【事件の表示】
　特願２００４−３４３８２３「有機性廃棄物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２９日を出願日とする出願であって、平成２２年３月２３日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は平成２２年３月３０日）、平成２２月５月２８日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年８月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日は平成２２年８月２４日）、これに対して、平成２２年１１月２４付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年５月２８日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「有機性廃棄物を含む液状の被処理物を、嫌気性消化槽内において消化微生物の存在下で直接嫌気性処理する嫌気性消化装置であって、該嫌気性消化装置の内部に、消化微生物を固定化させた、カーボンフェルト及びポリウレタンで作成した回転担体が、水平に重層配置されていることを特徴とする嫌気
性消化装置。」
　
３．原査定の理由
　原査定には「この出願については、平成２２年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記理由は、請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段及び周知技術に基づき容易に発明することのできたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断したことを含むものである。
　そこで、以下で当該判断の適否について検討する。
　
４．刊行物の記載
　以下で、刊行物１及び刊行物２は原査定で引用された公知文献であり、刊行物３〜６は本願出願時におけるそれぞれの刊行物によって代表される周知技術を示す文献である。
　
４−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された、本願の出願日前である昭和６２年４月１６日に頒布された刊行物である特開昭６２−８３０９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「Ｂ．発明の概要
　本発明は、メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置において、前記タンク内で回転する複数枚の円板を設けるとともに、該円板にメタン菌を固定化した担体を被着せしめて、タンク内でのメタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮等を図ることができるようにしたものである。」（１頁右下欄３〜１１行）
　（刊１−イ）「しかしながら中小企業規模の農蓄産家はかなり多く、その農蓄産廃棄物の処理に困ることがあり、このため、立形円筒状のタンク内に廃棄物を投入してメタン発酵させてメタンガスを製造することがあった。
　Ｄ．発明が解決しようとする問題点
　しかしながら、下水処理場の汚泥処理設備は設備費としては巨額となり、私的に採用するには一般の農蓄産家にとって困難である。更に、立形円筒状のタンクにおいてメタン発酵させる方式によると、タンクの内容積が大きくなるにつれ、タンク高さを大きくしなければならず、このため地震や台風の際倒壊しない対策が必要となって設備費が上昇する。そして、タンク高さが増すと、発酵液の投入ポンプ、攪拌ポンプの揚程が大きくなり、効率が低くなる。また、繊維質の多い廃水や高粘性液の場合にはタンク内での攪拌作用が困難となり、メタン発酵がなされ難くなる一方、発酵液をタンク内に投入する際、発酵廃液とともにメタン菌が排出される、などの問題があった。
　Ｅ．問題点を解決するための手段
　本発明は上記問題点を解決すべく、メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置において、前記タンクを筒状体としてその軸線が水平位となるように設置面に支架固定し、その軸線に沿う回転軸を回転自在に挿入し、かつ、その回転軸に所定間隔で複数枚の回転円板を軸着するとともに、その回転円板の両面にはメタン菌を固定化した担体を被着させてなるメタン発酵装置を構成したものである。」（２頁左上欄５行〜同頁左下欄５行）
