【事件の表示】
　特願２００３−５８７０８８「ＨＤＴＶ受信器用連結等化器／トレリス復号器アーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／９０４３９、平成１７年　８月　４日国内公表、特表２００５−５２３６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月９日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年４月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成22年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１８】
　高品位テレビ信号を処理する等化器／トレリス復号器システムであって：
　高品位テレビ信号を受信するよう形成された第１適応型フィルタ；
　該第１適応型フィルタからトレリス符号化データ・パケットを受信するよう形成されたトレリス復号器及び再符号器；
　該トレリス復号器及び再符号器によって生成された入力信号を受信するよう形成された第２適応型フィルタ；及び
　該第２適応型フィルタからの入力信号を受信するよう形成された最終トレリス復号器；
　を有することを特徴とする等化器／トレリス復号器システム。」　
　
　
３．刊行物
刊行物１．特表２００１−５２５１３９号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物２．国際公開第００／４８３２３号（周知技術を示すために引用するもの）
　
３−１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　なお、刊行物１中、文字の上にマクロン（「￣」）が付されたものは、該文字の直後に「￣」を記載する形で摘記し、文字の上にサーカムフレックス（「＾」）が付されたものは該文字の直後に「＾」を、文字の上にチルダ（「〜」）が付されたものは該文字の直後に「〜」を記載する形で摘記する。例えば、Ａにマクロンが付されたものは「Ａ￣」と摘記する。
　
（ア）第７頁第１３行から第２５行
　伝送システム
　第１図は１ビット毎Ｔｂ秒のレートでデータ源から発生されるバイナリデータαｋの伝送システムの概略を示す。
　このデータαｋはチャネルエンコーダ１によって符号化される。各２ｍコードビットセットＣn,I；ｉ＝１．．．２ｍがＭ−進からバイナリへのエンコーダ２によって、分散σ2dの複素記号ｄn＝ａn＋ｊｂnと組合わされる。記号ｄｎはインターリーバ３によって交錯され、次に１記号毎Ｔ秒（Ｔ＝Ｔbｌｏｇ2Ｍ）のレートで発生される。記号ａnとｂnはその値をセット｛±１，±３，．．．±（２の値は２つのキャリヤの求積振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ変調）のために使用される。
　変調器、復調器、伝送媒質、伝送フィルタおよび受信フィルタを含むシステムが第１図において等価離散的チャネル４によって示され、この離散チャネル４は付加的ノイズＷｎによって擾乱される。等価離散チャネル４からの出力ｒnは下記の式（１）の形を取る。
　
　上記（ア）には、「各２ｍコードビットセットＣn,I；ｉ＝１．．．２ｍがＭ−進からバイナリへのエンコーダ２によって、分散σ2dの複素記号ｄn＝ａn＋ｊｂnと組合わされる。」との記載がある。
　該記載の「Ｃn,I；ｉ＝１．．．２ｍ」の箇所は、「ｉ＝１．．．２ｍ」の部分が制御変数ｉが１から２ｍまで動くことを意味していると解釈され、制御変数は通常小文字を使うことが一般的であるから、「Ｃn,I」は、「Ｃn,i」の誤記であると認められる。
　そして、上記記載冒頭の「２ｍ」は、上記の制御変数の解釈及び「各」という言葉から、「Ｃn,i」が２ｍ個あること意味していると認められる。
　以上から、上記記載の上記箇所は「各２ｍ個のコードビットセットＣn,i；ｉ＝１．．．２ｍ」の誤記であると認められる。
　また、上記記載の「Ｍ−進からバイナリへのエンコーダ２」の箇所については、Ｃn,iがコードビットセットすなわち二進数であること、及び、図１の図番号２を参照すると「二進−Ｍ進エンコーダ」と書かれていることに鑑みれば、上記記載の該箇所は、バイナリ（二進数）からＭ進数へのエンコーダ、すなわち、「二進Ｍ進エンコーダ２」の誤記であると認められる。
　加えて、上記（ア）の「ｄｎ」との箇所は、文脈及び技術常識から、「ｄnの誤記と認められる。
　
　以上から、上記（ア）の記載は、以下の記載の誤記と認める。
　
　伝送システム
　第１図は１ビット毎Ｔｂ秒のレートでデータ源から発生されるバイナリデータαｋの伝送システムの概略を示す。
