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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ）遷移金属化合物をベースにする触媒系の存在下でα−オレフィンを液相で連続的に重合させる工程；
ｂ）工程ａ）から液体反応媒体中のポリマーの溶液を連続的に取り出す工程；
ｃ）該反応媒体中のポリマーの溶液を、少なくとも１つのヒドロキシ基、１５０℃より高い沸点及び２０〜１００の間にある分子量（ＭＷ）とヒドロキシ基数（ｎOH）の間の比を有する有機失活剤と、１以上の混合段階において混合する工程
を包含する、反応媒体に可溶なポリマーを製造するために、式ＣＨ2＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基である）のα−オレフィンを重合させる液相法。
【請求項２】
α−オレフィンがブテン−１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応媒体中のポリブテン−１の溶液が工程ａ）で連続的に得られる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
反応媒体が液体ブテン−１である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
重合工程ａ）が６５〜８５℃の範囲の温度で行なわれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
重合工程ａ）が８〜４０バールの間にある圧力で行なわれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
重合工程ａ）が１以上の連続撹拌タンク反応器中で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）において、ブテン−１中のポリブテン−１の濃度が、３５重量％より低い値に維持される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
濃度が１０〜３０重量％の間にある請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）において、ブテン−１を、ブテン−１に基づいて２０重量％まで、好ましくは０．５〜１０重量％の他のα−オレフィンの存在下で重合させる請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ）の有機失活剤が、３０〜７０の間にある分子量（ＭＷ）とヒドロキシ基（ＯＨ）数との間の比によって特徴付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
失活剤が、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、ブタンジオールから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ）の触媒系が、固体触媒成分としてのＴｉベースの化合物と、活性化剤としてのアルミニウムアルキル化合物とを含むチーグラー−ナッタ触媒である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｃ）において、モル比失活剤／（Ｔｉ＋Ａｌ）が２／ｎOH（ここで、ｎOHは失活剤のヒドロキシ基数である）より高い請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
モル比が３／ｎOH〜６／ｎOHの間にある請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）が連続して配置された１以上の混合タンクで行なわれる請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）が、一連の混合段階を備えた１つの失活装置で行なわれる請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
失活装置が、２〜２０の間にある数の羽根車を備えた撹拌シャフトを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
混合段階が、各羽根車の回転によって装置のシャフトに沿って形成される請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
羽根車が撹拌シャフトに固定された放射状の羽根を備え、その放射状の羽根が各混合段階内で放射状の流れを引き起こす請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ポリマー溶液および有機失活剤が、失活装置の入口で連続的に供給され、一連の混合段階を通ってゆっくり流れる請求項１および１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｃ）の下流で、ブテン−１中のポリブテンの溶液が分離工程に通され、そこでポリブテン−１が未反応モノマーと分離され、この未反応モノマーが回収され、重合工程ａ）に再循環される請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
分離工程が、漸減圧力で稼動する１以上の揮発チャンバを用いて溶融脱蔵により行なわれる請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ）ブテン−１の液相（共）重合によって得られたポリマー溶液を、（１）閉じ込められたブテン−１を含有するポリブテン溶融物と（２）超臨界気体ブテン−１とから実質的になる混合物が生成されるように、加熱および混合条件に付す工程；
ｂ）上記混合物を、漸減圧力および１７０と２２０℃の間からなる温度にて操作する一連の脱蔵工程に付す工程
を含む、ブテン−１の液相（共）重合によって得られるポリマー溶液から、未反応のブテン−１と任意に他の揮発成分を連続的に除去する方法。
【請求項２】
他の揮発成分がコモノマー、ダイマー、不活性炭化水素、触媒成分および触媒失活剤である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブテン−１の液相（共）重合によって得られるポリマー溶液が、６５と９０重量％の間からなる百分率で未反応のブテン−１を含有するブテン−１中のポリブテン−１溶液である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマー溶液が６５〜８５℃の温度で工程ａ）に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリマー溶液が少なくとも２２バールの圧力で工程ａ）に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー溶液が２５〜８０バールの範囲の圧力で工程ａ）に供給される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）の加熱および混合条件が、ブテン−１中のポリブテン溶液を、スタティック混合エレメントが各管内に挿入された多管熱交換器に流すことによって得られる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
スタティック混合エレメントが混合ロッドである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
以下の工程
ａ1）ブテン−１の液相（共）重合によって得られたポリマー溶液を、ブテン−１の成分が溶液から分離されるように加熱および混合条件に付す工程；
ａ2）工程ａ1）から得られた生成物を、（１）閉じ込められたブテン−１を含有するポリブテン溶融物と（２）超臨界気体ブテン−１とから実質的になる二相混合物が生成されるようにさらなる加熱に付す工程；
