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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の疎水性有機サンスクリーン剤、および少なくとも１種の泡ビルダー／安定剤を含むＵＶ防護特性を有する発泡性水性組成物。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも１種の水溶性有機サンスクリーン剤を、好ましくは０．０１から２０質量％の量で含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、少なくとも１種の無機サンスクリーン剤、好ましくは少なくとも１種の微粒子無機サンスクリーン、もっとも好ましくは二酸化亜鉛または二酸化チタンから選択された無機サンスクリーンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の疎水性有機サンスクリーンがカプセル化されており、前記サンスクリーンが好ましくは主として有機ポリマー材料および／または無機酸化物材料からなるカプセルにカプセル化されていることを特徴とする請求項１から３の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の疎水性有機サンスクリーンが、表面、好ましくは無機サンスクリーン粒子の表面、に結合されることによって固定化されていることを特徴とする請求項１から４の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、３−（４'−メチルベンジリデン）−ｄｌ−カンファー、１−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−（４−メトキシフェニル）プロパン−１，３−ジオン、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、オクチルメトキシシンナメート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルサリチレート、２−エチルヘキシル４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、そのカリウム、ナトリウム、トリエタノールアミン塩、および被覆二酸化チタンからなるグループの少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１から５の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の泡ビルダー／安定剤が、発泡界面活性剤、好ましくはアルキルグリコシド、アニオン性タンパク質誘導体、脂肪酸スルホネートから選択され、もっとも好ましくは少なくとも１種の泡ビルダー／安定剤が、アニオン性タンパク質誘導体であることを特徴とする請求項１から６の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、化粧品製剤であることを特徴とする請求項１から７の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、薬剤製剤であることを特徴とする請求項１から８の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、泡ディスペンサに含まれ、好ましくは噴射ガスを必要としない泡ディスペンサに含まれることを特徴とする請求項１から９の少なくとも一項に記載の組成物。
【請求項１１】
太陽光線に起因する皮膚の損傷を予防するのに適した薬剤を製造するための、特に日光皮膚炎および日光による紅斑を予防するのに適した薬剤を製造するための、請求項１から１０の少なくとも一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
太陽光線に起因する皮膚の損傷の化粧予防するための、特に日光皮膚炎および日光による紅斑を予防するための、請求項１から１０の少なくとも一項に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
泡ディスペンサ、および請求項１から１０の少なくとも一項に記載の組成物を含む部品キット。
【請求項１４】
カプセル化したサンスクリーンの水性分散液、および／または無機サンスクリーン粒子の水性分散液を組成物の他の成分と混合することを含むサンスクリーン組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のエンティティに対応付けられた複数ユーザによる複数の並行オペレーティングアプリケーションへの共有アクセスをサポートするシステムにおいて、個々のアプリケーションユーティライゼーションを監視する方法であって、
タイムインターバルのあいだに、
エンティティと対応付けられた種々異なるユーザの第１のレコードを維持するステップと、
前記種々異なるユーザのうちの少なくとも１人によって呼び出された種々異なるアプリケーションの第２のレコードを維持するステップと、
前記種々異なるユーザの少なくとも１人によって呼び出された前記種々異なるアプリケーションによって用いられた実行可能なプログラムのユースの第３のレコードを維持するステップを有しており、ここでプログラムユースの前記レコードは、前記種々異なるアプリケーション間での前記プログラムがバランス良く使用されるように割り当てをサポートし、
所定のイベントに応答して、前記エンティティと対応付けられた各ユーザによる前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションのオペレーション使用特性を識別するデータを断続的にコンパイルするために、前記第１のレコードおよび第２のレコードおよび第３のレコード用いるステップを有する、
ことを特徴とする、アプリケーションユーティライゼーションを監視する方法。
【請求項２】
前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションによる前記プログラムの相対的な使用時間の見積もりを表すものを定めることによって、前記種々異なるアプリケーション間で前記プログラム使用度を割り当てるステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションと対応付けられた重み係数を定めて、記録するステップを含み、ここで当該重み係数は前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションによる前記プログラムの相対的な使用時間の推定をあらわす、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記所定のイベントは、（ａ）データアクセスリクエスト，（ｂ）記憶装置アクセスリクエスト、（ｃ）個々のアプリケーションの使用の終了、（ｄ）ユーザオペレーションセッションの終了、および（ｅ）周期的に生成されるコマンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記種々異なるアプリケーションによって用いられる前記実行可能なプログラムは、前記種々異なるアプリケーションによって共有されるファンクションを提供するプログラムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の種々異なるアプリケーションによって共有されている実行可能なプログラムの個々のアプリケーションへ、バランスの良い使用度を割り当てる際に用いるために第４のレコードを維持するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記種々異なるアプリケーションの個々のアプリケーションによる前記プログラムの相対的な使用時間の見積もりを定めることによって、前記複数の種々異なるアプリケーション間で前記プログラムのバランスの良い使用度を割り当てるステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のエンティティと対応付けられた複数ユーザによって共有された複数の並行オペレーティングアプリケーションの個々のアプリケーションユーティライゼーションを監視するユーザインターフェースシステムであって、
