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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：Ｘ−Ｒf−ＣＦ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ  （Ｉ）
（式中、Ｘ−は、Ｆ−、ＦＯＣ−またはＦＳＯ2−であり、−Ｒf−は、炭素原子１〜２０個を含有する直鎖状、分枝鎖もしくは環状フルオロアルケン基であって、高度にフッ素化されており、かつ、エーテル基及び第３級アミン基を含んでいてもよいフルオロアルケン基である）の化合物を製造するための連続または反復バッチ方法であって、
ａ）Ｘ−Ｒf−ＣＯＦ      （ＩＩ）
（式中、Ｘ−および−Ｒf−は、式（Ｉ）について定義したとおりである）と、フッ化物塩と、極性溶媒との混合物を提供するステップ；
ｂ）ヘキサフルオロプロピレンオキシド（ＨＦＰＯ）を、Ｘ−Ｒf−ＣＯＦがＨＦＰＯに対して少なくとも１０％モル過剰で残るような量で添加し、Ｘ−Ｒf−ＣＯＦをＨＦＰＯと反応させるステップ；
ｃ）ヘキサフルオロプロピレンオキシド（ＨＦＰＯ）とＸ−Ｒf−ＣＯＦとの付加生成物の混合物から未反応Ｘ−Ｒf−ＣＯＦを分離するステップ；および
ｄ）ステップｃ）で分離された未反応Ｘ−Ｒf−ＣＯＦを使用して、ステップａ）を繰り返し行うステップ；
を含む方法。
【請求項２】
付加生成物の前記混合物が、式（Ｉ）：
Ｘ−Ｒf−ＣＦ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ  （Ｉ）
の単付加生成物と、式（ＩＩＩ）：
Ｘ−Ｒf−ＣＦ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ  （ＩＩＩ）
の二付加生成物と、を含み、
付加生成物の前記混合物における単付加生成物のモル量が、前記単付加生成物と前記二付加生成物を合わせたモル量に対して９０％以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）で添加されたＨＦＰＯのモル数に対する前記単付加生成物のモル収率が７５％以上である、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＦＳＯ2−（ＣＦ2）n−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ2（式中、ｎは２〜５である）のフッ化スルホニル末端基を有する過フッ化ビニルエーテルを製造する方法であって、
ａ）
【化１】
2006510720.tif 000001
をフッ素化して、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦを生成するステップ；
ｂ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦをヘキサフルオロプロピレンオキシド（ＨＦＰＯ）と反応させて、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＦを生成するステップ；
ｃ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＦを金属カチオンＭ+p（ｐはＭの原子価である）の塩と反応させて、（ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＯ-）pＭ+pを生成するステップ；および
ｄ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＯ-）pＭ+pを熱分解して、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ2を生成するステップ
を含む方法。
【請求項２】
ｎ＝４である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｃ）が極性溶媒中で行われ、又金属カチオンの前記塩がＮａ2ＣＯ3である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｂ）が、フッ化物触媒の存在下であって、他の触媒を用いないで行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の種々の修正および変更は、本発明の範囲および原理から逸脱することなく、当業者には明らかになるだろう。本発明は、上記に記述される例証となる実施形態に過度に限定されるものでないことは理解されよう。
本発明の態様及び本発明に関連する態様としては、以下のものがある。
本発明は、その第一の態様として、式ＦＳＯ2−（ＣＦ2）n−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ2（式中、ｎは２〜５である）のフッ化スルホニル末端基を有する過フッ化ビニルエーテルを製造する方法であって、
ａ）
【化２】
2006510720.tif 000002
をフッ素化して、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦを生成するステップ；
ｂ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦをヘキサフルオロプロピレンオキシド（ＨＦＰＯ）と反応させて、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＦを生成するステップ；
ｃ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＦを金属カチオンＭ+p（ｐはＭの原子価である）の塩と反応させて、（ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＯ-）pＭ+pを生成するステップ；および
ｄ）ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯＯ-）pＭ+pを熱分解して、ＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n)−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ2を生成するステップ
を含む方法に関する。
