(57)【要約】【課題】表示機能、インターフォン機能及び通信機能を有する通信端末を利用して来訪者を認証・判定し、当該認証・判定結果に応じて、通信端末の表示機能、インターフォン機能、通信機能などを制御する技術を提供する。【解決手段】生体認証部により生成した認証ＩＤと記憶部に格納した来訪者の生体情報をデータ化した認証ＩＤを照合・判定する生体ＩＤ照合・判定部と、当該認証ＩＤ照合・判定部にて判定した結果に応じて、表示部、インターフォン部、通信部の、各機能の１つ以上をＯＮに制御する制御部と備えた電子機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者認証、表示、インターフォン、通信、の各機能を有する電子機器を備えた来訪者認証・判定システムであって、
前記電子機器は、
来訪者を感知したとき、当該来訪者の生体認証情報を収集するセンサー部と、表示機能を有する表示部と、インターフォン機能を有するインターフォン部と、外部機器との通信機能を有する通信部と、来訪者の生体情報を収集し、当該来訪者の生体認証情報をデータ化し、認証ＩＤとして出力する生体認証部と、来訪者を判定するための来訪者判定情報をＩＤ認証として格納した記憶部と、前記認証ＩＤの照合・判定を行う演算部と、を有し、
前記演算部は、
前記生体認証部により生成した認証ＩＤと前記記憶部に格納した来訪者の生体情報をデータ化した認証ＩＤを照合・判定する生体ＩＤ照合・判定部と、
当該認証ＩＤを照合・判定部にて判定した結果に応じて、前記表示部、インターフォン部、通信部の、各機能の１つ以上をＯＮに制御する制御部と、を含む
ことを特徴とする来訪者認証・判定システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、来訪者に「危険性無」と判定した場合、
（１）前記表示部の表示機能及び／又は前記インターフォン機能をＯＮする、
（２）前記表示部の画面にインターフォンのアイコンのみを表示する、
（３）前記表示部の画面に来訪者に合わせた表札の表示を行う、
の何れか１つの制御を行い、
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、照合・判定できず不明とし、来訪者に「危険性有」と判定した場合、
（１）前記表示部の表示機能及び／又は前記インターフォン機能をＯＦＦする、
（２）前記表示部の画面に警告表示を行う、
（３）前記インターフォンのアイコンを表示するもインターフォン機能を停止状態した上で家主に「危険性有」の来訪者が来ている旨を通知する
の何れか１つの制御を行い、
前記通信部の通信機能をＯＮし、来訪者の認証ＩＤを、前記外部機器側に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の来訪者認証・判定システム。
【請求項３】
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、照合・判定できず不明の場合、前記通信部の通信機能をＯＮし、
前記制御部は、
前記来訪者の認証ＩＤを、前記外部機器側に送信したとき、
前記外部機器から前記認証ＩＤの照合・判定結果を受け、当該照合・判定結果に応じて前記表示部、前記インターフォン部、前記通信部の、各機能の１つ以上をＯＮに制御する
ことを特徴とする請求項２記載の来訪者認証・判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、来訪者を認証・判定し、その認証・判定結果に応じて電子機器（通信端末）を制御する来訪者認証・判定システムに関する。
例えば、建造物に設置される通信端末を備えた来訪者認証・判定システムにおいて、来訪者の認証・判定結果を受けて、通信端末の表示機能、インターフォン機能、通信機能の何れか１つ以上を制御する来訪者認証・判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に家の門扉や玄関に、郵便配達員や宅配者などの来訪問者に家主を知らせるべき表札や呼出しのためにインターフォン、などが設置されている。表札は誰もが閲覧できる上に、公開情報の扱いとなるため、例えば、Googleのストリートビューからも確認することができる。また、インターフォンは誰でも操作できる。利便性が高い反面、悪意を持った訪問者は、表札の閲覧やインターフォンの操作を悪用される問題がある。
