【事件の表示】
　特願２００１−１６８６１２号「医療用複室容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１４日出願公開、特開２００２−１３６５７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月４日（優先日、平成１２年８月２４日）の出願であって、平成２２年１０月２１日付け（発送：１０月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の収納部を有し、矩形状に形成された容器本体と、
　前記容器本体の長手方向の一端部に接続され、前記収納部から薬剤を排出する薬剤排出口と、
　前記容器本体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の前記収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、
　前記仕切り用弱シール部と連結され、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る
排出用弱シール部
　前記複数の収納部の少なくとも１つに液状薬剤が収納され、前記仕切り用弱シール部及び排出用弱シール部は前記収納部内の圧力を高めることにより開封するとともに、前記排出用弱シール部を開封するために必要な圧力が、前記仕切り用弱シール部を開封するために必要な圧力より大きいことを特徴とする医療用複室容器。」
　
　なお、平成２２年８月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１においては下線部は「排出用弱シール」と記載されているが、「排出用弱シール
部
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−３２７４９８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「【請求項１】熱可塑性樹脂製フィルムからなる袋体に、異なる成分の液剤が収容される複数の分室と、前記複数の分室の一つに連通して前記異なる成分の液剤の混合液剤を排出する排出口が形成された医療用容器において、
前記複数の分室は仕切り手段により液密に仕切られ、かつ前記排出口と前記排出口に連通する分室の間は閉鎖手段により液密に閉鎖されており、これらの仕切り手段および閉鎖手段は前記袋体の外面の少なくとも一部を押圧して生じる内圧によって解除され、
かつ、前記
閉塞手段は、前記仕切り手段を解除させる内圧
それ以上の内圧で解除される
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の医療用器具について、以下２つの例を示し説明するが、何らこれらに限定されるものではない。本発明の医療用容器の一例を図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本発明の医療用容器１の正面図であり、図２は、図１のI−I′線矢視断面図である。医療用容器１は、一端を熱シール部９、他端を熱シール部１０により内部を無菌状態で密封した袋体２から構成されている。さらに
熱シールにより形成された仕切り手段４により、分室１１、分室１２が構成され
【００１６】この時、閉塞手段３は仕切り手段４と同等もしくはそれ以上の強度の熱シールが施されている。具体的には、閉鎖手段は仕切り手段にかかる圧力（内圧Ａ）と同等またはそれ以上の圧力（内圧Ｂ）をかけて解除される。つまり、閉塞手段の熱シール強度を仕切り手段の熱シール強度と同等もしくはそれ以上とする。熱シール強度の調整は、特に限定しないが熱シール部分の幅や深さなどにより調整することができる。本発明において、内圧は閉鎖手段もしくは仕切り手段にかかる圧力であるので、袋体または分室の外面を押圧する圧力と一致するとは限らない。
【００１７】また、一端には熱シール部９に挟まれるようにして排出管５が設けられ、他端には熱シール部１０に挟まれるようにして排出管５より細径の注入管７が設けられ、各々栓体６、栓体８によって封止されている。場合によっては注入管７は設けなくても良い。また、必要により吊り下げるための穴１３が設けられる。
【００１８】次に、医療用容器１の使用方法について説明する。使用方法１として閉塞手段３が仕切り手段４以上の強度の熱シールを施されている場合、
まず、分室１２の外面を手で押圧することにより、それにより生じる分室１２内の内圧によって仕切り手段４の熱シールを剥離させ、液剤１５と液剤１６を混ぜ合わせる。更に強い力で押圧し、閉塞手段３に仕切り手段４より強い内圧をかけて閉塞手段３の熱シールを剥離させる。
　
ウ．図１には、
１）矩形状に形成された袋体２の長手方向の一端部に分室１１から液剤１５（１６）を排出する排出管５が接続されていること、
２）分室１１、１２を仕切る熱シールにより形成された仕切り手段４が、袋体の幅方向（長手方向と直交する方向）に直線状に設けられていること、
３）分室１１と排出官５との間を仕切る熱シールにより形成された閉塞手段３が前記仕切り手段４に平行に設けられていること、