複数の並行オペレーティングアプリケーションに対する個々のアプリケーションによって照合されたプロセッサユーティライゼーションをあらわすイメージデータの表示を選択するためのユーザ選択可能なアイテムを有する第１のイメージの表示を開始するステップと、
前記アイテムのユーザ選択に応答して、
（ａ）個々のアプリケーションによって用いられたプロセッサタイム、（ｂ）個々のアプリケーションによるファイルアクセス数、および（ｃ）前記複数の並行オペレーティングアプリケーションの個々のアプリケーションによる記憶装置アクセスリクエスト数、のうちの少なくとも１つを識別する、コンパイルされたデータを有する第２のイメージの表示を開始するステップを有する、
ことを特徴とする、アプリケーションユーティライゼーションを監視するユーザインターフェースシステム。
【請求項９】
累積されたオペレーションデータレコードに基づいて、前記複数の並行オペレーティングアプリケーションの個々のアプリケーションのオペレーション使用特性を識別するデータを断続的に作成することによって前記コンパイルされたデータを導出するステップを有し、前記オペレーション使用特性はエンティティと対応付けられた個々のユーザに対して照合されている、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】結果を導く原因の発生確率を決定する装置であって、原因と結果との間の過去に特定されている関係に関する訓練データを受領及び/又はそれにアクセスする手段と、その関係を表わす関数を定義する手段とを含んでおり、該関数は前記原因と前記結果との間の数値化されたマッピングを定義する多項式の形態であり、該多項式は複数の基準点とそれぞれ関連しており、該基準点の少なくとも１つは指定された加重値を有しており、該加重値の少なくとも１つは独立変数（一次加重値）であり、該加重値の少なくとも１つは前記一次加重値の１つ、または複数によって定まるものであり（二次加重値）、本装置は、前記マッピングを利用して所定の結果を招く原因の発生確率を決定する手段をさらに含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】結果を導く原因の発生確率を決定する方法であって、原因と結果との間の過去に特定されている関係に関する訓練データを受領及び/又はそれにアクセスするステップと、その関係を表わす関数を定義するステップとを含んでおり、該関数は前記原因と前記結果との間の数値化されたマッピングを定義する多項式の形態であり、該多項式は複数の基準点とそれぞれ関連しており、該基準点の少なくとも１つは指定された加重値を有しており、該加重値の少なくとも１つは独立変数（一次加重値）であり、該加重値の少なくとも１つは前記一次加重値の１つ、または複数によって定まるものであり（二次加重値）、本方法は、前記マッピングを利用して所定の結果を招く原因の発生確率を決定するステップをさらに含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３】等間隔基準点はそれぞれの１つの結果−原因関係に対応するそれぞれの次元で選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または方法。
【請求項４】不等間隔基準点は１つ、または複数の次元で選択され、等間隔基準点の１セットにマッピングされることを特徴とする請求項１または２に記載の装置または方法。
【請求項５】一次加重値は関数の次元軸上の基準点に提供されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】二次加重値は次元で定義された入力スペースの基準点に提供されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】ラグランジュインターポレーション多項式が全基準点で構築されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】それぞれの二次加重値は一次加重値の直線的組み合わせで表わされることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置または方法。
【請求項９】１基準点に関連する二次加重値は一次加重値の直線的組み合わせであり、該一次加重値は該基準点の座標に対応する一次基準点と関連することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】１基準点に関連する二次加重値は一次加重値の平均を掛けた定数であり、該一次加重値は該基準点の座標に対応する一次基準点と関連することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】原因の発生確率及び/又は結果の強度は−１から＋１の範囲であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】加重値（一次および二次）は０から１の範囲であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の装置または方法。
【請求項１３】訓練データは訓練ファイルから成り、該ファイルは全関連結果の強度を表わすビリーフ値を保存する入力ベクトルと、対応する原因の発生度を数値化したビリーフ値を保存する対応する望む出力ベクトルとを含んでいることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装置または方法。
【請求項１４】直線的組み合わせ式内の一次加重値と係数の最良値は訓練プロセス中に、予想されるビリーフ値と訓練データで与えられる対応する知られたビリーフ値の誤差を最小とする最良化技術を活用して決定されることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の装置または方法。
