【事件の表示】
　特願２０００−６１５３２６「温度表示手段を備えた計量分配機」
拒絶査定不服審判事件
〔平成１２年１１月　９日国際公開、ＷＯ２０００／　６６４８３、
　平成１４年１２月１７日国内公表、特表２００２−５４３４０７〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
【１−本願に関する手続の経緯概要】
　本願に関する手続は、概略次のとおりである。
　
ＰＣＴ国際出願：平成１２年　５月　２日　、２０００年　５月　２日
　　　　　　　（パリ条約による優先権主張、１９９９年　５月　４日
　　　　　　　　アメリカ合衆国　−ＵＳＡ−出願０９−３０４３８７）
国内書面提出　：平成１３年１１月　２日
審査請求　　　：平成１９年　４月２７日
拒絶理由通知　：平成２１年１１月　４日発送（同年１０月２８日起案）
意見書提出　　：平成２２年　２月２２日
手続補正　　　：平成２２年　２月２２日（特許請求の範囲の補正）
拒絶査定　　　：平成２２年　３月１６日送達（同年同月１２日起案）
審判請求　　　：平成２２年　７月　８日
手続補正　　　：平成２２年　７月　８日（特許請求の範囲の補正）
審尋　　　　　：平成２３年　４月２６日発送（同年同月２２日起案）
回答書提出　　：平成２３年１０月２５日
　
　以下、平成２２年７月８日付けの特許請求の範囲についての手続補正を本件補正という。
　
【２−原査定の拒絶の理由概要】
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願各請求項に記載された発明は、いずれも、本願の優先日である１９９９年５月４日、即ち平成１１年５月４日より前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−２６３６６７号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
【３−本件補正の補正却下の決定、及びその理由】
（３−１−本件補正前の特許請求の範囲）
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２２年２月２２日付け補正により補正されたとおりの次のものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２つの別個のフォーム成分供給容器から多数の成分フォームを計量分配する計量分配装置であって、
　第１および第２供給容器と、ただし各供給容器は互いに反応したときフォームを形成する第１および第２反応フォーム成分を収容し、
　本装置の使用者によって前記供給容器の取扱いを容易にする向きに前記第１および第２供給容器を保持する支持組立体と、
　計量分配のために前記供給容器のフォーム成分を開放する機構と、
　前記供給容器のフォーム成分から反応されたフォームを計量分配する計量分配機と、
　前記供給容器から前記計量分配機に開放されたフォーム成分を運ぶ前記計量分配機と前記供給容器とを相互に接続する手段と、
　前記第１供給容器に収容された前記フォーム成分の温度を表示する少なくとも１つの温度表示器とからなり、
　前記温度表示器は前記第１供給容器に収容された前記フォーム成分の最小所定適用温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から読み取られるように配されており、前記供給容器を加熱する手段をもたない、計量分配装置。
【請求項２】
　前記温度表示器は液晶ディスプレ（ＬＣＤ）を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項３】
　前記第２供給容器に収容された前記フォーム成分の温度を表示する第２温度表示器をさらに含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項４】
　前記第２温度表示器は液晶ディスプレ（ＬＣＤ）を含む、請求項３に記載の計量分配装置。
【請求項５】
　前記温度表示器は、使用者に対して温度範囲を表示する可視標識を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項６】
　前記温度表示器の可視標識は前記温度範囲を２部分に分割する線状区画を含み、前記部分の一方は前記最小所定適用温度以下の温度を表す少なくとも１つの数値を含み、前記部分の他方は前記最小所定適用温度以下ではない温度を表す少なくとも１つの数値を含む、請求項５に記載の計量分配装置。
【請求項７】
　前記支持組立体はカートン部材を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項８】
　前記カートン部材は前記供給容器を少なくとも部分的に覆う少なくとも１つの側壁を有し、前記温度表示器は前記第１供給容器の外面に固定され、前記温度表示器が前記カートン部材から使用者によって見られるように前記温度表示器と一致した開口を有する、請求項７に記載の計量分配装置。
【請求項９】
　前記支持組立体は前記供給容器を包囲する包装体を有し、該包装体は前記温度表示器が使用者に対して見られうる窓を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項１０】
　前記支持組立体は前記第１および第２供給容器に係合するベース板と、前記支持組立体を片手で保持できるハンドルとを含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項１１】
　各容器が多数の成分フォームの少なくとも１つの成分を収容している２つの加圧容器から多数の成分フォームを計量分配するユニットであって、フォーム計量分配のために所定の向きに前記２つの容器を保持する支持組立体と、１対の細長い供給管によって前記２つの容器に相互に接続されたフォーム計量分配部材と、前記２つの容器のうち少なくとも１つの外面に配置されたフォーム成分温度表示器とからなり、該温度表示器は前記一方の容器内にフォーム成分の温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から読み取られる、ように配されており、前記容器を加熱する手段をもたないユニット。
【請求項１２】
　前記２容器のうち他方容器の外面に配置された第２フォーム成分温度表示器をさらに有し、該第２温度表示器は前記他方容器内の前記フォーム成分の温度を選択的に表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から読み取られる、ように配されている、請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
　前記支持組立体は前記２容器を包囲し、前記温度表示器が見える窓を含む、請求項１１に記載のユニット。
【請求項１４】
　前記支持組立体は前記２容器を包囲し、前記第１温度表示器および前記第２温度表示器が見える窓を含む、請求項１２に記載のユニット。
【請求項１５】
　前記増加温度に応答して色彩を変える温度感知液晶ディスプレを含む請求項１１に記載のユニット。
【請求項１６】
　前記温度表示器が前記一方の容器に接着された、請求項１５に記載のユニット。
【請求項１７】
　前記温度可視標識は温度範囲を協同して画定する複数の個々の温度を含む、請求項１１に記載のユニット。
【請求項１８】
　前記可視標識は前記温度範囲の一部をその別の一部から分離する線状区画を含み、該線状区画は前記フォーム成分の所定の最小適用温度と一致する、請求項１７に記載のユニット。
【請求項１９】
　前記可視標識は、前記フォーム成分の最小適用温度に等しいかそれを超えた一連の温度を使用者に識別させる文字資料を含む、請求項１７に記載のユニット。
【請求項２０】
　前記窓は前記温度表示器よりもわずかに大きい、請求項１３に記載のユニット。
【請求項２１】
　２つの貯蔵容器にそれぞれ貯えられた第１および第２個別反応成分間の反応によって形成される流動性製品を計量分配する装置であって、第１および第２反応成分の各量を収容する第１および第２容器と、前記流動性製品を計量分配するために選択された向きに前記第１および第２容器を保持する支持組立体と、１対の供給管によって前記第１および第２貯蔵容器に相互に接続された計量分配部材と、前記第１および第２反応成分の少なくとも１つの内部温度を表示する少なくとも１つの温度表示器とからなり、該温度表示器は前記第１および第２容器の一方の外面に配置され、前記温度表示器は前記第１および第２反応成分の一方の内部温度を選択的に表示する可視標識を含み、該温度表示器は前記支持組立体の外部から読み取ることができ、それにより前記第１および第２反応成分を一緒に反応する以前に前記第１および第２反応成分の一方の温度を使用者が決定することができ、かつ、前記反応された流動性製品を計量分配することができると共に、前記容器を加熱する手段をもたない計量分配装置。
