【事件の表示】
　特願２００６−５０９３８５「エンタープライズ・コンソール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８６１９９、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月２４日，米国）を国際出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２０年３月２４日
意見、手続補正　　　　　　　　　平成２０年６月２３日
拒絶理由の通知（最後）（起案日）平成２０年７月１７日
意見、手続補正　　　　　　　　　平成２０年１１月２６日
補正却下の決定　　　　（起案日）平成２１年２月６日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２１年２月６日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２１年２月１２日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２１年５月１２日
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２１年６月４日
前置報告　　　　　　　（起案日）平成２１年８月１３日
審尋　　　　　　　　　（起案日）平成２２年１０月２０日
回答　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月２６日
拒絶理由　　　　　　　（起案日）平成２３年４月４日
意見、手続補正　　　　　　　　　平成２３年６月２７日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　「コンピュータ・クライアント管理システムであって、
　メッセージを提供するサポート・サイトと、
　当該サポート・サイトから当該メッセージを収集するサーバと、
　当該サーバを管理し、かつネットワークに関する情報を表示するコンソールと、
　当該メッセージにより提案されているアクションを実行して、コンピュータ・クライアントのセキュリティおよび脆弱性に関する問題を検査し、かつ当該サーバに当該検査の結果を報告する複数のコンピュータ・クライアントと、
　当該メッセージを当該サーバから当該コンピュータ・クライアントにリレイし、当該メッセージを当該コンピュータ・クライアントから当該サーバにリレイする、当該サーバと当該コンピュータ・クライアントとの間に構成される複数のリレイと
　を備えており、
　これらが、ネットワークにより互いに接続されていて、
　当該メッセージが、当該コンピュータ・クライアントに関する当該問題を記述するファイル、当該問題の解決に必要な当該アクションを実行するコード、および当該問題に関する情報、の少なくとも一つを備えており、
　当該コンソールが、当該メッセージに基づいて、当該問題の影響を受ける当該コンピュータ・クライアントを特定し、かつ当該アクションが、当該コンピュータ・クライアントに記述される当該メッセージを、当該サーバに配信するよう、指示する、
　前記コンピュータ・クライアント管理システム。」
　
　
３．先行技術
　
３−１．引用文献１
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４７０３３号公報（平成１４年８月３０日出願公開）（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 Ａ．「【０００８】このため、情報セキュリティポリシーに従った情報システムのセキュリティの状態の制御や管理は、情報セキュリティポリシーならびにセキュリティシステムに関する高度な専門知識を有する管理者でなければ、行うことが困難であった。また、情報セキュリティポリシーに従った情報システムのセキュリティ状態の制御や管理に要する時間やコストなどの負担が大きかった。
【０００９】特に情報セキュリティポリシーの作成に関しては、ポリシーとして定義する内容が増加するにつれ、作成したポリシーがお互いに矛盾していないことと、実際のネットワーク環境において実現が不可能なポリシーでないことを保証することが難しくなりつつある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、情報セキュリティポリシーに従った、情報システムのセキュリティの状態の制御や管理を簡単にする技術を提供する。本発明は、情報セキュリティポリシーならびにセキュリティシステムに関する高度な専門知識がなくても、情報セキュリティポリシーの作成、情報セキュリティポリシーに従ったセキュリティシステムの情報システムへの導入および運用管理といった一連の手順を実施できるように支援にする技術を提供する。本発明は、ネットワークに接続した電子計算機からなるシステムを管理するポリシーベースのネットワーク管理システムにおいて、ネットワーク管理者が矛盾なくポリシーを作成することと，ポリシーを実現する設定内容を作成することを支援する技術を提供する。」
Ｂ．「【００１４】図１に示すように、本実施形態の情報システムは、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置31と…（中略）…管理・監査対象計算機32とが、ネットワーク３３を介して接続された構成を有している。
【００１５】図2に示すように、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置31のハードウェア構成は、…（中略）…入力装置15と、ディスプレイなどの表示装置16と…（中略）…
【００１６】図3に管理・監査対象計算機32の構成を示す。…（中略）…
【００１７】情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置31の各データベースについて説明する。図4に、システムの構成機器情報データベース131の内容を示す。図中、各行において、列41には、情報セキュリティポリシー管理・監査の対象となるシステムを一意に識別する識別子(SYSID)が記述される。列44には、列41のSYSIDで示されるシステムを構築するソフトウェアプログラム名(OSプログラム150やアプリケーションプログラム137の名称)が記述される。列42には、列41のSYSIDで示されるシステムが稼働する装置の種別(例えば、ルータ、サーバ、クライアント、ファイアウォールなど)が記述される。そして、列45には、列41のSYSIDで示されるシステムの操作者による選択結果が格納される。」
Ｃ．「【００３８】このセキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を用いることで実現できる情報システムのセキュリティ管理の支援について説明する。図20は、セキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を用いることで実現可能な情報システムのセキュリティ管理の支援手順を概念的に表した図である。図示するように、本実施形態による情報システムのセキュリティ管理の支援手順は、以下の3つのフェーズに分かれる。
(1) 設計フェーズ
セキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を用いて、ユーザが構築したあるいは構築しようとしている情報システムの仕様を受け付け(2001)、当該情報システムに適用可能なセキュリティ仕様を策定する。そして、このセキュリティ仕様をユーザに提示して(2002)、当該情報システムに適用する情報セキュリティポリシーを決定し、この決定された情報セキュリティポリシーに従ったセキュリティ施策の監査・管理を行えるように情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を設定する(2003)。
(2) 導入フェーズ
ユーザの情報システムにセキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を接続する(2004)。そして、当該情報システムの、設計フェーズで決定された情報セキュリティポリシーに関するセキュリティ状態を診断し(2005、2006)、必要に応じて、当該システムのセキュリティ状態を変更する(2007、2008)。
(3) 運用フェーズ
ユーザの情報システムの、設計フェーズで決定された情報セキュリティポリシーに関するセキュリティ状態を定期的に診断し(2009、2010)、導入フェーズ後に、ソフトウェアバージョン、型式といった諸情報あるいはセキュリティ状態に変更があった箇所を特定し(2011)、必要に応じて当該箇所のセキュリティ状態を変更する(2012)。また、セキュリティ状態の診断結果とCERT(COMPUTER EMERGENCYRESPONSE TEAM)等のセキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報とを照合し(2013)、セキュリティ状態を変更する必要が生じた箇所を特定して(2011)、そのセキュリティ状態を変更する(2012)。
【００３９】管理者は、ユーザの情報システムから入手したセキュリティ診断結果(2010)とセキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報(2013)が、構成機器情報データベース131、情報セキュリティポリシーデータベース132、および、セキュリティ管理・監査プログラムデータベース133に反映されるように情報セキュリティポリシー管理・監査支援プログラム134を更新することにより、今後、新たにユーザの情報システムへ導入するセキュリティシステムにその内容が反映されるようにするとよい(2014)。
【００４０】ユーザの情報システムから入手したセキュリティ診断結果(2010)は、セキュリティポリシーの部分的な再設計にも使用することが可能である。すなわち、運用フェーズで作成したセキュリティ診断結果(2010)を設計フェーズにフィードバックし(2014)、管理者がセキュリティポリシー管理・監査支援装置31’を用いて、当該システムに適用可能なセキュリティ仕様を修正し、その結果をユーザに再提示して(2002)、当該情報システムに適用するセキュリティポリシーを修正することも可能である。
…（中略）…
【００４２】システムの運用フェーズにおいては、管理サイト内で、CERT等が発行するセキュリティホールに関する情報1910 を随時取得し、前記型式情報／設定情報 DB1907 を検索することにより、前記セキュリティホールが存在する可能性があるユーザサイトを特定し、前記サイトに対するセキュリティ診断項目一覧ファイル 1903 を作成する処理を行なう。更に管理サイト内で、セキュリティ調査・診断ツール 1905 に作成したセキュリティ診断項目一覧ファイル 1903 を入力として与え、セキュリティホールが存在する可能性のあるユーザサイトに対するセキュリティ診断を実施するとともに、その結果をセキュリティ診断結果ファイル 1908として出力する。更に、セキュリティ運用管理ツール 1906 に前記セキュリティ診断結果ファイル1903 を入力情報として与え、管理対象32等のセキュリティ設定に問題がある場合、設定変更を実施する。また、前記セキュリティ調査・診断ツール 1905は、前記管理対象32等の上で稼働するプログラムの型式および設定に関する情報を定期的、または不定期に収集し、ユーザサイトの管理対象に関する型式や、設定状況を型式情報／設定情報 DB1907 として保管する。設計フェーズと同様に、情報の収集には、前記管理対象32等の上で稼働するシステム情報収集・設定エージェントプログラム 1904 を利用しても良い。ユーザサイトにおいては、不正アクセス検知ツール 1911 を用いて不正アクセスの検出および対策を行なうとともに、管理サイト内のセキュリティ運用管理ツール 1906 を用いて不正アクセス検知結果に関する情報を定期的、または不定期に収集し、検知結果 DB1909 に保管するとともに、管理対象32等にセキュリティ上の問題が発生する場合、設定変更を実施する。検知結果 DB1909 の内容と、 CERT 等が発行するセキュリティホールに関する情報 1910 は、不正アクセスのトレンドを示すものであり、システム設計フェーズにおけるセキュリティ仕様設計にフィードバックする。」
Ｄ．「【００４８】導入フェーズでの動作について説明する。図23に、導入フェーズでのセキュリティポリシー管理・監査装置31’の動作手順を示す。この手順は、設計フェーズを経たセキュリティポリシー管理・監査装置31’をユーザが構築した情報システムに接続したときに行われる。まず、情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、管理・監査対象計算機32上の管理・監査プログラム群136のうち、セキュリティ管理・監査プログラムデータベース133の対応付けの列633に「要」がマークされた監査プログラムを、ネットワーク33を介して起動し、管理・監査対象計算機32上にセキュリティ監査部140を構築する(ステップS2301)。
【００４９】セキュリティ監査部140は、監査対象システムの構成機器の諸情報(監査対象システムを構築するソフトウェアプログラムのバージョン情報や監査対象システムが稼動する装置の型式といった情報を含む)とセキュリティ状態(監査プログラムに対応する情報セキュリティポリシーが示すセキュリティ施策の実施の有無と、当該セキュリティ施策に関連する監査対象システムのセキュリティ状況)とを監査する。そして、その監査結果をネットワーク33を介して情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113に応答する。情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、応答された監査結果に従い、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容を更新する(ステップS2302)。
【００５０】情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、入出力制御部114を介して、管理者より監査結果報告指示を受け付けると(ステップS2303)、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容を、入出力制御部114を用いて、最新の監査結果報告書として、表示装置16に表示したり、あるいは、図示していない印刷装置から出力する(ステップS2304)。
