【事件の表示】
　特願２００３−　８６２１５「病院情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月２６日の特許出願であって、平成２０年７月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月２日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年１１月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２９日付けで手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたが、同年３月２４日に付けで第２補正について却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、同年４月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．平成２１年３月２４日付けの補正の却下の決定について
　審判請求人は、審判請求書において、平成２１年３月２４日付けの補正の却下の決定に対して不服を申し立てているので、まず、その当否について判断する。
　
（１）第２補正と本件補正発明
　第２補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「相互にデータの授受が可能である携帯端末とサーバとを有する病院情報システムであって、
　前記サーバは、
　オーダ指示に基づき注射の作業に関する作業予定データを生成する作業予定データ生成手段と、
　生成された前記作業予定データを記憶するデータベースと、
　前記携帯端末からのデータに基づき、前記作業予定データに対する実施データを登録する登録部と、
を有し、
　前記携帯端末は、
　前記携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、前記データベースに記憶された作業予定データから前記作業者の作業予定データを取得する作業予定データ取得手段と、
　前記作業予定データの対象となる患者の識別のために該患者に対して付与されている患者識別情報、及び、該患者に対して実施される注射によって該患者へ投与される注射液が注入されている容器の識別のために該容器に対して付与されている容器識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記作業予定データに含まれている前記患者への注射に関する指示と前記読み取り手段により読み取られた情報とを照合する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合手段が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する表示手段と、
　前記作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段と、を有し、
　前記作業予定データは、注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報を含み、
　前記作業予定データ取得手段は、前記携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての前記作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の前記入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得することを特徴とする病院情報システム。」
　
　と補正された（上記第２補正による補正後の請求項１に係る発明を、以下「本件補正発明」という。）。
　
　なお、上記第２補正による補正後の請求項１には、「作業予定データは、注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報を含み」、「注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータ」という記載があるが、作業が通常の注射の場合には、注射の開始作業が実施済みであり、注射の終了の作業が未実施であるという状態は考えづらいこと、本願明細書には点滴注射の例が示されていること、等の事情を考慮し、本審決では、該「注射」は、「点滴注射」を意味しているものと解釈した。
　
　第２補正は、補正前の請求項１に係る発明における「前記データベースに記憶された作業予定データを取得する作業予定データ取得手段」を「前記携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、前記データベースに記憶された作業予定データから前記作業者の作業予定データを取得する作業予定データ取得手段」に限定する補正事項を含むものであり、該補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するので、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
（２）引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−３１２５６６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態として、入院患者に対する医療行為を例にとり、まず、医療行為事故防止支援システムについて説明する。
【００１３】本発明の第１の実施の形態による医療行為事故防止支援システムは図１に示されたような構成を備えている。メインコンピュータ１０と、前記メインコンピュータ１０と情報交換可能な携帯型コンピュータ２０と、前記携帯型コンピュータ２０に認識した情報を送る認識装置３０とを備えている。
【００１４】メインコンピュータ１０は、患者に施すべき医療行為計画の情報を備えており、携帯型コンピュータ２０にその情報を送信し、患者に医療行為を施す前に、作業者が施そうとしている医療行為が計画されたものと一致しているかを携帯型コンピュータ２０が照合し、必要に応じて照合の結果である正又は誤を出力する。施そうとしている医療行為が誤っている場合には、携帯型コンピュータ２０が作業者に、エラー表示や警告音を発して知らせる。また、計画と一致している場合には、医療行為を実施してよい旨の表示をする。施そうとしている医療行為が何であるかは、例えば、携帯型コンピュータ２０に直接入力して患者の特定を行ない、その患者に対する計画された医療行為の内容を携帯型コンピュータ２０が表示し、この表示に従い作業者が医療行為に使用する使用物を選択し、この使用物が何であるかを、使用物固有の情報を認識装置３０が取りこみ、その情報を携帯型コンピュータ２０に送り照合を行なう。そして順次取りこまれた情報を実績として記憶し、まとめてメインコンピュータ１０に送信し、メインコンピュータ１０で日報を作成したり、医療行為作業履歴として保存する。作業日報の一例を図１２に示す。」
