【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６２０３２号発明「蓄熱式暖房装置の通電制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９６２０３２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３９６２０３２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１６年４月１９日に特許出願され、平成１９年５月２５日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．平成２１年　７月２１日　本件無効審判の請求（差出日） 
２．平成２１年１０月　９日　答弁書
３．平成２１年１０月　９日　訂正請求
４．平成２１年１１月２４日　弁駁書
５．平成２２年　２月　５日　口頭審理陳述要領書（請求人、被請求人）
６．平成２２年　２月１６日　口頭審理期日変更通知
７．平成２２年　２月２３日　書面審理通知
８．平成２２年　３月１０日　無効理由通知、職権審理結果通知
９．平成２２年　４月１２日　意見書
10．平成２２年　４月１２日　訂正請求 
　なお、10．の訂正請求により、３．の訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　
第２　請求人主張の概要 
　請求人は、審判請求書において、「特許第３９６２０３２号の特許における請求項１を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書をも総合すると、請求人が主張する無効理由、及び訂正請求について主張は、概略、次のとおりのものである。 
１．無効理由１（３６条６項２号又は３６条４項１号違反）
　請求項１の「Ｔｎ」、「Ｔｄ（ｔ）」、「Ｔｓ（ｔ）」が不明確であり、発明が不明確である。（３６条６項２号違反）また、夜間電力開始時刻ジャストにＴｎを求めることは技術的に不可能であり、実現不可能な構成である。（３６条４項１号違反）
　
２．無効理由２（１７条の２第３項違反）
　「予測通電時刻Ｔｄ（ｔ）」及び「予測通電開始時刻Ｔｓ（ｔ）」との記載は平成１９年３月２３日付け手続補正書によって追加された構成であるが、出願当初の明細書、図面等に記載された事項、又は記載されたに等しい事項とはいえない。
　
３．無効理由３（２９条２項）
（１）本件特許発明は、甲第１号証に記載された事項と、甲第２号証等の周知・慣用技術を単に寄せ集めた発明であり、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明は、甲第３，４，５号証等の通電時刻設定及びその補正に際して、甲第１号証の式を用い、第１の予測通電時刻の設定には甲第２号証の放熱曲線を適用し、その他の差異は単なる設計事項として出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
 ［証拠方法］  
（１）甲第１号証　　：　社団法人電力電子学会（THE KOREAN INSTITUTE OF POWER ELECTRONICS）発行、韓国電力電子学術大会論文集；ｐ９２１−９２４「Automatic Power Supply Time Controller for ThermalStorage-type Heating Appliances」（蓄熱式暖房機器の深夜電力供給時間自動制御装置開発（日本語訳））2003年7月14日論文集発行、2003年7月14日Ｗｅｂ公開
（２）甲第２号証　　：　特開２００２−１３８２３号公報
（３）甲第３号証　　：　「通電制御型夜間蓄熱式電気床暖房認定要領」電気事業連合会業務部　平成１０年１０月発行
（４）甲第４号証　　：　特開２００１−９０９６９号公報 
（５）甲第５号証　　：　特開平１０−５４５７３号公報
（６）甲第６号証　　：　特開２００１−１４７０２３号公報 
（７）甲第７号証　　：　特開２０００−２７４７１２号公報
（８）甲第８号証　　：　特開平１１−１４１９９３号公報 
（９）甲第９号証　　：　特開平１０−６１９５８号公報
（10）甲第10号証　 ：　特開２００１−１７４０６１号公報 
　
４．訂正請求について
　「所定時間」又は「一定時間」を「単位時間」とする訂正は請求の範囲を拡張又は変更するものである。「所定時間」又は「一定時間」を「単位時間」とすることは新規事項の追加である。
　
第３　当審が通知した無効理由の概要 
１．無効理由１ 
　本件発明に係る出願は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）請求項１において、「予測通電開始時刻Ｔｓ（t）」と「Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）がはじめて０以下」は整合せず、発明が明確でない。また、ここで、「予測通電開始時刻」との用語を用いているが、本件発明において、演算時に通電を開始できるか否かを決定して通電開始を行うものであるからことから、「通電開始時刻」を意味するものと認められ、発明が明確でない。 
（２）「蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度」及び「蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度」の「単位時間」と「Ｔｎに所定の単位時間で数値を代入」及び「ｔに所定の単位時間で数値を代入」の「単位時間」は、本件発明において別の事項を表すものと認められ、発明が明確でない。 
（３）「所定時間経過毎に補正計算を行って通電時刻を修正」とあるが、ここで求めているのは「通電開始時刻」と認められ、また、本件発明は演算時に通電を開始できるか否かを決定して通電開始を行うものであるからことから、「算出」しているものと認められ、発明が明確でない。 
 　 
２．無効理由２
　本件特許は、甲５発明及び甲第２号証、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明についてなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　
第４　被請求人主張の概要 
