【事件の表示】
　特願２００３−５６８５９２「トランスポンダ作動スイッチングデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９５３８、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１８０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、２００３年２月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年２月１８日、独）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年６月２日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされた。  
　その後、平成２３年２月２５日付けで審尋がなされ、平成２３年７月１日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２２年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年４月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正は、特許請求の範囲について、  
　  
　本件補正前に、  
「【請求項１】  
スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイスであって、  
−　コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）及び発振器増幅器（１２）を有する発振回路（１０）、および  
−　前記発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、周波数変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する周波数監視器（２０）、  
を備え、  
−　前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定するものである、  
スイッチングデバイスにおいて、  
　前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して機能回路（４０）に接続され得ることを特徴とするスイッチングデバイス。  
　【請求項２】  
　前記スイッチング信号（Ｓ）が制御線（２２）を介して機能回路（４０）に送られることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項３】  
　独立電源（５０）により前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）に電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項４】  
　前記周波数監視器（２０）が切離し可能なように前記電源（５０）に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項５】  
　前記切離し可能性が前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて実現されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項６】  
　前記スイッチ（３０）が前記周波数監視器（２０）のスイッチング信号（Ｓ）により作動され得ることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項７】  
　前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）が、前記発振回路（１０）に接続されている前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）により定められることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
　【請求項８】  
　前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）がトランスポンダ（６０）の共振周波数と一致することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項９】  
　前記周波数監視器（２０）が微分回路を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項１０】  
　前記周波数監視器（２０）が前記発振回路（１０）において同調されている共振発振の位相関係における変化を識別するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項１１】  
　請求項１に記載のスイッチングデバイスを、機能回路（４０）のオンへの切り換えに使用する方法。  
　【請求項１２】  
　小容量電源（４２）により前記機能回路（４０）に電力が供給されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。  
　【請求項１３】  
　スイッチング信号（Ｓ）によりオンに切り換えることができる機能回路（４０）によって機能を起動するシステムにおいて、前記スイッチング信号（Ｓ）の発生が請求項１に記載のスイッチングデバイスにより行なわれることを特徴とするシステム。  
　【請求項１４】  
　トランスポンダ読取デバイス（４０）により認証を識別するシステムであって、交信により、またトランスポンダ（６０）を用いて、使用者の前記認証を検証するシステムにおいて、前記トランスポンダ読取デバイス（４０）が請求項１記載のスイッチングデバイスに接続されており、前記トランスポンダ（６０）が前記トランスポンダ読取デバイス（４０）に提示されたときに、前記トランスポンダ読取デバイス（４０）が当該スイッチングデバイスによりオンに切り換えられることを特徴とするシステム。  
