【事件の表示】
　特願２００４−５５６２９８「ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０５１０９０、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０９１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月５日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
特に電気部品または部分組立体を冷却または加温するため、空気流を生成するためのファン（１）であって、
前記ファン（１）を包囲しかつ／又は前記ファン（１）に組み合わされているハウジング部（２）の筋交い（６）に、一体化された空気流モニタ（８）が、前記空気流中に位置するように、前記ファン（１）の保護用格子（５）に面している側に取り付けられ、前記空気流モニタ（８）は、前記空気流が衝突しつつ流れるように枢動可能に装着されたフラップの形式のセンサであり、前記空気流の流速及び／又は流量は、前記センサの位置の変化により表わされることを特徴とするファン。
　　【請求項２】
前記センサの位置の変化によってスイッチが駆動され、警報機構が動作する請求項１記載のファン。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング部（２）に」を「ハウジング部（２）の筋交い（６）に」と限定し、また、同じく「前記空気流中に位置するように配置されて設けられ」を「前記空気流中に位置するように、前記ファン（１）の保護用格子（５）に面している側に取り付けられ」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　上記のとおりである。
（２）引用例
　特開平７−１３３７９５号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】自己発熱させた抵抗温度センサと、該センサ周辺の温度補償用としての抵抗温度センサの２素子からなる風速センサをモーターファンに取り付けて一体構造とした風速センサ付きモーターファンにおいて、該風速センサにより風速を検出し、ファンの回転数を制御することにより風量を一定にすることを特徴とした風速センサ付きモーターファン。
【請求項２】抵抗温度センサに白金薄膜温度センサを使用したことを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の風速センサ付きモーターファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＯＡ関連機器、医療機器、住宅関連機器等に使用されている電子部品の強制冷却に用いられるモーターファンに関する。」
（い）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では、自己発熱素子及び温度補償用素子に白金薄膜温度センサを使用した風速センサをモーターファンに取り付けて一体構造とし、風速を検出してファンの回転数を制御することで周囲の障害物やモーターファンに垂直に風が流れた場合でも一定風量の確保が可能となる。
【０００６】
【作用】図１は、本発明による風速センサ付き直流式モーターファンの回路図を示す。抵抗体１は風速検出に使用する自己発熱させた白金薄膜温度センサ（以下、風速検出センサという）であり、抵抗体２は風の温度を検出する白金薄膜温度センサ（以下、温度補償センサという）である。上記風速検出センサ１及び温度補償センサ２と抵抗３、４によりブリッジ回路とし、さらに差動増幅器５の入力側に接続して検出回路を構成する。尚、検出回路はブリッジ回路の代わりに定電流源あるいは定電圧源に接続した白金薄膜温度センサを用いて構成することも可能であり、また白金薄膜温度センサ以外の抵抗温度センサを用いることも可能である。」
（う）「【００１１】
【実施例１】図２及び図３はセンサ部と制御部とを一体構成して直流式モーターファンに取り付けた実施例を示す。図２は風速センサ付き直流式モーターファンの平面図、図３は側面図である。図において、プリント板９に搭載した制御回路に風速検出センサ１及び温度補償センサ２を取り付けて、さらに入力側のリード線１０とモーター駆動用リード線１１を接続し、Ｔ形状にベーク板を加工した風速センサユニット本体内部に制御回路を収容しエポキシ樹脂１２により固定されている。このようにして得られた風速センサユニット１３は両隅の取付穴１４を用いてモーターファン１５にネジにより取り付けられる。この実施例によれば、風速センサがコンパクトに一体構成されるので取り扱いが簡便となる。」
（え）「【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、自己発熱させた白金薄膜温度センサを風速検出センサとしてモーターファンに取り付け、風速を検出することにより、
（１）モーターファンの回転数を制御し、常に一定風量の風が得られる。
