【事件の表示】
　特願２００３−５５７９３８「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７６１１、平成１７年　５月１９日国内公表、特表２００５−５１４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００３年１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月９日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月９日付けで特許法第１８４条の５第１項に基づく国内書面、並びに、特許法第１８４条の４第１項に基づく明細書、請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成１７年１０月２１日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２０年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２０年１１月２０日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年６月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年７月２７日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２１年８月１８日付けで審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本件出願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書、平成２１年７月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成１６年７月９日付けで提出された図面の日本語による翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　エレベータにおいて、巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく、トラクションシーブと巻上ロープとの接触は、全体で、接触角１８０°を超え、エレベータカーおよび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、前記巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度は２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく、該エレベータの巻上機の重量は最高でも該エレベータの定格荷重の重量の１／５であり、該エレベータの巻上機によって運転される前記トラクションシーブの直径は最長で２５０ｍｍであり、前記トラクションシーブおよび／またはローププーリは少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ、前記巻上ロープはコーティングされていないことを特徴とするエレベータ。」
　
（なお、平成２１年７月２７日付けの手続補正書によってなされた手続補正（以下、「本手続補正」という。）において、特許請求の範囲に関しては、本手続補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月２０日付けの手続補正により補正された）請求項１、２、３、１１、１３、１４及び２７を削除するとともに請求項２８（すなわち、請求項１、１１、１３、１４及び２７を順に引用する請求項２８）を本手続補正により補正された請求項１とし、本手続補正後の請求項２ないし２８については、本手続補正により補正される前の請求項４ないし１０、１２、１５ないし２６及び２９ないし３５に基づいて、それぞれの請求項において引用する請求項を整理したものであり、そして、一部の請求項については、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正がなされているところであって、本手続補正による補正事項は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正を目的としてなされたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第３または４号に該当するものである。
　また、審判請求人においては、平成２２年６月１５日付けで提出された回答書において、本手続補正後の請求項１と請求項２１の記載が整合していないため、請求項２１を削除する補正を行ないたい旨の主張をしているけれども、本手続補正後の請求項１に係る発明についての解釈や判断等の審理に関しては、請求項２１の有無に影響されるものではないので、特に補正の機会を与えることなく審理することとする。）
　
第３　当審の判断
　
１．特許法第２９条の２（同法第１８４条の１３参照）について
　
（１）先願明細書の記載内容
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前の他の特許出願であって、本件出願の出願後に国際公開がされた特願２００２−５５４６１２号（国際公開第２００２／０５３４８６号参照、以下、「先願」という。）の国際出願日（２００１年１２月３１日）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、単に「先願明細書」という。）には、次のような事項が記載されている（なお、以下の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」）。）。
　
（ａ）「Der Erfindung liegt die Aufgabe zugrunde,　・・・・・・　Bauweise aufweist.」（先願明細書第４ページ第１ないし３行）
（当審仮訳：「本発明は、二重巻きを有するギア無しケーブル作動エレベータをさらに発展させる目的に基づくものである。このようにして、フラットケーブル列の欠点が排除され、本発明のエレベータはコスト面でも有利な小型の構成を示す。」）
　
（ｂ）「Die Aufgabe wird　・・・・・・・　Zusaetzlich tritt eine nicht zu unterschaetzende Geraeuschminderung auf.」（先願明細書第４ページ第４行ないし第５ページ第３行）
（当審仮訳：「本発明によれば、本発明の課題は、請求項１に記載される特徴により解決される。好適な実施形態が、請求項２〜２１に記載される。
