【事件の表示】
　特願２００３−３１５７４０「急硬性セメント混和材、セメント組成物、及びモルタル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８２４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月８日の出願であって、平成２０年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年８月１４日付けで拒絶査定され、同年１０月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年９月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２であるブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇの非水硬性化合物２０〜７０部と、ブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネート類１５〜４０部と、ブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのセッコウ類１５〜４０部を含有する急硬性セメント混和材。
　　【請求項２】
非水硬性化合物を含有する物質のフッ素の含有量が２%以下であることを特徴とする請求項１記載の急硬性セメント混和材。
　　【請求項３】
非水硬性化合物のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が３５%以上であり、カルシウムアルミネート類が非晶質カルシウムアルミネートであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の急硬性セメント混和材。
　　【請求項４】
セメントと急硬性セメント混和材の合計１００部中、急硬性セメント混和材が３０〜７０部である、セメントと、請求項１〜３のうちの１項に記載の急硬性セメント混和材とを含有するセメント組成物。
　　【請求項５】
セメントが高炉セメントであることを特徴とする請求項４記載のセメント組成物。
　　【請求項６】
細骨材と、請求項４又は５に記載のセメント組成物を含有する急硬性モルタル組成物。
　　【請求項７】
細骨材が高炉徐冷スラグ系細骨材である請求項６に記載の急硬性モルタル組成物。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「非水硬性化合物」を、「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる１種又は２種以上」から「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０１６２３４号（国際公開日２００３年２月２７日）の明細書（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「 一方、結晶安定化剤を添加せずに電気炉還元期スラグを粉末化し、これにカルシウムアルミネート１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３及びセッコウを配合した特殊セメント（特公昭６２−４７８２７号公報）、カルシウムアルミネート１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３及びＣａＦ２の固溶体にセッコウを配合した特殊セメント（特公昭６２−５０４２８号公報等）が知られている。
  これは、電気炉還元期スラグが水硬性を持たないγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を主成分としながらも、水和活性の高い１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３も多く含有することに着目した発明であり、セッコウを添加することでエトリンガイトを生成させ、所要の強度を発現する硬化体を得ようとするものであった。」（明細書第２頁下から７行〜第３頁第１行）
（イ）「かくして、本発明は、以下の構成を要旨とするものである。
（１）γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及び３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２（メルヴィナイト）であるカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる少なくとも１種又は２種以上の非水硬性化合物を含有することを特徴とするセメント混和材。
（２）フッ素の含有量が２．０％以下であり、かつ１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３及び／又は１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２の含有量が２５％以下である（１）記載のセメント混和材。
（３）非水硬性化合物を含む物質が製鋼スラグである（１）又は（２）記載のセメント混和材。
（４）γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びカルシウムマグネシウムシリケートの合計含有量が６５％以上である（１）〜（３）のうちの１項記載のセメント混和材。
（５）γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が３５％以上である（１）〜（４）のいずれか１項記載のセメント混和材。
（６）ブレーン比表面積が２０００ｃｍ２／ｇ以上である（１）〜（５）のいずれか１項記載のセメント混和材。
（７）カルシウムマグネシウムシリケートが３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、またはＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ２である（１）〜（６）のうちの１項記載のセメント混和材。
（８）セメントと、（１）〜（７）のうちの１項記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
（９）セメント混和材の含有量が、セメントとセメント混和材の合計量１００部中、５〜５０部である（８）記載のセメント組成物。
（１０）セメントがポルトランドセメントである（８）又は（９）記載のセメント組成物。
（１１）セメントが高炉セメントである（８）又は（９）記載のセメント組成物。
（１２）上記（１）〜（１１）に記載のセメント混和材又はセメント組成物を用いてなるセメント硬化体の中性化抑制方法。」（明細書第５頁下から３行〜第６頁第２３行）
（ウ）「本発明で使用する製鋼スラグはγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及び３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２（メルヴィナイト）であるカルシウムマグネシウムシリケートから選ばれる１種又は２種以上を含有しているものが利用できる。
