【事件の表示】
　特願２００３−１５５２８８「第１の用紙処理機械から別の用紙処理機械へデータを自動的に伝送する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年５月３１日、独国）の出願であって、平成２１年２月５日及び平成２２年２月３日に手続補正がなされ、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２２年２月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「少なくとも１つの印刷ユニット（１０）と、被印刷体（１）に印刷するための版（１１）とを備える第１の用紙処理機械（８）から別の用紙処理機械へデータを自動的に伝送する方法において、
　別の用紙処理機械に伝送されるべきデータを、第１の用紙処理機械（８）で、機械が読み取れる形態で版（１１）に転写し、前記の伝送されるべきデータを前記の少なくとも１つの印刷ユニット（１０）において版（１１）によって被印刷体（１）に印刷し、そのデータを別の用紙処理機械によって読み取ることを特徴とする、第１の用紙処理機械から別の用紙処理機械へデータを自動的に伝送する方法。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６０−５７９５０号（実開昭６１−１７３９４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
(1)　版下または刷版作成用のフルページ電子組版情報が、印刷されるべき情報に加えて、上記版下または刷版についての工程基礎情報イメージが付加され、組版されて成ることを特徴とする電子組版情報。
(2)　上記版下または刷版についての工程基礎情報イメージは、該版下または刷版の認識番号と画線データの英数字であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子組版情報。
(3)　上記認識番号と画線データは、判読可能な文字記号またはバーコードであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第２項記載の電子組版情報。
(4)　上記工程基礎情報イメージは、上記版下または刷版の天地または左右の余白部分であって、該刷版が印刷機に装着された場合に、版胴または版装着台への取付しろとなり、印刷用インキが付着されない部分であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子組版情報。
(5)　上記工程基礎情報イメージは、上記版下または刷版の余白部分であって、該刷版が印刷機に装着された場合に、印刷用インキが付着される部分であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子組版情報。」（１頁４行〜２頁１０行）
　
（２）「３．考案の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本考案は、新聞、雑誌、図書等出版物の印刷において、コンピュータを用いて電子組版を作成する際に、後続する工程のためにデータを付加して送付する電子組版情報に関する。
［従来の技術］
　
新聞、雑誌、図書等出版物の印刷を、新聞を例にとって
フルページに編集された紙面原稿自体を、
印刷機に取り付ける金属または樹脂製の刷版に焼き付けて上記原稿
の画像を転写して刷版をつくる
印刷機のインキ調整用データを得るために上記版下を画線比率測定装置にセット
該装置に設けられている読取り装置へ上記
紙面の認識番号（夕刊の社会面、朝刊の第１面などであることを示す英数字）が穿孔されたカードを挿入
コンピュータは上記穿孔カードの認識番号に対応させて、該紙面の画線比率を測定し、データを記憶装置に格納させ
この格納されたデータによって、上記刷版を用いた輪転印刷に際しての輪転機へのインキ供給量を制御し
［考案が解決しようとする問題点］
　
上記コンピュータに紙面の認識番号を読み取らせるには、穿孔カードの作成、該カードの選択および画線比率測定装置への装着を行なう。これは人手作業であり、この人手作業によりミスを生じる怖れがあった
新聞の編集はコンピュータを用いた電子組版作業が行われており、この電子組版は紙面の認識番号によって分類されている
該組版の天地または左右の部分に、上記認識番号と、別途この電子組版から演算によって求めた画線データとから成る工程基礎情報イメージを付加する電子組版情報
　
（３）「［問題点を解決するための手段と作用］
　本考案において、上記問題点を解決するための手段は、電子組版の天地または左右の余白部に工程基礎情報イメージを付加された電子組版情報である。工程基礎情報は、普通、認識番号と画線データとで構成され、従来は上記工程基礎情報のうち、認識番号は穿孔したカードで人手入力されていたが、工程基礎情報を文字記号またはバーコードでイメージ化し、スキャナまたはリーダで読み取るものである。
送出対象は
直接に刷版へ
上記電子組版の天地または左右の余白部は
印刷される部分であって
［実施例］
　以下、本考案を実施例とその図面を参照して詳細に説明する。
　
電子組版では、