　【請求項１５】  
　ドア用施錠システムにおいて、前記施錠システムが、トランスポンダ（６０）との交信により、前記施錠システムを作動させるために使用者の認証を検証するトランスポンダ読取デバイス（４０）をオンに切り換える、請求項１に記載のスイッチングデバイスを有することを特徴とする施錠システム。
　【請求項１６】  
　前記識別コイル（Ｌ１）がドアノブ（７０）内に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の施錠システム。  
　【請求項１７】  
　前記識別コイル（Ｌ１）が中空空間（７６）内に配置され、前記中空空間（７６）の前記ドアノブ（７０）側の内表面がシールド（７８）で覆われていることを特徴とする請求項１６に記載の施錠システム。  
　【請求項１８】  
　前記シールド（７８）が前記ドアノブの材料内に誘起される渦電流による損失の発生を防止する材料でつくられていることを特徴とする請求項１７に記載の施錠システム。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】  
スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイスであって、  
−　コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）及び発振器増幅器（１２）を有する発振回路（１０）、および  
−　前記発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、周波数変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する周波数監視器（２０）、  
を備え、  
−　前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定するものである、  
スイッチングデバイスにおいて、  
　前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して機能回路（４０）に接続され得ること、  
　前記発振増幅器（１２）が、帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すること、  
　前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）が、独立電源（５０）により電力が供給されること、及び  
　前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切離し可能なように、前記電源（５０）に接続されていること  
を特徴とするスイッチングデバイス。  
　【請求項２】  
　前記スイッチング信号（Ｓ）が制御線（２２）を介して機能回路（４０）に送られることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項３】  
　前記スイッチ（３０）が前記周波数監視器（２０）のスイッチング信号（Ｓ）により作動され得ることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項４】  
　前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）が、前記発振回路（１０）に接続されている前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）により定められることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。
　【請求項５】  
　前記発振回路（１０）の前記共振周波数（ｆ１）がトランスポンダ（６０）の共振周波数と一致することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項６】  
　前記周波数監視器（２０）が微分回路を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項７】  
　前記周波数監視器（２０）が前記発振回路（１０）において同調されている共振発振の位相関係における変化を識別するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチングデバイス。  
　【請求項８】  
　請求項１に記載のスイッチングデバイスを、機能回路（４０）のオンへの切り換えに使用する方法。  
　【請求項９】  
　小容量電源（４２）により前記機能回路（４０）に電力が供給されることを特徴とする請求項８に記載の方法。  
　【請求項１０】  
　スイッチング信号（Ｓ）によりオンに切り換えることができる機能回路（４０）によって機能を起動するシステムにおいて、前記スイッチング信号（Ｓ）の発生が請求項１に記載のスイッチングデバイスにより行なわれることを特徴とするシステム。  
　【請求項１１】  
　トランスポンダ読取デバイス（４０）により認証を識別するシステムであって、交信により、またトランスポンダ（６０）を用いて、使用者の前記認証を検証するシステムにおいて、前記トランスポンダ読取デバイス（４０）が請求項１記載のスイッチングデバイスに接続されており、前記トランスポンダ（６０）が前記トランスポンダ読取デバイス（４０）に提示されたときに、前記トランスポンダ読取デバイス（４０）が当該スイッチングデバイスによりオンに切り換えられることを特徴とするシステム。  
　【請求項１２】  
　ドア用施錠システムにおいて、前記施錠システムが、トランスポンダ（６０）との交信により、前記施錠システムを作動させるために使用者の認証を検証するトランスポンダ読取デバイス（４０）をオンに切り換える、請求項１に記載のスイッチングデバイスを有することを特徴とする施錠システム。