【００５１】図24に、監査結果報告書の一例を示す。図示するように、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の列72に記述されたシステム最新諸情報により特定される構成機器2401毎に、当該機器のSYSIDに対応付けられているPOLICYIDの情報セキュリティポリシーが示す施策種別およびセキュリティ施策(情報セキュリティポリシーデータベース132より特定できる)2402と、当該機器のSYSIDに対応付けられて列71に記述されているAUDITIDの監査プログラムの監査項目に対する監査(診断)結果2403とが記述される。なお、監査結果2403は、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の列73に記述されたセキュリティ情報に基づいて作成される。上述したように、セキュリティ情報は、監査プログラムが監査するシステムや情報セキュリティポリシー等によって定まる。例えば、監査プログラムに対応付けられたSYSIDにより特定されるシステムがルータであり、監査プログラムに対応付けられたPOLICYIDの情報セキュリティポリシーが示す施策種別、セキュリティ施策がアクセス監視、不正アクセスの検知である場合、同じSYSIDおよびPOLCYIDに対応付けられた管理プログラムの起動により管理・監査対象計算機32上に構築されたセキュリティ管理部139が検知した不正アクセスの履歴がセキュリティ情報となる。この場合、図25に示すように、不正アクセスの履歴が監査結果2403として表示される。
【００５２】管理者は、この監査結果報告書から、設計フェーズにて、ユーザの情報システムに適用すべき旨決定した情報セキュリティポリシー各々が示すセキュリティ施策の実施状況を確認することができ、セキュリティ状態の変更が必要なシステム構成機器を特定することができる。
【００５３】情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、入出力制御部114を介して、管理者よりセキュリティ状態の変更指示を受け付けると(ステップS2305)、入出力制御部114を用いて、表示装置16に、管理者が、セキュリティ管理・監査プログラムデータベース133の対応付けの列633に「要」がマークされた管理プログラムの中から所望の管理プログラムを選択して、セキュリティ施策の変更を指定するための画面を表示する(ステップS2306)。…（中略）…このようにすれば、管理者は、変更したい施策種別およびセキュリティ施策を選択することで、管理プログラムに対する知識がなくても、当該セキュリティ施策を変更するための管理プログラムを選択することが可能となる。
【００５４】管理者により、管理プログラムが選択されると(ステップS2307)、情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、管理・監査対象計算機32上の管理・監査プログラム群136のうち、選択された管理プログラムをネットワーク33を介して起動し、管理・監査対象計算機32上にセキュリティ管理部139を構築する(ステップS2308)。
【００５５】セキュリティ管理部139は、自身を管理・監査対象計算機32上に構築した管理プログラムに対応付けられている情報セキュリティポリシーが示すセキュリティ施策に従った処理を実行する。たとえば、図12に示したような、セキュリティ状態の設定変更などの管理画面を、ネットワーク33を介して、セキュリティポリシー管理・監査装置31’に表示装置16に表示させ、管理者にセキュリティ状態の設定変更内容を入力を促す。そして、管理者より受け付けたセキュリティ状態の設定変更内容を、ネットワーク33を介して、セキュリティポリシー管理・監査装置31’から入手し、その内容に従ってセキュリティ状態を変更する。以上により、ユーザが構築した情報システムに、設計フェーズで決定した情報セキュリティポリシー各々のセキュリティ施策が実施されていることを確実にすることができる。
【００５６】運用フェーズでの動作について説明する。図26に、運用フェーズでのセキュリティポリシー管理・監査装置31’の動作手順を示す。この手順は、運用フェーズでの処理により、設計フェーズで決定した情報セキュリティポリシー各々のセキュリティ施策が実施されていることが確認された情報システムに対して行われる。情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、図23に示したステップS2301〜S2302を定期的に実行し(ステップS2601〜ステップS2602)、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容を最新状態に更新する。また、入出力制御部114を介して、管理者より監査結果報告指示を受け付けると(ステップS2603)、図23に示したS2304〜S2308を実行する(ステップS2604)。
【００５７】このようにすることで、管理者は、最新状態に更新された管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容に基づいて作成された監査結果報告書から、導入フェーズ後に、ソフトウェアのバージョンアップやパッチの適用、あるいは、装置型式の変更が行われたシステムや、セキュリティ状態に変更があったシステムを特定することができる。そして、必要に応じて当該システムのセキュリティ状態を変更することが可能となる。
【００５８】管理者は、CERT等のセキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報と前記監査結果報告書とを照合して、セキュリティホールが見つかったシステムを構築するソフトウェア等、セキュリティ状態を変更する必要が生じたシステムを特定することができる。そして、必要に応じて当該システムのセキュリティ状態を変更することが可能となる。
【００５９】さらに、管理者は、前記監査結果報告書から、導入フェーズ後に何ら変更されていないシステムを特定し、当該システムを構築するソフトウェアにバージョンアップ版やパッチが公開されている場合はそれらの適用を促したり、当該システムが稼動する装置に新しい装置型式のものが製品化されている場合は、当該装置をこの新しい装置型式のものに変更するように促すこともできる。」
Ｅ．「【００６２】なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の各実施形態では、管理・監査プログラムを管理・監査対象計算機32上に配置したが、これらを管理・監査対象計算機32上でシステムを管理・監査し、ネットワーク33を介して管理者にその結果の通知を行う、いわゆるエージェントプログラムとして構成し、これらを情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置31、31’上に配置するようにしてもよい。また、上記の各実施形態において、管理プログラムや監査プログラム自身が、ウイルスチェックやパスワードの変更やログの収集など、情報セキュリティポリシーに関わるその他の処理を実行するようにしてもよいし、あるいは、これらの処理を行うプログラムの実行を、管理プログラムや監査プログラムが管理・監査するようにしてもよい。」
