(57)【要約】【課題】定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な定着ベルト２１と、定着ベルト２１の内周側に配置されるニップ形成部材２４と、定着ベルト２１の外周面に接触し、定着ベルト２１を挟んでニップ形成部材２４と当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２２と、定着ベルト２１の内周面に接触するように設けられ、潤滑剤８０を含浸する摺動シート２８とを備えた定着装置２０において、摺動シート２８が定着ベルト２１の内周面に接触する含浸部材接触領域である摺動シート接触領域２８ａの上流側の縁部である接触領域上流側縁部２８ｅが、定着ベルト２１の幅方向の両端部側よりも中央部側の方が定着ベルト２１の移動方向下流側に位置するように、定着ベルト２１の幅方向に対して傾いた形状を有する。【選択図】図１
2017125961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触するように設けられ、潤滑剤を含浸する潤滑剤含浸部材と、を備えた定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトの内周面に接触する含浸部材接触領域の前記定着ベルトの移動方向上流側の縁部が、前記定着ベルトの幅方向の両端部側よりも中央部側の方が前記定着ベルトの移動方向下流側に位置するように、前記定着ベルトの幅方向に対して傾いた形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記含浸部材接触領域は、前記定着ベルトの移動方向の長さが前記定着ベルトの幅方向の中央部よりも両端部の方が長いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材は、前記ニップ部における前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられており、
前記定着ベルトの移動方向について、前記含浸部材接触領域の上流側の縁部は、前記ニップ部の上流側の縁部よりも上流側に位置し、
前記ニップ部における前記定着ベルトの移動方向の中央部から前記含浸部材接触領域の上流側の縁部までの距離が、前記定着ベルトの幅方向の両端部側よりも中央部側の方が短い部分を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置において、
前記含浸部材接触領域の前記定着ベルトの移動方向上流側の縁部が、前記定着ベルトの幅方向の両端部から中央部に向かって徐々に前記定着ベルトの移動方向下流側に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置において、
前記含浸部材接触領域の前記定着ベルトの移動方向上流側の縁部が、前記定着ベルトの幅方向の一方の端部から他方の端部の間で、前記定着ベルトの移動方向の上流側となる部分と、下流側となる部分とを繰り返すことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材は、前記ニップ部における前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられており、
前記含浸部材接触領域の面積が、前記ニップ部の面積よりも広いことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の定着装置において、
前記定着ベルトの移動方向についての前記ニップ部の長さが、前記定着ベルトの幅方向の両端部から中央部に向かって徐々に短くなっていくように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置において、
前記定着ベルトの幅方向における長さについて、前記含浸部材接触領域は、前記定着ベルトよりも短く、前記加圧部材よりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウォームアップ時間が短く、消費電力の少ない定着装置として、定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材をニップ形成部材に圧接させてニップ部を形成する定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
この種の定着装置として、特許文献１には、ニップ形成部材における定着ベルトとの接触部分に、シリコーンオイルなどの潤滑剤を含浸する潤滑剤含浸部材たる摺動シートを貼り付けた定着装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら摺動シートに含浸された潤滑剤が、定着ベルトの幅方向の端部から定着装置の外部に漏れ出す不具合が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、前記定着ベルトの内周面に接触するように設けられ、潤滑剤を含浸する潤滑剤含浸部材と、を備えた定着装置において、前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトの内周面に接触する含浸部材接触領域の前記定着ベルトの移動方向上流側の縁部が、前記定着ベルトの幅方向の両端部側よりも中央部側の方が前記定着ベルトの移動方向下流側に位置するように、前記定着ベルトの幅方向に対して傾いた形状を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１の定着装置の説明図、（ａ）は、摺動シートと定着ベルトとを模式的に示す説明図、（ｂ）は、左側端部における定着装置の断面図、（ｃ）は、中央部における定着装置の断面図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【図３】本実施形態に係る定着装置の一例を示した概略構成図。
【図４】フランジ部材の説明図、（ａ）は、フランジ部材の斜視図であり、（ｂ）は、フランジ部材の正面図。
【図５】遮蔽部材の平面図。
【図６】各ハロゲンヒータの発熱部を示す図。
【図７】小サイズの用紙を通紙するときの定着装置の斜視図。
【図８】小サイズの用紙を通紙するときの定着装置の断面図。
【図９】大サイズの用紙を通紙するときの定着装置の斜視図。
【図１０】大サイズの用紙を通紙するときの定着装置の断面図。
【図１１】実施例２における摺動シートの摺動シート接触領域と定着ベルトとの説明図。
【図１２】実施例３における摺動シートの摺動シート接触領域と定着ベルトとの説明図。
【図１３】実施例４における摺動シートの摺動シート接触領域と定着ベルトとの説明図。
【図１４】実施例５における摺動シートの摺動シート接触領域と定着ベルトとの説明図。
【図１５】実施例６における摺動シートの摺動シート接触領域と定着ベルトとの説明図。
【図１６】摺動シートを取り付けたニップ形成部材の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１７】図１６に示すニップ形成部材の断面図。
【図１８】他の取り付け方法に係るニップ形成部材と摺動シートとの断面図、（ａ）はベルト幅方向の中央部、（ｂ）はベルト幅方向の端部。
【図１９】他の取り付け方法に係る摺動シートの説明図、（ａ）は摺動シートにおける切り込みの位置の説明図、（ｂ）は、摺動シートにおける穴部の位置と、折り目の位置との説明図。
【図２０】ニップ形成部材に取り付けられた摺動シートの説明図、（ａ）はニップ形成部材に取り付ける途中の状態の摺動シートの説明図、（ｂ）は、ニップ形成部材に取り付けられた摺動シートの摺動シート接触領域の説明図。
【図２１】金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する従来の定着装置の一例を示す図。
【図２２】摺動シートを設けた定着装置で生じ得る不具合についての説明図。
【図２３】定着ベルトに対して摺動シートが傾斜して配置されたときの定着装置を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００８】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数の色画像を形成する作像部（図２に示す例では四つの作像部）からなる画像ステーションが設けられている。
プリンタ１００では、四つの作像部が、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されている。四つの作像部は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【０００９】
図２において、プリンタ１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としてのドラム状の感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が並設されている。
【００１０】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成された各色の可視像であるトナー像は、それぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に対峙しながら図２中の矢印「Ａ」方向に移動可能な中間転写ベルト１１に対して一次転写工程が実行される。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に重畳転写される。その後、中間転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録材としての用紙Ｐに対して二次転写工程が実行されることにより、用紙Ｐに一括転写される。
【００１１】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の周囲には、感光体１２０の回転に従い画像形成処理するための各種装置がそれぞれ配置されている。
ここで、ブラックの画像形成を行うブラック用感光体１２０Ｂｋを対象として説明する。ブラック用感光体１２０Ｂｋの周囲には、ブラック用感光体１２０Ｂｋの回転方向に沿って、ブラック用帯電装置３０Ｂｋ、ブラック用現像装置４０Ｂｋ、ブラック用一次転写ローラ１１２Ｂｋ、及び、ブラック用クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後のブラック用感光体１２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、ブラック用感光体１２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置６が用いられる。これらの各種装置によってブラック用感光体１２０Ｂｋの表面上にブラックトナー像を形成する画像形成処理を行う。
【００１２】
光書込装置６は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置６は、図２に示すように、四つの作像部の下方に対向して配置されている。そして、画像データに基づいて、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に静電潜像を形成するように構成されている。図２では、便宜的にブラック画像を作像する作像部のみを対象として符号「Ｌｂ」が付されているが、他の作像部でも同様である。
