【事件の表示】
　特願２００６−５３１３５４「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１３７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年７月１３日（優先権主張２００４年８月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、 平成２２年６月７日に手続補正がなされ、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年９月３０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２２年１２月１日付け審尋に対して平成２３年１月２６日付けで回答書を提出するとともに、平成２３年７月２０日の電話応対に対する回答として同年９月９日に上申書を提出し、さらに、同年１２月５日付けで意見書を提出している。
　
第２　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
　
１　特許請求の範囲の記載
（１）平成２２年９月２８日付け手続補正によって補正された本願の特許請求の範囲には請求項１ないし請求項１０が記載されているところ、請求項１の記載は次のとおりである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、
厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、
前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満、かつ２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓであるインクを、
粘度が
８．９〜１１．７ｍＰａ・ｓ
加熱してインクジェットヘッド
ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
（２）その後平成２３年１２月５日付け手続補正によって補正された本願の特許請求の範囲には請求項１ないし請求項１１が記載されているところ、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、
厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、
前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満、かつ２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓであるインクを、
粘度が
５〜２０ｍＰａ・ｓ
加熱し、電気−機械変換方式のインクジェットヘッド
ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
２　発明の詳細な説明の記載
　平成２３年１２月５日付け手続補正によって補正された明細書の発明の詳細な説明の記載は次のとおりである。
「【技術分野】
　【０００１】
　比較的高粘度のインク、例えば紫外線により硬化するインク等を用いたインクジェット記録方法に関し、特に射出安定性に優れ、ミストの発生を抑え、高精細な画像を出力することが出来るインクジェット記録方法およびインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
　【０００２】
　インクジェット記録方法は、様々な研究開発が進められており、インクジェット記録用インク（以下、単にインクとも言う。）およびインクジェットノズルに高機能化が求められている。
　【０００３】
　最近では特殊な溶剤を用いた溶剤インクジェットプリンター、記録メディアを選ばない紫外線硬化型インクジェットプリンターなどグラフィックの分野だけでなく、フラットパネルディスプレイへの応用（有機ＥＬポリマー、有機ＥＬ発光体、液晶のスペーサー、液晶カラーフィルター、など）や、プリント基板への応用などが盛んに行われている。
　【０００４】
　インクでは色材として顔料、分散染料、金属粒子等を用いたものや、インクがゲル化や紫外線硬化など吐出前後で大きく物性変化するもの、安全性の高い溶剤を用いるもの、などが使われるようになってきている。しかしながら、これらの高機能化インクは概して吐出性が劣化しやすい。それは機能性を付与するための添加剤により、インク粘度の増加、分散系におけるチキソトロピック性の増加、表面張力の低下などが主な原因である。
　【０００５】
　一方、記録ヘッドは、更なる小液滴化、多階調化、生産量の増加、ノズル数の増加、出射精度、機能性インクへの耐久性、信頼性等が求められ、改良が進められている。
　【０００６】
　上記のような高粘度・分散系のインクと小液滴サイズ・高周波数ヘッドの組み合わせは、安定した出射性の確保がシステムの課題となる。特に、高粘度インクを小径ノズルから高周波数で出射する際、問題になるのがサテライトの多発と、それによる記録媒体に到達せず浮遊するミストである。
　【０００７】
　着弾精度を高めるためにはある程度主滴の速度を高める必要があるが、速度を高めることはノズルから吐出するときの液柱が長くなることを意味し、サテライトが発生しやすい。特に高粘度インクは液柱が長く、サテライトが増加しやすい。インクの表面張力が低いと、液柱は細かく分断され、小サイズで速度の小さいサテライトが多発、失速、ミストとなってしまう。
　【０００８】
　ミストは記録媒体の汚れとなるだけでなく、インクジェットノズルへの付着により安定出射性が損なわれるほか、安定出射のために要するクリーニング動作を増やす必要があるなど、生産性を低下させる原因となり、また回収機構を設けるなど、装置を複雑化させてしまう。生産性を向上させるためにキャリッジとメディアの相対速度を上げると、サテライトは風の影響を受け失速し、ミストが増加するという問題がある。これは主滴サイズを小さくすると顕著となる。
　【０００９】
　インクが難分解性の素材、例えば、顔料、各種難分解性ポリマー、無機物質、金属類などを含む場合、数μｍ以下、特に１μｍ以下のミストは人体にとって好ましくない。微粒子は肺胞の深部に入り込み、排出されないからである。
　【００１０】
　ミストを抑える手法としては、キャリッジの往復動作による空気の乱れを抑える方法（特許文献１参照。）、静電気部材で吸引する方法（特許文献２参照。）、圧電素子の駆動条件により発生したサテライトを主滴に合体させる方法（特許文献３参照。）、複数のサテライトを着弾前に合体させる方法（特許文献４参照。）などが提案されている。
　【００１１】
　しかし、上記の手法だけでは、実質的にミストによる記録媒体の地汚れ、インクジェットノズルの汚れ・出射安定性の劣化を抑えるきることは困難である。２０ｐｌ以下の小液滴、マルチドロップによる多階調記録、高生産性を得るためのインクジェットノズル高速稼動（キャリッジスピード）、機能性顔料の使用、重合性モノマーを主体とする高粘度インクなどの条件下では、インク処方、ヘッド駆動条件、記録条件によってミストの発生がまちまちであり、対応が困難であった。
　【００１２】
　特にプロセスカラーインクにおいては、良好な分散性を得ることが難しく、特にイエロー顔料やマゼンタ顔料といった色種において、ミストが発生しやすい。
　　【特許文献１】特開２００４−４２５８０号公報
　　【特許文献２】特開２００３−２３７１１０号公報
　　【特許文献３】特公平５−５７９１３号公報
　　【特許文献４】特開２００２−１４４５７０号公報
【発明の開示】
　【００１３】
　本発明は高粘度のインクを、小液滴、とりわけマルチドロップ駆動方式において、安定かつミストの発生を抑えた記録を可能なインク記録方法およびインクジェット記録用インクを提供し、これにより高精度な画像を得ることを目的とする。
　【００１４】
　上記目的を達成する為の本発明の一つの態様は、５〜２０ｍＰａ・ｓのインクを、イン
クジェットノズルより記録媒体へ吐出させるインクジェット記録方法において、吐出されたインク滴は主滴とサテライトを形成し、ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下である条件で記録することを特徴とするインクジェット記録方法である。
【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　　【図１】シェアモード方式インクジェットヘッドのインクチャネルに沿った断面図である。
　　【図２】シェアモード方式インクジェットヘッドのインクチャネルを横切る断面図である。
　　【図３】駆動パルスの波形を示した図である。
　　【図４】マルチドロップにおける駆動波形が同じ例と、最終インク滴の駆動波形が他のインク滴と異なる例を示す図である。
　　【図５】紫外線硬化型インクジェット記録装置の主要構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１６】
　本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
　【００１７】
　（１）少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、
厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、
前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が
０．３％未満
３０．１〜４２．５
ｓで
粘度が
５〜２０
、電気−機械変換方式の
ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上
１０ｍ／ｓ以下
　【００１８】
　（２） 前記インク滴のサテライトの個数が１０個以下であることを特徴とする(1)
項に記載のインクジェット記録方法。
　【００２０】
　（
３
または（２）
　【００２１】
　（
４
３
の何れか１
　【００２２】
　（
５
４
　【００２３】
　（
６
５
　（
７
６
　（
８
７
　【００２４】
　
（９）前記電気−機械変換方式のインクジェットヘッドが、ピエゾ方式のインクジェットヘッドによって画像形成することを特徴とする請求項（１）乃至（８）の何れか１項に記載のインクジェット記録方法。
　（
１０
９
　【００２５】
　（
１１
１０
　【００２８】
　本発明を更に詳細に説明する。
　【００２９】
　本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録用インクとしては、水を主成分とする水系インク、有機溶媒を主成分とする油性や溶剤系インク、ワックス等を熱溶融させて用いる固形インク、紫外線によって硬化する紫外線硬化型インク等何れであっても良い。
　【００３０】
　本発明においては、常温で固形又は高粘度の液体であって、加熱により吐出時のインク粘度を５〜２０ｍＰａ・ｓとするような紫外線硬化型インクやホットメルトインクに好適に用いることができる。
　【００３１】
　
本発明で言う吐出時のインクの粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓとは、通常用いられるインクジェット記録用インクに比し、高粘度のインクであることを意味する
　【００３２】
　
ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上であるとは、インク滴の出射速度が高速であることを意味する
　【００３３】
　この様に
高粘度のインクを高速で吐出するため、吐出されたインク滴は主滴と通常は多数のサテライト（主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴をいう。）が形成されるが、本発明においてはサテライトが１０個以下が好ましく、ゼロであってもよい
　【００３４】
　本発明は、
一つのインク滴から形成された主滴とサテライトにおいて、主滴と最後尾のサテライトとの距離が
５００μｍ以上も離れるとミストによる実害が起きる
本発明の主眼は、サテライトの個数では無く、最後尾のサテライトまでの長さが短いほど、実機でのミストの実害が軽減される
主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μｍを超えるとサテライトのサイズ・速度とも小さくなりやすく、風の影響で失速しミストになりやすい
　【００３５】
　
また、
マルチドロップ方式の場合、ミストを抑えるには最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を抑えることで、ミストを改善することができる
　【００３６】
　サテライトの個数は１０個以下であることが好ましく、更に好ましくは５個以下である
。個数のカウントは最後尾の主滴がノズル面から１ｍｍの距離で観測されるサテライト数であり、マルチドロップの場合、後方のサテライトは次の主滴により吸収されるので、主滴間の個数をカウントする。
　【００３７】
　
インクが２５℃において１０ｍＰａ・ｓ以上、通常２０ｍＰａ・ｓ以上である高粘度インクを、加熱によって、出射時の粘度を５〜２０ｍＰａ・ｓに制御して用いる
減粘はサテライトの発生を抑える効果が大きい
　【００３８】
　本発明において、粘度（ｍＰａ・ｓ）は、ＪＩＳ　Ｚ　８８０９に規定されている粘度計校正用標準液で検定されたものであれば特に制限はなく、公知の方法に従って、所定温度での、ｓｈｅａｒ　ｒａｔｅが１０００ｓ−１における粘度値であり、粘度測定装置としては、回転式、振動式や細管式の粘度計を用いることができ、例えば、Ｓａｙｂｏｌｔ粘度計、Ｒｅｄｗｏｏｄ粘度計等で測定でき、例えば、Ｐｈｙｓｉｃａ製、ＭＣＲ３００、トキメック社製、円錐平板型Ｅ型粘度計、東機産業社製のＥ　Ｔｙｐｅ　Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（回転粘度計）、東京計器社製のＢ型粘度計ＢＬ、山一電機社製のＦＶＭ−８０Ａ、Ｎａｍｅｔｏｒｅ工業社製のＶｉｓｃｏｌｉｎｅｒ、山一電気社製のＶＩＳＣＯ　ＭＡＴＥ　ＭＯＤＥＬ　ＶＭ−１Ａ、同ＤＤ−１等を挙げることができる。
　【００３９】
　〈顔料〉
　本発明のインクジェット記録用インクに用いられる
色材としては、
好ましくは顔料であり、
　本発明において、前記顔料のうち、インクジェット記録用インクとしての、顔料種の好ましいプロセスカラーのセットは以下から適宜４種を組み合わせるものである。Ｙ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１２０，１２８，７４，８３，１３８，１５０, １５１，１８０　Ｍ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２Ｃ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５；４　Ｋ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７　Ｗ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６
　顔料は表面を塩基性、酸性、極性処理のいずれかの表面処理を行うことが好ましい。表面処理法としては、顔料と類似構造で塩基性、酸性、極性処理のいずれかがなされたシナージストを用いることが好ましい。シナージストとは、顔料と同様の構造を有し、且つ酸性基、塩基性基等の極性基に修飾された色素あるいは有機顔料母核を有する有機物で直接にまたはジョイントを介して極性基が結合しているものをいう。これを顔料表面に吸着させ、これと分散剤とを結合させることにより、顔料の分散性を向上する。これらのシナージストは耐光性に劣るものがほとんどであり、過剰処理は本来ある顔料の耐光性を発揮できないことになる。極性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基であり、更に好ましくはスルホン酸基である。
　【００４０】
　表面に極性基を有する顔料粒子を得る方法としては、例えば、国際公開第９７／４８７
６９号パンフレット、特開平１０−１１０１２９号、同１１−２４６８０７号、同１１−５７４５８号、同１１−１８９７３９号、同１１−３２３２３２号、特開２０００−２６５０９４号等の各公報に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤で処理することにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルホン酸基もしくはその塩といった極性基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化したり、カラー顔料の場合は、スルフォランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルフォン化ピリジン塩、アミド硫酸等で酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進み過ぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルフォン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。
　【００４１】
　その他の方法としては、特開平１１−４９９７４号、特開２０００−２７３３８３号、同２０００−３０３０１４号等の各公報に記載の顔料誘導体をミリング等の処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特開２００２−１７９９７７号、同２００２−２０１４１号等の各公報に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶媒で溶解した後、貧溶媒中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に極性基を有する顔料粒子を得ることができる。
　【００４２】