　
ア． Ｂ．に記載された、情報システム（図１）、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置、ネットワーク、管理者、 管理・監査対象計算機、システムが稼働する装置の種別として記述された、例えば、サーバ、クライアント、図１〜図３、および、図２０に、ユーザの情報システム（管理・監査対象計算機３２）がネットワーク３３により管理者と情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置が接続されている様子から、「情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置（サーバ）と管理・監査対象計算機（クライアント）を含む情報システム」（図１、図２０全体）が示されている。
イ．Ｃ．には、「 セキュリティホールに関する情報を発行するCERT等（セキュリティ情報機関とよぶ。）」が記載されている。
　また、「セキュリティ情報機関からのセキュリティホールに関する情報を随時取得する管理サイト（情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置）」が示されている。
ウ．Ｂ．には入力装置、表示装置が記載され、図１８の情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置にも入力装置、表示装置が記載されている。図２０には管理者が記載され、前記Ｃ．には、最新の監査結果報告書として表示装置16に表示し、管理者は、この監査結果報告書から、設計フェーズにて、ユーザの情報システムに適用すべき旨決定した情報セキュリティポリシー各々が示すセキュリティ施策の実施状況を確認して、セキュリティ状態の変更が必要なシステム構成機器を特定し、管理者によるセキュリティ状態の変更指示（選択操作による）を受け付ける旨記載されている。前記入力装置、表示装置、管理者の指示から管理をするためのコンソールが示されるとともに、管理者の前記指示をふまえると「情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置を管理し、かつネットワークに接続された管理監査対象計算機に関する情報を表示するコンソール」が示されている。
エ．Ｃ．には、管理サイト内で、CERT等（セキュリティ情報機関）が発行するセキュリティホールに関する情報を随時取得し、前記型式情報／設定情報を検索することにより、前記セキュリティホールが存在する可能性があるユーザサイトを特定し、前記サイトに対するセキュリティ診断項目一覧ファイルを作成する処理を行ない、更に管理サイト内で、セキュリティ調査・診断ツールに、前記作成したセキュリティ診断項目一覧ファイルを入力してセキュリティホールが存在する可能性のあるユーザサイトに対するセキュリティ診断を実施し、セキュリティ診断結果を出力する旨、更には、セキュリティ調査・診断にエージェントプログラムを使用してもよい旨記載されている。Ｃ．のこれらの事項についてはＤ．に具体的に動作手順が説明され、Ｄ．の【００５６】段落には、図26に関連して、運用フェーズでの情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置の動作手順が説明され、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置の情報セキュリティポリシー/セキュリティ管理・監査プログラム関連付け制御部113は、図23に示したステップS2301〜S2302（監査プログラム起動による管理・監査対象システムの監査の実施、監査結果に従い、構成機器情報／セキュリティ状態データベースの内容更新）を定期的に実行し(ステップS2601〜ステップS2602)、管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容を最新状態に更新し、管理者より監査結果報告指示を受け付けると、図23に示したS2304〜S2308（監査結果報告の出力、セキュリティ変更の指示有り？に応じてセキュリティ施策の変更画面を生成し、管理者により変更対策が選択されたか？に応じて管理プログラム起動による設定変更の実施がされる）を実行する(ステップS2604)。このようにすることで、管理者は、最新状態に更新された管理・監査対象システムの構成機器情報/セキュリティ状態データベース135の内容に基づいて作成された監査結果報告書から、導入フェーズ後に、ソフトウェアのバージョンアップやパッチの適用、あるいは、装置型式の変更が行われたシステムや、セキュリティ状態に変更があったシステムを特定し、必要に応じて当該システムのセキュリティ状態を変更することが可能となる。同様に、管理者は、セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報と前記監査結果報告書とを照合して、セキュリティホールが見つかったシステムを構築するソフトウェア等の適用、セキュリティ状態を変更する必要が生じたシステムを特定することができ、必要に応じて当該システムのセキュリティ状態を変更することが可能となる旨示されている。
　これらによれば、「セキュリティ情報機関が発行するセキュリティホールに関する情報を随時取得し、前記セキュリティホールが存在する可能性があるユーザサイト（管理・監査対象計算機のサイト）を特定し、前記ユーザサイトに対するセキュリティ診断項目一覧ファイルを作成し、管理サイト（情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置）内で、セキュリティ調査・診断ツール（監査プログラム）に、前記作成したセキュリティ診断項目一覧ファイルを入力してエージェントプログラムを使用してセキュリティホールが存在する可能性のあるユーザサイトに対するセキュリティ診断を実施し、セキュリティ診断結果を管理サイトに出力する複数のユーザサイト（図１、図２０の複数のユーザサイト参照）」が示されている。
オ．エ．で言及したセキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報は、管理者が、セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報と前記監査結果報告書とを照合して、セキュリティホールが見つかったシステムを構築するソフトウェア等の適用、セキュリティ状態を変更する必要が生じたシステムを特定することにおいて、当該システムとして管理・監査対象計算機（クライアント）が含まれる。よって、「当該セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報は、当該管理・監査対象計算機（クライアント）に関するセキュリティホール情報を少なくとも備え」ている。
