(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナーを用紙上に転写して画像を形成する画像形成部及び前記画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する定着装置を有する画像形成装置であって、前記定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する微粒子分散液付与ユニットＢを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナーを用紙上に転写して画像を形成する画像形成部及び前記画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する微粒子分散液付与ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が、０．９０〜２．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が、０．９０〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記微粒子分散液に含有される微粒子が、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を含有していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、１０〜５０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、１５〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段を有し、
当該加湿液が、前記微粒子分散液であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、当該給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記微粒子分散液が、界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像が定着された前記用紙の一方の面に対して塗布される前記微粒子分散液が、カチオン系界面活性剤で分散された分散液であり、
前記一方の面の反対側の面に塗布される前記微粒子分散液が、アニオン系界面活性剤で分散された分散液であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法によって可視画像を形成する電子写真画像形成方法において、紙などの転写媒体上に静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）によって形成されたトナー像を定着する方法としては、トナー像が形成された転写媒体を、加熱ローラーと加圧ローラーの間を通過させて定着する熱ローラー定着方式が広く利用されている。
【０００３】
この熱ローラー定着方式における定着性、すなわち、紙などの転写媒体に対するトナーの接着性を確保するために、加熱ローラーには、高い熱容量が必要とされる。
【０００４】
近年、地球環境の温暖化防止対策の観点から、電子写真画像形成装置に対しても、省エネルギー化の要請が高まっている。
このため、特に熱ローラー定着方式を採用している電子写真画像形成装置においては、トナー画像の定着に必要とされる熱量を低減させる技術、すなわち定着温度を下げる技術が検討されている。
【０００５】
一方、電子写真システムにおいてはトナーと逆極性の電荷を利用することで感光体からベルト、紙上にトナー画像を転写することを可能としている。
すなわち、転写したい対象物の裏側からトナーの逆電位の転写電位をかけて、当該トナーを電気的に引っ張っており、その際、転写の対象物である転写ベルト、又は紙上には転写電流が注入される。通常、紙やトナーの様な電気抵抗が高い物性のものは、温度が高くなる程、電荷がリークしやすくなる。
すなわち、低温定着化を進めた画像形成プロセスにおいては、転写電流により用紙に蓄えられた電荷が放出されにくい方向に進み、結果として印刷画像は帯電した状態のまま排紙されることになる。
【０００６】
現在、低温定着化が進んでいった結果、印加された電位が放出されづらくなり、結果的に、蓄えられた電荷による印刷物の張り付きが顕在化するようになってきた。
そこで、低温定着化プロセスにおいても画像同士の貼り付きを起こさない技術が望まれていた。
【０００７】
特許文献１では、定着画像を、複数の孔が設けられている中間トレイに一旦収容して除電するシステムが提案されている。
これは底面に多数の孔が空いている中間トレイに一旦収容することで、紙と中間トレイとの間の接触面積を減少させ、張り付くことを防止している。
また、特許文献２では定着画像に対して除電シートを交互に排出して除電するシステムが提案されている。
しかしながら、これらのシステムでは、工程が複雑になり、いずれも生産性が落ちてしまう。
【０００８】
そこで、特許文献３では、送風装置を設置することで定着直後の画像を早急に冷却することで印刷速度を向上させるシステムが提案されている。
このシステムでは、定着直後、トナーが完全に固まっていない状態で定着画像が積載されることを原因とする定着画像同士の張り付きは抑制できるが、静電気を原因とする張り付きを抑制することはできない。
【０００９】
特許文献４では定着画像にマイナスイオンを吹き付けて除電するシステムが提案されているが、マイナスイオンを吹き付けるだけでは定着画像が保持している電荷を取りきることは不可能である。
【００１０】
よって、生産性を落とすことなく、定着画像の張り付きを抑えるシステムの開発が急務となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２２３９６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１３８９４号公報
【特許文献３】特開２０１４−４０３２６号公報
【特許文献４】特開２００６−３４３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、定着装置により定着された画像に微粒子分散液を塗布することで、微粒子がスペーサー的な効果を発揮し、この結果、印刷物同士が静電気力によって張り付くことを抑制できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１４】
１．少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナーを用紙上に転写して画像を形成する画像形成部及び前記画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する微粒子分散液付与ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
２．前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が、０．９０〜２．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１６】
３．前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が、０．９０〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【００１７】
４．前記微粒子分散液に含有される微粒子が、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を含有していることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１８】
５．前記微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、１０〜５０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１９】
６．前記微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、１５〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００２０】
７．前記微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段を有し、
当該加湿液が、前記微粒子分散液であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００２１】
８．前記微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、当該給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする第７項に記載の画像形成装置。
【００２２】
９．前記微粒子分散液が、界面活性剤を含有していることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００２３】
１０．前記画像が定着された前記用紙の一方の面に対して塗布される前記微粒子分散液が、カチオン系界面活性剤で分散された分散液であり、
前記一方の面の反対側の面に塗布される前記微粒子分散液が、アニオン系界面活性剤で分散された分散液であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００２４】
１１．前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含有していることを特徴とする第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２６】
本発明では印刷画像に微粒子分散液を塗布することで微粒子がスペーサー効果を発揮するためと推察する。
詳しくは、微粒子分散液を塗布することで、印刷画像を有する紙（以下、「印刷物」ともいう。）間に空気層を保持することができる。このため、印刷物が積載されても、印刷物同士が、静電気力による張り付きを抑制することが可能となる。
【００２７】
電子写真システムでは、感光体上に現像されたトナーを用紙上に転写する際に、転写電位としてトナーとは逆極性の電荷（プラス電荷）が用紙に注入される。この注入された電荷は体積抵抗の高いトナー層が存在することで印刷物から抜けづらくなり、定着後の印刷物は電荷を保持した状態が続く。
【００２８】
両面印刷時の１面（用紙において、最初に画像が乗る面。）、２面（前記１面の反対面）のうち、２面目にトナーが転写される際に、１面目に転写電流（プラス電荷）が注入され、２面目には元々トナーが保持しているマイナス電荷が保持されたままになるため、結果的に両面印刷時にプラス電荷保持面とマイナス電荷保持面が発生する。
この状態で印刷物が積載されていくと、静電的な力で印刷物同士が、張り付いてしまう。
【００２９】
トナー樹脂や紙のような電気抵抗が高い物では、一般的に温度が高くなる程、電荷がリークしやすくなる。このため、転写で注入された電荷のリーク具合は決着樹脂のガラス転移温度や定着時の温度に依存する。また、電荷の抜け方はトナーの付着量にも依存し、付着量が多くなるほどトナー層が厚くなり電荷も抜け辛くなる。この現象は両面印刷の場合に顕著になる。
【００３０】
本発明では印刷画像に微粒子分散液を塗布することで、微粒子がスペーサー的な効果を発揮し、紙（印刷物）間に空気層を保持すること（スペーサー効果）ができる。
このように印刷物が空気層を有するため、電荷をリークしきれなかった印刷物が積載されても、印刷物同士が静電気力によって張り付くことを抑制できたと推察する。
また、本発明は、印刷画像に微粒子分散液を塗布するという構成のため、生産性を落とすことなく、印刷物同士が静電気力によって張り付くことを抑制できたと推察する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る微粒子分散液付与ユニットの一例を示す断面図
【図２】微粒子分散液付与ユニットの要部拡大図
【図３】微粒子分散液付与手段の分散液付与作用の説明図
【図４】本発明に係る微粒子分散液付与ユニットの他の例を示す断面図
【図５】本発明に係る画像形成システムの全体構成図
