【事件の表示】
　特願２００４−３２１９８４「作業用車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３１３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月５日の出願であって、平成２１年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１１月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２３年４月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年５月２３日付けで回答書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成２２年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月４日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］　
１．本件補正の内容　
（１）平成２２年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車輪を備えた車体、前記車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン、前記エンジンの駆動を補助するモータ、および前記車体上に設けられる作業装置を備えた作業用車両であって、
　前記モータと電力の授受を行う走行用バッテリと、
　前記モータと前記走行用バッテリとの電力の授受および前記エンジンを制御するパワードライブユニットとを備え、
　前記作業装置は、前記走行用バッテリ及び前記モータから電力を受けて駆動し、
　前記パワードライブユニットは、前記車体を加速させるとき、前記走行用バッテリの電力を前記モータに供給させて前記モータにより前記エンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記モータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御を行って前記車体を走行させる走行モードと、
　前記走行用バッテリに充電された電力若しくは前記モータにより発生された電力を前記作業装置に供給させて、前記車体が停止した状態で前記作業装置を駆動させる作業モードとを有して構成されたことを特徴とする作業用車両。
　【請求項２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記パワードライブユニットが、
　前記作業モードにおいて、前記走行用バッテリが所定の充電容量を有するときは、前記エンジンを停止させるとともに前記走行用バッテリから電力を前記作業装置に供給させて前記作業装置を駆動させ、前記走行用バッテリが所定の充電容量に満たないときは、前記エンジンを起動させるとともに前記モータから電力を前記作業装置に供給させて前記作業装置を駆動させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の作業用車両。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車輪を備えた車体、前記車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン、前記エンジンの駆動を補助する
とともに発電機として作用する第１の
、前
、油圧力を受けて作動され前記作業装置を作動させる油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータに作動油圧を供給する油圧ポンプ、
前記油圧ポンプを駆動する第２のモータ
　前記
第１の
　前記
第１の
　前記
第２のモータ
若しくは
第１の
するように構成され
　前記パワードライブユニットは、前記車体を加速させるとき、前記走行用バッテリの電力を前記
第１の
第１の
第１の
　前記走行用バッテリに充電された電力若しくは前記
エンジンを起動して前記第１の
に
させ
第２のモータに
作動
【請求項２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記パワードライブユニットが、
　前記作業モードにおいて、前記走行用バッテリが所定の充電容量を有するときは、前記エンジンを停止させるとともに前記走行用バッテリから電力を前記
第２のモータ
作動
第１の
第２のモータ
作動
　　
２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「エンジンの駆動を補助するモータ」を「エンジンの駆動を補助するとともに発電機として作用する第１のモータ」と限定するとともに、「油圧力を・・・第２のモータ」を備え、「前記第２のモータは、前記走行用バッテリ若しくは前記第１のモータから電力を受けて駆動する」ことを限定している。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記作業装置は、前記走行用バッテリ及び前記モータから電力を受けて駆動し、」の記載を「前記
第２のモータ
若しくは
第１の
するように構成され
　　　　　　　　　　　　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２.−１　引用文献の記載内容
