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【事件の表示】
　特願２００５−２５０８９２「中空球状ポリマーの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０４６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年８月３１日（パリ条約による優先権主張平成１６年９月２日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年６月５日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。  
 　
 　　　 
２．本願発明  
　本願の請求項７に係る発明は、平成２１年６月５日の手続補正により補正された請求項７に記載された事項により特定されるものであって、請求項７は以下のとおりである。 
  
「【請求項７】
　ｉ．酸官能基を含有する少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマーの重合によりコア段ポリマーを形成し、
ｉｉ．前記コア段ポリマーの存在下で少なくとも１種のシェル段モノマー系を乳化重合させることにより、前記コア段ポリマーを少なくとも１種のシェル段ポリマーで封入し（ここにおいて、前記シェル段ポリマーは固定または永久塩基の浸透を許容する）、
ｉｉｉ．結果として得られる多段ポリマー粒子を固定または永久塩基と接触させる（ここにおいて、（１）前記シェル段ポリマーは少なくとも１％の酸官能性モノマーを含むか、または（２）前記接触は溶媒の存在下で行われるかの何れかである）
ことを含む、中空球状ポリマーの製造方法。」
（以下、請求項７に係る発明を「本願発明」という。）　 　　　　 
 　　　 
 　　　 
３．引用文献 
［引用文献とその記載事項］ 
　原査定の拒絶理由において引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８５５０５号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　　　 
（ａ）「【特許請求の範囲】
１．（Ａ）酸性の官能基を含有する少なくとも一つのエチレン性不飽和単量体より成る芯用単量体系で芯を乳化重合によって製造すること；
（Ｂ）該芯の存在において、被覆用単量体の乳化重合によって製造した固定的又は恒久的塩基を浸透させる硬質の被覆で該芯を包みこむこと；および
（Ｃ）生成した固定的又は恒久的塩基を有する芯−被覆重合体粒子を高温度で膨潤させ、（１）該被覆が少なくとも１％の酸性官能基を有する単量体を含有しているか又は（２）該膨潤が溶剤の存在において行なわれる条件下において、該粒子を乾燥した時ミクロボイドを含有するような粒子の分散体を生成し、該ミクロボイドが該粒子を含有する組成物を不透明化すること；
より成る不透明化剤として使用し得るボイドを含有した芯−被覆重合体粒子の製造方法。」 　
 　　　　　 
　してみれば、上記（ａ）の記載によれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　 
「ｉ．酸性の官能基を含有する少なくとも一つのエチレン性不飽和単量体の重合により芯を形成し、
ｉｉ．前記芯の存在において、被覆用単量体を乳化重合させることにより、前記芯を硬質の被覆で包みこみ（ここにおいて、前記硬質の被覆は固定的又は恒久的塩基の浸透を許容する）、
ｉｉｉ．生成した固定的又は恒久的塩基を有する芯−被覆重合体粒子を膨潤させる（ここにおいて、（１）該被覆が少なくとも１％の酸性官能基を有する単量体を含有しているか又は（２）該膨潤が溶剤の存在において行なわれるかの何れかである）ことを含む、ボイドを含有した芯−被覆重合体粒子の製造方法。」
 　　　　　 
 　　　　　 
 ４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「酸性の官能基」は、本願発明の「酸官能基」に相当し、以下同様に、「少なくとも一つ」は「少なくとも１種」に、「エチレン性不飽和単量体」は「モノエチレン性不飽和モノマー」に、「芯」は「コア段ポリマー」に、「被覆用単量体」は「シェル段モノマー系」に、「硬質の被覆」は「シェル段ポリマー」に、「固定的又は恒久的塩基」は「固定または永久塩基」に、「芯−被覆重合体粒子」は「多段ポリマー粒子」に、「膨潤させる」は「接触させる」に、「酸性官能基を有する単量体」は「酸官能性モノマー」に、「溶剤」は「溶媒」に、「ボイドを含有した芯−被覆重合体粒子」は「中空球状ポリマー」に、それぞれ相当している。 
 　　　　　 
　よって、本願発明と引用発明とは、構成において相違する点はなく、本願発明は引用発明である。 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。 
 　　 
 　　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５５９４３０「クロピドグレルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　１日国際公開、ＷＯ０２／５９１２８、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２７４４、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１月２１日（パリ条約による優先権主張　２００１年１月２４日　インド、及び２００１年１０月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２３年３月１日付け拒絶理由通知書に応答して、同年９月８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成２３年３月１日付けで通知した拒絶の理由のうち、拒絶理由１は、補正前の請求項１〜１７、２０〜２２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（Alain Burgos, et al., Journal of Labelled Compounds and Radiopharmaceuticals, 43, pp.891-898 (2000)。以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。また、拒絶理由２及び３は、それぞれ、特許請求の範囲、並びに明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第６項２号、及び同条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　本願発明
