【事件の表示】
　特願２００２−５３１９３２号「電子ペンに電気エネルギーを供給するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２８３０１、平成１６年４月２日国内公表、特表２００４−５０９７２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１０月４日（外国庁受理　２０００年１０月４日　（ＣＨ）スイス連邦）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月１３日付けの手続補正は、平成２３年３月３１日付けで補正却下の決定もって却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年８月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。  
「【請求項１】　工具駆動用電気駆動ユニットを有する電子ペン（２）に電気エネルギーを供給するための装置であって、装置が、電子ペン（２）の電気駆動ユニットに電気エネルギーを供給するエネルギー供給ユニットを有するコンソール（１）を含むものにおいて、 
Ａ）エネルギー供給ユニットを有するコンソール（１）が蓄電池（４）を備えており、 
Ｂ）エネルギー供給ユニットを有するコンソール（１）から電子ペン（２）への電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われるかまたは電気接続なしに誘導式に行われるかのいずれかであり、 
Ｃ）エネルギー供給ユニットを有するコンソール（１）が、蒸気滅菌可能であるように構成され、　 
Ｄ）装置の電気部品および／または電子部品が液密に構成され、
Ｅ）コンソールおよびエネルギー供給ユニット（１）が受容部（１０）を有し、この受容部で充電のために電子ペン（２）を受容することができ、またそこで局所的にエネルギー供給ユニット（１）を有するコンソールと電子ペン（２）との間に誘導結合または電気結合が実現可能であり、
Ｆ）前記装置と共に使用するための電子ペン（２）において、装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソール（１）の相応する装置との電気結合または誘導結合を介してその蓄電池（４）から充電可能な電気エネルギー蓄積装置が電子ペン（２）内に取付けられていることを特徴とする電子ペンを含む装置。」
　
III．当審の拒絶理由
　当審において平成２３年３月３１日付けで通知した進歩性についての拒絶理由の概要は、本願発明は、本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６２５３３号公報に記載された発明、同じく特開２０００−２７１１４３号公報に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 　 
 　 
IV．引用文献　
１．特開２０００−２６２５３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
文献１ア：「【発明の属する技術分野】本願発明は患部にエネルギーを付与して処置することが可能な手術具であり、手術用ピンセット等に好適に使用できる手術具に関するものである。」（【0001】）
　
文献１イ：「【従来の技術】例えば、この種の手術具として、特公平２−４３５０１号に体腔内の軟骨などを切除するためのドリル式切除装置が記載されている。この装置は、先端に切削刃を取り付けたドリルシャフトの手元側後端部に駆動軸が設けられ、この駆動軸に、駆動用モータが接続されている。また、駆動用モータはバッテリーで駆動され、この駆動用モータとバッテリーは、ドリル式切除装置の保持部に収容される構成になっている。
　さらに、ＰＣＴ  WO  ９６／１３８８９号には、モータ駆動される手術用ハンドピースのための携帯可能な、電源システムが記載されている。この携帯可能な電源システムは、ＡＣ／ＤＣアダプターまたは充電可能なバッテリーとフットコントローラおよびハンドピースとからなり、このフットコントローラはＡＣ／ＤＣアダプターまたは充電可能なバッテリーから電力を供給され、ハンドピースをコントロールしている。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の技術に記載されている手術具は、共に、外科用のメス、ピンセットといった災害地や商用電源のない場所等での緊急の手術に必須な基本器具ではなく、またＰＣＴ  WO  ９６／１３８８９号のハンドピース用携帯電源は、バッテリーを使用しながらもコードレスでないので、操作性の向上が図られず、実際の場面において使い勝手がよくなかった。
　本願発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、緊急性の高い手術において使用できるとともに、操作性を大幅に向上することができる手術具を提供することを目的とする。」（【0002】〜【0005】）
　
文献１ウ：「【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本願発明の第１の実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、バイボーラタイプのバッテリー式手術用ピンセット１の全体を示しており、矩形の柄部２ｃに一体に形成されたＵ字形の操作部２は、先端部で皮膚、組織及び臓器等を把持するために、所定間隔を有する２枚の弾性力を有する材質からなる、板状部材２ａ、２ｂから構成されている。この板状部材２ａ、２ｂは、全面が絶縁され、先端部に一対の電極３ａ、３ｂが固定されており、一方の板状部材２ａの表面には、高周波出力をコントロールするためのＣＵＴスイッチ（切開用）４ａ及びＣＯＡＧスイッチ（凝固用）４ｂの各スイッチが配設されている。さらに、柄部２ｃには、薄型のバッテリー５ａと駆動部６からなる電気回路が内蔵されている。」（【0008】） 