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８７２９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、電動作業装置搭載車として、車両としては電動モータで駆動される油圧ポンプを搭載した高所作業車を例にとり、エンジン駆動発電機としては、発電機の回転軸をエンジンのクランク軸に直結したクランク軸直結式発電機を例にとって説明する。
【００１６】（Ａ）〔第１の実施形態〕
図３は、第１の実施形態に係わる高所作業車の外観を示す図である。図３において、１は高所作業車、２はバケット、３はブーム、４は伸縮シリンダ、５はキャブ、６はクランク軸直結式発電機、７はジャッキ、８はジャッキシリンダ、９は電動パワー部、１０は制御装置部、１１は起伏シリンダ、１２は車両用バッテリ、１３は旋回台、１４は旋回油圧モータ、１５は作業用バッテリ部である。油圧ポンプやそれを駆動する電動モータは、電動パワー部９に内蔵されている。工事現場では、周知のように、油圧ポンプよりジャッキシリンダ８，旋回油圧モータ１４，起伏シリンダ１１，伸縮シリンダ４等に作動油が供給され、所要の作業が行われる。
【００１７】車両用バッテリ１２は、車両に搭載されている通常のバッテリである。作業用バッテリ部１５は、高所作業車１が作業をする時に前記電動モータに給電する作業用バッテリを内蔵している。クランク軸直結式発電機６は、その回転軸をエンジンのクランク軸に直結した構造の発電機であり、エンジンにより駆動される発電機の一種である。このクランク軸直結式発電機６は、エンジンが低回転でも（言い換えれば、エンジンをかけたとしても低騒音の回転状態で）、作業用バッテリ部１５内の作業用バッテリを充電したり、油圧ポンプの作動用の電動モータを駆動したりするのに充分な電力を発電するような構造（仕様）としておく。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　　　　　　　　　　
イ．「【００３５】ステップ３…ステップ２の条件を全て満たしている時、エンジンの自動始動処理を行う。即ち、制御回路部１０−２から、スタータリレー２４をオンする制御信号を送出する。スタータリレー２４がオンすると、車両用バッテリ１２からスタータ２２へ電流が流れ、エンジン２１を始動する。そして、クランク軸直結式発電機６は発電を開始する。
【００３６】電動作業装置は給電され、作業用バッテリ１５−１は充電される。クランク軸直結式発電機６は、低回転でも作業用バッテリ１５−１を充電するに充分な電力を発電する仕様とされているから、エンジンは低回転状態で運転すればよい。従って、エンジンをかけたといってもその音は小さく、低騒音で作業をすることが出来る。」（段落【００３５】ないし【００３６】）
 
ウ．「【００５２】（Ａ−２）〔走行中の動作〕
次に、走行中での作業用バッテリ１５−１の充電について述べる。走行中のエンジン回転数は、車両を停止しての作業中にクランク軸直結式発電機６を駆動するエンジン回転数よりも、通常、大であるが、クランク軸直結式発電機６の発電電圧に関連する電気回路は、高耐圧の部品で構成してあるから、走行中に発電させることも可能である。」（段落【００５２】）
　
エ．「【００５５】第１の実施形態での動作をまとめると、次のようになる。
（１）作業中
○１作業用バッテリ１５−１から電動作業装置に給電する。
○２作業用バッテリ１５−１の充電量が第１の所定値H１より小に低下すると、クランク軸直結式発電機６の発電を開始し、電動作業装置に給電すると共に、作業用バッテリ１５−１を充電する。
○３作業用バッテリ１５−１の充電量が第１の所定値H２まで回復すると、クランク軸直結式発電機６の発電は停止し、作業用バッテリ１５−１からの給電を再開する。
（２）走行中
○１クランク軸直結式発電機６に発電をさせ、作業用バッテリ１５−１を充電する。
○２作業用バッテリ１５−１を、その充電量が第２の所定値H２になるまで充電したら、クランク軸直結式発電機６の発電を停止させる。」（なお、「○付き数字」は、「○数字」と表記した。段落【００５５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
オ．車輪を備えた車体、クランク軸直結式発電機６、前記車体上に設けられるブーム３、ジャッキ７及び旋回台１３、油圧力を受けて作動される伸縮シリンダ４、ジャッキシリンダ８、起伏シリンダ１１及び旋回油圧モータ１４、前記伸縮シリンダ４、前記ジャッキシリンダ８、前記起伏シリンダ１１及び前記旋回油圧モータ１４に作動油圧を供給する油圧ポンプ９−３、および前記油圧ポンプ９−３を駆動する電動モータ９−２を備えた作業用車両であることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ．引用文献１の第３図及び上記ウ．の「走行中のエンジン回転数は、車両を停止しての作業中にクランク軸直結式発電機６を駆動するエンジン回転数よりも、通常、大である」の記載から、車両の走行がエンジン２１により車輪を回転させて行われていることが分かる。
　　
