【事件の表示】
　特願２００５−２６３０３９「直噴用燃料配管接続構造における燃料配管の接続頭部およびその頭部成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　７７８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月９日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで図面を補正する手続補正書が提出され、平成２２年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年３月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年５月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本件補正の目的
　平成２２年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項５を削除するものである。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年９月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２２年４月２日付け手続補正書によって補正された明細書、及び平成１７年１１月７日付け手続補正書によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「相手部品の端部の外周面に外ねじを形成するとともに、外方へ開口する受圧座面を形成し、一方、鋼管もしくはステンレス鋼管からなる燃料配管の端部に球面状もしくは湾曲面状の押圧座面を有する押圧頭部を形成して当該頭部の背面のナット受圧面を前記外ねじに螺合する締付けナットにて押圧して、前記押圧座面の弾性変形のみでシールする方式の、アルコールもしくはアルコールを含有するガソリンを燃料とする直噴用燃料配管接続構造において、前記燃料配管の押圧頭部の球面状もしくは湾曲面状の押圧座面の面粗さＲａを０．４μｍ〜０．１５μｍ以下としたことを特徴とする直噴用燃料配管接続構造における燃料配管の接続頭部。」　
　
４　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３００７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００３】その接続構造を説明すると、図３に示すように、筒状分岐部１０３の突出端部においては、コモンレール１００の主管孔１０１から分岐した分岐孔１０２の先端側の開口縁を外広がりのテーパ状（円錐状）とすることによって受圧座面１０４が形成されているとともに、筒状分岐部１０３の外周には雄ネジ部１０５が形成されている。一方、噴射管１０６の基端部（筒状分岐部１０３との接続端部）においては、外周が略球面状をなす押圧座面１０８とされた接続頭部１０７が形成されているとともに、この接続頭部１０７の首下部（接続頭部１０７に対して縮径した部分）に噴射管１０６の軸線方向と直交する係止面１０９が形成されている。また、筒状分岐部１０３と噴射管１０６を接続状態に固定する手段としてナット１１０が用いられている。ナット１１０は、外周が六角形をなしていてスパナなどの治具が嵌合できるようになっているとともに、内周には雌ネジ部１１１が形成され、さらに、ナット１１０の一端には、内側へ突出するリング状の押圧部１１２が一体形成されているとともにその押圧部１１２の中心孔が噴射管１０６の貫通孔１１３となっている。
【０００４】接続に際しては、まず、接続頭部１０７をナット１１０の内周側に位置させ、かかる状態で接続頭部１０７の押圧座面１０８を筒状分岐部１０３の受圧座面１０４に当接させるとともに、ナット１１０の雌ネジ部１１１を筒状分岐部１０３の雄ネジ部１０５に螺合させ、ナット１１０を螺進させていく。ナット１１０の螺進に伴い、ナット１１０の押圧部１１２が噴射管１０６の係止面１０９を押圧し、その押圧力が押圧座面１０８による受圧座面１０４への押圧力として作用する。そして、ナット１１０の締付けにより、接続頭部１０７が押圧部１１２と受圧座面１０４との間で軸線方向に挟圧された状態となり、噴射管１０６が筒状分岐部１０３に接続される。接続した状態では、受圧座面１０４と押圧座面１０８とが密着することによって、筒状分岐部１０３と噴射管１０６との間の接続部分がシールされ、その接続部分からの燃料の漏出が防止される。」（段落【０００３】ないし【０００４】）
　
　上記ａ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｂ　上記ａ及び図３から、筒状分岐部１０３の端部の外周面に雄ネジ部１０５が形成され、受圧座面１０４が外方へ開口していることが分かる。
　
ｃ　上記ａの「ナット１１０の締付けにより、接続頭部１０７が押圧部１１２と受圧座面１０４との間で軸線方向に挟圧された状態となり、噴射管１０６が筒状分岐部１０３に接続される。接続した状態では、受圧座面１０４と押圧座面１０８とが密着することによって、筒状分岐部１０３と噴射管１０６との間の接続部分がシールされ、その接続部分からの燃料の漏出が防止される。」及び図３から、接続頭部１０７の背面の係止面１０９を雄ネジ部１０５に螺号するナット１１０にて押圧することによってシールが行われ、リング等によるほかのシールが存在しないことから、押圧座面１０８の弾性変形のみでシールされていることが分かる。
　
