Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の部分を治療するための方法であって、
板、
板によって支持された駆動レバー、および
片持ちばねを含み、駆動レバーに当接する制動部材、
を備えるプラットフォームで、身体の部分を支持する工程と、
第１周波数でプラットフォームを作動させる工程と、
制動部材を振動させて第２周波数の振動力を生成する工程と、
プラットフォーム上の身体の部分が振動を受けるように、振動力をプラットフォームに分配する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約１２０Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約３６Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
プラットフォームを作動させる工程は、振動アクチュエータを作動させて駆動レバーを垂直変位させることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
振動アクチュエータは、電磁トランスデューサ、圧電トランスデューサ、または電磁コイルおよび電機子のうち、少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
制動部材はコイルばねであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
駆動レバーを付勢して、身体の体重を補償する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
制動部材の共振長を付勢する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
片持ちばねは、約９ポンド／インチのばね定数を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
プラットフォームは、約３０Ｈｚ〜約３６Ｈｚの範囲内の振動を受けることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
身体の部分を治療するための方法であって、
上板、
下板、および
下板によって支持された駆動レバー、
を備えるプラットフォームで、身体の部分を支持する工程と、
第１周波数でプラットフォームを作動させる工程と、
プラットフォームを振動させて、身体の部分上に第２周波数の振動力を生成する工程と、
相対的に重い体重が上板にかかるとき、駆動レバーの有効長さを縮め、
相対的に軽い体重が上板にかかるとき、駆動レバーの有効長さを伸ばすことを含む、駆動レバーを付勢して身体の体重を補償する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約１２０Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約３６Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
プラットフォームは、駆動レバーに当接する制動部材をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
プラットフォームを振動させる工程は、制動部材を振動させて身体上に第２周波数の振動力を生成することによって、さらに規定されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
身体の部分を治療するための装置であって、
身体の部分を支持するように構成されるプラットフォームと、
プラットフォームから支持された駆動レバーと、
第１周波数で駆動レバーを作動させるように構成されたアクチュエータと、
第２周波数の振動力を生成するように構成された、少なくとも一端を有する制動部材と、
プラットフォームに載置された制動部材載置箱と、
制動部材載置箱に載置され、同心円状にばねを受けるように構成された制動部材柱と、
駆動レバーの一端に載置された制動部材プラットフォームとを含み、
制動部材の一端が制動部材柱に載置され、制動部材の他端は制動部材プラットフォームに載置されて、駆動レバーが作動すると、制動部材は駆動レバーの作動を制動することを特徴とする装置。
【請求項１７】
ばねから振動力を受けて、振動力の一部をプラットフォームの一部に伝達するように構成された分配レバーアームをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
駆動レバーが駆動レバー載置箱に対して軸の周りを回転するように構成された駆動レバー回転軸をさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
プラットフォームは、上板および下板をさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約１２０Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２１】
第２周波数は、約３０Ｈｚ〜約３６Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２２】
下板に載置され、アクチュエータを操作するための制御回路を備えたプリント回路基板をさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２３】
プラットフォームに載置され、使用者によるプラットフォームの選択的な調節を可能にするノブをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル組立体であって、
第１の端、及び反対側の第２の端を各々が有している複数のワイヤーを含み、
前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されており、
前記ワイヤーの中間部分をゆるく包み込んでいる導電性シールドを更に含み、
前記シールド及びワイヤーは弾力的なカテーテルシース内に受入れられている、
ことを特徴とするケーブル組立体。
【請求項２】
前記カテーテルは、生物学的適合性のプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項３】
前記カテーテルは、力が加えられない場合には直線位置に戻る形状記憶を有する細長いボディであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項４】
前記第１の端において各ワイヤーに接続されているトランスデューサを含むことを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項５】
前記トランスデューサは、医療用イメージングトランスデューサであることを特徴とする請求項４に記載のケーブル組立体。
【請求項６】
前記トランスデューサは、３Ｄ超音波デバイスであることを特徴とする請求項４に記載のケーブル組立体。
【請求項７】
前記トランスデューサは、前記カテーテル内に収容されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブル組立体。
【請求項８】
前記ワイヤーは、それらの第２の端においてリボン化されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項９】
