【事件の表示】
　特願２００５−３６１３２６「インストルメントパネル、モジュール及び車輌」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１５日の出願であって、平成２２年４月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２３年８月１６日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年１０月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　合成樹脂基材と、同合成樹脂基材の表面に被覆一体化された表皮材とを備え、車輌の運転室内の運転席前方に配設可能なインストルメントパネルであって、
　前記合成樹脂基材には、金属支持体が同金属支持体の一部を前記合成樹脂基材の内部から突設させた状態でインサート成形により一体成形されてなり、
　前記合成樹脂基材から突設させた部位には、前記インストルメントパネルを前記車輌の車体フレームに組み付けて固定可能なフレーム固定部を有してなる、
ことを特徴とするインストルメントパネル。
【請求項２】
　前記合成樹脂基材が硬質発泡ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１記載のインストルメントパネル。
【請求項３】
　前記硬質発泡ポリウレタンの密度が、０．３５ｇ／ｃｍ3以上０．８５ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項２記載のインストルメントパネル。
【請求項４】
　前記フレーム固定部は、
　前記車体フレームに引掛けて固定可能なように曲げ加工が施された第１固定部と、
　前記車体フレームにビス又はボルトで固着することにより固定可能なように孔部が形成された第２固定部と、
を備えてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインストルメントパネル。
【請求項５】
　前記金属支持体は、計器類等の各種機器を装着可能な機器装着部を更に有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインストルメントパネル。
【請求項６】
　前記合成樹脂基材の背面側に複数のリブが一体成形により形成されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインストルメントパネル。
【請求項７】
　前記リブは送風通路の壁面を構成するとともに、その壁面の開放面が蓋材により閉塞されて２以上の送風通路が形成され、同送風通路にはエアコン用及びデフロスタ用の貫通孔を有してなることを特徴とする請求項６記載のインストルメントパネル。
【請求項８】
　計器類等の各種機器が、請求項１〜７のいずれかに記載されたインストルメントパネルに装着されてなることを特徴とするモジュール。
【請求項９】
　前記車輌の車体フレームに、請求項８に記載されたモジュールの前記フレーム固定部が固定されてなることを特徴とする車輌。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　合成樹脂基材と、同合成樹脂基材の表面に被覆一体化された表皮材とを備え、車輌の運転室内の運転席前方に配設可能なインストルメントパネルであって、
　前記合成樹脂基材には、金属支持体が同金属支持体の一部を前記合成樹脂基材の内部から突設させた状態でインサート成形により一体成形されてなり、
　
前記金属支持体
配され
と、計器類等の各種機器をビス又はボルト留めで装着可能な機器装着部と
、
　
前記フレーム固定部と前記機器装着部とは単一の前記金属支持体に配され
ことを特徴とするインストルメントパネル。
　　【請求項２】
　前記合成樹脂基材が硬質発泡ポリウレタンからなることを特徴とする請求項１記載のインストルメントパネル。
　　【請求項３】
　前記硬質発泡ポリウレタンの密度が、０．３５ｇ／ｃｍ3以上０．８５ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項２記載のインストルメントパネル。
　　【請求項４】
　前記フレーム固定部は、
　前記車体フレームに引掛けて固定可能なように曲げ加工が施された第１固定部と、
　前記車体フレームにビス又はボルトで固着することにより固定可能なように孔部が形成された第２固定部と、
を備えてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインストルメントパネル。
　　【請求項５】
　前記合成樹脂基材の背面側に複数のリブが一体成形により形成されてなることを特徴とする請求項１〜
４
　　【請求項６】
