(57)【要約】      （修正有）【課題】パブリッククラウドの利用において法人企業等の組織体での利用可否判定を可能とする。【解決手段】パブリッククラウドのセキュリティ対策を示す情報と、自組織(自社)のセキュリティポリシーを示す情報を比較し、セキュリティポリシーとセキュリティ対策が所定関係を満たしているかを判定する。具体的には、パブリッククラウドのセキュリティ対策に関する情報を多数蓄積しておき、このパブリッククラウドの情報と、利用者から取得したセキュリティポリシーや利用要件の情報との整合性を自動的に判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体がパブリッククラウドを利用する際の利用可否判定を行うパブリッククラウドの利用可否判定方法において、
前記組織体のセキュリティポリシーを示す情報を第1の記憶装置に記憶し、
前記パブリッククラウドのセキュリティ対策を示す情報を第2の記憶装置に記憶し、
前記セキュリティポリシーを示す情報と、前記セキュリティ対策を示す情報を比較し、
前記比較の結果が、前記セキュリティ対策が前記セキュリティポリシーを満たすか否かで、利用可否を判定することを特徴とするパブリッククラウドの利用可否判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパブリッククラウドの利用可否判定方法において、
前記第1の記憶装置へ、前記組織体の利用要件を示す情報を比較し、
前記第2の記憶装置へ、前記パブリッククラウドの性能を示す情報をさらに記憶し、
前記比較においてさらに、前記利用要件を示す情報と前記性能を示す情報を比較し、
前記利用可否判定において、前記性能を示す情報が前記利用要件を示す情報を満たすか否かも併せて判定することを特徴とするパブリッククラウドの利用可否判定方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のパブリッククラウドの利用可否判定方法において、
前記第1の記憶装置には、前記セキュリティポリシーを示す情報が複数記憶され、
前記第2の記憶装置には、前記セキュリティ対策を示す情報が複数記憶され、
前記比較において、前記複数のセキュリティポリシーを示す情報のそれぞれと、前記セキュリティ対策を示す情報のそれぞれを比較し、当該比較において、各比較について前記セキュリティ対策が前記セキュリティポリシーを満たすかを示す数値を算出し、
前記利用可否判定において、前記数値を並べ替えて、当該利用可否判定を行うことを盗聴とするパブリッククラウドの利用可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人企業など組織体における、いわゆるパブリッククラウドの利用において、自組織（自社）のセキュリティポリシーとの整合性を判定し、さらに、その判定結果を参照の上、利用要件に適合するパブリッククラウド候補を提示することで、利用者のパブリッククラウドの利用可否判定、および利用判断を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人企業において、パブリッククラウドを利用するにあたり、利用を希望するパブリッククラウドのセキュリティ対策が、自社のセキュリティポリシーを満たしているかの確認を行い、さらに、希望のパブリッククラウドが自社のセキュリティポリシーを満たしている場合は、当該のパブリッククラウドの利用要件の適合性を判定し、採用するパブリッククラウドを決定するのが一般的である。この背景技術を示すものとして、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで法人企業において、パブリッククラウドを利用するにあたり、利用を希望するパブリッククラウドのセキュリティ対策が、自社のセキュリティポリシーを満たしているか確認を行い、さらに、希望のパブリッククラウドが自社のセキュリティポリシーを満たしている場合は、当該のパブリッククラウドの性能が、希望する利用要件を満たしているか確認し、採用するパブリッククラウドを決定している状況であった。
例えば、パブリッククラウドのセキュリティ対策と自社のセキュリティポリシーとの整合の確認および利用可否の判定は、企業においてセキュリティ対策に従事している情報システム管理部門のような部門が行い、パブリッククラウドの性能が、希望する利用要件を満たしているかの確認は利用部門が行っている場合を考える。
【０００５】
利用部門からのパブリッククラウドの利用要求を情報システム管理部門が受領し、その後、情報システム管理部門は該当するパブリッククラウドのセキュリティ対策に対する調査を行うため、時間を有してしまい、迅速な利用可否の判断が困難であった。
また、利用部門からのパブリッククラウド利用の要求ごとに、情報システム管理部門は、該当するパブリッククラウドのセキュリティ対策の調査を行い利用可否の判定を行っており、利用部門からのパブリッククラウド利用の要求が多数重なった場合においては、情報システム管理部門では負荷が高くなってしまう状況であった。
【０００６】
また、パブリッククラウドの利用可否の判定において、パブリッククラウドのセキュリティ対策が自社のセキュリティポリシーを満たしているかどうか明確に判断がつきにくい曖昧な部分もあり、何らかの対策が必要な場合も多く、そうした場合は利用可否を考えあぐねる状況であった。
【０００７】
一方、利用部門は、自社のセキュリティポリシーに整合するパブリッククラウドを対象に、利用するパブリッククラウドを検討するのが一般的であるが、自社のセキュリティポリシーと完全に整合していない場合は、採用をあきらめざるを得ない状況であった。
また、世の中には多様なパブリッククラウドがあり、さまざまな新サービスが日々発表されているため、利用部門では、パブリッククラウドの利用検討の初期段階において、どのパブリッククラウドが利用要件に適したものか推し量ることができず、十分な比較検討が行えない状況であった。
【０００８】
以上のことより、本発明の目的は以下とする。
第一の目的は、パブリッククラウドの利用において、迅速な利用可否の判定方法および装置を提供することにある。
第二の目的は、パブリッククラウドの利用において、利用判断の支援方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、法人企業等の組織体でのパブリッククラウドの利用における、利用可否の判定方法において、パブリッククラウドのセキュリティ対策を示す情報と、自組織(自社)のセキュリティポリシーを示す情報を比較し、当該セキュリティポリシーとセキュリティ対策が所定関係を満たしているかを判定することで。より具体的には、パブリッククラウドのセキュリティ対策に関する情報を多数蓄積しておき、このパブリッククラウドの情報と、利用者から取得したセキュリティポリシーや利用要件の情報との整合性を自動的に判定する。これにより、パブリッククラウド利用判定における負担をなくし、迅速に利用可否の判断を行うことができる。なお、法人企業におけるセキュリティポリシーは、企業ごとに異なるため、本発明では、異なるセキュリティポリシーに応じて判定用のパラメータを定義できる。
【００１０】
また、本発明は、パブリッククラウドのセキュリティ対策と自社のセキュリティポリシーとの整合が完全でない場合においても、パブリッククラウドの利用判断方法において、利用者に有益な情報を提供することで利用の判断を支援する。具体的には、パブリッククラウドの利用における、利用可否の判定方法において、パブリッククラウドのセキュリティ対策情報とともにパブリッククラウドの性能に関する情報も蓄積しておき、この性能に関する情報とパブリッククラウドに対する利用部門の利用要件と整合性を判定する。そして、利用可否判定の結果提供においては、自社のセキュリティポリシーおよび利用部門のパブリッククラウド利用要件に対し、整合性が高いパブリッククラウドの情報を提供する。また、パブリッククラウドに対する過去の利用実績情報を蓄積し、利用可否の判定結果とともに、利用部門に対し提供することで、利用部門では自身の利用要件と類似した利用方法を知ることができる。結果、パブリッククラウドの利用を考えた初期の段階から、利用部門では利用要件に最適なサービスの検討をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、パブリッククラウドの利用可否の判定における、パブリッククラウドのセキュリティ対策と利用者側のセキュリティポリシーを満たしているかの判定作業を自動的に行うことで、利用者側の負担をなくし、迅速に利用可否の判断を行える。
【００１２】
また、本発明によって、パブリッククラウドのセキュリティ対策と自社のセキュリティポリシーとの整合が完全でない場合においても、パブリッククラウドの利用判断において、利用者に有益な情報を提供することで、パブリッククラウドの利用を考えた初期の段階からより適切なサービスの検討をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーおよびパブリッククラウドの利用条件と、パブリッククラウドのセキュリティや性能などの情報との整合性を判定し、パブリッククラウドの利用判断を支援するためのシステム全体の構成図の例である。
【図２】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの項目を選択する画面の例である。
【図３】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシー項目に対する具体的な数値を入力する画面の例である。
【図４】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する利用条件を入力する画面の例である。
