(57)【要約】【課題】軽量化が可能であり、かつ作業性に優れるケーブルの分岐接続構造を提供する。【解決手段】アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される幹線導体を有する幹線ケーブルと、銅又は銅合金から構成される分岐線導体を有し、前記幹線ケーブルに一端側が電気的に接続される分岐線ケーブルと、前記幹線導体と前記分岐線導体との接続部に、両者間の電食を防止する電食防止構造と、を備えるケーブルの分岐接続構造。【選択図】図１
2017004766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される幹線導体を有する幹線ケーブルと、
銅又は銅合金から構成される分岐線導体を有し、前記幹線ケーブルに一端側が電気的に接続される分岐線ケーブルと、
前記幹線導体と前記分岐線導体との接続部に、両者間の電食を防止する電食防止構造と、を備えるケーブルの分岐接続構造。
【請求項２】
前記電食防止構造は、前記幹線導体と前記分岐線導体との間に介在される導電性の介在部材を備え、
前記介在部材は、
前記幹線導体との接触面が、前記分岐線導体の構成金属と異なる金属から構成され、
前記分岐線導体との接触面が、前記幹線導体の構成金属と異なる金属から構成される請求項１に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項３】
前記介在部材は、前記幹線導体及び前記分岐線導体の少なくとも一方の外周を覆う被覆部材である請求項２に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項４】
前記被覆部材は、スズ又はスズ合金からなる請求項３に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項５】
前記被覆部材は、厚さが０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項３又は請求項４に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項６】
前記介在部材は、前記幹線導体を把持する幹線把持部と、前記分岐線導体を把持する分岐線把持部と、前記幹線把持部と前記分岐線把持部とを繋ぐ連結部と、を備える請求項２に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項７】
前記幹線把持部と前記分岐線把持部と前記連結部とは、前記幹線導体又は前記分岐線導体のいずれかの構成金属と同じ金属から構成される一体物であり、
前記幹線把持部及び前記分岐線把持部の少なくとも一方は、内面にスズめっき層を備える請求項６に記載のケーブルの分岐接続構造。
【請求項８】
前記幹線把持部は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成され、
前記分岐線把持部は、銅又は銅合金から構成されており、
前記連結部は、前記幹線把持部と前記分岐線把持部とが金属的に一体に接合されている請求項６に記載のケーブルの分岐接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幹線ケーブルと、幹線ケーブルに一端側が電気的に接続される分岐線ケーブルと、を備えるケーブルの分岐接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、集合住宅、工場、トンネルなどの電気配線工事における電気配線システムとして、幹線ケーブルと、幹線ケーブルに電気的に接続される分岐線ケーブルと、を備えるケーブルが用いられている。幹線ケーブル及び分岐線ケーブルを備えるケーブルとして、ケーブルの配設箇所の電気配線図に基づき、工場内で予め幹線ケーブルと分岐線ケーブルとを接続した加工品（以下、この加工品をブランチケーブルと呼ぶ）が知られている（特許文献１）。
【０００３】
例えば、ビル用のブランチケーブル２００は、図５に示すように、ビルの電気室２０００から各階に亘って延設される幹線ケーブル２１０と、幹線ケーブル２１０の途中に接続された各階に必要な本数の分岐線ケーブル２２０と、を備える。幹線ケーブル２１０の先端部には、ケーブル２００をビルに吊止めるケーブルグリップ１５０が取り付けられている。
【０００４】
ビル用のブランチケーブル２００は、例えば、以下のようにして布設される。まず、図６に示すように、予め幹線ケーブル２１０と分岐線ケーブル２２０とが接続されたブランチケーブル２００が巻き取られたドラム１１００をビルの低所（例えば１階）に配置する。次に、ブランチケーブル２００の先端（ケーブルグリップ１５０の先端）を牽引用のロープ１２００に結合し、このロープ１２００の先端をビルの最上階に配置した電動ウインチ１３００によって牽引することで、ブランチケーブル２００をドラム１１００から引き出す。ブランチケーブル２００は、最上階の天井部に設けた滑車１４００や適宜な箇所に設けたガイドローラ１５００に導かれ、各階に設けた貫通孔を貫通して、１階から最上階に亘って配設される。最後に、ケーブルグリップ１５０を最上階の天井部に取り付けて固定すると共に、幹線ケーブル２１０の途中を支持部材で適宜ビルに固定する。その後、分岐線ケーブル２２０を各階に配設し、各分岐線ケーブル２２０の端末処理を行うことで、各階における各電気機器（一般コンセント、照明器具、分電盤など）３０００に給電可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５４７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブランチケーブルのような幹線ケーブルと分岐線ケーブルとを備えるケーブルの軽量化が望まれている。
【０００７】
一般的に、ビルなどの電気配線に用いられるケーブル（ブランチケーブル）の導体には、古くから銅又は銅合金が用いられる。それ故、分岐線ケーブルの端末処理に必要な部品及び工具類が普及しており、作業者の高度な熟練度を必要としない。
【０００８】
