【事件の表示】
　特願２００３−３２９１７４「研削によるゴム粉の製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８７９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年９月１９日の出願であって、平成２１年１１月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２２年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２３年４月１１日付けの書面による審尋に対して平成２３年６月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１ないし８を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　タイヤのゴム材料から微細化された粉末状ゴムを製造する方法において、ゴム材料を、回動する研削手段と接触させ、研削に伴う発熱によるゴム製品の軟化を防止しながら粉末状ゴムを連続的に製造する粉末状ゴムの製造方法であって、タイヤのトレッド部及び／又はサイドウォール部における、金属材料を含まない部分を、回動する研削手段と接触させ、研削により製造した粉末状ゴムを吸引手段により吸引することにより研削手段の温度上昇を抑制することを特徴とする粉末状ゴムの製造方法。
　　【請求項２】
　研削手段が、エンドレスタイプ研削布、表面に凹凸を有するスチールベルト、又はスチールワイヤーである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　研削手段が、ビトリファイド、又はレジンボンドホイールタイプのものである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　研削手段が、布上に、耐火物粒子を接着した研磨布である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　タイヤのトレッド部及び／又はサイドウォール部における、金属材料を含まない部分を研磨手段と接触させ、研磨に伴う発熱によるゴムの軟化を防止しながら粉末状ゴムを連続的に製造する装置であって、タイヤを、そのビード部において固定するための把持具を有し、回動可能とするタイヤ固定回動装置、研削手段、タイヤ固定回動装置に設置されたタイヤのトレッド及び／又はサイドウォールと研削手段とが接触することができるように研削手段を移動可能とする切込み駆動装置を含み、タイヤを研削して粉末状のゴムが発生する部分に覆いを設け、吸引手段により粉末状ゴムを回収する装置を設けたことを特徴とする粉末状ゴム製造装置。
　　【請求項６】
　研削手段が、ローラー間に設けられたエンドレスベルトからなり、タイヤに近接したローラーに架設されたエンドレスベルトの研削面が、他のローラーを中心軸として回転移動できるようにした切込み駆動装置により、該研削面とタイヤとの接触を変更できるようにした、請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　研削手段が、エンドレスタイプ研磨布、表面に凹凸を有するスチールベルト、又はスチールワイヤーである、請求項５に記載の装置。
　　【請求項８】
　研削手段が、ビトリファイド、又はレジンボンドホイールタイプのものである、請求項５に記載の装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　タイヤのゴム材料から微細化された粉末状ゴムを製造する方法において、ゴム材料を、回動する
帯状の
上記
　　【請求項２】
　研削手段が、エンドレスタイプ研削布、表面に凹凸を有するスチールベルト、又はスチールワイヤーである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　研削手段が、布上に、耐火物粒子を接着した研磨布である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　タイヤのトレッド部及び／又はサイドウォール部における、金属材料を含まない部分を
、回動する帯状の
上記
　　【請求項５】
　研削手段が、ローラー間に設けられたエンドレスベルトからなり、タイヤに近接したローラーに架設されたエンドレスベルトの研削面が、他のローラーを中心軸として回転移動できるようにした切込み駆動装置により、該研削面とタイヤとの接触を変更できるようにした、請求項
４
　　【請求項６】
　研削手段が、エンドレスタイプ研磨布、表面に凹凸を有するスチールベルト、又はスチールワイヤーである、請求項
４
