【事件の表示】
　特願２００２−５５１５６２「プロテインキナーゼインヒビターとして有用なピラゾール化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５００６６、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００１年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２１日、米国（ＵＳ）、２００１年　４月２７日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。  
　  
　平成１９年１１月　２日付け　拒絶理由通知書  
　平成２０年　５月　７日　　　意見書・手続補正書 
　平成２０年　５月　９日　　　手続補足書
　　　　　　　　　　　　　　　（意見書に添付する甲第１号証の提出）
　平成２０年　６月２０日付け　拒絶査定  
　平成２０年　９月２２日　　　審判請求書  
　平成２０年　９月２２日　　　手続補正書 
　平成２２年１０月１２日付け　審尋（発送日：平成２２年１０月１３日） 　 
　なお、上記審尋に対して、３ヶ月の指定期間及び請求人からの請求により延長した１ヶ月の期間が経過しても、回答書は提出されなかった。
 　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に適合せず、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に適合しないから、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。
　　
第３　当審の判断
　　
１．本願発明
　平成２０年　９月２２日付けの手続補正による特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　平成２０年　９月２２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、これを「本願明細書」という。）の記載からみて、この出願の請求項１４に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、本願明細書の請求項１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１４の記載は以下のとおりである（以下、請求項１４に名称が記載された個々の化合物を、請求項に記載された順に「本願発明化合物１」「本願発明化合物２」などという。なお、化合物の名称の前の「１．」などの番号は、合議体が便宜的に付加したものである。）。
　　
【請求項１４】　以下：
１．　６−ベンジル−Ｎ−（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−Ｎ’−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−［１，３，５］−トリアジン−２，４−ジアミン；
２．　６−メチル−Ｎ−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ’−ピリジン−３−イルメチル−［１，３，５］−トリアジン−２，４−ジアミン；
３．　Ｎ−（４−｛４−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−６−［（ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］−［１，３，５］−トリアジン−２−イルアミノ｝−フェニル）−メタンスルホンアミド；
４．　Ｎ−｛４−［４−（２−メトキシ−エチルアミノ）−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−［１，３，５］−トリアジン−２−イルスルファニル］−フェニル｝−アセトアミド；
５．　［４−（３−ジメチルアミノ−プロポキシ）−６−（チオフェン−２−イルメチルスルファニル）−［１，３，５］−トリアジン−２−イル］−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
６．　［４−（ベンゾチアゾール−６−イルスルファニル）−６−フェニルスルファニル−［１，３，５］−トリアジン−２−イル］−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
７．　Ｎ−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ’−（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）−［１，３，５］−トリアジン−２，４−ジアミン；
８．　（４−｛４−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−６−［（ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］−［１，３，５］−トリアジン−２−イルオキシ｝−フェニル）−アセトニトリル；
９．　（４−ベンジル−６−メチル−［１，３，５］−トリアジン−２−イル）−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
