【事件の表示】
　特願２００８−５０１２５１「燃料噴射弁のための中間エレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日国際公開、ＷＯ２００６／０９７３７４、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００６年（平成１８年）１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００５年（平成１７年）３月１４日、独国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１９年９月１３日付けで国内書面とともに明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２１年１１月２０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２２年３月２９日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当該審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年６月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１２月２４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月２４日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２２年３月２９日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし１５を、下記（２）に示す請求項１ないし１５へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１５
「　【請求項１】
　内燃機関のシリンダヘッド（２）に配置された燃料噴射弁（１）のための中間エレメントであって、当該中間エレメント（８）が、燃料噴射弁（１）の弁ハウジング（１０）とシリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）との間にかつ／または弁ハウジング（１０）と、燃料噴射弁（１）をシリンダヘッド（２）に押さえる緊締爪（１４）またはばねエレメントとの間に配置されており、当該中間エレメント（８）が、種々異なる構造の複数の層（１５）から形成されており、該層（１５）の個数が、少なくとも３つであり、１つの底層（１５ａ）と、１つの被覆層（１５ｂ）と、底層（１５ａ）と被覆層（１５ｂ）との間に配置された少なくとも１つの中間層（１５ｃ）とが設けられている形式のものにおいて、少なくとも１つの中間層（１５ｃ）が、ハニカム状のまたはワッフル状の構造を有していることを特徴とする、燃料噴射弁のための中間エレメント。
　　【請求項２】
　前記構造が、型押し加工または深絞り加工によって製作されている、請求項１記載の中間エレメント。
　　【請求項３】
　前記構造のサイズが、１／１０００〜１／１０ｍｍの間のオーダ内にある、請求項２記載の中間エレメント。
　　【請求項４】
　層（１５）の材料厚さが、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項１から３までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項５】
　中間層（１５ｃ）の個数が、少なくとも２つである、請求項１から４までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項６】
　互いに隣り合った２つの中間層（１５ｃ）のワッフル状の構造が、互いに所定の角度を成して回動させられている、請求項１記載の中間エレメント。
　　【請求項７】
　前記角度が、約９０゜である、請求項６記載の中間エレメント。
　　【請求項８】
　中間層（１５ｃ）に形成された中空室（１７）が、充填物（１８）で充填されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項９】
　充填物（１８）が、金属チップ、金属ボール、無機質のボールまたはプラスチックボールから成っている、請求項８記載の中間エレメント。
　　【請求項１０】
　底層（１５ａ）が、ポット状に形成されており、少なくとも１つの中間層（１５ｃ）と、被覆層（１５ｂ）とが、ポット状の底層（１５ａ）内に挿入されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項１１】
　層（１５）が、互いに結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項１２】
　被覆層（１５ｂ）が、ポット状の底層（１５ａ）にろう接または溶接によって結合されている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１３】
　底層（１５ａ）が、全周にわたって延びるつば（１６）の形の張出し部を有しており、つば（１６）が、半径方向外側に形成されているかまたは半径方向内側にかつ半径方向外側に形成されている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１４】
　被覆層（１５ｂ）が、ポット状に形成された底層（１５ａ）に縁曲げ結合されており、該縁曲げ結合が、半径方向外側で行われているかまたは半径方向内側でかつ半径方向外側で行われている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１５】