　【請求項１３】  
　前記識別コイル（Ｌ１）がドアノブ（７０）内に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の施錠システム。  
　【請求項１４】  
　前記識別コイル（Ｌ１）が中空空間（７６）内に配置され、前記中空空間（７６）の前記ドアノブ（７０）側の内表面がシールド（７８）で覆われていることを特徴とする請求項１３に記載の施錠システム。  
　【請求項１５】  
　前記シールド（７８）が前記ドアノブの材料内に誘起される渦電流による損失の発生を防止する材料でつくられていることを特徴とする請求項１４に記載の施錠システム。」  
とするものである。  
　  
　なお、本件補正後の請求項１に記載された「前記発振増幅器（１２）が、帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すること、」なる記載において、「前記発振増幅器（１２）」は、「前記発振器増幅器（１２）」の誤記であると解した。  
　  
　そこで本件補正について検討するに、  
　  
ア　本件補正により補正された請求項１は、補正前の請求項１の発振器増幅器（１２）について「前記発振増幅器（１２）が、帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すること、」と限定し（なお、「前記発振増幅器（１２）」は、「前記発振器増幅器（１２）」の誤記であると解した。）、発振器増幅器（１２）、周波数監視器（２０）について、「前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）が、独立電源（５０）により電力が供給されること、及び　前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切離し可能なように、前記電源（５０）に接続されていること」と限定するものである。  
　  
イ　本件補正は、補正前の請求項３ないし請求項５を削除するものである。　  
ウ　本件補正の請求項３ないし１５については、補正前の請求項３ないし５の削除により、補正前の請求項６ないし１８に付した番号を３繰り上げる形式的な補正をするとともに、本件補正の請求項９、１３ないし１５については、引用する請求項に付した番号を形式的に補正するものである。  
　  
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるか、又は、請求項を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、次に記載するとおりのものである。  
　  
「スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイスであって、  
−　コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）及び発振器増幅器（１２）を有する発振回路（１０）、および  
−　前記発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、周波数変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する周波数監視器（２０）、  
を備え、  
−　前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定するものである、  
スイッチングデバイスにおいて、  
　前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して機能回路（４０）に接続され得ること、  
　前記発振器増幅器（１２）が、帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すること、  
　前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）が、独立電源（５０）により電力が供給されること、及び  
　前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切離し可能なように、前記電源（５０）に接続されていること  
を特徴とするスイッチングデバイス。」  
　  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２００１−２４３４３１号公報（平成１３年９月７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非接触式読み取り書き込み機に関し、特に省電力化と長寿命化を図った非接触式読み取り書き込み機に関する。」
　
（ｂ）「【００２４】
本発明の第１の実施の形態を図１により説明する。図１に本発明の第１の実施の形態をブロック図で示す。アンテナ回路１はデータキャリア１０と非接触で通信を行う。本実施の形態ではアンテナ回路１は送受信を兼ねており、送受信を分離する機能がある。アンテナ回路１は通常、コイルとコンデンサの直列又は並列共振回路を構成しており、キャリア周波数に同調している。
【００２５】データキャリア１０側でキャリア周波数に共振するＬＣ回路を用いて電圧を発生させ、整流し、蓄積することにより、データキャリア１０に電池を搭載しないで運用することもできる。電磁波が一定以上の給電を行うことのできる範囲で読み書きが可能であり、給電の不十分なときは不揮発性のメモリでデータを保持する。  
【００２６】駆動回路２はアンテナ回路１を駆動する構成であり、アンテナ回路１に電流を流し込む作用がある。より具体的には電界効果トランジスタやトランジスタで構成され、電力増幅器の出力段と類似の構成となる。　  