しかし、ケーブルの導体が銅又は銅合金で構成されていると、ケーブルの重量が重くなり、ケーブルの布設時に作業者にとって大きな負担となったり、ケーブルの支持部材（例えば、上述のケーブルグリップなど）が過度に変形したり、その支持部材の固定対象に過度の荷重が加わることで固定対象が破損したりする虞がある。そこで、ケーブルの軽量化が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、軽量化が可能であり、かつ作業性に優れるケーブルの分岐接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るケーブルの分岐接続構造は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される幹線導体を有する幹線ケーブルと、銅又は銅合金から構成される分岐線導体を有し、前記幹線ケーブルに一端側が電気的に接続される分岐線ケーブルと、前記幹線導体と前記分岐線導体との接続部に、両者間の電食を防止する電食防止構造と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記のケーブルの分岐接続構造は、軽量化が可能であり、かつ作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るケーブルの分岐接続構造を示す概略説明図である。
【図２】実施形態２に係るケーブルの分岐接続構造を示す概略横断面図である。
【図３】実施形態３に係るケーブルの分岐接続構造を示す概略側面図である。
【図４】ブランチケーブルを示す概略説明図である。
【図５】従来のブランチケーブルを示す概略説明図である。
【図６】ブランチケーブルの布設方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明者らは、ケーブルの導体をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成することで、ケーブルの軽量化を図ることを検討した。しかし、分岐線ケーブルの導体をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成すると、端末処理方法が銅又は銅合金の導体とは異なり、作業に非常に手間がかかる上に、作業者の熟練度のばらつきなどにより端末処理の精度にばらつきが生じる、という問題がある。ケーブルの軽量化、及び端末処理の作業性の問題、の双方を考慮すると、幹線ケーブルの導体をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成し、分岐線ケーブルの導体を従来同様に銅又は銅合金で構成する、ことが最適のように思われる。しかし、アルミニウム（合金）と銅（合金）とは、その接触部分に水分が侵入すると、電気腐食（電食）が生じ得る、という問題がある。そこで、本発明者らは、幹線ケーブルの導体（幹線導体）をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成し、分岐線ケーブルの導体（分岐線導体）を銅又は銅合金で構成した場合に、電食を生じさせることなく幹線導体と分岐線導体とを接続可能な接続構造を鋭意検討して本発明を完成するに至った。以下、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１４】
（１）本発明の実施形態に係るケーブルの分岐接続構造は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される幹線導体を有する幹線ケーブルと、銅又は銅合金から構成される分岐線導体を有し、前記幹線ケーブルに一端側が電気的に接続される分岐線ケーブルと、前記幹線導体と前記分岐線導体との接続部に、両者間の電食を防止する電食防止構造と、を備える。
【００１５】
上記の分岐接続構造は、幹線ケーブルの幹線導体がアルミニウム又はアルミニウム合金から構成されることで軽量であり、分岐線ケーブルの分岐線導体が銅又は銅合金から構成されることで端末処理が行い易く作業性に優れる。そして、幹線導体と分岐線導体との接続部に電食防止構造を備えることで、幹線導体と分岐線導体との間で電食が生じることを防止できる。
【００１６】
（２）上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記電食防止構造は、前記幹線導体と前記分岐線導体との間に介在される導電性の介在部材を備える形態が挙げられる。前記介在部材は、前記幹線導体との接触面が、前記分岐線導体の構成金属と異なる金属から構成され、前記分岐線導体との接触面が、前記幹線導体の構成金属と異なる金属から構成される。
【００１７】
電食防止構造が介在部材を備えることで、幹線導体と分岐線導体とを非接触状態とすることができるため、幹線導体と分岐線導体との間で電食が生じることを効果的に防止できる。介在部材は、幹線導体との接触面が、分岐線導体の構成金属と異なる金属から構成され、分岐線導体との接触面が、幹線導体の構成金属と異なる金属から構成されることで、介在部材と各導体との間で電食が生じることを防止できる。
【００１８】
（３）電食防止構造が介在部材を有する上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記介在部材は、前記幹線導体及び前記分岐線導体の少なくとも一方の外周を覆う被覆部材である形態が挙げられる。
【００１９】
介在部材が被覆部材であることで、被覆部材を幹線導体及び分岐線導体の少なくとも一方に配置するだけで、幹線導体と分岐線導体とを容易に非接触状態とすることができる。
【００２０】
（４）介在部材が被覆部材である上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記被覆部材は、スズ又はスズ合金からなる形態が挙げられる。
【００２１】
被覆部材がスズ又はスズ合金からなることで、幹線導体と分岐線導体との間で電食が生じることを効果的に防止できると共に、被覆部材（介在部材）を介して幹線導体と分岐線導体との間で良好な導通を確保することができる。スズは柔らかい金属であるため、スズ又はスズ合金からなる被覆部材は、導体に対して被覆し易く、作業性に優れる。
【００２２】
（５）介在部材が被覆部材である上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記被覆部材は、厚さが０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である形態が挙げられる。
【００２３】
