【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３２９３９号「水分散性／再分散性の疎水性ポリエステル樹脂およびコーティングにおけるそれらの応用」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月６日国際公開、ＷＯ９８／３３６４６、平成１３年７月３１日国内公表、特表２００１−５１０４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年（１９９８年）１月２７日（優先権主張　平成９年（１９９７年）１月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月２５日付けで手続補正書が提出され、平成１９年４月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２１年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求書及び手続補正書が提出され、同年３月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月３１日付けで前置報告がなされ、当審において同年１１月９日付けで審尋がなされ、平成２３年５月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１月１８日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「式：
　　　　Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ　
を有する水分散性かつ疎水性のポリエステル樹脂であって、
式中、Ｉはポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性分子であり；ｎ＝１〜３はイオン性分子の数であり；Ｐはポリ酸及び多価アルコールを使用して製造される直鎖もしくは分子鎖状のポリエステル幹であり；Ａは直鎖もしくは分子鎖状の、６〜２４個の炭素鎖の樹脂酸もしくはそのトリグリセリドからなる脂肪酸の脂肪酸基（fatty aliphatic group）であり；ｍ＝３〜８は脂肪酸の脂肪酸基の数であり、また、式中、Ｉはイオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物の１％から２０重量％までの量で存在し；ポリエステル幹は３０％から８０重量％までの量で存在し、かつ、脂肪酸の脂肪酸基は１０％ないし６０重量％の量で存在し；前記ポリエステル樹脂は、一滴の水が前記樹脂で被覆されているセルロース性支持体の表面に適用される場合に少くとも９８の最初の接触角により示されるような高い撥水性を表わす樹脂。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年２月１４日付け拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　そして、拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
　「この出願については、平成２０年　２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、３によって、拒絶をすべきものです。
　・・・。
備考
　理由１、２について、出願人は平成２０年８月２６日付け意見書において「発明の詳細な説明の実施例に記載された生成物が、請求項に係る発明に従うものであります。本願明細書の第１４頁第５行〜同第１５頁第２行目には、疎水性のポリエステル樹脂を製造するための２つの経路が記載されております。……ｎやｍの数および組成物中の種々のフラクションの重量は、本発明の組成物を用いるときのこれらの周知の方法を用いることによって、発明の詳細な説明の記載および技術常識に基づいて、容易に実施することができるものであります。」と述べると共に、実施例１及び樹脂２１４１が本発明に属するものである旨を主張する。
　しかし、発明の詳細な説明には実施例１及び樹脂２１４１の原料についての記載はあるもののその原料からの反応生成物である樹脂が「式　Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ　を有する水分散性かつ疎水性のポリエステル樹脂であって・・・ｎ＝１〜３はイオン性基の数であり・・・ｍ＝３〜８は脂肪酸の脂肪酸基の数であり・・・式中、Ｉは１％から２０重量％までの量で存在し、ポリエステル幹は３０％から８０重量％までの量で存在し、かつ、脂肪酸の脂肪酸基は１０％ないし６０重量％の量で存在し・・・樹脂。」の下線部の規定を満足するものであることは示されていない。そして一般に化学反応においては原料がすべて反応する（未反応物が残存しない）ことはあり得ないことが技術常識であるので、実施例１及び樹脂２１４１が本発明の上記下線部の規定を満足するものであるとは確認できない。