【００２７】変調回路３はキャリア周波数を変調するための回路であり、送信データによりキャリア周波数をオンオフ制御するＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｓｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式や、２つの異なる周波数を送信データにより切り替えるＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｓｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式などが用いられる。　  
【００２８】復調回路４はデータキャリア１０から返送される電磁波をアンテナ回路１で受け取り、データに戻す作用がある。このデータを、非接触式読み取り書き込み機１２は制御回路５を用い、通信回路７を経由して外部機器１１と通信する。  
【００２９】表示回路８は、規則通りのデータが得られた場合に、制御回路５を単独で用いるか、または外部機器１１の指示により制御回路５を用いて、読み取り成立や読み取り不成立などを操作者に知らせる作用がある。表示回路８はより貝体的には発光ダイオードや液晶表示素子などを用いることができる。
表示回路８の消費電流が問題となる場合には、待機時には表示回路８を全てオフとしている
【００３０】電源回路９は必ずしも全体が非接触式読み取り書き込み機１２の中に内蔵される必要はないが、少なくとも電圧安定化のためのコンデンサは必要である。図１中には図示していないが、各回路には半導体スイッチを経由して電源回路９から電力を供給している。半導体スイッチのオンオフ制御は低消費電力化のために制御回路５が行う。  
【００３１】非接触センサ回路６は非接触式読み取り書き込み機１２に近づけられるデータキャリア１０の内部の共振回路、通常はコイルＬとコンデンサＣの並列共振回路を検出し、待機状態や省電力モードでの動作状態の制御回路５に割り込み入力を与え、起動する作用がある。」　  
【００３２】非接触センサ回路６は具体的には待機時に駆動回路２に対して間欠のパルスを送り込み、アンテナ回路１から間欠の電磁波を放出する。電磁波の放出により、データキャリア１０が非接触式読み取り書き込み機１２に近づくとデータキャリア１０中の共振回路を励振する。休止期間すなわち、アンテナ回路１が電磁波の放出を止めても、データキャリア１０内の振動は減衰しながら継続し、今度はデータキャリア１０から電磁波が返送される。
アンテナ回路１を経由して非接触センサ回路６がこの電磁波を検出し、データキャリア１０の近接を制御回路５に知らせる。制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なう。
【００３３】
なお、最も低消費電力を目的とする際には、各回路の電源を制御回路５でオンオフするようにして、制御回路５の待機時には非接触センサ回路６と最低限の電源回路９を除いて、他の各回路の電源をオフしておくことで達成される。
【００３４】制御回路５の待機状態は、非接触センサ回路６からの割り込み入力と外部機器１１からの通信割り込み入力のみを受け付ける状態とすることが望ましい。  
【００３５】
第１の実施の形態の変形として、非接触センサ回路６が、アンテナ回路１から電磁波を放出させ、データキャリア１０の共振回路の接近により、アンテナ回路１の
発振周波数のずれを検出して、データキャリア１０の接近と判断するように構成してもよい。
またデータキャリア１０の共振回路の共振周波数とアンテナ回路１の共振周波数に差があると発振周波数が影響を受けてずれる。
【００３６】このように、弱い電磁波を用いる場合にはデータキャリアの内部のＩＣを起動させられないけれどもデータキャリア１０の内部の共振回路は動作し始めるので、
送信アンテナの両端の電圧が変化したり、発振周波数がずれるので、本発明の非接触センサ回路は電圧や、発振周波数のずれを検出してデータキャリアの接近を検出することができる。」
　  
（ｃ）「【００４０】
本発明の応用例としては入退室管理用の読み取り書き込み機が挙げられる。
ドアの鍵としての用途も配線上の問題から、電池式の低消費電力での動作が望まれている。
　  
（ｄ）「【００４９】さらに、本発明は、消費電力の低減効果が大きいので自動車への搭載、
低消費電力が望まれる電池式の機器
への応用が可能となる。
読み取り書き込み部分と非接触センサ部分とが同一のアンテナを共用する構成により、取り付けが容易であり、形状もコンパクトで運送も容易である。
【００５０】
なお、電源回路は待機時には、少なくとも非接触センサ回路と制御回路の一部は電源を投入しておく必要があるが、他の回路は電源を投入しておく必要はない。」
　  
（ｅ）「【００５１】  
【発明の効果】請求項１記載の非接触式読み取り書き込み機によれば、
電磁波を利用する非接触センサ回路を用い、非接触センサ回路がデータキャリアの共振回路自体を検出するので、データキャリアの携帯者、すなわち操作者がデータキャリアを非接触式読み取り書き込み機のアンテナの前に近づけていくと、データキャリアを検出することができる。この後は非接触センサ回路が待機状態の制御回路を起動し、制御回路はデータキャリアの読み取り、書き込みを行うべく変調回路、復調回路、駆動回路、アンテナ回路を動作させる。
【００５２】
したがって、データキャリア中の共振回路を検出して待機状態から読み書きのできる動作状態に移行するので、待機時の消費電力を低減できる
　  
　  
ア　引用例１の段落【００３２】の「アンテナ回路１を経由して非接触センサ回路６がこの電磁波を検出し、データキャリア１０の近接を制御回路５に知らせる。制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なう。」なる記載によれば、駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等は、データキャリア１０との読み取り書き込みを行なうための回路といえ、これを読み取り書き込み回路と総称すれば、結局、引用例のものは、非接触センサ回路６は、アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路によって、発振周波数のずれを検出して、データキャリアの近接を制御回路５に知らせ、制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の読み取り書き込み回路を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なうものである。  
