例１と同様にして、ビス（３−アミノプロピル）−アミン１モルとメチルイソブチルケトン３モルから調製した。  
【００５２】  
　例２及び３に記載した方法に従って、数種の更なる硬化剤分散物Ｄ２〜Ｄ５を、以下の成分を使用して、上に記載したエポキシアミン付加物Ａ２〜Ａ５から調製した。  
【００５３】  
　エポキシアミン付加物Ａ２、Ａ３及びＡ４に関しては、以下の反応物質を伴い、例２の手順を使用した：２５４６ｇのＢＡＤＧＥ；４５０ｇの平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール；６２８ｇのビスフェノールＡ；１８９５ｇのケチミンＫ２；８４ｇのジエタノールアミン；及び９７．７ｇのＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン。エポキシアミン付加物Ａ５に関しては、以下の反応物質を伴い、例２の手順を使用した：２５４６ｇのＢＡＤＧＥ；４５０ｇの平均モル質量１５００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール；６２８ｇのビスフェノールＡ；１４７５ｇのケチミンＫ３；８４ｇのジエタノールアミン；及び９７．７ｇのＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン。付加物は、９０％の固体の質量比で得られ、続いてメトキシプロパノール６３３．４１ｇを添加した。  
【００５４】  
　これらの付加物Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５を、強度５０％の乳酸水溶液４６２．１６ｇ（Ａ２、Ａ４、Ａ５）又は５１３．５２ｇ（Ａ３）を添加して部分的に中和し、及びクレジルグリシジルエーテル４９２．６ｇ（Ａ３）、グリシジルネオデカノエート１２５０ｇ（Ａ４）、グリシジルネオデカノエート４８０ｇ（Ａ５）を添加し、（Ａ２）には何も加えなかった。  
【表１】  
【００５５】  
　例５ 顔料ペーストの調製 表２の成分Ａを、機械的撹拌機を備えた容器中で、与えられた順に混合した。混合物を１０分間均質化した後、ビーズミル上、直径１ｍｍを有する酸化ジルコニウムビーズで、３０００／ｍｉｎで３０分間磨り砕いた。最後に、成分Ｂを添加し、混合物を機械的撹拌機で均質化した。得られた顔料ペーストは７５％の固体の質量比を有していた。  
【表２】  
【００５６】  
　例６ 塗料の調製  
　
例３及び４に記載した分散物Ｄ１〜Ｄ５を、２パックエポキシ−アミン塗料に対する硬化剤として使用した。これらの分散物を例５の顔料ペーストと混合して２バック系の成分１を得た。塗料を基板に塗布する直前に、成分２−親水性に修飾されたエポキシ樹脂−を、機械的撹拌機で成分１に混合した。
【００５７】  
　例６．１ 塗料Ｐ１  
　
分散物Ｄ１の１００ｇを、例５の顔料ペースト７０ｇと脱イオン水３５ｇと混合した。混合物を、機械的撹拌機で３０分間撹拌した後、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル“ＢＡＤＧＥ”６１８ｇ及びビスフェノールＦジグリシジルエーテル２６２ｇと、平均モル質量１ｋｇ／ｍｏｌのポリエチレングリコール３８５ｇとＢＡＤＧＥ６１２ｇ及び三フッ化ホウ素−ベンジルアミン錯体２ｇとを反応させて作製した乳化剤１１９ｇ（ＥＰ００００６０５Ｂ１参照）との混合物として調製した、乳化したエポキシ樹脂Ｅｌの２５ｇを、撹拌した混合物に添加した
【００５８】  
　例６．２ 塗料Ｐ２及びＰ３  
　上述した手順に従って、２パック塗料を、上述した乳化したエポキシ樹脂Ｅｌと共に、硬化剤分散物Ｄ２及びＤ３から調製した。  
【００５９】  
　例７ 塗料試験  
　
例６．１及び６．２の着色塗料Ｐ１、Ｐ２及びＰ３から、塗料膜を、未乾燥の層厚２００μｍに塗布した。膜を、いずれの場合も、室温（２３℃）で６時間硬化させた
【００６０】  
　塗布された基板について、以下の試験を行った：乾燥時間、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １５２２の、ケーニッヒに準じた振子硬度、光沢、及びＡＳＴＭ Ｄ４７５２に準じたＭＥＫ二重擦りとして測定した耐薬品性。  
【００６１】  
　以下の表３は、着色塗料膜（２００μｍ）について測定した結果を載せている。  
【表３】  
【００６２】  
　例８ 比較試験  
　耐食塗料における新規製品の能力を評価するために、それぞれ、
分散物中の固体の質量比５３％と、エポキシ基の比含量１．９２モル／ｋｇ（“エポキシ当量”５２０ｇ／ｍｏｌ）、後者は固体樹脂の質量に基づく、とを有する固体エポキシ樹脂Ｅ２の水系エポキシ分散物と組み合わせて
【００６３】  
　ＥＰ００００６０５Ｂ１の例３Ｂに準じて作製した硬化剤ＣＡ１は、速乾性組成物用の硬化剤であり、硬化時間は短いが最適化された耐食能は与えない。  
【００６４】  
　硬化剤ＣＡ２はＥＰ１２６６９２０Ｂ１の例「アミンハーター１」に従って作製した。この硬化剤はエポキシ樹脂分散物に非常に良好な耐食能を提供するが、乾燥時間が長い難点を有する。  
【００６５】  
　乾燥時間、ポットライフ、及び硬度の試験のため、それぞれの硬化剤分散物ＣＡ１、ＣＡ２、Ｄ１及びＤ２とエポキシ樹脂分散物Ｅ２とを、硬化剤分散物中に存在するアミン水素原子の物質量ｎ（ＮＨ）に対する分散物Ｅ２中のエポキシ基の物質量ｎ（ＥＰ）の比ｎ（ＥＰ）／ｎ（ＮＨ）が０．６モル／１モルで組合せて、透明塗料混合物を作製した。  
【００６６】  
　
塗料Ｐ４及びＰ５を、硬化剤分散物Ｄ１及びＤ２それぞれと例５の顔料ペーストとを混合して調製し、この後者の混合物を、基板に塗布する直前に、エポキシ樹脂分散物Ｅ２と混合した
【００６７】  
　表４は、この比較で得られた試験結果を示す。乾燥時間、ポットライフ及び硬度は、透明塗料について測定した。ポットライフを定めるために、２パック塗料の混合後、３０分間隔で合計３９０分間まで、透明塗料をレネタ紙カードに塗布し、曇りが現れてこない最長の時間をポットライフとして提示した。  
【表４】  
 」   
  
（２）甲４（特開昭６２−２７０６６９号公報）  
　甲４には、次の記載がある。  
  
（２−１）「【特許請求の範囲】  
（１）
エポキシ樹脂エマルションと硬化剤、エチレン酢酸ビニル系共重合体エマルションと架橋添加物を一液中に混和し
  
（２−２）「
さらにエポキシ樹脂とエチレン酢酸ビニル系樹脂の配合、組合せにより、接着力のあるもの、柔軟性のあるものが得られる
（３）甲５（高分子論文集、１９７９年７月、Ｖｏｌ．３６、Ｎｏ．７、ｐｐ．４７３−４７９）  
　甲５には、次の記載がある。  
  
（３−１）「エチレンと酢酸ビニルの乳化共重合（高温重合法）  
・・・  
要　旨　
エチレン−酢酸ビニル共重合エマルションは塗料・接着剤などの応用分野をもち、その工業的製造法としては、半回分式高温乳化共重合法が有利と考えられる
本法はエチレン−酢酸ビニル共重合エマルションの工業的製造法として応用しうるものと思われる
（４）甲６（特開２００２−３５６８７号公報）  
　甲６には、次の記載がある。  
  
（４−１）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】　耐候性鋼表面に、無公害防錆顔料を含有した
水性エポキシ樹脂系防食塗料
【請求項２】　前記
防食塗料が、シランカップリング剤を含有する
  
（４−２）「【００１１】本発明の防汚塗料では、無公害防錆顔料と併用して、耐候性鋼表面を不働態化し、電位を均一にする作用のある導電性ポリアニリンや、耐候性鋼と塗膜との密着性を強固にする２−ベンゾチアゾチオコハク酸や、ジフェニルチオカルバゾン、Ｎ，Ｎ―ジフェニルエチレンジアミン、Ｓ―ジフェニルカルバジド、フェノシアゾリン等の有機系防錆剤を併用することも可能である。これら防錆剤は、エポキシ樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、０〜４０質量部、好ましくは、２〜３０質量部添加するのが適当である。更に、
本発明で使用される防食塗料には、樹脂−防錆顔料−耐候性鋼素材を複合化し、密着性を向上させるために、シランカップリング剤を配合するのが好ましい。
【００１２】このような
シランカップリング剤の具体例を挙げると、γ−クロロプロピルトリメトキシシランや、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチル、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン等
  