ｂ）上記二相混合物を、漸減圧力および１７０と２２０℃の間からなる温度にて操作する一連の脱蔵工程に付す工程
を含む、ブテン−１の液相（共）重合により得られるポリマー溶液から未反応のモノマーと任意に他の揮発成分を連続的に除去する方法。
【請求項１０】
工程ａ1）が１４６℃を超えない温度の加熱流体を使用する熱交換器で行なわれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ1）が、液体および／または気体のブテン−１の生成ならびに４０と７０重量％の間からなるブテン−１中のＰＢ−１の濃度を有するポリマー溶液の生成をさせる請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程ａ2）が加熱流体として高温透熱性油を使用する熱交換器で行なわれる請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリブテン溶融物中に閉じ込められたブテン−１の量が１０重量％未満である請求項１または９に記載の方法。
【請求項１４】
ポリブテン溶融物中に閉じ込められたブテン−１の量が６重量％未満である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）が直列に接続された２つの揮発器を含み、第１の揮発器が大気圧より高い圧力で稼動し、第２の揮発器が減圧下で稼動する請求項１または９に記載の方法。
【請求項１６】
第１の揮発器が１７０〜２２０℃の温度および２〜１２バールの圧力で稼動する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の揮発器の出口で、ポリブテン溶融物中のブテン−１の含有量が３重量％未満に減少している請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の揮発器からのポリブテン溶融物が、１７０〜２２０℃の温度および５〜１００ミリバールの圧力で稼動する第２の揮発器中に導入される請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
第２の揮発器の出口で、ポリブテン溶融物中のブテン−１の含有量が１００ｐｐｍ未満に減少している請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
最後の揮発器の下流に設けられたスタティックミキサーが、ポリマー溶融物の調合を行なうために使用される請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
以下の工程：
ブテン−１中のポリブテン−１溶液を得るために、遷移金属化合物をベースにする触媒系の存在下に液相でブテン−１を（共）重合させる工程；
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法に従って溶液から未反応のブテン−１を任意に他の揮発成分と共に除去する工程
を含む、ブテン−１（コ）ポリマーを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明導電シートの少なくとも一部を第２の透明導電シートの方へ移動させた場合に前記第１の透明導電シートと前記第２の透明導電シートとの間のキャパシタンスの変化を検出するステップと、
前記２つの透明導電シート間のキャパシタンスの前記変化から得られる信号からタッチの二次元位置を判定するステップと、
を含む、タッチセンサ上のタッチの二次元位置を検出する方法。
【請求項２】
前記第１の透明導電シートが柔軟であり、前記第１の透明導電シートを前記タッチの前記位置で前記第２の透明導電シートの方へ移動させるステップが、前記第１の透明導電シートを前記第２の透明導電シートの方へ柔軟にゆがめるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャパシタンスの前記変化を検出するステップが、
前記透明導電シートのうち一方を他方の透明導電シートに関連した電気信号で駆動するステップと、
前記第１及び第２の透明導電シート間の容量電流フローを測定するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電流フローを測定するステップが、前記第１及び第２の透明導電シートのうち少なくとも一方の上の２箇所以上の周囲位置で容量電流フローを測定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記２箇所以上の周囲位置のうち２箇所で測定された前記容量電流の比を取得するステップを更に含み、前記二次元位置を判定するステップが、前記容量電流の前記比に基づいて前記２箇所の周囲位置の間の場所にタッチ位置を割り当てるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記タッチの前記位置でタッチ力を検出するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の透明導電シートを前記第２の透明導電シート層の方へ移動させるステップが、前記タッチセンサの外面にタッチするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
タッチ物体で前記タッチセンサにタッチして前記タッチセンサの前記第１の透明導電シートを前記第２の透明導電シートの方へゆがめるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
柔軟透明支持層上に支持された第１の透明導電シートと、
第２の透明導電シートであって、前記第１及び第２の透明導電シートの間の間隙を規定するように配設されており、前記第１及び第２の透明導電シートの間のキャパシタンスの変化を生成するように前記第２の透明導電シートと接触させることなくタッチ力のために前記第２の透明導電シートの方へ局部的に変形できるように前記第１の透明導電シートが柔軟である第２の透明導電シートと、
を含む、タッチセンサ。
【請求項１０】
前記支持層の厚さが、前記第１及び第２の導電シートの間の前記間隙の厚さよりも大きい、請求項９に記載のタッチセンサ。
【請求項１１】
前記第１及び第２の導電シートの間の前記間隙内に前記第１及び第２の導電シートのうち少なくとも一方の上に設けられた少なくとも１つの保護被膜を更に含む、請求項９に記載のタッチセンサ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの保護被膜が、その関連した導電シートの屈折率よりも小さい屈折率を有する、請求項１１に記載のタッチセンサ。
【請求項１３】
少なくとも１つの要素が、前記第１の導電シートを前記第２の導電シートの方へ移動させた場合に前記第１及び第２の導電シートがタッチするのを防止するように前記間隙内に配設されている、請求項１１に記載のタッチセンサ。
【請求項１４】
誘電材料が、前記第１及び第２の導電シートの間の前記間隙に配設されている、請求項１１に記載のタッチセンサ。
【請求項１５】
前記流体が、変形可能弾性材料である、請求項１４に記載のタッチセンサ。
【請求項１６】
前記誘電材料の電気的特性が、前記誘電材料を圧縮した場合に変化する、請求項１５に記載のタッチセンサ。
【請求項１７】
前記誘電材料が、圧電材料である、請求項１４に記載のタッチセンサ。
【請求項１８】
前記第２の導電シートの方へ移動する前記第１の導電シートの一部の二次元位置を判定するのに複数の接点を介して前記第１及び第２の導電シートに結合された制御器を更に含む、請求項９に記載のタッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを形成する非金属の内層（Ｃi）と、この内層（Ｃi）上に螺旋状に巻き付けられた少なくとも一部が金属である複数のストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）を含む不飽和（insaturee）な外層（Ｃe）とを有する層状ハイブリッドケーブル（Ｃ、Ｃ'、Ｃ1、Ｃ2）において、
