【事件の表示】
　特願２００３−３８９１４６「液晶表示装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４８６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１５年１１月１９日　特許出願
　平成２１年１２月１４日　拒絶理由通知（同年１２月２２日発送） 
　平成２２年　２月１７日　意見書
　平成２２年　３月　５日　拒絶理由通知（同年３月９日発送） 
　平成２２年　４月２０日　意見書・手続補正書
　平成２２年　５月１７日　拒絶査定（同年５月２５日送達） 
　平成２２年　８月１９日　本件審判の請求・手続補正書
　平成２３年　７月２２日　審尋（同年７月２６日発送）
　平成２３年　９月２６日　回答書
　
第２　平成２２年８月１９日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
[補正却下の決定の結論] 
　
　平成２２年８月１９日付け手続補正を却下する。 
　
[理由１］目的要件違反
　
（１）補正の内容
　平成２２年８月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、 
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」から 
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、　
　
第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、
　
第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、
　
前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
に補正された。 （下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　そして、この補正により、補正前の「前記画素の液晶に印加される電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにした」との発明特定事項に関して、「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで」行われることが限定された。（以下、「補正事項」という。）
　
（２）当審の判断
　上記補正事項について検討する。
　
　発明の詳細な説明の段落【００４９】等の記載を参酌すると、「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」との特定事項（以下、「特定事項２」という。）は、各画素の各極性の印加時間に関し、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の最初のラインから所定のライン数分に位置する画素においては、正極性と負極性の印加時間の比は１：１となって、正極性と負極性の印加時間との間に差が生じないものである一方で、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の所定のライン数分から最後のラインまでに位置する画素においては、常に、負極性の映像信号が印加されるものを示すものである。（本件補正後の発明の液晶表示装置がこのような動作を行うことは、平成２３年９月２６日付けの回答書の「（１）（イ）」において、請求人が自ら認めていることである。）
　一方、「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにした」との特定事項（以下、「特定事項１」という。）は、字義どおり、各画素において、正極性の印加時間と負極性の印加時間との間に差を持たせたものを示すものである。
　
　よって、上記補正事項は、各画素において、正極性の印加時間と負極性の印加時間との間に差を持たせた動作を行う特定事項１を限定するために、各画素において、正極性の印加時間と負極性の印加時間との間に差がない、もしくは、負極性の印加時間しかない動作を行う特定事項２でもって限定するものであるから、これらの特定事項により特定される液晶表示装置の駆動方法の動作が、つまるところ、特定事項１により特定される動作をするのか、特定事項２により特定される動作をするのか、不明である。
　したがって、補正後の特許請求の範囲は明確でないから、補正前の特許請求の範囲に比べて、補正後の特許請求の範囲は、補正前の特許請求の範囲を限定したものとはいえない。したがって、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
 
　また、補正前の「印加時間」なる記載に関し、原審の審査官は、平成２２年５月１７日付けの拒絶査定において、意味が不明りょうであると指摘しているが、上記したように、上記補正事項は、依然として、意味が不明りょうであって、上記補正事項は、明りょうでない記載を釈明するものとはいえない。よって、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当しない。 
　上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことは明らかである。 
　したがって、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とする補正に該当しない。 
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
る。
　
[理由２］独立特許要件違反
　
　本件補正の請求項１についてした補正が、全体としてみて、仮に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
１　本願補正発明 
 　　
　本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、
　第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、
　前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（以下「本願補正発明」という。）
　
２　記載不備（特許法第３６条第６項第２号）について
　
　本願補正発明は、「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで、前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにした」なる発明特定事項を有している。
　
　しかしながら、上記［理由１］「（２）当審の判断」によれば、上記発明特定事項により特定される本願補正発明の液晶表示装置の駆動方法の動作が、「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」との特定事項により特定される、
各画素において、正極性の印加時間と負極性の印加時間との間に差がない、もしくは、負極性の印加時間しかない動作をするものであるのか
正極性の印加時間と負極性の印加時間との間に差を持たせた動作をするものであるのか
　
　したがって、本願補正発明である液晶表示装置の駆動方法の動作が不明であるから、本願補正発明は明確であるとは言えない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は明確であるとは言えないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　記載不備（特許法第３６条第４項第１号）について
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　
　本願補正発明の「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで、前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたこと」との発明特定事項に関し、発明の詳細な説明には、以下の事項ア〜ウが記載されている。
　
ア　「【０００５】
  ここで、各電極に印加する電圧は、液晶の分極を回避するため、その極性を交互に変えて行なう方法が知られている。
【０００６】
  たとえば、液晶表示部の各画素の駆動をフレーム単位として、各フレームにわたる各画素の順次駆動にあって、フレームごとに一対の電極に印加する電圧の極性を切り替えるようにしているものがある（いわゆるフレーム反転と称している）。
  このような駆動方法は、たとえば下記の特許文献等に開示がなされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４０４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  しかし、このようにした場合であっても、液晶の分極による劣化は免れないことが判明した。
【０００９】