  ただし、製鋼スラグの中には、急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３あるいはフッ素の固溶した１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を多く含むものが存在する。これらの化合物の含有量が高い場合は、凝結遅延剤を併用しなければ流動性確保の観点から、また可使時間を確保する観点から好ましくない。
  すなわち、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３及び／又は１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２（以下、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３固溶体ともいう）の総量が２５％以下の製鋼スラグが好ましく、特に、１５％以下がより好ましい。本発明のセメント混和材（以下、本混和材ともいう）中の１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３及び／又は１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２の合計が２５％を超えると、中性化抑制効果が小さくなったり、流動性が悪くなったり、可使時間が確保できなくなる場合がある。」（明細書第８頁下から５行〜第９頁第８行）
（エ）「本混和材のブレーン比表面積は特に限定されるものではないが、２，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、また上限は８，０００ｃｍ２／ｇ以下が好ましい。なかでも、３，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇがより好ましく、４，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇが最も好ましい。ブレーン比表面積が２，０００ｃｍ２／ｇ未満では、材料分離抵抗性が得られなかったり、中性化の抑制効果が充分でない場合がある。また、８，０００ｃｍ２／ｇを超えるように粉砕するには、粉砕動力が大きくなり不経済であり、また、本混和材が風化しやすくなり、品質の経時的な劣化が大きくなる傾向がある。」（明細書第１０頁第８〜１４行）
（オ）「本発明では、セメント、本混和材、砂や砂利などの骨材の他に、高炉水砕スラグ微粉末、高炉徐冷スラグ粉末、石灰石微粉末、フライアッシュ、及びシリカフューム等の混和材料、膨張材、急硬材、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、ポリマー、凝結調整剤、ベントナイト等の粘土鉱物、並びに、ハイドロタルサイト等のアニオン交換体等の添加剤等、通常のセメント材料に用いられる公知公用の添加剤、混和材、及び骨材を１種又は２種以上、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（明細書第１１頁第１２〜１９行）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（イ）において、非水硬性化合物としてγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を選択し、（１）を引用する（３）を引用する（５）を引用する（６）を独立形式とすると「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有し、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含む物質が製鋼スラグであり、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が３５％以上であり、ブレーン比表面積が２０００ｃｍ２／ｇ以上であるセメント混和材。」と記載され、記載事項（ウ）には、「製鋼スラグの中には、急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・・・を多く含むものが存在する。」こと及び「本発明のセメント混和材（以下、本混和材ともいう）中の１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・・・が２５％を超えると、・・・可使時間が確保できなくなる場合がある。」が記載され、記載事項（エ）には、「本混和材のブレーン比表面積は特に限定されるものではないが、２，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、また上限は８，０００ｃｍ２／ｇ以下が好ましい。」ことが記載され、記載事項（オ）には、「本発明では、セメント、本混和材、砂や砂利などの骨材の他に、・・・、急硬材、・・・等、通常のセメント材料に用いられる公知公用の添加剤、混和材、及び骨材を１種又は２種以上、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である非水硬性化合物を含有し、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含む物質が急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を多く含む製鋼スラグであり、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が３５％以上であり、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を可使時間の確保のために２５％以下含有し、ブレーン比表面積が２０００ｃｍ２／ｇ以上であり、また上限は８，０００ｃｍ２／ｇ以下が好ましい、急硬材を使用するセメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である非水硬性化合物」及び「急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３」は、それぞれ、本願補正発明の「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である非水硬性化合物」及び「カルシウムアルミネート類」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「セメント混和材」は、本願補正発明の「急硬性セメント混和材」と「セメント混和材」で共通する。また、刊行１発明は、「ブレーン比表面積が２０００ｃｍ２／ｇ以上であり、また上限は８，０００ｃｍ２／ｇ以下が好ましい」とされるから、本願補正発明とは、非水硬性化合物が「ブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇ」である点でも共通する。
　
　してみると、両者は、
「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である非水硬性化合物、カルシウムアルミネート類を含有するブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「カルシウムアルミネート類15〜40部」含有するのに対し、刊行１発明は「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含む」「製鋼スラグ」は、「急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を多く含む」とされるものの含有量は、可使時間の確保のため「２５％以下含有する」と特定される点
