【事件の表示】
　特願２００３−１６０１４１「ソレノイド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６３３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年６月５日の出願であって，平成２０年１２月２６日に手続補正がされたが，平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定がされ，それに対して平成２２年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　 
２　本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２０年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　 
「【請求項１】　シャフトの軸方向に３箇所、移動と停止が可能なソレノイドにおいて、前記シャフトは長さ方向の中央付近で太くなるような段差を有し、
前記シャフトが挿通された状態で前記シャフトを摺動可能に支持する軸受けを備えた第１の固定磁極と、
前記第１の固定磁極の近傍に設けられた第１のコイルと、
軸方向に間隔をおいて設けられた第２のコイルと、
第１のコイルと第２のコイルの間に設けられた第２の固定磁極と、
中央部に前記シャフトを摺動可能に挿通する貫通孔を有し、この貫通孔は中央部に基端側径が小さく、先端側径が大きくなる段差を持ち、前記シャフトの基端側の径違い段差によって、前記シャフトの基端側への移動を阻止するとともに、前記第１のコイルに通電したときに、前記第１の固定磁極及び、第２の固定磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の固定磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される第１の可動磁極と、
前記第１の可動磁極の外周部に配されて、前記第２の固定磁極と、第１の可動磁極の間に設けられ、前記第１の可動磁極の基端側への移動を所定位置で阻止させるためのスペーサと、
前記シャフトを挿通した状態で、前記シャフトに固着されるとともに、前記第１の可動磁極よりも前記シャフトの基端側に配され、前記第２のコイルに通電した時に前記第２の固定磁極及び、前記第１の可動磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の可動磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される第２の可動磁極を有し、
前記第１のコイルに通電して、前記第１の可動磁極が前記第１の固定磁極に当接するまで移動し、続いて、前記第１のコイルに加えて前記第２のコイルに通電して、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極へ向けて移動し、同時にシャフトもさらに移動して、前記第１の可動磁極と前記第２の可動磁極との間に設けてあるエアーギャップの幅だけ移動したところで、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極に吸着された状態となるまで移動するように構成してあることを特徴とするソレノイド。」 
　 
３　引用例に記載された発明 
　
（１）　引用例１に記載された発明 
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である実願平５−６９６２５号（実開平７−３４２７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には，「ソレノイド」（考案の名称）に関して，図１〜３とともに，以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。
　
　ア　「【０００４】
  本考案は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、
可動部材を複数位置に作動し得るソレノイド
      【０００５】
    【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するために、本考案にあっては、
同軸的に往復移動自在に設けられた第１，第２可動部材と、該第１，第２可動部材を独立して駆動する第１，第２ソレノイド本体と、前記第１可動部材の前進ストローク限を規制する第１前進ストローク規制部と、後進ストローク限を規制する第１後進ストローク規制部と、前記第２可動部材の後進ストローク限を規制する第２後進ストローク規制部と、を備え、前記第２可動部材の前進ストロークは前記第１可動部材によって規制されるまで前進可能として成る
      【０００６】
    【作用】