  この原因を追求した結果、一対の各電極のたとえば形状あるいは材質等が異なることから、それらの間に電位的な偏りが発生し、一方の電極から他方の電極へのイオンの流れが、他方の電極から一方の電極へのそれと異なるからだと推定できる。実際、液晶層内にて一方の基板側において他方の基板側よりもイオンが多数偏って存在してしまうことが確かめられている。そして、この傾向は、光照射によるイオンの流れの活発化によって増大することも確認されている。
【００１０】
  本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、液晶の分極をさらに低減できる液晶表示装置の駆動方法を提供することにある。」
　
イ　「【００４０】
《駆動方法》
  このように構成される液晶表示装置は、図２に示した各ゲート信号線ＧＬに、たとえば上方に位置づけられるゲート信号線ＧＬから下方に位置づけられゲート信号線ＧＬへと、順次、走査信号（オン信号）を供給し、各走査信号のそれぞれの供給のタイミングに合わせて、各ドレイン信号線ＤＬに順次映像信号を供給するようにして駆動する。
【００４１】
  すなわち、ｘ方向に並設される画素群からなる１ライン分の各画素は、同時にオンされる当該スイッチング素子ＳＷを介して各画素電極ＰＸに映像信号が供給されるようになり、この動作は次のラインの各画素へ移行される。
【００４２】
  また、このような動作が最後のラインにまで至った後は、液晶表示部の各画素をフレーム単位とし、次のフレームにおいて上述した駆動が繰り替えされるようになっている。
【００４３】
  一方、対向電極ＣＴには、該映像信号に対して基準となる信号（対向電圧信号）が供給されており、この対向電極ＣＴと画素電極ＰＸとの間の電圧に対応する電界が該映像信号に対応した値で発生する。
【００４４】
  ここで、前記映像信号は、該対向電極に印加される信号に対して正側の信号と負側の信号とを用意しておき、たとえば１フレーム目の画像を表示する際には正側の信号を使用し、次のフレーム目の画像を表示する際には負側の信号を使用する駆動方法（交流化駆動方法）が採用されるのが一般的になっている。液晶に対して一方向の電界を印加し続けると、該液晶に分極を惹き起こし、該液晶の劣化等をもたらすことから、たとえばフレーム毎に液晶に印加される電界の方向を変えて該分極の発生を回避せんがためである。
【００４５】
  図４は、この駆動における各信号のタイミングを示した図である。図４（ａ）は、液晶表示装置に入力されるクロックＣＫ１を示し、このクロックＣＫ１の入力によってフレームが切り換るようになっている。図４（ｂ）は、映像信号（ＶＩＤＥＯ）の極性の切替えを行なうクロックＣＫ２を示し、クロックＣＫ１と同期している。図４（ｃ）は、前記映像信号が、該クロックＣＫ２に基づいて、同図において最初のフレームでは正側の信号（対向電極に印加される信号に対して）が供給され、次のフレームでは負側の信号（対向電極に印加される信号に対して）が供給され、以下、交互に繰り替えされていることを示している。この場合、図４（ｃ）に示すように、たとえば奇数のフレームと次のフレームとの間において信号の正負の切替えがＤｕｔｙ比５０％の比率となっている。
【００４６】
  ここで、Ｄｕｔｙ比とは、液晶に印加される電圧信号の正極性と負極性の書き込み繰り返し周期を１周期とした場合の正極性と負極性の時間的比率をいう。
・・・」
　
ウ　「【００４６】
・・・
しかし、このようにした場合であっても、液晶の分極による劣化は免れないことが判明した。
【００４７】
  この原因を追求した結果、たとえば画素電極ＰＸと対向電極ＣＴとの形状あるいは材質等が異なることから、それらの間に電位的な偏りが発生し、画素電極ＰＸから対向電極ＣＴへのイオンの流れが、対向電極ＣＴから画素電極ＰＸへのそれと異なるからだと推定できる。実際、液晶層内にて一方の基板側において他方の基板側よりもイオンが多数偏って存在してしまうことが確かめられている。そして、この傾向は、光源等の光の照射によって、イオンの流れが活発化し、液晶の分極が増大してしまうことも確認されている。
【００４８】
  ここで、本実施例による駆動は、あるフレームと次のフレームとの期間において、そのＤｕｔｙ比の比率を変えていることにある。
【００４９】
  すなわち、図１は、図４と対応した図で、図１（ａ）は、液晶表示装置に入力されるクロックＣＫ１を示し、このクロックＣＫ１の入力によってフレームが切り換るようになっている。図１（ｂ）は映像信号（ＶＩＤＥＯ）の極性の切替えを行なうクロックＣＫ２を示しており、図中最初のフレームの切替え時のクロックＣＫ２の次に来るクロックＣＫ２は次のフレームの切替え時よりも速めに設定され、さらに次に来るクロックＣＫ２は次のフレームの切替え時に設定され、以下同様に繰り返されることを示している。図１（ｃ）は、前記映像信号が、前記各クロックＣＫ２に基づいて、最初のフレームの一部（たとえば最初のラインから所定のライン数分まで）では正側の信号（が供給され、該最初のフレームの残りの部分（最後のラインまで）では負側の信号が供給されるようになっている。そして、次のフレームでは負側の信号が供給され、以下、交互に繰り替えされていることを示している。
【００５０】
  これにより、あるフレームと次のフレームの期間において、同一の個所に位置づけられる各画素に供給される映像信号の極性は、たとえば図中に示すように、一方の極性が印加される時間が短く、他方の極性が印加される時間が長くなるというように駆動できる。」
　
エ　「【００５１】
  このことは、画素内において、上述したように画素電極ＰＸから対向電極ＣＴへのイオンの流れが、対向電極ＣＴから画素電極ＰＸへのそれと異なってしまう現象の発生を、印加する映像信号の正極の各時間的比率を変えることによって、防止できることを意味する。
・・・
【００５３】
  要は、各画素の液晶に対し、順次切り換って印加される信号（電圧）の各極性において、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なっていればよい。この場合、液晶に印加される信号（電圧）の極性は、対向電極ＣＴに印加される電圧の値および画素電極ＰＸに印加される電圧の値によって定まるものであり、対向電極ＣＴに印加する基準電圧信号の極性が変化するように駆動させる場合、上記関係を有するように画素電極ＰＸに印加される映像信号の極性が変化するように駆動される。」
　
（２）当審の判断
　
ｉ）上記事項ア、エによれば、本願補正発明の課題は、液晶表示装置の液晶（パネル）において、一対の各電極のたとえば形状あるいは材質等が異なるために、イオンが偏って存在することにより、発生される液晶の分極を低減することであり、その課題を解決するために、極性反転駆動される各画素において、所定の期間内における、正極性の電圧信号が印加される時間と、負極性の電圧信号が印加される時間に差を持たせて、該時間の差に応じた実効電圧を一対の電極間に発生させて、イオンの流れを防止すること、すなわち、前記分極に応じて発生した電圧を低減するように作用させるものであることが理解できる。
　
ｉｉ）また、上記事項イによれば、発明の詳細な説明において、
・液晶表示装置にクロックＣＫ１（本願補正発明の「第１のクロック」に対応する。）が入力されることにより、各フレームの切換が行われること、すなわち、液晶（パネル）の画素領域の最初に位置づけられたゲート信号線ＧＬから下方に位置づけられたゲート信号線ＧＬへと、順次、走査信号（オン信号）を供給するフレーム走査が開始されること、及び、
・液晶表示装置にクロックＣＫ２（本願補正発明の「第２のクロック」に対応する。）が入力されることにより、液晶（パネル）の各ドレイン信号線ＤＬに供給される映像信号の極性が反転されること
が理解できる。
　
ｉｉｉ）しかしながら、クロックＣＫ１、ＣＫ２に応じてかかる動作を行う液晶表示装置において、上記事項ウの段落【００４９】の第２文に記載されているように、「図中最初のフレームの切替え時のクロックＣＫ２の次に来るクロックＣＫ２は次のフレームの切替え時よりも速めに設定され、さらに次に来るクロックＣＫ２は次のフレームの切替え時に設定され、以下同様に繰り返される」こと（本願補正発明の「前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」ことに対応する。）を行うと、同第３文、第４文に「図１（ｃ）は、前記映像信号が、前記各クロックＣＫ２に基づいて、最初のフレームの一部（たとえば最初のラインから所定のライン数分まで）では正側の信号（が供給され、該最初のフレームの残りの部分（最後のラインまで）では負側の信号が供給されるようになっている。そして、次のフレームでは負側の信号が供給され、以下、交互に繰り替えされていることを示している。」と記載されているように、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の最初のラインから所定のライン数分に位置する画素には、１フレーム目に正極性の映像信号が１フレームの期間分印加され、２フレーム目に負極性の映像信号が１フレームの期間分印加されることとなるから、正極性と負極性の印加時間の比が１：１となって、正極性と負極性の印加時間との間に、差は生じない。一方、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の所定のライン数分から最後のラインまでに位置する画素には、１フレーム目に負極性の映像信号が１フレームの期間分印加されると供に、２フレーム目にも負極性の映像信号が１フレームの期間分印加されることとなるから、常に、負極性の映像信号が印加されることとなる。