キ．上記ア．の「工事現場では、周知のように、油圧ポンプよりジャッキシリンダ８，旋回油圧モータ１４，起伏シリンダ１１，伸縮シリンダ４等に作動油が供給され、所要の作業が行われる。」の記載及び引用文献１の第３図の記載から、ブーム３、ジャッキ７及び旋回台１３の作動が伸縮シリンダ４、ジャッキシリンダ８、起伏シリンダ１１及び旋回油圧モータ１４により行われることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ク．クランク軸直結式発電機６から電力が供給される作業用バッテリ１５−１を備えていることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ケ．電動モータ９−２は、作業用バッテリ１５−１若しくはクランク軸直結式発電機６から電力を受けて駆動するように構成されていることが分かる。
　　　　　　　　　　
コ．クランク軸直結式発電機６から作業用バッテリ１５−１への電力の供給およびエンジン２１を制御する制御装置部１０を有していることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サ．制御装置部１０は、クランク軸直結式発電機６に発生するエネルギーを電力に変換させて作業用バッテリ１５−１に充電させる制御を行って車体を走行させる走行モードと、前記作業用バッテリ１５−１に充電された電力若しくはエンジン２１を起動して前記作業用バッテリ１５−１に発生させた電力を電動モータ９−２に供給させて、前記車体が停止した状態でブーム３、ジャッキ７、旋回台１３を作動させる作業モードとを有して構成されていることが分かる。
　　　　　
（３）引用文献１記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしエ．、（２）オ．ないしサ．及び図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　「車輪を備えた車体、前記車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン２１、クランク軸直結式発電機６、前記車体上に設けられるブーム３、ジャッキ７及び旋回台１３、油圧力を受けて作動され前記ブーム３、前記ジャッキ７及び前記旋回台１３を作動させる伸縮シリンダ４、ジャッキシリンダ８、起伏シリンダ１１及び旋回油圧モータ１４、前記伸縮シリンダ４、前記ジャッキシリンダ８、前記起伏シリンダ１１及び前記旋回油圧モータ１４に作動油圧を供給する油圧ポンプ９−３、および前記油圧ポンプ９−３を駆動する電動モータ９−２を備えた作業用車両であって、
　前記クランク軸直結式発電機６から電力が供給される作業用バッテリ１５−１と、
　前記クランク軸直結式発電機６から前記作業用バッテリ１５−１への電力の供給および前記エンジンを制御する制御装置部１０とを備え、
　前記電動モータ９−２は、前記作業用バッテリ１５−１若しくは前記クランク軸直結式発電機６から電力を受けて駆動するように構成され、
　前記制御装置部１０は、前記クランク軸直結式発電機６に発生するエネルギーを電力に変換させて前記作業用バッテリ１５−１に充電させる制御を行って前記車体を走行させる走行モードと、
　前記作業用バッテリ１５−１に充電された電力若しくは前記エンジン２１を起動して前記クランク軸直結式発電機６に発生させた電力を前記電動モータ９−２に供給させて、前記車体が停止した状態で前記ブーム３、前記ジャッキ７及び前記旋回台１３を作動させる作業モードを有して構成された作業用車両。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　　　　　　　　　　
２.−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン２１」は、その作用機能からみて本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「ブーム３、ジャッキ７及び旋回台１３」は「作業装置」に、「伸縮シリンダ４、ジャッキシリンダ８、起伏シリンダ１１及び旋回油圧モータ１４」は「油圧アクチュエータ」に、「油圧ポンプ９−３」は「油圧ポンプ」に、「電動モータ９−２」は「第２のモータ」に、「制御装置部１０」は「パワードライブユニット」に各々相当する。そして、引用文献１記載の発明における「クランク軸直結式発電機６」は、本願補正発明における「前記エンジンの駆動を補助するとともに発電機として作用する第１のモータ」に、「発電機」である限りにおいて相当し、同様に「前記クランク軸直結式発電機６から電力が供給される作業用バッテリ１５−１」は「前記第１のモータと電力の接受を行う走行用バッテリ」に「バッテリ」の限りにおいて相当することから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「車輪を備えた車体、前記車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン、発電機、前記車体上に設けられる作業装置、油圧力を受けて作動され前記作業装置を作動させる油圧アクチュエータ、前記油圧アクチュエータに作動油圧を供給する油圧ポンプ、および前記油圧ポンプを駆動する第２のモータを備えた作業用車両であって、
　バッテリと、
　前記発電機および前記エンジンを制御するパワードライブユニットとを備え、
　前記第２のモータは、前記バッテリ若しくは前記発電機から電力を受けて駆動するように構成され、
　前記パワードライブユニットは、前記発電機に発生するエネルギーを電力に変換させて前記バッテリに充電させる制御を行って前記車体を走行させる走行モードと、
