【事件の表示】
　特願２００９−　６９７０７「装置及びファイル処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年６月２日に出願した特願平７−１３６３３１号の一部を，平成１７年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００５−２７７７０９号の一部を，さらに新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，次のとおりである。
　平成２１年　３月２３日　　　特許出願（特願２００９−６９７０７号）
　平成２１年　４月２２日　　　手続補正書
　平成２３年　５月１９日付け　拒絶理由通知
　平成２３年　８月　１日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　８月１７日付け　拒絶査定
　平成２３年１０月３１日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２３年１２月１２日付け　審尋
　平成２４年　２月　９日　　　回答
　平成２４年　５月３０日付け　補正却下の決定（平成２３年１０月３１日　　　　　　　　　　　　　　　の手続補正）
　平成２４年　５月３１日付け　拒絶理由通知(最後の拒絶理由)
　平成２４年　７月３０日　　　意見書・手続補正書
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　ファイルのウィルス感染をチェックするウィルスチェッカのオリジナル情報，該ウィルスチェッカの変更差分情報，前記変更差分情報の履歴情報を管理する管理手段と，
　ウィルス感染のチェックを行う時に前記オリジナル情報および，前記履歴情報を参照し，指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する生成手段と，
　を備えることを特徴とする装置。
　【請求項２】
　前記オリジナル情報を符号化する符号化手段と，
　符号化された前記オリジナル情報を復号化する復号化手段と，を備え，
　前記生成手段は前記復号化手段により復号化されたオリジナル情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　前記符号化手段は前記変更差分情報を符号化し，
　前記復号化手段は符号化された前記変更差分情報を復号化し，
　前記生成手段は前記復号化手段により復号化された変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項２記載の装置。
　【請求項４】
　記憶装置に格納されているファイルを削除する削除手段を備え，
　前記管理手段は前記記憶装置に格納されるファイルのオリジナル情報および該ファイルの変更差分情報を管理し，
　前記生成手段は，前記削除手段によって削除された前記記憶装置のファイルに代わるファイルを前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
　【請求項５】
　前記管理手段はファイルの変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成することを特徴とする請求項４記載の装置。
　【請求項６】
　ウィルスに感染したファイルの復旧指示を受けて，前記削除手段は，前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除することを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
　【請求項７】
　ファイルの使用要求を受けて，前記削除手段は，該ファイルがウィルスに感染していると判断されるときに前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除することを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
　【請求項８】
　記憶装置を備える装置により実行されるファイル処理方法において，
　ファイルのウィルス感染をチェックするウィルスチェッカのオリジナル情報，該ウィルスチェッカの変更差分情報および前記変更差分情報の履歴情報を管理し，
　ウィルス感染のチェックを行う時に前記オリジナル情報および，前記履歴情報を参照し，指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する，
　ことを特徴とするファイル処理方法。
　【請求項９】
　前記ウィルスチェッカのオリジナル情報を符号化し，
　符号化された前記ウィルスチェッカのオリジナル情報を復号化し，
　前記復号化されたウィルスチェッカのオリジナル情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，
　ことを特徴とする請求項８記載のファイル処理方法。
　【請求項１０】
　前記ウィルスチェッカの変更差分情報を符号化し，
　符号化された前記ウィルスチェッカの変更差分情報を復号化し，
　前記復号化されたウィルスチェッカの変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，
　ことを特徴とする請求項８または９記載のファイル処理方法。
　【請求項１１】
　記憶装置に格納されるファイルのオリジナル情報および該ファイルの変更差分情報を管理し，
