(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図りつつ管状体を容易に保持することができる、管状体保持具を提供する。【解決手段】本発明に係る管状体保持具は、管状体20を保持する保持面2を有する一対の保持部3と、保持部3のそれぞれの一端から延びる脚部6と、互いの保持面2が向かい合うと共に脚部6を開閉させるときに当該脚部6側から保持面2が離間及び接近するように一対の保持部3の他端を連結する可動連結部4と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体を保持する保持面を有する一対の保持部と、当該保持部のそれぞれの一端から延びる脚部と、互いの前記保持面を向かい合わせると共に前記脚部を開閉させることにより当該脚部側から前記保持面を離間及び接近させることができるように前記一対の保持部の他端を連結する連結部と、を備える管状体保持具。
【請求項２】
請求項１において、前記連結部は、可撓性を有する、管状体保持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記連結部に開口部を有する、管状体保持具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、一方の前記脚部の内面に突起を有し、他方の前記脚部の内面に前記脚部を閉じたときに前記突起と係合可能な凹部を有する、管状体保持具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、閉じられた２つの前記脚部が配置される開口部を有する固定部を備える、管状体保持具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記連結部に、厚肉の補強部を設けた、管状体保持具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、前記保持部の前記脚部側に、厚肉の補強部を設けた、管状体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管状体保持具には、例えば、２つの挟持板でガスコック（管状体）の接続部を挟圧して保持し、これら挟持板をボルトによって脚に締結したのち、脚に設けた固定片を、壁等の固定面に固定するガスコック取付具がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−３３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の管状体保持具は、保持部と脚部とをボルトで締結するため、構造が複雑であり、管状体を保持するときの作業性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、管状体の保持を容易に行うことができる、管状体保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管状体保持具は、管状体を保持する保持面を有する一対の保持部と、当該保持部のそれぞれの一端から延びる脚部と、互いの前記保持面を向かい合わせると共に前記脚部を開閉させることにより当該脚部側から前記保持面を離間及び接近させることができるように前記一対の保持部の他端を連結する連結部と、を備える。
本発明に係る管状体保持具によれば、２つの保持面を脚部側から離間及び接近させてこれら保持面の間に管状体を配置するだけで、当該管状体の保持を容易に行うことができる。
【０００７】
本発明に係る管状体保持具では、前記連結部は、可撓性を有することが好ましい。
この場合、構造の簡素化を図りつつ管状体の保持を容易に行うことができる。
【０００８】
本発明に係る管状体保持具では、前記連結部に開口部を有することが好ましい。
この場合、管状体の外面に突出部を備える場合にも、当該突出部を前記開口部に貫通させることで、管状体の保持を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明に係る管状体保持具では、一方の前記脚部の内面に突起を有し、他方の前記脚部の内面に前記脚部を閉じたときに前記突起と係合可能な凹部を有することが好ましい。
この場合、突起と溝とを係合させることにより、脚部が互いにずれることなく、２つの脚部を一体に閉じることができ、管状体の保持をより容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る管状体保持具では、閉じられた２つの前記脚部が配置される開口部を有する固定部を備えることが好ましい。
この場合、２つの脚部を固定部の開口部に配置することにより、管状体の固定を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る管状体保持具では、前記連結部に、厚肉の補強部を設けておくことが好ましい。
