Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記解を平均することが、
ｕｆｉｎａｌ［ｋ，ｊ］＝ｗ［ｋ，ｊ］ｕｓｍａｌｌ［ｋ，ｊ］（１−ｗ［ｋ，ｊ］）ｕｈｉｇｈ［ｋ，ｊ］
からなる、空間的に適応した重み付け方式を使用することを含み、
重みｗ［ｋ，ｊ］が、
ｗ［ｋ，ｊ］＝１／（１＋β｜∇ｇ＊ｕ０｜２）からなり、
βが負でない実数である、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
色域圧縮を使用して画像の強調をするための方法であって、
入力画像を受け取る（１２１）ステップと、
前記入力画像から、複数の解像度レイヤを有する画像ピラミッドを構築する（１２３）ステップであって、その画像ピラミッドを構築することが、
前記入力画像を以下のガウスカーネルにより滑らかにする（１３２）ことと、
【数５】
2005517315.tif 000001
前記入力画像をデシメートする（１３３）ことと、
Ｓｐを、前記画像ピラミッドの最も粗い解像度レイヤを有する画像として、初期条件Ｌ０＝ｍａｘ｛Ｓｐ｝を設定する（１３７）こととを含む、ステップと、
各解像度レイヤを処理する（１２５）ステップであって、その処理が、
ｕを出力画像とし、ｕ０を前記入力画像とし、αを負でない実数として、
Ｇ＝Δ（ｕ−ｕ０）＋αｋ（ｕ−ｕ０）
からなる勾配Ｇを計算する（１４３）ことと、
μＮＳＤを、正規化された最も急勾配の降下パラメータとし、μ０を定数とし、ｋを前記画像ピラミッドの解像度レイヤの個数とし、ｊを特定の解像度レイヤとして、
μＮＳＤ＝ΣＧ２／（Σ（Ｇ＊ΔＧ）＋αＫΣＧ２）、および
Ｌｊ＝Ｌｊ−１−μ０・μＮＳＤ・Ｇ
からなる勾配降下繰り返しを完了する（１４５、１４７）ことと、
前記完了した勾配降下繰り返しを制約に投影する（１４８）こととを含み、
前記完了した勾配降下繰り返しを制約に投影することが、
【数６】
2005517315.tif 000002
によって与えられる、ステップと、
前記処理された解像度レイヤを使用して出力画像を計算する（１３０）ステップとを含む、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
方程式（５）の汎関数は、ペナルティ項が２次方程式であり、制約が１次式であるので、２次計画法（Quadratic Programming：ＱＰ）の形態を有する。集合
2005517315.tif 000003
が凸である場合には、汎関数方程式（５）のヘッシアンが正の定符号であるとき、かつそのときに限り、問題全体は凸となる。こうした場合に、問題に対する広域解でもある唯一の局所極小が存在する。上記実施形態では、ヘッシアンは、ｇ＊（１−αΔ）＊ｇによって与えられ、これは、α＞０のすべてのαに対して正の定符号になる。したがって、目標の凸の色域
2005517315.tif 000004
に対して、唯一の解が存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
画像Ｓ１０２は、取り込みモジュール１０１によって検知されたような画像を表すことができる。色域マッパ１０５は、画像Ｓ１０２の値を抽出して、その値を画像再現装置１０７の色域に圧縮するためにアルゴリズムを適用する。特に、色域マッパ１０５は、方程式（５）によって表される問題の解を求めるアルゴリズムを適用することができ、それによって、色域圧縮問題の解を求め、出力画像Ｓ″１０８を最適化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ブロック１３３では、例えば２：１の比によって、画像がデシメートされる。このプロセスは繰り返され（ブロック１３４）、カウンタは、ｐ回インクリメントされる（ブロック１３５）。ここで、ｐ＜ｌｇ２（ｍｉｎ（Ｍ，Ｎ））である。このプロセスは、慣習的に「Ｓのガウスピラミッド」と呼ばれる一連の画像｛Ｓｋ｝ｐｋ＝１を生成する。画像Ｓ１は、原画像Ｓであり、画像Ｓｐは、ガウスピラミッドの最も粗い解像度を有する画像である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるＤＳＣＨ電力制御方法において、
（ａ）端末機から信号を受信する段階と、
（ｂ）受信信号によってダウンリンク共有チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＤＳＣＨ）を伝送するセルをプライマリに設定するか、ノンプライマリに設定するかを判断する段階と、
（ｃ）前記判断の結果によってＤＳＣＨ伝送電力を制御する段階とを含み、
前記（ｂ）においては、
（１）前記受信信号に含まれているプライマリセルＩＤコードが前記セルのセルＩＤコードと一致するか否かを判断し、前記セルのセルＩＤコードが前記プライマリセルＩＤコードと一致しない場合、前記セルをノンプライマリに設定する段階と、
（２）前記セルのセルＩＤコードが前記プライマリセルＩＤコードと一致する場合、前記受信信号が一般モードでコーディングされたか、圧縮モードでコーディングされたかを判断し、前記受信信号が圧縮モードでコーディングされた場合、前記プライマリセルＩＤコードからパンクチャリングされたビット数がＮＩＤ／３より小さいか否かを判断し（ここで、前記ＮＩＤは、前記プライマリセルＩＤコードの総ビット数である）、前記パンクチャリングされたビット数がＮＩＤ／３より大きくない場合、前記セルをノンプライマリに設定し、その他の場合、前記セルをプライマリに設定する段階とを含むことを特徴とするＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項２】
前記（ｃ）において、
前記セルがプライマリに設定されるとＤＳＣＨ伝送電力を減少させ、
前記セルがノンプライマリに設定されるとＤＳＣＨ伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項３】
前記（ｃ）において、
前記ＤＳＣＨを伝送するセルがプライマリに設定されるか、ノンプライマリに設定されるかによって、異なるＤＳＣＨ電力オフセット値を割り当てて電力制御を行うことを特徴とする請求項１記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項４】
前記（ｃ）において、
前記セルがプライマリに設定されるとＤＳＣＨ伝送電力を減少させ、
前記セルがノンプライマリに設定されるとＤＳＣＨ伝送電力を増加させることを特徴とする請求項３記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項５】
無線通信システムにおけるＤＳＣＨ電力制御方法において、
（ａ）端末機から信号を受信する段階と、
（ｂ）前記ＤＳＣＨを伝送するセルをプライマリに設定するか、ノンプライマリに設定するかを判断する段階と、
（ｃ）前記セルがプライマリに設定されるか、ノンプライマリに設定されるかによって、前記ＤＳＣＨの伝送電力を調節する段階とを含み、
前記（ｂ）においては、
（１）セルのセルＩＤコードと前記受信信号のプライマリセルＩＤコードとを比較する段階と、
（２）前記受信信号が一般モードでコーディングされたか、圧縮モードでコーディングされたかを判断する段階と、
（３）前記受信信号のプライマリセルＩＤコードからパンクチャリングされたビット数を検出する段階とを含み、
