Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）導電性塩、および
（ｂ）式（（ＲfＳＯ2）（Ｒf’ＳＯ2）Ｎ-）nＭ+n
〔式中、Ｍ+nは、ｎに等しい価数を有するカチオンであり、
ｎは、１〜４であり、
Ｒfは、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基、４〜７個の環炭素原子と１〜４個のアルキル鎖炭素原子とを有するペルフルオロシクロアルキルペルフルオロアルキル基またはペルフルオロシクロアルキル基であり、該ペルフルオロアルキル鎖または該ペルフルオロシクロアルキル鎖には、場合により、カテナリーヘテロ原子が含まれていてもよく、
Ｒf’は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基、４〜７個の環炭素原子と１〜４個のアルキル鎖炭素原子とを有するペルフルオロシクロアルキルペルフルオロアルキル基またはペルフルオロシクロアルキル基であり、該ペルフルオロアルキル鎖または該ペルフルオロシクロアルキル鎖には、場合により、カテナリーヘテロ原子が含まれていてもよく、
ＲfおよびＲf’は、合計で少なくとも５個の炭素原子を有する〕
で表される界面活性剤塩を含み、該導電性塩対該界面活性剤塩のモル比が約９９．９：０．１〜約７５：２５であり、前記導電性塩が、前記界面活性剤塩と異なる、マトリックス材料中の電解質組成物。
【請求項２】  少なくとも１つの正極と、
少なくとも１つの負極と、
非水性マトリックス材料中に、
（ａ）導電性塩、および
（ｂ）式（（ＲfＳＯ2）（Ｒf’ＳＯ2）Ｎ-）nＭ+n
〔式中、Ｍ+nは、ｎに等しい価数を有するカチオンであり、
ｎは、１〜４であり、
Ｒfは、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基、４〜７個の環炭素原子と１〜４個のアルキル鎖炭素原子とを有するペルフルオロシクロアルキルペルフルオロアルキル基またはペルフルオロシクロアルキル基であり、該ペルフルオロアルキル鎖または該ペルフルオロシクロアルキル鎖には、場合により、カテナリーヘテロ原子が含まれていてもよく、
Ｒf’は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基、または４〜７個の環炭素原子と１〜４個のアルキル鎖炭素原子とを有するペルフルオロシクロアルキルペルフルオロアルキル基またはペルフルオロシクロアルキル基であり、該ペルフルオロアルキル鎖または該ペルフルオロシクロアルキル鎖には、場合により、カテナリーヘテロ原子が含まれていてもよく、
ＲfおよびＲf’は、合計で少なくとも５個の炭素原子を有する〕
で表される界面活性剤塩を含み、該導電性塩対該界面活性剤塩のモル比が約９９．９：０．１〜約７５：２５であり、前記導電性塩が、前記界面活性剤塩と異なる、電解質組成物と、
を備えてなる電気化学系。
【請求項３】  前記界面活性剤塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、希土類金属、第ＩＩＢ族金属、第ＩＩＩＢ族金属、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルアンモニウム及びプロトンからなる群より選ばれるカチオンＭ+nを有する、請求項１に記載の組成物または請求項２に記載の電気化学系。
【請求項４】  前記界面活性剤塩が、（Ｃ8Ｆl7ＳＯ2）Ｎ-（ＳＯ2ＣＦ3）Ｌｉ+、（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）2Ｎ-Ｌｉ+、（Ｃ8Ｆl7ＳＯ2）2Ｎ-Ｌｉ+、（Ｃ8Ｆ17ＳＯ2）Ｎ-（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）Ｌｉ+、および（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）Ｎ-（ＳＯ2ＣＦ3）Ｌｉ+からなる群より選ばれる、請求項１に記載の組成物または請求項２に記載の電気化学系。
【請求項５】  前記導電性塩が、
アルカリ金属、アルカリ土類金属、第ＩＩＢ族金属、第ＩＩＩＢ族金属、遷移金属、希土類金属、テトラアルキルアンモニウムからなる群より選ばれるカチオンと、
ＮＯ3-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＣｌＯ4-、ＳｂＦ6-、Ｒf0ＳＯ3-〔式中、Ｒf0は、１〜１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である〕、
式
【化１】
2001526451.tif 000001
〔式中、Ｒf1およびＲf2は、それぞれ独立して、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基であり、Ｒf3は、２〜４個の炭素原子を有するペルフルオロアルキレン部分であり、場合により、Ｒf3は、Ｒf3が合計で４個までの炭素原子を有するという条件付きで、１〜２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状ペルフルオロアルキル基で置換されていてもよい〕
で表されるアニオン、
式Ｒf4Ｒf5Ｎ−（ＣＨ2）n'ＳＯ2−Ｘ-または
【化２】
2001526451.tif 000002
〔式中、Ｘ-は、−Ｏ-、−Ｎ-ＳＯ2Ｒf4または
【化３】
2001526451.tif 000003
であり、
Ｚは、−ＣＦ2−、−Ｏ−、
【化４】
2001526451.tif 000004
または−ＳＦ4−であり、
Ｒf4およびＲf5は、独立して、−ＣmＦ2m+1または−（ＣＦ2）q−ＳＯ2−Ｘ-であり、
Ｒf6およびＲf7は、独立して、−ＣmＦ2m+1、−（ＣＦ2）4−ＳＯ2−Ｘ-、
【化５】
2001526451.tif 000005
または
【化６】
2001526451.tif 000006
であり、
Ｒf8は、−ＣmＦ2m+1または−（ＣＦ2）q−ＳＯ2−Ｘ-であり、
Ｒf6およびＲf7は、独立して、式−ＣＦ2r−で表されるペルフルオロアルキレン部分であり、
ｎ’は１〜４であり、ｒは１〜４であり、ｍは１〜１２であり、ｑは１〜４である〕
で表されるアニオン、
式ＲfII−ＳＯ2−Ｃ-（Ｒ）−ＳＯ2−ＲfIII〔式中、ＲfIIおよびＲfIIIは、独立して、１〜１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｘは、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、またはアルカリール基である〕で表されるビスフルオロアルキルスルホニルメチドアニオン、および
式-Ｃ（ＳＯ2ＲfII）（ＳＯ2ＲfIII）（ＳＯ2ＲfIV）〔式中、ＲfII、ＲfIII、およびＲfIVは、独立して、１〜１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である〕で表されるトリス（ペルフルオロアルキルスルホニル）メチドアニオン、
からなる群より選ばれるアニオンと、