本発明は、その第二の態様として、前記第一の態様において、ｎ＝４である、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第三の態様として、前記第一の態様において、ステップｃ）が極性溶媒中で行われる、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第四の態様として、前記第一の態様において、金属カチオンの前記塩がＮａ2ＣＯ3である、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第五の態様として、前記第三の態様において、金属カチオンの前記塩がＮａ2ＣＯ3である、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第六の態様として、前記第一の態様において、前記ステップｂ）がフッ化物触媒の存在下で行われる、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第七の態様として、前記第六の態様において、前記ステップｂ）が、フッ化物触媒以外のいずれかの触媒の非存在下で行われる、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第八の態様として、前記第六の態様において、前記フッ化物触媒がＫＦである、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第九の態様として、前記第七の態様において、前記フッ化物触媒がＫＦである、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十の態様として、前記第一の態様において、前記ステップｂ）全体を通して、存在するＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦのモル量が、存在するＨＦＰＯのモル量を少なくとも１０％超える量で残る、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十一の態様として、前記第六の態様において、前記ステップｂ）全体を通して、存在するＦＳＯ2−（ＣＦ2）(n-1)−ＣＯＦのモル量が、存在するＨＦＰＯのモル量を少なくとも１０％超える量で残る、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十二の態様として、前記第一の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十三の態様として、前記第二の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十四の態様として、前記第五の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十五の態様として、前記第六の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十六の態様として、前記第十の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
本発明は、その第十七の態様として、前記第十一の態様において、前記ステップａ）が電気化学的フッ素化を含む、過フッ化ビニルエーテルを製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタアセンブリで使用されるキャリアであって、
（ａ）前側垂直壁、横方向に伸びる頂部及び底部壁、少なくとも一つのラッチ、及び前記頂部壁及び前記底部壁の少なくとも一方に設けられた少なくとも１組のキャリアクリップ孔を有する絶縁ハウジングと、
（ｂ）背部から伸びる複数のリブを有し、前記リブが前記ハウジング内の前記キャリアクリップ孔と噛合するように前記ハウジング内に配置される少なくとも一つのクリップとを備え、
前記前側垂直壁は、行列状のブレード挿入口の間に設けられた複数のピン挿入口を含むと共に、内面及び外面を有するキャリア。
【請求項２】
少なくとも一つの端部、及び複数のリブを有する少なくとも一つの交差クリップをさらに備え、前記交差クリップの前記端部は、少なくとも一つの干渉肩部及び少なくとも一つの相互係着口を有し、前記交差クリップは、前記干渉肩部が前記ハウジングの前記頂部及び底部壁の少なくとも一つに支承されるように前記ハウジング内に配置される、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
電気コネクタアセンブリであって、
（ａ）請求項１又は２に記載のキャリアと、
（ｂ）終端装置に取り付けられた電気ケーブルを備える複数の終端ケーブルアセンブリとを備え、
前記終端装置は、その頂部面に設けられたグラウンドコンタクトビーム、前面、及び前記終端ケーブルアセンブリの長手軸に平行な少なくとも一つの雌コンタクトを有し、
前記終端ケーブルアセンブリは、前記終端装置の前面が前記ハウジングの内面に接触するように前記キャリア内に配置される、電気コネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御フローデータフローのパイプライン化されたループ構造を含む再構成可能なコンピュータシステムであって、前記システムは、
マルチアダプティブプロセッサを含み、前記マルチアダプティブプロセッサはフィールドプログラマブルゲートアレイを含み、さらに、
マルチアダプティブプロセッサ上で実行可能なコードを生成することができるマルチアダプティブプロセッサコンパイラを含み、前記マルチアダプティブプロセッサコンパイラは、パイプライン化されたループ構造を形成するコードを生成し、前記パイプライン化されたループ構造は、
ループ本体の連続的反復の中で入力値を処理し出力値を生成するループ本体を含み、前記出力値は前記ループ本体に結合される循環ノードに捉えられ、前記構造はさらに、
前記ループ本体に結合される、最終のループ反復を判断するループ有効ノードと、
前記循環ノードに結合される出力値記憶ノードとを含み、前記出力値記憶ノードは、ループ有効ノードが前記最終のループ反復が起ったと判断した後生成される出力値を無視し、前記最終のループ反復に基づいた最終ループ値を保存する、再構成可能なコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ループ有効ノードは、前記最終のループ反復が起ったと判断するとループ有効終了信号を出力する、請求項１に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項３】
前記ループ有効ノードは、前記最終のループ反復が起った後前記ループが再開されるまで各ループ反復において前記ループ有効終了信号を出力する、請求項２に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項４】
前記ループ有効終了信号はデータビットを含む、請求項２に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項５】
前記ループ有効ノードおよび前記出力値記憶ノードに結合される終了ノードを含む、請求項１に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項６】
前記終了ノードは、前記ループ有効ノードからループ有効終了信号を受取るための終了入力を含む、請求項５に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項７】
前記終了ノードは、記憶ノード終了信号を前記出力値記憶ノードに送るための終了出力を含む、請求項６に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項８】
前記循環ノードに結合されるループドライバノードを含み、前記ループドライバノードは前記ループ本体の各反復に周期を設定する、請求項１に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項９】
クロックレイテンシは、前記ループドライバノードに入力される周期値に基づく、請求項８に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１０】
