【事件の表示】
　特願２００６−５４０１０４「鋼ストリップを冷却する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開、ＷＯ２００５／０５４５２４、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００４年１１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年６月７日付けで願書に添付した特許請求の範囲の手続補正がなされたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年１０月２８日に請求がなされたものであり、同日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされた。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２８日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（符号について図１参照）。
　
【請求項１】
　金属ストリップ（２）、好ましくは鋼ストリップの形の平坦製品の連続焼鈍処理時のクエンチング操作のための冷却装置であって、前記装置が：
　−　本質的に垂直な、上昇または下降経路で設けられており；
　−　溢流せき（４）を含み、この溢流せき内に一連のチューブ（１）が完全に浸漬されかつストリップ（２）の各側に沿って本質的に垂直にかつ対称的に積み重ねられており、一連のチューブのそれぞれがスリットまたは一連の穴を通して本質的に水平な乱流ジェットの形の冷却流体をストリップに向けて噴出し；
　−　その下部に封止手段（３）を備えている；
ものにおいて、
　ストリップ（２）の同じ側に設けられたいずれの二つの連続チューブ（１）も、冷却流体の排出通路として使用される隙間（Ｂ）により分離され、前記隙間が全てのチューブ（１）に対して同一であり、前記隙間が排出通路内の流れの損失を最小とするように選択され、この選択が、ストリップの表面当たりかつｍ２当たりかつ時間当たり２５０〜１０００ｍ３である冷却流体の比流速の値で行われることを特徴とする冷却装置。
　
【図１】
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由は、
「本願発明は、その（優先権の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明に基いて、その（優先権の基礎とされた先の）出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、引用文献として、
　実願昭６２−２３４９号（実開昭６３−１１０５５５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム　（以下、「引用例１」という。）
　特開昭５９−１５３８４３号公報　（以下、「引用例２」という。）
が提示されている。
　
４．引用例の記載事項
　
　引用例１
　
摘記1-1（明細書第１頁第１６〜１８行）：
　本考案は鋼帯の連続焼鈍設備あるいは熱処理ライン等における鋼帯の浸漬冷却装置に関する。
　
摘記1-2（明細書第３頁第１９行〜第４頁第８行）：
　上記目的を達成する本考案の構成は、従来の浸漬冷却装置における浸漬ロールを省略して、鋼帯を浸漬タンクに対してほぼ垂直方向にのみ走行せしめるべく浸漬タンク底板に鋼帯通過用開口部を設けると共にこの開口部からの漏水を防止するため、この部分に鋼帯に対向して１対の水噴出ノズルを設けさらにその下方に鋼帯に対向して少なくとも１対の水切り板または空気噴出ノズルを備えたことを特徴とする
　
摘記1-3（明細書第４頁第１９行〜第５頁第２０行）：
　以下本考案の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
　・・・（中略）・・・
　冷却水はタンク１０から例えばポンプ１１によって昇圧され、水噴出ノズル６に供給されて鋼帯１に向って噴出される。この噴流は鋼帯１と衝突した後主として浸漬タンク２内に侵入滞留して鋼帯１を冷却した後排出管５から排出され、タンク１０に回収若しくは温水として二次利用される。
　ここで上記水噴出ノズル６からの噴流によって浸漬タンク２内に滞留する冷却水は鋼帯通過用開口部１２から漏れ出すことを妨げられて浸漬タンク２内に冷却に必要な水位を保つことができる。さらにこの水噴流は付属的に鋼帯１を冷却する。
　
摘記1-4（第１図）：
　
　引用例２
　
摘記2-1（第１頁左欄第１４〜１７行）：
［発明の技術分野］
　この発明は加熱されたストリップを焼入れするために水冷によって急冷却するストリップ冷却方法に関するものである。
　
摘記2-2（第２頁右上欄第９行〜左下欄第３行）：
［発明の概要］
　本発明者は理論的な流れ解析、伝熱シュミレーションとあわせて、多くの実験を行ない、次のような冷却方法を案出した。即ち、この発明は加熱されたストリップを水冷する浸漬水中に、冷却水噴出ノズルを多段に設け、且つこの各ノズルのヘッダーを個々に独立させて、ストリップ進行方向に対し離間させて配置することにより、各ノズルヘッダー間に隙間を作り、ストリップの被冷却面に衝突させた冷却水の噴流を前記ヘッダー間の隙間を介してヘッダー後方に流出させることにより、従来の多段スリットノズルで生じていた横流れを防止し、板幅方向冷却における均一性をもたせるものである。
