Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの小室（５，８）を有するケーシング（１）と、この小室（５，８）内で移動可能である、圧油の流れに影響を及ぼす、ピストン（３，６）または弁体のような少なくとも一つの部品とを備えている、ポンプと油圧負荷部の間で圧油の流れに影響を及ぼすための高圧油圧弁において、ケーシング（１）が調質可能なアルミニウム合金からなっていることを特徴とする油圧弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような高圧油圧弁はいろいろな種類および構造形態のものが移動式油圧装置に使用される。このような異なる種類の例は例えば比例制御弁、負荷保持制動弁および遮断／安全弁である。移動式油圧装置は例えば掘削機、クレーンおよび他の持上げ装置の構成部品である。このような用途の場合、油圧機器の重量が問題である。重量をできるだけ軽くすべきである。
高圧油圧弁のケーシングは通常はねずみ鋳鉄または球状黒鉛鋳鉄から作られ、部分的に動くことができる内側の部品は調質鋼からなっている。高圧油圧弁の重量は実質的に、このケーシングの重量によって決まる。ＷＯ９２／０７２０８によってこのような高圧油圧弁が知られている。この出願から派生した米国特許第５，５５６，０７５号明細書の場合には、発明の重要な効果として、重量が非常に軽くなることが記載されている。従って、上記の両出願では、弁軸の一部または弁軸／円錐状弁頭の構造体の全体を銅、真鍮またはアルミニウムのような軟らかい材料から作ることが提案されている。それによって、シール性が改善される。アルミニウムを使用する場合には、重量の低減が達成されるがしかし、それよりもケーシングの質量が大きいので、低減量は少ない。弁軸／円錐状弁頭の構造体の全体の軽量化により、慣性質量が小さくなり、周期的な操作のときに動的な圧力損失が小さくなる。既に述べたように、弁軸／円錐状弁頭の構造体の重量の割合が全体重量のごく一部であるので、高圧油圧弁の軽量化はそれほど達成されない。更に、異なる材料の異なる熱膨張係数の問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記材料の機械的な特性データ、例えば引張り強さ、ブリネル硬さ、弾性係数および０．２％の弾性限界が以前から知られている。例えば調質されたアルミニウム合金の引張り強さと０．２％の弾性限界が球状黒鉛鋳鉄ＧＧＧ４０の対応する特性値よりも高くても、今までは、専門家は、高圧油圧弁のケーシングのための材料として調質されたアルミニウム合金を使用することを控えていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、図に基づいて本発明の実施の形態を詳しく説明する。
図１は高圧油圧弁の概略的な部分断面図である。参照数字１はケーシングを示している。このケーシングは直方体の形をしている。このケーシング１は本発明に従い、調質（焼入れおよび焼き戻しあるいは熱処理）された例えばAlZnMgCuの種類の鍛練用アルミニウム合金からなっている。ケーシング１の内部には中空室が設けられている。この中空室内には機能部品が設けられている。中空室は例えばブロックから穿孔およびまたは切削加工によって形成されている。高圧油圧弁は２つのポート２を備えている。このポートの一方は図示していない油圧管路を介して同様に図示していない油圧負荷、例えば油圧式アクチュエータに接続されている。他方のポートは油圧管路を介して同様に図示していないポンプに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に無機反射防止層を付着させることを含む、基材上に反射防止膜を提供するための方法であって、
前記無機反射防止層の上に硬化性組成物の層を付着させ、そして、
この付着させた硬化性組成物のラジカル硬化を行い、厚さが２０〜２００ｎｍであり、かつ、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたる屈折率が１．５３以下であるポリマーの層を形成させることを特徴とする、方法。
【請求項２】  金属酸化物の層を基材上に付着させ、この金属酸化物の層の上にシリカの層を付着させ、そしてこのシリカの層の上にポリマーの層を形成させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記硬化性組成物は、
（ａ）フルオロアルケンのポリマー、
（ｂ）アルキルアクリレートもしくはメタクリレートのポリマー、および、
（ｃ）多官能性アクリレートモノマー、
のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気的にアドレス可能なディスプレイのための後方電極構造（１００；１３８）であって、該構造（１００；１３８）は、
基板（１１６；１２８；１５０；１７６）と、
該基板（１１６；１２８；１５０；１７６）の第１の面上に配置された第１の電極（１１２；１２４；１３２；１５４；１７８）と、
該基板（１１６；１２８；１５０；１７６）の第２の面上に配置された導体（１１８；１３６；１５６；１６６）と、
を含み、
該基板（１１６；１２８；１５０；１７６）が、該第１の電極（１１２；１２４；１３２；１５４；１７８）および該導体（１１８；１３６；１５６；１６６）と電気的に連通する少なくとも１つの導電性バイア（１１４；１５２）を規定することを特徴とする、構造。
【請求項２】  前記導体（１１８；１３６；１５６；１６６）が、導電性材料で完全に覆われることを特徴とする、請求項１に記載の後方電極構造。
【請求項３】  前記電極（１７８）に隣接する前記基板（１７６）上に配置される少なくとも１つの電気泳動ディスプレイ素子（１７０）によって特徴づけられる、請求項１または２に記載の後方電極構造。
【請求項４】  前記少なくとも１つの導電性バイア（１１４；１５２）が、導体ネットワーク（１３６）と電気的に連通することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の後方電極構造。
【請求項５】  前記導体ネットワーク（１３６）が、端部導体（１２２）と電気的に連通することを特徴とする、請求項４に記載の後方電極構造。
【請求項６】  前記基板（１２８）が、導電性材料でコーティングされたフレキシブル回路を含み、前記第１の電極（１３２）および前記導体（１３６）が該導電性材料内にエッチングされていることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の後方電極構造。
【請求項７】  前記基板（１２８）が、任意の形状にエッチングされた１つ以上の銅パッドを有する印刷回路ボードを含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の後方電極構造。
【請求項８】  前記基板（１５０）が、ポリエステル、ポリイミド、またはガラス誘電体材料で形成される薄いシートから構成され、前記第１の電極（１５４）が、前記少なくとも１つの導電性バイア（１５２）を充填することが可能な導電性インクを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の後方電極構造。