被覆部材が０．０５ｍｍ以上であることで、幹線導体と分岐線導体とを確実に非接触状態とできる。一方、被覆部材が２．０ｍｍ以下であることで、被覆部材を各導体に配置したとしても、幹線導体と分岐線導体との接続部が大型となることを抑制できる。
【００２４】
（６）電食防止構造が介在部材を有する上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記介在部材は、前記幹線導体を把持する幹線把持部と、前記分岐線導体を把持する分岐線把持部と、前記幹線把持部と前記分岐線把持部とを繋ぐ連結部と、を備える形態が挙げられる。
【００２５】
介在部材が各導体を把持する把持部を備えることで、把持部に各導体を配置するだけで、幹線導体と分岐線導体とを容易に非接触状態とすることができる。また、各把持部を圧縮することで、幹線導体と分岐線導体とを非接触状態で保持することができる。
【００２６】
（７）介在部材が把持部を備える上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記幹線把持部と前記分岐線把持部と前記連結部とは、前記幹線導体又は前記分岐線導体のいずれかの構成金属と同じ金属から構成される一体物であり、前記幹線把持部及び前記分岐線把持部の少なくとも一方は、最表面にスズめっき層を備える形態が挙げられる。
【００２７】
把持部の最表面にスズめっき層を備えることで、把持部の本体部分が幹線導体の構成金属又は分岐線導体の構成金属から構成された一体物であったとしても、把持部と各導体との間で電食が生じることを防止できる。
【００２８】
（８）介在部材が把持部を備える上記のケーブルの分岐接続構造の一例として、前記幹線把持部は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成され、前記分岐線把持部は、銅又は銅合金から構成されており、前記連結部は、前記幹線把持部と前記分岐線把持部とが金属的に一体に接合されている形態が挙げられる。
【００２９】
各把持部は把持する導体と同種の金属で構成されているため、把持部と導体との間で電食が生じることを防止できる。幹線把持部と分岐線把持部とが異種金属であったとしても、その連結部は把持部同士が金属的に一体に接合された接合部であるため水分が侵入することがなく、把持部間で電食が生じることを防止できる。
【００３０】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態の詳細を、以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００３１】
≪実施形態１≫
・全体構成
実施形態１では、図４に示すように、ビルに配設されるブランチケーブル１００を例にして、このブランチケーブル１００の幹線ケーブル１１０と分岐線ケーブル１２０との接続部における分岐接続構造１Ａを説明する。幹線ケーブル１１０は、図１に示すように、幹線導体１１１と、幹線導体１１１を被覆する被覆層１１２と、を備える。同様に、分岐線ケーブル１２０も、分岐線導体１２１と、分岐線導体１２１を被覆する被覆層１２２と、を備える。幹線ケーブル１１０は、分岐線ケーブル１２０との接続部分において、被覆層１１２が剥離され、幹線導体１１１が露出される（図１の上図）。分岐線ケーブル１２０は、一端側において、被覆層１２２が剥離され、分岐線導体１２１が露出される。ケーブルの分岐接続構造１Ａは、幹線ケーブル１１０の露出された幹線導体１１１と、分岐線ケーブル１２０の露出された分岐線導体１２１と、の接続部１３０を備える。本実施形態１の分岐接続構造１Ａの主たる特徴とするところは、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とが異種金属で構成されている点と、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との接続部１３０に電食防止構造１を備える点と、にある。以下、各構成について詳しく説明する。
【００３２】
・幹線ケーブル
幹線ケーブル１１０は、幹線導体１１１と、幹線導体１１１を被覆する被覆層１１２と、を備える。本実施形態１の分岐接続構造１Ａの特徴の一つとして、幹線導体１１１は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される。
【００３３】
・・幹線導体
幹線導体１１１を構成するアルミニウム（Ａｌ）は、純度９７質量％以上のＡｌ、例えば純度が９９質量％以上の純Ａｌが利用できる。幹線導体１１１を構成するアルミニウム（Ａｌ）合金は、添加元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる種々の組成のものが利用できる。添加元素は、例えば、Ｆｅ，Ｍｇ，Ｓｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｚｒなどから選択される１種以上が挙げられる。添加元素の好ましい合計含有量は、０．００５質量％以上３．０質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上１．５質量％以下が挙げられる。各元素の好ましい含有量としては、Ｆｅ：０．００５質量％以上１．５質量％以下、Ｍｇ：０．００５質量％以上１．０質量％以下などが挙げられる。このような合金として、例えば、Ａｌ−Ｆｅ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ−（Ｍｎ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ａｇ）合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ−（Ｍｇ，Ｓｉ）合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｃｕ合金などが挙げられる。
【００３４】
幹線導体１１１は、例えば、上述したＡｌ又はＡｌ合金から構成される単線が挙げられる。単線の断面形状は、種々の形状が挙げられる。断面円形状が代表的であり、その他、楕円形状、矩形や六角形といった多角形状などの断面形状が挙げられる。その他の導体の形態として、単線からなる素線を複数本撚り合わせた撚線、撚線を圧縮成形した圧縮線材などが挙げられる。
【００３５】
・・被覆層
