【事件の表示】
　特願２００２−５２７８１３「シンチレータパネル、放射線イメージセンサおよびそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２１日国際公開、ＷＯ０２／２３２２０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日（優先日　平成１２年９月１１日）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１９日付けで通知された、いわゆる最後の拒絶理由に対して同年１０月７日付けで手続補正がなされたものの、当該手続補正について、平成２３年４月８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、この査定を不服として平成２３年７月８日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同時に、上記補正の却下の決定について不服を申し立てるものである。
　
第２　平成２３年４月８日付けの補正の却下の決定について
１　補正の却下の決定の対象
　平成２３年４月８日付けの補正の却下の決定（以下、単に「補正の却下の決定」という）は、平成２２年１０月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について却下の決定を行ったものである。　
　
２　補正の却下の決定の理由と補正発明
　本件補正は、明細書を補正するものであって、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められるところ、補正の却下の決定の理由は、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１〜１６についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものの、本件補正後の請求項１〜１６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない発明であるから、特許法第５３条第１項の規定によって却下する、というものである。
　
３　補正発明
　ここで、本件補正後の請求項１〜１６に係る発明は、本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであって、独立請求項である請求項１，２，１２，１３，１６は次のとおりである（以下、それぞれを請求項番号に合わせて「補正発明１」「補正発明２」等という。）。
「【請求項１】　耐熱性の光透過基板と、
　前記基板の一方の表面上に形成される光吸収部材と、
　前記光吸収部材上に堆積される誘電体多層膜ミラーと、
　前記誘電体多層膜ミラー上に柱状構造を成して複数配列して堆積され、入射された放射線を光に変換して発生させるシンチレータと、
　少なくとも前記シンチレータを被覆する保護膜と、
　を備えており、前記光吸収部材は、前記シンチレータから発せられて前記誘電体多層膜ミラーを透過した光を吸収して、前記多層膜ミラー方向への反射を抑制することを特徴とするシンチレータパネル。」
「【請求項２】　耐熱性の光透過基板と、
　前記基板の一方の表面上に形成される光吸収部材と、
　前記基板の前記光吸収部材が形成された面と反対の面上に堆積される誘電体多層膜ミラーと、
　前記誘電体多層膜ミラー上に柱状構造を成して複数配列して堆積され、入射された放射線を光に変換して発生させるシンチレータと、
　少なくとも前記シンチレータを被覆する保護膜と、
　を備えており、前記光吸収部材は、前記シンチレータから発せられて前記誘電体多層膜ミラー、前記光透過基板を通過した光を吸収して、前記光透過基板方向への反射を抑制することを特徴とするシンチレータパネル。」
「【請求項１２】　耐熱性の光透過基板を用意し、
　この基板上に所定の膜厚を有する誘電体層を多層積層することにより所望の反射特性を有する誘電体多層膜ミラーを形成し、
　前記誘電体多層膜ミラー上に放射線を光に変換するシンチレータの柱状構造を堆積により形成し、
　前記基板の前記誘電体多層膜形成面と反対の面に前記シンチレータが発して前記誘電体多層膜ミラーおよび前記光透過基板を透過した光を吸収して、前記光透過基板方向への反射を抑制する光吸収部材を形成し、
　これと前後して少なくとも前記シンチレータを保護膜で被覆する、
　工程を備えるシンチレータパネルの製造方法。」
「【請求項１３】　耐熱性の光透過基板を用意し、
　この基板上に光吸収部材を形成し、
　前記光吸収部材上に所定の膜厚を有する誘電体層を多層積層することにより所望の反射特性を有する誘電体多層膜ミラーを形成し、
　前記誘電体多層膜ミラー上に放射線を光に変換するシンチレータの柱状構造を堆積により形成し、
　少なくとも前記シンチレータを保護膜で被覆する、