【請求項２２】
　多成分フォームを形成するように第２反応フォーム成分と混合、反応される第１反応フォーム成分の供給を貯蔵する貯蔵容器であって、該貯蔵容器の外面に固定された温度作動液晶ディスプレ素子を含み、該液晶ディスプレ素子は前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し、該可視標識は前記多成分フォームを形成するために前記第１フォーム成分と前記第２フォーム成分とを混合、反応させるように少なくとも最小推奨適用温度を表示する、前記容器を加熱する手段をもたない貯蔵容器。」
　
（３−２−本件補正後の特許請求の範囲）
　本件補正後の特許請求の範囲は、平成２２年７月８日付け補正により補正されたとおりの次のものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２つの別個のフォーム成分供給容器から多数の成分フォームを計量分配するために使用者が携帯して使用する計量分配装置であって、
　第１および第２供給容器と、ただし各供給容器は互いに反応したときフォームを形成する第１および第２反応フォーム成分を収容し、
　本装置の使用者によって前記供給容器の取扱いを容易にする向きに前記第１および第２供給容器を保持する支持組立体と、
　計量分配のために前記供給容器のフォーム成分を開放する機構と、
　前記供給容器のフォーム成分から反応されたフォームを計量分配する計量分配機と、
　前記供給容器から前記計量分配機に開放されたフォーム成分を運ぶ前記計量分配機と前記供給容器とを相互に接続する手段と、
　前記第１供給容器に収容された前記フォーム成分の温度を表示する少なくとも１つの温度表示器とからなり、
　前記温度表示器は前記第１供給容器に収容された前記フォーム成分の最小所定適用温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は本装置の使用者によって前記支持組立体の外部から読み取られるように前記第１供給容器の外面に固定されており、前記供給容器を加熱する手段をもたない、計量分配装置。
【請求項２】
　前記温度表示器は液晶ディスプレ（ＬＣＤ）を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項３】
　前記第２供給容器に収容された前記フォーム成分の温度を表示する第２温度表示器をさらに含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項４】
　前記支持組立体はカートン部材を含み、前記温度表示器が前記カートン部材から使用者によって見られるように前記温度表示器と一致した開口を有する、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項５】
　前記支持組立体は前記供給容器を包囲する包装体を有し、該包装体は前記温度表示器が使用者に対して見られうる窓を含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項６】
　前記支持組立体は前記第１および第２供給容器に係合するベース板と、前記支持組立体を片手で保持できるハンドルとを含む、請求項１に記載の計量分配装置。
【請求項７】
　各容器が多数の成分フォームの少なくとも１つの成分を収容している２つの加圧容器から多数の成分フォームを計量分配するために使用者が携帯して使用するユニットであって、フォーム計量分配のために所定の向きに前記２つの容器を保持する支持組立体と、１対の細長い供給管によって前記２つの容器に相互に接続されたフォーム計量分配部材と、前記２つの容器のうち少なくとも１つの外面に配置されたフォーム成分温度表示器とからなり、該温度表示器は前記一方の容器内にフォーム成分の温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されており、前記容器を加熱する手段をもたないユニット。
【請求項８】
　前記２容器のうち他方容器の外面に配置された第２フォーム成分温度表示器をさらに有し、該第２温度表示器は前記他方容器内の前記フォーム成分の温度を選択的に表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されている、請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
　２つの貯蔵容器にそれぞれ貯えられた第１および第２個別反応成分間の反応によって形成される流動性製品を計量分配するために使用者が携帯して使用する装置であって、第１および第２反応成分の各量を収容する第１および第２容器と、前記流動性製品を計量分配するために選択された向きに前記第１および第２容器を保持する支持組立体と、１対の供給管によって前記第１および第２貯蔵容器に相互に接続された計量分配部材と、前記第１および第２反応成分の少なくとも１つの内部温度を表示する少なくとも１つの温度表示器とからなり、該温度表示器は前記第１および第２容器の一方の外面に配置され、前記温度表示器は前記第１および第２反応成分の一方の内部温度を選択的に表示する可視標識を含み、該温度表示器は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取ることができ、それにより前記第１および第２反応成分を一緒に反応する以前に前記第１および第２反応成分の一方の温度を使用者が決定することができ、かつ、前記反応された流動性製品を計量分配することができると共に、前記容器を加熱する手段をもたない計量分配装置。
【請求項１０】
　多成分フォームを形成するように第２反応フォーム成分と混合、反応される第１反応フォーム成分の供給を貯蔵するために使用者が携帯して使用する貯蔵容器であって、該貯蔵容器の外面に固定された温度作動液晶ディスプレ素子を含み、該液晶ディスプレ素子は使用者が前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し、該可視標識は前記多成分フォームを形成するために前記第１フォーム成分と前記第２フォーム成分とを混合、反応させるように少なくとも最小推奨適用温度を表示する、前記容器を加熱する手段をもたない貯蔵容器。」
　
（３−３−本件補正の内容について）
　本件補正前後の請求項の補正内容を、独立形式請求項とその従属項を単位とする請求項群毎に、以下に比較検討する。
　本件補正前後の請求項１について、発明特定事項の補正箇所を比較する。
　第１に、本件補正前の請求項１の「計量分配する計量分配装置」が、本件補正後の請求項１では「計量分配するために使用者が携帯して使用する計量分配装置」に補正されている。これは「計量分配装置」が、携帯型のものであることに限定するものと見ることができる。
　第２に、本件補正前の請求項１の「該可視標識は前記支持組立体の外部から読み取られるように配されており」が、本件補正後の請求項１では「該可視標識は本装置の使用者によって前記支持組立体の外部から読み取られるように前記第１供給容器の外面に固定されており」に補正されている。これは「可視標識」が、使用者により読み取り可能なものであることを限定するもので、さらに「可視標識」の配置箇所を、容器外面に限定するものと見ることができる。
　請求項２、３については、本件補正前後で文言上の補正箇所は無い。
　本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項８を、実質的に繰り上げるものである。
　本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項９を、実質的に繰り上げるものである。
　本件補正後の請求項６は、本件補正前の請求項１０を、実質的に繰り上げるものである。
　本件補正前の請求項４〜７は、本件補正により削除されている。
　
　本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項１１に対応するものであり、両請求項の発明特定事項の補正箇所を比較する。
　第１に、本件補正前の請求項１１の「計量分配するユニット」が、本件補正後の請求項７では「計量分配するために使用者が携帯して使用するユニット」に補正されている。これは「ユニット」が、携帯型のものであることに限定するものと見ることができる。
　第２に、本件補正前の請求項１１の「該可視標識は前記支持組立体の外部から読み取られる、ように配されており」が、本件補正後の請求項７では「該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されており」に補正されている。これは「可視標識」が、使用者により読み取り可能なものであることを限定するものと見ることができる。