　このデータαｋはチャネルエンコーダ１によって符号化される。各２ｍ個のコードビットセットＣn,i；ｉ＝１．．．２ｍが、二進Ｍ進エンコーダ２によって、分散σ2dの複素記号ｄn＝ａn＋ｊｂnと組合わされる。記号ｄnはインターリーバ３によって交錯され、次に１記号毎Ｔ秒（Ｔ＝Ｔbｌｏｇ2Ｍ）のレートで発生される。記号ａnとｂnはその値をセット｛±１，±３，．．．±（２の値は２つのキャリヤの求積振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ変調）のために使用される。
　変調器、復調器、伝送媒質、伝送フィルタおよび受信フィルタを含むシステムが第１図において等価離散的チャネル４によって示され、この離散チャネル４は付加的ノイズＷｎによって擾乱される。等価離散チャネル４からの出力ｒnは下記の式（１）の形を取る。
　
（イ）第８頁第１１行から第２７行
装置の一般構造
　提案された装置において、等化器とチャネル復号器とによって実施される処理が反復実施される。
　この種の装置のブロックダイヤグラムが第２図に図示されている。図示の装置はＰ要素モジュールに対応し、これらのモジュールの各モジュールｐ；ｐ＝１．．．Ｐが１つの反復に対応する。１つのモジュールが特に等化器およびチャネル復号器を含む複数の機能を有する。１＜ｐ≦Ｐとなるようなモジュールｐの入力は、第１に等価離散チャネルから入力されて遅延ラインＲ２．．．Ｒｐによって１つのモジュールの処理時間の（ｐ−１）倍に等しい量（モジュール待ち時間）だけ遅延されたサンプル流｛ｒn｝p-1によって構成され、また第２にモジュール（ｐ−１）に属するチャネル復号器の出力から計算される記号ｄnの平均値｛ｄ￣n｝p-1流によって構成される。このようにして、モジュール１＜ｐ≦Pに属する等化器はその処理を実施する際に、等価離散チャネルの出力とエンコーダによって導入される冗長度との両方を利用する事ができる。
　第１モジュール（ｐ＝１）に属する等化器は等価離散チャネルから来る情報についてのみ、その処理を実施する事ができる。
　
（ウ）第２図には、等価離散チャネルの出力が、モジュール１と遅延Ｒ２とに入力され、該モジュール１の出力と該遅延Ｒ２の出力とがモジュール２へ入力され、破線で省略されているが、モジュールからの出力と遅延Ｒｐからの出力とがモジュールＰへ入力され、モジュールＰの出力が復号データとなることが記載されている。
　
（エ）第９頁第１行から第５行
要素モジュールの構造
　第３図は、等化器４，デインタリーバ５，Ｍ進からバイナリへの変換器６，重み付き出力チャネルデコーダ７、記号ｄnの平均値ｄ￣n８の評価機能、およびインタリーバ９とから成る第ｐ要素モジュールの構造を示す。
　
　なお、上記（エ）の「記号ｄn」の箇所は、刊行物１では「記号ｄｎ」と記載されていたものだが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　
（オ）第３図の「二進−Ｍ進変換器６」は、上記（エ）の「Ｍ進からバイナリへの変換器６」のことを指すのが明らかであり、また、動作としてもＭ進のデータが入力されていることが明らかであるから、「Ｍ進−二進変換器６」の誤記と認められる。
　以上を踏まえると、図３には、第ｐ−１要素から入力される｛ｒn｝p-1流が、遅延されて第ｐ要素の出力｛ｒn｝pとなる一方、フィルタＰ（ｆ）へ入力され、ｘnとなり、第ｐ−１要素から入力される｛ｄ￣n｝p-1流が、フィルタＱ（ｆ）へ入力され、ｙnとなり、ｘ nからｙnが減算されてｓnとなり、ｓnがデインタリーバ５へ入力され、該デインタリーバ５の出力がＭ進−二進変換器６へ入力され、該Ｍ進−二進変換器６の出力が重み付き出力デコーダ７へ入力され、該重み付き出力デコーダ７の出力が計算ｄ￣n８へ入力され、該計算ｄ￣n８の出力がインタリーバ９へ入力され、該インタリーバ９の出力が｛ｄ￣n｝pとなって出力されていることが記載されている。
　
（カ）第９頁第６行から第１０頁第８行
等化器の構造
　第３図の実施例において、等化器４は干渉キャンセラー型である。
　この等化器４は、それぞれ周波数応答Ｐ（ｆ）とＱ（ｆ）とを有する２つのトランスバーサルフィルタから成る。１＜ｐ≦Ｐの場合、フィルタＰ（ｆ）への入力はサンプル流｛ｒn｝p-1によって構成され、またフィルタＱ（ｆ）への入力は平均値｛ｄ￣n｝p-1流によって構成される。
　フィルタＰ（ｆ）は、チャネルの応答Ｃ（ｆ）に適合したフィルタ上の反復全体に収束し、（Ｌ1＋Ｌ2＋１）係数を有し、ノイズＷｎの力を低減させるためのみに役立つ。この適合フィルタの理論的等式は下記である。
　（当審注：数式を省略）
ここに、符号＊は係数の共役を示す。
　中心係数がゼロに設定された（ｑ0＝０）フィルタＱ（ｆ）は、反復の生じる際に、量｛ｄ￣n｝p-1に基づいたフィルタＰ（ｆ）の出力に存在する記号間干渉を再構築するのに役立つ。フィルタＱ（ｆ）は最大限、（２Ｌ1＋２Ｌ1＋１）の係数を有する。最適Ｑ（ｆ）フィルタの理論等式は下記によって与えられる。
　（当審注：数式を省略）