１０．　Ｎ−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ’−（２−メチルオキシエチル）−６−（チオフェン−２−イルメチルスルファニル）−［１，３，５］−トリアジン−２，４−ジアミン；
１１．　［４−（ベンゾチアゾール−６−イルスルファニル）−６−（３−ジメチルアミノ−プロピル）−［１，３，５］−トリアジン−２−イル］−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
１２．　Ｎ−｛４−［４−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）−［１，３，５］−トリアジン−２−イル−スルファニル］−フェニル｝−アセトアミド；
１３．　｛４−［４−ベンジル−６−（１Ｈ−インダゾール−３−イルアミノ）−［１，３，５］−トリアジン−２−イルオキシ］−フェニル｝−アセトニトリル；
１４．　（４−ベンジルオキシ−６−メチル−［１，３，５］−トリアジン−２−イル）−（１Ｈ−インダゾール−３−イル）−アミン；
１５．　６−ベンジル−Ｎ４−（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−Ｎ２−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−ピリミジン−２，４−ジアミン；
１６．　６−メチル−Ｎ２−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ４−ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］−ピリミジン−２，４−ジアミン；
１７．　Ｎ−（４−｛２−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−６−［（ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］−ピリミジン−４−イルアミノ｝−フェニル）−メタンスルホンアミド；
１８．　Ｎ２−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ４−（２−メトキシ−エチル）−６−（チオフェン−２−イルメチルスルファニル）−ピリミジン−２，４−ジアミン；
１９．　［４−（ベンゾチアゾール−６−イルスルファニル）−６−（３−ジメチルアミノ−プロポキシ）−ピリミジン−２−イル］−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
２０．　Ｎ−（４−［２−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−６−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）−ピリミジン−４−イルスルファニル］−フェニル｝−アセトアミド；
２１．　Ｎ−｛４−［２−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−キナゾリン−４−イルスルファニル］−フェニル｝−アセトアミド；
２２．　［４−（ベンゾチアゾール−６−イルスルファニル）−キナゾリン−２−イル−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−アミン；
２３．　｛４−［２−（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−キナゾリン−４−イルオキシ］−フェニル｝−アセトニトリル；
２４．　（５−シクロプロピル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−［４−（３−メトキシ−ベンジル）−キナゾリン−２−イル］−アミン；
２５．　Ｎ２−（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−Ｎ４−ピリジン−３−イルメチル−キナゾリン−２，４−ジアミン；および
２６．　（４−ベンジルオキシ−キナゾリン−２−イル）−（１Ｈ−インダゾール−３−イル）−アミン、
からなる群より選択される、化合物。
　　　
２．特許法第３６条第４項への適合性について  
（１）特許法第３６条第４項の規定 
　特許法第３６条第４項は「発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定する。発明の実施とは、物の発明の場合には、その物の生産、使用等をいい、方法の発明の場合には、その方法の使用をいうと解されている。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載が第３６条第４項の規定に適合するためには、請求項に物の発明が記載されている場合には、明細書の記載に基づき、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその物を生産でき、使用できる程度の記載が必要であり、請求項に方法の発明が記載されている場合には、その方法を使用できる程度の記載が必要であるといえる。 
　  
（２）特許法第３６条第４項への適合性の判断 
　上記１．の記載からみて、本願発明は化合物の発明であるので、上記（１）をふまえ、本願明細書の記載に基づき、当業者が本願発明の化合物を生産できる、すなわち、製造できる程度の記載がされているか否かを検討する。
　
（２−１）本願明細書には、以下の記載がある。