　本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項１２を、実質的に繰り上げるものである。
　本件補正前の請求項１３〜２０は、本件補正により削除されている。
　
　本件補正後の請求項９は、本件補正前の請求項２１に対応するものであり、両請求項の発明特定事項の補正箇所を比較する。
　第１に、本件補正前の請求項２１の「計量分配する装置」が、本件補正後の請求項９では「計量分配するために使用者が携帯して使用する装置」に補正されている。これは「装置」が、携帯型のものであることに限定するものと見ることができる。
　第２に、本件補正前の請求項２１の「該温度表示器は前記支持組立体の外部から読み取ることができ」が、本件補正後の請求項９では「該温度表示器は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取ることができ」に補正されている。これは「温度表示器」が、使用者により読み取り可能なものであることを限定するものと見ることができる。
　
　本件補正後の請求項１０は、本件補正前の請求項２２に対応するものであり、両請求項の発明特定事項の補正箇所を比較する。
　第１に、本件補正前の請求項２２の「貯蔵する貯蔵容器」が、本件補正後の請求項１０では「貯蔵するために使用者が携帯して使用する貯蔵容器」に補正されている。これは「貯蔵容器」が、携帯型のものであることに限定するものと見ることができる。
　第２に、本件補正前の請求項２２の「該液晶ディスプレ素子は前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し」が、本件補正後の請求項１０では「該液晶ディスプレ素子は使用者が前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し」に補正されている。これは「可視標識」が、使用者により読み取り可能なものであることを限定するものと見ることができる。
　
（３−４−本件補正の目的）
　結局、全体として見ると、本件補正は、請求項を削除し、特許請求の範囲を減縮することを目的としたものと見ることができる。
　
（３−５−本願補正発明−独立特許要件）
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項７及び１０に係る発明（以下、各々、本願補正発明７及び本願補正発明１０という）が、独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
（３−５−１−引用刊行物に記載された事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２６３６６７号（以下、引用刊行物１という）には、次の事項が図面の第１〜７図とともに記載されている。
　
「明細書
　
１　発明の名称
　２液吹付発泡装置
　
２　特許請求の範囲
　２種類の液体をそれぞれ収容するための圧力タンクと、該圧力タンクを加熱する装置、空気圧縮機から送り出される圧縮空気の水分等を除去するとともに減圧弁を介して所定の圧力で前記タンクに送り込むように構成した圧力空気供給装置、各々の圧力タンクより圧力空気によって送り出される２種類の液体を圧力空気の力によって混合し、吐出するように構成したスプレーガン、および保温装置を装備してなる液体案内用のホースとから構成されていることを特徴とする２液吹付発泡装置。
　
３　発明の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本発明は、建築構造物等の壁体に断熱作業を行うためのポリウレタンフォームの施工装置に関し、特に小型で施工が容易にできるように構成してなる装置に関する。
（従来の技術）
　従来より一般の建築物や、冷凍、冷蔵倉庫や、保温用の施設等においては、断熱材料を壁体や、パネル等に一体に装備させ、その断熱の処理を行うようにしていることが多い。
　そして、上記したような従来より用いられている断熱工法においては、発泡スチロールなどの板状体をパネル部材に一体に貼り付けて構成したものや、薄い板部材を間隔を置いてフレーム部材に貼り付け、その板部材の間に発泡スチロール等のような断熱部材の層を形成しているもの、または、鉄板等の表面にポリウレタンフォームなどを吹き付けて、断熱層を形成するようにしているものが多く用いられている。
　ところが、板状部材とは別体に形成したパネル状の断熱部材を用いる場合は、断熱材が工場等で作られるものであることにより、その施工は単に板を組合せるのみであり、その工事等も非常に容易にできるものであるが、これに対して最近多く施工される傾向がある、ポリウレタンフォームの場合には、その断熱工事の対象となる壁等に直接断熱材料を吹き付け、これによって断熱材料の間に隙間が生じることなく、断熱効果が非常に大きいものの、そのポリウレタンフォームを建築現場等で施工する場合には、従来の装置によっては、大きな問題点があった。
　つまり、ポリウレタンフォームの現場施工は、主としてスプレー法によって行われているが、このスプレー法に用いられる主剤液（Ａ液）と、助剤液（Ｂ液）とを用い、それぞれの収容されているタンクから送り出すとともに、スプレーガンの先端部分から噴出させるときに、その両方の液剤の混合を行い、その混合によりポリウレタンフォームの発泡が行われるようになっているものの、Ａ液とＢ液とは、水分が混入されると、発泡硬化するという性質を持っているために、通常の作業を行う際には、空気を直接に用いることが困難であり、そのために、窒素や、フレオンガス等を用いるようなことが多く、そのようなガス充填設備のない場所では、ガスの補給を受けることができないという欠点を持っている。
　つまり、加圧用のガスを用いる場合には、ガスボンベに収容しているガスの量だけの作業を行うことが可能であるものの、ボンベが空になると、当然その交換を行うことが必要であり、重いボンベの移動を行うことが必要となる。さらに、窒素ガスやフレオンガス等は、特にそのガスの価格等も高価であるとともに、その他の運搬費用等の経費も比較的高価なものとなっている。
　また、ガスを用いない場合には、圧縮空気を用いるが、その場合の空気圧縮装置を含んだ装置全体の構成が、大型の工事に合せて構成されているために、比較的大型化する傾向にあり、その装置の価格が比較的高価になるという欠点を持っているために、せっかく安価な液剤を開発し、その断熱効果を向上させることができたとしても、その使用がその他の条件によって阻害されることが多かったのである。
　
（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は、上記したような従来装置の持つ欠点を解消するもので、市販の小型コンプレッサーを用いてその断熱壁等の施工を非常に容易に行い得るようにするとともに、装置の小型化と、取り扱いの容易な装置を提供することを目的としている。
　
（問題点を解決するための手段および作用）
　本発明の２液吹付発泡装置は、保温装置を設けた圧力タンクと、その圧力タンクに圧縮空気を供給し、タンク内に収容されている液剤の供給を行うためのコンプレッサー、および、圧縮空気から水分等を除去するフィルターと、２つのタンクから個別に送り出されたＡ液とＢ液とを混合攪拌するとともに、圧縮空気によって噴出させるように構成してなるスプレーガンとから構成されている。
　そして、主剤液と助剤液とをそれぞれ圧力タンクに収容し、それぞれのタンクに所定の圧力の圧縮空気を吹き込むことによって、スプレーガンのノズル部にＡ液とＢ液とをそれぞれ供給し、そのノズル部においては、多段スクリュー状の攪拌翼によって液剤の混合攪拌を確実に行うとともに、別の経路からノズル部に供給される圧縮空気によって断熱工事の対象物に吹付けを行いポリウレタンフォームの壁を形成できるようにしている。
　
（実施例）
　図示した１実施例に従って、本発明の構成を説明すると、第１図に示されるように、本発明の２液吹付発泡装置における主剤液と助剤液の供給を行うための装置は、Ａ液を収容するタンク１と、Ｂ液を収容するタンク２、および、上記した２つの圧力タンクをカバーするとともに、その内部にサーモオイル４を収容している加温槽３とから構成される。
　また、圧縮空気を供給するための設備としては、空気溜を設けたエアーコンプレッサー５と、このコンプレッサー５から排出される圧縮空気の中に含まれる水分と、ゴミなどを除去するためのエアーフィルター６、エアーフィルターから圧力タンク１、２に至る間の空気供給管の途中に設けられる減圧弁７、８、減圧弁から所定の圧力に調整された空気を圧力タンクに導入するためのそれぞれのエアー入口９、１０が形成されており、更に、エアーフィルター６から排出される空気の一部は、スプレーガン３０に直接に入り、混合された液剤の噴出を行うために使用される。