ここで、前記（１）〜（３）は、前記（ｂ）のプライマリに設定するか、ノンプライマリに設定するかの判断が行われるまで所定の手順で行われることを特徴とするＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項６】
前記セルのセルＩＤコードが前記プライマリセルＩＤコードと一致しない場合、または前記受信信号が圧縮モードでコーディングされ、かつ前記プライマリセルＩＤコードからパンクチャリングされたビット数がＮＩＤ／３より小さい場合（ここで、前記ＮＩＤは、前記プライマリセルＩＤコードの総ビット数である）、前記セルをノンプライマリに設定することを特徴とする請求項５記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の条件を満たさない場合、前記セルをプライマリに設定することを特徴とする請求項６記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項８】
前記セルがプライマリに設定されると伝送電力を減少させ、
前記セルがノンプライマリに設定されると伝送電力を増加させることを特徴とする請求項７記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項９】
前記ＤＳＣＨの伝送電力を制御するために、ＳＳＤＴ（Ｓｉｔｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｔｒａｎｓｍｉｔ）シグナリングを使用することを特徴とする請求項５記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおけるＤＳＣＨ電力制御方法において、
端末機から信号を受信し、
前記受信信号のプライマリセルＩＤコードがセルのセルＩＤコードと一致しない場合、アップリンク圧縮モードが使用され、前記プライマリセルＩＤコードからパンクチャリングされたビット数がＮＩＤ／３より小さい場合（ここで、前記ＮＩＤは、前記プライマリセルＩＤコードの総ビット数である）、ＤＳＣＨを伝送するセルをノンプライマリ状態と認識し、
そうでない場合は、前記セルをプライマリ状態と認識し、
前記セルの状態がプライマリ状態であるか、ノンプライマリ状態であるかによって、前記ＤＳＣＨの伝送電力を調節することを特徴とするＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項１１】
前記セルがプライマリ状態であると伝送電力を減少させ、
前記セルがノンプライマリ状態であると伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１０記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項１２】
前記ＤＳＣＨの伝送電力を制御するために、ＳＳＤＴシグナリングを使用することを特徴とする請求項１０記載のＤＳＣＨ電力制御方法。
【請求項１３】
ＤＳＣＨの電力制御のために、受信信号のプライマリセルＩＤコードがセルのセルＩＤコードと一致しない場合、そしてアップリンク圧縮モードが使用され、前記プライマリセルＩＤコードからパンクチャリングされたビット数がＮＩＤ／３より小さい場合（ここで、前記ＮＩＤは、前記プライマリセルＩＤコードの総ビット数である）、ＤＳＣＨを伝送するセルをノンプライマリ状態と認識し、そうでない場合は、前記セルをプライマリ状態と認識することにより、ＳＳＤＴシグナリングを行い、
前記セルの状態がプライマリ状態であるか、ノンプライマリ状態であるかによって、異なるＤＳＣＨ電力オフセット値を割り当てることにより電力制御を行うことを特徴とするＳＳＴＤ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続された第１のルータ装置の立ち上げ方法において、
各ルータ装置は、ネットワークを識別するネットワーク識別情報を割り当てる親ルータへの経路上にあるルータを示すマスタルータ又はマスタルータ以外のスレーブルータのいずれかを示すマスタルータ情報と、自己が接続するネットワークのネットワーク識別情報とを保持するものであり、
前記第１のルータ装置は、自己が接続する全てのネットワーク上の第２のルータ装置にマスタルータ情報を問合せ、
前記第２のルータ装置から取得したマスタルータ情報のうちマスタルータの検出数が、０もしくは２以上の場合、前記第１のルータ装置はルータ機能を停止する、
ルータ装置の立ち上げ方法。
【請求項２】
前記第２のルータ装置は、ルータ装置の属性に対する要求に関するデータを受信した場合、ホップ数が０であり且つ前記データの送信元のネットワーク識別情報が前記第２のルータ装置が保持している自己のネットワーク識別情報と異なっていても応答を返すことを特徴とする請求項１記載のルータ装置の立ち上げ方法。
【請求項３】
前記ネットワークに接続された機器は、自己が接続するネットワークのネットワーク識別情報を保持し、
前記第１のルータ装置は、自己が接続する全てのネットワーク上の機器に対してネットワーク識別情報の読み出し要求を送信し、
前記第１のルータ装置が接続するネットワークの構成が、前記第１のルータ装置が保持していたネットワークの構成と異なる場合は、前記第１のルータ装置は、ルータ機能を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のルータ装置の立ち上げ方法。
【請求項４】
前記第１のルータ装置は、マスタルータを示すマスタルータ情報を保持する第２のルータ装置に対して親ルータの情報を読み出す要求を送信する請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のルータ装置の立ち上げ方法。
【請求項５】
ルータ装置以外の機器へのネットワーク識別情報の書き込み要求はマスタルータのみが行い、
マスタルータは親ルータからのネットワーク識別情報の書き込み要求しか受け付けないものとし、
親ルータはネットワーク識別情報の書き込み要求を受け付けないものとすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか1項に記載のルータ装置の立ち上げ方法。
【請求項６】
複数のネットワークに接続された第１のルータ装置であって、
各ルータ装置は、ネットワークを識別するネットワーク識別情報を割り当てる親ルータへの経路上にあるルータを示すマスタルータ又はマスタルータ以外のスレーブルータのいずれかを示すマスタルータ情報と、自己が接続するネットワークのネットワーク識別情報とを保持するものであり、
前記第１のルータ装置は、自己が接続する全てのネットワーク上の第２のルータ装置にマスタルータ情報を問合せ、前記第２のルータ装置から取得したマスタルータ情報のうちマスタルータの検出数が０もしくは２以上の場合に、ルータ機能を停止する、
ことを特徴とするルータ装置。
【請求項７】