　２つまたは３つの非常に薄いフラットケーブル列の代わりに、本発明のエレベータによれば常に均等に細い支持ケーブルが使用される。ここで、駆動滑車の直径と支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下である。基本的に比が３０であると、非常に有利な結果となる。これにより、小さな駆動滑車の直径が可能となり、これにより小型の構成が保証され、駆動モータのコスト面で有利である。駆動滑車の直径を小さくすることから生じるケーブルの寿命低下は、本発明による支持ケーブルが通る半円形の駆動溝を使用することで回避される。半円形の溝を使用することにより、駆動滑車の駆動性能が低下することは事実であるが、これは、二重巻きを使用することで補償される。支持ケーブルは、異なる駆動溝を通るが、さらに軽微な干渉（好ましくは１〜３ｍｍの干渉）を有する駆動溝を用いてもよい。このような軽微な干渉は、実行特性に好適な影響を与え得る。
　本発明によるケーブル列では、駆動トルクが非常に低減される。それにより、駆動機械はまたより小型になる。他方で、この支持ケーブルは、１００ｍｍ以下の直径を有する駆動滑車上のフラットケーブル列のような極端に湾曲した半径および極端な回転速度となることはない。
　この細い支持ケーブルは、駆動滑車の直径に正確に合わされた半円形の溝中で非常に良好な耐久性を示す。これにより、ケーブルの変形、ねじれ、表面の圧力の低下が回避される。それにより、支持ケーブルは、長い耐用年数を達成する。支持ケーブルの円形の断面に起因して、ケーブルは常に、駆動滑車のサイズが正確に合わされた半円形の溝中に「配置」される。従って、それらは、振動または不均一な荷重によってその場所から外に移動するという傾向は全くない。さらに、ノイズが大幅に低減される。」）
　
（ｃ）「Der Erfindung liegt somit die Erkenntnis zugrunde,　・・・・・・・　Nutzlastbereich hinweg konzipiert sein kann.」（先願明細書第５ページ第４ないし１２行）
（当審仮訳：「従って、本発明は、駆動ケーブルの二重巻きと半円形溝における案内との組み合わせにより、駆動滑車の直径と駆動ケーブルの公称直径との比を低減することができ、これは支持ケーブルの直径を小さくすることを補償する。従って、長期のケーブル寿命を短縮することなく、ケーブル作動エレベータの製造コストを低下させることができる。
　さらなる利点は、種々のケーブルサイズまたはフラットケーブル列の幅を常に保有していなくてもよいことである。１つの溝サイズの駆動滑車で実施することができる。ここで、１つの駆動滑車は、有用な荷重の大部分またはすべての範囲を同時に対象とすることができる。」）
　
（ｄ）「In einer besonders bevorzugten Ausfuehrungsform der Erfindung　・・・・・・　Fahrkorb-Nutzlast feinstufiger vornehmen.」（先願明細書第５ページ第２４ないし２７行）
（当審仮訳：「本発明の特に好ましい実施形態において、特に、５〜７ｍｍの公称直径（特に、６ｍｍ以下）を有する細い支持ケーブルが使用される。複数のこのような細い支持ケーブルを用いて、有効ケージ荷重に適合させると、より実用的な工程で実施することができる。」）
　
（ｅ）「In Fig.1 ist ein an sich bekannter Seiltrieb　・・・・・・　Querpressungen und Verformungen einstellen.」（先願明細書第６ページ第１４行ないし第７ページ第１７行）
（当審仮訳：「図１において、二重巻きを有するケーブル作動ドライブは、それ自体公知であり、より詳細に示される。６ｍｍの公称直径を有する、平行に延びる８つの支持ケーブルから構成される実施例で、一組の支持ケーブル１が、底部から延び、２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車２および半円形溝４を介して、やはり２４０ｍｍの公称直径を有する対滑車３に案内され、前記対滑車３の周りに巻かれ、前記駆動滑車２に戻され、前記駆動滑車２の周りに巻かれ、前記対滑車３に戻され、再度後者によって下方に案内される。前記した２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車の代わりに、より小さな公称直径を有するものを使用してもよい。例えば、公称直径は、ほんの１８０ｍｍであってもよい。これは、駆動滑車の直径と支持ケーブルの公称直径との比が３０に相当する。
　図１ａから分かるように、前記支持ケーブルセット１の前記８つの支持ケーブルのうちの１つのみが示される。前記駆動滑車２および対滑車３は、互いに水平方向に配置されて示される。さらに、それらは、互いに垂直方向に配置されてもよい。対滑車３から駆動滑車２までの距離は、通路上部において、水平方向に滑車が配置される場合、前記支持ケーブルセット１が図１に示されないケージ側の外側まで延びるように選択される。それにより、外側まで延びない場合に必要となるさらなる偏向滑車を使用しなくても実施することができる。
　前記対滑車３は、所定の距離（原則として、ケーブル中央距離の半分）で前記駆動滑車２から離されることが、図１ｂから明らかである。さらに、駆動滑車２および対滑車３は、らせん巻きとするために、垂直通路に対してわずかに向きを変えられてもよい。ここで、上段の支持ケーブルは、二重巻きの領域において択一的に位置する。ケーブルの偏向は、このようにして最小化することができる。前記支持ケーブルは、前記駆動滑車２の半円形溝の中を通る。この半円形溝は、前記支持ケーブルの公称直径に適合し、前記対滑車３の溝に対応する。このことは、正確なケーブルの案内および長い寿命を保証するだけでなく、平面支持による優れた支持性能をもたらす。シート溝が干渉する場合では、前記支持ケーブルは、実行可能なケーブル表面の一部上でのみ位置している。これにより、および、ケーブルシートのくさび効果に起因して、ねじれや変形が発生する。」）
　
（ｆ）「Bei einer Aufhaengung 2:1  ・・・・・・　hoher Sicherheitsfaktor das Ergebnis massgeblich beeinflusst.」（先願明細書第７ページ第１８行ないし第８ページ第４行）
（当審仮訳：「吊り下げを２：１にすると、人が乗ったエレベータのケージ重量およびリフト高さの通常の条件（これは、４５０ｋｇまでのケージ荷重に有効な６本の６ｍｍ支持ケーブルの支持ケーブルセットを用いる）が、１ｍ／ｓのケージ速度で実現可能である。しかし、さらに大きい速度（２ｍ／ｓまでまたはそれ以上）が想定可能である。さらに大きい有効荷重について（例えば、６３０ｋｇの有効ケージ荷重で、１ｍ／ｓの移動速度）、約８本の支持ケーブルが使用され、これは前記支持ケーブルの破断点に依存する。８００〜１０００ｋｇの有効ケージ荷重については、１２本までの支持ケーブルが使用され、これはやはり前記支持ケーブルの破断点に基づいている。
　前記支持ケーブルの公称直径に加えて、前記支持ケーブルの破断点は、支持ケーブルの材料および構成にも明白に依存している。ワイヤの引張強度、理論上の破断力、測定された破断力のような最重要の技術的データは、適合証明のある製造業者により提供され、前記支持ケーブルセット１の支持ケーブルの必要数を求めるにあたってエレベータの製作に役立つ。従って、上記の値は、特に、情報としての数値に過ぎないかもしれない。計算結果は、公称ケーブル速度およびケーブル案内に依存する高い安全ファクタにかなり影響されるからである。」）
　
