Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＸ−2発現によって仲介される症状について生物を治療するための組成物であって、治療的あるいは予防的に有効なＣＯＸ-2阻害量の食用植物有機抽出物を含み、ここで該抽出物はＣＯＸ−1と比較してＣＯＸ−2活性を選択的に阻害し、ＣＯＸ-1／ＣＯＸ-2のＩＣ50値によりin vitroで試験したときに、該抽出物のＣＯＸ-2活性に対する阻害作用が、該抽出物のＣＯＸ-1に対する阻害作用の約2倍以上である前記組成物。
【請求項２】
食用植物が、Agavales、リンドウ目(Apocynales)、サトイモ目(Arales)、ウマノスズクサ目(Aristolochiales)、キク目(Asterales)、フウチョウソウ目(Brassicales)、サボテン目(Cactales)、ナデシコ目(Caryophyllales)、ウリ目(Cucurbitales)、Elaeagnales、ブナ目(Fagales)、グネツム目（Gnetales)、イネ目(Graminales)、シソ目(Lamiales)、ユリ目(Liliales)、アオイ目(Malvales)、Musales、フトモモ目(Myrtales)、ケシ目(Papaverales)、オオバコ目(Plantaginales)、ナス目(Polemoniales)、キンポウゲ目(Ranales)、バラ目(Rosales)、アカネ目(Rubiales)、ミカン目(Rutales)、ゴマノハグサ目(Scrophulariales)、セリ目(Umbellales)、イラクサ目(Urticales)、およびスミレ目(Violales)からなる目から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
抽出物のＣＯＸ-2活性に対する阻害作用が抽出物のＣＯＸ-1活性に対する阻害作用の約10倍以上である請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
シソ目(Lamiales)の有機抽出物がシソ科（Lamiaceae)およびクマツヅラ科(Verbenaceae)から選択されるものである請求項2に記載の組成物。
【請求項５】
クマツヅラ科(Verbenaceae)の有機抽出物がハマゴボウ属(Vitex)からなる属から選択されるものである請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
ハマゴボウ属(Vitex)の有機抽出物がアグヌス・カストゥス（agnus castus）種のものである請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
有機抽出物が以下を含む方法により単離される精製組成物である請求項1又は2に記載の組成物：
(a)植物を有機溶媒と接触させて該植物から抽出物を抽出すること[該抽出物はCOX-2活性を阻害する]；そして
(b)COX-2阻害活性を有する該抽出物から有機溶媒を除去すること。
【請求項８】
ＣＯＸ−2発現によって仲介される症状を有する生物のＣＯＸ−2仲介性炎症あるいは炎症性疾患を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的に有効なＣＯＸ-2阻害量の請求項7に記載の精製組成物を含む組成物。
【請求項９】
炎症性疾患が関節炎、疼痛及び発熱からなる群から選択される請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
生物におけるＣＯＸ−2仲介性の癌の成分を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的有効量の請求項7に記載の精製組成物を含む組成物。
【請求項１１】
癌が上皮細胞癌である請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
生物におけるＣＯＸ−2仲介性の中枢神経系疾患の成分を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的有効量の請求項7に記載の精製組成物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチルＬ−カルニチンまたはその医薬上許容される塩を含む鎮痛活性を有する医薬組成物。
【請求項２】
アセチルＬ−カルニチンまたはその医薬上許容される塩を含む疼痛の予防療法用医薬組成物。
【請求項３】
予防的鎮痛活性を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
手術後疼痛の予防療法のための、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アセチルＬ−カルニチンの塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、酒石酸マグネシウム塩、２−アミンエタンスルホン酸塩、マグネシウム２−アミンエタンスルホン酸塩、酒石酸コリン塩およびトリクロロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１、２または３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬、表面張力調節剤、ならびに湿潤剤および粘度調節剤を含む成分からなる液体薬剤組成物であって、前記表面張力調節剤により、表面張力が８０μＮ（８ダイン）／ｃｍ〜７５０μＮ（７５ダイン）／ｃｍの溶液が提供されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
水溶液である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
治療用タンパク質が、ホルモン、受容体、抗体、および酵素からなる群から選択される請求項１に記載の液体組成物。
【請求項４】
治療用タンパク質が、造血成長因子、インターロイキン、インターフェロン、成長ホルモン、細胞接着タンパク質、血管形成タンパク質、血液凝固タンパク質、血栓溶解性タンパク質、骨形成タンパク質からなる群から選択される請求項１に記載の液体組成物。
【請求項５】
治療用タンパク質が、ＥＰＯ、Ｇ‐ＣＳＦ、ＧＭ‐ＣＳＦ、Ｍ‐ＣＳＦ、およびＳＣＦからなる群から選択される造血成長因子である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項６】
治療用タンパク質が、インシュリン、グルカゴン、成長ホルモン、ＦＳＨ、およびＬＨからなる群から選択されるホルモンである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項７】
