【事件の表示】
　特願２００９−２３３３２３「通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　１１４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年４月２０日を国際出願日とする出願である特願２００７−５１４３８３号の一部を平成２１年１０月７日に新たな出願としたものであって、平成２２年５月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２２年７月１６日に手続補正がなされたが、平成２２年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２４日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２４年４月１０日付けで平成２３年１月２４日付けの手続補正に対し補正の却下の決定がなされるとともに同日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年６月１５日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　移動局と基地局との間でデータを送信すべき無線リソースが前記基地局から前記移動局へ通知された場合に、通知された前記無線リソースを用いて前記移動局と前記基地局との間で前記データを送信する通信方法であって、
　前記データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号を用いて、いずれの処理を識別する識別符号を用いたかが前記移動局により判別可能なように、前記無線リソースを前記基地局から前記移動局へ　通知することを特徴とする通信方法。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２４年４月１０日付けで通知した拒絶理由の（理由１）の概要は、以下のとおりである。
　
　『（理由１） 
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．理由１について
（請求項１）
・請求項１記載の「無線リソース」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲または図面に記載されていなかった技術用語であり、発明の詳細な説明のどの構成を示す技術用語なのか明確でない。
　もし、「無線リソース」が、各基地局の「干渉量」を示しているのだとしたら、それは「リソース」と言う技術概念には含まれないものである。 
（この点において、平成２２年７月１６日付け手続補正書による補正には、新規事項追加の疑義がある。） 
　たとえ「干渉量」が「無線リソース」の範疇に属するのだとしたとしても、「干渉量」のみに言及した明細書の記載から「無線リソース」という技術概念にまで、拡張ないし一般化することができるとは認められない。
　
・発明の詳細な説明における「識別符号」は、Ｅ−ＡＧＣＨに載せられる各情報を区別するために用いられるものである。そして、段落【００３２】に「異なるＩＤのＡＤを送信することで、本来送信する絶対Ｇｒａｎｔのほかに基地局の干渉量を送信することができる」との記載があるように、識別符号により「干渉量」の送信を可能としている。 
　一方、発明の詳細な説明における「処理」は、図１１に記載されるような各識別符号（ＩＤ）の処理（各ＩＤ１〜３における処理、例えばＩＤ２ではＳＴ１１０４ｂ〜ＳＴ１１０７ｂの各処理）のことのみを示しており、識別符号により区別されて送信されてきた「干渉量」等を移動局でどのように処理するのかの「データの通信に関する」「処理」を指してはいないし、そのような記載もしくは示唆もない。なお、識別符号により区別されて送信されてきた「干渉量」を「干渉ビット管理部に引き渡す」ことについての記載があるが、「処理」という用語は用いられていないし、「データの通信に関する」「処理」を示すものとも認められない。
　
　以上のように、発明の詳細な説明における「識別符号」は、補正後の発明における「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」のようなものではないから本件の請求項１には、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項が記載されている。』
　
４．当審の判断
　上記拒絶理由通知の（理由１）に対し、審判請求人（出願人）は、以下の内容の意見書を提出した。
　
『補正後の発明が特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を十分に満たしているものであるのは以下に述べる通りであります。
　
　（２−１）請求項１記載の「無線リソース」が明確である点について
　まず、「無線リソース」の用語につきましては、出願当初の明細書の段落番号［０００５］および［００１５］において記載しております。
　次に、出願当初の明細書の実施の形態２の段落番号［００３１］において、「無線リソース」の具体例の一つとして「ＡＧ」を次の通り説明しております。
　「ＡＧは、１０ｍｓ単位で複数ビット送信される絶対的なレートを示すチャネルであり、Ｅ−ＡＧＣＨ（E-DCH Absolute Grant Channel）に乗せられる」
　従って、「無線リソース」の用語を請求項１において使用することに何ら不明確な点はなく、また、概念を拡張・一般化するものではありません。
　
　（２−２）「識別符号」が「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」である点について
　審判官殿が指摘されております段落番号［００３２］において、次のように記載しております。
