【事件の表示】
　特願２０００−５４２９４６「セルラー無線システムの位置依存サービスを利用する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５２３１６、平成１４年　４月１６日国内公表、特表２００２−５１１６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１１年３月２３日（優先権主張　１９９８年３月２３日　フィンランド（ＦＩ））を国際出願日とする出願であって，平成２０年６月１７日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月２３日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２１年３月２５日付けで拒絶査定され，同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年７月２９日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
（１）平成２１年７月２９日付け手続補正について
　平成２１年７月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正の前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】　移動ステーションに通信リンクを与えるためのベースステーションと、
　少なくとも１つの局所的なサービスエリアと、
　局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報を維持するように
、及び、移動ステーション発生メッセージであって、局所的なサービスエリアの移動ステーション確認に応答して上記移動ステーションによって送信され、該メッセージ送信をする移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図され、
、
、
　上記局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答して通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段と、
を備えた通信システム。」を
「　　【請求項１】　移動ステーションに通信リンクを与えるためのベースステーションと、
　少なくとも１つの局所的なサービスエリアと、
　局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報を維持するように、及び、
　移動ステーション発生メッセージであって、局所的なサービスエリアの移動ステーション確認に応答して上記移動ステーションによって送信され、該メッセージ送信をする移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図され、局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置を記述
し、更に該移動ステーションを特徴付ける識別子を含む、
　上記局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答して通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段と、
を備えた通信システム。」と変更することを含むものである。
（当審注　下線は請求人が付与。）
　
　そして，特許請求の範囲の請求項１になされた補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）本願補正発明
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，平成２１年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　移動ステーションに通信リンクを与えるためのベースステーションと、
　少なくとも１つの局所的なサービスエリアと、
　局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報を維持するように、及び、
　移動ステーション発生メッセージであって、局所的なサービスエリアの移動ステーション確認に応答して上記移動ステーションによって送信され、該メッセージ送信をする移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図され、局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置を記述し、更に該移動ステーションを特徴付ける識別子を含む、移動ステーション発生メッセージ、を移動ステーションから受信するのに応答して、移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための要求を発生するように、構成されたサービスサーバと、
　上記局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答して通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段と、
を備えた通信システム。
　
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
　
　
２．引用例
　原査定の理由に引用された特開平９−１３０８６１号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動端末と呼ぶ小型軽量で持ち運び容易な計算機装置とこの移動端末に対して、その移動端末の所在するエリアと移動端末がサービスを望む情報とが関連、ないしは、強い相関を持つような情報を情報提供者が移動端末の位置に応じて適切な、サービス情報を提供する際の移動端末への情報提供方法、情報提供システム及び移動端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】移動端末の位置に関する情報を利用することにより、移動端末のユーザに対して利便性に優れたきめ細かなサービスを提供する発明が、移動通信方式という名称で特開平５ー１０２９０６号公報に掲示されている。この発明は、カーナビゲーションシステムによって自位置を知りえるユーザが自位置に関する情報を自動車電話によりサービスセンタに連絡し自位置に関する渋滞情報や最新の地図情報をそこからダウンロードするというものである。また、自動車電話の基地局の位置により、ユーザからわざわざ位置情報をもらわなくても、ユーザの存在するエリアを推定しそのエリアに関した渋滞情報等のサービス情報をダウンロードするという発明も開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、道路工事等による道路不通や新路線開通等の最新の路線状況を知るために最新の地図データを得る場合、自動車電話によるデータ転送速度は２．４ｋｂｐｓ程度と遅くそれに対して地図データは圧縮してなお数１０ｋＢｙｔｅ以上のデータ量になるため、検索された地図データの送信時間のみで数ｋｍ走行することになり、リアルタイムに必要な情報が得られない。実際には、自動車電話による無線伝送はその品質が悪くビット誤りが発生しやすく、その保証のため再送を行う必要があることからも、リアルタイムに必要情報を受け取ることは困難である。
