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　特願２００６−５４３８５３「航空機搭載無線セルラーネットワークを地上無線セルラーネットワーク及び公衆交換電話網と統合するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０６０５０９、平成１９年　７月１２日国内公表、特表２００７−５１９３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１１月２３日（パリ条約に基づく優先権主張２００３年１２月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者のデバイスに無線データ通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者のデバイスと航空機
無線
無線
　少なくとも１つのパケットデータスイッチングシステムに関して、前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の双方向無線周波数通信のための空対地ネットワークと、
を有し、
　
前記航空機無線ネットワークが、
を備えることを特徴とする
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「航空機ネットワーク」を「航空機無線ネットワーク」と限定し、「航空機インターフェース」を備える主体を「航空機無線ネットワーク」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討するが、その際、上記請求項１の「前記パケットデータスイッチングデバイス」との記載は、先行する記載として「パケットデータスイッチングシステム」のみがあるので、上記「デバイス」は「システム」の誤記と認め、本願補正発明を以下のように認定する。
　
　「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者のデバイスに無線データ通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者のデバイスと航空機無線ネットワークとの間でデータを交換するように、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者のデバイスと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワークと、
　少なくとも１つのパケットデータスイッチングシステムに関して、前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の双方向無線周波数通信のための空対地ネットワークと、
を有し、
　前記航空機無線ネットワークが、前記複数の無線加入者のデバイスと前記パケットデータスイッチングシステムとの間でデータを双方向交換するために、前記無線加入者のデバイスを前記パケットデータスイッチングシステムと相互接続するように、前記航空機無線ネットワークと該空対地ネットワークとを相互接続して前記無線加入者のデバイスと前記地上通信ネットワークとの間でデータ通信セッションを確立する航空機インターフェースとを備えることを特徴とするシステム。」
　
（２）刊行物
　
刊行物１．特開平１１−２３４７６６号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物２．特表２００３−５１６０８６号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物３．特開２００２−２６１６８８号公報
刊行物４．特開平１０−２００４６２号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、設備の構内交換機により運用されるいくつかの通信用伝送端末を内部に備えた、実質上閉じた固定または移動設備内、特に建物内または乗客輸送手段（例えば航空機）内にいる人間への通信リンクを確立する方法であって、通信ネットワーク、特に公衆通信ネットワークの（個人）呼出し番号がその人間の私設通信用伝送端末、例えば無線電話機に割り当てられる方法に関する。
　
（イ）第０００８段落及び第０００９段落
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明は、通信ネットワークに加入している人間に実質上閉じた固定または移動設備内でその人間の個人呼出し番号で引き続き連絡できる方法および通信システムを対象とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明による方法では、少なくとも各人間が閉じた設備内に滞在する間、閉じた設備にサービスを供給する内部通信用伝送端末へのその人間の個人呼出し番号の割り当ての記録が記憶され、それによって公衆ネットワーク内の人間の私設通信用伝送端末へ向けられた呼は個人呼出し番号と共に構内交換機にリルーティングされ、記憶された割り当てによって、個人呼出し番号に割り当てられた内部通信用伝送端末が決定され、この呼はこの内部通信用伝送端末へ転送される。
　
（ウ）第００１１段落
【００１１】このようにして、例えばすでに航空機内に発信呼用に備えられている内部通信用伝送端末（例えば機内電話機）が本発明によって着信呼用に使用できるようになる。
　
（エ）第００１３段落
　設備内の電磁干渉が問題でない場合、内部通信用伝送端末は無線電話機、特に加入者（搭乗客）の私設移動無線電話機でもよい。
　
（オ）第００３１段落から第００３４段落
【００３１】
【発明の実施の形態】図１に示す航空機は電話機の形態で内部通信用伝送端末をいくつか備えており、そのうち二つだけを参照番号２および３を付けて例として示している。このような内部通信用伝送端末は航空機の各座席にあるのが好ましい。すべての内部通信用伝送端末２、３は構内交換機４に接続され単独で動作する。構内交換機４と内部通信用伝送端末２、３との間の通信リンク５、６は無線方式で、または接続回線を介して確立できる。構内交換機４は構内交換機であり、航空機１内に配置される送受信機ユニット７に接続され、これを介して衛星８によって無線信号が地上にある無線基地局９と交換できる。