　（刊１−ウ）「Ｆ．作用
　本発明によれば、メタン菌を固定化した担体が被着した回転円板を、廃棄物を投入したタンク内で回転させることにより、メタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮を図り得て、しかもタンクを立形でなく横形として用いるものであるから、前記問題点の解決に寄与する。」（２頁左下欄６行〜１２行）
　（刊１−エ）「この回転円板１３は、第２図に示した如く、その両面に寒天などの担体１４が被着され、かつ、その担体１４をナイロンメツシユフイルムなどの網体１５で脱落不能に固定してある。網体１５はその周縁部が回転円板１３の周方向に一定の間隔でバンド等の固定具１６で着脱自在に固定される。担体１４にはメタン菌が固定されているもので、その菌濃度は通常タンク内に存するものの数倍の濃度を有する。」（３頁左上欄２行〜１０行）
　（刊１−オ）「次に上記実施例の作用について説明する。発酵液投入口３から外部にある投入ポンプを介し、タンク１内に農蓄産上の廃棄物たる発酵液１７を投入し、発酵液１７の特性に応じた滞留日数を経て発酵液排出口５からオーバーフローして排出される。」（３頁左上欄１１行〜１５行）
　（刊１−カ）「Ｈ．発明の効果
　以上に説明した本発明によれば、横位で支架固定した筒状のタンク内に軸線に沿う回転軸を挿入し、その回転軸にはメタン菌を固定化した担体を両面に被着してなる回転円板を軸着させたので、発酵液を投入したタンク内で回転円板をゆっくりと回転させながらメタン菌と発酵液との接触を図ることができるため、廃棄物、特に農蓄産廃棄物を処理し、かつ、メタンガスを得るための設備として好適であり、しかも設備費も低くて済み、またタンク容積を大きくしても横に長くすれば足り、このため地震や台風に際して倒壊し難く、更に、投入ポンプや攪拌ポンプの揚程も小さくて済み、効率が高くなる。しかも、回転円板がタンク内で回転するので攪拌作用としては低いので、繊維質の多い廃水や高粘性液の廃液にも十分対処でき、更に、タンクを横置形とし、かつ、メタン菌を固定化した担体を回転円板に被着したので、発酵液の排出とともにメタン菌が排出される欠点を除去できる。更に、担体に固定化したメタン菌濃度はタンク内のそれの数倍ももたせることができるので発酵効率が高くなるとともに、発酵初期に種汚泥の添加が必要なくて、初期コストの軽減ができる。そして、担体を被着した回転円板を有するので、発酵初期の長い馴養期間が短縮され、短期間でメタンガス発生を行うことができる。回転円板はタンク内でゆっくりと回転させることができるので、回転駆動源の出力も小さくて済みランニングコストを低減できる、等の効果を奏する。」（３頁右上欄１３行〜同頁右下欄１１行）
　
４−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に刊行物２として引用された、本願の出願日前である平成２年５月１０日に頒布された刊行物である特開平２−１２２８９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「Ｂ：発明の概要
　この発明は、有機性排水を嫌気処理によって処理する装置であり、排水をまず嫌気性菌群が付着したろ材を充填した回転するろ床（第１回転ろ床）に導き、そしてこの第１回転ろ床を通過させた後に、メタン菌群が付着したろ材を充填した（第２回転ろ床）を通過させることにより、効果的に有機性排水を処理できるようにしたものである。」（１頁右下欄２〜１０行）
　（刊２−イ）「近年嫌気性生物膜法（嫌気性ろ床法）が研究されており、このろ床法によれば微生物を高濃度に確保維持できることから、広範囲の排水の処理に嫌気性処理法が使用できることが判ってきた。
　本発明は、この種ろ床法を用いて有機性排水の処理が効率よく行える嫌気性処理装置を得ることを目的とする。」（２頁左上欄６〜１３行）
　（刊２−ウ）「第１室２ａ及び第２室２ｂ内には、各々内筒状の第１回転ろ床６ａ及び第２回転ろ床６ｂが設けてある。
