【事件の表示】
　　特願２００６−２５２４０７「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７６４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日の出願であって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に積層して成る電子写真感光体において、該保護層がパルス発光光源の光照射により反応硬化させた反応硬化膜であることを特徴とする電子写真感光体。」
　
３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３４５６６２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】
　
支持体上に
感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより形成した樹脂層を持つ表面層であり、かつ該表面層に、形状係数SF-1が140より大きく、かつSF-2が120より大きい非球状のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する
…（略）…
【請求項７】
　
請求項1に記載の非球状のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する
保護層において、該
保護層
紫外線を照射されることにより形成される
【請求項８】
　
紫外線を照射されることにより形成される層が、
保護層である
…（略）…
【請求項１０】
　
紫外線を照射されることにより形成される層が、連鎖重合性官能基を有する化合物を重合又は架橋することにより硬化した層である
　
（２）「【０００１】
　本発明は電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、
重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより形成した樹脂層を持つ表面層であり、かつ該表面層に
非球状のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有する電子写真感光体
【背景技術】
【０００２】
　近年、電子写真感光体に用いられる材料として
有機光導電材料
電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の電子写真感光体として利用
【０００３】
　一般に
電子写真感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要である
上述の諸条件をある程度満足する樹脂として、近年アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂
樹脂を表面層形成用の樹脂として用いた場合でも繰り返し使用時において表面層の磨耗が起こり、更に傷が発生するという問題点があった
【０００４】
　これらの問題点を解決する手段として、
硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みが、
クリ−ニングブレ−ドを有する電子写真装置に該感光体をそのまま設置した場合、
クリ−ニング不良の発生やクリーニングブレードの鳴きなどの問題が生じることがあった
ため、潤滑剤などを表面層に分散することで表面エネルギーを低下させ、電子写真感光体表面の摩擦力を小さくすることによって、クリーニング不良やブレード鳴きといったクリーニング性は大幅に向上した
【０００５】
　
しかしながら
削れ性が向上したことにより、繰り返し使用時に表面層に分散した滑剤が電子写真感光体表面に表出しにくくなり、また、表面に滑剤が表出しても、表出した滑剤が表面に長時間留まることができずに離脱してしまう場合があった。また、高温高湿の過酷な環境下では
クリーニング性、ベタ白通紙時のブレード鳴きに対して満足できるものではない場合があり、さらなる検討が必要であった
【特許文献１】特開平２−１２７６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の
目的
高温高湿下での厳しい条件での繰り返し使用時でもクリーニング性が良好で、さらにはブレード鳴きも発生しない電子写真感光体
提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、支持体上に感光層あるいは感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより形成した樹脂層を持つ表面層であり、かつ該表面層に、形状係数SF-1が140より大きく、SF-2が120より大きい非球状のフッ素原子含有樹脂微粒子を含有することにより
、上記課題が達成されることを見出した。これを利用することにより、従来と比較してより
厳しい環境下でもクリーニング性が良好で、ブレード鳴きが発生しない電子写真感光体
【０００８】
　また、本発明に従って、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
