【事件の表示】
　特願２００４−３７５８６７「紙器用加工紙、ブランクス、カートンおよび紙器用加工紙の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月１３日出願公開、特開２００６−１８２３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２７日の出願であって、平成２２年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に同日付で特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年２月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ａ）基材表面の少なくとも耐油性を付与する部分に、メジウムあるいはレジューサーによる目止め層が
ａ’）１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成され、
ｂ）前記目止め層上に、接着剤塗布領域が除かれるパターン状に耐油層が
ｂ’）１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されてなり、
ｃ）他方の面に印刷層が設けられてなることを特徴とする
ｄ）油分の多い食品や油の付着した工業用品を収納するための紙器用加工紙。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「紙器用加工紙」の「紙器」について、「油分の多い食品や油の付着した工業用品を収納するための」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３９６１０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】顔料塗工白板紙の裏面とクラフト紙とが、防湿性合成樹脂層を介して貼合された複合紙のクラフト紙面側に、糊代部を残してＴｇ８５℃以上のアクリル樹脂とＴｇ８０℃以下のアクリル樹脂を含有する耐油性アクリル樹脂層を形成させた洗剤カ−トン用ブランクシート。
【請求項２】……
【請求項３】前記の耐油性アクリル樹脂層が、クラフト紙面側に位置する内層と、これに積層された外層とからなり、前記内層を構成するアクリル樹脂のＴｇが８０℃以下であり、前記外層を構成するアクリル樹脂のＴｇが８５℃以上であることを特徴とする請求項１記載のブランクシート。」
　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、洗剤カートンとして防湿性に優れ、洗剤成分のカートン基材への浸透を防止でき、洗剤のカートン内面への付着を防止でき、しかも、カートンを製造した際には、糊付け強度を向上させることができる洗剤カートン用ブランクシートを提供することにある」
　「【００１０】本発明で使用される複合紙の表面は、顔料塗工された白板紙の表面であるから、通常用いられる方法によって当該表面に所望の図柄等を印刷し、洗剤箱の外装となすことできる。…」
　「【００１１】複合紙の裏面、すなわちクラフト紙面には、粉末洗剤の付着防止と洗剤成分のクラフト紙への浸透防止に寄与するアクリル樹脂層が形成される。当該樹脂層の形成は、ブランクシートに糊代部を残す必要から、普通の塗工装置は使用せず、印刷機を使用してパターン印刷の手法が利用される。アクリル樹脂層の厚さは、米坪表示で３〜６ｇ／ｍ２程度が適当であるので、パターン印刷にはグラビア印刷機を使用することが好ましい。…
【００１２】上記アクリル樹脂層の形成には、Ｔｇ８５℃以上のアクリル樹脂（以下、アクリル樹脂Ａと称する）と、Ｔｇ８０℃以下のアクリル樹脂（以下、アクリル樹脂Ｂと称する）を使用する。ちなみに、アクリル樹脂Ａは、粉末洗剤の付着防止に、アクリル樹脂Ｂは、洗剤成分の紙への浸透防止に役立つ。
【００１３】…アクリル樹脂層を２層で形成させる場合、クラフト紙側に位置する内層は、アクリル樹脂Ｂで構成させ、この内層に積層される外層は、アクリル樹脂Ａで構成させることが好ましい。そして２層とする場合は、内層の厚さを米坪表示で２〜３ｇ／ｍ２の範囲、外層の厚さを同じく１〜３ｇ／ｍ２の範囲とし、トータルで３〜６ｇ／ｍ２とすることが好ましい。」
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　《引用発明》
　顔料塗工白板紙の裏面とクラフト紙とが、防湿性合成樹脂層を介して貼合された複合紙のクラフト紙面側に、Ｔｇが８０℃以下のアクリル樹脂（以下、「アクリル樹脂Ｂ」という。）で構成した内層と、この内層に積層されたＴｇが８５℃以上のアクリル樹脂（以下、「アクリル樹脂Ａ」という。）で構成した外層とからなる耐油性アクリル樹脂層を、パターン印刷により糊代部を残して形成し、内層の厚さを米坪表示で２〜３ｇ／ｍ２の範囲、外層の厚さを同じく１〜３ｇ／ｍ２の範囲とし、顔料塗工白板紙の表面に所望の図柄等を印刷した洗剤カ−トン用ブランクシート。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「複合紙」、「糊代部」、「顔料塗工白板紙の表面」、「所望の図柄等を印刷した」及び「カ−トン用ブランクシート」は、それぞれ本願補正発明の「基材」、「接着剤塗布領域」、「他方の面」、「印刷層」及び「紙器用加工紙」に相当する。