　
　したがって、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の最初のラインから所定のライン数分に位置する画素においては、正極性と負極性の印加時間との間に、差は生じないから、前記「ｉ）」で述べた液晶の分極により発生される電圧は、低減されることはない。一方、液晶表示装置の液晶（パネル）の画素領域の所定のライン数分から最後のラインまでに位置する画素においては、常に、負極性の映像信号が印加されるから、負極性の映像信号による直流成分が生じ、液晶の焼き付きを起こすものとなる。
　
　すなわち、いずれの場所においても、液晶表示装置の液晶（パネル）の各画素において、所定の期間内における、正極性の電圧信号が印加される時間と、負極性の電圧信号が印加される時間に差を持たせて、該時間の差に応じた実効電圧を一対の電極間に発生させて、前記分極に応じて発生した電圧を低減することができないものである。
　
　よって、発明の詳細な説明において、「前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」との発明特定事項を有する本願補正発明に対応する実施形態は、「液晶表示装置の液晶（パネル）において、一対の各電極のたとえば形状あるいは材質等が異なることにより、発生される液晶の分極を低減する」との課題を解決するために、「各画素において、所定の期間内における、正極性の電圧信号が印加される時間と、負極性の電圧信号が印加される時間に差を持たせて、該時間の差に応じた実効電圧を一対の電極間に発生させて、前記分極に応じて発生した電圧を低減する」ことができないものである。
　
　したがって、本願補正発明に関し、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題を解決できるものが記載されているものとは言えない。
　
（３）小括
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明について検討する。
　本願補正発明は、上記「２」、「３」において述べたように、当業者がその実施をできるものではなく、かつ、明確でもないが、発明の詳細な説明の記載を善解して、本願補正発明の「第１のクロックの入力によりフレームを切換可能とし、第２のクロックの入力により前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」との特定事項は、「第１のクロックの入力により、入力される映像信号の画像メモリ内の保存先を切換可能とし、第２のクロックの入力により液晶の画像領域の走査及び前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くする」ことを意味するものと解釈することができる。
　
　したがって、本願補正発明は、上記解釈を踏まえ、以下のとおりのものと認める。
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　第１のクロックの入力により
入力される映像信号の画像メモリ内の保存先
　第２のクロックの入力により
液晶の画像領域の走査及び
　前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすることで、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（下線は、当審が請求項１の記載とは異なる認定をした箇所を明示するために、付した。）
　
（２）引用発明
（Ａ）引用発明１
（Ａ−１）引用刊行物１の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００２−５０６５４０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「ディスプレイ装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「本発明は、第１及び第２の２つの基板間に電気光学材料を有するディスプレイ装置であって、これら基板のうちの少なくとも１つが透明であり、第１の基板には画素の位置に少なくとも１つの画像電極が設けられており、各画素は行電極及び列電極に結合されており、前記ディスプレイ装置は更に、選択信号を前記行電極に供給する第１駆動手段と、データ信号を前記列電極に供給する第２駆動手段とを有する制御手段を具えている当該ディスプレイ装置に関するものである。
　この種類のディスプレイ装置は例えば、テレビジョン、モニタ、ラップトップ型コンピュータ等に用いられている。」（第４ページ第３行〜第１０行）
　
＜記載事項２＞
「上述した種類のディスプレイ装置は一般に知られており、通常、液晶材料の変質を回避するように画素の両端間の交流電圧により駆動（交流駆動）される。それにもかかわらず、他の原因により、液晶材料の層にまたがって寄生直流成分が生じるおそれがあることを確かめた。この場合は特に、例えば、（ディスプレイ装置が反射器を有するか、或いは一方の基板上の画像電極が反射性である）反射型ディスプレイ装置の場合のように画素が非対称構造を有する場合である。
  上述した直流成分は、順次のフレーム時間での逆極性に対し、画素の駆動に異なるように影響を与える。画素の両端間の絶対値電圧が（同じデータで）順次のフレームで異なる場合、これにより使用フレーム周波数（一般に、５０又は６０Ｈｚ）の半分の周波数でフリッカを生ぜしめ、このフリッカは画像中で極めて目立つ。
  本発明の目的は、特に、上述した欠点を少なくとも部分的に回避した上述した種類のディスプレイ装置を提供せんとするにある。
  この目的のために、本発明によるディスプレイ装置では、このディスプレイ装置が測定素子を有し、前記制御手段は、選択期間中この測定素子に電圧を供給してこの選択期間後のこの測定素子の両端間の電圧の変化を測定しこの測定された電圧の変化に応じて当該制御手段が発生するディスプレイ装置の制御電圧のうちの少なくとも１つを調整する手段を有していることを特徴とする。
  調整すべき制御電圧は例えば、ライン選択信号の電圧、データ信号の電圧、ディスプレイ装置の基準電圧（例えば、リセット電圧或いは制御電極の電圧）又は第２の基板が少なくとも１つの対向電極を有する場合のこの対向電極の信号の電圧とする。」（第４ページ第１４行〜第５ページ第７行）
　
＜記載事項３＞
「寄生直流成分は、異なる（正及び負の）フレーム期間での（測定）電圧変化を相違させるおそれがあることを確かめた。画素を駆動すると、この相違により前述したフリッカを生ぜしめる。２つの順次の選択期間（或いは２つの順次のフレーム期間）後の電圧の変化を互いに比較し、この測定結果に応じて制御電圧の一方を調整することにより、フリッカがかなり減少する。」（第５ページ第１１行〜第１５行）
　
＜記載事項４＞
「図１は、例えば透明（ＩＴＯ）画像電極６と反射対向電極５とが設けられた、例えばガラスより成る２つの基板３、４間に存在するねじれネマチック液晶材料２を有する液晶セルを具える、例えば数個の画素の寸法とした液晶ディスプレイ装置１の一部の線図的断面図である。この装置は更に、偏光方向が互いに直角に交差している２つの偏光子７、８を有する。この装置は更に、液晶材料を配向させる配向層９を基板の内壁上に有する。この場合、液晶材料は正の光学的異方性と、正の誘電的異方性とを有する。電極５、６が電圧により附勢されると、分子従って、配向ベクトルが磁界の方向に向く。」（第６ページ第１１行〜第１８行）
　
＜記載事項５＞
「図３及び４は、ディスプレイ装置の駆動信号を示す。瞬時t0で行電極１７が信号Ｖsel（図３）により附勢され、これと同時にデータ信号Ｖd（図４）が列電極１１に現れる。ライン選択時間tLが経過した後の瞬時t1で次の行の電極が選択され、以下同様となる。ある時間、例えばフィールド時間又はフレーム時間、通常２０ミリ秒又は１６．７ミリ秒後に、前記行電極１７が信号Ｖselにより瞬時t2で再び選択され、これと同時に反転データ信号Ｖdが列電極１１に現れる(非変化画像の場合)。ライン選択時間tLが経過した後の瞬時t3で次の行の電極が選択され、以下同様となる。以上のことが瞬時t4から繰返される。
　データ電圧は１回置きの画素の選択毎に反転される為、画素の両端間の電圧は図５に示すように極性反転する。画素が選択されていない期間中は、この画素電圧の絶対値が減少する。この電圧の減少は、この極性に、特に、反射型ディスプレイ装置の場合又は例えば双方の基板上の配向層の材料又は厚さを異ならせた場合のように非対称構造とした画素の極性にも依存するも、これに限定されるものではない。この電圧の減少は、装置の構造にとって固有の直流成分によって決定される。期間t0〜t1中の（正の）選択後、画素電圧Ｖp（の絶対値）は、特別な手段を講じない場合、フレーム時間（tF）の他の部分t1〜t2中、Ｖ1からＶ2’に減少する(図５の破線２５)。同様に、期間t2〜t3中の（負の）選択後、画素電圧Ｖp（の絶対値）は、フレーム時間の他の部分t3〜t4中、Ｖ3からＶ4’に減少する(図５の破線２５’)。双方の極性に対する電圧減少ΔＶa’＝Ｖ1−Ｖ2’及びΔＶb’＝Ｖ4’−Ｖ3は非対称である為、これはフレーム周波数の半分（２５又は３０Ｈｚ）でフリッカとして見える。
