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　特願２００４−５１９７６８「無線スイッチングを実行する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００６１１７、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、２００３年７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月１０日付け拒絶理由通知に対して平成２１年１月１９日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年５月１２日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対する応答がなく、平成２２年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年５月２６日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「スイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）により無線通信を行う方法であって、
　ポイント−マルチポイント通信を複数のユーザ端末に送信すること、
　前記複数のユーザ端末から通信を受信すること、
　ＳＡＰポートを各々のユーザ端末に割り当てること、
　各々のＳＡＰポートに対して、搬送周波数と空間的ビームの単一の組を定義し、前記複数のユーザ端末の通信を分離して衝突を防止すること、および
　動的搬送波割当または疑似ランダム搬送波割当を用いること
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０９４２４号公報(以下、「引用例」という。)には、「無線基地局およびそのフレーム構成方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  複数の無線端末との間で、信号を時分割多重化されたフレームとして転送する無線基地局であって、
空間分割された複数のビームを同時に形成するビーム形成部と、
前記ビームを前記無線端末に向かって放射し、前記無線端末との間で信号を転送する複数のアンテナ素子と、
該ビームのうちの少なくとも１つに対応する、複数のフレームに対して、異なるフレームで転送される信号間で相互干渉が生じないように、前記無線端末それぞれに通信帯域を割り当てるスケジューリング処理部とを有することを特徴とする無線基地局。」（第２頁第１欄第２〜１３行）
　
イ．「【０００５】本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式の両方を採用することで、複数の無線端末との間で無線通信を行なう際に、各無線端末に割り当てられる通信帯域を可変とすることができる無線基地局、およびそのフレーム構成方法を提供することを目的とする。」（第３頁第４欄第２〜７行）
　
ウ．「【００１１】図１に、本発明の実施の形態に係る無線基地局が配置された、無線通信システムの構成を示す。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る無線基地局１０は、複数のアンテナ素子１２から成り、複数のビームパターンの形成が可能なアンテナ装置１４と、送信するデータを変調する変調部（図示しない）と、受信した無線信号の復調する復調部（図示しない）と、を備えている。もちろん、変調部と復調部が一体化された変復調部を備える構成であっても良い。そして、無線基地局１０のビームパターンによって形成される複数のビームエリア１６は、この通信システムのサービスエリア１８を構成する。無線基地局１０は、複数のビームパターンの形成によって、サービスエリア１８に在圏する、無線信号の送受信機能を備えた無線端末２０との間で、無線信号の送受信を実行する。」（第４頁第５欄第１〜１５行）
　
エ．「【００１４】受信系においては、スイッチ１００６を介して、各アンテナ素子１２で受信された信号は、スイッチ１００６を介して、各アンテナ素子１２に対応する増幅器（低雑音増幅）１００７に入力される。入力された受信信号は、増幅器１００７によって、増幅される。
