【事件の表示】
　特願２００４−５６９９１４「記憶装置、および記憶媒体破壊プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８６３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月２４日を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月１日付けで手続補正がされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月６日付けで手続補正がされたものである。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２１年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に
　
（ａ）「【請求項１】
記憶面を有する記憶媒体と、
前記記憶媒体を破壊することを指示する指示部と、
前記記憶媒体に対して少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うヘッドを含むヘッド部と、
前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる移動部と、
前記ヘッド部のヘッドへの電流を制御する電流制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記電流制御部は、前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記電流の許容値以上の電流を前記ヘッドに供給する、記憶装置。
　　【請求項２】
前記移動部によって前記ヘッド部が前記記憶面上を移動する際に、
前記記憶面上に対する前記ヘッド部の垂直位置を制御する、位置制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記位置制御部は、前記ヘッド部の垂直位置を前記記憶面に接触する位置に制御する、
請求項１に記載の記憶装置。
　　【請求項３】
前記位置制御部は、
前記ヘッド部を前記記憶面に押圧する押圧部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記押圧部は前記ヘッド部を前記記憶面に接触させる、
請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項４】
前記記憶媒体が円形記憶媒体である場合に、当該円形記憶媒体を所定の回転方向に回転させる回転部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記回転部は、前記ヘッド部を前記記憶面に接触させた状態で、前記円形記憶媒体を回転させる、
請求項２または３に記載の記憶装置。
　　【請求項５】
前記ヘッド部のヘッドは、前記円形記憶媒体の前記所定の回転方向の回転数が所定値以上である場合に前記記憶面と接触せず、前記円形記憶媒体の前記所定の回転方向の回転数が前記所定値未満である場合に前記記憶面と接触し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記位置制御部は、
前記回転部の回転数を前記所定値未満に減少させる速度制御部を有する、請求項４に記載の記憶装置。
　　【請求項６】
前記ヘッド部のヘッドは、前記円形記憶媒体の回転方向が前記所定の回転方向と逆の回転方向である場合に前記記憶面と接触し、
前記位置制御部は、
前記回転部の回転方向を前記所定の回転方向と逆の回転方向に変更する回転方向変更制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記回転方向変更制御部は、前記回転部の回転方向を前記所定の回転方向と逆の回転方向に変更する、
請求項４または５に記載の記憶装置。
　　【請求項７】
前記ヘッド部のヘッドは、前記記憶媒体に対する少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを、磁界を磁界の許容値未満で発生することで行い、
前記ヘッド部のヘッドから発生する磁界を制御する磁界制御部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記磁界制御部は、前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記磁界の許容値以上の磁界を前記ヘッドから発生させる請求項１に記載の記憶装置。
　　【請求項８】
記憶面を有する記憶媒体を破壊する、コンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、記憶媒体に対して情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流の許容値未満の電流が供給されることで行うヘッドを含むヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる、移動ステップと、
前記記憶媒体に対する書き込み時における電流の許容値以上の電流を前記ヘッドに供給することによって前記記憶媒体を破壊する、破壊制御ステップとを実行させる、記憶媒体破壊プログラム。
　　【請求項９】
前記破壊制御ステップでは、
前記移動によって前記ヘッド部が前記記憶面上を移動する際に、
前記記憶面上に対する前記ヘッド部の垂直位置を前記記憶面に接触する位置に制御する位置制御ステップをさらに備える、請求項８に記載の記憶媒体破壊プログラム。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）「【請求項１】