　  
イ　引用例１の段落【００２４】の「アンテナ回路１は通常、コイルとコンデンサの直列又は並列共振回路を構成しており、キャリア周波数に同調している。」、段落【００３５】の「第１の実施の形態の変形として、非接触センサ回路６が、アンテナ回路１から電磁波を放出させ、データキャリア１０の共振回路の接近により、アンテナ回路１の‥‥‥‥発振周波数のずれを検出して、データキャリア１０の接近と判断するように構成してもよい。」なる記載によれば、非接触式読み取り書き込み機における非接触センサ回路６は、データキャリアの接近により、アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路による発振周波数のずれを検出するものである。そして、発振周波数のずれを検出するものである以上、非接触式読み取り書き込み機が発振回路を有することは明らかであり、また、アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサからなる共振回路は、発振周波数のずれを発生させるものであるから、コイルとコンデンサからなる共振回路が含まれる発振回路ともいえる。 
　また、コイルとコンデンサからなる共振回路は、キャリア周波数に同調しているものであって、キャリア周波数は、発振周波数と同等なものであるから、アンテナ回路１を構成するコイルとコンデンサの共振回路は、発振回路が発振するキャリア周波数に同調しているものである。　  
　  
ウ　引用例１の段落【００３２】の「アンテナ回路１を経由して非接触センサ回路６がこの電磁波を検出し、データキャリア１０の近接を制御回路５に知らせる。制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なう。」なる記載によれば、非接触センサ回路６は、データキャリアの近接を制御回路５に知らせ、制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なうものであるから、データキャリアの近接により、読み取り書き込み回路（上記ア参照）を起動させるための信号を出力するものといえる。  
　  
エ　引用例１の段落【００４０】の「本発明の応用例としては入退室管理用の読み取り書き込み機が挙げられる。‥‥‥‥　ドアの鍵としての用途も配線上の問題から、電池式の低消費電力での動作が望まれている。」なる記載によれば、非接触式読み取り書き込み機は、電源として電池を用い得るものである。  
　  
オ　引用例１の段落【００２４】の「アンテナ回路１は通常、コイルとコンデンサの直列又は並列共振回路を構成しており、」なる記載、段落【００３２】の「アンテナ回路１を経由して非接触センサ回路６がこの電磁波を検出し、データキャリア１０の近接を制御回路５に知らせる。制御回路５は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等を起動しデータキャリア１０との読み取り書き込みを行なう。」との記載、段落【００４９】の「読み取り書き込み部分と非接触センサ部分とが同一のアンテナを共用する構成により、」なる記載によれば、同一のアンテナは同一のアンテナ回路と解されコイルを有するものであるから、読み取り書き込み部分と非接触センサ部分はアンテナ回路を構成するコイルを共用しているものである。そして、非接触センサ部分は非接触センサ回路に対応するものであり、また、「読み取り書き込み部分」は、駆動回路２、変調回路３、復調回路４、通信回路７、表示回路８等に対応するものであって、これらを読み取り書き込み回路と総称すると（上記ア参照）、結局、引用例１記載の、読み取り書き込み回路と非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルを共用しているものである。  
　  
カ　引用例１の段落【００５１】の「電磁波を利用する非接触センサ回路を用い、非接触センサ回路がデータキャリアの共振回路自体を検出するので、データキャリアの携帯者、すなわち操作者がデータキャリアを非接触式読み取り書き込み機のアンテナの前に近づけていくと、データキャリアを検出することができる。この後は非接触センサ回路が待機状態の制御回路を起動し、制御回路はデータキャリアの読み取り、書き込みを行うべく変調回路、復調回路、駆動回路、アンテナ回路を動作させる。」なる記載によれば、データキャリアは、携帯可能な媒体であって、データキャリアに対し読み取り、書き込みがなされるものである。  
　  
キ　引用例１の段落【００３３】の「なお、最も低消費電力を目的とする際には、各回路の電源を制御回路５でオンオフするようにして、制御回路５の待機時には非接触センサ回路６と最低限の電源回路９を除いて、他の各回路の電源をオフしておくことで達成される。」、及び、段落【００５０】の「なお、電源回路は待機時には、少なくとも非接触センサ回路と制御回路の一部は電源を投入しておく必要があるが、他の回路は電源を投入しておく必要はない。」なる記載によれば、引用例１記載のものも、各回路の電源を制御回路５でオンオフするものであって、待機時には、非接触センサ回路と制御回路の一部は電源を投入し、他の回路は電源を投入しないものである。 
　  
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしキを総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
　  