　本願請求項１〜２２に係る発明は、平成２３年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜２２に記載された事項により特定されたものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、手続補正書に付されていた下線は省略した。
「下式(I)
　　【化１】
 
（上式中、Ｘは2-クロロを表す）
の化合物の製造方法であって、
i)下式(V)の化合物又はその塩を式(VII)のシアニド及び式(VI)の化合物と反応させて式(IV)のラセミ化合物を得ること、
　　【化２】
 
（上式中、Ｍはナトリウムを表し、Ｘは上記と同じである）
ii)（±）又はその光学活性な（＋）もしくは（−）形態の式(IV)の化合物を塩基と反応させて式(II)の化合物又はその形状を保持する塩を得ること、
　　【化３】
 
iii)所望により、好適なキラル剤を用いて、（±）形態の式(II)の化合物をその光学活性な（＋）もしくは（−）形態の式(II)の化合物に分割すること、
iv)（±）又はその光学活性な（＋）もしくは（−）形態の式(II)の化合物を、メタノールの存在下において酸と反応させて式(I)の化合物又はその形状を保持する塩を得ること、
　　【化４】
 
v)所望により、式(I)の（±）化合物又はその塩をその光学異性体に分割すること
を含む方法。」
　
第４　当審の判断
　１　拒絶理由１について
　上記本願発明について検討する。
　（１）　本願発明と引用例に記載された発明との対比　
　本願発明と、引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）との相違点は、以下のとおりである。
＜相違点＞
　（相違点１）本願発明における化合物は標識が付される点について特定されていないのに対し、引用例発明では、原料となる２−クロロベンズアルデヒドが［ベンゼン−Ｕ−13Ｃ］標識され、生成物でも当該標識が付されている点。 
　（相違点２）本願発明は、式(V)の化合物又はその塩を式(VII)のシアニド及び式(VI)の化合物と反応させて式(IV)のラセミ化合物を得るという、工程i)の反応において、シアニドとしてシアン化ナトリウムを用いているのに対し、引用例発明では、対応する反応について、アセトンシアンヒドリンを用いている点。 
　（相違点３）本願発明は、式(IV)の化合物を式(II)の化合物又はその形状を保持する塩を得るという、工程ii)の反応において、反応時に塩基を用いているのに対し、引用例発明では、対応する反応の際に塩化水素を用いている点。
　
　（２）　相違点２について　
　相違点２について検討する。
　前記第２で挙げた当審拒絶理由通知において、参考文献を示し、引用例発明におけるアセトンシアンヒドリンにかえて、シアン化ナトリウムを用いることは容易である旨を指摘した。
　しかしながら、各参考文献に示された例は、試薬としてアンモニア又は一級アミンが用いられたものであって、二級アミン、特に引用例発明のような環状アミンを用いた例は記載されていない。また、いわゆるストレッカー反応において、アセトンシアンヒドリンとシアン化ナトリウムとが等価な試薬であることを示す文献は見当たらない。
　そうすると、引用例発明におけるアセトンシアンヒドリンにかえて、シアン化ナトリウムを用いた場合、所望の生成物を収率よく得られることを予測できたということはできない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　（３）　請求項２〜２２に係る発明について
　請求項２〜２２に係る発明は、請求項１に係る発明を特定する事項について更に限定を加えたものである。上記（２）で検討したとおり、請求項１に係る発明が引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２〜２２に係る発明も、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない
。
　
　２　拒絶理由２及び３について
　平成２３年９月８日付け手続補正書により補正された、請求項１及び同項を引用する各請求項の記載、並びに、これらの請求項に係る発明に関する明細書及び図面の記載をみると、拒絶理由２及び３として具体的に指摘した記載不備はいずれも解消されている。
　したがって、拒絶理由２及び３はいずれも解消したものといえる。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１０３２６９「給水システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８８２１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年７月１６日付けで拒絶理由通知が通知され、同年９月１２日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、更に同年１２月２２日付けで拒絶理由通知書が通知され、平成２１年２月２０日付け意見書が提出されたが、同年６月２４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。その後、当審から平成２３年９月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年９月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．平成２１年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正により、本願の請求項１は、補正前の平成２０年９月１２日付け手続補正書により補正された、
「ボイラへ給水を供給するための給水システムであって、
　前記給水を流す給水ラインと、
　該給水ラインに設けられた軟水化処理部と、
　該軟水化処理部の下流側の給水ラインに設けられた濾過処理部と、
　前記軟水化処理部と前記濾過処理部の間に入口が接続され前記濾過処理部をバイパスするバイパスラインと、
　該バイパスラインに設けられた開閉弁と、
　前記濾過処理部の下流側を流れる給水が所定のＭアルカリ度となるよう前記開閉弁を開閉制御する制御部と、
　を備えて構成する
　ことを特徴とする給水システム。」
から、
「ボイラへ給水を供給するための給水
装置
　前記給水を流す給水ラインと、
　該給水ラインに設けられた軟水化処理部と、
　該軟水化処理部の下流側の給水ラインに設けられた濾過処理部と、
