【事件の表示】
　特願２００２−１４０５１４「特にスペースエンジン用の高圧用タンクの製造方法及び得られたタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８０６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年５月１８日、フランス（ＦＲ））の出願であって、平成１９年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月５日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年１月６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年１１月２４日付けで審尋がなされ、平成２３年３月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年８月５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「補強巻き付け（３）で被覆されたプラスチック材の内部表皮（２）を含む高圧ガス用タンクであって、破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率を有することを特徴とする高圧ガス用タンク。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成１９年８月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、以下のとおりである。
　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由１について＞
・・・
（７）請求項７の「約５，１０−９Ｎ．ｍ３／ｓの漏れ率又は約１．１６，１０−１３Ｎ．ｍ２／Ｂａｒ．ｓの平均透過率」について、「５，１０−９」、「１．１６，１０−１３」の数値の意味が不明（同様の記載は発明の詳細な説明にもある点にも留意されたい）であり、漏れ率及び平均透過率がどのガスについてのものであるか、また、温度等の測定条件も不明である。さらに、「約」が付されている点でも明確でない。
・・・
（９）請求項１１の「５，１０−９Ｎ．ｍ３／ｓ未満のヘリウムの漏れ率」は、上記（７）と同様に明確でない。
　
＜理由２について＞
（１）本願発明は漏れ率あるいは透過率が請求項７の条件を満たすものを得ようとするものと推測されるが、発明の詳細をみても、具体的に、どのようなものを製造し、得られたものの漏れ率、透過率がどの程度であったか不明である。
　補足すると、例えば、金属インサートがどのように配置されているか不明であるし、内部表皮、繊維及び樹脂についても、具体的に何を用いたのかは明確でない。
（２）【００４７】のＥＡＤＳ（登録商標）の樹脂Ｂ１４　Ｍ１５とはどのような樹脂か不明である。」
　
　また、原査定の平成２０年４月１日付け拒絶査定における備考において、下記の指摘がなされている。
　
「　＜理由１について＞
（１）請求項８の「ヘリウムならびに破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓの平均浸透率」が以下の点で明確でない。
（１−１）漏れ率及び平均浸透率をそれぞれどのような測定方法、測定条件で測定するのか全く不明である。
　・・・・
（１−３）漏れ率及び平均浸透率の値は使用圧力によって変動するものと推測されるが、「破壊圧力の半分より大きい」とされているのみで使用圧力の値が特定されていないから、結局、漏れ率及び平均浸透率の測定条件が特定できない。
　・・・
＜理由２について＞
　請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすものを具体的にどのようにして製造するのか、依然として不明である。
　意見書の１３（２）で出願人が示している段落【００２４】、【００３２】〜【００３４】、【００４６】、【００４７】等をみても、用いる材料が示されている程度にすぎず、ポリエチレンやポリアミド、アラミド繊維や「ＥＡＤＳ（登録商標）の商品として参照される樹脂Ｂ１４　Ｍ１５」等を具体的にどのように組み合わせ、或いは、どのような製造方法を採用することにより、請求項８の漏れ率及び平均透過率を達成するのかを理解することはできない。」
（審決注　：拒絶査定時の請求項８は、拒絶理由通知時の請求項７に対応しており、審判請求時の補正により、現在の請求項７となっている。）
　
第４．当審の判断
Ａ．理由１について（特許法第３６条６項２号について）
　本願発明７は、高圧ガス用タンクに係る発明であって、「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」を発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　そこで、該「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」が明確か否かについて検討する。