　層（１５）が、該層（１５）を半径方向外側でかつ／または内側で取り囲むように把持するフック（１９）によって積層されている、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の中間エレメント。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５
「　【請求項１】
　内燃機関のシリンダヘッド（２）に配置された燃料噴射弁（１）のための中間エレメントであって、当該中間エレメント（８）が、燃料噴射弁（１）の弁ハウジング（１０）とシリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）との間にかつ／または弁ハウジング（１０）と、燃料噴射弁（１）をシリンダヘッド（２）に押さえる緊締爪（１４）またはばねエレメントとの間に配置されており、当該中間エレメント（８）が、種々異なる構造の複数の層（１５）から形成されており、該層（１５）の個数が、
５
３
真ん中の
平らに形成されており、底層（１５ａ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間にかつ被覆層（１５ｂ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間に、台形の横断面を備えたそれぞれ１つの別の中間層（１５ｃ）が設けられ
　　【請求項２】
　前記構造が、型押し加工または深絞り加工によって製作されている、請求項１記載の中間エレメント。
　　【請求項３】
　前記構造のサイズが、１／１０００〜１／１０ｍｍの間のオーダ内にある、請求項２記載の中間エレメント。
　　【請求項４】
　層（１５）の材料厚さが、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項１から３までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項５】
　中間層（１５ｃ）の個数が、少なくとも２つである、請求項１から４までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項６】
　互いに隣り合った２つの中間層（１５ｃ）のワッフル状の構造が、互いに所定の角度を成して回動させられている、請求項
５
　　【請求項７】
　前記角度が、約９０゜である、請求項６記載の中間エレメント。
　　【請求項８】
　中間層（１５ｃ）に形成された中空室（１７）が、充填物（１８）で充填されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項９】
　充填物（１８）が、金属チップ、金属ボール、無機質のボールまたはプラスチックボールから成っている、請求項８記載の中間エレメント。
　　【請求項１０】
　底層（１５ａ）が、ポット状に形成されており、少なくとも１つの中間層（１５ｃ）と、被覆層（１５ｂ）とが、ポット状の底層（１５ａ）内に挿入されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項１１】
　層（１５）が、互いに結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の中間エレメント。
　　【請求項１２】
　被覆層（１５ｂ）が、ポット状の底層（１５ａ）にろう接または溶接によって結合されている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１３】
　底層（１５ａ）が、全周にわたって延びるつば（１６）の形の張出し部を有しており、つば（１６）が、半径方向外側に形成されているかまたは半径方向内側にかつ半径方向外側に形成されている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１４】
　被覆層（１５ｂ）が、ポット状に形成された底層（１５ａ）に縁曲げ結合されており、該縁曲げ結合が、半径方向外側で行われているかまたは半径方向内側でかつ半径方向外側で行われている、請求項１１記載の中間エレメント。
　　【請求項１５】
　層（１５）が、該層（１５）を半径方向外側でかつ／または内側で取り囲むように把持するフック（１９）によって積層されている、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の中間エレメント。」（なお、下線は本件補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の適否（本件補正の目的要件について）
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における「少なくとも１つの中間層（１５ｃ）」を「
３
真ん中の
平らに形成されており、底層（１５ａ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間にかつ被覆層（１５ｂ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間に、台形の横断面を備えたそれぞれ１つの別の中間層（１５ｃ）が設けられ
　すなわち、本件補正は、「中間層（１５ｃ）」について、本件補正前における「ハニカム状のまたはワッフル状の構造」を有すると特定された事項を、真ん中の層が「
平ら
台形の横断面
　当該補正事項について検討する。本件補正後の真ん中の中間層（１５ｃ）を「
平ら