（ｇ）「In Fig.2 ist ein Beispiel fuer　・・・・・・・　eines ueblichen Seilaufzuges.」（先願明細書第８ページ第５ないし２４行）
（当審仮訳：「図２において、通路上部における駆動滑車ドライブの機械室の無い設置の例が概略的に示される。通路壁５は、自由通路室を取り囲む。前記ケージ６のルーフの上部から明らかである。上記ケージ６の上では、駆動モータ７を有する駆動滑車ドライブ、約２４０ｍｍの対応する公称直径を有する駆動滑車２、および約２４０ｍｍの公称直径を有する前記対滑車３が、前記通路上部に設置される。このときの様式は、６ｍｍの支持ケーブルで前記駆動滑車２を二重巻きする前記支持ケーブルセット１が、直接下方に延びて、前記ケージの側壁を通過する。ここで、前記支持ケーブルセット１の一端が、「底部フランジ」としてケージ底部に固定された２つの偏向滑車８、９の周りに巻き付けられる。そして、第一のケーブル止め１０に向けて上方に延び、前記支持ケーブルセット１の他端は、前記バランスウェイト１１に設置された偏向滑車１２の周りに巻き付けられ、その後第二のケーブル止め１３に向けて上方にさらに延びる。前記バランスウェイト１１およびその偏向滑車１２は、前記通路壁５と前記ケージ６の側壁との間に側方に配設される。前記駆動滑車２でのケーブル速度と、半分の駆動トルクを有するケーブル速度との伝達比が２：１であるケーブル案内が達成される。より速い速度を有する小型の駆動モータ７、より小さな駆動滑車２、および細い支持ケーブルを用いることは非常に好ましく、これらが再度概略的に、別個に示される。前記通路上部における前記駆動滑車ドライブのための固定手段は、前記ケージのための横方向の案内レールと、さらに標準的なケーブル作動エレベータの構成要素とを有するために省略される。」）
　
（ｈ）「Fig. 3 zeigt die Installation　・・・・・　Aufzugsrahmen befestigt.」（先願明細書第９ページ第１ないし１１行）
（当審仮訳：「図３は、通路壁５に駆動滑車ドライブを設置した様子を示す。この例では、前記駆動滑車２および前記対滑車３は、一方は下方に、他方は前記バランスウェイト１１用の細長室に配置される。前記支持ケーブルセット１は、第１ケーブル止め１０から、前記偏向滑車８、９を介して、前記駆動滑車ドライブ３、２にわたり、前記駆動モータ７で駆動される二重巻きされた前記駆動滑車２は、前記バランスウェイト１１が懸架される前記偏向滑車１２へとわたり、最終的に前記第２ケーブル止め１３にわたる。前記偏向滑車８、９は、前記ケージ６のルーフ上、ならびに前記ケージ６の底部の下に設置され得る。これら両方の改変が概略的に示される。上記の支持ケーブル案内は、２：１の吊り下げを具体化する。
　前記駆動滑車ドライブが前記通路の上部、底部、または側方にしっかりと設置される場合、前記駆動滑車ドライブをエレベータのフレームに取り付けることは重要である。」）
　
（ｉ）「Die Fahrkorbaufhaengung kann im Verhaeltnis 1:1,2:1,oder auch 4:1　・・・・・・　Treibscheibedurchmesser von 240 mm und kleiner ermoeglicht.」（先願明細書第９ページ第２５行ないし第１０ページ第７行）
（当審仮訳：「前記ケージサポートは、用いられる空回りプーリーの数量に応じて、１：１、２：１、または４：１の比で実施され得る。
　支持ケーブルとして単層丸型コードケーブルが使用され得る場合、個々の丸型ワイヤは比較的高い炭素含有量（０．４〜１％）の非合金鋼から引き出される。しかし、複層丸型コードケーブルを用いることもまた可能である。さらに、合成ワイヤまたはスチール／合成ワイヤ由来の支持ケーブルが使用されてもよい。好ましい合成材料は、例えば、耐高破断特性を有するアラミドである。
　本発明の好適な実施形態における上記支持ケーブルは、６ｍｍの公称直径を有し、これにより２４０ｍｍ以下の駆動滑車ドライブが可能となる。」）
　
（ｊ）「1. Getriebeloser Seilaufzug mit einem von mehreren parallelen Tragseilen doppelt umschlungenen Treibscheibenantrieb mit Gegenscheibe(3),einem Fahrkorb(6),　・・・・・・
2. Getriebeloser Seilaufzug nach Anspruch 1,　・・・・・・・　zu Nenndurchmesser der Tragseile im wesentlichen 30 ist.」（先願明細書第１２ページ第２ないし１０行）
（当審仮訳：「１．複数の平行な支持ケーブルで二重巻きされた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
２．前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、本質的に３０であることを特徴とする請求項１に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。」）
　
（ｋ）「5. Getriebeloser Seilaufzug nach einem der vorhergehenden Ansprueche,　・・・・・・
6. Getriebeloser Seilaufzug nach einem der Ansprueche 1 bis 4,　・・・・・・　zu Nenndurchmesser der Tragseile vorzugsweise ca.34 ist.」（先願明細書第１２頁第１６ないし２３行）
（当審仮訳：「５．前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径、特に６ｍｍ以下の公称直径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
６．請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重として構成され、本質的に７ｍｍの公称直径を有する支持ケーブルを有し、駆動滑車直径と前記駆動ケーブルの公称直径との比は、好ましくは約３４であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。」）
　
　ここで、上記の（ｅ）及び（ｇ）並びに図１及び２の記載によれば、駆動滑車と支持ケーブルとの接触は、駆動滑車と対滑車との間に支持ケーブルを二重巻きとしていることから、その接触角が１８０°以上となっていることが分かるので、このこと並びに上記の（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下、単に「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エレベータにおいて、支持ケーブルの公称直径が５〜７ｍｍ、特に６ｍｍ以下であり、駆動滑車と支持ケーブルとの接触は、駆動滑車と対滑車との間に支持ケーブルを二重巻きとすることによりその接触角を１８０°以上とし、ケージおよび／またはバランスウェイトは１：１、２：１、または４：１の比で懸垂され、支持ケーブルはスチールワイヤで構成され、エレベータの駆動モータによって駆動される駆動滑車の公称直径は約１８０ｍｍや約２４０ｍｍ等の２４０ｍｍ以下であり、偏向滑車を備えたエレベータ。」
