【事件の表示】
　特願２０００−１４６９０「気泡石けん」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月２４日出願公開、特開２００１−１９９８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１月２４日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２０年５月１９日付け　　拒絶理由通知
平成２０年７月２８日　　　　意見書、手続補正書
平成２０年８月２７日付け　　拒絶査定
平成２０年１０月２日　　　　審判請求書
平成２０年１１月４日　　　　手続補正書
平成２０年１２月１１日　　　手続補正書（方式）
平成２０年１２月１６日付け　前置審査移管
平成２１年４月６日付け　　　前置報告書
平成２１年４月１０日付け　　前置審査解除
平成２３年２月２２日付け　　審尋
平成２３年５月２日　　　　　回答書
　
　
第２　平成２０年１１月４日付け手続補正書についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正
　平成２０年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　
「溶融した石けん組成物にエアレーション処理により気泡を含有させた後、この気泡を含有させた石けん組成物と香料成分とを、上記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも小さい剪断歪みエネルギーが与えられる条件下で混合し、冷却・固化する気泡石けんの製造方法であって、当該香料成分として、
　(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分30〜80重量％、
　(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分０〜30重量％、及び
　(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分10〜40重量％
からなるものを用いる気泡石けんの製造方法。」
を
「溶融した石けん組成物にエアレーション処理により気泡を含有させた後、この気泡を含有させた石けん組成物と香料成分とを、上記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも小さい剪断歪みエネルギーが与えられる条件下で混合し、冷却・固化する気泡石けんの製造方法であって、当該香料成分として、
　(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分40〜80重量％、
　(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分０〜30重量％、及び
　(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分15〜35重量％
からなるものを用いる気泡石けんの製造方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」の配合量について、補正前の「30〜80重量％」を「40〜80重量％」に限定するとともに、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」の配合量について、補正前の「10〜40重量％」を「15〜35重量％」に限定するものである。。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」及び「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」の配合量を限定するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか否か）、具体的には、本願補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成１１年２月１６日に頒布された刊行物である特開平１１−４３６９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「見掛け比重が１未満であって内部に気泡が分散する軽量石鹸の製造方法において、石鹸組成物にエアレーション処理により気泡を含有させ、しかる後に、その石鹸組成物と香料とを、前記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも少ない剪断歪みエネルギーが与えられる条件下において混合することを特徴とする軽量石鹸の製造方法。」（【請求項１】）
　
（１ｂ）「本発明によれば、エアレーション処理により大きな剪断歪みエネルギーを与えることで、気泡を充分に細分化し、石鹸組成物の固化前に気泡の合一や上昇が発生するのを防止し、気泡を均一に分散させることができ、得られた軽量石鹸の性状を、ふやけにくく、溶けにくいものとできる。しかも、その石鹸組成物と香料とを、そのエアレーション処理の後に、そのエアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも少ない剪断歪みエネルギーが与えられる条件下において混合するので、香料は気相側への移動が阻止され石鹸が固化する前に大気中に揮散してしまうことがなく、また、香料と空気が必要以上に接触することがなく香料中の不安定成分の酸化や分解を抑制し、製品化した際の香料の匂い立ちを優れたものにできる。」（段落【０００７】）