マルチアダプティブプロセッサおよびマルチアダプティブコンパイラを含む再構成可能なコンピュータシステムであって、前記マルチアダプティブコンパイラは、高レベル命令をマルチアダプティブプロセッサで実行可能なコードに変換することができ、制御フローデータフローのパイプライン化されたループ構造を形成するための命令を含み、前記パイプライン化された構造は、
ループ本体の連続的反復の中で入力値を処理し出力値を生成するループ本体を含み、前記出力値は前記ループ本体に結合される循環ノードに捉えられ、前記構造はさらに、
前記循環ノードに結合されるループドライバノードを含み、前記ループドライバノードは前記ループ本体の各反復に対して周期を設定し、そのため１つ以上のクロック周期は前記ループ本体が第２の入力値を処理する前に経過し、前記ループドライブノードは状態を持つ機能ユニットに関連する信号を出力する、再構成可能なコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ループドライバノードは、ループが開始していることを前記循環ノードに告げるためのCIRC_TRIGGER信号を出力する、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１２】
前記ループドライバノードは、ループの開始をトリガするためのSTART信号を出力する
、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１３】
前記ループドライバノードは、リセットパルスを必要とするノードの状態をクリアするためのLOOP_STARTING信号を出力する、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ
構造。
【請求項１４】
前記ループドライバノードは、値をロードするよう定期的入力ノードに告げるためのLEADING信号を出力する、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１５】
周期値は、前記パイプライン化されたループ構造におけるループ運搬される最長のスカラサイクルの周期に等しい、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１６】
前記周期は、前記ループドライバノードに入力される周期値に基づく、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１７】
前記ループ本体に結合される、最終のループ反復を判断するループ有効ノードを含む、請求項１０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１８】
前記ループ有効ノードは、前記最終のループ反復が起ったと判断するとループ有効終了信号を出力する、請求項１７に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項１９】
前記循環ノードに結合される出力値記憶ノードを含む、請求項１８に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項２０】
前記出力値記憶ノードは、前記ループ有効ノードが前記最終のループ反復が起ったと判断した後生成される出力値を無視する、請求項１９に記載のパイプライン化されたループ構造。
【請求項２１】
前記ループ有効ノードおよび前記出力値記憶ノードに結合される終了ノードを含む、請求項２０に記載のパイプライン化されたループ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ触媒存在下でのアルキレンオキシドの脂肪酸アルカノールアミドへの付加による、淡色脂肪酸アルカノールアミドポリアルキレングリコールエーテルの製造方法であって、アルコキシル化を還元剤の存在下で行い、このようにして得られた反応生成物をアルカリ性条件下で水蒸気により処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
使用される脂肪酸アルカノールアミドが、式（I）：
【化１】
2006510691.tif 000001
［式中、R1CO は、6〜22 個の炭素原子及び 0〜3 個の二重結合を含む直鎖又は分枝の、飽和又は不飽和アシル基であり、R2 は、2〜4 個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基であり、R3 は、水素であるか又は R2 と同じ意味を有する。］
に相当することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルキレンオキシドとして、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸アルカノールアミド及びアルキレンオキシドを 1：1〜1：25 のモル比で使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
アルカリ触媒を、出発物質に基づいて 0.1〜5 重量％の量で使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
還元剤として、ホウ化水素ナトリウム、次亜リン酸又はそのアルカリ金属塩を使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
還元剤を、出発物質に基づいて 0.1〜2.5 重量％の量で使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アルコキシル化を 80〜150 ℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アルコキシル化を 1〜10 bar の圧力下で行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
水蒸気での処理を 9〜12 の pH 値で行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
脂肪酸アルカノールアミド
本質的に、工業用脂肪酸とモノ-又はジアルカノールアミンとの縮合生成物である、使用される脂肪酸アルカノールアミドの選択は重要ではない。使用される出発物質は、一般に、式（I）：
【化１】
2006510691.tif 000002
［式中、R1CO は、6〜22 個の炭素原子及び 0〜3 個の二重結合を含む直鎖又は分枝の、飽和又は不飽和アシル基であり、R2 は、2〜4 個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基であり、R3 は、水素であるか又は R2 と同じ意味を有する。］
