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　特願２００７−　５８４２２「携帯電話機、及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５１１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２２日に出願した特願２００２−３０７１５３号の一部を、平成１９年３月８日に新たな特許出願（特願２００７−５８４２２号）としたものであって、平成２１年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年９月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１４日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「着信時に着信報知音を発する携帯電話機であって、
前記着信報知音を選択する着信報知音選択手段と、
前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であると検出された場合に、前記着信報知音選択手段により選択された着信報知音にかかわらず着信時の当該着信報知音の発音態様を経時的に変化させ、前記検出手段により前記状態でないと検出された場合は、前記選択された発音態様にて着信を報知する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話機。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２８６９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施例を図面に基づき説明する。図１は実施例の要部の構成を示すブロック図である。本実施例の携帯電話装置は、同じ周波数のキャリアを同一セルで複数利用するＣＤＭＡ方式の携帯電話機であり、車両用として使用することもできる。
【００１１】（１）は通信部であり、後述のベースバンド部（３）からの信号をアンテナ（２）を介して基地局へ発信したり、アンテナ（２）を介して基地局からの電波を受信したりする。
【００１２】（３）はベースバンド部であり、CＤＭＡ処理回路（３１）と音声コーデック（３２）を有する。CＤＭＡ処理回路（３１）は符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出を行う。音声コーデック（３２）は音声を圧縮（符号化）・伸張（復号化）したり、アナログとディジタルの変換を行ったり、内部の増幅回路（図示せず）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００１３】（４）はハンズフリーでない通常の通話用の受話部（Ｊ）に配設されるスピーカ（耳にあてて使用されるスピーカ）であり、増幅回路（５）で増幅されたベースバンド部（３）の電気信号を音声に変換する。また、スピーカ（４）は受話音に重畳された報知音（図３のアラート１，アラート２）も出力する。（６）は通話に使用されるマイクロホンであり、音声を電気信号に変換する。（７）は増幅回路であり、マイクロホン（６）の出力を増幅してベースバンド部（３）に出力する。（８）は通話やメッセージの着信報知音（図３のアラート３，アラート４）を出力するスピーカである。また、スピーカ（８）は通話を周囲の人に聞かせるためにも使用され、耳用のスピーカ（４）が配設される受話部（Ｊ）の背面に配設される。このスピーカ（８）は増幅回路（９）で増幅されたベースバンド部（３）の電気信号を音声に変換する。（１０）は接続部であり、カーキット（３０）の外部スピーカ（３０１）と外部マイクロホン（３０２）がケーブル（図２の３０３）を介して接続される。この外部スピーカ（３０１）と外部マイクロホン（３０２）はハンズフリー通話（拡声通話）として使用される。
【００１４】（１１）は切替回路であり、３つの夫々の増幅回路（５）（７）（９）及び接続部（１０）と、ベースバンド部（３）との接続を後述の制御回路（１２）の制御によりＯＮ／ＯＦＦする。尚、これら３つの増幅回路（５）（７）（９）はゲインを固定しており、受話音量やマイクロホンの感度を変更することはできない。受話音量やマイクロホンの感度の変更は制御回路（１２）の制御によりベースバンド部（３）の音声コーデック（３２）が行う。
【００１５】（１２）はマイクロプロセッサからなる制御回路であり、動作のプログラムを記憶したＲＯＭ（１３）に基づき各部を制御する。（１４）はＲＡＭであり、制御回路（１２）の動作に必要な情報、例えば設定された音量を記憶する。
