【事件の表示】
　特願２０１０−２７２８８７「ベルト定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日に出願した特願平１０−８１６９３号の一部を新たな特許出願とした特願２００４−２０４９３３号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００６−２１５５４号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００７−２１００８５号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２０１０−２０７７１号の一部をさらに平成２２年１２月７日に新たな特許出願とした特願２０１０−２７２８８７号であって、同年１２月２８日付けで手続補正書が提出され、平成２３年２月７日付け通知した拒絶理由に対して、同年４月１８日付けで意見書が提出されたが（手続補正書の提出はなし）、同年６月９日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
　「【請求項１】
　熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、かつ、前記弾性体は、前記円周角が２５°以上の状態において、該弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成される硬度を有することを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明の認定
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前（すなわち平成１０年３月２７日の前。以下、同様。）に頒布された、
　
　刊行物１：特開平８−３３４９９７号公報
　刊行物２：特開平９−２６９６９２号公報
　
　及び、
　
　原査定の拒絶査定に引用された、本願の出願前に頒布された、
　
　刊行物３：特開平５−４６０５０号公報
　
　には、以下の事項が記載されている。
　
　（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】 
　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置の定着装置に関する。」 
　
　（１ｂ）「【００１４】定着ローラの回転駆動は、該ローラを駆動手段で直接回転駆動する場合のほか、前記の加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する場合も考えられる。いずれにしても、定着ローラに対し加熱ローラは従動ローラとなる。次に前記第２の課題を解決する本発明の定着装置は、前記離型剤塗布兼テンション付与手段が、前記定着ベルトに接触する離型剤塗布ローラ兼テンションローラと、該ローラにオフセット抑制離型剤を供給する離型剤供給部材とを含んでいることを特徴としている。 」
　
　（１ｃ）「【００２１】 
　【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の１実施例の概略構成を示す側面図であり、図２は同斜視図である。図１及び図２に示す加熱定着装置Ａは、図示を省略した電子写真方式の画像形成装置内に組み込み使用されるもので、定着ベルト１、定着ローラ２、加熱ローラ３及び加圧ローラ４、並びにオフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルをベルト１表面に塗布するとともにベルト１に所定のテンションを付与する装置５を備えている。
　【００２２】定着ベルト１は定着ローラ２と加熱ローラ３に巻き掛けられている。定着ローラ１は図示しない一対の軸受けに回転可能に支持され、図示しない駆動手段により図中反時計方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転駆動される。加熱ローラ３は、一対の加熱ローラ軸受け３１に回転自在に支持され、該軸受け３１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ３２にて定着ローラ２から遠ざかる方向に一定の押圧力を受けている。加熱ローラ３はその両端部に、ベルトの寄り止めのためのガイドリング部３０を備えている。
　【００２３】また、加熱ローラ３はヒータ３３を内蔵している。そして加熱ローラ３上のベルト部分に対し、ベルト温度検出器としてここではサーミスタ３４が設置されており、サーミスタ３４による検出温度は温度調節器３５に入力され、温度調節器３５は該検出温度と予め設定したトナー像定着のためのベルト温度とに基づきベルト１の温度を設定温度に近づけるようにヒータ３３を制御する。
　【００２４】加圧ローラ４は、一対の加圧ローラ軸受け４１に回転自在に支持され、該軸受け４１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ４２にて定着ローラ２の方へ一定の押圧力を受けている。離型剤塗布兼テンション付与装置５は、オフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルを定着ベルト１表面に塗布するとともに該ベルトに所定のテンションを付与するためのオイル塗布兼テンション付与ローラ５１と、該ローラに当接してシリコーンオイルを供給するオイル供給部材５２とを備えている。ローラ５１、５２は図示しないホルダ部材に回転自在に支持されており、ローラ５１はベルト１に対し定位置に設けられたままであるが、オイル供給部材５２は交換又はオイル補給を可能にするため着脱可能に設けられている。
　【００２５】オイル塗布兼テンション付与ローラ５１は、定着ローラ２及び加熱ローラ３の間で定着ベルト１の回転方向（図中矢印ＣＣＷ方向）において加熱ローラ３の上流側且つ定着ローラ２及び加熱ローラ３間の中央位置より加熱ローラ３に近い位置（ここでは加熱ローラ近傍位置）で定着ベルト１に当接設置されている。また、オイル塗布ローラ５１は、図１に示すように、定着ローラ２と加熱ローラ３の表面を結んだ共通接線Ｌより内側に配置されており、ローラ５１は加熱ローラ３に作用するバネ３２と協働してベルト１にテンションを付与し、且つ、定着ベルト１がオイル塗布ローラ５１に沿うかたちで当接する構成になっており、このベルト１とローラ５１との相互接触状態によりローラ５１による定着ベルト１の汚れ除去、ローラ５１からベルト１へのオイル塗布が安定的に効率よく行われる。