【請求項９】  前記導体（１６６）が、印刷可能なディスプレイ材料を含み、誘電体コーティング（１７６）および導電性インクの層（１７８）が、該印刷可能ディスプレイ材料上に印刷されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の後方電極構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム合金をキャストして、インゴットを形成し、インゴットを冷間圧延して、冷間加工アルミニウム板を形成し、冷間加工アルミニウム板を中間アニーリングし、中間アニーリングしたアルミニウム板を冷間圧延して、最終厚みのアルミニウム箔を形成し、最終厚みのアルミニウム箔をアニーリングすることによって、
厚み0.0015 cm（0.0006 in）において、少なくとも89.6 MPa（13 ksi）の降伏強度、少なくとも103.4 MPa（15 ksi）の極限引張強度、および少なくとも89.6 kPa（13 psi）のミューレン破裂強度を有し、かつ永久折り目を有するアルミニウム箔を製造する方法において、
前記アルミニウム合金は、0.05〜0.15重量％のマンガン含量を含むように選択すること、および
冷間加工アルミニウム板の前記中間アニーリングは、温度200〜260℃で行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  冷間加工アルミニウム板の前記中間アニーリングは、温度230〜250℃で行う請求項1記載の方法。
【請求項３】  最終厚みのアルミニウム箔の前記アニーリングは、温度250〜325℃で行う請求項1記載の方法。
【請求項４】  最終厚みのアルミニウム箔の前記アニーリングは、温度260〜290℃で行う請求項1記載の方法。
【請求項５】  キャストアルミニウム合金は、中間アニーリング後の固溶体中に、少なくとも約0.05重量％のマンガンを含む請求項1記載の方法。
【請求項６】  キャストアルミニウム合金は、少なくとも約0.1重量％のマンガンを含み、中間アニーリングしたアルミニウム板は、少なくとも約0.08重量％のマンガンを固溶体中に含む請求項1記載の方法。
【請求項７】  中間アニーリングしたアルミニウム板は、少なくとも約0.095重量％のマンガンを固溶体中に含む請求項6記載の方法。
【請求項８】  冷間加工アルミニウム板の前記アニーリングは、固溶体中に少なくとも約0.05重量％のマンガンを含有し、かつ、冷間圧延によって少なくとも約80％の厚みが減少して最終厚みを形成するのに十分な柔軟性を示すような中間アニーリングアルミニウム板が得られるような温度で、行う請求項1記載の方法。
【請求項９】  中間アニーリングアルミニウム板を、0.05〜0.005 cm（0.02〜0.002 in）の厚みから、0.0008〜0.0025 cm（0.0003〜0.001 in）の最終厚みに冷間圧延する請求項8記載の方法。
【請求項１０】  中間アニーリングアルミニウム板を、約0.0015 cm（0.0006 in）の最終厚みに冷間圧延する請求項9記載の方法。
【請求項１１】  最終厚みのアルミニウム箔を、温度約250〜約325℃でアニーリングする請求項8記載の方法。
【請求項１２】  アルミニウム合金は、少なくとも約0.095重量％のマンガンを含む請求項1記載の方法。
【請求項１３】  アルミニウム合金は、0.095〜0.125重量％のマンガンを含み、冷間加工アルミニウム板を温度230〜250℃で中間アニーリングして、少なくとも0.08重量％のマンガンを固溶体中に含有する中間アニーリングアルミニウム板を調製する請求項1記載の方法。
【請求項１４】  アルミニウム合金は、0.8重量％未満の鉄含量を有するように選択する請求項1〜13のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  アルミニウム合金は、0.1〜0.7重量％の鉄含量を有するように選択する請求項1〜13のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧式スリップ制御ブレーキシステムの圧力流体搬送に使用されるタイプのピストンポンプであって、
孔が形成されたポンプハウジングと、
前記孔内に配置される少なくとも１つのピストンと、
吸引バルブおよび圧力バルブとを具備し、
これら吸引バルブおよび圧力バルブは、構造用装置に形成され、これらバルブは、互いに対して実質的に垂直な関係で配置され、この構造用装置は、前記孔と連通しており、
構造用装置の長手方向の軸に対して、前記吸引バルブは軸方向に配置され、圧力バルブは径方向に配置され、
前記圧力バルブは更に、バルブ閉成本体部と、バルブ座とを有し、バルブ閉成本体部は、そのバルブ座に対して予圧部材によって偏倚され、
この予圧部材は、クリップに形成され、
このクリップは、互いに対して実質的に垂直に延びた第１および第２の部分を有していて、第１の部分が構造用装置上に取付けられ、第２の部分がバルブ閉成本体部を予圧するために設けられている、ピストンポンプ。
【請求項２】
前記予圧部材とバルブ閉成本体部とは一体に形成されている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項３】
前記予圧部材は、構造用装置に接続されるように形成されている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項４】
前記第２の部分は、実質的に１８０°曲げられた舌状部を有している請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項５】
前記予圧部材は、薄板スプリングとして形成されている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項６】
前記薄板スプリングは、構造用装置の長手方向に平行に延びている請求項５に記載のピストンポンプ。
【請求項７】
前記薄板スプリングは、構造用装置に接続されている請求項５に記載のピストンポンプ。
【請求項８】
前記バルブ座は、バルブ孔に形成され、前記バルブ閉成本体部は、バルブ孔内でバルブ閉成本体部を案内するための案内部を有する請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項９】
前記バルブ閉成本体部は、封止部を有する請求項８に記載のピストンポンプ。
【請求項１０】
前記スプリングの部材の第１の端部を支持するための支持手段を更に具備し、この支持手段は、案内部の外側に形成されている請求項９に記載のピストンポンプ。
【請求項１１】
前記スプリングの部材の第２の端部を支持するための支持手段を更に具備している請求項１０に記載のピストンポンプ。
【請求項１２】
前記構造用装置は、基部とスリーブタイプの構造部とを有している請求項９に記載のピストンポンプ。
【請求項１３】