　前記バッテリに充電された電力若しくは前記エンジンを起動して前記発電機に発生させた電力を前記第２のモータに供給させて、前記車体が停止した状態で前記作業装置を作動させる作業モードとを有して構成された作業用車両。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明においては「エンジンの駆動を補助するとともに発電機として作用する」「第１のモータ」を備えるとともに、「第１のモータと電力の授受を行う走行用バッテリ」を備え、「パワードライブユニット」は、「前記第１のモータと前記走行用バッテリとの電力の授受」を制御し、走行モードにおいて車体を加速させるとき、走行用バッテリの電力を第１のモータに供給させて前記第１のモータによりエンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記第１のモータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御を行うのに対して、
　引用文献１記載の発明においては、「第１のモータ」に相当する構成を備えておらず、バッテリは作業用であり、パワードライブユニットは走行モードにおいて発電機からバッテリへの電力の供給のみを制御し、発電機に発生するエネルギーを電力に変換させてバッテリに充電する制御しか行っていない点（以下「相違点１」という。）。
　　　　　　　　　　　　
２．−３　判断
　相違点１について検討する。　
　エンジンにより走行する車両の走行機構として、エンジンの駆動を補助するとともに発電機として作用するモータを備えるとともに、モータと電力の授受を行う走行用バッテリを備え、前記モータと前記走行用バッテリとの電力の授受を制御し、走行モードにおいて車体を加速させるとき、走行用バッテリの電力を前記モータに供給させて前記モータによりエンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記モータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御を行うことは周知（例えば、特開２０００−１９７２１０号公報及び特開２００３−４１３８号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であること、スペースの効率化を実現することが当業者にとって周知の課題であることを併せて考慮すれば、引用文献１記載の発明のエンジンにより走行する車両の走行機構に上記周知技術１を適用して、発電機に代えてエンジンの駆動を補助するとともに発電機として作用するモータを採用するとともに、走行用バッテリが作業用バッテリを兼ねるように構成し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２２年１１月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるところ、その請求項１における「前記走行用バッテリに充電された電力若しくは前記モータにより発生された電力を前記作業装置に供給させて、」の記載を考慮すれば、その請求項１における「前記作業装置は、前記走行用バッテリ及び前記モータから電力を受けて駆動し、」の記載は、「前記作業装置は、前記走行用バッテリ若しくは前記モータから電力を受けて駆動し、」の誤記である。したがって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　車輪を備えた車体、前記車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン、前記エンジンの駆動を補助するモータ、および前記車体上に設けられる作業装置を備えた作業用車両であって、
　前記モータと電力の授受を行う走行用バッテリと、
　前記モータと前記走行用バッテリとの電力の授受および前記エンジンを制御するパワードライブユニットとを備え、
　前記作業装置は、前記走行用バッテリ若しくは前記モータから電力を受けて駆動し、
　前記パワードライブユニットは、前記車体を加速させるとき、前記走行用バッテリの電力を前記モータに供給させて前記モータにより前記エンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記モータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御を行って前記車体を走行させる走行モードと、
　前記走行用バッテリに充電された電力若しくは前記モータにより発生された電力を前記作業装置に供給させて、前記車体が停止した状態で前記作業装置を駆動させる作業モードとを有して構成されたことを特徴とする作業用車両。」
　　　　　　　　　　
２．引用文献
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３７７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　　　　　　　　　　　　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行装置を有した車体と、
前記車体に設けられた作業装置と、
前記走行装置及び前記作業装置を選択的に駆動可能な電動機と、
前記電動機に電力を供給するバッテリと、
前記電動機の動力を前記走行装置及び前記作業装置のいずれか一方に切り換えて伝達する動力伝達装置と、
前記バッテリの充電を行う発電機と、
前記発電機を駆動するエンジンと、
前記バッテリの残存容量を検出する容量検出手段と、
