Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースおよび
前記ベースにおける第１の湾曲スロットおよび第２の湾曲スロットを具備し、前記第１のスロットおよび前記第２のスロットは、前記カセットを取付けることができる２つの軸と同時に可動に係合するように構成されている光ファイバスプライシングカセット。
【請求項２】
前記ベースに第３のスロットおよび第４のスロットをさらに具備し、前記第３のスロットおよび前記第４のスロットは、前記カセットを取付けることができる２つの軸と同時に可動に係合するように構成されている、請求項１に記載の光ファイバスプライシングカセット。
【請求項３】
前記第２のスロットおよび前記第４のスロットの１つに設けられる取り外し可能な遮断素子をさらに具備する、請求項２に記載の光ファイバスプライシングカセット。
【請求項４】
請求項１に記載の複数の光ファイバスプライシングカセットと、
第１のサイドプレートと、
前記第１のサイドプレートから延在する第１の軸および第２の軸と、を具備し、
前記カセットのそれぞれの前記第１のスロットが前記第１の軸に可動に係合し、前記カセットのそれぞれの前記第２のスロットが前記第２の軸に可動に係合するように、前記光ファイバスプライシングカセットが前記軸上に取付けられる、光ファイバスプライシングカセットのアレイ。
【請求項５】
前記カセットのそれぞれが、前記ベースの第３のスロットおよび第４のスロットをさらに具備し、前記カセットは、前記第１のスロットおよび前記第２のスロットが前記第１の軸および前記第２の軸とそれぞれ可動に係合する第１の配置、または前記第３のスロットおよび前記第４のスロットが前記第１の軸および前記第２の軸とそれぞれ可動に係合する第２の配置のいずれかに取付けられることができる、請求項４に記載の光ファイバスプライシングカセットのアレイ。
【請求項６】
第１の軸および第２の軸によって互いに連結される第１のサイドプレートおよび第２のサイドプレートと、
複数の光ファイバスプライシングカセットであって、前記カセットのそれぞれが、ベースおよび前記ベースにおける第１の湾曲スロットおよび第２の湾曲スロットを具備する光ファイバスプライシングカセットと、を含み、
前記カセットのそれぞれが、前記第１の軸および前記２の軸に対する前記カセットの１つにおける前記第１のスロットおよび前記第２のスロットを同時に移動することによって、開放位置と閉鎖位置との間で移動されうるように、前記第１のスロットのそれぞれが前記第１の軸上で可動に係合し、前記第２のスロットのそれぞれが前記第２の軸上で可動に係合する、光ファイバスプライシングカセットのアレイ。
【請求項７】
第１の軸および第２の軸によって互いに連結される第１のサイドプレートおよび第２のサイドプレートと、
前記アレイに取付けられる複数の光ファイバスプライシングカセットであって、前記カセットのそれぞれがベースを具備し、前記ベースのそれぞれが第１の湾曲スロット、第２の湾曲スロット、第３の湾曲スロットおよび第４の湾曲スロットを具備する光ファイバスプライシングカセットと、を含み、
前記カセットのそれぞれは、
（ｉ）前記カセットが、閉鎖位置から第１の開放位置まで第１の方向において可動であるように、前記第１のスロットが前記第１の軸と可動に係合し、前記第２のスロットが前記第２の軸と可動に係合する、第１の構成、または
（ｉｉ）前記カセットが、閉鎖位置から第２の開放位置まで第２の方向において可動であるように、前記第３のスロットが前記第１の軸と可動に係合し、前記第４のスロットが前記第２の軸と可動に係合する、第２の構成、
のいずれかで前記アレイに取付けられるように構成される、光ファイバスプライシングカセットのアレイ。
【請求項８】
遮断素子をさらに具備し、前記カセットが前記第１の構成に取付けられるとき、前記遮断素子が前記第４のスロットに取り外し可能に取付けられ、前記カセットが前記第１の構成に取付けられるとき、前記遮断素子が前記第２のスロットに取り外し可能に取付けられる、請求項７に記載の光ファイバスプライシングカセットのアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの管理用のシステムであって、
裏面および正面を含む筐体と、
前記筐体に取り付けた複数の引き出しであって、正面および裏面を備え、第１位置と第２位置との間を移動可能であるように取付けられ、前記第１位置にある場合、前記筐体は前記引き出しの前記裏面へのアクセスを実質上阻止し、前記第２位置にある場合、前記引き出しの前記裏面へアクセスできる引き出しと、
前記引き出しの各々のそれぞれに取付けた光ファイバコネクタのアレイと、
前記引き出しの各々のそれぞれに取付けた光ファイバ接続カセットのアレイと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記光コネクタに接続された複数の光ファイバであって、前記光ファイバ接続カセットまで延在することを可能にするに充分な長さおよび配列の複数の光ファイバをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各引き出しが、入ってくる光ファイバを前記引き出しの裏面から前記光ファイバ接続カセットへ案内するように構成された第１ガイドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各引き出しが、光ファイバを前記コネクタから前記カセットへ案内するように構成された第２ガイドをさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記引き出しの各々が前記第１位置と第２位置との間で回転するように、前記引き出しの各々は前記筐体に枢着される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記筐体から前記カセットのそれぞれに延在する複数のガイドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートと光拡散性粒子の合計重量を基準にして９５〜９９．８重量％のポリカーボネート及び０．２〜５重量％の光拡散性粒子（１２８）を含んでなるバルク光ディフューザー材料であって、当該バルク光ディフューザー材料が、ＡＳＴＭ規格Ｄ１００３−００に準拠して測定して、７０％以上の透過率及び１０％以上のヘイズを有する、バルク光ディフューザー材料。
【請求項２】
前記光拡散性粒子（１２８）が、ポリ（アクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、シリコーン、亜鉛、アンチモン、チタン、バリウム又はこれらの混合物を含んでおり、上記アルキル基の炭素原子数が１〜１２である、請求項１記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項３】
前記光拡散性粒子（１２８）が、ポリ（アクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、シリコーン又はこれらの混合物を含んでおり、上記アルキル基の炭素原子数が１〜１２である、請求項１記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項４】
前記ポリ（アルキルメタクリレート）がポリ（メチルメタクリレート）を含む、請求項２記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項５】