  上記構成のソレノイドにあっては、
同軸的に往復移動自在に第１，第２可動部材が設けられていることから、第１前進ストローク規制部で１位置に、第１後進ストローク規制部で２位置に、第２後進ストローク規制部で３位置に、そして第２可動部材が第１可動部材によって規制されるまで前進することによって４位置
      【０００７】
    【実施例】
  以下に本考案を図示の実施例に基づいて説明する。本考案の一実施例に係るソレノイドを示す図１において、１はソレノイド全体を示しており、本実施例では４位置に制御するものである。この
ソレノイド１は、概略、両端を開口するケース４内の軸方向中途部に設けられたプレート５を介して、ケース４の一方の開口部内周に第１ソレノイド本体としてのソレノイド本体Ａ２が、他方の開口部内周に第２ソレノイド本体としてソレノイド本体Ｂ３が同軸的に配設された構成
      【０００８】
  
ソレノイド本体Ａ２は、第１固定部材としてのセンタポストＡ６と、センタポストＡ６と対向して同軸的に配置される第１可動部材としてのプラジャＡ７と、、センタポストＡ６およびプランジャＡ７を取り囲むように配置される第１コイルとしてのコイルＡ８と、プランジャＡ７をセンタポストＡ６から離間する方向に付勢する第１付勢手段としてのスプリングＡ９と、ケース４の一方の開口端部を閉塞すると共にセンタポストＡ６に磁路を案内するプレートＡ１０とを有している。
      【０００９】
  プレートＡ１０は、環状で、その内周にセンタポストＡ６がコイルＡ８の内周に臨んで挿入固定されている。この
センタポストＡ６には、軸方向に貫通する貫通孔６１を有し
      【００１０】
  また、コイルＡ８は、プレートＡ１０とプレート５との間に介装されている。この
プレート５は、環状で、その内周にセンタポストＡ６，プランジャＡ７と同軸的にシリンダＡ１１が挿入固定されている。
      【００１１】
  シリンダＡ１１は、ソレノイド本体Ａ２，ソレノイド本体Ｂ３に臨んで、環状のプレート５内に挿入固定されている。また、このシリンダＡ１１は、プランジャＡ７，第２可動部材としてのプランジャＢ１２にケース４からの磁路を案内するものである。そして、シリンダＡ１１の内周に軸受Ａ１３を介してプランジャＡ７が往復動自在に挿入されている。
      【００１２】
  この
プランジャＡ７には、上記センタポストＡ６の貫通孔６１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔７１を有しており、その貫通孔７１内にロッド１４が往復移動自在に挿入されて、一端側は貫通孔６１内に、他端側はプランジャＢ１２の貫通孔１２Ａ内に挿入されている。
      【００１３】
  そして、プランジャＡ７とセンタポストＡ６間であって、ロッド１４の外周にスプリングＡ９が介装されており、一端がセンタポストＡ６の貫通孔６１の大径部６２と中径部６３との段部に当接し、他端がプラジャＡ７の端面にシムＡ１５を介して当接してプランジャＡ７をセンタポストＡ６から離間される方向に付勢している。一方、プランジャＡ７の後ろ側には、
プランジャＡ７の後進ストローク限を規制する第１後進ストローク規制部としてのシリンダＢ２１
第２コイルとしてのコイルＢ１６
      【００１４】
  また、
ソレノイド本体Ｂ３は、プランジャＡ７と同軸的に往復移動自在に設けられたプランジャＢ１２と、プランジャＢ１２を取り囲むように配置されるコイルＢ１６と、プランジャＢ１２の後進ストローク限を規制する第２後進ストローク規制部としてのスリーブ１７と、ケース４の他方の開口端部を閉塞すると共にスリーブ１７を介してプランジャＢ１２に磁路を案内するプレートＢ１８とを有している。
      【００１５】
  プレートＢ１８は、環状で、その内周にスリーブ１７がコイルＢ１６の内周に臨んで挿入固定されている。このスリーブ１７は、断面略コ字形状で、プランジャＢ１２側を開口しており、その内周に軸受Ｂ１９を介してプランジャＢ１２が往復動自在に挿入されている。
      【００１６】
  
コイルＢ１６は、プレートＢ１８とプレート５との間に介装されている
  
プランジャＢ１２には、センタポストＡ６の貫通孔６１，プランジャＡ７の貫通孔Ａ７１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔１２Ａを有しており、その貫通孔１２Ａ内にロッド１４が一部挿入されてプランジャＢ１２に作動連結されている。このロッド１４は、前記したようにプランジャＡ７の貫通孔７１とセンタポストＡ６の貫通孔６１を介してソレノイド１の外部側に延びている。
      【００１８】
