【事件の表示】
　特願２００７−３３８７３２「フォンビルブラント因子（ｖＷＦ）切断酵素」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１０９９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は，２００２年（平成１４年）４月２５日（特許法第４１条に基づく優先権主張２００１年４月２５日；２００１年７月２７日；２００１年９月２８日；２００２年１月２５日）を国際出願日とする特願２００２−５８５６４６号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成１９年１２月２８日に新たな出願としたものであって，平成２０年９月１６日付で特許請求の範囲についての手続補正がなされたが，平成２１年３月２日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月１１日付で特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２１年５月１１日付の手続補正
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，補正前の，
「【請求項１】
　以下の(i)から(iv)の特徴を有する単離された蛋白質分解酵素であって，(a)配列番号１６〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖；ならびに，(b)配列番号１６〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が欠失，置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖を除く，下記の蛋白質分解酵素：
(i)　フォンビルブラント因子(von Willebrand Factor：以下，vWFと称することがある)の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る；
(ii)　部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列を含有するポリペプチド鎖よりなる；
(iii)　還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有する；ならびに
(iv)　ヒト血漿由来である。」から，
「【請求項１】
　以下の(i)から(iv)の特徴を有する単離された
組換え
く，蛋
(i)　フォンビルブラント因子(von Willebrand Factor：以下，vWFと称することがある)の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る；
(ii)　
成熟型蛋白質のＮ末端側部分配列として，配列番号３または７で表される
(iii)　還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有する；ならびに
(iv)　ヒト血漿由来である。」に補正された（以下，「本願補正発明１」という。）。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「蛋白質分解酵素」及び「部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列」をそれぞれ，「
組換え
成熟型蛋白質のＮ末端側部分配列として，配列番号３または７で表される
　そこで，本願の発明の詳細な説明を参酌すると，補正後の「
組換え
　また，補正後の「
配列番号３または７で表される
　そして，その補正前の当該請求項に記載された発明と，その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一のものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前のもの）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお，本件補正が，請求項１〜３を削除し，請求項４を独立形式請求項としたものであったとしても，３つの請求項を択一的に引用する補正前の請求項４が，そのうちの１つの選択肢のみを選択したものに補正されたことになるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであることに変わりはない。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　
　なお，本件補正は，補正前の「下記の蛋白質分解酵素」から，「下記の」という文言を削除するものでもあるが，補正後の「蛋白質分解酵素」も，補正前と同様，下記のコロン（：）以下に記載される（i）〜(iv）の性質を持つものであるから，補正後の「蛋白質分解酵素」という記載が，補正前の「下記の蛋白質分解酵素」という記載と同一の意味であることは明らかである。
　
２　特許法第３６条第６項第２号及び４項の要件について
（１）本願明細書の記載
（ア）「本願発明は，医療用医薬品の分野に係る血漿蛋白質に関する。詳細には，血液凝固に関与するフォンビルブラント因子(von Willebrand Factor：以下，vWFと称することがある)の特異的切断酵素に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本願発明のvWF切断酵素は，vWFの８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る性状を有し，一態様として還元あるいは非還元条件下のSDS-PAGEにおいて１０５〜１６０kDaまたは１６０〜２５０kDaの分子量を有することが例示され，部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valを含有するポリペプチド鎖よりなり，より好適にはAla-Ala-Gly-Gly-Ile-Leu-His-Leu-Glu-Leu-Leu-Val-Ala-Valの成熟型蛋白質のＮ末端側アミノ酸部分配列を含有するポリペプチド鎖よりなる。そして，下記の性状によって特徴付けられる新規な物質である。」（段落【００１１】）
（ウ）「2)ゲル濾過による分画
  ＦＩペーストを出発材料とした場合，ゲル濾過クロマトグラフィーを用いて分画を行なうと，分子量が１５０kDa〜３００kDaのサイズにほとんどの活性が回収されるが，実際に得られる本発明中の活性物質の一例では電気泳動で１０５〜１６０kDa程度の分子量を示すことから，二量体等の形成あるいは他の分子と結合しやすい可能性のある物質，または易分解性，あるいは糖鎖付加の不均一性を有しうる物質である。」（段落【００１３】）
