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【事件の表示】
　特願２００５−３３７８９０「無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１４３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年１１月２２日の出願であって、平成２２年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。 
　
 「それぞれの端部が接続部により開閉可能に接続される第１及び第２筐体を備える携帯無線端末において、
　前記第１筐体は、前記接続部とは反対側の端部に内蔵アンテナを有し、
　前記第２筐体は、回路基板と、前記接続部とは反対側かつ閉状態において前記アンテナと重なる位置に配置されるスピーカと、前記回路基板と前記スピーカとを電気的に接続するケーブルとを有し、
　前記ケーブルは、閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制されることを特徴とする無線通信端末。」  
　
３．引用発明  
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３３６３６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。  
　
　イ．「【０００４】
ところで、近年ますます小型化が要求される携帯電話機においては、筐体内部にアンテナを設けることにより、筐体からアンテナを突出させずに、一段と小型化された携帯電話機がある。
【０００５】
例えば図１１（Ａ）に示すように、表示部２と操作部３とが筐体４に設けられると共に、当該筐体４の上端に設けられたアンテナ収容部５の内部にアンテナ（図示せず）を収容するようにした携帯電話機１がある。
【０００６】
また図１１（Ｂ）に示すように、表示部７が設けられた表示部筐体８と操作部９が設けられた操作部筐体１０とが、当該表示部筐体８の下端と当該操作部筐体１０の上端とを連結するヒンジ部１１を介して折り畳み可能に形成されると共に、当該操作部筐体１０の下端に設けられたアンテナ収容部１２の内部にアンテナ（図示せず）を収納するようにした携帯電話機６がある。
【０００７】
さらに図１１（Ｃ）に示すように、表示部（図示せず）が設けられた表示部筐体１４と操作部（図示せず）が設けられた操作部筐体１５とが、当該表示部筐体１４の下端と当該操作部筐体１５の操作部が設けられた面の上部とを連結するヒンジ部１６を介して折り畳み可能に形成されると共に、当該操作部筐体１５の上端に設けられたアンテナ収容部１７の内部にアンテナ（図示せず）を収納するようにした携帯電話機１３がある。」（２〜３頁）
　
　引用例の段落【０００６】及び図１１（Ｂ）によれば、引用例の携帯電話機は、それぞれの端部がヒンジ部により開閉可能に接続される操作部筐体及び表示部筐体を備えるものであり、操作部筐体は、ヒンジ部とは反対側の端部のアンテナ収容部の内部にアンテナを有するものである。
　また、図１１（Ｂ）を参照すれば、表示部筐体は、ヒンジ部とは反対側にスピーカを有するものであり、スピーカとアンテナ収容部の配置からみて、閉状態において、アンテナ収容部と重なる位置にスピーカが配置されているものといえる。そして、スピーカとアンテナ収容部とが重なるのであるから、アンテナ収容部の内部に収納されるアンテナとスピーカとも重なる位置に配置されているといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すれば、 
 「それぞれの端部がヒンジ部により開閉可能に接続される操作部筐体及び表示部筐体を備える携帯電話機において、
前記操作部筐体は、前記ヒンジ部とは反対側の端部のアンテナ収容部の内部にアンテナを有し、
前記表示部筐体は、ヒンジ部とは反対側かつ閉状態において前記アンテナと重なる位置に配置されるスピーカを有する携帯電話機」 
 の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「操作部筐体」、「表示部筐体」は、本願発明の「第１筐体」、「第２筐体」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ヒンジ部」は、本願発明の「接続部」に相当する。
　引用発明の「アンテナ」は、アンテナ収容部の内部に位置するものであるから、「内蔵アンテナ」であるといえる。
　引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「携帯無線端末」及び「無線通信端末」に相当する。
　  
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「それぞれの端部が接続部により開閉可能に接続される第１及び第２筐体を備える携帯無線端末において、
　前記第１筐体は、前記接続部とは反対側の端部に内蔵アンテナを有し、
　前記第２筐体は、前記接続部とは反対側かつ閉状態において前記アンテナと重なる位置に配置されるスピーカを有する無線通信端末。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。  
　
［相違点］  
「第２筐体」について、本願発明は、「回路基板」と「前記回路基板と前記スピーカとを電気的に接続するケーブル」を有しており、「前記ケーブルは、閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制される」のに対して、引用発明は、そのように特定されたものではない点。 
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　携帯電話機等の無線通信端末において、筐体の内部に回路基板を設け、回路基板とスピーカとをケーブルを用いて電気的に接続することは、特開平７−２５０１３８号公報の段落【０００４】〜【００１１】、図４６、４７及び特開平１１−３５５４０９号公報の段落【０００２】〜【０００４】、図２等に記載されているように周知事項であり、引用発明において、スピーカを有する表示部筐体の内部に回路基板を設けて、回路基板とスピーカとをケーブルを用いて電気的に接続することに困難性は認められない。
