【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】外側と内側とを備える上部を有している履物のための閉止システムにおいて、
前記上部の前記外側に取り付けられ、前記履物の長手軸におおむね平行に延びる縦方向の靴ひも通路と第１および第２の横方向のガイド面とを含んでいる第1の靴ひもガイドと、
前記上部の前記内側に取り付けられ、前記履物の長手軸におおむね平行に延びる縦方向の靴ひも通路と第１および第２の横方向のガイド面とを含んでいる第２の靴ひもガイドと、
前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれの前記第１および第２の横方向のガイド面ならびに縦方向の靴ひも通路に沿って滑動可能に延びている靴ひもと、
前記靴ひもを引き込んで、前記第１の靴ひもガイドを前記第２の靴ひもガイドに向かって前進させ、前記履物を締め付けるための前記履物上の締付け機構と、を含む履物用閉止システム。
【請求項２】前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれが、３．１８〜２５．４ｍｍまでの範囲内の長さを有している請求項１に記載の履物用閉止システム。
【請求項３】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれの前記縦方向の靴ひも通路が、１２．７〜７６．２ｍｍまでの範囲内の長さを有している請求項２に記載の履物用閉止システム。
【請求項４】前記縦方向の靴ひも通路のそれぞれと、それに対応する前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれとの間に遷移部をさらに含んでおり、この遷移部が平滑な湾曲を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５】前記湾曲が、２．５４ｍｍよりも大きい半径を有している請求項４に記載の履物用閉止システム。
【請求項６】前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれが、平滑な湾曲からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項７】前記湾曲が、少なくとも２．５４ｍｍの半径を有している請求項６に記載の履物用閉止システム。
【請求項８】前記横方向のガイド面が、管の内表面からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項９】外側と内側とを備える上部を有している履物のための閉止システムにおいて、
前記上部の前記外側に取り付けられ、前記履物の長手軸におおむね平行に延びる細長い縦方向の靴ひも通路と、該靴ひも通路に靴ひもが進入または退出する第１および第２の靴ひも進入点とを含んでいる第１の靴ひもガイドと、
前記上部の前記内側に取り付けられ、前記履物の長手軸におおむね平行に延びる細長い縦方向の靴ひも通路と、該靴ひも通路に靴ひもが進入または退出する第１および第２の靴ひも進入点とを含んでいる第2の靴ひもガイドと、
前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれの前記第１および第２の靴ひも進入点ならびに縦方向の靴ひも通路に沿って滑動可能に延びている靴ひもと、
前記靴ひもを引き込んで、前記第１の靴ひもガイドを前記第２の靴ひもガイドに向かって前進させ、前記履物を締め付けるための前記履物上の締付け機構と、を含む履物用閉止システム。
【請求項１０】前記第１および第２の靴ひも進入点のそれぞれが、湾曲した靴ひもガイド面からなる請求項９に記載の履物用閉止システム。
【請求項１１】前記湾曲した靴ひもガイド面が、３．１８〜２５．４ｍｍまでの範囲内の長さを有している請求項９又は１０に記載の履物用閉止システム。
【請求項１２】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれの前記縦方向の靴ひも通路が、１２．７〜７６．２ｍｍまでの範囲内の長さを有している請求項９〜１１のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項１３】前記湾曲した靴ひもガイド面が、２．５４ｍｍよりも大きい半径を有している請求項９〜１２のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項１４】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれが、管からなる請求項１〜５、９〜１３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項１５】前記湾曲した靴ひもガイド面のそれぞれが、管の内表面からなる請求項１０に記載の履物用閉止システム。
【請求項１６】前記靴ひもが、マルチストランドケーブルからなる請求項９〜１５のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項１７】前記ケーブルが、０．６１〜１．５２ｍｍまでの範囲内の直径を有している請求項１６に記載の履物用閉止システム。
