(57)【要約】【課題】安全でかつ効率的な作業を可能とした歩行型管理機の提供。【解決手段】走行機体からの延出方向を反転可能なハンドルと、上記走行機体に設けられた主変速レバーと、主変速レバーの変位に応じて走行動力を切換え可能な変速機構と、を備え、上記主変速レバーの変速操作を規制し得る歩行型管理機の変速規制装置において、高速前進、高速後進及び低速後進の規制と規制解除との切換えを可能とし、高速前進の規制に連動して高速後進を規制解除すると共に、作業機の駆動と低速後進の規制が連動する状態から連動しない状態に切換える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体からの延出方向を反転可能なハンドル及び主変速レバーと、前記主変速レバーの操作に応じて走行動力を少なくとも高速前進、低速前進、高速後進又は低速後進のいずれかに切換え可能な変速機構と、を備え、前記主変速レバーの変速操作を規制し得る歩行型管理機の変速規制装置において、
前記主変速レバーの高速後進位置への変速操作を規制可能な第１変速規制部材と、
前記主変速レバーの高速前進位置への変速操作を規制可能な第２変速規制部材と、
前記主変速レバーの低速後進位置への変速操作を規制可能な第３変速規制部材と、を備え、
前記第２変速規制部材の、前記高速前進位置への変速操作を規制しない位置から規制する位置への移動に連動して、前記第１変速規制部材を、前記高速後進位置を規制する位置から規制しない位置に移動すると共に、前記第３変速規制部材を、前記低速後進位置の規制を許容する位置から許容しない位置に移動する、
ことを特徴とする歩行型管理機の変速規制装置。
【請求項２】
作業機への動力を断接する作業機クラッチと、
該作業機クラッチの断接操作を前記第３変速規制部材に連動する状態と連動しない状態とに切換え可能な連結手段と、を備え、
前記第２変速規制部材の前記高速前進位置への変速操作を規制する位置から規制しない位置への移動に連動して、前記連結手段を連動しない状態から連動する状態に切換え、前記作業機クラッチの接続に連動して、前記第３変速規制部材を、前記低速後進位置を規制する位置に移動してなる、
請求項１記載の歩行型管理機の変速規制装置。
【請求項３】
前記走行機体に、進行方向に延びる軸を中心に揺動自在に支持され、副変速機構を操作し得る副変速レバーを配置し、
前記連結手段は、前記作業機クラッチから延設されたワイヤと、前記第３変速規制部材と継脱自在なプレートと、前記走行機体に配置され、上下方向に延びる軸を中心に揺動自在に支持されて前記ワイヤの一端を連結すると共に前記プレートの一部を連結するアームと、を有し、
該アームは、前記ワイヤの伸縮方向と前記プレートの進退方向とが交差する方向に連結して、
前記副変速レバーの揺動平面に対し、前記アームとの連結部分における前記ワイヤの伸縮方向が略平行になるように配置してなる、
請求項２記載の歩行型管理機の変速規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルの前後を反転可能な歩行型管理機に係り、詳しくはハンドルの反転に伴う歩行型管理機の進行方向の変更に合わせて変速規制状態を切換え可能な変速規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作業者の作業内容に合わせてハンドル及び変速レバーの前後を反転可能に構成し、ハンドル及び変速レバーを走行機体から後方に延出したハンドル非反転状態と、ハンドル及び変速レバーを走行機体から前方に延出したハンドル反転状態と、に選択的に切換え可能な歩行型作業機が知られている。上記走行機体には、走行機体が作業者へ向かって高速で走行しないように、変速レバーの可動範囲を規制する変速規制装置が設けられている（特許文献１参照）。このものは、ハンドルを非反転状態から反転状態への切換え操作に伴って規制板が移動し、変速レバーの高速前進位置（作業者から見た高速後進位置）への変速操作を規制する。また、走行機体が作業者へ向かって走行する際は作業機を駆動不能としてかつ上記ハンドルの反転状態においては変速レバーによる高速前進及び高速後進への変速を規制する走行変速規制装置を設けた管理機も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２４８４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された歩行型管理機では、ハンドル非反転状態において走行機体が高速後進することや、作業機駆動状態で後進することを規制できず、高速走行する走行機体や駆動する作業機と作業者が接触する虞がある。また、上記特許文献２に記載された管理機では、ハンドル反転状態において作業者は後進（作業者から見た前進）の高速走行ができず、利便性が十分ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、複雑な構造を用いることなく、作業者にとって安全でかつ効率的な作業を可能とした歩行型管理機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、走行機体からの延出方向を反転可能なハンドル（１２）及び主変速レバー（１５）と、前記主変速レバー（１５）の操作に応じて走行動力を少なくとも高速前進、低速前進、高速後進又は低速後進のいずれかに切換え可能な変速機構と、を備え、前記主変速レバー（１５）の変速操作を規制し得る歩行型管理機の変速規制装置（４０）において、
前記主変速レバー（１５）の高速後進位置（３７ｃ、１３７ｂ）への変速操作を規制可能な第１変速規制部材（４４、１４４）と、