被覆層１１２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成されることが挙げられる。被覆層１１２の材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００３６】
ここでは、幹線ケーブル１１０は、ビルの電気室２０００を有する階から各階に亘って延設される長さを有する（図４）。幹線ケーブル１１０は、その途中において被覆層１１２が剥離されて、幹線導体１１１が露出された部分を有する（図１の上図）。この露出された幹線導体１１１に、後述する分岐線ケーブル１２０の分岐線導体１２１が接続される。
【００３７】
また、ここでは、幹線ケーブル１１０は、一端側（電気室２０００側）において被覆層１１２が剥離されて、幹線導体１１１が露出された部分を有する。この露出された幹線導体１１１には、電気室２０００における電気機器に接続される端部ケーブル１９０の導体が接続される。端部ケーブル１９０は、導体が銅又は銅合金から構成され、幹線ケーブル１１０と同じ電流容量を有する。幹線ケーブル１１０と電気室２０００における電気機器との間に端部ケーブル１９０を介在させることで、電気室２０００側におけるケーブルの端末処理が行い易く作業性を向上できる。
【００３８】
・分岐線ケーブル
分岐線ケーブル１２０は、分岐線導体１２１と、分岐線導体１２１を被覆する被覆層１２２と、を備える。本実施形態１の分岐接続構造１Ａの特徴の一つとして、分岐線導体１２１は、銅又は銅合金から構成される。つまり、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とは、異種金属で構成されている。
【００３９】
・・分岐線導体
分岐線導体１２１を構成する銅（Ｃｕ）は、タフピッチ銅（酸素：０．０２〜０．０５質量％含有、残部：Ｃｕ及び不可避的不純物）といった純Ｃｕが利用できる。分岐線導体１２１を構成する銅（Ｃｕ）合金は、添加元素を含有し、残部がＣｕ又は不可避的不純物からなる種々の組成のものが利用できる。添加元素は、例えば、Ｓｎ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｆｅ，Ｐ，Ａｇ，Ｃｒ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｃｏなどから選択される１種以上が挙げられる。添加元素の好ましい合計含有量は、０．００５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上１０質量％以下が挙げられる。各元素の好ましい含有量としては、Ｓｎ：０．００５質量％以上１０質量％以下、Ｎｉ：０．００５質量％以上１０質量％以下などが挙げられる。このような合金として、例えば、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金、Ｃｕ−Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ａｇ合金、Ｃｕ−Ｃｏ−Ｐ合金などが挙げられる。
【００４０】
分岐線導体１２１は、例えば、上述したＣｕ又はＣｕ合金から構成される単線が挙げられる。単線の断面形状は、幹線導体１１１と同様に、円形状、楕円形状、矩形や六角形といった多角形状などが挙げられる。また、導体の形態として、単線からなる素線を複数本撚り合わせた撚線、撚線を圧縮成形した圧縮線材などが挙げられる。
【００４１】
・・被覆層
被覆層１２２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成されることが挙げられる。被覆層１２２の材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００４２】
ここでは、分岐線ケーブル１２０は、ビルの各階において必要な本数が幹線ケーブル１１０にそれぞれ接続され、幹線ケーブル１１０から各階に延設される長さを有する（図４）。分岐線ケーブル１２０は、一端側において、被覆層１２２が剥離されて、分岐線導体１２１が露出された部分を有する（図１の上図）。上述した露出された幹線導体１１１に、露出された分岐線導体１２１が接続され、幹線ケーブル１１０に分岐線ケーブル１１０が電気的に接続される。また、分岐線ケーブル１２０の他端側は、それぞれ端末処理が施されて、各階における各電気機器（一般コンセント、照明器具、分電盤など）３０００に接続される。
【００４３】
・電食防止構造
電食防止構造１は、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との接続部１３０に配設され（図１）、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間の電食を防止する。幹線導体１１１がＡｌ又はＡｌ合金から構成され、分岐線導体１２１がＣｕ又はＣｕ合金から構成される場合、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とが直接接触すると、その接触部分に水分が侵入することで電気腐食（電食）が生じ得る。本実施形態１の分岐接続構造１Ａの特徴の一つとして、電食防止構造１は、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間に介在される導電性の介在部材２を備えることが挙げられる。
【００４４】
介在部材２は、幹線導体１１１との接触面２ｍａが、分岐線導体１２１の構成金属と異なる金属、具体的には幹線導体１１１に対して分岐線導体１２１よりも電食し難い金属から構成される。また、介在部材２は、分岐線導体１２１との接触面２ｍｂが、幹線導体１１１の構成金属と異なる金属、具体的には分岐線導体１２１に対して幹線導体１１１よりも電食し難い金属から構成される。つまり、介在部材２は、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間に生じ得る電食を防止すると共に、幹線導体１１１と介在部材２との間に生じ得る電食を防止し、かつ分岐線導体１２１と介在部材２との間に生じ得る電食を防止する。
【００４５】
