【事件の表示】
　特願２００５−５１６８１０「携帯通信機器及び携帯通信機器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１.手続の経緯
　本願は、２００４年１１月２４日（優先権主張２００３年１１月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２２年２月５日付けで手続補正がなされたところ、同年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２３年９月３０日付けの当審よりの審尋に対し、同年１２月５日に回答書の提出があった。
　
　
第２.補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１.本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、平成２２年２月５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項４に記載された、
　
「【請求項４】
　開閉可能な筺体と、筺体の開閉に拘らず操作可能な操作部と、前記操作部の操作に伴う処理を無効にするロック機能とを有する携帯通信機器の制御方法であって、
　前記筺体の開閉を検出する開閉検出ステップと、
　前記筺体が閉状態で前記ロック機能が有効なとき、前記操作部の少なくとも１つに所定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて所定の操作が行われたと判定されたとき、前記操作部の少なくとも１つについて、前記操作部の操作に伴う処理を有効にする操作制御ステップとを有し、
　前記操作制御ステップは、操作部の操作に伴う処理を有効にした場合、タイマーを初期化して操作部の操作に伴う処理を有効にしたときから時間を測定し、前記操作部の操作が所定時間行なわれないときに、前記操作部の操作に伴う処理を無効にする
　ことを特徴とする携帯通信機器の制御方法。」
という発明(以下、「本願発明」という。)を、
　
「【請求項３】
　開閉可能な筺体と、筺体の開閉に拘らず操作可能な操作部と、前記操作部の操作に伴う処理を無効にするロック機能とを有する携帯通信機器の制御方法であって、
　前記筺体の開閉を検出する開閉検出ステップと、
　前記筺体が閉状態で前記ロック機能が有効なとき、前記操作部の少なくとも１つに所定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて所定の操作が行われたと判定されたとき、前記操作部の少なくとも１つについて、ロック機能を一時解除し前記操作部の操作に伴う処理を有効にする操作制御ステップとを有し、
　前記操作制御ステップは、ロック機能を一時解除し操作部の操作に伴う処理を有効にした場合、タイマーを初期化し、起動し、操作部の操作に伴う処理を有効にしたときから時間の測定を始動し、前記操作部の操作が所定時間行なわれないときに、前記操作部の操作に伴う処理を無効にする
　ことを特徴とする携帯通信機器の制御方法。」
という発明(以下、「補正後の発明」という。)に補正することを含むものである。
　
　
２.補正の適否 
(１)新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「操作制御ステップ」に、「ロック機能を一時解除し」、タイマーを初期化「し、起動し、」、及び「時間の測定を始動し」との構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
(２)独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
[補正後の発明] 
　上記「１.本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
[引用発明]
　原審の拒絶理由に引用された、
「Ａ５３０６ＳＴ取扱説明書」、ＫＤＤＩ株式会社発行、２００３年５月版、ｐ．２２−２４、２１１（URL　http://www.au.kddi.com/torisetsu/pdf/5306st/5306_torisetu.pdf　参照）
 (以下、「引用例」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（なお、表記の都合上、数字を○で囲む文字については、[○数字]、例えば[○１]、[○２]と表記し、また、○数字の直後に記載されたキーアイコンなどの各種記号については、それぞれ対応する○数字のキーとして[○数字キー]、例えば[○１キー]、[○２キー]と表記した。)
　
イ.「ａｕ　　　　　　　　　　　　　ご利用いただく前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話機能
　　　　　　　　　　　　　　　　　文字入力
Ａ５３０６ＳＴ
　　取扱説明書　　　　　　　　　　カメラ
　
　　　　　（・・・中略・・・）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年５月版　」
(表紙および裏表紙)
　
ロ.「各部の名称と機能
　各部の名称と機能、および簡単な操作方法を説明します。
　※本書では、Ａ５３０６ＳＴの各部を以下の表示方法で説明します。
　
　（当審注：上記記載の後、Ａ５３０６ＳＴの各部に関し、その左欄には開いた状態の正面図、中央欄には開いた状態の裏面図、右欄には閉じた状態の側面図、及び下面図がそれぞれ下記に示す○数字と共に記載されている。）
　
 [○１]受話口
　
　（・・・中略・・・）
　
 [○４][○４キー]（ソフトキー２）
　メインディスプレイ下部の左端に表示されている内容を表示するとき、また、アドレス帳を呼び出すときに使います。
 [○５][○５キー]
　カーソルを移動したり、表示されている項目を選択するときに使います。
　
　（・・・中略・・・）
　
 [○１９][○１９キー]
　カメラを起動するときに使います。
