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　特願２００５−　７５７９５「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６１９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１６日の出願であって、平成２１年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「第１の方向に電波ビームを形成する一次放射器と、
　前記一次放射器による電波ビーム軸上に配置され、前記電波ビームを前記第１の方向とは異なる第２の方向に反射させると共にその反射ビームの広がりが収束するように一定の曲率の反射面を有する電波収束ミラーと、
　前記電波収束ミラーによる反射ビーム軸上に配置され、前記反射ビームを前記第２の方向とは異なる方向に反射させる平面ミラーと、
　前記平面ミラーの反射方向を指定方向に向ける駆動機構と、
を具備し、
　前記電波収束ミラーの反射面は２つの焦点を有する楕円の曲率で形成される楕円面であり、
　前記楕円の一方の焦点に前記一次放射器の位相中心を配置させ、他方の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置することを特徴とするアンテナ装置。」
　
３．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特開２００３−２０９４３４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１によるマルチビーム反射鏡アンテナ装置を示す構成図である。図１において、図１１、図１２と対応する部分には同一符号を付し、その重複説明を省略する。但し、図１においては、一例として、第１組の二次曲面鏡としての二次曲面鏡４ａ、４ｂは楕円面鏡として記載している。図１において、４ａ’，４ｂ’はそれぞれ４ａ，４ｂに対して面対称な第２組の二次曲面鏡としての二次曲面鏡を示す。また、Ｆ１、Ｆ２は二次曲面鏡４ｂの焦点、Ｆ１、Ｆ３は二次曲面鏡４ｂの焦点、Ｆ３、Ｆ１’は４ａに対して面対称な二次曲面鏡４ａ’の焦点、Ｆ１’、Ｆ２’は４ｂに対して面対称な二次曲面鏡４ｂ’の焦点を示す。また、図中の対称面は焦点Ｆ３を通り、中心軸光線に垂直な平面を示す。」（３頁３〜４欄、段落１８）
　ロ．「【００２１】次に、動作について説明する。電波源からの電波は主反射鏡１、副反射鏡２、二次曲面鏡４ｂに対して面対称な二次曲面鏡４ｂ’、二次曲面鏡４ａに対して面対称な二次曲面鏡４ａ’、二次曲面鏡４ａ、二次曲面鏡４ｂを介して一次放射器５で受信する。このとき、ビーム特性を説明するために、図３に示すように、一次放射器５が格子状に配置されているものとして、各一次放射器５から光線を出し、光線追跡を行う。」（３頁４欄、段落２１）
　ハ．「【００２４】実施の形態２．図６は、この発明の実施の形態２によるマルチビーム反射鏡アンテナ装置を示す構成図である。図６において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その重複説明を省略する。図６において、３ｃ、３ｃ’、３ｄは平面鏡を示す。特に、３ｃ、３ｃ’は対称面に対して面対称に配置されている。また、７ａ、７ｂは放物面鏡を、７ａ’、７ｂ’はそれぞれ７ａ、７ｂに対して面対称な放物面鏡を示す。また、図７は、図６のマルチビームアンテナ装置において、平面鏡３ｃ、３ｃ’を除いた場合の鏡面構成を示す。
【００２５】本実施の形態は、上記実施の形態１において特に二次曲面鏡として放物面鏡を用いた場合を示す。但し、図７に示すように、放物面鏡のみで構成する場合には対称面に対して配置した場合には、構成できないため、随時平面鏡を配置している。
【００２６】このようにして、本実施の形態では、二次曲面鏡として放物面鏡を用いることにより、一般的に楕円面鏡や双曲面鏡に比べて曲率の小さい鏡面構成を得ることができる。特に楕円面鏡の場合には放物面に比して曲率が大きいが、この場合には、焦点にない一次放射器５からの電波のビーム偏向が大きく、スピルオーバーも大きい。この場合には、一次放射器を、位相中心を回転軸に回転するなどの対策がとられるが、一次放射器の構成が複雑になる。しかしながら、放物面鏡での構成では、一次放射器を同一面内に配置することができる。
【００２７】実施の形態３．図８は、この発明の実施の形態３によるマルチビーム反射鏡アンテナ装置を示す構成図である。図８において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その重複説明を省略する。図８において、８ａ、８ｂは第３組の二次曲面鏡としての楕円面鏡、９ａ、９ｂは同じく第３組の二次曲面鏡としての放物面鏡を示す。」（４頁５欄、段落２４〜２７）
　ニ．図６には焦点Ｆ３の位置に平面鏡３ｄを配置する例が開示されており、図８には焦点Ｆ４の位置に平面鏡３ｄを配置する例が開示されている。また図８にはビーム経路中にビームを直角に反射する楕円面鏡を適宜配置する例が開示されている。そしていずれも場合も一次放射器は二次曲面鏡及び平面鏡からなるビーム給電系の他方の焦点Ｆ１に配置されている。