　さらに、本願発明の詳細な説明には、上記ｎ、ｍの規定を満足させるために、当該請求項に係る発明樹脂の製造方法において如何なる操作・工程が必要であるのか記載されておらず、また、出願時の技術常識に基づいても、その規定を満足する樹脂を製造する手段を見出すためには当業者に通常期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要すると認められる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められず、また、本願請求項１〜７に係る発明は、本願発明の詳細な説明に記載されたものであるとも認められない。
　理由３について、出願人は平成２０年８月２６日付け意見書において「（ａ）請求項１の記載は、文字通りの意味内容を有するものであり当業者が容易に理解できるものと信じます。……。」と述べる。
　しかし、請求項１に記載される「Ｉはポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性基」という規定では化学構造が明確ではない。しかも、「Ｉは・・・カルボン酸基から導かれるイオン性基であり、ｎ＝１〜３はイオン性基の数であり・・・Ｉは１％から２０重量％までの量で存在し・・・樹脂。」との規定についても、請求項１に記載された式においてＰがポリエステル幹でありＡが６〜２４個の炭素鎖の樹脂酸もしくはそのトリグリセリドからなる脂肪酸の脂肪酸基であるとされているにもかかわらず、分子中に１〜３個存在するイオン性基が樹脂全体に対して「１％から２０重量％までの量で存在」するということは、「イオン性基」が通常の「基」の概念には当てはまらない大きさを有することになるので、その点でも「イオン性基」が不明確である。
（以下、略）」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書の記載事項
　ア．「
　ＰＥＴ、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコールおよびＴＰＴを反応器中に添加し、そして窒素ブランケット下で200〜270℃に加熱する。エステル交換反応は30ないし180分かかり、そして澄明な球の存在によりモニターされる。その後、ステアリン酸およびスズ酸モノブチルを添加し、そして酸値が10未満になるまで反応させる。その後、無水トリメリツト酸を添加し、そして30分間摂氏160〜180度で反応させる。反応全体は５ないし12時間持続する。得られる樹脂を希アンモニウム溶液中に分散する。使用される水酸化アンモニウムの量は最終的な分散された樹脂のｐＨに依存する。この方法を使用して、樹脂の白色の分散体もしくは乳濁液を得る。」（第１７頁１２行〜第１８頁８行（本件公表公報第２１頁３行〜下から６行））
　
　イ．「実施例１０
　接触角の比較
　　（中略）
　手順
　　（中略）
  結果
　以下のチャートは被覆されない紙および多様なコーティング処方を使用しての結果を反映する。
　上の表において、本発明の樹脂組成物を以下のように定義する。すなわち
樹脂２１６１：この樹脂は、38.57重量％のＰＥＴ、43.17重量％の脂肪酸（6.50重量％のステアリン酸；10.22重量％のオレイン酸および26.45重量％の水素化された獣脂グリセリド）、8.10重量％のペンタエリトリトールならびに10重量％の無水トリメリツト酸の反応生成物である。
　（中略）
樹脂２１４１：この樹脂は、34.27重量％のイソフタル酸、25.86重量％のステアリン酸、7.07重量％のペンタエリトリトール、19.18重量％のネオペンチルグリコール、3.35重量％のジエチレングリコールおよび10.17重量％の無水トリメリツト酸の反応生成物である。」（第３０頁７行〜第３２頁１９行（本件公表公報第３１頁３行〜第３３頁１４行））
　
２．合議体の判断
（１）特許法第３６条第６項第１項違反について
　上記第２．に記載のとおり、本願発明１は、概略、「樹脂」、すなわち、化学物質自体に係るものであって、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍを有する水分散性かつ疎水性のポリエステル樹脂であって、式中、Ｉはポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性分子であり；ｎ＝１〜３はイオン性分子の数であり；Ｐはポリ酸及び多価アルコールを使用して製造される直鎖もしくは分子鎖状のポリエステル幹であり；Ａは直鎖もしくは分子鎖状の、６〜２４個の炭素鎖の樹脂酸もしくはそのトリグリセリドからなる脂肪酸の脂肪酸基（fatty aliphatic group）であり；ｍ＝３〜８は脂肪酸の脂肪酸基の数であり」との事項（以下、「発明特定事項ａ」という。）、「式中、Ｉはイオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物の１％から２０重量％までの量で存在し；ポリエステル幹は３０％から８０重量％までの量で存在し、かつ、脂肪酸の脂肪酸基は１０％ないし６０重量％の量で存在し」との事項（以下、「発明特定事項ｂ」という。）及び「前記ポリエステル樹脂は、一滴の水が前記樹脂で被覆されているセルロース性支持体の表面に適用される場合に少くとも９８の最初の接触角により示されるような高い撥水性を表わす」との事項（以下、「発明特定事項ｃ」という。）を備えるものである。
