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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア（３０）と、コア（３０）の上側に配置され熱硬化性樹脂からなる表面層（３１）とを有し、積層体フローリングを形成するためのフロアボードにおいて、
前記コアは、前記表面層から異なる距離のところに配置され互いに接合された少なくとも二つのコア層（Ｌ１、Ｌ２）を含み、これらのコア層（Ｌ１、Ｌ２）は互いに異なる材料特性又は材料組成を有し、
前記表面層（３１）に近い方の第１コア層（Ｌ１）はＨＤＦ又はＭＤＦから形成され、
第２コア層（Ｌ２）は、木材繊維を含むボード材料から形成されていることを特徴とするフロアボード。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアボードにおいて、前記表面層（３１）は直接積層された積層体からなる、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項３】
請求項１に記載のフロアボードにおいて、前記フロアボードの少なくとも二つの対向する縁部分に連結手段が設けられ、この連結手段は、前記フロアボードを実質的に同様の他のフロアボードに対して前記表面層（３１）に対して垂直な垂直方向（Ｄ１）に、かつ前記垂直方向（Ｄ１）及び前記フロアボードの二つの対向する縁部分に対して直交する水平方向（Ｄ２）に連結するものである、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項４】
請求項３に記載のフロアボードにおいて、前記連結手段は、前記フロアボード（１）を前記実質的に同様の他のフロアボード（１’）に対して、内方への傾け及び／又は係止位置へスナップ嵌めをするによって連結するように設計されている、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項５】
請求項１に記載のフロアボードにおいて、前記コアは、音響吸収層即ち音響減少層（Ｌ３）を含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項６】
請求項５に記載のフロアボードにおいて、前記音響吸収層即ち音響減少層（Ｌ３）は、前記フロアボードの上部分に配置されている、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項７】
請求項６に記載のフロアボードにおいて、前記フロアボードは、前記フロアボードを実質的に同様の他のフロアボードに前記表面層（３１）に対して垂直な垂直方向（Ｄ１）で連結するための垂直係止手段（２１、２２）を含み、前記音響吸収層即ち音響減少層（Ｌ３）は、前記表面層（３１）と前記垂直係止手段（２１、２２）の上部分との間の所定の垂直方向位置に配置されている、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項８】
請求項５に記載のフロアボードにおいて、前記音響吸収層即ち音響減少層（Ｌ３）は、ゴム又はゴム様材料を含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項９】
請求項５に記載のフロアボードにおいて、前記音響吸収層即ち音響減少層（Ｌ３）は、コルクを含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１０】
請求項１に記載のフロアボードにおいて、前記第１コア層（Ｌ１）はＨＤＦを含み、前記第２コア層（Ｌ２）はパーティクルボードを含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１１】
請求項１に記載のフロアボードにおいて、前記第１コア層（Ｌ１）はＨＤＦを含み、前記第２コア層（Ｌ２）はＭＤＦを含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１２】
コア（３０）と、コア（３０）の上側に配置され熱硬化性樹脂からなる表面層（３１）とを有し、積層体フローリング用フロアボード（１、１’）を製造するための半製品（３）において、
前記コアは、前記表面層から異なる距離のところに配置された少なくとも二つのコア層（Ｌ１、Ｌ２）を含み、これらのコア層（Ｌ１、Ｌ２）は互いに異なる材料特性又は材料組成を有し、
前記表面層に近い方のコア層（Ｌ１）はＨＤＦ又はＭＤＦを含み、第２コア層（Ｌ２）は、木材繊維を含むボード材料を含むことを特徴とする半製品。
【請求項１３】
木材ラメラを含むコア（３０）と、このコアの上側に配置された表面層（３１）とを有し、木製フロアを形成するためのフロアボードにおいて、
前記コアは、前記表面層から異なる距離のところに配置された少なくとも二つのコア層（Ｌ１、Ｌ２）を含み、これらのコア層（Ｌ１、Ｌ２）は互いに異なる材料特性又は材料組成を有し、
前記表面層に近い方のコア層（Ｌ１）はＨＤＦ又はＭＤＦを含み、
前記表面層（３１）は木材ベニヤであり、前記ＨＤＦ又はＭＤＦ上に配置される、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフロアボードにおいて、前記表面層（３１）の厚さは２ｍｍ以下であり、好ましくは０．６ｍｍ乃至１．５ｍｍである、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１５】
請求項１３に記載のフロアボードにおいて、前記フロアボードの少なくとも二つの対向する縁部分に連結手段が設けられ、この連結手段は、前記フロアボードを実質的に同様の他のフロアボードに対して前記表面層（３１）に対して垂直な垂直方向（Ｄ１）に、かつ前記垂直方向（Ｄ１）及び前記フロアボードの二つの対向する縁部分に対して直交する水平方向（Ｄ２）に連結するものである、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１６】
請求項１５に記載のフロアボードにおいて、前記連結手段は、前記フロアボード（１）を前記実質的に同様の他のフロアボード（１’）に対して、内方への傾け及び／又は係止位置へスナップ嵌めをするによって連結するように設計されている、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１７】
請求項１３に記載のフロアボードにおいて、前記コアは、音響吸収層即ち音響減少層を含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１８】
請求項１７に記載のフロアボードにおいて、前記音響吸収層即ち音響減少層は、ゴム、ゴム様材料、又はコルクを含む、ことを特徴とするフロアボード。
【請求項１９】
木材ラメラを含むコア（３０）と、このコアの上側に配置された表面層（３１）とを有する、木製フローリング用フロアボード（１、１’）を製造するための半製品（３）において、
前記コアは、前記表面層から異なる距離のところに配置された少なくとも二つのコア層（Ｌ１、Ｌ２）を含み、これらのコア層（Ｌ１、Ｌ２）は互いに異なる材料特性又は材料組成を有し、