　
（２）対比・判断
　
（ア）本願発明と先願発明との対比
　
　本願発明と先願発明とを対比するに、先願発明における「ケージ」、「バランスウェイト」、「支持ケーブル」、「駆動滑車」、「偏向滑車」、「支持ケーブルの公称直径」、「駆動滑車の公称直径」、「１：１、２：１、または４：１の比で懸垂され」、及び、「駆動モータ」は、それらの形状、構造及びそれらの意図する技術内容や機能等からみて、本願発明における「エレベータカー」、「カウンタウェイト」、「巻上ロープ」、「トラクションシーブ」、「ローププーリ」、「巻上ロープの太さ」、「トラクションシーブの直径」、「ｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、」、及び、「巻上機」にそれぞれ相当する。
　また、先願発明における「駆動滑車と支持ケーブルとの接触は、駆動滑車と対滑車との間に支持ケーブルを二重巻きとすることによりその接触角を１８０°以上とし」は、本願発明における「トラクションシーブと巻上ロープとの接触は、全体で、接触角１８０°を超え」に相当するといえる。
　さらに、先願発明における「約１８０ｍｍや約２４０ｍｍ等の２４０ｍｍ以下」は、本願発明における「最長で２５０ｍｍ」に包含されるものである。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、「エレベータにおいて、巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく、トラクションシーブと巻上ロープとの接触は、全体で、接触角１８０°を超え、エレベータカーおよび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、巻上ロープはスチールワイヤで構成され、エレベータの巻上機によって運転されるトラクションシーブの直径は最長で２５０ｍｍであり、ローププーリを備えたエレベータ。」である点で一致し、次の相違点１−１ないし１−３の３点において一応相違する。
　
＜相違点１−１＞　　巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度に関して、本願発明においては、「２０００Ｎ／ｍｍ２より大きい」のに対して、先願発明では、なんら特定されていない点（以下、「相違点１−１」という。）。
　
＜相違点１−２＞　　巻上機に関して、本願発明においては、「巻上機は、その重量は最高でもエレベータの定格荷重の重量の１／５である」のに対して、先願発明では、その重量がエレベータの定格荷重の重量に対してどのような比率であるのかなんら特定されていない点（以下、「相違点１−２」という。）。
　
＜相違点１−３＞　　本願発明においては、「トラクションシーブおよび／またはローププーリは、少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ」、そして、「巻上ロープはコーティングされていない」のに対して、先願発明では、本願発明における「トラクションシーブ」及び「ローププーリ」に相当する「駆動滑車」及び「偏向滑車」の綱溝が非金属材料でコーティングされているのか定かでなく、さらに、本願発明における「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」がコーティングされていないのか定かでない点（以下、「相違点１−３」という。）。
　
（イ）相違点についての検討
　
（ａ）相違点１−１について
　一般にエレベータの技術分野において、エレベータの製作に際しては、エレベータのサイズに応じて、巻上ロープの直径に加えて、その構成や本数とともに巻上ロープを構成するスチールワイヤの引張強度や破断点等も考慮すべき事項であるといえる（なお、上記１．（１）（ｆ）に記載したように、先願明細書にも記載されている。）。
　ところで、荷役機械等に使用されるワイヤロープにおいては、強度が高くかつ細く軽量な性能を有するものが好ましいとされているところであり、高強度のワイヤロープを得るための一手段として、ワイヤロープを構成するスチールワイヤ等の素線の強度を約２００ｋｇｆ／ｍｍ２（約２０００Ｎ／ｍｍ２）以上にすることが好ましいことは、本件出願の優先権主張日前であって、先願の国際出願日前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項Ａ」という。）である（必要ならば、例えば、特開平５−１７１５８０号公報［特に、段落【０００７】及び【００１３】］、特開平９−９５８７９号公報［特に、段落【００１５】及び【００４８】【表１】］等参照。）。
　してみると、先願発明における「支持ケーブル」を構成するスチールワイヤに関する強度について、所要の強度を得るために必要な強度を有するものに設定することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のものであり、周知の技術事項Ａを勘案すれば、本願発明における「巻上ロープ」に相当する「支持ケーブル」を構成するスチールワイヤの強度を２０００Ｎ／ｍｍ２より大きいものに設定することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる単なる設計的事項にすぎないものである。
　
（ｂ）相違点１−２について
　上記１．（１）の（ｅ）及び(ｇ)によれば、先願発明においては、支持ケーブルと駆動滑車の接触角を１８０°以上とするとともに支持ケーブルを小径（５〜７ｍｍ、特に６ｍｍ以下）とすることによって、駆動滑車の直径を約１８０ｍｍや約２４０ｍｍのように２５０ｍｍ以下とすることができ、さらに、駆動滑車の直径を小径とすることによって、その駆動モータの小型化を可能としていることから、駆動モータの重量も従来のものに比して軽量化されているといえる。
　ところで、本願発明における「エレベータの定格荷重」に関しては、本件出願の明細書において、「エレベータの定格荷重とは、エレベータのサイズによって決定される負荷を意味する。」（平成２０年１１月２０日付けの手続補正書により補正された段落【００２２】）と定義付けし、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも（エレベータのサイズによって決定される）定格荷重の重量の１／５」と数値限定しているが、発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したいわゆる数値限定に関しては、実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり、また、数値限定の技術的意義や臨界的意義については、明細書に明確に記載されていなければならないものと解するのが相当である。
