【事件の表示】
　特願２００７−２８５８９５「アプリケーション・データ取引管理システム、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１６４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１１月　２日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２４年　３月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　平成２４年　３月２２日付けで通知した拒絶理由は以下のとおりである。
「１　平成２２年６月２３日付けの手続補正について 
 　本件拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定により、平成２２年６月２３日付けの手続補正は却下されることとなった。 
 　その理由は以下のとおりのものである。 
 ［理由］ 
 『１　手続の経緯 
 　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１９年１１月２日の出願であって、平成２０年９月３日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年８月２４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月３０日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
 ２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年６月２３日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
 　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、 
 「　　【請求項１】 
 　グリッドコンピューティングシステムを形成し、ネットワークを介して各種データを利用する利用者が用いる利用者端末との間で前記各種データを交信するアプリケーション・データ取引管理システムであって、 
 　資源提供者端末とネットワークを介して交信し、システムを構成する所定の構成要件の動作状態を管理するセントラルサーバと、 
 　前記各種データが蓄積されるデータべースと、 
 　前記各種データに適用されるアプリケーションの種類を管理するアプリケーション管理手段と、 
 　前記アプリケーション・データ取引管理システムが前記利用者端末から前記各種データを受信した際に該各種データのデータ形式を複数のデータ形式に変換すると共に、前記アプリケーション・データ取引管理システムに対して前記利用者端末から前記各種データの取得要求があった際に該利用者端末に予め登録されたアプリケーションに適合するデータ形式の前記各種データを選択するデータ変換・選択手段と、 
 　前記各種データを分割し、分割されたそれぞれの前記各種データを複数の前記資源提供者端末において別個に処理する際に、それぞれの前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況等の情報を解析すると共に該解析の結果に基づいて前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する資源解析選択手段と、 
 　該資源解析選択手段の解析結果に基づいて前記各種データを分割する共に、前記資源解析選択手段によって選択された複数の前記資源提供者端末に対して分割された前記各種データを送信するデータ分割手段と、 
 　コンピュータ資源におけるジョブの進捗状況の取得を指示管理するジョブ進捗管理手段と、 
 　前記資源提供者端末に設けられて、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に、 
 　前記管理者側システムの前記セントラルサーバとの間でネットワークを介して交信し、前記セントラルサーバの管理の下で各種処理を行う資源提供者端末が設けられ、 
 　前記ジョブ進捗管理手段は、複数の前記資源提供者端末において、一の前記各種データが分割されて形成されたデータとしての分割各種データの処理がそれぞれ行われる際にそれぞれの前記資源提供者端末の前記ジョブ進捗通知手段から前記処理の進捗状況を取得することを特徴とするアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項２】 
 　前記各種データ及び前記アプリケーションのうち少なくとも何れか一方に対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況等を管理する資源管理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項３】 
 　前記資源解析選択手段は、前記分割各種データの処理時間ができるだけ短くなるように前記各種データの分割と前記資源提供者端末の選択とを行うことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項４】 
 　前記資源解析選択手段は、前記各種データの種類、データ量等の条件とそれぞれの前記資源提供者端末の前記コンピュータ資源状況とを照合し、該照合の結果処理時間ができるだけ短くなるように前記資源提供者端末の選択を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項５】 
 　前記各種データは動画ファイルであって、前記アプリケーションは前記動画ファイルのエンコードを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項６】 
 　特定の前記資源提供者端末のコンピュータ資源を特定の前記利用者端末によって一定時間使用させるためのeマーケットプレイス、又は前記利用者端末において利用される前記アプリケーションを一定時間使用させるためのｅマーケットプレイスのうちの少なくとも何れか一つを形成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項７】 
 　コンピュータを請求項１乃至６のアプリケーション・データ取引管理システムとして機能させることを特徴とするプログラム。」（以下、請求項１〜７をそれぞれ「補正前の請求項１〜補正前の請求項７」という。）を、以下の特許請求の範囲、 
 「　　【請求項１】 
 　グリッドコンピューティングシステムを形成し、ネットワークを介して各種データを利用する利用者が用いる利用者端末との間で前記各種データを交信するアプリケーション・データ取引管理システムであって、 
 　資源提供者端末とネットワークを介して交信し、システムを構成する所定の構成要件の動作状態を管理するセントラルサーバと、 
 　前記各種データが蓄積されるデータべースと、 
 　前記各種データに適用されるアプリケーションの種類を管理するアプリケーション管理手段と、 
 　前記アプリケーション・データ取引管理システムが前記利用者端末から前記各種データを受信した際に該各種データのデータ形式を複数のデータ形式に変換すると共に、前記アプリケーション・データ取引管理システムに対して前記利用者端末から前記各種データの取得要求があった際に該利用者端末に予め登録されたアプリケーションに適合するデータ形式の前記各種データを選択するデータ変換・選択手段と、 
 　前記各種データに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況についての情報を取得する資源管理手段と、 
 　前記各種データを分割し、分割されたそれぞれの前記各種データを複数の前記資源提供者端末において別個に処理する際に、前記資源管理手段が取得したそれぞれの前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況の情報を解析すると共に該解析の結果に基づいて前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する資源解析選択手段と、 
 　該資源解析選択手段の解析結果に基づいて前記各種データを分割する共に、前記資源解析選択手段によって選択された複数の前記資源提供者端末に対して分割された前記各種データを送信するデータ分割手段と、 
 　コンピュータ資源におけるジョブの進捗状況の取得を指示管理するジョブ進捗管理手段と、 
 　前記資源提供者端末に設けられた、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段と、 
 　前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に、 
 　前記管理者側システムの前記セントラルサーバとの間でネットワークを介して交信し、前記セントラルサーバの管理の下で各種処理を行う資源提供者端末が設けられ、 
 　前記ジョブ進捗管理手段は、複数の前記資源提供者端末において、一の前記各種データが分割されて形成されたデータとしての分割各種データの処理がそれぞれ行われる際にそれぞれの前記資源提供者端末の前記ジョブ進捗通知手段から前記処理の進捗状況を取得し、 
 　前記ジョブ復旧手段は、前記ジョブ進捗管理手段が取得した前記進捗状況において、複数の前記資源提供者端末のうちの一部の前記資源提供者端末において前記ジョブが中断したと判断された場合、該一部の資源提供者端末の前記ジョブを復旧させることを特徴とするアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項２】 
 　前記資源管理手段は、前記アプリケーションに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況を取得することを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項３】 
 　前記資源解析選択手段は、前記分割各種データの処理時間ができるだけ短くなるように前記各種データの分割と前記資源提供者端末の選択とを行うことを特徴とする請求項２に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項４】 