　前記記憶装置に格納されているファイルを削除し，
　前記削除された前記記憶装置のファイルに代わるファイルを前記ファイルのオリジナル情報および前記変更差分情報を用いて生成する，
　ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のファイル処理方法。
　【請求項１２】
　ファイルの変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記ファイルの変更差分情報の履歴情報を参照し，前記ファイルのオリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成する，
　ことを特徴とする請求項１１記載のファイル処理方法。
　【請求項１３】
　ウィルスに感染したファイルの復旧指示を受けて，前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除する，
　ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のファイル処理方法。
　【請求項１４】
　ファイルの使用要求を受けて，該ファイルがウィルスに感染していると判断されるときに前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除する，
　ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のファイル処理方法。」
　
２　補正の適否
（１）本件補正後の請求項１及び８には，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことが記載されている。
　そこで，当該記載に係る技術的事項を追加する補正が，平成６年法律第１１６号改正附則６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（平成５年改正特許法）１７条の２第２項において準用する同法１７条２項の規定に適合するか（本件補正が，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか），検討する。
　
（２）本件に係る願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本願当初明細書等」という。）には，「
指示された履歴情報
　そこで，進んで上記記載に係る技術的事項が，本願当初明細書等に示唆されている又は当初明細書等の記載から自明の事項であり，本件補正が，本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないということができるか，検討する。
　
（３）本願当初明細書等には，以下の記載がある。なお，「差分変更情報」は，「変更差分情報」の誤記と認め，訂正した。
　
・技術分野
「【０００１】本発明は，コンピュータウィルス感染を防止するとともに，コンピュータウィルス感染に適切に対処する機能を持つウィルス対応型記憶装置及び情報処理装置に関する。」
　
・背景技術
「【０００８】このような問題点に対して，従来技術では，パーソナルコンピュータに展開されるウィルスチェッカにより，記憶装置のディスクに展開されるファイルにウィルスに感染されたものが見つかると，そのディスクに展開される全ファイルをクリアして再度インストールさせるという構成を採っていた。」
　
・発明が解決しようとする課題
「【０００９】しかしながら，従来技術では，記憶装置のディスクに展開されるファイルにウィルスに感染されたものがあるのか否かを検出して，感染されたものがある場合にはそれに対処していくという構成を採っており，ウィルス感染を積極的に防止するという方法を採っていないことから，記憶装置のディスクに展開されるファイルがウィルスに感染されやすいという問題点があった。
【００１０】また，従来技術では，記憶装置のディスクに展開されるファイルにウィルスに感染されたものが見つかると，そのディスクに展開される全ファイルをクリアして再度インストールさせるという構成を採っていることから，ユーザに多大な負荷を強いるという問題点がある。
【００１１】そして，従来技術では，ウィルスにより感染されていると判断されたファイルをそのままクリアしてしまうことから，どのようなウィルスにより破壊されたのかということを分析できず，これがために，ウィルス対策を検討できないという問題点もあった。」
　
・課題を解決するための手段
「【００１５】本発明により構成される情報処理装置は，ウィルス対応型記憶装置１とデータ処理装置２とで構成されて，ウィルス対応型記憶装置１の格納するファイルを使って所定のデータ処理を実行することになる。」
　
「【００１７】ディスク１０は，ファイルを格納する。第１の管理手段１１は，ディスク１０に格納されるファイルのオリジナル情報を管理したり，ウィルスチェッカ１５のオリジナル情報を管理する。第２の管理手段１２は，ディスク１０に格納されるファイルのバージョンアップ情報である変更差分情報と，その変更差分情報の履歴情報とを管理したり，ウィルスチェッカ１５のバージョンアップ情報である変更差分情報と，その変更差分情報の履歴情報とを管理する。」
　