コンピュータに請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法でルータを制御させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る方法は、複数のルータ装置が接続された複数のネットワークに接続された一のルータ装置の立ち上げ方法である。各ルータ装置は、ネットワークを識別するネットワーク識別情報を割り当てる親ルータへの経路上にあるルータを示すマスタルータ又はマスタルータ以外のスレーブルータのいずれかを示すマスタルータ情報と、自己が接続するネットワークのネットワーク識別情報とを保持する。立ち上げ方法は、第１のルータ装置が接続する全てのネットワーク上の第２のルータ装置に、第１のルータ装置から、マスタルータ情報を問合せ、第２のルータ装置から取得したマスタルータ情報のうちマスタルータの検出数が、０もしくは２以上の場合、第１のルータ装置のルータ機能を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るルータ装置は、複数のルータ装置が接続された複数のネットワークに接続された一のルータ装置である。各ルータ装置は、ネットワークを識別するネットワーク識別情報を割り当てる親ルータへの経路上にあるルータを示すマスタルータ又はマスタルータ以外のスレーブルータのいずれかを示すマスタルータ情報と、自己が接続するネットワークのネットワーク識別情報とを保持する。一のルータ装置は、自己が接続する全てのネットワーク上の他のルータ装置にマスタルータ情報を問合せる手段と、他のルータ装置から取得したマスタルータ情報のうちマスタルータの検出数が、０もしくは２以上の場合に、ルータ機能を停止する手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１に示されるヌクレオチド配列を含有する単離された核酸分子。
【請求項２】
配列番号：１に示されるヌクレオチド配列からなるDNA分子とストリンジェント条件下にハイブリダイズする単離された核酸分子。
【請求項３】
配列番号：２に示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項４】
配列番号：１または配列番号：２に示される核酸配列からなる単離された核酸分子。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のDNA分子を含有する発現ベクター。
【請求項６】
請求項５記載の発現ベクターで形質転換された細胞。
【請求項７】
(1)ポリペプチドの産生に有効な条件下で請求項６記載の細胞を培養する工程；および
(2)ポリペプチドを回収する工程
を含む、ポリペプチドの調製方法。
【請求項８】
配列番号：２に示されるアミノ酸配列を含有する単離されたポリペプチド。
【請求項９】
配列番号：２に示されるアミノ酸配列と少なくとも70％の配列同一性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項１０】
請求項８または９記載のポリペプチドに対する抗体。
【請求項１１】
機能が変更または破壊されている変異型ARXをコードする単離された核酸。
【請求項１２】
変異が、
(1)アラニントラクト内の追加のアラニン残基をコードするトリヌクレオチド反復の挿入；
(2)ポリアラニントラクト内の追加のアラニン残基をコードする重複；
(3)欠失；および
(4)ホメオボックス内のミスセンス変異
からなる群より選択される、請求項１１記載の単離された核酸。
【請求項１３】
変異が、
(i)第１ポリアラニントラクト内の(GCG)7トリヌクレオチド反復の挿入；
(ii)第２ポリアラニントラクト内の８個の追加のアラニン残基をコードする24bp重複；
(iii)エキソン5を包含する欠失；および
(iv)1058C＞Tミスセンス変異
からなる群より選択される、請求項１２記載の単離された核酸。
【請求項１４】
配列番号：４、５、６および７からなる群に示されるヌクレオチド配列を含有する単離された核酸分子。
【請求項１５】
機能が変更または破壊されている変異型ARXポリペプチド。
【請求項１６】
変異が、
(1)アラニントラクト内の追加のアラニン残基をコードするトリヌクレオチド反復の挿入；
(2)ポリアラニントラクト内の追加のアラニン残基をコードする重複；
(3)欠失；および
(4)ホメオボックス内のミスセンス変異
からなる群より選択される、請求項１５記載の変異型ARXポリペプチド。
【請求項１７】
変異が、
(i)第１ポリアラニントラクト内の(GCG)7トリヌクレオチド反復の挿入；
(ii)第２ポリアラニントラクト内の8個の追加のアラニン残基をコードする24bp重複；
(iii)エキソン5を包含する欠失；および
(iv)1058C＞Tミスセンス変異
からなる群より選択される、請求項１６記載の変異型ARXポリペプチド。
【請求項１８】
配列番号：８、９、１０および１１からなる群に示されるアミノ酸配列を含有する単離されたポリペプチド。
【請求項１９】
請求項１１〜１３いずれか記載のDNA分子を含有する発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１９記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項２１】
請求項１〜４または１１〜１４いずれか記載の核酸分子が発現されるか、またはARX遺伝子がノックアウトされた動物モデル。
【請求項２２】
被験体からDNAサンプルを得る工程；
被験体が変異型ARX遺伝子を有するかどうかを確立するために、野生型ARXをコードするDNAと被験体由来のDNAとを比較する工程
を含む、ARX関連障害の診断方法。
【請求項２３】
ハイブリダイゼーリョンアッセイである請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
アッセイが、SSCP、PCR、DGGE、DHPLC、マイクロアレイおよびサザンブロットベース試験からなる群より選択される請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
ヒト患者から得られた核酸内の少なくとも１つの変異を検出する工程を含み、該変異がARX遺伝子、ARX遺伝子制御エレメント、またはARX遺伝子に関連するハプロタイプ内に存在し、変異の存在または非存在がARX関連障害の指標となる、ヒト患者におけるARX関連障害の存在または非存在を診断する方法。
【請求項２６】
ARX関連障害が、点頭痙攣、非特異的X連鎖精神遅滞、X連鎖ミオクローヌス癲癇、Partington症候群およびジストニーからなる群より選ばれる請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
変異が、第１ポリアラニントラクト内の(GCG)7トリヌクレオチド反復の挿入；第２ポリアラニントラクト内の８個の追加のアラニン残基をコードする24bpの重複；エキソン５を包含する欠失；および1058 C>Tミスセンス変異からなる群より選ばれる請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例２
ビフィズス菌の液体懸濁の調製
幼児用製剤はその棚寿命を通じてmlあたり１×１０7以上の生ビフィズス菌を含むべきである。その棚寿命中の生存度の潜在的喪失を補うために、初期の量でmlあたり１×１０8以上の生ビフィズス菌を含む幼児用製剤が目標であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
２７０°F（１３８℃）で８秒間に渡る超高温殺菌条件の、ビフィズス菌と競合しうる微生物を死滅させることにおける効果を測定するために、このような加熱条件下に委ねた製品試料を微生物学的に試験した。試料は全菌数がmlあたり１０cfu未満に至った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉ：