前記各ワイヤーは、互いに他のワイヤーに対してシールドされていないことを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１０】
前記ワイヤーは、前記中間部分の長さに沿う異なる位置において、互いに他に対して異なる配列を呈することを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１１】
シールド内にゆるく保持されているワイヤーを有する第２の接続されたケーブルセグメントと、前記カテーテルシースの曲げ抵抗よりも小さい曲げ抵抗を有する柔軟なシースとを含むことを特徴とする請求項１に記載のケーブル組立体。
【請求項１２】
医療用トランスデューサ組立体であって、
穴を限定している細長い弾力的なカテーテル管と、
第１の端及び反対側の第２の端を各々が有している複数のワイヤーと、
を含み、
前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されて前記カテーテル穴内に受入れられており、
前記ワイヤーの全てをゆるく包み込み且つ前記カテーテル穴内に受入れられている導電性シールドを更に含み、
前記ワイヤーの中間部分は前記シールド内にゆるく受入れられており、
前記ワイヤーの第１の端に接続されている医療用トランスデューサを更に含む、
ことを特徴とする医療用トランスデューサ組立体。
【請求項１３】
前記カテーテルは、生物学的適合性のプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項１４】
前記カテーテルは、力が加えられない場合には直線位置に戻る形状記憶を有する細長い柔軟なボディであることを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項１５】
前記トランスデューサは、イメージングトランスデューサであることを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項１６】
前記トランスデューサは、前記カテーテル内に収容されていることを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項１７】
前記ワイヤーは、それらの第２の端においてリボン化されていることを特徴とする請求項１２に記載のトランスデュ−サ組立体。
【請求項１８】
前記各ワイヤーは、少なくとも幾つかの前記他のワイヤーの絶縁層と直接接触している絶縁層によって取り囲まれている導体を含むことを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項１９】
前記各ワイヤーは、互いに他のワイヤーに対してシールドされていないことを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【請求項２０】
前記ワイヤーは、前記中間部分の長さに沿う異なる位置において、互いに他に対して異なる配列を呈することを特徴とする請求項１２に記載のトランスデューサ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明は：１以上の反応物をマイクロチャネル中へ流入させるステップ、並びに１以上の反応物をマイクロチャネル中で段階的触媒の存在下で反応させて１以上の生成物を形成するステップを有する反応実施方法を提供する。段階的触媒はマイクロチャネル中に配置されている。上記段階的触媒は、１以上の反応物が、その触媒の別の領域中よりも触媒の一部の領域中でより高い濃度の触媒的活性材料へ曝されるような触媒的活性材料の分布を有するものである。１以上の反応物及び触媒は、反応ステップの反応が下記群から選ばれる様に選択される：アセチル化、付加反応、アルキル化、脱アルキル化、水添脱アルキル化、還元性アルキル化、アミノ化、アンモニア合成、芳香族化、アリール化、カルボニル化、脱カルボニル化、還元性カルボニル化、カルボキシル化、還元性カルボキシル化、還元性カップリング、縮合、クラッキング、水素化分解、環化、シクロオリゴマー化、脱ハロゲン化、二量体化、エポキシ化、エステル化、交換反応、フィッシャー・トロプシュ反応、ハロゲン化、ハロゲン水素処理、同族体化、水和、脱水、水素添加、ヒドロカルボキシル化、ヒドロホルミル化、水素化分解、ヒドロメタル化、ヒドロシル化、加水分解、水素化処理（ＨＤＳ／ＨＤＮ）、異性化、メチル化、脱メチル化、メタセシス、ニトロ化、重合、炭化水素改質、リバース水性ガスシフト反応、サバティエ反応（サバティエ・サンドラン還元）、スルホン化、テロメリゼーション、トランスエステル化、三量体化、及び水性ガスシフト反応。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
触媒、サポート及びコンポジットの製造方法
本発明の触媒は、公知のプロセスで製造しても市場で入手してもよい。触媒製造の例は米国特許出願第０９／４９２９５０号（米国特許第６４４０８９５号）に記載されており、ここでその全てを資料として使用する。段階的触媒の公知の製造方法のいくつかは、Dalla Bettaら、米国特許第５２４８２５１号に記載されており、ここでその全てを資料として使用する。他の技術としては、段階的触媒はサポート表面上へ活性成分を噴射して製造できる。段階的触媒は又、オープン反応チャネルを備えたマイクロ挿入物又はマイクロリアクター装置を触媒コーティング溶液又はスラリー中へ浸漬（又はマイクロ挿入物又はマイクロリアクターをマイクロ挿入物又はチャネル長さの一部だけ浸す部分的浸漬）しても製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又別の技術では、２以上の異なった種類の粒子がマイクロチャネルモールド又は反応マイクロチャネル内に導入される。１の種類は触媒的活性材料を含有し、残りの種類は低い（又はゼロ）濃度の触媒的活性材料を含有し；それぞれの種類の粒子の相対的量を変化させて段階的触媒を製造する。段階床を製造する別の良い方法は、床へ徐々に大きくなる又は小さくなる粒子径の層を設けることである；全ての粒子は同一の金属を担持していても、より小さい粒子は更に緻密に充填されるため、小粒子層中では高い金属濃度を達成できる。又床の長さ方向に粒子直径を変化させ；床上の流体力学を効果的に変化でき、床多孔性の変化が達成できる第二の利点がある。フィッシャー・トロプシュ反応等のいくつかの反応でも又、（粒子間）物質移動において、粒子直径を変化させる利益がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
他の例では、反応マイクロチャネルの壁をエッチングして多孔質触媒サポートを形成してもよい。上記記載のモールド中の触媒形成技術と同様に、触媒（段階的触媒を含む。）は、粒子焼結等の技術によりマイクロチャネル中にin situで形成できる。又、本発明の触媒は電気化学的付着を使用してマイクロチャネルの壁上に配置できる。
触媒適用の使用では、マトリックス（段階的マトリックスを含む）を１以上のステップで処理して触媒的（触媒力を増強した）表面を形成してもよい。これらステップとして下記が挙げられる：エッチング、化学蒸着又はプラズマ蒸着、薄め塗膜、含浸、沈殿、リーチング等。混合又は熱移動装置としての使用では、マトリックスは直接使用しても、不活性化、エッチング、コーティング等の更に目的の物性を強化するために処理して使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲性正圧人工呼吸を患者に適用するためのマスク組立体において、
