【事件の表示】
　特願２００３−１１１０１０「シームレスエアバッグカバー用樹脂組成物及びそれを用いてなるシームレスエアバッグカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１６日の出願であって、平成２０年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月２４日付けで拒絶査定された。これに対して、同年１１月２６日に審判請求書が提出され、同年１２月２４日に手続補正書が提出され、平成２１年３月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月７日付けで前置報告がなされ、平成２３年６月２２日付けで当審より審尋がなされ、同年８月２２日に回答書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２３年１２月２６日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「（Ａ）ポリプロピレン５５〜９０質量％、（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合エラストマー３〜１５質量％及び（Ｃ）タルク１０〜３０質量％からなり、該タルクのうち、平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５〜２５質量％、平均粒径が１０μｍ以下のタルクの配合量が組成物基準で５〜２０質量％であり、かつ、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して２３０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定したメルトインデックス（ＭＩ）が３〜１００ｇ／１０分、（１）ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して２３℃、ノッチ付きで測定したアイゾット衝撃強度が１３〜３８ｋＪ／ｍ２、及び（２）ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定した曲げ弾性率が１６００〜２３００ＭＰａ、であることを特徴とする薄肉破断予定部を有するシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物。」
　
第３．当審による拒絶理由
　当審が、平成２３年１０月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（以下略）」
　
第４．当審の判断
１．本願明細書の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
　
ア．「【従来の技術】
自動車の衝突時にエアバッグ装置が作動して展開する際に、エアバッグカバーを容易に開裂させるための予定開裂線が設けられているが、開裂の際にエアバッグカバーが破壊されても、鋭角な形状の破片が生じないように、従来、エアバッグカバーは、その強度や剛性を犠牲にしても、軟質で耐衝撃性が高い材料で形成されていた。エアバッグカバーにある程度の強度や剛性を付与するために、エアバッグカバー用組成物にタルクを配合することも行われており、通常、強度や剛性の向上効果が高い微細タルク（平均粒径１０μｍ以下、特に６μｍ以下）が配合されている。
　このような、エアバッグカバーとして、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン系ゴム及び平均粒径１５μｍ以下のタルクを含む組成物を成形したエアバッグカバーが開示されており、このカバーは別に成形したインストルメントパネル（通常、「インパネ」と称する。）と一体化されている（例えば、特許文献１参照）。この組成物は、ゴム成分の含有量が多く、強度や曲げ弾性率を高くすることができないため、この組成物を用いてインパネとエアバッグカバーとを同一素材で一体成形することができない。
　また、ポリプロピレン、二種のエチレン−α−オレフィン系ゴム及び鉱物油系軟化剤を含む組成物を成形したエアバッグカバーが開示されており（例えば、特許文献２参照）、タルクを用いることが記載されているが、その粒径については記載されていない。
　さらに、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン系ゴム及び平均粒径１０μｍ以下のタルクを含む組成物を成形したエアバッグ収納用カバーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。この組成物におけるベースレジンはポリプロピレンであるため、インパネとエアバッグカバーとをこの組成物で一体成形することは可能であるかもしれないが、粗大タルクを含む組成物で形成された本発明のエアバッグカバーと比較すると、エアバッグ装置の作動時におけるエアバッグカバーの破壊状態に問題がある。すなわち、破壊時に鋭角形状の破片が飛散したり、エアバッグカバーが破壊した後、インパネ部の切り口が乱れ、ケガの原因となりやすい。
（以下略）」（段落【０００２】）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、シームレスエアバッグカバー用組成物として好適であり、必要であればインパネ用組成物としても共通化できる程度に、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れ、シームレスエアバッグカバーとインパネとの一体成形に用いることができるシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物、この組成物からなるシームレスエアバッグカバー、及びシームレスエアバッグカバー付きインパネを提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　