　以上のように、本発明によれば、高温高湿の環境でもクリーニングブレードの鳴きが発生せず、さらには優れたクリーニング性を有し、高性能を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
　本発明における表面層の樹脂層形成は重合・架橋反応を利用したものであるが、重合・架橋反応は、放射線、紫外線、熱のいずれも利用することが可能である。すなわち、表面層形成の工程において、塗布した後に重合または架橋し硬化するものであればいずれのものでもかまわない。中でも放射線、紫外線、熱のいずれかを利用した連鎖重合反応による硬化が可能である分子内に不飽和重合性官能基を有する化合物は、反応性の高さ、反応速度の速さ、材料の汎用性等の点から好ましい。また、熱を利用した重縮合反応も好ましく利用できる。本発明における不飽和重合性官能基を有する化合物は、モノマー、オリゴマーあるいはマクロマーのいずれにも限定されない。
【００１２】
　本発明の電子写真感光体の構成は、
支持体上に感光層として
電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層上に保護層を形成した構成
【００１３】
　また、本発明における表面層が電荷輸送層あるいは保護層のいずれの場合においても、両者は硬化後に電荷輸送能を有している必要があるが、前記不飽和重合性官能基を有する化合物が電荷輸送能力を有さない化合物である場合においては、電荷輸送材料や導電性材料の添加により電荷輸送能を確保することが好ましく、一方前記不飽和重合性官能基を有する化合物自体が電荷輸送能を有する場合においては、この限りではない。ただし、表面層の膜硬度や種々の電子写真特性の点からして、後者のような電荷輸送能を有する化合物を使用するのがより好ましい。更に、電荷輸送能を有する化合物の中でも、電子写真プロセスや材料の汎用性の点からして、正孔輸送能を有する化合物が更に好ましい。
【００１４】
　本発明における感光体の表面層に含まれるフッ素原子含有樹脂微粒子に関して説明する。
【００１５】
　潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末などが知られている。特に、フッ素原子を多量に含むフッ素原子含有樹脂は表面エネルギ−が著しく小さいので潤滑剤としての効果が大きい。本発明において用いられるフッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に
四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂
【００１６】
　本発明における、
フッ素原子含有樹脂微粒子は、形状係数SF-1が140より大きく、SF-2が120より大きい非球状のフッ素原子含有樹脂微粒子である
【００１７】
　本発明に用いられる形状係数を示すＳＦ−１，ＳＦ−２とは、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−４７００）を用いて拡大し、フッ素原子含有樹脂微粒子を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行ない、下式より算出し得られた値を本発明においては形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２と定義した。なお、測定時の拡大倍率は1０万倍で行った。
【００１８】
      ＳＦ−１＝（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ×（π／４）×１００
      ＳＦ−２＝（ＰＥＲＩ）2 ／ＡＲＥＡ×（π／４）×１００
  （ＡＲＥＡ：フッ素原子含有樹脂微粒子投影面積、ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＰＥＲＩ：周長）
  形状係数ＳＦ−１は球形度合いを示し、１４０より大きいと球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合いを示し、１２０より大きいと表面積の凹凸が顕著となる。なお、ＳＦ−１，ＳＦ−２ともに真球である場合は１００となる。
【００１９】
　
フッ素原子含有樹脂粒子の形状の作用効果としては、表面積の凹凸によって表面樹脂層からのフッ素原子含有樹脂粒子が容易に離脱せず、フッ素原子含有樹脂が表出した後も表面樹脂層に留まることが可能となる
【００２０】
　フッ素原子含有樹脂微粒子をペイントシェーカーやサンドミルなどの物理的な力を加えることによって変形させる場合、通常、形状係数ＳＦ−１は１２０〜３００、ＳＦ―２は、１０５〜２００となる。本発明においては、ＳＦ−１が１４０、ＳＦ−２が１２０より小さい場合、重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより形成した樹脂層を持つ表面層から、フッ素原子含有樹脂粒子が離脱する場合がある。そのため、
本発明の効果を満足するためには、ＳＦ−１が１４０、ＳＦ−２が１２０より大きい非球状フッ素原子含有樹脂粒子とすることが必要である