介在部材２は、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間で電食が生じ難く、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間で導通可能な金属で構成される。介在部材２を構成する金属は、導電率が１０％ＩＡＣＳ以上、好ましくは２０％ＩＡＣＳ以上であることが挙げられる。介在部材２のうち幹線導体１１１との接触面２ｍａを構成する金属は、例えば、Ａｌ，Ａｌ合金，Ｎｉ，Ｎｉ合金，Ｓｎ，Ｓｎ合金，Ａｕ，Ａｕ合金，Ａｇ，Ａｇ合金などが挙げられる。また、介在部材２のうち分岐線導体１２１との接触面２ｍｂを構成する金属は、例えば、Ｃｕ，Ｃｕ合金，Ｎｉ，Ｎｉ合金，Ｓｎ，Ｓｎ合金，Ａｕ，Ａｕ合金，Ａｇ，Ａｇ合金などが挙げられる。介在部材２が単一の金属で構成される場合、介在部材２を構成する金属は、Ｎｉ，Ｎｉ合金，Ｓｎ，Ｓｎ合金，Ａｕ，Ａｕ合金，Ａｇ，Ａｇ合金などが挙げられる。特に、介在部材２を構成する金属が卑金属である場合、イオン化傾向がＣｕとＡｌの間にある金属であることが挙げられる。介在部材２がスズ（Ｓｎ）又はスズ（Ｓｎ）合金で構成されると、コストを低減することができる。
【００４６】
本実施形態１の分岐接続構造１Ａの特徴の一つとして、介在部材２は、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の少なくとも一方の外周を覆う被覆部材１０であることが挙げられる。被覆部材１０は、Ｓｎ又はＳｎ合金の単一金属で構成されることが好ましい。介在部材２が被覆部材１０である場合、介在部材２（被覆部材１０）を介した幹線導体１１１と分岐線導体１２１との接触状態は、圧縮部材１２によって保持される。
【００４７】
・・被覆部材
被覆部材１０は、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の少なくとも一方の外周の少なくとも一部を覆うように配置される。被覆部材１０は、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の少なくとも一方の外周を巻回する帯状の巻回部材である形態が挙げられる。被覆部材１０が巻回部材である場合、導体のほぼ全周に亘って被覆部材１０を配置し易い。他に、被覆部材１０は、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の少なくとも一方に配置される帯状部材であり、導体の外周の一部（導体間に介在される部分）にのみ配置される形態が挙げられる。また、被覆部材１０は、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の少なくとも一方の外周の一部を覆う湾曲状の半割れ片である形態が挙げられる。ここでは、被覆部材１０が、上記巻回部材である例を説明する。
【００４８】
幹線導体１１１にのみ巻回部材１０が巻回される場合、分岐線導体１２１は露出された状態である（図１の上図）。この場合、巻回部材１０の内面が、幹線導体１１１との接触面２ｍａとなり（図１の上図）、幹線部材１１１に巻回後の巻回部材１０の外面が、分岐線導体１２１との接触面２ｍｂとなる（図１の下図）。ここでは、幹線導体１１１にのみ巻回部材１０が巻回される例を説明する。他に、分岐線導体１２１にのみ巻回部材１０が巻回されてもよい。この場合、幹線導体１１１は露出された状態であり、巻回部材１０の内面が、分岐線導体１２１との接触面２ｍｂとなり、幹線部材１２１に巻回後の巻回部材１０の外面が、幹線導体１１１との接触面２ｍａとなる。
【００４９】
また、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の双方に巻回部材１０が巻回されてもよい。この場合、二つの巻回部材１０，１０が幹線導体１１１及び分岐線導体１２１にそれぞれ巻回されてもよいし、一つの長尺の巻回部材１０が、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１に順に巻回されてもよい。前者の場合、各巻回部材１０，１０の内面が、それぞれ幹線導体１１１及び分岐線導体１２１との接触面２ｍａ，２ｍｂとなる。後者の場合、巻回部材１０の一方の面が、幹線導体１１１との接触面２ｍａとなり、巻回部材１０の他方の面が、分岐線導体１２１との接触面２ｍｂとなることもある。
【００５０】
巻回部材１０は、幹線導体１１１の露出部分の全領域を被覆可能な大きさを有することが好ましい。巻回部材１０は、巻回部材１０を介して幹線導体１１１と分岐線導体１２１とが非接触状態となればよく、その大きさや巻回方法は、適宜選択することができる。本実施形態１では、巻回部材１０が比較的に柔らかいＳｎ又はＳｎ合金の単一金属で構成される帯状部材であるため、巻回治具などを用いなくとも容易に巻回することができる。
【００５１】
被覆部材（上記巻回部材や、帯状部材、半割れ片など）１０は、厚さが０．０５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが挙げられる。被覆部材１０の厚さが０．０５ｍｍ以上であることで、後述する圧縮部材１２によって幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを圧縮した際に、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間で被覆部材１０が破損することを抑制できる。また、ブランチケーブル１００の使用条件下における熱伸縮や振動によって被覆部材１０が破損することを抑制できる。被覆部材１０の厚さが２．０ｍｍ以下であることで、幹線導体１１１（分岐線導体１２１に配置する場合は分岐線導体１２１）に対して被覆部材１０を配置し易く、被覆部材１０を配置後の分岐接続構造１Ａの大型化を抑制できる。被覆部材１０の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが挙げられる。
【００５２】
・・圧縮部材
圧縮部材１２は、被覆部材１０を介した幹線導体１１１と分岐線導体１２１との非接触状態を保持する。幹線導体１１１の外周に配置された被覆部材１０に対して分岐線導体１２１を接触させ、その接触状態で圧縮部材１２を装着して圧縮することで、被覆部材１０を介した幹線導体１１１と分岐線導体１２１との非接触状態が保持される（図１の下図）。圧縮部材１２として、例えばＴ型コネクタなどを利用することができる。
【００５３】