加圧された呼吸可能気体の供給を受けるように構成された少なくとも１つのアパーチャを有する主本体を含むフレームであって、前記主本体に形成された選択フレーム部分を含み、前記選択フレーム部分が前記主本体に対して調節可能であるフレームと、
前記患者とのインターフェースを提供するように構成され、前記フレームに設けられたクッションと、
を含んでなり、
前記主本体に対する前記選択フレーム部分の位置に従って、前記クッションが調整可能で、
前記選択フレーム部分が前記フレームの各横側面を含み、且つ、前記クッションの側面を前記フレームの各横側面が押しつけ得るように前記選択フレーム部分が湾曲することを特徴とするマスク組立体。
【請求項２】
前記選択フレーム部分が、前記クッションを支持する柔軟部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項３】
前記主本体が前記柔軟部材より相対的に硬いことを特徴とする請求項２に記載のマスク組立体。
【請求項４】
前記主本体及び前記選択フレーム部分が、互いに結合される２つの別々の部分のように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項５】
前記選択フレーム部分が、柔軟材料で形成された前記フレームの各横側面を含むことを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項６】
前記選択フレーム部分が、前記フレームの縦軸線の回りに湾曲可能であることを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項７】
前記選択フレーム部分が、前記主本体に対し移動可能で前記クッションの側面を調節する側翼部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項８】
前記側翼部分の各々が、複数の位置に調節可能であることを特徴とする請求項７に記載のマスク組立体。
【請求項９】
前記クッションが前記患者の鼻にシールされるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスク組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大臼歯用歯科矯正器具であって、
前記器具を大臼歯に接続するための基部と、
前記基部から延び、近心側部と遠心側部とを有する本体と、
前記本体の前記近心側部に接続された近心アーチワイヤガイドと、
前記本体の前記遠心側部に接続された遠心アーチワイヤガイドと、
前記近心アーチワイヤガイドおよび前記遠心アーチワイヤガイドにおいてほぼ近心−遠心方向に延びるアーチワイヤスロットと、
前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを解放可能に保持し、前記アーチワイヤスロット内に前記アーチワイヤを収容するためのスロット開位置から、前記アーチワイヤスロット内に前記アーチワイヤを保持するためのスロット閉位置へ移動可能なラッチとを含み、
前記器具にはタイウイングがなく、前記遠心アーチワイヤガイドが前記近心アーチワイヤガイドから離れていてほぼ咬合−歯肉方向に延びる通路を提供し、前記ラッチは前記通路から離れており、前記通路および前記アーチワイヤスロットが各々舌側を有し、前記通路の前記舌側が前記アーチワイヤスロットの前記舌側から舌側方向に離間している、大臼歯用歯科矯正器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯に結合するベースと、前記ベースから延在する本体と、概ね近心から遠心に向かう方向に前記本体に渡って延在するアーチワイヤスロットと、支持体と、アーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に解放可能に保持するように前記本体に接続されたラッチと、を有する歯列矯正器具において、
前記ラッチは少なくとも１つのクリップを有し、該クリップは、
第１のセクションと、
アーチワイヤを受け取るための領域が形成されるように、前記第１のセクションから離れて対向配置される第２のセクションと、
特定の方向に延在して前記第１のセクションおよび前記第２のセクションを相互に接続する第３のセクションと、
前記第３のセクションから離れた部位で前記第１のセクションに接続される第１のアーム部分と、
前記第３のセクションから離れた部位で前記第２のセクションに接続される第２のアーム部分と、
前記第３のセクションに隣接し、前記アーチワイヤを受け取る領域と連通する凹部と、を備え、
前記第１および第２のアーム部分は、アーチワイヤを前記第１のセクションと前記第２のセクションとの間の前記領域で保持および解放するように、互いに接離する方向に移動可能に構成され、
前記支持体は前記凹部を通って延在し、
前記凹部の前記特定の方向に平行な方向の長さは、前記領域の前記特定の方向に平行な方向の長さより短い、
歯列矯正器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部プレート（１）と呼ばれる第１のプレートと、下部プレート（２）と呼ばれる第２のプレートと、コア（３）とを含んだ少なくとも３つの部分を含み、コア（３）の上部凸面が、上部プレート（１）の下部凹面の少なくとも一部（１０）に接触し、コア（３）の下面が、下部プレート（２）の上面の少なくとも一部に接触し、上部プレート（１）が、少なくともコア（３）に対して移動可能である椎間板プロテーゼであって、下部プレート（２）に実質的に平行な軸に沿った下部プレート（２）に対するコア（３）の並進運動を制限しまたは無くすように、かつ下部プレート（２）に実質的に垂直な軸を中心とする下部プレート（２）に対するコア（３）の回転運動を制限しまたは無くすように、下部プレート（２）とコア（３）との間でコアの中央に位置付けられていない協働手段があることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項２】
下部プレート（２）が、コア（３）の雌手段と協働する雄手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項３】
下部プレート（２）が、コア（３）の雄手段と協働する雌手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項４】
コア（３）が前後方向（Ｆ）に鋭角を形成することにより、プレートの平面間に課される角度が得られることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項５】
同じプレート（１、２）を異なる厚さのコア（３）と組み立てることができることを特徴とする、請求項４に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項６】
上部プレート（１）と下部プレート（２）との角度が、０°から１５°の間であることを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項７】
コア（３）が上部（１）および／または下部（２）プレートに対して移動可能であり、プロテーゼの３つの部分（１、２、３）の互いに対する位置決め不良を補償することが可能になることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項８】
