【事件の表示】
　平成１０年特許願第５７４７０号「不安惹起抑制組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月３日出願公開、特開２００１−８９３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２３日の出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審より、平成２３年８月５日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して同年１０月１３日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２３年１０月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「カフェインを含有する飲食品の摂取による不安惹起を抑制する不安惹起抑制剤であって、テアニンを含有し、経口摂取することを特徴とする不安惹起抑制剤。」
　
３．引用例
　当審より平成２３年８月５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、「小林可奈理　他、Ｌ−テアニンのヒトの脳波に及ぼす影響、日本農芸化学会誌、1998.02.18科学技術振興機構受入、Vol.72、No.2、p.153-157」（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ−１ 
 「Ｌ−テアニンのリラックス効果について生理心理学的検討を行った。」（第１５４頁右欄第７〜９行） 
 　
Ａ−２ 
「テアニンの影響を不安程度の異なる精神状態で調べるため、女子学生５０人を対象に顕在性不安傾向を検査した。顕在性不安傾向をみる指標として、それぞれの人がもっている不安感やその身体的な表れを自己評定法によって量的にとらえて評価するＭＡＳ法（・・・）を用いた。これでは６５問の質問に回答させ精神や身体的な徴候として表出される不安度を５段階に分け、Ｉに近いほど不安傾向が高いとした。そして、高不安域群にあたる段階Ｉの４名と低不安域群にあたる段階Ｖの４名の計８名（１８〜２２歳）を被験者に選定した。」（第１５４頁右欄第１８〜２８行） 
　
Ａ−３ 
「ＭＡＳによって群別した低不安域群と高不安域群の帯域パワー値の差異を水に対する比に変換し、Ｆｉｇ．６に示した。・・・高不安域群では５０ｍｇ・２００ｍｇ服用で最大２．０倍以上のα帯域パワー値の増大が観測され、平均でも共に１．２倍以上のα帯域パワー値の増大が観測された。」（第１５６頁左欄最下行〜右欄第６行） 
　
Ａ−４ 
「高不安域群の被験者の半数が服用後、手足の指先が暖かくなったとの体感を得た。これは、リラックスしたことにより、末端の血管が拡がり、暖かく感じたものと推察される。」（第１５６頁右欄第１４〜１７行） 
　
Ａ−５ 
「テアニン２００ｍｇ含有水の服用により後頭部・頭頂部にα波の出現がみられ、また、テアニン５０ｍｇ含有水服用でも高不安域群ではα帯域のパワー値の増大が観測された。このことにより、テアニンがリラックスをもたらすことが明らかになった。」（第１５６頁右欄第２４〜２９行） 
　
　
　当審より平成２３年８月５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、「Boulenger J.P. et al、Increased Sensitivity to Caffeine in Patients With Panic Disorders、Archives of general psychiatry、1984、Vol.41、No.11、p.1067-1071」（以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている（英文のため、訳文で示す。）。
Ｂ−１ 
「いくつかの研究が、大学生及び精神科入院患者共に、カフェイン摂取と自己評価による不安及び／又は憂鬱との間には、統計学的に有意な明らかな関連があることを報告している。」（第１０６７頁右欄第１〜４行） 
　
Ｂ−２ 
「パニック障害の患者２０名中１１名が、ＣＮＳ（中枢神経）刺激（神経過敏、緊張、不安、不眠）のためにコーヒーをやめたことを報告した。」（第１０６８頁右欄第９〜１１行） 
　
Ｂ−３ 
「パニック障害の患者では対象群よりも、１杯のコーヒー摂取と、「心配」、「覚醒」及び「不眠」評価とは著しく強く関連するものの、「幸福」評価とは関連しない。」（第１０７０頁左欄第１〜４行） 
 　 
　
　当審より平成２３年８月５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、「Clementz G.L. et al、Psychotropic Effects of Caffeine、American family physician、1988、Vol.37、No.5、p.167-172 」（以下、「引用例Ｃ」という。）には、以下の事項が記載されている（英文のため、訳文で示す。）。
Ｃ−１ 
「カフェインの習慣的で激しい摂取により、不安が発生、あるいは、悪化することがあり、憂鬱と関連することがあり、抗不安薬の使用が増加することがある。 
　カフェインは、不安やパニック障害の患者のパニックの原因になることがあり・・・」（第１６７頁左欄第１〜６行） 
　
Ｃ−２ 
「しかしながら、精神科ではない外来患者の診断による他の二つの研究では、不安とカフェイン摂取レベル、特に高い摂取レベル（コーヒーを日に５杯以上）との間には有意な関連があることを示した。」（第１６９頁第左欄下から第１２行〜下から第６行） 
　
Ｃ−３ 
「いくつかの研究では、憂鬱を伴う不安がカフェイン摂取と関連する可能性を示唆している。」（第１６９頁右欄下から第１８行〜下から第１６行）　 
４．対比
　引用例Ａには、テアニンの摂取によるリラックス効果を検討したところ（上記Ａ−１）、顕在性不安傾向が高い被験者のα帯域パワー値が増大し（上記Ａ−２、Ａ−３）、リラックスをもたらしたこと（上記Ａ−４、Ａ−５）が記載されているといえる。