２　甲１に記載の発明  
    
　甲１には、上記１（１−４）の例１〜３から、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ−ＭＩＢＫ−ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ−アミン付加物Ａ１を乳酸水溶液で中和及び加熱し（ブロッキング剤を取り除き）、水を加えて、アミン硬化剤分散物Ｄ１を調製することが記載され、同例６．１，７から、当該アミン硬化剤分散物Ｄ１と顔料ペーストの混合物（成分１）と、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと乳化剤との混合物である乳化したエポキシ樹脂Ｅ１（成分２）とを混合して塗料Ｐ１を製造し、室温（２３℃）で６時間硬化させる２パックエポキシ−アミン塗料の例が記載されている。  
　そうすると、甲１には、「成分１と成分２とからなる２パックの塗料であって、  
　前記成分１は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ−ＭＩＢＫ−ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ−アミン付加物Ａ１（からＭＩＢＫを取り除いた水分散物）を含み、  
　前記成分２は、乳化したエポキシ樹脂Ｅ１を含む、塗料。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。  
 
  
３　本件発明と甲１発明との対比・判断  
  
（１）本件発明１について  
  
ア　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点  
  
　本件発明１と甲１発明を対比する。  
  
　甲１発明の「成分１」、「成分２」、「２パック」は、本件発明１の「第１剤」、「第２剤」、「２液型」にそれぞれ相当する。また、甲１発明の「塗料」は、甲１の上記１．（１−４）の例１〜３より、水を加えたアミン硬化剤分散物Ｄ１を使用すること、同例６．１より、乳化したエポキシ樹脂Ｅ１を使用するという記載からみて、Ｄ１及びＥ１を混合した塗料Ｐ１は、水性塗料組成物であると認められるから、本件発明１の「水性塗料組成物」に、甲１発明の「乳化したエポキシ樹脂Ｅ１」は、本件発明１の「エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）」にそれぞれ相当する。  
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、「第１剤と第２剤とからなる２液型の水性塗料組成物であって、  
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む、水性塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
  
【相違点１】第１剤において、本件発明１は、「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００であり、数平均分子量が１５００〜１００００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含」み、「前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である」のに対して、甲１発明は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールを反応させて得られたエポキシと、ジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンとから得られたＤＥＴＡ−ＭＩＢＫ−ケチミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミンとから製造されたエポキシ−アミン付加物Ａ１を含み、アミン当量、エポキシ当量及び数平均分子量について明示がない点。  
  
【相違点２】水性塗料組成物が、本件発明１は、「自然乾燥型」水性塗料組成物であるのに対し、甲１発明にはそのように記載されていない点。  
  
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点１】について検討する。  
  
　まず、甲１の上記１（１）（１−１）〜（１−４）には、エポキシ−アミン付加物Ａ１の数平均分子量が記載されていないから、上記【相違点１】は、実質的な相違点となるものであり、本件発明１は、甲１発明ではない。  
  
　さらに、上記【相違点１】のうち、甲１発明において数平均分子量の範囲を本件発明１に記載の範囲とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。
　甲１の上記（１−４）の段落【００４８】や、同（１−２）の段落【００２０】、同段落【００１９】及び同段落【００２５】から、反応原料の１モル当たりの分子量は算出できるものの、実際に反応に用いられるビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びポリエチレングリコールは重合度の異なるオリゴマーの混合物であり、分子量分布を有しており、また、反応物も単一の化合物からなるものではなく、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール及びビスフェノールＡが様々な割合で相互に反応したエポキシ基を有する反応物にさらに例１のケチミン、ジエタノールアミン及びジメチルアミノプロピルアミンが様々な割合で反応したものであるから、化学構造や重合度の異なるオリゴマーの混合物であり、分子量分布を有していることから、一概に反応物の数平均分子量を特定できるものではなく、そうすると、本件発明１の数平均分子量の範囲と重複するとはいえないし、ましてや本件発明１に記載の範囲とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 
　そして、甲４〜６を参酌しても、エポキシ−アミン付加物Ａ１の数平均分子量を本件発明１の範囲とすることが記載されていない。前述のとおり、数平均分子量を１５００〜１００００とすることについて着目していない甲１に記載の発明において、甲４〜６を参酌しても、当該水性エポキシ系アミン樹脂を選択することを認識することができるとはいえない。 
　
　一方、本件明細書の段落【００４０】を参酌するに、水性エポキシ系アミン樹脂の数平均分子量が上記範囲であると、水性エポキシ系アミン樹脂とエポキシ樹脂との均一混合が容易になるので、硬化度、ひいては強度が均一な塗膜を得ることができること、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性を高めるうえでも有利であることが理解でき、水性エポキシ系アミン樹脂の数平均分子量を１５００〜１００００とした結果として、段落【０１０７】の表２に記載された完全硬化前耐水性、旧塗膜に対する付着性及び耐衝撃性を奏していると解される。  
　
　そうすると、本件発明１は、【相違点１】のうち、数平均分子量の範囲において甲１発明から容易に想到しうるものではないから、【相違点１】が実質的な相違点である。ゆえに、【相違点２】を検討するまでもなく、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（２）本件発明２について  
  
　本件発明２は、本件発明１を引用し、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型であることを特定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（３）本件発明３について  
  
　本件発明３は、本件発明１を引用し、アミン変性する前のエポキシ樹脂のエポキシ当量をさらに限定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（４）本件発明６，７について
　本件発明６は、本件発明１を引用し、また、本件発明７は、本件発明６を引用し、水性エポキシ系アミン樹脂をさらに限定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明６，７は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（５）本件発明８について
 
　本件発明８は、本件発明１を引用し、エポキシ樹脂エマルションをさらに限定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明８は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件発明９〜１１について
　本件発明９は、本件発明１を引用し、また、本件発明１０は、本件発明９を引用し、そして、本件発明１１は、本件発明１０を引用し、第１剤及び第２剤の少なくとも一方に、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに添加することを特定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明９〜１１は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（７）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を引用し、第１剤及び第２剤の少なくとも一方に、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに添加することを特定するものである。
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と同様に、本件発明１２は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲４〜６に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
  
