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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色体異常の検出または隣接遺伝子異常に関する症候群の診断に用いるアレイであって、核酸アレイを形成するために、各核酸断片がそれぞれ公知の基質表面上のスポットに固定化された複数の核酸断片を含み、及び各スポットが染色体異常、隣接遺伝子異常、遺伝関連の病気または症候群と関連するゲノム核酸の断片を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に示されたヒトＰＯＳＨポリペプチドに一致するポリペプチドをコードする核酸配列からなる、単離された核酸。
【請求項２】
配列番号１、または配列番号３からなる核酸配列を含む、単離された核酸。
【請求項３】
請求項１または２に記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項４】
配列番号１および/または３の配列に、少なくとも９０％、好ましくは９５％、より好ましくは９８％または９９％、最も好ましくは１００％一致する核酸配列の５〜１０００の連続するヌクレオチドを有するｓｉＲＮＡからなり、細胞に導入されたとき、ＰＯＳＨ
ｍＲＮＡおよび/またはＰＯＳＨポリペプチドのレベルを減少させる、リボ核酸。
【請求項５】
配列番号１および/または３の、１５〜３０の連続するヌクレオチドを含む、請求項４に記載のｓｉＲＮＡ。
【請求項６】
配列番号１５、１６、１８、１９、２１、２２、２４および２５のいずれかからなる群から選択される配列を含む、請求項４または５に記載のｓｉＲＮＡ。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか1項に記載のｓｉＲＮＡ、ならびにリポソームおよび薬学的に有効な添加剤からなる群から選択される追加化合物を含む、ウイルス疾患を治療するための組成物。
【請求項８】
配列番号２に一致するアミノ酸配列からなる、単離されたポリペプチド。
【請求項９】
配列番号２に示された前記ヒトＰＯＳＨポリペプチドまたは少なくとも２０の連続するアミノ酸を含むそのフラグメント、および試験物質を提供すること、ならびに前記ＰＯＳＨポリペプチドまたはそのフラグメントと相互作用する試験物質を同定することを含む、抗ウイルス薬を同定する方法。
【請求項１０】
配列番号１または配列番号３に示されたＰＯＳＨ核酸および試験物質を提供すること、ならびにＰＯＳＨ核酸と結合する試験物質を同定することを含む、抗ウイルス薬を同定する方法。
【請求項１１】
前記試験物質は、リボ核酸、アンチセンスオリゴヌクレオチド、ＲＮＡｉコンストラクト、ＤＮＡ酵素およびリボザイムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号１および/または３の配列に、少なくとも９０％、好ましくは９５％、より好ましくは９８％または９９％、最も好ましくは１００％一致する核酸配列の５〜１０００の連続するヌクレオチドを含む、ウイルス成熟におけるＰＯＳＨ活性を阻害するＲＮＡｉコンストラクトを含む、ウイルス疾患を治療するための薬学的組成物。
【請求項１３】
ウイルス成熟を阻害する治療組成物を調製するための、ＰＯＳＨポリペプチドのユビキチン関連活性を阻害する物質の使用。
【請求項１４】
ヒトＰＯＳＨ ＤＮＡ（配列番号１）にハイブリダイズし、かつユビキチンリガーゼ活性を保持する核酸によってコードされる、ＰＯＳＨポリペプチドまたはそのフラグメントのユビキチン関連活性を試験する方法であって、ユビキチン関連活性と両立する、ユビキチン、Ｅ１、Ｅ２および前記ＰＯＳＨポリペプチドまたはそのフラグメントを含む混合物を形成すること、ならびに前記ユビキチンが前記ＰＯＳＨポリペプチドまたはそのフラグメントと結合するかどうかを検出することを含む、方法。
【請求項１５】
ＰＯＳＨポリペプチドのユビキチン関連活性の阻害剤を同定するためのアッセイであって、（ｉ）ユビキチン、Ｅ２およびＰＯＳＨポリペプチドを含む混合物を、ＰＯＳＨポリペプチドのユビキチン化を促進する条件下で提供すること、（ｉｉ）前記ユビキチン接合系を試験物質と接触させること、（ｉｉｉ）前記試験物質の存在下での前記ＰＯＳＨポリペプチドのユビキチン化のレベルを測定すること、および（ｉｖ）前記試験物質の存在下でのユビキチン化の測定されたレベルと好適な基準とを比較することを含み、候補物質の存在下で前記ＰＯＳＨポリペプチドのユビキチン化が低下すれば、調節蛋白質のユビキチン化の阻害物質であることを示す、アッセイ。
【請求項１６】
前記ユビキチンは、ユビキチン接合系がＥ１およびアデノシン三リン酸をさらに含む非接合型ユビキチン、活性化されたＥ１：ユビキチン接合体、および活性化されたＥ２：ユビキチンチオエステルからなる群から選択される形態で提供される、請求項１５に記載のアッセイ。
【請求項１７】
配列番号１５、１６、１８、１９、２１、２２、２４もしくは２５に示されたＲＮＡｉコンストラクト、または配列番号３０に示されたポリペプチドからなるＰＯＳＨの阻害剤、ならびに薬学的に許容可能な添加剤を含む、ウイルス疾患を治療するための治療的組成物。
【請求項１８】
ウイルス感染を阻害する治療組成物を調製するための、配列番号１５、１６、１８、１９、２１、２２、２４、２５または３０のいずれかからなるＰＯＳＨ活性を阻害する物質の使用。
【請求項１９】
配列番号２に示されたポリペプチド配列を含む、ユビキチン化されたＰＯＳＨポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルから成分を収集するための装置であって、前記成分を抽出するために少なくとも一部が抽出相でコーティングされた端を有する少なくとも１つのファイバーを有し、前記抽出相が定量化を容易にするための検量体を含む、装置。
【請求項２】
動物又は動物組織から成分を収集するための装置であって、
前記成分を抽出するために少なくとも一部が抽出相でコーティングされた端を有する少なくとも１つのファイバーと、
前記端を前記動物又は動物組織内の位置に案内するための位置決め装置とを有し、該位置決め装置が、(a)前記動物又は動物組織に対し前記位置決め装置を固 定するようにサンプリングしている間に前記動物又は動物組織に取付け可能な取付部分と、(b)前記ファイバーに取付けられたファイバー保持部分とを有し、該ファイバー保持部分が前記取付部分に対して可動であり、前記抽出相でコーティングされたファイバーの端を前記動物又は動物組織の中へ又は外へと動かせる、
装置。
【請求項３】
マルチウェルサンプルプレートの複数の穴内に入っている複数の液体サンプル中の成分を測定又は識別するための装置であって、
前記複数の穴に同時に位置決めされている複数のファイバーであって、該ファイバーの各々は、前記成分を抽出するために少なくとも一部が抽出相でコーティングされているファイバーと、