 　前記資源解析選択手段は、前記各種データの種類、データ量等の条件とそれぞれの前記資源提供者端末の前記コンピュータ資源状況とを照合し、該照合の結果処理時間ができるだけ短くなるように前記資源提供者端末の選択を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項５】 
 　前記各種データは動画ファイルであって、前記アプリケーションは前記動画ファイルのエンコードを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項６】 
 　特定の前記資源提供者端末のコンピュータ資源を特定の前記利用者端末によって一定時間使用させるためのeマーケットプレイス、又は前記利用者端末において利用される前記アプリケーションを一定時間使用させるためのｅマーケットプレイスのうちの少なくとも何れか一つを形成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載のアプリケーション・データ取引管理システム。 
 　　【請求項７】 
 　コンピュータを請求項１乃至６のアプリケーション・データ取引管理システムとして機能させることを特徴とするプログラム。」（以下、請求項１〜７をそれぞれ「補正後の請求項１〜補正後の請求項７」という。）に補正するものである。 
 　 
 （２）新規事項の有無 
 　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 
 　 
 （３）補正の目的要件 
 　補正前の請求項１になされた補正が、補正の目的要件に適合するか、（特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。 
 　補正前の請求項１になされた補正は次の補正を含む。 
 　 
 ア　補正前の請求項１の 
 「前記資源提供者端末に設けられて、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に」 
 を、補正後の請求項１の 
 「前記資源提供者端末に設けられた、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段と、 
 　前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に」とする補正。 
 　 
 イ　補正前の請求項１に、「前記ジョブ復旧手段は、前記ジョブ進捗管理手段が取得した前記進捗状況において、複数の前記資源提供者端末のうちの一部の前記資源提供者端末において前記ジョブが中断したと判断された場合、該一部の資源提供者端末の前記ジョブを復旧させること」を付加する補正。 
 　 
 　そして、上記補正ア及びイは、管理者側システムを減縮するものであるが、補正によって付加された「ジョブ復旧手段」は、補正前の請求項１に記載されたいずれの発明特定事項も概念的に下位にしたものでもない。 
 　さらに、補正前の請求項１の発明特定事項によって解決しようとする課題に対して、新たな発明特定事項である「ジョブ復旧手段」を付加することで、ジョブの中断が発生した際に、ジョブの処理のやり直しを行うことができる、とする、新たな課題が追加されることとなり、解決する課題を変更するものである。 
 　 
 　なお、平成２２年６月２３日付け審判請求書「（ｄ）本願請求項１に係る発明と引用発明との対比」における、「一時的な動作トラブルによって一時的にジョブの処理ができなくなり、再度処理を試みるとジョブの処理が成功するケース」がよくあるので、「資源解析の結果に基づいて、ジョブの処理の中断が発生した資源提供者端末で再度の処理が可能かどうかを的確に判断することができ」、「ジョブの中断が起きた際に、通信帯域やコンピュータ資源の無駄使いを抑止しつつ、ジョブの処理のやり直しを的確に行い、良好な処理結果を得る」との主張からも、「ジョブ復旧手段」を付加することで、ジョブの中断が発生した際に、ジョブの処理のやり直しを行うことができるという新たな課題を追加したことが裏付けられる。 
 　 
 　以上のように、補正前の請求項１についてした補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。 
 　 
 　さらに、補正前の請求項１についてした補正が、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではないことは明らかである。 
 　 
 　以上のとおり、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 ［予備的見解］ 
 　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正後の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
 　 
 ア　本件補正発明について 
 　本件補正発明は、上記２（１）の平成２２年６月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるのものである。 
 　 
 イ　引用例 
 　本願の出願日前に頒布された特表２００４−５１３４０６号公報（平成１６年４月３０日公表。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は参考のために当審にて付した。） 
 　 
 （ア）「【００１０】 
 【課題を解決するための手段】 
 本発明は、分散処理プロジェクトのための分散された作業負荷を処理するために、多数の広く分散した装置を用いるのに有利な処理アーキテクチャーを用いる大量分散処理システムおよび関連する方法を提供する。…（中略）…本発明の分散処理システムを用いて、…（中略）…データ変換…（中略）…を含む広範囲の用途が可能である。」 
 　 
 （イ）「【００１４】 
 図１Ａもそれぞれ通信リンク１１８、１２０・・・１２２を通じてネットワーク１０２に接続しているクライアント・システム１０８、１１０・・・１１２を示している。さらに、サーバー・システム１０４，他のシステム１０６およびカストマー・システム１５２はそれぞれ通信リンク１１４、１１６、１１９を通じてネットワーク１０２に接続されている。クライアント・システムの能力のブロック１２４はサーバ・システム１０４の部分集合であり、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２の能力決定を示している。インセンティブ・ブロック１２６もサーバー・システム１０４の部分集合であり、分散処理システム１００により、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２の能力を活用できるように、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２のユーザーまたは所有者に提供されるインセンティブを示している。…（中略）… 
 【００１５】 
 インセンティブ・ブロック１２６が提供するインセンティブは希望された任意のインセンティブで良い。例えば、分散処理システム１００が用いるために契約したクライアント・システム１０８、１１０・・・１１２にエントリーを与える懸賞で良い。他のインセンティブの例は報酬システムで、航空機の常用客に対する利用マイル、購入用のクレジットとクーポン、金銭支払い、賞金、賞品、無料旅行、タイム・シェア・レンタル、遊覧船、接続サービス、インターネット・アクセスの無料化または割引、ドメイン名の受付、メール・アカウント、重要な研究プロジェクトへの参加、個人的目標の達成または他の希望のインセンティブないし報酬のようなものである。」 
 　 
 （ウ）「【００３６】 
 ここで、図３Ａを見ると、サーバー・システム１０４は、クライアント・システムの能力を特定し、作業負荷を組織化し、希望のタスクを達成するためにクライアント・システムを用いるために動作する１以上のコンピューター・システムで良い。サーバー・システム１０４には、以下で論じるように制御システム３０４、作業負荷データベース３０８、懸賞システム３０６が含まれる。作業負荷データベース３０８は希望のプロジェクト・タスクを記憶するが、このタスクはエレメント３３６、３３８・・・３４０により代表される離散作業負荷タスクＷＬ１、ＷＬ２・・・ＷＬＮに分割しうる。作業負荷データベースは、標準作業負荷に対するクライアント・システム能力を決定するのに使用できる１以上のベンチマーク作業負荷（ＢＷＬ）３３５も記憶しうる。ライン３１２を通じて、作業負荷データベース３０８は制御システム３０４と通信する。…（中略）… 
 【００３７】 
 作業負荷の配分で、制御システム３０４はクライアント・システム１０８、１１０，１１２の能力を検討し、それに、制御システム３０４が作業負荷を送る。例えば、クライアント１０８がクライアント１１０より処理能力が高い場合、制御システム３０４はより困難なまたは大きな作業負荷を配分し、送る。それゆえ、クライアント１０８がＷＬ１ ３３６とＷＬ２ ３３８を受ける一方で、クライアント１１０がＷＬ３のみを受ける。代わりに、作業負荷データベース３０８は各作業負荷に対する種々のレベルの処理能力または能力要件により組織化できる。それで、ＷＬ１ ３３６の処理またはシステムの能力要件がＷＬ２ ３３８より大きい。作業負荷は処理タスク、データ記憶タスクにでき、または、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２で使用しうる他の種々の能力と結びつけることも指摘すべきである。」 
 　 
 （エ）「【００６２】 
 図６Ａは本発明に基づくサーバー・システム１０４に対するブロック線図であり、制御システム３０４、作業負荷データベース３０８、能力ベクトルのデータベース６２０が含まれる。作業負荷データベース３０８には、種々のセットの作業負荷プロジェクトＷＬ１、ＷＬ２・・・ＷＬＮが含まれる。各作業負荷プロジェクトについて、多数の作業負荷ユニットがありうる。…（中略）… 
 【００６３】 
 …（中略）…作業負荷プロジェクトにとって良好で、直接的な資源を得るために、クライアント・システムが処理時間、および、他のシステムないし装置能力をサーバー・システムに提供することで契約した時、サーバー・システムは種々のシステム・ベクトルにアクセスできる。…（中略）…能力ベクトル・データベース６２０が、それぞれエレメント６２８、６３０・・・６３２により代表される能力ベクトルＣＢＶ１、ＣＢＶ２・・・ＣＢＶＮ内のクライアント・システムないし装置の希望する機能の追跡を続ける。そして、これらの能力ベクトルを能力バランス作業負荷へのライン６２６を通じて、制御システム３０４が使用しうる。 
