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　特願２００２−　１７６５０「プラスチックの油化方法及び油化プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１３２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１月２５日の出願であって、平成２０年４月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年５月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月１９日に審判請求がされ、同日に明細書についての手続補正書が提出された後、平成２３年７月５日付けで審尋がされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願に係る発明は、平成２１年８月１９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、前記手続補正によって補正されていないから、平成２０年６月１６日に提出された手続補正書の請求項１に記載された特許を受けようとする発明と同じであり、次のとおりの発明（以下、「本件発明１」という。）であると認められる。
「プラスチックを溶解部で溶解しつつ貯溜部に送り込み、この貯溜部を分解部の下部に形成しそれを２００℃〜３５０℃に維持し、前記分解部を水平に対して、２５°〜３０°の範囲で傾斜伸長せしめ、
　前記分解部は筒状の分解筒を備え、この分解筒の筒体内に送りスクリューを収納し、この送りスクリューによって貯溜部内の泡状プラスチックを加熱された筒体に沿って螺旋状に１分間当り３０〜６０ｃｍ移動するようにしたことを特徴とするプラスチックの油化方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定は「この出願については、平成２０年４月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その「備考」の欄に、
「請求項１
・・・文献１には貯溜部内のプラスチックが泡状プラスチックとの記載のない点、１分間当り３０〜６０ｃｍ移動するようにしたことの記載のない点で本願請求項に係る発明と相違する。
　上記相違点について検討すると、前者については文献１では貯留部内の構造、処理する高分子廃棄物は本願請求項と差違がなく、記載はなくともプラスチックは泡状と解される。・・・そうすると、この点は単なる形容表現上の相違で実質的な相違点とはならない。
　他方、後者の１分間当り３０〜６０ｃｍ移動するようにした点は・・・プラスチックの油化は熱分解反応である以上、加熱温度とその温度条件下にさらされる時間に応じて熱分解反応の進行し、プラスチックの油化の程度が定まることは当業者には明らかである。
　そもそも１分間あたりのプラスチックの移動量は、処理するプラスチックの種類、単位時間あたりの処理量、分解部の温度、さらには分解筒の寸法等各種の条件に応じて変動すると解されるものであり、文献１に記載のものにて所望の程度に熱分解の生じるプラスチックの移動条件を決定することは当業者が実施に当たっては考慮して通常の労力で定めるべき事項といえる。
　そうすると好適に熱分解の生じる１分間あたりの移動量の範囲を決定することに困難性はない。
　そのことによる効果も格別のものともいえない。
請求項２
　文献１も一次分解部に比べ二次分解部の温度が高くなっている。」
と記載されている。
　また、請求項３〜９に係る発明についても、文献１を主引例として当業者が容易になし得る発明であることが説明されている。
　
　そうすると、原査定の拒絶の理由である「平成２０年４月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３」は、文献１を主引用例とする「理由３」、すなわち、
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
であって、「この出願の下記の請求項に係る発明」を全請求項である「請求項１〜９」に係る発明とし、「下記刊行物」を、
「１.特開２０００−１６７７号公報・・・
４.特開平９−６７５８１号公報
５.特開平９−５７２２８号公報
１.特開平１１−１４０４５９号公報」
とするものである。
　
　これらの刊行物は、それぞれ、拒絶査定の備考における「文献１」、「文献４」、「文献５」及び「文献６」である。以下、主引用例である「文献１」の刊行物を「刊行物１」という。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　
１　引用刊行物及び引用刊行物に記載された事項
（１）引用刊行物
刊行物１　特開２０００−１６７７号公報（前記「第３」における引用文献１。）
　