前記表面層に近い方のコア層（Ｌ１）はＨＤＦ又はＭＤＦを含み、表面層（３１）は、木材ベニアであり、前記ＨＤＦ又はＭＤＦ上に配置される、ことを特徴とする半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークピースを適切に締結し、締結ジョイントを形成することができ、異なる負荷条件に対して適用可能なスエージ型ファスナーであって、該ファスナーは、
(ａ)  直径が異なる複数のピン部材の中から選択されるピンを具えており、前記ピン部材は、ピンワークピースの整合された孔の中に収容される細長いシャンクを有しており、該シャンクは、一方の端部が拡大されたヘッド部で終端し、他方の端部が、周方向に延びる複数のロック用溝及びクレストを有する溝部で終端するものであり、
(ｂ)  材質が異なる複数のカラーの中から選択される筒状カラーを具えており、前記カラーは、異なる負荷条件に対して適用可能で、ロック用溝の中にスエージングされることにより、ワークピースが適切に締結されて締結ジョイントを形成するようになし、前記カラーは、ロック用溝及びクレストと相互連結する溝部と肩部を有し、ピンとカラーは、剪断強度が異なる材料から形成され、ピンとカラーの剪断強度の比は、異なる負荷条件に適用されたときに、ピンがスエージング中に破損しないように構成されており、
(ｃ)  ピンは、ロック用溝とクレストが一様な構造であり、ロック用溝は、剪断作用を及ぼす低強度カラー又は引張作用を及ぼす高強度カラーには、幅を最大とし、クレストは、引張作用を及ぼす高強度カラーには、幅を最大とし、異なる負荷条件に適用されたときに、ファスナーは、十分なクランプ、引張荷重をもたらすので、締結されたジョイントの固定失敗が起こり難く、適用される負荷作用は、剪断、剪断/引張、引張、複合剪断、剪断/複合引張、及び複合引張からなる群から選択され、
(ｄ)  ピンに対して一様なロック用溝及びクレストの構造は、異なる負荷条件下で用いられ、選択された直径からなる１又は２以上のピンは、異なる負荷条件に適用されたときに複数のワークピースを適切に固定することができる、スエージ型ファスナー。
【請求項２】
低強度カラーの剪断強度は、高強度カラーの剪断強度の約６４％である請求項１のファスナー。
【請求項３】
低強度カラーはアルミニウム合金から作られ、高強度カラーはチタン合金から作られる請求項１のファスナー。
【請求項４】
複数のカラーは、チタン合金、アルミニウム合金又はスチール合金から作られる請求項１のファスナー。
【請求項５】
ロック用溝は、１７％〜２５％の範囲で過充填される請求項１のファスナー。
【請求項６】
ワークピースは、金属、複合材料、又はこれらの組合せから作られる請求項１のファスナー。
【請求項７】
適用される負荷作用は、剪断、剪断/引張、複合剪断、又は剪断/複合引張であり、そのような作用を及ぼす異なる材質の複数のカラーは、外径が略同じで、スエージング用アンビルのスエージング用キャビティが同一である締結用工具を用いて、ピンのロック用溝へスエージングされることができる構造である請求項１のファスナー。
【請求項８】
ファスナーは、肉厚の最大変化が１/８インチ以下のワークピースを締結する請求項１のファスナー。
【請求項９】
複数のワークピースを適切に締結し、締結ジョイントを形成するのに用いられ、異なる負荷条件に対して適用可能なスエージ型ファスナーを作製する方法であって、
(ａ)  異なる負荷条件に適用できるクランプと引張荷重の条件を取得し、前記負荷の作用は、剪断、剪断/引張、引張、複合剪断、剪断/複合引張、及び複合引張からなる群から選択され、
(ｂ)  細長いピンシャンクと、拡大されたヘッド部を有し、直径が異なる複数のピン部材の中からピンを選択し、
(ｃ)  ピン部材に、周方向に延びる複数のロック用溝を有する溝部と、共通の形状を有するクレストを形成し、
(ｄ)  ロック用溝にスエージングされる構造であって、異なる材料からなる複数のカラーの中から筒状カラーを選択し、
(ｅ)  共通のロック用溝は、剪断作用を及ぼす低強度カラー又は引張作用を及ぼす高強度カラーの場合に、幅が最大であり、
(ｆ)  共通の形状を有するクレストは、引張作用を及ぼす高強度カラーの場合に、幅が最大であり、
(ｇ)  選択されたピン直径を有する１又は２以上のピンに形成された形成されたロック用溝及びクレストを用いて、異なる複数の負荷条件において、複数のワークピースを適切に締結して締結ジョイントを形成するものであり、
(ｈ)  引張作用を受けるロック用溝の幅は、剪断作用を受けるロック用溝の幅の１０％以下である、
ことを含んでいる方法。
【請求項１０】
低強度カラーの剪断強度は、高強度カラーの剪断強度の約６４％である請求項９の方法。
【請求項１１】
低強度カラーはアルミニウム合金から作られ、高強度カラーはチタン合金から作られる請求項９の方法。
【請求項１２】
複数のカラーは、チタン合金、アルミニウム合金又はスチール合金から作られる請求項９の方法。
【請求項１３】
ワークピースは、金属、複合材料、又はこれらの組合せから作られている請求項９の方法。
【請求項１４】
複数の作用は、剪断、剪断/引張、複合剪断、又は剪断/複合引張であり、これら作用を受ける条件において、材料が異なる複数のカラーは外径が略同じであり、スエージング用アンビルのスエージング用キャビティが同一である締結用工具を用いて、ピンのロック用溝へスエージングされることができる請求項９の方法。
【請求項１５】
請求項９の方法により作製されたピンとカラーを有するスエージ型ファスナー。
【請求項１６】
ロック用溝は、１７％〜２５％の範囲で過充填される請求項１５の方法。
【請求項１７】
締結システムは、肉厚の最大変化が１/８インチ以下のワークピースを締結するのに用いられる請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】半導体装置の第一実施形態の概略断面図である。
【図２Ａ】半導体装置の製造方法の一工程における本体、カバーそして装置の概略断面図である。
【図２Ｂ】半導体装置の製造方法の一工程における本体、カバーそして装置の概略断面図である。
【図２Ｃ】半導体装置の製造方法の一工程における本体、カバーそして装置の概略断面図である。
【図２Ｄ】半導体装置の製造方法の一工程における本体、カバーそして装置の概略断面図である。
【図２Ｅ】半導体装置の製造方法の一工程における本体、カバーそして装置の概略断面図である。
【図３Ａ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｂ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｃ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｄ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｅ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｆ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｇ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【図３Ｈ】半導体装置の第二実施形態となる、製造方法の第二実施形態の一工程における本体とカバーの概略断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・プレイバック装置であって：