【化１】
2005517008.tif 000001
［式中、
Ｒ２１はフェニル、置換フェニルおよびＣ１−Ｃ６アルキルからなる群から選択され、
（ａ）Ｒ１、Ｒ２およびＲ６は各々独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、置換Ｃ１−Ｃ８アルキル、アリール−Ｃ０−４−アルキル、置換アリール−Ｃ０−４−アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、置換Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、ヘテロアリール−Ｃ０−４−アルキル、置換ヘテロアリール−Ｃ０−４−アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロへテロアルキルアリール−Ｃ０−２−アルキル、置換Ｃ３−Ｃ６シクロへテロアルキルアリール−Ｃ０−２−アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルアリール−Ｃ０−２−アルキルおよび置換Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルアリール−Ｃ０−２−アルキルからなる群から選択され、ここで置換アルキル、アリールアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリールアルキル、シクロへテロアルキルアリールアルキルおよびシクロアルキルアリールアルキルの置換基はＲ１’から各々独立して選択された１〜３個の置換基であり、
（ｂ）Ｒ１’、Ｒ３’、Ｒ４’およびＲ１９’は各々独立してＨ、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ１−Ｃ５アルコキシ、Ｃ１−Ｃ５ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ５ハロアルコキシ、ニトロ、シアノ、ＣＨＯ、ヒドロキシ、アリールＣ０−Ｃ５アルコキシ、アリールＣ０−Ｃ５アルキル、アルキルカルボキサミドおよびＣＯＯＨからなる群から選択され、
（ｃ）ＹはＣ、Ｏ、Ｓ、ＮＨまたは単結合であり、
（ｄ）ｍは０、１または２である］
で示される化合物、またはその製薬上許容される塩、溶媒和物および水和物。
【請求項２】
ＹがＣである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が水素であり、Ｒ１が置換フェニルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が置換フェニルであり、フェニル置換基はＣＦ３、Ｃ１−Ｃ４アルキル、およびハロからなる群から独立して１個または２個選択されている、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
製薬上許容されるキャリア、および請求項１に記載の化合物を少なくとも１種含有する、医薬組成物。
【請求項６】
哺乳動物の真性糖尿病の治療のために使用される、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞集団のポリクローン性を回復する方法であって、該方法は以下：
（ａ）少なくとも細胞集団の一部がＴ細胞を含む細胞集団を提供する工程；
（ｂ）該細胞集団を、該Ｔ細胞の少なくとも一部の細胞表面部分に連結し、かつ該Ｔ細胞の少なくとも一部を刺激する１つ以上の試薬に曝露する工程であって、ここで、該１つ以上の試薬への該細胞の曝露は、ポリクローン性を増加させるのに十分な時間であり、それにより該Ｔ細胞集団のポリクローン性を回復する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記回復は、以下：
（ａ）モノクローン性からオリゴクローン性へのシフト；
（ｂ）モノクローン性からポリクローン性へのシフト；および
（ｃ）オリゴクローン性からポリクローン性へのシフト；
からなる群から選択されるシフトを含み、ここで該シフトは、Ｖβ、Ｖα、ＶγまたはＶδファミリー遺伝子の少なくとも１つのＶβ、Ｖα、ＶγまたはＶδスペクトル型プロフィールにより測定される前記細胞集団のシフトを含む、方法。
【請求項３】
前記シフトが、Ｖβ、Ｖα、ＶγまたはＶδファミリー遺伝子の少なくとも１つを発現するポリクローナルＴ細胞の、治療における使用に十分な数への増加を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の試薬が表面に結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、ここで、前記表面がＴ細胞の第１表面部分に連結する第１の試薬に結合され；該第１または第２の表面が該Ｔ細胞の第２の部分に連結する第２の試薬に結合され、ここで、該第１および第２の試薬による該連結が、該Ｔ細胞の増大を誘導する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、ここで、前記第１の試薬が抗ＣＤ３抗体を含み、かつ前記第２の試薬が前記Ｔ細胞の表面上の補助分子に結合するリガンドを含む、方法。
【請求項７】
前記補助分子がＣＤ２８である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の試薬が抗ＣＤ３抗体を含み、かつ前記第２の試薬が抗ＣＤ２８抗体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２の試薬が、前記表面または前記第２の表面に共有結合により結合される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の試薬が、前記表面または前記第２の表面に直接結合により結合される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の試薬が、前記表面または前記第２の表面に間接結合により結合される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
Ｔ細胞集団と、免疫無防備状態の個体における免疫応答性を回復するのに使用するための薬学的に受容可能な賦形剤とを含有する組成物であって、ここで、該Ｔ細胞集団の前記ポリクローン性が請求項１に従って回復し、そして、該個体のＴ細胞が免疫障害を有さない個体と比較してポリクローン性を減少している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉立ちの少ない顔料組成物を製造する方法であって、顔料の調製から得られるろ過ケーク、すなわち固形顔料を水に懸濁させ、顔料組成物の重量を基準にして０．１〜６．０重量％の両性界面活性剤及び適宜さらなる補助剤をそれに加え、次いで水性懸濁液を乾燥させて粒体を形成することを含む方法。
【請求項２】
金属錯体顔料の懸濁液を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式
【化１】
2005517046.tif 000001
2005517046.tif 000002
の金属錯体顔料の懸濁液を使用する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