前記シリコーンがポリ（アルキルトリアルコキシシラン）の加水分解物を含む、請求項２記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項６】
前記光拡散性粒子（１２８）が亜鉛、アンチモン、チタン、バリウム又はこれらの混合物を含む、請求項１記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項７】
前記光拡散性粒子（１２８）が１．０μｍ〜１０．０μｍの平均粒度を有する、請求項３記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項８】
前記光拡散性粒子（１２８）が２．２％〜２．５％の量で存在する、請求項３記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項９】
前記バルク光ディフューザー材料がフィルム又はシートの形態である、請求項１記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項１０】
前記フィルム又はシート材料の厚さが０．０２５ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項９記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項１１】
前記光拡散性粒子（１２８）が、ＡＳＴＭ規格Ｄ５２３に準拠して測定して、５０未満の光沢度を有する、請求項３記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項１２】
前記光拡散性粒子（１２８）が、ＡＳＴＭ規格Ｄ５２３に準拠して測定して、９０超の光沢度を有する、請求項３記載のバルク光ディフューザー材料。
【請求項１３】
光（１１６）を発生する光源（１０２）と、
光（１１６）を導く導光板（１０４）と、
導光板（１０４）に沿って配置され、光（１１６）を導光板（１０４）の外へ反射する反射板（１０６）と、
導光板（１０４）からの光（１１６）を受けとるバルク光ディフューザー材料と
を備えるバックライトディスプレイ装置（１００）であって、
上記バルク光ディフューザー材料が、ポリカーボネートと光拡散性粒子の合計重量を基準にして９５〜９９．８重量％のポリカーボネート及び０．２〜５重量％の光拡散性粒子（１２８）を含んでなり、上記バルク光ディフューザー材料が、ＡＳＴＭ規格Ｄ１００３−００に準拠して測定して、７０％以上の透過率及び１０％以上のヘイズを有する、バックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項１４】
前記バルク光ディフューザー材料がフィルム又はシートの形態である、請求項１３記載のバックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項１５】
前記フィルム又はシートがプリズム面（１１２）を有する、請求項１４記載のバックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項１６】
前記フィルム又はシートが平面（１１０）を有する、請求項１４記載のバックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項１７】
前記プリズム面（１１２）がピーク角α、高さｈ、ピッチｐ及び長さｌを有するプリズム構造を含む、請求項１５記載のバックライトディスプレイ装置（１００）。
【請求項１８】
前記プリズム構造がピーク角α、高さｈ、ピッチｐ及び長さｌについて少なくとも擬似ランダム化されている、請求項１７記載のバックライトディスプレイ装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアイテム、及び／又は、第２のアイテムを有するコレクションから選択を行うためにユーザがユーザインタフェースを操作することを可能にするシステムであって、
前記選択に属する前記第１のアイテムを有する生成コレクションを生成するよう構成される生成手段と、
前記生成コレクション、及び／又は、前記選択に属する前記コレクションのオーバービューを、前記ユーザインタフェースを介して、前記ユーザに表示する表示手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
選択基準が、前記選択を決定し、
前記第１のアイテムには、アイテムラベルが付けられ、
前記コレクションには、コレクションラベルが付けられ、
前記生成コレクションは、前記選択基準に適合する前記アイテムラベルを有する前記第１のアイテムを有し、
前記オーバービューは、前記生成コレクションと、前記選択基準に適合する前記コレクションラベルを有する前記コレクションを有する請求項１記載のユーザがユーザインタフェースを操作することを可能にするシステム。
【請求項３】
第１のアイテム、及び／又は、第２のアイテムを有するコレクションから選択を行うためにユーザがユーザインタフェースを操作することを可能にする方法であって、
前記選択に属する前記第１のアイテムを有する生成コレクションを生成する段階と、
前記生成コレクション、及び／又は、前記選択に属する前記コレクションのオーバービューを、前記ユーザインタフェースを介して、前記ユーザに表示する段階と、
を有する方法。
【請求項４】
選択基準が、前記選択を決定し、
前記第１のアイテムには、アイテムラベルが付けられ、
前記コレクションには、コレクションラベルが付けられ、
前記生成コレクションは、前記選択基準に適合する前記アイテムラベルを有する少なくとも１つのアイテムを有し、
前記オーバービューは、前記生成コレクションと、前記選択基準に適合する前記コレクションラベルを有する前記コレクションを有する請求項３記載のユーザがユーザインタフェースを操作することを可能にする方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の方法を実行するよう設計されるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータプログラムを有する記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成可能な入力／出力ポートを有する第１電子デバイスと、前記複数の構成可能な入力／出力ポートの第１の１つに前記第１電子デバイスに接続したへのネットワークと、前記複数の構成可能な入力／出力ポートの第２の１つに前記第１電子デバイスへ接続された少なくとも１つの第２電子デバイスとを備え、
前記第１電子デバイスは前記少なくとも１つの第２電子デバイスと協力するウエッブ・ページとして動作する、装置であることを特徴とするユニバーサル・ウエッブ・アクセス機能性を提供するための装置
【請求項２】
第１電子デバイス上に複数の構成可能な入力／出力ポートを設けるステップと、前記複数の構成可能な入力／出力ポートの第１の１つを介して、前記第１電子デバイスをネットワークへ接続するステップと、
前記複数の構成可能な入力／出力ポートの第２の１つの上で前記第１電子装置へ少なくとも１つの第２電子装置を接続するステップとから構成され、前記第１電子装置は前記少なくとも１つの第２電子装置に関連するウエッブ・ページとして動作することを特徴とするユニバーサル・ウエッブ・アクセス機能性を提供するための方法