カ．Ｃ．には、エ．で言及したように、管理サイト内で、セキュリティ情報機関が発行するセキュリティホールに関する情報（通信技術によりメッセージとすることは慣用技術で記載されているに等しい。）を随時取得し、前記型式情報／設定情報を検索することにより、前記セキュリティホールが存在する可能性があるユーザサイトを特定し、前記サイトに対するセキュリティ診断項目一覧ファイルを作成する処理を行ない、更に管理サイト内で、セキュリティ調査・診断ツールに、前記作成したセキュリティ診断項目一覧ファイルを入力として与えてセキュリティホールが存在する可能性のあるユーザサイトに対するセキュリティ診断を実施する旨記載されている。前記管理サイトとユーザサイトは、それぞれ、コンソールを有する情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置と管理・監査対象計算機のことである。これらから、「当該コンソールが、当該セキュリティホールに関する情報（メッセージ）に基づいて、当該問題の影響を受ける当該管理・監査対象計算機（コンピュータ・クライアント）を特定し、」にあたる事項が示されている。
　さらに、Ｄ．には、運用フェーズで、管理者は、セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報と前記監査結果報告書とを照合して、セキュリティホールが見つかったシステムを構築するソフトウェア等、セキュリティ状態を変更する必要が生じたシステムを特定することができ、必要に応じて当該システムのセキュリティ状態を変更することが可能となり、さらに、管理者は、前記監査結果報告書から、導入フェーズ後に何ら変更されていないシステムを特定し、当該システムを構築するソフトウェアにバージョンアップ版やパッチが公開されている場合はそれらの適用を促したり、当該システムが稼動する装置に新しい装置型式のものが製品化されている場合は、当該装置をこの新しい装置型式のものに変更するように促す旨記載され、管理者により、管理プログラムが選択されると(ステップS2307)、管理・監査対象計算上の管理・監査プログラム群のうち、選択された管理プログラムをネットワーク33を介して起動し、管理・監査対象計算機32上にセキュリティ管理部139を構築し、(ステップS2308)、管理・監査対象計算機のセキュリティ管理部139は、自身を管理・監査対象計算機32上に構築した管理プログラムに対応付けられている情報セキュリティポリシーが示すセキュリティ施策に従った処理を実行する旨記載されており、管理・監査プログラムに関しては、Ｅ．に、管理・監査プログラムを管理・監査対象計算機上でシステムを管理・監査し、ネットワークを介して管理者に監査結果の通知を行うエージェントプログラムとして構成して情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置上に配置し、管理プログラムや監査プログラム自身が、ウイルスチェックやパスワードの変更やログの収集など、情報セキュリティポリシーに関わるその他の処理を実行するようにしても、あるいは、これらの処理を行うプログラムの実行を、管理プログラムや監査プログラムが管理・監査するようにしてもよいと記載されている。Ｃ．には、管理対象等にその上で稼動するシステム情報収集・設定エージェントプログラムを配布することが記載されている。
　これらから、当該コンソール（管理者）が、当該セキュリティホールに関する情報（メッセージ）に基づいて、当該問題の影響を受ける当該管理・監査対象計算機（コンピュータ・クライアント）を特定し、かつ当該監査・管理プログラム（アクション）が、当該管理・監査対象計算機（コンピュータ・クライアント）にエージェントプログラムとして配布されるように、（管理者が）指示する、ことが示されている。
　
　ア．〜カ．をふまえると、引用文献１には、情報セキュリティポリシーに従った、情報システムのセキュリティの状態の制御や管理を簡単にする技術を提供することを目的とした次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
　情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置と管理・監査対象計算機（クライアント）を含む情報システムであって、
　情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置が随時取得するセキュリティホールに関する情報を提供するセキュリティ情報機関と、
　当該セキュリティ情報機関からのセキュリティホールに関する情報を随時取得する情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置と、
　当該情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置を管理し、かつネットワークに接続された管理監査対象計算機に関する情報を表示するコンソールと、
　セキュリティ情報機関が発行するセキュリティホールに関する情報を随時取得し、前記セキュリティホールが存在する可能性がある管理・監査対象計算機を特定し、前記管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断項目一覧ファイルを作成し、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置内で、セキュリティ調査・診断ツール（監査プログラム）に、前記作成したセキュリティ診断項目一覧ファイルを入力してエージェント監査プログラムとしてセキュリティホールが存在する可能性のある管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断を実施し、セキュリティ診断結果を情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置に出力する複数の管理・監査対象計算機と、
　を備えており、
　前記情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置はセキュリティ情報機関からセキュリティホールに関する情報を随時取得できるようになっているとともに、コンソールが接続されたセキュリティポリシー管理・監査支援装置と複数の管理・監査対象計算機がネットワークで接続されていて、
　当該セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報は、当該管理・監査対象計算機（クライアント）に関するセキュリティホール情報を少なくとも備えており、
　当該コンソール（管理者）が、当該セキュリティホールに関する情報（メッセージ）に基づいて、当該問題の影響を受ける当該管理・監査対象計算機を特定し、かつ当該監査・管理プログラム（アクション）が、当該管理・監査対象計算機にエージェントプログラムとして配布されるように、（管理者が）指示する、
　前記情報システム。
　 
３−２．引用文献２
　同じく、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００２−５２３８４１号公報（平成１４年７月３０日公表）（以下、「引用文献２」という）には、図２１、図２４に関連して次の事項が記載されている。 
 　ａ．「【請求項１２】  前記アドビサリは、さらに、
