【事件の表示】
　特願２００７−２１８９２９「プリントシステムおよびプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５３８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２４日の出願であって、平成２１年８月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　印字可能な電子データを生成するクライアント装置と、クライアント装置で生成された電子データを管理するプリントサーバ装置と、プリントサーバ装置に管理される電子データを取得し、ダイレクトに印刷する複数の印刷装置とを備え、これらデータ通信可能に構成されるプリントシステムにおいて、 
　
クライアント装置は、プリントサーバ装置を介して、複数の印刷装置のそれぞれと対応した形態でデータ通信可能に構成され、
　前記クライアント装置は、
複数の印刷装置に共通した電子データと各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成し、前記電子データのうち、各印刷装置に対応した印刷部分
印刷
前記
　前記プリントサーバ装置は、前記クライアント装置から受信した電子データと対応表とを管理し、 
　前記印刷装置は、前記プリントサーバ装置へ画面要求と自装置に割り当てられた鍵とを送信し、 
　前記画面要求を受けた前記プリントサーバ装置は、送信された鍵に対応付けられた電子データの部分の選択画面を示す画像データ
に基
かを
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１６年８月５日に頒布された「特開２００４−２２０１３４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「文書配布装置、文書配布方法、及びプログラム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
（１）「【００３０】
【発明の実施の形態】
第一の実施形態
以下に、本発明による文書配布装置の第一の実施の形態を示す。図１は、本発明による文書配布装置を用いた、企業等でのＬＡＮ環境による組織内ネットワークの全体構成を示す。同図においては、
中継装置である印刷サーバ１、組織内のＡ部門に設置されているプリンタ２ａ及び端末装置３ａ−１、３ａ−２、組織内のＢ部門に設置されているプリンタ２ｂ及び端末装置３ｂ−１、３ｂ−２が、いずれも組織内ネットワーク４に接続されている。また、印刷サーバ１にはモデム５により、アナログ回線網やＩＳＤＮ回線網等からなる回線網６を介して、遠隔地のＤ支店に設置されているＦＡＸ装置２ｄに通信ネットワークが接続されている。
【００３１】
尚、
組織内ネットワーク４に接続されるプリンタや端末装置の台数、回線網６を介して接続されているＦＡＸ装置の台数、更には組織内の部門の数は図１の例に示されている数に限定されるものではない。
【００３２】
前記端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２はそれぞれ文書の作成や表作成等の機能を備えたパーソナルコンピュータであり、ユーザによって文書の作成や編集の作業が行なわれ、ユーザから印刷指示が与えられると、前記作業によって得られた文書の印刷をプリンタ２ａ、２ｂもしくはＦＡＸ装置２ｄに行なわせる印刷ジョブを生成して組織内ネットワーク４に送出する。
組織内ネットワーク４はこの組織内の各部門の間で各種のデータの授受を行なうために設けられている通信ネットワークであり、本実施の形態では通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いている。
【００３３】
そして、
前記印刷サーバ１は、各端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２から出力されて組織内ネットワーク４を介して受信した印刷ジョブ（アプリケーションの実行結果として作成された文書ファイル）をスプールし、宛先別に仕分けして、スプールされているその印刷ジョブを所定のタイミングにて、各宛先にあるプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄ等の出力装置に出力する。この時各出力装置に応じた制御データも付加されて送出がなされる。
【００３４】
図２は印刷サーバ１の詳細な構成を示している。
