Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードであって、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記ベースは、内側フランジに対してほぼ垂直である下側の咬合テーブルを提供する下面を有すると共に１００度から１２０度との間の角度で内側フランジに対して傾斜した上側の咬合テーブルを有することを特徴とするマウスガード。
【請求項２】  前記マウスガードは、前記「Ｃ字型」の構成を有するボデイを有し、前記ボデイの内面は、前記ボデイ内に収容される成形自在材料と係合する変形自在のキー手段を備え、前記キー手段は成形自在な材料を前記ボデイ内に保持するため可塑的に変形することを特徴とする請求項１に記載のマウスガード。
【請求項３】  変形可能な突起が前記ベース内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のマウスガード。
【請求項４】  前記変形可能な突起が前記ボデイ内にあることを特徴とする請求項３に記載のマウスガード。
【請求項５】  前記突起は、前記成形自在な材料と係合するため変形することを特徴とする請求項４に記載のマウスガード。
【請求項６】  前記成形自在の材料が、ポリジメチルシロキサンを含有するビニルであることを特徴する請求項４に記載のマウスガード。
【請求項７】  前記ボデイがＥＶＡ共重合体から形成されることを特徴とする請求項６に記載のマウスガード。
【請求項８】  前記変形自在のキー手段は、ほぼ円筒形の形状を有する中空の突起であることを特徴とする請求項３に記載のマウスガード。
【請求項９】  前記外側フランジは、前記前部に肉厚部を有することを特徴とする請求項１に記載のマウスガード。
【請求項１０】  前記ベースは、前記外側フランジに隣接するシールドが設けられた下面を備え、前記シールドは、各前記アームにほぼ沿って延在することを特徴とする請求項９に記載のマウスガード。
【請求項１１】  前記ベースは、そのアーム部に対して隆起した前方部分を備えた上面を有することを特徴とする請求項１に記載のマウスガード。
【請求項１２】  「Ｃ字型」の構成を有するボデイを備え、前記アームは末端部を有し、前記マウスガードは更に、前記前部内に埋め込まれ、その末端に対して前記アームに沿ってそこから延在する唇シールドを備えており、前記ボデイと前記シールドとは可塑性のある材料で形成されており、前記ボデイよりシールドのほうがより堅いことを特徴とする請求項１に記載のマウスガード。
【請求項１３】  前記シールドが単一片であることを特徴とする請求項１２に記載のマウスガード。
【請求項１４】  前記シールドは前記前部に埋め込まれた正面部と、正面部とは離れた２つの後部を有する一組のシールド部材から形成され、後部は各々、前記アームの対応する一つに配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のマウスガード。
【請求項１５】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードであって、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記ボデイは、１００度から１２０度との間の角度で内側フランジに対して傾斜した上側の咬合テーブルを有することを特徴とするマウスガード。
【請求項１６】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードであって、前記前部は、前記アーム間に延在する長さを有し、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記マウスガードは、前記外側フランジの肉厚部分を有し、前記肉厚部分は、唇シールドを提供するため前記前部の全長に渡って肉厚であることを特徴とするマウスガード。
【請求項１７】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードであって、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記ベースは、ベースの下の稜線の形状を有し、隣接する外側フランジから内側フランジへと後方に延在するシールドを備え、前記ベースはほぼ各アームに沿って延在することを特徴とするマウスガード。
【請求項１８】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードであって、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記アームは末端部を有し、前記マウスガードは更に、各アーム内にシールド部分を提供するため、前記前部内に埋め込まれ、その末端に対して前記アームを介してそこから延在する唇シールドを備えており、前記ボデイと前記シールドとは可塑性のある材料で形成されており、前記ボデイよりシールドのほうがより堅いことを特徴とするマウスガード。
【請求項１９】  前記シールドが単一片であることを特徴とする請求項１８に記載のマウスガード。
【請求項２０】  前記シールドは前記前部に埋め込まれた正面部と、正面部とは離れた２つの後部を有する一組のシールド部材から形成され、後部は各々、前記アームの対応する一つに配置されていることを特徴とする請求項１８に記載のマウスガード。
【請求項２１】  前部と前部から後方にそれる２本のアームを提供するため、ほぼ「Ｃ字型」の構成を有するマウスガードボデイを有するマウスガードであって、前記マウスガードは、ベースで結合した内側及び外側フランジを提供するため、「Ｕ字形の」横断面を有し、前記ボデイの内面は、前記ボデイ内に収容される成形自在材料と係合する変形自在のキー手段を備え、前記キー手段は成形自在な材料を前記ボデイ内に保持するため可塑的に変形することを特徴とするマウスガード。
【請求項２２】  前記キー手段は、変形可能な突起からなることを特徴とする請求項２１に記載のマウスガード。
【請求項２３】  前記変形可能な突起が前記ボデイ上にあることを特徴とする請求項２２に記載のマウスガード。
【請求項２４】  請求項２１に記載のマウスガードボデイを備えたマウスガードであって、前記マウスガードボデイ内に収容された成形自在な材料を有することを特徴とするマウスガード。
【請求項２５】  前記キー手段は、変形可能な突起であり、前記突起は成形自在は材料と係合するため変形することを特徴とする請求項２４に記載のマウスガード。
【請求項２６】  前記成形自在の材料が、ポリジメチルシロキサンを含有するビニルであることを特徴する請求項２４に記載のマウスガード。
【請求項２７】  前記マウスガードボデイがＥＶＡ共重合体から形成されることを特徴とする請求項２６に記載のマウスガード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の肺における気道の壁を処置するための装置であって、該装置は、以下：
患者の肺の気道へ挿入されるように構成された細長本体であって、該デバイスは近位末端と遠位末端とを有する、細長本体；
該患者の肺へ光を伝達するための、該細長本体の近位末端から遠位末端へ延びる光伝達ファイバー；
該気道の壁に適用されたときに、平滑筋組織の複製を妨げる、該平滑筋組織の変化を引き起こす強度で該細長本体に光を送達するための光源；
