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　特願２００５−　２０５６２「ボタン電話装置のシャットダウンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年１月２８日の出願であって、平成２１年１０月１６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２３年１０月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年１２月２０日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　それぞれキー、送受話器および表示部を有する複数の専用電話機と、該複数の専用電話機が接続されるボタン電話装置とを有し、該ボタン電話装置の電源をシャットダウンするボタン電話装置のシャットダウンシステムにおいて、
　前記ボタン電話装置は、
　前記複数の専用電話機を接続する内線インタフェース部と、
　動作電源を供給する電源部と、
　該電源部および前記内線インタフェース部を制御するＰＢＸ制御部と、を有し、
　前記ＰＢＸ制御部は、
　前記電源部のスイッチを制御する電源コントロール部と、
　前記複数の専用電話機に重複しない識別情報を割り付け、前記識別情報により、前記専用電話機毎にシャットダウンを制御することができるシャットダウン可能専用電話機か否かを判断し、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機であればシャットダウンの操作を実行させ、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機でなければ表示部にシャットダウンの操作ができない旨を表示させる専用電話機制御部と、
　前記シャットダウン可能専用電話機の表示部に表示されるシャットダウンメニューにより操作者により選択されたシャットダウンスケジュールを記憶する情報記憶部と、
　時間を管理する時計部およびタイマ部と、
　前記情報記憶部に記憶されたシャットダウンスケジュールと前記時計部およびタイマ部からの時間とに基づいて前記電源コントロール部にシャットダウン命令を出す演算部と、
を有することを特徴とするボタン電話装置のシャットダウンシステム。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１２４９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電源自動切断投入方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（ａ）発明の技術分野
　本発明は電子交換機に係り、特に電源を自動的に切断投入する電源自動切断投入方式の改良に関す。
（ｂ）技術の背景
　事務所等に使用される小規模の交換機は、夜間或いは休日等は運転を停止することが出来る為、その間交換機の電源を切断して電力の節減を図る場合が少なくない。
（ｃ）従来技術と問題点
　従来ある電子交換機においては、保守者等が手動で電源の切断および投入を行う必要があり、手間がかかるのみならず誤操作による障害を伴う恐れがあった。
　かかる危険を防止する為に電子交換機と独立にタイマ装置を設け、予め定められた切断時刻になるとタイマ装置が自動的に電子交換機の電源を切断し、切断した後もタイマ装置は動作を継続し、予め定められた投入時刻になるとタイマ装置が自動的に電子交換機の電源を投入することも考慮されるが、専用のタイマ装置を設ける必要があり、当該電子交換機の経済性を損なう恐れが有り、またタイマ装置は所定の切断時刻になると該電子交換機が処理中の呼の状態に関係無く電源を切断する為、通話中の呼が中断される欠点があった。
（ｄ）発明の目的
　本発明の目的は、前述の如き従来ある電源切断投入方式の欠点を除去し、電子交換機の経済性を損なうこと無く電源の切断および投入を自動的に実施可能とし、更に必要により通話中の呼の中断を防止可能とする手段を実現することに在る。」
（１頁右下欄２行−２頁左上欄１２行）
　
　ロ．「電源装置ＰＯＷの電源供給を自動的に切断および投入する場合には、予め保守者等が保守コンソールＭＣからコマンドにより切断時刻Ｔｏｆｆおよび投入時刻Ｔｏｎを入力する。中央制御装置ＣＣは、インタフェース制御装置ＩＦＣを介して入力された切断時刻Ｔｏｆｆおよび投入時刻Ｔｏｎに、論理値１に設定された識別符号ＩＤを付加し、主記憶装置ＭＭ内の所定領域に格納する。中央制御装置ＣＣにおいては、電源自動切断処理機構ＡＣが周期プログラムにより周期的に起動される（第２図ステップＳｌ）。起動した電源自動切断処理機構ＡＣは主記憶装置ＭＭ内の識別符号ＩＤが論理値１に設定れれているか否かを検査し（ステップＳ２）、論理値１に設定されている場合には主記憶装置ＭＭの所定領域から投入時刻Ｔｏｎを抽出し、タイマ装置ＴＭに設定する（ステップＳ３）。更に電源自動切断処理機構ＡＣは現在の時刻と切断時刻Ｔｏｆｆとを照合し（ステップＳ４）、現時刻が切断時刻Ｔｏｆｆと一致したことを検出すると、以後の発呼を規制し（ステップＳ５）、また通話中呼の有無を監視し（ステップＳ６）、総ての通話中呼が終了したことを確認の上、信号分配装置ＭＳＤに電源装置ＰＯＷに対する電源切断信号の伝達を指示する（ステップＳ７）。電源切断信号を受信した電源装置ＰＯＷが電子交換機に対する電源の供給を停止すると、以後主記憶装置ＭＭは補助電池ＢＡＴにより記憶内容を保持し、またタイマ装置ＴＭも補助電池ＢＡＴにより継続動作する。タイマ装置ＴＭが計時する現在の時刻が、投入時刻Ｔｏｎと一致すると、タイマ装置ＴＭは電源装置ＰＯＷに電源投入信号を伝達する。電源投入信号を受信した電源装置ＰＯＷは、電子交換機に対する電源の供給を開始する。」
