Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この装置の一部の設計では、このケージアセンブリの早すぎる拡大に対する単なる抑止要素ではなく、活性展開要素として、アクチュエータを使用することが許容される。このようなアクチュエータの例は、米国特許第６，０６６，１５８号および同第５，７９２，０１９号（これらは、Ｔａｒｇｅｔ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．に譲渡されている）で示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３Ａおよび３Ｂは、それぞれ、上で示した本発明のさらに他の変形（２２０）、すなわち、中心コアワイヤ（２２２）および近位ケージアセンブリ（２２４）を有する装置の部分断面を示している。近位ケージアセンブリ（２２４）は、（好ましくは、超弾性合金）のリボンを織った編組で示されているが、本願の変形と同様に、本明細書中で定義したワイヤから製造され得る。近位ケージアセンブリ（２２４）の形状は、図２Ａで示したものよりも、ある程度円柱に近いことは、図３Ａから分かる。この形状は、それが容易に製造できることから、好ましい形状である。それは、長い塞栓で使用するために相当な長さとなるような様式で、製造され得る。この変形では、分離器要素（２２８）と同様に、アクチュエータ管状部材（２２６）も示されている。図２Ａおよび２Ｂで示した変形（２００）との主な相違は、遠位フィルターアセンブリ（２３０）の構造にある。遠位フィルターアセンブリ（２３０）の構造は、近位ケージアセンブリ（２２４）が押している塞栓から落ち込んだ僅かな塞栓を捕獲できる任意の所望形状であり得るという点で、本発明の概念には重要ではないものの、描写した遠位フィルターアセンブリ（２３０）は、アセンブリ全体のうちのこの部分での配置に適切なアセンブリ形状の代表的なもの（ｅｘｅｍｐｌｅｔｉｖｅ）である。この変形では、複数の花弁形ワイヤ（２３２）が見られ、これは、展開したとき、重なり合うかまたは重なり合わない。任意のスペーサーワイヤ（２３４）は、アセンブリ先端部材（２３６）を支持して、一定の放射状配置を有するコアワイヤ（２３８）の遠位末端を提供するように見える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４Ａは、本発明の非常に簡単な変形を示しており、ここで、コアワイヤ（２４２）は、遠位コイル（２４４）に固定可能に装着されている。遠位コイル（２４４）はまた、遠位ケージアセンブリ（２４６）用のアンカー手段として、役立つ。本発明のこの変形は簡単であり、安価であり、そして特に、この装置を蛇行血管系へとそれ程遠くに伸長する必要がないとき、適切には、有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４Ｃは、本発明のさらに別の変形（２５８）を示しており、ここで、コアワイヤ（２６０）は、遠位ケージ（２６２）に対して回転可能であるが、その中での軸方向運動は限定されている。これにより、明らかに、使用者は、全装置（２５８）を捻ることなく、曲がったコイル先端（２４４）を、蛇行血管系での屈折点またはＹ字路から選択または予備選択（ｓｕｂ−ｓｅｌｅｃｔ）した適切な位置に配置できる。コアワイヤ（２６０）の運動を装置（２５８）内に限定することは、遠位ケージアセンブリ（２６２）で遠位に配置されたブッシング（２６４）の使用により、達成される。ブッシング（２６４）の内径は、コイル（２４４）を近位に通さず、また、コイル（２６６）を遠位に通しもしない。コイル（２６６）は、所望ならば、マーカーコイルとして用いられ得る。ブッシング（２６４）はまた、望ましくは、外部管状部材（２８６）と共に接合部を形成して、遠位ケージアセンブリ（２６２）の最遠位末端を堅く配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６Ａは、遮断血塊（４０２）を含む動脈（４００）を描写している。動脈（４００）を通る血流は、著しく弱められている。図２Ａおよび２Ｂで示したものと類似した本発明の装置の変形（４０４）は、図６Ｂでは、動脈（４００）内で示されている。この変形（４０４）は、ガイドワイヤとして有用な回転可能コアワイヤ（４０６）を有する。それは、遠位織り編組ケージアセンブリ（４０８）、近位編組ケージアセンブリ（４１０）および管状アクチュエータ（４２０）を有する。適切な薬剤の灌流用のオリフィス（４１４）を有する送達カテーテル（４１２）もまた、示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ケージアセンブリ（４０８、４１０）をそれらの拡大形状へと拡大すると、血液は、血塊（４０２）の動脈−静脈末端から、開放近位ケージアセンブリ（４１０）の管腔を通って流れる。望ましくは、遠位ケージアセンブリ（４０８）は、動脈（４００）の管腔のサイズに近い拡大直径を有する。遠位フィルターアセンブリ（４０８）は、そこでは、単に、血塊（４０２）またはこの血塊の断片が遠位に移動するのを防止するためにある。血塊（４０２）を溶解するために、オリフィス（４１４）を通って、血栓溶解剤が導入され得る。近位ケージアセンブリ（４１０）は、血塊（４０２）が血管（４００）内を移動しないように制止して、そのように制止されている間に、血栓溶解剤が血塊（４０２）を完全に溶解し得るように、使用されることが非常に望ましい。この手順により、明らかに、血栓溶解剤の連続源が血塊（４０２）に供給され、さらに、血栓溶解剤が作用し得る大きな血塊表面積が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｄ】
2003521259.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  定常領域と可変領域を含む、志賀毒素タンパク質に結合するヒト化モノクローナル抗体であって、前記定常領域がヒト免疫グロブリンの定常領域の少なくとも一部を含み、前記可変領域が非ヒト免疫グロブリンの可変領域の少なくとも一部を含む、前記ヒト化モノクローナル抗体。
【請求項２】  マウス13C4(ATCC受託番号CRL 1794)、マウス11E10(ATCC受託番号CRL 1987)、ヒト化13C4(H13C4)、およびヒト化11E10(H11E10)からなる群より選択される抗体と同じ結合特異性を有する、請求項１記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項３】  志賀毒素１型に結合する、請求項１記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項４】  前記非ヒト可変領域がマウス由来のものである、請求項３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項５】  前記可変領域の少なくとも一部が図３に記載の配列(配列番号19および配列番号21)由来のものである、請求項３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項６】  志賀毒素１型に結合する、請求項３記載の抗体のフラグメント。
