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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置でなされる測定を表す信号を、前記第１の位置から遠隔に位置する計器に伝送するためのワイヤリングハーネスであって、
第１の直径を有する外鞘を有する第１のケーブルと、
前記第１のケーブルの前記外鞘内に配置され、前記第１の直径より実質的に小さい直径を有する外側のシールド及び対応する内部導体を有する、複数の同軸ケーブルと、
前記複数の同軸ケーブルの各々の内部導体と電気的に接続され、前記第１のケーブルの前記外鞘に配置されている複数の第１の接点と、を含んでいるワイヤリングハーネス。
【請求項２】
前記第１のケーブルの前記外鞘内に互いに実質的に平行して同軸ケーブルが配置されている請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項３】
前記第１のケーブルは所定長を有し、前記接点は前記ケーブルの前記所定長に沿って互いに間隔を置いて配置され、
前記接点が、前記ケーブルの前記所定長に沿って、互いに実質的に等間隔に設置される請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項４】
前記接点がゼロ挿入力コネクタである請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項５】
複数の同軸ケーブルが終端ネットワークと結合されている請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項６】
前記第１のケーブルの一端は複数の第１の末端部を有する中継ケーブルコネクタに終端し、前記第１の末端部の各々は前記複数の同軸ケーブルの一つの内部コネクタにそれぞれ接続され、
前記複数の同軸ケーブルが前記第１のケーブルの他端で終端ネットワークと結合される請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項７】
前記第１のケーブルの一端は複数の第１の末端部を有する中継ケーブルコネクタに終端し、前記第１の末端部の各々は前記複数の同軸ケーブルの一つの内部コネクタにそれぞれ接続され、
計器が、前記中継ケーブルコネクタの前記第１の末端部と協動するように構成された第２末端部を有する中継ケーブルコネクタレセプタクルを含み、当該レセプタクルの前記末端部及び前記中継ケーブルコネクタが電気的に接点を有しているときは、前記第1の接点において受信したいかなる電気信号も前記内部導体及び前記中継コネクタの前記末端部を経由して前記計器に伝送され、
前記複数の同軸ケーブルの各々は、対応する第１の接点の位置で、互いに電気的に絶縁される第１の部分及び第２の部分に裁断され、第１の部分の内部導体は、第１の接点及び対応する第２末端部の間を結合している請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項８】
前記第１のケーブルが可撓性を有し略円筒状である請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項９】
前記第１の位置は患者が試験される場所であり、前記計器は、心電図装置である請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１０】
前記同軸ケーブルの各々の外側のシールドは、外部の電気障害から前記内部導体上のいかなる信号も遮蔽するために、電気的に接地可能とされた、請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１１】
前記同軸ケーブルの各々の外側のシールドは、互いに電気的に絶縁され、
かつ、比較的高い電位まで電気的に絶縁されている請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１２】
前記接点の各々は、前記第１のケーブルの前記外鞘に沿って滑らかな膨らみを与える請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１３】
前記複数の同軸ケーブルは、第１のケーブルの一端から該第１のケーブルの他端までつながっており、
前記複数の同軸ケーブルの各々は、対応する第１の接点の位置で、互いに電気的に絶縁される第１の部分及び第２の部分に裁断され、第１の部分の内部導体は、対応する第１の接点に結合している請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１４】
前記複数の同軸ケーブルは、第１のケーブルの一端から該第１のケーブルの他端までつながっており、
前記複数の同軸ケーブルの各々は、第１のケーブルの一端から該第１のケーブルの他端へ電気的に連続的につながっており、対応する第１の接点は、該第１の接点の位置において同軸ケーブルの内部導体にタップとして結合される請求項１記載のワイヤリングハーネス。
【請求項１５】
患者に付けられた多数の電極から導き出される信号を伝送するためのＥＫＧワイヤリングハーネスであって、
その長さに沿って実質的に同一の直径の単一の円筒状ケーブルを含み、
前記単一の円筒状ケーブルは、ＥＫＧ信号を伝送するために、個別のグラウンドを有する複数の同軸ケーブルと、前記単一の円筒状ケーブルに沿って中間位置で前記複数の同軸ケーブルを端子止めする複数の締結装置と、前記複数の同軸ケーブルの内部導体と結合される複数の接点を含んでいる前記単一の円筒状ケーブルの一端を終端しているコネクタと、を備えるＥＫＧワイヤリングハーネス。
【請求項１６】
前記複数の締結装置は、物理的な牽引力を加えているユーザによって、もつれ合った外部導線から前記円筒状ケーブルを抜き取ることを支援するための滑らかな膨らみを前記円筒状ケーブルに沿って与える、請求項１５記載のＥＫＧワイヤリングハーネス。
【請求項１７】
前記締結装置は、電極コネクタ連結用のゼロ挿入力機構を備えている、請求項１５記載のＥＫＧワイヤリングハーネス。
【請求項１８】
ワイヤリングハーネスは、前記単一の円筒状ケーブルの他端において複数の同軸ケーブルと結合される終端ネットワークを更に備えている請求項１５記載のＥＫＧワイヤリングハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンコイル抵抗加熱器具であって、複数の絶縁体支持部と複数の絶縁体を備え、複数の絶縁体は互いに間隔をあけて、絶縁体支持部の各々に取付けられ、らせん状で、規定されたワットの負荷で、複数の間隔をあけた絶縁体に取付けられた少なくとも１つの抵抗ワイヤコイルを備え、コイルは中央軸を有し、大気に開放され、媒体が媒体加熱のためのコイルに対して向けられ、一対の抵抗ワイヤが少なくとも１つの抵抗ワイヤコイルを形成し、一対の抵抗ワイヤはピッチを規定するため、互いに対してねじられることを特徴とする、加熱器具。
【請求項２】
らせん状コイルの中央軸は、一対の抵抗ワイヤの端子端の間の曲りくねった道をたどる、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
ねじった抵抗ワイヤの対の、一対の抵抗ワイヤの各々のワイヤの直径φに対するピッチの比率は、２５から４０の間である、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
