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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁ピストン(７)を有する作動可能な入力部材（２）と、特にマタスシリンダにブースト力を形成する出力部材（３）と、制御ハウジング（５，５′，５″）内に配置され、ブースト力を制御する制御弁とを備え、軸方向移動可能な押圧部材（１０，１０′，１０″）がリアクション部材（２４）の領域に設けられかつ入力部材（２）と制御ハウジング（５，５′，５″）との一方で支えられ、これにより、パワー伝達比が変更可能である、特に自動車用の制動力伝達装置であって、
押圧部材（１０，１０′，１０″，８８）は、入力部材(２，７０)と制御ハウジング（５，５′，５″，７１）との間の相対的な動きにしたがってブースト作用を増大するために、カップリング部材（１６，４０，５４）により制御ハウジング（５，５′，５″）に取外し可能に接続可能であることを特徴とする制動力伝達装置。
【請求項２】  制御ハウジング（５，５′，５″）に当接するカップリング部材（１６，４０，５４）が、押圧部材（１０，１０′，１０″）に設けられ、このカップリング部材は、形状的にロックしかつ取外し可能な態様で、押圧部材（１０，１０′，１０″）を保持することを特徴とする請求項１に記載の制動力伝達装置。
【請求項３】  押圧部材（１０，１０′，１０″）は、弁ピストン(７)の周面上を軸方向に移動可能な態様で案内されることを特徴とする請求項１または２に記載の制動力伝達装置。
【請求項４】  カップリング部材（１６，４０，５４）は、制御面（１７）を有し、この制御面は、弁ピストン(７)の前進にしたがって、第１あるいは第２作動位置を採り得、このカップリング部材（１６）は、第２作動位置で押圧部材（１０）を保持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項５】  カップリング部材（１６，４０，５４）は、半径方向に移動可能な態様で設けられ、少なくとも１の当接面で押圧部材（１０，１０′，１０″）に当接可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項６】  カップリング部材（４０，５４）は、半径方向に可撓性を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項７】  カップリング部材（４０，５４）は、内側に対して半径方向に、予張力を形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項８】  カップリング部材と相互作用する解除部材が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項９】  解除部材は、ブースタハウジングのストッパに直接あるいは間接的に支持可能であることを特徴とする請求項８に記載の制動力伝達装置。
【請求項１０】  解除部材は、ブースタハウジングのストッパに当接可能な横方向部材に当接可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載の制動力伝達装置。
【請求項１１】  カップリング部材（１６，４０，５４）は、主軸に向けて傾斜した少なくとも１のウェッジ部を有し、このウェッジ部は、解除部材（１８，４６）の押圧面に当接可能に設けられていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項１２】  突起（５２）を有する独立した制御ユニット（５０）が設けられ、この突起は、制御ユニット（５０）が第１作動位置にあるときに、カップリング部材（５４）のチャンネル（５３）へと係合し、第２作動位置でカップリング部材（５４）のチャンネル（５３）を解放することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項１３】  カップリング部材（７３）は、形状的にロックするカップリングのための少なくとも１の転動部材（７４）を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項１４】  転動部材（７４）は、軸方向に固定された態様で、保持ケージ（７５）内に配置され、この転動部材（７４）は、半径方向における２つの最終位置を採るように移動可能であることを特徴とする請求項１３に記載の制動力伝達装置。
【請求項１５】  転動部材（７３）に対して半径方向にオフセットした制御用外形部（８３）が設けられ、この制御用外径部（８３）の軸方向移動により、転動部材（７４）が２つの最終位置の一方に、半径方向に移動することを特徴とする請求項１４に記載の制動力伝達装置。
【請求項１６】  押圧部材（８８）が、転動部材（７４）の第１最終位置で弁ピストン（８５）に当接し、この転動部材（７４）は、制御用外形部（８３）を制御ハウジング（７１）に対して移動することにより、他の最終位置に移動可能で、押圧部材（８８）は、制御ハウジング（７１）で軸方向に支えられ、転動部材（７４）および保持ケージ（７５）により直接的に支えられることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項１７】  制御用外形部（８３）は、スリーブ（８４）の周部に設けられ、このスリーブ（８４）は、弁ピストン(８５)を同心状に囲むことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項１８】  制御用外形部（８３）は、所定の勾配を持つランプ状形状を有することを特徴とする請求項１７に記載の制動力伝達装置。
【請求項１９】  制御用外形部（８３）は、転動部材（７４）の少なくとも一部に対応することを特徴とする請求項１８に記載の制動力伝達装置。
【請求項２０】  転動部材（７４）としてボールが用いられることを特徴とする請求項１３から１９のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項２１】  保持ケージ（７５）は管状であり、入力部材に近接する第１接続部材（７６）と、出力部材に近接する第２接続部材（７８）とを有し、内側に向けて半径方向に延びる底部（８０）が設けられることを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項２２】  第２接続部材（７８）は、軸方向にリアクション部材（７９）を囲むことを特徴とする請求項１３から２１のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項２３】  保持ケージの底部（８０）にカラー（８１）が設けられ、このカラーは軸方向に直角に曲げられ、少なくとも１の転動部材（７４）に対して少なくとも１の凹部が設けられることを特徴とする請求項１３から２２のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項２４】  保持ケージは、２つの面（９１，９２）を有し、これらの面は、制御ハウジング（７１）の前側（９３）に設けられたねじ状面に当接するためのスペース内で、ねじ状に配置されていることを特徴とする請求項１３から２３のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【請求項２５】  制御ハウジング（７１）は、少なくとも１の突起（９７）を有し、この突起は、保持ケージ（７５）に係合し、あるいは、ばね板（９４）を受入れるために係合して形状的にロック作用をなすことを特徴とする請求項２４に記載の制動力伝達装置。
