【事件の表示】
　特願２００８−３１６１８６「燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１１日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成２０年２月２２日）の出願であって、平成２１年１２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ、平成２２年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正がなされ、当審において平成２３年２月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２２年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
１．本件補正の内容
　平成２２年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）
　「【請求項１】
　燃料を貯蔵する容器内に保持されて前記燃料を前記容器外へ送出するための燃料ポンプであって、
　コイルが巻回された磁性体からなるコアを樹脂材料でモールド成型することにより覆って形成されるステータ部と、
　前記コアの内周側に回転自在に配置され前記コイルへ通電されると前記コアに形成された磁界を受けて回転するロータ部と、
　前記ロータの回転軸に固定されたインペラと、インペラを回転自在に収容するポンプケースと、前記ポンプケースをその外周側で保持するとともに前記ステータ部に結合しているハウジングと、を備えるポンプ部と、
　前記ステータ部を保持し、前記容器に設けられた開口部を覆うようにして前記容器に固定されることにより燃料ポンプを前記容器に固定するフランジ部と、を備え、
　前記ステータ部は前記回転軸の一端側と回転自在に嵌合して支持する軸受けを保持する軸受け保持部を備え且つこの軸受け保持部は前記モールド成型により形成され、
　前記フランジ部は前記ステータ部を前記モールド成型する際に前記ステータ部と一体的に形成され、
　前記軸受け保持部は、燃料ポンプが前記容器に取り付けられた状態で前記容器の外側に位置することを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
　前記ステータ部は前記ポンプ部により加圧された燃料を燃料ポンプ外へ送出するための
燃料通路を備え、
　前記燃料通路の途中に燃料ポンプ外から前記ポンプ部へ向かう方向の燃料流れを阻止する逆止弁を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項３】
　前記ステータ部は燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２のどちらか一つに記載の燃料ポンプ。
【請求項４】
　前記燃料通路の途中に燃料ポンプから燃料ポンプ外へ送出される燃料圧力を調節する調圧弁を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の燃料ポンプ。
【請求項５】
　前記軸受け保持部は前記軸受けの前記回転軸の先端側端部を前記燃料通路に連通させる連絡通路を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項４のいずれか一つに記載の燃料ポンプ。
【請求項６】
　前記ステータ部は前記コアおよび前記ロータから構成されるモータ部の作動を制御する駆動制御回路を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の燃料ポンプ。【請求項７】
　前記駆動制御回路は前記ステータ部を前記モールド成型する際にインサート成型されることを特徴とする請求項６に記載の燃料ポンプ。
【請求項８】
　前記ステータ部は前記駆動制御回路を収容する収容室と、前記収容室内に前記駆動制御回路を収容した状態において前記収容室を気密的に覆う蓋と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の燃料ポンプ。
【請求項９】
　前記軸受けは前記モールド成型する際に前記軸受け保持部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項１０】
　前記ポンプ部は前記調圧弁を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の燃料ポンプ。」
　
（Ｂ）
「【請求項１】
　燃料を貯蔵する容器内に保持されて前記燃料を前記容器外へ送出するための燃料ポンプであって、
　コイルが巻回された磁性体からなるコアを樹脂材料でモールド成型することにより覆って形成されるステータ部と、
　前記コアの内周側に回転自在に配置され前記コイルへ通電されると前記コアに形成された磁界を受けて回転するロータ部と、
　前記ロータの回転軸に固定されたインペラと、インペラを回転自在に収容するポンプケースと、前記ポンプケースをその外周側で保持するとともに前記ステータ部に結合しているハウジングと、を備えるポンプ部と、