　
ア．「【００８８】
式ＩＩａの代表的な化合物は、以下の表１に示される。
【００８９】
【化９】
」
　　
イ．「【０１１２】
式ＩＩｂの例示的化合物を、以下の表２に示す。
（表２）
【０１１３】
【化１２】
」
　　
ウ．「【０１４５】
（スキームＩ）
【０１４６】
【化１７】
　上記のスキームＩは、式ＩＩｂの化合物の調製のための一般的な経路を示す。ジクロロ中間体１（Ｊ．Ｉｎｄｉａｎ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６１，６９０−６９３（１９８４）またはＪ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，３７，３８２８−３８３３（１９９４）で報告される方法と類似の方法を使用して調製される）は、２つの求核試薬と連続的に反応する：Ｒ１−ＱＨは、４位の塩素を置換し、中間体２を与える；次いで、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ，３８，１４，２７６３−２７７３，（１９９５）に記載される手順と類似の手順を使用して、２を、アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）で処理して、２位の塩素を置換して、式ＩＩｂの化合物を得る。」
　　
エ．「【０１４７】
（スキームＩＩ）
【０１４８】
【化１８】
　上記のスキームＩＩは、式ＩＩｂの化合物の調製のための一般的な経路を示し、ここで、Ｑは、Ｎ、ＯまたはＳリンカーであり、そしてＲｙは、ヘテロ原子を介してピリミジン核に結合した基である。出発物質の４，６−ジヒドロキシ−２−メチルスルファニルピリミジン（４）を、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，２７，１２，１６２１−１６２９（１９８４）に報告される手順と類似の手順を使用して、調製する。ＰＯＣｌ３を用いて４を塩素化して、ジクロロ中間体５を得る。５の２つの塩素を、連続的に適切なＲ１−ＱＨで置換して、化合物６を得、次いで、米国特許第２，５８５，９０６号に報告される手順と類似の手順を使用して、Ｒｙ−Ｈ（アミン、アルコールまたはチオール）で置換して、化合物７を得る。あるいは、置換の順序は、始めにＲｙ−Ｈで置換し、次いでＲ１−ＱＨで置換することにより、逆にしてもよい。次いで、化合物７のメチルスルファニル基を、酸化して（例えば、オキソン（ｏｘｏｎｅ）を使用して）、化合物８を得、そして得られたメチルスルホニルを、最後に、スキーム１の工程（ｂ）について上記で記載された方法と実質的に類似の方法によって、アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）のアミノ部分で置換して、式ＩＩｂの化合物を得る。」
　　　
オ．「【０１４９】
（スキームＩＩＩ）
【０１５０】
【化１９】
　上記のスキームＩＩＩは、式ＩＩａの化合物の調製のための一般的な経路を示す。出発物質８の３つの塩素を、連続的に、（ａ）アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）のアミノ部分で置換して、化合物９を得、（ｂ）Ｒ１−ＱＨ基で置換して、化合物１０を得、そして（ｃ）Ｊ．Ｉｎｄｉａｎ　Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，５３，２０７−２０８（１９７６）に報告される手順と類似の方法を使用して、Ｒｙ−Ｈ（アミン、アルコールまたはチオール）で置換して、式ＩＩａの化合物を得る。これら３つの工程をまた、異なる順序で実施して、式ＩＩａの化合物を得ることができる。」
　　
カ．「【０１５１】
（スキームＩＶ）
【０１５２】
【化２０】
　上記のスキームＩＶは、式ＩＩＩａの化合物の調製のための一般的な経路を示す。１２を提供する、アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）での１１の処理は、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，５１，５，１９９９，１０３５−１０５０に記載される様式と類似の様式で実施され得る。Ｆａｒｍａｃｏ．Ｅｄ．Ｓｃｉ．，２７，１９７２，５９１−６００に記載される様式と類似の様式で、Ｒ１−ＱＨで置換することによって、中間体１３を得る。式ＩＩＩａの化合物（ここで、Ｒｘは水素である）の調製について、塩素を、還元によって除去し得る。あるいは、式ＩＩＩａの化合物（ここで、Ｒｘは水素以外である）の調製について、塩素を、当業者に公知の方法によって置換し、種々のＲｘ置換基を有する化合物を得得る。」
　　
キ．「【０１５３】
（スキームＶ）
【０１５４】
【化２１】
　上記のスキームＶは、式ＩＩＩｂの化合物の調製のための一般的な経路を示す。化合物１５を与えるＲ１−ＱＨでの臭素の置換は、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，５１，５，１９９９，１０３５−１０５０に記載される様式と類似の様式で実施され得る。塩素の置換は、上記の通りに連続して行われ得る。」
　　
ク．「【０１５５】
（スキームＶＩ）
【０１５６】
【化２２】
