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　特願２００８−　４９９９１「情報処理システム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０５６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２０年２月２９日の出願であって、平成２２年８月２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２２年１０月２５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「処理対象である対象情報を処理するためのメイン中央処理装置を含む情報処理システムにおいて、前記メイン中央処理装置に接続されたメイン記憶装置、前記メイン中央処理装置から独立して動作するサブ中央処理装置、前記サブ中央処理装置に接続され、前記情報処理システムの状態を表す状態情報を前記サブ中央処理装置に入力する入力手段、及び前記サブ中央処理装置に接続された、電源が切断されても内容を保持するバックアップメモリをさらに含み、前記メイン中央処理装置は、実行している内容と時点とを表す実行情報を生成し、その動作ログを前記メイン記憶装置にバッファリングし、前記動作ログは前記サブ中央処理装置に対してＤＭＡ転送され、前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに、前記実行情報の時点との対応を取って前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする、ことを特徴とする情報処理システム。」
と補正されている。　
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする」を、「前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに、前記実行情報の時点との対応を取って前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９７４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、計算機やコントローラなどの故障原因を診断するのに必要な情報を提供する故障診断装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】図５は従来の故障診断装置を示すブロック図、図６は図５における動作環境トレース装置の詳細な構成を示すブロック図であり、図５において、１は計算機やコントローラの中央処理装置、２は主記憶装置、３は中央処理装置１が実行しているプログラムをトレースするプログラムトレース装置、４はシステムバスＳ１の動作状況をトレースするバスモニタ装置である。
【０００３】また、５はシステムの故障時に故障原因を診断するためにプログラムトレース装置３およびバスモニタ装置４から情報を収集するマンマシンインタフェース、６は故障時のデータを表示するためのＣＲＴ、７は計算機やコントローラなどの自システムの動作環境をトレースする上記の動作環境トレース装置である。
【０００４】図６において、７１は動作環境をトレースした結果を格納するトレースメモリ、７２は他のトレース情報と同一の時限で環境トレース結果を見るための、環境情報の時刻をトレースするための時計、７３はそれぞれ動作環境を測定したセンサからの入力信号をディジタルデータに変換するためのアナログ／ディジタルコンバータである。
【０００５】また、７４は動作環境の中の温度を測定するための温度センサ、７５は動作環境の中の湿度を測定するための湿度センサ、７６は計算機やコントローラなどが使用している電源の一次側電圧を測定するための一次電源電圧測定装置、Ｓ２は動作環境トレース装置７の内部バスであり、時計７２やアナログ／ディジタルコンバータ７３と、トレース結果を格納するトレースメモリ７１とを結ぶものである。
【０００６】次に動作について説明する。通常の動作においては、中央処理装置１は内部メモリ（図示せず）を参照しながらプログラムを実行しており、その実行履歴をプログラムトレース装置３が常時トレースしている。また、システムバスＳ１経由で中央処理装置１による主記憶装置２へのアクセスはバスモニタ装置４でトレースしている。
【０００７】また、動作環境トレース装置７は自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）を一定周期毎にトレースしており、もし、中央処理装置１に故障が発生した場合は、マンマシンインタフェース５はプログラムトレース装置３，バスモニタ装置４および動作環境トレース装置７のトレースメモリ７１に格納された各トレース情報を集めてＣＲＴ６に表示させ、中央処理装置１の故障原因の推定を行う。」（段落【０００２】〜【０００７】）
　　