 【００６４】 
 …（中略）…以下の表１は使用しうる能力ベクトルまたは要因のリストを示す。」 
 　 
 （オ）表１には、例示的クライアントの能力ベクトルまたは要因として、「９．システム・アプリケーション・ソフトウェア　ａ．システムに組込み及び（または）動作するソフトウェアのタイプ」が提示されていると認められる。 
 　 
 （カ）「【００９０】 
 さらに図９を参照して、遊休システムの決定についてここで論じる。上記のように、本発明の分散処理システム内でクライアント・システムの能力を決定し、使用する。ある特定のクライアント・システムの遊休状態が多いほど、多分、達成できる処理量が多く、受け取れる可能性のあるインセンティブが多くなる。…（中略）…遊休クライアント・システムを特定し、それらをプロセッサーと時間がより重要なタスクに配分するのが有利である。…（中略）…） 
 【００９１】 
 遊休資源を特定することは、種々の方法のどれかで決定しうる。例えば、一定時点で、マシンが用いられていないかどうか、または、プロセッサーの利用度が低いかどうかを見るだけで可能である。しかしながら、この単純な決定では、一定時点にクライアント・システムがどの程度遊休状態かの正確な実像を生じないことがある。特に詳しくは、多様なクライアント・システムのコンポーネントとサブシステムの活動を特定するために発見法（複数）を実行しうる。例えば、ネットワーク活動、装置の出力活動、ユーザー入力、処理活動、実行タスクの監視、または運転パラメーターのモード（例えば、モバイルまたは電力管理モード、定置または給電モード）のようなサブシステムを監視しうる。さらに、クライアント・システムの真の利用・遊休を決定するために、任意の数の他の装置ベクトルを監視または分析しうる。 
 【００９２】 
 以下の表２は、装置の利用または遊休のレベルを決定するために使用しうる遊休ベクトルまたは要因のリストを示している。特に、表２はクライアント・システムがどの程度遊休状態かを決定するために監視または分析をする２大分類の活動を示している。これらの活動はユーザーの活動および装置の活動である。これらのクライアント・システムのエレメントおよび活動を時間をかけて監視し、分析し、追跡することにより、装置の利用と遊休の決定を改善できる。表２に示したリストは例示的リストであり、本発明に基づき希望に応じて、任意の数の分類、ベクトルまたは要因を特定し、利用しうる。」 
 　 
 （キ）表４には、クライアント遊休のベクトルまたは要因として、「２．装置の活動」として、プロセッサーや記憶装置の活動が挙げられていると認められる。 
 　 
 （ク）「【００９６】 
 図１０は、本発明に依る、クライアントシステム上に設置されたクライアントシステムエージェント（ｃｌｉｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ ａｇｅｎｔ）２７０のより詳細なブロック線図である。この線図は、安全サブシステム１０１０，能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）サブシステム１００６，ワークロードプロセサー（ｗｏｒｋｌｏａｄ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１００４，ユーザーインターフエース１００２，そしてプロジェクト管理及びエージェント制御サブシステム１００８を有する。 
 …（中略）… 
 【００９７】 
 描かれている様に、該能力サブシステム１００６は、上記で説明した、空きシステムモニター１０２２を有し、それは該クライアントシステム用としての活動度（ａｃｔｉｖｉｔｙ）又は空き度合（ｉｄｌｅｎｅｓｓ）のレベルを決定するために該クライアントシステムに付随するユーザー及びデバイス活動度をモニターし分析する。この空きシステムモニター１０２２により決定された情報は次いで、例えば、安全サブシステム１０１０を通して該サーバーシステム１０４へ外部的に通信される。次いで該サーバーシステム１０４は該分散処理システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）全体からのシステム空き度合データを記憶し分析する。この空き度合データはワークロード及び処理システム資源（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）を割り当て、管理するため利用される能力データベースの１部となってもよい。」 
 　 
 （ケ）「【０１０４】 
 図１３Ａと１３Ｂは本発明に依る大規模並列分散ネットワーク用のデータ変換アップリケーション１３００を説明している。 
 …（中略）… 
 【０１０６】 
 本発明により考慮される該データ変換動作は何等特定の要求デバイス、何等特定のサービスプロバイダー、何等特定のタイプの処理されるべきデータ、何等特定の最終の処理されるデータ、又は何等特定のデータ源に限定されないことを注意しておく。かくして、処理される該データは音声、テキスト、アップリケーション、画像、ソースコード、又は何等かの他のデータタイプ又はデータタイプの組合せを含んでもよく、そして該最終の処理されたデータは又音声、テキスト、アップリケーション、画像、又は何等かの他のデータタイプ又はデータタイプの組合せを含んでもよい。本発明に依れば、該分散処理システムは要求デバイスにより望まれ、そして該要求デバイスへ提供される前に変換又は処理されねばならないどんなデータも処理するため利用される。例えば、パーソナルコンピユータの様な、インターネットに接続されたエンドユーザーデバイス（ｅｎｄ−ｕｓｅｒ ｄｅｖｉｃｅｓ）は、該エンドユーザーデバイスが何等かの望まれるデータ、フアイル、ウエブサイトコンテント、他のデータ変換を要求するように、該サーバーシステムを通してデータ変換サービスを求めてサインアップ（ｓｉｇｎ ｕｐ）してもよい。…（中略）… 
 【０１０７】 
 今度は図１３Ａの実施例を見ると、インターネットの様なネットワーク１０２が描かれ、要求するデバイスは、通信リンク１３０８を通してインターネット１０２に、そして通信リンク１３０９を通して無線デバイスサーバーシステム１３０４に接続された１つ以上の無線デバイス１３０６である。変換される、翻訳される又は他の仕方で処理される、べきデータはブロック１３０２により表されそして、例えば、通信リンク１３１２を通してインターネットに接続されたインターネットウエブサイトからのコンテントであってもよい。又図１３Ａに示す様に、大規模並列分散ネットワーク（ｍａｓｓｉｖｅｌｙ ｐａｒａｌｌｅｌ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｎｅｔｗｏｒｋ）｛エムピーデーエヌ（ＭＰＤＮ）｝サーバー１０４が通信リンク１１４を通してインターネット１０２に接続されている。該無線デバイスサーバーシステム１３０４、又はデータ変換処理要求をオフロード（ｏｆｆ−ｌｏａｄ）することを望む何等かの他の接続されたシステム（例えば、ウエブサイトコンテントサーバー）、が通信リンク１３１０を通してインターネット１０２にそして通信リンク１３１１を通して該ＭＰＤＮサーバーに接続される。又どんな数のクライアントシステム１０８，１１０．．．１１２もそれぞれ通信リンク１１８，１２０．．．１２２を通して、インターネット１０２に接続されてもよい。…（中略）… 
 【０１０８】 
 …（中略）…次いで該デバイスサーバーシステム１３０４はＭＰＤＮサーバー１０４に、該要求デバイスに関する情報、要求されるデータの性質そして該データに必要な処理の様な、何等かの関連情報を提供してもよい。該ＭＰＤＮサーバー１０４は次いで該要求するデバイスへの送信用にブロック１３０２からのデータを処理するために該クライアントシステム１０８，１１０．．．１１２の１つ以上を利用してもよい。この仕方で、該無線デバイスサーバーシステム１３０４は重荷で、処理集約的な変換タスクを本発明の分散処理システムへオフロードしてもよい。」 
 　 
 （コ）「【０１１０】 
 図１３Ｂは本発明のデータ変換処理の実施例１３５０の基本的フロー線図を提供する。ブロック１３５２で、無線デバイス１３０６の様な、デバイスは未変換か、未翻訳か、又は未処理のデータを要求する。…（中略）…該無線デバイスサーバーシステム１３０４はコールするデバイスの種類、そのアイデンテフイケーション（ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、要求された関連データ、そして起こるべき変換の様な、全ての関連情報を該ＭＰＤＮサーバー１０４へ提供する。該ＭＰＤＮサーバー１０４は次いで、ブロック１３５６で、該要求しているデバイスに関するデータと情報とを、クライアントシステム１０９，１１０．．．１１２の様な１つ以上のクライアントシステムへ配布する。次いで該１つ以上のクライアントシステムは、ブロック１３５８で、該データを変換するか、翻訳するか又は他の仕方で処理する。次いで該変換された、翻訳された又は処理されたデータはブロック１３６０で該要求するデバイスへ提供される。」 
 　 
 ａ　（ア）の「本発明は、分散処理プロジェクトのための分散された作業負荷を処理するために、多数の広く分散した装置を用いるのに有利な処理アーキテクチャーを用いる大量分散処理システムおよび関連する方法を提供する。」との記載、（ケ）の「例えば、パーソナルコンピュータの様な、インターネットに接続されたエンドユーザーデバイス（ｅｎｄ−ｕｓｅｒ ｄｅｖｉｃｅｓ）は、該エンドユーザーデバイスが…（中略）…データ変換を要求するように、該サーバーシステムを通してデータ変換サービスを求めてサインアップ（ｓｉｇｎ ｕｐ）してもよい。…（中略）…インターネットの様なネットワーク１０２が描かれ、要求するデバイスは、通信リンク１３０８を通してインターネット１０２に、そして通信リンク１３０９を通して無線デバイスサーバーシステム１３０４に接続された１つ以上の無線デバイス１３０６である」、及び（コ）の「次いで該変換された、翻訳された又は処理されたデータはブロック１３６０で該要求するデバイスへ提供される。」との記載から、データ変換を要求するパーソナルコンピュータがネットワーク１０２に接続され、変換されたデータがパーソナルコンピュータに提供される、大量分散処理システムが記載されている。 
