【事件の表示】
　特願２００６−３２５５９５「タイヤ用ゴム組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３８０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月１日の出願であって、平成２０年１月１７日に手続補正書が提出され、その後、同年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２６日に意見書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年２月２７日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２３年６月１４日付けで審尋がなされ、これに対して同年８月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年１２月１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】
　第１段混合で、天然ゴム及び／又は合成ポリイソプレンゴムを少なくとも５０重量部とブタジエンゴムを５０重量部以下含むジエン系ゴム１００重量部のうちの５０重量部以上に、シリカ５〜３０重量部と当該シリカ量の３〜１５重量％のシランカップリング剤を配合、混合したマスターバッチを形成し、次いで第２段混合で、当該マスターバッチに、残部のジエン系ゴム及び加硫系を除くカーボンブラック他の配合剤を添加、混合した後、最終混合で、加硫系配合剤を添加、混合することを特徴とするタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
　前記最終混合で、得られるゴム組成物の架橋構造に炭素−炭素結合を導入する架橋剤を更に０．１〜５．０重量部配合する、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。」
　
　を、
　
「【請求項１】
　第１段混合で、密閉型混合機中に、天然ゴム及び／又は合成ポリイソプレンゴムを少なくとも５０重量部とブタジエンゴムを５０重量部以下含むジエン系ゴム１００重量部のうちの５０重量部以上に、シリカ５〜３０重量部と当該シリカ量の３〜１５重量％のシランカップリング剤、並びに必要量の素練り促進剤を投入して、室温から混合を開始し、９０〜１６０℃の温度下で３０〜３００秒間混合した後放出してマスターバッチを得、次いで、第２段混合で、当該マスターバッチに、密閉型混合機の投入口から、加工助剤を配合することなく、残部のジエン系ゴム及び加硫系を除くカーボンブラックその他の配合剤を投入して、室温から混合を開始し、１３０〜１６０℃の温度下で３０〜３００秒間混合した後に放出して室温まで冷却させた後、最終混合で、オープンロールにて加硫系配合剤を添加して、９０〜１１０℃の温度下で３０〜３００秒間混合することを特徴とするタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
　　【請求項２】
　前記最終混合で、得られるゴム組成物の架橋構造に炭素−炭素結合を導入する架橋剤を更に０．１〜５．０重量部配合する、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。」
　
と補正するものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）の記載からみて、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　イ）請求項１における「第１段混合」について、「密閉型混合機中に」との事項を追加し、「第２段混合」について、「密閉型混合機の投入口から」との事項を追加する補正
　
　ロ）請求項１における「第１段混合」について、「並びに必要量の素練り促進剤」との事項を追加するとともに、「配合」を「投入して」と修正し、また、「第２段混合」について、「加工助剤を配合することなく」との事項を追加する補正
　
　ハ）請求項１における「第１段混合」について、「室温から混合を開始し、９０℃〜１６０℃の温度下で３０〜３００秒間混合した後放出してマスターバッチを得」を追加する補正
　
　ニ）請求項１における「第２段混合」について、「添加、混合した後」を「投入して、室温から混合を開始し、１３０℃〜１６０℃の温度下で３０〜３００秒間混合した後に放出して室温まで冷却させた後」と修正する補正
　
　ホ）請求項１における「最終混合」について、「オープンロールにて」との事項を追加する補正
　
　ヘ）請求項１における「最終混合」について、「添加、混合する」を「添加して、９０〜１１０℃の温度下で３０〜３００秒間混合する」と修正する補正
　
（３）補正事項イ）〜へ）についての検討
　補正事項イ）及びホ）については、補正前の請求項１において、どのような混合装置で行うかについて全く規定されていなかった第１、２段混合及び最終混合について、それぞれ「密閉型混合機」、「オープンロール」と特定している。この補正は、第１、２段混合及び最終混合に利用する装置について具体的に規定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるが、補正前の請求項１に記載されていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」においては、その混合される化合物のみを規定していたものであることから、混合される化合物を規定する概念となっていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」を概念的により下位の「発明を特定するために必要な事項」（以下、「発明特定事項」という。）としたものには該当せず、補正前の請求項１に記載されていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」の減縮には当たらない。さらに、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的としたものでないことは明らかである。
　