比率は３０から３４の間である、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
加熱器具の規定されたワット負荷、および１本の抵抗ワイヤの直径に基づいて、一対の抵抗ワイヤの各々のサイズφは、Ｂ＆Ｓゲージを使用して測定されたとき、１本の抵抗ワイヤの直径に通常対応するＢ＆Ｓゲージ足す３．５は、一対の抵抗ワイヤの各々のサイズφに等しいという式に基づく、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
Ｂ＆Ｓゲージの番号を使用したとき、抵抗ワイヤの各対のゲージは、１６．０から２１．０の間の寸法である、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
らせん状コイルの中央軸は、一対の抵抗ワイヤの端子端の間の曲りくねった道をたどる、請求項３に記載の器具。
【請求項８】
ねじったワイヤの対のピッチは、約０．７０インチ（１７．７８ミリメートル）から約２．００インチ（５０．８ミリメートル）の間の範囲である、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
複数の絶縁体支持部と複数の絶縁体を有するフレームおよびらせん状で、規定されたワット負荷を有する複数の絶縁体に取付けられた抵抗ワイヤコイルを備えるオープンコイル抵抗加熱器具を通るように、媒体を強制することで媒体を加熱する方法であって、コイルは中央軸を有し、大気に開放され、媒体は媒体加熱のためのコイルに対して向けられることが可能で、コイルは一対の抵抗ワイヤで形成され、抵抗ワイヤの対はピッチを規定するために互いにねじられ、少なくとも１つの抵抗ワイヤコイルとして一対の抵抗ワイヤを使用して媒体を加熱する、方法。
【請求項１０】
媒体は空気である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ねじった抵抗ワイヤの対の、抵抗ワイヤの対の各々のワイヤの直径φに対するピッチの比率は、２５から４０の間の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ねじったワイヤの対のピッチは、約０．７０インチ（１７．７８ミリメートル）から約２．００インチ（５０．８ミリメートル）の間の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
規定されたワット負荷に基づいて、１本の抵抗ワイヤの直径を決定し、１本の抵抗ワイヤの直径に通常対応する、Ｂ＆Ｓゲージ足す３．５は、Ｂ＆Ｓゲージを使用して測定されたとき、一対の抵抗ワイヤの各々のサイズと等しいという式に従って、一対の抵抗ワイヤに対する直径φを選択する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
抵抗ワイヤの各対のＢ＆Ｓゲージ番号は、１６．０から２１．０の間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
抵抗ワイヤコイルは、その端子端の間で曲りくねった道をたどる、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
オープンコイル抵抗ワイヤヒータの、１本の抵抗ワイヤに基づく、ワット負荷を有するヒータを製造する方法であって、
ａ）Ｂ＆Ｓゲージシステムにおいて、１本の抵抗ワイヤの直径と、ワイヤの直径のゲージ番号を特定するステップと、
ｂ）ねじったワイヤのＢ＆Ｓゲージ番号を得るために、特定したＢ＆Ｓゲージ番号に３．５を足し、特定した、ねじったワイヤのＢ＆Ｓゲージ番号に基づいて、各ねじったワイヤに対するワイヤの直径φサイズを特定し、各ねじったワイヤに対する特定したワイヤの直径φに対応して、個々の抵抗ワイヤの対を選択するステップと、
ｃ）予め特定されたピッチを有する、ねじったワイヤの対を形成するために、互いの周りに個々の抵抗ワイヤをねじるステップと、
ｄ）ヒータ内に、ねじったワイヤの対を使用するステップをさらに含む、方法。
【請求項１７】
ねじった抵抗ワイヤの対の、抵抗ワイヤの対の各々のワイヤの直径φに対するピッチの比率は、２５から４０の間の範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ねじったワイヤの対のピッチは、約０．７０インチ（１７．７８ミリメートル）から約２．００インチ（５０．８ミリメートル）の間の範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
比率は、約３０から３４の間の範囲である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
水平台３６は、その前側および後ろ側にそれぞれ位置する一対のスプリング式水平延在部分６８、７２を有する支持体によって規定されている。台３６の前側にある部分６８は、図２にさらに明確に示されているように、使用者のための作業面を作るよう延在し、後ろ側の部分７２は、図４にさらに明確に示されているように、演算処理装置３０のための予備バッテリー７６を内蔵している。部分６８、７２はそれぞれ、必要とされるまで、通常は台３６の内側に格納されている。従来の手段によって支柱２８に取り付けられた支持容器、この場合はバスケット８０が、図１３の血圧測定用加圧帯４９、予備の心電図または体温プローブに加え、プローブカバーなどの使い捨て用品など（これらに限らないが）、幾つかの患者に関連した用品を保持するためにバイタルサイン収集機４０とともに用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
簡単に説明すると、スキャナ２５２は、先に述べた残りの構成要素と同様に、処理エンジン２４４に対して連結されている。ワークステーション２４０によって実行可能な一組の指示コマンドには、走査、印刷、画像取り込み、バイタルサイン取得、特定の“バイタルサイン”取得などを含む様々なコマンドが含まれていて、これらはワークステーション２４０に対して有線あるいは無線式で接続されているスキャナ２５２の近傍にある別個のシートおよび表のいずれかに内蔵されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図３８のワークステーション６００Ｈは、複数の前述した特徴だけでなく、ＰＤＡ６６４Ｈを保持するフリップダウン式作業面６８３に加え、バイタルサイン収集機や他の装置などの医療機器６９０を保持するために使用される隣接した前面室６８５を備えている。このカート６１０Ｈは、その頂部に格納式ＩＶポール６９２Ｈも備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図３９ないし図４３は、前述と同様のカート設計を図示している。さらに、下に述べるような、図４１Ａ，４２Ａ，および４３Ａにそれぞれ６９８Ｋ，６９８Ｍ，および６９８Ｏとして示されるキーボード、および／または６９６Ｋ，６９６Ｍ，６９６Ｏとして示されるマウスインタフェースなどの、入力装置６３０を介する制御とともに、またはその代わりに使用することのできる様々なインタフェースを導入することができる。これらの図面に示すように、多様なカート設計の数は、機器、プローブ、使い捨て用品、電源供給装置などのための多彩な収納特徴、およびラップトップ形式の携帯用演算処理装置および／またはＰＤＡ、またはタブレットＰＣをワークステーションとともに使用できるようにする操作卓上の様々な収納場所と合わせると、ほとんど限りがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