を有する、請求項１に記載の組成物または請求項２に記載の電気化学系。
【請求項６】  前記導電性塩が、ヘキサフルオロ燐酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の組成物または請求項２に記載の電気化学系。
【請求項７】  電池または再充電可能な電池である、請求項２に記載の電気化学系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記平均化学式：
【化１】
2001526449.tif 000001
（式中、（ａ）０＜δ≦１；
（ｂ）０≦ｙ≦０．５；
（ｃ）ｘはゼロではない；
（ｄ）ｘ，ｙおよびｚは、Ｖの酸化状態の平均計算値が少なくとも４．６になるように選択され；
（ｅ）ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｌａおよびその混合物から選択される）
で表される酸化バナジウム材料。
【請求項２】  （ａ）ｙ＝０；
（ｂ）ｚ＝３；および
（ｃ）１≦ｘ≦１．５；
である請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項３】  （ａ）ｙ＝０；
（ｂ）ｚ＝３−δ’；および
（ｃ）ｘ＝１．２＋δ’であり；
上記式中δ’＝０．２５４δである；
請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項４】  （ａ）Ｖの平均酸化状態が少なくとも４．８である請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項５】  （ａ）ｙがゼロでなく；および
（ｂ）ＭがＴｉ，Ｙ，Ｚｒ，Ｍｏおよびその混合物から選択される；
請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項６】  （ａ）ｘ＝１．２；
（ｂ）ｚ＝３−δ’；
（ｃ）ｙ＝δ’（式中、δ’＝１．０７５δ）；および
（ｄ）ＭがＴｉ，Ｚｒおよびその混合物から選択される；
請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項７】  （ａ）１≦ｘ≦１．５；
（ｂ）ｚ＝２．８；
（ｃ）δ＝０．１；
（ｄ）ｙがゼロではなく；および
（ｅ）ＭがＴｉ，Ｙ，Ｚｒ，Ｍｏおよびその混合物から選択される；
請求項１に記載の酸化バナジウム材料。
【請求項８】  （ａ）下記平均化学式：
【化２】
2001526449.tif 000002
（式中、（ｉ）０＜δ≦１；
（ii）０≦ｙ≦０．５；
（iii ）ｘはゼロではなく；
（iv）ｘ，ｙおよびｚは、Ｖの平均酸化状態が少なくとも４．６であるように選択され；および
（ｖ）ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｌａおよびその混合物から選択される）で表される酸化バナジウム基材；
を含有する電極。
【請求項９】  （ａ）ｙ＝０；
（ｂ）ｚ＝３；および
（ｃ）１≦ｘ≦１．５；
である請求項８に記載の電極。
【請求項１０】  （ａ）ｙ＝０；
（ｂ）ｚ＝３−δ’；および
（ｃ）ｘ＝１．２＋δ’；
上記式中、δ’＝０．２５４δである；
請求項８に記載の電極材料。
【請求項１１】  （ａ）Ｖの平均酸化状態が少なくとも４．８である；請求項８に記載の電極。
【請求項１２】  （ａ）ｙがゼロではなく；および
（ｂ）ＭがＴｉ，Ｙ，Ｚｒ，Ｍｏおよびその混合物から選択される；
請求項８に記載の電極。
【請求項１３】  （ａ）ｘ＝１．２；
（ｂ）ｚ＝３−δ’；
（ｃ）ｙ＝δ’（式中、δ’＝１．０７５δ）；および
（ｄ）ＭがＴｉ，Ｚｒおよびその混合物から選択される；
請求項８に記載の電極。
【請求項１４】  （ａ）ｘ＝１．２；
（ｂ）ｚ＝３−δ’；
（ｃ）ｙ＝δ’（式中δ’＝１．０７５δ）；および
（ｄ）ＭがＴｉ，Ｚｒおよびその混合物から選択される；
請求項８に記載の電極。
【請求項１５】  （ａ）結合剤；および
（ｂ）導電性材料；
をさらに含有している請求項８に記載の電極。
【請求項１６】  （ａ）下記平均化学式：
【化３】
2001526449.tif 000003
（式中、（ｉ）０＜δ≦１
（ii）０≦ｙ≦０．５；
（iii ）ｘはゼロではなく；
（iv）ｘ，ｙおよびｚはＶの平均酸化状態が少なくとも４．６になるように選択され；および
（ｖ）ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｌａおよびその混合物から選択される）で表される酸化バナジウム基剤を含有する電極；
を有する電気化学電池。
【請求項１７】  電極材料として使用する、化学式Ｌｉx Ｖ3 Ｏ8 （式中１≦ｘ≦１．５）で表される公称酸化バナジウム組成を改質する方法であって；下記ステップ；
（ａ）前記組成にフッ素をドープして、バナジウムの平均酸化状態が少なくとも４．６である、フッ素をドープした基本組成を製造する；
ステップを含んでなる方法。
【請求項１８】  （ａ）また、Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｌａおよびその混合物の群から選択されるカチオンＭでドープする；
ステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物質を分析する方法であって、
(1)  該分析をイオン化して、イオン流を生成し、
(2)  該イオン流を四重極イオンガイドに供給し、
(3)  該イオンガイドにバッファガスを提供し、
(4)  前記四重極イオンガイドにより高周波電界を印加して、所望のイオンを前記イオンガイドを通して安定な軌道に維持し、
(5)  工程(4)において印加した高周波電界に加えて、前記イオンガイドに周期的変化を加えて、選択されたｍ／ｚ比を有するイオンの共鳴励起を生じ、それによって、選択されたイオンが増大した運動エネルギーを得て、前記バッファガスとの増進した衝突誘発解離を生じ、
(6)  追加の励起電界が、追加に選択された親イオンおよびフラグメントイオンの内の１つの共鳴励起を生じるように選択された、少なくとも１つの追加の励起電界を前記四重極内に印可し、
(7)  フラグメンテーション後に前記イオンのスペクトルを分析する、
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記四重極内の追加の電界の印可；前記四重極により印加された高周波電界の増幅変調；前記四重極により印加された高周波電界の周波数変調；および前記四重極の半径における周期的変動の内の１つによる共鳴励起を、工程(5)における前記選択されたイオン並びに工程(6)における前記追加の選択された親イオンおよび前記フラグメントイオンに施す工程を含み、該共鳴励起が、前記高周波電界の周波数と異なる周波数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記共鳴励起を前記関心のあるイオンの基本周波数にあるように選択する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記四重極イオンガイドにより生成された電界および追加の電極により生成された電界の内の１つにより追加の励起を施す工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  選択されたイオンの共鳴励起および選択的衝突誘発解離により物質を分析する装置であって、