　工程を備えており、前記光吸収部材は、前記シンチレータから発せられて前記誘電体多層膜ミラーを透過した光を吸収して前記誘電体多層膜ミラー方向への反射を抑制する部材であるシンチレータパネルの製造方法。」
「【請求項１６】　耐熱性の光透過基板を用意し、
　この基板上に所定の膜厚を有する誘電体層を多層積層することにより所望の反射特性を有する誘電体多層膜ミラーを形成し、
　前記誘電体多層膜ミラー上に放射線を光に変換するシンチレータの柱状構造を堆積により形成し、
　少なくとも前記シンチレータを保護膜で被覆してシンチレータパネルを作成し、
　前記シンチレータパネルのシンチレータに対向して撮像素子を、シンチレータパネルのシンチレータ形成面と反対の面に弾性体からなり前記シンチレータから発せられ、前記誘電体多層膜ミラー、前記光透過基板を透過した光を吸収して前記光透過基板方向への反射を抑制する光吸収部材をそれぞれ配置してハウジング内に収容する、
　工程を備える放射線イメージセンサの製造方法。」
　
４　補正の却下の決定の理由による独立特許要件充足性について
　本件補正後の請求項１〜１６に係る発明の独立特許要件充足性について、最初に、補正の却下の決定で示された上記２の理由について検討する。
（１）引用例１
　補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６０８９８号公報（以下「引用例１」という。）には　以下の記載がある。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　入射する放射線を可視、紫外又は赤外の光線に変換する蛍光体層と、前記蛍光体層の光線出射側とは反対側に配置され、前記光線を反射率９０％以上で前記蛍光体層の前記光線出射側へ反射する光反射層とを有する蛍光体素子。
…（中略）…
【請求項５】　前記光線出射側とは反対側から、支持体、前記光反射層、前記蛍光体層、光学的に透明な保護膜がこの順に設けられている、請求項１に記載した蛍光体素子。
…（以下略）」
（１ｂ）「【００５０】本発明の蛍光体素子は、入射するＸ線を可視光線に変換する蛍光体層３と、蛍光体層のＸ線入射側に配置される光反射層２とからなることを基本とする。光反射層２は、蛍光体層３からの発光を反射するものであり、従来の蛍光板の下塗り層や白色支持体の有する光反射の機能と類似しているようであるが、本発明に基づいた光反射層２は、その問題点を解決したものであり、光反射の機能を高度に果たすものである。」
（１ｃ）「【００９１】次に、本発明の光反射層の具体的な材質例や構造例について説明する。ここでは、大きく分けて３種類の光反射層を提供する。これら３種の光反射層は、それぞれ特徴があり、どのように選択すべきかも説明する。
【００９２】第１に、本発明の蛍光体素子においては、光反射層は金属薄膜からなることが好ましい。金属薄膜からなる光反射層は、非常に反射が高いという特長を有している。概ね、式（Ａ）による好ましい条件であった９０％以上の反射率を満たすものである。金属薄膜の反射率は、入射角度にあまり依存せず、ほぼ一定であるから、式（Ｃ）の条件を自動的に満たす。また、金属薄膜による光反射層の厚みは、通常、０．３μｍ程度と非常に薄いものである。…（中略）…
【００９８】第２に、本発明の蛍光体素子においては、蛍光体層側の金属薄膜面に、複数の誘電体膜が積層膜として設けられている光反射層も提供する。なお、金属薄膜と複数の誘電体膜の積層膜とから構成される積層体を光反射層と称する。通常、誘電体膜の積層膜は、低屈折率層と高屈折率層とを一組とする誘電体膜の多組から構成することが多い。…（中略）…
【０１０９】第３に、本発明の蛍光体素子においては、複数の誘電体膜のみの積層膜として設けられている光反射層も提供する。誘電体膜の積層膜は、複数の低屈折率層と複数の高屈折率層の誘電体膜の多層から構成される。
【０１１０】複数の誘電体膜が積層膜の材質、厚み、積層構成、積層数を適切に設定することで、この光反射層は、式（Ａ）による好ましい条件であった９０％以上の反射率を満たす反射率の高い光反射層にすることができる。」
（１ｄ）「【０１４４】実施例３
図３に、本実施例の蛍光板１Ｃの断面構造を示す。
【０１４５】蛍光板１Ｃにおいては、Ｘ線３１の入射側から、ガラスからなる支持体４（厚み：１ｍｍ）、金属（ここでは、アルミニウム）薄膜２（厚み：１５００Å（０．１５μｍ））と誘電体膜７（ここでは、ＳｉＯ2 及びＴｉＯ2 ）とから構成される光反射層５０（厚み：約０．５μｍ）、主として蛍光体（ここでは、Ｇｄ2 Ｏ2 Ｓ：Ｔｂ）からなる蛍光体層３（厚み：１８０μｍ）が、この順に一体に形成されている。
【０１４６】アルミニウム薄膜２は、光学的研磨したガラスである支持体４（光学研磨は光反射層５０の側の面だけでよい。）上に、実施例１のアルミニウム薄膜と同様に作ることができる。誘電体膜７は、支持体４上のアルミニウム薄膜２上に、真空蒸着法で形成されたものであるが、物理的蒸着法（ＰＶＤ法）、例えばスパッタリング法、イオンプレーティング法等によっても形成することができるし、化学的気相成長法によっても形成することができる。また、誘電体の種類によっては、ディピングやスピンコート法よっても形成することができる。
