【事件の表示】
　特願２００７−　５７１９３号「洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７５５２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２１日に出願した特願２００４−２７３３８２号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年３月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成２３年１月１１日）、これに対し、平成２３年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものであり、さらに、平成２４年１月４日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：１月１０日）、これに対して、同年３月６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。。 
 　 
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　外箱と、
　前記外箱内に配置された洗濯槽と、
　前記洗濯槽に設けられた吸込口及び吐出口と、
　前記吸込口及び吐出口に両端部がそれぞれ接続された循環風路と、
　前記循環風路内に設けられ前記洗濯槽内の空気を前記吸込口から前記循環風路内に吸い込んだ後、前記吐出口から前記洗濯槽内に戻すための送風機と、
　前記循環風路内に配置された蒸発器と、
　前記循環風路内のうち前記蒸発器よりも吐出口側に配置された凝縮器と、
　前記蒸発器及び凝縮器と共にヒートポンプを構成する圧縮機及び減圧手段とを備え、
　洗濯物の脱水のための前記ヒートポンプの運転のうち、初期運転時の設定を、安定運転時の冷媒流量よりも多い冷媒流量となる設定としたことを特徴とする洗濯乾燥機。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年１月４日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２０１７７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。　
　
 ア．「【００１９】 
（実施例１） 
図１から図４は本発明の実施例１である洗濯機能を付加した衣類乾燥機を示し、筐体１の内部に複数のサスペンション２によって弾性支持された円筒状の水槽３と、水槽３の内部に設けられた衣類等４を収納する円筒状で横軸型の回転可能な回転槽５と、回転槽５を回転駆動させる駆動モータ６と、放熱器７と吸熱器８と圧縮機２７とからなり冷媒を用いたヒートポンプサイクルとで構成されている。なお、回転槽５の軸は水平に対して５〜４５度、前方高位に傾斜している。それにともない、水槽３も傾斜して配置している。 
【００２０】 
サスペンション２は、洗濯・脱水時の振動を吸収するために設けられており、バネなどでできている。また筐体１、水槽３、回転槽５の前面にはそれぞれ衣類等４を出し入れする開口部１ａ、３ａ、５ａを有し、筐体１の開口部１ａにはこれを開閉する扉９が設けられている。また水槽３の開口部３ａは、筐体１の開口部１ａとベローズ１０によって水が漏れないように水密に連結されている。水槽３の底部には洗濯水を排出する排水口１１を有し、排水弁１２に連結されている。 
【００２１】 
 また、回転槽５の内壁には、回転とともに衣類等４を持ち上げて落下させるバッフル（図示せず）と、洗濯水および乾燥空気を回転槽５の外へ流す通気孔１４を多数設けている。 
【００２２】 
ヒートポンプサイクルは、水槽３を前方高位に傾けたことによって形成された水槽３と筐体１の背面１ｂの間の下部に設けられ、放熱器７および吸熱器８は、筐体１の背面１ｂに平行方向に並んで配置され、前記圧縮機２７は、水槽３の下部のサスペンション２と熱交換器である吸熱器８と放熱器７の間である筐体１の側面近くに配置されている。このような構成により、筐体１内のデッドスペースを有効に利用することができる。なお、放熱器７と吸熱器８はそれぞれ加熱ヒーター等と水冷器等でもよい。 
【００２３】 
放熱器７から回転槽５へ空気を流す往路と、回転槽５から吸熱器８へ空気を流す復路からなる循環風路を形成し、前記往路は放熱器７に図２に示す矢印ｄ方向に空気を流す放熱器風路１６と往路ダクト２１から構成され、前記復路は吸熱器８に矢印ｃ方向に空気を流す吸熱器風路１５と復路ダクト２２から構成されている。 