（２頁左下欄７行−右下欄２０行）
　
　ハ．「なお、第１図および第２図はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例えば切断時刻Ｔｏｆｆおよび投入時刻Ｔｏｎは一日の内の時刻を指定するものに限定されることは無く、曜日、月日、更に年月日をも併せ指定することにより、長期に亙る電源切断、投入計画を設定することも可能となるが、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。また中央制御装置ＣＣは通話中の呼の終了を確認の上、信号分配装置ＭＳＤを介して電源装置ＰＯＷに電源を切断させるものに限定されることは無く、現時刻と切断時刻Ｔｏｆｆとの一致を検出した後所定時間経過後切断させる、或いは現時刻と切断時刻Ｔｏｆｆとの一致を検出すると直ちに切断させる等地に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変らない。」
（３頁左上欄１５行−右上欄９行）
　
　ニ．「更に本発明の対象となる交換機の構成は、図示される電子交換機に限定されぬことは言う迄も無い。」
（３頁右上欄９行−１１行）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．には、事務所等に使用される小規模の「電子交換機」の電源を予め定められた切断時刻に「タイマ装置」により切断して電力の節減を図ることについて記載されている。
　上記ロ．〜ハ．及び図１の記載によれば、電子交換機には複数の加入者Ａが接続されており、技術常識から、該加入者Ａは「加入者用機器」として構成されており、電子交換機には該加入者用機器を接続するためのインタフェースが設けられていることは自明である。そのとき、電子交換機のネットワークすなわち交換機能を制御している「中央制御装置ＣＣ」が自明の「インタフェース」を制御して交換制御することも自明である。
　また、電子交換機に電源を供給する「電源装置ＰＯＷ」は、「中央制御装置ＣＣ」が有する「電源自動切断機構ＡＣ」により切断・投入が制御される。切断は該電源自動切断機構ＡＣが、「保守用コンソールＭＣ」から設定入力した「切断時刻」を「主記憶装置ＭＭ」に記憶させ、記憶された切断時刻と「タイマ装置ＴＭ」による現在の時刻とが一致したときや一致後の所定時間後に、電源装置ＰＯＷの切断を制御することで行われる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「複数の加入者用機器と複数の加入者用機器が接続される電子交換機とを有し、該電子交換機の電源を切断する電子交換機の電源切断方式において、
　前記電子交換機は、
　前記複数の加入者用機器を接続するインタフェースと、
　電子交換機に電源を供給する電源装置ＰＯＷと、
　該電源装置ＰＯＷおよび前記インタフェース等を制御する中央制御装置ＣＣと、を有し
　前記中央制御装置ＣＣは、
　前記電源装置ＰＯＷの切断を制御する電源自動切断機構ＡＣと、
　保守コンソールＭＣにより保守者が設定した切断時刻等を記憶する主記憶装置ＭＭと、
　切断時刻を管理するタイマ装置ＴＭと、
　主記憶装置に記憶された切断時刻と、タイマ装置の現在の時刻とに基づいて電源装置ＰＯＷの切断を制御する電源自動切断機構ＡＣと、
を有する電子交換機の電源切断方式。」
　
（２）また、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−３８０９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ボタン電話装置の保守電話機識別方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「［従来の技術］
　従来、ボタン電話装置において、局データ設定等の保守運用管理を行う方法については、保守コンソール等の入出力装置から行う方法と電話機から行う方法がある。保守コンソール等の入出力装置により保守運用管理を行う場合は、入出力装置を接続するためのハードウェア及び入出力装置等により高価格になるためボタン電話装置においては、電話機によって保守運用管理を行なうのが主流である。電話機により保守運用管理を行う場合は、該操作により局データが書き替わってしまうのを防止するために、一般電話機からの保守運用管理を規制し、ある特定の保守電話機のみ許容としている。ここで、保守電話機より保守運用管理を行うためには、まずどの電話機が保守電話機か識別する必要がある。従来の保守電話機の識別方法としては、保守電話機の電話機番号を局データシートに記録しておく方法や、保守電話機をわかり易い場所に設置して、保守者は単にこれを覚えておくといった方法等があった。」
