【事件の表示】
　特願２００９−１１８００３「直流モータ（ＤＣモータ）において回転子（ロータ）に永久磁石を使用し固定子（ステータ）に電磁石を使用して整流子により固定子の電流を切り換えるモータ。」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２５２６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成２１年　４月２０日の特許出願であって，平成２２年　４月　８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年　７月１９日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２２年　７月１９日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年　７月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　
　直流モータ（ＤＣモータ）において，　
整流子の横に（整流子の電流を外部に取り出すための）スリップリング（整流子の等分数）を取付け，整流子で切り換った電流を
前記スリップリングを通して固定子の巻線コイル
と補正された。　
  上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「整流子で切り換った電流を固定子に流す構造をした整流子」を「整流子で切り換った電流を
前記スリップリングを通して固定子の巻線コイル
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２１年１１月１８日付けの拒絶理由で引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−６０９８２号公報（以下「引用例」という。）には，「直流ブラシモータ」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
ａ：「【請求項１】　
　回転軸と一体的に回転する永久磁石が設けられたインナロータと，　
　所定距離を隔てて前記永久磁石を囲繞する外部側に設けられ，且つ前記永久磁石と対向する表面に複数のスロットが形成されるアウタステータと，　
　前記アウタステータの前記各スロットに各々配置された複数のステータコイルと，　
　前記インナロータと同軸に配設された整流部と，　
　前記整流部の一方の端部に接触すると共に，前記各ステータコイルにそれぞれ電気的に接続された複数のコイル接続用ブラシと，　
　前記整流部の他方の端部に接触すると共に，前記整流部に直流電流を流す２つの電流供給用ブラシと，　
　を有することを特徴とする直流ブラシモータ。　
【請求項２】　
　請求項１記載の直流ブラシモータにおいて，　
　前記整流部は，前記各電流供給用ブラシに電気的に接続され且つ複数の整流子片を有する整流子を含み，　
　前記整流子片は，前記インナロータが前記アウタステータに対して相対的な回転運動を行う場合，前記インナロータの回転角度に対応して，前記直流電流を流す前記コイル接続用ブラシを切り換える　
　ことを特徴とする直流ブラシモータ。」　
　
ｂ：「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は，ブラシとコイルとを有する直流ブラシモータに関する。」　
　
ｃ：「【発明の効果】　
【００１５】　
　上述したように，本発明に係る直流ブラシモータによれば，アウタステータにステータコイルが配置されているので，前記ステータコイルの放熱面積は，従来の直流ブラシモータにおけるコイルの放熱面積と比較して大きくなる。そのため，本発明に係る直流ブラシモータでは，ステータコイルから熱が発生しても，前記アウタステータを介して外部に効率よく放熱することができる。　
【００１６】　
　また，本発明に係る直流ブラシモータでは，放熱を妨げるエアギャップや永久磁石を介さずに，ステータコイルから発生する熱をアウタステータから外部に放熱するので，従来技術に係る直流ブラシモータと比較して，放熱作用を妨げる邪魔部材がなく効率よく放熱することができる。　
【００１７】　
　さらに，前記インナロータに前記永久磁石を配置することにより，前記インナロータの慣性力が低減され，前記インナロータの回転運動を利用してシリンダ，クランプ，歯車等を駆動することが容易となり，これらの装置を迅速に加速あるいは減速することが可能となる。」　
　
ｄ：「【００１８】　
　本発明に係る直流ブラシモータについて，好適な実施の形態を挙げ，添付の図面を参照しながら以下に説明する。　
【００１９】　
　図１は，本実施の形態に係る直流ブラシモータ１０の軸線方向に沿った縦断面図であり，図２は，図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った概略構成断面図であり，図３は，整流部を示す概略構成断面図であり，図４は，図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った概略構成断面図である。　
【００２０】　