【請求項１５】ラグランジュインターポレーション多項式によって定義される超面は原因の発生/非発生のビリーフ値を表わすことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の装置または方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子装置(1)の動作を制御する少なくとも1つの処理ブロック(2a)と、該電子装置(1)によりアクセス可能なメモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c、202a、202b、203)とを備えた電子装置(1)において情報を処理する方法であって、該情報を処理するために少なくとも第1の秘密鍵(SK1)を利用する方法において、該第1の秘密鍵(SK1)を該電子装置(1)に不変で格納し、少なくとも保護モードと通常モードとを前記処理ブロック(2a)で確立し、前記メモリの一部(202a、202b)と、前記第1の秘密鍵(SK1)とが前記保護モードのみでアクセス可能であり、さらに、少なくとも該第1の秘密鍵(SK1)に関する情報が、前記保護モードでアクセス可能な前記のメモリの一部(202a、202b)に格納され、さらに、少なくとも1つの第2の秘密鍵(SK2)を前記電子装置(1)で確立し、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵を暗号化し、前記電子装置の非保護モードでアクセス可能な前記メモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c)の中に前記第2の秘密鍵を暗号化されたフォーマットで格納し、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵(SK2)を復号することが可能であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電子装置(1)の動作を制御する少なくとも1つの処理ブロック(2a)と、該電子装置(1)によりアクセス可能なメモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c、202a、202b、203)とを備えた該電子装置(1)において情報を処理するシステムであって、情報を処理するために少なくとも第1の秘密鍵(SK1)を利用する手段を含むシステムにおいて、該電子装置(1)に該第1の秘密鍵(SK1)を不変で格納し、少なくとも保護モードと通常モードとを処理ブロック(2a)で確立し、該処理ブロック(2a)は、該保護モードのみで前記メモリの一部(202a、202b)にアクセスする手段(204、208)を備え、少なくとも前記第1の秘密鍵(SK1)に関する情報を前記保護モードでアクセス可能な前記メモリ(202a、202b)に格納し、さらに、少なくとも1つの第2の秘密鍵(SK2)を前記電子装置(1)で確立し、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵を暗号化し、前記電子装置の非保護モードでアクセス可能な前記メモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c)の中に前記第2の秘密鍵を暗号化されたフォーマットで格納するように構成され、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵(SK2)を復号する手段(201)を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
情報を処理する手段と、電子装置(1)の動作を制御する少なくとも1つの処理ブロック(2a)と、該電子装置(1)によりアクセス可能なメモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c、202a、202b、203)と、前記情報を処理するために少なくとも第1の秘密鍵(SK1)を利用する手段(2a)とを備えた電子装置(1)において、前記第1の秘密鍵(SK1)を前記電子装置(1)に不変で格納し、少なくとも保護モードと通常モードとを前記処理ブロック(2a)で確立し、該処理ブロック(2a)は、前記メモリ部(202a、202b)にアクセスする手段(204、208)を備え、少なくとも前記第1の秘密鍵(SK1)に関する情報を前記保護モードでアクセス可能な前記メモリ(202a、202b)に格納し、さらに、少なくとも1つの第2の秘密鍵(SK2)を前記電子装置(1)で確立し、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵を暗号化し、前記電子装置の非保護モードでアクセス可能な前記メモリ(2d、2e、2f、3a、3b、3c)の中に前記第2の秘密鍵を暗号化されたフォーマットで格納し、前記第1の秘密鍵(SK1)を用いて前記第2の秘密鍵(SK2)を復号する手段(201)を備えることを特徴とする電子装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、少なくとも部分的に暗号化されたフォーマットで情報の処理を行う電子装置1において適用が可能である。そのような電子装置1には、例えば、移動通信装置、パーソナルコンピュータ(PC)や携帯用コンピュータのようなコンピュータ、個人用情報機器デバイス(PDA)、MP3プレーヤ、CDプレーヤ、DVDプレーヤ、ビデオ装置、デジタルTVセットなどが含まれる。図1に示す本発明の好適な実施例に基づく電子装置1には、少なくとも制御ブロック2、メモリ手段3、及び、ディスプレイ、キーボードおよび/またはオーディオ手段を好適に備えることができるユーザインタフェースUIが含まれる。さらに、図1による電子装置は移動局手段を備える。メモリ手段3はリードオンリーメモリROMとランダムアクセスメモリRAMとを備えることが望ましい。少なくともリードオンリーメモリROMの一部はフラッシュメモリのような電気的に消去可能なプログラム可能リードオンリーメモリEEPROMである。例えば、リードオンリーメモリROMは、プロセッサのプログラムコマンドを格納するための固有の固定された設定用データまたはその類いのデータ用として用いられる。電気的に消去可能なプログラム可能リードオンリーメモリEEPROMは、例えば、本説明で以下示すように、暗号化されたフォーマットで暗号化鍵を格納するために使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反射構造を有する構造面を含む光指向フィルムであって、前記反射構造の各々が、長手方向に沿って変化する前記構造の高さを有する前記長手方向に沿って伸びる隆起を備え、前記反射構造が、所望の角度幅に渡って角度に対する散乱光の強度が実質上平坦であるように、前記高さの変化と組み合わせて、入射光の平行ビームを散乱する形状を有するものである、光指向フィルム。
【請求項２】
構造面を含む光指向フィルムであって、前記構造面が規則的に間隔をおいて配置された複数の反射プリズム構造を含み、各反射プリズム構造が複数の非線形ファセットによって形成される非線形表面を有し、そこでは入射平行光に対する前記光指向フィルムの反射光強度プロフィルが実質上平坦な上部を有するものである、光指向フィルム。
【請求項３】
前記構造面が、前記プリズム構造に重ねられた擬似ランダムまたはランダムな微細構造を含む、請求項２に記載の光指向フィルム。
【請求項４】
構造面を含み、且つｘ軸およびｙ軸を有する光指向フィルムであって、前記構造面が前記ｘ軸および前記ｙ軸の両方に沿って複数の反射プリズム構造を有し、前記ｘ軸および前記ｙ軸の各々に沿った前記複数の反射プリズム構造の横断面が交互に繰返す単独円弧部分および二円弧部分を有している、光指向フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端および出力端を有する一体型本体を具備し、