【００１３】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１が図２中の矢印「Ａ」方向に移動する際に、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成された可視像（トナー像）が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
より具体的には、中間転写ベルト１１を挟んで四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれに対向して配設された四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれに一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスにより、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成されたそれぞれのトナー像が、図２中の矢印「Ａ」で示す中間転写ベルト１１の移動方向の上流側から下流側に向けて、タイミングをずらして中間転写ベルト１１上に重畳転写される。
【００１４】
四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）はそれぞれ対応する感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、それぞれの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）には、電源が接続されている。そして、この電源により所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる一次転写バイアスが、それぞれの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に印加されるようになっている。
【００１５】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、図２中の矢印「Ａ」方向の上流側からＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの順で並んでいる。四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成する上述した四つの作像部にそれぞれ設けられている。
また、プリンタ１００は、上述した四つの作像部のほか、転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１１３と、光書込装置６とを備えている。
【００１６】
転写ベルトユニット１０は、四つの作像部の上方に対向して配置されている。この転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１及び四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のほか、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることにより、中間転写ベルト１１は図２中の矢印「Ａ」で示す方向に回転するようになっている。
【００１７】
駆動ローラ７２は、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ５に対向する二次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して転写ベルトクリーニング装置１１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００１８】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする。二次転写ローラ５は、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで二次転写ニップを形成する二次転写部材である。
また、一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と同様に、二次転写ローラ５にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる二次転写バイアスが、二次転写ローラ５に印加される。
【００１９】
転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図２に示す転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。このクリーニングブラシとクリーニングブレードとによって、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を掻き取って除去し、中間転写ベルト１１をクリーニングする。また、転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２０】
図２に示すように、プリンタ１００には、記録材としての用紙Ｐが積載収容された用紙給送装置６１と、記録材繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録材先端検知手段としての用紙先端センサ４１とが設けられている。
【００２１】
給紙機構である用紙給送装置６１は、プリンタ１００の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｐの上面に当接する記録材給送手段としての給送ローラ３を有している。そして、給送ローラ３が図２中の反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２２】
また、プリンタ１００本体内には、用紙Ｐを用紙給送装置６１から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路の二次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップへ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。
【００２３】
レジストローラ対４は、上述した四つの作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを二次転写ニップに向けて繰り出す。用紙先端センサ４１は、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００２４】
記録材としての用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。
給紙機構としては、用紙給送装置６１のほかに、手差しで用紙Ｐを供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００２５】
プリンタ１００は、トナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置２０と、記録材排出手段としての排紙ローラ対７と、記録材積載手段としての排紙トレイ１７とを備えている。排紙ローラ対７は、定着済みの用紙Ｐをプリンタ１００の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、プリンタ１００の本体上部に配設され、排紙ローラ対７によりプリンタ１００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載収容する。
【００２６】
また、プリンタ１００には、複数のトナー容器としての四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を備えている。四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）はそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、プリンタ１００本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた四つのボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。
四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と四つの現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間には、それぞれ補給路が設けてある。そして、この補給路を介してトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれから対応する現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に、トナーが補給されるようになっている。
【００２７】
次に、プリンタ１００の基本的動作について説明する。
プリンタ１００において作像動作が開始されると、四つの作像部におけるそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が、駆動装置によって図２中の時計回り方向に回転駆動される。そして、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面が、帯電装置３０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によって所定の極性に一様に帯電される。
【００２８】
帯電された四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の表面には、光書込装置６からレーザー光がそれぞれ照射されて、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面上に静電潜像が形成される。このとき、それぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００２９】
このように四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上に形成された静電潜像に、それぞれの現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３０】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ７２が図２中の反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト１１を図２中の矢印「Ａ」方向に回転させる。そして、四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧がそれぞれ印加される。これにより、四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間のそれぞれの一次転写ニップにおいて、所定の転写電界が形成される。
【００３１】
その後、一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上のトナー画像が中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００３２】