　本発明においては、極性基はフリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンター塩を有していてもよい。カウンター塩としては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンター塩である。
　【００４３】
　シナージストとしてはスルホン酸変性、カルボキシル基変性等酸性変性されたもので、且つアミン価が酸価より大きいものが好ましい。
　【００４４】
　これらのシナージストは、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
　【００４５】
　顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
　【００４６】
　
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を８０〜１５０ｎｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定す
　【００４７】
　しかしながら、
通常インクジェットインクはメンブレンフィルター等を通し、粗大粒子が取り除かれるが、実際には、ある一定確率でのフィルター通過、ろ過時に生じるシェアーによる顔料再凝集や経時による顔料再凝集などが起こるものと考えられる。これらの粗大粒子は僅かであり、光散乱を用いた粒径測定器では観測することが難しい
　【００４８】
　本発明に用いられるインクジェット記録用インクにおいては、
透明基材上に厚さ３μｍで塗工後、顕微鏡で観察される１μｍ以上の粗大顔料は１０００μｍ
２
視野内に５個以下
することで、サテライトと主滴との距離もサテライトの個数も減らすことができる。更に好ましくは１個以下である
　【００４９】
　この
理由は不明であるが、粗大粒子があると液柱が破断しやすくなる
早い段階で粗大粒子を基点に破断し、速度が遅く細かなサテライトが発生す
　【００５０】
　〈高分子分散剤〉
　
本発明のインクジェット記録用インクが、
色材として顔料が用いられような場合、顔料の分散安定性を確保するために高分子分散剤を用いる
　【００５１】
　
高分子分散剤としては、顔料との吸着サイトとして塩基、あるいは酸をもつもの
　【００５２】
　具体例としては、以下のものが挙げられる。
　【００５３】
　ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」。
　【００５４】
　また、Ｅｆｋａ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」、楠本化成社製「ディスパロン　ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
　【００５５】
　更に、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」、ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」、日光ケミカル社製「ニッコール　Ｔ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ　４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
　【００５６】
　
顔料と吸着していない遊離の高分子分散剤がインク中にあると、即ち、余剰の高分子分散剤が存在すると、インクがノズルから吐出される高シェアレートにおいても動的粘性が低下せず、主滴からサテライトまでの距離を長くする効果があり、出射安定性を低下させる
主滴からサテライトまでの距離を長くする効果は顔料等の固体粒子と高分子成分が共存することで相乗的に発現する
固体粒子の粒径は顔料分散の項で述べたように８０−１５０nmとすることが好ましい。平均粒径が１５０nmより大きいとサテライトまでの距離を長くする効果が強調される
　【００５７】
　
遊離した高分子分散剤
透明な部分を採取し、分析する
余剰量を定量する
抽出したインクの酸価もしくはアミン価を測定することで高分子分散剤を定量することができる
　【００５８】
　
余剰の高分子分散剤
インク全体に対し、１．０質量％以下に、特に好ましくは０．５質量％以下にすることで飛躍的にミストを改善する
　【００５９】
　（重合性化合物）
　本発明で用いることのできる重合性化合物の内、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、同１０−８６３号等の各公報に記載の化合物を挙げることができ、カチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号等の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
　【００６０】
　ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を有するものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するため、任意の比率で２種以上を併用してもよい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
　【００６１】
　
ラジカル重合性化合物の添加量はインク組成物に対し、好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である
　【００６２】
　カチオン重合性のインクの場合は、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。ビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
　【００６３】
　オキセタン化合物はオキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等の各公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。オキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。オキセタン化合物はオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
　【００６４】
　（光重合開始剤）
　本発明においては、硬化反応をより効率的に行なうために光重合開始剤を添加して硬化させる。光重合開始剤は重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル発生剤であり、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いる場合には光酸発生剤である。ラジカル発生剤は分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
　【００６５】
　分子内結合開裂型のラジカル発生剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンの如きアセトフェノン系；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きα−アミノケトン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドの如きビスアシルホスフィンオキサイド系；ベンジル−メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。
　【００６６】
　一方、分子内水素引き抜き型のラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が挙げられる。
ラジカル発生剤を使用する場合の配合量は、紫外線硬化型インクの０．０１〜１０．００質量％が好ましい
　【００６７】
　これらの光重合開始剤の内、光ブリーチ性のあるビスアシルフォスフィンオキサイド、
酸素阻害の影響を受けにくいα−アミノケトンが、特に小液滴における感度アップ効果が高く好ましい。ビスアシルフォスフィンオキサイド、α−アミノケトンとしては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｃｕｒｅシリーズが利用できる。
　【００６８】
　また、ラジカル重合系において、２０ｐｌ未満の小液滴サイズを硬化させる場合、酸素による硬化障害が生じるため、開始剤を通常より多量に添加する結果、光重合開始剤の分解物臭が問題となりやすく、ヒドロキシエトキシ基を含有する光重合開始剤は分解物臭が小さく好ましい。例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９は分解物臭が小さい。
　【００６９】
　光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
　【００７０】
　第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
　【００７１】
　本発明において好ましく用いられる光重合開始剤としては、特開２００３−２１３１８４号、同２００３−３０６６２２号、同２００３−３４２４９９号、同２００３−２５２９７９号、同２００３−２５３１５５号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
　【００７２】
　（重合禁止剤）
　本発明においては、熱や活性光線による重合を抑制する重合禁止剤をインク中に添加することができる。重合禁止剤としては、さまざま化合物が知られており、一般的な重合性組成物に広く配合されているものをそのまま用いることが可能である。
　【００７３】
　重合禁止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン化合物、リン系酸化防止剤、広く（メタ）アクリルモノマーに用いられるハイドロキノンモノメチルエーテルの他、ハイドロキノン、ｔブチルカテコール、ピロガロール、水等を用いることが可能である。これらは、「高分子添加剤の開発技術」（シーエムシー発行）に詳しい。分子内にアクリル酸由来の二重結合を持ったフェノール系化合物は、その反応機構から、Ｒ・を補足可能であるため、密閉した酸素が存在しない系にて加熱された場合でも重合抑制の効果が得られるため好ましい。具体的には、住友化学製のＳｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＡ−８０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＧＳ等を挙げることができる。
　【００７４】
　これらの重合禁止剤は、顔料分散物作製時に添加することが好ましいが、重合禁止剤の過剰添加は、インクとしての感度を低下させる要因となるため、インクとしての保存安定性を維持しつつ、顔料分散時の重合を防止できる量を適宜設定して配合することが望ましい。または過剰に配合しておき、分散後に抽出し、重合禁止剤の量を低減することが好ましい。
　【００７５】
　光重合がカチオン重合性の場合、
重合禁止剤はアミン化合物が好ましい
アミン化合物の添加量は、インク全体の０．０１〜１質量％添加することが好ましい。０．０１質量％未満では保存安定性が得られない。１質量％より大きいと硬化感度が低下する
　【００７６】
　（その他の添加剤）
　また、本発明のインクは紫外線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行なうために、光増感剤を併用することもできる。そのような光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルの如きアミン類、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に欧州特許第５６８，９９３号明細書、米国特許第４，５０８，８１１号明細書、同５，２２７，２２７号明細書、特開２００１−１２５２５５号公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物も用いられる。カチオン系光増感剤としては、公知のものが用いられ、具体的には、アントラセン、ピレン、ペリレン、アクリジンオレンジ、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフラビン、エオシン、ローズベンガル、エリスロシン及びメチレンブルー等がある。
光増感剤の使用量は、インク組成物中０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい
　【００７７】
　本発明のインクには界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることができるが、特に非イオン性界面活性剤が好ましい。
　【００７８】
　非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例えば、エマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えば、ニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられ、特にこれらのフッ素系界面活性剤が好ましい。
　【００７９】
　本発明では、ノニオン性界面活性剤が、分子中にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤であることが特に好ましい。分子中にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルアミンオキシド、パーフルオロアルキル含有オリゴマー、具体的には、例えば、「サーフロン（ＳＵＲＦＬＯＮ）Ｓ−１４１」、「サーフロンＳ−１４５」、「サーフロンＳ−３８１」、「サーフロンＳ−３８３」、「サーフロンＳ−３９３」、「サーフロンＳＣ−１０１」、「サーフロンＳＣ−１０５」、「サーフロンＫＨ−４０」、「サーフロンＳＡ−１００」（以上、セイミケミカル（株）の製品）、「メガファックＦ−１７１」、「メガファックＦ−１７２」、「メガファックＦ−１７３」、「メガファックＦ−１７７」、「メガファックＦ−１７８Ａ」、「メガファックＦ−１７８Ｋ」、「メガファッ
クＦ−１７９」、「メガファックＦ−１８３」、「メガファックＦ−１８４」、「メガファックＦ−８１５」、「メガファックＦ−４７０」、「メガファックＦ−４７１」（以上、大日本インキ化学工業（株）の製品）等が挙げられる。
　【００８０】
　これらの
界面活性剤を使用する場合、単独または２種類以上を混合して用いることができ、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整する
　【００８１】
　本発明に係る
インクが紫外線硬化型のインクジェット用インクにおいては、インク粘度が高く、顔料分散系の仕様となるためミストが問題となりやすい。また、紫外線硬化型のインクは刺激性、感作性、など人体へ有害となる場合が多く、ミストの軽減が特に必要
　【００８２】
　
基材としては、紙、プラスチックス（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニルなど）がラミネートされた紙、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、鉄、銅などの金属板などを用いることができる
　【００８３】
　本発明に用いられるインクジェット記録装置について説明する。
　【００８４】
　本発明に用いられるインクジェット記録装置における吐出方式としては、電気−機械変換方式（シングルキャビティ型、ダブルキャビティ型、ベンダー型、ピストン型、シアーモード型、シアードウォール型等）
、を用いるが
　【００８５】
　
以下、本発明に好ましく用いられるシェアモード方式の詳細について図を用いて述べるが、本発明は、例示する図に記載の構成のみに限定されるものではない
　【００８６】
　図１で１はインクチューブ、２はノズルプレート、３はノズル、４はインクによって形成されるインクメニスカス、Ｓは電気・機械変換手段としての側壁、６はカバープレート、７はインク供給口、８は基板である。
　【００８７】
　図１には１個のノズルを有する１個のインクチャネルの断面図が示されているが、実際の剪断モードインク滴噴射装置Ｈでは、図２（ａ）に示すようにカバープレート６と基板８の間には複数の側壁Ｓ、即ち、Ｓ１、Ｓ２・・Ｓｎ＋１で隔てられ、インク流路であるインクチャネルは奇数列のＡ１，Ａ３，・・及びエアーチャネルは偶数列のＡ２，Ａ４，・・に、交互に形成されている。
　【００８８】
　各インクチャネルの一端はノズルプレート２に形成されたノズル３につながり、他端は供給口７を経て、インクチューブ１によって図示されていないインクタンクに接続されていて、ノズル３にはインクによるインクメニスカス４を形成している。そして、例えば側壁Ｓ１には密着形成された電極Ｑ１、Ｑ２、と側壁Ｓ２に密着形成された電極Ｑ３、Ｑ４が設けてある。同様に各側壁にはそれぞれ電極が密着形成されている。
　【００８９】
　
図２（ｂ）に示すように、例えば、電極Ｑ１をアースに接続し、電極Ｑ２に図３（ａ）に示すような、波高値Ｖ１、幅Ｊで正電圧の第１パルスＰ
１
、波高値Ｖ２、幅Ｒで負電圧の第２パルスＰ
２
及びゼロ電圧の期間Ｅからなる駆動パルスＰ
０
を印加する。図３の駆動パルスＰ
０
は電圧Ｖ１とＶ２の絶対値が等しい。同様に、電極Ｑ４をアースに接続し、電極Ｑ３に駆動パルスＰ
０
を印加すると、以下述べる動作によってインク滴をノズル３から飛翔する
　【００９０】