【請求項３】
少なくとも１つの電子デバイスへの接続する複数の構成可能な入力／出力ポートと、
前記複数の構成可能な入力／出力ポートを介して、前記少なくとも１つの電子デバイスへアクセスするサーバ・エンジンと、
ネットワークを介して、前記サーバ・エンジンと遠隔接続するインターフェース・デバイスとを備えることを特徴とするユニバーサル・ウエッブ・アクセス機能性を提供するための装置
【請求項４】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはアナログ入力／出力ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはデジタル入力／出力ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−２３２ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−４２２ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−４８５ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートは赤外線（ＩＲ）ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートは汎用入力／出力ポートである、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記インタフェース・デバイスは構成可能なグラフィック・ユーザ・インタフェースである、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記インタフェース・デバイスはネットワーク・インタフェース・カードである、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記ネットワーク・インタフェース・カードはＲＪ−４５コネクタである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ネットワーク・インタフェース・カードは無線コネクタである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電子デバイスはインタネット対応可能でない、請求項３に記載の装置。
【請求項１６】
前記サーバ・エンジンは、
イサネット・パケットを処理するための平たいスタック・ハンドラと、
サーバ側包含機能と、
ＵＲＬエンコーダ／デコーダ機能と、
電子メール確認ハンドラとを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１７】
前記イサネット・パケットの前記処理は、
イサネット・ヘッダ、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダ、及びペイロードからなる前記イサネット・パケットの受け取りと、そして
前記イサネット・ヘッダ、前記ＩＰヘッダ、及び前記ＵＤＰ／ＴＣＰヘッダが、アプリケーション層での活性サービスに関連する場合だけ、前記ペイロードを処理することとからなる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの電子デバイスへの接続のための複数の構成可能な入力／出力ポートを提供するステップと、
前記複数の構成可能な入力／出力ポートを介して、前記少なくとも１つの電子デバイスへのアクセスのためのサーバ・エンジンを提供するステップと、
ネットワークを介して、前記サーバ・エンジンへの遠隔接続性のためのインタフェース・デバイスを提供するステップとから構成されることを特徴とするユニバーサル・ウエッブ・アクセス機能性の提供のための方法
【請求項１９】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはアナログ入力／出力ポートである、請求項１８に記載の方法
【請求項２０】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはデジタル入力／出力ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−２３２ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−４２２ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートはＲＳ−４８５ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートは赤外線（ＩＲ）ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の構成可能な入力／出力ポートは汎用入力／出力ポートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記インタフェースデバイスは構成可能なグラフィック・ユーザ・インタフェースである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記インタフェース・デバイスはネットワーク・インタフェース・カードである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記ネットワーク・インタフェース・カードはＲＪ−４５コネクタである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ネットワーク・インタフェース・カードは無線接続である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの電子デバイスはインタネット接続可能でない、請求項１８に記載の方法
【請求項３１】
前記サーバ・エンジンは、
イサネット・パケットを処理するための平たいスタック・ハンドラと、
サーバ側包含機能と、
ＵＲＬエンコーダ／デコーダ機能と、そして
電子メール確認ハンドラとを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
前記イサネット・パケットの前記処理は、
イサネット・ヘッダ、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダ、及びペイロードからなる前記イサネット・パケットの受け取りと、そして
前記イサネット・ヘッダ、前記ＩＰヘッダ、及び前記ＵＤＰ／ＴＣＰヘッダが、アプリケーション層での活性サービスに関連する場合だけ、前記ペイロードを処理することとからなる、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイスタティックレーザレーダデバイスであって、
少なくとも１つのレンズ（６８）を有する第１の光学配列と、該第１の光学配列に放射線を送る送信光ファイバケーブル（６４）とを含む送信チャネル（６０）を備え、前記送信光ファイバケーブルの出口開口が、前記第１の光学配列に対して第１の軸に沿って線形に並進運動可能であり、それにより、前記送信ビームの焦点が調整可能であり、
