【事件の表示】
　特願２０００−３０８７０８「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２１０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、平成２２年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２３年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、同年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２４年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２３年９月１４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
　　【請求項１】　ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＳｉＯ２原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、無水セッコウと、カルシウムアルミノフェライト、カルシウムフェライト、アウイン及びカルシウムシリケートから選ばれる１種又は２種以上とを含有する膨張物質１００部中、遊離石灰３５〜６０部と、フッ化カルシウム、ケイフッ化ナトリウム、ケイフッ化カルシウムのいずれかであるフッ素化合物とを含有してなる、膨張性能が優れ、スランプ保持性が良好で、しかも強度発現を阻害しないことを特徴とするセメント混和材。
　　【請求項２】　セメント混和材１００部中、フッ素化合物及び/又は可溶性ケイ酸塩０．０１〜１０部を含有することを特徴とする請求項１に記載のセメント混和材。
　　【請求項３】　セメントと、請求項１又は２に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「フッ素化合物及び/又は可溶性ケイ酸塩」「ここで、フッ素化合物はＸＦ、ＸＦ２、Ｘ2ＳｉＦ6及びＸＳｉＦ6　の形で表され、ＸはＬｉ、Ｎａ及びＫのアルカリ金属、ＭｇやＣａのアルカリ土類金属、並びにアンモニウム塩であり、Ｈ２Ｏを含んだ水和物も含まれる。」を「フッ化カルシウム、ケイフッ化ナトリウム、ケイフッ化カルシウムのいずれかであるフッ素化合物」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１５６９７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  セメント膨張材と尿素とを含有してなるセメント混和材。
【請求項２】  セメント膨張材が、ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を含む配合物を熱処理して生成するもので、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなることを特徴とする請求項１記載のセメント混和材。
【請求項３】  セメント膨張材のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が７．５〜１８で、ＣａＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜４であることを特徴とする請求項２記載のセメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で使用するセメント膨張材(以下、本膨張材という)は特に限定されるものではなく、例えば、生石灰系膨張材、カルシウムサルホアルミネート系膨張材、及びマグネシア系膨張材等が挙げられ、これらのうち、生石灰系膨張材やカルシウムサルホアルミネート系膨張材の使用が経済的に好ましく、なかでも、カルシウムアルホアルミネート系膨張材の使用は最も好ましい。本膨張材の代表例としては、生石灰系膨張材として秩父小野田セメント社製商品名「オノダエクスパン」が挙げられ、カルシウムサルホアルミネート系膨張材として電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ」が挙げられる。カルシウムサルホアルミネート系膨張材は、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなるものであり、特に、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が７．５〜１８で、かつ、ＣａＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜４であるものが膨張力が大きく優れている。ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比は、８〜１２がより好ましく、ＣａＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３モル比は２〜３がより好ましい。」（段落【０００６】）
（ウ）「本発明では、本発明のセメント混和材の他に、砂や砂利などの骨材、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、ＡＥ剤、増粘剤、凝結促進材、凝結遅延剤、セメント急硬材、防錆剤、防凍剤、高分子エマルジョン、ベントナイトやモンモリロナイトなどの粘土鉱物、ゼオライト、ハイドロタルサイト、及びハイドロカルマイト等のイオン交換体、無機リン酸塩、並びに、ホウ酸等のうちの一種又は二種以上を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」（段落【００１３】）
（エ）「【発明の効果】本発明のセメント混和材を使用することにより、長期間の寸法安定性に優れ、膨張力が大きく、しかも、セメント混和材の使用量が低減できる等の効果を奏する。さらに、減水作用、防凍効果、及び水和熱抑制効果等の付加的な性状も付与できる。」（段落【００２９】）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「セメント膨張材が、ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を含む配合物を熱処理して生成するもので、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなるものであるセメント混和材」が記載され、同（イ）には、「本発明で使用するセメント膨張材(以下、本膨張材という)は特に限定されるものではなく、例えば、生石灰系膨張材、カルシウムサルホアルミネート系膨張材、及びマグネシア系膨張材等が挙げられ、これらのうち、生石灰系膨張材やカルシウムサルホアルミネート系膨張材の使用が経済的に好ましく、なかでも、カルシウムアルホアルミネート系膨張材の使用は最も好ましい。・・・カルシウムサルホアルミネート系膨張材は、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなる」と記載され、同（ウ）には、「本発明のセメント混和材の他に、・・・凝結遅延剤、・・・・ホウ酸等のうちの一種又は二種以上を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である」と記載されている。同（エ）には、「本発明のセメント混和材を使用することにより、・・・、膨張力が大き」いことが記載されている。これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、