（ウ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の故障診断装置は以上のように構成されているので、計算機やコントローラの中央処理装置の故障原因を推定するとき、各トレース情報から故障に至るまでの中央処理装置１やシステムバスＳ１の動作状況、システムの動作環境を知ることができるが、中央処理装置１とともにシステムバスＳ１やマンマシンインタフェースが故障したときには、いずれのトレース情報も収集できなくなり、システムの故障原因を推定することが困難になるなどの問題点があった。」（段落【０００８】）
　　
（エ）「【００１５】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１において、１から６およびＳ１は上記従来のものと同一のものである。８は計算機やコントローラなどの自システムの動作環境をトレースする動作環境トレース機能と、計算機やコントローラなどの中央処理装置１（ＢＡＳＩＣ−ＣＰＵ）とは独立した中央処理装置を持つＲＡＳトレース装置であり、その詳細構成を図２にブロック図で示す。
【００１６】この図２において、７１から７６は上記従来のものと同一である。８０はＲＡＳトレース装置８用の中央処理装置（ＲＡＳ−ＣＰＵ）、８１はＲＡＳトレース装置８の内部状態を設定するためのプログラムや保守ツール８５との通信用ソフトウェアを格納するプログラムメモリ、８２はＲＡＳトレース装置８と保守ツール８５を接続するためのメンテナンスポートである。
【００１７】また、８３はトレースメモリ７１に格納された動作環境トレース情報をプリンタ８６に出力するためのデバイス出力ポート、８４はＲＡＳトレース装置８とプログラムトレース装置３およびバスモニタ装置４とを接続するためのトレース情報入力ポート、Ｒ１はＲＡＳトレース装置８内部の各機能ブロックとシステムバスＳ１とを結ぶ内部バスである。
【００１８】次に動作について説明する。まず、図１において、中央処理装置１のみが故障したときは、従来と同様にして、マンマシンインタフェース５がプログラムトレース装置３，バスモニタ装置４およびＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１に格納された各トレース情報を集めて、ＣＲＴ６に表示させ、中央処理装置１の故障原因の推定を行う。
【００１９】一方、中央処理装置１と同時に、例えばシステムバスＳ１が故障したとき、あるいは、システムバスＳ１のみ故障したときには、マンマシンインタフェース５により各トレース情報を収集することができない。この場合には、メンテナンスポート８２に接続した保守ツール８５により、ＲＡＳトレース装置８内の中央処理装置８０を使ってトレースメモリ７１に格納されている動作環境トレース情報を収集，表示することができる。
【００２０】
実施例２．なお、上記実施例では、保守ツール８５よりトレースメモリ７１に格納されている動作環境トレース情報を収集，表示したが、図３に示すように、トレース情報入力ポート８４とプログラムトレース装置３あるいはバスモニタ装置４とを内部バスＲ１やシステムバスＳ１を介さずに直接接続することにより、システムバスＳ１故障時でもプログラムトレース情報あるいはバストレース情報を中央処理装置８０経由にて、保守ツール８５に迅速かつ確実に収集，表示させることができる。
【００２１】
実施例３．さらに、図１の実施例ではプリンタ８６を設けて、プログラムトレース情報やバストレース情報あるいは動作環境トレース情報を出力するものを示したが、図４に示すように、例えば、フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９に接続することにより、これらの媒体に各トレース情報を記録するようにしてもよい。」（段落【００１５】〜【００２１】）
　
（オ）図４には、ＲＡＳトレース装置８の内部バスＲ１に接続されているデバイス出力ポート８３にフロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９が接続されることが示されている。　　　　
　以上の記載によれば、引用例１には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「中央処理装置１（ＢＡＳＩＣ−ＣＰＵ）を含む計算機やコントローラなどのシステムにおいて、前記中央処理装置１にシステムバスＳ１を介して接続された主記憶装置２、前記中央処理装置１とは独立したＲＡＳトレース装置８用の中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）、前記中央処理装置８０に内部バスＲ１を介して接続され、前記計算機やコントローラなど自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）を測定した入力信号を前記ＲＡＳトレース装置８に入力するアナログ／ディジタルコンバータ７３、及び前記中央処理装置８０に内部バスＲ１を介して接続されたトレースメモリ７１、他のトレース情報と同一の時限で環境トレース結果を見るための、環境情報の時刻をトレースするための時計７２を含み、前記ＲＡＳトレース装置８は前記計算機やコントローラなど自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）のトレース結果を前記トレースメモリ７１に格納し、前記中央処理装置１は内部メモリを参照しながらプログラムを実行し、その実行履歴をプログラムトレース装置３が常時トレースし、前記中央処理装置１によるシステムバスＳ１経由の主記憶装置２へのアクセスはバスモニタ装置４がトレースしており、
