【事件の表示】
　特願２００８−１０１１２２「樹脂封止シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２５３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年４月９日の出願であって、平成２２年１０月２６日に手続補正がなされたが、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされた後、特許法第１６２条の規定による審査において平成２３年８月５日付けで拒絶の理由が通知されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成２３年５月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「有機過酸化物の架橋剤を含まない樹脂を、環状ダイを用いて製膜する工程、及び電離性放射線で照射する工程を含む樹脂封止シートの製造方法であって、電離性放射線を照射した後の前記樹脂のゲル分率が２−６５ｗｔ％である製造方法。」
　
２　刊行物の記載
（１）刊行物１
　上記１の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３４２０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池モジュールに関するもので、特に、光起電力素子の光受光面側が透明な有機高分子樹脂により封止されている太陽電池モジュールにおける表面被覆材に関するものである。」
　
　イ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究開発を重ねた結果、次のような太陽電池モジュールが最良であることを見いだした。即ち本発明の太陽電池モジュールは、光起電力素子の少なくとも光入射側表面が一層以上の透明な有機高分子樹脂層で封止されている太陽電池モジュールであって、前記有機高分子樹脂層のうち少なくとも一層が電子線の照射によって架橋されていることを特徴とするものである。
【００１２】また、有機高分子樹脂層が、光起電力素子表面に設けた鉛筆硬度が４Ｈ以上のハードコート層の上に積層された一層以上の樹脂層で設けたものであること、受光面側最表面に設けた水の表面接触角７０度以上の樹脂フィルムの下層に架橋された樹脂層を設けたものであることが、更にはこの樹脂フィルムにフッ化物重合体を用いることが、それぞれ好ましい。
【００１３】
【作用】上記のように有機高分子樹脂層を電子線の照射によって架橋することで、以下の作用・効果が得られる。
（１）架橋した有機高分子樹脂層を用いるため、高温使用時に充填材が軟化して変形・剥離等が生じる問題が防止でき、耐熱性に優れた被覆となる。。
（２）従来の有機過酸化物による架橋のように分解生成物が樹脂中に残存し、これら樹脂と分解生成物との予期せぬ反応によって樹脂の耐候（光）性が低下することがないため、耐候（光）性の向上が期待できる。
（３）従来の過酸化物による架橋の場合に比ベ架橋が瞬時に行えるため、太陽電池モジュールの生産性を著しく向上できる。
（４）電子線の照射線量をコントロールすることにより容易に希望する架橋度が得られるため、架橋後の樹脂の物性を管理し易く、また極めて架橋度の高い樹脂も簡単に得られる。」
　
　ウ　「【００１７】（実施態様例）図１に本発明の太陽電池モジュールの概略構成図の一例を示す。この太陽電池モジュールは、光起電力素子１０１、ハードコート１０２、表面の透明な充填材１０３、最表面に位置する透明な表面フィルム１０４、裏面充填材１０５、裏面被覆フィルム１０６から構成される。外部からの光は、表面フィルム１０４から入射し、光起電力素子１０１に到達し、生じた起電力は図示しない出力端子より外部に取り出される。」
　
　エ　「【００２９】次に本発明に用いられる充填材１０３について以下に詳しく説明する。
【００３０】充填材１０３は、光起電力素子の凹凸を樹脂で被覆し、外部環境から素子を保護するために必要である。また、表面フィルムがある場合はフィルムを素子に接着する役割も果たす。従って、耐候性、接着性、耐熱性が要求される。これらの要求を満たすために、種々の透明な有機高分子樹脂が用いられる。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、ブチラール樹脂、フッ化物重合体、アクリル樹脂、シリコン樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フエノール樹脂、ウレタン樹脂等が好適な材料として用いられる。