【請求項１８】前記履物が、スノーボード用ブーツ、ローラースケート用ブーツ、スキー用ブーツ、およびアイススケート用ブーツで構成されるグループから選択される請求項９〜１７のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項１９】前記履物が、低摩擦頂部表面を有する舌革をさらに含んでいる請求項９〜１８のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２０】前記外側に３つの靴ひもガイドを含み、前記内側に３つの靴ひもガイドを含んでいる請求項９〜１９のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２１】前記外側および前記内側のそれぞれに、４つから６つまでの靴ひもガイドを含んでいる請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２２】前記靴ひもガイドが前記履物に縫い付けられている請求項９〜２１のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２３】前記靴ひもガイドがポリマーからなる請求項９〜２２のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２４】前記靴ひもガイドが潤滑性の表面を含んでいる請求項９〜２３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２５】前記靴ひもガイドが実質的に剛である請求項９〜２４のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項２６】前記締付け機構が、前記舌革に取り付けられている請求項１９に記載の履物用閉止システム。
【請求項２７】足の周囲に適合するように構成された第１および第２対向側部の間にひも締め領域を含んでいる履物部材と、
前記対向側部に配置され、前記ひも締め領域の全体に延びるケーブル経路を定めている複数の対向するケーブルガイド部材と、
前記ガイド部材によって案内され、前記ひも締め領域の全体をジグザグ状に延び、スプールに対して着脱可能に固定される第１および第２の端部を有しているケーブルと、
前記履物部材に取り付けられるとともに、前記スプールに結合されており、前記ケーブルを前記スプールの周囲に巻き付けて前記ケーブルを張力が掛けられた状態にし、それによって前記対向側部を相互に相手方向に引き寄せるための制御部を備えている締め付け機構と、を含む履物ひも締めシステム。
【請求項２８】前記第１および第２の端部が、前記ケーブルを前記スプールを取り外すことなく当該履物ひも締めシステムから取り外すことができるように、前記スプールに着脱可能に接続される請求項２７に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項２９】前記ケーブルが複数のストランドからなる請求項２７又は２８に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３０】前記ひも締め領域が、前記履物の前方部分から少なくとも前記履物の足首部分の途中まで広がっている請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３１】膨張を制限するため少なくとも１つのストラップをさらに含んでいる請求項３０に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３２】前記膨張制限ストラップが、着用者の足首を囲むように前記履物上に位置している請求項３１に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３３】前記履物が、甲部分をさらに含んでおり、前記膨張制限ストラップが、前記甲部分を横切って延びるように前記履物上に位置している請求項３１又は３２に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３４】膨張を制限するため少なくとも１つのストラップをさらに含んでいる請求項２７〜３３のいずれか１項に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３５】前記履物が、甲部分をさらに含んでおり、前記膨張制限ストラップが、前記甲部分を横切って延びるように前記履物上に位置している請求項３４に記載の履物ひも締めシステム。
【請求項３６】閉止フラップを備えるブーツ用締付けシステムにおいて、
それぞれが細長い靴ひも通路を有して、前記閉止フラップの対向縁部に配置されている複数のガイド部材と、
前記ガイド部材によって定められた前記靴ひも通路に滑動可能に通され、前記対向縁部の間をジグザグ状に延びている靴ひもと、
前記靴ひもに漸次張力を掛けるように構成された締付け機構と、
前記靴ひもの張力を解放するように構成されたレリース機構と、
前記ブーツに配置された膨張制限ストラップと、を有するブーツ用締付けシステム。
【請求項３７】前記靴ひもを受容するための回転可能なリールを有している請求項３６に記載のブーツ用締付けシステム。
【請求項３８】前記リールと選択的に係合可能である回転可能なノブをさらに有している請求項３７に記載のブーツ用締付けシステム。
【請求項３９】前記ノブが、靴ひもを締め付ける方向である第１の方向にのみ回転可能である請求項３８に記載のブーツ用締付けシステム。
【請求項４０】外側と内側とを靴の中心線の各側に配置して備える上部を有している履物のための閉止システムであって、