　前記記載における「破壊圧力の半分より大きな使用圧力」は、高圧ガス用タンクの大きさや使用条件により多種多様な使用圧力が存在しており、特定することができないものである。
　そして、本願発明７の「ヘリウムの漏れ率」は、本願明細書の段落【００６５】によれば、使用圧力において漏れを計測して、該漏れ量を標準状態の体積で表現しているものであるから、使用圧力が特定されなければ、漏れ量を測定することはできないこととなり、そうすると、破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対してのヘリウムの漏れ率は特定することはできない。
　よって、ヘリウムの漏れ率の測定条件である使用圧力が特定されない「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」は明確でない。
　
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、次の主張をしている。
「Ａ−２−３．また、原査定の審査官殿は、本願の請求項８の記載につき、『（１−１）漏れ率及び平均浸透率をそれぞれどのような測定方法、測定条件で測定するのか全く不明である。』旨ご指摘されましたが、かかる「漏れ率」、「平均浸透率」の測定条件に関しては、以下の説明によって、不必要なものであることがご理解頂けるものと思料致します。
　1.）先ず、「漏れ率」は、「Ｎｍ３／ｓ」という単位で表現されるものであり、ここで、「Ｎ」は、温度および圧力の標準状態に対する標準語句であります（即ち、標準状態「Ｎ」は、温度 0 °C (273.15 K) 、気圧 1 bar (105 Pa) (100.000kPa) の状態を表しております。）。尚、このことを裏付ける資料を「資料１」として平成２０年８月６日付補足書で提出させていただきます。
　このため、本願原明細書の請求項８に記載の「５×１０−９
Ｎｍ
３
ヘリウムの
　2.）次に、「平均浸透率」は、「
Ｎｍ
２
　また、「
Ｎｍ
２
　即ち、「
Ｎｍ
２
　従って、本願原明細書の請求項８に記載の「１．１６×１０−１３
Ｎｍ
２
ヘリウムの
　つまり、「平均浸透率」というのは、端的に申し上げれば「膜のガス透過係数」を意味するものであります。尚、このことを裏付ける資料を「資料２」として平成２０年８月６日付補足書で提出させていただきます。
　尚、この値に関しても、これ以上の測定方法、測定条件は必要ありません。
　3.）以上のように、「漏れ率［rate of loss］」、「平均浸透率［mean permeability］」のいずれも、標準状態（「Ｎ」）におけるガス流れ（「Ｎ ｍ３」）に起因した値であり、測定方法、測定条件に囚われない値であることは上記説明によりご理解頂けたものと思料致します。（尚、「漏れ率」、「平均浸透率」の測定自体は、公知の測定方法でいつでも測定可能であります。これは、本明細書の段落［００６４］〜［００６６］にも記載されております。）」
「Ａ−２−４．更に、原査定の審査官殿は、本願の請求項８の記載につき、『（１−３）漏れ率及び平均浸透率の値は使用圧力によって変動するものと推測されるが、「破壊圧力の半分より大きい」とされているのみで使用圧力の値が特定されていないから、結局、漏れ率及び平均浸透率の測定条件が特定できない。』旨ご指摘されましたが、当該記載は、以下に説明するように、十分に明瞭なものであると思料致します。
　　1.）先ず、「破壊圧力」とは、文字通り、“容器が破壊される圧力”であり、また、「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して」とは、文字通り、“破裂圧力の半分より大きな圧力を使用した場合において”の意味でありますので、明瞭であるものと思料いたします。
　　2.）次に、審査官殿がご指摘の「使用圧力」というのは、そもそもタンクの大きさ等によって変動（変更）するものであるため、一義的に定まるものではないものと思料致します。
　　3.）そして、何卒ご留意頂きたいのは、「漏れ率」および「平均浸透率」は、いずれも“使用圧力”によって変動する値ではない、ということであります。
　このことは、上記「漏れ率」、「平均浸透率」の用語の説明中に（或いは、上記「漏れ率」、「平均浸透率」の単位中に）、“使用圧力”なる語（或いは“使用圧力”を表す単位）が何等使われていないことからしても明白であります。
　　4.）以上のことから、「漏れ率」及び「平均浸透率」の値は、“使用圧力”によって変動しない値であることがご理解頂けたものと思料いたします。」
　
　ここで、審判請求人は、「漏れ率」および「平均浸透率」は「いずれも、標準状態（「Ｎ」）におけるガス流れ（「Ｎｍ３」）に起因した値であり、測定方法、測定条件に囚われない値である」ので、これ以上の測定方法、測定条件はない旨主張しているものと解される。
　しかし、審判請求人が「「漏れ率」、「平均浸透率」の測定自体は、公知の測定方法でいつでも測定可能であります。これは、本明細書の段落［００６４］〜［００６６］にも記載されております。」と主張する本願明細書の段落００６５〜００６６には、次のとおり記載されている。