前記圧力バルブは、スリーブタイプの構造部に形成されている請求項１２に記載のピストンポンプ。
【請求項１４】
前記構造用装置は、その中でピストンが案内されるスリーブタイプの部分を有する、請求項１３に記載のピストンポンプ。
【請求項１５】
前記吸引バルブは、基部に形成されている請求項１２に記載のピストンポンプ。
【請求項１６】
前記基部は、別個の構造用装置として形成されている請求項１２に記載のピストンポンプ。
【請求項１７】
前記構造用装置は、実質的に一定の外径を有している請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項１８】
前記構造用装置は、かしめと曲げ止めとの少なくとも一方によってピストンポンプのハウジング内に取着されている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項１９】
前記構造用装置は、プラスチック材料で作られている請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項２０】
前記ピストンは、円錐形状に形成されている請求項１に記載のピストンポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料と燃焼空気の混合物の内燃により作動するエンジンの操作方法に於いて、
（Ａ）  選択的ガス透過性膜ユニットを用いて、空気を酸素富化成分と窒素富化成分に分割する工程と、
（Ｂ）  酸素富化成分と窒素富化成分からなる群から選択した富化空気をエンジンに供給する工程から成り、
該混合物は大気を含まず、そして、
該選択的ガス透過性の膜ユニットは、（ｉ）酸素／窒素選択性が少なくとも１．４で、酸素透過率が少なくとも５０バーレルであり、（ｉｉ）パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールの非晶質共重合体から形成され、（ｉｉｉ）該非晶質共重合体のガラス遷移温度未満の温度にある非多孔性の膜を含む
ことを特徴とするエンジン操作方法。
【請求項２】  選択的ガス透過性膜ユニットが、   （１）  両端を持つ長いケーシングと、
（２）  第一管シート機外面を持つケーシングの一端に第一管シートと、
（３）  第二管シート機外面を持つケーシングの他端に第二管シートと、
（４）  第一管シート機外面から第二管シート機外面へケーシング中実質的に平行に伸びた複数の両端開放の微孔中空繊維   を含み、
該中空繊維が総合的に内面と外面を持ち、該内面が管側空洞室を形成し、ケーシングと該外面がシェル側空洞室を形成し、そして、
（５）  ケーシングを通し少なくとも一つのシェル側口   を含み、内面と外面の内少なくとも一面が該非多孔性の膜で塗付されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  燃料と燃焼空気の混合物の内燃により作動するるエンジンに富化空気を供給する装置に於いて、該装置は、
（ａ）  ケーシングと、
該ケーシング内にあり、（ｉ）酸素／窒素選択性が少なくとも１．４、酸素透過率が５０バーレルで、（ｉｉ）パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールの非晶質共重合体から形成され、（ｉｉｉ）非晶質共重合体のガラス遷移温度以下の温度にある非多孔質膜と、
ケ−シング内、膜の一つの側にあり、そこに入る大気の供給流から酸素を該膜を通して選択的に透過させ、そこで生成した窒素富化空気流の未透過物用流源になる未透過物用空洞室、及び、
ケーシング内、膜の反対の側にあって、酸素富化空気の透過物流源であり、そこで、透過物流原供給流れ比率が段カットを決定する透過物空洞室
とを含む選択的ガス透過性膜ユニットでと、
（ｂ）  膜間に未透過空洞室圧力から透過物空洞室圧力へ負の圧力勾配を生成する為の圧力変化手段、及び、
（ｃ）  該酸素富化空気か窒素富化空気のいずれかをエンジンに導くように適応した供給選択バルブ
より成り、該装置の操作により大気からの空気を含まない該混合物を提供する装置。
【請求項４】  更に、酸素富化空気又は窒素富化空気をベントさせるよう適応したベント選択バルブを含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】  更に、（ｉ）エンジン排気ガスの窒素酸化物の濃度、（ｉｉ）エンジン動力、（ｉｉｉ）エンジンのリーンバーン限界、及び、（ｉｖ）コールドスタート排出ガスの中から選択されたエンジン性能パラメータに応答するように段カットを制御する為のフィードバックコントロール手段を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】  フィードバックコントロール手段が、
（Ａ）  透過物流れ流量、及び、未透過物流れ流量を独立して調節するスロットル手段と、
（Ｂ）  装置中で選んだ場所の装置操作特性とエンジン性能パラメータを検出し、機械で読み取れる信号へ変換する感知手段と、
（Ｃ）  機械で読みとれるシグナルを受信し、予め選択したプログラムされたアルゴリズムに従って信号を評価し、コントロール信号をスロットル手段に送信する為のプログラム可能なコントロール手段
から成る請求項５に記載の装置。
【請求項７】  選択的ガス透過性膜ユニットが、
（１）  両端を持つ長いケーシングと、
（２）  第一管シート機外面を持つケーシングの一端に第一管シートと、
（３）  第二管シート機外面を持つケーシングの他端に第二管シートと、
（４）  第一管シート機外面から第二管シート機外面へケーシング中実質的に平行に伸びた複数の両端開放の微孔中空繊維
とを含み、
該中空繊維が総合的に内面と外面を持ち、該内面が管側空洞室を形成し、ケーシングと該外面がシェル側空洞室を形成し、更に、
（５）  ケーシングを通し少なくとも一つのシェル側口を含み、
内面と外面の内、少なくともその一面が該非多孔性の膜で塗付されている請求項３に記載の装置。
【請求項８】  圧力変化手段が通常のエンジン操作による真空よりなり、エンジンがスロットル板を備えたスロットル機構を持ち、富化空気がスロットル板の下流に位置するスロットル機構に供給される請求項３に記載の装置。
【請求項９】  酸素富化空気と窒素富化空気のうち一種のみを、随時エンジンに供給する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）および所望によりｄ）を反応させることにより得られる生成物〔ここで成分ａ）は式Ｉの化合物または式Ｉの化合物の混合物であり、成分ｂ）は式ＩＩの化合物または式ＩＩの化合物の混合物であり、成分ｃ）は式ＩＩＩａおよび／もしくは式ＩＩＩｂの化合物または式ＩＩＩａおよび／もしくは式ＩＩＩｂの化合物の混合物であり、そして成分ｄ）は式ＩＶの化合物または式ＩＶの化合物の混合物であり、
【化１】
2002504618.tif 000001
式Ｉの化合物において、
ａは整数１、２、３、４または６であり、そして
ａが１である場合、
Ｒ1は炭素原子数４ないし３０のアルキル基または−ＣＨ2ＣＨ2Ｔ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）bＲ2を表し、そして
