【事件の表示】
　特願２０００−４６７５６「運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開、特開２００１−２２７５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１８日の出願であって、平成２２年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　上面に開口が存在する軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバーとを備えた運動案内装置において、
　前記軌道部材の両側面の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部が形成され、
　前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部が形成され、
　前記係合部の先端は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部よりも前記幅方向外側に開いており、
　前記係合部の間隔は、前記アンダーカット部同士の間隔よりも小さく形成され、前記係合部が前記軌道部材を前記幅方向に締め付けるように設定されていることを特徴とする運動案内装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　上面に開口が存在する軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバーとを備えた運動案内装置において、
　前記軌道部材の両側面の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部が形成され、
　前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部が形成され、
　前記係合部の先端は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部よりも前記幅方向外側に開いており、
　前記
中間部
中間部
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係合部」について、係合部の「中間部」とすることにより、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「プレートカバー１４の係合部１４ｂ，１４ｂの間隔（左右の中間部１４ｃ，１４ｃの内面間の間隔）Ｗａと、軌道部材１１のアンダーカット部１１ｅ同士の間隔Ｗｂとの関係は、プレートカバー１４を軌道部材１１に取り付けたときに係合部１４ｂの中間部１４ｃ，１４ｃが適度な力で軌道部材１１を幅方向に締め付けるように設定する。」（段落【００２５】参照）と記載され、また、図１には、中間部１４ｃの内面間の間隔Ｗａは、アンダーカット部１１ｅ同士の間隔Ｗｂよりも小さく形成され、中間部１４ｃが軌道部材１１を幅方向に締め付けるように設定されている構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特許第２７１９９８５号公報（発行日：平成１０年２月２５日）
(２)刊行物２：実願平３−８５８９０号（実開平５−２７３３７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「線運動案内装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、案内レールと、ローリング或いはローラ要素により該案内レール上に支持された摺動部材とを有し、案内レールには該案内レールを支持部材上に取り付けるための、緊締要素用の被覆可能な透孔が設けられ、該透孔は、支持部材から離れる側に面する案内レールの表面に開口すると共に、摺動部材の運動域内に配設されてなる線運動案内装置に関する。」（第２頁第３欄第３８〜４４行）
(ｂ)「図４には線運動案内装置１０の全体が示されている。線運動案内装置１０は、案内レール１２及びそれに沿って移動自在に支持された摺動部材１４を有する。案内レール１２はその２つの端部の領域内の少なくとも２つの緊締ねじ１８により、図１及び２に示される例えば機械フレーム等の支持部材１６上に取付けることができる。例えばツール支持部材や測定器具ヘッドのような、線状に動く部分は、例えば、摺動部材１４の上面２０に開口するねじ孔２２内にねじ込み可能な緊締ねじ等を用いて摺動部材１４上に取付けることができる。摺動部材１４は、通常の方法でローリング或いはローラ要素により案内レール１２上に支持されている。図２には閉鎖した２つのボールレース２４ａ及び２４ｂが示されており、これらに設けられるボール２６は、案内レール１２の長手方向の２つの側面３０上でそれぞれ内方に傾斜した２つの転動面２８ａ，２８ｂに支持されている。図２の左側の破線は摺動部材の形状を示したものである。図示されてはいないが右側も同様である。