　上記のスキームＶＩは、式ＩＩＩｃおよびＩＩＩｄの化合物の調製のための一般的な経路を示す。アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）での置換、続くＲ１−ＱＨでの置換は、Ｉｎｄｉａｎ　Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｅｃｔ．Ｂ，２９，５，１９９０，４３５−４３９に記載される様式と類似の様式で実施され得る。」
　　
ケ．【０１５９】及び【０１６１】には、それぞれ、「（生物学的試験実施例１）（ＧＳＫ−３のインヒビターについてのＫｉ決定）」「（生物学的試験実施例２）（Ａｕｒｏｒａ−２の阻害についてのＫｉの決定）」との表題に続き、酵素阻害活性の測定方法を説明する記載がある。　
　　
（２−２）摘記ア．のＩＩａ−１〜１２、１４、１５及び摘記イ．のＩＩｂ−１〜６、１０〜１５の化学構造式は、その順に本願発明化合物１〜２６に対応するものである。
　したがって、本願明細書には、本願発明の化合物の化学構造式が記載されているということはできる。
　　
（２−３）本願明細書における化合物の製造に関する記載を検討すると、本願明細書には、化合物を実際に製造した具体的実施例は記載されていない。
　　
（２−４）本願発明化合物１〜１４は、１，３，５−トリアジン環を有する化合物であるので、１，３，５−トリアジン環を有する化合物の製造に関する本願明細書の発明の詳細な説明における説明をみると、摘記オ．のスキームＩＩＩには、（ａ）として、化合物８と３−アミノピラゾール誘導体とを反応させて化合物９を得る工程、（ｂ）として、化合物９の塩素原子を−Ｑ−Ｒ１で置換して、化合物１０を得る工程、（ｃ）として化合物１０の塩素原子を−Ｒｙで置換して、式ＩＩａの化合物を得る工程からなる経路が記載されている。摘記オ．には、工程（ａ）〜（ｃ）を行う際の試薬の添加量、反応溶媒、反応温度、反応時間、反応の後処理などの条件を説明する記載はない。工程（ｃ）については、「Ｊ．Ｉｎｄｉａｎ　Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，５３，２０７−２０８（１９７６）に報告される手順と類似の方法を使用して」と、文献の書誌事項が記載されているが（摘記オ．）、工程（ａ）、（ｂ）については、そのような文献の例示もない。
　
　そこで、明細書に記載された他の化合物の製造に関する説明及び本願優先日当時の技術常識に基づき、工程（ａ）及び（ｂ）を含む上記スキームＩＩＩの経路により、本願発明化合物１〜１４を製造することができるか、検討する。
　
（２−５）のスキームＩには、ピリミジン化合物を製造する場合についての説明として、中間体２をアミノピラゾールと反応させて、式ＩＩｂの化合物反応を含む経路が記載されている（摘記ウ．）。スキームＩにおいて、中間体２とアミノピラゾールと反応させて、式ＩＩｂの化合物を得る工程は、複素環に置換基としてピラゾリルアミノ基が導入される点で、上記（２−４）で指摘したスキームＩＩＩにおいて、化合物８から式ＩＩｂの化合物を得る工程（ａ）に対応するものであると認められる。
　摘記ウ．には、スキームＩに記載の経路につき、各工程を行う際の試薬の添加量、反応溶媒、反応温度、反応時間、反応の後処理などの条件を具体的に説明する記載はなく、中間体２から式ＩＩｂの化合物を得る工程については、「Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ，３８，１４，２７６３−２７７３，（１９９５）に記載される手順と類似の手順を使用して、２を、アミノピラゾール（またはアミノインダゾール）で処理して、２位の塩素を置換して、式ＩＩｂの化合物を得る。」と文献（以下、これを「参考文献１」という。）の書誌事項が記載されるにとどまる。
　上記参考文献１は、ピリミジン系化合物に対しては、スキームＩの経路における反応条件を検討する際に、参考となる情報を得るための手がかりとなり得るものである。しかし、スキームＩＩＩの工程（ａ）における化合物８はトリアジン系化合物である点で、スキームＩにおける中間体１とは複素環が相違し、また、スキームＩの中間体１は、すでに−Ｑ−Ｒ１を有する化合物であるのに対し、スキームＩＩＩの工程（ａ）における化合物８は、−Ｑ−Ｒ１を持たず、全ての環原子がＣｌで置換された化合物であることからみて、両者はアミノピラゾールに対する反応性が相違すると考えられる。そうすると、摘記ウ．において、中間体２の反応についての参考情報として参考文献１の存在が提示されていることが、スキームＩＩＩの経路により、多段階反応によって、特定の位置に特定の置換基を導入して、式ＩＩａの化合物を得る場合の１工程である、工程（ａ）の反応条件を検討する際の手がかりを得るのに役立つとはいえない。
　　
（２−６）スキームＩＩには、化合物８のメチルスルホニル基をピラゾリルアミノ基で置換して、化合物ＩＩｂを得る工程が記載されている（摘記エ．）。しかし、この工程の反応と、スキームＩＩＩの工程（ａ）とは、反応の種類が異なり、摘記エ．の記載がスキームＩＩＩの経路により、式ＩＩａの化合物を得る工程（ａ）の反応条件を検討する際の手がかりを得るのに役立つとはいえない。　　
　　　　