（２）刊行物１の記載事項
・摘示事項１
「【請求項１】  第１室と第２室を備え、第１室は投入部と溶解部及びその下部の貯留部とし、第２室は下部の一次分解部とその上部の二次分解部とし、溶解部と貯留部の温度を２００〜３００℃維持する手段、一次分解部の温度を３００〜４００℃に維持する手段、二次分解部の温度を４００〜５００℃に維持する手段、さらに第１室の貯留部の底部と一次分解室の底部とを高分子系廃棄物の溶融物が充満する位置で連通して第１室の貯留部を含んだ貯留域を形成してあり、二次分解部の上部は分解ガスの集合空間とされ、その上部から油化装置に連通してあることを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解装置。」
　
・摘示事項２
「【請求項４】  後端を高く前端を低く傾斜して配置した円筒状の第１室と、後端を低く前端を高く傾斜して配置した円筒状の第２室を備え、第１室は後端部を投入部にし前端を第２室の後端に接続して内部を連通させてあり、第１室の前半部を溶解部と貯留部とし、第２室は内部にモーターにより駆動されるスクリューフィーダーを貫通して配置し後半部を一次分解部、前半部を二次分解部としてあり、前端でガス集合空間に接続する一方、前端で下方に向けて開口したスラッジ落とし管に接続しており、第１室における溶解部と貯留部の温度を２００〜３００℃に維持する手段、第２室における一次分解部の温度を３００〜４００℃に維持する手段、同二次分解部の温度を４００〜５００℃に維持する手段を備え、さらに円筒状の第１室と円筒状の第２室との接続個所を高分子系廃棄物の溶融物が常時充満する角度とすることにより第１室の貯留部を含んだ貯留域を形成してあり、二次分解部はガス集合空間を通じて油化装置に連通してあることを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解装置。」
　
・摘示事項３
「【００２３】分解装置５は、角度約３０度で後端を低く、前端を高く配置した傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えている。傾斜管２３は長さが約７０００ｍｍ、直径２５０ｍｍのステンレス製で外面に長手方向に沿った６枚の吸熱フィン３８（図６）を周方向に間隔をとって備えている。傾斜管２３を貫通して配置された送り上げスクリュー２５は、ステンレス製で直径１００ｍｍの軸にピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、傾斜管２３の前端に取り付けた第２モーター２６で４ｒｐｍに駆動回転される。送り上げスクリュー２５は軸の長手方向と周方向に１本ずつ間隔をとって６個のたわみ止めローラー３９（図７）を備え、送り上げスクリュー２５が自身の重量によってたわむのを防止する。」
　
・摘示事項４
「【００２４】傾斜管２３と外筒２４間の空間は加熱空間とし、隔壁２７により下方空間２８と上方空間２９に分けている。下方空間２８には第２の熱風炉１１を接続し、バーナー３０が発生する熱をブロワー３１で下方空間に循環させている。上方空間には第３の熱風炉１２を接続し、バーナー３２が発生する熱をブロワー３３で上方空間２９に循環させている。下方空間２８、上方空間２９を形成している外筒２４の内面は断熱材で被覆してある。」
　
・摘示事項５
「【００２６】送り上げスクリュー２、第２モーター２６、バーナー３０、３２、ブロワー３１、３３の作動は制御装置１３の管理下にある。第２の熱風炉１１は、下方空間２８の温度が下部では３５０℃程度上部では４００℃程度となるように３００〜４００℃を維持する制御とされる。フィードパイプ下端部の貯留域は下方空間２８にあって傾斜管２３の下端部とほぼ同じ３５０℃程度に加熱される。また、第３の熱風炉１２は、上方空間２９の温度が４５０℃を中心とした４００〜５００℃を維持するように制御される。」
　
・摘示事項６
「【００２９】ホッパー１７に高分子系廃棄物（いわゆるプラスチック製品の廃材、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなど、特に種類を問わない）を投入し、上方から自重あるいは押圧機構を用いて押圧すると、廃棄物はフィードスクリュー１９で前方に送られる。投入する廃棄物は小形のものはそのままでも良いが、大きなものは予め破砕あるいは裁断しておくことが好ましい。廃棄物はフィードパイプ１８を通過する間に、フィードパイプ１８が第１熱風炉１０を貫通する個所で加熱され熔解する。溶解した高分子溶融物は、その先の傾斜管２３とのＶ字形をした接続部に滞留する。」
　
・摘示事項７
「【００３２】傾斜管２３の内部では送り上げスクリュー２５が回転して貯留域３７の高分子溶融物を撹拌しつつ上方へ掻き上げる。これにより、高分子溶融物は下方空間２８に対応する傾斜管２３の内部（一次分解部）で４００℃程度まで加熱され、高分子の鎖が切れて分解ガスとなる。この分解ガスは上方の加熱空間２９と対応する傾斜管内部（二次分解部）に集まり、さらに４５０〜５００℃程度まで加熱されて、より分子量の小さな分解ガスとなる。」