図４８ないし図５０を参照すると、ここに述べる診断ワークステーション８００を含むネットワーク接続の代替実施例が示されている。この実施例のために、ある特定の一体化された機器が、ワークステーションとともに使用されるために選択されている。図４８では、単一のワークステーション８００が図示されている。この実施例によれば、ワークステーション８００は、一体型バーコードスキャナ８２０、タニタ製のデジタルスケール９２４、およびウェルチアリン社の心電図制御モジュールなどのＥＣＧ装置９２０を備えており、上記の構成要素はそれぞれ、ＵＳＢまたは他の適切な接続を介するなどによって、ワークステーションの支持構造（図示せず）内の演算処理装置８３０に対してハードワイヤード接続されている。バイタルサイン収集機８８０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたは他の適切なプロトコルを介して無線接続されている。図示されているこの実施例では、デジタルスケールデータはバイタルサイン収集機８８０によって収集され、両方のデータセットは、ワークステーション８００に対して無線送信される。あるいは、デジタルスケール９２４は、ワークステーション８００と直接通信することもできるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記触媒活性成分又は該成分の前駆体が、Ｃｏである請求項１〜３のいずれか１項に記載の造形触媒又は触媒前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｌ／Ｄ比（ｍｍ／ｍｍ）が１〜２５、好ましくは２〜１０であり、長さが好ましくは１〜２５ｍｍ、更に好ましくは２〜２０ｍｍの範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載の造形触媒又は触媒前駆体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
粒状又は粉末状触媒又は触媒前駆体材料を、粒子が反応中も再生中も得られた粒子形状を確実に保持する特定条件下で各種形状に加圧するか、押し出すか、或いは押し込むことによる、好ましくは押し出しによる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の造形触媒又は触媒前駆体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２のアミノ酸配列（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ）からなるポリペプチド、または少なくとも６個のアミノ酸を有するそのＣ−末端切断フラグメントを含むトロンビンペプチド誘導体であって、ここで、ペプチド中の０、１、２、または３個のアミノ酸は配列番号：２の対応する位置と異なり、ただしＸａａはアラニン、グリシン、セリン、またはＳ−保護システインであり；該トロンビンペプチド誘導体は任意にＣ−末端アミドを含み；該トロンビンペプチド誘導体は任意にアシル化Ｎ−末端を含む、トロンビンペプチド誘導体。
【請求項２】
約１２〜約２３個のアミノ酸からなる請求項１記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項３】
非置換であるＮ−末端および非置換であるＣ−末端または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２で表されるＣ−末端アミドを含む、請求項２記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項４】
配列番号：２のアミノ酸配列（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ）からなるポリペプチド、または少なくとも６個のアミノ酸を有するそのＣ−末端切断フラグメントを含み、ただし該ポリペプチド中の０、１、または２個のアミノ酸が配列番号：２中の対応するアミノ酸の保存的置換である、請求項３記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項５】
配列番号：４のアミノ酸配列（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２−Ｖａｌ、ここでＸ１はＧｌｕまたはＧｌｎであり、Ｘ２はＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、ＨｉｓまたはＶａｌである）からなるポリペプチドを含む請求項３記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項６】
アミノ酸配列Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ（配列番号：５）、または配列番号：５のアミノ酸１０〜１８を含むそのフラグメントを有し、ただし該トロンビンペプチド誘導体中の０、１、または２個のアミノ酸が配列番号：５の対応する位置のアミノ酸の保存的置換である、請求項３記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項７】
アミノ酸配列Ｈ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２−Ｖａｌ−Ｒ１（配列番号：６）、ここでＸ１はＧｌｕまたはＧｌｎであり、Ｘ２はＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、ＨｉｓまたはＶａｌである）、または配列番号：６のアミノ酸１０〜１８を含むそのフラグメントを有し、ここで、Ｘａａはアラニン、グリシン、セリンまたはＳ−保護システインであり；Ｒ１は−ＯＨまたは−ＮＨ２である、トロンビンペプチド誘導体。
【請求項８】
アミノ酸配列Ｈ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２−Ｖａｌ−Ｒ１（配列番号：６）を有するトロンビンペプチド誘導体であって、ここで、Ｘ１はＧｌｕまたはＧｌｎであり、Ｘ２はＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、ＨｉｓまたはＶａｌであり、Ｘａａはアラニン、グリシン、セリンまたはＳ−保護システインであり；Ｒ１は−ＯＨまたは−ＮＨ２である、トロンビンペプチド誘導体。
【請求項９】
Ｘａａがアラニンである請求項７又は８記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１０】
Ｘ１がＧｌｕであり、Ｘ２がＰｈｅである請求項７又は８記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１１】
アミノ酸配列Ｈ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−ＮＨ２（配列番号：８）からなるトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１２】
約１２〜約３３個のアミノ酸を有する請求項１記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１３】