この場合、管状体保持具の耐久性を高めることができる。
【００１２】
本発明に係る管状体保持具では、前記保持部の前記脚部側に、厚肉の補強部を設けておくことが好ましい。
この場合、管状体保持具の耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、構造の簡素化を図りつつ、管状体を容易に保持することができる、管状体保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る管状体保持具を構成する保持具本体を示す斜視図である。
【図２】図１の保持具本体の正面図である。
【図３】図１の保持具本体の側面図である。
【図４】図１の保持具本体を一方の脚部側から一部断面で示す側面図である。
【図５】図１の保持具本体を他方の脚部側から一部断面で示す側面図である。
【図６】図１の保持具本体を固定可能な固定部の斜視図である。
【図７】図１の保持具本体を図６の固定部に固定して形成された、本発明の一実施形態に係る管状体保持具を用いて、管状体の一例である流量調整バルブを保持した状態を斜め正面から示す斜視図である。
【図８】図７を斜め背面から示す斜視図である。
【図９】図７を底面側から示す斜視図である。
【図１０】図７〜図９の流量調整バルブを示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に係る脚部の他の実施形態を示す部分斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の脚部を閉じた状態を底面から示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る管状体保持具を説明する。
【００１６】
図１〜５には、本発明の一実施形態に係る管状体保持具を構成する保持具本体１を示す。
【００１７】
保持具本体１は、管状体を保持する保持面２を有する一対の保持部３と、当該保持部３のそれぞれの一端から延びる脚部６と、互いの保持面２を向かい合わせると共に脚部６を開閉させることにより当該脚部６側から保持面２を離間及び接近させることができるように一対の保持部３の他端を連結する可動連結部（連結部）４と、を備える。
【００１８】
本実施形態では、可動連結部４は、一対の保持部３の他端と一体に形成され、可撓性を有している。これにより、２つの脚部６を把持したのち、これら脚部６を開閉すれば、図２の矢印に示すように、２つの保持部３の保持面２を、可動連結部４を基点に脚部６側から左右に離間及び接近させることができる。
【００１９】
本実施形態では、保持具本体１は、脚部６側から保持面２を離間及び接近させることができるように、保持部３、可動連結部４及び脚部６が合成樹脂により一体に形成されている。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。本実施形態では、可動連結部４は、図２の正面視で、アーチ状の形状をしている。また、可動連結部４は、保持面２を脚部６側から離間及び接近させることができるように一対の保持部３の他端を連結する構成であればよい。このため、可動連結部４は例えば、蝶番等の機械的要素で構成することもできる。
【００２０】
本実施形態では、保持具本体１は、可動連結部４の内面４ｆが管状体の上側表面を保持する保持面を構成している。また、本実施形態では、保持具本体１は、可動連結部４に、厚肉の補強部５を設けている。補強部５は、可動連結部４の一部として一体に形成されている。本実施形態では、補強部５は、図２の正面視で、可動連結部４の他の部分よりも厚肉に形成されている。また、補強部５は、図２の正面視で、可動連結部４が保持部３と連結する２つの連結端のほぼ中央に配置されている。
【００２１】
更に、本実施形態では、保持具本体１は、図１及び図３〜図５に示すように、可動連結部４に開口部Ａ１を有している。管状体がその外面に突出部や分岐部を備える場合、管状体に設けた突出部を開口部Ａ１に貫通させることで、突出部が邪魔になることなく、管状体を保持することができる。
【００２２】
本実施形態では、保持具本体１は、図２及び図４に示すように、一方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びる突起（以下、「第１突起」ともいう。）１１を有し、図２及び図５に示すように、他方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びると共に脚部６を閉じたときに第１突起１１と係合可能な溝（以下、「第１溝」ともいう。）１２を有している。
【００２３】