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定した時に７％以上の相対破断点伸びＡｔを有することを特徴とする層状ハイブリッドケーブル（Ｃ、Ｃ'、Ｃ1、Ｃ2）。
【請求項２】
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定した相対破断点伸びＡｔが１０％以上である請求項１に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項３】
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定した相対破断点伸びＡｔが１２％以上である請求項１に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項４】
内層（Ｃi）を構成する少なくとも一つの材料が２０℃での相対破断点伸びＡｒが６％以上の材料である請求項１に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項５】
３〜１２本のストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）を有し、各ストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）は少なくとも３本のフィラメント（ｆm、ｆa、ｆa'）を有し、このフィラメントはその全部または一部が金属で且つ内層（Ｃi）上のストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）の巻き付けピッチ（ｐi、ｐi'）と同じかそれより大きなピッチ（ｐe、ｐe'、ｐe''）で螺旋状に巻き付けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項６】
、直径ｄi、ｄi'の内層（Ｃｉ）上にＮまたはＮ'本のストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）がピッチｐi、ｐi'で螺旋状に巻き付けられ、各ストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）が下記（ａ）または（ｂ）を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル：
（ａ）全体がピッチｐeで螺旋状に巻付けらた直径ｄeのｎ本の金属ワイヤ（ｆm）またはストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）のコアワイヤ（ｆa）上にピッチｐe'で巻付けられたｎ−１本のワイヤ（ｆm）、この場合、ケーブル（Ｃ、Ｃ1、Ｃ2）は下記の条件を全て満たす：
【数１】
2005530935.tif 000001
（ｂ）直径ｄfaの非金属のコアフィラメント（ｆａ''）上にピッチｐe''で螺旋状に巻付けられた直径ｄe'のｍ本の金属のワイヤ（ｆm）、この場合、ケーブル（Ｃ'）は下記の条件を全て満たす：
【数２】
2005530935.tif 000002
【請求項７】
各ストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）のフィラメント（ｆm、ｆa、ｆa'）およびストランド（Ｔ、Ｔ'、Ｔ1、Ｔ2）が同じ撚り方向（Ｓ／Ｓ）に巻き付けられている請求項５または６に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項８】
内層（Ｃi）が脂肪族ポリアミドからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項９】
内層（Ｃi）が脂肪族ポリエステルからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル。
【請求項１０】
下記の２つの条件のいずれか一方をさらに満たす請求項６に記載の層状ハイブリッドケーブル：
【数３】
2005530935.tif 000003
【請求項１１】
下記の２つの条件のいずれか一方をさらに満たす請求項６または１０に記載の層状ハイブリッドケーブル：
【数４】
2005530935.tif 000004
【請求項１２】
Ｎ＝４本のストランド（Ｔ1）を有し、各ストランドがｎ＝６本の金属ワイヤ（ｆm、ｆa）からなり、各ストランドは１本のコア金属ワイヤ（ｆa）とその上に螺旋状に巻付けられた別の金属ワイヤ５本（ｆm）とからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル（Ｃ1）。
【請求項１３】
Ｎ＝５本のストランドを有し、各ストランドＴ1がｎ＝６本の金属ワイヤ（ｆm、ｆa）からなり、各ストランドが１本のコア金属ワイヤ（ｆa）とその上に螺旋状に巻付けられた別の金属ワイヤ５本（ｆm）とからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル（Ｃ2）。
【請求項１４】
Ｎ＝３本のストランド（Ｔ'）を有し、各ストランドが７本のフィラメント（ｆm、ｆa'）からなり、各ストランドが１本の非金属のコアフィラメント（ｆa'）とその上に螺旋状に巻付けられたｍ＝６本の金属ワイヤ（ｆm）とからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル（Ｃ'）。
【請求項１５】
Ｎ＝７本のストランド（Ｔ）を有し、各ストランドがｎ＝３本の金属ワイヤ（ｆm）からなり、各ストランドが一緒に螺旋状に巻付けられている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブル（Ｃ）。
【請求項１６】
請求項１５に記載のケーブル（Ｃ）を有することを特徴とする自動二輪車等のモータ付き軽車両用タイヤのビードを補強するためのビードワイヤ。
【請求項１７】
２つのビード中にアンカーされたカーカス補強材とこのカーカス補強材の放射方向上側に配置されたクラウン補強材とを有し、このクラウン補強材は一つまたは複数のクラウンプライとこのクラウンプライ上に載った一つまたは複数のクラウン保護プライとを有し、クラウン補強材の上部にはトレッドが載り、このトレッドは２つのサイドウォールを介してビードに連結されている重量車両またはアースムーバー用のタイヤのエンベロップにおいて、
クラウン保護プライの少なくとも一つが請求項1〜７のいずれか一項に記載の層状ハイブリッドケーブルを有することを特徴とするタイヤのエンベロップ。
【請求項１８】
２つのビード中にアンカーされたカーカス補強材を有する自動二輪車等のモータ付き軽車両のためのタイヤのエンベロップにおいて、各ビードが請求項１６に記載のビードワイヤによって補強されていることを特徴とするタイヤのエンベロップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮減断面積の部分を備えている衝撃式削岩用の雄型部であって、衝撃式削岩用の少なくとも一つのねじ山（１２）が前記雄型部の一端部にある部分（１６）に設けられており、前記雄型部の前記端部が衝撃波を伝達するための当接面（１４）を備え、前記雄型部が、前記ねじ山が全輪郭を持つ領域に第一の断面積を有する、衝撃式削岩用の雄型部において、
前記部分（１６）の長さ（Ｌ）が前記衝撃伝達面の平面（Ｐ）からの円筒（Ｃ）の長さとして定義され、前記円筒の直径が前記ねじ山の外径（Ｄｙ）に一致し、前記長さ（Ｌ）を前記ねじ山の前記外径（Ｄｙ）で割った値が１〜２の範囲内にあり、前記雄型部は、前記領域を僅かに越えたところに第二の断面積を有し、前記第二の断面積が前記第一の断面積より大きいことを特徴とする衝撃式削岩用の雄型部。