Ｃ−末端アミドを含み、任意にアシル化Ｎ−末端を含む請求項１２記載のトロンビンペプチド誘導体であって、ここでＣ−末端アミドは−Ｃ（Ｏ）ＮＲｂＲｃ（式中、ＲｂおよびＲｃは独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１０置換もしくは非置換脂肪族基であるか、またはＲｂおよびＲｃは、それらが結合している窒素と共にＣ１〜Ｃ１０非芳香族複素環基を形成する）で表され、Ｎ−末端アシル基は、ＲｄＣ（Ｏ）−（式中、Ｒｄは水素、Ｃ１〜Ｃ１０置換もしくは非置換脂肪族基であるか、またはＣ１〜Ｃ１０置換もしくは非置換芳香族基である）で表される、トロンビンペプチド誘導体。
【請求項１４】
非置換であるＮ−末端および非置換であるＣ−末端または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２で表されるＣ−末端アミドを含む、請求項１３記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１５】
アミノ酸配列Ａｓｐ−Ａｓｎ−Ｍｅｔ−Ｐｈｅ−Ｘｂｂ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｘａａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ（配列番号：９）、またはアミノ酸６〜２８を含むそのフラグメントを有し、ここでＸａａおよびＸｂｂは独立してアラニン、グリシン、セリンまたはＳ−保護システインである、請求項１４記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１６】
ＸａａおよびＸｂｂがアラニンである請求項１５記載のトロンビンペプチド誘導体。
【請求項１７】
トロンビンレセプターアゴニストを用いた治療を必要とする被験体を治療する方法に用いられる治療剤の製造のための、請求項１〜１６いずれか記載のトロンビンペプチド誘導体の使用。
【請求項１８】
被験体が心臓修復を促進するための治療を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
被験体が軟骨成長または修復を促進するための治療を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
被験体が骨成長を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項２１】
被験体が骨移植を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項２２】
被験体が単純骨折、骨の分節間隙、骨空隙、または非癒合骨折の治療を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項２３】
被験体が創傷の治癒を促進するための治療を必要とする請求項１７記載の使用。
【請求項２４】
被験体が再狭窄を抑制するための治療を必要とする請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送ペプチド、前記輸送ペプチドを含んでなる伸長されたペプチド、および前記輸送ペプチドの最低４アミノ酸の輸送活性フラグメントよりなる群から選択され、前記輸送ペプチドはＬ−ペプチド、ｄ−ペプチドおよび逆反転ペプチドよりなる群から選択され、かつ、
前記Ｌ−ペプチドは配列番号２〜１３および１５〜２４よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、
前記ｄ−ペプチドは配列番号２〜２４のＬ−ペプチドのｄ−体に対応する配列番号１０２〜１２４よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、また、
逆反転ペプチドは、配列番号２〜２４のＬ−ペプチドの逆反転体に対応する配列番号２０２〜２２４のペプチドよりなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、
転位ペプチドを含んでなる組成物。
【請求項２】
前記Ｌ−ペプチドが、配列番号２〜４、１６、２３および２４よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、
前記ｄ−ペプチドが、配列番号２〜４、１６、２３および２４のＬ−ペプチドのｄ−体に対応する配列番号１０２〜１０４、１１６、１２３および１２４よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、
逆反転ペプチドが、配列番号２〜４、１６、２３および２４のＬ−ペプチドの逆反転体に対応する配列番号２０２〜２０４、２１６、２２３および２２４のペプチドよりなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記輸送ペプチドが部分的に若しくは完全に環状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記輸送ペプチドのいかなるフラグメントもまた部分的に若しくは完全に環状である、
請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｌ−ペプチドが配列番号５〜１３よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し；
前記ｄ−ペプチドが配列番号５〜１３のＬ−ペプチドのｄ−体に対応する配列番号１０５〜１１３よりなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、
逆反転ペプチドが、配列番号５〜１３のＬ−ペプチドの逆反転体に対応する配列番号２０５〜２１３のペプチドよりなる群から選択されるアミノ酸配列を有する
請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記転位ペプチドが輸送ペプチドの伸長されたペプチドである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
伸長されたペプチドが、長さが１００アミノ酸を超えない、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
伸長されたペプチドが、長さが５０アミノ酸を超えない、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
転位ペプチドが輸送ペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
輸送活性フラグメントが輸送ペプチドのうちの最低６アミノ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
輸送活性フラグメントが輸送ペプチドのうちの最低８アミノ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
転位ペプチドのカルボキシル端基がアミド基を創製するように修飾されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
輸送ペプチド、前記輸送ペプチドを含んでなる伸長されたペプチド、および前記輸送ペプチドの最低４アミノ酸のうちの輸送活性フラグメントよりなる群から選択され、前記輸送ペプチドはそのカルボキシル端でアミド基で封鎖されたアミノ酸配列配列番号１４を有するＬ−ペプチドであり、かつ、前記フラグメントのいずれもまたそのカルボキシル端でアミド基で封鎖されている、転位ペプチドを含んでなる組成物。