　そこで、本願発明における「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についてみるに、本件出願の明細書における段落【００２１】において、「・・・・・サイズが小さくトルクの低いモータをエレベータの運転モータとして使用することも可能となり、モータ入手コストも低く抑えることができる。例えば本発明による１０００ｋｇより軽い定格荷重を有するように設計されたエレベータでは、トラクションシーブの直径は１２０〜２００ｍｍとするのが好ましいが、これより小さくしてもよい。トラクションシーブの直径は、使用する巻上ロープの太さによって決まる。本発明によるエレベータでは、例えば１０００ｋｇより軽い定格荷重を有するエレベータを使用する場合など、小型のトラクションシーブを使用することにより、機械装置の重量を、現在用いられている機械装置の重量の２分の１まで軽量化できる。これにより、１００〜１５０ｋｇまたはそれ以下の重量のエレベータ機械装置を製造可能となる。本発明に言う機械装置とは、少なくともトラクションシーブ、モータ、機械装置収容構体およびブレーキを含むものを意味する。」と記載され、さらに、段落【００２２】においては、「エレベータ機械装置、および同装置をエレベータシャフト内の定位置に保持する支持要素の総重量は、最大でも定格荷重の約１／５である。仮に機械装置が１つ以上のエレベータガイドレールおよび／またはカウンタウェイトガイドレールだけで支持されているか、あるいはおおよそそれらガイドレールだけで支持されていれば、エレベータ機械装置および同装置の支持要素の総重量は、定格荷重の約１／６より小さくしてよく、あるいは定格荷重の１／８より小さくしてもよい。・・・・・・支持要素を除いた機械装置の自重が定格荷重の１／７より小さく、あるいは定格荷重の約１／１０であり、あるいはそれより小さいエレベータを実現することは容易である。」と記載されているものの、それらの記載内容は、「エレベータ機械装置と（エレベータ機械装置の）支持要素の総重量」をエレベータの定格荷重に応じて軽量化できることを意図していると解されるとしても、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についての技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に関しては明確にされていない。
　段落【００２２】においては、さらに、「公称重量が与えられているエレベータにおける機械装置の重量の例として、通常の懸垂比２：１で定格荷重が６３０ｋｇの場合、トラクションシーブの直径が１６０ｍｍで巻上ロープが直径４ｍｍであれば、機械装置およびその支持要素を組み合わせた重量は、わずか７５ｋｇにしかならない。換言すれば、機械装置およびその支持要素の総重量は、エレベータの定格荷重の約１／８である。他の例として、同一の懸垂比２：１、同一のトラクションシーブの直径１６０ｍｍおよび同一の巻上ロープ直径４ mmのもと、定格荷重が約１０００ｋｇのエレベータの場合は、機械装置およびその支持要素の総重量は、約１５０ｋｇであり、したがってこの場合、機械装置およびその支持要素の総重量は、定格荷重の約１／６である。第３の例として、定格荷重を１６００ｋｇとして設計されたエレベータを考える。このとき、懸垂比が２：１であれば、トラクションシーブの直径は２４０ｍｍであり、巻上ロープの直径は６ｍｍであり、すると機械装置およびその支持要素の総重量は約３００ｋｇとなる。すなわち、定格荷重の約１／７である。巻上ロープによる懸垂方式を改変すれば、機械装置およびその支持要素の総重量をさらに軽量化することも可能となる。例えば懸垂比４：１、トラクションシーブの直径１６０ｍｍ、巻上ロープの直径４ｍｍを、定格荷重５００ｋｇとして設計されたエレベータに採用した場合、巻上機およびその支持要素の総重量は約５０ｋｇとなる。この場合、機械装置およびその支持要素の総重量は、定格荷重のわずか１／１０程度まで小さくなっている。」との記載もなされ、具体例が記載されているものの、それらは、定格荷重が、６３０ｋｇ、約１０００ｋｇ、１６００ｋｇ等である場合において、その定格荷重に対する機械装置とその支持要素の総重量の割合が例示されているのみであり、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についての技術的意義やその数値の臨界的意義に関してはなんら明確にされていない。してみると、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定については、その技術的意義や臨界的意義に格別なものは認められない。
　一方、先願発明においては、前述したように、駆動滑車の直径を小径とすることによって、その駆動モータの小型化を可能とし、駆動モータの重量も従来のものに比して軽量化されているものであり、本願発明における「エレベータの巻上機」に相当する「エレベータの駆動モータ」の重量の数値に関しては、エレベータのサイズや、エレベータのサイズに応じて要求される出力、装置の軽量化等を考慮して、当業者が適宜設定し得る程度のものであるので、先願発明における「エレベータの駆動モータ」の重量について、相違点１−２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なしうる程度の単なる設計的事項にすぎないものである。
　
（ｃ）相違点１−３について
　エレベータにおいて、トラクションシーブやローププーリの綱溝を非金属材料でコーティングし、そして、巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロープを採用することは、本件出願の優先権主張日前であって、先願の国際出願日前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項Ｂ」という。）である（必要ならば、例えば、特開昭５７−１７０３７０号公報及び特開昭５９−１０２７８７号公報等参照のこと。）。
　してみると、先願発明における「駆動滑車」及び「偏向滑車」並びに「支持ケーブル」について、周知の技術事項Ｂを勘案して、相違点１−３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものであるので、相違点１−３は、先願発明に周知の技術事項Ｂを単に付加したにすぎず、新たな効果を奏するものではないことから、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　
（ウ）まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と前記の各相違点において一応相違するとはいえ、各相違点は何れも単なる設計的事項又は課題解決のための具体化手段における微差にすぎないものであり、本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　そして、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本件出願の出願時に、その出願人が先願発明についての出願人と同一の者でもない。
　
（３）特許法第２９条の２についての結論
　
　以上のように、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が先願発明についての出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
