【事件の表示】
　特願２００５−３４０１１４「フラックス転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４９８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１７年１１月２５日の出願であって、平成２２年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本件発明  
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２３年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「フラックス供給部から円盤状の回転ディスクに供給されたフラックスを駆動源により前記回転ディスクを回転させることによりスキージによりならして、所定の塗布厚さに調整されたフラックスを電子部品の突起電極に転写するためのフラックス転写装置において、前記フラックスを前記スキージによりならす際に前記フラックスが貯留し易いように、前記スキージにフラックスをならす際の前面部の一部をこの前面部の中間部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成すると共にこの凹部を形成する前面の下部の一部を切除した貯留部を形成したことを特徴とするフラックス転写装置。」
　
第３　刊行物
　
１．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１４１６５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】電子部品を基板に実装する電子部品実装装置に配設され、基板の実装点または電子部品に塗布されるペーストを所定膜厚の塗膜状態で供給する電子部品実装装置におけるペースト供給装置であって、平坦な底面を有しこの底面上にペーストを貯溜する回転テーブルと、下端部が前記底面から所定の隙間を隔てて配設され前記回転テーブルが相対的に回転することにより下端部によって前記ペーストの表面を均す第１のスキージと、前記回転テーブルの相対回転方向に対して第１のスキージの手前側に配設され前記相対回転により底面上のペーストを所望範囲に掻き寄せる第２のスキージとを備えたことを特徴とする電子部品実装装置におけるペースト供給装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子部品を基板に実装する電子部品実装装置において、基板の実装点または電子部品に塗布されるペーストを所定膜厚の塗膜状態で供給する電子部品実装装置におけるペースト供給装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００２】
【従来の技術】電子部品の基板への実装に際しては、基板の実装面あるいは電子部品の下面に接着材やフラックスなどのペーストの塗布を必要とする場合がある。この塗布は様々な方法で行われ、例えば接着材塗布の例では、電子部品に直接塗布する場合には供給部からピックアップされた電子部品を接着材が所定膜厚で塗布されたテーブルに対して下降させ、電子部品の下面に接着材を転写する方法が用いられる。
【０００３】また基板に塗布する場合には専用の転写ピンに同様のテーブルから一旦接着材を転写した後に、この転写ピンを基板の塗布対象部位に下降させて塗布する方法などが用いられる。このため、従来より電子部品の実装装置には、ペーストを所定膜厚の塗膜状態で供給するペースト供給装置が設けられている。このペースト供給装置には、転写動作の度にペーストが持ち去られて凹状痕が生じた塗膜表面を均すためのスキージが設けられている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
ｄ）「【０００５】そこで本発明は、ペースト転写量のばらつきを防止して実装品質を確保することができる電子部品実装装置におけるペースト供給装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
ｅ）「【００１４】認識部１０に隣接してペースト供給装置１１が配設されている。ペースト供給装置１１は、基板３の実装点または吸着ノズルに保持された状態の電子部品に塗布されるペーストを所定膜厚の塗膜状態で供給するものである。図３に示すように、ペースト供給装置１１は、ペースト貯溜容器である回転テーブル１６を備えており、回転テーブル１６の上面には底面が平坦な凹部１６ａが同心円状に形成されている。凹部１６ａ内には、電子部品接着用のペースト１９が貯溜されている。回転テーブル１６の下面は軸部１６ｂに結合されており、軸部１６ｂは回転駆動機構１８によって回転駆動される。
【００１５】回転テーブル１６の上方には、下端部が凹部１６ａの底面との間で所定の隙間を隔てた状態で、第１のスキージ１７Ａが配設されている。また第１のスキージ１７Ａの上流側（回転テーブル１６の第１のスキージ１７Ａに対する相対回転方向に対して、第１のスキージ１７Ａの手前側（図３において第１のスキージ１７Ａの下方側））には、２つの相対するスキージ１７Ｂ，１７Ｃより成る第２のスキージが配設されている。
【００１６】スキージ１７Ｂの先端部は、凹部１６ａの外周側壁に沿って延伸されたすくい部２０Ｂとなっており、またスキージ１７Ｃの先端部は同様に凹部１６ａの内周側壁に沿うすくい部２０Ｃとなっている。後述するように、スキージ１７Ｂ，１７Ｃは、第１のスキージ１７Ａの上流側にあって、凹部１６ａ内のペースト１９を第１のスキージ１７Ａの幅方向（回転テーブル１６の径方向）の中央部の所望範囲に掻き寄せる機能を有している。