　前記ステータ部を保持し、前記容器に設けられた開口部を覆うようにして前記容器に固定されることにより燃料ポンプを前記容器に固定するフランジ部と、を備え、
　前記ステータ部は前記回転軸の一端側と回転自在に嵌合して支持する軸受けを保持する軸受け保持部を備え且つこの軸受け保持部は前記モールド成型により形成され、
　前記フランジ部は前記ステータ部を前記モールド成型する際に前記ステータ部と一体的に形成され、
　前記軸受け保持部は、燃料ポンプが前記容器に取り付けられた状態で前記容器の外側に位置
し、
前記ステータ部は前記容器の外側において、前記ポンプ部で加圧した燃料を燃料ポンプ外へ送出するための燃料通路を区画し且つ前記フランジ部の側方に延出する吐出パイプと、燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部と、前記コアおよび前記ロータから構成されるモータ部の作動を制御する駆動制御回路とを備え、
前記コネクタ部のターミナルと前記ステータ部のコイルに接続されているターミナルとが前記駆動制御回路の電極と電気的に接続されており、
前記コネクタ部は前記吐出パイプの燃料ポンプと反対側において側方に延出する
　　【請求項２】
　前記ステータ部は前記ポンプ部により加圧された燃料を燃料ポンプ外へ送出するための燃料通路を備え、
　前記燃料通路の途中に燃料ポンプ外から前記ポンプ部へ向かう方向の燃料流れを阻止する逆止弁を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項３】
　
前記ポンプ部は燃料圧力を調節する調圧弁を備える
　　【請求項４】
　前記燃料通路の途中に燃料ポンプから燃料ポンプ外へ送出される燃料圧力を調節する調圧弁を備えることを特徴とする請求項
１または請求項２のどちらか
　　【請求項５】
　前記軸受け保持部は前記軸受けの前記回転軸の先端側端部を前記燃料通路に連通させる連絡通路を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項４のいずれか一つに記載の燃料ポンプ。
　　【請求項６】
　
前記駆動制御回路は前記ステータ部を前記モールド成型する際にインサート成型される
　　【請求項７】
　
前記ステータ部は前記駆動制御回路を収容する収容室と、前記収容室内に前記駆動制御回路を収容した状態において前記収容室を気密的に覆う蓋と、を備える
１ないし請求項５のいずれか一つ
　　【請求項８】
　
前記軸受けは前記モールド成型する際に前記軸受け保持部と一体的に形成される
１ないし請求項７のいずれか一つ
。
（下線は、請求人は補正個所を明示するために付した。）
　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）判断
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１及び請求項３を削除すると共に、本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項６を、本件補正後の請求項１とするものであるところ、本件補正により請求項１に追加された「前記フランジ部の側方に延出する吐出パイプ」については、本件補正前の請求項１ないし１０に係る発明の発明特定事項のいずれの事項の限定でもない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８０２１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図１及び図２記載の実施形態（１）として、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「【００１１】図１に示すように、
燃料タンク（図示せず）内に設置される燃料供給装置１１の中央部には、燃料ポンプ１２が設けられている
燃料ポンプ１２のハウジング１５は、ブラシレスモータ１３のハウジング１５ａを兼用し、該モータハウジング１５ａ内には円筒型のステータ１６が配置されている
このステータ１６の内周側に等ピッチで形成された各突極１７には、それぞれ電機子コイル１８が巻装されている
【００１２】一方、
ステータ１６の内周側には、マグネットロータ１９が配置されている
このマグネットロータ１９は、円筒型のマグネット２０と、このマグネット２０の内周部に圧入された円筒型のヨーク２１とから構成され、
ヨーク２１の内周上端部と下端部に圧入された軸受２２を介してシャフト２３に回転可能に挿通支持されている
シャフト２３の上部は、ステータ１６の上端内周部に圧入されたシャフトホルダ２４に挿通固定されている
ステータ１６の上方部には
ブラシレスモータ１３の駆動回路２６のＩＣチップがねじ５６で締め付け固定されている
【００１３】
燃料ポンプ１２のハウジング１５は、ブラシレスモータ１３のステータ１６を絶縁性樹脂でモールド成形して円筒状のモータハウジング１５ａを形成すると共に、燃料ポンプ１２を燃料タンクに固定するための取付フランジ部２７を該モータハウジング１５ａの上端部に一体成形して構成している