　前記軟水化処理部と前記濾過処理部の間に入口が接続され前記濾過処理部をバイパスするバイパスラインと、
　該バイパスラインに設けられた開閉弁と、
　前記濾過処理部の下流側を流れる給水が所定のＭアルカリ度となるよう前記開閉弁を開閉制御する制御部と、
　を備えて構成する
　ことを特徴とする給水
装置
と補正された。
（下線部は対応する補正箇所を明示するため当審で付加した。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１における「給水システム」を「給水装置」と補正するものである。 
　請求人は、当該補正について、審判請求書（3頁）では「本願発明を明瞭にすると共に、引用文献に記載された発明との差異を明確にするために、同時に手続補正書を提出し、発明の名称「給水システム」とあるのを「給水装置」と補正いたしました。」と述べ、回答書（1頁）では「特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正したつもりです」と主張しているので、以下検討する。
　特許庁において「システム」は、「物」のカテゴリーを意味する用語として統一して扱われており（「審査基準」第１部　第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件　2.2.2.3(3)なお書き）、補正前の「給水システム」の発明は、物の発明として不明瞭であるとはいえず、審査段階で「給水システム」となっている点について明りょうでないとする拒絶の理由が指摘されているものでもない。
　そうすると、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　次に、請求人の主張の如く、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものに該当するか検討すると、一般的に、「装置」という表現は、例えば、一つの筐体に組み込まれた機械のような個別のもの指す場合から、それぞれ個別の処理を行う機械がラインで接続されている全体を指す場合まで、非常に広範な意味合いを有している。本願の補正後の請求項１の発明についてみても、「軟水化処理部」と「濾過処理部」とがラインで接続されているその全体を指しており、単に表現が「給水システム」から「給水装置」に変更されただけで、それを構成する「給水ライン」、「軟水化処理部」、「濾過処理部」、「バイパスライン」、「開閉弁」、「制御部」に何ら限定が付されているわけではないので、「給水システム」に比べて「給水装置」が限定的に減縮されているとはいえない。
　そうすると、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当しない。
　そして、当該補正が、請求項の削除や誤記の訂正を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
　平成２１年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年９月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１８７１９号「動き推定及び動き補償の補間」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　１日国際公開、ＷＯ９９／１６２５１、平成１３年　５月１５日国内公表、特表２００１−５０６４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　８月１２日の出願であって、「動き推定及び動き補償の補間」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年　６月２３日付けで、本件出願は、明細書、特許請求の範囲、図面の記載が不備で、特許法第３６条第４項、第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨、及び本願出願の請求項１ないし８に係る発明はその出願前に頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７３０２１「無線基地局の信頼性強化のためのアーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　６日国際公開、ＷＯ００／１９６３７、平成１４年　８月２０日国内公表、特表２００２−５２６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、１９９９年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたもので、その請求項１に係る発明は、平成２２年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
　「１以上の周波数割当を有し、第１のダイバーシティアンテナおよび第２のダイバーシティアンテナをそれぞれ有する複数のセクタと、前記第１のダイバーシティアンテナのそれぞれの出力に結合された第１のダイバーシティ受信機と、前記第２のダイバーシティアンテナのそれぞれの出力に結合された第２のダイバーシティ受信機と、前記第１および第２の受信機に結合されている複数の復調器とを具備し、前記第１および第２の受信機は異なる故障通路に論理的に分離されていることを特徴とする基地局。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である平成２年１０月１８日に頒布された「特開平２−２５７７２３号公報 」（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　（１）「マイクロ波無線通信方式の一つに、主及び補助の２つの空中線を使用してフェージング等による回線への影響を軽減しようとするスペースダイバシティ（以下、ＳＤと称する）がある。第５図は従来の位相制御による合成受信方式の
ＳＤシステム
離間して配置される主空中線１及び補助空中線２からの着信信号はこれらそれぞれ対応して設けられた主受信機３および補助受信機４により、それぞれ中間周波数信号に変換された後、合成器８により合成され、増幅器９により所定のレベルまで増幅され
　
　（２）「上述のように従来例の位相制御による合成受信方式のＳＤシステムでは、２つの受信器の出力が同相となるようにして合成するために、ＳＤ制御盤により一方の受信機、例えば、補助受信機の位相を制御しているが、
制御系の異常や保守点検等、必要により補助受信系を切離した後、制御系が正常動作に復帰した場合、若しくは単一受信での保守点検が終了した場合
　
　この記載事項（１）によると，引用例には，