　また、無線通信端末のアンテナとケーブルとが近づくと、電気的干渉の問題が発生することは、特開平９−６４７７８号公報の段落【０００５】、及び特開昭６２−２３１５５２号公報の２頁左上欄等に記載されているように、周知の技術課題であることに鑑みれば、「前記回路基板と前記スピーカとを電気的に接続するケーブル」を設けるにあたり、ケーブルとアンテナとが近づかないように、「ケーブルは、閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制」することも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知事項及び周知の技術課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９１８８０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９１８８０８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第２９１８８０８号（平成７年６月１２日特許出願、平成１１年４月２３日設定登録）の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第２　訂正の内容
　以下の各訂正事項において、下線部は訂正箇所を示すものである。　
１．訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５の、
　「吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が25 g/g以上であることを特徴とする吸水性樹脂。」を、
　「吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が
28 g/g
と訂正する。
　
２．訂正事項２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の、
　「請求項５記載の発明の吸水性樹脂は、上記の課題を解決するために、吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が25 g/g以上であることを特徴としている。」を、
　「請求項５記載の発明の吸水性樹脂は、上記の課題を解決するために、吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が28 g/g以上であることを特徴としている。」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
　これらの訂正事項１、２について検討する。
　
１．訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１の訂正は、請求項５において、「吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が25 g/g以上」とされた吸収開始から60分後の拡散吸収倍率に関する記載を、「28 g/g以上」と、その下限値を減縮した記載事項としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　よって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、上記１．（１）のとおりの、特許請求の範囲の請求項５を減縮する訂正事項１に伴って、減縮された特許請求の範囲の請求項５の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために明細書の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　よって、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（３）小括
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）訂正事項１について　
　本件特許明細書の段落【００２１】ないし【００２６】には、拡散吸収倍率の測定方法、当該測定方法によりシート８上に支持円筒９を載置した時点から、20分間、30分間、或いは、60分間にわたって吸収性樹脂が吸水した生理食塩水の重量を測定すること、及び、拡散吸収倍率の算出式が記載されている。また、段落【００２９】には、吸収体に含まれる吸水性樹脂の吸収開始から60分後の拡散吸収倍率に加えて、吸収開始から20分後または30分後の測定値から算出される拡散吸収倍率が15 g/g以上の吸水性樹脂がより好ましいことが、さらに、段落【００３０】には、吸水性樹脂は、吸収開始から20分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が28 g/g以上であることが一層好ましいことが、それぞれ記載されている。
　段落【００２１】ないし【００２６】に記載の測定方法に則すれば、吸水性樹脂が吸水した生理食塩水１２の重量Ｗ２は、少なくとも、時間の経過につれて減少することはないと認められるから、吸収開始から20分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が28 g/g以上である吸水性樹脂に関し、30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であることは明らかである。また、段落【００２９】には、吸水性樹脂が、吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であることが好ましいことも記載されている。
　これらの記載事項からすれば、吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が28 g/g以上の吸水性樹脂が、願書に添付した明細書及び図面に記載されていることは明らかである。
　さらに、上記訂正事項１の訂正は、吸収開始から60分後の拡散吸収倍率の下限値を限定する性格のものといえる。