　
い．「【００１６】上位のホストコンピュータ５は、既存の病院で用いられている患者の医療データを管理しているものを利用することもできる。上位のホストコンピュータ５より、例えば、小児科や外科等のナースセンター等に設置してある下位のメインコンピュータ１０Ａ〜１０Ｂで、入院患者に施す医療行為のデータを医療行為情報として受け取る。例えば、医療行為情報は、前日の夜に受け取ればよいが、日を設定すれば、いつでも受け取ることができる。下位のメインコンピュータ１０Ａ〜１０Ｂで、受け取った医療行為情報を基に、翌日、入院患者に施す医療行為の内容を含む医療行為計画の情報を作成する。
【００１７】医療行為計画の情報は、患者に施すべき医師の処方に基づく医療行為の内容を含み、患者に施そうとしている医療行為の情報と照合できる形式のものであればよい。医療行為に使用すべき使用器具や投与する薬剤（量、回数を含む）を、患者ごとに指定するものである。使用する器具、薬剤は、使用される患者を特定することも可能であり、逆に、複数の患者で同種の器具、薬剤を用いる場合は、どの患者に用いてもよいように指定することも可能である。
【００１８】メインコンピュータ１０Ａ〜１０Ｂは、患者に施すべき医療行為の情報を携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２と情報交換する。患者に施すべき医療行為の情報の情報交換は、有線方式や赤外線等の無線方式等情報交換できるものであればいずれでも構わない。下位のメインコンピュータ１０Ａ〜１０Ｂでも、患者に対する医療行為の内容、つまり、使用器具、投与薬剤名等は確認できるが、患者に対し、実際に医療行為を施す場合には、この携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２を作業者が携帯し、患者に医療行為を行なう直前に現場で、患者及び医療行為に使用する器具や薬剤の確認を行なうことができる。
【００１９】確認作業を行なうには、携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２の表示部に表示させ、携帯型コンピュータと情報交換が可能な認識装置で、患者が誰であるかの情報、医療行為に使用する器具、投与薬剤が何であるかの情報を認識する。認識する情報源としては、患者に付与されているＩＤや、薬剤、使用器具に添付されているバーコード等、既存の特有のコード類を用いることができる。元来製品に付いているものや、薬局で発行されるものでもよい。これらのコード類をマスタ化しておけばよい。認識装置としては、携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２に直接、コード類を入力して、投与薬剤や使用器具を認識させることもできる。入力作業は手間である場合、バーコードリーダーやカードリーダー等の手間を要せずに取りこめるものがよい。現在のところ、バーコードリーダーを用いるのが、既存のコード類も利用でき、便利である。
【００２０】認識装置３０Ａ１〜３０Ｂ２で取りこんだ情報を携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２で、計画されている医療行為であるか否かを照合し、誤りである場合には、エラー表示や警告音により、エラーの出力をして、作業者に誤りであることを知らせるとよい。誤りである場合には、正しい医療行為の情報を読み取り直すことができる。正しい医療行為である場合には、読み取った時間等を医療行為の実績情報として保存する。
【００２１】保存された実績情報は、メインコンピュータ１０Ａ〜１０Ｂに送信され、そのデータを基に作業日報あるいは患者の治療履歴として電子情報で記録管理できる。作業日報の一例を図１２に示す。
【００２２】携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２を作業者に常に携帯させるようにすれば、医療行為を行なう予定の時間になったら、アラーム音やアラームリストを出力するように設定しておけば、作業者が忘れていても、知らせることができる。また、作業者は、この携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２で、担当の医療行為作業を、いつでも、どこでも、確認できるので、ナースセンターに戻る必要がなく、時間の節約が可能となる。また、作業者がどの患者に実施したか携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２が記憶しているので、なんらかの理由により、医療行為作業を予定されている患者すべて終了する前に、途中で第三者に引き継ぐ場合でも、この携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２を渡すだけで、受け取った第三者はどの患者の作業は終了しているのか、携帯型コンピュータ２０Ａ１〜２０Ｂ２で確認できるため、引継ぎ作業による人為的ミスも防ぐことができる。
【００２３】このように、一連のシステムを用いれば、患者に医療行為を施す前に、医療行為が事前に計画されたものと一致しているか、コンピュータにより照合するので、作業者の確認ミスによる薬剤等の取り違いを防止でき、さらには、医療行為が確実に行なわれたか、いつ施されたか等の実績が、後で確認でき、また、作業者が医療行為を忘れている場合には知らせることも可能で、そして、作業者の記録の手間が省け、誤記も防ぐことができるものである。よって、確認作業に関わる時間と、作業者の精神的負担をも軽減できる。
【００２４】次に本発明の第３の実施の形態による医療行為事故防止支援システムを、図３を用いて説明する。上記第１又は第２の実施の形態と比較し、医療行為識別手段発行機４０を備えている点が相違する。
【００２５】第３の実施の形態では、上位のホストコンピュータ５等の大掛かりなシステムを構築していなくても利用できることを示した一例である。上位のホストコンピュータ５等の医療行為情報が無くても、メインコンピュータ１０で医療行為情報をインプットして、これを基に医療行為計画マスタを作成させる。インプットした医療行為情報そのものを医療行為計画マスタとして用いることもできる。医療行為計画マスタは、患者に施すべき医療行為の内容を含み、患者に施そうとしている医療行為の情報と照合できる形式のものであればよい。医療行為計画マスタの一例を図１１に示す。」