少なくとも１つのレンズ（７６）を有する第２の光学配列と、該第２の光学配列からの放射線を結合する受信光ファイバケーブル（７２）とを含む受信チャネル（６２）を備え、前記受信光ファイバケーブルの入口開口が、前記第２の光学配列に対して第２の軸に沿って線形に並進運動可能であり、それにより、前記受信ビームの焦点が調整可能であり、
前記デバイスは、前記送信光ファイバケーブルの出口開口の第１の光学配列に対する第１の軸に沿った線形並進運動と、前記受信光ファイバケーブルの入口開口の第２の光学配列に対する第２の軸に沿った線形並進運動のみによる前記デバイスの動作可能な距離範囲内で、前記送信ビームの焦点と前記受信ビームの焦点とが共通軸上に位置するように配列されていることを特徴とするバイスタティックレーザレーダデバイス。
【請求項２】
前記送信光ファイバ（６４）の出口開口が、前記第１の光学配列の光軸に沿って線形に並進運動可能であり、
前記受信光ファイバ（７２）の入口開口が、前記第２の光学配列の光軸に対して所定の角度に配列されている軸に沿って線形に並進運動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記所定の角度は、前記光学配列の焦点距離に対する前記送信チャネル及び受信チャネルの分離の比の逆正接から計算されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも１つの付加的な受信チャネルを更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも１つの付加的な受信ビームを発生する少なくとも１つの付加的な受信チャネルを含み、前記少なくとも１つの付加的な受信ビームの焦点は、前記デバイスの動作可能な距離範囲内の前記送信ビームの焦点と交叉するように配列されていることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスは、軟目標と相互作用するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、分布した目標と相互作用するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項８】
前記送信ビームは、1.55μｍの領域内の波長を有する放射から形成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応物を分析物に接触させる方法であって、
反応物表面を含むマイクロアレイ機器を提供し、前記反応物表面上に分散した複数の反応物サイトを前記反応物表面が有し、前記複数の反応物サイトが互いに区別されていて、前記反応物表面が各々対向して位置する第一エッジおよび第二エッジを含むようにするステップと、
一定量の液体および分析物を前記反応物表面に堆積させるステップと、
前記反応物表面を回転軸の回りに第一の方向へ傾けて、重力の影響により前記液体の一部が前記反応物表面の第一エッジの方へ移るようにするステップと、
前記反応物表面を前記回転軸の回りに第二の方向へ傾けて、重力の影響により前記液体の一部が前記第一エッジから前記第二エッジへ向かって移るようにするステップとを含み、
前記傾け操作ステップの間、前記液体が前記反応物表面上に残留する方法。
【請求項２】
反応物を分析物に接触させる方法であって、
親水性反応物表面を含むマイクロアレイ機器に提供し、前記反応物表面上に分散した複数の反応物サイトを前記反応物表面が有し、前記複数の反応物サイトが互いに区別されていて、前記反応物表面が各々対向して位置する第一エッジおよび第二エッジを含むようにするステップと、
一定量の液体および分析物を前記反応物表面に堆積させるステップと、
前記反応物表面上の前記分析物および前記液体が露出している間に、前記反応物表面を回転軸の回りに第一の方向へ傾けて、前記反応物表面が前記第一の方向へ傾いた後で、重力の影響により前記液体の一部が前記反応物表面の第一エッジの方へ移動し、前記反応物表面の前記第一エッジの近傍かつ前記反応物表面の上方にビードを形成するステップと、
前記傾け操作ステップの間、前記反応物表面上の前記分析物および前記液体が露出している間に、前記反応物表面を回転軸の回りに第二の方向へ傾けて、前記反応物表面が第二の方向へ傾いた後で、重力の影響により前記液体の一部が前記第一エッジから前記第二エッジへ向かって移動し、前記反応物表面の前記第二エッジの近傍かつ前記反応物表面の上方にビードを形成するステップとを含み、
前記傾け操作ステップの間、前記液体が前記反応物表面上に残留する方法。
【請求項３】
少量液体処理用のマイクロアレイ機器であって、
基板と、
前記基板上にマイクロレプリケーションされた親水性構造化反応物表面と、
前記反応物表面上に分散した複数の反応物サイトとを含み、前記複数の反応物サイトが互いに区別されている機器。
【請求項４】
少量液体処理用の装置であって、
キャリアと、
前記キャリアの表面に配置された複数の別個の反応物表面とを含み、各々の反応物表面がマイクロレプリケーションされた親水性構造化反応物表面および前記反応物表面上に分散する複数の反応物サイトを含み、前記複数の反応物サイトが互いに区別されている装置。
【請求項５】
少量マイクロアレイ機器処理用のシステムであって、
処理チャンバと、
前記処理チャンバ内の温度を制御すべく前記処理チャンバ内で動作可能な温度調節装置と、
前記処理チャンバ内の回転装置とを含み、前記回転装置が前記処理チャンバ内に位置するマイクロアレイ機器を傾けるように動作可能であるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレジスタ・コンテキスト（３４、３５、３６）と、
該複数のレジスタ・コンテキストの少なくとも一部分に対応するコンテキスト制御情報を格納するための記憶回路（３８）と、
該記憶回路は複数のコンテキスト制御レジスタを含むことと、
該複数のレジスタ・コンテキストの各々は、対応するコンテキスト制御レジスタを含むことと、
該複数のレジスタ・コンテキスト内の現在のレジスタ・コンテキストの対応する部分の代りに、該複数のレジスタ・コンテキスト内の代替レジスタ・コンテキストの一部分に選択的にアクセスするための処理回路（１２）と、
該代替レジスタ・コンテキストおよび該代替レジスタ・コンテキストの一部分が、該現在のレジスタ・コンテキストに対応するコンテキスト制御レジスタによって示されることと、からなるデータ処理システム（１０）。
【請求項２】
現在のレジスタ・コンテキストに対応するコンテキスト制御レジスタは、代替レジスタ・コンテキストの一部分を識別するためのマッピング・フィールドと、代替レジスタ・コンテキストを識別するための代替コンテキスト・フィールドとを含む請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
複数のレジスタ・コンテキストを有するデータ処理システムにおいて、
第１のレジスタ・コンテキストの第１の部分にアクセスすること、
該第１のレジスタ・コンテキストの対応するコンテキスト制御情報に基づいて該第１のレジスタ・コンテキストの第２の部分に対応する第２のレジスタ・コンテキストの一部分に選択的にアクセスすること、および
該第１のレジスタ・コンテキストの対応するコンテキスト制御情報によって該第２のレジスタ・コンテキストと、該第２のレジスタ・コンテキストの一部分とが識別されること、
からなる、対応するコンテキスト制御情報を各々有する該複数のレジスタ・コンテキスト内の該第１のレジスタ・コンテキストで動作することからなる方法。