第１回転ろ床６ａ及び第２回転ろ床６ｂは、各々第１室２ａ及び第２室２ｂの天井部と床部に回動自在に支持された回転軸７ａ、７ｂに取りつけられており、容器１ａの外側に各々設けたモータ８ａ、８ｂにより駆動され各々回動できるようになっている。
第１回転ろ床６ａ及び第２回転ろ床６ｂ内には、各々ろ材９が充填してある。この種ろ材９は、例えばホツキ貝や多孔性セラミックスの様４な微生物を捕捉しやすい材質のものである。」（２頁左下欄１４行〜同頁右下欄６行）
　（刊２−エ）「第１室２ａ内において、排水が第１回転ろ床６ａ内を通過する間に嫌気性菌群と混合され排水中の有機物は低分子化及び脱窒反応をおこす。
第１室２ａの第１回転ろ床６ａを通過した排水は、その水位をさらに上昇し邪魔板３ａの上端を越流し、第２室２ｂへ流れ込む。第２室２ｂ内において排水は第２室２ｂ内を回転する第２回転ろ床６ｂに付着しているメタン菌群と混合され、第１室２ａ内で低分子化された有機物、例えば有機酸やアルコール等は分解されメタンガス及び二酸化炭素等のガスを発生する。」（３頁左上欄１〜１２行）
　
４−３．刊行物３
　拒絶理由通知に「先行技術文献」として記載された、本願の出願日前である平成９年３月３１日に頒布された刊行物である特開平９−８５２７３号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「【請求項１】  回転軸を備え、内部に微生物固定化担体を内蔵した円筒状又は正多角筒状の多孔回転筒が前記回転軸を水平又は垂直に支持されてその一部又は全部を排水処理槽の被処理排水中に浸漬されてなる生物処理装置。
【請求項５】  内部に微生物固定化担体を内蔵した複数の多孔回転筒が共通の垂直回転軸に多段に軸着されて処理槽内に完全浸漬されてなる嫌気性生物処理装置。」（【特許請求の範囲】）
　（刊３−イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、比表面面積の大きい粒状担体を多孔回転筒に充填して処理槽中で回転させることにより、生物処理槽の生物性汚泥濃度を高め、しかも生物膜が付着したろ床全体を回転移動させ排水との接触効率をよくして排水の生物処理効率を上げることにより、有効容積を小さくできる排水の生物学処理装置を提供するものである。」（【0003】）
　（刊３−ウ）「・・・本発明において被処理対象とする排水は有機性汚濁物質を含む生活排水、各種工場排水である・・・。」（【0004】）
　（刊３−エ）「・・・同様に垂直回転筒を用いた嫌気性処理装置において、全体を等分に区分した図７の装置と、初段から１／４，１／４，１／２に不等分に区分した図８の装置がある。後者は排水の流入が上向流の場合、下段の回転筒４１が他段の回転筒４２，４３よりＳＳ捕捉、微生物増殖量が多くなり、目詰まりし易くなるからこのような場合に有効な対策法となる・・・。」（【0005】）
　
４−４．刊行物４
　原査定で周知技術文献として記載された、本願の出願日前である平成１６年６月１７日に頒布された刊行物である特開２００４−１６７４６１号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊４−ア）「【従来の技術】
嫌気性消化（メタン発酵）は、エネルギー回収型有機性廃水及び／又は廃棄物処理技術として用いられるようになってきた。有機性廃水や廃棄物の高効率嫌気性消化処理方法として、これまでに、固液分離膜によりメタン生成菌等の分解微生物を嫌気性消化槽内に高密度に維持する方法が提案されている（特許文献１）。」（【0002】）
　（刊４−イ）「【発明の実施の形態】
本発明の特徴は、従来の固液分離膜を利用した嫌気性消化処理方法の有する、膜が閉塞し易く、有機物を迅速に高い分解率で分解・消化処理することが困難であるといった問題点を克服するために、嫌気性消化槽内に嫌気性消化微生物固定化担体を収容する点にある。」（【0009】）
　（刊４−ウ）「本発明の処理対象となる有機性廃水としては、家庭・レストラン・食品工場・発酵工場等の有機性廃水一般などが挙げられ、また、有機性廃棄物としては、家庭・レストラン・食品工場等から排出される食品残渣、食品工場・浄化槽・下水処理場等で廃水処理時に発生する有機性汚泥、畜産排泄物、水産加工廃棄物等が含まれる他、嫌気性消化した後に排出される消化汚泥などが包含される。」（【0011】）