【請求項２】
前記雄型部の最小断面積が前記ねじ山が全輪郭を有する領域に設けられており、前記第二の断面積の領域が前記第一の断面積の領域から１〜５ｍｍの間隔内にあることを特徴とする請求項１に記載の雄型部。
【請求項３】
前記値の範囲が１．２〜１．９であり、前記円筒（Ｃ）の前記外径（Ｄｙ）が望ましくは３７ｍｍより小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の雄型部。
【請求項４】
前記値の範囲が１．３〜１．６であることを特徴とする請求項３に記載の雄型部。
【請求項５】
前記雄型部が鋼製のロッド又はチューブの一端にしっかりと接続されてドリル・ロッドを構成し、前記ドリル・ロッドが貫通フラッシュ・チャネル（１３）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の雄型部。
【請求項６】
縮減断面積の部分を備えている衝撃式削岩用のドリル・ビットであり、前記ドリル・ビット（２０）は中央凹部（２３）を備え、前記凹部（２３）は、前記凹部（２３）にある部分（２９）に設けられている衝撃式削岩用の内側雌ねじ部（２４）を備えており、前記凹部が当接面（３０）を備えた、ドリル・ビットにおいて、
前記部分（２９）の長さ（Ｌ’）が前記衝撃伝達面（３０）の平面（Ｐ’）からの直立円筒（Ｃ’）の長さとして定義され、前記円筒の直径が前記ねじ山の内径（Ｄｉ）に一致し、前記長さ（Ｌ’）を前記ねじ山の内径（Ｄｉ）で割った値が１〜２の範囲内にあることを特徴とするドリル・ビット。
【請求項７】
前記値の範囲が１．２〜１．９であり、前記円筒（Ｃ）の内径（Ｄｉ）が望ましくは３６ｍｍより小さいことを特徴とする請求項６に記載のドリル・ビット。
【請求項８】
前記値の範囲が１．３〜１．６であることを特徴とする請求項７に記載のドリル・ビット。
【請求項９】
前記ドリル・ビットが鋼製のロッド又はチューブの一端にしっかりと接続されてドリル・ロッド（２５）を構成し、前記ドリル・ロッドが貫通フラッシュ・チャネル（２０）を備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載のドリル・ビット。
【請求項１０】
衝撃式削岩用の雄型部とドリル・ビットとの間のねじ込み継手であり、前記雄型部が縮減断面積の部分を備え、衝撃式削岩用の少なくとも一つのねじ山（１２）が前記雄型部の一端部の第一の部分（１６）に設けられており、前記雄型部の前記端部が衝撃波を伝達するための当接面（１４）を備え、前記雄型部が前記ねじ山が全輪郭を有する領域において第一の断面積を有し、前記ドリル・ビットが縮減断面積の部分を備え、前記ドリル・ビット（２０）が中央凹部（２３）を備え、前記凹部（２３）が前記凹部の他の部分（２９）において衝撃式削岩用の内側雌ねじ部（２４）を備え、前記凹部が当接面（３０）を備えている、衝撃式削岩用の雄型部とドリル・ビットとの間のねじ込み継手において、
前記第一の部分（１６）の長さ（Ｌ）が前記衝撃伝達面の平面（Ｐ）からの円筒（Ｃ）の長さとして定義され、前記円筒が前記ねじ山の外径（Ｄｙ）に接し、前記長さ（Ｌ）を前記ねじ山の前記外径（Ｄｙ）で割った値が１〜２の範囲内にあり、前記第二の部分（２９）の長さ（Ｌ’）が直立円筒（Ｃ’）の前記衝撃伝達面（３０）の平面（Ｐ’）からの長さとして定義され、前記円筒が前記ねじ山の内径（Ｄｉ）に接し、前記長さ（Ｌ’）を前記ねじ山の前記内径（Ｄ’）で割った値が１〜２の範囲内にあることを特徴とする衝撃式削岩用の雄型部とドリル・ビットとの間のねじ込み継手。
【請求項１１】
前記値の範囲は、１．２〜１．９であり、前記円筒（Ｃ；Ｃ’）の直径（Ｄｙ；Ｄｉ）が望ましくは３７ｍｍより小さいことを特徴とする請求項１０に記載のねじ込み接続部。
【請求項１２】
前記値の範囲は１．３〜１．６であることを特徴とする請求項１１に記載のねじ込み接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された金属性材料を、少なくとも０．０５ｍｍ／ｈの堆積レートにおいて、１００ｎｍ未満の平均粒径を有するナノ結晶形態で、恒久的または一時的な基板上にカソード電着するプロセスであって、前記金属性材料のイオンを含有する水性の電解質を提供することと、前記電解質を、アノードまたはカソード面積ｃｍ2当たり毎分０．０００１から１０リットルの撹拌レートの範囲、もしくはアンペア当たり毎分１から７５０ミリリットルの撹拌レートの範囲で撹拌することと、前記カソードと前記アノードの間に、単一または複数のカソード電流パルスを導通させることと、を包含するプロセス。
【請求項２】
デューティサイクルは５から１００％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記カソード電流パルスの周波数は０から１０００Ｈｚの範囲であることを特徴とする、請求項１から２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項４】
前記アノードと前記カソードの間の単一または複数のカソード電流パルスは、約０．０１から２０Ａ／ｃｍ2の範囲のピーク電流密度を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記カソード電流パルスの前記ピーク電流密度は、０．１から２０Ａ／ｃｍ2の範囲であることを特徴とする、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記カソード電流パルスの前記ピーク電流密度は、１から１０Ａ／ｃｍ2の範囲であることを特徴とする、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記選択された金属性材料は、（ａ）Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｒｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｖ、Ｗ、Ｚｎからなる群より選択された純金属、または（ｂ）少なくとも群（ａ）の元素のうち少なくとも１つとＣ、Ｐ、ＳおよびＳｉからなる群より選択された合金元素とを含む合金であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
ｔcathodic-on 期間は０．１から５０ｍｓｅｃの範囲であり、ｔanodic-on期間は０から５００ｍｓｅｃの範囲であり、ｔanodic-on期間は0から５０ｍｓｅｃの範囲であることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記デューティサイクルは１０から９５％の範囲であることを特徴とする、請求項２から８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記デューティサイクルは２０から８０％の範囲であることを特徴とする、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記堆積レートは少なくとも０．０７５ｍｍ／ｈであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記堆積レートは少なくとも０．１ｍｍ／ｈであることを特徴とする、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記電解質を、アンペア当たり毎分１から５００ミリリットルの範囲の撹拌レートで撹拌することを包含する、請求項１から１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記電解質をポンプ、攪拌器または超音波撹拌によって撹拌することを包含する、請求項１から１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