　側壁Ｓ１、Ｓ２、・・・は図２（ａ）の矢印で示すように分極方向が異なる２個の圧電材料から成る側壁Ｓ１ａ、Ｓ２ａ、・・・とＳ１ｂ、Ｓ２ｂ、・・・とから構成されていて、駆動パルスを印加することによって変形して作動するアクチュエータを構成する。電極Ｑ２及びＱ３に駆動パルスが印加されない時は図２（ａ）のように側壁Ｓ１、Ｓ２は変形しないが、第１パルスＰ1が電極Ｑ２及びＱ３に印加されると、圧電材料の分極方向に直角な方向の電界が生じ、側壁Ｓ１ａ、Ｓ１ｂともに側壁の接合面にズリ変形を生じ、また側壁Ｓ２ａ、Ｓ２ｂも同様に反対方向にズリ変形を生じて、図２（ｂ）に示すように側壁Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ及び側壁Ｓ２ａ、Ｓ２ｂは互いに外側に向けて変形し、この例ではインクチャネルＡ１の容積を拡大する。次に、図２（ｃ）に示すように、続く第２パルスＰ２により側壁Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ及びＳ２ａ、Ｓ２ｂは互いに逆方向に変形して、インクチャネルＡ１の容積は急激に縮小して、インクチャネルＡ１内の圧力が変化する。この動作によってインクチャネルＡ１を満たしているインクの一部によるノズル３内のインクメニスカス４を変化させ、インク滴をノズル３から飛翔する。各インクチャネルも同様に駆動パルスの印加によって動作し、インク滴を吐出する。
　【００９１】
　
ここで、印加する駆動電圧が低いとインク滴の速度が遅くなり（例えば５m/sec 未満）、インク液柱の長さは短く発生するサテライトの個数も少なく抑えられるが、着弾位置制度が悪くなる。また、駆動電圧が高いとインク滴の速度は速くなり(例えば１０m/sec以上)、着弾位置制度は高くなるが、液柱の長さが長くなり、サテライトの個数が多くなりまたサテライトが長く広がってしまう。そこで、駆動電圧は、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節する必要がある
　【００９２】
　マルチドロップ方式の場合、先頭の主滴と最後尾の主滴を空中で合体させることで、主滴間に発生したサテライトを空中で主滴に合体させることが、ある程度可能である。しかし、
最後尾の主滴以降に発生したサテライトは主滴に合体させることはできない
　【００９３】
　
そこで、最後尾の主滴の駆動波形を、液柱の長さが抑えられる駆動波形とすることで、最後尾の主滴から発生するサテライトを抑制することができる
　【００９４】
　図４は単独からマルチドロップにおける駆動波形の例を示したものである。ａ列は最初から最後まで同一駆動波形で吐出したものに対し、
マルチドロップ方式においては、最後のインク滴にはサテライトの発生を少なくした駆動波形を適用することが好ましい
　【００９５】
　また、本発明において
インク制限
間欠的に出射を休む
　【００９６】
　本発明で用いることのできる紫外線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）について説明する。
　【００９７】
　図５は、紫外線硬化型インクを用いるインクジェット記録装置である。記録装置５１は
、ヘッドキャリッジ５２、記録ヘッド５３、照射手段５４、プラテン部５５等を備えて構成される。この記録装置５１は、基材Ｍの下にプラテン部５５が設置されている。プラテン部５５は、紫外線を吸収する機能を有しており、基材Ｍを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を安定に再現できる。
　【００９８】
　基材Ｍは、ガイド部材５６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図５における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ５２を図５におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ５２に保持された記録ヘッド５３の走査を行なう。
　【００９９】
　ヘッドキャリッジ５２は基材Ｍの上側に設置され、基材Ｍ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド５３を複数個、ノズルを下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ５２は、図５におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置５１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図５におけるＹ方向に往復移動する。
　【０１００】
　なお、図５ではヘッドキャリッジ５２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、白色（Ｗ）の記録ヘッド５３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ５２に収納される記録ヘッド５３の色数は適宜決められるものである。また、白色（Ｗ）の記録ヘッドはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッドの両側に設けることもできる。
　【０１０１】
　記録ヘッド５３は、インク供給手段（図示せず）により供給された紫外線硬化型インク（ＵＶインクと略す）を、内部に複数個備えられた射出手段（図示せず）の作動により、射出口から基材Ｍに向けて射出する。記録ヘッド５３により射出されるＵＶインクは、色材、光重合性モノマー、光重合開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
　【０１０２】
　記録ヘッド５３は、基材Ｍの一端からヘッド走査手段の駆動により、図５におけるＹ方向に基材Ｍの他端まで移動するという走査の間に、基材Ｍにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して、ＵＶインクをインク滴として射出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。二つのＵＶインクの着色インク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と白色インク（Ｗ）を交互に出射して着色画像と白色画像を作製し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成することが好ましい。
　【０１０３】
　上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクを出射した後、搬送手段で基材Ｍを図５における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド５３により上記着弾可能領域に対し、図５における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの射出を行なう。
　【０１０４】
　上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを射出することにより、基材Ｍ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
　【０１０５】
　照射手段５４は、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、熱陰極管、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。
　【０１０６】
　照射手段５４は、記録ヘッド５３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを射出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）５１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
　【０１０７】
　照射手段５４はヘッドキャリッジ５２の両脇に、基材Ｍに対してほぼ平行に、固定して設置される。
　【０１０８】
　インク射出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド５３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段５４と基材Ｍの距離ｈ１と、記録ヘッド５３のインク射出部５８と基材Ｍとの距離ｈ２を共に小さく（２ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下）したり、記録ヘッド５３と照射手段５４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド５３と照射手段５４の間を蛇腹構造５７にすると更に好ましい。
　【０１０９】
　ここで、照射手段５４で照射される紫外線の波長は、照射手段５４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
　【０１１０】
　本発明の記録方法においてカチオン重合性インクを用いる場合は、光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することが好ましい。
　【０１１１】
　加熱手段としては、基材の搬送をガイドし、発熱するヒートプレートを用いる方法が好ましく、基材を搬送ガイドするヒートプレートより基材に熱が伝達され、この熱によって着弾したインクジェット用インクが加熱される。
　【０１１２】
　また、加熱手段が、基材に着弾したインクジェット用インクに熱風を吹き付ける熱風吹き付け手段であることも好ましい。
　【０１１３】
　基材に着弾したインクジェット用インクの加熱温度としては、３０〜６０℃に加熱することが好ましく、加熱温度が３０℃未満であると、環境湿度によっては着弾したインクが硬化せず画質が損なわれる恐れがあり、また、６０℃を超える温度であると、フィルム基材が収縮・しわを起こしてしまい好ましくない。
【実施例】
　【０１１４】
　以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【０１１５】
　〔インクの調製〕
　
下記表１に記載の組成のインクを定法により調製し
。顔料、分散剤及び重合性化合物をビーズミルにて２時間分散した後、光重合開始剤、界面活性剤及びアミン化合物を添加、混合し、ろ過することでインクとし
　【０１１６】
　ＰＹ１３８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ１３８の表面塩基性処理品
　ＰＲ１９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ１９の表面塩基性処理品
　ＰＢ１５：４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：３の表面酸性処理品
　ＰＢｋ７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ７の表面酸性処理品
　ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製、アジスパーＰＢ８２２（高分子分散剤、酸価１８．５、アミン価１５．９）
　ＯＸＴ２２１：東亜合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ２２１（重合性化合物）
　Ｃ２０２１Ｐ：ダイセル社製、セロキサイド２０２１Ｐ（重合性化合物）
　ＳＰ１５２：旭電化社製、トリアリールスルホニウム塩ＳＰ１５２（光重合開始剤）
　Ｆ１４０５：大日本インキ社製、メガファックＦ１４０５（界面活性剤）
　ＴＩＰＡ：トリイソプロパノールアミン（アミン化合物）
　【０１１７】
　　【表１】
　【０１１８】
　得られた各インクの特性を下記により評価した。
　【０１１９】
　粗大粒子：インクを透明ＰＥＴフィルム上に厚さ３μｍに塗布し、光学顕微鏡にて１ｍｍ２視野内に見える１μｍ以上の粗大顔料の個数を調べた。
　【０１２０】
　インク粘度１：２５℃、ｓｈｅａｒ　ｒａｔｅ＝１０００ｓ−１　
インク粘度２：５５℃（出射時制御温度）
　得られた結果を表２に示す。
　【０１２１】
　　【表２】
　【０１２２】
　
得られた各インクを用い、下記の条件で画像記録を行った
　【０１２３】
　インクジェット記録装置としては、
図５に示したインクジェット記録装置
　【０１２４】
　ノズルピッチ３６０ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、
１滴当たり４ｐｌの液滴３滴を１画素に出射可能なピエゾヘッドを用いた
　【０１２５】
　
駆動波形は図４に示すＡ，Ｂを用いた
インクは５５℃まで加熱し、粘度に応じて駆動電圧を調整した
主滴のノズルからの距離１ｍｍにおける主滴速度及びサテライトの数を測定した。測定はストロボ同期を用い、１０発目（ｃｙｃｌｅ）の液滴を観測した。また連続出射性をｆｕｌｌ　ｄｕｔｙで１時間連続して出射した後、欠や曲がりが無いかを○，×で評価した。○は良好、×は不可のレベルである
　【０１２６】
　更に、上記で得られたインクを用いて、解像度７２０×７２０ｄｐｉ、１画素当たり１滴及び３滴の階調を用いた。
　【０１２７】
　３回インターリーブ方式（６パス）にて各色のステップチャートを出力し、画質を評価した。
　【０１２８】
　基材はユポコーポレーションのＦＧＳを用い、基材を４０℃に加熱した状態で出射し、紫外線露光により画像を定着させた。光源は波長２５４ｎｍの低圧水銀灯を用いた。
　【０１２９】
　インクジェットヘッドのキャリッジスピード及び１色（１ヘッド）当たりのインク制限量（液滴数比）を表３に示す。
　【０１３０】
　〔評価〕
　〈ミストによる地汚れ〉
　
ベタ部横の非画像部に付着したミスト汚れを目視により、○、△、×の３段階で評価した。○は良好、△は容認できるレベル、×は不可を示
　【０１３１】
　〈粒状性〉
　ハイライトから中間調における粒状性を目視により、○、△、×の３段階で評価した。○は良好、△は容認できるレベル、×は不可を示す。
　【０１３２】
　〈文字品質〉
　以下の○，△，×の３段階で評価した。
　【０１３３】
　　○：４ｐｔの文字がはっきり読める
　　△：４ｐｔのアルファベット、数字が読める
　　×：４ｐｔのアルファベット、数字がぼやけて読みにくい
　得られた結果を表３に示す。
　【０１３４】
　　【表３】
　【０１３５】
　本発明の構成とすることにより、優れた画像品質を得ることができることが分かる。
　【０１３６】
　また、
出射時のインク温度を５５℃から６０℃に上げ同様にして評価を行っ
　【０１３７】
　　【表４】
　【０１３８】
　インクの粘度が低下するため、主滴速度６ｍ／ｓとなる駆動電圧が低下し出射性も改善された。
【産業上の利用可能性】
　【０１３９】
　本発明のインクジェット記録方法によれば、５〜２０ｍＰａ・ｓの比較的高粘度のインクを用いたインクジェット記録方法において、ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上であって、かつ
主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離
　
第３　電話応対における指摘に対する請求人の上申書における回答
（１）平成２３年７月２０日の電話応対における指摘
　ア　表３、表４の資料Ｎｏ．「２」、「７」、「８」、「１２」、「１３」及び「１５」は請求項１の条件に該当しないこと。
（審決注：電話応対の時点では資料Ｎｏ．「１３」も請求項１に該当しなかったが、その後、当審拒絶理由に応答して請求項１が補正されたことにより、資料Ｎｏ．１３は請求項１に記載された条件に該当することになった。）
　イ　資料Ｎｏ．「８」、「１２」、「１５」には「○」評価もあるところ、請求項１の条件に該当する資料Ｎｏ．「９」には「○」評価がないこと。
　ウ　したがって、請求項１に記載されている条件の技術的意義が明らかでないこと。
　
（２）平成２３年９月９日付け上申書における請求人の回答
　ア　本願発明の技術的意義についての説明
　本願発明の目的は、段落【００１３】に記載されているとおり、「高粘度のインクを、小液滴、とりわけマルチドロップ駆動方式において、安定かつミストの発生を抑えた記録を可能なインク記録方法を提供し、これにより高精度な画像を得ること」であり、この目的を達成するため、本願の発明者は、鋭意研究を重ねた結果、段落【００３４】に記載されたとおり、「一つのインク滴から形成された主滴とサテライトにおいて、主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μm以下であることが必要であり、サテライトが主滴より５００μm以上も離れるとミストによる実害が起きることを見いだしたものである。本発明の主眼は、サテライトの個数では無く、最後尾のサテライトまでの長さが短いほど、実機でのミストの実害が軽減されることを見出したものである。主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μmを超えるとサテライトのサイズ・速度とも小さくなりやすく風の影響で失速しミストになりやすいものと考えられる。」という知見を見出したのである。 
　ここで、本願の本発明者は、試行錯誤した結果、インクの物性を調整することで上記条件を満たすことが可能である点を見出し、インクの物性値の範囲を特許請求の範囲にて規定したのである。
　つまり、インクの物性値の数値範囲自体には臨界的な意義はなく、実験によって確実に効果が得られた範囲に限定したものである。即ち特許請求の範囲に記載した物性値の範囲のインクを使用して、ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下となるように駆動電圧を調整するだけで、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とすることができるということである。
 　ここで、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度（以下、主滴速度という。）」と「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離（以下、サテライト距離という。）」について、今回提出する実験成績証明書を用いて補足説明する。