　ここで、α波は、心が落ち着き、ゆったりした気分の時、つまり、安心・リラックス状態時に現れる脳波であり（なお、この点については、審査段階で引用文献１として提示した、特開平９−１２４５４号公報の【０００２】【従来の技術】を参照のこと。「α波は心が落ち着き、ゆったりした気分の時に現れる」と記載されている。）、そして、引用例Ａには、上記したように、テアニンの摂取により、顕在性不安傾向が高い被験者のα帯域パワー値が増大し、リラックス状態になったことが記載されているから、テアニンの摂取により、顕在性不安傾向から安心・リラックス状態へと改善された、つまり、惹起されていた不安が抑制されたといえる。 
　よって、引用例Ａには、 
 「テアニンを含有し経口摂取することを特徴とする不安惹起抑制剤。」 
 の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
 　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、 
 「テアニンを含有し経口摂取することを特徴とする不安惹起抑制剤。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ［相違点］
　本願発明は、「カフェインを含有する飲食品の摂取による不安惹起を抑制する」ものであるに対し、引用発明には、このことについての特定はない点。 
　
５．判断
［相違点］について 
　カフェイン（コーヒー）の摂取が不安惹起の要因になることは、引用例Ｂ、Ｃに記載されているように（上記Ｂ−１〜Ｂ−３、Ｃ−１〜Ｃ−３参照。）、当業者に周知の事項であり、このことは、これら引用例Ｂ、Ｃを挙げて説明している本願明細書の記載（【０００３】参照。）からも確認できる。
　しかも、カフェインの摂取を要因とする不安は、カフェインの摂取以外を要因とする不安とは異なる作用機序によって惹起されるものとはいえず、さらに、惹起された不安の抑制に関しても、カフェインの摂取を要因とする場合と、カフェインの摂取以外を要因とする場合とで、不安抑制の作用機序が異なるともいえない。
　よって、上記したように、カフェインの摂取が不安惹起の要因となることは当業者に周知であることに加えて、カフェインの摂取を要因とする場合と、これ以外を要因とする場合とで、不安惹起の作用機序並びに不安抑制の作用機序が異なるともいえないから、引用発明のテアニン含有不安惹起抑制剤を、「カフェインを含有する飲食品の摂取による不安惹起を抑制する」ことに用いてみることは、当業者が容易になし得ることである。 
 　
　そして、本願発明による効果について検討すると、本願明細書には、本願発明の効果を具体的に裏付ける例として、試験例１、２が記載されており（本願明細書の【００１３】〜【００１５】【表１】）、ここでは、
（１）コーヒーを１日６杯以上飲用し、かつ、「ＭＡＳ法」により「高不安域群」に選定された被験者に、テアニンを溶かした水を２週間摂飲させたところ、不安症状が改善したこと（試験例１）、並びに、
（２）テアニンを各量溶かしたコーヒーを１日１０回１ヶ月間、被験者に摂飲させたところ、テアニン摂取量が多くなるに従って、「低不安域群」に選定された人数が多くなり、テアニン摂取量が少なくなるに従って、「高不安域群」に選定された人数が多くなったこと（試験例２）
が開示されている。
　しかし、引用例Ａには、既に述べたように、顕在性不安傾向が高い被験者に対して、テアニンの摂取が有効であることが記載されているし、しかも、このテアニンが有効な顕在性不安傾向が高い被験者とは、本願明細書に記載の試験例と同じく、「ＭＡＳ法」によって「高不安域群」に選定された群でもある（上記Ａ−２、Ａ−３）。
　よって、本願発明の効果は、引用例Ａに記載の効果と比較して有利なものであるとはいえない。
　
　
　なお、審判請求人は、当審からの拒絶理由通知に対し提出した、平成２３年１０月１３日付けの意見書において、「引用文献１（審判注：引用例Ａ）に記載された技術は、安静時に経口摂取した場合、水を摂取した場合と比較して、テアニン水摂取によりα波の帯域パワーの増大効果が記載されているものであり、本願の特徴とするカフェインを含有する飲食品（例えばコーヒー）を過剰に摂取した際に生じる、不安をテアニンが抑制することについては記載されていないものであります。
　確かにテアニン摂取によるα波増加効果は記載されているものの、あくまで平常時における摂取効果に基づくものであり、特定の化学物質を摂取した際の不安を抑制できることまで示唆しているものではないと思慮するものであります。」と主張している。
　そこで、この主張について以下に検討する。
　仮に、不安の要因がカフェインの摂取であるか否かによって、不安惹起の作用機序や不安抑制の作用機序が異なり、また、惹起される不安の種類が異なるならば、カフェインの摂取を要因とする不安は、これ以外を要因する不安とは区別できるものであって、特殊なものであると判断することは可能であるし、審判請求人の上記主張に対して、ある一定の理解を示すことも可能である。
　しかし、不安惹起の作用機序並びに不安抑制の作用機序において、これらに差異があるとはいえないことは、既に述べたとおりであるし、しかも、上記意見書を参照しても、審判請求人は、この点についての具体的な反論は行っていない。
　また、カフェインの摂取を要因とする不安は、引用例Ａと同じく「ＭＡＳ」法によって評価できる不安であることも、既に述べたとおりであり、カフェインの摂取を要因とするか否かによって、生じる不安の種類が異なってくるともいえないし、さらに、引用例Ａには、テアニンが、「ＭＡＳ法」によって「高不安域群」に選定された被験者に対して有効であることが記載されていることも、既に述べたとおりである。
　よって、不安の要因がカフェインの摂取であることによって、特に注視すべき事項が生じることになったとはいえないから、審判請求人の上記主張によって、上記した判断が変わることはない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明及び引用例Ｂ、Ｃに記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。