親イオン流を発生させるイオン源；
該親イオン流を受け入れる四重極イオンガイドであって、バッファガスが供給され、前記親イオンと前記バッファガスとの間で衝突誘発解離を生じる四重極イオンガイド；
前記四重極イオンガイドを通してイオンを導くための、該四重極イオンガイド内に高周波信号を生成する手段であって、該四重極イオンガイドに接続された手段；
前記親イオンの共鳴励起を生じ、それによって、該親イオンと前記バッファガスとの間で増進された衝突誘発解離を生じ、フラグメントイオンを生成するために、前記四重極イオンガイドに接続された、励起信号を生成する手段；
親イオンおよびフラグメントイオンを受け入れ、そのイオンスペクトルを分析する、前記四重極イオンガイドに接続された質量分析器；
を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】  前記励起信号を生成する手段が、前記高周波信号に加えるための追加の信号を生成する手段；前記高周波信号の増幅変調を提供する手段；および前記高周波信号の周波数変調を提供する手段の内の１つを備えることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記質量分析器が飛行時間型質量分析器を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】  前記イオン源がエレクトロスプレイイオン化源を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項９】  前記四重極イオンガイドまで伝達させるために、関心のある親イオンを選択する、前記イオン源と該四重極イオンガイドとの間に提供された追加の四重極分析器を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ニア・セルおよびファー・セルを有するセンサ・アレイに結合されたセンスアンプ・セルの現在の対を低電力消費状態から高電力消費状態に変化させることによって、前記現在の対を起動する工程と；
ｂ）前記センサ・アレイの行内の第１センサ要素の出力を表す少なくとも１つの信号を、前記現在の対の前記ニア・セルから駆動する工程と；
ｃ）後続対のニア・セルが前記現在の対のファー・セルであり、前記後続対のファー・セルがセルの前記現在の対と別々である、前記アレイに結合されたセンスアンプ・セルの前記後続対のファー・セルに低電力消費状態から高電力消費状態に変化させることによって、前記後続対を起動する工程と；
ｄ）前記行内の第２センサ要素の出力を表す少なくとも１つの信号を前記後続対の前記ニア・セルから駆動する工程と
を、各行を標本抽出しながら実行することによって、一時に１行ずつ前記センサ・アレイ内のセンサ要素の出力を標本抽出する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  各ビットラインがイメージ・センサ・アレイ内のフォトセルのグループに結合され、各フォトセルが前記ビットライン上の第１および第２の信号を生成する、複数のビットライン信号線を有するイメージ・センサ・アレイと；
各相関２回標本抽出（ＣＤＳ）セルが前記ビットラインの１つに関連し、かつその関連するビットライン上での第１および第２のセル信号の受取に応答して差分信号対の１つを供給し、各ＣＤＳセルが各セルの第１および第２の制御入力のうちのいずれか１つでイメージング装置によってアサートされた信号に応答して低電力モードまたはパワー・オフ・モードから高電力モードに変化することによって起動され、各ＣＤＳセルが前記第２の制御入力ではなく前記第１の制御入力でアサートされた信号に応答して前記関連する差分信号対を駆動する、複数の前記差分信号対を生成する複数の前記ＣＤＳセルを有する相関２回標本抽出（ＣＤＳ）アレイと；
各マルチプレクサ（ｍｕｘ）が複数の入力および１つの出力を有し、第１のｍｕｘがそれらの入力で前記差分信号対を受け取り、前記第１のｍｕｘの部分集合が第２のｍｕｘを関連付けられ、前記関連付けられた第２のｍｕｘの入力が前記第１のｍｕｘの前記部分集合の複数の出力に結合される、第１および第２のｍｕｘと、前記部分集合から第１のｍｕｘおよび関連付けられた第２のｍｕｘを選択して前記差分信号対の１つを前記第１および第２のｍｕｘを介してアナログ・マルチプレクサから外に受け渡すための制御論理とを有するアナログ・マルチプレクサと；
前記差分信号対に関連するアナログ信号を生画像データを表すデジタル信号に変換する、前記アナログ・マルチプレクサに結合されたアナログ・デジタル変換器と；
前記デジタル信号の受取に応答して捕獲された画像データを生成する、デジタル信号および画像処理（ＤＳＰＩ）の手段と；
前記捕獲された画像データをイメージング装置から分離された画像処理システムに転送する出力インターフェースと
を含むことを特徴とするイメージング装置。
【請求項３】  各増幅器セルがアナログ記憶アレイの複数の出力線のめいめいの１つに結合され、信号入力および信号出力を有し、前記信号入力が前記出力線の前記めいめいの１つに結合され、各増幅器セルが第１および第２の制御入力を有し、各増幅器セルが前記第１および第２の制御入力のいずれかで受け取られた制御信号に応答して低電力モードまたはパワー・オフ・モードから高電力モードに変化し、前記第１の制御入力ではなく前記第２の制御入力で受け取られた制御信号に応答して前記信号出力を駆動する、複数の増幅器セル
を含むことを特徴とする回路。
【請求項４】  各セルが各ビットラインに結合された複数の増幅器セルに結合された複数のビットラインを有するセンサ・アレイを有する電子システムにおいて、
各対がニア・セルおよびファー・セルを有し、対の前記ニア・セルが隣接する対のファー・セルと同一である、各対に低電力モードから高電力モードに変化させることによって、実質的に一時に１対ずつ、前記複数の増幅器セルのそれぞれを起動する工程と；
各対が前記高電力モードである間に、各対の前記ファー・セルではなく前記ニア・セルから、前記アレイ内の別々のセンサ要素の出力を表す信号を駆動する工程と
を含む、前記センサ・アレイ内のセンサ要素の出力を標本抽出することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  清浄な環境内でウエハ（５０）を処理するためのシステムであって：
密閉部（２０）と；
前記密閉部内にある処理区域（１６）と移送区域（８）と；
前記移送区域に隣接し、少なくとも１つの開口部を有する壁（１１）を含むドッキング・ステーション（６）と；
前記壁の開口部に隣接する容器ドア取外し機構（１８０）と；
前記壁の開口部の方向へ、及び前記開口部から離れる方向へ前記容器ドア取外し機構を移動させるための、前記容器ドア取外し機構を支持するアクチュエータ（１９６）と；