　【００２６】なお、定着ベルト１の下方には、トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが定着ベルト１に触れることなくベルト１と加圧ローラ４間のニップ部Ｎへ進行できるように定着前ガイド６を設けてあり、ニップ部Ｎの後ろには排紙ガイド７を設けてある。ここで各部の材質について説明すると、定着ベルト１は、ニッケル製の厚み４０μｍのエンドレスベルトの表面に１５０μｍの耐熱離型層（ここではシリコーンゴム）を被覆して形成したものである。
　【００２７】定着ローラ２は、芯金上に、耐熱性、弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものである。加圧ローラ４はシリコーンゴムで形成され、定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定されている。この硬度関係は、既述のとおり、加圧ローラ４と定着ベルト１とのニップ部Ｎからトナー像定着後の記録材Ｓを円滑に排出するために該記録材を定着ローラ周面とは逆方向に曲げつつ、或いは平坦に送りだせるように、加圧ローラ４が定着ベルト１を介して定着ローラ２に若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接されるようにするためである。」
　
　（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　（１ｅ）「【００３１】走行するベルト１は、オイル塗布兼テンション付与ローラ５１にて加熱ローラ３の上流側でシリコーンオイルを塗布されたのち加熱ローラ３により予め加熱されつつ、定着前ガイド６の上方を走行して加圧ローラ４とのニップ部Ｎに進む。一方、トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが、定着前ガイド６に案内されつつニップ部Ｎへ向け送られ、そのときトナー像は対向するベルト部分の熱で予め程よく軟化され、その状態でニップ部に突入し、そこで十分加熱、加圧され、記録材Ｓに定着される。定着ベルト１へのトナーの転移、すなわちオフセットは定着ベルト１表面へのオイル塗布により抑制される。トナー像定着後の記録材Ｓは排紙ガイド７に案内されて排出される。」
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　特に、加圧ローラと定着ローラの駆動に関しては、（１ｂ）の摘記事項を勘案した。
　
　「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられて走行する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップ部を形成する加圧ローラとを備え、
　前記加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより前記定着ベルトを介して前記定着ローラを回転駆動させ、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップ部へ進行し、加熱、加圧によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものであり、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる定着装置。」
　
　（２）刊行物２
　（２ａ）「【００１５】
　請求項３記載の発明は、加圧ローラと熱定着ローラとの組合せにおいて、請求項１記載の発明の効果とともに、効果的なオフセット防止を図ったものである。
　即ち本発明は前記加圧ローラを、弾性層が０〜２ｍｍで直径が１２〜６０φのローラ体で小型に形成した場合において、定着ローラを前記加圧ローラの直径より大にし弾性層が２〜４ｍｍに設定したローラ体で形成する。
　この結果定着ローラ対を小型に形成した場合においてもカラートナーにおいて十分なるニップ幅を確保できるとともに、ニップ出口側における記録媒体の剥離角を加圧ローラ側に向け、好ましくは５〜１５°の範囲に設定出来、良好なオフセット防止が可能となる。」
　
　（３）刊行物３
　（３ａ）「【００１２】
　芯部に300〜600Ｗ程度の熱源ヒータ14を有する加熱ローラ11、剥離ローラ21及びテンションローラ22を内包するように無端ベルト25が巻回されている。該テンションローラ22は該ベルト25の斜行制御にも使えるようにしてある。また、前記剥離ローラ21及びテンションローラ22の外径は５〜20mmであり、本実施例では10mmにしてある。そして加圧ローラ31が該ベルト25を介して加熱ローラ11に対して加圧されている。また、加圧ローラ31の下流剥離ローラ21までの間の該ベルト25の上部と下部にそれぞれ空冷装置40,50が配置されている。
　【００１３】
　加熱ローラ11の表面には図５に示すように芯金13上に厚さ５mm程度の合成ゴム層12が被覆されて外径が40mmに仕上げられたソフトローラが形成され、ハードローラである加圧ローラ31によって加圧され、ソフトローラ表面がつぶされ易くなっており、図１、図２に示すように角度θ1を挟むニップ領域N1を形成している。また、加圧接触部ニップ領域の挙動は図８の断面図に示すようになり、記録紙（転写材）の熱膨張のばらつきはなくなり一定値を保てるようになり、該記録紙（転写材）のしわの発生はなくなる。また、加圧ローラ31の芯部にもヒータ34が設けられている。
　【００１４】
　更に、加熱ローラ11に対して、加圧ローラ31の配置によって無端ベルト25による抱き角θ2が形成され、無端ベルト25によってニップ領域N2が形成されている。そして、ニップ領域N1の長さは３〜20mm、より好ましくは３〜10mm、ニップ領域N2の長さは５〜50mm、より好ましくは10〜35mmにしてある。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ヒータを内蔵する加熱ローラ」「定着ローラ」「巻き掛けられて走行する定着ベルト」「ニップ部」「加圧ローラ」「シリコーンスポンジ」「定着装置」は、それそれ