本実施形態では、図１〜図５に示すように、脚部６は、それぞれ、矩形の横断面形状で形作られている。本実施形態では、図２に示すように、正面に向かって左側の脚部６が一方の脚部６に相当し、この脚部６の内面６ｆ１に、第１突起１１が形成されている。また、図２に示すように、正面に向かって右側の脚部６が他方の脚部６に相当し、この脚部６の内面６ｆ１に、第１溝１２が形成されている。２つの脚部６を互いに接近させると、一方の脚部６の第１突起１１と他方の脚部６の第１溝１２とが係合した後、２つの脚部６の内面６ｆ１が接触することにより、２つの脚部６が閉じられる。このため、閉じられた２つの脚部６は、互いの内面６ｆ１に沿ってずれることがない。
【００２４】
特に、本実施形態では、第１突起１１と第１溝１２とを係合させると、第１突起１１と第１溝１２とは基本的に、相対的に動かし得えない。具体例としては、第１突起１１と第１溝１２とは、損傷させることなく分離可能な中間ばめによって固定されている。或いは、第１突起１１と第１溝１２とは、損傷させることなく分離することが困難な締りばめによって強固に固定することができる。これにより、２つの脚部６を閉じた後も、管状体を２つの保持部３で挟んで保持した状態を維持することができる。そして、１つに合さった２つの脚部６を、そのまま、所望の固定部分（例えば、壁面）に形成された開口部に挿入することにより、当該固定部分に管状体を固定することができる。
【００２５】
なお、本発明では、第１突起１１と第１溝１２とを係合させるとは、第１突起１１と第１溝１２とが相対的に動かし得る場合も含む。具体例としては、第１突起１１と第１溝１２とは、すき間ばめによって固定することもできる。即ち、第１突起１１と第１溝１２とが相対的に動かすことができることにより、２つの脚部６を容易に開くことができる状態も含まれる。この場合、例えば、１つに合さった２つの脚部６を、そのまま、所望の固定部分に形成された開口部に挿入したとき、可動連結部４の復元力により、２つの脚部６が開いて固定部分に形成された開口部の内面を押圧することができる。
【００２６】
更に、本実施形態では、図１〜図３に示すように、保持具本体１は、少なくとも一方の脚部６の外面６ｆ２に、当該脚部６の延在方向に沿って延びる突起（以下、「第２突起」ともいう。）１３を有している。本実施形態では、図２に示すように、保持具本体１は、２つの第２突起１３を有している。具体的には、２つの脚部６の外面６ｆ２に、それぞれ、第２突起１３が形成されている。
【００２７】
加えて、図６に示すように、本実施形態に係る管状体保持具は、閉じられた２つの脚部６が配置される開口部Ａ２を有する固定部７を備えている。本実施形態では、固定部７は、合成樹脂で形成されている。合成樹脂としては、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２８】
また、本実施形態では、固定部７の開口部Ａ２は、固定部７の平面視で、正方形の形状に形作られている。また、本実施形態では、固定部７は、開口部Ａ２を形作る内面７ｆに、脚部６の第２突起１３と係合可能な溝（以下、「第２溝」ともいう。）１４を有している。第２溝１４は、第２突起１３に対応させて、対向する２箇所の位置に形成されている。本実施形態では、第２溝１４は、保持具本体１の向きを変更して固定できるように、４箇所の位置に形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る管状体保持具では、保持具本体１の脚部６に形成した第２突起１３と、固定部７に形成した第２溝１４とを案内として、２つの脚部６を固定部７の開口部Ａ２に配置することができる。
【００３０】
本実施形態では、脚部６の第２突起１３と固定部７の第２溝１４とを係合させると、第２突起１３と第２溝１４とは、相対的に動かし得る。具体例としては、脚部６の第２突起１３と固定部７の第２溝１４とは、すき間ばめによって固定されることにより、第２突起１３及び第２溝１４を互いに容易にスライドさせることができる。この場合、保持具本体１の２つの脚部６と固定部７の開口部Ａ２との案内を容易に行うことができる。なお、本実施形態では、開口部Ａ２を形作る内面７ｆは、脚部６が挿入される側の開口部Ａ２の面積がその反対側の開口部Ａ２の面積よりも大きくなるように傾斜させたテーパ面として形成されている。この場合、２つの脚部６を開口部Ａ２に挿入し易く、また、固定部７に対して強固に固定することができる。
【００３１】
また、本発明では、脚部６の第２突起１３と固定部７の第２溝１４とを係合させるとは、第２突起１３と第２溝１４とが基本的に、相対的に動かし得えない場合も含む。具体例としては、第２突起１３と第２溝１４とを損傷させることなく分離可能な中間ばめによって固定することができる。或いは、第２突起１３と第２溝１４とは、損傷させることなく分離することが困難な締りばめによって強固に固定することもできる。この場合、２つの脚部６を固定部７に対して強固に固定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、固定部７には、所望の固定部分に、固定部７を固定するための取付孔Ａ３が形成されている。本実施形態では、取付孔Ａ３は、開口部Ａ２を挟んだ２箇所の位置に形成されている。固定部７は、ボルト等の固定具を取付孔Ａ３に貫通させることにより、所望の固定部分に締結（固定）することができる。