２．特許法第２９条第２項について
　
（１）引用文献の記載内容
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−４３１９６号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「昇降ケージ５と、
　昇降ケージに対抗するつりあいおもり６と、
　つりあいおもり及び昇降ケージ間に延在して昇降ケージを吊下げる昇降ロープ４と、
　昇降ロープを収容する溝を有すると共に、操作可能に係合する綱車３と、
　綱車を駆動して昇降ケージを昇降させる駆動装置１と、
　綱車に関連して昇降ロープの延在方向を変化させる少なくとも２個の変換プーリ２，７とを具え、
　昇降ロープは、綱車の周りに卷回された第１及び第２の卷回部分と、それら卷回部分の間で変換プーリの一方の周りに卷回された部分とを有し、第１及び第２の卷回部分の各接触角度を１８０°より大きく、
　昇降ロープは少なくとも２本のロープを有し、それらロープが昇降ロープの交差点で間挿し、
　綱車を一方の変換プーリの方向に傾斜させると共に、一方の変換プーリを綱車及びこの変換プーリの中心を通る軸線の周りに傾斜させ、昇降ロープを間挿させたことを特徴とした昇降装置。」（第１頁第１欄第２ないし２３行）
　
（ｂ）「この目的を達成するため本発明昇降装置は、昇降ケージと、昇降ケージに対抗するつりあいおもりと、つりあいおもり及び昇降ケージ間に延在して昇降ケージを吊下げる昇降ロープとを具える。綱車は、昇降ロープに操作可能に係合し、この昇降ロープを収容する溝を有する。綱車は、駆動されて昇降ケージを昇降し、綱車に関連する少なくとも２個の変換プーリが昇降ロープの延在方向を変化させる。昇降ロープは、綱車の周りに卷回された第１及び第２の卷回部分と、それら卷回部分の間で一方の変換プーリの周りに卷回された部分とを有し、第１及び第２の卷回部分のそれぞれの接触角度は、１８０°より大きいことを特徴とする。」（第２頁第４欄第１３ないし２５行）
　
（ｃ）「本発明装置の構成によれば、昇降ケージ重量を従来のものに比べて軽くすることができる。また、補償ロープを用いなくとも、従来の装置に比べて昇降高さを大きくすることができる。最も大きな利点は、補償ロープを使うことなく約６０ｍの高さまで構築することができる、所謂ギヤレス昇降装置とすることができることである。また本発明装置は、加速度が比較的大きな場合にも使用できる。加えて、細いロープを使用することができるので、綱車の直径も小さくすることができる。その結果、ギヤレスモータの軸に作用するトルクも小さくなるので、より小さなモータを使用することができる。」（第２頁第４欄第３７行ないし第３頁第５欄第５行）
　
（ｄ）「第１図において、符号５は昇降路に設けたガイドに取付けられた昇降ケージを示し、このケージは平行な昇降ロープ４により昇降する。昇降機の駆動装置１は、昇降路の頂部に配設されている。駆動装置はロープ用に複数のみぞを設けた綱車３を具備する。昇降ケージ５が延在する昇降ロープ４を方向変換プーリ２と綱車３との間隙を介して綱車３に導く。昇降ロープは、綱車３との間に接触角が実際に２００゜乃至２５０゜となるよう綱車に巻回する。そこで昇降ロープを斜め下方に指向させるとともに変換プーリ２に掛けて綱車３まで戻し、昇降ロープと綱車との間の接触角が約２００゜乃至２５０゜となるよう、再度綱車に巻回する。そして昇降ロープをさらに変換プーリ７に掛け、つりあいおもり６に連結する。昇降ロープの軌道を矢印８乃至１２で示すが、これら矢印の順序は、ロープが綱車および変換プーリに巻回される様を示している。第１図に示す実施例において、矢印８乃至１２で示す点は、昇降ケージ５が上昇する状況を仮定している。この装置では、綱車３と昇降ロープ４との間の接触角は４００゜乃至５００゜程度となる。またこれ以上大きくすることもできる。」（第３頁第５欄第９ないし３０行）
　
（ｅ）「第２図から明らかなように、昇降ロープ４は、３本の平行なロープとしたが、その数を増しても差し支えないことは勿論である。また、ロープは、１３，１４，１５の３点で交差するが、これら３点において間挿して延在するよう取付けるのが大いに有利である。この間挿を容易に行うため、綱車３を、変換プーリ２の軸線方向に、好ましくは１°乃至１．５゜傾斜させる。同様に、変換プーリ２を、綱車と変換プーリとの中心を通る軸線まわりに（第１図において、斜め右方向に）傾斜させる。また変換プーリ７も、適当なロープ角度が得られるよう回転させる。同様に、変換プーリ７を観察者から見て、綱車３および変換プーリ２により規定される平面からその軸線方向に偏移させる。このように傾斜させ、また軸線方向に偏移させることは、まず第１に精密な調整にとつて本質的なことであり、同様に他の方法によって行うこともできる。」（第３頁第６欄第１ないし１８行）
　
　したがって、引用文献には、上記の記載事項（ａ）ないし（ｅ）及び図面を参酌すると、次の発明（以下、「引用文献に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「エレベータにおいて、昇降ロープは細いロープが使用され、綱車と昇降ロープとの接触は、全体で、接触角度を１８０°より大きく２００°乃至２５０°であり、昇降ケージおよび／またはつりあいおもりは１：１の懸垂比で懸垂され、エレベータの駆動装置によって駆動される綱車の直径も小さくされ、変換プーリを備えたエレベータ。」
　
（２）対比・判断
　
　（ア）本願発明と引用文献に記載の発明との対比
　
　本願発明と引用文献に記載の発明とを対比するに、引用文献に記載の発明における「昇降ケージ」、「つりあいおもり」、「昇降ロープ」、「綱車」、「駆動」、「変換プーリ」、「接触角度」、及び、「駆動装置」は、それらの形状、構造及びそれらの意図する技術内容や機能等からみて、それぞれ、本願発明における「エレベータカー」、「カウンタウェイト」、「巻上ロープ」、「トラクションシーブ」、「運転」、「ローププーリ」、「接触角」、及び、「巻上機」に相当する。
　また、引用文献に記載の発明における「１８０°より大きく２００°乃至２５０°」は、本願発明における「１８０°を超え」に包含されるものである。
　さらに、引用文献に記載の発明における「１：１の懸垂比で懸垂され、」は、本願発明における「ｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、」の「ｋ」が１である場合に相当するから、本願発明における「ｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、」に包含されるものである。
　
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明は、「エレベータにおいて、巻上ロープは細いロープが使用され、トラクションシーブと巻上ロープとの接触は、全体で、接触角１８０°を超え、エレベータカーおよび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され、ｋは１以上の整数であり、エレベータの巻上機によって運転されるトラクションシーブの直径も小さくされ、ローププーリを備えたエレベータ。」の点で一致し、次の相違点２−１ないし２−４の４点において相違する。