【請求項１４】
転位ペプチドが有効成分と複合体形成して転位ペプチド−有効成分複合体を形成する、
有効成分をさらに含んでなる請求項１若しくは１３に記載の組成物。
【請求項１５】
転位ペプチドが活性粒子と複合体形成して転位ペプチド−活性粒子複合体を形成する、活性粒子をさらに含んでなる請求項１若しくは１３に記載の組成物。
【請求項１６】
（Ａ）請求項１若しくは１３に記載の転位ペプチド、（Ｂ）転位可能なペプチド、および（Ｃ）転位可能なペプチドに転位ペプチドを直接連結するアミノ酸リンカー配列を含んでなり、前記転位可能なペプチドが３と２００アミノ酸との間であり、かつ、前記アミノ酸リンカー配列が１と２０アミノ酸との間である、キメラポリペプチド。
【請求項１７】
前記転位可能なペプチドが３と３０アミノ酸との間である、請求項２１に記載のキメラペプチド。
【請求項１８】
転位可能なペプチドがオピオイドペプチドである、請求項２１に記載のキメラペプチド。
【請求項１９】
前記リンカー配列が７アミノ酸を超えない、請求項２１に記載のキメラペプチド。
【請求項２０】
転位ペプチドが、Ｅｌａｎ  ０９４、Ｅｌａｎ１７８、Ｅｌａｎ２０７およびＥｌａｎ２０８よりなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３に、本発明の実施形態に係る対数ＲＭＳ／ＤＣコンバータシステムの回路構成の詳細を示す。このシステムは、電圧制御型減衰器２２及び固定利得増幅器２４から構成されたｄＢ線形ＶＧＡと、ダイナミックレンジが狭いＲＭＳ／ＤＣコンバータ乃至検出器２６と、誤差増幅器乃至誤差増幅積分器２８とを備えている。ノード８６からの入力信号はＲＭＳ／ＤＣコンバータシステムの入力ポート３０、３２に印加されており、この差動入力信号はＶＧＡに印加されており、ＶＧＡからの増幅器出力信号は狭レンジＲＭＳ／ＤＣコンバータ２６に印加されており、この検出器２６からの検出器出力信号は設定点電圧と比較されており、この比較の結果に基づき誤差増幅器２８にて生成される誤差増幅器出力信号即ち誤差信号は増幅器３８を介しＶＧＡの利得制御信号入力部へと帰還されている。検出器２６の出力はＶＧＡ出力信号のＲＭＳ電圧値に比例しているがＶＧＡへの入力信号の対数値には比例していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006514810.tif 000001
【図２】
2006514810.tif 000002
【図３】
2006514810.tif 000003
【図４】
2006514810.tif 000004
【図５Ａ】
2006514810.tif 000005
【図５Ｂ】
2006514810.tif 000006
【図６】
2006514810.tif 000007
【図７Ａ】
2006514810.tif 000008
【図７Ｂ】
2006514810.tif 000009
【図７Ｃ】
2006514810.tif 000010
【図７Ｄ】
2006514810.tif 000011
【図８】
2006514810.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１及び第２のモニターにそれぞれ接続された第１及び第２のビデオ表示システムを含む超音波イメージ検査システムを用いて、複数の超音波イメージ・クリップを同時に表示する方法であって、
（ａ）各々がそれぞれの獲得フレーム速度で獲得されたそれぞれが複数の超音波イメージ・フレームを含む少なくとも７つの超音波イメージ・クリップを獲得し、
（ｂ）前記少なくとも７つの超音波イメージ・クリップを記憶し、
（ｃ）前記少なくとも７つの超音波イメージ・クリップのうち少なくとも４つを前記超音波イメージ検査システムの第１のビデオ表示システムに与え、
（ｄ）前記少なくとも７つの超音波イメージ・クリップのうち少なくとも３つを前記超音波イメージ検査システムの第２のビデオ表示システムに与え、
（ｅ）前記第１のモニターに前記少なくとも４つの超音波イメージ・クリップを、そして前記第２のモニターに前記少なくとも３つの超音波イメージ・クリップを同時に表示し、前記少なくとも４つの超音波イメージ・クリップ及び前記少なくとも３つの超音波イメージ・クリップのそれぞれ複数の超音波イメージ・フレームをそれぞれの獲得フレーム速度で表示する、
ことを含む方法。
【請求項２】  第１及び第２のモニターのそれぞれに接続された第１及び第２ビデオ表示システムを含む超音波検査システムを用いて、複数の超音波イメージ・クリップを同時に表示する方法であって、
（ａ）各々がそれぞれの獲得フレーム速度で獲得されたそれぞれ複数の超音波イメージ・フレームを含む第１及び第２の超音波イメージ・クリップを獲得し、
（ｂ）前記第１及び第２の超音波イメージ・クリップを圧縮された形式で記憶し、
（ｃ）前記第１の超音波イメージ・クリップを、圧縮された形式で、前記超音波イメージ検査システムの前記第１のビデオ表示システムに与え、
（ｄ）前記第２の超音波イメージ・クリップを、圧縮された形式で、前記超音波イメージ検査システムの前記第２のビデオ表示システムに与え、
（ｅ）前記第１のビデオ表示システムで前記第１の超音波イメージ・クリップを解凍し、
（ｆ）前記第２のビデオ表示システムで前記第２の超音波イメージ・クリップを解凍し、
（ｇ）第１のモニターに前記第１の超音波イメージ・クリップを、そして第２のモニター上に前記第２の超音波イメージ・クリップを同時に表示し、前記第１及び第２の超音波イメージ・クリップのそれぞれ複数の超音波イメージ・フレームをそれぞれの獲得フレーム速度で表示する、
ことを含む方法。
【請求項３】  第１及び第２のモニターのそれぞれに接続された第１及び第２ビデオ表示システムを含む超音波検査システムを用いて、複数の超音波イメージ・クリップを同時に表示する方法であって、
（ａ）第１のビデオ表示システムで第１の超音波イメージ・クリップを圧縮された形式で受取り、
（ｂ）第２のビデオ表示システムで第２の超音波イメージ・クリップを圧縮された形式で受け取り、前記第１及び第２の超音波イメージ・クリップは、各々がそれぞれの獲得フレーム速度で獲得されたそれぞれ複数の超音波イメージ・フレームを含み、
（ｃ）前記第１のビデオ表示システムで、前記第１の超音波イメージ・クリップを解凍し、
（ｄ）前記第２のビデオ表示システムで、前記第２の超音波イメージ・クリップを解凍し、
（ｅ）第１のモニターに前記第１の超音波イメージ・クリップを、そして第２のモニター上に前記第２の超音波イメージ・クリップを同時に表示し、前記第１及び第２の超音波イメージ・クリップのそれぞれ複数の超音波イメージ・フレームをそれぞれの獲得フレーム速度で表示する、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能繊維及び結合繊維のカードされかつニードリングされたループのない布を含むフックアンドループファスナーシステムの雄型構成要素を固定するための表面を含む不織布であって、機能繊維が熱可塑性重合体繊維から構成され、不織布が結合繊維を部分的に溶融することによって結合される不織布。
【請求項２】  機能繊維が１以上のタイプのポリエステル繊維及び／又はポリプロピレン繊維から構成されることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項３】  布が二つのタイプの相互に異なる厚さの機能ポリエステル繊維を含むことを特徴とする請求項２記載の不織布。