また、表札の閲覧拒否やインターフォン操作禁止などのセキュリティに関する機能がない。そのため悪意のある訪問者への対策は、個人の対応力に依存している。個人の対応力には限界があるため、悪意を持った訪問者により、何かしらの損害を受ける危険性がある。また、来訪者への対応は在宅者に限定されており、来訪者の対応中に外部の人間への連絡は、困難であり、実際は在宅者のみで来訪者を対応しなければならない。
個人情報の漏洩の防止や防犯等、来訪問者の不便を解消するため、特開２０１０−３９１５１号公報（特許文献１）に記載の電子表札システムに関する技術がある。この公報には、「訪問者が自身を特定する訪問元識別情報を記憶する非接触型ＩＣカード９０を、電子表札１００に設けられた訪問元識別情報入力部７０に近づけることで、電子表札１００がＩＣカード９０から訪問元識別情報を読み取り、読み取った訪問元識別情報に基づいて訪問元を識別し、訪問元が表札情報を表示する対象の訪問元である場合には、表示部７２に表札情報を表示する。」という記載がある（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、来訪者に関する情報を事前に登録する必要があることを前提としており、来訪者に関する情報がない場合については考慮されていない。また、インターフォンを利用して在宅者だけでなく、信頼のおける外部の人、例えば、家族の協力を得て来訪者を多角的に認証・判定し、その結果に応じた機器の制御を行うことまでは想定されていない。
【０００５】
そこで、本発明では、表示機能、インターフォン機能及び通信機能を有する通信端末を利用して来訪者を認証・判定し、当該認証・判定結果に応じて、通信端末の表示機能、インターフォン機能、通信機能などを制御する技術を提供することを目的とする。
例えば、本発明を表札・インターフォン機能を有するシステムに応用した場合には、従来の表札、インターフォンと同等の機能を有し、かつ、セキュリティ機能を備えた技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の来訪者認証・判定システムの一つは、
来訪者認証、表示、インターフォン、通信、の各機能を有する電子機器を備えた来訪者認証・判定システムであって、
前記電子機器は、
来訪者を感知したとき、当該来訪者の生体認証情報を収集するセンサー部と、表示機能を有する表示部と、インターフォン機能を有するインターフォン部と、外部機器との通信機能を有する通信部と、来訪者の生体情報を収集し、当該来訪者の生体認証情報をデータ化し、認証ＩＤとして出力する生体認証部と、来訪者を判定するための来訪者判定情報をＩＤ認証として格納した記憶部と、前記認証ＩＤの照合・判定を行う演算部、を有し、
前記演算部は、
前記生体認証部により生成した認証ＩＤと前記記憶部に格納した来訪者の生体情報をデータ化した認証ＩＤを照合・判定する生体ＩＤ照合・判定部と、
当該認証ＩＤ照合・判定部にて判定した結果に応じて、前記表示部、インターフォン部、通信部の、各機能の１つ以上をＯＮに制御する制御部と、を含む
ことを特徴とする。
【０００７】
前記制御部は、
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、来訪者に「危険性無」と判定した場合、前記表示部の表示機能をＯＮ、及び／又は前記インターフォン機能をＯＮし、
来訪者に「危険性有」と判定した場合、前記表示部の表示機能を制御（ＯＦＦ、）及び／又は前記インターフォン機能を制御（ＯＦＦ）し、
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、照合・判定できず不明とした場合、前記通信部の通信機能をＯＮし、来訪者の認証ＩＤを、前記外部機器側に送信する、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記認証ＩＤ照合・判定部にて、照合・判定した結果、照合・判定できず不明とした場合、前記通信部の通信機能をＯＮし、