ｂは０ないし３０の範囲の整数であり、そして
Ｔは酸素原子、硫黄原子または
【化２】
2002504618.tif 000002
を表し、
Ｒ2は炭素原子数１ないし１８のアルキル基または
【化３】
2002504618.tif 000003
を表し、そして
Ｒ3は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、そして
ｃは０ないし３の範囲の整数であるか、あるいは
ａが２である場合、
Ｒ1は
【化４】
2002504618.tif 000004
を表し、
ｂおよびＴは上記に定義した通りであり、そして
ｄおよびｅは２ないし６の範囲の整数であり、そして
Ｒ4およびＲ5は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基またはフェニル基を表すか、あるいは
ａが３である場合、
Ｒ1は炭素原子数３ないし１０のアルカントリイル基または
【化５】
2002504618.tif 000005
を表し、そして
Ｒ6は水素原子またはメチル基を表すか、あるいは
ａが４である場合、
Ｒ1は炭素原子数４ないし１０のアルカンテトライル基、
【化６】
2002504618.tif 000006
を表すか、あるいは
ａが６である場合、
Ｒ1は
【化７】
2002504618.tif 000007
を表し、そして
式ＩＩの化合物において、
Ｒ7は水素原子、メチル基または第三ブチル基を表し、そして
Ｒ8は水素原子または炭素原子数１ないし３０のアルキル基を表し、そして
Ｑは
【化８】
2002504618.tif 000008
を表し、
ｆは１または２であり、そして
式ＩＩＩａおよびＩＩＩｂの化合物において、
Ｇは塩素原子、臭素原子または−ＯＲ10を表し、
Ｒ9は水素原子、炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数４ないし３０のアル
ケニル基、フェニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数８ないし２２のヒドロキシアルキル基、炭素原子数８ないし２２のヒドロキシアルケニル基、
【化９】
2002504618.tif 000009
を表し、
Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数８ないし３０のアルケニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基または炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
ｇは７または８であり、
ｈは２ないし８の範囲の整数であり、
ｘは３または４であり、そして
ｘが３である場合、
Ｒ11は炭素原子数３ないし１８のアルカントリイル基または炭素原子数６ないし８のシクロアルカントリイル基を表し、そして
ｘが４である場合、
Ｒ11は炭素原子数４ないし１８のアルカンテトライル基または炭素原子数６ないし８のシクロアルカンテトライル基を表し、そして
式ＩＶの化合物において、
Ｌは硫黄原子、Ｒ12−ＳＨ、
【化１０】
2002504618.tif 000010
炭素原子数１２ないし３０のアルカン基または
【化１１】
2002504618.tif 000011
を表し、
Ｒ12は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数７ないし２４のフェニルアルキル基、フェニル基、炭素原子数７ないし２４のアルキルフェニル基または未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル置換炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し；そして
Ｒ13およびＲ14は互いに独立して炭素原子数１ないし１８のアルキル基または未置換もしくは炭素原子数１ないし１８のアルキル置換フェニル基を表し、そして
Ｒ15は炭素原子数８ないし３０のアルキル基を表し、
式Ｉの化合物の遊離ＯＨ基の数が生成物１ｋｇ当たり０．０１ないし４．０当量の範囲内となるように、式Ｉ対ＩＩおよびＩＩＩの化合物の比率が選択される。〕。
【請求項２】
式Ｉの化合物において、
ａが１である場合、
Ｒ1は炭素原子数８ないし１８のアルキル基を表すか、あるいは
ａが２である場合、
Ｒ1は
【化１２】
2002504618.tif 000012
を表し、
ｂは０ないし６の範囲の整数であり、そして
Ｔは酸素原子または硫黄原子を表し、そして
Ｒ4およびＲ5は互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし１３のアルキル基を表し、そして
Ｒ4は更にフェニル基を表すか、あるいは
ａが３である場合、
Ｒ1は
【化１３】
2002504618.tif 000013
を表すか、あるいは
ａが４である場合、
Ｒ1はＣ（ＣＨ2−）4を表す請求項１記載の生成物。
【請求項３】
式Ｉの化合物がペンタエリスリトール、チオジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールまたはグリセロールであり、式ＩＩの化合物が３−（３’，５’−ジ−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチルまたは３−（３’−第三ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオン酸メチルであり、式ＩＩＩａの化合物がペラルゴン酸メチルまたはラウリン酸メチルであり、そして式ＩＩＩｂの化合物が２−ドデセニルコハク酸無水物であり、そして式ＩＶの化合物が炭素原子数１２ないし１８のアルカンである請求項１記載の生成物。
【請求項４】
α）酸化、熱または光により誘発される分解を受け易い有機材料、および
β）請求項１ないし３記載の生成物の少なくとも一種
からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】 重合を少なくとも2つの段階で行い、第一段階は、不均質触媒を除く反応混合物が単一の液相として存在する0.1〜35×105Paの圧力下で行われ、かつ、最終段階は、0.01×105〜10×105Paの範囲内の圧力下で好ましくは後縮合として行われ、不均質触媒はどちらかのまたは双方の段階で使用可能な請求項1〜5のうちいずれか一項記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】 さらに、以下の段階、即ち
(4)温度200〜350℃および段階（3）の圧力よりも低い圧力において生成物混合物を後縮合する段階であって、ここで温度および圧力を、水含有および場合によりアンモニア含有ガス相と、液体若しくは固体相または液体と固体相との混合物が得られ、それぞれがポリアミドを含有するように選択する段階、
