【事件の表示】
　特願２００６−３０７４７３号「ＬＥＤバックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５７７０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　  
　本願は、２００６年（平成１８年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００５年（平成１７年）１２月　２日、韓国）の出願であって、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　  
　  
２．平成２２年７月２日付けの手続補正の却下　  
［補正却下の決定の結論］　  
　平成２２年７月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
［理由］　  
（１）補正後の本願発明　  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「【請求項１】
　一側面の幅方向の向かい合う角が延長され一対の向かい合う壁部と前記壁部の間に凹部が形成された導光板と、
　前記導光板内に光を投射するよう前記凹部に収容された
、Ｒ、Ｇ及びＢの単色ＬＥＤ光源を組み合わせた複数の
　前記凹部の外面に前記ＬＥＤ光源から放出された光を前記導光板内に案内する際、光を広がるようにする凹凸を含むことを特徴とする、バックライト装置。」と補正された。　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００１−３５２２８号公報（以下「引用例」という。）には、面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　
「【０００２】
【背景技術および発明が解決しようとする課題】面光源ユニットの一例として、導光板の端面に沿って光源部を配置し、導光板の前面側の全面から光を放射させるものがある。このような面光源ユニットは、光源が導光板の外側に位置することになるため、面光源ユニットの発光面領域以外の領域が大きくなってしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【０００３】また、このような面光源ユニットを、例えば液晶表示パネル等の電気光学パネルの背面側に配置して用いると、光源が表示面の外側に位置することになるため、液晶表示装置において表示が行われない領域いわゆる額縁領域が大きくなってしまう。これは、最近のコンパクト化の趨勢に伴い、額縁領域を極力小さくする様々な努力が払われている中で特に問題となっている。
【０００４】さらに、導光板の端面に沿って光源部を配置する前述したタイプの面光源ユニットにおいては、光源からの光を導光板面に導くための反射率の高いシートや金属成形品を光源を覆う形で導光板に両面テープにて接合している。この接合において導光板有効発光領域が減少する。また接着により面内輝度分布の低下や、光利用効率の低下が起きる。
【０００５】本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであって、その目的は、発光面領域以外の領域の割合が小さい面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器を提供することにある。
【０００６】また、本発明の他の目的は、ほぼ均一な発光が行われる発光面領域の割合が大きい面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】（１）本発明に係る面光源ユニットは、入射された光を前面側に導く導光板と、前記導光板の端面に形成された凹部内に配置された発光部とを備えることを特徴とする。
【０００８】本発明に係る面光源ユニットにあっては、発光部が導光板に設けられた凹部内に配置される。したがって、光源が導光板の外側に位置しないことになり、光源の存在によって発光面領域以外の領域が大きくなることがない面光源ユニットが得られる。
【０００９】また、このような面光源ユニットを、例えば液晶表示パネルの背面側に配置して用いることによって、表示が行われない領域いわゆる額縁領域が小さい液晶表示装置を形成することができる。」
　
「【００５３】２．＜第２実施形態＞
第２実施形態は、面光源ユニット（バックライト）に用いられている光源部としてＬＥＤを用いる点が、第１実施形態とは異なる。それ以外の点については、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。また、図面において、第１実施形態と同様な各部には、第１実施形態と同一の符号を付す。
【００５４】図５は、本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライト６６を示す断面図であり、第１実施形態における図２に対応する。なお、図５では、バックライト６６の一部である固定枠３０、レンズシート４２、背面反射部５４などは省略してある。図６に示すように、バックライト６６においては、複数のＬＥＤ６７を、導光板４４に形成された凹部４６内に配置し、それらＬＥＤ６７を互いに並列または直列に接続して発光部を形成している。
【００５５】ＬＥＤを光源として用いることによって、冷陰極管などの蛍光管を用いる場合に比べ、寿命の長い光源部が得られる。」 
　  
　図５には、次のことが示されている。  
・導光板４４の一側面の幅方向の向かい合う角が延長され一対の向かい合う壁部と前記壁部の間に凹部４６が形成され、前記導光板４４内に光を投射するよう前記凹部４６に複数のＬＥＤ６７が収容されている。　 　  
　
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　
「一側面の幅方向の向かい合う角が延長され一対の向かい合う壁部と前記壁部の間に凹部４６が形成された導光板４４と、
　前記導光板４４内に光を投射するよう前記凹部４６に収容された複数のＬＥＤ６７とを含むことを特徴とする、面光源ユニット（バックライト）。」 　　 
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「面光源ユニット（バックライト）」は、本願補正発明の「バックライト装置」に相当している。 　
　そして、引用発明の「複数のＬＥＤ６７」と本願補正発明の「Ｒ、Ｇ及びＢの単色ＬＥＤ光源を組み合わせた複数のＬＥＤ光源」とは「複数のＬＥＤ光源 」で共通する。 
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「一側面の幅方向の向かい合う角が延長され一対の向かい合う壁部と前記壁部の間に凹部が形成された導光板と、
　前記導光板内に光を投射するよう前記凹部に収容された複数のＬＥＤ光源とを含むことを特徴とする、バックライト装置。」  
　  
（相違点１）  
　「複数のＬＥＤ光源」について、本願補正発明では「Ｒ、Ｇ及びＢの単色ＬＥＤ光源を組み合わせた複数のＬＥＤ光源」であるのに対して、引用発明の「複数のＬＥＤ６７」ではそのような構成が不明である点。 
　　  
（相違点２）  
　本願補正発明では「導光板」が「ＬＥＤ光源から放出された光を前記導光板内に案内する際、光を広がるようにする凹凸を含む」ものであるのに対して、引用発明の「導光板４４」ではそのような構成が不明である点。 
　
（４）相違点についての判断  
（相違点１）について、
　バックライト装置において、上記相違点１の構成である「複数のＬＥＤ光源としてＲ、Ｇ及びＢの単色ＬＥＤ光源を組み合わせた複数のＬＥＤ光源とする」ことは本願の優先権主張日前に周知の事項である。（例えば、特開２００２−１９６１５１号公報の【００２４】，特開平１０−１９９３１６号公報の【００３０】〜【００３１】参照）
　そうすると、引用発明の「複数のＬＥＤ６７」に上記周知の事項を施すことにより、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　
（相違点２）について、　  
　バックライト装置における導光板において、ＬＥＤ光源が配置される凹部の内側の導光板外面に凹凸を設けることは、例えば、特開２００１−２５０４１２号公報の第７図や、特開平９−１６００３２号公報の第３４図や、特開平１０−２９３２０２号公報の第１図に記載されているように、本願の優先権主張日前に周知の事項である。
　しからば、引用発明の「導光板４４」に上記周知の事項を施すことにより、本願補正発明の上記相違点２に係る「ＬＥＤ光源から放出された光を前記導光板内に案内する際、光を広がるようにする凹凸を形成する」構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２２年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】
　一側面の幅方向の向かい合う角が延長され一対の向かい合う壁部と前記壁部の間に凹部が形成された導光板と、
　前記導光板内に光を投射するよう前記凹部に収容されたＬＥＤ光源とを含み、
　前記凹部の外面に前記ＬＥＤ光源から放出された光を前記導光板内に案内する際、光を広がるようにする凹凸を含むことを特徴とする、バックライト装置。」（以下「本願発明」という。）  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。