 　さらに、（イ）の「インセンティブ・ブロック１２６もサーバー・システム１０４の部分集合であり、分散処理システム１００により、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２の能力を活用できるように、クライアント・システム１０８、１１０・・・１１２のユーザーまたは所有者に提供されるインセンティブを示している。…（中略）…インセンティブ・ブロック１２６が提供するインセンティブは希望された任意のインセンティブで良い。」との記載によれば、インセンティブが与えられて、クライアントシステムの能力を活用できるようにされたものである。 
 　したがって、引用例には、 
 　ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータがデータ変換を要求し、インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供し、該パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供する、大量分散処理システム、 
 が記載されている。 
 ｂ　（ケ）の「インターネットの様なネットワーク１０２が描かれ、…（中略）…大規模並列分散ネットワーク（ｍａｓｓｉｖｅｌｙ ｐａｒａｌｌｅｌ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｎｅｔｗｏｒｋ）｛エムピーデーエヌ（ＭＰＤＮ）｝サーバー１０４が通信リンク１１４を通してインターネット１０２に接続されている」及び（カ）の「該ＭＰＤＮサーバー１０４は次いで該要求するデバイスへの送信用にブロック１３０２からのデータを処理するために該クライアントシステム１０８，１１０．．．１１２の１つ以上を利用してもよい」との記載から、ＭＰＤＮサーバ１０４が、クライアントシステムとネットワーク１０２によって接続されており、ブロック１３０２からのデータを処理するためにクライアントシステムの１つ以上を利用するものである。 
 　また、（ウ）の「サーバー・システム１０４は、クライアント・システムの能力を特定し、作業負荷を組織化し、希望のタスクを達成するためにクライアント・システムを用いるために動作する１以上のコンピューター・システムで良い。」との記載から、サーバーシステムは、クライアントシステムの能力を特定して作業負荷を組織化するものである。 
 　そして、サーバーシステム１０４とＭＰＤＮサーバー１０４は、ともにデータを処理するためにクライアントシステムを利用するという共通の機能を有したサーバーであるから、引用例中のサーバーシステム１０４が備える機能に関する記載は、ＭＰＤＮサーバー１０４にも適用される。 
 　したがって、引用例には、 
 　クライアントシステムとネットワークにより接続され、ブロックからのデータを処理するために該クライアントシステムを利用すること、及び、クライアントシステムの能力を特定して作業負荷を組織化するＭＰＤＮサーバ、 
 が記載されている。 
 ｃ　（ケ）の「変換される、翻訳される又は他の仕方で処理される、べきデータはブロック１３０２により表されそして、例えば、通信リンク１３１２を通してインターネットに接続されたインターネットウエブサイトからのコンテントであってもよい」との記載から、変換されるべきデータがブロック１３０２により表されているので、引用例には、 
 　変換されるべきデータであるブロック、 
 が記載されている。 
 ｄ　（エ）の「図６Ａは本発明に基づくサーバー・システム１０４に対するブロック線図…（中略）…サーバー・システムは種々のシステム・ベクトルにアクセスできる…（中略）…能力ベクトル・データベース６２０が、それぞれエレメント６２８、６３０・・・６３２により代表される能力ベクトルＣＢＶ１、ＣＢＶ２・・・ＣＢＶＮ内のクライアント・システムないし装置の希望する機能の追跡を続ける」、及び（オ）のクライアントの能力ベクトルまたは要因として、ソフトウェアのタイプが提示されている事項から、サーバー・システム１０４は、能力ベクトル・データベースのクライアントのソフトウェアタイプにアクセスすることができるので、引用例には、 
 　クライアントのソフトウェアタイプにアクセスするための能力ベクトル・データベース、 
 が記載されている。 
 ｅ　（ケ）の「インターネットに接続されたエンドユーザーデバイス（ｅｎｄ−ｕｓｅｒ ｄｅｖｉｃｅｓ）は、該エンドユーザーデバイスが…（中略）…データ変換を要求するように、該サーバーシステムを通してデータ変換サービスを求めてサインアップ（ｓｉｇｎ ｕｐ）してもよい」との記載、（コ）の「起こるべき変換の様な、全ての関連情報を該ＭＰＤＮサーバー１０４へ提供する。該ＭＰＤＮサーバー１０４は次いで、ブロック１３５６で、該要求しているデバイスに関するデータと情報とを、クライアントシステム１０９，１１０．．．１１２の様な１つ以上のクライアントシステムへ配布する。次いで該１つ以上のクライアントシステムは、ブロック１３５８で、該データを変換する…（中略）…次いで該変換された、翻訳された又は処理されたデータはブロック１３６０で該要求するデバイスへ提供される」との記載、及び上記ａから、大量分散処理システムでは、パーソナルコンピュータがデータ変換を要求すると、起こるべき変換の様な、全ての関連情報がＭＰＤＮサーバー１０４へ提供されており、ＭＰＤＮサーバー１０４が要求しているデバイスに関するデータと情報をクライアントシステムに配布し、クライアントシステムがデータを変換し、次いで変換されたデータは要求するデバイスへ提供されるので、引用例には、 
 　大量分散処理システムは、パーソナルコンピュータからデータ変換が要求されると、起こるべき変換の様な全ての関連情報がＭＰＤＮサーバーへ提供され、ＭＰＤＮサーバーが、要求しているデバイスに関するデータと情報をクライアントシステムに配布し、クライアントシステムをデータを変換させる手段、 
 が記載されている。 
 ｆ　（カ）の「分散処理システム内でクライアント・システムの能力を決定し、使用する。…（中略）…遊休資源を特定することは、種々の方法のどれかで決定しうる。例えば、一定時点で、マシンが用いられていないかどうか、または、プロセッサーの利用度が低いかどうかを見るだけで可能である。」との記載、（カ）の「装置の利用または遊休のレベルを決定するために使用しうる遊休ベクトルまたは要因のリストを示している。」との記載及び（キ）に示しているとおり、プロセッサや記憶装置等の装置の活動をクライアントの遊休のベクトルまたは要因としていることから、クライアントシステムのプロセッサや記憶装置等の装置の活動に基づいてクライアントシステムの遊休のレベルを決定しているといえる。 
 　また、（ク）の「該能力サブシステム１００６は、上記で説明した、空きシステムモニター１０２２を有し、それは該クライアントシステム用としての活動度（ａｃｔｉｖｉｔｙ）又は空き度合（ｉｄｌｅｎｅｓｓ）のレベルを決定するために該クライアントシステムに付随するユーザー及びデバイス活動度をモニターし分析する。…（中略）…次いで該サーバーシステム１０４は該分散処理システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）全体からのシステム空き度合データを記憶し分析する。この空き度合データはワークロード及び処理システム資源（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）を割り当て、管理するため利用される能力データベースの１部となってもよい」との記載から、クライアントシステムに付随するデバイス活動度をモニターし分析し、次いでサーバーシステム１０４がシステム空き度合データを記憶し分析して能力データベースの一部とするものである。 
 　したがって、引用例には、 
 　ＭＰＤＮサーバーに設けられた、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベース、 
 が記載されている。 
 ｇ　（ウ）の「サーバー・システム１０４には、以下で論じるように制御システム３０４、作業負荷データベース３０８、懸賞システム３０６が含まれる。作業負荷データベース３０８は希望のプロジェクト・タスクを記憶するが、このタスクはエレメント３３６、３３８・・・３４０により代表される離散作業負荷タスクＷＬ１、ＷＬ２・・・ＷＬＮに分割しうる。」との記載、（オ）の「遊休クライアント・システムを特定し、それらをプロセッサーと時間がより重要なタスクに配分するのが有利である。」との記載、（ク）の「サーバーシステム１０４は該分散処理システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）全体からのシステム空き度合データを記憶し分析する。この空き度合データはワークロード及び処理システム資源（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）を割り当て、管理するため利用される能力データベースの１部となってもよい」との記載から、サーバー・システム１０４は、タスクを離散作業負荷タスクに分割して、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより特定された遊休クライアントシステムに分割された離散作業負荷タスクを配分している。 
 　また、（ケ）の「該ＭＰＤＮサーバー１０４は次いで該要求するデバイスへの送信用にブロック１３０２からのデータを処理するために該クライアントシステム１０８，１１０．．．１１２の１つ以上を利用してもよい」との記載から、複数のクライアントシステムを利用してもよい。 
 　したがって、引用例には、 
 　タスクを分割し、分割された離散作業負荷タスクを、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより、分割された離散作業負荷タスクを配分する複数の遊休クライアントシステムを特定する手段、 
 が記載されている。 
 ｈ　（ウ）の「作業負荷の配分で、制御システム３０４はクライアント・システム１０８、１１０，１１２の能力を検討し、それに、制御システム３０４が作業負荷を送る。」との記載、及び、上述したｇから、分割された離散作業負荷タスクを配分する複数のクライアントシステムが決定された後、当該決定されたクライアントシステムに分割された離散作業負荷タスクを配分し、送っている。 
 　したがって、引用例には、 
 　タスクを分割し、前記決定された複数のクライアントに、分割された離散作業負荷タスクを配分して送る手段、 
 が記載されている。 
 ｉ　上記ｂから、クライアントシステムはネットワークによりＭＰＤＮサーバーと接続されており、クライアントシステムは、クライアントシステムの能力によって組織化された作業負荷を処理するものである。 