　被請求人は、答弁書において「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁書、意見書を総合すると、概略次のとおり主張する。 
　
１．請求人の主張する無効理由１，２について
　請求項１の訂正を行っており、指摘された無効理由１及び２は解消されている。
　
２．請求人の主張する無効理由３について
　本件特許発明と甲第１号証は、本件特許発明が所定時刻までに使用者が設定した蓄熱体の目標温度に到達するように通電開始時刻を算出して制御するのに対し、甲第１号証では前日の蓄熱体の最高温度を目標温度としている点で相違する。また、本件特許発明の夜間電力開始時刻において通電開始時刻における蓄熱体の予測温度に基づいて第１の予測通電開始時刻を算出するのに対し、甲第１号証は、予測通電開始時刻を求めることなく、通電開始残熱量に基づいて通電開始時刻を算出している点で相違している。しかも、甲第１号証には、予測通電時刻を求めることについての記載もなければそのような示唆もない。
　よって、本件特許発明は特許法第２９条第２項に規定に違反するものではない。
　
３．当審が通知した無効理由１について 
　訂正により、無効理由通知の無効理由１で指摘された請求項１の記載不備は解消された。
　 
４．当審が通知した無効理由２について
　相違点１については、甲第２発明による蓄熱開始時刻の算出方法は、複数の蓄熱パターンと複数の放熱パターンのうち、ある周囲温度のときの蓄熱パターン及び放熱パターンにあてはめて蓄熱曲線及び放熱曲線の傾きを求めた上で蓄熱開始時刻を算出するものです。そして、この蓄熱パターン及び放熱パターンは、実験により得られたデータです。
　これに対し、本件特許発明の平均下降温度は、当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の温度データもしくは過去の温度データから求めたものであり、平均上昇温度は、前日の通電時間における蓄熱体の温度データもしくは過去の温度データから求めたものです。このように、当日や前日のデータを使用することにより、その日の気温や気候に応じて、より精度の高い予測通電開始時刻を算出することができます。 
　「計算機で算出するために計算式を本件発明のように変形することは、たとえば、甲１号証(923頁の式）に記載されている」とされていますが、９２３頁の式のＴｍａｘは前日の蓄熱体の最高温度であるのに対し、本件特許発明のＴｍａｘは任意に設定する蓄熱体の目標設定温度であります。すなわち、甲第２号証、甲第１号証のいずれについても、任意に設定する蓄熱体の目標設定温度に基づいて通電開始時刻を算出するということは記載されておりません。
　尚、たとえ甲第２号証、甲第１号証の算出方法と本件発明の算出方法が異なるものではないとしても、本件発明は、夜間電力の時間内に、無駄のない熱効率を図るために高い精度で通電開始時刻を求めることができるという効果を奏するものであります。
　相違点２については、甲第２号証に記載されたものは、一度蓄熱を停止した後に再度蓄熱を開始する際の蓄熱開始時刻を算出しているものであるが、本件発明の補正計算は、一度の通電により夜間電力の終了時刻に蓄熱体の温度が設定温度に達するように通電開始時刻を算出しているのであり、その算出の思想は、甲第２号証及び甲第５号証のいずれとも違うものと考えます。
　尚、本件発明による補正計算は、夜間電力開始時刻前に算出した予測通電開始時刻が正確かどうかを確認するという意味もあり、本件発明は、夜間電力の通電開始時刻を高い精度をもって算出できるという効果を有するものであります。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項に規定する進歩性の要件も満たす発明であると考えます。
　
第５　訂正請求について
１．訂正事項 
１）請求項１第４行目（特許公報第１頁第６行目）及び同第５行目（特許公報第１頁第７行目）に記載した「一定時間あたり」を「単位時間あたり」に訂正する。
２）請求項第９〜１０行目（特許公報第１頁第１１〜１２行目）及び同第１０行目（特許公報第１頁第１２行目）に記載した「一定時間あたり」を「単位時間あたり」に訂正する。
３）請求項１第５〜６行目（特許公報第１頁第７〜８行目）に記載した「平均下降温度をＫｄとし、夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に」を「平均下降温度をＫｄ、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎとし、夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に」に訂正する。
４）請求項１第６〜７行目（特許公報第１頁第８〜９行目）に記載した「次の式Ｔｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）から算出し」を「Ｔｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）とし」に訂正する。
５）請求項１第７行目（特許公報第１頁第９行目）に記載した「予測通電時刻Ｔｄ（ｔ）」を「予測通電開始時刻」に訂正する。
６）請求項１第１１〜１２行目（特許公報第１頁第１３〜１４行目）に記載した「次の式Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ−Ｔｎ−（Ｔｍａｘ−Ｔｓｃ）／Ｋｐにおいて」を「Ｔｄ（ｔ）＝Ｓ−Ｔｎ−（Ｔｍａｘ−Ｔｓｃ）／Ｋｐとし」に訂正する。
７）請求項１第１２行目（特許公報第１頁第１４行目）に記載した「Ｔｎに所定単位で数値を代入して」を「Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入していき」に訂正する。
８）請求項１第１３行目（特許公報第１頁第１５行目）に記載した「予測通電時刻」を「予測通電開始時刻」に訂正する。
９）請求項１第１４行目（特許公報第１頁第１６行目）に記載した「予測通電開始時刻Ｔｓ（ｔ）」を「通電開始時刻」と訂正する。
10）請求項１第１６〜１７行目（特許公報第１頁第１８〜１９行目）に記載した「ｔに所定単位で数値を代入していき」を「ｔに所定時間の単位で数値を代入していき」に訂正する。
11）請求項１第１７行目（特許公報第１頁１９行目）に記載した「Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）」を「Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）」に訂正する。