　そうしてみると、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の段落【００１５】において、「吸収開始から30分後の拡散吸収倍率が15 g/g以上であり、かつ、60分後の拡散吸収倍率が25 g/g以上」と例示された吸収開始から60分後の拡散吸収倍率に関する記載を、「28 g/g以上」とするものである。
　既に訂正事項１について述べたとおり、吸収開始から60分後の拡散吸収倍率に関する記載を、「28 g/g以上」とすることは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）小括
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３．独立特許要件について
（１）訂正事項１について
　上記「１（１）」のとおり，訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される、請求項５に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　
　本件訂正発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項５に係る発明において、吸収開始から60分後の拡散吸収倍率の下限値を限定したものであり、本件特許に係る出願は、拒絶の理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、再度検討しても、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も発見しない。
　
　よって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上より、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１７７７１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７７７１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４１７７７１３号に係る発明は、平成１５年５月３０日に特許出願され、平成２０年８月２９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２４年８月２日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４１７７７１３号の明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「撮像した画像を格納する画像格納部」、とあるのを、
「撮影した画像を格納する画像格納部」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１について、
「撮像確定前の被写体画像」とあるのを、
「撮影確定前の被写体画像」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について検討する。
　画像を格納する構成について、発明の詳細な説明には
「撮影処理部１４０は、画像バッファ処理部１２２が保持する被写体画像を確定し、画像格納部１４２に撮影画像として格納する。画像格納部１４２に格納された撮影画像は画像バッファ処理部１２２に転送されたあと、モニター表示部１２８に表示させることもできる。撮影処理部１４０は、モニター表示部１２８が複数の撮影画像を表示する場合、これらの撮影画像を含む画像を一の画像、すなわち併合画像として新たに画像格納部１４２に格納することもできる。」（【００２０】）、
「図５は、４つの画像エリアのそれぞれに撮影画像を表示する併合画像生成画面２３０を示す。ユーザは、各画像エリアに表示すべき撮影画像を選択することもできる。併合ボタン２３２が押下されると、表示されている４枚の撮影画像を含む併合画像２３４が新たに一の画像として画像格納部１４２に格納される。なお、一回の撮影ボタンの操作により連続で撮影を行う連写機能においては、一度目の撮影を行った後は自動的にファインダーエリアが選択されて撮影が行われ、表示されている複数の撮影画像は新たな一の画像として画像格納部１４２に格納される。」（【００２４】）、
とあるのみであるから、格納する画像は「撮影した画像」であって、「撮像した画像」でないことは明らかである。
　したがって、訂正前請求項１の「撮像した画像を格納する画像格納部」を「撮影した画像を格納する画像格納部」に訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　
（２）訂正事項２について検討する。
　発明の詳細な説明には、「「撮像」とは、被写体の画像を画像情報として撮影装置が取り込むこと、「撮影」とは、その取り込まれた被写体の画像を確定し画像ファイルとして記録媒体に記録させることをいう。「被写体画像」とは、撮影装置が撮像し、画像情報として取り込んだ段階の画像であり、撮影の前段階の画像である。「撮影画像」とは、被写体画像をいわゆる画像ファイルとして確定させた画像であり、撮影後の画像である。」（【００１０】）とあるから、「被写体画像」は、撮影装置が撮像し、画像情報として取り込んだ段階の画像であって、撮影装置が撮像した後の画像である。
　してみると、「被写体画像」は「撮影確定前の画像」であって、「撮像確定前の画像」でないことは明らかである。
　したがって、訂正前請求項１の「撮像確定前の被写体画像」を「撮影確定前の被写体画像」に訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　                                                         
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　上記第３　１で検討したように、訂正事項１、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の記載を、発明の詳細な説明の記載に基づいて、その本来の意味内容の字句・語句に正しているから、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであり、訂正事項１、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１、訂正事項２における、訂正前の「撮像」なる記載は、訂正後の「撮影」なる記載の誤記であることが明らかであることは、上記のとおりである。
