【事件の表示】
　特願２００７−５０５７７５「移動局」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０９２８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年　３月　２日を国際出願日とする出願であって、平成１９年　８月２８日、平成２１年　９月３０日、平成２２年　３月２６日及び平成２２年　８月　２日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月　２日付けで平成２２年　８月　２日付けでなされた手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　２月　７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２３年　２月　７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年　８月　２日付けの手続補正は却下されているので、原審における最終の適法な手続補正は平成２２年　３月２６日付けの手続補正であり、平成２３年　２月　７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年　３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された
「同一エリア内で、規定された周波数帯が異なる複数のキャリア周波数を用いて基地局との通信を行う移動局であって、
　前記基地局から送信された前記複数のキャリア周波数を含む送信信号を受信する受信手段と、
　受信された前記送信信号に含まれる前記複数のキャリア周波数それぞれの受信品質相当値を検出する受信品質相当値検出手段と、
　検出した前記複数のキャリア周波数それぞれの受信品質相当値を前記基地局に通知する通知手段を
有する移動局。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「同一エリア内で、規定された
異なる複数の
示される
　前記基地局から送信された
異なる複数の周波数帯で示される
　受信された前記送信信号に含まれる
異なる複数の周波数帯で示される
　検出した
異なる複数の周波数帯で示される
有する移動局。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記本件補正は、本願発明の「周波数帯が異なる複数のキャリア周波数」を「異なる複数の周波数帯で示される」「異なる複数のキャリア周波数」とし、「前記複数のキャリア周波数」を「異なる複数の周波数帯で示される」「前記複数のキャリア周波数」とするものであって、「周波数帯」が「複数」あり、それぞれが「異なる」ものであること、及び、「複数のキャリア周波数」は「異なる複数の周波数帯で示される」ものであることを限定するから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平　７−　８７５４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動通信の無線回線制御方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線ゾーンでサービスエリアをカバーし、各無線ゾーンに基地局をそれぞれ設け、基地局から通知された周辺無線ゾーンの監視チャネルの受信レベルを、通信中に移動局で測定し、その測定受信レベル情報を基地局へ報告し、基地局およびその周辺無線ゾーンの基地局は上記報告された受信レベル情報に基づいて無線回線の使用可否を判断する移動通信の無線回線制御方法において、
上記基地局は回線の使用可否を判断する際に、上記報告された受信レベルを補正して行うことを特徴とする移動通信の無線回線制御方法。
【請求項２】  上記サービスエリアには複数の周波数帯が用いられ、移動局はその何れの周波数帯でも基地局と通信可能とされ、
上記監視チャネルの受信レベルに対し、上記周波数帯間にわたる補正を行い、その補正した状態で受信レベルを基地局へ報告し、
基地局での上記受信レベルの補正は、上記移動局での補正分を元に戻すものであることを特徴とする移動通信の無線回線制御方法。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００５】システムが複数周波数帯として２つの周波数帯ＡとＢ，例えば８００MHz 帯と1.５GHz 帯をもち、図５に示すように周波数帯Ａの無線ゾーン１〜６と、周波数帯Ｂの無線ゾーン１′〜６′がそれぞれほゞ同じゾーン形状でオーバーラップして設けられ、つまり無線ゾーン１と無線ゾーン１′とがオーバーラップされ、無線ゾーン２と無線ゾーン２′とがオーバーラップし、以下同様にオーバーラップしている。無線ゾーン１〜６にそれぞれ基地局８〜１４が、無線ゾーン１′〜６′にそれぞれ基地局８′〜１４′が設けられ、基地局８〜１４にそれぞれ周波数帯Ａの監視チャネル（制御チャネル）Ｎ１〜Ｎ６が割り当てられ、基地局８′〜１４′にそれぞれ周波数帯Ｂの監視チャネル（制御チャネル）Ｎ１′〜Ｎ６′が割り当てられ、また基地局８〜１４のそれぞれに周波数帯Ａの複数の通話チャネルが割り当てられ、基地局８′〜１４′のそれぞれに周波数帯Ｂの複数の通話チャネルが割り当てられている。移動局１５はそれが在圏している無線ゾーン、図では２および２′の基地局９および９′の何れとも、つまり周波数帯Ａ，Ｂの何れの監視チャネルおよび通話チャネルを通じて通信することができる。・・・（中略）・・・。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１２】この実施例を図５に示した移動通信システムに適用した場合を図２を参照して具体的に説明する。