  このロッド１４のプランジャＡ７のセンタポストＡ６側の開口端部に挿入固定されているシムＡ１５とセンタポストＡ６間の所定位置にストッパ２０が半径方向外側に突出して設けられている。そして、ストッパ２０とセンタポストＡ６間であって、ロッド１４の外周に第２付勢手段としてのスプリングＢ２２が介装されている。このスプリングＢ２２は、一端がストッパ２０の端面に当接し、他端がセンタポストＡ６の貫通孔６１の中径部６３と小径部６４との段部に当接してプランジャＢ１２をスリーブ１７側に付勢している。すなわち、プランジャＢ１２はスプリングＢ２２のスプリング力によってシム２３を介してスリーブ１７の端面に当接して後進ストローク限が規制される。
      【００１９】
  次に、上記ソレノイド１の作動について説明する。
      【００２０】
  
コイルＡ８とコイルＢ１６両方ともＯＦＦのときは、プランジャＡ７がスプリングＡ９のスプリング力によってシリンダＢ２１に当接し、プランジャＢ１２がスプリングＢ２２のスプリング力によってプランジャＢ１２がスリーブ１７の端面に当接してプランジャＢ１２の後進ストローク限が規制されて１位置が決まる（図２（ａ）参照）。
      【００２１】
  また、コイルＡ８がＯＦＦで、コイルＢ１６がＯＮのときは、ソレノイド本体Ｂ３の磁気吸引力によって、プランジャＢ１２のみがスプリングＢ２２のスプリング力に抗してプランジャＡ７の端面にシム２４を介して当接し、プランジャＡ７はスプリングＢ２１に当接してプランジャＡ７の後進ストローク限が規制されて２位置が決まる（図２（ｂ）参照）。
      【００２２】
  さらに、
コイルＡ８がＯＮで、コイルＢ１６がＯＦＦのときは、ソレノイド本体Ａ２の磁気吸引力により、プランジャＡ７がスプリングＡ９のスプリング力に抗してセンタポストＡ６にシムＡ１５を介して当接してプランジャＡ７の前進ストローク限が規制されて３位置が決まる（図３（ａ）参照）。すなわち、センタポストＡ６のプランジャＡ７側端面が第１前進ストローク規制部となっている。
      【００２３】
  そして、
コイルＡ８とコイルＢ１６両方共ＯＮのときは、ソレノイド本体Ａ，Ｂ２，３の磁気吸引力によりプランジャＡ，Ｂ７，１２がスプリングＡ，Ｂ９，２２のスプリング力に抗してプランジャＢ１２がプランジャＡ７の背面に当接した状態でプランジャＡ７がセンタポストＡ６の端面に当接するまで前進することにより４位置が決まる（図３（ｂ）参照）。
      【００２４】
  以上のようにして、
プランジャＡ，Ｂ７，１２及び各ストローク規制部によって４位置に作動することができることから、相手側バルブを４位置によって正確に制御することができる。
      【００２５】
    【考案の効果】
  本考案は、以上の構成および作用を有するもので、同軸的に往復移動自在に第１，第２可動部材が設けられていることにより、第１前進ストローク規制部で１位置に、第１後進ストローク規制部で２位置に、第２後進ストローク規制部で３位置に、そして第２可動部材が第１可動部材によって規制されるまで前進することによって４位置に作動することができる。」 
　
　以上から，引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「可動部材を複数位置に作動し得るソレノイドにおいて，
　センタポストＡ６は、軸方向に貫通する貫通孔６１を有し，
　第１コイルとしてのコイルＡ８，第２のコイルとしてのコイルＢ１６，プレート５を有し，
　プランジャＡ７は、上記センタポストＡ６の貫通孔６１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔７１を有しており、その貫通孔７１内にロッド１４が往復移動自在に挿入され，
　ソレノイド本体Ａ２は、第１固定部材としてのセンタポストＡ６と、センタポストＡ６と対向して同軸的に配置される第１可動部材としてのプラジャＡ７と、センタポストＡ６およびプランジャＡ７を取り囲むように配置される第１コイルとしてのコイルＡ８と、プランジャＡ７をセンタポストＡ６から離間する方向に付勢する第１付勢手段としてのスプリングＡ９と、ケース４の一方の開口端部を閉塞すると共にセンタポストＡ６に磁路を案内するプレートＡ１０とを有し，
　プランジャＢ１２には、センタポストＡ６の貫通孔６１，プランジャＡ７の貫通孔Ａ７１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔１２Ａを有しており、その貫通孔１２Ａ内にロッド１４が一部挿入されてプランジャＢ１２に作動連結され，
　ソレノイド本体Ｂ３は、プランジャＡ７と同軸的に往復移動自在に設けられたプランジャＢ１２と、プランジャＢ１２を取り囲むように配置されるコイルＢ１６と、プランジャＢ１２の後進ストローク限を規制する第２後進ストローク規制部としてのスリーブ１７と、ケース４の他方の開口端部を閉塞すると共にスリーブ１７を介してプランジャＢ１２に磁路を案内するプレートＢ１８とを有し，
　コイルＡ８がＯＮで、コイルＢ１６がＯＦＦのときは、ソレノイド本体Ａ２の磁気吸引力により、プランジャＡ７がスプリングＡ９のスプリング力に抗してセンタポストＡ６にシムＡ１５を介して当接してプランジャＡ７の前進ストローク限が規制されて３位置が決まり，