前記複数の穴に前記ファイバーを案内するための位置決め装置とを有してなる、
装置。
【請求項４】
サンプルの成分を測定するためのマイクロ抽出方法であって、
検量体を抽出相に加えるステップと、
前記サンプルから前記成分をマイクロ抽出するために、前記抽出相と検量体を接触させるステップと、
前記抽出相に残っている測定された標準量を使用して、前記サンプルにおける前記成分の量を測定するステップとを有してなる、
方法。
【請求項５】
成分を測定又は識別する方法であって、
前記成分を抽出するために、少なくとも一部が抽出相でコーティングされているファイバーを前記動物の体内又は動物組織内に位置決めするステップと、
前記成分を抽出するステップと、
前記ファイバーを前記動物の体内又は動物組織内から取出すステップと、
前記抽出相から前記成分を脱着するステップと、
前記成分を識別又は測定するステップとを有してなる、
方法。
【請求項６】
マルチウェルサンプルプレートの複数の穴内に入っている複数の液体サンプル中の成分を測定又は識別する方法であって、
前記複数の穴に同時に位置づけされるようにされた複数のファイバーを用意し、ここに、前記各ファイバーは前記成分を抽出するために少なくとも一部が抽出相でコーティングされているものであり、
前記液体とファイバーを接触させ、
前記成分を抽出し、
前記穴からファイバーを取出し、
前記成分を測定又は識別することからなる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾病を示す流体の存在を判定することにより病原体を識別することができ、判定された流体の存在下でパラメータの変化を発生させる少なくとも一つのセンサーと、
関心の医療対象を観察する観察手段と、を備えたことを特徴とする医療診断器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、
上記関心の医療対象に対して所定の距離だけ挿入されることが可能な挿入部を備え、
上記少なくとも一つのセンサーは上記挿入部内に配置され、上記医療対象は外耳道であることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具において、
上記観察手段は光軸に沿って挿入部と整合された接眼鏡を有することを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、
上記観察手段は画像センサーを含むことを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具において、
上記画像センサーは上記器具の上記挿入部に配置されることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具であって、
患者の体温を測定する体温測定手段を備えたことを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具において、
上記体温測定手段は上記医療対象の熱画像を提供できる少なくとも一つのＩＲセンサーを有することを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項６に記載の器具において、
上記体温測定手段は上記患者の脈拍数を測定する手段を含むことを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項１に記載の器具であって、
中耳における流体の存在を検出する流体検出手段を備えたことを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項１に記載の器具であって、
上記中耳における圧力変動を測定する圧力測定手段を備えたことを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、
上記圧力測定手段は、上記中耳における圧力変動を測定するための、気密耳鏡検査手段、耳反射率検査手段、インピーダンス反射率検査手段、及びティンパノメトリ手段のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項９に記載の器具において、
上記流体検出手段は、上記中耳における流体の存在を検出するための、気密耳鏡検査手段、耳反射率検査手段、聴覚反射率検査手段、インピーダンス反射率検査手段、及びティンパノメトリ手段のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具であって、
患者の呼吸数を測定することができるマイクロフォンを備えたことを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の器具であって、
病原体の存在を判定する分光手段を備え、
上記分光手段は、所定の波長の光を発することができる光源及び上記医療対象から発せられる光の所定の波長を検出可能な検出手段とを含むことを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項２に記載の器具であって、
内耳の聴力を測定する手段を備えたことを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の器具において、
上記聴力測定手段は、上記内耳の聴力を測定するための、耳反射率検査手段及び耳音響放射検査手段のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１に記載の器具において、
上記器具は、上記少なくとも一つのセンサーを解剖学的体腔に挿入できることを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の器具において、
上記解剖学的体腔はのどであることを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１７に記載の器具において、
上記解剖学的体腔は耳であることを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項１７に記載の器具において、
上記解剖学的体腔は鼻であることを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項７に記載の器具において、
上記観察手段は画像センサーを含み、
上記器具は、上記医療対象の少なくとも一つの熱画像と、少なくとも一つの連続静止ビデオ画像を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、少なくとも一端がハンドルに固定されている少なくとも１つのワイヤー状可撓細長部材とから成り、細長部材が細い可撓性素子と、食品及び／または食品を含む表面と接触する非円形の周縁断面形状を有し、食品調理に好適な弾性材から形成された被覆とから成ることを特徴とするキッチン用具。