に相当する脂肪酸アルカノールアミドである。一般的な例は、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ペトロセリン酸、エレオステアリン酸、12-ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ガドレイン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、エルカ酸、及びそれらの工業用混合物、特に、ヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、パーム油脂肪酸及び獣脂脂肪酸と、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノプロパノールアミン及びジプロパノールアミン並びにそれらの混合物との縮合生成物である。ヤシ油脂肪酸又は獣脂脂肪酸とモノエタノールアミンとの縮合生成物が好ましく使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における加齢性黄斑変性、糖尿病性網膜症、および／または網膜浮腫を処置するための組成物であって、薬学的に効果的な量の以下：
【化１】
2006510669.tif 000001
からなる群より選択される化合物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における加齢性黄斑変性、糖尿病性網膜症、および／または網膜浮腫を処置するための組成物であって、薬学的に効果的な量の式Ｉ：
【化１】
2006510668.tif 000001
の化合物を含み、ここで：
Ａは、薬学的に受容可能なアニオンであり；
Ｘ１−４は、Ｈ、ハロ、アリール、アラルキル、アルキル、シクロアルキル、アリールオキシ、遊離のヒドロキシまたは官能基で修飾されたヒドロキシ、および、遊離のアミノまたは官能基で修飾されたアミノからなる群より独立して選択され；
Ｙ１−６は、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、遊離のヒドロキシまたは官能基で修飾されたヒドロキシ、および、遊離のアミノまたは官能基で修飾されたアミノからなる群より独立して選択され；そして
Ｚ、Ｚ１およびＺ２は、一緒になって、シクロヘキサン環、ピリジン環、またはフェニル環を形成し得るか；または
Ｚは、直接結合（すなわち、Ｚ１およびＺ２が、互いに結合している）であって、そして、Ｚ１およびＺ２が、各々１つのＣＨ２基であり、該ＣＨ２基は、アリール、ヘテロアリール、アルキル、アルコキシ、アラルキル、アシル、アルコキシカルボニル、またはアシルオキシで、独立して、かつ必要に応じて置換されている、
組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、式Ｉの前記化合物について：
Ａが、塩化物、臭化物、または酢酸塩であり；
Ｘ１−４が、独立して、Ｈ、フルオロ、ブロモ、クロロ、アルキル、または、遊離のヒドロキシ基もしくは官能基で修飾されたヒドロキシ基、または、遊離のアミノ基もしくは官能基で修飾されたアミノ基であり；
Ｙ１−４が、独立して、Ｈ、アルキル、または遊離のヒドロキシもしくは官能基で修飾されたヒドロキシであり；そして
Ｚ、Ｚ１およびＺ２が、一緒になって、シクロヘキサン環、ピリジン環、またはフェニル環を形成するか、または
Ｚが、直接結合であり、そして、Ｚ１およびＺ２が、各々１つのＣＨ２基であり、該ＣＨ２基は、非置換であるか、または、フェニル基、ベンジルオキシ基、もしくは１つのアシルオキシ基で置換されているかのいずれかである、
組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記化合物が、以下：
【化２】
2006510668.tif 000002
からなる群より選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
選択的サイトカイン阻害剤が式(III)：
【化４】
2006510606.tif 000001
（式中、
＊を印した炭素原子はキラル中心を構成しており；
Yは、C=O、CH2、SO2、またはCH2C=Oであり；
R1、R2、R3およびR4の各基は、互いに独立して、水素、ハロゲン、炭素原子が1〜3個のアルキル、炭素原子が1〜3個のアルコキシ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、または-NR8R9であるか；あるいは炭素原子に隣接しているR1、R2、R3およびR4の任意の2個の基は、図示したフェニレン環と一緒になって、ナフチリデンであり；
R5およびR6の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜3個のアルキル、炭素原子が1〜3個のアルコキシ、シアノ、炭素原子が18個以下のシクロアルコキシであり；
R7は、ヒドロキシ、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、ベンジル、またはNR8'R9'であり；
R8およびR9の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、またはベンジルであるか、あるいはR8およびR9の1個の基が水素であり、かつ他の基が-COR10または-SO2R10（式中、R10は、水素、炭素原子が１〜８個のアルキル、またはフェニルである）であるか、あるいは、R8およびR9は、互いに一緒になって、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、または-CH2CH2X1CH2CH2-（式中、X1は-O-、-S-または-NH-である）であり；
R8'およびR9'の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、またはベンジルであるか、あるいは、R8'およびR9'の1個の基は水素であり、かつ他の基が-COR10'または-SO2R10'（式中、R10′は、水素、炭素原子が１〜８個のアルキル、またはフェニルである）であるか、あるいは、R8'およびR9'は、一緒になって、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、または-CH2CH2X2CH2CH2-（式中、X2は、-O-、-S-または-NH-である）である）
を有する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
骨髄異形成症候群を治療、予防または管理するための医薬組成物であって、選択的サイトカイン阻害剤、またはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物、水和物、立体異性体、包接化合物、もしくはプロドラッグを含んでなり、該組成物が、かかる治療、予防または管理が必要な患者に、臍帯血、胎盤血、末梢血幹細胞、造血幹細胞調製物、または骨髄を患者へ移植する前、途中または後に投与される、前記医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（式中、
nの値は、1、2または3であり；
R5は、非置換であるか、あるいはニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、カルボエトキシ、カルボメトキシ、カルボプロポキシ、アセチル、カルバモイル、アセトキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アシルアミノ、炭素原子が1〜10個のアルキル、炭素原子が1〜10個のアルコキシ、およびハロゲンからなる群から互いに独立して選択される1〜4個の置換基で置換されているo-フェニレンであり；