治療用タンパク質が治療用化合物に結合している抗体または抗体フラグメントである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項８】
治療用タンパク質が組換えタンパク質である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項９】
治療用タンパク質が天然に存在しないタンパク質である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１０】
前記表面張力調節剤が界面活性剤である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、陰イオン、非イオン、両性イオン、および陽イオン剤からなる群から選択される請求項１０に記載の液体組成物。
【請求項１２】
前記表面張力調節剤が、前記組成物の０．０１％〜３％ｗ／ｖを構成する請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１３】
前記粘度調節剤がポリマーである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１４】
前記粘度調節剤がポリエチレングリコールである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１５】
ポリエチレングリコールの分子量が１〜２０キロダルトンである請求項１４に記載の液体組成物。
【請求項１６】
前記粘度調節剤により、粘度が２ｃｐ〜１０ｃｐの溶液が提供される請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１７】
粘度調節剤および湿潤剤を含む成分がＰＥＧである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１８】
密度が０．７ｇ／ｍＬ〜２．２ｇ／ｍＬである請求項１に記載の液体組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の液体調合物を含有する供給容器からなる流体供給容器。
【請求項２０】
治療用タンパク質、表面張力調節剤、および湿潤剤からなる液体薬剤組成物であって、前記表面張力調節剤により、表面張力が８０μＮ（８ダイン）／ｃｍ〜７５０μＮ（７５ダイン）／ｃｍの溶液が提供されることを特徴とする組成物を含有する供給容器に流体連通されたコンピュータ制御の電子式エアロゾル発生システムからなる、患者に治療用タンパク質を経肺送達するための装置。
【請求項２１】
前記湿潤剤が粘度調節剤を含む請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
治療用タンパク質、表面張力調節剤、および湿潤剤からなる液体薬剤組成物であって、前記表面張力調節剤により、表面張力が８０μＮ（８ダイン）／ｃｍ〜７５０μＮ（７５ダイン）／ｃｍの溶液が提供されることを特徴とする組成物を含有する供給容器に、コンピュータ制御の電子式エアロゾル発生システムを流体連通させることからなる、患者に治療用タンパク質を経肺送達するための装置を作製する方法。
【請求項２３】
前記湿潤剤が、粘度調節剤からなる請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビオチン、およびアセチルＬ−カルニチンまたはその医薬上許容される塩を組み合わせて含有する、２型インスリン抵抗性糖尿病の治療薬。
【請求項２】
塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、酒石酸マグネシウム塩、２−アミンエタンスルホン酸塩、マグネシウム２−アミンエタンスルホン酸塩、酒石酸コリン塩およびトリクロロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
アセチルＬ−カルニチンの投与量が１日当たり０．１から２ｇであり、ビオチンの投与量が１日当たり１から８ｍｇであるよう調製された、請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
アセチルＬ−カルニチンの投与量が１日当たり０．２から１ｇであり、ビオチンの投与量が１日当たり３から５ｍｇであるよう調製された、請求項３に記載の治療薬。
【請求項５】
アセチルＬ−カルニチンの投与量が１日当たり０．３ｇであり、ビオチンの投与量が１日当たり４ｍｇであるよう調製された、請求項４に記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカノイルＬ−カルニチン（アルカノイル基は直鎖状または分子鎖状で炭素数２から５）またはその医薬状許容される塩を含有する、性快感消失症治療用組成物。
【請求項２】
アルカノイル基がアセチル、プロピオニル、バレリル、イソバレリル、ブチリルおよびイソブチリルからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アルカノイルＬ−カルニチンの医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩 、ムケート、酸シュウ酸塩 、パモ酸塩、酸パモ酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩 、酸酒石酸塩 、酒石酸マグネシウム塩、２−アミンエタンスルホン酸塩、マグネシウム２−アミンエタンスルホン酸塩、酒石酸コリン塩およびトリクロロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
アルカノイルＬ−カルニチンがアセチルＬ−カルニチンである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
「標識比」という表現は、接触段階における標的分子と標識粒子の比を意味する。例えば1×107個の標識粒子を1×106個の標的分子を含む試料と接触させる場合、標識比は0.1である。標識比を計算する目的で、標識粒子に特異的に結合可能な標的分子のみを考慮する。例えば、物理的に隔絶されている標的分子（例えば、細胞成分内に隔離されている分子）は計算に含まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス材、ナノサイズの微粒子片、およびミクロンサイズの微粒子片で構成され、該ナノサイズの微粒子片の配合量が微粒子片の全添加量を基準にして１５．