前記容量検出手段から検出される前記バッテリの残存容量が予め定められた基準容量を下回ったことを検知したときに前記エンジンを始動させ、前記残存容量が満充電相当になったことを検知したときに前記エンジンを停止させるエンジン始動停止手段とを有して構成される電気駆動式作業車において、
手動による操作で前記バッテリの充電開始及び停止の指令を行う充電指令手段を備え、
前記エンジン始動停止手段は、前記残存容量の如何に拘わらず、前記充電指令手段による充電開始の指令があったときには前記エンジンを始動させ、前記充電指令手段による充電停止の指令があったときには前記エンジンを停止させることを特徴とする電気駆動式作業車。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「【００１１】図１に示すように、旋回モータ１５、伸縮シリンダ１６、起伏シリンダ１７、アウトリガシリンダ１８及びジャッキシリンダ１９（以下、アクチュエータ１５〜１９とする）は車体１１内に設けられた油圧ポンプ３５から供給される作動油を受けて作動するようになっている。そしてこの作動油の供給制御は、作業台２２上に設けられた上部操作装置２３若しくは車体１１後部に設けられた下部操作装置２４のレバー操作により出力される操作信号に基づいてコントローラ３７が制御バルブ３６を電磁駆動することにより行われる。なお、油圧ポンプ３５、アクチュエータ１５〜１９、旋回台１３、ブーム１４及びアウトリガジャッキ２０により特許請求の範囲にいう作業装置が構成される。」（段落【００１１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「【００１３】図１に示すように高所作業車１０の動力源はバッテリ３１であり、このバッテリ３１の電力を用いて電動機（電動モータ）３２を作動させるようになっている。この電動機３２は上記の走行装置（直接には変速装置３４）及び作業装置（直接には油圧ポンプ３５）を選択的に駆動可能であり、この動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３が両者３４，３５のいずれか一方に切り換えて伝達するようになっている。」（段落【００１３】）
　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献２記載の事項　
　上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
エ．車輪を備えた車体および前記車体上に設けられる油圧ポンプ３５、アクチュエータ１５〜１９、旋回台１３、ブーム１４、アウトリガジャッキ２０及びバッテリ３１を備えた産業車両であることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　
オ．走行装置及び作業装置が選択的に駆動可能であり、動力をいずれか一方に切り替えて、伝達していることから、バッテリ３１に充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、その動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３で変速装置３４に供給して、車体を走行させる走行モードと、バッテリ３１に充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、車体が停止した状態で、その動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３で油圧ポンプ３５に供給して、アクチュエータ１５〜１９、旋回台１３、ブーム１４及びアウトリガジャッキ２０を駆動させる作業モードとを有していることが分かる。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）ア．ないしウ．、（２）エ．及びオ．並びに図面の記載を参酌すると、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「車輪を備えた車体および前記車体上に設けられる油圧ポンプ３５、アクチュエータ１５〜１９、旋回台１３、ブーム１４及びアウトリガジャッキ２０を備えた作業用車両であって、
　バッテリ３１を備え、
　バッテリ３１に充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、その動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３で変速装置３４に供給して、前記車体を走行させる走行モードと、
　前記バッテリ３１に充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、前記車体が停止した状態で、その動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３で前記油圧ポンプ３５に供給して、アクチュエータ１５〜１９、前記旋回台１３、前記ブーム１４及び前記アウトリガジャッキ２０を駆動させる作業モードとを有して構成された作業用車両。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　　
３．　対比
