【事件の表示】
　特願２００６−　７５８１５「データ記憶装置内のデータ転写」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６８８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１８年３月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年３月２２日、米国）の出願であって、平成２０年６月２日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年１０月６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１１月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに応答して平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされたが、該平成２１年２月２６日付けの手続補正について、平成２１年４月２４日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２１年８月２８日付けの手続補正について、平成２３年６月２３日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２３年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２３年１０月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　データ記憶装置内の情報保護方法であって：
　（ａ）前記データ記憶装置がハードウェア要素として採用されているホスト・コンピュータであって、前記データ記憶装置とは物理的に別個のハードウェア要素である処理ユニットを有する前記ホスト・コンピュータを経由して、暗号化されたデータを前記データ記憶装置内で受け取ることと、
　（ｂ）前記データ記憶装置内で、前記暗号化されたデータを解読し、再暗号化することと、
を含み、該解読および該再暗号化は、いかなる前記暗号化されたデータも、前記ホスト・コンピュータの前記処理ユニットに非暗号化形式で暴露することなく、前記ホスト・コンピュータとは独立して、前記データ記憶装置内の制御装置で実行され、
　前記再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵が、前記解読および前記再暗号化が内部で実行された同一の前記データ記憶装置内に暗号化された形態で格納されるとともに前記データ記憶装置の有する秘密鍵により前記データ記憶装置内で解読可能とされて、前記ホスト・コンピュータに非暗号化形式で暴露することなく前記ホスト・コンピュータから隠されている、
前記方法。」 
 
３．引用例 
　当審における平成２３年６月２３日付けの拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−４８３３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。 
（イ）「【０００２】 
 【従来の技術】 
 図５に、従来のパーソナルコンピュータにおける入出力装置及び記憶装置の概略ブロック図を示す。パーソナルコンピュータ１００には、文字を入力するキーボード等のデータ入力装置１０１や文字や絵を表示するディスプレイ等の出力装置１０２が接続されている。このデータ入力装置１０１やデータ出力装置１０２とパーソナルコンピュータ１００との接続部分がインターフェース回路１０３である。このインターフェース回路１０３は、データ入力装置１０１やデータ出力装置１０２との間でデータの授受を行っている。しかし、このデータの授受の制御は、ＣＰＵ１０４がデータ制御回路１０５を介して行っている。 
 【０００３】 