【０１４７】本実施例では、誘電体膜７は、低屈折率層７ａ（ここでは、ＳｉＯ2 （屈折率１．４６、厚み：９４ｎｍ））と高屈折率層７ｂ（ここでは、ＴｉＯ2 （屈折率２．３、厚み：６０ｎｍ）とを一組とする誘電体膜の二組から構成されるものである。
【０１４８】通常、誘電体膜７は、低屈折率層７ａと高屈折率層７ｂとを一組とする誘電体膜の多組から構成することが多い。そして、前述のように、理論的にはその組数が多いほど、光反射層５０の反射率を高めることができる。本実施例では、実際の製作の点、製作コストの点等から、二組の誘電体膜７とした。なお、前述したように、一〜三組でもよい。…（中略）…
【０１５０】このような構成の蛍光体においては、光反射層は、図１１に既述したように、波長４００ｎｍ付近や波長７００ｎｍ付近では入射角度平均の反射率が約８０％であり、実施例１のアルミニウム薄膜からなる光反射層に比べ、それらの波長付近では若干反射率が低くなる。しかし、本実施例の光反射層は波長約５５０ｎｍ付近では入射角度平均の反射率が約９８％であり、実施例１のアルミニウム薄膜からなる光反射層のその波長付近の反射率９２％に比べ、その波長付近では反射率が６％程度向上している。
【０１５１】ところで、金属薄膜２と誘電体膜７とからなる光反射層５０の反射率が、金属薄膜のみからなる光反射層の反射率より、蛍光体層３からの発光の波長において、高いものとなるようなものであれば、誘電体膜７を構成する各層の材質、厚み及び層数は、どのようなものでも構わない。」
　
　これらの記載からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ガラスからなる支持体と、
　前記支持体の一方の表面上に形成される金属薄膜、及び、前記金属薄膜上に堆積された、複数組のＳｉＯ2 及びＴｉＯ2 から構成された誘電体膜からなる光反射層と、
　前記誘電体膜上に堆積された蛍光体層と、
　前記蛍光体層を被覆する保護膜と、
　を備えている、蛍光板。」
　
（２）補正発明１と引用発明の対比
　当業者の技術常識を勘案して補正発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「耐熱性の光透過基板と、
　前記基板の一方の表面上に形成される光学層と、
　前記光学層上に堆積される誘電体多層膜ミラーと、
　前記誘電体多層膜ミラー上に堆積され、入射された放射線を光に変換して発生させるシンチレータと、
　少なくとも前記シンチレータを被覆する保護膜と、
　を備えている、シンチレータパネル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　「シンチレータ」が、補正発明１は、「柱状構造を成して複数配列して」いるものであるのに対し、引用発明のシンチレータは、柱状構造であるかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉
　「光学層」が、補正発明１は、「光吸収部材」であって、当該光吸収部材は、「シンチレータから発せられて誘電体多層膜ミラーを透過した光を吸収して、前記多層膜ミラー方向への反射を抑制する」ものであるのに対し、引用発明は、「金属薄膜」である点。
　
（３）相違点についての検討
ア　相違点１について
　鮮鋭度を向上させるため、シンチレータを柱状結晶構造として堆積させることは当業者に周知の事項であるから、引用発明のシンチレータを、「柱状構造を成して複数配列」したものとすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　引用発明の金属薄膜と多層誘電体膜を併用した光反射層における光の反射機能は、引用例１の上記（１ｃ）、及び（１ｄ）の【０１５０】、【０１５１】の記載事項からして、主に金属薄膜が担い、多層誘電体膜は、金属薄膜による反射を補完する機能を担うものであるといえる。
　また、引用例１には、光反射層を、金属薄膜または多層誘電体膜のみ、あるいは、それらの組み合わせで構成することは記載されている（上記（１ｃ）参照）ものの、光反射性の層と光吸収部材と組み合わせることについて、何ら記載ないし示唆がない。
　そうすると、引用発明における金属薄膜を光吸収部材に置き換えたならば、引用発明の光反射機能の大部分が失われ、高感度の発光像が得られなくなることは明らかである。
　してみると、シンチレータの光の出射方向と反対側に、光反射層と光吸収層を選択的に設けることが周知であったとしても、引用発明の金属薄膜を光吸収部材に置換することは、動機付けられないばかりでなく、引用発明の機能を低下させることとなるから、阻害されているというべきである。