上部プレート（１）の下面の少なくとも一部（１０）が、窪んでおり、コア（３）の上面（３１）と相補的であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項９】
各雄手段の寸法が、コア（３）と下部プレート（２）との間にわずかな隙間ができるように、各雌手段の寸法よりもわずかに小さいことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１０】
各雄手段の寸法が、コア（３）と下部プレート（２）との間に隙間が少しもないように、各雌手段の寸法と実質的に同じであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１１】
下部プレート（２）の雄手段が、プロテーゼの内側に向かって湾曲されかつプロテーゼの２つの縁部（２１、２２）で互いに反対側に位置付けられた２つのピン（２０）であり、コア（３）の雌手段が、２つの凹部（３０）であることを特徴とする、請求項２および４から１０のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１２】
ピン（２０）の少なくとも一方が、穿孔部（２００）を備えたラグと置き換えられ、タグ（２３）が、穿孔部（２００）に入るだぼ（２４）を使用することを特徴とする、請求項１１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１３】
下部プレート（２）の雄手段が、下部プレート（２）の中心付近に位置付けられた２つのダボピン（２５）であり、コア（３）の雌手段が、２つのウェル（３５）であることを特徴とする、請求項２および４から１０のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１４】
下部プレート（２）の雄手段が、プロテーゼの２つの縁部（２１、２２）付近に互いに反対側に位置付けられた２つの壁部であり、コア（３）の雌手段が、凹部であることを特徴とする、請求項２および４から１０のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】
下部プレート（２）の雄手段が、プロテーゼの中心に位置付けられたリブであり、コア（３）の雌手段が、溝であることを特徴とする、請求項２および４から１０のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１６】
コア（３）がポリエチレン製であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１７】
下部プレート（２）が、正面付近に、プロテーゼ固着手段（４、５）を椎骨で受容するよう設けられた１つまたは複数の開口（２８、２９）を含むことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１８】
下部プレート（２）の開口（２８）が長方形であり、固着手段（４）が、下部プレート（２）と鋭角を形成する本体（４０）およびヘッド（４１）からなることを特徴とする、請求項１７に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１９】
下部プレート（２）の開口（２９）が円形であり、固着手段（５）が釘形状であることを特徴とする、請求項１７に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２０】
上部プレート（１）の上面の少なくとも一部が、椎骨の形状に合うように凸状であることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載の椎間板プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバにおける偏光モード分散を測定する方法であって、
一定の長さの光ファイバに放射線のパルスを放射するステップと、
前記パルス放射線から前記ファイバを通って後方に後方散乱される放射線を測定するステップと、
前記測定された後方散乱放射線の強度レベルの変動を解析し、強度レベルの変動の前記レベルを前記ファイバにおける前記偏光モード分散に関連付けるステップと、を有してなり、前記解析ステップが、データのスライディングウィンドウにわたって強度の変動を解析し、データの前記ウィンドウを前記ファイバの長さに沿って長さ方向に移動すると同時に、強度の前記変動を解析し続けて、それによって前記ファイバの前記長さに沿って強度の局所的な変動に関連する情報を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ＰＭＤに関する所定の閾値を上回るＰＭＤを示す前記ファイバの前記長さに沿った領域を位置決めするために、強度レベルの前記変動を用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解析ステップが、前記ファイバの前記長さに沿って前記後方散乱された強度レベルの変動性を評価するステップと、前記変動を用いて前記ファイバの前記長さに沿ってより高い偏光モード分散またはより低い偏光モード分散の領域を識別するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パルス放射線がＯＴＤＲから放射され、前記測定放射線がＯＴＤＲによって測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記解析ステップが、さまざまな程度のＰＭＤを有する複数の光ファイバに関して信号の変動（ＶＯＳ）を収集するステップを含み、信号の前記変動が前記ファイバに関する偏光モード分散レベルに対してマッピングされ、その値を上回るか、または下回ると前記光ファイバが合格または不合格となる信号の変動のレベルを選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記放射ステップにおける前記パルス放射線が、約５ｎｓ〜２００ｎｓのパルス幅を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パルス放射線が１５ｋｍを超える長さのファイバの中に放射され、それによって、前記放射される放射線源から１５ｋｍを超える距離である前記ファイバにおけるＰＭＤ情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データの前記スライディングウィンドウが、５００ｍ〜１０００ｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成信号を受信して試験のために走査チェーン（１８０）を準備するステップと、
前記構成信号に応じて、データ・プロセッサの走査観察可能部分の情報を修正するステップと、
前記修正ステップの後で、前記走査観察可能部分の走査試験をできるようにするステップと、を含む方法。
【請求項２】
構成インジケータを受信して、通常動作のために走査チェーン（１８０）を準備するステップと、
前記構成インジケータに応じて、データ・プロセッサ（１００）の走査観察可能部分の情報を修正するステップと、
前記修正ステップの後で前記データ・プロセッサの通常動作を可能にするステップと、を含む方法。
【請求項３】
走査試験の前に、走査リセット信号を供給するためのロジックを備え、前記走査リセット信号がデータ・プロセッサの走査観察可能な部分の情報を修正する走査コントローラ（１２０）。