【００１６】（１５）は液晶の表示部であり、電話番号や音量設定画面等を表示する。（１６）はバイブレータであり、制御回路（１２）の制御に基づき着信時に振動を発生させる。（１７）はイグニッションＯＮ／ＯＦＦ検出手段であり、車両のイグニッションスイッチのＯＮ／ＯＦＦを検出して制御回路（１２）に出力する。
【００１７】（１８）はリードスイッチやホール素子等の磁気検出部（１８１）を有する載置検出手段である。図２に示す如く、車両には磁石（４０１）を有した載置部（４０）が固定されており、これに携帯電話装置が載置されると、磁石（４０１）に近接した磁気検出部（１８１）が磁気を検出し、載置されたことを示す信号を載置検出手段（１８）が制御回路（１２）に出力する。
【００１８】（１９）は入力手段であり、電話番号の入力等を行うテンキー（１９１）と、通話の開始を操作する通話キー（１９２）と、通話の終了を操作する終話キー（１９３）と、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作する電源キー（１９４）と、種種の音量を設定する設定キー（１９５）と、背面用のスピーカ（８）からの出力ＯＮ／ＯＦＦするＭＯＮキー（１９６）とを有する。
【００１９】（２０）は充電式電池からなるＤＣ３．６Ｖの内部電源である。（２１）は外部電源用の接続部であり、ケーブル（図２の３０３）を介して外部電源（５０）（車両のシガレット挿入口）に接続される。外部電源（５０）はＤＣ１２Ｖであり、車両の種類により、イグニッションスイッチがＯＦＦのときＤＣ１２Ｖ電源を供給するものと供給しないものがある。接続部（２１）は１２Ｖの外部電源（５０）を内部電源（２０）の電圧より僅かに高い電圧ＤＣ４．１Ｖに変換し、内部電源と並列に電源を供給するように接続される。（２２）はスイッチであり、並列に接続された内部電源（２０）と外部電源（５０）の装置内への電力供給を制御回路（１２）の制御により断続する。尚、外部電源（５０）が供給されているときは外部電源（５０）により内部電源（２０）が充電される。
【００２０】次に、図３に示すアラート（報知音）の種類について説明する。アラート１は、携帯電話装置が局の圏外となって通話が遮断したり、不慮の原因により通話が遮断されたことを所定のビープ音で報知するものである。アラート１の音量は無音／小／大の３種類であり、耳用のスピーカ（４）（耳スピーカ）より通話中のみに発せられる。
【００２１】アラート２は、通話時間が１分経過する毎に、その１０秒前になったことを所定のビープ音で報知するものである。アラート２の音量は無音／小／大の３種類であり、耳用のスピーカ（４）より発せられる。
【００２２】アラート３は、通話の着呼があることを設定されたビープ音あるいは設定されたメロディで報知するものである。アラート３の音量は無音／小／中／大の４種類であり、背面用のスピーカ（８）（背スピーカ）より発せられる。
【００２３】アラート４は、文字や音声のメッセージの着信があったことを設定されたビープ音あるいは設定されたメロディで報知するものである。アラート４の音量は無音／小／中／大の４種類であり、背面用のスピーカ（８）より発せられる。
【００２４】アラート１とアラート２は、通話中のみに発せられるアラートとして分類Ａ１に、アラート３とアラート４は通話中のみに発せられるアラートではないとして分類Ａ２に分類される（分類Ａ）。
【００２５】また、別の分類方法（分類Ｂ）では、アラート１とアラート２は、受話部（Ｊ）に配設された耳用のスピーカ（４）より直にあるいは近接した耳へ出力されるものとして分類Ｂ１に、アラート３とアラート４は受話部（Ｊ）の背面に配設されるスピーカ（８）より近接しない耳に出力されるものとして分類Ｂ２に分類される。
【００２６】次に、本発明の主要な動作を説明する。図４は制御回路（１２）の動作を示すフローチャートである。制御回路（１２）は、アラート１〜４を出力させるとき（Ｓ１）、通話中でなければ（Ｓ２のＮ）、携帯電話装置は耳から離れた位置にあるものとして、設定どおりの音量でアラートを出力させる（Ｓ３）。また、載置検出手段（１８）により携帯電話装置が載置部（４０）に載置されていることを検出すると（Ｓ４のＹ）、携帯電話装置は耳から離れた位置にあるものとして、設定どおりの音量でアラートを出力させる（Ｓ３）。
【００２７】これらにより、たとえ音量が“大”に設定されていたとしても、携帯電話装置は耳から離れているために、使用者に不快感を与えることはない。よって、使用者が設定したとおりの音量で出力させる。