12）請求項１第２１行目（特許公報第２頁３行目）に記載した「通電時刻を修正し」を「通電開始時刻を算出し」に訂正する。
13）明細書【００１１】第５〜６行目（特許公報第３頁第１５〜１６行目）に記載した「Ｔｎに所定単位で数値を代入していき」を「Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入していき」に訂正する。
14）明細書【００１２】第３〜４行目（特許公報第３頁第２１〜２２行目）に記載した「ｔに所定単位で数値を代入していき」を「ｔに所定時間の単位で数値を代入していき」に訂正する。
　 
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項１）〜４），６），７），10）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項５），８），９），11），12）は誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項13），14）は、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号又は第３号に該当し、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
　なお、請求人は弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、「単位時間」の意味は「１秒」、「１分」、「１時間」というような単位としてとらえるべきものであるから新規事項にあたり、「一定時間」を「単位時間」と訂正すること（訂正事項１），２））は、訂正の要件を満たさない旨主張している。
　しかしながら、請求項の「所定時間毎」との記載及び明細書の「１分毎のデータをもとに演算をおこなってきたが、必ずしもこれに限定されるわけではない」（段落【００３０】）との記載からみて、本件特許明細書において、単位を表すために「単位時間」との用語を用いているのではないことは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
第６　本件特許発明 
　訂正請求については、上記第５で述べたとおり認められるので、本件特許発明は訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
「夜間電力を使用して蓄熱体に埋設された発熱体に通電することで夜間に蓄熱を行い、昼間にその熱を放熱することで暖房を行う蓄熱式床暖房装置及び床下暖房装置において、
　夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度Ｔｓｃを、当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度をＫｄ、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎとし、夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に、Ｔｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）とし、次に、夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間Ｔｎ、夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標設定温度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間Ｓ、前日の通電時間における蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度をＫｐとした場合に、Ｔｄ（t）＝Ｓ−Ｔｎ−（Ｔｍａｘ−Ｔｓｃ）／Ｋｐとし、Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入していき、Ｔｄ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）がはじめて０以下になった時のＴｎ値から夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出するとともに、
　夜間電力開始後所定時間毎に補正によって算出される通電開始時刻を、夜間電力開始時刻から補正演算時刻までの経過時間をt、演算時の蓄熱体の温度をＴｃｕｒとした場合、次の式Ｔｓ（t）＝S−t−（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて、tに所定時間の単位で数値を代入していき、Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）がはじめて０以下になった時のt値から算出することで、
　夜間電力開始時刻に、前日もしくは過去の蓄熱体の温度データと演算時の蓄熱体の温度から、蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して通電が終了するように発熱体への通電開始時刻を予測し、
　その後所定時間経過毎に補正計算を行って通電開始時刻を算出し、その結果に従い発熱体への通電を制御することを特徴とする
　蓄熱式暖房装置の通電制御システム。」
　
第７　当審の判断
１．請求人の主張する無効理由１，２及び当審が通知した無効理由１について
　請求項１の「Ｔｎ」、「Ｔｄ（ｔ）」、「Ｔｓ（ｔ）」、「単位時間」、「通電開始時刻」、「通電時刻を修正」等の指摘された不明確な記載は訂正により明確なり、「予測通電時刻Ｔｄ（ｔ）」及び「予測通電開始時刻Ｔｓ（ｔ）」は「予測通電開始時刻」及び「通電開始時刻」と訂正された。また、夜間電力開始時刻ジャストにＴｎを求めることは技術的に不可能であり、実現不可能な構成である旨の請求人の主張は、技術常識を無視するものであり、採用できない。
　したがって、請求人の主張する無効理由１，２及び当審が通知した無効理由１は、いずれも理由がない。
　
２．当審が通知した無効理由２について
（１）引用例発明