【図５】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウド利用判定の結果情報を表示する画面の例である。
【図６】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報を表示する画面の例である。
【図７】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報および接続実績情報を表示する画面の例である。
【図８】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報を更新する画面の例である。
【図９】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの情報のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーを示すデータ例である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用条件情報を示すデータ例である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用判定の結果を示すデータ例である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドのアクセスログを示すデータ例である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報を示すデータ例である。
【図１５】本発明の一実施形態における自社の人事情報を示すデータ例である。
【図１６】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの情報を収集するフローチャートの例である。
【図１７】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドに関する自社セキュリティポリシーの設定をするフローチャートの例である。
【図１８】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用条件を入力するフローチャートの例である。
【図１９−１】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの情報とパブリッククラウドを利用するための条件との整合性を判定し結果を表示するフローチャートの例である（その１）。
【図１９−２】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの情報とパブリッククラウドを利用するための条件との整合性を判定し結果を表示するフローチャートの例である（その２）。
【図２０】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用検討における付加情報を提供するフローチャートの例である。
【図２１】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報を登録するフローチャートの例である。
【図２２】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績情報と接続実績情報を確認するフローチャートの例である。
【図２３】本発明の一実施形態におけるパブリッククラウドの利用実績を更新するフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
図１は、法人企業においてパブリッククラウドを利用する場合に、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーおよびパブリッククラウドの利用条件と、パブリッククラウドのセキュリティや性能などの情報との整合性を判定し、パブリッククラウドの利用判断を支援するためのシステム全体の構成図の例である。なお、本実施形態では、法人（企業）を対象としているが、他の組織体でも適用可能である。
【００１６】
図１の構成では、パブリッククラウドを利用する場合に、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーおよびパブリッククラウドの利用条件と、パブリッククラウドのセキュリティや性能などの情報との整合性を判定し、パブリッククラウドの利用判断を支援するために、「パブリッククラウド情報の収集」「パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの設定」「パブリッククラウド利用条件の入力」「パブリッククラウドの利用判定」「パブリッククラウド利用検討における付加情報の提供」「パブリッククラウド利用実績の登録」「パブリッククラウド利用実績と接続実績の確認」「パブリッククラウド利用実績の更新」を考慮した構成になっている。
【００１７】
本実施形態では、各サーバの処理部やデータベースをひとつのサーバ内で持つ構成としたが、これに限定されるものではなく、複数のサーバでの持つこととしてもよい。
本実施形態に関する具体的な出力画面について、図２〜８を用いて説明する。また、本実施形態に関する具体的なデータ項目について、図９〜図１５を用いて説明する。
さらに、「パブリッククラウド情報の収集」におけるフローを図１６で、「パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの設定」におけるフローを図１７で、「パブリッククラウド利用条件の入力」におけるフローを図１８で、「パブリッククラウドの利用判定」におけるフローを図１９−１、図１９−２(以下、合わせて図１９)で、「パブリッククラウド利用検討における付加情報の提供」におけるフローを図２０で、「パブリッククラウド利用実績の登録」におけるフローを図２１で、「パブリッククラウド利用実績と接続実績の確認」におけるフローを図２２で、「パブリッククラウド利用実績の更新」におけるフローを図２３で説明する。
【００１８】
図１において、ユーザ端末１０２は本発明を利用するユーザが操作するシステムである。
入力部１０３は、ユーザ端末１０２から入力された内容を取得し、取得した内容を自社セキュリティ設定処理部１０６、利用判定処理部１０７、利用実績処理部１０８、または付加情報提供処理部１０９へ送信する入力装置の例である。
出力部１０４は、パブリッククラウド情報収集処理部１０５、自社セキュリティ設定処理部１０６、利用判定処理部１０７、利用実績処理部１０８、または付加情報提供処理部１０９から送信された内容を取得し、取得した内容をユーザ端末１０２へ送信する出力装置であって、自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１、自社セキュリティ項目値入力画面３０１、利用条件入力画面４０１、利用判定結果画面５０１、付加情報提供画面６０１、利用接続実績確認画面７０１、または利用実績入力画面８０１をユーザ端末１０２へ出力する出力装置の例である。
【００１９】
パブリッククラウド情報収集処理部１０５は、パブリッククラウドの情報を収集する処理装置の例である。パブリッククラウドの情報が掲載されているサイトから、インターネットを介してパブリッククラウドの情報を収集し、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０に格納する。
自社セキュリティ設定処理部１０６は、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティ関連情報を収集し管理する処理装置の例である。
【００２０】
パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーを収集し管理する際は、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に自社セキュリティポリシー項目選択画面を送信する。次に、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目を取得し、自社セキュリティポリシー項目を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から自社セキュリティポリシー項目を受信し、出力部１０４は自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１をユーザ端末１０２に送信する。ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目値を取得し、自社セキュリティポリシー項目値を入力部１０３へ送信する。そして、入力部１０３は、自社セキュリティ設定処理部１０６に自社セキュリティポリシー項目値を送信する。最後に、自社セキュリティ設定処理部１０６は、入力部１０３から受信した自社セキュリティポリシー項目値を自社セキュリティマスタＤＢ１１１に格納する。
利用判定処理部１０７は、パブリッククラウドに関する利用条件を収集し管理、また、パブリッククラウドの情報とパブリッククラウドを利用するための条件との整合性を判定する処理装置の例である。
【００２１】