　中央処理装置１のみが故障したときは、マンマシンインタフェース５がプログラムトレース装置３，バスモニタ装置４およびＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１に格納された各トレース情報を集めて、ＣＲＴ６に表示させ、中央処理装置１の故障原因の推定を行い、
　システムバスＳ１の故障時に、前記ＲＡＳトレース装置８のメンテナンスポート８２に接続した保守ツール８５により、前記中央処理装置８０を使ってトレースメモリ７１に格納されている動作環境トレース情報を収集，表示し、
　前記ＲＡＳトレース装置８のトレース情報入力ポート８４とプログラムトレース装置３あるいはバスモニタ装置４とをシステムバスＳ１を介さずに直接接続することにより、システムバスＳ１故障時でもプログラムトレース情報あるいはバストレース情報を中央処理装置８０経由にて、保守ツール８５に迅速かつ確実に収集，表示させることができ、
　ＲＡＳトレース装置８の内部バスＲ１に接続されているデバイス出力ポート８３にフロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９を接続することにより、これらの媒体に各トレース情報を記録することを特徴とする故障診断装置。」　
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１９８１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＰＵの制御により或る動作をするＣＰＵシステムにて、ＣＰＵがシステムの異常を検出しアラームを発生した時に、其のアラーム発生の原因解析に用いられる処理経過の情報であるロギング情報の収集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のＣＰＵシステムでは、図11のシステム構成図と図12の動作フロー図を参照して、ＣＰＵ(1)が行った処理の経過を常に主記憶部(4)内に設けた作業領域ワークエリアに書き込み、異常検出部(11)がシステムの異常を検出しアラームを発生した時、その原因解析に用いられるロギング情報としている。しかし此の場合、リセット回路(2)がＣＰＵに対しリセットを行うと、図12の動作フロー図に示す如く、ＣＰＵはＲＯＭに予め書き込まれた起動プログラムで始まる初期化シーケンスで動作してしまうため、主記憶部(4)内に其れ迄に書き込まれていた情報を消去するクリアをしてしまい、先に取得した前記ロギング情報が消えてしまう。」（段落【０００１】、【０００２】、なお、丸数字は、(数字)で示している。）
　　
（イ）「【０００９】
【作用】図１の請求項１の構成では、ＣＰＵ(1)はＲＯＭ(3)内の主プログラムを起動するとともに、主記憶部(4)内のロギング情報を, 共通ＲＡＭ(8)に書き込みを行うが、其れは、ＣＰＵアラームの発生からリセットまで継続される。共通ＲＡＭ(8)に書き込まれたロギングデータは、ロギング情報転送用の副ＣＰＵ(9)が読み出し、ロギング情報記憶部(10)へ転送される。この場合、ロギング情報記憶部(10)が若し電気的書込み／消去型のＲＯＭ(EEPROM)で構成されているならば、書き込みサイクルを考慮しなければならないので、その処理を副ＣＰＵ(9)が行う。しかし、ロギング情報の転送開始／停止は、主ＣＰＵ(1)側の異常検出回路(11)が検出したアラーム信号により制御される。つまり、共通ＲＡＭ(8)からロギング情報記憶部( 10) へのデータ転送は、主ＣＰＵ(1)が正常動作をしている期間のみとし、ＣＰＵアラームの発生中のデータは転送しない様にする。これにより，ロギングデータが書き変わってしまうことを防止している。この本発明の請求項１の構成により，ＣＰＵがリセットされてもロギングデータは保存されるので、システムダウンした場合に直ちに、システムのリセットを行うことが出来ることになる。
【００１０】図２の請求項２の構成では、請求項１の構成にて副ＣＰＵ(9)のＲＯＭのソフトウェアを使用してロギングデータをロギング情報記憶部(10)へ転送していたものを、データ転送制御部(9) というハードウェアにて行う。データ転送制御部(9) は共通ＲＡＭ(8)に対してはアドレス情報と読出制御信号を、ロギング情報記憶部(10)に対してはアドレス情報と書込制御信号をそれぞれ送出する。これにより、共通ＲＡＭ(8)からロギング情報記憶部(10)へデータ転送が行われる。後は、アドレス値を順次変えて行く事により, データが順次転送されて行くことになる。
【００１１】図３の請求項３の構成では、請求項２の構成の共通ＲＡＭ(8)をＦＩＦＯメモリ(8)に置き換えることにより、請求項２の構成では共通ＲＡＭ(8)で受け渡しを行っていたアドレス情報を削除することが出来て回路が簡素化される。」（段落【０００９】〜【００１１】、なお、丸数字は、(数字)で示している。）
　　　　　
（ｄ）対　比