【００３１】充填材の樹脂は、電子線１００により架橋される。具体的な方法としては、上記有機高分子樹脂で光起電力素子の被覆を形成した後に電子線を照射する方法、あるいは予め電子線を上記有機高分子樹脂に照射して架橋させておき、その樹脂を用いて被覆を形成する方法等が挙げられる。電子線の照射には、市販されている電子線照射装置（例えば日新ハイボルテージ株式会社製  商品名キュアトロン）を用いることができる。なお、このときの電子線の加速電圧は１００ｋＶ〜１ＭＶであることが望ましく、照射線量は１Ｍｒａｄ〜１００Ｍｒａｄであることが好ましい。」
　
　オ　「【００５５】また充填材樹脂１０３で光起電力素子受光面を被覆するには、溶剤に溶かした充填材を塗布した後溶剤を蒸発させる方法、粉体状の充填材を素子表面に均一に付着させ加熱溶融する方法、加熱溶融させた充填材をスリットから素子上に押し出す方法、加熱溶融させた充填材をスリットから押し出し充填材のシートを作製しこれを素子上に加熱圧着する方法等がある。
【００５６】充填材を溶剤に溶かす場合は、…。
【００５７】充填材が光起電力素子上に予め形成されている場合は、…。
【００５８】一方、充填材がシート状に成形されている場合は、素子と表面フィルムの間に挿入して同様に加熱圧着した後、電子線架橋することにより太陽電池モジュールとすることができる。また、充填材シートに予め電子線を照射して架橋した後、加熱圧着することもできるので、電子線が光起電力素子に与える影響を除くことができる。ただこの場合は、架橋により充填材樹脂の軟化点が急激に上昇し耐熱性が向上しているため、圧着時の加熱温度を高くする必要がある。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開２００５−１２６７０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
「【００２３】
  本発明の太陽電池封止材用シートの成形は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機、インフレーション成形機などを使用する公知の方法によって行なうことができる。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、有機過酸化物および必要に応じて添加される架橋助剤、接着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を予めドライブレンドして押出機のホッパーから供給し、有機過酸化物が実質的に分解しない成形温度でシート状に押出成形することによって得ることができる。シート厚みは特に規定されないが、通常０．２〜１．２ｍｍ程度である。」
　
（３）刊行物３
　同じく、特開平８−１８０８６号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池モジュールに関わり、特に、入射光側が樹脂被覆された太陽電池モジュールに関する。」
　
「【００３９】具体的には、ＥＶＡで酢酸ビニルが３３％共重合された樹脂とＥＥＡでエチレン−エチルアクリレートが２５％共重合された樹脂とはほぼ同じ機械特性を有し、低温の脆化温度ではＥＥＡの方が優れている。上記充填材の熱接着前の形態はフィルム状であることが好ましい。上記材料をフィルム状に成型する方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法により押し出し加工する方法が挙げられる。」
　
（４）刊行物４
　同じく、特開２００５−２０３５７７号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項５】
  ラミネート装置を用いて太陽電池膜が製膜された基板に積層された樹脂を加熱して太陽電池膜に密着させるステップと、
  前記ラミネート装置を用いて前記樹脂を更に加熱し続けて架橋させるステップ
  とを具備する太陽電池製造方法。
　…。
【請求項８】
  請求項５〜請求項７のいずれかにおいて、
  前記架橋するステップは、前記樹脂のゲル分率が７０％未満であり、かつ、前記樹脂が前記太陽電池膜を十分に封止するように実行される
  太陽電池製造方法。
【請求項９】
  請求項８において、
  前記架橋するステップは、前記ゲル分率が概ね５０％になるように実行される
  太陽電池製造方法。」
　
（５）刊行物５
　同じく、特開昭５８−６３１７８号公報（以下「刊行物５」という。）には、次の記載がある。
　
「本発明は、太陽電池用充填接着シートおよびそれを用いる接着方法に関する。」（２頁左下欄１１行〜１２行）、
「実施例３
　実施例１において、シラン変性エチレンー酢酸ビニル共重合体１００部の内５０部をそれの未変性エチレンー酢酸ビニル共重合体で置換し、そのブレンド体から厚さ０．５ｍｍのエンボスシートを成形した。