リプレイと逆送りとの何れかのモードをリプレイ・逆送り多目的遠隔制御信号の受信によって、該リプレイ・逆送り多目的遠隔制御信号の持続期間に応じて、起動する手段；及び
スキップと前送りとの何れかの機能をスキップ・前送り多目的遠隔制御信号の受信によって、該スキップ・前送り多目的遠隔制御信号の持続時間に応じて、起動する手段；
を有することを特徴とするビデオ・プレイバック装置。
【請求項２】
請求項１記載のビデオ・プレイバック装置であって：
リプレイが第１リプレイ・逆送り所定閾値を下回る持続時間の該リプレイ・逆送り多目的遠隔制御信号の受信によって起動され；
第１逆送り速度が該第１リプレイ・逆送り所定閾値を上回る持続時間の該リプレイ・逆送り遠隔制御信号の受信によって起動され；
該スキップ機能が第１スキップ・前送り所定閾値を下回る持続時間の該スキップ・前送り制御信号の受信によって起動され、第１前送り機能が該第１スキップ・前送り所定閾値を上回る持続時間の該スキップ・前送り制御信号の受信によって起動されることを特徴とするビデオ・プレイバック装置。
【請求項３】
ディジタル・ビデオ・プレイバック装置の動作を制御する方法であって：
第１所定持続時間よりも短い遠隔制御スキップ・前送り信号の受信によってスキップ機能を起動し、該第１所定持続時間よりも長い該スキップ・前送り遠隔制御信号の受信によって第１前送り速度を起動し、第２所定持続時間よりも長い該スキップ・前送り遠隔制御信号の受信と、第２スキップ・前送り遠隔制御信号の受信、との何れかによって該速度より速い第２前送り速度を起動する工程；及び
第１所定持続時間よりも短いリプレイ・逆送り遠隔制御信号の受信によってリプレイ機能を起動し、該第１所定持続時間よりも長い該リプレイ・逆送り遠隔制御信号の受信によって第１逆送り速度を起動し、第２所定持続時間よりも長い該リプレイ・逆送り遠隔制御信号の受信と、第２リプレイ・逆送り遠隔制御信号の受信、との何れかによって該速度より速い第２逆送り速度を起動する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
プレイバック速度を制御する外部速度制御信号を受信することができる電子プレイバック装置であって：
該外部速度制御信号を受信する受信器；及び
該外部速度制御信号の持続時間によって該プレイバック速度を変動させるマイクロプロセッサ；
を有することを特徴とする電子プレイバック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非極性のａ平面窒化ガリウム薄膜を、ｒ平面基板上で、金属・有機化学気相成長によって成長させる方法であって、以下の工程：
（ａ）該基板をアニールする工程；
（ｂ）窒化物ベースの核生成層を、該基板上に堆積させる工程；
（ｃ）該非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムを、該核生成層上で成長させる工程；および
（ｄ）窒素の過剰圧力下で、該非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムを冷却する工程、を包含する、方法。
【請求項２】
前記基板が、ｒ平面サファイア基板である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記窒化ガリウムフィルムの、前記ｒ平面基板に対する面内配向が、
【数１】
2005522889.tif 000001
である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板が、炭化ケイ素、窒化ガリウム、ケイ素、酸化亜鉛、窒化ホウ素、アルミン酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ゲルマニウム、窒化アルミニウム、および没食子酸リチウムを含む群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アニールする工程（ａ）が、前記基板の高温アニールを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記窒化物ベースの核生成層の、前記基板上への低温堆積を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記窒化物ベースの核生成層の、前記基板上への低圧堆積を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記低温堆積条件が、約４００〜９００℃および大気圧を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記ｒ平面基板上での窒化ガリウムの成長を開始させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記核生成層が、１〜１００ナノメートルの窒化ガリウムを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記成長させる工程（ｂ）が、前記非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムの、前記核生成層上での高温成長を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記高温層が、０．２気圧以下で堆積される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記高温成長条件が、約１１００℃の成長温度、約０．２気圧以下の成長圧力、１分間あたり３０μｍｏｌのガリウムフロー、および１分間あたり４０，０００μｍの窒素フローを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記成長させる工程（ｂ）が、平坦な窒化ガリウムフィルムを生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を使用して製造されたデバイス。
【請求項１６】
ｒ平面基板上の非極性のａ平面窒化ガリウム薄膜であって、該薄膜は、以下の工程：
（ａ）該基板をアニールする工程；
（ｂ）窒化物ベースの核生成層を、該基板上に堆積させる工程；
（ｃ）該非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムを、該核生成層上で成長させる工程；および
（ｄ）窒素の過剰圧力下で、該非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムを冷却する工程、を包含するプロセスを用いて作製される、薄膜。
【請求項１７】
前記基板が、ｒ平面サファイア基板である、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項１８】