前記密閉部内にあって、水平方向に向くウエハを前記容器から取り出すために前記壁の開口部を通過して移動可能なウエハ移送装置（２００）と；
前記密閉部内にあって、ウエハをほぼ垂直な軸回りに回転させる少なくとも１つの遠心液体スプレー処理室（２９２）と；
ウエハを前記遠心液体スプレー処理室内に、あるいは前記処理室外に移送するために前記密閉部内で移動可能なロボット式コンベア（２８０）と、から構成されるシステム。
【請求項２】  容器（５１）をドッキング、及びドッキング解除するため、前記壁方向に、及び前記壁から離れる方向に移動可能なドッキング板（１５２）をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ウエハ移送装置（２００）が、水平方向に向いた一群のウエハのバッチをまとめて取り扱うための均等に分離した指部を備えたウエハ収納箱（２０４）を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記ウエハ移送装置が、前記ウエハ収納箱を昇降させるための垂直駆動機構（２４０）を有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記容器ドア取外し機構（１８０）が、容器ドアに係合可能な境界板（１８４）と、前記境界板から外方へ延びて前記容器ドアに係合するキー及び容器ドアホルダとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記アクチュエータ（１９６）が、前記容器ドア取り外し機構（１８０）と当該容器ドア取外し機構に係合した容器ドアとを前記壁の開口部の垂直方向下側へ移動するよう形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記容器ドア取外し機構（１８０）が、前記容器ドアに取り付けられる真空カップ（１８８）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記ウエハ移送装置が、複数のウエハに直接係合して当該ウエハを前記容器の方向へ、及び容器から離れる方向へ移動させる係合アーム（２１８）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記係合アームが、水平軸回りに回転するため回転駆動メカニズム（２３４）に搭載されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  処理システム内で半導体ウエハ（５０）をバッチ処理する方法であって、前記ウエハが水平方向に向けられて閉鎖容器（５１）内に収納されて前記処理システムに提供され、前記方法が：
前記容器を前記処理システムの壁（１１）に向けてドッキングし；
前記容器のドアをドア取外し機構（１８０）に係合させ；
前記ドアを前記容器から分離し、前記ドア取外し機構と前記容器ドアとを前記容器から離れる方向に移動させ；
ウエハ移送装置（２００）を前記容器内に移動し；
前記容器内で水平方向に向いたウエハを取り出すため、前記ウエハ移送装置を垂直方向上方に持ち上げ；
一群のウエハを保持した前記ウエハ移送装置を前記容器外に移動させ；
前記ウエハを水平方向からほぼ垂直な向きに回転させ；
前記ウエハを処理室（２９２）内に移動して当該処理室内でウエハをほぼ垂直な向きに保ち；
前記ウエハを前記処理室内で回転させ；
前記回転するウエハに処理液をスプレーする、
各ステップからなる方法。
【請求項１１】  前記ドア取外し機構から外部に延びる１つまたは複数のキーを前記容器ドアに係合させ、当該キーを回転させて前記容器から前記容器ドアのロックを解除するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の透過軸を有する第１の偏光素子と、
回転軸および該回転軸に約４５°の角度で交差する第２の透過軸を有する第２の偏光素子とを具備し、
前記回転軸を中心とした前記第２の偏光素子の第１の方向性に至る回転が、前記第１の透過軸と前記第２の透過軸とを互いに略整合させるとともに、前記回転軸を中心とした前記第２の偏光素子の第２の方向性に至る回転が、前記第１の透過軸と前記第２の透過軸とを互いに交差させるように構成され、それにより、前記第１および第２の偏光素子を通して進む光の透過が、前記第１の方向性にあるときの前記第１および第２の偏光素子を透過する光に比べて減少すること、
を特徴とする光弁。
【請求項２】  第１の透過軸を有する反射型偏光子を備える第１の偏光素子と、
複数の第２の偏光素子であって、該第２の偏光素子のそれぞれが、該第２の偏光素子の回転中心となる回転軸と該回転軸に対して約４５°の角度を成す第２の透過軸を有する反射型偏光子とを備え、該複数の第２の偏光素子の該回転軸が互いに略平行に配置される、複数の第２の偏光素子とを具備し、
前記第１の偏光素子の前記第１の透過軸が、前記複数の第２の偏光素子の前記回転軸に対して約４５°の角度を成し、
それぞれの回転軸を中心とした前記複数の第２の偏光素子の各々の、第１の方向性に至る回転が、該第２の偏光素子の前記第１の透過軸と前記第２の透過軸とを互いに略整合させるとともに、それぞれの回転軸を中心とした前記複数の第２の偏光素子の各々の、第２の方向性に至る約１８０°の回転が、前記第１の透過軸と前記第２の透過軸とを互いに交差させるように構成され、それにより、前記第１および第２の偏光素子を通して進む光の透過が、前記第１の方向性にあるときの前記第１および第２の偏光素子を透過する光に比べて減少すること、
を特徴とする光弁。
【請求項３】  第１の透過軸および第１の回転軸を有する第１の偏光素子であって、該第１の透過軸および該第１の回転軸が該第１の偏光素子のための第１の平面を規定する第１の偏光素子と、
第２の透過軸および第２の回転軸を有する第２の偏光素子であって、該第２の透過軸および該第２の回転軸が該第２の偏光素子のための第２の平面を規定するとともに、該第２の偏光素子の少なくとも一部分が前記第１の偏光素子の少なくとも一部分と重なる第２の偏光素子とを具備し、
前記第１および第２の偏光素子の前記第１および第２の透過軸が第１の方向性において互いに略整合するとともに、それぞれの回転軸を中心とした前記第１および第２の偏光素子の、第２の方向性に至る回転が、前記第１の透過軸と前記第２の透過軸とを互いに交差させるように構成され、それにより、前記第１および第２の偏光素子を通して進む光の透過が、前記第１の方向性にあるときの前記第１および第２の偏光素子を透過する光に比べて減少すること、
を特徴とする光弁。
【請求項４】  複数の偏光素子であって、それら偏光素子の各々の少なくとも一部分が第１の透過軸または第２の透過軸を備え、該第１の透過軸を有する該複数の偏光素子の該部分が、第１の偏光方向を有する光の実質的部分を透過させ、該第２の透過軸を有する該複数の偏光素子の該部分が、第２の偏光方向を有する光の実質的部分を透過させる、複数の偏光素子を具備し、
前記複数の偏光素子は、
前記第１の透過軸と第１の回転軸とを有する第１の偏光素子であって、該第１の偏光素子における該第１の透過軸が該第１の回転軸と交差する第１の偏光素子と、