【００２８】また、出力させようとするアラートが通話中のみに発せられるアラート（分類Ａ１に属するもの）であれば（Ｓ５のＹ）、設定どおりの音量でアラートを出力させる（Ｓ３）。
【００２９】これにより、たとえ音量が“大”に設定されていたとしても、その音量は通話中に使用する支障がない範囲の音量であるために、使用者に不快感を与えることはない。よって、使用者が設定したとおりの音を出力させる。
【００３０】また、出力させようとするアラートが図３の分類Ａ１に属するものでなく（Ｓ５のＮ）、出力させようとするアラートの設定されている音量が“中”でも“大”でもないときは（Ｓ６のＮ）、即ち、“無音”または“小”に設定されているときは、設定どおりの音量でアラートを出力させる（Ｓ３）。
【００３１】そして、通話中であり（Ｓ２のＹ）、且つ、携帯電話装置が載置部（４０）に載置されておらず（Ｓ４のＮ）、且つ、出力させようとするアラートが分類Ａ１に属するものでなく（Ｓ５のＮ）、且つ、設定されている音量が“中”または“大”であるときは（Ｓ６のＹ）、設定されている音量に係わらず、音量を“小”で出力させる（Ｓ７）。
【００３２】このように、使用者に不快感を与えないと思われるときを除いて、通話中の音量を所定以下にする。これにより、使用者の設定を不必要に無視することがない。」
　
　引用例１の段落【００２２】〜【００２３】の記載によれば、アラート３とアラート４は、着信時の着信報知音であり、それらの音量は、無音／小／中／大の４種類のうちから選択して設定するものであるから、引用例１の携帯電話装置は、着信報知音を選択する着信報知音選択手段を備えるものであるといえる。
　引用例１の段落【００２６】〜【００３１】及び図４の記載によれば、通話中であるときに載置部に載置されているか否かを検出するものであるから、携帯電話装置が通話中であって載置部に載置されていない状態であるか否かを検出する検出手段を備えているといえる。
　
　したがって、技術常識を考慮すると、引用例１には、
　「着信時に着信報知音を発する携帯電話装置であって、
　前記着信報知音を選択する着信報知音選択手段と、
　携帯電話装置が通話中であって載置部に載置されていない状態であるか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段により携帯電話装置が通話中であって載置部に載置されていない状態であると検出された場合に、着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が中または大のときは着信時の当該着信報知音の音量を小とし、着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が小または無音のときは選択された音量にて着信を報知し、前記検出手段により前記状態でないと検出された場合は、前記選択された音量にて着信を報知する制御回路とを備える携帯電話装置。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−３３１３１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  着信を報知するためのリンガー音と通話中の受話音とを発生する電気−音声変換器(16)を具えた無線通信装置において、
着信を検出する着信検出回路(53)と、
着信時にリンガー音発生のための呼出信号を作成する呼出信号作成回路(61)と、
呼出信号作成回路(61)から電気−音声変換器(16)へ供給すべき呼出信号のレベルを変化させるためのゲイン調節回路(62)と、
ゲイン調節回路(62)のゲインを制御する制御回路(５)とを具え、制御回路(５)は、着信時からオフフックまでの期間にて、ゲイン調節回路(62)を最小ゲインに設定した後、通常ゲインに設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  制御回路(５)は、着信時からオフフックまでの期間にて、ゲイン調節回路(62)のゲインを、前記最小値から通常値まで、段階的に若しくは連続的に変化させる請求項１に記載の無線通信装置。」
　
　ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
第１実施例
図１に示す本実施例の携帯電話機は、着信時のリンガー音と通話中の受話音声を発する電気−音声変換器(16)と、着信時に体感可能な振動を発する振動発生器(17)とを具えて、リンガー音による着信の報知を行なうリンガー報知モードと、振動による着信の報知を行なう振動報知モードを、操作釦(14)の操作によって選択することが可能であって、該選択操作に応じて、呼出設定回路(55)が制御回路(５)に対してモードの設定を行なう。