（エ）「4)SDS-PAGE
  例えば，ヒトプール血漿を原料としたＦＩペーストあるいはクリオプレシピテート由来の本酵素は，SDS-PAGEにおいて，主に，分子量マーカーの１０５kDa〜１６０kDa程度の分子サイズを示す。そして，配列番号１５の核酸配列を基に，４４５番目以降atgの開始コドンから４７２６番目以下のtgaまでの終結コドンを含んだフレームで表されるアミノ酸配列を遺伝子組換え技術を用いて発現させた場合，宿主により多少の分子サイズは異なるものの，概ね，分子量マーカーの１６０kDa〜２５０kDa程度の分子サイズを示す。そして，このサイズのものは，ヒト健常者及び一部のＴＴＰ患者の血漿中にも認められる。」（段落【００１５】）
（オ）「5)アミノ酸配列分析
  単離されたポリペプチド断片のアミノ酸配列の解析の結果，部分アミノ酸配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valの配列を有し，成熟型蛋白質のＮ末端側アミノ酸配列として，Ala-Ala-Gly-Gly-Ile-Leu-His-Leu-Glu-Leu-Leu-Val-Ala-Valの配列を有するポリペプチド鎖より例示されることが明らかとなった。そしてさらには，現在のバイオインフォーマティクスの方法（BIOINFORMATICS: A Practical Guide to the Analysis of Genes and Proteins edited by Andreas D. Baxevanis and B. F. Francis Ouellette）により，前記部分配列を基に，データベースサーチにより，信頼性高く，本アミノ酸配列をコードする核酸配列の同定を行うに至った。具体的には，プログラムtblastnによりゲノムでのデータベースサーチを行った結果，本願発明の酵素をコードしていると推察される染色体クローン（AL158826）が同定され，さらに，EST（Expressed Sequence Tag）データベースとの照合により，目的酵素の一部分及び上記ゲノムによりコードされるポリペプチドの一部と推察されるクローン（AI346761及びAJ011374）を同定した。これを基にｖＷＦ切断酵素としての活性部位として配列番号３または７に示すアミノ酸配列を同定した。」（段落【００１６】）
（カ）「この遺伝子配列から推定されたアミノ酸配列により，本酵素はプレプロ配列を有し，ディスインテグリンドメイン，メタロプロテアーゼドメイン等を有するADAM（A Disintegrin And Metalloprotease）ファミリー，特にTSP-1（トロンボスポンジンType-１）ドメインを有するADAM-TSファミリーに属するものであると推察された。最終的に，一部の核酸配列に挿入・欠失を生じたものを含めて，成熟体であるプレプロ配列が切断された以降のＮ末端にそれぞれ配列番号３および７に示される配列を有する配列番号１６から２１に示されるアイソフォームが同定された。したがって，本願発明の酵素の要件としては，vWFを８４２Tyr-８４３Metで切断し，かつアミノ酸の部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valの配列を有するものとして表されるものである。」（段落【００２０】）
（キ）「この酵素は，遺伝子のクローニングの際に認められたalternative splicing産物（配列番号6〜21）などの存在，糖鎖付加などの翻訳後修飾の違い，あるいは精製工程中での分解に起因すると思われる複数の分子種がヒト血漿中では存在することが確認されている（後述する実施例14の図17及びGerritsenら，Blood vol.98, 1654-1661 (2001) 記載 ）。」（段落【００９７】）
（ク）「次に，組み換え体のvWF切断活性を実施例２に示した方法で確認した（図15）。これらの結果，本願発明のヒト血漿由来酵素及び遺伝子組換え産物は，同じvWFの切断活性を示すことが確認された。」（段落【００９８】）
（ケ）「続いて，上記種々の方法により調製された抗体を用いて，常法により（Current Protocols in Molecular Biology：  Chapter 10 analysis of proteins，Chapter 11 immunologyなど），本酵素のウエスタンブロット法による検出を行った。・・・その結果，分子サイズとして１６０〜２５０kDaの範囲に本酵素由来と想定されるバンドが検出された。そして，次に，原料血漿等と組換え体での本酵素の検出を非還元下で行ったところ，１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaにバンドが確認された（図17）。」（段落【０１０５】）
（コ）配列表には，配列番号３又は７で示されるアミノ酸配列が，全長が１６１個のアミノ酸からなるものであること，及び，その１５０〜１６１位に”HEIGHSFGLEHD”というアミノ酸配列が存在することが記載されている（配列表１〜３頁）。
　
（２）本願補正発明１に係る「組換え蛋白質分解酵素」の範囲
　本願補正発明１に係る「組換え蛋白質分解酵素」は，「(ii)成熟型蛋白質のＮ末端側部分配列として，配列番号３または７で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチド鎖よりなる」ものであって，「(iii)還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有」し，さらに，「(iv)ヒト血漿由来であ」り，「(i)フォンビルブラント因子(von Willebrand Factor：以下，vWFと称することがある)の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る」ものであるとともに，配列番号１６〜２１のアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖，又は当該配列において，１もしくは数個のアミノ酸を欠失，置換もしくは付加したポリペプチド鎖からなるものを除いたものである。