を含む請求項７記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）天然不飽和油またはその誘導体のエポキシ化により得られ、一分子につき内部位にエポキシ基を少なくとも１個含む化合物；
（ｂ）グリシジルエーテル、グリシジルエステルおよび環式脂肪族エポキシドからなる群から選択されるエポキシ化合物；
（ｃ）ポリカルボン酸無水物；
（ｄ）次式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶ
【化１】
2002504602.tif 000001
（式中、Ｒ1ないしＲ4はそれぞれ互いに独立して水素原子；未置換の、あるいはヒドロキシル基、アミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基または炭素原子数１ないし６のシアノアルコキシ基の１個もしくは１個より多くにより置換された炭素原子数１ないし１８のアルキル基；未置換の、あるいは炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基またはハロゲン原子の１個もしくは１個より多くにより置換された炭素原子数５ないし１４のアリール基、炭素原子数６ないし２４のアルアルキル基、炭素原子数３ないし１４のヘテロアリール基または炭素原子数４ないし１４のヘテロアルアルキル基を表し、ｎは１ないし３の整数であり、そしてＲ5お
よびＲ6はそれぞれ互いに独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、または
窒素原子と一緒になって５または６員環を表す。）で表される化合物あるいは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶで表される化合物の酸付加物；ならびに
（ｅ）全組成物を基準として２０ないし９０重量％の充填剤であって、該充填剤粒子の平均直径が０．１μｍないし５．０ｍｍであるもの；を含む組成物。
【請求項２】
成分（ａ）がエポキシ化大豆油またはエポキシ化亜麻仁油である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）がビスフェノールのジグリシジルエーテル、エポキシノボラック、ジカルボン酸のジグリシジルエステルまたは末端シクロアルケンオキシド基を２個含む化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）がビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルまたは３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸−３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチルエステルである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｃ）がメチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、またはキリ油１モルおよびマレイン酸無水物０．５ないし３モルのディールス−アルダー反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｄ）がイミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］ウンデク−７−エンまたは４−ジメチルアミノピリジンである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｅ）が金属オキシド、金属カルボネート、金属スルフェート、金属シリケートまたはＳｉＯ2である請求項１記載の組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物を硬化することにより得ることが可能な架橋生成物。
【請求項９】
ティーエムエー(ＴＭＡ)により測定された、８０℃より高いガラス転移温度Ｔgを有する
架橋エポキシ樹脂の製造方法であって、
（ａ）天然不飽和油またはその誘導体のエポキシ化により得られ、一分子につき内部位にエポキシ基を少なくとも１個含む化合物；
（ｂ）グリシジルエーテル、グリシジルエステルおよび環式脂肪族エポキシドからなる群から選択されるエポキシ化合物；
（ｃ）ポリカルボン酸無水物；ならびに（ｄ）次式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶ
【化２】
2002504602.tif 000002
（式中、Ｒ1ないしＲ4はそれぞれ互いに独立して水素原子；未置換の、あるいはヒドロキシル基、アミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基または炭素原子数１ないし６のシアノアルコキシ基の１個もしくは１個より多くにより置換された炭素原子数１ないし１８のアルキル基；未置換の、あるいは炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基またはハロゲン原子の１個もしくは１個より多くにより置換された炭素原子数５ないし１４のアリール基、炭素原子数６ないし２４のアルアルキル基、炭素原子数３ないし１４のヘテロアリール基または炭素原子数４ないし１４のヘテロアルアルキル基を表し、ｎは１ないし３の整数であり、そしてＲ5お
よびＲ6はそれぞれ互いに独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、または
窒素原子と一緒になって５または６員環を表す。）で表される化合物あるいは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶで表される化合物の酸付加物；を含む組成物を、少なくとも９０％の硬化度まで、７０℃より高い温度まで加熱することからなる方法。
【請求項１０】
成形品製造のための注型用樹脂として、または電気および電子部品のための含浸、絶縁もしくは封入材料としての請求項１記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミノニトリルおよび必要に応じて他のポリアミド形成モノマーおよび／またはポリアミド形成オリゴマーを、水と、向流で、複数の理論段または実際の分離段を有する反応蒸留装置中で反応させることによってポリアミド、そのオリゴマー、またはこれらの混合物と、好ましくは他の反応生成物とを製造するための連続的反応蒸留法において、反応性生成物を反応蒸留装置の塔底から排出させ、生成したアンモニアおよび必要に応じて他の生成した低分子量化合物ならびに水を塔頂から取り出すことを特徴とする、連続的反応蒸留法。
【請求項２】  反応を自己発生圧力下で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  反応を棚段塔、泡鐘塔または仕切壁塔中で実施することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  ポリアミド形成モノマーとしてのアミノニトリル、および水を、全工程で１：１〜１：２０の範囲内のモル比で使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  アミノニトリル１〜９９質量％、