 例えば、データ入力装置１０１から入力されたデータは、インターフェース回路１０３に送られ、データ制御回路１０５を介してＲＡＭ１０６に一時的に記憶される。ＲＡＭ１０６に記憶されているデータを記憶装置１０７に保存する場合は、ＣＰＵ１０４がデータ制御回路１０５を制御して行う。ここで、記憶装置１０７以外にネットワークを介して繋がった記憶装置１０８にもデータを記憶することが可能である。なお、以上に述べた従来のパーソナルコンピュータ１００の構成では、データ入力装置１０１、データ出力装置１０２及び記憶装置１０７，１０８には、第三者へのデータの漏洩を防ぐためのハードウェアは特に設けられていない。」（第３頁第２７〜４５行）　
（ロ）「【０００５】 
 【発明が解決しようとする課題】 
 上記で説明したように従来のパーソナルコンピュータ１００の構成では、特にデータ入力装置１０１、データ出力装置１０２及び記憶装置１０７，１０８に第三者へのデータの漏洩を防ぐためのハードウェアは設けられていない。そのため、クレジットカード番号などの小容量の個人データをネットワークを介して授受する場合にのみ暗号化ソフトウェア（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ：ＳＳＬなど）を用いて暗号化しているのが現状である。 
 【０００６】 
 しかし、暗号化ソフトウェアを用いてデータの授受を行うことは、ソフトウェア処理に時間がかかる問題があった。また、暗号化する対象もクレジットカード番号などの小容量の個人データに限られているのが現状であった。そのため、文書データや画像データのような大容量データについては暗号化されることなく記憶装置に記憶されているのが現状であり、データの機密性に問題があった。仮にデータが暗号化されていたとしても、１つのデータが１つのファイルとして記憶装置に記憶されていれば、第三者は、ファイルを取得し暗号が解読できれば容易にデータを取得することができる。」（第４頁第２〜１７行）
　
（ハ）「【０００９】 
 そこで、本発明は、上記の問題を回避すべくデータの暗号化，復号機能を設けた入力装置、出力装置及び記憶装置、並びにこれらを含むデータ管理システム提供することを目的とする。」（第４頁第３３〜３６行）
　
（ニ）「【００２２】
（実施の形態１）
図１に、本実施の形態におけるデータ記憶装置の構成概略図を示す。本実施の形態では、データ記憶装置がデータの暗号化，復号の機能を備えていることに特徴がある。以下では、暗号化手法として公開鍵と秘密鍵とからなる暗号化手法を用いて説明するが、特に本発明は当該暗号化手法に限られず、例えば共通鍵による暗号化手法等であっても構わない。
【００２３】
まず、本実施の形態のデータ記憶装置１１には、暗号化のために他の装置との間で相互認証を行うための相互認証部１２と相互認証において自己の装置の公開鍵に対応する秘密鍵を保存しておくための秘密鍵格納部１３とがある。そして、データ記憶装置１１には、他の装置からの暗号化されたデータを受信するためのデータ受信部１４と、このデータ受信部１４が受信した暗号化されたデータをそのまま記憶するデータ記憶部１５とがある。さらに、本実施の形態のデータ記憶装置１１には、暗号化されたデータを他の装置に送信するためのデータ送信部１６とその暗号化されたデータを復号、暗号化するデータ暗号化−復号部１７とがある。
【００２４】
以上のような構成を有するデータ記憶装置１１について、暗号化されたデータがどのように処理されるかについて説明する。まず、データ記憶装置１１の相互認証部１２は、データを送受信する前にデータの送受信を行っても機密上問題がない装置との間で相互認証を行う。具体的には、まず、データ記憶装置１１は、データ記憶装置１１にデータを送信する入力装置との間で相互認証を行う。そして、データ記憶装置１１は、自己の公開鍵（ＡＢ１）とそれに対応する秘密鍵（ａｂ１）を、入力装置は、自己の公開鍵（Ｂ１）とそれに対応する秘密鍵（ｂ１）を作成する。次に、入力装置及びデータ記憶装置１１は、それぞれの公開鍵（ＡＢ１，Ｂ１）を送受信して、データ記憶装置１１は公開鍵（Ｂ１）を入力装置は公開鍵（ＡＢ１）を保有しておく。そのとき、自己の秘密鍵（ａｂ１，ｂ１）は各自で保管する。データ記憶装置１１の場合では、秘密鍵格納部１３で秘密鍵（ａｂ１）を保管する。同じようにデータ記憶装置１１のデータ送信先である出力装置との間でも相互認証を行い、データ記憶装置１１は、自己の公開鍵（ＡＣ１）とそれに対応する秘密鍵（ａｃ１）を、出力装置は、自己の公開鍵（Ｃ１）とそれに対応する秘密鍵（ｃ１）を作成する。そして、お互いの公開鍵（ＡＣ１，Ｃ１）を送受信して、データ記憶装置１１は公開鍵（Ｃ１）を出力装置は公開鍵（ＡＣ１）を保有しておく。この公開鍵（ＡＣ１，Ｃ１）に対応する自己の秘密鍵（ａｃ１，ｃ１）は各自で保管する。なお、入力装置及び出力装置は１台ずつに限られず、複数台あっても良い。その場合でも、データを送受信するためには個々の装置と相互認証する必要がある。