【００１５】増幅された受信信号は、周波数変換器１００８によって、ＲＦ帯から、ＩＦ帯もしくはベースバンド帯に周波数変換される。このＩＦ帯もしくはベースバンド帯において、受信用マルチビーム形成回路１００９は、各周波数変換器１００８から出力された受信信号に対して、各受信信号ごとに所定の重み付けを行なって、複数の受信ビームを同時形成する。この重み付けは、重み制御装置１０１１によって、実行される。
【００１６】図３に、図２の受信用マルチビーム形成回路１００９の構成を示す。図３では、同時形成されるビームの数は３つである。各周波数変換器１００８から出力された受信信号は、それぞれに対応する受信用ビーム形成回路１０１４（１０１４ａ，１０１４ｂ，１０１４ｃ）に入力される。各受信用ビーム形成回路１０１４は、入力された受信信号を、重み制御装置１０１１によって設定された重み付け量に基づいて、重み付け合成する。そして、各受信用ビーム形成回路１０１４は、重み付け合成された信号を、それぞれに対応する復調部１０１０に出力する。」（第４頁第５欄第３５行〜同頁第６欄第８行）
　
オ．「【００１７】一方、送信系においては、図２に示すように、各変調部１００２で変調された送信信号が、送信用マルチビーム形成回路１００３に出力される。送信用マルチビーム形成回路１００３は、各変調部１００２で変調された送信信号に対して、各送信信号ごとに所定の重み付けを行なって、複数の送信ビームを同時形成する。この重み付けも、重み制御装置１０１１によって、実行される。また、この重み付け量は、同一の無線端末２０に対しては送信系と受信系のビームパターンが一致するように設定される。
【００１８】図５に、図２の送信用マルチビーム形成回路１００３の構成を示す。各変調部１００２出力された送信信号は、それぞれに対応する送信用ビーム形成回路１０１７（１０１７ａ，１０１７ｂ，１０１７ｃ）に入力される。各送信用ビーム形成回路１０１７は、入力された送信信号を、重み制御装置１０１１によって設定された重み付け量に基づいて、重み付け合成する。そして、各送信用ビーム形成回路１０１７は、重み付け合成された信号を、それぞれに対応する周波数変換器１００４に出力する。
【００１９】図６に、図５の送信用ビーム形成回路１０１７ａの構成を示す。変調部１００２から出力された送信信号は、分配器１０１９により分配され、その分配された各信号は、重み付け器１０１５に入力され、所定の重み付けがなされる。
【００２０】図２に示すように、送信用マルチビーム形成回路１００３によって形成された４つのビームは、それぞれに対応する周波数変換器１００４によりＲＦ帯へ周波数変換される。そして、周波数変換された各送信信号は、増幅器（高出力増幅器）１００５により増幅された後、スイッチ１００６を介して、それぞれに対応するアンテナ素子１２から無線端末２０に送信される。」（第４頁第６欄第１６〜４７行）
　
カ．「【００３４】これらのことは、各フレーム１，２，３の通信チャネルのスケジューリングアルゴリズムの観点から見ると、次のことを意味する。すなわち、１ＦＣＨの場合、１つのＦＣＨですべてのフレーム１，２，３のフレーム構成を各無線端末２０に一斉に通知する。このため、複数ＦＣＨのように、各ＦＣＨ１，２，３間の干渉を考慮する必要がない。したがって、図１２（ａ）に示すように、通信チャネルのスケジューリングは、同一時刻に送受信される、各フレーム１，２，３の通信チャネルの信号（パケットＡ，Ｂ，Ｃ）間で互いに干渉を及ぼさないようにスケジューリングするだけで良い。そして、異なる時刻に送受信される、各フレーム１，２，３の通信チャネルの信号（パケットＢとパケットＤ、パケットＣとパケットＤ）間での干渉は考慮する必要がない。」（第６頁第１０欄第１９〜３３行）
　
キ．「【００３８】（Ａ）１ＦＣＨの場合
図１３は、１ＦＣＨを採用した場合における、フレーム構成の第１のスケジューリング方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００３９】まず、図１３のステップＳ１０１において、各フレーム１，２，３に対する通信帯域の割り当てを行なう。
【００４０】図２のスケジューリング処理部１０１２は、図１のサービスエリア１８内に在圏する、複数の無線端末２０のうち、ダウンリンク（無線基地局１０→無線端末２０）で最も大きい通信帯域を必要とする無線端末２０ａ（以下、「Ｍａ」と呼ぶ）を１つ選択する。そして、その選択された無線端末Ｍａの重み付け量（以下、「Ｇａ」と呼ぶ）を、図２の記憶装置１０１３から抽出する。ここで、無線端末Ｍａが必要とする通信帯域を「Ｂａ」と呼ぶ。なお、「通信帯域」は、無線チャネルで必要な帯域のことを指すものとする。したがって、通信帯域は、適用される変調方式、誤り定性方式、物理プリアンブルなどによって変化する値である。