　前記リブは送風通路の壁面を構成するとともに、その壁面の開放面が蓋材により閉塞されて２以上の送風通路が形成され、同送風通路にはエアコン用及びデフロスタ用の貫通孔を有してなることを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】
　計器類等の各種機器が、請求項１〜
６
　　【請求項８】
　前記車輌の車体フレームに、請求項
７
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を、本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明特定事項である「機器装着部」について「計器類等の各種機器をビス又はボルト留めで装着可能」との限定を付加し、「金属支持体」について「フレーム固定部と前記機器装着部とは単一の前記金属支持体に配されてなる」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２８９１１２号公報（平成１７年１０月２０日公開）（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１６】
  図１および図２に示すように、インストルメントパネル１は、マグネシウム合金を原材料としてダイキャスト成形により一体成形されたインストルメントパネル構造体５０を備え、このインストルメントパネル構造体５０に、メータユニット２、エアバッグ３、オーディオ＆ヒータコントロールユニット（以下、オーディオユニットと略す）４、ステアリングコラム９、グローブボックス１３等が装着されて構成されている。
【００１７】
  インストルメントパネル構造体５０は、車幅方向に延在して実質的に水平方向に延びる上面部材５１と、上面部材５１の車両後方側（すなわち、車室内側）で屈曲して実質的に鉛直方向下方に延びる前面部材５２とから構成されており、開断面に形成されている。
  上面部材５１には、車両後方側（車室内側）が上方に膨出する段差部５３が車幅方向に沿って全幅に亘って設けられており、段差部５３よりも車両前方側（下段側）に位置する下段部５１ａには、フロントデフロスター吹出口（デフロスター開口部）５４，５４が車幅方向に沿う一部の領域に細長く開口している。上面部材５１において段差部５３よりも車両後方側（上段側）に位置する上段部５１ｂは所定の曲線状の断面形状をなしている。
【００１８】
  図７に示すように、フロントデフロスター吹出口５４の後方側開口端は段差部５３の下縁にほぼ一致して位置している。また、フロントデフロスター吹出口５４が設けられていない領域では、図８に示すように、段差部５３の下縁に薄肉の易破断部５５が設けられており、易破断部５５が下段部５１ａの後縁に連なっている。
【００１９】
  前面部材５２の左端部には、後方へ延出する側壁部材５６と、前方に延出するブラケット５７と、車幅方向外側に延出するブラケット５８が設けられ、前面部材５２の右端部には後方に延出する側壁部材５９と、車幅方向外側に延出するブラケット６０が設けられている。図１に示すように左側のブラケット５７，５８は左側のフロントピラー１００ａにボルト４１，４２によって固定され、図２に示すように右側の側壁部材５９とブラケット６０は右側のフロントピラー１００ｂにボルト４３，４４によって固定される。
  前面部材５２の略中央上部には２つの空気吹出口６１，６１が車両後方に向かって開口しており、空気吹出口６１，６１の左側にメータ格納凹部６２が形成され、空気吹出口６１，６１の右側にエアバッグ格納凹部６３が上方を開口させて形成されている。さらに、前面部材５２において、メータ格納凹部６２よりも左側の上部と、エアバッグ格納凹部６３よりも右側の上部には空気吹出口６４，６５が設けられている。
【００２０】
  また、前面部材５２において、メータ格納凹部６２の下側にはステアリングコラム支持テーブル（ステアリングコラム取付部）６６が所定角度に傾斜して形成されており、空気吹出口６１，６１の下側にはオーディオユニット取付枠部６７が鉛直方向下方に延設されており、さらにオーディオユニット取付枠部６７の左端部からスティ６８が鉛直下方に延設されている。図１に示すように、スティ６８の下端は、車体フレーム（図示せず）に設けられた支持部１０１にボルト４５，４５によって固定される。すなわち、インストルメントパネル構造体５０は、左右端部をフロントピラー１００ａ，１００ｂに連結され、中央下部を車体フレームに連結される。
【００２１】
  インストルメントパネル構造体５０の内側、すなわち、上面部材５１の下側であって前面部材５２の車両前方側には、フロントデフロスターダクト２１、車室内放出用ダクト２２Ａ〜２２Ｃ、ハーネス２３等が収納されている。フロントデフロスターダクト２１の吹
