Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器の金属製弦の原位置でのクリーニングのための清掃具において、
第１平面部分と、前記第１平面部分の平面外に延在する末端部分と、を備えた、手で曲げられる弾力性のあるラミネートを有し、
前記ラミネートは、２層のプラスチックマイクロファイバーファブリックの間に挟まれたプラスチック材料層を有することを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記ファブリックは、ポリエステルとナイロンとの混合物であることを特徴とする請求項１の清掃具。
【請求項３】
前記混合物は、７６重量％がポリエステルで、２４重量％がナイロンであることを特徴とする請求項２の清掃具。
【請求項４】
前記末端部分は、前記第１平面部分から外側に湾曲し、又直線状のエッジにて前記第１平面部分に接することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項５】
前記末端部分は、平面状であり、又直線状のエッジにて前記第１平面部分に接することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項６】
各角部は曲線状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項７】
前記ファブリックは、前記プラスチック層の各側面の全てを覆うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項８】
前記２層のファブリックは、連続した一片のファブリックの部分であり、又延在する前記末端部分のエッジに沿って前記プラスチック層の端部を覆うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項９】
前記第１平面部分と平面状の前記末端部分とは、１３５°〜１６０°の角度、好ましくは１５０°の角度にて接することを特徴とする請求項４の清掃具。
【請求項１０】
前記末端部分は、前記第１平面部分から外側に約１０ｍｍ延在することを特徴とする請求項９の清掃具。
【請求項１１】
前記末端部分は、前記第１平面部分の平面外に約５ｍｍ延在することを特徴とする請求項１０の清掃具。
【請求項１２】
前記ラミネートは、厚さ１．０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の清掃具。
【請求項１３】
請求項１の清掃具の製造方法において、
平面状で、手で曲げられる、弾力性のあるプラスチック基材の各側面に、マイクロファイバー材料の層を固定して積層体を形成することによってラミネートを形成する工程、及び
その後前記ラミネートの末端部分を、前記ラミネートの残部から成る平面外に変形させる工程、
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
各マイクロファイバーファブリック層は、接着剤によって前記基材に固定されることを特徴とする請求項１３の製造方法。
【請求項１５】
前記マイクロファイバーファブリックを前記基材に固定して前記ラミネートを形成する前に、前記基材の端部の周りに単一片のファブリックが巻かれることを特徴とする請求項１３又は１４の製造方法。
【請求項１６】
前記ラミネートを形成した後に露出する前記基材のエッジを有する、前記ラミネートの各エッジはいずれも、ヒートシール及び／又はステッチされることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかの項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記ラミネートの各角部は曲線状にされることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかの項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記末端部分は、前記末端部分を加熱して前記エッジを所望の形状及び向きに曲げ、又前記末端部分を前記所望の形状及び位置にして冷ますことによって、前記ラミネートの残部の平面外に変形されることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかの項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用パッドであって、
熱交換用流体を含有する流体含有層と、該熱交換用流体は前記流体含有層内を循環することと、前記医療用パッドは前記流体含有層の第一の側部を介して患者との熱交換が実施可能であることと、
前記流体含有層と前記第一の側部にて相互接続される外部電極と、
からなり、
前記外部電極は、前記流体含有層を循環する熱交換用流体内を電気エネルギーが流れることなく、患者から該電気エネルギーを経皮的に受領するように配置される医療用パッド。
【請求項２】
前記外部電極に電気的に接続され、かつ前記流体含有層を貫通して該流体含有層の第二の側部まで延びる電気コネクタを更に含む請求項１に記載の医療用パッド。
【請求項３】
前記電気コネクタは、信号ケーブルと電気的に相互接続するためのポートからなる請求項２に記載の医療用パッド。
【請求項４】
前記電気コネクタは、前記医療用パッドを所定の方法にて患者に配置した場合に、開口したアクセス部を備えた所定の領域内の出口の位置にて、前記流体含有層の前記第二の側部を貫通して延びる請求項２に記載の医療用パッド。
【請求項５】
前記外部電極はその一部が前記出口の位置に関して相対向して配置されるように設けられている請求項４に記載の医療用パッド。
【請求項６】
前記流体含有層を貫通して前記電気コネクタを囲む絶縁体を更に含む請求項２に記載の医療用パッド。
【請求項７】
前記電極は、電気外科用リターン電極、除細動電極、心電図電極及びペーシング電極からなる群のうちの一つである請求項１に記載の医療用パッド。
【請求項８】
複数の異なる電極を更に含み、該複数の異なる電極は、対応する機能に関連して選択された位置において前記第一の側部上にて前記流体循環層に相互接続されている請求項１に記載の医療用パッド。
【請求項９】
前記流体循環層の前記第一の側部の少なくとも一部を覆って延び、かつ患者と接触させるための接着面を更に含む請求項１に記載の医療用パッド。
【請求項１０】
前記接着面は前記外部電極を実質的に覆っている請求項９に記載の医療用パッド。
【請求項１１】
前記流体含有層の前記第一の側部に配置される整合層を更に備え、前記整合層は熱伝導性であるとともに導電性であり、かつ前記整合層は前記接着面を定義する請求項９に記載の医療用パッド。
【請求項１２】
前記整合層は、第二の材料により定義されるマトリックス中に懸濁されている第一の材料からなる請求項１１に記載の医療用パッド。
【請求項１３】
前記第一の材料は液体からなり、かつ前記第二の材料はポリマーからなる請求項１２に記載の医療用パッド。
【請求項１４】
前記液体は電解質を更に含む請求項１３に記載の医療用パッド。
【請求項１５】
前記整合層はハイドロゲル材料からなる請求項１１に記載の医療用パッド。
【請求項１６】
前記外部電極は、前記整合層と前記流体循環層との間に配置されている請求項１１に記載の医療用パッド。
【請求項１７】
前記電極はプレート状の形態である請求項１６に記載の医療用パッド。
【請求項１８】
