【事件の表示】
　特願２００４−５７０８９８「アンテナ切替機能を有する情報処理装置および通信装置並びにアンテナ切替制御装置，アンテナ切替制御プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９３３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年４月１７日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶査定され、これに対して平成２１年１月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項５に係る発明は、平成２１年２月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「　　【請求項５】
　複数のアンテナと、無線通信を行ないうる複数の通信部とをそなえてなる通信装置であって、
　該複数のアンテナと該複数の通信部との接続状態を切り替える切替部と、
　該複数の通信部を用いて同時に無線通信を行なう場合には該複数の通信部と該複数のアンテナとをそれぞれ接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える一方、該複数の通信部のうちの一部を用いて無線通信を行なう場合には無線通信を行なう通信部の通信方式に応じた数のアンテナを当該通信部に接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える切替制御部と、
　操作者によって操作され、該切替部による前記接続状態を切り替えるための切替指示情報を入力する入力部と、
　該切替部による前記接続状態の切替に際して、使用中の通信部についての電波の受信状態を提供することにより、該切替部による前記接続状態の切替を行なっても問題ないかどうかについての情報を前記操作者に提供する受信状態提供手段とをそなえ、
　該切替制御部が、該入力部から入力された前記切替指示情報に応じて該切替部を制御して前記接続状態を切り替えることを特徴とする、アンテナ切替機能を有する通信装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４５７９号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【００１９】例えばＷＬＡＮとブルートゥースとに共有されるダイバーシティー・アンテナである第２アンテナからスイッチングするときのロスの結果として生じる些細な欠点はあるけれども、低電力・短距離範囲のブルートゥース無線通信装置を用いる結果として生じる利益は、明らかに、その様な欠点を上回る。この関係で、本発明は、ブルートゥース無線通信装置が動作する必要があるときに２つのＷＬＡＮダイバーシティー・アンテナの一方がブルートゥース無線通信装置用にスイッチングされる機構を特徴とする。一般に、第２トランシーバー（例えばブルートゥース無線通信装置）は、移動端末装置が物理的にＷＬＡＮ無線通信装置の通達範囲の外にあるときに、それに割り当てられているアンテナ・ポートに接続される。一方のトランシーバーがＷＬＡＮで他方がＢＴ無線通信装置である移動端末装置においては、好ましい通信リンケージの選択肢は通常はＷＬＡＮ無線通信装置であるので、第２のトランシーバー（例えばブルートゥース無線通信装置）が使用されている間、ＷＬＡＮ通達範囲を監視することができる。この時、第１のトランシーバーはその受信装置ポートで、アクセスポイント（ＡＰ）を監視している第１アンテナに結合されており、該アクセスポイントは、ブルートゥース無線通信装置によって使用されていない方のダイバーシティー・アンテナを通じて利用可能となる。」
　　　
（イ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１実施態様に従う本発明の原理を示しており、ここで１０は、二重アンテナ、二重トランシーバー装置を有する移動（セルラー）電話等の移動端末装置を表しており、それは例えばＩＰベースのＷＬＡＮ／ブルートゥース手持ち式端末装置である。基本構想は、ＢＴが機能している必要があるときに、２つのＷＬＡＮダイバーシティー・アンテナＡＮＴ１及びＡＮＴ２の一方をＢＴ（ブルートゥース）用に切り換えることである。一般に、ＢＴ接続は、該手持ち式端末装置がＷＬＡＮの利用可能な通達範囲の外に位置するときに実施される。ＷＬＡＮ無線通信は好ましい方法であるので、ＢＴ無線通信装置（ＢＴモジュール）１２が使用されている間、ＡＰ（アクセスポイント）のＷＬＡＮ通達範囲を常に監視していて良い。ＢＴ無線通信装置（ＢＴモジュール）１２が受信（ＲＸ）又は送信（ＴＸ）モードで動作しているとき、ＢＴトランシーバーを永久的ダメージから守るために、同時動作はＷＬＡＮ無線通信装置（ＷＬＡＮモジュール）１１の受信（ＲＸ）モードに限られる。