　このエンボスシートを用い、実施例１と同様にしてモジュールを作製し、また、その架橋度を測定すると、次のような値が得られた。
　　　　表　　３
　　
加熱時間（分）
架橋度（％）
　　　　０　　　　　　　　　　　０
　　　１０　　　　　　　　　　１０
　　　２０　　　　　　　　　　３０
　　　３０　　　　　　　　　　４２
　　　４５　　　　　　　　　　５４」（８頁左下欄８行〜右下欄７行）
　
３　引用発明
　上記２（１）オの【００５８】には、「充填材シートに予め電子線を照射して架橋した後、加熱圧着する」と記載されているから、刊行物１には、充填材シートに電子線を照射して、架橋済みの充填材シートを製造することが記載されているものと認められる。
　ここで、同アの【０００１】の「有機高分子樹脂により封止」との記載や同イの【００１１】の「有機高分子樹脂層で封止」との記載によれば、この充填材シートは、有機高分子樹脂の封止シートであると認められる。
　また、同イの【００１３】の「（２）従来の有機過酸化物による架橋のように分解生成物が樹脂中に残存し、これら樹脂と分解生成物との予期せぬ反応によって樹脂の耐候（光）性が低下することがない」との記載によれば、この有機高分子樹脂は、有機過酸化物の架橋剤を含まないものと認められる。
　してみると、刊行物１には、
「有機過酸化物の架橋剤を含まない有機高分子樹脂のシートに電子線を照射する架橋済みの樹脂封止シートの製造方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「有機過酸化物の架橋剤を含まない有機高分子樹脂」が本願発明の「有機過酸化物の架橋剤を含まない樹脂」に相当するところであり、引用発明が、電子線を照射する前に、樹脂のシートを作成する工程、すなわち、樹脂を成膜する工程を有していることは明らかであるから、本願発明と引用発明は、「有機過酸化物の架橋剤を含まない樹脂を製膜する工程」を含む点で一致する。
　引用発明の「電子線」が本願発明の「電離性放射線」に相当するところであり、本願発明と引用発明は「電離性放射線で照射する工程」を含む点で一致する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「有機過酸化物の架橋剤を含まない樹脂を、製膜する工程、及び電離性放射線で照射する工程を含む樹脂封止シートの製造方法」である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違するものと認められる。
　
（１）本願発明は、「製膜する工程」が「環状ダイを用いて製膜する工程」であるのに対し、引用発明は、環状ダイを用いるものか不明な点（以下「相違点１」という。）。
（２）本願発明は、「電離性放射線を照射した後の前記樹脂のゲル分率が２−６５ｗｔ％である」のに対し、引用発明は、電子線照射後のゲル分率がこのようなものであるか不明な点（以下「相違点２」という。）。　
　　
５　判断
（１）相違点１について
　上記２（２）及び（３）のとおり、刊行物２の【００２３】には「本発明の太陽電池封止材用シートの成形は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機、インフレーション成形機などを使用する公知の方法によって行なうことができる。」と記載され、また、刊行物３の【００３９】には「上記材料をフィルム状に成型する方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法により押し出し加工する方法が挙げられる。」と記載されているように、太陽電池モジュールの樹脂封止シートをインフレーション法により成型すること、すなわち、環状ダイを用いて製膜することは本願出願当時において周知の技術であるから、引用発明の樹脂シートを環状ダイを用いて成膜するようにして、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、電子線照射後の樹脂シートの架橋度ないしゲル分率をどの程度にすべきかは、当業者が設計上適宜に定めるべき事項であるところ、刊行物１には、【００１３】に「（４）電子線の照射線量をコントロールすることにより容易に希望する架橋度が得られる」と記載されていること、さらに、上記２（４）及び（５）のとおり、刊行物４にはおおむね５０％のゲル分率が、刊行物５には５４％の架橋度が記載されていることに照らすと、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることに格別の困難があるものとは認められない。また、本願発明において、相違点２の特定事項に設計的事項の域を超える格別の技術的意義があるものとも認められない。
　
６　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。