中間転写ベルト１１に転写しきれなかったそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上の転写残トナーは、クリーニング装置５０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によって除去される。その後、除電装置によってそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３３】
プリンタ１００の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、用紙給送装置６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２と二次転写ローラ５との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ５には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００３４】
その後、中間転写ベルト１１の回転に伴って、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３５】
二次転写ニップで用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１１３によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３６】
転写ニップを通過した用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００３７】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、四つの作像部のいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、二つまたは三つの作像部を使用して、二色または三色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３８】
また、図２に示したプリンタ１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、画像形成装置としてはこの方式に限るものではない。また、プリンタだけではなく、複写機やファクシミリなどを対象とすることも可能である。
【００３９】
ここで、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が用紙などの記録材に転写されたうえで定着されることにより画像が出力される。
【００４０】
画像形成装置に用いられる定着方式には、熱ローラ定着方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式および電磁誘導加熱定着方式などがある。
【００４１】
熱定着ローラ方式には、用紙の搬送路を挟んで対向しながら当接する定着ローラ及び加圧ローラが用いられる。この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラからの加圧力に相当する圧力との作用によってトナー像が用紙に融解浸透される。用紙に対してトナー像が融解浸透される現象は以下の構成を備えた定着方式においても同じである。
【００４２】
ベルト定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと、加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラと、ベルトに対する加熱源とが用いられる（例えば、特許文献２）。
【００４３】
フィルム定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラと、ベルトを捲装されるローラと、ベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献３）。
【００４４】
電磁誘導加熱定着方式には、発熱効率を高める電磁誘導コイルを加熱部材に設ける構成が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００４５】
定着装置には、次に挙げる要求課題がある。
ウォームアップ時間を短縮すること、さらには、ファーストプリント時間を短縮することである。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間のことである。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでに必要な時間のことである。
【００４６】
定着装置では、次の理由により定着不良が発生することがある。
画像形成装置は、高速処理が行える装置である。高速処理により単位時間あたりの定着枚数、つまり、定着装置を通過する通紙枚数が増加すると、高速移動する用紙への供給熱量も増加させなければならない。これは、用紙が定着装置を通過する時間が短くなるのに合わせて定着に必要な熱量を用紙に与えるためである。
しかし、連続印刷のはじめに必要な熱量の確保ができていないと温度の落ち込みが大きく、高速化された連続印刷時に必要な熱量に達しないままで通紙されると定着不良が発生するおそれがある。
【００４７】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【００４８】
一方、上記に挙げた定着方式とは別に、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式がある（例えば、特許文献４）。
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱され、その他の部分では加熱されない構成が用いられる。この定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
つまり、サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱し、局所以外の部分では加熱されていないので、ニップ部の用紙などの入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００４９】
そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献５）。
【００５０】
特許文献５に開示された定着装置では、図２１に示す構成が用いられている。図２１に示す定着装置２０は、定着ベルト２１、金属熱伝導体２００、熱源３００及び加圧ローラ２２を備える。金属熱伝導体２００は、定着ベルト２１の内部に配設されたパイプ状の金属部材であり、熱源３００は、金属熱伝導体２００内に配設されている。加圧ローラ２２は、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する。
【００５１】
加圧ローラ２２の回転により定着ベルト２１は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は定着ベルト２１の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して定着ベルト２１が加熱されることで、定着ベルト２１全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【００５２】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率をより一層向上させる必要がある。
【００５３】
そこで、定着ベルトを、金属熱伝導体（図２１において符号「２００」で示す部材）を介して間接的に加熱するのではなく、定着ベルトを直接加熱する構成を採用する。これにより、熱源から定着ベルトへの伝熱効率が向上して消費電力の低減を図ることができるとともに、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【００５４】
無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となった。しかし、ニップを形成させるためのステー部材と無端ベルト（定着部材）との摺動性を高めるために、ステー部材表面にオイル等の潤滑剤を含浸させたシートを配置した場合、潤滑剤の保持性が十分でないと、経時で端部から漏れてしまうケースがある。その結果、摺動抵抗が大きくなって定着ベルトの回転トルクが高くなるという不具合が発生する。
特許文献６乃至８には、流出し得る潤滑剤を蓄える部材を有する構成が記載されているが、経時で蓄えることができる潤滑剤が飽和することを免れることはできず、潤滑剤の枯渇に起因して定着ベルトの回転トルクが上昇するという問題は解決できない。
【００５５】
図３は、本実施形態に係る定着装置２０の一例を示した概略構成図である。
定着装置２０は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
【００５６】
定着ベルト２１の内側には、定着ベルト２１を加熱する熱源としての加熱装置２３と、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２２と定着ニップ部としてのニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４とが設けられている。さらに、定着ベルト２１の内側には、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、加熱装置２３が備える二つのハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６とが設けられている。
【００５７】
また、定着ベルト２１の幅方向両端部には、それぞれガイド部材としてのフランジ部材４５１（図４参照）のガイド部４５１ａが挿入されており、定着ベルト２１はガイド部４５１ａによってガイドされつつ回転可能に保持されている。また、定着ベルト２１の内側には、遮蔽部材２９が設けられており、遮蔽部材２９は、図３中の矢印「Ｄ」に示すように定着ベルト２１の内周面に沿って、定着ベルト２１と非接触で移動するように構成されている。
【００５８】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。
定着ベルト２１は、ニッケルもしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を有している。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備えている。
【００５９】
また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押しつぶして定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム等の弾性層を１００［μｍ］以上設けることが好ましい。弾性層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００６０】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａ、弾性層２２ｂ及び離型層２２ｃによって構成されている。なお、弾性層２２ｂは芯金２２ａの表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等が用いられる。また、離型層２２ｃは弾性層２２ｂの表面に設けられ、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。