該光源に該細長本体を接続するための、該細長本体の該遠位末端上のコネクタ；および
該細長デバイスの該遠位末端から実質的に放線状パターンで該光伝達ファイバーから該光を拡散または再方向付けするための、該細長デバイスの遠位末端に配置された光方向付け部材、
を備える、装置。
【請求項２】  前記光源が約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記光源が赤色可視域にある光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記光源が、前記気道の前記壁に適用されたときに、該気道を取り囲む平滑筋細胞中のＤＮＡを架橋し、そして該平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度を有する光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記光源が、前記気道の前記壁に適用されたときに、該気道を取り囲む粘液腺細胞中のＤＮＡを架橋し、そして該粘液腺細胞の複製を妨げる波長および強度を有する光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記光方向付け部材が、前記ファイバーの長軸から離れた方向で前記光伝達ファイバーからの光を再方向付けする、実質的に円錐状の反射面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記反射面が、凹状断面である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記反射面が、実質的に平面状断面である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】  前記反射面が、実質的に放物型断面である、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  前記光方向付け部材が、前記ファイバーの長軸から離れた方向で前記光伝達ファイバーからの光を方向付けする、拡散レンズを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記光伝達ファイバーが、前記気道への送達のためのシースにより取り囲まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記シースが透明遠位末端部分を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記シースが、前記光方向付け部材により再方向付けされた光が、該シースを出ることを可能にするための複数の透明ウィンドウを有する遠位部分を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  食道の壁を処置するための装置であって、該装置は、以下：
食道へ挿入されるように構成された細長本体であって、該デバイスは近位末端と遠位末端とを有する、細長本体；
該食道へ光を伝達するための、該細長本体の近位末端から遠位末端へ延びる光伝達ファイバー；
該食道の壁に適用されたときに、平滑筋組織の複製を妨げる、該平滑筋組織の変化を引き起こす強度で該細長本体に光を送達するための光源；
該光源に該細長本体を接続するための、該細長本体の該遠位末端上のコネクタ；および
該細長デバイスの該遠位末端から実質的に放線状パターンで該光伝達ファイバーから該光を拡散または再方向付けするための該細長デバイスの遠位末端に配置された光方向付け部材、
を備える、装置。
【請求項１５】  尿管または尿道の壁を処置するための装置であって、該装置は、以下：
尿管または尿道へ挿入されるように構成された細長本体であって、該デバイスは近位末端と遠位末端とを有する、細長本体；
該尿管または尿道へ光を伝達するための、該細長本体の近位末端から遠位末端へ延びる光伝達ファイバー；
該尿管または尿道の壁に適用されたときに、平滑筋組織の複製を妨げる、該平滑筋組織の変化を引き起こす強度で該細長本体に光を送達するための光源；
該光源に該細長本体を接続するための、該細長本体の該遠位末端上のコネクタ；および
該細長デバイスの該遠位末端から実質的に放線状パターンで該光伝達ファイバーから該光を拡散または再方向付けするための該細長デバイスの遠位末端に配置された光方向付け部材、
を備える、装置。
【請求項１６】  喘息を処置して気管支痙攣を制御するための装置であって、該装置は、以下：
平滑筋細胞の減少または除去により気管支痙攣が制御されるように、平滑筋組織細胞に変化を引き起こし、そして平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度で、肺における気道の壁に照射するための手段
を備える、装置。
【請求項１７】  前記気道の前記壁に適用された光が約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記気道の前記壁に適用された光が赤色可視域にある、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  前記光が、前記気道に沿って光送達デバイスを動かすことにより前記壁に適用されるように構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】  呼吸状態を処置して粘液栓形成を制御するための装置であって、該装置は、以下：
粘液腺の減少または除去により粘液栓形成が妨げられるように、粘液腺細胞に変化を引き起こし、そして該粘液腺細胞の複製を妨げる波長および強度で、肺における気道の壁に照射するための手段
を備える、装置。
【請求項２１】  前記気道の前記壁に適用された光が、約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  前記気道の前記壁に適用された光が赤色可視域にある、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】  前記光が、前記気道に沿って光送達デバイスを動かすことにより前記壁に適用されるように構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】  食道を処置してアカラシアまたは食道痙攣を低減させるための装置であって、該装置は、以下：
平滑筋組織の除去または減少により該平滑筋組織の痙攣が妨げられるように、平滑筋組織細胞に変化を引き起こし、そして該平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度で、該食道の前記壁に照射するための手段
を備える、装置。
【請求項２５】  前記食道の壁に適用された光が、約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】  前記食道の前記壁に適用された光が赤色可視域にある、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】  尿管または尿道を処置して、痙攣を制御するための装置であって、該装置は、以下：
平滑筋組織の除去または減少により該平滑筋組織の痙攣が妨げられるように、平滑筋組織細胞に変化を引き起こし、そして該平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度で、該尿管または尿道の前記壁に照射するための手段
