【事件の表示】
　特願２００３−１６９０４４「タクシー配車システム及び配車方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日の出願であって、平成２１年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「タクシー利用者の電話による依頼に応じてタクシーを配車するタクシー配車システムであって、
　タクシー利用者の電話番号と該タクシー利用者の電子メールアドレスを対応させて記憶した記憶手段と、
　タクシーを依頼するタクシー利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する前記記憶手段に記憶されたタクシー利用者の電子メールアドレスに、ＵＲＬ付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、
　前記ＵＲＬにアクセスして入力されるタクシー利用者の配車条件を取得して、前記配車条件の配車依頼があることを、複数のタクシー会社ないしタクシーに配信する配信手段と、
　前記配車条件を満たすタクシー会社ないしタクシーから通知されるタクシー情報を受け取り、該タクシー情報に含まれるタクシー乗車場所に到達可能な時間を格納したテーブルを作成して該乗車場所に到達可能な時間が短いタクシーを選択する選択手段と、
　選択したタクシーを識別できる情報を、前記配車依頼をしたタクシー利用者に通知するとともに、タクシーが選択されたことを、このタクシーが所属するタクシー会社ないし選択されたタクシーに通知する通知手段と、
　を有することを特徴とするタクシー配車システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「利用者の配車条件にあったタクシー」を「
該乗車場所に到達可能な時間が短い
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２８８９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００３−１５１０８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、タクシーの手配を行うタクシー手配システムに関し、より詳しくは、利用者より移動体通信機を用いてタクシーの手配を行うタクシー手配システムに関する。」
　
Ｂ．「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態にかかるタクシー手配システムの構成を示す図である。図１において、１はコンテンツプロバイダのサーバであり、登録処理部１１、タクシー手配処理部１２、課金処理部１３を有する。登録処理部１１は当該タクシー手配システムを利用するための登録に関する処理を行う。登録には、タクシーを手配する利用者としての登録と、タクシーによるサービスを提供するタクシー会社としての登録の２種類がある。ここで、この発明の実施の形態における利用者は個人であっても法人であってもよく、またタクシー会社は会社組織として法人化されたものに限定されず、いわゆる個人タクシーと呼ばれる個人事業主も含む。利用者又はタクシー会社によって登録情報が入力されると、登録処理部１１は、その登録情報を利用者情報記憶部１４又はタクシー会社情報記憶部１５に格納する。
【００２０】タクシー手配処理部１２は、利用者よりタクシーの手配の依頼を受け、タクシーの手配を実行するための種々の処理を実行する機能を有する。
【００２１】また、課金処理部１３は、タクシー手配処理部１２によりタクシーの手配が完了した後、タクシー手配に関する課金を実行する機能を有する。このタクシー手配に関する課金には、タクシー運賃と、いわゆるシステムの利用料としての情報料が含まれる。ここで、情報料及びタクシー運賃の課金をタクシー会社が行わず、プロバイダにて行うこととしたのは、タクシー会社が情報料を課金することは不適切であり、また、タクシー会社が自身で条件提示したタクシー運賃で正しく課金したかどうかをプロバイダにて認識する必要があるからである。また、プロバイダにて課金することにより課金情報を一元管理することができるため、利用者、タクシー会社の課金に対する問い合わせに回答することができる。
【００２２】２はサーバ１と接続されたデータベースであり、サーバ１の要求に従い、所定の情報を記憶し、また記憶された情報を出力することができる。このデータベース２は、利用者情報記憶部１４とタクシー会社情報記憶部１５を有する。利用者情報記憶部１４には、タクシーを手配する利用者として登録された者の情報が記憶されている。また、タクシー会社情報記憶部１５には、タクシーを提供するタクシー会社として登録された会社の情報が記憶されている。
【００２３】３は移動体通信機の例として挙げられた携帯電話である。この例における携帯電話３は文字、図形等の情報を表示することができるディスプレイを備え、サーバ１より送信されたＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを表示することができる、いわゆるインターネット対応型の携帯電話である。４は所定の無線エリア中の携帯電話３やタクシー６に備えられた車載型無線機と無線により通信可能な基地局である。