R7は、(i)フェニルであるか、あるいは各基が他の基から独立してニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、カルボエトキシ、カルボメトキシ、カルボプロポキシ、アセチル、カルバモイル、アセトキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アミノ、炭素原子が1〜10個のアルキル、炭素原子が1〜10個のアルコキシ、およびハロゲンからなる群から選択される1個または複数個の置換基で置換されているフェニルであり；(ii)非置換であるか、あるいはニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、カルボエトキシ(carbothoxy)、カルボメトキシ、カルボプロポキシ、アセチル、カルバモイル、アセトキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アミノ、炭素原子が1〜10個のアルキル、炭素原子が1〜10個のアルコキシ、およびハロゲンからなる群から選択される1〜3個の置換基で置換されているベンジルであり；(iii)ナフチルであり；(iv)ベンジルオキシであり；
R12は、-OH、炭素原子が1〜12個のアルコキシ、または
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（式中、
＊を印した炭素原子はキラル中心を構成しており；
Yは、C=O、CH2、SO2またはCH2C=Oであり；
R1、R2、R3およびR4の各基は、互いに独立して、水素、ハロゲン、炭素原子が1〜4個のアルキル、炭素原子が1〜4個のアルコキシ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、または-NR8R9であるか；あるいは炭素原子に隣接しているR1、R2、R3およびR4の任意の2個の基は、図示したフェニレン環と一緒になって、ナフチリデンであり；
R5およびR6の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜4個のアルキル、炭素原子が1〜4個のアルコキシ、シアノ、炭素原子が18個以下のシクロアルコキシであり；
R7は、ヒドロキシ、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、ベンジル、またはNR8'R9'であり；
R8およびR9の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、またはベンジルであるか、あるいはR8およびR9の1個の基が水素であり、かつ他の基が-COR10または-SO2R10（式中、R10は、水素、炭素原子が１〜８個のアルキル、またはフェニルである）であるか、あるいは、R8およびR9は、一緒になって、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、または-CH2CH2X1CH2CH2-（式中、X1は-O-、-S-または-NH-である）であり；
R8'およびR9'の各基は、他の基から独立して、水素、炭素原子が1〜8個のアルキル、フェニル、またはベンジルであるか、あるいは、R8'およびR9'の1個の基は水素であり、かつ他の基が-COR10'または-SO2R10'（式中、R10′は、水素、炭素原子が１〜８個のアルキル、またはフェニルである）であるか、あるいは、R8'およびR9'は、一緒になって、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、または-CH2CH2X2CH2CH2-（式中、X2は、-O-、-S-または-NH-である）である）
で表されるものが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続放出性ビヒクルがオイルとジステアリン酸アルミニウムの混合物を含むことを特徴とする、セフキノム及び持続放出性ビヒクルを含む注射用医薬組成物。
【請求項２】
１．０〜４．０重量％の量のジステアリン酸アルミニウムを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項３】
２．５〜３．５重量％の量のジステアリン酸アルミニウムを含むことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の組成物。
【請求項４】
オイルが中鎖トリグリセリドまたは中鎖トリグリセリドの混合物であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
オイルがミグリオール（登録商標）、好ましくはミグリオール（登録商標）グレード８１２であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の組成物。
【請求項６】
２．０〜２０．０重量％のセフキノムを含むことを特徴とする請求の範囲第１項から第５項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
７．５〜１０．０重量％のセフキノムを含むことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の組成物。
【請求項８】
セフキノムが硫酸セフキノムであることを特徴とする請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
オイル及びジステアリン酸アルミニウムを混合して持続放出性ビヒクルを作成するステップ及び前記持続放出性ビヒクル中にセファロスポリンを懸濁させるステップを含む請求の範囲第１項から第８項のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１０】
動物における伝染病の治療薬または予防薬の製造のためのオイルとジステアリン酸アルミニウムの混合物を含む持続放出性ビヒクル中のセフキノムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶの耐性株に感染した細胞中でのウイルス複製を阻害する方法において、式Ｉ
【化１】
2006510610.tif 000001
（上式中、Ｘは電子求引基で、Ｒ２はアミノ酸残基である）
の化合物又はその薬学的に許容可能な塩のウイルス複製阻害量を感染細胞に投与することを含んでなる方法。
【請求項２】
ＸはＢｒである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＸはＣｌである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＸはＩである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＸはＮＯ２である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ２は、-ＮＨＣＨ(ＣＨ３)ＣＯＯＣＨ３である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＨＩＶの耐性株がＡ１７又はＡ１７-Ｖである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