【００２４】具体的には、マルチ・トランシーバー移動端末装置１０のアンテナ・スイッチング回路１３は、第１トランシーバー・ポートＰ１を第１アンテナ・ポートＰＡ１又は第２アンテナ・ポートＰＡ２に制御可能に結合させる第１スイッチング・ユニットＳＷ１を有すると共に、第１アンテナ・ポートＰＡ２を、第１スイッチング・ユニットＳＷ１を通して第１トランシーバー・ポートＰ１に結合させ、或いは第２トランシーバー１２の入／出力ポートＰＩ／Ｏに結合させる第２スイッチング・ユニット即ちＳＰＤＴスイッチＳＷ２を有し、この第２トランシーバー１２は、この例では、実質的に、例えばＤＳＳＳ無線通信装置についてのＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う２．４ＧＨｚ・ＩＳＭ帯域ＷＬＡＮ無線通信装置等のＷＬＡＮモジュール１１のそれと同じＩＳＭ無線帯域を有するＢＴ無線通信装置である。この実施態様では、ＳＰＤＴスイッチＳＷ１及びＳＷ２は、第２トランシーバー１２が動作しているモードでは第２アンテナ・ポートＰＡ２が第２トランシーバー１２の入／出力ポートに結合され、その時には第１トランシーバー・ポートＰＡ１が第２アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されているように、制御回路１４によって制御される。また、第１トランシーバー・ポートが送信モードであるときには、第１トランシーバー・ポートＰ１は第１アンテナ・ポートＰＡ１に結合されていて第２トランシーバー１２の入／出力ポートは第１アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されており、更に、第１トランシーバーが受信モードであるときには第１トランシーバー・ポートＰ１は第１及び第２のアンテナ・ポートのいずれかに結合され、第２トランシーバー１２の入／出力ポートＰＩ／Ｏは第２アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されている。また、この機構では、第２トランシーバー１２が動作しているときには、第２アンテナ・ポートＰＡ２は第２トランシーバー１２の入出力ポートに結合され、第１トランシーバー１１は第２アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されて単に受信装置として第１アンテナ・ポートＰＡ１に結合される。しかし、同時動作は、例えばＷＬＡＮが受信ＲＸでＢＴが受信ＲＸ又は送信ＴＸのみに限定される。第２トランシーバー（例えばＢＴモジュール）は、第１トランシーバー（例えばＷＬＡＮモジュール）が送信しているならば、動作することができない。」
　　
（ウ）図１には、第１アンテナＡＮＴ１及び第２アンテナＡＮＴ２と、第１トランシーバー１１及び第２トランシーバー１２と、第１トランシーバー１１に第１アンテナＡＮＴ１又は第２スイッチングユニットＳＷ２のどちらかを接続する第１スイッチングユニットＳＷ１及び第２アンテナＡＮＴ２に第１スイッチングユニットＳＷ１又は第２トランシーバー１２のどちらかを接続する第２スイッチングユニットＳＷ２と、第１スイッチングユニットＳＷ１１及び第２スイッチングユニットＳＷ２のスイッチング制御を行う制御回路１４から構成された移動端末装置１０が記載されている。
　
（エ）上記（イ）には、「第２トランシーバー１２が動作しているときには、第２アンテナ・ポートＰＡ２は第２トランシーバー１２の入出力ポートに結合され、第１トランシーバー１１は第２アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されて単に受信装置として第１アンテナ・ポートＰＡ１に結合される」ことが記載されているので、第１のトランシーバーと第２のトランシーバーの両方が動作しているときには、制御回路１４の制御により、第１スイッチング・ユニットＳＷ１は第１トランシーバー１１と第１アンテナＡＮＴ１を接続し、第２スイッチング・ユニットＳＷ２は第２トランシーバー１２と第２アンテナＡＮＴ２を接続した状態にしている。
　　
（オ）上記（イ）には、「第１トランシーバーが受信モードであるときには第１トランシーバー・ポートＰ１は第１及び第２のアンテナ・ポートのいずれかに結合され、第２トランシーバー１２の入／出力ポートＰＩ／Ｏは第２アンテナ・ポートＰＡ２から切り離されている」ことが記載され、また、第１アンテナＡＮＴ１及び第２アンテナＡＮＴ２は「２つのＷＬＡＮダイバーシティー・アンテナＡＮＴ１及びＡＮＴ２」であることから、第１のトランシーバーのみが動作するときは、制御回路１４の制御により、第１スイッチング・ユニットＳＷ１は第１トランシーバー１１を第１アンテナＡＮＴ１又は第２アンテナＡＮＴ２のどちらかに接続し、第２スイッチング・ユニットＳＷ２は第２トランシーバー１２を第２アンテナＡＮＴ２から切り離した状態にしている。
　　
（カ）上記（イ）には、第１トランシーバー１１として「ＷＬＡＮ無線通信装置」が例示され、第２トランシーバー１２として「ブルートゥース無線通信装置」が例示されている。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面から、引用例１には、
「第１アンテナ及び第２アンテナと、
　ＷＬＡＮ無線通信装置及びブルートゥース無線通信装置と、
　ＷＬＡＮ無線通信装置に第１アンテナ又は第２スイッチングユニットのどちらかを接続する第１スイッチングユニット、及び、第２アンテナに第１スイッチングユニット又はブルートゥース無線通信装置のどちらかを接続する第２スイッチングユニットと、