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「一次放射器５」は水平方向である「第１の方向」に「電波ビームを形成する一次放射器」であり、例えば図８の楕円面鏡８ａ，８ｂ及び放物面鏡９ａ，９ｂをまとめて「複数の二次曲面鏡からなるビーム給電系」と呼称すると、当該「複数の二次曲面鏡からなるビーム給電系」は「前記一次放射器による電波ビーム軸上に配置され」、前記一次放射器は前記ビーム給電系の一方の焦点Ｆ１に配置され、前記ビーム給電系から焦点Ｆ４へ向かうビームの方向は前記「第１の方向」と異なっており、上記「平面鏡３ｄ」（即ち、「平面ミラー」）は前記給電ビームの広がりが収束する前記ビーム給電系の他方の焦点Ｆ４に配置されている。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「第１の方向に電波ビームを形成する一次放射器と、
　前記一次放射器による電波ビーム軸上に配置され、前記電波ビームを前記第１の方向とは異なる第２の方向に反射させると共にその反射ビームの広がりが収束するように一定の曲率の反射面を有するビーム給電系と、
　前記ビーム給電系による反射ビーム軸上に配置され、前記反射ビームを前記第２の方向とは異なる方向に反射させる平面ミラーと、
を具備し、
　前記ビーム給電系は、前記一次放射器側と前記平面ミラー側のそれぞれに焦点を有する複数の二次曲面鏡からなり、
　前記ビーム給電系の前記一次放射器側の焦点に前記一次放射器を配置させ、前記平面ミラー側の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置するアンテナ装置。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１２６１４８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００６】また、別の従来例としては、実開昭５８−６１５１７号公報に示されたものがある。これは、２枚の反射鏡が用いられた２回反射型の集束ビーム給電系を有するアンテナであり、これを図１０に示す。なお、この２回反射型の集束ビーム給電系を有するアンテナも電波望遠鏡として使用されることが多い。
【０００７】図１０において、受信機室１１は、ＥＬ回転構造部の側面かつＡＺ回転構造部を構成するＡＺ回転ベアリング１０の上部に設けられる。そこで、この図１０における受信機室１１は、主反射鏡１がＡＺ回転軸９のまわりに回転するとともに回転する。つまり、受信機室１１内に設置されるホーン４ａおよび受信機５ａも、主反射鏡１がＡＺ回転軸９のまわりに回転するとともに回転することとなる。一方、受信機室１１はＥＬ回転構造部から独立している。そこで、受信機室１１の内部に設けられる受信機５ａは、主反射鏡１がＥＬ回転軸６を中心に回転しても、傾くことなく入射された電波を観測する。
【０００８】なお、図１０に示す２回反射型集束ビーム給電系を有するアンテナは、アンテナの主反射鏡１の開口部の口径が５ｍ以下の比較的小型の電波望遠鏡に用いられることが多い。また、図１０において、図９に示した従来例と同一又は相当の部分には、同一符号を付してその説明を省略し、図９と相違する部分について説明した。」（３頁４欄、段落６〜８）
　ロ．図１０には２枚の反射鏡として曲面鏡と平面鏡を組合せた構成が開示されている。
　
　即ち、上記引用例２には「単一の曲面鏡と平面鏡からなる２枚の反射鏡を用いた２回反射型の集束ビーム給電系」の構成が開示されている。
　
（３）当審の拒絶理由に引用された特開平１１−７２５５４号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】  車輛に固定されてミリ波ビームを放射し、また入射したミリ波ビームを受信するためのビーム放射／受信手段と、
該手段から放射されたミリ波ビームを反射して走査方向へ放射し、また該走査方向から戻ってきたミリ波ビームを反射して前記ビーム放射／受信手段へ送ると共に、車輛に対して回転可動に取り付けられた反射板と、
該反射板を回転駆動するための反射板駆動手段と、
を備えたことを特徴とする車載用ミリ波レーダ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　即ち、上記引用例３には「ビームの放射又は受信に際し、平面鏡に入射するビームの反射方向を変更するための駆動装置を備える」構成が開示されている。
　
（４）当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１８６８２７号公報（以下、「引用例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００６３】さらに、本発明の第４の実施の形態としては、図１２に示されるようにオフセットグレゴリアン型複反射鏡アンテナを用いることもできる。本図において、回転放物面を主反射鏡２５，２６として、最低運用仰角にて最大アンテナ利得を得るように所定のオフセット量が与えられている。そして、回転放物面の焦点を共用する回転楕円面を副反射鏡２７，２８としている。回転楕円面の他の焦点には１次放射器１，２の位相中心が置かれている。」（６頁１０欄、段落６３）
　
　即ち、上記引用例４には「回転楕円面の焦点に一次放射器の位相中心を配置する」構成が開示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「電波収束ミラー」及び「電波収束ミラーの反射面は２つの焦点を有する楕円の曲率で形成される楕円面であり」という構成と引用発明の「ビーム給電系」及び「前記ビーム給電系は、前記一次放射器側と前記平面ミラー側のそれぞれに焦点を有する複数の二次曲面鏡からなり」という構成はいずれもそれぞれ「ビーム給電系」及び「ビーム給電系は２つの焦点を有する二次曲面鏡からなり」という構成の点で一致している。