【００２５】
次に、相互認証を行った入力装置からデータをデータ記憶装置１１に送信する場合、入力装置は、データ記憶装置１１の公開鍵（ＡＢ１）で、送信するデータを暗号化し、データ記憶装置１１に送信する。データ記憶装置１１は、この暗号化されたデータをデータ受信部１４で受信し、そのまま暗号化されたデータとしてデータ記憶部１５に記憶させる。
【００２６】
次に、データ記憶部１５に記憶されている暗号化されたデータを出力装置に送信する場合、出力装置は、データ記憶装置の公開鍵（ＡＢ１）で暗号化されたデータをそのまま受信しても、復号できない。そのため、データ記憶装置１１のデータ暗号化−復号部１７は、一旦、データ記憶部１５に記憶された暗号化されたデータを復号し、さらに出力装置が復号できる暗号で暗号化する。具体的には、データ暗号化−復号部１７は、データ記憶装置１１の公開鍵（ＡＢ１）に対応した秘密鍵（ａｂ１）を秘密鍵格納部１３から呼び出し、この秘密鍵（ａｂ１）で暗号化されたデータを復号する。次に、データ暗号化−復号部１７は、復号されたデータを出力装置の公開鍵（Ｃ１）で再度、暗号化する。そして、出力装置の公開鍵（Ｃ１）で暗号化されたデータは、データ送信部１６から出力装置に送信される。
【００２７】
なお、本実施の形態では、入力装置及び出力装置がそれぞれが独立した相互認証部を備えている場合で説明した。しかし、本実施の形態のデータ記憶装置は、入力装置及び出力装置が共通の相互認証部を有するような場合であっても良い。
【００２８】
（実施の形態２）
図２に、本実施の形態における入力装置の構成概略図を示す。本実施の形態では、入力装置がデータの暗号化機能を備えていることに特徴がある。以下では、公開鍵と秘密鍵とからなる暗号化手法を用いて説明するが、特に本発明は当該暗号化手法に限られず、例えば共通鍵による暗号化手法等であっても構わない。
【００２９】
まず、本実施の形態の入力装置２１には、暗号化のために他の装置との間で相互認証を行うための相互認証部２２がある。そして、入力装置２１には、入力データを受信するためのデータ受信部２３と、このデータ受信部２３が受信した入力データを暗号化する入力データ暗号化部２４とがある。さらに、本実施の形態の入力装置２１には、暗号化された入力データを他の装置に送信するための入力データ送信部２５とがある。なお、本実施の形態である入力装置２１は、特に他の装置からのデータを受信する必要がないため、秘密鍵を保存しておく秘密鍵格納部やデータ復号部は必要がない。但し、入力装置２１であってもデータの受信する機能を有する場合は、秘密鍵格納部やデータ復号部を設けても良い。また、入力装置２１は、例えばコンピュータのキーボードやペン入力装置等に適用される。」（第５頁第５０行〜第７頁第２０行）
　
（ホ）「【００３２】
（実施の形態３）
図３に、本実施の形態における出力装置の構成概略図を示す。本実施の形態では、出力装置がデータの復号機能を備えていることに特徴がある。以下では、公開鍵と秘密鍵とからなる暗号化手法を用いて説明するが、特に本発明は当該暗号化手法に限られず、例えば共通鍵による暗号化手法等であっても構わない。
【００３３】
まず、本実施の形態の出力装置３１には、暗号化のために他の装置との間で相互認証を行うための相互認証部３２と相互認証において自己の装置の公開鍵に対応する秘密鍵を保存しておくための秘密鍵格納部３３とがある。そして、出力装置３１には、暗号化された出力データを受信するためのデータ受信部３４と、このデータ受信部３４が受信した暗号化された出力データを復号する出力データ復号部３５とがある。さらに、本実施の形態の出力装置３１には、復号された出力データを出力するための出力データ送信部３６がある。なお、本実施の形態である出力装置３１は、特に他の装置へデータを送信する必要がないため、データ暗号化部は必要がない。但し、出力装置３１であっても暗号化したデータを送信する機能を有する場合は、データ暗号化部を設けても良い。また、出力装置３１は、例えばコンピュータの画像出力装置であるディスプレイ装置やコンピュータに接続されているプリンタ等に適用をされる。」（第７頁第３９行〜第８頁第６行）