【００２４】５は複数の基地局４と無線又は有線により接続された通信中継センターである。この通信中継センター５は、通信処理部１６及び位置情報処理部１７を有する。通信処理部１６は、基地局４を介して携帯電話３やタクシー６の車載型無線機と公衆網との間の通信を中継する機能を有する。位置情報処理部１７は、所定の携帯電話３の位置情報を取得し、図示しない記憶手段に記憶させる機能を有する。具体的には次のようにして位置情報を取得する。携帯電話３は、いずれかの基地局４の無線エリア内に属し、属した無線エリアの基地局４を介して通信を行っている。そのため、携帯電話３が通信を行っている基地局４を検出することにより、その基地局４の位置情報を通じて、携帯電話３の位置情報を取得することができる。特にＰＨＳ（Personal Handy phone System）の場合には、基地局４の無線エリアが半径５０ｍ〜１２０ｍと小さいため、所定の基地局４より半径５０ｍ〜１２０ｍ以内に携帯電話３が存在することがわかる。
【００２５】タクシー６は車載型無線電話及び自身の位置を表示するためのカーナビゲーション装置を搭載している。このカーナビゲーション装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）技術が用いられている。また、このカーナビゲーションシステムにより表示されるディスプレイにおいては、さらにタクシー会社Ａの端末からの情報を受信し、地図上に目的地をも表示させる機能も備えている。また、タクシー６は、インターネット対応の携帯電話を備え、当該カーナビゲーション装置に接続されている。ここで、タクシー６自身の位置情報は、ＧＰＳ技術を利用して入手してもよいが、タクシー６に備えられた携帯電話により、携帯電話３に関し前述したような位置情報の取得手段を用いて取得することも可能である。
【００２６】７はタクシー会社の端末であり、通信網１０を介してサーバ１と情報のやりとりを行うことができる通信機能を備えたコンピュータ端末である。この端末７は各々の会社のタクシー６と情報のやりとりができる機能も有し、後述のタクシー運行システムを実現するサーバとしての機能も有する。この例では、携帯電話３を運用する移動体通信システムにより通信中継センター５及び基地局４を介してタクシー６に搭載された車載型無線機と情報のやりとりを行っている。また、図１においては、発明の説明のために、タクシー会社の端末７として、タクシー会社Ａの端末７１、タクシー会社Ｂの端末７２、タクシー会社Ｃの端末７３及びタクシー会社Ｄの端末７４の四社の端末を表示している。
　・・・（中略）・・・
【００２９】通信網１０は、インターネット、公衆網等の通信網である。
【００３０】次に図２を用いて、本発明の実施の形態にかかるタクシー手配システムを運用する場合に利用されるシステムについて説明する。尚、これらのシステムは、本発明の必須要件として説明するものではなく、発明の一例としてのタクシー手配システムにおいて利用されるものである。
【００３１】コンテンツプロバイダのシステムとしては、顧客管理システム１８、逆オークションシステム１９及び課金システム２０がある。この顧客管理システム１８は、図１における登録処理部１１、利用者情報記憶部１４及びタクシー会社情報記憶部等により実現される。逆オークションシステム１９は、図１におけるタクシー手配処理部１２等により実現される。課金システム２０は、図１における課金処理部１３により実現される。
【００３２】タクシー会社のシステムとしては、タクシー運行システム２１がある。このタクシー運行システム２１は、図１における各タクシー会社の端末７や図示しないその他のコンピュータシステムにより実現される。
【００３３】通信業者のシステムとしては、位置検索システム２２がある。この位置検索システム２２は、図１における位置情報処理部１７等により実現される。
　・・・（中略）・・・
【００３５】最初にこの発明の実施の形態にかかるタクシー手配システムを使用するための前提要件となる登録につき説明する。図３にタクシーを手配する利用者としての登録を実行するための登録ページの画面表示例を示す。この画面は、図示しない利用者のコンピュータ端末や携帯電話３の画面に表示されたものである。また、この画面は次のようにして表示される。利用者等が当該登録ページにアクセスすると、コンテンツプロバイダのサーバ１の登録処理部１１においてＨＴＭＬデータ形式で生成された当該画面の表示情報が、通信網１０等を介して利用者の端末等に送信される。利用者の端末では当該表示情報を受信し、ブラウザによりディスプレイに画面表示する。
【００３６】図３にかかる画面例では、「名前」「住所」等の項目が羅列され、その右側に空欄が設けられている。また、画面上部において、この空欄に当該項目にかかる情報を入力することを促すメッセージとして「登録のために次の事項を入力下さい。」が表示されている。登録しようとする者は、その空欄にキーボード、マウス、ダイヤルパッド等の入力手段を用いて情報を入力する。入力が終わった場合には、画面下部に設けられ、「登録完了」と記載されたボタンをマウス等によりクリックする。これにより当該タクシー手配システムへの登録が完了する。この登録完了を受けて登録処理部１１は、個人ＩＤ及びパスワードを当該利用者に対して割り当てる処理を実行する。割り当てられた個人ＩＤ及びパスワードは、当該利用者に対して別途郵便等により通知される。以降、利用者がこのタクシー手配システムを利用するためには、この個人ＩＤとパスワードを入力することを要する。尚、図３の画面例の下部に設けられた「キャンセル」ボタンをクリックすると、入力した登録情報がクリアされ再度最初から入力することが可能となる。