ア．請求人の提出した甲第５号証（特開平１０−５４５７３号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、蓄熱材を用いて室内の暖房や冷房を行う技術に関するものであり、特に、
蓄熱材への蓄熱課程を制御する技術
【従来の技術】室内の暖房や冷房を行って室内温度を調節するための温度調節システムとしては、例えば、
蓄熱材を用いた床暖房システム
蓄熱材に蓄積された温熱で床材を加温し、床から徐々に放熱させて暖房を行うシステム
電気料金の安い深夜に電気ヒータに通電して蓄熱材への蓄熱を行い、昼間に蓄熱材からの放熱によって床材を加温する
イ）「（実施形態１）図１は、本発明に係る温度調節システムの第１の実施形態を示す概略図である。この温度調節システムは蓄熱式の床暖房システムであり、
蓄熱材１０、電気ヒータ１２及び温度センサ１４が床材に埋設されている
　・・・
各電気ヒータ１２は、蓄熱材ブロック１０の上面に平行に設けられた複数の溝に埋設されており
　
各電気ヒータ１２には、ゲート回路２４を介して電力源２２が電気接続
蓄熱制御装置２０は、電力源２２からケーブルヒータ１２への通電のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる
ウ）「（実施形態４）次に、図８及び図９を参照しながら、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の床暖房システムも、蓄熱制御装置２０の制御動作のみが上述の実施形態と異なるものであり、各構成要素の配置等は図１に示されるものと同様である。以下では、本実施形態の蓄熱制御装置を、符号２０に添字ｄを付して表すことにする。
　図８は、蓄熱制御装置２０ｄの制御動作に関連した時刻を示すタイムチャートであり、図９は、蓄熱制御装置２０ｄの制御動作を示すフローチャートである。図８において、Ｔ１はＦＢ制御用の温度測定時刻、Ｔｉ（ｉ＝２、３、４…）はＦＦ制御用の温度測定時刻を表す。また、Ｔs、Ｔe、Ｔon、ｔ、ｔ′、ｔpowの意味は、上述の実施形態と同じである。
　本実施形態の蓄熱制御装置２０ｄが行う制御動作は、請求項５に係る発明の一形態であり、実施形態３の制御動作を改良したものである。以下、これを詳細に説明する。
　本実施形態の蓄熱制御装置２０ｄは、まず、
暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に温度センサ１４を介して蓄熱材１０の温度を測定し
この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔfb′を用いて当日の通電時間補正値ｔfbを算出する
　次に、
蓄熱制御装置２０ｄは、ＦＦ制御用の温度測定時刻Ｔ２（これは、深夜電力開始時刻Ｔsに等しい。）に蓄熱材１０の温度を測定し
この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔffを算出する
　続いて、
制御装置２０ｄは
通電時間ｔを決定し
深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔonを算出する
通電開始時刻Ｔonと現在の時刻Ｔ２とを比較する
Ｔonが現在の時刻Ｔ２より前の時刻である場合は
制御装置２０ｄは直ちにヒータ１２への通電を開始する
時刻Ｔonと時刻Ｔ２との時間差を求め、この時間差（Ｔon−Ｔｉ）を所定の許容値αと比較する
時間差（Ｔon−Ｔｉ）が許容値α以下であれば、制御装置２０ｄは、直ちにヒータ１２への通電を開始する
蓄熱制御装置２０ｄは、深夜電力終了時刻Ｔeにゲートを閉じ、電気ヒータ１２への通電を終了させる
時間差（Ｔon−Ｔｉ）が許容値αよりも大きい場合は、制御装置２０ｄは、次のＦＦ制御用測定時刻Ｔ３に蓄熱材１０の温度を測定し、以下、上記と同様の処理を繰り返す
　実施形態３では、測定開始時刻Ｔonが測定時刻Ｔ２よりも非常に遅い時刻である場合には、通電開始時刻Ｔonまでに生じる通常と異なる天候、外気温、風速などの外乱により通電開始時刻Ｔonという予測が精度の悪いものとなる可能性がある。これに対し、本実施形態では、
複数の測定時刻（Ｔ２、Ｔ３、…）を設定し、これらの測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔonがその測定時刻にほぼ等しくなるまで（即ち、時刻差が許容値α以内になるまで）、時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い、その都度、通電開始時刻を算出し直すので、より適切な通電開始時刻に通電を開始して好適な蓄熱を行うことができる
エ）「本発明者は、本実施形態の床暖房システムの効果を実験を行って確認した。実験は、１９９６年３〜５月にかけて鉄筋コンクリートの平屋建て家屋で行った。実験にあたっては、ゲインＧ＝２５ｍｉｎ／℃（＝約０．４１７ｈｒ／℃）、ＦＢ基準温度Ｑfb＝２７℃、ＦＦ基準温度Ｑff＝２５℃と設定した。深夜電力開始時刻Ｔsは２２時、深夜電力終了時刻Ｔeは６時、ＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１は１７時であり、各
ＦＦ制御用温度測定時刻Ｔｉ（ｉ＝２、３、…）は、２２時以降の１０分おきの各時刻に設定
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明の記載ぶりに則って整理すると以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　
「深夜電力を使用して蓄熱材１０に埋設された電気ヒータ１２に通電して夜間に蓄熱を行い、昼間に蓄熱材からの放熱によって暖房を行う蓄熱材を用いた床暖房システムにおいて、
　暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔfb′を用いて当日の通電時間補正値ｔfbを算出し、深夜電力開始時刻Ｔsに蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔffを算出し、予測通電時間ｔffに通電時間補正値Δｔfbを加算して最終的な通電時間ｔを決定し、深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔonを算出するとともに、