前記窒化ガリウムフィルムの、前記ｒ平面基板に対する面内配向が、
【数２】
2005522889.tif 000002
である、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項１９】
前記基板が、炭化ケイ素、窒化ガリウム、ケイ素、酸化亜鉛、窒化ホウ素、アルミン酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ゲルマニウム、窒化アルミニウム、および没食子酸リチウムを含む群より選択される、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２０】
前記アニールする工程（ａ）が、前記基板の高温アニールを包含する、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２１】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記窒化物ベースの核生成層の、前記基板上への低温堆積を包含する、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２２】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記窒化物ベースの核生成層の、前記基板上への低圧堆積を包含する、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２３】
前記低温堆積条件が、約４００〜９００℃および大気圧を含む、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２４】
前記堆積させる工程（ｂ）が、前記ｒ平面基板上での窒化ガリウムの成長を開始させる、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２５】
前記核生成層が、１〜１００ナノメートルの窒化ガリウムを含有する、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２６】
前記成長させる工程（ｂ）が、前記非極性のａ平面窒化ガリウムフィルムの、前記核生成層上での高温成長を包含する、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項２７】
前記高温層が、０．２気圧以下で堆積される、請求項２６に記載の薄膜。
【請求項２８】
前記高温成長条件が、約１１００℃の成長温度、約０．２気圧以下の成長圧力、１分間あたり３０μｍｏｌのガリウムフロー、および１分間あたり４０，０００μｍｏｌの窒素フローを含む、請求項２６に記載の薄膜。
【請求項２９】
前記成長させる工程（ｂ）が、平坦な窒化ガリウムフィルムを生じる、請求項１６に記載の薄膜。
【請求項３０】
非極性のａ平面窒化ガリウム薄膜を、ｒ平面基板上に有する構造体であって、該構造体は、以下：
（ａ）アニールされた基板；
（ｂ）該基板上に堆積された窒化物ベースの核生成層；および
（ｃ）核生成層上で成長され、窒素の過剰圧力下で冷却された非極性のａ平面窒化ガリウムフィルム、
を含む、構造体。
【請求項３１】
前記基板が、ｒ平面サファイア基板である、請求項３０に記載の構造体。
【請求項３２】
前記窒化ガリウムフィルムの、前記ｒ平面基板に対する面内配向が、
【数３】
2005522889.tif 000003
である、請求項３１に記載の構造体。
【請求項３３】
前記基板が、炭化ケイ素、窒化ガリウム、ケイ素、酸化亜鉛、窒化ホウ素、アルミン酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ゲルマニウム、窒化アルミニウム、および没食子酸リチウムを含む群より選択される、請求項３０に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ制御を用いてチャネル符号を生成する方法であって、
Ｐ個のｎビット入力ワードのストリームをＰ個のｍビット符号ワードのストリームに変換するステップと、
ＮＲＺＩ変換器を利用して、前記Ｐ個のｍビット符号ワードのストリームをＰ個のｍビット出力ワードの出力ストリームに変換するステップと、
を有する方法において、
前記出力ワードの出力ストリームのランニング・ディジタル・サムを決定するステップと、
前記ランニング・ディジタル・サムに応じて、Ｑ個のｍビット置換符号ワードの置換シーケンスによって、Ｑ個のｍビット符号ワードのシーケンスを置換するステップと、
を有し、前記置換シーケンスは、該置換シーケンスが置換する前記符号ワードのシーケンスと等しい長さであり且つ異なるパリティを持ち、ｎビット入力ワードのいずれのストリームのｍビット符号ワードへの変換時にもｍビット符号ワードのストリームに出現するものでないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法はＤＣ制御の更なる方法の後に利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記方法は、他方の方法の前記ランニング・ディジタル・サムにおける影響を考慮に入れて前記ランニング・ディジタル・サムを決定することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｐ個のｎビットワードのストリームをＰ個のｍビット符号ワードのストリームに変換するステップは、パリティ保存符号化器を用いて達成されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｑが４以上であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネル符号の符号制約が保存されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
１７ＰＰ符号化器が、前記ｎビット入力ワードからｍビットワードのストリームへの変換を実行することを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記置換シーケンスは、テーブル：
1:101 001 010 100 -> 100 100 100 100
2:010 001 000 101 -> 010 000 000 101
3:001 001 000 101 -> 001 000 000 101
4:101 000 010 010 -> 100 100 000 010
5:101 001 000 001 -> 100 100 000 001
6:101 000 100 101 -> 101 000 000 101
7:101 000 100 010 -> 101 000 000 010
から選択されることを特徴とする、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を利用する符号化装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の符号化装置を有する記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ光学サウンド・トラックを再生する方法であって、