　
　（・・・中略・・・）
　
 [○２５][○２５キー]
　カメラ撮影時のズーム、簡易ライト、ハンズフリー通話をするときに使います。
 [○２６][○２６キー]
　簡易留守メモを設定するとき、また、カメラ撮影時に使います。
 [○２７][○２７キー]
　カメラ撮影時、ズームを利用するときに使います。」
（２２、２３ページ）
　
ハ．「オートロック／とじるとロック／簡易サイドキーロック
　　　　　　　　　　　　　　　　お買い上げ時　全設定：ＯＦＦ
Ａ５３０６ＳＴを使用できないようにロックをかけることができます。
「Ｍ４２オートロック」：
　電源を入れるたび、すべてのキーにロックがかかります。
「Ｍ４３１とじるとロック」：
　待受中にＡ５３０６ＳＴを閉じると、すべてのキーにロックがかかります。
「Ｍ４３２簡易サイドキーロック」：
　Ａ５３０６ＳＴを閉じている間、[○２５キー]・[○２６キー]・[○２７キー]・[○１９キー]のキーにロックがかかります。
　
例）オートロックを設定する
１　オートロックの項目を表示する
　　（当審注：入力キーの記載省略）
２　設定する
　　（当審注：入力キーの記載省略）」
（２１１ページ左欄〜右欄）
　
ニ．「オートロック/とじるとロックを一時解除するには
ロック中にキー操作をすると、ロックＮｏ．入力画面が表示されます（Ａ５３０６ＳＴを閉じているときは、サブディスプレイに、ロックされている旨のメッセージが表示されます）。ロックＮｏ．を入力すると、一時解除できます。
　
簡易サイドキーロックを一時解除するには
ロック中にＡ５３０６ＳＴを開くと、一時解除できます。　
Ａ５３０６ＳＴを閉じたまま一時解除するには、[○２７キー]を１秒以上押します。」
（２１１ページ右欄）
　
　
　上記イ.〜ニ.の摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、引用例記載の「Ａ５３０６ＳＴ」は、上記ロ．における正面図、同裏面図、同側面図の記載等からみて「携帯電話機」である。
　
　また、この「携帯電話機」は、同各図面の記載からみて、「開閉可能」であって、携帯電話機の「筐体が開いた状態で操作可能なキー（例えば、[○４キー]、[○５キー]等）と、筐体が開いた状態及び閉じた状態で操作可能な[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]を有し、
　上記ハ．にあるように、これらのキーについて、携帯電話機を使用できないように、「オートロック」、「とじるとロック」、「簡易サイドキーロック」のような「ロック」をかけることができるものである。
　
　そして、これらのロックのうち、「Ｍ４３２簡易サイドキーロック」の設定をＯＮとした場合は、「筐体を閉じている間、前記[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]にロックをかけて携帯電話機を使用できないようにする簡易サイドキーロック機能」を有するものである。
　
　また、上記ニ．にあるように、この「携帯電話機」は、前記「簡易サイドキーロック」の実行中に、筐体を閉じたまま前記[○２７キー]を１秒以上押すと、「簡易サイドキーロック」を一時解除するという制御を行うものであるが、
　この制御は、筐体を閉じたままであるか確認するために筐体の開閉を検出する「開閉検出ステップ」と、筐体を閉じたまま[○２７キー]が１秒以上押されたかどうかを判定する「判定ステップ」と、[○２７キー]が１秒以上押されたと判定されたとき「簡易サイドキーロックを一時解除するステップ」という３つの制御ステップに分割できることが技術常識上自明である。
　
　したがって、この「携帯電話機」は、「筐体の開閉を検出する開閉検出ステップと、前記簡易サイドキーロック機能の実行中に、筐体を閉じたまま前記[○２７キー]が１秒以上押されたかどうかを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて[○２７キー]が１秒以上押されたと判定されたとき前記簡易サイドキーロックを一時解除するステップ」からなる制御ステップを実行するものである。
　そして、前記各ステップは、「携帯電話機の制御方法」といえるものである。
   
　したがって、引用例には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が開示されている。
　
(引用発明)
　「開閉可能な筺体と、該筐体が開いた状態で操作可能なキー（例えば、[○４キー]、[○５キー]等）と、該筐体が開いた状態及び閉じた状態で操作可能なキー[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]と、前記筐体を閉じている間、前記[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]にロックをかけて携帯電話機を使用できないようにする簡易サイドキーロック機能を有する携帯電話機の制御方法であって、
　前記筐体の開閉を検出する開閉検出ステップと、
　前記簡易サイドキーロック機能の実行中に、筐体を閉じたまま前記[○２７キー]が１秒以上押されたかどうかを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて[○２７キー]が１秒以上押されたと判定されたとき前記簡易サイドキーロックを一時解除するステップを有する
携帯電話機の制御方法。」
　
　
[対比]
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　まず、引用発明の[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]は、「筐体が開いた状態及び閉じた状態で操作可能」な部分であるから、これらのキーは、補正後の発明の「筐体の開閉に拘わらず操作可能な操作部」に相当する。
　