前記整合層は前記外部電極を覆い、包囲し、かつ該外部電極から離間する方向であり、かつ横方向に延びる請求項１６に記載の医療用パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所から安全に降下するために使用者により使用される軽量な携帯装置であって、前記装置が：
（ａ）取り付けフレーム上に回転可能に取り付けられたドラム；
（ｂ）前記取り付けフレームを使用者の身体に固定するための身体固定装置；
（ｃ）ドラム周りに巻かれたラインであって、ドラムに取り付けられた第一端と高所の固定物に取り付けるための第二端とを持つライン；及び
（ｄ）前記ドラムに共軸的に結合された軸を含むオイルダンパーを含む降下制御装置であって、ドラムの回転により前記オイルダンパーは抵抗に対してチャネルを通して油をポンプし、前記抵抗は前記ドラムの前記回転に対して減速力を発揮し、これにより使用者の降下速度を制御する降下制御装置；
を含み、
かくして使用者は取り付けフレームを使用者の身体にかつラインの第二端を高所の固定物に取り付けることにより高所から安全に降下する装置を便利に使用することができることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取り付けフレームがドラムを含むためのハウジングを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ラインの前記第二端がラインを高所の固定物に取り付けるための取り付け装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記取り付け装置が開閉可能なクラスプであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記身体固定装置が使用者の身体を保持するための身体取り付け部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記身体取り付け部材が使用者の身体に適用するためのハーネスであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記身体取り付け部材が使用者により着用されるジャケットであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記身体固定装置が使用者の身体を受けるための身体受け部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記降下制御装置が使用者の降下速度を変えるために調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記オイルダンパーは、前記チャネルを通る油の流速を調整するためのスクリューを含み、前記スクリューは、前記使用者の降下に先立って操作可能である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
高所から安全に降下するために使用者により使用される装置であって、前記装置が：
（ａ）取り付けフレーム上に回転可能に取り付けられたドラム；
（ｂ）前記取り付けフレームを使用者の身体に固定するための身体固定装置；
（ｃ）ドラム周りに巻かれたラインであって、ドラムに取り付けられた第一端と高所の固定物に取り付けるための第二端とを持つライン；及び
（ｄ）表示器信号に電力を供給するための電流を発生させるために、ドラムの回転により駆動される発電器；
を含み、
かくして使用者は取り付けフレームを使用者の身体にかつラインの第二端を高所の固定物に取り付けることにより高所から安全に降下する装置を便利に使用することができることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記表示器信号が光であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記取り付けフレームがドラムを含むためのハウジングを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
ラインの前記第二端がラインを高所の固定物に取り付けるための取り付け装置を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記取り付け装置が開閉可能なクラスプであることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記身体固定装置が使用者の身体を保持するための身体取り付け部材を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記身体取り付け部材が使用者の身体に適用するためのハーネスであることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記身体取り付け部材が使用者により着用されるジャケットであることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記身体固定装置が使用者の身体を受けるための身体受け部材を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
使用者の降下速度を制御するための降下制御装置を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
前記降下制御装置がドラムの回転を減速するためのドラムと組み合わされて配置されたオイルダンパーを含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記降下制御装置が使用者の降下速度を変えるために調整可能であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の選択された歯列弓の所望位置に歯科用ドリル頭部のドリル軸線を整合させるためのパーツキットであって、
特定のドリル頭部位置に歯科用ドリル頭部を取り付けるためのドリル整合アームを有し、このドリル整合アームはドリル整合アームピンを有し、このドリル整合アームピンはドリル整合アームピン軸線を有し、このドリル整合アームピンは上記ドリル軸線から第１の所定距離だけ離れており、
さらに、患者の選択された歯列弓に嵌められるステントを有し、このステントは上記の所望位置を規定し且つ位置決めバレルを有し、この位置決めバレルは上記のドリル整合アームピンを収容し且つ位置決めするためのボアを有し、位置決めバレルのこのボアは上記の所望位置から上記の第１の所定距離だけ離れていることを特徴とするパーツキット。
【請求項２】
位置決めバレルが深さ制御面を有する請求項１に記載のキット。
【請求項３】
少なくとも１つのドリルをさらに有する請求項２に記載のキット。
【請求項４】
少なくとも１つのドリルが選択されたドリル長さを有し、この選択されたドリル長さと深さ制御面とによって少なくとも１つのドリルがドリル頭部に取り付けられたときにあけることができるボアの深さが所望深さに制限される請求項４に記載のキット。
【請求項５】
キットが直径が互いに異なる複数のドリルをさらに有する請求項４に記載のキット。
【請求項６】
外側表面を有する歯科用インプラントをさらに有し、複数のドリルの中の１つがインプラントの上記外側表面を収容する寸法のボアをあけるのに適している請求項５に記載のキット。
【請求項７】
