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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔が延在している支持体構成部材を含んでなる複合材であって、前記孔の平均サイズが約0.1〜約25μmであり、前記複合材を通る液体がマクロ多孔質架橋ゲルを通過しなければならないように、マクロ多孔質架橋ゲルが支持体構成部材の孔中に配置されかつ該支持体構成部材の孔を満たしており、前記マクロ多孔質架橋ゲルは、ポリマーの凝集によって規定される高ポリマー密度領域と、マクロ孔と定義される本質的にポリマーでない領域とを含むように、マクロ多孔質架橋ゲルを１種または複数種のモノマー／ポリマーと1種または複数種の十分な量の架橋剤を反応させることにより形成されており、前記マクロ孔は平均サイズ約25〜約1500nmであり、前記マクロ多孔質ゲルは30〜80％の体積空隙率を有している、複合材。
【請求項２】
膜の形態にありかつ前記マクロ多孔質架橋ゲルが荷電部分をもっている、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
膜の形態にありかつ前記マクロ多孔質架橋ゲルが、生体分子、生体イオン、またはこの両者が結合するためのリガンドをもっている、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】
前記支持体構成部材が、厚みが約10μm〜約2000μmであり、体積空隙率が40〜90％である繊維状織布または不織布の形態にある高分子材料からできている請求項１に記載の複合材。
【請求項５】
前記支持体構成部材が2〜10枚の別々の支持体構成部材のスタックを含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項６】
前記マクロ多孔質架橋ゲルが、中性もしくは荷電ヒドロゲル、高分子電解質ゲル、疎水性ゲル、中性ゲル、または機能性ゲルである、請求項１に記載の複合材。
【請求項７】
前記中性もしくは荷電ヒドロゲルが、架橋されたポリ(ビニルアルコール)、ポリ(アクリルアミド)、ポリ(イソプロピルアクリルアミド)、ポリ(ビニルピロリドン)、ポリ(ヒドロキシメチルアクリレート)、ポリ(エチレンオキシド)；アクリル酸もしくはメタクリル酸とアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、またはビニルピロリドンとのコポリマー；アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸とアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、またはビニルピロリドンとのコポリマー；(3-アクリルアミドプロピル)トリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、またはN-ビニルピロリドンとのコポリマー；および、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、またはビニルピロリドンとのコポリマーからなる群から選択される、請求項６に記載の複合材。
【請求項８】
前記高分子電解質ゲルが、架橋されたポリ(アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸)およびその塩、ポリ(アクリル酸)およびその塩、ポリ(メタクリル酸)およびその塩、ポリ(スチレンスルホン酸)およびその塩、ポリ(ビニルスルホン酸)およびその塩、ポリ(アルギン酸)およびその塩、ポリ[(3-アクリルアミドプロピル)トリメチルアンモニウム]塩、ポリ(ジアリルジメチルアンモニウム)塩、ポリ(4-ビニル-N-メチルピリジニウム)塩、ポリ(ビニルベンジル-N-トリメチルアンモニウム)塩、ならびにポリ(エチレンイミン)およびその塩からなる群から選択される、請求項６に記載の複合材。
【請求項９】
前記中性ゲルが、アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メタクリロイルアクリルアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド、およびN-ビニルピロリドンの架橋されたポリマーまたはコポリマーからなる群から選択される、請求項６に記載の複合材。
【請求項１０】
前記機能性ゲルが、抗体、アミノ酸リガンド、抗原および抗体リガンド、染料リガンド、ならびに金属親和性リガンドの形態をとる官能基を有している、請求項６に記載の複合材。
【請求項１１】
請求項１に記載の複合材に生体分子または生体イオン含有液体を通すことを含んでなる、液体からその生体分子または生体イオンを分離吸着する方法であって、該複合材がそのマクロ多孔質ゲル上に生体分子に対して特異的相互作用を示す結合部位をもっている上記方法。
【請求項１２】
複数の孔が延在している支持体構成部材および該支持体構成部材の孔中に配置されかつ該支持体構成部材の孔を満たしているマクロ多孔質架橋ゲルを含んでなる複合材の調製方法であって、
a) 支持体構成部材の孔の中に、１種または複数種のモノマー／ポリマー及び１種または複数種の十分な量の架橋剤の溶液または懸濁液を導入して、マクロ多孔質ゲルを形成すること；
b)ポリマーの凝集により規定される高ポリマー密度領域と、マクロ孔と定義される本質的にポリマーのない領域とを含んでマクロ多孔質ゲルが形成されるように、１種または複数種のモノマー／ポリマーと１種または複数種の十分な量の架橋剤を反応させること、
を含んでなる上記調製方法。
【請求項１３】
マクロ多孔質架橋ゲル形成の前に光開始剤を加える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
マクロ多孔質架橋ゲル形成の前に熱開始剤を加える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
マクロ多孔質架橋ゲル形成の前にポロゲンを加える、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）で表される化合物であって、
式中、
ｘおよびｙは、それぞれ互いに独立して０〜６の整数を示すが、ｘおよびｙは同時に０でなく、Ａは、ジケトピロロピロール、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インディゴ、キノフタロン、インダスロン、イソインドリノン、イソインドリン、ジオキサジン、アゾ、フタロシアニンまたはペリノン系の発色団の基または基の混合物であり、基は、１または２以上の窒素原子を介してｘ個の基Ｄに結合し、１または２以上の酸素原子を介してｙ個の基Ｅに結合し、窒素原子および酸素原子は、基Ａの一部を形成し、基ＤまたはＥは、それぞれ互いに独立してアルカリ金属または水素であり、およびＤまたはＥの少なくとも一つはアルカリ金属である、
前記化合物。
【請求項２】
請求項１の式（Ｉ）の化合物に相当する式；
【化１】
2006519167.tif 000001
式中、Ｍはともにアルカリ金属を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ互いに独立して同素環または複素環芳香族基である、
で表される、ジケトピロロピロール化合物。
【請求項３】
請求項１の式（Ｉ）の化合物に相当する式；
【化２】
2006519167.tif 000002
式中、Ｍはアルカリ金属を示し、 Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、フッ素、塩素、臭素原子またはそれらの混合物、メトキシ、メチル基またはそれらの混合物、シアノ、ジメチルアミノ、トリフルオロメチル、tert−ブチルまたはアセチル基である、