第６　取消理由で採用しなかった申立理由  
  
　異議申立人は、申立理由として、本件訂正Ａ前の請求項１〜３，６〜８に対して、甲２（国際公開第２０１１／１１８７９０号）を主引例として甲３（特開２００８−２４７９５８号公報）を副引例とする特許法第２９条第２項違反について主張することから以下に検討する。
１　甲号証に記載の事項
（１）甲２（国際公開第２０１１／１１８７９０号）
　甲２には、次の記載がある。
（１−１）「［請求項１］
分子量が２０００以上のビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂をアミン化合物で変性して得られたアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）
　沸点２００℃以上で非水溶性である可塑剤（Ｃ）とを含む、
　
水性塗料組成物
（１−２）「［0014］　
エポキシ樹脂（変性前）の分子量は、２０００以上であり、より好ましくは２０００〜８５００、さらに好ましくは３０００〜８０００である。分子量が２０００未満であると、防食性が低下するおそれがある。分子量が８５００を超えると、得られるアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）の水への分散または溶解が困難となり、相分離を起こすおそれがある。ここで、「分子量」とは、上記構造式を有しているものとして、エポキシ当量×２で算出される値をいう
（１−３）「［0033］　本発明の水性塗料組成物は、添加剤を含み得る。添加剤の具体例としては、分散剤、粘性調整剤、硬化触媒、表面調整剤、消泡剤、可塑剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、硬化剤等が挙げられる。なお、
本発明の水性塗料組成物において硬化剤は必要ないが、塗膜にさらに高いレベルの特性が必要な場合など、適宜、用いることができる
硬化剤としては
アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）が１級または２級のアミノ基を有する場合、
エポキシ基を複数個有する化合物が使用できる
（１−４）「［0055］［実施例１］　ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル１００５部およびビスフェノールＡ４９５部を、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」と言う）５００部に溶解した。ここに、ジメチルベンジルアミン２部を加えて、エポキシ当量が１５００になるまで反応を続け、原料となるビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た。 
　反応終了後、ジブチルアミン１２３部を加え、１２０℃で１時間反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を得た。 
　可塑剤（Ｃ）であるジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル２８６部（アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）との合計に対して１５質量％）を加えた後、酸化合物（Ｂ）の９０％酢酸３部を加えて中和を行った（中和率２０％）。９０℃に保ったままで攪拌しながら、水２６００部を徐々に加えて、均一化を行った。さらに減圧下５０℃で、ＭＩＢＫと水との混合物１０００部を留去して、クリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）を得た。 
　
このクリアタイプの水性塗料組成物５０部と先の製造例で得られた顔料ペースト５０部とを混合し、ディスパーで１０分間攪拌することによって、白色水性塗料組成物を得た
［0056］［実施例２］
　
ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル１９３９部およびビスフェノールＡ１０６１部をＭＩＢＫ１０００部に溶解した。ここに、ジメチルベンジルアミン４部を加えて、エポキシ当量が３０００になるまで反応を続け、原料となるビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た
　反応終了後、
ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物（以下、「ＤＥＴＡジケチミン」と言う）２４９部を加え、１２０℃で１時間反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を得た
　
可塑剤（Ｃ）であるジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル１０５９部（アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）との合計に対して２５質量％）を加えた後、酸化合物（Ｂ）の９０％酢酸４８部を加えて中和を行った
クリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）を得た
実施例１と同様にして、白色水性塗料組成物を得た
（２）甲３（特開２００８−２４７９５８号公報）
　甲３には、次の記載がある。
（２−１）「【請求項１】
エポキシ樹脂（ａ１）と水性媒体（ａ２）とを必須成分とする
エポキシ樹脂水性分散体（Ａ）、及びアミン系硬化剤（Ｂ）を必須成分とする水性エポキシ樹脂組成物
・・・
【請求項４】
前記
ビスフェノ−ル型エポキシ樹脂がエポキシ当量１８５〜６００ｇ／ｅｑである
２　甲２に記載の発明
　甲２には、上記第６　１（１−４）の段落［0056］から、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡ、ジメチルベンジルアミンとにより、エポキシ当量が３０００のビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂を得た後、ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物と反応させて、ビスフェノール骨格を有するアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）を作製し、酢酸で中和を行ってＭＩＢＫを取り除いて得られたクリアタイプの水性塗料組成物（水分散体）が記載されている。さらに、当該水性塗料組成物に顔料ペーストを加え、白色水性塗料組成物を作製した旨記載されている。
　そうすると、甲２には、「ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡを反応させて得られたエポキシ樹脂と、ジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物とから製造されたアミン変性エポキシ樹脂（Ａ）からＭＩＢＫを取り除いた加水分解物を含む水性塗料組成物（水分散体）を含み、
　前記アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が３０００である、白色水性塗料組成物。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
３　本件発明１と甲２発明との対比・判断
（１）本件発明１と甲２発明との一致点・相違点
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「アミン変性エポキシ樹脂（Ａ）からＭＩＢＫを取り除いた加水分解物」は、ＭＩＢＫにより第１級アミノ基が保護されたジエチレントリアミンのＭＩＢＫジケチミン化物をエポキシ樹脂と反応させ、その後、酸加水分解により第１級アミノ基を再生させたものであるから、本件発明１の「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有」する水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）に相当するといえる。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、「第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有する水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が３０００である、水性塗料組成物。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点ア）水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）について、本件発明１は、「アミン当量が５００〜２０００であり、数平均分子量が１５００〜１００００である」と特定されているのに対して、甲２発明は、そのような特定がない点。
（相違点イ）水性塗料組成物について、本件発明１は、「第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、前記第１剤は、」水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、「前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含」むのに対して、甲２発明は、２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であること、第２剤としてエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含むことが特定されていない点。
（２）相違点に関する判断
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点イ）について検討する。
　甲２の上記（１−３）には、エポキシ基を複数個有する化合物を硬化剤としてアミン変性エポキシ樹脂と併用する旨示唆されており、２液型の水性塗料組成物として甲２発明を適用することが記載されておらず、当該記載は一般的な記載にとどまるものである。
　一方、本件発明１は、特定の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を第１剤、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を第２剤とする水性塗料組成物を得ることによって、完全硬化前耐水性、旧塗膜に対する付着性及び耐衝撃性に優れるという効果を発揮するものであるから、甲３を参酌しても、当該効果について記載がなされていない甲２発明及び甲２，３に記載の技術的事項から、特定の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）とからなる２液型の水性塗料組成物が前記効果を奏することは自明なものではない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明、甲２，３に記載の技術的事項から、当業者が容易になし得たことではない。
　そして、本件発明２，３，６〜８についても同様である。
    