（なお、下線は請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正においては、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び３並びに４、５及び６は、各請求項に記載された発明特定事項からみて、それぞれ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４並びに５、６及び７に対応するものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３及び８は削除されたものである。
　そして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、実質的に、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「回動する研削手段」について、「
帯状の
回動する帯状の
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び４についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．引用文献
　
（１）引用文献１
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５４−８７７８２公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は上記に鑑みなされたものであつて、古タイヤ等の使用済ゴム製品から直接にゴム微粉体を製造する装置の提供を目的とし、特に産業上用途の広い５０メツシユ程度のゴム微粉体を得る装置の提供を目的としている。さらに本発明は、この装置を小型かつ安価に提供することにより、古タイヤの利用を促進することを目的としている。
　本発明は、内面に面ヤスリを備えた回転板を二枚相対向して設けるとともに、その回転板を互に逆方向に回転駆動し、上記二枚の回転板の間に水、空気などの流体を通し、上記二枚の面ヤスリ付回転板の間に処理すべき古タイヤを挟持させて上記面ヤスリにより切削し、その切削粉を上記流体とともに取り出すように構成されていることを特徴としている。」（第１ページ右下欄第１２行ないし第２ページ左上欄第６行）
　
（ｂ）「第１図に本発明の全体構成図を示す。処理すべき古タイヤ１の外径よりもやや大きい外径の回転円板２，３を回転軸４，５に取付けて相対向配設し、その内面にそれぞれ面ヤスリ６，７を貼り付ける。この面ヤスリ６，７は例えば基板上に適宜間隔で硬質の切削刃を形成したもの、或いは付着させたものである。回転軸４，５はそれぞれ軸受で支持するとともにベルト又は歯車機構により互に逆方向に回転駆動するよう構成し、一方の回転板２は上下方向に不変とし、他方の回転板３は油圧シリンダ、ばね、或いは重力による押圧装置８により一方の回転板２の方へ送られるよう構成してある。また、一方の回転軸４に貫通孔９を設けて先端にノズル１０を設け、他端にロータリジョイント１１を設けてポンプ１２により水又は空気の流体が切削部に供給されるようにし、さらに、受皿１３にて切削粉を含む流体を回収して濾過器１４にて切削粉だけを分離抽出するようにしている。
　このような装置において、古タイヤ１を両回転板２，３間に保持させ、回転板２，３を回転させれば、古タイヤ１はその両側面から次第に切削除去され、粉体化される。このとき、古タイヤ１に作用するトルクがバランスして相設（当審注：「相設」は「相殺」の誤記と認める。）されるので、古タイヤ１を強固に保持する必要がない。また、流体が切削粉を除去搬送すると同時に熱を取り去つてくれるので、切削部の温度上昇がなく、切削粉が熱により再溶着するおえれ（当審注：「おえれ」は「おそれ」の誤記と認める。）もない。」（第２ページ左上欄第８行ないし右上欄第１５行）
　
（ｃ）「以上の説明から明らかなように、本発明によれば古タイヤを面ヤスリ付き回転板で挟持しながらその両側から切削して直接粉体化するものであるから、装置が極めて簡単となり、しかも単一工程で最終目的物である数十メツシユ程度の微粉体を得ることができる。」（第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第３行）
　
（ｄ）上記（ｂ）及び(ｃ)並びに第１図の記載によれば、古タイヤ１の両側面から切削除去されて粉体化された切削粉であるゴム微粉体が製造されることから、古タイヤ１の側面であるサイドウォール部のゴム材料から粉体化されたゴム微粉体が連続的に製造されることが分かる。
　
（ｅ）上記（ｂ）における「ポンプ１２により水又は空気の流体を切削部に供給されるようにし、さらに、受皿１３にて切削粉を含む流体を回収して濾過器１４にて切削粉だけを分離抽出するようにしている。」及び「流体が切削粉を除去搬送すると同時に熱を取り去つてくれるので、切削部の温度上昇がなく、切削粉が熱により再溶着するおそれもない。」の記載によれば、流体（空気又は水）を切削部に供給し、そして、切削により製造した切削粉であるゴム微粉体を除去搬送し回収する流体供給及び微粉体回収手段が設けられていることが分かり、また、当該流体供給及び微粉体回収手段による流体の供給によって、切削に伴う発熱によるゴム製品の軟化を防止し、切削手段の温度上昇を抑制していることが分かる。