　上記実験成績証明書は、本願明細書に記載したインク番号が「Ｎｏ．４」のインクを用いて、「主滴速度」と「サテライト距離」との関係をより詳細に示したものである。
　今回の追加実験の実験条件及び評価方法は、明細書に記載された実験条件及び評価方法と同じである。
　参考例１〜５は、駆動電圧を変化させることにより、「主滴速度」を変化させたものであり、これにより、「サテライト距離」も変化する。
　参考例１に示すように、「主滴速度」が５ｍ／ｓを下回ると、サテライトは発生せず、そもそも本願発明の課題が生じない。
　参考例２〜５に示すように、「主滴速度」が５ｍ／ｓ以上ではサテライトが発生し、「サテライト距離」は、「主滴速度」が増加するほど大きくなり、「主滴速度」が１０ｍ／ｓを超えると、「サテライト距離」が５００μｍを超え、画像品質特性が悪くなる。
　上記実験結果から、画像品質特性に対して、「サテライト距離」が支配的要因であることが明白であり、「サテライト距離」を適正範囲にするために、駆動電圧を変化させて「主滴速度」を調整することが必要であることが明白である。
　以上説明したとおり、本願発明の技術的意義は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする」ことであり、これにより、本願目的を達成することができる。
　
　イ　資料Ｎｏ．「８」、「１２」、「１５」には「○」評価もあるところ、請求項１の条件に該当する資料Ｎｏ．「９」には「○」評価がないことについての説明
　表３において、特許請求の範囲に含まれないインクを用いた資料Ｎｏ．８の画像品質特性（ミストによる地汚れ、粒状性、文字品質）の方が特許請求の範囲に含まれるインクを用いた資料Ｎｏ．９よりも高くなっている。
　上述したとおり、本願発明の技術的意義は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする。」であり、資料Ｎｏ．８もこの要件を満たしているため、画像品質特性が高いのであって、明細書の記載に何ら矛盾はない。即ち、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする。」を満たすための条件は、インクの物性値だけではない。ちなみに、資料Ｎｏ．８では、駆動波形を他の実施例と変えている。出願当初は、資料Ｎｏ．８も特許請求の範囲に含まれていたが、平成２２年９月２８日付にて提出した手続補正書の補正により、特許請求の範囲に含まれなくなったものである。
　本来、平成２２年９月２８日付にて提出した手続補正書の補正時に、特許請求の範囲に含まれないことを明示すべきであったが、それ自体は、形式的な瑕疵に過ぎず、かかる記載に関しましも補正の機会を与えて頂きたい。
　以上の説明により、Ｎｏ．８とＮｏ．９の評価の整合性に問題がないことが明らかになった。
　
　ウ　表３、表４の資料Ｎｏ．「２」、「７」、「８」、「１２」、「１３」及び「１５」は請求項１の条件に該当しないことについての説明
　出願当初は資料Ｎｏ．１３も本願発明の範囲内であったが、平成２２年９月２８日付にて提出した手続補正書の補正により、特許請求の範囲に含まれなくなった。これについても、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする。」を満たしており、明細書の記載に矛盾はない。本来、平成２２年９月２８日付にて提出した手続補正書の補正時に、特許請求の範囲に含まれないことを明示すべきであったが、それ自体は、形式的な瑕疵に過ぎず、かかる記載に関しましも補正の機会を与えて頂きたい。
　以上の説明により、表４の実施例の整合性に問題がないことが明らかになった。
　
　エ　まとめ
 　本願は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする。」という要件を満たすことにより、「本発明は高粘度のインクを、小液滴、とりわけマルチドロップ駆動方式において、安定かつミストの発生を抑えた記録を可能なインク記録方法を提供し、これにより高精度な画像を得る」という目的を達成したものである。
　特に、「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離」について着目したものは従来無かったものであり、本願発明者によって初めて見出されたものである。
　また、前述した通り、平成２２年９月２８日付にて提出した手続補正書の補正により生じた形式的な瑕疵については、補正の機会を与えて頂きたい。
　
（審決注：上申書では、資料Ｎｏ．「２」、「７」、「１２」及び「１５」については説明がされなかった。）
　
第４　当審拒絶理由の概要
　平成２３年９月３０日付けで通知した当審拒絶理由の理由１ないし理由５の概要は以下のとおりである。
　
理由１　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載されている事項も、発明の詳細な説明に記載されている技術事項も、背景技術と比較して新規な技術事項ではない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし１０に係る発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項について、背景技術との関係において、その意味する内容を明確かつ十分には記載したものではない。
　よって、請求項１ないし１０に係る発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている技術事項が明確に把握できないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
理由２　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし１０に係る発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項について、背景技術との関係において、その技術上の意義が明らかでない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし１０に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
理由３　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１ないし１０に係る発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項の技術上の意味を明確に把握することができない。
　よって、請求項１ないし１０に係る発明は明確でない。
　
理由４　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公平５−５７９１３号公報
刊行物２：特開２００３−３１１９４５号公報
　
理由５　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし８に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公平５−５７９１３号公報
刊行物２：特開２００３−３１１９４５号公報
刊行物３：特開２００３−１７０５８６号公報
刊行物４：特開２００３−２２０７０２号公報
刊行物５：特開２００３−３０５８４６号公報
刊行物６：特開２００４−９５８２号公報
刊行物７：特開２００２−１４４５７０号公報
刊行物８：特開２００２−１５４２６３号公報
　
第５　意見書における請求人の主張の概要
　請求人は、平成２３年１２月５日付けの意見書において、本願の請求項１の発明（以下「本願発明」という。）によれば、「射出安定性に優れ、ミストの発生を抑え、高精細な画像を出力することができる（段落【０１３９】）。」という効果を得ることができると主張するとともに、以下のように反論する。
（１）理由１に対する反論
　「本願発明は、背景技術と比較して新規な事項ではない」との認定は誤りである。
　背景技術である特公平５−５７１９３号公報の発明の目的は、インク小滴の尾の長さを減ずることであって、ミストの問題を解決しているものではない。その証拠に、６頁右欄１５行目「また、小滴３４４の後につながっている尾３４６は大体、長さが短く、また多分砕けていることに注意しなければならない」、同２３行目「また、最後につながっている小滴３４２はこれに続く又はさらに低速度の付随した小滴（ランダムに破壊した尾）を持っている。この付随した小滴は尾３４６を形成し、そして、印刷媒体の上に最終小滴３４４が形成するドッドの一方の側に肉眼では見えない小さなドットを印刷する。」、同３９行目「このようにして、最終小滴３４４の尾の長さは短くささるだけでなくまた付随した小滴に解体され、この付随した小滴は、ばらばらの状態で印刷媒体に到達した、肉眼で見えにない印刷媒体印刷媒体上にランダムなはねかけを生じる。」とインクミストの発生を示唆する記載があるが、具体的に、インク小滴の尾の長さをどの程度にすればミストの発生を抑制できるかについては何ら記載がない。
　したがって、特公平５−５７１９３号公報のように、駆動波形のみを調節したとしても、ミストの発生が抑制できる保証がどこにもないことは明らかである。
　これに対して、本願発明はミストの発生を抑制することを目的としており、かかる目的を達成するため、本願発明は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」という背景技術と比較して新規な事項を有しております。
　即ち、本願明細書中の「表３」及び平成２３年９月９日付けで提出した上申書の「実験成績証明書」で示したとおり、本願発明は、「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下」の場合に、ミストによる地汚れの影響もなく、優れた画像品質を得ることができるという知見に基づいてなされたものである。
　ここで、発明特定事項である「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」を実現するためには、インクの物性値を特定することが不可欠です。それが、本願発明の他の発明特定事項の範囲となる。
　当審拒絶理由では、本願発明の発明特定事項の範囲で示されたインクは、「通常のインクジェットインクであることを意味しているにすぎない」と判断されている。確かに、一つ一つの発明特定事項は通常範囲に過ぎないかもしれないが、発明特定事項の全ての特性を満たすインクを用いることで、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」が成立し得るのであって、全ての発明特定事項が一体不可分の関係にあるといえる。つまり、適当なインクをただ漫然と吐出するだけでは、本願の目的であるミストの抑制はおろかサテライトすら抑制することはできません。インクにおける特定の特性を、適正な範囲に規定することで、初めて「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」が成立するのである。
　なお、「電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けてインク滴を吐出させるインクジェット記録方法であって、」に関しては、特開２００２−１４４５７０に開示された発明との差別化を図るという理由と、本願明細書中の実施例で立証された確実に効果が得られた範囲という理由により、「電気−機械変換方式のインクジェットヘッド」に限定致したものである。
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されている背景技術と比較して新規な技術事項である「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」を有するものであるから、背景技術との関係において、その意味する内容を明確かつ十分に記載したものである。
　よって、請求項１ないし１０に係る発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている技術事項が明確に把握でき、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　
（２）理由２に対する反論
　当審拒絶理由における「本願発明は、背景技術との関係において、その技術上の意義が明らかでない」との認定は誤りである。
　上記１で述べたとおり、本願発明は、背景技術との関係において、その技術上の意義が明らかである。
　
（３）理由３に対する反論
　当審拒絶理由における「本願発明は、その技術上の意味を明確に把握することができない」との認定は誤りである。
　上記１で述べたとおり、本願発明は、その技術上の意味は明確である。
　
（４）理由４に対する反論
　本願発明と、刊行物１、２に記載された発明とを比較する。
　刊行物１、２には、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」についての記載がない。
　本願発明は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」との発明特定事項を具備することにより、「射出安定性に優れ、ミストの発生を抑え、高精細な画像を出力することができる。」という効果を奏するものである。
　刊行物１は、上記１で述べたとおり、インク小滴の尾の長さを減ずることを目的としているが、ミストの問題を解決しているものではない。また、インク小滴の尾の長さを具体的にどの程度にすべきかについても何ら言及されいない。
　従って、刊行物１には、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」との事項が記載されているとはいえない。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、刊行物２は、インクヘッドの目詰まり性・にじみ耐性・印刷後の安定性等に優れ、かつ、ドット径のコントロールされた高精細印字が可能な、あらゆる記録材料に安定して高精細な画像を印字できるインク、及び、それを用いたインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することを目的としており、ミストはおろかサテライトに関する記載も一切ない。
　従って、刊行物２には、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」との事項が記載されているとはいえない。
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　
（５）理由５に対する反論
　本願発明と、刊行物１〜８に記載された発明とを比較する。
　刊行物１〜８には、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」についての記載がない。
　本願発明は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」との発明特定事項を具備することにより、「射出安定性に優れ、ミストの発生を抑え、高精細な画像を出力することができる。」という効果を奏するものである。
　刊行物１については、インク小滴の尾の長さを減ずることを目的としているが、ミストの問題を解決しているものではない。また、インク小滴の尾の長さを具体的にどの程度にすべきかについても何ら言及されていない。
　刊行物２〜６については、インクの特性についての記載はあるが、ミストはおろかサテライトに関する記載も一切ない。
　刊行物７、８については、サテライトやミストの問題についての記載はあるが、サテライトを低減させるインク吐出方法は、熱変換式のインクジェット装置に特有の方法であります。熱変換式のインクジェットヘッドは刊行物８の段落【００６７】、【００６８】に記載があるように、水分が多く、低粘度のインクにおいて有効なものであり、本発明のような比較的高粘度のインクや高沸点溶剤を多く含むインクには適しない。比較的高粘度のインクや高沸点溶剤を多く含むインクの場合、電気‐機械変換方式のインクジェット装置を用いる。
　刊行物７の段落【０００５】の中ほどに「この公報では、主滴と同等量にして吐出させたサテライトの後にさらに発生してしまう新たなサテライトについて認識されておらず、サテライトの根本的な解決には至っていない」、段落【０００７】の中ほどに「圧電素子の複数回変位後には、当然変位のリバウンドも発生するから、さらなるサテライトの発生をもたらし、結果的にジレンマになってしまう」と記載されているように、電気‐機械変換方式のインクジェット装置ではサテライトの問題は解決できないと考えられていたのに対して、本願発明は、電気‐機械変換方式のインクジェット装置におけるミストの問題を解決したものである。
　したがって、刊行物１〜８に記載された発明をいかにして組み合わせたとしても、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」との発明特定事項に想到することは当業者といえども容易なことではない。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜８を組み合わせても得られない発明特定事項を具備することにより、上記効果を奏するものであり、特許法第２９条第２項の規定にかかわらず特許を受けることができるものである。
　
第６　当審の判断
　
１　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載から把握できる事項
（１）インクについて
　ア　本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、「少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％以下、かつ２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓであるインクを、粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱し」たインクを、「インク滴」として、「電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズル」より「記録媒体」へ向けて「吐出」させる構成を備えている。
