【事件の表示】
　特願２００５−５０３６６１「放送受信機能及び電話通信機能を有する携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８４５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２００４年３月１１日（国内優先権主張２００３年３月１７日）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２１年１１月３０日付けで拒絶査定され、平成２２年２月２６日に審判請求がなされたものであり、
　当審において平成２４年１月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年３月２日に意見書および手続補正書の提出があったところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　テレビ放送を受信するための放送受信機能と、電話通信を行うための電話通信機能を有する携帯機器であって、
　左チャンネル用音声出力部および右チャンネル用音声出力部を備えた音声出力装置、
　電話通信が行われておらず、テレビ視聴が行われている場合には、テレビ音声の左チャンネル信号を前記左チャンネル用音声出力部に出力するとともにテレビ音声の右チャンネル信号を前記右チャンネル用音声出力部に出力し、テレビ視聴時に電話通信が行われる場合には、テレビ音声の左チャンネル信号および右チャンネル信号からモノラルのテレビ音声信号を生成し、テレビ音声および電話受信音声を同時に出力可能とするために、前記左チャンネル用音声出力部および前記右チャンネル用音声出力部のうち、一方の音声出力部によってモノラルのテレビ音声を出力させ、他方の音声出力部によって電話受信音声を出力させる音声処理回路、
　テレビ視聴時に電話通信が行われる場合において、前記２つの音声出力部の音量比を制御する音量比制御手段、ならびに
　前記音量比制御手段によって制御される前記音量比を、ユーザが設定するための音量比設定手段、
　を備えていることを特徴とする携帯機器。」
　
　
２．引用発明および周知技術
２．１　引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−８６４７５号公報（以下、「引用例」という。）には、「画像表示装置および制御装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、テレビ放送の受信とテレビ電話等による通信とを並列的に行うのに好適な、画像表示装置およびその主要部としての制御装置に関し、特に、双方の利便性を高めるための改良に関する。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００３２】
【発明の実施の形態】［A．実施の形態の概略］図１は、本発明の実施の形態に係る画像表示装置の基本構成を示すブロック図である。この画像表示装置４００は、相互に接続されたテレビ電話装置２００、テレビ受像装置３００、および、制御装置３を備えており、放送信号ＢＣおよび通信信号ＣＳの伝送媒体としての通信回線５に接続されている。通信回線５は、有線回線とは限らず、電波を搬送波とする無線回線であってもよい。また、後述するように、通信回線５は、放送信号ＢＣと通信信号ＣＳとの間で別個の回線として構成されてもよく、逆に、単一の回線として構成され、放送信号ＢＣと通信信号ＣＳとの双方を多重化して伝送してもよい。
【００３３】テレビ受像装置３００は、信号抽出・選択部３０２、画像再生装置１、および、音声再生装置２４を備えている。信号抽出・選択部３０２は、放送信号ＢＣを受信し、一般に複数チャネルの信号を含む放送信号ＢＣの中から（１または複数の）特定の放送信号を選択するとともに、画像および音声を取り出す。制御装置３が接続されずにテレビ受像装置３００が単独で使用されるときには、画像再生装置１は、信号抽出・選択部３０２から送られる画像を自身に備える画面２へ再生し、音声再生装置２４は、信号抽出・選択部３０２から送られる音声を再生する。音声再生装置２４は、例えば、スピーカを備えている。テレビ受像装置３００に制御装置３が接続される図１の形態では、信号抽出・選択部３０２から出力される画像および音声は、制御装置３を経由して画像再生装置１および音声再生装置２４へ伝達される。
【００３４】テレビ電話装置２００に備わる通信部２０１は、通信回線５に接続され、この通信経路５から通信信号ＣＳに含まれる受信信号を受信し、受信信号から画像および音声を分離した上で、制御装置３へ出力する。通信部２０１は、さらに、カメラ２０２が捕らえた操作者の画像、および、マイク２３が捕らえた操作者の音声を、通信信号ＣＳに含まれる送信信号として通信回線５へと送信する。すなわち、通信信号ＣＳは、画像と音声とを含む双方向通信信号である。
【００３５】テレビ放送信号ＢＣは、制御装置３を経由してテレビ受像装置３００へ入力されても良い。また、通信信号ＣＳも、制御装置３を介して、通信回線５と通信部２０１との間で授受が行われても良い。
【００３６】制御装置３は、信号抽出・選択部３０２から放送画像が出力され、同時に、通信部２０１から受信電話画像が出力されるとき、すなわち、操作者がテレビ放送の鑑賞とテレビ電話通信との双方を行っているときに、受信電話画像と放送画像との双方を同時に画面２へ表示するように、画像を合成した上で、画像再生装置１へ伝達する。図１の例では、受信電話画像と放送画像とが、画面２を分割して成る領域２ａおよび領域２ｂへ、それぞれ、表示されている。また、音声については、通信信号ＣＳの受信信号に含まれる音声（受信電話音声）を、放送音声に優先して再生するよう、制御装置３から音声再生装置２４へと音声が伝達される。」（６頁９〜１０欄）
　