【請求項４】
複数のレジスタ・コンテキストの各々の対応するコンテキスト制御情報は、複数のレジス
タ・コンテキストの代替コンテキストを識別するための代替コンテキスト・フィールドと、代替コンテキスト・フィールドによって識別される代替コンテキストの一部分を識別するためのマッピング・フィールドとを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
代替レジスタ・コンテキスト・フィールドおよびマッピング・フィールドを有する対応するコンテキスト制御レジスタから各々がなる、複数のレジスタ・コンテキスト（３４、３５、３６）と、
該複数のレジスタ・コンテキスト内の現在のレジスタ・コンテキストの対応する部分にアクセスする代りに、該複数のレジスタ・コンテキスト内の代替レジスタ・コンテキストの一部に選択的にアクセスする処理手段（１２）であって、該代替レジスタ・コンテキストの一部は該現在のレジスタ・コンテキストに対応する該コンテキスト制御レジスタの中の該マッピング・フィールドによって定義され、該代替レジスタ・コンテキストは該現在のレジスタ・コンテキストに対応する該コンテキスト制御レジスタの中の該代替レジスタ・コンテキスト・フィールドによって定義される、処理手段（１２）と、からなるデータ処理システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に一つまたはそれ以上のMHC単量体または改変MHC単量体が結合し、該単量体が、溶液から適したMHC結合ペプチドを組み入れる、固体表面を含むシステム。
【請求項２】
請求項1記載のシステムを含むキット。
【請求項３】
以下の段階を含む、MHCクラスI単量体または改変MHCクラスI単量体と、その推定のMHC結合ペプチドとの結合を決定する方法：
複数のMHC単量体または改変MHC単量体が結合した固体表面を推定のMHC結合ペプチドの存在下および非存在下で再構成条件でインキュベートする段階であって、該単量体が変性され、再構成条件で適したMHC結合ペプチドを含む複合体を形成するように再構成される段階、ならびに
MHC複合体に結合するが、MHC複合体の解離した成分には結合しないモノクローナル抗体に接触させた後のMHC単量体に対する結合を決定して、該抗体の結合により、単量体と推定のMHC結合ペプチドとが結合していることが示される段階。
【請求項４】
以下の段階を含む、MHCクラスII単量体または改変MHCクラスII単量体と、その推定のMHC結合ペプチドとの結合を決定する方法：
推定のMHC結合ペプチドの存在下および非存在下で複数のMHC単量体または改変MHC単量体が結合した固体表面を、適したペプチドローディング条件でインキュベートして、適したMHC結合ペプチドを含む複合体を形成する段階、ならびに
MHC単量体と推定のMHC結合ペプチドとの結合を決定する段階。
【請求項５】
以下の段階を含む、推定のMHC結合ペプチドに関するMHCクラスI単量体または改変MHCクラスI単量体の結合親和性の程度を決定する方法：
固体表面に結合した少なくとも一つの変性MHC単量体または改変MHC単量体を、推定のMHC結合ペプチド、および対応する再構成MHC単量体を含む第一の複合体における立体配座エピトープに特異的に結合するが、MHC複合体の解離成分には結合しないモノクローナル抗体と共にインキュベートする段階であって、インキュベーションが再構成条件で行われる段階；ならびに
推定のMHC結合ペプチドを含むMHC複合体に対するモノクローナル抗体の結合を、単量体と既知のMHC結合ペプチドとを含む対応する複合体に対するモノクローナル抗体の結合と比較して、結合の差によって、推定のMHC結合ペプチドに関する再構成単量体の結合親和性の相対度が示される段階。
【請求項６】
以下の段階を含む、推定のMHC結合ペプチドに関するMHCクラスII単量体または改変MHCクラスII単量体の結合親和性の程度を決定する方法：
固体表面に結合させた少なくとも一つのMHCクラスII単量体または改変MHCクラスII単量体を、推定のMHC結合ペプチド、および単量体を含む第一の複合体におけるエピトープに特異的に結合するが、MHC複合体の解離成分には結合しないモノクローナル抗体と共に、適した結合条件でインキュベートする段階；ならびに
推定のMHC結合ペプチドを含むMHC複合体に対するモノクローナル抗体の結合を、単量体と既知のMHC結合ペプチドとを含む対応する複合体に対するモノクローナル抗体の結合と比較して、結合の差によって、推定のMHC結合ペプチドに関する単量体の結合親和性の相対度が示される段階。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾病または病状を診断または監視する方法において、
（ａ）  診断または監視される患者から生体試料を採取するステップと、
（ｂ）  前記生体試料中のターゲットマーカの量を測定するステップと、
（ｃ）  前記生体試料中の前記ターゲットマーカの量が、疾病または病状の存在、欠如、または状態を示すか否かを判定するステップとから成り、
前記ターゲットマーカは、
（ｉ）  Ｎ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質であって、ヒト血清アルブミンではない、短縮疾病関連タンパク質、
（ii）  Ｃ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質、
（iii ）  Ｎ末端アミノ酸２つおよびＣ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質、
（iv）  疾病関連タンパク質のＮ末端アミノ酸２つを含むジケトピペラジン（ＤＫＰ）、
（ｖ）  疾病関連タンパク質のＣ末端アミノ酸２つを含むＤＫＰ、または、
（vi）  上述の（ｉ）乃至（ｖ）に記載されたものから選択される２つ以上のターゲットマーカであって、
単一のＤＫＰがターゲットマーカとして用いられる時は、Ｈｉｓ−Ｐｒｏ  ＤＫＰではない、方法。
【請求項２】
前記疾病または病状は、多発性硬化症、リウマチ様関節炎、急性呼吸窮迫症候群、嚢胞性繊維症、真性糖尿病、アルツハイマー病、パーキンソン病、炎症、虚血、大脳虚血、胎盤虚血、心筋梗塞、前立腺癌、膵炎、気腫、腎臓病、癌、化学療法、異常ヘモグロビン症、貧血、または鬱血性心不全である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットマーカはＸ−Ｙ−ＤＫＰであり、前記Ｘ−Ｙ−ＤＫＰはアミノ酸ＸおよびＹから構成されるジケトピペラジンであり、前記Ｘ−Ｙ−ＤＫＰは、
（ａ）Ｎ−アセチル−Ａｌａ−Ｓｅｒ−ＤＫＰ，Ｎ−アセチル−Ａｌａ−リン酸化−Ｓｅｒ−ＤＫＰ，Ａｓｐ−Ａｌａ−ＤＫＰ，Ａｒｇ−Ａｒｇ−ＤＫＰ，Ｇｌｎ−Ａｓｎ−ＤＫＰ，もしくはそれらの組合せ、
（ｂ）Ａｓｐ−Ａｌａ−ＤＫＰ，Ｍｅｔ−Ａｌａ−ＤＫＰ，Ｇｌｎ−Ａｓｎ−ＤＫＰ，
Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−ＤＫＰ，もしくはそれらの組合せ、
（ｃ）Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−ＤＫＰ，Ａｌａ−Ｐｒｏ−ＤＫＰ，Ｇｌｕ−Ａｌａ−ＤＫＰ，Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−ＤＫＰ，Ａｓｐ−Ａｒｇ−ＤＫＰ，Ｈｉｓ−Ｇｌｙ−ＤＫＰ，もしくはそれらの組合せ、