前記第１の透過軸を有する上部セグメントと前記第２の透過軸を有する下部セグメントと第２の回転軸とを備える第２の偏光素子であって、該第２の偏光素子における該第１および第２の透過軸が相互にかつ該第２の回転軸と交差し、該第２の偏光素子の少なくとも一部分が前記第１の偏光素子の少なくとも一部分と重なる第２の偏光素子と、
前記第１の透過軸と第３の回転軸とを有する第３の偏光素子であって、該第３の偏光素子における該第１の透過軸が該第３の回転軸と交差し、該第３の偏光素子の少なくとも一部分が前記第２の偏光素子の少なくとも一部分と重なる第３の偏光素子と、
前記第１の透過軸を有する上部セグメントと前記第２の透過軸を有する下部セグメントと第４の回転軸とを備える第４の偏光素子であって、該第４の偏光素子における該第１および第２の透過軸が相互にかつ該第４の回転軸と交差し、該第４の偏光素子の少なくとも一部分が前記第３の偏光素子の少なくとも一部分と重なる第４の偏光素子と、を具備し、
それぞれの回転軸を中心とする前記第１、第２、第３および第４の偏光素子の、第１の方向性に至る回転が、該第１、第２、第３および第４の偏光素子の前記重なる部分の各々において前記第１および第２の透過軸を互いに略整合させるとともに、それぞれの回転軸を中心とする前記第１、第２、第３および第４の偏光素子の、第２の方向性に至る回転が、該第１、第２、第３および第４の偏光素子の前記重なる部分の各々において前記第１および第２の透過軸を互いに交差させるように構成され、それにより、前記第２の方向性にあるときの前記第１、第２、第３および第４の偏光素子を通して進む光の透過が、前記第１の方向性にあるときの該第１、第２、第３および第４の偏光素子を透過する光に比べて減少すること、
を特徴とする光弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、対象物は目に見えないマーク手段により特徴付けされている。そのようなマーク手段は、例えばＵＶマーカーであり、このマーカーはＵＶ光の下で初めて目に見えるカラーを形成する。他の検出も可能である。しかし、マーク手段を付けることは、今までのようにフリーハンドで、あるいは型紙で行われるのでなく、対象物にラベルを最初に固定して、次にその縁にマーク手段を付ける。これにより、対象物上のマーク手段は全く正確に規定された幾何学形状を占めることが達成される。その場合、特別なラベル形状に関する無限な多様性により、他のマークがその対象物上に同じ幾何学形状を持つことが殆ど不可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１から分かるように、コンピュータに会社の二つのロゴマーク１と３が付けてある。この取付は、ロゴマークの裏側の保護フィルムを引き剥がし、ロゴマークをコンピュータ２に接着し、このロゴマークを、例えば移換フィルムにより押圧して行われる。移換フィルムが存在していれば、次にこのフィルムを引き剥がす。次いで、固定ピンを用いてロゴマーク全体の縁部分に上塗りする。この上塗りはロゴマークの縁部分に沿って丁寧に行われるのでなく、ロゴマークを簡単に固定ピンで縁部分の領域あるいはロゴマーク全体にわたり描く。その場合、固定ピンは対象物をロゴマーク１または３の縁部分の領域でマークし、場合によっては、ロゴマーク自体もマークする。このロゴマーク自体は、固定ピンが目に実際上見えないフィルムを形成するので問題にはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ビームを偏光するための平板偏光変換器、前記光のビームの光路に沿った入射順序が前後位置を画定する、前記平板偏光変換器であって、
第１プリズム状表面を有するプリズム状フィルムであって、前記第１プリズム状表面が補足的底角で交互に配置された透過プリズム状ファセットと反射プリズム状ファセットとを有し、前記反射プリズム状ファセットが第２底角βで配置され、前記透過プリズム状ファセットがほぼ１８０゜−βに等しい第１底角で配置される、プリズム状フィルムと、
四分の一波長リターダフィルムと、
反射偏光フィルムと、を具備し、前記四分の一波長リターダフィルムが前記プリズム状フィルムと前記偏光フィルムシートとの間に配置される、平板偏光変換器。
【請求項２】  前記プリズム状フィルムの前に配置された光偏向器アセンブリをさらに具備し、前記光偏向器アセンブリが前記光のビームを前記第２底角βに方向付ける、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項３】  前記光偏向器アセンブリが光偏向プリズム状シートを具備する、請求項２記載の平板偏光変換器。
【請求項４】  前記光偏向器アセンブリが光偏向プリズム状シートとコリメータレンズとを具備する、請求項２記載の平板偏光変換器。
【請求項５】  前記光偏向器アセンブリがほぼ１８０゜−βに等しい底角で配置されたコリメータレンズを具備する、請求項２記載の平板偏光変換器。
【請求項６】  βがほぼ４５゜に等しい、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項７】  前記反射偏光フィルムの後に配置された吸収偏光子をさらに具備する、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項８】  前記四分の一波長リターダフィルム、前記反射偏光子フィルム、および前記吸収偏光子フィルムが、積み重ねられ、ガラス基材上に搭載される、請求項７記載の平板偏光変換器。
【請求項９】  前記反射偏光フィルムの後に配置されたビーム積分フィルムをさらに具備する、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項１０】  前記プリズム状フィルムが、交互になった第１および第２透過ファセットを有する第２プリズム状表面を有し、前記第１透過ファセットが前記第１プリズム状表面の前記透過プリズム状ファセットと略平行であり、前記第２透過ファセットが前記第１プリズム状表面の前記反射プリズム状ファセットと略平行である、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項１１】  前記第１プリズム状表面の前記反射プリズム状ファセットが複数の再帰反射マイクロプリズムを含む、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項１２】  前記マイクロプリズムが頂角αを有し、α+２β＝１８０゜である、請求項１１記載の平板偏光変換器。
【請求項１３】  前記光偏向アセンブリが第１および第２プリズム状要素を具備し、前記第１プリズム状要素が前記光のビームを第１偏向角φに偏向し、前記第２プリズム状要素が前記光のビームを第２偏向角に偏向する、請求項２記載の平板偏光変換器。
【請求項１４】  前記第１および第２プリズム状要素がそれぞれ交互に第１および第２プリズム状表面を有し、前記第２プリズム状要素の前記第１プリズム状表面が前記第１偏向角φに向くように配置され、前記第１プリズム状要素の前記第２プリズム状表面が前記入射光ビームと平行となる向きに配置され、前記第２プリズム状要素の前記第２プリズム状表面がφ+９０゜となる向きに配置される、請求項１３記載の平板偏光変換器。