  
第７　むすび  
  
　上記「第５」及び「第６」で検討したとおり、本件特許１ないし３，６〜１２は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、同法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記取消理由１〜３及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし３，６〜１２を取り消すことはできない。  
　また、他に本件特許１ないし３，６〜１２を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２６日（２０１８．１１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自然乾燥型水性塗料組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、硬化型の水性塗料組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　硬化型の塗料組成物は様々な用途の塗料に適用されており、その代表例は、被塗物に防食（防錆）塗膜を付与するための防食塗料である。従来、防食塗料としては、エポキシ樹脂を含む主剤とポリアミン系硬化剤とからなる２液型の有機溶剤系塗料が主に使用されてきた。しかしながら環境負荷低減の観点から、有機溶剤系塗料から水性塗料への転換が強く求められており、このような背景の下、近年では、各種の水性塗料が開発され、上市されるようになっている。
　【０００３】
　例えば特許第５２４６９７７号明細書（特許文献１）には、エポキシ樹脂エマルジョンを含む主剤とアミン樹脂エマルジョンを含む硬化剤とからなる水性エポキシ樹脂下塗り塗料が開示されている。硬化剤に含まれるアミン樹脂エマルジョンは、アミノ基にエポキシ基が付加したエポキシアダクトタイプの変性ポリアミン樹脂が水性媒体中で分散してなる乳濁液である。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特許第５２４６９７７号明細書
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　例えば水性塗料を屋外で塗装する場合、完全に硬化する前の塗膜が降雨に晒されることがある。このため、水性塗料には「完全硬化前耐水性」が求められる。「完全硬化前耐水性」とは、硬化初期段階の塗膜、具体的には完全硬化はしていないがベタツキがない程度には硬化している塗膜の耐水性をいう。完全硬化前耐水性に劣る場合、塗装後の塗膜が完全に硬化する前に降雨等に晒されると、ワレやフクレを生じることがある。塗膜にワレやフクレが生じると、塗膜形成によって被塗物に付与されるべき性能（例えば防食塗膜であれば防食性）が低下してしまう。特許文献１に記載の水性エポキシ樹脂下塗り塗料は、この完全硬化前耐水性において改善の余地があった。
　【０００６】
　そこで本発明は、完全硬化前耐水性に優れる塗膜を形成することのできる硬化型の水性塗料組成物の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明は、以下に示される自然乾燥型水性塗料組成物、及びこれに用いることのできる水性エポキシ系アミン樹脂を提供する。
　【０００８】
　〔１〕　第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む、自然乾燥型水性塗料組成物。
　【０００９】
　〔２〕　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型である、〔１〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１０】
　〔３〕　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である、〔１〕又は〔２〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１１】
　〔４〕　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１２】
　〔５〕　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）との質量比が８／２〜２／８である、〔４〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１３】
　〔６〕　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ系アミン樹脂のアミノ基を酸で中和して得られるものである、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１４】
　〔７〕　前記中和における中和率が２０〜６０％である、〔６〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１５】
　〔８〕　前記エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、エポキシ当量が１５０〜１２００であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエマルションである、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１６】
　〔９〕　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに含む、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１７】
　〔１０〕　前記非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、重合性不飽和結合を有する単量体の乳化重合物である、〔９〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１８】
　〔１１〕　前記重合性不飽和結合を有する単量体は、エチレン及び酢酸ビニルを含む、〔１０〕に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００１９】
　〔１２〕　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【００２０】
　〔１３〕　第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）。
　【発明の効果】
　【００２１】
　本発明によれば、完全硬化前耐水性に優れる塗膜を形成することのできる硬化型の水性塗料組成物を提供することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　本発明に係る水性塗料組成物は、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含む第１剤と、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含む第２剤とからなる２液型の硬化性自然乾燥型塗料組成物である。本発明に係る水性塗料組成物は、第１剤と第２剤とを混合することによって生じる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）との硬化反応によって硬化塗膜を形成することができる。本発明に係る水性塗料組成物は、防食塗料（重防食塗料を含む。）などとして好適に用いることができる。
　【００２３】
　＜水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）＞
　第１剤に含まれる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００の水性エポキシ系アミン樹脂である。本明細書において「水性」とは、「水溶性」又は「水分散型」を意味する。本発明に係る水性塗料組成物は、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を２種以上含んでいてもよい。
　【００２４】
　上記所定の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）をエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）と組み合わせて用いる本発明に係る水性塗料組成物によれば、完全硬化前耐水性に優れる塗膜を形成することができる。本明細書において「完全硬化前耐水性」とは、硬化初期段階の塗膜、具体的には完全硬化はしていないがベタツキがない程度には硬化している塗膜の耐水性をいう。完全硬化前耐水性に劣る場合、塗装後の塗膜が完全に硬化する前に降雨等に晒されると、ワレやフクレを生じることがある。塗膜にワレやフクレが生じると、塗膜形成によって被塗物に付与されるべき性能（例えば防食塗膜であれば防食性）が低下してしまう。完全硬化前耐水性に優れる塗膜を形成し得る本発明に係る水性塗料組成物は、塗装後、塗膜が完全に硬化する前に降雨に晒される可能性のある屋外の被塗物への適用に特に有効である。
　【００２５】
　また本発明に係る水性塗料組成物によれば、得られる完全硬化塗膜（本明細書では、完全硬化前耐水性が評価される塗膜と区別するために、完全又はほぼ完全に硬化した塗膜を指す用語として「完全硬化塗膜」を用いる。）の可撓性（靱性）、ひいては耐衝撃性を高め得る。さらに本発明に係る水性塗料組成物によれば、得られる完全硬化塗膜の旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性（密着性）を高め得る。旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性の向上は、塗膜の防食性を向上させる。本明細書において「旧塗膜」とは、被塗物に過去に形成され、使用に供された古い塗膜をいい、本発明に係る水性塗料組成物から形成された塗膜であってもよいし、これ以外の塗料組成物から形成された塗膜であってもよい。旧塗膜に対する付着性が良好な水性塗料組成物は、旧塗膜を含む被塗物の表面に新たに塗膜を形成する場合や、旧塗膜を含む被塗物の表面に補修塗装を施す場合に有用である。
　【００２６】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂との硬化反応により架橋構造を形成することができるよう、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択されるアミノ基を、好ましくは２以上有する。当該アミノ基の数は、３以上、さらには４以上であってもよい。
　【００２７】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、完全硬化前耐水性及び完全硬化塗膜の耐水性の観点から、好ましくは水分散型である。また、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型であると、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）との均一混合が容易になり、かつ、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂との急激な反応の進行が抑制されて適度な反応性を得ることができる。その結果、可使時間の長い水性塗料組成物を得ることができる。より具体的には、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型であると、塗装前の水性塗料組成物は、第１剤と第２剤との混合後においても水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂とが接触しにくいので、反応が進みにくく保存性及び塗工性が良好である。一方、塗装後は、分散媒（例えば、水）が揮発し、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂とが接触しやすくなるので、常温（２５℃若しくはその近傍）又はそれ以下の温度においても硬化反応が進行し、塗膜を形成することができる。
　【００２８】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量（アミノ基の当量）が５００〜２０００であり、好ましくは６００〜１９００、より好ましくは８００〜１８００である。本発明に係る水性塗料組成物は、アミン当量が異なる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を２種以上含んでいてもよい。アミン当量が上記範囲である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を用いることにより、塗膜に優れた完全硬化前耐水性を付与することができる。またアミン当量が上記範囲である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を用いることは、完全硬化塗膜の耐衝撃性及び／又は旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性を高めるうえでも有利である。アミン当量が５００未満であると、得られる塗膜は完全硬化前耐水性に劣り、また、完全硬化塗膜の耐水性にも劣る傾向にある。アミン当量が２０００を超える場合、エポキシ系アミン樹脂と水とが相分離を起こして水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が得られないおそれがある。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）のアミン当量の調整により、水性塗料組成物の特性や塗膜物性を制御することもできる。
　【００２９】
　本明細書において「アミン当量」とは、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が第１級アミノ基を有する場合（エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が第１級アミノ基及び第２級アミノ基を有する場合を含む。）、第１級アミノ基１個あたりの水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の分子量（樹脂固形分換算）を意味し、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が第１級アミノ基を有しない場合、第２級アミノ基の１個あたりの水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の分子量（樹脂固形分換算）を意味する。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）のアミン当量は、原料配合量から求めることができる。