前記主変速レバー（１５）の高速前進位置（３７ａ、１３７ａ）への変速操作を規制可能な第２変速規制部材（４５、１４５）と、
前記主変速レバー（１５）の低速後進位置（３７ｂ、１３６ｂ）への変速操作を規制可能な第３変速規制部材（４８、１４８）と、を備え、
前記第２変速規制部材（４５、１４５）の、前記高速前進位置（３７ａ、１３７ａ）への変速操作を規制しない位置から規制する位置への移動に連動して、前記第１変速規制部材（４４、１４４）を、前記高速後進位置（３７ｃ、１３７ｂ）を規制する位置から規制しない位置に移動すると共に、前記第３変速規制部材（４８、１４８）を、前記低速後進位置（３７ｂ、１３６ｂ）の規制を許容する位置から許容しない位置に移動する、
ことを特徴とする。
【０００７】
例えば、図６、図７、図８、図９及び図１０を参照して、作業機（１６）への動力を断接する作業機クラッチと、
該作業機クラッチの断接操作を前記第３変速規制部材（４８）に連動する状態と連動しない状態とに切換え可能な連結手段（４８ｃ、１５３ａ）と、を備え、
前記第２変速規制部材（４５、１４５）の前記高速前進位置（３７ａ、１３７ａ）への変速操作を規制する位置から規制しない位置への移動に連動して、前記連結手段（４８ｃ、１５３ａ）を連動しない状態から連動する状態に切換え、前記作業機クラッチの接続に連動して、前記第３変速規制部材（４８、１４８）を、前記低速後進位置（３７ｂ、１３６ｂ）を規制する位置に移動してなる。
【０００８】
例えば、図３及び図４を参照して、前記走行機体に、進行方向に延びる軸を中心に揺動自在に支持され、副変速機構を操作し得る副変速レバー（７）を配置し、
前記連結手段（４８ｃ、１５３ａ）は、前記作業機クラッチから延設されたワイヤ（２１）と、前記第３変速規制部材（４８、１４８）と継脱自在なプレート（５１、１５１）と、前記走行機体に配置され、上下方向に延びる軸を中心に揺動自在に支持されて前記ワイヤ（２１）の一端を連結すると共に前記プレート（５１、１５１）の一部を連結するアーム（４１、１４１）と、を有し、
該アーム（４１、１４１）は、前記ワイヤ（２１）の伸縮方向と前記プレート（５１、１５１）の進退方向とが交差する方向に連結して、
前記副変速レバー（７）の揺動平面に対し、前記アーム（４１、１４１）との連結部分における前記ワイヤ（２１）の伸縮方向が略平行になるように配置してなる。
【０００９】
なお、上述カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、何ら本発明の構成を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によると、主変速レバーの可動範囲を規制することにより、ハンドル非反転状態における高速後進と、ハンドル反転状態における高速前進（作業者から見た高速後進）の規制と、を可能としたので、走行機体が作業者へ向かって走行することを規制し、作業者の安全を確保できる。また、ハンドル反転状態において高速後進（作業者から見た高速前進）位置へ主変速レバーを操作可能としたので、高い作業性と利便性を確保できる。
【００１１】
請求項２に係る本発明によると、作業機クラッチの断接操作を第３変速規制部材に連動する状態と連動しない状態とに切換え可能な連結手段を設け、高速前進規制の解除に連動して、連結手段を連動しない状態から連動する状態に切換え、作業機クラッチの接続に連動して低速後進を規制するように設けた。これにより、作業機駆動状態における走行機体の高速後進及び低速後進を不能としたので、走行機体の後方に作業機が設けられている場合においては駆動する作業機と作業者が接触することを防止することができる。
【００１２】
請求項３に係る本発明によると、副変速レバーの揺動平面と、変速規制装置付近におけるワイヤの伸縮方向と、が略平行となるように配置することにより、副変速レバーが変速規制装置の近傍に配置されている場合であってもワイヤが副変速レバーの操作の妨げにならないので、上述の構成をコンパクトに配置できると共に作業者の操作負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用し得る歩行型管理機を示す側面図である。
【図２】上記歩行型管理機を示す平面図である。
【図３】主変速レバー及びミッションケース上部を示す側面透視図である。
【図４】変速規制装置周辺部を示す平面図である。
【図５】第１規制状態における変速ガイド周辺部を示す平面図の拡大図である。
【図６】第１規制状態における変速規制装置の内部を示す平面図である。
【図７】変速規制装置の動作を示す概略図であり、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【図８】変速規制装置の構成部品を示し、（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ異なる構成部品を示す。
【図９】他の実施の形態による変速規制装置の動作を示す平面図であり、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【図１０】他の実施の形態による変速規制装置の構成部品を示し、（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ異なる構成部品を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る歩行型管理機の走行機体１は、進行方向に沿う機体フレーム２を有し、該機体フレーム２の前部にはエンジン３が搭載され、機体フレーム２の後部にはミッションケース５が搭載されている。エンジン３で発生した動力はベルト伝動装置６を介してミッションケース５に伝動される。ミッションケース５の後方には、ベルト伝動装置６から略上方へ延出し、走行機体１の進行方向に延びる軸を中心に揺動自在な副変速レバー７が取付けられている。ベルト伝動装置６には、副変速レバー７の揺動操作によるベルト（図示せず）の掛け替えにより走行動力の変速比を変更可能な副変速機構（図示せず）が設けられている。