【図６】貼り付き力の測定を説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の画像形成装置は、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナーを用紙上に転写して画像を形成する画像形成部及び前記画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する微粒子分散液付与ユニットを有することを特徴とする。この特徴は請求項１から請求項１１までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３３】
本発明の実施態様としては、前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が、０．９０〜２．０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが、微粒子分散液の分散安定性が向上するため好ましく、０．９０〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲内であることであることがより好ましい。
本発明においては、微粒子分散液に含有される微粒子が、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を含有していることが、前記微粒子分散液に含有される微粒子の比重が上記範囲内となり、微粒子分散液の分散安定性が向上するため好ましい。
【００３４】
本発明においては、微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは、１５〜３０μｍの範囲内である。微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）が、このような範囲内であることで、定着画像の凹凸よりも大きくなり、ひいては、スペーサー効果を好適に発現できるため、好ましい。
【００３５】
本発明においては、微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段を有し、当該加湿液が、前記微粒子分散液であることが、前記用紙に対して、微粒子分散液を均一に塗布でき、この結果、画像貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮されることから好ましい。
【００３６】
本発明においては、微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、当該給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ること態様であることが、前記用紙に対して、微粒子分散液を均一に塗布でき、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００３７】
本発明においては、微粒子分散液が、界面活性剤を含有していることが、微粒子分散液の経時での沈降を抑制でき、ひいては、積載された用紙の貼り付きを、長期にわたって抑制できるため好ましい。
【００３８】
本発明においては、前記画像が定着された前記用紙の一方の面に対して塗布される前記微粒子分散液が、カチオン系界面活性剤で分散された分散液であり、前記一方の面の反対側の面に塗布される前記微粒子分散液が、アニオン系界面活性剤で分散された分散液であることが、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００３９】
本発明においては、結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含有していることが、画像内部の電気抵抗を下げることができ、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
≪画像形成装置の概要≫
本発明の画像形成装置は、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナーを用紙上に転写して画像を形成する画像形成部及び前記画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する定着装置であって、前記定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する微粒子分散液付与ユニットを有することを特徴とする。
【００４２】
なお、本発明の画像形成装置は、後述の図１、２等に示すような、微粒子分散液付与ユニットが、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、当該給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取る態様であることが好ましい。
なお、本発明において、「鉛直」とは水平面に対して９０±５°の範囲以内であることをいう。
【００４３】
［微粒子分散液付与ユニット］
本発明に係る微粒子分散液付与ユニットは、定着装置により定着された前記画像に微粒子分散液を付与する。
【００４４】
微粒子分散液付与ユニットにおいて、微粒子分散液を付与する態様は特に限定されないが、用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段を有し、当該加湿液が、前記微粒子分散液であることが、トナーを熱定着させた画像を有する用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、この結果、画像表面の電荷移動がスムーズになり、ひいては、画像貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮されることから好ましい。
【００４５】
また、用紙に付与する微粒子分散液の量は特に限定されないが、用紙に対し０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは０．０３〜０．１０ｇ／ｍ２の範囲内であることがべたつき等の画像品質低下を起こすことなく、好適に効果を発現できるため好ましい。
【００４６】
（微粒子分散液）
本発明で使用される微粒子分散液に含有される微粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などのプラスチック類、水酸化アルミニウム、アルミナ等の金属化合物、アラビアガム、シリコーンゴム等のゴム類、セラミックス微粒子、デンプンを主成分とし表面にシリコーン樹脂をコーティングして撥水性を持たせたもの等、微粒子であれば特に限定されず、公知のものを使用可能である。
【００４７】
（比重）
その中でも微粒子分散液の分散安定性の観点で微粒子の比重としては、２．０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．９〜２．０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．９〜１．２ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。
これは、比重が２．０ｇ／ｃｍ３以下であれば、微粒子分散液の分散安定性を好適にでき、この結果、微粒子分散液を長期保存した場合であっても微粒子が沈降せず、ひいては、積載された用紙の貼り付きを、長期にわたって抑制可能となるため好ましい。このような分散安定性の観点から、比重は低い方が好ましく、下限は特にないが、微粒子を構成する実用的な材料を考慮すると、実際上は０．９ｇ／ｃｍ３以上であると推察される。
なお、上記範囲の比重を実現するという観点から、微粒子分散液に含有される微粒子は、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂を含有している又はこれらの樹脂からなる微粒子（以下、「樹脂微粒子」ともいう。）であることが好ましい。
【００４８】
（比重の測定方法）
本発明に係る微粒子の比重（真比重）については、ルシャテリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｋ−００６１  ５−２−１）に準拠して測定することができる。
【００４９】
（メディアン径（Ｄ５０））
微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）としては１０〜５０μｍの範囲内であることが望ましく、１５〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
この範囲内であれば、定着画像の凹凸よりも大きくなり、ひいては、スペーサー効果を好適に発現できる。
また、単分散物であれば、微粒子のメディアン径（Ｄ５０）にばらつきがないため、大きな微粒子が存在せず、ひいては、画像の質感の悪化を抑えることができるため好ましい。
なお、本発明において、メディアン径（Ｄ５０）は、体積基準のメディアン径であり、例えば、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定できる。
【００５０】
なお、本発明で使用される微粒子分散液の溶媒としては、特に限定されず、イオン交換水など、後述の加湿液に使用可能なものを好適に使用できる。
【００５１】
また、加湿液に上記微粒子を含有させることで、微粒子分散液としてもよい。
なお、加湿液中の微粒子の含有量は、加湿液全体に対し、１〜５質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、本発明の効果を適切に発現でき、さらに、画像表面がべたつくことがない。
なお、１質量％以上であれば、本発明の効果を好適に発現させることができる。また、５質量％以下であれば画像の質感を好適にできるため好ましい。
【００５２】
＜加湿液＞
加湿液は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、特に限定されず、例えば、イオン交換水などの水や、アルコール又はこれらの混合溶媒を使用できる。
なお、加湿液は、界面活性剤を含有していることが、微粒子分散液の経時での沈降を抑制することが可能となり、微粒子分散液の安定性を確保することができ、ひいては、積載された用紙の貼り付きを、長期にわたって抑制できることから好ましい。
これは、画像表面に塗布された界面活性剤の親水性基は空気中の水分を吸着し、画像表面を導電性にすることで画像中の電荷を放出するように作用するためと推察される。
また、界面活性剤を加湿液に加えることによって、加湿液の画像に対する濡れ性も向上するため、その点でも電荷放出に有利に働くと考えられる。
【００５３】
（界面活性剤）
本発明に係る界面活性剤は、その種類については限定されず、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が使用できる。
なお、加湿液中の界面活性剤の含有量は、加湿液全体に対し、０．１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば画像表面がべたつくことなく、微粒子分散液の経時での沈降を抑制することが可能となり微粒子分散液の安定性を確保することができる。
【００５４】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００５５】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５６】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等、非イオン活性剤としては、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００５７】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００５８】
なお、一般的に、画像を形成するトナー粒子に含有される樹脂は負極性に帯電しやすいため、加湿液は陽イオン性界面活性剤を含有していることが、より高い貼り付き抑制効果が得られるため好ましい。
さらに、陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有すれば、加湿液のｐＨ及び加湿液中の金属イオン量の影響を受けにくいため特に好ましい。
【００５９】
また、陽イオン性界面活性剤として、市販品を使用してもよく、例えば、株式会社日新化学研究所製のカプロンＢ−４１５、カプロンＢ−６１５、カプロンＢ−３１５、カプロンＢ−３１７Ｓ、カプロンＣ−３０等や、ライオン株式会社製のライオンソフターＥＱなどが挙げられる。
【００６０】