　（刊４−エ）「嫌気性消化微生物固定化担体とは、嫌気性消化微生物が付着・固定化できる固形物を意味し、担体の材質は、炭素繊維、ポリウレタン、ロックウール、ヘチマなど有機や無機材料の数多くの種類を用いることができ、担体の形状は従来用いられている平板、円筒、球状、円盤状などが利用できる。
　本明細書でいう嫌気性消化微生物とは、酸発酵微生物とメタン生成微生物の総称である。酸発酵性微生物とは、嫌気性消化において有機酸等を生成する微生物を意味し、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｓｐ．、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．等があげられる。メタン生成微生物とは、嫌気性消化においてメタンを生成する微生物を意味し、Ｍｅｔｈａｎｏｓａｒｃｉｎａ  ｓｐ．、Ｍｅｔｈａｎｏｓａｅｔａ  ｓｐ．、Ｍｅｔｈａｎｏｇｅｕｍ  ｓｐ．等があげられる。両者とも従来よく知られているものである。」（【0013】、【0014】）
　
４−５．刊行物５
　本願の出願日前である平成１６年２月５日に頒布された刊行物である特開２００４−３３８０８号公報（以下、「刊行物５」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊５−ア）「＜特定微生物担持用担体及び担持方法＞
・・・微生物担持用担体としては・・・有用微生物の効果的な担持という点から、担体表面に微生物が強く吸着するもの、微生物を微小孔隙中へ侵入させることにより保持力を高めることができるような多孔性のもの、ミクロ粒子が凝集して実質的に吸着あるいは吸蔵表面を増大させたものが望ましい。
具体的には・・・ポリウレタンなど包括担体とし得る高分子化合物などがあげられる。」（【0026】）
　（刊５−イ）「また、さらに別の包括固定化方法としては、特定微生物を炭素繊維布に固定化する方法もある。担体として用いられる炭素繊維は、例えば、石炭ピッチを高温で熔融紡糸し、不融炭素化して得られる繊維である。好ましくは、径１〜３０μｍの炭素繊維からなる厚さ０．３〜６．０ｍｍ、単位重量２０〜３００ｇ／ｍ２の炭素繊維製布を用いる。微生物担体を炭素繊維製とすれば、活性汚泥槽内での特定微生物の寿命が長い担体とすることができ、かつ単位面積当たりの微生物量を多くできるので、特定化合物の生物処理効率の向上を図ることができる。」【0033】
　
４−６．刊行物６
　本願明細書【0008】に【特許文献５】「特願２００２−１１２４８８号」として記載された、本願出願日前である平成１５年１０月２８日に頒布された刊行物である特開２００３−３０５５００号公報（以下、「刊行物６」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊６−ア）「このように有機性汚泥を予め、好熱性条件下で好気的及び／又は嫌気的に回転円板法を用いて前分解処理すると、好熱性分解微生物の分泌するプロテアーゼやアミラーゼなどの酵素により、有機性汚泥中の微生物の細胞壁、細胞膜やタンパク質などの高分子有機物の死滅や分解が促進され、後段の嫌気性消化工程や好気性消化工程での有機物からのメタン及び二酸化炭素又は水及び二酸化炭素の変換反応が効率よく進む。」（【0009】）
　（刊６−イ）「本発明の処理対象となる有機性汚泥とは、食品工場・浄化槽・下水処理場等で廃水処理時に発生する、初沈汚泥と呼ばれるタンパク質、炭水化物、脂質、繊維などの有機物と水の混合物、余剰汚泥と呼ばれる廃水浄化の際に増殖した微生物そのもの、食品工場・浄化槽・下水処理場等で廃水処理後排出される初沈汚泥と余剰汚泥の混合物である廃水処理汚泥一般が含まれる他、嫌気性した後に排出される汚泥などが包含される。」（【0011】）
　（刊６−ウ）「本明細書で言う「回転円板法」とは、微生物を付着させた多数枚の回転円板を備えた回転円板装置内に被処理物を導入し、回転円板表面に付着した微生物の作用で被処理物に含まれる有機物等を分解浄化する方法と定義され、排水処理や汚水処理などの技術分野で慣用されている技術用語である。」（【0012】）
　（刊６−エ）「本発明で好ましく使用される回転円板型装置は、好熱性分解微生物を表面に付着させた微生物担体がドーナッツ型円板となっており、円板が多数連結して円筒状になった回転円板体を回転させるものである。この回転円板型装置は、回転円板体と回転軸、回転させるモーターとモーターの制御装置、対象汚泥と回転円板を接触させる槽などから構成される。このような装置としては、通常の廃水処理で使用される従来公知の回転円板型装置を用いることができる。」【0015】
