【事件の表示】
　特願２００４−２６８０３４「バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１５日の出願であって、平成２２年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２３年１１月２１日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年１月１７日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２４年１月１７日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】基材フィルムの一方の面に、無機酸化物からなる蒸着層とガスバリア性複合ポリマ−層とからなる複合ガスバリア層を積層したバリア性フィルムにおいて、上記の基材フィルムとして、該基材フィルムに荷重０．０５〜０．１５Ｎ／ｍｍを負荷し、かつ、昇温速度５℃／ｍｉｎで２５〜２００℃まで昇温するときに、縦方向および横方向の寸法変化率が、それぞれ−５．０〜−２．０％、−１．０〜＋１．０％の範囲内にある二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することを特徴とするバリア性フィルム。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２３年１１月２１日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
引用文献
１．特開２００２−４７４４３号公報
２．特開平１１−１９８２２６号公報
３．特開平５−２１２８２３号公報
４．特開２００３−２６６５３５号公報
５．特開２０００−３５５０７０号公報
６．特開２００２−３７０７５０号公報
７．特開平１１−１４７２７６号公報
８．特開２００２−３６４１９号公報
　
４　引用文献の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００２−４７４４３号公報）には、次の記載がある。
ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、医薬品、食品、化粧品、煙草、トイレタリー分野などの包装用途などに用いられ、酸素、水蒸気、その他の内容物を変質させるガスの透過を阻止するのに有効なガスバリアコーティング組成物、およびこれを用いたガスバリア性に優れたコーティングフィルムに関する。」
ｂ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の技術的課題を背景になされたもので、多湿条件下でも酸素や水蒸気などの気体に対するバリア性が低下することなく、またイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、メラミン、ホルムアルデヒド、有機スズなどの人体への有害性が懸念される化合物を含まず、人体に無害なコーティング組成物、およびこれを用いたガスバリア性に優れたコーティングフィルムを提供することを目的とする。」
ｃ「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は、（ａ）ポリビニルアルコール系樹脂（以下「（ａ）成分」ともいう）、ならびに
　（ｂ）一般式（１）
　Ｒ１ｍＭ（ＯＲ２）ｎ ・・・・・（１）
（式中、Ｍは金属原子、Ｒ１は同一または異なり、炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０以上の整数であり、ｍ＋ｎはＭの原子価である）で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種（以下「（ｂ）成分」ともいう）を含有するコーティング組成物であって、該コーティング組成物の加熱ゲル化率が１〜９０％であることを特徴とする、ガスバリアコーティング組成物（以下「コーティング組成物」ともいう）に関する。」
ｄ「【００３６】
コーティングフィルム
ｅ「【００３７】本発明にかかるガスバリアコーティングフィルムを構成する基材フィルムとしては、例えば、…ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂…その他各種の樹脂フィルム、シートを使用することができる。」
ｆ「【００３８】…なお、本発明において、基材フィルムとしては、具体的には、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、または、２軸延伸ナイロンフィルムを使用することが好ましい。」
ｇ「【００３９】また、この際、基材あるいは本発明の塗膜上に、金属および／または無機化合物の蒸着膜（以下「蒸着膜」ともいう）を積層することも可能である。この蒸着膜を設けることによって、さらにガスバリア性が良好となる。…上記蒸着膜としては、化学気相成長法および／または物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜が好ましい。」
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜と、ポリビニルアルコール系樹脂及び金属アルコレート等を含有するガスバリアコーティング組成物からなる硬化塗膜とを積層したガスバリア性に優れたコーティングフィルムにおいて、基材フィルムとして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用するガスバリア性に優れたコーティングフィルム」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「蒸着膜」、「ポリビニルアルコール系樹脂及び金属アルコレート等を含有するガスバリアコーティング組成物からなる硬化塗膜」、「ガスバリア性に優れたコーティングフィルム」、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、それぞれ本願発明１の「蒸着層」、「ガスバリア性複合ポリマー層」、「バリア性フィルム」、「二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム」に相当する。
　また、上記ｇの記載から、引用文献１に記載された発明の無機酸化物の蒸着膜はガスバリア性を良好とするものと認められるので、無機酸化物の蒸着膜と、ポリビニルアルコール系樹脂及び金属アルコレート等を含有するガスバリアコーティング組成物からなる硬化塗膜とは、「複合ガスバリア層」を構成するものと認められる。
　そうすると、両者は、
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物からなる蒸着層とガスバリア性複合ポリマー層とからなる複合ガスバリア層を積層したバリア性フィルムにおいて、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用するバリア性フィルム」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、基材フィルムが、荷重０．０５〜０．１５Ｎ／ｍｍを負荷し、かつ、昇温速度５℃／ｍｉｎで２５〜２００℃まで昇温するときに、縦方向および横方向の寸法変化率が、それぞれ−５．０〜−２．０％、−１．０〜＋１．０％の範囲内にあるのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平１１−１９８２２６号公報）、引用文献３（特開平５−２１２８２３号公報）には、二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用した基材フィルムの一方の面に無機酸化物からなる蒸着層を積層したバリア性フィルムにおいて、基材フィルムの寸法変化率を寸法変化が少なくなる所定の範囲とすることにより、蒸着膜の欠陥の発生を防いでバリア性フィルムのガスバリア性を向上させる点が記載されており、寸法変化率の測定条件として、引用文献２、３には基材フィルムに所定の負荷を与える点が、引用文献２には所定の速度で昇温する状態とする点が、それぞれ記載されている（特に、引用文献２の【０００１】、【０００６】、【０００７】、引用文献３の【０００５】、【０００８】、【００１１】、【００１２】参照。）。
　また、本願発明１の寸法変化率の測定条件及び寸法変化率の具体的数値は、本願明細書の【００１９】において、蒸着層及びガスバリア性複合ポリマー層を形成する工程で基材フィルムがさらされる環境、及び、基材フィルムの寸法変化によって蒸着層にマイクロクラックが入らない範囲を意味する旨記載されているところ、引用文献２、３にも、寸法変化率の測定条件は蒸着層を形成する工程を想定した条件であって、寸法変化率は蒸着層に欠陥が発生しない範囲とする点が記載されている（特に、引用文献２の【０００７】、引用文献３の【０００５】、【０００８】、【００１２】参照。）。
　そして、引用文献１〜３に記載された発明は、いずれも二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用した基材フィルムと無機酸化物からなる蒸着層とを含むバリア性フィルムに関する点で共通し、ガスバリア性を向上させるという共通の課題を有するので、引用文献１に記載された発明において、所定の負荷を与えるとともに所定の速度で昇温する状態における基材フィルムの寸法変化率を、寸法変化が少なくなる所定の範囲としてガスバリア性を向上させることは、当業者が容易になし得たことであり、また、寸法変化率の測定条件及び寸法変化率の具体的数値を、蒸着層等を形成する工程における条件やバリア性フィルムの使用条件等を考慮の上で実験的に最適化又は好適化して、蒸着層に欠陥が発生しない範囲に定めることは、当業者が適宜設計し得た事項であり、数値範囲を限定したことによる効果も格別なものであるとはいえない。
　さらに指摘すれば、請求人が主張する本願発明１の効果は、本願明細書の【００９０】〜【００９４】に記載の実施例１〜５についてのみ実験で確認しているに過ぎないところ、実施例１〜５は、本願発明が特定する数値範囲のごく一部にしか過ぎないから、本願発明１が特定する数値範囲の全体にわたって請求人が主張する本願発明の効果が奏されると認めるに足りる客観的根拠は存在しない。したがって、本願発明１が、請求人が主張する本願発明の効果を奏するものであると認めることもできないものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。