を備える、装置。
【請求項２８】  前記尿管または尿道の前記壁に適用された光が、約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】  前記尿管または尿道の前記壁に適用された光が赤色可視域にある、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造血幹細胞を試験管内で維持する方法と組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  造血幹細胞がその幹細胞表現型を維持するようにヒト間葉幹細胞を造血幹細胞と共存培養することを含むことを特徴とする試験管内でヒト造血幹細胞を維持する方法。
【請求項２】 造血幹細胞がＣＤ３４＋細胞であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 間葉幹細胞集団が造血幹細胞集団に対し同種異系あるいは自己由来であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  造血幹細胞がその幹細胞表現型を維持するように脂肪細胞を造血幹細胞と共存培養することを含むことを特徴とする試験管内でヒト造血幹細胞を維持する方法。
【請求項５】 脂肪細胞がヒト間葉幹細胞から誘導されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】 造血幹細胞がＣＤ３４＋細胞であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】 脂肪細胞が造血幹細胞集団に対し同種異系あるいは自己由来であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】  造血幹細胞がヒト造血幹細胞とヒト間葉幹細胞を含む表現型を保持するようにヒト造血幹細胞を維持することを特徴とする組成物。
【請求項９】  造血幹細胞がヒト造血幹細胞と脂肪細胞を含む表現型を保持するようにヒト造血幹細胞を維持することを特徴とする組成物。
【請求項１０】 脂肪細胞がヒト間葉幹細胞から誘導されることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】 造血幹細胞が遺伝的に修飾されることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌、腫瘍進行、過剰増殖性細胞増殖または付随する生物学的発現および身体的発現を診断する方法であって：
（ａ）配列番号１〜３３９に示される配列のいずれかまたはその相補体にハイブリダイズし得る配列を含むポリヌクレオチドプローブを提供する工程；
（ｂ）該プローブと、診断のための生物学的サンプルとを、二重鎖の形成を可能にするハイブリダイズ条件下で接触させる工程；および
（ｃ）該二重鎖の存在を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記ポリヌクレオチドプローブが、配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体の連続する少なくとも８のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリヌクレオチドプローブが、ＳＬ−５、ＳＬ−６、ＳＬ−９、ＳＬ−１１、ＳＬ−１３、ＳＬ−６８、ＳＬ−６９、ＳＬ−８６、ＳＬ−９０、ＳＬ−１００、ＳＬ−１０７、ＳＬ−１２４、ＳＬ−１３５、ＳＬ−１３９、ＳＬ−１４３、ＳＬ−１５２、ＳＬ−１５３、ＳＬ−１７３、ＳＬ−１７７、ＳＬ−１９５およびＳＬ−１９７からなる群から選択されるクローンの配列の連続する少なくとも８のヌクレオチドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  癌、腫瘍進行または過剰増殖性細胞増殖を診断する方法であって：
（ａ）配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体によってコードされるポリペプチドに結合し得る抗体を提供する工程；
（ｂ）該抗体と、診断のための生物学的サンプルとを、抗体−ポリペプチド複合体の形成を可能にする結合条件下で接触させる工程；および
（ｃ）該複合体の存在を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項５】  前記抗体が、配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体によってコードされるポリペプチドのうちの連続する少なくとも６のアミノ酸を含むポリペプチドに結合し得る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ポリペプチドが、ＳＬ−５、ＳＬ−６、ＳＬ−９、ＳＬ−１１、ＳＬ−１３、ＳＬ−６８、ＳＬ−６９、ＳＬ−８６、ＳＬ−９０、ＳＬ−１００、ＳＬ−１０７、ＳＬ−１２４、ＳＬ−１３５、ＳＬ−１３９、ＳＬ−１４３、ＳＬ−１５２、ＳＬ−１５３、ＳＬ−１７３、ＳＬ−１７７、ＳＬ−１９５およびＳＬ−１９７からなる群から選択されるクローンの配列のいずれかによってコードされるポリペプチドのうちの連続する少なくとも６のアミノ酸を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  診断用キットであって：
（ａ）配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体に、該配列が試験生物学的サンプル中に存在する場合にハイブリダイズし得る配列を含むポリヌクレオチドプローブを含む、診断用試薬；
（ｂ）正常な生物学的サンプル；および
（ｃ）該正常な生物学的サンプル中と該試験生物学的サンプル中との二重鎖レベルの間に存在する差異を検出するための指示書、
を含む、キット。
【請求項８】  癌、腫瘍進行、過剰増殖性細胞増殖または付随する生物学的発現および身体的発現を有する哺乳動物を処置するための組成物であって、該組成物は、配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体にストリンジェントな条件下でハイブリダイズし得る配列を含むポリヌクレオチドの治療有効量を含む、組成物。
【請求項９】  前記ポリヌクレオチドが、配列番号１〜３３９のいずれかまたはその相補体の連続する少なくとも８のヌクレオチドを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記ポリヌクレオチドがアンチセンス構築物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記ポリヌクレオチドがリボザイム構築物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  単離されたポリヌクレオチドであって：