ステント整合アームをさらに有し、このステント整合アームがステント整合アームピンを有し、このステント整合アームピンがステント整合アームピン軸線を有し、ステント整合アームピンは位置決めバレルのボア内に収容される請求項６に記載のキット。
【請求項８】
キットが代用インプラントを有し、この代用インプラントが中央ボアを有し、この中央ボアが代用軸線を有する請求項７に記載のキット。
【請求項９】
ステント整合アームが整合コーピングを有し、この整合コーピングが整合コーピングボア軸線を有する整合コーピングボアを有する請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
整合コーピングボア軸線が代用軸線と整合した状態でステント整合アームの整合コーピングを代用インプラントに対して整合固定するための止めネジをさらに有する請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
整合コーピングボア軸線とステント整合アームピン軸線との間の距離がドリル整合アームがドリル頭部に固定されたときの整合アームピン軸線とドリル軸線との間の距離と同じである請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
ステント整合アームピンが位置決めバレルのボア内に収容されたときに、ステント整合アームの一部を着脱自在に収容するための穴部を位置決めバレルが有する請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
ステント整合アームが整合コーピングを有し、この整合コーピングは整合コーピング軸線を有する整合コーピングボアを有する請求項７に記載のキット。
【請求項１４】
ステント整合アームの上記整合コーピングを一定位置に整合させるための保持ネジをさらに有する請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
上記整合コーピング軸線とステント整合アームピン軸線との間の距離が、ドリル整合アームピンをドリルヘッドに取り付けた時のドリル整合アームピン軸線とドリル軸線との間の距離に等しい請求項１３に記載のキット。
【請求項１６】
位置決めバレルが、ステント整合アームピンが位置決めバレルの上記ボアに収容された時にステント整合アームピンの一部を着脱自在に収容するための穴部を有する請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
下記のステップを含むことを特徴とする、患者の選択された歯列弓に対して所望位置に所望の軸線を有するボアを明けるために歯科用ドリル頭部を案内するための整合装置を作る方法：
1）  患者の選択された歯列弓の印象を採り、
2）  この印象から歯列弓模型を作り、
3）  上記の所望軸線の所望位置を決定し、
4）  代用軸線を有する代用インプラントを代用軸線が所望軸線の所望位置と一致するように歯列弓模型に配置し、
5）  歯列弓模型から患者の選択された歯冠のステントを作り、
6）  このステントに位置決めバレルを取り込み、この位置決めバレルは位置決めバレル軸線を有し、従って、位置決めバレルは第１の選択された距離の分だけ代用軸線から離れており、
7）  ドリル整合アームを用意し、このドリル整合アームはドリル整合アームを所定位置で歯科用ドリル頭部に固定するための固定手段を有し、歯科用ドリル頭部はドリル軸線を有し、ドリル整合アームはドリル整合アームピン軸線を有するドリル整合アームピンを有し、
8）  ドリル整合アームピンは第２の選択された距離の分だけドリル軸線から離れており、この第２の距離は第１の選択された距離と等しい。
【請求項１８】
位置決めバレルに深さ制御面を設けるステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ドリル頭部で使用するための少なくとも１つのドリルを用意し、少なくとも１つのドリルの長さを決定するステップを含み、上記の所望位置で所望軸線に沿ってあけられるボアの深さが位置決めバレルの深さ制御面によって制限される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
下記のステップを含むことを特徴とする、所望位置に所望軸線を有するボアをあけるための歯科用ドリル頭部を案内するための整合装置を作る方法：
1）  患者の口で作った印象から歯列弓模型を作り、
2）  歯科用インプラントを取り付ける所望の位置を歯列弓模型で決定し、
3）  歯列弓模型の所望位置に代用インプラントを固定し、
4）  代用インプラントに対してステント整合アームを固定し、ステント整合アームはステント整合アームピンを含んでおり、
5）  位置決めバレルをステント整合アームに取りつけ、ステント整合アームピンを位置決めバレル内に取り込み、
6）  歯列弓の歯冠から作ったステントを作り、このステントに位置決めバレルを取り込み、
7）  ドリル整合アームを用意し、このドリル整合アームはドリル整合アームピンを有し、ドリル整合アームピンは位置決めバレルのボア内に収容可能であり、
8）  ドリル整合アームを特定位置でドリル頭部に固定するための固定手段をドリル整合アームに設ける。
【請求項２１】
患者の所望位置に所望の軸線を有するボアをあけるために、ステントとドリル整合アームとを歯科医に提供するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
所定長さを有する少なくとも１本のドリルを歯科医に提供するステップを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
位置決めバレルに深さ制御面を設ける追加のステップを含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の触媒活性金属の少なくとも１種の固体前駆体材料を無機担体と混合し、こうして得られた混合物を更に混合しながら、個別の固体前駆体材料がもはや存在しなくなるまで加熱することによる、少なくとも１種の触媒活性金属を無機担体又は炭素担体上に有するシェル型触媒の製造方法。
【請求項２】
混合を回転炉又は他の可動式炉又は混合装置を備えた炉中で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
無機担体又は炭素担体を、成形体、顆粒、ストランド、ペレット、砕片、タブレット又はプリルの形で使用することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
無機担体が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、これらの混合酸化物又は混合物、ＳｉＣ又はＳｉ３Ｎ４から選択されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の触媒活性金属の固体前駆体材料が酸化数０の金属を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の触媒活性金属の固体前駆体材料が、酸化数＋１又はそれ以上の金属を含有し、かつ無機担体が前記の金属用の還元剤を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
還元剤としてギ酸アンモニウムを使用することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