７ｗｔ％を越えることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ナノサイズの微粒子片が、約１から約１００ナノメートルの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ナノサイズの微粒子片が、約１０から約５０ナノメートルの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ナノサイズの微粒子片が、約２５から約４０ナノメートルの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、約１００ナノメ−トルから約５０ミクロンの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、約２５０ナノメ−トルから約５ミクロンの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、約３００ナノメ−トルから約１ミクロンの間の平均粒子寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ナノサイズの微粒子片と微粒子片の全添加量の比率が、１５．７：８４．３から９９．９９９：０．００１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ナノサイズの微粒子片の比率の上限が、添加される微粒子片の全重量を基準にして８０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナノサイズの微粒子片の比率が、添加される微粒子片の全重量を基準にして３５から６５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ナノサイズの微粒子片が、ナノ結晶性金属または金属酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ナノサイズの微粒子片が、実質的に球状のナノ結晶性金属酸化物または金属であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ナノ粒子片が、単独の金属酸化物、複数種の金属酸化物混合物、共合成金属酸化物、金属酸化物の混合物、金属、被覆した金属酸化物、被覆した金属、炭化物の微粒子材料、窒化物の微粒子材料、ホウ化物の微粒子材料およびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、単独の金属酸化物、複数種の金属酸化物混合物、共合成金属酸化物、金属酸化物の混合物、金属、被覆した金属酸化物、被覆した金属、炭化物の微粒子材料、窒化物の微粒子材料、ホウ化物の微粒子材料およびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、結晶性金属、金属酸化物およびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ミクロンサイズの微粒子片が、非結晶性金属、金属酸化物およびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記マトリクス材が、無機材料、有機材料およびこれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記マトリクス材が、架橋材料または熱可塑性材料のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記マトリクス材が、ポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、シラン、メラミン−ホルムアルデヒド−尿素、フェノール−ホルムアルデヒド  レゾールおよびノボラック、セルロース誘導体、メラミン−ポリオール、アクリレート、無機系材料、エマルジョン変性材料、硬化組成物および未硬化組成物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
微粒子片の全添加量の上限が、前記組成物の５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
微粒子片の全添加量の上限が、前記組成物の２５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
微粒子片の全添加量は、前記組成物の約１５から約２５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
微粒子片の全添加量は、前記組成物の約２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
微粒子片の全添加量は、前記組成物の約５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ナノ微粒子片が、実質的に球状のアルミナから成り、該微粒子片が全微粒子材料片の約５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
アルミナを、その全量が１５ｗｔ％を上限として添加した場合、光透過率が、０．００１から２％の間の値未満、低減されることを特徴とする請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
微粒子片を、その全量が１５ｗｔ％を上限として充填した場合、前記組成物の鉛筆硬度引っかき抵抗性の値の上限が、充填されていないポリマー・マトリクスの鉛筆硬度引っかき抵抗性の値の１０倍であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
無機微粒子添加物がアルミナであり、当該無機微粒子添加物を、その全量が２０ｗｔ％を上限として添加する場合、前記組成物の光透過率が２％未満、低減されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
ヘイズ値が２％未満であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３０】
マトリクス材、ナノサイズの微粒子片、およびミクロンサイズの微粒子片で構成され、該ナノサイズの微粒子片の配合量が微粒子片の全添加量を基準にして約３５から約６５ｗｔ％の間であることを特徴とする組成物。
【請求項３１】
ナノ構造材料を用意して、混合物を作製し始める工程と、ミクロンサイズの微粒子材料を添加して該混合物を作製する工程と、該混合物にマトリクス材を添加する工程と、ポリマーフィルムを形成するために該混合物を利用する工程を有するポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３２】
さらに、前記ナノ構造材料又は前記ミクロンサイズの微粒子材料のいずれかを前記混合物に分散する工程を含むことを特徴とする請求項３１に記載の製造方法。
【請求項３３】