【００２１】
　本発明の電子写真感光体の感光層は、
導電性支持体
支持体は、導電性を有するものであればよい
…（略）…
【００２４】
　本発明の電子写真感光体が機能分離型の電子写真感光体である場合には、電荷発生層及び電荷輸送層を積層する。電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε又はＸ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及び特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコン等が挙げられる。
【００２５】
　電荷発生層は前記電荷発生材料を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミル等の方法で均一に分散し、得られた分散液を塗布し、乾燥することによって形成されるか、又は前記電荷発生材料の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。その膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【００２６】
　結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂及びエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２７】
　次に、電荷輸送層について説明する。本発明において、表面層が電荷輸送層である場合には、電荷輸送層が重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより形成される層となる。電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリスチリルアントラセン等の複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサゾール、トリアゾール及びカルバゾール等の複素環化合物、トリフェニルメタン等のトリアリールアルカン誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体及びヒドラゾン誘導体等の低分子化合物が挙げられるが、これらを重合あるいは架橋可能な重合性官能基を有する化合物と共に適当な溶剤に分散あるいは溶解させ、先の電荷発生層上に塗布した後、重合あるいは架橋させることで電荷輸送層を形成する。
【００２８】
　放射線、
紫外線
により重合・架橋可能な化合物としては、
紫外線
によりラジカル等の活性点が発生し、重合あるいは架橋することが可能な化合物であればよく、一般的には連鎖重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
さらには、熱を利用した重合・架橋による硬化反応を利用する際には、重縮合が可能なフェノール系化合物や有機金属化合物を用いることができる。
…（略）…
【００３１】
　本発明において、
表面層が保護層である場合には
保護層が
紫外線
により重合・架橋する
この工程により重合又は架橋し硬化する
下層である感光層の構成は、
電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した電子写真感光体構成が好ましい
【００３２】
　この場合、電荷発生層は、前述と同様な方法で形成され、電荷輸送層は、先の電荷輸送材料をスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂及びエポキシ樹脂等の結着樹脂中に分散あるいは溶解した溶液を用いて形成される。場合によっては、放射線、紫外線、熱のいずれかにより重合・架橋可能な化合物を有する化合物の添加も可能である。保護層は硬化後に電荷輸送能を有している必要があるため、重合・架橋し保護層を形成する化合物自体が電荷輸送能力を有さない化合物である場合においては、前述の電荷輸送材料や導電性材料の添加により電荷輸送能を確保することが好ましい。この場合、電荷輸送材料は、放射線、紫外線、熱のいずれかにより重合・架橋可能な官能基を有しても有さなくてもかまわないが、電荷輸送材料の可塑性による機械的強度の低下を避けるためには、前者が好ましい。導電性材料としては、酸化チタンや酸化錫等の導電性微粒子が一般的ではあるが、その他として、導電性高分子化合物等の利用も可能である。重合・架橋し保護層を形成する化合物自体が電荷輸送能を有する場合においては、この限りではない。本発明においては、表面層の膜硬度や種々の電子写真特性の点からして、後者のような電荷輸送能を有する化合物を使用した表面層が特に好ましい。
【００３３】
　本発明において各々溶液を塗布する方法は、例えば、浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法及びスピンコーティング法等の公知の塗布方法が可能であるが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。また、蒸着、プラズマCVDその他の公知の製膜方法も適宜選択できる。」
