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　特願２００５−　４２７１３「ハードディスクドライブのアイドル動作モードの制御方法、ハードディスクドライブの制御方法、ハードディスクドライブ、コンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３５３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年２月１８日（パリ条約による優先権主張　外国特許庁受理２００４年２月１９日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２３年５月１１日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、同年８月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２２年７月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　ハードディスクドライブのアイドル状態での動作モードを制御し、電源節減のための動作モードを有する方法において：
　ホストシステムの起動時または前記ホストシステムの使用する電源が変更された時、前記ホストシステムが当該ホストシステムの使用する電源を検出する過程と；
　前記ハードディスクドライブと結合されたホストシステムの使用する電源が常用電源である場合、前記ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときであっても、電源節減のための動作モードを禁止する過程と；
　前記ホストシステムの使用する電源がバッテリー電源である場合、前記ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときは、電源節減のための動作モードを許容する過程と；
を含むことを特徴とする、ハードディスクドライブのアイドル動作モードの制御方法。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１９９１５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【請求項１】
商用交流電源又は内蔵したバッテリー電源により動作する計算機本体１０と、該計算機本体１０から電源供給を受けて動作する外部記憶装置１２とを備えた交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置に於いて、
前記計算機本体１０に、交流電源の使用を検出した際に交流モードを示し、バッテリー電源の使用を検出した際にバッテリーモードを示す電源モード信号を出力する電源種別検出部１４を設け、
前記外部記憶装置１２に、前記計算機本体１０からパワーセーブ命令を受けて該パワーセーブ命令を実行するに当り、
前記電源種別検出部１４からの電源モード信号を判別し、交流モードを判別した際にはパワーセーブ命令があっても予め定めた回路部に対する電源供給を遮断するパワーセーブ処理を禁止し、バッテリーモードを判別した際にはパワーセーブ命令に従って予め定めた回路部に対する電源供給を遮断するパワーセーブ処理を実行するパワーセーブ制御部１６を設けたことを特徴とする交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置。
（略）
【請求項４】請求項１又は請求項２記載の交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置に於いて、
前記電源種別検出回路１４は、計算機本体１０に対する交流アダプタ７４の接続状態で交流モードを示す電源モード信号を出力し、前記交流アダプタ７４の取外し状態でバッテリーモードを示す電源モード信号を出力する
【請求項５】請求項１又は請求項２記載の交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置に於いて、
前記パワーセーブ制御部１６は、
前記計算機本体１０から第２パワーセーブ命令を受けた際に、予め定めた一定時間制御命令を受けないことを条件に電源供給を遮断する第２パワーセーブモードとを備えた
　
イ）
「【００２０】更に、パワーセーブ制御部１６は、上位装置からの第１パワーセーブ命令（コマンド０）を受けた際に直ちに電源供給の遮断する第１パワーセーブモードと、上位装置から第２パワーセーブ命令（コマンド２）を受けた際に、予め定めた一定時間制御命令を受けないことを条件に電源供給を遮断する
第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）
　
ウ）
「【００２６】
【作用】このような構成を備えた本発明の交流電源及び直流電源を使用可能な計算機装置によれば次の作用が得られる。
まず計算機本体１０に設けた電源種別検出部１４は、例えばＡＣアダプタの着脱に応じて交流モード又はバッテリーモードを示す電源モード信号を出力し、計算機本体１０のソフトウェアの介在を受けることなく電源モード信号は外部記憶装置１２側に直接送られる。
【００２７】
このため外部記憶装置１２側で計算機本体１０で使用している電源がＡＣ電源かバッテリー電源かを知ることができる。
【００２８】即ち、
ＡＣモードを判別すると、
パワーセーブ処理は行わないようにする。
【００２９】これに対し
バッテリーモードを判別した際には、少なくともスピンドルモータの停止を伴なう予め定めた回路部に対する電源供給を停止し、バッテリーの電力消費を抑える。
　
エ）　
「【００３３】更に図４の右側面図を参照すると、計算機本体１０の側面に
外部記憶装置として使用する
磁気ディスク装置１２
磁気ディスク装置１２、即ちハードディスク（ＨＤＤ）
　
オ）