【００６１】
加圧ローラ２２は、スプリングなどの加圧手段によって定着ベルト２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００６２】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられているモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され、図３中の矢印「Ｂ１」で示す方向に回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が図３中の矢印「Ｂ２」で示す方向に従動回転するようになっている。
【００６３】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する。また、弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００６４】
加熱装置２３は、加熱源として第一ハロゲンヒータ２３Ａと第二ハロゲンヒータ２３Ｂとを備えており、両端部が定着装置２０の側板に固定されている。それぞれのハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）は、プリンタ１００本体に配置された電源部により出力制御されて発熱する。出力制御は、温度検知センサによる定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。
【００６５】
このようなハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に維持できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導）、抵抗発熱体、またはカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００６６】
ニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決める部材である。このため、定着ベルト２１の軸方向または加圧ローラ２２の軸方向に平行して配置され、ニップ形成部材２４の支持部材として用いられるステー２５によって固定支持されている。
【００６７】
このように、ニップ形成部材２４をステー２５で支持することにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを抑制し、加圧ローラ２２の軸方向に平行して均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００６８】
なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。ニップ部Ｎの形状が凹形状の場合は、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ２２寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００７０】
また、ニップ形成部材２４の表面には、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材たる摺動シート２８が貼り付けられている。摺動シート２８は、耐熱性を有する微細なフッ素系繊維を織り込んだシートで、潤滑剤を毛細管現象によって吸収させている。
【００７１】
潤滑剤としては、例えばシリコーンオイルが挙げられ、耐熱性及び耐久性及び潤滑能力としては望ましく、使用条件により様々な粘度のものを選択することが可能なため良い。その他の潤滑剤としては、フッ素系・シリコン系のグリスも挙げられる。
【００７２】
反射部材２６は、反射面として表面を利用できるアルミニウムやステンレス鋼などが用いられてステー２５と加熱装置２３との間に配設されている。ここで、反射部材２６は、加熱装置２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。
【００７３】
ステー２５と加熱装置２３との間に反射部材２６が配設されていることにより、加熱装置のハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００７４】
また、ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５の加熱装置２３側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
【００７５】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。
【００７６】
また、反射部材２６は加熱装置２３とステー２５との間に設けられることにより、加熱装置２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００７７】
定着ベルト２１と加熱装置２３との間には、ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）から定着ベルト２１の非通紙領域への輻射熱を遮蔽する遮蔽位置と、この遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動可能な遮蔽部材２９が配設されている。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルト２１の非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト２１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００７８】
なお、遮蔽部材２９の遮蔽位置と退避位置との間での移動動作は、制御部によって制御された駆動手段である駆動装置が有する駆動源からの駆動力によって行われる。
【００７９】
遮蔽部材２９は、厚さ０．１［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］の金属板を、定着ベルト２１の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。また、遮蔽部材２９は、定着ベルト２１の周方向に移動可能となっている。
【００８０】
図４（ａ）は、フランジ部材４５１の斜視図であり、（ｂ）は、フランジ部材４５１の正面図である。
定着ベルト２１の幅方向両端部に配設されるフランジ部材４５１は、同一の形状である。図４に示すように、フランジ部材４５１は、定着装置２０の側板に取り付けられる取り付け部４５１ｂと、定着ベルト２１の内周面の一端と対向するガイド部４５１ａとを備えている。
【００８１】
ガイド部４５１ａは、加圧ローラ側が切り欠かれた略円筒形状をしている。ガイド部４５１ａは、定着ベルト２１の内径とほぼ同等の外径を有し、定着ベルト２１の両端から内側に所定量入り込む長さを有している。換言すれば、ガイド部４５１ａは、円周ガイド凸部としてなり、定着ベルト２１の端部に挿入されて摺動することで、定着ベルト２１の断面形状を円形状に維持する。
【００８２】
取り付け部４５１ｂのガイド部４５１ａの内側に対応する箇所には、貫通孔４５１ｃが設けられており、ステー２５や加熱装置２３は、この貫通孔４５１ｃを貫通して定着装置２０の側板に取り付けられる。
【００８３】
本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、構成に種々の工夫が施されている。
【００８４】
具体的には、加熱装置２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１は薄くかつ小径化されている。
【００８５】
また、本実施形態では定着ベルト２１の内周面と接触する部材は、フランジ部材４５１のガイド部４５１ａとニップ形成部材２４のみであり、これら部材以外に定着ベルト２１の内周面と接触して回転をガイドするようなベルトガイドは存在しない。
【００８６】
以下、図３を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置２０の基本動作について説明する。
【００８７】
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータに電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図３中の時計回りに回転駆動を開始される。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図３中の反時計回りに従動回転する。
【００８８】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、加熱装置２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００８９】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから搬出され、搬出された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラ対７（図２参照）によって機外に排出され、排紙トレイ１７（図２参照）にストックされる。
【００９０】
次に、定着ベルト２１と加熱装置２３との間に配設される遮蔽部材２９について、具体的に説明する。
【００９１】
図５に遮蔽部材２９の平面図を示す。図５に示すように、遮蔽部材２９は、両端にそれぞれ３つの段差部を有する形状に形成された遮蔽部４８を有している。すなわち、各遮蔽部４８は、第一遮蔽領域部４８ａと、第二遮蔽領域部４８ｂと、第三遮蔽領域部４８ｃとで構成されている。また、各遮蔽部４８の第三遮蔽領域部４８ｃ同士は、連結部４９を介して連結されている。
【００９２】
本実施形態では、第三遮蔽領域部４８ｃ間の幅「Ｗ１」が、小サイズ通紙幅に対応しており、第二遮蔽領域部４８ｂ間の幅「Ｗ２」が、中サイズ通紙幅に対応しており、第一遮蔽領域部４８ａ間の幅「Ｗ３」が、大サイズ通紙幅に対応している。本実施形態では、小サイズ通紙幅は、「はがき」の幅に対応しており、中サイズ通紙幅が、「Ｂ４サイズ」の幅に対応している。また、大サイズ通紙幅が、「Ａ３サイズ」の幅に対応している。なお、通紙幅に対応する用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。
【００９３】
図６は、各ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）の発熱部を示す図である。
本実施形態では、ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）の発熱部の長さや配設位置を異ならせている。すなわち、図６に示すように、第一ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３１ａは、長手方向中央部側に配設され、第二ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３１ｂは、長手方向両端部側にそれぞれ配設されている。第一ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部は、小サイズ通紙幅Ｗ１以上、中サイズ通紙幅Ｗ２未満の範囲に対応している。また、第二ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部は、中サイズ通紙幅Ｗ２以上で、大サイズ通紙幅Ｗ３を含む範囲に配設されている。
