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　特願２００７−１７５５８２「運転情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開，特開２００８−　５９５５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年７月３日（優先権主張，平成１８年７月３１日）の出願であって，平成２３年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項３は，
「車両に設けられる運転情報記録装置において，
　前記車両の運転に関する運転情報を巡回して記憶する記憶手段と，
　前記車両の走行の速度を検出する車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える前記車両の速度変化を検出したとき，および車両にかかる加速度を検出するＧセンサによって前記車両にかかる加速度が閾値に達したときの少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数記録可能な記録条件記憶手段と，
　前記記録条件記憶手段に記録された複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件に基づいて，前記記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録するよう制御する制御手段と，を備えることを特徴とする運転情報記録装置。」
と補正された。
　
　なお，上記手続補正書の請求項３には，「複数の記録条件うち」と記載されているが，これは「複数の記録条件のうち」の明らかな誤記と解されるため，本件補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は，実質的に，本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である，車両にかかる加速度を検出する「検出手段」について「Ｇセンサ」に限定するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６７１２７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  走行自動車の車速を車速センサーで，前後方向及び左右方向から受ける事故時の衝撃をそれぞれの方向に向けた加速度センサーで，事故時のエアーバッグ作動状況をエアーバッグ作動センサーで，ハンドルの操作状況をハンドル位置センサーで，アクセルの操作状況をスロットル位置センサーで，チェンジギアレバーの位置をチェンジレバーセンサーで，方向指示器のオン・オフ状況を左右の方向指示器のウインカーランプ回路で，さらに，ブレーキ操作状況をブレーキランプ回路からブレーキランプ電圧でそれぞれ信号として検出し，これらの検出信号をその時刻信号と共ににインターフェイス部からワンチップマイクロコンピュータに取り込み，これらの信号を一定時間ＲＡＭに記録し，常に最後の数秒ないし数十秒間の記録を残して更新し，車速信号から計算した加速度値，或いは，衝撃により車両に加わる加速度値が一定値（以下，「閾値」という。）以上の値を示すとき，或いは，エアーバッグ作動信号が発生したときのいずれかの条件が発生したときから数秒後に該記録動作を停止して最後の数秒ないし数十秒間の記録のみを保存し，このＲＡＭに保存した情報を走行自動車と別体の読出し装置により事故発生前後の車両走行状況に関する全ての情報を読出して該読み出し装置のメモリーに一時的に記録し，後刻に運転状況を解析して表示する方法において，上記ＲＡＭのメモリー領域を複数のＮ個のメモリーブロックに分割し，走行中の自動車の現時点から遡る数秒ないし十数秒前から現時点までの車速，事故時の衝撃により車両に加わる前後方向加速度及び左右方向加速度，ハンドル操作状況，ブレーキ操作状況，方向指示器操作状況，エアーバッグ作動状況，チェンジレバー位置状況，アクセル操作状況等の車両運転状況信号を時刻信号と共に，常に最新の信号が残るように更新しながら，複数のＮ個のメモリーブロックに分割したＲＡＭの１番目のメモリーブロックにサンプリング時間毎に書き込み記憶し，衝突等により車速から計算した加速度値或いは事故等の衝撃により車両に加わる前後方向加速度値及び左右方向加速度値が閾値を超える時，或いはエアーバッグ作動信号が発生した時，その時点から引き続く数秒間の上記運転状況信号までを上記ＲＡＭに記憶して該メモリーブロックへの更新記憶を中止し，次のメモリーブロックに移って，前回と同様に，現時点から遡る数秒ないし十数秒前の車両運転状況信号を時刻信号と共にサンプリング時間毎に常に最新の信号が残るように更新記憶する動作を繰り返して，各メモリーブロックに閾値を超える信号発生毎にその後の数秒間までの運転状況を順次記憶し，前記複数のＮ個のメモリーブロックの全てのブロックに記憶が終わると，再び１番目のメモリーブロックに記憶領域を戻してリング状に記憶して行くことにより，常に最新の（Ｎ−１）回の閾値を超える条件発生時の前後の運転状況および現時点の運転状況を時刻と共にＲＡＭに記憶して保存することを特徴とする走行自動車の走行状況の記録読出し方法。」
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，走行中の自動車の事故による車の停止後の４〜６秒後から遡る数秒ないし数十秒間の車の速度，衝撃による加速度及びその方向，ハンドル操作状況，アクセルの操作状況，方向指示器のオン・オフ状況，ブレーキ操作状況及びエアーバッグの作動状況等の運転状況を記録し，この記録事項を読出し表示する方法に関する。」
　　　