　したがって、訂正事項１、訂正事項２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４４４１３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４４４１３８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　　
１．手続の経緯　
　本件特許第４４４４１３８号に係る出願は、平成１７年２月１０日に特許出願され、平成２２年１月２２日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２４年８月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。なお、本件特許に関する訂正審判２０１２−３９００７６号は取下げられている。　
　
　
２．請求の要旨　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４４４４１３８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というもので、次の（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１の「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可する」を、　
　「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可
し、この許可条件と前記電動モータの他の駆動許可条件が成立した場合に、前記電動モータを駆動する
　
（２）訂正事項２　
　本件特許に係る明細書の段落【０００５】に記載された「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可する」を、　
　「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可
し、この許可条件と前記電動モータの他の駆動許可条件が成立した場合に、前記電動モータを駆動する
 　 
　　
３．当審の判断　
（１）訂正事項１について　
　本件訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可する」を、「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可
し、この許可条件と前記電動モータの他の駆動許可条件が成立した場合に、前記電動モータを駆動する
　
　ところで、本件特許に係る明細書の段落【００２３】ないし【００２６】には、　
「【００２３】　
　前記クランク角センサ３３からの検出パルス信号の出力を判定すると、ステップＳ５へ進み、前記カウンタの値をインクリメントする。　
　そして、次のステップＳ６では、前記カウンタの値が所定回数に達しているか否かを判別する。　
　ここで、
前記カウンタの値が所定回数に達している場合には、始動操作に伴って機関の回転が開始したと判断し、ステップＳ７へ進んで、作動角変更機構１０の駆動制御、換言すれば、電動アクチュエータ１７（モータ）による制御軸１３の回転駆動を許可する（図５参照）。
【００２４】　
・・・（中略）・・・　
【００２５】　
・・・（中略）・・・　
【００２６】　
　
尚、ステップＳ７の処理は、機関の回転状態から電動アクチュエータ１７の駆動を許可する処理であり、バッテリ電圧や故障診断結果などの他の許可条件を判定する場合には、他の許可条件を含めて全ての許可条件が成立している場合に、電動アクチュエータ１７が駆動されることになる。
・・・（後略）・・・」（当審注：下線は当審が付した。）と記載されている。　
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１並びにそれを引用する請求項３及び４に関する本件訂正事項１は、構成要件の直列的付加で特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
（２）訂正事項２について　
　本件訂正事項２は、本件訂正前の本件特許に係る明細書の発明な詳細な説明の段落【０００５】に記載された「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可する」を、「機関が回転し始めたと判断した時に前記電動モータの駆動を許可
し、この許可条件と前記電動モータの他の駆動許可条件が成立した場合に、前記電動モータを駆動する
　
　本件訂正事項２は、上記訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載に明細書の発明な詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
（３）まとめ　
　以上のとおり、本件訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。　
　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第５項、第６項、第７項の規定に適合する。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０２４８４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０２４８４５号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５０２４８４５号の請求項に係る発明は、平成１６年１１月８日に出願された特願２００４−３２３１４１号に係り、平成２４年６月２９日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５０２４８４５号の特許請求の範囲及び明細書を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１における、