  本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「中央処理装置１（ＢＡＳＩＣ−ＣＰＵ）」は、計算機やコントローラなどのシステムのＣＰＵであり、内部メモリを参照しながらプログラムを実行するものであるから、本願補正発明の「処理対象である対象情報を処理するためのメイン中央処理装置」に相当し、引用発明の「主記憶装置２」は、中央処理装置１によりシステムバスＳ１経由でアクセスされているから、本願補正発明の「前記メイン中央処理装置に接続されたメイン記憶装置」に相当する。
（２）引用発明の「前記中央処理装置１とは独立したＲＡＳトレース装置８用の中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）」は、本願補正発明の「前記メイン中央処理装置から独立して動作するサブ中央処理装置」に相当する。
（３）引用発明の「前記計算機やコントローラなど自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）を測定した入力信号」は、本願補正発明の「前記情報処理システムの状態を表す状態情報」と「前記情報処理システムの状態に関連する情報」である点で共通し、引用発明の「前記計算機やコントローラなど自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）を測定した入力信号を前記ＲＡＳトレース装置８に入力するアナログ／ディジタルコンバータ７３」は、本願補正発明の「前記サブ中央処理装置に接続され、前記情報処理システムの状態を表す状態情報を前記サブ中央処理装置に入力する入力手段」と「前記サブ中央処理装置に接続され、前記情報処理システムの状態に関連する情報を前記サブ中央処理装置に入力する入力手段」である点で共通する。
（４）引用発明は、故障したときに、「プログラムトレース装置３，バスモニタ装置４およびＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１に格納された各トレース情報を集めて」おり、プログラムトレース装置３とバスモニタ装置４にもトレース情報を格納するメモリが有ることは明らかであり、「フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９に各トレース情報を記録する」から、引用発明のプログラムトレース装置３、バスモニタ装置４のトレース情報を格納するメモリおよび「ＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１」、「フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９」は、本願補正発明の「前記中央処理装置に接続された、電源が切断されても内容を保持するバックアップメモリ」と「内容を保持するバックアップ記憶装置」である点で対応するといえる。
（５）引用発明の「前記中央処理装置１は内部メモリを参照しながらプログラムを実行し、その実行履歴をプログラムトレース装置３が常時トレースし」、「中央処理装置１によるシステムバスＳ１経由の主記憶装置２へのアクセスはバスモニタ装置４がトレースして」いる点は、プログラムトレース装置３が常時トレースしている「実行履歴」、及びバスモニタ装置４が「中央処理装置１によるシステムバスＳ１経由の主記憶装置２へのアクセス」をトレースしていることから、本願補正発明の前記メイン中央処理装置の「実行している内容と時点」の「動作ログ」に相当し、本願補正発明の「前記メイン中央処理装置は、実行している内容と時点とを生成し、その動作ログを前記メイン記憶装置にバッファリング」している点と「前記メイン中央処理装置の実行している内容と時点とを表す実行情報を生成」している点で共通するといえる。
（６）引用発明の「フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９を接続することにより、これらの媒体に各トレース情報を記録する」構成は、本願補正発明の「前記動作ログはサブ中央処理装置に対してＤＭＡ転送され、前記前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに、前記実行情報の時点との対応を取って前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする」と「前記動作ログは転送され、前記動作ログと前記状態に関連する情報の処理結果を前記バックアップ記憶装置にロギングする」点で対応するといえる。
（７）引用発明の「計算機やコントローラなどのシステム」は、本願補正発明の「情報処理システム」に相当する。　
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「処理対象である対象情報を処理するためのメイン中央処理装置を含む情報処理システムにおいて、前記メイン中央処理装置に接続されたメイン記憶装置、前記メイン中央処理装置から独立して動作するサブ中央処理装置、前記サブ中央処理装置に接続され、前記情報処理システムの状態に関連する情報を前記サブ中央処理装置に入力する入力手段、及び内容を保持する記憶装置をさらに含み、前記メイン中央処理装置の実行している内容と時点とを表す実行情報を生成し、前記動作ログは転送され、前記動作ログと前記状態に関連する情報の処理結果を前記バックアップ記憶装置にロギングする、ことを特徴とする情報処理システム。」