遊離酸形態又は塩の形態にある式
【化３】
2005517046.tif 000003
の化合物を両性界面活性剤として使用することを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の顔料及び顔料組成物の重量を基準にして０．１〜６．０重量％の両性界面活性剤を含む顔料組成物。
【請求項６】
請求項５記載の顔料組成物を使用することを含む、着色されたプラスチック又は着色されたポリマー粒子を製造する方法。
【請求項７】
着色されたプラスチック又は着色されたポリマー粒子の製造における、請求項５記載の顔料組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーラップを食料品に適用することを含んでなる食品包装方法において、前記ポリマーラップがポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニル１００部当たり１０〜６０部の量の、テレフタル酸ジオクチルを含む可塑剤を含んでなることを特徴とする食品包装方法。
【請求項２】
前記可塑剤がポリ塩化ビニル１００部当たり３０〜５５部の量で存在する請求項１に記載の食品包装方法。
【請求項３】
前記可塑剤がアジピン酸ジオクチルを更に含む請求項１に記載の食品包装方法。
【請求項４】
前記可塑剤が２０〜８０重量％のテレフタル酸ジオクチルを含む請求項１に記載の食品包装方法。
【請求項５】
前記可塑剤が２０〜６０重量％のテレフタル酸ジオクチルを含む請求項１に記載の食品包装方法。
【請求項６】
ポリ塩化ビニル；
少なくとも１種の安定剤；及び
ポリ塩化ビニル１００部当たり１０〜６０部の量でテレフタル酸ジオクチルを含む可塑剤であって、食品ラップの厚さが５〜１０μｍであることを特徴とする食品ラップ。
【請求項７】
前記可塑剤がポリ塩化ビニル１００部当たり３０〜５５部の量である請求項６に記載の食品ラップ。
【請求項８】
前記可塑剤がアジピン酸ジオクチルを更に含む請求項６に記載の食品ラップ。
【請求項９】
前記可塑剤が２０〜８０重量％のアジピン酸ジオクチルを含む請求項６に記載の食品ラップ。
【請求項１０】
前記可塑剤が２０〜６０重量％のテレフタル酸ジオクチルを含む請求項６に記載の食品ラップ。
【請求項１１】
ポリ塩化ビニルとポリ塩化ビニル１００部当たり１０〜６０部の量の、テレフタル酸ジオクチルを含む可塑剤とを一緒にしてさらさらした粉末を形成せしめ；
前記さらさらした粉末を加熱して溶融成形品を形成せしめ；そして
溶融成形品からフィルムを形成せしめることを特徴とする食品ラップの製造方法。
【請求項１２】
前記可塑剤をポリ塩化ビニル１００部当たり３０〜５５部の量で一緒にする請求項１１に記載の食品ラップの製造方法。
【請求項１３】
前記可塑剤が更にアジピン酸ジオクチルを含む請求項１１に記載の食品ラップ製造方法。
【請求項１４】
前記可塑剤が２０〜８０重量％のテレフタル酸ジオクチルを含む請求項１１に記載の食品ラップ製造方法。
【請求項１５】
前記可塑剤が２０〜６０重量％のテレフタル酸ジオクチルを含む請求項１１に記載の食品ラップ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着特性を備えた外側表面を有する高分子発泡体材料と、
前記高分子発泡体材料内に分散され、物品に伸長剥離特性を付与する繊維補強材料と、
を含む接着性発泡体物品。
【請求項２】
発泡体割裂強度が１．７６ｋＮ／ｍ（１０ポンド／インチ）より大きく、ショアＡ硬度が６０未満であり、ガラスまたはステンレス鋼に対する９０度接着力が１．７６ｋＮ／ｍ（１０ポンド／インチ）より大きい、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項３】
前記高分子発泡体材料がシートであり、前記外側表面が第１の主表面および第２の主表面を含み、前記第１の主表面または第２の主表面の一方の少なくとも一部に接着剤層が配設されて接着特性を提供する、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項４】
前記第１の主表面の少なくとも一部に第１の接着剤層が配設され、前記第２の主表面の少なくとも一部に第２の接着剤層が配設される、請求項３に記載の接着性発泡体物品。
【請求項５】
前記繊維補強材料が、降伏強度および引張破断強度を有する連続的な粘弾性繊維を含み、前記引張破断強度が０．７ＭＰａ以上であり、降伏強度の少なくとも１５０％である、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項６】
前記繊維補強材料が、ポリオクテンとエチレンとのコポリマーを含む粘弾性超極細繊維を含む、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項７】
複数の発泡性ポリマー微小球を更に含む、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項８】
前記高分子発泡体材料が感圧型接着剤である、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【請求項９】
前記外側表面に結合される感圧型接着剤を更に含み、前記接着剤が、アクリルポリマー、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、シリコーン、ゴムベースの接着剤、アクリル酸エチルへキシルとアクリル酸とのコポリマー、アクリル酸イソオクチルとアクリル酸とのコポリマー、アクリル系接着剤とゴムベースの接着剤とのブレンド、ならびに上記の組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の接着性発泡体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式ＩＩＩ
【化５】
2005517079.tif 000001
式中、
Ｒ３は、１〜７個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、あるいは２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり、
【化６】
2005517079.tif 000002
Ｚ３１およびＺ３２は、互いに独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−または単結合であり、
Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立して、ＨまたはＦである、で表される化合物および式ＩＶ
【化７】
2005517079.tif 000003
式中、
Ｒ４は、１〜７個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、あるいは２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり、
【化８】
2005517079.tif 000004
Ｚ４１およびＺ４２は、互いに独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−または単結合であり、