前記入力端が第１の規則的な配置にある複数の入力開口部を有し、
前記出力端が前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有し、
前記一体型本体が複数の一体形成された通路をさらに含み、前記通路のそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続していることを特徴とする光学マニホルド。
【請求項２】
前記一体型本体が、追加製造プロセスによって形成されることを特徴とする、請求項１記載の光学マニホルド。
【請求項３】
前記少なくとも１つの高耐久性ケーブルアタッチメントは、前記一体型本体の前記入力端または前記出力端に設けられ、かつ張力緩和を提供するために、高耐久性ケーブルの耐負荷部分を前記一体型本体に固締することを特徴とする、請求項１記載の光学マニホルド。
【請求項４】
複数の板を有する本体を含み、前記板のそれぞれが入力端および出力端を有し、
各板が前記入力端から前記出力端まで各板の全長に広がる複数のチャネルで形成され、
前記本体が積層構成に前記複数の板を配置することによって構成され、前記チャネルのそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続する通路を形成することを特徴とする光学マニホルド。
【請求項５】
複数の中空のチューブを有する本体であって、前記チューブのそれぞれが入力端および出力端を有する、本体と、
第１の規則的な配置における複数の入力開口部を有する第１の端板と、
前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有する第２の端板と、を含み、
前記本体が、前記第１の端板と前記第２の端板との間に配置され、前記中空のチューブのそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部に接続することを特徴とする光学マニホルド。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）第１の規則的な配置にある複数の入力開口部を有する入力端と、（ｉｉ）前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有する出力端と、（ｉｉｉ）複数の通路であって、前記通路のそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続する通路と、を含む光学マニホルドを形成する工程と、
（ｂ）前記マニホルドの中に光ファイバを通す工程と、
（ｃ）前記光学マニホルドの前記出力端においてのみ前記光ファイバを終端して、前記光学マニホルド内部にファイバスプライスがないようにする工程と、を含むことを特徴とする光ファイバの接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光マイクロメカニカルデバイス用のパッケージにおいて、
基板の第１面に１つ以上の光マイクロメカニカルデバイスが設けられるダイであって、該第１面にダイ基準面を有するダイと、
前記ダイの第２面に取付けられるツーリングフィクスチャと、
開口部および該開口部の近傍のパッケージフレーム基準面を有するパッケージフレームであって、該パッケージフレーム基準面に前記ダイ基準面を支持し、前記光マイクロメカニカルデバイスを該開口部内に配置するようになっているパッケージフレームと、
前記開口部に隣接して終端する１つ以上の光接続部位置合せ機構と、
前記光接続部位置合せ機構に配置され、１つ以上の前記光マイクロメカニカルデバイスに光学的に連結される１つ以上の光相互接続部の末端と、
を具備することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
光マイクロメカニカルデバイスをパッケージングする方法において、
基板の第１面に１つ以上の光マイクロメカニカルデバイスが設けられるダイであって、該第１面にダイ基準面を有するダイを用意し、
前記基板の第２面にツーリングフィクスチャを取付け、
開口部および該開口部の近傍のパッケージフレーム基準面を有するパッケージフレームであって、該パッケージフレーム基準面に前記ダイ基準面を支持し、前記光マイクロメカニカルデバイスを該開口部内に配置するようになっているパッケージフレームを用意し、
前記パッケージフレーム上の１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、前記ダイ基準面が前記パッケージフレーム基準面に係合するときに、前記ダイ上の対応する光マイクロメカニカルデバイスに対して位置合せされるように配置される光接続部位置合せ機構を用意すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
それぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データの処理方法であって、下記のステップを含み、：すなわち、
第1サブピクセルフォーマットの画素データを受け取るステップ；
該画素データからサブピクセルレンダリングデータに変換するステップ：
ある条件が存在すれば、サブピクセルレンダリングデータを補正するステップ：
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力するステップを含み、前記変換のステップは、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７５】
それぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データの処理システムであって、下記を含み：すなわち、
第１サブピクセルフォーマットの画素データを受け取るための構成要素と；
該画素データからサブピクセルレンダリングデータに変換するための構成要素と；
ある条件が存在すれば、サブピクセルレンダリングデータを補正するための構成要素と；
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力するための構成要素を含み、前記変換は、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成することを更に含むことを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８９】
コンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ可読媒体上にそれぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データを処理するための命令のセットが保存されており、前記ディスプレイ用データの処理命令のセットは、実行されると、下記段階を実施するものであり、すなわち、
第1サブピクセルフォーマットの画素データを受け取ることと；
画素データをサブピクセルレンダリングデータに変換することと；
ある条件が存在する場合にはサブピクセルレンダリングデータを補正することと；