  トランスポートおよびそれに続くデコーディングのため、前記アドビサリ内に情報をパッケージングするためのラッパと、
  アドバイス・オーサを同定するためのフロム・ライン・フォートと、
  前記アドビサリの考慮を同定するサブジェクト・ライン・フォートと、
  前記アドビサリの関連の下で条件を特定するための関連クローズと、
  前記アドバイス・コンシューマに対してどの条件が関連し、なぜ前記アドバイス・コンシューマが考慮され、どのようなアクションが要求されるかを説明する説明的マテリアルを提供するためのメッセージ・ボディと、
  前記アドバイス・コンシューマに対して要求される動作の実行を、自動的にインボークする能力を付与するためのアクション・ボタンとを含む、請求項１１に記載の装置。
…（中略）…
   【０１０７】
  基本的アドバイザリの成分
  殆どの基本アドバイザリは、以下の論理的成分を有することができる（図８参照）。
・ラッパー：移送した後にデコードするために情報をパッケージするように設計された成分。
・フロムライン：アドバイスオーサーを識別する成分。
・件名ライン：アドバイザリの関係を簡単に識別する成分。
・適合性節：アドバイザリを適合させることができる状態を正確に指定する形式的適合性言語での成分。
・メッセージ本体：どの状態に適合を見出したのか、何故ユーザが関係しているのか、及びどの動作を推奨するのかをユーザに潜在的に説明する例示的資料を供給する成分。
・動作ボタン：推奨された動作の自動実行を呼出す能力をユーザに与える成分。」
ｂ．「    【００１７】
【発明の実施の形態】
  本発明のこの特定の実施の形態を、以下に説明する。
  以下にアドバイスプロバイダと称するアクター「オーサーアドバイザリ（ author advisories ）」は、以下のものを含むことができる特別に構成されたディジタルドキュメントである。
（１）テキスト及びマルチメディアのような、人が解釈可能な内容。
（２）実行可能なプログラム及びデータのような、コンピュータが解釈可能な内容。及び
（３）適合性言語と呼ぶ特別なコンピュータ言語での表現。」
ｃ．「強制フィードバック 
 発明の１つの実施例では（図２１）オープン双方向通信が可能である。 
 【０５５８】 
 これは通常の発明設定と異なる。アドバイス・プロバイダは特別ステータスをエンジョイする。オーバロード・アドバイス・サイト２１０からのアドバイスがリーダ２１１で収集する。アドビサリ２１２が評価され、メッセージが表示され２１３、ユーザはアクション２１４を承認または拒否する。フィードバック・パス２１６はユーザ・アクションをレポート２１５させる。 
 【０５５９】 
 この実施例では、下記オプションを実行する： 
 ・アドバイス・サイトのサブスクリプション 
 ・アドバイスはユーザが削除できない。 
 ・アドバイスは自動でユーザからプロバイダへフィードバック。 
 （ａ）コンシューマ・コンピュータ・アイデンティティ 
 （ｂ）上記コンピュータ上のアドビサリのステータス 
 （ｃ）ユーザがアドビサリ中のソリューションを受け取らない。 
 【０５６０】 
 フィードバックはe−メールなどで行われる。 
 多くのコンピュータの管理者は下記が可能である： 
 （１）アドビサリの記述 
 （２）全てのサービスに関するアドビサリ 
 （３）全てのマシンのソリューションステータスの情報」 
 ｄ．「 【０５７２】 
 ネットワーク管理 
 下記は基本的発明の２つの重要なバリエーションである。 
 強制アドバイス 
 発明のデスクリプションでは、アドバイスは管理的役割を果たす人間のコンシューマに便利である（図２４）。 
 基本的通信モデルが有用に改造されている。設定の例として、ネットワーク管理者２４０が大きな通信コンピュータのネットワークを監視している。ネットワーク管理者は適切なデバイスを求めるが、どれがそのデバイスかは分からない。 
 この設定では、価値有るリーダ・プログラム２４１は２４２アドビサリを獲得、再検査する。関係性２４３が決定すると、ソリューション・オペレータ２４４が自動で適用される。これはネットワーク管理者にアドビサリを書くことを可能にする。ソリューションまたは通信ログ２４５がフィードバック・パス２４６を経由してメール・バックされることがある。 
 シナリオの例は下記を機能的に含んでいる： 
 ・セキュリティー設定が標準にあっていない全マシンが目標。必要な設定をそれらにやり直す。 
 ・所定のファイルのコピーをすべてのマシンにターゲットする。このようなマシンでは、アップデートされたバージョンにファイルを交換する。 
 ・ローカルディスクより少ないフリースペースをもつマシンを目標としてｔｍｐ値をパージする。 
 別の実施例にも適用可能である。例えば、ネットワーク管理は資産の保守と監視を行う。 
 現在理解されている最良の使用法では、本発明においては変更例も可能である。 
 ・アドバイス・リーダは顔を持たないアプリケーションとして導入される。 
 ・アドバイス・リーダは、例えばｅ−メール又は別の拡散メカニズムにより、通常のサブスクリプションモデルではなく、メッセ‐ジングメカニズムからアドビサリを受け取る 
 ・フォーマットには人間が解釈可能な内容はない。 
 ・メッセージ・フォーマットは、スクリプトまたは実行可能なバイナリといったソフトウェア・ツールまたはＵＲＬまたはファイル・ネーム・パスネームといったソフトウェア・ツールへの参照を含み、機能的に自動的に所定の条件は関連する用になるとインボークされることができる。 
 このバリエーションには下記機構が含まれる。 
 ・セキュリティー機構。アドバイスリーダはアドバイスサイトのアイデンティティを変更する。 
 ・双方向通信機構。アドバイス・オーサが要求する場合には、命令ーアクションにより指令されるように、アドバイス・リーダはオーサに通信を返すことができる。」 
 　 
４．対比・判断
４．１ 本願発明と引用文献１発明との対比 
 （Ａ）引用文献１発明の「情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置（サーバ）と管理・監査対象計算機（クライアント）を含む情報システム」は本願発明の「コンピュータ・クライアント管理システム」に相当する。
 （Ｂ）メッセージを提供するサポート・サイト技術は本願優先権主張日前に周知の技術であり（例えば、引用文献２の、双方向通信、アドバイス・プロバイダ、アドバイス・サイト、メッセージ、図２１、図２４参照）、引用文献１発明の、セキュリティのサービスを提供すると認められる、セキュリティホールに関する情報を提供するセキュリティ情報機関が前記周知技術によるサポートサイトであることは格別なものではなく記載されているに等しい事項であると認められる。この点を加味すると、引用文献１発明の「情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置が随時取得するセキュリティホールに関する情報を提供するセキュリティ情報機関」と本願発明の「メッセージを提供するサポート・サイト」と実質的な差異はない。