（ａ）配列番号２、５、４９、５０、９９、１００、１１５、１１６、１１８、１３０、１３１、１４０、１４４、１４５、１４６、１５７、１５８、１５９、１６３、１６４、１６５、１６６、１７７、１７８、１８０、２１１、２１２、２１３、２１８、２１９、２２０、２２１、２２９、２３２、２３３、２４２、２４３、２４８、２４９、２５４、２５６、２５７、２５９、２７２、２７３、２７７、２８８、２８９、２９２、２９３、３１６、３１７および３３０のいずれかのヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド；
（ｂ）（ａ）によってコードされるポリペプチドの改変体をコードするポリヌクレオチド；ならびに
（ｃ）（ａ）の配列の少なくとも１つの配列を有するポリヌクレオチドによって発現されるタンパク質をコードするポリヌクレオチド、
からなる群から選択される、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】  請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１４】  請求項１３に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１５】  ポリペプチドを含む組成物であって、該ポリペプチドが：
（ａ）請求項１２に記載のポリヌクレオチドのいずれかによってコードされるポリペプチド、および
（ｂ）（ａ）のポリペプチドの改変体、
からなる群から選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドを含むポリペプチドであって、ここで、該ポリペプチドがβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体に特異的に結合し、そしてここで、該ポリペプチドが、配列番号２（図１）；β2ＧＰＩのドメイン１、２、および３；ならびにβ2ＧＰＩのドメイン１、２、３、および４のポリペプチドからなる群からならない、ポリペプチド。
【請求項２】  前記ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドが配列番号４（図２）のポリペプチドからなる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】  前記ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドが配列番号５〜１２からなる群より選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】  前記ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドが配列番号１のほぼアミノ酸１〜ほぼアミノ酸６６を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】  前記ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドが配列番号４のほぼアミノ酸１〜ほぼアミノ酸５９を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】  請求項１に記載のポリペプチドを含む、融合ポリペプチド。
【請求項７】  請求項１に記載のポリペプチドを含む、重合体ポリペプチド。
【請求項８】  前記ポリペプチドがＴ細胞エピトープを欠失し、該Ｔ細胞エピトープがβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体を有する個体においてＴ細胞を活性化し得る、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】  請求項８に記載のポリペプチドの結合体。
【請求項１０】  前記結合体が標識を含む、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】  前記結合体が結合価プラットホーム分子を含む、請求項９に記載の結合体。
【請求項１２】  前記プラットホーム分子がタンパク様分子である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１３】  前記プラットホーム分子が非タンパク様分子である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１４】  前記結合価プラットホーム分子の集団の分子量が均一である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１５】  前記プラットホーム分子が、チオエーテル結合によってポリペプチドに結合される、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１６】  前記プラットホーム分子が、オキシム結合によってポリペプチドに結合される、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１７】  前記プラットホーム分子が、
【化１】
2002517245.tif 000001
である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１８】  前記プラットホーム分子が、
【化２】
2002517245.tif 000002
である、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１９】  前記結合体が、
【化３】
2002517245.tif 000003
であって、ここで、Ｄ１がβ2ＧＰＩドメイン１ポリペプチドである、請求項１１に記載の結合体。
【請求項２０】  前記結合体が、
【化４】
2002517245.tif 000004
であって、ここで、Ｄ１がβ2ＧＰＩドメイン１ポリペプチドである、請求項１１に記載の結合体。
【請求項２１】  請求項１に記載のポリペプチドをコードする、天然に存在する単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２２】  請求項１に記載のポリペプチドをコードする、天然に存在しないポリヌクレオチド。
【請求項２３】  請求項８に記載のポリペプチドをコードする、天然に存在する単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２４】  請求項８に記載のポリペプチドをコードする、天然に存在しないポリヌクレオチド。
【請求項２５】  請求項２１に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項２６】  請求項２１に記載のポリヌクレオチドを含む、クローニングベクター。
【請求項２７】  請求項２１に記載のポリヌクレオチドを用いて形質転換された、宿主細胞。
【請求項２８】  ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドの模倣物であって、ここで、該模倣物が、ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドが特異的に結合するβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体に特異的に結合する、模倣物。
【請求項２９】  ポリペプチドである、請求項２８に記載の模倣物。