蒸発可能な固体前駆体材料を使用し、かつ前記の前駆体材料が蒸発する温度で混合物を加熱することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
触媒活性金属が、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｃｕ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｃｏ及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員保護システム用のガス発生器であって、
第１端と第２端とを有するハウジング；
前記第１端に近接して、第１の直径を画定する、前記ハウジウングの第１内壁；
前記ハウジングによって前記第２端に近接して画定されて、第２の直径を画定する、前記ハウジングの第２内壁；および
前記第１内壁および前記第２内壁が出合う点において形成されて、前記ガス発生器の内部構成要素を保持する働きをする第１棚状突起を含む、前記ガス発生器。
【請求項２】
車両乗員保護システム用のガス発生器であって、
第１端と第２端とを有するハウジング；
前記第１端に近接して、第１の直径を画定する、前記ハウジウングの第１内壁；
前記ハウジングによって前記第２端に近接して画定されて、第２の直径を画定する、前記ハウジングの第２内壁；
前記第１内壁と前記第２内壁との間にあって、前記第１または第２の直径のいずれかよりも小さい第３の直径を画定する、前記ハウジングの第３内壁；
前記第１内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第１棚状突起；および
前記第２内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第２棚状突起を含み、前記第１棚状突起および前記第２棚状突起が、前記ガス発生器の内部構成要素を保持する働きをする、前記ガス発生器。
【請求項３】
車両乗員保護システム用のガス発生器であって、
第１端と第２端とを有するハウジング；
前記第１端に近接して、第１の直径を画定する、前記ハウジウングの第１内壁；
前記ハウジングによって前記第２端に近接して画定されて、第２の直径を画定する、前記ハウジングの第２内壁；
前記第１内壁と前記第２内壁との間にあって、前記第１または第２の直径のいずれかよりも小さい第３の直径を画定する、前記ハウジングの第３内壁；
前記第１内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第１棚状突起；
前記第２内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第２棚状突起であって、前記第１棚状突起および前記第２棚状突起が、前記ガス発生器の内部構成要素を保持する役割をする、前記第２棚状突起；
前記第１端内部に固定されて、前記第１の内径と実質的に同等である第１の外径を画定するとともに、前記第１内壁内部に圧入されて、前記第１棚状突起に支えられている、イニシエータアセンブリ；
前記イニシエータアセンブリによって点火されてガスを生成することのできる、前記第３内壁内に設けられた推進剤ベッド；
前記第２内壁内に固定されて、前記第２棚状突起に支えられている、ガスフィルタであって、第１の金属密度を有する前記ガスフィルタ；および
前記フィルタに対して並置された増強ディスクであって、前記フィルタよりも大きな金属密度を有し、それによってインフレータの作動時にガス流量を変更する、前記増強ディスクを含む、前記ガス発生器。
【請求項４】
第１内壁内部に圧入され、かつ第１棚状突起に支えられている、イニシエータアセンブリ；
第３内壁内部に収納されて、前記イニシエータアセンブリによって点火されて、膨張ガスを生成することのできる、推進剤ベッド；および
第２内壁内部に圧入され、かつ第２棚状突起に支えられている、フィルタをさらに含む、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項５】
フィルタと第２端との間にあって、前記フィルタに対して同軸に整列され、かつそれに並置された増強ディスクであって、ガス発生器の作動時に、ガス流量を変更または低減する前記ディスクをさらに含む、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
ガス発生器を含む車両乗員保護システムであって、該ガス発生器は：
第１端と第２端とを有するハウジング；
前記第１端に近接して、第１の直径を画定する、前記ハウジウングの第１内壁；
前記ハウジングによって前記第２端に近接して画定されて、第２の直径を画定する、前記ハウジングの第２内壁；および
前記第１内壁および前記第２内壁が出合う点において形成されて、前記ガス発生器の内部構成要素を保持する働きをする第１棚状突起を含む、前記ガス発生器を含む車両乗員保護システム。
【請求項７】
ガス発生器を含む車両乗員保護システムであって、該ガス発生器は：
第１端と第２端とを有するハウジング；
前記第１端に近接して、第１の直径を画定する、前記ハウジウングの第１内壁；
前記ハウジングによって前記第２端に近接して画定されて、第２の直径を画定する、前記ハウジングの第２内壁；
前記第１内壁と前記第２内壁との間にあって、前記第１または第２の直径のいずれかよりも小さい第３の直径を画定する、前記ハウジングの第３内壁；
前記第１内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第１棚状突起；および
前記第２内壁および前記第３内壁が出合う点において形成される、第２棚状突起を含み、
前記第１棚状突起および前記第２棚状突起が、前記ガス発生器の内部構成要素を保持する働きをする、前記ガス発生器を含む車両乗員保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性生殖器官の組織の光選択性気化療法用装置であって、
レーザー放射線を生成するレーザーと、
光ファイバーがレーザーに連結されており、該ファイバーからのレーザー放射線と、組織の表面上の治療領域に向かう灌注液の流れとを方向付けるようにした子宮鏡とを備えており、
光ファイバーは、レーザー放射線によって生じる残留凝固組織の体積よりも実質的に大きい体積の組織を気化させるのに十分な波長と治療領域における放射照度とでレーザー放射線を搬送するようになっていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記レーザーはネオジムでドープされた固相レーザー媒体と、40ワットを越える平均出力の第２、又はそれ以上の高調波の出力を生成する光学系とから構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザーはネオジムでドープされた固相レーザー媒体と、60ワットを越える平均出力の第２、又はそれ以上の高調波の出力を生成する光学系とから構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、波長が約200ナノメートルから約700ナノメートルの範囲で治療領域の平均放射照度が10キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされており、光ファイバーは治療領域において少なくとも約0.05平方ミリメートルのスポット寸法を生じるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、波長が約200ナノメートルから約700ナノメートルの範囲で治療領域の平均放射照度が20キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされており、光ファイバーは治療領域において少なくとも約0.05平方ミリメートルのスポット寸法を生じるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、波長が約200ナノメートルから約700ナノメートルの範囲で治療領域の平均放射照度が30キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされており、光ファイバーは治療領域において少なくとも約0.05平方ミリメートルのスポット寸法を生じるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、波長が約200ナノメートルから約700ナノメートルの範囲で治療領域の平均放射照度が10キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされており、光ファイバーは治療領域において少なくとも約0.8平方ミリメートルのスポット寸法を生じるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
女性生殖器官の組織の光選択性気化療法用装置であって、
波長が約200ナノメートルから約700ナノメートルの範囲のレーザー放射線を生成するレーザーと、
光ファイバーがレーザーに連結されており、該ファイバーからのレーザー放射線と、組織の表面上の治療領域に向かう灌注液の流れとを方向付けるようにした内視鏡とを備えており、
レーザーおよび光ファイバーは、治療領域における平均放射照度が10キロワット/平方センチメートルを越えており、更に、光ファイバーは治療領域において少なくとも約0.05平方ミリメートルのスポット寸法を生じるようになっていることを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記レーザーはネオジムでドープされた固相レーザー媒体と、40ワットを越える平均出力の第２、又はそれ以上の高調波の出力を生成する光学系とから構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記レーザーはネオジムでドープされた固相レーザー媒体と、60ワットを越える平均出力の第２、又はそれ以上の高調波の出力を生成する光学系とから構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、治療領域の平均放射照度が20キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、治療領域の平均放射照度が30キロワット/平方センチメートルを越えるレーザー放射線を搬送するようにされていることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１３】
前記レーザーおよび前記光ファイバーは、スポット寸法が治療領域において少なくとも約0.8平方ミリメートルであるレーザー放射線を搬送するようになっていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記光ファイバーは側面発射型先端部を備えており、更に、治療領域から約１ミリメートルかそれ未満の範囲内に側面発射型先端部を設置するようになっていることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１５】
前記光ファイバーは端面発射型先端部を備えており、更に、治療領域から約１ミリメートルかそれ未満の範囲内に端面発射型先端部を設置するようになっていることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１６】
前記レーザーは、レーザー媒体に入力を供与する間にマイクロパルスを生成するためのＱスイッチと、レーザー媒体に入力を一連のパルス列で供与して出力放射線のマクロパルスを生成するようにした電源とを備えており、前記出力はマクロパルス期間中は約200ワットを越えることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１７】
前記レーザーは、レーザー媒体に入力を供与する間にマイクロパルスを生成するためのＱスイッチと、レーザー媒体に入力を一連のパルス列で供与して出力放射線のマクロパルスを生成するようにした電源とを備えており、前記放射照度はマクロパルス期間中は約50キロワット/平方センチメートルを越えることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１８】
前記レーザー放射線は100未満または100に等しい値のビーム特性（M2）を有していることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【請求項１９】
前記組織の具体例としては子宮組織を含んでおり、前記治療は、子宮平滑筋種、横紋筋腫、子宮内膜症、子宮内膜増殖症、子宮内膜嚢胞、子宮内膜ポリープ、過月経症、子宮中隔異常、子宮内癒着症、または、子宮頚管上皮内異常増殖症から選択される婦人科諸症状のための治療であることを特徴とする、請求項１又は８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】婦人科治療用の光選択性気化療法用装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと；
前記コアの周りに配置されるカバーであって、厚さを有し、前記カバー層の外側表面に沿って少なくとも２つでのディンプルの群を画成し、第１のディンプルの群は前記カバー層の厚さより大きい深さを持つディンプルを含み、前記第２のディンプルの群は前記カバー層の厚さより小さい深さを持つディンプルを含み、前記第１の群は、少なくとも、前記カバー層の外側表面に沿って画成される全数のディンプルのうちの少数部分を構成するカバー層を有するゴルフボール。
【請求項２】
厚さと外側表面に沿って複数のディンプルを持つカバーを有するゴルフボールを形成するための成形装置であって、該成形装置は：
半球状の第１成形面を画成する第１の成形要素であって、前記第１成形面は少なくとも２つの前記ディンプルを形成する外方に延びる突起の群を持ち、前記群は互いに突起の高さが異なるところの第１の成形要素と；
半球状の第２成形面を画成する第２の成形要素であって、前記第２成形面は少なくとも２つの前記ディンプルを形成する外方に延びる突起の群を持ち、前記群は互いに突起の高さが異なり、前記第２の成形要素は、前記第１の成形要素と係合したとき前記第１成形面と前記第２成形面によって全体的に球形状の成形チャンバができるようにされている第２の成形要素と；
ゴルフボールを形成するための一又は複数の流動性材料を受け入れ、且つその材料を前記成形チャンバ内に導くための手段と；
を有し、
前記第１成形面の外方に延びる前記突起の少なくとも一つの群と前記第２成形面の外方に延びる前記突起の少なくとも一つの群は約０．００５インチから０．０５０インチの範囲の高さを持つ成形装置。
【請求項３】
ゴルフボールコア又は中間ボールアセンブリと前記コア又は中間ボールアセンブリの周りに設けられた外側カバー層を形成するための反応注入成形装置であって、該成形装置は；