　【００３０】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、例えば、エポキシ樹脂（以下、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を形成するエポキシ樹脂を「第１エポキシ樹脂」ともいう。）をアミン変性して得られるもの（すなわち、アミン化エポキシ樹脂）であることができる。この第１エポキシ樹脂をアミン変性して得られる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、好ましくは、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択されるアミノ基を２以上有する水性エポキシ系ポリアミン樹脂である。本明細書において「エポキシ樹脂」とは、エポキシ基（例えばグリシジル基）を分子内に１個以上有する化合物をいう。第１エポキシ樹脂が有するエポキシ基の数は、好ましくは２以上であり、より好ましくは２である。第１エポキシ樹脂の具体例は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を含み、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。第１エポキシ樹脂として２種以上のエポキシ樹脂を組み合わせて用いてもよい。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）のアミン当量は、その分子量や、アミン変性により導入される第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基の量の調整によって制御することができる。
　【００３１】
　第１エポキシ樹脂は、エポキシ基と反応し得る活性水素含有化合物とエポキシ基との反応を利用した鎖延長によって分子量を増加させたり、変性させたりしたものであってもよい。活性水素含有化合物としては、例えば、ダイマー酸、ジアミン、ポリエーテルポリオールなどの２官能性の化合物が挙げられる。また、第１エポキシ樹脂は、脂肪酸を付加させたものであってもよい。脂肪酸の付加により、樹脂中に柔らかい成分を導入することが可能になるので、これにより完全硬化塗膜の可撓性、ひいては耐衝撃性を向上させ得る。また脂肪酸の付加によってアミン変性させる部位（エポキシ基の数）を減らすことにより、第１エポキシ樹脂の反応性を調整（低下）させることもできる。
　【００３２】
　第１エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは７００〜３８００であり、より好ましくは８００〜３６００であり、さらに好ましくは８００〜３５００である。第１エポキシ樹脂のエポキシ当量が上記範囲であると、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐水性、防食性を高めるうえで有利である。第１エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００未満の場合、得られる塗膜の完全硬化前耐水性が低くなる傾向がある。第１エポキシ樹脂のエポキシ当量が３８００を超える場合、エポキシ系アミン樹脂と水とが相分離を起こして水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が得られないおそれがある。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、ＪＩＳ　Ｋ　７２３６に従って求めることができる。
　【００３３】
　第１エポキシ樹脂をアミン変性するための方法の具体例は、１）第１級アミノ基含有ポリアミンを第１エポキシ樹脂に付加させる方法、２）ケチミン化したアミノ基含有化合物を第１エポキシ樹脂に付加させる方法を含む。これらの方法によって得られるエポキシ系アミン樹脂（アミン化エポキシ樹脂）は、分子内に１以上の第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基、ならびに第２級水酸基を有するエポキシ系ポリアミン樹脂である。このエポキシ系ポリアミン樹脂が有する第１級アミノ基、第２級アミノ基及び／又は水酸基の一部にエポキシ基、酸無水物基、酸ハロゲン基、イソシアネート基、（メタ）アクリロイル基等の官能基を有する化合物を反応させることによってさらに変性した樹脂を水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）として用いてもよい。かかる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を使用又は併用することにより、得られる塗膜の物性を調整することができる。本明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、メタクリロイル及びアクリロイルの少なくともいずれか一方を意味する。
　【００３４】
　上記１）の方法は、より具体的には、第１級アミノ基含有ポリアミンの第１級アミノ基と第１エポキシ樹脂のエポキシ基とを反応させて第２級アミノ基を形成させ、その結果、第２級アミノ基を有する上記ポリアミン樹脂を生成させる方法である。第１級アミノ基含有ポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。第１級アミノ基含有ポリアミンは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００３５】
　上記２）の方法は、より具体的には、ケチミン化したアミノ基含有化合物と第１エポキシ樹脂とを反応させた後、ケチミン基を加水分解することにより、第１級アミノ基を形成させ、その結果、第１級アミノ基を有する上記ポリアミン樹脂を生成させる方法である。なお、ケチミン化したアミノ基含有化合物と第１エポキシ樹脂とを反応させる際には、ジエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジエチルアミン等の第２級アミンを併存させてもよい。
　【００３６】
　ケチミン化したアミノ基含有化合物は、第１級アミノ基含有化合物とケトンとを反応させて得ることができる。第１級アミノ基含有化合物としては、例えば、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の第１級アミノ基含有ポリアミン；アミノエチルエタノールアミン、メチルアミノプロピルアミン、エチルアミノエチルアミン等が挙げられる。第１級アミノ基含有化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ケトンとしては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。
　【００３７】
　上述のように水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択されるアミノ基を、好ましくは２以上有する。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、例えば、一方の末端に上記アミノ基を１以上（例えば２以上）有するとともに、他方の末端に上記アミノ基を１以上（例えば２以上）有する。
　【００３８】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られるエポキシ系アミン樹脂（好ましくはエポキシ系ポリアミン樹脂）のアミノ基を酸で中和して得られるものであってもよい。このような酸による中和は、例えば、エポキシ樹脂をアミン変性して得られるエポキシ系アミン樹脂が水性でない場合において、これを水性化する場合などに適用することができる。
　【００３９】
　酸の種類及び中和率は、所望とする水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の状態（水溶性〜水分散型）に応じて、任意の適切な酸の種類及び中和率を採用し得る。上記酸としては、例えば、酢酸、ギ酸、乳酸、リン酸等が挙げられる。「中和率」とは、エポキシ系アミン樹脂が有するアミノ基の全モル数に対する酸で中和されるアミノ基のモル数の割合を百分率で示したものである。中和率は、好ましくは２０〜６０％であり、より好ましくは２０〜５５％である。中和率を上記範囲とすることにより、水性、とりわけ水分散型の水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が得られやすくなる。
　【００４０】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、好ましくは１０００〜２００００であり、より好ましくは１５００〜１００００である。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の数平均分子量が上記範囲であると、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）との均一混合が容易になるので、硬化度、ひいては強度が均一な塗膜を得ることができる。また、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の数平均分子量が上記範囲であることは、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性を高めるうえでも有利である。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の分子量の調整により、水性塗料組成物の特性や塗膜物性を制御することもできる。
　【００４１】
　水性塗料組成物の硬化性や、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性などの観点から、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）の固形分としての含有量は、水性塗料組成物の全固形分中、好ましくは５〜９５質量％であり、より好ましくは１０〜９０質量％（例えば１０〜５０質量％）である。
　【００４２】
　水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）のアミノ基とエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂（以下、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中のエポキシ樹脂を「第２エポキシ樹脂」ともいう。）のエポキシ基との当量比（エポキシ基／アミノ基）は、好ましくは０．５〜２．０であり、より好ましくは０．６〜１．７である。当該当量比が０．５未満の場合、水性塗料組成物の硬化性が低下するおそれがある。当該当量比が２．０を超える場合、得られる塗膜の旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性や、完全硬化前耐水性が低下するおそれがある。
　【００４３】
　上述のように水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が異なる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を２種以上含んでいてもよい。アミン当量が異なる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を２種以上用いる場合の好適な一例は、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）がアミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む場合である。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを併用することにより、塗膜の完全硬化前耐水性をより高めることが可能となる。
　【００４４】
　塗膜の完全硬化前耐水性の観点から、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）のアミン当量は、好ましくは６００〜１３００、より好ましくは８００〜１３００（例えば１０００〜１３００）であり、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）のアミン当量は、好ましくは１４００〜１８００、より好ましくは１４００〜１７００である。
　【００４５】
　塗膜の完全硬化前耐水性の観点から、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）との含有量比は、質量比で８／２〜２／８であることが好ましく、７／３〜３／７であることがより好ましい。
　【００４６】
　なお本発明は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）それ自体をも提供する。本発明に係る水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）に属する水性エポキシ系アミン樹脂を２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合の具体例は、例えば上記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と上記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む場合のように、アミン当量が異なる水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を２種以上含む場合である。
　【００４７】