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力することを実施するものであり、前記変換は、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成することを更に含むことを特徴とする、コンピュータ可読媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０３】
それぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データの処理方法であって、該方法は、下記のステップを有し：すなわち、
第1サブピクセルフォーマットの画素データを受け取るステップと；
該画素データをサブピクセルレンダリングデータに変換するステップと；
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力するステップとを含み、前記変換は、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成するものであり、ここで、黒水平線、黒垂直線、白水平線、白垂直線、黒縁および白縁内の少なくとも１つが、画素データにおいて検出されない場合には、当該の画素データの、サブピクセルレンダリングデータへの変換は第１色バランス・フィルタ処理を施すことを含み、そして、被変換画素データの第１色サブピクセルの輝度と被変換画素データの第２色サブピクセルの輝度とが等しくない場合には、当該の画素データの、サブピクセルレンダリングデータへの変換は、第２の色バランス・フィルタ処理を施すことを含むようにしたことを特徴とする、ディスプレイ用データの処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０６】
それぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データの処理システムであって、下記を含み：すなわち、
第1サブピクセルフォーマットの画素データを受け取るための構成要素と；
該画素データをサブピクセルレンダリングデータに変換するための構成要素と；
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力するための構成要素とを含み、前記変換は、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成するものであり、ここで、黒水平線、黒垂直線、白水平線、白垂直線、黒縁および白縁内の少なくとも１つが画素データにおいて検出されない場合当該の画素データのサブピクセルレンダリングデータへの変換は、第１色バランス・フィルタ処理を施すことを含み、また、被変換画素データの第１色サブピクセルの輝度と被変換画素データの第２色サブピクセルの輝度とが等しくない場合には、画素データをサブピクセルレンダリングデータに変換することは、第２の色バランス・フィルタ処理を施すことを含むものであることを特徴とするシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０９】
コンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ可読媒体上にそれぞれが色サブピクセルから成る画素を含むディスプレイ用データを処理するための命令のセットが保存されており、前記ディスプレイ用データの処理命令のセットは、実行されると、下記段階を実施するものであり、すなわち、
第1サブピクセルフォーマットの画素データを受け取ることと；
画素データをサブピクセルレンダリングデータに変換することと；
前記第２サブピクセルフォーマットを実質的に有するディスプレイのレンダリングのための該サブピクセルレンダリングデータを出力することを実施するものであり、前記変換は、前記第１サブピクセルフォーマットとは異なる第２サブピクセルフォーマットのためのサブピクセルレンダリングデータを生成するものであり、ここで、黒水平線、黒垂直線、白水平線、白垂直線、黒縁および白縁の内の少なくとも一つが画素データ中に検出されない場合当該の画素データのサブピクセルレンダリングデータへの変換は第１色バランス・フィルタ処理を施すことを含み、また被変換画素データの第１色サブピクセルの輝度と被変換画素データの第２の色サブピクセルの輝度とが等しくない場合には、当該の画素データの、サブピクセルレンダリングデータへの変換は、第２の色バランス・フィルタ処理を施すことを含むものであることを特徴とする、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ピストン機械であって、
（ａ）角柱状チャンバ（３２；２５２；３５２）を規定するハウジングを含み、前記角柱状チャンバの断面は奇数の位数のオーバル（oval）を形成し、前記オーバルは、第１の比較的小さな曲率半径を有する円弧（３４，３６，３８）と、第２の比較的大きな曲率半径を有する円弧（４０，４２，４４）とが交互に繰り返すことにより構成され、該弧は連続的にかつ微分可能に互いへと変化し、それにより、対応の第１および第２の円柱状内壁部分（それぞれ、４６，４８，５０および５２，５４，５６；それぞれ２５４，２５６，２５８，２６０，２６２および２６４，２６６，２６８，２７０，２７２；それぞれ３５４，３５６，３５８，３６０，２６２，３６４，３６６および３６８，３７０，３７４，３７６，３７８，３８０）が形成され、前記回転ピストン機械はさらに、
（ｂ）角柱状回転ピストン（６０；２７６；３８２）を含み、その上に、第１の曲率半径を有する直径に沿って対向する円柱状ナッペ（nappe）部分（７０，７２；２７８，２
８２；３８４，３９０）が形成され、各位置において、前記円柱状ナッペ部分の一方が第１の円柱状内壁部分（４６，４８，５０；２５６，２５８，２６０，２６２；３５６，３５８，３６０，３６２，３６４，３６６）において回転可能であり、その他方は対向する内壁部分（５４，５２，５６；２６８，２６４，２７０，２６６，２７２；３６０，３５６，３７６，３７０，３７８，３７２，３８０）と係合し、それにより、各位置において、前記回転ピストン（６０；２７６；３８２）は前記チャンバ（３２；２５２；３５２）を２つの作業チャンバ（たとえば７８，８０）に分け、その体積は、前記回転ピストン（６０；２７６；３８２）の漸進的な回転につれて交互に増大および減少し、前記円柱状ナッペ部分は中央平面を規定し、ここで、前記円柱状ナッペ部分の円柱軸に沿って延在する、前記回転ピストンのピストンに固定された回転の瞬間軸線が規定され、前記回転ピストン機械はさらに、
（ｃ）作業媒体を作業チャンバ（たとえば７８，８０）へと周期的に通過させ、かつそこから逃がすための手段を含み、前記回転ピストン（６０；２７６；３８２）は、運動の区間の各々において、第１の内壁部分における第１の前記直径に沿って対向するナッペ部分とともに、第１の関連の回転の瞬間軸線を中心として回転し、前記第１の関連の回転の瞬間軸線は前記第１の内壁部分の円柱軸に沿って延在し、前記回転ピストン（６０；２７６；３８２）は、第２の前記直径に沿って対向するナッペ部分とともに、前記チャンバ（３２；２５２；３５２）の対向する第２の内壁部分に沿って、前記チャンバの連続した第１の内壁へと摺動してそこで停止位置に達し；回転の瞬間軸線（１１２，１１４；２９６，２９８；４１０，４１２）はその後、次の運動の区間に対して、前記連続した第１の内壁によって規定され他方のピストンに固定された回転の軸に対応する変化した位置へジャンプし、前記回転ピストン機械はさらに、