　
う．「【００３１】次に、本発明の第４の実施の形態による医療行為事故防止支援方法について、その手順を示した図６（ａ）のフローチャートを用いて説明する。ここで、図６（ｂ）に示されたように、フローチャートで用いている各種記号Ｓ０１〜Ｓ０７は、それぞれ、処理、判断、表示、作業者による手操作入力、作業者による手作業、データ、保存を示すものとする。
【００３２】まず、ステップＳ１１０として、患者識別手段を作成し、患者に携帯させる。これは、患者固有のものであればよく、患者を特定するのに既に発行されている診察券等を用いることもでき、例えば患者ＩＤをキーにすればよい。次にステップＳ１２０として患者に対する医療行為の計画を作成する。この計画には、少なくとも医療行為に使用される医療器具、医薬品等が、どの患者に対し、いつ使用されるかの内容を含むものである。この医療行為計画を基に、必要に応じて、ステップＳ１３０として、医療行為に使用される医療器具、医薬品等の使用物を識別するための識別手段を作成し、これに対応する使用物と一体となるように付帯させる。付帯させるには、付帯装置や作業者により行なえばよい。なお、使用物を特定する固有の識別手段が既にある場合には、ステップＳ１３０を省略することができる。そして、実際に医療行為を行なう前に、ステップＳ１４０として、患者識別手段を認識させて、ステップＳ１５０として、この患者の医療行為の計画を表示し、作業者がこの表示を見て医療行為内容を確認し、使用物を選択して、ステップＳ１６０として、その使用物の使用物識別手段を認識させ、ステップＳ１７０として、医療行為の計画と使用物が一致しているか照合し、誤っている場合には、ステップＳ１８０としてエラー表示をして、作業者が再度正しいと思われる使用物を選択し、ステップＳ１６０に戻る。ステップＳ１７０の照合が正しい場合には、作業者は医療行為を実施する。
【００３３】さらに、それぞれのステップを詳細に説明する。ステップＳ１１０及びステップＳ１３０における識別手段について、患者を特定する患者識別手段、医療行為に使用する使用物である使用器具、薬品等を特定する使用物識別手段等を得るのにあたっては、必要に応じそれぞれのマスタを登録する。ただし、例えば、上位のホストコンピュータにそれらの情報がある場合には、それらを利用すればよい。一般に、医療事務、会計等で既に電算化されている情報があるので、それを医療行為情報として利用できるものである。
【００３４】それぞれの識別手段としては、バーコードや、貼り付け可能なシール型、あるいは、ＩＣチップ、ＩＣカード、磁気チップ等いずれでもよいものである。バーコードを発行するラベルプリンターは、安価に利用でき、取り扱い易いものとなっているので、現在のところ用い易い。なお、使用物識別手段等のように、使用物に既に添付されているものを取りこんで認識できる場合には、特別に識別手段を作成する必要はなく、添付されているものを利用すればよい。また、患者や作業者を識別するのに用いる手段としては、指紋を用いることもできる。
【００３５】以下は、説明のために、特に記載のない限り、識別手段として、バーコードラベルを用いた例について説明するものとする。
【００３６】患者識別の為のマスタとしては、患者を特定できればよいものであるが、例えば、患者氏名、生年月日、血液型、患者コード、入院日、病名、医療行為の内容等を含むものでよく、その他、患者の顔を写したイメージデータを登録しておくと、患者を顔でも確認することができ、より望ましい。また、指紋で患者を照合し特定することができるように指紋データをマスタ化しておくとこともできる。患者固有の患者コード等で、患者識別手段とマスタとがリンクするようにしておけばよい。
【００３７】ステップＳ１１０における患者識別手段を患者に携帯させるには、入院患者の場合、ベッドサイドの名札に設ければよく、患者を特定するバーコードラベルを作成し貼り付ければよい。図５に示す名札５１自体は、氏名、生年月日、性別、血液型等とバーコードを含むラベルを作成し、名札として用いることもできる。名札を診察カード（ＩＣカード、磁気カード等）におきかえてもよい。名札にしても診察カードにしても、患者本人のものと入れ替わっている可能性が１００％ないわけではないので、更に、顔のイメージデータで確認できるようにしたり、指紋で患者本人を特定できるようにすると、入れ替わる可能性が更に低くできるものである。
【００３８】ステップＳ１３０における使用物識別手段を発行し付帯させるのは、使用物により、施す計画の医療行為を特定することができる場合、有効である。使用物を特定するだけでは、医療行為の特定が不充分になる場合には、医療行為を識別する医療行為識別手段を、別途設けることもできる。あるいは、使用物識別手段に、医療行為の情報を盛り込むようにすればよい。また、使用物がない医療行為である場合には、医療行為識別手段として設ければよい。使用物識別手段のマスタとしては、使用器具名、投与薬剤名、コード、使用物識別手段の発行の有無等が含まれる。既存の器具、薬剤に、それ自体を特定する特有のバーコード等のコード類が付与されている場合には、これを利用すればよいので、この情報をマスタ化すればよい。
【００３９】次に、ステップＳ１２０における患者に対する医療行為計画の作成について述べる。医療行為計画の情報としては、患者に施すべき医療行為の計画と、実際に行なわれようとしている医療行為の内容が、照合できる形式になっていればよいものである。医療行為計画は患者に施すべき医療行為の計画、つまり、いつ、誰に、どのような医療行為を行なえばよいかの情報を含むものであり、具体的には、何を点滴すればよいのか、どの薬を投与すればよいのか等を示す内容となっているものである。医療行為計画に含まれる内容としては、例えば、患者名、ベッド名、患者コード、医療行為の作業内容（コード）、使用器具（コード）、投与薬剤名（コード）、使用物識別手段又は医療行為識別手段の発行の有無、作業時間帯、注意書等を含むものであり、入力するか、又は上位のホストコンピュータから与えられる医療行為情報と、上述の各種マスタを用いて作成すればよい。