【請求項２６】  少なくとも１の置換え部材（１０２）が保持部材（７５）内に挿入可能であり、ブースト特性曲線に影響を与えることが可能であることを特徴とする請求項１４から２５のいずれか１に記載の制動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィトステノールエステル含有ハイポコレステロール製剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６〜２４個の炭素原子および少なくとも２つの共役２重結合を有する脂肪酸とのフィトステノールのエステルを含有する、ハイポコレステロール製剤。
【請求項２】  β−シトステノールまたはβ−シトスタノールのエステルを用いる請求項１に記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項３】  β−シトステノールおよび／またはβ−シトスタノールの共役リノール酸とのエステルを用いる請求項１または２に記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項４】  β−シトステノールおよび／またはβ−シトスタノールの共役魚油脂肪酸とのエステルを用いる請求項１または２に記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項５】  フィトステノールエステルを、トコフェロール、キトサン、硫酸フィトステノールおよび(デオキシ)リボ核酸並びにこれらの混合物から選択される薬効増強剤と共に用いる請求項１〜４のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項６】  用いる薬効増強剤がビタミンＥである請求項１〜５のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項７】  用いる薬効増強剤が、５０,０００〜２５０,０００および／または５００,０００〜２,０００,０００の範囲の平均分子量を有するキトサンである請求項１〜６のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項８】  用いる薬効増強剤が、４０,０００〜１,０００,０００の範囲にある分子量を有する海産物のデオキシリボ核酸である請求項１〜７のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項９】  フィトステノールのエステルおよび所望の薬効増強剤は、ゼラチン中にカプセル化されている請求項１〜８のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項１０】  フィトステノールエステルは、ゼラチンカプセルの重量に基づき、０．１〜５０重量％の量でゼラチン中にカプセル化されている請求９に記載のハイポコレステロール製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、フィトステノールエステルを、場合により選択された薬効増強剤とともに含有する、温血動物の血清中のコレステロール値を低下させる製剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、６〜２４個の炭素原子および少なくとも２つの共役２重結合を有する脂肪酸とのフィトステノールのエステルを、所望によりトコフェロール、キトサン、硫酸フィトステノールおよび（デオキシ）リボ核酸からなる群から選択される薬効増強剤と共に含有する、ハイポコレステロール製剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心機能不良症状を有するまたは心機能不良の危険性を有する被験体に、ボーラス投与とその後の１時間よりも長い期間にわたる持続的投与を含み、それにより該被験体のジクロロアセテート血中濃度が１時間よりも長い期間にわたって約５００μＭ以上となるような条件で、ジクロロアセテート溶液を送達することを含む方法において使用するための医薬の製造におけるジクロロアセテート溶液の使用。
【請求項２】
前記被験体が成人である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記被験体が小児である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記被験体が乳児である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記被験体が新生児である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記被験体が心臓手術を受け、術後に前記送達が行われる、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記ボーラスが約１００ｍｇ／ｍｌ溶液の少なくとも１００ｍｇ／ｋｇを含む、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記持続的投与が約１２．５ｍｇ／ｋｇ／時で１０時間よりも長い期間にわたる注入を含む、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記送達によりジクロロアセテート血中濃度が１０時間よりも長い期間にわたり１ｍＭより高くなる、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記持続的投与が約１２．５ｍｇ／ｋｇ／時で１時間よりも長い期間にわたる注入を含む、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
前記送達によりジクロロアセテート血中濃度が１０時間よりも長い期間にわたり１ｍＭより高くなる、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
心機能不良が心臓手術に関連する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア及びその上に付与された表面層からなる材料製のインプラント素子又は他の医療用部材であって、前記層がインプラント素子の形状寸法及びトポグラフィーがコア材料によって決定されるほど薄く、かつ高度の強度及び周囲組織に対する好適な生物学的反応を有する場合において、前記表面層が熱間等静圧圧縮成形によって強化されており、基礎破壊力学方程式に従って表面層の厚さが方程式ＫＩＣ＝Ｙσｃ１／２中のｃよりも小さくなるように寸法決定されていること（但し、式中ＫＩＣは破壊靭性であり、Ｙは位置及び形状係数であり、ｃは致命欠点寸法であり、σは実際の材料及び選択された設計応力についての許可応力である）を特徴とするインプラント素子又は他の医療用部材。