ここに、
　（当審注：数式を省略）
　次に等化器からの出力ｓnは、単にフィルタＱ（ｆ）によって再構成された記号間干渉ｙnをフィルタＰ（ｆ）の出力ｘnから差し引く事によって得られる。
　第１モジュール（ｐ＝１）に属する等化器は応答Ｐ（ｆ）を有する単一のフィルタによって構成され、このフィルタはＣ（ｆ）には適合しないが等価離散チャネル４からの出力中に存在するノイズ力と記号間干渉とを同時的に最小限にする事ができる。
　
　なお、上記（カ）の「ｙn」及び「ｘn」の箇所は、刊行物１ではそれぞれ「ｙｎ」及び「Ｘｎ」と記載されていたものだが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　
（キ）第１０頁第９行から第１１頁第８行
等化器フィルタの係数の計算
　等化フィルタの係数は、等化器からの出力ｓnと復号データ項目ｄ＾nとの最小自乗誤差に基づいた確率学的グラジエント・アルゴリズムを使用して適合的に決定される。
　瞬間ｎＴにおけるフィルタＰ（ｆ）とＱ（ｆ）のそれぞれの係数を成分とするベクトルに対する下記の記号法、
　（当審注：数式を省略）
を使用して、下記のように書く事ができる：
　　　（１）　Ｐn+1＝Ｐn−μＲ*n（ｓn−ｄ＾n）
および
　　　　Ｑn+1＝Ｑn−μ'Ｄ￣*n（ｓn−ｄ＾n）
ここに、
　（当審注：数式を省略）
（ここに、ｔは移項された関数を示す）は、瞬間ｎＴにおいて等化器によって生成されまた等化器によって使用される記号ｄnのそれぞれ観察ベクトルおよび平均値ベクトルである。またμおよびμ'は２つの適合歩み幅係数であり、また
　ｄ＾n＝ａ＾n＋ｊｂ＾nはモジュール（ｐ−１）によって生成された量
　ｄ￣n＝ａ￣n＋ｊｂ￣nから復号された記号である。
　もちろんフィルタ係数を適合的に推定する他の方法、例えばＲＬＳ推定法を考慮する事ができる。
　
　なお、上記（キ）の「ｓn」の箇所は、刊行物１では「Ｓｎ」及び「Ｓn」と記載されていたものだが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　同様に、上記（キ）の「ｄn」の箇所は、刊行物１ではそれぞれ「ｄｎ」と記載されていたものだが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　
（ク）第１２頁第８行から第１３頁３行
インタリーバおよびデインタリーバ
　交錯法は次元マトリックスＮ1＝Ｎ，Ｎ2＝Ｎ／ｌｏｇ2√Ｍの中で列ごとに書かれた記号ａnおよびｂnに対して実施される。パラメータＮはＭ＝２pより大きな２のベキに等しくなければならない。
　 対（ｉ，ｊ）については、
ｉ
ｊ
　　ｉl＝２　ｍｏｄN1/2（Ｘ）＋１
　　ｊl＝ｍｏｄN2（ｙｊ）
ここにｍｏｄlはモジュロｌを意味する。
この際に、ｉが偶数ならばｘ＝１／２（２ｊ＋ｉ）、
　　　　　ｉが奇数ならばｘ＝１／２（２ｊ＋ｉ−１）。
また：
　Ｙ＝７　　　ｉｆ　ｚ＝０　　Ｙ＝２９　　ｉｆ　　ｚ＝４
　Ｙ＝１７　　ｉｆ　ｚ＝１　　Ｙ＝１３　　ｉｆ　　ｚ＝５
　Ｙ＝１１　　ｉｆ　ｚ＝２　　Ｙ＝２１　　ｉｆ　　ｚ＝６
　Ｙ＝２３　　ｉｆ　ｚ＝３　　Ｙ＝１９　　ｉｆ　　ｚ＝７
ここに、ｚはｘモジュロ８に等しい。
　デインタリーバ９の機能はインタリーバ３の対であるから、そのインプリメンテーションは前記から直接に誘導する事ができる。
　このような記号の交錯は特に有利である。これは特に種々の計量におけるノイズを克服する事を可能とし、この場合にデコーダの出力における性能は交錯法が２進データについて実施される場合よりもはるかに向上する。また記号レベルにおける交錯法はトレリスエンコード変調の使用を可能とする。
　
（ケ）第１３頁第５行から第１５行
Ｍ進から２進への変換器
　Ｍ進変換は、Ｍ−ＱＡＭ変調における状態数とは独立の構造を有するチャネルデコーダの使用を可能とする。
　Ｍ進から２進への変換器６は各サンプルｓnを、２ｍエンコーディングされた２進データ項目を表す２ｍサンプルｃn,i；ｉ＝１，２，．．．，２ｍと組合わせる。
　各サンプルｓnと組合わされる２ｍサンプルは、サンプルｓnからエンコーディングされたデータの尤度比（likelihood ratio ＬＬＲ）の対数を下記の式を使用して計算する事によって得られる。
　　　　　　　　　　　　Ｐｒ｛ｃn,i＝１／ｓn｝
Λ（ｃn,i）＝Ｋ　ｌｏｇ───────────　　ｉ＝１，２，…２ｍ
　　　　　　　　　　　　Ｐｒ｛ｃn,i＝０／ｓn｝
ここにＫは定数である。
　　　
　なお、上記（ケ）の「ｓn」の箇所は、刊行物１では「Ｓｎ」及び「Ｓn」と記載されていたものだが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　同様に、上記（ケ）の「ｃn,i」の箇所には、刊行物１では「Ｃn,i」と記載されていた箇所があったが、文脈及び技術常識から明らかな誤記と認め、当審にて訂正して摘記した。