【００３７】次に、図３に示す利用者登録ページにより入力された情報等を格納するデータベースの記憶内容を図４を用いて説明する。このデータベース２の利用者情報記憶部１４には、利用者基本情報として、「顧客名」「住所」等の図３で示した利用者登録ページにおいて利用者が入力した情報と、その利用者登録に応じてサーバ１の登録処理部１１が割り当てた「個人ＩＤ」及び「パスワード」が記憶されている。
【００３８】図４に示すデータベース２のタクシー会社情報記憶部１５には、「タクシー会社ＩＤ」、「会社名」、「住所」、「電話番号」、「運輸局への登録」、「担当者氏名」、「銀行口座番号」、「登録タクシー台数」、「営業区域」「パスワード」等が記憶されている。このうち「会社名」、「住所」、「電話番号」、「担当者氏名」、「銀行口座番号」、「登録タクシー台数」、「営業区域」はタクシー会社より図示しないタクシー会社用の登録ページより入力されたか、若しくは所定の用紙に書き込まれることにより入力されたものである。「タクシー会社ＩＤ」及び「パスワード」は、タクシー会社の登録に応じてサーバ１の登録処理部１１が割り当てたものである。「運輸局への登録」は入力された情報に基づき、システム事業者側で当該タクシー会社が運輸局にタクシー会社として登録されているかどうかを確認した結果を入力したものである。
　・・・（中略）・・・
【００４１】次に図６を用いて、この発明の実施の形態にかかるタクシー手配システムの処理フローを説明する。利用者は、携帯電話３を用いて個人ＩＤ及びパスワードを入力することにより、当該タクシー手配システムにログインした後、タクシーの手配要求を行う（ステップＳ１）。ここで、利用者によって入力された個人ＩＤ及びパスワードに関する情報は、基地局４及び通信中継センター５を介してサーバ１の登録処理部１１において利用者情報記憶部１４に記憶された利用者情報に基づいて認証処理が行われる。この手配要求には、利用者により入力された「乗車人数」、「目的地」、「希望乗車運賃」にかかる手配情報が含まれている。
【００４２】当該手配情報は携帯電話３から無線通信により基地局４に送信される。さらに基地局４から通信中継センター５の通信処理部１６によりプロバイダのサーバ１に送信される。サーバ１ではそのタクシー手配処理部１２が通信中継センター５の位置情報処理部１７に対し、手配要求を発信した携帯電話３の位置情報の伝達を要求する。このようにしてサーバ１は当該携帯電話３の位置情報を入手する（ステップＳ２）。位置情報処理部１７は当該要求に従い、当該携帯電話の位置情報をタクシー手配処理部１２に送信する。
【００４３】タクシー手配処理部１２は、「乗車人数」、「目的地」、「希望乗車運賃」及び携帯電話の位置情報を含む手配情報をこのタクシー手配システムにおいてタクシー会社として登録された複数のタクシー会社の端末７に対して通信網１０を介して送信する（ステップＳ３）。このような情報を送信する相手先であるタクシー会社は、当該タクシー手配システムに登録されたタクシー会社全てであってもよいが、利用者の携帯電話３の位置情報に基づいて、その位置を営業範囲内とするタクシー会社を選択し、選択されたタクシー会社のみとしてもよい。図６においては、タクシー会社Ａ及びタクシー会社Ｂに送信する場合を例示している。
【００４４】手配情報を受信したタクシー会社Ａは、タクシー運行システムを起動し（ステップＳ４１）、またタクシー会社Ｂもタクシー運行システムを起動する（ステップＳ４２）。このタクシー運行システムに関しては、図８を用いて後に詳述する。タクシー会社Ａの端末７１よりタクシー運行システムの処理結果に基づく手配条件情報をプロバイダのサーバ１に送信する（ステップＳ５１）。また、タクシー会社Ｂの端末７２もタクシー運行システムの処理結果に基づく手配条件情報を通信網１０を介してプロバイダのサーバ１に送信する（ステップＳ５２）。この手配条件情報には、「提示運賃」、「車番号」、「お迎え時間」、「到着所要時間」、「最適ルート」に関する情報が含まれている。この手配条件情報に関する送信は所定期間を定め、その間に行われることを要件とする。その間、各社からの手配条件情報は、他のタクシー会社全てに逐一送信するようにしてもよい。これにより、各社の競争原理が働き、よりよい条件の提示に導くことができる。
【００４５】サーバ１のタクシー手配処理部１２は、送信された手配条件情報を受信し、これらの手配条件情報の基づいて、利用者にとって最適な条件と判断される手配条件を選択する。ここで、利用者にとって最適な条件かどうかは、予めタクシー手配処理部１２において予め設定したアルゴリズムにより判断される。その判断要素としては、第１に運賃に関する条件が挙げられる。次にタクシーが利用者の乗車位置に到着するまでの時間に関する条件が挙げられる。例えば、手配条件において運賃が一番低い場合であっても、乗車位置の近傍にタクシーがおらず、乗車位置に到着するまで極めて長い時間を要する場合には最適な条件とはいえないからである。尚、仮に運賃に関する条件等が同じであった場合には、過去のこのタクシー手配システムの運用状況を参照して運用実績の高い会社の提示した条件の方を優先的に最適な手配条件として選択するようにしてもよい。これにより、タクシー会社にとっては、同一条件を提示した場合に優先的に選択されるように、運用状況において利用実績を高めるインセンティブとなる。タクシー手配処理部１２は、最適な条件と判断された手配条件に関する情報を利用者の携帯電話３に対して通信中継センター５及び基地局４を介して送信する（ステップＳ６）。