半球状の第１成形面を画成する第１成形型と：
半球状の第２成形面を画成する第２成形型であって、前記第１及び第２成形面は前記カバー層に沿ったディンプルを形成する隆起領域の第１の群と、各々が前記外側カバー層の厚さより大きい高さを持つ隆起領域の第２の群を持ち、
前記カバー層を形成するために使用する一又は複数の流動性反応物を受ける手段と；
を有し、
前記第２の隆起の群は前記カバー層に沿った全数のディンプルの少数部分を構成する、
成形装置。
【請求項４】
ボールの外表面に沿って特定割合で深いディンプルを持つゴルフボールを製造する方法であって：
ゴルフボールにおけるディンプルを形成する隆起領域の第１の群と、ゴルフボールにおける深いディンプルを形成する隆起領域の第２の群を持つ成形面をから得られる全体的に球形の成形チャンバを画成する成形装置を準備し、
流動材料を準備し、
前記成形チャンバ内にコア又は中間ボールアセンブリを配置し、
前記流動性材料を成形チャンバ内の前記コア又は中間ボールアセンブリと前記成形面との間に導入し、
前記流動性材料を硬化してゴルフボールを形成し、
前記隆起領域の第２の群は、前記ボールの外表面に沿った全ディンプル数の少なくとも５％を構成する、
ゴルフボールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリスターパックを受け入れるための開口部（４）を有するコンテナ（２）を備えている、ブリスターパック（１２）を保管し、そこから投薬ユニット（１５）を１つずつ取り出すためのブリスターパック装置（１）において、前記コンテナには、前記ブリスターパックのブリスター（１３）から投薬ユニットを押し出すための、１つずつ取り出す手段（６、８、９）が備えられており、前記取り出す手段は、前記コンテナに回転可能に取り付けられているレバーアーム（６）と、押し出された投薬ユニットを受け入れるための前記コンテナ内の空洞（８）とを備えており、前記レバーアームは、前記ブリスターパックを前記レバーアームの下に配置できるようにする第１開位置と、前記投薬ユニットを前記ブリスターから前記空洞内へ押し出すための第２下げ位置とを有している、ブリスターパック装置。
【請求項２】
前記１つずつ取り出す手段（６、８、９）は、前記ブリスターパック（１２）を、前記レバーアーム（６）の下で、且つ前記空洞（８）上に配置するためのガイドプレート（９）を更に備えている、請求項１に記載のブリスターパック装置。
【請求項３】
前記ガイドプレート（９）は、前記空洞（８）に隣接して前記コンテナ（２）上に配置されている、請求項２に記載のブリスターパック装置。
【請求項４】
前記ブリスターパック（１２）を受け入れるために、前記コンテナ（２）と前記ガイドプレート（９）の間には、隙間（２０）が設けられている、請求項２又は３に記載のブリスターパック装置。
【請求項５】
前記ガイドプレート（９）には、前記ブリスターパック（１２）のブリスター（１３）を位置決めするために、部分的に前記空洞（８）を取り囲むＵ字型の空所（１８）が設けられている、請求項２、３又は４に記載のブリスターパック装置。
【請求項６】
前記ガイドプレート（９）は、前記空洞（８）を部分的に取り囲み、且つブリスター（１３）を前記ガイドプレート内に固定する少なくとも１つの脚部（１６）を備えている、請求項２から５の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項７】
前記レバーアーム（６）には、投薬ユニット（１５）を前記ブリスター（１３）から前記空洞（８）内に押し出すための突起部材（１０）が設けられている、請求項１から６の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項８】
前記突起部材（１０）と前記レバーアームの先端（７）の間の距離（ｂ）は、前記突起部材（１０）と蝶番（５）の間の距離（ａ）より長い、請求項７に記載のブリスターパック装置。
【請求項９】
前記距離（ａ）と前記距離（ｂ）の間の関係ｂ／ａは、１．５から５の間の値である、請求項８に記載のブリスターパック装置。
【請求項１０】
前記レバーアーム（６）はＬ字型であり、閉位置では、前記レバーアームの前記先端（７）が前記コンテナの前記開口部（４）を閉じるようになっている、請求項１から９の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項１１】
前記コンテナには、前記コンテナの前記開口部（４）の両側面に切り込み（３）が設けられている、上記請求項１から１０の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項１２】
前記コンテナ（２）及び前記１つずつ取り出す手段（６、８、９）は、プラスチック材料で作られている、上記請求項１から１１の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項１３】
前記コンテナ（２）は、或る程度透明である、上記請求項１から１２の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項１４】
前記レバーアーム（６）は、少なくとも或る程度透明である、上記請求項１から１３の何れかに記載のブリスターパック装置。
【請求項１５】
実質的に前述し添付図面に示した、ブリスターパック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯／歯列弓モデルデータを用意することと、
前記歯／歯列弓モデルデータを患者情報の関数として用いて、三次元不正咬合歯／歯列弓モデルを定めることと、
前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯の所望の最終位置を表す処方データを用意することと、
複数の予め定めた既存の歯列矯正ブラケットを規定する１以上のパラメータを表すブラケットデータを用意することと、
前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯を、少なくとも前記処方データに基いた前記所望の最終位置に移動させるのに使用するための、前記複数の予め定めた既存の歯列矯正ブラケットの１以上を選択することとを含む、
歯列矯正器具選択方法。
【請求項２】
前記方法が、
複数の予め定めた既存の歯列矯正アーチワイヤを規定する１以上のパラメータを表すアーチワイヤデータを用意することと、
前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯を前記所望の最終位置に移動させるのに使用するための、前記複数の予め定めた既存の歯列矯正アーチワイヤの少なくとも１つを選択することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の予め定めた既存の歯列矯正ブラケットの１以上を選択することが、前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯を、前記処方データによって表された前記所望の最終位置の少なくとも近くに移動させるが必ずしも該所望の最終位置に厳密には移動させないような、前記複数の予め定めた既存の歯列矯正ブラケットの１以上を選択することを含み、