「【００１９】ファイル登録手段１３は，第１の管理手段１１の管理するファイルのオリジナル情報と，第２の管理手段１２の管理するファイルの変更差分情報とをマージすることでファイルを生成してディスク１０に格納する。生成手段１４は，第１の管理手段１１の管理するウィルスチェッカ１５のオリジナル情報と，第２の管理手段１２の管理するウィルスチェッカ１５の変更差分情報とをマージすることでウィルスチェッカ１５を生成する。
【００２０】ウィルスチェッカ１５は，規定の周期に従って起動されたり，コマンド指示に応答して起動されて，ディスク１０に格納されるファイルがウィルスに感染されているのか否かを検出する。・・・」
　
「【００３１】一方，復旧手段２１は，感染テーブル手段１６に登録されるウィルス感染のファイルをディスク１０から削除するとともに，ファイル登録手段１３を起動することで，そのファイルを復旧してディスク１０に登録する。
【００３２】このように，本発明のウィルス対応型記憶装置１では，ウィルス感染を積極的に防止しつつ，ウィルス感染されたファイルについては，その使用を禁止していくとともに自動的に復旧させ，更に，ウィルス感染情報を安易にアクセスできないようにしながら保存する構成を採ることから，ウィルス感染に適切に対処できる記憶装置を構築できるようになる。」
　
・発明の効果
「【００５１】以上説明したように，本発明では，ウィルス感染を積極的に防止しつつ，ウィルス感染されたファイルについては，その使用を禁止していくとともに自動的に復旧させ，更に，ウィルス感染情報を安易にアクセスできないようにしながら保存する構成を採ることから，ウィルス感染に適切に対処できる記憶装置及び情報処理装置を構築できるようになる。」
　
・発明を実施するための形態　
「【００５６】更に，ディスク３０に格納されるファイルのオリジナル情報や，ディスクに格納されるファイルの検査用に用意されるウィルスチェッカのオリジナル情報を管理するオリジナル情報管理ファイル３４と，ディスク３０に格納されるファイルの変更差分情報と，その履歴情報とを管理するとともに，ウィルスチェッカの変更差分情報と，その履歴情報とを管理するバージョンアップ情報管理ファイル３５と，ディスク３０に格納されるファイルや，オリジナル情報管理ファイル３４に格納されるオリジナル情報や，バージョンアップ情報管理ファイル３５に格納される変更差分情報がウィルスに感染されているのか否かということと，これらの管理対象のファイルが実行形式のものなのかデータ形式のものなのかということと，これらの管理対象のファイルがブート領域やＩＰＬ領域のものであるのか否かということを管理するファイル情報管理ファイル３６と，・・・を持つ。ここで，バージョンアップ情報管理ファイル３５が履歴情報を管理するのは，最新の変更差分情報がどれであるのかを知ることができるようにするためである。」
　
「【００６０】本発明のウィルス対応型記憶装置１では，上述したように，オリジナル情報管理ファイル３４とバージョンアップ情報管理ファイル３５とを備える構成を採っている。
【００６１】これは，ディスク３０に格納されるファイルのオリジナル情報をオリジナル情報管理ファイル３４に格納するとともに，そのファイルがバージョンアップされるときには，そのバージョンアップの変更差分情報と，その履歴情報とをバージョンアップ情報管理ファイル３５に格納する構成を採って，ディスク３０に格納されるファイルがウィルス感染されるときには，そのファイルのオリジナル情報と変更差分情報とをマージすることでそのファイルを復旧できるようにするためである。また，ファイルのオリジナル情報と，ファイルの変更差分情報とをディスク３０に展開しないことで，これらがウィルスに感染されるのを防ぐためである。
【００６２】そして，ディスクに格納されるファイルの検査用に用意されるウィルスチェッカもまた，バージョンアップしていくという性質があることから，このウィルスチェッカのオリジナル情報をオリジナル情報管理ファイル３４に格納するとともに，そのバージョンアップの変更差分情報と，その履歴情報とをバージョンアップ情報管理ファイル３５に格納することで，ウィルスチェッカを管理するという構成を採っている。」
　
「【００６４】オリジナル情報管理ファイル３４に格納されるファイルやウィルスチェッカのオリジナル情報と，バージョンアップ情報管理ファイル３５に格納されるファイルやウィルスチェッカの変更差分情報及び履歴情報は，パーソナルコンピュータ２ａ側から書き換えられてはならないものである。
【００６５】これから，ウィルス対応型記憶装置１は，オリジナル情報管理ファイル３４に格納されるファイルやウィルスチェッカのオリジナル情報と，バージョンアップ情報管理ファイル３５に格納されるファイルやウィルスチェッカの変更差分情報／履歴情報を符号化しておくとともに，その符号データを復元する復元機構を用意する構成を採って，図９に示すように，その復元機構により復元されたファイルやウィルスチェッカのオリジナル情報と，その復元機構により復元されたファイルやウィルスチェッカの変更差分情報とをマージすることで，ファイルやウィルスチェッカを生成していくという構成を採っている。・・・」
　
「【００７５】一方，ウィルス対応型記憶装置１は，オリジナル情報管理ファイル３４に対して購入したファイルのオリジナル情報を登録するときや，バージョンアップ情報管理ファイル３５に対してそのファイルの変更差分情報を登録するときには，オリジナル情報管理ファイル３４に格納されるウィルスチェッカのオリジナル情報と，バージョンアップ情報管理ファイル３５に格納されるウィルスチェッカの最新の変更差分情報とをマージすることでウィルスチェッカを生成してＲＡＭ３３に展開する。