　
　したがって、上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「古タイヤのゴム材料から粉体化されたゴム微粉体を製造する方法において、ゴム材料を、回動する面ヤスリを備えた回転円板からなる切削手段と接触させ、切削に伴う発熱によるゴム製品の軟化を防止しながらゴム微粉体を連続的に製造するゴム微粉体の製造方法であって、古タイヤのサイドウォール部を、回動する切削手段と接触させ、流体（空気又は水）を切削部に供給し、そして、切削により製造したゴム微粉体を除去搬送し回収する流体供給及び微粉体回収手段による流体の供給により切削手段の温度上昇を抑制するゴム微粉体の製造方法。」
　
（２）引用文献２
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１８６３０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、全体として、タイヤの再生処理に使用する装置に関し、更に詳細には、タイヤを再生処理する前に擦り減ったタイヤから踏面を除去する上で有用な装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００４】タイヤケースは、通常は、ベルトパッケージ（鋼帯又はケーブルのパッケージ）をタイヤの路面係合面（例えば元来の踏面）の下に有する。再生処理を行う前に、ベルトパッケージの上輪郭に対応する所定の特徴クラウン半径までケースを全体に研磨しなければならない。ケースは、上ベルト上に残る所定の材料厚さ、例えば１インチの３／３２だけを残すように研磨される。元来の踏面によりつくりだされた肩部の空所又はパターンを無くすため、及びケースの側壁とクラウンとの間に比較的真っ直ぐな輪郭を形成するため、ケースの肩部もまた研磨（整形）される。種々の形式及び大きさの新しいタイヤの各々の擦り減ったケースは特徴クラウン幅、クラウン研磨半径及び肩部整形角度を有し、これは研磨方法の最初の工程としてつくりだされなければならない。」（段落【０００４】）
　
（ｃ）「【００１３】詳細には、再生処理を行うためにタイヤケースを調製するための研磨装置は、タイヤケース回転部を有する。このタイヤケース回転部は、ケースを垂直平面内に取り付け、水平軸線を中心にタイヤケースを回転するためのシステムを有する。更に研磨装置は、回転しているタイヤケースに向かって及びこれから遠ざかるように移動できる支持台を有する。この支持台は、支持台の中央軸線を中心に枢動自在であり、更に、支持台の中央軸線から間隔を隔てられた垂直軸線を中心に所定の円弧上を全体として回転できる。更に、研磨装置は、回転自在に駆動される研削装置を有し、この研削装置は支持台上に取付けられ、回転しているタイヤケースと接触するようになっている。研削装置は、支持台の中央軸線の後方に且つこの軸線からずれて取付けられている。」（段落【００１３】）
　
（ｄ）「【００２５】図１乃至図３に示すように、研削部１４は、支持台２４、弧状の基板２５、研削頭部２６、及び駆動モータ２８を含む。支持台２４は基板２５に適当に取付けられ、基板２５はフレーム１２に取付けられている。支持台２４は研削頭部２６及び駆動モータ２８を支持するように適当に形成されている。研削頭部２６は、好ましくは、鋸歯状の研削縁部２７を有し、これは従来の形体のものである。好ましくは、縁部２７は直線状をなして配置された複数の研削ブレードを有する。
【００２６】図３を参照し続けると、研磨処理作業中に研削縁部２７がタイヤケース２と接触できるようにする開口３０を持つハウジング２９に研削頭部２６が配置されているということがわかる。研削頭部２６は従来の方法で回転自在に取付けられている。好ましくは、研削頭部２６は、全体に水平な軸線を中心にほぼ垂直な平面内で回転するように取付けられている。
【００２７】駆動モータ２８は研削頭部２６に作動的に連結されている。更に、駆動モータ２８は、従来の設計のものであり、従来の方法で図示のように支持台２４上に取付けられている。本発明の好ましい実施例によれば、駆動モータ２８は少なくとも２５馬力のモータである。
【００２８】上文中に簡単に論じたように、支持台２４は、研削頭部２６を含む研削部１４を移動してクラウン半径ＲＣに対応する所定の予め設定された研磨半径を得るように、摺動フレーム２２上で前後に移動自在である。この研磨半径はケース２の寸法に応じて約１５．２４ｃｍ（６インチ）から約９６．５２ｃｍ（３８インチ）まで変化させることができる。周知のように、研削頭部２６を含む支持台２４はこの研磨半径で一方の側即ちタイヤケース２の一方の肩部５から他方の側即ちタイヤケース２の他方の肩部５まで移動することができる。この移動は、研削部１４及び摺動フレーム２２を案内フレーム２１を中心に移動することによって行われる。この回転は、支持台自体から間隔を隔てられた垂直軸線Ａを中心に行われる。