【請求項２】
非円形断面形状が一連の周縁の凸部及び凹部をも含み、非円形周縁形状がＶ−字形、花びら形、星形、正方形、歯車形及びそれらの組み合わせのうちから選択されることを特徴とする請求項１に記載のキッチン用具。
【請求項３】
被覆がプラスチック、ナイロン及びシリコンのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のキッチン用具。
【請求項４】
細長部材を、ピアノ・ホイスク形態、エッグ・ホイスト形態、フラット・ホイスク形態、バルーン・ホイスク形態及びヘリカル・ホイスク形態のうちから選択したホイスク形態に配列したことを特徴とする請求項２に記載のキッチン用具。
【請求項５】
少なくとも１つの細長部材を容器の内側形状と一致するように形成したことと、前記被覆が容器との摩擦接触度を最大限に高める周縁を有する断面形状を画定することを特徴とする請求項１に記載のキッチン用具。
【請求項６】
内外端を有するハンドルと、食品及び／または食品を含む表面と接触する少なくとも１つのワイヤー状可撓性細長部材とから成るキッチン用具であって、個々の細長部材がその少なくとも一端をハンドルの内端に連結されており、個々の細長部材が食品及び／または食品を含む表面との摩擦接触度を最大限に高める非円形周縁を有する断面形状を画定することを特徴とする前記キッチン用具。
【請求項７】
細長部材を、ピアノ・ホイスク形態、エッグ・ホイスト形態、フラット・ホイスク形態、バルーン・ホイスク形態及びヘリカル・ホイスク形態のうちから選択したホイスク形態に配列したことを特徴とする請求項６に記載のキッチン用具。
【請求項８】
少なくとも１つの細長部材を、容器の内側形状と一致するように形成し、弾性チューブの断面形状を、容器との摩擦接触度が最大限にとなるように選択したことを特徴とする請求項６に記載のキッチン用具。
【請求項９】
非円形形状が一連の周縁の凸部及び凹部を含み、非円形周縁形状がＶ−字形、花びら形、星形、正方形、歯車形及びそれらの組み合わせのうちから選択されることを特徴とする請求項６に記載のキッチン用具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）走行路に沿ってウェブ（１）を連続的に供給する工程であって、前記ウェブ（１）は前記走行路と一致する縦方向及び前記縦方向に垂直な横方向を有し、かつ前記縦方向に延びる第一及び第二端縁（７，８）によって画成される工程、及び
ｂ）ウェブ（１）を多数の第一及び第二パンツブランク（２５，２６）に切断する工程であって、各ブランクは前部分（２７，３６）及び後部分（２８，３７）を有し、前記部分は前記ウェブ（１）の前記横方向に順に配置される工程、
を含む、使い捨てパンツ（２）の製造方法において、全ての個々の第二ブランク（２６）が全ての個々の第一ブランク（２５）に対して１８０°回転されるようにブランク（２５，２６）が前記ウェブ（１）の前記縦方向において整列されるような方法で切断が実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
第一距離（２１）は第一端縁（７）に沿った第一パンツブランク（２５）毎の第一後部分（２８）の長さを規定し、第二距離（２２）は第二端縁（８）に沿った第一パンツブランク（２５）毎の第一前部分の長さを規定し、第三距離（２３）は第一端縁（７）に沿った第二パンツブランク（２６）毎の第二前部分（３６）の長さを規定し、第四距離（２４）は第二端縁（８）に沿った第二パンツブランク（２６）毎の第二後部分（３７）の長さを規定する方法において、第一距離（２１）を第二距離（２２）で割った値、及び第四距離（２４）を第三距離（２３）で割った値が１．８〜５．７の範囲になるようにウェブ（１）が切断されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウェブ（１）の多数の第一切断部分（９′）が第一部分切断線（１０′）に沿ってウェブ（１）から切断され、ウェブ（１）の多数の第二切断部分（９′′）が第二部分切断線（１０′′）に沿ってウェブ（１）から切断され、前記第一及び第二切断部分（９′，９′′）が予め決められた間隔で切断されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）ウェブ（１）が第一切断線（１３）に沿って切断され、その第一切断線（１３）が各々、第一部分切断線（１０′）上で第一端縁（７）から第一点（１７）まで延びること、
ｂ）ウェブ（１）が第二切断線（１４）に沿って切断され、その第二切断線（１４）が各々、第二部分切断線（１０′′）上で第一端縁（７）から第二点（１８）まで延びること、
ｃ）ウェブ（１）が第三切断線（１５）に沿って切断され、その第三切断線（１５）が各々、第一部分切断線（１０′）上で第二端縁（８）から第三点（１９）まで延びること、
ｄ）ウェブ（１）が第四切断線（１６）に沿って切断され、その第四切断線（１６）が各々、第二部分切断線（１０′′）上で第二端縁（８）から第四点（２０）まで延びること、
を特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一、第二、第三及び第四切断線（１３，１４，１５，１６）の一つ又は全てが第一及び第二部分切断線（１０′，１０′′）の一つ又は両方の少なくとも一部と一致することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
パンツブランク（２５，２６）の各々が折りたたまれ、第一及び第二前部分（２７，３６）が第一及び第二後部分（２８，３６）に接合され、かくして第一後部分（２８）が第一前部分（２７）に再閉鎖可能に又は永続的に取り付けられ、第二後部分（３７）が第二前部分（３６）に再閉鎖可能にまたは永続的に取り付けられ、それによって使い捨てパンツ（２）を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
パンツブランク（２５，２６）の各々が折りたたまれ、第一及び第二前部分（２７，３６）が第一及び第二後部分（２８，３６）に接合され、かくして第一後部分（２８）が重複部分（３０）で重なる方法で第一前部分（２７）に再閉鎖可能に又は永続的に取り付けられ、第二後部分（３７）が重複部分（３０）で重なる方法で第二前部分（３６）に再閉鎖可能に又は永続的に取り付けられ、それによって使い捨てパンツ（２）を形成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
重複部分（３０）が使い捨てパンツ（２）の前部分（３）に向かって変位されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
吸収体（３３）がパンツブランク（２５，２６）の各々に置かれることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