（２）風速検出ユニットが構造簡単で安価である。
（３）風速検出センサとして使用している白金薄膜温度センサは、長寿命で安定している。
など従来のモーターファンにはない効果が得られる。」
　また、引用例１の図２、４をみると、特に符号は記載されていないものの、モーターファン１５の羽根車を包囲し、モーターファン１５に組み合わされているハウジングに筋交いが設けられていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子部品を強制冷却するためのモーターファン１５であって、モーターファン１５の羽根車を包囲しモーターファン１５に組み合わされているハウジングに筋交いが設けられ、自己発熱素子及び温度補償用素子に白金薄膜温度センサを使用した風速センサが両隅の取付穴１４を用いてモーターファン１５のハウジングにネジにより取り付けられて一体構造とされているモーターファン１５。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、後者の「モーターファン１５」は前者の「ファン（１）」に相当し、同様に、「電子部品」は「電気部品」に、「ハウジング」は「ハウジング部（２）」に、「筋交い」は「筋交い（６）」に、「風速センサ」は「空気流モニタ（８）」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「特に電気部品または部分組立体を冷却または加温するため、空気流を生成するためのファンであって、
前記ファンを包囲しかつ／又は前記ファンに組み合わされているハウジング部に、空気流モニタが取り付けられるファン。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記空気流モニタ（８）は、前記空気流が衝突しつつ流れるように枢動可能に装着されたフラップの形式のセンサであり、前記空気流の流速及び／又は流量は、前記センサの位置の変化により表わされる」のに対して、引用例発明は、「自己発熱素子及び温度補償用素子に白金薄膜温度センサを使用した風速センサ」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「ハウジング部（２）の筋交い（６）に、一体化された空気流モニタ（８）が、前記空気流中に位置するように、前記ファン（１）の保護用格子（５）に面している側に取り付けられ」るのに対し、引用例発明は、「風速センサが両隅の取付穴１４を用いてモーターファン１５のハウジングにネジにより取り付けられて一体構造とされている」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例発明の「風速センサ」が空気流中に配置されることはいうまでもなく、また、このような「風速センサ」としてどのようなものを採用するかは、所要の検知精度、構成の寸法・諸元等を考慮して適宜選択する事項にすぎない。
　そして、枢動可能に装着されたフラップの位置の変化により流速ないし流量を検出する装置は、例えば、特開２０００−２８３０９１号公報（特に段落【００２２】）に示されているように周知であり、引用例発明の「風速センサ」として、周知の上記装置を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　一般に、ファンに保護用格子を設けることは、例えば、特開２００１−２８０２９４号公報（特に図３、５）に示されているように周知であり、これを引用例発明に適用することは適宜の設計事項にすぎない。
　引用例発明の「風速センサ」を「モーターファン１５」のどの部位に取り付けるかは、「風速センサ」の種類、構造、空気流の方向、配置スペース等に応じて適宜設計する事項であって、「ハウジング」の「筋交い」に取付けることに格別の困難性があるとは認められない。また、保護用格子に面している側に取り付けることは、保護用格子の配置と空気流の方向等に基づいて適宜設計する事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「補正後の新請求項１は、ハウジング部（２）の筋交い（６）に、一体化された空気流モニタ（８）が、前記空気流中に位置するように、前記ファン（１）の保護用格子（５）に面している側に取り付けられていることに特徴があります。かかる構成により、本願発明の目的は、空気流を高い信頼性および正確さで、通期プロセスを実行できる方法で生成するための装置を開発することにあります（段落０００４）。特に、ハウジング部の筋交いに空気流モニタを設けることで、空気流モニタに容易にアクセスすることができ、かつ、モニタが保護用格子により保護されます。また、筋交いに取り付けることで、筋交いを取り付け用の基台として用いることができ、センサユニットの構成が簡素化します。」、及び、「引用文献１のファンは、図２に示すように、風速検出センサ１及び温度補償センサ２に白金薄膜温度センサを使用し、Ｔ字状にベーク板を加工した風速センサユニット１３を備えています。センサを取り付けるために、引用文献１の図２に示すようなＴ字状のベーク板（基台が設けられています。