【００１７】次に図４を参照してスキージング動作について説明する。凹部１６ａ内にペースト１９を供給した状態で、回転駆動機構１８を駆動して第２のスキージ１７Ｂ，１７Ｃに対して回転テーブル１６が相対的に回転するすることにより、図４（ａ）に示すように、凹部１６ａ内のペースト１９は第２のスキージ１７Ｂ，１７Ｃによって凹部１６ａの径方向の中央部に向かって掻き寄せられる。中央部近傍に掻き寄せられたペースト１９は、図４（ｂ）に示すように下端部と凹部１６ａの底面との隙間が所定隙間ｔに設定された第１のスキージ１７Ａによってその表面が均され、所定の塗膜厚さｔのペースト塗膜１９ａが形成される。
【００１８】そしてこのようにして第１のスキージ１７Ａによって表面が均されたペースト塗膜１９ａに対して転写ノズル７ａを下降させて下端部をペースト塗膜１９ａに接触させ、次いで転写ノズル７ａを上昇させることにより、転写ノズル７ａの下端部に所定量のペースト１９が転写される。このとき、ペースト塗膜１９ａ表面のペースト１９が転写により取り出された転写点には、凹状痕１９ｂが形成される。この状態で移載ヘッド７を基板３上に移動させ、転写ノズル７ａを実装点に対して下降させることにより、実装点には転写ノズル７ａに付着したペースト１９が塗布される。」（段落【００１４】ないし【００１８】）
　
ｆ）「【００２１】・・・・・中略・・・・・すなわち、第１のスキージ１７Ａの上流側に上述のような形状の第２のスキージを備えることにより、ペースト１９の偏在を防止して均一なペースト塗膜１９ａを供給することができる。」（段落【００２１】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ｅ）及び図３の記載によれば、回転テーブル１６は、円盤状であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）の記載によれば、「凹部１６ａ内にペースト１９を供給」することから、凹部１６ａ内にペースト１９を供給するためのペースト供給部が存在することが明らかである。
　
ハ）上記（１）ｅ）及び図４の記載によれば、回転テーブル１６に供給されたペーストを、第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃにより（第１のスキージ１７Ａの幅方向の）中央部に掻き寄せると共に均すことが分かる。
　
ニ）上記（１）ｅ）及び図４（ｂ）の記載によれば、図４（ｂ）において、第１のスキージ１７Ａの下端に接するペースト１９との間で水平方向に描かれる線分と該線分の右端から右斜め方向に伸びて描かれる線分とが看取でき、前者の線分が第１のスキージ１７Ａの下面を表していることが分かり、後者の線分が、第１のスキージ１７Ａの前面の下部の一部を切除して形成した部分（以下、「切除部」という。）を表していることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「ペースト供給部から円盤状の回転テーブル１６に供給されたペーストを回転駆動機構１８により回転テーブル１６を回転駆動させることにより第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃにより（第１のスキージ１７Ａの幅方向の）中央部に掻き寄せると共に均して、所定の塗膜厚さに形成されたペーストを（基板の実装点に塗布するための）転写ノズル７ａに転写するためのペースト供給装置１１において、ペーストを第１のスキージ１７Ａの幅方向の中央部に掻き寄せるように第２のスキージ１７Ｂ，Ｃを配置するとともに第１のスキージ１７Ａの前面の下部の一部を切除した切除部を形成したペースト供給装置１１。」
　
２．刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１９８５０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フラックスなどのペーストを延展して所定膜厚のペースト膜の形態で供給するペーストの供給装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１７】ここで、図３を参照してスキージ１３ａ，１３ｂについて説明する。図３（ａ）は、スキージ１３ａ，１３ｂの本体部１３ｃを示している。本体部１３ｃは下端部の突部によってフラックス２３を掻き寄せる細長形状の板状部材であり、掻き寄せ方向の前側面（矢印Ａ方向）は中央に向かって厚みを減少させた緩やかなＶ形状断面となっている。」（段落【００１７】）
　
（２）上記（１）ａ）及びｂ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載によれば、スキージの本体部１３ｃの前側面は、この前側面の中央部に向かって厚みを減少させた緩やかなＶ形状断面となっているのであるから、図３（ａ）をあわせてみると、スキージの本体部１３ｃのＶ形状に形成された前側面は、凹部を形成しており、本体部１３ｃの幅方向の中央部が一番深く窪んでいるといえ、しかも、図３（ａ）の記載によれば、スキージの本体部１３ｃの前側面の下部の一部に切除された部分（以下、「切除部」という。）が看取できることから、本体部１３ｃの前側面にこの前側面の中央部が一番深くなるように窪ませた凹部を形成すると共にこの凹部を形成する前面の下部の一部を切除した切除部を形成しているものといえる。
　
（３）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「本体部１３ｃにフラックスをならす際の前側面をこの前側面の中央部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成すると共にこの凹部を形成する前面の下部の一部を切除した切除部を形成する発明。」