弾性手段（３５）がウェブ（１）に適用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ウェブ（１）が液体不透過性層、液体透過性層及びそれらの間の吸収体を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって製造された製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、本発明による使い捨てパンツの製造方法はさらに、第一距離を第二距離で割った値、及び第四距離を第三距離で割った値が１．８〜５．７の範囲になるようにウェブが切断されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非管孔状主壁面、管孔状主壁面、およびこれらの主壁面間の半径方向壁厚を有し、ストラット（３）が壁に貫通孔を形成し、長手方向軸線を更に有し、該長手方向軸線に沿って互いに隣接して配置された複数の拡大可能リング（４）を形成し、各リング（４）が少なくとも１つのブリッジストラット（１４Ａ、１４Ｂ）を形成し、隣接リング（４）が、該隣接リング（４）の隣接ブリッジストラット（１４Ａ、１４Ｂ）間の協働により形成される少なくとも１つのブリッジ（１２）を介してリンクされている半径方向に拡大可能な管状金属構造体（２）において、
前記ブリッジ（１２）は壁厚全体に亘って低導電性を呈し、管状構造体（２）の全長に亘って分散され、管状構造体（２）を軸線方向に間隔を隔てかつ電気的に絶縁されたセクションに分割するように構成されかつ配置された複数のブリッジ（１２）が設けられていることを特徴とする半径方向に拡大可能な管状金属構造体。
【請求項２】
前記ブリッジ（１２）は相互係合型継手部分を有することを特徴とする請求項１記載の管状金属構造体。
【請求項３】
前記ブリッジ（１２）は補完係合部分（１６Ａ、１６Ｂ）を有することを特徴とする請求項１または２記載の管状金属構造体。
【請求項４】
前記係合部分（１６Ａ、１６Ｂ）は雄型／雌型フォームフィッティング部分を有することを特徴とする請求項３記載の管状金属構造体。
【請求項５】
前記フォームフィッティング部分は截頭円錐状の形状を有することを特徴とする請求項４記載の管状金属構造体。
【請求項６】
前記雄型フォームフィッティング部分は弧状端面を備えた係合ヘッド部分（１６Ａ）を有し、前記雌型フォームフィッティング部分は、前記弧状ヘッド部分（１６Ａ）を受入れるためのさねはぎ型内側衝合面を備えた弧状係合端部（１６Ｂ）を有することを特徴とする請求項４または５記載の管状金属構造体。
【請求項７】
少なくとも一方の係合部分は、ブリッジの剛性を高めるための生体適合性接着剤を支持していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項８】
前記低導電性を有する部分は、金属構造体の化学的組成が変更されている部分を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項９】
前記低導電性を有する部分は、少なくとも一方の補完係合部分の衝合面上の低導電性層を有することを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１０】
前記低導電性部分は酸化物層を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１１】
前記ブリッジは隣接ブリッジストラット（４２、４４）に連結されたスリーブ（５０）を有し、前記ブリッジストラットは前記スリーブ内で間隔を隔てていることを特徴とする請求項１記載の管状金属構造体。
【請求項１２】
前記ブリッジの長手方向軸線は、構造体の長手方向軸線に対して平行でないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１３】
前記ブリッジは迷路の形状を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１４】
前記リングは迷路の形状を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１５】
１つのリングと隣接リングとを連結するブリッジの数は、１つのリングの迷路の数より少ないことを特徴とする請求項１４記載の管状金属構造体。
【請求項１６】
前記ブリッジの形状は、「Ｓ」字形状に似ていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１７】
ニッケル／チタン形状記憶合金で作られていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１８】
ステンレス鋼で作られていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項１９】
医療用ステントであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項記載の管状金属構造体。
【請求項２０】
非管孔状主壁面、管孔状主壁面、およびこれらの主壁面間の半径方向壁厚を有する半径方向に拡大可能な管状金属構造体（２）の製造方法であって、
拡大可能な複数のリング（４）を形成する段階を有し、リング（４）は構造体（２）の長手方向軸線に沿って互いに隣接するように配置され、かつ各リング（４）は少なくとも１つのブリッジストラット（１４Ａ、１４Ｂ）を形成し、
隣接リングのそれぞれのブリッジストラット（１４Ａ、１４Ｂ）を接近させることにより隣接リング間にブリッジ（１２）を形成する段階を更に有する製造方法において、
各リングとその隣接リングとの間のブリッジ（１２）の壁厚全体を低導電性に形成する段階を有し、管状構造体（２）の全長に亘って分散され、管状構造体（２）を軸線方向に間隔を隔てかつ電気的に絶縁されたセクションに分割するように配置されかつ構成された複数のブリッジ（１２）が設けられていることを特徴とする半径方向に拡大可能な管状金属構造体（２）の製造方法。
【請求項２１】
前記拡大可能なリングを形成する段階が、
管状ワークを設ける段階と、
該管状ワークを支持体に取付ける段階と、
ワークをレーザカッティングしてリングに迷路を形成する段階とを有し、リングは互いに長手方向に隣接して配置され、各リングは、第一および第二端部と、第一端部に配置された少なくとも１つの補完係合部分（１６Ａ）であって、隣接リングの第二端部の補完係合部分（１６Ｂ）と係合する補完係合部分（１６Ａ）とを備えていることを特徴とする請求項２０記載の製造方法。
【請求項２２】
管状ワークは、長手方向回転軸線を有し、ワークを切削するときのレーザカッティングビームの方向は、前記長手方向回転軸線と交差することを特徴とする請求項２１記載の製造方法。
【請求項２３】