で表されるキナクリドン化合物。
【請求項４】
式Ａ（Ｈ）ｘ（Ｈ）ｙ（ＩＩ）で表される化合物を強アルカリ金属塩基と反応させることによる請求項１に記載の式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物の製造方法であって、その方法において反応を、アルカノール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、双極性非プロトン性溶媒、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコキシまたはハロゲンによって置換されたベンゼン、ピリジン、ピコリンまたはキノリンまたはそれらの混合物である有機溶媒中で行う、前記方法。
【請求項５】
請求項２の式ＩＩＩの化合物の製造方法であって、式Ｖ；
【化３】
2006519167.tif 000003
式中、
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立してアルキルまたはシクロアルキルまたはアリール基である、
で表される非対称または対称ジアルキルまたはジアリールコハク酸エステルまたはモノアルキルモノアリールコハク酸エステル、ジシクロアルキルコハク酸エステルを、コハク酸エステルの少なくとも各々のモルに対して２モルの式ＶＩ  Ｒ１−ＣＮ（ＶＩ）または式ＶＩＩ  Ｒ２−ＣＮ（ＶＩＩ）のニトリル、または０．０〜２．０モルの式（ＶＩ）のニトリルおよび２．０〜０．０の式（ＶＩＩ）のニトリルとともに濃縮し、基本的にはいかなる有機溶媒の非存在下で７０°〜２００℃の温度で２〜５モルの強塩基の存在下で行う、前記方法。
【請求項６】
水または水を含む溶媒中、無機または有機酸の存在または非存在下での、式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物の加水分解による、式Ａ（Ｈ）ｘ（Ｈ）ｙ（ＩＩ）の微分割化顔料の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物からそのまま由来する、式Ａ（Ｈ）ｘ（Ｈ）ｙ（ＩＩ）の化合物の分散の製造方法であって、分散が、顔料、ポリマーおよび／または分散剤、および液状媒体で構成され、
ａ）式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物を、液状媒体、ポリマーおよび／または分散剤の混合物Ａに添加し、およびその後に有機酸を添加する、または
ｂ）式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物、ポリマーおよび／または分散剤、液状媒体を含む混合物Ｂへ、有機酸を添加する、または
ｃ）式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物および有機酸を、ポリマーおよび／または分散剤、および液状媒体を含む混合物Ｃへ、同時に添加する、
を含む、前記方法。
【請求項８】
請求項１に記載の式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物の、合成ポリマー、合成樹脂または再生繊維の多量染色への使用。
【請求項９】
請求項１に記載の式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物の、印刷インキおよび織物の着色、電子写真トナーおよび現像剤の着色、または塗膜の着色への使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の式Ａ（Ｄ）ｘ（Ｅ）ｙ（Ｉ）の化合物の、インクジェットインキにおける着色剤、または化粧品組成物における着色剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向及び横方向を有するパンツ形状衣料であって、前記パンツ形状衣料が、使用中使用者の尻上に配置されることを意図される後部分、使用中使用者の腹上に配置されることを意図される前部分、使用中使用者の股に配置されることを意図される股部分、横方向に延びる腰縁を有する腰開口、及び一般に前部分上に位置される脚縁の前部及び一般に後部分上に位置される脚縁の後部を少なくとも有する脚縁によって各々画成される二つの脚開口を含み、後部分及び前部分が腰開口から各脚開口まで長さ方向に走る二つの側部接合部で相互に接続されるパンツ形状衣料であって、衣料の前部分及び後部分が弾性的に伸張可能な材料から各々なること、及び各脚縁の後部が湾曲形状であり、主に後部分上に位置される凸状の湾曲区域を有することを特徴とする衣料。
【請求項２】
前部分上に位置される脚縁の前部が凹状湾曲形状を有することを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項３】
脚縁の後部がＳ形状曲線を有することを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項４】
股部分が実質的に非弾性の材料からなり、それが前接合部において前部分に、そして後接合部において後部分に接合され、両接合部が横方向に配置されることを特徴とする請求項２に記載の衣料。
【請求項５】
股部分における非弾性材料と後部分における弾性材料の間の接合部が凸状の曲率が最大となる脚縁の後部上の点と同じ高さで又はその前に位置されることを特徴とする請求項４に記載の衣料。
【請求項６】
股部分における非弾性材料と前部分における弾性材料の間の接合部が腰縁から最も遠くに位置される脚縁の前部上の点と同じ高さに位置されることを特徴とする請求項４に記載の衣料。
【請求項７】
前部分及び後部分が二つの不織層及びそれらの不織層の間に配置された弾性有孔プラスチックフィルムを含む弾性積層体からなることを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項８】
衣料が吸収パッケージをさらに含み、吸収パッケージが液体透過性内部層と液体不透過性バリヤー層の間に包囲された吸収芯を含み、かつ少なくとも股部分において配置されることを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項９】
弾性要素が脚縁の後部に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項１０】
各脚縁が股部分に位置された股部を含むことを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項１１】
股部分が前接合部において前部分に、そして後接合部において後部分に接合され、両接合部が横方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載の衣料。
【請求項１２】
股部分が非延伸性であり、股部分と後部分における弾性材料の間の接合部が凸状の曲率が最大となる脚縁の後部上の点と同じ高さで又はその前に位置されるべきであることを特徴とする請求項１１に記載の衣料。
【請求項１３】
長さ方向及び横方向を有するパンツ形状衣料であって、前記パンツ形状衣料が、使用中使用者の尻上に配置されることを意図される後部分、使用中使用者の腹上に配置されることを意図される前部分、使用中使用者の股に配置されることを意図される非弾性の股部分、横方向に延びる腰縁を有する腰開口、及び一般に前部分上に位置される脚縁の前部及び一般に後部分及び股部分上に位置される脚縁の後部を少なくとも有する脚縁によって各々画成される二つの脚開口を含み、後部分及び前部分が腰開口から各脚開口まで長さ方向に走る二つの側部接合部で相互に接続されるパンツ形状衣料であって、衣料の前部分及び後部分が実質的に弾性的に伸張可能な材料から各々なること、及び各脚縁の後部が湾曲形状であり、主に後部分上に位置される凸状の湾曲区域を有することを特徴とする衣料。