　
　また、引用例の図面【図５】では、記憶装置１０７がパーソナルコンピュータ１００の内部に記載されている。
　
　上記引用例記載事項（発明の背景技術としての従来の技術を含む）及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、引用例の第【００２２】、【００２８】、【００３２】段落に「公開鍵と秘密鍵とからなる暗号化手法を用いて説明するが、特に本発明は当該暗号化手法に限られず、例えば共通鍵による暗号化手法等であっても構わない。」と記載されているから、引用発明として共通鍵による暗号化手法を用いる場合を認定した。）。
　
「データ記憶装置におけるデータの漏洩防止方法において、
パーソナルコンピュータは記憶装置を含み、入力装置が接続され、パーソナルコンピュータのＣＰＵがデータ制御回路を制御して、入力装置との間でデータの授受を行ない、記憶装置にデータを保存し、
　記憶装置にデータの暗号化、復号機能を設け、
　入力装置は、送信するデータを暗号化し、データ記憶装置に送信し、データ記憶装置は、この暗号化されたデータをデータ受信部で受信し、データ記憶装置のデータ暗号化−復号部は、暗号化されたデータを復号し、復号されたデータを、データ記憶装置の共通鍵で再度、暗号化する、データの漏洩防止方法。」
　
４．対比
　 本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明における「パーソナルコンピュータ」が本願発明の「ホスト・コンピュータ」に相当する。
　次に、引用発明における「記憶装置」は、「パーソナルコンピュータ」に含まれているから、次の相違点は除いて、本願発明の「前記ホスト・コンピュータ」に「ハードウェア要素として採用されている」「データ記憶装置」に相当する。
　次に、引用発明において「パーソナルコンピュータのＣＰＵ」は、「データ記憶装置」とは物理的に別個のハードウェア要素であるから、本願発明の「前記データ記憶装置とは物理的に別個のハードウェア要素である処理ユニット」に相当する。
　次に、引用発明において、「パーソナルコンピュータのＣＰＵがデータ制御回路を制御して、入力装置との間でデータの授受を行ない、記憶装置にデータを保存」する際、「入力装置は、送信するデータを暗号化し、データ記憶装置に送信し、データ記憶装置は、この暗号化されたデータをデータ受信部で受信」することが、本願発明の「前記ホスト・コンピュータを経由して、暗号化されたデータを前記データ記憶装置内で受け取ること」に相当する。
　次に、引用発明において「データ記憶装置のデータ暗号化−復号部」が「暗号化されたデータを復号し、復号されたデータを」「鍵で再度、暗号化する」ことが、本願発明の「前記データ記憶装置内で、前記暗号化されたデータを解読し、再暗号化すること」に相当する。
　また、引用発明において、「データ暗号化−復号部」による上記「復号」及び「再度、暗号化」は、「パーソナルコンピュータのＣＰＵ」とは独立に、「データ記憶装置」に設けられた「データの暗号化、復号機能」により実行され、「復号されたデータ」が引用発明の「パーソナルコンピュータのＣＰＵ」に暴露されていないことは明らかであるから、引用発明において、「データ記憶装置」に設けられた「データの暗号化、復号機能」によって上記「復号」及び「再度、暗号化」を実行することが、本願発明の「該解読および該再暗号化は、いかなる前記暗号化されたデータも、前記ホスト・コンピュータの前記処理ユニットに非暗号化形式で暴露することなく、前記ホスト・コンピュータとは独立して、前記データ記憶装置内の制御装置で実行され」ることに相当するといえる。
　次に、引用発明において「復号されたデータ」を「再度、暗号化する」「共通鍵」が、本願発明の「前記再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵」に相当する。