「【００５８】次に図１０のフローチャートを参照してＭＰＵ９２におけるパワーセーブ制御の一実施例を説明する。図１０において、まずステップＳ１でオートパワーセーブフラグをクリアし、ステップＳ２でコマンド受領の有無をチェックする。コマンドを受領しなければステップＳ３に進んでパワーセーブ状態か否かチェックし、パワーセーブ状態になければステップＳ４に進んでオートパワーセーブフラグのセットをチェックする。
【００５９】このオートパワーセーブフラグのセットは後述するステップＳ１１に続くステップＳ１３で行われる。
ステップＳ４でオートパワーセーブフラグのセットが判別されるとステップＳ１５に進み、オートパワーセーブの待機状態で一定時間の経過を判別するために使用しているタイマ（ソフトウェアタイマ）を更新し、ステップＳ６で更新したタイマの値が予め設定された設定値に達したか否かチェックする。コマンドを受領しない限りは、タイマの値が設定値に達するまではステップＳ２〜ステップＳ６の処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ６でタイマが設定値に達したことが判別されるとステップＳ７に進み、パワーセーブタイマをクリアした後、ステップＳ８でバッテリーモード信号Ｅo を読み取る。続いてステップＳ９でバッテリーモードか否かチェックする。バッテリーモード信号Ｅo はバッテリーモードであればＥo ＝１、ＡＣモードであればＥo ＝０となっている。Ｅo＝１となるバッテリーモードが判別されるとステップＳ１０に進み、パワーセーブ処理を実行する。
【００６１】
このように本発明のパワーセーブ制御にあっては、計算機本体からパワーセーブ制御のコマンド、例えばオートパワーセーブのコマンドを受けてもバッテリーを電源として使用するバッテリーモードのときにのみパワーセーブ処理を行い、商用交流電源を使用しているＡＣモードの際にはパワーセーブ処理を磁気ディスク装置側で行わないようにしている。
　
　前掲ア）ないしオ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「商用交流電源又は内蔵したバッテリー電源により動作する計算機本体と、該計算機本体から電源供給を受けて動作する外部記憶装置とを備えた交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置に於いて、　
　前記計算機本体に、交流電源の使用を検出した際に交流モードを示し、バッテリー電源の使用を検出した際にバッテリーモードを示す電源モード信号を出力する電源種別検出部を設け、　
　前記電源種別検出部からの電源モード信号を判別し、交流モードを判別した際にはパワーセーブ命令があっても予め定めた回路部に対する電源供給を遮断するパワーセーブ処理を禁止し、バッテリーモードを判別した際にはパワーセーブ命令に従って予め定めた回路部に対する電源供給を遮断するパワーセーブ処理を実行するパワーセーブ制御部を設け、
　前記電源種別検出回路は、計算機本体に対する交流アダプタの接続状態で交流モードを示す電源モード信号を出力し、前記交流アダプタの取外し状態でバッテリーモードを示す電源モード信号を出力するものであり、
　前記パワーセーブ制御部は、前記計算機本体から第２パワーセーブ命令を受けた際に、予め定めた一定時間制御命令を受けないことを条件に電源供給を遮断する第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）を備えており、
　前記外部記憶装置は磁気ディスク装置、即ちハードディスク（ＨＤＤ）であり、
　パワーセーブ制御にあっては、オートパワーセーブのコマンドを受けてもバッテリーを電源として使用するバッテリーモードのときにのみパワーセーブ処理を行い、商用交流電源を使用している交流モードの際にはパワーセーブ処理を磁気ディスク装置側で行わないようにする
　交流電源及び直流電源で使用可能な計算機装置。」
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明と対比する。
　
（１）引用発明の「外部記録装置」は「磁気ディスク装置、即ちハードディスク（ＨＤＤ）」であるから、本願発明の「ハードディスクドライブ」に相当し、引用発明の「計算機本体」は、前記「外部記録装置」に電源供給するものであるから、前記「外部記録装置」と結合されているホストシステムといえるものであり、本願発明の「ハードディスクドライブと結合されたホストシステム」に相当する。
　
（２）引用発明の「パワーセーブ処理」は、「予め定めた回路部に対する電源供給を遮断する」ものであり、節電するための動作モードであるといえるから、本願発明の「電源節減のための動作モード」に相当する。
　
（３）引用発明の「予め定めた一定時間制御命令を受けないこと」とは、外部記録装置であるハードディスク（ＨＤＤ）が上位装置から一定時間制御命令を受けない状態を示すから、本願発明の「ハードディスクドライブのアイドル状態」に相当する。
　そして、引用発明の「パワーセーブ制御部は、上位装置から第２パワーセーブ命令を受けた際に、予め定めた一定時間制御命令を受けないことを条件に電源供給を遮断する第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）を備え」によれば、引用発明の「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」とは、ハードディスク（ＨＤＤ）がアイドル状態である場合に電源節減のための動作モードを制御する方法といえるから、引用発明は、かかる動作モードを有するパワーセーブ処理の方法を実質的に開示しているといえ、引用発明も本願発明の「ハードディスクドライブのアイドル状態での動作モードを制御し、電源節減のための動作モードを有する方法」、並びに「ハードディスクドライブのアイドル動作モードの制御方法」を開示しているといえる。
　
（４）引用発明では、「計算機本体に、交流電源の使用を検出した際に交流モードを示し、バッテリー電源の使用を検出した際にバッテリーモードを示す電源モード信号を出力する電源種別検出部を設け」ていることから、実質的に、計算機本体が当該計算機本体の使用する電源を電源種別検出部により検出する過程を有しているといえるので、引用発明は本願発明の「ホストシステムが当該ホストシステムの使用する電源を検出する過程」を有しているといえる。