【００１５】
ミッションケース５の下端部には、車軸９を介して車輪１０が取付けられ、ミッションケース５の上端部には、主変速レバー１５と、ハンドルブラケット１１を介してハンドル１２が取付けられている。ハンドル１２は、ハンドルブラケット１１より上方に設けられて、上下方向に延びる軸を中心に延出方向の前後をハンドルブラケット１１に対して反転可能に設けられ、主変速レバー１５は、上下方向に延びる軸筒１３を中心に前後を反転可能に設けられている。すなわち、作業者が走行機体１を後方から操作するために走行機体１の後方へハンドル１２及び主変速レバー１５を延出するハンドル非反転状態と、作業者が走行機体１を前方から操作するために走行機体１の前方へハンドル１２及び主変速レバー１５を延出するハンドル反転状態とに、切換えることができる。また、ミッションケース５の後方には、各種の作業機１６へ動力を供給するためのＰＴＯ軸（図示せず）が設けられている。ミッションケース５の内部には主変速レバー１５の変速操作による走行動力の変速比の切換えとともに、前後進の切換えが可能な主変速機構（変速機構、図示せず）が設けられている。
【００１６】
機体フレーム２の前後両端部には、作業機１６連結用のヒッチ１９、１９が設けられており、フレーム後端部のヒッチ１９に作業機１６を取付けた場合には、ＰＴＯ軸からの動力供給により作業機１６を駆動させることが可能となる。本実施の形態では機体フレーム２の後端部のヒッチ１９に回転するロータリ２０を備えた耕耘用の作業機１６が取付けられている。作業機１６には、作業機ワイヤ（ワイヤ）２１（図４参照）の伸縮によりエンジン３からの動力の断接操作が可能な作業機クラッチ（図示せず）が設けられている。
【００１７】
本実施の形態では、図１におけるハンドル非反転状態（実線部分）において、ハンドル１２を把持して歩行型管理機の方向を向く作業者の正面方向を前方とし、これを基準に歩行型管理機の前後左右方向を定義する。
【００１８】
図３及び図４に示すように、左右方向に揺動する副変速レバー７の揺動平面とミッションケース５との間には、クラッチアーム（アーム）４１及び作業機ワイヤ２１が配置されており、該作業機ワイヤ２１は、クラッチアーム４１から走行機体１の右方へ延設されている。主変速レバー１５の基端部３１は、上下方向に延びる円筒状の軸筒１３と一体的に設けられている。軸筒１３には、ミッションケース５内に設けられた操作軸２６の上部が内挿されており、軸筒１３の内周面及び操作軸２６の外周面には、互いに歯合するセレーションが設けられている。操作軸２６は、筒状の軸受け２９の揺動軸３０を中心に前後に揺動自在でかつ操作軸２６を中心に回動自在に設けられている。上記セレーションが歯合する状態においては、軸筒１３と操作軸２６とが前後揺動及び回動において一体的となる。
【００１９】
軸筒１３は、操作軸２６に対して軸方向のセレーションに沿って上方へ移動可能に設けられており、軸筒１３を上方へ移動してセレーションの噛合を解除した状態では、軸筒１３を操作軸２６に対して回動させることができる。これにより、主変速レバー１５を上方へ持ち上げた後に旋回させて、再度下方へ移動させることで、走行機体１に対する主変速レバー１５の延出方向を変更することが可能となる。操作軸２６の下端には、前方へ延びる操作アーム２７が一体的に設けられており、操作軸２６の前後揺動及び回動と共に、操作アーム２７が上下及び左右方向に揺動する。
【００２０】
ミッションケース５内には、主変速機構を変速操作するための左右に延びる２本のシフタ軸２３ａ、２３ｂが設けられており、該シフタ軸２３ａ、２３ｂには、シフタアーム２５ａ、２５ｂが取付けられている。操作アーム２７は、前後揺動によっていずれか一方のシフタアーム２５ａ、２５ｂに選択的に係合する。操作アーム２７がいずれか一方のシフタアーム２５ａ、２５ｂに係合した状態で操作アーム２７が左右に揺動することにより、シフタ軸２３ａ、２３ｂが左右に移動し、主変速機構の変速比が切換えられる。以上により、ハンドル非反転状態における主変速レバー１５を後方へ延出させた状態及びハンドル反転状態における主変速レバー１５を前方へ延出させた状態の何れにおいても変速操作を行うことが可能である。
【００２１】
ハンドルブラケット１１及び主変速レバー１５の基端部３１より下方でかつハンドルブラケット１１の左方には、ガイド溝３５を有する板状の変速ガイド３３が設けられている。操作アーム２７には、上方へ延びる変速指示棒３２が一体的に設けられており、変速指示棒３２の上端は、ガイド溝３５に挿通されている。
【００２２】
図５に示すように、本実施の形態に係るガイド溝３５は、走行機体１の左右方向に延びてかつ前後に並列する２本の横溝３６、３７と、該横溝３６、３７を繋ぐ連結溝３８と、を有する。変速指示棒３２は、主変速レバー１５と一体的に前後及び左右方向に揺動するため、主変速レバー１５は、変速指示棒３２がガイド溝３５に沿って移動が許容される範囲にのみ変速操作が可能となる。
【００２３】