  本発明によれば、１つ以上の画素の両端間の電圧の変化を測定する。好ましくは、この目的のために、（実際の表示には用いられない）擬似画素の行を例えば中間の灰色に対するデータ電圧により制御し、１つ以上の制御電圧を（本例では）ΔＶa’＝ΔＶb’となるように調整する。このように調整すべき制御電圧はデータ又は選択電圧とすることができるも、例えば対向電極の電圧とすることもできる。」（第７ページ第１４行〜第８ページ第１１行）
　
（Ａ−２）引用刊行物１に記載された発明
（Ａ−２−１）
　上記記載事項２には、「上述した種類のディスプレイ装置は一般に知られており、通常、液晶材料の変質を回避するように画素の両端間の交流電圧により駆動（交流駆動）される。」と記載され、また、上記記載事項４には、「図１は、例えば透明（ＩＴＯ）画像電極６と反射対向電極５とが設けられた、例えばガラスより成る２つの基板３、４間に存在するねじれネマチック液晶材料２を有する液晶セルを具える、例えば数個の画素の寸法とした液晶ディスプレイ装置１の一部の線図的断面図である。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、「各画素の液晶が一対の画像電極６と対向電極５との間に印加される交流電圧によって駆動される液晶ディスプレイ装置１」の発明が記載されている。
　
　そして、この「液晶ディスプレイ装置１」は「画素の両端間の交流電圧により駆動（交流駆動）される」のであるから、つまるところ、引用刊行物１には、「各画素の液晶が一対の画像電極６と対向電極５との間に印加される交流電圧によって駆動される液晶ディスプレイ装置１の駆動方法」の発明が記載されている。
　
（Ａ−２−２）
　上記記載事項５には、「データ電圧は１回置きの画素の選択毎に反転される為、画素の両端間の電圧は図５に示すように極性反転する。・・・期間t0〜t1中の（正の）選択後、画素電圧Ｖp（の絶対値）は、特別な手段を講じない場合、フレーム時間（tF）の他の部分t1〜t2中、Ｖ1からＶ2’に減少する(図５の破線２５)。同様に、期間t2〜t3中の（負の）選択後、画素電圧Ｖp（の絶対値）は、フレーム時間の他の部分t3〜t4中、Ｖ3からＶ4’に減少する(図５の破線２５’)。」と記載されている。
　この記載及び図５の記載もあわせてみると、引用刊行物１に記載された「液晶ディスプレイ装置１の駆動方法」における交流電圧について、「前記交流電圧は、前記対向電極５の電圧に対して正極性のデータ電圧の信号と負極性のデータ電圧の信号とを有しており、フレーム毎の画素の選択毎に前記データ電圧の信号の極性を反転する」ものであるといえる。
　
（Ａ−２−３）
　上記記載事項１には、「この種類のディスプレイ装置は例えば、テレビジョン、モニタ、ラップトップ型コンピュータ等に用いられている。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物１に記載された「液晶ディスプレイ装置１の駆動方法」において、「液晶ディスプレイ装置１にはテレビジョン等の映像信号が入力される」ものである。
　
（Ａ−２−４）
　上記記載事項２には、「他の原因により、液晶材料の層にまたがって
寄生直流成分
反射型ディスプレイ装置の場合のように画素が非対称構造を有する場合
上述した直流成分は、順次のフレーム時間での逆極性に対し、画素の駆動に異なるように影響を与える。
この電圧の減少は、装置の構造にとって固有の直流成分によって決定される
１つ以上の画素の両端間の電圧の変化を測定する。好ましくは、この目的のために、（実際の表示には用いられない）擬似画素の行を例えば中間の灰色に対するデータ電圧により制御し、１つ以上の制御電圧を（本例では）ΔＶ
a
’＝ΔＶ
b
’となるように調整する。このように調整すべき制御電圧はデータ又は選択電圧とすることができる
　これらの記載によれば、引用刊行物１に記載された「液晶ディスプレイ装置１の駆動方法」において、「双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整することにより、前記液晶ディスプレイ装置１の画素の非対称構造等に起因する固有の寄生直流成分の影響を少なくした」ものである。
　
（Ａ−２−５）
　（Ａ−２−１）〜（Ａ−２−４）によれば、引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「各画素の液晶が一対の画像電極６と対向電極５との間に印加される交流電圧信号によって駆動される液晶ディスプレイ装置１の駆動方法であって、
　前記交流電圧信号は、前記対向電極５の電圧に対して正極性のデータ電圧の信号と負極性のデータ電圧の信号とを有しており、
　前記液晶ディスプレイ装置１にはテレビジョン等の映像信号が入力されるものであって、
　フレーム毎の画素の選択毎に前記データ電圧の信号の極性を反転すると共に、双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整することにより、前記液晶ディスプレイ装置１の画素の非対称構造等に起因する固有の寄生直流成分の影響を少なくした
　液晶ディスプレイ装置１の駆動方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（Ｂ）引用発明２
（Ｂ−１）引用刊行物２の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３７３１１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「液晶表示素子の駆動方法」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項６＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、液晶光変調型表示素子や液晶光変調器の如き、液晶表示素子の駆動方法に関する。」
　
＜記載事項７＞
「【０００８】ところで、本出願人らは、すでに、半導体メモリーと強誘電性液晶を組み合わせた反射型ディスプレイを提案している。これは、フィールドシーケンシャル法と、光源の輝度変調とを組み合わせることにより、階調表現を可能とし、原理的には、人間の視覚特性としては転属的な階調まで表示できる表示技術である。
【０００９】このような反射型強誘電性液晶表示素子は、例えば、図３に示すように、透明基板１ａとシリコン基板（シリコンＶＬＳＩ回路基板）２ａとの間に強誘電性液晶４を封入した構造を有している。すなわち、この反射型強誘電性液晶表示素子は、ガラスなどの透明基板１ａの内面上にＩＴＯなどの透明電極１ｂ及びＳｉＯ斜方蒸着膜、または、ポリイミドに代表される高分子薄膜を焼成後、ラビング処理して液晶配向膜１ｃを順次積層した積層体を形成し、これと同様に、画素内に駆動回路を作り込んだシリコン基板２ａの内面上に反射膜兼電極２ｂ及びＳｉＯ斜方蒸着膜、または、ポリイミドに代表される高分子薄膜を焼成後、ラビング処理して液晶配向膜２ｃを形成し、これら透明基板１ａとシリコン基板２ａとを、順次積層して形成した積層体同士が互いに対向するように配置し、粒状のスペーサ３を挟むことにより所定のセルギャップを確保して液晶セルを構成し、このセルギャップに強誘電性液晶４を注入し、周囲を接着剤で封じることにより構成されている。
【００１０】図３に示した強誘電性液晶光変調型表示素子１１の画素は、二次元的に構成されている（なお、これは、線状でも構わない）。図４に示すように、この強誘電性液晶光変調型表示素子１１への入射光５は、反射膜兼電極２ｂで反射され、反射光６として、強誘電性液晶光変調型表示素子１１から射出される。そして、これら入射光５及び反射光６の光路上にある強誘電性液晶４の光透過率は、図２に示すように、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界によって変化する。すなわち、反射光６の強度は、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界強度により変調されるので、入射光の反射状態及び非反射状態を画素ごとに切替えることにより、画像を表示させることができる。」
　
＜記載事項８＞
「【００２７】現在のところ、完全に液晶パネル内の不純物イオンを除去することは不可能といえる。
・・・
【００２９】このようなイオンの挙動に際し、対向する２枚の電極基板、ならびに、駆動上で、以下に示すような非対称性が生じた場合には、液晶と配向膜との界面において、イオン挙動にも非対称性が生じる。
（１）対向する２枚の電極基板での構造上の非対称性（ＴＦＴ基板側とＩＴＯ基板側との間、反射型セルなどにおける反射側基板と透過側基板との間）。
（２）対向する２枚の電極基板上の配向膜の諸条件（膜厚、焼成条件、ラビング強度など）。
（３）電圧印加波形の非対称性（一般の駆動電圧波形は矩形波などの交流波形を用いるが、ＧＮＤ（接地レベル）に対して非対称性がある場合）。
