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　特願２００５−　４６０４１「動圧軸受装置用ハウジングの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０７７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年２月２２日（優先権主張　平成１６年１２月２８日）の出願であって、平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１２月７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２４年２月２日に意見書（以下、「意見書」という。）が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年６月１５日付け、平成２２年１１月２４日付け、平成２３年３月１１日付け及び平成２４年２月２日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　軸方向の一端を開口した筒状の鍛造加工品であって、一端開口側の端面に、支持すべき回転部材との間にスラスト軸受隙間を形成するスラスト軸受面が形成された動圧軸受装置用ハウジングの製造方法であって、
　ハウジング素材に完成品としてのハウジングの外周面を鍛造成形した後、ハウジング素材を径方向及び軸方向に拘束した状態で完成品としてのハウジングの内周面を鍛造成形する工程を含む動圧軸受装置用ハウジングの製造方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　上記の平成２３年１２月７日付けの拒絶理由通知（以下、「拒絶理由通知」という。）で引用した刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物１ないし３は、それぞれ、拒絶理由通知で引用した刊行物１ないし３に相当し、また、刊行物４は、拒絶理由通知で引用した刊行物５に相当する。
　
　刊行物１：国際公開第２００４／０９２６００号
　　　　　　（国際公開日：２００４年１０月２８日）
　刊行物２：特開２００３−２３９９５１号公報
　刊行物３：特開２００３−１７２３３６号公報
　刊行物４：特開平６−２７７７８８号公報
　
（１）刊行物１（国際公開第２００４／０９２６００号）
　
　刊行物１には、「流体軸受装置」に関し、図面（特に、図８〜１０）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「図８は、他の実施形態に係る動圧軸受装置（流体動圧軸受装置）１１を組み込だ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、軸部材１２を回転自在に非接触支持する動圧軸受装置１１と、軸部材１２に装着されたロータ（ディスクハブ）１３と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータ１４およびロータマグネット１５とを備えている。ステータ１４はブラケット１６の外周に取付けられ、ロータマグネット１５はディスクハブ１３の内周に取付けられる。動圧軸受装置１１のハウジング１７は、ブラケット１６の内周に装着される。ディスクハブ１３には、磁気ディスク等のディスクが一又は複数枚保持される。ステータ１４に通電すると、ステータ１４とロータマグネット１５との間の電磁力でロータマグネット１５が回転し、それによって、ディスクハブ１３および軸部材１２が一体となって回転する。
　図９は、動圧軸受装置１１を示している。この動圧軸受装置１１は、ハウジング１７と、ハウジング１７に固定された軸受スリーブ１８と、軸部材１２とを構成部品して構成される。
　軸受スリーブ１８の内周面１８ａと軸部材１２の外周面１２ａとの間に第１ラジアル軸受部Ｒ１１と第２ラジアル軸受部Ｒ１２とが軸方向に離隔して設けられる。また、ハウジング１７の上側端面１７ｆと、軸部材１２に固定されたディスクハブ（ロータ）１３の下側端面１３ａとの間にスラスト軸受部Ｔ１１が形成される。尚、説明の便宜上、ハウジング１７の底部１７ｅの側を下側、底部１７ｅと反対の側を上側として説明を進める。
