【事件の表示】
　特願２００９−１６９５４０「光記録再生方法及び光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開，特開２００９−２３８３７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１０年３月９日に特許出願された特願平１０−０５６５５３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とし平成１８年４月２４日に出願された特願２００６−１１９８４３号の一部を，さらに同法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とし，平成２１年７月１７日に出願されたものであって，平成２２年１１月２９日付け拒絶理由通知に対し，平成２３年１月２８日に意見書が提出されたが，平成２３年２月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ，これに対し，平成２３年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後，当審の平成２４年５月２５日付け拒絶の理由に対し，同年７月２３日に手続補正がなされた。
第２　本願発明
　平成２４年７月２３日付けで補正された特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお，下線は請求人が付していたものである。
「【請求項１】
　信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して，光源からの光束を照射して，情報を記録または再生する光記録再生方法であって，
　前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置し，
　前記対物レンズ手段は，対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え，
　前記半球状レンズは，前記平坦面が光源波長
の１／４
　前記半球状レンズの屈折率をＮ１，前記半球状レンズの半径をｒ，前記光結合層の屈折率をＮ２（Ｎ２はＮ１とは異なる），及び前記光結合層の厚さをｄとすると，前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが，Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２であり，
　前記対物レンズから出射した光は前記半球状レンズの表面に斜めに入射し，
　前記光学記録媒体の前記光結合層を介して前記信号記録面に光束を集光することを特徴とする光記録再生方法。」
　
第３　刊行物の記載事項
１　文献１
　この出願の出願日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された文献１には，図面と共に次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　
　(1) 「【請求項１】
半導体レーザからの光ビームを集光し，光記録媒体の基材を通して記録媒体面に焦点を結び，その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において，半導体レーザからの光ビームを集光するための第一のレンズと，前記光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体の基材上に位置する第二のレンズを具備したことを特徴とする光ピックアップ装置
　(2) 「【０００２】
【従来の技術】近年，半導体レーザからの光ビームを記録媒体面に照射して焦点を結び，その記録媒体面からの反射戻り光を検出することにより，情報の読み取りを行う光情報再生装置においては，記録密度の向上を図る研究が盛んに行われている。
【０００３】以下に，記録密度向上のための検討がなされている従来の光ピックアップ装置について説明する。図３は従来の光ピックアップ装置の構成図である。図３において，
１は半導体レーザ，２は対物レンズ，３は光記録媒体基材，４は光記録媒体，５はビームスプリッタ，６は光検出素子，７は光ビーム，Ｆは光記録媒体４上の光ビーム７の焦点，ｔは光記録媒体基材３の厚みをそれぞれ示している
　(3) 「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の光ピックアップ装置において，記録密度の向上のためには，この光記録媒体４面上の焦点Ｆにおける光スポット径：Φspotの値をより小さくする必要がある。光スポット径をより小さくするためには，対物レンズ２の開口数：ＮＡを大きくしなければならないのだが，対物レンズ２の有効径を一定とした場合には，対物レンズ２の焦点距離を短くすると同時に，対物レンズ２の曲率を小さくしなければならず困難を伴う。また対物レンズ２の曲率を一定とし，対物レンズ２の有効径を大きくとると，装置が大型化してしまう等の問題がある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】そのため本発明の光ピックアップ装置は，従来の光ピックアップ装置の構成に加えて，
光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光記録媒体の基材表面に対して，光ビームの波長以下の微小間隙を保って浮動する第二のレンズを具備している