　コイルＡ８とコイルＢ１６両方共ＯＮのときは、ソレノイド本体Ａ，Ｂ２，３の磁気吸引力によりプランジャＡ，Ｂ７，１２がスプリングＡ，Ｂ９，２２のスプリング力に抗してプランジャＢ１２がプランジャＡ７の背面に当接した状態でプランジャＡ７がセンタポストＡ６の端面に当接するまで前進することにより４位置が決まる
　ソレノイド。」
　
（２）　引用例２に記載された発明 
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭５７−９１８７８号（実開昭５８−１９３６０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「多段作動ソレノイド」（考案の名称）に関して，図１〜３と共に，以下の記載がある。　　 
　
　ア　「この考案は可動鉄心の動作に伴って作動ロッドが多段位置で停止する多段作動ソレノイドに関するものである。」（明細書第２ページ９行〜１１行）
　
　イ　「１７は非磁性体の作動ロッドで、前端部は前部ケース５の前壁開口６ａを摺動可能に貫通してロッド作用端部１７ａを突出させ、後部は第１固定鉄心１１の筒内を挿通し、
この間の直径が太くなって筒内を摺動可能になっている。第１固定鉄心１１から後方へ突出した作動ロッド１７の後端部は、前記第２可動鉄心１６と固着されている。
　
　ウ　「
第１可動鉄心１５は作動ロッド１７に対して摺動可能に外挿され、作動ッド１７前部のフランジ２０に係止された圧縮ばね２１に付勢されて、その後端面が作動ロッド１７後部の段差１７ｂに当接されている
　
　エ　「上記のように構成された
３段作動ソレノイド１の作動を説明する
　（１）　作動ロッド最前進位置
　　第１および第２電磁コイル１３，１４をともに非通電にすると、作動ロッド１７は第１図のように最前進位置の状態となる。すなわち圧縮ばね１８が、第２可動鉄心１６をストッパ１９に当接するまで付勢し、第２可動鉄心１６に固着された作動ロッド１７が最前端まで前進する。このとき
第１可動鉄心１５は、作動ロッド１７の段差１７ｂに当接された状態で第１固定鉄心１１の前端面から離れ、一定空隙Ｌ
１
を保っている
　（２）作動ロッド第２段位置
　　第１電磁コイル１３に通電し、第２電磁コイル１４は非通電にすると、作動ロッド１７の作用端部１７ａは第２図のようにストロークＬ１だけ後退して第２段位置の状態となる。すなわち
圧縮ばね１８に抗して第１可動鉄心１５が第１固定鉄心１１に吸着され、第１可動鉄心１５が段差１７ｂを押して作動ロッド１７を後退させる。
　（３）作動ロッド最後退位置
　　第１電磁コイル１３を非通電にし（通電でもよい）、第２電磁コイル１４に通電すると、作動ロッド１７の作用端部１７ａは第３図のように最前進位置からストロークＬ２だけ後退して最後退位置の状態となる。すなわち圧縮ばね１８およぴ２１に抗して第２可動鉄心１６が第２固定鉄心１２に吸着され、第２可動鉄心１６に固着された作動ロッド１７が最後端まで後退する。」（明細書第５ページ１９行〜第７ページ９行）
　
４　対比・判断 
　
（１）　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用例１の図１と本願第１図によれば，引用発明の「ロッド１４」，「プランジャＡ７」，「プランジャＢ１２」，「センターポストＡ６」は，それぞれ本願発明の「シャフト」，「第１の可動磁極」，「第２の可動磁極」，「第１固定磁極」に相当する。
　
　イ　引用例１の図１及び段落【００１２】の記載によれば，プランジャＡ７，センタポストＡ６，プランジャＢ１２のそれぞれの貫通孔６１，７１，１２Ａにロッド１４を移動自在に同軸的に軸方向に挿入していることが分かるから，引用発明の「可動部材を複数位置に作動し得るソレノイド」は，本願発明の「シャフトの軸方向に」「移動と停止が可能なソレノイド」に相当し，また，引用発明の「軸方向に貫通する貫通孔６１を有」する「センタポストＡ６」は，引用例１の段落【００１２】の記載及び図２，３から「ロッド１４を」を摺動可能に支持していることが明らかであり，また「軸受け」に相当する機構を当然に備えていると認められるから，本願発明の「シャフトが挿通された状態で前記シャフトを摺動可能に支持する」「第１の固定磁極」に相当する。
　
　ウ　引用例１の図１及び段落【０００８】の記載によれば，「第１コイルとしてのコイルＡ８」は，「センタポストＡ６」の近傍に設けられていることが分かるから，引用発明の「第１コイルとしてのコイルＡ８」は，本願発明の「第１の固定磁極の近傍に設けられた第１のコイル」に相当し，
　引用例１の図１より，「コイルＢ１６」は，「コイルＡ８」と軸方向に間隔を置いて設けられていることが分かるから，引用発明の「第２のコイルとしてのコイルＢ１６」は，本願発明の「軸方向に間隔をおいて設けられた第２のコイル」に相当し，