　ここで，配列番号３または７で表されるアミノ酸配列が，１６１個のアミノ酸からなるものであることを考慮すると，上記「組換え蛋白質分解酵素」が，還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEで１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を示すためには，この１６１個のアミノ酸だけでは十分でなく，さらに多くのアミノ酸を含むことが必要となる。例えば，アミノ酸の平均分子量を１１０Daと仮定すると，最も小さい１０５kDaのポリペプチド鎖を得る場合であっても，約９５４個のアミノ酸が必要であると計算され，そこから１６１個のアミノ酸を差し引いても，残り約７９３個のアミノ酸がさらに必要となる。そして，本願補正発明１では，これら追加的に含まれるアミノ酸の種類や数は特に限定されておらず，これらのアミノ酸が構成するアミノ酸配列も何ら特定されていない。
　してみると，本願補正発明１に係る「組換え蛋白質分解酵素」には，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列のほかに，さらに任意のアミノ酸からなるアミノ酸配列が含まれ，その結果として，数多くの種類の全長アミノ酸配列から構成されるものが多数含まれていると認められる。
　
（３）明確性要件
ア）化合物としての特定が十分でない点
　「組換え蛋白質分解酵素」という組換え蛋白質が化合物として十分に特定されているといえるためには，通常，そのアミノ酸配列又は該アミノ酸配列をコードする構造遺伝子の塩基配列が特定されていることが必要である（特許・実用新案審査基準「第VII部第２章生物関連発明」1.1.1(6)）。そして，本件では，遺伝子がクローニングされ，配列決定されているので，そのような特定を行うことも容易である。
　しかし，本願補正発明１に係る「組換え蛋白質分解酵素」は，アミノ酸配列による特定が部分酸配列によってなされているのみであり，それをコードする全長アミノ酸配列は特定されていないから，化合物としての特定が十分ではない。また，部分配列しか特定されていない結果，任意のアミノ酸配列を含むこととなり，数多くの種類のアミノ酸配列が想定できるから，この点でも，化合物としての特定が十分ではない。
　また，組換え蛋白質は，部分配列に加え，その機能，理化学的性質，起源・由来，製法等を組合わせて特定することもできるが（同審査基準），これらの要素によって，組換え蛋白質の技術的範囲が明確に把握できることが必要である。
　しかし，本願補正発明１では，SDS-PAGEにおける分子量が「１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDa」というように２倍以上の幅をもって特定されており，さらに発明の詳細な説明を参酌すると，該蛋白質分解酵素には，組換え蛋白質自体のほか，その二量体，他の分子と結合したもの，易分解物，糖鎖付加体等も含まれると解されるから（上記記載事項（ウ）），該組換え蛋白質分解酵素の技術的範囲が明確に把握できない。
　したがって，本願補正発明１は明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
イ）配列番号１６〜２１以外にどのようなものが含まれるのか不明な点
　発明の詳細な説明には，遺伝子のクローニングの際，配列番号１６〜２１で示されるスプライシングバリアント（alternative splicing産物）が発見されたことは記載されているが，それ以外にどのような蛋白質分解酵素が発見されたかについては何ら具体的に記載されていない（段落【００９７】）。
　そうすると，ヒト血漿を探索しても，(a)配列番号１６〜２１のアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖，又は(b)当該配列において，１もしくは数個のアミノ酸を欠失，置換もしくは付加したポリペプチド鎖以外にどのようなものが得られるのか理解できないから，本願補正発明１の組換え蛋白質分解酵素の範囲から，上記(a)及び(b)を除いた場合，どのようなものが含まれるのか明確に把握できない。
　したがって，本願補正発明１は明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）実施可能要件
ア）使用できない点
　発明の詳細な説明には，蛋白質切断酵素の活性部位として，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列が推定されたこと（段落【００１６】），及び，配列番号１６〜２１に示されるスプライシングバリアントに，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列が含まれていたこと（段落【００２０】）は記載されているが，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列が含まれていれば，残りの部分のアミノ酸が任意であっても，フォンビルブラント因子の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得ることは何ら具体的に記載されていない。
　そこで，出願時の技術常識を参酌すると，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列の１５０〜１６１位には，”HEXXHXXGXXHD”というＡＤＡＭファミリーに特徴的な亜鉛結合モチーフがあり，このモチーフはメタロプロテアーゼの触媒活性に必要なものであるとは認められるが（Gene, 1999, Vol.237, pp.61-70等），このモチーフさえ有していれば，残りの部分のアミノ酸が任意であっても，該触媒活性を保持している蓋然性が高いとは認められない。
　本願補正発明１の蛋白質切断酵素において，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列（１６１アミノ酸）は，その全体構造（約１４００アミノ酸）からみて，成熟型蛋白質のＮ末端部分をわずかに（全体の約１／９）特定しているものにすぎず，それ以外のＣ末端側のアミノ酸配列が大部分であり，それが亜鉛結合モチーフの立体構造や結合活性に影響を与えている可能性は高いから，亜鉛結合モチーフを保有するとしても，残りのＣ末端側のアミノ酸配列が任意であれば，メタロプロテアーゼの触媒活性を奏する蓋然性が高いとは認められない。特に，本願補正発明１の蛋白質切断酵素は，フォンビルブラント因子を単に切断するというものでなく，特定の位置にあるペプチド結合を特異的に切断するというものであるから，このような特異的な反応が，亜鉛結合モチーフのみによって達成されているとは到底考えられない。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本願補正発明１の組換え蛋白質分解酵素について，当業者が使用できるように記載されていないから，特許法第３６条第４に規定する要件を満たしていない。