【００４０】何よりも重要なことは、併用してはならない薬剤の組合せとならないように、あるいは、内服液や流動食等の経口投与物を誤って、点滴、注射等の静脈注射に用いられないようにすることである。例えば、同時間帯に、点滴と内服液を投与する場合には、点滴器具と経口投与物を一連の医療行為の情報として読み取った場合には、エラーメッセージや警告音を出力し注意を促すように、登録するとよい。また、１度目と２度目の医療行為をある一定の時間間隔を設けなければならない場合等も登録し、条件に当てはまらない場合には、エラー表示等、警告して注意を促すように登録しておくとよい。
【００４１】次に必要に応じて、ステップＳ１３０を医療行為計画に含まれる情報に基づいて、医療行為に必要な、器具あるいは投与薬剤等の使用物を識別する使用物識別手段を発行し、発行した使用物識別手段に対応する使用物に、貼り付け、付着、ヒモ等で縛ったり、袋などの容器に同封したりして、使用物と使用物識別手段とが一体になるように、付帯させる。元々、使用物にそれ自身を特定するコード類が付与されており、使用物を認識するのに用いられる場合は、このステップは省略することができる。使用物識別手段を必要又は不必要の使用物が混在しても、医療行為計画にその情報を予め登録しておけばよい。必要な使用物識別手段だけを作成し、それに対応する使用物に付帯させればよい。
【００４２】次にステップＳ１４０〜Ｓ１７０として、医療行為を患者に施す前に、医療行為に必要な使用物が、計画されたものと一致しているかを、コンピュータに確認させる。確認作業としては、まずステップＳ１４０として、患者に携帯させた患者識別手段を、認識装置により取りこみ、ステップＳ１５０として、その情報に対応する患者の計画された医療行為の内容を表示させる。ステップＳ１６０として作業者がこの表示に相当すると考えられる使用物を選択し、使用物を特定する使用物識別手段を、認識装置により取りこみコンピュータに認識させ、ステップＳ１７０として、計画の情報と照合させる。なお、ステップＳ１５０における使用物の表示には、名称の他にも、写し取ったイメージも表示するようにすと、作業者が使用物を選択し易くなりる。また、万が一、使用物識別手段を、それとは対応しない誤った使用物に付帯させてしまった場合でも、ここで作業者がイメージと使用物が異なることを確認できる。
【００４３】そしてステップＳ１８０として、照合の結果を、コンピュータに表示あるいは警告音を発するように、必要に応じ、誤りであるか又は正しいかの出力をさせる。少なくとも誤りであり場合には、作業者が気付くような表示又は警告音を出力するとよい。作業者は正しいと思われる使用物を再度選択し、その使用物識別手段を認識させ、照合する。ステップＳ１７０の照合の結果、医療行為計画と一致した場合にのみ、ステップＳ２００として、実際に医療行為を施すようにすると、医療行為における、患者、使用器具、投与薬剤、等の取り違えを防ぐことが可能となる。
【００４４】なお、使用物の確認作業は、ナースセンター等で事前に、予備確認できるように設定しておくともできる。複数の患者分の医療行為作業に必要な使用物を予め全部用意し、患者に医療行為を施す直前に、再度、本確認するとよい。また、使用物が計画されたものと一致しているかの確認は、持ち運び可能な携帯型のコンピュータで照合できるようにするとよい。
【００４５】次に、本発明の第５の実施の形態による医療行為事故防止支援方法について、その手順を示した図７のフローチャートを用いて説明する。上記第４の実施の形態と比較し、さらに、作業者が誰であったかの登録を行なうことができるようにしたものである。
【００４６】第４の実施の形態で説明した識別手段を作成するのにおいて、ステップＳ１００として、作業者を特定する作業者識別手段を追加するものである。作業者識別手段を得るのにおいては、同様に、作業者識別手段のマスタを作成する。作業者識別手段のマスタ内容としては、作業者が特定できればよく、氏名又はコード等、あるいは、指紋で照合できるように指紋データをマスタ化すればよい。作業者識別手段を携帯させるには、例えば、作業者に名札の一部に用いればよいものある。なお、本発明における作業者としては、看護婦、医師、検査技師等であるが、これらに限らず、介護施設における介護士、介助士等にも、本願発明の用いられるシステムである。また、本発明における医療行為は、純粋な医療行為に限定されるものではなく、飲み薬、食事等を管理する介助等にも応用できるものである。
【００４７】そして、患者を特定し、医療行為に使用する使用物の確認作業を終了して、実際に医療行為を施す前に、ステップＳ１９０として、作業者識別手段を、認識装置にて認識させ、その情報を保存するとよい。この情報により、医療行為の作業が行なわれたとすることができる。また、作業者が、ある特定の携帯型コンピューターを専ら使用する場合には、その日の作業を開始する時と、終了する時に、それぞれ作業者識別手段を認識装置により認識させて、その間の医療行為はすべてこの担当者であるようにすることもできる。この場合には、医療行為作業の直前に確認のため、使用物識別手段を読み込ませるが、これをもって、医療行為が施されたとしてもよい。
【００４８】次に、本発明の第６の実施の形態による医療行為事故防止支援方法について、その手順を示した図８のフローチャートを用いて説明する。上記第４又は５の実施の形態と比較し、さらに、ステップＳ２１０として、各種識別手段を認識装置により情報を取りこんだ時点の時刻を保存することができるようにしたものである。そしてステップＳ２２０として、この時刻をもって、作業者が何時に医療行為を施したか、医療作業の履歴実績情報が記録され、履歴実績情報を基に、ステップＳ２３０として日報を作成できるものとなる。
【００４９】次に、本発明の第７の実施の形態として、本発明の医療行為事故防止支援システム、及び、医療行為事故防止支援方法を実施するにあたり、メインコンピュータのフローについて、その手順を示した図９のフローチャートを用いて、簡単に説明する。
【００５０】メインコンピュータでは、まず、各種識別手段の発行に必要なそれぞれのマスターを作成（Ｓ３２０）し保存する。これは上位のホストコンピュータにある医療行為情報（Ｓ３００）を受信（Ｓ３１０）して、利用してもよい。このマスターを基に、それぞれの識別手段の発行に必要な情報を作成保存（Ｓ３３０）し、識別手段発行機に、発行させる（Ｓ３４０）。識別手段発行済みのものは、例外を除き、再度発行されないように設定しておくとよい。次に、これらの各種マスタと、例えば上位ホストコンピュータにある医療行為情報を基に、医療行為計画マスタを作成（Ｓ３５０）し、保存（Ｓ３６０）する。作成した医療行為計画マスタを基に、必要に応じ、使用物識別手段を発行（Ｓ３７０）させる。携帯型コンピュータに、行なうべき医療行為の情報（Ｓ３８０）を送信（Ｓ３９０）する。医療行為計画マスタそのものを送信して、携帯型コンピュータの方で、行なうべき医療行為の情報を作成するようにしてもよい。そして、医療行為の実績情報として携帯型コンピュータに記録されている情報を受信（Ｓ４００）し、そのデータ（Ｓ４１０）を基に、医療作業日報の作成（Ｓ４３０）や、医療作業履歴の記録として保管（Ｓ４２０）することができる。