【請求項１４】
前部分上に位置される脚縁の前部が凹状湾曲形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の衣料。
【請求項１５】
脚縁の後部がＳ形状曲線を有することを特徴とする請求項１３に記載の衣料。
【請求項１６】
股部分が前接合部において前部分に、そして後接合部において後部分に接合され、両接合部が横方向に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の衣料。
【請求項１７】
股部分における非弾性材料と後部分における弾性材料の間の接合部が凸状の曲率が最大となる脚縁の後部上の点と同じ高さで又はその前に位置されることを特徴とする請求項１６に記載の衣料。
【請求項１８】
前部分及び後部分が二つの不織層及びそれらの不織層の間に配置された弾性有孔プラスチックフィルムを含む弾性積層体からなることを特徴とする請求項１３に記載の衣料。
【請求項１９】
衣料が吸収パッケージをさらに含み、吸収パッケージが液体透過性内部層と液体不透過性バリヤー層の間に包囲された吸収芯を含み、かつ少なくとも股部分において配置されることを特徴とする請求項１３に記載の衣料。
【請求項２０】
股部分が前接合部において前部分に、そして後接合部において後部分に接合され、両接合部が横方向に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の衣料。
【請求項２１】
股部分が非延伸性であり、股部分と後部分における弾性材料の間の接合部が凸状の曲率が最大となる脚縁の後部上の点と同じ高さで又はその前に位置されるべきであることを特徴とする請求項２０に記載の衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上支承座と、下支承座と、それらの間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動部材は選択的に前記上下支承座の一方もしくは他方に固定され、前記摺動部材と前記上支承座もしくは下支承座との間、または、前記摺動部材と前記上下支承座との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
該集成体は、前記摺動部材が前記上下支承座の一方もしくは他方に固定されたとき、前記上下支承座の外周縁を囲繞して該上支承座もしくは下支承座と協働可能な弾性スリーブであって、前記摺動部材が固定されない方の前記支承座を付勢することで該支承座を、前記摺動部材と、該摺動部材が固定された方の前記支承座とに対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせる弾性スリーブを更に備えて成る支持集成体。
【請求項２】
上支承座と、下支承座と、それらの間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動部材は選択的に前記上下支承座の一方もしくは他方に固定され、前記摺動部材と前記上支承座もしくは下支承座との間、または、前記摺動部材と前記上下支承座との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
該集成体はダイヤフラムを更に備え、前記摺動部材は前記ダイヤフラムの中央箇所にもしくはその近傍に配置され、または、該中央箇所に対して結合され、前記ダイヤフラムの周縁部は、前記上下支承座の一方もしくは双方の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、前記ダイヤフラムは、前記摺動部材を付勢することで該摺動部材を中心位置に復帰させもしくは留まらせるように、前記摺動部材と、前記上下支承座の一方もしくは他方もしくは双方と協働可能である、支持集成体。
【請求項３】
前記摺動部材は前記上下支承座のいずれにも固定されない、請求項２に記載の集成体。
【請求項４】
前記摺動部材は前記上下支承座のいずれにも固定されず、前記セルフセンタリング手段は前記ダイヤフラムを２つ備える、請求項２または請求項３に記載の集成体。
【請求項５】
前記上下支承座の外周縁上の前記スリーブと、１つもしくは２つの前記ダイヤフラムとの双方を有する、請求項２から請求項４の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【請求項６】
前記１つのダイヤフラムもしくは前記２つのダイヤフラムは加硫ゴムから成る、請求項２から請求項５の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【請求項７】
上支承座と、下支承座と、それらの間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動部材は前記上下支承座の各々に対して摺動可能であり、前記摺動部材と前記上下支承座との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
該集成体は更に、前記上下支承座の外周縁の全体にわたるスリーブであって、該上下支承座と協働して該各支承座を前記摺動部材に対する中心位置に復帰させもしくは該中心位置に留まらせるスリーブと、前記摺動体から外周方向に延在することで前記スリーブと協働して該摺動体を前記上下支承座間に中心合わせする剛性部材とを備える弾性的なセルフセンタリング手段を備えて成る支持集成体。
【請求項８】
前記剛性部材は前記弾性スリーブに固着されて前記摺動部材に当接する、請求項７に記載の集成体。
【請求項９】
前記剛性部材はディスクである、請求項７または請求項８に記載の集成体。
【請求項１０】
前記剛性部材はハブおよび複数本のスポークである、請求項７または請求項８に記載の集成体。
【請求項１１】
前記摺動部材は実質的に円筒形状であり、かつ、前記下支承座および前記上支承座の担持表面は実質的に平坦である、請求項７から請求項１０の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【請求項１２】
前記摺動部材は横断面が通常的な幾何学形状である、請求項７から請求項１０の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【請求項１３】
前記上下支承座の各担持表面の一方もしくは他方は湾曲され、かつ、それと協働するために、前記摺動部材の対応担持表面は湾曲される、請求項７から請求項１２の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【請求項１４】
前記スリーブは加硫ゴムまたは他の適切な弾性材料製である、請求項１、請求項６および請求項７から請求項１３の何れか一つの請求項に記載の集成体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の実施形態において、本発明は上支承座と、下支承座と、それらの間の摺動負荷担持部材とを備え、前記摺動部材は選択的に前記上下支承座の一方もしくは他方に固定され、前記摺動部材と前記上支承座もしくは下支承座との間、または、前記摺動部材と前記上下支承座との間の摩擦は、使用に際し、前記上支承座と前記下支承座との間の相対的な水平移動を制動する支持集成体であって、