パブリッククラウドに関する利用条件を収集し管理する際は、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用条件入力画面４０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用条件入力画面４０１を表示し、利用条件項目情報を取得し、利用条件項目情報を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用条件項目情報を、利用判定処理部１０７に送信する。そして、利用判定処理部１０７は、入力部１０３から受信した利用条件項目情報を、利用条件ＤＢ１１２に格納する。また、パブリッククラウドの情報とパブリッククラウドを利用するための条件との整合性を判定する際は、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、自社セキュリティマスタＤＢ１１１に定義したセキュリティ項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。
【００２２】
セキュリティ項目別基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において、セキュリティ項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「0」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。次に、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、利用登録ＤＢの利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において,利用条件項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「0」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。次に、利用判定処理部１０７は、利用実績ＤＢ１１４から、各クラウドの利用実績情報を取得し、利用実績数を計算し、利用実績数の計算結果を利用判定結果ＤＢ１１３の実績数項目に格納する。利用実績ＤＢ１１４から取得した各クラウドの利用実績情報において、課題項目に値が格納されているか確認する。利用実績情報において、課題項目に値が格納されている場合、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド名をキーとして、利用判定結果ＤＢ１１３の情報を取得し、利用実績ＤＢ１１４の課題項目に格納されている値と同じ名称の項目に値「−１」を格納する。次に、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報の各レコードに対して、値「０」の個数、値「１」の個数、値「−１」の個数をそれぞれ計算し、値「０」の個数が少ない順にレコードを並び替え、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。
【００２３】
利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報において、値「０」の個数が同数であるレコード同士で、値「１」の個数が多い順にレコード同士の中で並び替え、さらにその中でも値「１」の個数が同数であるレコード同士で値「−１」の個数が少ない順に並びかえ、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。 そして、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納された利用判定結果情報を受信し、出力部１０４に送信する。出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用判定結果画面５０１を送信し、利用判定処理部１０７より受信した利用判定結果情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用判定結果画面５０１、および利用判定結果情報を表示する。  
利用実績処理部１０８は、パブリッククラウドに関する利用実績情報を収集し管理する処理装置の例である。
パブリッククラウドに関する利用実績情報を登録する際は、ユーザ端末１０２は、利用判定結果画面５０１を表示し、ユーザの利用開始情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信した利用開始情報を利用実績処理部１０８に送信する。そして、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用開始情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。
【００２４】
パブリッククラウドに関する利用実績情報と接続実績情報を確認する際には、ユーザ端末１０２は利用者情報を取得し、入力部１０３へ利用者情報を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４の登録情報から当該利用者の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、アクセスログＤＢ１１５の登録情報から当該利用者のパブリッククラウド接続実績情報を抽出する。その後、利用実績処理部１０８は、出力部１０４にパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用接続実績確認画面７０１を送信し、利用実績処理部１０８から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用接続実績確認画面７０１を表示し、出力部１０４から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を表示する。 
パブリッククラウドに関する利用実績情報を更新する際は、ユーザ端末１０２は利用者情報を取得し、入力部１０３へ利用者情報を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４から当該利用者の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、出力部１０４に利用実績情報を送信する。その後、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績入力画面８０１、および 実績処理部から受信した利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。そして、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用実績入力画面８０１、および利用実績情報を表示する。さらに、ユーザ端末１０２は、ユーザ利用実績更新情報を取得し、ユーザ利用実績情報を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信したユーザ利用実績更新情報を利用実績処理部１０８へ送信する。最後に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用実績更新情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。
【００２５】
付加情報提供処理部１０９は、パブリッククラウドに関する付加情報を管理する処理装置の例である。
パブリッククラウドに関する付加情報を管理する際は、ユーザ端末１０２は、利用実績選択情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用実績選択情報を付加情報提供処理部１０９に送信する。その後、付加情報提供処理部１０９は、入力部１０３から受信した利用実績選択情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４の中から該当する実績情報を検索する。さらに、付加情報提供処理部１０９は、取得した実績情報を出力部１０４に送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績画面６０１を表示し、ユーザ端末１０２に付加情報提供処理部１０９より受信した実績情報を送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用実績画面６０１と、実績情報を表示する。
【００２６】
パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０は、パブリッククラウド情報収集処理部１０５から送信されたパブリッククラウドの情報を受信し管理するデータベースの例である。
自社セキュリティマスタＤＢ１１１は、自社セキュリティ設定処理部１０６から送信されたパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーを受信し管理するデータベースの例である。
利用条件ＤＢ１１２は、利用判定処理部１０７から送信されたパブリッククラウドの利用条件情報を受信し管理するデータベースの例である。
利用判定結果ＤＢ１１３は、利用判定処理部１０７から送信されたパブリッククラウドの利用判定結果を受信し管理するデータベースの例である。
利用実績ＤＢ１１４は、利用実績処理部１０８から送信されたパブリッククラウドの利用実績情報を受信し管理するデータベースの例である。
アクセスログＤＢ１１５は、パブリッククラウドのアクセスログを管理するデータベースの例である。
人事ＤＢ１１６は、自社の人事情報を管理するデータベースの例である。
【００２７】
次に、図２〜８を用いて、本実施形態に関する出力画面について説明する。
図２は、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの項目を選択する画面の例である。
図３は、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシー項目に対する具体的な数値を入力する画面の例である。