【００３０】これらの非対称性によって、カチオンおよびアニオンの配向膜界面における吸脱着平衡、ならびに、液晶中でのイオン種の分極状態が対向する２枚の電極基板で非等価な状況が作り出される。このように、イオンが分極した状態は、緩和しにくく、外部的にある極性の直流成分（Ｖ′）を液晶セル間に印加したときとほぼ類似した状況となる。
【００３１】すなわち、その後に電圧印加を停止したとしても、液晶セル内部には、Ｖ′の電圧が印加された状態、すなわち、液晶分子に電圧が印加されている状態が維持さることになる。すなわち、液晶セルに対称な矩形波形電圧（振幅Ｖ）などを印加しても、液晶内部にかかる有効な電圧は、正側で、（Ｖ＋Ｖ′）、負側では、（−Ｖ＋Ｖ′）となり、液晶に印加される実効的な電圧が対称ではなくなる。このような非対称性により、「ＴＮ」系などのように、実効電圧が光透過率に反映されるような液晶表示素子においては、液晶分子がゆらつき、フリッカという減少として観測され、表示画像の質の劣化を生じることになる。
【００３２】一方、「ＳＳＦＬＣ」モードにおいて、オンまたはオフの二状態のうちの一方の状態を選択する電圧信号を正極性電圧信号（Ｖ）とし、かつ、他方の状態を選択する電圧信号を負極性電圧信号（−Ｖ）とするような場合には、Ｖ′が正の値とすると、逆極性の状態にする負極性電圧信号印加時には、実効的に（−Ｖ−Ｖ′）が、正極性電圧信号印加時には、（Ｖ−Ｖ′）が、それぞれ印加されることになる。したがって、負極性電圧信号によって選択される状態への応答速度は、実効電圧の増加分だけ速くなり、逆に、正極性電圧信号によって選択される状態への応答速度は、実効電圧の減少分だけ遅くなり、また、Ｖ′が大きくなると、（Ｖ−Ｖ′）が閾値に達しなくなり、応答しなくなる。
【００３４】したがって、これまでの液晶表示素子の駆動電圧波形は、電気的に中性を保つことが当然とされ、オフセット電圧が０Ｖの矩形波や正弦波、余弦波、三角波などのように、正負電圧が交互に、かつ、０Ｖに対して正負電圧が対称になるような、いわゆる交流駆動を行うものであった。
【００３５】例えば、「ＴＮ」モードのような液晶表示素子の場合には、オフセット電圧が０Ｖの矩形波による駆動、ならびに、矩形波でＴＦＴのゲート素子による駆動を用い、常に駆動電圧波形が電気的に中性を保つように設定されている。
【００３６】また、「ＳＳＦＬＣ」モードの液晶表示素子のように、オンとオフとのうちの一状態を選択するパルス電圧を印加する際、これを打ち消す逆極性電圧波形を組み合わせて、一選択時間内で直流成分を相殺すること、もしくは、もっと長い時間、例えば複数のフレームにわたった平均として、直流成分を相殺するように、逆極性電圧パルスを挿入するなどの駆動方法がとられてきた。」
　
＜記載事項９＞
「【００３９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上述のような電気的中性を保った駆動電圧波形にとらわれることなく、簡便な駆動電圧波形で実効的な直流成分を有することとなる駆動方法を積極的に検討した結果、液晶の劣化を起こさないうえ、不純物イオンが形成する内部直流電圧または電界の発生を極めて効果的に抑制することで、表示の異常を防止し、また、長期間に亘って表示の信頼性を確保できる駆動方法を見出し、本発明に至った。
【００４０】この駆動方法においては、「ＴＮ」モードのように、理想的には内部直流電圧が発生しない、電気的に中性を保つようなオフセット電圧０Ｖの矩形波電圧による駆動、いわゆる交流駆動においても、素子特性のばらつきによって電気的中性からずれが生じることも生じ得るので、不純物イオンが形成する内部直流電圧の抑制という効果が得られる点で有効である。」
　
＜記載事項１０＞
「【００４２】本発明の効果を明確に実証するためには、オンまたはオフの二状態のうちの一方の状態を選択する電圧信号を正極性電圧信号のみの組合せとし、かつ、他方の状態を選択する電圧信号を負極性電圧信号のみの組合せとするのがよい。あるいは、オンまたはオフの二状態の少なくとも一方の状態を選択する電圧信号を正極電圧信号（当審注：「正極性電圧信号」の誤記と認める。）と負極性電圧（当審注：「負極性電圧信号」の誤記と認める。）の組合せとし、かつ、それらの電圧の絶対値または時間幅を異ならせることで、一状態の選択期間内に実効的に内部電圧の直流成分を生じさせるようにしてもよい。
【００４３】すなわち、本発明に係る液晶表示素子の駆動方法においては、表示信号期間において、入射光の状態を選択する期間の駆動電圧波形は、正極性電圧信号、負極性電圧信号及び０Ｖ信号のいずれかの組合せであって、かつ、それらの電圧の絶対値、または、信号幅が異なり、印加電圧波形として、正極性と負極性との電荷が不均衡な、単位時間内における平均電圧が０でない状態となっている非対称性を有する波形であってもよいのである。
【００４４】つまり、オンかオフの一状態を選択する際に、電気的中性が保たれておらず、必ず、両電極間に不純物イオンの分極による電位、すなわち、内部直流電圧が生じるようにする。例えば、任意の時間に亘って画像を表示する場合、オン及びオフの回数は同数とは限らないから、どちらか一方の選択波形の印加回数が多くなり、ある一定期間内においては、電極間には、内部直流電圧が生じることになる。」
　
（Ｂ−２）引用刊行物２に記載された発明
（Ｂ−２−１）
　上記記載事項６には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、液晶光変調型表示素子や液晶光変調器の如き、液晶表示素子の駆動方法に関する。」と記載され、上記記載事項７には、「【０００９】このような反射型強誘電性液晶表示素子は、例えば、図３に示すように、透明基板１ａとシリコン基板（シリコンＶＬＳＩ回路基板）２ａとの間に強誘電性液晶４を封入した構造を有している。・・・【００１０】図３に示した強誘電性液晶光変調型表示素子１１の画素は、二次元的に構成されている・・・すなわち、反射光６の強度は、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界強度により変調されるので、入射光の反射状態及び非反射状態を画素ごとに切替えることにより、画像を表示させることができる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、「二次元的に構成された各画素の液晶が、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界強度により変調される液晶表示素子の駆動方法」が記載されている。
　
（Ｂ−２−２）
　上記記載事項８には、「【００２９】このようなイオンの挙動に際し、対向する２枚の電極基板、ならびに、駆動上で、以下に示すような非対称性が生じた場合には、液晶と配向膜との界面において、イオン挙動にも非対称性が生じる。（１）
対向する２枚の電極基板での構造上の非対称性（ＴＦＴ基板側とＩＴＯ基板側との間、反射型セルなどにおける反射側基板と透過側基板との間
これまでの液晶表示素子の駆動電圧波形は、電気的に中性を保つことが当然とされ
正負電圧が交互に、かつ、０Ｖに対して正負電圧が対称になるような、いわゆる交流駆動を行うもの
「ＴＮ」モードのような液晶表示素子の場合には、オフセット電圧が０Ｖの矩形波による駆動、ならびに、矩形波でＴＦＴのゲート素子による駆動を用い、常に駆動電圧波形が電気的に中性を保つように設定されている。
オンとオフとのうちの一状態を選択するパルス電圧を印加する際、これを打ち消す逆極性電圧波形を組み合わせて、一選択時間内で直流成分を相殺すること・・・などの駆動方法がとられてきた
上述のような電気的中性を保った駆動電圧波形にとらわれることなく、簡便な駆動電圧波形で実効的な直流成分を有することとなる駆動方法を積極的に検討した結果、液晶の劣化を起こさないうえ、不純物イオンが形成する内部直流電圧または電界の発生を極めて効果的に抑制する
理想的には内部直流電圧が発生しない、電気的に中性を保つようなオフセット電圧０Ｖの矩形波電圧による駆動、いわゆる交流駆動においても、素子特性のばらつきによって電気的中性からずれが生じることも生じ得るので、不純物イオンが形成する内部直流電圧の抑制という効果が得られる
オンまたはオフの二状態の少なくとも一方の状態を選択する電圧信号を正極性電圧信号と負極性電圧の組合せとし、かつ、それらの電圧の絶対値または時間幅を異ならせることで、一状態の選択期間内に実効的に内部電圧の直流成分を生じさせる
正極性電圧信号、負極性電圧信号
のいずれかの組合せであって、かつ、それらの電圧の絶対値、または、信号幅が異なり、印加電圧波形として、正極性と負極性との電荷が不均衡な、単位時間内における平均電圧が０でない状態となっている非対称性を有する波形であってもよい
オンかオフの一状態を選択する際に、電気的中性が保たれておらず、必ず、両電極間に不純物イオンの分極による電位、すなわち、内部直流電圧が生じるようにする