記憶面を有する記憶媒体と、
前記記憶媒体を破壊することを指示する指示部と、
前記記憶媒体に対して少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うヘッドを含むヘッド部と、
前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面
の全体
前記ヘッド部のヘッドへの電流を制御する電流制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記電流制御部は、前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記電流の許容値以上の電流を
前記記憶面の全体に沿って移動する前記ヘッド部の
　　【請求項２】
前記移動部によって前記ヘッド部が前記記憶面上を移動する際に、
前記記憶面上に対する前記ヘッド部の垂直位置を制御する、位置制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記位置制御部は、前記ヘッド部の垂直位置を前記記憶面に接触する位置に制御する、
請求項１に記載の記憶装置。
　　【請求項３】
前記位置制御部は、
前記ヘッド部を前記記憶面に押圧する押圧部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記押圧部は前記ヘッド部を前記記憶面に接触させる、
請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項４】
前記記憶媒体が円形記憶媒体である場合に、当該円形記憶媒体を所定の回転方向に回転させる回転部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記回転部は、前記ヘッド部を前記記憶面に接触させた状態で、前記円形記憶媒体を回転させる、
請求項２または３に記載の記憶装置。
　　【請求項５】
前記ヘッド部のヘッドは、前記円形記憶媒体の前記所定の回転方向の回転数が所定値以上である場合に前記記憶面と接触せず、前記円形記憶媒体の前記所定の回転方向の回転数が前記所定値未満である場合に前記記憶面と接触し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記位置制御部は、
前記回転部の回転数を前記所定値未満に減少させる速度制御部を有する、請求項４に記載の記憶装置。
　　【請求項６】
前記ヘッド部のヘッドは、前記円形記憶媒体の回転方向が前記所定の回転方向と逆の回転方向である場合に前記記憶面と接触し、
前記位置制御部は、
前記回転部の回転方向を前記所定の回転方向と逆の回転方向に変更する回転方向変更制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記回転方向変更制御部は、前記回転部の回転方向を前記所定の回転方向と逆の回転方向に変更する、
請求項４または５に記載の記憶装置。
　　【請求項７】
前記ヘッド部のヘッドは、前記記憶媒体に対する少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを、磁界を磁界の許容値未満で発生することで行い、
前記ヘッド部のヘッドから発生する磁界を制御する磁界制御部をさらに有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記磁界制御部は、前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記磁界の許容値以上の磁界を前記ヘッドから発生させる請求項１に記載の記憶装置。
　　【請求項８】
記憶面を有する記憶媒体を破壊する、コンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、記憶媒体に対して情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流の許容値未満の電流が供給されることで行うヘッドを含むヘッド部を前記記憶媒体における記憶面
の全体
前記記憶媒体に対する書き込み時における電流の許容値以上の電流を
前記記憶面の全体に沿って移動する前記ヘッド部の
　　【請求項９】
前記破壊制御ステップでは、
前記移動によって前記ヘッド部が前記記憶面上を移動する際に、
前記記憶面上に対する前記ヘッド部の垂直位置を前記記憶面に接触する位置に制御する位置制御ステップをさらに備える、請求項８に記載の記憶媒体破壊プログラム。」
　
としようとするものである。
　
　本件補正は、次の補正事項を含む。
（ア）補正前の請求項１に係る発明が備える「前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる移動部」につき、「前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面
の全体
　
（イ）補正前の請求項１に係る発明が備える「前記ヘッド」につき、「
前記記憶面の全体に沿って移動する前記ヘッド部の
　
（ウ）補正前の請求項８に係る発明が備える「前記コンピュータに、記憶媒体に対して情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流の許容値未満の電流が供給されることで行うヘッドを含むヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる、移動ステップ」につき、「前記コンピュータに、記憶媒体に対して情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流の許容値未満の電流が供給されることで行うヘッドを含むヘッド部を前記記憶媒体における記憶面