　
（１ｃ）「その配合槽１で調製された溶融状態の石鹸組成物は、ポンプ２によりエアレーション装置３に供給される。この際、気体源５から、流量制御弁６により適当な流量に調節された気体が、石鹸組成物と共にエアレーション装置３に供給される。」（段落【００１１】）
　
（１ｄ）「その香料として、酸化を受け易い香料素材としては、・・・、分解し易い香料素材としては、・・・、揮散し易い香料素材としては、２，２，６‐Ｔｒｉｍｅｙｈｙｌ‐ｂｉｃｙｃｌｏ［３．３．１］‐２‐ｈｅｐｔｅｎｅ（α‐Ｐｉｎｅｎｅ）、ｐ‐Ｍｅｎｔｈａ‐１，８‐ｄｉｅｎｅ（Ｌｉｍｏｎｅｎｅ）などに代表される官能基の付いていないテルペン系炭化水素類やＥｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、Ｈｅｘｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、Ｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔｏａｃｅｔａｔｅなどに代表される低級酸脂肪族エステル類、ｐ‐Ｍｅｔｈｙｌａｎｉｓｏｌｅ（ｐ‐Ｃｒｅｓｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、Ｅｕｃａｌｙｐｔｏｌ（１，８‐Ｃｉｎｅｏｌ）、３，７‐Ｄｉｍｅｔｈｙｌ‐１，６‐ｏｃｔａｄｉｅｎｅ‐３‐ｏｌ（Ｌｉｎａｌｏｏｌ）、２‐Ｈｅｐｔａｎｏｎｅ（Ｍｅｔｈｙｌ  ａｍｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ）、１，８‐ｐ‐Ｍｅｎｔｈａｄｉｅｎ‐６‐ｏｎｅ（Ｃａｒｖｏｎｅ）などが用いられる。」（段落【００１５】）
　
（１ｅ）「すなわち、配合槽１内で７０℃に調製した石鹸組成物を、ポンプ２により３９ｋｇ／Ｈｒの流量でエアレーション装置３（（株）荏原製作所製ユーロミックスＭＤＦ０型）に送った。その石鹸組成物と同時に、流量制御弁６で２６Ｎリットル／Ｈｒに流量調整した空気を気体源５からエアレーション装置３に送った。そのエアレーション装置３において、ローターを１０００ｋＰａ（５００ｒｐｍ）の条件で回転させエアレーション処理を行った。しかる後に、その石鹸組成物をエアレーション装置３から静止型混合装置７（ノリタケカンパニーリミテッド製スタティックミキサー、直径１１ｍｍ、２１エレメント）に送り込んだ。同時に、予め香料配合槽８で調製した香料と顔料の混合物を、ポンプ９により１ｋｇ／Ｈｒの流量で混合装置７に送り込んだ。その混合装置７において、その香料とエアレーションされた石鹸組成物とを連続的に混合した。この時、混合装置７における圧力損失は１００ｋＰａであった。その混合装置７から送り出される混合物を図４の成形型１０に流しこみ、冷却固化して製品を得た。」（段落【００２１】）
　
（１ｆ）「本発明の製造方法によれば、均一に気泡を含有することでふやけにくく、溶けにくいだけでなく、香料の匂い立ちが優れた軽量石鹸を得ることができる。」（段落【００２５】）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成６年８月９日に頒布された刊行物である特開平６−２１９９３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「香水やオーデコロンに代表されるフレグランス製品（香粧品用香料）では、少なくとも数種、高級なものでは数十種の天然及び合成香料が配合されている。これら天然及び合成香料は通常そのまま単独で用いられることはなく、多くの場合は一般に、ベース基材と調合剤、変調剤、保留剤等を適宜調合して使用される。また、前記したフレグランス製品の香料原料を揮発度に従って分類すると、蒸気圧が高く、においの第一印象を良くするトップノート、中程度の蒸気圧を有し、においの骨格をなすミドルノート、蒸気圧が低く保留性に富んだベースノートと区分され、目的の香りに合わせて、各ノートにおける香料原料を選択、調和させて調合されている。」（段落【０００２】）
　
（ウ）刊行物３に記載された事項
　本願の出願前である平成５年９月７日に頒布された刊行物である特開平５−２３０４９６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「本発明は、トップノート、ミドルノート及びベースノートの夫々に属する揮発性の異なる種々の香料成分を配合した調合香料の改良及び改良された該調合香料を含有する芳香性組成物に関する。」（段落【０００１】）
　
（３ｂ）「【従来の技術】調合香料は、化粧品、石鹸、食品、芳香剤、浴用剤、洗剤等のほか、文化が進むに従ってますます広範囲に使用され、医薬品、溶剤、殺虫剤、防臭剤、塗料、印刷インクなどにその使用が及んでいる。」（段落【０００２】）
　
（３ｃ）「香料の原料を揮発度に従って分類すると、次の三つに分類される
（１）トップノート
蒸気圧が高く、におい紙につけておくと２時間以内に揮散して、後に匂いが残らないもので、調合香料のにおいの第一印象を良くするために必要なもの。
（２）ミドルノート
中程度の蒸気圧を有し、におい紙につけておくと２〜６時間においが持続する程度のもので、調合香料のにおいの骨格をなす部分。