（Ｃ）引用文献１発明の「情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置」は、ネットワークを介してクライアントである管理・監査対象計算機を管理・支援しているから、サーバとみれる。引用文献１発明の「当該セキュリティ情報機関からのセキュリティホールに関する情報を随時取得する情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置（サーバ）」は本願発明の「当該サポート・サイトから当該メッセージを収集するサーバ」に相当する。
（Ｄ） 引用文献１発明の「当該情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置を管理し、かつネットワークに接続された管理監査対象計算機に関する情報を表示するコンソール」は本願発明の「当該サーバを管理し、かつネットワークに関する情報を表示するコンソール」に相当する。
（Ｅ）引用文献１発明の「監査・管理プログラム」は、エージェント監査プログラムとしてセキュリティホールが存在する可能性のある管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断という動作をするので、本願発明の「アクション」に相当する。引用文献１発明の「セキュリティ情報機関が発行するセキュリティホールに関する情報を随時取得し、前記セキュリティホールが存在する可能性がある管理・監査対象計算機を特定し、前記管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断項目一覧ファイルを作成し、情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置内で、セキュリティ調査・診断ツール（監査・管理プログラム）に、前記作成したセキュリティ診断項目一覧ファイルを入力してエージェント監査プログラムとしてセキュリティホールが存在する可能性のある管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断を実施し、セキュリティ診断結果を情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置に出力する複数の管理・監査対象計算機」における前記「セキュリティ調査・診断ツール（監査・管理プログラム）」は、「当該メッセージにより提案されている」セキュリティ調査・診断ツール（監査・管理プログラム、アクション）とまではいえないまでも、セキュリティ調査・診断ツール（監査プログラム）を実行して、セキュリティホールが存在する可能性のある管理・監査対象計算機に対するセキュリティ診断を実施しており、一方、本願発明の「当該メッセージにより提案されているアクション」も上位概念では、アクションを実行しており、両発明は、「アクションを実行して、コンピュータ・クライアントのセキュリティおよび脆弱性に関する問題を検査し、かつ当該サーバに当該検査の結果を報告する複数のコンピュータ・クライアント」の点で共通する。 
（Ｆ）引用文献１発明の「前記情報セキュリティポリシー管理・監査支援装置はセキュリティ情報機関からセキュリティホールに関する情報を随時取得できるようになっているとともに、コンソールが接続されたセキュリティポリシー管理・監査支援装置と複数の管理・監査対象計算機がネットワークで接続されていて、」は、（Ｂ）で言及した、メッセージを提供するサポート・サイト技術は本願優先権主張日前に周知の技術であり（例えば、引用文献２の、アドバイス・プロバイダ、アドバイス・サイト、メッセージ、図２１、図２４参照）、セキュリティのサービスを提供すると認められるセキュリティホールに関する情報を提供するセキュリティ情報機関が、ネットワークを介してサイトにあることは慣用技術で記載されているに等しい事項である点を加味すると、本願発明の「これらが、ネットワークにより互いに接続されていて、」と実質的な差異はない。
（Ｇ）引用文献１発明の「当該セキュリティ情報機関が公表したセキュリティホール情報は、当該管理・監査対象計算機（クライアント）に関するセキュリティホール情報を少なくとも備えており、」と本願発明の「当該メッセージが、当該コンピュータ・クライアントに関する当該問題を記述するファイル、当該問題の解決に必要な当該アクションを実行するコード、および当該問題に関する情報、の少なくとも一つを備えており、」とは、当該「少なくとも一つ」は、択一的に一つ、例えば、当該問題に関する情報のみのものが該当する点をふまえれば、両発明の前記事項に実質的な差異はない。しかも、メッセージが、当該コンピュータ・クライアントに関する当該問題を記述するファイル、当該問題の解決に必要な当該アクションを実行するコード、および当該問題に関する情報、の少なくとも一つを備える技術は、引用文献２に示されるように本願優先権主張日前に周知の技術にすぎないものである。
（Ｈ）引用文献１発明の「当該コンソール（管理者）が、当該セキュリティホールに関する情報（メッセージ）に基づいて、当該問題の影響を受ける当該管理・監査対象計算機を特定し、」と本願発明の「当該コンソールが、当該メッセージに基づいて、当該問題の影響を受ける当該コンピュータ・クライアントを特定し、」と実質的な差異はなく、引用文献１発明の「かつ当該監査・管理プログラム（アクション）が、当該管理・監査対象計算機にエージェントプログラムとして配布されるように、（管理者が）指示する、」は、「当該アクション」、「記述される当該メッセージ」について、当該サーバに配信するよう、指示する、とまではいえないまでも、上位概念では、当該コンピュータ・クライアントに記述される情報を、当該サーバに配信するよう、指示するものであり、一方、本願発明の「当該アクションが、当該コンピュータ・クライアントに記述される当該メッセージを、当該サーバに配信するよう、指示する、」も上位概念では「当該コンピュータ・クライアントに記述される情報を、当該サーバに配信するよう、指示する、」ものであるから、この点では共通する。
　 
　以上の対比によれば、本願発明と引用文献１発明とは次の事項を有する点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉
　コンピュータ・クライアント管理システムであって、
　メッセージを提供するサポート・サイトと、
　当該サポート・サイトから当該メッセージを収集するサーバと、
　当該サーバを管理し、かつネットワークに関する情報を表示するコンソールと、
　アクションを実行して、コンピュータ・クライアントのセキュリティおよび脆弱性に関する問題を検査し、かつ当該サーバに当該検査の結果を報告する複数のコンピュータ・クライアントと、
　を備えており、
　これらが、ネットワークにより互いに接続されていて、
　当該メッセージが、当該コンピュータ・クライアントに関する当該問題を記述するファイル、当該問題の解決に必要な当該アクションを実行するコード、および当該問題に関する情報、の少なくとも一つを備えており、
　当該コンソールが、当該メッセージに基づいて、当該問題の影響を受ける当該コンピュータ・クライアントを特定し、かつ、当該コンピュータ・クライアントに記述される情報を、当該サーバに配信するよう、指示する、
　前記コンピュータ・クライアント管理システム。
　
〈相違点１〉