ブリッジストラットを製造するためのレーザカッティングビームの前記方向はまた、前記長手方向軸線と交差する方向から外れていることを特徴とする請求項２１記載の製造方法。
【請求項２４】
前記各リングを少なくとも１つのブリッジを介して隣接リングにリンクする段階は、
前記ブリッジストラットの衝合面を酸化させる段階を有し、これにより各ブリッジが、前記低導電性部分を構成する低導電性層を備えていることを特徴とする請求項２０、２１、２２または２３記載の製造方法。
【請求項２５】
前記各リングを少なくとも１つのブリッジを介して隣接リングにリンクする段階は、
絶縁スリーブ（５０）を設ける段階と、
ブリッジストラットが前記スリーブ内で間隔を隔てるようにして、前記スリーブを隣接リングの隣接ブリッジストラット（４２、４４）に取付ける段階とを有することを特徴とする請求項２０、２１、２２または２３記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）シリカ源及びアルミナ源、並びに（ｉｉ）SiO2／Al2O3モル比が10以上20未満の不定形アルミノシリケート核剤ゲルを含むアルカリ性水性反応混合物であって、前記アルカリ性水性反応混合物は有機テンプレートを含まない、アルカリ性水性反応混合物からゼオライトを結晶化させることを含む、MFI構造を有する結晶性アルミノシリケートゼオライトを合成する方法。
【請求項２】
前記不定形アルミノシリケート核剤ゲルのSiO2／Al2O3モル比が12〜17であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アルカリ性水性反応混合物が、環境温度から120℃の温度で、０〜24時間エージングされることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ゼオライトを前記アルカリ性水性反応混合物から結晶化させるための反応条件が、100℃〜200℃の温度、及び５〜24時間の反応時間を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
反応混合物中のSiO2量に対する不定形アルミノシリケート核剤ゲルの重量％が、0.2〜12であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物中のSiO2／Al2O3モル比が、30〜100であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ｉ）シリカ源及びアルミナ源、並びに（ｉｉ）SiO2／Al2O3モル比が10以上20未満の不定形アルミノシリケート核剤ゲルを含むアルカリ性水性反応混合物であって、前記アルカリ性水性反応混合物は有機テンプレートを含まない、アルカリ性水性反応混合物からゼオライトを結晶化させることを含むMFI構造を有する結晶性アルミノシリケートゼオライトを合成する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノサイズの安定化二酸化ジルコニウムを製造する方法であって、
a.ジルコニウム塩、酸及び安定化剤を含む水溶液を提供する工程；
b.制御された温度にて、前記水溶液を加水分解して中間体を生成する工程であって、
前記溶液の沸点より高いが有意な結晶成長が存在する温度より低い温度にて、実質的に全ての蒸発処理がなされる前記工程；及び
c.加水分解生成物を焼成して、ナノサイズの凝集体を生成する工程；
を含む前記方法。
【請求項２】
ジルコニウム塩が、ジルコニウムオキシサルフェート、ジルコニウムオキシクロリド、ジルコニウムニトレート及びその他の水溶性ジルコニウム塩からなる群より選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
安定化剤が、イットリウムクロリド、セリウムクロリド、カルシウムクロリド、マグネシウムクロリド及び希土類酸化物からなる群より選択される、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
加水分解工程が、溶液の一部を連続的に蒸発させ、溶液中のジルコニウムを加水分解して、前記溶液の残りを実質的に全て蒸発させる、請求項１の方法。
【請求項５】
加水分解工程の間に、塩酸が生成され、且つ水が除去される、請求項１の方法。
【請求項６】
塩酸及び水が回収される、請求項５の方法。
【請求項７】
加水分解が噴霧乾燥器で行われる、請求項１の方法。
【請求項８】
噴霧乾燥器の温度が約120℃から約350℃である、請求項７の方法。
【請求項９】
焼成に先立つ加水分解処理の結果として、無定形ジルコニアの薄いフィルムが形成される、請求項１の方法。
【請求項１０】
無定形ジルコニアが、直径が約1 μm-約100 μmで膜厚が約30 nm-約1000 nmの薄膜を有する球体又は球体の一部を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
焼成が約400℃から約1300℃の温度にて行われる、請求項１の方法。
【請求項１２】
請求項１の方法によって製造される、約100 nm未満の微結晶粒子サイズを有するナノサイズの安定化二酸化ジルコニウム。
【請求項１３】
直径が約1 μm−約100 μmで膜厚が約30 nm-約1000 nmの薄いフィルム膜球体を含む無定形ジルコニアであって、
a.ジルコニウム塩、酸及び安定化剤を含む水溶液を提供する工程；及び
b.制御された温度にて、前記水溶液を加水分解して中間体を生成する工程であって、
前記溶液の沸点より高いが有意な結晶成長が存在する温度より低い温度にて、実質的に全ての蒸発処理がなされる前記工程；
によって製造される前記無定形ジルコニア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性による経膣出産において潤滑剤として使用する、メタリン酸のアルカリ金属塩類を含まない組成物を製造するための、生理学的に許容される有機物質の使用。
【請求項２】
前記有機物質自体が前記組成物に潤滑効果をもたらす、又は前記有機物質が前記組成物の配合過程に潤滑効果を与えることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記潤滑効果を有する有機物質が、天然又は合成油、脂肪、及びワックスを含む、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記潤滑効果を有する有機物質が、可溶性、乳化性、分散性を有し、適切な場合低分子量であり、適切な場合生分解性及び／もしくは適切な場合生体付着性を有する、有機オリゴマー又はポリマーであって、場合により潤滑フィルムを形成するか又は潤滑剤として作用する成分として配合される、有機オリゴマー又はポリマーを含むことを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項５】