（３）ベースノート
蒸気圧が低く保留性に富み、６時間以上におい紙に匂いが残るもので、調合香料のにおいの特徴を示す部分。
　調合香料は、上記トップノート、ミドルノート及びベースノートと称される揮発性の異なる多数の香料成分を調合して配合し、個々の調合香料に要求される所定の香質乃至香気を有せしめたものであるが、使用中易揮発性成分が優先的に揮散し、経時的に調合された香料成分の割合が変化し、その結果香質及び香気力価は時間の経過と共に著しく変化してしまい、所定の芳香を一定して長期間持続させることはできないという欠点がある。」（段落【０００３】〜【０００７】）
　
（３ｄ）「本発明の目的は、製剤形態や用途に関係なく一定した香質及び香気力価を長期に亘り持続できる調合香料及び該調合香料を含有する芳香性組成物を提供することにある。」（段落【０００９】）
　
（エ）刊行物４に記載された事項
　本願の出願前である平成元年１０月１３日に頒布された刊行物である特開平１−２５６９６６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「本発明は香料の揮散方法、更に詳しくは、調合香料を得るに際し、複数の香料成分を長時間一定の香調で揮散させる方法に関する。」（第１頁右欄第１〜３行）
　
（４ｂ）「香料は、気化した有香分子が鼻腔にはいって嗅神経を刺激することによって、においを感ずるという観点から、揮発度にしたがって分類すると次の３つに分類される（「香料の化学」赤星亮一著、日本化学会編）。
（１）トップノート：揮発度が高く、におい紙につけておくと２時間以内に揮散して、あとににおいが残らないもので、調合香料のにおいの第一印象をよくするために必要なものである。蒸気圧はおおむね１５μｍＨｇ（２５℃）以上のものである。
　斯かる香料としては、例えばリモネン、フェニルエチルアルコール、リナロール、テルピネオール、シネオール、アセトフェノン、酢酸ベンジル、シトロネロール、ベンシジルアセテート、ターピネオール等が挙げられる。
（２）ミドルノート：中程度の揮発度を有し、におい紙につけておくと２〜６時間においが持続する程度のもの。調合香料のにおいの特徴を示す重要な部分をなす。蒸気圧はおおむね１０〜１４μｍＨｇ（２５℃）のものである。
　斯かる香料としては、例えばアニスアルデヒド、インドール、アセトアニソール、シンナミルアセテート、フェニルプロピルフェニルアセテート、アミルベンゾエイド、アニシルアセテート、ゲラニルアセテート、フェニルプロピルアルデヒド、ヘリオトロピン、ジャスミン（ａｂｓｏｌｕｔｅ　）、オイゲノール等が挙げられる。
（３）ベースノート：揮発度が低く保留性に富んだもので、６時間以上におい紙ににおいが残るもの。調合香料のにおいの特徴を示す部分である。蒸気圧はおおむね１０μｍＨｇ（２５℃）未満のものである。
　斯かる香料としては、例えばシンナミックアルコール、ヒドロキシシトロネロール、オクチルアルデヒド、フェニルエチルフェニルアセテート、ベンゾフェノン、リナリルフェニルアセテート、アシルシンナミックアルデヒド、インオイゲノール、フェニルアセチックアルデヒド等が挙げられる。」（第２頁左下欄最終行〜第３頁右上欄第１０行）
　
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、「石鹸組成物にエアレーション処理により気泡を含有させ、しかる後に、その石鹸組成物と香料とを、前記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも少ない剪断歪みエネルギーが与えられる条件下において混合することを特徴とする軽量石鹸の製造方法」の発明が記載されているところ、「石鹸組成物にエアレーション処理により気泡を含有させ」における「石鹸組成物」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の「その配合槽１で調製された溶融状態の石鹸組成物は、ポンプ２によりエアレーション装置３に供給される」の記載からみて、「溶融状態」にあるといえる。
　また、「その石鹸組成物と香料とを、前記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも少ない剪断歪みエネルギーが与えられる条件下において混合」したものは、刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）の「その混合装置７において、その香料とエアレーションされた石鹸組成物とを連続的に混合した。・・・その混合装置７から送り出される混合物を図４の成形型１０に流しこみ、冷却固化して製品を得た」の記載からみて、「冷却固化」されるものといえる。
　
　したがって、刊行物１には、
「溶融状態の石鹸組成物にエアレーション処理により気泡を含有させ、しかる後に、その石鹸組成物と香料とを、前記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも少ない剪断歪みエネルギーが与えられる条件下において混合し、冷却固化する軽量石鹸の製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軽量石鹸」は、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）の「見掛け比重が１未満であって内部に気泡が分散する軽量石鹸」の記載からみて、「気泡石けん」であることは明らかである。