【００９４】
図７は、小サイズの用紙を通紙するときの定着装置２０の斜視図である。図８は、小サイズの用紙を通紙するときの定着装置２０の断面図である。
【００９５】
用紙幅が、「はがき」の幅以下の小サイズ用紙に対応する第三遮蔽領域部４８ｃ間の幅「Ｗ１」は、第一ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部の長さよりも小さい範囲となっている。そのため、小サイズ用紙を通紙する場合、第一ハロゲンヒータ２３Ａのみを発熱させる。しかし、この場合、第一ハロゲンヒータ２３Ａで加熱される定着ベルト２１の範囲は、小サイズ通紙幅Ｗ１を超えてしまうので、遮蔽部材２９を小サイズ通紙幅に対応する遮蔽位置に移動させる。
【００９６】
すなわち、図８に示すように、第三遮蔽領域部４８ｃまでが加熱装置２３の直接加熱領域Ｍに位置する小サイズの用紙に対応する遮蔽位置に遮蔽部材を移動させる。これにより、小サイズ通紙幅Ｗ１の端部近傍から外側の範囲を第一、第二および第三遮蔽領域部により遮蔽することができる。よって、少なくとも、定着ベルト２１の非通紙領域が第一、第二および第三遮蔽領域部により遮蔽された部分を通過するときは、ハロゲンヒータにより直接加熱されることがない。その結果、遮蔽部材２９で遮蔽しない場合に比べて、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【００９７】
次に、用紙幅が、「はがき」の幅を超え、「Ｂ４サイズ」の幅以下の中サイズ用紙を通紙する場合は、第一ハロゲンヒータ２３Ａと第二ハロゲンヒータ２３Ｂとの両方を発熱させる。この場合、第一ハロゲンヒータ２３Ａと第二ハロゲンヒータ２３Ｂとを発熱させると、定着ベルト２１の加熱される範囲が中サイズ通紙幅Ｗ２を超えてしまう。
【００９８】
そのため、中サイズ用紙を通紙する際には、遮蔽部材２９を中サイズ通紙幅に対応する遮蔽位置へ移動させる。すなわち、第三遮蔽領域部４８ｃを、直接加熱領域Ｍから退避させ、第一遮蔽領域部４８ａと第二遮蔽領域部４８ｂとを直接加熱領域Ｍに位置させる。これにより、中サイズ通紙幅Ｗ２の端部近傍から外側の範囲を、第一遮蔽領域部４８ａや第二遮蔽領域部４８ｂとによって遮蔽することができる。これにより、少なくとも、定着ベルト２１の非通紙領域が、第二遮蔽領域部４８ｂや第一遮蔽領域部４８ａにより遮蔽された部分を通過するときは、ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）により直接加熱されることがない。これにより、遮蔽部材２９で遮蔽しない場合に比べて、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【００９９】
図９は、大サイズの用紙を通紙するときの定着装置２０の斜視図である。図１０は、大サイズの用紙を通紙するときの定着装置２０の断面図である。
【０１００】
「Ｂ４サイズ」の幅を超える大サイズ用紙を通紙する場合は、第一ハロゲンヒータ２３Ａと第二ハロゲンヒータ２３Ｂとの両方を発熱させる。この場合、第一ハロゲンヒータ２３Ａと第二ハロゲンヒータ２３Ｂとを発熱させると、定着ベルト２１の加熱される範囲が大サイズ通紙幅Ｗ３を超えてしまう。
【０１０１】
そのため、大サイズ用紙を通紙する際には、遮蔽部材２９を大サイズ用紙用の遮蔽位置へ移動させる。すなわち、図１０に示すように、第二遮蔽領域部４８ｂ及び第三遮蔽領域部４８ｃを直接加熱領域Ｍから退避させ、第一遮蔽領域部４８ａのみを、直接加熱領域Ｍに位置するように移動させる。
【０１０２】
これにより、少なくとも、定着ベルト２１の非通紙領域が、第一遮蔽領域部４８ａにより遮蔽された部分を通過するときは、ハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）により直接加熱されることがない。その結果、遮蔽部材２９で遮蔽しない場合に比べて、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１０３】
また、Ａ３ノビなど、本プリンタが通紙可能な最大サイズの用紙を通紙する際は、第三遮蔽領域部４８ｃも直接加熱領域Ｍから退避させる。
【０１０４】
なお、図７、図８、図９及び図１０では、加圧ローラ２２などの図示を適宜省略している。
【０１０５】
このように、遮蔽部材２９を設けることで、定着ベルト幅方向でハロゲンヒータ（２３Ａ，２３Ｂ）よりも幅の狭い用紙を連続通紙した場合でも、定着ベルト２１の非通紙領域が過昇温状態になるのを抑制することができる。これにより、過昇温領域をキャンセルするために、生産性を落とす等の制御を行う必要がない。
本実施形態の定着装置２０は、上述した構成を備えることにより、安価でウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【０１０６】
図２２は、定着ベルト２１の内周面に接触する摺動シート２８を設けた定着装置２０で生じ得る不具合についての説明図である。
摺動シート２８に含浸させている潤滑剤８０が、定着ベルト２１を介して、加圧ローラ２２により押圧されることにより、潤滑剤８０が摺動シート２８から搾り出されて定着ベルト２１内に落下する。その後、潤滑剤８０は定着ベルト２１の幅方向（図２２の紙面に直交する方向）の外側へ溢れ出て、潤滑剤８０の総量が減少することにより、摺動性が低下し、定着装置２０の長寿命化を妨げる要因となっている。
潤滑剤８０は液体であるが、図２２では潤滑剤８０を便宜的に丸で示しており、後述する他の図面についても同様である。
【０１０７】
図２３は、定着ベルト２１に対して摺動シート２８が傾斜して配置されたときの定着装置２０を図２２の左側から見た状態を模式的に示す説明図である。
図２３中の符号「２８ａ」を付した実線で囲まれた領域は、摺動シート２８が定着ベルト２１の内周面に接触する摺動シート接触領域であることを示している。図２３中の一転鎖線で囲まれた領域はニップ部Ｎを示している。また、図２３中の符号「２１Ｃ」は、定着ベルト２１の幅方向の中央部を示している。
【０１０８】
図２３に示す構成では、ニップ形成部材２４の表面に配置した摺動シート２８を定着ベルト２１の移動方向に対して、その長手方向が直交するによう配置する。そして、摺動シート２８の長手方向（定着ベルト２１の幅方向）の全域に渡って均一な接触領域幅Ｓ（摺動シート接触領域２８ａの定着ベルト２１の移動方向の長さ）で摺動シート２８を定着ベルト２１に接触させる。摺動シート２８は、潤滑剤８０を定着ベルト２１へ均一な供給と、定着ベルト２１の表面上の潤滑剤８０の回収とを摺動シート接触領域２８ａで行っている。
【０１０９】
しかし、摺動シート２８の長手方向が定着ベルト２１の移動方向に対して高精度に直交する配置となるように構成しても、どうしても部品バラつき等で、少なからず、ある角度「θ」で傾いた状態で、配置されてしまう。詳しくは、摺動シート２８が配置されたニップ形成部材２４の長手方向（定着ベルト２１の幅方向）の一方の端部が他方の端部よりも定着ベルト２１の移動方向上流側に位置するように傾いてしまう。そして、摺動シート２８の長手方向の延在方向が「２１Ａ」で示す定着ベルト２１の移動方向に直交する仮想線（図２３中の二点鎖線）に対して角度「θ」だけ傾いてしまう。
【０１１０】
図２３は、潤滑剤８０の漏れ出しについてより厳しい条件となるように、定着ベルト２１の移動方向に直交する仮想線に対して、摺動シート２８の長手方向と、加圧ローラ２２の軸方向とが同じ方向に角度「θ」だけ傾いた状態を示している。
図２３に示すように摺動シート２８及び加圧ローラ２２が傾いて配置された場合、潤滑剤８０が図２３中の右側に移動するような潤滑剤８０の流れが生じる。
【０１１１】
摺動シート２８に浸透した潤滑剤８０は、ニップ部Ｎを含む、定着ベルト２１の内周面に接触している全ての領域（摺動シート接触領域２８ａの全域）で定着ベルト２１の内周面に付着し、定着ベルト２１の内周面を一回転すると、摺動シート２８に回収される。そして、再び、定着ベルト２１の内周面に付着することで、定着ベルト２１の内周面に対する潤滑剤８０の供給と回収とを繰り返している。
【０１１２】
定着ベルト２１の内周面を一回転した潤滑剤８０は、摺動シート接触領域２８ａにおける定着ベルト２１の移動方向上流側端部の縁である接触領域上流側縁部２８ｅで摺動シート２８に吸収され回収される。
図２３に示すように、摺動シート２８の長手方向の一方の端部が他方の端部よりも定着ベルト２１の移動方向上流側に位置するように傾いて配置されている場合は、次のような不具合が生じる。
すなわち、接触領域上流側縁部２８ｅでは、潤滑剤８０が摺動シート２８の内部に向かっていく流れ（図２３中の実線矢印）だけでなく、接触領域上流側縁部２８ｅの傾きに沿って図２３中の右側へ向かう流れ（図２３中の破線矢印）が発生する。
【０１１３】
さらに、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の移動方向上流側端部の縁であるニップ上流側縁部ＮＥでも、ニップ上流側縁部ＮＥの傾きに沿って図２３中の右側へ流れる方向の移動する力が潤滑剤８０に働くことになる。
これにより、ニップ上流側縁部ＮＥでも接触領域上流側縁部２８ｅと同様な潤滑剤８０の流れが発生し、図２３中の破線矢印で示すように図２３中の右側へ移動していく。
【０１１４】
このような状態で定着ベルト２１が回転し続けると、徐々に、摺動シート２８内における図２３中の領域「α」の潤滑剤８０の量が減少し、摺動シート２８内における図２３中の領域「β」の潤滑剤８０の量が過多になる。
摺動シート２８の図２３中の領域「β」に、この領域で吸収可能な量以上の潤滑剤８０が流れ込むと、図２３中の矢印「Ｅ」で示すように、定着ベルト２１の幅方向の端部まで潤滑剤８０が流れ込み、定着装置２０の外部への潤滑剤漏れとなる。
【０１１５】
外部への潤滑剤漏れが発生し、潤滑剤８０が外部に向かって流れる経路が一度できてしまうと、その時間当たりの流れる量は経時で増加し、定着ベルト２１の内側に存在する潤滑剤８０の総量が減ってしまう。そして、最終的に摺動シート２８における図２３中の領域「α」では潤滑剤８０が枯渇してしまい、ニップ部Ｎでの摺動抵抗が大きくなってしまう。これにより、摺動シート２８の摩耗や、定着ベルト２１の回転トルク上昇につながり、最終的に定着ベルト２１を回転速度低下や回転不良となり、用紙搬送不良や定着前での用紙の弛みによる画像擦れ等の品質異常となる。
各部品の精度を追い込むことで、定着ベルト２１に対して、摺動シート２８及び加圧ローラ２２（ニップ部Ｎ）が傾かないようにしても限界がある。
【０１１６】
〔実施例１〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図１は、実施例１の定着装置２０の説明図である。図１（ａ）は、定着装置２０の摺動シート２８と定着ベルト２１とを図３の左側から見た状態を模式的に示す説明図である。図１（ｂ）は、ニップ部Ｎの図１（ａ）中の左側端部における定着装置２０の断面図であり、図１（ｃ）は、ニップ部Ｎの図１（ａ）中の中央部における定着装置２０の断面図である。
【０１１７】