【請求項７】  前記ヒト定常領域がIgG、IgAおよびIgMからなる群より選択される、請求項３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項８】  前記ヒト定常領域がIgGである、請求項７記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項９】  定常領域と可変領域を含む、志賀毒素１型に結合するヒト化モノクローナル抗体であって、前記定常領域がIgG1-κであり、前記可変領域が図３に記載の配列(配列番号19および配列番号21)の少なくとも一部を含む、前記ヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１０】  定常領域と可変領域を含む、志賀毒素１型に結合するヒト化モノクローナル抗体であって、前記定常領域がIgG1-κであり、前記可変領域が図３に記載のCDR配列の少なくとも一部を含み、前記CDR配列が以下の位置にある、前記ヒト化モノクローナル抗体：
Ｈ鎖CDR(配列番号19)：CDR1-aa31-35、CDR2-aa50-66、CDR3-aa99-111
Ｌ鎖CDR(配列番号21)：CDR1-aa24-34、CDR2-aa50-56、CDR3-aa89-97。
【請求項１１】  請求項９記載の抗体のＬ鎖およびＨ鎖の可変領域と定常領域をコードするDNA配列を含んでなる発現ベクターであって、前記可変領域のコード配列が図３に記載のDNA配列(配列番号18および配列番号20)の少なくとも一部を含む、前記発現ベクター。
【請求項１２】  請求項１１記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項１３】  志賀毒素２型および志賀毒素２型変異体に結合する、請求項１記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１４】  前記非ヒト可変領域がマウス由来のものである、請求項１３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１５】  前記可変領域の少なくとも一部が図６に記載の配列(配列番号42および配列番号44)由来のものである、請求項１３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１６】  志賀毒素２型および志賀毒素２型変異体に結合する、請求項１３記載の抗体のフラグメント。
【請求項１７】  前記ヒト定常領域がIgG、IgAおよびIgMからなる群より選択される、請求項１３記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１８】  前記ヒト定常領域がIgGである、請求項１６記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１９】  定常領域と可変領域を含む、志賀毒素２型および志賀毒素２型変異体に結合するヒト化モノクローナル抗体であって、前記定常領域がIgG1-κであり、前記可変領域が図６に記載の配列(配列番号42および配列番号44)の少なくとも一部を含む、前記ヒト化モノクローナル抗体。
【請求項２０】  定常領域と可変領域を含む、志賀毒素２型および志賀毒素２型変異体に結合するヒト化モノクローナル抗体であって、前記定常領域がIgG1-κであり、前記可変領域が図６に記載のCDR配列の少なくとも一部を含み、前記CDR配列が以下の位置にある、前記ヒト化モノクローナル抗体：
Ｈ鎖CDR(配列番号44)：CDR1-aa31-35、CDR2-aa50-66、CDR3-aa99-108
Ｌ鎖CDR(配列番号42)：CDR1-aa24-40、CDR2-aa56-62、CDR3-aa95-103。
【請求項２１】  請求項１９記載の抗体のＬ鎖およびＨ鎖の可変領域と定常領域をコードするDNAを含んでなる発現ベクターであって、前記可変領域のコード配列が図６に記載のDNA配列(配列番号41および配列番号43)の少なくとも一部を含む、前記発現ベクター。
【請求項２２】  請求項２１記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項２３】  請求項１記載の抗体、これらのフラグメントまたは誘導体、および製薬上許容される担体または希釈剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２４】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる感染症に罹患した患者を治療するための医薬の製造における請求項１記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【請求項２５】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる疾病を軽減するための医薬の製造における請求項１記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【請求項２６】  請求項３記載の抗体、これらのフラグメントまたは誘導体、および製薬上許容される担体または希釈剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２７】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる感染症に罹患した患者を治療するための医薬の製造における請求項３記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【請求項２８】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる疾病を軽減するための医薬の製造における請求項３記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【請求項２９】  請求項１３記載の抗体、これらのフラグメントまたは誘導体、および製薬上許容される担体または希釈剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項３０】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる感染症に罹患した患者を治療するための医薬の製造における請求項１３記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【請求項３１】  EHECまたは他の志賀毒素産生細菌によって引き起こされる疾病を軽減するための医薬の製造における請求項１３記載のモノクローナル抗体、これらのフラグメントまたは誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人体の脊椎の隣り合う各椎体間を横断して挿通するための椎体間融合用のインプラントであって、
挿通端部と、後端部と、上方壁と、下方壁と、対向する側壁と、を有する胴部にして、上方壁及び下方壁の間で測定される高さ寸法と、側壁間で測定される幅寸法とを有し、前記側壁が、上方壁及び下方壁と４つの接合部位置で交差し、対角線位置で対向する一対の第１の接合部間の距離が、前記胴部の高さ寸法と実質的に同一であり、対角線位置で対向する一対の第２の接合部間の距離が、第１の接合部間の距離よりも大きい胴部と、