　複数の測定時刻（Ｔ２、Ｔ３、…）を設定し、これらの測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔonがその測定時刻にほぼ等しくなるまで、時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い、その都度、通電開始時刻を算出し直し、より適切な通電開始時刻に通電を開始する
　床暖房システムの蓄熱制御装置。」
　
イ．請求人の提出した甲第２号証（特開２００２−１３８２３号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ア）「【請求項１】  蓄熱材を加熱する加熱手段と、蓄熱材の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度に基づいて前記加熱手段への通電を制御する制御手段とを備えた蓄熱制御装置において、
前記制御手段は、予め設定された蓄熱時間帯の開始時刻になったとき、前記温度検出手段にて検出されたその時の蓄熱材の温度と、目標蓄熱温度と、目標蓄熱完了時刻とから蓄熱開始時刻を演算決定し、この蓄熱開始時刻から前記加熱手段を通電発熱させるようにした蓄熱制御装置。
【請求項２】  前記制御手段の記憶部には、所定の周囲温度下にて
蓄熱時間と蓄熱温度との関係を示す蓄熱特性データ
放熱時間と蓄熱温度との関係を示す放熱特性データ
前記制御手段は、予め設定された
蓄熱時間帯の開始時刻になったとき
温度検出手段にて検出されたその時の蓄熱材の温度と前記両特性データとから、蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線の方程式をそれぞれ求めると共に、両方程式の解を算出し、この算出された時間後を蓄熱開始時刻とする
【請求項３】  前記蓄熱時間帯は深夜電力時間帯であり、この深夜電力時間帯において熱負荷がかかったときは、これを熱負荷検知手段にて感知して加熱手段を通電発熱させ、
熱負荷が無くなった時点で、深夜電力時間帯の開始時刻からの経過時間と、現在の蓄熱材の温度とから、その時点以降の蓄熱特性曲線と放熱特性曲線との方程式をそれぞれ求め、両方程式の交点を演算することにより、蓄熱開始時刻を決定する
イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、比熱の大きな物質に熱を蓄えておき、後でこの顕熱を利用する蓄熱制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を蓄熱制御装置に具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
　図１に示すように、蓄熱制御装置１１は蓄熱槽１２、熱交換器１３、貯湯槽１４及び制御部１５を備えている。」（段落【００１０】〜【００１１】）
エ）「（制御部）前記制御部１５は記憶部としてのＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＣＰＵ５３及び時計ＩＣ５４を備えている。
ＲＯＭ５１には、制御部１５が実行する各種の制御プログラム、予め実験等により得られた蓄熱特性データ及び放熱特性データ等が格納されており
ＣＰＵ５３はＲＯＭ５１に格納された制御プログラム、蓄熱特性データ及び放熱特性データ等のデータに基づいて各種演算を行い、この演算結果に基づいて蓄熱制御装置１１の全体を制御する
・・・
　（蓄熱特性データ）前記
蓄熱特性データは、ヒータ２４を通電発熱させてからの時間経過と蓄熱温度上昇との関係を示した昇温パターン
昇温パターンは予め実験等により得られたデータを基にして作成されている
　（放熱特性データ）前記
放熱特性データは、ヒータ２４への通電を停止させてからの時間経過と蓄熱温度下降との関係を示した放熱パターン
放熱パターンは予め実験等により得られたデータを基にして作成されている
オ）「次に、制御部１５はＲＯＭ５１に記憶された蓄熱及び放熱特性データから周囲温度２０℃での蓄熱曲線及び放熱曲線を求める（Ｓ３）。即ち、制御部１５は下記の（式１）及び（式２）のように表される蓄熱曲線及び放熱曲線におけるａ,ｂ, ｃ,ｄの値を求める。
　
蓄熱曲線  ｙ＝ａｘ＋ｂ・・・（式１）
放熱曲線  ｙ＝ｃｘ＋ｄ・・・（式２）
但し、ａ, ｃは蓄熱及び放熱曲線の傾きであり一定である。ｂ, ｄは深夜電力時間帯開始時の蓄熱温度（℃）、ｘは時間（ｈ）、ｙは蓄熱温度（℃）
カ）「（２）ＲＯＭ５１には予め蓄熱及び放熱特性データを記憶させておいた。そして、
深夜電力時間帯の開始時刻になったとき、温度検出センサ２５にて検出された蓄熱温度と蓄熱及び放熱特性データとから蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線の方程式をそれぞれ求めると共に、両方程式の解を算出し、この算出された時間後を蓄熱開始時刻とするようにした
深夜電力時間帯の開始時刻になったとき、ヒータ２４のＯＮ時刻が設定される
　（３）
深夜電力時間帯において放熱運転されたときは、運転停止された時点での深夜電力時間帯の開始時刻からの経過時間と、現在の蓄熱材の温度とから、その時点以降の蓄熱特性曲線と放熱特性曲線との方程式をそれぞれ求め、両方程式の交点を演算することにより、蓄熱開始時刻を決定するようにした
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。
　
　「蓄熱制御装置において、
　蓄熱時間帯の開始時刻に、その時の蓄熱材の温度と、蓄熱時間と蓄熱温度との関係を示す蓄熱特性データと、放熱時間と蓄熱温度との関係を示す放熱特性データとから、蓄熱特性曲線及び放熱特性曲線の方程式をそれぞれ求めると共に、両方程式の解を算出し、この算出された時間後を蓄熱開始時刻とすること。
　蓄熱曲線  ｙ＝ａ×ｘ＋ｂ・・・（式１）
　放熱曲線  ｙ＝ｃ×ｘ＋ｄ・・・（式２）
　但し、ａ, ｃは蓄熱及び放熱曲線の傾きであり一定である。ｂ, ｄは深夜電力時間帯開始時の蓄熱温度（℃）、ｘは時間（ｈ）、ｙは蓄熱温度（℃）」
　
ウ．請求人の提出した甲第１号証（日本語訳：電力電子学術大会　論文集　２００３．７．１４〜７．１７「蓄熱式暖房機器の深夜電力供給時間自動制御装置開発」、９２１〜９２４ページ）には、次の事項が記載されている。