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、その特許請求の範囲の請求項１に
「第１室と第２室を備え、第１室は投入部と溶解部及びその下部の貯留部とし、第２室は下部の一次分解部とその上部の二次分解部とし、溶解部と貯留部の温度を２００〜３００℃維持する手段、一次分解部の温度を３００〜４００℃に維持する手段、・・・さらに第１室の貯留部の底部と一次分解室の底部とを高分子系廃棄物の溶融物が充満する位置で連通して第１室の貯留部を含んだ貯留域を形成してあり、二次分解部の上部は分解ガスの集合空間とされ、その上部から油化装置に連通してあることを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解装置。」（摘示事項１）と記載されているとおり、高分子系廃棄物の溶融物を分解ガスとする熱分解装置に関して記載するものである。ここで、前記「一次分解部」及び「一次分解室」は、文脈からみて同義と認められる。
　前記第２室について、同請求項４には、前記第２室の「内部にモーターにより駆動されるスクリューフィーダーを貫通して配置し後半部を一次分解部、前半部を二次分解部としてあり、前端でガス集合空間に接続する」こと（摘示事項２）が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、以下の熱分解装置が記載されていると認められる。
「第１室と第２室を備え、第１室は、投入部と溶解部及びその下部の貯留部とし、第２室は、内部にモーターにより駆動されるスクリューフィーダーを貫通して配置し後半部を一次分解部、前半部を二次分解部としてあり、第１室の貯留部の底部と一次分解部の底部とを高分子系廃棄物の溶融物が充満する位置で連通して第１室の貯留部を含んだ貯留域を形成してあり、二次分解部の上部は分解ガスの集合空間とされ、その上部から油化装置に連通してあることを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解装置。」
　
　さらに、刊行物１には、その熱分解装置の「第１の実施態様」として、
前記「第２室」、「一次分解部」及び「二次分解部」に関連して、「分解装置５は、角度約３０度で後端を低く、前端を高く配置した傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えて」（摘示事項３）おり、前記送り上げスクリュー２５は「ピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、傾斜管２３の前端に取り付けた第２モーター２６で４ｒｐｍに駆動回転される」（摘示事項３）こと及び前記傾斜管２３と「外筒２４間の空間は加熱空間と」すること（摘示事項４）が記載されている。
　そして、前記「傾斜管２３」には「一次分解部」及び「二次分解部」があり（摘示事項７）、「送り上げスクリュー２５」が貫通しているから、前記「傾斜管２３」は前記「一次分解部」及び「二次分解部」に相当し、また、前記「傾斜管２３」から構成される前記「分解装置５」は、前記熱分解方法の「第２室」に相当すると認められる。
　また、前記「貯留域」について、「貯留域は・・・傾斜管２３の下端部とほぼ同じ３５０℃程度に加熱される」こと（摘示事項５）が記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「第１の実施態様」の熱分解装置として、
「第１室と分解装置５を備え、第１室は、投入部と溶解部及びその下部の貯留部とし、分解装置５は、角度約３０度で配置した傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、前記傾斜管２３と前記外筒２４間の空間は加熱空間として、傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えて、前記送り上げスクリュー２５にはピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、４ｒｐｍに駆動回転され、第１室の貯留部の底部と傾斜管２３の底部とを高分子系廃棄物の溶融物が充満する位置で連通して第１室の貯留部を含んだ貯留域を形成してあり、前記貯留域は３５０℃程度に加熱され、傾斜管２３の上部は分解ガスの集合空間とされ、その上部から油化装置に連通してあることを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解装置。」
が記載されていると認められる。
　