刷版の印面データ１の他に、文字記号またはバーコードで表わした工程基礎情報とを、印面データ１と同一フォーマット（画素毎に白は“０”、黒は“１”）で生成し
刷版出力装置へ、フルページ電子組版情報を送出
まず、工程基礎情報イメージデータ２を送り、続いて印面データ１を送出する
刷版出力装置で受信される
印面データ１を収容する紙面イメージの余白部に、工程基礎情報イメージ２が付加される
この余白部は
印刷される部分であって
印刷された紙面上の工程管理情報
印刷工程以後の工程管理に利用できる
刷版の認識番号と画線データを表わす英数字である
画線データを必要とする輪転機
　
上記認識番号と画線データが文字記号またはバーコードの形状で付加され、文字記号の場合は光学文字読取り装置（ＯＣＲ）用に設計されたＪＩＳ活字字形が使用され
　第２図は、ＪＩＳ活字字形を示す見本図で、図（イ）は英数字のＯＣＲ−Ａ字体を示し、図（ロ）は英数字のＯＣＲ−Ｂ字体、図（ハ）はカナ文字のＯＣＲ−Ｋ字体を示す。
　第３図は、バーコードの１例を示す見本図である。バーコードは、それぞれ幅の異なるバー（線）３とスペース４との組み合わせによって数字や文字を表わすもので、すべて２進法であり、例えば”０”は幅の細いバーまたはスペースで表わされ、”１”は幅の広いバーまたはスペースで表わされる。バーコードはバーコードリーダで光学的に読み取られ、電気信号に変換される。
　認識番号は、例えば次の１例のように使用される。
　Ｆ２０Ｔ０２−０２ＰＧ２　　　……（例１）
　上記例の最初の「Ｆ」はファクシミリ１面分であることを示し、次の「２０」はその月の日付を示し、続く「Ｔ０２」で東京地区の第２版であることを示し、後半の「０２ＰＧ２」は２ページ組の２ページ目であることを表している。
　
上記
認識番号は、バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ、工程管理装置へ入力されて、
刷版が完成したことを入力する。従来のような人手入力に比べて、省力、入力時間の短縮、入力ミスの防止等の効果があ
　
画線データは、印刷を開始した場合に、輪転機へのインキ供給量の制御に使用される
　
（４）「［考案の効果］
　以上、説明したとおり、本考案によれば、電子組版の天地または左右の余白部分に工程基礎情報イメージを付加することにより、版下または
刷版の完成指示やインキ供給量の制御データを短時間に、ミス無しで、省力的に送付できる
　
（５）上記（３）における「印刷工程以後の工程管理に利用できる、印刷された紙面上の工程管理情報」が、「工程管理装置」へ入力されるものであり、かつ「印面データ１を収容する紙面イメージの余白部の印刷される部分に付加された工程基礎情報イメージ２」を構成するものである「認識番号」であることが明らかであるから、
　上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「フルページに編集された紙面原稿を、印刷機に取り付ける金属または樹脂製の刷版に焼き付け、上記原稿の画像を転写して刷版をつくり、
　印刷機のインキ調整用データを得るために、画線比率測定装置に設けられている読取り装置へ上記紙面の認識番号（新聞を例にとると、夕刊の社会面、朝刊の第１面などであることを示す英数字）が穿孔されたカードを挿入するとともに、上記紙面原稿を上記画線比率測定装置にセットし、
　コンピュータにより、上記穿孔カードの認識番号に対応させて、該紙面の画線比率を測定させて、測定された画線比率である画線データを記憶装置に格納させ、
　上記刷版を用いた輪転印刷に際しての輪転機へのインキ供給量を上記格納された画線データによって制御するようになっていた、新聞、雑誌、図書等出版物の印刷方法において、
　従来、人手作業によりミスの生じる怖れがあった、上記コンピュータに紙面の認識番号を読み取らせるための、穿孔カードの作成、該カードの選択及び画線比率測定装置への装着に代えて、
　コンピュータを用いた電子組版作業で編集が行われ、紙面の認識番号によって分類されている、新聞等の電子組版の、天地または左右の部分の印刷される部分に、上記認識番号と、別途この電子組版から演算によって求めた画線データとから成る、工程基礎情報イメージを付加することにより、
　刷版の完成指示やインキ供給量の制御データを短時間に、ミス無しで、省力的に送付できるようにした、新聞、雑誌、図書等出版物の印刷方法であって、
　電子組版では、画素毎に白は“０”、黒は“１”とされた同一フォーマットで、刷版の印面データ１と、文字記号またはバーコードで表わした工程基礎情報とを生成したフルページ電子組版情報を、まず、工程基礎情報イメージデータ２を、続いて印面データ１を、刷版出力装置へ送出して、送出対象である刷版へ直接に送出し、
　刷版出力装置では、印面データ１を収容する紙面イメージの余白部の印刷される部分に工程基礎情報イメージ２が付加され受信され、上記認識番号と画線データが、光学文字読取り装置（ＯＣＲ）用に設計されたＪＩＳ活字字形の文字記号又はバーコードの形状で付加され、印刷機に取り付ける金属または樹脂製の前記刷版に焼き付けて上記原稿の画像を転写して刷版をつくり、上記認識番号は、バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ、工程管理装置へ入力されることにより刷版が完成したことが入力されるので、従来のような人手入力に比べて、省力、入力時間の短縮、入力ミスの防止等の効果があり、