受信部１１は、組織内ネットワーク４介して送られてくる端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２からの印刷ジョブ及び詳細を後述する出力定義情報３０よりなる文書データを受信する。スプール制御部１２は、受信部１１によって受信された印刷ジョブをスプールファイル１４に格納し、出力定義情報３０を出力定義ファイル１３に格納する。また、スプール制御部１２は、詳細を後述する配布分散制御部１５からの要求に応じてスプールファイル１４に格納されている印刷ジョブ、及び出力定義ファイル１３に格納されている出力定義情報３０を読み出して配布分散制御部１５に渡す。
【００３５】
ここで端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２から送られてくる出力定義情報３０について、図３及び図４により説明する。図３は出力定義情報３０のデータ構造を示している。ジョブヘッダ３１はこの出力定義情報３０に対応する印刷ジョブを特定するための情報であり、ここには対応する印刷ジョブのヘッダ情報やバージョン番号、各パラメータへのポインタなどが書き込まれる。
印刷ジョブ情報３２は対応する印刷ジョブに関する情報であり、ここにはこの印刷ジョブによる印刷処理を依頼したユーザの名前、この印刷ジョブで表現されている文書の総頁数、その文書のタイトル、この印刷ジョブの発生時刻などが書き込まれる。
・・・（中略）・・・
【００３６】
・・・（中略）・・・
宛先決定方法３５は、文書の宛先を対応する印刷ジョブで表現される文書から宛先情報を示す文字列を抽出する検索の指示と、出力定義情報３０より宛先情報を示す文字列を指定により取得する指示との切り替えを行うものであり、宛先決定方法３５が前者の検索の指示を指定するものであった場合には続いて宛先検索条件情報３６が送られてくる。一方、
宛先決定方法３５が出力定義情報３０より宛先の文字列を指定により取得することの指示であった場合には、図４に示すように宛先決定方法３５に続いて宛先指定情報３８が送られてくる。
【００３７】
・・・（中略）・・・図４に示す
宛先指定情報３８は、宛先決定方法３５に指定が指示されたとき、アプリケーションにて指定された宛先情報が、宛先分繰り返し指定されている。
尚、宛先検索条件情報３６は、端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２で設定され、出力定義情報３０へ書き込まれる。この設定操作及びの反映に関しては、前述の特開２００２−１５７５４７号公報に準ずるものであり、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
・・・（中略）・・・
【００３９】
図２に戻り、
配布分散制御部１５は配布分散処理を実行するものである。
配布分散処理では、まず、出力定義ファイル１３とスプールファイル１４に格納されているドキュメント・キューをスプール制御部１２により取得する。そして、取得した１つのドキュメント・キュー毎に図６（ａ）示すように、ユニークなドキュメントＩＤを付与し、ドキュメント名、宛先決定方法、及びデータ管理情報４１へのポインタからなるドキュメント管理情報４０を作成する。ドキュメント管理情報４０の宛先決定方法は、出力定義ファイル１３より取得されるもので即ち、図３または図４の宛先決定方法３５から取得される。
【００４０】
一方、
宛先決定方法が指定を指示されたときは、図４の出力定義情報３０ａの宛先指定情報３８より直接、宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページが読み取られて、同じ宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページ毎にユニークなデータＩＤが付与され、１つのドキュメントＩＤに対して１個以上のデータ管理情報４１が作成される。宛先詳細情報が存在する場合は読み取られて、前述の検索指示と同様な方法で宛先詳細情報４２が作成される。このようにして作成されたドキュメント管理情報４０は、配布分散制御部１５によりドキュメント管理情報ファイル１８へ格納される。
以上のようにして、取得した１つのドキュメント・キュー毎に、ドキュメント管理情報４０、データ管理情報４１及び宛先詳細情報４２よりなる第一の管理情報が作成される。
【００４１】
データ管理情報４１の宛先名は、検索にも用いられる最終的な出力装置を示すユニークな愛称名であり、例えばプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄの名称やそれらを有する部門名等であり、これに対して印刷サーバ１の実際の出力先は出力管理テーブル１６にて定義されている。
【００４２】
・・・（中略）・・・
【００４３】
