【事件の表示】
　特願２００３−２００２８９「電極上に多キャッピング層パッシベーション領域を有する有機発光装置（ＯＬＥＤ）」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−６３４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年７月２３日（パリ条約による優先権主張２００２年７月３０日、米国）の出願であって、平成２１年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１７日付けで手続補正がなされ、その後同年８月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月１１日付けで手続補正がなされ、その後平成２２年１月５日付けで平成２１年１２月１１日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後当審にて、平成２３年３月１７日付けで審尋がなされ、これに対し同年９月２２日付けで回答がなされ、その後同年１０月１８日付けで平成２２年５月１２日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　支持体、
　前記支持体上のアノード、
　有機電気発光物質を含む前記アノード上の発光領域、
　前記発光領域上のカソード（その結果、前記カソードと前記アノードのバイアスが前記発光領域からの光放出を生じる）、及び
　前記カソード上の第一誘電体層、
　４ｅＶ未満の仕事関数を有する金属又は金属合金を含む前記第一誘電体層上の金属層、及び
　前記金属層上の第二誘電体層
を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層を含み、
　前記第一及び第二誘電体層はLiFを含み、全期金属層はCe, La, Nd, Sm又は Inを含む
ことを特徴とする有機発光装置。」
と補正する補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正のうち上記請求項１に係る補正は、「全期金属層」という「前記金属層」の明らかな誤記を除けば、本件補正前の請求項１におけるパッシベーションのためのキャッピング層の金属層を「Be, Ba, Ce, La, Nd, Sm, In又はLiAlを含む」ものから「Ce, La, Nd, Sm又は Inを含む」ものに限定するものであるから、本件補正のうち上記請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）本件補正後の本願発明が独立して特許を受けることができるものであるかについて
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明の進歩性について検討する。
（２−３−１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記「２．（２−１）」で記載した、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のうち、明らかな誤記である「全期金属層」を「前記金属層」に訂正した、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　支持体、
　前記支持体上のアノード、
　有機電気発光物質を含む前記アノード上の発光領域、
　前記発光領域上のカソード（その結果、前記カソードと前記アノードのバイアスが前記発光領域からの光放出を生じる）、及び
　前記カソード上の第一誘電体層、
　４ｅＶ未満の仕事関数を有する金属又は金属合金を含む前記第一誘電体層上の金属層、及び
　前記金属層上の第二誘電体層
を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層を含み、
　前記第一及び第二誘電体層はLiFを含み、前記金属層はCe, La, Nd, Sm又は Inを含む
ことを特徴とする有機発光装置。」
　
（２−３−２）引用例
　ア．平成２３年１０月１８日付けの当審の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開２０００−２９４３６９号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と記す）に関し、特に封止構造を改良した有機ＥＬ素子に関する。」
　
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来の有機ＥＬ素子は、有機ＥＬ構造体への水分侵入を十分に防止することができないものであった。すなわち、構造体の外側に乾燥剤を含有する保護層を積層した前記有機ＥＬ素子、及び気密ケース内に乾燥手段を設けた前記有機ＥＬ素子は、いずれも有機ＥＬ素子内に侵入した水分が乾燥剤に十分に吸収されず、その結果、水分が有機ＥＬ構造体に侵入してダークスポットが発生するという問題点を有していた。
【０００６】本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、有機ＥＬ構造体への水分侵入を防止することにより、長期にわたって安定した発光特性を維持する有機ＥＬ素子を提供することにある。」
　
（ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施形態１）図１は本発明の第１の実施形態の第１の例を示す断面図である。透明基板、例えばガラス基板１の上に、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）の陽極２、発光層を含む有機物層３及び陰極４からなる有機ＥＬ構造体を形成する。この場合、有機ＥＬ構造体の各層の材料、構成等に何ら限定はない。例えば、陽極材料としてはＩＴＯの他に酸化錫（ＮＥＳＡ）、金、銀、白金、銅等を使用でき、陰極材料としてはインジウム、マグネシウム、アルミニウム、マグネシウム−インジウム合金、マグネシウム−銀合金、マグネシウム−アルミニウム合金等を使用できる。また、有機ＥＬ構造体の構造は、例えば陽極／発光層／陰極、陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極、陽極／発光層／電子輸送層／陰極、陽極／正孔輸送層／発光層／陰極などの任意の構造とすることができる。