【００２９】支持台２４は、更に、肩部半径ＲＣＳに対応する所定の予め設定された研磨半径で回転できる。この回転は、好ましくは、支持台２４の垂直軸線Ｂを中心に行われる。本発明の好ましい実施例では、支持台２４は、弧状基板２５及び摺動フレーム２２の適当な孔を貫通する固定ピン組立体３１で摺動フレーム２２に対して実質的に配向された位置に保持されている。作動では、ピン組立体３１を好ましくは電磁的に外して垂直軸線Ｂを中心とした支持台２４の比較的自由な移動を容易にする。図３に最もよく示すように、ピン組立体３１は、摺動フレーム２２に対する支持台２４の相対的な角度位置を表示するため弧状ゲージ１１と協働する表示器９を更に有する。弧状ゲージ１１は、好ましくは、角度位置を表示するしるしを有する。」（段落【００２５】ないし【００２９】）
　
（ｅ）「【００３５】・・・・・中略・・・・・図１及び図２を参照すると、タイヤ回転部１６は、好ましくは、フレーム１２に取付けられた固定ビーム６１上に適当に支承された回転シャフト６０を有する。好ましくは、駆動モータ５８、伝動装置が入ったハウジング６２がシャフト６０を駆動する。ハウジング６２には、更に、制御装置、電子機器、等が入っており、これらは全て従来の設計の装置である。本発明の好ましい実施例によれば、シャフト６０を駆動する駆動モータ５８は変速駆動モータである。制御装置や電子機器に必要な回路については本発明の無関係なのでここではその図示及び詳細な説明を省略する。
【００３６】膨張自在のマンドレル機構６４がシャフト６０上に適当に回転自在に取付けられている。膨張自在のマンドレル機構（リム）６４により、種々の直径のタイヤを研磨のため保持することができる。例えば、約３３．０２ｃｍ（１３インチ）乃至約６３．５ｃｍ（２５インチ）のトラック用空気入りタイヤ（ＬＴ又はＬＢ）を本発明による装置１０で適当に研磨することができる。シャフト６０は、好ましくは、フレーム１２に対して水平方向に配向されている。リム６４は、好ましくは、シャフト６０から垂直平面内に延びる。従って、タイヤケース２は、シャフト６０と同延の水平軸線を中心に実質的に垂直平面内で回転される。」（段落【００３５】及び【００３６】）
　
（ｆ）「【００４２】更に、タイヤ研磨装置１０には多数の付属部品を随意に備えるのがよい。例えば、図１を参照すると、粉塵回収部９４を研削部１４に随意に取り付けるのがよい。集塵部９４は、好ましくは、可撓性の導管９６を有し、この導管は研削頭部のハウジング２９の後部に取付けられている。導管９６は、好ましくは、可撓性高分子材料で形成され、ケース２の踏面部分から研削頭部２６で削り取られたゴム粒子を収集して適当な収集室（図示せず）に吸い込むことができるように取付けられている。かくして、好ましからぬゴム粒子は、装置１０を作動する作業領域に散逸しない。」（段落【００４２】）
　
（３）引用文献３
　
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６３−８３０７２号（実開平２−９５１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「〈産業上の利用分野〉
　本考案は、使用済みタイヤ等の表面ゴムを再利用するべく削取るタイヤ表面ゴムの削取り装置に関する。」（明細書第２ページ第８ないし１１行）
　
（ｂ）「〈課題を解決するための手段〉
　このような目的は、本考案によれば、回転軸と、タイヤのビード部を把持するべく前記回転軸に設けられた把持手段と、前記回転軸の回転に伴い前記タイヤ外周の表面ゴム部分を削取る手段とを有することを特徴とするタイヤ表面ゴムの削取り装置を提供することにより達成される。
〈作用〉
　このようにすれば、回転軸に設けられた把持手段をもってタイヤの一方のビード部を把持することにより、容易にタイヤを回転軸に保持でき、この回転軸の回転に伴いタイヤ表面のゴム部分を好適に削取ることができる。」（明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第２行）
　
（ｃ）「まず、第３図に想像線で示すように回転軸１から把持部材３のひとつを取外し、残りの３つの把持部材３の把持部６によりタイヤ７の一方のビード部８を把持する。
　次に、取外した把持部材３の把持部６にてビード部８の残った部分を把持し、その状態でこの把持部材３のアーム４を回転軸に密着させ、ボルト１８をもって締結部４をフランジ２に螺合することによりタイヤ７が回転軸１に固定される。