（ｄ）Ａｒｇ−Ｈｉｓ−ＤＫＰ，Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−ＤＫＰ，Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−ＤＫＰ，もしくはそれらの組合せ、または、
（ｅ）Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−ＤＫＰ，Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−ＤＫＰ，Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−ＤＫＰ，Ｇｌｕ−Ｓｅｒ−ＤＫＰ，もしくはそれらの組合せ、である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
患者の多発性硬化症（ＭＳ）を診断または監視する方法において、
（ａ）  前記患者から生体試料を採取するステップと、
（ｂ）  前記患者の前記ＭＳを診断または監視するために前記生体試料中のＭＳ診断化合物の量を測定するステップとから成る方法。
【請求項５】
前記ＭＳ診断化合物は、
（ｉ）  液体クロマトグラフィーおよび質量分析計によって約１７５と測定される質量を有する化合物、
（ii）  液体クロマトグラフィーおよび質量分析計によって約１４５と測定される質量を有する化合物、
（iii ）  Ａｓｐ−Ａｌａ  ジケトピペラジン（ＤＡ−ＤＫＰ）、
（iv）  Ｎ−アセチル−アラニン−セリン  ジケトピペラジン（ＮＡＳ−ＤＫＰ）、または、
（ｖ）  それらの組合せ、であり、
前記生体試料中の（ｉ）および（ii）の化合物のうちの少なくとも１つの欠如、または、前記生体試料中のＤＡ−ＤＫＰおよびＮＡＳ−ＤＫＰのうちの少なくとも１つの量の増大はＭＳであることを示し、
前記生体試料中のＤＡ−ＤＫＰおよびＮＡＳ−ＤＫＰのうちの少なくとも１つの量の増大は活動性ＭＳであることを示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
患者のアルツハイマー病を診断または監視する方法において、
（ａ）  前記患者から生体試料を採取するステップと、
（ｂ）  前記アルツハイマー病を診断または監視するために前記生体試料中のアルツハイマー病診断化合物の量を測定するステップとから成る方法。
【請求項７】
前記アルツハイマー病診断化合物は、
（ｉ）  液体クロマトグラフィーおよび質量分析計によって約１７５と測定される質量を有する化合物、
（ii）  Ａｓｐ−Ａｌａ−ＤＫＰ、または、
（iii ）  （ｉ）および（ii）の両方、である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
妊娠患者の胎盤虚血を診断または監視する方法において、
（ａ）  前記患者から生体試料を採取するステップと、
（ｂ）  前記胎盤虚血を診断または監視するために前記生体試料中の胎盤虚血診断化合物の量を測定するステップとから成る方法。
【請求項９】
前記胎盤虚血診断化合物は、
（ｉ）  Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−ＤＫＰ、
（ii）  Ａｌａ−Ｐｒｏ−ＤＫＰ、または、
（iii ）  Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−ＤＫＰおよびＡｌａ−Ｐｒｏ−ＤＫＰの両方、である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体試料は体液である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記体液は、血清、血漿、血液、尿、唾液、髄液、涙、精液、膣分泌液、羊水、または臍帯血である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者は動物である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者はヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）  Ｎ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質であって、ヒト血清アルブミンではない、短縮疾病関連タンパク質、
（ｂ）  Ｃ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質、
（ｃ）  Ｎ末端アミノ酸２つおよびＣ末端アミノ酸２つを欠落している短縮疾病関連タンパク質、
（ｄ）疾病関連タンパク質のＮ末端アミノ酸２つを含むジケトピペラジン（ＤＫＰ）であって、Ｈｉｓ−Ｐｒｏ  ＤＫＰではない、ＤＫＰ、および、
（ｅ）疾病関連タンパク質のＣ末端アミノ酸２つを含むＤＫＰであって、Ｈｉｓ−Ｐｒｏ  ＤＫＰではない、ＤＫＰ、
からなる群から選択されるターゲットマーカに対する特異性を有する単離された結合パートナー。
【請求項１５】
前記結合パートナーは抗体である請求項１４に記載の単離された結合パートナー。
【請求項１６】
前記結合パートナーはアプタマーである請求項１５に記載の単離された結合パートナー。
【請求項１７】
生理的に許容される担体に請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の結合パートナーを含む組成物。
【請求項１８】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の結合パートナーと関連する試薬とを含むターゲットマーカを定量するためのキット。
【請求項１９】
前記結合パートナーはＭＳ診断化合物、アルツハイマー病診断化合物、または胎盤虚血診断化合物に対して特異的である、請求項１８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）結晶化度が約６５重量パーセントより大きく、２３０℃におけるメルトフローが約１から約２０グラム／１０分の結晶性ポリプロピレン、および、
（ｂ）衝撃改質ポリマー、
の押出ブレンドを含む、押出光ケーブル保護構成部品であり、
前記結晶性ポリプロピレンおよび衝撃改質ポリマーが、１パーセントセカントモジュラス（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０）が２３℃において最低でも約１，６００Ｍｐａであり、ノッチ入りアイゾット（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６）が２３℃において最低でも約３５Ｊ／ｍである前記押出ブレンドより得られる試験片を与えるために有効な量存在する、押出光ケーブル保護構成部品。
【請求項２】
前記押出ブレンドが炭化水素油をさらに含み、これによって以後生ずる炭化水素油吸収を減少させてゲル適合性能を改良する、請求項１の押出光学保護構成部品。
【請求項３】
前記衝撃改質ポリマーが極性基を有し、これによって炭化水素油の吸収が低減され、改良されたゲル適合性能を与える、請求項１または２の押出光学保護構成部品。
【請求項４】
前記押出部品が、１００℃における２４時間後の収縮が約２．０パーセントより小さいチューブである、請求項１または２の押出光学保護構成部品。