ウ．「（Ｃ）成分のタルクの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量の５〜３０質量％であることを要し、このうち平均粒径が１０μｍを超える粗大タルクの配合量が組成物基準で５質量％以上であることを要する。粗大タルクの平均粒径は、好ましくは１３μｍ以上であり、上限は４０μｍ程度である。粗大タルクの配合量が組成物基準で５質量％未満であると、エアバッグが膨張して展開したときに、エアバッグカバーが破壊し易くなり、かつ鋭角な形状の破片が飛散し易くなったり、エアバッグ展開時のエアバッグカバーの破壊により、インパネ側のエアバッグカバーの切り口が凹凸（ギザギザ）状態となり、ケガ等の原因となり易い。
（Ｃ）成分のタルクとしては、粗大タルクの配合量が組成物基準で５質量％以上であることに加えて、（ｃ）平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下の微細タルクをの配合量が組成物基準で１〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％であることが好ましい。
（Ｃ）成分のタルクとしては、粗大タルクと微細タルクを上記のように配合する代わりに、粒径分布の広いタルクを単独で用いることもできる。この場合、粒径が１０μｍを超えるタルク、好ましくは粒径が１３μｍ以上のタルクの配合量が、組成物基準で３〜２５質量％であることが必要であり、好ましくは５〜２５質量％である。」（段落【０００９】）
　
エ．「【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１〜４及び比較例１〜３
表１に示す配合成分を、５０ｍｍ径の二軸押出機を用いて温度２００℃で混練して樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を、以下の評価法により評価した。結果を表１に示す。」（段落【００１４】）
　
オ．「【表１】
」（段落【００１６】）
　
カ．「（注）
ＰＰ−Ａ：ブロックポリプロピレン（出光石油化学（株）製，Ｊ７６２ＨＰ）
ＭＩ＝１２ｇ／１０分
エラストマーＡ：エチレン・ブチレン共重合エラストマー
ＭＩ＝０．５ｇ／１０分
密度＝８６１ｋｇ／ｍ３エラストマーＢ：エチレン・オクテン共重合エラストマー
ＭＩ＝０．５ｇ／１０分
密度＝８６８ｋｇ／ｍ３　
タルク−Ａ：平均粒径＝２０μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が７５質量％、粒径１３μｍ以上の成分が６９質量％）
タルク−Ｂ：平均粒径＝１５μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が６２質量％、粒径１３μｍ以上の成分が５５質量％）
タルク−Ｃ：平均粒径＝５μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が６質量％、粒径１３μｍ以上の成分が２．５質量％）」（段落【００１７】）
　
キ．「【発明の効果】
本発明によれば、インパネを成形した場合でも十分な性能を有し、シームレスエアバッグカバー付きインパネを一体成形が可能で、リサイクル時にも同一部品として処理することができるシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物を得ることができる。この樹脂組成物で形成されたシームレスエアバッグカバーは、エアバッグ装置が作動してエアバッグカバーが開裂する際にエアバッグカバーが破壊しても、鋭角な形状の破片が生じることがなく、エアバッグカバーが除去された後のインパネ側の切り口に、ケガの原因となり易いギザギザが発生に難くなるという効果を有するものである。」（段落【００１８】）
　
２．特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願発明１は、上記第２．に記載のとおり、「薄肉破断予定部を有するシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物」に係るものであって、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、次の事項（以下、「タルク事項」という。）を含むものである。
　
「（Ｃ）タルク１０〜３０質量％からなり、該タルクのうち、平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５〜２５質量％、平均粒径が１０μｍ以下のタルクの配合量が組成物基準で５〜２０質量％」
　
　本願発明１は、「シームレスエアバッグカバー用組成物として好適であり、必要であればインパネ用組成物としても共通化できる程度に、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れ、シームレスエアバッグカバーとインパネとの一体成形に用いることができるシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物」（摘示記載イ）を提供することを目的として、「インパネを成形した場合でも十分な性能を有し、シームレスエアバッグカバー付きインパネを一体成形が可能で、リサイクル時にも同一部品として処理することができるシームレスエアバッグカバー用樹脂組成物を得ることができ」（摘示記載キ）、「この樹脂組成物で形成されたシームレスエアバッグカバーは、エアバッグ装置が作動してエアバッグカバーが開裂する際にエアバッグカバーが破壊しても、鋭角な形状の破片が生じることがなく、エアバッグカバーが除去された後のインパネ側の切り口に、ケガの原因となり易いギザギザが発生に難くなる」（摘示記載キ）という効果を奏するものと解される。