　なお、段落【００５５】及び図２ＡないしＣの記載から善意に解釈して、当該補正事項は、「ワッフル状の構造」の中間層（１５ｃ）の断面形状を「台形の横断面」と限定して特定したものではないか、との点についても当審において検討したが、本件補正後の請求項１においては単に「台形状の横断面」と特定されるのみであって、段落【００５５】の記載を参酌すれば、「ワッフル状の構造」のみならず、「波板状の構造」の中間層（１５ｃ）においても「台形の横断面」を採用することが可能であるため、本件補正事項は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的としたものとはいえない（一般的に、「ワッフル状の構造」とは、中間層の面に平行な直交する二軸の方向に凹凸が存在する構造であり、「波板状の構造」とは、中間層の面に平行な一軸の方向にのみ凹凸が存在する構造であると理解される。本件審判請求人も、本件出願の明細書や出願当初の特許請求の範囲の請求項５及び６の記載からみて、当該語句を使い分けて使用しているといえる。）。
　また、当該補正事項が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するもの（以下、「目的要件違反」という。）である。
　
３．本件補正の適否（本願補正発明の独立特許要件について）
　上記２．で検討したように、請求項１についての本件補正は目的要件違反であるが、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と解される場合について、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び本件補正後の請求項１を引用する請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明５」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）本願補正発明１の独立特許要件について（特許法第２９条第２項）
Ａ．本願補正発明１の認定
　本願補正発明１は、本件補正により補正された特許請求の範囲、平成１９年９月１３日付けで提出された明細書の翻訳文、及び、国際出願時に提出された図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記１．（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。
　
Ｂ．刊行物に記載された発明
（Ａ）引用文献に記載された事項
　本件出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−３９３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の（ア）ないし（カ）の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料噴射弁が気筒のシリンダーヘッドに取付けられる内燃機関の気筒への燃料噴射装置であって、上記燃料噴射弁（1）の接触面と、上記シリンダーヘッド（4）の接触面との間に、減衰材（5）が配置される、燃料噴射装置。
【請求項２】  上記減衰材（5）は上記燃料噴射弁（1）を環状に取囲む、請求項１の燃料噴射装置。
【請求項３】  上記減衰材（5）は、複数の層、好ましくは5層の層からなる、請求項１及び２のいずれかに記載の燃料噴射装置。
【請求項４】  上記減衰材（5）の厚さが全体で約2.5 mmである、請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料噴射装置。
【請求項５】  上記減衰材（5）は、金属、ゴム及び／又は樹脂、好ましくはテフロン（登録商標）を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料噴射装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、気筒のシリンダーヘッドに燃料噴射弁が取付けられた内燃機関の気筒用燃料噴射装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この背景に対して、本発明の目的は、騒音を良好に遮断するとともに、構造が単純な燃料噴射装置を提供することである。」（段落【０００３】）
　
（エ）「【００１１】減衰材は、金属、ゴム及び／又は樹脂、具体的にはテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））、とすることが出来る。用いられる材料は、一方で、燃料噴射弁で生成される振動及び騒音を減衰する望ましい挙動を奏さなければならず、他方で、燃料噴射装置が動作中に作用する荷重に耐えるために、機械的そして熱的な安定性を持たなければならない。上述の材料は、この点に関して特に有利であることが判明している。」（段落【００１１】）
　
（オ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明を以下に、例を用い図面を参照して、より詳細に説明する。
【００１３】図１は、内燃機関の側面を示している。この図において、燃料噴射弁は、シリンダー・ヘッド4の対応する孔から取外されており、この孔への固定の形態を示すために、一つの燃料噴射弁1が代表して分解図に示されている。
【００１４】図２は、燃料噴射弁1をより詳細に拡大側面図中に示したものである。ここでは、燃料噴射弁1が、長軸Lを持ち、本質的に円筒状に構成されているのを、見ることが出来る。燃料噴射弁1は、この長軸Lの方向に、シリンダー・ヘッド4の孔に、挿入される。燃料噴射弁1の中間幅広部分6が、シリンダー・ヘッドの孔の縁に接した後で、燃料噴射弁は、ストッパー3を用いて、シリンダー・ヘッドへボルト2により固定される。ストッパー3は、中央に穴を持ち、燃料噴射弁1に軸方向の力（つまり、長軸Lの方向の力、図２の矢印を参照）を作用させるために、この穴の縁を用いて燃料噴射弁1の上端面に乗る。