移動局１５が無線ゾーン番号２の無線ゾーン２にいて、その無線ゾーン２の基地局９から移動局１５に周辺無線ゾーンの監視チャネル番号を通知するが、その際、移動局１５は周波数帯Ａで通話中であるため、図２Ｂに示すように先ず周波数帯Ａの周辺ゾーン番号１と３の各監視チャネル番号Ｎ１，Ｎ２を通知し、次に補正レベルαを通知し、その後、周波数帯Ｂの周辺ゾーン番号１′，２′，３′の各監視チャネル番号Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′を通知する。この通知を受けた移動局１５は周辺無線ゾーンからの監視チャネルの受信レベルを測定し、監視チャネルＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′の各受信レベルがそれぞれＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ１′，Ｅ２′，Ｅ３′であり、図３Ａに示すようであったとする。移動局１５はさらに周波数帯Ｂの監視チャネルＮ１′，Ｎ２′，Ｎ３′の受信レベルをＥ１′，Ｅ２′，Ｅ３′に補正値αを加え、その後図３Ｂに示すようにレベル順にソートし、図２Ｃに示すようにレベル順にゾーン番号とその受信レベル、補正されたものは補正後の受信レベルとを基地局９に報告する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記ロ．の記載から、引用例の「無線ゾーン１〜６」と「無線ゾーン１′〜６′」は「オーバーラップ」していることから、「無線ゾーン１〜６」と「無線ゾーン１′〜６′」は同一の無線ゾーンといえ、「無線ゾーン１〜６」と「無線ゾーン１′〜６′」は周波数帯Ａ（例えば、８００ＭＨｚ帯）の「無線ゾーン１〜６」と周波数帯Ｂ（例えば、１.５ＧＨｚ帯）の「無線ゾーン１′〜６′」であり、同ロ．の「・・・移動局１５はそれが在圏している無線ゾーン、図では２および２′の基地局９および９′の何れとも、つまり周波数帯Ａ，Ｂの何れの監視チャネルおよび通話チャネルを通じて通信することができる。・・・」という記載から、引用例には同一の無線ゾーン内で、異なる２つの周波数帯の監視チャネル及び通話チャネルを通じて異なる複数の基地局と通信を行う移動局が記載されている。
　また、上記イ．【請求項２】の「 上記サービスエリアには複数の周波数帯が用いられ、移動局はその何れの周波数帯でも基地局と通信可能とされ、・・・」及び同ロ．の「移動局１５はそれが在圏している無線ゾーン、図では２および２′の基地局９および９′の何れとも、つまり周波数帯Ａ，Ｂの何れの監視チャネルおよび通話チャネルを通じて通信することができる。」という記載から、引用例の移動局が異なる複数の基地局から送信された異なる複数の周波数帯の送信信号を受信する受信手段を有することは明らかである。
　そして、上記ハ．の「・・・移動局１５が無線ゾーン番号２の無線ゾーン２にいて、その無線ゾーン２の基地局９から移動局１５に周辺無線ゾーンの監視チャネル番号を通知するが、その際、移動局１５は周波数帯Ａで通話中であるため、図２Ｂに示すように先ず周波数帯Ａの周辺ゾーン番号１と３の各監視チャネル番号Ｎ１，Ｎ２を通知し、・・・その後、周波数帯Ｂの周辺ゾーン番号１′，２′，３′の各監視チャネル番号Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′を通知する。この通知を受けた移動局１５は周辺無線ゾーンからの監視チャネルの受信レベルを測定し、監視チャネルＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ１′，Ｎ２′，Ｎ３′の各受信レベルがそれぞれＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ１′，Ｅ２′，Ｅ３′であり、図３Ａに示すようであったとする。移動局１５はさらに周波数帯Ｂの監視チャネルＮ１′，Ｎ２′，Ｎ３′の受信レベルをＥ１′，Ｅ２′，Ｅ３′に補正値αを加え、・・・ゾーン番号とその受信レベル、補正されたものは補正後の受信レベルとを基地局９に報告する。」の記載及び図３から、「移動局１５」が「周波数帯Ａ」の「無線ゾーン２」にいて、「無線ゾーン２」とオーバーラップする「周波数帯Ｂ」の「無線ゾーン２′」の「監視チャネルＮ２′」の「受信レベルＥ２′」を測定し、測定した受信レベルに関する情報を「基地局９」に報告することが記載されていると認められ、さらに、「移動局１５」は「周波数帯Ａ」の「無線ゾーン２」の「監視チャネルＮ１」の「受信レベルＥ１」を「基地局９」に報告していることから、「移動局１５」は「周波数帯Ａ」の「無線ゾーン２」の「監視チャネルＮ１」の「受信レベルＥ１」を測定することは明らかである。
　よって、引用例には移動局が受信した異なる周波数帯の送信信号の受信レベルを測定し、測定した異なる周波数帯の信号の受信レベルに関する情報を基地局に報告することが記載されているものと認められ、移動局が受信レベルを測定する測定手段、測定した受信レベルに関する情報を基地局に報告するための報告手段を有することは明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「同一無線ゾーン内で、異なる複数の周波数帯の監視チャネル及び通話チャネルを用いて異なる複数の基地局との通信を行う移動局であって、
　異なる複数の基地局から送信された異なる複数の周波数帯の送信信号を受信する受信手段と、
　受信された前記異なる複数の周波数帯の送信信号の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、
　測定した異なる複数の周波数帯の送信信号の受信レベルに関する情報を基地局に報告する報告手段を
有する移動局。」
　　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「無線ゾーン」は補正後の発明の「エリア」に相当する。