で一致するものであり、次の（１）〜（４）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明では、サブ中央処理装置に入力されるのが、「情報処理システムの状態を表す状態情報」であるのに対し、引用発明では、「自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）」情報である点。
　　
（２）本願補正発明では、バックアップ記憶装置が「前記サブ中央処理装置に接続された、電源を切断されても内容を保持するバックアップメモリ」であるのに対し、引用発明では、ＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１、フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９等である点。
　　　　
（３）本願補正発明は、前記メイン中央処理装置が「実行している内容と時点とを表す実行情報を生成し、その動作ログを前記メイン記憶装置にバッファリングし」、「前記動作ログは前記サブ中央処理装置に対してＤＭＡ転送され」るのに対し、引用発明は、プログラムトレース装置３が、中央処理装置１の実行しているプログラムの実行履歴を常時トレースしており、プログラムの実行履歴が中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）にＤＭＡ転送されることは記載されていない点。
　　
（４）本願補正発明は、前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに、前記実行情報の時点との対応を取って前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングするのに対し、引用発明は、中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）がそのような処理をしている記載はない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　本願補正発明の「情報処理システムの状態を表す状態情報」は、必ずしもどのような情報を含むかは明確ではないので、本願発明の詳細な説明の記載を参照すると、「サブＣＰＵ６は、この実行情報を逐一受信すると同時に、Ａ／Ｄ変換器９から基板上の温度状態やデバイスの電源電圧値をコンピュータシステムの状態を表す状態情報として取得し」（段落【００４４】）と記載されており、「情報処理システムの状態を表す状態情報」は、基板上の温度状態やデバイスの電源電圧値を含むものである。
　そうすると、引用発明の「自システムの動作環境（温度，湿度，一次電源電圧）」情報も「情報処理システムの状態を表す状態情報」といえ、この点は実質的な相違点ではない。
　なお、コンピュータシステムの障害診断において、システムの状態を表す状態情報を取得し、監視することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平１０−１４３３８７号公報段落【００６２】「電圧センサ８６は、ＣＰＵカード２８Ａの電圧線を監視し、スレシホルド・レベルよりも高いグリッチ（glitch）（例えば、約６ボルトよりもピーク強度が高いグリッチ）を検出する。一方、温度センサは８８はコンピュータ・システムＳ内部の温度を監視し、高温状態（例えば、約１１０より高い温度）を検出する。」の記載、特開平１０−９７４４３号公報【００７９】、【００８０】「第２の例として、ＣＰＵボード上のＳＲＡＭ等、電源バックアップが必要な素子の電源切れを監視する。これ等のメモリはデータ保持のために電池を使用するものであるから、この電池出力電圧を監視してある閾値を下回るとトラップとしてＳＮＭＰマネージャへ通知する。第３の例として、回復不能な素子／部品に障害が発生したことを監視する。ＣＰＵボード上の素子や部品はＩ／Ｏを通じてソフトウェアによりその動作状態（ステータス）を監視できるものであるから、このステータス監視によりＮＧ若しくは単にアクセス応答が無くなった場合に、トラップをＳＮＭＰマネージャへ通知する。」の記載参照。）でもあって格別のことではない。
　　　
・相違点（２）について
　引用発明のＲＡＳトレース装置８のトレースメモリ７１、フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９は、中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）に内部バスＲ１を介して接続されている。
　上記引用例２には、「共通ＲＡＭ(8)に書き込まれたロギングデータは、ロギング情報転送用の副ＣＰＵ(9)が読み出し、ロギング情報記憶部(10)へ転送される。この場合、ロギング情報記憶部(10)が若し電気的書込み／消去型のＲＯＭ(EEPROM)で構成されているならば」のように、バックアップ記憶装置が電源が切断されても内容を保持するＥＥＰＲＯＭであることが記載されている。