【００５１】次に、本発明の第８の実施の形態として、携帯型コンピュータのフローについて、その手順を示した図１０のフローチャートを用いて、簡単に説明する。携帯型コンピュータでは、メインコンピュータで作成した、行なうべき医療行為の情報（Ｓ３８０）、又は医療行為計画マスタ（Ｓ３８０）を受信（Ｓ３９１）する。患者識別手段が認識（Ｓ５００）されると、その患者の医療行為計画を表示（Ｓ５１０）する。さらに、医療行為に使用される使用物識別手段の認識（Ｓ５２０）されると、その患者の医療行為の計画と一致しているか照合（Ｓ５３０）し、必要に応じその結果を出力（Ｓ５４０又はＳ５４１）する。特に誤りである場合には、作業者が気付くような表示、警告音（Ｓ５４０）にしておくとよい。その患者の医療行為に計画されている使用物全ての使用物識別手段の情報が認識されたら、実際に医療行為を施してもよいサインを出力（Ｓ５４１）するようにするとよい。これにより、点滴針を使用して静脈注射を行なう投与薬剤に混じって、経口投与する薬剤の情報が認識された場合には、エラー出力を行ない、点滴作業を行なうのに使用する使用物だけを読みこませて、全て整った時に、点滴作業を施してもよいサインを出力（Ｓ５４１）するようにすればよい。点滴作業を施した後、別の作業として、経口投与薬剤を照合するようにすると、同じ時間に点滴と経口投与が予定されていたとしても、誤りなく、投与できる。そして、作業者識別手段を認識（Ｓ５５０）すると、この患者に対する一連の医療行為が終わったものとしてもよい。各種識別手段が認識された時刻はそれぞれに記録（Ｓ５６０）され、実績情報（Ｓ４１０）として保存される。実績情報は逐次メインコンピュータに送信（Ｓ４０１）してもよいが、まとめてナースセンターで送信（Ｓ４０１）すればよい。
【００５２】次に、医療行為計画マスタの一例として、図１１を用いて説明する。医療行為計画マスタには、患者名、ベッドＮｏ．、年齢、血液型、性別、患者固有の患者コード、病名、作業内容又は使用物名（コード）、関連使用器具コード、発行ラベル、作業時間帯、特記事項の内容を含む。その他、医療行為計画マスタには、使用物識別手段の作成が必要か否か、既に発行されたか否か、どの患者にどの使用物が必要とされているか、の情報を含む。発行ラベルの「済」は、発行が必要と計画された使用物識別手段が既に発行されていることを意味し、「未」は、まだ発行させていないことを意味し、「−」は、発行の必要がないことを意味するものである。関連使用器具コードは、例えば、点滴の場合、点滴針と点滴薬剤を全て認識させ時に、医療行為実施ＯＫの出力をするように登録してある。ここで、経口投与するものがあったとしても、点滴針と一連で認識させると、エラー出力、あるいは、注意を促す表示をするように登録しておくと、誤って経口投与する薬剤を点滴に用いることを防ぐことができる。なお、関連使用器具コードが「−」は、ここでは不用を意味し経口投与する薬剤であることを示しているが、仮に経管チューブを用いて流動食を投与する場合には、経管チューブを関連使用器具として登録し、流動食と経管チューブを一連で認識させた時に実施ＯＫの表示をするように登録しておくとよい。また、作業時間帯は、時間で設定することもできる。設定された時間になっても、医療行為が行われないときには、作業者に知らせる警告音を出力するように登録するようにしておけばよい。
【００５３】次に、医療行為作業日報の一例として、図１２を用いて説明する。作業履歴の実績情報として、読取時間、実施者が記録されており、後で、医療行為が行なわれた履歴を確認することができる。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
ア．引用例１の「携帯型コンピュータ」は、作業者が携帯しメインコンピュータの端末として機能するものであるから、一種の「携帯端末」と言い得るものである。
イ．引用例１の「メインコンピュータ」は、段落【００１４】、【００１８】並びに段落【００３９】の記載から明らかなように下記（ａ）、（ｂ）の各処理を実行することから、一種の「サーバ」と言い得るものである。
（ａ）患者名、ベッド名、患者コード、医療行為の作業内容、使用器具、投与薬剤名、作業時間帯、注意書き等の入力又は上位のホストコンピュータから与えられる医療行為情報等から、医療行為計画を作成し、携帯型コンピュータに提供する。
（ｂ）携帯型コンピュータから順次取りこまれた情報を実績として記憶し、メインコンピュータに送信された情報をもとにメインコンピュータで医療行為作業履歴として保存する。
ウ．引用例１の段落【００３８】でいう「患者名、ベッド名、患者コード、医療行為の作業内容、使用器具、投与薬剤名、・・・、作業時間帯、注意書き等」の入力は、医療行為の作業指示であり一種の「オーダ指示」と言い得るものである。
エ．引用例１の「医療行為事故防止支援システム」は、段落【００１４】、【００２３】並びに【００３５】の記載から明らかなように以下の処理を行うものであるから、一種の「病院情報システム」と言い得るものである。
（ａ）メインコンピュータと携帯型コンピュータが相互に医療行為計画や実績としての情報を接受する。
（ｂ）携帯型コンピュータを用い、患者を特定するバーコードラベル及び薬剤に付与された薬剤を特定する特有のバーコード等のコード類を読み取り、医療行為計画に当該患者に対する当該薬剤を用いた医療行為が計画されているかをシステムが判断することによって、医療過誤の発生を未然に防止する。
オ．引用例１の「医療行為計画」は、上記「エ．」の「（ｂ）」にも記載したとおり、患者に対する薬剤を用いた医療行為（作業）がどのように計画されているのかを表す情報であるから、一種の「作業予定データ」と言い得るものであり、当該「医療行為計画」は「メインコンピュータ」において作成されているから、引用例１の「メインコンピュータ」は「作業予定データ」を生成するための「作業予定データ生成手段」を当然に備えている。
カ．引用例１の「医療行為計画マスタ」は、段落【００２５】及び図１１の記載から明らかなように医療行為について、いつ、誰に対して、どの様な作業を行うか等の情報を記録し、それらの情報を用いて照合可能なものであるから、一種の「データベース」と言い得るものである。