図１において、２箇所の端末装置３ａ−１と３ｂ−１より文書データを印刷サーバ１が受信したときのドキュメント・キューの例を図８に示す。図８（ａ）はドキュメント管理情報４０の状況を、図８（ｂ）は印刷順管理情報４３の状況を示している。図８（ａ）においては、端末装置３ａ−１よりドキュメント名ＤＯＣ  １が、端末装置３ｂ−１よりドキュメント名ＤＯＣ  ２が受信され、ドキュメントＩＤはそれぞれ受信順に１と２が付与されている。何れも宛先決定方法３５は検索が指定され、データ管理情報４１が付加されている。ドキュメントＩＤが１のデータ管理情報４１は図８（ａ）の右側に示すように、２つのデータ管理情報４１よりなっていて、データＩＤが１の文書は、宛先名がＡ部門、宛先詳細情報４２が在って九州支社、営業部、Ａ氏の優先順に記述されていて、開始ページが１で終了ページが１０であることを示している。データＩＤが２の文書は、宛先名がＡ部門、宛先詳細情報４２が在って関東支社、総務部、Ｂ氏の優先順に記述されていて、開始ページが１１で終了ページが１２であることを示している。」
　
（２）図８（ａ）には、“ドキュメントＩＤが「２」のデータ管理情報４１は、図８（ａ）の左側に示すように、２つのデータ管理情報４１よりなっていて、データＩＤが「１」の文書は、宛先名が「Ａ部門」、宛先詳細情報４２が「関西支社」、「企画部」、「Ｃ氏」の優先順に記述されていて、開始ページが「１」で終了ページが「３」であること、及び、データＩＤが「２」の文書は、宛先名が「Ａ部門」、宛先詳細情報４２が「九州支社」、「広報部」、「Ｄ氏」の優先順に記述されていて、開始ページが「３」で終了ページが「７」であること”が示されている。
　
（３）上記（１）〜（２）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
「中継装置である印刷サーバ１、組織内のＡ部門に設置されているプリンタ２ａ及び端末装置３ａ−１、３ａ−２、組織内のＢ部門に設置されているプリンタ２ｂ及び端末装置３ｂ−１、３ｂ−２が、いずれも組織内ネットワーク４に接続され、また、印刷サーバ１にはモデム５により、アナログ回線網やＩＳＤＮ回線網等からなる回線網６を介して、遠隔地のＤ支店に設置されているＦＡＸ装置２ｄに通信ネットワークが接続されており、前記端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２はそれぞれ文書の作成や表作成等の機能を備えたパーソナルコンピュータであり、ユーザによって文書の作成や編集の作業が行なわれ、ユーザから印刷指示が与えられると、前記作業によって得られた文書の印刷をプリンタ２ａ、２ｂもしくはＦＡＸ装置２ｄに行なわせる印刷ジョブを生成して組織内ネットワーク４に送出するものであり、
　前記印刷サーバ１は、各端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２から出力されて組織内ネットワーク４を介して受信した印刷ジョブ（アプリケーションの実行結果として作成された文書ファイル）をスプールし、宛先別に仕分けして、スプールされているその印刷ジョブを、各宛先にあるプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄ等の出力装置に出力するものであり、
　前記印刷サーバ１の受信部１１は、組織内ネットワーク４を介して送られてくる端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２からの印刷ジョブ及び出力定義情報３０よりなる文書データを受信し、スプール制御部１２は、受信部１１によって受信された印刷ジョブをスプールファイル１４に格納し、出力定義情報３０を出力定義ファイル１３に格納し、配布分散制御部１５からの要求に応じてスプールファイル１４に格納されている印刷ジョブ、及び出力定義ファイル１３に格納されている出力定義情報３０を読み出して配布分散制御部１５に渡すものであって、
　宛先決定方法３５が出力定義情報３０より宛先の文字列を指定することにより取得することの指示であった場合には、宛先決定方法３５に続いて宛先指定情報３８が送られてくるものであり、宛先指定情報３８は、宛先決定方法３５に指定が指示されたとき、アプリケーションにて指定された宛先情報が、宛先分繰り返し指定され、
　宛先指定情報３８より直接、宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページが読み取られて、同じ宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページ毎にユニークなデータＩＤが付与され、