【００３２】航空会社が設置する特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」は公衆交換通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）の通信ネットワーク１０の加入者またはＧＳＭ（ＧｌｏｂａｌＳｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの移動無線電話ネットワーク１１の加入者である乗客によって使用される。この特別な呼出し番号は私設通信用伝送端末１２、１３の呼のリルーティング番号として使用される。この特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」は航空機１のすべての乗客に共通である。
【００３３】私設通信用伝送端末は固定電話機１２でも移動電話機１３でもよい。この例では、人間（加入者）Ｂは私設移動無線接続を備え、個人呼出し番号（矢印１５）を使って移動無線電話ネットワーク１１内で連絡できる。人間Ｃは公衆通信ネットワーク１０の加入者であり、呼出し番号が割り当てられる従来の電話接続を備えている。加入者Ｃへはこの呼出し番号（矢印１４）で連絡できる。人間（加入者）が通信ネットワーク外にいる場合でも、連絡が可能なはずである。たとえば、搭乗客としてＢおよびＣは特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」が割り当てられた航空機１の機内の座席番号２および３にそれぞれ座っている。
【００３４】私設通信用伝送端末、例えば加入者Ｂの移動電話機１３が自分の呼出し番号で呼び出された場合、個人呼出し番号と共にこの呼１５はリルーティングされた呼１７として処理され、この場合はＩＮネットワーク２０のサービス制御点ＳＣＰを表す無線基地局１８に特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」でルーティングされる。無線基地局１８とデータリンクし、航空機１の加入者に割り当てられた座席への加入者（搭乗客）の個人呼出し番号の割り当てが記憶された割り当て設備１９を介して、割り当てられた座席番号が一緒に伝送された呼出し番号を使用して決定される。この座席番号（ＩＤ）が交換可能な番号（ルーティング番号）に変換され、呼と共にＩＮネットワーク２０中のサービス交換点ＳＳＰへ転送される。そこから呼は無線基地局９、衛星８、および航空機内に設置された送受信機ユニット７を介して構内交換機４へ転送され、構内交換機４は一緒に伝送された座席番号によってこの座席にある内部通信用伝送端末２へ呼を転送する。
　
（カ）第００３６段落
【００３６】また、地上支援割り当て設備１９の代わりに、航空機１内に備えられ、構内交換機４とデータリンクし、各座席への呼出し番号の割り当てが記憶される割り当て設備１９を介して割り当てを実行できる。割り当て設備１９にアクセスした後、呼と共に構内交換機４へ転送される個人呼出し番号を使用して、呼出し番号に割り当てられた内部通信用伝送端末２への転送が実行される。
　
（キ）図１には、公衆交換通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）１０及び移動無線電話ネットワーク１１から、それぞれ呼出し番号「ＸＹ７４７」で無線基地局１８へリルーティングされた呼１６及び１７が記載されている。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「設備の構内交換機により運用されるいくつかの通信用伝送端末を内部に備えた、実質上閉じた固定または移動設備内、特に建物内または乗客輸送手段（例えば航空機）内にいる人間への通信リンクを確立する方法であって、
　通信ネットワーク、特に公衆通信ネットワークの（個人）呼出し番号がその人間の私設通信用伝送端末、例えば無線電話機に割り当てられる方法に関し、
　通信ネットワークに加入している人間に実質上閉じた固定または移動設備内でその人間の個人呼出し番号で引き続き連絡できる方法および通信システムを対象とし、
　少なくとも各人間が閉じた設備内に滞在する間、
　公衆ネットワーク内の人間の私設通信用伝送端末へ向けられた呼は個人呼出し番号と共に構内交換機にリルーティングされ、記憶された割り当てによって、個人呼出し番号に割り当てられた内部通信用伝送端末が決定され、この呼はこの内部通信用伝送端末へ転送され、
　すべての内部通信用伝送端末２、３は構内交換機４に接続され単独で動作し、
　構内交換機４と内部通信用伝送端末２、３との間の通信リンク５、６は無線方式で確立でき、
　構内交換機４は、航空機１内に配置される送受信機ユニット７に接続され、これを介して衛星８によって無線信号が地上にある無線基地局９と交換でき、
　航空会社が設置する特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」は公衆交換通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）の通信ネットワーク１０の加入者またはＧＳＭ（ＧｌｏｂａｌＳｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの移動無線電話ネットワーク１１の加入者である乗客によって使用され、
　この特別な呼出し番号は私設通信用伝送端末１２、１３の呼のリルーティング番号として使用され、
　この特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」は航空機１のすべての乗客に共通であり、
　搭乗客としてＢおよびＣは特別な呼出し番号「ＸＹ７４７」が割り当てられた航空機１の機内の座席番号２および３にそれぞれ座っており、
　私設通信用伝送端末として、加入者Ｂの移動電話機１３が自分の呼出し番号で呼び出された場合、
　個人呼出し番号と共にこの呼１５はリルーティングされた呼１７として処理され、
　該リルーティングされた呼１７は、移動無線電話ネットワーク１１から、呼出し番号「ＸＹ７４７」で無線基地局１８へリルーティングされた呼であり、