変速指示棒３２の上端の位置に対応して、後方の横溝３６は、右側から前進１速位置（低速前進位置）３６ａ及び前進２速位置３６ｂの変速指示位置を有し、前方の横溝３７は、左から前進３速位置（高速前進位置）３７ａ、後進１速位置（低速後進位置）３７ｂ及び後進２速位置（高速後進位置）３７ｃの変速指示位置を有する。また、連結溝３８は、前進１速位置３６ａと前進２速位置３６ｂとの間と、前進３速位置３７ａと後進１速位置３７ｂとの間とを、それぞれ接続するように配置されている。これにより、前述の主変速機構は、ガイド溝３５における前進３段及び後進２段の変速段を選択可能に構成されているが、変速指示棒３２の移動を規制する後述の変速規制装置４０（図６参照）によって、後進２速位置３７ｃへの変速操作のみが規制される第１規制状態と、前進３速位置３７ａへの変速操作のみが規制される第２規制状態と、後進１速位置３７ｂ及び後進２速位置３７ｃへの変速操作のみが規制される第３規制状態と、の何れかが選択され、主変速レバー１５の変速操作が規制される。
【００２４】
以下、図６乃至図８に基づき、本発明の要部である変速規制装置４０について詳細に説明する。本実施の形態に係る変速規制装置４０は、それぞれ略水平に配置されてかつ所定の厚みを有する板状に形成された、第１規制状態において後進２速位置３７ｃへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第１変速規制部材４４と、第２規制状態において前進３速位置３７ａへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第２変速規制部材４５と、第３規制状態において後進１速位置３７ｂ及び後進２速位置３７ｃへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第３変速規制部材４８と、該第３変速規制部材と継脱自在な断接プレート（プレート）５１と、該断接プレート５１と作業機ワイヤ２１とを接続するクラッチアーム４１と、を変速ガイド３３（図５参照）の下方に備える。
【００２５】
図６は、本実施の形態による第１規制状態における変速規制装置４０の内部を示す平面図である。第１変速規制部材４４は、第１規制状態において略前後方向に延びる長孔である第１規制ガイド４４ａと、ガイド溝３５の後進２速位置３７ｃを閉塞し得る後進２速規制片４４ｂと、を有し、その左側の端面には、第１支持部４４ｃ及び第２支持部４４ｄを有し、変速ガイド３３と一体的に設けられた規制ベース５２に対して第１軸４４ｅを中心に揺動可能に設けられている。第１規制状態において、第１変速規制部材４４は、後進２速規制片４４ｂがガイド溝３５の後進２速位置３７ｃを閉塞する位置に配置される。
【００２６】
第２変速規制部材４５は、前後方向に延びる長孔である第２規制ガイド４５ａ、及びガイド溝３５の前進３速位置３７ａを閉塞し得る前進３速規制片４５ｂを有し、その右側の端面には、受け面４５ｃを有し、その上面には変速ガイド３３の機外上方に露出する操作ノブ４６が設けられている。また、第２変速規制部材４５は、規制ベース５２に突設されて第２規制ガイド４５ａに挿入される第２ベースピン５２ａと、規制ベースに設けられて操作ノブ４６の左右方向への移動を規制する長孔のノブガイド４７によって、前後方向へ進退自在に設けられている。第２変速規制部材４５は、第１変速規制部材４４と略同一平面上でかつ第１変速規制部材４４の左方に配置されており、操作ノブ４６が作業者により操作されると、第２規制ガイド４５ａ又はノブガイド４７による前後方向の可動範囲内での移動に伴い、第２変速規制部材４５の端面が第１変速規制部材４４の端面を押圧して第１変速規制部材４４が揺動する。第１規制状態において、第１支持部４４ｃと受け面４５ｃとが接触して第１変速規制部材４４の揺動が規制され、第２変速規制部材４５は、ガイド溝３５を閉塞しない前寄り位置に配置される。
【００２７】
クラッチアーム４１は、上下方向に延びるアーム軸４１ｃを中心に揺動自在に設けられ、第１規制状態において、略左右方向に延設されたプレート支持片４１ａ及び略前後方向に延設されたワイヤ支持片４１ｂを有する。クラッチアーム４１は、プレート支持片４１ａの前端及びワイヤ支持片４１ｂの右端をアーム軸４１ｃ付近で接続した略Ｌ字状に形成され、プレート支持片４１ａの左端に設けられたアームピン４１ｄと、ワイヤ支持片４１ｂの後端に設けられて作業機ワイヤ２１の一端を回動自在に支持するワイヤ固定部４１ｅと、を備える。作業機ワイヤ２１は、ワイヤ固定部４１ｅから右方へ延出する。また、クラッチアーム４１は、アームばね４２により平面視における時計回りに付勢されている。第１規制状態において、クラッチアーム４１は、プレート支持片４１ａの前部が走行機体１に固定されたストッパ面（図示せず）に当接して時計回りの傾動が規制される。アームばね４２の復元力に抗して作業機ワイヤ２１を収縮させると、クラッチアーム４１が平面視で反時計周りに傾動する。
【００２８】
前後方向に細長でかつ、作業機ワイヤの収縮方向である左右方向と交差する方向である前後方向へ進退自在に設けられた断接プレート５１は、前部に形成されてかつ左方が開放したＵ字状の断接溝５１ａ、及び後部に形成されたアーム孔５１ｂを有する。該アーム孔５１ｂにアームピン４１ｄが挿入されて、クラッチアーム４１は断接プレート５１に揺動自在に軸支される。断接プレート５１は、作業機ワイヤ２１が延伸した状態において、クラッチアーム４１により前寄り位置に保持され、クラッチアーム４１の揺動に伴い、断接プレート５１は前後方向へ進退する。
【００２９】