（ｄ）駆動または被駆動シャフトを前記回転ピストン（６０；２７６；３８２）と結合するための手段を含み、
（ｅ）前記変化した位置に達したときに、後の運動の区間に対する前記回転の瞬間軸線（１１２，１１４；２９６，２９８；４１０，４１２）を、一時的に固定するための固定手段（１８６，１８８）を特徴とする、回転ピストン機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における臨床的および発症前アルツハイマー病の診断方法であって、
ａ）Ａβの第１３−２８位の間に含まれるエピトープに特異的に結合する抗体、または、Ａβペプチドをその血中の結合、循環型から隔離し、中枢神経系および血漿中の可溶型および結合型Ａβのクリアランスを変更する抗体を、患者がアルツハイマー病の臨床的または発症前段階にある場合に患者の血液中の循環Ａβペプチドのレベルを変更するのに有効な量で該抗体を該患者に投与し；
ｂ）投与後の１つの時間間隔での患者の血液中のＡβ40、Ａβ42のレベルまたはＡβ40／Ａβ42比率を測定し；次いで、
ｃ）患者のＡβ40、Ａβ42のレベルまたはＡβ40／Ａβ42の比率をコントロール値と比較する（ここで、患者のＡβ40、Ａβ42のレベルまたはＡβ40／Ａβ42の比率とコントロールレベルとの差異が、該患者をアルツハイマー病の発症前または臨床的段階にあると同定する）ことを含む方法。
【請求項２】
時間間隔が、１週間以内である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
時間間隔が、２４時間以内または同等である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
時間間隔が、３時間以内または同等である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
抗体が、抗体２６６が特異的に結合するＡβのエピトープに特異的に結合する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に、体液分泌表面により分泌される体液サンプルを保存するための少なくとも1つの保存手段を含む取り付け可能な体液収集装置であって、保存手段又は少なくとも1つの保存手段が多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンを含むことを特徴とする前記装置。
【請求項２】
前記装置が、さらに保存手段又は少なくとも1つの保存手段を動物又はヒトの身体表面の一部に取り付けるための取り付け手段を含む、請求項１記載の体液収集装置。
【請求項３】
前記装置が、さらにバッキング層を含み、バッキング層は、使用時に取り付け可能な収集装置を囲む環境から前記収集手段を分離するような構造及び組成を有する、請求項１記載の体液収集装置。
【請求項４】
保存手段又は少なくとも1つの保存手段が部分的に酸化された多孔質シリコンを含む、請求項１記載の体液収集装置。
【請求項５】
部分的に酸化された多孔質シリコンが、ヒト汗と10分〜10日間接触した後、それが実質的に腐食していないような構造及び組成を有する、請求項４記載の体液収集装置。
【請求項６】
部分的に酸化された多孔質シリコンが、擬似ヒト汗と5分〜1月間接触した後、それが実質的に腐食していないような構造及び組成を有する、請求項４記載の体液収集装置。
【請求項７】
動物又はヒト由来の体液サンプルを収集する方法であって、
（ｉ）多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルを動物又はヒトの体液分泌表面の一部との液体コミュニケーションに置く工程、
（ii）動物又はヒトが体液サンプルを発現することを可能にし、及び／又は体液サンプルを発現するようにする工程、及び
（iii）体液サンプルを多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部上で、及び／又は中で収集する工程を含む前記方法。
【請求項８】
前記方法が、さらに（iv）多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部上で、及び／又は中で収集されている体液サンプルを分析する工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
体液サンプルを分析する工程（iv）が以下の方法：MALDI、SIMS、光ルミネッセンス効率の測定、光ルミネッセンススペクトルの測定、反射率分光法、吸光度分光法、及び光ルミネッセンス減衰時間の測定の1つ以上によって体液サンプルを検出する工程を含み、前記液体サンプルは多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部上で、及び／又は中で収集されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程（iv）が、1〜24時間多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部上で収集されている体液サンプルを分析する工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
体液サンプルの収集の速度が、多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルが地電位である場合の収集の速度に対して加速されるような態様で多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルにバイアスをかける工程を、工程（iii）が含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、分析工程の前に多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部を溶媒と接触させ、それによって体液サンプルの少なくとも一部が溶媒に移動することによって、体液サンプルを多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルから分離する工程をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
汗サンプルが多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルから溶媒に移動する速度を、多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルが地電位である場合の速度に対して、バイアスが増加させるような態様で、バイアスを多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルにかける工程を、体液サンプルを多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルから分離する工程が含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉ）が多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルを動物又はヒトの皮膚との液体コミュニケーションに置く工程を含み、工程（ii）が、動物又はヒトが汗をかくことを可能にし、及び／又は汗をかくようにする工程を含み、工程（