（２−７）スキームＩＶにおける化合物１１から１２への反応（摘記カ．）及びスキームＶにおける化合物１４から１５への反応（摘記キ．）は、複素環にピラゾリルアミノ基を導入する反応であり、上記（２−４）で指摘したスキームＩＩＩにおいて、化合物８から式ＩＩｂの化合物を得る工程（ａ）に対応するものであると認められる。摘記カ．及び摘記キ．には、スキームＩＶ及びＶに記載の経路につき、各工程を行う際の試薬の添加量、反応溶媒、反応温度、反応時間、反応の後処理などの条件を具体的に説明する記載はなく、複素環にピラゾリルアミノ基を導入する工程である、化合物１１から１２への反応、及び、化合物１４から１５への反応について、「Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，５１，５，１９９９，１０３５−１０５０に記載される様式と類似の様式で実施され得る。」と文献（以下、これを「参考文献２」という。）の書誌事項が記載されるにとどまる。そして、スキームＩＶ及びＶの上記反応における原料化合物とスキームＩＩＩにおける工程（ａ）の原料である化合物８とは、複素環の種類が異なり、また、反応に関与する複素環上の置換基が、前記反応ではＢｒであるのに対し、スキームＩＩＩにおける工程（ａ）ではＣｌである点でも相違する。
　したがって、スキームＩＶ及びスキームＶの経路についての参考情報として参考文献２の存在が提示されていることが、スキームＩＩＩの経路により、多段階反応によって、特定の位置に特定の置換基を導入して、式ＩＩａの化合物を得る場合の１工程である、工程（ａ）の反応条件を検討する際の手がかりを得るのに役立つとはいえない。　　
　　　
（２−８）のスキームＶＩには、化合物１７のＣｌをピラゾリルアミノ基で置換して、化合物１８を得る反応及び、化合物２０のＣｌをピラゾリルアミノ基で置換して、化合物ＩＩＩｄを得る反応が図示されている（摘記ク．）。しかし、本願明細書の摘記ク．には、これら工程の反応条件を具体的に説明する記載はなく、また、これら工程の反応条件を検討する際に参考となる文献も記載されていない。
　したがって、本願明細書におけるスキームＶＩについての記載が、スキームＩＩＩの経路により、式ＩＩａの化合物を得る工程（ａ）の反応条件を検討する際の手がかりを得るのに役立つとはいえない。
　　
（２−９）本願明細書に記載された（生物学的試験実施例１）及び（生物学的試験実施例２）（摘記ケ．）の記載も、ＧＳＫ−３のインヒビターについてのＫｉ決定及びＡｕｒｏｒａ−２の阻害についてのＫｉの決定の実験方法が記載されているにとどまり、本願発明化合物１〜１４を製造する際の反応条件についての情報を与えるものではない。
　　
（２−１０）このように、技術常識を考慮して本願明細書の発明の詳細な説明の全記載を検討しても、スキームＩＩＩの経路により、多段階反応によって、特定の位置に特定の置換基を導入して、式ＩＩａの化合物を得る際の工程（ａ）の反応条件は具体的に記載されておらず、また、それを検討するための手がかりを得ることもできない。
　また、工程（ｂ）についても、同様に、本願明細書には反応条件が具体的に記載されておらず、また、技術常識を考慮して本願明細書の発明の詳細な説明の全記載を検討しても、それを検討するための手がかりを得ることはできない点は、工程（ａ）と同様である。
　そうすると、当業者がスキームＩＩＩの経路により、式ＩＩａの化合物を得る工程（ａ）及び（ｂ）を行う場合には、全くの試行錯誤により各種反応条件を検討して行う必要があり、当業者に通常期待し得る程度をこえる過度の負担を強いるものであるから、このような発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本願発明化合物１〜１４を製造することができるということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項に適合しない。
　　
３．特許法第３６条第６項第１号について
（１）特許法第３６条第６項第１号の規定
　特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の請求項に記載された発明について、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」を求めている。第３６条第６項第１号への適合性、いわゆる明細書のサポート要件については、以下のように解されている。
　「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人（特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（平成１５年法律第４７号附則２条９項に基づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である。」（平成１７年１１月１１日知的財産高等裁判所判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件））
　　
　そこで、以下、この観点に立って、本願発明について検討する。
　　　
（２）特許法第３６条第６項第１号への適合性の判断
（２−１）本願発明の適用分野について、本願明細書の記載をみると、たとえば、以下の記載がある。
　「ヒト糖尿病を処置するための新しい治療剤を見出すことが、引き続き必要である。このプロテインキナーゼＡｕｒｏｒａ−２およびＧＳＫ−３は、それぞれ癌および糖尿病におけるそれらの重要な役割に帰因して、新たな治療の発見のための特に魅力的な標的である。」（【００１３】）
　「（発明の説明）　現在、本発明の化合物およびそれらの薬学的組成物が、プロテインキナーゼインヒビターとして、特にＡｕｒｏｒａ−２のインヒビターとして有効であることが見出されている。これらの化合物は…」（【００１４】）