　アクションを実行するのが、本願発明は「当該（サポートサイトが提供する）メッセージにより提案されている」アクションを実行しているのに対し、引用文献１発明は、監査・管理プログラム（アクション）を実行している点。
〈相違点２〉
　本願発明が「当該メッセージを当該サーバから当該コンピュータ・クライアントにリレイし、当該メッセージを当該コンピュータ・クライアントから当該サーバにリレイする、当該サーバと当該コンピュータ・クライアントとの間に構成される複数のリレイ」を備えているのに対し、引用文献１発明は、そのようなリレーを備えていない点。
〈相違点３〉
　本願発明が、「当該アクション」が、当該コンピュータ・クライアントに記述される「当該メッセージ」を、当該サーバに配信するよう、指示する、のに対し、引用文献１発明は、当該監査・管理プログラム（アクション）が、当該管理・監査対象計算機にエージェントプログラムとして配布されるように、（管理者が）指示する、ものである点。 　
　
４．２　当審判断
〈相違点１〉について
 　アクションを実行するのが、当該（サポートサイト提供）メッセージにより提案されているアクションを実行するものである技術は、本願優先権主張日前に周知の技術にすぎない。例えば、引用文献２には、ａ．に、アドバイザリのメッセージ本体に動作（アクション）を推奨する説明や動作ボタン。動作ボタン：推奨された動作の自動実行を呼出す能力、ｂ．に、アドバイスプロバイダ、実行可能なオーサーアドバイザリ（プログラム及びデータのような、コンピュータが解釈可能な内容を含むデジタルドキュメント）が、ｃ．に、メッセージ表示、ユーザはアクションを承認又は拒否、ユーザがアクションボタンを選択してアクションを受け入れ、ｄ．には、メッセージングメカニズムからアドビサリを受け取る、メッセージ・フォーマットは、スクリプトまたは実行可能なバイナリといったソフトウェアツール、ソフトウェアツールへの参照を含み、機能的に自動的に所定の条件、インボーク、と記載されており、これらによれば、アクションを実行するのが、アドバイスプロバイダ提供（サポートサイト提供）メッセージにより推奨（提案）されているアクションを実行する技術が示されている。
　引用文献１発明の監査・管理プログラム（アクション）を実行するに関し、「当該メッセージにより提案されている」アクションを実行していると成すことは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈 相違点２〉について 
 　頻繁に使用されるデータを高速にアクセスすることを可能にする等のために、サーバとクライアントの間を中継するプロキシサーバ（リレイに相当する）を備えることは本願優先権主張日前に周知の技術である。例えば、特開２００１−３１８８１４号公報には、「【０００６】このように、クライアント計算機からサーバ計算機への上り情報は極めて少なく、サーバ計算機からダウンロードする下り情報は膨大な量となる。また、パケット化されたデータがバケツリレー的に通信されるため、介在する回線の中で一番遅い部分がボトルネックになったり、サーバ計算機へのダウンロード依頼が複数箇所から集中してサーバ計算機が輻輳する等の理由により待ち時間が発生する。 
 …（中略）… 
 【０００８】また、企業等のＬＡＮを構築したシステムにおいては、ブロキシーサーバを利用することにより待ち時間を解消することも可能である。このシステムでは、インターネットに接続されるプロバイダとの接続を１つのプロキシーサーバによって行ない、このプロキシーサーバがＬＡＮ内のクライアント計算機からのサービスを受ける中継機能を果たす。クライアント計算機上のブラウザはＵＲＬコマンドを発行するとき、自身のＩＰも同時に出力する。プロキシーサーバは、クライアント計算機からＵＲＬコマンドを受信すると、プロバイダに対しては上記ＵＲＬコマンドにプロキシーサーバ自身のＩＰを付加して発行する。プロキシーサーバは、インターネット上のサーバ計算機からコマンドに対する情報を受信すると、コマンドを発行したクライアント計算機に受信した情報を送信する。このとき、プロキシーサーバはインターネットを介して受信したデータをすべてキャッシュする。そして、プロキシーサーバはクライアント計算機からコマンドを受信すると、そのコマンドに対する情報がキャッシュされているか否かを判定し、キャッシュされている場合にはそのキャッシュデータをクライアント計算機へ送出することにより、ＬＡＮ内で頻繁に使用されるデータを高速にアクセスすることが可能となる。」と記載されており、前記プロキシーサーバは複数のクライアント計算機と複数のプロバイダ（サーバ計算機）の間を中継する「リレイ」に相当し、リレイを複数のリレイとすることは適宜決定し得る事項である。 
 　引用文献１発明のものにおいて、当該メッセージを当該サーバから当該コンピュータ・クライアントにリレイし、当該メッセージを当該コンピュータ・クライアントから当該サーバにリレイする、当該サーバと当該コンピュータ・クライアントとの間に構成される複数のリレイ」を備えていると成すことは前記技術を参酌することにより業者が容易になし得ることである。 
〈 相違点３〉について  
　「当該アクション」が、当該コンピュータ・クライアントに記述される「当該メッセージ」を配信する技術、（メッセージとアクションの関係が、サポートサイトから提供されるメッセージ、当該メッセージにより提案されているアクションの関係である技術と解される。）は、本願優先権主張日前に周知の技術にすぎない。例えば、引用文献２には、前記〈相違点１〉について、において言及したようにａ．には、アドバイザリのメッセージ本体に動作（アクション）を推奨する説明や動作ボタン。動作ボタン：推奨された動作の自動実行を呼出す能力、ｂ．には、実行可能なオーサドバイザリ（プログラム及びデータのような、コンピュータが解釈可能な内容を含むデジタルドキュメント）が、ｃ．には、メッセージ表示、ユーザはアクションを承認又は拒否、ユーザがアクションボタンを選択してアクションを受け入れ、ｄ．には、メッセージングメカニズムからアドビサリを受け取る、メッセージ・フォーマットは、スクリプトまたは実行可能なバイナリといったソフトウェアツール、ソフトウェアツールへの参照を含み、機能的に自動的に所定の条件は関連する様になるとインボークする旨、記載されており、「当該アクション」が、当該コンピュータ・クライアントに記述される「当該メッセージ」を配信する技術、サポートサイトから提供されるメッセージ、当該メッセージにより提案されているアクションの技術が示されている。
　引用文献１発明の、当該監査・管理プログラム（アクション）が、当該管理・監査対象計算機にエージェントプログラムとして配布されるところを、「当該アクション」が、当該コンピュータ・クライアントに記述される「当該メッセージ」を、当該サーバに配信するよう、指示する、と成すことは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　　
　しかも、本願発明によって奏される効果も格別顕著なものではなく、引用文献１に記載された発明により奏する効果及び前記周知技術より得られる効果から当然予想し得る範囲内のものと認められる。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。