第３変速規制部材４８は、突設して設けられた第３規制ピン４８ａと、第１規制状態において前後方向に延びる長孔である第３規制ガイド４８ｂと、後端に設けられた連結ピン（連結手段）４８ｃと、ガイド溝３５の後進１速位置３７ｂを閉塞し得る後進１速規制片４８ｄと、を有する。第３変速規制部材４８は、第３規制ピン４８ａが第１規制ガイド４４ａに挿入されて第３規制ピン４８ａの第１規制ガイド４４ａ幅方向への移動が規制されると共に、規制ベース５２に突設された第３ベースピン５２ｂが第３規制ガイド４８ｂに挿入されて第３規制ガイド４８ｂの幅方向の移動が規制される。第１規制状態において、連結ピン４８ｃは断接溝５１ａに係合し、第３変速規制部材４８は、ガイド溝３５を閉塞しない前寄り位置に配置される。
【００３０】
図７は、本実施の形態による変速規制装置４０の動作を示す概略図である。図７の（ａ）は第１規制状態を、図７の（ｂ）は第２規制状態を、図７の（ｃ）は第３規制状態を、図７の（ｄ）は第２規制状態において作業機ワイヤ２１を収縮させた状態を、示す。また、図８の（ａ）は第１変速規制部材４４の、図８の（ｂ）は第２変速規制部材４５の、図８の（ｃ）は第３変速規制部材４８の、図８の（ｄ）は断接プレート５１の、図８の（ｅ）はクラッチアーム４１の、図８の（ｆ）は規制ベース５２の、概略図における単品形状を示す。
【００３１】
第１規制状態において、作業機ワイヤ２１が収縮すると、クラッチアーム４１が平面視で反時計回りに傾動すると共に断接プレート５１が後方へ移動し、断接プレート５１の移動に伴って断接溝５１ａにより連結ピン４８ｃが後方へ牽引されて第３変速規制部材４８が後方へ移動する。これにより、第３変速規制部材４８の後進１速規制片４８ｄがガイド溝３５の後進１速位置３７ｂを閉塞する第３規制状態となる。第３規制状態において、作業機ワイヤ２１が延伸すると、アームばね４２の復元力によりクラッチアーム４１が平面視で時計回りに傾動して、第３変速規制部材４８が第１規制状態の位置へ移動し、ガイド溝３５の後進１速位置３７ｂが開放されて、再び第１規制状態となる。
【００３２】
第１規制状態において、操作ノブ４６が操作されることによる第２変速規制部材４５の後方への移動に伴い、第２変速規制部材４５の受け面４５ｃと第１支持部４４ｃとが当接しない状態となり、第１変速規制部材４４の揺動規制が解除される。第２変速規制部材４５が更に後方へ移動すると、第２変速規制部材４５の端面が、第１変速規制部材４４の端面を右方へ押圧して第１変速規制部材４４が平面視で反時計回りに傾動し、第２支持部４４ｄと受け面４５ｃとが当接して第１変速規制部材４４の揺動が再び規制される。これにより、第１変速規制部材４４及び第２変速規制部材４５は、ガイド溝３５の後進２速位置３７ｃを閉塞せず、かつ第２変速規制部材４５の前進３速規制片４５ｂがガイド溝３５の前進３速位置３７ａを閉塞する第２規制状態となる。また、このとき第１変速規制部材４４の傾動に伴い、第１規制ガイド４４ａが第３規制ピン４８ａを押すことにより第３変速規制部材４８が平面視で時計回りに傾動し、連結ピン４８ｃと断接溝５１ａとの係合が解除される。これにより、作業機ワイヤ２１はガイド溝３５の規制状態に関与せず伸縮が可能となる。第２規制状態において、操作ノブ４６が操作されて第２変速規制部材４５が前寄り位置へ移動すると、第１変速規制部材４４が第１規制状態の位置へ傾動し、連結ピン４８ｃと断接溝５１ａが係合することで、再び第１規制状態となる。
【００３３】
本実施の形態は、以上のような構成からなるので、第１規制状態においては、第１変速規制部材４４により後進２速位置３７ｃへの変速操作が規制されるため、ハンドル非反転状態で走行機体１を後進させて作業を行う際に、誤って走行機体１を高速で後進させることを防ぎ、走行機体１又は作業機１６が高速で作業者に接触する虞を低減できる。また、前進１速位置３６ａ、前進２速位置３６ｂ及び前進３速位置３７ａへの変速操作は規制が解除されているため、ハンドル非反転状態で走行機体１を前進させて作業を行う際に、低速から高速まで自在に走行機体１を変速させながら作業を行うことが可能となり、高い作業効率を確保できる。
【００３４】
このとき、作業機ワイヤ２１の操作に伴い第３変速規制部材４８を移動させて第３規制状態とすると、第３変速規制部材４８により後進１速位置３７ｂへの変速操作が規制されるため、ハンドル非反転状態で作業機１６を駆動させながら作業を行う際に、誤って走行機体１を後進させることを防ぎ、駆動する作業機１６が作業者に接触する虞を低減できる。第３変速規制部材４８の可動方向は、変速操作時における変速指示棒３２の移動方向と略垂直であるため、主変速レバー１５に大きな力が加えられても規制が解除しないよう構成することができる。
【００３５】
第２規制状態においては、第２変速規制部材４５により前進３速位置３７ａへの変速操作が規制されるため、ハンドル反転状態で走行機体１を前進（作業者へ接近する方向へ走行）させる作業を行う際に、誤って走行機体１を高速で作業者へ向けて走行させることを防ぎ、走行機体１又は作業機１６が高速で作業者に接触する虞を低減できる。また、後進１速位置３７ｂ及び後進２速位置３７ｃへの変速操作は規制が解除されているため、ハンドル反転状態で走行機体１を後進（作業者から離間する方向へ走行）させて作業を行う際に、低速又は高速を選択して走行機体１を自在に変速させながら作業を行うことが可能となり、高い作業効率を確保できる。第２変速規制部材４５の可動方向は、変速操作時における変速指示棒３２の移動方向と略垂直であるため、主変速レバー１５に大きな力が加えられても規制が解除しないよう構成することができる。
【００３６】