　
　イ　上記アの発明特定事項のそれぞれは、発明の詳細な説明の記載からみて、次のように解される。
（ア）「２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓであるインクを、粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱したインク」とは、「本発明で言う吐出時のインクの粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓとは、通常用いられるインクジェット記録用インクに比し、高粘度のインクであることを意味する。」（段落【００３１】）との記載からみて、「通常用いられるインクジェット記録用インクに比し、高粘度のインクである」ことを意味しているものと解される。
　
（イ）「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下であるインク」とは、「顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を８０〜１５０ｎｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。通常インクジェットインクはメンブレンフィルター等を通し、粗大粒子が取り除かれるが、実際には、ある一定確率でのフィルター通過、ろ過時に生じるシェアーによる顔料再凝集や経時による顔料再凝集などが起こるものと考えられる。これらの粗大粒子は僅かであり、光散乱を用いた粒径測定器では観測することが難しい。本発明に用いられるインクジェット記録用インクにおいては、透明基材上に厚さ３μｍで塗工後、顕微鏡で観察される１μｍ以上の粗大顔料は１０００μｍ２視野内に５個以下であることが好ましく、５個以下とすることで、サテライトと主滴との距離もサテライトの個数も減らすことができる。更に好ましくは１個以下である。この理由は不明であるが、粗大粒子があると液柱が破断しやすくなるものと推定される。メニスカスの押し出しで液柱が生成し、早い段階で粗大粒子を基点に破断し、速度が遅く細かなサテライトが発生するもと考えられる。」（段落【００４６】〜【００４９】）との記載からみて、「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させた通常のインクジェットインク」であって、十分に分散、ろ過されて、１μｍ以上の粗大顔料がほぼないことを、「透明基材上に厚さ３μｍで塗工後、顕微鏡で観察される１μｍ以上の粗大顔料は１０００μｍ２視野内に５個以下である」ことにより確認することを意味するものと解される。
　してみると、「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下であるインク」とは、「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させ、十分に分散、ろ過されていることを確認した通常のインクジェットインク」を意味しているにすぎない。
　
（ウ）「前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％以下であるインク」とは、「本発明のインクジェット記録用インクが、色材として顔料が用いられような場合、顔料の分散安定性を確保するために高分子分散剤を用いることが好ましい。高分子分散剤としては、顔料との吸着サイトとして塩基、あるいは酸をもつものが好ましい。顔料と吸着していない遊離の高分子分散剤がインク中にあると、即ち、余剰の高分子分散剤が存在すると、インクがノズルから吐出される高シェアレートにおいても動的粘性が低下せず、主滴からサテライトまでの距離を長くする効果があり、出射安定性を低下させると考えられる。主滴からサテライトまでの距離を長くする効果は顔料等の固体粒子と高分子成分が共存することで相乗的に発現することが発明者等の検討結果から分かった。固体粒子が存在しないインクではサテライトまでの距離は長くなりにくい。また固体粒子の粒径は顔料分散の項で述べたように８０−１５０nmとすることが好ましい。平均粒径が１５０nmより大きいとサテライトまでの距離を長くする効果が強調される。」及び「余剰の高分子分散剤は、インク全体に対し、１．０質量％以下に、特に好ましくは０．５質量％以下にすることで飛躍的にミストを改善することができる。」の記載（段落【００５０】、【００５１】、【００５６】、【００５８】）からみて、「添加する高分子分散剤の質量を、その存在により、主滴からサテライトまでの距離を長くする効果があり、出射安定性を低下させると考えられる余剰の高分子分散剤の量が、インク全体に対して０．３％以下となるような量とする」ことを意味しているものと解される。
　しかるところ、遊離分散剤量がインク全体に対して１．５％となっているインク組成番号７の組成のインク番号７のインクを用いて、インク温度を６０℃にして１４．９Ｖの駆動電圧で主滴速度６．０（ｍ／ｓ）にてｆｕｌｌｄｕｔｙで１時間連続して出射して画像記録を行った資料Ｎｏ．１５の実施例では、サテライトまでの距離が４５０μｍで、ベタ部横の非画像部に付着したミスト汚れを目視により３段階で評価するその画質の評価は「○良好」であるのに対して、遊離分散剤量がインク全体に対して０．３％未満となっているインク組成番号２、４の組成のインク番号６、４のインクを用いて、インク温度を５５℃にして２０．２Ｖ、１７．５Ｖの駆動電圧でいずれも主滴速度６．０（ｍ／ｓ）にてｆｕｌｌｄｕｔｙで１時間連続して出射して画像記録を行った資料Ｎｏ．６、９の実施例では、サテライトまでの距離が４８０μｍ、３５０μｍで、その画質の評価はいずれも「△容認できるレベル」であるから、使用するインクの「顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量」をインク全体に対して「０．３％以下」とした点に、設計事項を超える技術上の意義は見出せない。
　
　ウ　上記イの（ア）ないし（ウ）からみて、本願発明を特定するために必要な事項である「少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％以下、かつ２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓであるインクを、粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱し」たインクを、「インク滴」として、「電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズル」より「記録媒体」へ向けて「吐出」させる構成は、「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させ、十分に分散、ろ過されていることを確認した通常の高粘度のインクジェットインクを、インク滴として、電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けて吐出させる」構成を意味しているものと解される。
　
（２）「主滴速度」及び「主滴と最後尾のサテライトとの距離」について
　ア　本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となる」ようにする構成を備えている。
　
　イ　上記アの発明特定事項のそれぞれは、発明の詳細な説明の記載からみて、次のように解される。
（ア）「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下となる」とは、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上であるとは、インク滴の出射速度が高速であることを意味する。」（段落【００３２】）との記載からみて、「インク滴の出射速度が高速である」ことを意味しているものと解される。
　
（イ）「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となる」とは、「高粘度のインクを高速で吐出するため、吐出されたインク滴は主滴と通常は多数のサテライト（主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴をいう。）が形成されるが、本発明においてはサテライトが１０個以下が好ましく、ゼロであってもよい。一つのインク滴から形成された主滴とサテライトにおいて、主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下であることが必要であり、サテライトが主滴より５００μｍ以上も離れるとミストによる実害が起きることを見いだしたものである。本発明の主眼は、サテライトの個数では無く、最後尾のサテライトまでの長さが短いほど、実機でのミストの実害が軽減されることを見出したものである。主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μｍを超えるとサテライトのサイズ・速度とも小さくなりやすく、風の影響で失速しミストになりやすいものと考えられる。主滴と最後尾のサテライトとの距離は更に好ましくは３００μｍ以下である。また、マルチドロップ方式の場合、ミストを抑えるには最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を抑えることで、ミストを改善することができる。」（段落【００３３】〜【００３５】）との記載からみて、主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴であるサテライトは、その個数をゼロとするか、ゼロでない場合には最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下とすることにより、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減することを意味するものと解される。
　
　ウ　上記イからみて、本願発明を特定するために必要な事項である「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となる」ようにするとは、「インク滴の出射速度を高速にするとともに、主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴であるサテライトは、その個数をゼロとするか、ゼロでない場合には最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下とすることにより、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減する」ことを意味するものと解される。
　
（３）「ヘッドの駆動電圧を調整」することについて
　ア　本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、「ヘッドの駆動電圧を調整」する構成を備えている。
　
　イ　上記アの「ヘッドの駆動電圧を調整」するとは、「インクジェット記録装置における吐出方式としては、電気−機械変換方式（シングルキャビティ型、ダブルキャビティ型、ベンダー型、ピストン型、シアーモード型、シアードウォール型等）、を用いるが、ピエゾ方式を用いたヘッドが好ましく、特にシェアモード方式が、長期間にわたり安定した吐出を行うことができるため好ましい。以下、本発明に好ましく用いられるシェアモード方式の詳細について図を用いて述べるが、本発明は、例示する図に記載の構成のみに限定されるものではない。図２（ｂ）に示すように、例えば、電極Ｑ１をアースに接続し、電極Ｑ２に図３（ａ）に示すような、波高値Ｖ１、幅Ｊで正電圧の第１パルスＰ１、波高値Ｖ２、幅Ｒで負電圧の第２パルスＰ２及びゼロ電圧の期間Ｅからなる駆動パルスＰ０を印加する。図３の駆動パルスＰ０は電圧Ｖ１とＶ２の絶対値が等しい。同様に、電極Ｑ４をアースに接続し、電極Ｑ３に駆動パルスＰ０を印加すると、以下述べる動作によってインク滴をノズル３から飛翔する。ここで、印加する駆動電圧が低いとインク滴の速度が遅くなり（例えば５m/sec 未満）、インク液柱の長さは短く発生するサテライトの個数も少なく抑えられるが、着弾位置制度が悪くなる。また、駆動電圧が高いとインク滴の速度は速くなり(例えば１０m/sec以上)、着弾位置制度は高くなるが、液柱の長さが長くなり、サテライトの個数が多くなりまたサテライトが長く広がってしまう。そこで、駆動電圧は、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節する必要がある。最後尾の主滴以降に発生したサテライトは主滴に合体させることはできない。そこで、最後尾の主滴の駆動波形を、液柱の長さが抑えられる駆動波形とすることで、最後尾の主滴から発生するサテライトを抑制することができる。マルチドロップ方式においては、最後のインク滴にはサテライトの発生を少なくした駆動波形を適用することが好ましい。」（段落【００８４】、【００８５】、【００８９】、【００９１】〜【００９４】参照。）との記載からみて、「最後尾の主滴の駆動波形について、印加する駆動電圧を、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節する」ことを意味するものと解される。
　
（４）請求項１に記載されている事項の技術上の意味
　上記（１）ないし（３）からして、本願発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項は、発明の詳細な説明の記載からみて、「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させ、十分に分散、ろ過されていることを確認した通常の高粘度のインクジェットインクを、インク滴として、インクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けて吐出させるインクジェット記録方法であって、最後尾の主滴の駆動波形について、印加する駆動電圧を、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節することにより、インク滴の出射速度を高速にするとともに、主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴であるサテライトは、その個数をゼロとするか、ゼロでない場合には最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下として、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するインクジェット記録方法。」を意味するものと解される。
　
（５）実施例から把握できる事項
　発明の詳細な説明には、実施例として、表１に記載のインク組成番号１ないし５，７の組成のインクを定法により調製し、顔料、分散剤及び重合性化合物をビーズミルにて２時間分散した後、光重合開始剤、界面活性剤及びアミン化合物を添加、混合し、ろ過することでインクとした加熱しても高粘度のインク番号１ないし７のインクを得て、得られたインクを５５℃まで加熱し、１滴当たり４ｐｌの液滴３滴を１画素に出射可能なピエゾヘッドを用いた図５に示したインクジェット記録装置で、駆動波形を図４に示すＢのものとし、粘度に応じてその駆動電圧を調整して主滴のノズルからの距離１ｍｍにおける主滴速度を６（ｍ／ｓ）、キャリッジ速度を４００（ｍｍ／ｓ）にして、画像記録を行い、試料１ないし７を得たという実施例と、インク番号２のインクについて、駆動波形を図４に示すＡのものに代えて同様に画像記録を行い試料８を得たという実施例と、インク番号４のインクについて、キャリッジ速度を６００（ｍｍ／ｓ）に代えて同様に画像記録を行い試料９、１０を得たという実施例と、インク番号１ないし４、７のインクについて、加熱温度を６０℃まで上げて同様に画像記録を行い、試料１１ないし１５を得たという実施例とが開示されている。
　ここで、主滴のノズルからの距離１ｍｍにおける主滴速度及びサテライトの数の測定はストロボ同期を用い、１０発目（ｃｙｃｌｅ）の液滴を観測して行い、また評価は、連続出射性をｆｕｌｌ　ｄｕｔｙで１時間連続して出射した後、欠や曲がりが無いかを○は良好、×は不可のレベルであるとし行ったが、試料１０を得た実施例では２０％（インク制限量８０％）について間欠的に出射を休ませた。
　これらの実施例の記載から把握できる事項は、主滴速度が６（ｍ／ｓ）の場合、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が８００μｍの場合は、ベタ部横の非画像部に付着したミスト汚れの評価は不可であり（資料Ｎｏ．２、７）、同距離が４５０μｍないし５００μｍの場合の同評価は容認できるレベルであり（資料Ｎｏ．１、６、８）、同距離が３５０μｍ以下であれば同評価は良好である（資料Ｎｏ．３〜５）ところ、キャリッジ速度を６００（ｍｍ／ｓ）に上げると同距離が３５０μｍであっても同評価は良好ではなく容認できるレベルに下がる（資料Ｎｏ．９）が、２０％について間欠的に出射を休ませれば、キャリッジ速度を６００（ｍｍ／ｓ）に上げても同距離が３５０μｍで同評価は良好を維持でき（資料Ｎｏ．１０）、加熱温度を６０℃まで上げれば、駆動電圧を下げて主滴速度が６（ｍ／ｓ）の吐出ができ、サテライト個数が０になるか減少し、０にならなくても同距離が短くなり、同距離が５００μｍあっても同評価は良好になる（資料Ｎｏ．１１〜１５）といった技術事項である。
　
（６）背景技術