「非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路によって、発振周波数のずれを検出して、データキャリアの近接を制御回路に知らせ、制御回路は待機状態の非接触読み取り書き込み機の駆動回路、変調回路、復調回路、通信回路、表示回路等を起動し、携帯可能な媒体であるデータキャリアとの読み取り書き込みを行なう、非接触式読み取り書き込み機であって、  
コイルとコンデンサからなる共振回路が含まれる発振回路と、  
アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路は、発振回路が発振するキャリア周波数に同調しており、  
データキャリアの近接により、読み取り書き込み回路を起動させるための信号を出力する非接触センサ回路と、  
非接触式読み取り書き込み機の電源を電池とし、  
読み取り書き込み回路と非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルを共用し、 
各回路の電源を制御回路でオンオフするものであって、待機時には、非接触センサ回路と制御回路の一部は電源を投入し、他の回路は電源を投入しない、 
非接触式読み取り書き込み機。」  
　  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平８−１５１８３８号公報（平成８年６月１１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
（ｆ）「【０００１】  
【産業上の利用分野】
本発明はＩＤコードが記憶されたＩＣカード（ＣＰＵを内蔵していないメモリＩＣカードを含む概念である）を利用した車両用ドアロック制御装置に関する。
　  
（ｇ）「【０００５】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、
その目的は、ＩＣカードを車両用ドアキーとして利用する場合に、消費電力を抑制しながら構造が簡単で確実にＩＣカードを検出することができる車両用ドアロック制御装置を提供することにある。
　  
（ｈ）「【００５０】図８乃至図１０は本発明の第２実施例を示しており、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分に符号を付して説明する。全体構成を示す図８において、
ＩＣコード照合制御装置３は、交信装置２４を通じてＩＣカード１と通信するようになっている。
【００５１】
図９には図８に示された各装置の構成が概略的に示されている。この図９において、アンテナ部１５に装着されたコイル１６はリレー２６を通じて交信装置２４若しくは周波数制御装置２５と選択的に接続されるようになっている。この場合、リレー２６はＩＤコード照合制御装置３から切換信号が与えられた状態で接点を切換えるようになっている。
【００５２】
周波数制御装置２５において、
この発振器２７にはコンデンサ２９が接続されていると共にリレー２６の常閉接点２６ｂを通じてコイル１６が接続されており、コンデンサ２９及びコイル１６により共振回路が形成されている。
　  
（ｉ）「【００５６】さて、
自動車に乗車するためにＩＣカード１をハンドルブラケット１２の手掛け部空間部１３に差込むと、ＩＣカード１のアンテナコイル７により発振器２７の発振状態が変動する。
従って、ＩＤコード照合制御装置３は、ＩＣカード１がハンドルブラケット１２に差込まれたと判断して切換信号を出力する（図１０（ｄ）参照）。これにより、リレー２６の接点が切換わるので、コイル１６には交信装置２４が接続されるようになる。
【００５７】
そして、ＩＤコード照合制御装置３は、上述のようにしてＩＣカード１を検出したときは、第２のトランジスタ３２のオン状態を継続した状態で所定タイミングでオフすることにより質問信号を出力する（図１０（ｅ）参照）。
【００５８】
さて、ＩＣカード１の制御部８は、受信した質問信号を解読し、その質問信号に応じた応答信号（ＩＤコード）をアンテナコイル７に送信する。
ＩＤコード照合制御装置３は、ＩＣカード１の真偽を判定し、真であるときはドア制御装置５に許可信号を出力する。
　  
ク　引用例２には、ＩＣカードを車両用ドアキーとして利用した車両用ドアロック制御装置に関して、ＩＤコード照合制御装置３、ドア制御装置５、交信装置２４、周波数制御装置２５を有する点が記載されている（段落【０００１】、段落【０００５】、図８、図９参照）。  
　
ケ　引用例２には、ハンドルブラケット１２の手掛け空間部１３にＩＣカード１を差込むと、ＩＤコード照合制御装置３は切換信号を出力し、これによりリレー２６の接点を切換え、コイル１６が交信装置２４に接続されるようになる点が記載されている（段落【００５２】、段落【００５６】、図９参照）。  
　
コ　引用例２には、ＩＤコード照合制御装置３は、コイル１６が交信装置２４が接続された状態で、ＩＣカードに質問信号を出力し、また、その質問信号に応じた応答信号を受信してカード１がの真偽を判定し、真であるときはドア制御装置５に許可信号を出力する点が記載されている（段落【００５７】、段落【００５８】、図９、図１０参照、）。  
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）本願明細書の段落【００１９】の「 トランスポンダ６０は通常タイプの構成をもち、例えば、読取デバイス４０により検証されるコードの担体として、作用する。例えば、トランスポンダ６０は標準的なＩＣカードフォーマットの携帯型データ記憶媒体の形態を有する。」なる記載によれば、本願補正発明の「トランスポンダ」は、標準的なＩＣカードフォーマットの携帯型データ記憶媒体の形態を有するものであり、他方、引用発明の「携帯可能な媒体であるデータキャリア」も「読み取り書き込み」が行われるものであるから、「携帯可能な媒体であるデータキャリア」は、本願補正発明の「トランスポンダ」に相当する。  
　  