　
（コ）第１４頁第３行から第１５頁第２行
チャンネルデコーダと記号ｄnの平均値の計算
　デインタリーバ後に、サンプルΛ（ｃn,i）が重み付き出力チャネルデコーダの入力に加えられ、また例えばエンコーディングが畳み込み型であれば、下記の文献[7]に記載のベルー・アッド・アルゴリズムを使用する。
　[7]C.Berrou，P.Adde，E.AnguiおよびS.Faudeil,A low complexity soft-output Viterbi decoder architectureICC'93，Geneva，Switzerland，May 1993．
　デコーダはエンコーディングされたデータの尤度比（ＬＬＲ）の対数に対する新しい近似値Λ〜（ｃn,i）を生成する。
　（当審注：数式を省略）
ここに、１／λは係数である。
　また量Λ〜（ｃn,i）は、次の形に置く事ができる。
　　　（４）Λ〜（ｃn,i）＝ｋΛ（ｃn,i）＋Ｗ（ｃn,i）
ここに、
ｋ
　等化器のフィルタＱ（ｆ）に供給するため、記号ｄnが未知であれば、これらの記号の代わりに、第1反復においてΛ〜（ｃn,i）から計算されたその平均値
ｄ￣n＝ａ￣n＋ｊｂ￣nを使用しまたその後の反復においては付帯的情報Ｗ（ｃn,i）を使用する。
　データｄnの平均値を計算する際にΛ〜（ｃn,i）と次にＷ（ｃn,i）のみを使用する事により、基本的規則を満たしながらデコーダからくる情報を最大限に利用する事ができ、このようにして瞬間
ｎ
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「等化器とチャネル復号器とによって実施される処理が反復実施される装置であって、
　１ビット毎Ｔｂ秒のレートでデータ源から発生されるバイナリデータαｋの伝送システムでは、このデータαｋはチャネルエンコーダ１によって符号化され、各２ｍ個のコードビットセットＣn,i；ｉ＝１．．．２ｍが、二進Ｍ進エンコーダ２によって、分散σ2d の複素記号ｄn＝ａn＋ｊｂnと組合わされ、記号ｄnはインターリーバ３によって交錯され、次に１記号毎Ｔ秒（Ｔ＝Ｔbｌｏｇ2Ｍ）のレートで発生され、
　変調器、復調器、伝送媒質、伝送フィルタおよび受信フィルタを含むシステムが等価離散的チャネル４によって示され、この離散チャネル４は付加的ノイズＷｎによって擾乱され、ｒnは等価離散チャネル４からの出力であり、
　提案された装置において、等化器とチャネル復号器とによって実施される処理が反復実施され、
　該装置はＰ要素モジュールに対応し、
　これらのモジュールの各モジュールｐ；ｐ＝１．．．Ｐが１つの反復に対応し、
　１つのモジュールが特に等化器およびチャネル復号器を含む複数の機能を有し、
　１＜ｐ≦Ｐとなるようなモジュールｐの入力は、等価離散チャネルから入力されて遅延ラインＲ２．．．Ｒｐによって１つのモジュールの処理時間の（ｐ−１）倍に等しい量（モジュール待ち時間）だけ遅延されたサンプル流｛ｒn｝p-1によって構成され、また、モジュール（ｐ−１）に属するチャネル復号器の出力から計算される記号ｄnの平均値｛ｄ￣n｝p-1流によって構成され、
　第１モジュール（ｐ＝１）に属する等化器は等価離散チャネルから来る情報についてのみ、その処理を実施する事ができ、
　等価離散チャネルの出力が、モジュール１と遅延Ｒ２とに入力され、該モジュール１の出力と該遅延Ｒ２の出力とがモジュール２へ入力され、破線で省略されているが、モジュールからの出力と遅延Ｒｐからの出力とがモジュールＰへ入力され、モジュールＰの出力が復号データとなり、
　第ｐ要素モジュールの構造は、等化器４，デインタリーバ５，Ｍ進からバイナリへの変換器６，重み付き出力チャネルデコーダ７、記号ｄnの平均値ｄ￣n８の評価機能、およびインタリーバ９とから成り、
　第ｐ−１要素から入力される｛ｒn｝p-1流が、遅延されて第ｐ要素の出力｛ｒn｝pとなる一方、フィルタＰ（ｆ）へ入力され、ｘnとなり、第ｐ−１要素から入力される｛ｄ￣n｝p-1流が、フィルタＱ（ｆ）へ入力され、ｙnとなり、ｘ nからｙnが減算されてｓnとなり、ｓnがデインタリーバ５へ入力され、該デインタリーバ５の出力がＭ進−二進変換器６へ入力され、該Ｍ進−二進変換器６の出力が重み付き出力デコーダ７へ入力され、該重み付き出力デコーダ７の出力が計算ｄ￣n８へ入力され、該計算ｄ￣n８の出力がインタリーバ９へ入力され、該インタリーバ９の出力が｛ｄ￣n｝pとなって出力され、
　この等化器４は、それぞれ周波数応答Ｐ（ｆ）とＱ（ｆ）とを有する２つのトランスバーサルフィルタから成り、
　１＜ｐ≦Ｐの場合、フィルタＰ（ｆ）への入力はサンプル流｛ｒn｝p-1によって構成され、またフィルタＱ（ｆ）への入力は平均値｛ｄ￣n｝p-1流によって構成され、
　等化器からの出力ｓnは、単にフィルタＱ（ｆ）によって再構成された記号間干渉ｙnをフィルタＰ（ｆ）の出力ｘnから差し引く事によって得られ、