図４は、パブリッククラウドに関する利用条件を入力する画面の例である。
図５は、パブリッククラウド利用判定の結果情報を表示する画面の例である。
図６は、パブリッククラウドの利用実績情報を表示する画面の例である。
図７は、パブリッククラウドの接続実績情報を表示する画面の例である。
図８は、パブリッククラウドの利用実績を入力する画面の例である。
【００２８】
図９〜図１５は本実施形態で用いられる具体的なデータ項目について説明する。
図９は、パブリッククラウドの情報のデータ例を示す図である。
パブリッククラウド名９０１は不特定多数の利用者を対象に広く提供されているクラウドサービスの名称を表す。接続先ＩＰアドレス９０２はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドの接続先のＩＰアドレスを表し、ＳＬＡ９０３はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのＳＬＡを表し、パスワード管理設定９０４はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのパスワード管理設定の有無を表し、データ通信の暗号化９０５はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのデータ通信の暗号化有無を表し、アクセス管理設定９０６はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのアクセス管理設定の有無を表し、アクセスログ取得９０７はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドアクセスログ取得機能の有無を表し、保存データの暗号化９０８はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドに保存されたデータについての暗号化の有無を表し、ＤＣ所在地９０９はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドが提供されているＤＣの所在地を表し、自動バックアップ９１０はパブリッククラウド名が指すパブリッククラウドの自動バックアップ機能の有無を表し、モバイル利用９１１はパブリッククラウド名が指すパブリッククラウドのモバイル利用可否を表す。
【００２９】
本実施形態では、情報収集の対象として不特定多数の利用者を対象に広く提供されているクラウドサービスであるパブリッククラウドを考える。パブリッククラウド情報収集処理部１０５がパブリッククラウドの情報が掲載されているサイトから、インターネットを介して、パブリッククラウドの情報を収集し、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０に格納する。このため、格納されたパブリッククラウドセキュリティ関連情報内容については、パブリッククラウド名９０１は不特定多数の利用者を対象に広く提供されているクラウドサービスの名称、接続先ＩＰアドレス９０２はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドの接続先のＩＰアドレス、ＳＬＡ９０３はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのＳＬＡ、パスワード管理設定９０４はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのパスワード管理設定の有無、データ通信の暗号化９０５はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのデータ通信の暗号化有無、アクセス管理設定９０６はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのアクセス管理設定の有無、アクセスログ取得９０７はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドアクセスログ取得機能の有無、保存データの暗号化９０８はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドに保存されたデータについての暗号化の有無、ＤＣ所在地９０９はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドが提供されているＤＣの所在地、自動バックアップ９１０はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドの自動バックアップ機能の有無、モバイル利用９１１はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのモバイル利用可否となる。
なお、図９のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００３０】
図１０は、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーのデータ例を示す図である。
ＳＬＡ１００１は、パブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのＳＬＡの値を表す。パスワード管理設定１００２はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのパスワード管理設定の必要可否を表し、データ通信の暗号化１００３はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのデータ通信の暗号化の必要可否を表し、アクセス管理設定１００４はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのアクセス管理設定の必要可否、保存データの暗号化１００５はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められて居る保存データの暗号化の必要可否を表している。
【００３１】
本実施形態では、自社セキュリティポリシー項目の対象をＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化とし、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーを入力する処理を考える。出力部１０４がユーザ端末１０２に自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目としてＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を取得し、自社セキュリティポリシー項目であるＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３が、ユーザ端末１０２から自社セキュリティポリシー項目であるＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を受信し、出力部１０４が自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１をユーザ端末１０２に送信する。そして、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目値を取得し、自社セキュリティポリシー項目値を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、自社セキュリティ設定処理部１０６に自社セキュリティポリシー項目値を送信する。最後に、自社セキュリティ設定処理部１０６は、入力部１０３から受信した自社セキュリティポリシー項目値を自社セキュリティマスタＤＢ１１１に格納する。
【００３２】
このため、格納されたパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシー内容について、項目名は、ＳＬＡ１００１、パスワード管理設定１００２、データ通信の暗号化１００３、アクセス管理設定１００４、保存データの暗号化１００５となる。項目値は、ＳＬＡ１００１はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのＳＬＡの値を表す。パスワード管理設定１００２はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのパスワード管理設定の必要可否を表し、データ通信の暗号化１００３はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのデータ通信の暗号化の必要可否を表し、アクセス管理設定１００４はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのアクセス管理設定の必要可否となり、保存データの暗号化１００５はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められて居る保存データの暗号化の必要可否となる。
なお、図１０のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００３３】
図１１は、パブリッククラウドの利用条件情報のデータ例を示す図である。
申請者番号１１０１はパブリッククラウドの利用条件を入力した者の社員番号を表す。業務名１１０２はパブリッククラウドを利用する業務名を表し、取扱情報１１０３はパブリッククラウドで取扱う情報を表し、ＤＣ所在地１１０４はパブリッククラウドが提供されているＤＣの所在地を表し、自動バックアップ１００５はパブリッククラウドの自動バックアップ機能の有無を表し、モバイル利用１００７はパブリッククラウドのモバイル対応機能の有無を表している。