　ハウジング１７は、例えば、前述した樹脂材料を射出成形して有底筒状に形成され、円筒状の側部１７ｂと、側部１７ｂの下端に一体に設けられた底部１７ｅとを備えている。図１０に示すように、スラスト軸受部Ｔ１１のスラスト軸受面となる上側端面１７ｆには、例えばスパイラル形状の動圧溝１７ｆ１が形成される。この動圧溝１７ｆ１は、ハウジング１７の射出成形時に成形されたものである。すなわち、ハウジング１７を成形する成形型の所要部位（上側端面１７ｆを成形する部位）に、動圧溝１７ｆ１を成形する溝型を加工しておき、ハウジング１７の射出成形時に上記溝型の形状をハウジング１７の上側端面１７ｆに転写することにより、動圧溝１７ｆ１をハウジング１７の成形と同時成形することができる。また、ハウジング１７は、その上方部外周に、上方に向かって漸次拡径するテーパ状外壁１７ｈを備え、このテーパ状外壁１７ｈで、ディスクハブ１３に設けられた鍔部１３ｂの内壁１３ｂ１との間に、上方に向かって漸次縮小するテーパ状のシール空間Ｓ'を形成する。このシール空間Ｓ'は、軸部材１２及びディスクハブ１３の回転時、スラスト軸受部Ｔ１１のスラスト軸受隙間の外径側と連通する。
　軸部材１２は例えばステンレス鋼等の金属材料で形成され、軸受スリーブ１８は例えば焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成される。軸部材１２は軸受スリーブ１８の内周面１８ａに挿入され、軸受スリーブ１８は適宜の手段、例えば超音波溶着によってハウジング１７の内周面１７ｃの所定位置に固定される。尚、図９に示す軸部材１２及びディスクハブ１３の停止時において、軸部材１２の下側端面１２ｂとハウジング１７の内底面１７ｅ１との間、軸受スリーブ１８の下側端面１８ｃとハウジング１７の内底面１７ｅ１との間にはそれぞれ僅かな隙間が存在する。
　焼結金属で形成された軸受スリーブ１８の内周面１８ａには、第１ラジアル軸受部Ｒ１１と第２ラジアル軸受部Ｒ１２のラジアル軸受面となる上下２つの領域が軸方向に離隔して設けられ、該２つの領域には、例えば図７（ａ）に示すものと同様のヘリングボーン形状の動圧溝がそれぞれ形成される。また、軸受スリーブ１８の外周面１８ｄには、例えば３本の軸方向溝１８ｄ１が円周方向等間隔で軸方向全長に亙って形成される。
　動圧軸受装置１１の組立完了後、ハウジング１７の内部空間等は潤滑油で充満される。すなわち、潤滑油は、軸受スリーブ１８の内部気孔を含め、軸受スリーブ１８の内周面１８ａと軸部材１２の外周面１２ａとの間の隙間部、軸受スリーブ１８の下側端面１８ｃ及び軸部材１２の下側端面１２ｂとハウジング１７の内底面１７ｅ１との間の隙間部、軸受スリーブ１８の軸方向溝１８ｄ１、軸受スリーブ１８の上側端面１８ｂとディスクハブ１３の下側端面１３ａとの間の隙間部、スラスト軸受部Ｔ１１、及びシール空間Ｓ'に充満される。
　軸部材１２及びディスクハブ１３の回転時、軸受スリーブ１８の内周面１８ａのラジアル軸受面となる領域（上下２箇所の領域）は、それぞれ、軸部材１２の外周面１２ａとラジアル軸受隙間を介して対向する。また、ハウジング１７の上側端面１７ｆのスラスト軸受面となる領域は、ディスクハブ１３の下側端面１３ａとスラスト軸受隙間を介して対向する。そして、軸部材１２及びディスクハブ１３の回転に伴い、上記ラジアル軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、軸部材１２が上記ラジアル軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によってラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材１２及びディスクハブ１３をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１１と第２ラジアル軸受部Ｒ１２とが構成される。同時に、上記スラスト軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、ディスクハブ１３が上記スラスト軸受隙間内に形成される潤滑油の油膜によってスラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材１２及びディスクハブ１３をスラスト方向に回転自在に非接触支持するスラスト軸受部Ｔ１１が構成される。