図１に示すように、実施例１の定着装置２０では、摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａの接触領域幅Ｓをベルト幅方向（定着ベルト２１の幅方向）の両端部と中央部とで異なる構成とすることで潤滑剤８０が漏れ出ることを抑制している。
摺動シート接触領域２８ａの方が、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との接触領域であるニップ部Ｎよりも面積が広く、ニップ部Ｎが摺動シート接触領域２８ａの内側となるように配置している。この配置により、ニップ部Ｎで押し出された潤滑剤８０が、ニップ部Ｎの外側の摺動シート接触領域２８ａで吸収され、摺動シート２８で保持することが可能となる。さらに、ニップ部Ｎ以外の領域で、摺動シート２８から定着ベルト２１の内周面に潤滑剤８０が供給できる。
【０１１８】
実施例１の定着装置２０では、摺動シート２８におけるベルト移動方向（定着ベルト２１の移動方向）の長さが、ベルト幅方向の中央部と端部とで異なる長さとして、摺動シート接触領域２８ａの接触領域幅Ｓがベルト幅方向の中央部と端部とで異なる構成としている。具体的には、ベルト幅方向の端部の接触領域幅Ｓの方が中央部の接触領域幅Ｓよりも広くなる構成としている。すなわち、図１中の左側端部の接触領域幅Ｓを「Ｓ１」、中央部の接触領域幅Ｓを「Ｓ２」、右側端部の接触領域幅Ｓを「Ｓ３」としたときに、「Ｓ１＞Ｓ２」及び「Ｓ２＜Ｓ３」という関係が成り立つ構成としている。
【０１１９】
このような構成により、摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａにおけるベルト幅方向の端部近傍での潤滑剤８０の保持能力を中央部よりも高めることができる。これにより、ベルト幅方向の端部近傍に到達した潤滑剤８０が定着ベルト２１の端部から外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。また、ベルト幅方向の端部近傍に到達して、外部に漏れ出るおそれがある潤滑剤８０を摺動シート接触領域２８ａのベルト幅方向の端部で吸収し、潤滑剤として再度用いることができる。このため、定着ベルト２１の摺動負荷を低減し、定着ベルト２１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
【０１２０】
図１（ａ）に示すように、接触領域上流側縁部２８ｅは、ニップ上流側縁部ＮＥよりもベルト移動方向上流側に位置している。ニップ部Ｎにおけるベルト移動方向の中央部から接触領域上流側縁部２８ｅまでの距離が、ベルト幅方向の両端部側よりも中央部側の方が短くなっている。ここで、ニップ部Ｎにおけるベルト移動方向の中央部とは、ニップ部Ｎのベルト移動方向下流側の縁部と、ニップ上流側縁部ＮＥとの中間となる部分である。
これにより、接触領域上流側縁部２８ｅにおけるベルト幅方向の両端部よりも中央部の方がベルト移動方向の下流側に位置するように、接触領域上流側縁部２８ｅがベルト幅方向に対して傾斜した形状を形成することができる。
【０１２１】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、実施例１の定着装置２０では、ベルト移動方向の長さが、摺動シート２８だけでなく、ニップ形成部材２４も、ベルト幅方向における中央部よりも端部の方が長くなる構成となっている。このような構成に限らず、ニップ形成部材２４のベルト移動方向の長さを一定として、摺動シート２８のベルト移動方向の長さをベルト幅方向における中央部と端部とで異ならせる構成としてもよい。
【０１２２】
また、図１に示すように、ベルト幅方向の両端部から中央部に行くにつれて、徐々に接触領域幅Ｓが狭くなる（ベルト移動方向の長さが短くなる）配置となっている。これにより、接触領域上流側縁部２８ｅがベルト幅方向の中央部に向かって傾斜する形状となっている。
このように、接触領域上流側縁部２８ｅが傾斜していることで、定着ベルト２１の回転によって一周して接触領域上流側縁部２８ｅに到達した潤滑剤８０は、次のように移動する。すなわち、潤滑剤８０の一部は、図１（ａ）中の実線矢印で示すように、接触領域上流側縁部２８ｅから摺動シート２８に吸収されるように移動する。そして、摺動シート２８に吸収されなかった潤滑剤８０は、図１（ａ）中の破線矢印で示すように接触領域上流側縁部２８ｅに沿ってベルト幅方向の中央部に向けて移動する。
【０１２３】
このため、図２３を用いて上述したように、ベルト移動方向に直交する方向に対して、摺動シート２８の長手方向が多少傾いた状態で配置されても、接触領域上流側縁部２８ｅに沿ったベルト幅方向の端部へ向かう潤滑剤８０の流れが生じない。よって、潤滑剤８０が定着ベルト２１のベルト方向の端部から定着装置２０の外部へ漏れ出ること抑制できる。これにより、定着ベルト２１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
【０１２４】
さらに、実施例１では、図１に示すように、ニップ部Ｎのニップ幅（ベルト移動方向の長さ）が、ベルト幅方向の端部の方が中央部よりも広くなる構成としている。すなわち、図１中の左側端部のニップ幅を「Ｎ１」、中央部のニップ幅を「Ｎ２」、右側端部のニップ幅を「Ｎ３」としたときに、「Ｎ１＞Ｎ２」及び「Ｎ２＜Ｎ３」という関係が成り立つ構成としている。
実施例１では、あえて均一なニップ幅とにならないように、ニップ部Ｎを形成するために加圧ローラ２２に加わる荷重による撓みによって圧分布偏差をつけて、ニップ幅を異ならせている。
【０１２５】
このように構成することで、図１（ａ）に示すように、ニップ上流側縁部ＮＥがベルト幅方向の中央部に向かって傾斜する形状となる。これにより、摺動シート接触領域２８ａの内側となるニップ上流側縁部ＮＥでも、図１（ａ）中の破線矢印で示すように、ベルト幅方向の中央に向かって潤滑剤８０を移動させることができる。よって、ベルト幅方向の端部から定着装置２０の外部へ潤滑剤８０が漏れ出ることをより効果的に抑制することが可能となる。これにより、定着ベルト２１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
【０１２６】
ニップ部Ｎに位置する潤滑剤８０は、ベルト移動方向への移動だけでなく、加圧ローラ２２の圧力がかかることで、図１（ａ）中の実線矢印で示すように、様々な方向へ移動し得る。
【０１２７】
図１に示すように、摺動シート２８のベルト幅方向の長さ「Ｌ１」は、加圧ローラ２２のベルト幅方向（加圧ローラ２２の回転軸方向）の長さ「Ｌ２」よりも長く、定着ベルト２１の幅方向の長さ「Ｌ３」よりも短い設定となっている。
「Ｌ１＞Ｌ２」の関係を満たす設定とすることで、加圧ローラ２２と接触して最も摺動負荷が高くなるニップ部Ｎに、効果的に潤滑剤８０を存在させることができ、トルク上昇を抑えられる。
また、「Ｌ１＜Ｌ３」の関係を満たす設定とすることで、摺動シート２８を定着ベルト２１の幅方向の端部から、ある一定距離を置いて配置させることができる。これにより、摺動シート２８から定着ベルト２１の端部へ潤滑剤８０が移動して、外部への漏れ出る流路が形成されにくいようにしている。
【０１２８】
実施例１の定着装置２０は、定着ベルト２１のベルト幅方向の端部から潤滑剤８０が漏れることを抑止することが可能となる。よって、潤滑剤８０の総量が減ることに起因してニップ形成部材２４と定着ベルト２１の内周面との間の摺動性が悪化して定着装置２０の寿命に悪影響を与えることを抑制できる。
本実施形態のプリンタ１００は、実施例１の定着装置２０を備えることにより、定着装置２０の長寿命化を図ることで、プリンタ１００の画像形成装置全体の長寿命化を図ることが可能となる。
【０１２９】
〔実施例２〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図１１は、実施例２の定着装置２０における摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａと定着ベルト２１との説明図である。実施例２の定着装置２０は、摺動シート接触領域２８ａの形状以外は上述した実施例１の定着装置２０と同様の構成を備えている。
【０１３０】
図１１に示す摺動シート２８は、摺動シート接触領域２８ａが、ベルト幅方向において接触領域幅Ｓの広い部分と狭い部分とを繰り返す形状である。そして、接触領域上流側縁部２８ｅが、ベルト幅方向の一方の端部から他方の端部の間で、ベルト移動方向の上流側となる部分と、下流側となる部分とを繰り返す形状である。
これにより、接触領域上流側縁部２８ｅが下流側に凹むように形成される谷部が、ベルト幅方向の複数箇所に形成される。それぞれの谷部を形成する接触領域上流側縁部２８ｅで、図１１中の太線とした部分が、ベルト幅方向の両端部側よりも中央部側の方がベルト移動方向の下流側に位置するようにベルト幅方向に対して傾いた形状となる部分である。すなわち、接触領域上流側縁部２８ｅの図１１中の太線で示した部分では、接触領域上流側縁部２８ｅに沿って移動する潤滑剤８０がベルト幅方向の中央部に向かって移動する。
【０１３１】
図１に示す実施例１の定着装置２０では、接触領域上流側縁部２８ｅに沿って移動する潤滑剤８０が集まる谷部が中央部に一つとなっている。これに対して、図１１に示す実施例２のように、谷部が複数箇所に形成される構成であれば、接触領域上流側縁部２８ｅにおける潤滑剤８０が溜まる箇所が分散される。このため、摺動シート２８がベルト幅方向に渡って万遍なく潤滑剤８０を保持することが可能となり、摺動性の向上を図ることができる。
【０１３２】
〔実施例３〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の三つ目の実施例（以下、「実施例３」という）について説明する。
図１２は、実施例３の定着装置２０における摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａと定着ベルト２１との説明図である。実施例３の定着装置２０は、接触領域上流側縁部２８ｅのベルト幅方向の両端部が、中央部よりもベルト移動方向上流側に位置する点以外は上述した実施例２の定着装置２０と同様の構成を備えている。
実施例３の定着装置２０のように、ベルト幅方向の両端部の摺動シート接触領域２８ａをベルト移動方向に長くする（接触領域幅Ｓを広くする）ことにより、ベルト幅方向の端部からの潤滑剤８０の漏洩をより効果的に抑制ことができる。
【０１３３】
〔実施例４〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の四つ目の実施例（以下、「実施例４」という）について説明する。
図１３は、実施例４の定着装置２０における摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａと定着ベルト２１との説明図である。実施例４の定着装置２０は、摺動シート接触領域２８ａの形状以外は上述した実施例１の定着装置２０と同様の構成を備えている。
【０１３４】
図１３に示すように、実施例４の定着装置２０の接触領域上流側縁部２８ｅは、ベルト幅方向の両端部のみに潤滑剤８０が中央部に向かう傾斜を備え、中央部近傍はベルト幅方向に平行な形状となっている。
図１３では、ベルト幅方向の両端部近傍では、接触領域上流側縁部２８ｅに沿って移動する潤滑剤８０は中央部に向けて移動するため、潤滑剤８０がベルト幅方向の端部から定着装置２０の外部に漏れ出ることを抑制できる。また、摺動シート接触領域２８ａの中央部よりも両端部の方がベルト移動方向に長い（接触領域幅Ｓが広い）ことにより、端部近傍での潤滑剤８０等の潤滑剤の保持能力を中央部よりも高めることができる。これにより、定着ベルトの幅方向の端部近傍に到達した潤滑剤が定着ベルトの端部から外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１３５】