　また、バックアップ記憶装置として、電源が切断されても電池等でバックアップされている揮発性メモリ又は不揮発性メモリを用いることは、文献を示すまでもなく本願出願前周知である。
　そうすると、引用発明において、バックアップ記憶装置を「前記サブ中央処理装置に接続された、電源が切断されても内容を保持するバックアップメモリ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（３）について
　上記引用例２には、「ＣＰＵ(1)が行った処理の経過を常に主記憶部(4)内に設けた作業領域ワークエリアに書き込み、異常検出部(11)がシステムの異常を検出しアラームを発生した時、その原因解析に用いられるロギング情報としている。」及び「ＣＰＵ(1)はＲＯＭ(3)内の主プログラムを起動するとともに、主記憶部(4)内のロギング情報を, 共通ＲＡＭ(8)に書き込みを行うが」、「共通ＲＡＭ(8)に書き込まれたロギングデータは、ロギング情報転送用の副ＣＰＵ(9)が読み出し、ロギング情報記憶部(10)へ転送される。」と記載されており、メイン中央処理装置が実行している内容と時点とを表す実行情報を生成し、その動作ログをメイン記憶装置にバッファリングすること及び前記動作ログを情報転送用の副ＣＰＵで転送することが示されている。（なお、ＤＭＡ転送は本願出願前周知の技術にすぎない。）
　引用発明は、「プログラムトレース情報あるいはバストレース情報を中央処理装置８０経由にて、保守ツール８５に迅速かつ確実に収集，表示させ」ており、フロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９にもプログラムトレース情報あるいはバストレース情報を中央処理装置８０経由にて転送するものといえる。
　したがって、引用発明において、中央処理装置１が実行している内容と時点とを表す実行情報を生成しその動作ログをメイン記憶装置にバッファリングし、前記動作ログを前記中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）に対してＤＭＡ転送されるようにすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　　
・相違点（４）について
　引用発明は、「他のトレース情報と同一の時限で環境トレース結果を見るための、環境情報の時刻をトレースするための時計７２」を含んでおり、他のトレース情報であるプログラムトレース情報の時刻で環境情報（動作環境情報）をトレースして他のトレース情報と同一の時限で環境トレース結果を見ること、及びそのための時計を有することが示唆されている。
　また、引用発明において、ＲＡＳトレース装置８用の中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）が動作環境情報のトレース結果をトレースメモリ７１に格納し、トレースメモリ７１から出力する制御をしていることは明らかである。
　さらに、引用発明は、バックアップ記憶装置であるフロッピーディスク装置８７やハードディスク装置８８あるいは光ディスク装置８９は、中央処理装置８０（ＲＡＳ−ＣＰＵ）に内部バスＲ１を介して接続されており、これらの記憶媒体には「各トレース情報」を記憶するものである。
　したがって、引用発明において、サブ中央処理装置は、転送された動作ログに、実行情報の時点との対応を取って状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングすることは、当業者が容易になし得ることであって、そのためにサブ中央処理装置に時計を有するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「処理対象である対象情報を処理するためのメイン中央処理装置を含む情報処理システムにおいて、前記メイン中央処理装置に接続されたメイン記憶装置、前記メイン中央処理装置から独立して動作するサブ中央処理装置、前記サブ中央処理装置に接続され、前記情報処理システムの状態を表す状態情報を前記サブ中央処理装置に入力する入力手段、及び前記サブ中央処理装置に接続された、電源が切断されても内容を保持するバックアップメモリをさらに含み、前記メイン中央処理装置は、実行している内容と時点とを表す実行情報を生成し、その動作ログを前記メイン記憶装置にバッファリングし、前記動作ログは前記サブ中央処理装置に対してＤＭＡ転送され、前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする、ことを特徴とする情報処理システム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに、前記実行情報の時点との対応を取って前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする」を、「前記サブ中央処理装置は時計を有し、前記ＤＭＡ転送された動作ログに前記状態情報を紐付けし、前記実行情報を受信しながら、前記状態情報を処理し、その処理結果を前記バックアップメモリにロギングする」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。