対向する上方壁及び下方壁から外側方向に伸延するフィンにして、初期の挿通位置から最終の展開位置に約９０°インプラントを回転させるに際し、隣り合う各椎体の各終板内に差し込まれ且つ伸延するようになっているフィンと、
を含み、
前記上方壁及び下方壁が、インプラントを通して隣り合う椎体の一方から他方への骨の成長を許容する少なくとも一つの開口を有するインプラント。
【請求項２】  側壁が相互に全体に平行である請求項１のインプラント。
【請求項３】  上方壁及び下方壁が、インプラントの胴部の挿通端部から後端部にかけて、角度的に少なくとも相互に拡開する関係下に配置される請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項４】  上方壁及び下方壁が、インプラントの胴部の挿通端部から後端部にかけて、角度的に少なくとも相互に収縮する関係下に配置される請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項５】  対角線位置で対向する第１の接合部が、同じ半径を有する複数の弧である請求項１〜４の何れかに記載のインプラント。
【請求項６】  半径を有する複数の弧が同一円の一部分を画定する半径を有している請求項５のインプラント。
【請求項７】  胴部の高さ寸法が胴部の幅寸法よりも大きく、各フィンが上方壁及び下方壁から伸延する請求項１〜６の何れかに記載のインプラント。
【請求項８】  対角線位置で対向する一対の第２の接合部が面取りされる請求項１〜７の何れかに記載のインプラント。
【請求項９】  各フィンが、インプラントの長手方向の中心軸線から測定した高さ寸法を有し、該高さ寸法が、インプラントの長さの一部分に沿って実質的に一様である請求項１〜８の何れかに記載のインプラント。
【請求項１０】  各フィンが、インプラントの長手方向の中心軸線から測定した高さ寸法を有し、該高さ寸法がインプラントの長さに沿って可変である請求項１〜８の何れかに記載のインプラント。
【請求項１１】  各フィンが、上方壁及び下方壁の各々から測定した高さ寸法を有し、該高さ寸法がインプラントの長さに沿って変化する請求項１〜８の何れかに記載のインプラント。
【請求項１２】  各フィンが、上方壁及び下方壁の各々から測定した高さ寸法を有し、該高さ寸法がインプラントの長さに沿って実質的に一様である請求項１〜８の何れかに記載のインプラント。
【請求項１３】  胴部が、該胴部を貫く複数の開口を有し、これら開口が、インプラントを通して隣り合う椎体の一方から他方への骨の成長を許容するようになっている請求項１〜１２の何れかに記載のインプラント。
【請求項１４】  融合促進材料を含んでいる請求項１〜１３の何れかに記載のインプラント。
【請求項１５】  融合促進材料が、骨形態形成タンパク質、ヒドロキシアパタイト、骨製造のための遺伝子コーディング、から選択される請求項１４のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）下式（１）
【化１】
2003521556.tif 000001
（上式中、Ｒは水素またはメチルであり、
Ｒ1は直鎖もしくは分岐アルキルであり、
ｘは１〜４の整数であり、
Ｌは存在しないか、または直鎖もしくは分岐アルキレン、アルコキシレンもしくはポリアルコキシレンである）
の芳香族臭素化（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性バインダー前駆体、および
ｂ）無機酸化物粒子
を含む硬化性組成物。
【請求項２】  臭素化ポリマーと無機酸化物粒子を含む硬化ハードコート組成物であって、前記臭素化ポリマーが請求項１記載の硬化性バインダー前駆体由来のモノマー単位を含む硬化ハードコート組成物。
【請求項３】  第一と第二の表面を持つ基材と、
請求項１記載の硬化性組成物を含むハードコート層と、
を含有する複合構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましい芳香族臭素化（メタ）アクリレートモノマー類の第二のサブクラスにはＬが、アルコキシ酸素原子が芳香環に結合している二価のアルコキシ結合基である式１のモノマーが含まれ、ここでこの芳香環は好ましくはフェニル基であり、この芳香環は好ましくは臭素およびアルキルにより置換されていてもよい。このようなモノマーは例えば式３により表すことができる（アルキル、ブロモ）フェノキシアルキレン（メタ）アクリレートモノマー類と呼ばれる。
【化１４】
2003521556.tif 000002
ここでＲは水素またはメチル、ｘは好ましくは１〜４であり、より好ましくは２であり、Ｌ1は、好ましくは１〜１２個の炭素を有する直鎖もしくは分岐アルキレンであり、Ｒ1は直鎖アルキルであっても分岐アルキルであってもよく、好ましくはその炭素数は１２以下であり、フェニルの酸素に関し、オルト、メタあるいはパラ位に位置する。式３に示される臭素化モノマーの具体例としては、式３．１に示すように、Ｒ1がフェノキシ酸素に対しオルトに位置するものがあげられる。
【化１５】
2003521556.tif 000003
ここでＲ、ｘ、Ｌ1およびＲ1は上記に定義の通り。特に好ましい実施例において臭素は、式３．２に示すように、芳香環の４位および６位の、フェニル酸素原子に対してオルトおよびパラ位に位置する。
【化１６】
2003521556.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
式３．２のモノマーの特に好ましい具体例としては、式３．２．１および３．２．２に示すようなモノマーを始めとする、Ｒ1アルキル基の炭素原子数が３から４個の、４，６−ジブロモ−２−アルキルフェニル（メタ）アクリレート類があげられる。ここでＲおよびＬ1は前記の定義の通りである。
【化１７】
2003521556.tif 000005
【化１８】
2003521556.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらのものおよびその他の芳香族臭素化（メタ）アクリレートモノマー類およびその調製の方法は譲渡人の同時継続中の特許出願ＷＯ９８／５０３４０号、および国際特許出願ＷＯ００／１４０５０に記載されており、これらはそれぞれ参照のためにここに含められている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固相重合でポリマーを製造する方法であって、
（Ａ）ポリカーボネート及びポリエステルからなる群から選択される無定形前駆体ポリマーの粒子を、該前駆体ポリマーのガラス転移温度よりも高い融点を有する１種類以上の別の粒状材料と、該粒状材料が上記粒子を被覆する条件下で接触させて、過半量の上記無定形前駆体ポリマーを含む被覆ポリマー組成物を生じさせる段階、及び
（Ｂ）上記被覆ポリマー組成物を固相重合条件に付す段階
を含んでなる方法。