　さらに、圧縮空気によって排出された液剤は、それぞれの液取り出し口からジョイント１３、１４を経て、スプレーガン３０に送り出されるようになっている。
　スプレーガン３０の先端部に形成されるノズル部３１は、第２図に示されているような構成のもので、それぞれの液剤およびエアーを送るためのホース３２〜３４を接続するためのパイプの途中にレバーによる開閉弁３２ａ〜３４ａを設けており、その内部にはＡ液とＢ液とを混合し、攪拌するためのスクリュー状の攪拌翼３５を設けるとともに、その中心部を貫通するようにエアーパイプ３６を設けている。このエアーパイプ３６の先端部はノズル部３１の先端部に形成する気液混合部３７に開放されていて、ここで空気と液体の混合物を形成し、それをノズル３８から噴出させ、壁等に向けて吹き付けるようにしている。
　本発明の装置において、その制御を行うための回路は、第３図に示されるようにして形成されている。つまり、電源ランプ２０は、電源に直接接続されており、装置の使用可能な状態を表示するためのランプ２１は温度センサ２７を介して点灯されるようになっている。このセンサ２７は、液剤が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するようにしているものであり、通常は圧力タンクの温度を２５〜３５℃に維持できるようになっていて、コンプレッサ５はスイッチ２２の入力によって作動される。
　圧力タンク１、２を加熱するためのヒータ２５は、スイッチ２３に接続されるサーモスイッチ２４と温度センサ２６を経て通電されるようになっているもので、サーモスイッチ２４は、サーモオイル４の温度が０〜４０℃の範囲にあるときに通電されるように設定されており、温度センサ２６は異常加熱防止のために設けられているもので、５０℃で通電を切るようにセットされている。
　さらに、開示を省略しているが、本発明の液を送り出すためのホースには、ヒータを設けていて、寒い時期にも送り出された液剤が冷却されて、発泡状態が悪化することのないようにされている。このホースの加熱温度は、圧力タンクから送り出される液剤の温度が低下することのないよう保持できることが必要である。
　また、本発明の装置においては、第４図ないし、第７図に示されるようにその装置を小型に構成し、全ての部材をコンパクトに構成している。つまり、持ち運び可能な小型のフレームの内部に小型のモータとコンプレッサー５およびエアータンクと、エアーフィルター６および、２個のタンク１、２を加温槽３の内部に設けるとともに、その加温槽３には、その内部にサーモオイル４を収容し、そのオイル４を加温用ヒータ２５で加熱するようにしている。この圧力タンク１、２の周囲には、その温度を検知したり、それによって作動されるセンサー２６、２７および、サーモスイッチ用センサー２８が設けられる。また、本発明の装置の外部には、Ａ、Ｂ液とエアーの取り出し口１３〜１５が形成されていて、その接続口からホースを延長してスプレーガン３０に接続するようにしている。
　本発明の装置において、搬送可能な装置の外部には、第４〜５図に示されるような、表示ランプ２０、２１やホースジョイント１３〜１５およびスイッチ類２２〜２３などが露出されているのみであり、その他の部材等は、本体のケース内に着実に収容され得るように構成されている。
　なお、本発明の装置を用いてポリウレタンフォームの吹き付け塗装を行う場合に、その加熱装置を３０℃に調節し、Ａ液に対しては５．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を、Ｂ液に対しては５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を調整弁によって圧縮空気の圧力の調整を行いながら行うことにより、良好な状態で行うことが可能であった。また、本発明の装置においては、液剤の吐出に使用するための圧縮空気の量は、吐出される液剤の体積に対応する分だけでよいのであるから、その消費量は非常に少なく、スプレーガンの中央から排出される空気の消費量も２５〜３５ｇ／毎分（１気圧換算）くらいの量ですみ、そのためには、市販の４００Ｗの小型のコンプレッサーでも十分である。また、圧力タンクを加熱したり、ホースに加熱装置を設けているのは、特に寒冷地等で工事を行うときに液剤の発泡に最適な２５〜３５℃を維持するためであり、その加熱を行うために、特に最初はヒーター（約５００Ｗ）による加熱と、エアーコンプレッサー（約８００Ｗ）のフル運転およびホースの加熱（１００Ｗ）によって、１．４ｋＷ位の電力を消費することになるが、それが定常運転になると、その半分位の電力の消費量ですむことになり、そのために特別の配線工事等を行うことなしに、通常の家庭用配線を利用しての工事が可能である。
　上記したように、本発明の装置は、その装置が全体的に非常に小型軽量なものして構成されているものであり、工事の施工が非常に容易にできるものである。さらに、本発明の装置は、ホースの長さを約１０ｍ位に設定しておくことにより、通常の作業には十分に対応が可能になっている。そして、圧力タンク内の液剤がなくなったときには、タンクのフタを開いて、液剤の補給を行うことができ、どのような広い場所の断熱工事を行うときにも、十分に対応が可能なものである。
　
（発明の効果）
　本発明の２液吹付発泡装置は、上記したような構成を有するものであるから、その装置が非常に小型軽量なものとして構成され、小さな断熱工事等は勿論のこと、大規模な断熱工事にも、十分に対応が可能なものである。
　また、本発明の装置は、非常に小型の圧縮装置を用いているものであり、その全体の電力の消費量等も非常に少ないものであるために、家庭用の電源を用いての工事が可能であり、全体として工事の施工コストの低下を可能にしている。
　さらに、本発明の装置は、その取扱が非常に容易なものであり、特別に熟練を要しないことから、誰でも容易に断熱工事を行い得るものとなる。
　
４　図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の２液吹付発泡装置の構成を示す展開図、第２図は、本発明のノズルの構成を示す説明図、第３図は、本発明の制御系統の説明図、第４図は、本発明の装置の平面図、第５図は、その正面図、第６図は、その右側面図であり、第７図は、左側面図である。
　
図中の符号
　１、２……圧力タンク、３……加温槽、４……サーモオイル、
５……コンプレッサー、６……エアーフィルター、７、８……減圧弁、
１１、１２……液取り出し口、２０……電源ランプ、
２１……使用可能ランプ、２２……コンプレッサースイッチ、
２３……ヒータスイッチ、２４……サーモスイッチ、２５……加温用ヒータ、
２６、２７……温度センサー、３０……スプレーガン、３１……ノズル部、
３２〜３４……ホース、３５……攪拌翼、３８……ノズル。」
　
（３−５−２−引用刊行物１に記載された技術的事項）
（技術的事項１）
　引用刊行物１の第２頁左下欄第７〜１３行の記載「（実施例）図示した１実施例に従って、本発明の構成を説明すると、第１図に示されるように、本発明の２液吹付発泡装置における主剤液と助剤液の供給を行うための装置は、Ａ液を収容するタンク１と、Ｂ液を収容するタンク２、および、上記した２つの圧力タンクをカバーするとともに、その内部にサーモオイル４を収容している加温槽３とから構成される。」から、次の技術的事項を読み取ることができる。
（２液吹付発泡装置における主剤液と助剤液の供給を行うための装置であって、Ａ液を収容するタンク１と、Ｂ液を収容するタンク２、および、上記した２つの圧力タンクをカバーするとともに、その内部にサーモオイル４を収容している加温槽３とから構成されるもの）
　
（技術的事項２）
　引用刊行物１の第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第４行の記載「本発明の装置において、その制御を行うための回路は、第３図に示されるようにして形成されている。つまり、電源ランプ２０は、電源に直接接続されており、装置の使用可能な状態を表示するためのランプ２１は温度センサ２７を介して点灯されるようになっている。このセンサ２７は、液剤が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するようにしているものであり、通常は圧力タンクの温度を２５〜３５℃に維持できるようになっていて、コンプレッサ５はスイッチ２２の入力によって作動される。」から、次の技術的事項を読み取ることができる。
（装置の使用可能な状態を表示するためのランプ２１は温度センサ２７を介して点灯されるようになっており、温度センサ２７は、液剤が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態をランプ２１により表示させるために設けられるもの）
　
（技術的事項３）