 　 
文献１エ：「第１の実施の形態の作用を説明する。術者は、バッテリー式手術用ピンセット１の板状部材２ａ、２ｂを保持し、切開または凝固したい組織を先端部の電極３ａ、３ｂで挟んだ状態で、ＣＵＴスイッチ４ａまたはＣＯＡＧスイッチ４ｂを操作して通電させることにより、電極３ａ、３ｂが接触している患部組織を切開または凝固することができる。
　本実施の形態のバッテリー式手術用ピンセットは、電源（バッテリー）と高周波発生回路と切開または凝固のための高周波電流を通電するための操作スイッチを備えている。先端部の電極で患部を挟んで高周波電流を通電することにより、商用電源などの外部からの電源の供給なしで、患部の切開、凝固などの処置を施すことができるので、電源設備のない場所での緊急の手術ができる。さらに、邪魔になる電源ケーブルがないので、操作性がよい、という効果を有する。 
　また、昨今感染症の問題などにより、医療器械の再使用時の洗浄・滅菌が問題になっているが、ピンセットのような基本的器具は、生産上の数量効果もあるのでかなり低コストでの生産が可能である。したがって、滅菌済みのディスポ品として販売しても、再滅菌費用や感染症のリスクを考えるとむしろトー夕ルでは経済性の高い物となる。実際、緊急時の手術具としては、現地での洗浄や滅菌は不可能な場合も多く、ディスポ品の特徴が活かせる。もちろん使い捨てでなく、再使用することも可能である。」（【0011】〜【0013】） 
 　 
文献１オ：「・・・（第４の実施の形態）本願発明の第４の実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。
　図７は、充電可能タイプのバッテリーを使用したバッテリー式手術用ピンセット４０の全体図である。なお、第１の実施の形態と同じ部分については同一の符号をつけ、説明を省略する。
　基本的構成は、第３の実施の形態とほぼ同じであるが、柄部２ｃ内に組み込まれたバッテリー５ｂは充電可能タイプであり、充電用の電極１５ａ、１５ｂが、柄部２ｃより突出して設けられている。図８は、バッテリー５ｂを充電するための充電器１６の全体図である。充電器１６は、上面に、同時に複数のバッテリー式手術用ピンセットが接続可能な接続ボート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄを有しており、常時予備のバッテリー式手術用ピンセットも充電可能になっている。また、充電器１６には、接続されているバッテリー式手術用ピンセット４０のバッテリー容量が表示される充電メー夕１８ａ、１８ｂ、１８ｃおよび１８ｄが設けられている。術者は充電中のバッテリー式手術用ピンセット４０の残量メータを見なくとも、バッテリーの充電状態（残量）を容易に確認できる。
　なお、充電用の電極１５ａ、１５ｂを通常は柄部２ｃの内部に収納し、充電時のみ突出させる構造としておき、接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの上部周辺に滅菌処理された滅菌シート１９を載せる、または貼り付けることにより、術中にバッテリー式手術用ピンセット４０を充電して再使用することが可能となる。この場合、充電用の電極１５ａ、１５ｂの代わりに高周波コイルと整流回路を柄部２ｃの内部に備え、接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの代わりに高周波電力供給用の高周波出力コイルを充電器１６に備え、電磁誘導により給電するようにすると、滅菌シート１９の上にバッテリー式手術用ピンセットを置くだけで充電することができる。」（【0024】〜【0027】）
 　 
文献１カ：図８には、図７に示されているバッテリー式手術用ピンセット４０の充電可能タイプのバッテリー５ｂに接続ポート１７ａ〜１７ｄを介して充電するための充電器１６が、上部に滅菌シート１９を載せた充電器筐体を備えている態様が示されている。 
　
文献１キ：文献１オの「充電用の電極１５ａ、１５ｂの代わりに高周波コイルと整流回路を柄部２ｃの内部に備え、接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの代わりに高周波電力供給用の高周波出力コイルを充電器１６に備え、電磁誘導により給電するようにすると、滅菌シート１９の上にバッテリー式手術用ピンセットを置くだけで充電することができる。」との記載からして、バッテリー式手術用ピンセット４０を電磁誘導により給電する態様において、文献１カの充電器１６の充電器筐体は、その内部に高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有するといえる。 
　
文献１ク：文献１カ、文献１キ及び文献１オの「充電用の電極１５ａ、１５ｂを通常は柄部２ｃの内部に収納し、充電時のみ突出させる構造としておき、接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの上部周辺に滅菌処理された滅菌シート１９を載せる、または貼り付けることにより、術中にバッテリー式手術用ピンセット４０を充電して再使用することが可能となる。この場合、充電用の電極１５ａ、１５ｂの代わりに高周波コイルと整流回路を柄部２ｃの内部に備え、接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの代わりに高周波電力供給用の高周波出力コイルを充電器１６に備え、電磁誘導により給電するようにすると、滅菌シート１９の上にバッテリー式手術用ピンセットを置くだけで充電することができる。」との記載からして、
