【事件の表示】
　特願２００６−１４６２７３「偏光子保護フィルム、偏光板、および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１６３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件の経緯 
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、平成２３年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月９日に手続補正がなされ、同年１０月２４日付けて拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
　 
　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月９日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次ののものと認める。 
　 
　「ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に、厚みが０．５〜２．５μｍであるセルロース系樹脂層を有する、偏光子保護フィルム。」
　 
　 
３　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−９６９６０号公報（以下「引用例」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。 
　 
（１）「【０００１】
　本発明は、
光学用保護フィルム
ラクトン環含有重合体を主成分として含む光学用面状熱可塑性樹脂成形体
　
（２）「【００１５】
　
ラクトン環含有重合体は、
(メタ)アクリル酸エステル
を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
　
（３）「【００５９】
　本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１ＧＰａ以上、さらに好ましくは２ＧＰａ以上である。上限は特に限定されないが、通常は２０ＧＰａ以下が好ましい。０．５ＧＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがあるため好ましくない。
　
本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体には、目的に応じて、
易接着層
を
積層塗工
　
（４）「【００６６】
　〔
光学用保護フィルム
　本発明にかかる前記光学用面状熱可塑性樹脂成形体の一つの好ましい形態は、光学用保護フィルム（以下、本発明の光学用保護フィルムと称することがある）である。
　本発明の光学用保護フィルムは、透明光学部品を保護するフィルムであれば特に限定されないが、
好ましい具体例としては、液晶表示装置用の偏光板の保護フィルム
　本発明の光学用保護フィルムは、未延伸フィルムであっても良いし、延伸フィルムであっても良い。」
　
（５）「【０１００】
　〔実施例５〕
　
実施例１で得られたフィルム（１Ｂ）をポリビニルアルコールからなる偏光膜の両面に貼り合わせて偏光板（Ｐ１）を得た。
　なお、偏光板の概略図を図１に示した。」
 
（６）　上記（１）ないし（５）からみて、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「ラクトン環構造と（メタ）アクリル酸エステルとを重合して構築される構造を有する光学用面状熱可塑性樹脂成形体に易接着層を積層塗工し、偏光膜の両面に貼り合わせて偏光板を得るのに用いられる偏光板の保護フィルム。」 
　　
　　 
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）　引用発明の「ラクトン環構造と（メタ）アクリル酸エステルとを重合して構築される構造を有する光学用面状熱可塑性樹脂成形体」、「偏光膜」及び「偏光板の保護フィルム」は、それぞれ、本願発明の「ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層」、「偏光子」及び「偏光子保護フィルム」に相当する。 
　 
（２）　本願明細書の【００１６】の記載によれば、本願発明の「セルロース系樹脂層」は、偏光子と透明樹脂層との接着性を向上させるために設けたものであり、一方、引用発明の「易接着層」は、その名称からみて、偏光膜（偏光子）接着する面と光学用面状熱可塑性樹脂成形体（透明樹脂層）の接着する面との接着性を向上させるために積層塗工したものと認められるから、引用発明の偏光板の保護フィルム（偏光子保護フィルム）と本願発明の偏光子保護フィルムとは、「透明樹脂層の少なくとも片面に接着性を向上させるための層を有する」点で共通する。 
　
（３）　上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明とは、 
「ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明樹脂層の少なくとも片面に接着性を向上させるための層を有する偏光子保護フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
［相違点］ 
　前記接着性を向上させるための層が、本願発明では「厚みが０．５〜２．５μｍであるセルロース系樹脂層」であるのに対して、引用発明では、その材料及び厚さが明らかでない点。 
　 
５　判断 
　上記［相違点］について検討する。  
（１）　透明樹脂フィルムの一方の側に易接着層を設けた偏光板用保護フィルムであって、透明樹脂フィルムとしてアクリルフィルムを採用し、易接着層の材料としてセルロース系樹脂を用いたものは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開平９−１１３７２８号公報（【０００１】、【００２１】、【００４４】及び【００４５】参照。「親水性セルローズ誘導体」が「セルロース系樹脂」に相当する。）、特開平９−２０３８１０号公報（【０００１】、【００３２】、【０１８５】及び【０１８６】参照。「セルロースメチルエーテル」が「セルロース系樹脂」に相当する。）、特開２００３−１３１０３４号公報（【００４０】、【００４１】、【００４８】及び【００６９】参照。「ポリアクリレート樹脂またはポリメタクリレート樹脂を用いた偏光子保護フィルム」が「透明樹脂フィルムとしてアクリルフィルムを採用した偏光板用保護フィルム」に相当し、「セルロース誘導体」が「セルロース系樹脂」に相当する。）、特開２００４−３７８８０号公報（【００２４】及び【００３２】参照。「アクリル系ポリマーで形成した透明保護層」が「アクリルフィルム」に相当し、「セルロース系材料」が「セルロース系樹脂」に相当する。）、特開２００２−３０３７２４号公報（【００２１】、【００６４】及び【００６９】参照。「樹脂組成としてポリアクリレート樹脂またはポリメタクリレート樹脂を用いた高分子フィルム」が「アクリルフィルム」に相当し、「セルロースエステル層」が「セルロース系樹脂を用いた易接着層」に相当する。））、該周知技術１において前記易接着層の厚さが１μｍ程度のものも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００３−１３１０３４号公報（【００４９】及び【００６９】参照。）、上記特開２００２−３０３７２４号公報（【００８６】参照。））。 
　 
（２）　引用発明の光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、（メタ）アクリル酸エステルを含むからアクリルフィルムであるといえるところ、上記（１）からみて、引用発明において、アクリルフィルムである光学用面状熱可塑性樹脂成形体に積層塗工した易接着層の材料を、周知技術１及び２と同様に、セルロース系樹脂とするとともに、その厚みを周知技術２のように１μｍ程度とすることは、当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）　引用発明において、上記（２）のとおりにすると、引用発明の「接着性を向上させるための層（易接着層）」は、「厚みが１μｍ程度であるセルロース系樹脂層」となり、かつ、「１μｍ程度」が「０．５〜２．５μｍ」の範囲内であることが明らかであるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）　本願発明の効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１及び２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。  
　  
（５）　まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
５　むすび  
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　よって、結論のとおり審決する。