【００４１】次に、スケジューリング処理部１０１２は、選択された無線端末Ｍａの重み付け量Ｇａに干渉を及ぼさない重み付け量を記憶装置１０１３から選択し、その選択された重み付け量の無線端末２０のうち、最も大きい通信帯域を必要とする無線端末２０ｂ（以下、「Ｍｂ」と呼ぶ）を１つ選択する。ここで、無線端末Ｍｂの重み付け量を「Ｇｂ」、無線端末Ｍｂが必要とする通信帯域を「Ｂｂ」と呼ぶ。
【００４２】次に、スケジューリング装置１０１２は、選択された２つの無線端末Ｍａおよび無線端末Ｍｂの重み付け量Ｇａ，Ｇｂの両方に干渉を及ぼさない重み付け量を記憶装置１０１３から選択し、その選択された重み付け量の無線端末２０のうち、最も大きい通信帯域を必要とする無線端末２０ｃ（以下、「Ｍｃ」と呼ぶ）を１つ選択する。ここで、無線端末Ｍｃの重み付け量を「Ｇｃ」、無線端末Ｍｃが必要とする通信帯域を「Ｂｃ」と呼ぶ。
【００４３】このように選択された無線端末Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ間では、次に示す関係が成立している。
【００４４】（ａ）重み付け量Ｇａ，Ｇｂ，Ｇｃは、互いに干渉を及ぼさない。
【００４５】（ｂ）通信帯域Ｂａ，Ｂｃ，Ｂｄの大小関係は、Ｂａ＞Ｂｂ＞Ｂｃである。
【００４６】そして、たとえば図１４に例示するように、重み付け量Ｇａの無線端末Ｍａ（無線端末２０ａ）、重み付け量Ｇｂに無線端末Ｍｂ（無線端末２０ｂ）、および重み付け量Ｇｃの無線端末Ｍｃ（無線端末２０ｃ）それぞれに対して、無線基地局１０は、アンテナ装置１４で３つのアンテナ指向性（ビームパターン）２２ａ，２２ｂ，２２ｃを形成する。
【００４７】以下では、図１２（ａ）のフレーム１が、フレーム構成のスケジューリングを行なう際に基準となるフレーム（基準フレーム）であるとする。この場合、スケジューリング装置１０１２は、図１５（ａ）に示すように、必要とする通信帯域が最も大きい無線端末Ｍａにフレーム１の通信帯域を割り当てる。必要とする通信帯域が次に大きい無線端末Ｍｂにたとえばフレーム２を割り当てる。必要とする通信帯域が最も小さい無線端末Ｍｂにたとえばフレーム３を割り当てる。そして、各無線端末Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃに割り当てられた通信帯域はすべて、ＦＣＨの通知直後から開始するようにスケジューリングされる。
【００４８】次に、図１３のステップＳ１０２において、スケジューリング処理部１０１２は、各フレーム１，２，３に割り当てられた、通信帯域Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの差を計算する。具体的には、基準フレームであるフレーム１に割り当てられた通信帯域Ｂａとフレーム２に割り当てられた通信帯域Ｂｂとの差、および通信帯域Ｂａとフレーム３に割り当てられた通信帯域Ｂｃとの差、をそれぞれ算出する。
【００４９】次に、図１３のステップＳ１０３において、スケジューリング処理部１０１２は、上記のステップＳ１０２で算出された、各通信帯域差それぞれを、あらかじめ設定された所定の値（比較値）と、比較する。すべての差が比較値以下である場合には（Ｓ１０３以下）、通信帯域Ｂａ，ＢｂおよびＢｃは同じであるとみなす。ただし、最も大きい通信帯域を、３つの通信帯域Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの代表値とする。この代表値は、以降において、同じであるとみなされた、これらの通信帯域に共通する値として利用される。そして、上記のステップＳ１０１に戻り、図１５（ｂ）に示すように、無線端末Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ以外の、サービスエリア１８内の無線端末２０に対して、同様に、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３を実行する。ただし、２回目以降のステップＳ１０１では、各フレーム１，２，３のＦＣＨの通知直後ではなく、これまで割り当てられた通信帯域の総和の代表値の後に通信帯域を割り当てる。
【００５０】一方、通信帯域差のいずれかが、比較値以上である場合には（Ｓ１０３以上）、ステップＳ１０４に進む。