（１頁右下欄４行−２頁左上欄３行）
　
　上記ホ．の記載のように、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「保守電話機と複数の一般電話機と、該保守電話機と一般電話機が接続されるボタン電話装置とを有し、該ボタン電話機の保守運用を行うボタン電話装置の保守運用方式において、一般電話機か保守運用を行う保守電話機か否かを識別して、保守電話機により保守運用を行うようにしたボタン電話装置の保守運用方式」
　
（３）また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−９９５５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【００６０】まず、専用電話機６を使用して発呼する動作の一例を示す。
【００６１】ユーザ（利用者）は、専用電話機６をオフフックして本サービスを利用するための特定の番号（以下、「特番」という）をキー入力し、発呼を行う。これにより、交換機３は特番を受信し、本サービスに移行する（ステップＳ１）。
【００６２】本サービスに移行すると、交換機３は、専用電話機６側にユーザの登録番号情報の入力を促すメッセージを画面に表示するための表示情報データを伝送する。専用電話機６はそのユーザの登録番号を尋ねるメッセージを画面に表示する（ステップＳ２）。
【００６３】続いて、ユーザは、専用電話機６の画面表示を見て、音声入力あるいはキー入力により、登録番号情報を専用電話機６に入力すると、専用電話機６は、音声入力が合った場合には、音声認識回路３３により音声認識処理あるいは制御回路３５が入力されたキーの検出処理を行って交換機３側へ伝達し、ユーザを認識する（ステップＳ３）。
【００６４】より具体的には、音声認識回路３３による音声認識処理結果あるいは制御処理回路３５によるキー検出処理結果は、図示しない公衆回線、専用電話機インターフェース部１７及び時分割スイッチ２１を介して電話番号検索回路２３に入力される。電話番号検索回路２３の制御回路２５は、インターフェース部２４を介して入力される音声認識処理結果あるいはキー検出処理結果と記憶装置３１内のデータベースを参照して正規のユーザであることを認識することとなる。
【００６５】交換機３側でユーザが認識された旨が伝えられると、専用電話機６は、例えば、以下に示すメニュー画面の表示を図示しない表示装置において行い、データの登録、データのマージ、データベースの登録、発呼作業あるいはサービス終了のうち、いずれを選択するのかの入力を促す（ステップＳ４）。
【００６６】＊＊＊ メニュー画面  ＊＊＊
(1)  データの登録
(2)  データのマージ
(3)  データベースの登録
(4)  発呼作業
(5)  サービス終了
このメニュー画面の表示を参照して、ユーザは、メニュー画面に表示されている処理のいずれを行うのかを選択することとなり、データベースへの電話番号の登録を行う場合は、「(1)データの登録」を選択する。これにより電話番号検索回路２３は、データの登録モードへ移行する（ステップＳ５）。
【００６７】また、複数のデータベースの登録内容のうちのいくつかをマージ（結合）して１つのデータとしたい場合等には、ユーザは「(2)データのマージ」を選択する。これにより電話番号検索回路２３は、データのマージモードへと移行する（ステップＳ６）。
【００６８】また、使用したいデータベースを新たに登録する場合には、ユーザは「(3)データベースの登録」を選択する。すると、システムはデータベースの登録モードへと移行する（ステップＳ７）。
【００６９】尚、サービスを終了したい場合には、ユーザは「(5)サービスの終了」を選択する。」
（６頁１０欄−７頁１１欄）
　
  上記ヘ．の記載のように、上記引用例３には以下の技術事項が開示されている。
　「電話機の表示器に設定メニューを表示し、該メニューを用いて交換機に対するデータ登録等、各種設定を行う」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「利用者用機器」として「電話機」は一般的であるから、引用発明１の「複数の加入者用機器」と、複数の加入者用機器が接続される「電子交換機」のそれぞれは、本願発明の「それぞれキー、送受話器および表示部を有する複数の専用電話機」と、複数の専用電話機が接続される「ボタン電話装置」のそれぞれと、「複数の電話機」と、複数の電話機が接続される「交換機能を有する装置」である点で共通する。
　引用発明１の「切断」は、電子交換機の電源を遮断することであるから、本願発明の「シャットダウン」に相当する。
　引用発明１の「インタフェース」は、本願発明の「内線インターフェース部」に相当する。
