【事件の表示】
　特願２００４−２５５６４５「情報機器用カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１６年９月２日に出願したものであって、平成２２年６月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年９月６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月１２日付けの審尋に対し、平成２４年２月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　 
　
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年４月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
　
１　本件補正の内容 
　
本件補正前に、 
「【請求項１】
　情報機器と電気的接続するカード端子部が一端に形成され、他端にカード他端部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード他端部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、該チップスロットの挿入口は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットの挿入口内に配置されており、
　前記カード他端部には、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されていることを特徴とする情報機器用カード。
　　【請求項２】
　情報機器と電気的接続するカード端子部が一端に形成され、他端にカード拡張部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード拡張部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された状態で該カードスロットから張り出し、
　前記カード拡張部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、
　前記カード拡張部には、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されていることを特徴とする情報機器用カード。」
　とあったところを、 
　 
本件補正により、
「【請求項１】
　情報機器と電気的接続するカード端子部がカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード他端部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード他端部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、該チップスロットの挿入口は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットの挿入口内に配置されており、
　前記カード他端部には、前記カード本体部に切り欠きを設けずに、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されていることを特徴とする情報機器用カード。
　　【請求項２】
　情報機器と電気的接続するカード端子部がカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード拡張部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード拡張部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された状態で該カードスロットから張り出し、
　前記カード拡張部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、
　前記カード拡張部には、前記カード本体部に切り欠きを設けずに、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されていることを特徴とする情報機器用カード。」
　としようとするものである。 
　 
　
　そこで、本件補正について検討するに
　
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の「カード端子部が一端に形成され、」を「カード端子部がカード本体部の一端に形成され、」と限定し、「他端にカード他端部が形成された」を「該カード本体部の他端にカード他端部が形成された」と限定し、「前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、」を「前記カード本体部に切り欠きを設けずに、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、」と限定するものであり、また、請求項２について、本件補正前の「他端にカード拡張部が形成された」を「該カード本体部の他端にカード拡張部が形成された」と限定し、その余は、請求項１と同様の限定をするものである。
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。 
　
「情報機器と電気的接続するカード端子部がカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード他端部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード他端部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、該チップスロットの挿入口は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットの挿入口内に配置されており、
　前記カード他端部には、前記カード本体部に切り欠きを設けずに、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されていることを特徴とする情報機器用カード。」
　
２　引用例及びその記載事項
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１９５５２４号公報（平成６年７月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
（ａ）「【０００７】すなわち、
本発明に係るメモリカード装置は、第１の機器と直接接続可能に構成されたメモリカードと、このメモリカードを装着可能に構成され、該メモリカードと前記第１の機器以外の第２の機器とを接続するためのカード状のアダプタとを備えた
　
（ｂ）「【０００９】
【作用】このように本発明では、第１の機器に対して接続可能に構成された
メモリカードを第２の機器に対しては該メモリカードを装着可能に構成されたアダプタを介して接続可能としている。
【００１０】従って、例えば
該メモリカードが標準サイズより小さい小型メモリカードであり、第２の機器が標準サイズのメモリカードを使用する機器である場合、標準サイズのメモリカードを使用するメモリカード使用機器に小型メモリカード用の接続部を新たに設けることなく、この小型メモリカードを接続する
