【事件の表示】
　特願２００５−２５７３７９「無線通信システムおよび基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７４１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月６日の出願であって、平成２２年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そして平成２４年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年５月３０日付けで、意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　
「【請求項１】
複数の送信アンテナを備えた複数のユーザ端末と、複数の受信アンテナを備えた基地局とで構成され、複数の無線経路を使って前記ユーザ端末が空間多重送信した信号を前記基地局において空間分割受信する無線通信システムであって、
　ひとつの前記ユーザ端末と前記基地局との間の前記無線経路を使って送信されるサブストリーム信号として、別の前記ユーザ端末と前記基地局との間の前記無線経路を使って送信されるサブストリーム信号に対して直交する関係を有する信号を使用し、
　前記基地局は、複数の前記ユーザ端末からそれぞれ送信されてきたパイロットデータに基づき無線経路情報を推定し、この推定された無線経路情報に基づき前記ユーザ端末ごとのサブストリーム信号に直交する関係を持たせるために前記ユーザ端末が使用すべき送信ウェイトを生成し、生成した前記送信ウェイトを前記ユーザ端末に通知することを特徴とする無線通信システム。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　平成２４年３月２９日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物１（田中豊久　外３名、CS2004-189　Ｗ−ＣＤＭＡ上り回線へのＭＩＭＯ適用に関する検討、電子情報通信学会信学技報、日本、2005.01.21発行、VOL.104,No.599、p.37-42）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第３７頁右欄第１４行−第３８頁左欄第１２行
「図１に今回検討評価したＷ−ＣＤＭＡ上り回線用ＭＩＭＯシステムの構成を示す。システムは移動局（ＭＳ）にＮ素子の送信アンテナと基地局（ＢＴＳ）にＭ素子の受信アンテナを備えており、Ｎ本のストリームが伝送できるＭＩＭＯシステムである。送信部では、サブストリームに分割された送信データをチャネルコーディングし、拡散変調処理が行われる。Ｎ本のアンテナから送信された信号は、ＭＩＭＯチャネルを経てＭ本のアンテナで受信され、受信機の熱雑音によるガウス過程のノイズがアンテナ毎独立に付加される。受信信号はＭＩＭＯ復調処理によりサブストリーム毎に分割復調された後、チャネルデコーディング部で誤り訂正され復調データとして後段に渡される。」
　　　　　　
（ｂ）第３９頁左欄第１９行−第３９頁右欄第１行
「Ｗ−ＣＤＭＡの上り回線へのＭＩＭＯ方式適用にあたり、各ストリームのチャネル推定を行うための仕組みが必要になる。そこでチャネル推定用のパイロット信号シンボルとしてストリームごとに階層化直交符号を利用して直交するシンボルデータを用いた。パイロットシンボルは、スロット毎にＰシンボル（シミュレーションでは８）とした。チャネル推定では、まず制御チャネルのパイロットシンボルを次式の逆拡散処理により求める。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）第３９頁右欄第２６−３６行
「２．４　ＭＩＭＯアルゴリズム
　チャネル分離を行うSpace Division Multiplexing（ＳＤＭ）方式のアルゴリズムとして、空間フィルタリング手法であるZero Forcing（ＺＦ）、Minimum Mean Square Error（ＭＭＳＥ）、さらにＭＬＤ、およびＥ−ＳＤＭについて評価した。Ｅ−ＳＤＭはＭＩＭＯチャネルを特異値分解し、得られた固有ベクトルを送信ウェイトに用いて直交固有ビームを形成する手法であり、周波数選択性フェージングを軽減することが可能である[4],[5]。チャネル行列のランクをＮとすると、ＨHＨを対角化するユニタリ行列Ｕを用いてＮ個の固有値が得られる*2。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）図１のＢＴＳ側に「Channel Estimation / MIMO Weight Genaration」と書かれたブロックが存在するので、基地局がチャネル推定とＭＩＭＯのウェイトを発生していると認められる。