　配布分散制御部１５は、配布分散処理を実行するものであり、配布分散処理では、まず、出力定義ファイル１３とスプールファイル１４に格納されているドキュメント・キューをスプール制御部１２により取得し、そして、取得した１つのドキュメント・キュー毎にユニークなドキュメントＩＤを付与し、ドキュメント名、宛先決定方法、及びデータ管理情報４１へのポインタからなるドキュメント管理情報４０を作成するものであって、
　出力定義情報３０ａの宛先指定情報３８より直接、宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページが読み取られて、同じ宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページ毎にユニークなデータＩＤが付与され、１つのドキュメントＩＤに対して１個以上のデータ管理情報４１が作成され、宛先詳細情報が存在する場合は読み取られて、宛先詳細情報４２が作成され、このようにして作成されたドキュメント管理情報４０が、配布分散制御部１５によりドキュメント管理情報ファイル１８へ格納され、 
　データ管理情報４１の宛先名は、検索にも用いられる最終的な出力装置を示すユニークな愛称名であり、例えばプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄの名称やそれらを有する部門名等であり、これに対して印刷サーバ１の実際の出力先は出力管理テーブル１６にて定義されているものである、
文書配布装置」
　
２−２　また、原審拒絶査定で提示された、本願の出願日前である平成１６年１月２２日に頒布された「特開２００４−２１６９２号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「印刷完了監視システムおよび印刷完了の監視方法」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。 
（４）「【００４８】
出力フェーズは、次のステップからなる。受取人は、指示クライアント４０でプリントポータル１００が提供するＷｅｂページにアクセスする（ステップＳａ０４）。この際、受取人は、自己のユーザＩＤをプリントポータル１００に送信する。
【００４９】
プリントポータル１００は、このユーザＩＤに対応づけて管理されている印刷ジョブの一覧を指示クライアント４０に提示する（ステップＳａ０５）。受取人は、この一覧から印刷したいと欲する印刷ジョブ（以下、送出ジョブと呼ぶ）を選択する（ステップＳａ０６）。ユーザは、印刷ステーション３０のコンピュータから、プリントポータル１００にアクセスしてもよい。この場合、プリントポータル１００は、該印刷ステーション３０宛の印刷ジョブを提示することが好ましい。」
　
（５）「【００５３】
Ａ３．印刷ステーション内部構成：
図３は、本実施例における、印刷ステーション３０の概略構成を示す説明図である。印刷ステーション３０は、ネットワークに接続されたクライアント３１と、クライアント３１にローカル接続されたプリンタ３２とから構成される。クライアント３１は、プリンタの印刷完了を監視する監視システムとして構成されているため、以降、クライアント３１を監視システム３１と呼ぶこととする。併せて監視システム３１の機能ブロックを示した。監視システム３１には、図示する種々の機能ブロックがソフトウェア的に構成されている。これらの機能ブロックはハードウェア的に構成することも可能である。
【００５４】
主制御部２００は、監視システム３１の各機能ブロックの動作制御を行う。この制御には、ネットワークを介した外部との情報伝達等の制御、印刷ジョブの取得、接続されているプリンタの動作状態などが含まれる。
【００５５】
主制御部２００は、プリントポータル１００から取得したジョブ一覧のうち、印刷すべき印刷ジョブを選択して、適宜、取得する。印刷ジョブは、取得された順にジョブバッファ２０２に蓄積される。
【００５６】
ジョブ制御部２０１は、ジョブバッファ２０２を所定の間隔で監視しており、ジョブバッファ２０２にジョブが蓄積されたことを検出すると、最初に投入されたジョブを、主制御部２００を介して、スプーラ２０６へ投入する。スプーラ２０６は、投入された印刷ジョブを、順次、プリンタ３２へ転送する。
【００５７】
プリンタ管理部２０４は、監視システム３１に接続されているプリンタ３２に関する情報を管理している。本実施例では、プリンタ３２に関する情報とは、プリンタ３２の機種、プリンタ３２のステータスとする。印刷可能用紙サイズなど、その他種々の情報を含めることとしてもよい。
【００５８】