このハウジング１５の取付フランジ部２７を燃料タンクの取付口部（図示せず）に被せて取り付ける
【００１４】また、
取付フランジ部２７の中央部には、燃料吐出流路２８が
形成され、
取付フランジ部２７の上面部には、燃料吐出流路２８と連通する燃料吐出パイプ２９と電気コネクタ３０が上方に突出するように形成されている
電気コネクタ３０内にインサート成形されたコネクタピン３１は、駆動回路２６の端子に接続されている
【００１５】一方、
ポンプ部１４は、
トロコイドギヤ式ポンプで、ポンプケーシング３２とポンプカバー３３とからポンプ室が構成され、このポンプ室内に、内周側にトロコイド歯が形成されたアウターロータ３４と、外周側にトロコイド歯が形成されたインナーロータ３５とが
収納されている
インナーロータ３５は、ヨーク２１の下端部に
連結されている
【００１６】本実施形態の
ハウジング１５に対するポンプ部１４の固定方法は、ポンプカバー３３とハウジング１５下端面との間にポンプケーシング３２を挟み込んだ状態で、ポンプカバー３３の下方からボルト３７（図２参照）をハウジング１５にインサート成形されたナット５７（図２参照）に締め付ける
　　　
イ．「【００２３】以上説明した本実施形態（１）では、燃料ポンプ１２のハウジング１５に一体形成した取付フランジ部２７によって、燃料ポンプ１２を燃料タンクに直接取り付けるようにしたので、燃料ポンプ１２と、該燃料ポンプ１２を燃料タンクに取り付ける手段（取付フランジ部２７）とをコンパクトにモジュール化することができ、燃料供給装置１１の低コスト化・コンパクト化・組付性向上の要求を満たすことができる。しかも、燃料ポンプ１２をフィルタケースを介さずに燃料タンクに直接取り付ける構成であるため、燃料ポンプ１２を従来よりも相対的に高い位置に設置することができ、比較的底の浅い燃料タンクにも取り付けることができる。」（段落【００２３】）
　　
ウ．「燃料吐出パイプ２９は取付フランジ部２７の側方に延出している。」（【図１】）
　　　
　上記記載事項ア．ないしウ．によると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「燃料を貯蔵する燃料タンク内に保持されて前記燃料を前記燃料タンク外へ送出するための燃料ポンプ１２であって、
　電機子コイル１８が巻回されたステータ１６を絶縁性樹脂でモールド成形することにより覆って形成されるハウジング１５と、
　前記ステータ１６の内周側に配置されるマグネットロータ１９であって、円筒型のマグネット２０と、このマグネット２０の内周部に圧入された円筒型のヨーク２１とから構成され、ヨーク２１の内周上端部と下端部に圧入された軸受２２を介してシャフト２３に回転可能に挿通支持されているマグネットロータ１９と、
　内周側にトロコイド歯が形成されたアウターロータ３４と、前記マグネットロータ１９のヨーク２１の下端部に連結されると共に外周側にトロコイド歯が形成されたインナーロータ３５とから成るトロコイドギヤと、トロコイドギヤを収容するポンプケーシング３２，ポンプカバー３３とを備えるポンプ部１４と、前記ポンプ部１４を前記ハウジング１５に固定するボルト３７，ナット５７と、を備え、
　前記ハウジング１５を保持し、前記燃料タンクに設けられた取付口部を覆うようにして前記燃料タンクに固定されることにより燃料ポンプ１２を前記燃料タンクに固定する取付フランジ部２７と、を備え、
　前記マグネットロータ１９を回転可能に支持する前記シャフト２３の上部は、前記ステータ１６の上端内周部に圧入されたシャフトホルダ２４に貫通固定されており、
　前記取付フランジ部２７は前記ハウジング１５を前記モールド成形する際に前記ハウジング１５と一体的に形成され、
　前記ハウジング１５は前記燃料タンクの外側において、前記ポンプ部１４で加圧した燃料を燃料ポンプ１２外へ送出するための燃料吐出流路２８を区画し且つ前記取付フランジ部２７の側方に延出する燃料吐出パイプ２９と、電気コネクタ３０とを備え、前記ハウジング１５は前記燃料タンクの内側において、駆動回路２６を備え、
　前記電気コネクタ３０のコネクタピン３１が前記駆動回路２６の端子と電気的に接続されており、
　前記電気コネクタ３０は前記取付フランジ部２７の上面部において上方に突出するように形成されている燃料ポンプ１２。