【００７６】そして，図１４の処理フローに示すように，この生成したウィルスチェッカを使って，登録するファイル（オリジナル情報／変更差分情報）がウィルス感染されているのか否かを検査して，・・・。」
　
「【００７８】このようにして，オリジナル情報管理ファイル３４にウィルスに感染されていないファイルのオリジナル情報が登録されるとともに，バージョンアップ情報管理ファイル３５にウィルスに感染されていないファイルの変更差分情報が登録され，そして，それらをマージしたウィルスに感染されていないファイルがディスク３０に展開されることになる。ここで，ウィルスチェッカを予めディスク３０に格納しておかないで，ウィルス感染のチェック処理に入るときに生成していく構成を採ったのは，ウィルスチェッカ自身に対してのウィルス感染を防止するためである。」
　
「【００８４】ウィルス対応型記憶装置１は，ウィルスチェッカを使ってウィルス感染ファイルを検出する場合には，・・・先ず最初に，ステップ１で，ウィルス感染ファイルの検出周期に到達することを待って，この検出周期に到達することを判断すると，ステップ２に進んで，オリジナル情報管理ファイル３４に格納されるウィルスチェッカのオリジナル情報と，バージョンアップ情報管理ファイル３５に格納されるウィルスチェッカの最新の変更差分情報とをマージすることで最新のウィルスチェッカを生成してＲＡＭ３３に展開する。
【００８５】続いて，ステップ３で，ディスク３０のファイルの中から未処理のものを１つ取り出し，続くステップ４で，生成したウィルスチェッカを使って，この取り出したファイルがウィルスに感染されているのか否かのチェックを行う。・・・」
　
「【０１０４】一方，ウィルス対応型記憶装置１は，パーソナルコンピュータ２ａから，ディスク３０に格納されるウィルス感染ファイルの復旧を指示するコマンドが発行されると，図２０の処理フローに示すように，先ず最初に，ステップ１で，ファイル情報管理ファイル３６の感染フラグ（１）（２）（３）を参照することで，ウィルスに感染されたファイルを１つ取り出して，そのファイルをディスク３０から削除する。・・・
【０１０５】続いて，ステップ３で，ファイル情報管理ファイル３６の感染フラグ（４）を参照しつつ，オリジナル情報管理ファイル３４から，ウィルスに感染されていないそのファイルのオリジナル情報を読み出すとともに，ファイル情報管理ファイル３６の感染フラグ（５）を参照しつつ，オリジナル情報管理ファイル３４から，ウィルスに感染されていないそのファイルの最新の変更差分情報を読み出して，それらをマージすることで削除したファイルを復旧してディスク３０に展開する。・・・
【０１０６】
　このように，ウィルス対応型記憶装置１は，ウィルスに感染されたファイルをディスク３０から削除していくとともに，そのファイルのオリジナル情報と変更差分情報とからウィルスに感染されていないものを復旧してディスク３０に展開していくように処理するのである。」
　
「【０１０７】・・・この図２０の処理フローでは，ウィルス感染されていない最新の変更差分情報を使って，ウィルス感染されたファイルを一番新しいものに復旧していく構成を採ったが，パーソナルコンピュータ２ａから指示のある履歴情報の指す変更差分情報を使って復旧していく構成を採ってもよい。」　
　
「【０１１６】このようにして，本発明のウィルス対応型記憶装置１では，図２３に示すように，ウィルスチェッカ４０・・・がディスク３０に展開されるファイルがウィルスに感染されているのか否かをチェックすると，そのチェック結果を受け取ってファイル情報管理ファイル３６に登録することで，ファイル情報管理ファイル３６でもって，ディスク３０に展開されるファイルがウィルスに感染されているのか否かを管理する構成を採って，・・・。」
　
「【０１１８】また，本発明のウィルス対応型記憶装置１では，図２５に示すように，ファイルのオリジナル情報を符号化して管理するオリジナル情報管理ファイル３４と，ファイルの変更差分情報を符号化して管理するバージョンアップ情報管理ファイル３５と，これらのオリジナル情報及び変更差分情報の符号化データを復元してマージすることでファイルを生成するファイル生成機構４２と，ディスク３０に格納されるファイルを削除する削除機構４３とを備える構成を採って，使用要求のあるファイルがウィルスに感染されていることを判断するときに，削除機構４３を使ってそのウィルス感染ファイルをディスク３０から削除するとともに，ファイル生成機構４２を使ってそのウィルス感染ファイルをウィルスに感染されていないものに復旧してディスク３０に展開する構成を採ることから，最小限のインストール処理によりシステムを運用できるようになる。・・・」
　
「【０１１９】また，本発明のウィルス対応型記憶装置１では，・・・ウィルスチェック処理の指示を周期的に発行するタイマ４４・・・を設け，更に，オリジナル情報管理ファイル３４にウィルスチェッカ４０のオリジナル情報の符号データを格納するとともに，バージョンアップ情報管理ファイル３５にウィルスチェッカ４０の変更差分情報の符号データを格納する構成を採って，タイマ４４がウィルスチェック処理の指示を発行すると，ファイル生成機構４２がウィルスチェッカ４０を生成して，そのようにして生成されるウィルスチェッカ４０・・・がディスク３０に展開されるファイルがウィルスに感染されているのか否かをチェックして，そのチェック結果をファイル情報管理ファイル３６に登録する構成を採ることで，ウィルスチェッカ４０に対するウィルス感染を防止しつつ，ウィルスの侵入の防止を実現するのである。