前記方法が、前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯を、前記選択された１以上の予め定めた既存の歯列矯正ブラケットを表すブラケットデータに、少なくとも基いた位置に再位置決めすることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記定められた三次元不正咬合歯／歯列弓モデルの１以上の歯が、歯の個別の分離された三次元モデルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
歯列矯正に用いる方法であって、
少なくとも１以上の歯を表すモデルデータを用意することと、
少なくともアーチワイヤを表すアーチワイヤデータを用意することと、
１以上の歯位置を定める位置データを用意することと、
前記１以上の歯の描写を用意することとを含み、前記描写を用意することが、
前記アーチワイヤの表面上にグローバル座標系を用意することと、
前記１以上の歯の各々の面軸点にローカル座標系を定めることと、
各歯に対応する前記ローカル座標系を、前記グローバル座標系に対して、前記位置データによって少なくとも部分的に定められた位置に配置することと、
各歯を、前記移動された対応するローカル座標系に取付けることとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（ｉ）それぞれが熱移動媒体と接触するように配設された外面を有する複数の有壁導管と、
（ｉｉ）運転中、各導管内に配設された不均質触媒物質により形成されたチャネルを通して、下流側のマニフォールドと流体連通するようになされている入口分配マニフォールドと、
（ｉｉｉ）該有壁導管を含む少なくとも2個のゾーンを有するゾーン列と、ここで
（ａ）各ゾーン内で有壁導管は、ゾーンの縦座標に沿って測定した同一又は異なる長さを有し、
（ｂ）各ゾーン内で有壁導管は、縦座標に直交する平面内で測定した本質的に均一な断面を有し、こうしてゾーンの容積を規定し、
（ｃ）ゾーン列内にて、各下流側のゾーンの導管の総断面積は先行する上流側のゾーンから変動しており、
（ｉｖ）下流側の１個のゾーンの複数の有壁導管及び先行する上流側の１個のゾーンの複数の有壁導管と流体連通している少なくとも１のクロスオーバーチャンバと、
（ｖ）運転中、各ゾーンの複数の有壁導管の外面を主として熱移動媒体と接触状態に維持するようになされたシェルと、を含み、
（ｖｉ）該シェルは、熱移動媒体のフロー出口と流体連通している入口を有する、
フローリアクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
それぞれが熱移動媒体と接触するように配設された外面を有する複数の有壁導管と、該導管の縦座標に沿った同一又は異なる長さを有し及び各ゾーン内で縦座標に垂直な平面内で測定された導管の本質的に均一な断面を有し、こうしてゾーンの容積を画定し、及び各下流側のゾーンは隣接する上流側のゾーンとは異なる断面を有するような少なくとも２個のゾーンを含むゾーン列中で、運転中、各導管内に配設された不均質触媒物質により形成されたチャネルを通して下流側のマニフォールドと流体連通するようになされている入口分配マニフォールドと、を含む少なくとも１のフローリアクター内で、選択的不均質触媒を用いる、付加価値製品への有機化合物の発熱化学変換を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
互いに平行に延びる第１及び第２アームを備えた少なくとも１つの実質的Ｕ字形状のクリップに使用される外科用クリップ取付器であって、前記第１アーム及び前記第２アームの一方の端部は互いに接続され、他方の端部は未接続であり、
前記外科用クリップ取付器は、
ａ）基端部及び末端部を備えた細長い可撓性のシャフトと、
ｂ）前記シャフトの前記基端部にあり、複数のクリップを収容するように構成されたクリップ収容チャンバーと、
ｃ）クリップの複数のアームの１つを少なくとも部分的に受容する大きさの溝を備えた第１及び第２の爪を有し、該第２の爪は末端アンビルを有し、前記第１の爪及び前記第２の爪の少なくとも一方は開位置と閉位置との間を他方に対して回転可能である、端部作動器組立体と、
ｄ）前記開位置と前記閉位置との間で前記爪を回転させるための作動手段と、
ｅ）前記第１の爪及び前記第２の爪が前記閉位置にあるときにクリップを前記チャンバーから複数の前記爪を通して推進させるとともに、クリップの前記複数のアームの一方の未接続の端部を前記アンビルに対して押付けて該未接続の端部を塑性変形させるためのクリップ制御手段と、
ｆ）前記クリップのうち最も端のクリップが配置された後に、積重ねられた状態の残りの複数のクリップを引き戻すための手段と、
を有する外科用クリップ取付器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに接続された圧力レギュレータと、
該圧力レギュレータと液通する可燃性液体導入管と、
圧力レギュレータと液通する、ハウジング上の液滴放出装置であって、該装置から液滴単位方式で可燃性液体を放出できるノズルを備える液滴放出装置と
を備える燃料射出用のマイクロポンプ。
【請求項２】
前記液滴放出装置によって放出される前記液滴は、燃焼を引き起こすのに適した数量平均径であって約１ｍｍ未満の数量平均径を有する、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
内燃機関と液通し、前記液滴放出装置の液滴単位での出力は、該内燃機関の所要出力に応じて変化する、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項４】
個々に励起されて、可変の発射周波数で液滴を生成する複数のノズルを含む、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項５】
前記発射周波数は、内燃機関の所要出力に応じて変化する、請求項４に記載のマイクロポンプ。
【請求項６】
前記液滴放出装置は、複数の発射室と、可燃性流体の液滴を選択的に該発射室から放出させるように構成される対応する複数のエネルギー消費要素とを備える、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項７】
前記エネルギー消費要素が抵抗器である、請求項６に記載のマイクロポンプ。
【請求項８】
可燃性液体を、液滴単位でそこから放出するためのマイクロポンプと、
該マイクロポンプに接続され、該マイクロポンプによって放出された前記液滴に気流を通流して、それによって、前記可燃性気体を生成する手段と
を備える可燃性気体を生成する装置。
【請求項９】
前記マイクロポンプに接続され、前記空気通流手段に対して該マイクロポンプを位置決めして、それによって、該マイクロポンプによって通流される空気の量を決定する手段をさらに備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
空気流制御弁をさらに備え、前記マイクロポンプは、前記空気通流手段に対して固定され、該マイクロポンプによって通流する空気の前記量は、前記空気流制御弁によって決定される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テモゾロミドまたはその薬学的に受容可能な塩、少なくとも１つの水性希釈剤、および該テモゾロミドを十分に溶解させるために十分な少なくとも１つの溶解促進剤を含む薬学的処方物であって、該溶解促進剤が尿素、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−セリン、およびＬ−グルタミンからなる群より選択される、薬学的処方物。