　
（ｃ）「【００４６】
図２１は、図２０で示した小型メモリカード１の取り出し用のつまみ部をアダプタ２に穴６５を開けることで実現した実施例である。この穴６５に当接するメモリカード１の部位には凹部６６を設け、小型メモリカード１を取り出し易いようにしている。
　
（ｄ）図２１には、小型メモリカードを挿入する挿入部が、メモリカード（アダプタ）の他端部に設けられることが示されている。　
　
ア　上記（ａ）の「‥‥‥本発明に係るメモリカード装置は、第１の機器と直接接続可能に構成されたメモリカードと、このメモリカードを装着可能に構成され、該メモリカードと前記第１の機器以外の第２の機器とを接続するためのカード状のアダプタとを備えた‥‥‥」との記載、上記（ｂ）の「メモリカードを第２の機器に対しては該メモリカードを装着可能に構成されたアダプタを介して接続可能としている。‥‥‥該メモリカードが標準サイズより小さい小型メモリカードであり、第２の機器が標準サイズのメモリカードを使用する機器である場合、標準サイズのメモリカードを使用するメモリカード使用機器に小型メモリカード用の接続部を新たに設けることなく、この小型メモリカードを接続する」との記載において、「標準サイズのメモリカード」は「カード状のアダプタ」としての機能を有するものであって、小型メモリカードは、標準サイズのメモリカードを介してメモリカード使用機器に接続されるものであるから、小型メモリカードと標準メモリカードが接続されることは明らかである。
　よって、引用例に記載のものは「メモリカード使用機器に接続されるメモリカードであって、メモリカードを装着可能に構成して、小型カードと接続される」ものである。
　
イ　上記（ｃ）の「図２１は、図２０で示した小型メモリカード１の取り出し用のつまみ部をアダプタ２に穴６５を開けることで実現した実施例である。この穴６５に当接するメモリカード１の部位には凹部６６を設け、小型メモリカード１を取り出し易いようにしている。」との記載、及び上記（ｄ）の「図２１には、小型メモリカードを挿入する挿入部が、メモリカード（アダプタ）の他端部に設けられることが示されている」ことから、引用例記載のものは、「メモリカードの他端部に、小型メモリカードを挿入する挿入部が設けられ、メモリカードに小型メモリカードを取り出すための穴が設けられた」ものである。
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしイを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「メモリカード使用機器に接続されるメモリカードであって、
小型メモリカードを装着可能に構成して、小型カードと接続され、
メモリカードの他端部に、小型メモリカードを挿入する挿入部が設けられ、
メモリカードに小型メモリカードを取り出すための穴が設られた、
メモリカード。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−７６１０１号公報（平成１３年３月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　
（ｅ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
図１及び２を参照すれば、ＩＣカード読取装置１０は、その前部スロット１４を通してチップ（ＩＣ）カード１２を受け入れる。チップカード１２は「マルチメディアカード」即ち「ＭＭＣ」である。読取装置１０の上部カバー２０のアクセス開口１８を通してスライダ部材１６が露出される。以下で明らかとなるように、スライダ部材１６は、カード１２を内部の電気コネクタに向けて案内すると共に、図２に示すように、読取装置１０からカード１２を取り出すように働く。
　
（ｆ）「【００１１】図３と共に図４を参照すれば、
スライダ部材１６は、上壁４０と、一対の側壁即ちフランジ４２とを有し、これらフランジ４２間にカード１２を受け入れる。カード１２は矢印Ａの方向に挿入され、やがて、カード１２の前縁４４が、スライダ部材１６の下面に形成されたストップ肩部４６に当接する。それ故、カード１２がスロット１４に押し込まれると、カード１２と一緒にスライダ部材１６がコネクタ３０に向けて押される。
　
（ｇ）「【００１３】上述したように、
スライダ部材１６は、上部カバー２０のアクセス開口１８を通して露出される。実際に、スライダ部材１６の若干持ち上った部分１６ａは、アクセス開口１８を通して突出し、この持ち上った部分１６ａは、カバー２０のシートメタル材料の厚みにほぼ等しい高さを有する。それ故、カード１２を読取装置１０から取り出すことが所望されるときには、操作者が単に親指でスライダ部材１６に触って、図１に示す接続位置から、図２に示す取り出し位置へスライドするだけでよい。
　
（ｈ）図１ないし図３には、装置１０の上面の中心よりスロット１４側に、アクセス開口１８及びスライド部材を設ける点が記載されている。
　
ウ　上記（ｅ）ないし（ｈ）の記載から、引用例２には、装置のスロットを通して、カードを受け入れる装置において、スライドすることにより、装置からカードを取り出すスライダ部材を設け、スライダ部材は、装置の中心よりスロット側に設けられた開口を通して露出され、スライダ部材の若干持ち上った部分は、開口を通して突出し、この持ち上った部分は、カバーの材料の厚みにほぼ等しい高さを有することが記載され、また、図１ないし図３から、スライダ部材の若干持ち上がった部分は、開口のほぼ全面にわたっていることが示されているから、引用例２には、「装置に、装置の上面の中心よりスロット側の部位に設けられた開口のほぼ全面にわたって、スライダ部材の持ち上がった部分が装置の上面から突出しない程度に突出されている、スライダ部材を設け、スライダ部材をスライドすることによりカードを装置から取り出す」技術が記載されている。
　
　
３　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
（Ａ）引用発明の「メモリカード使用機器」は、情報の授受を行う「メモリカード」が接続されるものであるから「情報機器」であるということができ、また、「メモリカード」との「接続」は「電気的接続」であることは明らかであるから、引用発明の「メモリカード使用機器に接続されるメモリカード」と、本願補正発明とは「情報機器と電気的接続するカード」である点で共通する。
　
（Ｂ）引用発明の「メモリカード使用機器に接続されるメモリカード」において、上記（Ａ）に記載したように、「接続」は電気的接続であり、また、メモリカード使用機器と電気的接続するメモリカードの端子部が、メモリカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード他端部が形成されること、及び、メモリカード使用機器にカードスロットを設けて装着することは常套手段であること、そして、メモリカードはメモリカード使用機器に対して用いられるものであることから、引用発明と本願補正発明とは、「情報機器と電気的接続するカード端子部がカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード他端部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着される」「情報機器用カード」である点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明の「メモリカード」は「小型メモリカードを装着可能に構成して、小型カードと接続され」るものであって、小型メモリカードにＩＣチップを搭載することは常套手段であるから、「小型メモリカード」は「チップカード」ということもでき、引用発明と本願補正発明とは「チップカードを接続保持する情報機器用カード」である点で共通する。