（２）引用発明の「非接触式読み取り書き込み機」における「非接触センサ回路」は、「データキャリアの近接により、読み取り書き込み回路を起動させるための信号を出力する」ものであり、また、「起動させるための信号」は「スイッチング信号」であるといえるから、引用発明の「非接触式読み取り書き込み機」は、本願補正発明と「スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイス」である点で共通する。  
　  
（３）引用発明のアンテナ回路を構成する「コイル」は、データキャリアの近接を識別するものであって「識別コイル」ともいえるから、引用発明の「コイルとコンデンサからなる共振回路が含まれる発振回路」は、発振器増幅器を有しないものの、本願補正発明の、「コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）を有する発振回路（１０）」に相当する。  
　  
（４）引用発明は、「データキャリアの近接」を知るために、「非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路によって、発振周波数のずれを検出」するものであり、「アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路は、発振回路が発振するキャリア周波数に同調して」いるものである。そうすると、発振周波数のずれの検出は、同調しているキャリア周波数のずれを検出するものであって、同調している周波数を評価して、周波数の変化を検出しているものである。また、発振周波数のずれを検出する非接触センサ回路は、周波数を監視しているともいえるから、結局、引用発明の「アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路は、発振回路が発振するキャリア周波数に同調しており、」「アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路によって、発振周波数のずれを検出して、データキャリアの近接を制御回路に知らせ」る「非接触センサ回路」は、本願補正発明の、「前記発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、周波数変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する周波数監視器（２０）」である点で共通する。  
　  
（５） 引用発明は「非接触式読み取り書き込み機の電源を電池と」するものであるから、非接触式読み取り書き込み機において、「非接触センサ回路」を含む各回路に対し電池による電力が供給されるものであり、引用発明の「非接触式読み取り書き込み機の電源を電池と」することは、本願補正発明の「前記周波数監視器（２０）が、独立電源（５０）により電力が供給される」ことに相当する。  
　なお、本願補正発明の「独立電源」について、請求人は平成２３年９月２７日付けで提出したファクシミリにおいて「独立電源（５０）の「独立」とは、装置の外部の電力供給源（例えば、商用のＡＣ１００Ｖ電源）から独立しているということを意味しており、具体的には「バッテリ(電池）」の形態をした電源を意味しております。」と説明している。  
　  
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　「スイッチング信号の発生のためのトランスポンダにより作動されるスイッチングデバイスであって、  
−　コンデンサ（Ｃ１），識別コイル（Ｌ１）を有する発振回路（１０）、および  
−　前記発振回路（１０）において同調された周波数（ｆ１）を評価し、周波数変化を見いだしたときにスイッチング信号（Ｓ）を発生する周波数監視器（２０）、  
を備え、  
スイッチングデバイスにおいて、  
　前記周波数監視器（１２）が、独立電源（５０）により電力が供給される、  
スイッチングデバイス。」  
　  
　  
＜相違点＞  
　  
（ア）発振回路において本願補正発明では「発振器増幅器（１２）を有」し、「前記発振器増幅器（１２）」は、「帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有」し「独立電源（５０）により電力が供給される」と特定しているのに対し、引用発明は「発振器増幅器」に対応する構成がない点。　  
　  
（イ）本願補正発明は、「前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定するものである」のに対し、引用発明は「アンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路は、発振回路が発振するキャリア周波数に同調して」いる点。  
　  
（ウ）本願補正発明は、「前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して機能回路（４０）に接続され得ること」と特定しているのに対し、引用発明は「読み取り書き込み回路と非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルを共用して」いるものである点。  
　  
（エ）本願補正発明は、「前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切離し可能なように、前記電源（５０）に接続されていること」と特定しているのに対し、引用発明は「各回路の電源を制御回路でオンオフするものであって、待機時には、非接触センサ回路と制御回路の一部は電源を投入し、他の回路は電源を投入しない」点。  
　  
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　発振回路において、増幅回路の出力の一部を入力に帰還させて発振を行うことは周知慣用手段であり、また、増幅回路においてトランジスタを用いることは慣用手段であるから、引用発明の発振回路において、「発振器増幅器（１２）」を有し、「前記発振器増幅器（１２）」は「帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有」するようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。  