なお、本発明に係る微粒子分散液が界面活性剤を含入する場合、画像が定着された用紙の一方の面に対して塗布される微粒子分散液が、カチオン系界面活性剤で分散された分散液であり、一方の面の反対側の面に塗布される微粒子分散液が、アニオン系界面活性剤で分散された分散液であることが好ましい。特に、両面印刷時において、プラス電荷が注入される面（１面目）に対して塗布される微粒子分散液が、アニオン系界面活性剤で分散された分散液であり、マイナス電荷が保持される面（２面目）に対して塗布される微粒子分散液が、カチオン系界面活性剤で分散された分散液であることが、画像が有する電荷を打ち消すことができ、この結果、画像張り付きをより抑制できるため好ましい。
【００６１】
（アルコール）
本発明に適用可能なアルコールとしては、公知のものを使用でき、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノールを使用できる。
【００６２】
［用紙］
本発明に係る用紙は、トナーを熱定着させた画像を有することができるものであれば、特に限定されず、具体的には、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工処理がなされた印刷用紙等が挙げられる。
なお、トナーを熱定着させる方法は特に限定されないが、後述の定着装置８を使用する方法を好適に使用できる。
【００６３】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、少なくともトナー粒子を含んで構成される。
なお、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【００６４】
［トナー粒子］
本発明に係るトナー粒子は、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを含有したトナー母体粒子からなる。
本発明に係るトナー母体粒子には、そのほか、着色剤が含有されてもよい。
ここで、本発明の「トナー母体粒子」とは、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含有してなる粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加したものをトナー粒子として使用することが好ましい。
また、本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
【００６５】
＜結着樹脂＞
本発明に係るトナー粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂として、例えば、スチレン系ポリマーやアクリル系ポリマー、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーンポリマー、オレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー及びエポキシポリマーなどが挙げられる。
【００６６】
この中でも、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が好適に挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
また、本発明に係るトナー粒子が懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する各ポリマーを得るための重合性モノマーとして、例えばビニル系モノマーなどの公知の種々の重合性モノマーを挙げることができる。また、重合性モノマーとしては、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。さらに、重合性モノマーとしては、多官能性ビニル系モノマーを用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００６８】
（スチレン・アクリル樹脂）
スチレン・アクリル樹脂は芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、ラジカル重合を行うことができるエチレン性不飽和結合を有するものである。
【００６９】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなど及びその誘導体が挙げられる。
これらの芳香族系ビニル単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。
これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
スチレン・アクリル樹脂の芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、優れた帯電性、画質特性などを得る観点から、スチレン又はその誘導体を多く用いることが好ましい。具体的には、スチレン又はその誘導体の使用量が、スチレン・アクリル樹脂を形成するために用いられる全単量体（芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体）中の５０質量％以上であることが好ましい。
【００７２】
スチレン・アクリル樹脂の重合においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましく、ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、当該スチレン・アクリル系重合体セグメントの重合を形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合した後で添加することが好ましい。
【００７３】
重合開始剤としては、公知の種々の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化−ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過ギ酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）パルミチン酸−ｔｅｒｔ−ブチルなどの過酸化物類；２，２′−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、２，２′−アゾビス−（２−アミノジプロパン）硝酸塩、１，１′−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２′−アゾビスイソブチレート）などのアゾ化合物などが挙げられる。
【００７４】
また、スチレン・アクリル樹脂の重合においては、スチレン・アクリル樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００７５】
連鎖移動剤は、当該スチレン・アクリル樹脂の重合を形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の混合工程において樹脂材料とともに混合させておくことが好ましい。
連鎖移動剤の添加量は、所望するスチレン・アクリル樹脂の分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には、モノマーに対して０．１〜５質量％の範囲で添加することが好ましい。
当該スチレン・アクリル樹脂の重合における重合温度は、特に限定されず、適宜選択することができる。重合温度としては、例えば、８５〜１２５℃の範囲内であることが好ましく、９０〜１２０℃の範囲内であることがより好ましく、９５〜１１５℃の範囲内であることが更に好ましい。
本発明において２種以上のスチレン・アクリル樹脂を使用しても構わない。
【００７６】
（ポリエステル樹脂）
本発明においては、結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含有していることが好ましい。
ポリエステル樹脂としては、下記結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂のいずれも使用できる。
【００７７】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するポリエステル樹脂である。明確な吸熱ピークとは、具体的には示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、例えば昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内となるピークを示すものを意味する。
【００７８】
なお、結晶性ポリエステル樹脂は、トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、１質量％以上であれば、好適に効果を発現することができる。また、結晶性ポリエステル樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、３０質量％以下であれば、トナーがブロッキングを起こすことを回避できる。
【００７９】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸化合物）と、２価以上のアルコール（多価アルコール化合物）との重縮合反応によって得られる。
【００８０】
多価カルボン酸化合物とは１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物であり、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができる。多価カルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸と組み合わせてもよい。
【００８１】
多価アルコール化合物とは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物であり、多価アルコール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオールなどを挙げることができる。
【００８２】
ポリエステル重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができ、例えばエステル化触媒などを使用することができる。
エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．５質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。エステル化助触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部が好ましく、０．０１〜０．１質量部がより好ましい。
【００８３】
本発明で使用可能な結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物の組合せとしては、例えば、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）及びセバシン酸（炭素数１０）、エチレングリコール（炭素数２）及びセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びセバシン酸（炭素数１０）などが挙げられる。
【００８４】
なお、結晶性ポリエステル樹脂粒子の融点Ｔｍは、６５〜９０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７０〜８０℃の範囲内である。Ｔｍが、６５〜９０℃の範囲内であれば、低温定着性を阻害することがなく、また、耐熱保管性が向上する。
【００８５】
（結晶性ポリエステル樹脂の融点測定法）
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
例えば、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。具体的には、試料４．５０ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得する。融点は、吸熱ピークのピークトップの温度とする。
【００８６】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化を有する（すなわち、明確な吸熱ピークを有さない）ものをいう。また、前記非結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５質量％以下の場合、この共重合体も本発明における非結晶性ポリエステル樹脂である。