　また、第１ラジアル軸受部Ｒ１１の動圧溝による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）と、第２ラジアル軸受部Ｒ１２の動圧溝による潤滑油の引き込み力との差圧によって、軸受スリーブ１８の内周面１８ａと軸部材１２の外周面１２ａとの間の隙間に満たされた潤滑油が下方に流動し、軸受スリーブ１８の下側端面１８ｃとハウジング１７の内底面１７ｅ１との間の隙間→軸方向溝１８ｄ１→ディスクハブ１３の下側端面１３ａと軸受スリーブ１８の上側端面１８ｂとの間の隙間という経路を循環して、第１ラジアル軸受部Ｒ１１のラジアル軸受隙間に再び引き込まれる。このように、潤滑油が上記隙間部を流動循環するように構成することで、ハウジング１７の内部空間及びスラスト軸受部Ｔ１１のスラスト軸受隙間内の潤滑油圧力が局部的に負圧になる現象を防止して、負圧発生に伴う気泡の生成、気泡の生成に起因する潤滑油の漏れや振動の発生等の問題を解消することができる。また、潤滑油の外部への漏れは、シール空間Ｓ'の毛細管力と、スラスト軸受部Ｔ１１の動圧溝１７ｆ１による潤滑油の引き込み力（ポンピング力）によって、より効果的に防止される。」（明細書第２４ページ第２３行〜第２７ページ第２９行）
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、図８〜１０）の記載を総合すると、刊行物１には、
「動圧軸受装置１１は、ハウジング１７と、ハウジング１７に固定された軸受スリーブ１８と、軸部材１２とを構成部品して構成されており、上記ハウジング１７は、樹脂材料を射出成形して有底筒状に形成され、円筒状の側部１７ｂと、側部１７ｂの下端に一体に設けられた底部１７ｅとを備えたものであって、上記ハウジング１７の上側端面１７ｆと、上記軸部材１２に固定されたディスクハブ（ロータ）１３の下側端面１３ａとの間にスラスト軸受部Ｔ１１が形成された動圧軸受装置用ハウジング１７の製造方法。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００３−２３９９５１号公報）
　
　刊行物２には、「動圧軸受装置及びその製造方法」に関し、図面（特に、図１、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「【００１０】上記構成において、ハウジングは、金属製又は樹脂製（樹脂の射出成形品等）とすることができる。ハウジングを金属製とする場合、アルミ合金等のダイキャスト品、金属板等のプレス加工品（絞り成形品等）、真ちゅう等の金属材の機械加工品（旋削加工品等）、金属粉末の射出成形品等を用いることができる。」
　
（３）刊行物３（特開２００３−１７２３３６号公報）
　
　刊行物３には、「軸受装置及びこれを備えたモータ」に関し、図面（特に、図１、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「【００１８】ハウジング７は、鉛レス黄銅、例えば三宝伸銅工業（株）製「エコブラス」（鉛を含まない黄銅合金）等の素材から切削加工又は鍛造加工によって形成され、円筒状の側部７ｂと底部７ｃとで構成される。底部７ｃの内底面７ｃ１の、スラスト軸受面となる領域には図３（ｂ）に示す形状の動圧溝７ｃ２が形成されている。……」
　
（４）刊行物４（特開平６−２７７７８８号公報）
　
　刊行物４には、「鍔付ハウジングの冷間鍛造方法」に関し、図面（特に、図１〜３）とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車懸架装置及び操舵装置に使用されるボールジョイント等に使用される鍔付ハウジングを冷間鍛造により成形する方法に関する。」
　
　（オ）　「【００１１】
【実施例】以下本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。尚、鍔付ハウジングの成形工程における鍛造装置を表す図２及び図３は、各図の左半部が成形前の状態を表し、右半部が成形後の状態を表している。