　本願発明１の「熱源により加熱される加熱ローラ」「定着ローラ」「掛け渡されて回転する定着ベルト」「ニップ」「加圧ローラ」「弾性体」「定着装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる」ことは、本願発明１の「前記加圧ローラは前記定着ローラより硬」いことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］
　「熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い定着装置。」
　
　［相違点１］
　本願発明１は、ニップ幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラに若干食い込んでおり、ある程度のニップの幅はあるが、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で何度であるかは不明な点。
　
　［相違点２］
　本願発明１は、前記弾性体は、前記円周角が２５°以上の状態において、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成される硬度を有するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラを押圧し、若干食い込んでいるが、弾性体がニップの出口側にはみだしているか否か不明であり、はみだすような硬度であるか不明な点。
　
　相違点について検討する。
　ここで、［相違点１］及び［相違点２］はともに、定着ローラと加圧ローラとにより形成されるニップに関するものであるから、あわせて検討を行う。
　
（相違点１及び２について）
　定着装置の具現化に当たり、定着装置の定着ローラと加圧ローラとの間に十分な広いニップ幅を設けることは、刊行物２（上記（２ａ）参照。）、同３（上記（３ａ）参照。）に記載されているように、定着ローラと加圧ローラとの大小関係によらず、定着装置一般において当然考慮されることである。しかも、刊行物３の上記（３ａ）において、外径４０ｍｍの定着ローラに対し、ニップ領域の長さが３〜２０ｍｍに設定された定着装置が記載されているように、定着ローラの中心から見た円周角が２５°以上であるニップ幅を定着装置の好適なニップ幅として設定することが従来から考慮されていたと認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、定着装置の定着ローラと加圧ローラとの間に十分に広いニップ幅を設けることを考慮し、定着装置の具現化に当たりニップ幅を設定する際、定着装置に求められる定着良好性の程度に応じて、ニップ幅をどの程度の値に設定するのかは、当業者が適宜調整し得る程度のことであり、かつその際、ニップ幅の値を、定着ローラの中心から見た円周角２５°以上とすることに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　また、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体がどのような形状となるかは、加圧ローラ、定着ローラ、定着ベルトの素材や押圧力等により決定され得ることであること、及び、加圧ローラが定着ローラより硬く、加圧ローラが駆動手段により回転駆動し、これにより定着ベルトを回転駆動がされた場合、加圧ローラが定着ローラに食い込んで回転駆動されることにより、定着ローラの加圧ローラが食い込んだ箇所が連れ周り、ニップの出口付近に定着ローラがはみだす箇所ができることは、当業者ならば容易に理解できる。
　さらに、刊行物１記載の発明も、本願発明１と同様に、定着ローラの表層がスポンジであり、加圧ローラが定着ローラより硬くなるように調整し、加圧ローラが駆動手段により駆動され、また、定着ベルトも、本願の実施形態（【００３６】では、ニッケル製の厚さ１００μｍのフィルムに２００μｍのシリコーンゴム離型層を形成したもの）と同様に、ニッケルとシリコーンゴムの被覆層とから形成されていると特定していることから、両者において、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体の形状を決定するべき要素に差異はない。
　そうすると、ニップ出口側付近で生じる定着ローラの形状は、定着ローラ表面のスポンジ層のアスカー硬度、スポンジ層の厚み、ニップ幅などの条件によって、影響されることは確かであるが、そのような条件の限定がない刊行物１記載の発明でも、ニップにおいて、定着ローラを押圧しながら回転駆動する加圧ローラが、定着ローラよりも硬くなるように調整され、従動回転する定着ローラ表面のスポンジ層に食い込んでいる以上、調整された所定の硬度を有する弾性体を備える定着ローラで、ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみだし）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　
　以上のことから、刊行物１記載の発明の定着装置に具備させる定着ローラと加圧ローラとの間に好適なニップ幅が得られるように両者の配置関係等を調整する際、あわせて加圧ローラが定着ローラよりも硬くなるように定着ローラと加圧ローラの硬度を調整するようにし、刊行物１記載の発明の定着装置に、定着ローラの中心からみた円周角で２５°以上のニップ幅を具備させることは、当業者であれば容易になし得る程度の定着装置特性の調整に過ぎず、かつ定着ローラの中心からみた円周角で２５°以上のニップ幅を具備させた状態において、ニップの出口直後の位置に定着ローラの弾性体がはみだした小Ｒ形状が形成されるていることは明らかであるから、そのときの定着ローラの弾性体の硬度は、「円周角が２５°以上の状態において、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成される硬度」である。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された特願平９−２７４４０６号公報に記載されているように、加熱ロールが押接されることにより、定着ニップ領域の出口直後の加熱ロールの弾性体層が変形することに伴って、マイクロスリップ効果が増大し、安定した剥離機能を維持しつつ、定着性能を向上させることができることは明らかであるから、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。