【請求項２】  表面層が少なくとも０．００５マイクロメートル、好ましくは少なくとも０．３０マイクロメートルの厚さを有することを特徴とする請求項１のインプラント素子。
【請求項３】  表面層が瞬間破壊に関して３０マイクロメートルより小さい、好ましくは５マイクロメートルより小さい平均厚さを有することを特徴とする請求項２のインプラント素子。
【請求項４】  表面層が疲れに関して１０マイクロメートルより小さい、好ましくは５マイクロメートルより小さい平均厚さを有することを特徴とする請求項２のインプラント素子。
【請求項５】  表面層が０−５０容量％の範囲内の生物学的に好ましい相の含有量で燐酸カルシウムを含有する材料に関して１０マイクロメートルより小さい、好ましくは２マイクロメートルより小さい平均厚さを有することを特徴とする請求項２のインプラント素子。
【請求項６】  表面層が５０−１００容量％の範囲内の生物学的に好ましい相の含有量で燐酸カルシウムを含有する材料に関して５マイクロメートルより小さい、好ましくは１マイクロメートルより小さい平均厚さを有することを特徴とする請求項２のインプラント素子。
【請求項７】  表面層がある種の燐酸カルシウム、好ましくはアパタイト又は生物学的に活性なガラスを、好ましくは３０−５０容量％の範囲で含み、及び腐蝕耐性マトリックス相、好ましくはＴｉ，ＴｉＯ２又は他のＴｉ化合物を含むことを特徴とする請求項１のインプラント素子。
【請求項８】  表面層が酸化物、好ましくは二酸化チタン、酸化ジルコニウム、又は酸化タンタルからなることを特徴とする請求項１のインプラント素子。
【請求項９】  コア材料が金属又はセラミックの構成材料からなることを特徴とする請求項１のインプラント素子。
【請求項１０】  コア材料がチタン、ジルコニウム又はそれらの合金の一つ、好ましくはＦｅベースの又はＣｏベースの合金からなることを特徴とする請求項９のインプラント素子。
【請求項１１】  表面層の強化が１０００℃より下の、好ましくは９００℃より下の温度で行われることを特徴とする請求項１のインプラント素子。
【請求項１２】  表面層が二以上の層で付与されており、下方の層の組成が外部層よりも低い含有量で生物学的に好ましい相を持つことを特徴とする請求項１１のインプラント素子。
【請求項１３】  マトリックス相及び生物学的に好ましい相が微細構造を有しており、そこではインプラント表面に対して直角での個々の粒子又はガラス相の長さが１マイクロメートルより小さい、好ましくは０．４マイクロメートルより小さいことを特徴とする請求項１１のインプラント素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低揮発性有機物コーティングの形成方法であって、
ａ．低溶融範囲の固体および液体であるポリエステル、ポリカーボネート、およびポリウレタンからなる群より環状プレポリマーを選択すること
ｂ．この環状プレポリマーを熱析出の熱を用いた熱噴霧または通常の噴霧方法によって表面に塗布すること
ｃ．揮発性有機化合物の放出を実質的に避けると同時に、環状プレポリマーを重合するために触媒または熱で環状プレポリマーを環崩壊すること
ｄ．環状プレポリマーの重合を完了するために、したがって前記表面上に強固な耐久性コーティングを形成するために、環状プレポリマーを熱硬化させること
を含む低揮発性有機物コーティングの形成方法。
【請求項２】  低揮発性有機物コーティングの形成方法であって、
ａ．低溶融範囲の固体および液体であるポリエステル、ポリカーボネート、およびポリウレタンからなる群より環状プレポリマーを選択すること
ｂ．化合物を形成するために揮発性有機化合物の放出を実質的に避けると同時に、環状プレポリマーを重合するために触媒または熱で環状プレポリマーを環崩壊すること
ｃ．この環状プレポリマーを熱析出の熱を用いた熱噴霧または通常の噴霧方法によって表面に塗布すること
ｄ．環状プレポリマーの重合を完了するために、したがって前記表面上に強固な耐久性コーティングを形成するために、環状プレポリマーを熱硬化させること
を含む低揮発性有機物コーティングの形成方法。
【請求項３】  環状プレポリマーが、エステルプレポリマー構造、ウレタンプレポリマー構造および他の低分子量有機プレポリマー構造からなる群より選択された構造を持ち、前記プレポリマーそれぞれが非常に低い液体粘度を持ち、それらの環状環を崩壊させるために加熱したときまたは触媒したとき、揮発性有機化合物の放出を実質的に避けながらポリエステル、ポリウレタン、および他のポリマーに重合する請求項１または２に記載のコーティングの形成方法。
【請求項４】  環状プレポリマーが不飽和結合を含む置換基を持ち、前記環状プレポリマーは、前記方法で熱硬化性架橋化コーティングを形成する請求項３に記載のコーティングの形成方法。
【請求項５】  環状プレポリマーが、環状プレポリマーのブレンドの形で存在し、該ブレンドは、（１）前記方法で熱硬化性架橋コーティングを形成することができる不飽和結合を含む置換基を持つ環状プレポリマーおよび（２）非架橋性であり、前記方法で熱可塑性コーティングを形成することができる環状プレポリマーを含み、それによって前記方法によって形成されたコーティングが硬さ、柔軟性、強さ、耐久性および強靭性の望ましい特性を持つ請求項３に記載のコーティングの形成方法。
【請求項６】  環状プレポリマーが、フッ素化側基を含む請求項３に記載のコーティングの形成方法。
【請求項７】  （ａ）ブタンジオールまたはヘキサジオール、および
（ｂ）（１）一対の塩素置換アシル基並びに（２）不飽和結合を含む置換基によって置換された４〜８個の炭素原子を含む環状構造を持つ環状体
を、有機系溶媒中、不活性化ガス雰囲気下、一緒に反応させることを含む方法により調製された環状プレポリマー。
【請求項８】  １，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が有機系溶媒中に存在する請求項７に記載の環状プレポリマー。
【請求項９】  環状体が、５−ヘキソキシル−イソフタロイルクロリドである請求項７に記載の環状プレポリマー。
【請求項１０】  ブタンジオールが、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオールであり、ヘキサンジオールが２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオールである請求項７、８または９に記載の環状プレポリマー。
【請求項１１】  有機溶媒中、不活性ガス雰囲気下、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオールをイソフタロイルクロリドと反応させる工程を含む環状ポリエステルプレポリマーの製造方法。
【請求項１２】  １，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が有機溶媒中に存在する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  有機溶媒中、不活性ガス雰囲気下、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオールを５−ヘキソキシル−イソフタロイルクロリドと反応させる工程を含む環状ポリエステルプレポリマーの製造方法。