ハ．「【００５８】［B2.実施の形態２］本実施の形態では、画面２に放送画像が表示され、音声再生装置２４から放送音声が再生されているとき、すなわち、操作者がテレビ放送を鑑賞しているときに、テレビ電話の着信があると、これに応答して受信電話音声を優先的に再生するように制御装置３が動作する。すなわち、着信後には、放送音声の強度が低く、あるいは、ゼロに抑えられ、それよりも高い強度で受信電話音声が再生される。図６は、この動作を可能にするための制御装置３の一部の構成を示すブロック図である。
【００５９】この制御装置３には、図３の音声混合装置１６に代えて音声混合装置４１が備わっている。音声混合装置４１には、ゲインが可変の増幅器４２〜４４、および、加算器４５が備わっている。増幅器４４を除く音声混合装置４１の部分が、図３に示した音声混合装置１６に相当する。
【００６０】増幅器４２〜４４のゲインは、着信検出部４０が出力する着信検出信号によって制御される。すなわち、着信信号ＲＳが受信され、それによって、着信検出信号が着信検出部４０から出力されると、放送音声を増幅する増幅器４２のゲインはオフまたは低減され、受信電話音声を増幅する増幅器４３のゲインは、オフからオンへ切り替えられる。また、送信電話音声を増幅する増幅器４４のゲインも、オフからオンへ切り替えられる。」（８頁１３〜１４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「画像表示装置」は、上記ロ、【００３２】および引用例図１からも明らかなように、「テレビ電話装置２００」、「テレビ受像装置３００」、「音声再生装置２４」および「制御装置３」を備えてなり、
　上記ハ、【００５８】には、「画面２に放送画像が表示され、音声再生装置２４から放送音声が再生されているとき、すなわち、操作者がテレビ放送を鑑賞しているときに、テレビ電話の着信があると、これに応答して受信電話音声を優先的に再生するように制御装置３が動作する。すなわち、着信後には、放送音声の強度が低く、あるいは、ゼロに抑えられ、それよりも高い強度で受信電話音声が再生される。」とあるから、
『操作者がテレビ放送を鑑賞しているときには、音声再生装置２４から放送音声が再生』され、『操作者がテレビ放送を鑑賞しているときにテレビ電話の着信があると、放送音声の強度が低く、それよりも高い強度で受信電話音声を再生』させる「制御装置３」を備えるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　テレビ受像装置と、テレビ電話装置を有する画像表示装置であって、
　音声再生装置、
　操作者がテレビ放送を鑑賞しているときには、音声再生装置から放送音声が再生され、操作者がテレビ放送を鑑賞しているときにテレビ電話の着信があると、放送音声の強度が低く、それよりも高い強度で受信電話音声を再生させる制御装置、
を備える画像表示装置」
　
　
２．２　周知技術
Ａ．　例えば当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２３６４７２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「テレビ電話機能付きテレビジョン」として図面と共に下記ニ．、ホ．の記載がある。
　また、当審の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第０１/９７５６０号（以下、「周知例２」という。）には、「PORTABLE AUDIO DEVICES（邦訳：携帯型音響機器）」として図面と共に下記ヘ．の記載がある。
　
ニ．「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。本発明に係るテレビ電話機能付きテレビジョンは、一般的なテレビ受像装置にテレビ電話機能を組み込んだものである。以下、テレビジョンをテレビ又はＴＶと略称する。図１に示すように、このテレビ電話機能付きテレビは、一般的なテレビ受像機からなるテレビ受信装置１０と、これに接続されたテレビ電話機能発生ユニット２０とからなる。但し、このテレビ受信装置１０は、その子画面用画像信号制御回路を介して、画像出力部１３の画面の右隅部に子画面を表示する機能を備えているものとする。
【００１２】前記テレビ受信装置１０は、アンテナ１１から映像と音声の電波を受けるカラーテレビ受信機としてのテレビ機能部１２（ＴＶ機能部）と、カラー受像管からなる画像出力部１３と、スピーカーからなる音声出力部１４とを備えている。前記テレビ電話機能発生ユニット２０は、・・・（以下略）・・・」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ホ．「【００２２】ここで、前記テレビ電話は、テレビ番組を視聴しながら使用することができるように構成してあり、前記機能設定部３３に設定することにより、ＴＶ電話使用時、テレビ番組視聴中にはメイン画面にテレビ番組をまた子画面にＴＶ電話画像を表示させる第１モード、或いはその逆に表示させる第２モード、また、テレビ不視聴中にはメイン画面にＴＶ電話画像を表示させる第３モード、或いは子画面にＴＶ電話画像を表示させる第４モードを選択的に設定できるように構成してある。但し、テレビのみ使用する場合は、テレビ番組の画像を全画面に表示させ、またＴＶ電話のみ使用する場合はＴＶ電話の画像を全画面に表示させるものとする。
【００２３】前記第１モードや第４モードが設定されている場合には、その設定信号が画像出力制御部３０に出力され、画像出力制御部３０からの画像信号はＴＶ機能部１２の子画面用画像信号制御回路に供給され、また第２モードや第３モードが設定されている場合には、画像出力制御部３０からの画像信号はＴＶ機能部１２のメインの映像受信回路に供給されることになる。ここで、前記機能設定部３３に設定することにより、ＴＶ電話使用時、ＴＶ番組音声とＴＶ電話音声を重畳的に出力する第５モード、ＴＶ番組音声を消去し且つＴＶ電話音声を出力する第６モード、ＴＶ番組音声を減衰させ且つＴＶ電話音声を出力する第７モード、ＴＶ番組音声を出力し且つＴＶ電話音声を減衰させる第８モード、ＴＶ番組音声を一方の音声出力器１４に出力し且つＴＶ電話音声を他方の音声出力器１４に出力させる第９モードを選択的に設定できるように構成してある。