　すなわち、引用刊行物２には、液晶表示素子に印加される、正極性電圧信号と負極性電圧信号から構成された、本来、ひとまとまりの時間内における平均電圧が０に保たれているべき、ひとまとまりの駆動電圧波形（一状態の選択信号波形）に対して、画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧を抑制するために、一状態の選択期間内で実効的に内部電圧の直流成分を生じさせるように、正極性電圧信号、負極性電圧信号相互のバランスを異ならせる特性として、電圧の絶対値または時間幅の一方を異ならせる思想が記載されている。
　
　よって、これらの記載及び上記事項によれば、引用刊行物２に記載された「液晶表示素子の駆動方法」は、「各画素のオンまたはオフの二状態の少なくとも一方の状態を選択する、ひとまとまりの駆動電圧波形として、正極性電圧信号と負極性電圧信号の組合せとし、かつ、画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧を抑制するために、一状態の選択期間内で実効的に内部電圧の直流成分を生じさせるように、前記駆動電圧波形内の正極性電圧信号、負極性電圧信号相互のバランスを異ならせる特性として、電圧の絶対値または時間幅の一方を異ならせた」ものである。
　
（Ｂ−２−３）
　（Ｂ−２−１）〜（Ｂ−２−２）によれば、引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。
「二次元的に構成された各画素の液晶が、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界強度により変調される液晶表示素子の駆動方法であって、
　各画素のオンまたはオフの二状態の少なくとも一方の状態を選択する、ひとまとまりの駆動電圧波形として、正極性電圧信号と負極性電圧信号の組合せとし、かつ、画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧を抑制するために、一状態の選択期間内で実効的に内部電圧の直流成分を生じさせるように、前記駆動電圧波形内の正極性電圧信号、負極性電圧信号相互のバランスを異ならせる特性として、電圧の絶対値または時間幅の一方を異ならせた
　液晶表示素子の駆動方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。 
　
（３−１）
　引用発明１の「液晶ディスプレイ装置１」は、本願補正発明の「液晶表示装置」に相当し、以下同様に、「画像電極６」は「画素電極」に、「対向電極５」は「対向電極」に、「交流電圧」は「電圧信号」に相当する。
　
　よって、引用発明１の「各画素の液晶が一対の画像電極６と対向電極５との間に印加される交流電圧信号によって駆動される液晶ディスプレイ装置１」は、本願補正発明の「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動される」「液晶表示装置」に相当する。
　
（３−２）
　引用発明１の「正極性のデータ電圧の信号」は、本願補正発明の「正極性側の信号」に相当し、引用発明１の「負極性のデータ電圧の信号」は、本願補正発明の「負極性側の信号」に相当する。　
　
　よって、引用発明１の「前記交流電圧信号は、前記対向電極５の電圧に対して正極性のデータ電圧の信号と負極性のデータ電圧の信号とを有しており」は、本願補正発明の「前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき」に相当する。
　
（３−３）
　引用発明１の「テレビジョン等の映像信号」は、本願補正発明の「入力される映像信号」に相当する。
　よって、本願補正発明の「第１のクロックの入力により入力される映像信号の画像メモリ内の保存先を切換可能とし」と、引用発明１の「前記液晶ディスプレイ装置１にはテレビジョン等の映像信号が入力される」とは共に、「入力される映像信号が処理される」点で一致する。
　
（３−４）
　引用発明１の「フレーム毎の画素の選択毎に前記データ電圧の信号の極性を反転すると共に、双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整する」ことと、本願補正発明の「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたこと」とを比較する。
　
ア　引用発明１の「フレーム毎の画素の選択毎に前記データ電圧の信号の極性を反転する」ことは、本願補正発明の「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させる」ことに相当する。
　
イ　引用発明１の「正」と「負」の「双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値」と、本願補正発明の「一方の極性」と「他方の極性」の「電圧信号」の「印加時間」とは共に、「双方の極性の電圧信号の印加特性」である点で共通する。
　
　したがって、引用発明１の「双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整する」ことと、本願補正発明の「一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるように」することとは共に、「一方の極性の電圧信号の印加特性に対して、他方の極性の電圧信号の印加特性が異なるようにする」ことである点で共通する。
　
ウ　よって、上記ア、イによれば、引用発明１の「フレーム毎の画素の選択毎に前記データ電圧の信号の極性を反転すると共に、双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整することにより、前記液晶ディスプレイ装置１に固有の寄生直流成分の影響を少なくした」ことと、本願補正発明の「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたこと」とは共に、「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の電圧信号の印加特性に対して、他方の極性の電圧信号の印加特性が異なるようにする」ことである点で共通する。
　
（３−４）
　したがって、本願補正発明と引用発明１の両者は、
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　入力される映像信号が処理され、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の電圧信号の印加特性に対して、他方の極性の電圧信号の印加特性が異なるようにした液晶表示装置の駆動方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　液晶表示装置に入力される映像信号の処理に関し、本願補正発明は「第１のクロックの入力により入力される映像信号の画像メモリ内の保存先を切換可能」となっているのに対し、引用刊行物１にはそのような発明特定事項が明示されていない点。
　
［相違点２］
　双方の極性の電圧信号の印加特性に関し、本願補正発明では、「第２のクロックの入力により液晶の画像領域の走査及び前記電圧信号の極性を切換可能とし、前記第１のクロックに対して前記第２のクロックの出力タイミングを一方の極性で早くすること」で、「一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにした」のに対し、引用発明１では、「双方の極性のデータ電圧の信号の電圧値を調整する」とあるように、一方の極性の電圧値に対して他方の極性の電圧値が異なるようにした点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　「表示装置の駆動制御」の技術分野において、映像信号の処理時間の余裕度をあげるために、映像信号を一時的に保存する画像メモリを、それぞれが１フレーム分の映像信号を記憶可能なバッファを２つ備えた、いわゆる、ダブルバッファ構成とし、映像信号を保存するバッファを、１フレームごとに切り換えることは、引例を挙げるまでもない周知・慣用の技術である。
　よって、引用発明１は、映像信号が入力されているものであって、所定の信号処理がなされているところ、かかる信号処理時間の余裕度をあげるために、上記周知・慣用の技術を適用して、画像メモリをダブルバッファ構成として、映像信号を保存するバッファを、１フレームごとに切り換えることは、当業者が容易になし得たことである。ここで、液晶ディスプレイ装置１に入力される映像信号である垂直同期信号が入力される度に、映像信号を保存するバッファが切り換えられることとなるから、該垂直同期信号の入力が、本願補正発明の「映像信号の画像メモリの保存先を切換可能」とする「第１のクロックの入力」となる。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１及び上記周知・慣用の技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　上記「（２）（Ｂ−２−３）」で述べたように、引用刊行物２には以下の引用発明２が記載されている。
「二次元的に構成された各画素の液晶が、電極１ｂと反射膜兼電極２ｂとの間の電界強度により変調される液晶表示素子の駆動方法であって、