「漏れ率を測定するために、ガス、特にヘリウムを用いて圧縮されたタンクは、空のチャンバ中に置かれる。空のポンプ及びチャンバの間で、質量分析計により、ガスの量、特にそれを横切り、かつタンクから出るヘリウムを連続して測定することが可能になる。
　使用圧力に関して測定されたヘリウムの漏れ率は、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓであり、これは、５．８×１０−１２Ｎ・ｍ／Ｂａｒ・ｓの表面透過率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均透過率に対応する。」
　すなわち、「漏れ率」の測定について、「使用圧力に関して測定されたヘリウムの漏れ率は、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓであり」と記載されているとおり、「使用圧力」における「ヘリウムの漏れ率」であることを明記しており、このことは、そもそも本願発明７に「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率を有する」と「破壊圧力の半分より大きな使用圧力」に対する「漏れ率」であることを特定していることに沿うものである。これらの記載からみても、「使用圧力」が特定されなければ「漏れ率」は測定できないことになる。
　したがって、審判請求人が、「「漏れ率」及び「平均浸透率」の値は、“使用圧力”によって変動しない値である」と主張する点は、少なくとも「漏れ率」については本願明細書の記載に沿っていない主張であり、採用できない。
　
　さらに、審判請求人は、平成２３年３月２５日提出の回答書において、
「（１）．ガスの体積単位中の「Ｎ」に関して 
　化学の分野で、「圧力と温度の標準状態」は、とりわけガス（気体）に関して異なる実験結果と比較可能な圧力と温度を決定するものであります。 
　実際に様々な標準値が存在しますが、気体の一般法則により異なる標準値を容易に比較することができます。本件特許出願人は、圧力が１０５Ｐａ、温度が０℃または絶対温度２７３．１５Ｋの状態が標準であると考えております。 
　この標準状態は、圧力と温度に左右される体積に同じ気体分子数が存在するという事実により必要となります。つまり、任意のガス質量の体積がこれらの状態を左右するということであります。 
　この標準状態を用いるときは、少なくともフランスでは「Ｎ」で表し、体積の単位の前に「Ｎ」を付けます。
しかしこれは、標準状態で実験を行ったことを意味するのではなく、気体の一般法則を用いて結果を標準状態で計算しているということを意味する
　
本件特許出願人は、記載されているように、高圧の状態で漏れ率の試験を行い
（２）．浸透率の単位に関して 
　浸透率（浸透）は、拡散といくらか似ていますが、浸透が生じる物質の複合体構造を考慮に入れるものであります（多孔性、異なる物質が混在するなど）。 
　一般的には、フィックの法則が当てはまります。この法則は、透過性ガスの流量「Ｑ」、物質の厚み「ｅ」、物質の２面間における異なる圧力（Ｐ１−Ｐ２）間の関連性を示します。 
　また、当然ですが、この流量は物質の表面「Ｓ」に比例します。 
　つまり：Ｑ＝Ｄ×Ｓ×（Ｐ１−Ｐ２）／ｅ 
 「Ｑ」がＮｍ３／ｓの場合、「Ｐ」がＢａｒｓのとき「Ｄ」はＮｍ２／Ｂａｒ・ｓになります（「Ｎ」につきましては前段落を参照してください）。 
　どのような物質であろうと、「Ｓ」がタンクの全体的な表面を示すとき、「Ｄ」はいわゆる「タンクの平均浸透率」を示し、「ｅ」は平均厚みを示します。この平均厚みが、要求に取り組むためにタンクを設計した結果の産物であります。 
（３）．請求項７に関して 
　この請求項には、文書にはない２つの数字が含まれているので、実際に少しややこしいものであります。つまり： 
 ５×１０−９の値は流量を示します；つまり、タンクの特性を表します！ 
 １．１６×１０−１３は手段物質に対する浸透率を示します。 
 　この２つの数字の関連性が特有のタンクであると評価されたのであり、このうちの１つは、請求項１１にあります。 
   　要するに、請求項７に関しましては： 
 技術的な論理的根拠の範囲内で５×１０−９の数字を削除しなければならない、または 
 ５×１０−９の数字をそのまま残し、請求項の意味を少し異なるものとする；つまり、ある全体的な漏れ率を有するタンクか、ある手段物質と設計の特性を有するタンクのどちらかを請求するのどちらかであります。」（審決注　：下線については審決において強調のため付与している。）
と主張しただけで、
「３．以上、詳述しましたように、審査官殿がご指摘された、本願に対する特許を受けることができないとした先の前置報告書は、解消されたものと思料致します。」
と述べている。
　この回答書における主張は、審判請求書の請求の理由とは異なる主張（特に下線部参照）を含むものであるが、このうち２．（１）及び（２）の主張は、受け入れられるものである。