　引用刊行物１の第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１７行の記載「また、本発明の装置においては、第４図ないし、第７図に示されるようにその装置を小型に構成し、全ての部材をコンパクトに構成している。つまり、持ち運び可能な小型のフレームの内部に小型のモータとコンプレッサー５およびエアータンクと、エアーフィルター６および、２個のタンク１、２を加温槽３の内部に設けるとともに、その加温槽３には、その内部にサーモオイル４を収容し、そのオイル４を加温用ヒータ２５で加熱するようにしている。この圧力タンク１、２の周囲には、その温度を検知したり、それによって作動されるセンサー２６、２７および、サーモスイッチ用センサー２８が設けられる。また、本発明の装置の外部には、Ａ、Ｂ液とエアーの取り出し口１３〜１５が形成されていて、その接続口からホースを延長してスプレーガン３０に接続するようにしている。本発明の装置において、搬送可能な装置の外部には、第４〜５図に示されるような、表示ランプ２０、２１やホースジョイント１３〜１５およびスイッチ類２２〜２３などが露出されているのみであり、その他の部材等は、本体のケース内に着実に収容され得るように構成されている。なお、本発明の装置を用いてポリウレタンフォームの吹き付け塗装を行う場合に、その加熱装置を３０℃に調節し、Ａ液に対しては５．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を、Ｂ液に対しては５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を調整弁によって圧縮空気の圧力の調整を行いながら行うことにより、良好な状態で行うことが可能であった。」から、次の技術的事項を読み取ることができる。
（持ち運び可能な小型のフレームの内部に、小型のモータとコンプレッサー５とエアータンクとエアーフィルター６と、２個の圧力タンク１、２を内部に設けた加温槽３を設けるとともに、加温槽３には、その内部にサーモオイル４を収容し、サーモオイル４を加温用ヒータ２５で加熱するようにし、圧力タンク１、２の周囲には、その温度を検知したり、それによって作動されるセンサー２６、２７および、サーモスイッチ用センサー２８が設けられ、装置の外部には、Ａ、Ｂ液とエアーの取り出し口１３〜１５が形成されていて、その接続口からホースを延長してスプレーガン３０に接続されていて、表示ランプ２０、２１やホースジョイント１３〜１５およびスイッチ類２２〜２３などが露出され、その他の部材等は、本体のケース内に着実に収容され得るように構成され、その加熱装置を３０℃に調節し、Ａ液に対しては５．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を、Ｂ液に対しては５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を調整弁によって圧縮空気の圧力の調整を行いながらポリウレタンフォームの吹き付けを行うもの）
　
（３−５−３−引用刊行物１に記載された発明・引用発明１）
　上記（技術的事項１）〜（技術的事項３）及び第１〜７図を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、引用発明１という）が記載されていると認められる。
「Ａ液を収容する圧力タンク１とＢ液を収容する圧力タンク２とから、Ａ液に対しては５．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を、Ｂ液に対しては５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を調整弁によって圧縮空気の圧力の調整を行いながらポリウレタンフォームの吹き付けを行う２液吹付発泡装置において、
　持ち運び可能な小型のフレーム及びケースの内部に、２個の圧力タンク１、２と加温槽３とを設け、
　Ａ、Ｂ液を収容した圧力タンク１、２の取り出し口１３、１４から延長されたホースに接続されたスプレーガン３０を設け、
　Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するランプ２１を装置外部に露出させ、圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させるようになっている、
　２液吹付発泡装置。」
　
（３−５−４−本願補正発明７についての進歩性）
　本願補正発明７と引用発明１とを対比する。
（対比１）
　引用発明１の「圧力タンク１、２」は、本願補正発明７の「各容器」及び「２つの加圧容器」に相当し、また、引用発明１の「Ａ液、Ｂ液」は、本願補正発明７の「多数の成分フォームの少なくとも１つの成分」に相当し、さらに、引用発明１の「ポリウレタンフォーム」は、本願補正発明７の「多数の成分フォーム」に相当する。
　
（対比２）
　引用発明１の「小型のフレーム及びケース」は「持ち運び可能」であるから、引用発明１の「２液吹付発泡装置」自体も使用者が「持ち運び」ながら使用できることは明らかである。よって、引用発明１の「持ち運び可能な小型のフレーム及びケース」を設けた「２液吹付発泡装置」は、本願補正発明７の「使用者が携帯して使用するユニット」に相当すると言える。
　
（対比３）
　引用発明１は「持ち運び可能な小型のフレーム及びケースの内部に、２個の圧力タンク１、２と加温槽３とを設け」ており、引用刊行物１の第４、６、７図からみても、圧力タンク１、２を小型のフレーム及びケースの内部で所定方向に保持していることが見て取れる。よって、上記（対比１）も踏まえると、引用発明１の「小型のフレーム及びケース」は、本願補正発明７の「フォーム計量分配のために所定の向きに前記２つの容器を保持する支持組立体」に相当すると言える。
　
（対比４）
　引用発明１の「Ａ、Ｂ液を収容した圧力タンク１、２の取り出し口１３、１４から延長されたホース」は、本願補正発明７の「１対の細長い供給管」に相当し、また、引用発明１の「スプレーガン３０」は、本願補正発明７の「前記２つの容器に相互に接続されたフォーム計量分配部材」に相当する。
　
（対比５）
　引用発明１の「Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するランプ２１を装置外部に露出させ、圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させるようになっている」ことと、本願補正発明７の「前記２つの容器のうち少なくとも１つの外面に配置されたフォーム成分温度表示器とからなり、該温度表示器は前記一方の容器内にフォーム成分の温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されて」いることとを比較する。
　なお、本願補正発明７の上記発明特定事項のうち「該温度表示器は前記一方の容器内にフォーム成分の温度を表示する可視標識を含み」は、正しくは「該温度表示器は前記一方の容器内（「に」ではなく「の」の誤記と思われる）フォーム成分の温度を表示する可視標識を含み」と当審は認定した。
　引用発明１の「ランプ２１」は、「Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示する」もので「装置外部に露出」して「圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させ」られるから、本願補正発明７の「該温度表示器は前記一方の容器内（の）フォーム成分の温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されて」いる点で共通する。
　
（対比６）
　引用発明１は「加温槽３」により「圧力タンク１、２」を加温しているのに対し、本願補正発明７は「前記容器を加熱する手段をもたない」ものである。
　
（３−５−４−１−両発明の一致点及び相違点）
　上記（対比１）〜（対比６）を総合すると、上記（対比１）〜（対比４）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に実質的な相当関係があると言え、また（対比５）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に部分的に共通する関係があると言えるから、両発明の一致点に関し本願補正発明７の表現を優先して記載すると、両発明の一致点は次のとおりである。
　
（一致点）
「各容器が多数の成分フォームの少なくとも１つの成分を収容している２つの加圧容器から多数の成分フォームを計量分配するために使用者が携帯して使用するユニットであって、フォーム計量分配のために所定の向きに前記２つの容器を保持する支持組立体と、１対の細長い供給管によって前記２つの容器に相互に接続されたフォーム計量分配部材と、温度表示器とからなり、該温度表示器は前記一方の容器内のフォーム成分の温度を表示する可視標識を含み、該可視標識は前記支持組立体の外部から使用者によって読み取られるように配されているユニット。」