ア）「深夜電力供給時間自動制御装置の基本アルゴリズムは、蓄熱式ボイラ及び温風器の蓄熱量（蓄熱平均温度）が現在の熱量から深夜電力機器の既存の温度調節器によって調節される目標熱量（温度）まで平均熱量（温度）の上昇率と目標値への到達時間を予測して深夜電力の終了時間に目標熱量（温度）に到達するように深夜電力機器の動作を制御するのである。自動制御装置の計算アルゴリズムは、次のダイアグラムに示されている通りである。最終蓄熱完了時間は供給（終了）時間である午前８時から余裕率として１時間３０分を置いて午前０６時３０分に設定した。
　自動制御装置は前日の蓄熱開始時間と温度を格納し、蓄熱が初めて終了される時間と温度を測定して格納する。蓄熱する間に温度が最高値に上がって既存の温度調節装置によって電気ヒーターへの電力供給が初めて遮断される瞬間、その時刻と温度を測定してこれをＴｍａｘと名付けて保存する。そして蓄熱が始まる時間と温度をｔｍｉｎ、Ｔｍｉｎと、蓄熱が終了する時間と温度をｔｍａｘ、Ｔｍａｘとしたとき、蓄熱槽の温度上昇のための傾きＫｐは次の式のように表現できる。
Ｋｐ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）
　ここで計算したＫｐとＴｍａｘは、翌日の蓄熱時間の予測するために保存される。翌日に深夜電力が投入される瞬間から（深夜電力の時間帯に入ってから）自動装置は現在の時間と温度を１分単位で測定しながら、同時に次の日の蓄熱のために（次の日の暖房に必要な熱を蓄熱するために）は何時に蓄熱を始めるかを計算する。その計算方法は次の通りである。既存の深夜電力供給終了時間である午前８時から１時間３０分の余裕率を考えて、次の日の蓄熱終了時間を（午前）６時３０分で設定して、その時の蓄熱槽の温度が前の日の最高値であるＴｍａｘに到達するようにする。そして、ここまで到達する傾きＫｐを持つ直線を決定することができるし、現在の時刻ｔと温度Ｔｃｕｒがこの直線の上にあるかを計算する。
実際にＣＰＵで計算する方法はちょっと違う方式で、深夜電力が投入された時間から（深夜電力の時間帯に入ってから）現在の時点までの時間をｔ△（ｔ）、現在の時刻から翌日の蓄熱予想直線の上の同じ温度（Ｔｃｕｒ）である点までの時間をｔｄ（ｔ）として次の式を利用して計算する。
ｔ△（ｔ）＝５１０−ｔｄ（ｔ）−（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐ
このようになる理由は、ｔ△（ｔ）、ｔｄ（ｔ）そして（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐを全て足すと現在の時点とは関係なく深夜開始時刻から翌日の蓄熱終了時刻までの経過時間が５１０分になるから
１）毎１分間隔で前の日の蓄熱曲線を測定。
２）傾き（Ｋｐ）及び最高温度（Ｔｍａｘ）を更新。
３）次の日の蓄熱プロセスを確定。
４）現在の温度（Ｔｃｕｒ）と時間（ｔ）でｔｄ（ｔ）を反復計算。
５）ｔｄ（ｔ）＝０になると深夜電力供給開始。」（９２２〜９２３ページ）
　
（２）対比
　本件発明と甲５発明を対比すると、その用語の意味・機能・構成からみて、後者の「深夜電力」、「蓄熱材１０」、「電気ヒータ１２」は、前者の「夜間電力」、「蓄熱体」、「発熱体」に、それぞれ相当するから、後者の「深夜電力を使用して蓄熱材１０に埋設された電気ヒータ１２に通電して夜間に蓄熱を行」うことは、前者の「夜間電力を使用して蓄熱体に埋設された発熱体に通電することで夜間に蓄熱を行」うことに相当し、後者の「昼間に蓄熱材からの放熱によって暖房を行う」ことは、前者の「昼間にその熱を放熱することで暖房を行う」ことに相当する。また、後者の「蓄熱材を用いた床暖房システム」、「床暖房システムの蓄熱制御装置」は、前者の「蓄熱式床暖房装置及び床下暖房装置」、「蓄熱式暖房装置の通電制御システム」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「深夜電力開始時刻Ｔs」、「複数の測定時刻（Ｔ２、Ｔ３、…）」は、前者の「夜間電力開始時」、「夜間電力開始後所定時間毎」に相当し、後者の「深夜電力開始時刻Ｔs」に算出する「通電開始時刻Ｔon」は、前者の「予測通電開始時刻」に、後者の「測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔon」は、前者の「夜間電力開始後所定時間毎に補正によって算出される通電開始時刻」に相当するから、後者の「暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔfb′を用いて当日の通電時間補正値ｔfbを算出し、深夜電力開始時刻Ｔsに蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔffを算出し、予測通電時間ｔffに通電時間補正値Δｔfbを加算して最終的な通電時間ｔを決定し、深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔonを算出する」ことは、前者の「夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度Ｔｓｃを、当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度をＫｄ、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎとし、夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に、Ｔｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）とし、次に、夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間Ｔｎ、夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標設定温度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間Ｓ、前日の通電時間における蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度をＫｐとした場合に、Ｔｄ（t）＝Ｓ−Ｔｎ−（Ｔｍａｘ−Ｔｓｃ）／Ｋｐとし、Ｔｎに所定時間の単位で数値を代入していき、Ｔｄ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）がはじめて０以下になった時のＴｎ値から夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