　そして、補正発明１は、上記相違点２に係る構成を具備せしめることにより、「誘電体多層膜ミラーはその特性上わずかに光を透過するが、本発明では、光透過性の基板のいずれかの表面に光吸収部材を設けることによって、誘電体多層膜ミラーを抜けて基板内部で散乱して入射位置とは別の位置からシンチレータに再入射する迷光の発生を抑制することができ、シンチレータパネルの解像度やＳ／Ｎ比の劣化を抑制することができる。」（本願明細書の【００１０】参照）という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　その他、平成２２年８月１９日付け拒絶理由通知、補正の却下の決定において提示されたいずれの文献にも、光反射性の層と光吸収部材を組み合わせること、及び、上記格別の作用効果について、何ら記載ないし示唆はない。
　したがって、上記相違点２が容易想到であるとすることはできないから、補正発明１が、補正の却下の決定で示された理由によって独立特許要件を充足しない、ということはできない。
　
（４）補正発明１３について
　補正発明１３は、実質的に上記相違点２と同じ発明特定事項を具備しているといえるから、補正発明１３についても、補正発明１と同様に、補正の却下の決定で示された理由によって独立特許要件を充足しない、といえないことは明らかである。
　
（５）補正発明２，１２，１６について
　補正発明１の光吸収部材は、基板と誘電体多層膜の間に設けられ、誘電体多層膜ミラーを透過した光を吸収して、前記多層膜ミラー方向への反射を抑制するものであったのに対し、補正発明２，１２，１６の光吸収部材は、「基板の誘電体多層膜形成面と反対の面」に設けられているものであって、「誘電体多層膜ミラーおよび光透過基板を透過した光を吸収して、前記光透過基板方向への反射を抑制する」点で相違している。
　一方、平成２２年８月１９日付け拒絶理由通知、補正の却下の決定において提示されたいずれの文献にも、光反射性の層と光吸収部材を組み合わせること、及び、そのことによる格別の作用効果について何ら記載ないし示唆がないことは、上記（２）で述べたとおりであるから、補正発明２，１２，１６についても、補正の却下の決定で示された理由によって独立特許要件を充足しない、といえないことは明らかである。
　
（６）従属請求項について
　独立請求項に係る発明である補正発明１，２，１２，１３，１６が、補正の却下の決定で示された理由によって独立特許要件を充足しないといえない以上、それらの請求項を引用する請求項３〜１１，１４，１５に係る発明が、補正の却下の決定で示された理由によって独立特許要件を充足しないといえないことは明らかである。
　
（７）小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１〜１６に係る発明が、補正の却下の決定の理由によって独立特許要件を充足しないとした判断は誤りである。
　
５　その他の理由による独立特許要件充足性について
　本件補正後の請求項１〜１６に係る発明について、それら発明が独立して特許を受けることができないとする理由を、他に発見することもできない。
　
６　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められ、また、特許請求の範囲についてする補正は、その減縮を目的とするものであって、本件補正後の請求項１〜１６に係る発明は、補正の却下の決定で示された特許法第２９条第２項の規定に該当するという理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものではなく、その他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出すこともできないから、本件補正のうち、特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たし、結局、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　よって、本件補正を特許法第５３条第１項の規定によって却下するとした決定には誤りがあるので、平成２３年４月８日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願について
１　本願発明
　平成２３年４月８日付けの補正の却下の決定は上記のとおり取り消されたので、本願の請求項１ないし請求項１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、平成２２年１０月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる。
　
２　本願についてのむすび
　本願発明１ないし１６は、上記第２で述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから、本願について、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。