　（刊６−オ）「なお、酸発酵性微生物とは、嫌気性消化において有機酸等を生成する微生物を意味し、Bacteroides sp.、Clostridium sp.、Bacillus sp.、Lactobacillus sp.等があげられる。また、メタン発酵性微生物とは、嫌気性消化においてメタンを生成する微生物を意味し、Methanosarcina sp.、Methanosaeta sp.、Methanogeum sp.等があげられる。両者とも従来よく知られているものである。」（【0021】）　
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項について検討する。
　刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）には、刊行物１に記載された「発明の概要」として、「タンク内で回転する複数枚の円板を設けるとともに、該円板にメタン菌を固定化した担体を被着」せしめて、「メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置」が示され、当該装置であれば、「タンク内でのメタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮等を図ることができる」ものであることが示されている。
　よって、刊行物１には、
「タンク内で回転する複数枚の円板を設けるとともに、該円板にメタン菌を固定化した担体を被着せしめて、メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「メタン発酵」について検討する。たとえば、
　ｉ）（刊２−ア）には「この発明は、有機性排水を嫌気処理によって処理する装置であり・・・メタン菌群が付着したろ材を充填した（第２回転ろ床）を通過させることにより、効果的に有機性排水を処理できるようにした」と記載され、（刊２−イ）には当該処理が「嫌気性生物膜法（嫌気性ろ床法）」であることが記載され、（刊２−エ）には当該処理によって結果的に「メタンガス及び二酸化炭素等のガスを発生する」ことが記載され、
　ｉｉ）（刊４−ア）には、「嫌気性消化（メタン発酵）」が、「有機性廃水や廃棄物の高効率嫌気性消化処理方法」として、「メタン生成菌等の分解微生物」が存在する「嫌気性消化槽」内で行われることが記載されるように、一般に、「メタン発酵」とは、「有機性排（廃）水」の「メタン生成菌等の分解微生物」による「嫌気性消化」によって、「メタンガス及び二酸化炭素等のガスを発生」させる処理を意味するということができる。
　すると、引用発明の「タンク」、「メタン菌」、「メタン発酵装置」は、それぞれ、本願発明の「嫌気性消化槽」、「消化微生物」、「嫌気性消化装置」に相当するということができる。
　（２）引用発明の「廃棄物」について、（刊１−オ）には「農蓄産上の廃棄物たる発酵液１７」と記載され、「農蓄産上の廃棄物」は「有機性の廃棄物」と言い得るものであり、「発酵液」は微生物による「メタン発酵」処理を受ける「液状の被処理物」であることは明らかだから、引用発明の「廃棄物」は本願発明の「有機性廃棄物を含む液状の被処理物」に相当するということができる。
　（３）引用発明の「タンク内で回転する複数枚の円板」は「該円板にメタン菌を固定化した担体を被着せしめ」るものであり、これは本願発明の「消化微生物を固定化させた」「回転担体」が「重層配置されている」ことに相当するということができる。
　（４）引用発明は、（刊１−カ）に「筒状のタンク内に軸線に沿う回転軸を挿入し、その回転軸にはメタン菌を固定化した担体を両面に被着してなる回転円板を軸着させたので、発酵液を投入したタンク内で回転円板をゆっくりと回転させながらメタン菌と発酵液との接触を図る」と記載されるように、「発酵液」と、「担体」に「被着」された「メタン菌」を、直接にタンク内で接触させて嫌気性処理するものであるから、引用発明の「メタン発酵装置」は「直接嫌気性処理する嫌気性消化装置」ということができる。
　（５）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは
「有機性廃棄物を含む液状の被処理物を、嫌気性消化槽内において消化微生物の存在下で直接嫌気性処理する嫌気性消化装置であって、該嫌気性消化装置の内部に、消化微生物を固定化させた回転担体が重層配置されている嫌気性消化装置。」の点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
　（相違点１）「消化微生物を固定化」する「回転担体」の材質に関して、本願発明では「カーボンフェルト及びポリウレタンで作成」するのに対して、引用発明では「回転担体」の材質の特定はなされていない点
　
　（相違点２）「重層配置」されている「回転担体」の配置に関して、本願発明では「水平に」重層配置するのに対して、引用発明ではどのように「重層配置」するのかの特定はなされていない点　        　
　
５−３．相違点の検討
　（１）相違点１について
　たとえば、微生物による有機廃水の処理における処理槽中での微生物の担体の材質として、（刊４−ア）〜（刊４−エ）には「炭素繊維、ポリウレタン」を、（刊５−ア）〜（刊５−イ）には「ポリウレタン」「炭素繊維製布」を、それぞれ用い得ることが記載されており、「炭素繊維」は、通常は熱や圧力を加えて布状（フェルト状）にして使用され、それは「炭素繊維製布」あるいは「カーボンフェルト」と呼び得るものであるから、上記処理槽中での当該材質の使用は広く知られた技術手段であるということができる。
　そして、特に（刊４−ア）〜（刊４−エ）には、「畜産排泄物」等の「有機性廃水や廃棄物の高効率嫌気性消化処理方法」である「嫌気性消化（メタン発酵）」において、「嫌気性消化槽内に嫌気性消化微生物固定化担体を収容する」ところ、「嫌気性消化微生物固定化担体」として「嫌気性消化微生物が付着・固定化できる」「担体の材質」として「炭素繊維、ポリウレタン」を用い得るものであり、（刊４−エ）に記載される「担体」に「付着・固定化」される「嫌気性消化微生物」は、本願発明に用いられるものと同一（本願明細書【0015】であることも記載されており、また、（刊５−ア）〜（刊５−イ）には「ポリウレタン」「炭素繊維製布」は多孔質のために吸着によって微生物を担持できる旨も示されている。
　ここで、微生物を担持する材質として「カーボンフェルト及びポリウレタン」を使用することは広く知られた技術手段であるか否か明らかではない。
　しかしながら、本願明細書中には「カーボンフェルト及びポリウレタンで作成した回転担体」が、例えば「カーボンフェルト」または「ポリウレタン」で作成したものと比較して優れている旨の記載は見いだせず、また、両者を共に使うことを忌避すべき技術的理由も見いだせない。
　そうであれば、引用発明では、（刊１−エ）に「この回転円板１３は・・・その両面に寒天などの担体１４が被着され、かつ、その担体１４をナイロンメツシユフイルムなどの網体１５で脱落不能に固定してある。網体１５はその周縁部が回転円板１３の周方向に一定の間隔でバンド等の固定具１６で着脱自在に固定される。担体１４にはメタン菌が固定されている」と記載されるように、「寒天などの担体１４」に「メタン菌」が固定されているものであって、「寒天などの担体１４」では「メタン菌」は「発酵液」中に溶出しやすいであろうことから、「寒天などの担体１４」に代えて、多孔質で「メタン菌」を吸着固定し得るであろう「カーボンフェルト及びポリウレタンで作成した回転担体」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　したがって、引用発明において上記各周知技術を勘案することで、相違点１にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　（２）相違点２について
　（刊２−ア）〜（刊２−エ）には、「メタンガス及び二酸化炭素等のガスを発生」させる「有機性排水を嫌気処理によって処理する装置」において、当該「装置」内に「嫌気性菌群が付着したろ材を充填した回転するろ床」を設けることが記載されている。そして、当該「回転するろ床」は「天井部と床部に回動自在に支持された回転軸７ａ、７ｂに取りつけられており、容器１ａの外側に各々設けたモータ８ａ、８ｂにより駆動され各々回動できる」ものである旨も記載されており、「回転するろ床」は「天井部と床部に回動自在に支持され」ていることから、「回転するろ床」を「水平」に配置するものということができる。