出する」ことと、「夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出する」ことで共通し、同様に、後者の「複数の測定時刻（Ｔ２、Ｔ３、…）を設定し、これらの測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔonがその測定時刻にほぼ等しくなるまで、時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い、その都度、通電開始時刻を算出し直」すことは、前者の「夜間電力開始後所定時間毎に補正によって算出される通電開始時刻Ｔｓ（t）を、夜間電力開始時刻から補正演算時刻までの経過時間をt、演算時の蓄熱体の温度をＴｃｕｒとした場合、次の式Ｔｓ（t）＝S−t−（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて、tに所定時間の単位で数値を代入していき、Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）がはじめて０以下になった時のt値から算出する」ことと、「夜間電力開始後所定時間毎に補正によって算出される通電開始時刻を算出する」ことで共通する。
　さらに、後者の「暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１」の「温度」は、前者の「過去の蓄熱体の温度データ」に相当し、同様に後者の「最終的な通電時間ｔを決定し、深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算すること」は、前者の「蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して通電が終了するように発熱体への通電開始時刻を予測」することに相当するから、後者の「暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔfb′を用いて当日の通電時間補正値ｔfbを算出し、深夜電力開始時刻Ｔsに蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔffを算出し、予測通電時間ｔffに通電時間補正値Δｔfbを加算して最終的な通電時間ｔを決定し、深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔonを算出する」ことは、前者の「夜間電力開始時刻に、前日もしくは過去の蓄熱体の温度データと演算時の蓄熱体の温度から、蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して通電が終了するように発熱体への通電開始時刻を予測」することに相当する。
　また、後者の「測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔonがその測定時刻にほぼ等しくなるまで、時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い、その都度、通電開始時刻を算出し直し、より適切な通電開始時刻に通電を開始する」ことは、前者の「補正計算を行って通電開始時刻を算出し、その結果に従い発熱体への通電を制御する」ことに相当する。
　
　そうすると、本件発明と甲５発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「夜間電力を使用して蓄熱体に埋設された発熱体に通電することで夜間に蓄熱を行い、昼間にその熱を放熱することで暖房を行う蓄熱式床暖房装置及び床下暖房装置において、
　夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出するとともに、
　夜間電力開始後所定時間毎に補正によって算出される通電開始時刻を算出することで、
　夜間電力開始時刻に、前日もしくは過去の蓄熱体の温度データと演算時の蓄熱体の温度から、蓄熱体が目標時刻に目標設定温度に到達して通電が終了するように発熱体への通電開始時刻を予測し、
　その後所定時間経過毎に補正計算を行って通電開始時刻を修正し、その結果に従い発熱体への通電を制御する
　蓄熱式暖房装置の通電制御システム。」
　
＜相違点１＞
　夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻の算出について、本件発明では「夜間電力開始時に算出する予測通電開始時刻における蓄熱体の予測温度Ｔｓｃを、当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度をＫｄ、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間をＴｎとし、夜間電力開始時刻の蓄熱体の温度をＴ２３とした場合に、Ｔｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）とし、次に、夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を、夜間電力開始時刻から予測通電開始時刻までの時間Ｔｎ、夜間電力開始時刻から蓄熱体が目標設定温度Ｔｍａｘに到達する目標時刻までの時間Ｓ、前日の通電時間における蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度をＫｐとした場合に、Ｔｄ（t）＝Ｓ−Ｔｎ−（Ｔｍａｘ−Ｔｓｃ）／Ｋｐとし、Ｔｎに所定の単位時間で数値を代入していき、Ｔｄ（ｔ）＝０又はＴｄ（ｔ）がはじめて０以下になった時のＴｎ値から夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻を算出する」ものであるのに対して、甲５発明では「暖房利用時間帯中のＦＢ制御用温度測定時刻Ｔ１に蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ１と前日の通電時間補正値Δｔfb′を用いて当日の通電時間補正値ｔfbを算出し、深夜電力開始時刻Ｔsに蓄熱材１０の温度を測定し、この測定温度Ｑ２から予測通電時間ｔffを算出し、予測通電時間ｔffに通電時間補正値Δｔfbを加算して最終的な通電時間ｔを決定し、深夜電力終了時刻Ｔeからｔ時間分を逆算することにより通電開始時刻Ｔonを算出」するものである点。