　しかし、２．（３）の点は、その説明自体意味不明であり、請求項７についてさらに補正する必要性を示しているようであるが、具体的な補正の内容は示されていないだけでなく、結局、現在の請求項７のままで、何も問題はないものとしているものであるから、その主張の意図は不明である。
　なお、「ある全体的な漏れ率を有するタンク」及び「ある手段物質と設計の特性を有するタンク」のいずれを請求するにしても、結局、そのもとになる「漏れ率」の測定方法が不明（使用圧力が不明）なのであるから、請求項７に係る発明が明確でないとする理由は何ら解消しないものである。
　したがって、審判請求人の回答書における主張も採用できない。
　
　以上のとおり、本願発明７における「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」の記載は明確とはいえないから、本願明細書等における特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
Ｂ．理由２について（特許法第３６条第４項について）
（１）拒絶査定における理由２について
　平成２０年４月１日付け拒絶査定における理由とされた平成１９年８月２８日付け拒絶理由通知の理由２においては、「本願発明は漏れ率あるいは透過率が請求項７の条件を満たすものを得ようとするものと推測されるが、発明の詳細をみても、具体的に、どのようなものを製造し、得られたものの漏れ率、透過率がどの程度であったか不明である。」と記載され、拒絶査定の備考欄において「請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすものを具体的にどのようにして製造するのか、依然として不明である。」と記載されていることから、少なくとも、上記理由２において、本願発明７についての不備を指摘していることは明らかであるから、本願発明７に関する特許法第３６条第４項に規定する要件の充足性について検討することとする。
　
（２）本願発明７について
　本願発明７に係る「高圧ガス用タンク」は、上記第２．に記載のとおり、高圧ガス用タンクの特性として、「補強巻き付け（３）で被覆されたプラスチック材の内部表皮（２）を含む」（以下、「要件Ａ」という。）及び「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率を有すること」（以下、「要件Ｂ」という。）又は「１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率を有すること」（以下、「要件Ｃ」という。）なる事項をその発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　
（３）本願発明７と従来技術との関係
　本願明細書等の【発明が解決しようとする課題】欄において、内部表皮に「プラスチックを用いることであろう。その代わり、プラスチックは知られているが、誰でもそれがヘリウムのような大きな拡散率を有するガスを通し、かつ損失率が、特に寿命がどちらかと言えば約１０〜１５年、更にはそれ以上である人工衛星のような長期間の運転に関して、重大な障害となることを知っている。」（本願明細書　段落【００２１】）と記載されるとともに、公知文献としてＥＰ−０４６５２５２を示して、該文献に「ポリマー第１表皮を含むタンクを記載している。しかしながらこのようにして得られたタンクは、長期間の貯蔵に対して許容可能な漏れ率で、ヘリウムのような大きな拡散率を有するガスの貯蔵を可能にしない。」（本願明細書　段落　【００２２】）と説明している。
　そして、当該公知文献には、補強巻き付けで被覆されたプラスチック材（ガス不透過性合成ポリマーの例としてポリエチレンが提示されている）の内部表皮を含む圧縮ガス容器が記載されていることから、本願発明７における要件Ａは本願出願時において公知といえる。
　そうすると、本願発明７は、要件Ｂ又はＣの点において特許性を主張するものといえ、これを言い換えれば、公知である要件Ａを備える高圧ガス用タンク、すなわち、「補強巻き付け（３）で被覆されたプラスチック材の内部表皮（２）を含む」高圧ガス用タンクにおいて、特性として、要件Ｂ又はＣを備えている高圧ガス用タンクが本願発明７であるということができる。
　
（４）本願発明７に係る特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
　従来技術からみて、公知である要件Ａを備える高圧ガス用タンク、すなわち、「補強巻き付け（３）で被覆されたプラスチック材の内部表皮（２）を含む」高圧ガス用タンクにおいて、要件Ｂの漏れ率又は要件Ｃの平均浸透率を満足させるためには、高圧ガス用タンクの構成材に関する技術的事項、すなわち、「補強巻き付けで被覆されたプラスチック材の内部表皮」に関する構成が大きく影響するものであることは、本願出願時におけるその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）における技術常識であったといえる。
　そこで、高圧ガス用タンクにおける「補強巻き付けで被覆されたプラスチック材の内部表皮」をどのように構成すべきかについて、本願明細書等の記載に照らして検討する。
　