ク−１．高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体からバッテリー式手術用ピンセット４０への給電が電磁誘導により行われ、
ク−２．充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０を高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に置くことができ、またそこで充電器筐体の充電用の電気部品に含まれる高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間に誘導結合が実現可能であり、
ク−３．充電器１６と共に使用するためのバッテリー式手術用ピンセット４０において、充電器１６の高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の高周波出力コイルとの誘導結合を介して充電可能な充電可能タイプのバッテリー５ｂがバッテリー式手術用ピンセット４０内に取付けられている、
　といえる。　 
　
　これらの記載事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「患部の切開、凝固などの処置を施す一対の電極３ａ、３ｂに通電するための駆動部６、充電可能タイプのバッテリー５ｂ、整流回路及び高周波コイルを有するバッテリー式手術用ピンセット４０に給電するための充電器１６であって、充電器１６が、バッテリー式手術用ピンセット４０の駆動部６、充電可能タイプのバッテリー５ｂ、整流回路及び高周波コイルに給電する高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体を含むものにおいて、 
　高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体からバッテリー式手術用ピンセット４０への給電が電磁誘導により行われ、
　充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０を高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に置くことができ、またそこで充電器筐体の充電用の電気部品に含まれる高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間に誘導結合が実現可能であり、
　充電器１６と共に使用するためのバッテリー式手術用ピンセット４０において、充電器１６の高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の高周波出力コイルとの誘導結合を介して充電可能な充電可能タイプのバッテリー５ｂがバッテリー式手術用ピンセット４０内に取付けられているバッテリー式手術用ピンセット４０を含む充電器１６。」
 　 
２．特開２０００−２７１１４３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
文献２ア：「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明のバッテリ式手術装置の第１の実施の形態の超音波切開凝固装置の外観を示し、図２はハンドル部の内部にシート状バッテリが収納されることをハンドルケースを外して示し、図３は超音波切開凝固装置の内部構成を示し、図４はシート状バッテリの構成を示し、図５は他のシート状バッテリの構成を示し、図６はシート状バッテリの容量検出表示手段の構成を示す。」（【0009】）
　
文献２イ：「次に本実施の形態の作用を説明する。図１に示す超音波切開凝固装置１は水密構造であり、手術に使用する場合には消毒液等で消毒されたものを使用する。また、手術に使用する前には、図示しない充電器により、充電用端子３１ａ，３１ｂからシート状バッテリ１３を充電しておく。」（【0031】） 
 　 
文献２ウ：「（第２の実施の形態）次に本発明の第２の実施の形態を図７を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態をより軽量化するものであり、例えば把持操作部の外装ケースをシート状バッテリで形成するようにしたものである。図７に示す第２の実施の形態の超音波切開凝固装置６１は、第１の実施の形態と同様に挿入部６２と把持操作部６３とからなり、把持操作部６３はハンドル部６４と操作レバー６５とを有する。」（【0037】）
　
文献２エ：「そして、洗浄はもとより消毒液による消毒、或いは高温高圧の蒸気滅菌、滅菌用ガスでの滅菌等を行えるようにしている。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。」（【0043】）
　
文献２オ：超音波切開凝固装置１が電気部品を有していることは明らかである。
　
文献２カ：文献２エの記載、文献２ウの「超音波切開凝固装置１は水密構造であり」との記載及び文献２オからして、超音波切開凝固装置１の電気部品は液密に構成されているといえる。
　
　これらの記載事項からみて、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
「手術で使用し、電気部品を有する超音波切開凝固装置１において、超音波切開凝固装置１を蒸気滅菌可能であるように構成し、電気部品を液密に構成すること。」
　
３．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１５５２４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