【００２４】音声に関して前記種々のモードを達成する為に、ＴＶ機能部１２の画像音声受信回路からの音声信号は一旦音声出力制御部３１を経由してＴＶ機能部１２の音声回路へ入力されるように配線してあり、音声出力制御部３１は、機能設定部３３から設定信号を受け、設定されたモードとなるようにスイッチの切り換えやゲイン調節を行うように構成してある。・・・（以下略）・・・」（５頁８欄）
　
　
ヘ．「　　Starting with Figures 1 to 4, the components of a portable personal audio system are illustrated. The components include first and second audio signal source devices, in this instance an MP3 player 14 and telephone 16. These are connected via respective leads 12 to a control and switching stage 22, and from there to left and right audio output devices 26, in this case respective ones of a pair of earphones. User input to effect operation of the control and switching stage 22 is indicated by arrow 9.
　　The user input to control and switching stage 22 selectively directs audio signals from one or both of the signal source devices 14, 16 to a selected one or ones of the left and right earphones 26. In the example of Figure 1 , the MP3 device outputs a stereo (left/right) pair of signals, with the control and switching stage 22 connecting respective ones of the stereo pair of signals to respective ones of the left and right earphones 26: the telephone 16 is assumed to have no current incoming message and is not connected to the earphones 26.
　　In the example of Figure 2, just the telephone 16 is in use, with the control and switching stage 22 connecting the telephone audio to the left earphone 26L only: as will be recognised, the telephone audio could equally be connected to the right earphone 26R only, or the signal could be fed to both.
　　In Figure 3, just the MP3 player 14 is in use; unlike the Figure 1 case however, the stereo signal from the source is combined in control and switching stage 22 to provide a mono signal to just one of the earphones (26R as shown, or 26L). This arrangement has particular use where the user wishes to hear the supplied audio, but also hear sounds from the environment.
　　In Figure 4, both sources 14, 16 and both earphones 26 L/R are in use, with the stereo MP3 audio again reduced to mono and fed to a single earphone 26L; this time the telephone audio fed to the other earphone 26R. In this arrangement, where the different audio streams compete for the users attention, the telephone audio is suitably given primacy, with the MP3 muted when a call comes in. General and individual volume adjustment for the various streams is preferably provided to the user by the stage 22.