　まず、本願発明１に係る「樹脂」は、発明特定事項ａのとおり、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍを有する」と規定されているから、その１分子中に、１個の「Ｐ」と、ｎ（１〜３）個の「Ｉ」と、ｍ（３〜８）個の「Ａ」とを有してなるものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば、「実施例１」（記載事項ア）に、「再循環されたＰＥＴ」：598.8ｇ（56.29重量％）、ペンタエリトリトール：71.4ｇ（6.71重量％）、ネオペンチルグリコール：27.7ｇ（2.6重量％）、ステアリン酸：300.4ｇ（28.24重量％）、無水トリメリツト酸：63.8ｇ（６重量％）、並びに、チタン酸テトラプロピル（ＴＰＴ）及びスズ酸モノブチルを、反応原料として用いること、また、「ＰＥＴ、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコールおよびＴＰＴ」を反応させ、「その後、ステアリン酸およびスズ酸モノブチルを添加」して反応させ、さらに、「その後、無水トリメリツト酸を添加」して反応させて、反応生成物である「樹脂」を得ることが記載されている。
　しかし、出発原料である「再循環されたＰＥＴ」の平均分子量が記載されていないことから、その「598.8ｇ」との使用量からモル数（「ＰＥＴ分子」の個数）を算出することができない。
　また、「ＰＥＴ、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコールおよびＴＰＴ」の反応において、「ペンタエリトリトール」が１分子中に４個の水酸基（ＯＨ）を有していること、また、前記反応はアルコーリシス反応（すなわち、加アルコール分解ないしエステル交換反応）であって、その反応条件の違いによって、ＰＥＴの鎖切断の度合い及びペンタエリトリトールエステル化の度合いが大きく変化しうるものであると解されることからみて、前記反応後の「ポリエステル」の分子量が不明であり、その化学構造（例えば、前記反応後の「ポリエステル」の１分子当たりの水酸基（ＯＨ）の個数）についても的確に把握することができない。
　すると、前記反応後の「ポリエステル」と「ステアリン酸」との反応によって、「ステアリン酸」由来の上記部分構造「Ａ」（例えば、ヘプタデシル基：Ｃ１７Ｈ３５−）が導入され、ついで、「無水トリメリット酸」との反応によって、「無水トリメリット酸」由来の上記部分構造「Ｉ」（例えば、3,4-ジカルボキシフェニル基〔(ＨＯＯＣ）２−Ｃ６Ｈ３−〕）が導入されるとしても、前記反応後の「ポリエステル」の分子量が不明であるから、該「ポリエステル」の１モル（これが、上記「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の「Ｐ」に対応すると解される。）に対する「ステアリン酸」ないし「無水トリメリット酸」の使用モル数（モル比）を算出することはできない。
　しかも、一般に化学反応において、原料のすべてが過不足無く定量的に１００％反応し、未反応物が残らないように調整することが困難であることは、当業者にとって技術常識であり、そして、「ＰＥＴ、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコールおよびＴＰＴ」の反応、前記反応後の「ポリエステル」と「ステアリン酸」との反応、さらに、「無水トリメリツト酸」との反応においても、その反応率（ないし、収率）が１００％であるか、確認できない。
　したがって、該「実施例１」に記載されている「再循環されたＰＥＴ」を含む反応原料の使用量（ｇ）（及び使用割合（重量％））のデータに基づいて、上記「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」に対応して、該「実施例１」で得ている「樹脂」の「Ｐ」１個に対する、「Ｉ」の個数「ｎ」、及び「Ａ」の個数「ｍ」を算出・確認することはできない。