　
　上記（対比１）〜（対比６）を総合すると、上記（対比５）で比較した発明特定事項の一部、及び（対比６）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に相当関係があるとは言えないから、両発明の相違点は次のとおりである。
　
（相違点１）
　「フォーム成分温度表示器」が、本願補正発明７では「前記２つの容器のうち少なくとも１つの外面に配置された」ものであるのに対し、引用発明１では「装置外部に露出」されており「圧力タンク１、２の周囲」に配置されたものでない点。
　
（相違点２）
　「容器を加熱する手段」に関し、本願補正発明７は、その手段をもたないものであるのに対し、引用発明１では、その手段として「加温槽３」をもつものである点。
　
（３−５−４−２−判断）
　上記（相違点１）、（相違点２）について検討する。
　
（相違点１について）
　容器内の液体の温度を表示するために容器の外面に配置された温度表示器の可視標識により目視可能にすることは、本願優先日前に周知技術であった。
　
　この点に関しては、原査定の拒絶理由通知に周知技術であることの根拠として引用された刊行物である登録実用新案第３０３７６８３号公報や、登録実用新案第３０３１０５０号公報や、登録実用新案第３００２６４０号公報を参照のこと。
　例えば、登録実用新案第３０３７６８３号公報の段落【０００６】には
「【実施例】
　図１は正面から見た示温吸着盤、図２は横側から見た断面図の示温吸着盤、この考案を哺乳ビンを例にして説明すると２、３、５を組み合わせて一体化し、哺乳ビンの外側に当て、２の真中を強く押して４空気が２、５の隙間から又、４から８を通って５、６の隙間から外部に空気を逃すと５が押されてへこみ、５、６が７の周囲が密着すると同時に４空気層が真空になって、２、３、５、６が７に吸着される。これで示温吸着盤の取付けが終わり、次に哺乳ビンにお湯と粉ミルクを入れ蓋をしてよくふり、水道水で３示温材のデジタル表示を見ながら適温まで冷ませば適温のミルクが出来る。・・・」と記載されている。
　例えば、登録実用新案第３０３１０５０号公報の段落【０００８】、【００１０】には
「【０００８】
【実施例】
　図１及び図２に示すように、本考案の温度表示機能付き容器は、容器本体１０を備え、該容器本体１０の適当な位置に一つの検出区２０が設けられている。該検出区２０の構造は、一つの導熱層２１、一つの液晶表示層２２及び一つの保護層２３よりなる。その中、導熱層２１は金属材料で製造され、頂部から底部まで垂直に容器本体１０の収容室内の内側壁面１１上に嵌挿され、さらに導熱層２１の上が液晶表示層２２で覆われている。液晶表示層２２には収容物の違いにより適当な温度に反応する液晶（色粉）が用いられ、複数の反応区に区分されている。最後の液晶表示層２２の上が一層の透明或いは半透明の樹脂、プラスチック或いは合成ゴムの保護層２３で覆われ、液晶表示層２２の脱落或いは損壊が防止されるか、或いは検出区２０が容器本体１０と結合され一体とされる。また本実施例中では導熱層２１の底端がわずかに露出して直接流体と接触するものとされる。」
「【００１０】
　図３に示されるように、本考案はまた容器本体１０をガソリンタンクとして実施することもできる。その中、検出区２０の構造は貼紙状として随意に容器本体１０に貼着されるものとする。その中の横向温度表示区２２１は各種流体温度の違いにより設定し、並びにその対応の温度に液体の名称を表示する。このほか、直接縦向温度表示区２２２では水の温度を基準の緑色で表示し、その他の温度の比較的高い或いは低い化学物品は赤或いは青で表示し、それによりタンクの表面から内部に収容された液体がなんであるかを知ることができるようにしてあり、第３者や子供が誤触して事故が発生するのを防止してある。」と記載されている。
　例えば、登録実用新案第３００２６４０号公報の段落【００２３】には
「【実施例１】
　図１は醗酵槽２の側面４にサーモラベル１０を貼った状態図である。液体の温度を下記の４段階（図２参照）に分けて識別できるようにした。各ゾーンに相当する温度になった時そのゾーンの色が変わることで識別できる。
（１）高温ゾーン
酢酸菌等の動きが活発となり製品に酸味がますために、冷却が必要になる。
（２）醗酵適温ゾーン
（３）低温ゾーン
イースト菌の動きが鈍ったり止まったりするので、加熱が必要になる。」と記載されている。
　
　引用発明１において、圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７と表示ランプ２１に代えて、上記本願優先日前に周知の技術である、容器内の液体の温度を表示するために容器の外面に配置された温度表示器の可視標識により目視可能にする手段を採用することに、積極的動機付けまでは見出せないものの、その周知技術を採用することに阻害要因は無いから、当業者が適宜選択し得る設計事項であると言わねばならない。その際、引用発明１の装置外部から、フレームやケースや加温槽３が存在しても、圧力タンク１、２の外面に配置された温度表示器の可視標識を使用者が視認可能にすべきことは当然のことである。
　これは、原査定の拒絶理由通知に引用された刊行物である実願昭５９−１５１４６１号（実開昭６１−６７５３１号）のマイクロフィルムの第４頁第９行〜第５頁第１４行の「第１、２図は温度条件上の管理を必要とする保管物としてビデオテープを対象としたものである。すなわちケース１はその左側が開口しており、この開口部からテープ本体２が出し入れ自在に収納されるようになっている。ケース１は全体が不透明の素材で形成されているが、少なくともその一部、つまり図示の場合ケース右側側面部に透明部３が形成してある。そしてケース１にはそこに収納されたテープ本体２の温度条件を感知する感熱液晶部４を外方から視認しうるようになっている。ここで少なくともケース１の一部に透明部３を形成するとは、感熱液晶部４が外方から視認できる大きさの透明部であればよく、したがって感熱液晶部４にほぼ相応した大きさからケース全体を透明にしたものまでを包含する。感熱液晶部４は保管物であるテープ本体２の保管温度が一定以上になると、その温度を感知して液晶部に所定のマーク、例えば自動車の図形、感嘆符記号のような警告表示が現出するように構成してある。」との記載からも裏付けれる。
　
（相違点２について）
　引用発明１において、ランプ２１に使用可能な状態を表示させるために設けられた温度センサ２７は、Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するために必要なもので、加温槽３は、Ａ、Ｂ液を収容する圧力タンク１、２の温度が２５℃未満である場合に加温作動することが前提となっている。そうすると、引用発明１は、そのような低温状況下での２液吹付発泡装置が使用されることを想定したものではあるが、逆に、２５℃以上の状況下や、また、２液吹付発泡装置とは別の加熱装置が使用できる状況下では、加温槽３が不必要であることも明らかである。よって、引用発明１において、加温槽３を省くことは、当業者が適宜成し得る設計事項と言わねばならない。
　さらに、原査定においても指摘されているように、引用発明１と同一の技術分野である計量分配機において、容器を加熱する手段を持たせないことは、原査定の拒絶理由通知において示された特表平１０−５０６３１７号公報や、本願に係る国際調査報告において出願人に示されまた本願明細書にも引用された米国特許第５３４４０５１号明細書に記載されているように、本願優先日前の周知の技術であって、引用発明１において、加温手段を持たせないようにすることは、やはり当業者が適宜に成し得たことである。
　
（本願補正発明７の作用効果を加味した総合評価）
　本願補正発明７の作用効果は、引用発明１及び本願優先日前の周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　結局、（相違点１）（相違点２）は、どちらも、引用発明１に本願優先日前の周知技術を採用することにより、当業者が容易に成し得たものである。
　
（３−５−４−３−審判請求人の主張について）
　審判請求人は、審判請求の理由等において、引用発明１と本願優先日前の周知技術とを結びつける動機付けの欠如と、引用発明１と本願優先日前の周知技術との組み合わせによっても本願補正発明７の構成が充足されないことを主張している。しかし、この主張については上記（３−５−４−２−判断）に述べたとおりであり採用できない。
　また、審判請求人は、審尋に対する回答書において、補正案を提示しつつ審判請求書と同趣旨の主張をしている。しかし、この補正案の補正発明にも上記（３−５−４−２−判断）で述べたことを撤回して進歩性を肯定するほどの発明特定事項を見い出すことはできないから、審判請求人のこの主張も採用できない。