【請求項３０】  Ｔ細胞エピトープを欠失し、該Ｔ細胞エピトープがβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体を有する個体においてＴ細胞を活性化し得る、請求項２９に記載の模倣物。
【請求項３１】  適切なパッケージングにおいて請求項１に記載のポリペプチドを含む、ドメイン１β2ＧＰＩポリペプチドに特異的に結合する抗体を検出するための、キット。
【請求項３２】  適切なパッケージングにおいて請求項１に記載のポリペプチドを含む、凝固を検出するための、キット。
【請求項３３】  請求項８に記載のポリペプチドの有効量を含む組成物であって、ここで、有効量が寛容を誘導するために十分な量である、組成物。
【請求項３４】  薬学的に受容可能な賦形剤をさらに含む、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】  請求項１に記載のポリペプチドの有効量を含む組成物であって、ここで、有効量がβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体を検出するために十分な量である、組成物。
【請求項３６】  サンプル中の請求項１に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体を検出するための方法であって、以下の工程：（ａ）安定な抗原−抗体複合体の形成を許容する条件下で、該サンプル中の抗体を請求項１に記載のポリペプチドと接触させる工程；および（ｂ）もしあれば、工程（ａ）において形成される安定な複合体を検出する工程、を包含する、方法。
【請求項３７】  前記抗体がβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】  安定な抗原−抗体複合体の形成を許容する条件下で、生物学的サンプルを請求項１に記載のポリペプチドと接触させる工程、およびもしあれば、該形成された複合体を得る工程を包含する、β2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体を精製する、方法。
【請求項３９】  請求項８に記載のポリペプチドの有効量を含む、個体において寛容を誘導するための組成物。
【請求項４０】  前記個体がヒトである、請求項３９に記載の組成物。
【請求項４１】  請求項１１に記載の結合体の有効量を含む、個体において寛容を誘導するための組成物。
【請求項４２】  前記個体がヒトである、請求項４１に記載の組成物。
【請求項４３】  前記ポリペプチドが、配列番号４のほぼアミノ酸１〜ほぼアミノ酸６０の配列からなる、請求項４２に記載の組成物。
【請求項４４】  凝固のβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体媒介を検出するための方法であって、以下の工程：
（ａ）個体由来の適切な生物学的サンプルを使用して第１の凝固アッセイを実施する工程であって、ここで、請求項１に記載のポリペプチドが該アッセイに添加される、工程；
（ｂ）請求項１に記載のポリペプチドの非存在下において該個体由来の適切な生物学的サンプルを使用して第２の凝固アッセイを実施する工程；
（ｃ）工程（ａ）および（ｂ）の該アッセイ結果を比較する工程であって、ここで、該結果における差異が、凝固のβ2ＧＰＩ依存性抗リン脂質抗体媒介を示す、工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エプスタインバーウイルス（EBV）Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープに対する体液性免疫応答を促進するための医薬の製造のための、EBV Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープを含む少なくとも1つのタンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖と共有結合したCR2受容体（CR2）と、該EBV Gp350/220配列および該タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖が同一分子上にあるように結合する、少なくとも1つのEBV Gp350/220配列の使用。
【請求項２】  少なくとも1つのGp350/220配列がGp350/220（配列番号1または配列番号２）のアミノ酸21〜26を含む、請求項1に記載の使用。
【請求項３】  少なくとも1つのGp350/220配列がGp350/220（配列番号1または配列番号2）のアミノ酸372〜378を含む、請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】  少なくとも1つのGp350/220配列がGp350/220のフラグメント、アミノ酸変異体または誘導体である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】  前記医薬がCR2に結合する少なくとも2つのEBV Gp350/220配列を含む、請求項１〜4のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】  前記医薬がCR2に結合する前記EBV Gp350/220配列の複数のコピーを含む、請求項１〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】  前記医薬がEBV Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープを含む多数の前記タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖を含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の使用。
【請求項８】  前記タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖が、EBV Gp350/220のエピトープ以外の前記抗原エピトープの複数のコピーを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の使用。
【請求項９】  EBV Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープを含む前記タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖が、ハプテン、T細胞依存性抗原および2型T細胞非依存性抗原から選択される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１０】  生起される抗体がEBV以外のアレルゲン、腫瘍抗原または感染性疾患に特異的である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１１】  前記組成物がEBVに特異的な抗体をさらに生起する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１２】  前記医薬が製剤学上許容される担体をさらに含む、請求項1〜11のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１３】  