「前記変動表示装置の前面側に設けられ、前方を開放した箱状であって、後方の壁に前記表示用開口窓部が形成された裏箱体と、」を
「前記変動表示装置の前面側に設けられ、前方を開放した箱状であって、後方の壁に表示用開口窓部が形成された裏箱体と、」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件の発明の詳細な説明の段落０００７における、
「前記変動表示装置の前面側に設けられ、前方を開放した箱状であって、後方の壁に前記表示用開口窓部が形成された裏箱体と、」を
「前記変動表示装置の前面側に設けられ、前方を開放した箱状であって、後方の壁に表示用開口窓部が形成された裏箱体と、」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において、「前記表示用開口窓部」よりも前の部分に「表示用開口窓部」なる記載はない。
　また、本願の願書に添付した明細書の
　段落００１３に「図２に示すように、遊技盤１の遊技領域７の略中央には前記前面構成部材８の外形形状に対応した開口３１を形成してあり、前記遊技盤１の開口裏面側に前記変動表示装置９を後面に備えた裏面構成部材３２を配設し、前記遊技盤１の開口前面側に該変動表示装置９の表示部２９が臨む表示用開口窓部３３を形成した前面構成部材８を配設している。」と、
　段落００１７に「裏箱体４１は、前記遊技盤１の開口３１に嵌装され、前方を開放した箱状ユニット（裏箱ユニット）であって、後方の壁に長方形状の表示用開口窓部３３が形成されて略額縁状を呈しており、」と記載されているとおり、「表示用開口窓部」は、「変動表示装置の前面側に設けられ、前方を開放した箱状の裏箱体の後方の壁に形成され」るものである。
　以上のことより、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３７５６４１「放送受信装置、放送受信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８０７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２７日の出願であって、平成２２年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　
「【請求項２】
　地域が変わると、基準となる拠点エリアのチャネル設定情報を基準にして、当該変更先の地域におけるチャネル設定をする
　ことを特徴とする放送受信制御方法。」
  　　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００３−１７９８２３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
（ａ）請求項２
「【請求項２】　特定地域毎の受信可能なチャンネル（放送周波数）とその受信チャンネルの系列放送局識別番号を持つ系列放送局データベースと、元の受信地域の地域情報１と移動後の受信地域の地域情報２を入力する入力手段と、チャンネル情報を記録するためのメモリと、元の受信地域での受信チャンネルと前記地域情報１を用いて前記系列放送局データベースから系列放送局識別番号を取得するデータ取得手段１と、前記地域情報２と前記データ取得手段１で前記系列放送局データベースより取得した系列放送局識別番号を用いて前記系列放送局データベースから移動後の受信地域での受信チャンネルを取得するデータ取得手段２とを有することを特徴とするテレビ受像機。」
　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　
「特定地域毎の受信可能なチャンネル（放送周波数）とその受信チャンネルの系列放送局識別番号を持つ系列放送局データベースと、
　元の受信地域の地域情報１と移動後の受信地域の地域情報２を入力する入力手段と、
　チャンネル情報を記録するためのメモリと、
　元の受信地域での受信チャンネルと前記地域情報１を用いて前記系列放送局データベースから系列放送局識別番号を取得するデータ取得手段１と、
　前記地域情報２と前記データ取得手段１で前記系列放送局データベースより取得した系列放送局識別番号を用いて前記系列放送局データベースから移動後の受信地域での受信チャンネルを取得するデータ取得手段２と
　を有することを特徴とするテレビ受像機。」　
　　　　　　
　　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　
　引用発明に「元の受信地域の地域情報１と移動後の受信地域の地域情報２を入力する入力手段」と記載されているから、引用発明と本願発明とは、「地域が変わる」場合の課題を解決しようとする発明である点で一致している。　　　　　　
　　　　　　　
　引用発明のメモリは、チャンネル情報を記録するためのメモリであるから、データ取得手段２で取得した「移動後の受信地域での受信チャンネル」をメモリに設定することは明らかである。したがって、引用発明には受信チャネル設定方法が開示されているわけであり、引用発明の受信チャネル設定方法と本願発明とは、「当該変更先の地域におけるチャネル設定をする」点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明では、データ取得手段１とデータ取得手段２は、「元の受信地域での受信チャンネル」を用いて「移動後の受信地域での受信チャンネル」を取得している。したがって、「移動後の受信地域での受信チャンネル」を取得するに際して、「元の受信地域での受信チャンネル」を基準としている。よって、引用発明の「元の受信地域での受信チャンネル」は、本願発明の「基準となるチャネル設定情報」に相当し、引用発明のチャネル設定方法と本願発明とは、「基準となるチャネル設定情報を基準にして」いる点で一致している。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の受信チャンネル設定方法の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「地域が変わると、基準となるチャネル設定情報を基準にして、当該変更先の地域におけるチャネル設定をする
　ことを特徴とする放送受信制御方法。」である点。