　
第４　対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「ペースト供給部」、「回転テーブル１６」、「ペースト」、「回転駆動機構１８」、「回転駆動」及び「均して」は、それぞれ、本件発明における「フラックス供給部」、「回転ディスク」、「フラックス」、「駆動源」、「回転」及び「ならして」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃ」は、「スキージ」という限りにおいて、刊行物１に記載された発明における「スキージ」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「フラックス供給部から円盤状の回転ディスクに供給されたフラックスを駆動源により回転ディスクを回転させることによりスキージによりならして、所定の塗布厚さに調整されたフラックスを電子部品の電極に転写するためのフラックス転写装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「フラックス」を転写する対象に関し、
　本件発明においては、「電子部品の突起電極」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「（基板の実装点に塗布するための）転写ノズル７ａ」である点（以下、「相違点１という」）。
　
＜相違点２＞
　
　「スキージ」に関し、
　本件発明においては、「フラックスをスキージによりならす際にフラックスが貯留し易いように、スキージにフラックスをならす際の前面部の一部をこの前面部の中間部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成すると共にこの凹部を形成する前面の下部の一部を切除した貯留部を形成」したのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「ペーストを第１のスキージ１７Ａの幅方向の中央部に掻き寄せるように第２のスキージ１７Ｂ，Ｃを配置するとともに第１のスキージ１７Ａの前面の下部の一部を切除した切除部を形成」した点（以下、「相違点２という」）。
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　フラックスの転写装置において、フラックスを転写する対象を「電子部品の突起電極」とすること、及び、「（基板の実装点に塗布するための）転写ノズル」とすることは、双方とも、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００２−１５１８３６号公報［特に、段落【０００２】］及び特開２００２−１５１８９５号公報［特に、段落【００２１】及び図４］等参照。以下、前者を「周知技術１」という。後者については、刊行物１のほか、特開２００４−４７８７４号公報［特に、段落【０００５】］等参照。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、本件発明におけるフラックスに相当するペーストを転写する対象に関し、周知技術１を考慮して、「（基板の実装点に塗布するための）転写ノズル７ａ」に代えて、「電子部品の突起電極」として、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　はじめに、本件発明における「スキージ」の形状及び構造並びにそれらの機能ないし作用について検討すると、本件出願の明細書の段落【００２２】には、「【００２２】　即ち、前記フラックスＦを前記スキージによりならす際に前記フラックスＦが貯留し易いように、前記スキージ５０がフラックスＦをならす際の垂直片５０Ｙの前面部の一部をその中間部が一番深くなるように滑らかに湾曲するように窪ませて凹部５０Ａを形成すると共にこの凹部５０Ａを形成する前面の下部の一部を切除した切除部５０Ｂを形成して貯留部を形成する。・・・・・」と、段落【００３０】には、「【００３０】  即ち、回転ディスク４０上のフラックスＦはこの回転ディスク４０の回転に伴い、前記スキージ５０の凹部５０Ａにこの凹部５０Ａの中心位置に向けて集中して集められながら、切除部５０Ｂ内、具体的には切除部５０Ｂを形成するスキージ５０と回転ディスク４０とで形成される空間内に導かれて、図６の矢印に示すように、フラックスＦは回転しながら一定幅の状態（スキージ５０に対する回転ディスク４０の移動速度の違いは小さく抑えられ。）で所定の厚さにならされる。・・・・・」と、段落【００３１】には、「・・・・・また、切除部５０Ｂが形成されているので、図６の矢印に示すようにフラックスＦは回転し、スキージ５０にフラックスＦが付着せず、前記切除部５０Ｂ内及びスキージ５０の下面と回転ディスク４０の上面との隙間へ安定して供給でき、フラックスＦの厚さが均一に生成される。・・・・・」と、それぞれ記載されている。
　これらの記載からみて、本件発明における「スキージ」の「貯留部」は、「スキージにフラックスをならす際の前面部の一部をこの前面部の中間部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成」（以下、「第１の構成」という。）すると共に「この凹部を形成する前面の下部の一部を切除した切除部を形成」（以下、「第２の構成」という。）した「貯留部を形成」するという形状及び構造を備えることにより、第１の構成によって「フラックスをスキージの凹部の中心位置に向けて集中して集め」、換言すれば、「フラックスをスキージの凹部の中心位置に向けて掻き寄せ」、第２の構成によって「フラックスを回転させ、スキージにフラックスが付着せず、切除部内及びスキージの下面と回転ディスクの上面との隙間へ安定して供給でき、フラックスの厚さが均一に生成される」、換言すれば、「フラックスを回転させ、均す」という機能ないし作用を備えるものと理解できる。