　引用発明１の「電源装置ＰＯＷ」は、電子交換機に電源を供給し、電子交換機を動作させているから、本願発明の動作電源を供給する「電源」に相当する
　引用発明１の「中央制御装置ＣＣ」は、電子交換機の交換や電源の切断を含む電子交換機に関する制御を行っているから、本願発明の「ＰＢＸ制御部」に相当する。
　引用発明１の「主記憶装置ＭＭ」、「切断時刻」は、本願発明の「情報記憶部」、「シャットダウンスケジュール」に相当する。ここで、引用発明１では、「切断時刻」を「主記憶装置ＭＭ」に記憶させるにあたり、「保守コンソールＭＣ」から操作者が設定することにより行っているが、本願発明では「シャットダウンスケジュール」を「情報記憶部」に記憶させるにあたり、「シャットダウン可能専用電話機の表示部に表示されるシャットダウンメニュー」により操作者により「選択」することで行っている点で相違するが、両発明は、「情報記憶部」に「所定の機器から操作者により設定されたシャットダウンスケジュールを記憶」させている点で共通する。
　引用発明１の「タイマ装置ＴＭ」は、現在の時刻及び所定時間後に係る時間を管理しているから、本願発明の「時計部」及び「タイマ部」に相当する。
　引用発明１のタイマ装置ＴＭの「現在の時刻」及び「所定時間」は、本願発明の時計部およびタイマ部からの「時間」に相当する。
　引用発明１の「電源自動切断機構ＡＣ」は、切断時刻と現在の時刻とに基づいて電源ＰＯＷの切断を制御しているから、本願発明のシャットダウン命令を出す「演算部」と「電源コントロール部」を併せたものであり、「所定の電源制御部」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の電話機と、該複数の電話機が接続される交換機能を有する装置とを有し、該交換機能を有する装置の電源をシャットダウンする交換機能を有する装置のシャットダウンシステムにおいて、
　前記交換機能を有する装置は、
　前記複数の電話機を接続する内線インタフェース部と、
　動作電源を供給する電源部と、
　該電源部および前記内線インタフェース部を制御するＰＢＸ制御部と、を有し、
　前記ＰＢＸ制御部は、
　前記電源部を制御する所定の電源制御部と、
　所定の機器から操作者により設定されたシャットダウンスケジュールを記憶する情報記憶部と、
　時間を管理する時間部およびタイマ部と、
　前記情報記憶部に記憶されたシャットダウンスケジュールと前記時間部およびタイマ部からの時間とに基づいてシャットダウン制御を行う所定の電源制御部と、
を有することを特徴とする交換機能を有する装置のシャットダウンシステム。」
　
（相違点）
（１）「複数の電話機」と複数の電話機が接続される「交換機能を有する装置」に関し、本願発明では「それぞれキー、送受話器および表示部を有する複数の専用電話機」と、複数の専用電話機が接続される「ボタン電話装置」であるのに対し、引用発明１では「複数の加入者用機器」と、複数の加入者用機器が接続される「電子交換機」である点。
（２）本願発明では、「前記複数の専用電話機に重複しない識別情報を割り付け、前記識別情報により、前記専用電話機毎にシャットダウンを制御することができるシャットダウン可能専用電話機か否かを判断し、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機であればシャットダウンの操作を実行させ、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機でなければ表示部にシャットダウンの操作ができない旨を表示させる専用電話機制御部」を有しているが、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
（３）「所定の機器から操作者により設定されたシャットダウンスケジュール」を記憶する情報記憶部に関し、本願発明では、「シャットダウン可能専用電話機の表示部に表示されるシャットダウンメニューにより操作者により選択されたシャットダウンスケジュール」を記憶しているのに対し、引用発明１では、「保守コンソールＭＣから操作者が設定した切断時刻」を記憶している点。
（４）「所定の電源部」に関し、本願発明では、電源部のスイッチを制御する「電源コントロール部」と電源コントロール部にシャットダウン命令を出す「演算部」という別構成であるが、引用発明１では電源の切断を制御する「電源自動切断機構ＡＣ」として一体の構成となっている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）乃至（３）について検討する。
　引用例２には、上記２．（２）に記載したように、「保守電話機と複数の一般電話機と、該保守電話機と一般電話機が接続されるボタン電話装置とを有し、該ボタン電話機の保守運用を行うボタン電話装置の保守運用方式において、一般電話機か保守運用を行う保守電話機か否かを識別して、保守電話機により保守運用を行うようにしたボタン電話装置の保守運用方式」という引用発明２が記載されている。そして、引用発明１の２．（１）の摘記事項ニ．には「更に本発明の対象となる交換機の構成は、図示される電子交換機に限定されぬことは言う迄も無い。」と記載されている。