【請求項１４】  １，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が有機溶媒中に存在する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  有機溶媒中、不活性ガス雰囲気下、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオールをイソフタロイルクロリドと反応させる方法を含む環状ポリエステルプレポリマーを製造する方法。
【請求項１６】  １，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が有機溶媒中に存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  有機溶媒中、不活性ガス雰囲気下、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオールを５−ヘキソキシル−イソフタロイルクロリドと反応させる方法を含む環状ポリエステルプレポリマーを製造する方法。
【請求項１８】  １，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が有機溶媒中に存在する請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
よって、本発明の一つの要旨において、低揮発性有機物コーティングの形成方法であって、
ａ．低溶融範囲の固体および液体であるポリエステル、ポリカーボネート、およびポリウレタンからなる群より環状プレポリマーを選択すること
ｂ．この環状プレポリマーを熱析出の熱を用いた熱噴霧または通常の噴霧方法によって表面に塗布すること
ｃ．揮発性有機化合物の放出を実質的に避けると同時に、環状プレポリマーを重合するために触媒または熱で環状プレポリマーを環崩壊すること
ｄ．環状プレポリマーの重合を完了するために、したがって前記表面上に強固な耐久性コーティングを形成するために、環状プレポリマーを熱硬化させること
を含む低揮発性有機物コーティングの形成方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
同様に、本発明の第２の要旨において、低揮発性有機物コーティングの形成方法であって、
ａ．低溶融範囲の固体および液体であるポリエステル、ポリカーボネート、およびポリウレタンからなる群より環状プレポリマーを選択すること
ｂ．化合物を形成するために揮発性有機化合物の放出を実質的に避けると同時に、環状プレポリマーを重合するために触媒または熱で環状プレポリマーを環崩壊すること
ｃ．この環状プレポリマーを熱析出の熱を用いた熱噴霧または通常の噴霧方法によって表面に塗布すること
ｄ．環状プレポリマーの重合を完了するために、したがって前記表面上に強固な耐久性コーティングを形成するために、環状プレポリマーを熱硬化させること
を含む低揮発性有機物コーティングの形成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の地理的領域内の１台または複数の加入者端末と通信するための基地局信号を発する１つの基地局と、
基地局および通信チャンネルを通じて互いに通信する１台または複数の加入者端末と、
干渉発生源から発され、干渉発生源付近の加入者端末が受信する干渉を軽減する目的で、干渉発生源にほぼ近接して設置され、基地局との組み合わせで作動する無線周波数（ＲＦ）中継器と、
からなる通信セル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コード分割多重アクセスシステムにおける使用のための通信端末であって、各々が、捕捉されるべき信号に関連する拡散コードシーケンスの一部分を相関させる複数の相関手段と、該相関手段の出力上で動作するゼロパディングされた高速フーリエ変換（ＦＦＴ）手段と、を具備し、異なる可能な周波数オフセットが同時に分析されることを可能とするように、該ＦＦＴ手段が該相関手段の出力上で動作し、かつ、該異なる可能な周波数オフセットが同時に分析されることを可能にして、選択された出力についてドップラーオフセットの選択を可能とするように、該ＦＦＴ手段が該相関手段の出力上で動作する通信端末。
【請求項２】  該相関手段が、各々、複合整合されたフィルタ相関器を具備する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】  各相関器が同じチップ長をもち、各相関器のチップ長と相関器の数との積が該拡散コードの長さを定義する、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】  各相関器のチップ長が２５以下である、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】  該相関手段への入力にてハードリミタを内含する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】  該ＦＦＴ手段が、相関手段の数の少なくとも２倍の数のポイントを有する複合ゼロパッディング済みＦＦＴプロセッサである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】  該ＦＦＴプロセッサが、相関手段の数の４倍の数のポイントを有する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】  該ＦＦＴプロセッサが、相関手段の数の８倍の数のポイントを有する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項９】  該ＦＦＴ手段の出力が信号捕捉のための最大信号セレクタに供給される、請求項６に記載の通信端末。
【請求項１０】  所与の信号を捕捉すべくコード分割多重アクセス通信端末を動作させる方法であって、
複数の部分的相関オペレーションにて該所与の信号の拡散コードシーケンスを相関させる段階と、
ゼロパッディングされた高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて該部分的相関結果を処理する段階であって、ゼロパディングされたＦＦＴを使用して該部分的相関結果が処理され、異なる可能な周波数オフセットが同時に分析されることを可能とする段階と、
選択された出力についてドップラーオフセットの選択を可能とするように該異なる可能な周波数オフセットを分析する段階と、
を具備する方法。
【請求項１１】  該相関段階に先立って、該信号がハードリミタ内を通過せしめられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  該ＦＦＴ段階の後、該所与の信号を捕捉すべく、存在する最大信号が選択される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタルオーディオビジュアル送信装置で送信され、レシーバ／デコーダで受信されるパケットデータストリームをフィルタする方法であって、