が、記載されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の分室１１、１２を有し、矩形状に形成された袋体２と、
　前記袋体２の長手方向の一端部に接続され、前記分室１１、１２から液剤１５（１６）を排出する排出管５と、
　前記袋体２の幅方向に直線状に延び、前記複数の分室１１、１２を仕切る熱シールにより形成された仕切り手段４と、
　前記仕切り手段４に平行に設けられ、分室１１と排出管５との間を仕切る熱シールにより形成された閉塞手段３とを備え、
　前記複数の分室１１、１２に液剤が封入され、前記仕切り手段４及び前記閉塞手段３は前記分室１１、１２の内圧を強くすることにより解除するとともに、前記閉塞手段３を解除するために必要な圧力(内圧Ｂ）が、前記仕切り手段４を解除するために必要な圧力(内圧Ａ）以上である医療用容器１。」
　
（２）原審の拒絶査定において周知例として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表平８−５１１２１６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
図２
　
エ．「また、
付加の分離可能なシームを形成することにより、バックの内容物から排出チューブを隔離することが可能である。
夫々が充填チューブを備えた充填される２つのチヤンバと、排出チューブを備えた空のチヤンバとを有する３つのチヤンバのバックとなる。
、最初に２つの充填されたチヤンバの溶液を混合し、次に、バックの充填物を排出するために、排出チューブを隔離しているシームを開成することが可能である。
  
２つの充填されたチヤンバ間のチヤンバ分離帯域が最初に開成されるため
　
オ．「図２は、３のチヤンバのバックとしての本発明の好ましい実施の形態の縁複合チヤンバのバック１を示す。
  このバック１は、同様に、折られたインフレーションフイルムにより形成されている。これらチヤンバ８，９，１０は、外境界帯域のシーム２，３と、チヤンバ分離帯域のシーム７とにより形成されている。
チヤンバ分離帯域のシーム７は、一方ではインフレーションフイルムの長さ方向に沿う２つの充填可能なチヤンバを分離し、他方では空のチヤンバ１０を形成している。
る。外境界帯域の同じシーム２中には排出チューブ４が封止されている。この排出チューブは、充填可能なチヤンバ８，９からシーム７により分離された空のチヤンバ１０に接続されている。さらに、開口形状の吊下げ部１２が、排出チューブを有するシーム２と反対側のシーム３に設けられている。」（第１０頁第２６行〜第１１頁第１０行）
　
カ．図２には、バッグ１が「バッグ１の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数のチャンバ８、９を仕切る分離可能なシームと、前記シームと連結され、前記複数のチャンバ８、９と排出チューブ４との間を仕切る分離可能なシーム」を有することが図示されている。
　
（３）本願優先日前に頒布された刊行物である実公昭６２−３１４０１号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
キ．「
異種の液状物がそれぞれ個別に入れられる２つの収納部が設けられた包装体
相隣接している収納部間及び該収納部と取出し部にまたがる間のシール強度
周辺のヒートシール部分よりもシール強度の弱いシール
　
ク．「ヒートシール可能な表裏（上下）２枚のフイルム又はシート１，２の一方又は両方に２つの膨み部を設けて２種の液状物を個別に入れる収納部３，３を形成すると共に、該収納部３，３から少し離れた位置に、２つの収納部３，３間に亘る大きさをもち、且つ先端に小さい取出口４を具えた取出し部５を設け、相隣接している収納部３，３間及び該収納部と取出し部５との間にまたがるシール部６は、その他の周辺部のヒートシール部７よりもシール強度が弱く一方の収納部に外圧を加えると、該シール部が開口して収納部３，３と取出し部５とが実質的に一つの連続した室となり、収納部３，３に個別に入れられていた異種の液状物８，８が該室内で均一に混合されるようになつている。」（第２欄第１行〜第１５行）
　
ケ．第１図には、包装体が「包装体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の収納部３、３を仕切るシール部６と、前記シール部６と連結され、前記複数の収納部３、３と取出し口４との間を仕切るシール部６」を有することが図示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「複数の分室１１、１２」は本願発明の「複数の収納部」に相当し、以下同様に、「袋体２」は「容器本体」に、「液剤１５（１６）」は「薬剤」に、「排出管５」は「薬剤排出口」に、「複数の分室１１、１２に液剤が封入され」は「複数の収納部の少なくとも１つに液状薬剤が収納され」に、「仕切り手段４」は「仕切り用弱シール部」に、「閉塞手段３」は「排出用弱シール部」に、「分室１１、１２の内圧を強くする」は「収納部内の圧力を高める」に、「解除する」は「開封する」に、「圧力以上である」は「圧力より大きい」に、「