【請求項４】  機能繊維が並列タイプの螺旋二構成要素繊維又は多構成要素繊維を含むことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】  機能繊維が捲縮ポリエステル繊維及び螺旋繊維の両方を含むことを特徴とする請求項４に記載の不織布。
【請求項６】  布が１０−２５重量％の結合繊維及び７５−９０重量％の機能繊維を含むことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】  機能繊維の４０−６０重量％が螺旋繊維であることを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載の不織布。
【請求項８】  結合繊維が芯及び外部鞘を含む二構成要素繊維を含み、外部鞘構成要素が内部芯構成要素より低い融点を有する請求項１−７のいずれかに記載の不織布。
【請求項９】  熱可塑性重合体繊維から構成された機能繊維と結合繊維の混合物をカードして繊維ウェブを形成し；繊維ウェブをニードリングしてフックアンドループファスナーの雄型構成要素を固定するために好適なループのない開放構造を有する密な材料を得；そして結合繊維を部分的に溶融するようにニードリングされた繊維ウェブを加熱することを特徴とする請求項１に記載の固定表面を有する不織布の製造方法。
【請求項１０】  ニードリングされかつ加熱された繊維ウェブをその一つの表面が平滑になるように平滑カレンダー仕上げすることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  結合繊維が芯及び鞘を含む二構成要素から構成され、前記鞘が前記芯より低い融点を有し、各結合繊維の鞘が芯を中実のままにしながら溶融するようにニードリングされた繊維ウェブを加熱することを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】  おむつ又は失禁ガードの如き吸収物品（１４）であって、その物品が実質的に液体不透過性の下部シート、及び物品を装着者上の適所に固定するように相互協働のための前記下部シートに取り付けられた雌型構成要素及び雄型構成要素を含むフックアンドループファスナーシステムを含む場合において、システムの雌型構成要素（１）が請求項１−８のいずれかに記載の不織布から構成されることを特徴とする吸収物品。
【請求項１３】  物品が使用中装着者の近くに横たわる液体透過性内側シートと使用中装着者から遠くに横たわる前記の実質的に液体不透過性の下部シートの間に包囲された吸収体を含み、前記下部シートが二つの短辺（１０，１１）及び二つの長辺（１２，１３）によって画定され、前記ファスナーシステムに属する二つの雄型構成要素タブ（２）が内側シートと同じ方向に面する雄型構成要素と短辺（１０）の延長部分を形成するように、一つの短辺（１０）の近くの各長辺（１２，１３）上の前記下部シートに固定されていること；及び雌型構成要素（１）が他の短辺（１１）における下部シート上に与えられることを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】  一つの雌型構成要素部分（１）が前記第２の短辺（１１）の各隅に与えられることを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】  雌型構成要素（１）が第２の短辺（１１）の本質的に全長さに沿って延びるストリップから構成されることを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】  前記物品が二つの部分、即ち装着者の腰のまわりに固定されることを意図されるベルト（１５）、及び使用中装着者の近くに横たわることを意図される液体透過性内側シートと使用中装着者から遠くに横たわることを意図される前記の実質的に液体不透過性の下部シートの間に包囲された吸収体を含みかつフックアンドループファスナーシステムの相互に協働する雄型及び雌型構成要素（１，２）によって使用中ベルトに固定されかつ二つの短辺（１０，１１）及び二つの長辺（１２，１３）によって画定される吸収体（１４）を含み、相互に協働する構成要素（１，２）が前記吸収体の短辺（１０，１１）に沿って及び前記ベルト（１５）上にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１７】  雌型構成要素（１）がベルト（１５）の内側表面に配置され、雄型構成要素（２）が吸収体（１４）の外側表面に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】  雄型構成要素（２）がベルト（１５）の内側表面に配置され、雌型構成要素（１）が吸収体（１４）の外側表面に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】  雄型構成要素（２）がベルト（１５）の外側表面に配置され、雌型構成要素（１）が吸収体（１４）の内側表面に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の物品。  
【請求項２０】  雌型構成要素（１）がベルト（１５）の外側表面に配置され、雄型構成要素（２）が吸収体（１４）の内側表面に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項２１】  実質的に液体不透過性の下部シート及び吸収物品を装着者上の適所に固定するように相互協働のための前記下部シートに取り付けられた雌型構成要素及び雄型構成要素を含む、おむつ又は失禁ガードの如き吸収物品（１４）におけるフックアンドループファスナーシステムの雌型構成要素としての、機能繊維及び結合繊維のカードされかつニードリングされた繊維ウェブを含む請求項１−８のいずれかに記載の固定表面を含む不織布であって機能繊維が熱可塑性重合体繊維から構成され不織布が結合繊維を部分的に溶融することによって結合されている不織布の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪化した膝関節と置換することを予定された、唯一の軸に対して回転運動をする、可動適合型インサートを有する膝人工関節であって、
−   大腿骨コンポーネント、
−   頸骨インサートと中央ピボット（４、１８）を受ける金属製で平坦な研磨面（６、１６）を有する頸骨トレイ（５、１９）とを具備する頸骨コンポーネント（１、１７）および
−   膝蓋骨コンポーネントを本質的に具備するものであり、そして、
−   前記膝人工関節は、下位の研磨面（１５）を有する単一の適合プラスチック・インサートを有し、それは機能上、プラスチック・インサート（２）の回転軸が頸骨トレー（５、１９）に対しピボット（４、１８）の軸に一致するように頸骨トレイ（５、１９）の平坦な研磨面（６、１６）上を滑り動き、また機能上、頸骨コンポーネント（１、１７）の下側の面（１５）で中央ピボット（４、１８）を収納する円筒状の孔（８）を有し、前記円筒状の孔（８）へピボット（４、１８）が長手方向に自在に滑り動くことができるものであり、
−   前記プラスチック・インサート（２）は、さらに、大腿骨の関節丘表面に適合する表面をなす半径の関節丘面（３）を有し、それは頸骨トレイ（５、１９）の中央ピボット（４、１８）と連合して、大腿骨コンポーネントと頸骨コンポーネント（１）との相対的な動きを決定し、