前記組成物の配合過程で前記潤滑効果を付与する有機物質が、有機溶媒及び／又は水により膨張させることができ、ゲルを形成する、ポリマーを含むことを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、液体（溶液）、エマルション、分散液、油、ペースト、ゲル（ヒドロゲル）、クリーム、坐薬又は泡の形状であることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記有機物質が、前記組成物中に１〜９９重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項８】
前記有機物質が、さらに有効医薬成分、又は少なくとも２つの有効医薬成分の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項９】
有効医薬成分の量が、前記潤滑剤又は潤滑剤を含む前記配合に対し、０．０００１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
前記有効医薬物質が、出産を抑制する、もしくは出産を促進する、痛みをやわらげる、感染を防止する、又は、新生児呼吸困難症候群を防止するために作用することを特徴とする、請求項６記載の使用。
【請求項１１】
生理学的に許容される有機潤滑剤を含むが、メタリン酸のアルカリ金属塩類を含まない、女性における経膣出産を容易にするための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不安定プラークの安定化を必要とする患者の血管において不安定プラークを安定化するための、あるいは内在型シャント、フィステルまたはカテーテルの挿入または修復を必要とする患者における内在型シャント、フィステルまたはカテーテルの挿入または修復に伴う血管アクセス機能不全の予防または低減化のための、医薬の製造のための、Ｎ−{５−［４−（４−メチル−ピペラジノ−メチル）−ベンゾイルアミド］−２−メチルフェニル}−４−（３−ピリジル）−２−ピリミジン−アミンまたは医薬上許容されるその塩もしくはその結晶形の使用。
【請求項２】
１種またはそれ以上の活性併用剤と連係的に使用するための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドがメタンスルホン酸塩の形態である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドまたは医薬上許容されるその塩もしくは結晶形が１０ｍｇ〜１０００ｍｇの１日用量で投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
アクセスの設置の７日前に４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドまたは医薬上許容される塩が投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
血管アクセス機能不全が血管アクセス凝固、血液透析に伴う血管アクセス機能不全または血管血栓症から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
用量が経口的に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
対象が、透析患者、癌患者または完全非経腸栄養法を受けている患者から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ｉ）局所投与または中空管内投与に適用される医療デバイス、および
ｉｉ）放出可能なように薬剤送達デバイスまたはシステムに付加されている、治療用量のＮ−{５−［４−（４−メチル−ピペラジノ−メチル）−ベンゾイルアミド］−２−メチルフェニル}−４−（３−ピリジル）−２−ピリミジン−アミンまたは医薬上許容されるその塩もしくは結晶形
を含んでなる、薬剤送達デバイスまたはシステム。
【請求項１０】
ｉ）局所投与または中空管内投与に適用される医療デバイス、およびそれぞれが放出可能なように薬剤送達デバイスまたはシステムに付加されている、
ｉｉ）治療用量のＮ−{５−［４−（４−メチル−ピペラジノ−メチル）−ベンゾイルアミド］−２−メチルフェニル}−４−（３−ピリジル）−２−ピリミジン−アミンまたは医薬上許容されるその塩もしくは結晶形
ｉｉｉ）ｍＴＯＲ阻害特性を有するラパマイシン誘導体またはラパマイシン、リンパ球枯渇特性を有するＥＤＧ−レセプターアゴニスト、ｃｏｘ−２インヒビター、ピメクロリムス、サイトカインインヒビター、ケモカインインヒビター、抗増殖剤、スタチン薬、タンパク質、成長因子または管腔内皮の内皮再生を促進する成長因子の産生を刺激する化合物、マトリックスメタロプロテイナーゼインヒビター、ソマトスタチンアナログ、アルドステロンシンテターゼインヒビターまたはアルドステロンレセプターブロッカーおよびレニン−アンギオテンシン系を阻害する化合物から選択される、治療用量の１種またはそれ以上の活性併用剤
を含んでなる、薬剤送達デバイスまたはシステム。
【請求項１１】
１種またはそれ以上の活性併用剤がカルシニューリンインヒビター、ミコフェノール酸、４０−Ｏ−（２−ヒドロキシエチル）−ラパマイシン、ラパマイシンおよびミドスタウリンまたはそれらの塩もしくはそれらのプロドラッグから選択される、請求項１０に記載の薬剤送達デバイスまたはシステム。
【請求項１２】
血管において不安定プラークを安定化するための、あるいは内在型シャント、フィステルまたはカテーテルの挿入または修復を必要とする患者における内在型シャント、フィステルまたはカテーテルの挿入または修復に伴う血管アクセス機能不全の予防または低減化のための、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイスまたはシステム。
【請求項１３】
中空管内における平滑筋細胞の増殖および遊走、あるいは細胞増殖の増大またはアポトーシスの減少またはマトリックス沈着の増加を、それらの予防または処置を必要としている対象において、予防または処置するための、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイスまたはシステム。
【請求項１４】
所望により１種またはそれ以上の活性併用剤と連係的でもよい、Ｎ−{５−［４−（４−メチル−ピペラジノ−メチル）−ベンゾイルアミド］−２−メチルフェニル}−４−（３−ピリジル）−２−ピリミジン−アミンまたは医薬上許容されるその塩もしくは結晶形を有効成分とする、内在型シャント、フィステルまたはカテーテルの挿入または修復、または実際の処置に伴う血管アクセス機能不全を予防または軽減するために、制御された送達により投与される薬剤。
【請求項１５】