　補正事項ロ）については、第１段混合において混合する化合物として、新たに「必要量の素練り促進剤」を追加し、第２段混合において「加工助剤を配合することな」しに行う点を追加するものであるから、補正前の請求項１の特許請求の範囲を減縮するものであるが、補正前の請求項１及び補正前の特許請求の範囲の「第１段混合」において全く規定されていなかった「素練り促進剤」を新たに規定することで特許性を主張するものであって、「第１段混合」の下位概念化には該当せず、補正前の請求項１に記載されていた「第１段混合」の減縮には当たらない。さらに、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的としたものでないことは明らかである。
　
　補正事項ハ）、ニ）及びヘ）については、補正前の請求項１において、全く規定されていなかった混合時における温度及び時間に関する制御条件を新たに規定するものであり、補正前の請求項１に記載されていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」においては、その混合される化合物のみを規定していたものであることから、混合される化合物を規定する概念となっていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」を概念的により下位の発明特定事項としたものには該当せず、補正前の請求項１に記載されていた「第１段混合」、「第２段混合」及び「最終混合」の減縮には当たらない。さらに、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的としたものでないことは明らかである。
　
３．補正の却下の決定のむすび　  　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
  平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年１月１７日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「第１段混合で、天然ゴム及び／又は合成ポリイソプレンゴムを少なくとも５０重量部とブタジエンゴムを５０重量部以下含むジエン系ゴム１００重量部のうちの５０重量部以上に、シリカ５〜３０重量部と当該シリカ量の３〜１５重量％のシランカップリング剤を配合、混合したマスターバッチを形成し、次いで第２段混合で、当該マスターバッチに、残部のジエン系ゴム及び加硫系を除くカーボンブラック他の配合剤を添加、混合した後、最終混合で、加硫系配合剤を添加、混合することを特徴とするタイヤ用ゴム組成物の製造方法。」
　
第４．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成２０年３月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概略は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　記　　　
理由１及び２（１）
・請求項１及び２
・引用文献１
備考
　引用文献１には、第１混練段階で、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム等のジエン系ゴム成分（天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムは、単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合でブレンドして用いてもよい。）、シリカ（ゴム成分１００重量部に対して５〜１００重量部）、シランカップリング剤（シリカ重量に対して１〜９重量％）を配合、混練し、次いで第２混練段階で、加硫剤以外のカーボンブラック等の配合剤を配合、混練し、第３混練段階で加硫剤を配合、混練するタイヤ用ゴム組成物の製造方法が記載されている（特に、【請求項１】、【０００２】、【０００７】、【０００９】、【００２５】、【００２７】、【００２８】、実施例）。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と同一である。
（文言上、本願請求項１に係る発明は、第１混合においてゴム成分、シリカ、シランカップリング剤以外に他の配合剤（カーボンブラック等）も配合するのを排除するものではないと認定される結果、通知する拒絶理由である。）
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０００−３１３７７１号公報
２．以下略」
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開２０００−３１３７７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　１ａ．「【請求項１】ゴム成分１００重量部に対して、シリカ５〜１５０重量部、ならびにシリカ重量に対して（ａ）硫黄を含んだシランカップリング剤１〜９重量％および（ｂ）一般式（１）：
（ＳｉＯ2）aＸ2(a+1)                （１）
（式中、ＸはＯ1/2［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］bＲ1またはＯ1/2Ｒ1で、各Ｘは同じでも異なっていてもよい、ただしＸの１つ以上はＯ1/2［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］bＲ1でなくてはならない、Ｒ1は水素原子または炭素数５以下の１価の炭化水素基である、ｂは１〜１００の整数、ａは１〜２０の整数である）を満足するオルガノポリシロキサン１〜９重量％を（ａ）を（ｂ）より先に配合する順序で配合したトレッド用ゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　１ｂ．「【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年、地球温暖化防止などの観点から、自動車の低燃費化の要求に対応して転がり抵抗を低減した低燃費タイヤの開発が進められている。また、転がり抵抗を低減する技術としては、トレッドゴムの補強剤として用いられているカーボンブラックを、相反する低燃費性能とウェットグリップ性能とのバランスがよいシリカに置き換えることが行なわれている。」（段落　【０００２】）
　