「離間して配置される主空中線１及び補助空中線２からの着信信号はこれらそれぞれ対応して設けられた主受信機３および補助受信機４により、それぞれ中間周波数信号に変換された後、合成器８により合成され、増幅器９により所定のレベルまで増幅されるＳＤシステム」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
（ａ）引用発明の「主空中線１」と「補助空中線２」は、ＳＤシステム（スペースダイバシティシステム）で使われていることから、本願発明の「第１のダイバーシティアンテナ」と「第２のダイバーシティアンテナ」に相当する。また、引用発明の「主受信機３」、「補助受信機４」、「増幅器９」は、その機能からみて、本願発明の「第１のダイバーシティ受信機」、「第２のダイバーシティ受信機」、「復調器」に相当する。
（ｂ）引用発明の「主受信機３」、「補助受信機４」は、前記「２　引用刊行物記載の発明」の（２）によると、制御系に異常や保守点検等の場合に、単一受信ができることから、「異なる故障通路に論理的に分離されている」ことは明らかである。
（ｃ）引用発明の「ＳＤシステム」は本願発明の「基地局」とで、通信システムである点で共通している。
　
したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
　第１のダイバーシティアンテナの出力に結合された第１のダイバーシティ受信機と、第２のダイバーシティアンテナの出力に結合された第２のダイバーシティ受信機と、前記第１および第２の受信機に結合されている復調器とを具備し、前記第１および第２の受信機は異なる故障通路に論理的に分離されていることを特徴とする通信システム。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「１以上の周波数割当を有し、第１のダイバーシティアンテナおよび第２のダイバーシティアンテナをそれぞれ有する複数のセクタ」を具備する「基地局」であり、また、本願発明の第１、第２の「ダイバーシティ受信機」は、第１，第２の「ダイバーシティアンテナの
それぞれの
複数
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると，
　無線通信分野において、無線基地局が、１以上の周波数割当てを有する複数のセクタを管理・具備する様にすることは、引例を挙げるまでもなく周知の技術であり、その場合、複数の復調器を具備することは、当然のことである。そして、無線通信システムである引用発明のＳＤシステムを、当該周知の複数のセクタを有する基地局の受信・復調システムに適用し、本願相違点に係る構成とすることに格別の点はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　　８６９７「ＬＥＤ照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月１９日（優先権主張　平成２０年９月１６日）の出願であって、平成２３年４月５日付けで拒絶査定され、その査定を不服として同年７月７日に審判請求されたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶理由の一つは、以下のとおりである。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
１．特開２００２−３７２６３０号公報」
　
　上記刊行物の特開２００２−３７２６３０号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２３年１月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
内面および外面の少なくとも片方に反射特性のある部位を形成した発光導光体を用い、端面からのＬＥＤ発光素子により所定の照射方向に発光するようにしたＬＥＤ照明装置において、発光導光体の反射特性のある部位が、円形状、楕円形状もしくは多角形状もしくはそれ以外の異なるＶ溝形状からなることを特徴とするＬＥＤ照明装置。」
　
第４　引用刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例には、線状発光体に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、側周面から光をロスなく高指向性で放射可能な線状発光体に関し、特に室内燈、車両のテールランプ等の車両用燈具として好適な線状発光体に関する。」
（ｂ）「【００１１】請求項１の発明は、少なくとも一端に光入射部を有し、軸方向に沿った周側面上に該光入射部に対面する光反射面を備えた光反射溝を形成した透光性棒状体を少なくとも有してなる線状発光体において、前記光反射溝が前記光反射面の両端に溝壁を有することを特徴とする線状発光体である。・・・請求項５の発明は、光反射溝が、Ｖ字状溝、及び両端部が逆円錐形状であるＶ字状溝のいずれかである請求項１乃至４のいずれかに記載の線状発光体である。」
（ｃ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、図面を参照して更に詳しく説明する。図１は、線状発光体の一例を示す概略断面図であり、この線状発光体１０は、透光性棒状体１と、この透光性棒状体１の長手方向の一端に設けられた反射体７と、他端に対面配置されたＬＥＤ等の光源１２を備えている。・・・
【００１７】この透光性棒状体１の外周面には、図２に示したように、光入射部からの入射光を反射する光反射溝８が所定間隔離間して多数設けられている。」
（ｄ）「【００３９】本発明の線状発光体は、上述したように、周方向の出射光の角度分布が最適化され、側周面から光をロスなく高指向性で放射することができると共に、安全性、耐熱性、耐候性、コストパフォーマンスに優れたライン状の発光体が実現できるので、ネオン管代替（例えば、ゲーム機、パチンコなど）、建築照明部品（例えば、階段、手すりの照明、浴槽の手すりなど）、道路資材（例えば、道路標識、看板、停止線、道路鋲など）、自動車部品（例えば、ドア、ステップ、テールランプ、サイドミラー、室内外の照明など）、おもちゃなどに幅広く用いることができる。これらの中でも、自動車部品に好適である。」
　
　上記記載事項ａ〜ｄ及び図面の記載を総合すれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「一端にＬＥＤ等の光源１２を備えた光入射部を有し、軸方向に沿った外周側面上に光入射部からの入射光を反射する光反射面を備えた光反射溝を形成した透光性棒状体１を有してなる線状発光体１０であって、光反射溝が光反射面の両端に溝壁を有するＶ字状溝である、側周面から光をロスなく高指向性で放射可能な線状発光体を用いた照明部品。」