【００１９】前記有機ＥＬ構造体の上に絶縁層５を設けて有機物層３と陰極４を完全に覆い、この絶縁層５の上に水分反応層６を好ましくは０．２〜１μｍの厚さに形成する。すなわち、陽極２の一部、有機物層３及び陰極４を含む有機ＥＬ構造体を覆うように、絶縁層５とその上に設けられた水分反応層６とからなる積層体（絶縁−水分反応層積層体）を設ける。絶縁層５は、水分反応層６と有機ＥＬ構造体との短絡を防ぐために設けられるものである。絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体が設けられた有機ＥＬ構造体の上方に封止基板８を設け、この封止基板８をガラス基板１に封止基板接着剤７で固着する。」
　
（ｄ）「【００２０】水分反応層６には、室温で水と速やかに反応し易い、ポーリングの電気陰性度が１．２未満である金属、例えば金属リチウム（ポーリングの電気陰性度：１．０）、金属ナトリウム（同：０．９）、金属カリウム（同：０．８）、金属ルビジウム（同：０．８）、金属セシウム（同：０．７）、金属カルシウム（同：１．０）、金属ストロンチウム（同：１．０）、金属バリウム（同：０．９）などが使用される。この場合、水分反応層６は、ポーリングの電気陰性度が１．２未満の金属と他の物質との混合物で形成してもよいが、有機ＥＬ構造体への水分侵入防止効果の点で、実質的にポーリングの電気陰性度が１．２未満の金属のみによって形成することが好ましい。」
　
（ｅ）「【００２５】（実施形態２）図２は本発明の第１の実施形態の第２の例を示す断面図である。ガラス基板１の上に、ＩＴＯの陽極２、有機物層３及び陰極４を形成し、この上に絶縁層５を設け、この上に水分反応層６を設ける。ここまでは図１に示した第１の例と同じである。第２の例においては、絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体を２層連続して設ける。すなわち、第１の例において説明したように、水分反応層６は厚くすると亀裂が入るので余り厚くできない。それ故、水分反応層６を複数層に分け、間に絶縁層５を挟むようにすると、各水分反応層６の厚さは薄くなって亀裂が入ることが防止され、しかも水分反応層６の合計の厚さを厚くして金属量を増やし、有機ＥＬ構造体への水分侵入阻止能を高めて有機ＥＬ素子の長寿命化を図ることができる。絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体の数は、多ければ多いほど良いのであるが、層数を多くするとそれだけ手間と材料費がかかり、コストが高くなるので、自ずから限度がある。」
　
（ｆ）「【図２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　ガラス基板１の上に、ＩＴＯの陽極２、有機物層３及び陰極４を形成し、この上に絶縁層５を設け、この上に水分反応層６を設け、
　絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体を２層連続して設け、
　水分反応層６には、室温で水と速やかに反応し易い、ポーリングの電気陰性度が１．２未満である金属が使用される、
　封止構造を改良した有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（２−３−３）対比
　本願補正発明と、引用発明１を比較する。
　引用発明１における「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本願補正発明における「有機発光装置」に相当する。
　引用発明１における「ガラス基板１」は、本願補正発明における「支持体」に相当する。
　引用発明１では、「ガラス基板１の上に、ＩＴＯの陽極２、有機物層３及び陰極４を形成し、この上に絶縁層５を設け、この上に水分反応層６を設け、絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体を２層連続して設け」ていることから、引用発明１における「ＩＴＯの陽極２」、「有機物層３」、「陰極４」、「陰極４」の上の「絶縁層５」、「絶縁層５」の上の「金属が使用される」「水分反応層６」及び「水分反応層６」の上の２層目の「絶縁層５」は、それぞれ本願補正発明における「支持体上のアノード」、「有機電気発光物質を含む」「アノード上の発光領域」、「発光領域上のカソード」、「カソード上の第一誘電体層」、「第一誘電体層上の金属層」及び「金属層上の第二誘電体層」に相当する。
　引用発明１における「２層連続して設け」られた「絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体」は、「陰極４」の上の「絶縁層５」、「絶縁層５」の上の「水分反応層６」、「水分反応層６」の上の２層目の「絶縁層５」及び、２層目の「絶縁層５」の上の２層目の「水分反応層６」からなることから、本願補正発明における「カソード上の第一誘電体層、」「第一誘電体層上の金属層、及び」「金属層上の第二誘電体層を含むものである。よって、引用発明１における「２層連続して設け」られた「絶縁層５と水分反応層６とからなる絶縁−水分反応層積層体」は、本願補正発明における「カソード上の第一誘電体層、」「第一誘電体層上の金属層、及び」「金属層上の第二誘電体層を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「支持体、
　前記支持体上のアノード、
　有機電気発光物質を含む前記アノード上の発光領域、
　前記発光領域上のカソード（その結果、前記カソードと前記アノードのバイアスが前記発光領域からの光放出を生じる）、及び
　前記カソード上の第一誘電体層、
　前記第一誘電体層上の金属層、及び
　前記金属層上の第二誘電体層を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層を含む、
　有機発光装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「第一及び第二誘電体層はLiFを含」むのに対し、引用発明１では、第一及び第二誘電体層に相当する絶縁層５がLiFを含むかどうか不明である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「金属層」が「４ｅＶ未満の仕事関数を有する金属又は金属合金である」「Ce, La, Nd, Sm又は Inを含む」のに対し、引用発明１では、金属層に相当する水分反応層６がCe, La, Nd, Sm又は Inを含むかどうか不明である点。
