【事件の表示】
　特願２００７−　４２４４４「原子炉用制御棒およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０３１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２２日の出願であって、平成２１年８月１８日付け拒絶理由通知に対し、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものの、平成２２年４月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年７月１６日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、当該請求と同時に手続補正がなされた。その後、当審において平成２３年５月９日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋が行われ、同年７月１１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２２年７月１６日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２２年７月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の記載を補正するものであって、その特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「接合した複合材」について、「熱間圧延により」接合されたものであることを特定することにより限定して、
「制御棒を構成する中性子吸収材を、ハフニウム板材の少なくとも１面にジルコニウム板材を
熱間圧延により
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７１９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）第１頁左下欄第４〜７行
「２．特許請求の範囲
　原子炉用ハフニウムをステンレス鋼又はジルコニウム合金で被包して成るブレードを用いたことを特徴とする制御棒。」
（１ｂ）第１頁左下欄第９〜１２行
「〔発明の技術分野〕
　本発明は水冷却型原子炉の制御棒に関し、更に詳しくは、制御棒におけるブレードの改良に関する。」
（１ｃ）第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第８行
「〔発明の概要及び実施例〕
　本発明者らは、ハフニウムを板状に加工してブレードとし、これを用いて制御棒とすることに着目した。…（中略）…
　しかし、ハフニウムは制御棒の構成部材であるつり上げハンドル、スピードリミツタ等のステンレス鋼との溶接性が悪いため、何らかの手段により、ハフニウムから成るブレードとこれらの部材とを溶接する打開策が必要となる。また、ハフニウムの高温高圧水中における耐蝕性は、原子炉環境下で確認されているわけではないため、この環境においても確実にハフニウムの防蝕を図る必要がある。更には、ハフニウムが、例えば酸化物であつても、炉水中を浮遊すると原子炉の出力が低下し、不経済である。
　本発明は、これらの問題を解決したものである。」
（１ｄ）第３頁右上欄第６〜１１行
「　第５図は、第４図に示した本発明にかかるブレード１の一部切欠斜視図である。ブレード１は原子炉用ハフニウム板材１３の全周面をステンレス鋼の薄板又はジルコニウム合金の薄板１４で被包して成る。尚、両者１３，１４は密着していることが望ましい。」
（１ｅ）第３頁左下欄第４〜１６行
「　次に、上記ブレード１の製造法について、その１例を述べる。まず、真空中でハフニウム板材１３をステンレス鋼の薄板又はジルコニウム合金の薄板１４で包囲し、薄板１４の接合部分をシーム溶接する。ついで、残る両端の接合部分を常法に従い溶接することによりブレード１が製造される。この際の接合部分の具体的な溶接法としては、いずれの場合も、エレクトロンビーム溶接、レーザー溶接などの方法が採用できる。尚、ハフニウム板材１３と薄板１４との密着性を高めることが必要であれば、得られたブレード１をそのまま押し出し加工することにより、所望の密着性の向上が図れる。」
（１ｆ）第４図及び第５図
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ハフニウム板材をジルコニウム合金の薄板で被包し、そのまま押し出し加工することにより前記ハフニウム板材と前記ジルコニウム合金の薄板の密着性を高めて成るブレードを用いた、原子炉の制御棒。」
　
（２）引用例２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−９９５１９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）第２頁左上欄第１０〜１２行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、ジルコニウム合金被覆ハフニウム制御棒の製造方法に関する。」
（２ｂ）第２頁左上欄第１３行〜同右上欄第１７行
「（従来の技術）
　原子炉には熱中性子を吸収することで出力コントロールする制御棒が用いられている。
　この制御棒として今まで、ステンレス被覆Ｂ４Ｃ制御棒が採用されているが、これは比較的寿命が短かいことから、長期間機能維持の見地からジルコニウム合金被覆ハフニウム制御棒が検討されている。
　この制御棒の製造にあたって、従来、第９図に示す工程で製造されていた。
　即ち、第９図において、１はジルコニウム合金管、即ち、外皮材であり、例えば、厚み１０ｍｍの管材である。２はハフニウム心棒、即ち中実材であり、例えば外径６０ｍｍφである。
　この外皮材１と中実材２は互いに嵌め合されて複合ビレット３とされ、例えば、押出比１０、押出温度８００℃の熱間押出加工工程４によって、例えば３０ｍｍ径（外径）に粗縮径および両者を圧着させ、次いで、熱間スエージング工程５によりさらに縮径し、次いで、冷間スエージング又は冷間抽伸工程６を施してから焼鈍工程７を経由し、更に、前述の工程６．７をそれぞれ矢示８で示す如く３〜４回繰返すことによって、外皮材の厚み０．１ｍｍ、製品外径４．８ｍｍ、長さ４ｍの制御棒９を得るようにしていた。」