　
第５　対比・判断
  本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「一端」、「ＬＥＤ等の光源１２」及び「透光性棒状体１」は、本願発明の「端面」、「ＬＥＤ発光素子」及び「発光導光体」にそれぞれ相当する。
　引用発明は、「ＬＥＤ等の光源１２」を備えた「線状発光体」を用いてなる「照明部品」であるから、引用発明は、本願発明の「ＬＥＤ照明装置」との要件を備える。
　引用発明は、「外周側面上に光入射部からの入射光を反射する光反射面を備えた光反射溝を形成した透光性棒状体１」を有しているから、引用発明は、本願発明の「内面および外面の少なくとも片方に反射特性のある部位を形成した発光導光体」との要件を備える。
　引用発明は、透光性棒状体の外周側面に形成された「光反射溝が光反射面の両端に溝壁を有するＶ字状溝である」から、引用発明は、本願発明の「発光導光体の反射特性のある部位が、円形状、楕円形状もしくは多角形状もしくはそれ以外の異なるＶ溝形状からなる」との要件を備える。
　引用発明は、「側周面から光をロスなく高指向性で放射可能な線状発光体」を用いた照明部品であるから、引用発明は、本願発明の「所定の照射方向に発光するようにしたＬＥＤ照明装置」との要件を備える。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は実質的に差異がないというべきである。
　
　なお、本願発明の「内面および外面の少なくとも片方に反射特性のある部位を形成した発光導光体」との要件から、本願発明のＬＥＤ照明装置を構成する「発光導光体」は、内面と外面とを有する形状、すなわち管状の部材であることを前提としていると解する余地もあり、この解釈に基づくと、一方で引用発明の照明部品を構成する「透光性棒状体」は中実の部材である（引用例の図２等を参照）ことから、本願発明と引用発明との間に差異が生じることとなる。しかし、一例として登録実用新案第３１３５００１号公報が挙げられるように（第３実施例を開示する段落【００１７】を参照。ＬＥＤ照明具の導光管５０１として、管状のものとともに実心の柱体状のものも開示されている。）、管状のものも中実のものもともに導光体として使用する技術は本願の優先日前に周知の事項であるといえることから、引用例の透光性棒状体を中実の部材から管状の部材に置き換えることは周知技術の転換にあたるのであり、したがって、このような解釈に基づいたとしてもなお、本願発明は引用発明と同一であるといわざるをえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６８１６９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６８１６９０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４６８１６９０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年６月７日にした出願（特願２０１０−５４０３５４号）の請求項１〜５に係る発明について平成２３年２月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成２４年２月２４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
 　 
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４において、
「Ｂｅｆ＝Ｂ−０．７７｛Ｎ−０．２９（Ｔｉ−２Ｏｅｆ）｝・・・（２）
Ｔｉｅｆ＝Ｔｉ−２ＯＴｉ・・・（３）
ただし、ＯＴｉは下記式（３）による。
ＯＴｉ＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（３）」とあるのを、  
「Ｂｅｆ＝Ｂ−０．７７｛Ｎ−０．２９（Ｔｉ−２
ＯＴｉ
Ｔｉｅｆ＝Ｔｉ−２ＯＴｉ・・・（３）
ただし、ＯＴｉは下記式（
４
ＯＴｉ＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（
４
　
２．訂正事項２
　特許明細書の【００１３】において、
「Ｂｅｆ＝Ｂ−０．７７｛Ｎ−０．２９（Ｔｉ−２Ｏｅｆ）｝・・・（２）
Ｔｉｅｆ＝Ｔｉ−２ＯＴｉ・・・（３）
ただし、ＯＴｉは下記式（３）による。
ＯＴｉ＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（３）」（特許第４６８１６９０号公報第６頁第３４行〜第３８行）を、
「Ｂｅｆ＝Ｂ−０．７７｛Ｎ−０．２９（Ｔｉ−２
ＯＴｉ
Ｔｉｅｆ＝Ｔｉ−２ＯＴｉ・・・（３）
ただし、ＯＴｉは下記式（
４
ＯＴｉ＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（
４
　
３．訂正事項３
　特許明細書の【００４３】において、
「Ｔｉよりも脱酸力の強いこれらの元素によって脱酸が完了しない場合、これらの強脱酸元素による脱酸後に残存し、弱脱酸元素であるＴｉによって脱酸され得る残存酸素量ＯＴｉ（％）は、下記式（３）で表される。
　ＯＴｉ（％）＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（３）
　但し、上記式（１）において、不可避的不純物扱いの成分元素も計算に含める。また、ＯＴｉが０％より小さい場合、残存酸素量ＯＴｉを０％とみなす。」（特許第４６８１６９０号公報第１２頁第２５行〜第３１行）を、
「Ｔｉよりも脱酸力の強いこれらの元素によって脱酸が完了しない場合、これらの強脱酸元素による脱酸後に残存し、弱脱酸元素であるＴｉによって脱酸され得る残存酸素量ＯＴｉ（％）は、下記式（
４
　ＯＴｉ（％）＝Ｏ−０．４Ｃａ−０．６６Ｍｇ−０．１７ＲＥＭ−０．３５Ｚｒ−０．８９Ａｌ  ・・・（
４
　但し、上記式（
４
 　 
第４　当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　（１）訂正事項１及び２について 
　訂正事項１及び２は、請求項４と【００１３】に記載された式（２）のＢｅｆの定義式に含まれる「Ｏｅｆ」を「ＯＴｉ」とし、２種類の式（３）について、後出のＯＴｉの定義式を式（４）とするものである。