　
（３）「【００３４】
　次に、放射線、紫外線、熱による重合・架橋について説明する。
【００３５】
　本発明における放射線とは、特開２０００−６６４２５号公報において開示したものと同様に、電子線及びγ線等が挙げられ、装置の大きさ、安全性、コスト及び汎用性等の種々の点から電子線が好ましい。電子線照射をする場合、加速器としては、スキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型等のいずれの形成も使用することができる。また、
電子線照射により電子写真感光体を形成する
電子写真感光体の電気特性及び耐久性能を十分に発現させる上で、電子線の加速電圧と吸収線量が非常に重要なファクターであり、
加速電圧が３００ＫＶを超えたり、線量が１００Ｍｒａｄを超えると、電子写真感光体への劣化が起こり易い傾向にある
　
（４）「【００３６】
　本発明における
紫外線照射
光源としては
高圧水銀ランプ、
メタルハライドランプ
キセノンランプ
が使用される
　
（５）上記（１）、（２）及び（４）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の電子写真感光体として有機光導電材料を利用した電子写真感光体の表面は薄い樹脂層であり、樹脂の特性が非常に重要であるところ、諸条件をある程度満足する樹脂として、近年アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂を表面層形成用の樹脂として用いた場合でも、繰り返し使用時において表面層の磨耗が起こり、更に傷が発生するという問題点があったので、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として用いる試みがなされたが、クリ−ニングブレ−ドを有する電子写真装置に該感光体をそのまま設置した場合、クリ−ニング不良の発生やクリーニングブレードの鳴きなどの問題が生じることがあったため、潤滑剤などを表面層に分散することで表面エネルギーを低下させ、電子写真感光体表面の摩擦力を小さくすることによって、クリーニング不良やブレード鳴きといったクリーニング性は大幅に向上したが、削れ性が向上したことにより、繰り返し使用時に表面層に分散した滑剤が電子写真感光体表面に表出しにくくなり、表面に滑剤が表出しても表出した滑剤が表面に長時間留まることができずに離脱してしまう場合があり、また、高温高湿の過酷な環境下では、クリーニング性、ベタ白通紙時のブレード鳴きに対して満足できるものではない場合があり、さらなる検討が必要であったので、高温高湿下での厳しい条件での繰り返し使用時でもクリーニング性が良好で、さらにはブレード鳴きも発生しない電子写真感光体を提供することを目的として、
　導電性支持体上に感光層として、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層上に保護層を形成した構成を有し、
　前記保護層が、四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素原子含有樹脂粒子を含有し、紫外線を照射して、連鎖重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化して形成した樹脂層である電子写真感光体において、
　前記フッ素原子含有樹脂微粒子を、SF-1が140より大きく、かつSF-2が120より大きい非球状のものとして、表面積の凹凸によって表面樹脂層からのフッ素原子含有樹脂粒子が容易に離脱せず、フッ素原子含有樹脂が表出した後も表面樹脂層に止まることが可能となるようにして、厳しい環境下でクリー性が良好で、ブレード鳴きが発生しないようにした電子写真感光体であって、
　前記樹脂層を硬化して形成するための紫外線照射する光源として、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどの光源を使用した電子写真感光体。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「導電性支持体」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「保護層」、「電子写真感光体」、「『導電性支持体上に感光層として、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層上に保護層を形成した構成を有』する『電子写真感光体』」、「光源」、「紫外線を照射」、「重合あるいは架橋」、「硬化」、「樹脂層」及び「重合あるいは架橋しすることにより硬化して形成した樹脂層」は、それぞれ、本願発明の「導電性支持体」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「保護層」、「電子写真感光体」、「導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に積層して成る電子写真感光体」、「光源」、「光照射」、「反応」、「硬化」、「膜」及び「反応硬化させた反応硬化膜」に相当する。