　
（３−５−５−本願補正発明１０についての進歩性）
　本願補正発明１０と引用発明１とを対比する。
（対比１）
　引用発明１の「ポリウレタンフォーム」、「Ｂ液」、「Ａ液」は、各々、本願補正発明１０の「多成分フォーム」、「第２反応フォーム成分」、「第１反応フォーム成分」に相当する。
　そして、引用発明１の「圧力タンク１」は、本願補正発明１０の「第１反応フォーム成分の供給を貯蔵する」「貯蔵容器」に相当する。さらに、引用発明１において「持ち運び可能な小型のフレーム及びケースの内部に、２個の圧力タンク１、２と加温槽３とを設け」てあるから、引用発明１の「圧力タンク１」自体も使用者が「持ち運び」ながら使用できることは明らかである。よって、引用発明１の「持ち運び可能な小型のフレーム及びケースの内部」に設けた「圧力タンク１」は、本願補正発明１０の「第１反応フォーム成分の供給を貯蔵するために使用者が携帯して使用する貯蔵容器」に相当すると言える。
　
　さて、引用発明１において「Ａ液」と「Ｂ液」とが混合されて「ポリウレタンフォーム」が形成されることは、引用刊行物１の第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第６行の「（問題点を解決するための手段および作用）本発明の２液吹付発泡装置は、保温装置を設けた圧力タンクと、その圧力タンクに圧縮空気を供給し、タンク内に収容されている液剤の供給を行うためのコンプレッサー、および、圧縮空気から水分等を除去するフィルターと、２つのタンクから個別に送り出されたＡ液とＢ液とを混合攪拌するとともに、圧縮空気によって噴出させるように構成してなるスプレーガンとから構成されている。そして、主剤液と助剤液とをそれぞれ圧力タンクに収容し、それぞれのタンクに所定の圧力の圧縮空気を吹き込むことによって、スプレーガンのノズル部にＡ液とＢ液とをそれぞれ供給し、そのノズル部においては、多段スクリュー状の攪拌翼によって液剤の混合攪拌を確実に行うとともに、別の経路からノズル部に供給される圧縮空気によって断熱工事の対象物に吹付けを行いポリウレタンフォームの壁を形成できるようにしている。」の記載からも明らかである。
　ここで、引用発明１の「Ａ液」と「Ｂ液」とが反応して「ポリウレタンフォーム」が形成されるかどうかは、引用刊行物１には明示の記載がない。しかし、例えば、原査定の拒絶理由通知にも引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０６３１７号公報の第５頁第１〜９行に「【発明の詳細な説明】自己予圧システムを持つ多成分ディスペンサ　発明の背景　本発明は一般に化学反応物質、特に独立型、自己調整型圧力発生システムと個別の反応成分を混和し、かつディスペンスする為の組合せに関するものである。好ましい実施例の形で更に特定すれば、発明は２つの個別に保有される反応液を調剤し、かつこれらをミキシングノズルの中に送り出す為のシステムに関するものであり、かつこの場合は架橋結合が行われ、かつこの場合発泡剤は材料を含む樹脂を発泡させ始める。」と記載されているように、また、本願に係る国際調査報告において出願人に示されまた本願明細書にも引用された米国特許第５３４４０５１号明細書の発明の背景の欄のうち第１欄第２４〜３０行の記載「Typically,　urethane　foams　are　the　reaction　product　of 　two　individual　components,　one　being　a　foaming　agent　and　the　other　being　a　resin.　　 These　two　individual　components　when　reacted　together,　give　 the　resultant　foam　various　chemical　compositions, 　each　such　composition　having　significant　utility　in　a　particular　application.」からも見て取れるように、引用発明１が属する技術分野である発泡体の吹き付けを行う２液吹付発泡技術においては、混合される２液の化学反応による生成物が吹き付けられることが想定されており、これが当技術分野の技術常識であると認められる。そうすると、引用刊行物１に明示の記載がなくとも、引用発明１においても「Ａ液」と「Ｂ液」とが反応して「ポリウレタンフォーム」が形成されることが想定されていると解釈される。
　
　以上のことを総合すると、引用発明１の「ポリウレタンフォーム」を形成するように「Ｂ液」と混合、反応されると想定される「Ａ液を収容する」「持ち運び可能な」「圧力タンク１」は、本願補正発明１０の「多成分フォームを形成するように第２反応フォーム成分と混合、反応される第１反応フォーム成分の供給を貯蔵するために使用者が携帯して使用する貯蔵容器」に相当すると言える。
　
（対比２）
　引用発明１の「Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示するランプ２１を装置外部に露出させ、圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させるようになっている」ことと、本願補正発明１０の「該貯蔵容器の外面に固定された温度作動液晶ディスプレ素子を含み、該液晶ディスプレ素子は使用者が前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し、該可視標識は前記多成分フォームを形成するために前記第１フォーム成分と前記第２フォーム成分とを混合、反応させるように少なくとも最小推奨適用温度を表示する」こととを比較する。
　
　引用発明１の「ランプ２１」は、「装置外部に露出」して「圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させ」られ「Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示する」ものである。
　よって、上記（対比１）を踏まえると、引用発明１の「装置外部に露出」して「圧力タンク１、２の周囲に設けた温度センサ２７を介して点灯させ」られる「ランプ２１」は、本願補正発明１０の「使用者が前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識」に相当し、また、引用発明１の「Ａ、Ｂ液が良好な状態で発泡するための温度２５℃以上で使用可能な状態を表示する」ことは、本願補正発明１０の「前記多成分フォームを形成するために前記第１フォーム成分と前記第２フォーム成分とを混合、反応させるように少なくとも最小推奨適用温度を表示する」ことに相当すると言える。
　
　引用発明１の「ランプ２１」は、本願補正発明１０の「温度作動液晶ディスプレ素子」のように「該貯蔵容器の外面に固定された」ものではなく、もとより「液晶ディスプレ素子」ではないものの、引用発明１の「ランプ２１」は、「圧力タンク１」の「Ａ液」の温度に応じて点灯制御されるから、本願補正発明１０の「液晶ディスプレ素子」と同様に、「貯蔵容器」の「第１フォーム成分」の温度に応じた表示をする点では共通するものである。
　
（対比３）
　引用発明１は「加温槽３」により「圧力タンク１」を加温しているのに対し、本願補正発明１０は「前記容器を加熱する手段をもたない」ものである。
　
（３−５−５−１−両発明の一致点及び相違点）
　上記（対比１）〜（対比３）を総合すると、上記（対比１）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に実質的な相当関係があると言え、また（対比２）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に部分的に共通する関係があると言えるから、両発明の一致点に関し本願補正発明１０の表現を優先して記載すると、両発明の一致点は次のとおりである。
　
（一致点）
「多成分フォームを形成するように第２反応フォーム成分と混合、反応される第１反応フォーム成分の供給を貯蔵するために使用者が携帯して使用する貯蔵容器であって、使用者が前記貯蔵容器に貯蔵された前記第１フォーム成分の温度に応答して見られるようになる少なくとも１つの可視標識を有し、該可視標識は前記多成分フォームを形成するために前記第１フォーム成分と前記第２フォーム成分とを混合、反応させるように少なくとも最小推奨適用温度を表示する、貯蔵容器。」
　
　上記（対比１）〜（対比３）を総合すると、上記（対比２）で比較した発明特定事項の一部、及び（対比３）で比較した発明特定事項については、両発明の発明特定事項に相当関係があるとは言えないから、両発明の相違点は次のとおりである。
　
（相違点１）