　また，引用例１の図１より，「プレート５」が「コイルＡ８」と「コイルＢ１６」との間に設けられていることは明らかであるから，引用発明の「プレート５」は，本願発明の「第１のコイルと第２のコイルの間に設けられた第２の固定磁極」に相当する。
　
　エ　引用例１の段落【００１２】の記載より，「プランジャＡ７」は，その「貫通孔７１」に「ロッド１４」が「往復移動自在に挿入」されていることが分かり，また，引用例１の図１及び段落【０００８】の記載より，「センタポストＡ６」，「プランジャＡ７」，「コイルＡ８」，「ケース４」，「プレート５」及び「プレートＡ１０」で磁路が形成されていることが分かり，段落【００２２】の記載より「コイルＡ８」に通電したとき，「プランジャＡ７」は「センタポストＡ６」に「当接してプランジャＡ７の前進ストローク限が規制されて３位置が決まる」ことから，引用発明の「プランジャＡ７」が「上記センタポストＡ６の貫通孔６１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔７１を有しており、その貫通孔７１内にロッド１４が往復移動自在に挿入され，」「センタポストＡ６と対向して同軸的に配置され」，「ソレノイド本体Ａ２］が「センタポストＡ６およびプランジャＡ７を取り囲むように配置される第１コイルとしてのコイルＡ８と、プランジャＡ７をセンタポストＡ６から離間する方向に付勢する第１付勢手段としてのスプリングＡ９と、ケース４の一方の開口端部を閉塞すると共にセンタポストＡ６に磁路を案内するプレートＡ１０とを有し，」「コイルＡ８がＯＮで、コイルＢ１６がＯＦＦのときは、」「プランジャＡ７」は，「センタポストＡ６にシムＡ１５を介して当接して」「前進ストローク限が規制され」ることは，本願発明の「第１の可動磁極」が「中央部に前記シャフトを摺動可能に挿入する貫通孔を有し，」「第１のコイルに通電した時に，前記第１の固定磁極及び，第２の固定磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに，前記第１の固定磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される」ことに相当する。
　
　オ　引用例１の図１及び段落【００１７】の「プランジャＢ１２」は，「貫通孔１２Ａを有しており，その貫通孔１２Ａ内にロッド１４が一部挿入されてプランジャＢ１２に作動連結されている」という記載から，「プランジャＢ１２」には，「ロッド１４」が固着されていることが，図１から「プランジャＢ１２」は，「プランジャＡ７」よりも「センタポスト６」と反対側にあることが分かり，図１から，引用例１の「センタポスト６」側は，本願発明の「先端側」，引用例１の「センタポスト６」と反対側は，本願発明の「基端側」に相当することは，引用例１の図１〜３及びその動作から明らかである。
　また，図１及び段落【００１４】の記載から，「センタポストＡ６」，「プランジャＢ１２」，「コイルＢ１６」，「ケース４」，「プレート５」，「プレートＢ１８」及び「スリーブ１７」で磁路が形成されていることが，段落【００２１】の記載より「コイルＢ１６」に通電したとき，「プランジャＢ１２」が「プランジャＡ７の端面にシム２４を介して当接し」「２位置が決まる」ことが分かる。
　以上から，引用発明の「センタポストＡ６の貫通孔６１，プランジャＡ７の貫通孔Ａ７１と同軸的に軸方向に貫通する貫通孔１２Ａを有しており、その貫通孔１２Ａ内にロッド１４が一部挿入されて作動連結され，」「取り囲むように配置されるコイルＢ１６と、」「後進ストローク限を規制する第２後進ストローク規制部としてのスリーブ１７と、ケース４の他方の開口端部を閉塞すると共にスリーブ１７を介してプランジャＢ１２に磁路を案内するプレートＢ１８」とで「ソレノイドＢ３」を構成する「プランジャＢ１２」は，本願発明の「前記シャフトを挿通した状態で、前記シャフトに固着されるとともに、前記第１の可動磁極よりも前記シャフトの基端側に配され、前記第２のコイルに通電した時に前記第２の固定磁極及び、前記第１の可動磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の可動磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される第２の可動磁極」に相当する。
　
　カ　引用発明の「コイルＡ８がＯＮで、コイルＢ１６がＯＦＦのときは、ソレノイド本体Ａ２の磁気吸引力により、プランジャＡ７がスプリングＡ９のスプリング力に抗してセンタポストＡ６にシムＡ１５を介して当接してプランジャＡ７の前進ストローク限が規制されて３位置が決ま」ることは，本願発明の「第１の可動磁極」が「第１のコイルに通電したときに、前記第１の固定磁極及び、第２の固定磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の固定磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される」ことに相当する。