の全体
　
（エ）補正前の請求項８に係る発明が備える「前記ヘッド」につき、「
前記記憶面の全体に沿って移動する前記ヘッド部の
　
２．独立特許要件について
　補正事項（ア）ないし（エ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）を、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２１４０３号公報（平成４年８月１１日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、コンピュータシステムの外部記憶装置である磁気記憶装置に関するもので、磁気記憶装置を外部に持ち出した場合における情報の漏洩を防止するため、磁気記憶装置を外部に持ち出す前に磁気記憶媒体に書き込まれた情報を意図的に消去させる情報消去機能をこの磁気記憶装置にもたせたものである
【０００２】
【従来の技術】図３は従来一般のコンピュータシステムの磁気記憶装置である周知の磁気ディスク装置の概要図で、図４は従来一般の磁気ディスク装置の内部を示す平面図であり、１は磁気ディスク装置で、そのケース１ａに次ぎのような各部材が取り付けられている。すなわち、２は磁気記録媒体である磁気ディスク、３は磁気ディスク２を保持して回転させるスピンドル、４はスピンドル３を回転させるスピンドルモータ、５は磁気ディスク２へ情報のリード／ライトを行うリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドで、ヘッドアーム６の先端部に取り付けられ、このヘッドアーム６の基端部は回動可能なキャリッジ７に取り付けられており、このキャリッジ７はリード／ライト時にボイスコイルモータ８によって回動されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記のような磁気ディスク装置１においては、磁気ディスク２に情報が書き込まれた磁気ディスク装置１を、修理やその他の何らかの理由により外部に持ち出す必要が生じた場合は、磁気ディスク２に書き込まれた情報の漏洩を防ぐため、コンピュータシステムのオペレータがプログラムにしたがった操作によって、磁気ディスク２に書き込まれた情報の消去を行っていた。
【０００４】この情報の消去作業は、オペレータがコンピュータシステムのプログラムにしたがって行っているので、オペレータ以外の一般の人がそれを容易に行うことが難しく、また、コンピュータシステムから切り離されて外部に持ち出されようとする、磁気ディスク装置１の磁気ディスク２に書き込まれた情報が、確実に消去されているか否かを確認することは難しい、といった課題があった。
【０００５】この発明は、前記のような課題を解決するため、
磁気記憶装置を外部に持ち出すような場合には、これを外部に持ち出す前にオペレータがコンピュータシステムのプログラムにしたがった操作をしなくても、オペレータ以外の一般の管理人のみが持っているケーブルを接続することにより、またはキースイッチを操作することにより、磁気記憶装置の磁気記憶媒体に書き込まれた情報を確実に消去して、情報の漏洩を防止することを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、前記目的を達成するために、磁気記憶装置９のケース９ａ内に、磁気記憶媒体１０と、この磁気記憶媒体１０へ情報のリード／ライトを行うリード／ライト機構１１を設けるとともに、情報消去回路１２を設け、管理者が有するケーブル１３の接続またはキースイッチ１７の操作によって、前記情報消去回路１２から消去電流をリード／ライト機構１１を構成するリード／ライト・ヘッドに流して、磁気記憶媒体１０に書き込まれた情報を消去するように構成した磁気記憶装置としたものである。
【０００７】
【作用】修理などのために磁気記憶装置９を外部に持ち出す場合には、これを外部に持ち出す前に管理者がケーブル１３の接続またはキースイッチ１７の操作によって、情報消去回路１２から消去電流をリード／ライト機構１１を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流すことにより、磁気記憶媒体１０に書き込まれた情報を確実に消去することができ、外部に持ち出された磁気記憶装置の磁気記憶媒体の情報がリードされて、その情報が漏洩されるようなことが全く無くなる。
【０００８】
【実施例】以下、この発明の実施例を図１および図２にしたがって説明する。図１はこの発明の磁気記憶装置の第一実施例の概要図であり、
９は磁気記憶装置で、このケース９ａには次ぎのような各部材が取り付けられている。すなわち、１０は磁気ディスクのような磁気記録媒体、１１はこの磁気記憶媒体１０へ情報のリード／ライトを行うリード／ライト機構１１であり、磁気記憶媒体１０が磁気ディスクの場合には、図示しないが、ヘッドアームの先端部に取り付けられたリード／ライト・ヘッドと、このヘッドアームの基端部が取り付けられた回動可能なキャリッジなどで構成されており、このキャリッジはリード／ライト時にボイスコイルモータによって回動されるようになっている。１２は情報消去回路、１３は情報消去回路１２に接続されたコネクタ１４とリード／ライト機構１１に接続されたコネクタ１５とに接続するケーブルであり、このケーブル１３を管理者がコネクタ１４，１５間に接続すると、情報消去回路１２からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構１１を構成する図示しないリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ、磁気記憶媒体１０に書き込まれた情報を確実に消去することができる。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、磁気記憶装置についてみると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。