【００４６】利用者の携帯電話３では手配条件に関する情報がその画面に表示される（図９の左側の画面表示例参照）。画面においては、利用者に対して表示された手配条件に同意するかを問い合わせるメッセージも表示される。利用者は、表示された手配条件に同意するかどうかを判定する（ステップＳ７）。利用者が当該手配条件に同意する場合には、その旨を示す入力を携帯電話３に対して行う。携帯電話３からは同意を示す情報が基地局４及び通信中継センター５を介してサーバ１に送信される（ステップＳ８）。
　・・・（中略）・・・
【００４８】サーバ１の課金処理部１３では、その与信確認の結果、口座又はクレジットカードの使用に関し問題がない場合には、選定された手配条件を提示したタクシー会社Ａに対し選定通知を送信する（ステップＳ１０）。この選定通知には、タクシー会社Ａの提示した手配条件にて当該携帯電話３を保有する利用者に対してタクシーの配車を要求する旨の情報が含まれている。
【００４９】また、選定通知（ステップＳ１０）は、利用者に対しても送信される。この選定通知には、選定されたタクシーに備えられた携帯電話若しくは自動車電話の電話番号を含めてもよい。この場合、具体的には次のように処理が実行される。タクシー手配処理部１２は、タクシー会社情報記憶部１５に記憶されたタクシーの携帯電話番号を読み出す。そしてタクシー手配処理部１２は、この携帯電話番号情報を通信中継センター５、基地局４を介して利用者の携帯電話３に送信する。送信された情報には、タクシーの携帯電話等の電話番号情報とともに、例えば「予約を変更する場合やタクシーが予定時間を過ぎても来ない場合には、この電話番号に電話をして下さい」というようなメッセージ情報も含まれる。これらの情報が携帯電話３のディスプレイ上に表示される。これにより、利用者は、予約を変更する場合やタクシーが予定時間を過ぎても来ない場合に、当該タクシーの運転手と連絡を取ることが可能となる。また、口座又はクレジットカードの使用に関し問題がある場合には、一連のタクシー手配処理を終了する。
【００５０】選定通知の送信後（ステップＳ１０）、情報料及びタクシー運賃の課金を実行する（ステップＳ１１）。サーバ１のタクシー手配処理部１２は、課金処理が終了したのを受けてタクシー会社に対して配車指示を実行する（ステップＳ１２）。
【００５１】その配車指示を受信し、タクシー会社は、配車を行う（ステップＳ１３）。この配車に際しては、タクシー会社の端末７より割り当てられたタクシーに対して電子メールにより配車内容情報を送信する。ここで、配車内容情報には、図７に示されるように、「乗車人数」、「目的地１」、「目的地２」、「運賃」、「最適ルート」、「到着所要時間」が含まれる。タクシー６は、この配車内容情報を受信し、タクシー内に設けられたカーナビゲータのディスプレイ上に表示する。タクシーの運転手は当該配車内容をディスプレイにより確認し、配車を実行する。
【００５２】次に図７を用いてタクシー運行システム（図６：ステップＳ４１・Ｓ４２参照）の構成につき説明する。タクシー会社の端末７のディスプレイには、当該タクシー運行システムに従って、当該タクシー会社の保有するタクシー６の現在地及び携帯電話を用いてタクシー６の手配を行った利用者の携帯電話の発信ポイント（発信地）が地図上で表示されている。また、タクシーに対しては、電子メール等により配車内容情報を送信する。
【００５３】このタクシー運行システムにおける処理の流れを詳細に図８を用いて説明する。タクシー会社は、このタクシー運行システムを実行するために、少なくとも自社のタクシー６の現在地にかかる位置情報をタクシー無線、ＧＰＳ等により保有することができるタクシー位置検索システムを備えている。また、このタクシー位置検索システムにおいては、タクシー６の位置情報のみならず、タクシー６が乗客を乗せて運行中か、迎車中か、空車中か、休憩中か等のタクシー６の状態を把握することができる。
【００５４】最初にタクシー手配処理部１２より通信網１０を介して入手した携帯電話３の位置情報及びタクシー位置検索システムより取得した各タクシー６の位置情報に基づいて、当該携帯電話の発信ポイントより最短距離にあり、空車のタクシー６を検索する（ステップＳ１４）。タクシー会社の端末７は、さらに空車のタクシー６に対して、迎車への変更要求を行う（ステップＳ１５）。当該タクシー６はこの要求に従い、空車から迎車へ変更する。次にタクシー会社の端末７は、当該タクシー６の位置情報と発信ポイントの位置情報より取得した最短経路情報とＶＩＣＳ（Vehicle Information  Communication System）と呼ばれる道路交通情報通信システムより取得した渋滞情報に基づき迎車時間を算出する（ステップＳ１６）。さらに目的地までのタクシー運賃を運賃計算システムにより算出する（ステップＳ１７）。この運賃計算システムは、乗車地から目的地までの距離に応じて割り振られたタクシー運賃を算出するものである。この運賃は各社で異なる。特に、本実施の形態にかかるタクシー手配システムにおける運賃の逆オークションにおいて提示するタクシー運賃にかかる条件を算出する場合には、過去の逆オークションにおいて競り落とした、即ち最低の金額として提示し、利用者が同意した金額に関する情報に基づいて適宜その算出アルゴリズムに補正がなされる。