【０００４】また、上記従来発明では、ユーザからの問合わせに応じて、ユーザ位置近辺のどこにそこの道路が何キロ渋滞という情報が与えられるため、ユーザが予め渋滞になりやすい道路に関する知識を持っていなければ、ユーザは、問い合わせるタイミングが分からず、それ故、渋滞に巻き込まれてしまい、渋滞に巻き込まれてから渋滞が解消するまでどの程度の時間を要するかという情報を得ることにある。しかし、ユーザは渋滞に巻き込まれてからその解消までにどのくらい時間がかかるか知ることよりもむしろ目的地までの進路上に渋滞が発生していた場合どのような経路を選択したら最も短時間で目的地に到着できるかを知りたいはずである。
【０００５】そこで、本発明の目的は、ユーザに対して提供される情報をリアルタイムに提供することができる通信方法及びこれに好適な移動端末を提供することにある。
【０００６】また、本発明の他の目的は、ユーザに対して提供される情報を適当なタイミングでユーザに対して転送する通信方法及びこれに好適な移動端末を提供することにある。
　
（２）
【００５５】以上は、情報サーバ２１で移動端末２０の位置管理、及び、ローディング対象となるサービス情報を決定するという例であったが、これを移動端末２０側で行うシーケンスを図１９を用いて説明する。
【００５６】
ＰＨＳサービスによって移動端末２０は、自分が属するセルの位置情報を得る事ができるとする。移動端末２０は、セルの位置とサービス情報に関する範囲の論理的単位であるエリアとの対応情報を持ち、これにより現エリアを特定する。
【００５７】上記の実施例では、現在のエリアに隣接する全てのエリアに関するサービス情報をローディングするというものであったが、以前の位置から情報と現在の位置情報から、その延長上にある隣接エリアを次エリアとして選択し、これに関するサービス情報を移動端末２０にローディングする例である。
【００５８】図２１はこの考えを説明する図であり、黒点は以前の位置、白点は現在の位置を表す。例えばこれらの位置がある座標上のデータとして表現されるとき、現在の位置座標から以前の位置座標を引いて、方向データを得る。現エリアに対して隣接するエリアの方向を示すテーブルを持っておき、該当する方向の隣接エリアを次エリアとして選択する。
図２０は、本実施例における移動端末２０と情報サーバ２１間のシーケンス例である。まず、情報サーバ２１は、定期的な位置問い合わせを移動端末２０に対して行う（Ｓ６００）。これを受けた移動端末２０は、このメッセージの正当性をチェックし、位置検出を行い、検出した位置情報を情報サーバ２１側に返答する（Ｓ６０２）。これを受けた情報サーバ２１は、先述した方法で次エリアを判定する（Ｓ６０４）。判定された次エリアに関するサービス情報が移動端末２０側に送信されていなければ、これを送信する（Ｓ６０６）
【００５９】図１０のＳ３１８で低時間待つためにタイマーを起動するのがそのタイマーの値は、変化しない一定の値であるため情報サーバ２１への連絡が定期的であったが、これを移動速度に応じて変える例を説明する。速度とタイマーの値との関係テーブルにして移動端末内に記憶しておく。GPS装置４０の位置測定機能により定期的に現在地を認識する移動端末は、その内蔵クロックからの時間情報を用いて移動端末の移動速度を算出し、移動速度平均値を記憶しておく。タイマーをかける直前にその移動速度平均値を参照し前記テーブルを検索して対応するタイマーの値を求めこの値でタイマーをかけて、移動速度の平均値をリセットしておく。これにより、ユーザが一カ所に止まったままの状態に有るとき、情報サーバ２１へ通知する頻度を少なくし、通信コストを下げることができる。
【００６０】以上は、情報サーバ２１へのアクセスポイントは１つであるとの仮定で説明したが、情報提供者が複数のアクセスポイントを持たせても良い。このとき移動端末には、各アクセスポイントの位置を記憶しておき、GPS装置４０による現在地と各アクセスポイントの距離を計算し比較することでもっとも近いアクセスポイントがわかる。現在使用しているアクセスポイントとの距離より、移動に伴って他のアクセスポイントのダイヤル番号で情報サーバ２１にアクセスすることにより通信料金が安くなる。
　
（当審注　下線は当審が付与。）　
　
　上記の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＰＨＳサービスによって移動端末２０は，自分が属するセルの位置情報を得る事ができ，移動端末２０は，セルの位置とサービス情報に関する範囲の論理的単位であるエリアとの対応情報を持ち、これにより現エリアを特定し，
　情報サーバ２１は，定期的な位置問い合わせを移動端末２０に対して行い，これを受けた移動端末２０は，このメッセージの正当性をチェックし，位置検出を行い，検出した位置情報を情報サーバ２１側に返答し，これを受けた情報サーバ２１は，次エリアを判定し，判定された次エリアに関するサービス情報が移動端末２０側に送信されていなければ，これを送信する
　移動端末への情報提供システム。
　
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「移動端末への情報提供システム」は「ＰＨＳサービス」を利用したものであるから，本願補正発明の「通信システム」と共通する。
　
・引用発明の「移動端末」は本願補正発明の「移動ステーション」に相当し，ＰＨＳサービスにおいて，セルが，通信リンクを移動端末に与えるベースステーションを備えることは技術常識である。
　
・引用発明の「サービス情報に関する範囲の論理的単位であるエリア」は，本願補正発明の「局所的なサービスエリア」に相当し，「少なくとも一つ」あることは明白である。
　
・引用発明の「情報サーバ」，検出した位置情報を移動端末が情報サーバ側にする「返答」は，それぞれ本願補正発明の「サービスサーバ」，「移動ステーション発生メッセージ」に相当し，該「返答」に「局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置」を記述することは明らかである。
　そして，検出した位置情報を情報サーバ側へする返答によって，引用発明の「情報サーバ」は「次エリアを判定し，判定された次エリアに関するサービス情報が移動端末２０側に送信されていなければ，これを送信する」のであり，ここで「送信されていないサービス情報を送信すること」は本願補正発明の「メッセージを送信する移動ステーションに与えられるサービス選択の変更」といえる。
　そうすると，引用発明の位置情報の「返答」は本願補正発明の移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図されたものであることは当然であり，引用発明の「情報サーバ」が本願補正発明の「移動ステーション発生メッセージを移動ステーションから受信するのに応答して，移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための要求を発生する」構成を備えていること，また「通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段」を備えていること明白である。