【００１５】従来技術において燃料噴射弁は、中間幅広部分6の端面を用いて、シリンダー・ヘッドの孔の縁における対応する接触面に直接乗るのに対し、本発明によれば、複層のシム5又は5aの形態で、減衰要素が、燃料噴射弁1の接触面と、シリンダー・ヘッド4の接触面との間に、配置される。その様なシムは、非常に容易に製造することが出来、そして、燃料噴射弁1に取付けることが出来る。
【００１６】図３は、シム5又は5aの断面を示している。シムが、例えば図示の様に、異なる５層からなっているのを見ることが出来る。これらの層は、それぞれが約0.5 mmの厚さを持ち、結果として全体の厚さは約2.5 mmになる。個々の層は、厚さが同じであっても、異なるものであっても良い。更に、各層が、同じ材料からなっていても、異なる材料からなっていても良く、シム5は、金属、ゴム及び／又は樹脂、例えばテフロン（登録商標）から、製造するのが好ましい。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
　
（カ）「【００１７】
【発明の効果】以上述べた様に本発明によれば、騒音を良好に遮断すると共に、構造が単純な燃料噴射装置を提供することが出来る。」（段落【００１７】）
　
（Ｂ）引用文献の記載からわかること
　上記（Ａ）（ア）ないし（カ）及び図面の記載から、引用文献には次の（キ）及び（ク）の事項が記載されていることがわかる。
（キ）上記（Ａ）（ア）、（イ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載から、引用文献に記載された減衰材(5)は、内燃機関のシリンダーヘッド(4)に取付けられた燃料噴射弁(1)のためのものであって、燃料噴射弁(1)の中間幅広部分(6)とシリンダーヘッド(4)の孔の接触面との間に配置されていることがわかる。
　
（ク）上記（Ａ）（ア）及び（オ）並びに図３の記載から、引用文献に記載された減衰材(5)は５つの層（以下、減衰材が燃料噴射弁(1)とシリンダーヘッド(4)との間に配置された状態で、シリンダーヘッド(4)に接触する層から順に「層Ａ」、「層Ｂ」、「層Ｃ」、「層Ｄ」及び「層Ｅ」という。）から、言い換えれば、複数の層から形成されており、かつ、各層は平らに形成されていることがわかる。
　
（Ｃ）引用発明１
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「内燃機関のシリンダーヘッド(4)に取付けられた燃料噴射弁(1)のための減衰材(5)であって、当該減衰材(5)が、燃料噴射弁(1)の中間幅広部分(6)とシリンダーヘッド(4)の孔の接触面との間に配置されており、当該減衰材(5)が、複数の層から形成されており、該層の個数が、５つであり、層Ａと、層Ｅと、層Ａと層Ｅとの間に配置された層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄとが設けられている形式のものにおいて、層Ｃが、平らに形成されており、層Ａと層Ｃとの間にかつ層Ｅと層Ｃとの間に、平らに形成されたそれぞれ１つの別の層Ｂ及び層Ｄが設けられている、燃料噴射弁(1)のための減衰材(5)。」
　
Ｃ．対比  
　本願補正発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１における「シリンダーヘッド(4)」は、その機能及び構造からみて、本願補正発明１における「シリンダヘッド（２）」に相当し、以下同様に、「取付けられ」は「配置され」に、「燃料噴射弁(1)」は「燃料噴射弁（１）」に、「減衰材(5)」は「中間エレメント（８）」に、「中間幅広部分(6)」は「弁ハウジング（１０）」に、「シリンダーヘッド(4)の孔の接触面」は「シリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）」に、「層Ａ」は「１つの底層（１５ａ）」に、「層Ｅ」は「１つの被覆層（１５ｂ）」に、「層Ｃ」は「真ん中の中間層（１５ｃ）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「層Ｂ」は、「底層と真ん中の中間層との間に」設けられた「１つの別の中間層」である限りにおいて、本願補正発明１における「底層（１５ａ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間に」設けられた「台形の横断面を備えた…１つの別の中間層（１５ｃ）」に相当し、同様に、「層Ｄ」は、「被覆層と真ん中の中間層との間に」設けられた「１つの別の中間層」である限りにおいて、本願補正発明１における「被覆層（１５ｂ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間に」設けられた「台形の横断面を備えた…１つの別の中間層（１５ｃ）」に相当する。以上のことから、引用発明１における「層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄ」は、上述の限りにおいて、本願補正発明１における「３つの中間層」に相当する。
　さらに、引用発明１における「複数の層」は、「複数の層」である限りにおいて、本願補正発明１における「種々異なる構造の複数の層（１５）」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明１と引用発明１とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「内燃機関のシリンダヘッドに配置された燃料噴射弁のための中間エレメントであって、当該中間エレメントが、燃料噴射弁の弁ハウジングとシリンダヘッドの収容孔の壁との間に配置されており、当該中間エレメントが、複数の層から形成されており、該層の個数が、５つであり、１つの底層と、１つの被覆層と、底層と被覆層との間に配置された３つの中間層とが設けられている形式のものにおいて、真ん中の中間層が、平らに形成されており、底層と真ん中の中間層との間にかつ被覆層と真ん中の中間層との間に、それぞれ１つの別の中間層が設けられている、燃料噴射弁のための中間エレメント。」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明１においては、底層（１５ａ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間にかつ被覆層（１５ｂ）と真ん中の中間層（１５ｃ）との間に、「台形の横断面を備えた」それぞれ１つの別の中間層（１５ｃ）が設けられ、中間エレメント（８）が「種々異なる構造」の複数の層（１５）から形成されているのに対し、