　各画素のオンまたはオフの二状態の少なくとも一方の状態を選択する、ひとまとまりの駆動電圧波形として、正極性電圧信号と負極性電圧信号の組合せとし、かつ、画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧を抑制するために、一状態の選択期間内で実効的に内部電圧の直流成分を生じさせるように、前記駆動電圧波形内の正極性電圧信号、負極性電圧信号相互のバランスを異ならせる特性として、電圧の絶対値または時間幅の一方を異ならせた
　液晶表示素子の駆動方法。」
　
　そして、引用発明２は、液晶を挟む一対の電極（電極１ｂと反射膜兼電極２ｂ）間に極性の異なる２つの電圧信号（正極性電圧の信号と負極性電圧の信号）をひとまとまりの期間（一選択期間）に印加するものであって、画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧を抑制することを課題とするものである。
（また、引用刊行物２の上記記載事項８には「【００３４】したがって、これまでの液晶表示素子の駆動電圧波形は、電気的に中性を保つことが当然とされ、オフセット電圧が０Ｖの矩形波や正弦波、余弦波、三角波などのように、正負電圧が交互に、かつ、０Ｖに対して正負電圧が対称になるような、いわゆる交流駆動を行うものであった。【００３５】例えば、「ＴＮ」モードのような液晶表示素子の場合には、オフセット電圧が０Ｖの矩形波による駆動、ならびに、矩形波でＴＦＴのゲート素子による駆動を用い、常に駆動電圧波形が電気的に中性を保つように設定されている。」なる記載、及び、上記記載事項９には「【００４０】この駆動方法においては、「ＴＮ」モードのように、理想的には内部直流電圧が発生しない、電気的に中性を保つようなオフセット電圧０Ｖの矩形波電圧による駆動、いわゆる交流駆動においても、素子特性のばらつきによって電気的中性からずれが生じることも生じ得るので、不純物イオンが形成する内部直流電圧の抑制という効果が得られる点で有効である。」なる記載があり、一般的な交流駆動においても、引用刊行物２に記載された駆動方法が有効であるとの示唆がある。）
　
　一方、引用発明１も、液晶を挟む一対の電極（画像電極６と対向電極５）間に極性の異なる２つの電圧信号（正極性のデータ電圧の信号と負極性のデータ電圧の信号）を正極性のフレームと負極性のフレームというひとまとまりの期間に印加するものであって、液晶ディスプレイ装置１の画素の非対称構造等に起因する固有の寄生直流成分の影響を少なくしたものである。
　
　そして、引用発明１における「液晶ディスプレイ装置１の画素の非対称構造等に起因する固有の寄生直流成分」と、引用発明２の「画素の構造の非対称性等により不純物イオンが形成する内部直流電圧」とは、同一の技術的事項を示している。
　よって、引用発明１と引用発明２とは「液晶表示装置の制御」という同一の技術分野に属し、共に、一対の電極間に極性の異なる電圧信号をひとまとまりの期間に印加するものであって、「液晶表示装置の画素の非対称構造等に起因する固有の寄生直流成分の影響を少なくする」との課題も共通する。
　したがって、引用発明１は、画素に２つの電圧信号（正極性のデータ電圧の信号と負極性のデータ電圧の信号）に対して、ひとまとまりの期間である、正極性のフレームとその直後の負極性のフレームという２フレーム分の期間における、駆動電圧波形での２つの電圧信号のバランスを異ならせるために、２つの電圧信号の電圧値を異ならせたものであるところ、ひとまとまりの期間における２つの電圧信号のバランスを異ならせる電圧信号の印加特性として、引用発明２を適用し、２つの電圧信号の電圧値に代えて、その時間幅を異ならせることは、当業者が容易になし得たことである。そして、かかる適用により、正極性のフレームと負極性のフレームの２フレームにおいて、一方の極性のフレームの期間（時間幅）に対して、他方の極性のフレームの期間（時間幅）が異なるものとなる。ここで、フレームの切換ごとに電圧信号の極性も切り換わるのであるから、液晶の画像領域の走査の開始及び電圧信号の極性の切換のタイミングを一括して規定するクロックを設けることに、格別の困難性は認められない。また、かかるクロック（本願補正発明の「第２のクロック」に対応する。以下同様。）と相違点１において検討した液晶ディスプレイ装置１に入力される映像信号の垂直同期信号（「第１のクロック」）との時間的関係を考察すると、かかるクロックは、２フレーム単位の長さを維持したまま、一方の極性のフレームの期間の長さを長くし、他方の極性のフレームの期間の長さを短くするものであるから、当然に、かかるクロックと前記垂直同期信号とのタイミングは、２フレームごとに一致し、一方の極性についての切換タイミングで、かかるクロックが前記垂直同期信号のタイミングよりも早くしたもの、もしくは遅くしたものの一方となる。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１及び引用発明２、並びに、上記周知・慣用の技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び引用発明２、並びに、上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに、上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）小括
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５　まとめ 
　
　以上のとおり、本件補正の請求項１についてした補正が、全体としてみて、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとした場合であっても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について  
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。 
 「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
第４　引用刊行物 
 　
１　引用刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７４７８６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「半導体表示装置の駆動方法」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、液晶等の表示媒体を用いた半導体表示装置に好適な駆動方法に関する。特に本願発明は、アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法に関する。
・・・
【０００３】アクティブマトリクス型液晶表示装置は、マトリクス状に配置された数十〜数百万個もの画素にかかる電荷を、ＴＦＴで構成された画素のスイッチング素子（画素ＴＦＴ）により制御して、画像を表示するものである。
【０００４】なお、本明細書中における画素とは、スイッチング素子（画素ＴＦＴ）と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、対向電極と、前記画素電極と対向電極の間に設けられた液晶とで主に構成されている。」
　
＜記載事項１２＞
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】通常スイッチング素子としてＴＦＴ等を用いた液晶パネルでは、液晶の劣化を防ぐために、各画素へ入力する信号の電位の極性を、対向電極の電位（共通電位）を基準として反転（交流化駆動）させる。交流化駆動の方法としては、フレーム反転駆動、ソースライン反転駆動、ゲートライン反転駆動、ドット反転駆動が挙げられる。以下に、各駆動方法について説明する。
【００１４】図１６（Ａ）にフレーム反転駆動における各画素の極性パターンを示す。なお、本明細書中の極性パターンを示した図〔図１６、図３、図５〕では、共通電位を基準として、画素に入力される映像信号の電位が正である場合は「＋」で図示し、負である場合は「−」で示している。また図１６に示した極性パターンは、図１５（Ｂ）に示した画素の配置と対応している。」
　
＜記載事項１３＞
「【００４５】
【課題を解決するための手段】本願発明では、半導体表示装置を駆動させる際に、そのフレーム期間を１フレーム期間ごとにランダムに変化させる。つまり任意の１フレーム期間の長さと、その任意の１フレーム期間の直後の１フレーム期間の長さとが、常にランダムに異なるよう駆動する。そしてその隣り合うフレーム期間どうしの長さの差は、観察者にチラツキや縦縞及び横縞が視認されない程度に長くてランダムであることが必要である。なおかつ動画を表示させたときに、隣り合うフレーム期間どうしの長さの差によって、スムーズな動画の表示が妨げられない程度に短くすることが必要である。
【００４６】上記構成を用いることで、交流化駆動を行う際に、駆動回路の周波数を抑えつつ、観察者に視認されていた画面上のチラツキ、縦縞及び横縞を防止することが可能になった。そしてなおかつ交流化駆動によって液晶の劣化を抑えることができる。
【００４７】以下に、本願発明の構成を示す。