所望によりｍＴＯＲ阻害特性を有するラパマイシン誘導体またはラパマイシン、リンパ球枯渇特性を有するＥＤＧ−レセプターアゴニスト、ｃｏｘ−２インヒビター、ピメクロリムス、サイトカインインヒビター、ケモカインインヒビター、抗増殖剤、スタチン薬、タンパク質、成長因子または管腔内皮の内皮再生を促進する成長因子を刺激する化合物、マトリックスメタロプロテイナーゼインヒビター、ソマトスタチンアナログ、アルドステロンシンテターゼインヒビターまたはアルドステロンレセプターブロッカーおよびレニン−アンギオテンシン系を阻害する化合物から選択される１種またはそれ以上の活性併用剤と連係的でもよい、Ｎ−{５−［４−（４−メチル−ピペラジノ−メチル）−ベンゾイルアミド］−２−メチルフェニル}−４−（３−ピリジル）−２−ピリミジン−アミンまたは医薬上許容されるその塩もしくは結晶形を有効成分とする、中空管内における平滑筋細胞の増殖および遊走、あるいは細胞増殖の増大またはアポトーシスの減少またはマトリックス沈着の増加を予防または処置するために局所投与される薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
一つの側面において、本発明は、主体における寄生虫感染を予防する方法であって、寄生虫に暴露される前に寄生虫感染を予防するのに有効な量のｄＩ／ｄＵ含有ＯＤＮ、とりわけ少なくとも下記式：５'Ｘ１Ｃ（ｄＩ／ｄＵ）Ｘ２ ３'（ここで、該オリゴヌクレオチドは少なくとも６つのヌクレオチドを含み、ＣおよびｄＩ／ｄＵは非メチル化されており、Ｘ１およびＸ２はヌクレオチドである）を含む配列を有するオリゴヌクレオチドを、寄生虫に感染するおそれのある主体に投与することを含む方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
本発明のｄＩ／ｄＵオリゴヌクレオチドは、少なくとも下記式：５' Ｘ１Ｃ（ｄＩ／ｄＵ）Ｘ２ ３'を含む配列を有するのが好ましい。一つの好ましい態様において、本発明は、少なくとも下記式：５'Ｎ１Ｘ１Ｃ（ｄＩ／ｄＵ）Ｘ２Ｎ２ ３'（ここで、少なくとも１のヌクレオチドが連続したＣｐｄＩ／ｄＵを隔てている；Ｘ１はアデニン、デオキシイノシン／デオキシウリジン、またはチミン；Ｘ２はシトシン、アデニン、またはチミン；Ｎはあらゆるヌクレオチドであり、Ｎ１およびＮ２はそれぞれ約０〜２５のＮ’からなる核酸配列である）により示されるＣｐｄＩ／ｄＵオリゴヌクレオチドを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
ペプチド：ニワトリ卵アルブミンのＭＨＣクラスＩ（Ｈ−２Ｋｂ）拘束エピトープであるＯＶＡ２５７−２６４−ペプチド（ＳＩＩＮＦＥＫＬ）(Rotzschkeら、1991）を標準固相Ｆ−ｍｏｃ合成法を用いて合成し、ＨＰＬＣ精製し、ついで純度を質量分光法により分析した。投与量：３００μｇ／マウス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
ポリ−Ｌ−アルギニン６０（ｐＲ６０）：平均重合度が６０アルギニン残基のポリ−Ｌ−アルギニン；SIGMA chemicals。投与量：１００μｇ／マウス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
第０日目にマウスの後肢に上記化合物を含む全量１００μｌ（各足当たり５０μｌ）を注射した。注射４日後に動物を屠殺し、膝窩リンパ節を回収した。リンパ節を７０μｍ細胞濾過器に通し、５％ウシ胎仔血清（ＦＣＳ、SIGMA Chemicals）を含むＤＭＥＭ培地（GIBCO BRL）で２回洗浄した。細胞をＤＭＥＭ／５％／ＦＣＳ中に３×１０６細胞／ｍｌに調節した。ＩＦＮ−ｇ ＥＬＩＳＰＯＴアッセイを記載に従って（Miyahiraら、1995）３回行った。この方法は、抗原特異的なＴ細胞の定量を可能にする方法として広く用いられているものである。リンパ球を培地バックグラウンド−対照、ＯＶＡ２５７−２６４−ペプチドまたはコンカナバリンＡ（ConA）でイクスビボにて刺激した。単一のＩＦＮ−ｇ産生Ｔ細胞を表しているスポットをカウントし、全ての試料からバックグラウンドスポットの数を差し引いた。ConAで刺激した後に検出されるスポットの数が多いことは（データは示していない）、使用したリンパ球が良好な条件にあることを示している。マウスの各実験群に対してスポット数／１×１０６細胞を図１に示してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
ｗｄｉｄｉｎ：チオホスフェート置換ＯＤＮ：nhh hhh wdi din nhh hhh hhh wnをNAPS GmbH、ゲッチンゲンにより合成。投与量：５ナノモル／マウス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的切除の部位への弱毒化複製可能型腫瘍退縮性ヘルペスウイルスの投与により、腫瘍が外科的に切除された対象における癌を予防又は処置するための薬剤の調製における、弱毒化複製可能型腫瘍退縮性ヘルペスウイルスの使用法。
【請求項２】
癌が外科的切除の部位に存在するものである、請求項1記載の使用法。
【請求項３】
癌が癌転移である、請求項1または2記載の使用法。
【請求項４】
癌が外科的切除の部位から転移したものである、請求項3記載の使用法。
【請求項５】
癌が対象のリンパ系に存在するものである、請求項3または4記載の使用法。
【請求項６】
癌が対象のリンパ節に存在するものである、請求項5記載の使用法。
【請求項７】
ヘルペスウイルスが単純ヘルペス1型由来ウイルスである、請求項1または3記載の使用法。
【請求項８】
ヘルペスウイルスがNV1023である、請求項7記載の使用法。
【請求項９】
対象がヒトである、請求項1記載の使用法。
【請求項１０】
ヘルペスウイルスが注射によって対象に投与される、請求項1記載の使用法。
【請求項１１】
ヘルペスウイルスが治療用生成物をコードする異種核酸分子を含む、請求項1記載の使用法。
【請求項１２】
治療用生成物が、細胞毒素、免疫調節タンパク質、腫瘍抗原、アンチセンス核酸分子、及びリボザイムからなる群より選択される、請求項11記載の使用法。
【請求項１３】
第二の抗癌処置が対象に投与される、請求項1記載の使用法。
【請求項１４】
第二の抗癌処置が、化学療法、生物学的療法、放射線治療、及び遺伝子治療からなる群より選択される、請求項13記載の使用法。
【請求項１５】
弱毒化複製可能型腫瘍退縮性ヘルペスウイルスが対象の腫瘍にさらに注射される、請求項1から14のいずれか一項記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
ａ）３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチル又は薬剤的に許容されるその塩の１つ及び