ａ）前記アナログ光学サウンド・トラックを表すディジタル画像信号を形成するステップと、
ｂ）前記アナログ光学サウンド・トラックを、１ビットよりも大きい範囲の階調値として表すステップと、
ｃ）前記ディジタル画像信号を記憶するステップと、
ｄ）前記記憶されたディジタル画像信号の一部分を選択的に処理して、前記階調値を１ビットの解像度で表すステップと、
ｅ）１ビットの解像度の前記階調値の表現を決定するしきい値を調整しながら、得られる画像を表示および評価するステップと、
を含む、前記アナログ光学サウンド・トラックを再生する方法。
【請求項２】
前記表示および評価するステップが、１ビットの解像度の前記階調値から形成された音響信号を聞いて、前記しきい値を調整するステップを含む、請求項１に記載のアナログ光学サウンド・トラックを再生する方法。
【請求項３】
前記表示および評価するステップが、前記ディジタル画像信号中にある表示された欠陥を除去するステップを含む、請求項１に記載のアナログ光学サウンド・トラックを再生する方法。
【請求項４】
前記表示および評価するステップが、前記アナログ光学サウンド・トラックの包絡線形状をほぼ保存するステップを含む、請求項１に記載のアナログ光学サウンド・トラックを再生する方法。
【請求項５】
アナログ光学サウンド・トラックの再生から生じる一時的雑音を除去する方法であって、
ａ）前記アナログ光学サウンド・トラックを、１ビットよりも大きい範囲の階調値で表すディジタル画像信号を形成するステップと、
ｂ）前記ディジタル画像信号を記憶するステップと、
ｃ）前記記憶されたディジタル画像信号の一部を空間的画像として形成するステップと、
ｄ）前記空間的画像の前記階調値を１ビットの解像度で表すステップと、
ｅ）前記空間的画像内の単一の１ビット階調値が、前記空間的画像の残りの１ビット階調値と等しいかどうかを評価し、等しくない場合は前記単一の１ビット階調値を反転させるステップと、
を含む、前記アナログ光学サウンド・トラックの再生から生じる一時的雑音を除去する方法。
【請求項６】
前記記憶されたディジタル画像信号中の隣接する部分から形成された空間画像で、前記ステップｃ）、ｄ）、ｅ）を繰り返すステップを含む、請求項５に記載のアナログ光学サウンド・トラックの再生から生じる一時的雑音を除去する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アナログ光学サウンド・トラックを再生する方法、およびアナログ光学サウンド・トラックの再生から生じる一時的雑音を除去する方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明のさらに別の実施形態によれば、エレクトロルミネッセンス複合体をグラフィックディスプレイ上に置く（たとえば、キーボード上のキー、インストルメントパネル（計器板）ディスプレイなど）ために熱転写プリンター又は熱間鍛造機を用いることができるように、転移成分を構成することもできる。特に、転移成分は、図5に示すように、複合体10、透明伝導層32、保護層34、切り離し層36及びキャリア層38並びに複合体10の反対側にある接着層40を含むことができる。転移成分は、図6に示すように、グラフィックディスプレイ46上の1以上の導体42及び44に付与された後、キャリア層36及び切り離し層38を取り除いてもよい。このプロセスにおいて、キャリア層36は、ディスプレイ46に転移されるようになる脆弱な成分に構造的支持を呈するように作用する。いくつかの実施形態において、複合体10内の重合性物質は、別個の接着剤40を要しない接着特性を含むものでもよい。同様に、いくつかの実施形態において、伝導層32は、別個の保護コーティング34を要しない十分な保護特性を含むものでもよい。さらに、伝導層は、絶縁性コーティングを含み、燐光粒子が伝導層と接触しないようにしてもよい。いくつかの実施形態において、転移後に、切り離し層又は破断コート層が複合体内に残り、それ自身が最終的なデバイスの保護層として作用してもよい。「破断コート」は、時々、「保護コーティング」としても作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（２６）を収容するためのハウジング（２２）と外側レンズ（２３）と適宜ベーゼル（２７）とを、ハウジング（２２）内に配置された光源（２６）からの光がレンズ（２３）及び存在する場合にはベーゼル（２７）を通過するように配置してなる自動車ヘッドランプであって、レンズ（２３）及び存在する場合にはベーゼル（２７）がポリカーボネートを含むものであり、当該ヘッドランプが自動車ヘッドランプに関するＳＡＥ規格に適合しており、レンズ（２３）又は存在する場合にはベーゼル（２７）のいずれか又はその両者がフォトルミネッセンス材料を含んでいて、フォトルミネッセンス材料からのフォトルミネッセンスの結果として少なくともレンズのエッジに視覚効果を与える、ヘッドランプ。
【請求項２】
フォトルミネッセンス材料が有機蛍光染料である、請求項１記載のヘッドランプ。
【請求項３】
蛍光染料が、ペリレン誘導体、アントラセン誘導体、インジゴイド及びチオインジゴイド誘導体、イミダゾール誘導体、ナフタルイミド誘導体、キサンテン、チオキサンテン、クマリン、ローダミン、（２，５−ビス［５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンズオキサゾリル］チオフェン）及びこれらの誘導体からなる群から選択される、請求項２記載のヘッドランプ。
【請求項４】
蛍光染料が、ポリカーボネートの１重量％以下の濃度で配合される、請求項２又は請求項３記載のヘッドランプ。
【請求項５】
蛍光染料が、（ａ）青色又は紫色の視覚効果を付与するもので０．５〜０．００１重量％の濃度、又は（ｂ）赤色、オレンジ色、緑色の視覚効果を付与するもので０．０００５重量％未満の濃度で配合される、請求項４記載のヘッドランプ。
【請求項６】
蛍光染料が０．７以上の量子収率を有する、請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のヘッドランプ。
【請求項７】
フォトルミネッセンス材料が無機ナノ粒子である、請求項１記載のヘッドランプ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のヘッドランプに用いるためのフォトルミネッセンス材料を含むレンズ。
【請求項９】