【０１２０】また，本発明のウィルス対応型記憶装置１では，・・・パーソナルコンピュータ２ａからの指示に応答してウィルスチェック処理の指示を発行するウィルスチェック起動機構４５を設け，更に，オリジナル情報管理ファイル３４にウィルスチェッカ４０のオリジナル情報の符号データを格納するとともに，バージョンアップ情報管理ファイル３５にウィルスチェッカ４０の変更差分情報の符号データを格納する構成を採って，ウィルスチェック起動機構４５がウィルスチェック処理の指示を発行すると，ファイル生成機構４２がウィルスチェッカ４０を生成して，そのようにして生成されるウィルスチェッカ４０・・・がディスク３０に展開されるファイルがウィルスに感染されているのか否かをチェックして，そのチェック結果をファイル情報管理ファイル３６に登録する構成を採ることで，ウィルスチェッカ４０に対するウィルス感染を防止しつつ，ウィルスの侵入の防止を実現するのである。」
　
（４）上記記載事項から，本願当初明細書等には，以下の技術的事項が記載されているということができる。
　
ａ　従来のウイルス対策においては，ファイルとウィルスチェッカが記憶装置のディスクに展開され，ウィルスチェッカによりウィルスに感染されたファイルが発見されると，そのディスクに展開される全ファイルをクリアして再度インストールさせるという構成が採用されており（【０００８】），ファイルがウィルスに感染されやすい（【０００９】），ウィルス感染すると全ファイルを再インストールする必要がある（【００１０】），また，どのようなウィルスにより破壊されたのか分析できず，ウィルス対策を検討できないという課題があった（【００１１】）。
ｂ　本願当初明細書等に記載された発明は，上記課題を解決しようとするものであり，ファイルについて，そのオリジナル情報と変更差分情報を符号化してディスクに格納するとともに，これらの情報及びバージョンアップ情報である履歴情報を管理し（【００１７】，【００５６】，【００６５】），ファイルのオリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることによりファイルを生成してディスクに格納する構成を採用し，ディスクに格納されたファイルがウィルス感染した場合，そのファイルのオリジナル情報と最新の変更差分情報を復元してマージすることでそのファイルを復旧できるようにし（【００１９】，【００６１】，【００６５】），パーソナルコンピュータからウィルス感染ファイルの復旧が指示されると，ウィルスに感染したファイルをディスクから削除するとともに，ウィルスに感染していないファイルのオリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることによりファイルを復旧してディスクに展開するよう処理される構成としたものである（【００３１】，【０１０４】〜【０１０６】，【０１１８】）。
ｃ　一方，ウィルスチェッカについても，そのオリジナル情報と変更差分情報を符号化してディスクに格納するとともに，これらの情報及びバージョンアップ情報である履歴情報を管理し（【００１７】，【００５６】，【００６２】，【００６５】），周期的に又は指示があったとき，ウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることによりウィルスチェッカを生成して（【００１９】，【００６５】，【００７５】，【００８４】），ディスクに展開されたファイルや，ファイルのオリジナル情報及び変更差分情報のウィルス感染の有無を検査し，管理する構成としたものである（【００２０】，【００７６】，【００８５】，【０１１６】等）。
ｄ　以上の構成によれば，ファイルのオリジナル情報と変更差分情報を符号化して管理し，ファイルがウィルスに感染されていた場合，オリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることでファイルを復旧してディスクに展開する構成を採用したことにより，最小限のインストールによりシステムを運用できるようになり（【０１１８】）また，ウィルスチェッカを予めディスクに格納せず，ファイルのオリジナル情報と変更差分情報を符号化して管理し，指示があったとき，ウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報を復元してマージしてウィルスチェッカを生成する構成を採用したことにより，ウィルスチェッカに対するウィルス感染を防止することができる（【００７８】，【０１１９】，【０１２０】）。
　
　以上を総合すれば，本願当初明細書等には，ファイル及びウィルスチェッカのウィルス感染を防止するとともに，ウィルス感染されたファイルを復旧することを目的としたものであって，ファイルとウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報を符号化してディスクに格納するとともに，これらの情報及びバージョンアップ情報である履歴情報を管理し，ウィルス感染のチェックを行うとき，ウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることによりウィルスチェッカを生成して，ファイルがウィルスに感染されているか否かをチェックするとともに，ファイルがウィルスに感染されていた場合，オリジナル情報と変更差分情報を復元してマージすることによりファイルを復旧する発明が記載されていると認められる。