スプーラ２０６は、プリンタ３２に対して印刷ジョブの転送を開始すると共に、主制御部２００を介して、完了判断部２０５に印刷開始通知を転送する。完了判断部２０５は、印刷開始通知を取得すると、プリンタ管理部２０４からプリンタ３２のステータスを取得し、併せて、スプーラ２０６内に、印刷ジョブの残存データが存在するか否かを確認する。完了判断部２０５は、取得されたプリンタ３２のステータスと、スプーラ２０６内に残存データが存在するか否かにより、ジョブの印刷完了を判断し、通知部２０３を介して、プリントポータル１００へ印刷完了通知を送出する。」
　
（６）「【００６１】
本実施例では、説明の便宜上、プリンタ３２と監視システム３１を別々の装置として構成したが、プリンタ３２に監視システムが実装されている構成を取ることも可能である。かかる場合には、プリンタ３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えるマイクロコンピュータとして構成された制御ユニットを備えることで構成可能である。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明は、中継装置である印刷サーバ１（本願補正発明の「プリントサーバ装置」に相当）、組織内のＡ部門に設置されているプリンタ２ａ及び端末装置（本願補正発明の「クライアント装置」に相当）３ａ−１、３ａ−２、組織内のＢ部門に設置されているプリンタ２ｂ及び端末装置３ｂ−１、３ｂ−２が、いずれも組織内ネットワーク４に接続されており、また、印刷サーバ１にはモデム５により、アナログ回線網やＩＳＤＮ回線網等からなる回線網６を介して、遠隔地のＤ支店に設置されているＦＡＸ装置２ｄに通信ネットワークが接続されており、前記端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２はそれぞれ文書の作成や表作成等の機能を備えたパーソナルコンピュータであり、ユーザによって文書の作成や編集の作業が行なわれ、ユーザから印刷指示が与えられると、前記作業によって得られた文書の印刷をプリンタ２ａ、２ｂもしくはＦＡＸ装置２ｄに行なわせる印刷ジョブを生成して組織内ネットワーク４に送出し、前記印刷サーバ１は、各端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２から出力されて組織内ネットワーク４を介して受信した印刷ジョブ（アプリケーションの実行結果として作成された文書ファイル）をスプールし、宛先別に仕分けして、スプールされているその印刷ジョブを、各宛先にあるプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄ等の出力装置に出力するものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「クライアント装置は、プリントサーバ装置を介して、複数の印刷装置のそれぞれと対応した形態でデータ通信可能に構成され」る点で一致している。
　
　刊行物発明は、「印刷サーバ１の受信部１１」が「端末装置３ａ−１、３ａ−２、３ｂ−１、３ｂ−２、からの印刷ジョブ及び出力定義情報３０よりなる文書データを受信」するものであって、「宛先決定方法３５が出力定義情報３０より宛先の文字列を指定することにより取得することの指示であった場合には、宛先決定方法３５に続いて宛先指定情報３８が送られてくるものであり、宛先指定情報３８は、宛先決定方法３５に指定が指示されたとき、アプリケーションにて指定された宛先情報が、宛先分繰り返し指定」され、「宛先指定情報３８より直接、宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページが読み取られて、同じ宛先名、宛先詳細情報、開始ページ及び終了ページ毎にユニークなデータＩＤが付与され」るものである。
　ここで、刊行物発明の「印刷ジョブ」は、本願補正発明の「電子データ」に相当する。また、刊行物発明の「印刷ジョブ」は、「開始ページ」と「終了ページ」で定まる単位ごとに「宛先名」が指定されているものであるから、宛先として指定されたプリンタに対応したページが指定されているということができる。
　それゆえ、刊行物発明は、本願補正発明の「クライアント装置は、各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成し、前記電子データのうち、各印刷装置に対応した印刷部分を指定する」点に相当する構成を具備している。
　