　直流ブラシモータ１０は，シャフト１２とシャフト１２表面に配置された２つの永久磁石１４ａ，１４ｂ（Ｎ極及びＳ極）とを備えたインナロータ１６と，前記インナロータ１６の外側にエアギャップ１８を介して永久磁石１４ａ，１４ｂに対向配置された略円筒状のアウタステータ２０と，前記アウタステータ２０の内側表面に形成された２つのスロット２２に各々配置され，且つ表面が樹脂２４でモールドされたステータコイル２６（第１及び第２コイル２６ａ，２６ｂ）と，永久磁石１４ａ，１４ｂから離間してシャフト１２表面に配置された略円筒状の整流部２８と，アウタステータ２０を収容する略円筒状のモータハウジング３０と，一端がスプリング３２を介してモータハウジング３０の内表面に接続され，且つ他端が整流部２８表面に接触する電流供給用ブラシ３４（第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂ）及びコイル接続用ブラシ３６（第１及び第２コイル接続用ブラシ３６ａ，３６ｂ）とを有する。」　
　
ｅ：「【００２５】　
　また，図３及び図４に示すように，第１コイル２６ａは第１コイル接続用ブラシ３６ａに接続され，第２コイル２６ｂは第２コイル接続用ブラシ３６ｂに接続されている。　
【００２６】　
　整流部２８は，略円弧状の導電材料からなる整流子片４２（第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂ）と，略円環状の導電材料からなり且つシャフト１２の外周面に嵌合するスリップリング４５（第１及び第２電流供給用リング４５ａ，４５ｂ）とから構成される。　
【００２７】　
　この場合，第１整流子片４２ａと第２整流子片４２ｂとの間は２つの絶縁部４３により絶縁され，第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂ並びに各絶縁部４３の両端は，シャフト１２表面に配置した状態で，締付リング４４によってシャフト１２上に固定され，これにより整流子が構成される。また，締付リング４４と第１電流供給用リング４５ａと第２電流供給用リング４５ｂとの間は，複数の円環状の絶縁部４７によって各々絶縁されている。さらに，各リング４５ａ，４５ｂの内周面と各絶縁部４７の内周面とには，シャフト１２の軸線方向に図示しない２つの切欠が互いに離間して形成され，前記各切欠に表面が絶縁物で被覆された銅線４９ａ，４９ｂ（図３参照）が配置されている。銅線４９ａは，第１電流供給用リング４５ａと第１整流子片４２ａとを接続し，銅線４９ｂは，第２電流供給用リング４５ｂと第２整流子片４２ｂとを接続している。　
【００２８】
　これにより，略円筒状の整流部２８がシャフト１２表面に構成される。　
【００２９】　
　また，第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂの個数は，第１及び第２コイル２６ａ，２６ｂの個数と一致しており，第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂは，シャフト１２の中心軸に対して１８０°間隔で配置されている。」
　
ｆ：「【００３４】　
　また，本実施の形態に係る直流ブラシモータ１０では，図５に示すように，変形例に係る整流部２８ａについて，整流子片４２ａ，４２ｂを第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂに接触させて配置し，且つ，第１電流供給用リング４５ａを第１コイル接続用ブラシ３６ａに接触させて配置すると共に，第２電流供給用リング４５ｂを第２コイル接続用ブラシ３６ｂに接触させて配置するとよい。」　
　
ｇ：「【００４５】　
　なお，上述した説明では，第１及び第２コイル接続用ブラシ３６ａ，３６ｂに第１及び第２コイル２６ａ，２６ｂを接触させた状態で，直流電源４８から整流部２８に直流電流を流した場合について説明したが，例えば，第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂの代わりに３つ以上の複数の整流子片を配置し，前記各整流子片に３つ以上のコイルを接触させた状態で，直流電源４８から前記各整流子片に前記直流電流を流してもインナロータ１６が回転することは勿論である。」　
　
ｈ：「【００４６】　
　また，整流部２８ａが図５に示す構成である場合，シャフト１２の回転によってＮ極磁石１４ａ及びＳ極磁石１４ｂ（図１及び図２参照）の位置が変化すれば，第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂは，前記位置の変化に対応して，接触する第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂを切り換える。これにより，直流電源４８（図３参照）から第１及び第２整流子片４２ａ，４２ｂに直流電流を流せばインナロータ１６を回転させることができる。また，インナロータ１６が回転運動を行っている際に，このインナロータ１６に発生するトルクの時間的な変動を抑制することが可能となる。」　
　
ｉ：図５には，「整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子の軸方向にスリップリング４５（第２電流供給用リング４５ｂ，第１電流供給用リング４５ａ）を取り付けた整流部２８ａ」及び「スリップリング４５は整流子片４２ａ，４２ｂと同数であること」が示されている。　