　そして、発明特定事項のタルク事項に関しては、「（Ｃ）タルク１０〜３０質量％」からなり、該タルクのうち、「平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５〜２５質量％」と「平均粒径が１０μｍ以下のタルクの配合量が組成物基準で５〜２０質量％」としているが、例えば、タルク全体が３０質量％で、平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５質量％、平均粒径が１０μｍ以下のタルクの配合量が組成物基準で５質量％の場合、タルク１０重量％は粒径が規定されたタルクであるが、粒径が規定されたタルクよりも多い残りのタルク２０質量％は、いかなる平均粒径のタルクであっても良いと解されるから、タルク全体としてみるとかなり広範囲の粒径を持つタルクの態様が包含されることとなる。
　してみると、本願発明１は、シームレスエアバッグカバー用樹脂組成物として、かなり広範囲の粒径を持つタルクの態様を包含しているが、摘示記載ア及びウ〜カから、タルクの粒径が上記効果を奏するための重要な要素といえるのに対し、発明の詳細な説明（摘示記載エ〜カ）には、タルクＡを用いた実施例１及び３の態様、タルクＢを用いた実施例２の態様、並びにタルクＢとタルクＣを併用した実施例４の態様が上記効果を奏するものであり、タルクＣを用いた比較例１及び２の態様並びにタルクＡとＣを併用した比較例３の態様が上記効果を奏さないものであることが記載されているに過ぎず、このことをもって、ただちに実施例に記載されたタルクの態様以外の本願発明１に係る広範囲の態様の全てにおいて、上記作用・効果を奏することが、発明の詳細な説明において、具体的かつ十分に裏付けられているものとはいえず、かつ、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者にとり自明であるともいえない。
　
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
第４．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、平成２３年１２月２６日提出の意見書において、次のとおり主張している。
　
「補正後の本願請求項１に係るタルクの配合の態様につき考察すれば、タルク−Ａの平均粒径分布は、段落〔００１７〕の記載から、平均粒径２０μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が７５質量％、粒径１３μｍ以上の成分が６９質量％）とあり、６９％は、内数であり、粒径１０μｍ未満は、１００質量％−７５質量％＝２５質量％であり、実施例１及び実施例３ではこのタルク−Ａを２５質量％配合しております。
　そうすると、平均粒径１０μｍ以上のタルクは組成物基準で０．２５×０．７５＝１８．７５質量％、平均粒径１３μｍ以上のタルクは組成物基準で、０．２５×０．６９＝１７．２５質量％、平均粒径１０μｍ未満のタルクは、組成物基準で０．２５×０．２５＝６．２５質量％であります。
　すなわち、この実施例１及び実施例３では、平均粒径１０μｍ以上のタルク１８．７５質量％とは別に、平均粒径１０μｍ未満のタルク６．２５質量％を含むタルク−Ａを組成物基準の合計で２５質量％配合しているのであります。
　そして、実施例１及び実施例３におけるこれらの配合量は、補正後の請求項１との関係において、「平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５〜２５質量％」と規定したのに対して、約１８．８質量％で中央値（１５質量％）より上限よりの配合である一方、粒径１０μｍ以下のタルクは、約６．３質量％であり、下限値（５質量％）よりの配合であります。
　また、タルク−Ｂは、段落〔００１７〕に平均粒径１５μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が６２質量％、粒径１３μｍ以上の成分が５５質量％）とあり、５５質量％は、内数であり、粒径１０μｍ未満は、１００質量％−６２質量％＝３８質量％であり、実施例２ではこのタルク−Ｂを２５質量％配合しております。
　そうすると、平均粒径１０μｍ以上のタルクは組成物基準で０．２５×０．６２＝１５．５質量％、平均粒径１３μｍ以上のタルクは組成物基準で、０．２５×０．５５＝１３．７５質量％、平均粒径１０μｍ未満のタルクは、組成物基準で０．２５×（１−０．６２）＝９．５質量％であります。
　そして、実施例２におけるタルク−Ｂの配合量は、補正後の請求項１との関係において、「平均粒径が１０μｍを超え４０μｍ以下であるタルクが組成物基準で５〜２５質量％」に対して、ほぼ中央値（１５質量％）の配合であり、「平均粒径１０μｍ以下のタルクの配合量は、下限値（５質量％）側に近い配合であります。」
　
　しかしながら、本願明細書の摘示記載カ（段落【００１７】）には、タルク−Ａ及びＢに関し、それぞれ「平均粒径＝２０μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が７５質量％、粒径１３μｍ以上の成分が６９質量％）」及び「平均粒径＝１５μｍ（粒径１０μｍ以上の成分が６２質量％、粒径１３μｍ以上の成分が５５質量％）」と記載され、各タルクの「平均粒径」、及び、「粒径１０μｍ以上」の成分の質量％は記載されているが、「平均粒径が１０μｍ以上のタルク」に関しては一切記載されておらず、また、タルクＡ及びＢの「平均粒径１０μｍ以上のタルク」の質量％が、「粒径１０μｍ以上」の成分の質量％に相当することが技術常識とも認められない。
　そして、審判請求人は、上記主張において、「粒径１０μｍ以上」の成分の質量％が、「平均粒径１０μｍ以上のタルク」の質量％に相当するとして計算し、主張しているが、上述のとおり、本願明細書には、タルクＡ及びＢの平均粒径がそれぞれ、２０μｍ及び１５μｍであることは記載されているが、タルクＡ及びＢの「平均粒径１０μｍ以上のタルク」の質量％は一切記載されておらず、タルクＡ及びＢの平均粒径１０μｍ以上のタルクの質量％は不明であり、しかも、そもそも実施例１〜４で用いるタルクが本願発明１の態様であるかどうかも判然としないものであるから、審判請求人の主張は失当である。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、請求項１以外の請求項について検討するまでもなく、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。