「処理内容によって異なるＩＤが設けられている」
「ＩＤ１〜ＩＤ３に対応した処理が実行される」
「ＩＤに割り当てられているＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を乗算する」
「複数のＩＤの処理をすることによって、移動局内でも異なる情報を受け取ることができる」
　従って、発明の詳細な説明においては、「処理」の具体例の一つとして「ＣＲＣを乗算する」ことを記載しており、これは通信相手から送られてきたデータを適正に受信するための処理であって、これはとりもなおさず「データの通信に関する」「処理」であります。また、発明の詳細な説明において、「識別符号」の具体例として「ＩＤ１〜ＩＤ３」を記載しております。上記の引用箇所に有りますように、各ＩＤにはＣＲＣが割り当てられておりますので、「ＣＲＣを乗算する」処理は、識別符号により区別されております。
　このように、発明の詳細な説明における「識別符号」は、補正後の発明における「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」に他なりません。
　
　以上の次第でありますので、「無線リソース」および「識別符号」に関する補正につきましては、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を十分に満たしているものであると確信致します。』
　
　そこで、まず、「無線リソース」に関し検討する。
　審判請求人は、上記のとおり、「無線リソース」について、出願当初の明細書の段落番号【０００５】および【００１５】に記載があるとしているので、当該段落番号【０００５】をみるに、「そこで、上り方向の無線リソースの有効利用と高速な無線リソース割り当てを実現するべく、リリース６においてＥ−ＤＣＨ（Enhanced DCH）技術の導入が検討されている。Ｅ−ＤＣＨ技術は、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）と呼ばれることもある。」という記載があり、また、当該段落番号【００１５】をみるに、「基地局１０１は移動局の送信電力を制御したり、スケジューリングなどを行い、移動局への無線リソースの割り当て処理を行う。」という記載がある。
　これらの記載から、Ｅ−ＤＣＨ技術が無線リソース割り当てに係る技術であること、及び、『送信電力』の制御や『スケジューリング』により無線リソースの割り当てが行われることについては、出願当初の明細書に開示されていたと認めることができる。
　そして、審判請求人は、出願当初の明細書の実施の形態２の段落番号【００３１】の「ＡＧは、１０ｍｓ単位で複数ビット送信される絶対的なレートを示すチャネルであり、Ｅ−ＡＧＣＨ（E-DCH Absolute Grant Channel）に乗せられる」の記載から「ＡＧ」が「無線リソース」の具体例の一つだとしている。
　ここで、この段落番号【００３１】の記載からＥ−ＡＧＣＨがＥ−ＤＣＨに関連するチャネルであり、そして、上記のとおりＥ−ＤＣＨ技術が無線リソース割り当てに係る技術であることから、審判請求人の主張の通りＡＧが「無線リソース」の１つの具体例であるとしても、当該「ＡＧ」については、段落【００３１】に「絶対的なレート」を示すと記載されているのみである。
　したがって、審判請求人が示す上記記載も含め発明の詳細な説明及び図面の記載を総合的に判断するに、本願発明の「無線リソース」は、送信電力、スケジューリング、レートに関するものである。
　
　上記のとおり、審判請求人の意見を考慮しても、本願発明の「無線リソース」に各基地局の「干渉量」が含まれるのか否かについては、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面において記載も示唆もなく、また、技術常識として「干渉量」は「無線リソース」と言う技術概念には含まれないものである以上、本願発明の「無線リソース」には、各基地局の「干渉量」は含まれないと解釈するほかない。
　そのように解釈するならば、本願発明において、基地局から移動局に通知される「干渉量」を含まない「無線リソース」が通知され、前記データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号を用いて、いずれの処理を識別する識別符号を用いたかが前記移動局により判別可能なように、前記「干渉量」を含まない「無線リソース」を前記基地局から前記移動局へ通知するという構成については、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　次に、「識別符号」が「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」である点について検討する。
　審判請求人は、上記のとおり、「処理」の具体例の一つとして「ＣＲＣを乗算する」ことを記載しているとし、「これは通信相手から送られてきたデータを適正に受信するための処理であって、これはとりもなおさず「データの通信に関する」「処理」であります。」としている。
　しかしながら、「ＣＲＣを乗算する」という「処理」は、基地局から送られてきた「識別符号」を識別する「処理」であって、「データの通信に関する」「処理」であるとは認められない。これは、「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」の「処理」を「ＣＲＣを乗算する処理」に置き換えて解釈すると、技術的意味が不明となることからも明らかである。
　したがって、本願発明の「データの通信に関する複数の処理をそれぞれ識別する識別符号」は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。