　１ｃ．「【発明の実施の形態】本発明のトレッド用ゴム組成物のゴム成分には、各種ゴム組成物に一般に用いられている天然ゴム（ＮＲ）や合成ゴムを用いることができる。前記合成ゴムとしては、たとえばポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などをあげることができる。これらの天然ゴムや合成ゴムは単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合でブレンドして用いてもよい。これらのうちではＮＲ、ＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲが好ましい。」（段落　【０００７】）
　
　１ｄ．「前記シリカの配合量は、前記ゴム成分１００重量部に対して５〜１５０重量部、好ましくは５〜１００重量部である。前記配合量が５重量部未満になると、転がり抵抗の低減が不充分となり、１５０重量部をこえると、ゴム組成物の粘度があがりすぎて加工性が低下する。」（段落　【０００９】）
　
　１ｅ．「本発明のトレッド用ゴム組成物には、（ａ）成分として硫黄を含んだシランカップリング剤が、前記シリカ重量に対して１〜９重量％、好ましくは１〜７重量％配合される。
　硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）は、シリカの分散性を向上させる効果および配合物の発熱性を低減させる効果を奏するため、ゴム組成物に汎用されている。しかし、高価であり、硫黄が含まれているため高温でゲル化しやすく、組成物が焼けやすいという欠点がある。本発明によれば、かかる欠点を有する硫黄を含んだシランカップリング剤の配合量を減らすことができ、かつ押出し加工が容易となる。前記配合量が１重量％未満になると、配合物の発熱性の低減効果が小さくなる。一方、９重量％をこえると、使用量を低減できることによる前記効果が小さくなる。
　硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）としては、たとえばビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、特開平６−２４８１１６号公報記載のγ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィドなどが好ましい。」（段落　【００１０】〜【００１２】）
　
　１ｆ．「本発明のトレッド用ゴム組成物は、前記ゴム成分、シリカ、硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）およびオルガノポリシロキサン（ｂ）からなるが、一般にトレッド用ゴム組成物として使用されるカーボンブラック、クレーなどの補強剤、プロセスオイル、酸化防止剤、老化防止剤、ステアリン酸、酸化亜鉛、ワックスなどの添加剤、また当然ながら硫黄、加硫促進剤などの加硫剤を配合してもよい。
　本発明のトレッド用ゴム組成物の製造方法としては、硫黄を含んだシランカップリング剤が先にシリカと反応することで、シランカップリング剤の効果が最大限に発揮できる点から、硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）をオルガノポリシロキサン（ｂ）より先の混合段階で配合して混練りしたのち、オルガノポリシロキサン（ｂ）を配合し、加硫剤を配合しない混練段階で１２０〜１７０℃で排出する方法が好ましい。オルガノポリシロキサンを先に投入すると、オルガノポリシロキサンとシリカとが反応し、シランカップリング剤とシリカとの反応サイトが減少し、シランカップリング剤の効果が充分発揮できなくなる。
　具体的には、全混練段階を３段階とし、第１段階でゴム成分、シリカおよび硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）、さらに必要に応じてプロセスオイルなどを配合して１１０〜１４０℃で３〜５分間混練りし、第２段階でオルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）を配合して１２０〜１７０℃で２〜５分間混練し、第３段階で加硫剤（硫黄および加硫促進剤）を配合し、８０〜１００℃で３〜４分間混練するのが好ましいが、オルガノポリシロキサンとシランカップリング剤とは、オルガノポリシロキサンがシランカップリング剤よりあとに添加されるならば、同一混練段階で添加してもよい。第１段階の混練温度が１１０〜１４０℃の場合、シリカと硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）との反応が充分におこる点から望ましい。また、第２段階の混練温度が１２０℃未満になると、オルガノポリシロキサン（ｂ）がシリカと充分に反応しない傾向があり、１７０℃をこえると、焼けが生じ、最終製造物の粘度が上昇し、耐摩耗性が低下するため適当ではない。
　本発明のトレッド用ゴム組成物は、押出し加工後の寸法安定性に優れるため、タイヤのユニフォーミティが向上することから、空気入りタイヤ、とくに高性能タイヤに好適に使用することができる。オルガノポリシロキサンをゴム組成物に配合する技術は従来から行なわれているが、なかでも一般式（１）で表わされるオルガノポリシロキサン（ｂ）を使用した本発明のゴム組成物を空気入りタイヤに適用すると、タイヤのユニフォーミティが顕著に向上する効果を得ることができる。」（段落　【００２５】〜【００２８】）
　
２．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示事項１ａ、１ｆの記載からみて、引用文献１には、
「全混練段階を３段階とし、第１段階でゴム成分１００重量部に対して、シリカ５〜１５０重量部およびシリカ重量に対して（ａ）硫黄を含んだシランカップリング剤１〜９重量％、第２段階でオルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）を配合し、第３段階で加硫剤（硫黄および加硫促進剤）を配合するトレッド用ゴム組成物の製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「混練」は、本願発明１の「混合」に相当する。そうすると、引用発明における「全混練段階を３段階とし」た中での「第１段階」、「第２段階」、「第３段階」は、それぞれ、本願発明１の「第１段混合」、「第２段混合」、「最終混合」に相当する。
　引用発明における「加硫剤（硫黄および加硫促進剤）を配合する」は、本願発明１の「加硫系配合剤を添加、混合する」に相当することは明らかである。