−   ここで、頸骨コンポーネント（１、１７）は一体的に成型された単一の部材からなり、中央ピボット（４、１８）と頸骨トレイ（５、１９）は同じ部材である、
ことを特徴とする膝人工関節。
【請求項２】
悪化した膝関節と置換することを予定された、唯一の軸に対して回転運動をする、可動適合型インサートを有する膝人工関節であって、
−   大腿骨コンポーネント、
−   頸骨インサートと中央ピボット（４、１８）を受ける金属製で平坦な研磨面（６、１６）を有する頸骨トレイ（５、１９）とを具備する頸骨コンポーネント（１、１７）および
−   膝蓋骨コンポーネントを本質的に具備するものであり、そして、
−   前記膝人工関節は、下位の研磨面（１５）を有する単一の適合プラスチック・インサートを有し、それは機能上、プラスチック・インサート（２）の回転軸が頸骨トレー（５、１９）に対しピボット（４、１８）の軸に一致するように頸骨トレイ（５、１９）の平坦な研磨面（６、１６）上を滑り動き、また機能上、頸骨コンポーネント（１、１７）の下側の面（１５）で中央ピボット（４、１８）を収納する円筒状の孔（８）を有し、前記円筒状の孔（８）へピボット（４、１８）が長手方向に自在に滑り動くことができるものであり、
−   前記プラスチック・インサート（２）は、さらに、大腿骨の関節丘表面に適合する表面をなす半径の関節丘面（３）を有し、それは頸骨トレイ（５、１９）の中央ピボット（４、１８）と連合して、大腿骨コンポーネントと頸骨コンポーネント（１）との相対的な動きを決定し、
−   ここで、ピボット（１８）と頸骨トレイ（１９）との間の固定は、下位部分で適合コーン（１３）を有する有頭の部分ネジに係止されて設けられた調整と自動センタリング・コーン（９）、回転防止ピン（１０）および下側調整コーン（１１）を使って達成され、前記頸骨トレイ（１９）は、中央ピボット（１８）の適合コーン（９）に係止されて設けられる回転防止スロット（２０）、ネジ穴（７）および調整と自動センタリングコーン（２１）を有するものである、
ことを特徴とする膝人工関節。
【請求項３】
回転が防止され、頸骨トレー（１９）に対して垂直に装着された中央ピボット（１８）を保持し、それは、頸骨トレイ（１９）のコーン（２１）を中央ピボット（１８）の適合コーン（９）で調整し、回転防止ピン(１０)を頸骨トレイ（１９）のスロット（２０）で調整し、さらにヘッドの下位部分にコーン(１３)を有する部分ネジを中央ピボット（１８）を通して頸骨コンポーネント（１７）のネジ穴（７）へ螺合することによるものであり、これにより前記コーン（１３）を中央ピボット（１８）内の下側調整コーン（１１）に係止させるものである請求項２の膝人工関節。
【請求項４】 
プラスチック・インサート（２）は、中央ピボット（１８）が円筒状孔（８）に挿入されていることに起因して、中央ピボット（１８）の軸方向軸（１４）に沿って長手方向に移動する様に調整されることを特徴とする請求項２または３の膝人工関節。
【請求項５】
前後運動は、大腿骨コンポーネントがそれ自身で回転するときに起こり、その関節丘および適合面がプラスチック・インサート（２）の関節丘面（３）上をスライドして、中央ピボット（１８）がバンパーとして、また大腿骨コンポーネントのカム上へのガイドとして作用し、この力が持続する限り、両方の表面はその後方部分で下降しながらスライドし、かくして前記前後運動が解剖学的な膝の動きと同様に行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの膝人工関節。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】気−液−固反応を連続的に行うための、長円筒構造の反応器（１）であって、
該反応器（１）には、反応器上部に配置された出発材料および反応混合物を導入するための下向きのジェットノズル（２）および排出口（３）、好ましくは反応器下部に配置された排出口、が備えられており、
反応混合物が、ポンプ（Ｐ）によって前記排出口（３）から外部巡回路を通って前記ジェットノズル（２）に戻されるようになっており、
実質的に反応器（１）の末端を除く全長にわたって伸張しており、かつ、反応器（１）の断面積の１／１０〜１／２の断面積を有する案内管（４）が、反応器（１）中に同心円状に配置されており、
前記ジェットノズル（２）が、前記案内管（４）の上部末端の上に、好ましくは案内管の直径の１／８〜１倍にあたる距離の位置に配置されているか、または、案内管の直径の複数倍にあたる深さの位置まで案内管（４）中に侵入しており、
熱交換チューブを備えた熱交換器が環状部に組み込まれており、該熱交換チューブが前記案内管（４）と平行に伸張していることを特徴とする反応器（１）。
【請求項２】前記熱交換器の熱交換チューブが、プレートの間に接合していることを特徴とする、請求項１に記載の反応器（１）。
【請求項３】前記ジェットノズル（２）が、単流体ノズルとして構成されており、場合によりさらに、特に反応器の下部に、または反応器の高さ方向に分布している、１種以上の気体反応物を導入するための手段、好ましくは複数のオリフィスを有する１本以上の、特に１〜３本の円管が、前記案内管（４）と反応器内壁との間の環状部に備えられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の反応器（１）。
【請求項４】前記ジェットノズル（２）が、三流体ノズルまたは二流体ノズルとして構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の反応器（１）。
【請求項５】アスペクト比ｌ／ｄが、３〜１０、好ましくは６〜１０の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応器（１）。
【請求項６】反応器（１）の直径に対する案内管（４）の直径の比が、０．２５〜０．５、特に好ましくは０．２８〜０．３３であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応器（１）。
【請求項７】衝突板（７）が、反応器内の前記案内管（４）の下部末端のさらに下部に、好ましくは案内管直径と同じ距離の位置に配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反応器（１）。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の反応器（１）中で気−液反応または気−液−固反応を連続的に行う方法であって、ポンプにより外部巡回路中を流れている反応混合物の体積の２〜３０倍、好ましくは５〜１０倍に相当する大部分の反応混合物を、反応器の塔頂部から下方に向って案内管（４）の内部を通る流れと反応器の底部から上方に向って反応器の内壁と案内管（４）の間の環状部を通る流れから成る内部ループ中に流すことを特徴とする方法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項に記載の反応器または請求項８に記載の方法を、特に発熱量の大きい気−液反応または気−液−固反応、好ましくは水素化、酸化、エトキシル化、プロポキシル化、ヒドロホルミル化またはアルドール縮合、のために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報の安全な伝達方法であって、