　
＜相違点２−１＞　　巻上ロープの太さ及びトラクションシーブの直径に関して、本願発明においては、「巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく」、そして、「トラクションシーブの直径が最長で２５０ｍｍであり」とされているのに対し、引用文献に記載の発明では、巻上ロープは、「昇降ロープは細いロープが使用され」、そして、「綱車の直径も小さくされ」としているが、昇降ロープの太さ及び綱車の直径がどの程度のものであるのか明らかでない点（以下、「相違点２−１」という。）。
　
＜相違点２−２＞　　本願発明においては、「巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度は２０００Ｎ／ｍｍ２より大きく」とされているのに対し、引用文献に記載の発明では、本願発明における「巻上ロープ］に相当する「昇降ロープ」がスチールワイヤで構成されているか定かでなく、また、「スチールワイヤ」の強度についてもなんら特定されていない点（以下、「相違点２−２」という。）。
　
＜相違点２−３＞　　巻上機に関して、本願発明においては、「巻上機は、その重量は最高でもエレベータの定格荷重の重量の１／５である」のに対し、引用文献に記載の発明では、その重量がエレベータの定格荷重の重量に対してどのような比率であるのかなんら特定されていない点（以下、「相違点２−３」という。）。
　
＜相違点２−４＞　　本願発明においては、「トラクションシーブおよび／またはローププーリは、少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ」、そして、「巻上ロープはコーティングされていない」のに対して、引用文献に記載の発明では、本願発明における「トラクションシーブ」及び「ローププーリ」に相当する「綱車」及び「変換プーリ」の綱溝が非金属材料でコーティングされているのか定かでなく、さらに、本願発明における「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ」がコーティングされていないのか定かでない点（以下、「相違点２−４」という。）。
　
（イ）相違点についての検討
　
（ａ）相違点２−１について
　上記２．（１）の（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用文献に記載の発明は、昇降ロープと綱車との接触角度を１８０°より大きく２００°〜２５０°とすることにより、本願発明における「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ」として「細いロープが使用」でき、さらに、本願発明における「トラクションシーブ」に相当する「綱車」の直径も小さくしうるものであることが分かる。
　ところで、エレベータ用の巻上ロープに関しては、「ＪＩＳ　Ｇ　３５２５」における６×Ｗ（１９）、６×Ｓ（１９）、６×Ｆｉ（２５）等においては、８ｍｍ以下の直径（例えば、６ｍｍ、６．３ｍｍ、８ｍｍ等の直径）を有するロープが巻上ロープとして使用しうることが規定されているところであり、直径が８ｍｍより小さいエレベータ用の巻上ロープは、本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項Ｃ」という。）であるといえる。
　してみると、引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」の太さについて、周知の技術事項Ｃを勘案して、本願発明のように「巻上ロープの太さを８ｍｍより小さいもの」とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　また、エレベータにおける巻上ロープの直径とトラクションシーブの直径の関係に関して、巻上ロープを駆動するトラクションシーブやローププーリ等の直径は、原則として、巻上ロープの直径の４０倍以上とすることを要する（必要であれば、例えば、財団法人日本昇降機安全センター編「昇降機用語辞典」（平成１年１０月１日発行）第１０３頁右欄の記載、及び、財団法人日本建築設備・昇降機センター編「昇降機検査資格者講習テキスト」（２０００年発行）第３２７頁左欄の記載等を参照。）ことが、エレベータの技術分野における技術常識であるので、この技術常識を勘案すれば、巻上ロープとして、「ＪＩＳ　Ｇ　３５２５:1998」における６×Ｗ（１９）、６×Ｓ（１９）、６×Ｆｉ（２５）等の直径６ｍｍ程度のロープを使用するとすれば、その際のトラクションシーブやローププーリ等はその直径を約２４０ｍｍ程度とするものを使用しうることは、当業者であれば、当然に予測しうることである。
　よって、引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」について、周知の技術事項Ｃを適用するとともに技術常識を勘案して、「綱車」の直径を設定することにより、相違点２−１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（ｂ）相違点２−２について
　エレベータの技術分野において、巻上ロープをスチールワイヤで構成することは、例示するまでもなく、本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項Ｄ」という。）である。
　一方、荷役機械等において使用されるワイヤロープにおいては、強度が高くかつ細く軽量な性能を有するものが好ましいとされているところであり、高強度のワイヤロープを得るための一手段として、ワイヤロープを構成するスチールワイヤ等の素線の強度を約２００ｋｇｆ／ｍｍ２（約２０００Ｎ／ｍｍ２）以上にすることが好ましいことは、上記１．（２）（イ）（ａ）で周知の技術事項Ａとして述べたように、本件出願の優先権主張日前に周知である。
　したがって、引用文献に記載の発明における「昇降ロープ」について、周知の技術事項Ａ及びＤを勘案して、相違点２−２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（ｃ）相違点２−３について
　上記２．（１）の（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用文献に記載の発明は、昇降ロープと綱車との接触角度を１８０°より大きく２００°〜２５０°とすることにより、本願発明における「巻上ロープ」に相当する「昇降ロープ」として「細いロープが使用」でき、さらに、本願発明における「トラクションシーブ」に相当する「綱車」の直径も小さくしうるものであり、その結果、より小さな「モータ」を使用することができることが分かる。
　ここで、「モータ」は、エレベータの駆動装置のモータを意味することが明らかであり、「より小さな「モータ」を使用することができる」ことから、「モータ」の重量も従来のものに比して軽量化されているといえる。