　引用発明における「トレッド用」は、「トレッド」はタイヤの一部を構成するものであることから、本願発明１の「タイヤ用」に相当する。
　また、引用発明の「硫黄を含んだシランカップリング剤（ａ）」は、上記摘示事項１ｅの記載及び本願明細書の「また、本発明のタイヤ用ゴム組成物に用いられるシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−[３−(トリエトキシシリル)−プロピル]テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ,Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィド、トリメトキシシリルプロピル−メルカプトベンゾチアゾール−テトラスルフィド、トリエトキシシリルプロピル−メタクリレート−モノスルフィド及びジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ,Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィドなどが挙げられる。」（段落【００１２】）の記載から、本願発明１のシランカップリング剤に相当する。
　
　ここで、本願発明１の第１段混合で「配合、混合したマスターバッチ」とは、本願明細書の「先ず第１段混合で、所定のゴム成分の全部又は一部とシリカ及びシランカップリング剤とからシリカのマスターバッチを得」（段落【０００８】）の記載及び本願明細書の実施例１〜４、７〜１０、１３〜１６が、第１段混合でゴム成分の全量とシリカ及びシランカップリング剤を配合、混合したものであることから、第１段混合においてゴム全量を配合した混合物（第２段混合以降にゴムを配合しないことになる）を包含しているといえる。
　そして、第１段混合で所定のゴム成分の全量を配合した場合においては、第２段混合の「残部のジエン系ゴム」は存在しないことになる。また、引用発明において第２段階（本願発明１の「第２段混合」に相当）において配合されている「オルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）」は、「配合剤」といえるから、引用発明の「第１段階でゴム成分１００重量部に対して、シリカおよびシランカップリング剤、第２段階でオルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）を配合し」は、本願発明１の「第１段混合で、ジエン系ゴムに、シリカとシランカップリング剤を配合、混合したマスターバッチを形成し、次いで第２段混合で、当該マスターバッチに、残部のジエン系ゴム及び配合剤を添加、混合」に相当する。
　
　引用発明における「第１段階でゴム成分１００重量部に対して、シリカ５〜１５０重量部」とのシリカの配合量は、本願発明１の「ジエン系ゴム１００重量部の内の５０重量部以上に、シリカ５〜３０重量部」と、５〜３０重量部において、本願発明１と重複一致している。
　また、引用発明における「シリカ重量に対して（ａ）硫黄を含んだシランカップリング剤１〜９重量％」とのシランカップリング剤の配合量は、本願発明１の「シリカ量の３〜１５重量％のシランカップリング剤」と、シリカ量の３〜９重量部において、本願発明１と重複一致している。
　そうすると、両者は、
　
「第１段混合で、ゴム成分に、シリカ５〜３０重量部と当該シリカ量の３〜１５重量％のシランカップリング剤を配合、混合したマスターバッチを形成し、次いで第２段混合で、当該マスターバッチに、残部のジエン系ゴム及び配合剤を添加、混合した後、最終混合で、加硫系配合剤を添加、混合するタイヤ用ゴム組成物の製造方法。」
　
で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
  ゴム成分に関し、本願発明１においては、「天然ゴム及び／又は合成ポリイソプレンゴムを少なくとも５０重量部とブタジエンゴムを５０重量部以下含むジエン系ゴム１００重量部のうちの５０重量部以上」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点について規定がない点。
　
　＜相違点２＞
　第２段混合において配合する配合剤に関し、本願発明１においては、「加硫系を除くカーボンブラック他の配合剤」と特定されているのに対して、引用発明においては、「オルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）」とされている点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用文献１の上記摘示事項ｃには、利用できるゴムとして「天然ゴム（ＮＲ）」や「ポリイソプレンゴム（ＩＲ）」が例示されると共に、「これらの天然ゴムや合成ゴムは単独で用いてもよく・・・これらのうちではＮＲ、ＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲが好ましい。」と記載されていることから、引用発明の「ゴム成分」には、天然ゴム（ＮＲ）を単独で使用する態様が包含されているといえ、その場合は、本願発明１のゴム成分である「天然ゴム及び／又は合成ポリイソプレンゴムを少なくとも５０重量部とブタジエンゴムを５０重量部以下含むジエン系ゴム１００重量部のうちの５０重量部以上」と差異はない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　本願発明１における「加硫系を除くカーボンブラック他の配合剤」には、本願明細書において「本発明のタイヤ用ゴム組成物では、前記した第２段混合で、加硫系配合剤及び前記架橋剤を除く、カーボンブラック等の補強剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、プロセスオイルなどの一般配合剤が一括混合されてよい。」（段落【００１６】）と記載されていることから、タイヤ用に用いられる一般的な配合剤が包含されるといえる。一方、引用発明の配合剤である「オルガノポリシロキサン（ｂ）、必要に応じてカーボンブラック、クレーなどの補強剤、加硫剤以外の添加剤（たとえばワックス、ステアリン酸、酸化亜鉛など）」も、タイヤ用の配合剤であって、加硫剤は除外されていることから、本願発明１の「加硫系を除くカーボンブラック他の配合剤」と重複一致している。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。