　
（２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、
「導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に積層して成る電子写真感光体において、該保護層が光源の光照射により反応硬化させた反応硬化膜である電子写真感光体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記光源が、パルス発光光源であるのに対して、
　引用発明では、キセノンランプなどの光源の発光方法が、連続発光なのかパルス発光なのかが明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させるのに用いる光源として、パルスキセノン光源は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術」という。原査定で引用された特開２００２−１８９２１９号公報（【００９８】参照。）、同じく原査定で引用された特開昭６２−２５３６０９号公報（１０頁右下欄５行〜１１頁左上欄７行参照。）、特開２００３−１６１９３３号公報（【０１４４】参照。））、紫外線を照射する光源として、高圧水銀灯などの代わりにパルスキセノン光源を用いると、少ない照射時間で紫外線硬化性樹脂を硬化させることができることも本願の出願前に周知の事項である（以下「周知事項」という。上記特開２００２−１８９２１９号公報の【００９８】の記載及び上記特開２００３−１６１９３３号公報の【０１４４】の記載参照。）。
　
（２）引用発明の「電子写真感光体」において、その「保護層」は、紫外線を照射する光源として、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどの光源を使用して、連鎖重合性官能基を有する化合物を重合あるいは架橋することにより硬化して形成した樹脂であるところ、紫外線を照射して化合物を硬化して保護層となる樹脂層を形成する時間を短くするために、引用発明において、化合物を硬化して前記樹脂層を形成するための紫外線を照射する光源として、高圧水銀灯などの代わりに、パルスキセノン光源（本願発明の「パルス発光光源」に相当する。）を用いて、少ない照射時間で紫外線硬化性樹脂を硬化させるようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点にかかる本願発明の構成となすことは当業者が周知技術及び周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）効果について
　ア　本願明細書には、次の（ア）ないし（エ）の記載がある。
（ア）「【発明の効果】
　【００１４】
　本発明により、特性の劣化がなく、耐久性に優れた電子写真感光体を提供することができた。…（略）…
　【００１６】
　
連続発光では硬化に３分程度要するが、発光光源にキセノンランプを選択し、その発光方法をパルスにすることで表面層が短時間で硬化することが可能となり約１０〜２０秒で硬化が可能となった
（イ）「【００１８】
（光照射装置）
本発明の照射装置はランプ・発信器・充電器・タイミング強制装置からなる。ランプとしてはキセノンランプ・水銀ランプ・メタハラランプ等、ＵＶ光が照射可能なランプが使用可能であるが短時間発光に優れたキセノンランプが特に好ましい。例えば岩崎電気社製やキセノン社製がある。これらのランプ発光特性としては例えば、図１に示すように広範囲の波長分布を示すが２００〜８００ｎｍの発光波長分布のなかで最大発光強度を示す波長をピーク波長と定義し、この波長が２５０〜６００ｎｍであれば良好に硬化が進行して好ましい。特に好ましくは３００〜５００ｎｍである。尚、図１（ａ）は本発明に係るパルスキセノンランプの波長分布を示す図であり、図１（ｂ）は連続照射型の高圧水銀ランプの波長分布を示す図である。
　【００１９】
　発信器としては公知のパルス電流発生装置が使用できる。容量は発生する光量に応じて適切な容量を選定すれば良いが高強度の光を得る為には、５μＦ〜１００μＦで好ましくは１０μＦ〜５０μＦの容量が安定した光量を得る上で好ましい。充電器・タイミング制御装置については発信器を制御できるシステムとして構成されている。ここで発光周波数とは、単位時間当たりに何パルス発光するかを言い本願では１秒当りの発光回数を言う。
　【００２０】
　パルス発光で発生した反応開始成分は短時間で消失することが多く、光照射後ある時間内に次の発光を行うことにより反応開始成分を系内に安定して供給できる為には適正な発光周波数が望ましい。
　【００２１】
　パルスが３パルス／ｓｅｃ未満の場合には他の硬化条件によっては充分に硬化できない場合もあり、１２０パルス／ｓｅｃを越えるとパルスの発光強度が充分に取れない場合もある為、硬化を充分に達成しつつ、感光体の電位特性低下を抑制する為には３〜１２０パルス／ｓｅｃが好ましく、より好ましくは５〜１００パルス／ｓｅｃである。」
（ウ）「【００５８】