【請求項１５】  前記第１プリズム状要素の前記第１プリズム状表面がほぼφに等しい底角となる向きに配置され、φが元からの光のビ−ムの内部全反射の角度に等しいまたはそれよりも大きい、請求項１４記載の平板偏光変換器。
【請求項１６】  前記平板偏光シートが傾斜した偏光透過軸を有する、請求項１記載の平板偏光変換器。
【請求項１７】  請求項１記載の平板偏光変換器を含む液晶ディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池と、
フォトフラッシュ回路と、
前記電池から前記フラッシュライト回路にエネルギーを供給するための充電回路と、
前記充電回路と前記電池との間に接続し、上記充電回路にエネルギーを供給するスイッチと、
前記電池を通る電流が所定電流値を超えたときに前記電池を前記充電回路から切り離すための、前記電池と前記スイッチとに結合された電流モニタと、
前記電流モニタに結合し、制御信号を上記電流モニタに送出するストローブ制御セクションと、
前記充電回路に結合し、前記フォトフラッシュ回路内の電圧を保持するためのヒステリシス・マージンを有する電圧帰還セクションと、
から構成され、前記電池は前記電流モニタ内に発振現象の発生を防止するためのヒステリシス・マージンを有するカメラモニテのマイクロコントローラと他の回路にエネルギを供給することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  カメラにおいて、充電回路に結合された電池を通る電流を監視する方法であって、この方法は、
前記電池を通る電流が所定電圧値を超えたかどうかを判定するステップと、
第１の電圧と第２の電圧を比較するステップと、
前記比較による発振を防止するためにヒステリシス・マージンを与えるステップと、
ストローブを制御する信号を受信するステップと、
前記充電回路から第３の電圧をフィードバックするステップと、
前記電池はカメラの他の電気回路の電流に使用され、前記充電回路を通る電流が前記所定電流値を超えた場合に、電池を充電回路から切り離すステップと
から構成されたカメラの電流監視方法。
【請求項３】  電池と、
フォトフラッシュ回路と、
前記電池から前記フォトフラッシュ回路にエネルギーを供給するための充電回路と、
前記電池と充電回路とに結合され、前記充電回路にエネルギを供給するスイッチと、
前記電池の電圧が所定電圧値以下に降下したときに前記電池を前記充電回路から切り離すための、前記電池とスイッチ間に結合された電圧モニタと、
前記充電回路を通る電流が所定電流値を超えたときに前記電池を前記充電回路から切り離すための、前記電池に結合された電流モニタと、
制御信号を前記電流モニタに転送するために前記電圧モニタに接続したストローブ制御部と、
フォトフラッシュ内の電圧を維持するためのヒステリシス・マージンを有し、且つ前記充電回路に接続した電流帰還部と、
から構成され、前記電圧はこのモニタ内に発生する発振を防止するためのヒステリシス・マージンを有し、上記電池が充電回路から切断されても、この電池はカメラの他の電気回路にエネルギを供与していることを特徴とするカメラ。
【請求項４】  電池と、
フォトフラッシュ回路と、
前記電池から前記フォトフラッシュ回路にエネルギーを供給するための充電回路と、
前記電池と充電回路とに結合され、前記充電回路にエネルギを供給するスイッチと、
前記電池の電圧が所定電圧値以下に降下したときに前記電池を前記充電回路から切り離すための、前記電池とスイッチ間に結合された電圧モニタと、
前記充電回路を通る電流が所定電流値を超えたときに前記電池を前記充電回路から切り離すための、前記電池に結合された電流モニタと、
制御信号を前記電流モニタと電圧モニタの一つに転送するために前記電圧モニタと電流モニタの一つにに接続したストローブ制御部と、
フォトフラッシュ内の電圧を維持するためのヒステリシス・マージンを有し、且つ前記充電回路に接続した電流帰還部と、
前記電圧モニタに結合したマイクロコントローラと、
から構成され、前記電流モニタはこのモニタ内に発生する発振を防止するためのヒステリシス・マージンを有し、上記電池が充電回路から切断されても、この電池はカメラの他の電気回路にエネルギを供与していることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸分子、ペプチド又は抗体の、ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍を有する個体の組み合わされた治療のための医薬の製造における使用であて、上記組み合わされた治療は、上記医薬を抗癌照射及び／又は抗癌化学治療剤と共に個体に投与することを含むが、但し、
ｉ）上記核酸は腫瘍細胞中で上昇したチロシンキナーゼ活性を生じるｅｒｂＢ蛋白質ダイマーの形成を阻害するペプチドをコードし；
ｉｉ）上記ペプチドは腫瘍細胞中で上昇したチロシンキナーゼ活性を生じるｅｒｂＢ蛋白質ダイマーの形成を阻害し；そして
ｉｉｉ）上記抗体は、腫瘍細胞中で上昇したチロシンキナーゼ活性を生じるｅｒｂＢ蛋白質ダイマーの形成を阻害する、
上記使用。
【請求項２】  個体がｅｒｂＢ蛋白質媒介性脳腫瘍を有する、請求項１記載の使用。
【請求項３】  ｅｒｂＢ蛋白質ダイマーが少なくとも一つのｐ１８５分子を含む、請求項１記載の使用。
【請求項４】  ｅｒｂＢ蛋白質ダイマーが少なくとも一つのＥＧＦＲ分子を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】  腫瘍がｐ１８５媒介性腫瘍である、請求項１記載の使用。
【請求項６】  腫瘍がＥＧＦＲ媒介性腫瘍である、請求項１記載の使用。
【請求項７】  腫瘍が変異体ＥＧＦＲ媒介性腫瘍である、請求項６記載の使用。
【請求項８】  ペプチドが配列番号：１ないし５及び配列番号：１０ないし１３からなる群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項９】  ペプチドが配列番号：２である、請求項１記載の使用。
【請求項１０】  ペプチドが配列番号：２である、請求項１記載の使用。
【請求項１１】  ペプチドが配列番号：３である、請求項１記載の使用。
【請求項１２】  ペプチドが配列番号：４である、請求項１記載の使用。
【請求項１３】  ペプチドが配列番号：５である、請求項１記載の使用。
【請求項１４】  ペプチドが配列番号：１０である、請求項１記載の使用。
【請求項１５】  ペプチドが配列番号：１１である、請求項１記載の使用。
【請求項１６】  ペプチドが配列番号：１３である、請求項１記載の使用。
【請求項１７】  腫瘍を有する個体を治療するために抗癌照射又は抗癌化学治療剤と組み合わされて投与される医薬の製造におけるｅｒｂＢ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する抗体又はペプチドの使用であって、上記腫瘍は形質転換された表現型に関連したチロシンキナーゼ活性を提供するｅｒｂＢ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされる、上記使用。
【請求項１８】  上記腫瘍が、