キ．引用例１の「メインコンピュータ」は、段落【００１４】の記載から明らかなように「携帯コンピュータ」から順次取りこまれた情報を実績として記憶し、「メインコンピュータ」に送信された情報をもとに「メインコンピュータ」で医療行為作業履歴として保存していることから、一種の「作業予定データに対する実施データを登録する登録部」を当然に備えている。
ク．引用例１の「携帯コンピュータ」は、段落【００５１】の記載から明らかなように「メインコンピュータ」が有する「医療行為計画マスタ」から医療行為計画を取得しているから、一種の「作業予定データを取得する作業予定データ取得手段」を当然に備えている。
ケ．引用例１の「患者を特定するバーコードラベル」（患者識別手段）は、段落【００２０】、【００３２】及び【００３５】の記載から明らかなように該バーコードラベルが「携帯型コンピュータ」に接続された「認識装置」によって読み取られ、当該バーコードラベルを用いて患者を識別することから、一種の「患者識別情報」と言い得るものである。
コ．引用例１の「薬剤に付与された薬剤を特定する特有のバーコード等のコード類」（使用物識別手段）は、段落【００１９】、【００３８】並びに【００４１】の記載から明らかなように袋などの容器に一体となるよう付帯され、該容器を識別することによって容器内にどの様な薬剤が封入されているかを確認することに用いられることから、一種の「容器識別情報」であると言い得るものである。
サ．引用例１の「認識装置」は、段落【００３５】及び【００４２】の記載から明らかなように「患者を特定するバーコードラベル」（患者識別手段）や「薬剤に付与された薬剤を特定する特有のバーコード等のコード類」（使用物識別手段）を読み取るための装置であるから、一種の「読み取り手段」と言い得る。
シ．引用例１の「携帯コンピュータ」は、段落【００２０】、【００３２】及び【００４２】の記載から明らかなように「認識装置」を用いて患者を特定するバーコードラベル（患者識別手段）及び薬剤に付与された薬剤を特定する特有のバーコード等のコード類（使用物識別手段）を読み取り、「医療行為計画」に当該患者に対する当該薬剤を用いた医療行為が計画されているかの照合を行う機能、及びその照合結果（エラー表示や、医療行為を実施してよい旨の表示）や患者に対して計画された医療行為の内容を表示する機能を有していることから、一種の「照合手段」、「表示手段」を当然に備えていると言い得る。
　
　したがって、引用例１には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「相互にデータの授受が可能である携帯端末とサーバを有する病院情報システムであって、
　前記サーバは、
　オーダ指示に基づき注射の作業に関する作業予定データを生成する作業予定データ生成手段と、
　生成された前記作業予定データを記憶するデータベースと、
　前記携帯端末からのデータに基づき、前記作業予定データに対する実施データを登録する登録部と、
を有し、
　前記携帯端末は、
　前記データベースに記憶された作業予定データから作業予定データを取得する作業予定データ取得手段と、
　前記作業予定データの対象となる患者の識別のために該患者に対して付与されている患者識別情報、及び、該患者に対して実施される注射によって該患者へ投与される注射液が注入されている容器の識別のために該容器に対して付与されている容器識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記作業予定データに含まれている前記患者への注射に関する指示と前記読み取り手段により読み取られた情報とを照合する照合手段と、
　前記作業内容と前記照合手段による照合結果を前記携帯端末の表示部に表示する表示手段と、を有する、
　病院情報システム。」
　
（３）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「相互にデータの授受が可能である携帯端末とサーバを有する病院情報システムであって、
　前記サーバは、
　オーダ指示に基づき注射の作業に関する作業予定データを生成する作業予定データ生成手段と、
　生成された前記作業予定データを記憶するデータベースと、
　前記携帯端末からのデータに基づき、前記作業予定データに対する実施データを登録する登録部と、
を有し、
　前記携帯端末は、
　前記データベースに記憶された作業予定データから作業予定データを取得する作業予定データ取得手段と、
　前記作業予定データの対象となる患者の識別のために該患者に対して付与されている患者識別情報、及び、該患者に対して実施される注射によって該患者へ投与される注射液が注入されている容器の識別のために該容器に対して付与されている容器識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記作業予定データに含まれている前記患者への注射に関する指示と前記読み取り手段により読み取られた情報とを照合する照合手段と、
　前記作業内容を前記携帯端末の表示部に表示する表示手段と、を有する、
　病院情報システム。」である点。
　
（相違点１）
　本件補正発明の携帯端末の「作業予定データ取得手段」は、「携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、データベースに記憶された作業予定データから作業者の作業予定データを取得」するものであるのに対し、引用発明の携帯端末の「作業予定データ取得手段」は、「携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、データベースに記憶された作業予定データから作業者の作業予定データを取得」するものではない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明の携帯端末の「表示手段」は、「（作業予定データに含まれている患者への注射に関する指示と読み取り手段により読み取られた情報とを照合する）照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合手段が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する」ものであるのに対し、引用発明の携帯端末の「表示手段」は、「（作業予定データに含まれている患者への注射に関する指示と読み取り手段により読み取られた情報とを照合する）照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合手段が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する」ものではない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明の携帯端末は、「作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段」を有しているのに対し、引用発明の携帯端末は、「作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段」を有しているとは限らない点。