【請求項２】  前記前駆体ポリマーがポリエステルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記前駆体ポリマーがポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記粒状材料がポリカーボネートである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記粒状材料が前記前駆体ポリカーボネートと同じ構造単位を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記粒状材料がビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記粒状材料が結晶性ポリカーボネートである、請求項４記載の方法。
【請求項８】  前記前駆体ポリマーがビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項３記載の方法。
【請求項９】  前記前駆体ポリマーがポリカーボネートオリゴマーである、請求項３記載の方法。
【請求項１０】  前記ポリカーボネートオリゴマーが、２５℃のクロロホルム中で測定して０．０６〜０．３０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記被覆条件が、前記前駆体ポリカーボネートが軟化する温度ではあるが、被覆材料の融解温度又は前記前駆体ポリカーボネートもしくは被覆材料の分解温度のいずれか低いものを超えない温度に加熱することを含んでいる、請求項３記載の方法。
【請求項１２】  過半量が無定形である粒子を含んでなる被覆前駆体ポリマー組成物であって、上記粒子は、上記前駆体ポリマーのガラス転移温度よりも高い融点を有する１種類以上の別の粒状材料の表面層を有する、被覆前駆体ポリマー組成物。
【請求項１３】  前記前駆体ポリマーがポリエステルである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記前駆体ポリマーがポリカーボネートである、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記表面層が粒子同士の接着を防ぐ、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  前記粒状材料がポリカーボネートである、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  前記粒状材料が前記前駆体ポリカーボネートと同じ構造単位を含む、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】  前記粒状材料がビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】  前記粒状材料が結晶性ポリカーボネートである、請求項１６記載の組成物。
【請求項２０】  前記前駆体ポリカーボネートがビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項１５記載の組成物。
【請求項２１】  前記前駆体ポリカーボネートがポリカーボネートオリゴマーである、請求項１５記載の組成物。
【請求項２２】  前記ポリカーボネートオリゴマーが、２５℃のクロロホルム中で測定して０．０６〜０．３０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、請求項２１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手持ち式組織断片化装置と共に使用するための、改善された外科用コンソールであって、
上部分を有する移動可能なベースと、
前記ベースの上部分に装着され、前記ベースに対する回転方向及び直動方向調整を備えた、調整可能ディスプレーヘッドと、
流体および断片化装置によって断片化された組織を外科手術部位から吸引するために、断片化装置に接続される吸引装置と、
断片化装置によって断片化された組織を浮遊させるべく、潅流用流体を外科手術部位に供給するために、断片化装置に接続される潅流装置と、
組織を断片化すべく、断片化装置のトランスジューサを賦勢するために、断片化装置に接続される電源装置と、を有する外科用コンソール。
【請求項２】  断片化装置を更に有し、この断片化装置は、前記電源装置に接続するための端子を有するケーブルを含む、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項３】  前記端子は、前記断片化装置を前記コンソールに同定させるためのコネクタパターンを含む、請求項２に記載の外科用コンソール。
【請求項４】  前記断片化装置は、データを記憶するための且つ前記断片化装置を前記外科用コンソールに結合したときに前記断片化装置を前記外科用コンソールに同定させるためのメモリーを有する、請求項２に記載の外科用コンソール。
【請求項５】  前記潅流装置は、断片化装置を冷却するための冷却装置を含む、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項６】  冷却流体レベルを監視するための、且つ断片化装置からのフィードバックに応答して冷却流体レベルに充填及び排液するための流体制御装置を更に有する、請求項５に記載の外科用コンソール。
【請求項７】  前記ディスプレーヘッドはタッチ画面入力装置を含む、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項８】  前記電源装置は、断片化装置のトランスジューサへの電源供給を維持している間、吸引を中断する組織放出機能を含む、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項９】  前記電源装置は、超音波素子が作動されたときのみ前記吸引装置が作動される腹腔鏡機能を含む、請求項１に記載の外科用コンソール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外面及び長さを有する埋設要素からなる心筋の血液潅流を増大させるための装置であって、
前記埋設要素の長さは心内膜から心筋層内へ貫通し、かつ該心筋層内に孔を形成するうえで充分な長さであり、
前記埋設要素は、血管新生促進材料を含み、かつ前記心筋層内に挿入された埋設要素の全長に沿って該心筋層内に穿孔された孔の壁部に前記血管新生促進材料を送達するように構成されることと、を特徴とする装置。
【請求項２】  前記埋設要素は生分解性材料にて形成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記埋設要素は管腔を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記埋設要素は前記心筋層に穿孔することが可能な尖鋭な末端を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】  前記血管新生促進材料は、増殖因子及びエストロゲンからなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項６】前記埋設要素はＸ線不透過性材料も含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】前記埋設要素は接着剤も含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記接着剤はフィブリン糊、シアノアクリレート及びヒドロゲルからなる群より選択される請求項７に記載の装置。