　発明の詳細な説明に背景技術として提示されている【特許文献３】特公平５−５７９１３号公報には、後述する（３（１１）参照。）発明が記載されている（ここでは「背景発明」という。）ところ、次のアないしウのことからみて、本願発明は、「最後尾の主滴の駆動波形について、印加する駆動電圧を、適度に液滴の速度が速くなり、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節することにより、インク滴の出射速度を高速にするとともに、最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下として、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するインクジェット記録方法。」である点で背景発明と同じ課題を同じ構成により解決しようとするものである。
　ア　インクを加熱手段によりに加熱しインク粘度を下げて電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、インクの色剤としては顔料がより好ましいこと及び平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましいことが本願の優先日前に周知である（刊行物２の【００５６】、【００６７】及び【００６８】、刊行物５の【００６２】、【００７１】及び【００７２】、刊行物６の【００６２】、【００７１】及び【００７２】参照。）こと。
　イ　インクを加熱手段によりに加熱しインク粘度を下げて電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、そのインク液滴吐出速度が５〜１０ｍ／ｓになるように印加電圧を調整することが本願の優先日前に周知である（刊行物２の【００９２】及び刊行物５の【００９４】参照。）こと。
　ウ　背景発明は、「プリントヘッドを高速な移動速度で駆動しなければならない従来のバーコードプリンターとドラフテイングモードプリンターでは、噴射速度Ｖを増すことは、噴射のねらいの誤りからくる滴下位置の誤差を減ずることになるので、インク滴を比較的速い速度、毎秒４．０メートルを超え、毎秒２０メートルよりも少ない速度で噴射をする必要があるが、毎秒当たり４．０ｍを超える比較的高速で噴射された典型的なインクの小滴は主な小滴のあとに十分に長い軌跡の尾を持ち、このような高速のインクの小滴は飛行中にその尾が離れて分裂して飛び主となる小滴とそのあとに続く付随した複数の小滴となり付随したインクの小滴のつながりを形成し、印刷媒体の上で分散し、不必要なまがいの点がはねかえった印刷となる原因になる傾向があり、そしてまた、その尾は印刷媒体の上にそれぞれ印刷された点にゆがみを生ずる原因ともなる」ものであったので、「あとに残るインクの小滴の尾の長さを減ずるような方法でインクジェットヘッドが駆動されることが必要であ」るとの見知から発明されたもので、「主となる小滴のあとに続く付随した複数の小滴」すなわち本願でいうところの「サテライト」が直接の理由となり「十分に長い軌跡の尾」が「不必要なまがいの点がはねかえった印刷」の原因となっていた印刷品質の問題を解決する発明であり、この問題はミストの問題でもあることは当業者に自明であり（【特許文献４】特開２００２−１４４５７０号公報の【０００６】の「ミストを認識している」との記載参照。）、具体的には、第１から第３の電気パルスについて、その印加する駆動電圧（振幅Ｖ１，Ｖ２及びＶ３）及びパルス幅（Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５）と、前記第１及び第２の電気パルス間と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間（Ｔ２、Ｔ４）とを、前記尾の長さが最小となるように設定するものであること。
　
２　拒絶の理由１ないし３について
（１）上記１のとおりであるから、「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させた通常の高粘度のインクジェットインクを、インク滴として、インクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けて吐出させるインクジェット記録方法であって、最後尾の主滴の駆動波形について、印加する駆動電圧を、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節することにより、インク滴の出射速度を高速にするとともに、主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴であるサテライトは、その個数をゼロとするか、ゼロでない場合には最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下として、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するインクジェット記録方法。」と解され（上記１（４）参照。）る本願発明は「主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」ものであり、実施例の資料Ｎｏ．１２、１５（上記１（５）参照。）も、サテライトとの距離が５００μｍ以下であり、かつ、ベタ部横の非画像部に付着したミスト汚れの評価が良好なものであるから、資料Ｎｏ．１２、１５で使用されているインク番号２、７のインクのように、２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓである高粘度の少なくとも顔料と高分子分散剤を含有するインクが、「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満」との条件を満たすかどうかは、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するという本願発明の課題からみて、設計事項を超える技術上の意味がないものと解される。
　してみると、本願発明は、背景発明とまったく同じ課題を実質的に同じ構成により解決しようとするものである。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項について、背景発明との関係において、その意味する内容を明確かつ十分には記載したものではないから、本願発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている技術事項が明確に把握できない。また、同様の理由で、発明の詳細な説明の記載は、本願発明を特定するために必要な事項である請求項１に記載されている事項について、背景発明との関係において、その技術上の意義が明らかでない。
　
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、特公平５−５７１９３号公報には、具体的に、インク小滴の尾の長さをどの程度にすればミストの発生を抑制できるかについては何ら記載がない旨主張する。
　しかしながら、本願発明でインク小滴の尾の長さについて特定しているのはその上限が５００μｍであることであって、特定の狭い範囲の長さに限定している訳でもなく、他の特定事項との関数として特定している訳でもないので、特公平５−５７１９３号公報に記載のものにおいて、インク小滴の尾の長さが５００μｍ以下であれば、この点で相違するものとすることはできない。またミストの発生の抑制の点については次のイのとおりである。
　イ　請求人は、特公平５−５７１９３号公報のように、駆動波形のみを調節したとしても、ミストの発生が抑制できる保証がどこにもない旨主張し、また、本願発明の発明特定事項である「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」を実現するためには、インクの物性値を特定することが不可欠であり、それが、本願発明の他の発明特定事項の範囲となる旨主張し、さらに、実験成績証明書を提出して、実験結果から、画像品質特性に対して、サテライト距離が支配的要因であることが明白であり、サテライト距離を適正範囲にするために、駆動電圧を変化させて主滴速度を調整することが必要であることが明白であるとの主張もしている。
　しかしながら、本願において、粗大粒子が５００個以上であるインク２を使用する資料Ｎｏ．８、Ｎｏ．１２及び遊離分散剤量が１．５％のインク７を使用する資料Ｎｏ．１５もミストによる地汚れの評価が「△」又は「○」であり、本願発明に該当する資料Ｎｏ．９のミストによる地汚れの評価「△」より優れているか同等であり、最後尾のサテライトとの距離もＮｏ．８、Ｎｏ．１２は５００μｍ、Ｎｏ．１５は４５０μｍであるのに対し、Ｎｏ．９はこれらよりも短い３５０μｍであるのにもかかわらず、ミストによる地汚れの評価が「△」となっていることからみると、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」を実現するためには、インクの物性値を特定することが不可欠であるとはいえないし、資料Ｎｏ．８、９からみて、本願発明の構成を備えることによりミストの発生が抑制できることが保証されるとも解せない。
　また、実験成績証明書の主滴速度が８メートル／秒の参考例３、本願明細書の表３の主滴速度が６メートル／秒の資料Ｎｏ．４、９、１０、１４を比較すると、同じインク４を用いているのにかかわらず、サテライトまでの距離及びミストによる地汚れ評価が、参考例３では４５０μｍ及び「○」であり、資料Ｎｏ．９、１０、１４では、それぞれ、３５０μｍ及び「△」、３５０μｍ及び「○」、２１０μｍ及び「○」であって、サテライト距離が短い資料Ｎｏ．９の評価がサテライト距離が長い参考例３よりも悪いから、画像品質特性に対してサテライト距離が支配的要因であるとは限らず、同じ６メートル／秒の主滴速度であってもサテライト距離は２５０μｍであったり３５０μｍであったりするから、主滴速度を調整することでサテライト距離を適正範囲にすることができるとは限らないといえる。
　ウ　請求人は、本願発明は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」という背景技術と比較して新規な事項を有する旨主張する。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明において、主滴速度及び最後尾のサテライトとの距離についての評価点を「ノズル面から１ｍｍの地点」とした点についてミストによる地汚れとの関係があるとも説明されておらず、基準点を特定した以上の意味は見いだせない。
　そして、電気熱変換体や電気機械変換体を用いるオンデマンド方式の液滴吐出画像形成装置において、ノズル面と記録媒体面との間隔は通常「数ｍｍ」である（例えば、本願明細書の背景技術として挙がっている【特許文献４】である刊行物７【００３５】及び図６には「１．５ｍｍ」とされている。）ことに鑑みれば、そのように基準点を決めた点は設計上の事項を超える技術上の意義はないものと解される。
　エ　請求人は、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下とする。」を満たすための条件は、インクの物性値だけではなく、資料Ｎｏ．８では、駆動波形を他の実施例と変えている旨説明している。
　しかしながら、資料Ｎｏ．８は本願発明のインクに係る条件から外れているが、本願発明の実施例となる資料Ｎｏ．１、６、９と同等の評価であり、資料Ｎｏ．１２、１５も本願発明のインクに係る条件から外れているが、資料Ｎｏ．１、６、９よりも良い評価であるから、本願発明のインクの物性値に係る条件に設計事項を超える何らかの技術上の意義があるとは解されない。
　また、本願発明では、請求人が主張する駆動波形についての特定はされていないので、上記駆動波形についての主張は実施例についての説明にすぎず、本願発明についての主張にはなっていない。
　
（３）したがって、本願の発明の詳細な説明は、本願発明について経済産業省令で定めるところにより記載されたものではなく、かつ、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また、請求項１に記載されている事項の技術上の意味を明確に把握することができないから、本願発明は明確でない。
　よって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　刊行物１の記載事項
　当審拒絶理由で引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物１（特公平５−５７９１３号公報）」には、次の事項が図と共に記載されている（小文字とすべき大文字は小文字に変換して摘記した。）。
（１）「１　独立しかつ連続する第１、第２及び第３の電気パルスを含む合成波形を持ったインクジェットヘッドを駆動する方法であって、より高い速度の第１、第２及び第３のインク小滴をそれぞれ連続して前記各小滴を所定の速度Ｖの最終インク小滴とするよう合体して一斉射出し、それにより小滴の速度が毎秒４．０メートル以上の速度で、またインクジェットヘッド移送速度が前記最終小滴により印刷される印刷媒体に対して毎秒５０インチ（１．２７メートル）を超える速度に上昇させて、印刷できるようにした方法において、
　（１）前記第１、第２及び第３のインクの各小滴の前記インクジェットヘッドからのそれぞれの噴射を確保するための前記第１、第２及び第３の電気パルスが相互に関連して適切な波形、パルス幅、振幅及びその間の遅れ時間を有するよう構成し、
　（２）前記第１のパルスが前記第２のパルスのパルス幅と振幅よりもそれぞれ小さいパルス幅と振幅とを有するよう構成する、
　上記各段階を含むことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動方法。
２　特許請求の範囲第１項記載の方法の中の前記第（１）段階において、
　前記最終のインク小滴の尾により生じる印刷品質への有害な影響を実質的に減少させるため、
前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅と、前記第１及び第２の電気パルス幅と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを、前記尾の長さが最小となるように設定
３　前記特許請求の範囲第１項記載の方法の中の前記第（１）段階において、
　印刷の品質を高めるため、前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅及び遅れ時間を、前記第１及び第２の電気パルス間と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを、前記最終インク小滴の尾が衛星状に分散した小さな滴の流れに解体するように設定する方法。
４　前記特許請求の範囲第１項記載の方法の中の前記第（１）段階において、
　印刷の品質を高めるため、前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅と、前記第１及び第２の電気パルス間と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを、前記最終インク小滴の尾の長さを短縮し、またこの短縮された尾を衛星状に分散した小さな滴流れに解体するように設定する方法。」（１欄２行〜３欄３行）
　
（２）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、インク噴射装置、特に印刷機用のインク噴射装置を比較的に高速な移動速度のもとで比較的高速な滴下速度で駆動させるための方法に関する。
〔従来の技術〕
　一般に、
バーコードプリンターとドラフテイングモードプリンター
プリントヘッドを高速な移動速度で駆動しなければならない
プリントヘッドの移動速度「Ｕ」は、インクの滴下速度をＶとすると、チャンネルからチャンネルへの滴下速度の変化「ΔＶ」が原因となつて滴下位置の誤差を大きくする
　　　　　　
ΔＸ＝Ｕ・ｄ÷Ｖ
２
　ここに、
ΔＸ
滴下位置の誤差
ｄ
プリントヘッドと印刷媒体との間隔を
噴射速度Ｖを増すことは、噴射のねらいの誤り
からくる滴下位置の誤差を減ずる
インク滴を比較的速い速度で噴射をする必要があ
毎秒４．０メートルを超え、毎秒２０メートルよりも少ない
　
（３）「〔発明が解決しようとする課題〕
　本出願の発明者が認識している主要な問題点は次のようなものである。すなわち、例えばバーコードの印刷に必要な性能を出すための
高速の小滴が噴射されたとき、その小滴は主な小滴のあとに比較的長い尾が残る傾向がある
その尾は印刷媒体の上で分散し、不必要なまがいの点がはねかえった印刷となる原因になる傾向があ
そしてまた、その尾は印刷媒体の上に、それぞれ印刷された点にゆがみを生ずる原因ともな
あとに残るインクの小滴の尾の長さを減ずるような方法でインクジェットヘッドが駆動されることが必要であ
印刷操作を厳しくコントロールするためには、最終的なインクの小滴、すなわち印刷媒体の上に印刷するために使われた小滴は、すべて予め決められたほゞ同じ滴下速度を持つように保つことが大切であ
　従来、インクジェットプリンターの作用の各種態様に対応してコントロールするために、波形造成テクニックが以下に述べるように非常に詳細に論ぜられた。例えば、ミズノ等のＵ．Ｓ．特許Ｎｏ．４４９１８５１に於いては、最初のパルスがインクの小滴の噴射を加速するために、与えられ、続いて、第２番目のパルスを与えて小滴の尾をノズルから押し出し、これによって尾の長さを概ね短くし、従属した小滴が形成されるのを防止した。ミズノ等の従来の技術は後になって論議されなければならないが、本発明者によって認識されている問題点を解決するためのインクジェットプリントヘッドを操作させる方法については言及していない。」（４欄２１行〜５欄１１行）
　
（４）「〔問題を解決するための手段〕
　従来の技術におけるこれらの問題を解決するために、本発明者は、単独のそして、それに続いた
第１、第２、第３の電気的パルスを含んだ合成した波形を持った
相対的な振巾、パルス幅、パルス間の遅れ時間、などが、予め決められ、
より高い速度の第１、第２、第３のインク小滴を連続して噴射し、これらの小滴が飛行中に合体した最終的なインクの小滴に対して、印刷媒体に印刷できるように予め決められた速度Ｖが与えられ
　
（５）「〔実施例〕