耐性ＨＩＶ株が、少なくとも一の治療過程に応答しないか又は応答しなかった感染個体から得られた臨床分離株である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＨＩＶ株が非Ｂサブタイプである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
感染した細胞への上記投与が、動物への投与を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
動物がヒトである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ウイルス複製阻害量が約１〜約５００ｍｇ／ｋｇ動物体重である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ウイルス複製阻害量が約１０〜約１００ｍｇ／ｋｇ動物体重である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記分離株が、変異型逆転写酵素を有するＨＩＶ株に感染しており、該変異が、Ｍ４１Ｌ、Ｄ６７Ｎ、Ｋ７０Ｒ、Ｌ７４Ｖ、Ｋ１０３Ｎ、Ｖ１０６Ｎ／Ａ、Ｅ１３８Ｋ、Ｙ１８１Ｃ、Ｙ１８８Ｈ／Ｌ、Ｔ２１５Ｙ／Ｆ／Ｄの一又は複数を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、非対称ポリマーコーティングの形成に使用するポリマーが、０．５重量％の食事脂肪を含む水溶液中に少なくとも１６時間浸漬することにより試験した場合、増量が約１５重量％未満のものである、組成物。
【請求項２】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、組成物から活性物質の５０％を使用環境へ放出する時間が、組成物が活性物質の５０％を約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境へ放出するのに要する時間の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である、組成物。
【請求項３】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、組成物を使用環境へ導入した後２〜１０時間の間の任意の時点で組成物から放出される薬物の量が、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境へ組成物によって２〜１０時間の間の同じ時点で放出される薬物の量の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である、組成物。
【請求項４】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、使用環境へ導入した後２〜１０時間の間の組成物からの平均薬物放出速度が、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる平均薬物放出速度の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である、組成物。
【請求項５】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、組成物が使用環境で、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる最大濃度の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である、活性物質の最大濃度を与えるものである、組成物。
【請求項６】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、組成物が、使用環境への導入時〜使用環境への導入後約２７０分の間の少なくとも９０分の任意の期間についての活性物質濃度−対−時間曲線下面積（ＡＵＣ）であって、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられるＡＵＣの少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満であるＡＵＣを与えるものである、組成物。
【請求項７】
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む組成物であって、少なくとも約０．５重量％の食事脂肪を含む使用環境へ組成物を投与した際の制御放出送達のためのものであり、このとき、組成物が使用環境で、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる相対的バイオアベイラビリティの少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である相対的バイオアベイラビリティを与えるものである、組成物。
【請求項８】
下記のものを含む治療用パッケージ：
容器、
活性物質含有コアおよびコア上の非対称ポリマーコーティングを含む、活性物質を使用環境へ制御放出するための制御放出送達組成物であって、下記の条件（ｉ）〜（ｖｉｉ）のうち１以上を満たす送達組成物：
（ｉ）ポリマーコーティングの形成に使用するポリマーが、０．５重量％の食事脂肪を含む水溶液中に少なくとも１６時間浸漬することにより試験した場合、増量が約１５重量％未満のものである；
（ｉｉ）組成物から活性物質の５０％を使用環境へ放出する時間が、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境へ組成物が活性物質の５０％を放出するのに要する時間の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である；
（ｉｉｉ）組成物を使用環境へ導入した後２〜１０時間の間の任意の時点で組成物から放出される薬物の量が、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境へ２〜１０時間の間の同じ時点で組成物によって放出される薬物の量の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である；
（ｉｖ）使用環境へ導入した後２〜１０時間の間の組成物からの平均薬物放出速度が、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる平均薬物放出速度の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である；
（ｖ）組成物が使用環境で、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる最大濃度の少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である、活性物質の最大濃度を与える；