前記結合がCDAP（1-シアノ-4-「ジメチルアミノ」-ピリジニウムテトラフルオロボレート）の化学作用によるものである、請求項1〜12のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１４】  EBV Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープを含む少なくとも1つのタンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖ならびに少なくとも1つのEBV Gp350/220配列が組み換え融合タンパク質を含む、請求項1〜13のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１５】  それぞれがEBV Gp350/220のエピトープ以外の抗原エピトープを含む少なくとも2つのタンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖ならびに少なくとも1つのEBV Gp350/220配列が組み換え融合タンパク質を含む、請求項1〜14のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１６】  前記医薬を生物学的ベクターを介して投与する、請求項1〜15のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１７】  前記生物学的ベクターが、植物もしくは植物産物、細菌、寄生生物、ウイルスもしくはウイルス様粒子、酵母、哺乳動物または他の真核細胞から選択されたものである、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】  前記少なくとも1つのEBV Gp350/220配列が細菌、ウイルスキャプシドもしくはエンベローブ、寄生生物または哺乳動物腫瘍細胞の表面上で発現される、請求項1〜17のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１９】  前記医薬が細菌、ウイルス、寄生生物または腫瘍特異的抗原に対する免疫応答を増強する、請求項18に記載の使用。
【請求項２０】  前記EBV Gp350/220配列が、1以上の天然の、合成のまたは化学的な分子、スペーサー、リンカー、アミノ酸、ポリペプチド、タンパク質、ハプテン、抗原または多糖が前記EBV Gp350/220配列と前記抗原エピトープを含む前記タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖との間に介在するように前記タンパク質、ペプチド、ポリペプチドまたは多糖と結合される、請求項1〜19のいずれか1項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】 上部形鋼（８、８２）に配置されている上方部分を有すると共に、また下部形鋼（２２、６２、７６、８３）に配置されている下方部分を有した織りおさ（２０、６０、７２、８０）のおさ羽（２１、３７、４１、４５、５０、６１、７１、８１）において、下方部分は、形鋼（２２、６２、７６、８３）から突出している部分において６ｍｍの幅を、また上方部分は、約４ｍｍの幅を有していることを特徴とするおさ羽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７と８に係る実施形態では、おさ羽６１は、上方部分１６から延びた直線状の後面６９を有している。それらの前面領域では、それらは、図２に係る実施例に対応して、その説明を参照にして設計されている。下方部分１４は、それでもなおもう一度２つの部分６６、６８に再分されており、それで上部分６８は、形鋼６２の上面６３から部分６６まで先細に成っている。下部分６６は、約４ｍｍの幅６７を有している。そこで、これに楔状の部分６８は、なお下部形鋼６２の内部で接続しており、またそれは、部分１４の下部形鋼から突出した部分と共に下部分６６に連結していて、部分１４は、約６ｍｍの幅１５を有している。この部分の前面６５は、湾曲した前面２８に移行している。下部分６６の前面は、当り面３１及び上方部分の面１３と一線で延びている。この面に対して、下部形鋼６２の前面は、約２ｍｍの間隔を有している。それによって、形鋼６２の幅が従来の形鋼の幅と事実上同じに成っている構造が出来上がっている。下部形鋼は、約８ｍｍの幅を有していて、その結果、これを搭載梁１２に固定するために、従来の織りおさの場合と同じ固定手段も、即ち楔１０とネジ１１も使用されることに成る。おさ羽６１を備えた織りおさ６０の当り面３１は、従来のおさ羽に付いた当り面が存在している同じ位置に存在しているので、織りおさ６０は、この織りおさの当り位置がそれで変わること無しに、従来の織りおさに交換され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −成分紙料を貯蔵塔の底部から外方流として第１のポンプによってストックチェストへ給送し、前記外方流へ第１の希釈水流を通過させ、前記ストックチェストへ給送される成分紙料の濃度を前記希釈水流によって所望のレベルに調整する工程と、
−前記ストックチェストにおいて均一な濃度を得るために、前記成分紙料を該ストックチェストにおいて強く攪拌する工程と、
−前記成分紙料を計量流として前記ストックチェストから第３のポンプによって抄紙機または板紙抄紙機の短環流へ給送する工程とを含む成分紙料の計量用ストックチェストにおける面位および濃度の調整方法において、該方法はさらに、
−前記ストックチェストにおける面位を該ストックチェストのレベル制御器によって一定に保つ工程と、
−前記ストックチェストのレベル制御器によって制御しながら、戻り流として第２のポンプによって該ストックチェストから前記貯蔵塔の底部へ成分紙料を戻し、該戻り流へ第２の希釈水流を通し、これによって前記貯蔵塔の底部における濃度を前記所望のレベルに調整する工程と、
−前記貯蔵塔の底部において均一な濃度を提供するために、前記成分紙料を該貯蔵塔の底部において強く攪拌する工程とを含むことを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記ストックチェストにおける面位は、該ストックチェストからポンピングタンクへ送られるオーバフローによって一定に保ち、これに関連して、成分紙料を戻り流として該ポンピングタンクから第２のポンプによって前記貯蔵塔の底部へ戻し、該戻り流へ第２の希釈水流を送り、これによって前記貯蔵塔の底部における濃度を前記所望のレベルに調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項３】  −成分紙料を貯蔵塔の底部から第１のポンプの吸引側へ向かう第１の出口ラインへ送り、そこから該成分紙料を第１のポンプによって外方流として第１のポンプの後の第１の給送ラインに沿ってストックチェストへ給送し、該ストックチェストにおいて前記成分紙料を強く攪拌して該ストックチェストにおいて均一な濃度を生ずる工程と、
−前記成分紙料へは、第１の希釈水流を第１の出口ラインへ点(A)で送り込み、第１の希釈水流によって、前記ストックチェストへ給送される成分紙料の濃度を所望のレベルに調整する工程と、
−前記成分紙料を前記ストックチェストから第３のポンプによって計量流として計量ラインに沿って抄紙機または板紙抄紙機の短環流へ給送する工程とを含む成分紙料ストックチェストにおける面位および濃度の調整方法において、該方法はさらに、