【００３４】
本実施形態では、利用条件項目の対象として、ＤＣ所在地１１０４は「国内」、モバイル利用１１０７は「利用」つまり「１」とし、パブリッククラウドの利用条件を入力する場合を考える。出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用条件入力画面４０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用条件入力画面４０１を表示し、利用条件項目情報としてＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を取得し、利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を、利用判定処理部１０７に送信する。そして、利用判定処理部１０７は、入力部１０３から受信した利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を、利用条件ＤＢ１１２に格納する。このため、申請者番号１１０１はパブリッククラウドの利用条件を入力した者の社員番号、業務名１１０２はパブリッククラウドを利用する業務名を、取扱情報１１０３はパブリッククラウドで取扱う情報、ＤＣ所在地１１０４は「国内」、自動バックアップは「０」、モバイル利用は「１」となる。
なお、図１１のデータ項目は一例であり、本発明の条件をすべて満たすとは限らない。
【００３５】
図１２は、パブリッククラウドの利用判定の結果を示すデータ例である。
パブリッククラウド名１２０１は判定の対象となったパブリッククラウドの名称を表す。ＳＬＡ１２０２はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応したＳＬＡ９０３の値と自社セキュリティマスタＤＢ１１１のパブリッククラウド名１２０１に対応したＳＬＡ１００１の値との利用判定結果を表し、パスワード管理設定１２０３はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応したパスワード管理設定９０４の値と自社セキュリティマスタＤＢ１１１のパブリッククラウド名１２０１に対応したパスワード管理設定１００２の値との利用判定結果を表し、アクセス管理設定１２０４はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応したアクセス管理設定９０６の値と自社セキュリティマスタＤＢ１１１のパブリッククラウド名１２０１に対応したアクセス管理設定１００４の値との利用判定結果を表し、保存データの暗号化１２０５はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応した保存データの暗号化９０８の値と自社セキュリティマスタＤＢ１１１のパブリッククラウド名１２０１に対応した保存データの暗号化１００５の値との利用判定結果を表し、ＤＣ所在地１２０６はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応したＤＣ所在地９０９の値と利用条件ＤＢ１１２のＤＣ所在地１１０４の値との利用判定結果を表し、自動バックアップ１２０７はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応した自動バックアップ９１０の値と利用条件ＤＢ１１２の自動バックアップ１１０６の値との利用判定結果を表し、モバイル利用１２０８はパブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０のパブリッククラウド名１２０１に対応したモバイル利用９１１の値と利用条件ＤＢ１１２のモバイル利用１１０７の値との利用判定結果を表し、利用実績ＩＤ１２０９は利用実績ＤＢ１１４のパブリッククラウド名１２０１に対応した利用実績ＩＤ１４０１を表し、利用実績ＩＤ数１２１０は利用実績ＤＢ１１４のパブリッククラウド名１２０１に対応した利用実績ＩＤ１４０１の数を表している。
【００３６】
利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、自社セキュリティマスタＤＢ１１１に定義したセキュリティ項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。セキュリティ項目別基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において、セキュリティ項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「0」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。
【００３７】
次に、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、利用登録ＤＢの利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において,利用条件項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「０」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。
【００３８】
次に、利用判定処理部１０７は、利用実績ＤＢ１１４から、各クラウドの利用実績情報を取得し、利用実績数を計算し、利用実績数の計算結果を利用判定結果ＤＢ１１３の実績数項目に格納する。利用実績ＤＢ１１４から取得した各クラウドの利用実績情報において、課題項目に値が格納されているか確認する。利用実績情報において、課題項目に値が格納されている場合、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド名をキーとして、利用判定結果ＤＢ１１３の情報を取得し、利用実績ＤＢ１１４の課題項目に格納されている値と同じ名称の項目に値「−１」を格納する。次に、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報の各レコードに対して、値「０」の個数、値「１」の個数、値「−１」の個数をそれぞれ計算し、値「０」の個数が少ない順にレコードを並び替え、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。 そして、利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報において、値「０」の個数が同数であるレコード同士で、値「１」の個数が多い順にレコード同士の中で並び替え、さらにその中でも値「１」の個数が同数であるレコード同士で値「−１」の個数が少ない順に並びかえ、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。 その後、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納された利用判定結果情報を受信し、出力部１０４に送信する。
【００３９】
また、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用判定結果画面５０１を送信し、利用判定処理部１０７より受信した利用判定結果情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用判定結果画面５０１、および利用判定結果情報を表示する。 
なお、図１２のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００４０】
図１３は、パブリッククラウドのアクセスログを示すデータ例である。
パブリッククラウド名１３０１はアクセス先のパブリッククラウドの名称を表す。アクセス日時１３０２はパブリッククラウド名１３０１にアクセスした日時を表し、社員番号１３０３はパブリッククラウド名１３０１にアクセスした社員に与えられている社員番号を表し、接続元ＩＰアドレス１３０４はパブリッククラウド名１３０１にアクセスしたアクセス元のＩＰアドレスを表し、接続先ＩＰアドレス１３０５はアクセスしたパブリッククラウド名１３０１のＩＰアドレスを表している。
なお、図１３のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００４１】
図１４は、パブリッククラウドの利用実績情報を示すデータ例である。
利用実績ＩＤ１４０１は、利用実績ＤＢ１１４に格納された情報を示すユニークなＩＤを表す。パブリッククラウド名１４０２は利用実績情報の対象とするパブリッククラウドの名称を表し、社員番号１４０３は利用実績情報を登録した社員の番号を表し、業務名１４０４はパブリッククラウド名１４０２を利用した業務の名称を表し、取扱情報１４０５はパブリッククラウド名１４０２で取扱う情報を表し、利用開始日時１４０６はパブリッククラウド名１４０２の利用を開始した日時を表し、モバイル利用１４０７はパブリッククラウド名１４０２でモバイルを利用した有無を表し、ＩＤ数１４０８はパブリッククラウド名１４０２を利用したＩＤ数を表し、課題項目１４０９はパブリッククラウド名１４０２を利用するにあたり課題となったセキュリティや性能の情報を表し、課題解決策１４１０はパブリッククラウド名１４０２を利用するにあたり課題となった事象の解決策情報を表す。
【００４２】