　
（５）本件補正後の発明は，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことが特定されたことにより，最新の変更差分情報に限らず，指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する構成を含むものとなった。
　上記構成に関連して，本願当初明細書等には，上記（３）のとおり，段落【００５６】に，バージョンアップ情報管理ファイルによって，ディスクに格納されるファイル及びウィルスチェッカの変更差分情報とその履歴情報を管理することが，また，段落【００６５】に，ファイルやウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報をマージすることで，ファイルやウィルスチェッカを生成することが，それぞれ記載されている。
　しかしながら，そもそもウィルスチェッカは，ファイルのウィルス感染の有無をチェックすることを目的としたものであって，最新バージョンである必要があることは技術常識であり，本願当初明細書等に記載された発明が，ウィルス感染のチェックを行うとき，ウィルスチェッカのオリジナル情報と変更差分情報をマージすることによりウィルスチェッカを生成して，ファイルがウィルスに感染されているか否かをチェックするものであることに鑑みれば，ウィルスチェッカの生成に用いられる変更差分情報は，履歴情報によって特定される最新の変更差分情報である必要があり，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことの技術的要求や技術的意義は存在しない。
　本願当初明細書等に記載された発明が，ウィルスチェッカの生成に当たり，最新の変更差分情報を用いることを前提としたものであることは，段落【００５６】に，「ここで，バージョンアップ情報管理ファイル３５が履歴情報を管理するのは，最新の変更差分情報がどれであるのかを知ることができるようにするためである。」と記載されており，さらに，段落【００７５】に，「ウィルスチェッカのオリジナル情報と・・・ウィルスチェッカの最新の変更差分情報とをマージすることでウィルスチェッカを生成してＲＡＭ３３に展開する。」，また，段落【００８４】に，「ウィルスチェッカを使ってウィルス感染ファイルを検出する場合には，・・・ウィルスチェッカのオリジナル情報と・・・ウィルスチェッカの最新の変更差分情報とをマージすることで最新のウィルスチェッカを生成してＲＡＭ３３に展開する。」と記載されていることからも明らかである。
　したがって，本願当初明細書等に，ウィルスチェッカの変更差分情報とその履歴情報が管理されていることが記載されているとしても，それらの情報は，最新の変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成するために用いられるものであって，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ために用いることを予定したものではない。
　なお，本願当初明細書等には，段落【０１０７】に，ウィルス感染したファイルを復旧するにあたり，最新の変更差分情報を使って，ファイルを一番新しいものに復旧する構成に換えて，パーソナルコンピュータから指示のある履歴情報の指す変更差分情報を使って復旧していく構成を採ってもよいことが記載されているが，本願当初明細書等に記載された発明は，上記（４）のとおり，ウィルスチェッカの復旧を目的としたものではないことから，前記記載は，ファイルの復旧に限定されるものであって，ウィルスチェッカの生成に適用できることを示唆するものではない。
　したがって，本願当初明細書等に，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことが示唆されているということはできず，また，ウィルスチェッカに係る技術常識からして，本願当初明細書等の記載から自明の事項ということもできない。
　
（６）以上のとおりであるから，特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことは，本願当初明細書等に示唆されている又は本願当初明細書等の記載から自明の事項であるということはできず，本件補正が，本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないということはできない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものではない。
　
３　補正却下の決定のむすび
　よって，本件補正は，平成５年改正特許法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項の規定を満たしていないので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　平成２３年８月１日の手続補正の適否
１　平成２３年８月１日の手続補正
　本件補正は，上記のとおり却下され，また平成２３年１０月３１日の手続補正は，当審において平成２４年５月３０日付けで却下されているので，本願の請求項１ないし２２に係る発明は，平成２３年８月１日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ファイルのウィルス感染をチェックするウィルスチェッカのオリジナル情報および該ウィルスチェッカの変更差分情報を管理する管理手段と，