前記制御部は、
前記来訪者の認証ＩＤを、前記外部機器側に送信したとき、
前記外部機器から前記認証ＩＤの照合・判定結果を受け、当該照合・判定結果に応じて表示部、インターフォン部、通信部の、各機能の１つ以上をＯＮに制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人情報、例えば、表札名の公開範囲を最小限に留めたり、危険性／悪意ある訪問者によるインターフォン操作を防止することができる。また、場合によっては、在宅者以外の人が訪問者を確認することもできる。これにより、危険性／悪意ある訪問者の来訪そのものを抑止する効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施例１を示すものであり、インターフォン機能及び生体認証機能を有する通信端末の構成例を示すブロック図。
【図２】図２は、本発明の生体認証部及び演算部の処理を説明するフローチャート。
【図３】図３は、記憶部に予め登録した認証ＩＤ及び来訪者情報の一例を示すテーブル。
【図４】図４は、来訪者の照合・判定処理の一例を示すフローチャート。
【図５】図５は、本発明の実施例２を示すものであり、通信端末と外部機器（サーバ）との接続関係を示すブロック図。
【図６】図６は、通信端末と外部機器（サーバ）の処理フローを示すフローチャート。
【図７】図７は、受付業務を行うロボットに適用した場合における認証ＩＤ１９１１と来訪者情報１９１２を含むテーブル構成例を示す図。
【図８】図８は、店舗スタッフ業務を行うロボットに適用した場合における認証ＩＤと来訪者情報を含むテーブル構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例について図面を用いて説明する。本例では、表札・インターフォン機能、を有する電子表札機器を備えた電子表札システムについて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示すものであり、インターフォン機能及び生体認証機能を有する電子表札機器、例えばタブレット端末などの通信端末１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
通信端末１は、建造物、例えば、ビル内の居室入口ドア近傍や家の玄関ドアや門扉、などに取り付けられる。
【００１４】
また、通信端末１は、センサー１１、カメラ１２、入力部（タッチパネルキー）１３、表示部（ディスプレイ）１４、インターフォン部（含マイク、スピーカ）１５、通信部（インターフェース）１６、生体認証部１７、演算部（ＣＰＵ）１８、記憶部１９、を有する。
【００１５】
センサー１１は、人体を感知するセンサーであり、来訪者が通信端末１に近づいたとき、来訪者を感知し、来訪者の生体情報を出力する。
【００１６】
カメラ１２は、例えば、来訪者を撮影する機能を有する。
【００１７】
入力部１３は、例えば、主との間で情報を伝達するタッチキーである。
【００１８】
表示部１４は、表示部１４の表示機能をＯＮしたとき、主の氏名などを表示し、また、インターフォン部１５のインターフォン機能をＯＮ状態にしたとき、インターフォンアイコン（操作ボタン）を表示する。
【００１９】
インターフォン部１５は、来訪者との間で会話を可能とするインターフォン機能を有する。
【００２０】
通信部（インターフェース）１６は、端末１と外部機器、例えばサーバ２との間の通信を行うものである。これにより、インターフォン部１５をＯＮしたとき、来訪者との対応者として、インターフォン部１５を介して在宅者だけでなく、外部の人間とすることもできる。
【００２１】
生体認証部１７は、来訪者の生体情報をデータ化、例えば、認証ＩＤ化する。
生体認証部１７における認証は、既存の静脈認証、指紋認証、網膜認証、顔認証、などの認証技術を利用する。
【００２２】
演算部１８は、各部の動作制御を司り、来訪者（認証ＩＤ）の照合・判定機能、及び判定結果に応じた処理を実行（制御）する機能を有する。演算部１８は、内部に格納されたプログラムに従って各部の動作を制御し、また、上述した各機能を実行する。
【００２３】