刊１ア：「第１図は本発明に係る外科用手術具を示す要部断面図、第２図は斜視図である。
　まず、回転刃１は、直流モータ２に連結される結合杆３の先端に支承されて固定４され外筒５の先端５ａから突出し、またストロークノブ６が直流モータ２と結合する結合杆の下方の嵌合部７の孔７ａに嵌入駐止せしめられることにより回転刃の長さ及び結合杆の長さに対応して回転刃の刃先が一定距離だけ前進後退せしめられるようになっている。回転刃として第３図（ｉ）〜（Ｘ）に示す如き各種態様のものが使用される。」（２頁左上欄４〜１４行）
　
刊１イ：刊１アの記載及び第１，２図の図示内容からして、第１，２図には、回転刃１を駆動する直流モータ２を有する細長い形状の把持部を有する外科用手術具が示されているといえる。
　
４．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１１０３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
刊２ア：「第４図に示すように、ＤＣモータ４６は実質的に第３図のモータアセンブリ２６と同じケーシング内に収納されている。ここで、同じ番号は同じ部品を表す。ハウジング９０はハウジング３８よりも幾分大きな外径を有する本体９２を含んでいる。この大きな外径により、ピン７０は本体９２の内周に形成された凹み９３内に収納することができる。したがって、ピン７０はハウジング９０の外部へ突出することがない。
　第４図のモータアセンブリでは、遠端はツール８６を取り付けるための軸９４およびナット９６を含むようにされている。ナット９６は軸９４の遠端に配置され、ツール８６を単純に挿入してナットが解除可能に締め付けられる。したがって、ツールの交換は簡単かつ迅速に行われる。」（９頁２３〜１０頁４行）
　
刊２イ：刊２アの記載及び第４図の図示内容からして、第４図には、ツール８６を駆動するＤＣモータ４６を有する細長い形状の把持部を有するハンドピースが示されているといえる。
　
５．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平６−３３３６７７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
刊３ア：「また第１の器具本体１と第２の器具本体２が分離しているとき、第２の二次電池６ｂからの電力供給で、第１の器具本体１と第２の器具本体を分離したときのみ働くスイッチ１１をオンにすることにより、点灯回路５ｂによりランプ４を点灯させる。この実施例によれば、商用電源を接続している場合の照明器具としての機能はもちろん、商用電源のない環境での二次電池により照明器具としての機能を満足し、さらには第１の器具本体１から第２の器具本体２を外した場合でも第２の二次電池６ａを第２の器具本体２に設けることにより携帯用照明器具として機能する。」（【0023】）
　
刊３イ：「したがって、商用電源が接続されていない状態において、第２の器具本体２と第１の器具本体１が接続されているときは第１の二次電池６ａにおいて、第２の二次電池６ｂを充電する。これにより、第２の器具本体２が第１の器具本体１に取付けられていれば、商用電源の接続時はもちろん、第１の二次電池６ａが充電されている状態であれば常に充電されることとなり、携帯用や補助用としての使用能力をより一層高めることができる。」（【0031】）
　
刊３ウ：刊３イの記載からして、第２の二次電池６ｂは、第１の二次電池６ａから充電可能なものといえる。
　
６．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２１６８５９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
刊４ア：「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、この発明の携帯電話用ホルダは、外部電源から入力された電気を充電し、この充電した電気を携帯電話に出力して充電させるバッテリを内蔵している。
【発明の実施の形態】以下に、この発明の実施の形態を図を参照して説明する。
　図２には、この発明の携帯電話用ホルダ１の一実施形態と、携帯電話２及び電気供給用のケーブル３とが示されている。
　ここで、携帯電話用ホルダ１には、携帯電話２を出し入れ自在に収容する凹状の収容部４が設けられている。この収容部４には、携帯電話２に電気を供給するための金具（図示省略）が設けられている。」（【0008】〜【0011】）
　
刊４イ：「これに対して、長時間、コンセント９が近くにないような状況下の場合、携帯電話用ホルダ１と携帯電話２とが組み合されただけとなる。この場合、入出力選択回路１２は、入力側としてバッテリ１０、出力側として携帯電話２を選択する。すると、バッテリ１０（携帯電話用ホルダ１）から携帯電話２へ、図５の矢印Ｃで示すように、電気が供給され、携帯電話２が充電される。」（【0025】）
　
刊４ウ：刊４イの「バッテリ１０（携帯電話用ホルダ１）から携帯電話２へ、図５の矢印Ｃで示すように、電気が供給され、携帯電話２が充電される。」との記載からして、携帯電話２がバッテリ１０から充電可能な電池を有することは明らかである。
　
７．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１３８９２９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
刊５ア：「（発明の構成）
　本発明は、充電回路と、この充電回路でもって充電される第１の充電電池とを内蔵した充電アダプタからなる充電器において、前記充電アダプタは第２の充電電池を内蔵した電気機器に着脱自在とし、前記第２の充電電池と第１の充電電池とを接続し、前記第１の充電電池から第２の充電電池へ充電し得る構成としたものである。