圧縮部材１２は、露出された導体が存在する場合、その導体との間で電食が生じ難い金属で構成される。また、被覆部材１０の材質によっては、被覆部材１０との間でも電食が生じ難い金属とする。ここでは、分岐線導体１２１が露出されているため、圧縮部材１２を構成する金属は、例えば、Ｃｕ，Ｃｕ合金，Ｎｉ，Ｎｉ合金，Ｓｎ，Ｓｎ合金，Ａｕ，Ａｕ合金，Ａｇ，Ａｇ合金などが挙げられる。ここでは、圧縮部材１２は、Ｃｕ又はＣｕ合金から構成される。また、圧縮部材１２は、Ｓｎ又はＳｎ合金で構成されるめっき層を備えていてもよい。圧縮部材１２が上記めっき層を備える場合、圧縮部材１２はＡｌ又はＡｌ合金から構成されていてもよい。
【００５４】
他に、分岐線導体１２１にのみ被覆部材１０が配置される場合、幹線導体１１１は露出された状態であり、圧縮部材１２は、Ａｌ又はＡｌ合金から構成されることが挙げられる。また、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の双方に被覆部材１０が配置される場合、圧縮部材１２は、Ｃｕ又はＣｕ合金から構成されてもよいし、Ａｌ又はＡｌ合金から構成されてもよい。
【００５５】
幹線ケーブル１１０の一端側（電気室２０００側）において、幹線ケーブル１１０の幹線導体１１１と、端部ケーブル１９０（図４）の導体と、の接続部にも、上述した分岐接続構造１Ａと同様の基端側接続構造１Ｕを備える。幹線ケーブル１１０の幹線導体１１１と、端部ケーブル１９０の導体と、は異種金属で構成されているため、基端側接続構造１Ｕは、両導体の接続部に、両導体間の電食を防止する電食防止構造を備える。
【００５６】
幹線ケーブル１１０の幹線導体１１１と、端部ケーブル１９０の導体と、の接続部に構築される電食防止構造は、例えば、上述した電食防止構造１と同様に、両導体間に導電性の介在部材を介在させ、両導体を非接触状態に保持したまま圧縮部材によって固定することが挙げられる。他に、電食防止構造は、各導体を把持する把持部を備える直線状のコネクタを用いることが挙げられる。このコネクタの具体例としては、両端部の内周面を把持部とする圧縮スリーブが挙げられる。各把持部の内面は、把持する導体との間に電食が生じない金属で構成される（後述する実施形態２，３を参照）。電食防止構造が直線状のコネクタの場合、各把持部を圧縮することで、両導体を非接触状態に保持することができる。
【００５７】
・その他
ブランチケーブル１００の分岐接続構造１Ａは、接続部１３０の外周を被覆する樹脂モールド部１４０を備える。樹脂モールド部１４０は、幹線ケーブル１１０の露出された幹線導体１１１（被覆部材１０が配置されている）の近傍の被覆層１１２，１１２と、分岐線ケーブル１２０の露出された分岐線導体１２１の近傍の被覆層１２２と、に跨るように成形されている。樹脂モールド部１４０は、例えば、ポリ塩化ビニルやノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などで構成されることが挙げられる。樹脂モールド部１４０の材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができる。
【００５８】
ブランチケーブル１００は、幹線ケーブル１１０の先端部に、ブランチケーブル１００を固定対象に固定する（ここでは、ビルに吊止める）ケーブルグリップ１５０を備える（図４）。
【００５９】
・分岐接続構造の組立方法
上述したブランチケーブル１００における分岐接続構造１Ａは、工場で予め構築される。分岐接続構造１Ａは、例えば、幹線ケーブル１１０及び分岐線ケーブル１２０の準備⇒各ケーブル１１０，１２０の各被覆層１１２，１２２の剥離⇒介在部材２の装着⇒各ケーブル１１０，１２０の各導体１１１，１２１の保持⇒樹脂モールド部１４０の成形、という工程を経て構築することができる。
【００６０】
まず、幹線ケーブル１１０及び分岐線ケーブル１２０を準備する。幹線ケーブル１１０は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される幹線導体１１１と、幹線導体１１１の外周を被覆する被覆層１１２と、を備える。幹線ケーブル１１０は、所定の長さのものを準備する。分岐線ケーブル１２０は、銅又は銅合金から構成される分岐線導体１２１と、分岐線導体１２１の外周を被覆する被覆層１２２と、を備える。分岐線ケーブル１２０は、所定の長さのものを、所定の本数分準備する。
【００６１】
次に、幹線ケーブル１１０及び分岐線ケーブル１２０の所定位置において各ケーブル１１０，１２０の被覆層１１２，１２２を剥離する（図１の上図）。各ケーブル１１０，１２０において被覆層１１２，１２２が剥離されて露出した各導体１１１，１２１の間に介在部材２を装着する。ここでは、幹線ケーブル１１０において、露出された幹線導体１１１の外周に、Ｓｎ又はＳｎ合金から構成される被覆部材（巻回部材）１０を配置（巻回）する（図１の上図）。幹線導体１１１と分岐線導体１２１との非接触状態を保持するために、幹線導体１１１の外周に配置された被覆部材１０に対して分岐線導体１２１を接触させ、圧縮部材１２を装着して圧縮する（図１の下図）。最後に、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを覆うように樹脂モールド部１４０を射出成形により成形する。被覆層１１２，１２２の剥離⇒介在部材２の装着⇒導体１１１，１２１の非接触状態の保持⇒樹脂モールド部１４０の成形は、幹線ケーブル１１０に対する分岐線ケーブル１２０の分岐毎に行えばよい。
【００６２】
また、幹線ケーブル１１０の一端部において被覆層１１２を剥離して、電食防止構造を介して端部ケーブル１９０（図４）を接続する。幹線ケーブル１１０の幹線導体１１１と端部ケーブル１９０の導体との接続部にも樹脂モールド部を射出成形により成形する。
【００６３】
ここでは、幹線ケーブル１１０が電気室２０００近傍まで延設され、分岐接続構造１Ａと同様の基端側接続構造１Ｕによって、幹線ケーブル１１０と端部ケーブル１９０との二つのケーブルを接続する形態を示した（図４）。他に、分岐接続構造１Ａにおいて、幹線ケーブル１１０と分岐線ケーブル１２０と端部ケーブル１９０との三つのケーブルを接続することもできる。例えば、電気室２０００と、この電気室２０００に最も近い分岐接続構造１Ａ（基端側分岐接続構造１ＡＵ）と、の距離が短い場合、基端側分岐接続構造１ＡＵによって、三つのケーブル１１０，１２０，１９０を接続することもできる。基端側分岐接続構造１ＡＵよりも上層階側に幹線ケーブル１１０が繋がり、接続構造１ＡＵとその階の電気機器３０００との間に分岐線ケーブル１２０が配設され、接続構造１ＡＵと電気室２０００との間に端部ケーブル１９０が配設される。基端側分岐接続構造１ＡＵでは、三つのケーブル１１０，１２０，１９０はそれぞれ導通可能であり、幹線ケーブル１１０と分岐線ケーブル１２０との間及び幹線ケーブル１１０と端部ケーブル１９０との間の電食を防止する電食防止構造を備える。分岐線ケーブル１２０と端部ケーブル１９０とは、それぞれ導体が銅又は銅合金で構成されており、電食の問題は生じ難いため、両導体間に電食防止構造を備えなくてもよい。