記憶部１９（データベース１９１）は、来訪者の認証ＩＤや来訪者情報を記憶する。認証ＩＤや来訪者情報については後述する。記憶部１９への各情報登録・更新は、本システムの提供元だけでなく、本システム利用者によっても可能である。記憶部１９に登録されている情報は、ＩＤ化されているため、個人を特定することはできない。そのため、情報漏洩にリスクは軽減される。ここで、利用者による記憶部１９のＤＢ１９１１に登録された情報／データを他の利用者へ公開する場合は、登録内容に個人を特定できる内容や誹謗中傷などがないかチェックする仕組みを別途用意することも可能である。
【００２４】
図２は、端末１における生体認証部１７及び演算部１８の処理を説明するフローチャートである。図２のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００２５】
ステップＳ１７１：端末１の生体認証部１７は、来訪者が端末に近づいたとき、来訪者を例えば、人体センサーにより検知し、当該来訪者の生体情報、を入手する。
【００２６】
ステップＳ１７２：生体認証部１７は、来訪者の生体情報をデータ化、つまり認証ＩＤ化する。これにより、本システムで使用するデータのみでは、個人を特定することができないようにすることができる。その結果、例え、本システムで使用するデータが外部に漏洩したとしても、その被害範囲の拡大を阻止することができる。
【００２７】
ステップＳ１８１：演算部１８は、生体認証部１７の認証ＩＤを受け、予め記憶部１９に登録した認証ＩＤを照合し、来訪者の判定を行う。
【００２８】
ステップＳ１８２：ステップＳ１８１による認証・判定結果を元に予め設定した動作を実行する。
【００２９】
つまり、認証・判定結果、来訪者に危険性がない、例えば、悪意がないと認証・判定した場合には、表示部１４の表示機能をＯＮし、表示部１４の画面に主の氏名などを表示し、来訪者に所在を知らせる。あるいは、インターフォン部１５のインターフォン機能をＯＮし、表示部１４の画面にインターフォンアイコン（操作ボタン）を表示し、主との会話を可能とする。これにより、必要な場合のみ、来訪者に対して表示機能やインターフォン機能を提供することができる。その結果、来訪者によっては、来訪者と接触することなく、来訪者の訪問を拒絶することができる。
【００３０】
来訪者に危険性がある、例えば、悪意があると認証・判定した場合には、表示機能やインターフォン機能をＯＦＦ状態に維持し、その代わりに通信部１６の通信機能をＯＮし、来訪者の認証ＩＤを外部のサーバ２、又は警察や警備会社などに送信し、その旨を通報する。
【００３１】
外部機器２との通信可能とすることにより、来訪者への対応を在宅者のみでなく、外部の人間、例えば、家族や友人、警察や警備会社の警備員にて本システムにおける機能を担うことができる。
【００３２】
また、悪意ある訪問者により、何等かの被害を受けた場合、その来訪者の生体情報を記憶部１９にデータ（ＩＤ）として登録することにより、他の利用者とのデータ共有が可能であり、また、悪意ある訪問者が、本システムを利用している別宅に来訪したとき、悪意ある訪問者であることを即座に判定することができる。このとき、警察へ通報するアクションを事前登録し、被害を未然に防止することも可能である。
【００３３】
図３は、記憶部１９に予め登録した認証ＩＤ及び来訪者情報の一例を示すテーブル１９１ある。
【００３４】
テーブル１９１は、認証ＩＤ１９１１、来訪者情報１９１２、を有する。
【００３５】
認証ＩＤ１９１１は、複数の認証ＩＤ、例えば、静脈認証１９１１１、指紋認証１９１１２、網膜認証１９１１３、顔認証１９１１４、などのＩＤである。
【００３６】
来訪者情報１９１２は、脅威レベル（危険有無／悪意有無）１９１２１、種別（職業など）１９１２２、状況（作業など）１９１２３、などの情報である。
【００３７】
図４は、来訪者の照合・判定処理の一例を示すフローチャートである。図４のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００３８】
ステップＳ１８１１：演算部１８は、来訪者の認証ＩＤと記億部１９に登録されている認証ＩＤを照合する。
【００３９】