　
（相違点４）
　本件補正発明の「作業予定データ」は、「注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報」を含むものであり、「作業予定データ取得手段」は、「携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得する」ものであるのに対し、引用発明の「作業予定データ」は、「注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報」を含むものとは限らず、「作業予定データ取得手段」は、「携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得する」ものとは限らない点。
　
（４）判断
　
ア．上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の携帯端末の「作業予定データ取得手段」を、「携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、データベースに記憶された作業予定データから作業者の作業予定データを取得する」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ａ）情報処理システム一般において、ユーザ認証をデータ取得前に行うようにすることは、従来から行われている常套手段であり、引用発明においても、該常套手段が有用であることは当業者に自明である。
（ｂ）本件補正発明のユーザに相当する看護業務者が行うべきスケジューリングされた看護業務データが、看護業務データベースに一元的に管理され、各看護業務者が移動体通信携帯端末から当該看護業務者が遂行すべき看護業務データを問い合わせると、当該看護業務者が当日行うべき看護業務データを取得できるように構成されたシステムは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５１９７６号公報（以下、「引用例２」という。）（特に、段落【００３５】−【００３６】参照）にも示されるように公知である。
（ｃ）引用発明の携帯端末においても、引用例２記載のもののように、各看護業務者が行うべき看護業務データのみを各看護業務者が取得できるようにすることが、各看護業務者が行う必要のある業務を確実に把握し遂行する上で有用であることは当業者に自明である。
（ｄ）以上のことは、引用発明の携帯端末の「作業予定データ取得手段」を、「携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、データベースに記憶された作業予定データから作業者の作業予定データを取得する」ものとすることが当業者によって容易であったことを意味している。
　
（相違点２について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の携帯端末の「表示手段」を、「（作業予定データに含まれている患者への注射に関する指示と読み取り手段により読み取られた情報とを照合する）照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合結果が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ａ）引用発明において、照合手段による照合結果をどのように利用するかは、「医療行為事故を防止する」という引用発明の目的にかなう範囲で、当業者が適宜決定し得る事項であり、引用発明のように「作業内容と照合手段による照合結果を前記携帯端末の表示部に表示する」といった形で照合結果を利用するようにするか、本件補正発明のように「照合結果が妥当であるときに、該照合結果が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する」といった形で照合結果を利用するようにするかは、当業者が適宜決定し得たことである。
（ｂ）以上のことは、引用発明の携帯端末の「表示手段」を、「（作業予定データに含まれている患者への注射に関する指示と読み取り手段により読み取られた情報とを照合する）照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合結果が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する」ものとすることが当業者によって容易であったことを意味している。
　
（相違点３について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の携帯端末を、「作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段」を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ａ）引用例１の実施の形態の欄には、その段落【００４８】にあるように概略「各種識別手段を認識装置により情報を取り込んだ時点の時刻を保存し、この時刻をもって、作業者が何時に医療行為を施したか、医療作業の履歴実績情報が記録され、履歴実績情報を元に日報を作成できる」ことが記載されており、該実施の形態の欄に記載されたものにおいては、「医療作業の履歴実績」は自動的に履歴として保存されるものであると解される。
（ｂ）一方、看護業務者が各看護業務を完了するたびに、移動体通信携帯端末の入力エリアの日時指定ボタンや患者指定ボタン等をクリックして、看護業務の実施完了情報を入力することは、引用例２（特に、段落【００３４】−【００３５】参照）にも示されるように公知である。
（ｃ）引用例２は、引用発明と同じく医療過誤の防止を課題としたシステムに関するものであり、引用発明における「医療作業の履歴実績」の基となる情報の入力に、上記（ｂ）で指摘した引用例２に示される公知の技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