　
（Ｄ）引用発明の「メモリカードの他端部に、小型メモリカードを挿入する挿入部が設けられ」ることは、本願補正発明の「前記カード他端部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ」ることに相当する。
　
（Ｅ）引用発明の「メモリカードに小型メモリカードを取り出すための穴が設られ」ることは、本願補正発明と「前記カードには、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ」る点で共通する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「情報機器と電気的接続するカード端子部がカード本体部の一端に形成され、該カード本体部の他端にカード他端部が形成された該情報機器のカードスロット内に装着されるチップカードを接続保持する情報機器用カードにおいて、
　前記カード他端部には、前記チップカードを装着するチップスロットが設けられ、
　前記カードには、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、
　情報機器用カード。」
である点で一致する。　
　
＜相違点＞  
　
（ア）本願補正発明が「該チップスロットの挿入口は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットの挿入口内に配置されて」いるのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　
（イ）チップカードを排出するための操作部について、本願補正発明が「前記カード他端部には、前記カード本体部に切り欠きを設けずに、」操作部を設けるのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　
（ウ）本願補正発明が、「該操作部は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットで遮蔽されるように配置されている」のに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、情報機器用カードがカードスロット内に装着された場合に、情報機器用カードをカードスロットの挿入口内に配置することは、例えば、特開２００２−２４５９９５号公報（図１、図２（第二のカード装着部２３にＰＣカード４０を奥まで装着する点）に記載されているように、周知技術であるから、引用発明に前記周知技術を適用して、「メモリカード使用機器に接続されるメモリカード」が、カードスロット内に装着された場合に、メモリカードをカードスロットの挿入口内に配置することに格別の困難性を有さず、また、このようにメモリカードがカードスロットの挿入口内に配置された場合には、メモリカードに設けられた「小型メモリカードを挿入する挿入部」についても、メモリカードが装着されるカードスロットの挿入口内に配置されるようになるものである。
　よって、本願補正発明のように「該チップスロットの挿入口は、前記情報機器用カードが前記カードスロット内に装着された場合に該カードスロットの挿入口内に配置され」るようにすることに格別の困難性を有しない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　引用例２には、「装置に、装置の上面の中心よりスロット側の部位に設けられた開口のほぼ全面にわたって、スライダ部材の持ち上がった部分が装置の上面から突出しない程度に突出されている、スライダ部材を設け、スライダ部材をスライドすることによりカードを装置から取り出す」技術が記載されており（上記（２−２））、開口のほぼ全面にわたって、スライダ部材の持ち上がった部分が設けられていることから、開口は、スライダ部材の持ち上がった部分によって塞がれているということができ、引用発明において、メモリカードから小型メモリカードを取り出すための手段に前記技術を適用して、メモリカードの他端部に、メモリーカード本体部に切り欠きを設けずに、小型メモリカードを排出するためのスライダ部材を設けるようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　よって、本願補正発明のように、「前記カード他端部には、前記カード本体部に切り欠きを設けずに、」チップカードを排出するための操作部を設けることに格別の困難性を有しない。
　
＜相違点＞（ウ）について　
　上記＜相違点＞（ア）について　の項に記載したように、情報機器用カードがカードスロット内に装着された場合に、情報機器用カードをカードスロットの挿入口内に配置することは周知技術である。
　そして、引用例２には、「装置に、装置の上面の中心よりスロット側の部位に設けられた開口のほぼ全面にわたって、スライダ部材の持ち上がった部分が装置の上面から突出しない程度に突出されている、スライダ部材を設け」る技術が記載されており（上記（２）ウ）、引用発明において、メモリカードから小型メモリカードを取り出すための手段として前記技術を適用して、メモリカードに、スライダ部材の持ち上がった部分がメモリカードの上面から突出しない程度に突出されている、スライダ部材を設けることは、当業者が容易になし得る事項である。
　ここで、スライダ部材の持ち上がった部分がメモリカードの上面から突出しない程度に突出されている、スライダ部材を有するメモリカードを、カードスロット内に装着した場合には、メモリカードに設けられたスライダ部材もカードスロット内に挿入されるものであるから、スライダ部材は、「カードスロットで遮蔽されるように配置されている」ということができる。
　よって、上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることに格別の困難性を有しない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
５　本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年９月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「カード端子部がカード本体部の一端に形成され、」から「カード本体部の」との限定を削除し、本願補正発明の「該カード本体部の他端にカード他端部が形成された」から「該カード本体部の」との限定を削除し、本願補正発明の「前記カード本体部に切り欠きを設けずに、前記チップカードを排出するための操作部が設けられ、」から、「前記カード本体部に切り欠きを設けずに、」との限定を削除するものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕４　判断」に示したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。