　本願補正発明の「鍵」は、「前記印刷装置に割り当てられた鍵として、前記印刷装置に対して予め登録された機器名、設置場所の電話番号または住所のいずれかを用いることができる。」（本願明細書段落【００２３】）ものであるから、本願補正発明の「鍵」には、「予め登録された機器名」が用いられているといえる。そして、「印刷装置に割り当てられた鍵」であるのだから、印刷可能な印刷装置を識別可能な「鍵」であるということができる。他方、刊行物発明の「宛先名」は、最終的な出力装置を示すユニークな愛称名であり、例えばプリンタ２ａ、２ｂ、ＦＡＸ装置２ｄの名称やそれらを有する部門名等であって、出力管理テーブル１６にて実際の出力との対応が定義されていることから、刊行物発明の「宛先名」は、「予め登録された機器名」に相当するものといえる。それゆえ、刊行物発明の「宛先名」は、本願補正発明の「印刷可能な印刷装置を識別可能な鍵」に相当するものといえる。
　また、刊行物発明は、印刷サーバにおいて、端末装置から出力された印刷ジョブがスプールファイル１４に格納され、出力定義情報３０が出力定義ファイル１３に格納されるとともに、１つのドキュメントＩＤに対して１個以上のデータ管理情報４１が作成され、宛先詳細情報が存在する場合は読み取られて、宛先詳細情報４２が作成され、このようにして作成されたドキュメント管理情報４０が、配布分散制御部１５によりドキュメント管理情報ファイル１８へ格納されるものである。
　そして、刊行物発明の、ジョブヘッダ、印刷ジョブ情報で特定される印刷ジョブに対応する「出力定義情報」は、指定された宛先情報が宛先分繰り返し指定され、「宛先名」と当該宛先に配信される電子データ（印刷ジョブのうち開始ページ及び終了ページで指定される）との対応のためのデータを各宛先毎に有しており、端末装置から印刷サーバに送信されるもの（本願補正発明の文言に言い換えれば、クライアント装置からプリントサーバ装置に送信されるもの）である。
　以上を整理すると、刊行物発明は、印刷ジョブ及び出力定義情報からなる文書データを端末装置から印刷サーバに送信し、印刷サーバでは、印刷ジョブを、出力定義情報に含まれる宛先名に対して出力するものであって、印刷ジョブと該印刷ジョブの出力先の宛先名とは、対応付けがなされているものであるから、印刷サーバにおいて出力定義ファイル１３に格納されて管理される刊行物発明の「出力定義情報」は、本願補正発明の「対応表」に相当する。
　それゆえ、刊行物発明は、本願補正発明の「その印刷部分と印刷可能な印刷装置を識別可能な鍵とを関連付けた対応表を作成し、前記電子データと対応表とをプリントサーバ装置へ送信」する点及び、「プリントサーバ装置は、前記クライアント装置から受信した電子データと対応表とを管理」する点に相当する構成を具備するものといえる。
　
　そして、これらのことから、本願補正発明と刊行物発明とは、「印字可能な電子データを生成するクライアント装置と、クライアント装置で生成された電子データを管理するプリントサーバ装置と、プリントサーバ装置に管理される電子データを取得し、ダイレクトに印刷する複数の印刷装置とを備え、これらデータ通信可能に構成されるプリントシステム」である点で一致しており、さらに、ドキュメントＩＤが付された印刷ジョブのうちデータＩＤが付され指定された部分であるところの開始ページから終了ページに係る電子データを取得し出力するものといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「電子データの部分のいずれかを取得して出力することを特徴とするプリントシステム」である点で一致している。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「印字可能な電子データを生成するクライアント装置と、クライアント装置で生成された電子データを管理するプリントサーバ装置と、プリントサーバ装置に管理される電子データを取得し、ダイレクトに印刷する複数の印刷装置とを備え、これらデータ通信可能に構成されるプリントシステムにおいて、
　クライアント装置は、プリントサーバ装置を介して、複数の印刷装置のそれぞれと対応した形態でデータ通信可能に構成され、
　前記クライアント装置は、各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成し、前記電子データのうち、各印刷装置に対応した印刷部分を指定するとともに、その印刷部分と印刷可能な印刷装置を識別可能な鍵とを関連付けた対応表を作成し、前記電子データと対応表とをプリントサーバ装置へ送信し、
　前記プリントサーバ装置は、前記クライアント装置から受信した電子データと対応表とを管理し、電子データの部分のいずれかを取得して出力することを特徴とするプリントシステム。」
　
［相違点ａ］
　プリントサーバへ送信する電子データとして、
　本願補正発明は、「各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データ」に加えて「複数の印刷装置に共通した電子データ」を生成するものであるのに対し、