　上記構成によれば、充電アダプタを電気機器に接続して第１の充電電池から第２の充電電池を充電することにより、超急速充電を行うことができる。」（２頁左下欄１９行〜２頁右下欄１０行）
　
刊５イ：第４図には充電アダプタ１０の上部に凹部が形成されているといえる。
　
８．本件の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１２０４６０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
刊６ア：「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
　本発明による地震感知警報装置は、図１及び図２に示すように、筐体１の外面左右に、肩掛けベルト２を着脱自在に掛けることができる掛け金具３を設けており、肩掛けベルト２にて肩に掛けて携行できるようになっている。　筐体１の正面の中央には、スピーカ作動用とテスト用とテレビジョン用とセット用の押ボタンスイッチ４・５・６・７、警報ランプ（常用ランプでもよい）８、及び音量調整ダイヤル９が配設されているとともに、スピーカのための多数の通音孔１０が設けられている。また、正面の一側の上角部には凹部１１が設けられ、この凹部１１の前面の一部と側面の一部とをＬ形板１２で囲むことにより、有底のトランシーバーホルダ１３が形成されている。また、正面の他側には、筐体１内に着脱可能に組み込まれた既製の携帯型テレビジョン受信機１４の液晶ディスプレイが露出している。
　トランシーバーホルダ１３を形成するＬ形板１２の内側面には、図３に示すように、既製のスピーカ内蔵型充電式トランシーバー１５を上側から抜き差し自在に支持できるように、コ字形板１６が固着されている。また、凹部１１の底面には、トランシーバー１５の蓄電池を充電するための一対のトランシーバー充電用端子１７が突設されている。」（【0014】〜【0017】）
　
刊６イ：「ラジオ本体２８には、ラジオ及び電灯部２９の電源となる蓄電池が内蔵されており、ラジオ本体２８の背面に装着されたプラグ１９をコンセント２０に差し込んで電灯付き携帯ラジオ１８を筐体１の一側面に垂直に保持しておくことにより、この蓄電池を充電できるようになっている。」（【0021】）
　
刊６ウ：「図７に電気的な構成を示す。筐体１内には、蓄電池３１、商用交流電源に接続する電源入力部（蓄電池３１のための充電安定器を含む）３２、地震を感知する振動センサ３３、商用交流電源の停電を検出する停電検出回路３４、電源入力部３２及び蓄電池３１からの電源供給を安定化する電源安定回路３５、回路相互の組み合わせを選択するセレクトスイッチ３６、警報音を発生させる警報音回路３７、その警報音及びハンディマイクロフォン２１からの音声を知らせるスピーカ３８、そのアンプ回路３９等が内蔵されている。」（【0022】）　 
　
V．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明の「工具」は患部に処置を施すための部材といえるから、本願発明の「工具」と引用発明の「患部の切開、凝固などの処置を施す一対の電極３ａ、３ｂ」とは、「患部に処置を施す部材」という概念で共通する。
　
　本願発明の「工具駆動用電気駆動ユニット」は、「工具」を電気的に駆動するユニットといえるから、本願発明の「工具駆動用電気駆動ユニット」及び「電子ペン（２）の電気駆動ユニット」と引用発明の「患部の切開、凝固などの処置を施す一対の電極３ａ、３ｂに通電するための駆動部６、充電可能タイプのバッテリー５ｂ、整流回路及び高周波コイル」とは、「患部に処置を施す部材を電気的に駆動するユニット」という概念で共通する。
　
　本願発明の「電子ペン」は患部に処置を施すための把持可能な装置といえるから、本願発明の「電子ペン」と引用発明の「バッテリー式手術用ピンセット４０」とは、「患部に処置を施すための把持可能な装置」という概念で共通する。　
　
　引用発明の「充電器１６」は本願補正発明の「装置」に相当し、以下同様に、「通電」、「給電」、「充電」は、「電気エネルギーを供給」及び「電気エネルギーの供給」に、「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品」は、「エネルギー供給ユニット」、「装置の電気部品」及び「装置の電子部品」に、「充電器筐体」は「コンソール」に、「電磁誘導により」は「電気接続なしに誘導式に」にそれぞれ相当する。
　
　本願発明の「エネルギー供給ユニットを有するコンソールから電子ペンへの電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われるかまたは電気接続なしに誘導式に行われるかのいずれかであり」は、「エネルギー供給ユニットを有するコンソールから電子ペンへの電気エネルギーの供給が」「電気接続なしに誘導式に行われる」ことを択一的な態様として含むから、本願発明の「エネルギー供給ユニットを有するコンソールから電子ペンへの電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われるかまたは電気接続なしに誘導式に行われるかのいずれかであり」と引用発明の「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体からバッテリー式手術用ピンセット４０への給電が電磁誘導により行われ」とは、「エネルギー供給ユニットを有するコンソールから患部に処置を施すための把持可能な装置への電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われるかまたは電気接続なしに誘導式に行われるかのいずれかであり」という点で一致する。