ａ．少なくとも１つの初期化コードをカオスシステムに適用することにより、該カオスシステムを初期化するステップと、
ｂ．前記カオスシステムに少なくとも１つの制御を適用することにより、前記情報のデジタル表示に関連する位相空間軌道を、前記カオスシステムに推測させるステップと、
ｃ．前記少なくとも１つの初期化コード及び前記少なくとも１つの制御を含む、前記カオスシステムのダイナミックスを決定するには不十分な信号を伝達するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  情報の安全なエンコード方法であって、
ａ．少なくとも１つの初期化コードをカオスシステムに適用することにより、該カオスシステムを初期化するステップと、
ｂ．前記カオスシステムに少なくとも１つの制御を適用することにより、前記情報のデジタル表示に関連する位相空間軌道を、前記カオスシステムに推測させるステップと、
ｃ．前記少なくとも１つの初期化コードのデジタル表示及び前記少なくとも１つの制御のデジタル表示を含む、前記カオスシステムのダイナミックスを決定するには不十分なデジタルシーケンスを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  前記情報がメッセージ信号を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記位相空間軌道が周期軌道を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記カオスシステムの前記位相空間軌道を摂動させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記軌道を摂動させるステップが、前記カオスシステムに加えられる電圧を変化させることを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記軌道を摂動させるステップが、前記カオスシステムに加えられる電流を変化させることを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記位相空間軌道がアトラクタを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  前記アトラクタがローブを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、２進数に関連付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、連続的であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、不連続であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】  安全に伝達された情報を再生する方法であって、
ａ．それぞれ第一のカオスシステムに関連付けられた、少なくとも１つの初期化コード及び少なくとも１つの制御を含む信号を受信するステップと、
ｂ．前記少なくとも１つの初期化コードを第二のカオスシステムに適用することにより、前記第一のカオスシステムのダイナミックスと基本的に同一のダイナミックスを有する、前記第二のカオスシステムを初期化するステップと、
ｃ．前記第二のカオスシステムに前記少なくとも１つの制御を適用することにより、前記情報に関連する位相空間軌道を、前記第二のカオスシステムに推測させるステップと、
ｄ．前記第二のカオスシステムにより推測された前記位相空間軌道から、前記情報を再生するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】  第一のカオスシステムによって、少なくとも部分的に安全にエンコードされた情報を再生する方法であって、
ａ．前記第一のカオスシステムに予め適用された少なくとも１つの初期化コードを、第二のカオスシステムに適用することにより、前記第一のカオスシステムのダイナミックスと基本的に同一のダイナミックスを有する、前記第二のカオスシステムを初期化するステップと、
ｂ．前記第一のカオスシステムに予め適用された少なくとも１つの制御を、第二のカオスシステムに適用することにより、前記情報に関連する位相空間軌道を、前記第二のカオスシステムに推測させるステップと、
ｃ．前記第二のカオスシステムにより推測された前記位相空間軌道から、前記情報を再生するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】  前記情報がメッセージ信号を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記第二のカオスシステムの前記位相空間軌道を摂動させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記軌道を摂動させるステップが、前記第二のカオスシステムに加えられる電圧を変化させることを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記軌道を摂動させるステップが、前記第二のカオスシステムに加えられる電流を変化させることを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記位相空間軌道が周期軌道を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  前記位相空間軌道がアトラクタを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  前記アトラクタがローブを含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、２進数に関連付けられていることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、連続的であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】  前記位相空間軌道の少なくとも一部分が、不連続であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】  メッセージ情報の安全な伝達方法であって、
ａ．少なくとも１つの初期化コードを第一のカオスシステムに適用することにより、前記カオスシステムを初期化するステップと、
ｂ．前記第一のカオスシステムに少なくとも１つの制御を適用することにより、前記メッセージ情報のデジタル表示に関連する位相空間軌道を、前記第一のカオスシステムに推測させるステップと、
ｃ．前記少なくとも１つの初期化コード及び前記少なくとも１つの制御を含む、前記第一のカオスシステムのダイナミックスを決定するには不十分な信号を、前記第一のカオスシステムのダイナミックスと基本的に同一のダイナミックスを有する、前記第二のカオスシステムに伝達するステップと
ｄ．前記伝達された信号に含まれる前記少なくとも１つの初期化コードを、第二のカオスシステムに適用することにより、前記第二のカオスシステムを初期化するステップと、
ｅ．前記第二のカオスシステムに、前記伝達された信号に含まれる前記少なくとも１つの制御を適用することにより、前記メッセージ情報に関連する位相空間軌道を、前記第二のカオスシステムに推測させるステップと、
ｆ．前記第二のカオスシステムにより推測された前記位相空間軌道から、前記メッセージ情報を再生するステップと、
を含む方法。