　・「【０００９】マイコン部３はインターフェイス部２からの各信号をマイコン部から出された時刻信号と共に処理してバッテリーバックアップ或いは不揮発性のＲＡＭ１６に書き込み保存し，必要時に読みだす制御プログラム及び保存した情報の安全を図るセキュリティロック機構を内蔵するワンチップマイクロコンピューター１４と，これらの信号を記録する上記のバッテリーバックアップ或いは不揮発性のＲＡＭ１６と，常に当該時点の時刻を発するタイマーＴからなる。マイコン部３のＡＬＵは演算論理装置１５である。上記のＲＡＭ１６はメモリー領域がこの実施の形態では６個に分割されており，１番目のメモリーブロック２７，２番目のメモリーブロック２８，３番目のメモリーブロック２９，４番目のメモリーブロック３０，５番目のメモリーブロック３１，６番目のメモリーブロック３２からなっている。上記の通りマイコン部３では矢印のとおりインターフェイス部２からの車速信号はタイマ／カウンターユニット１２で取り込む。一方，ハンドル信号，加速度信号，アクセル信号，チェンジレバー位置信号，ブレーキ信号，エアバッグ信号およびウインカー信号はポート１３から取り込みワンチップマイクロコンピュータ１４で処理してＲＡＭ１６に書き込む。事故の衝撃による前後及び左右のそれぞれ二つの加速度信号はマイクロコンピュータ１４で処理してベクトル合成して衝突時の衝撃の大きさと方向を明らかにしてＲＡＭ１６に記録する。ＲＡＭ１６は上記のとおり不揮発性メモリーでもバッテリーバックアップのＲＡＭでもよい。」
　　　
　・「【００１５】１９は読出し装置で，これはマイコン部３のＲＡＭ１６に保存の走行自動車の運転操作状況の記録をマイコン部３のコネクター１７からフラットケーブル１８等を接続して読み出すための装置である。読出し装置１９は，マイコン部３の記録の不正読出しを阻止するために設けてあるセキュリティロックを解除するセキュリティ解除機構２０と，マイコン部３から読みだした情報を一旦書き込み保存する不揮発性メモリー２２と，セキュリティ解除機構２０及び不揮発性メモリー２２を操作を司るワンチップマイクロコンピュータ２１からなっており，不揮発性メモリー２２に一旦保存した情報はワンチップマイクロコンピュータ２１により再び読出し，別体の運転状況解析装置２３のパーソナルコンピューター２４のディスプレィ２５に表示するか，或いはプリンター２６によりプリントアウトする。
【００１６】この読出し装置１９は，走行自動車とは別体の携帯型で，事故を調査する捜査機関が別途携帯し，事故時に現場に持参して事故車のマイコン部３のワンチップマイクロコンピュータ１４のコネクタ−１７に読出し装置１９を接続して，読出し装置１９のセキュリティ解除機構２０を働かせた後，読出し装置１９のワンチップマイクロコンピュータ２１により読出して一旦不揮発性メモリー２２に記録し，現場から持ち帰るものである。」
　
　・「【００１８】
【発明の効果】以上説明したように，本発明は，走行自動車が突然事故などで停止した場合，その停止後４〜６秒後より遡る数秒ないし数十秒間の車速や衝突による衝撃の大きさ及び衝撃の方向，エアーバッグの作動状況，ハンドル操作状況，チェンジレバー位置，ブレーキ操作状況，アクセルの操作状況及び方向指示器の操作状況等の運転者の操作状況を複数回分までメモリーに記録し，後刻そのデータを読出すことができるので，複数の事故の複合からなる事故の解析や，或いは，過去の長期間にわたる事故の解析をすることができ，事故などの原因を正確に追求することができる優れた効果を有する。」
　
　・図１には，車速センサー４，加速度センサー７，ワンチップマイクロコンピュータ１４，ＲＡＭ１６等を備えるとともに，ワンチップマイクロコンピュータ２１と不揮発性メモリー２２を有する読出し装置１９を備えた運転状況を記録する装置が示されている。
　　
　・【０００９】，【００１５】段落等の記載から，マイコン部３のワンチップマイクロコンピューター１４には，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみをＲＡＭ１６に保存し，ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録する条件として定める手段を備えていることが明らかである。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車両に設けられる運転状況を記録する装置において，
　前記車両の運転状況をリング状に記憶するＲＡＭ１６と，
　前記車両の走行中の車速を検出する車速センサー４によって数秒ないし数十秒前から現時点までの車速信号から計算した加速度値が閾値を超えるとき，或いは，車両に加わる加速度値を検出する加速度センサー７によって前記車両に加わる加速度値が閾値以上の値を示すときのいずれかの条件を，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみを前記ＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録する条件として定める手段と，
　前記記録する条件として定める手段に定められたいずれかの条件に基づいて，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみを前記ＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録するよう制御するワンチップマイクロコンピュータ１４，２１と，を備える運転状況を記録する装置。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００１−１２４５８５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，安全運転支援装置に関し，詳細には，貨物輸送用トラック，タクシー等の車両に搭載され，前記車両の走行に応じた走行状態情報を記憶するためにセンサ等の走行状態情報出力手段から入力された前記走行状態情報に基づいて，運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置に関するものである。」