前記ナノ構造材料の配合量が、微粒子片の全添加量を基準にして１５．７ｗｔ％を越えることを特徴とする請求項３１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５〜９０重量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と１０〜２５重量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるポリフェニレンエーテルコポリマー：  ２０〜６０重量％、
ポリアミド：  ３０〜６５重量％、及び
導電性充填材：  ０．０２５〜４０重量％（すべての重量％は当該組成物の全重量を基準にする。）
を含んでなる導電性熱可塑性組成物。
【請求項２】
ポリフェニレンエーテルコポリマーが２５℃のクロロホルム中で測定して０．２０〜２．０ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリアミドがナイロン６、ナイロン６，６又はこれらの組合せからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ポリアミドが３〜１７重量％のナイロン６及び２５〜５１重量％のナイロン６，６からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
導電性充填材が、炭素繊維、気相法炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、導電性金属繊維、導電性非金属繊維、金属被覆充填材及びこれらの導電性充填材の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
さらに、スチレン−ブタジエンジブロックコポリマー、スチレン−（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー、スチレン−イソプレンジブロックコポリマー、α−メチルスチレン−ブタジエンジブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレントリブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレントリブロックコポリマー及びこれらの耐衝撃性改良剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される耐衝撃性改良剤１〜３０重量％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
さらに、相溶化剤０．１〜５重量％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤が、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸及びこれらの相溶化剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
さらに、ペンタエリトリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）０．０５〜１重量％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、安定剤、酸化防止剤、オゾン分解防止剤、離型剤、染料、顔料、ＵＶ安定剤、非導電性充填材、粘度調整剤及びこれらの添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される１種以上の添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
７５〜９０重量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と１０〜２５重量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるポリフェニレンエーテルコポリマー：  ３０〜４５重量％、
ナイロン６，６、ナイロン６及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリアミド：  ３０〜６５重量％、
耐衝撃性改良剤：  ５〜２０重量％、
導電性カーボンブラック、気相法炭素繊維及びこれらの混合物からなる群から選択される導電性充填材：  ０．５〜５重量％、及び
クエン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、リンゴ酸、フマル酸及びこれらの相溶化剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される相溶化剤：  ０．１〜５重量％（すべての重量％は当該組成物の全重量を基準にする。）
を含んでなる導電性組成物。
【請求項１２】
７５〜９０重量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と１０〜２５重量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるポリフェニレンエーテルコポリマー：  ３２〜３８重量％、
ナイロン６，６：  ３５〜４０重量％、
ナイロン６：  ８〜１２重量％、
スチレン−（エチレン−ブタジエン）−スチレントリブロックコポリマー：  ５〜１０重量％、
スチレン−（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー：  ５〜１０重量％、
導電性カーボンブラック：  １．０〜２．５重量％、及び
クエン酸：  ０．３〜１．１重量％（すべての重量％は当該組成物の全重量を基準にする。）
を含んでなる導電性組成物。
【請求項１３】
７５〜９０重量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と１０〜２５重量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるポリフェニレンエーテルコポリマー：  ２０〜６０重量％、
ポリアミド：  ３０〜６５重量％、及び
導電性充填材：  ０．０２５〜４０重量％（すべての重量％は当該組成物の全重量を基準にする。）
の反応生成物を含んでなる導電性熱可塑性組成物。
【請求項１４】
導電性熱可塑性組成物の製造方法であって、７５〜９０重量％の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と１０〜２５重量％の２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるポリフェニレンエーテルコポリマー２０〜６０重量％、ポリアミド３０〜６５重量％及び導電性充填材０．０２５〜４０重量％（すべての重量％は当該組成物の全重量を基準にする。）をメルトブレンドすることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（１）及び（２）さらに任意成分としての（３）を含んでなる付加重合性モノマー重合用担持不均一系触媒組成物。