　本発明はバーコード及びドラフティングモードプリンターに適用する前述の修正した形式のインクジェット装置の作動の改善方法を開発する中で見出したものである。ここで述べているインクジェット装置は、本発明の方法の説明のために提示したけれども、これに限定されなければならないことはない。したがって、この装置についてはその基本的な機械的特徴と作用に関してのみ以下の文章で論議され、また前に述べた出願に対する比較対照がなされている。…（略）…。
　第１図〜第３図に示すように、ここで説明しているインクジェット装置には、
オリフィス２０２を有するチャンバー２００があり、各ジェットは一列に配列され、それぞれのジェットは、トランスデューサー（エネルギー変換器）にエネルギーが与えられた状態に応じて、インクの小滴を噴射する
伸縮
　インクは制限された開口部により構成された入口２１４を通り、特に加圧していない状態の
リザーバー（貯蔵槽）２１２からチャンバー２００に流入
　プレート２２６（第１図第３図参照）にはスロット基部２３７の部分に穴２２４があり、その穴２２４で前述の通りトランスデューサー２０４の足部２０７を受けている。プレート２２６はまたヒーターサンドウィッチ（ヒーター保持器）２４０を収容する容器２３９もその中に含んでいる。このヒーターサンドウィッチ２４０は、コイル２４４を有するヒーターエレメント２４２と、ホールドダウンプレート（抑え板）２４６と、前記プレート２４６と連結しているスプリング２４８と、前記ヒーター２４０の真下に接して取付けられているサポートプレート（支持板）２５０とより成っている。スロット（細長い穴）２５３にはサーミスター（半導体感温素子）２５２が入れられており、ヒーターエレメント２４２の温度調整に用いられている。ヒーターサンドウィッチ２４０全体はプレート２２６の容器２３９の中にはカバープレート２５４で保持されている。
　第３図に示す通り、インクジェット装置についてのこれまで述べた各種の構成要素は、穴２５７を通って上方に延びているねじ２５６と、穴２５９を通って下方に延びているねじ２５８によって相互に保持されている。また、ねじ２５８はプレート２２８の上にプリント回路板２３４を保持している。第１図に於ける破線は、プリント回路ボード２３４の上のプリント回路２３８に図示のコネクション（結線）２６３が連結していることを示している。コネクション２６３はインクジェット装置の作用をコントロールするために、コントローラー（管制器）２６１をインクジェット装置に連結している。」（５欄３０行〜７欄４３行）
　
（６）「インクジェット装置の一般的な動作としては、一つ又は複数の選ばれたトランスデューサー２０４の熱電極（ホットエレクトロード）２６０に対してプリント回路２３８を経由して適切な時期に電圧をかけるように、コントローラ２６１がプログラムされている。加えられた電圧は、選ばれたトランスデューサー２０４の延長軸に対して横方向に電界を発生し、それによりトランスデューサー２０４は延長軸に沿って収縮をひき起こす。特定のトランスデューサー２０４が加圧されることにより収縮したときには、ダイヤフラム２１０の中でトランスデューサー２０４の足部２０７の下に位置している部分は、トランスデューサー２０４の収縮した方向に動き、したがって、それに対応してチャンバー２００の容積を実際に拡大する結果となる。そのようにして、特定のチャンバー２００の容積が拡大すると、最初にチャンバー内に負圧が発生しそのために、その中にあるインクが対応したオリフィス２０２の中から抜け出る傾向を起こし、これと同時にこれに対応した制限開口部すなわち入口２１４（審決注：「入口２０４」は「入口２１４」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）を通ってリザーバー２１２からチャンバー２００の中にインクを導入する。この再充填期間中のチャンバー２００に入るインクの量は、噴射期間中に制限開口部２１４を通ってリザーバー２１２に戻される量よりも多い。再充填と噴射との間の時間は、ジェットの作動中は変化せず「噴射の前に補充」というサイクルを形成している。その後間もなく電圧を変化させ、選ばれた特定の１ヶ又は複数のトランスデューサー２０４からの信号を送るようにコントローラ２６１がプログラムされている。これによって１ヶ又は複数のトランスデューサー２０４がその長手軸方向に沿って非常に早く伸張し、また、対応している１ヶ又は複数のチャンバー２００の容積の急激な収縮又は減少も利用されてトランスデューサー２０４は粘弾性のある材料２０８と足部２０７を介してそれらの下にあるダイヤフラム２１０をその台の方向に押し下げる。これによって（審決注：「これに代つて」は「これによって」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）、この対応しているチャンバー２００の容積の急激な減少は、圧力パルス又は正圧の妨害をチャンバー２００中に生起し、それによってインクの小滴が対応しているオリフィスから噴射できるようになっている。選ばれたトランスデューサー２０４が加圧された場合には、トランスデューサー２０４はその長さを減じ縮まると共に、その厚さは増加することに注意すべきである。このトランスデューサーの厚さの増加はこれまで述べたインクジェット装置には何の結果ももたらさないけれども、トランスデューサー２０４の長さの変化はそこに配列された個々のインクジェットの作動をコントロールしている。」（７欄４４行〜９欄６行）
　
（７）「第８図には、
毎秒当たり４．０ｍを超える比較的高速で噴射された典型的なインクの小滴が、十分に長い軌跡の尾３１４を持
このような高速のインクの小滴は、飛行中にその尾が離れて飛び、主となる小滴の後に続いて付随したインクの小滴のつながりを形成し
分裂して主となる小滴３２２とそのあとに続く付随した小滴３２４、３２６、及び３２８となり、
　
（８）「本発明者は、第１０図に示す波形１０を例えば第１図〜第３図に示すような、インクジェット装置又はプリントヘッドを駆動するときに用いた場合には、従来技術の問題点を概ね解決できることがわかった。本発明の実施例に於いて
、パルス３３２（審決注：「３２２」は「３３２」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）のパルス幅Ｔ
１
は、パルス３３４のパルスの幅Ｔ
３
よりも小さく、パルス３３２の振幅Ｖ
１
はパルス３３４の振幅Ｖ
３
より小さくつくられている。パルス３３６は、後で述べるように、その形と速度とを最も効果的に活用して「最後のインクの小滴」を作るように調整された典型的な振幅Ｖ
２
とパルス幅Ｔ
５
を持つ
パルス３３２と３３４，３３４と３３６との間のそれぞれの遅れ時間、Ｔ
２
とＴ
４
はインクジェット装置の最善の作動状態のための指標であ
例えば、Ｔ
１
，Ｔ
４
、及びＴ
５
は１０マイクロ秒（μ秒）のオーダーにあり、一方、Ｔ
２
は５マイクロ秒、そしてＴ
３
は１３マイクロ秒である。振幅Ｖ
１
，Ｖ
２
及びＶ
３
と周期Ｔ
１
からＴ
５
までは明らかに、特定のインクジェット装置に要求された作動を得るために相互に関連して決められ
　この例の中では、第１０図の波形が第１図〜第３図に示したインクジェット装置に用いられた場合には、
インクの小滴３３８，３４０及び３４２とがそれぞれ、連続した高い速度Ｖ
１
，Ｖ
２
とＶ
３
で噴射される。小滴３３８，３４０及び３４２の間の相対速度はこれら小滴が飛行中に合体して第１２図に示す予め決められた速度Ｖ
４
で最終小滴３４４を形成する。この最終小滴３４４は印刷媒体の上に、大体、円形のドットができるようにするために、最終小滴３４４は、大体、球形をなしていることに注意しなければならない。また、小滴３４４の後につながっている尾３４６は大体、長さが短く
また多分砕けている
最後につながっている小滴３４２はこれに続く又は更に低い速度の付随した小滴（ランダムに破壊した尾）をもっている。この付随した小滴は、尾３４６を形成し、そして、印刷媒体の上に最終小滴３４４が形成するドットの一方の側に肉眼では見えない小さなドットを印刷する
　
（９）「本発明の方法の概要において、第１０図の１つの形式の合成波形は、インクジェットプリントヘッド又は装置から噴射される“最終小滴”３４４の尾の長さを最小にするように構成される。以前は、従来の技術においては、より短い尾の長さは、典型的には小滴の噴射速度を減少させることによって得られた。本発明は、例えば第１０図のパルス３３２，３３４及び３３６のパルス幅の値とこれらパルス間の時間を適当に選択することにより、小滴の噴射速度を減少させる必要をなくしている。このようにして、最終小滴３４４の尾の長さは短くされる（審決注：「ささる」は「される」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）だけでなくまた付随した小滴に解体され、この付随した小滴は、ばらばらの状態で印刷媒体に到達した、肉眼では見えない印刷媒体上にランダムなはねかえりを生ずる。最終小滴３４４の尾３４６を解体して最高度のばらばらの状態を得る、第１０図の合成波型のために選択される因子は、必ずしも、絶対的な最小の尾の長さを得るのを満たす同じ因子でなくてもよい。所要の印刷品質を得るための因子、パルス幅、遅れ時間、及び振幅の最適の値は、経験に基づいて決められ、そしてしばしば折衷案を伴う。これらの最適の値は、一般にインクジェットトランスデューサーの特定の細部構造と種々の共振及びこれに伴う関連減衰率とによって決まる。
　さらに、本発明の方法においてインクジェット装置を駆動するための合成波型に用いられるパルスの数を動的に変えることにより、グレースケール（灰色色調）コントロールを行うことができる。本発明の方法を用い、多数パルスの因子を適当に調整することにより、発生した最終小滴の速度は、すでに述べたように、インクジェット装置が最終小滴に形成する多数の小滴を作り出すよう、合成波型に用いられるパルスの数とは無関係にすることができることに注目することが重要である。さらに、合成波型の中の個々のパルスの振幅のコントロールは、各パルスによって噴射される個々のインク小滴の量をコントロールする範囲内で用いることができ、それにより個々の小滴が一斉射出するよう合体することにより作り出された“最終小滴”の量をコントロールする。本発明者はさらに、本発明の方法により、高い印刷速度〔典型的には毎秒６から１００インチ（０．１５２〜２．５４メートル）に及び移動速度で〕と、毎秒４メートルから２０メートルに及びインク小滴とに対して、速度に比較して高い粘度のインク（典型的には１０から３０センチポイズ）の噴射が可能で、それにより
インチ当り（２．５４ｃｍ）４８０点に達する分散度で印刷することができ
　インクジェット装置を作動させるための本発明の特定の実施形態が開示されているが、特許請求の範囲の精神と範囲に含まれるその他の実施態様が、この技術分野における通常の熟練者にとって考えられるものである。」（１２欄２９行〜１４欄６行）
　
（１０）第１の電気パルス３３２により第１の小滴３３８が射出してからＴ２（＝５μ秒）＋Ｔ３（＝１３μ秒）＋Ｔ４（＝１０μ秒）＋Ｔ５（＝１０μ秒）だけ遅れて、第３の電気パルス３３６により第３の小滴３４２が射出して、これらの小滴３３８，３４０及び３４２が飛行中に合体して球形の最終小滴３４４になり、インチ当り（２．５４ｃｍ）４８０点に達する分散度（すなわちドットピッチ５３μｍ）で印刷することができ、最後につながっている小滴３４２に続くランダムに破壊した尾が作るところの小滴３４４の後につながっている尾３４６は長さが短く、ＦＩＧ．１２からみて最終小滴３４４の直径程度の長さでることからして、また、第３の小滴が射出したときの第１の小滴から最後の尾の先端までの長さは、射出速度を５メートル毎秒とすると、ＦＩＧ．１１及び上記の射出の遅れ時間とからみて１９０μｍ（＝５００００００μｍ／秒×０．００００３８秒）程度であり、射出速度を１０メートル毎秒とすると、ＦＩＧ．１１及び上記の射出の遅れ時間とからみて３８０μｍ（＝１０００００００μｍ／秒×０．００００３８秒）程度であることからして、これらのこととＦＩＧ．１０ないしＦＩＧ．１２の記載とを総合してみると、ＦＩＧ．１２に記載されている“最終小滴３４４の後につながっている尾３４６”の長さは５００μｍよりも短いものであることが見て取れる。
　
（１１）上記（１）ないし（１０）から、刊行物１には、
「プリントヘッドを高速な移動速度で駆動しなければならない従来のバーコードプリンターとドラフテイングモードプリンターでは、プリントヘッドの移動速度をＵ、インクの滴下速度をＶ、プリントヘッドと印刷媒体との間隔をｄ、滴下位置の誤差をΔＸとすると、滴下位置の誤差は、ΔＸ＝Ｕ・ｄ÷Ｖ２で表され、チャンネルからチャンネルへの滴下速度の変化ΔＶが原因となつて滴下位置の誤差が大きくなるが、噴射速度Ｖを増すことは、噴射のねらいの誤りからくる滴下位置の誤差を減ずることになるので、インク滴を比較的速い速度、毎秒４．０メートルを超え、毎秒２０メートルよりも少ない速度で噴射をする必要があるが、毎秒当たり４．０ｍを超える比較的高速で噴射された典型的なインクの小滴は主な小滴のあとに十分に長い軌跡の尾を持ち、このような高速のインクの小滴は飛行中にその尾が離れて分裂して飛び主となる小滴とそのあとに続く付随した複数の小滴となり付随したインクの小滴のつながりを形成し、印刷媒体の上で分散し、不必要なまがいの点がはねかえった印刷となる原因になる傾向があり、そしてまた、その尾は印刷媒体の上にそれぞれ印刷された点にゆがみを生ずる原因ともなるので、あとに残るインクの小滴の尾の長さを減ずるような方法でインクジェットヘッドが駆動されることが必要であり、かつ、印刷操作を厳しくコントロールするためには最終的なインクの小滴すなわち印刷媒体の上に印刷するために使われた小滴はすべて予め決められたほぼ同じ滴下速度を持つように保つことが大切であることから、
　サーミスター（半導体感温素子）により温度調整されるヒーターエレメントと、リザーバーと、オリフィスを有するチャンバー及び伸縮するトランスデューサー（エネルギー変換器）を有しインクの小滴を噴射する一列に配列された複数のジェットとを備え、このヒーターエレメントで調整された温度に加熱されたインクジェットプリントヘッドにより一定の温度に調整されて１０から３０センチポイズ（＝ｍＰａ・ｓ）の粘度になっている高い粘度のインクを毎秒４メートルから２０メートルで噴射して印刷するインクジェットヘッドの駆動方法において、
　独立しかつ連続する第１、第２及び第３の電気パルスを含む合成波形を持ったインクジェットヘッドを駆動する方法であって、より高い速度の第１、第２及び第３のインク小滴をそれぞれ連続して前記各小滴を所定の速度Ｖの最終小滴とするよう合体して一斉射出し、それにより小滴の速度が毎秒４．０メートルから２０メートルの速度で、またインクジェットヘッド移送速度が前記最終小滴により印刷される印刷媒体に対して毎秒５０インチ（１．２７メートル）を超える速度に上昇させて、印刷できるようにした方法であって、
　前記第１、第２及び第３のインクの各小滴の前記インクジェットヘッドからのそれぞれの噴射を確保するための前記第１、第２及び第３の電気パルスが相互に関連して適切な波形、パルス幅、振幅及びその間の遅れ時間を有するよう構成し、第１の電気パルスのパルス幅Ｔ１は、第２の電気パルスのパルスの幅Ｔ３よりも小さく、第１の電気パルスの振幅Ｖ１は第２の電気パルスの振幅Ｖ３より小さくつくられ、第３の電気パルスは、その形と速度とを最も効果的に活用して最終小滴を作るように調整された典型的な振幅Ｖ２とパルス幅Ｔ５を持ち、第１、第２及び第３の電気パルスの間のそれぞれの遅れ時間Ｔ２とＴ４はインクジェット装置の最善の作動状態のための指標であり、第１、第２及び第３のインクの各小滴がそれぞれ、連続した高い速度Ｖ１，Ｖ２とＶ３で噴射され、第１、第２及び第３のインクの各小滴間の相対速度はこれら小滴が飛行中に合体して予め決められた速度Ｖ４で最終小滴を形成し、最終小滴は、この最終小滴が印刷媒体の上に、大体、円形のドットができるようにするために、大体、球形をなしており、最後につながっている第３のインクの小滴はこれに続く又は更に低い速度の付随した小滴（ランダムに破壊した尾）をもっているが、これは最終小滴の後につながっている尾を形成し、そして、印刷媒体の上に最終小滴が形成するドットの一方の側に肉眼では見えない小さなドットを印刷するが、この最終小滴の後につながっている尾は大体、長さが短く、また多分砕けており、前記最終のインク小滴の尾により生じる印刷品質への有害な影響を実質的に減少させるため、前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅と、前記第１及び第２の電気パルス幅と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを、前記尾の長さが最小となるように設定し、例えば、Ｔ１，Ｔ４、及びＴ５は１０マイクロ秒（μ秒）のオーダーにあり、一方、Ｔ２は５マイクロ秒、そしてＴ３は１３マイクロ秒であり、振幅Ｖ１，Ｖ２及びＶ３と周期Ｔ１からＴ５までは明らかに、特定のインクジェット装置に要求された作動を得るために相互に関連して決められるものであり、前記尾の長さが５００μｍ未満であるインクジェットヘッドの駆動方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　拒絶の理由４について
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インク」、「伸縮するトランスデューサー（エネルギー変換器）を有しインクの小滴を噴射する一列に配列された複数のジェットとを備えたインクジェットヘッド」、「オリフィス」、「印刷媒体」、「インク滴」、「噴射」、「印刷するインクジェットヘッドの駆動方法」及び「第１、第２及び第３のインクの各小滴のインクジェットヘッドからのそれぞれの噴射を確保するための第１、第２及び第３の電気パルスが相互に関連して適切な波形、パルス幅、振幅及びその間の遅れ時間を有するよう構成し、前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅と、前記第１及び第２の電気パルス幅と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを設定し、印刷する」は、それぞれ、本願発明の「インク」、「電気−機械変換方式のインクジェットヘッド」、「ノズル」、「記録媒体」、「インク滴」、「吐出」、「インクジェット記録方法」及び「ヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録する」に相当する。