　ボールの代わりに他のローリング部材を使用しても良い。
　前述の緊締ねじ１８を収容するために、案内レール１２はねじに対応して凹設された透孔３２を備えている。この透孔３２は、レール１２の上側部３４から内部へ延びて支持部材１６に面し、比較的鋭利な円形状部３６を形成している。案内レール１２の荷重の種類及び長さにより、更に別の緊締具及びそれに対応する案内レール１２内の透孔３２を案内レール１２の端部間に設けることが必要となるかも知れない。
　案内レール１２とそれを包囲する摺動部材１４との間の間隙Ｉは断面Ｕ字形で、その多くの部分が案内レール１２により占められている。該間隙Ｉは摺動部材１４の前、後両面４１で、案内レール１２の外形に略対応する形状のリップシール３８によりシールされている。これは、塵や埃の粒子或いは製品屑が間隙Ｉ、従って、ボール２６の領域内に侵入することを防止するための設計である。少なくとも摺動部材１４の作動中に上を走行される透孔３２においては、塵、埃或いは製品屑がこれら透孔３２の中（緊締ねじのねじヘッド１８ａ上方に溜まり、摺動部材１４の走行中に摺動部材１４内の前記間隙Ｉに侵入する恐れがある。円形状縁部３６がリップシールと交錯すれば、同様にシールの磨耗、破損を招く。
　このような問題を解決するために、弾力性のあるバンド材、すなわち硬化スプリングバンドよりなるカバーバンド４０が案内レール１２の上側部３４に取付けられる。この目的のために、カバーバンド４０は上側部３４の平坦な上面３４ａの対応する幅を僅かに越える幅ｂを有する平坦な中央部分４２と、更に２つの平坦な縁部分４４ａ，４４ｂとより構成される。縁部分４４ａ及び４４ｂは中央部分４２の両側よりそれぞれ、９０度より小さな６５〜７５度、好ましくは約７０度の鋭角α（図３）を成して下方に屈曲している。
　図２及び図３の下部に示されるようにカバーバンド４０を取付けた状態では（図３では下方のカバーバンド４０）、縁部分４４ｂは、案内レール１２の上面３４ａと長手方向の側面３０との間の側縁部５０の下方のアンダーカット４８の接触面４６に来る。接触面４６は平坦な上面３４ａと共にアンダーカット角βを成して平坦に形成され、このアンダーカット角度は同様に９０度より小さく、しかも前記鋭角α、即ち約７５度より約３〜10度、好ましくは、約５度大きい角度である。
　接触面４６には、上面３４ａから離れた位置に別の斜面５１が設けられており、この斜面５１は接触面４６との間に９０度を越える好ましくは約１２０度の角度（β＋γ）を成す。接触面４６は、支持部材１６に対して概ね垂直に傾斜した案内レール１２の長手方向に沿う側部３０上の縁部分４４ａ或いは４４ｂに合せて設計されており、また、上方から見れば９０度より小さな角度αで下向きかつ内方に傾斜して一種のアンダーカットを形成しているため、塵や埃の粒子或いは製品屑の粒子が接触面４６上に留まることはない。
　少なくとも案内レールが短い場合、カバーバンド４０をレールの一端に配置し、それぞれのアンダーカット４８に２つの縁部分４４ａ及び４４ｂを均一に係合させながら案内レール１２上を滑らせることにより、カバーバンド４０を取付けることができる。
　図１及び２に示したような取付け方法は、特に簡単で、しかも案内レールの長さとは無関係である。取付けるには、カバーバンドを案内レール１２上に傾けて置き、例えば、図１及び２の左側の縁部分４４ａを対応するアンダーカット４８内に挿入する。次いで、右側の縁部分４４ｂが対応するアンダーカット４８にぴったり嵌まるまでカバーバンドを案内レール１２の上側部３４上に下向きに傾ける（図１矢印Ａ）。これは、図３に示される平坦な上面３４ａと接触面４６との間の縁部５０の丸みが比較的大きいため容易である。バンドを取付ける前の鋭角αはアンダーカットの角度より小さいので、カバーバンド４０を取付けた後は、製品の精度が多少低くても接触面４６に対して縁部分４４ｂの外側縁部６０のばね圧が作用する。
　カバーバンド４０の厚さｃが０．１〜０．２ｍｍ、好ましくは約０．１５ｍｍしかないため、カバーバンド４０は軽量であり、特にリップシール３８の形状を調整する必要がない。」（第３頁第６欄第３３行〜第４頁第８欄第３５行）