　ＷＬＡＮ無線通信装置とブルートゥース無線通信装置の両方が動作するときは、第１スイッチング・ユニットを制御してＷＬＡＮ無線通信装置と第１アンテナを接続させ、第２スイッチング・ユニットを制御してブルートゥース無線通信装置と第２アンテナを接続させる一方、ＷＬＡＮ無線通信装置のみが動作するときは、第１スイッチング・ユニット及び第２スイッチング・ユニットを制御して第１アンテナ又は第２アンテナのどちらかをＷＬＡＮ無線通信装置に接続させ、第２アンテナをブルートゥース無線通信装置から切り離させる制御を行う制御回路とを備える、
移動端末装置。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　　　　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７３２１０号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（キ）「【００７６】アンテナスイッチ制御回路９２は、アプリケーションプログラムなどのソフトウェアからの指示、或いはノートＰＣに設けられたハードウェアスイッチからの指示に基づいて、無線用ＬＡＮアンテナとして使用する場合、すなわち、無線用ＬＡＮアンテナ８１及び共用アンテナ８２を無線ＬＡＮ用無線通信モジュール３１に接続する場合を示す第１の制御信号、或いは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナとして使用する場合、すなわち、共有アンテナ８２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用無線通信モジュール３２に接続する場合を示す第２の制御信号をアンテナスイッチ９１に出力する。」
　　
　よって、上記（キ）の記載から、引用例２には下記の事項が記載されている。
「ハードウェアスイッチの指示に基づいて、無線用ＬＡＮ使用時は、無線用ＬＡＮアンテナ及び共用アンテナを無線ＬＡＮ用無線通信モジュールに接続する制御信号をアンテナスイッチに出力し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ使用時は、共有アンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用無線通信モジュールに接続する制御信号をアンテナスイッチに出力すること。」
　　
　　　　　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「第１アンテナ及び第２アンテナ」、「ＷＬＡＮ無線通信装置及びブルートゥース無線通信装置」、「移動端末装置」は、本願発明の「複数のアンテナ」、「無線通信を行ないうる複数の通信部」、「アンテナ切替機能を有する通信装置」に相当している。
　
　引用発明の「第１スイッチング・ユニット」及び「第２スイッチング・ユニット」は、ＷＬＡＮ無線通信装置及びブルートゥース無線通信装置と第１及び第２アンテナ間の接続状態の切り替えを行っているので、本願発明の「切替部」に相当している。
　
　引用発明においても、ＷＬＡＮ無線通信装置とブルートゥース無線通信装置の両方が動作するとき、即ち、同時に無線通信を行う場合には、制御回路が第１スイッチング・ユニット及び第２スイッチング・ユニットを制御して、ＷＬＡＮ無線通信装置を第１アンテナに接続させ、ブルートゥース無線通信装置を第２アンテナに接続させており、また、ＷＬＡＮ無線通信装置のみを動作させるとき、即ち、通信部のうちの一部を用いて無線通信を行なう場合には、制御回路が第１スイッチング・ユニット及び第２スイッチング・ユニットを制御して、ダイバーシティ方式に応じた第１アンテナ又は第２アンテナをＷＬＡＮ無線通信装置に接続する構成になっている。よって、引用発明の「ＷＬＡＮ無線通信装置とブルートゥース無線通信装置の両方が動作するときは、第１スイッチング・ユニットを制御してＷＬＡＮ無線通信装置と第１アンテナを接続させ、第２スイッチング・ユニットを制御してブルートゥース無線通信装置と第２アンテナを接続させる一方、ＷＬＡＮ無線通信装置のみが動作するときは、第１スイッチング・ユニット及び第２スイッチング・ユニットを制御して第１アンテナ又は第２アンテナのどちらかをＷＬＡＮ無線通信装置に接続させ、第２アンテナをブルートゥース無線通信装置から切り離させる制御を行う制御回路」は、本願発明の「該複数の通信部を用いて同時に無線通信を行なう場合には該複数の通信部と該複数のアンテナとをそれぞれ接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える一方、該複数の通信部のうちの一部を用いて無線通信を行なう場合には無線通信を行なう通信部の通信方式に応じた数のアンテナを当該通信部に接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える切替制御部」に相当している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「複数のアンテナと、無線通信を行ないうる複数の通信部とをそなえてなる通信装置であって、
　該複数のアンテナと該複数の通信部との接続状態を切り替える切替部と、