　第１モジュール（ｐ＝１）に属する等化器は応答Ｐ（ｆ）を有する単一のフィルタによって構成され、
　等化フィルタの係数は、等化器からの出力ｓnと復号データ項目ｄ＾nとの最小自乗誤差に基づいた確率学的グラジエント・アルゴリズムを使用して適合的に決定され、
　瞬間ｎＴにおけるフィルタＰ（ｆ）とＱ（ｆ）のそれぞれの係数を成分とするベクトルＰn及びＱnは、
　　　　Ｐn+1＝Ｐn−μＲ*n（ｓn−ｄ＾n）
および
　　　　Ｑn+1＝Ｑn−μ'Ｄ￣*n（ｓn−ｄ＾n）
と書く事ができる、装置。」
　
３−２．刊行物２の記載
　周知技術を示すために引用する刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（サ）第３９頁第４行から第２６行
　続いて、外側インターリーバ５０３において符号化されパリティが付加されたパケット単位で、第２実施の形態で示したようなブロックインターリーブ、または、畳み込みインターリーブを行う。あるいは、このようなパケット単位でのインターリーブを行わなくてもよい。外側インターリーバ５０３では、これに引続き、パケットを構成するバイトごとに、ブロックインターリーブ、または、畳み込みインターリーブを行ない、外側インターリーブ結果Ｓ５０４を得る。
　引続き、内符号としては上述した実施の形態で示した畳み込み符号またはパンクチャド不等またはターボ符号、またはそれらを基本符号とする符号化変調のためのトレリス符号を用いる。
　内符号化器５０５においてバイト単位で入力されるデータを１ビットあるいは、符号化器の構成により必要なビット数にビット変換し、符号化を行う。畳み込み符号またはパンクチャド符号またはターボ符号を用いる場合には、後段の便利の為に符号化されたデータを並直列変換して１ビットデータとして出力する。また、畳み込み符号またはパンクチャド符号またはターボ符号を基本符号とする符号化変調のためのトレリス符号化されたデータのビット数で出力する。
　続いて、内側インタリーバ５０７において変換器５１１における変調方式に適したインターリーブを行う。
　内符号化器５０５における内符号として畳み込み符号またはパンクチャド符号またはターボ符号を用い、変調器５１１における変調方式として１つの搬送波を用いＱＰＳＫ変調を行う例では、変調のためのデータは２ビットごとの構成となる。まず、１ビットの入力ビット列の順序をブロックごと、あるいは、畳み込み形式のインターリーバにて入れ換えて、１ビットの出力系列を得る。あるいは、このインタリーブを行わなくともよい。
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は「等化器とチャネル復号器とによって実施される」ものであるから、本願発明と刊行物1記載発明とは、「信号を処理する等化器／復号器システム」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「等化器／復号器システム」へは、等価離散チャネルの出力が入力されている。そして、刊行物１記載発明において、等価離散チャネルの出力はｒnで表されており、第ｐモジュールにおいて「第ｐ−１要素から入力される｛ｒn｝p-1流が」「フィルタＰ（ｆ）へ入力され」ることに鑑みれば、刊行物１記載発明の第１モジュールに属する「フィルタＰ（ｆ）」は、等価離散チャネルの出力ｒnを直接受信していることが明らかである。
　加えて、「フィルタＰ（ｆ）」は、トランスバーサルフィルタであり、その係数成分nＰは、
　　　Ｐn+1＝Ｐn−μＲ*n（Ｓn−ｄ＾n）
なる漸化式で計算されることから、適応型フィルタであることが明らかである。
　よって、刊行物１記載発明の第１モジュールに属するフィルタＰ（ｆ）は、本願発明の「第１適応型フィルタ」に相当し、本願発明と刊行物１記載発明とは、「信号を受信するよう形成された第１適応型フィルタ」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、データ源から発生されるバイナリデータαｋは、チャネルエンコーダ１で符号化され、二進−Ｍ進エンコーダ２で記号ｄnと組合わされる。
　ここで、刊行物1記載発明の「分散σ2dの複素記号ｄn＝ａn＋ｊｂnと組合わされる。」の部分は、二進−Ｍ進エンコーダの動作を技術常識から考えると、該二進Ｍ進エンコーダが２ｍ個の二進データｃn,iに対して複素記号ｄnを出力することを意味していると解釈できる。これは、刊行物１のパテントファミリーである国際公開第９８／５２３２９号（以下「ファミリー１」という。）（１９８８年５月１３日公開）を参照すると、「と組み合わされる」に相当する単語がファミリー１の第６頁第２７行の「associe」であることからも裏付けられ、「と組合わされる」は「と関連付けられる」の意味と解される。