【００２４】 
前記往路ダクト２１は筐体１の上面と側面、および水槽３とがなす空間に設けられている。このような構成により筐体１内のデッドスペースを有効に利用することができる。 
【００２５】 
前記吸熱器風路１５と前記放熱器風路１６は、筐体１の背面１ｂに沿って平行方向に並んで配置し、吸熱器風路１５と放熱器風路１６を循環ダクト１７によって連通するように循環風路が構成されている。このような構成によって、風路の圧力損失を小さくすることができる。 
【００２６】 
前記放熱器風路１６と前記往路ダクト２１、および前記復路ダクト２２と前記吸熱器風路１５は、それぞれ伸縮自在な接続手段によって連通されている。このような構成をしているため、回転槽５の振動がヒートポンプサイクルへ直接伝わらないので、信頼性および耐久性を向上できる。ここで、伸縮自在な接続手段とは、例えば蛇腹構造の伸縮可能なフレキシブルホース２３、２４である。 
【００２７】 
１８は送風手段を構成する乾燥用送風機で、放熱器７と吸熱器８との間、つまり循環ダクト１７部分に配置されており、放熱器７によって加熱された温風を回転槽５内へ供給する。このような構成により、コンパクトに送風機１８を搭載することができる。 
【００２８】 
送風機１８によって空気を回転槽５内へ供給する水槽３の前方高位に設けられた往路口１９と、送風機１８によって回転槽５内へ供給された空気を通気孔１４を介して回転槽５外へ排出する水槽３の背面部に設けられた復路口２０があり、空気は回転槽５の前方高位から後方下位に矢印ｅ方向に流れるように構成されている。」（段落【００１９】〜【００２８】） 
　
 イ．「【００３１】 
図４は本実施例１のシステム概念図で、乾燥用空気の流れとヒートポンプサイクルの構成を示す。前記構成において図４の矢印で示すように、乾燥用空気は送風機１８によって送風され、放熱器８を通り加熱された空気は往路ダクト２１を通り往路口１９から回転槽５内に矢印４０方向に供給される。回転槽５内の衣類等４を通過し湿気を帯びた空気は、復路口２０から復路ダクト２２に矢印４１方向に排出され、吸熱器８に至る。吸熱器８を通過し除湿された空気は、循環ダクト１７を介して送風機１８に至り、再び放熱器７に送風されて循環する。 
【００３２】 
また、ヒートポンプサイクルは、冷媒を圧縮する圧縮機２７と、圧縮された冷媒の熱を放熱する放熱器７と、高圧の冷媒の圧力を減圧するための絞り弁や毛細管等からなる絞り手段２８と、減圧されて低圧となった冷媒が周囲から熱を奪う吸熱器８とを冷媒が循環するように管路２９で連結するように構成されたものである。 
【００３３】 
冷媒は矢印４２方向に管路２９を流れて循環し、ヒートポンプサイクルを形成する。ここで、炭酸ガスを冷媒として用いることで、ヒートポンプサイクルの冷凍サイクルの放熱側で超臨界状態をつくることにより高温の熱を放出することができるので、衣類等４の乾燥に適している。なお、冷媒にはフロン系のものを用いてもよい。 
【００３４】 
以上のような構成において、本実施例１の動作について説明する。まず始めに洗浄工程では、排水弁１２を閉じた状態で給水弁（図示せず）を制御して給水ホース（図示せず）から水槽３内に所定水位まで給水を行い、続いて衣類等４と洗剤と洗浄水の入った回転槽５を駆動モータ６によって回転させて洗浄を行う。所定時間後、駆動モータ６が停止し、排水弁１２を開放して洗浄後の汚れた水を排水口１１から筐体１外へ排出する。このとき、復路ダクト２２内には、洗浄水が一部浸入するが、復路ダクト２２は途中経路を上方に持ち上げているので、吸熱器８に洗浄水が浸入することはない。 
【００３５】 
次のすすぎ工程では、洗浄工程と同様に再び水槽３内に給水し、駆動モータ６によって回転槽５を回転させて衣類等４のすすぎを行う。ここでも、吸熱器８に洗浄水が浸入することはない。 
【００３６】 
 
脱水工程では、排水弁１２を開放してすすぎ後の水を排水口１１より筐体１外に排出する。その後、駆動モータ６によって回転槽５を高速に回転して衣類等４の脱水が行われる
【００３７】 
 前記洗浄・すすぎ・脱水工程時には、回転槽５の回転振動によって水槽３全体に振動が生じる。しかし、水槽３は複数のサスペンション２により弾性支持されているため振動は吸収され、筐体１の振動は抑制される。 
【００３８】 