このとき、第３変速規制部材４８と断接プレート５１との係合が解除されているので、作業機ワイヤ２１が操作されても、後進１速位置３７ｂへの変速操作が規制されることがない。このため、作業機ワイヤ２１を操作して、ハンドル反転状態で作業機１６を駆動させながら走行機体１を前進（作業者へ接近する方向へ走行）させて作業を行う際においても、低速又は高速を選択して走行機体１を自在に変速させながら作業を行うことが可能となり、また、作業機１６で圃場に畝を作る場合等においては畝を踏む心配なく作業ができるので、高い作業効率を確保できる。ここで、第１規制状態におけるハンドル非反転状態で作業機１６を駆動させる場合とは異なり、作業性を重視したのは、第２規制状態におけるハンドル反転状態では、作業者からみて作業機１６が走行機体１を隔てて設置されているために、走行機体１を前進（作業者へ接近する方向へ走行）させても作業者と作業機１６が接触することは考えにくいことによる。更に、第２規制状態から第１規制状態への切り換え操作に連動して、第３変速規制部材４８と断接プレート５１が係合するので、ハンドル非反転状態で作業機１６を駆動させながら作業を行う際に、第３変速規制部材４８による後進１速位置３７ｂへの変速操作が確実に規制され、操作ミスの虞を低減できる。
【００３７】
走行機体１の進行方向に延びる軸を中心に揺動自在に支持される副変速レバー７の揺動平面に対し、ワイヤ固定部４１ｅから右方へ向けて延設される作業機ワイヤ２１の伸縮方向は略平行となり、作業機ワイヤ２１の配置が副変速レバー７の操作の妨げとならず、作業者の操作負担を低減できる。また、変速規制装置４０から後方への作業機ワイヤ２１の突出量を抑えることができるため、取付け可能な作業機１６の自由度が高く、利便性を向上させることができる。変速ガイド３３及び変速規制装置４０は、ハンドルブラケット１１及び主変速レバー１５の基端部３１より下方に設けられているため、ハンドル１２及び主変速レバー１５の反転操作の妨げとならず、作業者の操作負担を低減できる。
【００３８】
上述した実施の形態は、作業機クラッチとクラッチアーム４１とを一の作業機ワイヤ２１で接続したが、これに限らず、作業機クラッチとクラッチアーム４１とから異なるワイヤを延出させて他端で束ね、両ワイヤを連動するように構成してもよい。
【００３９】
次に、図９及び図１０に基づき、一部変更した他の実施の形態について説明する。該他の実施の形態に係る歩行型管理機の走行機体１０１は、上述した実施の形態に対して主変速機構（図示せず）、変速ガイド１３３及び変速規制装置１４０の構成のみが異なるため、上述した実施の形態と重複する部分については、図に同一符号を付して説明を省略する。また、上記主変速機構、変速ガイド１３３及び変速規制装置１４０に係る説明についても、上述した実施の形態と重複する内容については省略する。
【００４０】
他の実施の形態に係る変速ガイド１３３のガイド溝１３５は、左右方向に延びてかつ前後に並列する２本の横溝１３６、１３７と、該横溝１３６、１３７を繋ぐ連結溝１３８と、を有する。変速指示棒３２は、主変速レバー１５と一体的に前後及び左右方向に揺動するため、主変速レバー１５は、変速指示棒３２がガイド溝１３５に沿って移動が許容される範囲にのみ変速操作が可能となる。
【００４１】
変速指示棒３２の上端の位置に対応して、後方の横溝１３６は、右側から前進１速位置（低速前進位置）１３６ａ及び後進１速位置（低速後進位置）１３６ｂの変速指示位置を有し、前方の横溝１３７は、左から前進２速位置（高速前進位置）１３７ａ及び後進２速位置（高速後進位置）１３７ｂの変速指示位置を有する。また、連結溝１３８は、前進１速位置１３６ａと後進１速位置１３６ｂとの間と、前進２速位置１３７ａと後進２速位置１３７ｂとの間とを、それぞれ接続するように配置されている。これにより、前述の主変速機構は、ガイド溝１３５における前進２段及び後進２段の変速段を選択可能に構成されているが、変速指示棒３２の移動を規制する変速規制装置１４０によって、後進２速位置１３７ｂへの変速操作のみが規制される第１規制状態と、前進２速位置１３７ａへの変速操作のみが規制される第２規制状態と、後進１速位置１３６ｂ及び後進２速位置１３７ｂへの変速操作のみが規制される第３規制状態と、の何れかが選択され、主変速レバー１５の変速操作が規制される。
【００４２】
他の実施の形態に係る変速規制装置１４０は、それぞれ略水平に配置されてかつ所定の厚みを有する板状に形成された、第１規制状態において後進２速位置１３７ｂへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第１変速規制部材１４４と、第２規制状態において前進２速位置１３７ａへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第２変速規制部材１４５と、第３規制状態において後進１速位置１３６ｂへの変速指示棒３２の移動を規制可能な第３変速規制部材１４８と、第１変速規制部材１４４と第３変速規制部材１４８とを連動させる揺動プレート１５３と、第３変速規制部材と継脱自在な断接プレート（プレート）１５１と、該断接プレート１５１と作業機ワイヤ２１とを接続するクラッチアーム（アーム）１４１と、を変速ガイド１３３の下方に備える。
【００４３】
図９は、他の実施の形態による変速規制装置１４０の動作を示す平面図である。図９の（ａ）は第１規制状態を、図９の（ｂ）は第２規制状態を、図９の（ｃ）は第３規制状態を、図９の（ｄ）は第２規制状態において作業機ワイヤ２１を収縮させた状態を、示す。また、図１０の（ａ）は第１変速規制部材１４４の、図１０の（ｂ）は第２変速規制部材１４５の、図１０の（ｃ）は揺動プレート１５３の、図１０の（ｄ）は第３変速規制部材１４８の、図１０の（ｅ）は断接プレート１５１の、図１０の（ｆ）はクラッチアーム１４１の、平面図における単品形状を示す。
【００４４】