　刊行物１記載発明の二進−Ｍ進エンコーダ２から出力された該記号ｄnは、インターリーバ３によって交錯され、直交振幅変調される。そして、等価離散チャネル４及びノイズＷｎの影響を受け、出力ｒnとなる。
　以上を踏まえれば、刊行物１記載発明の等価離散チャネルの出力ｒnは、２ｍビット毎に符号化されたデータである。
　そして、刊行物１記載発明の第１モジュールに属するフィルタＰ（ｆ）は、上記出力ｒnを等化した信号を出力するのであるから、該フィルタＰ（ｆ）の出力ｘnも２ｍビット毎に符号化されたデータである。
　刊行物１記載発明の第１モジュールに属する等化器は、「応答Ｐ（ｆ）を有する単一のフィルタによって構成され」ているのであるから、フィルタＱ（ｆ）からの出力は無い。よって、第１モジュールでは、ｓnは、上記ｘnと等しくなることが明らかである。
　そして、上記ｓnは、「デインタリーバ５へ入力され、該デインタリーバ５の出力がＭ進−二進変換器６へ入力され、該Ｍ進−２進変換器６の出力が重み付き出力デコーダ７へ入力され、該重み付き出力デコーダ７の出力が計算ｄ￣n８へ入力され、該計算ｄ￣n８の出力がインタリーバ９へ入力され、該インタリーバ９の出力が｛ｄ￣n｝pとなって出力され」る。
　つまり、刊行物１記載発明の「デインタリーバ５」、「Ｍ進−二進変換器６」、「重み付き出力デコーダ７」、「計算ｄ￣n８」及び「インタリーバ９」は、第１モジュールに属するフィルタＰ（ｆ）から符号化データを受信して、何らかの信号処理を行うもの（以下、これを「信号処理部」と総称し、第１モジュールに属する信号処理部を「第１信号処理部」、第２モジュールに属する信号処理部を「第２信号処理部」と呼ぶ。）である。
　してみると、本願発明と刊行物１記載発明とは、「該第１適応型フィルタから符号化データを受信するよう形成された第１信号処理部」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の第１モジュールに属するインタリーバ９の出力は、｛ｄ￣n｝1である。刊行物１記載発明の第ｐモジュールに関し、「第ｐ−１要素から入力される｛ｄ￣n｝p-1流が、フィルタＱ（ｆ）へ入力され」ることを考慮すれば、刊行物１記載発明の第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）の入力は、第１信号処理部の出力である。
　そして、刊行物１記載発明のフィルタＱ（ｆ）は、トランスバーサルフィルタであり、その係数が
　　　Ｑn+1＝Ｑn−μ'Ｄ￣*n（Ｓn−ｄ＾n）
なる漸化式で計算されることから、適応型フィルタであることが明らかである。
　よって、刊行物１記載発明の第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）は、本願発明の「第２適応型フィルタ」に相当し、本願発明と刊行物１記載発明とは、「該１信号処理部によって生成された入力信号を受信するよう形成された第２適応型フィルタ」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の第２モジュールに属する信号処理部は、第２モジュールに属するフィルタＰ（ｆ）の出力から第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）の出力を減じたものを入力としているのであるから、本願発明と刊行物１記載発明とは、「該第２適応型フィルタからの信号に基づいた入力信号を受信するように形成された第２信号処理部」を有する点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「信号を処理する等化器／復号器システムであって：
　信号を受信するよう形成された第１適応型フィルタ；
　該第１適応型フィルタから符号化データを受信するよう形成された第１信号処理部；
　該第１信号処理部によって生成された入力信号を受信するよう形成された第２適応型フィルタ；及び
　該第２適応型フィルタからの信号に基づいた入力信号を受信するよう形成された第２信号処理部；
　を有することを特徴とする等化器／復号器システム。」
　
〈相違点１〉
　本願発明に入力される信号は、「高品位テレビ信号」であるのに対し、刊行物１記載発明に入力される信号は、高品位テレビ信号であるか否かが明らかでない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明は、「等化器／トレリス復号器システム」であるのに対し、刊行物１記載発明は、「等化器／復号器システム」ではあるが、復号器が「トレリス復号器」であるか否かが明らかではない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明の第１適応型フィルタから出力されるデータは、「トレリス符号化」がされているのに対し、刊行物１記載発明では、該データにトレリス符号化がされているのか否かが明らかではない点。
　
〈相違点４〉