　前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する生成手段と，を備えることを特徴とする装置。
　【請求項２】
　前記オリジナル情報を符号化する符号化手段と，
　符号化された前記オリジナル情報を復号化する復号化手段と，を備え，
　前記生成手段は前記復号化手段により復号化されたオリジナル情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　前記符号化手段は前記変更差分情報を符号化し，
　前記復号化手段は符号化された前記変更差分情報を復号化し，
　前記生成手段は前記復号化手段により復号化された変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項２記載の装置。
　【請求項４】
　前記管理手段は前記変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
　【請求項５】
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，最新の前記変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項４記載の装置。
　【請求項６】
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成することを特徴とする請求項４記載の装置。
　【請求項７】
　記憶装置に格納されているファイルを削除する削除手段を備え，
　前記管理手段は前記記憶装置に格納されるファイルのオリジナル情報および該ファイルの変更差分情報を管理し，
　前記生成手段は，前記削除手段によって削除された前記記憶装置のファイルに代わるファイルを前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
　【請求項８】
　前記管理手段はファイルの変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成することを特徴とする請求項７記載の装置。
　【請求項９】
　前記生成手段は，前記履歴情報を参照し，最新の前記変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成することを特徴とする請求項８記載の装置。
　【請求項１０】
　ウィルスに感染したファイルの復旧指示を受けて，前記削除手段は，前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の装置。
　【請求項１１】
　ファイルの使用要求を受けて，前記削除手段は，該ファイルがウィルスに感染していると判断されるときに前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の装置。
　【請求項１２】
　記憶装置を備える装置により実行されるファイル処理方法において，
　ファイルのウィルス感染をチェックするウィルスチェッカのオリジナル情報および該ウィルスチェッカの変更差分情報を管理し，
　前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とするファイル処理方法。
　【請求項１３】
　前記ウィルスチェッカのオリジナル情報を符号化し，
　符号化された前記ウィルスチェッカのオリジナル情報を復号化し，
　前記復号化されたウィルスチェッカのオリジナル情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とする請求項１２記載のファイル処理方法。
　【請求項１４】
　前記ウィルスチェッカの変更差分情報を符号化し，
　符号化された前記ウィルスチェッカの変更差分情報を復号化し，
　前記復号化されたウィルスチェッカの変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とする請求項１２または１３記載のファイル処理方法。
　【請求項１５】
　前記ウィルスチェッカの変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記履歴情報を参照し，前記オリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のファイル処理方法。
　【請求項１６】
　前記履歴情報を参照し，最新の前記変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とする請求項１５記載のファイル処理方法。
　【請求項１７】
　前記履歴情報を参照し，指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いて前記ウィルスチェッカを生成する，ことを特徴とする請求項１５記載のファイル処理方法。
　【請求項１８】
　記憶装置に格納されるファイルのオリジナル情報および該ファイルの変更差分情報を管理し，
　前記記憶装置に格納されているファイルを削除し，
　前記削除された前記記憶装置のファイルに代わるファイルを前記ファイルのオリジナル情報および前記変更差分情報を用いて生成する，ことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のファイル処理方法。