【００５１】図１３のステップＳ１０４において、たとえば通信帯域Ｂａと通信帯域Ｂｂとの差が比較値以下であり、通信帯域Ｂａと通信帯域Ｂｃとの差が比較値以上である場合、スケジューリング処理部１０１２は、通信帯域Ｂａと通信帯域Ｂｂは同じであるとみなす。そして、大きい方の通信帯域を代表値とする。
【００５２】一方、スケジューリング処理部１０１２は、通信帯域Ｂｃに続く通信帯域の割り当てを、フレーム３に対して実行する。スケジューリング処理部１０１２は、フレーム３以外のフレーム１，２にすでに割り当てられている無線端末Ｍａ，Ｍｂの重み付け量Ｇａ，Ｇｂに干渉を及ぼさない重み付け量を記憶装置１０１３から選択する。さらに、その選択された重み付け量の無線端末２０中から、必要とする通信帯域が、通信帯域Ｂａと通信帯域Ｂｃとの差以下である無線端末２０のうち（以下、「条件Ａ」と呼ぶ）、最大の通信帯域を必要とする無線端末２０（以下、「Ｍｄ」呼ぶ）を選択する。ここで、無線端末Ｍｄの重み付け量を「Ｇｄ」、無線端末Ｍｄが必要とする通信帯域を「Ｂｄ」と呼ぶ。
【００５３】そして、図１５（ｃ）に示すように、無線端末Ｍｄに対し、フレーム３の通信帯域Ｂｃの後に、通信帯域Ｂｄを割り当てる。
【００５４】図１３のステップＳ１０５において、図１のサービスエリア１８内に在圏するすべての無線端末２０に対する通信帯域の割り当てが終了すれば（Ｓ１０５ＹＥＳ）、ダウンリンクの通信帯域の割り当てを終了する。また、フレーム１，２，３内の残りのダウンリンク用通信帯域が所定値以下である場合にも（Ｓ１０５ＹＥＳ）、同様に、ダウンリンクの通信帯域の割り当てを終了する。」（第７頁第１１欄第２１行〜第８頁第１３行第３９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の無線基地局は、複数のビームパターンの形成によって、複数の無線端末との間で無線信号の送受信を実行し（摘記事項ウ、エ、オ）、
・上記無線信号の送受信においては、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式の両方を採用した無線通信を行い（摘記事項ア、イ）、
・上記各ビームパターンで同一時刻に送受信される、各フレーム１，２，３の通信チャネルの信号間で互に干渉を及ぼさず（摘記事項カ、図１２）、また、各ビームパターンで送受信されるフレーム１，２，３において、各無線端末に対する通信帯域の割当ては順次すなわち時分割で行われ（摘記事項キ、図１５）、これにより、各無線端末の通信を空間的及び時間的に分離して衝突を防止していることは明らかであり、
　
　以上のような無線基地局の処理は、無線通信を行う方法、と言えるから、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「無線基地局により無線通信を行う方法であって、
　複数の無線端末との間で無線信号の送受信を実行すること、
　ビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域を各々の無線端末に割り当てること、
　各々のビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域により、前記複数の無線端末の通信を分離して衝突を防止すること、
　を備えた方法。」
　
（２）周知技術
Ａ．周知例１
　平成２０年１０月１０日付け拒絶理由通知に引用された特表２０００−５１６７８６号公報（以下、「周知例１」という。）には、「ワイヤレス・インターネット・アクセスのための方法およびシステム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ク．「１．ネットワークにワイヤレス・アクセスを行うための方法であって、
  識別情報を収めている電磁信号をユーザ端末から基地局にワイヤレスで伝送するステップと、
  所定の周波数レンジおよびタイムスロットを、前記ユーザ端末と前記基地局との間でデータ伝送するために割り当てるステップと、
　・・・（中略）・・・
８．  請求項１に記載の方法において、
  前記周波数レンジおよびタイムスロットは、
  前記ネットワークの予想されるユーザ数と、
  前記ネットワークの前記ユーザがある任意の時点で活発に情報を通信する可能性と、
  前記ユーザがデータを送信する可能性とデータを受信する可能性との比率と
  に従って割り当てられることを特徴とする方法。」（【特許請求の範囲】１．〜８．）
　