　上記ａないしｃから、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「筒状分岐部１０３の端部の外周面に雄ネジ部１０５を形成するとともに、外方へ開口する受圧座面１０４を形成し、一方、噴射管１０６の端部に球面状の押圧座面１０８を有する接続頭部１０７を形成して当該頭部の背面の係止面１０９を前記雄ネジ部１０５に螺号するナット１１０にて押圧して、前記押圧座面１０８の弾性変形のみでシールする方式の、コモンレール用の燃料配管接続構造における接続頭部１０７。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「筒状分岐部１０３」は、その技術的意義等からみて、本願発明における「相手部品」に相当し、以下同様に、「雄ネジ部１０５」は「外ねじ」に、「受圧座面１０４」は「受圧座面」に、「噴射管１０６」は「燃料配管」に、「押圧座面１０８」は「押圧座面」に、「接続頭部１０７」は「押圧頭部」に、「係止面１０９」は「ナット受圧面」に、「ナット１１０」は「締付けナット」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「相手部品の端部の外周面に外ねじを形成するとともに、外方へ開口する受圧座面を形成し、一方、燃料配管の端部に押圧座面を有する押圧頭部を形成して当該頭部の背面のナット受圧面を前記外ねじに螺合する締付けナットにて押圧して、前記押圧座面の弾性変形のみでシールする方式の、燃料配管接続構造における接続頭部。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、燃料配管が「鋼管もしくはステンレス鋼管からなる」もので、燃料配管接続構造の用途が「アルコールもしくはアルコールを含有するガソリンを燃料とする直噴用」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、噴射管１０６の材質が明らかではなく、燃料配管接続構造の用途が「コモンレール用」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明においては、押圧座面が「球面状もしくは湾曲面状」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、押圧座面１０８が「球面状」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願補正発明においては、押圧座面の面粗さＲａを「０．４μｍ〜０．１５μｍ以下」としたのに対し、
　引用文献記載の発明においては、押圧座面１０８の面粗さＲａが明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
６　判断
（１）相違点１について
　燃料配管が「鋼管もしくはステンレス鋼管からなる」ものであり、用途が「アルコールもしくはアルコールを含有するガソリンを燃料とする直噴用」である燃料配管接続構造は、従来周知（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平１０−２５９８８９号公報の段落【０００１】ないし【０００４】及び図面を参照。ディ−ゼル内燃機関は、通常は直噴である。）である。
　よって、引用文献記載の発明において周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　押圧座面の形状について、引用文献記載の発明は「球面状」であるが、「湾曲面状」も従来周知（以下、「周知技術２」という。例えば、本願明細書の段落【０００２】に記載された特開２０００−２２７１８３号公報を参照。）である。
　よって、引用文献記載の発明において周知技術２を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　引用文献記載の発明においては、押圧座面１０８の面粗さＲａが明らかではないものの、引用文献には「受圧座面１０４と押圧座面１０８とが密着することによって、筒状分岐部１０３と噴射管１０６との間の接続部分がシールされ、その接続部分からの燃料の漏出が防止される」（上記４のａの段落【０００４】）ことが記載されている。
　そして、密着面の面粗さを小さくすることによってシール性能が向上することは従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００３−２８３５３号公報の段落【００１３】、特開平１０−２９２８６８号公報の段落【００１０】、特開昭６２−１７３６５号公報の第２ページ左上欄第７ないし１２行を参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明において、受圧座面１０４と押圧座面１０８とのシール性能を向上するために、周知技術３を考慮して押圧座面１０８の面粗さＲａを小さくすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことであり、その数値範囲を「０．４μｍ〜０．１５μｍ以下」とすることは、当業者が設計上適宜決定できたことである。
　
（４）そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　なお、本願補正発明において「押圧座面の面粗さＲａを０．４μｍ〜０．１５μｍ以下とした」点に格別の臨界的な意義はない。すなわち、本願の発明の詳細な説明には「ここで、特に押圧座面２−１、１２−１の面粗さＲａを０．４μｍ〜０．１５μｍ以下としたのは、各種粗さレベルのシート面の漏れ特性を試験によって調べた結果、Ｒａが０．４μｍ以下であれば例え噴射圧が３００ｋｇ／ｃｍ２に達するような高圧のアルコール燃料であっても漏れを防止することができ、またＲａが０．３μｍ以下ではより確実にシールすることができ、０．１５μｍ以下では最も信頼性の高いシールが得られることが判明したことによる。」（段落【００１０】）と記載されているように、本願補正発明における押圧座面の面粗さＲａの「０．４μｍ〜０．１５μｍ以下」という数値範囲は、高圧のアルコール燃料であっても燃料の漏れを防止することができることを目的として決定したものであるところ、この目的は、面粗さを小さくして漏れを防止するという点で上記周知技術３と共通する。そうすると、引用文献記載の発明において、「アルコールもしくはアルコールを含有するガソリンを燃料とする直噴用」の燃料配管接続構造を採用するのに併せ、上記周知技術３を考慮して面粗さを決定したものは、本願補正発明と目的課題が共通しており、また、その効果について「０．４μｍ〜０．１５μｍ以下」という数値限定の内と外とで顕著な差異があるともいえないので、格別の臨界的な意義はない。
　
（５）よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。