【００１３】これにより光スポット径を小さくして，記録密度の向上を図ることを目的とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は，半導体レーザからの光ビームを集光し，光記録媒体の基材を通して記録媒体面に焦点を結び，その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において，半導体レーザからの光ビームを集光するための第一のレンズと，前記光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体の基材上に位置する第二のレンズを具備したことを特徴とするものであり，光学系の実効的開口数を上げることにより，光記録媒体面上の焦点位置における光スポット径を小さくすることができるという作用を有する。
【００１５】以下に，本発明の請求項１に記載された発明の実施の形態について，図面を参照しながら具体的に説明する。図１は光ピックアップ装置の構成を示す側面図であり，図２は要部拡大図である。
【００１６】
図１および図２において，２１は補助レンズである。半導体レーザ１からの光ビーム７は，対物レンズ２および補助レンズ２１を通過した後，光記録媒体基材３を経て，光記録媒体４上の点Ｆに集光され，その反射戻り光ビームは，ビームスプリッタ５で反射され，光検出器６に導かれる。対物レンズ２と光記録媒体基材３の屈折率はほぼ同等である。また，補助レンズ２１と光記録媒体基材３との間隙ｄは，光ビーム７の波長以下と非常に微小である
【００１７】したがって，
対物レンズ２と光記録媒体基材３を進む光ビームは，近接場効果によって，直進することになる。したがって補助レンズ２１の形状を，光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとすれば，補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存されることになる
　なお，当該摘記箇所(3) に示す段落００１６の「対物レンズ２と」の「
対物レンズ２
対物レンズ２
いずれも「補助レンズ２１」の誤記
 　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　「半導体レーザ１からの光ビーム７を集光し，光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び，その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において，
　前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と，前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備し，
　前記補助レンズ２１と前記光記録媒体４の光記録媒体基材３を進む前記光ビームは近接場効果によって直進し，
　前記補助レンズ２１の形状を，前記光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとして，前記補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存される
　光ピックアップ装置。」
　
第４　本願発明と引用発明の対比及び判断
１　対比
　(1) 引用発明の「半導体レーザ１」は光源である。
　また，引用発明の「前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と，前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１」は光束を収束するレンズである。
　そして，引用発明の「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び，その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置」は光記録媒体面の光ビームが入射する側に光を結合する層である「光記録媒体４の光記録媒体基材３」を通して，光記録媒体に記録された情報を読み取る再生装置（摘記箇所第３(2) 参照。）における再生方法の一部を構成していることは明らかである。
　よって，引用発明と本願発明は，「信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して，光源からの光束を照射して，情報を記録または再生する光記録再生方法」であって，「前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置」したものである点で一致する。
　(2) 引用発明の「前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と，前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備」は，対物レンズ２と共に補助レンズ２１を具備して「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結」ぶものであり，上記補助レンズ２１の形状について図１及び図２を参照すると，半球状レンズであると認められ，光記録媒体基材３に対して平坦面を有している。
　よって，引用発明と本願発明は，「対物レンズ手段は，対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え」ている点で一致する。