前記上部の前記外側に取り付けられ、靴ひも通路と２つの開口とを有している第１の靴ひもガイドと、
前記上部の前記内側に取り付けられ、靴ひも通路と２つの開口とを有している第２の靴ひもガイドと、
前記第１および第２の靴ひもガイドの前記靴ひも通路を通って滑動可能に延びる靴ひもと、
を含んでおり、
前記靴ひもガイドが、前記靴ひもに張力が掛けられたときの曲げに抵抗するように構成され、前記第１の靴ひもガイドの前記開口が、前記第１の靴ひも通路が１２．７〜７６．２ｍｍまでの範囲内の長さを定めるように離間しており、前記第２の靴ひもガイドの前記開口が、前記第２の靴ひも通路が１２．７〜７６．２ｍｍまでの範囲内の長さを定めるように離間しており、前記第１および第２の靴ひも通路の長さが、事実上等しく、前記靴ひもが、交差するパターンを形成しており、
前記靴ひもが、前記上部に位置するハウジングを通って第１および第２の方向に滑動可能であり、該第1の方向が前記靴ひもに張力を掛け、該第２の方向が前記靴ひもの張力を低減し、前記ハウジングが、前記靴ひもの前記第２の方向への移動を選択的に防止するように構成されるとともに、前記靴ひもの前記第２の方向への移動を選択的に可能にするためのレリースを備えている履物用閉止システム。
【請求項４１】前記ハウジングが、少なくとも２つの回転する要素を含んでいる請求項４０に記載の履物用閉止システム。
【請求項４２】前記少なくとも２つの回転する要素が、選択可能に係合するように構成されており、さらに前記レリースが、前記回転する要素を係合状態から非係合状態へと移動させるように構成されている請求項４１に記載の履物用閉止システム。
【請求項４３】前記第１および第２の靴ひもガイドが、半円形の靴ひも通路を定めている請求項４０〜４２のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項４４】前記第１および第２の靴ひもガイドが、Ｕ字形状の靴ひも通路を定めている請求項４０〜４３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項４５】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれが、さらに、前記履物の長手軸におおむね平行に延びる縦方向の靴ひも通路と第１および第２の横方向のガイド面とを含んでいる請求項４０〜４４のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項４６】前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれが、３．１８〜２５．４ｍｍまでの範囲内の長さを有している請求項４５に記載の履物用閉止システム。
【請求項４７】前記縦方向の靴ひも通路のそれぞれと、対応する前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれとの間に遷移部をさらに含んでおり、該遷移部が平滑な湾曲を有している請求項４６又は４７に記載の履物用閉止システム。
【請求項４８】前記湾曲が、２．５４ｍｍよりも大きい半径を有している請求項４７に記載の履物用閉止システム。
【請求項４９】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれが、管からなる請求項４０〜４８のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５０】前記第１および第２の靴ひもガイドのそれぞれが、管からなる請求項４５に記載の履物用閉止システム。
【請求項５１】前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれが、少なくとも３．１８ｍｍの長さを有している請求項４５〜５０のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５２】前記第１および第２の横方向のガイド面のそれぞれが、平滑な湾曲からなる請求項４５〜５１のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５３】前記湾曲が、少なくとも２．５４ｍｍの半径を有している請求項５２に記載の履物用閉止システム。
【請求項５４】前記横方向のガイド面が、管の内表面からなる請求項４５〜５３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５５】前記第１の靴ひもガイドが、前記上部の前記外側へと直接縫い付けられ、前記第２の靴ひもガイドが、前記上部の前記内側へと直接縫い付けられている請求項４０〜５４のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５６】前記上部が、前記靴の中心線に沿いかつ少なくとも部分的に前記上部の前記外側と前記内側との間に配置されている舌革部をさらに含んでいる請求項４０〜５５のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５７】前記ハウジングが、前記舌革の上部部分に位置している請求項５６に記載の履物用閉止システム。