　「貯蔵容器」の第１フォーム成分温度表示手段が、本願補正発明１０では「貯蔵容器の外面に固定された温度作動液晶ディスプレ素子」であるのに対し、引用発明１では「圧力タンク１」の外面に固定されたものでなく、液晶ディスプレ素子でもない点。
　
（相違点２）
　「容器を加熱する手段」に関し、本願補正発明１０はその手段をもたないものであるのに対し、引用発明１ではその手段として「加温槽３」をもつものである点。
　
（３−５−５−２−判断）
　上記（相違点１）、（相違点２）について検討する。
　
（相違点１について）
　貯蔵容器内の液体の温度を表示するために、液体の熱が貯蔵容器から液晶へと熱伝導されて液晶の視認状態が温度に応じて変化する温度作動液晶ディスプレ素子を貯蔵容器の外面に固定して用いることは、本願優先日前に周知技術であった。
　
　この点に関しては、原査定の拒絶理由通知に周知技術であることの根拠として引用された刊行物である前記登録実用新案第３０３７６８３号公報や、前記登録実用新案第３０３１０５０号公報を参照のこと。
　例えば、登録実用新案第３０３７６８３号公報の段落【０００４】〜【０００６】には
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　この考案は吸着面を板状密着材透明ゲル性ゴムパッキンと吸着器具透明樹脂とに分けた構造のため、凹凸面、丸面、平面、の形状になって吸着し、更に吸着面積が大きく吸着力も強く示温材テープ状可逆性液晶デジタル示温表示を設けて吸着出来る構造にした。
【０００５】
【作用】
　この考案は簡単に容器に取付け、取外しが出来ます。外部からの温度変化の無い板状密着吸着構造のため正確な温度が計れる。
【０００６】
【実施例】
　図１は正面から見た示温吸着盤、図２は横側から見た断面図の示温吸着盤、この考案を哺乳ビンを例にして説明すると２、３、５を組み合わせて一体化し、哺乳ビンの外側に当て、２の真中を強く押して４空気が２、５の隙間から又、４から８を通って５、６の隙間から外部に空気を逃すと５が押されてへこみ、５、６が７の周囲が密着すると同時に４空気層が真空になって、２、３、５、６が７に吸着される。これで示温吸着盤の取付けが終わり、次に哺乳ビンにお湯と粉ミルクを入れ蓋をしてよくふり、水道水で３示温材のデジタル表示を見ながら適温まで冷ませば適温のミルクが出来る。・・・」と記載されている。
　例えば、登録実用新案第３０３１０５０号公報の段落【０００８】〜【００１０】には
「【０００８】
【実施例】
　図１及び図２に示すように、本考案の温度表示機能付き容器は、容器本体１０を備え、該容器本体１０の適当な位置に一つの検出区２０が設けられている。該検出区２０の構造は、一つの導熱層２１、一つの液晶表示層２２及び一つの保護層２３よりなる。その中、導熱層２１は金属材料で製造され、頂部から底部まで垂直に容器本体１０の収容室内の内側壁面１１上に嵌挿され、さらに導熱層２１の上が液晶表示層２２で覆われている。液晶表示層２２には収容物の違いにより適当な温度に反応する液晶（色粉）が用いられ、複数の反応区に区分されている。最後の液晶表示層２２の上が一層の透明或いは半透明の樹脂、プラスチック或いは合成ゴムの保護層２３で覆われ、液晶表示層２２の脱落或いは損壊が防止されるか、或いは検出区２０が容器本体１０と結合され一体とされる。また本実施例中では導熱層２１の底端がわずかに露出して直接流体と接触するものとされる。
【０００９】
　上述の構造及び図２に示されるように、該実施例は一つの浴槽とされ、その中の液晶表示層２２の温度表示反応区は、下から上に漸次増える横向温度表示区２２１と、左から右に配列された縦向温度表示区２２２を含む。横向温度表示区２２１上には一度毎の液晶変色クラスに区画され、正確に水温を表示することができる。そして縦向温度表示区２２２は比較的大きな液晶変色クラスで区画されている。その中、赤、緑、青の三色で水温の過熱、適当、或いは冷たすぎを表示する。また金属製の導熱層２１の底部は上述の液晶表示層２２と保護層２３下端より露出し、このため、本考案の水が満杯でないとき、その温度は導熱層２１より上端に伝わり、全体の横向温度表示区２２１と縦向温度表示区２２２がいずれも正確に反応して変色でき、明らかに大人或いは子供にその時の水温を知らせ、風呂に入るとき或いは水を使用する時の火傷を防止することができる。
【００１０】
　図３に示されるように、本考案はまた容器本体１０をガソリンタンクとして実施することもできる。その中、検出区２０の構造は貼紙状として随意に容器本体１０に貼着されるものとする。その中の横向温度表示区２２１は各種流体温度の違いにより設定し、並びにその対応の温度に液体の名称を表示する。このほか、直接縦向温度表示区２２２では水の温度を基準の緑色で表示し、その他の温度の比較的高い或いは低い化学物品は赤或いは青で表示し、それによりタンクの表面から内部に収容された液体がなんであるかを知ることができるようにしてあり、第３者や子供が誤触して事故が発生するのを防止してある。」と記載されている。
　
　引用発明１において、圧力タンク１の周囲に設けた温度センサ２７と表示ランプ２１に代えて、上記本願優先日前に周知の技術である、貯蔵容器の外面に固定した温度作動液晶ディスプレ素子を採用することに、積極的動機付けまでは見出せないものの、その周知技術を採用することに阻害要因は無いから、当業者が適宜選択し得る設計事項であると言わねばならない。
　
（相違点２について）
　本願補正発明７に係る相違点２についての判断（３−５−４−２−判断）と同様である。
　
（３−５−６−独立特許要件・進歩性欠如について）
　上記のとおり、本願補正発明７は、引用発明１及び本願優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本願補正発明１０も、引用発明１及び本願優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、両発明はどちらも特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−６−本件補正の補正却下の結論）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【４−本願発明について】
　平成２２年７月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されたとおりのものであり、上記【３−本件補正の補正却下の決定、及びその理由】の（３−１−本件補正前の特許請求の範囲）に記載されている。
　
（４−１−引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうち引用刊行物１の記載事項及
び引用発明１は、上記（３−５−１−引用刊行物に記載された事項）及び（３−５−３−引用刊行物１に記載された発明・引用発明１）に記載したとおりのものである。
　
（４−２−本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断）
　本願発明のうち請求項１１に係る発明は、上記（３−３−本件補正の内容について）で検討した本願補正発明７の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての限定を解除したものである。そうすると、本願発明のうち請求項１１に係る発明は、上記（３−５−４−本願補正発明７についての進歩性）で検討したのと同様の理由により、引用発明１及び本願優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わなければならない。
　
　また、本願発明のうち請求項２２に係る発明は、上記（３−３−本件補正の内容について）で検討した本願補正発明１０の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての限定を解除したものである。そうすると、本願発明のうち請求項２２に係る発明は、上記（３−５−５−本願補正発明１０についての進歩性）で検討したのと同様の理由により、引用発明１及び本願優先日前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言わなければならない。
　
（４−３−むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明のうち請求項１１及び請求項２２に係る両発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　そして、本願発明のうち請求項１１及び請求項２２に係る両発明がいずれも特許を受けることができないものであるから、その他の請求項１〜１０、１２〜２１に係る２０発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。