第１変速規制部材１４４は、ガイド溝１３５の後進２速位置１３７ｂを閉塞し得る後進２速規制片１４４ｂを有し、その左側の端面には、第１支持部１４４ｃ及び第２支持部１４４ｄを有し、その右側の端面には、連結ピン受け部１４４ｅを有し、変速ガイド１３３と一体的に設けられた規制ベース１５２に対して第１軸１４４ｆを中心に揺動可能に設けられている。第１規制状態において、第１変速規制部材１４４は、後進２速規制片１４４ｂがガイド溝１３５の後進２速位置１３７ｂを閉塞する位置に配置される。
【００４５】
第２変速規制部材１４５は、前後方向に延びる長孔である第２規制ガイド１４５ａ、及びガイド溝１３５の前進２速位置１３７ａを閉塞し得る前進２速規制片１４５ｂを有し、その右側の端面には、受け面１４５ｃを有し、その上面には変速ガイド１３３の機外上方に露出する操作ノブ４６が設けられている。また、第２変速規制部材１４５は、規制ベース１５２に突設されて第２規制ガイド１４５ａに挿入される第２ベースピン１５２ａと、規制ベース１５２に設けられて操作ノブ４６の左右方向への移動を規制する長孔のノブガイド４７によって、前後方向へ進退自在に設けられている。第２変速規制部材１４５は、第１変速規制部材１４４と略同一平面上でかつ第１変速規制部材１４４の左方に配置されており、操作ノブ４６が作業者により操作されると、第２規制ガイド１４５ａ又はノブガイド４７による前後方向の可動範囲内での移動に伴い、第２変速規制部材１４５の端面が第１変速規制部材１４４の端面を押圧して第１変速規制部材１４４が揺動する。第１規制状態において、第１支持部１４４ｃと受け面１４５ｃとが接触して第１変速規制部材１４４の揺動が規制され、第２変速規制部材１４５は、ガイド溝１３５を閉塞しない前寄り位置に配置される。
【００４６】
クラッチアーム１４１は、上下方向に延びるアーム軸１４１ｃを中心に揺動自在に設けられ、第１規制状態において、略左右方向に延設されたプレート支持片１４１ａ及び略前後方向に延設されたワイヤ支持片１４１ｂを有する。クラッチアーム１４１は、プレート支持片１４１ａの前端及びワイヤ支持片１４１ｂの右端をアーム軸１４１ｃ付近で接続した略Ｌ字状に形成され、プレート支持片１４１ａの左端に設けられたアームピン１４１ｄと、ワイヤ支持片１４１ｂの後端に設けられて作業機ワイヤ２１の一端を回動自在に支持するワイヤ固定部１４１ｅと、を備える。作業機ワイヤ２１は、ワイヤ固定部１４１ｅから右方へ延出する。また、クラッチアーム１４１は、アームばね４２により平面視における時計回りに付勢されている。第１規制状態において、クラッチアーム１４１は、プレート支持片１４１ａの前部が走行機体１０１に固定されたストッパ面（図示せず）に当接して時計回りの傾動が規制される。アームばね４２の復元力に抗して作業機ワイヤ２１を収縮させると、クラッチアーム１４１が平面視で反時計周りに傾動する。
【００４７】
前後方向に細長でかつ、作業機ワイヤの収縮方向である左右方向と交差する方向である前後方向へ進退自在に設けられた断接プレート１５１は、前部に形成されてかつ右方が開放したＵ字状の断接溝１５１ａ、及び後部に形成されたアーム孔１５１ｂを有する。該アーム孔１５１ｂにアームピン１４１ｄが挿入されて、クラッチアーム１４１は断接プレート１５１に揺動自在に軸支される。断接プレート１５１は、作業機ワイヤ２１が延伸した状態において、クラッチアーム１４１により前寄り位置に保持され、クラッチアーム１４１の揺動に伴い、断接プレート１５１は前後方向へ進退する。
【００４８】
左右方向に細長な揺動プレート１５３は、右端に上下方向へ延びる連結ピン（連結手段）１５３ａと、左端近傍に上下方向へ延びる揺動ピン１５３ｂと、第１規制状態において略左右方向に延びる長孔である揺動ガイド１５３ｃと、を有する。該揺動ガイド１５３ｃには、規制ベース１５２に突設して設けられた揺動ベースピン１５２ｂが挿入されて、揺動プレート１５３は、揺動ガイド１５３ｃによる可動範囲内で略左右方向に移動又は揺動可能に設けられている。連結ピン１５３ａは、第１変速規制部材１４４の連結ピン受け部１４４ｅの右方に配置され、第１規制状態において、連結ピン１５３ａは断接溝１５１ａに係合し、揺動プレート１５３は、左寄り位置に配置される。
【００４９】
第３変速規制部材１４８は、前後方向に延びる長孔である第３規制ガイド１４８ａと、左右方向に延びる長孔である揺動規制ガイド１４８ｂと、ガイド溝１３５の後進１速位置１３６ｂを閉塞し得る後進１速規制片１４８ｃと、を有し、第２ベースピン１５２ａが第３規制ガイド１４８ａに挿入されて、第３規制ガイド１４８ａによる前後方向の可動範囲内で進退自在に設けられている。揺動ピン１５３ｂが揺動規制ガイド１４８ｂに挿入されて、第３変速規制部材１４８の左右方向への移動に伴い、揺動プレート１５３は揺動する。第３変速規制部材１４８は、第２ベースピン１５２ａに対して第３規制ガイド１４８ａによる可動範囲内で前後方向へ進退自在であり、第１規制状態において、第３変速規制部材１４８は、ガイド溝１３５を閉塞しない後寄り位置に配置される。
【００５０】
第１規制状態において、作業機ワイヤ２１が収縮すると、クラッチアーム１４１が平面視で反時計回りに傾動すると共に断接プレート１５１が後方へ移動し、断接プレート１５１の移動に伴って断接溝１５１ａにより連結ピン１５３ａが後方へ牽引されて揺動プレート１５３が揺動ベースピン１５２ｂを中心に平面視で時計回りに傾動し、揺動ピン１５３ｂの後方への移動に伴い揺動規制ガイド１４８ｂが前方へ押され、第３変速規制部材１４８が前方へ移動する。これにより、第３変速規制部材１４８の後進１速規制片１４８ｃがガイド溝１３５の後進１速位置１３６ｂを閉塞する第３規制状態となる。第３規制状態において、作業機ワイヤ２１が延伸すると、アームばね４２の復元力によりクラッチアーム１４１が平面視で時計回りに傾動して、揺動プレート１５３及び第３変速規制部材１４８が第１規制状態の位置へ移動し、ガイド溝１３５の後進１速位置１３６ｂが開放されて、再び第１規制状態となる。