　したがって、刊行物１には、第３図等の記載からみて、縁部分４４ａ、４４ｂの外側縁部６０は、アンダーカット４８に入り込み、案内レール１２を幅方向に締め付ける（少なくとも幅方向［第１〜３図において左右方向］に締め付ける幅方向内向き［第１〜３図において左右方向から中心向き］の分力を有する）ように設定されていることから、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　上面３４ａに透孔３２が存在する案内レール１２と、前記案内レール１２に対して該案内レール１２の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる摺動部材１４と、前記案内レール１２の前記上面３４ａをその幅方向全域に亘って覆うカバーバンド４０とを備えた線運動案内装置１０において、
　前記案内レール１２の両側面の前記上面３４ａと交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット４８が形成され、
　前記カバーバンド４０の前記幅方向両端には、前記案内レール１２を前記幅方向に挟み込むようにして前記案内レール１２の前記アンダーカット４８と係合する縁部分４４ａ、４４ｂが形成され、
　前記縁部分４４ａ、４４ｂの外側縁部６０は、前記アンダーカット４８に入り込み、前記案内レール１２を前記幅方向に締め付けるように設定されている線運動案内装置１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「直動転がり案内ユニットのストッパ」に関して、図面（特に、図１〜４図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本考案は、トラックレールに跨架されて前後進する直動転がり案内ユニットが、精密工作機械，各種試験装置等に組み付けられるまでの、格納，運搬等の過程で、トラックレールから滑落することが無いように、該トラックレールに装着するストッパの改良に関する。」（第４頁第４〜７行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「図１ないし図４は、請求項１および請求項２の考案を併せ適用した実施の一例を示しており、弾性金属または弾性の大きい硬質の合成樹脂で成形された細幅板体からなるストッパ主体１は、両端側２，３が板体表面と直交する方向へ屈曲されて略倒Ｃ字状とされている。
　前記ストッパ主体１の両端は、互いに近接され、外向きの小径の円弧状に屈曲されて左右の係止脚４，５とされている。
　またストッパ主体１は、係止脚４，５を含む全長に亘り、同一幅Ｗ１，同一厚さＴ１とされている。
　ストッパ主体１の係止脚４，５の、静置状態における間隔Ｄ１は、トラックレール６の左右側面７，８に形成されている転動体の転動軌道溝９，１０間の間隔Ｄ２より小とされている。
　前述のストッパ主体１の頂部内面１１と、係止脚４，５の内側上面１２，１３との上下方向の間隔Ｄ３は、図３に示されるごとく、係止脚４，５が、トラックレール６の転動軌道溝９，１０に嵌入されたとき、ストッパ主体１が扁平に弾性変形し、前記頂部内面１１を含む内面１４の一部、図示例では両端側２，３の内面１４が、トラックレール６の頂面１５の一部、図３では頂面１５の左右の肩部１６，１７の稜線部分に弾接できる高さに選定されている。
　ストッパ主体１の内面１４の一部とトラックレール６の頂面１５の一部、図３では、肩部１６，１７の稜線部分との弾接は、ストッパ主体１の弾性変形による扁平化で実現されるので、嵌装されるトラックレール６の長さ方向と直交する縦断面における断面形状，寸法に若干の差が存しても、その差がストッパ主体１の弾性変形可能な範囲内であれば、異なる断面形状，寸法のトラックレール６に適用できる。
　図４は、トラックレール６の頂面１５に、該トラックレール６の長さ方向と直交する凹溝１８が形成されている場合に、ストッパ主体１が凹溝１８部分に嵌装された一例を示しており、ストッパ主体１の側端面１９と、凹溝１８の側面２０との係合により、ストッパ主体１のストップ作用が強力とされた実施例であるが、ストッパ主体１の嵌装位置は、図４に示される頂面１５の如何なる位置であっても良いことは勿論である。
　図３および図４に示すストッパ主体１の嵌装姿勢は、図１に示される姿勢のストッパ主体１の係止脚４，５部分をやや拡開させて、トラックレール６の頂面１５方向から側面７，８の上部に嵌め、垂直下方へ押圧することにより実現される。
　ストッパ主体１の取り外しはプライヤー等で摘み垂直上方へ引き上げることにより簡単に達成される。」（第６頁第１３行〜第７頁第２６行、段落【００１２】〜【００２０】参照）
(ｅ)「請求項１の考案によれば、左右の係止脚を拡開し、上方から垂直にトラックレールに押し込み、また上方へ引き抜くのみで嵌脱でき、装脱操作が著しく容易となるのみでなく、構造も簡単であり、廉価に供給できる等の効果を有する。」（第９頁第６〜８行、段落【００２７】参照）