　刊行物発明は、各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成するものであるが、複数の印刷装置に共通した電子データを生成するものか否か明確ではない点 
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明は、「前記印刷装置は、前記プリントサーバ装置へ画面要求と自装置に割り当てられた鍵とを送信」し、「前記画面要求を受けた前記プリントサーバ装置は、送信された鍵に対応付けられた電子データの部分の選択画面を示す画像データに基づいて選択画面を表示し、選択画面に表示された」電子データを取得して出力するものであるのに対し、
　刊行物発明は、そのような構成を備えていない点　
　
（２）相違点に対する判断
［相違点ａについて］
　上記第２　２−１（２）（刊行物１の図８（ａ））によれば、ドキュメント管理情報のうちのドキュメントＩＤ「２」のデータ管理情報においては、データＩＤ「１」の「関西支社企画部Ｃ氏」に対して１ページから３ページが配布されるように設定され、データＩＤ「２」の「九州支社広報部Ｄ氏」に対して、３ページから７ページが配布されるように設定されることが認められる。してみると、両者にはドキュメントＩＤ「２」の３ページ目が共通の部分の電子データとして配布されることとなり、１ページないし２ページは「関西支社企画部Ｃ氏」に、４ページないし７ページは「九州支社広報部Ｄ氏」に配布、すなわちドキュメントＩＤ「２」の別個の部分の電子データがそれぞれに配布されることとなる。そして、上記第２　２．（１）によれば、組織内ネットワーク４に接続されるプリンタの台数は、刊行物１の図１の例に示されている数に限定されるものではないところ、所属する支社すなわち勤務場所が異なる者への配布につき、それぞれに配布されるものがそれぞれの勤務場所のプリンタごとに出力されるようにすることは、ごく普通に想起し得ることである。
　そうすると、刊行物発明において、プリントサーバへ送信する電子データとして、「各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データ」に加えて「複数の印刷装置に共通した電子データ」を含めること、言い換えれば、「複数の印刷装置に共通した電子データと各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成」することは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
　
［相違点ｂについて］
　上記第２　２−２にあるように、刊行物２に、プリンタ３２に監視システム３１が実装された印刷ステーション３０において、プリンタポータル１００のＷｅｂページにアクセスして印刷ジョブの一覧を取得し、ユーザに提示し、ユーザが選択した印刷ジョブを取得して印刷すること、及び、ユーザは、印刷ステーション３０のコンピュータから、プリントポータル１００にアクセスしてもよく、この場合、プリントポータル１００は、該印刷ステーション３０宛の印刷ジョブを提示することが記載されているように、印刷データを選択する画面をサーバから印刷装置に対して送信し、印刷装置において表示し、選択された印刷データを取得して出力することは、印刷システム一般における周知技術であり、印刷ステーション３０宛の印刷ジョブを提示するのに、印刷装置を鍵で特定することは、普通になされることといえる。 
　それゆえ、刊行物発明において、「印刷装置は、プリントサーバ装置へ画面要求と自装置に割り当てられた鍵とを送信」し、「前記画面要求を受けた前記プリントサーバ装置は、送信された鍵に対応付けられた電子データの部分の選択画面を示す画像データに基づいて選択画面を表示し、選択画面に表示された」電子データを取得して出力することは、当業者が容易に推考し得たものといえる。 
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明の特徴を次のように主張し、刊行物発明と相違すると主張している。
「本願発明は、新請求項１および６に記載のとおりであり、概略、一つのクライアント装置で、全ての印刷装置に共通する文書データ部分と各印刷装置毎に異なる文書データ部分を含む文書データを作成し、これをプリントサーバが管理し、プリントサーバを介して各印刷装置がそれぞれの電子データを組み合わせて取得しプリントするシステムおよびプリンント方法である。