出開口２１ａ，２１ａはインストルメントパネル構造体５０のフロントデフロスター吹出口５４，５４に接続され、車室内放出用ダクト２２Ａの中央吹出開口２２ａ，２２ａはインストルメントパネル構造体５０の空気吹出口６１，６１に接続され、車室内放出用ダクト２２Ｂ，２２Ｃの左右の吹出開口２２ｂ，２２ｃはインストルメントパネル構造体５０の左右の空気吹出口６４，６５に接続されている。なお、フロントデフロスターダクト２１と車室内放出用ダクト２２Ａ〜２２Ｃには、空調ユニット２４（図６参照）により処理された空気が供給可能にされている。なお、この実施例において、フロントデフロスターダクト２１、車室内放出用ダクト２２Ａ〜２２Ｃは空調装置の一部を構成する。
【００２２】
  インストルメントパネル構造体５０のメータ格納凹部６２にはスピードメータ等を備えたメータユニット２が格納固定され、エアバッグ格納凹部６３にはエアバッグ３が格納固定され、オーディオユニット取付枠部６７にはオーディオユニット４が取り付けられる。
  また、インストルメントパネル構造体５０の前面部材５２において車室に面する部分には、樹脂製のインストルメントパネルパッド（カバーパネル）５が取り付けられている。インストルメントパネルパッド５にはメータ用開口５ａ、センターパネル用開口５ｂ、グリル用開口５ｃ，５ｄが設けられている。メータ用開口５ａにはメータバイザー６が挿入固定され、メータバイザー６を通してメータユニット２を見ることができる。センターパネル用開口５ｂにはセンターパネル７が挿入固定され、センターパネル７の開口７ａにオーディオユニット４の操作面が嵌合し、センターパネル７のグリル７ｂ，７ｂにインストルメントパネル構造体５０の空気吹出口６１，６１が接続される。グリル用開口５ｃ，５ｄにはグリルユニット８ａ，８ｂが挿入固定され、グリルユニット８ａ，８ｂはインストルメントパネル構造体５０の空気吹出口６４，６５に接続される。
【００２３】
  インストルメントパネル構造体５０のステアリングコラム支持テーブル６６には、ステアリングコラム９がボルト４６，４６…によって固定される。
  また、インストルメントパネル構造体５０においてステアリングコラム支持テーブル６６の下部には運転席ロアカバー１１が取り付けられ、オーディオユニット取付枠部６７の下部にはセンターロアカバー１２が取り付けられる。
  インストルメントパネル構造体５０において前面部材５２のエアバッグ格納凹部６３の下部には、グローブボックス１３が回動可能に取り付けられるとともに、グローブボックスフレーム１４が取り付けられる。
  また、前面部材５２の左右の側壁部材５６，５９にはインストルメントパネルサイドカバー１６，１６が取り付けられる。
【００２４】
  このように構成されたインストルメントパネル構造によれば、軽金属によって一体成形されたインストルメントパネル構造体５０は機械的強度が高く、そのインストルメントパネル構造体５０によって左右のフロントピラー１００ａ，１００ｂが連結されているので、従来必要とされていたステアリングハンガービームを設けなくても、十分な車体剛性を得ることができる。
  また、インストルメントパネル構造体５０のステアリングコラム支持テーブル６６に直接ステアリングコラム９を取り付けているので、ステアリングハンガービームを廃止することができ、軽量化が可能になる。なお、前述したようにインストルメントパネル構造体５０は機械的強度が高いので、ステアリングコラム９を支持するのに何ら問題はない。
  さらに、インストルメントパネル構造体５０が開断面に形成されているので、インストルメントパネル構造体５０の内側の空間に前述の如く種々の機器を収納することが容易にでき、空間を有効に利用することが可能になる。」（段落【００１６】ないし【００２４】）
　
（イ）「【００２７】
  また、インストルメントパネル構造体５０における前面部材５２の車室内側に樹脂製のインストルメントパネルパッド５を設けているので、乗員がマグネシウム合金製のインストルメントパネル構造体５０に直接接触するのを防止することができ、乗員を保護することができる。また、乗員がインストルメントパネル１にぶつかったときの衝撃を和らげることができる。
  また、インストルメントパネル構造体５０はダイキャスト成形により製造するので、複雑な形状のインストルメントパネル構造体５０を精密且つ容易に製造することができる。
【００２８】
  なお、インストルメントパネルパッド５の表面を樹脂製表皮やクッション性のある樹脂で覆うことも可能である。このようにすると、インストルメントパネル１の車室内側の面をソフトな感触にすることができるだけでなく、衝撃吸収性がさらに向上する。また、インストルメントパネル構造体５０において車室内に露出する部分についても、樹脂製表皮やクッション性のある樹脂で覆うことが可能である。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
（ウ）インストルメントパネル１は、車両の車室内の前方に配設されているから、