該集成体はダイヤフラムを更に備え、前記摺動部材は前記ダイヤフラムの中央箇所にもしくはその近傍に配置され、または、該中央箇所に対して結合され、前記ダイヤフラムの周縁部は、前記上下支承座の一方もしくは双方の周縁部に結合されまたは該周縁部の近傍とされ、前記ダイヤフラムは、前記摺動部材を付勢することで該摺動部材を中心位置に復帰させもしくは留まらせるように、前記摺動部材と、前記上下支承座の一方もしくは他方もしくは双方と協働可能である支持集成体に在ると広範囲に表現され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をこのアセンブリの第２の部分(100)に対して固定するための固定用デバイス(101)であって、このデバイスは製作された状態から使用の状態へと形体変化可能な環状本体(103)を有しており、製作された状態では、この環状本体がエンドレス角延在部とその中に弱化部分(113)とを有して製作され、使用の状態では、この環状本体が弱化部分のところで分断(115)されている固定用デバイス。
【請求項２】
前記固定用デバイスが、環状本体からなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記弱化部分が、環状本体中の構造的な不連続部である、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記分断が、環状本体がその使用の状態にあるときに半径方向に拡張されることを可能とするものである、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記環状本体が、その使用の状態にあるときに可逆的に半径方向に拡張可能である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)、このアセンブリの第２の部分(100)、および、この第１の部分と第２の部分とを共に固定するための請求項１〜５のいずれかに記載の固定用デバイス(101)を有してなるシステム。
【請求項７】
前記固定用デバイスが、その使用の状態において第１の部分と第２の部分との間に挟まれて両者を共に固定している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定用デバイスが、第１の部分と第２の部分との間に押し込まれている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記固定用デバイスが、第１の部分の外側の面(124)と第２の部分の内側の面(106)との間に挟まれている、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記面の一方が凹面である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記凹面が、第１の部分の外側の面である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記内側の面が、第１の部分の外側の面の周りに延びている第２の部分のスカート部により提供される、請求項９〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の部分が縦方向の軸を有しており、前記固定用デバイスが、第２の部分が第１の部分から第１の軸方向に外れるのを防いでいる、請求項７〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の部分と第２の部分がそれぞれ突き合わせ関係にある突き合わせ面を有していて、第２の部分が第１の部分から第２の軸方向に外れるのを防いでいる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の部分からなるアセンブリが、第１の部分が製品容器となっている製品ディスペンサーである、請求項６〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の部分が、製品ディスペンサーの付属部分である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の部分が、縦方向の軸(B-B)、横方向の端面(119)、および、この横方向の端面に向かって第１の軸方向に延び且つこの第１の軸方向において横方向で外側にテーパー状となっている形状を有する縦方向の側面部(121、124)を有しており、前記第２の部分が、縦方向の軸(B-B)、横方向の面(117)、および、縦方向のスカート部(102)を有している請求項７〜１６のいずれかに記載のシステムにおいて、この第１の部分と第２の部分が、それらの軸を一直線に合わせて且つそれぞれの横方向の面を支持関係にして且つそのスカート部を第１の部分の縦方向の面のテーパー状の形状部から横方向に間隔を置いて配置して組み立てられ、且つ、前記固定用デバイスの環状本体(103)が使用時において半径方向に拡張された状態でこのスカート部とテーパー状の形状部との間の空間に押し込まれるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記固定用デバイスの環状本体が、スカート部および／またはテーパー状の形状部に結合されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
エンドレス角延在部を有して製作された環状本体(103)を有している固定用デバイス(101)を準備する段階、この環状本体に軸方向の分断を形成する段階、および、この固定用デバイスを第１の部分と第２の部分との間に挟んで第１の部分と第２の部分をこの固定用デバイスによって共に固定する段階を有してなる、複数の部分からなるアセンブリの第１の部分(110)をその第２の部分(100)に固定する方法。
【請求項２０】
前記固定用デバイスが、請求項１〜５のいずれかによるものである、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用エネルギー源を治療対象領域上で移動させるための装置であって、該装置が、
治療用エネルギーを作り出すように形成されるとともに取付け用構造に結合される少なくとも１つの治療用エネルギー源と、
該取付け用構造に操作可能に接続されるとともに、該取付け用構造と該取付け用構造に結合される前記エネルギー源を治療用エネルギーに曝される領域上で移動可能となるように形成される少なくとも１つの移動用ユニットを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの治療用エネルギー源が少なくとも１つの電磁エネルギー源を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記１つの治療用エネルギー源が、レーザ・ダイオード・バーからなることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記治療用エネルギー源が、持続的モードで動作してほぼ持続的にエネルギー出力を行うように形成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
エネルギーに曝される領域上で前記治療用エネルギー源が移動される間の少なくとも１区間において、前記治療用エネルギー源が前記持続的モードで動作されることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記治療用エネルギー源が、ほぼ一定の速度で、エネルギーに曝される領域上を移動されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記移動用ユニットが電気モーターであることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記移動用ユニットが手動で推進されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項９】
ギア・アセンブリを更に備え、
該ギア・アセンブリが前記移動用ユニットから前記取付け用構造及び該取付け用構造に結合される前記治療用エネルギー源に動作を伝達することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記ギア・アセンブリが、前記移動用ユニットの動作の１つ若しくはそれ以上のパラメータを変更するように形成されることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