　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、基準となるチャネル設定情報が、拠点エリアのチャネル設定情報であるのに対して、引用発明では、基準となるチャネル設定情報が、拠点エリアのチャネル設定情報であるのか否か不明な点。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
　刊行物１の段落番号【０００４】に「しかし従来のチャンネル設定方法では、引越し等で
受信地域が変わった場合にメモリに新しい受信チャンネルを設定することになる。
新しい地域で推奨されているチャンネル設定情報でチャンネル設定が行われるが、元の受信地域で視聴していた放送局と同じ系列の放送局が同じメモリ領域に設定されるとは限らない
　また、刊行物１の段落番号【００２１】に「以上のように本発明のテレビジョン受像機によれば、
受信地域が変わっても元の受信地域の放送局と同じ系列の放送局が存在する場合は同じメモリ領域に元の受信地域と同じ系列の放送局を設定する
　　　　　　　　　　　　
　本願の出願日である平成１７年１２月２７日当時においては、携帯型のテレビ受信機は周知慣用であり、居住地であるＡ市から勤務先のあるＢ市に通勤する時に、該携帯型のテレビ受信機を携行するようなことは、普通に行われていたことである。この時、新しい地域（Ｂ市）で推奨されているチャンネル設定情報でチャンネル設定が行われるが、一般的には、居住地であるＡ市で視聴していた放送局と同じ系列の放送局がＢ市において同じメモリ領域に設定されるとは限らない。
　したがって、前記のような携帯型のテレビ受信機に対して、引用発明の受信チャンネル設定方法を適用することにより、受信地域が居住地であるＡ市から勤務先のあるＢ市に変わっても元の受信地域（Ａ市）の放送局と同じ系列の放送局が存在する場合は同じメモリ領域に元の受信地域（Ａ市）と同じ系列の放送局を設定するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　このようにした場合、引用発明の「元の受信地域での受信チャンネル」は、居住地であるＡ市の受信チャネルであるから、本願発明の「拠点エリアのチャネル設定情報」であると言える。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５３９５２４「新規な芳香族スルホニウム塩化合物、これからなる光酸発生剤およびこれを含む光重合性組成物、光学的立体造形用樹脂組成物並びに光学的立体造形法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月８日国際公開、ＷＯ２００４／０２９０３７、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００３年９月２５日（優先権主張２００２年９月２５日及び２００３年３月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、平成２４年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６２１３１「リグニン誘導物質を含む家庭用洗浄及び／又は洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６２２５４、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００３年１月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年１月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成２１年４月２２日付けの手続補正及び平成２０年１２月２２日付けの手続補正はそれぞれ補正の却下の決定がなされたので，その発明は，平成１８年８月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。ただし，請求項１の「親水性汚れ分散剤」，「疎水性汚れ分散剤」の用語については，明確とはいえないので，発明の詳細な説明の記載（【００３４】）に基づいて，
　「親水性汚れ分散剤」は，
「次式（ＩＶ）：
　【化１】
 ［式（ＩＶ）のＲはＣ２〜Ｃ６アルキレンであり、式（ＩＶ）のＥは次式（Ｖ）：
　【化２】
 ｛式（Ｖ）のＲ１はエチレンであり、式（Ｖ）のｋは５〜４０の平均値を有する｝を有するアルキレンオキシユニットであり、式（ＩＶ）のＢは分枝による主鎖の連続であり、式（ＩＶ）のｍは０〜３であり、式（ＩＶ）のｎは０〜３である］」と，
　「疎水性汚れ分散剤」は，
「式（ＩＩ）：
　【化５】 
［式（ＩＩ）のＲはＣ２〜Ｃ３直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、式（ＩＩ）のＥは次式（ＩＩＩ）：
　【化６】
 ｛式（ＩＩＩ）のＲ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレンであり、式（ＩＩＩ）のｋは１１〜５０の平均値を有する｝を有するアルキレンオキシユニットであり、式（ＩＩ）のＢは分枝による主鎖の連続であり、式（ＩＩ）の指数ｍ及びｎはポリアルキレンイミン主鎖の重量平均分子量が約６００〜約５０００ダルトンであるような値を有する］」と，それぞれ解釈した。
　
　これに対して，平成２４年１月１７日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５２３９６８「鳥の卵をキャンドリングするための装置の有効な動作を維持する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日国際公開、ＷＯ２００７／０１５９１４、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０３５０９、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　７月１８日（パリ条約による優先権主張　２００５年　７月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成２４年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、いずれの引用文献にも、本願請求項１の「卵をキャンドリングする方法であって、・・・ｅ）それぞれの光路が変更されたという決定に応じて光源および／または光検出器を洗浄するステップとを含み、