　次に、引用発明において「復号されたデータ」を「再度、暗号化する」「共通鍵」は、「データ記憶装置の共通鍵」であるから、「暗号化、復号機能」が実行されたのと同一の「データ記憶装置」内に格納されていることは明らかである。
　次に、引用発明の「データ記憶装置におけるデータの漏洩防止方法」が、次の相違点は除いて、本願発明の「データ記憶装置内の情報保護方法」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　データ記憶装置内の情報保護方法であって：
　（ａ）前記データ記憶装置がハードウェア要素として採用されているホスト・コンピュータであって、前記データ記憶装置とは物理的に別個のハードウェア要素である処理ユニットを有する前記ホスト・コンピュータを経由して、暗号化されたデータを前記データ記憶装置内で受け取ることと、
　（ｂ）前記データ記憶装置内で、前記暗号化されたデータを解読し、再暗号化することと、
を含み、該解読および該再暗号化は、いかなる前記暗号化されたデータも、前記ホスト・コンピュータの前記処理ユニットに非暗号化形式で暴露することなく、前記ホスト・コンピュータとは独立して、前記データ記憶装置内の制御装置で実行され、
　前記再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵が、前記解読および前記再暗号化が内部で実行された同一の前記データ記憶装置内に格納される、
前記方法。
　
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵が、本願発明では、暗号化された形態でデータ記憶装置内に格納されるとともに前記データ記憶装置の有する秘密鍵により前記データ記憶装置内で解読可能とされて、前記ホスト・コンピュータに非暗号化形式で暴露することなく前記ホスト・コンピュータから隠されているのに対し、引用発明では、「復号されたデータ」を「再度、暗号化する」「共通鍵」（本願発明の「再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵」に相当する。以下同じ。）が、暗号化された形態でデータ記憶装置内に格納されることも、前記データ記憶装置の有する秘密鍵により前記データ記憶装置内で解読可能とされて、前記ホスト・コンピュータに非暗号化形式で暴露することなく前記ホスト・コンピュータから隠されていることも記載されていない点。
　
５．判断
　そこで上記相違点について検討すると、共通鍵の配送を行う際、共通鍵を配送先の公開鍵によって暗号化して配送し、配送先で、秘密鍵により、暗号化された共通鍵を復号して共通鍵を取得することは「ハイブリッド暗号方式」として本願優先日前において周知の技術である（必要であれば、特開２００４−１３９４１３号公報第【００２９】段落参照。）。また、例えば、特開２００３−１８８８６６号公報第３欄第８〜１１行に「共通鍵を公開鍵暗号における公開鍵で暗号化して保持し、共通鍵を使用する際に鍵管理装置に格納されている秘密鍵で共通鍵を復号して使用する場合」と記載されているとおり、共通鍵を公開鍵暗号における公開鍵で暗号化して保持し、共通鍵を使用する際に秘密鍵で共通鍵を復号して使用することも、本願優先日前において周知技術である。
　よって、これらの周知技術を引用発明に適用し、引用発明において、「復号されたデータ」を「再度、暗号化する」「共通鍵」（再暗号化されたデータに関連する暗号化鍵）を、暗号化して保持（格納）するとともに、秘密鍵で復号できる（「暗号化された形態で」「格納されるとともに」「秘密鍵により」「解読可能とされ」る）ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明において、「データ記憶装置」からの「データの漏洩防止」をさらに徹底するためには、暗号化された「共通鍵」の保持（格納）及び秘密鍵での復号を「データ記憶装置」内で行ない、「共通鍵」が「パーソナルコンピュータ」（ホスト・コンピュータ）に非暗号化形式で暴露することなく、「パーソナルコンピュータ」（ホスト・コンピュータ）から隠すことが効果的であることも、当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。