iii）が汗のサンプルを多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルの少なくとも一部上で、及び／又は中で収集する工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｉ）が、多孔質シリコン及び／又は多孔質酸化シリコンサンプルを液体分泌表面と接触させる工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｉ）が、部分的に酸化された多孔質シリコンサンプルを体液分泌表面の一部と液体コミュニケーションに置くことを含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標示長さと該標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示であって、前記標示幅は前記標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、前記路面標示は前記標示長さおよび前記標示幅に沿って広がる底面をさらに有し、
前記標示幅より短い第１部位幅を側面間に有する第１部位と、
前記路面標示の前記第１部位に取り付けられたユニット式再帰反射性物品であって、前記第１部位の高さが前記ユニット式再帰反射性物品の上面と前記路面標示の前記底面との間隔によって決まる、ユニット式再帰反射性物品と、
少なくとも２つの互いに反対側の側面にて前記第１部位を取り囲む第２部位であって、前記路面標示の前記底面から上の前記第２部位の高さが前記第１部位の高さとは異なる、第２部位と、を含む複合路面標示。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に固定する方法であって、
前記多重鎖非変性核酸分子の少なくとも１つの鎖の一部を、前記固体支持体に対して結合可能に修飾する工程と、
前記多重鎖核酸分子を、それに対する固定化に有利な条件下で前記固体支持体に接触させる工程とを有し、
前記多重鎖非変性核酸分子は、少なくとも３つの核酸鎖を有する、
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に固定する方法。
【請求項２】
前記修飾工程は、前記１つの鎖の末端を修飾する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記末端をアミノ化する工程を有する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記修飾工程は、ビオチン、アビジン又はストレプトアビジン分子を前記１つの鎖の末端に付加する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記固体支持体はガラスを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記固体支持体はプラスチックを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記固体支持体はナイロン膜を含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記プラスチックは、スクラッチングされて、三次元表面を呈する、請求項６の方法。
【請求項９】
前記プラスチックは、紫外線放射によって処理されている、請求項６の方法。
【請求項１０】
前記修飾工程は、前記多重鎖核酸分子の少なくとも１つの末端をそれが別の核酸分子鎖にハイブリダイズしないように、処理する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記多重鎖核酸分子の１つの鎖の全表面を処理して、前記多重鎖核酸分子全体を前記固体支持体に対して結合可能にする工程を有する、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記多重鎖核酸分子は、３−１０の核酸分子鎖を有する、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記多重鎖核酸分子は、３−５の核酸分子鎖を有する、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記多重鎖核酸分子は、核蛋白質複合体、核化学物質複合体、核薬剤複合体、又は光切断核酸分子である、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記光切断核酸分子は、金属キラル複合体を含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記核酸分子はＺ−ＤＮＡである、請求項１の方法。
【請求項１７】
前記Ｚ−ＤＮＡは、それをＺ−ＤＮＡとして恒久的に安定的にするために処理されている、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記核酸分子はＢ−ＤＮＡである、請求項１の方法。
【請求項１９】
前記多重鎖核酸分子は、環状である、請求項１の方法。
【請求項２０】
前記核酸分子の少なくとも一部がスーパーコイル状である、請求項１の方法。
【請求項２１】
前記多重鎖核酸分子の少なくとも２つの末端をそれを前記固体支持体に対して結合可能とするべく修飾する工程を有し、少なくとも１つの修飾末端は鎖の５’−末端であり、少なくとも１つの修飾末端は鎖の３’末端である、請求項１２の方法。
【請求項２２】
前記多重鎖核酸分子は、少なくとも２つの鎖において修飾される、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記固体支持体は、アルデヒド基を含み、前記修飾工程は、少なくとも１つの鎖の前記部分をアミノ化することを含む、請求項１の方法。
【請求項２４】
前記固体支持体は、ポリ−Ｌ−リジンによってコーティングされ、前記修飾工程は、少なくとも１つの鎖の前記部分をチオリン酸化することを含む、請求項１の方法。
【請求項２５】
前記固体支持体はアミノ化されており、前記修飾工程は、少なくとも１つの鎖の前記部分をカルボキシル化又はリン酸化することを含む、請求項１の方法。
【請求項２６】
少なくとも１つの鎖の前記部分は、アミノ化され、前記固体支持体は、イソシアネート、アルデヒド、エポキシド、又はカルボキシル酸によって活性化されている、請求項１の方法。
【請求項２７】
前記固体支持体は、リン酸化されており、少なくとも１つの鎖の前記部分は、アミノシラン成分によって修飾されている、請求項１の方法。
【請求項２８】
少なくとも１つの鎖の前記部分は、チオール基によって修飾されており、前記固体支持体は、ヘテロ二官能性クロスリンカーによってリンクされた、メルカプトプロピルシラン又はアミノシランを含む、請求項１の方法。
【請求項２９】
少なくとも１つの鎖の前記部分は、ジスルフィドによって修飾されており、前記固体支持体は、ヘテロ二官能性クロスリンカーによってリンクされた、メルカプトシラン又はアミノシランによって修飾されている、請求項１の方法。
【請求項３０】
前記固体支持体は、アクリルアミドモノマーを含み、少なくとも１つの鎖の前記部分はアクリルアミドを含む、請求項１の方法。
【請求項３１】
分子機能を分析するのに有用な装置であって、