【請求項５８】前記靴ひもガイドが、少なくとも１つの囲われた靴ひも通路を有している請求項４０〜５７のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項５９】前記靴ひもによって形成される交差パターンが、少なくとも２つの交差点を含んでいる請求項４０〜５８のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６０】外側と内側とを靴の中心線の各側に配置して備える上部を有し、該上部が、足首部分、甲部分、およびつまさき部分を定めている履物のための閉止システムにおいて、
前記上部の前記足首部分に配置され、前記上部の前記外側に取り付けられた外側の靴ひもガイド、および前記上部の前記内側に取り付けられた内側の靴ひもガイドを有しており、靴ひもを滑動可能に受容するための通路であって、さらに第１および第２の端部を離間させて有している通路を含んでいる第１の靴ひもガイド組と、
前記上部の前記甲部分の付近に配置され、前記上部の前記外側に取り付けられた外側の靴ひもガイド、および前記上部の前記内側に取り付けられた内側の靴ひもガイドを有しており、靴ひもを滑動可能に受容するための通路であって、さらに第１および第２の端部を離間させて有している通路を含んでいる第２の靴ひもガイド組と、
前記上部の前記つまさき部分の付近に配置され、前記上部の前記外側に取り付けられた外側の靴ひもガイド、および前記上部の前記内側に取り付けられた内側の靴ひもガイドを有しており、靴ひもを滑動可能に受容するための通路であって、さらに第１および第２の端部を離間させて有している通路を含んでいる第３の靴ひもガイド組と、
前記上部に位置し、内部を靴ひもが当該閉止システムを締め付けるための第1の方向および当該閉止システムを緩めるための第２の方向に滑動可能であり、かつ靴ひもの前記第２の方向への滑動を選択的に阻止するように構成されているハウジングと、
前記通路に沿って滑動可能に延びている靴ひもと、を含んでおり、
前記第２の組の靴ひもガイドの付近の領域においてより大きな量の張力を付与するため、前記第１の組の靴ひもガイドの前記第１および第２の端部が、前記第２の組の靴ひもガイドの前記第１および第２の端点よりも大きく離間している履物用閉止システム。
【請求項６１】前記第１および第３の靴ひもガイド組の前記第１および第２の端部が、それぞれ、２５．４〜７６．２ｍｍまでの範囲内の距離で離間している請求項６０に記載の履物用閉止システム。
【請求項６２】前記第１および第３の靴ひもガイド組の前記端点間の距離が、事実上等しい長さである請求項６０又は６１に記載の履物用閉止システム。
【請求項６３】前記第２の靴ひもガイド組の前記端部が、１２．７〜２５．４ｍｍまでの範囲内の距離で離間している請求項６０〜６２のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６４】前記第１の靴ひもガイド組の前記外側の靴ひもガイドが、前記上部の前記外側へと直接縫い付けられ、前記第１の靴ひもガイド組の前記内側の靴ひもガイドが、前記上部の前記内側へと直接縫い付けられている請求項６０〜６３のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６５】前記上部が、前記つまさき部分から前記足首部分へと後方に延びる舌革をさらに含んでいる請求項６０〜６４のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６６】前記ハウジングが、前記舌革の上部に位置している請求項６５に記載の履物用閉止システム。
【請求項６７】前記靴ひもガイド組が、少なくとも１つの囲われた靴ひも通路を含んでいる請求項６０〜６６のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６８】少なくとも１つの靴ひも通路が、半円形の靴ひも通路を定めている請求項６０〜６７のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【請求項６９】少なくとも１つの靴ひも通路が、Ｕ字形状の靴ひも通路を定めている請求項６０〜６８のいずれか１項に記載の履物用閉止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、ブーツ２０のひも締めシステム２２の概略斜視図である。図に示すように、側部および上部ガイド部材５０、５２は、各々、中心腔５４を有する管状形を有する。側部および上部ガイド部材５０、５２内の靴ひも２３の滑動を促進し、かつ締め付けたり緩めたりするときに靴ひも２３が固着するのを防止するため、各管腔５４は靴ひも２３の外径より大きい内径を有する。１つの実施形態では、約０．６８６ｍｍの外径を持つ靴ひもと協働するために、管腔の内径は約１．０１６ｍｍである。しかし、管腔５４の直径は、特定の所望の靴ひもの寸法およびその他のデザイン上の考慮点に適合するように変えることができることは理解されるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図示した実施形態では、側部ガイド部材５０が、各々靴の中心線に向かって開いた一般的にＵ字形をしている。各々の側部ガイド部材５０は、縦方向部分５１およびそこから伸長する２つの傾斜または横方向部分５３を含むことが好ましい。靴ひも２３に張力が掛かっているとき、靴ひも２３が上部２４に加える閉止圧力の配分を調整するために、縦方向部分５１の長さは変化させることができる。さらに、縦方向部分５１の長さは、特定の靴の全てのガイド部材５０に対して同一である必要はない。