【００５１】
第１規制状態において、操作ノブ４６が操作されることによる第２変速規制部材１４５の後方への移動に伴い、第２変速規制部材１４５の受け面１４５ｃと第１支持部１４４ｃとが当接しない状態となり、第１変速規制部材１４４の揺動規制が解除される。第２変速規制部材１４５が更に後方へ移動すると、第２変速規制部材１４５の端面が、第１変速規制部材１４４の端面を右方へ押圧して第１変速規制部材１４４が平面視で反時計回りに傾動し、第２支持部１４４ｄと受け面１４５ｃとが当接して第１変速規制部材１４４の傾動が再び規制される。これにより、第１変速規制部材１４４及び第２変速規制部材１４５は、ガイド溝１３５の後進２速位置１３７ｂを閉塞せず、かつ第２変速規制部材１４５の前進２速規制片１４５ｂがガイド溝１３５の前進２速位置１３７ａを閉塞する第２規制状態となる。また、このとき第１変速規制部材１４４の傾動に伴い、連結ピン受け部１４４ｅが連結ピン１５３ａを押すことにより揺動プレート１５３が右方へ移動し、連結ピン１５３ａと断接溝１５１ａとの係合が解除される。これにより、作業機ワイヤ２１はガイド溝１３５の規制状態に関与せず伸縮が可能となる。第２規制状態において、操作ノブ４６が操作されて第２変速規制部材１４５が前寄り位置へ移動すると、第１変速規制部材１４４及び揺動プレート１５３が第１規制状態の位置へ移動し、連結ピン１５３ａと断接溝１５１ａが係合することで、再び第１規制状態となる。
【００５２】
他の実施の形態は、以上のような構成からなるので、第１規制状態においては、第１変速規制部材１４４により後進２速位置１３７ｂへの変速操作が規制されるため、ハンドル非反転状態で走行機体１０１を後進させて作業を行う際に、誤って走行機体１０１を高速で後進させることを防ぎ、走行機体１０１又は作業機１６が高速で作業者に接触する虞を低減できる。また、前進１速位置１３６ａ及び前進２速位置１３７ａへの変速操作は規制が解除されているため、ハンドル非反転状態で走行機体１０１を前進させて作業を行う際に、低速から高速まで自在に走行機体１０１を変速させながら作業を行うことが可能となり、高い作業効率を確保できる。
【００５３】
このとき、作業機ワイヤ２１の操作に伴い第３変速規制部材１４８を移動させて第３規制状態とすると、第３変速規制部材１４８により後進１速位置１３６ｂへの変速操作が規制されるため、ハンドル非反転状態で作業機１６を駆動させながら作業を行う際に、誤って走行機体１０１を後進させることを防ぎ、駆動する作業機１６が作業者に接触する虞を低減できる。第３変速規制部材１４８の可動方向は、変速操作時における変速指示棒３２の移動方向と略垂直であるため、主変速レバー１５に大きな力が加えられても規制が解除しないよう構成することができる。
【００５４】
第２規制状態においては、第２変速規制部材１４５により前進２速位置１３７ａへの変速操作が規制されるため、ハンドル反転状態で走行機体１０１を前進（作業者へ接近する方向へ走行）させる作業を行う際に、誤って走行機体１０１を高速で作業者へ向けて走行させることを防ぎ、走行機体１０１又は作業機１６が高速で作業者に接触する虞を低減できる。また、後進１速位置１３６ｂ及び後進２速位置１３７ｂへの変速操作は規制が解除されているため、ハンドル反転状態で走行機体１０１を後進（作業者から離間する方向へ走行）させて作業を行う際に、低速又は高速を選択して走行機体１０１を自在に変速させながら作業を行うことが可能となり、高い作業効率を確保できる。第２変速規制部材１４５の可動方向は、変速操作時における変速指示棒３２の移動方向と略垂直であるため、主変速レバー１５に大きな力が加えられても規制が解除しないよう構成することができる。
【００５５】
このとき、第３変速規制部材１４８と断接プレート１５１との係合が解除されているので、作業機ワイヤ２１が操作されても、後進１速位置１３６ｂへの変速操作が規制されることがない。このため、作業機ワイヤ２１を操作して、ハンドル反転状態で作業機１６を駆動させながら走行機体１０１を前進（作業者へ接近する方向へ走行）させて作業を行う際においても、低速又は高速を選択して走行機体１０１を自在に変速させながら作業を行うことが可能となり、また、作業機１６で圃場に畝を作る場合等においては畝を踏む心配なく作業ができるので、高い作業効率を確保できる。更に、第２規制状態から第１規制状態への切り換え操作に連動して、第３変速規制部材１４８と断接プレート１５１が係合するので、ハンドル非反転状態で作業機１６を駆動させながら作業を行う際に、第３変速規制部材１４８による後進１速位置１３６ｂへの変速操作が確実に規制され、操作ミスの虞を低減できる。
【符号の説明】
【００５６】
７  副変速レバー
１２  ハンドル
１５  主変速レバー
１６  作業機
２１  ワイヤ（作業機ワイヤ）
３７ａ、１３７ａ  高速前進位置
３７ｂ、１３６ｂ  低速後進位置
３７ｃ、１３７ｂ  高速後進位置
４０  変速規制装置
４１、１４１  アーム（クラッチアーム）
４４、１４４  第１変速規制部材
４５、１４５  第２変速規制部材
４８、１４８  第３変速規制部材
４８ｃ、１５３ａ  連結手段（連結ピン）
５１、１５１  プレート（断接プレート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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