【００８７】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造又は分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００８８】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造又は分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用することも好ましい。
本発明においては２種以上の非結晶性ポリエステルを使用しても構わない。
【００８９】
〔着色剤〕
本発明に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができる。
【００９０】
カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。
【００９１】
磁性体としては、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物などを用いることができる。
【００９２】
染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００９３】
顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。
【００９４】
数平均一次粒子径は、種類により多様であるが、おおむね１０〜２００ｎｍの範囲内が好ましい。
【００９５】
［その他の添加剤］
本実施形態におけるトナーには、上記したような成分以外に離型剤が添加される。更には必要に応じて外添加剤として無機微粒子（無機粉体）、有機微粒子等の種々の成分を添加することができる。
【００９６】
＜離型剤＞
離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００９７】
トナー粒子中における離型剤の含有割合としては、トナー全質量に対して２〜３０質量％の範囲内が好ましく、５〜２０質量％の範囲内がより好ましい。
【００９８】
＜荷電制御剤＞
また、本発明に係るトナー母体粒子には、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、種々の公知のものを使用することができる。
【００９９】
荷電制御剤としては、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第四級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体などが挙げられる。
【０１００】
荷電制御剤の含有割合は、結着樹脂全量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％とされる。
【０１０１】
＜外添剤＞
無機微粒子は、種々の目的のために添加できるが、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子又はこれらの表面を疎水化処理したもの等、公知の無機微粒子を単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、シリカ微粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【０１０２】
≪トナー製造方法≫
本発明に係るトナー粒子は、例えばコア樹脂からなるコア粒子の表面がシェル樹脂からなるシェル層によって被覆されてなるコア・シェル構造を有するものであってもよく、単層構造を有するものであってもよい。
【０１０３】
本発明のトナーにおいて、着色剤を含有するトナーを乳化重合凝集法によって製造する例（コア・シェル構造トナー）を具体的に示す。
【０１０４】
（１−１）水系媒体中において、シェル樹脂によるシェル樹脂微粒子を形成して当該シェル樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するシェル樹脂微粒子分散液調製工程
（１−２）水系媒体中において、ワックス及びコア樹脂が含有されたワックス含有コア樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製するワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程
（１−３）水系媒体中に、着色剤による着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する着色剤微粒子分散液調製工程
（２）水系媒体中でワックス含有コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子を凝集させてコア粒子を形成するコア粒子形成工程
（３）コア粒子が分散されてなる水系媒体中に、シェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させてコア・シェル構造を有するトナー母体粒子を形成するシェル化工程
（４）熱エネルギーにより熟成させて、トナー母体粒子の形状を調整する熟成工程
（５）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（６）洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程
【０１０５】
上記（１）〜（６）の工程に、そのほか、
（７）乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
を加えることができる。
【０１０６】
［（１−１）シェル樹脂微粒子分散液調製工程］
このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において、シェル樹脂微粒子の分散液は、例えば、超音波分散法、ビーズミル分散法などにより、界面活性剤を添加した水系直接分散法により得ることができる。このシェル樹脂微粒子分散液調製工程において得られるシェル樹脂微粒子の平均粒子径は、体積基準のメディアン径で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１０７】
なお、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定できる。
【０１０８】
本発明において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１０９】
＜界面活性剤＞
水系媒体中には、分散させた液滴の凝集を防ぐために、分散安定剤が添加されていることが好ましい。
分散安定剤としては、公知の種々のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの界面活性剤を使用することができ、具体的な例としては、上述したようなカチオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を使用できる。
【０１１０】
また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１１１】
以上の界面活性剤は、所望に応じて、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１２】
［（１−２）ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程］
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程においては、ワックス及びコア樹脂が含有された樹脂微粒子が形成されて、これがコア粒子形成工程に供される。
【０１１３】
具体的には、ワックス含有コア樹脂微粒子は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、コア樹脂を形成するための重合性単量体に、ワックス及び必要に応じて荷電制御剤などのその他のトナー構成成分を溶解又は分散させた単量体溶液を添加し、ワックスの融点以上の温度において機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して、液滴中において重合反応を進行させる。なお、前記液滴中に油溶性の重合開始剤が含有されていてもよい。
このようなワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。係る機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【０１１４】
また、場合によっては酢酸エチル等の有機溶媒に樹脂とワックスを溶解した後、界面活性剤水溶液に該溶解液を加え、機械的手段により微分散した後、溶媒を除去する方法を用いることができる。
【０１１５】
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において形成させるワックス含有コア樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成のものとすることもできる。
この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができ、この場合、ワックスはいずれの層に含有されていてもよいが、特に、３層構成のものである場合は中間層に含有されることが好ましい。
【０１１６】
ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
このワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において得られるコア樹脂微粒子は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）で例えば５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
なお、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は、上述の「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック・ベル社製）を用いて測定できる。
【０１１７】
［（１−３）着色剤微粒子分散液調製工程］
着色剤微粒子分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中において界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機としては、公知の種々の分散機を用いることができる。
使用される界面活性剤としては、例えば上述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０１１８】
この着色剤微粒子分散液調製工程において調製される着色剤微粒子分散液中の着色剤微粒子の分散径は、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）で１０〜３００ｎｍとされることが好ましい。
この着色剤微粒子分散液中の着色剤微粒子の体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」で測定される。
【０１１９】
この着色剤微粒子分散液調製工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１２０】
着色剤は、例えば、ワックス含有コア樹脂微粒子分散液調製工程において、あらかじめコア樹脂を形成するための単量体溶液に溶解又は分散させておくことによって、トナー粒子中に導入してもよい。
【０１２１】
［（２）コア粒子形成工程］
このコア粒子形成工程においては、必要に応じて、コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子とともに、荷電制御剤などのその他のトナー構成成分の微粒子を凝集させることもできる。
【０１２２】
コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子を凝集、融着する具体的な方法としては、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、コア樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することによって、コア樹脂微粒子及び着色剤微粒子などの微粒子の塩析を進行させると同時に融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続して行う方法である。