　そして、図示されないモータ等の駆動手段により回転軸１を徐々に回転させ、丸鋸１４をもって、タイヤ７の表面ゴム部分に、カーカスを残すようにして軸線方向スリットを周方向に等間隔に形成する。更に、内部が空洞をなすＵ字状カッタ１６の側部刃１６ａにて周方向スリットを形成し、同時に底部刃１６ｂにてタイヤ７のゴム部分を削取る。すると、タイヤ７のゴム部分を概ね立方体の小片として得ることができる。」（明細書第５ページ第１６行ないし第６ページ第１３行）
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「古タイヤ」、「粉体化」、「ゴム微粉体」、「切削」、「切削手段」及び「サイドウォール部」は、それらの形状、機能やそれらの意図する技術内容等からみて、それぞれ、本件補正発明における「タイヤ」、「微細化」、「粉末状ゴム」、「研削」、「研削手段」及び「トレッド部及び／又はサイドウォール部」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「流体（空気又は水）を切削部に供給し、そして、切削により製造したゴム微粉体を除去搬送し回収する流体供給及び微粉体回収手段による流体の供給により切削手段の温度上昇を抑制する」は、「研削部に空気の流れを生じさせて、研削により製造した粉末状ゴムを回収するとともに研削手段の温度上昇を抑制する」という限りにおいて、本件補正発明における「研削により製造した粉末状ゴムを吸引手段により吸引することにより研削手段の温度上昇を抑制する」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１に記載された発明は、
「タイヤのゴム材料から微細化された粉末状ゴムを製造する方法において、ゴム材料を、回動する研削手段と接触させ、研削に伴う発熱によるゴム製品の軟化を防止しながら粉末状ゴムを連続的に製造する粉末状ゴムの製造方法であって、タイヤのトレッド部及び／又はサイドウォール部を、回動する研削手段と接触させ、研削部に空気の流れを生じさせて、研削により製造した粉末状ゴムを回収するとともに研削手段の温度上昇を抑制する粉末状ゴムの製造方法。」である点で一致し、次の１）ないし３）の３点において相違する。
　
　１）本件補正発明においては、研削手段を「タイヤのトレッド部及び／又はサイドウォール部における、金属材料を含まない部分」に接触させているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、本件補正発明における「研削手段」に相当する「切削手段」を「古タイヤのサイドウォール部」に接触させているものの、その「金属材料を含まない部分」に接触させているか否か不明である点。（以下、「相違点１」という。）
　
　２）研削手段が、本件補正発明においては、「帯状の研削手段」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「面ヤスリを備えた回転円板からなる切削手段」である点。（以下、「相違点２」という。）
　
　３）「研削部に空気の流れを生じさせて、研削により製造した粉末状ゴムを回収するとともに研削手段の温度上昇を抑制する」ことに関して、
　本件補正発明においては、「研削により製造した粉末状ゴムを吸引手段により吸引することにより研削手段の温度上昇を抑制する」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、「流体（空気又は水）を切削部に供給し、そして、切削により製造したゴム微粉体を除去搬送し回収する流体供給及び微粉体回収手段による流体の供給により切削手段の温度上昇を抑制する」点。（以下、「相違点３」という。）
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献１に記載された発明においては、切削手段をタイヤのサイドウォール部に接触させて切削し、ゴム微粉体（本件発明における「粉末状ゴム」に相当する。）を製造しているところ、タイヤを構成する部材であるスチール線や繊維等を避けて切削するのか、或いは、スチール線や繊維等をも同時に切削しその後の何らかの工程によって最終目的物であるゴム微粉体を分離抽出しているのか等についての詳細な記載はなされていない。
　一方、上記１．（３）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載によれば、引用文献３には、「使用済みタイヤ等の表面ゴムを再利用するために、再利用のために不必要なカーカスを残すようにして、タイヤの表面ゴムのみを削取るようにする技術」（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が開示されている。