【００５５】次に目的地までの所要時間を算出する（ステップＳ１８）。乗車地となる携帯電話３の発信ポイントの位置情報と目的地の位置情報より取得した最短経路情報とＶＩＣＳと呼ばれる道路交通情報通信システムより取得した渋滞情報に基づき所要時間を算出する。
【００５６】次にステップＳ１７にて算出した運賃にかかる条件にて条件提示するかどうかをタクシー会社のオペレータが判断する（ステップＳ１９）。そのためにタクシー運行システムは、タクシー会社の端末７の画面上に、算出値を表示するとともに、「この運賃にて条件提示する」と表示されたボタン、「この運賃にて条件提示しない」と表示されたボタンを設けている。オペレータが「この運賃にて条件提示する」と表示されたボタンをクリックした場合には、算出値にかかる「提示運賃」、乗車サービスを行うタクシーの「車番号」、「迎車時間」、「到着所要時間」、「最適ルート」に関する情報がプロバイダのサーバ１に対し送信される（ステップＳ２２）。ここで「最適ルート」はタクシー会社の端末７において一般のカーナビゲーションの技術を応用し導出しており、例えば「首都高速を利用する」といった情報である。
　・・・（中略）・・・
【００５８】サーバ１は、これらの情報を各タクシー会社の端末７から通信網１０を介して受信する。サーバ１はそのタクシー手配処理部１２において受信した情報の中から最適な条件を選択する。所定のタクシー会社の端末７が通信網１０を介してサーバ１のタクシー手配処理部１２より選定通知情報を受信した場合には当該タクシーに対して電子メール等により配車内容情報を送信する（ステップＳ２４）。この配車内容情報には、図７に示されるように、「乗車人数」、「目的地１」、「目的地２」、「運賃」、「最適ルート」、「到着所要時間」、「顧客名」、「顧客の電話番号」が含まれる。他方、選定通知情報を受信しなかった場合には処理を終了する。
　・・・（中略）・・・
【００６０】次に携帯電話３における画面の表示例について図９を用いて説明する。図においては３種類の表示画面を開示している。左側の表示画面は、図６におけるタクシー手配要求（ステップＳ１）に含まれる手配内容情報を入力する画面である。画面においては、「人数」、「目的地１」、「目的地２」、「金額」にかかる情報が表示されている。「人数」はタクシーに乗車を希望する人の数である。「目的地１」は最初に降車を希望する場所である。「目的地２」は「目的地１」の次に降車を希望する場所である。「金額」は当該利用者が希望するタクシー運賃にかかる金額である。これらの情報を入力した後、「＊」ボタンを押すと入力された情報が基地局４及び通信中継センター５を介してプロバイダのサーバ１に送信される。また、「＃」ボタンを押すと、入力された情報はキャンセルされる。
【００６１】図９において中央に表示された画面例は図６における最適条件通知（ステップＳ６）に含まれる情報を表示した画面である。画面においては、「人数」、「金額」、「目的地１」、「目的地２」、「ルート」、「お車」、「お車No.」、「連絡先」、「お迎え時間」、「到着所要時間」にかかる情報が表示されている。このうち、「連絡先」の項目にはタクシーの携帯電話番号が表示される。利用者が予定を変更する場合やタクシー６が時間通りに来ない場合には、利用者はこの電話番号に電話することによりタクシー６の運転手と連絡を取ることができる。
【００６２】当該利用者が「＊」ボタンを押すと画面に表示された条件に同意したこととなり、その旨の情報が基地局４及び通信中継センター５を介してプロバイダのサーバ１に送信される。また、「＃」ボタンを押すと、画面に表示された条件に同意しないことになり、その旨の情報が基地局４及び通信中継センター５を介してプロバイダのサーバ１に送信される。また、予め定められた他のボタンを押すと、図９の右側の画面例に示されるように、この逆オークションシステムに参加した全てのタクシー会社の提示条件を確認することができる。この画面においてはタクシー会社名を伏せている。さらに、各タクシー会社が提示した条件の詳細についても画面に表示させることも可能である。そのようにすることにより、プロバイダのサーバ１で最適条件であると判断した条件以外の条件でもある人にとっては最適条件であると判断される可能性があるからである。例えば、サーバ１では最低価格の条件を最適条件と判断したが、早く目的地に到着することを望み、タクシー運賃の額は問わないという人にとっては、お迎え時間が早くまた到着所要時間が短い条件を最適条件と判断する。このようにして、利用者が最終的には、条件を選択することになる。
【００６３】次に図１０を用いて、各タクシー会社からプロバイダのサーバ１が受信した条件提示にかかる情報（図６：ステップＳ５、ステップＳ６参照）を表示した画面について説明する。この画面は、サーバ１に備えられたディスプレイ上に表示される。この画面では、「顧客ＩＤ」、「顧客携帯番号」、「発信地」、「人数」、「目的地」、「要求金額」、「支払い方法」に関する情報とともに、各社から提示された条件に関する情報として「会社名」、「車No.」、「提示運賃」、「到着時間（分）」、「迎車時間（分）」、「ルート」に関する情報が表示されている。この画面では「末広タクシー」が提示した条件が最適な条件として選択されている。」
　
Ｃ．「【００６４】他の実施の形態．
【００６５】サーバ１にいわゆる発信番号通知サービスにより通信情報中に含まれる携帯電話番号を携帯電話３の通信システムから入手する手段と、この手段により入手した電話番号に基づいて利用者情報記憶部１４より氏名情報を検索し、検索された氏名情報をタクシーの端末７に対し送信する手段とを設けてもよい。これにより、タクシー会社は利用者の氏名情報を入手することができるためタクシーの乗車地において利用者を呼び掛ける際に当該氏名情報を使用することができる。また、利用者はタクシーの手配を申し込むときに氏名情報を入力する必要がなくなる。