紫外線レーザ照射によって活性化されて複数の共有結合性分子がそれに固定されている、或いは、エッチング又はスクラッチングによって処理されてそれに対する分子結合を受容する三次元構造を呈している固体支持体を有する、
分子機能を分析するのに有用な装置。
【請求項３２】
前記固体支持体は、ナイロン膜を含む、請求項３１の装置。
【請求項３３】
前記ナイロン膜は、ガラス又はプラスチック支持体に付着されている、請求項３２の装置。
【請求項３４】
前記複数の共有結合性分子は、多重鎖核酸分子である、請求項３１の装置。
【請求項３５】
前記多重鎖核酸分子は、２−６の核酸分子鎖を含む、請求項３４の装置。
【請求項３６】
前記多重鎖核酸分子は、Ｂ−ＤＮＡ又はＺ−ＤＮＡである、請求項３４の装置。
【請求項３７】
対象の分子を固定する方法であって、
前記分子を、請求項３１の装置に接触させて、前記分子をそれに固定する工程を有する、
対象の分子を固定する方法。
【請求項３８】
前記分子は完全に固定される、請求項３７の方法。
【請求項３９】
前記分子は、多重鎖核酸分子である、請求項３７の方法。
【請求項４０】
前記分子はタンパク質である、請求項３７の方法。
【請求項４１】
前記タンパク質は抗体である、請求項４０の方法。
【請求項４２】
前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項４１の方法。
【請求項４３】
前記モノクローナル抗体は、Ｂ−ＤＮＡに特異的に結合する、請求項４２の方法。
【請求項４４】
前記タンパク質はＤＮＡ結合タンパク質である、請求項４０の方法。
【請求項４５】
前記ＤＮＡ結合タンパク質はゼータクリスタリンである、請求項４４の方法。
【請求項４６】
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に対して固定し、かつ、保持する方法であって、
前記多重鎖非変性核酸分子の少なくとも１つの鎖の一部を、前記固体支持体に対して結合可能に修飾する工程と、
前記多重鎖核酸分子を、それに対する固定化および保持に有利な条件下で前記固体支持体に接触させる工程とを有する、
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に対して固定し、かつ、保持する方法。
【請求項４７】
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に対して固定する方法であって、
実質的に、前記多重鎖非変性核酸分子の少なくとも１つの鎖の一部を、前記固体支持体に対して結合可能に修飾する工程と、
前記多重鎖核酸分子を、それに対する固定化に有利な条件下で前記固体支持体に接触させる工程とから成る、
多重鎖非変性核酸分子を固体支持体に対して固定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般に、抵抗線ひずみゲージは、１つ又は多数のリング内に配置されている回転子の電子機器に貼付される。この又はこれらのリングは、ＤＭＳを包囲すると同時に環境の影響から保護する。機械的に十分な保護を測定システムに提供するため、リングが構成樹脂，複合材又は金属から一体的に製造されている。極端な使用の場合は、常に鋼又はアルミニウムから一体的に製造されている。この場合、少なくとも、アンテナを支持するリングを非導電性の材料から製造する必要がある。すなわち、構造部材に取り付けられているリングは、まず第一にＤＭＳを包囲すると同時に保護する義務がある。さらに、このリングは、測定装置の電子要素を支持する。しかしながら、これらの電子要素を構造上の要求又は動作に合った要求に応じて１つ又は多数の追加のリング内に組み込んでもよい。これらの電子要素をＤＭＤを包囲するリングに同心円状に取り付けてもよいし又は軸に対してずらして構造部材に直接取り付けてもよい。同様に、測定ブリッジのＤＭＳを測定の課題に応じて多数のリングに分散させてもよい。潤滑剤又は水のような浸入する液体からの保護として、この又はこれらのリングは、構造部材側に封隙面を有する。これらのリングは、取付け時に構造部材の周りに支承され、封隙面が構造部材の表面に押圧されるように固定される。この場合、粘性の高くて硬化するシリコン又はエラストマー・マットのような密閉材を封隙面と構造部材との間で使用することが一般に行われている。十分な密閉作用を実現し、かつ取付け動作時のリングのずれを回避するため、封隙面が十分大きく使用決定され、十分な面押圧が封隙面と構造部材との間に加えられる。この又はこれらのリングは、固定のために一般に一重に又は幾重に複数のリングセグメントに分割されている。リングセグメントが、一般にネジで締められて互いに固定されることによって、固定する力が加えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の構造的には、より肉厚の封隙面が保護リング内側の狭いウェブ後方に設けられている。この封隙面は、十分な密閉厚さを有する密閉材によって抵抗線ひずみゲージを液体の浸入から保護するものの、構造部材に直接接触せず、したがって同様に構造部材からの負荷を受けない。この／これらの保護リングを片側で支持することによって、構造部材がＤＭＳを使用している側で全ての負荷を伝達し、したがって測定結果に誤差を生じさせないことが保証される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の解決手段は、保護リングが検出すべき負荷に関して構造部材に比べて無視できるほどの構造部材強度を呈するように、構造的な手段又は材料の適切な選択又はエラストマーの全体的に若しくは部分的な装入によってＤＭＳを包囲するこの又はこれらの保護リングを変形しやすく構成する点にある。そのため有益的には、この／これらの保護リングの横断面が片側で著しく弱くなる。その結果、両封隙面のリング半面が互いに変形しやすい。構造的な解決手段の代わりに、リング全体又はその一部を変形しやすい弾性材料から構成してもよい。双方の場合、ウェブは、従来のシステムに対して変更せずに構成され得る。理想的には、保護リングは、ポリアミドやアルミニウムのような変形しやすいものの弾性的な材料から製造される。本発明は、この／これらの保護リングによって伝達される負荷成分を無視できる程度に減少させること、これによって精確でかつ再現可能な測定結果を入手することを可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
二分割リング１０ａ，１０ｂを有する外側リングは、内側ヒンジ溝１６を有する。この内側ヒンジ溝１６は、回転子の電子機器の一般に銅のテープである送受信アンテナを収容する。このアンテナを挿入するため、追加の凹部１７がリング表面に設けられている。そこでは、回転子の電子機器から来るアンテナケーブルもアンテナに接続される。回転子の電子機器は、金属ケース内で保護され、リング内側の外側面上にこのために設けられている平面１８に固定され、凹部１７内に取り付けられているＤＭＳにケーブルで接続される。その代わりに、回転子の電子機器を外側リングの内側に固定してもよい。内側リング上で周回する溝２０は、ケーブルを敷設するために使用される。内側リングは、外側の両面に閉鎖ウェブ２１をさらに有する。外側リングは、これに適合する切欠部２２を有する。これによって、リング相互の故意でない軸線方向のずれが阻止される。さらに、捻れ保護部２３が、外側リングに設けられている。この捻れ保護部２３は、内側リングの凹部２４に係入する。