　(3) 引用発明の「光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備」することと，本願発明の「半球状レンズ手段は，光源からの光の波長
の１／４
　(4) 引用発明の「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び」は本願発明の「前記光学記録媒体の前記光結合層を介して前記信号記録面に光束を集光する」ことに相当する。
　(5) 引用発明の「前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり，前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１」という記載は「光記録媒体基材３」及び「補助レンズ２１」の「屈折率」について規定するものであり，本願発明の「前記半球状レンズの屈折率をＮ１」とし「前記光結合層の屈折率をＮ２」とする，屈折率を定めていることと共通するものである。
　よって，引用発明と本願発明は，「前記半球状レンズの屈折率をＮ１」，「前記光結合層の屈折率をＮ２」とするものである点で一致する。
　
２　一致点及び相違点
　以上より，本願発明と引用発明は以下の点で一致する。
　
「信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して，光源からの光束を照射して，情報を記録または再生する光記録再生方法であって，
　前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置し，
　前記対物レンズ手段は，対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え，
　前記半球状レンズは，前記平坦面が光源波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており，
　前記半球状レンズの屈折率をＮ１，前記光結合層の屈折率をＮ２とし，
　前記光学記録媒体の前記光結合層を介して前記信号記録面に光束を集光することを特徴とする光記録再生方法。」
　
　そして，以下の各点で相違する。
　
相違点１　本願発明は，「前記半球状レンズの屈折率をＮ１」，「前記光結合層の屈折率をＮ２」とし，さらに「（Ｎ２はＮ１とは異なる）」というものであるのに対し，引用発明は「補助レンズ２１」が「前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からな」るものである点。
　
相違点２　「半球状レンズ」に関して，本願発明のものは「半球状レンズの屈折率をＮ１，半球状レンズの半径をｒ，光結合層の屈折率をＮ２（Ｎ２はＮ１とは異なる），光結合層の厚さをｄとすると，半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが，Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」というものであるが，引用発明にはこの記載がない点。
　
相違点３　本願発明は「前記対物レンズから出射した光は前記半球状レンズに斜めに入射し」というものであるのに対し，引用発明の「補助レンズ２１」には，図面の記載からすると「対物レンズ２」からの光が屈折して入射しているようには描かれておらず，斜めに入射しているかどうか不明である点。
　
相違点４　本願発明は「半球状レンズ手段は，光源からの光の波長
の１／４
　
３　相違点についての判断
　(1) 相違点１について
　本願発明の「半球状レンズの屈折率をＮ１」及び「光結合層の屈折率をＮ２（Ｎ２はＮ１とは異なる）」なる技術事項の特定について，この出願の発明の詳細な説明には，次のような記載がなされているが，かかる記載の外，「半球状レンズ」と「光結合層」の「屈折率」について具体的に示す記載はない。
　
「【００３８】
　そこで，本発明では，上記したように
光ディスク２０の光入射面に半球状レンズ５と略同一の屈折率を有する光結合層１を設け
全反射が起こる面に，半球状レンズ５と略同一の屈折率を有する媒質を近づけること
　
　そして，「前記半球状レンズは，前記平坦面が光源波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されて」「前記光学記録媒体の前記光結合層を介して前記信号記録面に光束を集光する」ようにされている本願発明において，かかる発明の詳細な説明の記載の「
半球状レンズ５と略同一の屈折率を有する光結合層１を設け
　すると，本願発明の「（Ｎ２はＮ１とは異なる）」というのは，「
半球状レンズ５と略同一の屈折率を有する光結合層１
　これに対し，引用発明は「前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率と
ほぼ同じ
引用発明の「ほぼ同じ」は，本願発明の「略同一」と一致する
　よって，本願発明と引用発明は，「半球状レンズの屈折率をＮ１」，「光結合層の屈折率をＮ２」について，
Ｎ２はＮ１と略同一でありかつ異なるとする点で一致
　なお，請求人は平成２４年７月２３日付け意見書（以下，「意見書」という。）において『しかしながら，そのような解釈は，論理付けを行うために無理に都合よく捻じ曲げられた飛躍した解釈であり，不当であることは明らかであります。
　すなわち，本願当初明細書段落〔００３８〕に記載の「半球状レンズ５と
略同一
　本願当初明細書段落〔００３８〕，〔００５１〕で対比しているのは，あくまで，半球状レンズ５と