　
　キ　引用発明の「コイルＡ８とコイルＢ１６両方共ＯＮのときは、ソレノイド本体Ａ，Ｂ２，３の磁気吸引力によりプランジャＡ，Ｂ７，１２がスプリングＡ，Ｂ９，２２のスプリング力に抗してプランジャＢ１２がプランジャＡ７の背面に当接した状態でプランジャＡ７がセンタポストＡ６の端面に当接するまで前進することにより４位置が決まる」ことは，「プランジャＢ１２」が移動した幅が「プランジャＡ７の背面に当接」するまで前進しているのであるから，「プランジャＢ１２」と「プランジャＡ７」のエアーギャップの幅であることは明らかであるから，本願発明の「第１のコイルに加えて前記第２のコイルに通電して、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極へ向けて移動し、同時にシャフトもさらに移動して、前記第１の可動磁極と前記第２の可動磁極との間に設けてあるエアーギャップの幅だけ移動したところで、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極に吸着された状態となるまで移動する」に相当する。
　
　ク　したがって，本願発明と引用発明とは， 
　「シャフトの軸方向に、移動と停止が可能なソレノイドにおいて、
前記シャフトが挿通された状態で前記シャフトを摺動可能に支持する軸受けを備えた第１の固定磁極と、
前記第１の固定磁極の近傍に設けられた第１のコイルと、
軸方向に間隔をおいて設けられた第２のコイルと、
第１のコイルと第２のコイルの間に設けられた第２の固定磁極と、
中央部に前記シャフトを摺動可能に挿通する貫通孔を有し、この貫通孔は中央部に基端側径が小さく、先端側径が大きくなる段差を持ち、前記シャフトの基端側の径違い段差によって、前記シャフトの基端側への移動を阻止するとともに、前記第１のコイルに通電したときに、前記第１の固定磁極及び、第２の固定磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の固定磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される第１の可動磁極と、
前記第１の可動磁極の外周部に配されて、前記第２の固定磁極と、第１の可動磁極の間に設けられ、前記第１の可動磁極の基端側への移動を所定位置で阻止させるためのスペーサと、
前記シャフトを挿通した状態で、前記シャフトに固着されるとともに、前記第１の可動磁極よりも前記シャフトの基端側に配され、前記第２のコイルに通電した時に前記第２の固定磁極及び、前記第１の可動磁極と磁気回路を形成可能に設けられるとともに、前記第１の可動磁極によって先端方向への移動を所定位置で阻止される第２の可動磁極を有し、
前記第１のコイルに通電して、前記第１の可動磁極が前記第１の固定磁極に当接するまで移動し、前記第１のコイルに加えて前記第２のコイルに通電して、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極へ向けて移動し、同時にシャフトもさらに移動して、前記第１の可動磁極と前記第２の可動磁極との間に設けてあるエアーギャップの幅だけ移動したところで、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極に吸着された状態となるまで移動するように構成してあることを特徴とするソレノイド。」 
　である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明は「シャフト」の移動と停止が「３箇所」で可能であるのに対して，引用発明は４箇所である点
　
（相違点２）
　本願発明は「シャフトは長さ方向の中央付近で太くなるような段差を有し」，第１の可動磁極は，「中央部に前記シャフトを摺動可能に挿通する貫通孔を有し、この貫通孔は中央部に基端側径が小さく、先端側径が大きくなる段差を持ち、前記シャフトの基端側の径違い段差によって、前記シャフトの基端側への移動を阻止」しているのに対し，
　引用発明のシャフト及び第１の可動磁極の貫通孔には段差が無く，シャフトは，第２の可動磁極がスリーブに当接することにより規制されている点。
　
（相違点３）
　本願発明は，「第１の可動磁極の外周部に配されて、前記第２の固定磁極と、第１の可動磁極の間に設けられ、前記第１の可動磁極の基端側への移動を所定位置で阻止させるためのスペーサ」を設けているのに対して，引用発明はスペーサが無い点
　
（相違点４）　
　本願発明は，「第１のコイルに通電して、前記第１の可動磁極が前記第１の固定磁極に当接するまで移動し、続いて、前記第１のコイルに加えて前記第２のコイルに通電して、前記第２の可動磁極が前記第１の可動磁極へ向けて移動」させるのに対して，引用発明は，第1，第２のコイルの通電順序について特定が無い点。