アノードおよびカソード間の相対動作を包含する、請求項１から１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
前記アノードおよびカソード間の相対動作の速度は、０から６００ｍ／ｍｉｎの範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記アノードおよびカソード間の相対動作の速度は、０．００３から１０ｍ／ｍｉｎの範囲であることを特徴とする、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記相対動作は、アノードおよびカソードの互いに対する相対的な回転によって達成されることを特徴とする、請求項１５から１７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１９】
アノードおよびカソードの互いに対する回転の回転速度は、０．００３から０．１５ｒｐｍの範囲であることを特徴とする、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
アノードおよびカソードの互いに対する回転の回転速度は、０．００３から０．０５ｒｐｍの範囲であることを特徴とする、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記相対動作は、前記アノードおよび前記カソードの互いに対するストロークを生ずる機械化動作によって達成されることを特徴とする、請求項１５から１７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２２】
前記アノードは吸収セパレータに包まれていることを特徴とする、請求項１５または２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記電解質は、サッカリン、クマリン、ラウリル硫酸ナトリウムおよびチオ尿素からなる群より選択された応力緩和剤または細粒化剤を含有することを特徴とする、請求項１から２２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２４】
前記電解質は、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｎｇ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＶおよびＺｎの純金属粉、金属合金粉または金属酸化物粉、Ａｌ、ＢおよびＳｉの窒化物、炭素Ｃ（グラファイトまたはダイヤモンド）、Ｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｗの炭化物、またはＰＴＦＥおよびポリマー球などの有機材料より選択された粒子状添加物を、懸濁状態で含有することにより、前記電着された金属性材料は前記粒子状添加物を少なくとも５％含有することを特徴とする、請求項１から２３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２５】
前記電着された金属性材料は、前記粒子状添加物を少なくとも１０％含有することを特徴とする、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記電着された金属性材料は、前記粒子状添加物を少なくとも２０％含有することを特徴とする、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記電着された金属性材料は、前記粒子状添加物を少なくとも３０％含有することを特徴とする、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記電着された金属性材料は、前記粒子状添加物を少なくとも４０％含有することを特徴とする、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２９】
前記粒子状添加物の平均粒径は、１０μｍ未満であることを特徴とする、請求項２４から２８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項３０】
前記粒子状添加物の平均粒径は、１０００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項２９に記載のプロセス。
【請求項３１】
前記粒子状添加物の平均粒径は、５００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
前記粒子状添加物の平均粒径は、１００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３３】
請求項１から２８のいずれかに記載のパルス電着プロセスによって製造された超小型部品であって、最大寸法が１ｍｍであり、平均粒径が１０００ｎｍ以下であり、前記最大寸法と前記平均粒径との比が１０より大きい、超小型部品。
【請求項３４】
前記超小型部品の前記最大寸法と前記平均粒径との比が１００より大きいことを特徴とする、請求項３３に記載の超小型部品。
【請求項３５】
等軸型微細構造を有することを特徴とする、請求項３３から３４のいずれかに記載の超小型部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）延長シャフトと、トルク伝達構造体を有しているヘッド部とを備え、
ｂ）前記延長シャフトは、前記ヘッド部と前記延長シャフトの自由端部の間において複数のシャフトセクションを有し、かつその全長に沿って実質的に中実であり、
ｃ）ねじ山が付いた外面を備えた第一シャフトセクションと、
ｄ）前記ねじ山と前記ヘッド部の間に位置し、かつねじ山がなくほぼ筒状である外面を備えている、第二シャフトセクションと、
ｅ）前記第二シャフトセクションと前記ヘッド部の間に位置し、かつねじ山がなくほぼ筒状である外面を備えている、第三シャフトセクションとをさらに備え、
ｆ）前記第三シャフトセクションの前記外面は、前記第二シャフトセクションの前記外面の直径よりも大きな直径を有し、
ｇ）前記第一シャフトセクションに設けられた、長手軸線方向に延びている複数の溝をさらに備えた、流体を導くための流体コネクタ。
【請求項２】
前記長手軸線方向に延びている複数の溝は、前記第一シャフトセクションから前記第二シャフトセクションの前記外面へ延びている請求項１に記載の流体コネクタ。  
【請求項３】
ａ）前記第二シャフトセクションと前記ねじ山がない第三シャフトセクションの間に位置し、かつねじ山がなくほぼ切頭円錐状である外面を備えている、第四シャフトセクションをさらに備え、
ｂ）前記複数の溝は、前記切頭円錐状部分と直に隣接した関係で延びている、請求項１に記載の流体コネクタ。  
【請求項４】
前記ねじ山は一定のねじ深さを有し、前記複数の溝は一定の溝深さを有し、前記ねじ深さは前記溝深さの少なくとも半分であることを特徴とする請求項１に記載の流体コネクタ。
【請求項５】
前記ねじ山は一定のねじ深さを有し、前記複数の溝は一定の溝深さを有し、前記ねじ深さは前記溝深さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の流体コネクタ。
【請求項６】
前記複数の溝は螺旋形状であることを特徴とする請求項１に記載の流体コネクタ。
【請求項７】
前記複数の溝は、互いに等しく離間していることを特徴とする請求項１に記載の流体コネクタ。
【請求項８】
ａ）延長シャフトと、トルク伝達構造体を有しているヘッド部とを備え、
ｂ）前記延長シャフトは、前記ヘッド部と前記延長シャフトの自由端部の間において複数のシャフトセクションを有し、
ｃ）ねじ山が付いた外面を備えた第一シャフトセクションと、
ｄ）前記ねじ山と前記ヘッド部の間に位置し、かつねじ山がない外面を備えている、第二シャフトセクションと、
ｅ）前記第二シャフトセクションと前記ヘッド部の間に位置し、かつねじ山がない、第三シャフトセクションとをさらに備え、