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の安全運転支援装置は，図１の基本構成図に示すように，車両に搭載され，前記車両の走行に応じた走行状態情報を記憶するために走行状態情報出力手段１９から入力された前記走行状態情報に基づいて運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置であって，前記走行状態情報出力手段１９が出力する前記走行状態情報が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報を記憶する安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１と，前記走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報と前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している前記安全運転閾値情報とを比較し，その比較結果に基づいて前記安全運転か否かを判定する安全運転判定手段１２ａと，前記安全運転判定手段１２ａが前記安全運転ではないと判定したときに，運転者に警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段１２ｂと，前記警報情報生成手段１２ｂが生成した前記警報情報に基づいて警報する警報手段１６と，を備えることを特徴とする。
【０００７】上記請求項１に記載した本発明の安全運転支援装置によれば，走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報は，安全運転判定手段１２ａによって前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している安全運転閾値情報と比較される。そして，その判定結果が安全運転ではないときは，警報情報生成手段１２ｂによって警報情報が生成される。そして，この警報情報に基づいた警報が警報手段によって行われる。よって，走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報に基づいて運転者の運転状況を解析し，その運転状況が安全運転ではないと判定したときに，警報手段１６によって運転中の運転者に警報するので，速やかに安全運転を指導することが可能となり，運転者に安全運転を徹底させることができる。従って，運転者の運転の安全性を向上させることができる。」
　　
　・「【００２３】次に，図３に示すＥＥＰＲＯＭ１３の本発明に係るメモリマップの一例を，図４を参照して以下に説明する。
【００２４】ＥＥＰＲＯＭ１３は，図４に示すように，設定項目エリア１３ａと，危険運転情報格納エリア１３ｂとを有して構成している。そして，設定項目エリア１３ａは，車両が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報１３ａ１と，装置本体の管理者を識別するための識別情報であるパスワード情報１３ａ２とを有して構成している。
【００２５】また，安全運転閾値情報１３ａ１は，加速度の加速，減速，旋回が安全であるか否かを判定するための加速閾値データＡ１，減速閾値データＡ２，旋回閾値データＡ３と，加速度の加速，減速，旋回に基づいて後述する危険運転情報Ｗを生成するか否かを判定するための保存用加速閾値データＢ１，保存用減速閾値データＢ２，保存用旋回閾値データＢ３とを有している。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「運転状況を記録する装置」は前者の「運転情報記録装置」に，後者の「運転状況」は前者の「運転に関する運転情報」に，後者の「リング状に記憶するＲＡＭ１６」は前者の「巡回して記憶する記憶手段」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「走行中の車速を検出する車速センサー４」は前者の「走行の速度を検出する車速検出手段」に，後者の「数秒ないし数十秒前から現時点まで」は前者の「一定時間」に，後者の「車速信号から計算した加速度値が閾値を超えるとき」は前者の「予め定める値を超える車両の速度変化を検出したとき」に，後者の「車両に加わる加速度値を検出する加速度センサー７」は前者の「車両にかかる加速度を検出するＧセンサ」に，後者の「車両に加わる加速度値が閾値以上の値を示すとき」は前者の「車両にかかる加速度が閾値に達したとき」に，それぞれ相当し，後者の「いずれかの条件を，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみをＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録する条件として定める手段」と前者の「少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数記録可能な記録条件記憶手段」とは，「少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数定める手段」との概念で共通するから，結局，後者の「車両の走行中の車速を検出する車速センサー４によって数秒ないし数十秒前から現時点までの車速信号から計算した加速度値が閾値を超えるとき，或いは，車両に加わる加速度値を検出する加速度センサー７によって前記車両に加わる加速度値が閾値を超えるときのいずれかの条件を，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみをＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録する条件として定める手段」と前者の「車両の走行の速度を検出する車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える前記車両の速度変化を検出したとき，および車両にかかる加速度を検出するＧセンサによって前記車両にかかる加速度が閾値に達したときの少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数記録可能な記録条件記憶手段」とは，「車両の走行の速度を検出する車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える前記車両の速度変化を検出したとき，および車両にかかる加速度を検出するＧセンサによって前記車両にかかる加速度が閾値に達したときの少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