　　Preferably, the control and switching stage 22 is configured to identify when the telephone 16 receives an incoming call - an indicator signal may be sent from the telephone to stage 22 for this purpose: in response, stage 22 may be constructed to automatically set up a predetermined pattern of audio signal connections to a selected one or ones of the left and right earphones 26. For example, the stage 22 may automatically switch from the arrangement of Figures 1 or 3 to that of Figures 2 or 4 on detection of an incoming telephone call. Such switching can also be made when the user selects to make an outgoing call.」（４頁６行〜５頁１６行）
　
（ヘ．邦訳：
　　図１から図４には、携帯型個人用音響システムの構成要素が示される。構成要素は、第１及び第２の音声信号源デバイス、この場合ＭＰ３プレーヤー１４と電話１６とを含む。これらは、それぞれのリード１２を介して制御・切替ステージ２２に接続されており、そこから左右音声出力デバイス２６、この場合一対のイヤホンのそれぞれに接続される。制御・切替ステージ２２の操作をもたらすユーザ入力は、矢印９によって示される。
　　制御・切替ステージ２２へのユーザ入力は、信号源デバイス１４，１６の一つ又は両方から左右のイヤホン２６の選択された一つ又は両方に対して、音声信号を選択的に方向づける。図１の例において、ＭＰ３デバイスは一対のステレオ（左／右）信号を出力し、制御・切替ステージ２２は一対のステレオ信号のそれぞれを左右のイヤホン２６のそれぞれに接続する。電話１６は、この場合着信メッセージを持たないと想定されていて、イヤホン２６に接続されていない。
　　図２の例においては、電話１６のみが使用中であり、制御・切替ステージ２２が電話音声を左のイヤホン２６．Ｌのみに接続する。理解できるであろうが、同様に電話音声は右のイヤホン２６．Ｒのみに接続することもできる。もしくは、信号は両方に送られることも可能である。
　　図３においては、ＭＰ３プレーヤー１４のみが使用中である。しかしながら、図１の場合と異なり、音源からのステレオ信号は制御・切替ステージ２２で合成され、２つのイヤホンのうちの一つ（示されるように２６．Ｒ、あるいは２６．Ｌ）のみにモノラル信号が提供される。この構成は、ユーザが、供給された音声を聞くことを望むが、環境からもまた音を聞くことを望むような特定の用途に有効である。
　　図４においては、両音源１４，１６及び両イヤホン２６Ｌ／Ｒがともに使用中であり、ここでもステレオＭＰ３音声はモノラルに変換されて、一つのイヤホン２６．Ｌに送られる。このとき、電話音声は他のイヤホン２６．Ｒに送られる。この構成においては、異なる音声ストリームがユーザの注意に対して競合するから、電話音声に優先権が与えられるのが望ましく、着信コールが来る時にはＭＰ３が消される。種々のストリームに対する一般的または個別のボリューム調整は、ステージ２２によってユーザに提供されるのが好適である。
　　好ましくは、制御・切替ステージ２２は、電話１６が着信コールを受けるときを識別するように構成される。この目的のために指示信号を電話からステージ２２に送ることもできる。これに対応して、ステージ２２は、左右のイヤホン２６の選択された一つ又は両方への所定のパターンの音声信号接続を自動的に設定するように構成されても良い。例えば、ステージ２２は、着信電話コールの検出で図１又は図３の構成から図２又は図４の構成に自動的に切り替えても良い。ユーザが発信コールするように選択するときにも、そのような切り替えがなされ得る。）
　
　
　上記周知例１のホ．【００２３】には「ＴＶ番組音声を一方の音声出力器１４に出力し且つＴＶ電話音声を他方の音声出力器１４に出力させる第９モード」とあり、