　さらに引用発明の「エリアに関する情報」は本願補正発明の「局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報」といえ，該「エリアに関する情報」が情報サーバに維持されていることは明白である。
　そしてまた，「情報サーバが行う定期的な位置問い合わせ」は本願補正発明の「局所的なサービスエリアの移動ステーション確認」といえる。
　
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
　移動ステーションに通信リンクを与えるためのベースステーションと、
　少なくとも１つの局所的なサービスエリアと、
　局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報を維持するように、及び、
　移動ステーション発生メッセージであって、局所的なサービスエリアの移動ステーション確認に応答して上記移動ステーションによって送信され、該メッセージ送信をする移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図され、局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置を記述し、移動ステーション発生メッセージ、を移動ステーションから受信するのに応答して、移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための要求を発生するように、構成されたサービスサーバと、
　通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段と、
を備えた通信システム。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明も引用発明もともに「移動ステーション発生メッセージ」が「局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置を記述」する点で一致するが，本願補正発明では「移動ステーションを特徴付ける識別子を含む」点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明も引用発明もともに「通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段」を備える点で一致するが，本願補正発明ではサービス選択の変更が「局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答」して変更する点。
　
（２）当審の判断
・
＜相違点１＞について
　引用発明は，情報サーバの位置問い合わせに対して返答をした移動端末に対して，サービス情報を送信することができるものである。
　そうすると，引用発明において，情報サーバが，返答をした移動端末に対しサービス情報を送信するためには，前記返答をした移動端末を識別するための情報，すなわち「識別子」を必要とすることは当然であり，相違点のように「移動ステーション発生メッセージ」に「移動ステーションを特徴付ける識別子を含む」ようにすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
・
＜相違点２＞について
　引用発明は，通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するのが，局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置情報に応答してなされるものである。
　そして，引用発明において，送信されていないサービス情報を送信するのを，移動端末がサービス情報を送信しなければならない位置に到着した時とすることは当業者が容易に想到し得たものであり，到着した時に移動端末が到着の指示をなすようにすることは当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　したがって，引用発明に基づいて相違点のように「所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答して通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更する」ことは当業者が容易になし得たものである。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明から予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明（平成２１年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，特許法第２９条第２項に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって，本件補正（平成２１年７月２９日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２１年７月２９日付け手続補正は，補正却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年１０月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　　【請求項１】　移動ステーションに通信リンクを与えるためのベースステーションと、
　少なくとも１つの局所的なサービスエリアと、
　局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの位置に関する情報を維持するように、及び、移動ステーション発生メッセージであって、局所的なサービスエリアの移動ステーション確認に応答して上記移動ステーションによって送信され、該メッセージ送信をする移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するためのインパルスとして意図され、局所的なサービスエリアに対する移動ステーションの位置を記述する、該移動ステーション発生メッセージ、を移動ステーションから受信するのに応答して、移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための要求を発生するように、構成されたサービスサーバと、
　上記局所的なサービスエリアにおける移動ステーションの到着の指示に応答して通信システムによって移動ステーションに与えられるサービス選択を変更するための手段と、
を備えた通信システム。
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用例及び引用発明
　引用例に関する記載事項及び引用発明は，上記の第２　２．引用例　に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は，上記の第２　補正却下の決定　で検討した本願補正発明から，本願発明に付した限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記の「第２　３．対比・判断」に記載したとおり，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから，本願発明も，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。