〔実施例５〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の五つ目の実施例（以下、「実施例５」という）について説明する。
図１４は、実施例５の定着装置２０における摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａと定着ベルト２１との説明図である。実施例５の定着装置２０は、摺動シート接触領域２８ａの形状以外は上述した実施例１の定着装置２０と同様の構成を備えている。
【０１３６】
図１４に示すように、実施例５の定着装置２０の接触領域上流側縁部２８ｅは、潤滑剤８０が中央部に向かう傾斜を形成する部分が曲線となっている。曲線であっても接触領域上流側縁部２８ｅに沿って移動する潤滑剤８０は中央部に向けて移動するため、潤滑剤８０がベルト幅方向の端部から定着装置２０の外部に漏れ出ることを抑制できる。また、摺動シート接触領域２８ａの中央部よりも両端部の方がベルト移動方向に長い（接触領域幅Ｓが広い）ことにより、端部近傍での潤滑剤８０等の潤滑剤の保持能力を中央部よりも高めることができる。これにより、定着ベルトの幅方向の端部近傍に到達した潤滑剤が定着ベルトの端部から外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１３７】
〔実施例６〕
次に、本実施形態に係る定着装置２０の六つ目の実施例（以下、「実施例６」という）について説明する。
図１５は、実施例６の定着装置２０における摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａと定着ベルト２１との説明図である。実施例６の定着装置２０は、摺動シート接触領域２８ａの形状以外は上述した実施例１の定着装置２０と同様の構成を備えている。
【０１３８】
図１５に示すように、実施例６の定着装置２０の摺動シート接触領域２８ａは、ベルト移動方向の長さ（接触領域幅Ｓ）がベルト幅方向について一定となっている。このような構成であっても接触領域上流側縁部２８ｅが、潤滑剤８０が中央部に向かう傾斜を備えているため、接触領域上流側縁部２８ｅに沿って移動する潤滑剤８０は中央部に向けて移動する。これにより、潤滑剤８０がベルト幅方向の端部から定着装置２０の外部に漏れ出ることを抑制できる。
【０１３９】
次に、本実施形態の定着装置２０で用いることができるニップ形成部材２４に対する摺動シート２８の取り付け方法の一例について説明する。
図１６は、摺動シート２８を取り付けたニップ形成部材２４の説明図であり、図１６（ａ）は、ニップ形成部材２４を図３中の上方から見た平面図、図１６（ｂ）は、ニップ形成部材２４を図３中の左方から見た側面図である。
図１７は、図１６に示すニップ形成部材２４の断面図である。図１７（ａ）は、図１６中のＸ１−Ｘ１断面の断面図、図１７（ｂ）は、図１６中のＸ２−Ｘ２断面の断面図、図１７（ｃ）は、図１６中のＸ３−Ｘ３断面の断面図である。
【０１４０】
図１６及び図１７に示すように、ニップ形成部材２４の周方向に沿って摺動シート２８が覆設されている。ニップ形成部材２４は、図１６に示すように、摺動シート２８の外側に突出する突出部（上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂ）が、幅方向（図１６中の左右方向））に間隔をあけて複数配置されている。具体的には、上流側突出部２４ａと下流側突出部２４ｂとが、それぞれ、幅方向にほぼ等間隔に八つ形成されている。ニップ形成部材２４は、上流側突出部２４ａと下流側突出部２４ｂとがステー２５に当接する。
【０１４１】
摺動シート２８には、複数列の突出部（上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂ）に嵌合する複数の穴部２８ｂが形成されている。そして、摺動シート２８は、複数列の突出部（２４ａ、２４ｂ）を除く位置で周方向に沿ってニップ形成部材２４に密着するように設置される。摺動シート２８は、ニップ形成部材２４に覆設されるときに、巻き付け方向の両端が上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの間（複数列の突出部の間）で折り重なって重合部（図１７において破線で囲んだ領域）が形成されることになる。そして、この重合部を形成する部分にネジ３６を通すためのネジ用の穴が幅方向の複数箇所（図１６に示す例では五箇所）形成されている。
【０１４２】
そして、図１７に示すように、摺動シート２８の重合部を挟み込むようにニップ形成部材２４に対して固定板３５が複数のネジ３６によって固定される。詳しくは、摺動シート２８の重合部を挟み込むようにニップ形成部材２４上に重合部を介して固定板３５が載置され、固定板３５のネジ用の穴部と、摺動シート２８のネジ用の穴と、を挿通させてニップ形成部材２４の雌ネジ部にネジ３６の軸が螺合される。
【０１４３】
このように、摺動シート２８は、定着装置２０に組み付けたときに、ベルト移動方向上流側に相当する端部と、ベルト移動方向下流側に相当する端部とが、複数のネジ３６によってニップ形成部材２４上に固定保持されている。そのため、摺動シート２８がベルト移動方向の下流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（通常の定着工程時である。）に摺動シート２８がずれてニップ形成部材２４との間に隙間ができたりシワが生じたりしてしまう不具合が防止される。加えて、摺動シート２８がベルト移動方向の上流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（ジャム処理時に定着ベルト２１や加圧ローラ２２が手動で逆回転される場合等である。）であっても、上記不具合が防止される。
【０１４４】
また、図１６及び図１７を用いて説明した取り付け方法では、摺動シート２８の重合部を固定板３５で挟んで、幅方向にほぼ均等に配列された複数のネジ３６によって、固定板３５をニップ形成部材２４に締結している。このため、他の固定保持方法（例えば、重合部を接着剤で接着する方法や、重合部をフック形状にして突出部に引っ掛ける方法等）に比べて、ニップ形成部材２４に対して摺動シート２８を安定的かつ強固に固定することができる。
【０１４５】
また、ニップ形成部材２４に対する摺動シート２８の固定手段は、ネジ３６のようなネジに限らない。例えば、特許文献９の段落番号「００７５」等に記載のように、ニップ形成部材の端部が有するギザギザ形状のズレ防止構造によって摺動シート２８を固定するものを用いることも可能である。
【０１４６】
図１６及び図１７に示したニップ形成部材２４は、ベルト幅方向（図１６中の左右方向）の全域に渡って、ベルト移動方向（図１６（ｂ）中の上下方向）の長さが一様な形状である。このベルト移動方向の長さをベルト幅方向の中央部よりも端部の方が長くなる形状とすることで、図１等に示すように、摺動シート接触領域２８ａのベルト幅方向の端部の方が中央部よりも、接触領域幅Ｓが広くなる構成を実現できる。これにより、接触領域上流側縁部２８ｅが中央部に向けて傾斜する構成を実現できる。
【０１４７】
次に、ニップ形成部材２４として、ベルト移動方向の長さがベルト幅方向の中央部よりも端部の方が長くなるものを用いる以外の方法で、接触領域上流側縁部２８ｅが中央部に向けて傾斜する構成を実現できる摺動シート２８の他の取り付け方法について説明する。
図１８は、他の取り付け方法に係るニップ形成部材２４と摺動シート２８との断面図である。図１８（ａ）は、ベルト幅方向中央部の断面図であり、図１８（ｂ）は、ベルト幅方向端部の断面図である。
【０１４８】
図１９は、他の取り付け方法に係る摺動シート２８の説明図である。図１９（ａ）は摺動シート２８における切り込みの位置の説明図であり、図１９（ｂ）は、摺動シート２８における穴部２８ｂの位置と、折り目２８Ｓの位置との説明図である。図２０は、ニップ形成部材２４に取り付けられた摺動シート２８の説明図である。図２０（ａ）は、ニップ形成部材２４に取り付ける途中の状態の摺動シート２８の説明図、図２０（ｂ）は、ニップ形成部材２４に取り付けられた摺動シート２８の摺動シート接触領域２８ａの説明図である。
【０１４９】
摺動シート２８に対して、図１９（ａ）中の破線で示すように摺動シート２８のベルト移動方向の上流になる側の端部（図１９中の「２８ｈ」）におけるベルト幅方向の中央に、摺動シート２８のベルト移動方向の長さの３分の１から５分の１程度まで切り込みを入れる。図１９（ａ）に示すように、切り込み開始点を「２８ｆ」とし、切り込み終了点を「２８ｇ」とする。切り込みを入れることで、切り込み開始点２８ｆは二つに分離され、図１９（ｂ）に示すように、分離した二つの切り込み開始点２８ｆのそれぞれを、第一切り込み開始点２８ｆ１、第二切り込み開始点２８ｆ２とする。
切り込み量は、本実施形態に限られるものでなく、ニップ形成部材２４の幅や、所望の折りかえり量により適宜異ならせることができる。
【０１５０】
切り込み終了点２８ｇを中心に、第一切り込み開始点２８ｆ１及び第二切り込み開始点２８ｆ２をそれぞれベルト幅方向の端部に向かって折り返す。このときの折り目を図１９（ｂ）中の「２８Ｓ」に示す。図１９（ｂ）に示すように、切り込み終了点２８ｇからベルト幅方向の端部へ向かうにつれて徐々に折りかえり量を少なくする（「２８ｈ」と「２８ｇ」との距離を短くする）。よって、図１８（ｂ）に示すように、ベルト幅方向の端部において摺動シート２８をニップ形成部材２４に対してたるませることができる。
【０１５１】
これにより、摺動シート接触領域２８ａのベルト幅方向のそれぞれの位置において所定の接触領域幅Ｓ（ベルト移動方向の長さ）を確保することができる。すなわち、図１８に示すように、ベルト幅方向端部の接触領域幅Ｓである「Ｓ１」をベルト幅方向中央部の接触領域幅Ｓである「Ｓ２」よりも大きくすることが出来る。図１９（ｂ）中の折り目２８Ｓの位置が接触領域上流側縁部２８ｅとなり、図２０（ｂ）に示すように、摺動シート２８の接触領域上流側縁部２８ｅが中央部に向けて傾斜する。
【０１５２】
図１８〜図２０を用いて説明した他の取り付け方法でも、摺動シート２８のニップ形成部材２４への取り付けは、摺動シート２８に設けた穴部２８ｂをニップ形成部材２４の上流側突出部２４ａまたは下流側突出部２４ｂに引っ掛けることで取り付けることができる。摺動シート２８の穴部２８ｂのうちベルト移動方向上流側の穴部２８ｂは、切り込み終了点２８ｇからベルト幅方向の端部側ほど摺動シート２８のベルト移動方向の上流になる側の端部（「２８ｈ」）に徐々に近づくように形成する。さらに、折り目２８Ｓは、切り込み終了点２８ｇからベルト幅方向の端部側ほど穴部２８ｂから離れるように形成する。
このように、穴部２８ｂと折り目２８Ｓとを設けることで、接触領域上流側縁部２８ｅが中央部に向けて傾斜する構成を実現できる。
【０１５３】
摺動シート接触領域２８ａでは、定着ベルト２１の無端移動によって、摺動シート２８がベルト移動方向の下流側（図１８中の左側、図１９及び図２０中の上側）に引っ張られる。このため、摺動シート２８としては、定着ベルト２１に引っ張られても折り目２８Ｓの形状が変化しないような剛性の高いものを用いる。これにより、摺動シート接触領域２８ａで定着ベルト２１に引っ張られても、ベルト幅方向端部における接触領域上流側縁部２８ｅの位置がベルト移動方向の下流側にずれるような変形が摺動シート２８に生じることを抑制できる。よって、図１８（ｂ）に示すように、ベルト幅方向の端部で摺動シート２８がたるんだ状態を維持することが可能となり、経時に渡って接触領域上流側縁部２８ｅが中央部に向けて傾斜する形状を維持することが可能となる。