　また、上記周知例２のヘ．図４には「図４においては、両音源１４，１６及び両イヤホン２６Ｌ／Ｒがともに使用中であり、ここでもステレオＭＰ３音声はモノラルに変換されて、一つのイヤホン２６．Ｌに送られる。このとき、電話音声は他のイヤホン２６．Ｒに送られる。」とあるように、以下の技術は周知である。（以下「周知技術Ａ」という。）
　
（周知技術Ａ）
　「２つの音声出力部を備え２種類の音声を出力する音声出力装置において、一方の音声出力部によって第１の音声を出力し、他方の音声出力部によって第２の音声（電話受信音声）を出力すること」
　
　
Ｂ．例えば、原審の拒絶の理由にも引用された特開平７−２９８１６２号公報（以下、「周知例３」という。）には、「二画面テレビ受像機における音声回路」として、下記ト．の記載があり、
　また、特開平５−３４４４７１公報（以下、「周知例４」という。）には、「映像信号処理装置」として、下記チ．の記載がある。
　
ト．「【請求項１】第１の映像信号及び第１の音声信号を発生する第１の信号発生手段と、
第２の映像信号及び第２の音声信号を発生する第２の信号発生手段と、
前記第１の音声信号を入力し、該音声信号がステレオ音声であるときは左用，右用の音声信号を復調する第１の復調手段と、
前記第２の音声信号を入力し、該音声信号がステレオ音声であるときは左用，右用の音声信号を復調する第２の復調手段と、
前記第１の復調手段からの左用，右用の音声信号を合成し、第１のモノラル音声信号を出力する第１のモノラル化手段と、
前記第２の復調手段からの左用，右用の音声信号を合成し、第２のモノラル音声信号を出力する第２のモノラル化手段と、
前記第１のモノラル音声信号を出力する左用又は右用の第１のスピーカと、
前記第２のモノラル音声信号を出力する右用又は左用の第２のスピーカと、
前記第１の映像信号と前記第２の映像信号を入力し、２画面用の映像信号を作成する手段と、
この手段から前記２画面用の映像信号を表示する表示手段とを具備した２画面テレビ受像機における音声回路。」
　
チ．「【０００８】図３は、本発明による映像信号処理装置をホームビデオのインタフェースとして使用する応用例を示すブロック図である。２０は２種類のビデオ信号１０および１１を入力し、合成映像信号をＤＡ変換してなるビデオ信号１２を出力する本発明による映像信号処理装置である。３０は前記第一のビデオ信号１０および第二のビデオ信号１１の音声のステレオ信号を２系統入力し、例えば、第一のビデオ信号１０と対になるステレオの音声信号（Ｌ）３１と同（Ｒ）３２を加算することにより、第一のビデオ信号１０と対になるモノラル音声信号３５を出力する音声切換部である。３３は第二のビデオ信号１１と対になるステレオの音声信号（Ｌ）であり、３４は同ステレオの音声信号（Ｒ）である。３６は前記モノラル音声信号３５と同様な処理により得られる第二のビデオ信号１１と対になるモノラル音声信号である。１台のホームビデオに２つの番組を記録する場合を説明する。映像は上記した説明の通りビデオ信号１２に合成されるので、そのままホームビデオに記録される。音声はステレオ信号をモノラル信号に変換した後、前記モノラル信号をホームビデオのステレオＬおよびＲチャンネルにそれぞれ記録する。」
　
　前記周知例２の上記ヘ．FIG.3のほか、上記ト．、チ．の記載によれば、以下の周知技術を認めることができる。（以下「周知技術Ｂ」という。）
　
（周知技術Ｂ）
　「ステレオ音声の左チャンネル信号および右チャンネル信号からモノラルの音声信号を生成すること」
　
　
Ｃ．例えば、特開昭５６−３６２７５号公報（図面の「スピーカ１６，１８」参照）、特開昭５６−１６９９９９号公報（第１図の「スピーカ６Ｌ、６Ｒ」参照）、特開昭５７−１６０２３０号公報（ＦＩＧ．の「スピーカ９，１０」参照）にあるように、以下の技術 は周知である。（以下「周知技術Ｃ」という。）
　
（周知技術Ｃ）
　「テレビ音声の再生に用いられる音声再生装置を、左チャンネル用音声出力部および右チャンネル用音声出力部を備えた音声出力装置とすること」　
　
　
Ｄ．例えば、当審の拒絶理由通知においてもあげた、特開２００２−１８５９４３号公報（段落００１１、図１等参照）、特開２００３−２３６１７号公報（【０００４】等参照）にあるように、以下の技術 は周知である。（以下「周知技術Ｄ」という。）
　
（周知技術Ｄ）
　「電話通信やテレビ放送受信が可能な携帯機器」　
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「テレビ受像装置」は、本願発明の「テレビ放送を受信するための放送受信機能」を有するのは自明であり、
　引用発明の「テレビ電話装置」が、本願発明の「電話通信を行うための電話通信機能」を有するのも同様である。
　