同一
　ここで，本願当初明細書段落(００３８)に記載の「半球状レンズ５と
略同一
同一
同一
　この理由は，「半球状レンズ５と
同一
　このような，解釈は，引用文献１においても同じであり，それゆえ，引用文献１のように，「光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率と
ほぼ同じ
　これに対して，本願発明は，本願当初明細書段落(００５１)の記載に基づくものであり，異なる屈折率の材料を積極的に使用した場合に，屈折率の値Ｎ１およびＮ２にて半球レンズ厚みを積極的に補正する必要があることからも，「略同一」に当たらないことが明白であります。』（（４）（イ）〔相違点１の認定について〕の欄。なお，下線は請求人が付していたものである。以下同じ。）と主張している。
　しかしながら，本願発明は前記した「
全反射が起こる面に，半球状レンズ５と略同一の屈折率を有する媒質を近づけること
という技術の前提においてなされているもの
発明の詳細な説明の段落００５１の「屈折率Ｎ１とＮ２が略等しい場合」の外，具体的な屈折率Ｎ１，Ｎ２の相違の大きさであるとか，Ｎ１，Ｎ２に適用される値を例示する記載がない
当該前提に反し，著しく屈折率が異なるものを包含するようなものは想定されていない
　
　(2) 相違点２について
　この出願の発明の詳細な説明には
「【００５１】
　半球状レンズ５と光結合層１の屈折率が異なる場合は，その分だけ光学的補正をかけて，レンズの厚みを決定する必要がある。具体的には，半球状レンズ５の屈折率をＮ１，半球状レンズ５の半径をｒ，光結合層１の屈折率をＮ２，厚さをｄとすると，半球状レンズ５の上端から下端までの距離は，概ねｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２程度に決定する。このようにすれば，記録面２上に光束を集光できる。屈折率Ｎ１とＮ２が略等しい場合には，半球状レンズ５の中心を通る線が記録面２の位置するところであり，ここから光結合層１の厚みを差し引いた値が半球状レンズ５に要求される厚みとなる。」
　
と記載されており，上記「Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」なる式は，「半球状レンズ」を用いた際，「光結合層」の下の「記録面」に光束が集光する際の幾何学的条件式にすぎないものである。
　これに対し，引用発明は，「補助レンズ２１の形状を，光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとすれば，補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存されることになる。」（摘記箇所の【００１７】参照。）という記載，また，図１及び図２の記載から，「半球状レンズ」を用いて「光結合層」の下の「記録面」に光束を集光させているものであるから，当然「Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」なる条件式を満たしていると認められる。
　また，「記録面」に光束が集光するための幾何学的条件を満たすようにすべきことは，当業者に自明のことでもあるから，幾何学的条件を満たす式として「前記半球状レンズの屈折率をＮ１，前記半球状レンズの半径をｒ，前記光結合層の屈折率をＮ２，前記光結合層の厚さをｄとすると，前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが，Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」は，「光結合層」の下の「記録面」に光束を集光する設計段階，ないし，経験上から，適宜容易に導かれる式にすぎないものである。
　よって，相違点２は，引用発明においてなされている程度の設計的な事項を明示したにすぎないものであり，当業者であれば適宜示すことができる程度のものにすぎない。
　なお，請求人の意見書の（４）（イ）〔相違点２の認定について〕における主張は，相違点１の相違を前提とするものであり，前記のように相違点１において相違がみられない以上，採用することはできない。
　
　(3) 相違点３について
　本願発明の「前記対物レンズから出射した光は前記半球状レンズに斜めに入射」が，いかなる状態をして「斜め」というものであるかについて，発明の詳細な説明を参照すると，
　
「【００５４】
（実施の形態２）
　本実施の形態は，実施の形態１よりも更に高密度化を実現するために，対物レンズ４と半球状レンズ１０とにより開口数を向上させた光ディスクシステムに関する。図３は，この光ディスクシステムを説明する図である。図３において図１と同一部分については同一符号を付し，説明を省略する。
【００５５】
　
実施の形態１では，対物レンズ４からの光束を半球状レンズ５に垂直に入射させていたが，ここでは半球状レンズ１０の表面に斜めに入射させる。このため，半球状レンズ１０の表面で光が屈折
　
という記載があり，かかる記載及び図３の記載を参照すると，
半球状レンズへの入射光が半球状レンズの球面に垂直でないことを，「斜め」という
　これに対し，この出願の出願日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された特開平９−２５１６６２号公報（以下，「文献２」という。）には，「対物レンズＬ１」と「ソリッドイマージョンレンズＬ２」（本願発明の「半球状レンズ」に相当。）を用いるものが記載されており，従来技術として図面と共に次の記載がある。