　無線基地局１８とデータリンクし、航空機１の加入者に割り当てられた座席への加入者（搭乗客）の個人呼出し番号の割り当てが記憶された割り当て設備１９を介して、
　割り当てられた座席番号が一緒に伝送された呼出し番号を使用して決定され、
　この座席番号（ＩＤ）が交換可能な番号（ルーティング番号）に変換され、呼と共にＩＮネットワーク２０中のサービス交換点ＳＳＰへ転送され、
　そこから呼は無線基地局９、衛星８、および航空機内に設置された送受信機ユニット７を介して構内交換機４へ転送され、構内交換機４は一緒に伝送された座席番号によってこの座席にある内部通信用伝送端末２へ呼を転送し、
　地上支援割り当て設備１９の代わりに、航空機１内に備えられ、構内交換機４とデータリンクし、各座席への呼出し番号の割り当てが記憶される割り当て設備１９を介して割り当てを実行でき、
　割り当て設備１９にアクセスした後、呼と共に構内交換機４へ転送される個人呼出し番号を使用して、呼出し番号に割り当てられた内部通信用伝送端末２への転送が実行される
通信システム。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は、「内部通信用伝送端末は無線電話機、特に加入者（搭乗客）の私設移動無線電話機でもよ」いのであるから、刊行物１記載発明の「私設通信用伝送端末」及び「内部通信用伝送端末」は本願補正発明の「無線加入者のデバイス」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は、「通信システム」であり、「設備の構内交換機により運用されるいくつかの通信用伝送端末を内部に備え」、「（例えば航空機）内にいる人間への通信リンクを確立」し、「通信ネットワーク、特に公衆通信ネットワークの（個人）呼出し番号がその人間の私設通信用伝送端末、例えば無線電話機に割り当てられる」ものであり、「公衆ネットワーク内の人間の私設通信用伝送端末へ向けられた呼は」「この内部通信用伝送端末へ転送され」るものであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者のデバイスに無線通信サービスを提供するためのシステム」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「すべての内部通信用伝送端末２、３は構内交換機４に接続され単独で動作し、構内交換機４と内部通信用伝送端末２、３との間の通信リンク５、６は無線方式で確立でき」るものであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「前記複数の無線加入者のデバイスと航空機無線ネットワークとの間で交換するように、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者のデバイスと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワーク」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「構内交換機４は構内交換機であり、航空機１内に配置される送受信機ユニット７に接続され、これを介して衛星８によって無線信号が地上にある無線基地局９と交換でき」るものであって、かつ、「個人呼出し番号と共にこの呼１５はリルーティングされた呼１７として処理され」、『リルーティングされた呼１７は、移動無線電話ネットワーク１１から、呼出し番号「ＸＹ７４７」で無線基地局１８へリルーティングされた呼であり』、「そこから呼は無線基地局９、衛星８、および航空機内に設置された送受信機ユニット７を介して構内交換機４へ転送され、構内交換機４は一緒に伝送された座席番号によってこの座席にある内部通信用伝送端末２へ呼を転送」されるものである。
　そして、刊行物１記載発明の「移動無線電話ネットワーク」は、「スイッチングシステム」の一種であり、かつ、「地上通信ネットワーク」である。
　また、刊行物１記載発明の「無線基地局９」、「衛星８」及び「送受信ユニット７」から成るネットワークは、本願補正発明の「空対地ネットワーク」に相当する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「少なくとも１つのスイッチングシステムに関して、前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の無線周波数通信のための空対地ネットワーク」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明に関する上述の認定から、本願補正発明と刊行物１記載発明とが「前記複数の無線加入者のデバイスと前記スイッチングシステムとの間で交換するために、前記無線加入者のデバイスを前記スイッチングシステムと相互接続するように、前記航空機無線ネットワークと該空対地ネットワークとを相互接続して前記無線加入者のデバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信セッションを確立するインターフェース」を備えていることは明らかである。
　そして、刊行物１記載発明は、「地上支援割り当て設備１９の代わりに、航空機１内に備えられ、構内交換機４とデータリンクし、各座席への呼出し番号の割り当てが記憶される割り当て設備１９を介して割り当てを実行でき」、「割り当て設備１９にアクセスした後、呼と共に構内交換機４へ転送される個人呼出し番号を使用して、呼出し番号に割り当てられた内部通信用伝送端末２への転送が実行される」ものであるから、呼のリルーティングに関する割り当てを行う刊行物１記載発明の「割り当て設備１９」は、航空機内に備えられるものである。
　そして、呼のルーティングが決定されることによって、通信セッションが確立することは技術常識に鑑みて明らかである。