　
摘記2-3（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１３行）：
［発明の実施例］
　加熱されたストリップ１を水冷する浸漬水中（第１図の冷却水噴射装置３が配置される部分）に、冷却水噴射ノズルｂを８０mmのピッチで７段に設け、且つこの各ノズルヘッダーａを個々に独立させて、ストリップ進行方向に対し、１９．５mmの隙間Ｄをあけて第５図のように離間配置した。
　・・・（中略）・・・
＜本発明による冷却装置＞
　　スリット幅（長辺長さ）　　　　１２５０mm
　　スリットノズル段数　　　　　　　　　７段
　　スリット開口、短辺長さ　　　　　　　３mm
　　吐出圧力　　　　　　　　　　　１０００mm
　　冷却水量　　　　　　　　　　　　６５０ｍ３／ｈ
　　ストリップ幅　　　　　９００−１２００mm
　
摘記2-4（第５図）：
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、鋼帯の連続焼鈍設備における浸漬冷却装置（摘記1-1）について、鋼帯を浸漬タンクに対してほぼ垂直方向にのみ走行せしめるべく浸漬タンク底板に鋼帯通過用開口部を設け、この開口部に漏水を防止する１対の水噴出ノズルを設けること（摘記1-2）や、浸漬タンクに排出管を設け、冷却に必要な水位を保つこと（摘記1-3,1-4）が記載されている。
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「鋼帯の連続焼鈍設備における浸漬冷却装置であって、
　鋼帯がほぼ垂直方向にのみ走行するように設置され、
　排出管を設け、冷却に必要な水位を保つ浸漬タンクを有し、
　浸漬タンク底板の鋼帯通過用開口部に漏水防止のための１対の水噴出ノズルを備えた浸漬冷却装置。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「鋼帯」「鋼帯がほぼ垂直方向にのみ走行するように設置」「排出管を設け、冷却に必要な水位を保つ浸漬タンク」「浸漬タンク底板の鋼帯通過用開口部に漏水防止のための１対の水噴出ノズルを備え」は、それぞれ本願発明の「金属ストリップ（２）、好ましくは鋼ストリップの形の平坦製品」「本質的に垂直な、上昇または下降経路で設けられ」「溢流せき（４）」「その下部に封止手段（３）を備え」に相当する。
　
　してみると、本願発明のうち、
「金属ストリップ（２）、好ましくは鋼ストリップの形の平坦製品の連続焼鈍処理時の冷却装置であって、前記装置が：
　−　本質的に垂直な、上昇または下降経路で設けられており；
　−　溢流せき（４）を含み、
　−　その下部に封止手段（３）を備えている冷却装置。」
の点は引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明が「クエンチング操作のための」冷却装置であるのに対し、引用発明の冷却目的が明らかでない点。
　
相違点２：本願発明が「この溢流せき内に一連のチューブ（１）が完全に浸漬されかつストリップ（２）の各側に沿って本質的に垂直にかつ対称的に積み重ねられており、一連のチューブのそれぞれがスリットまたは一連の穴を通して本質的に水平な乱流ジェットの形の冷却流体をストリップに向けて噴出し；
　ストリップ（２）の同じ側に設けられたいずれの二つの連続チューブ（１）も、冷却流体の排出通路として使用される隙間（Ｂ）により分離され、前記隙間が全てのチューブ（１）に対して同一であり、前記隙間が排出通路内の流れの損失を最小とするように選択され、この選択が、ストリップの表面当たりかつｍ２当たりかつ時間当たり２５０〜１０００ｍ３である冷却流体の比流速の値で行われる」のに対し、引用発明は浸漬タンク内に冷却設備がない点。
　
７．容易性の判断
　
　相違点１，２について検討するに、鋼帯の連続焼鈍設備において、浸漬冷却装置でクエンチング（＝焼入れ）操作をすることは周知であるところ、引用例２には、焼入れするための冷却装置として、ストリップを水冷する浸漬水中に、冷却水噴出ノズルを多段に設けるとともに各ノズルのヘッダーを個々に独立させ、各ヘッダーを、ストリップの両側に垂直かつ対称的に、ストリップ進行方向に対し同一の隙間をもって離間して配置し、スリットノズルからストリップの被冷却面に、水平方向に衝突させた冷却水の噴流を、該隙間を介してヘッダー後方に流出させること（摘記2-1〜2-4）が記載されている。この冷却装置の「ヘッダー」「ノズル」は、本願発明の「チューブ」「スリット」に相当し、ヘッダー間の「隙間」は、冷却水をヘッダー後方に流出させることにより冷却水の横流れを防止するものである（摘記2-2）から、隙間内において流れの損失を最小とするように、冷却水の比流速の値（４６４ｍ３／ｈ／ｍ２：下記注）に応じて選択すべきものと認められる。
　してみると、鋼帯の連続焼鈍設備における浸漬冷却装置である引用発明において、焼入れすることを目的として、浸漬タンク内に引用例２記載の「ヘッダー」や「ノズル」を設置すること、すなわち、相違点１，２を解消することは、当業者が容易になし得た設計変更である。
　
注：スリットノズル１段あたりの冷却水量とスリット幅及びノズルピッチ（摘記2-3）を用いて次式により算出。
　（６５０ｍ３／ｈ÷１４）÷（１．２５０ｍ×０．０８ｍ）
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。