ｆ）前記第三シャフトセクションの前記外面は、前記第二シャフトセクションの前記外面の直径よりも大きな直径を有し、
ｇ）前記第一シャフトセクションに設けられた、長手軸線方向に延びている複数の溝をさらに備えた、流体を導くための流体コネクタ。
【請求項９】
前記第一シャフトセクションの前記外面はほぼ筒状である請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１０】
前記第二シャフトセクションの前記外面はほぼ筒状である請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１１】
前記第二シャフトセクションの前記外面はほぼ切頭円錐状である請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１２】
前記長手軸線方向に延びている複数の溝は、前記第一シャフトセクションから前記第二シャフトセクションの前記外面へ延びている請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１３】
前記長手軸線方向に延びている複数の溝は、前記第一シャフトセクションから前記第二シャフトセクションの前記外面へ延びており、前記第三シャフトセクションに隣接して終わっている請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１４】
外面を備えている第四シャフトセクションをさらに備えている請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１５】
ほぼ切頭円錐状の外面を備えている第四シャフトセクションをさらに備えている請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１６】
前記複数の溝は螺旋形状であることを特徴とする請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１７】
前記ねじ山は一定のねじ深さを有し、前記複数の溝は一定の溝深さを有し、前記ねじ深さは前記溝深さの少なくとも半分であることを特徴とする請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１８】
前記ねじ山は一定のねじ深さを有し、前記複数の溝は一定の溝深さを有し、前記ねじ深さは前記溝深さよりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の流体コネクタ。
【請求項１９】
ａ）金属ロッドを設ける段階と、
ｂ）ダイを設ける段階と、
ｃ）前記ダイの使用中において前記金属ロッドを押し出す段階と、
ｄ）前記金属ロッドを少なくとも部分的に冷間成形してシャフト及びヘッド部を設ける段階を備え、
ｉ）前記ヘッド部はトルク伝達構造体を有し、
ｉｉ）前記ヘッド部は前記トルク伝達構造体に隣接して位置するフランジ部を有し、
ｉｉｉ）ほぼ筒状面が前記フランジ部に隣接して位置し、
ｉｖ）前記ほぼ筒状面から延びている面が、前記ほぼ筒状面に隣接して位置し、
ｅ）前記シャフトにねじ山がついた面をロール加工する段階と、
ｆ）前記複数の溝が前記ボルトから延びるように、複数の溝を設ける段階とを備えた、ボルトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で：
１）エチレンおよび／またはＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）を１５％まで含み、かつ少なくとも１５ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）値を有する結晶性プロピレンホモポリマーまたはコポリマー５５〜８０％；ならびに
２）１０〜４０％のＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）を含む、１またはそれより多い該Ｃ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）とエチレンとのコポリマー２０〜４５％
を含み、組成物が、１５ｇ／１０分に等しいかまたはそれより高いＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）値、２０％またはそれより多いエチレンの総含量、４．５％またはそれより多いＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）の総含量、２．３またはそれより多いエチレンの総含量のＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）の総含量に対する比、および１．７ｄｌ／ｇまたはそれより低い室温におけるキシレンに可溶なフラクションの極限粘度を有するポリオレフィン組成物。
【請求項２】
重量％で：
１）エチレンおよび／またはＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）を１５％まで含み、かつ１５〜８０ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）値を有する結晶性プロピレンホモポリマーまたはコポリマー５５〜７５％、好ましくは５５〜７０％；ならびに
２）２０〜４０％のＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）を含む、１またはそれより多い該Ｃ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）とエチレンとのコポリマー２５〜４５％、好ましくは３０〜４５％
を含み、組成物が、１５ｇ／１０分に等しいかまたはそれより高いＭＦＲ値、２０％またはそれより多いエチレンの総含量、６％またはそれより多いＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）の総含量、２．３またはそれより多いエチレンの総含量のＣ4〜Ｃ10α−オレフィン（類）の総含量に対する比、１８重量％またはそれより高い室温におけるキシレンに可溶な全フラクション、および１．７ｄｌ／ｇまたはそれより低い室温におけるキシレンに可溶なフラクションの極限粘度を有する請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
３０ｇ／１０分に等しいかまたはそれより高いＭＦＲ値を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
室温におけるキシレンに可溶なフラクションの極限粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
室温でキシレンに可溶なポリマーの含量が２０％より高い、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
−３５℃に等しいかまたはそれより低い延性／脆性転移温度を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの重合工程で関連するモノマー類を重合して成分１）を形成し、その他の工程で関連するモノマー類を重合して成分２）を形成する、少なくとも２つの連続工程で行われ、第一工程を除く各工程が先行する工程において形成されたポリマーおよび使用された触媒の存在下で操作される、請求項１に記載のポリオレフィン組成物を製造する方法。
【請求項８】
重合触媒が、触媒形成成分として、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物および電子供与化合物であって、両方とも活性形態にあるマグネシウムハライド上に担持されているものを含む固形成分、および有機アルミニウム化合物を含む、立体特異性チーグラー−ナッタ触媒である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