【００６６】また、上述の例では、利用者がタクシーの手配を要求する際に個人ＩＤとパスワードを入力することとしたが、必ずしもシステムを利用するための必須事項ではない。いわゆる発信者番号通知サービスにより携帯電話の番号を入手し、この電話番号に基づいて利用者情報記憶部１４より利用者情報を抽出し、この抽出された者に課金するようにすればよい。このようにすることで、利用者の入力作業が軽減でき、システムの活用を促進させることができる。」
　
　ここで、
（ア）上記Ｃには、利用者がタクシーの手配を要求するためにタクシー手配システムに携帯電話を用いてログインするときに、利用者が個人ＩＤとパスワードを入力する代わりに、利用者が電話を用いて発信者番号通知サービスによって携帯電話の通信システムから携帯電話の番号を入手し、この電話番号に基づいて利用者情報記憶部１４より利用者情報を抽出してもよい旨が記載されているから、引用例１のタクシー手配システムは、利用者の電話による依頼に応じてタクシーを手配するものであって、タクシーを依頼する利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する利用者情報記憶部１４に記憶された利用者情報を抽出する手段を備えているものであると解される。
　そして、引用例１の他の実施形態は、上記Ｃに記載されている事項以外の点については、上記Ｂに記載されている実施の形態と同様であると捉えられる。
（イ）上記Ｂの段落【００３７】の「図３に示す利用者登録ページにより入力された情報等を格納するデータベースの記憶内容を図４を用いて説明する。このデータベース２の利用者情報記憶部１４には、利用者基本情報として、「顧客名」「住所」等の図３で示した利用者登録ページにおいて利用者が入力した情報」という記載と、図３及び図４の「電話番号」、「E-mail」という記載より、利用者情報記憶部１４は、利用者の電話番号と該利用者の電子メールアドレスを対応させて記憶したものであると解される。
（ウ）上記Ｂの段落【００４１】の「利用者は、携帯電話３を用いて・・・当該タクシー手配システムにログインした後、タクシーの手配要求を行う（ステップＳ１）。・・・この手配要求には、利用者により入力された「乗車人数」、「目的地」、「希望乗車運賃」にかかる手配情報が含まれている。」という記載、及び、段落【００４２】の「当該手配情報は携帯電話３から無線通信により基地局４に送信される。さらに基地局４から通信中継センター５の通信処理部１６によりプロバイダのサーバ１に送信される。」という記載より、利用者の手配情報は携帯電話３を用いて、タクシー手配システムを構成するプロバイダのサーバ１のＵＲＬにアクセスして入力されるものであると解される。
（エ）上記Ｂの段落【００１９】の「またタクシー会社は会社組織として法人化されたものに限定されず、いわゆる個人タクシーと呼ばれる個人事業主も含む。」という記載より、引用例１におけるタクシー会社は、一般的な会社組織にて運営されるタクシー会社以外に、個人で運営されるタクシーも含むものであると解される。
（オ）図１０の画面下側にあるようなリスト形式の表示をするためには、予め表示項目のテーブルを作製しておくことが一般的であるから、上記Ｂの段落【００４５】、段落【００６３】、及び図１０の記載より、タクシー手配処理部１２は、手配条件情報に含まれるタクシーが利用者の乗車位置に到達するまでの迎車時間及び運賃を格納したテーブルを作製しているものと解される。
（カ）図９の中央に表示された画面例は、上記Ｂの段落【００４５】及び段落【００６１】に記載されている内容から、タクシー手配処理部１２が選択したタクシーを識別できる情報であるといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「利用者の電話による依頼に応じてタクシーを手配するタクシー手配システムであって、
　利用者の電話番号と該利用者の電子メールアドレスを対応させて記憶した利用者情報記憶部１４と、
　タクシーを依頼する利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する前記利用者情報記憶部１４に記憶された利用者情報を抽出する手段と、
　タクシー手配システムを構成するプロバイダのサーバ１のＵＲＬにアクセスして入力される利用者の手配情報を取得して、前記手配情報の手配要求があることを、複数のタクシー会社ないしタクシーに送信するタクシー手配処理部１２と、
　前記手配情報を満たすタクシー会社ないしタクシーから提示される手配条件情報を受信し、該手配条件情報に含まれる乗車位置に到達するまでの迎車時間及び運賃を格納したテーブルを作成して運賃が一番低いタクシーを選択するタクシー手配処理部１２と、
　選択したタクシーを識別できる情報を、前記手配要求をした利用者に通知するとともに、タクシーが選択されたことを、このタクシーが所属するタクシー会社ないし選択されたタクシーに通知するタクシー手配処理部１２と、
　を有するタクシー手配システム。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態であるタクシー配車システムの構成例を説明するための図で、図中、１，２，３はＧＰＳ衛星、４は無線による公衆回線等からなるネットワーク、１０は中継局で、該中継局１０は、サーバ装置１１を有し、このサーバ装置１１は、通信制御手段１１ａ、登録手段１１ｂ、監視手段１１ｃ、配車要求受付手段１１ｄ、検索手段１１ｅ、配車指令送信手段１１ｆ、算出手段１１ｇ、記憶手段１１ｈとを有している。２０はタクシーを利用する利用者で、該利用者２０は、携帯端末２１を所有している。３０はタクシーで、該タクシー３０は、車載端末３１を有し、この車載端末３１は、無線通信手段３１ａ、位置測定手段３１ｂ、ナビゲーション手段３１ｃとを有している。ここで、中継局１０により配車可能なタクシーは、１又は複数のタクシー会社が有する複数台のタクシーである。中継局１０が有するサーバ装置１１は、ネットワーク４を介して携帯端末２１、車載端末３１と接続されている。本例は、ＧＰＳを利用してタクシーの位置情報を取得して配車を行う形態を示すものであるが、位置情報の取得手段は、ＧＰＳに限らず、例えばＰＨＳ基地局の電波を利用して位置情報を取得する形態をとることも可能である。
　・・・（中略）・・・
【００４０】図４は、本発明が適用されるタクシー配車方法の一例を説明するためのフローチャートである。まず、中継局１０は、配車対象とする複数台分のタクシーの車両ＩＤ情報を登録し（ステップＳ１１）、登録された複数台分のタクシーの位置情報と、タクシーの空車／実車状態を常時マップ上で監視する（ステップＳ１２）。利用者２０は、携帯端末２１を用いて中継局１０に対しタクシーの配車要求を行い、中継局１０は、この配車要求を受け付ける（ステップＳ１３）。この際、利用者２０が有する携帯端末２１から現在位置情報、電話番号も中継局１０に送信される。中継局１０は、マップ上のタクシーの位置情報と空車／実車状態とに基づき、利用者２０の現在位置に最も近い場所にいる空車状態のタクシーを検索する（ステップＳ１４）。次に、中継局１０は、空車状態のタクシーが有るかどうか判断し（ステップＳ１５）、空車状態のタクシーが有る場合（ＹＥＳの場合）、配車指令を該当タクシーに送信する（ステップＳ１６）。空車状態のタクシーがない場合（ＮＯの場合）、前述したごとく、実車状態のタクシーが到着予定地に到着後、その到着予定地から利用者２０の現在位置に到着する到着予定時刻の算出を行い（ステップＳ１７）、ステップＳ１４にもどり車両の検索処理を行って、その到着予定時刻の早い順に配車を行う。
【００４１】さらに、前述のステップＳ１６で配車指令を送信した後に、利用者２０から当該配車指令に対する受領応答が有ったかどうか判断し（ステップＳ１８）、受領応答が有った場合（ＹＥＳの場合）、利用者２０に配車した旨を通知し、併せて配車したタクシーの車両番号とタクシー到着までの予定所要時間とを通知する（ステップＳ１９）。受領応答が無い場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１６に戻り配車指令をやり直す。」
　
　ここで、上記Ｄの段落【００４０】の「空車状態のタクシーがない場合（ＮＯの場合）、前述したごとく、実車状態のタクシーが到着予定地に到着後、その到着予定地から利用者２０の現在位置に到着する到着予定時刻の算出を行い（ステップＳ１７）、ステップＳ１４にもどり車両の検索処理を行って、その到着予定時刻の早い順に配車を行う。」という記載より、引用例２のものは、利用者２０の現在位置に到着する到着予定時刻の早い順に配車を行うから、乗車場所に到達可能な時間が短いタクシーを選択する選択手段を有するものであると解される。
　
　よって、上記Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「乗車場所に到達可能な時間が短いタクシーを選択する選択手段を有するタクシー配車システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「利用者」，「手配」，「タクシー手配システム」，「利用者情報記憶部１４」，「手配情報」，「手配要求」，「送信」，「提示」，「手配条件情報」，「受信し」，「乗車位置」，「乗車位置に到達するまでの迎車時間」は、それぞれ、本願補正発明における「タクシー利用者」，「配車」，「タクシー配車システム」，「記憶手段」，「配車条件」，「配車依頼」，「配信」，「通知」，「タクシー情報」，「受け取り」，「タクシー乗車場所」，「乗車場所に到達可能な時間」に相当する。
　
（い）本願補正発明における「ＵＲＬ」は、本願明細書の段落【０００９】及び段落【００１２】〜段落【００１５】を参照して、タクシー配車システムを構成するプロバイダのＷＥＢサーバー３３のＵＲＬであると解することができるから、引用例１記載の発明における「タクシー手配システムを構成するプロバイダのサーバ１のＵＲＬ」は、本願補正発明における「ＵＲＬ」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「タクシー手配処理部１２」は、本願補正発明における「配信手段」，「選択手段」，「通知手段」のそれぞれに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「タクシー利用者の電話による依頼に応じてタクシーを配車するタクシー配車システムであって、
　タクシー利用者の電話番号と該タクシー利用者の電子メールアドレスを対応させて記憶した記憶手段と、