略凹状の外面、略平坦又は凸状の内面、内側エッジ面及び外側エッジ面を有する環状成形体を含むベーゼル（２７）であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のヘッドランプに用いるためのフォトルミネッセンスを含むことを特徴とするベーゼル（２７）。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の自動車ヘッドランプ用のルミネッセンス視覚効果を有するレンズ（１０，２３）又はベーゼル（２７）を製造する方法であって、ポリカーボネートとフォトルミネッセンス材料を含む成形用組成物を準備する段階、成形用組成物からレンズ又はベーゼルを成形する段階、適宜、レンズ（１０，２３）又はベーゼル（２７）の表面にカットもしくは突起又はその両方を形成する段階を含み、カット（１３）又は突起を形成する段階が、成形段階時又は成形段階後に行われ、少なくともレンズ（１０，２３）又はベーゼル（２７）のエッジ及びエッジに形成されたカット（１３）及び突起にルミネッセンス視覚効果を生じる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自動車ヘッドランプレンズは通常、ナチュラルカラー又は淡く着色したポリカーボネートを主材料として作られる。ポリカーボネートが用いられる主な理由は、ガラス転移温度が比較的高く、可視光域での透明性／光透過性に優れていることである。Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＬＳ−２ポリカーボネートは、ヘッドランプレンズ、ベーゼル、テールランプレンズを始めとする自動車レンズに現在使用されている主要材料の一つである。共重合体を始めとする他の高ガラス転移温度材料も使用されているが、ナチュラルカラー又は光透過率のため発光ヘッドランプビームの質が低下することがある。少量の有機着色剤（つまり染料又は顔料）の添加によって、ナチュラルな又は淡く着色したポリカーボネートレンズが得られることは、自動車レンズ着色技術の当業者には周知である。例えば、色の中和（つまり、ポリカーボネートを無色化もしくは「ナチュラル」にすること）のため、黄色配合着色剤に青色染料が加えられる。着色の主な短所は、ｐｐｍ以下の添加量でポリマーマトリックスに存在していたとしても着色剤の吸収に起因する光透過率の低下である。そのため、ヘッドランプに取り付けられる大半のレンズは「ナチュラル」であるか、ほとんど着色していない。
【特許文献１】米国特許第２７９８１４７号明細書
【特許文献２】米国特許第３９７２８４９号明細書
【特許文献３】米国特許第４００５１１１号明細書
【特許文献４】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献５】米国特許第４３７９９３４号明細書
【特許文献６】米国特許第４４４６３２４号明細書
【特許文献７】米国特許第４４８６５８７号明細書
【特許文献８】米国特許第４６１８６９４号明細書
【特許文献９】米国特許第４６６７０３６号明細書
【特許文献１０】米国特許第４７１６５０１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５１３６４８３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５４７０５０２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５６０５７６１号明細書
【特許文献１４】米国特許第５６７２６４３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５６７４６２２号明細書
【特許文献１６】米国特許第５７１０１９７号明細書
【特許文献１７】米国特許第５７５４３３７号明細書
【特許文献１８】米国特許第５９２０４２９号明細書
【特許文献１９】米国特許第６２１９３２９号明細書
【特許文献２０】米国特許第６５０２９７４号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００１／００４０８１１号明細書
【特許文献２２】欧州特許出願公開第００７３００７号明細書
【特許文献２３】欧州特許出願公開第０４０９４８３号明細書
【特許文献２４】欧州特許出願公開第０４２２４７４号明細書
【特許文献２５】欧州特許出願公開第０６９２５１７号明細書
【特許文献２６】フランス特許第２６３４５３９号明細書
【特許文献２７】フランス特許第２６７３０１８号明細書
【特許文献２８】特開平１１−０７３８０４号公報
【特許文献２９】特開２００１−１０６８８８号公報
【特許文献３０】国際公開第９６１７０１２パンフレット
【特許文献３１】国際公開第０１２６９８４パンフレット
【特許文献３２】国際公開第０１６２８６７パンフレット
【特許文献３３】国際公開第０１９４４９６パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで送信されてきた通信データを受信して処理するように動作する通信局用装置であって、該通信局に送信された該通信データを処理するために第１動作モードと第２動作モードのうちの少なくとも１つを選択するようになっている制御装置であって、該第１動作モードと該第２動作モードの選択が高速データ・チャネルが割り当てられているかどうかに依存しており、該第１動作モードと該第２動作モードはＲＬＰ層内で異なる動作モードである、制御装置を備える通信局用装置。
【請求項２】
前記高速データ・チャネルが順方向パケット・データ・チャネルである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通信局は移動局から成り、該移動局には前記制御装置が備えられる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記無線通信システムは前記移動局への前記通信データの伝送を提供し、該通信データは、第１フォーマット・タイプの場合、第１フレーム長で形成され、第２フォーマット・タイプの場合、第２フレーム長で形成され、該第２フレーム長は部分的に該第１フレーム長に関連付けられる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記通信局は無線リンク・プロトコル層を含む論理層によって規定され、前記制御装置は該無線リンク・プロトコル層において実現される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記無線通信システムは無線リンク・プロトコル層を含む論理層によって規定され、前記第１フォーマット・タイプ及び第２フォーマット・タイプは無線リンク・プロトコル層フォーマット化タイプから成り、前記制御装置は、前記第１動作モードと前記第２動作モードのいずれのモードで該無線リンク・プロトコル層において前記データを処理するかを選択する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１フォーマット・タイプは１ｘＲＴＴフォーマット化から成り、前記通信局に送信された前記通信データは１ｘＲＴＴデータから成り、前記制御装置は前記第１動作モードで該１ｘＲＴＴデータを処理することを選択する請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第２フォーマット・タイプは１ｘＥＶ−ＤＶフォーマット化から成り、前記通信局に送信された前記通信データは１ｘＥＶ−ＤＶデータから成り、前記制御装置は前記第２動作モードで該１ｘＥＶ−ＤＶデータを処理することを選択する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御装置によって行われる選択は前記第１動作モードと前記第２動作モードの双方で前記通信データの処理を行うことを選択することを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記通信データが形成される前記第１フォーマット・タイプは第１フレーム長のフレームを規定し、前記第１動作モードは該第１フレーム長の連続するフレームのデータが処理されるフレーム・モードから成る請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１フレーム長は２０ミリ秒のフレーム長から成り、前記制御装置が前記フレーム・モードを選択する場合は、前記通信データは２０ミリ秒間隔で処理されるように選択される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記通信データが形成される前記第２フォーマット・タイプはタイムスロット・フォーマット化データ、第２の長さの各タイムスロット、該第２の長さの倍数の前記第１フレーム長を規定し、前記制御装置によって選択可能な前記第２動作モードは、該第２の長さの連続するタイムスロットの該通信データが処理されるスロット・モードから成る請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記タイムスロットの前記第２の長さが１．２５ミリ秒から成り、前記制御装置が前記スロット・モードを選択する場合は、前記通信データは１．２５ミリ秒間隔で処理されるように選択される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フレーム・モードと前記スロット・モードの双方で前記通信データを前記選択器が処理する請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記無線通信システムが順方向パケット・データ・チャネルを規定し、前記第２フォーマット・タイプの通信データが該順方向パケット・データ・チャネルで伝送され、前記制御装置が前記第２動作モードを選択して該順方向パケット・データ・チャネルで伝送された該通信データを処理する請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
無線通信システムで動作する通信局で受信した、第１フォーマット・タイプを選択可能な通信データの処理を制御する方法であって、
前記通信局で受信された前記通信データを処理するために第１動作モードと第２動作モードのうちの少なくとも１つを選択する動作であって、該通信データが形成される第１フォーマット・タイプと第２フォーマット・タイプのいずれのフォーマット・タイプかに依存して該通信データを処理するモードを選択する選択動作と、
前記選択する動作の期間中に選択された動作モードで前記通信データを処理する処理動作と、を有する方法。
【請求項１７】
前記通信局は無線リンク・プロトコル層を含む論理層によって規定され、前記の選択動作と前記の処理動作が該無線リンク・プロトコル層において行われる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記無線通信システムは無線リンク・プロトコル層を含む論理層によって規定され、前記第１フォーマット・タイプと前記第２フォーマット・タイプは無線リンク・プロトコル層フォーマット化タイプから成り、前記の選択動作は、前記第１動作モードと前記第２動作モードのうちのいずれのモードで該無線リンク・プロトコル層において前記のデータを処理するかを選択する請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記の処理動作が前記無線リンク・プロトコル層において行われる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１フォーマット・タイプは１ｘＲＴＴフォーマット化から成り、前記第２フォーマット・タイプは１ｘＥＶ−ＤＶフォーマット化から成る請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記の選択動作の期間中に行われる選択が前記第１動作モードと前記第２動作モードの双方の選択から成る請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
層５４はＬＡＣ副層６６とＭＡＣ副層６８とを含む。また、図示するように、ＭＡＣ副層では、ＲＬＰ６９、ＢＰＢＰ、及び多重化及びＱＯＳ配信機能７０が実行される。また、部分５４では、ブロック７２で示すＦ−ＰＤＣＨ制御機能が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005522965.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[発明の概要]
移動局において受信ダイバーシティの使用を決定するための方法及び装置が開示される。１つの観点では、制御システムは通信システム内の通信資源の使用についてのデマンドレベルを決定する。送信器は決定されたデマンドレベルに基づいて移動局での受信ダイバーシティの使用を示すメッセージを送信する。もう１つの観点では、受信器は１チャネルを受信して、下限または上限送信パワーレベルにあるためのそのチャネルの送信パワーレベルを決定する。制御システムは決定された送信パワーレベルに基づいて受信器チェーンの数を選択することによって受信器の受信ダイバーシティを制御する。もう１つの観点では、受信器は１チャネルを受信して、そのチャネルのチャネル・コンディションとそのチャネル・コンディションの持続期間とを決定する。制御システムはその決定されたチャネル・コンディションとその持続期間とに基づいて複数の受信器チェーンの数を選択することによって受信器の受信ダイバーシティを制御する。そのチャネル・コンディションとそれの持続期間とを決定することは、基地局によって移動局に送信されたように、種々の閾値の比較に基づいてもよい。閾値はディスエーブル−受信−ダイバーシティ閾値、受信−ダイバーシティ−ディスエーブル期間閾値、イネーブル−受信−ダイバーシティ閾値、受信−ダイバーシティ−イネーブル期間閾値を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の種々の観点に従って、制御システム２１０は、受信されたチャネル・コンディション、フレーム・エラーレートまたはパケット・エラーレート、送信基地局でのチャネルの送信パワーレベル、通信システム１００内の通信資源の使用についてのデマンドレベル、あるいはそれのいずれかの組合わせに基づいて受信チャネルを処理するために使用された受信器チェーンの数を制御する。制御システム２１０はＲＦ／ＩＦシステム２９０内で使用された受信器チェーンの数を制御する。受信ダイバーシティのスケールは選択された受信器チェーンの数に関連がある可能性がある。大きいスケールの受信ダイバーシティは多数の受信器チェーンを使用することを指すことができる。どの受信ダイバーシティも使用されない時には、１つの受信器チェーンのみが使用されることができる。例えば、４受信器チェーンが使用可能である時には、受信ダイバーシティ・スケールは使用している１から４受信器チェーンに及ぶことができる。したがって、受信器２００は受信されたチャネル・コンディション、フレーム・エラーレート(FER)またはパケット・エラーレート、送信基地局でのチャネルの送信パワーレベル、通信システム１００内の通信資源の使用についてのデマンドレベル、およびそれのいずれかの組合わせの少なくとも１つに基づいてそれの受信ダイバーシティを動作させる。受信器２００は移動局内に組み込まれ、そして通信システム１００内での使用のために構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送データを受信する受信手段と、同時にワイヤレスネットワークに参加する送受信機手段と、前記端末への関心事のデータが放送される期間を決定する手段と、前記期間の放送受信との干渉を回避するために、前記ワイヤレスネットワークへの伝送をスケジュールするように前記送受信機手段を制御する手段とを有する端末。