　まず、本願明細書等には、具体的なタンクの例として以下の３つが記載されている。
　（ａ）「アリアン５打ち上げロケットには、幾つものタンクが備えられている。
　これらのタンクは、球状の形を有しており、かつ公知の例に従って、８００〜９００ｍｍの内径、及び４００バールの内部圧力を有する３００リットルの容量を有する。許容可能な圧力損失は、４８時間で０．１バールである。更に、打ち上げロケットの場合、このようなガス漏れは、発射の間の環境に比べればごく小さく、かつ人工衛星の場合のように打ち上げロケットの環境を汚染する危険はないことに気付く。
　固定具を備え、予め言及した直径に応じる内部表皮に関し、次のパラメータ：
−　８１ｋｇのタンクの場合、チタン合金製の内部表皮に関し、１８ｋｇの代わりに約１２ｋｇの質量、
−　内部表皮のどのような場所においても少なくとも５ｍｍである内部表皮の厚さ、
−　１６ｍｍの巻き付けの厚さ、
−　５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満のガス損失、
−　破壊に対し、８００バールを超える圧力抵抗が得られる。
　このようなタンクは、ヘリウムより拡散性が低いガスによっても、その損失率がより小さいに過ぎないので、利用され得る。」（本願明細書　段落　【００５７】〜【００６０】）
　（ｂ）「アリアン５のような打ち上げロケット中で、粉末の加速段噴気コーンの活性化装置中のような作動油に、このようなタンクを利用することもできる。」（本願明細書　段落　【００６１】）
　（ｃ）「例として、容量９０リットルおよび直径４３ｃｍの静止衛星に備えられているタンクは、１８ｋｇの重さがあり、厚さ４ｍｍの内部表皮、３００バールの使用圧力、４５０バールの破裂圧力及び使用圧力に対する５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率を有する。」（本願明細書　段落　【００６２】）
　
　このうち、（ａ）のタンクは、「打ち上げロケットのタンク」であって、「４００バールの内部圧力」（使用圧力）に対して「５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満のガス損失」（漏れ率）を有するものと認められるが、「破壊に対し、８００バールを超える圧力抵抗」（破裂圧力）を有するものであることから、使用圧力が破裂圧力の半分より小さいものであり、「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」を有するものであるかどうか不明である。また、ヘリウムの平均浸透率は測定されていない。
　したがって、（ａ）のタンクは、本願発明７の高圧ガス用タンクの具体例であるか否か不明である。
　（ｂ）のタンクは、「アリアン５のような打ち上げロケット中で、粉末の加速段噴気コーンの活性化装置中のような作動油」に用いられるタンクであるが、具体的な構成は何も記載されてない。ただし、「このようなタンク」は、（ａ）のタンクを意味するものとも考えられる。
　（ｃ）のタンクは、「静止衛星に備えられているタンク」であるが、「内部表皮」がプラスチックであることも、また、補強巻き付けで被覆されていることも記載されていない。
　そうすると、本願明細書等に具体的にタンクとして例示されいるいずれのタンクも、本願発明７の高圧ガス用タンクの具体例であるとは認められない。すなわち、本願明細書等には、本願発明７についての具体例が全く存在しないものである。
　仮に、（ａ）のタンクが「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率」を有するものであったり、（ｃ）のタンクが「補強巻き付けで被覆されたプラスチック材の内部表皮」を含むものであったとしても、それらのタンクの内部表皮のプラスチック材や補強材に関する事項については何も具体的に特定されておらず、当該タンクを再現することは不可能であると言わざるを得ない。
　
　ところで、本願明細書等には、内部表皮のプラスチック材に関して次の記載がある。
　ア．「ポリエチレンと結晶ポリアミドから選択された単一のプラスチック材料の内部表皮」（本願明細書　段落　【００２４】）
　イ．「本発明によれば、
−　内部表皮の厚さの最小値の調整、
　・・・により５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満のヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率が得られる。」（本願明細書　段落　【００２８】）
　ウ．「この方法は、金属製内部表皮を有するタンクに多くとも等しい質量、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満の許容可能なヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率を有するプラスチックの内部表皮を有するタンクを製作することからなる。
　従って、この方法はガス分子の通過、及び特には非常に大きな拡散率を有するヘリウムに好適な、最小限の地点を有するプラスチックを利用する。