ケ．「ユーザが正しいことが確認されると、システムは利用可能な周波数チャネルがあるかどうかをステップＳ２で判断する。例えば、１６のデータ・チャネルが利用可能で、１つの制御チャネルが利用可能になっている、上述したシステムでは、１６周波数チャネルの中に未使用のものがあれば、ステップＳ３でシステムは利用可能チャネルをユーザ端末に割り当て、ステップＳ４で利用可能周波数チャネルを利用してパケット・データを送受信するように、ユーザのＰＣのワイヤレス・モデムに指示する。」（第１４頁第１６〜２２行）
　
Ｂ．周知例２
　牟田　修，赤岩　芳彦，周波数選択性フェージング下での適応チャネル選択方式，電子情報通信学会論文誌　（Ｊ８２−Ｂ）　第５号，日本，社団法人電子情報通信学会　通信ソサイエティ，１９９９年　５月２５日，第Ｊ８２−Ｂ巻　第５号，ｐｐ．９９１−１０００（以下、「周知例２」という。）には、「周波数選択性フェージング下での適応チャネル選択方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
コ．「あらまし　移動通信ではフェージング対策が重要となる．本論文では，周波数選択性フェージング下で，伝送路状態の変動に合わせて伝送チャネルを適応的に切り換える方式を提案する．提案方式は，周期的に送信される参照信号を受信してチャネル状態を観測し，最も通信品質の良いチャネルを伝送チャネルとして選択するものである．その結果，周波数選択性フェージング下で，各パスが同相合成されたチャネルを使用することになる．また，ＴＤＤ方式を採用することで移動局側での最適チャネルを基地局側に適用できる．計算機シミュレーション結果より，信号レベルが高く波形ひすみが少ないチャネルが自動的に選択され伝送品質が改善されることを示す．また，複数端末の同時存在下においても良好な特性が得られ，提案方式をセルラシステムに適用しても有効であることを示す．」（第９９１頁、「あらまし」の欄）
　
サ．「また，提案方式はＯＦＤＭ方式と組み合わせることで更に高速な伝送速度に対応できる．まず，提案方式について述べる．その後，計算機シミュレーションを行いその結果を示す．複数端末の同時通信を考慮した場合においても検討を行う．最後に，その結果から提案方式をセルラ方式に適用しても有効であることを示す．」（第９９２頁左欄第２〜７行）
　
シ．「周波数選択性フェージング下で，現在のチャネル状態に基づいて伝送チャネル（キャリア周波数）を動的に切り換える適応チャネル選択方式を提案し，ＦＤＭＡ／ＴＤＤ方式に適用した場合の特性を検討した．」（第９９９頁右欄第３１〜３４行）
　
　上記周知例１，２にはいずれも無線通信システムに関する技術が記載されており、当該技術分野において、上記摘記事項ク〜シに記載されたように、
「搬送周波数を複数の無線端末に動的に割り当てる周波数分割多元接続方式。」（以下、「周知技術」という。）は周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「無線基地局」は、複数の無線端末の全ての通信が経由される地点であることは技術常識であり、「アクセスポイント」と言うことができるから、
　引用発明の「無線基地局」と本願発明の「スイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）」とは「アクセスポイント」である点で共通し、
・引用発明の「無線端末」は本願発明の「ユーザ端末」に相当し、
・引用発明の「複数の無線端末との間で無線信号の送受信を実行すること」について、複数の無線端末への送信は明らかに１対多の通信であって、その通信を実行することは「ポイント−マルチポイント通信を複数のユーザ端末に送信すること」と言え、また、複数の無線端末からの受信を実行することは「複数のユーザ端末から通信を受信すること」と言えるから、
　引用発明の「複数の無線端末との間で無線信号の送受信を実行し」は、本願発明の「ポイント−マルチポイント通信を複数のユーザ端末に送信すること、前記複数のユーザ端末から通信を受信すること、」に相当し、
・引用発明の「ビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域」は、各無線端末と無線基地局との通信で利用される「通信資源」と言え、本願発明の「ＳＡＰポート」も、その各々に「搬送周波数と空間的ビームの単一の組」が定義されるものであって、各ユーザ端末とＳＡＰとの通信で利用される「通信資源」と言えるから、
　引用発明の「ビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域」と本願発明の「搬送周波数と空間的ビームの単一の組」が定義される「ＳＡＰポート」は、「通信資源」である点で共通し、また、