Ｌ４１およびＬ４２は、互いに独立して、ＨまたはＦである、で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物を含有する正の誘電性を有する成分Ａを含むことを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
式ＩＩＩで表される１種または２種以上の化合物および式ＩＶで表される１種または２種以上の化合物を含有する、正の誘電性を有する成分Ａを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
− 随意的に、好ましくは必須に、中性の誘電性を有する成分である、成分Ｂであって、中性の誘電性を有する化合物からなり、好ましくは式Ｖ
【化１０】
2005517079.tif 000005
式中、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
式中、
Ｒ２、Ｘ２および
【化１７】
2005517079.tif 000006
は、
上記式ＩＩに記載のそれぞれと同義であり、好ましくは、
Ｒ２は、１〜５個の炭素原子を有するｎ−アルキルであり、
Ｘ２は、ＦまたはＯＣＦ３であり、そして
【化１８】
2005517079.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
式中、
Ｒ４、Ｌ４１およびＬ４２は、上記の式ＩＶに記載されたそれぞれと同義であり、
Ｌ４３は、他のパラメータから独立して、上記の式ＩＶに記載のＬ４１と同義であり、好ましくは
Ｒ４が、１〜７個の炭素原子を有するｎ−アルキル、または２〜７個の炭素原子を有する１Ｅ−アルケニルであり、
Ｌ４１、Ｌ４２およびＬ４３が、互いに独立して、ＨまたはＦであり、好ましくは少なくともＬ４１〜Ｌ４３の１つがＦであり、最も好ましくは少なくともＬ４１およびＬ４３の１つが、最も好ましくは少なくともＬ４１〜Ｌ４３の２つがＦである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
とりわけ好ましくは、式ＩＶ−１〜ＩＶ−８で表される化合物は、ＩＶ−１ａ〜ＩＶ−１ｃ、ＩＶ−２ａおよびＩＶ−２ｂ、ＩＶ−３ａおよびＩＶ−３ｂ、ＩＶ−４ａ〜ＩＶ−４ｄ、ＩＶ−５ａ〜ＩＶ−５ｃ、ＩＶ−６ａ〜ＩＶ−６ｆ、ＩＶ−７ａおよびＩＶ−７ｂ、ＩＶ−８ａおよびＩＶ−８ｂのそれぞれの群から選択される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【化２８】
2005517079.tif 000008
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【化３０】
2005517079.tif 000009
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
好ましくは、成分Ａは、式ＩＶ−１ｂ、ＩＶ−１ｃ、ＩＶ−２ｂ、ＩＶ−３ｂ、ＩＶ−４ａ、ＩＶ−４ｃ、ＩＶ−４ｄ、ＩＶ−５ｃ、ＩＶ−６ｃ、ＩＶ−６ｆ、ＩＶ−７ｂおよびＩＶ−８ｂで表される化合物の群から選択された、１種または２種以上の化合物を含み、最も好ましくは、式ＩＶ−１ｃ、ＩＶ−２ｂ、ＩＶ−４ｄ、ＩＶ−５ｃおよびＩＶ−６ｃの群から選択される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
液晶媒体は、さらに好ましくは、その正の誘電性を有する成分である、成分Ａが、式ＩＸ−４で表される１種または２種以上の化合物を含む。
【化３９】
2005517079.tif 000010
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
第一の好適な態様では、調製物中の成分Ａの濃度は、５０％〜７５％の範囲で、好ましくは５５％〜７５％の範囲であり、第二の好適な態様では、調製物中の成分Ａの濃度は、８０％〜１００％の範囲で、好ましくは９０％〜９８％の範囲であるのに対し、本発明に従う調製物中の成分Ａの濃度は、好ましくは５０％〜１００％の範囲で、好ましくは６０％〜９７％の範囲である。
第一の好適な態様では、上記に関する調製物中の成分Ｂの濃度は、２０％〜５０％の範囲で、好ましくは２５％〜４５％の範囲で、特に３０％〜４０％の範囲であり、上記に関する第二の好適な態様では、調製物中の成分Ｂの濃度は、０％〜２０％の範囲で、好ましくは２％〜１６％の範囲で、特に６％〜１６％の範囲あるのに対し、本発明に従う調製物中の成分Ｂの濃度は、好ましくは０％〜５０％の範囲で、好ましくは３％〜４５％の範囲である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
この混合物は、順調にΔｎの高い値およびΔεの高い値を有し、比較例２の混合物と比べて遜色がない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、アンチモン非含有難燃剤と、複数の発泡性ポリマー微小球とを含む発泡させたポリマーフォーム材料であって、第１の主面および第２の主面を有する発泡させたポリマーフォーム材料と、
前記第１または第２の主面の一方の少なくとも一部の上に配置されたものであって、難燃剤を使用せずに配合された接着剤層と、
を含む難燃性物品。
【請求項２】
前記物品のフォーム分裂強さが２．６４ｋＮ／ｍ（１５ポンド／インチ）を超え、ステンレス鋼上での９０°剥離接着力が２．６４ｋＮ／ｍ（１５ポンド／インチ）を超え、７０°における静的剪断強さが少なくとも１０，０００分である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記接着剤層が、アクリル酸エチルヘキシルとアクリル酸とのコポリマー、アクリル酸イソオクチルとアクリル酸とのコポリマー、およびアクリル系接着剤とゴム系接着剤との混合物からなる群より選択され、かつ前記接着剤層が、伸張剥離性を前記物品に付与する微小繊維をさらに含み、前記微小繊維がポリマー微小繊維、粘弾性微小繊維、弾性微小繊維、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記アンチモン非含有難燃剤が、酸源と、炭化性物質と、発泡剤と、ｎ−アルコキシヒンダードアミン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、およびボロキソシロキサンエラストマーからなる群より選択される１種類以上の相乗剤と、を含む泡沸性材料である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記物品が、Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）の１２秒間垂直燃焼試験、Ｆ．Ａ．Ｒ．セクション２５．８５３（１９９０年７月）の６０秒間垂直燃焼試験、ＵＬ−９４のＶ−２の格付け、ＡＳＴＭ  Ｅ１６２における最大延焼指数が３５、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２におけるフレーミングおよびノンフレーミングモードでの最大特定光学密度が最大１００（１．５分）および最大２００（４．０分）、ならびにＢＳＳ  ７２３９の１つ以上に合格する、請求項１に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】難燃性物品
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