　さらに、例えば、（刊３−ア）〜（刊３−ウ）には、「生物膜が付着したろ床全体を回転移動させ排水との接触効率をよくして排水の生物処理効率を上げる」ために、「処理槽」内に「回転軸を水平又は垂直に支持」された「多孔回転筒」を設置すること、また、「垂直回転軸に多段に軸着され」た「内部に微生物固定化担体を内蔵した複数の多孔回転筒」を設置することも記載されている。
　すると、「回転担体」を「水平」に配置することは周知技術であり、「回転担体」の向きを「水平」と「垂直」の何れにするかは任意であるということができるから、引用発明において「重層配置」されている「回転担体」の配置として「水平」を選択することは必要に応じてなされることであり、当該選択に格別の困難性は見いだせない。
　したがって、引用発明において上記各周知技術を勘案することで、相違点２にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　そして各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１の記載事項と上記各周知技術から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（３〜４頁、「２．引用文献１に記載された発明」）において、刊行物１に記載の発明として、
「廃棄物を、タンク内においてメタン菌の存在下で発酵させる方法において、メタン菌が固定化され、ナイロンメッシュフィルムなどの網体で固定された、寒天などの担体が被着した円板を、タンク内の水平な軸線に沿う回転軸に複数膜軸着して回転させる廃棄物の処理方法。」（以下、「引用発明乙」という。）を認定し、
「引用発明において、担体を水平に重層配置することは必須の技術的事項です。したがいまして、引用発明において、回転円板を水平配置する構成を適用すると、引用発明の目的に反する方向に変更することになりますから、言い換えれば、いわゆる阻害要因であるといえますから、「該回転軸を垂直方向に向けて回転円板を水平方向に重層することは、必要に応じて当業者が適宜なし得たことである」とはいえないことは明らかです。」と主張している。
　そこで、本審決における引用発明（上記「引用発明乙」と区別するために以下で「引用発明甲」ということがある。）の認定が適正であり、引用発明乙のように認定する必要のないことについて以下に記す。
　まず、上記したように（刊１−ア）には、刊行物１に記載された「発明の概要」として、「メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置において、前記タンク内で回転する複数枚の円板を設けるとともに、該円板にメタン菌を固定化した担体を被着せしめて、タンク内でのメタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮等を図ることができるようにしたもの」であることが記載されているものであり、上記のように、この記載から引用発明甲を認定したものであるが、寒天などの担体が被着した円板を「タンク内の水平な軸線に沿う回転軸に」複数膜軸着して回転させるものである点は記載されていないことから、引用発明甲はこの点を包含しない。
　他方で、（刊１−イ）には、「立形円筒状のタンクにおいてメタン発酵させる方式」では「タンクの内容積」の大型化に伴う「設備費」の「上昇」、設置される「ポンプ」の「効率」の低下等の問題のために、「メタン菌を媒体として廃棄物をタンク内で発酵させることによりメタンガスを製造するメタン発酵装置において、前記タンクを筒状体としてその軸線が水平位となるように設置面に支架固定し、その軸線に浴う回転軸を回転自在に挿入し、かつ、その回転軸に所定間隔で複数枚の回転円板を軸着するとともに、その回転円板の両面にはメタン菌を固定化した担体を被着させてなるメタン発酵装置」を構成したことが記載されており、これは上記引用発明乙に相当するということができる。
　しかしながら、当該構成による作用効果を示す（刊１−ウ）には、「本発明によれば、メタン菌を固定化した担体が被着した回転円板を、廃棄物を投入したタンク内で回転させることにより、メタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮を図り得て、しかもタンクを立形でなく横形として用いるものであるから、前記問題点の解決に寄与する。」と記載され、これは、