【００１２】図１は本発明の実施例による鍔付ハウジングの冷間鍛造工程を表す。まず予めその直径が所望する鍔付ハウジングＷ２の直径（鍔部１１を除く）と略同一の丸棒材を必要の長さに切断し、所要体積の円柱素材Ｗ０を用意する。そして、第１工程でその円柱素材Ｗ０をパンチと上下型の閉塞鍛造にて、一端端部外周に周状の鍔部１１、軸線方向中間内周に床部１２を備え、両端に開口１３，１４を有する中間粗材Ｗ１に成形する。続いて第２工程でパンチによりその中間粗材Ｗ１の床部１２を、反鍔部側開口方向に押圧してカップ状の鍔付ハウジングＷ２に成形する。
【００１３】上記鍔付ハウジングを冷間鍛造する工程について更に詳細に説明する。
【００１４】図２は第１工程で中間粗材Ｗ１を成形する鍛造装置３１を表す。この装置の構成を図を基に説明すると、３３はパンチで、成形する中間粗材Ｗ１の一端開口１３側形状と略同形の先端部を有する。３４は上ダイで、中心に形成した貫通孔３８はパンチ３３を上下方向に移動可能に嵌挿保持し、外周に位置する上ホルダ３７により支持される。上ダイ３４の上方には、周方向に複数の保持穴４０を有し保持穴４０内にバネ材３６を嵌入したスペーサ３５、及びバネ材３６の上端を規制する上支持板３９が配置される。４２はノックアウトピンで、成形する中間粗材Ｗ１の他端開口１４側形状と略同形の先端部を有する。４３は下ダイで、中心に形成した貫通孔４７はノックアウトピン４２を上下方向に移動可能に嵌挿保持し、外周に位置する下ホルダ４６により支持される。ノックアウトピン４２の上方には、下ダイ４３により型彫空間４８が画成される。下ダイ４３の下方には、弾性を有する弾性部材４４、及び弾性部材４４の下端を規制する下支持板４５が配置される。
【００１５】上記構成の鍛造装置３１で中間粗材Ｗ１を成形する場合、まず図２左半部に示す如く型彫空間４８に円柱素材Ｗ０を挿入し、続いてパンチ３３と一体的に上型３２を下降させて、上ダイ３４と下ダイ４３との間で挟持すると同時に円柱素材Ｗ０の成形が開始する。成形の進行とともに下ダイ４３の下方に配置された弾性部材４４は押し潰され、相対的に下ダイ４３が下方へ移動するとともにノックアウトピン４２の先端部が上方へ突出する。また、上ダイ３４の上方に配置されたバネ材３６は押し縮められ、スペーサ３５の下端まで上ダイ３４は相対的に上方へ移動するとともにパンチ３３の先端部が下方へ突出する。このパンチ３３の突出は、最終的に閉塞状態で行なわれ、図２右半部に示す如く中間粗材Ｗ１を成形する。その後、パンチ３３及び上型３２が所定位置まで上昇し、続いてノックアウトピン４２により成形された中間粗材Ｗ１が上方に押し出されて取り出される。
【００１６】次に、鍔付ハウジングを成形する第２工程を説明する。図３は鍔付ハウジングを成形する鍛造装置を表す。この装置の構成を図を基に説明すると、５３はパンチで、成形する鍔付ハウジングＷ２の開口１３形状と略同形の先端部を有する。５４は上ダイで、中心に形成した貫通孔５５はパンチ５３を一体的に嵌挿保持する。６３は下ダイで、中心に形成した貫通孔６４はノックアウトピン６２を上下方向に移動可能に嵌挿保持する。ノックアウトピン６２の上方には、下ダイ６３により型彫空間６５が画成される。
【００１７】上記構成の鍛造装置で鍔付ハウジングＷ２を成形する場合、まず図３左半部に示す如く型彫空間６５に中間粗材Ｗ１を挿入し、続いてパンチ５３と一体的に上ダイ５４を下降させる。そしてパンチ５３の先端が中間粗材Ｗ１の床部１２に当接すると同時に反鍔部側開口方向に押し出し、図３右半部に示す如くカップ状の鍔付ハウジングＷ２を成形する。その後、パンチ５３及び上ダイ５４が所定位置まで上昇し、続いてノックアウトピン６２により成形された鍔付ハウジングＷ２が上方に押し出されて取り出される。」