　してみると、引用文献１に記載された発明における切削手段（本件補正発明における「研削手段」に相当する。）の接触対象について、引用文献３に記載された技術を考慮して、「金属材料を含まない部分」として、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　研削手段としては、板状の研削手段や円筒状或いはホイール状の研削手段とともに帯状或いはエンドレス状の研削手段等があり、いずれの型式の研削手段を採用するかは、研削対象物、研削態様や状態等に応じて当業者が適宜選択して採用されているところであり、回動する帯状或いはエンドレス状の研削手段を用いてタイヤ等の被研削物を研削することは、本件出願の出願前に周知の技術（例えば、特開平６−１２６８５７号公報、特開平４−３２７９２７号公報及び特開２０００−３２６１９６号公報等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、引用文献１に記載された発明における切削手段（本件補正発明における「研削手段」に相当する。）に代えて、周知技術である帯状の研削手段を採用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　上記１．（２）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載によれば、引用文献２には、「タイヤを再生処理する前に擦り減ったタイヤから踏面（トレッド部）を研削除去するように構成されたタイヤ研磨装置において、タイヤのビード部を保持するマンドレル機構と研削部と研削部を移動させる支持台とを備えるとともに、さらに、研削頭部を開口から突出させるハウジングの後部に導管を取付け、研削頭部により研削されたゴム粒子を収集室に吸い込んで収集することができるようにした粉塵回収部を備えたタイヤ研磨装置。」が記載されている（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）。
　そして、引用文献２に記載された発明における「粉塵回収部」は、研削頭部により研削されたタイヤの踏面のゴム材料を吸引作用により吸い込んで回収する機能を奏するものであるから、研削されたゴム粒子を吸引する際に、研削頭部がタイヤの踏面に接触する部分に空気の流れを生じさせていることは明らかであり、そうすると、空気の流れにより、少なからず研削時に発生する熱を除去して、研削頭部の温度上昇を抑制しているといえる。
　以上によれば、引用文献２に記載された発明から、「研削により発生したゴム粒子を吸引手段により吸引することにより研削手段の温度上昇を抑制する技術」を導き出すことができる（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）。
　してみると、「研削部に空気の流れを生じさせて、研削により製造した粉末状ゴムを回収するとともに研削手段の温度上昇を抑制する」ことに関して、引用文献１に記載された発明における「流体（空気又は水）を切削部に供給し、そして、切削により製造したゴム微粉体を除去搬送し回収する流体供給及び微粉体回収手段による流体の供給により切削手段の温度上昇を抑制する」ことに代えて、引用文献２に記載された技術を採用して、相違点３に係る本件補正発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
　なお、帯状或いはエンドレス状の研削手段を被研削物に当接させて研削する際に、研削部位に空気の流れを生じさせて、研削時に発生する熱を取去って、研削手段の温度上昇を抑制し樹脂等の溶融軟化を防止するとともに研削時に発生した粉塵を吸込み排出するように、研削部位に冷風噴出手段及び吸気手段を配設することは、上記相違点２についての検討箇所で示した特開２０００−３２６１９６号公報にも記載されているところである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術並びに周知技術から、予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
 　 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
 　 
１．手続の経緯及び本件発明
　
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭５４−８７７８２公報）、引用文献２（特開平７−１８６３０２号公報）及び引用文献３（実願昭６３−８３０７２号（実開平２−９５１６号）のマイクロフィルム）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明は、実質的に、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から「
帯状の
　そして、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は実質的に、上記第２［理由］［３］２．対比・判断で示した相違点１及び３の点でのみ相違するのであるから、本件発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。