ｂ）２０℃で１ｇ／２５０ｍｌよりも大きい水溶性を有する１つ以上の薬剤的に許容される有機酸を含む経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
薬剤的に許容される有機酸が酒石酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタミン酸又はアスパラギン酸又はその水和物若しくは酸性塩の１つである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬剤的に許容される有機酸が酒石酸、フマル酸、クエン酸又はコハク酸である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
薬剤的に許容される有機酸が酒石酸である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物中の３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチル又はその塩の含有量が５〜６０％である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
薬剤的に許容される有機酸の含有量が２０〜９０％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
薬剤的に許容される有機酸からなる又はそれを含む実質的に球形のコア材料と、バインダーを含む活性物質層とを有する請求項１〜６のいずれか１項記載の医薬組成物であって、前記活性物質層は必要により分離剤を含んでいてもよく、前記活性物質層は前記コア材料を包埋している、前記医薬組成物。
【請求項８】
バインダーがヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマー又はこれらポリマーの組み合わせの群から選択される、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
コア材料が０．４〜１．５ｍｍの平均粒子サイズを有する、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
コア材料と活性物質層が水溶性ポリマーからなる分離層によって互いに分離されている請求項７記載の医薬組成物であって、前記分離層は必要により適した可塑剤、分離剤及び顔料を含んでいてもよい、前記医薬組成物。
【請求項１１】
水溶性ポリマーがアラビアゴム又はヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマー若しくはこれらポリマーの組み合わせの群の部分的若しくは全体的合成ポリマーからなる、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
活性物質を含む生成物が硬カプセルに詰められた、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１３】
活性物質を含む生成物がＨＰＭＣカプセルに詰められた、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１４】
３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチルメタンスルホン酸塩が活性物質として使用される、請求項１〜１３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチル又は薬剤的に許容されるその塩の１つを含む経口投与用医薬組成物の調製方法であって、以下の工程を含む前記方法：
ａ）２０℃で１ｇ／２５０ｍｌよりも大きい水溶性を有する１つ以上の薬剤的に許容される有機酸からコア材料をパン方法、ペレッティングプレート又は押出し成形／球状化によって形成する工程、前記コア材料は必要によりバインダー又は他の技術的アジュバントを含んでもよい、
ｂ）コア材料に１つ以上の水溶性の薬剤的に許容されるポリマーを含む分離層を施す工程、分離層は必要により可塑剤、分離剤及び／又は顔料を含んでいてもよい、
ｃ）バインダーを含む分散系から活性物質を施し、同時に及び／又は続いて乾燥して分散剤を除去する工程、前記分散系は必要により分離剤を含んでもよい、
ｄ）膜形成剤及び可塑剤を含むコーティングを施す工程、前記コーティングは必要により顔料を含んでもよく、この工程は必要により含んでもよい、及び
ｅ）このようにして得られた活性物質含有ペレットを硬カプセルに詰める工程。
【請求項１６】
３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチルメタンスルホン酸塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例３
３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチルメタンスルホン酸塩の調製
2005519099.tif 000001
５．０ミリモルのメタンスルホン酸を含む２５ｍｌの酢酸エチル溶液を、撹拌しながら、３１３９ｍｇ（５．０ミリモル）の３−［（２−｛［４−（ヘキシルオキシカルボニルアミノ−イミノ−メチル）−フェニルアミノ］−メチル｝−１−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボニル）−ピリジン−２−イル−アミノ］−プロピオン酸エチルベース（ＷＯ９８／３７０７５に記載される通りに調製）を含む２５０ｍｌの酢酸エチル溶液に、周囲温度で、滴下して加えた。数分後、生成物は結晶化し始めた。それをさらに１時間周囲温度で撹拌し、次いでさらに１時間氷で冷却しながら、沈殿物を吸引濾過し、約５０ｍｌの酢酸エチル及び５０ｍｌのジエチルエーテルで洗浄し、５０℃で循環式エアドライヤを用いて乾燥した。
収率：理論の９４％
融点：１７８〜１７９℃
Ｃ34Ｈ41Ｎ7Ｏ5  ｘ  ＣＨ4ＳＯ3（７２３．８６）
元素分析：
計算値：Ｃ  ５８．０７％、Ｈ  ６．２７％、Ｎ  １３．５５％、Ｓ  ４．４３％、
実測値：    ５８．１１％、    ６．３０％、    １３．５０％、    ４．４８％
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
マルチトールは、経口投与形の製剤において、製薬産業で広く用いられている。それは、吸入用賦形剤として適切となるような性質を有する。例えば、それは非ら蝕性(すなわち歯に影響を与えない)バルク甘味料であり、スクロースと同程度に甘く、種々の経口投与形のための希釈剤として、湿式造粒に、ハード・コーティングに適する。それは、水素化されたマルトース・シロップ(澱粉由来)から得られる。マルチトールはまた、熱的安定性および化学的安定性が高い。アミノ酸と反応して褐変せず、相対湿度８９％、２０℃以上でのみ湿気を吸収する。