（ｖｉ）組成物が、使用環境への導入時〜使用環境への導入後約２７０分の間の少なくとも９０分の任意の期間についての活性物質濃度−対−時間曲線下面積（ＡＵＣ）であって、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられるＡＵＣの少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満であるＡＵＣを与える；または
（ｖｉｉ）組成物が使用環境で、約０．１％未満の食事脂肪を含む対照使用環境で組成物によって与えられる相対的バイオアベイラビリティの少なくとも０．５倍であるが、２．０倍未満である相対的バイオアベイラビリティを与える；
および、該パッケージに付随する、その剤形を食事と一緒に摂取できるか否かについて等の文書。
【請求項９】
制御放出送達組成物が浸透圧型剤形として具現化されている、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【請求項１０】
浸透圧型剤形が均質コア、破裂性浸透圧型コア、または破裂性コート化膨潤性コアを含む、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
制御放出送達組成物がヒドロゲル推進式デバイスとして具現化されている、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【請求項１２】
制御放出送達組成物が拡散デバイスとして具現化されている、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【請求項１３】
使用環境がインビトロである、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【請求項１４】
使用環境がインビボである、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【請求項１５】
非対称ポリマーコーティングが酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸フタル酸セルロース、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリメタクリラート、ならびにその混合物およびブレンドを含む、請求項８に記載の治療用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数発生器に供給された変調信号により決定される量だけ変調される周波数を有するマイクロ波周波数信号を生成する周波数発生器を含むマイクロ波回路と、
前記マイクロ波回路の少なくとも一部の温度測定を出力する温度センサと、
駆動信号とマイクロ波検出器により検出されたエコー信号とから導出された情報を用いて、前記温度センサの出力における誤差を補償して、補償温度信号を生成する補償器と、
前記補償温度信号を受け取り且つ前記周波数発生器により発生された信号の周波数を調整することにより前記周波数発生器の温度変化の効果を少なくとも部分的に補正するよう適合された周波数調整器と、
を備えるレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項２】
前記周波数調整器は、前記周波数発生器を前記補償温度信号の値に依存する量だけ加熱するよう適合された加熱器を備える、請求項１記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項３】
前記周波数調整器は、前記周波数発生器に供給される変調信号を前記補償温度信号の値に従って変更する、請求項１に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項４】
前記駆動信号と対象物から戻されたエコー信号との間のドップラ・シフトを測定することにより、前記レーダ・ベースの距離測定装置と前記ターゲットとの相対速度を決定するよう適合された第１の処理手段をさらに含む、請求項１に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項５】
周波数のステップ状変化のいずれかの側における前記駆動信号の領域と前記ターゲットから反射され前記マイクロ波検出器により検出されたエコー信号に存在する対応の領域との間の位相シフトを比較することにより前記レーダ・ベースの距離測定装置からのターゲットの距離を決定するよう適合された第２の処理手段を含む、請求項４に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項６】
異なる２つの瞬間の間の速度を時間にわたり積分し且つこれからこれら２つの時刻間における前記レーダ・ベースの距離測定装置及びエコーの源間の距離の変化を示す第１の距離変化値を決定する第３の処理手段が設けられる、請求項６に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項７】
第４の処理手段は、これらの２つの瞬間に取られ且つ直接獲得された距離測定値を用いて、第２の距離変化値を決定する、請求項６に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項８】
前記第１、第２、第３及び第４の処理手段は、単一の集積回路の一部を形成する、請求項７に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサに前記第１、第２、第３及び第４の処理手段の機能を実行させるプログラム命令を格納するメモリと、
を含む、請求項７に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項１０】
第１の距離変化値と第２の距離変化値とを比較して、誤差値を生成し且つ前記温度センサから出力された温度信号を前記誤差値の大きさ及び符号に依存する量だけ補正するよう適合されている前記補償器へ前記誤差値を供給するよう適合されている比較器を更に含む、請求項７に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【請求項１１】
距離読み取りが前記第１の処理手段により行われるときは常に、当該読み取りを前記比較器により生成された誤差値と組み合わせることにより、報告される距離値を生成するよう適合されている、請求項８に記載のレーダ・ベースの距離測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）式：
【化１】
2006510807.tif 000001
（式中、Ｒfは環式または非環式であっても良く、Ｎ、Ｏ、およびＳより成る群から選択される連鎖されたまたは末端ヘテロ原子を任意に含有しても良い、１〜約１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である）によって表される少なくとも１重量％の少なくとも１つの過フッ素化スルホン酸、および
ｉｉ）溶剤
を含んで成る組成物を提供するステップと、
ｂ）少なくとも１つの銅配線および／またはフィルムを有する、少なくとも１つの表面を含んで成る基板を提供するステップと、
ｃ）基板表面と組成物とを互いに接触させて境界面を形成するステップと、
ｄ）力を加えて境界面における銅溶解を促進するステップと
を含んで成る、銅配線および／またはフィルムを研磨する方法。
【請求項２】