　
　引用発明では、「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に」置かれた「バッテリー式手術用ピンセット４０」の「高周波コイル」に対応した位置、つまり局所的な位置において、「充電器筐体の充電用の電気部品に含まれる高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間に誘導結合が実現可能」といえる。
　そして、本願発明の「局所的にエネルギー供給ユニットを有するコンソールと電子ペンとの間に誘導結合または電気結合が実現可能であり」は、「局所的にエネルギー供給ユニットを有するコンソールと電子ペンとの間に」「誘導結合が実現可能であ」ることを択一的な態様として含むから、本願発明の「この受容部で充電のために電子ペンを受容することができ、またそこで局所的にエネルギー供給ユニットを有するコンソールと電子ペンとの間に誘導結合または電気結合が実現可能であり」と引用発明の「充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０を高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に置くことができ、またそこで充電器筐体の充電用の電気部品に含まれる高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間に誘導結合が実現可能であり」とは、「充電のために患部に処置を施すための把持可能な装置を配置することができ、またそこで局所的にエネルギー供給ユニットを有するコンソールと患部に処置を施すための把持可能な装置との間に誘導結合または電気結合が実現可能であり」という点で一致する。
　
　引用発明の「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の高周波出力コイル」、「充電可能な充電可能タイプのバッテリー５ｂ」は、本願発明の「エネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置」、「充電可能な電気エネルギー蓄積装置」にそれぞれ相当する。
　そして、本願発明の「装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との電気結合または誘導結合を介してその蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」は、「装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との誘導結合を介してその蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」を択一的な態様として含むから、本願発明の「装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との誘導結合を介してその蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」と引用発明の「充電器１６の高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の高周波出力コイルとの誘導結合を介して充電可能な充電可能タイプのバッテリー５ｂ」とは、「装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との電気結合または誘導結合を介して充電可能な電気エネルギー蓄積装置」という点で一致する。
　
　そこで、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点） 
 「患部に処置を施す部材を電気的に駆動するユニットを有する患部に処置を施すための把持可能な装置に電気エネルギーを供給するための装置であって、装置が、患部に処置を施すための把持可能な装置の患部に処置を施す部材を電気的に駆動するユニットに電気エネルギーを供給するエネルギー供給ユニットを有するコンソールを含むものにおいて、 
　エネルギー供給ユニットを有するコンソールから患部に処置を施すための把持可能な装置への電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われるかまたは電気接続なしに誘導式に行われるかのいずれかであり、 
　装置が電気部品および／または電子部品を有し、
　充電のために患部に処置を施すための把持可能な装置を配置することができ、またそこで局所的にエネルギー供給ユニットを有するコンソールと患部に処置を施すための把持可能な装置との間に誘導結合または電気結合が実現可能であり、
　前記装置と共に使用するための患部に処置を施すための把持可能な装置において、装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との電気結合または誘導結合を介して充電可能な電気エネルギー蓄積装置が患部に処置を施すための把持可能な装置内に取付けられている患部に処置を施すための把持可能な装置を含む装置。」 
 　 
　そして、両者は次の各点で相違する。 
（相違点１）
  患部に処置を施す部材を電気的に駆動するユニットを有する患部に処置を施すための把持可能な電子装置が、
　本願発明では、「工具駆動用電気駆動ユニットを有する電子ペン」であるのに対して、
　引用発明では、「患部の切開、凝固などの処置を施す一対の電極３ａ、３ｂに通電するための駆動部６、充電可能タイプのバッテリー５ｂ、整流回路及び高周波コイルを有するバッテリー式手術用ピンセット４０」