【請求項９】請求項１に記載の装置は前記埋設要素を包囲する長尺状の外側シャフトを更に含み、前記長尺状の外側シャフトは、基端と、先端と、内部を貫通して延びる管腔と、を有する装置。
【請求項１０】前記埋設要素は一つ以上のスパイクからなる請求項１に記載の装置。
【請求項１１】前記少なくとも一つのスパイクはＸ線不透過性材料からなる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記少なくとも一つのスパイクは生分解性材料からなる請求項１０記載の装置。
【請求項１３】前記少なくとも一つのスパイクは管腔を定義し、前記管腔は管腔壁により境をなし、かつ該管腔壁は内部を貫通する孔を有する請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔性基材の細孔の表面と接触している顔料調節系及び流体調節系を有する多孔性基材を含むインクジェット受像媒体。
【請求項２】  前記顔料調節系が、顔料粒子と絡み合った分散剤との相互作用によって該顔料粒子と化学的に相互作用する前記細孔内の官能化粒状物質を含む、請求項１に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項３】  前記顔料調節系が、顔料粒子と絡み合った分散剤との相互作用によって該顔料粒子と化学的に相互作用する前記表面に沿った官能化塗膜を含む、請求項１に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項４】  前記官能化塗膜が、顔料粒子を含有するインクが細孔を通るときに分散剤と相互作用して該顔料粒子を凝結させる多価の金属塩を含む、請求項３に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項５】  前記官能化粒状物質が、顔料粒子を含有するインクが細孔を通るときに分散剤と相互作用して該顔料粒子を凝結させるフッ素化シリカ凝集塊を含む、請求項２に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項６】  前記流体調節系が、前記多孔性基材の多孔性それ自体を構成する、請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項７】  前記流体調節系が、前記基材を通るインクを該インク中の顔料粒子を除いて搬送する界面活性剤を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット受像媒体。
【請求項８】  (a)顔料調節系を作製する工程と、(b)該顔料調節系を多孔性基材の細孔内に吸収する工程と、を含むインクジェット受像媒体を製造する方法であって、前記顔料調節系は、顔料粒子を囲む分散剤との相互作用によって該顔料粒子と化学的に相互作用する該細孔内の官能化粒状物質、及び顔料粒子を囲む分散剤との相互作用によって該顔料粒子と化学的に相互作用する表面に沿った官能化塗膜からなる群から選択される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液フィルターデバイスであって、以下：
第一の可撓性シートおよび第二の可撓性シートであって、各シートが、溶融性材料を含有する、可撓性シート、
プレフィルター層、メインフィルター層、およびポストフィルター層を備えるフィルター媒体であって、各層が、溶融製材料を含有し、該プレフィルター層の溶融性材料および該ポストフィルター層の溶融性材料が、本質的に同じであり、その結果、該フィルター媒体を通る流れの間に順番に遭遇される該フィルター媒体の層が、流れの方向にかかわらず本質的に同じである、フィルター媒体、
周辺シールであって、該周辺シールは、高周波加熱および圧力を、単一工程で適用して、該第一の可撓性シートおよび第二の可撓性シートを該フィルター媒体に直接接合させ、そして該フィルター媒体を、該第一の可撓性シートが該プレフィルター層の上に重なり、該第二の可撓性シートが該ポストフィルター層の上に重なり、そして該メインフィルター層が該プレフィルター層と該ポストフィルター層との間に挟まれた状態で、該第一の可撓性シートと第二の可撓性シートとの間にカプセル化することによって形成され、該周辺シールが、該シートの材料および該フィルター媒体の材料を含有する、連続的な混ざり合った溶融マトリックスを含有する、周辺シール、
血液を該フィルター媒体に運ぶための入口ポート、ならびに
血液を該フィルター媒体から運ぶための出口ポート、
を備える、血液フィルターデバイス。
【請求項２】  前記ポストフィルター層の前記溶融性材料が、前記出口ポートを通る血液の通過のための流体マニホルド効果を提供する、請求項１に記載の血液フィルターデバイス。
【請求項３】  前記メインフィルター層の前記溶融性材料が、深層濾過によって、血液から白血球を除去するように働く、請求項１に記載の血液フィルターデバイス。
【請求項４】  前記プレフィルター層の前記溶融性材料が、血液中に存在する凝集を除去するように働く、請求項１に記載の血液フィルターデバイス。
【請求項５】  前記入口ポートおよび前記出口ポートのうちの少なくとも一方が、それぞれの第一の可撓性シートおよび第二の可撓性シートにおいて、前記周辺シールから間隔を空けて位置する、請求項１に記載の血液フィルターデバイス。
【請求項６】  前記入口ポートおよび前記出口ポートのうちの少なくとも一方が、前記周辺シール内に位置する、請求項１に記載の血液フィルターデバイス。
【請求項７】  血液収集システムであって、血液を保持するための容器、請求項１、２、３、４、５または６に記載の血液フィルターデバイス、および該血液フィルターデバイスを該容器に接続する配管を備える、血液収集システム。
【請求項８】  複数の血液フィルターデバイスを備える、血液フィルターアセンブリであって、該複数の血液フィルターデバイスの各々が、請求項１において定義される通りであり、横方向に隣接して連続する関係で配置されている、血液フィルターアセンブリ。
【請求項９】  請求項１に記載の血液フィルターデバイスを作製する方法であって、以下の工程：
前記フィルター媒体を提供する工程；
該フィルター媒体を、前記第一の可撓性シートと第二の可撓性シートとの間に配置する工程；
熱および圧力を、該第一の可撓性ハウジングシートおよび第二の可撓性ハウジングシートの周辺に適用して、前記周辺シールを形成する工程であって、該周辺シールは、該フィルター媒体を、該第一の可撓性シートと第二の可撓性シートとの間にカプセル化する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】  前記方法が、高周波エネルギーを圧力と共に適用して、前記周辺シールを形成する工程を包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の血液フィルターデバイスを使用して、血液から白血球を除去する方法であって、血液を、該血液フィルターデバイスに通して運ぶ工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークを作動させる方法であって、