ラクタム１〜９９質量％および
ジアミンおよび／またはジカルボン酸またはその塩０〜４９質量％
の混合物をポリアミド形成モノマーとして使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  反応蒸留をブレンステッド酸触媒の存在下に実施することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ブレンステッド酸不均一触媒を使用することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】  水を蒸気の形で使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  不活性ガスを用いての付加的なストリッピングを反応蒸留において実施することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリアミド、そのオリゴマー、またはこれらの混合物と、必要に応じて他の反応生成物とを、アミノニトリルおよび必要に応じて他のポリアミド形成モノマーおよび／またはポリアミド形成オリゴマーを水と反応させることによって連続的に製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、アミノニトリルおよび必要に応じて他のポリアミド形成モノマーおよび／またはポリアミド形成オリゴマーを、水と、向流で、複数の理論段または実際の分離段を有する反応蒸留装置中で反応させることによってポリアミド、そのオリゴマー、またはこれらの混合物と、好ましくは他の反応生成物とを製造するための連続的反応蒸留法において、反応性生成物を反応蒸留装置の塔底から排出させ、生成したアンモニアおよび必要に応じて他の生成した低分子量化合物ならびに水を塔頂から取り出すことを特徴とする、連続的反応蒸留法によって達成されることが見い出された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  新脈管形成活性について薬剤をスクリーニングする方法であって、該方法は、真骨魚類に対して該薬剤を投与する工程、および新脈管形成活性を示す該真骨魚類における応答を検出する工程を包含する、方法。
【請求項２】  前記新脈管形成活性が減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記新脈管形成活性が増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記応答が、正常な血管形成において減少する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記応答が、正常な血管形成において増加する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記応答が、現存の血管の損失である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記真骨魚類が、胚、幼生、または成体である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記真骨魚類が、ゼブラフィッシュ、メダカ、ジャイアントレリオ、またはフグである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記真骨魚類が、ゼブラフィッシュ胚である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記真骨魚類が、野生型系統である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記真骨魚類が、選択された遺伝子において変異を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記真骨魚類が、トランスジェニックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、前記真骨魚類を含む培地中に該薬剤を溶解することにより、該真骨魚類に投与される、方法。
【請求項１４】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、前記真骨魚類に該薬剤を注射することにより、該真骨魚類に投与される、方法。
【請求項１５】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、キャリアと組み合わせて、前記真骨魚類に投与される、方法。
【請求項１６】  前記キャリアが、溶媒、脂質またはペプチドである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、化合物であり、そして化合物のライブラリーは、新脈管形成活性についてスクリーニングされる、方法。
【請求項１８】  前記薬剤が、核酸、ペプチド、タンパク質、糖タンパク質、炭水化物、脂質、または糖脂質である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記核酸が、ＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  請求項５に記載の方法であって、ここで、血管が、前記真骨魚類のアルカリホスファターゼ染色の後に光学顕微鏡によって可視化される、方法。
【請求項２１】  前記真骨魚類が、マイクロタイターウェルに含まれる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記応答が、マイクロプレートリーダーを使用して検出される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  細胞死活性に対する効果について薬剤をスクリーニングする方法であって、該方法は、真骨魚類と、死細胞または瀕死の細胞を標識する蛍光色素とを接触させて、その後、該真骨魚類に対してスクリーニングされる該薬剤を投与する工程、および該真骨魚類の少なくとも１つの組織または器官において、細胞死活性に対する効果を示す該真骨魚類における蛍光発光を検出する工程を含む、方法。
【請求項２４】  インビボで毒性活性についての薬剤をスクリーニングする方法であって、該方法は、該薬剤をインビボで真骨魚類に投与する工程、および該薬剤に応答性の該真骨魚類の少なくとも１つの組織または器官におけるタンパク質またはｍＲＮＡの発現の変化を検出する工程を含み、該真骨魚類における応答は、該真骨魚類の少なくとも１つの組織または器官における毒性活性を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１のソースからのパケット化プログラムデータをデコードしてプログラムガイドを提供する装置であって、