相違点ｂ：本願補正発明は、「セッコウ類１５〜４０部を含有する」のに対し、刊行１発明はセッコウ類を用いることは特定されていない点　
相違点ｃ：本願補正発明は、混和材の用途を「急硬性」と限定するのに対し、刊行１発明は「急硬材を使用する」と特定される点
　
　最初に相違点ｃについて検討する。
　刊行１発明は、急結性あるいは急硬性を示す１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を多く含む製鋼スラグを利用しており、可使時間の確保が必要となるなど、急硬性を有するものと認められ、さらに、急硬材を使用するので、急硬性を利用したセメント混和材の発明であるということができるから、相違点ｃは、発明特定事項にセメント混和材の性質として記載のある事項を用途としたにすぎないものである。
　
　次に、相違点ａ及びｂについて検討する。原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−３７７２９号公報（以下、「刊行物３」という。）に「化学成分としてＣａＯを４０〜４７重量％含み残部が主としてＡｌ２Ｏ３よりなるカルシウムアルミネート無定形物と、これに対して１〜３重量倍の無機硫酸塩からなるセメント急硬材。」（特許請求の範囲）、「従来、カルシウムアルミネート特に１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（ＣａＯ成分として４８．５％含有）組成を有する無定形物を合成し、これに等重量程度の無機硫酸塩を混合してなるセメント急硬材を５〜３０％程度配合した急硬性セメントや・・・は、短時間強度の発現に優れているので、各種成形体、止水剤、地盤改良用注入剤、スラブ道床等に使用されている。（第１頁左欄下から１０行〜同右欄第２行）及び「無機硫酸塩としては、二水塩、半水塩、無水塩の各種石膏類、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムの１種以上が使用できるが、望ましくはＩＩ型無水石膏の如き、水に不溶性又は難溶性の硫酸塩である。（第２頁右下欄第１４〜１８行）と記載されているように、「カルシウムアルミネート特に１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（ＣａＯ成分として４８．５％含有）組成を有する無定形物を合成し、これに等重量程度の無機硫酸塩（石膏類）を混合してなるセメント急硬材」は、急硬材として普通に用いられていた周知の原料であるということができる（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１０８４５号公報（以下、「刊行物２」という。）参照）。
　してみれば、刊行１発明の「急硬材」の成分を具体的に「カルシウムアルミネート及び等重量組成セッコウ類」として特定することは、刊行物２、３を参照すれば当業者が容易に想到し得たことであると認められ、急硬性を優先して可使時間の確保を考えなければ「２５％以下含有する」ことに縛られずに、それ以上の含有量がむしろ望ましいことは明らかである。
　そうすると、「非水硬性化合物を３５％以上、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を２５％以上含有」し、「カルシウムアルミネート及び等重量組成セッコウ類」として、２５％以上の石膏類を採用して部で表すと、「非水硬性化合物を３５部以上、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を２５部以上含有し、セッコウ類２５部以上含有するセメント混和材」であるということができ、これは、本願補正発明の急硬性セメント混和材の組成に重複するものである。
　したがって、当業者であれば、刊行１発明の「セメント混和材」に急硬材を添加することにより、本願補正発明の急硬性セメント混和材の組成に容易に想到し得たことであると認められる。
　
　最後に、本願補正発明の効果について検討する。
　請求人は、回答書において「本願発明は、数多くの非水硬性化合物の中から特定の非水硬性化合物（γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２）を選択することによって、前置報告書で指摘された中性化抑制効果だけでなく、中性化後の圧縮強度が高いという当業者が容易になし得ないものであります。」と主張する。
　刊行物１の第１６頁表１を参照すると、刊行１発明は、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を選択することによって、他の非水硬性化合物と比較しても優れた中性化抑制効果を奏するものと認められるし、中性化後の圧縮強さについては、本願明細書の「【０００４】
　これらの急硬性セメント混和材を混和したセメントコンクリートは、短時間材齢で実用強度を満たすように配合設計されるため、長期強度は実用強度を大きく上回ることが多い。このため、長期強度がさほど問題視されることはなかった。
　【０００５】
　補修用モルタルやグラウト用モルタル等では、早く硬化させる必要はあるが、必ずしも高強度は必要ない場合が多い。過剰強度は余分な水和発熱や、収縮を伴うため、必要最低限の強度で設計することが望ましい。
　【０００６】
　したがって、長期強度よりもむしろ、中性化抵抗性を重視した急硬材の開発が必要とされている。」との記載と回答書における主張が中性化後の圧縮強度を重視するのか否かという点で矛盾するので、請求人の主張は、参酌することができず、結局、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる１種又は２種以上のブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇの非水硬性化合物20〜70部と、ブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネート類１５〜４０部と、ブレーン比表面積３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのセッコウ類１５〜４０部を含有する急硬性セメント混和材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２」から「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる１種又は２種以上」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「非水硬性化合物」を、「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α−ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる１種又は２種以上」から「γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。