　そして、刊行物１には、前記熱分解装置を用いた熱分解方法も記載していると認められ、その分解方法を、高分子系廃棄物の流れにそって記載すると、前記「第１の実施形態」では、「傾斜管２３の内部では送り上げスクリュー２５が回転して貯留域３７の高分子溶融物を撹拌しつつ上方へ掻き上げる」（摘示事項７）とも記載されているから、
「高分子系廃棄物を投入部から溶解部とその下部の貯留部に移動させて、貯留部の底部と傾斜管２３の底部とを連通する位置に高分子系廃棄物の溶融物が充満する貯留域を形成して、前記貯留域は３５０℃程度に加熱され、分解装置５は、角度約３０度で配置した前記傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、前記傾斜管２３と前記外筒２４間の空間は加熱空間として、前記傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えて、前記送り上げスクリュー２５にはピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、４ｒｐｍに駆動回転されて、前記傾斜管２３の内部では前記貯留域の高分子溶融物を撹拌しつつ上方へ掻き上げ、傾斜管２３の上部に分解ガスを集合させて、油化装置に送り込むことを特徴とした高分子系廃棄物の熱分解方法」
と記載することができる。
　
　そして、前記熱分解方法の「前記二次分解部の上部の集合空間に分解ガスを集めて、油化装置に送り込む高分子系廃棄物の熱分解方法」とは、「高分子系廃棄物の油化方法」ともいうことができる。
　
　以上によれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「高分子系廃棄物を投入部から溶解部とその下部の貯留部に移動させて、貯留部の底部と傾斜管２３の底部とを連通する位置に高分子系廃棄物の溶融物が充満する貯留域を形成して、前記貯留域は３５０℃程度に加熱され、分解装置５は、角度約３０度で配置した前記傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、前記傾斜管２３と前記外筒２４間の空間は加熱空間として、前記傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えて、前記送り上げスクリュー２５にはピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、４ｒｐｍに駆動回転されて、前記傾斜管２３の内部では前記貯留域の高分子溶融物を撹拌しつつ上方へ掻き上げることを特徴とする高分子系廃棄物の油化方法。」
　
３　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、
引用発明の「高分子系廃棄物」は、「いわゆるプラスチック製品の廃材、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなど、特に種類を問わない」（摘示事項６）ものであって、本件発明１の「プラスチック」に相当するから、引用発明の「高分子系廃棄物を投入部から溶解部とその下部の貯留部に移動させて」は、本件発明１の「プラスチックを溶解部で溶解しつつ貯溜部に送り込み」に相当する。
　
　また、引用発明の「貯留域」は、溶解部の下部及び傾斜管２３の底部にあって、高分子系廃棄物の溶融物が充満している部位であるので、本件発明１の「貯留部」に相当するから、引用発明の「貯留部の底部と傾斜管２３の底部とを連通する位置に高分子系廃棄物の溶融物が充満する貯留域を形成して、」は本件発明１の「この貯溜部を分解部の下部に形成し」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「貯留域を３５０℃程度に加熱」することは、本件発明１の「貯留部」の温度を「２００℃〜３５０℃に維持」することと、３５０℃程度である点で重複し、引用発明の「分解装置５」は、「角度約３０度で配置した前記傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあ」るから、前記傾斜管２３と同様に約３０度で配置されていると認められ、本件発明１の「分解部」が「水平に対して、２５°〜３０°の範囲で傾斜伸長せしめ」ることと約３０度である点で重複する。
　引用発明の「傾斜管２３」は、本件発明１の「分解筒」に相当し、引用発明の「前記傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を備え」ることは、本件発明１の「この分解筒の筒体内に送りスクリューを収納」することに相当する。
　