【請求項２】
ポリソルベート、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される賦形剤をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項３】
前記賦形剤が、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２に記載の薬学的処方物。
【請求項４】
少なくとも１つの充填剤をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項５】
前記充填剤が、マンニトール、ラクト−ス、スクロース、塩化ナトリウム、トレハロース、デキストロース、デンプン、ヘタスターチ、セルロース、シクロデキストリン、グリシン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の薬学的処方物。
【請求項６】
前記充填剤が、マンニトールである、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項７】
少なくとも１つの緩衝剤をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項８】
請求項７に記載の薬学的処方物であって、前記緩衝剤が、クエン酸リチウム一水和物、クエン酸ナトリウム一水和物、クエン酸カリウム一水和物、クエン酸カルシウム一水和物、クエン酸リチウム二水和物、クエン酸ナトリウム二水和物、クエン酸カリウム二水和物、クエン酸カルシウム二水和物、クエン酸リチウム三水和物、クエン酸ナトリウム三水和物、クエン酸カリウム三水和物、クエン酸カルシウム三水和物、クエン酸リチウム四水和物、クエン酸ナトリウム四水和物、クエン酸カリウム四水和物、クエン酸カルシウム四水和物、クエン酸リチウム五水和物、クエン酸ナトリウム五水和物、クエン酸カリウム五水和物、クエン酸カルシウム五水和物、クエン酸リチウム六水和物、クエン酸ナトリウム六水和物、クエン酸カリウム六水和物、クエン酸カルシウム六水和物、クエン酸リチウム七水和物、クエン酸ナトリウム七水和物、クエン酸カリウム七水和物、クエン酸カルシウム七水和物、乳酸リチウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、乳酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、マレイン酸リチウム、マレイン酸ナトリウム、マレイン酸カリウム、マレイン酸カルシウム、酒石酸リチウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、酒石酸カルシウム、コハク酸リチウム、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、コハク酸カルシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、およびそれらの混合物からなる群より選択される、薬学的処方物。
【請求項９】
請求項８に記載の薬学的処方物であって、前記緩衝剤が、クエン酸リチウム一水和物、クエン酸ナトリウム一水和物、クエン酸カリウム一水和物、クエン酸カルシウム一水和物、クエン酸リチウム二水和物、クエン酸ナトリウム二水和物、クエン酸カリウム二水和物、クエン酸カルシウム二水和物、クエン酸リチウム三水和物、クエン酸ナトリウム三水和物、クエン酸カリウム三水和物、クエン酸カルシウム三水和物、クエン酸リチウム四水和物、クエン酸ナトリウム四水和物、クエン酸カリウム四水和物、クエン酸カルシウム四水和物、クエン酸リチウム五水和物、クエン酸ナトリウム五水和物、クエン酸カリウム五水和物、クエン酸カルシウム五水和物、クエン酸リチウム六水和物、クエン酸ナトリウム六水和物、クエン酸カリウム六水和物、クエン酸カルシウム六水和物、クエン酸リチウム七水和物、クエン酸ナトリウム七水和物、クエン酸カリウム七水和物、クエン酸カルシウム七水和物、およびそれらの混合物からなる群より選択される、薬学的処方物。
【請求項１０】
ｐＨ調整剤をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項１１】
前記ｐＨ調整剤が、塩酸、水酸化ナトリウム、クエン酸、リン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１０に記載の薬学的処方物。
【請求項１２】
前記ｐＨ調整剤が、塩酸である、請求項１１に記載の薬学的処方物。
【請求項１３】
前記処方物のｐＨが、約２．５〜約６．０の範囲である、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項１４】
前記処方物のｐＨが、約３．０〜約４．５の範囲である、請求項１３に記載の薬学的処方物。
【請求項１５】
前記処方物のｐＨが、約３．８〜約４．２の範囲である、請求項１４に記載の薬学的処方物。
【請求項１６】
前記水性希釈剤が、水、標準的な生理食塩水、５％デキストロース溶液、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項１７】
前記溶解促進剤が尿素であり、そして前記薬学的処方物が、塩酸、少なくとも１つのクエン酸緩衝剤およびマンニトールをさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の薬学的処方物であって、前記テモゾロミドが、約１重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在し、前記塩酸が、約１重量％〜約２０重量％の範囲の量で存在し、前記クエン酸緩衝剤が、約５重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、前記尿素が、約４重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、そして前記マンニトールが、約１０重量％〜約８５重量％の範囲の量で存在する、薬学的処方物。
【請求項１９】
前記溶解促進剤が、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−セリン、およびＬ−グルタミンからなる群より選択され、そして前記薬学的処方物が、ポリソルベート、塩酸、少なくとも１つのクエン酸緩衝剤、マンニトール、および水をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の薬学的処方物であって、前記テモゾロミドが、約１重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在し、前記塩酸が、約１重量％〜約２０重量％の範囲の量で存在し、前記クエン酸緩衝剤が、約５重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、前記ポリソルベートが、約１重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在し、前記溶解促進剤が、約２重量％〜約６０重量％の範囲の量で存在し、そして前記マンニトールが、約１５重量％〜約８５重量％の範囲の量で存在する、薬学的処方物。