【００１８】基地局から送られてくる電波は、アンテナ(１)によって一定周期で常時受信されており、受信された信号は、無線回路(51)にて周波数変換及び復調が施された後、信号処理回路(52)へ供給されて、デジタル音声信号及び制御信号が抽出される。信号処理回路(52)の動作は制御回路(５)によって制御されている。信号処理回路(52)から得られる制御信号は着信検出回路(53)へ供給されて、自局に対する呼出しの有無が検出され、該検出結果に応じて、後述の着信報知動作が行なわれる。一方、信号処理回路(52)から得られる音声信号は音声処理回路(６)、増幅回路(64)及びスイッチ(65)を経て、電気−音声変換器(16)から音声として出力されることになる。
【００１９】制御回路(５)には、駆動回路(54)を介して振動発生器(17)が接続され、着信時に振動報知モードが設定されているときは、駆動回路(54)から振動発生器(17)へ駆動信号が供給され、振動発生器(17)の動作によって着信が報知される。呼出信号作成回路(61)は、音響による報知を行なうべく、呼出信号を作成するものであって、該呼出信号はゲイン調節回路(62)、増幅回路(63)及びスイッチ(65)を経て、電気−音声変換器(16)から音声(リンガー音)として出力される。ゲイン調節回路(62)の動作、及びスイッチ(65)の切換えは、制御回路(５)によって制御されている。
【００２０】図２は、上記制御回路(５)の動作を表わしている。先ずステップＳ１にて、着信の有無を判断し、着信があったときはステップＳ２に移行して、呼出音による報知(リンガー報知モード)が選択されているか否かを判断する。ここでイエスと判断されたときは、ステップＳ３に移行して、ゲイン調節回路(62)を最小ゲインに設定した後、ステップＳ４にて、スイッチ(65)を切り替えて、電気−音声変換器(16)を呼出信号側に接続する。これによって、電気−音声変換器(16)からは、低い音圧のリンガー音が発せられることになる。そして、ステップＳ５にて、スイッチ(65)の切り替えから一定時間が経過したか否かを判断し、イエスと判断されたときは、ステップＳ６に移行する。
【００２１】ステップＳ６では、ゲイン調節回路(62)を通常のゲインに設定する。これによって、電気−音声変換器(16)からは十分な音圧でリンガー音が発せられることになる。その後、ステップＳ７では、オフフック状態であるか否かが判断され、イエスのときはステップＳ１１に移行して、スイッチ(65)を切り替えて、電気−音声変換器(16)を音声処理回路側に接続する。これによって、発呼者との通話が可能になる。そして、ステップＳ１２にて、通話処理を実行した後、手続きを終了する。
【００２２】一方、ステップＳ２にてノーと判断されたときは、ステップＳ８に移行して、駆動回路(54)によって振動発生器(17)を駆動する。これによって、振動発生器(17)が振動して、着信が報知される。その後、ステップＳ９にて、オフフック状態であるか否かを判断し、イエスと判断されたときは、ステップＳ１０に移行する。そして、ステップＳ１０にて振動発生器(17)を停止させた後、ステップＳ１１に移行する。
【００２３】上記一連の手続きによれば、着信があったとき、ステップＳ３〜Ｓ５により着信呼出音の段階的拡大処理が実行されて、電気−音声変換器(16)から放音されるリンガー音の音圧が最低レベルから通常レベルまで拡大されるので、仮に着信時に携帯電話機を耳に当てていたとしても、その時点ではリンガー音の音圧は低いため、鼓膜や聴覚神経に悪影響を与えることなく、着信を報知することが出来る。そして、着信を認識した時点で、携帯電話機を耳から離せば、その後のリンガー音の音圧の増大が、鼓膜や聴覚神経に悪影響を与えることはない。」
　
　引用例２の上記摘記事項イ．ロ及び技術常識を考慮すると、引用例２には、
「着信時に着信報知音を発する携帯電話機において、着信時の着信報知音を段階的に拡大することにより、鼓膜や聴覚神経に悪影響を与えないようにすること。」という技術的事項が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「携帯電話装置」は、本願発明の「携帯電話機」に相当する。
　引用例１の携帯電話装置は、通常の通話では受話部を耳にあてて使用し、ハンズフリー通話では載置部に載置して使用するものであるから、引用例発明の「携帯電話装置が通話中であって載置部に載置されていない状態」は「携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態」であるということができる。