ａ）ネットワークの複数のユーザの各々に対して、ネットワークの他のユーザにアクセス可能なディレクトリの中にユーザプロフィールデータを記憶し、ユーザプロフィールデータは１つ以上の複数の異なる呼制御プロトコルについて識別子を含み、少なくとも１つの識別子が非持続性であるとして指定された呼制御プロトコルについてであり、
ｂ）発呼当事者から被呼当事者へ呼を設定する前に、被呼当事者がネットワークにログされているかどうか、およびそうなら前記識別子のすべてを発呼当事者に利用可能にさせているかどうかを判断し、被呼当事者がネットワークにログされていると判断されない場合、非持続性であるとして指定された少なくとも１つの識別子を除いてすべての識別子を発呼当事者に利用可能にさせ、
ｃ）次に、ステップｂ）で発呼当事者に利用可能にさせた識別子または複数の識別子により呼制御プロトコルを使用して呼を設定することを含む方法。
【請求項２】  ユーザプロフィールデータがユーザ端末について少なくとも1つのネットワークアドレスを含む請求項1記載の方法。
【請求項３】  ユーザプロフィールデータがさらに、ネットワークにアクセスするのにユーザが使用する各ネットワークドライバについてネットワーク呼制御識別子を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  ユーザプロフィールデータを記憶するステップにおいて、ユーザプロフィールデータが、ユーザプロフィールの親オブジェクトおよび少なくとも1つのクライアント能力子オブジェクトとを含むオブジェクトの階層として構成される請求項１記載の方法。
【請求項５】  オブジェクト階層がさらにネットワークアドレスオブジェクトおよび呼制御オブジェクトを含み、ネットワークアドレスオブジェクトおよび呼制御オブジェクトが、子オブジェクト対親オブジェクトのようにクライアント能力オブジェクトに関係している請求項４記載の方法。
【請求項６】  一日のうちの時刻に依存して、被呼当事者について異なるユーザプロフィールデータを発呼当事者に利用可能にさせることを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  ａ）ネットワークと、
ｂ）ネットワークに接続された多数のクライアント端末であって、多数のクライアント端末のうちの異なるものが異なる呼制御能力を持つ端末と、
ｃ）多数のクライアント端末にアクセス可能であり、クライアント端末のユーザ用のユーザプロフィールデータでプログラムされたディレクトリであって、ユーザプロフィールデータが１つ以上の複数の異なる呼制御プロトコルについての識別子を含み、少なくとも１つの識別子が非持続性であるとして指定された呼制御プロトコルについてであるディレクトリを含む通信システム。
【請求項８】  ディレクトリが全体的に、クライアント端末から隔たっていて、ネットワークを経由してアクセスされるサーバに置かれている請求項７記載のシステム。
【請求項９】  ディレクトリが、クライアント端末のそれぞれ１つにおいてローカルに置かれているディレクトリシステムプロキシと、クライアント端末から隔たって位置付けられており、ディレクトリシステムプロキシを経由してアクセス可能なデータベースとを含む請求項７記載のシステム。
【請求項１０】  ディレクトリが、呼制御プロトコル識別子およびネットワークアドレスの両方を含む請求項７記載のシステム。
【請求項１１】  ｄ）被呼クライアント端末がネットワークにログされているか否かを判断し、被呼クライアント端末がネットワークにログされているという判断に基づいて、持続性および非持続性の呼制御プロトコルの両方のそれぞれの識別子を発呼クライアント端末に提供し、被呼クライアント端末がネットワークにログされていないという判断に基づいて、持続性の呼制御プロトコルの識別子のみを発呼クライアント端末に提供するサーバコンピュータをさらに含む請求項７記載のシステム。
【請求項１２】  通信ネットワークに接続可能であり、ネットワークに接続されたクライアント装置にディレクトリサービスを提供するように作動可能なサーバコンピュータであって、
ａ）ネットワークの複数のユーザの各々に関して、ネットワークの他のユーザにアクセス可能であるユーザプロフィールデータを記憶するデータ記憶装置であって、ユーザプロフィールデータは１つ以上の複数の異なる呼制御プロトコルについて識別子を含み、少なくとも１つの識別子が非持続性であるとして指定された呼制御プロトコルについてであるデータ記憶装置と、
ｂ）発呼当事者から被呼当事者へ呼を設定する前に、被呼当事者がネットワークにログされているかどうかを判断し、被呼当事者がネットワークにログされていると判断される場合、前記識別子のすべてを発呼当事者に利用可能にさせ、および被呼当事者がネットワークにログされていると判断されない場合、非持続性であるとして指定された少なくとも１つの識別子を除いてすべての識別子を発呼当事者に利用可能にさせる手段とを含むサーバコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス・プロバイダのイベントを表す信号へのアクセスを管理する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】サービス・プロバイダのイベントを表す信号へのアクセスを管理する方法であって、
（ａ）スクランブル・キーを使用してスクランブルされる前記信号をスマート・カードで受信するステップと、
（ｂ）第１のシード値を表すデータを前記スマート・カードで受信するステップと、
（ｃ）前記スマート・カード内に受信された前記第１のシード値および前記スマート・カード内に永久的に貯えられている第２のシード値を使用して、前記スクランブル・キーを発生するステップと、
（ｄ）前記発生されたスクランブル・キーを使用して、前記スマート・カード内で、前記信号のスクランブルを解除し、スクランブルを解除された信号を供給するステップと、
から成る、前記方法。
【請求項２】前記第１と第２のシード値が、ユークリッド平面上の点である、請求項１記載の方法。
【請求項３】前記スクランブル・キーを発生するステップにおいて、前記第１と第２のシード値によって前記ユークリッド平面上に形成されるラインのＹ切片を計算する、請求項２記載の方法。
【請求項４】前記スマート・カードが、ＩＳＯ７８１６またはＰＣＭＣＩＡカード標準のいずれか１つに従って、前記カード本体の表面に配置される複数の端子を備える、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ末端ドメインに少なくとも１つの改変されたセリンまたはトレオニンホスホアクセプター部位を含んでなる、単離されたインターフェロン調節因子３（ＩＲＦ−３）または因子７（ＩＲＦ−７Ａ）タンパク質であって、改変型セリンまたはトレオニンホスホアクセプター部位により、ＩＲＦ−３またはＩＲＦ−７Ａタンパク質によるサイトカイン遺伝子の活性化が、相当する野生型ＩＲＦ−３またはＩＲＦ−７Ａタンパク質によるサイトカイン遺伝子の活性化よりも増強されている、上記タンパク質。
【請求項２】
セリンまたはトレオニンホスホアクセプター部位が、リン酸化により改変されているかまたは酸性側鎖を有するアミノ酸残基を含んでいる、請求項１に記載の単離されたＩＲＦ−３またはＩＲＦ−７Ａタンパク質。
【請求項３】