(ｆ)図１〜４の記載から、ストッパ主体１の係止脚４，５の先端は、トラックレール６の左右側面７，８に形成されている転動体の転動軌道溝９，１０に嵌入される係止脚４，５の中間部よりも幅方向外側に開いている構成が看取できる。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「上面３４ａ」は本願補正発明の「上面」に相当し、以下同様にして、「透孔３２」は「開口」に、「案内レール１２」は「軌道部材」に、「摺動部材１４」は「移動体」に、「カバーバンド４０」は「カバー」に、「線運動案内装置１０」は「運動案内装置」に、「アンダーカット４８」は「アンダーカット部」に、「縁部分４４ａ、４４ｂ」は「係合部」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　上面に開口が存在する軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバーとを備えた運動案内装置において、
　前記軌道部材の両側面の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部が形成され、
　前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部が形成されている運動案内装置。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記係合部の先端は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部よりも前記幅方向外側に開いており、前記中間部の間隔は、前記アンダーカット部同士の間隔よりも小さく形成され、前記中間部が前記軌道部材を前記幅方向に締め付けるように設定されている」のに対し、引用発明は、縁部分４４ｂの外側縁部６０は、アンダーカット４８に入り込み、案内レール１２を幅方向に締め付けるように設定されているものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに運動案内装置に係る技術分野に属するものであり、レールに取り付けるカバー等の部品の係止手段に係る点において共通するものであって、刊行物２には、「前記ストッパ主体１の両端は、互いに近接され、外向きの小径の円弧状に屈曲されて左右の係止脚４，５とされている。（中略）ストッパ主体１の係止脚４，５の、静置状態における間隔Ｄ１は、トラックレール６の左右側面７，８に形成されている転動体の転動軌道溝９，１０間の間隔Ｄ２より小とされている。」、及び「図３および図４に示すストッパ主体１の嵌装姿勢は、図１に示される姿勢のストッパ主体１の係止脚４，５部分をやや拡開させて、トラックレール６の頂面１５方向から側面７，８の上部に嵌め、垂直下方へ押圧することにより実現される。」（いずれも上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、図１〜４の記載からみて、係止脚４，５の先端は、被係合溝である転動軌道溝９，１０に入り込む係止脚４，５の中間部よりも幅方向外側に開いており、中間部の間隔Ｄ１は、被係合溝である転動軌道溝９，１０同士の間隔Ｄ２よりも小さく形成され、中間部が被係合溝である転動軌道溝９，１０を幅方向に締め付ける（少なくとも幅方向に締め付ける軸方向内向きの分力を有する）ように設定されている係止手段の構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のカバーバンド４０の縁部分４４ａ，４４ｂの係止手段に、刊行物２に記載又は示唆された係止脚４，５の中間部の構成を具備する係止手段の構成を適用することにより、カバーバンド４０の縁部分４４ａ，４４ｂの先端を、アンダーカット４６に入り込む縁部分４４ａ，４４ｂの中間部よりも幅方向外側に開き、中間部の間隔は、アンダーカット４８同士の間隔よりも小さく形成して、中間部が案内レール１２を幅方向に締め付けるように設定して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）に記載された発明は、審査官殿が拒絶査定において認定されているように、図３の記載を参照すると、係止脚５（本願の中間部に相当する部位）と転動軌道溝１０との間には、幅方向に隙間が介在しており、係止脚５（本願の中間部に相当する部位）は、トラックレール６の幅方向（Ｄ２の方向）に力が付与されているものではない。