【００６４】
ブランチケーブル１００における分岐接続構造１Ａが構築できれば、ケーブルグリップ１５０なども、工場で予め装着する。
【００６５】
・ケーブルの布設方法
工場で予め構築したブランチケーブル１００は、従来と同様に布設することができる（図６を参照）。
【００６６】
・効果
実施形態１のブランチケーブル１００の分岐接続構造１Ａは、幹線ケーブル１１０の幹線導体１１１がＡｌ又はＡｌ合金から構成されることで軽量であり、分岐線ケーブル１２０の分岐線導体１２１がＣｕ又はＣｕ合金から構成されることで端末処理が行い易く作業性に優れる。幹線導体１１１がＡｌ又はＡｌ合金から構成されると、導体の断面積にもよるが、例えば５０〜６０ｍのブランチケーブル１００の場合、従来（幹線導体がＣｕ又はＣｕ合金から構成される）と比較して１／２程度以下にまで軽量化できる。幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間に、介在部材２としてＳｎ又はＳｎ合金から構成される被覆部材１０が介在されることで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを非接触状態とできるため、両者の間で電食が生じることを防止できる。被覆部材１０として帯状の巻回部材を利用することで、巻回部材が配置される導体のほぼ全周に亘って確実に被覆することができる。被覆部材１０が柔らかいＳｎ又はＳｎ合金で構成されることで、被覆部材１０を導体に配置し易い。特に、被覆部材１０が巻回部材である場合、巻回治具などを用いなくとも、巻回部材を導体１１１（１２１）に対して巻回でき、作業性に優れる。被覆部材１０を幹線導体１１１のみに配置しただけ（分岐線導体１２１に対しては何もしない）であっても、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを非接触状態とできることからも、作業性に優れる。
【００６７】
また、実施形態１の分岐接続構造１Ａは、被覆部材１０が比較的薄いため、被覆部材１０を各導体１１１，１２１に巻回したとしても、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との接続部１３０の大型化を抑制し易い。具体的には、後述する実施形態２，３における介在部材２の形態と比較して、導体１１１，１２１の断面積によっては、接続部１３０の断面積を２／３程度にまで小さくすることができる。よって、接続部１３０を小型化できることで、ブランチケーブル１００を布設するにあたり、ビルの各階に設ける貫通孔を小さくすることができる（図６を参照）。
【００６８】
≪実施形態２≫
実施形態２では、図２に示すように、介在部材２が、幹線導体１１１を把持する幹線把持部２２と、分岐線導体１２１を把持する分岐線把持部２４と、幹線把持部２２と分岐線把持部２４とを一体に繋ぐ連結部２６と、を備える接続部材２０である形態を説明する。接続部材２０は、幹線把持部２２と、分岐線把持部２４と、連結部２６と、が一体成形された一体物である。ここでは、幹線把持部２２及び分岐線把持部２４は、それぞれ幹線導体１１１及び分岐線導体１２１を把持するための開口部を有し、接続部材２０は、断面がＳ字状となっている。この断面形状は各把持部２２，２４の軸方向に一様である。幹線把持部２２及び分岐線把持部２４の長さ（図２の紙面と直交方向の長さ）は、それぞれ露出された幹線導体１１１及び分岐線導体１２１の長さを有する。
【００６９】
実施形態２の分岐接続構造は、幹線把持部２２で幹線導体１１１を把持し、分岐線把持部２４で分岐線導体１２１を把持し、各把持部２２，２４を圧縮することで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との非接触状態を保持することができる。つまり、実施形態２の分岐接続構造では、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１は、それぞれ幹線把持部２２及び分岐線把持部２４に圧縮接続されている。接続部材２０は、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間に介在されて両導体１１１，１２１を非接触状態とする介在部材の役割と、その非接触状態を保持するために両導体１１１，１２１を圧縮する圧縮部材の役割と、を兼備する。実施形態２の分岐接続構造は、介在部材２が実施形態１と異なり、その他の構成については実施形態１と同様である。
【００７０】
接続部材２０（介在部材２）は、例えば、幹線導体１１１又は分岐線導体１２１のいずれかの構成金属と同じ金属から構成されることが挙げられる。つまり、接続部材２０は、Ａｌ，Ａｌ合金，Ｃｕ，Ｃｕ合金のいずれかで構成される。この場合、幹線把持部２２及び分岐線把持部２４のうち、把持する導体の構成金属と異なる金属から構成される把持部は、最表面にＳｎ又はＳｎ合金からなるスズ（Ｓｎ）めっき層を備える。ここでは、接続部材２０の本体部分が、幹線導体１１１の構成金属と同じ金属であるＡｌ又はＡｌ合金から構成され、全表面に亘ってＳｎめっき層２８を備える例を説明する。
【００７１】
接続部材２０は、本体部分がＡｌ又はＡｌ合金から構成されているため、幹線導体１１１と直接接触したとしても電食は生じないが、分岐線導体１２１と直接接触すると、その接触部分に水分が侵入することで電食が生じ得る。よって、接続部材２０のうち、少なくとも分岐線導体１２１を把持する分岐線把持部２４の最表面にＳｎめっき層２８を備えればよいが、全表面に亘ってＳｎめっき層２８を備えることで、Ｓｎめっき層２８を備えない領域に対してマスキングを行う手間が省けて、生産性に優れる。
【００７２】