　また、引用発明が本願発明の「前記平面ミラーの反射方向を指定方向に向ける駆動機構」を備えているか否かは不明である。
　また、本願発明の「楕円」は「電波収束ミラー」のことであるから、本願発明の「楕円の一方の焦点に前記一次放射器の位相中心を配置させる」構成と引用発明の「ビーム給電系の前記一次放射器側の焦点に前記一次放射器を配置させる」構成はいずれも「ビーム給電系の一方の焦点に前記一次放射器を配置させる」構成である点で一致している。
　また、本願発明の「他方の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置する」構成と引用発明の「ビーム給電系の前記平面ミラー側の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置する」構成は、「ビーム給電系の他方の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置する」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「第１の方向に電波ビームを形成する一次放射器と、
　前記一次放射器による電波ビーム軸上に配置され、前記電波ビームを前記第１の方向とは異なる第２の方向に反射させると共にその反射ビームの広がりが収束するように一定の曲率の反射面を有するビーム給電系と、
　前記ビーム給電系による反射ビーム軸上に配置され、前記反射ビームを前記第２の方向とは異なる方向に反射させる平面ミラーと、
を具備し、
　前記ビーム給電系は２つの焦点を有する二次曲面鏡からなり、
　前記ビーム給電系の一方の焦点に前記一次放射器を配置させ、他方の焦点に前記平面ミラーの反射面を配置するアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「ビーム給電系」及び「前記ビーム給電系は２つの焦点を有する二次曲面鏡からなり」という構成に関し、本願発明のビーム給電系は「電波収束ミラー」であり、「前記電波収束ミラーの反射面は２つの焦点を有する楕円の曲率で形成される楕円面であ」るのに対し、引用発明のビーム給電系はいわゆる「ビーム給電系」であり、「前記ビーム給電系は、前記一次放射器側と前記平面ミラー側のそれぞれに焦点を有する複数の二次曲面鏡からな」る点。
（２）本願発明は「前記平面ミラーの反射方向を指定方向に向ける駆動機構」を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
（３）「ビーム給電系の一方の焦点に前記一次放射器を配置させる」構成に関し、本願発明は「楕円の一方の焦点に一次放射器の位相中心を配置させる」構成であるのに対し、引用発明は「ビーム給電系の前記一次放射器側の焦点に一次放射器を配置させる」構成である点。
　
５．判断
（１）上記相違点（１）について
　上記引用例２には「単一の曲面鏡と平面鏡からなる２枚の反射鏡を用いた２回反射型の集束ビーム給電系」の構成が開示されている。そして、前記引用例２に開示された技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また２つの焦点をもつ単一の曲面鏡が楕円の曲率で形成される楕円面鏡であることは当業者には自明のことであり、当該楕円面鏡は引用例１の図８にも開示されているとおりビーム給電系で普通に用いられている二次曲面鏡であるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「ビーム給電系」及び「前記ビーム給電系は、前記一次放射器側と前記平面ミラー側のそれぞれに焦点を有する複数の二次曲面鏡からな」る構成を、平面鏡を含む２回反射型に簡略化して、本願発明のような単一の二次曲面鏡構成である「電波収束ミラー」及び「前記電波収束ミラーの反射面は２つの焦点を有する楕円の曲率で形成される楕円面であ」る構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）について
　上記引用例３には「ビームの放射又は受信に際し、平面鏡に入射するビームの反射方向を変更するための駆動装置を備える」構成が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明に本願発明のような「前記平面ミラーの反射方向を指定方向に向ける駆動機構」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（３）について
　上記引用例４には「回転楕円面の焦点に一次放射器の位相中心を配置する」構成が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「ビーム給電系の前記一次放射器側の焦点に一次放射器を配置させる」構成を本願発明のような「楕円の一方の焦点に一次放射器の位相中心を配置させる」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明および引用例２〜４に開示された技術手段から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に開示された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。