　この塗布液を前記電荷輸送層上に浸漬塗布し、キセノンランプを改造したパルスキセノンランプを用い、２．９５Ｗ／ｃｍ2の光強度で、１パルス放射時間を１６８マイクロ秒／パルスとした。１秒間のパルス回数を３、５、１０、１００及び１２０と変化して３０秒間照射した電子写真感光体をそれぞれ作製した。比較として、水銀ランプにて０．２Ｗ／ｃｍ2の光強度で３分間照射した比較の電子写真感光体を作製した。その後１２０℃、２時間熱風乾燥して、膜厚２．５μｍの保護層を作製した。得られた電子写真感光体の評価結果を表１に示す。
　【００５９】
　評価
　上記本発明の電子写真感光体及び比較の電子写真感光体をミノルタＱＭＳ（ＭａｇｉＣｏｌｏｒ２３００：Ａ４紙１６枚／分のプリンター：コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）に各々装着し、経時の電気特性を測定した。
　【００６０】
　（電気特性を測定）
　測定開始時のＶｏ（帯電電位）及びＶｉ（露光電位）及び、３５℃、相対湿度　８５％の環境で１ヶ月保存した後のＶｏ及びＶｉを測定し結果を表１に示す。
　【００６１】
　尚、Ｖｏ及びＶｉの測定は実機内（ＭａｇｉＣｏｌｏｒ２３００）を使用して測定を行った。
　【００６２】
　（硬さの測定）
　フィッシャー社製押込み試験機（Ｈ１００ＳＭＣ）を使用して押込み荷重（２ｍＮ／１０秒）をかけて初期と１ヶ月保存後に測定結果を表１に示す。
　【００６３】
　（画像評価）
　３０℃、８５％ＲＨ環境下にてドラム２００００回転相当実写し、実写終了１２時間後の画像を目視評価した。
　【００６４】
　◎：画像流れが全く認められない
　○：画像流れがほとんど認められない
　△：画像流れがややあるが許容範囲のレベルである
　×：画像流れが多く、使用に耐えないレベルである。
　【００６５】
　　【表１】
」
（エ）「【００６６】
　本発明の電子写真感光体は電気特性の劣化がなく、耐久性に優れていることが判る。」
　
　イ　本願発明による「連続発光では硬化に３分程度要するが、発光光源にキセノンランプを選択し、その発光方法をパルスにすることで表面層が短時間で硬化することが可能となり約１０〜２０秒で硬化が可能となった。」（上記ア（ア）参照。）という効果は、当業者が周知事項（上記（１）参照。）から予測できた程度のものである。
　
　ウ　引用例には、電子線照射により電子写真感光体を形成する場合について、電子写真感光体の電気特性及び耐久性能を十分に発現させる上で、電子線の加速電圧と吸収線量が非常に重要なファクターであり、加速電圧が高すぎたり、線量が高すぎたりすると、電子写真感光体への劣化が起こり易い傾向にあることが記載されているところ（上記３（３）参照。）、引用発明のように、紫外線照射により電子写真感光体を形成する場合についても、電子線照射により電子写真感光体を形成する場合と同様に、電子写真感光体の電気特性及び耐久性能を十分に発現させる上で、紫外線の照射強度や照射時間によっては、電子写真感光体への光劣化が起こる可能性がある程度のことは、電子写真感光体の光劣化という現象を当然に知っている（例．いずれも原査定の理由で引用された特開平４−２７０３６３号公報（【０００４】の「感光体の光疲労劣化」の記載参照。）、特開平７−２３４５３２号公報（【００１４】の「熱、オゾン、強光などによりストレスを受け特に中間層が酸化劣化をおこし、電荷の移動あるいは注入が阻止され、残留電位が上昇し感度が低下する」の記載参照。）、特開平８−１５２７２８号公報（【００１６】の「電荷輸送物質の酸化劣化，光劣化」の記載参照。））当業者が、引用例の上記３（３）の記載から類推して予測できた程度の課題である。
　本願明細書に記載されている「電気特性の劣化がなく、耐久性に優れている」（上記ア（エ）参照。）という効果は、上記ア（イ）及び（ウ）の記載からみて、本願発明の「パルス発光光源」について、光源の種類や光源の波長分布等の発光特性と、その光強度、その発光周波数及びその照射時間とを適正に特定したことにより、はじめて奏する効果であるといえる。
　しかるところ、本願発明は、パルス発光光源により光照射すること、すなわち、パルス方式で発光させることを特定しているが、その光強度、その発光周波数、その照射時間などは、何ら特定されておらず、光源の種類や光源の波長分布等の発光特性さえも特定されていないので、本願発明の「パルス発光光源」は、キセノンランプ以外のランプを用いてもよく、その発光周波数は３パルス／ｓｅｃ未満でも１２０パルス／ｓｅｃを超えてもよく、その光強度は２．９５Ｗ／ｃｍ２未満でよく、その照射時間は３分程度要してもよいものであって、これらの条件のものを排除していないものである。
　したがって、「電気特性の劣化がなく、耐久性に優れている」という上記効果は、本願発明の効果であるということはできない。
　
　エ　以上のとおりであるから、本願発明の効果は、当業者が引用例の記載事項及び周知事項から予測できた程度のものである。 
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例の記載事項、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例の記載事項、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。