　本発明に係る水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、２液型硬化性の水性塗料組成物の一方の剤（第１剤）又はこれに含有される成分として好適に用いることができる。２液型の水性塗料組成物の他方の剤（第２剤）は、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）のアミノ基と反応し得る官能基を分子内に１以上（好ましくは２以上）有する化合物又はこれを含有するものである。第２剤は、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性及び旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性の観点から、望ましくは後述するエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）であるが、（メタ）アクリロイル基を分子内に１以上有する化合物等の他の化合物を第２剤に用いても、本発明に係る水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を使用する場合には完全硬化前耐水性に優れる塗膜を形成し得る。
　【００４８】
　＜エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）＞
　第２剤に含まれるエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、水などの水性媒体中に第２エポキシ樹脂を分散させてなるエポキシ樹脂乳濁液（乳化エポキシ樹脂）である。エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、強制乳化したものであってもよいし、自己乳化型であってもよい。エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）として市販品を用いることもできる。
　【００４９】
　第２エポキシ樹脂は、好ましくは分子内にエポキシ基を２以上有する化合物であり、このようなものとして、多価アルコール又は多価フェノールとハロヒドリンとを反応させて得られるものを挙げることができる。かかる第２エポキシ樹脂の具体例は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリグリコール型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ化油、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルを含む。第２エポキシ樹脂として２種以上のエポキシ樹脂を組み合わせて用いてもよい。
　【００５０】
　中でも、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の防食性、耐衝撃性、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性の観点から、第２エポキシ樹脂には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。より好ましくは、第２エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含む。
　【００５１】
　第２エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは１５０〜１２００であり、より好ましくは１５０〜１０００である。第２エポキシ樹脂のエポキシ当量が上記範囲であると、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐水性、防食性などを高めるうえで有利である。第２エポキシ樹脂のエポキシ当量の調整により、水性塗料組成物の特性や塗膜物性を制御することもできる。エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、好ましくはエポキシ当量が１５０〜１２００であり、より好ましくは１５０〜１０００であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含む第２エポキシ樹脂のエマルションである。
　【００５２】
　第２エポキシ樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣを用いた標準ポリスチレン換算で、好ましくは３００〜３０００であり、より好ましくは３００〜２５００である。第２エポキシ樹脂の数平均分子量が上記範囲であることは、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性を高めるうえで有利である。第２エポキシ樹脂の分子量の調整により、水性塗料組成物の特性や塗膜物性を制御することもできる。
　【００５３】
　強制乳化してなるエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、第２エポキシ樹脂を乳化剤とともに水などの水性媒体中で撹拌し乳化させることによって得ることができる。乳化剤の具体例は、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル系ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック共重合体等のポリエーテル類、該ノニオン界面活性剤及び該ポリエーテル類の少なくとも一方とジイソシアネート化合物との付加物を含む。乳化剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００５４】
　自己乳化型の第２エポキシ樹脂を用いたエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、上述のエポキシ樹脂に親水性部位を導入してなる樹脂を水などの水性媒体中に乳化させることによって得ることができる。親水性部位としては、水酸基やカルボキシル基を有する側鎖、非イオン性のポリアルキレンオキサイド骨格等が挙げられる。
　【００５５】
　エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、ｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては無機酸や有機酸を用いることができる。無機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等が挙げられる。有機酸としては、ギ酸、酢酸等が挙げられる。ｐＨ調整剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００５６】
　中でも、リン酸等を用いることが好ましい。リン酸等を用い、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）のｐＨを好ましくは５未満、より好ましくは４．５未満とすることにより、塗膜の防食性を高めることができる。これは、被塗物の表面に不動態皮膜が形成されることによるものと考えられる。
　【００５７】
　水性塗料組成物の硬化性や、塗膜の完全硬化前耐水性、完全硬化塗膜の耐衝撃性、耐水性、防食性などの観点から、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）の固形分としての含有量は、水性塗料組成物の全固形分中、好ましくは３〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％（例えば５〜３０質量％）である。
　【００５８】
　＜非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）＞
　本発明に係る水性塗料組成物は、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに含むことができる。非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、第１剤に含まれていてもよいし、第２剤に含まれていてもよい。非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、第１剤と第２剤とを混合する前の第１剤又は第２剤に加えてもよいし、第１剤と第２剤とを混合した後に加えてもよい。非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）を含有させることにより、下地、とりわけ旧塗膜に対する付着性をさらに向上させることができる。下地に対する付着性の向上は、塗膜の防食性を向上させる。また、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）を含有させることにより、完全硬化塗膜の可撓性、ひいては耐衝撃性を高め得る。非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００５９】
　本明細書において「非硬化性樹脂」とは、水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が有するアミノ基及びエポキシ樹脂エマルション（Ｂ）中の第２エポキシ樹脂が有するエポキシ基と硬化反応し得る硬化性官能基を有しない熱可塑性樹脂をいう。硬化性官能基としては、例えばアミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、（メタ）アクリロイル基等を挙げることができる。
　【００６０】
　非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、例えば、硬化性官能基を有さず、重合性不飽和結合（不飽和二重結合）を有する単量体の１種又は２種以上を、乳化剤及びラジカル重合開始剤の存在下に乳化重合させた乳化重合物であることができる。当該単量体は通常、重合性不飽和結合を分子内に１個有するものである。当該単量体としては、例えば、次の単官能ビニル系化合物を用いることができる。
　【００６１】
　エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等のオレフィン系化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル系化合物；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエスエル系化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル系化合物。乳化重合に供される単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００６２】
　中でも、下地に対する付着性及び塗膜の耐衝撃性の観点から、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、エチレン及び酢酸ビニルをモノマー単位とする共重合体、すなわちエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のエマルションであることが好ましい。下地に対する付着性及び塗膜の耐衝撃性の観点から、ＥＶＡにおけるエチレン比率は、５〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％（例えば１０〜３０質量％）であることがより好ましい。従って、ＥＶＡにおける酢酸ビニル比率は、５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９５質量％（例えば７０〜９０質量％）であることがより好ましい。非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）における固形分濃度は、例えば２０〜６０質量％である。
　【００６３】
　下地に対する付着性及び塗膜の耐衝撃性の観点から、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）の固形分としての含有量は、水性塗料組成物の全固形分中、好ましくは２〜４０質量％であり、より好ましくは３〜３０質量％（例えば５〜２０質量％）である。
　【００６４】
　＜アルコキシシラン化合物（Ｄ）＞
　本発明に係る水性塗料組成物は、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに含むことができる。アルコキシシラン化合物（Ｄ）は、第１剤に含まれていてもよいし、第２剤に含まれていてもよい。アルコキシシラン化合物（Ｄ）は、第１剤と第２剤とを混合する前の第１剤又は第２剤に加えてもよいし、第１剤と第２剤とを混合した後に加えてもよい。アルコキシシラン化合物（Ｄ）を含有させることにより、旧塗膜や被塗物の素地表面等の下地に対する付着性をさらに向上させることができる。下地に対する付着性の向上は、塗膜の防食性を向上させる。
　【００６５】
　アルコキシシラン化合物（Ｄ）は、有機物に対して反応性又は親和性を示す官能基と、無機物に対して反応性又は親和性を示す官能基とを有する。有機物に対して反応性又は親和性を示す官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、（メタ）アクリル基、アミノ基、メルカプト基等が挙げられる。一方、無機物に対して反応性又は親和性を示す官能基は、例えば、メトキシシラン基、エトキシシラン基、プロポキシシラン基等のアルコキシシラン基である。アルコキシシラン化合物（Ｄ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００６６】
　アルコキシシラン化合物（Ｄ）の具体例は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロポキシトリメトキシシラン等のγ−グリシドキシアルキルトリアルコキシシラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロポキシトリメトキシシラン等のγ−メタクリロキシアルキルトリアルコキシシラン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリプロポキシシラン等のγ−アミノプロピルトリアルコキシシラン；Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリプロポキシシラン等のＮ−フェニル−γ−アミノアルキルトリアルコキシシランを含む。中でも好ましくは、γ−グリシドキシアルキルトリアルコキシシラン、γ−メタクリロキシアルキルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノアルキルトリアルコキシシランであり、より好ましくはγ−グリシドキシアルキルトリアルコキシシラン、γ−メタクリロキシアルキルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシランであり、さらに好ましくはγ−グリシドキシアルキルトリアルコキシシラン、γ−メタクリロキシアルキルトリアルコキシシランである。
　【００６７】