　引用例発明の「着信報知音の音量」は、本願発明の「着信報知音の発音態様」に相当する。
　そうすると、引用例発明の「着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が中または大のときは着信時の当該着信報知音の音量を小とし、着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が小または無音のときは選択された音量にて着信を報知し」と本願発明の「前記着信報知音選択手段により選択された着信報知音にかかわらず着信時の当該着信報知音の発音態様を経時的に変化させ」とは、「着信報知音の発音態様を決定し、該決定された発音態様にて着信を報知」することで共通しているといえる。
　また、引用例発明の「制御回路」本願発明の「制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「着信時に着信報知音を発する携帯電話機であって、
前記着信報知音を選択する着信報知音選択手段と、
前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であると検出された場合に、着信報知音の発音態様を決定し、該決定された発音態様にて着信を報知し、前記検出手段により前記状態でないと検出された場合は、前記選択された発音態様にて着信を報知する制御手段と、を備える携帯電話機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　「前記検出手段により前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であると検出された場合」の着信報知音の発音態様の決定について、本願発明では、「前記着信報知音選択手段により選択された着信報知音にかかわらず着信時の当該着信報知音の発音態様を経時的に変化させ」るようにするものであるのに対して、引用例発明では、「着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が中または大のときは着信時の当該着信報知音の音量を小とし、着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が小または無音のときは選択された音量にて着信を報知」するものである点。
　　
５．当審の判断
［相違点］について
　引用例発明は、「前記検出手段により前記携帯電話機を耳に当てて使用することが想定される状態であると検出された場合」に、「着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が中または大のときは着信時の当該着信報知音の音量を小とし、着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が小または無音のときは選択された音量にて着信を報知」するものであるが、これは、携帯電話機を耳に当てて使用しているときに着信があった場合に、着信報知音の音量を小又は無音として、使用者に不快感を与えないようにするものであるといえる。
　引用例２には、「着信時に着信報知音を発する携帯電話機であって、着信時の着信報知音を段階的に拡大することにより、鼓膜や聴覚神経に悪影響を与えないようにすること。」が開示されており、「着信時の着信報知音を段階的に拡大」することは、「着信時の着信報知音の発音態様を経時的に変化」させることと実質的に同等であり、鼓膜や聴覚神経に悪影響を与えないことは使用者に不快感を与えないことであるといえる。
　したがって、引用例２の技術的事項を、使用者に不快感を与えないような着信報知音の発音態様として採用することに困難性は認められない。
　引用例発明では「着信報知音選択手段により選択された着信報知音の音量が中または大のとき」に、着信音により使用者に不快感を与える恐れがあるとしたものであるが、これを着信音選択手段により選択された着信報知音にかかわらず、使用者に不快感を与えないような発音態様を用いるようにすることは、引用例発明に引用例２の技術的事項を適用する際に当業者が適宜採用しうる事項にすぎない。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び引用例２の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び引用例２の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。