【０１２３】
＜凝集剤＞
このコア粒子形成工程において使用可能な凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものを好適に使用できる。
【０１２４】
金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属塩；鉄、アルミニウムなどの三価の金属塩などが挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２５】
コア粒子形成工程において界面活性剤を使用する場合は、界面活性剤として、例えば上述のシェル樹脂微粒子分散液調製工程において使用することのできる界面活性剤として挙げたものと同じものを使用することができる。
【０１２６】
このコア粒子形成工程において得られるコア粒子の粒径は、例えば体積基準のメディアン径（Ｄ５０）が２〜９μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜７μｍの範囲内である。
なお、コア粒子の体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）によって測定される。
【０１２７】
［（３）シェル化工程］
このシェル化工程においては、コア粒子の分散液中にシェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル層を被覆させてトナー母体粒子を形成する。
【０１２８】
具体的には、コア粒子の分散液はコア粒子形成工程における温度を維持した状態でシェル樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル樹脂微粒子をコア粒子の表面に凝集、融着させることによってコア粒子の表面に厚さ１００〜３００ｎｍのシェル層を被覆させてトナー母体粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【０１２９】
［（４）熟成工程］
上記のコア粒子形成工程及びシェル化工程における加熱温度の制御によりある程度トナーにおけるトナー粒子の形状の均一化を図ることができるが、さらなる形状の均一化を図るために、熟成工程を経る。
この熟成工程は、加熱温度と時間の制御を行うことにより、粒径が一定で分布が狭く形成したトナー母体粒子表面が平滑だが均一な形状を有するものとなるよう制御する。
【０１３０】
具体的には、コア粒子形成工程及びシェル化工程において加熱温度を低めにして樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、この熟成工程においても加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてトナー母体粒子を所望の平均円形度となる、すなわち表面が均一な形状のものとなるよう制御する。
【０１３１】
［（５）洗浄工程及び（６）乾燥工程］
洗浄工程及び乾燥工程は、トナー母体粒子を洗浄及び乾燥する工程である。
洗浄及び乾燥する具体的方法は特に限定されず、本発明の効果発現を阻害しないものであれば公知の種々の方法を採用して行うことができる。
【０１３２】
（７）外添剤添加工程
この外添剤添加工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合する工程である。
乾燥工程までの工程を経て作製されたトナー母体粒子は、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性又はクリーニング性を向上させる観点から、その表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することが好ましい。
【０１３３】
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。これらの外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。
【０１３４】
外添剤の添加方法としては、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置が挙げられる。
【０１３５】
［トナー粒子の平均粒径］
本発明に係るトナー粒子の平均粒径は、例えば体積基準のメディアン径（Ｄ５０）で３〜９μｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成などによって制御することができる。
【０１３６】
体積基準のメディアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
トナー粒子の体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出される。
【０１３７】
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加してなじませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメディアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１３８】
［トナー粒子の平均円形度］
本発明に係るトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９４０〜０．９９５である。
本発明において、トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される。
【０１３９】
具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１４０】
［現像剤］
本発明に係るトナーは、現像剤に好適に用いることができ、一成分現像剤としても、又は二成分現像剤としても用いることができる。
二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用されることが好ましい。
【０１４１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これらを芯材として用いて、該芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１４２】
キャリアに使用される被覆樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜２００μｍの範囲にあり、好ましくは２５〜１００μｍの範囲にある。
【０１４４】
またキャリアの芯材の表面に樹脂を被覆するには、被覆樹脂及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。なお、当該溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１４５】
二成分現像剤における本発明に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、特に限定されないが、帯電性、保存性の観点から、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲がより好ましい。
【０１４６】
≪本発明の画像形成装置の具体的な一例≫
以下、図１〜図５に示す例により、本発明の画像形成装置における微粒子分散液付与ユニットについて具体的な一例を説明するが、本発明は図１〜図５に示す例に限られない。
なお、以下の例においては、画像形成装置は、画像形成ユニットと、微粒子分散液付与ユニットと、を有する。
【０１４７】
図１は、本発明に係る微粒子分散液付与ユニットの一例を示す断面図である。なお、この図１〜図５を用いて説明する微粒子分散液付与ユニットの例においては、加湿モード並びに特開２００７−２８６１５１号公報の段落００２０〜００６３に記載のような処理無しモード、第１カール矯正モード及び第２カール矯正モードを選択可能に有することが好ましい。
【０１４８】
画像形成ユニットＡ（後に説明）において画像形成された用紙（すなわち、トナーを熱定着させた画像を有する用紙である。以下、単に「用紙Ｓ」ともいう。）Ｓは、入り口１０１から微粒子分散液付与ユニットＢの搬送路ＨＲ１に導入され、搬送路ＨＲ２、ＨＲ３を選択的に通過して処理され、微粒子分散液付与ユニットＢから排出される。
【０１４９】
搬送路ＨＲ３には、微粒子分散液付与手段１１０が配置される。微粒子分散液付与手段１１０はレール１２０Ａ、１２０Ｂの案内で、微粒子分散液付与ユニットＢから引き出し可能に形成される。
【０１５０】
搬送路ＨＲ１においては、用紙ＳはローラーＲ１により搬送され、搬送路ＨＲ２においては、用紙ＳはローラーＲ２〜Ｒ５により搬送される。搬送路ＨＲ３において、用紙ＳはローラーＲ６〜Ｒ１１により搬送される。
【０１５１】
微粒子分散液付与手段１１０の下方には、本発明に係る微粒子分散液である加湿液を収容するタンク１３０が配置され、タンク１３０はレール１３１、１３２の案内で微粒子分散液付与ユニットＢから引き出し可能に形成される。
【０１５２】
図２は微粒子分散液付与ユニットＢの要部の拡大図である。微粒子分散液付与ユニットＢは、微粒子分散液付与手段１１０とタンク１３０（図１に示す。）とを有する。
【０１５３】
用紙搬送路ＨＲ３は、用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路であり、Ｕ字状に形成され、用紙Ｓは用紙搬送路ＨＲ１（図１に示す。）から垂直に下方に進行し、Ｕターンして鉛直方向上方に進行するが、上方に進行する用紙搬送路ＨＲ３の部分に左右対称に微粒子分散液付与手段１１０が配置される。互いに接触するように加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂが配置される。
【０１５４】
微粒子分散液付与手段１１０は、一対の微粒子分散液付与手段、即ち、図の左方の微粒子分散液付与手段１１０Ａと右方の微粒子分散液付与手段１１０Ｂからなる。
なお、本発明に係る微粒子分散液付与ユニットは、後述のように用紙に微粒子分散液である加湿液を付与する加湿ローラーと、加湿ローラーに当該加湿液を供給する手段とを有することが好ましい。
【０１５５】
微粒子分散液付与手段１１０Ａは、加湿ローラー１１１Ａと、当該加湿ローラー１１１Ａに微粒子分散液である加湿液を供給する手段１１８Ａとしての給液ローラー１１２Ａ及び給液部としての給液槽１１４Ａと、を有し、微粒子分散液付与手段１１０Ｂは加湿ローラー１１１Ｂ、当該加湿ローラー１１１Ａに加湿液を供給する手段１１８Ｂとしての給液ローラー１１２Ｂ及び給液部としての給液槽１１４Ｂを有する。
加湿ローラー１１１Ａと１１１Ｂとは互いに接触し、矢印のように回転して用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓに加湿液を付与して加湿を行う。なお、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂと給液槽１１４Ａ、１１４Ｂとの間に中継ローラー（図示せず。）を介在させ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂに加湿液を供給する給液部を給液槽と中継ローラーとで構成することもできる。
【０１５６】
上述のように、図示例においては、加湿液を供給する手段１１８Ａ及び１１８Ｂは、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂ並びに給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂを有する。
加湿ローラー１１１Ａには、給液ローラー１１２Ａが、加湿ローラー１１１Ｂには給液ローラー１１２Ｂが、それぞれ接触し、給液ローラー１１２Ａは給液槽１１４Ａに収容されている加湿液Ｗに、給液ローラー１１２Ｂは給液槽１１４Ｂに収容されている加湿液Ｗにそれぞれ浸漬している。このようにして、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂには、給液部である給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂから加湿液Ｗが供給される。
【０１５７】
１１３Ａ及び１１３Ｂは、制御部材であり、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂを押圧して、加湿液の量を規制する。