　また、アクリル樹脂からなるメジウムあるいはレジューサーは、印刷の技術分野において既に広く用いられている（例えば、特開平７−２１６８００号公報の段落００１２〜００１３、特開平１０−１３６９７２号公報の段落００４７、特開２０００−２５５０１７号公報の段落００５０、特開２０００−３５５０４８号公報の段落００２９、特開２００３−２３１３９４号公報の段落００３１を参照）ことから、引用発明における、複合紙のクラフト紙面側にパターン印刷により形成したアクリル樹脂Ｂからなる内層は、本願補正発明の「メジウムあるいはレジューサーによる目止め層」に相当するといえる。
　さらに、アクリル樹脂が耐油性を有していることは、一般に知られている（例えば、特開平４−５４１１０号公報２頁右上欄８〜１３行、特開平６−１８５９号公報の段落００１６、特開平６−５７６８９号公報の段落０００７、特開２０００−１０９１５７号公報の段落０００７、特開２０００−２１２８９７号公報の段落０００５、特開２０００−２６６３００号公報の段落０００９、特開２００４−１３１０９１号公報の段落００８８を参照）ことから、引用発明におけるアクリル樹脂Ａで構成した外層は、本願補正発明の「耐油層」に相当するといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の記載に倣えば次の一致点で一致し、次の相違点１ないし相違点３で相違する。
　
　　《一致点》
　基材表面の少なくとも耐油性を付与する部分に、メジウムあるいはレジューサーによる目止め層が形成され、前記目止め層上に、接着剤塗布領域が除かれるパターン状に耐油層が形成されてなり、他方の面に印刷層が設けられてなる紙器用加工紙。
　
　　《相違点１》
　本願補正発明では、目止め層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるのに対して、引用発明では、内層が厚さ２〜３ｇ／ｍ２の範囲で形成される点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、耐油層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるのに対して、引用発明では、外層が厚さ１〜３ｇ／ｍ２の範囲で形成される点。
　　《相違点３》
　本願補正発明では、紙器用加工紙が、油分の多い食品や油の付着した工業用品を収納するための紙器用加工紙であるのに対して、引用発明では、洗剤を収納するための紙器用加工紙である点。
　
（４）相違点の検討
　　《相違点１》について
　本願明細書及び特許請求の範囲の記載を参酌しても、本願補正発明における「塗布量」が、溶剤等を含む塗布量を意味するのか、あるいは、塗布乾燥後又は塗布硬化後の、目止め層の坪量を意味するのか、明確でない。しかしながら、本願明細書段落００３２に「目止め層は……インキのメジウム、レジューサーが印刷適性の点で好ましく、紫外線硬化性（ＵＶ）インキや油性インキの他、目止め効果が生じるものであればどの様な材料でも構わない」と記載されており、紫外線硬化性（ＵＶ）インキを用いた場合には、塗布した坪量と、硬化後の坪量とが一致するから、目止め層の坪量については、塗布硬化後の坪量をも意味していると認められる。そうすると、引用発明で
内層が厚さ２〜３ｇ／ｍ２の範囲で形成されることは、本願補正発明における、目止め層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるとの要件を満たすといえるから、相違点１は、実質的な相違ではない。
　また、材料に含まれる樹脂等の種類や、その割合（組成）などによって、目止め効果の程度が異なることは、技術常識であるところ、目止め層を構成する材料の種類や組成について何も特定しないまま、塗布量についてのみ特定しても、必ずしも所望の目止め効果を得られるとは限らないのは、明らかである。そうすると、目止め層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるとの本願補正発明の構成には、格別の技術的意義が認められないから、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項というほかはない。この観点から見れば、引用発明において、内層（目止め層）を１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成して相違点１に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　　《相違点２》について
　本願明細書及び特許請求の範囲の記載を参酌しても、本願補正発明における「塗布量」が、溶剤等を含む塗布量を意味するのか、あるいは、塗布乾燥後又は塗布硬化後の、耐油層の坪量を意味するのか、明確でない。