　本願発明の第１適応型フィルタから出力されるデータは、「データ・パケット」であるのに対し、刊行物１記載発明では、該データがパケットであるか否かが明らかではない点。
　
〈相違点５〉
　本願発明では、第１適応型フィルタから出力されるデータを受信するのが「トレリス復号器及び再符号器」であるのに対し、刊行物１記載発明で該データを受信する「デインタリーバ５」、「Ｍ進−二進変換器６」、「重み付き出力デコーダ７」、「計算ｄ￣n８」及び「インタリーバ９」（いずれも第１モジュールに属するもの）は、「トレリス復号器及び再符号器」であるのか否かが明らかではない点。
　
〈相違点６〉
　本願発明では、第２適応型フィルタからの出力が、第２信号処理部（本願発明の「最終トレリス復号器」に対応）の入力信号となっているのに対し、刊行物１記載発明では、第２適応型フィルタからの出力が、直接第２信号処理部の入力信号にはなっておらず、
第２モジュールに属するフィルタＰ（ｆ）の出力から第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）（「第２適応型フィルタ」に相当）の出力を減じたものを、第２信号処理部の入力としている点。
　
〈相違点７〉
　本願発明では、第２信号処理部が「最終トレリス復号器」であるのに対し、刊行物１記載発明では、第２信号処理部が、第２モジュールに属する「デインタリーバ５」、「Ｍ進−二進変換器６」、「重み付き出力デコーダ７」及び「インタリーバ９」であり、「最終トレリス復号器」であるか否かが明らかではない点。
　
　
５．判断
　
５−１．相違点１について
　等化器及び復号器の分野において、高品位テレビ信号を等化及び復号することは、文献を示すまでもない周知技術であるから、刊行物１記載発明を高品位テレビ信号に適用することに格別の困難性は存在しない。
　
５−２．相違点２及び３について
　上記「４．対比」の項で述べたとおり、刊行物１記載発明では、データ源から発生されるバイナリデータαｋは、チャネルエンコーダ１で符号化され、二進−Ｍ進エンコーダ２で記号ｄnと関連付けられ、該二進−Ｍ進エンコーダ２から出力された該記号ｄnは、インターリーバ３によって交錯され、直交振幅変調される。そして、等価離散チャネル４及びノイズＷｎの影響を受け、出力ｒnとなる。
　そして、刊行物１には、該インタリーバについて、「このような記号の交錯は特に有利である。これは特に種々の計量におけるノイズを克服する事を可能とし、この場合にデコーダの出力における性能は交錯法が２進データについて実施される場合よりもはるかに向上する。また記号レベルにおける交錯法はトレリスエンコード変調の使用を可能とする。」（上記摘記事項（ク）参照）との記載がある。
　該記載によれば、刊行物１記載発明は、インタリーバ３を用いることによって、トレリス符号化変調の使用を可能とするとの示唆があると認められる。
　加えて、インタリーバと組み合わせてトレリス符号化変調を行うことは、周知技術である（刊行物２に関する上記摘記事項（サ）を参照）。
　そして、刊行物１記載発明でトレリス符号化を適用したならば、刊行物１記載発明は「等化器／トレリス復号器システム」となることは明らかである。同様に、刊行物１記載発明のフィルタＰ（ｆ）（本願発明の「第１適応型フィルタ」に相当）は、トレリス符号化された信号ｒnを受け取り、これを適応等化しているのであるから、出力される信号がトレリス符号化されていることは明らかである。
　以上のとおりであるから、刊行物１記載発明にトレリス符号化を適用することで、刊行物１記載発明を「等化器／トレリス復号器システム」とし、かつ、刊行物１記載発明のフィルタＰ（ｆ）（本願発明の「第１適応型フィルタ」に相当）から出力されるデータを「トレリス符号化」がされているように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５−３．相違点４について
　デジタルデータをパケット単位で扱うことは文献を挙げるまでもない周知技術であり、伝送における符号化においても刊行物２に示されるように周知である（上記摘記事項（サ）を参照）。
　したがって、刊行物１記載発明のフィルタＰ（ｆ）（本願発明の「第１適応型フィルタ」から出力されるデータを「データ・パケット」とすることに、格別の困難性は存在しない。
　
５−４．相違点５について
　刊行物１記載発明のデインタリーバは、上記摘記事項（ク）の「デインタリーバ９の機能はインタリーバ３の対であるから、そのインプリメンテーションは前記から直接に誘導する事ができる。」との記載から、送信側のインタリーバ３の逆演算を行うものと認められる。
　そして、刊行物１記載発明の「Ｍ進−二進変換器６」は、上記摘記事項（ケ）の「 Ｍ進から２進への変換器６は各サンプルｓnを、２ｍエンコーディングされた２進データ項目を表す２ｍサンプルｃn,i；ｉ＝１，２，．．．，２ｍと組合わせる。」との記載から（「と組合わせる」の意味は、上記４．と同様で、「と関連付ける」であると認める。）、Ｍ進データを二進データへ変換するものと認められる。