　また、本願発明１に係る「樹脂」は、発明特定事項ｂのとおり、「式中」、すなわち、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」で表される「樹脂」の１分子中に、「Ｉ」が「１％から２０重量％までの量で存在し」、「Ｐ」が「３０％から８０重量％までの量で存在し」、かつ、「Ａ」が「１０％ないし６０重量％の量で存在し」と規定されているものと解される。
　しかし、上記のとおり、上記「Ｐ」に対する「ステアリン酸」ないし「無水トリメリツト酸」の使用モル数（モル比）を算出することはできないこと、一般に化学反応において、原料のすべてが過不足無く定量的に１００％反応し、未反応物が残らないように調整することが困難であること、並びに、「Ｉ」に係る定義・規定が明確でないことから、該「実施例１」で得ている「樹脂」の、上記「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」に対応する「Ｐ」、「Ａ］及び「Ｉ」の存在量（重量％）を算出・確認することができない。
　さらに、該「実施例１」で得ている「樹脂」について、発明特定事項ｃに係る「接触角」のデータは示されていない。
　したがって、本願発明１の上記発明特定事項ａないしｃが、該「実施例１」によって、具体的かつ十分に裏付けられているものではない。
　そして、「実施例２」ないし「実施例９」について検討してみても、「実施例１」と同様に、発明特定事項ａないしｃが具体的かつ十分に裏付けられていない。
　次に、「実施例１０」（記載事項イ）には、「接触角」について、「試料サンプル」及び「最初の角度」のデータが記載されている。
　しかし、記載事項イのとおり、例えば、「樹脂２１６１」について「この樹脂は、38.57重量％のＰＥＴ、43.17重量％の脂肪酸（6.50重量％のステアリン酸；10.22重量％のオレイン酸および26.45重量％の水素化された獣脂グリセリド）、8.10重量％のペンタエリトリトールならびに10重量％の無水トリメリツト酸の反応生成物である。」、また、「樹脂２１４１」について「この樹脂は、34.27重量％のイソフタル酸、25.86重量％のステアリン酸、7.07重量％のペンタエリトリトール、19.18重量％のネオペンチルグリコール、3.35重量％のジエチレングリコールおよび10.17重量％の無水トリメリツト酸の反応生成物である。」と記載されているのみであって、該「樹脂２１６１」等が、発明特定事項ａ及びｂを満足するものであることは、具体的かつ十分に裏付けられていない。
　そして、一般に化学反応において、原料のすべてが過不足無く定量的に１００％反応し、未反応物が残らないようにすることが困難であることは、当業者にとって技術常識である。
　さらに、反応原料の組成「重量％」のデータから、発明特定事項ａに係る「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の「ｎ」及び「ｍ」の個数とともに、発明特定事項ｂに係る「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の「Ｐ」、「Ａ］及び「Ｉ」の存在量（重量％）を算出できることが、具体的かつ明確に開示されているとは認められない。
　（なお、請求人は、平成２２年３月１０日提出の審判請求書の手続補正書（方式）等において、本願明細書に記載の「実施例１」等の具体例における「樹脂」の、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」に対応する「ｎ」及び「ｍ」の個数、並びに、「Ｐ」、「Ａ］及び「Ｉ」の存在量（重量％）のデータについて、何ら、具体的数値を示していない。）
　したがって、「実施例１」ないし「実施例１０」等の具体的開示事項からみて、発明特定事項ａないしｃを備える本願発明１が、実質上、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２項違反について
（２−１）請求項１には、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍを有する水分散性かつ疎水性のポリエステル樹脂」及び「式中、Ｉはポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性分子であり；ｎ＝１〜３はイオン性分子の数であり」と記載されている。
　しかし、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍを有する」、「樹脂」自体が「分子」であって、「Ｉ」は、その部分をなすべきことは明らかであるから、前記「Ｉ」が独立した（イオン性）「分子」であるとする前記記載が明確であるとはいえない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、上記「Ｉ」は、一応、無水トリメリット酸、無水マレイン酸等に由来する部分構造であると解することができる。また、例えば、無水トリメリット酸は、上記「ポリ酸単量体」に対応すると解される。