　そして、各印刷装置毎に異なる文書部分の文書データ（以下、個別データという）と印刷装置を識別可能な鍵とを対応付けて管理し、全ての印刷装置に共通する文書データ部分はそのまま送信するが、個別データは、プリントサーバを介して各印刷装置からの画面要求に応じて対応する印刷装置において、個別データと共通した文書データとを印刷装置で出力するところに最も特徴を有するものである。
　本願発明において、共通部分と個別部分を分ける理由は、本願出願当初明細書に記載のように、配布資料のうち店舗ごとの印刷装置に印刷を許可する部分と印刷装置とを指定するだけでよいので、配布資料を店舗ごとに編集、加工する必要がなく、配布責任者の作業が軽減されるという効果を得るためである（本願明細書、段落［００１８］）。」
　
　しかし、本願補正発明において、「複数の印刷装置に共通した電子データと各印刷装置ごとに対応した電子データを含む電子データを生成」することは、結果として「複数の印刷装置に共通した電子データ」と「各印刷装置ごとに対応した電子データ」とを生成することになることを示しているだけであって、予め「複数の印刷装置に共通した電子データ」あるいは「各印刷装置ごとに対応した電子データ」として、これらが区別されて電子データが生成されるものではない。
　すなわち、出願当初の明細書及び図面から把握されるものは、印刷可能な印刷装置を、生成した電子データの例えば頁単位に指定するものであるが、仮に特定の頁に対して共通する複数の印刷装置が指定されれば、その特定の頁が、結果として「複数の印刷装置に共通した電子データ」となることを示しているにすぎない。
　
　そうした解釈が合理的であることは、選択画面に表示される電子データである「送信された鍵に対応付けられた電子データ」が、「各印刷装置ごとに対応した電子データ」のみであるならば、「送信された鍵に対応付けられた電子データの部分の選択画面を示す画像データに基づいて選択画面を表示し、選択画面に表示された電子データの部分のいずれかを取得して出力する」だけでは、「複数の印刷装置に共通した電子データ」を取得して出力することができないものとなって、例えば、１頁目と３頁目が特定の印刷装置に対応した電子データであって、２頁目が共通した電子データであった場合、当該特定の印刷装置において、１頁〜３頁が連続して印刷されないことになり、本願補正発明が所期の動作をすることができないものとなることからも裏付けられる。
　
　また、審判請求人が主張している本願明細書の段落【００１８】に記載の「配布資料のうち店舗ごとの印刷装置に印刷を許可する部分と、印刷装置とを指定するだけでよいので、配布資料を店舗ごとに編集、加工する必要がなく、配布責任者の作業が軽減される。」という効果は、段落【０００３】に記載されているように「資料配布責任者は、たとえば店舗毎の公開部分のみを送信することができるように、配布資料のうち店舗ごとの公開部分のみを残してその他の部分を削除するなどの編集作業を行う必要があり、配布責任者の作業が非常に煩雑となっている。」といった、送信先別に配布資料を編集することの問題点を解決したことによる効果であって、合議体が認定したような、“結果として、複数の印刷装置に共通した電子データと各印刷装置ごとに対応した電子データとを生成する”ものであって、「対応表」が、鍵と、複数の印刷装置に共通した電子データとについても対応付けるものであっても、同じ効果を奏するものである。
　
　仮に、本願補正発明が審判請求人が主張するようなものであるならば、本願補正発明は、出願当初の明細書または図面に記載されていない新規事項を含むものとなる。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１０月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　印字可能な電子データを生成するクライアント装置と、クライアント装置で生成された電子データを管理するプリントサーバ装置と、プリントサーバ装置に管理される電子データを取得し、ダイレクトに印刷する複数の印刷装置とを備え、これらデータ通信可能に構成されるプリントシステムにおいて、 
　前記クライアント装置は、生成した電子データのうち、印刷装置ごとに印刷可能な部分を指定するとともに、その部分と印刷可能な印刷装置を識別可能な鍵とを関連付けた対応表を作成し、生成した電子データと対応表とをプリントサーバ装置へ送信し、 
　前記プリントサーバ装置は、前記クライアント装置から受信した電子データと対応表とを管理し、 
　前記印刷装置は、前記プリントサーバ装置へ
画面要求
　前記
画面要求
の選択画面を示す画像データ
　前記印刷装置は受信した画像データ
に基づいて選択画面を表示し、選択画面に表示された電子データの部分のいずれかが選択されると、選択された
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。