そのために必要な取り付け空間も大きくなります。これに対して、本願発明は、ハウジングの筋交いに取り付けるように構成されています。筋交いは、もともと必要な部材であり、これを利用して空気流センサを取り付けますので、引用文献１のような特別な基台は必要ありません。従って、センサユニットの構成が簡素化するという効果があり、コスト的にもメリットがあります。かかる作用・効果は引用文献１では発揮することができません。」と主張している。しかし、本願の明細書には、「【０００８】したがって、第１の好ましい実施形態においては、空気流モニタが、ファンを覆っている格子に配置されて設けられる。…」、「【００１３】別の方法として、前記一体型ハウジング部に、空気流モニタを外付けの部品として収容するために設計された、少なくとも1つの開口を設けることができる。」、「【００２６】さらに、空気流モニタ８をモータ・ハウジング３内に収容することも可能であり、そこでは空気流モニタ８の保護もなされるであろう。」等、種々の箇所に取り付けることができることが並べて記載されており、これらの記載からすると、「空気流モニタ」の取付け箇所は適宜の設計的事項の程度にすぎないことがうかがわれる。少なくとも、「筋交い」が他の箇所に比べて格段に優れているとか、格別の効果を奏し得るとかは特に記載されておらず、かつ、そのような当業者の予測を超えるような特段の利点は見出せない。また、保護用格子に面している側に取り付けることが、保護用格子の配置と空気流の方向等に基づいて適宜設計する事項にすぎないことは、上述したとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２１年６月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
特に電気部品または部分組立体を冷却または加温するため、空気流を生成するためのファン（１）であって、
前記ファン（１）を包囲しかつ／又は前記ファン（１）に組み合わされているハウジング部（２）に、一体化された空気流モニタ（８）が、前記空気流中に位置するように配置されて設けられ、前記空気流モニタ（８）は、前記空気流が衝突しつつ流れるように枢動可能に装着されたフラップの形式のセンサであり、前記空気流の流速及び／又は流量は、前記センサの位置の変化により表わされることを特徴とするファン。
　　【請求項２】
前記空気流モニタ（８）が、前記ファン（１）の保護用格子（５）に配置されていることを特徴とする請求項１記載のファン。
　　【請求項３】
前記空気流モニタ（８）が、前記保護用格子（５）と事実上同一平面に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のファン。
　　【請求項４】
前記ファン（１）を包囲し、あるいは前記ファン（１）に組み合わされている前記ハウジング部（２）、および前記空気流モニタ（８）を一体化してなる前記保護用格子（５）が、１つの部品に作られていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のファン。
　　【請求項５】
前記空気流モニタ（８）が、モータのハウジング（３）に配置されていることを特徴とする請求項１記載のファン。
　　【請求項６】
空気流モニタハウジング（１０）、および前記ファン（１）を包囲し、あるいは前記ファン（１）に組み合わされ、前記空気流モニタ（８）を一体化してなる前記ハウジング部（２）が、１つの部品に作られていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のファン。
　　【請求項７】
前記ファン（１）を包囲し、あるいはこのファン（１）に組み合わされている前記ハウジング部（２）に、前記空気流モニタ（８）を収容するため、少なくとも１つの開口（７ａ、７ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のファン。
　　【請求項８】
前記少なくとも１つの開口（７ａ、７ｂ）に、前記空気流モニタ（８）を収容するための収容機構が設けられていることを特徴とする請求項７記載のファン。
　　【請求項９】
前記空気流モニタ（８）が、前記ファン（１）の吹き出し側に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のファン。
　　【請求項１０】
前記センサの位置の変化によってスイッチが駆動され、警報機構が動作する請求項１記載のファン。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「ハウジング部（２）の筋交い（６）に」という事項を「ハウジング部（２）に」という事項に拡張し、また、本願補正発明の「前記空気流中に位置するように、前記ファン（１）の保護用格子（５）に面している側に取り付けられ」という事項を「前記空気流中に位置するように配置されて設けられ」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。