＜相違点２＞
　補正によって算出される通電開始時刻の算出について、本件発明では「予測通電開始時刻Ｔｓ（t）を、夜間電力開始時刻から補正演算時刻までの経過時間をt、演算時の蓄熱体の温度をＴｃｕｒとした場合、次の式Ｔｓ（t）＝S−t−（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて、tに所定の単位時間で数値を代入していき、Ｔｓ（ｔ）＝０又はＴｓ（ｔ）がはじめて０以下になった時のt値から算出する」のに対して、甲５発明では「複数の測定時刻（Ｔ２、Ｔ３、…）を設定し、これらの測定時刻における蓄熱材温度から求めた通電開始時刻Ｔonがその測定時刻にほぼ等しくなるまで、時系列に沿って各測定時刻に温度測定を行い、その都度、通電開始時刻を算出」するものである点。
　
（３）判断
＜相違点１について＞
　本件発明と甲２記載事項を対比すると、後者の「蓄熱時間帯の開始時刻」は前者の「夜間電力開始時刻」に、同様に、後者の「その時の蓄熱材の温度」は前者の「蓄熱体の温度」「Ｔ２３」、に相当する。また、後者の「放熱時間と蓄熱温度との関係を示す放熱特性データ」及び「蓄熱時間と蓄熱温度との関係を示す蓄熱特性データ」は、前者の「当日の所定時刻から夜間電力開始時刻までの蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度」「Ｋｄ」及び「前日の通電時間における蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度もしくは過去の温度データから算出した蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度」「Ｋｐ」と、「蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度」及び「蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度」の限りで一致する。
　ところで、甲２記載事項において、ｘは時間であり、ｙは蓄熱体の温度であるから、夜間電力開始時刻をｘ＝０とし、通電終了時刻（目標設定温度になる時刻）をｘ＝Ｓとすると、本件発明では、ｘ＝０ではｙ＝Ｔ２３ であり、ｘ＝Ｓではｙ＝Ｔｍａｘとなる。
　そうすると、甲２記載事項の（式１）ｙ＝ａ×ｘ＋ｂは、本件発明ではｙ＝Ｋｐ×ｘ＋Ｔｍａｘ−Ｋｐ×Ｓと、同じく（式２）ｙ＝ｃ×ｘ＋ｄは、本件発明ではｙ＝−Ｋｄ×ｘ＋Ｔ２３と表されるものであり、
　両方程式の解は、ｘ＝（Ｔ２３＋Ｋｐ×Ｓ−Ｔｍａｘ）／（Ｋｄ＋Ｋｐ）となるが、
　このｘの値は本件発明のＴｓｃ＝Ｔ２３−（Ｔｎ×Ｋｄ）及びＴｓ（t）＝S−t−（Ｔｍａｘ−Ｔｃｕｒ）／Ｋｐにおいて、Ｔｓ（ｔ）＝０となった時のＴｎの値に等しいものであり、甲２記載事項の両方程式の解を算出すること、すなわちｘの値を算出することは、実質的に本件発明のＴｄ（ｔ）＝０の時のＴｎを求めていることに他ならない（甲参考資料２参照）。そして、本件発明の数式のようにして計算することは、計算機で行うに際し、当業者が行う変形にすぎず（甲第１号証参照。）、また、「蓄熱体の単位時間あたりの平均下降温度」及び「蓄熱体の単位時間あたりの平均上昇温度」として、過去のデータを使用する程度のことは設計事項といえるから、夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻の算出を上記相違点１に係る本件発明の特定事項とすることは、甲２記載事項及び甲第１号証に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　なお、被請求人は、甲第２号証、甲第１号証のいずれについても、任意に設定する蓄熱体の目標設定温度に基づいて通電開始時刻を算出するということは記載されていない旨主張しているが、本件発明においても蓄熱体の目標設定温度を任意に設定する旨の特定はなされていないものであり、また、目標値を任意に設定するようなことは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２について＞
　甲第２号証に記載された、深夜電力時間帯において熱負荷がかかったときに、熱負荷が無くなった時点で行う蓄熱開始時刻を決定のための算出は、夜間電力開始後の算出であるから、本件発明の補正計算に相当するといえる。そして、甲第２号証では、熱負荷が無くなった時点で行う蓄熱開始時刻の決定は、蓄熱材の温度と蓄熱特性曲線と放熱特性曲線との方程式をそれぞれ求め、両方程式の交点を演算することにより、蓄熱開始時刻を決定することで行われるものであって、夜間電力開始時刻における予測通電開始時刻の算出と異なるところはない。
　そうすると、補正によって算出される通電開始時刻の算出を上記相違点２に係る本件発明の特定事項とすることは、上記相違点１と同様に、甲第２号証及び甲第１号証に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　なお、被請求人は、本件発明の補正計算は、一度の通電により夜間電力の終了時刻に蓄熱体の温度が設定温度に達するように通電開始時刻を算出しているのであり、その算出の思想は、甲第２号証及び甲第５号証のいずれとも違う旨主張しているが、甲第５発明は、補正計算により、一度の通電により夜間電力の終了時刻に蓄熱体の温度が設定温度に達するように通電開始時刻を算出しているものである。
　
　そして、本件発明が奏する作用効果についてみても、甲５発明及び甲第２号証、甲第１号証から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本件発明は、甲５発明及び甲第２号証、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　してみると、本件発明は、甲５発明及び甲第２号証、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 第８　むすび 
 　以上のとおり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求人の主張する無効理由３について検討するまでもなく、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。