−前記成分紙料を前記ストックチェストからオーバフローによってポンピングタンクへ送り、該オーバフローによって前記ストックチェストにおける面位を一定の値に保つ工程と、
−前記成分紙料を第２のポンプの吸引側へ向かう第２の出口ラインへポンピングタンクから送り、該出口ラインから、前記成分紙料を第２のポンプによって戻り流として第２のポンプの後の第２の給送ラインに沿って前記貯蔵塔の底部へ戻し、そこで、該貯蔵塔の底部において均一の濃度を達成するために前記成分紙料を強く攪拌する工程と、
−前記貯蔵塔の底部における濃度を均一な値に留めるため、前記成分紙料へは、第２の希釈水流を第２の出口ラインへ点(G)で送り込み、第２の希釈水流によって、前記貯蔵塔の底部へ給送される成分紙料の戻り流の濃度を前記所望のレベルに調整する工程とを含むことを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記希釈水の第１の給送流は、第１の給送ラインから点(B)より測定した前記成分紙料の濃度に基づいて調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項５】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、第１の希釈水給送流は、第１の給送ラインにおける点(B)から測定した前記成分紙料の濃度、第１の給送ラインにおける点(C)から測定した前記成分紙料流、および点(D)から測定した第１の希釈水流から形成される比に基づいて調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記希釈水の第２の給送流は、点(D)から直接比制御によって測定した第１の希釈水の給送流基づいて調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、第２の希釈水給送流は、点(D)から測定した第１の希釈水の給送流、および計量ラインから点(E)より測定した成分紙料計量流に基づいて調整し、これに関連して、該成分紙料計量流における前記ストックチェストから離れる水の量と成分紙料の外方流における前記ストックチェストへ向かい前記希釈水を含む水の量との差を考慮することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記貯蔵塔の底部から前記ストックチェストへの前記成分紙料の外方流は、前記点(E)からの計量ラインから測定した成分紙料の計量流より一定量だけ多くなるように調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、第２の流れ制御器の設定値(SP2)は、前記成分紙料の外方流を調整し、次式、
SP2 = K1 + F(E) 
によって算出され、ただし、F(E)は点(E)における流れであり、K1は修正項であり、これによって点Ｉにおける流れを所望の値FSP(E)に次式、
K1n = K1n-1 + K2*(FSP(In) - F(In))
から調整することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記ポンピングタンクから前記貯蔵塔の底部への前記成分紙料の戻り流は、該ポンピングタンクから点(F)より測定した面位に基づいて調整し、該ポンピングタンクにおける面位を一定の高さに保つことを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【請求項１１】  請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記ポンピングタンクから前記貯蔵塔の底部への前記成分紙料の戻り流は、該戻り流を調整する第４の流れ制御器の設定値(SP4)を次式、
SP4 = K0 + K1*L4
から算出し、ただし、(L4)はポンピングタンクから点(F)より測定した面位であり、(K0)および(K1)は定数であり、これに関連して、ポンピングタンクにおける面位が変化して、該面位が上昇すると、前記戻り流も増し、該面位が低下すると、該戻り流も減少することを特徴とする面位および濃度の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
両方の入口２、３と両方の出口５、６及び通路８から１２は、実質的に、供給ブロック１の長手平面２４に配置されている。この長手平面２４は、上述の長手側面４、７に対して垂直に延びている。両方の出口５、６は、両方の入口２、３よりも小さな間隔で互いに配置されている。長手平面２４において長手側面４、７に対して垂直に通っている中心２５との関連で、入口２と出口５と通路８、９、１０とは、入口３と出口１３と通路１１、１２、１３に対して鏡面対称で存在している。通路８から１３は、例えば、空気供給ブロック１に熟練したドリル加工された孔となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１０には、更に続いて、図２に係る実施形態を説明した実施形態が図示されおり、それで、同じ部品は、そこで使用されている参照番号で表示されている。空気供給ブロック１は、しかし、その空気供給ブロック１の長手平面２４に存在しているただ１つの圧力空気用入口７２のみを有している。この入口７２は、圧力空気ホルダー７３の樋形状の腔部の側壁に在る出口７６に接続されている。入口７２は、通路７４、８、９、１０を経て出口５と、また通路７４、８、９、７５、１２、１３を経て出口６と連結されている。通路７５は、ここでは、通路９と１２を連結している。通路７４は、入口７２を通路８と連結している。通路７４の端部は、閉鎖栓７７で閉鎖されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002517631.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放された端部および前記開放された端部を取り巻くほぼ径方向の環状フランジ部を有するハウジング、
前記ハウジングの前記ほぼ径方向の環状フランジ部とほぼ同心に配置されたほぼ径方向の環状フランジ部を有するカバー、
中心軸と、前記ハウジングおよび前記カバーの前記ほぼ径方向の環状フランジ部の間に位置する外側の径方向の環状リム部と、を有するカップ状の柔軟性のあるダイアフラム、および
前記ハウジングおよび前記カバーの前記ほぼ径方向の環状フランジ部を概ね取り囲んで前記柔軟性のあるダイアフラムのリム部に押し付ける保持要素
を備えたブレーキ作動装置において、
前記ダイアフラムのリム部は、くさび形状の縁部と、前記くさび形状の縁部に隣接する前記リム部の両側の概ね平行な平面部であって、組み立て前の自由な状態では前記中心軸に対して概ね垂直に延伸する平面部と、を備え、前記平面部は、前記ハウジング及び前記カバーの前記フランジ部を、前記保持要素の前記環状フランジ部への取り付け前に位置合わせする、ブレーキ作動装置。
【請求項２】
前記平面部のそれぞれが少なくとも０．０３０インチの長さを有する、請求項１に記載のブレーキ作動装置。
【請求項３】
前記ハウジングおよび前記カバーの前記ほぼ環状フランジ部のそれぞれが、外側に向かって開いている断面がＵ字形の部分を備え、前記Ｕ字形部が、前記柔軟性のあるダイアフラムの前記リム部の前記平面部に接触して圧縮させられるダイアフラム接触部を有する、請求項１に記載のブレーキ作動装置。