　また、引用発明の「溶融状態の石鹸組成物にエアレーション処理により気泡を含有させ」た「その石鹸組成物」は、「気泡を含有させた」ものであることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「溶融した石けん組成物にエアレーション処理により気泡を含有させた後、この気泡を含有させた石けん組成物と香料成分とを、上記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも小さい剪断歪みエネルギーが与えられる条件下で混合し、冷却・固化する気泡石けんの製造方法」
　
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「香料成分」として、本願補正発明では、「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分40〜80重量％、(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分０〜30重量％、及び(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分15〜35重量％からなるもの」を用いるのに対し、引用発明では、香料成分の具体的な内容が規定されていない点。　
　
（５）判断
（ア）相違点について
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明の「香料成分」である「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」、「(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分」、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」は、本願補正明細書の段落【００１９】の「本発明において、(A)の20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上である香料成分は、いわゆるトップノートに分類されるものであり」、段落【００２０】の「本発明において、(B)の20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満である香料成分は、いわゆるミドルノートに分類されるものであり」、段落【００２１】の「本発明において、(C)の20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満である香料成分は、いわゆるベースノートに分類されるものであり」の記載からみて、それぞれ、「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」に相当するものであるところ、刊行物２の上記摘記事項（２ａ）の記載からみて、香料の使用目的等に応じて、「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」における香料を選択、調和させて調合することは、一般的に行われていることであるといえる。
　さらに、刊行物３の上記摘記事項（３ｃ）及び刊行物４の上記摘記事項（４ｂ）に記載されているように、「トップノート」が「蒸気圧が高く、におい紙につけておくと２時間以内に揮散して、後に匂いが残らないもので、調合香料のにおいの第一印象を良くするために必要なもの」であること、「ミドルノート」が「中程度の蒸気圧を有し、におい紙につけておくと２〜６時間においが持続する程度のもので、調合香料のにおいの骨格をなす部分」であること、「ベースノート」が「蒸気圧が低く保留性に富み、６時間以上におい紙に匂いが残るもので、調合香料のにおいの特徴を示す部分」であることは、当該技術分野において一般的に知られていたことといえる。
　
　また、石けんに用いられる香料について、刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）及び（１ｆ）には、「香料の匂い立ちを優れたもの」にすることが記載されており、さらに、上記摘記事項（１ｄ）には、香料として、「酸化を受け易い香料素材」、「分解し易い香料素材」、「揮散し易い香料素材」を配合できることが記載されている。さらに、「揮散し易い香料素材」として、「・・・、ｐ‐Ｍｅｎｔｈａ‐１，８‐ｄｉｅｎｅ（Ｌｉｍｏｎｅｎｅ）・・・Ｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ、・・・、Ｅｔｈｙｌ  ａｃｅｔｏａｃｅｔａｔｅ・・・、ｐ‐Ｍｅｔｈｙｌａｎｉｓｏｌｅ（ｐ‐Ｃｒｅｓｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、Ｅｕｃａｌｙｐｔｏｌ（１，８‐Ｃｉｎｅｏｌ）、２‐Ｈｅｐｔａｎｏｎｅ（Ｍｅｔｈｙｌ  ａｍｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ）、・・・」が挙げられているが、これらの化合物は、本願補正明細書の段落【００１９】の「本発明において、(A)の20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上である香料成分は、いわゆるトップノートに分類されるものであり、例えば、リモネン、・・・、シネオール、・・・、エチルアセテート、エチルアセトアセテート、・・・、メチルアミルケトン、・・・、パラクレジルメチルエーテル、・・・等が挙げられる」の記載からみて、「トップノート」に分類されるものである。