　それ故、この方法は、期待された結果を与える結晶ポリアミド又はポリエチレンを取り上げることからなる。
　市販品として、ＥＭＳ　Ｇｒｉｌｌｏｎ　Ｒ５０ＨＮＺタイプの半結晶ポリアミドＰＡ６が挙げられる。
　このような製品は、次の特性を有する：
−　１．１３〜１．１５の密度、
−　１〜２Ｇｐａのヤング率
−　引張り破壊伸び：−４０℃で２５〜３５％
　　　　　　　　　　２３℃で５０〜３００％
−　引張り破壊応力：−４０℃で１００Ｍｐａ、
　　　　　　　　　　２３℃で５５〜７０Ｍｐａ
−　融点：２２０℃。」（本願明細書　段落　【００３１】〜【００３５】）
　エ．「従って、本発明によれば、タンク１の気密性は、
−　内部表皮の厚さの最小値の抑制、」（本願明細書　段落　【００５５】）
　オ．「これらのタンクの寸法を決定するために、第１のステップにおいて応力に耐えられるチタン製の内部表皮で、特にチタン製の表皮の厚さで、１つのタンクの寸法を決定する。利用されるプラスチック及びチタンの密度間の比を得て、ほぼ同一質量のタンクを得るようにプラスチックの内部表皮の厚さを判定することができる。」（本願明細書　段落　【００６４】）
　
　上記摘示事項ア〜オの記載からみて、本願明細書等において、採用しうるプラスチック材としては、「ポリエチレン」と「結晶ポリアミド」が明らかにされている。しかし、「ポリエチレン」については、種々の種類があることが周知のことであるにもかかわらず、それ以上の具体的な言及はなく、当該「ポリエチレン」は、出願人が提示した従来技術である文献ＥＰ−０４６５２５２において内部表皮に利用できる樹脂として開示されている樹脂であって、本願明細書等で「得られたタンクは、長期間の貯蔵に対して許容可能な漏れ率で、ヘリウムのような大きな拡散率を有するガスの貯蔵を可能にしない。」（本願明細書　段落　【００２２】）と評価されているプラスチック材であるから、当業者がどのような「ポリエチレン」を使用すればよいかのか理解できるものではない。
　また、「結晶ポリアミド」についても「ＥＭＳ　Ｇｒｉｌｌｏｎ　Ｒ５０ＨＮＺタイプの半結晶ポリアミドＰＡ６」（上記摘示事項ウ）が示されているのみであって、この「半結晶ポリアミド」の採用が要件Ｂの漏れ率や要件Ｃの平均浸透率とどのような関係にあるのかはなんら示されていない。
　上記摘示事項エの記載からは、プラスチック材の種類はあまり重要ではなく、その厚さが重要であるとしているようでもあり、その厚さは、上記摘示事項オの記載から、同一容量のチタン製タンクとほぼ同一の質量となるように決められるようである。しかし、そのようにして決定した内部表皮が所定の漏れ率や平均浸透率とどのような関係になるのかは不明である。
　そうすると、内部表皮のプラスチック材としてポリエチレンか結晶ポリアミドを用いて内部表皮を構成する場合であっても、更に多くの試行錯誤を必要とすると言わざるを得ない。
　
　次に、本願明細書等には、「補強材」すなわち「補強巻き付け」に関しては次の記載がある。
　カ．「本発明は、少なくとも１つの充填及び排出孔を含む、高圧ガス用タンクの製造方法、特にヘリウムのタンクの製造方法であって、次の工程：
　・・・
−　繊維及び樹脂の補強材を巻き付け、
−樹脂を重合させる
・・・
好ましくは８％を超える高い引張り破壊伸びを有する樹脂を利用する。
　重合は、数時間で８０〜１２０℃の範囲までの遅い温度上昇で、同様に遅い冷却を伴い実行される。」（本願明細書　段落　【００２４】〜【００２７】）
　キ．「本発明によれば、
　・・・
−　十分な厚みを持つよう巻き付けられ、かつ高い引張り破壊伸びを有する樹脂を利用する、均質の複合材から得られる補強材構造の構成、及び
−　補強材構造の内部多孔性を減少させることを可能にする複合材の重合方法により、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満のヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率が得られる。」（本願明細書　段落　【００２８】）
　ク．「好適には、内部表皮２の外側表面は、脱脂され、かつ接着フィルムによって被覆される。この接着フィルムは、前記内部表皮２に対する補強材３の巻き付けの粘着力を改良して、漏れ率を減少させることに寄与する。
　好ましい実施態様によれば、巻き付けは、撚られていない１２０００のフィラメントの例えばＴＯＲＡＹ（登録商標）のＴ８００タイプの炭素繊維で製作される。
　この繊維は、ＥＡＤＳ（登録商標）の商品として参照される樹脂Ｂ１４　Ｍ１５のような、好ましくは８％を超える伸びを有する樹脂によって、約３０％の率で予め含浸されていた。好ましい実施態様によれば、繊維は、２つずつ予め含浸され、かつ２４０００のフィラメントを含む繊維は、６つずつ配置される。
　多孔性であり、かついかなる気密性機能も有さない先行技術の補強材構造とは反対に、利用材料、特に高い引張り破壊伸びを有する樹脂の部分の本発明の補強材構造は、タンクの気密性を改良することに寄与する。