また、水槽３の振動がヒートポンプサイクルに与える影響はというと、放熱器風路１６と往路ダクト２１、および復路ダクト２２と吸熱器風路１５が伸縮可能なフレキシブルホース２３、２４によって接続されているので、振動が直接伝わることはなく、影響はない。 
【００３９】 
以上の洗濯運転が終了した後の乾燥工程では、まずヒートポンプサイクルの圧縮機２７を作動させると冷媒が圧縮され、高温高圧の状態になった冷媒が放熱器７において熱を放出する。送風機１８によって送風された乾燥用空気は、放熱器風路１６を通り放熱器７において冷媒と熱交換することにより加熱されて高温の空気になり、フレキシブルホース２３、往路ダクト２１を通過し往路口１９から回転槽５内に供給される。一方、冷媒は常温高圧の状態になる。この間に回転槽５は駆動モータ６によって回転しており、衣類等４は攪拌されている
【００４０】 
回転槽５内に送風された空気は、回転槽５内の雰囲気温度を高めるとともに、衣類等４の乾燥を促し、水分を吸収する。水分を吸収して湿った空気は、回転槽５の通気孔１４を通り復路口２０から復路ダクト２２、フレキシブルホース２４を通過後、エアフィルター２５によってリント等が除去され、吸熱器風路１５に至る。 
【００４１】 
前記常温高圧の状態の冷媒は、絞り弁や毛細管等２８によって急激に減圧されて、吸熱器８に至り、吸熱器８を通過する湿った空気から熱を奪い取り、圧縮機２７に戻り圧縮される。一方、湿った空気は冷媒によって熱を奪われたことによって除湿され、乾いて冷えた空気と除湿水に分離する。分離した除湿水は吸熱器風路１５の下流側下部つまり吸熱器風路１５の循環ダクト１７側に設けられた排出口２６より筐体１外へ排出され、乾いて冷えた空気は循環ダクト１７を通り送風機１８によって放熱器風路１６に送風され、再び放熱器７において加熱されて、フレキシブルホース２３、往路ダクト２１を通過し往路口１９から回転槽５内へと循環する。」（段落【００３１】〜【００４１】） 
 　 
　以上の摘記事項及び図１〜４の図示事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 「筐体１と、 
 　前記筐体１内に配置された水槽３と 、 
 　前記水槽３に設けられた復路口２０及び往路口１９と、 
 　前記復路口２０及び往路口１９に両端部がそれぞれ接続された循環風路と、 
 　前記循環風路内に配置され前記水槽３内の空気を前記復路口２０から前記循環風路内に排出した後、前記往路口１９から前記水槽３内に供給するための送風機１８と、 
 前記循環風路内に配置された吸熱器８と、 
 前記循環風路内のうち前記吸熱器８よりも往路口１９側に配置された放熱器７と、 
 　前記吸熱器８及び放熱器７と共にヒートポンプサイクルを構成する圧縮機２７及び減圧のための絞り手段２８とを備え、 
 　乾燥工程において前記ヒートポンプサイクルの運転を行う衣類乾燥機。」 
 　
（２）当審における拒絶理由にて引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９９６９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
ウ．「【０００７】
加温手段としては、乾燥風循環通路内に設けられ、乾燥風を生成する乾燥用ヒータ
【０００８】乾燥用ヒータ又は洗浄用ヒータの作動タイミングとしては、
最終の脱水工程時に、乾燥風ヒータ
で脱水槽内を加温する
【０００９】あるいは、最終の脱水工程時に、乾燥用ヒータ又は洗浄用ヒータの両者を同時に、又は、時間差を設けて脱水槽内を加温する。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
エ．「【００１６】
【作用】かかる洗濯乾燥機によれば、
乾燥工程の前に、加温手段によって脱水槽内を予め加温するため、予熱が与えた状態で乾燥工程に入るようになり、乾燥工程初期の予熱期間が短縮され、乾燥時間の短縮が図れる。また、最終脱水工程の際に、加温されることで、洗濯物の温度上昇によって脱水率が上がり、被乾燥水量が減るため、乾燥時間は短くなる
　
オ．「【００２８】次に、図２に示すタイムチャートに基づき説明する。まず、給水栓１５を開けて水槽３内へ給水し、給水後、洗浄工程に入り、所定時間洗浄を行なう。この場合、給水工程から洗浄工程において、洗浄用ヒータがオンであれば温水による洗浄が可能となる。洗浄完了後、排水、脱水し、再び給水した後、すすぎ工程に入る。すすぎ完了後、排水、脱水し、以下何回かすすぎ工程を繰返す。最終のすすぎ完了後、排水し、最終の脱水工程で脱水する。脱水完了後、乾燥工程で乾燥し、洗濯から乾燥までを連続して行なう。