　
（２）　判断 
　ア　相違点１，４について 
　（ア）　引用例２には，２つの電磁コイルを用い，それぞれ通電，非通電とすることにより，３段作動させるソレノイドが記載されている。そして，その各段のコイルの通電状態は，（１）第１および第２電磁コイルをともに非通電とした場合，（２）第１電磁コイルを通電し，第２電磁コイルを非通電とした場合，（３）第１電磁コイルを非通電（通電でもよい），第２電磁コイルを通電とした場合を順に遷移させるものであり，すなわち，第１電磁コイルを通電し，続いて第２電磁コイルを通電することにより，３段作動させているものである。
　また，引用発明は，シャフトの移動と停止が４箇所で可能であり，この４つの状態を遷移させることができるものであるが，そのうちの３つの状態のみ利用するすることは必要に応じて行えばよいことであって，４つの状態の中から，３つの状態を選択するに当たり，(１)第１，第２のコイルが非通電，（２）第１のコイルが通電，第２のコイルが非通電，（３）第１，第２のコイルが通電という３つの状態を選択することに困難性はなく，そして，スイッチのオン，オフ時の自己誘導による負荷変動を少なくし，回路の安定性を考慮することは当業者が通常念頭に置く技術課題であるから，３状態の遷移の順については，状態遷移するときに２つのコイルが同時に通電，非通電の切り替えが起こり安定性が損なわれる順序を避けて，（１），（２），（３）の順序を選択することは，当業者が当然に考えることである。　
　そして，引用発明と，引用例２に記載の発明とは，どちらも「ソレノイド」に関し，技術分野が同一であるので，引用発明において引用例２に記載されたシャフトの移動と停止を「３箇所」とする技術を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　（イ）　なお，審判請求人は審判請求書において，「引用文献１及び２の発明はともに，第１のコイルが通電し，第２のコイルが非通電の直後に，第２のコイルが通電して，第１のコイルが非通電になる。この場合，瞬時にコイルの通電・非通電を逆転させることは困難であり，常識的に瞬間は２つのコイルが通電若しくは非通電になる。その瞬間ブレが生じるため，安定性を確保することができない。」と主張している。
　しかしながら，「第１のコイルが通電し，第２のコイルが非通電の直後に、第２のコイルが通電して，第１のコイルが非通電になる」という通電動作は，引用例１には記載されておらず，審判請求人の主張は，引用例１に記載された事項に基づかないものである。
　また，引用例２についても第２電磁コイルを通電する際に，第１電磁コイルが通電でもよい旨が記載されており，また，その構成上第１電磁コイルが通電のままでも動作は変わらず，上記（ア）に記載したように安定性に配慮することは当然であることを考慮すると，第１電磁コイルを通電のままとすることの方が普通であるから，「第１のコイルが通電し，第２のコイルが非通電の直後に、第２のコイルが通電して，第１のコイルが非通電になる」という通電動作はやはり記載されておらず，審判請求人の主張は，引用例２に記載された事項に基づかないものといえる。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
　（ウ）　また，審判請求人は，拒絶査定の判断に対して，引用例１の記載を指した主張と思われるが「３位置の状態から４位置の状態における通電動作について相違点を有し，審査官はこの相違点を認めているにもかかわらず…」とも主張している。
　しかしながら，審査官は前記の点を相違点として認めているのではなく，審査段階の平成２０年１２月２６日提出の意見書において審判請求によりなされた上記同趣旨の「引用文献１及び２の発明はともに，第１のコイルが通電し，第２のコイルが非通電の直後に、第２のコイルが通電して，第１のコイルが非通電になる。」という審判請求人の主張が，引用例１，２に記載されていない事項に基づくものである旨指摘したに過ぎない。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
　イ　相違点２について
　引用例２の図１〜３の記載及び３（２）イ，ウ，エによれば，引用例２に記載の発明は作動ロッド１７の中央付近が太くなり段差を設けていること及び第１可動鉄心１５の後端面が作動ロッド１７後部の段差１７ｂに当接させて作動ロッドの位置を決めていることが分かる。また，ロッドの中央付近を太くして可動磁極と当接させるにあたり，可動磁極の貫通孔の形状を貫通孔内に段差を有する形状とすることは，設計的事項である。
　そして，引用発明も，引用例２に記載の発明もどちらも可動磁極の移動により当接するロッドが移動するという同じ機能を実現しているものである。