　
「【０００７】そこで，例えば，
ソリッドイマージョンレンズ
半球レンズ
を用いて，ディスクに対して記録または再生用の光ビームを照射する
【０００８】この提案では，例えば，図６に示すように，
対物レンズＬ１で光ビームを収束し，入射面側が球面状とされ，出射面側が平面とされているソリッドイマージョンレンズＬ２に入射させる
「【００１１】また，
より大きな開口数ＮＡを得るためには，図７に示すように，対物レンズＬ１より出射された光ビームをソリッドイマージョンレンズＬ２の球面で若干屈折させる
　
　かかる記載は，本願の「前記対物レンズから出射した光は前記半球状レンズに斜めに入射」に相当するものであることは明らかである。
　そして，引用発明と文献２記載の発明は，対物レンズと補助レンズを用いるものである点で共通するものであり，引用発明において，「より大きな開口数ＮＡを得るため」に，文献２記載の発明を適用することは，当業者であれば適宜容易になし得ることである。
　なお，請求人の意見書の（４）（イ）〔相違点３の認定について〕の主張は，引用発明に文献２記載の発明を適用し本願発明のようにすることの適否をいうものではなく，採用することはできない。
　
　(4) 相違点４について
　この出願前頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２１２９０９号公報（以下，「文献３」という。）には，「ソリッドイマージョンレンズ３７」を有する光ピックアップ装置に関し，図面と共に次の記載がある。
　
「【０１４６】ここで，光ピックアップ装置３００における各部の寸法の一例を挙げる。光学ブロック３０２の厚みとベアチップ３０３の厚みを合わせた厚みは２．０ｍｍ，光ディスク１０の基板１１の厚みが０．３ｍｍ，光磁気記録層１２から磁気ヘッド３４の下面までの厚みは１．０ｍｍ，
記録，再生時における光学ブロック３０２と光ディスク１０とのエアギャップは０．１５μｍと
エアギャップが実質上０
「【０１４８】次に，このような構成を有する光ピックアップ装置３００の動作について説明をする。データの記録時あるいは再生時には，スピンドルモータ２０により光ディスク１０が角速度一定（ＣＡＶ）あるいは線速度一定（ＣＬＶ）で回転駆動されると共に，ベアチップ３０３に設けられている半導体レーザが駆動され，レーザ光を出射する。フライングヘッドは，光ディスク１０の回転力によって浮上して所定のエアギャップを形成する。
光学ブロック３０２と光ディスク１０との間のエアギャップは，大きすぎると開口数の向上に支障をきたす
半導体レーザとして，波長６８０ｎｍの赤色レーザ光を出射するものを用いた場合には，光学ブロック３０２と光ディスク１０との間のエアギャップは
例えば０．１５μｍの間隔となるように調整されている
　
　また，この出願前頒布された刊行物である特開平５−２３４１１８号公報（以下，「文献４」という。）には，「平凸面対物レンズ」を有する光ヘッド装置に関し，図面と共に次の記載がある。
　
「【００１５】光ディスク３０は，透明な基板層３４とその内表面上に設けられた薄膜光記録層３６とからなる従来型の構造を有することができる。透明基板層３４の外表面または上面は，無定形炭素膜や酸化ジルコニウムなど，硬質で透明で導電性の保護上層３２で被覆されている。現在市販されている薄膜ディスクは，厚さ約３００Åの硬質無定形炭素の保護コーティングをもつものが入手できる。さらに，ディスク表面は，粗面度約４００Åのテクスチャ付きである。したがって，
どんな集束光学系も，光ディスク表面から（オーバーコート３２の厚さを含めて）８００Å未満と，現在利用されている半導体レーザの波長の何分の一かの所に位置決めすることができ
　
　そして，文献３の「波長６８０ｎｍ」における「０．１５μｍ」は波長の１／４以下であり，また，文献４の「８００Å」（８０ｎｍ）は，「現在利用されている半導体レーザ」が青色光（約４００ｎｍ）であっても波長の１／４以下であるように，本願発明の「半球状レンズ手段は，光源からの光の波長
の１／４
　よって，相違点４については，「光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備」するという引用発明において，近接場光学記録の技術分野において，通常なされる程度の事項を定めたにすぎないものであり，当業者であれば適宜なし得る程度のことである。
　なお，請求人は，意見書において『しかしながら，補正後の本願請求項１，５に係る発明は，新たに，「イ：半球状レンズは，前記平坦面が光源波長
の１／４
　しかしながら，当該事項は，前記したように，近接場光学記録の技術分野において，通常なされることを示すにすぎないのであり，近接場光学記録の技術分野において知られていない新規（「異質」）の効果が生じるような技術的事項の特定でないことは明らかである。
　
　(5) そして，引用発明に文献２記載の発明を組合せ，本願発明のように構成することによって生じる効果が，格別顕著なものであるとは認められない。
　
４　小括
　以上のように，本願発明は，引用発明及び文献２記載の発明に基づいて，当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上検討したように，本願発明は，引用発明並びに文献２記載の発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，この出願については，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。