　光源および／または光検出器を洗浄する前記ステップは、光源および／または光検出器の表面をワイパで拭き取ることを含む方法。」について記載がなく、それを示唆する記載もない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　３２７４５号「内視鏡手術システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３３５３５号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月８日の出願であって、平成２２年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年４月４日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
 　  
（１）本願発明と補正後の発明  
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年１１月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　「【請求項１】１台以上の被制御装置を制御する制御手段と、
　前記被制御装置と前記制御手段との間で双方向通信を行うことによりデータを送受させる通信手段と、
　前記通信手段により送受される前記被制御装置の操作来歴及びエラー来歴のうちの少なくとも一方を含むシステムデータを記憶する情報記憶手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記被制御装置においてエラーが発生したことを検出した場合、または、前記被制御装置においてエラーが発生せずに一定時間が経過したことを検出した場合のいずれかにおいて、前記システムデータを前記情報記憶手段に記憶させる
　ことを特徴とする内視鏡手術システム。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、 　
　「【請求項１】１台以上の被制御装置を制御する制御手段と、
　前記被制御装置と前記制御手段との間で双方向通信を行うことによりデータを送受させる通信手段と、
　前記通信手段により送受される前記被制御装置の操作来歴及びエラー来歴を含むシステムデータを記憶する情報記憶手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記被制御装置においてエラーが発生したことを検出した場合、前記被制御装置においてエラーが発生せずに一定時間が経過したことを検出した場合、または、前記被制御装置に対する操作がなされたことを検出した場合には、当該検出した際における前記被制御装置の操作来歴及びエラー来歴を含む前記システムデータを前記情報記憶手段に記憶させる
　ことを特徴とする内視鏡手術システム。」と補正することを含むものである。 
 　 
（２）補正の適否についての判断  
　上記補正は、  
　イ．本願発明を特定するために必要な事項である「前記制御手段」が「前記システムデータを前記情報記憶手段に記憶させる」場合についての限定事項「前記被制御装置においてエラーが発生したことを検出した場合、または、前記被制御装置においてエラーが発生せずに一定時間が経過したことを検出した場合のいずれかにおいて」を「前記被制御装置においてエラーが発生したことを検出した場合、前記被制御装置においてエラーが発生せずに一定時間が経過したことを検出した場合、または、前記被制御装置に対する操作がなされたことを検出した場合には、」とし、 
　ロ．同じく「前記情報記憶手段に記憶させる」「前記システムデータ」について「当該検出した際における前記被制御装置の操作来歴及びエラー来歴を含む前記システムデータ」と限定するものである。 
　しかしながら、上記補正の上記イ．に関する発明特定事項「または、前記被制御装置に対する操作がなされたことを検出した場合」は、択一的記載の要素の付加であって、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。 
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
　平成２３年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２２年１１月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６８５１９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判は、平成２２年７月２７日に出願され、平成２３年２月１８日に特許第４６８５１９２号として設定登録された特許（以下「本件特許」という。）について、平成２３年１１月１０日付けで訂正審判が請求されたものであって、当審において同年１２月２６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見を求めたところ、指定期間を過ぎても何らの応答もなかったものである。
　
第２　請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面（以下、「本件図面」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり訂正することを求めるものである。
 　  
第３　訂正の内容 
　本件審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１〜５からなるものと認める（以下、明瞭化のため下線を引いた。）。
 　  
１　訂正事項１  
　本件明細書の段落【００２９】記載の、「本発明においては、イオン交換樹脂としては、充電に基づいて正極においてはケイ素の陽イオン（Ｓｉ＋）が形成され、負極においてはケイ素の陰イオン（Ｓｉ−）が形成されて
おり、何れか一方を両極間において移行させれば良い
いるが、その際電子（ｅ
−
）が正極から負極に移行する