　また、刊行物３の上記摘記事項（３ｂ）、（３ｄ）及び刊行物４の上記摘記事項（４ａ）の記載からみて、石鹸や芳香剤等の用途において「一定した香質及び香気力価を長期に亘り持続できる」ことは、一般的な課題であったといえる。
　
　そして、本願補正発明の「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」の区分を「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」、「(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分」、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」とすることは、刊行物３の上記摘記事項（３ｂ）及び刊行物４の上記摘記事項（４ａ）の「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」の区分とは異なるものの、本願補正明細書には、「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」、「(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分」、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」を区分の基準としたことの技術意義は何ら記載されていない。さらに、「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」の区分の配合の数値範囲を特定したことによる技術的意義も記載されておらず、本願補正明細書の実施例・比較例をみても、配合の数値範囲を特定したことによる格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　
　そうすると、引用発明において、「香料成分」として、「トップノート」、「ミドルノート」、「ベースノート」をそれぞれ「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」、「(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分」、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」と定義し、それぞれの性質を考慮した上で、「香料の匂い立ち」が優れるように「調合香料のにおいの第一印象を良くするため」の「トップコート」の配合量を多めにすること、「一定した香質及び香気力価を長期に亘り持続」できるように「トップノート」の他「ミドルノート」、「ベースノート」の配合割合をそれぞれ「40〜80重量％」、「０〜30重量％」、「15から35重量％」と決定することは、当業者であれば、適宜に決定し得たことといえる。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【００４１】の記載からみて、「優れた拡散性」を有すること、「開封後も新鮮な香り立ちを持続できる」ことであると認められる。
　まず、「優れた拡散性」を有することについて、本願補正明細書の段落【００３６】によれば「開封直後の石けんをベースに、２週間使用後の石けんの香りの強さとバランスの変化について、洗浄中（10秒間泡立てた際）の香り立ち及び残香（タオルドライ後５分経過した時点の肌に残った香り）を直接嗅ぐことにより評価した」ものであるところ、蒸気圧の高い「トップノート」の香料成分を多めに配合すれば、開封直後に「優れた拡散性」を有することは当業者にとって自明なことであるといえる。
　次に、「開封後も新鮮な香り立ちを持続できる」ことについて、本願補正明細書の段落【００３７】によれば「開封直後の石けんをベースに、２週間使用後の石けんの香りの強さとバランスの変化について、洗浄中（10秒間泡立てた際）の香り立ち及び残香（タオルドライ後５分経過した時点の肌に残った香り）を直接嗅ぐことにより評価した」ものであるところ、刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）の「・・・、香料は気相側への移動が阻止され石鹸が固化する前に大気中に揮散してしまうことがなく、また、香料と空気が必要以上に接触することがなく香料中の不安定成分の酸化や分解を抑制し、製品化した際の香料の匂い立ちを優れたものにできる」との記載からみて、引用発明の「軽量石鹸」において「トップノート」の香料成分が多めであっても、香料が一定期間、酸化や分解されることなく安定に保持されるといえるから、この効果についても当業者が予測し得る範囲内のことといえる。
　
　請求人は、平成２０年１０月２日付け審判請求書についての平成２０年１２月１１日付け手続補正書（方式）において、「（３）２週間使用後の香りの拡散性（「拡散性２」）」についての評価結果を示し、本願補正発明に該当する「実施例１の拡散性の評価は「Ａ」であり、従来の気泡石けんはもとより、従来の機械練り石けんよりも優位に優れていることを意味します」と主張している。