　
（２−３−４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　有機エレクトロルミネッセンス素子の分野において、陽極と有機発光層と陰極とからなる発光素子部を絶縁膜で封止する際に、絶縁膜としてLiFを用いることは、本願の優先日前において周知技術である（必要ならば特開２００２−３３１８６号公報の段落【００１４】を参照のこと。）。
　そして、引用発明１に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因はない。
　よって、引用発明１において、陰極４の上の絶縁層５及び水分反応層６の上の２層目の絶縁層５の材料として上記周知のLiFを採用して、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　有機エレクトロルミネッセンス素子の分野において、陽極と有機発光層と陰極とからなる発光素子部を腐食や変質から保護する緩衝層に、水や雰囲気中のガスと反応性が高く、あるいはこれらを吸着しうる材料であるCe, La又は Inを用いることは、本願の優先日前において周知技術である（必要ならば特開平１１−２６０５４６号公報の段落【００１７】及び【００８２】を参照のこと。）。
　そして、引用発明１に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因はない。
　よって、引用発明１において、水分反応層６の材料として上記周知のCe, La又は Inを採用して、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、上記請求項１に係る補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２４年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２１年７月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　支持体、
　前記支持体上のアノード、
　有機電気発光物質を含む前記アノード上の発光領域、
　前記発光領域上のカソード（その結果、前記カソードと前記アノードのバイアスが前記発光領域からの光放出を生じる）、及び
　前記カソード上の第一誘電体層、
　４ｅＶ未満の仕事関数を有する金属又は金属合金を含む前記第一誘電体層上の金属層、及び
　前記金属層上の第二誘電体層
を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層を含み、
　前記第一及び第二誘電体層はLiFを含み、前記金属層はBe, Ba, Ce, La, Nd, Sm, In又はLiAlを含む
ことを特徴とする有機発光装置。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　平成２３年１０月１８日付けの当審の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．（２−３−２）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、上記「２．（２−３）」で検討した本願補正発明から金属層を「Ce, La, Nd, Sm又は Inを含む」から「Be, Ba, Ce, La, Nd, Sm, In又はLiAlを含む」に拡張したものである。
　そうすると、上記「２．（２−３−３）」における対比から、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「支持体、
　前記支持体上のアノード、
　有機電気発光物質を含む前記アノード上の発光領域、
　前記発光領域上のカソード（その結果、前記カソードと前記アノードのバイアスが前記発光領域からの光放出を生じる）、及び
　前記カソード上の第一誘電体層、
　前記第一誘電体層上の金属層、及び
　前記金属層上の第二誘電体層を含む有機発光装置のパッシベーションのためのキャッピング層を含む、
　有機発光装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「第一及び第二誘電体層はLiFを含」むのに対し、引用発明１では、第一及び第二誘電体層に相当する絶縁層５がLiFを含むかどうか不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明では、「金属層」が「４ｅＶ未満の仕事関数を有する金属又は金属合金である」「Be, Ba, Ce, La, Nd, Sm, In又はLiAlを含む」のに対し、引用発明１では、金属層に相当する水分反応層６がBe, Ba, Ce, La, Nd, Sm, In又はLiAlを含むかどうか不明である点。
　
６．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　有機エレクトロルミネッセンス素子の分野において、陽極と有機発光層と陰極とからなる発光素子部を絶縁膜で封止する際に、絶縁膜としてLiFを用いることは、本願の優先日前において周知技術である（必要ならば特開２００２−３３１８６号公報の段落【００１４】を参照のこと。）。
　そして、引用発明１に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因はない。
　よって、引用発明１において、陰極４の上の絶縁層５及び水分反応層６の上の２層目の絶縁層５の材料として上記周知のLiFを採用して、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
＜相違点３について＞
　有機エレクトロルミネッセンス素子の分野において、陽極と有機発光層と陰極とからなる発光素子部を保護するバリア層に用いる水分反応層にLiAlを用いることは、本願の優先日前において周知技術である（必要ならば国際公開第００／３６６６１号を参照のこと。）。
　そして、引用発明１に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因はない。
　よって、引用発明１において、水分反応層６の材料として上記周知のLiAlを採用して、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。