ステップＳ１８１２：演算部１８は、来訪者の認証ＩＤが記億部１９に登録されているものと一致する認証ＩＤが有るか否かの認証ＩＤ有無を判定する。
当該ステップにて、一致する認証ＩＤが有る場合には、ステップＳ１８１３に進み、無い（不明）場合には、ステップＳ１８２におけるステップＳ１８２３に進む。
【００４０】
ステップＳ１８１３：演算部１８は、ステップＳ１８１１における認証ＩＤの脅威レベル（悪意有無）を判定する。この判定には、記憶部１９の来訪者情報１９１２を利用する。
【００４１】
ステップＳ１８１３にて、危険無（悪意無）の場合には、ステップＳ１８２におけるステップＳ１８２１／Ｓ１８２２に進む。
【００４２】
ステップＳ１８２１／ステップＳ１８２２：演算部１８は、表示部１４の表示機能をＯＮし、当該表示部の画面に氏名（表札名）を表示、及び／又はインターフォン部１５のインターフォン機能をＯＮし、当該表示部の画面にインターフォンアイコン（操作ボタン）を表示する。
【００４３】
ステップＳ１８２３：演算部１８は、通信機能をＯＮし、来訪者の認証ＩＤを、通信部１６を介してサーバ２へ送信する。
【００４４】
ステップＳ１８２４：演算部１８は、通信機能をＯＮし、警察や警備会社などへ通報する。
【実施例２】
【００４５】
本実施例は、図１におけるインターフォン機能及び生体認証機能を有する通信端末１を、ネットワーク３を介して複数のサーバ２に接続し、通信端末１で認証ＩＤの認証ができない場合、サーバ２側にて代行してもらうものである。図５〜図６を参照し、実施例１から変更がある部分、ステップのみ、以下に示す。
【００４６】
図５は、通信端末１とサーバ２との接続関係を示すブロック図である。
【００４７】
サーバ２は、通信端末１と同様に生体認証及び生体ＩＤ照合・判定機能を有する。そして、係る機能を実行する演算部２８、通信部２６、記憶部２９、などを有する。
【００４８】
図６は、通信端末１とサーバ２の処理フローを示すフローチャートである。図６のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００４９】
ステップＳ２８０： サーバ２における演算部２８は、通信端末１から送信されてくる来訪者の認証ＩＤを受信する。
【００５０】
ステップＳ２８１：演算部２８は、来訪者の認証ＩＤの照合・判定を行う。この照合・判定は、サーバ２自身が独自に有する認証ＩＤ及び来訪者情報を利用する。
【００５１】
ステップＳ２８３：ステップＳ２８１による照合・認証結果を、通信部２６を介して通信端末１に送信する。
【００５２】
係る実施例によれば、通信端末１で照合・判定できない場合、サーバ２側にて代行することにより、通信端末１のステップＳ１８２における動作制御をより確実に実行することができる。
【００５３】
以上述べた実施例によれば、従来の表札・インターフォンと同等の機能を持ち、かつセキュリティ機能を備えたシステムを提供することができる。
【００５４】
また、従来の表札・インターフォンの変わりとなる電子表札機器として、例えば、既存のタブレット端末を設置することにより、タブレット画面には必要な場合のみ来訪者に対し家主の名前を表示 (表札の機能)し、また、必要な場合のみ来訪者に対しインターフォンの機能を提供することができる。来訪者に対し、悪意があるか否かの判断基準はシステムにて算出する。これにより家主は、システムが悪意を持っていると判定した来訪者と接触することなく、来訪を拒絶することができる。
【００５５】
また、タブレット端末から外部との通信可能であることから、来訪者への対応を在宅者のみでなく外部の人間が担うことも可能である。また、複数人で対応することも可能である。
来訪者の判定には、生体認証機能を使用する。ただし、生体認証機能により算出した情報は、パスワードではなくＩＤとして利用し、あらかじめ用意した情報と照合し来訪者を判定する。これにより、本システムで使用するデータのみでは、個人を特定することはできないようにすることで、例え、情報が漏えいしたとしてもその被害範囲が拡大しないようにすることができる。
【００５６】
また、上記実施例では、インターフォン機能及び生体認識機能を有する通信端末としてタブレット端末を例に挙げて説明したが、これは受付機能を有するロボットに置き換えてもよい。