【００２９】この洗濯から乾燥までの一連の作業において、乾燥工程の前、即ち、最終の脱水と並行して乾燥用ヒータ４５をオンとし、温風を脱水槽５内へ送風する。送風による加温時間は布量によって変化する。
【００３０】これにより、乾燥工程前に、脱水槽５及び布地に熱が与えられ、予熱が与えられた状態で乾燥工程に入る。
【００３１】したがって、図３に示す如く、乾燥工程初期の予熱期間が短縮されるため、乾燥時間は短くなる。さらに、最終の脱水工程の際に、加温された洗濯物の温度上昇により、脱水率が上がり、被乾燥水量が減るため乾燥時間が短縮される。ちなみに、例えば、布量が３ｋｇの場合、約２０分加温すると、乾燥工程の時間は約９３分で済むようになり、加温をしない従来の乾燥時間約１２０分に比べて乾燥時間は短くなる。」（段落【００２８】〜【００３１】）
　
（３）当審における拒絶理由にて引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８５４９７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
カ．「【０００６】かかる構成の洗濯乾燥機の
脱水・乾燥行程は、プリヒート乾燥と通常乾燥とに分けられる
【０００７】先ず、
プリヒート乾燥を説明する。マイコンは前述の脱水・乾燥行程となると、ファン１０２，熱交換器１０９及びヒータ１１１をオン駆動する
【０００８】これによりファン１０２により風が形成され、
この風は熱交換器１０９により除湿処理されると共に、ヒータ１１１により温風とされ、通風孔１１８を介して前述の高速回転される脱水槽１０７内に送り込まれる
【０００９】
このようにすることにより、衣類は脱水槽１０７の高速回転による脱水と、水槽１０５に吹き込まれるヒータ１１１およびファン１０２からの温風による蒸発により乾燥が進む。
　
（４）当審における拒絶理由にて引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９７１２５号公報（以下「刊行物４」という。）には、図５、１４と共に、以下の記載がある。 
 　 
 キ．「【０００７】 
 【発明が解決しようとする課題】このような冷凍サイクルを設計するとき、蒸発器５中で過不足なく冷媒の蒸発を終えるように冷媒封入量を決定することは非常に重要である。例えば、不足冷媒の場合は、蒸発器５の途中で冷媒の蒸発が終了してしまい蒸発器５での吸熱量は少なくなり、蒸発器５の熱交換能力が十分発揮されず冷却不足となる。又、過剰冷媒の場合は、蒸発器５内だけで冷媒が蒸発しきれずに、圧縮機１の入口での吸入管において冷媒の蒸発が起こって吸入管が発露する。更に、過剰冷媒の場合、吸入管で冷媒が蒸発しきれずに圧縮機１は冷媒を液状態のまま吸入し破損する場合もある。 
 【０００８】しかし乍ら、設計上同一の冷凍サイクルであっても、後述する各々の環境の違いにより適性冷媒充填量は一定ではない。例えば、一般的に、上記圧縮機１に封入している圧縮機油は、冷媒との相溶性があり、低温になるほど冷媒が溶け込む性質を持っている。圧縮機油の一部は、冷媒と一緒に冷凍サイクルを循環するが、冷凍サイクルの構造上、主に下部に配置する圧縮機１と凝縮器２に留まっている。即ち、冷凍冷蔵庫の周囲温度が高温のときは、圧縮機油に冷媒が溶け込む量は少なく過剰冷媒になる傾向があり、一方、周囲温度が低温のときは、圧縮機油に冷媒が溶け込む量は多く不足冷媒になる傾向にある。 
 【０００９】しかも、
圧縮機１が駆動開始時は、圧縮機１、凝縮器２の温度が駆動安定時に比べて温度が低く、圧縮機油に冷媒が溶け込む量が多く、冷媒はキャピラリーチューブ４で絞られて、蒸発器５に到達するので不足冷媒になる傾向がある
 　 
 ク．「【００６０】［第７の実施の形態］ 
　構成；この実施の形態では図５に示すように、上記図１４で示した従来の冷凍冷蔵庫の冷凍サイクルの構成において、キャピラリーチューブ４に並列に該キャピラリーチューブ４より管の内径の大きなキャピラリーチューブ２５を設けるとともにドライヤ３とこれらキャピラリーチューブとの間に設けた切換弁２６で選択的に切り換えることができるようになっている。更に、この実施の形態では制御手段２３を圧縮機１と切換弁２６の間に設けている。 