　しかしながら、上述したように、刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）の「・・・、香料は気相側への移動が阻止され石鹸が固化する前に大気中に揮散してしまうことがなく、また、香料と空気が必要以上に接触することがなく香料中の不安定成分の酸化や分解を抑制し、製品化した際の香料の匂い立ちを優れたものにできる」との記載からみて、引用発明の「軽量石鹸」において「トップノート」の香料成分が多めであっても、「香料」が一定期間、酸化や分解されることなく安定に保持されるといえるから、「拡散２」の効果についても当業者が予測し得る範囲内のことといえる。
　
（６）その他
　平成２３年５月２日付け回答書において、請求人は、請求項１として、
「〔請求項１〕　溶融した石けん組成物にエアレーション処理により気泡を含有させた後、この気泡を含有させた石けん組成物と香料成分とを、上記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも小さい剪断歪みエネルギーが与えられる条件下で混合し、冷却・固化する気泡石けんの製造方法であって、当該香料成分として、 
 　(A)リモネン、レモンオイル、オレンジペラ、ベルガモットオイル、ライムオイル及びグレープフルーツオイルから選ばれる１種又は２種以上を含み、20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分40〜80重量％、 
 　(B)ノネノール、エチルリナロール、リナロール、テルピネオール、ゲラニオール、ネロール、フェニルエチルアルコール、テトラヒドロゲラニオール及びベンジルアルコールから選ばれる１種又は２種以上を含み、20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分０〜30重量％、並びに 
 　(C)ヘリオナール、ウンデカラクトン、ガンマデカラクトン、エディオン、ペンタライド、ヘリオトロピン、シトロネロール、ヘキシルシンナミックアルデヒド及びセドリルメチルエーテルから選ばれる１種又は２種以上を含み、20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分15〜35重量％ 
 からなるものを用いる気泡石けんの製造方法。」
と、「より好適な範囲に減縮」するために、「(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分」、「(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分」、「(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分」を具体的により限定する補正案を提示している。
　しかしながら、補正案に示されている香料成分は公知のものであり（例えば、刊行物１の段落【００１５】、刊行物２の段落【００１９】の表３、刊行物３の段落【００１５】〜【００１７】、刊行物４の第２頁左下欄最終行〜第３頁右上欄第第１０行、特開平１０−８５３１３号公報の段落【００２０】〜【００２２】を参照）、石鹸等に添加する配合する香料の種類を具体的に特定することは、当業者が、使用者の嗜好等を考慮して適宜に行うことであるから、この補正案を採用することはできない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１１月４日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。なお、本願の明細書を「本願明細書」という。）は、以下のとおりである。
　
「溶融した石けん組成物にエアレーション処理により気泡を含有させた後、この気泡を含有させた石けん組成物と香料成分とを、上記エアレーション処理下で与えられる剪断歪みエネルギーよりも小さい剪断歪みエネルギーが与えられる条件下で混合し、冷却・固化する気泡石けんの製造方法であって、当該香料成分として、
　(A)20℃における蒸気圧が0.1mmHg以上の成分30〜80重量％、
　(B)20℃における蒸気圧が0.02mmHg以上0.1mmHg未満の成分０〜30重量％、及び
　(C)20℃における蒸気圧が0.02mmHg未満の成分10〜40重量％
からなるものを用いる気泡石けんの製造方法。」
　
２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
　１．特開平１１−０４３６９９号公報
　２．特開平０６−２１９９３２号公報
　３．特開平０５−２３０４９６号公報
　４．特開平０１−２５６９６６号公報
　
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（上記「刊行物１」に同じ）の記載事項は、「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりであり、引用発明は同「（３）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的の適否」で検討したように、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（４）対比」〜「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。