　印刷工程では、上記刷版を用いた輪転印刷を開始した場合に、輪転機へのインキ供給量の制御に上記渡された画線データを使用して、余白部の印刷される部分に工程基礎情報イメージ２が付加された印面データ１を収容する、新聞、雑誌、図書等出版物の紙面イメージを上記輪転機で印刷し、
　印刷工程以後では、印刷された紙面上の工程管理情報、すなわち“工程基礎情報イメージ２の認識番号”が、バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ、工程管理装置へ入力されて工程管理に利用できるようにした方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「輪転機」が印刷ユニットを少なくとも１つは備えていることが当業者に自明であるから、引用発明の「『印刷工程』で、『上記刷版を用いた輪転印刷を開始した場合に、輪転機へのインキ供給量の制御に上記渡された画線データを使用して、余白部の印刷される部分に工程基礎情報イメージ２が付加された印面データ１を収容する、新聞、雑誌、図書等出版物の紙面イメージ』を『印刷』する『輪転機』」、「刷版」、「紙」、「『バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ』る『印刷された紙面上の工程管理情報、すなわち“工程基礎情報イメージ２の認識番号”』」、「『印刷工程以後』で『バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ』る」及び「『印面データ１を収容する紙面イメージの余白部の印刷される部分に工程基礎情報イメージ２が付加され受信され、上記認識番号と画線データが、光学文字読取り装置（ＯＣＲ）用に設計されたＪＩＳ活字字形の文字記号又はバーコードの形状で付加され、印刷機に取り付ける金属または樹脂製の前記刷版に焼き付けて上記原稿の画像を転写して刷版』をつくり、『印刷工程』では、『余白部の印刷される部分に工程基礎情報イメージ２が付加された印面データ１』を収容する『紙面イメージ』を『上記輪転機で印刷』し、『印刷工程以後』では、『印刷された紙面上の工程管理情報、すなわち“工程基礎情報イメージ２の認識番号”が、バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られ、工程管理装置へ入力されて工程管理に利用』できるようにした『方法』」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１つの印刷ユニット（１０）と、被印刷体（１）に印刷するための版（１１）とを備える第１の用紙処理機械（８）」、「被印刷体（１）に印刷するための版（１１）」、「被印刷体（１）」、「伝送されるべきデータ」、「伝送される」及び「『伝送されるべきデータ』を『機械が読み取れる形態で版（１１）に転写』し、『前記の伝送されるべきデータ』を『前記の少なくとも１つの印刷ユニット（１０）において版（１１）によって被印刷体（１）に印刷』し、その『データ』を『読み取る』ことで『第１の用紙処理機械』から『データを自動的に伝送』する『方法』」に相当する。
　
（２）上記（１）に照らせば、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも１つの印刷ユニットと、被印刷体に印刷するための版とを備える第１の用紙処理機械からデータを自動的に伝送する方法において、
　伝送されるべきデータを、機械が読み取れる形態で版に転写し、前記の伝送されるべきデータを前記の少なくとも１つの印刷ユニットにおいて版によって被印刷体に印刷し、そのデータを読み取ることで、第１の用紙処理機械からデータを自動的に伝送する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「伝送されるべきデータを版に転写する」ものが、本願発明では「第１の用紙処理機械」であるのに対して、引用発明では、刷版出力装置であって、「第１の用紙処理機械（輪転機）」ではない点。
　
相違点２：
　本願発明では、第１の用紙処理機械から前記データを伝送する伝送先が、「別の用紙処理機械」であって、その「データ」は、該「別の用紙処理機械」によって読み取られるのに対して、
　引用発明では、「第１の用紙処理機械（輪転機）」から前記「データ（認識番号）」を伝送する伝送先が、印刷工程以後の工程であることは明らかであるが、その工程において、その「データ（認識番号）」をバーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取り工程管理装置へ入力するものが、「第１の用紙処理機械（輪転機）」とは別の「用紙処理機械」かどうかは不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　印刷機上で製版した印刷版で印刷する製版機能を内蔵した印刷機は、本願の優先日前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開平５−７７３８５号公報、特開２０００−２７２０７７号公報（【００１９】参照。）、特開２００１−８８２６７号公報（【０００５】〜【０００６】参照。））、周知技術１によれば、小スペース化等のメリットがあることも、当業者に周知である（上記特開平５−７７３８５号公報の【００１４】、上記特開２００１−８８２６７号公報の【０００５】参照。）。