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「燃料を貯蔵する燃料タンク」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料を貯蔵する容器」に相当し、以下同様に、「燃料ポンプ１２」は「燃料ポンプ」に、「電機子コイル１８」は「コイル」に、「ステータ１６」は「磁性体からなるコア」に、「絶縁性樹脂」は「樹脂材料」に、「モールド成形」は「モールド成型」に、「ハウジング１５」は「ステータ部」に、「マグネットロータ１９」は「前記コアの内周側に回転自在に配置され前記コイルへ通電されると前記コアに形成された磁界を受けて回転するロータ部」に、「ポンプケーシング３２，ポンプカバー３３」は「ポンプケース」に、「ポンプ部１４」は「ポンプ部」に、「（燃料タンクに設けられた）取付口部」は「開口部」に、「取付フランジ部２７」は「フランジ部」に、「燃料吐出流路２８」は「燃料通路」に、「燃料吐出パイプ２９」は「吐出パイプ」に、「電気コネクタ３０」は「燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部」に、「駆動回路２６」は「前記コアおよび前記ロータから構成されるモータ部の作動を制御する駆動制御回路」に、「コネクタピン３１」は「（コネクタ部の）ターミナル」に、「（駆動回路２６の）端子」は「電極」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「燃料を貯蔵する容器内に保持されて前記燃料を前記容器外へ送出するための燃料ポンプであって、
　コイルが巻回された磁性体からなるコアを樹脂材料でモールド成型することにより覆って形成されるステータ部と、
　前記コアの内周側に回転自在に配置され前記コイルへ通電されると前記コアに形成された磁界を受けて回転するロータ部と、
　ポンプ部と、
　前記ステータ部を保持し、前記容器に設けられた開口部を覆うようにして前記容器に固定されることにより燃料ポンプを前記容器に固定するフランジ部と、を備え、
　前記フランジ部は前記ステータ部を前記モールド成型する際に前記ステータ部と一体的に形成され、
　前記ステータ部は前記容器の外側において、前記ポンプ部で加圧した燃料を燃料ポンプ外へ送出するための燃料通路を区画し且つ前記フランジ部の側方に延出する吐出パイプと、燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部と前記コアおよび前記ロータから構成されるモータ部の作動を制御する駆動制御回路とを備え、
　前記コネクタ部のターミナルが前記駆動制御回路の電極と電気的に接続されている、
　燃料ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉　
（２）−１〔相違点１〕
　本願補正発明においては、ポンプ部は、前記ロータの回転軸に固定されたインペラと、インペラを回転自在に収容するポンプケースと、前記ポンプケースをその外周側で保持するとともに前記ステータ部に結合しているハウジングとを備え、前記ステータ部は、前記回転軸の一端側と回転自在に嵌合して支持する軸受けを保持する軸受け保持部を備え且つこの軸受け保持部は前記モールド成型により形成され、前記軸受け保持部は、燃料ポンプが前記容器に取り付けられた状態で前記容器の外側に位置するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、ポンプ部１４（ポンプ部）は、内周側にトロコイド歯が形成されたアウターロータ３４と、マグネットロータ１９（ロータ）のヨーク２１の下端部に連結されると共に外周側にトロコイド歯が形成されたインナーロータ３５とから成るトロコイドギヤと、トロコイドギヤを収容するポンプケーシング３２，ポンプカバー３３（ポンプケース）とを備え、前記ポンプ部１４（ポンプ部）とハウジング１５（ステータ部）とは、ボルト３７，ナット５７により固定され、前記マグネットロータ１９（ロータ）を回転可能に支持するシャフト２３は、ステータ１６（コア）の上端内周部に圧入されたシャフトホルダ２４に貫通固定される点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）−２〔相違点２〕
　本願補正発明においては、「前記ステータ部は前記容器の外側において、駆動制御回路を備え」、「前記コネクタ部は前記吐出パイプの燃料ポンプと反対側において側方に延出する」のに対し、
　引用文献に記載された発明においては、「前記ハウジング１５（ステータ部）は前記燃料タンク（容器）の内側において、駆動回路２６（駆動制御回路）を備え」、「前記電気コネクタ３０（コネクタ部）は前記取付フランジ部２７（フランジ部）の上面部において上方に突出するように形成」されている点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（２）−３〔相違点３〕
　本願補正発明においては、前記ステータ部のコイルに接続されているターミナルが前記駆動制御回路の電極と電気的に接続されているのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、前記電機子コイル１８（ステータ部のコイル）と前記駆動回路２６（駆動制御回路）との接続関係が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）
　　
（３）判断
（３）−１〔相違点１〕について