　引用発明１においては、層Ａと層Ｃとの間にかつ層Ｅと層Ｃとの間に、「平らに形成された」それぞれ１つの別の層Ｂ及び層Ｄが設けられており、減衰材(5)が「種々異なる構造」の複数の層から形成されているとはいえない点（以下、「相違点１」という。）
　
　なお、本願補正発明１における「中間エレメント」は、「燃料噴射弁（１）の弁ハウジング（１０）とシリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）との間」かつ／または「弁ハウジング（１０）と、燃料噴射弁（１）をシリンダヘッド（２）に押さえる緊締爪（１４）またはばねエレメントとの間」に配置されているのに対し、
　引用発明１における「減衰材(5)」は、「燃料噴射弁(1)の中間幅広部分(6)とシリンダーヘッド(4)の孔の接触面との間」に配置されているものの、「中間幅広部分(6)と、燃料噴射弁(1)をシリンダーヘッド(4)に押さえるストッパー(3)（本願補正発明１における「緊締爪（１４）またはばねエレメント」に相当。）との間」に配置されているかは不明である点で一見相違するが、
　本願補正発明１における「中間エレメント」は、「燃料噴射弁（１）の弁ハウジング（１０）とシリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）との間」と「弁ハウジング（１０）と、燃料噴射弁（１）をシリンダヘッド（２）に押さえる緊締爪（１４）またはばねエレメントとの間」との少なくともいずれか一方に配置されるものと認められ、引用発明１の減衰材(5)は、「燃料噴射弁(1)の中間幅広部分(6)とシリンダーヘッド(4)の孔の接触面との間」、すなわち、本願補正発明１における前者の位置に配置されているものに相当するといえることから、上記の点で差異はない。
　
Ｄ．判断  
　上記相違点１について検討する。
　一般的に、遮音や制振のために複数の層で形成された部材の中間層の横断面の形状を台形とすることは、例えば、特開平１−２０２４３１号公報（例えば、第１ページ右下欄第１９行ないし第２ページ左上欄第１９行、及び、第１図を参照のこと。）や、特開昭５８−１６８５４９号公報（例えば、第２ページ右下欄第４ないし１０行、第２図を参照のこと。なお、波形構造体を引用発明１に適用するに際し、最適な材質等を選択することは自明な事項である。）に記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術手段（以下、「周知技術１」という。）である。また、遮音や制振のために複数の層で形成された部材の中間層を３層構造とし、真ん中の中間層を平らに形成し、その他の２つの中間層をその横断面が凹凸を有するようにすることは、例えば、特開平３−２１４４２号公報（例えば、第２ページ左下欄第６ないし２０行、及び、第１３図に記載の平板１とコルゲート板２を参照のこと。）に記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術手段（以下、「周知技術２」という。）である。
　引用発明１は、上記Ｂ．（Ａ）イ．ないしエ．及びカ．に摘記したように、燃料噴射弁で生成される振動や騒音を減衰することを技術課題とするものであって、上記周知技術１及び２により解決される課題と共通することから、引用発明１における減衰材(5)において、遮音及び制振機能を高めるために、上記周知技術１を適用するにあたり、上記周知技術２を鑑み、引用発明１の減衰材(5)の層Ｂ及び層Ｄに適用して台形の横断面を備えるようにすることで、上記相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、周知技術１及び２は各種構造物に適用される一般的な遮音・制振技術であり、引用発明１に記載の減衰材(5)の一部の層の横断面に凹凸を備えることに阻害要因がないかを一応検討する。燃料噴射弁をシリンダヘッドに配置するにあたり、燃料噴射弁とシリンダヘッドとの間に介在させる層状の部材のうち、一部の層の横断面が最下部の層と真ん中の層との間かつ最上部の層と真ん中の層との間にそれぞれ凹凸を有する層を設けることは、例えば、特開平１１−２１０８８５号公報（例えば、図５、図７及び図８を参照のこと。）や、特開平１１−２１０８８６号公報（例えば、図５を参照のこと。）に記載されているように、本件出願の優先日前においてよく知られた技術思想であることからみて、引用発明１に周知技術１及び２を適用し、減衰材(5)の一部の層の横断面に凹凸を備えるようにすることの阻害要件も見受けられない。
　
　また、本願補正発明１を全体としてみても、その作用効果は、引用発明１並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
Ｅ．小括
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（２）本願補正発明５の独立特許要件について（特許法第３６条第６項第２号）