　また、引用発明は、「前記筐体を閉じている間、前記[○１９キー]、[○２５キー]〜[○２７キー]にロックをかけて携帯電話機を使用できないようにする簡易サイドキーロック機能を有する」ものであるが、キーにロックをかけると、キーの操作に伴う処理が無効になることは自明であるから、「前記操作部の操作に伴う処理を無効にするロック機能」を有する点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「前記筐体の開閉を検出する開閉検出ステップ」を有する点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「前記簡易サイドキーロック機能の実行中に、筐体を閉じたまま前記[○２７キー]が１秒以上押されたかどうかを判定する判定ステップ」を有するが、
　「前記簡易サイドキーロック機能の実行中」とは「前記ロック機能が有効なとき」であり、
　「筐体を閉じたまま」とは「前記筺体が閉状態」であり、
　「前記[○２７キー]」は「前記操作部の少なくとも１つ」であり、
　「１秒以上押された」とは「所定の操作が行われた」ということであるから、
　引用発明は、「前記筺体が閉状態で前記ロック機能が有効なとき、前記操作部の少なくとも１つに所定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップ」を有する点でも補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「前記判定ステップにおいて[○２７キー]が１秒以上押されたと判定されたとき前記簡易サイドキーロックを一時解除するステップ」を有するが、
　前述までの対比判断に加え、「簡易サイドキーロックを一時解除する」（ロック機能を一時解除する）結果、[○１９キー]、[○２５キー]、[○２６キー]などの操作部の少なくとも1つのキー操作に伴う処理が有効になるのは当然のことであるから、これを「操作制御ステップ」ということができ、
　引用発明は、「前記判定ステップにおいて所定の操作が行われたと判定されたとき、前記操作部の少なくとも１つについて、ロック機能を一時解除し前記操作部の操作に伴う処理を有効にする操作制御ステップ」を有する点でも補正後の発明と一致する。
  そして、引用発明の「携帯電話機」は「携帯通信機器」である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
　
　
(一致点)
　「開閉可能な筺体と、筺体の開閉に拘らず操作可能な操作部と、前記操作部の操作に伴う処理を無効にするロック機能とを有する携帯通信機器の制御方法であって、
　前記筺体の開閉を検出する開閉検出ステップと、
　前記筺体が閉状態で前記ロック機能が有効なとき、前記操作部の少なくとも１つに所定の操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて所定の操作が行われたと判定されたとき、前記操作部の少なくとも１つについて、ロック機能を一時解除し前記操作部の操作に伴う処理を有効にする操作制御ステップとを有する
　携帯通信機器の制御方法。」
　
(相違点) 
　「操作制御ステップ」に関し、
　補正後の発明は「ロック機能を一時解除し操作部の操作に伴う処理を有効にした場合、タイマーを初期化し、起動し、操作部の操作に伴う処理を有効にしたときから時間の測定を始動し、前記操作部の操作が所定時間行なわれないときに、前記操作部の操作に伴う処理を無効にする」のに対し、引用発明はこのような処理を行わない点。
　
　
[判断]
　上記「タイマー」動作に関する「操作制御ステップ」の相違点について検討する。
　一般的に、例えばスクリーンセーバーのような無操作時間の継続による自動ロック機能として、タイマーやカウンタの時間測定による機器の自動ロック制御は極めて一般的な手法であり、また、機器のロック機能を「一時解除」するのであれば、ロックの目的を勘案すればいつまでも解除したままにしておくのは不都合であろうことも当然のことに過ぎないが、
　操作部ロックの一時解除機能を備えた携帯電話機においても、ロックを一時解除して操作部の操作に伴う処理を有効にした場合、タイマーを起動し、そのタイマー設定時間内に操作部の操作が行われないとき、操作部を元のロック状態に戻すことは、例えば、
・特開平１０−２３５３０号公報(段落０００６、０００７、図２)、
・特開平７−７４８１９号公報（段落０００９、００１０、図２）、
・特開２００２−２７１４８６号公報（段落００１７〜００２２、図１)、
・特開平１１−３５５４３２号公報(段落００１６〜００１９、図１)
等に見られる如く周知技術である。
　この様な周知技術を引用発明に適用して、その「操作制御ステップ」に関し、「ロック機能を一時解除し操作部の操作に伴う処理を有効にした場合、タイマーを初期化し、起動し、操作部の操作に伴う処理を有効にしたときから時間の測定を始動し、前記操作部の操作が所定時間行なわれないときに、前記操作部の操作に伴う処理を無効にする」ことは、当業者であれば適宜に採用可能なことであって、格別のものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３.結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
  
第３.本願発明について
１.本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２.補正却下の決定」の項中の「１.本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２.引用発明
　引用発明は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「(２)独立特許要件」の項中の[引用発明]で認定したとおりである。
　
３.対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「(２)独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。