（１）固体粒子状で高表面積の金属酸化物、メタロイド酸化物又はそれらの混合物と有機アルミニウム化合物との反応生成物を含んでなる基材
（２）下記式(IA)で表わされる多原子価ルイス塩基配位子の第４族金属錯体
【化１】
2005508413.tif 000001
式中、R1は水素を除く原子数が１〜３０のアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロへテロアルキル、アリル及びそれらの不活性置換誘導体から選ばれ、Tは水素を除く原子数が１〜２０の２価の架橋基であり、好ましくは、炭素数１〜２０のモノ-又はジ-ヒドロカルビル置換メチレン又はシラン基であり、R2はルイス塩基を有する炭素数6〜２０のヘテロアリル基であり、特に、ピリジン-２-イル-又は置換ピリジン-２-イル基であり、Mは第４族金属、好ましくは、ハフニウムであり、Xはアニオン性、中性又はジアニオン性配位子基であり、ｘはX基の数を示す０〜５の数であり、結合、任意の結合及び電子供与作用は実線、破線及び矢印でそれぞれ示されている。
（３）前記金属錯体の活性化共触媒
【請求項２】
金属錯体が下記式で示される化合物で構成される群から選ばれる請求項１記載の組成物。式中、Xはそれぞれハライド、N,N-ジメチルアミド又は炭素数１〜４のアルキルである。
【化２】
2005508413.tif 000002
【化３】
2005508413.tif 000003
【請求項３】
少なくとも1種の付加重合性モノマーを請求項１乃至２記載の触媒組成物を用いた付加重合条件下で接触させることからなる少なくとも1種の付加重合性モノマーの高分子量ポリマーの製造方法。
【請求項４】
付加重合性モノマーとしてプロピレンを単独重合する請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
プロピレンとエチレンを全モノマー重量に対して０．００１〜１０％の割合で共重合する請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
請求項４記載の製造方法に従って得られる少なくとも４以上の分子量分布を有し、１２０℃での等温1/2結晶化時間が１分未満であるポリプロピレン。
【請求項７】
少なくとも５以上の分子量分布を有する請求項６記載のポリプロピレン。
【請求項８】
13C-NMRスペクトルの約14.6ppmと約15.7ppmの位置にレギオ・エラーに相当するほぼ同等の強度を示すピークを有する請求項６記載のポリプロピレン。
【請求項９】
13C-NMRスペクトルの約14.6ppmと約15.7ppmの位置にレギオ・エラーに相当するほぼ同等の強度を示すピークを有する請求項7記載のポリプロピレン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．次式、
Ｒf−［Ｑ−ＣＲ2−Ｓｉ（Ｙ）3-x（Ｒ1）x］z
（式中、Ｒfは多価ポリフルオロポリエーテルセグメントを表し、Ｑは有機二価連結基を表し、Ｒ1はＣ1〜Ｃ8アルキル基を表し、Ｙは加水分解性基を表し、Ｒは水素、または１〜４個の炭素原子のアルキル基を表し、ここで、前記Ｒ基は同じであるかあるいは異なっていてもよく、ｚは２、３または４であり、かつｘは０または１である）
で表される少なくとも１つのフルオロケミカルポリエーテルシラン化合物と、
Ｂ．縮合反応を促進させるために必要とされる化合物の触媒量より多い量の化合物であって、１分子あたり少なくとも２つの加水分解性基を有する、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、ＳｎおよびＺｎからなる群より選択される元素Ｍの１以上の非フッ素化合物である（ここで、この化合物Ｂはテトラアルコキシシランを含む）化合物と、
の完全な縮合反応後に得ることが可能な反応生成物を含む、組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）が、次式：
（Ｒ2）qＭ（Ｙ1）p-q
（式中、Ｒ2は非加水分解性基を表し、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、ＳｎおよびＺｎからなる群より選択される元素を表し、ｐは、Ｍの原子価に依存して３または４であり、ｑは０、１または２であり、かつＹ1は加水分解性基を表す）に従う化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記反応生成物が、前記成分（Ａ）および（Ｂ）と、さらなる架橋剤（Ｃ）との完全な縮合反応から得ることが可能な反応生成物であり、この架橋剤（Ｃ）が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、ＳｎおよびＺｎからなる群より選択される元素Ｍ1の化合物であり、前記架橋剤（Ｃ）が、１分子当たり、少なくとも１つの加水分解性基と、少なくとも１つの、架橋反応において連結可能な反応性官能基とをさらに有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリフルオロポリエーテルセグメントが、−（ＣnＦ2nＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣnＦ2nＯ）−、−（ＣnＦ2nＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−（式中、Ｚは、１から９の炭素原子および０から４の酸素原子を有する、直鎖、分枝鎖または環式であってもよい、ペルフルオロアルキル基、酸素置換ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基、または酸素置換ペルフルオロアルコキシ基であり、かつｎは１から１２までの数である）およびそれらの組み合わせからなる群より選択される過フッ素化繰返し単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比が１：１から１：２０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
０．０１重量％から５重量％の請求項１に記載の組成物と有機溶媒とを含む、コーティング組成物。
【請求項７】
請求項６において定義されたようなコーティング組成物により、基材の表面の少なくとも一部をコーティングする工程を含む、基材の処理方法。
【請求項８】
前記基材が、ガラス、セラミック、金属またはポリマー基材である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆基材を、４０℃から４００℃の範囲の高温にさらす工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固相重合条件下で、活性化末端アリールオキシ基を有する部分結晶質ポリカーボネート出発原料（Ａ）を、反応性末端ヒドロキシ基を有する１種類以上のポリマー種（Ｂ）と接触させてブロックコポリマー生成物を生成させることを含んでなる、ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項２】