　さらに、上記「カルボン酸基」は、カルボキシル基（−ＣＯ２Ｈ）であると解される。
　しかし、上記のように「ポリ酸単量体」及び「カルボン酸基」を解したとしても、「Ｉ」に係る上記「ポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性分子」の記載は、文理・論理上、意味不明であり、しかも、かかる分子の構造を特定するための技術的事項も不明であるから、「Ｉ」に係る上記部分構造を確定しえないものである。
　また、「Ｉ」の定義が不明確であるために、「ｎ＝１〜３はイオン性分子の数であり」との規定に関し、「ｎ」として、何の個数をカウントすべきか明確ではない。
　
（２−２）請求項１には、「式中、Ｉはイオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物の１％から２０重量％までの量で存在し」と記載されている。しかし、前記数値は、「Ｉ」の「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の存在量ではなく、「イオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物の」（１００重量％に対して）「１％から２０重量％までの量で存在し」の趣旨であるのか、不明である。
　そして、仮に、上記記載を『式中、Ｉはイオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物であって、１％から２０重量％までの量で存在し』との意味と解したとしても、上記（２−１）のとおり、「Ｉ」は「樹脂」の部分をなすと解されるから、これを「化合物」であるとする記載は、明確ではない。
　さらに、上記（２−１）のとおり、「Ｉはポリ酸単量体により樹脂中に導入されるカルボン酸基から導かれるイオン性分子であり」と規定されているから、該規定と「Ｉはイオン化し得る少なくとも２つのカルボキシル基を含有する化合物」である旨の規定とは、整合しておらず、明確ではない。
　
（２−３）まとめ
　上記（２−１）及び（２−２）のとおり、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の「Ｉ」及びその前記式中の存在量に係る記載は、明確であるとはいえない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　（なお、「式：Ｉｎ−Ｐ−Ａｍ」中の「Ａ」については、「fatty aliphatic group」との記載を根拠に、概略、「脂肪族基」（アルキル基、アルケニル基等）であると解することができる。）
　
第５．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、平成２２年３月１０日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）の［３］（１）（ｉｉ）の項において、以下の主張をしている。
　「当業者は、請求項１に記載されたＩｎがイオン性基を表し、そのようなイオン性基は無水トリメリット酸のようなポリ酸モノマーによりポリエステルＰに導入され得る（本願明細書第１２頁第８行〜２３行目参照）、こと理解している。また、当業者は、請求項１に記載されたＡｍが脂肪酸基を表し、そのような脂肪酸基が脂肪酸やトリグリセリドを用いることによりポリエステルＰに導入され得ることを理解している（本願明細書第１３頁第２１行〜同第１４頁第４行目参照）。本願明細書に記載されているイオン性基や脂肪酸基を選択することにより数平均分子量（ｎやｍ）を計算することは、当業者にとって基礎化学である。例えば、当業者は、１モルの無水トリメリック酸を１モルのＰに加えることによりｎ＝２となることを理解している。同様に、当業者は、１モルの無水マレイン酸を１モルのＰに加えることによりｎ＝１となることを理解している。」（なお、前記「無水トリメリック酸」は、「無水トリメリット酸」の誤記である。）
　しかし、仮に、「Ｐ」（ポリエステル幹）１モルと無水トリメリット酸１モルとの反応生成物を想定したとして、「Ｉ」が、無水トリメリット酸に由来する、3,4-ジカルボキシフェニル基〔(ＨＯＯＣ）２−Ｃ６Ｈ３−〕、3,4-ジカルボキシフェニルカルボニル基〔(ＨＯＯＣ）２−Ｃ６Ｈ３−ＣＯ−〕、3,4-ジカルボキシフェニルカルボニルオキシ基〔(ＨＯＯＣ）２−Ｃ６Ｈ３−ＣＯＯ−〕等の部分構造であるとすれば、ｎ（「Ｉ」の個数）＝１となり、請求人の上記「ｎ＝２」及び「ｎ＝１」に係る理解に関する主張は、そのように理解される技術的根拠が不明であり、採用することができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由２ないし３は妥当なものであるので、本件出願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。