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「動圧軸受装置１１」は、本願発明の「動圧軸受装置」に相当し、以下同様に、「ハウジング１７」は、その機能からみて、「ハウジング」に相当し、また、「軸部材１２」及び「上記軸部材１２に固定されたディスクハブ（ロータ）１３」は、その機能からみて、「回転部材」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「上記ハウジング１７は、樹脂材料を射出成形して有底筒状に形成され、円筒状の側部１７ｂと、側部１７ｂの下端に一体に設けられた底部１７ｅとを備えたもの」であることと、本願発明の「軸方向の一端を開口した筒状の鍛造加工品」であることとは、ともに「軸方向の一端を開口した筒状」の形状である点で共通し、また、刊行物１記載の発明の「樹脂材料を射出成形」したものと、本願発明の「鍛造加工品」とは、材質及び成形手段は異なるものの、ともに「成形品」といえるものである。
　更に、刊行物１記載の発明の「上記ハウジング１７の上側端面１７ｆ」は、本願発明の「一端開口側の端面」に相当し、また同様に、刊行物１記載の発明の「上記ハウジング１７の上側端面１７ｆと、上記軸部材１２に固定されたディスクハブ（ロータ）１３の下側端面１３ａとの間にスラスト軸受部Ｔ１１が形成された」ことは、表現上の差異はあるものの、本願発明の「一端開口側の端面に、支持すべき回転部材との間にスラスト軸受隙間を形成するスラスト軸受面が形成された」ことに実質的に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「軸方向の一端を開口した筒状の成形品であって、一端開口側の端面に、支持すべき回転部材との間にスラスト軸受隙間を形成するスラスト軸受面が形成された動圧軸受装置用ハウジングの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、ハウジングが「鍛造加工品」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、ハウジング１７が「樹脂材料を射出成形」した成形品である点。
　
［相違点２］
　動圧軸受装置用ハウジングの製造方法に関し、本願発明は、「ハウジング素材に完成品としてのハウジングの外周面を鍛造成形した後、ハウジング素材を径方向及び軸方向に拘束した状態で完成品としてのハウジングの内周面を鍛造成形する工程を含む」のに対して、刊行物１記載の発明は、「樹脂材料を射出成形」した点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　刊行物２の上記記載事項（イ）には、「上記構成において、ハウジングは、金属製又は樹脂製（樹脂の射出成形品等）とすることができる。ハウジングを金属製とする場合、アルミ合金等のダイキャスト品、金属板等のプレス加工品（絞り成形品等）、真ちゅう等の金属材の機械加工品（旋削加工品等）、金属粉末の射出成形品等を用いることができる。」と記載されており、当該記載によれば、動圧軸受装置のハウジングを金属製とするか樹脂製とするかは、当業者が適宜選択し得るものと認められる。
　また、上記ハウジングを金属製とする場合に、その加工手段は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであるところ、刊行物３の上記記載事項（ウ）には、「ハウジング７は、鉛レス黄銅、……等の素材から……鍛造加工によって形成され、円筒状の側部７ｂと底部７ｃとで構成される。」と記載され、動圧軸受装置のハウジング７を「鍛造加工品」とすることが記載されている。
　そして、刊行物１ないし３記載の発明は、いずれも、動圧軸受装置用ハウジングに関するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３記載の発明を適用して、刊行物１記載の発明のハウジング１７が「樹脂材料を射出成形」した成形品である点に代えて、相違点１に係る本願発明の「鍛造加工品」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物４の上記記載事項（オ）の段落【００１２】には、「第１工程でその円柱素材Ｗ０をパンチと上下型の閉塞鍛造にて、一端端部外周に周状の鍔部１１、軸線方向中間内周に床部１２を備え、両端に開口１３，１４を有する中間粗材Ｗ１に成形する。続いて第２工程でパンチによりその中間粗材Ｗ１の床部１２を、反鍔部側開口方向に押圧してカップ状の鍔付ハウジングＷ２に成形する。」と記載され、また、段落【００１４】、【００１５】及び図２には、第１工程で中間素材Ｗ１を成形する鍛造装置３１及び方法が記載され、更に、段落【００１６】、【００１７】及び図３には、第２工程で鍔付ハウジングＷ２を成形する鍛造装置及び方法が記載されている。
