【事件の表示】
　特願２００４−２４９８５１「流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６４６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１６年８月３０日の出願であって、特許請求の範囲及び明細書について平成２２年２月１６日付けで補正がなされ、同年３月１０日付け（同年同月１６日送達）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に本件拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、いずれも、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００４−１３２９２８号公報（発明の名称：超音波式流量計、出願人：松下電器産業株式会社、公開日：平成１６年４月３０日、以下「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
　
２．本願発明
　そして、本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「本体ケースと、
　前記本体ケースの内部に、空気、ＬＰＧ、都市ガスの流体を導通させる導通路と、前記導通路における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波伝播手段と、前記超音波伝播手段により計測された流体の速度と前記導通路における前記流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより前記流体の流量値を算出する流量演算手段と、少なくとも前記導通路内の超音波の伝播経路を含む領域において、前記超音波の伝播および前記流体の流れを遮ることのない複数の分流路とを有する流量計測装置であって、
　前記複数の分流路は、空気とＬＰＧとの流量係数の差および空気と都市ガスとの流量係数の差がいずれも１％以下となるように、
　前記導通路を５枚の整流板により、これら向かい合う面の間隔が１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある、流量計測装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．引用文献１記載の事項・引用発明
　これに対して、引用文献１である特開２００４−１３２９２８号公報には、「超音波式流量計」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｇ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波を利用してガス、水などの流体の流量を計測する超音波式流量計に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、仕切板を介して複数の分割流路に分割して形成した多層流路と、前記多層流路に配置された１対の超音波送受信手段と、前記超音波送受信手段による超音波の伝搬時間に基づいて流量を検出する流量検出手段と、前記多層流路の少なくとも上流側に設けられ、多層流路に至る流体を整流する助走流路とからなるものである。そして、この助走流路による整流は一定断面によって達成される。」
　
（ｃ）「【００２５】
（実施例１）
図１、２において、断面長方形をなす矩形の流路８は、その長辺対向方向を複数の仕切板９を介して多数の分割通路１０に分割することで多層流路１１を構成している。本実施例では４層構造のものを示す。
【００２６】
そして、これら多層流路１１の上流側と下流側には一定断面の助走流路１２、１３が繋がっている。
【００２７】
１４、１５はそれぞれ曲り部１６、１７を有し、しかも上記流路８とともにＵ字形状をなす上流室と下流室で、先の助走流路１２、１３の各先端が突出状態で位置しているものである。
【００２８】
ここで、１８、１９は折返し板、２０、２１は各分割通路１０に臨むごとく配置した一対の超音波振動子からなる超音波送受信手段で、超音波が流体の流れ方向を斜めに横切るごとく、流路８の相対向する短辺側に対設してある。」
　
（ｄ）「【００３０】
一対の超音波送受信手段２０、２１による超音波の伝搬時間に基づいて流量検出手段２６がその時々の流量を検出するものである。」
　
（ｅ）「【００３１】
そして、仕切板９の厚みｄは、超音波の波長（例えば、０．７ｍｍ）より短くなるようにしている（例えば、０．３ｍｍ）。また助走流路１２、１３は、長さＬが短辺高さＨよりも長くなるように設定してある。」
　
（ｆ）「【００３４】
よって、多層流路１１の各分割通路１０に均等に流体が流入するすることとなる。これら各分割通路１０の均等な流れの中を超音波が伝搬することで、流れによって発生する伝搬時間を精度よく計測することができるのである。
【００３５】
また分割流路１０は非常に狭い隙間（例えば、１ｍｍから４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後）になっており、超音波が通路高さ方向に対して全域を通過することになるので、流速分布の影響を受けずに計測することができる。
【００３６】
よって、伝搬時間から流量値に換算する補正係数（流量係数とも言う。）も、小流量から大流量まで同じ値をとることができる。加えて、流速分布の影響を受けないので、流体の種類（例えば、空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰガスなど）にも関係なく、補正係数は同じ値をとることができるのである。」
　
（ｇ）「【００４４】
多層流路１１の仕切板９は奇数枚数（例えば、３枚）等間隔に配置されており、中央に位置する１枚が超音波送受信手段２０、２１における超音波送受信領域の中央に位置するようにしている。」
　
　なお、引用文献１には、「分割通路１０」という記載と「分割流路１０」という記載が存在しているが、これらは同じ図面番号１０を付していることから、いずれかの記載が誤記であると認められるので、本審決においては、これ以降、「分割通路１０」に統一して記載することとする。
　
　上記記載事項について検討する。
　