例えば、靴ひも２３が着用者の足首に加える閉止圧力を高めるために、縦方向部分５１は、くるぶし部分２９近くでは短くすることができる。一般的に、縦方向部分５１の長さは約１２．７ｍｍから約７６．２ｍｍの範囲内に入り、一部の実施形態では約６．３５ｍｍから約１０１．６ｍｍの範囲内に入る。１つのスノーボードの適用例では、縦方向部分５１は約５０．８ｍｍの長さを持っていた。横方向部分５３の長さは一般的に約３．１８ｍｍから約２５．４ｍｍの範囲内である。１つのスノーボードの実施形態では、横方向部分５３の長さは約１２．７ｍｍであった。ここにおける開示に鑑みて、当該技術分野の通常の熟練者は、日常の経験を通して、特定のブーツのデザインに対して様々な特定の長さの組合せを容易に最適化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
縦方向部分５１と横方向部分５３との間には、湾曲遷移部がある。この遷移部は全体を通して実質的に均等な曲率半径を持つか、あるいは急な角または曲率半径の尖鋭な変化の無い平滑な直進的湾曲を持つことが好ましい。この構造は、靴ひも２３が角を回るときに滑動できる平滑な表面を提供する。靴ひも２３の滑動を促進するために曲線的なコーナリング表面が得られる限りにおいて、横方向部分５３は実施形態によっては除去することができる。横方向部分５３および丸みを帯びた遷移部を有し、ガイド部材５０が２．２８６ｍｍの外径を持ち、靴ひも２３が０．６８６ｍｍの外径を持つ１つの実施形態では、遷移部の曲率半径は約２．５４ｍｍより大きく、一般的には約３．１７５ｍｍから約１０．１６ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
横方向の柔軟性を高めながら硬質の内部靴ひも接触表面を維持する代替的なガイド部材５０、５２のデザインとして、ガイド５０は、複数の同軸配列した硬質ポリマー又は金属の管材セグメントで構成することができる。こうして、各セグメントが約２．５４ｍｍから約２５．４ｍｍの範囲内、好ましくは約６．３５ｍｍ以下の軸方向の長さを持つ複数の管セグメントは、端部と端部が接触する状態に、又はガイド５０、５２の長さに沿って軸方向に間隔を置いた状態で、同軸配列することができる。隣接した管状セグメントは、軟質ポリマーの外部ジャケットを設けることなどによって、同軸関係に維持することができる。管状ガイドの形状は、ガイドを靴の側部に所望の向きに縫い付けることなどによって、又は本書の開示に鑑み当業者には明白なその他の技術により、保持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
靴ひも２３は、本願のための充分な軸方向の強度および屈曲性を示す、多種多様のポリマー又は金属材料またはそれらの組合せのいずれからでも形成することができる。例えば、編んだり、編組したり、撚り合わせたり、あるいはその他の方法で配向することができる、多種多様な中実ワイヤ、中実ポリマー、あるいはマルチフィラメント・ワイヤ又はポリマーのいずれをも使用することができる。中実またはマルチフィラメント金属コアには、摩擦を減らすため、ＰＴＦＥ又はその他技術上周知なものなどのようなポリマー被覆を設けることができる。１つの実施形態では、靴ひも２３は、ステンレス鋼で製造された７本の繊維×７本の繊維のケーブルなどの撚線で構成する。靴ひも２３と靴ひも２３が内部を滑動するガイド部材５０、５２との間の摩擦を減らすため、靴ひも２３の外表面は、ナイロン又はテフロンなど潤滑性材料で被覆することが好ましい。好適な実施形態では、靴ひも２３の直径は０．６１０ｍｍから１．５２４ｍｍの範囲であり、０．６８６ｍｍであることが好ましい。靴ひも２３は、少なくとも１８．１４ｋｇの負荷、好ましくは最高４０．８２ｋｇまでの負荷に耐えるだけの充分な強さを持つことが望ましい。大抵の履物のサイズに対し、少なくとも１５２．４ｃｍの長さの靴ひも２３が適切であるが、ひも締めシステムのデザインによっては、より短いか又はより長い長さを使用することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
締付け機構２５の形状および総体積は、歯車列の設計ならびに所望の最終用途およびブーツにおける配置によって、幅広く変化することができる。比較的低い出っ張りの締付け機構２５が一般的に好ましい。締付け機構２５の取り付けられた出っ張りは、締付け機構２５をブーツの壁または舌革内に埋め込むことによって、さらに減らすことができる。多くの用途のブーツは、構造上の支持および／又は断熱および履き心地要件などのために、比較的厚い壁を有する。締付け機構は、ブーツの履き心地および機能性に悪影響を及ぼすことなく、位置およびブーツによっては１９．０５ｍｍ又はそれ以上も、あるいは別の位置およびブーツの場合には約３．１７５ｍｍ又は１２．７ｍｍ程度、ブーツの壁内に埋め込むことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好適な実施形態では、第３ギヤ・ホイール７６は１４．８７５ｍｍの直径を持つ。第２ギヤ・ホイール７４の第２歯車部９６は、約７．８７４ｍｍの直径を持つことが好ましく、第１歯車部は第３ギヤ・ホイール７６の直径に略等しい直径を持つことが好ましい。第１ギヤ・ホイール７２は、約７．８７４ｍｍの直径を持つことが好ましい。歯車の大きさのそのような関係は、ギヤ・ホイールが回転するときに、靴ひも２３の張力に充分に小さい調節を提供する。