　してみれば、刊行物１記載発明の「割り当て設備１９」を含む航空機内の無線ネットワークは、本願補正発明の「航空機インタフェース」に相当する構成を備えており、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「前記航空機無線ネットワークが、前記複数の無線加入者のデバイスと前記スイッチングシステムとの間で交換するために、前記無線加入者のデバイスを前記スイッチングシステムと相互接続するように、前記航空機無線ネットワークと該空対地ネットワークとを相互接続して前記無線加入者のデバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信セッションを確立する航空機インターフェース」を備える点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者のデバイスに無線通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者のデバイスと航空機無線ネットワークとの間で交換するように、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者のデバイスと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワークと、
　少なくとも１つのスイッチングシステムに関して、前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の無線周波数通信のための空対地ネットワークと、
を有し、
　前記航空機無線ネットワークが、前記複数の無線加入者のデバイスと前記スイッチングシステムとの間で交換するために、前記無線加入者のデバイスを前記スイッチングシステムと相互接続するように、前記航空機無線ネットワークと該空対地ネットワークとを相互接続して前記無線加入者のデバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信セッションを確立する航空機インターフェースとを備えることを特徴とするシステム。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明では、提供されるサービスが「無線データ通信サービス」であって、交換されるトラフィックが「データ」であり、用いられるスイッチングシステムが「パケットデータスイッチングシステム」であるのに対し、刊行物１記載発明では、「公衆交換通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）」及び「移動無線電話ネットワーク」との通信を対象としているため、データ通信及びパケットデータスイッチングを扱うものではない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明では、無線周波数通信及び交換が「双方向」であるのに対し、刊行物１記載発明では、「公衆交換通信ネットワーク（ＰＳＴＮ）」及び「移動無線電話ネットワーク」からの呼を航空機へリルーティングすることについて言及があるのみで、双方向通信及び双方向交換については言及されていない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　航空機中の通信端末と地上網との間でデータ通信を行うことは、刊行物２に記載されている（第００１９段落及び第００９０段落参照）。
　また、航空機内で移動無線電話端末を用いてデータ通信を行うことは、周知技術である（例えば、刊行物３の第００５０段落並びに刊行物４の第０００１段落及び第０００３段落を参照）。
　そして、移動無線電話ネットワークでのデータ通信は、パケット交換によって実現されることは、技術常識である。
　してみれば、刊行物１記載発明の提供するサービスを「無線データ通信サービス」とし、「データ」を交換するようにし、スイッチングシステムを「パケットデータスイッチングシステム」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　電話は一般的に発着呼両方を行うものであることは、技術常識である。
　そして、刊行物１記載発明において航空機内の内部通信用伝送端末から発呼を行えるようにすることは、刊行物１記載発明が本来は発信呼用のものであった（上記摘記事項（ウ）を参照）点と技術常識に鑑みれば、技術的困難性を伴わない。
　してみれば、刊行物１記載発明の通信及び交換を双方向とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−３）効果について
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（４−４）
　上記（４−１）から（４−３）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２２年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者のデバイスに無線データ通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者のデバイスと航空機ネットワークとの間でデータを交換するように、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者のデバイスと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機ネットワークと、
　少なくとも１つのパケットデータスイッチングシステムに関して、前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の双方向無線周波数通信のための空対地ネットワークと、
　前記複数の無線加入者のデバイスと前記パケットデータスイッチングデバイスとの間でデータを双方向交換するために、前記無線加入者のデバイスを前記パケットデータスイッチングシステムと相互接続するように、前記航空機ネットワークと該空対地ネットワークとを相互接続して前記無線加入者のデバイスと前記地上通信ネットワークとの間でデータ通信セッションを確立する航空機インターフェースと、
を含むシステム。」　
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「航空機無線ネットワーク」から「無線」との限定事項を省き、さらに、「航空機インターフェース」を備える主体が「航空機無線ネットワーク」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。