（１）図１によると、「流路８」は、「助走流路１２、１３」及び「多層流路１１」を形成する管を示しているようにも認められるが、例えば、「１４、１５はそれぞれ曲り部１６、１７を有し、しかも上記流路８とともにＵ字形状をなす上流室と下流室で、」（【００２７】）と記載されているように、「上流室と下流室」と同等に扱われ、流体の通路そのものを示しているとも認められる。
　そして、引用文献１全体の記載において、「流路８」が当該管のみを意味すると解するほどに明確な区別がされて使用されているとは認められないから、以下、「助走流路１２、１３」と「多層流路１１」とを合わせた流体の通路そのものを「流路８」として認定を行う。
　
（２）「流体の種類（例えば、空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰガスなど）にも関係なく、補正係数は同じ値をとることができる」（【００３６】）との記載より、引用文献１に記載された超音波式流量計の対象とする流体は、少なくとも「空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰガス」を含むものと認められるから、該超音波式流量計の流体通路である「流路８」にはこれらの流体が導通される。
　
　以上の検討を踏まえると、上記記載（ａ）ないし（ｇ）及び図１，２の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「空気、ＬＰガス、都市ガス１３Ａを導通させる流路８と、超音波が流体の流れ方向を斜めに横切るごとく、分割通路１０に臨むように対設された一対の超音波送受信手段２０、２１と、前記超音波送受信手段２０、２１による超音波の伝搬時間に基づいて流量を検出する流量検出手段２６と、前記分割通路１０には前記流体が流入し、その流れの中を前記超音波が伝搬するようにされた複数の前記分割通路１０とを有する超音波式流量計であって、
　前記複数の分割通路１０は、伝搬時間から流量値に換算する補正係数が、空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰＧのいずれによらず、同じ値をとることができるように、
　前記流路８を奇数枚（例えば、３枚）の等間隔に配置された仕切板９によって、狭い隙間（例えば、１ｍｍ〜４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後）になるように形成してある、超音波式流量計。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを、発明特定事項の記載の順に対比する。
　
（１）引用発明における、「空気、ＬＰガス、都市ガス１３Ａを導通させる流路８」、「一対の超音波送受信手段２０、２１」、「流量検出手段２６」、「複数の分割通路１０」、「仕切板９」及び「超音波式流量計」は、本願発明における「空気、ＬＰＧ、都市ガスの流体を導通させる導通路」、「１対の超音波伝播手段」、「流量演算手段」、「複数の分流路」、「整流板」及び「流量計測装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、一対の超音波送受信手段２０、２１を「超音波が流体の流れ方向を斜めに横切るごとく、分割通路１０に臨むように対設」することは、本願発明において、１対の超音波伝播手段を「導通路における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる」ことに相当する。
　
（３）引用発明において、流量検出手段２６が「前記超音波送受信手段２０、２１による超音波の伝搬時間に基づいて流量を検出」する際に、超音波の伝搬時間から流体の速度が求められることは自明な事項であるし、流量を検出する際に該流体の速度と流路の断面積とに基づいて検出されることも自明な事項であるから、引用発明において、流量検出手段２６が「前記超音波送受信手段２０、２１による超音波の伝搬時間に基づいて流量を検出する」ことは、本願発明において、流量演算手段が、「前記超音波伝播手段により計測された流体の速度と前記導通路における前記流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより前記流体の流量値を算出する」ことに相当する。
　
（４）引用発明において、分割通路１０が、「前記分割通路１０には前記流体が流入し、その流れの中を前記超音波が伝搬するように」されていることは、本願発明において、分流路が、「前記超音波の伝播および前記流体の流れを遮ることのない」ことに相当する。
　
（５）引用発明における「前記複数の分割通路１０は、伝搬時間から流量値に換算する補正係数が、空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰＧのいずれによらず、同じ値をとることができるように、前記流路８を奇数枚（例えば、３枚）の等間隔に配置された仕切板９によって、狭い隙間（例えば、１ｍｍ〜４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後）になるように形成してある」と、本願発明における「前記複数の分流路は、空気とＬＰＧとの流量係数の差および空気と都市ガスとの流量係数の差がいずれも１％以下となるように、前記導通路を５枚の整流板により、これら向かい合う面の間隔が１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある」とを対比する。
　引用発明において、「伝搬時間から流量値に換算する補正係数」は、本願発明における「流量係数」に対応する係数であり、該「補正係数」が「同じ値をとる」ことは、「流量係数」が「同じ値をとること」に実質的に相当する。