 　したがって、引用例１には、 
 　ＭＰＤＮサーバーとネットワークにより接続されて、クライアントシステムの能力によって組織化された作業負荷を処理するクライアントシステム、 
 が記載されている。 
 　 
 　ａ〜ｉをふまえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が示されている。 
 　 
 　ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータがデータ変換を要求し、インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供し、該パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供する、大量分散処理システムであって、 
 　クライアントシステムとネットワークにより接続され、ブロックからのデータを処理するために該クライアントシステムを利用すること、及び、クライアントシステムの能力を特定して作業負荷を組織化するＭＰＤＮサーバと、 
 　変換されるべきデータであるブロックと、 
 　クライアントのソフトウェアタイプにアクセスするための能力ベクトル・データベースと、 
 　大量分散処理システムは、パーソナルコンピュータからデータ変換が要求されると、起こるべき変換の様な全ての関連情報がＭＰＤＮサーバーへ提供され、ＭＰＤＮサーバーが、要求しているデバイスに関するデータと情報をクライアントシステムに配布し、クライアントシステムにデータを変換させる手段と、 
 　ＭＰＤＮサーバーに設けられた、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースと、 
 　タスクを分割し、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより、分割された離散作業タスクを配分する複数の遊休クライアントシステムを特定する手段と、 
 　タスクを分割し、前記決定された複数のクライアントシステムに、分割された離散作業負荷タスクを配分して送る手段と、 
 　ＭＰＤＮサーバーとネットワークにより接続されて、クライアントシステムの能力によって組織化された作業負荷を処理するクライアントシステムが設けられた、 
 　大量分散処理システム。 
 　 
 ウ　周知例１ 
 　本願の出願前に頒布された「吉村和宏，“３分間キーワード　グリッド　コンピューティング”，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，平成１４年８月２４日，Ｎｏ．１２５，ｐ．１９」（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。 
 　 
 （ア）「グリッドコンピューティングには明確な定義はありませんが、一般にはネットワークに接続されたパソコンの空き時間を利用して単一の処理を実行する仕組みを指します。こうした処理形態のメリットは、コンピュータ資源を有効活用できることです。」（右欄第１行〜同欄第５行） 
 　 
 　したがって、周知例１には、「ネットワークに接続されたパソコンの空き時間を利用して単一の処理を実行するグリッドコンピューティング」に関する技術（以下「周知技術１」という。）が開示されている。 
 　 
 エ　周知例２ 
 　本願の出願前に頒布された「エアロプレイン，外２名,“ネトランオススメ最強便利サイトを味わいつくせ！　ネトミシュラン　三ツ星　ネットサービスを探せ　ファイル変換　謎のファイルをぶち込もう　ブラウザでファイル変換”，ネットランナー，ソフトバンククリエイティブ（株），平成１９年３月１日，第９巻，第３号，ｐ．９７」（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。 
 　 
 （ア）『「動画をダウンロードしたけど、ダブルクリックしても開かねー」とか、「うまく再生できない！」とかいうときは、とりあえず「ＭｅｄｉａＣｏｎｖｅｒｔ」にぶち込もう。１００種類以上の形式に対応するファイル形式変換サイトだ。』（第９７頁右第１段第１行〜第２段第１行） 
 　 
 （イ）『「Ｍｅｄｉａ−Ｃｏｎｖｅｒｔ」…（中略）…変換対象は音声、画像、動画、各種オフィス文書、圧縮ファイルだ。』（左欄上図面の説明文） 
 　 
 （ウ）『変換元のファイル形式を選択すると、自動的に出力形式の候補が絞られる。形式を指定したら「条件を同意する」にチェックを入れ、「変換」をクリックする。』（中欄上図面説明文） 
 　 
 （エ）「ファイルがアップロードされるので、しばらく待とう」（左欄中図面の説明文） 
 　 
 （オ）「変換が完了すると、ファイルサイズとともにダウンロードＵＲＬが表示されるぞ」（中欄下図面の説明文） 
 　 
 　したがって、周知例２には、ユーザーが動画ファイルをブラウザからウェブサイトにアップロードして該動画ファイルを指定した出力形式に変換すると共に、ユーザーが変換を要求する際に、複数の出力形式の候補からユーザーのコンピュータが再生可能な出力形式を指定する技術（以下、「周知技術２」という。）が開示されている。 
 　 
 オ　周知例３ 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開２００１−３２５０４１号公報（平成１３年１１月２２日公表。以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 　 
 （ア）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを介して接続された多数の計算機を含むシステムに関し、特に、計算機資源のうち余剰能力となっている部分を他者のために再販し提供する計算機資源活用方法及びシステムに関する。」 
 　 
 （イ）「【００３１】上述したように、ジョブ分割機構１３は、利用者３から依頼された計算処理（ジョブ）をグローバルコンピューティングに適した複数の単位処理（単位ジョブ）に分割する処理を実行する。具体的には、ジョブ分割機構１３は、○１（１を○印で囲んだ字。以下同じ。）利用者３が依頼した計算処理の全体を最小単位操作（これ以上分割しても経済的にメリットが発生しないという最小の処理単位）に分割し、○２時系列手順と並行手順とに最小単位操作を分類し、○３複数の最小単位操作を統合して、最も短いトータルレスポンスタイム（結果の回答までに要する時間）となる計算単位ブロックに分割することにより、依頼された計算処理を複数の単位処理に分割する。ここで時系列手順とは、先行する処理の結果を利用して実行される処理のことであり、並行手順とは、処理間に依存関係がないので並行して実行できる処理のことである。」 
 　 
 （ウ）「【００３８】…（中略）…スケジューラ１５は、余剰処理能力データベース１４に格納された提供者情報や資源情報、現在の処理能力に関する情報に基づいて、最も早く計算結果が得られるように、各提供者４（の各コンピュータ５）に各計算単位ブロックを割当てる。」 
 　 
 （エ）『【００４３】処理分配・監視機構１６の基本的な機能は、スケジューラ１５が決定した割当てに基づいて、広域ネットワーク１を介し、それぞれの計算単位ブロックを該当する提供者４のコンピュータ５に配信し、配信した計算単位ブロックに対する処理結果や計算進捗状況などのレスポンスを受領するというものである。レスポンスを受領した場合には、処理分配・監視機構１６は、そのレスポンスをスーパーバイザコントロール部１１に送るとともに、レスポンスがあったことをスケジューラ１５に通知する。このとき、想定した時間内にレスポンスが得られない場合には、提供者４のコンピュータ５に障害が発生したあるいは広域ネットワーク１を構成する通信回線に障害が発生したものとみなして、提供者４に対して計算のキャンセルを指示するとともに、レスポンスが得られなかったことを余剰処理能力データベース１４に記録し、スケジューラ１５に対して「計算失敗」を返し、スケジューラ１５に同一の計算単位ブロックを再度配信する提供者を決定させる。』 
 　 
 ａ　（ア）の記載から、周知例３は、ネットワークを介して接続された多数の計算機を含むシステムに関し、特に、計算機資源のうち余剰能力となっている部分を他者のために再販し提供する技術に関する。 
 　 
 ｂ　（ア）、（イ）及び（ウ）の記載から、周知例３には、ネットワークを介して接続された多数の計算機を含むシステムであって、計算機資源のうち余剰能力となっている部分を再販する際に、利用者から依頼された計算処理を、最もみじかいトータルレスポンスタイムとなる計算単位ブロックに分割するジョブ分割機構を備え、余剰処理能力データベース１４に格納された提供者情報や資源情報、現在の処理能力に関する情報に基づいて、計算単位ブロックを最も早く計算結果が得られるように各提供者のコンピュータに各計算単位ブロックを割り当てる技術（以下「周知技術３」という。）が開示されている。 
 　 
 ｃ　（ア）及び（エ）の記載から、周知例３には、 
 　ネットワークを介して接続された多数の計算機を含む、余剰能力である計算機資源に計算単位ブロックを処理させるシステムであって、 
 　処理分配・配信機構を備えて、 
 　前記処理分配・監視機構は、提供者のコンピュータからの計算単位ブロックに対する計算進捗状況などのレスポンスを受領する手段を備え、 
 　提供者のコンピュータが、計算進捗状況を処理分配・監視機構にレスポンスを行う手段を備え、 
 　前記処理分配・監視機構に、提供者のコンピュータのいずれかから、想定した時間内にレスポンスが得られない場合に、障害が発生したとみなして、同一の計算単位ブロックを再度配信する提供者のコンピュータを決定して、同一の計算単位ブロックを再度配信する手段を設ける技術（以下「周知技術４」という）が開示されている。 
 　 
 カ　対比 
 　本件補正発明と引用発明を対比する。 