（ｄ）以上のことは、引用発明の携帯端末を、「作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段」を有するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点４について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「作業予定データ」を「注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報」を含むものとすると共に、引用発明の「作業予定データ取得手段」を「携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ａ）引用例１の段落【００２２】には、「なんらかの理由により、医療行為作業を予定されている患者すべて終了する前に、途中で第三者に引き継ぐ場合、携帯型コンピュータを渡すだけで、受け取った第三者はどの患者の作業は終了しているのか、携帯型コンピュータを確認できるため、引継ぎ作業による人為的ミスも防ぐことができる」との記載もあり、「作業途中の情報を複数作業者間で引き継げるようにすることが医療ミスを防止する上で重要である」ことが示唆されている。
（ｂ）一方、上述したように引用例２は、引用発明と同じく医療過誤の防止を課題としたシステムに関するものであるが、それには、段落【００２６】及び【００３５】にあるように「各看護業務者が看護業務実施完了毎に看護業務完了データを移動体通信携帯端末から送信することで看護業務実施完了データが看護業務データベースに格納され、当該看護業務データベースを利用することによって、全ての看護業務者が同一情報を共有する」構成、及び「イベントの発生した時間的な情報とその処置が完了したか未完了であるかを処置の種別毎に表示する」構成が記載されている。
（ｃ）上記（ａ）に示した「作業途中の情報を複数作業者間で引く継ぐ」という引用例１に示唆された課題を解決するための手法として、引用例２に示される手法が有用かつ利用可能なこと、換言すれば、引用発明を「作業途中の情報を複数作業者間で引き継ぐ」ことができるような構成とするために、引用例２の「各看護業務者が看護業務実施完了毎に看護業務完了データを移動体通信携帯端末から送信することで看護業務実施完了データが看護業務データベースに格納され、当該看護業務データベースを利用することによって、全ての看護業務者が同一情報を共有する」構成と「イベントの発生した時間的な情報とその処置が完了したか未完了であるかを処置の種別毎に表示する」構成が有用かつ利用可能であることは、当業者に自明である。
（ｄ）以上のことは、取りも直さず、引用発明の「作業予定データ」を「注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報」を含むものとすると共に、引用発明の「作業予定データ取得手段」を「携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得する」ものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
イ．本件補正発明の効果について　　
　
　本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項及び周知技術等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用例１、２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、同補正を却下した前審の決定に誤りはない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　前記のとおり、第２補正を却下した前審の決定に誤りはないので、本願の発明は、第１補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　
　相互にデータの授受が可能である携帯端末とサーバとを有する病院情報システムであって、
　前記サーバは、
　オーダ指示に基づき注射の作業に関する作業予定データを生成する作業予定データ生成手段と、
　生成された前記作業予定データを記憶するデータベースと、
　前記携帯端末からのデータに基づき、前記作業予定データに対する実施データを登録する登録部と、
を有し、
　前記携帯端末は、
　前記データベースに記憶された作業予定データを取得する作業予定データ取得手段と、
　前記作業予定データの対象となる患者の識別のために該患者に対して付与されている患者識別情報、及び、該患者に対して実施される注射によって該患者へ投与される注射液が注入されている容器の識別のために該容器に対して付与されている容器識別情報を読み取る読み取り手段と、
　前記作業予定データに含まれている前記患者への注射に関する指示と前記読み取り手段により読み取られた情報とを照合する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果が妥当であるときに、該照合手段が照合した作業予定データに含まれている前記作業の内容を前記携帯端末の表示部に表示する表示手段と、
　前記作業予定データに対し実施された作業のデータの入力操作を行う入力操作手段と、を有し、
　前記作業予定データは、注射の開始及び注射の終了のそれぞれの項目の作業に関する情報を含み、
　前記作業予定データ取得手段は、前記携帯端末のユーザによる注射の作業の対象である患者についての前記作業予定データを取得する際に、別のユーザによる別の携帯端末の前記入力操作手段への入力操作によって該患者に対する注射の開始の作業が実施済み且つ注射の終了の作業が未実施状態である状態のデータも作業予定データとして併せて取得することを特徴とする病院情報システム。」
　
（２）引用例
　
　前審における拒絶の査定に引用した引用例とその記載内容は、前記「２．（２）」で示したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、作業予定データ取得手段についての、「前記携帯端末を使用するユーザの認証を行った後に、」との限定事項と、「前記作業者の作業予定データ」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２の記載事項及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２の記載事項及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２の記載事項及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。