　である点。
　
（相違点２）
　患部に処置を施すための把持可能な装置内に取付けられている電気エネルギー蓄積装置が、装置のエネルギー供給ユニットを有するコンソールの相応する装置との電気結合または誘導結合を介して充電可能な点につき、
　本願発明では、「エネルギー供給ユニットを有するコンソールが蓄電池を備えており」、「その蓄電池から充電可能」であるのに対して、
　引用発明では、「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体」（エネルギー供給ユニットを有するコンソール）が「蓄電池」を備えていない点。 
 　 
（相違点３）
　本願発明では、「エネルギー供給ユニットを有するコンソールが、蒸気滅菌可能であるように構成され」るとともに、「装置の電気部品および／または電子部品が液密に構成され」ているのに対して、
　引用発明では、「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体」（エネルギー供給ユニットを有するコンソール）が、「蒸気滅菌可能であるように構成され」ておらず、「充電器１６の充電用の電気部品」（装置の電気部品および／または電子部品）が「液密に構成され」ていない点。 
　
（相違点４）
　充電のために患部に処置を施すための把持可能な装置を配置することができ、またそこで局所的にエネギー供給ユニットを有するコンソールと患部に処置を施すための把持可能な装置との間に誘導結合または電気結合が実現可能である点につき、
　本願発明では、「コンソールおよびエネルギー供給ユニットが受容部を有し、この受容部で充電のために電子ペンを受容することができ」るのに対して、
　引用発明では、「充電器筐体」（コンソール）及び「高周波出力コイルを含む充電用の電気部品」（エネルギー供給ユニット）が「受容部」を有していない点。
 　 
VI．相違点の判断 
１．相違点１について検討する。 
　刊行物１（刊１ア、イ）の「回転刃１」は「工具」といえ、「回転刃１を駆動する直流モータ２」は「工具駆動用電気駆動ユニット」といえ、「回転刃１を駆動する直流モータ２を有する細長い形状の把持部を有する外科用手術具」は「患部に処置を施すための把持可能なペン形状の電子装置」といえる。
　同様に、刊行物２（刊２ア、イ）の「ツール８６」は「工具」といえ、「ツール８６を駆動するＤＣモータ４６」は「工具駆動用電気駆動ユニット」といえ、「ツール８６を駆動するＤＣモータ４６を有する細長い形状の把持部を有するハンドピース」は「患部に処置を施すための把持可能なペン形状の電子装置」といえる。
　してみると、刊行物１，２の記載事項からして、「工具駆動用電気駆動ユニットを有するペン形状の患部に処置を施すための把持可能な電子装置」は、本件の国際出願日前に周知であったといえる。
　そして、引用発明のバッテリー式手術用ピンセット４０（患部に処置を施すための把持可能な電子装置）にかえて上記周知の「ペン形状の電子装置」を採用し、「電子ペン」とすることに格別の困難性は見出せない。
　以上によれば、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　 
２．相違点２について検討する。 
　刊行物３（刊３ア〜ウ）の「第１の器具本体１」は「充電器」といえ、「第１の二次電池６ａ」は「蓄電池」といえ、「第２の器具本体２」は「電気機器」といえ、「第１の二次電池６ａから充電可能な第２の二次電池６ｂ」は「蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」といえる。
　同様に、刊行物４（刊４ア〜ウ）の「携帯電話用ホルダ１」は「充電器」といえ、「バッテリ１０」は「蓄電池」といえ、「携帯電話２」は「電気機器」といえ、「バッテリ１０から充電可能な電池」は「蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」といえる。
　同様に、刊行物５（刊５ア、イ）の「充電アダプタ」は「充電器」といえ、「第１の充電電池」は「蓄電池」といえ、「第１の充電電池から充電し得る第２の充電電池」は「蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置」といえる。 
　してみると、刊行物３〜５の記載事項からして、充電器と共に使用する電気機器において、充電器に蓄電池を設けるとともに、充電器に設けた蓄電池から充電可能な電気エネルギー蓄積装置を電気機器内に取付けることは、本件の国際出願日前に周知であったといえる。
　そして、充電器１６でバッテリー式手術用ピンセット４０（電気機器）内に取付けられた充電可能タイプのバッテリー５ｂ（充電可能な電気エネルギー蓄積装置）を充電する引用発明に上記周知技術を適用し、充電器１６に蓄電池を設けるとともに、充電器に設けた蓄電池から充電可能タイプのバッテリー５ｂ（充電可能な電気エネルギー蓄積装置）を充電できるようすることに格別の困難性は見出せない。
　以上によれば、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 
　
３．相違点３について検討する。 
　文献１アの「本願発明は患部にエネルギーを付与して処置することが可能な手術具であり、手術用ピンセット等に好適に使用できる手術具に関するものである。」との記載、文献１イの「本願発明は、・・・緊急性の高い手術において使用できるとともに、操作性を大幅に向上することができる手術具を提供することを目的とする。」との記載、文献１エの「昨今感染症の問題などにより、医療器械の再使用時の洗浄・滅菌が問題になっている」との記載及び文献１オの「接続ポート１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび１７ｄの上部周辺に滅菌処理された滅菌シート１９を載せる、または貼り付けることにより、術中にバッテリー式手術用ピンセット４０を充電して再使用することが可能となる。この場合、・・・電磁誘導により給電するようにすると、滅菌シート１９の上にバッテリー式手術用ピンセットを置くだけで充電することができる。」との記載からして、引用発明の「充電器１６」は、手術に用いるものであって、滅菌を課題とするものといえる。