Ｓｎめっき層２８の厚さは、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが挙げられる。Ｓｎめっき層２８の厚さが０．５μｍ以上であることで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との圧縮によって幹線導体１１１と分岐線導体１２１との間でＳｎめっき層２８が破損することを抑制できる。また、ブランチケーブルの使用条件下における熱伸縮や振動によってＳｎめっき層２８が破損することを抑制できる。Ｓｎめっき層２８の厚さが２０μｍ以下であることで分岐接続構造の大型化を抑制できる。Ｓｎめっき層２８の厚さは、好ましくは１．０μｍ以上１０μｍ以下であることが挙げられる。
【００７３】
Ｓｎめっき層２８は、接続部材２０の本体部分の表面側から順に亜鉛（Ｚｎ）めっき層、ニッケル（Ｎｉ）めっき層を介して形成されることが挙げられる（Ｚｎめっき層及びＮｉめっき層は図示せず）。Ｎｉめっき層は、Ａｌ又はＡｌ合金で構成される接続部材２０の本体部分の表面とＳｎめっき層２８との間の密着性を高めるために形成される。Ｎｉめっき層の厚さは、０．５μｍ以上５μｍ以下程度であることが挙げられる。Ｚｎめっき層は、Ａｌ又はＡｌ合金で構成される接続部材２０の本体部分の表面に、電解めっきによってＮｉめっき層及びＳｎめっき層２８を形成するために形成される。Ａｌ又はＡｌ合金は、活性な金属であるため、大気といった酸素含有雰囲気に曝されると酸化されて酸化物が生成される。Ａｌの酸化物は絶縁物であるため、導通が必要な電解めっきを利用しためっき層の形成が難しい。一方、Ｚｎめっき層は、無電解めっき（化学めっき）によって行うことができる（ジンケート処理とも言う）ので、Ａｌの酸化物に覆われた面であっても、Ｚｎめっき層を形成することができる。Ｚｎめっき層の表面にはそれほど厚い酸化被膜は形成されないので、無電解めっきによって、一旦Ｚｎめっき層を形成すれば、その上に電解めっきによってめっき層（ここではＮｉめっき層）を形成することが可能となる。Ｚｎめっき層は、Ａｌ又はＡｌ合金で構成される面上に電解めっきによってめっき層を形成することができる程度の厚さであればよく、薄ければ薄いほどよい。
【００７４】
Ａｌ又はＡｌ合金で構成される面の直上に無電解めっきによってＺｎめっき層を形成した後、電解めっきによってＮｉめっき層及びＳｎめっき層２８を順に形成すればよい。
【００７５】
上述した接続部材２０によれば、本体部分がＡｌ又はＡｌ合金から構成されることで、軽量である。接続部材２０はその最表面にＳｎめっき層２８を備えることで、幹線導体１１１との接触面２ｍａ及び分岐線導体１２１との接触面２ｍｂともに、分岐線導体１２１の構成金属及び幹線導体１１１の構成金属と異なる。よって、接続部材２０と各導体１１１，１２１との間で電食が生じることを防止できる。
【００７６】
実施形態２の分岐接続構造によれば、各把持部２２，２４に各導体１１１，１２１を配置するだけで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを容易に非接触状態とすることができる。また、各把持部２２，２４を圧縮することで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１とを非接触状態に保持することができる。
【００７７】
≪実施形態３≫
実施形態３では、図３に示すように、介在部材２が、幹線導体１１１を把持する幹線把持部３２と、分岐線導体１２１を把持する分岐線把持部３４と、幹線把持部３２と分岐線把持部３４とを繋ぐ連結部３６と、を備える接続部材３０の別の形態を説明する。幹線把持部３２は、Ａｌ又はＡｌ合金から構成され、分岐線把持部３４は、Ｃｕ又はＣｕ合金から構成される。幹線把持部３２は、把持する幹線導体１１１と同種の金属で構成されているため、幹線導体１１１と直接接触したとしても電食は生じない。同様に、分岐線把持部３４は、把持する分岐線導体１２１と同種の金属で構成されているため、分岐線導体１２１と直接接触したとしても電食は生じない。幹線把持部３２と分岐線把持部３４とが異種金属であったとしても、その連結部３６が、把持部３２，３４同士が金属的に一体に接合された接合部となっていると、把持部３２，３４間に隙間が生じ得ないため、その接合部に水分が侵入できず、電食が生じることはない。幹線把持部３２と分岐線把持部３４とは、例えば、冷間圧接によって接合することが挙げられる。
【００７８】
実施形態３の分岐接続構造は、幹線把持部３２で幹線導体１１１を把持し、分岐線把持部３４で分岐線導体１２１を把持し、各把持部３２，３４を圧縮することで、幹線導体１１１と分岐線導体１２１との非接触状態を保持することができる。つまり、実施形態３の分岐接続構造も、実施形態２の分岐接続構造と同様に、幹線導体１１１及び分岐線導体１２１は、それぞれ幹線把持部３２及び分岐線把持部３４に圧縮接続されている。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のケーブルの分岐接続構造は、ビル、集合住宅、工場、トンネルなどの電気配線に用いられるブランチケーブルにおける幹線ケーブルと分岐線ケーブルとの接続に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ  分岐接続構造
１  電食防止構造
２  介在部材    ２ｍａ，２ｍｂ  接触面
１０  被覆部材（巻回部材）    １２  圧縮部材
２０  接続部材
２２  幹線把持部    ２４  分岐線把持部    ２６  連結部
２８  Ｓｎめっき層
３０  接続部材
３２  幹線把持部    ３４  分岐線把持部    ３６  接合部
１００，２００  ブランチケーブル
１１０，２１０  幹線ケーブル    １１１  幹線導体    １１２  被覆層
１２０，２２０  分岐線ケーブル    １２１  分岐線導体    １２２  被覆層
１３０  接続部    １４０  樹脂モールド部    １５０  ケーブルグリップ
１９０  端部ケーブル
１Ｕ  基端側接続構造    １ＡＵ  基端側分岐接続構造
１１００  ドラム    １２００  牽引用のロープ    １３００  電動ウインチ
１４００  滑車    １５００  ガイドローラ
２０００  電気室    ３０００  電気機器
【図１】
2017004766.tif 000003
【図２】
2017004766.tif 000004
【図３】
2017004766.tif 000005
【図４】
2017004766.tif 000006
【図５】
2017004766.tif 000007
【図６】
2017004766.tif 000008