部分結晶質ポリカーボネート出発原料（Ａ）が次の構造Ｉの末端アリールオキシ基を含む、請求項１記載の方法。
【化１】
2005508419.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立に、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ4〜Ｃ20脂環式基又はＣ4〜Ｃ20芳香族基であり、Ｒ2は各々独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ1〜Ｃ20アシル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルコキシカルボニル基、Ｃ6〜Ｃ20アリールオキシカルボニル基、Ｃ1〜Ｃ20アルキルアミノカルボニル基、Ｃ2〜Ｃ40ジアルキルアミノカルボニル基又はＣ1〜Ｃ20ペルフルオロアルキル基であり、ｐは０〜４の値を有する整数であり、ｑは１〜５の値を有する整数である。
【請求項３】
部分結晶質ポリカーボネート出発原料（Ａ）が、１種類以上のジヒドロキシ芳香族化合物及び１種類以上の次式のジアリールカーボネートIIから誘導された構造単位を含む、請求項１記載の方法。
【化２】
2005508419.tif 000002
式中、Ｒ1は各々独立に、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ4〜Ｃ20脂環式基又はＣ4〜Ｃ20芳香族基であり、Ｒ2は各々独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ1〜Ｃ20アシル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルコキシカルボニル基、Ｃ6〜Ｃ20アリールオキシカルボニル基、Ｃ1〜Ｃ20アルキルアミノカルボニル基、Ｃ2〜Ｃ40ジアルキルアミノカルボニル基又はＣ1〜Ｃ20ペルフルオロアルキル基であり、ｐは０〜４の値を有する整数であり、ｑは１〜５の値を有する整数である。
【請求項４】
ジアリールカーボネートIIが、ビス（２−メトキシカルボニルフェニル）カーボネート、ビス（２−エトキシカルボニルフェニル）カーボネート、ビス（２−ブトキシカルボニルフェニル）カーボネート及びビス（２，４，６−トリフルオロフェニル）カーボネートからなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ジヒドロキシ芳香族化合物が次の構造IIIのビスフェノールである、請求項３記載の方法。
【化３】
2005508419.tif 000003
式中、Ｒ3は各々独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に整数０〜４であり、Ｗは結合、酸素原子、イオウ原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。
【化４】
2005508419.tif 000004
式中、Ｒ4及びＲ5は独立に、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基もしくはＣ4〜Ｃ20アリール基、又はＲ4とＲ5が一緒にＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するものであるが、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は適宜１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基もしくはこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項６】
部分結晶質ポリカーボネート出発原料（Ａ）が、次式の２−メトキシカルボニルフェノキシ末端アリールオキシ基IV及びビスフェノールＡから誘導された構造単位を含む、請求項１記載の方法。
【化５】
2005508419.tif 000005
【請求項７】
反応性末端ヒドロキシ基を有するポリマー種（Ｂ）が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルイミドからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
反応性末端ヒドロキシ基を有するポリマー種（Ｂ）が以下の（１）及び（２）からなる群から選択される構造単位を含む、請求項１記載の方法。
（１）次式の構造Ｖに対応するポリエステル構造単位。
【化６】
2005508419.tif 000006
式中、Ｒ6及びＲ7は各々独立に、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ4〜Ｃ20脂環式基又はＣ4〜Ｃ20芳香族基であり、ｒ及びｓは独立に０〜４の値を有する整数である。
（２）次式の構造VIに対応するポリカーボネート構造単位。
【化７】
2005508419.tif 000007
式中、Ｒ8は各々独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に整数０〜４であり、Ｗは結合、酸素原子、イオウ原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。
【化８】
2005508419.tif 000008
式中、Ｒ4及びＲ5は独立に、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基もしくはＣ4〜Ｃ20アリール基、又はＲ4とＲ5が一緒にＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するものであるが、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は適宜１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基もしくはこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項９】
反応性ヒドロキシ基を有するポリマー種（Ｂ）が、次式の構造単位VIIを含む重合度４以上のポリエステルである、請求項８記載の方法。
【化９】
2005508419.tif 000009
【請求項１０】