　ここで、訂正前の式（２）のＢｅｆの定義式に含まれる「Ｏｅｆ」に関する説明は特許明細書には記載されておらず、一方、請求項１、特許明細書【００１０】及び【００１８】には、Ｂｅｆの定義式である式（２）について、「Ｏｅｆ」の項が「ＯＴｉ」であるものが記載されており、さらに式（４）として「ＯＴｉ」の定義式も記載されている。そうすると、同じ式（２）によって示されるＢｅｆの定義式が本件特許の明細書及び特許請求の範囲において一貫していないのは不自然であるから、請求項４と【００１３】の訂正前の式（２）において、「Ｏｅｆ」との記載は明らかな誤記であって、「ＯＴｉ」に変更することは誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、２つの異なる式（３）があるのは明らかな誤記であって、後出の式（３）を式（４）とすることも誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１及び２は、本件特許の出願の際願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、ＯＴｉの定義式の式番号が、式（３）ではなく式（４）であるものとし、ＯＴｉの定義式に関して但し書きの「上記式」が示すものが式（１）ではなく、式（４）であるとするものである。
　ここで、請求項１、特許明細書【００１０】及び【００１８】には、ＯＴｉの定義式が式（４）とされていることから、ＯＴｉの定義式を式（４）と一貫して表記することは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、式（４）で表されるＯＴｉの定義式に関する但し書きの「上記式」が示すものを、式（４）とすることも明らかに誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３は、本件特許の出願の際願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　（３）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
　
２．独立特許要件について
　上記のとおり、本件訂正の訂正事項１〜３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
　本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正発明について拒絶理由は見当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８６４９００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８６４９００号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４８６４９００号に係る発明は，２００５（平成１７）年１１月１８日（パリ条約による優先権主張　２００４年１１月１８日　米国）を国際出願日とするものであって，その請求項１乃至１４に係る発明は，平成２３年１１月１８日にその特許権の設定登録がなされたものであり，そして，平成２４年３月１６日付で本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は，特許第４８６４９００号の特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）を審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項１：請求項１中の「単離抗体」を「単離ヒトモノクローナル抗体」と訂正する。
　
訂正事項２：請求項２を削除する。
　
訂正事項３：請求項３を訂正後の請求項２とし，「単離抗体」を「単離ヒトモノクローナル抗体」と訂正する。
　
訂正事項４：請求項４および５をそれぞれ訂正後の請求項３および４とし，「請求項３に記載」とあるを，「請求項２に記載」と訂正する。
　
訂正事項５：請求項６を訂正後の請求項５とし，「請求項５に記載」とあるを，「請求項４に記載」と訂正する。
　
訂正事項６：請求項７および８をそれぞれ訂正後の請求項６および７とし，「請求項６に記載」とあるを，「請求項５に記載」と訂正する。
　
訂正事項７：請求項９−１２をそれぞれ訂正後の請求項８−１１とし，「請求項１または２のいずれかに記載」とあるを，「請求項１に記載」と訂正する。
　
訂正事項８：請求項１３を訂正後の請求項１２とし，「請求項１１または１２」とあるを，「請求項１０または１１」と訂正する。
　
訂正事項９：請求項１４を訂正後の請求項１３とし，「請求項９−１３」とあるを，「請求項８−１２」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無，特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否，及び，独立特許要件の適否について，以下，検討する。
　
１．訂正事項１について
（１）「ヒトモノクローナル抗体」は，「抗体」の一種であり，「抗体」にはヒト以外の他の種由来のモノクローナル抗体あるいはポリクローナル抗体も含まれていたものを「ヒトモノクローナル抗体」に限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮するものである。
　
（２）そして，特許第４８６４９００号の願書に添付した明細書及び図面（以下，「本件特許明細書」という。）には，以下の記載がある。
　
ア．「本発明は，ＶＥＧＦＲ−Ｉに特異的に結合し，そして配列番号２の軽鎖相補性決定領域−２（ＣＤＲ２），及び配列番号３の軽鎖相補性領域−３（ＣＤＲ３）を含むモノクローナル抗体又はその断片を提供する。」（段落【０００８】）
　
イ．「好ましい態様においては，本発明の抗−ＶＥＧＦＲ−Ｉ抗体はヒト抗体である。」（段落【００１７】）
　
ウ．「ヒト抗−ＶＥＧＦＲ−Ｉモノクローナル抗体（本明細書中，「抗−ＶＥＧＦＲ−Ｉ抗体」という）を，ヒト免疫グロブリン・ガンマ重鎖及びカッパ軽鎖を作り出すＫＭトランスジェニック・マウス（略）を用いて標準的なハイブリドーマ技術（略）により作製した。ＫＭマウスに，完全フロイント・アジュバント中のＶＥＧＦＲ−Ｉ断片結晶化（Ｆｃ）を皮下（ｓ．ｃ．）で免疫化した。」（段落【００８０】）
　
エ．「図３は，「６Ｆ９」，「１３Ｇ１２」，「１５Ｆ１１」，及び「１８Ｆ１」と命名されたハイブリドーマから産生された精製抗体の結合活性を示す。」（段落【００８３】）
　
オ．「抗−ＶＥＧＦＲ−Ｉ抗体クローン６Ｆ９，１３Ｆ１２，１５Ｆ１１，及び１８Ｆ１は，それぞれ，６９，１２１，７０，及び５４ｐＭのＫＤ値をもって高アフィニティーを示した。」（段落【００８６】）
　
カ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１４】）
　