　刊行物４の上記記載事項を総合すると、刊行物４記載の鍔付ハウジングＷ２を成形する方法は、相違点２に係る本願発明のハウジングの製造方法のうちの、「ハウジング素材にハウジングの外周面を鍛造成形した後、ハウジング素材を径方向に拘束した状態で完成品としてのハウジングの内周面を鍛造成形する工程を含む」ことに実質的に相当する。
　本願発明のハウジングの製造方法と刊行物４記載の鍔付ハウジングＷ２を成形する方法との相違に関し、審判請求人は、意見書において、刊行物４記載の鍛造成形はいわゆる前方押出しであり、ハウジング素材の外周面がこの内周面の鍛造成形により押出し方向前方に伸長変形しており、また、内周面の成形時、ハウジング素材を軸方向に拘束しない状態で行われることから、ハウジング素材を径方向及び軸方向に拘束した状態で内周面の鍛造成形を行う、との本願発明に係る拘束条件が欠落している旨を主張している。
　確かに、軸方向の両端を開口した筒状の鍛造加工品であるハウジングの製造方法については、本願明細書の段落【００４６】及び図５に記載されているように、ハウジング素材に完成品としてのハウジングの外周面を鍛造成形した後、ハウジング素材７’を径方向及び軸方向に拘束した状態で、ロッド１８を上昇させ（図中矢印の方向）、ハウジング素材７’の内周部を、下端側（反スラスト軸受面７ａ側）から上端側（スラスト軸受面７ａ側）に向けて打ち抜くことにより、完成品としてのハウジングの内周面を鍛造成形することができるから、刊行物４記載のいわゆる前方押出しの鍛造成形とは相違する。
　しかしながら、本願発明のように軸方向の一端を開口した筒状の鍛造加工品であるハウジングの製造方法については、本願明細書の段落【００７０】に、「異なる点は、例えば図示は省略するが、内周面成形工程（Ｂ）において、ハウジング素材内周部の開孔作業を行う際の開孔方向を、軸方向スラスト軸受面２７ｃ側から反スラスト軸受面２７ｃ側へ向かう方向とする点にある。」との記載があるだけである。
　そして、軸方向の一端を開口した筒状の鍛造加工品であるハウジングは、有底であるが故に、両端を開口したもののようにはハウジング素材の内周部を打ち抜くことはできず、また、本願明細書には、軸方向の一端を開口した有底筒状の鍛造加工品であるハウジングの製造方法についての具体的な記載がないので、当該ハウジングの製造方法として、当業者は、一般的な鍛造成形の技術である、筒状部品の内周面成形と同時に筒状部品の軸方向端部を軸方向に伸長させる（後方押出し又は前方押出しと呼ばれている。）方法を通常は想起するものといえる。
　また、刊行物４記載の鍔付ハウジングＷ２を成形する方法は、第１工程で完成品としての鍔部１１の外周面を鍛造成形した後、第２工程で上記鍔部１１を径方向及び軸方向に拘束した状態で完成品としての鍔付ハウジングＷ２の内周面を鍛造成形するものであり、更に、本願発明のハウジングを鍛造成形により製造する方法も、その鍛造成形の実施可能性を考慮すれば、ハウジングの外周面の少なくとも一部を完成品として鍛造成形した後、その一部を径方向及び軸方向に拘束した状態で完成品としてのハウジングの内周面を鍛造成形する工程を含むものと解される。
　そうすると、軸方向の一端を開口した筒状の鍛造加工品であるハウジングの製造方法として、相違点２に係る本願発明の構成は、その実施可能性を考慮すれば、刊行物４記載の鍔付ハウジングＷ２を成形する方法を含むものとすることが相当である。
　したがって、上記「（１）相違点１について」において検討した、刊行物１記載の発明のハウジング１７を鍛造加工品とする際に、鍛造成形する工程として上記刊行物４記載の発明を含むようにすることによって、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである
　
（３）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項２に係る発明）は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。