　
（２）引用発明の「ヒーターエレメントで調整された温度に加熱されたインクジェットプリントヘッドにより一定の温度に調整されて１０から３０センチポイズ（＝ｍＰａ・ｓ）の粘度になっている」と、本願発明の「粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱」とは、「粘度が１０〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「毎秒４メートルから２０メートルで噴射」と、本願発明の「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下」とは、プリントヘッドと印刷媒体との間隔ｄは、通常数ｍｍ程度である（例えば、本願の【特許文献４】として挙がっている刊行物７の場合１．５ｍｍとされている。）こと、及び、本願の発明の詳細な説明において、主滴速度及び最後尾のサテライトとの距離についての評価点を「ノズル面から１ｍｍの地点」とした点についてミストによる地汚れとの関係があるとも説明されておらず、基準点を特定した以上の意味は見いだせないことからして、「ノズル面から１ｍｍの地点における主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下」の点で一致するといえる。
　
（４）同様に、プリントヘッドと印刷媒体との間隔ｄは、通常数ｍｍ程度であること、及び、本願の発明の詳細な説明において、主滴速度及び最後尾のサテライトとの距離についての評価点を「ノズル面から１ｍｍの地点」とした点についてミストによる地汚れとの関係があるとも説明されておらず、基準点を特定した以上の意味は見いだせないことからして、引用発明の「最終のインク小滴の尾により生じる印刷品質への有害な影響を実質的に減少させるため、前記第１から第３の電気パルスの間の関連振幅及びパルス幅と、前記第１及び第２の電気パルス幅と前記第２及び第３の電気パルス間の各遅れ時間とを、前記尾の長さが最小となるように設定し、かつ、前記尾の長さが５００μｍ未満である」点と、本願発明の「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下」である点とは、プリントヘッドと印刷媒体との間隔ｄは、通常数ｍｍ程度であることからして、「主滴が１ｍｍ地点における最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下」である点で一致するといえる。
　
（５）本願発明のインクは、「少なくとも顔料と高分子分散剤を含有し、厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満、である」ところ、上記２（１）に照らせば、「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満」との条件を満たすかどうかは、設計事項を超える技術上の意味はない。他方、引用発明の高い粘度のインクは刊行物１においてその材料が何ら特定されていないところ通常の高粘度のインクを用いてよいものと解されるとともに、インクを加熱手段によりに加熱しインク粘度を下げて電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、インクの色剤としては顔料がより好ましいこと及び平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましいことが本願の優先日前に周知であること（上記１（６）ア参照。）からみて、インクに関し、本願発明と引用発明とは実質的な差異はないものと解される。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは実質的に同一の発明であるから、本願発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
５　拒絶の理由５について
（１）対比
　上記４のとおり、本願発明と引用発明とは、実質的に同一の発明であるが、仮にそうでないとしても、本願発明と引用発明とは、少なくとも、
「インクを、粘度が１０〜２０ｍＰａ・ｓになるように加熱し、電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けてインク滴を吐出させるインクジェット記録方法であって、主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下であって、かつ主滴と最後尾のサテライトとの距離が５００μｍ以下となるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する、といえることは上記４の検討から明らかである。
　
相違点１：
　本願発明では、インクが「少なくとも顔料と高分子分散剤」を含有し、「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満、かつ２５℃における粘度が３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓ」であり、インク滴を吐出させる際に行う加熱を「粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓになるように」するのに対して、
　引用発明では、インク滴を吐出させる際に行う加熱を「粘度が１０〜３０ｍＰａ・ｓになるように」しており、上限が２０ｍＰａ・ｓではなく、２５℃におけるインクの粘度は明らかでなく、インクに顔料と高分子分散剤とが含まれているかどうかが明らかでなく、インクを厚さ３μｍで透明基材に塗工しておらず、そのようにした際に１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下になるかどうか明らかでなく、顔料と高分子分散剤とを含んでいた場合、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満であるかどうかも明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明では、主滴速度が「５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下」であって、主滴速度及び主滴と最後尾のサテライトとの距離の評価地点が「ノズル面から１ｍｍ」の地点であるのに対して、
　引用発明では、主滴速度が「４ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下」であって、主滴速度及び主滴と最後尾のサテライトとの距離の評価地点が明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　刊行物２、３、５ないし７に記載の事項
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開２００３−３１１９４５号公報）には、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用い、インクをヒーターによりに加熱しインク粘度を下げて射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、インクに関し、色剤としては顔料がより好ましいこと（【００５６】）、顔料分散体からフィルターを使用して粗粒分を除去すること、平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましいこと（【００６７】、【００６８】）、３０℃の粘度は１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましいこと（【００４５】）、実施例には２５ｍＰａ・ｓ、４０ｍＰａ・ｓとしたものが含まれている（【表１】）こと、６０℃の粘度は３〜２０ｍＰａ・ｓの液体がより好ましいこと（【００４５】）、印加電圧を調整することで、液滴吐出速度が５〜１０ｍ／ｓになるように吐出すること（【００９２】）が記載されている。
（イ）本願の優先日前に頒布された刊行物５（特開２００３−３０５８４６号公報）には、ピエゾ型記録ヘッドを有するインクジェット記録装置を用い、インクをヒーターによりに加熱しインク粘度を下げて射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、インクに関し、色剤としては顔料がより好ましいこと（【００６２】）、顔料分散体からフィルターを使用して粗粒分を除去すること、平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましいこと（【００７１】、【００７２】）、３０℃の粘度は１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましいこと（【００５０】）、実施例には２０ｍＰａ・ｓ、４０ｍＰａ・ｓとしたものが含まれている（【表１】）こと、６０℃の粘度は３〜２０ｍＰａ・ｓの液体がより好ましいこと（【００５０】）、印字の際、圧電素子の駆動のための印加電圧をインク液滴吐出速度が５〜１０ｍ／ｓになるように調整すること（【００９４】）が記載されている。
（ウ）本願の優先日前に頒布された刊行物６（特開２００４−９５８２号公報）には、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用い、インクを加熱手段によりに加熱しインク粘度を下げて射出して記録媒体への記録を行うインクジェット記録方法において、インクに関し、色剤としては顔料がより好ましいこと（【００６２】）、顔料分散体からフィルターを使用して粗粒分を除去すること、平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましいこと（【００７１】、【００７２】）、３０℃の粘度は１０〜５００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは４０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましいこと（【００４５】）、実施例には２０ｍＰａ・ｓ、４０ｍＰａ・ｓとしたものが含まれている（【表２】）こと、６０℃の粘度は３〜２０ｍＰａ・ｓの液体がより好ましいこと（【００４５】）が記載されている。
（エ）本願の優先日前に頒布された刊行物３（特開２００３−１７０５８６号公報）には、吐出するインクの温度が変化するとインクの粘度が変化し、インク滴の吐出量が変動し、例えば、吐出されるインクの温度が高いときは、インク滴の飛び散り現象が発生し、印刷品質の低下の原因となるので（【０００９】）、通常、圧電セラミックプレートを使った従来のヘッドチップから吐出できるインク粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであり、略１０ｍＰａ・ｓの粘度での吐出を狙っていたこと（【００１２】）が記載されている。
（オ）本願の優先日前に頒布された刊行物７（特開２００２−１４４５７０号公報）には、電気熱変換体や電気機械変換体等を用いて、滴状の液体を駆動のタイミングで吐出する小型ヘッドを用いているオンデマンド方式の液滴吐出方法及び画像形成方法において（【０００１】、【０００２】）、サテライトと呼ばれる速度の遅い複数の微小滴が発生する（【０００３】）のに加え、さらに微小なミストと呼ばれる微小液滴も存在することを刊行物１では認識しているとともに、圧電素子の第１、２、３のパルス駆動によりサテライトすべてを主滴に合体させる方式により解決することを開示していること（【０００６】）、先端サテライトが後端サテライトに捕獲合体され、ひとつの液滴になり記録媒体に着弾することでミストがなく安定したドットを形成できること（【００３１】、【００３２】）、ピエゾ素子４０を用いた形態でも同様にミストの問題がなく安定したドットを形成することができること（【００３３】）、紙間１．５ｍｍの間を１４５（１６０−１５）μｓで飛翔する後端サテライトすなわち約１０メートル／秒速度の後端サテライトが１００（１１５−１５）μｓ経過時点で先端サテライトに合体し、その地点がノズル面から約１ｍｍ地点であり、そのときの速度も約１０メートル／秒であって、ミストが発生せず安定なドットを形成できること（図６）が記載されている。
　
　イ　「インクを加熱し、電気−機械変換方式のインクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けてインク滴を吐出させるインクジェット記録方法であって、インク滴を吐出させる際に行う加熱を粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下になるようにし、主滴速度が５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下になるようにヘッドの駆動電圧を調整し、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法であって、使用するインクに関し、色剤としては顔料がより好ましく、顔料分散体からフィルターを使用して粗粒分を除去し、平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、３０℃の粘度は１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましいとされているインクジェット記録方法において、
　使用するインクの３０℃の粘度を実施例において２０ｍＰａ・ｓ、２５ｍＰａ・ｓ、４０ｍＰａ・ｓなどとしたインクジェット記録方法」は、上記ア（ア）ないし（ウ）からみて、本願の優先日前に周知である（以下「周知事項」という。）。
　
　ウ　上記２（１）で述べたとおり、本願発明は「顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定して、顔料粒子の平均粒径が８０〜１５０ｎｍとなるよう分散させた通常の高粘度のインクジェットインクを、インク滴として、インクジェットヘッドのノズルより記録媒体へ向けて吐出させるインクジェット記録方法であって、最後尾の主滴の駆動波形について、印加する駆動電圧を、適度に液滴の速度が速くなり（５m/s以上）、着弾精度も高く、液柱の長さも短く抑えるような適当な値に調節することにより、インク滴の出射速度を高速にするとともに、主滴の後に形成される速度の遅い小さい液滴であるサテライトは、その個数をゼロとするか、ゼロでない場合には最後尾の主滴から最後尾のサテライトまでの距離を５００μｍ以下として、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するインクジェット記録方法。」と解され、本願発明のインクが、「厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満」との条件を満たすかどうかは、サイズ・速度とも小さく風の影響で失速しミストになりやすいサテライトによる実害を軽減するという本願発明の課題からみて、設計事項を超える技術上の意味がないものと解されるところ、上記ア及びイからして、引用発明において、使用するインクを「少なくとも顔料と高分子分散剤」を含んだ顔料分散体とし、かつ、顔料分散体からフィルターを使用して粗粒分を除去し、平均粒径を１００ｎｍ以下とし、３０℃の粘度を２０ｍＰａ・ｓ、２５ｍＰａ・ｓ、４０ｍＰａ・ｓ程度の適当な値とし、温度が下がり２５℃になったときの粘度が本願発明の「３０．１〜４２．５ｍＰａ・ｓ」の範囲内の値となるようなインクとなし、インク滴を吐出させる際に行う加熱を刊行物３の記載事項と同様にインク粘度が１０ｍＰａ・ｓ程度になるようにし、主滴速度を５ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、プリントヘッドと印刷媒体との間隔をｄを刊行物７と同様に１．５ｍｍ程度とし、主滴速度及び主滴と最後尾のサテライトとの距離を測定する基準地点をプリントヘッドのノズル面から１ｍｍの地点となし、１．５ｍｍの間ｄを第１、第２及び第３のインク小滴を刊行物７と同様に約１０メートル／秒速度で飛翔させ第３のインク小滴を例えば１００μｓ経過時点で第１及び第２のインク小滴に合体させて、ミストが発生せず安定なドットを形成できるようになすことは、当業者が刊行物２、３、５ないし７に記載の事項及び周知事項に基づいて容易になし得た程度のことである。また、本願発明において「インクが、厚さ３μｍで透明基材に塗工後、１０００μｍ２の視野内に観察される１μｍ以上の粗大顔料の個数が５個以下、前記顔料から遊離している前記高分子分散剤の含有量が０．３％未満との条件を満たす」点は設計事項にすぎず、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が刊行物２、３、５ないし７に記載の事項及び周知事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　エ　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知事項の奏する効果、刊行物１ないし３、５ないし７に記載の事項から当業者が予測することができた程度のことである。
　
　オ　したがって、本願発明は、引用発明、周知事項及び刊行物１ないし３、５ないし７に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、仮に本願発明と引用発明とが実質的に同一の発明でないとしても、本願発明は、当業者が、引用発明、周知事項及び刊行物１ないし３、５ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮にそうでないとしても、当業者が、引用発明、周知事項及び刊行物１ないし３、５ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。