（２ｃ）第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第１８行
「（発明が解決しようとする問題点）
　前述した従来例によると、外皮材と中実材との複合ビレットを熱間押出加工するので、ジルコニウム合金被覆材（外皮材又は外層）の肉厚が不均一になるという欠陥がある。
　これは、ハフニウムとジルコニウム合金の結晶格子は稠密六方晶であるため、すべり系が少なく、また、異方性が大きいため変形が不均一となり、肉厚の不均一が生じるのである。
　更に、従来例にあっては、複合ビレットを熱間押出加工することによって得られるジルコニウム合金外皮材とハフニウム心棒の密着性が、以後の冷間加工工程でそこなわれ、境界部が剥離したり、空洞などの欠陥を形成することがある。
　即ち、ハフニウムの健全に冷間加工が出来る限界の加工率は１０〜１５％であり、ジルカロイ合金のそれは５０〜６０％であり、ハフニウム（中実材又は心棒）の冷間加工性がジルコニウム合金（外皮材）より劣ること、さらに、熱間加工又は拡散焼鈍により境界部に硬くて脆い金属間化合物が生成されることから剥離が生じ易くなるのである。」
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）当業者の技術常識を勘案すると、引用発明の「ブレード」が、制御棒の中性子吸収機能の主体となるものであることは明らかである。
（２）また、引用発明の「ハフニウム板材をジルコニウム合金の薄板で被包し、そのまま押し出し加工することにより前記ハフニウム板材と前記ジルコニウム合金の薄板の密着性を高め」たものは、ハフニウム板材とジルコニウム合金の薄板が密着一体化された複合材、すなわち、ハフニウム板材にジルコニウム合金の薄板が接合一体化された複合材であることは明らかである。
（３）そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「制御棒を構成する中性子吸収材を、ハフニウム板材の少なくとも１面にジルコニウム板材を接合した複合材とした原子炉用制御棒。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　ハフニウム板材とジルコニウム板材を接合した複合材が、
本件補正発明は「熱間圧延により接合した」ものであるのに対し、引用発明は熱間圧延により接合したものでない点。
　
５　相違点についての検討、判断
（１）ハフニウム材料にジルコニウム合金を外皮として被覆し、両者を互いに圧着させて一体化して制御棒材料とする際、ハフニウム心棒にジルコニウム合金管を嵌め合わせ、熱間押出加工することにより縮径しつつ圧着させること、すなわち、ハフニウム材料とジルコニウム合金材料を熱間押出により圧延して接合させることは、引用例２に記載されているように、本願出願前に当業者によく知られた事項である。
（２）そうすると、引用発明において、ハフニウム板材と前記ジルコニウム合金の薄板の密着性を高めるために用いている「ハフニウム板材をジルコニウム合金の薄板で被包し、そのまま押し出し加工する」という加工方法として、ハフニウム板材とジルコニウム合金の薄板で被包した材料を熱間押出により圧延して接合させる方法、すなわち、「熱間圧延により接合」するように構成することは当業者が格別の困難なくなし得る事項であるといわざるを得ない。
（３）なお、請求人は、
（ａ）審判請求書において、「ハフニウム板材の少なくとも１面にジルコニウム板材を熱間圧延により接合した複合材」は、ハフニウム板材とジルコニウム板材の接合面（接合界面）が拡散接合あるいは（一体に）金属結合した複合材であり、本件補正によって「熱間圧延により接合した」ことを発明特定事項とすることにより、上記引用例１に記載された発明と明瞭に区別できる旨主張し、
（ｂ）さらに、平成２３年７月１１日付け回答書において、前置報告書で提示された引用文献４（上記引用例２）に関して、当該文献記載のジルコニウム合金被覆ハフニウム棒は、そのもので制御棒を構成するものではなく、原子炉用制御棒のウイング部に整列状態に収納されるものである旨主張するとともに、「複合材そのもので制御棒を構成」するという発明特定事項を付加する補正案を提示している。（請求人は、引用文献４（上記引用例２）に関して、長尺材のＨＩＰ処理の困難性についても主張するが、引用例２に「熱間押出加工による縮径」に関する技術的事項が記載されていることは上記（１）のとおりである。）
　しかしながら、本願明細書には「熱間圧延等により接合」することは記載されているものの、その接合界面が拡散接合あるいは金属結合したものであることについては何ら記載がなく、また、請求人が自ら述べているように、「
熱間圧延は
大きな塑性変形を加えて接合する技術
拡散接合は
塑性変形をできるだけ生じない程度に加圧
接合する技術
　また、引用発明は「ハフニウム板材をジルコニウム合金の薄板で被包」した複合材を「ブレード」とするものであるから、「複合材そのもので制御棒を構成」した発明であることは明らかであり、上記（２）の請求人の主張は当を得ないものであって採用に値しない。
　
　以上検討したとおりであるから、本件補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、及び、当業者によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「制御棒を構成する中性子吸収材を、ハフニウム板材の少なくとも１面にジルコニウム板材を接合した複合材としたことを特徴とする原子炉用制御棒。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３（１）」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]１」で検討したとおり、本件補正発明について、「接合した複合材」について、「熱間圧延により」接合されたものであるという限定事項を削除したものに相当する。
　そして、上記限定事項は、上記「第２　[理由]４」において検討した相違点である。
　そうすると、上記「第２　[理由]４」において検討したとおり、本願発明と引用発明は何ら相違がなく、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。