パケットストリームデータの形のデータを含む受信された第１の伝送パケットデータは、パケットヘッダ（６１）の特性に従ってディジタルフィルタ（４２）によりフィルタされ、
選択されフィルタされたデータは、前記ディジタルフィルタ（４２）により、前記レシーバ／デコーダ内のメモリ（４４）に直ちに送られて、パケットヘッダ（６１）とペイロード（６２）とを含む完全な伝送パケットの形で、前記メモリ（４４）内に格納され、
パケットストリームデータの形のデータを含む受信された第２の伝送パケットデータは、パケットＩＤの値に従って、前記第1の伝送パケットデータと並行してフィルタされて、受信パケットから前記ペイロードが分離され、
前記ペイロードは、リアルタイムに、一つ又は一つ以上の対応するプロセッサへ送られることを特徴とする方法。
【請求項２】  ディジタルオーディオビジュアル伝送システム用のレシーバ／デコーダ装置であって、
前記レシーバ／デコーダ装置は、第１のディジタルフィルタ（４２）と第２のディジタルフィルタ（４１）とからなり、
前記第１のディジタルフィルタ（４２）は、当該レシーバ／デコーダ装置で受信され、パケットストリームデータの形のデータを含む第1の伝送パケットデータを、パケットヘッダ（６１）の特性に従ってフィルタし、選択されフィルタされたデータを直ちにメモリ（４４）に送り、パケットヘッダ（６１）とペイロード（６２）とを含む完全な伝送パケットの形で、前記メモリ（４４）内に格納し、
前記第２のディジタルフィルタ（４１）は、パケットストリームデータの形のデータを含み、前記レシーバ／デコーダ装置で受信された第２の伝送パケットデータを、パケットＩＤの値に従って、前記第1の伝送パケットデータと並行してフィルタして、受信パケットから前記ペイロードを分離し、このペイロードを、リアルタイムに、一つ又は一つ以上の対応するプロセッサへ送ることを特徴とするレシーバ／デコーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１つの送信機と少なくとも１つの受信機を含む通信システムにおいて、前記送信機の搬送周波数と前記受信機の局部周波数基準との間の周波数オフセットを評価する方法であって、
ａ）前記送信機によって送信され前記受信機によって検出される周波数同期信号の連続するサンプル間の位相差を判断する工程と、
ｂ）前記位相差を累積された位相差に加算する工程と、
ｃ）累積された位相差にＭ回加算が行われるまでａ）〜ｂ）の工程を繰り返す工程と、
ｄ）前記Ｍ回累積された位相差の合計をダンプして、その結果、累積された位相差をゼロにする工程と、
ｅ）Ｍ回累積された位相差の合計がＮ回分ダンプされるまで、ａ）〜ｄ）の工程を繰り返す工程と、
ｆ）前記評価された周波数オフセットを生成するために、前記Ｍ回累積された位相差の合計をＮ個加算する工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  少なくとも１つの送信機と少なくとも１つの受信機を含む通信システムにおいて、前記送信機の搬送周波数と前記受信機の局部周波数基準との間の周波数オフセットを評価する装置であって、
前記送信機によって送信され前記受信機によって検出される周波数同期信号の連続するサンプル間の位相差を計算する差分器と、
前記位相差を累積された位相差に加算する加算器であって、連続するサンプルの位相差が計算されて、Ｍ回累積された位相差が加算されるまで累積された位相差に加算され、その時点で前記加算器が前記Ｍ個の位相差の合計をダンプして、その結果、累積された位相差をゼロにする加算器と、
Ｍ個の位相差のダンプされた合計を受信する周波数オフセット評価回路とを有し、
前記差分器は連続するサンプルの位相差の計算を続け、前記加算器はＭ個の位相差の合計がＮ回分ダンプされるまで位相差の累積と加算と、Ｍ個の位相差の合計をダンプすることを続け、その時点で前記周波数オフセット評価回路は前記評価された周波数オフセットを生成するために、前記Ｍ回累積された位相差の合計をＮ個加算することを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記受信機によって受信される信号は前もってフィルタがかけられることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2001523716.tif 000001
式中、
Ｒ1は水素を表し、
Ｒ2は水素、ヒドロキシルまたは式−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ（ＣＨ3）2もしくは−ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−Ｃｌの残基を表し、あるいは
Ｒ1及びＲ2は一緒になって式
【化２】
2001523716.tif 000002
の残基を形成し、
Ｒ3はシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルまたはｏ−ベンゼンスルフィミジルを表し、そして
ｎは１、２、３、４または５から選択される
の置換されたアミノメチル−クロマンまたはそれらの光学異性体もしくは製薬学的に許容しうる塩の神経変性疾患の処置及び神経再生の促進のための薬剤の製造のための使用。
【請求項２】  式（Ｉ）において、
Ｒ1及びＲ2が水素を表し、
Ｒ3がｏ−ベンゼンスルフィミジルを表し、そして
ｎが４を表す、
ことを特徴とする、請求項１に記載された使用。
【請求項３】  外科処置、感染、移植、有毒因子にさらされること、腫瘍、栄養欠損もしくは代謝疾患、パーキンソン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、てんかん、薬物乱用もしくは薬物中毒、骨髄疾患及び／もしくは損傷、神経網膜のジストロフィーもしくは変性並びに末梢ニューロパシーによる損傷の後遺症である神経学的疾患の再生処置のためまたは外科移植及び／もしくは人工器官と組み合わせたアルツハイマー病の処置のための請求項１または２に記載された使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式
【化２】
2001523712.tif 000001
〔式中、Ｒ1およびＲ2は低級アルキルまたはシクロアルキルであり；
Ｒ3およびＲ4は独立してＣ1−Ｃ4アルキル、シクロアルキル、１個の二重結合を有するＣ2−Ｃ4アルキレン、１個の三重結合を有するＣ2−Ｃ4アルキリン、(ＣＨ2)nＣＯ(ＣＨ2)mＣＨ3、(ＣＨ2)pＣＮ、(ＣＨ2)pＣＯ2Ｍｅであるか、またはそれらが結合している窒素原子と一緒になって３−〜１０−員環を形成し；
ｎおよびｍは０〜３であり；
ｐは１〜３である〕の化合物またはその薬学的に許容しうる塩および薬学的に許容しうる担体を含有する医薬組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の一般式で表される化合物からなるＰＤＥ−IV阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の燒結粉末金属物品を高密度に成形する方法であって、以下を含む方法：
(a) 前記形状から、成形燒結部品の急冷後に得られる硬化の線方向の大きさに相当する目標臨界直径を決定し、