　該複数の通信部を用いて同時に無線通信を行なう場合には該複数の通信部と該複数のアンテナとをそれぞれ接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える一方、該複数の通信部のうちの一部を用いて無線通信を行なう場合には無線通信を行なう通信部の通信方式に応じた数のアンテナを当該通信部に接続するように該切替部を制御して前記接続状態を切り替える切替制御部とをそなえることを特徴とする、アンテナ切替機能を有する通信装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明は、「操作者によって操作され、該切替部による前記接続状態を切り替えるための切替指示情報を入力する入力部」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本願発明は、「該切替部による前記接続状態の切替に際して、使用中の通信部についての電波の受信状態を提供することにより、該切替部による前記接続状態の切替を行なっても問題ないかどうかについての情報を前記操作者に提供する受信状態提供手段」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　
（相違点Ｃ）
　本願発明は、「該切替制御部が、該入力部から入力された前記切替指示情報に応じて該切替部を制御して前記接続状態を切り替える」ことを行っているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。　　　　
　
　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａ及び相違点Ｃについて
　以下の事情を勘案すると、引用発明において「操作者によって操作され、第１及び第２スイッチングユニットによる接続状態を切り替えるための切替指示情報を入力する入力部」を設けること、及び、「制御回路が、入力部から入力された切替指示情報に応じて第１及び第２スイッチングユニットを制御して接続状態を切り替える」ように構成すること、換言すれば、引用発明において、上記相違点Ａ及びＣに係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。　
　
あ．操作者によって操作されるハードウェアスイッチの指示に基づいて、２つのアンテナとＷＬＡＮ通信部及びブルートゥース通信部との接続を切り替えるアンテナスイッチを制御する構成は、上記３．（２）の引用例２に記載されているように、本願出願時前において公知技術である。
　　
い．引用例１には、上記２．（２）（イ）に「ＢＴが機能している必要があるときに、２つのＷＬＡＮダイバーシティー・アンテナＡＮＴ１及びＡＮＴ２の一方をＢＴ（ブルートゥース）用に切り換えることである。」と記載されているように、ブルートゥースを機能させる時にアンテナの切り換えを行うことが記載されている。
　
う．引用発明と引用例２に記載された上記公知技術は、２つのアンテナとＷＬＡＮ通信部及びブルートゥース通信部との接続を切り替える通信装置である点で共通しており、該引用例２に記載された上記公知技術が引用発明においても有用な場合があることは当業者に自明である。
　
え．以上のことは、引用発明において、上記相違点Ａ及びＣに係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　　
（２）相違点Ｂについて
　以下の事情を勘案すると、引用発明において、「第１及び第２スイッチングユニットによる接続状態の切替に際して、使用中の通信装置についての電波の受信状態を提供することにより、第１及び第２スイッチングユニットによる接続状態の切替を行なっても問題ないかどうかについての情報を操作者に提供する受信状態提供手段」を設けること、換言すれば、引用発明において、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。　
　
お．通信装置において、使用中の通信装置についての電波の受信状態を提供することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７７８７０号公報（段落【００４１】、及び、図４参照）、特開２００２−３５３８２６号公報（段落【００２６】、【００４０】、及び、図４参照）に記載されているように周知技術であり、該周知技術が引用発明や、それに上記引用例２に記載された公知技術を適用したものにおいても有用な場合があることは当業者に自明である。
　
か．引用発明に、上記引用例２に記載された公知技術と上記周知技術とを採用した場合に操作者に対して提供されることになる「受信状態」は、無線通信の品質を表す情報であり、当然に、操作者が第１及び第２スイッチングユニットによる接続状態の切替を行っても問題ないかどうかを判断する際の参考となり得る情報であるから、「第１及び第２スイッチングユニットによる接続状態の切替を行なっても問題ないかどうかの情報」とも言い得るものである。
　
き．以上のことは、引用発明において、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２の記載事項、及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別なものということはできない。　　　
　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。