 【００６１】動作；この実施の形態では、制御手段２３の制御により、圧縮機１が、冷凍室１２の温度が設定された温度より高ければＯＮして駆動するとともに、低ければＯＦＦして駆動を停止する。この第７の実施の形態の発明においても、上記第１の実施の形態と同様に、冷凍冷蔵庫の冷媒充填量は、周囲温度が比較的高いときに、過剰冷媒にならないように決定しており、過剰冷媒による吸入管の発露対策は行っていない。 
 【００６２】そのため、冷凍冷蔵庫の周囲温度が比較的低い圧縮機１の駆動開始時、即ち圧縮機１や凝縮器２の温度が低いときは、圧縮機１や凝縮器２に溜まっている圧縮機油に冷媒が沢山溶け込み不足冷媒になってしまう。上記圧縮機１の駆動開始からの一定時間（不足冷媒期間）は、冷凍冷蔵庫の周囲温度、冷蔵室１１及び冷凍室１２の温度、前回の圧縮機１のＯＮ／ＯＦＦ時間等の影響を受けて変化する値であり、制御手段２３に含まれるマイクロコンピュータ等で演算して求めることができる。 
 【００６３】そこで、この第７の実施の形態の発明では、キャピラリーチューブの内径が異なれば、即ち、冷媒の循環量が変わる特性を利用する。
圧縮機１の駆動開始から一定時間（不足冷媒期間）、冷媒をキャピラリーチューブ２５より内径の大きなキャピラリーチューブ４に通すと冷媒循環量が増し、蒸発器２へ到達する冷媒量が増え、不足冷媒を解消される
 【００６４】又、圧縮機１の駆動開始から一定時間が経過すると圧縮機１や凝縮器２の温度が更に上昇し、圧縮機１、凝縮器２に溜まっている圧縮機油に溶け込んでいる冷媒が更に蒸発することから、不足冷媒が解消され、過剰冷媒傾向になるので、上記切換弁２６を駆動して冷媒の流れをキャピラリーチューブ２５に切り換えることにより冷媒循環量を落とすことができる。
 【００６５】上記のように本第７の実施の形態の発明よれば、冷凍冷蔵庫の周囲温度が比較的高い時に過剰冷媒側にならないように冷媒充填量を決定することにより、過剰冷媒時の吸入管の発露対策に無駄な部品を追加する必要がなくなり、周囲温度が比較的低いときにも、不足冷媒にならず、蒸発器５の熱交換も効率良く行うことができる。」（段落【００６０】〜【００６５】） 
 　 
（５）当審における拒絶理由にて引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２３６９６５号公報（以下「刊行物５」という。）には、図８と共に、以下の記載がある。 
 　 
ケ．「【００７１】 
 （実施例８） 
　図８は本発明の実施例８の衣類乾燥装置の制御手段のフローチャートである。なお、前記実施例と同じ構成のものは同一符号を付して詳細な説明は省略する。 
 【００７２】 
　本発明の衣類乾燥装置の制御手段３５は、省エネ乾燥モード時には、乾燥開始時に圧縮機２０の圧縮能力を最大にし、その後、所定時間経過後もしくは状態検知手段３４からの情報に応じて、圧縮機の圧縮能力を所定値まで減じる制御を行うものである。 
 【００７３】 
　図８で、制御手段３５の動作を説明する。乾燥運転が開始されると、ステップＳ１で経過時間を測るため計時を開始し、ステップＳ２、Ｓ３で乾燥用の送風機２８と圧縮機２０を作動して乾燥を始める。圧縮機２０は圧縮能力可変手段３３で最大能力で運転される。ステップＳ４で熱バランス手段の放熱量を最小にする。ステップＳ５で計時結果もしくは状態検知手段３４からの情報を入力し、所定時間が経過したか、もしくは、乾燥用空気が所定温度に到達したかを判定する。 
 【００７４】 
　
乾燥工程の開始直後では、放熱器２１の放熱が少なくて加熱が十分でないため、乾燥用空気は所定温度に到達していない。
 【００７５】 
　熱バランス手段の放熱量は圧縮機２０の能力などに対応しながら、ステップＳ９とＳ１０とＳ１１において、状態検知手段の値が所定値で安定するように熱バランス手段の放熱量を増減させる。ステップＳ１２で、乾燥終了などの次のステップ移行の要求があるまでこれを続けるものである。 
 【００７６】 
　上記のような動作によって、
乾燥初期の乾燥空気や冷媒の温度の立ち上がり途中では、圧縮機２０の能力を最大にして放熱器での加熱量を大きくして、より速く温度を上昇させる。
　
３．発明の対比 
 　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「筐体１」は本願発明における「外箱」に相当し、以下同様に、「水槽３」は「洗濯槽」に、「復路口２０」は「吸込口」に、「往路口１９」は「吐出口」に、「排出した」は「吸い込んだ」に、「供給するための」は「戻すための」に、「吸熱器８」は「蒸発器」に、「放熱器７」は「凝縮器」に、「ヒートポンプサイクル」は「ヒートポンプ」に、「減圧のための絞り手段２８」は「減圧手段」に、「衣類乾燥機」は「洗濯乾燥機」に、各々相当する。 