　本件補正後の請求項５は、「中間層（１５ｃ）の個数が、少なくとも２つである」と特定するものであって、中間層（１５ｃ）の個数が２つであるものを発明の技術的範囲に含むものであるが、請求項５が引用する本件補正後の請求項１は、「底層（１５ａ）と被覆層（１５ｂ）との間に配置された
３
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本願補正発明５は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３．（１）及び（２）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用文献に記載された事項、及び、引用文献の記載からわかること
　上記引用文献には、上記第２．［理由］３．（１）Ｂ．（Ａ）に摘記した（ア）ないし（カ）の事項が図面とともに記載されており、また当該記載と図面の記載から、引用文献には上記第２．［理由］３．（１）Ｂ．（Ｂ）に記載の（キ）及び（ク）の事項が記載されていることがわかる。
　
（２）引用発明２
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「内燃機関のシリンダーヘッド(4)に取付けられた燃料噴射弁(1)のための減衰材(5)であって、当該減衰材(5)が、燃料噴射弁(1)の中間幅広部分(6)とシリンダーヘッド(4)の孔の接触面との間に配置されており、当該減衰材(5)が、複数の層から形成されており、該層の個数が、５つであり、層Ａと、層Ｅと、層Ａと層Ｅとの間に配置された層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄとが設けられている形式のものにおいて、層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄが、平らに形成されている、燃料噴射弁(1)のための減衰材(5)。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「シリンダーヘッド(4)」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「シリンダヘッド（２）」に相当し、以下同様に、「取付けられ」は「配置され」に、「燃料噴射弁(1)」は「燃料噴射弁（１）」に、「減衰材(5)」は「中間エレメント（８）」に、「中間幅広部分(6)」は「弁ハウジング（１０）」に、「シリンダーヘッド(4)の孔の接触面」は「シリンダヘッド（２）の収容孔（９）の壁（１１）」に、「層Ａ」は「１つの底層（１５ａ）」に、「層Ｅ」は「１つの被覆層（１５ｂ）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄ」は、「少なくとも１つの中間層」である限りにおいて、本願発明における「ハニカム状のまたはワッフル状の構造を有している」「少なくとも１つの中間層（１５ｃ）」に相当する。
　さらに、引用発明２における「複数の層」は、「複数の層」である限りにおいて、本願発明における「種々異なる構造の複数の層（１５）」に相当する。また、引用発明２における「層の個数が、５つであり」との点は、本願発明における「層（１５）の個数が、少なくとも３つであり」との概念に包含される。
　
　してみると、本願発明と引用発明２とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「内燃機関のシリンダヘッドに配置された燃料噴射弁のための中間エレメントであって、当該中間エレメントが、燃料噴射弁の弁ハウジングとシリンダヘッドの収容孔の壁との間に配置されており、当該中間エレメントが、複数の層から形成されており、該層の個数が、少なくとも３つであり、１つの底層と、１つの被覆層と、底層と被覆層との間に配置された少なくとも１つの中間層とが設けられている形式の、燃料噴射弁のための中間エレメント。」
　
＜相違点＞ 
　本願発明においては、少なくとも１つの中間層（１５ｃ）が、「ハニカム状のまたはワッフル状の構造」を有しており、中間エレメント（８）が「種々異なる構造」の複数の層（１５）から形成されているのに対し、
　引用発明２においては、層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄが、「平らに形成された」構造を有しており、減衰材(5)が「種々異なる構造」の複数の層から形成されているとはいえない点（以下、「相違点２」という。）
　
４．判断
　上記相違点２について検討する。
　一般的に、遮音や制振のために複数の層で形成された部材の中間層を「ハニカム状のまたはワッフル状の構造」とすることは、例えば、特開昭６２−９４３２９号公報（例えば、第３ページ右上欄第１６行ないし同ページ左下欄第６行、並びに、第３図及び第４図に記載の「ハニカムコア」を参照のこと。）や、特開平８−２５４２４４号公報（例えば、図１（ｃ）、図２（ｃ）、図３（ｃ）に記載の、長さ方向及び幅方向にハット状の凹凸形とした主板１２を参照のこと。）、特開平１−２０２４３１号公報（例えば、第３図に記載のハニカム構造の区切板３を参照のこと。）に記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術手段（以下、「周知技術３」という。）である。
　引用発明２は、上記第２．［理由］３．（１）Ｂ．（Ａ）イ．ないしエ．及びカ．に摘記したように、燃料噴射弁で生成される振動や騒音を減衰することを技術課題とするものであって、上記周知技術３により解決される課題と共通することから、引用発明２における減衰材(5)において、遮音及び制振機能を高めるために、その中間層である層Ｂ、層Ｃ及び層Ｄのいずれかに上記周知技術３を適用することで、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。