　引用発明の「異なる周波数帯」が予め規定されるものであることは明らかであり、該「周波数帯」において、「監視チャネル及び通話チャネル」及び「送信信号」が所定のキャリア周波数を有することも明らかであるから、引用発明の「異なる複数の周波数帯の監視チャネル及び通話チャネルを用いて」と補正後の発明の「規定された異なる複数の周波数帯で示される異なる複数のキャリア周波数を用いて」とは実質的な差違はなく、引用発明の「異なる複数の周波数帯の送信信号」と補正後の発明の「異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数を含む送信信号」も実質的な差違はない。
　同様に、引用発明の「異なる複数の周波数帯の送信信号」と補正後の発明の「送信信号に含まれる異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれ」とは実質的な差違はない。
　また、引用発明の「異なる複数の基地局」と補正後の発明の「基地局」は、いずれも「基地局」という点で一致する。
　そして、引用発明の「受信レベル」、「受信レベルに関する情報」と補正後の発明の「受信品質相当値」は、いずれも「受信状態」を表すものであるから、引用発明の「受信レベル」、「受信レベルに関する情報」と補正後の発明の「受信品質相当値」は、いずれも「受信状態」という点で一致し、引用発明の「測定する」と補正後の発明の「検出する」は実質的な差違はないので、引用発明の「受信レベル測定手段」と補正後の発明の「受信品質相当値検出手段」は、いずれも「受信状態検出手段」という点で一致する。
　さらに、引用発明の「報告する報告手段」は補正後の発明の「通知する通知手段」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「同一エリア内で、規定された異なる複数の周波数帯で示される異なる複数のキャリア周波数を用いて基地局との通信を行う移動局であって、
　基地局から送信された異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数を含む送信信号を受信する受信手段と、
　受信された前記送信信号に含まれる異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれの受信状態を検出する受信状態検出手段と、
　検出した異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれの受信状態を基地局に通知する通知手段を
有する移動局。」
　
＜相違点＞　
（ａ）「基地局」に関し、請求人は平成２３年　２月　７日付けの審判請求書の第３頁「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、「一方、請求項１にかかる発明では、１つの基地局から送信された異なる複数の周波数帯で示される複数のキャリア周波数を含む送信信号を受信し、異なる複数の周波数帯で示される複数のキャリア周波数それぞれの受信品質相当値を移動局から当該基地局へ通知するもので、引用文献１のように、周波数帯が異なるそれぞれの基地局から・・・その受信レベルを補正した値を所定の基地局に通知したりするものではありません。」と主張し、さらに、平成２４年　３月１２日付けの当審からの審尋に対する回答書の第２〜３頁「（２）請求項１に係る発明について」においても同様の主張をするように、補正後の発明は「基地局」が１つであり、「検出した異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれの受信状態」を通知する先が「前記基地局」であるのに対し、引用発明は「複数の異なる基地局」があり、「検出した異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれの受信状態」を通知する先が通話中の「基地局」である点。
（ｂ）「受信状態」に関し、補正後の発明は「受信品質相当値」であるのに対し、引用発明は「受信レベル」、「受信レベルに関する情報」である点。
　
　まず、上記相違点（ａ）について検討すると、１つの基地局から異なる複数の周波数帯の通信チャネルまたはキャリアを用いて送信することは周知（例えば、特開平　６−３５０５１５号公報（【００１１】、【００１２】及び図１〜３）、特開平　７−　２３４４７号公報（【０００３】及び図４）、特開２００３−　１８０８７号公報（【０００６】）参照。）であり、引用発明の同一無線ゾーンを構成する複数の周波数帯の「基地局」を１つの「基地局」とすることは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　また、引用発明の異なる周波数帯の２つの「基地局」を１つの「基地局」にすると、「検出した異なる複数の周波数帯で示される前記複数のキャリア周波数それぞれの受信状態」を通知する先が１つの「基地局」であり、「前記基地局」となることは自ずと明らかである。
　よって、上記相違点（ａ）に係る構成は当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討すると、補正後の発明の「受信品質相当値」に関し、本願明細書【００３１】に「・・・受診電界強度測定部２２，２３は、それぞれのキャリア周波数における受信品質相当値としての受信電界強度の測定を行う。」と記載され、同【０１１７】に「・・・受信電界強度測定部２２，２３が請求項記載の受信品質相当値検出手段に相当し、・・・」と記載されていることから、補正後の発明の「受信品質相当値」は「受信電界強度」とすることができるものである。
　また、無線通信における受信品質として「受信レベル」や通信条件を考慮して「受信レベル」を補正した値とすることも当業者にとって周知慣用であるから、上記相違点（ｂ）は格別なものではない。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年　３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。