本実施形態では、利用判定結果画面５０１よりユーザが、パブリッククラウド名がクラウドＡの利用開始申請を行った場合を考え、利用開始情報のパブリッククラウド名の対象をクラウドＡとし利用実績ＤＢ１１４に利用開始情報を格納する場合について考える。ユーザ端末１０２は、利用判定結果画面５０１を表示し、ユーザの利用開始情報として利用判定結果画面５０１におけるクラウドＡの情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信した利用開始情報を利用実績処理部１０８に送信する。そして、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用開始情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。
【００４３】
このため、利用実績ＤＢ１１４に格納されている利用実績情報の内容については、利用実績ＩＤ１４０１は利用実績ＤＢ１１４に格納された情報を示すユニークなＩＤ、パブリッククラウド名１４０２はクラウドＡ、社員番号１４０３は利用実績情報を登録した社員の番号、業務名１４０４はクラウドＡを利用する業務の名称、取扱情報１４０５はクラウドＡで取扱う情報、利用開始日時１４０６はクラウドＡの利用を開始する日時、モバイル利用１４０７はクラウドＡでモバイルを利用する有無、ＩＤ数１４０８はクラウドＡで利用するＩＤ数、課題項目１４０９はクラウドＡを利用するにあたり課題となったセキュリティや性能の情報、課題解決策１４１０はクラウドＡを利用するにあたり課題となった事象の解決策情報となる。
なお、図１４のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００４４】
図１５は、自社の人事情報を示すデータ例である。
社員番号１５０１は社員ごとに与えられているユニークな番号を表す。氏名１５０２は同レコードの社員番号１５０１に対応した社員の氏名、役職１５０３は同レコードの社員番号１５０１に対応した社員の役職、部署名１５０４は同レコードの社員番号１５０１に対応した社員が所属する部署名を表す。
なお、図１５のデータ項目は一例であり、本実施形態の条件をすべて満たすとは限らない。
【００４５】
次に、図１６〜図２２を用いて、本実施形態における具体的な処理フローについて説明する。「パブリッククラウド情報の収集」におけるフローを図１６で、「パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの設定」におけるフローを図１７で、「パブリッククラウド利用条件の入力」におけるフローを図１８で、「パブリッククラウドの利用判定」におけるフローを図１９で、「パブリッククラウド利用検討における付加情報の提供」におけるフローを図２０で、「パブリッククラウド利用実績の登録」におけるフローを図２１で、「パブリッククラウド利用実績と接続実績の確認」におけるフローを図２２で、「パブリッククラウド利用実績の更新」におけるフローを図２３で説明する。
【００４６】
図１６は、パブリッククラウドの情報を収集するフローチャートの例である。
パブリッククラウド情報収集処理部１０５がパブリッククラウドの情報が掲載されているサイトから、インターネットを介して、パブリッククラウドの情報を収集し、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０に格納する 
本実施形態では、セキュリティ関連情報収集の対象として不特定多数の利用者を対象に広く提供されているクラウドサービスであるパブリッククラウドを考える。パブリッククラウド情報収集処理部１０５がパブリッククラウドの情報が掲載されているサイトから、インターネットを介して、パブリッククラウドの情報を収集し、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０に格納する。
【００４７】
このため、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０に格納されたパブリッククラウド情報内容については、パブリッククラウド名９０１は不特定多数の利用者を対象に広く提供されているクラウドサービスの名称、接続先ＩＰアドレス９０２はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドの接続先のＩＰアドレス、ＳＬＡ９０３はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのＳＬＡ、パスワード管理設定９０４はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのパスワード管理設定の有無、データ通信の暗号化９０５はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのデータ通信の暗号化有無、アクセス管理設定９０６はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのアクセス管理設定の有無、アクセスログ取得９０７はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドアクセスログ取得機能の有無、保存データの暗号化９０８はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドに保存されたデータについての暗号化の有無、ＤＣ所在地９０９はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドが提供されているＤＣの所在地、自動バックアップ９１０はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドの自動バックアップ機能の有無、モバイル利用９１１はパブリッククラウド名９０１が指すパブリッククラウドのモバイル利用可否となる。
【００４８】
図１７は、パブリッククラウドに関する自社セキュリティポリシーの設定をするフローチャートの例である。
出力部１０４は、ユーザ端末１０２に自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目を取得し、自社セキュリティポリシー項目を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から自社セキュリティポリシー項目を受信し、出力部１０４は自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１をユーザ端末１０２に送信する。そして、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目値を取得し、自社セキュリティポリシー項目値を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、自社セキュリティ設定処理部１０６に自社セキュリティポリシー項目値を送信する。最後に、自社セキュリティ設定処理部１０６は、入力部１０３から受信した自社セキュリティポリシー項目値を自社セキュリティマスタＤＢ１１１に格納する。
【００４９】
本実施形態では、自社セキュリティポリシー項目の対象をＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化とし、パブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシーの入力フローを考える。出力部１０４がユーザ端末１０２に自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目選択画面２０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目としてＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を取得し、自社セキュリティポリシー項目であるＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を入力部１０３へ送信する。
【００５０】
その後、入力部１０３が、ユーザ端末１０２から自社セキュリティポリシー項目であるＳＬＡ、パスワード管理設定、データ通信の暗号化、アクセス管理設定、保存データの暗号化を受信し、出力部１０４が自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１をユーザ端末１０２に送信する。そして、ユーザ端末１０２は出力部１０４から受信した自社セキュリティポリシー項目値入力画面３０１を表示し、自社セキュリティポリシー項目値を取得し、自社セキュリティポリシー項目値を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、自社セキュリティ設定処理部１０６に自社セキュリティポリシー項目値を送信する。最後に、自社セキュリティ設定処理部１０６は、入力部１０３から受信した自社セキュリティポリシー項目値を自社セキュリティマスタＤＢ１１１に格納する。
【００５１】
このため、格納されたパブリッククラウドに関する自社のセキュリティポリシー内容について、項目名は、ＳＬＡ１００１、パスワード管理設定１００２、データ通信の暗号化１００３、アクセス管理設定１００４、保存データの暗号化１００５となる。項目値は、ＳＬＡ１００１はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのＳＬＡの値を表す。パスワード管理設定１００２はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのパスワード管理設定の必要可否を表し、データ通信の暗号化１００３はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのデータ通信の暗号化の必要可否を表し、アクセス管理設定１００４はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められているパブリッククラウドのアクセス管理設定の必要可否となり、保存データの暗号化１００５はパブリッククラウド利用にあたり自社で定められて居る保存データの暗号化の必要可否となる。