　引用発明の「各々のビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域により」と本願発明の「各々のＳＡＰポートに対して、搬送周波数と空間的ビームの単一の組を定義し」は「各々の通信資源により」と言える点で共通し、
　
　結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アクセスポイントにより無線通信を行う方法であって、
　ポイント−マルチポイント通信を複数のユーザ端末に送信すること、
　前記複数のユーザ端末から通信を受信すること、
　通信資源を各々のユーザ端末に割り当てること、
　各々の通信資源により、前記複数のユーザ端末の通信を分離して衝突を防止すること、
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　「アクセスポイント」に関し、
　本願発明が「スイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）」であるのに対し、
　引用発明は「無線基地局」である点。
（相違点２）
　「通信資源」に関し、
　本願発明では「ＳＡＰポート」であって、「各々のＳＡＰポートに対して、搬送周波数と空間的ビームの単一の組を定義し、前記複数のユーザ端末の通信を分離して衝突を防止」し、「動的搬送波割当または疑似ランダム搬送波割当を用い」ているのに対し、
　引用発明では「ビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域」であって、「各々のビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域により、前記複数の無線端末の通信を分離して衝突を防止」する点。
　
４．検討
　まず、上記（相違点１）につき検討する。
　引用例の摘記事項キによれば、引用発明の無線基地局は、重み付け量Ｇａ〜Ｇｃに応じたビームパターンと通信帯域Ｂａ〜Ｂｃとにより規定される通信資源を個々の無線端末に振り分けることにより、各通信資源で通信する無線端末を切り換えており、このような動作は「スイッチング」と言いうるものである。
　したがって、引用発明のアクセスポイントである無線基地局の上記スイッチング動作を踏まえて、引用発明の無線基地局をスイッチングアクセスポイント（ＳＡＰ）と称することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　
　次に、上記（相違点２）につき検討する。
　引用発明の「ビームパターンの通信チャネル」による通信、「通信帯域」による通信は、それぞれ、空間分割多元接続方式、時分割多元接続方式を用いて分離された通信であり、引用発明はこれら２つの方式を併用しているものであるが、このような、複数の異なった多元接続方式を併用した通信方法は当業者により普通に採用されているものである。
　そして、上記「２．引用発明および周知技術」の項中の「（２）周知技術」の項に記したように、無線通信システムにおいて、「搬送周波数を複数の無線端末に動的に割り当てる周波数多元接続方式。」は周知技術であり、引用発明において、多元接続方式の一つとして、時分割多元接続方式に替えて該周知の周波数多元接続方式を採用し、これを空間分割多元接続方式と併用することにより、引用発明の「ビームパターンの通信チャネル」すなわち「空間的ビーム」と、「動的に割り当てられた周波数」との組からなる「通信資源」を利用するようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　つまり、引用発明のように、「通信資源」を、「ビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域」とし、「各々のビームパターンの通信チャネルおよび通信帯域により、前記複数の無線端末の通信を分離して衝突を防止」することに替え、本願発明のように、「通信資源」を、「搬送周波数と空間的ビームの単一の組を定義」する「ＳＡＰポート」とし、「各々のＳＡＰポートに対して、搬送周波数と空間的ビームの単一の組を定義し、前記複数のユーザ端末の通信を分離して衝突を防止する前記複数のユーザ端末の通信を分離して衝突を防止」し、「動的搬送波割当または疑似ランダム搬送波割当を用い」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。