　アルコキシシラン化合物（Ｄ）は、上記アルコキシシラン化合物のアルコキシシラン基の一部が加水分解したもの、及び／又はアルコキシシラン基の一部が加水分解脱水縮合したものであってよい。
　【００６８】
　アルコキシシラン化合物（Ｄ）の含有量は、水性塗料組成物の全固形分中、好ましくは０．２〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜７質量％（例えば１〜６質量％）である。アルコキシシラン化合物（Ｄ）の含有量が上記範囲であることにより、下地との付着性に優れ、その結果、優れた防食性を示す塗膜を形成し得る水性塗料組成物を得ることができる。アルコキシシラン化合物（Ｄ）の含有量が過度に大きいと、塗膜の硬化性が低下するおそれがある。
　【００６９】
　＜その他の配合成分（Ｅ）＞
　本発明に係る水性塗料組成物は、上記以外のその他の配合成分を必要に応じて含有することができる。その他の配合成分としては、顔料、添加剤、水、有機溶剤を挙げることができる。その他の配合成分は、第１剤に含まれていてもよいし、第２剤に含まれていてもよい。その他の配合成分は、第１剤と第２剤とを混合する前の第１剤又は第２剤に加えてもよいし、第１剤と第２剤とを混合した後に加えてもよい。
　【００７０】
　顔料の具体例は、酸化チタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アゾレッド、キナクリドンレッド、ベンズイミダゾロンイエロー等の着色顔料；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、クレー、タルク、マイカ、アルミナ、ミョウバン等の体質顔料；トリポリリン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム等の防錆顔料を含む。顔料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００７１】
　水性塗料組成物中の顔料体積濃度は、好ましくは２０〜５０％であり、より好ましくは２５〜４５％であり、さらに好ましくは３０〜４０％である。顔料体積濃度が２０％未満の場合、顔料を含有させることの効果（防食性（防錆性）、塗膜強度の向上など）、が十分に得られないおそれがあり、５０％より大きい場合、塗膜外観が低下するおそれがある。なお、顔料体積濃度は、顔料の配合量及び塗料中の各成分の比重から計算により求めることができる。
　【００７２】
　添加剤の具体例は、分散剤、粘性調整剤、硬化触媒、表面調整剤、消泡剤、可塑剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、沈降防止剤、防腐剤、反応性希釈剤、非反応性希釈剤等が挙げられる。添加剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００７３】
　溶剤の具体例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のグリコール系溶剤；キシレン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００等の芳香族系溶剤；ミネラルスピリット等の炭化水素系溶剤；２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、ジエチルアジペート、ジイソブチルアジペート等のエステル系溶剤等が挙げられる。
　【００７４】
　＜水性塗料組成物の塗装＞
　本発明に係る水性塗料組成物は、第１剤と第２剤とを混合した後、被塗物に塗装される。塗装される被塗物表面の材質は、例えば、金属（合金を含む。）、木材、プラスチック、ゴム、石材、スレート、コンクリート、モルタル、繊維、紙、ガラス、磁器、陶器、フィルム、及びこれらの複合体等であり得る。例えば、被塗物表面がスレート、コンクリート等の無機系材料からなる場合、予めその表面にシーラーが塗装されていてもよい。また、塗装される被塗物表面は旧塗膜を有していてもよい。本発明に係る水性塗料組成物は、好ましくは、金属表面若しくは旧塗膜上、又は金属表面及び旧塗膜上の双方に適用される。金属としては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
　【００７５】
　塗装される表面が金属又は旧塗膜である被塗物としては、例えば、建築物（例えば、土木構築物）、船舶、車両（例えば、鉄道車両、大型車両）、航空機、橋梁、海上構築物、プラント、タンク（例えば、石油タンク）、パイプ、鋼管、鋳鉄管等が挙げられる。
　【００７６】
　水性塗料組成物を被塗装物に塗布し、乾燥させることによって塗膜を形成することができる。塗布方法は、被塗装物（基材）の種類等に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、刷毛、ローラー、エアスプレー、エアレススプレー、コテ等による塗布や浸漬等が挙げられる。
　【００７７】
　水性塗料組成物の塗布量は、用途や被塗物の種類等にもよるが、例えば１０〜３５０ｇ／ｍ２である。乾燥塗膜の膜厚は、例えば１０〜３００μｍであり、１０〜２５０μｍ又は１５〜２００μｍであってもよい。水性塗料組成物を複数回塗り重ねて所望の膜厚を有する乾燥塗膜を形成してもよい。この場合、ウェット塗膜を複数層塗り重ねて形成した後、乾燥を行って所望の膜厚を有する乾燥塗膜を得てもよいし、乾燥塗膜を複数層形成することによって所望の膜厚を有する乾燥塗膜を得てもよい。
　【００７８】
　塗膜の乾燥は、自然乾燥によって行うことができる。自然乾燥は、常温（２５℃若しくはその近傍）又はそれ以下の温度で行うことができる。自然乾燥の場合、完全硬化塗膜を得るための乾燥時間は、好ましくは２４時間以上、より好ましくは１週間以上である。本発明に係る水性塗料組成物によれば、常温又はそれ以下の温度で自然乾燥させても、完全硬化前耐水性に優れる塗膜、並びに耐水性及び防食性に優れる完全硬化塗膜を形成することができる。
　【００７９】
　本発明に係る水性塗料組成物を塗装して塗膜を形成する前及び／又は後に、別の塗膜を形成することができる。一つの実施形態においては、本発明に係る水性塗料組成物を塗装して塗膜を形成した後、当該塗膜上に上塗り塗料を塗装して上塗り層を形成する。上塗り層を形成することにより、外観、防食性及び耐水性をさらに向上させることができる。
　【００８０】
　上塗り塗料としては、例えば、エポキシ／アミン系塗料、２液型ウレタン硬化系塗料、１液型ウレタン硬化系塗料、カルボジイミド硬化系塗料、アクリル樹脂系塗料、アルキド樹脂系塗料、シリコン樹脂系塗料等が挙げられる。上塗り塗料は、溶剤型であってもよく、水性であってもよいが、環境負荷低減の観点から、好ましくは水性である。上塗り塗料は、より好ましくは、水性２液型ウレタン硬化系塗料、水性１液型ウレタン硬化系塗料、水性シリコン樹脂系塗料、水性カルボジイミド硬化系塗料である。このような水性塗料であれば、優れた耐候性を有し、長期の美観保護が達成できる。
　【００８１】
　上塗り層は、上塗り塗料を塗布し、乾燥させることにより形成できる。塗布方法は、上塗り塗料の種類等に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、刷毛、ローラー、エアスプレー、エアレススプレー、コテ等による塗布や浸漬等が挙げられる。
　【００８２】
　上塗り塗料の塗布量は、塗料の種類及び塗装の目的等にもよるが、例えば３０〜４００ｇ／ｍ２である。乾燥後の上塗り層の膜厚は、例えば１０〜５００μｍであり、１０〜３００μｍ又は１０〜１５０μｍであってもよい。上塗り塗料からなる塗膜の乾燥は、自然乾燥、強制乾燥、焼き付け等によって行うことができる。
　【００８３】
　本発明に係る水性塗料組成物により塗膜を形成する前に、被塗物表面に下塗り塗料を塗装して下塗り層を形成してもよい。下塗り層を形成することで防食性及び耐水性により優れ、例えば、橋梁、プラント、タンク等の高い防食性が要求される場合にも充分に対応することができる。
　【００８４】
　下塗り塗料としては、例えば、有機又は無機のジンクリッチ塗料が挙げられる。下塗り塗料は、溶剤型であってもよく、水性であってもよいが、環境負荷低減の観点から、好ましくは水性である。
　【００８５】
　下塗り層の形成には、上記上塗り層と同様の方法が採用され得る。下塗り塗料の塗布量は、塗料の種類及び塗装の目的等にもよるが、例えば８０〜１２００ｇ／ｍ２である。乾燥後の下塗り層の膜厚は、例えば２０〜３００μｍであり、２０〜２００μｍであってもよい。下塗り塗料からなる塗膜の乾燥は、自然乾燥、強制乾燥、焼き付け等によって行うことができる。
　【００８６】
　本発明に係る水性塗料組成物を塗布して塗膜を形成した後、当該塗膜上に中塗り塗料を塗装して中塗り層を形成してもよい。中塗り層を形成することにより、防食性及び耐水性により優れる塗膜が得られ得る。好ましくは、中塗り層の上に、上記上塗り層が形成される。
　【００８７】
　中塗り塗料としては、例えば、エポキシ／アミン系塗料、２液型ウレタン硬化系塗料、１液型ウレタン硬化系塗料等が挙げられる。中塗り塗料は、溶剤型であってもよく、水性であってもよいが、環境負荷低減の観点から、好ましくは水性である。中塗り塗料は、より好ましくは、水性エポキシ／アミン系塗料、水性２液型ウレタン硬化系塗料である。このような水性塗料であれば、上塗り層との密着性がよく、強固な複層塗膜を形成することができる。
　【００８８】
　中塗り層の形成には、上記上塗り層と同様の方法が採用され得る。中塗り塗料の塗布量は、塗料の種類及び塗装の目的等にもよるが、例えば２０〜４００ｇ／ｍ２である。乾燥後の中塗り層の膜厚は、例えば１０〜２００μｍであり、１０〜１００μｍであってもよい。
　【００８９】
　上塗り塗料、中塗り塗料及び下塗り塗料は、それぞれ独立して、顔料、添加剤等を含有し得る。顔料及び添加剤等の具体例については、本発明に係る水性塗料組成物について上で記述した内容が引用される。
　【実施例】
　【００９０】
　以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、実施例における部及び％は質量基準である。
　
なお、下記の実施例７は参考例と読み替える。
　【００９１】
　〔１〕水性塗料組成物の製造
　（製造例１：水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）Ｉの調製）
　撹拌機、冷却器、窒素導入管及び温度計を備えた反応槽に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８ｇ／当量の原料樹脂５１３部、ビスフェノールＡ　１９７部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１８０部を仕込み、ベンジルジメチルアミン１部の存在下、エポキシ当量が７３０ｇ／当量になるまで１１７℃で反応させてエポキシ樹脂を得た。その後、ジエチレントリアミンのケチミン化合物（７３質量％ＭＩＢＫ溶液）３６０部を加え、１１７℃で１時間反応させた。その後、イオン交換水２７部、ネオデカン酸グリシジルエステル（ヘキシオン・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「カージュラＥ１０−Ｐ」）１９０部を仕込み、１００℃で２時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分７５％になるまで希釈し、アミン当量が８１０のエポキシ系アミン樹脂を得た。次いでここに、上で定義した中和率が３５％となるように酢酸を加えた後、イオン交換水を加えて希釈した。その後、固形分が４０質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去して、乳白色の水性（水分散型）エポキシ系アミン樹脂（Ａ）Ｉを得た。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）Ｉのアミン当量は、原料配合量から算出した。
　【００９２】
　（製造例２：水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩの調製）
　撹拌機、冷却器、窒素導入管及び温度計を備えた反応槽に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８ｇ／当量の原料樹脂７４２部、ビスフェノールＡ　３３６部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１９０部を仕込み、ベンジルジメチルアミン１部の存在下、エポキシ当量が１０７９ｇ／当量になるまで１１７℃で反応させてエポキシ樹脂を得た。その後、ジエチレントリアミンのケチミン化合物（７３質量％ＭＩＢＫ溶液）３６０部を加え、１１７℃で１時間反応させた。その後、イオン交換水２７部、ネオデカン酸グリシジルエステル（ヘキシオン・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「カージュラＥ１０−Ｐ」）１８８部を仕込み、１００℃で２時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分７５％になるまで希釈し、アミン当量が１０９５のエポキシ系アミン樹脂を得た。次いでここに、上で定義した中和率が３５％となるように酢酸を加えた後、イオン交換水を加えて希釈した。その後、固形分が４０質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去して、乳白色の水性（水分散型）エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩを得た。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩのアミン当量は、原料配合量から算出した。
　【００９３】
　（製造例３：水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩＩの調製）