　記載事項ア〜カより，本件特許明細書には，ＶＥＧＦＲ−Ｉに特異的に結合する抗体を作成する目的で，ヒト免疫グロブリン・ガンマ重鎖及びカッパ軽鎖を作り出すＫＭトランスジェニック・マウスをＶＥＧＦＲ−Ｉを用いて免疫化し，ハイブリドーマを作成して，クローン１８Ｆ１を取得したこと，該クローンが産生する抗体の軽鎖及び重鎖のそれぞれのＣＤＲ１〜３のアミノ酸配列が記載事項カの表１であったことが記載されている。
　
　ここで，本件特許請求の範囲の請求項１に記載された配列番号４，２，３及び配列番号１１，１２，１３は，それぞれ，クローン１８Ｆ１の産生するヒトモノクローナル抗体の軽鎖及び重鎖のＣＤＲ１〜３の配列に相当するので，上記各配列を含むヒトモノクローナル抗体は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内であったものであるから，訂正事項１は，本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，実質的に願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　また，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ，その訂正後の特許請求の範囲に記載される事項によって特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえない。
　
２．訂正事項２乃至９について
　訂正事項２の請求項２の削除は，願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであり，訂正事項３のうちの「請求項３を訂正後の請求項２と」する訂正，訂正事項７のうちの「請求項９−１２をそれぞれ訂正後の請求項８−１１と」する訂正，訂正事項４乃至６，８及び９の各請求項番号の繰り上げ及び引用する請求項の番号の訂正は，請求項の削除に伴う明りょうでない記載の釈明に相当するものであると認められる。
　また，訂正事項７のうちの「「請求項１または２のいずれかに記載」とあるを，「請求項１に記載」と訂正する」訂正については，願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものでもあるところ，その訂正後の特許請求の範囲に記載される事項によって特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえない。
　そして，これらの訂正は，いずれも実質上，特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
　また，訂正事項３のうちの「「単離抗体」を「単離ヒトモノクローナル抗体」と訂正する」訂正については，上記１において述べたとおりである。
　
第４．むすび
　
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８３４７８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８３４７８１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第４８３４７８１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年８月２４日に出願された特願２０１０−１８７２９４号の請求項１〜５に係る発明について、平成２３年９月３０日に特許権の設定登録がなされ、平成２４年３月２３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりのものである。
　
　本件特許明細書の段落００２９において、「観察視野内の第２相粒子個数÷（観察面積×試料厚み）を１／３乗」とあるを「（観察面積×試料厚み）÷観察視野内の第２相粒子個数を１／３乗」と訂正する。
　
３．当審の判断 
　
　本件訂正について、その目的やその余の訂正要件について検討する。
　
　本件特許明細書の段落００２９（本件訂正に係る箇所に下線を付記）には、「本発明においては、第二相粒子同士の平均距離は、以下の手順によって測定する。透過電子顕微鏡にて１００万倍で１〜５０ｎｍの第二相粒子が１００個以上含まれるように撮影し、
観察視野内の第２相粒子個数÷（観察面積×試料厚み）を１／３乗
　
　上記記載から、本件訂正は、第二相粒子同士の平均距離を求める演算式において、除数と被除数を入れ換えるものと認められる。
　そこで検討するに、平均距離を求める演算式であれば、その演算結果の単位は、長さの１次元となるべきところ、本件訂正前の記載では、その演算結果が、長さの−１次元となっているから、上記演算式に誤りがあることは明らかである。
　そして、長さの−１次元となっている演算結果を、長さの１次元とするには、演算式の除数と被除数を入れ換えれば良いことが明らかであるところ、上記演算式の除数と被除数を入れ換えると、「（観察面積×試料厚み）÷観察視野内の第２相粒子個数」すなわち「第２相粒子一個が占める平均体積」を１／３乗するものとなり、これは、平均体積を有する立方体の一辺の長さを意味し、第２相粒子が均一分散している場合の第二相粒子同士の距離、すなわち平均距離に相当する値となることも明らかである。
　
　してみると、本件訂正は、本件訂正前の明細書において、明らかに誤りがあると認められる演算式を、本来その意であることが明らかな演算式に正すものに相当し、本件訂正前の記載が当然に本件訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、本件訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　また、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しないから、これらの発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
 　 
４．むすび  
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６０５７２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６０５７２７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４６０５７２７号の請求項１に係る発明は、平成１２年３月１４日に特許出願され、平成２２年１０月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２４年３月６日付けで本件審判が請求されたものである。
　