　ところで、本願明細書段落００３４に「耐油層は、ポリエチレンテレフタレート、アクリル系樹脂などが好ましいが、その他の耐油性のある材料でも構わないことは当然である」と記載されている。しかしながら、材料に含まれる樹脂等の種類や、その割合（組成）などによって、耐油性能が異なることは、技術常識である。そうすると、耐油層を構成する材料の種類や組成等について何も特定しないまま、塗布量についてのみ特定しても、必ずしも所望の耐油性能を得られるとは限らないのは、明らかであるから、耐油層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるとの本願補正発明の構成には、格別の技術的意義が認められない。したがって、耐油層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されるとの本願補正発明の構成は、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項というほかはない。
　そうすると、引用発明において、外層（耐油層）を１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成して相違点２に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項であって、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　　《相違点３》について
　食品や洗剤など、油脂分を含む内容物を包装する容器の基材紙に耐油性が求められていることは、包装の技術分野において既に広く知られている（例えば、特開２００１−３３５０２５号公報の段落０００２、特開平９−８７９９４号公報の段落０００２を参照）ことであるから、引用発明における紙器用加工紙を、油分の多い食品などを収納するための容器に用いるようにし、相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補足
　請求人は、平成２３年１２月７日付け回答書の「(３)意見」の欄において、「引用文献３（審決注：本審決で言う引用例のこと）の技術分野での加工紙に要求される『紙基材への浸透（染み込み）防止』という最も主要な機能を奏することになるアクリル樹脂Ｂ自体には、メジウムの機能を期待する必要は一切ありません。」と主張している。
　まず、「紙基材への浸透（染み込み）防止」について指摘すれば、大辞泉（小学館発行）では、「目止め」の意味を「１ 塗装前の木地(きじ)に砥(と)の粉(こ)や胡粉(ごふん)などをすり込んで目をふさぎ、表面を滑らかにすること。　２ 新しい土鍋で米や小麦粉を入れた汁を煮て、表面の細かい穴をふさぐこと。煮汁や臭いがしみ込むのを防ぐ。」と説明しているように、「浸透（染み込み）防止」は、「目止め」の機能にほかならない。
　また、メジウムを単独で塗布する場合に求められる機能の１つは、その上下に存在する層との接着性（密着性）である（例えば、前記特開平７−２１６８００号公報の段落００１２、前記特開２０００−２５５０１７号公報の段落００５０を参照）から、クラフト紙とアクリル樹脂Ａで構成した外層との間に形成されるアクリル樹脂Ｂに、これらとの接着性というメジウムの機能が求められることは、当業者に自明な事項に過ぎない。
　また、請求人は、同回答書の「(３)意見」の欄において、「アクリル樹脂Ｂ／アクリル樹脂Ａの相乗効果により、アクリル樹脂Ａの塗布量を低減させる旨については、それを示唆する一切の開示が見られない」と主張している。しかしながら、前記(３)で指摘したように、アクリル樹脂が耐油性を有していることは、周知であるから、アクリル樹脂Ｂとアクリル樹脂Ａとを積層すれば、アクリル樹脂Ａを単独で塗布するよりも、少量のアクリル樹脂Ａの塗布量で、同等若しくはそれ以上の耐油性能を得られることは、当業者に自明である。
　同回答書に記載された、請求人の上記主張は、いずれも当業者にとって自明な事項をあえて否定する主張であり、失当であるから採用することができない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成２２年１０月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】基材表面の少なくとも耐油性を付与する部分に、メジウムあるいはレジューサーによる目止め層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成され、前記目止め層上に、接着剤塗布領域が除かれるパターン状に耐油層が１〜３ｇ／ｍ２の塗布量で形成されてなり、他方の面に印刷層が設けられてなることを特徴とする紙器用加工紙。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２(２)に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２(１)で検討した本願補正発明から、「紙器」について限定する「油分の多い食品や油の付着した工業用品を収納するための」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２(４)に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。