　燃料ポンプにおいて、「ポンプ部が、ロータの回転軸に固定されたインペラと、インペラを回転自在に収容するポンプケースと、前記ポンプケースをその外周側で保持するとともにステータ部に結合しているハウジングとを備え、前記ステータ部は前記回転軸の一端側と回転自在に嵌合して支持する軸受けを保持する軸受け保持部を備え且つこの軸受け保持部はコアを樹脂材料でモールド成型する際にモールド成型により形成される」ことは、周知（例えば、特開２００５−１１０４７７号公報、特開２００５−１１０４７８号公報の図３及び図４記載の実施例３並びに本願明細書において背景技術を示すものとして引用されると共に原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１０４８７１号公報参照、以下「周知技術１」という。）である。
　また、「前記軸受け保持部を、燃料ポンプが前記容器に取り付けられた状態で前記容器の外側に位置するように構成する」ことは、燃料を貯蔵する容器への燃料ポンプの配置状況や燃料を貯蔵する容器外部のスペース等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。なお、そのように構成されたものは周知（必要なら、原査定の備考において引用された実願昭５３−２３４５７号（実開昭５４−１２７０１７号）のマイクロフィルム参照。）でもある。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術１を適用し、もって、上記相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
（３）−２〔相違点２〕について
　燃料ポンプにおいて、「コアおよびロータから構成されるモータ部の作動を制御するための駆動制御回路を、燃料を貯蔵する容器の外側に配置する」ことは、周知（例えば、特開２００１−９９０２９号公報記載の回路ケース１０、特開２００６−１６１５９９号公報記載の回路モジュール２０及び特開２００６−２３３９５５号公報記載の回路ケース１４参照、以下「周知技術２」という。）であり、「燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部を、フランジ部の側方に延出する」ことも周知（例えば、特開平８−１７７６６８号公報記載の入力側電気コネクタ６５、前置報告書において引用された国際公開第２００６／１１５０１４号記載の電源コネクタ７、同じく前置報告書において引用された特開２００７−２９１８６４号公報記載の給電用カプラ３８参照、以下、「周知技術３」という。）である。
　また、「コネクタ部を吐出パイプの燃料ポンプと反対側に配置する」こと、すなわち、「コネクタ部を吐出パイプの上側に配置する」ことは、燃料ポンプ内へのモータ部や駆動制御回路の配置状況や燃料を貯蔵する容器外部のスペース等を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術２及び上記周知技術３を適用し、もって、上記〔相違点２〕に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
（３）−３〔相違点３〕について
　燃料ポンプにおいて、「ステータ部のコイルに接続されているターミナルが駆動制御回路の電極と電気的に接続されるように構成する」ことは、ごく普通のこと（必要なら、特開平８−１７７６６８号公報の段落【００２１】【００２２】、特開２００５−１１０４７７号公報の段落【００１４】【００１５】及び特開２００５−１１０４７８号公報の段落【００１３】【００１４】参照。）であり、引用文献に記載された発明においても、図１の記載内容等によると、そのように特定されているものと解される。
　また、そのように特定されていないとしても、当該特定を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、［理由１］又は［理由２］によって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本源発明
　平成２２年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２．１．（Ａ）」のとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２．２．−２　（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［理由２］で検討した本願補正発明から「前記ステータ部は前記容器の外側において、前記ポンプ部で加圧した燃料を燃料ポンプ外へ送出するための燃料通路を区画し且つ前記フランジ部の側方に延出する吐出パイプと、燃料ポンプを外部の電気回路と接続するためのコネクタ部と、前記コアおよび前記ロータから構成されるモータ部の作動を制御する駆動制御回路とを備え、前記コネクタ部のターミナルと前記ステータ部のコイルに接続されているターミナルとが前記駆動制御回路の電極と電気的に接続されており、前記コネクタ部は前記吐出パイプの燃料ポンプと反対側において側方に延出する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［理由２］に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。