【００４８】本願発明によって、複数の画素ＴＦＴ及び複数の画素電極を含む複数の画素と、対向電極と、前記複数の画素電極と前記対向電極の間に設けられた液晶とを有する半導体表示装置の駆動方法において、前記複数の画素ＴＦＴを介して、前記複数の画素電極に映像信号が入力されており、前記複数の画素電極に入力される映像信号は、１フレーム期間ごとに前記対向電極の電位を基準として極性が反転しており、１フレーム期間ごとにフレーム期間の長さが異なっていることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法が提供される。」
　
＜記載事項１４＞
「【００７８】そして本願発明では、フレーム期間の長さを全て同じにはせず、各フレーム期間の長さをランダムに異なるようにしている。言い換えると、フレーム期間を１フレーム期間ごとにランダムに変化させている。つまり任意の１フレーム期間の長さと、その任意の１フレーム期間の直後の１フレーム期間の長さとが、常に異なるように駆動する。」
　
２　引用刊行物３に記載された発明
　
（１）
　上記記載事項１１には、「【０００１】・・・特に本願発明は、アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法に関する。・・・【０００３】アクティブマトリクス型液晶表示装置は、マトリクス状に配置された数十〜数百万個もの画素にかかる電荷を、ＴＦＴで構成された画素のスイッチング素子（画素ＴＦＴ）により制御して、画像を表示するものである。【０００４】なお、本明細書中における画素とは、スイッチング素子（画素ＴＦＴ）と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、対向電極と、前記画素電極と対向電極の間に設けられた液晶とで主に構成されている。」と記載され、また、上記記載事項１２には、「【００１３】【発明が解決しようとする課題】通常スイッチング素子としてＴＦＴ等を用いた液晶パネルでは、液晶の劣化を防ぐために、各画素へ入力する信号の電位の極性を、対向電極の電位（共通電位）を基準として反転（交流化駆動）させる。・・・【００１４】図１６（Ａ）にフレーム反転駆動における各画素の極性パターンを示す。なお、本明細書中の極性パターンを示した図〔図１６、図３、図５〕では、共通電位を基準として、画素に入力される映像信号の電位が正である場合は「＋」で図示し、負である場合は「−」で示している。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には、「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧によって駆動されるアクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法であって、前記電圧は、前記対向電極の電位を基準にして、前記画素電極に入力される信号の電位が正の極性のものと負の極性のものとにより発生され、前記画素電極に入力される電位の極性が、フレームごとに反転されるもの」が記載されている。
　
（２）
　上記記載事項１３には、「【００４８】本願発明によって、複数の画素ＴＦＴ及び複数の画素電極を含む複数の画素と、対向電極と、前記複数の画素電極と前記対向電極の間に設けられた液晶とを有する半導体表示装置の駆動方法において、前記複数の画素ＴＦＴを介して、前記複数の画素電極に映像信号が入力されており、前記複数の画素電極に入力される映像信号は、１フレーム期間ごとに前記対向電極の電位を基準として極性が反転しており、１フレーム期間ごとにフレーム期間の長さが異なっていることを特徴とする半導体表示装置の駆動方法が提供される。」と記載され、また、上記記載事項１４には、「【００７８】そして本願発明では、フレーム期間の長さを全て同じにはせず、各フレーム期間の長さをランダムに異なるようにしている。言い換えると、フレーム期間を１フレーム期間ごとにランダムに変化させている。つまり任意の１フレーム期間の長さと、その任意の１フレーム期間の直後の１フレーム期間の長さとが、常に異なるように駆動する。」と記載されている。
　これらの記載よれば、引用刊行物３に記載された「アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法」において、「１フレーム期間ごとにフレーム期間の長さが異なっている、すなわち、任意の正極性のフレーム期間とその直後の負極性のフレーム期間とで、その長さが異なる」ものである。
　
（３）
　（１）、（２）によれば、引用刊行物３には、以下の発明が記載されている。
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧によって駆動されるアクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法であって、
　前記電圧は、前記対向電極の電位を基準にして、前記画素電極に入力される信号の電位が正の極性のものと負の極性のものとにより発生され、
　前記画素電極に入力される電位の極性が、フレームごとに反転され、
　１フレーム期間ごとにフレーム期間の長さが異なっている、すなわち、任意の正極性のフレーム期間とその直後の負極性のフレーム期間とで、その長さが異なる
　アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法。」（以下、「引用発明３」という。）
　
第５　対比・判断 
　
　本願発明と引用発明３とを比較する。
　
（１）
　引用発明３の「アクティブマトリクス型液晶表示装置」は、本願発明の「液晶表示装置」に相当し、以下同様に、「画素電極」は「画素電極」に、「対向電極」は「対向電極」に相当する。
　よって、引用発明３の「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧によって駆動されるアクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法」は、本願発明の「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動される」「液晶表示装置の駆動方法」に相当する。
　
（２）
　引用発明３において、画素電極と対向電極の間の電圧は、対向電極の電位を基準にして、画素電極に入力される信号の電位が正の極性のものと負の極性のものとにより発生されるのであるから、画素電極と対向電極の間の電圧は、対向電極の電位を基準にして、正の極性の電圧と負の極性の電圧があるものである。
　よって、引用発明３の「画素電極に入力される信号の電位が正の極性のもの」により発生される、画素電極と対向電極の間の正の極性の電圧は、本願発明の「正極性側」の「電圧信号」に相当し、引用発明３の「画素電極に入力される信号の電位が負の極性のもの」により発生される、画素電極と対向電極の間の負の極性の電圧は、本願発明の「負極性側」の「電圧信号」に相当する。
　したがって、引用発明３の「前記電圧は、前記対向電極の電位を基準にして、前記画素電極に入力される信号の電位が正の極性のものと負の極性のものとにより発生され」は、本願発明の「前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき」に相当する。
　
（３）
　引用発明３において、画素電極に入力される電位の極性が、フレームごとに反転されるものであるから、画素電極と対向電極の間の電圧の極性も、フレームごとに反転されているものである。
　よって、引用発明３の「前記画素電極に入力される電位の極性が、フレームごとに反転され」は、本願発明の「前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させる」に相当する。
　
（４）
　引用発明３の「正極性のフレーム期間」は、本願発明の「一方の極性の印加時間」に相当し、引用発明３の「負極性のフレーム期間」は、本願発明の「他方の極性の印加時間」に相当する。
　よって、引用発明３の「１フレーム期間ごとにフレーム期間の長さが異なっている、すなわち、任意の正極性のフレーム期間とその直後の負極性のフレーム期間とで、その長さが異なる」は、本願発明の「一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにした」に相当する。
　
（５）
　したがって、本願発明と引用発明３とは、
「各画素の液晶が一対の画素電極と対向電極の間に印加される電圧信号によって駆動されるものであって、
　前記電圧信号は、前記対向電極に印加される信号に対して正極性側の信号と負極性側の信号とを用意しておき、
　前記画素の液晶に印加される前記電圧信号の極性を順次切り換えて印加させるとともに、一方の極性の印加時間に対して他方の極性の印加時間が異なるようにしたことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」の点で一致し、相違点はない。
　
　よって、本願発明と引用発明３とは同一であり、本願発明は、引用刊行物３に記載された発明である。
　
第６　むすび
  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。