　巻き付けは、約１ｍ／ｓの速度で作られ、各層は、約０．６ｍｍの厚さを有する。好適には、巻き付けは、継ぎ合わせた繊維を有する平らなタイプであり、かつ張力は、おおよその大きさを決める心材（ｍｅｃｈｅ）により最大４ｄａＮである。
　「Ｋｅｖｌａｒ」という名称で市販されているアラミド繊維を主成分とするか、「Ｖｅｔｒｏｔｅｘ」という名称で市販されているグラスファイバを主成分とするようなその他の材料は、利用され得る。
　マトリクスを形成するために、８％を超える、好ましくは１１％を超える、かつ好適には約１４％かそれ以上の良好な引張り破壊伸びを有する、他のタイプの樹脂を利用できる。
　重合は、数時間で８０〜１２０℃の範囲までの遅い温度上昇で、同様に遅い冷却を伴い実行される。」（本願明細書　段落　【００４５】〜【００５２】）
　ケ．「本発明によれば、タンク１の気密性は、
　・・・
−　厚く巻き付けられ、かつ大きな伸びを有する樹脂を利用する、均質の複合材から得られる補強材構造の構成、及び
−　補強材構造の内部多孔性を減少させることを可能にする複合材の重合方法により得られる。」（本願明細書　段落　【００５５】）
　
　これらの記載からすると、補強材構造は、タンクの気密性、すなわち「５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ未満のヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率」の達成に関し、内部表皮のプラスチック材の種類以上に大きく影響するものと認められる。
　しかし、本願明細書等には、巻き付ける繊維の種類についてはいくつか例示はあるものの、繊維に含浸させる樹脂については「ＥＡＤＳ（登録商標）の商品として参照される樹脂Ｂ１４　Ｍ１５」（摘示事項キ）と記載されるのみで、これ自体どのような種類の樹脂か不明であるから、結局、繊維を内部表皮上にどのように巻き付け、どのような樹脂を含浸し、どのように樹脂を重合するかについては何ら具体的には示されていない。
　そして、本願明細書等に記載の上記タンクの具体例についてみると、（ａ）のタンクについて「１６ｍｍの巻き付け厚さ」と記載されるのみで、補強材についての具体的な特定はなく、（ｂ）及び（ｃ）のタンクについては、補強材自体の記載すら存在していない。
　したがって、内部表皮を被覆する補強巻き付けについても、要件Ｂの漏れ率や要件Ｃの平均浸透率を達成するためには、数多くの試行錯誤をさらに必要とするものといえる。
　
　そうすると、本願明細書等の記載からは、要件Ｂの漏れ率又は要件Ｃの平均浸透率を達成する高圧ガス用タンクをどのようにすれば得られるか当業者が全く理解することができず、これらの要件を満たす高圧ガス用タンクを製造するために内部表皮や補強巻き付けについて当業者は過度の試行錯誤を必要とするものと言わざるを得ない。
　
　なお、本願発明７で特定されている、要件Ｂの漏れ率や要件Ｃの平均浸透率の対象について、本願明細書等の段落【００３１】によれば、これらの要件はプラスチックの内部表皮に関するものと認められる一方で、同段落【００２８】の記載や同段落【００６５】の測定方法の記載によれば、内部表皮や補強材を含めたタンク自体に関するものとも認められることから、本願明細書等の記載からは結局何の漏れ率や平均浸透率を特定したものか不明である。
　ところで、要件Ｂの漏れ率は、単位時間当たりのヘリウムの体積であるから、タンク自体の漏れ率と認められる。ただし、漏れ率は圧力差によって変わるものであるから、測定圧力が特定されない限り技術的に意味のある数字にはならない。
　一方で、要件Ｃの平均浸透率は、単位時間、単位面積、単位厚さ、単位圧力差当たりのヘリウムの体積であるから、タンクの構成材料に依存する数値となるものと認められる。ただし、平均浸透率については厚さのファクターが含まれているものであるから、厚さ方向に均質なものでなければならないが、「補強巻き付けで被覆された内部表皮」は、内部表皮と補強材の２層構造であり、厚さ方向に均質でないから、その平均浸透率は技術的に意味のある数字にはなり得ない。
　
　また、本願発明７においては、「破裂圧力の半分より大きな使用圧力に対して５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓのヘリウムの漏れ率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均浸透率を有する」と特定され、「漏れ率」か「平均浸透率」のいずれかを満足すればよいものとされているが、本願明細書の段落【００６６】には、「使用圧力に関して測定されたヘリウムの漏れ率は、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓであり、これは、５．８×１０−１２Ｎ・ｍ／Ｂａｒ・ｓの表面透過率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均透過率（審決注：平均浸透率の誤記と認められる）に対応する。」と記載され、ここに記載された数値自体は本願発明７で特定された漏れ率及び平均浸透率と一致しているものであるから、「使用圧力に関して測定されたヘリウムの漏れ率は、５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ」は「５．８×１０−１２Ｎ・ｍ／Ｂａｒ・ｓの表面透過率又は１．１６×１０−１３Ｎ・ｍ２／Ｂａｒ・ｓのヘリウムの平均透過率（審決注：平均浸透率の誤記と認められる）」に対応するものといえる。そうすると、「漏れ率」を達成すれば同時に「平均浸透率」も達成することになるものである。また、「表面透過率」と「平均浸透率」との関係からタンクの厚さは一定［（１．１６×１０−１３）÷（５．８×１０−１２）＝２×１０−２ｍm＝２０ｍｍ］のものしか開示されていないことになる。