(b)選択された目標臨界直径を達成する組成物を、7.4〜7.7g/ccの密度に形成しえる一連の粉末組成物から選択し、
(c)粉末を前記所定形状に圧縮し、
(d)前記圧縮粉末を焼結する。
【請求項２】  前記粉末組成物が
(a)実質的に純粋な粉末ブレンド、
(b)完全プレアロイ粉末ブレンド、
(c)部分プレアロイ粉末ブレンド、
(d)フェロアロイを含む粉末ブレンド
から選ばれる請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】  前記粉末がプレアロイ粉末及び合金元素を含む請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項４】  前記合金元素がフェロアロイを含む請求の範囲第３項記載の方法。
【請求項５】  前記燒結粉末金属を前記燒結粉末金属の移動のためのクリアランスを有する密閉ダイキャビティ中で圧縮後に増大された密度を有する最終形状に成形し、成形された燒結粉末金属部品が初期の長さより約３〜30％小さい圧縮長さを有する請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項６】  
(a)成形燒結部品の急冷後に充分な焼入を得るように目標臨界直径を選択し、
(b)選択された目標臨界直径を得る粉末組成物を選択し、
(c)前記粉末組成物をブレンドし、
(d)前記ブレンド混合物をプレスして物品を成形し、
(e)前記成形体を少なくとも1100℃の温度で燒結し、
(f)成形燒結物品の密度を増大するように40〜90トン／平方インチの圧力に暴露した時に初期の長さより約３〜19％小さい圧縮長さを有する成形燒結粉末金属部品を製造するように前記燒結物品をクリアランスを有する密閉ダイキャビティ中で成形することによる、所定形状の燒結粉末金属物品の成形方法。
【請求項７】  前記粉末組成物が
(a)元素粉末ブレンド又は実質的に純粋な粉末ブレンド、
(b)完全プレアロイ粉末ブレンド、
(c)部分プレアロイ粉末ブレンド、
(d)フェロアロイを含む粉末ブレンド
から選ばれる請求の範囲第６項記載の方法。
【請求項８】  前記フェロアロイを含む粉末ブレンドが実質的に純粋な鉄粉末とフェロモリブデン、フェロクロム、フェロマグネシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種のフェロアロイとを含む請求の範囲第７項記載の方法。
【請求項９】  前記ブレンドされた粉末金属を理論密度の約90％にプレスする請求の範囲第８項記載の方法。
【請求項１０】  前記燒結粉末金属を理論密度の少なくとも94％の密度に成形する請求の範囲第９項記載の方法。
【請求項１１】  前記成形燒結粉末金属が7.4〜7.7g/ccの密度を有する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１２】  前記成形燒結物品を還元雰囲気もしくは浸炭雰囲気又は真空中で800℃より高い温度で焼なましする請求の範囲第１１項記載の方法。
【請求項１３】  燒結粉末金属の成形を、燒結粉末金属を前記燒結粉末金属の移動のためのクリアランスを有する密閉ダイキャビティ中で行って、7.4〜7.7g/ccの密度を有する最終形状に成形し、前記粉末金属部品が初期の長さより約３〜30％小さい圧縮長さを有することを特長とする、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  物品が選択的高密度化により増大された表面密度を有する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１５】  前記物品を熱処理方法にかけて選択された機械的性質を発生する請求の範囲第１４項記載の方法。
【請求項１６】
所定形状の燒結粉末金属物品を高密度に成形する方法であって、以下を含む方法：
(a) 前記形状から、成形燒結部品の急冷後に得られる完全硬化の線方向の大きさに相当する目標臨界直径を決定し、
(b)選択された目標臨界直径を達成する組成物を、7.4〜7.7g/ccの密度に形成しえる一連の粉末組成物から選択し、
(c) 最終形状への燒結成形体の移動のためのクリアランスを金型中に得るように、成形金型中に分量の組成物を置き、及び
(d)圧力をかけて、前記圧縮粉末を7.4〜7.7g/ccの密度に成形する。
【請求項１７】    該目標臨界直径を下記式により決定する、請求の範囲第１６項記載の方法：D1 = D x F1 x F2 ... x Fn (式において、D1＝理想直径、D＝組成物中の炭素含有量により決定されるベース直径、F1、F2、Fn＝鋼組成物中に存在する夫々の合金元素の増倍係数）。
【請求項１８】  該粉末金属組成物が下記(a)により得られる、請求の範囲第１６項記載の方法；
(a)鉄粉末を、フェロアロイ、グラファイト及び潤滑剤とブレンドし、下記の組成（質量％）を有する燒結粉末金属物品を製造するための選択された化学組成物を与える：
Mn                    0-1.5％
Cr                    0-1.5％
Mo                    0-1.5％
Ｃ                    0-0.5％
Fe及び不可避不純物    残部。
【請求項１９】  該粉末金属組成物が下記(a)により得られる、請求の範囲第１６項記載の方法；
(a)炭素及び潤滑剤を、プレアロイモリブデン粉末と混合し、下記の組成（質量％）を有する燒結粉末金属物品を製造するための選択された化学組成物を与える：
0.5％〜1.5％のモリブデン
残部が鉄及び不可避不純物。
【請求項２０】  炭素、マンガン、モリブデン及びクロムの合計重量が、焼結物品の合計重量に対し４．０％以下である、請求の範囲第１８項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼組成物であって、付随する不純物を除き、
クロム          １８〜２８．５重量％、
炭素            ０．００１〜０．２０重量％、
ケイ素          ＜０．１重量％、
マンガン        ０．００５〜０．１０重量％、
ニッケル        ＜１．０重量％、
窒素            ＜０．２５重量％、
硫黄            ＜０．０５重量％、
リン            ＜０．０８重量％、
アルミニウム    ＜０．０６重量％、
追加特定金属    ＜０．２５重量％（合計量）、
ＲＥＭ          ０．００５〜０．５０重量％（合計量）、そして、
残部が鉄からなり、
追加特定金属が、鋼組成物中に存在する、チタン、ニオブ、バナジウム、モリブデン、そして銅のいずれかであり、
ＲＥＭが、原子番号５７〜７１のランタノイド元素、スカンジウム、そして、イットリウムとからなる希土類元素を１以上含む鋼組成物。
【請求項２】  上記鋼の組成が、付随する不純物を除き、
クロム          ２０〜２７．５重量％、
炭素            ０．０１〜０．０８重量％、
ケイ素          ＜０．１重量％、
マンガン        ０．００５〜０．０５重量％、
ニッケル        ＜０．１重量％、