【請求項４】
通常モード中に機密保護情報を処理するための機能部分であって、試験モード中に観察することができる機能部分と、
前記機能部分を試験する前に、前記機能部分の情報を修正することにより、前記機密保護情報へのアクセスを防止するための試験制御部分と、を備えるプロセッサ。
【請求項５】
アサートされたリセット信号を受信して、リセット状態におけるデータ・プロセッサ走査チェーンを配置するステップと、
走査試験モードに入るのを容易にするために、否定されたリセット信号に続いてアサートされた走査試験信号を受信するステップであって、走査チェーンにおけるデータは走査試験モードの間にシフトされ得る前記ステップと、
アサートされた走査試験信号の受信に応答して走査チェーン中のデータを修正する工程と、
走査チェーン中のデータの修正後、アサートされた走査試験信号の受信に応答して走査チェーン中のデータをシフトし得る工程と、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を決定する方法であって、
前記個体における前記1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を決定するために、1種または複数の2H標識糖または2H標識脂肪酸を含む1種または複数の組成物が投与された個体から1回または複数回にわたって取得した、1種または複数の体組織または体液における水への2Hの取り込みを検出することを含む方法。
【請求項２】
前記1種または複数の組成物が2H標識ブドウ糖を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記2H標識ブドウ糖が、[6,6-2H2]ブドウ糖、[1-2H1]ブドウ糖および[1,2,3,4,5,6,6-2H7]ブドウ糖からなる群から選ばれる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記1種または複数の組成物が、経口、経胃管法、腹腔内、静脈内および皮下投与からなる群から選ばれる手法によって投与された、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記1種または複数の組成物が経口投与された、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記個体が哺乳動物である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記哺乳動物が、ヒト、齧歯類、霊長類、ハムスター、モルモット、イヌおよびブタからなる群から選ばれる、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記哺乳動物がヒトである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記水が、前記1種または複数の体組織または体液から部分的に精製される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記水が、前記1種または複数の体組織または体液から単離される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記個体から取得した前記1種または複数の体組織または体液中の、ブドウ糖、グリコーゲン、グリセロール-トリグリセリド、トリグリセリド脂肪酸、タンパク質およびDNAからなる群から選ばれる1種または複数の化学組成物への2Hの取り込みまたは2Hの取り込み速度を測定する追加のステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記1種または複数の2H標識糖または2H標識脂肪酸が1種または複数の2H標識糖であり、前記1種または複数の化学組成物がブドウ糖である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
内因性のブドウ糖産生を決定する追加のステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
投与された前記1種または複数の2H標識糖に対する、組織グリコーゲンに貯蔵された標識ブドウ糖の割合を決定する追加のステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記1種または複数の2H標識糖が2Hブドウ糖を含み、解糖を受けている投与された2Hブドウ糖の割合または速度を決定する追加のステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
前記化学組成物はトリグリセリド脂肪酸である、請求項11に記載の方法。
【請求項１７】
新たな脂肪酸合成を計算する追加のステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記1種または複数の2H標識糖または2H標識脂肪酸が1種または複数の2H標識脂肪酸であり、投与された2H標識脂肪酸に対する、組織に貯蔵された標識脂肪酸の割合または貯蔵速度を計算する追加のステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１９】
前記1種または複数の2H標識糖または2H標識脂肪酸が1種または複数の2H標識脂肪酸であり、脂肪酸酸化を受けている投与された標識脂肪酸の割合または貯蔵速度を計算する追加のステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
前記水への前記2Hの取り込みの速度または総量を計算することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２１】
前記2Hの取り込みが、ガスクロマトグラフィー/質量分析法、液体クロマトグラフィー-質量分析法、ガスクロマトグラフィー-熱分解-同位体比/質量分析法、ガスクロマトグラフィー-燃焼-同位体比/質量分析法、サイクロイド質量分析法、フーリエ変換-同位体比(IR)-分光法、近IRレーザー分光法、および同位体比質量分析法からなる群から選ばれる方法によって検出される、請求項1に記載の方法。
【請求項２２】
薬剤の個体への効果を同定する方法であって、
前記薬剤の前記個体への効果を同定するために、前記薬剤を投与された前記個体における1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を、請求項1に記載の方法に従い決定することを含む方法。
【請求項２３】
前記代謝決定が患者の臨床管理のために使用される、請求項1に記載の方法。
【請求項２４】
インシュリン抵抗性または真性糖尿病を診断する方法であって、
請求項1に記載の方法に従い1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を決定することを含む方法。
【請求項２５】
前記代謝決定を用いて、インシュリン抵抗性および真性糖尿病の危険性がある個体および/または高脂肪、食餌誘発性肥満の危険性がある個体を同定する、請求項1に記載の方法。
【請求項２６】
高脂肪、食餌誘発性肥満、低血糖症、消耗性障害またはグリコーゲン蓄積症を診断する追加のステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２７】
