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　特願２００３−５７７８３４「化粧組成物中のレゾルシノール誘導体の安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日国際公開、ＷＯ０３／８０００２、平成１７年９月１５日国内公表、特表２００５−５２７５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１３日（パリ条約による優先権主張２００２年３月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月３１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年８月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年８月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）二酸化チタン、酸化亜鉛及びそれらの混合物から選択され、１００ｎｍ未満の粒度を有している０．０００００１％−５０％の超微粉金属酸化物と、
（ｂ）４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、及び４−ヘキシルレゾルシノールから選択される０．０００００１％−５０％の４−置換レゾルシノール誘導体と、
（ｃ）化粧品に許容される担体と、
を含む局所化粧組成物。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である４−置換レゾルシノール誘導体について、「一般式（Ｉ）（式略）を有している４−置換レゾルシノール誘導体（ただし、４−イソアミルレゾルシノールは除く）」とあったものを「４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、及び４−ヘキシルレゾルシノールから選択される」と減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前である平成２年２月２０日に頒布された「特開平２−４９７１５号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「一般式（１）
（式中、Ｒはメチル基で水素原子の１個が置換されていてもよい炭素数２〜１２の直鎖状アルキル基を表わす）
で示されるレゾルシノール誘導体を含有することを特徴とする美白剤。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「上記一般式（１）において、Ｒで表わされる炭素数２〜１２の非置換の直鎖状アルキル基としてはエチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基およびドデシル基が挙げられる。これらの直鎖状アルキル基は水素原子の１個がメチル基で置換されていてもよく、その具体例としてはイソプロピル基、イソブチル基、イソアミル基、２−メチルヘキシル基等が挙げられる。Ｒの特に好適な例はイソアミル基である。」（２頁右上欄２〜１１行）
　
（ウ）「一般式（１）で表わされるレゾルシノール誘導体の配合割合は化粧料組成物全量に対して０．０１重量％〜１５重量％であり、特に好ましい量は０．１〜１０重量％である。」（２頁左下欄３〜６行）
　
（エ）「尚、本発明の美白剤においては、上記通常の化粧料基剤に対し必要に応じて紫外吸収剤や微粒子酸化チタンに代表される紫外線散乱剤、アラントイン、胎盤エキス等の各種薬効成分、その他増粘剤、可塑剤、カラミン、顔料、抗酸化剤、キレート剤、香料などを添加することができる。」（２頁右下欄３〜９行）
　
（オ）「溶媒をエバポレータで留去し、残留物をｎ−ヘキサンから結晶化すると無色針状結晶としてｎ−へキシルレゾルシノール４．３ｇを得た。
　これと同様の方法にしたがってメチルレゾルシノール、エチルレゾルシノール、ｎ−ブチルレゾルシノール、イソアミルレゾルシノール、ｎ−オクチルレゾルシノールおよびｎ−ドデシルレゾルシノールをそれぞれ合成した。」（３頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行）
　
（カ）「つぎに本発明の美白剤を用いた各種配合例を示す。重量％で配合量を表わす。」（４頁右下欄１〜２行）
　
（キ）「配合例４（パウダー）
　タルク　　　　　　　　　　　８０．０
　結晶性セルロース　　　　　　　５．０
　群青　　　　　　　　　　　　　１．０
　球状ケイ酸カルシウム　　　　　３．０
　微粒子酸化チタン　　　　　　　３．５
　４−イソアミルレゾルシノール　３．０
　スクワラン　　　　　　　　　　４．５」（５頁右上欄６〜１３行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、上記（カ）及び（キ）からみて、
「タルク　８０．０重量％、結晶性セルロース　５．０重量％、群青　１．０重量％、球状ケイ酸カルシウム　３．０重量％、微粒子酸化チタン　３．５重量％、４−イソアミルレゾルシノール　３．０重量％、スクワラン　４．５重量％からなるパウダー」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「微粒子酸化チタン」と、本願補正発明の「二酸化チタン、酸化亜鉛及びそれらの混合物から選択され、１００ｎｍ未満の粒度を有している超微粉金属酸化物」とは、「二酸化チタン」である点で共通し、引用発明の「４−イソアミルレゾルシノール」と、本願補正発明の「４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、及び４−ヘキシルレゾルシノールから選択される４−置換レゾルシノール誘導体」とは、「４−置換レゾルシノール誘導体」である点で共通する。