【０１５８】
加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂには発泡製でないソリッドゴム、発泡性ゴム等の弾性材料の単層若しくは複層構成のローラー又はゴムに繊維を巻き付けた複層構成のローラーが用いられる。
加湿ローラー１１１Ａは、金属からなる軸芯１１１Ａａと、その上に形成されたゴム層１１１Ａｂとで構成されることが好ましい。
加湿ローラー１１１Ｂは、金属からなる軸芯１１１Ｂａとその上に形成されたゴム層１１１Ｂｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ａは、金属からなる軸芯１１２Ａａとその上に形成されたゴム層１１２Ａｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ｂは、金属からなる軸芯１１２Ｂａとその上に形成されたゴム層１１２Ｂｂとで構成されることが好ましい。
【０１５９】
制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂには、回転又は固定の丸棒が用いられる。また、制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂとして、板状のブレードを用いることもできる。
【０１６０】
タンク１３０中の加湿液Ｗは、ポンプ（図示せず）により給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂに汲み上げられ、オーバーフローによって、オーバーフロー管１１６からタンク１３０に還流し、給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂにおける加湿液Ｗの水位は一定に維持される。なお、給液槽１１４Ａと１１４Ｂとは連通しており、両者における水位は同一レベルに維持される。
【０１６１】
加湿処理において、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂはそれぞれ矢印のように回転して、用紙Ｓの両面に加湿液を付与することで、定着装置により定着された画像に微粒子分散液を付与する。
【０１６２】
加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂ並びに給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂは、図１及び図２に示すように用紙搬送路ＨＲ３を中心に左右対称に配置されているので、給液槽１１４Ａから加湿ローラー１１１Ａに至る給液経路と、給液槽１１４Ｂから加湿ローラー１１１Ｂに至る給液経路とが、形状及び長さに関して同一になる。
【０１６３】
したがって、用紙Ｓの両側から均等な加湿が行われる。さらに、用紙Ｓは、垂直に上昇する用紙搬送路ＨＲ３において加湿が行われるので、用紙Ｓの厚さ方向に均等な量の加湿液が供給されて、用紙Ｓのフラットネスを良好に維持することができる。
【０１６４】
図３を参照し、微粒子分散液付与手段の分散液付与作用について説明する。
【０１６５】
微粒子分散液付与手段１１０Ａにおいて、給液経路ＷＨ１は、給液ローラー１１２Ａが微粒子分散液である加湿液Ｗの液面と接する位置Ｐ１から、給液ローラー１１２Ａの表面及び加湿ローラー１１１Ａの表面を経て加湿ローラー１１１Ａが用紙Ｓに接触する加湿位置Ｐ２までに至る、当該加湿液Ｗの給液経路である。
微粒子分散液付与手段１１０Ｂにおいて、給液経路ＷＨ２は、給液ローラー１１２Ｂが微粒子分散液である加湿液Ｗの液面と接する位置Ｐ３から、給液ローラー１１２Ｂの表面及び加湿ローラー１１１Ｂの表面を経て、加湿ローラー１１１Ｂが用紙Ｓに接触する加湿位置Ｐ２までに至る、当該加湿液Ｗの給液経路である。
このような給液経路ＷＨ１及びＷＨ２を経て、加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂは、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂから加湿液を受け取ることができる。
【０１６６】
微粒子分散液付与手段１１０において、給液経路ＷＨ１及び給液経路ＷＨ２の長さ及び形状は、同一である。したがって、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂによって、用紙Ｓの両側に付与される加湿液の量は等しく、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂや給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂの状態が経時変化により多少変化しても両側における給液量の比率が変化することはほとんどない。
【０１６７】
よって、図示例の微粒子分散液付与ユニットでは、長期間にわたって、用紙Ｓの両側に均等な量の微粒子分散液が付与され、これによって、長期間安定した微粒子分散液の付与が行われる。
【０１６８】
１１７Ａ及び１１７Ｂは用紙Ｓの両面に乾燥風を吹き付けるファンであり、ファン１１７Ａ、１１７Ｂで用紙Ｓに乾燥風を吹き付けることにより、加湿直後の用紙Ｓから余分な加湿液を蒸発させ、搬送ローラー等の用紙搬送路形成部材に加湿液が蓄積するのを防止する。
【０１６９】
なお、図示例の微粒子分散液付与ユニットにおいては、用紙Ｓの鉛直方向上方に搬送する用紙搬送路に両側に微粒子分散液付与手段１１０Ａ、１１０Ｂを設けたが、鉛直方向下方に用紙を搬送する用紙搬送路の両側に微粒子分散液付与手段を設けることもできる。また、一対の微粒子分散液付与手段は完全な対称配置ではなく、実質的に対称であれば対称配置から多少ずれてもよいことは勿論であり、例えば、左右の微粒子分散液付与手段の高さが異なってもよい。
【０１７０】
また、図１に記載の微粒子分散液付与ユニットは、特開２００７−２８６１５１号公報の段落００２０〜００６３に記載のようなカール矯正手段１５０及び１６０を有していてもよい。
【０１７１】
なお、タンク１３０として、図４のように、第１のタンク１３０Ａ及び第２のタンク１３０Ｂの２種類設け、例えば、第１のタンクには、カチオン系界面活性剤で分散された分散液ＷＡを、第２のタンクにはアニオン系界面活性剤で分散された分散液ＷＢをそれぞれ収容するようにしてもよい。
この場合、例えば、微粒子分散液付与手段１１０Ａには第１のタンク１３０Ａからカチオン系界面活性剤で分散された分散液ＷＡが上述の加湿液を供給する手段１１８Ａから供給され、微粒子分散液付与手段１１０Ｂには第２のタンク１３０Ｂからアニオン系界面活性剤で分散された分散液ＷＢが上述の加湿液を供給する手段１１８Ｂから供給されることが好ましい。
このようにすれば、カチオン系界面活性剤で分散された分散液を画像が定着された前記用紙の一方の面に対して塗布し、アニオン系界面活性剤で分散された分散液を一方の面の反対側の面に塗布することができる。
これにより、両面印刷時において、プラス電荷が注入される１面目に、アニオン系界面活性剤で分散された分散液を付与し、マイナス電荷が保持される２面目にカチオン系界面活性剤で分散された分散液を付与することができ、画像が有する電荷を打ち消すことができ、この結果、画像張り付きをより抑制できるため好ましい。
【０１７２】
≪画像形成装置≫
図５は画像形成ユニットＡと、微粒子分散液付与ユニットＢと、用紙後処理装置としての製本ユニットＣとを具備した本発明に係る画像形成装置１の全体構成図である。
【０１７３】
画像形成ユニットＡは、用紙に画像を形成する手段として、回転する像担持体９の周囲に、帯電手段２、像露光手段（書き込み手段）３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ及びクリーニング手段６を配置した画像形成部を有する。
【０１７４】
画像形成部は、トナーを用紙上に転写して画像を形成する。
具体的には、画像形成部は、帯電手段２によって像担持体９の表面に、一様に帯電を行った後に、像露光手段３のレーザービームによって原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行って潜像を形成し、当該潜像を現像手段４により反転現像して像担持体９の表面にトナー像を形成する。
【０１７５】
用紙収納部７Ａから給紙された用紙Ｓは転写位置へと送られる。転写位置において転写手段５Ａにより前記トナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去されて像担持体９から分離され、搬送部７Ｂにより搬送され、引き続き定着装置８により加熱定着され、排紙ローラー７Ｃから排出され、微粒子分散液付与ユニットＢに送り込まれる。
【０１７６】
定着装置８は、画像が転写された用紙を加熱及び加圧して前記画像を定着する。
図示例において、加熱ローラー８Ａ、加熱ローラー８Ａに圧接する加圧ローラー８Ｂ及びヒーター８Ｃを有し、ヒーター８Ｃにより加熱された加熱ローラー８Ａにより未定着トナー像を加熱し、トナーを溶融させてトナー像を用紙Ｓに定着する。
このようにして、トナーを熱定着させた画像を有する用紙Ｓが得られる。
【０１７７】
用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合には、定着装置８により加熱定着された用紙Ｓを、用紙搬送路切替板７Ｄにより通常の排紙通路から分岐し、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏反転した後、再び画像形成部を通過し、用紙Ｓの裏面に画像を形成し、定着装置８を経て、排紙ローラー７Ｃから装置外に排出される。排紙ローラー７Ｃから排出された用紙Ｓは、上述の微粒子分散液付与ユニットＢを経由し、糊付け製本ユニットＣに送り込まれる。
【０１７８】
像担持体９の画像処理後の表面は、クリーニング手段６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【０１７９】
製本ユニットＣは、用紙搬送手段２１０、排紙手段２２０、表紙供給手段２３０、用紙束収容手段２４０、用紙束搬送手段２５０、糊塗布手段２６０、表紙貼付手段２７０、表紙折り曲げ手段２８０、冊子排出手段２９０、から構成されている。前記各手段は、糊付け製本装置本体内の垂直方向に縦列配置されている。
【０１８０】
用紙搬送が設定されると、用紙束収容手段２４０への用紙搬送路を遮断され、排紙手段２２０への用紙搬送路を開放する。
【０１８１】
製本モードが設定されると、用紙Ｓは用紙束収容手段２４０の所定位置に収容され順次積載されて、所定枚数の用紙Ｓから成る用紙束が形成される。用紙束収容手段２４０上の用紙束は用紙束保持手段２５０に送られ、用紙束保持手段２５０が回転して垂直になった状態で、糊塗布手段２６０により用紙束の底面に糊が塗布されて用紙束が束ねられる。
【０１８２】
束ねられた用紙束に対して、表紙貼付手段２７０から表紙が供給されて表紙が接合され、表紙折り曲げ手段２８０により表紙が折り曲げられて冊子が形成される。
【０１８３】
形成された冊子は、冊子排出手段２９０により製本ユニットＣから排出される。
【０１８４】
なお、製本ユニットＣは特開２００３−２０９８６９号公報に記載されている。
【０１８５】
また、微粒子分散液付与ユニットＢは画像形成ユニットＡと一体型でも良く、微粒子分散液付与ユニットＢが備えられた画像形成ユニットＡでも良い。
【０１８６】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１８７】
例えば、上述のトナー製造方法にあっては、ワックスは、上記のようにコア樹脂を構成するスチレン・アクリル樹脂を重合する際に含有させるような、ミニエマルション法によってコア粒子に導入する方法でなくてもよい。
例えば、着色剤微粒子と同様にして別途ワックスのみよりなるワックス微粒子の分散液を調製し、これをコア粒子形成工程においてワックスを含有しないコア樹脂微粒子及び着色剤微粒子とともに凝集させてコア粒子を形成することにより、コア粒子に導入する方法を採用することもできる。
ただし、本発明のトナーの製造方法においては、ワックスは、ミニエマルション法によってコア粒子に導入する方法を採用することが好ましい。
【０１８８】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
なお、表１に以下の実施例１〜１６及び比較例１〜３において使用される樹脂微粒子分散液１〜１５について、微粒子の樹脂種（表１において、「微粒子種」と記載。）、当該微粒子の比重、界面活性剤種、微粒子のメディアン径（Ｄ５０）をまとめて記載した。