【請求項４】
前記ハウジングおよび前記カバーの前記Ｕ字形部のそれぞれが、前記柔軟性のあるダイアフラムの前記くさび形状の縁部をその間で支えて圧縮する外側の脚部を備えている、請求項２に記載のブレーキ作動装置。
【請求項５】
前記環状クランプが、前記ハウジングおよび前記カバーの前記フランジ部を取り囲む軸方向部分と、前記ハウジングおよび前記カバーの前記フランジ部を覆って向い合う軸方向部分と、を有し、前記環状クランプの前記径方向部分は前記柔軟性のあるダイアフラムの前記リム部を、前記クランプの前記Ｕ字形部を十分に埋めるように圧縮する、請求項４に記載のブレーキ作動装置。
【請求項６】
前記クランプが分離された要素である、請求項１に記載のブレーキ作動装置。
【請求項７】
前記保持要素が環状クランプを含む、請求項１に記載のブレーキ作動装置。
【請求項８】
前記保持要素が、前記ハウジングまたはカバーのフランジ部の何れかと一体である、請求項１に記載のブレーキ作動装置。
【請求項９】
向かい合うフランジ部を有するハウジング及びカバーを備えたブレーキ作動装置用の柔軟性のあるダイアフラムであって、前記柔軟性のあるダイアフラムは、カップ状の中央部と、中心軸と、概ね径方向に延在する外側の環状のリム部を備え、前記ダイアフラムの前記リム部は、くさび形状の縁部と、概ね径方向に延在する前記リム部の両側の平行な平面部であって、それぞれ少なくとも０．０３０インチの幅を有し、前記くさび形状の縁部に隣接し、前記ハウジング及び前記カバーの前記フランジ部を、前記フランジ部の固定の前に前記リム部に位置合わせする平面部と、を有する、柔軟性のあるダイアフラム。
【請求項１０】
前記平面部のそれぞれが約０．０３０インチないし約０．０７５インチの範囲の長さを有する、請求項９に記載の柔軟性のあるブレーキダイアフラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体流出組成物中に含まれる一酸化窒素NO又は一酸化窒素NOと窒素の酸化状態が2以上の窒素酸化物との混合物を分解するための装置であって、
該装置は、第一の反応チャンバーと、第一の反応チャンバーに連結している第二の反応チャンバーとを含み、
第一の反応チャンバーには酸化触媒が含まれ、該装置を使用している時に、該酸化触媒により、一酸化窒素NOを酸化して、二酸化窒素NO2及び／又は窒素の酸化状態が2以上の窒素酸化物を生成し、
第二の反応チャンバーには被酸化性物質が含まれ、該装置を使用している時に、該被酸化性物質により、第一の反応チャンバーで得られた二酸化窒素NO2及び／又は窒素の酸化状態が2以上の窒素酸化物を還元して分子状窒素N2を生成し、及び該被酸化性物質を酸化して還元可能な酸化物を得る、
前記装置。
【請求項２】  酸化触媒が、白金又はパラジウムの亜鉛に対するモル比が1:2である無機酸化物支持体を含み、及び起電力を酸化触媒に施すことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  流出組成物中に含まれる一酸化窒素NO又は一酸化窒素NOと窒素の酸化状態が2以上の窒素酸化物との混合物を分解するための方法であって、
流出組成物を第一の反応チャンバーに通し、酸化触媒存在下において流出組成物を温度範囲200〜800℃で酸素と接触させて、少なくとも一部の一酸化窒素NOを酸化して酸化状態が2以上の窒素酸化物を生成する工程；及び
次いで、該流出組成物を第二の反応チャンバーに通し、酸化させた流出組成物を温度範囲100〜1000℃で被酸化物質と接触させて、酸化状態が2以上の窒素酸化物の少なくとも一部を還元して分子状窒素N2と被酸化物質の還元可能な酸化物とを得る工程；
を含む、前記方法。
【請求項４】  流出組成物を第一の反応チャンバーに通したときに、酸化触媒を介して起電力を施して被酸化物質を再生する請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記流路の前記断面は、前記ノズル翼の前縁から前記ノズル翼の子午面方向幅の少なくとも３０％に対応する範囲内のmeridional位置において、前記圧力面上の線と前記負圧面上の線とによって形成され、前記各線は、前記ハブ側壁及びチップ側壁から前記翼高さの２０〜４０％に対応する範囲を含まない前記ノズル翼の中央領域において概略直線である請求項１に記載のタービンノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８から明らかなように、特性曲線（ｂ）〜（ｅ）によって示される各ノズルにおいて、meridional距離における距離Ｓｈ、Ｓｔの分布は、ｘ／Ｃｘ＝０．６ではほとんどゼロまで減少している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス導管を自動的に閉鎖するためのガス流監視装置であり、
ケーシング（１）内で移動可能であり且つそれ自身の重量及び／又はばね弾力によってガス流方向に抗して開放位置に保持される復座本体（１５）用の弁座（１６）を内部に有する気密なケーシング（１）であって、流路断面積と復座本体（１５）の表面積とばね弾力とは、復座本体（１５）が復座流量の所定値で開放位置を離れ且つ閉鎖位置でガス出口（２）を閉じるようにケーシング（１）の弁座（１６）の向きに移動するように設定されているケーシング（１）と、
ケーシング（１）の外側に配置される操作レバー（８）であって、ばねの初荷重及び／又は復座本体（１５）のストロークを調整するためにケーシング（１）の内部へ突入させるタペット（７）を有する操作レバー（８）と
を備えるガス流監視装置において、操作レバー（８）がガイド軌道体（１２）で支持されることを特徴とするガス流監視装置。
【請求項２】  ガイド軌道体（１２）が操作レバーのロック位置を有することを特徴とする請求項１に記載のガス流監視装置。
【請求項３】  ガイド軌道体（１２）が制御スロープ（３１）を有しており、さらにタペット（７）が復座本体（１５）の杆部（１４）と連動して、操作レバー（８）の動作によって制御スロープ（３１）と接触しながら復座本体（１５）を閉鎖位置から移動させることができ、且つ操作レバー（８）とともに動作完了後に制御スロープ（３１）の作用領域から自動的に脱退することを特徴とする請求項１又は２に記載のガス流監視装置。
【請求項４】  操作レバー（８）とタペット（７）間の連結を調節可能にすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のガス流監視装置。
【請求項５】  復座本体（１５）の閉鎖位置は、ケーシング（１）の内部へ突入するタペット（７）を介して操作レバー（８）によって調整可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のガス流監視装置。
【請求項６】  ２個または３個以上の復座本体（１５）がケーシング（１）の内部で並列に配置され、ばねの初荷重及び／又は復座本体（１５）のストロークの調整を容易化するためにケーシング（１）の内部へ突入させるタペット（７）を備えた操作レバー（８）が、復座本体（１５）のそれぞれに割り当てられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のガス流監視装置。