【００３３】
本実施形態に係る管状体保持具は、保持部３の外面を平面とすることが好ましい。本実施形態では、図１〜図３に示すように、２つの保持部３は、それぞれ、可動連結部４に繋がる可動連結部側部分３ａと、脚部６に繋がる脚部側部分３ｂとを有している。図２に示すように、可動連結部側部分３ａは、脚部側部分３ｂよりも横幅が広く、可動連結部側部分３ａと脚部側部分３ｂとの間には、段差が形成されている。また、本実施形態では、可動連結部側部分３ａの外面３ｆ１及び脚部側部分３ｂの外面３ｆ２はいずれも平面である。
【００３４】
更に、本実施形態に係る管状体保持具は、保持部３の脚部６側に、厚肉の補強部を有することが好ましい。本実施形態では、前記補強部は、脚部６に繋がる脚部側部分３ｂに相当し、図２の正面視で明らかなように、保持部３の他の部分（可動連結部側部分３ａ）よりも厚肉に形成されている。
【００３５】
図７〜図９は、保持具本体１を固定部７に固定して形成された、本発明の一実施形態に係る管状体保持具を用いて、管状体の一例である流量調整バルブ２０を保持して固定した状態を示す。本実施形態では、流量調整バルブ２０は、図１０に示すように、バルブ本体２１の外面に間隔を置いて設けられた２つのフランジ部２２と、これらフランジ部２２の間に配置されてバルブ本体２１の外面に設けられたボトム部２３と、バルブ本体２１の外面に設けられてボトム部２３と対向するように突出する突出部２４と、突出部２４の外面に設けられてバルブ本体２１、ボトム部２３及び突出部２４の延在方向と直交する向きに突出する２つの側面部２５と、を有している。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る管状体保持具を用いることにより、流量調整バルブ２０を壁面等の所望の固定部分に固定する方法の一例を説明する。本実施形態に係る管状体保持具は、保持具本体１及び固定部７で構成されている。
【００３７】
作業者は先ず、保持具本体１を用いて流量調整バルブ２０のセットを行う。具体的には、作業者は先ず、保持具本体１の２つの脚部６を開いて、図２の「開」方向に動かすことで、可動連結部４を基点に、２つの保持部３を脚部２側から左右に離間させる。次いで、開かれた２つの脚部６の間から流量調整バルブ２０を挿入する。このとき、流量調整バルブ２０の突出部２４は、可動連結部４に形成された開口部Ａ１を貫通させる。
【００３８】
その後、２つの脚部６を図２の「閉」方向に動かすことで、或いは、可動連結部４の復元力を用いることで、２つの保持部３を接近させれば、流量調整バルブ２０を可動連結部４の内面４ｆと共に保持部３の保持面２で保持することができる。このとき、本実施形態では、一方の脚部６に形成した第１突起１１と、他方の脚部６に形成した第１溝１２とが係合することで、閉じられた２つの脚部６は、互いの内面６ｆ１に沿ってずれることがない。このため、図７〜図９に示すように、２つの脚部６は、互いの内面６ｆ１が接触したままの状態で閉じられている。
【００３９】
なお、本実施形態では、２つの脚部６を閉じた状態で、流量調整バルブ２０の上側表面（ここでは、フランジ部２２の上面）は、可動連結部４の内面４ｆで保持されており、流量調整バルブ２０の突出部２４は、図１及び図３〜図５に示す可動連結部４の開口部Ａ１を貫通している。流量調整バルブ２０の片側表面の一部（ここでは、フランジ部２２の片側下面）は、図１、図２、図４及び図５に示す保持部３の保持面２ａで保持されている。また、流量調整バルブ２０の片側表面の他の一部（ここでは、ボトム部２３の下側面及び底面）は、図１、図４及び図５に示す保持部３の保持面２ｂ及び２ｃで保持されている。更に、流量調整バルブ２０の片側表面の更に他の一部（ここでは、側面部の表面２５）は、図１、図２、図４及び図５に示す保持部３の保持面２ｄ及び２ｅで保持されている。
【００４０】
更に作業者は、保持具本体１で流量調整バルブ２０を保持したまま、１つに合わさった２つの脚部６を固定部７に形成した開口部Ａ２に挿入することで、図７〜図９に示すように、保持具本体１を固定部７に組み付けることができる。このとき、１つに合わさった２つの脚部６は、脚部６に形成した第２突起１３と、固定部７に形成した第２溝１４とを案内として、固定部７の開口部Ａ２に容易に配置することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上述したとおり、固定部７の開口部Ａ２を形作る内面７ｆは、脚部６が挿入される側の開口部Ａ２の面積が大きくなるように傾斜させたテーパ面として形成されている。このため、本実施形態では、１つに合わさった２つの脚部６を固定部７の開口部Ａ２に容易に配置することができる。
【００４２】