「セメント膨張材が、ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を含む配合物を熱処理して生成するもので、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなるカルシウムサルホアルミネート系膨張材で凝結遅延剤を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能な膨張力の大きいセメント混和材」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「セメント膨張材」、「ＣａＯ原料」、「Ａｌ２Ｏ３原料」、「ＣａＳＯ４原料」、「遊離石灰」、「アウイン」及び「無水セッコウ」が、それぞれ、本願補正発明の「膨張物質」、「ＣａＯ原料」、「Ａｌ２Ｏ３原料」、「ＣａＳＯ４原料」「遊離石灰」、「アウイン」及び「無水セッコウ」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「膨張力の大きい」は、本願補正発明の「膨張性能が優れ」ていることに相当することも明らかである。
　また、刊行１発明の「セメント混和材」は、本願補正発明の「セメント混和材」に対応するものである。
　さらに、本願補正発明の、「Ｆｅ２Ｏ３原料」及び「ＳｉＯ２原料」については、カルシウムアルミノフェライト、カルシウムフェライト、アウイン及びカルシウムシリケートから選ばれる１種又は２種以上である水硬性化合物からアウインのみを選択したときには、不要であるので原料についての発明特定事項から除外されるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、無水セッコウと、アウインとを含有する膨張物質とを含有してなる、膨張性能が優れたセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、膨張物質「１００部中、遊離石灰３５〜６０部」を含有しているのに対し、刊行１発明は「遊離石灰」を含有する点で共通するものの、含有量を特定するものでない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「フッ化カルシウム、ケイフッ化ナトリウム、ケイフッ化カルシウムのいずれかであるフッ素化合物」を含有しているのに対し、刊行１発明は、「凝結遅延剤を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用」する点
相違点ｃ：本願補正発明は、「スランプ保持性が良好で、しかも強度発現を阻害しない」ものであるのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明における「遊離石灰」の含有量の技術的意義は、「膨張物質１００部中、遊離石灰は３５〜６０部が好ましく、４０〜５５部がより好ましい。また、水硬性化合物は１０〜４０部が好ましく、１５〜３０部がより好ましい。」（本願明細書段落【０００６】）であって、臨界的効果を奏する等の記載はない。そして、例えば、「【請求項１】  ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、及びＣａＳＯ４原料を含有する配合物を熱処理して生成するもので、遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウを有効成分とする鉱物群からなり、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が７．５〜１８で、ＣａＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．６〜４であることを特徴とする混合セメントの刺激材。」（特開平９−５２７４８号公報）において「【０００９】本発明の混合セメントの刺激材の有効成分である遊離石灰、アウイン、及び無水セッコウの成分割合は、遊離石灰１０〜７０重量％、アウイン１０〜５０重量％、及び無水セッコウ１０〜５０重量％程度の範囲にあるものが好ましい。」と記載され、刊行物１の請求項に記載された混和材の有効成分１００％に対して「遊離石灰１０〜７０重量％」即ち「遊離石灰１０〜７０重量部」となることは、当業者において広く知られているところである。さらに、本願補正発明において相違点ａに係る特定事項により格別な効果を奏するものとは認められないので、刊行１発明において相違点ａに係る特定をなすことは、当業者が刊行物１に記載された従来技術等を基に適宜採用し得たことである。
　次に、相違点ｂに係るフッ素化合物については、原査定の拒絶の理由に引用された、笠井芳夫，小林正几、セメント・コンクリート用混和材料、第１版、技術書院、１９８６年５月１５日、第３３７−３３８頁（以下、「刊行物２」という。）に「４　遅延剤
（１）種類と分類
　遅延剤はセメントの水和反応を遅らせることにより、モルタルやコンクリートの凝結、硬化を遅延させる混和剤であり、有機質系と無機質系とに分けられる。・・・無機質系では、けいふっ化物とリン酸塩を含む遅延剤があり、これらには凝結、硬化を遅延させる作用のみで、コンクリートの他の諸性質にはほとんど影響を及ぼさない特徴がある。」と明記されている。そして、該記載は、けいふっ化物を刊行１発明に使用することを示唆するものであり、それを妨げる事情は認められない。そして、ケイふっ化を使用する際に例えば本願出願前に頒布されたことが明らかな特開２０００−２７２９４３号公報の段落【００１６】及び特開平４−１７０３４４号公報第３頁右上覧第１２〜１３行にも記載されるように凝結調整剤として周知のケイフッ化ナトリウムを採用することは、当業者にとって容易に想到し得る周知技術の使用というべきである。
　さらに、相違点ｃについては、本願補正発明における効果に関する事項であって、セメント混和材の発明特定事項ではないが、刊行１発明も凝結遅延剤を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用するので、スランプ保持性を向上させ、セメントに期待される強度発現を妨げないことは当然であるので、相違点ａ及び相違点ｂに係る特定事項を採用することにより実現されているものと認められる。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年９月１４日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＳｉＯ２原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、無水セッコウと、カルシウムアルミノフェライト、カルシウムフェライト、アウイン及びカルシウムシリケートから選ばれる１種又は２種以上とを含有する膨張物質１００部中、遊離石灰３５〜６０部と、フッ素化合物及び/又は可溶性ケイ酸塩とを含有してなる、膨張性能が優れ、スランプ保持性が良好で、しかも強度発現を阻害しないことを特徴とするセメント混和材。ここで、フッ素化合物はＸＦ、ＸＦ２、Ｘ２ＳｉＦ６及びＸＳｉＦ６の形で表され、ＸはＬｉ、Ｎａ及びＫのアルカリ金属、ＭｇやＣａのアルカリ土類金属、並びにアンモニウム塩であり、Ｈ２Ｏを含んだ水和物も含まれる。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「フッ素化合物及び/又は可溶性ケイ酸塩」「ここで、フッ素化合物はＸＦ、ＸＦ２、Ｘ２ＳｉＦ６及びＸＳｉＦ６の形で表され、ＸはＬｉ、Ｎａ及びＫのアルカリ金属、ＭｇやＣａのアルカリ土類金属、並びにアンモニウム塩であり、Ｈ２Ｏを含んだ水和物も含まれる。」を「フッ化カルシウム、ケイフッ化ナトリウム、ケイフッ化カルシウムのいずれかであるフッ素化合物」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。