【００５２】
図１８は、パブリッククラウドの利用条件を入力するフローチャートの例である。
出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用条件入力画面４０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用条件入力画面４０１を表示し、利用条件項目情報を取得し、利用条件項目情報を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用条件項目情報を、利用判定処理部１０７に送信する。そして、利用判定処理部１０７は、入力部１０３から受信した利用条件項目情報を、利用条件ＤＢ１１２に格納する。 
本実施形態では利用条件項目の対象として、ＤＣ所在地１１０４は「国内」、モバイル利用１１０７は「利用」つまり「１」とし、パブリッククラウドの利用条件を入力する場合を考える。出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用条件入力画面４０１を送信する。次に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用条件入力画面４０１を表示し、利用条件項目情報としてＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を取得し、利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を、利用判定処理部１０７に送信する。そして、利用判定処理部１０７は、入力部１０３から受信した利用条件項目情報であるＤＣ所在地１１０４「国内」、モバイル利用１１０７「１」を、利用条件ＤＢ１１２に格納する。
【００５３】
このため、利用条件ＤＢ１１２に格納された内容については、申請者番号１１０１はパブリッククラウドの利用条件を入力した者の社員番号、業務名１１０２はパブリッククラウドを利用する業務名を、取扱情報１１０３はパブリッククラウドで取扱う情報、ＤＣ所在地１１０４は「国内」、自動バックアップは「０」、モバイル利用は「１」となる。
【００５４】
図１９は、パブリッククラウドの情報とパブリッククラウドを利用するための条件との整合性を判定し結果を表示するフローチャートの例である。
利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、自社セキュリティマスタＤＢ１１１に定義したセキュリティ項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。セキュリティ項目別基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において、セキュリティ項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「０」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。 次に、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の登録情報に対し、利用登録ＤＢの利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上であるか比較する。パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において,利用条件項目別の基準値を満たさない項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「０」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。
【００５５】
パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０の情報において利用条件項目別の基準値と同等、もしくは同等以上の項目に対し、利用判定処理部１０７は、判定結果として値「１」を利用判定結果ＤＢ１１３に送信する。次に、利用判定処理部１０７は、利用実績ＤＢ１１４から、各クラウドの利用実績情報を取得し、利用実績数を計算し、利用実績数の計算結果を利用判定結果ＤＢ１１３の実績数項目に格納する。利用実績ＤＢ１１４から取得した各クラウドの利用実績情報において、課題項目に値が格納されているか確認する。利用実績情報において、課題項目に値が格納されている場合、利用判定処理部１０７は、パブリッククラウド名をキーとして、利用判定結果ＤＢ１１３の情報を取得し、利用実績ＤＢ１１４の課題項目に格納されている値と同じ名称の項目に値「−１」を格納する。次に、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報の各レコードに対して、値「０」の個数、値「１」の個数、値「−１」の個数をそれぞれ計算し、値「０」の個数が少ない順にレコードを並び替え、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。
【００５６】
そして、利用判定結果ＤＢ１１３に格納されている情報において、値「０」の個数が同数であるレコード同士で、値「１」の個数が多い順にレコード同士の中で並び替え、さらにその中でも値「１」の個数が同数であるレコード同士で値「−１」の個数が少ない順に並びかえ、利用判定結果ＤＢ１１３に格納する。 その後、利用判定処理部１０７は、利用判定結果ＤＢ１１３に格納された利用判定結果情報を受信し、出力部１０４に送信する。
【００５７】
また、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用判定結果画面５０１を送信し、利用判定処理部１０７より受信した利用判定結果情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用判定結果画面５０１、および利用判定結果情報を表示する。
【００５８】
図２０は、パブリッククラウドの利用検討における付加情報を提供するフローチャートの例である。
ユーザ端末１０２は、利用実績選択情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用実績選択情報を付加情報提供処理部１０９に送信する。その後、付加情報提供処理部１０９は、入力部１０３から受信した利用実績選択情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４の中から該当する実績情報を検索する。さらに、付加情報提供処理部１０９は、取得した実績情報を出力部１０４に送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績画面６０１を表示し、ユーザ端末１０２に付加情報提供処理部１０９より受信した実績情報を送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用実績画面６０１と、実績情報を表示する。 
本実施形態では、利用実績選択情報の対象をクラウドＡとし、利用実績画面６０１にクラウドＡに対する利用実績を表示する場合を考える。ユーザ端末１０２は、利用実績選択情報として、パブリッククラウド名のクラウドＡを取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から取得した利用実績選択情報のパブリッククラウド名のクラウドＡを付加情報提供処理部１０９に送信する。その後、付加情報提供処理部１０９は、入力部１０３から受信した利用実績選択情報であるパブリッククラウド名のクラウドＡをキーに、利用実績ＤＢ１１４の中から該当する実績情報を検索する。次に、付加情報提供処理部１０９は、取得したクラウドＡの実績情報を出力部１０４に送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績画面６０１を表示し、ユーザ端末１０２に付加情報提供処理部１０９より受信したクラウドＡの実績情報を送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４より受信した利用実績画面６０１と、クラウドＡの実績情報を表示する。
【００５９】
図２１は、パブリッククラウドの利用実績を登録するフローチャートの例である。
ユーザ端末１０２は、利用判定結果画面５０１を表示し、ユーザの利用開始情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信した利用開始情報を利用実績処理部１０８に送信する。そして、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用開始情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。 
本実施形態では、利用判定結果画面５０１よりユーザが、パブリッククラウド名がクラウドＡの利用開始申請を行った場合を考え、利用開始情報のパブリッククラウド名の対象をクラウドＡとし利用実績ＤＢ１１４に利用開始情報を格納する場合について考える。ユーザ端末１０２は、利用判定結果画面５０１を表示し、ユーザの利用開始情報として利用判定結果画面５０１におけるクラウドＡの情報を取得し、入力部１０３に送信する。次に、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信した利用開始情報を利用実績処理部１０８に送信する。