成分１）および成分２）の両方が気相で製造される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１のポリオレフィン組成物を含み、射出成形された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例２）
注射用のアルテスネート（Artesunate）−ヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリンの複合体の調製の方法
１０ｇのアルテスネートおよび１２５ｇのヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリン（２つの臨界モル比は３である）を、エタノールに溶解する。微量の活性炭を加えた後、溶液を撹拌しながら１５分間加熱し、ろ過する。ろ液を１リットル容量の回転ポットに入れ、そして１２０ｒ／分の回転速度で７０〜８０℃に保つ。ろ液を減圧および濃縮して溶媒を回収し、そして水性系に変換し、次いで、物質が膨張するまで連続的に減圧し、２．５〜３時間乾燥させる。合計時間は約３．５〜４時間である。収率：９８％以上。溶媒回収率：８５〜９０％。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
こうして得られた培養溶液を水で１〜１００倍に希釈した状態でストロー材に適用して好気的に適用する。約２〜４週間の作用時間の後に発酵工程を完了する。ストローの発酵はサイロ中で嫌気的に行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
木材粒子またはヤシ殻粒子の発酵のためには発酵をサイロで嫌気的に実施するのが有利である。その際の発酵期間も同様に４週間までである。この場合、発酵溶液は更に多量に、例えば予めに得られた培地で１〜５０倍に希釈して配量供給しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンの合成方法であって、次の構造の１種以上のアルキルアミノオキサミドを含む有効量の触媒の存在下でポリウレタン生成反応体を反応させることを含んでなる方法。
【化１】
2005530859.tif 000001
式中、
Ｒ1及びＲ2は独立に選択されるアルキル基或いは一体として五員又は六員複素環を形成するものであり、
Ｒ3及びＲ4は水素及びアルキルからなる群から独立に選択され、
ｎは２又は３であり、
ｘは０又は１であり、
ＹはＯ及びＮＲ9からなる群から選択され、
ここで
Ｒ9は水素及びアルキルからなる群から選択され、
ＸはＯＲ10及びＧからなる群から選択され、
ここで
Ｒ10は水素及びアルキルからなる群から選択され、
Ｇは次式の基である。
【化２】
2005530859.tif 000002
式中、
Ｒ5及びＲ6は独立に選択されるアルキル基或いは一体として五員又は六員複素環を形成するものであり、
Ｒ7及びＲ8は水素及びアルキルからなる群から独立に選択され、
ｎは２又は３であり、
ｘは０又は１であり、
Ｙ′はＯ及びＮＲ11からなる群から選択され、
ここで
Ｒ11は水素及びアルキルからなる群から選択される。
【請求項２】
触媒がさらに１種以上のヒドロキシカルボン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒が、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（３−イミダゾリジニルプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジブチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノ−１−メチルプロピル）｝オキサミド及びビス｛Ｎ−（３−モルホリノプロピル）｝オキサミドからなる群から選択される１種以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
触媒が、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（３−イミダゾリジニルプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジブチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノ−１−メチルプロピル）｝オキサミド及びビス｛Ｎ−（３−モルホリノプロピル）｝オキサミドからなる群から選択される１種以上を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
ヒドロキシカルボン酸が、サリチル酸、グルコン酸、ジメチロールプロピオン酸、クロロ酢酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、没食子酸、シリンガ酸、酒石酸、クエン酸、２−ヒドロキシメチルプロピオン酸、ジヒドロキシ安息香酸、グリコール酸、β−ヒドロキシ酪酸、クレソチン酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、乳酸、リンゴ酸、レゾルシル酸及びヒドロフェルラ酸からなる群から選択される１種以上である、請求項２記載の方法。
【請求項６】
次の構造の１種以上のアルキルアミノオキサミドを含む有効量の触媒の存在下でポリウレタン生成反応体を反応させることを含んでなる方法で合成されたポリウレタン。
【化３】
2005530859.tif 000003
式中、
Ｒ1及びＲ2は独立に選択されるアルキル基或いは一体として五員又は六員複素環を形成するものであり、
Ｒ3及びＲ4は水素及びアルキルからなる群から独立に選択され、
ｎは２又は３であり、
ｘは０又は１であり、
ＹはＯ及びＮＲ9からなる群から選択され、
ここで
Ｒ9は水素及びアルキルからなる群から選択され、
ＸはＯＲ10及びＧからなる群から選択され、
ここで
Ｒ10は水素及びアルキルからなる群から選択され、
Ｇは次式の基である。
【化４】
2005530859.tif 000004
式中、
Ｒ5及びＲ6は独立に選択されるアルキル基或いは一体として五員又は六員複素環を形成するものであり、
Ｒ7及びＲ8は水素及びアルキルからなる群から独立に選択され、
ｎは２又は３であり、
ｘは０又は１であり、
Ｙ′はＯ及びＮＲ11からなる群から選択され、
ここで
Ｒ11は水素及びアルキルからなる群から選択される。
【請求項７】
触媒がさらに１種以上のヒドロキシカルボン酸を含む、請求項６記載のポリウレタン。
【請求項８】
触媒が、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（３−イミダゾリジニルプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジブチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノ−１−メチルプロピル）｝オキサミド及びビス｛Ｎ−（３−モルホリノプロピル）｝オキサミドからなる群から選択される１種以上を含む、請求項６記載のポリウレタン。
【請求項９】
触媒が、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（３−イミダゾリジニルプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノエチル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジブチルアミノプロピル）｝オキサミド、ビス｛Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジエチルアミノ−１−メチルプロピル）｝オキサミド及びビス｛Ｎ−（３−モルホリノプロピル）｝オキサミドからなる群から選択される１種以上を含む、請求項７記載のポリウレタン。