【請求項２】
前記放送局によるデータの送信の観測されるパターンから前記期間を決定する手段が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記放送局によって送信される付加的データであって、来たるべきデータの送信時間を、送信前に、指定する付加データから、前記期間を決定する手段が設けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記ワイヤレスネットワークを介してアクセスさせる情報から前記期間を決定する手段が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
放送局及び端末を有する通信システムであって、前記端末が、前記放送局からの放送データを受信する受信機手段と、ワイヤレスネットワークに参加する送受信機手段と、前記端末への関心事のデータが放送される期間を決定する手段と、前記期間の放送受信との干渉を回避するために前記ワイヤレスネットワークへの伝送をスケジュールするように前記送受信機手段を制御する手段とを有する通信システム。
【請求項６】
前記放送局が、前記ワイヤレスネットワークの一部を形成し、前記ネットワークの放送モードによって動作することを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
複数の端末へ放送データを送信する放送局であって、前記放送局が、前記放送データの少なくとも一部のタイミングに関するスケジューリング情報を送信する手段を有し、これによって、前記端末が、ワイヤレスネットワークへの伝送を、前記放送データの前記少なくとも一部の受信との干渉を回避するようにスケジュールすることを可能にする、放送局。
【請求項８】
前記放送データの前記少なくとも一部が、規則的な間隔で、データバーストとして送信され、前記スケジューリング情報が、先行のデータバーストの送信時間を有し、該送信時間から、将来のデータバーストのタイミングが決定されることができる、請求項７に記載の局。
【請求項９】
前記スケジューリング情報が、来たるべきデータの送信時間を、送信前に、指定する付加的データを有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の局。
【請求項１０】
放送局からの放送データを受信する受信機と、ワイヤレスネットワークに参加する送受信機とを有する端末を動作させる方法であって、前記端末への関心事のデータが放送される期間を決定するステップと、前記送受信機が、前記期間の放送受信との干渉を回避するために、前記ワイヤレスネットワークへの伝送をスケジュールするように制御するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力線と入力線とを有する第１の回路と、
前記第１の回路の前記出力線から信号を受信する入力線と、前記第１の回路の前記入力線に信号を送信する出力線とを有する第２の回路と、
前記第２の出力線から前記第１の回路の入力線に送信される信号を制御する制御回路と
を有する回路構成。
【請求項２】
請求項１に記載の回路構成であって、
前記第１の回路の前記出力線で送信される信号に従って、前記制御回路が前記第２の回路の出力線から前記第１の回路の入力線に送信される信号を制御する回路構成。
【請求項３】
請求項２に記載の回路構成であって、
前記第１の回路が前記第１の回路の前記出力線で信号を送信しているときに、前記制御回路が前記第２の回路の出力線から前記第１の回路の入力線に送信される信号を抑制する回路構成。
【請求項４】
ＣＰＵとオペレーティングシステムの制御のもとで、システムにおいてシリアルインタフェース回路から送受信回路への通信を制御する方法であって、
前記システムの動作モードを検出するステップと、
前記モードが第１のモードである場合に、前記シリアルインタフェース回路が前記送受信回路に信号を送信することを可能にするステップと、
前記モードが第２のモードである場合に、前記送受信回路が前記シリアル回路に信号を送信しているか否かを検出し、前記送受信機が送信している場合に、前記シリアルインタフェース回路が前記送受信機に信号を送信することを抑制するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
１つの通信ネットワーク（Ｒ）を介した、前記少なくとも１つの別の被管理オブジェクト（Ｂｋ，．．．，Ｂｎ）及び前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の管理を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DNA修飾因子に対するゲノムの候補領域の感受性を正確かつ効率的に決定する方法であって、以下のa）〜g）：
a）該ゲノムを含有する真核細胞の集団からクロマチンを単離すること；
b）単離されたクロマチンの少なくとも1つの部分を、該DNA修飾因子により、DNA鎖の切断が生じる条件下において処理すること；
c）別の部分を、該DNA修飾因子により、改変条件下において処理すること；
d）処理されたDNAをそれらの部分から単離すること；
e）各々の部分からリアルタイムPCRによって単離されたDNAから、該候補領域を、リアルタイムPCRによりプライマーセットを用いて増幅し、シグナルを得ること；
f）各々の単離されたDNA部分内の該候補領域の相対的コピー数を、次の(i)〜(iii)：
i）各々が異なる量のDNAを互いに対して固定された割合で含有する複数のDNAサンプルの各々における該候補領域のコピー数を決定し、それにより、第1のコピー数標準曲線を算出し、
ii）各々が異なる量のDNAを互いに対して固定された割合で含有する複数のDNAサンプルの各々における参照領域のコピー数を決定し、それにより、該参照領域のPCR増幅により第2のコピー数標準曲線を算出し、さらに
iii）シグナルを該第1の標準曲線および該第2の標準曲線と比較して、各々の単離されたDNAについて候補領域および参照領域のコピー数相対比率を得ること、
によって決定すること；並びに、
g）該候補領域の該DNA修飾因子に対する感受性を、該参照領域の感受性に対して相対的に決定すること、
を含む方法。