【請求項５】
（ａ）（ｉ）結晶化度が６５重量パーセントより大きく、および、２３０℃におけるメルトフローが約１から約２０グラム／１０分の結晶性ポリプロピレン、および、
（ｉｉ）衝撃改質ポリマー、
の押出ブレンドを含む、押出光ケーブル保護構成部品であり、
前記結晶性ポリプロピレンおよび衝撃改質ポリマーが、１パーセントセカントモジュラス（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０）が２３℃において最低でも約１，６００Ｍｐａであり、ノッチ入りアイゾット（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６）が２３℃において最低でも約３５Ｊ／ｍである前記押出ブレンドより得られる試験片を与えるために有効な量存在する、押出光ケーブル保護構成部品、ならびに、
（ｂ）少なくとも１つの光ファイバー伝送媒体、
を含む、光ファイバーケーブル。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）結晶化度が約６５重量パーセントより大きく、２３０℃におけるメルトフローが約１から約２０グラム／１０分の結晶性ポリプロピレン、および、
（ｉｉ）衝撃改質ポリマー、
のブレンドを押し出すことを含む、押出光学保護構成部品の製造方法であり、
前記結晶性ポリプロピレンおよび衝撃改質ポリマーが、１パーセントセカントモジュラス（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０）が２３℃において最低でも約１，６００Ｍｐａであり、ノッチ入りアイゾット（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６）が２３℃において最低でも約３５Ｊ／ｍである前記押出ブレンドより得られる試験片を与えるために有効な量存在する、押出光学保護構成部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リソースが制約された装置から実行負荷をオフロードして該装置がリソース集約的なソフトウェアプログラムを実行することを可能にする方法であって、
第１の装置を使用してプログラムにアクセスし、
前記プログラムの実行により前記第１の装置のリソースを超過することになるか否かを判定し、
前記プログラムの負荷分割を決定して該プログラムを第１の部分及び第２の部分に分割し、
該プログラムの前記第２の部分を第２の装置にオフロードすると共に、該プログラムの前記第１の部分を前記第１の装置に保持し、
前記第１の装置を使用して前記プログラムの機能を提供し、該機能が、前記第１の部分及び前記第２の部分がそれぞれ前記第１の装置及び前記第２の装置上で協働して実行されることによって提供される、
という各ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器によって生成される可聴警報が活性であるか否かを感知するための方法であって、可聴警報は、予め決定された時間的パターンに配列された複数のオン期間および複数のオフ期間を含む警報期間を有し、オン期間の各々は煙感知器によって可聴警報音が生成される期間であり、オフ期間の各々は煙感知器によって可聴音が生成されない期間であり、前記方法は、
複数のサンプル期間の各々のピーク振幅を感知するステップを含み、サンプル期間の各々は単一の警報期間における予想されたオンまたはオフ期間のうち１つと対応し、さらに、
ピーク振幅から最大ピーク振幅を選択するステップと、
振幅しきい値を設定するステップとを含み、振幅しきい値は最大ピーク振幅の関数であり、さらに、
いずれのサンプル期間が振幅しきい値を超えるピーク振幅を有するかを決定するために、サンプル期間の各々についてピーク振幅の各々と振幅しきい値とを比較するステップと、
ピーク振幅が振幅しきい値を超えるサンプル期間の時間的パターンが、予め決定された時間的パターンと一致するか否かに少なくとも部分的に基づいて、可聴警報が活性であるか否かを決定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
予め決定された時間的パターンのオン期間に対応するサンプル期間の各々のピーク振幅に対応する周波数を決定するステップをさらに含み、
決定するステップは、予め決定された時間的パターンのオン期間に対応するサンプル期間の各々のピーク振幅に対応する周波数が、可聴警報音の各々が生成される警報音周波数に対応するか否かにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
振幅しきい値は、平均的な周囲の雑音レベルより少なくとも最小振幅分だけ高い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
感知するステップの前に周囲音サンプルを得るステップと、
可聴警報音が存在するか否かを決定するために、周囲音サンプルのパラメータを検査するステップと、
可聴警報音が存在し得る可能性がない場合には、ある時間期間だけ遅延して、得るステップおよび検査するステップを繰り返すステップとをさらに含み、
感知するステップ、設定するステップ、選択するステップ、比較するステップ、および決定するステップは、可聴警報音が存在し得る可能性があるときに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
可聴警報が活性であるとき警告装置を作動させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
警告装置は触知性警告装置である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
作動メッセージを遠隔装置に送るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
煙感知器によって生成される可聴警報が活性であるか否かを感知するための装置であって、可聴警報は、予め決定された時間的パターンに配列される複数のオン期間および複数のオフ期間を含む警報期間を有し、オン期間の各々は煙感知器によって可聴警報音が生成される期間であり、オフ期間の各々は煙感知器によって可聴音が生成されない期間であり、前記装置は、
マイクと、
マイクに接続されるプロセッサとを含み、
プロセッサは、
複数のサンプル期間の各々のピーク振幅を感知するステップを実行し、サンプル期間の各々は単一の警報期間における予想されたオンまたはオフ期間のうち１つと対応し、さらに、
ピーク振幅から最大ピーク振幅を選択するステップと、
振幅しきい値を設定するステップとを実行し、振幅しきい値は最大ピーク振幅の関数であり、さらに、
いずれのサンプル期間が振幅しきい値を超えるピーク振幅を有するかを決定するために、サンプル期間の各々についてピーク振幅の各々と振幅しきい値とを比較するステップと、
ピーク振幅が振幅しきい値を超えるサンプル期間の時間的パターンが、予め決定された時間的パターンと一致するか否かに少なくとも部分的に基づいて、可聴警報が活性であるか否かを決定するステップとを実行するよう構成される、装置。
【請求項９】
プロセッサは、
予め決定された時間的パターンのオン期間に対応するサンプル期間の各々のピーク振幅に対応する周波数を決定するステップを実行するようさらに構成され、