 （ア）引用発明の「ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータが、データ変換を要求し、インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供し、該パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供する、大量分散処理システム」において、「パーソナルコンピュータ」は、データ変換を要求するから、本件補正発明の「利用者端末」に相当する。次に、引用発明の「ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータがデータ変換を要求」して「パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供」することは、「データ変換」により変換されるデータは本件補正発明の「各種データ」に当たるので、本件補正発明の「ネットワークを介して各種データを利用する利用者が用いる利用者端末との間で前記各種データを交信する」することに相当する。次に、インセンティブが与えられてクライアントシステムが能力を提供することは、パーソナルコンピュータの利用者とクライアントシステムの所有者との間で、大量分散処理システムが提供するアプリケーション又はデータの取引を行う事に当たるので、「インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供」する「大量分散処理システム」は、本件補正発明の「アプリケーション・データ取引管理システム」に相当する。 
 　したがって、引用発明の「ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータがデータ変換を要求し、インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供し、該パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供する、大量分散処理システム」は、本件補正発明の「ネットワークを介して各種データを利用する利用者が用いる利用者端末との間で前記各種データを交信するアプリケーション・データ取引管理システム」に相当する。 
 （イ）引用発明の「クライアントシステムとネットワークにより接続され、ブロックからのデータを処理するために該クライアントシステムを利用すること、及び、クライアントシステムの能力を特定して作業負荷を組織化するＭＰＤＮサーバ」において、「クライアントシステム」はデータを処理した結果を提供するから本件補正発明の「資源提供者端末」に相当する。また、「クライアントを利用するＭＰＤＮサーバー」はデータを処理するためにクライアントシステムを利用するものであって、クライアントシステムは、大量分散処理システムの所定の構成要件であり、このクライアントシステムを利用するために、クライアントシステムの能力を特定して作業負荷を組織化することは、クライアントシステムの動作状態を管理することに当たる。 
 　したがって、引用発明の「クライアントシステムとネットワークにより接続され、ブロックからのデータを処理するために該クライアントシステムを利用するＭＰＤＮサーバ」は、本件補正発明の「資源提供者端末とネットワークを介して交信し、システムを構成する所定の構成要件の動作状態を管理するセントラルサーバ」に相当する。 
 （ウ）引用発明の「変換されるべきデータであるブロック」は、変換されるべきデータを格納しているデータベースといえるので、本件補正発明の「前記各種データが蓄積されるデータべース」に相当する。 
 （エ）引用発明の「クライアントのソフトウェアタイプにアクセスするための能力ベクトル・データベース」は、クライアント上で動作するソフトウェアのタイプを把握するためのデータ・ベースであるから、本件補正発明の「前記各種データに適用されるアプリケーションの種類を管理するアプリケーション管理手段」に相当する。 
 （オ）上記（ア）、（イ）のとおり、引用発明の「大量分散処理システム」、「パーソナルコンピュータ」、「ＭＰＤＮサーバー」、「クライアントシステム」は、各々本件補正発明の「アプリケーション・データ取引システム」、「利用者端末」、「セントラルサーバ」、「資源提供者端末」に相当するから、引用発明の「大量分散処理システムは、パーソナルコンピュータからデータ変換が要求されると、起こるべき変換の様な全ての関連情報がＭＰＤＮサーバーへ提供され、ＭＰＤＮサーバーが、要求しているデバイスに関するデータと情報をクライアントシステムに配布し、クライアントシステムにデータを変換させる手段」は、アプリケーション・データ取引システムが、データの変換を行う共に、利用者端末から変換された各種データの取得要求をするものであるといえる。 
 　したがって、引用発明と本件補正発明は、 
 　前記アプリケーション・データ取引管理システムが該各種データのデータ形式を変換すると共に、前記アプリケーション・データ取引管理システムに対して前記利用者端末から各種データの取得要求をする手段、 
 を備える点で共通する。 
 （カ）引用発明の「ＭＰＤＮサーバーに設けられた、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベース」において、上述した（ア）でみたとおり、クライアントシステムは、データ変換を行うものであるので、各種データに対して所定の処理を行うものであるといえる。また、引用発明における「クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベル」及び「システム空き度合データを含む能力データベース」は、本件補正発明の「資源提供者端末の稼働状況」及び「コンピュータ資源状況」に相当する。 
 　したがって、 引用発明の「ＭＰＤＮサーバーに設けられた、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベース」は、本件補正発明の「前記各種データに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況についての情報を取得する資源管理手段」に相当する。 
 （キ）引用発明の「タスクを分割し、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより、分割された離散作業タスクを配分する複数の遊休クライアントシステムを特定する手段」において、タスクを分割して離散作業タスクとすることは、データ変換を行うべきデータ、すなわち各種データを分割することに当たる。そして、上記（カ）をふまえると、引用発明の「クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベース」は、本件補正発明の「資源管理手段」に相当する。 
 　また、引用発明における「分割された離散作業タスクを配分する複数の遊休クライアントシステムを特定する」ことは、複数のクライアントシステムは分割された離散作業タスクを別個に処理するといえるので、本件補正発明の「前記各種データを複数の前記資源提供者端末において別個に処理する際に」「前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する資源解析選択手段」に相当する。 
 　これらのことから、引用発明の「クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより、分割された離散作業タスクを配分する複数のクライアントシステムを決定する手段」は、「資源管理手段」が取得した「それぞれの前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況の情報を解析すると共に該解析の結果に基づいて前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する」ことに相当する。 
 　したがって、引用発明の「タスクを分割し、クライアントシステムの装置の活動により装置の利用又は遊休のレベルを決定する手段、及び、システム空き度合データを含む能力データベースにより、分割された離散作業タスクを配分する複数の遊休クライアントシステムを特定する手段」は、本件補正発明の「前記各種データを分割し、分割されたそれぞれの前記各種データを複数の前記資源提供者端末において別個に処理する際に、前記資源管理手段が取得したそれぞれの前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況の情報を解析すると共に該解析の結果に基づいて前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する資源解析選択手段」に相当する。 
 （ク）引用発明の「タスクを分割し、前記決定された複数のクライアントシステムに、分割された離散作業負荷タスクを配分して送る手段」は、タスクを分割することは、本件補正発明の各種データを分割することに当たり、上記（キ）をふまえれば、「決定された複数のクライアント」は「資源解析選択手段」によって決定されているので、本件補正発明の「前記各種データを分割する共に、前記資源解析選択手段によって選択された複数の前記資源提供者端末に対して分割された前記各種データを送信するデータ分割手段」に相当する。 
 （ケ）引用発明の「ＭＰＤＮサーバーとネットワークにより接続されて、クライアントシステムの能力によって組織化された作業負荷を処理するクライアントシステム」は、上記（イ）をふまえれば、クライアントシステムは、ＭＰＤＮサーバとネットワークにより接続されて、ＭＰＤＮサーバに能力を特定されて作業負荷を組織化されており、ＭＰＤＮサーバの管理の下で作業負荷を処理している。また、ＭＰＤＮサーバーは、クライアントシステムを管理する管理者側システムに属しているといえる。 
 　したがって、引用発明の「ＭＰＤＮサーバーとネットワークにより接続されて、クライアントシステムの能力によって組織化された作業負荷を処理するクライアントシステム」は、本件補正発明の「前記管理者側システムの前記セントラルサーバとの間でネットワークを介して交信し、前記セントラルサーバの管理の下で各種処理を行う資源提供者端末」に相当する。 
 　 
 　以上の対比によれば、本件補正発明と引用発明とは、次の事項を備える発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。 
 　 
 ［一致点］ 
 　ネットワークを介して各種データを利用する利用者が用いる利用者端末との間で前記各種データを交信するアプリケーション・データ取引管理システムであって、 
 　資源提供者端末とネットワークを介して交信し、システムを構成する所定の構成要件の動作状態を管理するセントラルサーバと、 
 　前記各種データが蓄積されるデータべースと、 
 　前記各種データに適用されるアプリケーションの種類を管理するアプリケーション管理手段と、 
 　前記アプリケーション・データ取引管理システムが該各種データのデータ形式を変換すると共に、前記アプリケーション・データ取引管理システムに対して前記利用者端末から各種データの取得要求をする手段と、 