アミノ酸残基がアスパラギン酸である、請求項２に記載の単離されたＩＲＦ−３またはＩＲＦ−７Ａタンパク質。
【請求項４】
タンパク質がＳｅｒ−３９６、Ｓｅｒ−３９８、Ｓｅｒ−４０２、Ｔｈｒ−４０４およびＳｅｒ−４０５の少なくとも１つから選択される部位で改変されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたＩＲＦ−３タンパク質。
【請求項５】
配列番号２（ＩＲＦ−３（５Ｄ））を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離されたＩＲＦ−３タンパク質。
【請求項６】
ＩＲＦ−７Ａタンパク質がＳｅｒ−４７７および／またはＳｅｒ−４７９で改変されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたＩＲＦ−７Ａタンパク質。
【請求項７】
配列番号９（ＩＲＦ−７（２Ｄ））を有する、請求項１、２、３、または６に記載の単離されたＩＲＦ−７Ａタンパク質。
【請求項８】
ＩＲＦ−３由来のＳｅｒ−３９６、Ｓｅｒ−３９８、Ｓｅｒ−４０２、Ｔｈｒ−４０４およびＳｅｒ−４０５のカルボキシ末端ドメイン、およびＩＲＦ−７Ａ由来のアミノ末端ドメインを含んでなる、組み換えインターフェロン調節因子（ＩＲＦ）タンパク質。
【請求項９】
配列番号１１（ＩＲＦ−７（１−２４６）／ＩＲＦ−３（５Ｄ）（１３２−４２７））を有する、請求項８に記載のＩＲＦタンパク質。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のＩＲＦタンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製された免疫原性ポリペプチドであって、該ポリペプチドは、以下：
配列番号２のアミノ酸配列であって、該アミノ酸配列は、必要に応じて１つ以上の保存的アミノ酸置換を含有し、かつ、必要に応じてＮ末端におけるヒスチジン残基の伸展を伴わない、アミノ酸配列；または
配列番号２４のアミノ酸配列であって、該アミノ酸配列は、必要に応じて１つ以上の保存的アミノ酸置換を含有し、かつ、必要に応じてＮ末端におけるヒスチジン残基の伸展を伴わない、アミノ酸配列、
を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
精製された免疫原性ポリペプチドであって、該ポリペプチドは、以下：
配列番号２のアミノ酸配列であって、該アミノ酸配列は、必要に応じて１つ以上の保存的アミノ酸置換を含有し、かつ、必要に応じてＮ末端におけるヒスチジン残基の伸展を伴わない、アミノ酸配列；または
配列番号２４のアミノ酸配列であって、該アミノ酸配列は、必要に応じて１つ以上の保存的アミノ酸置換を含有し、かつ、必要に応じてＮ末端におけるヒスチジン残基の伸展を伴わない、アミノ酸配列、
からなる、ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２および配列番号２４から選択されるアミノ酸配列を含む、精製された免疫原性ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２および配列番号２４から選択されるアミノ酸配列からなる、精製された免疫原性ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号１および配列番号２３から選択されるヌクレオチド配列、あるいは配列番号１の遺伝子産物または配列番号２３の遺伝子産物と同一か、機能的に等価な遺伝子産物をコードする配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号１および配列番号２３から選択されるヌクレオチド配列、あるいは配列番号１の遺伝子産物または配列番号２３の遺伝子産物と同一か、機能的に等価な遺伝子産物をコードする配列からなる、ポリヌクレオチド。
【請求項８】
配列番号１および配列番号２３から選択されるヌクレオチド配列からなる、ポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドによってコードされる、ポリペプチド。
【請求項１０】
可溶性ポリペプチドである、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
組換えＤＮＡ法によって産生される、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
化学合成法によって生成される、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
抗体応答を誘導する、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
Ｔ細胞応答を誘導する、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
第２の異種ポリペプチドと融合される、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１〜４または請求項９〜１５のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、薬学的組成物。
【請求項１８】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項１９】
ウイルスベクターである、請求項１８に記載の発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１〜４または請求項９〜１５のいずれか１項に記載のポリペプチド、およびアジュバントを含む、ワクチン組成物。
【請求項２１】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、ワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機酸または無機酸またはその塩の存在または不存在下にカルシウム源およびマイナス荷電乳化剤の相互作用により形成する複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
信号対干渉比は、好ましくは開ループ電力制御パラメータとして使用される。しかし、ＢＥＲ、ＣＩＲなどの他の信号品質測定も使用される場合がある。信号対干渉比の使用は、受信された電力を開ループ電力制御パラメータとして使用するのみであり、優れている。第１に、信号対干渉比値Ｅｂ及びＩ０は、これらのパラメータが一般にアップリンク電力制御で必要なので、すでに、基地局の受信器内で使用可能となっている。第２に、信号対干渉比はまた、信号強度の受信電力よりも信号品質の測定により適している。信号が非常に高い電力レベルで受信されても、かなりの干渉が同時に受信されると質が悪い場合もある。逆に、低い電力で受信された信号でも、干渉が最小限しかない場合、完全に許容できる場合もある。したがって、ソフト・ハンドオーバに関係するどちらの基地局が、移動局と「最良の」接続を有し、移動局に送信する優勢な基地局であるかに関しては、受信された電力又は信号強度は、必ずしも適切な指標ではない。この開ループの結果、ＳＩＲに基づく制御では、ハンドオーバに関係する優勢でない基地局（複数可）の送信電力レベルが比較的低いレベルに管理され、一方、優勢な基地局の送信レベルは比較的高いレベルに維持される。移動局が優勢でない基地局のうち１つに十分に近づいてその優勢でない基地局が新しく優勢な基地局になる時、新しく優勢になった基地局の送信電力は増加され、以前優勢であった基地局の送信電力が減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002510933.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002510933.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて、無線基地局で電力制御を更新する方法であって：