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４６０５７２７号の明細書(以下、「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」とあるのを「前記画像表示コマンド」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　明細書の段落【０００９】の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」とあるのを「前記画像表示コマンド」と訂正する。
　
　
３．当審の判断
＜訂正事項１＞について
　訂正前の請求項１では、「前記図柄表示コマンド」の記載の前に「図柄表示コマンド」の記載はない。
　訂正前の請求項１では、「コマンド」に関する記載は「画像表示コマンド」しかない。
　本件特許明細書の段落【００８６】の「主制御基板３０から画像表示コマンドの送信があると（ステップＳ６００：ＹＥＳ）、基本変動パターンの読み取りが行われた後（ステップＳ６１０）、コマ送り表示タイミング決定乱数ＦＲＮＤの値が抽出される（ステップＳ６２０）。」との記載から、「コマ送り表示タイミング決定乱数」は「画像表示コマンド」が送信されるタイミングで取得されることは明らかである。
　以上のことから、訂正前の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」における「前記図柄表示コマンド」が「前記画像表示コマンド」の誤記であることは、明らかである。
　よって、訂正前の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」を「前記画像表示コマンド」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
＜訂正事項２＞について
　訂正事項１における訂正した特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、
　訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を、
　訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を、
　それぞれ目的としたものである。
　そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであるから、特許法１２６条３項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条４項の規定に適合する。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法１２６条５項の規定にも適合する。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条３〜５項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９６６３２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９６６３２６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判請求は、特許第４９６６３２６号発明（平成２１年３月１０日特許出願、平成２４年４月６日設定登録。以下「本件特許発明」という。）の明細書（以下「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであって、その要旨は、
　
（１）特許明細書の発明の名称の「洗濯機　本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」を、「洗濯機」と訂正すること（以下「訂正事項１」という。）、
　
（２）特許明細書の項目名の【背景技術】を、【技術分野】と訂正すること（以下「訂正事項２」という。）、
　
（３）特許明細書の段落【０００１】の記載を、「本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」と訂正し、さらに末尾の行の次の行に、項目名として「【背景技術】」との記載を挿入する訂正を行うこと（以下「訂正事項３」という。）、
　
（４）特許明細書の段落【０００２】の記載の冒頭に、「洗濯機の一例として、ヒートポンプによる除湿乾燥方式を用いたドラム式洗濯乾燥機を、図３に示す。図３は、ドラム式洗濯機の概要構成を示す断面図である。」を挿入する訂正を行うこと（以下「訂正事項４」という。）
　
にあるものと認められる。
　
２．訂正の可否の判断
　
（１）訂正の目的の適否
　
　イ．訂正事項１について
　
　特許明細書の発明の名称には、「洗濯機」に加え、本来、本件発明の技術分野として記載すべきであった「本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」が記載されているため、発明の名称が不明瞭となっているところ、訂正事項１は、上記「本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」を削除するものであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　ロ．訂正事項２乃至４について
　
　訂正事項２乃至４により、上記「本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」が、本来記載されるべきであった【発明の名称】の項目に続く【技術分野】の項目に記載されることになるから、訂正事項２乃至４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）新規事項の有無
　
　イ．訂正事項１、３及び４について
　
　訂正事項１、３及び４により、新たに追加される事項は無いので、訂正事項１、３及び４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
　ロ．訂正事項２について
　
　訂正事項２により、願書に添付した明細書又は図面に記載の無い「【技術分野】」の語が追加されることになるが、特許明細書の発明の名称に記載された「本発明は、洗濯機に関し、特に、保守・点検の適切な実行を可能とする運転履歴を管理するための構成に関する。」が、本来、本件発明の技術分野として記載されるべきであったことは、明らかであるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
（３）拡張・変更の存否
　
　この訂正事項１乃至４は、何れの請求項にも実質上影響を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。