　そこで、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃ」の機能ないし作用についてみると、「第２のスキージ１７Ｂ，１７Ｃ」は、上記第３の１．（１）ｅ）の「図４（ａ）に示すように、凹部１６ａ内のペースト１９は第２のスキージ１７Ｂ，１７Ｃによって凹部１６ａの径方向の中央部に向かって掻き寄せられる。」との記載によれば、ペースト（本件発明における「フラックス」に相当する。）を第１のスキージ１７Ａの幅方向の中央部に掻き寄せるという機能ないし作用を備えており、「第１のスキージ１７Ａ」は、上記第３の１．（１）ｅ）の「中央部近傍に掻き寄せられたペースト１９は、図４（ｂ）に示すように下端部と凹部１６ａの底面との隙間が所定隙間ｔに設定された第１のスキージ１７Ａによってその表面が均され、所定の塗膜厚さｔのペースト塗膜１９ａが形成される。」との記載によれば、ペースト（本件発明における「フラックス」に相当する。）を均すという機能ないし作用を備えているものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ」は、「前面の下部の一部を切除した切除部」が形成されており、ここで、スキージにおいて、その前面の下部の一部を切除した切除部を形成して、切除部近傍で塗膜形成材料を溜まらせて回転させることは本件出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平３−６２９３６号公報［特に、第４ページ左上欄第６ないし２０行及び第７図］のほか、特開平９−２６６２２８号公報［特に、段落【００１４】及び図２］及び特開２００２−１８５１１７号公報［特に、段落【０１０８】及び図１６］等参照。以下、「周知技術２」という。］）であることを考慮すれば、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ」の前面の下部の一部を切除した切除部は、ペーストを溜まらせて回転させる機能を備えているものといえる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃ」は、本件発明における「スキージ」と同様に、「ペースト（本件発明における「フラックス」に相当する。）を掻き寄せ及び溜まらせて回転させ均す」という機能ないし作用を備えるものといえる。
　一方、刊行物２に記載された発明は、上記第３の２．(３)のとおりであり、「本体部１３ｃ」の形状及び構造並びにそれらの機能ないし作用について検討すると、刊行物２に記載された発明における「フラックスをならす際の前側面をこの前側面の中央部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成する」は、その形状及び構造からみて、フラックスを前側面の中央部に掻き寄せるという機能ないし作用を備えるものといえ、また、刊行物２に記載された発明における「この凹部を形成する前面の下部の一部を切除した切除部を形成する」は、その形状及び構造からみて、前述のとおりの周知技術２を考慮すれば、切除部近傍でフラックスを溜まらせて回転させ均すという機能ないし作用を備えるものといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明における「本体部１３ｃ」は、その機能ないし作用において、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，Ｃ」や、本件発明における「スキージ」と同様に、「フラックスを掻き寄せ及び溜まらせて回転させ均す」という機能ないし作用を備えるものといえる。
　そして、刊行物２に記載された発明における「本体部１３ｃ」は、本件発明における第１の構成及び第２の構成に相当する「フラックスをならす際の前側面をこの前側面の中央部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成する」及び「この凹部を形成する前面の下部の一部を切除した切除部を形成する」ことを含んでおり、前述のとおり「切除部近傍でフラックスを溜まらせて回転させ均すという機能ないし作用」を備えていることから、刊行物２に記載された発明における「本体部１３ｃ」には、「フラックスをならす際の前側面をこの前側面の中央部が一番深くなるように窪ませて凹部を形成すると共にこの凹部を形成する前面の下部の一部を切除した」貯留部が形成されているものといえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ１７Ｂ，１７Ｃ」に代えて、刊行物２に記載された発明における「本体１３ｃ」を採用して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、刊行物１に記載された発明における「第１のスキージ１７Ａ及び第２のスキージ」も、刊行物２に記載された発明における「（スキージ１３の）本体部１３ｃ」も、ともに、「フラックスを掻き寄せ及び溜まらせて回転させ均す」という機能ないし作用を備えるものであることから、その機能ないし作用において共通し、しかも、機械装置において部品点数の削減は普遍的課題であることを考慮すれば、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。