無線基地局から１つの信号フレームを送信する段階；
前記無線基地局と通信する１つの移動局で、前記信号フレームを受信する段階；
前記移動局で、前記信号フレームが正確に受信されたかどうかを判断する段階；
前記移動局で、品質メトリック内にメトリック・ビットを設定し、前記メトリック・ビットは、前記信号フレームが前記移動局によって正確に受信されたかどうかを示す段階；
前記移動局により、前記品質メトリックを送信する段階；
前記無線基地局により、前記品質メトリックを受信する段階；
少なくとも一部は前記品質メトリックに基づき、電力制御を更新するかどうかを判断する段階；
前記品質メトリックが前記無線基地局に適正に受信されたかどうかを判断する段階；および
前記品質メトリックが前記無線基地局に適正に受信されなかった場合、前記無線基地局の第１カウンタを増加させる段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記品質メトリックが、前記無線基地局によって適正に受信されたときに、前記第１カウンタをリセットする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電力制御を更新する方法。
【請求項３】
前記信号フレームが、前記移動局によって適正に受信されたかどうかを判断する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の電力制御を更新する方法。
【請求項４】
前記信号フレームが、前記移動局によって適正に受信されなかったときに、前記無線基地局において第２カウンタをインクリメントする段階をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の電力制御を更新する方法。
【請求項５】
前記信号フレームが、前記移動局によって適正に受信されたときに、前記第２カウンタをリセットする段階をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の電力制御を更新する方法。
【請求項６】
前記第１カウンタと前記第２カウンタの関数から、結合カウンタ値を生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の電力制御を更新する方法。
【請求項７】
前記第１カウンタと前記第２カウンタを合計して、カウンタの合計値を生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の電力制御を更新する方法。
【請求項８】
通信システムにおいて、無線基地局で電力制御を更新する方法であって：
第１無線基地局から第１信号フレームを送信する段階；
第２無線基地局から第２信号フレームを送信する段階；
前記第１無線基地局および前記第２無線基地局と通信する移動局において、前記第１信号フレームおよび前記第２信号フレームを受信する段階；
前記第１信号フレームと前記第２信号フレームとを結合して、結合信号フレームを生成する段階；
前記移動局において、前記結合信号フレームが正確に受信されたかどうかを判断する段階；
前記移動局において、品質メトリック内にメトリック・ビットを設定し、前記メトリック・ビットは、前記結合信号フレームが前記移動局によって正確に受信されたかどうかを示す段階；
前記移動局によって、前記品質メトリックを送信する段階；
前記第１無線基地局によって、前記品質メトリックを受信する段階；
前記第２無線基地局によって、前記品質メトリックを受信する段階；
前記第１無線基地局によって受信された前記品質メトリック、および、前記第２無線基地局によって受信された前記品質メトリックから、最高の品質メトリックを選択する段階；
少なくとも一部は前記最高の品質メトリックに基づき、電力制御を更新するかどうかを判断する段階；
前記品質メトリックが前記無線基地局に適正に受信されたかどうかを判断する段階；および
前記品質メトリックが前記無線基地局に適正に受信されなかった場合、前記無線基地局の第１カウンタをインクリメントする段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記品質メトリックが前記第１無線基地局に適正に受信された場合、前記第１カウンタをリセットする段階をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の電力制御を更新する方法。
【請求項１０】
前記信号フレームが、前記移動局によって適正に受信されたかどうかを判断する段階；
前記信号フレームが前記移動局に適正に受信されなかった場合、前記第１無線基地局の第２カウンタをインクリメントする段階；
前記信号フレームが前記移動局に適正に受信された場合、前記第２カウンタをリセットする段階；
をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の電力制御を更新する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メッセージを受信する少なくとも１個のポートと、
少なくとも１個のアプリケーションモジュールと、
バッファセクションとＦＩＦＯセクションとを含む記憶装置と、
ポートに現われるメッセージに応答し、該メッセージを当該バッファ・セクションに書き込み、当該メッセージの書き込みが完了した後、当該アプリケーションモジュールからの制御信号に応答して、当該バッファセクションから該メッセージを読み出し、アプリケーションモジュールに書き込むように作動可能であるバッファ制御手段と、
上記又は夫々のポート、上記記憶装置、及び上記又は夫々のアプリケーションモジュールに結合され、ポートに表われるメッセージに応答して、該メッセージをＦＩＦＯセクションに書き込み、かつ当該メッセージの書き込み完了を待つことなく、当該ＦＩＦＯセクションから当該メッセージを読み出してアプリケーションモジュール又は別のポートに記憶させる様に作動可能なＦＩＦＯ制御手段と、
から構成された受信器／復号器部であって、当該受信器／復号器部は、係る構成の結果、アプリケーションモジュールの必要性及び／又は当該メッセージの性質に基づいて、ポートに受信されたメッセージが当該メッセージの書き込み完了を待つことなく別のポートに向けて読み出され、或いは当該メッセージの書き込みが完了した後或いは当該メッセージの書き込み完了を待たずしての何れかに、当該メッセージがアプリケーションモジュールに向けて読み出される事を可能にする受信器／復号器。