 　 
 　また、刊行物１記載の発明における「乾燥工程において前記ヒートポンプサイクルの運転を行う」も本願発明における「洗濯物の脱水のための前記ヒートポンプの運転のうち、初期運転時の設定を、安定運転時の冷媒流量よりも多い冷媒流量となる設定とした」も、共に「ヒートポンプの運転を行う」ということができる。 
 　 
 　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。 
 　 
 （一致点） 
 　外箱と、 
 　前記外箱内に配置された洗濯槽と、 
 　前記洗濯槽に設けられた吸込口及び吐出口と、 
 　前記吸込口及び吐出口に両端部がそれぞれ接続された循環風路と、 
 　前記循環風路内に設けられ前記洗濯槽内の空気を前記吸込口から前記循環風路内に吸い込んだ後、前記吐出口から前記洗濯槽内に戻すための送風機と、 
 　前記循環風路内に配置された蒸発器と、 
 　前記循環風路内のうち前記蒸発器よりも吐出口側に配置された凝縮器と、 
 　前記蒸発器及び凝縮器と共にヒートポンプを構成する圧縮機及び減圧手段とを備え、 
 　前記ヒートポンプの運転を行う洗濯乾燥機。 
 　 
（相違点１） 
　ヒートポンプの運転が、本願発明においては「（乾燥工程に先行する）脱水のための行程」において開始されるのに対し、刊行物１記載の発明においては「（脱水行程に後続する）乾燥工程」において開始される点。
　
（相違点２）
　ヒートポンプの運転に関して、本願発明においては「初期運転時の設定を、安定運転時の冷媒流量よりも多い冷媒流量となる設定とした 」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、かかる特定事項を具備していない点。 
 　 
 ４．判断 
 　以下、各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　洗濯乾燥機の技術分野において、乾燥時間の短縮・脱水率の向上を図るため「乾燥工程に先行する脱水工程において加熱手段の運転を開始し、洗濯槽、洗濯物を加温すること」は、例えば、刊行物２、３記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、乾燥時間の短縮・脱水率の向上を図るために、加熱手段である「ヒートポンプ」の運転を「乾燥工程」に代えて「（乾燥工程に先行する）脱水のための行程」において開始することは、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　各種機器に応用がなされるヒートポンプの技術分野において、ヒートポンプ運転開始直後には凝縮器（放熱器）の温度上昇が不十分であるという問題点があり、これに対応するため「ヒートポンプの運転のうち、初期運転時の冷媒流量の設定を、安定運転時の冷媒流量よりも多い冷媒流量となる設定とする」ことは、
例えば、
　刊行物４［冷媒を内径の大きなキャピラリーチューブ４に通す、圧縮機駆動開始から一定時間である「初期運転時（不足冷媒期間）」の冷媒流量（循環量）は、その管路抵抗の差に起因して、その後の冷媒をキャピラリーチューブ２５に通す「安定運転時（適正冷媒期間）」の冷媒流量（循環量）より大きく設定されているといえる。また、刊行物４図５に図示される制御機構は、本願発明の図５に図示される実施例の制御機構と同じである。］、
　刊行物５［乾燥工程初期には圧縮機が最大能力で運転され、その後圧縮能力を減じた「省エネモード（安定運転）」で運転されることから、初期運転時冷媒流量の設定が安定運転（省エネモード）時の冷媒流量よりも多いことは明らかである。］ 
 記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、ヒートポンプ運転開始直後の凝縮器の温度上昇不足を速やかに解消するため「ヒートポンプの運転のうち、初期運転時の冷媒流量の設定を、安定運転時の冷媒流量よりも多い冷媒流量となる設定とする」ことは、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。 
　
　さらに、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。