　イ　小スペース化等の目的で、引用発明において、刷版出力装置及び「少なくとも１つの印刷ユニットと、被印刷体に印刷するための版とを備える第１の用紙処理機械（輪転機）」を、周知技術１と同様に、印刷機上で製版した印刷版で印刷する製版機能を内蔵した印刷機とすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ウ　上記イのように、「第１の用紙処理機械」を「印刷機上で製版した印刷版で印刷する製版機能を内蔵した印刷機」とした引用発明では、「第１の用紙処理機械」は、「伝送されるべきデータ（工程基礎情報を構成し、バーコードリーダもしくはＯＣＲスキャナで読み取られる認識番号）」を版に転写するものとなるから、引用発明において「第１の用紙処理機械」を「印刷機上で製版した印刷版で印刷する製版機能を内蔵した印刷機」となすことは、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成となすことに相当する。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ソーター（丁合装置）、印刷用紙区分装置、スタンパー、スリッター（裁断機、剪断機）、折り機、製本装置などの後処理装置や後加工装置を、印刷装置や複写機などとインライン化したものにおいて、印刷用紙に画像等を印刷するとともにバーコード、マークなどの機械読み取り可能な情報も印刷し、この情報を後処理装置や後加工装置において機械読み取りして、対応する後処理や後加工を自動的に行うことは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特公平１−３８３０９号公報、特開平１０−３５９９７号公報）。
　イ　引用発明は、「伝送されるべきデータ（認識番号）を、機械が読み取れる形態（光学文字読取り装置（ＯＣＲ）用に設計されたＪＩＳ活字字形の文字記号又はバーコードの形状で）で版に転写し、前記の伝送されるべきデータ（認識番号）を前記の少なくとも１つの印刷ユニットにおいて版によって被印刷体（紙）に印刷し、そのデータ（認識番号）を読み取ることで、第１の用紙処理機械（輪転機）からデータ（認識番号）を自動的に伝送（印刷工程以後の工程で工程管理装置へ入力されて工程管理に利用）する」ものであるところ、印刷工程以後の工程で後処理や後加工を自動化するために、引用発明において、印刷工程以後の工程に、周知技術２と同様に、機械読み取り手段を備えた後処理装置や後加工装置を設けるとともに、電子組版で、刷版の印面データ１とともにフルページ電子組版情報として生成する、文字記号またはバーコードで表わした工程基礎情報として、後処理装置で行う処理内容や後加工装置において行う加工内容にかかる情報も加え、送出対象である刷版へ直接に送出し、印刷工程で、余白部の印刷される部分に、後処理装置で行う処理内容や後加工装置において行う加工内容にかかる情報も加えた工程基礎情報イメージ２が付加された印面データ１を収容する、新聞、雑誌、図書等出版物の紙面イメージを上記輪転機で印刷し、印刷工程以後の工程に設けた前記後処理装置や後加工装置の機械読み取り手段で、印刷された紙面上の工程管理情報、すなわち“工程基礎情報イメージ２の認識番号”を読み取って工程管理装置へ入力して工程管理に利用したり、前記機械読み取り手段で、後処理装置で行う処理内容や後加工装置において行う加工内容にかかる情報を機械読み取りして、読み取った情報に対応する内容の後処理や後加工を行うようにしたりすることは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ウ　上記イの「印刷工程以後の工程に設けた、機械読み取り手段を備えた後処理装置や後加工装置」は本願発明の「第１の用紙処理機械から前記データを伝送する別の用紙処理機械」に相当し、上記イの「印刷工程以後の工程に設けた前記後処理装置や後加工装置の機械読み取り手段で、印刷された紙面上の工程管理情報、すなわち“工程基礎情報イメージ２の認識番号”を読み取」ること、及び、「後処理装置や後加工装置の機械読み取り手段で、後処理装置で行う処理内容や後加工装置において行う加工内容にかかる情報を機械読み取り」することは、いずれも、本願発明の「そのデータを別の用紙処理機械によって読み取る」ことに相当するから、引用発明において上記イのようになすことは、引用発明において上記相違点２係る本願発明の構成となすことに相当する。
　したがって、引用発明において上記相違点２係る本願発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、上記５のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。