 　前記各種データに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況についての情報を取得する資源管理手段と、 
 　前記各種データを分割し、分割されたそれぞれの前記各種データを複数の前記資源提供者端末において別個に処理する際に、前記資源管理手段が取得したそれぞれの前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況の情報を解析すると共に該解析の結果に基づいて前記各種データを処理する前記資源提供者端末を選択する資源解析選択手段と、 
 　前記各種データを分割する共に、前記資源解析選択手段によって選択された複数の前記資源提供者端末に対して分割された前記各種データを送信するデータ分割手段と、 
 　前記管理者側システムの前記セントラルサーバとの間でネットワークを介して交信し、前記セントラルサーバの管理の下で各種処理を行う資源提供者端末が設けられた 
 　アプリケーション・データ取引管理システム。 
 　 
 ［相違点１］ 
 　本件補正発明が「グリッドコンピューティングシステムを形成」しているのに対し、引用例には、グリッドコンピューティングシステムについて記載がない点。 
 　 
 ［相違点２］ 
 　本件補正発明が「前記アプリケーション・データ取引管理システムが前記利用者端末から前記各種データを受信した際に該各種データのデータ形式を複数のデータ形式に変換すると共に、前記アプリケーション・データ取引管理システムに対して前記利用者端末から前記各種データの取得要求があった際に該利用者端末に予め登録されたアプリケーションに適合するデータ形式の前記各種データを選択するデータ変換・選択手段」を備えているのに対し、引用発明は「前記アプリケーション・データ取引管理システムが各種データのデータ形式を変換する手段」を備えるものの、 
 　利用者端末から各種データを受信した際に、データ形式を複数のデータ形式に変換するとともに、利用者端末から各種データの取得要求があった際に該利用者端末に予め登録されたアプリケーションに適合するデータ形式の前記各種データを選択することが特定されていない点。 
 　 
 ［相違点３］ 
 　「前記各種データを分割する共に、前記資源解析選択手段によって選択された複数の前記資源提供者端末に対して分割された前記各種データを送信するデータ分割手段」について、本件補正発明は、データ分割手段が「該資源解析選択手段の解析結果に基づいて」機能しているのに対し、引用発明のデータ分割手段は、このように特定されていない点。 
 　 
 ［相違点４］ 
 　本件補正発明が、 
 「　コンピュータ資源におけるジョブの進捗状況の取得を指示管理するジョブ進捗管理手段と、 
 　前記資源提供者端末に設けられた、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段と、 
 　前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に、」 
 「　前記ジョブ進捗管理手段は、複数の前記資源提供者端末において、一の前記各種データが分割されて形成されたデータとしての分割各種データの処理がそれぞれ行われる際にそれぞれの前記資源提供者端末の前記ジョブ進捗通知手段から前記処理の進捗状況を取得し、 
 　前記ジョブ復旧手段は、前記ジョブ進捗管理手段が取得した前記進捗状況において、複数の前記資源提供者端末のうちの一部の前記資源提供者端末において前記ジョブが中断したと判断された場合、該一部の資源提供者端末の前記ジョブを復旧させる」ものであるのに対し、引用例にはこの構成について記載がない点。 
 　 
 キ　判断 
 ・［相違点１］について 
 　ネットワークに接続されたパソコンの空き時間を利用して単一の処理を実行するグリッドコンピューティングは、「ウ　周知例１」の周知技術１として示したとおり、周知の技術である。 
 　そして、引用発明は、クライアントシステムの遊休のレベルを決定して、離散作業タスクを遊休クライアントシステムに配分するシステムであるから、周知技術１の「グリッドコンピューティング」に当たるといえるので、「グリッドコンピューティングシステムを形成」することは、実質的な相違点ではない。 
 　 
 ・［相違点２］について 
 　ユーザーが動画ファイルをブラウザからウェブサイトにアップロードして該動画ファイルを指定した出力形式に変換すると共に、ユーザーが変換を要求する際に、複数の出力形式の候補からユーザーのコンピュータが再生可能な出力形式を指定する技術は、「エ　周知例２」の周知技術２のように、周知の技術である。 
 　引用発明の「ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータがデータ変換を要求し、インセンティブが与えられて提供されたクライアントシステムが能力を提供し、該パーソナルコンピュータに変換されたデータを提供する、大量分散処理システム」に対して、同様に、ファイルの出力形式を変換する技術、すなわち、データ形式を変換する技術である点で共通する上記周知技術２を適用して、パーソナルコンピュータからデータをアップロードされた際にデータを変換するとともに、パーソナルコンピュータからデータの取得要求があった際にパーソナルコンピュータが再生可能な出力形式を選択するようにすること、この際に、上記周知技術は複数の出力形式に変換可能であるのだから、変換するにあたり複数のデータ形式に変換することも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
 　したがって、引用発明に上記周知技術２を適用して、 
 　大量分散処理システムがパーソナルコンピュータからデータをアップロードされた際に該データを複数の出力形式に変換すると共に、該大量分散処理システムに対して、ユーザーが前記パーソナルコンピュータから変換を要求する際に、該パーソナルコンピュータが再生可能な出力形式を選択するようにする手段をもうけること、すなわち、相違点２の構成とすることは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
 ・［相違点３］について 
 　ネットワークを介して接続された多数の計算機を含むシステムであって、計算機資源のうち余剰能力となっている部分を再販する際に、利用者から依頼された計算処理を、最もみじかいトータルレスポンスタイムとなる計算単位ブロックに分割するジョブ分割機構を備え、余剰処理能力データベース１４に格納された提供者情報や資源情報、現在の処理能力に関する情報に基づいて、計算単位ブロックを最も早く計算結果が得られるように各提供者のコンピュータに各計算単位ブロックを割り当てる技術は、「オ　周知例３」「ｂ」に示した周知技術３のように、周知の技術である。 
 　引用発明の「タスクを分割し、前記決定された複数のクライアントシステムに、分割された離散作業負荷タスクを配分して送る手段」に対し、同様に、余剰になっている計算機資源、すなわち、遊休となっているコンピュータの能力を提供する技術である点で共通する上記周知技術３を適用して、 
 　最も短いトータルレスポンスタイムとなるようにタスクを分割すると共に、クライアントシステムの資源情報、現在の処理能力に関する情報に基づいて、タスクを最も早く計算結果が得られるようにクライアントシステムを選択して分割されたタスクを割り当てる手段、 
 を設けることは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が適宜なし得る程度のことであり、ここで、「タスクを最も早く計算結果が得られるようにクライアントシステムを選択する」ために、クライアントシステムの稼動状況、コンピュータ資源状況の情報を解析し、その結果に基づいてデータを処理するクライアントシステムを選択することは、当業者であれば自明である。 
 　したがって、引用発明及び周知技術に基づいて、相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
 ・［相違点４］について 
 　ネットワークを介して接続された多数の計算機を含む、余剰能力である計算機資源に計算単位ブロックを処理させるシステムであって、 
 　処理分配・配信機構を備えて、 
 　前記処理分配・監視機構は、提供者のコンピュータからの計算単位ブロックに対する計算進捗状況などのレスポンスを受領する手段を備え、 
 　提供者のコンピュータが、計算進捗状況を処理分配・監視機構にレスポンスを行う手段を備え、 
 　前記処理分配・監視機構に、提供者のコンピュータのいずれかから、想定した時間内にレスポンスが得られない場合に、障害が発生したとみなして、同一の計算単位ブロックを再度配信する提供者のコンピュータを決定して、同一の計算単位ブロックを再度配信する手段を設ける技術は、「オ　周知例３」「ｃ」に示した周知技術４のように、周知の技術である。 
 　引用発明は、遊休クライアントシステムに分割されたタスクであるデータ変換を行わせるものであるから、同様に、余剰になっている計算機資源の能力を提供する技術である点で共通する上記周知技術４を適用することに格別の困難性はない。 
 　そして、「ＭＰＤＮサーバーが、要求しているデバイスに関するデータと情報をクライアントシステムに配布し、クライアントシステムにデータを変換させる」際に、「タスクを分割し、前記決定された複数のクライアントシステムに、分割された離散作業負荷タスクを配分」する「大量分散処理システム」である引用発明に対して、上記周知技術４を適用することにより、 
 　ＭＰＤＮサーバーが、クライアントシステムからタスクに対する計算進捗状況などのレスポンスを受領する受領手段を備え、 
 　クライアントシステムが、計算進捗状況をレスポンスするレスポンス手段を備え、 
 　ＭＰＤＮサーバーの受領手段において、クライアントシステムのいずれかから、想定された時間内にレスポンスが得られない場合に、障害が発生したとみなして、同一のタスクを再度配信するクライアントシステムを決定して、同一のタスクを再度配信する復旧手段とを備えたＭＰＤＮサーバー側が設けられると共に、 
 　ＭＰＤＮサーバーの前記受領手段は、複数のクライアントシステムにおいて、一のタスクが分割されて形成されたタスクの処理がそれぞれ行われる際にそれぞれのクライアントシステムのレスポンス手段から、計算進捗状況のレスポンスを受領し、 