医療用容器１」は「医療用複室容器」に、各々、相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「前記袋体２の幅方向に直線状に延び、前記複数の分室１１、１２を仕切る熱シールにより形成された仕切り手段４と、前記仕切り手段４に平行に設けられ、分室１１と排出管５との間を仕切る熱シールにより形成された閉塞手段３とを備え」と本願発明の「前記容器本体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の前記収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、前記仕切り用弱シール部と連結され、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部とを備え」は、ともに「（前記）複数の収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、少なくとも１つの前記収納部と（前記）薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シールとを備え」といえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
  複数の収納部を有し、矩形状に形成された容器本体と、
　前記容器本体の長手方向の一端部に接続され、前記収納部から薬剤を排出する薬剤排出口と、
  前記複数の収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部とを備え、
  前記複数の収納部の少なくとも１つに液状薬剤が収納され、前記仕切り用弱シール部及び排出用弱シール部は前記収納部内の圧力を高めることにより開封するとともに、前記排出用弱シール部を開封するために必要な圧力が、前記仕切り用弱シール部を開封するために必要な圧力より大きいことを特徴とする医療用複室容器。
　
（相違点）
　「複数の収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、少なくとも１つの前記収納部と薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部」の弱シール構造が、
　本願発明においては「容器本体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の前記収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、前記仕切り用弱シール部と連結され、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部」にて構成されているのに対し、
　引用刊行物１記載の発明においては「容器本体（袋体）の幅方向に直線状に延び、収納部（複数の分室１１、１２）を仕切る仕切り用弱シール部（熱シールにより形成された仕切り手段４）と、前記仕切り用弱シール部（仕切り手段４）に平行に設けられ、前記収納部（分室１１）と薬剤排出口（排出管５）との間を仕切る排出用弱シール（熱シールにより形成された閉塞手段３）」にて構成されている点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　
　複室容器の技術分野において、収納溶液の混合を確実なものとするため、通常の収納部仕切り弱シールに加え収納部と排出口の間に排出用弱シールを設ける際に採用される弱シール構造としては、引用刊行物１記載の発明のように平行構造をとるものが最も一般的ではあるが、他の形態の弱シール構造として「容器本体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の前記収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、前記仕切り用弱シール部と連結され、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部」を用いることも、例えば引用刊行物２、３記載のように、当該技術分野において、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、引用刊行物１記載の発明において、弱シール構造として、「容器本体（袋体）の幅方向に直線状に延び、収納部（複数の分室１１、１２）を仕切る仕切り用弱シール部（熱シールにより形成された仕切り手段４）と、前記仕切り用弱シール部（仕切り手段４）に平行に設けられ、前記収納部（分室１１）と薬剤排出口（排出管５）との間を仕切る排出用弱シール（熱シールにより形成された閉塞手段３）」に代えて「容器本体の長手方向に延び、当該長手方向に延びる複数の前記収納部を仕切る仕切り用弱シール部と、前記仕切り用弱シール部と連結され、少なくとも１つの前記収納部と前記薬剤排出口との間を仕切る排出用弱シール部」とすることは周知の技術手段の置換に相当し、上記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。