　また、引用発明の「画像表示装置」は、全体として一つの「機器」としてとらえることのできる装置であるから、本願発明の「携帯機器」と対比すると、両者は「機器」の点で一致し、
　引用発明の「音声再生装置」は、本願発明の「音声出力装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「操作者がテレビ放送を鑑賞しているときには、音声再生装置から放送音声が再生され」との構成において、
　「操作者がテレビ放送を鑑賞しているとき」とは、引用発明後段の「操作者がテレビ放送を鑑賞しているときにテレビ電話の着信がある」場合と対比すると、本願発明の「電話通信が行われておらず、テレビ視聴が行われている場合」と言うことができ、
　「放送音声」は「テレビ音声」であり、「音声再生装置」は「音声出力装置」として「音声出力部」を有するのは自明であるから、
　結局、本願発明と引用発明は「電話通信が行われておらず、テレビ視聴が行われている場合には、テレビ音声を音声出力部に出力し」との構成で一致する。
　
　同様に、引用発明の「操作者がテレビ放送を鑑賞しているときにテレビ電話の着信があると、放送音声の強度が低く、それよりも高い強度で受信電話音声を再生させる」との構成において、
　「操作者がテレビ放送を鑑賞しているときにテレビ電話の着信がある」場合とは、本願発明の「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合」にあたり、
　「放送音声の強度が低く、それよりも高い強度で受信電話音声を再生させる」とは、強度差はあれ両音声は同時に再生（出力）されているから、本願発明の「テレビ音声および電話受信音声を同時に出力可能とする」に相当する。
　
　そして、引用発明の「制御装置」は、上述のような音声制御のために例えば引用例図３や図６にあるような「音声混合装置１６，４１」を備えて音声信号を処理するから、本願発明の「音声処理回路」にあたる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　テレビ放送を受信するための放送受信機能と、電話通信を行うための電話通信機能を有する機器であって、
　音声出力装置、
　電話通信が行われておらず、テレビ視聴が行われている場合には、テレビ音声を音声出力部に出力し、
　テレビ視聴時に電話通信が行われる場合には、テレビ音声および電話受信音声を同時に出力可能とする音声処理回路、
　を備えていることを特徴とする機器。」
　
（相違点）
（１）「音声出力装置」に関し、
　本願発明は「左チャンネル用音声出力部および右チャンネル用音声出力部を備えた音声出力装置」（いわゆる「ステレオ」）であるのに対し、引用発明は単に「音声再生装置」である点。
　
（２）「電話通信が行われておらず、テレビ視聴が行われている場合」のテレビ音声出力動作に関し、
　本願発明は「テレビ音声の左チャンネル信号を前記左チャンネル用音声出力部に出力するとともにテレビ音声の右チャンネル信号を前記右チャンネル用音声出力部に出力」（いわゆる「ステレオ動作」）するのに対し、引用発明は単に「音声再生装置から放送音声が再生」される点。
　
（３）「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合」の音声同時出力動作に関し、
　本願発明は「テレビ音声の左チャンネル信号および右チャンネル信号からモノラルのテレビ音声信号を生成」し、「前記左チャンネル用音声出力部および前記右チャンネル用音声出力部のうち、一方の音声出力部によってモノラルのテレビ音声を出力させ、他方の音声出力部によって電話受信音声を出力させる」のに対し、
　引用発明は単に「放送音声の強度が低く、それよりも高い強度で受信電話音声を再生させる」点。
　
（４）本願発明は「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合において、前記２つの音声出力部の音量比を制御する音量比制御手段」、ならびに「前記音量比制御手段によって制御される前記音量比を、ユーザが設定するための音量比設定手段」を備えるのに対し、引用発明にはこれらの手段はない点。
　
（５）「機器」に関し、本願発明は「携帯機器」であるのに対し、引用発明は「画像表示装置」である点。
　
　
　まず、上記相違点（１）および（２）の「ステレオ（動作）」の点について検討する。
　一般にテレビ放送の音声が、実際の放送番組において使用しているかはともかく、規格としては「左チャンネル信号および右チャンネル信号」の信号成分からなるステレオ放送であることは周知のことであって、