　撹拌機、冷却器、窒素導入管及び温度計を備えた反応槽に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８ｇ／当量の原料樹脂１９４０部、ビスフェノールＡ　１０６０部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１０００部を仕込み、ベンジルジメチルアミン８部の存在下、エポキシ当量が３０００ｇ／当量になるまで１１７℃で反応させてエポキシ樹脂を得た。その後、ジエチレントリアミンのケチミン化合物（７３質量％ＭＩＢＫ溶液）３６０部を加え、１１７℃で１時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分６０％になるまで希釈し、アミン当量が１５５０のエポキシ系アミン樹脂を得た。次いでここに、上で定義した中和率が４０％となるように酢酸を加えた後、イオン交換水を加えて希釈した。その後、固形分が４０質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去して、乳白色の水性（水分散型）エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩＩを得た。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＩＩのアミン当量は、原料配合量から算出した。
　【００９４】
　（製造例４：水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＶの調製）
　撹拌機、冷却器、窒素導入管及び温度計を備えた反応槽に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８ｇ／当量の原料樹脂２１９０部、ビスフェノールＡ　１２１０部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１１５０部を仕込み、ベンジルジメチルアミン８部の存在下、エポキシ当量が３４００ｇ／当量になるまで１１７℃で反応させてエポキシ樹脂を得た。その後、ジエチレントリアミンのケチミン化合物（７３質量％ＭＩＢＫ溶液）３６０部を加え、１１７℃で１時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分６０％になるまで希釈し、アミン当量が１７５０のエポキシ系アミン樹脂を得た。次いでここに、上で定義した中和率が４５％となるように酢酸を加えた後、イオン交換水を加えて希釈した。その後、固形分が４０質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去して、乳白色の水性（水分散型）エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＶを得た。水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）ＩＶのアミン当量は、原料配合量から算出した。
　【００９５】
　（製造例５：エポキシ系アミン樹脂Ｖの調製）
　撹拌機、冷却器、窒素導入管及び温度計を備えた反応槽に、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから合成したエポキシ当量１８８ｇ／当量の原料樹脂２７５０部、ビスフェノールＡ　１５５０部、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」という。）１８００部を仕込み、ベンジルジメチルアミン１０部の存在下、エポキシ当量が４３００ｇ／当量になるまで１１７℃で反応させてエポキシ樹脂を得た。その後、ジエチレントリアミンのケチミン化合物（７３質量％ＭＩＢＫ溶液）３６０部を加え、１１７℃で１時間反応させた。その後、ＭＩＢＫで不揮発分６０％になるまで希釈し、アミン当量が２２００のエポキシ系アミン樹脂を得た。次いでここに、上で定義した中和率が５０％となるように酢酸を加えた後、イオン交換水を加えて希釈した。その後、固形分が４０質量％となるまで減圧下でＭＩＢＫ及び水の混合物を除去して、エポキシ系アミン樹脂（Ａ）Ｖを得た。このエポキシ系アミン樹脂は、水性化されずに水中で相分離した。エポキシ系アミン樹脂Ｖのアミン当量は、原料配合量から算出した。
　【００９６】
　製造例で得られた水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）及びエポキシ系アミン樹脂のアミン当量、ＧＰＣを用いた標準ポリスチレン換算による数平均分子量、及び状態、並びに水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）及びエポキシ系アミン樹脂を形成するエポキシ樹脂のエポキシ当量などを表１にまとめた。
　【００９７】
　【表１】
　【００９８】
　（製造例６：（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するエマルションＩＸの調製）
　水３５部、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル１０部、ノニオン系乳化剤〔日本乳化剤社製、商品名「ニューコール７４０」〕５部、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＰＯ３ｍｏｌ）〔粘度（２５℃）：８５ｍＰａ・ｓ、分子量：４７０、官能基数：３、アクリロイル基当量：１５７〕５０部を混合し、ホモジナイザーで１０分間撹拌して、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するエマルションＩＸを得た。「ＰＯ３ｍｏｌ」とは、分子内にプロピレンオキサイドを３個有することを意味する。
　【００９９】
　＜実施例１〜７、比較例１＞
　水８０部、顔料分散剤（ビックケミー社製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１９０」）２５部、タルク７５部、炭酸カルシウム４０部、酸化チタン１７０部、リン酸系防錆顔料２０部を混合し、ディスパーで３０分間攪拌することによって、顔料分散ペーストを製造した。次に、表２に示される第１剤（主剤）の配合成分（表２に示される配合量）と、上記顔料分散ペースト４１０部とをディスパーを用いて混合した。その後、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルを５０部、会合型増粘剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカノールＵＨ−４２０」を５部加えて混合し、第１剤（主剤）を調製した。
　【０１００】
　また、表２に示される第２剤の配合成分を表２に示される配合量でディスパーを用いて混合して第２剤を調製するか、又は当該配合成分を第２剤（硬化剤）としてそのまま用いた。これにより、２液型の水性塗料組成物を得た。表２に示される配合量の単位は「質量部」である。また、表２に示される配合量は、固形分換算量ではなく、有姿量である。表２に示される配合成分の略号の詳細は下記のとおりである。
　【０１０１】
　ａ）水性エポキシ系アミン樹脂ＶＩ：Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ社製の「フジキュアーＦＸＳ−９１８−ＦＡ」（エポキシアダクトタイプの変性ポリアミン樹脂、固形分：６０質量％、アミン当量：３８７）、
　ｂ）非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）ＶＩＩ：昭和電工（株）製の「ポリゾール　ＡＤ−１８」（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のエマルション、固形分：５６質量％、エチレン比率：２０質量％）、
　ｃ）エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）ＶＩＩＩ：ＡＤＥＫＡ社製の「アデカレジン　ＥＭ−１０１−５０」（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエマルション、固形分：４７質量％、エポキシ当量：５００ｇ／当量、数平均分子量：１０００）、
　ｄ）アルコキシシラン化合物（Ｄ）Ｘ：ＥＶＯＮＩＫ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製の「Ｄｙｎａｓｙｌａｎ　ＧＬＹＭＯ」（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、固形分：１００質量％）。
　【０１０２】
　〔２〕水性塗料組成物の評価
　得られた水性塗料組成物を下記の方法で評価した。結果を表２に示す。
　【０１０３】
　（塗膜の完全硬化前耐水性）
　得られた２液型の水性塗料組成物の第１剤と第２剤とをディスパーを用いて混合した後、磨き鋼板に刷毛を用いて塗布量２００ｇ／ｍ２で塗装し、５℃の環境下で２４時間乾燥させて、完全硬化していない塗膜を有する試験板を得た。得られた試験板を直ちに５℃の水中に浸漬し、２４時間経過後に引き上げ、５℃で２４時間静置した後、塗膜外観を目視観察し、下記基準に基づき評価した。
ＡＡ：外観の異常が認められない、
Ａ　：多少の艶・色の変化は認められるが、ワレ・フクレ跡は認められない、
Ｃ　：ワレ・フクレ跡が認められる。
　【０１０４】
　（塗膜の旧塗膜に対する付着性）
　基材として磨き鋼板を用い、その上に錆止め塗料として日本ペイント社製「ハイポンファインプライマーＩＩ」をエアスプレーを用いて乾燥膜厚５０μｍで塗装し、１日間乾燥させた。その上に日本ペイント社製「ファインウレタンＵ１００」を刷毛を用いて乾燥膜厚６０μｍで塗装した。その後、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−７−７に従う促進耐候性（キセノンアークランプ法）により３０００時間劣化させ旧塗膜を作製した。次いで、得られた２液型の水性塗料組成物の第１剤と第２剤とをディスパーを用いて混合した後、旧塗膜上に刷毛を用いて塗布量２００ｇ／ｍ２で塗装し、２３℃の環境下で１６８時間乾燥させて、上記水性塗料組成物から形成された塗膜を有する試験板を得た。この試験板について、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−６に準拠したクロスカット法により付着性試験を行い、下記基準に基づき評価した。
　【０１０５】
　０：カットのふちが完全に滑らかで、どの格子の目にもハガレがない、
　１：カットの交差点における塗膜の小さなハガレがあり、剥離部分の面積が５％未満である、
　２：剥離部分の面積が、５％以上１５％未満である、
　３：剥離部分の面積が１５％以上３５％未満である、
　４：剥離部分の面積が３５％以上６５％未満である、
　５：剥離部分の面積が６５％以上である。
　【０１０６】
　（塗膜の耐衝撃性（耐おもり落下性））
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−３のデュポン式に準拠し、質量３００ｇ及び５００ｇのおもりを用いて耐おもり落下性試験を行い、下記基準に基づき評価した。おもりの落下高さは、５００ｍｍとした。
Ａ　：塗膜ワレ又はハガレを生じない、
Ｂ　：塗膜ワレ又はハガレを生じる。
　【０１０７】
　【表２】
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００であ
り、数平均分子量が１５００〜１００００であ
　前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含
み、
　
前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ樹脂をアミン変性して得られ、
　
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が７００〜３８００である
　【請求項２】
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）が水分散型である、請求項１に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項３】
　
前
１０７９
　【請求項４】
　
第１剤と第２剤とからなる２液型の自然乾燥型水性塗料組成物であって、
　
前記第１剤は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選択される１以上のアミノ基を分子内に有し、アミン当量が５００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）を含み、
　
前記第２剤は、エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）を含み、
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、アミン当量が５００〜１３００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と、アミン当量が１４００〜２０００である水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）とを含む
、自
　【請求項５】
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ１）と前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ２）との質量比が８／２〜２／８である、請求項４に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項６】
　前記水性エポキシ系アミン樹脂（Ａ）は、エポキシ系アミン樹脂のアミノ基を酸で中和して得られるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項７】
　前記中和における中和率が２０〜６０％である、請求項６に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項８】
　前記エポキシ樹脂エマルション（Ｂ）は、エポキシ当量が１５０〜１２００であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエマルションである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項９】
　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１０】
　前記非硬化性樹脂のエマルション（Ｃ）は、重合性不飽和結合を有する単量体の乳化重合物である、請求項９に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１１】
　前記重合性不飽和結合を有する単量体は、エチレン及び酢酸ビニルを含む、請求項１０に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。
　【請求項１２】
　前記第１剤及び前記第２剤の少なくとも一方は、アルコキシシラン化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自然乾燥型水性塗料組成物。