　そして、引用文献２に記載された発明は、「手術で使用し、電気部品を有する超音波切開凝固装置１において、超音波切開凝固装置１を蒸気滅菌可能であるように構成し、電気部品を液密に構成すること。」であって、手術に用いるものであって、滅菌を課題とするものといえる（文献２イ、文献２エ）。
　してみると、引用発明の「充電器１６」と引用文献２に記載された発明の「超音波切開凝固装置１」とは「手術で使用し、電気部品及び／または電子部品を有する装置」という共通の技術分野に属するとともに、滅菌という共通の課題を有するから、引用発明の「充電器１６」に引用文献２に記載された上記発明を適用し、充電器１６の高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体（エネルギー供給ユニットを有するコンソール）を「蒸気滅菌可能であるように構成」するとともに、充電器１６の充電用の電気部品（装置の電気部品及び／または電子部品）を「液密に構成」することに格別の困難性は見出せない。
　以上によれば、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．相違点４について検討する。 
　引用発明は、「充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０を高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に置くことができ、またそこで充電器筐体の充電用の電気部品に含まれる高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間に誘導結合が実現可能」なものである。
　他方、引用発明において、充電器筐体の高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとの間の誘導結合を実現するためには、充電器筐体の高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとが近接した位置を保つことが望ましいことは明らかである。
　してみると、引用発明において、「充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０を高周波出力コイルを含む充電用の電気部品を有する充電器筐体の上部の滅菌シート１９の上に置く」に当たり、充電器筐体の高周波出力コイルとバッテリー式手術用ピンセット４０の高周波コイルとが近接した位置を保つことができるように、充電器筐体（コンソール）及び高周波出力コイルを含む充電用の電気部品（エネルギー供給ユニット）がバッテリー式手術用ピンセット４０（患部に処置を施すための把持可能な装置）を受容することができる受容部を有するようにすることに格別の困難性は見出せない。
　
　加えて、刊行物４（刊４ア、イ）の「携帯電話用ホルダ１」は「充電器」といえ、「携帯電話２」は「電気機器」といえ、「凹状の収容部４」「充電器のコンソールに設けられた受容部」といえる。
　同様に、刊行物５（刊５ア、イ）の「充電アダプタ」は「充電器」といえ、「充電アダプタ１０の上部の凹部」は「充電器のコンソールに設けられた受容部」といえる。
　同様に、刊行物６（刊６ア、イ）の「地震感知警報装置」は「充電器」といえ、「充電式トランシーバ１５」は「電気機器」といえ、「トランシーバホルダ１３」は「充電器のコンソールに設けられた受容部」といえる。
　刊行物４〜６の記載事項からして、充電器において、充電のために電気機器を受容することができる受容部を充電器のコンソールに設けることは本件の国際出願日前に周知であったといえる。
　してみると、引用発明の充電器１６（装置）に上記周知技術を適用し、充電器筐体（コンソール）及び高周波出力コイルを含む充電用の電気部品（エネルギー供給ユニット）が充電のためにバッテリー式手術用ピンセット４０（患部に処置を施すための把持可能な装置）を受容することができる受容部を有するようにすることに格別の困難性は見出せないともいえる。
　
　そして、引用発明の「バッテリー式手術用ピンセット４０」を「電子ペン」とすることを当業者が容易に想到し得ることは、上記相違点１について検討したとおりである。
　
　以上によれば、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである、又は引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、引用文献１には、従来の技術として、電気エネルギーの供給をケーブルを介して行うものが記載されており（文献１イの【従来の技術】の欄）、本願発明のように「電気エネルギーの供給が滅菌可能なケーブルを介して行われる」ことや「電気結合を介して充電可能」とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項であるともいえる。
　
５．そして、本願発明の効果は引用発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。　 
 　 
６．したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。