　ここで、引用発明１における電源の切断は、引用発明２に記載の「保守運用」に含まれるものであるから、当業者であれば、引用発明２を引用発明１に適用して、交換する機能を有する装置として「ボタン電話装置」を採用し、複数の電話機としてボタン電話装置に接続される複数の一般電話機と保守電話機、すなわちボタン電話装置で用いられる「専用電話機」とすることを容易に想到するものである。ここで、引用例２の第２図に記載されるようにボタン電話装置に接続される専用電話機を「キーと送受話器及び表示器を有する」ものとすることも適宜為し得ることである。
　
　そして、引用例２には、上記２．（２）の摘記事項ホ．に「従来、ボタン電話装置において、局データ設定等の保守運用管理を行う方法については、保守コンソール等の入出力装置から行う方法と電話機から行う方法がある。保守コンソール等の入出力装置により保守運用管理を行う場合は、入出力装置を接続するためのハードウェア及び入出力装置等により高価格になるためボタン電話装置においては、電話機によって保守運用管理を行なうのが主流である。」との記載があることから、引用発明１の電源の切断を保守コンソールから行うことに替えて、引用発明２のボタン電話装置に接続された専用電話機である保守電話機から行うようにし、切断時刻すなわちシャットダウンスケジュールを保守電話機に記憶させるようにすることも当業者が適宜為し得ることである。
　ここで、引用例３に記載の「電話機の表示器に設定メニューを表示し、該メニューを用いて交換機に対するデータ登録等、各種設定を行う」技術の適用により、保守電話機の表示器にシャットダウンのためのメニューを表示させて選択することにより切断時刻すなわちシャットダウンスケジュールを設定するようなことも当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　さらに、引用例２には、電話機でボタン電話装置の保守運用を行うことから、保守運用を行う「保守電話機」と「一般電話機」を識別する必要があることが記載され、引用例２の第３図に関する記載のように、保守電話機と一般電話機に対し重複しない識別コードを割り当てる技術も記載されている。
　また、特開平５−１９９３０６号公報（特に、段落【００３７】、【図４】の記載参照）に記載されるように、特定の操作を実行できる特定の電話機とその他の電話機を有するシステムにおいて、特定の操作を特定の電話機で行い、特定の電話機でなければ特定の電話機でない旨の表示を行うことは周知の技術である。
　したがって、当業者であれば、引用例２記載の識別コードを割り当てる技術と上記周知技術を用いて、複数の専用電話機に重複しない識別情報を割り付け、前記識別情報により、前記専用電話機毎にシャットダウンを制御することができるシャットダウン可能専用電話機か否かを判断し、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機であればシャットダウンの操作を実行させ、前記専用電話機が前記シャットダウン可能専用電話機でなければ表示部にシャットダウンの操作ができる電話機でない旨、すなわちシャットダウンの操作ができない旨の表示行うことは適宜為し得ることである。
　上記相違点（４）について検討する。
　引用発明１では、電源自動制御機構ＡＣが電子交換機の電源装置ＰＯＷの切断を制御している。
　ここで、引用発明１ではどのように電源装置ＰＯＷの切断を行っているかについて記載がないが、機械式や電子式等の何らかのスイッチで切断することは自明のことにすぎないので、電源自動制御機構ＡＣにより電源装置ＰＯＷに設けられる自明のスイッチを制御して切断するようにすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　また、引用発明１の電源自動制御機構ＡＣは、切断時刻と現在の時刻等に基づいて電子交換機の切断を制御するようにしているが、切断時刻と現在の時刻等に基づいて切断を行うことを判断する機能部分と電源装置ＰＯＷの切断を制御する機能部分を分離することは適宜為し得ることであり、その機能部分間を繋ぐ命令（シャットダウン命令）を発生させるように為すことは容易に実施し得る程度のことにすぎない。
　したがって、当業者であれば「所定の電源部」を、電源部のスイッチを制御する「電源コントロール部」という機能部分と、時計部およびタイマ部からの時間に基づいて電源コントロール部にシャットダウン命令を出す「演算部」という機能部分とに分けて別構成と為すことを容易に想到し得るものである。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２、引用例３記載の技術事項および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、引用例３記載の技術事項および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。