固定部７の開口部Ａ２に配置された２つの脚部６は、接着等の方法で固定する他、固定部７に対して圧入させることでも固定することができるように構成することもできる。これにより、図７〜図９に示す流量調整バルブ２０を保持した本発明の一実施形態に係る管状体保持具は、全体を１つのユニットとして取り扱うことができる。即ち、図７〜図９に示す状態で固定部７を所望の固定部分に固定すれば、流量調整バルブ２０を壁面等の固定部分から間隔を置いて配置することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、図７〜図９に示すように、流量調整バルブ２０が固定部７の延在方向（固定部７の平面視で２つの開口部Ａ３を通る方向）に対して直交する方向に方向付けられるように、保持具本体１及び固定部７を固定しているが、脚部６に形成した第２突起１３と、固定部７に形成した第２溝１４との組み合わせを変更することにより、流量調整バルブ２０が固定部７の延在方向に対して平行方向に方向付けられるように、保持具本体１及び固定部７を固定することもできる。
【００４４】
ところで、脚部６の内面に設けた第１突起１１及び第１溝１２は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すような形態を採用することができる。この形態では、脚部６の内面６ｆ１に脚部６の延在方向に沿って延びる段差を形成した鍵爪状の形状としている。この鍵爪部分が第１溝１２を形作ると共に、当該鍵爪部分と隣り合う内面６ｆ１側の部分が第１突起１１を形作っている。
【００４５】
即ち、本実施形態では、一方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びる鍵爪形状の第１突起１１を有し、他方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びると共に第１突起１１と係合可能な鍵爪形状の第２溝１２を有している。この場合、鍵爪形状の第１突起１１が鍵爪形状の第２溝１２に引っ掛かることによって、２つの脚部６を開き方向に対して強固に固定することができる。また、本実施形態では、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、１つの脚部６の内面が２つの内面６ｆ１で構成されるため、２つの脚部６が開閉する方向に対して直交する位置にも第２突起１３を形成することができる。このため、本実施形態では、１つの脚部６に２つの第２突起１３を形成することができる。また、本実施形態の変形例として、１つの脚部６に２つの第２突起１３のうちのいずれか一方のみを形成することもできる。
【００４６】
本実施形態に係る管状体保持具の効果について説明する。
本実施形態に係る管状体保持具は、管状体（ここでは、流量調整バルブ２０）を保持する保持面２を有する一対の保持部３と、当該保持部３のそれぞれの一端から延びる脚部６と、互いの保持面２を向かい合わせると共に脚部６を開閉させることにより当該脚部６側から保持面２を離間及び接近させることができるように一対の保持部３の他端を連結する可動連結部４と、を備える。本実施形態に係る管状体保持具によれば、２つの保持面２を脚部６側から離間及び接近させてこれら保持面２の間に流量調整バルブ２０を配置するだけで、当該流量調整バルブ２０の保持を容易に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る管状体保持具では、可動連結部４は、可撓性を有している。この場合、可動連結部４が１つの部分として可動するため、より構造の簡素化を図りつつ流量調整バルブ２０の保持を容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る管状体保持具では、可動連結部４に開口部Ａ１を有している。この場合、本実施形態のように、流量調整バルブ２０の外面に突出部２０を備える場合にも、当該突出部２０を開口部Ａ１に貫通させることで、流量調整バルブ２０の保持を容易に行うことができる。また、可動連結部４に開口部Ａ１が形成されることにより、可動連結部４の可撓性が増加するため、より容易に流量調整バルブ２０を２つの保持面２ａの間に配置することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る管状体保持具では、一方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びる第１突起１１を有し、他方の脚部６の内面６ｆ１に当該脚部６の延在方向に沿って延びると共に脚部６を閉じたときに第１突起１１と係合可能な第１溝１２を有している。この場合、第１突起１１と第１溝１２とを係合させることにより、脚部６が互いにずれることなく、２つの脚部６を一体に閉じることができ、流量調整バルブ２０の保持をより容易に行うことができる。また、２つの脚部６を一体に閉じることができることにより、流量調整バルブ２０を保持後に脚部６の長さを所望の長さに調整する場合、２つの脚部６を合わせた状態での切断が容易である。
【００５０】