 　前記復旧手段手段は、前記受領手段が受領した計算進捗状況において、複数のクライアントシステムのいずれかについて、障害が発生したとみなした場合、障害が発生したクライアントシステムのタスクを再度配信して実行することにより復旧させること、 
 　言い換えれば、本願補正発明の 
 「　コンピュータ資源におけるジョブの進捗状況の取得を指示管理するジョブ進捗管理手段と、 
 　前記資源提供者端末に設けられた、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段と、 
 　前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に、」 
 「　前記ジョブ進捗管理手段は、複数の前記資源提供者端末において、一の前記各種データが分割されて形成されたデータとしての分割各種データの処理がそれぞれ行われる際にそれぞれの前記資源提供者端末の前記ジョブ進捗通知手段から前記処理の進捗状況を取得し、 
 　前記ジョブ復旧手段は、前記ジョブ進捗管理手段が取得した前記進捗状況において、複数の前記資源提供者端末のうちの一部の前記資源提供者端末において前記ジョブが中断したと判断された場合、該一部の資源提供者端末の前記ジョブを復旧させる」手段を設けることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 
 　 
 　そして、本件補正発明の効果も、当業者が引用発明及び上記周知技術１〜周知技術４から予測し得る程度のものであって格別のものではない。 
 　 
 　したがって、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 ３　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　よって、結論のとおり決定する。』 
 　 
 ２　本願発明について 
 （１）本願発明 
 　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）拒絶の理由 
 ［理由］本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 ・請求項　　　１−７ 
 ・引用文献等　１−４ 
 　 
 引用文献等一覧 
 １．特表２００４−５１３４０６号公報 
 ２．吉村和宏，“３分間キーワード　グリッド　コンピューティング”，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，平成１４年８月２４日，Ｎｏ．１２５，ｐ．１９ 
 ３．エアロプレイン，外１名,“ネトランオススメ最強便利サイトを味わいつくせ！　ネトミシュラン　三ツ星　ネットサービスを探せ　ファイル変換　謎のファイルをぶち込もう　ブラウザでファイル変換”，ネットランナー，ソフトバンククリエイティブ（株），平成１９年３月１日，第９巻，第３号，ｐ．９７ 
 ４．特開２００１−３２５０４１号公報 
 　 
 ・備考 
 　本願の請求項１〜請求項７に係る発明は、本件拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定（以下「補正の却下の決定」という。本補正の却下の決定の内容は、上記「１　平成２２年６月２３日付けの手続補正について」の［理由］欄を参照されたい。）の「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］「（１）補正の内容」に補正前の請求項１〜補正前の請求項７として記載したとおりのものである。 
 ・請求項１に係る発明について 
 　引用文献等一覧に列記した記載事項は、補正の却下の決定の「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］［予備的見解］の「イ　引用例」，「ウ　周知例１」，「エ　周知例２」，「オ　周知例３」に記載したとおりである。 
 　そして、本願の請求項１に係る発明は、補正の却下の決定「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］「（１）補正の内容」における補正後の請求項１に記載された本件補正発明において、 
 ア　補正後の請求項１の発明特定事項である「前記各種データに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況についての情報を取得する資源管理手段と、」を削除。 
 イ　補正後の請求項１の発明特定事項である「前記資源管理手段が取得したそれぞれの前記資源提供者端末の稼働状況」について、「前記資源管理手段が取得した」との限定を削除。 
 ウ　補正後の請求項１の発明特定事項である「前記資源提供者端末に設けられた」を「前記資源提供者端末に設けられて」への実質的な意味の変更を伴わない表現の変更。 
 エ　補正後の請求項１の発明特定事項である「前記資源提供者端末に設けられた、自らが行っているジョブの進捗を前記ジョブ進捗管理手段に通知するジョブ進捗通知手段と、 
 　前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段とを備えた管理者側システムが設けられると共に」から「前記資源提供者端末において中断した前記ジョブを復旧させるジョブ復旧手段」という限定を削除。 
 オ　補正後の請求項１の発明特定事項である「前記ジョブ復旧手段は、前記ジョブ進捗管理手段が取得した前記進捗状況において、複数の前記資源提供者端末のうちの一部の前記資源提供者端末において前記ジョブが中断したと判断された場合、該一部の資源提供者端末の前記ジョブを復旧させること」を削除。 
 を行ったものである。 
 　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、補正の却下の決定の「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］［予備的見解］「キ　判断」に示したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
 ・請求項２に係る発明について 
 　「前記資源管理手段は、前記アプリケーションに対して所定の処理を行う前記資源提供者端末の稼動状況、コンピュータ資源状況を取得する」点は、引用例に記載された事項である（補正の却下の決定「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］［予備的見解］「カ　対比」（カ）を参照。）。 
 　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ・請求項３に係る発明について 
 　「前記資源解析選択手段は、前記分割各種データの処理時間ができるだけ短くなるように前記各種データの分割と前記資源提供者端末の選択とを行う」点は、周知例３に記載された周知技術３のように周知である（補正の却下の決定の「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］［予備的見解］「オ　周知例３」ｂを参照。）。 
 　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ・請求項４に係る発明について 
 　「前記資源解析選択手段は、前記各種データの種類、データ量等の条件とそれぞれの前記資源提供者端末の前記コンピュータ資源状況とを照合し、該照合の結果処理時間ができるだけ短くなるように前記資源提供者端末の選択を行う」点は、周知例３に記載された周知例３のように周知である（補正の却下の決定の「２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」［理由］［予備的見解］「オ　周知例３」ｂを参照。）。 
 　したがって、本願の請求項４に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ・請求項５に係る発明について 
 　引用例には変換対象に画像が含まれているとの記載がある（引用例の段落０１０６には、「処理される該データは音声、テキスト、アップリケ−ション、画像、ソースコード…（中略）…を含んでもよく」と記載されている。）。そして、画像データに属する動画データを各種データとすることにより、本願発明のように「前記各種データは動画ファイルであって、前記アプリケーションは前記動画ファイルのエンコードを行う」ようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のものである。 
 　したがって、本願の請求項５に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ・請求項６に係る発明について 
 　引用例には「カストマーの設定価格は希望する場合特定カストマーが希望する特異性のレベルに結びつけられる。…（中略）…基本金額で契約しうる。」（段落００７３）と記載され、また、周知例３には「また、本発明では、情報処理能力の余力の提供（供給）とそのような余力の使用（需要）との需要バランスに応じて、情報処理能力の余力部分の買取り価格／販売価格を決定することが可能であるが、そのような需給バランスに応じた価格設定を行う場合には、センターシステム２は、買取り価格／販売価格を算出して提供者４／利用者３に提示する処理も実行する。」（段落００１５） 
 　これらの記載から、引用例や周知例３に記載された計算機資源を利用者端末から一定時間使用又は利用者端末において利用されるアプリケーションを一定時間使用させることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 
 　したがって、「特定の前記資源提供者端末のコンピュータ資源を特定の前記利用者端末によって一定時間使用させるためのeマーケットプレイス、又は前記利用者端末において利用される前記アプリケーションを一定時間使用させるためのｅマーケットプレイスのうちの少なくとも何れか一つを形成する」ようにすることは、当業者が引用例及び周知技術に基づいて適宜なし得る程度のことにすぎない。 
 　したがって、本願の請求項６に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ・請求項７に係る発明について 
 　請求項７は、「アプリケーション・データ取引管理システム」である請求項１に係る発明を、プログラムの観点で表現したものであるから、上述した「・請求項１に係る発明について」で指摘した拒絶の理由が該当する。」