コントローラを更に備え、
該コントローラが前記装置の動作に関係する１つ若しくはそれ以上の形態を制御するように形成されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記治療用エネルギー源の動作のいくつかの形態を前記移動用ユニットの速度と同調させるように形成され、
これにより、前記エネルギーに曝される領域内のほぼ全ての点において、該点に伝達されるエネルギーの放射量が所定範囲内となることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラが前記治療用エネルギー源の動作のいくつかの形態を前記移動用ユニットの速度と同調させるように形成され、
これによりエネルギーに曝される領域内のほぼ全ての点における該点に伝達されるエネルギーの放射量がほぼ一定となることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの移動用ユニットが前記取付け用構造と該取付け用構造に結合される前記治療用エネルギー源を移動させるように形成され、前記取付け用構造と該取付け用構造に結合される前記治療用エネルギー源が、治療用エネルギーに曝される領域の第１軸及び第２軸上を移動されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの移動用ユニットがデコーダの車輪であって、
前記デコーダの車輪の動作を示す信号を作り出すように形成されるデコーダを更に備え、
前記デコーダの車輪の前記動作が、前記少なくとも１つの治療用エネルギー源の動作と関連付けられ、
前記少なくとも１つのエネルギー源によって作り出されるエネルギーが前記デコーダからの前記デコーダの車輪の動作の変化を示す信号に応じて調節されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの治療用エネルギー源及び前記デコーダの車輪の両方が支持構造に結合されることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記支持構造の動作が、前記デコーダの車輪と前記少なくとも１つの治療用エネルギー源のそれぞれが、治療用エネルギーに曝される領域上を移動可能となるように調節されることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記支持構造が治療用エネルギーに曝される領域にユーザにより手動で推進されることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記デコーダの車輪の動作速度の変動に応じて、前記デコーダが前記信号を作り出すように形成されることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの治療用エネルギー源の動作が、前記デコーダの車輪の速度の変動を示す前記デコーダからの信号に応じて調節されることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの治療用エネルギー源の動作が、エネルギーに曝される領域内のほぼ全ての点がほぼ一定の放射量のエネルギーに曝されることを可能とするように調節されることを特徴とする請求項２０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケーラブルビットストリームの画像を符号化する方法において、画像又は差分画像を変換して変換係数を与えるステップと、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けするステップと、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化するステップとを有し、前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、重み付けの結果として導入されるゼロビット値の手前までの前記バイナリ表示のビット値が符号化される、方法。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の方法において、前記重み付けは周波数重み付けである、方法。
【請求項４】
請求項1又は2に記載の方法において、前記重み付けは選択的強調である、方法。
【請求項５】
請求項4に記載の方法において、前記選択的強調は選択的関心領域強調である、方法。
【請求項６】
請求項1乃至5の何れか1項に記載の方法において、MPEG4-FGS方法の修正されたバージョンである方法。
【請求項７】
請求項1乃至6の何れか1項に記載の方法において、前記RUN, EOP符号化のための可変長コーディングは、ゼロビットの符号化を考慮するために再最適化される、方法。
【請求項８】
請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法において、前記係数は離散コサイン変換係数である、方法。
【請求項９】
請求項8に記載の方法において、ピクセルブロックは差分画像から形成される、方法。
【請求項１０】
画像又は差分画像を変換して変換係数を与え、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けし、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化し、ここで前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、ことによって符号化された画像を、復号化する方法において、前記重み付けから生じるゼロを前記符号化されたRUN,EOP係数に再導入するステップと、RUN,EOP復号化を実行するステップと、前記係数を逆重み付けするステップと、周波数領域から変換し直すステップとを有する方法。
【請求項１１】
画像又は差分画像を変換して変換係数を与え、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けし、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化し、ここで前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、ことにより画像を符号化するよう動作可能な符号化手段を有する符号化装置。
【請求項１２】
請求項11に記載の符号化装置を有する伝送装置。
【請求項１３】
画像又は差分画像を変換して変換係数を与え、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けし、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化し、ここで前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、ことによって符号化された画像を、復号化するよう動作可能な、又は、前記重み付けから生じるゼロを前記符号化されたRUN,EOP係数に再導入し、RUN,EOP復号化を実行し、前記係数を逆重み付けし、周波数領域から変換し直すことによって画像を復号化するよう動作可能な、復号化手段を有する復号化装置。
【請求項１４】
請求項13に記載の復号化装置を有する画像複製デバイス。
【請求項１５】
画像又は差分画像を変換して変換係数を与え、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けし、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化し、ここで前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、ことによって符号化される画像を有する信号。