 　  
２　訂正事項２  
　本件明細書の段落【００３３】記載の、「発明者の経験では、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を有しているポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＰＡＭＰＳ）が、円滑に
ケイ素の負イオン（（Ｓｉ
−
）
電子（ｅ
−
）
 　  
３　訂正事項３  
　本件明細書の段落【００３４】記載の、「ポリマーによるイオン交換樹脂を採用する場合、単に当該イオン交換樹脂のみによって正極と負極間を充填した場合には、
ケイ素イオン（Ｓｉ
＋
又はＳｉ
−
）
電子（ｅ
−
）
 　  
４　訂正事項４ 
　本件明細書の段落【００４６】記載の、「前記基盤１の典型例としては、石英ガラスが好適に採用され、金属としては白金等の貴金属を使用する
場
場合
 　 
５　訂正事項５ 
　本件図面の【図２】中、時間軸の始点にある「−４０」を削除する。 
 　  
第４　当審の判断  
１　新規事項の有無について 
（１）訂正事項１について 
　本件明細書の段落【００２９】にある、「本発明においては、イオン交換樹脂としては、充電に基づいて正極においてはケイ素の陽イオン（Ｓｉ＋）が形成され、負極においてはケイ素の陰イオン（Ｓｉ−）が形成されており、何れか一方を両極間において移行させれば良いことから、カチオン性の電解質及びアニオン性の電解質の何れをも採用することができる。」との記載は、正極と負極の間の二次電池内部を移行するイオン種と、当該イオンが移行する際の媒体となる電解質の種類との関係について述べたものである。他方、訂正後の段落【００２９】にある、「電子（ｅ−）」は電池の内部を移行するものではなく、電池の外部に接続された回路を移行するものであるから、訂正後の段落【００２９】の記載は、電池の外部に接続された回路を移行する電子と、電池内部の電解質の種類との関係を述べたものとなる。そして、電池の外部に接続された回路を移行する電子と、電池内部の電解質の種類との関係については、本件明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載されておらず、また、訂正事項１が仮に誤記の訂正を目的とするものであるとしても、上記電池の外部に接続された回路を移行する電子と、電池内部の電解質の種類との関係については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）にも記載されていない。 
　したがって、訂正事項１は、本件明細書等、及び当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項以外の技術的事項を新たに導入するものであるから、本件明細書等、及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
 　 
（２）訂正事項２、３について 
　訂正事項２、３も、訂正事項１と同様、二次電池の内部を移動するイオン種と、当該イオンが移動する際の媒体となる電解質との関係について述べた段落【００３３】、【００３４】の記載を、電池の外部に接続された回路を移動する電子と、電池内部の電解質との関係を述べたものに訂正するものであるから、上記「（１）」で述べた訂正事項１についての判断と同様、本件明細書等、及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとは認められない。 
 　 
２　独立特許要件について 
　請求人は訂正事項１〜３に係る訂正について、誤記の訂正を目的とするものと主張しているが、電池の内部に存在する電解質と電池の内部を移行する（Ｓｉ＋）又は（Ｓｉ−）との関連性は、本件明細書の記載に基づいて矛盾なく理解できるものの、電解質と電池の外部回路を移行する電子との関連性を示す根拠は、上記「１」で述べたとおり特許明細書に記載されていないし、技術常識から矛盾なく理解できる事項でもないから、訂正事項１〜３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当しない。
　なお、仮に、訂正事項１〜３に係る訂正が、請求人の主張する誤記の訂正を目的とするものであるとして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　上記「１」で述べたとおり、訂正後の段落【００２９】、【００３３】、【００３４】には、電池の外部に接続された回路を移行する電子と、電池内部の電解質との関係について記載されていると認められるが、電池の外部に接続された回路を移行する電子の移行のし易さと電池内部の電解質の種類との間の技術的な関連性が不明であるから、電解質の種類に関して段落【００２９】に「カチオン性の電解質及びアニオン性の電解質の何れをも採用することができる」と記載されているものの、その理由が不明であり、当該記載の技術的意義を当業者が理解することができない。したがって、実施例において用いられているカチオン性のポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＰＡＭＰＳ）については、発明の詳細な説明において実質的に記載された電解質と認められるものの、アニオン性を含むその他の電解質を採用する場合にまで本件発明の効果を推認することができない。 
　そうすると、発明の詳細な説明の欄に記載された技術内容を、カチオン性のポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＰＡＭＰＳ）を電解質として特定していない訂正後の請求項１〜３、５〜７に係る発明にまで拡張ないし一般化することはできない。 
　よって、訂正後の請求項１〜３、５〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということができないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３を含む本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、さらに同条第５項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。