　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　
「移動局（ＭＳ）にＮ素子の送信アンテナと基地局（ＢＴＳ）にＭ素子の受信アンテナを備えており、Ｎ本のストリームが伝送できるＷ−ＣＤＭＡ上り回線用ＭＩＭＯシステムであって、
　チャネル推定用のパイロット信号シンボルとしてストリームごとに階層化直交符号を利用して直交するシンボルデータを用いて、基地局が各ストリームのチャネル推定を行い、
　チャネル分離を行うSpace Division Multiplexing（ＳＤＭ）方式のアルゴリズムとして、ＭＩＭＯチャネルを特異値分解し、得られた固有ベクトルを送信ウェイトに用いて直交固有ビームを形成するＥ−ＳＤＭ手法を用いた、
　Ｗ−ＣＤＭＡ上り回線用ＭＩＭＯシステム。」
　　　　　　
　　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の移動局と本願発明のユーザ端末は、「複数の送信アンテナを備えたユーザ端末」である点で一致している。　
　刊行物１の摘記事項（ａ）に、「システムは移動局（ＭＳ）にＮ素子の送信アンテナと基地局（ＢＴＳ）にＭ素子の受信アンテナを備えており、」との記載に引き続き、「Ｎ本のアンテナから送信された信号は、ＭＩＭＯチャネルを経て
Ｍ本のアンテナ
　ＭＩＭＯシステムは、元々、空間を多重化するシステムであるから、引用発明と本願発明とは、「複数の無線経路を使って前記ユーザ端末が空間多重送信した信号を前記基地局において空間分割受信する無線通信システム」である点で一致している。
　　　　　　
　引用発明では、チャネル推定用のパイロット信号シンボルを用いて、基地局が各ストリームのチャネル推定を行っているから、引用発明の基地局と本願発明の基地局とは、「前記ユーザ端末から送信されてきたパイロットデータに基づき無線経路情報を推定し」ている点で一致している。
　刊行物１の図１のＢＴＳ側に「Channel Estimation / MIMO Weight Genaration」と書かれたブロックが存在するから、刊行物１の図１では基地局が、ＭＩＭＯのウェイトを発生している。したがって、引用発明のＭＩＭＯチャネルを特異値分解し、送信ウェイトに用いられる固有ベクトルを得る処理は、基地局が行っていると解される。したがって、引用発明の基地局と本願発明の基地局とは、「この推定された無線経路情報に基づき、前記ユーザ端末が使用すべき送信ウェイトを生成し」ている点で一致している。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　
［一致点］
「複数の送信アンテナを備えたユーザ端末と、複数の受信アンテナを備えた基地局とで構成され、複数の無線経路を使って前記ユーザ端末が空間多重送信した信号を前記基地局において空間分割受信する無線通信システムであって、
　前記基地局は、前記ユーザ端末から送信されてきたパイロットデータに基づき無線経路情報を推定し、この推定された無線経路情報に基づき前記ユーザ端末が使用すべき送信ウェイトを生成することを特徴とする無線通信システム。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、ユーザ端末が複数であるのに対して、引用発明は、ユーザ端末が一台である点。
　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、ひとつの前記ユーザ端末と前記基地局との間の前記無線経路を使って送信されるサブストリーム信号として、別の前記ユーザ端末と前記基地局との間の前記無線経路を使って送信されるサブストリーム信号に対して直交する関係を有する信号を使用しているのに対して、引用発明には、かかる内容が記載されていない点。
　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、複数の前記ユーザ端末からそれぞれ送信されてきたパイロットデータに基づき無線経路情報を推定するのに対して、引用発明では、一台のユーザ端末から送信されてきたパイロットデータに基づき無線経路情報を推定する点。
　　　　
［相違点４］
　本願発明では、基地局が、生成した前記送信ウェイトを前記ユーザ端末に通知するのに対して、引用発明には、基地局が、生成した前記送信ウェイトを前記ユーザ端末に通知することは明記されていない点。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１〜相違点３について］
　　　　　　　　
　平成２４年３月２９日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物２（大河原純哉　外３名、RCS2005-36　マルチユーザＭＩＭＯ上り回線における送信アンテナ選択の効果、電子情報通信学会信学技報、日本、2005.06.10発行、Vol.105,No.121、p.53-58）の第５３頁左欄第６−１２行に、
「ＭＩＭＯシステムにＳＤＭＡ方式を適用した環境（以下、マルチユーザＭＩＭＯ環境と呼ぶ）は、複数のアンテナを持つ基地局に対し、複数のアンテナを持つ端末が複数存在し、同一チャネル内に存在する複数の端末と基地局間において同時に信号を送受信する環境（図１参照）である。このようなマルチユーザＭＩＭＯ環境により大容量かつ高速伝送システムを構築できる可能性がある。」
と記載されているように、複数のアンテナを持つ基地局に対し、複数のアンテナを持つ端末が複数存在するマルチユーザＭＩＭＯ環境は、周知の環境である。
　したがって、引用発明を、周知のマルチユーザＭＩＭＯ環境に適用することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　
　上述のように、引用発明を、周知のマルチユーザＭＩＭＯ環境に適用すれば、ユーザ端末が複数となり（相違点１）、チャネル推定用のパイロットデータは、複数のユーザ端末それぞれから送信されること（相違点３）は明らかである。
　また、マルチユーザＭＩＭＯ環境において、Ｅ−ＳＤＭ手法を用いて、ＭＩＭＯチャネルを特異値分解することにより、複数のユーザ端末の各送信アンテナからのビームが直交固有ビームとなるから、異なる端末からのデータストリーム信号が互いに直交することは明らかである。（相違点２）
　　　　　　　　
　また、マルチユーザＭＩＭＯ環境における、各ユーザ端末からの送信信号は、それぞれ別個の意味を持った信号であるから、各ユーザ端末からの送信信号が互いに干渉しないように、異なる端末からのデータストリーム信号を互いに直交させることは、通信技術としては極めて自然な考え方である。
　　　　　　　
［相違点４について］
　　　　　　　　　　　　　
　平成２４年３月２９日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物３（特開２００５−２３６４８１号公報）の特許請求の範囲の請求項２に、
「【請求項２】
　
複数のアンテナを持つ送信機と複数のアンテナを持つ受信機が対となって信号を多重化して通信する空間分割多重通信方式
　
空間分割多重通信の送信機から受信機へ向かうチャネル行列Ｈを取得し、該チャネル行列をＵＤＶ
H
に特異値分解して、送信アンテナ毎の送信重みベクトルを要素ベクトルとする送信アンテナ重み行列Ｖを求める特異値分解手段
　
送信アンテナ重み行列Ｖを
前記受信機から前記送信機へフィードバックする送信アンテナ重み行列フィードバック手段
　前記送信機において、受信した信号点における振幅と位相の組み合わせから各要素ベクトルを復号し、送信アンテナ重み行列Ｖを復元する重み行列受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。」
と記載されている。ただし、下線は当審が付した。
　刊行物３の請求項２では、複数のアンテナを持つ送信機と複数のアンテナを持つ受信機が対となって信号を多重化して通信する空間分割多重通信方式において、受信機側でチャネル行列をＵＤＶHに特異値分解して送信アンテナ重み行列Ｖを求め、該送信アンテナ重み行列Ｖを受信機から送信機へフィードバックしている。
　　　　　　　　
　引用発明において、ＭＩＭＯチャネルを特異値分解して固有ベクトルを得るのは基地局であるのに対して、固有ベクトルを送信ウェイトとして用いるのは移動局である。したがって、引用発明において、刊行物３の請求項２のように、ＭＩＭＯチャンネルを特異値分解して得られた、送信ウェイトとして用いられる固有ベクトルを移動局にフィードバックすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。