理論により制限されることを望むわけではないが、組織特異的および組織非特異的成長因子レセプターインヒビターが組み合わされた場合に観察される相乗活性の１つの態様は、第１のインヒビターでの細胞周期の特定の段階で細胞の成長を阻害すること、および次いで、成長が阻害された細胞を第２のインヒビターで餓死させる（starve）ことを含み得る。ＳＴＩ−５７１は、腫瘍細胞の成長を停止させる、認識された成長阻害剤である。いくつかの場合において、腫瘍は、成長阻害に適応し、そしてそれを回避し得る。成長停止細胞に特異的な細胞毒性剤の添加により、成長阻害を回避する腫瘍の能力が妨げられる。我々は、細胞複製周期を停止させる標的細胞のための細胞毒性剤としての、組織非特異的成長因子レセプター活性化インヒビターのための役割を提案する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
活性剤の用量は、処置されるべき温血動物の種、体重、年齢および個々の状態、個々の薬物動態学的状況、処置されるべき疾患および投与経路に依存する。好ましくは、約７０ｋｇの体重に関して、１０ｍｇ〜２５００ｍｇ、さらに好ましくは約５０ｍｇ〜約２０００ｍｇ、最も好ましくは約１００ｍｇ〜約１５００ｍｇの１日用量の成分（ａ）および／または（ｂ）のいずれか一方が投与される。小児は、皮膚表面積に基づき、それに応じて低い用量を投与される（参考として、７０ｋｇの成人の皮膚表面積は、１.７３ｍ２である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質多糖類またはゼラチンのマトリクス中に分散されたコエンザイムＱ−１０の液滴を含む、粉末組成物。
【請求項２】
マトリクスが、改質多糖類である、請求項１記載の粉末組成物。
【請求項３】
改質多糖類が、改質デンプンである、請求項２記載の粉末組成物。
【請求項４】
改質デンプンが、デンプンナトリウムオクテニルスクシネートである、請求項３記載の粉末組成物。
【請求項５】
マトリクスが、ゼラチンである、請求項１記載の粉末組成物。
【請求項６】
ゼラチンが、魚ゼラチンである、請求項１記載の粉末組成物。
【請求項７】
マトリクスが、更に単糖類または二糖類、あるいは多糖類を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の粉末組成物。
【請求項８】
マトリクスが、更にスクロースを含む、請求項７記載の粉末組成物。
【請求項９】
マトリクスが、更にマルトデキストリンを含む、請求項７記載の粉末組成物。
【請求項１０】
コエンザイムＱ−１０の量が（乾燥重量に基づいて）、約１〜約６０重量％である、請求項１〜９のいずれか一項記載の粉末組成物。
【請求項１１】
コエンザイムＱ−１０の量が、（乾燥重量に基づいて）、約１０〜約４０重量％である、請求項１〜９のいずれか一項記載の粉末組成物。
【請求項１２】
改質多糖類またはゼラチンの水性溶液中に分散されたコエンザイムＱ−１０の液滴を含む、水性エマルジョン組成物。
【請求項１３】
平均液滴直径が、約５００nm以下である、請求項１２記載のエマルジョン組成物。
【請求項１４】
平均液滴直径が、約２００nm以下である、請求項１２記載のエマルジョン組成物。
【請求項１５】
平均液滴直径が、約１３０nm以下である、請求項１２記載のエマルジョン組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の粉末組成物または請求項１２〜１５のいずれか一項記載のエマルジョンを含む、飲料または食品。
【請求項１７】
改質多糖類またはゼラチンのマトリクス中に分散されたコエンザイムＱ−１０の液滴を含む粉末組成物を生産するための方法であって、
ａ）改質多糖類またはゼラチンの水性溶液を供給することと、
ｂ）コエンザイムＱ−１０を工程ａ）の溶液に加えることと、
ｃ）工程ｂ）の生成物を乳化して、所望のサイズの液滴のエマルジョンを得ることと、そして
ｄ）工程ｃ）のエマルジョンを乾燥させて、粉末組成物を得ることと、
を含む方法。
【請求項１８】
ａａ）改質多糖類またはゼラチンの水性溶液を供給することと、
ｂｂ）溶融形のコエンザイムＱ−１０を改質多糖類またはゼラチンの水性溶液に混合しながら加えて、エマルジョン液滴が、２０００nm以下の平均直径を持つ、粗エマルジョン、好ましくは約３０〜約５０％、より好ましくは約４５％の固体含有量を持つプレエマルジョンを形成することと、
ｃｃ）粗エマルジョンを高圧ホモジナイザー中で、温度約５〜約７５℃および圧力約６００〜約４０００バールにて更に乳化することと、そして
ｄｄ）エマルジョンをスプレー乾燥することと、
を含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤タイプの母材を含む脱毛組成物であって、分岐ポリアルケンを含むことを特徴とする脱毛組成物。
【請求項２】
前記ポリアルケンが、その炭素骨格鎖上にペンダントＣ1-4アルキル基を有し、このペンダントアルキル基の前記炭素骨格鎖上の水素原子に対する数値比が、0.1：１〜10：１の範囲内である、請求項１に記載の脱毛組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脱毛組成物を含む脱毛製品であって、以下の製品、
該組成物のストリップであって、このストリップから剥がせるシート間に挟まれている前記ストリップ、及び
該組成物のシートを使用者の皮膚上に正確に置くのに適合したアプリケーター、
を有する、該組成物を含有するディスペンサーから選択される、前記脱毛製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖基材とロジン系材料との混合物を含有する母材を含むプレフォームド脱毛ストリップであって、前記糖基材が、該脱毛ストリップの質量の少なくとも60％を供給し、かつ前記ロジン系材料が、該脱毛ストリップの質量の１〜30％を構成することを特徴とするプレフォームド脱毛ストリップ。
【請求項２】
裏張りシート間に挟まれているプレフォームド脱毛ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、α−オレフィン及びジエン由来の構成単位を含むマルチモーダルポリマー組成物であり、前記ポリマー組成物は１２５℃及び周波数１０．４ｒａｄ／ｓｅｃで測定してｔａｎ（δ）が０．５以下、全体的なムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも３０であり、前記ポリマーは：
ａ）ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０を超える第１のフラクションを全ポリマー重量に基づいて少なくとも５０重量％含み；及び
ｂ）ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０以下及びＭｎが少なくとも３５００ｇ／ｍｏｌである第２のフラクションを全ポリマー重量に基づいて５〜５０重量％含む。
【請求項２】