　また、顔などの皮膚に用いる「パウダー」が、局所化粧組成物の一種であることは技術常識であるから、引用発明の「パウダー」は、本願補正発明の「局所化粧組成物」に相当する。
　したがって、両者は、
「二酸化チタンと、４−置換レゾルシノール誘導体とを含有する局所化粧組成物」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］「二酸化チタン」が、本願補正発明では、「１００ｎｍ未満の粒度を有している超微粉」であるのに対し、引用発明では、「微粒子」ではあるものの、粒度については明記されていない点。
［相違点２］「４−置換レゾルシノール誘導体」が、本願補正発明では、「４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、及び４−ヘキシルレゾルシノールから選択される」ものであるのに対し、引用発明では、「４−イソアミルレゾルシノール」である点。
［相違点３］本願補正発明は、二酸化チタン、４−置換レゾルシノール誘導体の含有量は、それぞれ０．０００００１％−５０％、０．０００００１％−５０％であるのに対し、引用発明では、それぞれ３．５重量％、３．０重量％である点。
［相違点４］本願補正発明は、さらに（ｃ）成分として「化粧品に許容される担体」を含むのに対し、引用発明では、微粒子酸化チタン、４−イソアミルレゾルシノール以外の成分についてそのような特定がされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例には、上記（２）（エ）に示したように、紫外線吸収剤や微粒子酸化チタンに代表される紫外線散乱剤を添加することができると記載されている。
　そして、紫外線散乱剤として用いられる微粒子酸化チタンは、無機系紫外線防御剤として周知のものであり、可視光領域で透明になり紫外領域で光学的に遮断効果を発揮するには、粒子径が１００ｎｍ以下であることが必要であること、化粧品に用いられる市販の微粒子酸化チタンは、粒子径が１５〜５０ｎｍに調整されていることが知られている（化粧品ハンドブック、平成８年１１月１日、日光ケミカルズ株式会社発行、４１３〜４１５頁参照）。
　そうしてみると、引用例に記載された微粒子酸化チタンは、１００ｎｍ未満の粒度を有しているものと認められるし、引用発明の微粒子酸化チタンとして、紫外線散乱剤として市販されている粒子径が１５〜５０ｎｍ程度のものを採用することも、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例には、上記（２）（ア）に示したとおり、一般式（Ｉ）で示されるレゾルシノール誘導体を含有する美白剤が記載されており、前記レゾルシノール誘導体の具体例として、上記（２）（イ）には、４位の置換基として、イソアミル基とともに、エチル基、ブチル基、ヘキシル基などが記載されている。そして、上記（２）（オ）にあるように、イソアミルレゾルシノールとともに、エチルレゾルシノール、ｎ−ブチルレゾルシノール、ｎ−ヘキシルレゾルシノールを製造したことも記載されている。
　そうしてみると、引用発明において、４−イソアミルレゾルシノールにかえて、同等に美白剤として使用されることが示されるとともに製造されてもいる４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、又は４−ヘキシルレゾルシノールを用いてみることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用発明は、微粒子酸化チタンを３．５重量％、４−イソアミルレゾルシノールを３．０重量％の量で含有している。
　また、引用例には、上記（２）（ウ）のとおり、一般式（１）で表わされるレゾルシノール誘導体の配合割合は化粧料組成物全量に対して０．０１重量％〜１５重量％であり、特に好ましい量は０．１〜１０重量％であると記載されている。
　そして、化粧組成物において、配合成分の配合量を検討して最適化することは当業者が普通に行うことである。
　そうしてみると、微粒子酸化チタン及び４−置換レゾルシノール誘導体それぞれの配合量の範囲を、具体的な配合例に示された３．４重量％及び３．０重量％の値や、４−置換レゾルシノール誘導体について好ましいとして示された０．１〜１０重量％の範囲に基づき、それらの近傍に決定することは格別困難を要することではなく、本願補正発明の０．０００００１％−５０％、及び０．０００００１％−５０％という含有量の範囲が、格別な効果を奏する値ともいえない。
　
［相違点４］について
　引用発明は、微粒子酸化チタン、４−置換レゾルシノール誘導体の他に、タルク　８０．０重量％、結晶性セルロース　５．０重量％、群青　１．０重量％、球状ケイ酸カルシウム　３．０重量％、スクワラン　４．５重量％を含んでいる。
　一方、本願補正発明の化粧組成物も、可塑剤、エラストマー、カラミン、顔料、酸化防止剤、キレート化剤及び香料のようなその他の種々の任意成分、並びに、有機日光遮断剤のような追加の日光遮断剤を添加し得るものである（本件明細書段落［００５５］参照）。
　そして、引用発明のような成分を配合した仕上化粧品は、主成分である体質顔料（タルク）の物性によって製品の特質が決まることが知られていることから（香粧品製造学　技術と実際、平成１３年８月２５日　第１版第１刷発行、フレグランスジャーナル社、１７２頁参照）、引用発明におけるタルクは、化粧組成物の担体としての機能を担うものと認められる。
　また、その他の結晶性セルロース、群青、球状ケイ酸カルシウム、及びスクワランは、化粧組成物に添加される顔料や基材などの任意成分として当業者に周知のものである（前記文献、及び最新化粧品科学　−改訂増補ＩＩ−、平成４年７月１０日、株式会社薬事日報社発行、６９頁、化粧品原料基準　第二版注解、１９８４年、薬事日報社、６４７〜６５０頁、化粧品原料辞典、平成３年１１月２９日、日光ケミカルズ株式会社発行、１５９頁参照）。