【請求項１６】
画像又は差分画像を変換して変換係数を与え、前記スケーラブルビットストリームの前記係数を重み付けし、RUN, EOP方式に従って前記係数を符号化し、ここで前記重み付けの結果として導入される前記係数のバイナリ表示のゼロビット値は符号化されない、ことによって符号化される画像を有する信号が記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ無線通信ネットワークにおいてユーザ機器についてのアクティブセットの複数のセルの少なくとも第１と第２のアクティブセル各々に対する隣接セルのリストからモニタセットを決定する方法であって、
前記関連する隣接するセルとともに前記第１及び第２のアクティブセルは前記アクティブセットの前記アクティブセルの信号品質に従ってランク付けされており、
前記方法は、
ａ）最良の品質をもった前記アクティブセットの前記アクティブセルに関連した前記隣接セルのリストにおいて第１のメンバを考慮する工程と、
ｂ）前記リストに既にメンバがないなら、前記第１のメンバを前記モニタセットに含ませる工程と、
ｃ）以前に考慮されていないなら、前記アクティブセットの次に低いランクのセルの第１のメンバを考慮する工程と、
ｄ）一方、前記アクティブセットにおける次に低いランクのセルの前記第１のメンバが考慮されていなかったなら、前記最良の品質をもつ前記アクティブセットの前記セルに関連する前記隣接セルのリストにおける次のメンバを考慮する工程と、
ｅ）前記モニタセットがその最大サイズに達するまで、前記ａ）の工程から前記ｃ）の工程に従ってセルを選択することを続ける工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つのアクティブセルが、一定の他のアクティブセルに対する隣接セルの前記リストに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルラ無線通信ネットワークにおいてユーザ機器についてのアクティブセットの複数のセルの少なくとも第１と第２のアクティブセル各々に対する隣接セルのリストからモニタセットを決定する方法であって、
前記関連する隣接するセルとともに前記第１及び第２のアクティブセルは前記アクティブセットの前記アクティブセルの信号品質に従ってランク付けされており、
前記方法は、
ａ）最良の品質をもった前記アクティブセットの前記アクティブセルに関連した前記隣接セルのリストにおいて第１のメンバを考慮する工程と、
ｂ）前記リストに既にメンバがないなら、前記第１のメンバを前記モニタセットに含ませる工程と、
ｃ）以前に考慮されていないなら、前記アクティブセットの次に低いランクのセルの第１のメンバを考慮する工程と、
ｄ）一方、前記アクティブセットにおける次に低いランクのセルの前記第１のメンバが考慮されていなかったなら、前記最良の品質をもつ前記アクティブセットの前記セルに関連する前記隣接セルのリストにおける次のメンバを考慮する工程と、
ｅ）前記モニタセットがその最大サイズに達するまで、前記ａ）の工程から前記ｃ）の工程に従ってセルを選択することを続ける工程と、
次にランクの低い隣接セルのセットの次のメンバが前記アクティブセットのメンバであるかどうかを調査し、もし、そうであるなら、そのメンバを前記工程ｃ）に従う考慮から除外する工程とを有し、
少なくとも１つのアクティブセルが、一定の他のアクティブセルに対する隣接セルの前記リストに含まれることを特徴とする方法。
【請求項４】
考慮中の前記隣接セルのセットのメンバが既に前記モニタセットにあるかどうかを調査し、もし、そうであるなら、そのメンバを前記工程ｃ）における考慮から除外する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記隣接セルは、周波数内セルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接するセルは、周波数間セルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接するセルは、ＲＡＴ／ＧＳＭ間セルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
セルラ無線通信ネットワークにおいてユーザ機器についてのアクティブセットの複数のセルの少なくとも第１と第２のアクティブセル各々に対する隣接セルのリストからモニタセットを決定する通信システムであって、
前記関連する隣接するセルとともに前記第１及び第２のアクティブセルは前記アクティブセットの前記アクティブセルの信号品質に従ってランク付けされており、
前記通信システムは、
ａ）最良の品質をもった前記アクティブセットの前記アクティブセルに関連した前記隣接セルのリストにおいて第１のメンバを考慮する手段と、
ｂ）前記リストに既にメンバがないなら、前記第１のメンバを前記モニタセットに含ませる手段と、
ｃ）以前に考慮されていないなら、前記アクティブセットの次に低いランクのセルの第１のメンバを考慮する手段と、
ｄ）一方、前記アクティブセットにおける次に低いランクのセルの前記第１のメンバが考慮されていなかったなら、前記最良の品質をもつ前記アクティブセットの前記セルに関連する前記隣接セルのリストにおける次のメンバを考慮する手段と、
ｅ）前記モニタセットがその最大サイズに達するまで、前記ａ）の手段から前記ｃ）の手段に従ってセルを選択することを続ける手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
セルラ無線通信ネットワークにおいてユーザ機器についてのアクティブセットの複数のセルの少なくとも第１と第２のアクティブセル各々に対する隣接セルのリストからモニタセットを決定する無線ネットワーク制御局であって、
前記関連する隣接するセルとともに前記第１及び第２のアクティブセルは前記アクティブセットの前記アクティブセルの信号品質に従ってランク付けされており、
前記無線ネットワーク制御局は、
ａ）最良の品質をもった前記アクティブセットの前記アクティブセルに関連した前記隣接セルのリストにおいて第１のメンバを考慮する手段と、
ｂ）前記リストに既にメンバがないなら、前記第１のメンバを前記モニタセットに含ませる手段と、
ｃ）以前に考慮されていないなら、前記アクティブセットの次に低いランクのセルの第１のメンバを考慮する手段と、
ｄ）一方、前記アクティブセットにおける次に低いランクのセルの前記第１のメンバが考慮されていなかったなら、前記最良の品質をもつ前記アクティブセットの前記セルに関連する前記隣接セルのリストにおける次のメンバを考慮する手段と、
ｅ）前記モニタセットがその最大サイズに達するまで、前記ａ）の手段から前記ｃ）の手段に従ってセルを選択することを続ける手段とを有することを特徴とする無線ネットワーク制御局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の識別記号を有する近距離無線信号メッセージをユーザ入力に応答して生成するための第１の装置と、
（ｂ）前記メッセージを受信し、前記第１の識別記号と内部に記憶した第２の識別記号との比較に応じて前記第１の装置と通信するための第２の装置と、
を含むことを特徴とする、近距離無線ネットワークを形成するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける送信チャネル間のゲインオフセットを決定する方法であって、