　ＵＲＬにアクセスして入力されるタクシー利用者の配車条件を取得して、前記配車条件の配車依頼があることを、複数のタクシー会社ないしタクシーに配信する配信手段と、
　前記配車条件を満たすタクシー会社ないしタクシーから通知されるタクシー情報を受け取り、該タクシー情報に含まれるタクシー乗車場所に到達可能な時間を格納したテーブルを作成してタクシーを選択する選択手段と、
　選択したタクシーを識別できる情報を、前記配車依頼をしたタクシー利用者に通知するとともに、タクシーが選択されたことを、このタクシーが所属するタクシー会社ないし選択されたタクシーに通知する通知手段と、
　を有するタクシー配車システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「タクシーを依頼するタクシー利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する前記記憶手段に記憶されたタクシー利用者の電子メールアドレスに、ＵＲＬ付き電子メールを送信する電子メール送信手段」を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「タクシーを依頼する利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する前記利用者情報記憶部１４に記憶された利用者情報を抽出する手段」を有するものである点。
　
　相違点２：「選択手段」が、本願補正発明においては、「乗車場所に到達可能な時間が短いタクシーを選択する」のに対し、引用例１記載の発明においては、「運賃が一番低いタクシーを選択する」点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明の「利用者情報記憶部１４に記憶された利用者情報」は、利用者の電話番号と該利用者の電子メールアドレスであるから、引用例１記載の発明は、タクシーを依頼する利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する利用者情報記憶部１４に記憶された利用者の電子メールアドレスを抽出するものである。
　そして、利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する記憶手段に記憶された利用者の電子メールアドレスに、ＵＲＬ付き電子メールを送信する電子メール送信手段は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９４６６６号公報の段落【００９１】〜段落【００９４】及び段落【０１００】〜段落【０１０２】や、特開２００２−３６８９０６号公報の段落【０１７８】〜段落【０１８１】及び段落【０１８７】〜段落【０１８９】等に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記周知技術を適用し、利用者情報を抽出する手段を、タクシーを依頼する利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する利用者情報記憶部１４に記憶された利用者の電子メールアドレスに、ＵＲＬ付き電子メールを送信する電子メール送信手段とすることは、当業者が適宜実施できたことである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明と引用例２記載の技術は共にタクシー配車システムであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、選択手段が、運賃が一番低いタクシーを選択する代わりに、乗車場所に到達可能な時間が短いタクシーを選択するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術から、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年４月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「タクシー利用者の電話による依頼に応じてタクシーを配車するタクシー配車システムであって、
　タクシー利用者の電話番号と該タクシー利用者の電子メールアドレスを対応させて記憶した記憶手段と、
　タクシーを依頼するタクシー利用者の電話番号を取得して、その電話番号に対応する前記記憶手段に記憶されたタクシー利用者の電子メールアドレスに、ＵＲＬ付き電子メールを送信する電子メール送信手段と、
　前記ＵＲＬにアクセスして入力されるタクシー利用者の配車条件を取得して、前記配車条件の配車依頼があることを、複数のタクシー会社ないしタクシーに配信する配信手段と、
　前記配車条件を満たすタクシー会社ないしタクシーから通知されるタクシー情報を受け取り、該タクシー情報に含まれるタクシー乗車場所に到達可能な時間を格納したテーブルを作成して利用者の配車条件にあったタクシーを選択する選択手段と、
　選択したタクシーを識別できる情報を、前記配車依頼をしたタクシー利用者に通知するとともに、タクシーが選択されたことを、このタクシーが所属するタクシー会社ないし選択されたタクシーに通知する通知手段と、
　を有することを特徴とするタクシー配車システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「
該乗車場所に到達可能な時間が短い
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。