窒素            ＜０．２０重量％、
硫黄            ＜０．０３重量％、
リン            ＜０．０４重量％、
アルミニウム    ＜０．０５重量％、
追加特定金属    ０．１０重量％まで、
ＲＥＭ          ０．０１〜０．２５重量％、そして、
残部が鉄からなる請求項１記載の組成物。
【請求項３】  上記鋼の組成が、付随する不純物を除き、
クロム          ２３〜２５重量％、
炭素            ０．０３〜０．０６重量％、
ケイ素          ＜０．０９重量％、
マンガン        ０．００５〜０．０５重量％、
ニッケル        ＜０．０２重量％、
窒素            ＜０．１０重量％、
硫黄            ＜０．０１重量％、
リン            ＜０．０４重量％、
アルミニウム    ＜０．０５重量％、
追加特定金属    ０．１０重量％まで、
ＲＥＭ          ０．０１〜０．１０重量％、そして、
残部が鉄からなる請求項２記載の組成物。
【請求項４】  追加特定金属の全量が０．０４重量％以下である請求項１から３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一つに記載の鋼組成物からなる部材であって、固体電解質型燃料電池スタックにおいて、７５０℃以上の温度と酸化雰囲気に曝されるように取り付けられた部材。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか一つに記載の鋼組成物からなるプレートであって、固体電解質型燃料電池から電流を集電するコネクタプレート。
【請求項７】  上記プレートの少なくとも一つの表面にカロライジング処理を行なう請求項６記載のコネクタプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 スパッターターゲットを製造する方法であって、
Ｓｉを約４．５〜約５０ｗｔ％含有する、ニッケルとＳｉとのミックスを作り、
前記ミックスを固結させて、前記ニッケルとＳｉとのブレンドとし、
前記固結ブレンドを、前記スパッターターゲットとして必要な形に成形すること、から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】 前記固結が、前記ＳｉとＮｉとを溶融し、ニッケルとＳｉとの前記ブレンドの鋳造材を作ることから成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 マグネトロンスパッタリング用のスパッターターゲットを製造する方法であって、
（ａ）溶融ニッケルを約４．５ｗｔ％以上のＳｉとブレンドして、溶融ブレンドを作り、
（ｂ）前記溶融ブレンドを鋳込んでインゴットを作り、
（ｃ）前記インゴットを成形してスパッターターゲットを作る、
各ステップから成ることを特徴とする方法。
【請求項４】 前記ステップ（ａ）が前記溶融ニッケルを十分な量のシリコンとブレンドすることを含み、したがって前記ステップ（ｂ）のあと、前記溶融インゴットが約４．５ｗｔ％のＳｉを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記ステップ（ｃ）が前記インゴットを圧延して、板を作ることを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】 前記ステップ（ｃ）が、さらに、前記板を機械加工して前記ターゲットを作ることを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】 マグネトロンスパッタリング用のスパッターターゲットの製造に使用するニッケル／シリコン板を製造する方法であって、
（ａ）溶融ニッケルを４．５ｗｔ％以上のシリコンとブレンドして溶融ブレンドを作り、
（ｂ）前記溶融ブレンドを鋳込んでインゴットを作り、
（ｃ）前記インゴットを圧延して、３ｍｍ（０．１２インチ）よりも大きな厚さを有する板を作る、
各ステップから成ることを特徴とする方法。
【請求項８】 前記ステップ（ａ）が前記溶融ニッケルを十分な量のシリコンとブレンドすることを含み、したがって前記ステップ（ｂ）のあと、前記溶融インゴットが約４．５ｗｔ％のＳｉを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】 前記ステップ（ｃ）が前記インゴットを圧延して、約０．９ｃｍ（０．３５インチ）の厚さを有する板を作ることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 前記ステップ（ｃ）が前記インゴットを圧延して、約１．３ｃｍ（０．５インチ）の厚さを有する板を作ることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】 （ｄ）前記板を機械加工してスパッターターゲットを作る、追加のステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】 請求項１に記載の方法によって製造されることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項１３】 請求項３に記載の方法によって製造されることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項１４】 請求項７に記載の方法によって製造されることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項１５】 前記Ｓｉの含有量が約４．５〜約５０ｗｔ％であるニッケル／シリコン合金から成ることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項１６】 約２．０３５４Aのｄ間隔を有することを特徴とする請求項１５に記載のスパッターターゲット。
【請求項１７】 好ましい（２００）配向を有することを特徴とする請求項１５に記載のスパッターターゲット。
【請求項１８】 約０．９ｃｍ（０．３５インチ）の厚さを有することを特徴とする請求項１６に記載のスパッターターゲット。
【請求項１９】 約１．３ｃｍ（０．５インチ）の厚さを有することを特徴とする請求項１６に記載のスパッターターゲット。
【請求項２０】 必要な基板上にスパッターターゲットから物質をスパッター蒸着させる方法であって、請求項１５に記載のターゲットを作り、該ターゲットから前記必要な基板上に物質をスパッタリングすることから成ることを特徴とする方法。
【請求項２１】 前記基板がシリコンウェーハであり、前記スパッタリングが陰極スパッタリングから成ることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】 スパッターターゲットを製造する方法であって、
Ｓｉを約４．３９ｗｔ％含有する、ニッケルとＳｉとのミックスを作り、
前記ミックスを固結させて、前記ニッケルとＳｉとのブレンドとし、
前記固結ブレンドを、前記スパッターターゲットとして必要な形に成形すること、から成ることを特徴とする方法。
【請求項２３】 マグネトロンスパッタリング用のスパッターターゲットを製造する方法であって、