　ところで、本願発明における「エレベータの定格荷重」に関しては、本件出願の明細書において、「エレベータの定格荷重とは、エレベータのサイズによって決定される負荷を意味する。」（平成２０年１１月２０日付けの手続補正書により補正された段落【００２２】）と定義付けし、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも（エレベータのサイズによって決定される）定格荷重の重量の１／５」と数値限定しているが、発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したいわゆる数値限定に関しては、実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり、また、数値限定の技術的意義や臨界的意義については、明細書に明確に記載されていなければならないものと解するのが相当である。
　そこで、本願発明における「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についてみるに、本件出願の明細書における段落【００２１】において、「・・・・・サイズが小さくトルクの低いモータをエレベータの運転モータとして使用することも可能となり、モータ入手コストも低く抑えることができる。例えば本発明による１０００ｋｇより軽い定格荷重を有するように設計されたエレベータでは、トラクションシーブの直径は１２０〜２００ｍｍとするのが好ましいが、これより小さくしてもよい。トラクションシーブの直径は、使用する巻上ロープの太さによって決まる。本発明によるエレベータでは、例えば１０００ｋｇより軽い定格荷重を有するエレベータを使用する場合など、小型のトラクションシーブを使用することにより、機械装置の重量を、現在用いられている機械装置の重量の２分の１まで軽量化できる。これにより、１００〜１５０ｋｇまたはそれ以下の重量のエレベータ機械装置を製造可能となる。本発明に言う機械装置とは、少なくともトラクションシーブ、モータ、機械装置収容構体およびブレーキを含むものを意味する。」と記載され、さらに、段落【００２２】においては、「エレベータ機械装置、および同装置をエレベータシャフト内の定位置に保持する支持要素の総重量は、最大でも定格荷重の約１／５である。仮に機械装置が１つ以上のエレベータガイドレールおよび／またはカウンタウェイトガイドレールだけで支持されているか、あるいはおおよそそれらガイドレールだけで支持されていれば、エレベータ機械装置および同装置の支持要素の総重量は、定格荷重の約１／６より小さくしてよく、あるいは定格荷重の１／８より小さくしてもよい。・・・・・・支持要素を除いた機械装置の自重が定格荷重の１／７より小さく、あるいは定格荷重の約１／１０であり、あるいはそれより小さいエレベータを実現することは容易である。」と記載されているものの、それらの記載内容は、「エレベータ機械装置と（エレベータ機械装置の）支持要素の総重量」をエレベータの定格荷重に応じて軽量化できることを意図していると解されるとしても、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についての技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に関しては明確にされていない。
　段落【００２２】においては、さらに、「公称重量が与えられているエレベータにおける機械装置の重量の例として、通常の懸垂比２：１で定格荷重が６３０ｋｇの場合、トラクションシーブの直径が１６０ｍｍで巻上ロープが直径４ｍｍであれば、機械装置およびその支持要素を組み合わせた重量は、わずか７５ｋｇにしかならない。換言すれば、機械装置およびその支持要素の総重量は、エレベータの定格荷重の約１／８である。他の例として、同一の懸垂比２：１、同一のトラクションシーブの直径１６０ｍｍおよび同一の巻上ロープ直径４ mmのもと、定格荷重が約１０００ｋｇのエレベータの場合は、機械装置およびその支持要素の総重量は、約１５０ｋｇであり、したがってこの場合、機械装置およびその支持要素の総重量は、定格荷重の約１／６である。第３の例として、定格荷重を１６００ｋｇとして設計されたエレベータを考える。このとき、懸垂比が２：１であれば、トラクションシーブの直径は２４０ｍｍであり、巻上ロープの直径は６ｍｍであり、すると機械装置およびその支持要素の総重量は約３００ｋｇとなる。すなわち、定格荷重の約１／７である。巻上ロープによる懸垂方式を改変すれば、機械装置およびその支持要素の総重量をさらに軽量化することも可能となる。例えば懸垂比４：１、トラクションシーブの直径１６０ｍｍ、巻上ロープの直径４ｍｍを、定格荷重５００ｋｇとして設計されたエレベータに採用した場合、巻上機およびその支持要素の総重量は約５０ｋｇとなる。この場合、機械装置およびその支持要素の総重量は、定格荷重のわずか１／１０程度まで小さくなっている。」との記載もなされ、具体例が記載されているものの、それらは、定格荷重が、６３０ｋｇ、約１０００ｋｇ、１６００ｋｇ等である場合において、その定格荷重に対する機械装置とその支持要素の総重量の割合が例示されているのみであり、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定についての技術的意義やその数値の臨界的意義に関してはなんら明確にされていない。してみると、「エレベータの巻上機の重量」を「最高でも定格荷重の重量の１／５」とする数値限定については、その技術的意義や臨界的意義に格別なものは認められない。
　一方、引用文献に記載の発明においては、前述したように、綱車の直径を小径とすることによって、エレベータの駆動装置のモータの小型化を可能とし、そのモータの重量も従来のものに比して軽量化されているものであり、本願発明における「エレベータの巻上機」に相当する「エレベータの駆動装置」の重量の数値に関しては、エレベータのサイズや、エレベータのサイズに応じて要求される出力、装置の軽量化等を考慮して、当業者が適宜設定し得る程度のものであるので、引用文献に記載の発明における「エレベータの駆動装置」の重量について、相違点２−３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（ｄ）相違点２−４について
　エレベータにおいて、トラクションシーブやローププーリの綱溝を非金属材料でコーティングし、そして、巻上ロープとしてコーティングしない巻上ロープを採用することは、上記１．（２）（イ）（ｃ）で周知の技術事項Ｂとして述べたように、本件出願の優先権主張日前に周知である。
　してみると、引用文献に記載の発明における「綱車」及び「変換プーリ」並びに「昇降ロープ」について、周知の技術事項Ｂを適用して、相違点２−４に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知の技術事項ＡないしＤから予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（３）特許法第２９条第２項についての結論
　
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術事項ＡないしＤに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。