固相重合条件下で、次式の末端２−メトキシカルボニルフェノキシ末端基IVを有する部分結晶質ビスフェノールＡポリカーボネートを、反応性ヒドロキシル基を有する１種類以上のポリエステルと接触させて生成物コポリエステルカーボネートを生成させることを含んでなる、コポリエステルカーボネートの製造方法。
【化１０】
2005508419.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に形成された１以上の窪みを含む外面を含む転写ロールを提供する工程において、前記１以上の窪みが、複数の小室により形成された複合性の窪みを含む少なくとも１つの窪みを含み、そして前記１以上の窪みが、その中に位置する島状構造を含む少なくとも１つの窪みを含む、工程と、
溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面上に送達する工程と、
前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取る工程において、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の一部が前記１以上の窪みに入り、そしてさらに、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取った後には、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の前記一部が前記１以上の窪み中に残る工程と、
基材の第１の主面を前記転写ロールの前記外面および前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物と接触させ、続いて前記基材を前記転写ロールから分離することにより、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の少なくとも一部を前記基材の前記第１の主面に転写させる工程において、前記基材を前記転写ロールから分離した後、前記非エラストマー熱可塑性組成物を含む１以上の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主面上に位置する工程と
を含む、複合ウェブの製造方法。
【請求項２】
その中に形成された１以上の窪みを含む外面を含む転写ロールを提供する工程において、前記１以上の窪みが、複数の重なり合っている小室により形成された複合性の窪みを含む少なくとも１つの窪みを含む工程と、
溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面上に送達する工程と、
前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取る工程において、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の一部が前記１以上の窪みに入り、そしてさらに、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取った後には、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の前記一部が前記１以上の窪み中に残る工程と、
前記１以上の窪み中に基材の第１の主面の一部を押し入れる工程において、前記第１の主面が、繊維を含む多孔性表面を含み、かつ前記１以上の窪み中の前記非エラストマー熱可塑性組成物の一部が前記多孔性表面に浸透し、かつなおさらに、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物が前記繊維の少なくとも幾つかの少なくとも一部を封入する工程と、
前記基材を前記転写ロールから分離する工程において、前記基材を前記転写ロールから分離した後、前記非エラストマー熱可塑性組成物を含む１以上の不連続ポリマー領域が前記基材の第１の主面上に位置する工程と
を含む、複合ウェブの製造方法。
【請求項３】
その中に形成された１以上の窪みを含む外面を含む転写ロールを提供する工程と、
溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面上に送達する工程と、
前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取る工程において、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の一部が前記１以上の窪みに入り、そしてさらに、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外面から拭き取った後には、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の前記一部が前記１以上の窪み中に残る工程と、
第１の基材の第１の主面を前記転写ロールの前記外面および前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物と接触させ、続いて前記第１の基材を前記転写ロールから分離することにより、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の少なくとも一部を前記第１の基材の前記第１の主面に転写させる工程において、前記第１の基材を前記転写ロールから分離した後、前記非エラストマー熱可塑性組成物を含む１以上の不連続ポリマー領域が前記第１の基材の第１の主面上に位置する工程と、
第２の基材を前記第１の基材の第１の主面に積層する工程において、前記第２の基材を前記第１の基材に積層した後、前記第１の基材上の前記１以上の不連続ポリマー領域が前記第１の基材と前記第２の基材との間に位置し、そして前記第２の基材を前記第１の基材に積層する前に、前記第２の基材が前記第２の基材の第１の主面上に位置する１以上の不連続ポリマー領域を含み、かつ前記第２の基材を前記第１の基材に積層した後、前記第２の基材上の前記１以上の不連続ポリマー領域が前記第１の基材と前記第２の基材との間に位置する工程と
を含む、複合ウェブの製造方法。
【請求項４】
前記１以上の窪みの少なくとも１つの窪みが、前記基材の前記第１の主面上に不連続ポリマー領域を形成し、前記基材の前記第１の主面の一部が前記非エラストマー熱可塑性組成物の周囲環内に位置し、そして前記方法が、前記非エラストマー熱可塑性組成物の前記周囲環内の前記基材を通して開口を提供する工程をさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記基材の前記第１の主面が多孔性表面を含み、かつ前記転写工程が、前記１以上の窪み中に前記基材の前記第１の主面の一部を押し入れる工程をさらに含み、前記１以上の窪み中の前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物の一部が前記１以上の窪み内の前記多孔性表面に浸透する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記基材の前記第１の主面が繊維を含み、そしてさらに、前記転写工程が、前記１以上の窪み中に前記基材の前記第１の主面を押し付けることにより、前記溶融非エラストマー熱可塑性組成物中に少なくとも幾つかの前記繊維の少なくとも一部を封入する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)キャリアおよび少なくとも一種の染料の着色量を含有し、９０〜９９℃の温度に維持された染色浴中に成形品の少なくとも一部分を浸漬し、