前記代謝決定が、インシュリン抵抗性、真性糖尿病および/または高脂肪食誘発性肥満を防止するまたは後退させるための1種または複数の介入の効果をモニタリングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２８】
個体における1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を決定するためのキットであって、
a)1種または複数の2H標識糖または2H標識脂肪酸と、
b)前記キットの使用のための説明書を含み、
前記キットは、前記個体における1種または複数の糖または脂肪酸の代謝を決定するために使用されるものであるキット。
【請求項２９】
水を単離するための化学化合物をさらに含む、請求項28に記載のキット。
【請求項３０】
ブドウ糖、グリコーゲン、グリセロール-トリグリセリド、トリグリセリド脂肪酸、タンパク質およびDNAからなる群から選ばれる組成物を単離するための化学化合物をさらに含む、請求項28に記載のキット。
【請求項３１】
1種または複数の2H標識糖を投与するためのツール、1種または複数の2H標識脂肪酸を投与するためのツール、および/または前記個体から試料を採取するための器具をさらに含む、請求項28に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光のスポットのアレイで場を照明するための照明手段、
前記場から反射された光を受け取るように配置された検出器、及び、
前記場から前記検出器までの光の光路内に置かれたマスク
を備える近接センサであって、
前記マスクが、透過部及び非透過部を有し、使用されるとき、前記センサからの第一の範囲の距離内のターゲットから反射された光は、前記マスクを通して前記検出器に伝播され、第二の範囲の距離からの光は、前記マスクを通して伝播されないように、前記照明手段及び検出器とともに配置され、
前記照明手段は、光導波路の入力面の一部を照明するように配置された光源を備え、前記光導波路は、実質的に反射性の側面を持つ管を備え、前記場に向けて前記光源の別個の映像のアレイを投影するように、投影光学系とともに配置される
ことを特徴とする近接センサ。
【請求項２】
前記照明手段が、前記場を赤外光のスポットで照明する
ことを特徴とする請求項１に記載の近接センサ。
【請求項３】
前記照明手段が、所定の周波数で変調され、該所定の周波数においてフィルタが前記検出器に適用される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の近接センサ。
【請求項４】
前記マスクは、前記センサからの複数の範囲の距離を定め、各距離範囲内のターゲットからの異なる量の反射光を伝播するようにされた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項５】
前記照明手段は、複数のスポットを異なる変調周波数で投影するようにされ、前記マスクは、各範囲の距離において異なる変調周波数を前記検出器に伝播するようにされた
ことを特徴とする請求項４に記載の近接センサ。
【請求項６】
前記マスクは、複数の透過ウィンドウを持つ実質的に非伝播性の材料を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項７】
前記光導波路が、正方形断面を持つ管を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項８】
前記管が、反射内部表面を持つ中空管を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項９】
前記管が、固体材料を備え、該管の材料と周辺材料との間のインターフェースにおける実質的な量の入射光が内部全反射されるように配置された
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項１０】
前記光源がLEDを備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の近接センサ。
【請求項１１】
前記光源がLEDのアレイを備える
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の近接センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無希釈全血のサンプルにおける凝固の光度判定のためのデバイスであって、
（ａ）無希釈全血のサンプルを収容するための容器と、
（ｂ）光が前記容器に投射されるように、前記光を放射するための発光源と、
（ｃ）光の量が無希釈全血の凝固状態に影響され、前記光の量に応じて凝固が判定されるように、前記容器からの前記光の量を測定するための光検出器とを備えたデバイス。
【請求項２】
前記容器は、無希釈全血のサンプルを収容するための反応チャンバを備え、前記反応チャンバにおける無希釈全血のサンプルの深さは、約１０ｍｍより小さい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
血液のサンプルは、力により前記反応チャンバに進入する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
筐体をさらに備え、前記発光源および前記光検出器は前記筐体内に含まれ、前記容器は前記筐体に挿入される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
筐体と少なくとも１つの光導体とをさらに備え、前記発光源および前記光検出器が前記筐体内に含まれ、前記発光源からの光が、前記少なくとも１つの光導体を通って前記容器に伝達され、前記容器からの光が、前記少なくとも１つの光導体を通って前記光検出器に伝達されるように、前記少なくとも１つの光導体の少なくとも第１の部分が、前記筐体内に含まれ、前記少なくとも１つの光導体の少なくとも第２の部分が、前記筐体から突出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
筐体と少なくとも１つの光導体とをさらに備え、前記発光源および前記光検出器が前記筐体内に含まれ、前記発光源からの光が、前記少なくとも１つの光導体を通って前記容器に伝達され、前記容器からの光が、前記少なくとも１つの光導体を通って前記光検出器に伝達されるように、前記少なくとも１つの光導体の少なくとも第１の部分が、前記筐体内に含まれ、前記少なくとも１つの光導体の少なくとも第２の部分が、前記容器内に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイスを備えたキット。
【請求項８】
前記キットは、医学的訓練を受けていない人員、患者、専門外もしくは素人、または家庭もしくは実地環境における任意の人物のいずれか一人または複数人によって使用されるように構成される、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
無希釈全血のサンプルにおける凝固を光度測定するための方法であって、
サンプルの凝固を測定するためのデバイスを設けることを含み、前記デバイスは、前記測定のためのサンプルを収容するための反応チャンバを有する試験帯を備え、前記反応チャンバ内のサンプルに関する光路は約１０ｍｍ未満であり、前記方法はさらに、
サンプルに光を透過させること、およびサンプルから光を反射させることのうちの少なくとも一方を行うことと、
透過または反射光の少なくとも一方に応じて、サンプルの凝固レートおよび凝固時間の少なくとも一方を測定することとを含む方法。