　そして、「重み付き出力デコーダ７」は、上記摘記事項（コ）の「デインタリーバ後に、サンプルΛ（ｃn,i）が重み付き出力チャネルデコーダの入力に加えられ、また例えばエンコーディングが畳み込み型であれば、下記の文献[7]に記載のベルー・アッド・アルゴリズムを使用する。[7]C.Berrou，P.Adde，E.AnguiおよびS.Faudeil,A low complexity soft-output Viterbi decoder architectureICC'93，Geneva，Switzerland，May 1993．」との記載によれば、畳み込み符号を用いている場合、C. Berrouらの軟判定出力ビタビ復号器（soft-output Viterbi decoder）を使用することが記載されている。
　ここで、トレリス符号は畳み込み符号の一種であること、及び、ビタビ復号器がトレリス符号を復号することができることは、技術常識である。
　さらに、刊行物１記載発明は、トレリス符号を用いることが示唆されている（上記「５−２．相違点２及び３について」の項を参照）。
　そして、「重み付き出力デコーダ７」の出力であるΛ〜（ｃn,i）は、明らかに等化器の軟判定出力(soft-output)である。
　以上によれば、刊行物１記載発明の「デインタリーバ５」、「Ｍ進−二進変換器６」及び「重み付き出力デコーダ７」は、刊行物１記載発明がトレリス符号化を採用している場合には「トレリス復号器」となる。
　
　一方、刊行物１記載発明の「計算ｄ￣n８」の動作は、刊行物１に「等化器のフィルタＱ（ｆ）に供給するため、記号ｄnが未知であれば、これらの記号の代わりに、第1反復においてΛ〜（ｃn,i）から計算されたその平均値ｄ￣n＝ａ￣n＋ｊｂ￣nを使用しまたその後の反復においては付帯的情報Ｗ（ｃn,i）を使用する。」（上記摘記事項（コ）参照）とある。
　刊行物１記載発明がトレリス符号を採用している場合、「重み付き出力デコーダ７」からの出力はトレリス復号後の軟判定出力である。対して、刊行物１記載発明の「計算ｄ￣n８」の出力であるｄ￣n及び「インタリーバ９」の出力である｛ｄ￣n｝pは、トレリス符号化された記号である。
　してみると、刊行物１記載発明の「計算ｄ￣n８」及び「インタリーバ９」は、刊行物１記載発明がトレリス符号を採用している場合、「デインタリーバ５」、「Ｍ進−二進変換器６」及び「重み付き出力デコーダ７」でトレリス復号化された信号を、再度トレリス符号化している。
　
　よって、刊行物１記載発明において、トレリス符号化を採用し、フィルタＰ（ｆ）（本願発明の「第１適応型フィルタ」に相当）からの出力を、「トレリス復号器及び再符号器」に受信させることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５−５．相違点６及び７について
　刊行物１記載発明は、Ｐ段のモジュールを縦続接続したものであるが、Ｐ＝２とすることに格別の困難性は存在しない。
　そして、Ｐ＝２とした場合、第２モジュールは最終段であり、最終段の出力は伝送すべきバイナリデータαｋへと復号化されていなければならないのは、当然のことである。
　してみると、刊行物１記載発明の「第２信号処理部」は、最終段にあり、復号化を完遂すべき部分であり、トレリス符号化を採用している場合には、最終トレリス復号器として機能すべき部分である。
　
　一方、本願発明の実施例では、ＦＢＦ８（「第２適応型フィルタ」）の出力のみがトレリス復号器３（「最終トレリス復号器」）の入力になっているわけではなく、ＦＢＦ８の出力とＦＦＦの出力とが加算されたものがトレリス復号器３の入力になっている。
　つまり、本願発明においての「該第２適応型フィルタからの入力信号を受信するよう形成された最終トレリス復号器」とは、第２適応型フィルタの出力に何らかの信号が加算されたものが入力される最終トレリス復号器の意味であると理解できる。
　この意味では、刊行物１記載発明も、第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）（本願発明の「第２適応型フィルタ」に相当）の出力がフィルタＰ（ｆ）の出力と減算されて最終トレリス復号器に入力されるのであるから、本願発明と変わるところがない。
　
　よって、刊行物１記載発明において、Ｐ＝２とし、トレリス符号を採用して、第２モジュールに属するフィルタＱ（ｆ）（本願発明の「第２適応フィルタ」に相当）からの出力を、最終トレリス復号器に入力することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５−６．効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。