　そして、このことを前提とすれば、「使用圧力に関して測定されたヘリウムの漏れ率」が「５×１０−９Ｎ・ｍ３／ｓ」で一定であれば、「表面透過率」との関係から、「使用圧力」と「タンクの表面積」とは反比例する、すなわち、「使用圧力」が大きいほど「タンク表面積」は小さくなるはずである。しかし、（ａ）のタンクは、（ｃ）のタンクより使用圧力が大きいにもかかわらず、タンク容積は大きく、したがって表面積も大きいものと認められる。このことは上記「使用圧力」と「タンク表面積」との関係に反しており、したがって、要件Ｂの漏れ率又は要件Ｃの平均浸透率をどのように達成すべきか理解できないものである。
　
　これらのことを考え合わせても、本願発明７は実施可能でない。
　
（５）審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、審判請求書において「しかしながら、これにつきましては、そもそもスペースエンジン用の高圧用タンクの設計は、請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすように設計されるものであり、このため、当該スペースエンジン用の高圧用タンクに使用される樹脂等の材料についても、当該請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすように適宜選択されていくものでありますので、何等不明瞭な記載ではございません。
　また、平成１９年１２月２７日提出の前回の意見書の繰り返しになりますが、段落［００３１］には、基礎表皮の漏れ率ならびに浸透率が明確に規定されており、また、段落［００４５］〜［００４７］には、付加的な巻き付けが明確に規定されており、更に、段落［００５５］には、製造過程が明確に説明されており、また、段落［００６６］には、得られたものの漏れ率、透過率が明確に規定されておりますので、不明瞭ではないものと思料致します。
　特に、段落［００２４］には、適切なプラスチック材料が明確に開示されており、また、段落［００３２］〜［００３４］には、内部表皮用の望ましいプラスチック材が明確に開示されており、更に、段落［００４６］には、繊維の具体例が明確に記載されており、また、段落［００４７］には、樹脂ならびに含浸が明確に開示されておりますので、不明瞭ではないものと思料致します。
　また、かかる記載により、いわゆる当業者であれば、本発明に係るスペースエンジン用の高圧用タンクを製造することは十分に可能なものであります。」と主張している。
　
　しかし、問題とされている本願発明７（審判請求人の主張する「請求項８」に係る発明）は、「高圧ガス用タンク」に係る発明であって、スペースエンジン用の高圧ガス用タンクとは規定されていない。そして、本願明細書等には上記摘示事項イのとおり、従来のタンクでは要件Ｂ又はＣは達成できなかったと記載されていることからみて、「当該スペースエンジン用の高圧用タンクに使用される樹脂等の材料についても、当該請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすように適宜選択されていくもの」との主張は、本願明細書等の記載に反し、採用できない。
　加えて、「スペースエンジン用高圧タンクの設計は、請求項８の漏れ率及び平均透過率を満たすように設計されるもの」であっても、特許法第３６条４項に規定する要件に関して問題としているのは、本願発明７に記載の「高圧ガス用タンク」を製造するには過度の試行錯誤を要するということ、すなわち、上記「設計されるもの」の実現に過度の試行錯誤を要するというものであることから、前記審判請求人の主張は失当である。
　また、審判請求人が主張する本願明細書等の指摘箇所については、上記（５）において検討したとおりであって、審判請求人の指摘箇所の記載に基いて当業者が本願発明７に係る高圧ガス用タンクを容易に製造することができたとは認めることはできない。
　
（６）まとめ
　本願発明７は、上記（４）に記載のとおり、発明の詳細な説明の記載からそれを作るには当業者において過度の試行錯誤を要するものといえ、発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明の記載が上記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項７に係る発明についての原査定の拒絶の理由１及び２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。