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「油圧ポンプ３５、アクチュエータ１５〜１９、旋回台１３、ブーム１４及びアウトリガジャッキ２０」は、その作用機能からみて本願発明における「作業装置」に相当し、同様に「バッテリ３１」は「走行用バッテリ」に相当することから、本願発明と引用文献２記載の発明とは、
　「車輪を備えた車体および前記車体上に設けられる作業装置を備えた作業用車両であって、
　走行用バッテリを備え、
　前記車体を走行させる走行モードと、
　前記車体が停止した状態で前記作業装置を駆動させる作業モードとを有して構成された作業用車両。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点２
　本願発明においては、「車輪を回転させ前記車体を走行させるエンジン、前記エンジン
の駆動を補助するモータ」及び「前記モータと前記走行用バッテリとの電力の授受および前記エンジンを制御するパワードライブユニット」を備え、走行用バッテリは「前記モータと電力の授受を行う」ものであり、「走行モード」は「前記車体を加速させるとき、前記走行用バッテリの電力を前記モータに供給させて前記モータにより前記エンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記モータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御」を行うものであるのに対して、引用文献２記載の発明においては、本願発明における「エンジン」、「モータ」及び「パワードライブユニット」に相当する構成を備えておらず、走行モードが、走行用バッテリに充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、その動力を変速装置３４に供給して、走行を行うものである点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（２）相違点３
　本願発明の「作業装置」は、「走行用バッテリ」若しくは「エンジンの駆動を補助するモータ」から電力を受けて駆動するものであり、「作業モード」は「前記走行用バッテリに充電された電力若しくは前記モータにより発生された電力を前記作業装置に供給」させるものであるのに対して、引用文献２記載の発明の作業装置は、電動機（電動モータ）３２の動力が供給されて駆動するものであり、作業モードは、走行用バッテリに充電された電力を電動機（電動モータ）３２に供給し、その動力をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３で作業装置に供給するものである点（以下、「相違点３」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
（１）相違点２について
　相違点２について検討する。
　車両を走行させる機構において、車輪を回転させ車体を走行させるエンジン、前記エンジンの駆動を補助するモータ及び前記モータと走行用バッテリとの電力の授受および前記エンジンを制御するパワードライブユニットを備え、前記車体を加速させるとき、前記走行用バッテリの電力を前記モータに供給させて前記モータにより前記エンジンの駆動を補助し、前記車体を減速させるとき、前記モータに前記減速に伴い発生する減速エネルギーを電力に変換させて前記走行用バッテリに充電させる制御を行って前記車体を走行させることは周知（例えば、特開２０００−１９７２１０号公報及び特開２００３−４１３８号公報参照、以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用文献２記載の発明の車両を走行させる機構に、上記周知技術２を適用して、車両をエンジンにより駆動するとともに、電動機（電動モータ）３２をエンジンの駆動を補助することに用い、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（１）相違点３について
　相違点３について検討する。
　作業用車両において、作業装置の駆動をモータで行うとともに、モータへの電力の供給に関して、バッテリ若しくは発電機から電力を受けて駆動することは周知であり（例えば、特開平１０−８７２９５号公報参照、以下「周知技術３」という。）、モータが電力を供給する発電機として機能することも周知である（例えば、特開２０００−１９７２１０号公報及び特開２００３−４１３８号公報参照、以下「周知技術４」という。）。
　したがって、引用文献２記載の発明の作業装置の駆動に、上記周知技術３及び周知技術４を適用するとともに、上記周知技術２を併せて考慮し、作業装置の駆動をＰＴＯ（パワーテイクオフ）機構３３により供給された電動機（電動モータ）３２の動力により行い、電動機（電動モータ）３２への電力の供給を走行用バッテリから行うことに代えて、作業装置を駆動するモータを備え、該モータへの電力の供給を、バッテリ若しくはエンジンを補助するモータから行うようにし、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献２記載の発明及び周知技術２ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願発明は、引用文献２記載の発明及び周知技術２ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上から、本願発明は、引用文献２記載の発明及び周知技術２ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。