　また，摘記事項ｆ，ｈ及び図５によれば，「スリップリング４５（第１電流供給リング４５ａ，第２電流供給リング４５ｂ）は，整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子に供給された電流を第１コイル接続用ブラシ３６ａ，第２コイル接続用ブラシ３６ｂを介してステータコイル２６（第１コイル２６ａ，第２コイル２６ｂ）に流しており，インナロータ外に取り出していること」は明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例の図３の整流部の変形例を示す図５を採用したものには，以下の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。　
「直流ブラシモータ１０において，　
整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子の軸方向に，整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子に供給された電流をインナロータ外に取り出す，スリップリング４５を取付け，該スリップリング４５は整流子片４２ａ，４２ｂと同数であり，整流子片４２ａ，４２ｂは，位置の変化に対応して接触する第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂを切り換え，前記スリップリング４５は，整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子に供給された電流を第１コイル接続用ブラシ３６ａ，第２コイル接続用ブラシ３６ｂを介してステータコイル２６に流した，整流部２８ａ。」　
　
３．発明の対比・判断　
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると，後者の「直流ブラシモータ１０」は前者の「直流モータ（ＤＣモータ）」に相当し，以下同様に，「整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子」は「整流子」に，「整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子の軸方向に」は「整流子の横に」，「ステータコイル２６」は「固定子の巻線コイル」に，それぞれ相当する。　
　また，後者の「整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子に供給された電流をインナロータ外に取り出す，スリップリング４５」は，「（整流子の電流を外部に取り出すための）スリップリング」に相当し，後者の「スリップリング４５は整流子片４２ａ，４２ｂと同数であ」る態様は，前者の「スリップリング（整流子の等分数）」に相当する。
　そして，「整流子片４２ａ，４２ｂは，位置の変化に対応して接触する第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂを切り換え」ることにより，「電流が，整流子で切り換わ」ることから，後者の「整流子片４２ａ，４２ｂは，位置の変化に対応して接触する第１及び第２電流供給用ブラシ３４ａ，３４ｂを切り換え，前記スリップリング４５は，整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子に供給された電流を第１コイル接続用ブラシ３６ａ，第２コイル接続用ブラシ３６ｂを介してステータコイル２６に流した，整流部２８ａ」は，「整流子片４２ａ，４２ｂからなる整流子」を主体として考えると，前者の「整流子で切り換った電流をスリップリングを通して固定子の巻線コイルに流す構造をした整流子」に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「直流モータ（ＤＣモータ）において，　
整流子の横に（整流子の電流を外部に取り出すための）スリップリング（整流子の等分数）を取付け，整流子で切り換った電流をスリップリングを通して固定子の巻線コイルに流す構造をした整流子。」
の点で一致し，両者の発明特定事項の間に差異は認められない。　
 　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２２年　７月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年　１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　直流モータ（ＤＣモータ）において，　
整流子の横に（整流子の電流を外部に取り出すための）スリップリング（整流子の等分数）を取付け，整流子で切り換った電流を固定子に流す構造をした整流子。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．１．で検討した本願補正発明の「整流子で切り換った電流を
前記スリップリングを通して固定子の巻線コイル
　そうすると，本願発明の発明特定事項よりも更に限定した発明特定事項を備える本願補正発明が前記II．３．に記載されたとおり，引用例に記載された発明であるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で引用例に記載された発明である。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。