　【請求項１９】
　ファイルの変更差分情報の履歴情報を管理し，
　前記ファイルの変更差分情報の履歴情報を参照し，前記ファイルのオリジナル情報および前記変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成する，ことを特徴とする請求項１８記載のファイル処理方法。
　【請求項２０】
　前記ファイルの変更差分情報の履歴情報を参照し，最新の前記ファイルの変更差分情報を用いて前記削除された前記記憶装置のファイルに代わる前記ファイルを生成する，ことを特徴とする請求項１９記載のファイル処理方法。
　【請求項２１】
　ウィルスに感染したファイルの復旧指示を受けて，前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除する，ことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載のファイル処理方法。
　【請求項２２】
　ファイルの使用要求を受けて，該ファイルがウィルスに感染していると判断されるときに前記記憶装置に格納されている該ファイルを削除する，ことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載のファイル処理方法。
２　当審拒絶理由の概要
　当審において，平成２４年５月３１日付けで通知した拒絶理由（最後の拒絶理由）のうち，【理由２】の概要は次のとおりである。
　
「平成２３年８月１日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項６，１７に記載された，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」点は，上記「第２　平成２３年１０月３１日付の手続補正について」のとおり，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載も示唆もされていない。
　請求項６，１７を引用する請求項７ないし１１，１８ないし２２も同様である。」
　
　ここで，上記拒絶理由において引用された「第２　平成２３年１０月３１日付の手続補正について」には，次のとおり記載されている。
　
「２．新規事項の有無について
　本件補正後の請求項１及び８には，発明特定事項として，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」点が記載されている。
　しかしながら，願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という）には，例えば次の記載があるものの，請求人が平成２３年８月１日付け意見書において補正の根拠として示した明細書の記載箇所を参酌しても，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことは，記載も示唆もされておらず，また，当初明細書等の記載から自明の事項ということはできない。
　（中略）
　なお，当初明細書には，「この図２０の処理フローでは，ウィルス感染されていない最新の変更差分情報を使って，ウィルス感染されたファイルを一番新しいものに復旧していく構成を採ったが，パーソナルコンピュータ２ａから指示のある履歴情報の指す変更差分情報を使って復旧していく構成を採ってもよい。」（段落【０１０７】。「差分変更情報」は，「変更差分情報」の誤記と認定した。）との記載があるが，当初明細書には，上記段落【００５６】の記載のとおり，「ファイル」と「ウィルスチェッカ」とは明確に区別されて記載されていることからして，前記記載は「ファイル」に関するものであって，「ウィルスチェッカ」を含むものとは認められない。
　したがって，本件補正後の請求項１及び８に記載された，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」点は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。」
　
３　平成２３年８月１日の手続補正についての判断
　前記第２のとおり，本願当初明細書等には，「指示された履歴情報で示される変更差分情報を用いてウィルスチェッカを生成する」ことは，記載も示唆もされておらず，また，本願当初明細書等の記載から自明の事項ということはできないから，平成２３年８月１日の補正が，本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないということはできない。
　したがって，上記拒絶理由の【理由２】のとおり，平成２３年８月１日の手続補正は，本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，平成５年改正特許法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない。
　
４　むすび
　以上のとおり，平成２３年８月１日の手続補正は，平成５年改正特許法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていないから，本願は，同法４９条１号の規定により，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。