　これら記載などからみて、本願発明は、Ａｕｒｏｒａ−２およびＧＳＫ−３のようなプロテインキナーゼに対するインヒビターとしての有用性が期待される化合物を提供するという課題を解決しようとしたものであると認められる。
　
（２−２）上記課題に対し、本願明細書には、実際に本願発明化合物を製造した具体的実施例が記載されておらず、また、本願発明化合物を製造するための手がかりとなる記載もなく、技術常識を考慮して本願明細書の全記載を検討しても、当業者が本願発明化合物を製造することができるとはいえないことは、すでに上記（１）で述べたとおりである。
　そうすると、技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本願発明化合物が実際に提供できるように記載されていないのであるから、プロテインキナーゼインヒビターとしての有用性が期待される化合物を提供するという本願発明における課題は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　したがって、本願発明は発明の詳細な説明に記載した発明ではなく、本願明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略以下のように主張している。
　
（１）「本願明細書１４５段落〜１５０段落（国際公開公報６４〜６６頁）の一般スキームＩ〜ＩＩＩには、合成経路が記載されています。これらの本願明細書の記載および本願優先日当時の技術常識に基づけば、当業者は、本発明の化合物を、容易に合成することができます。」
　
（２）「また、そのようにして合成された化合物については、当業者は、本願明細書の記載および本願優先日当時の技術常識に基づいて、容易に、薬理作用を確認することができます。平成２０年５月７日付意見書に添付した甲第１号証においては、Ａｕｒｏｒａ−３およびＧＳＫ−３を阻害するための化合物のＫｉ値が示されています。このデータに示されますとおり、本願発明の化合物は薬理学的に有効です。
　すなわち、本願明細書の記載に基づいて、本願発明の化合物の試験を行えば、当業者は、その薬理データを容易に得ることができます。」
　　
　そこで、以下、請求人の主張（１）及び（２）について検討する。
　
請求人の主張（１）について
　請求人の主張する（１）の点は、本願明細書に記載されたスキームＩ〜ＩＩＩ及び本願優先日当時の技術常識に基づけば、当業者が本願発明の化合物を容易に製造できるのであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に適合し、特許請求の範囲の記載は同法第３６条第６項第１号に適合する、というものであると認められる。
　しかし、本願明細書に記載されたスキームＩ〜ＩＩＩを含め、本願明細書の記載と技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本願発明化合物１〜１４を製造することができるとはいえない点は、すでに上記第３　２．で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張する（１）の点は採用できない。
　　
請求人の主張（２）について
　請求人の主張する（２）の点は、甲第１号証に示すように、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された一般式に該当する化合物は、Ａｕｒｏｒａ−３およびＧＳＫ−３を阻害剤として薬理学的に有効であり、当業者は、本願明細書の記載および本願優先日当時の技術常識に基づいて、容易に、薬理作用を確認することができるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に適合し、本願は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に適合する、というものであると認められる。
　しかし、すでに上記第３　２．及び３．で述べたとおり、技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の化合物を製造することができるように記載されておらず、本願発明の化合物は、実際に提供できるように発明の詳細な説明に記載されたものであるといえないことから、この出願は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に適合せず、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に適合しないと判断されるものである。そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された一般式に該当する化合物についての薬理学的に有効であることが示されても、それによって本願発明の化合物の製造するための反応条件の検討に役立つ本願優先日時点の技術常識が補足されるものではなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が十分であることの根拠とはならないから、出願人の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に適合せず、特許請求の範囲の記載は同法第３６条第６項第１号に適合せず、この出願は、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第４号に該当し、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。