【請求項１０】
ヒドロキシカルボン酸が、サリチル酸、グルコン酸、ジメチロールプロピオン酸、クロロ酢酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、没食子酸、シリンガ酸、酒石酸、クエン酸、２−ヒドロキシメチルプロピオン酸、ジヒドロキシ安息香酸、グリコール酸、β−ヒドロキシ酪酸、クレソチン酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、乳酸、リンゴ酸、レゾルシル酸及びヒドロフェルラ酸からなる群から選択される１種以上である、請求項７記載のポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［Ｉ］
【化１】
2005530852.tif 000001
［式中、
【化２】
2005530852.tif 000002
【化３】
2005530852.tif 000003
Ｘが結合、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−または−Ｓ−、
Ｙが結合、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１、２、３または４）、−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは１、２、３または４）、
【化４】
2005530852.tif 000004
Ｚがカルボキシまたは低級アルコキシカルボニル、
Ｒ１が水素またはハロゲン、
Ｒ２が水素、
Ｒ３が水素または低級アルキル、
Ｒ４が水素、
Ｒ５がハロゲン、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ（低級）アルコキシ、モノ（またはジまたはトリ）ハロ（低級）アルコキシ、低級アルコキシ（低級）アルコキシ、低級アルケニルオキシ、シクロ（低級）アルキルオキシ、フェノキシまたはフェニル、
Ｒ６が水素、
Ｒ８が水素または低級アルキル、
Ｒ９が水素または低級アルキル、
ｉが１または２、
をそれぞれ意味する。］
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
【化５】
2005530852.tif 000005
【化６】
2005530852.tif 000006
Ｘが結合、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−または−Ｓ−、
Ｙが結合、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１または２）または−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは１または２）、
Ｚがカルボキシまたは低級アルコキシカルボニル、
Ｒ１は水素またはハロゲン、
Ｒ２が水素、
Ｒ３が水素または低級アルキル、
Ｒ４が水素、
Ｒ５がハロゲン、ヒドロキシ、低級アルキルまたは低級アルコキシ、
Ｒ６が水素、
Ｒ８が水素または低級アルキル、
Ｒ９が水素または低級アルキル、
ｉが１、
である請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
【化７】
2005530852.tif 000007
【化８】
2005530852.tif 000008
Ｘが結合、
Ｙが結合、
Ｚがカルボキシまたは低級アルコキシカルボニル、
Ｒ１が水素またはハロゲン、
Ｒ２が水素、
Ｒ３が水素または低級アルキル、
Ｒ４が水素、
Ｒ５がハロゲン、ヒドロキシ、低級アルキルまたは低級アルコキシ、
Ｒ６が水素、
Ｒ８が水素または低級アルキル、
Ｒ９が水素または低級アルキル、
ｉが１、
である請求項２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
（１）  ４’−［２−［［（２Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］エチル］−２−メチル−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（２）  ４’−［（２Ｒ）−２−［［（２Ｒ）−２−フェニル−２−ヒドロキシエチル］アミノ］プロピル］−３−メトキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（３）  ４’−［（２Ｒ）−２−［［（２Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］プロピル］−３−イソプロピルオキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（４）  ４’−［２−［［（２Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］エチル］−３−メトキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（５）  ４’−［２−［［（２Ｒ）−２−（３−クロロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］エチル］−２，３−ジメチル−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（６）  ４’−［２−［［（２Ｒ）−２−（３−フルオロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］エチル］−３−プロポキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（７）  ４’−［（２Ｒ）−２−［［（２Ｒ）−２−（３−フルオロフェニル）−２−ヒドロキシエチル］アミノ］プロピル］−３−プロポキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
（８）  ４’−［２−［［（１Ｓ，２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］アミノ］エチル］−３−イソプロポキシ−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸および
（９）  ４’−［２−［［（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル］アミノ］エチル］−３−イソブチル−１，１’−ビフェニル−４−カルボン酸、
よりなる群から選択された請求項３に記載の化合物または医薬として許容されるその塩。
【請求項５】
医薬として許容される担体または賦形剤と共に、請求項１に記載の化合物または医薬として許容されるその塩を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項６】
用途が選択的β３アドレナリン性受容体作動薬である請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面を含む裏地であって、前記第１の主面が微細構造要素を含む微細構造表面を含む裏地と
前記微細構造表面とは反対側の低流動性接着剤層と、を含む物品。
【請求項２】
第１の主面および第２の主面を含む第１の裏地であって、前記第１の主面が微細構造要素を含む微細構造表面を含む第１の裏地、および
前記第１の裏地の前記第２の主面上の第１の低流動性接着剤層
を含む第１の層、ならびに
第１の主面および第２の主面を含む第２の裏地であって、前記第１の主面が微細構造要素を含む微細構造表面を含む第２の裏地、および
前記第２の裏地の前記第２の主面上の第２の低流動性接着剤層
を含む第２の層を含む多層物品であって、
前記第１の接着剤層が前記第２の裏地の第１の主面に接触している多層物品。