「磁気ディスクと、
磁気ディスクへ情報のリード／ライトを行うリード／ライト機構と、
情報消去回路と、
情報消去回路に接続されたコネクタと、
リード／ライト機構に接続されたコネクタと
を備え、
リード／ライト機構は、ヘッドアームの先端部に取り付けられたリード／ライト・ヘッドと、このヘッドアームの基端部が取り付けられた回動可能なキャリッジなどで構成されており、このキャリッジはリード／ライト時にボイスコイルモータによって回動されるようになっており、
情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ、磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去することができる
磁気記憶装置。」
　
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「磁気ディスク」は、技術常識を参酌するに、記憶面を有するから、本願補正発明の「記憶面を有する記憶媒体」に相当する。
　
（２）本願補正発明の「記憶媒体を破壊する」は、本願の明細書及び図面からみて、記憶媒体のデータを破壊して、データを読み込み不能にすることを意味するものである。
　すると、引用発明の「磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去する」は、本願補正発明の「記憶媒体を破壊する」に相当する。
　
（３）引用発明の
「情報消去回路に接続されたコネクタと、
リード／ライト機構に接続されたコネクタ」
及び「ケーブル」は、
「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ、磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去することができる」
からみて、本願補正発明の「前記記憶媒体を破壊することを指示する指示部」に相当する。
　
（４）引用発明の「リード／ライト・ヘッド」は、技術常識を参酌するに、磁気ディスクのリード／ライトを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うから、本願補正発明の「前記記憶媒体に対して少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うヘッド」に相当する。
　
（５）引用発明の「ヘッドアームの先端部」は、「ヘッドアームの先端部に取り付けられたリード／ライト・ヘッド」からみて、本願補正発明の「前記記憶媒体に対して少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うヘッドを含むヘッド部」を備えている。
　
（６）引用発明の「キャリッジ」は、「ヘッドアームの基端部が取り付けられた回動可能なキャリッジ」、「ヘッドアームの先端部に取り付けられたリード／ライト・ヘッド」及び「このキャリッジはリード／ライト時にボイスコイルモータによって回動される」からみて、本願補正発明の「前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面」「に沿って移動させる移動部」に相当する。
　
（７）引用発明の「情報消去回路」は、「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ」からみて、本願補正発明の「前記ヘッド部のヘッドへの電流を制御する電流制御部」を備えている。
　
（８）引用発明の「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると」は、「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ、磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去することができる」からみて、本願補正発明の「前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合」に相当する。
　
（９）引用発明の「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ」は、本願補正発明の「前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記電流制御部は」「電流を」「前記ヘッド部の前記ヘッドに供給する」に相当する。
　
（１０）引用発明の「磁気記憶装置」は、本願補正発明の「記憶装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「記憶面を有する記憶媒体と、
前記記憶媒体を破壊することを指示する指示部と、
前記記憶媒体に対して少なくとも情報の読み込みまたは書き込みの何れかを電流が電流の許容値未満で供給されることで行うヘッドを含むヘッド部と、
前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる移動部と、
前記ヘッド部のヘッドへの電流を制御する電流制御部を有し、
前記指示部が前記記憶媒体を破壊することを指示した場合、前記電流制御部は、電流を前記ヘッド部の前記ヘッドに供給する、記憶装置。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　移動部につき、本願補正発明は、ヘッド部を記憶媒体における記憶面「の全体」に沿って移動させるとの特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点２）