　このように、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）及び２には、カバーを軌道部材に対して容易に着脱でき、着脱作業の際にカバーに局部的に大きな力が作用せず、カバーの塑性変形も確実に防止するために、『中間部の間隔は、アンダーカット部同士の間隔よりも小さく形成され、中間部が軌道部材を幅方向に締め付けるように設定されている。』という本願特有の特徴部分については記載も示唆もされていない。」（「４　本願発明と引用例に記載の発明との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載されているとする「幅方向に隙間が介在しており」については、本願補正発明は、「幅方向に隙間が介在していない」とは特定されていないものであり、本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。ちなみに、審判請求人は、本願補正発明と、刊行物２に記載された発明は、「『係止脚４，５（係合部）の間隔Ｄ１は、転動軌道溝（アンダーカット部同士）の間隔Ｄ２よりも小さく形成され、係止脚４，５（係合部）がトラックレール６（軌道部材）を幅方向に締め付けるように設定されていること』の点で一致する。」（「４　本願発明と引用例に記載の発明との対比」の項参照）と述べている。
　また、刊行物２には、作用効果に関して、「請求項１の考案によれば、左右の係止脚を拡開し、上方から垂直にトラックレールに押し込み、また上方へ引き抜くのみで嵌脱でき、装脱操作が著しく容易となるのみでなく、構造も簡単であり、廉価に供給できる等の効果を有する。」（上記摘記事項(ｅ)、段落【００２７】参照）と記載されている。
　したがって、上記（相違点について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年２月１８日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、補正案を提示して、「前記カバーは、前記軌道部材の長手方向と略等しい長さを有し、前記軌道部材の前記上面と対向するように平坦に形成された中央部が形成され」（「３．審判の審理における補正」の項参照）との構成を追加する補正の準備があると述べているが、この補正案により追加しようとする構成については、刊行物１に、第１〜４図の記載からみて、カバーバンド４０が案内レール１２の長手方向と略等しい長さを有し、案内レール１２の平坦な上面３４ａと対向するように平坦に形成された中央部分４２が形成されていることが記載又は示唆されていることから、仮に補正案のように補正したとしても、補正後の発明は、実質的に上記と同様の理由により拒絶されるべきものである。
　さらに、審判請求人は、回答書において、「本件の審理について、面接を希望しております。」（「４．まとめ」の項参照）と述べているが、提示された補正案についての当審の見解は上記に示したとおりであり、また、回答書には、単に面接を希望する旨の表明だけ記載され、面接を希望する具体的な趣旨が記載されていないなどのことから、面接が迅速かつ的確な審理に資するものとは認められないので、面接の要請は受諾できないことを付記する（「面接ガイドライン【審判編】」［平成１９年１１月１日施行版　平成１９年１０月　特許庁］の「５．面接等の要請に応じることができない事例」［第１３〜１５頁］参照）。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１０月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　上面に開口が存在する軌道部材と、前記軌道部材に対して該軌道部材の長手方向に相対的に移動可能な状態で組み付けられる移動体と、前記軌道部材の前記上面をその幅方向全域に亘って覆うカバーとを備えた運動案内装置において、
　前記軌道部材の両側面の前記上面と交差する側の側縁部には、前記幅方向の中心側に窪んだアンダーカット部が形成され、
　前記カバーの前記幅方向両端には、前記軌道部材を前記幅方向に挟み込むようにして前記軌道部材の前記アンダーカット部と係合する係合部が形成され、
　前記係合部の先端は、前記アンダーカット部に入り込む当該係合部の中間部よりも前記幅方向外側に開いており、
　前記係合部の間隔は、前記アンダーカット部同士の間隔よりも小さく形成され、前記係合部が前記軌道部材を前記幅方向に締め付けるように設定されていることを特徴とする運動案内装置。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「係合部」に関する限定事項である係合部の「中間部」を「係合部」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。