第１のチャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記ゲインオフセットを決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のチャネルと前記第２のチャネルはそれぞれパイロットチャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のチャネルと前記第２のチャネルはそれぞれＤＰＣＨとＣＰＩＣＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
通信システムにおける送信チャネルについて複素チャネル推定値の集合を決定する方法であって、
前記送信チャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
前記通信システムにおける第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいてゲインオフセットを決定するステップと、
前記ゲインオフセット、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記複素チャネル推定値を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
前記ゲインオフセットは、２次の方程式を用いて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲインオフセットｇMLは、次式により算出され、
2005510940.tif 000001
ここで、
2005510940.tif 000002
であり、αはスケールファクタであり、α＝（ｓｆ／２５６）（ｎD／ｎC）となり、ｓｆは前記送信チャネルに対して使用されている拡散率であり、２５６は前記第２のチャネルのシンボルに対して使用されている拡散率であり、ｎDとｎCはそれぞれ前記第１のチャネル推定値の集合ｈ^iDと、前記第２のチャネル推定値の集合ｈ^iCを得るためにコヒーレントに加算されるシンボルの数であり、σei2は、推定された雑音の分散パラメータである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複素チャネル推定値ｈiMLは次式により算出され、
2005510940.tif 000003
ここで、αはスケールファクタであり、α＝（ｓｆ／２５６）（ｎD／ｎC）となり、ｓｆは前記送信チャネルに対して使用されている拡散率であり、２５６は前記第２のチャネルのシンボルに対して使用されている拡散率であり、ｎDとｎCはそれぞれ前記第１のチャネル推定値の集合ｈ^iDと、前記第２のチャネル推定値の集合ｈ^iCを得るためにコヒーレントに加算されるシンボルの数である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複素チャネル推定値は、前記ゲインオフセットに基づき、チャネル推定値に係る前記第１の集合と前記第２の集合との線形合成を実行することで決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
通信システムにおける送信チャネルについてのチャネル推定値ゲインの集合を決定する方法であって、
前記送信チャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
前記通信システムにおける第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出するステップと、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいてゲインオフセットを決定するステップと、
前記ゲインオフセット、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記チャネル推定値ゲインの集合を決定するステップと、
前記チャネル推定値ゲインの集合を、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合の一方に係るチャネル推定位相と関連付けるステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
関連付けられた前記チャネル推定位相は、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合のうち高電力チャネルから求められたほうである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
関連付けられた前記チャネル推定位相は、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合のうちＤＰＣＨチャネルから求められたほうである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
通信システムにおける送信チャネル間のゲインオフセットを決定する装置であって、
第１のチャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記ゲインオフセットを決定する手段と
を含む、装置。
【請求項１３】
通信システムにおける送信チャネルについて複素チャネル推定値の集合を決定する装置であって、
前記送信チャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
前記通信システムにおける第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいてゲインオフセットを決定する手段と、
前記ゲインオフセット、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記複素チャネル推定値を決定する手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
通信システムにおける送信チャネルについてのチャネル推定値ゲインの集合を決定する装置であって、
前記送信チャネルを通して受信されたシンボルらから第１のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
前記通信システムにおける第２のチャネルを通して受信されたシンボルらから第２のチャネル推定値の集合を導出する手段と、
前記第１のチャネル推定値の集合と前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいてゲインオフセットを決定する手段と、
前記ゲインオフセット、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合とに基づいて前記チャネル推定値ゲインの集合を決定する手段と、
前記チャネル推定値ゲインの集合を、前記第１のチャネル推定値の集合および前記第２のチャネル推定値の集合の一方に係るチャネル推定位相と関連付ける手段と
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロール電子装置であって：
被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションにリモート・コントロールを被コントロール電子デバイスから提供し、かつ前記提供されたユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションが前記リモート・コントロールのユーザによって使用された結果としてもたらされる第１のコントロール・コマンドを前記リモート・コントロールから受け取る第１の手段と、
前記受け取った第１のコントロール・コマンドに従って、前記被コントロール電子装置の動作をコントロールする第２の手段と
を備える装置。
【請求項２】