【００６０】
そして、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用開始情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。このため、利用実績ＤＢ１１４に格納されている利用実績情報の内容については、利用実績ＩＤ１４０１は利用実績ＤＢ１１４に格納された情報を示すユニークなＩＤ、パブリッククラウド名１４０２はクラウドＡ、社員番号１４０３は利用実績情報を登録した社員の番号、業務名１４０４はクラウドＡを利用する業務の名称、取扱情報１４０５はクラウドＡで取扱う情報、利用開始日時１４０６はクラウドＡの利用を開始する日時、モバイル利用１４０７はクラウドＡでモバイルを利用する有無、ＩＤ数１４０８はクラウドＡで利用するＩＤ数、課題項目１４０９はクラウドＡを利用するにあたり課題となったセキュリティや性能の情報、課題解決策１４１０はクラウドＡを利用するにあたり課題となった事象の解決策情報となる。
【００６１】
図２２は、パブリッククラウドの利用実績情報と接続実績情報を確認するフローチャートの例である。
ユーザ端末１０２は利用者情報を取得し、入力部１０３へ利用者情報を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４の登録情報から当該利用者の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、アクセスログＤＢ１１５の登録情報から当該利用者のパブリッククラウド接続実績情報を抽出する。その後、利用実績処理部１０８は、出力部１０４にパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用接続実績確認画面７０１を送信し、利用実績処理部１０８から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用接続実績確認画面７０１を表示し、出力部１０４から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を表示する。
【００６２】
本実施形態では、利用者情報の対象を社員番号「１」とし、利用接続実績確認画面７０１に社員番号「１」の利用実績情報およびパブリッククラウドの接続実績情報を表示する場合を考える。ユーザ端末１０２は利用者情報である社員番号「１」を取得し、入力部１０３へ利用者情報である社員番号「１」を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報である社員番号「１」を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報である社員番号「１」を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報である社員番号「１」をキーに、利用実績ＤＢ１１４の登録情報から社員番号「１」の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報である社員番号「１」をキーに、アクセスログＤＢ１１５の登録情報から社員番号「１」のパブリッククラウド接続実績情報を抽出する。その後、利用実績処理部１０８は、出力部１０４にパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を送信する。そして、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用接続実績確認画面７０１を送信し、利用実績処理部１０８から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。最後に、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用接続実績確認画面７０１を表示し、出力部１０４から受信したパブリッククラウド接続実績情報および利用実績情報を表示する。
【００６３】
図２３は、パブリッククラウドの利用実績を更新するフローチャートの例である。
ユーザ端末１０２は利用者情報を取得し、入力部１０３へ利用者情報を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報をキーに、利用実績ＤＢ１１４から当該利用者の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、出力部１０４に利用実績情報を送信する。その後、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績入力画面８０１、および 実績処理部から受信した利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。
【００６４】
そして、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用実績入力画面８０１、および利用実績情報を表示する。さらに、ユーザ端末１０２は、ユーザ利用実績更新情報を取得し、ユーザ利用実績情報を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信したユーザ利用実績更新情報を利用実績処理部１０８へ送信する。最後に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用実績更新情報を利用実績ＤＢ１１４に格納する。 
本実施形態では、利用者情報の対象を社員番号「１」、また、ユーザ利用実績更新情報として課題項目を「自動バックアップ」、課題解決策を「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」と更新した場合を考える。ユーザ端末１０２は利用者情報である社員番号「１」を取得し、入力部１０３へ利用者情報である社員番号「１」を送信する。次に、入力部１０３はユーザ端末１０２から利用者情報である社員番号「１」を取得し、利用実績処理部１０８へ利用者情報である社員番号「１」を送信する。次に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から取得した利用者情報である社員番号「１」をキーに、利用実績ＤＢ１１４から当該利用者の社員番号「１」の利用実績情報を抽出する。また、利用実績処理部１０８は、出力部１０４に利用実績情報を送信する。
【００６５】
その後、出力部１０４は、ユーザ端末１０２に利用実績入力画面８０１、および 実績処理部から受信した利用実績情報をユーザ端末１０２に送信する。そして、ユーザ端末１０２は、出力部１０４から受信した利用実績入力画面８０１、および利用実績情報を表示する。さらに、ユーザ端末１０２は、ユーザ利用実績更新情報として課題項目「自動バックアップ」、課題解決策「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」を取得し、ユーザ利用実績更新情報である課題項目「自動バックアップ」、課題解決策「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」を入力部１０３へ送信する。その後、入力部１０３は、ユーザ端末１０２から受信したユーザ利用実績更新情報である課題項目「自動バックアップ」、課題解決策「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」を利用実績処理部１０８へ送信する。最後に、利用実績処理部１０８は、入力部１０３から受信した利用実績更新情報である課題項目「自動バックアップ」、課題解決策「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」を利用実績ＤＢ１１４に格納する。 
このため、利用実績ＤＢ１１４に格納されている利用実績情報の内容については、利用実績ＩＤ１４０１は利用実績ＤＢ１１４に格納された情報を示すユニークなＩＤ、パブリッククラウド名１４０２は利用実績情報の対象とするパブリッククラウドの名称、社員番号１４０３は利用実績情報を登録および更新した社員の番号である「１」、業務名１４０４はパブリッククラウド名を利用した業務の名称、取扱情報１４０５はパブリッククラウド名で取扱う情報、利用開始日時１４０６はパブリッククラウド名の利用を開始した日時、モバイル利用１４０７はパブリッククラウド名でモバイルを利用した有無、ＩＤ数１４０８はパブリッククラウド名で利用するＩＤ数、課題項目１４０９は「自動バックアップ」、課題解決策１４１０は「自動バックアップ無のため週一手動取得とした。」となる。
【符号の説明】
【００６６】
１０１：本発明範囲、１０２：ユーザ端末１０２、１０３：入力部１０３、１０４：出力部１０４、１０５：パブリッククラウド情報収集処理部１０５、１０６：自社セキュリティ設定処理部１０６、１０７：利用判定処理部１０７、１０８：利用実績処理部１０８、１０９：付加情報提供処理部１０９、１１０：パブリッククラウド情報管理ＤＢ１１０、１１１：自社セキュリティマスタＤＢ１１１、１１２：利用条件ＤＢ１１２、１１３：利用判定結果ＤＢ１１３、１１４：利用実績ＤＢ１１４、１１５：アクセスログＤＢ１１５、１１６：人事ＤＢ１１６
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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