【請求項１０】
凝固レートは、サンプルにおける凝固時間を判定するために測定され、凝固レートを測定するための時間期間は、ほぼ凝固時間より短い、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスは、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイスを備える、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
全無希釈血液における凝固を判定するための光度判定方法。
【請求項１３】
全無希釈血液における凝集を判定するための光度判定方法。
【請求項１４】
血液サンプルの凝固時間を判定するための方法であって、前記サンプルの凝固時間より短い時間間隔で実施される方法。
【請求項１５】
無希釈全血のサンプルにおける凝固を光度測定するためのシステムであって、
（ａ）請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイスと、
（ｂ）前記デバイスによる測定の結果をユーザに提供するための少なくとも１つの出力デバイスとを備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離平面の領域(30)でサンプル物質の成分の二次元分離、好ましくは電気泳動分離を行うための分離エレメント(10)を備える、生体分子サンプル物質とくにタンパク質混合物の分離デバイスであって、該分離エレメント(10)が、該分離平面を横切る輸送方向に、分離されたサンプル成分を支持表面(16)上に送出するためのチャネル構造体(14)を有することを特徴とする、上記分離デバイス。
【請求項２】
前記支持表面(16)が、前記分離エレメント(10)の自由表面によりまたは個別の支持基材(16)により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の分離デバイス。
【請求項３】
前記分離されたサンプル成分の相対的な位置が、それらが前記支持表面(16)上に送出されるときに本質的には保持されるように、前記チャネル構造体(14)が、前記分離エレメント(10)の分離領域(30)上に延在することを特徴とする、請求項１または２に記載の分離デバイス。
【請求項４】
前記チャネル構造体(14)が、前記分離エレメント(10)の分離領域(30)上にグリッド状またはマトリックス状に分布しかつ前記分離平面に垂直である複数の送出チャネル(52)を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項５】
前記チャネル構造体(14)が、多孔性プレート(62)または層により形成され、かつその細孔が、前記分離平面に垂直である微視的なフロースルー送出チャネルを形成する、請求項１〜４のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項６】
前記チャネル構造体(14)の自由転写表面(54)が、前記支持基材(16)に結合可能であることを特徴とする、請求項１〜５のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項７】
前記支持表面(16)が、質量分析とくにMALDI-TOF分析に適合するように設計されることを特徴とする、請求項１〜６のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項８】
前記支持表面(16)が、前記送出チャネル(52)の出口領域に前記サンプル物質に対して親水性のアンカーゾーン(58)を有することを特徴とする、請求項１〜７のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項９】
前記分離エレメント(10)が、二次元サンプル分離のために、前記分離平面内を通る直交した分離通路(34, 36)を有することを特徴とする、請求項１〜８のうちの1項に記載の分離デバイス。
【請求項１０】
前記分離通路(34, 36)が、とくに等電点電気泳動(IEF)またはポリアクリルアミドゲル電気泳動(PAGE)により電気泳動分子分離を行うように設計されることを特徴とする、請求項９に記載の分離デバイス。
【請求項１１】
前記分離通路(34, 36)が、とくに、キャピラリー状の微視的な分離チャネルによりおよび/またはポリマー材料もしくはポリアクリルアミドゲルなどのゲル材料の分離層により形成されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の分離デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＭＤ糸が実質上円くない断面形状の平らな単繊維糸である、請求項１に記載の抄紙機の布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ＭＤ糸が長方形の断面形状を有している単繊維糸である、請求項３に記載の抄紙機の布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＭＤ糸の少なくとも幾らかがポリアミド糸、ポリエステル糸、ポリフェニレンスルフィド糸、修正された熱−、加水分解−及び汚染物質−耐性のポリエステル糸、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレートイソフタレート）糸、及びポリエーテルエーテルケトン糸の一つである、請求項３に記載の抄紙機の布。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＭＤ糸４１，４７がＣＤ糸２２，２８の上を織り込む時、及びＭＤ糸４４，５０がＣＤ糸２６，３２の上を織り込む時に形成される節はＭＤ糸４２，４３；４５，４６；４８，４９；及び５１，５２により形成される長いフロートの内側にあるから、ＭＤ糸４１，４４，４７，５０はこれら双子ペアの間に連続した空気の流路６０を規定する。連続した空気の流路６０は単一走行乾燥機部のような乾燥機部における“ドロップオフ”の問題に解決を与える。機械方向に定位された、連続した空気の流路６０は溝の付けられた乾燥機ローラーにより行われたのと同じ機能を実行する。即ち、それらは圧縮楔の中に運ばれて閉じ込められた空気用の容積を提供し、それによりそれが“ドロップオフ”を引き起こすかも知れない、すべて布１０を通って押し出されるべき空気の傾向を軽減させている。連続した空気の流路６０により提供された隙間の容積は、織られた及び螺旋で繋がった両方の、他の乾燥機布構造におけるそれとは違っている、何故ならば隙間容積は連続的であるから。大部分の乾燥機布は幾許の隙間容積を持っている、然し一般的に隙間容積は離散的な不連続の穴又は布の中の開口で与えられる。本発明では、隙間容積は機械方向のような、予め決められた方向に連続的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006505714.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中電圧又は低電圧レベル用変圧器と、中電圧用セルと、低電圧用パネルと、遠隔操作用パネルとを内部に収容するための特殊な都市型変電センターであって、
外側に電話機室のような外部筐体を含み、
内部に、地中の掘削部に収まるコンクリート製基部（１）上に、垂直な状態で配置され、多角形の形状を採用した金属薄板及びビニル・エステル（２）で作られる内部キャビネットを収容し、