　また、上記３　（５）に記載したように、引用発明の「非接触式読み取り書き込み機」は、電源を電池とするものであるから、非接触式読み取り書き込み機に含まれる発振回路についても電池により電力を供給することになるものであり、また、電池は独立電源であるから、本願補正発明のように「前記発振器増幅器（１２）が」「独立電源（５０）により電力が供給される」ようにすることに格別の困難性を有しない。  
　  
＜相違点＞（イ）について  
　一般に、発振回路において、コイルとコンデンサが発振回路の発振周波数（共振周波数）を決めるようにすることは周知慣用手段であり(例えば、特開平１０−１３４１６０号公報（段落【００４７】（発振回路の発振コイルＬ１を検出コイルとし、カードが近づくと発振周波数が変化する点。）、図１４（検出コイルL１にコンデンサＣが並列接続されて共振回路を構成している点。）参照）、また、引用発明も、識別コイルに相当するアンテナ回路を構成するコイルとコンデンサの共振回路によって、発振周波数（共振周波数）を決定し、発振周波数のずれを検出」するものであるから、本願補正発明のように、「前記識別コイル（Ｌ１）及び前記コンデンサ（Ｃ１）が前記発振回路（１０）の共振周波数（ｆ１）を決定する」ようにすることに格別の困難性を有しない。  
　　  
＜相違点＞（ウ）について  
　引用発明は、「読み取り書き込み回路と非接触センサ回路は、アンテナ回路を構成するコイルを共用する」ものであって、引用発明の「読み取り書き込み回路」は、本願明細書（段落【００１７】）の「機能回路４０は、トランスポンダ６０との交信後に機能を起動するかまたは起動しない、非接触で作動するトランスポンダ読取デバイスであると想定されている。」なる記載から、本願補正発明の「機能回路（４０）」に相当する。してみると、実質的な相違点は、識別コイル（Ｌ１）と機能回路（４０）の接続において、本願補正発明は、「スイッチ（３０）を介して」接続されているのに対し、引用発明は、スイッチを介する構成を有していない点ということができる。  
　しかしながら、引用例２には、ＩＣカードがコイル１６に近接する際に用いるコイルと、ＩＣカードに対して質問信号、応答信号を送受する際に用いるコイルとを共用するために、ＩＣカードがコイル１６に近接すると、コイル１６が周波数制御装置２５から交信装置２４に接続されるようリレー２６、すなわちスイッチの接点を切換える技術が記載されている（上記２　クないしコ参照）。
　したがって、引用発明において、非接触センサ回路を用いてデータキャリアの近接を知らせる場合と、読み取り書き込み回路（本願補正発明の「機能回路（４０）」に相当）を用いてデータキャリアとの読み取り書き込みを行なう場合とにおいて共用されるコイルに関し、引用例２記載の前記技術を適用して、本願補正発明のように、「前記識別コイル（Ｌ１）がスイッチ（３０）を介して機能回路（４０）に接続され得る」ようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。  
　  
＜相違点＞（エ）について  
　一般に、複数の回路を有する装置に関し、ある時点において動作させる回路と動作させる必要のない回路がある場合に、前者に電力を供給し、後者に電力を供給しないようにすることは周知慣用技術である（例えば、引用例１（段落【００３３】、段落【００５０】（待機時には、非接触センサ回路に関連する回路に電源を投入しておき、待機している回路の電源をオフする点。）参照））。  
　そして、引用発明も、データキャリアの近接に起因して、読み取り書き込み回路を起動させるものであるから、データキャリアの近接を検知した後は、非接触センサ回路の動作が不要となることは明らかであって、データキャリアの近接の検知を契機として非接触センサ回路に電力を供給しないようにすることに格別の困難性を有しない。  
　加えて 、引用例１にも、「読み取り書き込み回路」のうちの制御回路５により各回路の電源をオンオフすることが記載されているから（段落【００３３】参照）、結局、非接触センサ回路に電力を供給しないようにするために、制御回路５の側、つまり「読み取り書き込み回路」（本願補正発明の「機能回路（４０）」に相当（上記相違点について（ウ）参照））の側から、非接触センサ回路（本願補正発明の「周波数監視器（２０）」である点で共通するもの（上記３　（４）参照））の電源をオフする、すなわち、周波数監視器の電源をオフさせるスイッチを設け、このスイッチを機能回路の側から作動させるようにすることに格別の困難性を有しない。
　よって、本願補正発明のように「前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切り離し可能なように、前記電源（５０）に接続されている」ようにすることは格別なことではない。  
　  
　  
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２２年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年６月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記発振増幅器（１２）が、帰還結合トランジスタ増幅器の形態を有すること、」との限定、及び発振器増幅器（１２）、周波数監視器（２０）について、「前記発振器増幅器（１２）及び前記周波数監視器（２０）が、独立電源（５０）により電力が供給されること、及び　前記周波数監視器（２０）が、前記機能回路（４０）により作動されるスイッチ（２４）を用いて切離し可能なように、前記電源（５０）に接続されていること」との限定を削除したものである。  
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４　判断」に示したとおり、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。