　そうしてみると、引用発明は、化粧品に許容される担体としてのタルクを含む点で本願補正発明と一致しており、その他の成分を含有することも実質的な相違点とはならない。
　
本願補正発明の効果について
　審判請求人は、審判請求の理由で、引用例には、４−イソアミルレゾルシノール及び疎水性化微粒子酸化チタンまたは微粒子酸化チタンを含有する化粧料が記載されているものの、１００ｎｍ未満の特定の超微粉金属酸化物と４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、又は４−ヘキシルレゾルシノールの組み合わせは開示されておらず、その他の拒絶の理由で通知された文献のいずれも、１００ｎｍ以下の酸化チタン等が紫外線遮断作用を有することを記載するにとどまり、上記４−置換レゾルシノール誘導体の分解防止、ひいては着色防止効果があることを開示するものはない旨主張している。
　そして、本件明細書には、本願補正発明が、超微粉金属酸化物を配合することにより、４−置換レゾルシノール誘導体を分解しないように安定化させ、変色を防止するという効果を奏する旨記載されている。
　そこで検討するに、引用発明において、１００ｎｍ未満の粒度を有している微粒子酸化チタンと４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、又は４−ヘキシルレゾルシノールの組み合わせとすることは、上記相違点１〜４で検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、審判請求人が主張するとおり、引用例には、微粒子酸化チタンを特定の４−置換レゾルシノール誘導体の分解や変色を防止する目的で配合することは記載されていない。
　しかしながら、引用例には、美白剤の成分として公知のビタミンＣについて、安定性の面で問題があり、水分を含む系では不安定で変臭、変色の原因となることが記載されている（１頁右欄下から２行〜最下行参照）。
　また、化粧組成物の配合成分として周知のレゾルシンが、光、空気、熱などに不安定な物質であり、黄色から褐色へ変色することも知られている（必要ならば、特開昭６１−２３６７１０号公報、１頁右欄下から５行〜同頁左欄３行、特開平６−２１１６２０号公報、段落［００３５］、特開２００１−３１５５３号公報、段落［０００５］参照）。
　このように、美白剤などの化粧組成物において、配合成分の安定性や変色の課題は、当業者に共通の技術課題であったと認められ、化粧組成物を評価するにあたり、安定性や変色を指標のひとつとすることは、当業者が当然行うことと認められる。
　そうしてみると、４−置換レゾルシノール誘導体と構造の類似するレゾルシンが変色する物質であることが知られていたこともあわせ考慮すると、引用発明においても、化粧組成物の安定性や変色に当然着目するものであり、本願補正発明の分解や変色に関する効果は、引用発明において、４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、又は４−ヘキシルレゾルシノールと、紫外線散乱剤としての微粒子酸化チタンとを配合することにより既に内在していた効果であって、これを確認したものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１９年１２月１８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「（ａ）二酸化チタン、酸化亜鉛及びそれらの混合物から選択され、１００ｎｍ未満の粒度を有している０．０００００１％−５０％の超微粉金属酸化物と、
（ｂ）一般式（Ｉ）：
【化１】
〔式中、
Ｒ１及びＲ２の各々は独立に、水素原子、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯＯ−Ｒ、ＣＯＮＨＲを表し；ここにＲは飽和または不飽和の線状、分枝状または環状のＣ１−Ｃ１８炭化水素基を表し、
Ｒ３は、１−１８個の炭素原子を有しているアルキル基を表すかまたは一般式（ＩＩ）：
【化２】
の基を表し、式中のＸは、水素；ＯＲ１｛ここにＲ１は水素、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルまたはアリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルを表す｝；ＯＣＯＲ２｛ここにＲ２は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルまたはフェニルを表す｝；ハロゲン；（Ｃ１−Ｃ６）アルキル；アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルまたはアリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル；またはＮＨＲ１｛ここにＲ１は前記と同義である｝であり、ｎは一般式ＩＩの構造が５、６、７または８員環となるような０−３の数であり、点線は当該位置に場合によっては存在する二重結合を表す〕を有している０．０００００１％−５０％の４−置換レゾルシノール誘導体（ただし、４−イソアミルレゾルシノールは除く）と、
（ｃ）化粧品に許容される担体と、
を含む局所化粧組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、及び４−ヘキシルレゾルシノールから選択される４−置換レゾルシノール誘導体」を「一般式（Ｉ）（式略）を有している４−置換レゾルシノール誘導体（ただし、４−イソアミルレゾルシノールは除く）」に選択の範囲を広げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。