　指示部が記憶媒体を破壊することを指示した場合のヘッド部につき、本願補正発明は、「前記記憶面の全体に沿って移動する」との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点３）
　指示部が記憶媒体を破壊することを指示した場合のヘッドに供給する電流につき、本願補正発明は、「前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記電流の許容値以上の」電流との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１及び２について
　引用発明は、引用例の段落【０００５】からみて、磁気記憶装置を外部に持ち出すような場合には、これを外部に持ち出す前に磁気記憶装置の磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去して、情報の漏洩を防止することを目的とするものである。
　一方、情報の漏洩を防止するべく上書きによりハードディスクのデータを完璧に消去する際に、ハードディスク全体に対してデータの消去を行うことは周知技術（例えば、
　ＰＣ  Ｊａｐａｎ、ソフトバンクパブリッシング株式会社、第７巻、第４号、２００２年４月１日、第７２，７３頁（特に、第７３頁第３第６行目〜第４欄第４行目の「ハードディスク上のデータを完壁に消去するには，「ＮｅｃｒｏＦｉｌｅ」や「Ｐｅｒｓｅｐｈｏｎｅ」というツールを利用するとよい（図７）。これらのツールは，ハードディスクの全セクタに対して「０」や「１」のデータを書き込むことで，元のデータを読み取れないようにする。」）、
　茂木龍太、「知らないとコワい  データ抹消法」、日経パソコン、日経ＢＰ社、２００１年２月１９日、第３７９号、第１９０〜１９５頁（特に、第１９１頁下図の「抹消ソフトでハードディスクを完全消去」、「パシフィックネットの「ＰＣホワイト」。フロッピーディスクから起動して、指示に従ってキーを押していくだけで、パーティションに関係なくハードディスクを隅から隅まで、無意味なデータ（このソフトでは１６進数の「Ｆ６」）で埋めていく」）参照）である。
　ここで、上記周知技術においては、ハードディスク全体に対して上書きを行うから、ヘッドをハードディスクにおける記憶面の全体に沿って移動させることは明らかである。
　すると、引用発明において、磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去する際に、データを完璧に消去するために周知技術のハードディスク全体に対してデータの消去を行う点を採用することにより、リード／ライト・ヘッドが取り付けられたヘッドアームの先端部をディスクにおける記憶面の全体に沿ってキャリッジにより移動させながら消去を行い、本願補正発明のヘッド部を記憶媒体における記憶面「の全体」に沿って移動させる移動部、及び、指示部が記憶媒体を破壊することを指示した場合「前記記憶面の全体に沿って移動する」ヘッド部とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点３について
　引用発明の「情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）」は、「情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続すると、情報消去回路からの消去電流（たとえば直流電流）がリード／ライト機構を構成するリード／ライト・ヘッドに一斉に流れ」からみて、通常のライト時（情報消去回路に接続されたコネクタとリード／ライト機構に接続されたコネクタとの間にケーブルを接続していないとき）には使用されない電流であるから、通常のライトにおいてヘッドに供給する電流とは独立したものである。
　そして、引用発明においても、通常のライト時には、ヘッドの適正な動作、データの確実な書き込み等を保証するために、ヘッドに供給される電流に何らかの許容値が存在するのは自明と解されるところ、消去電流は、「磁気ディスクに書き込まれた情報を確実に消去する」ためのものであって、通常、大きい方がより確実な消去が期待できることが明らかであるとともに、逆に消去電流を「前記許容値より小さい」ものとすべき理由が見当たらないことからすると、前記消去電流を、通常のライトにおいてヘッドに供給する許容値以上の電流（本願補正発明の「前記記憶媒体に対する情報の書き込み時における前記ヘッドに供給する前記電流の許容値以上の」電流に相当する）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）本願補正発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年１２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例の記載事項、及び引用発明は、前記「第２［理由］　３．引用発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明に対して、「前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面の全体に沿って移動させる移動部」を「前記ヘッド部を前記記憶媒体における記憶面に沿って移動させる移動部」と拡張するとともに、「前記記憶面の全体に沿って移動する前記ヘッド部の前記ヘッド」を「前記ヘッド」と拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由] ５．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。