前記パケット化プログラムデータにおけるプログラムガイド情報および補助的情報を獲得する第１のプロセッサであって、前記補助的情報が、（ａ）オブジェクトに関連付けられた実行可能ソフトウエアアプリケーションファイルのディレクトリと、（ｂ）前記オブジェクトをプログラムガイド情報項目に関連付けるためのマップとを含む第１のプロセッサと、
前記実行可能ソフトウエアアプリケーションファイルを実行して、所望のオブジェクトをプログラムガイド情報項目にリンクし、所望の情報内容を持つプログラムガイドを作成する第２のプロセッサと、
前記リンクされたオブジェクトおよびプログラムガイド情報項目を含む複合画像を形成して、前記プログラムガイドを表示する表示プロセッサとを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  実行可能ソフトウェアアプリケーションファイルの前記ディレクトリが、（ａ）放送プログラム、（ｂ）放送チャネル、（ｃ）ユーザインタフェース制御、および（ｄ）前記装置に付属の周辺デバイスのうち、少なくとも１つに関連付けられたファイルをリストすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  オブジェクトが、（ａ）ビデオセグメント、（ｂ）オーディオセグメント、（ｃ）テキスト、（ｄ）表示用ユーザ選択可能項目を表すアイコン、（ｅ）ＨＴＭＬまたはＳＧＭＬ文書、（ｆ）選択可能項目のメニュー、（ｇ）包含画像内の提示のための画像ウィンドウ、および（ｈ）マルチメディア機能を開始するための画像ウィンドウのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記補助的情報が、前記第１のソースとは異なる第２のソースからの前記補助的情報を獲得する際に使用するための獲得情報をさらに含み、
前記獲得情報が、（ａ）インターネットＵＲＬ、（ｂ）インターネットＩＰアドレス、（ｃ）Ｅメールアドレス、および（ｄ）電話／ファックス／テレビ電話番号のうち、１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記表示プロセッサが、使用可能なプログラムガイドの間で選択するユーザ選択入力コマンドに応答して、前記表示用プログラムガイドを提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記補助的情報がオブジェクト複雑性レベルインジケータをさらに含み、
前記装置が、所定のレベルを超える複雑性レベルのオブジェクトを無視することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記実行可能ソフトウエアアプリケーションファイルが、（ａ）ＨＴＭＬまたはＳＧＭＬファイル、（ｂ）Ｊａｖａ（商標）ファイル、（ｃ）ＡｃｔｉｖｅＸ（商標）ファイル、および（ｄ）デコーダがサポートするソフトウェア言語ファイルのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記第２のプロセッサが、さらに表示用の特別なプログラムガイドを作成し、前記特別なプログラムガイドが、（ａ）プログラム放送の特定の期間、および（ｂ）プログラムの特定のカテゴリのうち、少なくとも１つに基づいて照合されたプログラムのリストを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記プログラムの特定のカテゴリが、（ａ）特定のテーマまたはトピック、（ｂ）特定の俳優または監督、（ｃ）特定のユーザ定義基準のうち、少なくとも１つを有するプログラムを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記第２のプロセッサが、特別なプログラムガイドを、（ａ）放送ソースから獲得されたプログラムガイド情報、および（ｂ）インターネットを介して獲得されたプログラムガイド情報のうち、１つまたは複数から作成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記第２のプロセッサが、（ａ）再生用に使用可能なＤＶＤ／ＶＣＲプログラム、（ｂ）インターネットｗｅｂサイト、（ｃ）事前に格納されたアクセス用のファックス／電話番号、（ｄ）テレビ電話サービスアクセス項目、（ｅ）家庭用電化製品制御機能のうち、１つまたは複数をリストするマルチメディアサービスを含む特別なプログラムガイドを作成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  特別なプログラムガイドを作成することにおいて、前記第２のプロセッサがプログラムガイド情報を、（ａ）インターネットＵＲＬ、（ｂ）インターネットＩＰアドレス、（ｃ）Ｅメールアドレス、および（ｄ）電話／ファックス／テレビ電話番号のうち、１つを含む獲得情報を使用して第２のソースとの双方向通信を確立することによって、獲得することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記第２のプロセッサによって作成された前記プログラムガイドは、複数の表示用プログラムガイドから選択されたユーザ選択の表示用プログラムガイドであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  前記実行可能アプリケーションソフトウェアファイルが、（ａ）スケジュールされた放送時間にプログラムを記録するようにＶＣＲ／ＤＶＤデバイスに命令する機能、（ｂ）特定の放送ビデオチャネルに同調させるように前記装置に命令する機能、（ｃ）特定の放送オーディオチャネルに同調させるように前記装置に命令する機能のうち少なくとも１つをさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  少なくとも第１のソースからのパケット化プログラムデータをデコードしてプログラムガイドを提供する方法であって、
プログラムガイド情報および、前記パケット化プログラムデータにおける補助的情報であって、（ａ）オブジェクトに関連付けられた実行可能ソフトウエアアプリケーションファイルのディレクトリと、（ｂ）前記オブジェクトをプログラムガイド情報項目に関連付けるためのマップとを含む補助的情報を獲得するためのステップと、
前記実行可能ソフトウエアアプリケーションファイルを実行して、前記プログラムガイド情報項目を処理し表示用プログラムガイドを形成するステップと、
前記形成された表示用プログラムガイド情報を条件付けるステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像デバイスとホストシステムとの間に接続を確立するときに、前記撮像デバイス上のファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上のファームウェア・バージョンが一致するかどうか自動的に検出するステップと、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致しない場合には、前記撮像デバイス上のファームウェアを、前記ホストシステム上にあるファームウェアを用いて自動的に更新するステップと、