詳細は下記のとおりである。
【０１９０】
［実施例１］
＜スチレン−アクリル／非結晶性ポリエステルトナー、コア：スチレン−アクリル樹脂／シェル：非結晶性ポリエステルのコアシェルトナー＞
（１−１）シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製
非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕の合成
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部、テレフタル酸８０質量部、フマル酸３４質量部及び重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで、１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ、軟化点が１０４℃になった時点で取り出し、非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕を得た。
【０１９１】
シェル用樹脂として非結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ−ＰＥｓ〕１００質量部を、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。
次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を形成した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４００質量部を３０分かけて滴下混合した。上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を滴下途中、反応容器内の液が白濁し、さらに、上記ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下後、樹脂溶液粒子を均一に分散させた乳化液が形成された。
【０１９２】
次いで、上記乳化液を４０℃に加熱し、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用して、１５０ｈＰａの減圧下で酢酸エチルを蒸留除去することにより、固形分２０％の「シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）」を得た。
【０１９３】
（１−２）ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）の調製
（１−２−１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、温度制御装置、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた反応容器にあらかじめアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤「過硫酸カリウム：ＫＰＳ」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた後、下記
【０１９４】
スチレン                                ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                  ２７０質量部
メタクリル酸                              ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                  １７質量部
【０１９５】
からなる溶液（１）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を調製した。
【０１９６】
（１−２−２）第２段重合：中間層の形成
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、下記
スチレン                                  ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    ６０質量部
メタクリル酸                                １１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      ５質量部
【０１９７】
からなる溶液（２）に、離型剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて単量体溶液〔２〕を調製した。
【０１９８】
一方、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温した。この界面活性剤溶液に「樹脂粒子〔ａ１〕の分散液」を、樹脂粒子〔ａ１〕の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔２〕を４時間、混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。この分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂粒子〔ａ１１〕の分散液」を調製した。
【０１９９】
（１−２−３）第３段重合：外層の形成
上記の「樹脂粒子〔ａ１１〕の分散液」に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、下記
【０２００】
スチレン                                ２３０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                  １００質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                ５．２質量部
【０２０１】
からなる溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子（１）が分散した「ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）」を調製した。
【０２０２】
（１−３）着色剤分散液の調整
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加した。
【０２０３】
次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子が分散された「着色剤粒子分散液」を調製した。この分散液の粒子径を、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて測定したところ、平均粒径は１１７ｎｍであった。
【０２０４】
（１−４）トナー母体粒子の分散液の調製（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、「ワックス含有コア用スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１）」を固形分換算で２８８質量部、イオン交換水２０００質量部を投入後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを２５℃において、１０に調整した。その後、「着色剤粒子分散液」を固形分換算で４０質量部投入した。
【０２０５】
次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。
その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で、「シェル用非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）」を固形分換算で７２質量部を３０分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。
【０２０６】
さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し、「スチレン−アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」を調製した。
【０２０７】
（１−５）洗浄工程及び（１−６）乾燥工程
前記（３）の工程にて生成した粒子（「スチレン−アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子の分散液」）を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄した。その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「スチレン−アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子」を作製した。
【０２０８】
（１−７）外添剤処理工程
上記の「スチレン−アクリル／非結晶性ポリエステルトナー母体粒子」に、疎水性シリカとして、数平均一次粒子径が１２ｎｍのものを１質量％と、数平均一次粒子径が８０ｎｍのものを０．３質量％とした混合系を使用し、この混合系の疎水性シリカ及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「トナー１」を作製した。
【０２０９】
（１−８）現像剤の作製
フェライトコア１００質量部とシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子を５質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が４０μｍのキャリアを得た。
キャリアの体積基準メディアン径（Ｄ５０）は、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。
上記キャリアに、作製したトナー１をトナー濃度が６質量％になるように添加し、ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器械株式会社）に投入し、回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し、現像剤を作製した。
【０２１０】
（１−９）樹脂微粒子分散液の製造
（１−９−１）樹脂微粒子１の製造
ポリメタクリル酸（ＰＭＭＡ）樹脂  １０００ｇを、ヘンシェルミキサーで混合後、ロール表面を１００℃に設定した２本ロールにより３０分間混練を行い、圧延冷却、粗粉砕後、ジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）を行い樹脂微粒子１を得た。
【０２１１】
（１−９−２）樹脂微粒子分散液１の調製
撹拌装置を取り付けた反応容器にあらかじめカチオン性界面活性剤の「カプロンＢ−４１５」２．０質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させたカチオン性界面活性剤溶液を仕込み、樹脂微粒子１を２０質量部添加し、３００ｒｐｍで１０分間撹拌し、樹脂微粒子分散液１を調製した。
メディアン径（Ｄ５０）をＵＰＡにて測定したところＤ５０＝２０．１μｍであった。
【０２１２】
（比重の測定方法）
本発明に係る微粒子の比重（真比重）の測定については、ルシャテリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｋ−００６１  ５−２−１）に準拠して下記のようにして測定した。
（１）ルシャテリエ比重瓶にエチルアルコールを約２５０ｍＬ入れ、メニスカスが目盛りの位置にくるように調整する。次に、恒温水槽に当該ルシャテリエ比重瓶を浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を当該ルシャテリエ比重瓶の目盛りで正確に読み取る（精度０．０２５ｍＬとする）。
（２）試料とする微粒子約１００ｇ（質量Ｗとする。）をルシャテリエ比重瓶に入れ、泡を除く。
当該ルシャテリエ比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったとき、メニスカスの位置を比重瓶の目盛りで正確に読み取る（精度０．０２５ｍＬとする）。