　よって、上記（１）で説示した相当関係を踏まえると、引用発明の「前記複数の分割通路１０は、伝搬時間から流量値に換算する補正係数が、空気と都市ガス１３Ａ、ＬＰＧのいずれによらず、同じ値をとることができるように、前記流路８を奇数枚（例えば、３枚）の等間隔に配置された仕切板９によって、狭い隙間（例えば、１ｍｍ〜４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後）になるように形成してある」も、本願発明の「前記複数の分流路は、空気とＬＰＧとの流量係数の差および空気と都市ガスとの流量係数の差がいずれも１％以下となるように、前記導通路を５枚の整流板により、これら向かい合う面の間隔が１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある」も、共に、「前記複数の分流路は、空気とＬＰＧとの流量係数の差および空気と都市ガスとの流量係数の差がいずれも１％以下となるように、前記導通路を奇数枚の整流板により、これら向かい合う面の間隔が均等になるように形成してある」点で共通するといえる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「空気、ＬＰＧ、都市ガスの流体を導通させる導通路と、前記導通路における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波伝播手段と、前記超音波伝播手段により計測された流体の速度と前記導通路における前記流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより前記流体の流量値を算出する流量演算手段と、少なくとも前記導通路内の超音波の伝播経路を含む領域において、前記超音波の伝播および前記流体の流れを遮ることのない複数の分流路とを有する流量計測装置であって、
　前記複数の分流路は、空気とＬＰＧとの流量係数の差及び空気と都市ガスとの流量係数の差がいずれも１％以下となるように、
　前記導通路を奇数枚の整流板により、これら向かい合う面の間隔が均等になるように形成してある、流量計測装置。」
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明においては、「本体ケース」を備え、「導通路」と、「１対の超音波伝播手段」と、「流量演算手段」と、「複数の分流路」とを、「本体ケース」の内部に有するようにしているのに対して、引用発明においては、「本体ケース」を備えているかが必ずしも明らかではない点。
　
（相違点２）
　整流板の枚数に関して、本願発明においては「５枚」であるのに対して、引用発明においては「奇数枚（例えば、３枚）」としている点。
　
（相違点３）
　均等に形成された複数の分流路に関して、本願発明においては、「これら向かい合う面の間隔が１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内」であるのに対して、引用発明においては、「分割通路１０は狭い隙間（例えば、１ｍｍから４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後）」である点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　超音波式の流量計測装置において、本体ケースを備え、導通路及び超音波伝播手段を該本体ケースの内部に有するようにすることは、本願出願前において周知の技術である。この点については、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−８５２１１号公報（発明の名称：超音波流量計、公開日：平成１６年３月１８日）の図１を参照のこと。
　してみると、引用発明において、本体ケースを備え、「流路８」及び「一対の超音波送受信手段２０、２１」を、該本体ケースの内部に有するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　また、引用発明において、「流量検出手段２６」を、同様に前記本体ケースの内部に有するようにすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般に、整流板の数は、流路の大きさに応じて定められるべきものであり、事実、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−２３３２４７号公報（発明の名称：超音波流量計、公開日：平成１６年８月１９日）の図５，６に、仕切板を５枚とする構成が記載されていることから、整流板の枚数を、対称性を考慮して、引用発明のように奇数枚（例えば、３枚）とするか、本願発明の如く５枚とするかは、実施過程において適宜設定し得る程度の事項である。
　しかも、本願明細書の記載を参酌しても、整流板の数を５枚にしたことによる臨界的意義も認められない。
　
（３）相違点３について
　引用発明において、分割通路１０としての隙間を「１ｍｍから４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後」になるように形成してあることから、その間隔を「１ｍｍから４ｍｍ」の範囲で（流路の大きさなどに応じて）適宜の大きさとすることは、当業者が通常期待される創作能力の範囲内のことと認められ、本願発明のように、向かい合う面の間隔を１．５ｍｍ〜１．７ｍｍとすることも、当業者がその実施過程において適宜設定し得る程度の事項である。
　しかも、本願明細書の記載を参酌しても、向かい合う面の間隔を１．５ｍｍ〜１．７ｍｍとしたことによる格別の臨界的意義も認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能なものである。
　
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、引用文献１には、「例えば、１ｍｍから４ｍｍ、最適には２ｍｍ前後」と記載されているにとどまり、０．１ｍｍ刻みで最適化することは示されていないから、１．５ｍｍ〜１．７ｍｍを選択することは容易とはいえない旨主張している。
　しかしながら、引用文献１の段落【００３５】に記載された、「１ｍｍから４ｍｍ」及び「最適には２ｍｍ前後」との文言によっても、その隙間が、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍのいずれか、１ｍｍ単位でのみ設計されるべきものであると限定的に解釈されるとは認められず、むしろ「最適には２ｍｍ前後」との記載に接した当業者であれば、２ｍｍと１ｍｍ又は３ｍｍとの間の比較的２ｍｍに近い（典型的には０．１ｍｍ単位の）中間的な値が最適な値として選択し得ることは、容易に想起されることであるし、同様に１ｍｍ以上の（比較的１ｍｍに近い値であっても）値を０．１ｍｍ単位かあるいはそれ以下の精密さで適宜に選択し得ることも、当業者であれば容易に想起できたことであると認められる。
　したがって、前記請求人の審判請求の理由における主張は、失当であると言わざるを得ない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。