　インストルメントパネル１は、車輌の運転室内の運転席前方に配設可能であることがわかる。
　
（エ）インストルメントパネル構造体５０には、スティ６８が延設されるとともに、ステアリングコラム支持テーブル６６が形成されているから、
　スティ６８とステアリングコラム支持テーブル６６とは単一のインストルメントパネル構造体５０に配されていることがわかる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）及び（イ）、（２）（ウ）及び（エ）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　樹脂製のインストルメントパネルパッド５と、樹脂製のインストルメントパネルパッド５の表面を覆う樹脂製表皮とを備え、車両の運転室内の運転席前方に配設可能なインストルメントパネル１であって、
　インストルメントパネル構造体５０は、インストルメントパネル１を車両の車体フレームに設けられた支持部１０１に固定されるスティ６８と、ステアリングコラム９がボルト４６によって固定されるインストルメントパネル構造体５０のステアリングコラム支持テーブル６６とを有し、
　スティ６８とステアリングコラム支持テーブル６６とは単一のインストルメントパネル構造体５０に配されてなるインストルメントパネル１。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５６−０５０８３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　先ず電子機器を装着した自動車用のインストルメントパネルの構造について第１図及び第２図を基にして述べると、１がそのインストルメントパネルで、該インストルメントパネル１は金属又は硬質樹脂で形成された芯板２に材料が例えば発泡ポリウレタンである衝撃吸収用パッド３が一体的に結合形成されているものである。３’はパッド３の表面に形成された表皮層である。４は上記パッド３内に装着され正面がそのパッド表面に露出されている例えば時計用のデジタル表示部であつて、このデジタル表示部４の裏側にはパッド３内に埋設される時計用の電子回路部５が設けられている。
　以上が本実施例のインストルメントパネルであつて、該インストルメントパネルを構成している衝撃吸収用のパッド３内にデジタル時計を装着したものであるが、このインストルメントパネル１はその芯板２を自動車フレーム６及び支持フレーム１０に取付けねじ７によつて固定されている。８はフロントガラス、９は計器である。
　次に上記インストルメントパネル１の製法について第３図及び第４図を基にして説明すると、１１はインストルメントパネル１を形成するための固定型であり、１２はその可動型である。この双方の型１１及び１２を用いて前記のインストルメントパネル１を製造するには第３図に示す如く固定型１１内に時計表示部４と回路部５とが組合された時計体をセットし、他方の可動型１２には芯板２をセットする。次いでその双方の型を組合せ、更に第４図に示す如くスライドコアー１４を嵌合せしめ所定の空間部を形成した後、周知のリム工法（反応射出成形工法）によつてその空間部内に所定の樹脂原料を注入し、該原料が固まつてから離型すれば第２図に示す如く、時計体が組込まれたインストルメントパネルが形成されるものである。」（第２ページ左上欄第１２行ないし左下欄第８行）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
（イ）金属で形成された芯板２を型にセットして、樹脂原料を注入し、固めて離型することで、金属で形成された芯板２に、金属で形成された芯板２の一部を衝撃吸収用パッド３から突設させた状態で衝撃吸収用パッド３が一体的に結合形成されているから、
　衝撃吸収用パッド３には、金属で形成された芯板２の一部を衝撃吸収用パッド３から突設させた状態でインサート成形により一体成形されていることがわかる。　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）及び（２）（イ）、並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「衝撃吸収用パッド３と、衝撃吸収用パッド３の表面に形成された表皮層とを備えたインストルメントパネル１であって、