数定める手段」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「記録する条件として定める手段に定められたいずれかの条件」と前者の「記録条件記憶手段に記録された複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件」とは，「記録条件を複数定める手段に定められた複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件」との概念で共通し，後者の「最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみをＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録する」態様は前者の「記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録する」態様に，後者の「ワンチップマイクロコンピュータ１４，２１」は前者の「制御手段」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「記録する条件として定める手段に定められたいずれかの条件に基づいて，最後の数秒ないし数十秒間の運転状況の記録のみをＲＡＭ１６に保存し，前記ＲＡＭ１６に保存された運転状況の記録を読み出し装置１９の不揮発性メモリー２２に記録するよう制御するワンチップマイクロコンピュータ１４，２１」と前者の「記録条件記憶手段に記録された複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件に基づいて，記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録するよう制御する制御手段」とは，「記録条件を複数定める手段に定められた複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件に基づいて，記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録するよう制御する制御手段」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「車両に設けられる運転情報記録装置において，
　前記車両の運転に関する運転情報を巡回して記憶する記憶手段と，
　前記車両の走行の速度を検出する車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える前記車両の速度変化を検出したとき，および車両にかかる加速度を検出するＧセンサによって前記車両にかかる加速度が閾値に達したときの少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数定める手段と，
　前記記録条件を複数定める手段に定められた複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件に基づいて，前記記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録するよう制御する制御手段と，を備える運転情報記録装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　記録条件を「複数定める手段」及びそれに「定められた」複数の記録条件に関し，本願補正発明は，記録条件を「複数記録可能な記録条件記憶手段」及びそれに「記録された」複数の記録条件としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２にも開示されているように，複数の記録条件（「加速閾値データＡ１，減速閾値データＡ２，旋回閾値データＡ３等」が相当）を記録（「記憶」が相当）する複数記録可能な記録条件記憶手段（「安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１」が相当）を備えることは，運転情報記録装置（「走行状態情報を記憶する安全運転支援装置」が相当）の分野における慣用技術である。
　
　そうすると，引用発明において，「車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える車両の速度変化を検出したとき」と「Ｇセンサによって車両にかかる加速度が閾値に達したとき」の少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数定める手段として，上記慣用技術を踏まえ，複数記録可能な記録条件記憶手段を備えることにより，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「車両に設けられる運転情報記録装置において，
　前記車両の運転に関する運転情報を巡回して記憶する記憶手段と，
　前記車両の速度を検出する車速検出手段によって一定時間内に予め定める値を超える前記車両の速度変化を検出したとき，および車両にかかる加速度を検出する検出手段によって前記車両にかかる加速度が閾値に達したときの少なくともいずれか一方を含む記録条件を複数記録可能な記録条件記憶手段と，
　前記記録条件記憶手段に記録された複数の記録条件のうち，予め設定される記録条件に基づいて，前記記憶手段に記憶される運転情報を記録媒体に記録するよう制御する制御手段と，を備えることを特徴とする運転情報記録装置。」
　
　なお，平成２２年７月２３日付け手続補正書の請求項３には，「複数の記録条件うち」と記載されているが，これは「複数の記録条件のうち」の明らかな誤記と解されるため，本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，実質的に，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，車両にかかる加速度を検出する「検出手段」について「Ｇセンサ」への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。