　
（５）引用発明の「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」とは、ハードディスク（ＨＤＤ）がアイドル状態である場合に電源節減のための動作モードを制御するものであるところ、「商用交流電源を使用している交流モードの際にはパワーセーブ処理を磁気ディスク装置側で行わない」ものである。ここで、前記「商用交流電源を使用している交流モード」とは、計算機本体に設けられた電源種別検出部からの電源モード信号が交流モードの場合であるから、「計算機本体の使用する電源が常用電源である場合」にほかならず、引用発明の前記「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」とは、計算機本体の使用する電源が常用電源である場合、ハードディスク（ＨＤＤ）がアイドル状態にあるときであっても、パワーセーブ処理を行わない、すなわち、電源節減のための動作モードを禁止するものである。
　してみると、引用発明の「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」は、本願発明の「ハードディスクドライブと結合されたホストシステムの使用する電源が常用電源である場合、前記ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときであっても、電源節減のための動作モードを禁止する過程」を有しているといえる。
　
（６）引用発明の「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」とは、ハードディスク（ＨＤＤ）がアイドル状態である場合に電源節減のための動作モードを制御するものであるところ、「バッテリーを電源として使用するバッテリーモードのときにのみパワーセーブ処理を行」うものである。ここで、前記「バッテリーを電源として使用するバッテリーモード」とは、計算機本体に設けられた電源種別検出部からの電源モード信号がバッテリーモードの場合であるから、「計算機本体の使用する電源がバッテリー電源である場合」にほかならず、引用発明の前記「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」とは、計算機本体の使用する電源がバッテリー電源である場合、ハードディスク（ＨＤＤ）がアイドル状態にあるときは、パワーセーブ処理を実行する、すなわち、電源節減のための動作モードを許容するものである。
　してみると、引用発明の「第２パワーセーブモード（オートパワーセーブモード）」は、本願発明の「ホストシステムの使用する電源がバッテリー電源である場合、ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときは、電源節減のための動作モードを許容する過程」を有しているといえる。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
「ハードディスクドライブのアイドル状態での動作モードを制御し、電源節減のための動作モードを有する方法において：
　前記ホストシステムが当該ホストシステムの使用する電源を検出する過程と；
　前記ハードディスクドライブと結合されたホストシステムの使用する電源が常用電源である場合、前記ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときであっても、電源節減のための動作モードを禁止する過程と；
　前記ホストシステムの使用する電源がバッテリー電源である場合、前記ハードディスクドライブがアイドル状態にあるときは、電源節減のための動作モードを許容する過程と；
を含むハードディスクドライブのアイドル動作モードの制御方法。」
　
　である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　ホストシステムの使用する電源を検出する過程に関して、本願発明では、「ホストシステムの起動時または前記ホストシステムの使用する電源が変更された時」に検出しているのに対して、引用発明では、電源種別検出部が「計算機本体に対する交流アダプタの接続状態で交流モードを示す電源モード信号を出力し、前記交流アダプタの取外し状態でバッテリーモードを示す電源モード信号を出力」し、パワーセーブ制御部が「前記電源種別検出部からの電源モード信号を判別し」て電源を検出している点。　
　
　
５．当審の判断
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用発明では、電源種別検出部が「計算機本体に対する交流アダプタの接続状態で交流モードを示す電源モード信号を出力し、前記交流アダプタの取外し状態でバッテリーモードを示す電源モード信号を出力」するものであるから、計算機本体、すなわちホストシステムの使用する電源が変更された時には、交流アダプタの接続、取外しにより、電源モード信号が交流モード又はバッテリーモードに直ちに切り替わることは明らかである。
　引用発明では、この切り替わった電源モード信号を判別して電源を検出するものであるから、電源モード信号が切り替わった時にかかる電源モード信号を判別することにより「ホストシステムの使用する電源が変更された時」に電源を検出することは、切り替わった電源モード信号を判別して電源を検出するという電源判別手法を具現化する際に、当業者であれば任意に為しうる事項にすぎない。
　また、引用発明においても、ホストシステムが起動されれば、起動時の交流アダプタの接続、取外し状態に応じて電源モード信号が出力されることは明らかであり、この起動時に出力された電源モード信号を判別することにより「ホストシステムの起動時」に電源を検出することも、当業者であれば任意に為しうる事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明から当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。