【０１５４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１５５】
（態様Ａ）
回転可能な無端状の定着ベルト２１等の定着ベルトと、定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材２４等のニップ形成部材と、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトを挟んでニップ形成部材と当接してニップ部Ｎ等のニップ部を形成する加圧ローラ２２等の加圧部材と、定着ベルトの内周面に接触するように設けられ、潤滑剤８０等の潤滑剤を含浸する摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材と、を備えた定着装置２０等の定着装置において、潤滑剤含浸部材が定着ベルトの内周面に接触する摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域の定着ベルトの移動方向上流側の縁部（接触領域上流側縁部２８ｅ）が、定着ベルトの幅方向の両端部側よりも中央部側の方が定着ベルトの移動方向下流側に位置するように、定着ベルトの幅方向に対して傾いた形状を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる。これは、以下の理由による。
すなわち、定着ベルトの移動に伴って含浸部材接触領域の上流側の縁部に到達した潤滑剤は、潤滑剤含浸部材に吸収されるが、吸収されなかった潤滑剤は含浸部材接触領域の上流側の縁部に沿って定着ベルトの幅方向に移動する。この定着ベルトの幅方向に移動した潤滑剤が定着ベルトの幅方向の端部に到達すると、定着装置の外部に漏れ出る不具合が生じることがある。
これに対して、態様Ａでは、含浸部材接触領域の上流側の縁部における中央部側の方が定着ベルトの移動方向下流側に位置するように傾いた形状により、含浸部材接触領域の上流側の縁部に沿って移動する潤滑剤は定着ベルトの幅方向の中央部に向けて移動する。これにより、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の端部側に向かって移動することを抑制し、定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１５６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域は、定着ベルト２１等の定着ベルトの移動方向の長さが定着ベルトの幅方向の中央部よりも両端部の方が長い。
これによれば、上記実施例１について説明したように、含浸部材接触領域の上流側の縁部における中央部側の方が定着ベルトの移動方向下流側に位置するように傾いた形状を形成することが可能となる。
さらに、摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材の含浸部材接触領域における定着ベルトの幅方向の端部近傍での潤滑剤８０等の潤滑剤の保持能力を中央部よりも高めることができる。これにより、定着ベルトの幅方向の端部近傍に到達した潤滑剤が定着ベルトの端部から外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１５７】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材は、ニップ部Ｎ等のニップ部における定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面に接触するようにニップ形成部材２４等のニップ形成部材の表面に設けられており、定着ベルトの移動方向について、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域の上流側の縁部（接触領域上流側縁部２８ｅ等）は、ニップ部の上流側の縁部（ニップ上流側縁部ＮＥ等）よりも上流側に位置し、ニップ部における定着ベルトの移動方向の中央部から含浸部材接触領域の上流側の縁部までの距離が、定着ベルトの幅方向の両端部側よりも中央部側の方が短い部分を備える。
これによれば、上記実施例１について説明したように、含浸部材接触領域の上流側の縁部における中央部側の方が定着ベルトの移動方向下流側に位置するように傾いた形状を形成することができる。
【０１５８】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域の定着ベルト２１等の定着ベルトの移動方向上流側の縁部（接触領域上流側縁部２８ｅ等）が、定着ベルトの幅方向の両端部から中央部に向かって徐々に定着ベルトの移動方向下流側に位置する形状である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、含浸部材接触領域の上流側の縁部の全体が、潤滑剤８０等の潤滑剤を定着ベルトの幅方向の中央部に向けて移動させることができる。これにより、潤滑剤が定着ベルトの端部から定着装置の外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１５９】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域の定着ベルト２１等の定着ベルトの移動方向上流側の縁部（接触領域上流側縁部２８ｅ等）が、定着ベルトの幅方向の一方の端部から他方の端部の間で、定着ベルトの移動方向の上流側となる部分と、下流側となる部分とを繰り返す。
これによれば、上記実施例２について説明したように、含浸部材接触領域の上流側の縁部における中央部側の方が定着ベルトの移動方向下流側に位置するように傾いた形状を複数形成することができる。これにより、含浸部材接触領域の上流側の縁部における潤滑剤８０等の潤滑剤が溜まる箇所が分散されるため、摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材が定着ベルトの幅方向に渡って万遍なく潤滑剤を保持することが可能となり、摺動性の向上を図ることができる。
【０１６０】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材は、ニップ部Ｎ等のニップ部における定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面に接触するようにニップ形成部材２４等のニップ形成部材の表面に設けられており、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域の面積が、ニップ部の面積よりも広い。
これによれば、上記実施例１について説明したように、ニップ部で押し出された潤滑剤８０等の潤滑剤をニップ部の外側となる含浸部材接触領域で吸収し、保持することが可能となる。さらに、ニップ部以外の定着ベルトの内周面に対して潤滑剤含浸部材から潤滑剤を供給することが可能となる。
【０１６１】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、定着ベルト２１等の定着ベルトの移動方向についてのニップ部Ｎ等のニップ部の長さ（ニップ幅）が、定着ベルトの幅方向の両端部から中央部に向かって徐々に短くなっていくように構成されている。
これによれば、上記実施例１について説明したように、ニップ上流側縁部ＮＥ等のニップ部の上流側の縁部がベルト幅方向の中央部に向かって傾斜する形状となる。これにより、ニップ部の上流側の縁部でも定着ベルトの幅方向の中央部に向かって潤滑剤８０等の潤滑剤を移動させることができる。このため、定着ベルトの幅方向の端部から定着装置の外部へ潤滑剤が漏れ出ることをより効果的に抑制することが可能となる。
【０１６２】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向における長さについて、摺動シート接触領域２８ａ等の含浸部材接触領域は、定着ベルトよりも短く、加圧ローラ２２等の加圧部材よりも長い。
これによれば、上記実施例１について説明したように、摺動負荷が高くなるニップ部Ｎ等のニップ部に、潤滑剤８０等の潤滑剤を効果的に存在させることができ、摺動負荷の上昇を抑えられる。また、摺動シート２８等の潤滑剤含浸部材から定着ベルトの端部へ潤滑剤が移動して、外部への漏れ出る流路が形成されにくいようにできる。
【０１６３】
（態様Ｉ）
感光体１２０等の潜像担持体と、潜像担持体上にトナー像を形成する作像部等のトナー像形成手段と、トナー像を潜像担持体上から用紙Ｐ等の記録材上に転写する転写装置７１等の転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、を備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、定着手段として、態様Ａ乃至Ｈのいずれかの態様に係る定着装置２０等の定着装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置の長寿命化を図ることで、画像形成装置全体の長寿命化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１６４】
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  二次転写ローラ
６  光書込装置
７  排紙ローラ対
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  加熱装置
２３Ａ  第一ハロゲンヒータ
２３Ｂ  第二ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２４ａ  上流側突出部
２４ｂ  下流側突出部
２５  ステー
２６  反射部材
２８  摺動シート
２８ａ  摺動シート接触領域
２８ｂ  穴部
２８ｅ  接触領域上流側縁部
２９  遮蔽部材
３５  固定板
３６  ネジ
４８  遮蔽部
４８ａ  第一遮蔽領域部
４８ｂ  第二遮蔽領域部
４８ｃ  第三遮蔽領域部
４９  連結部
６１  用紙給送装置
７１  転写装置
８０  潤滑剤
１００  プリンタ
２００  金属熱伝導体
３００  熱源
４５１  フランジ部材
Ｎ  ニップ部
ＮＥ  ニップ上流側縁部
Ｐ  用紙
Ｓ  接触領域幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２０１４−７４８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９３０９号公報
【特許文献４】特許第２８６１２８０号
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００９−１３４０７４号公報
【特許文献７】特許第５１３５９９４号
【特許文献８】特許第５４２８４０２号
【特許文献９】特開２０１５−１１１２４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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