ａ）変異体ＥＧＦＲホモダイマー又はｐ１８５ホモダイマーであるｅｒｂＢホモダイマー
及び／又は
ｂ）ｐ１８５／ＥＧＦＲヘテロダイマー、ｐ１８５／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマー、ｐ１８５／ｅｒｂＢヘテロダイマー、ｐ１８５／ｅｒｂＢ４ヘテロダイマー又はＥＧＦＲ／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマーであるｅｒｂＢヘテロダイマー
を有する腫瘍細胞により特徴付けされる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】  ペプチド又は抗体がｐ１８５ホモダイマーの形成を阻害する、請求項１７記載の使用。
【請求項２０】  ペプチド又は抗体がＥＧＦＲホモダイマーの形成を阻害する、請求項１７記載の使用。
【請求項２１】  ペプチド又は抗体がｐ１８５とＥＧＦＲのヘテロダイマーの形成を阻害する、請求項１７記載の使用。
【請求項２２】  腫瘍細胞がｐ５３（＋）腫瘍細胞である、請求項１７記載の使用。
【請求項２３】  腫瘍細胞がｐ５３（−）腫瘍細胞である、請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における胃食道逆流疾患の治療用組成物であって、生体適合性の親水性微粒子の治療上有効な組織バルキング量を含み、該哺乳動物の下部食道括約筋または横隔膜に投与される、上記組成物。
【請求項２】  哺乳動物がヒトである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  微粒子が自己由来細胞で前処理されるか、これと共に投与されるか、またはこれで被覆される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  微粒子または細胞被覆微粒子が、投与前に血清または全血で洗浄される、請求項１または３記載の組成物。
【請求項５】  自己由来細胞が粘膜細胞、筋肉細胞、脂肪細胞、またはこれらの組合せである、請求項３記載の組成物。
【請求項６】  微粒子がコラーゲンもしくはその誘導体、グルコサミノグリカン、またはこれらの混合物の少なくとも１つで被覆されるか、またはこれに結合している、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  微粒子が無菌かつ発熱物質を含まない注入可能な溶液中で投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  微粒子がマイクロスフェアである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  マイクロスフェアが、約25〜約99重量％の中性親水性アクリルモノマー、約２〜約50重量％の陽電荷を有するモノマー１種以上、および約１〜約30重量％の官能基化モノマーを共重合形態で含む親水性コポリマーを含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  マイクロスフェアが約10〜約1000μmの範囲の直径を有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  哺乳動物における尿失禁の治療用組成物であって、生体適合性の親水性微粒子の治療上有効な量を含み、該哺乳動物の膀胱括約筋に投与される、上記組成物。
【請求項１２】  哺乳動物がヒトである、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】  微粒子が自己由来細胞で前処理されるか、これと共に投与されるか、またはこれで被覆される、請求項11記載の組成物。
【請求項１４】  微粒子または細胞被覆微粒子が、投与前に血清または全血で洗浄される、請求項11または13記載の組成物。
【請求項１５】  自己由来細胞が膀胱細胞、筋肉細胞、脂肪細胞、またはこれらの組合せである、請求項13記載の組成物。
【請求項１６】  微粒子がコラーゲンもしくはその誘導体、グルコサミノグリカン、またはこれらの混合物の少なくとも１つで被覆されるか、またはこれらに共有結合している、請求項11記載の組成物。
【請求項１７】  微粒子が無菌かつ発熱物質を含まない注入可能な溶液中で投与される、請求項11記載の組成物。
【請求項１８】  投与が注射器により行われる、請求項11記載の組成物。
【請求項１９】  微粒子がマイクロスフェアである、請求項11記載の組成物。
【請求項２０】  マイクロスフェアが、約25〜約99重量％の中性親水性アクリルモノマー、約２〜約50重量％の陽電荷を有するモノマー１種以上、および約１〜約30重量％の官能化モノマーを共重合形態で含む親水性コポリマーを含む、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】  微粒子が１種以上の抗炎症剤を充填されているか、またはこれと共に投与される、請求項11記載の組成物。
【請求項２２】  マイクロスフェアが約10〜約1000μmの範囲の直径を有する、請求項20記載の組成物。
【請求項２３】  哺乳動物における皮膚のしわの改善用組成物であって、生体適合性の親水性微粒子を含み、該哺乳動物の皮膚のしわの部位またはそのまわりに投与される、上記組成物。
【請求項２４】  哺乳動物がヒトである、請求項23記載の組成物。
【請求項２５】  皮膚のしわの部位がヒトの顔、首、胴体、腕、手、胃、股関節部、脚または足である、請求項23記載の組成物。
【請求項２６】  皮膚のしわの部位がヒトの目、唇、頬、耳または鼻の領域である、請求項25記載の組成物。
【請求項２７】  微粒子が自己由来細胞で前処理されるか、これと共に投与されるか、またはこれで被覆される、請求項23記載の組成物。
【請求項２８】  自己由来細胞が前脂肪細胞である、請求項27記載の組成物。
【請求項２９】  微粒子または細胞被覆微粒子が、投与前に血清または全血で洗浄される、請求項23または27記載の組成物。
【請求項３０】  微粒子がコラーゲンもしくはその誘導体、グルコサミノグリカン、またはこれらの混合物の少なくとも１つで被覆されるか、またはこれらに結合している、請求項23記載の組成物。
【請求項３１】  微粒子が無菌かつ発熱物質を含まない注入可能な溶液中で投与される、請求項23記載の組成物。
【請求項３２】  微粒子がマイクロスフェアである、請求項23記載の組成物。
【請求項３３】  マイクロスフェアが、約25〜約98重量％の中性親水性アクリルモノマー、約２〜約50重量％の陽電荷を有するモノマー１種以上、および約１〜約30重量％の官能化モノマーを共重合形態で含む親水性コポリマーを含む、請求項32記載の組成物。
【請求項３４】  微粒子が１種以上の抗炎症剤で充填されているか、またはこれと共に投与される、請求項23記載の組成物。
【請求項３５】  マイクロスフェアが約10〜約1000μmの範囲の直径を有する、請求項23記載の組成物。
【請求項３６】  投与が数日間にわたって複数回繰り返される、請求項23記載の組成物。
【請求項３７】  組織バルキングに適した無菌の注入可能な溶液であって、