また、上記実施例では、来訪者に「危険性無」と判定した場合、（１）前記表示部の表示機能及び／又は前記インターフォン機能をＯＮになるように制御しているが、（２）前記表示部にインターフォンのアイコンのみの表示を行うように制御してもよく、また、（３）夫婦別姓、ルームシェア、などに対応できるように来訪者に合わせた表札の表示を行うように制御してもよい。
また、来訪者に「危険性有」と判定した場合、（１）前記表示部の表示機能及び／又は前記インターフォン機能をＯＦＦとなるように制御しているが、（２）前記表示部の画面に警告表示を行うように制御してもよく、また、（３）前記インターフォンのアイコンを表示し、当該インターフォンのインターフォン機能を停止状態した上で家主に「危険性有」の来訪者が来ている旨を通知するような制御を行ってもよい。
【実施例３】
【００５７】
本実施例は、インターフォン機能を有する通信端末１として、図５に示すタブレットをロボットに置き換え、受付業務用に応用した一例である。つまり、ロボットに上述したような機能を実行する構成を備え、例えば、企業の受付け業務をロボットで代用する場合には、記憶部１９のデータに、認証ＩＤ１９１１に面会の予定(日時、場所、担当者)や来訪者が来たときの処理内容などを登録する。そして、来訪者の生体情報を認証ＩＤ化する。これにより、ロボットは、それら情報を必要なタイミング（特定のお客様が来訪したタイミング）で取得し、それらデータを用いた処理を実行することができる。
処理の例としては、来訪者を会議室へ誘導したり、打合せ予定の担当者へ連絡するなどである。
【００５８】
図７は、本発明を、受付業務を行うロボットに適用した場合における認証ＩＤ１９１１と来訪者情報１９１２を含むテーブル構成例を示す図である。
認証ＩＤ１９１１は、認証の種類、つまり、静脈認証、指紋認証、網膜認証、顔認証、などを含み、来訪者情報１９１２は、脅威レベル（悪意有無）、日時、場所、担当者、などの各情報を含む。
【実施例４】
【００５９】
本実施例は、インターフォン機能を有する通信端末１として、図５に示すタブレットをロボットに置き換え、店舗スタッフ業務用に応用した一例である。つまり、ロボットに上述したような機能を実行する構成を備え、例えば、店舗スタッフ業務をロボットで代行する場合、更に詳しくは、アパレル、雑貨、飲食などの店舗にて、店頭に立つスタッフ業務にロボットを使用する場合には、記憶部１９に認証ＩＤ１９１が存在するかの判定を新規顧客／リピータ、の何れかであるかの判定に利用する。
新規顧客であれば、記憶部２９に認証ＩＤ１９１を新規に登録し、新規顧客向けの処理動作を実行する。リピータであれば、過去の購買情報などを含めた処理動作を実行する。また、記憶部１９の情報(購買履歴情報などをもとに特定の数値を記録することで、ポイントカードを配布することなく、ポイントカードと同様の仕組みを提供することができる。
【００６０】
図８は、本発明を、店舗スタッフ業務を行うロボットに適用した場合における認証ＩＤと来訪者情報を含むテーブル構成例を示す図である。
認証ＩＤ１９１１は、認証の種類、つまり、静脈認証、指紋認証、網膜認証、顔認証、などを含み、来訪者情報１９１２は、脅威レベル（悪意有無）、店舗状況、ポイント、購入履歴、などの各情報を含む。
【００６１】
なお、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  通信端末（タブレット端末／ロボット）
１１  センサー
１２  カメラ
１３  入力部
１４  表示部
１５  インターフォン部
１６  通信部
１７  生体認証部
１８  演算部
１９  記憶部
２  サーバ（外部機器）
２６  通信部
２８  演算部
２９  記憶部
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017208751.tif 000005
【図４】
2017208751.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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