複数のディスプレイ状態と、関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションを提供する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数のディスプレイ・セルを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションを提供する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の手段が、さらに、前記被コントロール電子装置に結合された補助被コントロール電子デバイスをコントロールするためのユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを前記リモート・コントロールへ提供する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の手段が、前記リモート・コントロールへ、複数のディスプレイ状態と、関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを提供する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の手段が、前記リモート・コントロールへ、複数のディスプレイ・セルを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを提供する請求項４に記載の装置。
【請求項７】
さらに、前補助被コントロール電子デバイスから、前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションの実質的な内容の仕様を受け取る第３の手段と、
前記受け取った仕様に従って前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを被コントロール電子装置内で生成する第４の手段と
を備える請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の手段が、さらに、前記提供されたユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションが前記リモート・コントロールの前記ユーザによって使用された結果としてもたらされる第２のコントロール・コマンドを前記リモート・コントロールから被コントロール電子装置内に受け取り、
前記第２、第３の手段が、さらに協働して、前記受け取った第２のコントロール・コマンドに従って、前記補助被コントロール電子デバイスの動作をコントロールする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記第２、第３の手段が、協働して、前記受け取った第２のコマンドを被コントロール電子装置から前記補助被コントロール電子デバイスへ中継する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
補助被コントロール装置であって：
リモート・コントロールにユーザ・インターフェース・ディスプレイのコレクションを生成して提供するために、前記補助被コントロール電子デバイスをコントロールするための多数のコントロール・コマンドを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイのコレクションに関する仕様を主要被コントロール電子デバイスへ提供する第１の手段と、
前記提供されたユーザ・インターフェース・ディスプレイのコレクションが前記リモート・コントロールのユーザによって使用された結果としてもたらされるリモート・コントロールからのコントロール・コマンドを上記補助被コントロール電子デバイスに送出する第２の手段と、
前記受け取ったコントロール・コマンドに従って、前記補助被コントロール電子デバイスの動作をコントロールする第３の手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
複数のディスプレイ状態と、関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイのコレクションに関する仕様を提供する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数のディスプレイ・セルを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイのコレクションに関する仕様を提供する請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
現場拡張可能なリモート・コントロール装置であって：
主要被コントロール電子デバイスから、主要被コントロール電子デバイスをコントロールするためのコントロール・コマンド群を有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションを現場拡張可能なリモート・コントロール装置で受け取る第１の手段と、
前記主要被コントロール電子デバイスをコントロールするためのユーザによる前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの使用を行う第２の手段と、
前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの前記使用に応答して、前記主要被コントロール電子デバイスをコントロールする第１のコントロール・コマンドを現場拡張可能なリモート・コントロール装置から前記主要被コントロール電子デバイスへ提供する第３の手段と、
を備える装置。
【請求項１４】
主被コントロール電子デバイスからのユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションは複数のディスプレイ状態と関連したディスプレイ状態遷移規則とを有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
主被コントロール電子デバイスからのユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションは複数のディスプレイ・セルを有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の手段が、さらに、前記主要被コントロール電子デバイスに結合された補助被コントロール電子デバイスをコントロールするためのユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを前記主要被コントロール電子デバイスから受け取り、
前記第２の手段が、さらに、前記補助被コントロール電子デバイスをリモート・コントロールするためのユーザによる前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションの使用を行い、
前記第３の手段が、さらに、前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションの前記使用に応答して、前記補助被コントロール電子デバイスをコントロールする第２のコントロール・コマンドを前記補助被コントロール電子デバイスへ、直接もしくは間接的に提供する請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
複数のディスプレイ状態と、関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを受け取る請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
複数のディスプレイ・セルを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第２のコレクションを受け取る請求項１６に記載の装置。