(a) 直径10〜1000μmを有する親水性マイクロスフェア（該マイクロスフェアは中性親水性モノマー、１種以上の陽イオン性モノマー、または１種以上の官能化モノマーを含む）、および任意により、
(b) 自己由来細胞、
を含んでなる、上記溶液。
【請求項３８】  組織バルキングのための組成物であって、親水性ポリマーを含む微粒子を含み、該微粒子は組織バルキングが望まれる哺乳動物の部位に投与される、上記組成物。
【請求項３９】  皮膚のしわを改善するための組成物であって、親水性ポリマーを含む微粒子を含み、該微粒子は哺乳動物の皮膚のしわの部位に投与される、上記組成物。
【請求項４０】  胃食道逆流疾患の治療用組成物であって、親水性ポリマーを含む微粒子を含み、該微粒子は哺乳動物の食道と胃が出会う位置の括約筋の壁内に注入することにより投与される、上記組成物。
【請求項４１】  尿失禁の治療用組成物であって、親水性ポリマーを含む微粒子を含み、該微粒子は哺乳動物の尿道から投与され、かつ該微粒子は膀胱括約筋の壁内に注入される、上記組成物。
【請求項４２】  微粒子がさらに細胞接着促進物質を含む、請求項１〜３６もしくは３８〜４１のいずれか１項に記載の組成物または請求項３７記載の溶液。
【請求項４３】  細胞接着促進物質がフィブロネクチン、ラミニン、コンドロネクチン、エンタシン、エピボリン、肝細胞接着分子、血清拡散因子、コラーゲン、ヘパリン硫酸、デルマタン硫酸、コンドロイチン硫酸、グルコサミノグリカン、およびこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項42記載の組成物または溶液。
【請求項４４】  微粒子が該粒子表面上に正電荷を含む陽イオン性微粒子である、請求項１〜３６もしくは３８〜４３のいずれか１項に記載の組成物または請求項３７記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続溶液重合によってポリマーブレンドを製造する方法であって、
ａ）第一組のモノマー類と溶媒とを所定の比率で第一反応器に供給し
ｂ）メタロセン触媒を前記第一反応器に加え、前記メタロセン触媒系が架橋基によって堅固な形に固定された２つのシクロペンタジエニル環系を含み、
ｃ）第一反応器を作動させて、前記第一の組のモノマー類を重合して第一のポリマーを含む流出液を生成し
ｄ）前記ｃ）の流出液を第二反応器に供給し
ｅ）所定の比率の第二組のモノマー類を第二反応器に供給し、任意に追加的溶媒も供給し
ｆ）第二反応器を作動させて、前記第二組のモノマー類を重合して第二のポリマーを生成する諸工程を含んでなり、
その際前記第一および第二組のモノマー類はそれぞれ、エチレン、プロピレン、及び任意で非共役ジエンモノマーを含み、前記モノマー比率及び前記第一反応器および第二反応器を調節して前記第一及び第二のポリマーが２０〜８５重量％のエチレン由来単位を有し、０〜１５重量％のジエンモノマー由来単位を含み、第一および第二のポリマーのエチレン含有量が３〜７５重量％だけ異なり、かつ全反応器に加える触媒の総量の５０〜１００重量％が第一反応器に加えられる、前記方法。
【請求項２】  総ポリマーの少なくとも３５重量％が第二反応器で作られる請求項１記載の方法。
【請求項３】  第一および第二のポリマーのエチレン含有量が異なり、ａ）第一のポリマーが半晶質で第二のポリマーが非晶質であるか、またはｂ）第一のポリマーが非晶質で第二のポリマーが半晶質であるかどちらかになるように、第一反応器および第二反応器のモノマー比率をコントロールする請求項１記載の方法。
【請求項４】  第一または第二のポリマーあるいは両ポリマーの分子量が、ａ）鎖移動剤を第一または第二の反応器あるいは両反応器に加えること、ｂ）第一および第二反応器をこれら反応器間に温度差をつけて作動させることの少なくとも一つによってコントロールされる請求項１記載の方法。
【請求項５】  第一または第二のポリマーあるいは両ポリマーの分子量が、第一および第二のポリマーが１.７〜２.５のＭｗ／Ｍｎを有し、ポリマーブレンドが２.５〜２０.０、より好適には３.０〜１０.０のＭｗ／Ｍｎを有するようにコントロールされる請求項４記載の方法。
【請求項６】  第一および第二のポリマー成分が１０，０００〜２,０００,０００の重量平均分子量を有する請求項１記載の方法。
【請求項７】  第一または第二のポリマーあるいは両ポリマーの分子量が、ポリマーブレンドが２.５未満のＭｗ／Ｍｎを有するようにコントロールされる請求項４記載の方法。
【請求項８】  第一反応器および第二反応器のモノマー比率が、第一および第二のポリマーのエチレン含有量が３〜７５重量％だけ異なるようにコントロールされる請求項７記載の方法。
【請求項９】  第一または第二のポリマーあるいは両ポリマーの分子量が、ａ）第一のポリマーが第二のポリマーより高い分子量を有するか、またはｂ）第一のポリマーが第二のポリマーより低い分子量を有するようにコントロールされる請求項４記載の方法。
【請求項１０】  第一反応器および第二反応器のモノマー比率が、第一のポリマーのエチレン含有量が第二のポリマーのエチレン含有量とは異なるようにコントロールされる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  第一反応器および第二反応器におけるモノマー比率が、第一のポリマーまたは第二のポリマーの一つが６０〜８５重量％のエチレンを含み、エチレン配列の存在のために半晶質であり、４０〜１００℃の融点を有し、一方他のポリマーは非晶質であるようにコントロールされる請求項１記載の方法。
【請求項１２】  非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１、４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ノルボルナジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１３】  反応器が一連の液体充満、連続流、撹拌タンク反応器である請求項１記載の方法。
【請求項１４】  メタロセン触媒がメチルアルモキサンまたは非配位アニオンによって活性化される４、５、または６族メタロセン触媒である請求項１記載の方法。
【請求項１５】  メタロセン触媒がμ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２Ｈｆ（ＣＨ３）２、μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ［テトラメチルシクロペンタジエニル］［アダマンチルアミド］ Ｔｉ（ＣＨ３）２、またはμ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｓｉ［シクロペンタジエニル］［フルオレニル］Ｈｆ（ＣＨ３）２からなる群から選択される請求項２記載の方法。
【請求項１６】  第一反応器が温度０〜１００℃、好適には１０〜９０℃、より好適には２０〜７０℃で作動し、第二反応器が温度４０〜１４０℃、好適には５０〜１２０℃、より好適には６０〜１１０℃で作動する請求項１記載の方法。