　そして、引用発明の「送り上げスクリュー２５にはピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、４ｒｐｍに駆動回転されて、後半部の一次分解部から前半部の二次分解部に移動させる」ことは、前記「高分子溶融物」を螺旋状に１分間当り６０ｃｍ（＝４×１５０ｍｍ）程度移動させることであり、引用発明の「傾斜管２３」は、外部に加熱空間によって加熱されているものと認められるから、引用発明の「傾斜管２３とこれの外周を包み込む外筒２４で構成してあり、前記傾斜管２３と前記外筒２４間の空間は加熱空間として、前記傾斜管２３の内部には、送り上げスクリュー２５を貫通して備えて、前記送り上げスクリュー２５にはピッチ１５０ｍｍの羽根が付いており、４ｒｐｍに駆動回転されて、前記傾斜管２３の内部では前記貯留域の高分子溶融物を撹拌しつつ上方へ掻き上げる」ことは、本件発明１の「分解筒の筒体内に送りスクリューを収納し、この送りスクリューによって貯溜部内のプラスチックを加熱された筒体に沿って螺旋状に１分間当り３０〜６０ｃｍ移動する」ことと、１分間当り６０ｃｍ程度移動する点で重複する。
　
　そうすると両者は、
「プラスチックを溶解部で溶解しつつ貯溜部に送り込み、この貯溜部を分解部の下部に形成しそれを３５０℃程度に維持し、前記分解部を水平に対して、約３０度で傾斜伸長せしめ、
　前記分解部は筒状の分解筒を備え、この分解筒の筒体内に送りスクリューを収納し、この送りスクリューによって貯溜部内のプラスチックを加熱された筒体に沿って螺旋状に１分間当り６０ｃｍ程度移動するようにしたことを特徴とするプラスチックの油化方法。」において一致するが、以下の２点において相違する。
相違点１：貯留部内のプラスチックが、本件発明１では、「泡状プラスチック」であるのに対して、引用発明では、どのような状態であるか不明である点
相違点２：溶融したプラスチックの移動速度が、本件発明１では、１分間当り３０〜６０ｃｍの範囲であるのに対して、引用発明では、１分間当り６０ｃｍ程度である点
　
４　検討
（１）相違点１について
　本願の発明の詳細な説明に記載された油化プラントは、その実施例において、「分解部３２は３５０〜４２０℃に温度コントロールされる第１段分解筒４７と・・・各分解筒４７、４８は・・・互いに２５〜３０°の範囲で傾斜隣接して配設されている。・・・第４溶解筒３１ｄの先端部は第１段分解筒４７内に連結され、この連結部が溶解プラスチックの貯留部を形成」している（【００２３】）ものとされている。また、溶融したプラスチックの移動速度については、その実施例において具体的数値が記載されていないが、本願の発明の詳細な説明には、「泡状プラスチックを引上げる速度は１分間に３０〜６０ｃｍであり、これ以下だと効率が悪いし、これ以上だと十分な分解ができない。」（【００１２】）と記載されているから、実施例においても１分間当り３０〜６０ｃｍであるものと認められる。
　すなわち、その実施例におけるプラスチックの熱分解において、貯留部の温度は３５０℃程度であり、筒体の傾斜角は３０度であり、プラスチックの移動速度は１分間当り３０〜６０ｃｍであると認められる。
　
　他方、引用発明も本件発明１と同等の装置において、貯留部の温度は３５０℃程度であり、筒体の傾斜角は約３０度であり、プラスチックの移動速度は１分間当り６０ｃｍ程度である。
　
　本件発明１における「泡状プラスチック」がどのようなものであるか、さらに、「泡状プラスチック」を生成する条件がどのようなものかは、必ずしも明らかであるとはいえないが、少なくとも本件発明１の実施例における具体的な操業条件は、「泡状プラスチック」を生成する条件である、と認めるのが相当である。
　そうすると、本件発明１において「泡状プラスチック」を生成する条件であると認められる具体的な操業条件と、重複する操業条件である引用発明の熱分解方法においても、同様に「泡状プラスチック」を生成しているということができる。
　
　この認定判断は、審判請求人の、平成２１年１０月８日に提出した審判請求書の手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由　１）」において、
「本件発明者は溶融プラスチックが泡状となる良好な条件を数多くの実験結果に基づいて」、貯留部の温度、傾斜角、溶融したプラスチックの移動速度を定めたものであるとの主張とも整合するものである。
　
　以上のとおり、相違点（１）は、本件発明１と引用発明との相違点ということはできない。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「第１の実施形態」における１分間当りのプラスチックの移動速度は、前記「第４　３」のとおり６０ｃｍ程度と計算された。
　しかし、１分間当りのプラスチックの適切な移動速度は、処理するプラスチックの種類、単位時間あたりの処理量、分解部の温度、さらには分解筒の寸法等各種の条件に応じて変動すると認められるものであり、引用発明において、所望の熱分解の程度を考慮して、好適な数値範囲を設けることは、当業者が通常なすべき設計事項と認められ、そのことによる効果も格別のものとは認められない。
　
（３）　検討のまとめ
　そうすると、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。