　衝撃吸収用パッド３には、金属で形成された芯板２が金属で形成された芯板２の一部を衝撃吸収用パッド３から突設させた状態でインサート成形により一体成形されてなる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「樹脂製のインストルメントパネルパッド５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「合成樹脂基材」に相当し、以下同様に、「樹脂製のインストルメントパネルパッド５の表面を覆う樹脂製表皮」は「合成樹脂基材に被覆一体化された表皮材」に、「車両」は「車輌」に、「インストルメントパネル１」は「インストルメントパネル」に、「インストルメントパネル構造体５０」は「金属支持体」に、「車体フレームに設けられた支持部１０１に固定されるスティ６８」は「車体フレームに組み付けて固定可能なフレーム固定部」に、「ステアリングコラム９がボルト４６によって固定されるインストルメントパネル構造体５０のステアリングコラム支持テーブル６６」は「計器類等の各種機器をビス又はボルト留めで装着可能な機器装着部」に、「スティ６８」は「フレーム固定部」に、「ステアリングコラム支持テーブル６６」は「機器装着部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「合成樹脂基材と、同合成樹脂基材の表面に被覆一体化された表皮材とを備え、車輌の運転室内の運転席前方に配設可能なインストルメントパネルであって、
　金属支持体は、インストルメントパネルを車輌の車体フレームに組み付けて固定可能なフレーム固定部と、計器類等の各種機器をビス又はボルト留めで装着可能な機器装着部とを有し、
　フレーム固定部と機器装着部とは単一の金属支持体に配されてなるインストルメントパネル。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）本願補正発明においては、インストルメントパネルを構成する金属支持体と合成樹脂基材は、金属支持体が同金属支持体の一部を合成樹脂基材から突設させた状態でインサート成形により一体成形されているのに対して、引用発明においては、そのような構成ではない点（以下、「相違点Ａ」という。）。　
　
（Ｂ）本願補正発明においては、インストルメントパネルを構成する金属支持体と合成樹脂基材は、金属支持体の一部が合成樹脂基材の内部に位置するのに対して、引用発明においては、そのような構成ではない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
２．−４　判断
　相違点Ａ及びＢについて検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて
　本願補正発明と上記引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「衝撃吸収用パッド３」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「合成樹脂基材」に相当し、以下同様に「衝撃吸収用パッド３の表面に形成された表皮層」は「合成樹脂基材の表面に被覆一体化された表皮材」に、「インストルメントパネル１」は「インストルメントパネル」に、「金属で形成された芯板２」は「金属支持体」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて言い換えれば、「合成樹脂基材と、合成樹脂基材の表面に被覆一体化された表皮材とを備えたインストルメントパネルであって、合成樹脂基材には、金属支持体が同金属支持体の一部を合成樹脂基材から突設させた状態でインサート成形により一体成形されてなる技術。」となる。
　引用発明と引用文献２記載の技術は、いずれも金属支持体と合成樹脂基材よりなるインストルメントパネルという同一の技術分野に属しているので、引用発明に引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　インストルメントパネルにおいて、補強部材を合成樹脂基材の内部に配置することは周知の技術（例えば、特開平０２−０７６７１２号公報（特に、第３ページ右上欄第１４行ないし左下欄第９行、第３図）、特表平１１−５１２６７３号公報（特に、特許請求の範囲１２、【図３】）、特開２００１−００９９５６号公報（特に、段落【００１８】ないし【００２０】、【図２】、【図７】）を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明に引用文献２記載の技術を適用する際に、上記周知技術を採用して、インストルメントパネルを構成する補強部材である金属支持体の一部を合成樹脂基材の内部に位置させるようにして、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年１２月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００５−２８９１１２号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開昭５６−０５０８３３号公報）記載の技術は、それぞれ第２．の［理由］２．−１（３）及び同２．−２（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。