（３）次式により真比重を算出できる。
Ｄ＝Ｗ／（Ｌ２−Ｌ１）
Ｓ＝Ｄ／０．９９８２
上記式中、Ｄは、２０℃における試料とした微粒子の密度（ｇ／ｃｍ３）を表す。Ｓは、２０℃における試料とした微粒子の真比重を表す。Ｗは、試料とした微粒子の見かけの質量（ｇ）を表す。Ｌ１は、試料とした微粒子（２０℃）を比重瓶に入れる前のメニスカスの読み（ｍＬ）を表す。Ｌ２は、試料とした微粒子（２０℃）を比重瓶に入れた後のメニスカスの読み（ｍＬ）を表す。０．９９８２は、２０℃における水の密度（ｇ／ｃｍ３）である。
【０２１３】
＜評価＞
（加湿装置及び画像形成装置）
図２で示した加湿装置に備えたタンクに樹脂微粒子分散液１を２Ｌ入れ、加湿ローラーが濡れていることを確認したのち、加湿装置を「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」に搭載して、温度２０℃・湿度５０ＲＨ％の環境（以下、「ＮＮ環境」ともいう。）にてベタ画像（トナー付着量：１１．３ｇ／ｍ２）を両面に印刷（表２では「印刷パターン」における「両面」と記載。）し、１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。
２４時間後、後述のようにして張り付き力測定を実施し、さらに、画像の質感も合わせて評価を行い、結果を表２に示した。
なお、実施例１においては、１面目に塗布する樹脂微粒子分散液（表２に記載の「１面目側塗布液」。）及び２面目に塗布する樹脂微粒子分散液（表２に記載の「２面目側塗布液」。）は同じものを使用した。
【０２１４】
（貼り付き力測定）
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」を用いて、ベタ画像（トナー付着量：１０．５ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。積載された出力画像のうち、上から７０〜８０枚目の１１枚を抽出し平坦なテーブルの上に置き、一番上の用紙短辺先端にテープを貼り付け水平方向にゆっくり滑らせた。この際、上から２枚目以降の画像については動かないようにテーブルに固定しておく。用紙を滑らせるのに要する力をばねばかりで測定した。この測定を上から順に１０枚繰り返し、ばねばかりの示した力の平均値を貼り付き力とした（図６）。貼り付き力が１．５Ｎ以下となる場合に実用可能レベルとした。なお、評価基準は下記のとおりである。
【０２１５】
◎・・・０〜１．０Ｎより小さい
○・・・１．０Ｎ以上１．５Ｎ以下
×・・・１．５Ｎより大きい
【０２１６】
＜分散安定性＞
固形分５質量％の微粒子分散液を作製し、１か月後の粒径の変動幅（すなわち、調製直後の樹脂微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）と１か月後の微粒子分散液に含有される微粒子のメディアン径（Ｄ５０）の差）を評価した。評価基準は下記のとおりである。
【０２１７】
◎・・・変動幅５μｍ以下
○・・・変動幅５μｍより大きく１０μｍ以下
△・・・変動幅１０μｍより大きく１５μｍ以下
【０２１８】
＜画像の質感＞
微粒子分散液を塗布した画像を手触りで確認した。評価基準は下記のとおりである。
【０２１９】
◎・・・５０人中２人以内の人がざらつき感を感じる
○・・・５０人中３人以上５人以内の人がざらつき感を感じる
△・・・５０人中６人以上９人以内の人がざらつき感を感じる
×・・・５０人中１０人以上の人がざらつき感を感じる
【０２２０】
［実施例２］
＜樹脂微粒子分散液２の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が８μｍの樹脂微粒子２となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液２を得た。
【０２２１】
［実施例３］
＜樹脂微粒子分散液３の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が１０μｍの樹脂微粒子３となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液３を得た。
【０２２２】
［実施例４］
＜樹脂微粒子分散液４の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が１５μｍの樹脂微粒子４となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液４を得た。
【０２２３】
［実施例５］
＜樹脂微粒子分散液５の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が３０μｍの樹脂微粒子５となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液５を得た。
【０２２４】
［実施例６］
＜樹脂微粒子分散液６の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が４５μｍの樹脂微粒子６となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液６を得た。
【０２２５】
［実施例７］
＜樹脂微粒子分散液７の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が５０μｍの樹脂微粒子７となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液７を得た。
【０２２６】
［実施例８］
＜樹脂微粒子分散液８の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、メディアン径（Ｄ５０）が５５μｍの樹脂微粒子８となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液８を得た。
【０２２７】
［実施例９］
＜樹脂微粒子分散液９の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂をポリスチレン樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が２６μｍの樹脂微粒子９となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液９を得た。
【０２２８】
［実施例１０］
＜樹脂微粒子分散液１０の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂をアクリル樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が２０μｍの樹脂微粒子１０となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１０を得た。
【０２２９】
［実施例１１］
＜樹脂微粒子分散液１１の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂をユリア樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が２２μｍの樹脂微粒子１１となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１１を得た。
【０２３０】
［実施例１２］
＜樹脂微粒子分散液１２の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂を  シリコーン樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が１１μｍの樹脂微粒子１２となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１２を得た。
【０２３１】
［実施例１３］
＜樹脂微粒子分散液１３の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂をエポキシ樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が２１μｍの樹脂微粒子１３となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１３を得た。
【０２３２】
［実施例１４］
＜樹脂微粒子分散液１４の調製＞
実施例１の樹脂微粒子１の製造工程において、ＰＭＭＡ樹脂をフッ素樹脂に変更し、メディアン径（Ｄ５０）が２２μｍの樹脂微粒子１４となるようジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と、旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）とを調節したこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１４を得た。
【０２３３】
［実施例１５］
＜樹脂微粒子分散液１５の調製＞
実施例１の樹脂微粒子分散１の調製において、カチオン性界面活性剤の「カプロンＢ−４１５」２．０質量部をアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部に変更しこと以外は同様にして、樹脂微粒子分散液１５を得た。
【０２３４】
（評価）
図４で示した微粒子分散液付与ユニットを用意した。具体的には、第１のタンク及び第２のタンクの２種類を用意し、両面印刷時の最初に定着される側の面（１面目側）に分散液を供給するタンク（第１のタンク）にはアニオン系活性剤で分散された樹脂微粒子分散液１５を２Ｌ入れ、両面印刷時の２面目側に分散液を供給するタンク（第２のタンク）にはカチオン系界面活性剤で分散された樹脂微粒子分散液１を２Ｌ入れた。なお、このようにすることで、１面目に塗布する樹脂微粒子分散液（表２に記載の「１面目側塗布液」。）は樹脂微粒子分散液１５となり、２面目に塗布する樹脂微粒子分散液（表２に記載の「２面目側塗布液」。）は樹脂微粒子分散液１となる。
その後、加湿ローラーが濡れていることを確認したのち、加湿装置を「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ社製）」に搭載して、ＮＮ環境にてベタ画像（トナー付着量：１１．３ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。２４時間後、実施例１と同様に評価を実施した。
【０２３５】
［実施例１２］
実施例１において、ＮＮ環境にてベタ画像（トナー付着量：１１．３ｇ／ｍ２）を片面に印刷（表２では「印刷パターン」における「片面」と記載。）し、１００枚出力に変更したこと以外は同様にして、同様の評価を行った。
【０２３６】
［比較例１］
実施例１で樹脂微粒子分散液１を塗布しない以外は同様にして、同様の評価を行った。
【０２３７】
［比較例２］
実施例１２で樹脂微粒子分散液１を塗布しない以外は同様にして、同様の評価を行った。
【０２３８】
［比較例３］
実施例１において樹脂微粒子分散液１の代わりに、水（イオン交換水）を塗布したこと以外は同様にして、同様の評価を行った。
【０２３９】
【表１】
2017003698.tif 000003
【０２４０】
なお、実施例１〜１６及び比較例１〜３における評価結果等は表２に示すとおりである。
【０２４１】
【表２】
2017003698.tif 000004
【０２４２】
以上の結果より、本発明の画像形成装置は、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能であることが示された。
【符号の説明】
【０２４３】
１  画像形成装置
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  微粒子分散液付与手段
１５０、１６０、カール矯正手段
１１１Ａ、１１１Ｂ  加湿ローラー
１１２Ａ、１１２Ｂ  給液ローラー
１１３Ａ、１１３Ｂ  制御部材
１１４Ａ、１１４Ｂ  給液槽
１１８  加湿液を供給する手段
Ａ  画像形成ユニット
Ｂ  微粒子分散液付与ユニット
Ｃ  製本ユニット
ＨＲ１〜ＨＲ３、ＨＲ２１〜ＨＲ２４  用紙搬送路
【図１】
2017003698.tif 000005
【図２】
2017003698.tif 000006
【図３】
2017003698.tif 000007
【図４】
2017003698.tif 000008
【図５】
2017003698.tif 000009
【図６】
2017003698.tif 000010