前記組成物が固体かつ全体的なムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも６０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が固体かつ、ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０を超える第１のフラクションを全ポリマー重量に基づいて少なくとも６０重量％を含み、及びムーニー粘度（１＋４、１２５℃）１２０以下の第２のフラクションを全ポリマー重量に基づいて５〜４０重量％を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が固体かつ、フラクションａ）及びｂ）の分子量分布が４以下、好ましくは３以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
フラクションｂ）のＭｎが少なくとも２５０００である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
３５〜９０モル％、好ましくは４０〜９０モル％のエチレン由来単位、０．２〜５．０モル％の非共役ジエン由来単位を含み、及び残りのポリマー単位はプロピレン由来である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
エチレン及びα−オレフィンの全重量に基づいてフラクションａ）が７８重量％以下、好ましくは７２重量％以下及び特に６５重量％以下のエチレン由来単位を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
エチレン、α−オレフィン及びジエンの全重量に基づいてフラクションａ）及びｂ）のジエン含量が１５重量％以下、好ましくは１２重量％以下及び特に１０重量％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
フラクションａ）及びｂ）とのジエン含量が８重量％以下、好ましくは５重量％以下、及び特に３重量％以下異なる、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマー組成物が実質的に油添加物を含まない、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ポリマーフラクションが３５〜９０モル％のエチレン由来単位、０．２〜０．５モル％の非共役ジエン由来単位を含み、残りのポリマー単位がプロピレン由来単位からなり、全体的なムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１００以下であり、前記ポリマー組成物が実質的に油添加物を含まず、分岐指数が少なくとも０．７、及びフラクションａ）の分子量分布が３以下、フラクションｂ）の分子量分布が３以下であり、ここで第１及び第２のフラクション中のエチレン由来単位の量（重量％）は２０％以下異なる、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
全ポリマー重量に基づいて少なくとも７０重量％のフラクションａ）及び５〜３０重量％のフラクションｂ）を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
フラクションｂ）のＭｖが少なくとも９０００である、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ｔａｎδが０．４５以下であり、好ましくは０．１〜０．４である、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
全体的なムーニー粘度が３０〜１００である、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
フラクションａ）のムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも１７５であり、フラクションｂ）のムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が５０以下、及びＭｎが３５００以上である、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
ポリマーがポリマー１００重量部当たり３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下、及び特に１０重量部以下の油を含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ポリマー組成物の分岐指数が少なくとも０．７、好ましくは少なくとも０．８である、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
ａ）及びｂ）中のエチレン由来単位の量（重量％）が２０％以下、好ましくは１０％以下異なる、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
フラクションａ）のムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも１７５であり、フラクションｂ）のムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が５０以下、及びＭｖが少なくとも９０００である、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０に記載の組成物を調製する方法であって、以下を含む：第１の反応器で活性化メタロセン触媒とエチレン、ジエン及びプロピレンモノマーを接触させ、それにより第１のポリマーフラクションａ）を含む流出物を生成する工程；流出物を第２の反応器に送り、活性化メタロセン触媒を追加のエチレン、ジエン及びプロピレンモノマーと接触させ、第２のポリマーフラクションｂ）及び最終生成物を生成する工程；及び該組成物を得るために各反応器内の条件を制御する工程。
【請求項２２】
ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０を超える第１のポリマーフラクションａ）及びムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０以下及びＭｎが少なくとも３５００ｇ／ｍｏｌの第２のポリマーフラクションｂ）を得て、最終生成物が１２５℃、周波数１０．４ｒａｄ／ｓｅｃで測定してｔａｎ（δ）が０．５以下であり、全体的なムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも３０であり、フラクションａ）よりもフラクションｂ）を少なく含む、請求項２１に記載の組成物を調製する方法。
【請求項２３】
請求項１〜２０に記載の組成物を含む振動減衰装置。
【請求項２４】
エチレン、α−オレフィン及びジエン由来単位を含む組成物を含む請求項２１に記載の振動減衰装置であり、前記ポリマー組成物は１２５℃、周波数１０．４ｒａｄ／ｓｅｃで測定してｔａｎ（δ）が０．５以下であり、全体的なムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が少なくとも３０であり、前記ポリマーは：
ａ）ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）が１２０を超える第１のフラクションを全ポリマー重量に基づいて少なくとも５０重量％含み；及び
ｂ）ムーニー粘度（１＋４、１２５℃）１２０以下及びＭｎが少なくとも３５００ｇ／ｍｏｌである第２のフラクションを全ポリマー重量に基づいて５〜５０重量％含む。