前記更新されたファームウェアを実行するステップと、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致する場合には、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを実行するステップと、
を含む、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを更新する方法。
【請求項２】  プロセッサと、
前記プロセッサで実行されるときに、前記プロセッサに、
撮像デバイスと構成システムとの間に、接続が確立されるかどうか検出させ、
接続が確立される場合には、前記撮像デバイス上のファームウェア・バージョンと、前記構成システム上のファームウェア・バージョンが一致するかどうか検出させ、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記構成システム上の前記ファームウェア・バージョンが一致しない場合には、前記撮像デバイス上のファームウェアを、前記構成システムからのファームウェアを用いて自動的に更新させ、かつ、前記更新されたファームウェアを実行させ、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記構成システム上の前記ファームウェア・バージョンが一致する場合には、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを実行させる命令を格納する記憶媒体と、
を備えるシステム。
【請求項３】  カメラをホストシステムに接続するステップと、
前記カメラ上のファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上のファームウェア・バージョンが一致するかどうか検出するステップと、
前記カメラ上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致しない場合には、前記カメラ上のファームウェアを、前記ホストシステムからのファームウェアを用いて自動的に更新し、かつ、前記更新されたファームウェアを実行するステップと、
前記カメラ上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致する場合には、前記カメラ上の前記ファームウェアを実行するステップと、
を含む、前記カメラ上の前記ファームウェアを更新する方法。
【請求項４】  撮像デバイス上のファームウェア・バージョンと、ホストシステム上のファームウェア・バージョンが一致するかどうか検出する手段と、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致しない場合には、前記撮像デバイス上のファームウェアを、前記ホストシステムからのファームウェアを用いて自動的に更新する手段と、
前記更新されたファームウェアを実行する手段と、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、前記ホストシステム上の前記ファームウェア・バージョンが一致する場合には、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを実行する手段と、
を備える、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを更新するシステム。
【請求項５】  ホストシステムからの要求に応答して、撮像デバイス上のファームウェア・バージョンを前記ホストシステムに送るステップと、
前記ホストシステムがファームウェアを前記撮像デバイスに転送する場合には、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを、前記ホストシステムからの前記ファームウェアを用いて自動的に更新するステップと、
前記更新されたファームウェアを実行するステップと、
前記ホストシステムがファームウェアを前記撮像デバイスに転送しない場合には、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを実行するステップと、
を含む、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを更新する方法。
【請求項６】  ホストシステムからの要求に応答して、撮像デバイス上のファームウェア・バージョンを前記ホストシステムに送る手段と、
前記ホストシステムがファームウェアを前記撮像デバイスに転送する場合には、前記撮像デバイス上のファームウェアを、前記ホストシステムからの前記ファームウェアを用いて自動的に更新する手段と、
前記更新されたファームウェアを実行する手段と、
前記ホストシステムがファームウェアを前記撮像デバイスに転送しない場合には、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを実行する手段と、
を備える、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを更新するシステム。
【請求項７】  撮像デバイス上のファームウェア・バージョンと、
前記撮像デバイス上の前記ファームウェア・バージョンと、ホストシステム上のファームウェア・バージョンが一致しない場合には、前記撮像デバイス上のファームウェアを、前記ホストシステムからのファームウェアを用いて自動的に更新するように構成されている、前記ホストシステム内の更新ロジックと、
を備える、前記撮像デバイス上の前記ファームウェアを更新するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非接触式モードの携帯用記憶装置、特にチップカードのメモリー内に、ひとつ又は複数の送信デバイスEM1、…、EMj、…、Emp(pは1以上の整数)からコンピュータプログラムをロードするための方法であって、
コンピュータプログラムをn個のブロックBLK1、…、BLKi、… 、BLKn(ｎは1より大きい整数)に分割し、
ロードするブロックの数の指標となる情報I(n) をポータブルな物体に送信し、ブロックBLK1、…、BLKi、… 、BLKnを、非接触方式でポータブルな物体のメモリー内にロードし、
ブロックBLK1、…、BLKi、… 、BLKnのロードを、あるブロックのロード中に中断し、
ブロックのロードが再開し、
ロードされたそれぞれのブロックBLKiをがポータブルな物体の中でカウントする段階からなる方法。
【請求項２】  ポータブルな物体のFLGが送信デバイスEMjに,ポータブルな物体がロード状態FLG=Y又は非ロード状態FLG=Nであることを指示する段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ブロックBLKiのロード再開に先立って、ポータブルな物体のロード状態を確認する
段階を有する請求項１又は２に記載の方法。