　
イ）製造できない点
　発明の詳細な説明には，活性のあるポリペプチド鎖を得るための具体的手段が何ら記載されていないから，配列番号３又は７に示すアミノ酸配列以外に，任意のアミノ酸配列を含む，数多くの種類のポリペプチド鎖を作製しなければならず，その中の１つ１つについて，フォンビルブラント因子の８４２Tyr−８４３Metの結合を特異的に切断し得るか否かを確認して，本願補正発明１の組換え蛋白質分解酵素を取得することは，当業者といえども過度の試行錯誤や実験を要するものと認められる。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本願補正発明１の組換え蛋白質分解酵素について，当業者が製造できるようにも記載されていないから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）小括
　以上のとおり，本願は，本願補正発明１について，特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていないから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
　平成２１年５月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１３に係る発明は，平成２０年９月１６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであると認める。
　そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　以下の(i)から(iv)の特徴を有する単離された蛋白質分解酵素であって，(a)配列番号１６〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖；ならびに，(b)配列番号１６〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が欠失，置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチド鎖を除く，下記の蛋白質分解酵素：
(i)　フォンビルブラント因子(von Willebrand Factor：以下，vWFと称することがある)の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る；
(ii)　部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列を含有するポリペプチド鎖よりなる；
(iii)　還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有する；ならびに
(iv)　ヒト血漿由来である。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由の１つは，本願は，請求項１に係る発明について，特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない（理由４及び３）というものであり，具体的には，平成２０年１０月３０日付の拒絶理由通知書に，以下のように記載されている。
　
（理由４について）
「請求項１の蛋白質分解酵素は，(ii)部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列を含有するポリペプチド鎖よりなり，(iii)還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有し，(iv)ヒト血漿由来であるポリペプチドから(a)及び(b)からなるポリペプチド鎖を除いたものであって，フォンビルブラント因子の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得る酵素について，化合物として特定が不十分であり，どのような物質であるのか明確に把握することができない。」
　
（理由３について）
「発明の詳細な説明の記載をみるに，本願発明で単離された(i)から(iv)の特徴を有する蛋白質分解酵素を単離精製し配列を決定したところ配列番号１６〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるものであったのだから，(ii)部分配列としてLeu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列を含有するポリペプチド鎖よりなり，(iii)還元あるいは非還元条件下のSDS−PAGEにおいて１０５〜１６０kDaあるいは１６０〜２５０kDaの分子量を有し，(iv)ヒト血漿由来であるポリペプチドから，上述の(a)及び(b)からなるポリペプチド鎖を除いたものが，フォンビルブラント因子の８４２Tyr−８４３Metの結合を切断し得るのか不明であるといえる。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
第５　当審の判断
　
（１）本願明細書の記載
　本願明細書の記載事項は，前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
（２）判断
　本願発明１は，上記「第２　２」で検討した本願補正発明１から「蛋白質分解酵素」が「組換え蛋白質分解酵素」であるという特定と，当該酵素の部分配列が，「Leu-Leu-Val-Ala-Valのアミノ酸配列」を包含するより長い「配列番号３または７で表されるアミノ酸配列」であるという特定を省いたものである。
　そうすると，本願発明１の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１について，前記「第２　２（３）のア）及び（４）のア）」で示したとおり，本願補正発明１の記載は，該蛋白質分解酵素が化合物として十分に明確となるように特定されておらず，また，本願の発明の詳細な説明は，当業者が該酵素を使用できるように明確かつ十分に記載されているとも認められないから，本願発明１についても同様の理由により，本願発明１は明確でなく，また，本願の発明の詳細な説明は，当業者が該酵素を使用できるように明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願は，請求項１に記載の発明について，特許法第３６条第６項第２号及び第４項の規定を満たしていないから，特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。