　テレビ放送受像機が通常、これに対応した２つの音声出力部（スピーカ）を有していること、すなわち「テレビ音声の再生に用いられる音声再生装置を、左チャンネル用音声出力部および右チャンネル用音声出力部を備えた音声出力装置とすること」（周知技術Ｃ）も、「２．２　周知技術」のＣ．において検討したように周知である。
　したがって、引用発明のテレビ音声の再生に用いられる「音声再生装置」を、「左チャンネル用音声出力部および右チャンネル用音声出力部を備えた音声出力装置」（いわゆる「ステレオ」）とした相違点（１）は格別のことではなく、
　相違点（２）の「テレビ音声の左チャンネル信号を前記左チャンネル用音声出力部に出力するとともにテレビ音声の右チャンネル信号を前記右チャンネル用音声出力部に出力」する（いわゆる「ステレオ動作」させる）点も、テレビ放送のステレオ音声再生時における通常の動作に過ぎないから、同様である。
　
　ついで、相違点（３）の「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合」の音声同時出力動作について検討する。
　まず、「テレビ音声の左チャンネル信号および右チャンネル信号からモノラルのテレビ音声信号を生成」する点について検討すると、
　上記「２．２　周知技術」のＢ．において検討したように、「ステレオ音声の左チャンネル信号および右チャンネル信号からモノラルの音声信号を生成すること」（周知技術Ｂ）は周知であり、前述のように「テレビ音声」は「ステレオ音声」であるから、当該周知技術Ｂを前述の周知技術Ｃとともに引用発明に適用するのに何ら阻害要因はない。
　同様に、「前記左チャンネル用音声出力部および前記右チャンネル用音声出力部のうち、一方の音声出力部によってモノラルのテレビ音声を出力させ、他方の音声出力部によって電話受信音声を出力させる」点について検討すると、
　上記「２．２　周知技術」のＡ．において検討したように、「２つの音声出力部を備え２種類の音声を出力する音声出力装置において、一方の音声出力部によって第１の音声を出力し、他方の音声出力部によって第２の音声（電話受信音声）を出力すること」（周知技術Ａ）も周知であり、「第２の音声」は「電話受信音声」であるから、「第１の音声」は「テレビ音声」に対応するのは明らかである。
　結局、これらの周知技術Ａ〜Ｃを、「（テレビ）放送音声」と「受信電話音声」を同時に再生させる引用発明に適用して、
　引用発明の「音声再生装置」を、ステレオとしてステレオ動作する「音声出力装置」（周知技術Ｃ）となし、
　「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合」には「（テレビ）放送音声」（ステレオ音声）を「モノラルの音声信号」に変換し（周知技術Ｂ）、
　「一方の音声出力部によってモノラルのテレビ音声を出力させ、他方の音声出力部によって電話受信音声を出力させる」ようになすこと（周知技術Ａ）は、当業者であれば容易になし得ることに過ぎず、相違点（３）も格別のことではない。
　
　ついで、相違点（４）の「音量比制御手段」、ならびに「音量比設定手段」をについて検討する。
　一般に、機器の制御機能をユーザが設定可能とすることは通常のユーザインタフェースとして適宜の設計的事項であって、例えば、オーディオ機器などにおいて音声出力部の音量を制御するためにユーザが音量設定手段（いわゆる「ボリューム」）を操作するのは日常的なことである。
　そして、上記周知例２のヘ．に、「種々のストリームに対する一般的または個別のボリューム調整は、ステージ２２によってユーザに提供されるのが好適である。」と示唆があるように、複数の音声出力（ストリーム）のボリュームを個別に調整すれば、少なくとも２つの音声出力部の「音量比」を設定可能であるのは自明なことにすぎない。
　したがって、上記周知技術Ａ〜Ｃを踏まえ、引用発明に「テレビ視聴時に電話通信が行われる場合において、前記２つの音声出力部の音量比を制御する音量比制御手段」、ならびに「前記音量比制御手段によって制御される前記音量比を、ユーザが設定するための音量比設定手段」を備えることも、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、相違点（４）も格別のものではない。
　
　最後に、相違点（５）の「携帯機器」の点について検討する。
　上記「２．２　周知技術」のＤ．において検討したように、「電話通信やテレビ放送受信が可能な携帯機器」（周知技術Ｄ）は周知のものであるから、引用発明の「画像表示装置」を「携帯機器」とした相違点（５）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。