(ii)所定量の染料を該成形品へ拡散させるのに十分な時間の間、該部分を該染色浴中に保持し、
(iii)該成形品を該染色浴から取り出す
ステップを含んでなる成形品の染色方法であって、
該成形品は、（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー樹脂を含み、
該キャリアは、式：
【化１】
2005508459.tif 000001
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従う
ものである方法。
【請求項２】
前記染色浴はさらに界面活性剤を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂成分、染料、キャリアおよび任意に界面活性剤を含有する組成物であって、キャリアは構造的に式：
【化２】
2005508459.tif 000002
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従い、樹脂成分は（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種の材料を含む組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の方法により製造される浸染品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明を好ましい実施態様に関して述べたが、当然のことながら、添付クレームに定義される精神および範囲から逸脱することなく、当業者によって、特に記載のない追加、変更、置換および削除を行い得る。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
〔１〕
(i)キャリアおよび少なくとも一種の染料の着色量を含有し、９０〜９９℃の温度に維持された染色浴中に成形品の少なくとも一部分を浸漬し、
(ii)所定量の染料を該染料へ拡散させるのに十分な時間の間、該部分を該染色浴中に保持し、
(iii)該成形品を該染色浴から取り出す
ステップを含んでなる成形品の染色方法であって、
該成形品は、（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー樹脂を含み、
該キャリアは、式：
【化１】
2005508459.tif 000003
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従う
ものである方法。
〔２〕
前記染色浴はさらに界面活性剤を含有する〔１〕に記載の方法。
〔３〕
(i)キャリアおよび少なくとも一種の分散染料の着色量を含有し、９０〜９９℃の温度に維持された染色浴中に成形品の少なくとも一部分を浸漬し、
(ii)所定量の染料を該成形品へ拡散させるのに十分な時間の間、該部分を該染色浴中に保持し、
(iii)該成形品を該染色浴から取り出す
ステップを含んでなる成形品の染色方法であって、
該成形品は、（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー樹脂を含み、
該キャリアは、式：
【化２】
2005508459.tif 000004
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従う
ものである方法。
〔４〕
前記染色浴はさらに界面活性剤を含有する〔３〕に記載の方法。
〔５〕
Ｒ２はブチルを示し、Ｒ１はＨを示す〔１〕に記載の方法。
〔６〕
Ｒ２はブチルを示し、Ｒ１はＨを示す〔３〕に記載の方法。
〔７〕
染料はアゾ、ジフェニルアミンおよびアントラキノン化合物よりなる群から選ばれる水不溶性染料である〔１〕に記載の方法。
〔８〕
Ｒ２およびＲ１は互いに独立して、それらの芳香環内においてアルキルおよび／またはハロゲンで置換されたベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示す〔１〕に記載の方法。
〔９〕
Ｒ２およびＲ１は互いに独立して、それらの芳香環内においてアルキルおよび／またはハロゲンで置換されたベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示す〔３〕に記載の方法。
〔１０〕
樹脂成分、染料、キャリアおよび任意に界面活性剤を含有する組成物であって、キャリアは構造的に式：
【化３】
2005508459.tif 000005
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従い、樹脂成分は（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種の材料を含む組成物。
〔１１〕
樹脂成分、分散染料、キャリアおよび任意に界面活性剤を含有する組成物であって、キャリアは構造的に式：
【化４】
2005508459.tif 000006
［式中、Ｒ２およびＲ１は独立して、ＨまたはＣ１−１８アルキル、ベンジル、ベンゾイルまたはフェニル基を示し、ｎは２または３であり、ｍは２〜３５である。］
に従い、樹脂成分は（コ）ポリエステル、（コ）ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアルキル（メタ）アクリレートおよびスチレン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種の材料を含む組成物。
〔１２〕
成形品はさらに金属フレークを含む〔１〕に記載の方法。
〔１３〕
成形品はさらに金属フレークを含む〔３〕に記載の方法。
〔１４〕
成形品はさらに二酸化チタンを含む〔１〕に記載の方法。
〔１５〕
成形品はさらに二酸化チタンを含む〔３〕に記載の方法。
〔１６〕
成形品はさらに架橋ポリメタクリル酸メチル小球を含む〔１〕に記載の方法。
〔１７〕
成形品はさらに架橋ポリメタクリル酸メチル小球を含む〔３〕に記載の方法。
〔１８〕
樹脂は芳香族ポリカーボネートである〔１〕に記載の方法。
〔１９〕
樹脂はアリルジグリコールカーボネートである〔１〕に記載の方法。
〔２０〕
〔１〕に記載の方法により製造される浸染品。
〔２１〕
〔３〕に記載の方法により製造される浸染品。