該内部キャビネットは、該コンクリート製基部に固定するためのボルトであって該コンクリート製基部上に載り、位置決めするための４つの吊り上げボルトの近くにある上部で閉鎖される構造体全体を支持するのに用いられる該基部から出ているボルトを備える特殊な都市型変電センター。
【請求項２】
外部におけるフラットテーブル空間（１５）の下に、前記低電圧用パネル及び前記遠隔操作用パネルを収容するのに用いられるクローゼットを含み、
該クローゼットは、これらの基部の地表面における下方空間に、ステンレス鋼で作られ、水平段差及び垂直段差のある状態で前記外部筐体と重なり、外部構造体を地表と同じ高さにするための基部（５）を含み、ステンレス鋼で作られ、横桁で補強された内部／外部の骨組みと、基部及びフッドの間に位置する４本の柱（２０）とを含み、
天頂部を覆うために、ポリエステルで作られ、ガラス繊維で補強され、楕円形状の球形スカルキャップ形態を採用した屋根（６）があり、
側部又は最も広い側面（図３を参照）において、透明なポリカーボネート製窓を持ち、垂直な都市型広告ポスターの配置を可能にする特徴を備えた引戸（７）及び（７´）が装備され、
前記引戸は、開いている場合、前記中電圧用セル（９）を含む部屋に到達するように前記内部キャビネットのドア（８）に、及び前記変圧器（１０）を含む部屋に到達するようにドア（８´）に接近できることを特徴とする請求項１記載の特殊な都市型変電センター。
【請求項３】
広告媒体を支持する複数のドアを備え、該ドアには、照明（１１）及び（１１´）のための部品、ならびに、該ドアの中の広告媒体を改装するための開放機構が設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の特殊な都市型変電センター。
【請求項４】
前記特殊な都市型変電センターの本体において、狭い幅の側部（図４、図５、図６、及び図７を参照）からなる残りの側部には、天頂部の照明（１３）及び（１３´）によって照明され、通常の高さ及びそれより低い高さに位置する二つの電話機室（１２）及び（１２´）が組み込まれており、
マルチメディア案内所を構築する目的で、アンチバンダリックコンピュータタッチスクリーン（１４）を電話機室（１２’）に取り付ける選択肢を有し、
この下側に、一般大衆の利用者を助けて支援し、ドア（１６）及び（１６’）並びに低電圧用パネル（１７）及び遠隔操作用パネル（１８）に対し機能し保護するように、二つのプラットフォーム（１５）及び（１５’）を有し、
遠隔操作用パネルの下に、ケーブル（１９）とケーブルガイドとを入れるための二つの中電圧ケースを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特殊な都市型変電センター。
【請求項５】
前記変圧器により生じた熱を、煙突のように機能する前記４つの柱（２０）を通じて外部に排出し、
前記熱は、前記内部クローゼットから下部（特に、前部の前面）（２１）に位置するグリルを通じて放出され、
前記内部キャビネット（２２）の上部においては、前記フッド（２３）の下方部分に設けられたドリル孔を通じて外部に運ばれ、大気温度で空気が、広告媒体を支持するのに用いられる前記ドアの下方部分に配置された下の方の周辺入口を通して流入し、新しくされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の特殊な都市型変電センター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチウイルスから誘導される第１ヌクレオチド配列およびＴ細胞を活性化する樹状細胞の能力を調節することができるｓｉＲＮＡをコードする非レンチウイルス起源の第２ヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項２】
ｓｉＲＮＡがＩＬ−１０に特異的であり、核酸がレンチウイルスベクター内に含まれている請求項１の核酸。
【請求項３】
レンチウイルスから誘導される第１ヌクレオチド配列およびＴ細胞を活性化する樹状細胞の能力を調節することができる作用因子をコードする非レンチウイルス起源の第２ヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項４】
第２ヌクレオチド配列がＩＬ−７またはＩＬ−１２をコードする請求項３の核酸。
【請求項５】
精製核酸の導入されている樹状細胞であって、レンチウイルスから誘導される第１ヌクレオチド配列およびＴ細胞を活性化する樹状細胞の能力を調節することができるｓｉＲＮＡをコードする非レンチウイルス起源の第２ヌクレオチド配列を含む樹状細胞。
【請求項６】
細胞がレンチウイルスベクターを含み、ｓｉＲＮＡがＩＬ−１０に特異的である請求項５の樹状細胞。
【請求項７】
精製核酸の導入されている樹状細胞であって、Ｔ細胞を活性化する樹状細胞の能力を調節することができる作用因子をコードするヌクレオチド配列を含む樹状細胞。
【請求項８】
ヌクレオチド配列がＩＬ−７またはＩＬ−１２をコードする請求項７の樹状細胞。
【請求項９】
樹状細胞のＴ細胞活性化能力を調節するための方法であって、レンチウイルスから誘導される第１ヌクレオチド配列および樹状細胞と会合する少なくとも１種類のサイトカインの量を調節することができるｓｉＲＮＡをコードする非レンチウイルス起源の第２ヌクレオチド配列を含む核酸を樹状細胞に導入する工程を含む方法。
【請求項１０】
少なくとも１種類のサイトカインがＩＬ−１０であり、細胞と会合するＩＬ−１０の量が減少される請求項９の方法。
【請求項１１】
樹状細胞のＴ細胞活性化能力を調節するための方法であって、樹状細胞と会合する少なくとも１種類のサイトカインの量を調節する工程を含む方法。
【請求項１２】
少なくとも１種類のサイトカインがＩＬ−７、ＩＬ−１０、およびＩＬ−１２からなる群より選択される請求項１１の方法。
【請求項１３】
（ａ）レンチウイルスに感染すると、Ｔ細胞を活性化する能力の損傷を示す樹状細胞を準備する工程と、
（ｂ）レンチウイルスから誘導される第１ヌクレオチド配列およびＴ細胞を活性化する樹状細胞の能力を調節することができる作用因子をコードする非レンチウイルス起源の第２ヌクレオチド配列を含む核酸を樹状細胞に導入する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
作用因子がＩＬ−７である請求項１３の方法。
【請求項１５】
作用因子がＩＬ−１２である請求項１３の方法。
【請求項１６】
作用因子がＩＬ−１０に特異的なｓｉＲＮＡである請求項１３の方法。
【請求項１７】
細胞がレンチウイルスベクター内に含まれる請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
おとりカートリッジが、横断面がほぼ円形であり、直径がおよそ35-40mmであり、おとりカートリッジの周囲に沿ってほぼ均一に間隔をおいた、長手方向に延びる4つの開口の列を有しており、各列が、中心で約8mm長手方向に間隔をおいた開口を有している、請求項1に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
おとりカートリッジが、横断面がほぼ円形であり、直径がおよそ35-40mmであり、おとりカートリッジの周囲に沿ってほぼ均一に間隔をおいた、長手方向に延びる複数の開口の列を有しており、各列が長手方向に間隔をおいた開口を有している、請求項18に記載のおとりカートリッジ。