決定するステップは、予め決定された時間的パターンのオン期間に対応するサンプル期間の各々のピーク振幅に対応する周波数が、可聴警報音の各々が生成される警報音周波数に対応するか否かにさらに基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
振幅しきい値は、平均的な周囲の雑音レベルより少なくとも最小振幅分だけ高い、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
プロセッサは、
感知するステップの前に周囲音サンプルを得るステップと、
可聴警報音が存在するか否かを決定するために、周囲音サンプルのパラメータを検査するステップと、
可聴警報音が存在し得る可能性がない場合には、ある時間期間だけ遅延して、得るステップおよび検査するステップを繰り返すステップとを実行するようさらに構成され、
感知するステップ、設定するステップ、選択するステップ、比較するステップ、および決定するステップは、可聴警報音が存在し得る可能性があるときに実行される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
プロセッサに接続される警告装置をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
警告装置は触知性警告装置である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
プロセッサは、作動メッセージを遠隔装置に送るステップを実行するようさらに構成される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形記憶装置を備えるマイクロプロセッサ制御装置をブートする方法において、
システムリセット信号を受信するステップと、
前記非線形記憶装置内で前記非線形記憶装置がシステムブートコードを示すように前記非線形記憶装置を初期化するステップと、
前記非線形記憶装置からのシステムブートコードの第１の部分をマイクロプロセッサで実行するステップと、を含み、
前記非線形記憶装置内に存在するシステムブートコードの第１の部分を実行するステップが、アドレス変更に対してマイクロプロセッサアドレスラインを監視するステップと、監視している間に検出された変更の結果として非線形メモリを読み出すステップとを含む方法。
【請求項２】
前記システムブートコードの第１の部分を最初にＲＡＭにコピーせずに、前記システムブートコードの第１の部分がマイクロプロセッサにより実行される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサにより実行される非線形記憶装置内に存在するシステムブートコード部分が、５１２バイト以下である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非線形記憶装置が、ＮＡＮＤフラッシュメモリを備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記非線形記憶装置からのシステムブートコードの第２の部分をＲＡＭにコピーするステップと、
ＲＡＭからのシステムブートコードの第２の部分をマイクロプロセッサで実行するステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
非線形記憶装置を備えるマイクロプロセッサ制御装置をブートする方法において、
システムリセット信号を受信するステップと、
前記非線形記憶装置内で前記非線形記憶装置がシステムブートコードを示すように前記非線形記憶装置を初期化するステップと、
前記非線形記憶装置からのシステムブートコードの第１の部分をマイクロプロセッサで実行するステップであって、前記システムブートコードの第１の部分は、実行されるべき第１の命令が読み出されるべき第１の領域内にアドレスをもち、かつ実行されるべき後続の命令が前記第１の領域に物理的に隣接する読み出されるべき後続の領域内にアドレスをもつように隣接して位置される命令を含む、ステップと、を含み、
前記非線形記憶装置内に存在するシステムブートコードの第１の部分をマイクロプロセッサで実行するステップが、
アドレス変更に対してマイクロプロセッサアドレスラインを監視するステップと、
アドレス変更が検出された場合、非線形メモリに読み出しラインを介してパルス送信するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記非線形記憶装置内に存在するシステムブートコードの第１の部分をマイクロプロセッサで実行するステップが、
パルス後に非線形メモリからデータを受信するステップと、
データをマイクロプロセッサに供給するステップと、
をさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
マイクロプロセッサに基づいたシステムにおいて、
線形メモリ装置を読み出すのに動作可能なマイクロプロセッサと、
非線形フラッシュメモリと、
前記非線形フラッシュメモリに格納されたコードと、
前記マイクロプロセッサが前記非線形フラッシュメモリからの直接のコードを実行可能ならしめるインタフェースであって、前記インタフェースは、アドレス変更が検出された場合、非線形メモリに読み出しラインを介してパルス送信し、かつパルス後に非線形メモリからデータを受信するのに動作可能であり、前記コードは、前記マイクロプロセッサが線形メモリから実行されるまで、前記システムを初期化するのに動作可能な命令グループを含む、インタフェースと、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記非線形フラッシュメモリがＮＡＮＤタイプのフラッシュメモリを含み、前記コードがＮＡＮＤタイプのフラッシュメモリの第１のページで占められる請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記コードが、マイクロプロセッサに対して、
マイクロプロセッサを初期化し、
１つ以上のランダムアクセスメモリを初期化し、かつ
ブートコードを１つ以上のランダムアクセスメモリにコピーするように指示する命令を含む請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記コードが、マイクロプロセッサに対して、１つ以上のランダムアクセスメモリからのブートコードを実行するように指示する命令をさらに含む請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記非線形フラッシュメモリが、ＡＮＤタイプのフラッシュメモリを含むことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
マイクロプロセッサに基づいたシステムおいて、
線形記憶装置を読み出すのに動作可能なマイクロプロセッサと、
非線形記憶装置と、
前記線形記憶装置を読み出すのに動作可能なマイクロプロセッサで前記非線形記憶装置上の第１のグループのコードを直接実行するための手段であって、前記直接実行するための手段は、アドレス変更に対してマイクロプロセッサアドレスラインを監視するための手段と、アドレス変更が検出された場合、非線形メモリに読み出しラインを介してパルス送信するための手段とを含み、前記第１のグループのコードはブートコードである、手段と、
を備えるシステム。