　（効果Ａ）「メタン菌を固定化した担体が被着した回転円板を、廃棄物を投入したタンク内で回転させることにより、メタン発酵効率の上昇、初期コストの軽減、馴養期間の短縮を図り得」ること、
　（効果Ｂ）「タンクを立形でなく横形として用いるものであるから、前記問題点の解決に寄与する」　
の二つの効果に分けて考えることができるものである。
　そして、効果Ａは、引用発明乙の、「メタン菌が固定化され、ナイロンメッシュフィルムなどの網体で固定された、寒天などの担体が被着した円板」を「タンク内」で「回転軸に複数膜軸着して回転させる」構成（以下、「構成Ａ」という。）から奏されるものであり、効果Ｂは、引用発明乙の、寒天などの担体が被着した円板をタンク内の「水平な軸線に沿う回転軸」に複数膜軸着して回転させる構成（以下、「構成Ｂ」という。）から奏されるものということができる。
　ここで、たとえば、刊行物６の（刊６−ア）〜（刊６−オ）には、「回転円板法」として「微生物を付着させた多数枚の回転円板を備えた回転円板装置内に被処理物を導入し、回転円板表面に付着した微生物の作用で被処理物に含まれる有機物等を分解浄化する方法」が記載され、当該方法であれば「嫌気性消化工程」で「微生物担体」である「回転円板体を回転させる」ことで「メタン及び二酸化炭素又は水及び二酸化炭素の変換反応が効率よく進む」ものであること、（刊６−オ）で使用される微生物は本願明細書【0015】に記載されるものと同じであることが記載され、これらのことから、「回転円板法」は、効果Ａを奏するものであり、上記構成Ａは「回転円板法」の構成に相当するものということができる。
　すると、（刊１−ア）の、刊行物１に記載された「発明の概要」は「回転円板法」に関する発明が記載されているということができるから、刊行物１に記載された発明は、上位概念としての「回転円板法」に関する発明と、その下位概念である上記効果Ｂを奏する構成Ｂをさらに含む発明との二つの発明を包含するものということができる。
　そして、このことは、（刊１−カ）に記載される刊行物１に記載された発明の奏する具体的な効果が、以下のように「回転円板法」による効果（ａ１〜ａ４）と構成Ｂ（ｂ１〜ｂ２）による効果に分けて考えることができることからも裏付けられるものということができる。
　ａ１）回転軸にはメタン菌を固定化した担体を両面に被着してなる回転円板を軸着させたので、発酵液を投入したタンク内で回転円板をゆっくりと回転させながらメタン菌と発酵液との接触を図ることができるため、廃棄物、特に農蓄産廃棄物を処理し、かつ、メタンガスを得るための設備として好適であり、
　ａ２）回転円板がタンク内で回転するので攪拌作用としては低いので、繊維質の多い廃水や高粘性液の廃液にも十分対処でき、
　ａ３）担体に固定化したメタン菌濃度はタンク内のそれの数倍ももたせることができるので発酵効率が高くなるとともに、発酵初期に種汚泥の添加が必要なくて、初期コストの軽減ができる。
　ａ４）担体を被着した回転円板を有するので、発酵初期の長い馴養期間が短縮され、短期間でメタンガス発生を行うことができる。回転円板はタンク内でゆっくりと回転させることができるので、回転駆動源の出力も小さくて済みランニングコストを低減できる
　ｂ１）横位で支架固定した筒状のタンク内に軸線に浴う回転軸を挿入し、そのしかも設備費も低くて済み、またタンク容積を大きくしても横に長くすれば足り、このため地震や台風に際して倒壊し難く、更に、投入ポンプや攪拌ポンプの揚程も小さくて済み、効率が高くなる
　ｂ２）タンクを横置形とし、かつ、メタン菌を固定化した担体を回転円板に被着したので、発酵液の排出とともにメタン菌が排出される欠点を除去できる。
　
　以上から、刊行物１には上位概念である引用発明甲と、その下位概念である引用発明乙の両発明が記載されていると判断され、本審決においては引用発明甲を採用したものであって、刊行物１には引用発明乙しか記載されていないとする上記請求人の主張はこれを採用することができない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術手段及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。