　したがって，引用発明のロッドと第１可動磁極の形状を変えて，引用例２のロッドの中央部分を太くして段差を設け，第１可動磁極の貫通孔と当接させる形状とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　ウ　相違点３について
　可動磁極と固定磁極の間に設けられ可動磁極の移動を所定位置で阻止させるスペーサは，以下の周知例１，２に記載されているように，ソレノイドの技術分野において周知の技術である。
　したがって，引用発明において，可動磁極と固定磁極の間に，可動磁極の移動を所定位置で阻止させるスペーサを設けることは当業者ならば容易になし得たことである。
　
　（ア）　周知例１：特開２００２−１７５９１４号公報
　周知例１には，図１，２とともに以下の記載がある。
　なお，以下の「ストッパ」はその機能からして，本願発明のスペーサに相当する。
　
ａ　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明のソレノイドを具体化した一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかるソレノイドの消磁時の断面図であり、図２は、同じく励磁時の断面図である。図３は、本実施の形態のソレノイドに使用されているプランジャの断面図である。
【００１７】図１，２に示すように、本実施の形態のソレノイド１は、略円筒形のコア１０の周囲にボビン２１に巻回されたコイル１１が配置されて、それらがケース１２内に収められている。ケース１２は略円筒形の一端が絞られ、その絞られた一端開口部にキャップ１３が固定されている。キャップ１３は、その中央部に軸方向に延びる中心孔１３ａが設けられる。ボビン２１とキャップ１３との間にはスペーサ２２が配置されている。ケース１２とコイル１１の間には外チューブ２３が配置され、ケース１２の他端はベース２４に固定される。
【００１８】ソレノイド１の軸中心にはプランジャ１５が軸方向に往復動可能に設けられている。図３に示すように、プランジャ１５は、略円筒形の基端部１５ａと略円柱形の先端部１５ｂからなる。基端部１５ａは、フランジ１５ｃとそのフランジ１５ｃの外周からコア１０の方向へ延びる筒部１５ｄとにより構成される。プランジャ１５の先端部１５ｂはキャップ１３の中心孔１３ａを貫通し、基端部１５ａはコア１０とキャップ１３との間の空間に配置される。キャップ１３には、その上面（コア１０側）に中心孔１３ａと同軸の円溝１３ｂが設けられ、円溝１３ｂの内周面には内チューブ２５の一端部が固定される。内チューブ２５の他端部はコア１０とボビン２１との間に挿入されている。さらに、円溝１３ｂ内にはサポータ２７に支持された円環状でゴム製の復動ストッパ１７が固定されている。
復動ストッパ１７に相対する位置には、サポータ２６に支持された円環状でゴム製の往動ストッパ１６がコア１０に固定されている。
【００１９】内チューブ２５の中には第１軸受１８が固定され、この軸受１８によりプランジャ１５の基端部１５ａが支持される。また、キャップ１３の中心孔１３ａの中には第２軸受１９が固定され、この軸受１９によりプランジャ１５の先端部１５ｂが支持される。これらの軸受１８，１９により、プランジャ１５の基端部１５ａと先端部１５ｂがそれぞれ軸方向へ移動可能に支持される。第２軸受１９は、中心孔１３ａの先端部に設けられた円環状の止め具２８によって抜け止めがされ、プランジャ１５は止め具２８の孔から外部へ突出可能である。また、コア１０とプランジャ１５との間にはスプリング２０が配置される。スプリング２０の一端は、スプリング受３０を介してコア１０の下端部に接続される。スプリング２０の他端はスプリング受３１を介してプランジャ１５の基端部１５ａの内側に接続される。
【００２０】ここで、プランジャ１５の形状について図３の断面図に基づいて詳しく説明する。
プランジャ１５は、上述したように基端部１５ａと先端部１５ｂからなる。基端部１５ａが往動ストッパ１６と復動ストッパ１７とに当接することで、プランジャ１５はその往復動終端が規定される。
　
　（イ）　周知例２：実願平１−１２１１９９号（実開平３−５９６１２号）のマイクロフィルム
　周知例２には，第１図とともに以下の記載がある。
　なお，以下の「ストッパ」はその機能からして，本願発明のスペーサに相当する。
ａ　「図において，１は，上面に装置孔２を…（中略）…上記の装置孔２無いに嵌装されたスペーサ１３の下端側の拡径した内周に，
プランジャ５の係止鍔６の下面が当たる，還形のウエイト１１の上下両面にゴム板１２を貼着した下部ストツパ１０
係止鍔６の上面が当たる還形をなすゴム製の上部ストツパ１４
　
（３）　判断についてのまとめ 
　
　以上検討したとおり，本願発明は，当業者における周知の技術を勘案することにより，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  　
　したがって，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。