また、本実施形態に係る管状体保持具では、閉じられた２つの脚部６が配置される開口部Ａ２を有する固定部７を備えている。この場合、２つの脚部６を固定部７の開口部Ａ２に配置することにより、流量調整バルブ２０の固定を容易に行うことができる。
【００５１】
更に、本実施形態に係る管状体保持具では、少なくとも一方の脚部６の外面６ｆ２に、当該脚部６の延在方向に沿って延びる第２突起１３を有し、固定部７の開口部Ａ２の内面７ｆに、脚部６の外面６ｆ２に有する第２突起１３と係合可能な第２溝１４を有している。この場合、第２突起１３及び第２溝１４を案内として、２つの脚部６を固定部７の開口部Ａ２に配置することにより、流量調整バルブ２０の固定をより容易に行うことができる。
【００５２】
本実施形態に係る管状体保持具では、保持部３の外面３ｆを平面としている。この場合、レンチ等の工具で可動連結部側部分３ａを挟持することにより、管状体保持具を流量調整バルブ２０ごと容易に取り扱うことができる。具体例としては、流量調整バルブ２０の一方側（図１０では、ボトム部２３及び突出部２４よりも図面左側の部分）に、他の部材（例えば、水栓器具等の密封部材）を接続するためのねじ構造を備える場合、平坦な保持部３の外面をレンチで押さえることにより、流量調整バルブ２０の前記ねじ構造に、他の部材を取り付け易くすることができる。
【００５３】
更に、本実施形態では、図１０に示すように、流量調整バルブ２０の側面部２５も平面で構成されている。この場合、流量調整バルブ２０の側面部２５と保持具本体１の保持面２ｅとが面接触した状態で、流量調整バルブ２０が保持具本体１に固定されるため、レンチ等の工具で保持部３の可動連結部側部分３ａを挟持しつつ他の部材に流量調整バルブ２０を捩じ込む際、保持部３の変形や破損を防ぐことができる。また、この場合、流量調整バルブ２０の変形や破損も併せて防ぐことができる。
【００５４】
本実施形態に係る管状体保持具では、可動連結部４に、厚肉の補強部５を有している。この場合、繰り返し変形が想定される可動連結部４の耐久性、ひいては、管状体保持具の耐久性を高めることができる。
【００５５】
本実施形態に係る管状体保持具では、保持部３の脚部６側に、厚肉の補強部３ｂを有している。この場合、流量調整バルブ２０を下側から保持する保持部３の耐久性、ひいては、管状体保持具の耐久性を高めることができる。
【００５６】
上述のとおり、本実施形態に係る管状体保持具によれば、流量調整バルブ２０を保持するときの作業性が改善される。また、本実施形態に係る管状体保持具によれば、少なくとも、保持部３と脚部６とを連結するボルト等の連結要素が不要なため、管状体保持具の構造が簡素化される。従って、本実施形態に係る管状体保持具によれば、構造の簡素化を図りつつ流量調整バルブ２０の保持を容易に行うことができる、管状体保持具を提供することができる。また、本実施形態に係る管状体保持具によれば、管状体保持具の部品点数が削減されることにより、部品点数に起因する様々なコスト性も改善される。
【００５７】
上述したところは、本発明の一実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態に係る管状体保持具では、脚部６の断面形状は、矩形形状に限定されることなく、正方形や三角形等の多角形状、円形や楕円形状等の、様々な形状を採用することができる。また、保持具本体１や固定部７は、合成樹脂で形成したものを例示したが、金属で形成したものとすることができる。管状体には、流量調整バルブ以外にも、例えば、管継手、樹脂管、金属管が挙げられる。このため、保持部３の保持面２の形状は、管状体の表面形状に対応させることにより、適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば、住宅・プラント配管、例えば、給水・給湯配管や排水配管、空調配管に採用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１；保持具本体，  ２、２ａ〜２ｅ；保持面，  ３；保持部，  ３ａ；保持部の連結部側部分，  ３ｂ；保持部の脚部側部分（保持部の補強部），  ３ｆ；保持部の外面，  ４；可動連結部，  ５；連結部の補強部，  ６；脚部，  ６ｆ１；脚部の内面，  ６ｆ２；脚部の外面，  ７;固定部，  １１；第１突起（脚部の内面の突起），  １２；第１溝（脚部の内面の溝），  １３；第２突起（脚部の外面の突起），  １４；第２溝（固定部の開口部の内面に形成した溝），  ２０；流量調整バルブ（管状体），  ２１；バルブ本体，  ２２；フランジ部，  ２３；ボトム部，  ２４；突出部，  ２５；側面部，  Ａ１；可動連結部の開口部（連結部の開口部），  Ａ２；固定部の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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