（ａ）溶融ニッケルを約４．３９ｗｔ％のＳｉとブレンドして、溶融ブレンドを作り、
（ｂ）前記溶融ブレンドを鋳込んでインゴットを作り、
（ｃ）前記インゴットを成形してスパッターターゲットを作る、
各ステップから成ることを特徴とする方法。
【請求項２４】 前記成形ステップ（ｃ）が前記インゴットを圧延して、約３ｍｍ（０．１２インチ）よりも大きな厚さを有する板を作ることを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】 請求項２２に記載の方法によって製造されることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項２６】 前記Ｓｉの含有量が約４．３９ｗｔ％であるニッケル／シリコン合金から成ることを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項２７】 必要な基板上にスパッターターゲットから物質をスパッター蒸着させる方法であって、請求項２６に記載のターゲットを作り、該ターゲットから前記必要な基板上に物質をスパッタリングすることから成ることを特徴とする方法。
【請求項２８】 ニッケル／シリコン合金ターゲットを製造する方法であって、 純Ｎｉターゲットに比して改良された磁束のターゲット透過を与えるターゲットを製造する方法において、
Ｓｉを約４．３９ｗｔ％以上含有する、ニッケルとＳｉとのミックスを作り、
前記ミックスを固結させて、前記ニッケルとＳｉとのブレンドとし、
前記固結ブレンドを、改良された磁束透過を与える前記スパッターターゲットとして必要な形に成形すること、から成ることを特徴とする方法。
【請求項２９】 請求項２８に記載の方法によって製造されることを特徴とするＮｉ合金ターゲット。
【請求項３０】 Ｓｉを約４．３９ｗｔ％以上含有するニッケル／シリコン合金から成るスパッターターゲットであって、前記ターゲットが、約３．２ｍｍ（０．１２５インチ）のターゲット厚において、純ニッケルターゲットに比して改良された磁束の透過を示すことを特徴とするスパッターターゲット。
【請求項３１】 ９０％よりも大きな磁束透過を示すことを特徴とする請求項３０に記載のスパッターターゲット。
【請求項３２】  基板をスパッター被覆する方法であって、請求項２８に記載の方法によってターゲットを製造し、該ターゲットを、マグネトロンスパッタリング装置内に該装置の陰極として挿入し、前記ターゲットから前記基板上に物質をマグネトロンスパッタリングすることから成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬剤として用いるための一般式(I)：
【化１】
2001523723.tif 000001
[式中、Zはリンまたは硫黄のオキシ酸残基を示し、
R1及びR2は、互いに独立して、水酸基又は少なくとも7個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪酸残基を示し、但しR1及びR2の1つのみは水酸基を示し；かつ
R3は、水素、又はヒドロキシ含有化合物から水酸基を除去して誘導される、帯電していないか、負に帯電しているかもしくは正に帯電している基を示す]
を有する物質。
【請求項２】  Zが
【化２】
2001523723.tif 000002
である請求項１に記載の本物質。
【請求項３】  R1及び/又はR2が、12、13、14、15又は16個の炭素原子を有する脂肪酸残基である請求項１又は２に記載の本物質。
【請求項４】  R2が水酸基を示す請求項１〜３のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項５】  R3が水素を示す請求項１〜４のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項６】  R3が、水素、又はイノシトール、グリセロール、エタノールアミン又はセリンのような全体的に負か、もしくは中性に帯電しているヒドロキシ含有化合物から誘導される基を示す請求項１〜５のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項７】  ヒドロキシ含有化合物がセリンである請求項１〜６のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項８】  R3が、コリンのような全体的に正に帯電しているヒドロキシ含有化合物である請求項１〜５のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項９】  抗菌剤として用いるための請求項１〜８のいずれか１つに記載の本物質。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれか１つに記載の物質と医薬賦形剤とを含む、動物の感染性疾患の治療および／または予防のための医薬組成物。
【請求項１１】  感染性疾患がグラム陰性細菌に感染して引き起こされ、前記物質が請求項６または７に記載される物質である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  感染性疾患がグラム陽性細菌に感染して引き起こされる請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記物質との組み合わせで相乗的な抗菌効果を発揮する抗菌剤とさらに組み合わせた請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】  感染が、創傷火傷、潰瘍クルリス又はアクネに関連している請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】  本物質がパスタとして製剤化される請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  感染が、眼科感染、歯周炎、耳炎、口腔感染又は咽喉感染に関連している請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】  本物質が液剤として製剤化される請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  感染が肺感染に関連している請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１９】  本物質が気化剤として製剤化される請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  動物が哺乳類である請求項１０〜１９のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２１】  動物がヒトである請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  動物が家畜動物である請求項１０〜１９のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２３】  感染性疾患が一次感染で引き起こされる請求項１０〜２２のいずれか１つに記載の医薬組成物。