前記組成物が、研磨粒子、その他の酸、酸化剤、エッチング剤、腐蝕防止剤、キレート剤、電解質、界面活性剤、光沢剤、および均展材より成る群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶剤が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒfが１〜８個の炭素原子を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒfが１〜４個の炭素原子を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）ｉ）式：
【化２】
2006510807.tif 000002
（式中、各Ｒfは環式または非環式であっても良く、Ｎ、Ｏ、およびＳより成る群から選択される連鎖されたまたは末端ヘテロ原子を任意に含有しても良い、１〜約１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である）によって表される少なくとも１重量％の少なくとも１つの過フッ素化スルホン酸、および
ｉｉ）溶剤
を含んで成る組成物を提供するステップと、
ｂ）表面に少なくとも１つの望ましくない物質を有する、少なくとも１つの銅配線および／またはフィルムを有する少なくとも１つの表面を含んで成る基板を提供するステップと、
ｃ）基板表面と組成物とを互いに接触させて境界面を形成するステップと、
ｄ）境界面において望ましくない表面物質を除去するステップと
を含んで成る、銅配線および／またはフィルムを洗浄する方法。
【請求項７】
前記組成物が研磨粒子、その他の酸、酸化剤、エッチング剤、腐蝕防止剤、キレート剤、電解質、界面活性剤、光沢剤、および均展材より成る群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含んで成る、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）ｉ）式：
【化３】
2006510807.tif 000003
（式中、Ｒfは環式または非環式であっても良く、Ｎ、Ｏ、およびＳより成る群から選択される連鎖されたまたは末端ヘテロ原子を任意に含有しても良い、１〜約１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である）によって表される少なくとも１重量％の少なくとも１つの過フッ素化スルホン酸、
ｉｉ）溶剤、および
ｉｉｉ）銅塩
を含んで成る組成物を提供するステップと、
ｂ）導電性基板を提供するステップと、
ｃ）導電性基板と組成物とを互いに接触させるステップと、
ｄ）電気化学電位および力を加えて銅折出および銅研磨を促進するステップと
を含んで成る、電気化学機械的沈着法。
【請求項９】
ａ）式：
【化４】
2006510807.tif 000004
（式中、Ｒfは環式または非環式であっても良く、Ｎ、Ｏ、およびＳより成る群から選択される連鎖されたまたは末端ヘテロ原子を任意に含有しても良い、１〜約１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である）によって表される少なくとも１重量％の少なくとも１つの過フッ素化スルホン酸、
ｂ）溶剤、および
ｃ）酸化剤
を含んで成る組成物。
【請求項１０】
前記酸化剤が、硝酸、ＨＮＯ3、Ｈ2Ｏ2、Ｆｅ（ＮＯ3）3、Ｏ3、およびそれら混合物より成る群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆されていない、電気ガルバナイジングされた又は熱浸漬ガルバナイジングされたＴＲＩＰ鋼製品の製造のために、冷間圧延工程を含む方法で使用されることを意図される鋼組成物であって、下記のものを含むことを特徴とする鋼組成物：
−  Ｃ：１３００ｐｐｍ〜２６００ｐｐｍ
−  Ｍｎ：１００００ｐｐｍ〜２２０００ｐｐｍ
−  Ａｌ：８０００ｐｐｍ〜１５０００ｐｐｍ
−  Ｓｉ：２０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍ
−  Ｐ：４００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ
−  Ｓ：最大１２０ｐｐｍ
−  Ｎ：最大２００ｐｐｍ
−  Ｔｉ：最大１０００ｐｐｍ
−  Ｎｂ：最大１０００ｐｐｍ
−  Ｖ：最大１０００ｐｐｍ
−  Ｂ：最大１０ｐｐｍ
残りは鉄及び付随的な不純物である。
【請求項２】
１３００ｐｐｍ〜１９００ｐｐｍの炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼組成物。
【請求項３】
１３５０ｐｐｍ〜１９００ｐｐｍの炭素を含むことを特徴とする請求項２に記載の鋼組成物。
【請求項４】
１４００ｐｐｍ〜１９００ｐｐｍの炭素を含むことを特徴とする請求項２に記載の鋼組成物。
【請求項５】
１７００ｐｐｍ〜２３００ｐｐｍの炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼組成物。
【請求項６】
２０００ｐｐｍ〜２６００ｐｐｍの炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼組成物。
【請求項７】
下記のものを含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の鋼組成物：
−  Ｍｎ：１３０００ｐｐｍ〜２２０００ｐｐｍ
−  Ａｌ：８０００ｐｐｍ〜１４０００ｐｐｍ
−  Ｓｉ：２５００ｐｐｍ〜４５００ｐｐｍ
−  Ｐ：６００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ
−  Ｓ：最大１２０ｐｐｍ
−  Ｎ：最大１５０ｐｐｍ
−  Ｔｉ：最大２００ｐｐｍ
−  Ｎｂ：最大１００ｐｐｍ
−  Ｖ：最大１００ｐｐｍ
−  Ｂ：最大５ｐｐｍ
【請求項８】
９０００〜１３０００ｐｐｍのアルミニウムを含むことを特徴とする請求項７に記載の鋼組成物。
【請求項９】
下記工程を含むことを特徴とする冷間圧延ＴＲＩＰ鋼製品の製造方法：
−  請求項１〜８のいずれかに記載の組成を有する鋼スラブを作る；
−  前記スラブを熱間圧延して熱間圧延された基体を形成する、但し仕上げ圧延温度はＡｒ３温度より高い；
−  前記基体を５００℃〜６８０℃のコイル温度（ＣＴ）に冷却する；
−  前記基体を前記コイル温度でコイルする；
−  前記基体を酸洗いして酸化物を除去する；
−  前記基体を冷間圧延して４０％の最小減少を有する厚さの減少を得る。
【請求項１０】
下記工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法：
−  ７６０℃〜８５０℃の温度で前記基体をソーキングする；
−  ３６０℃〜４５０℃の範囲の温度に２℃／秒より高い冷却速度で前記基体を冷却する；
−  ７００秒より短い時間、前記温度範囲で前記基体を保持する；
−  １℃／秒より高い冷却速度で室温に前記基体を冷却する；
−  前記基体を最大１．５％のスキンパス減少に供する。
【請求項１１】
電気亜鉛被覆工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
下記工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法：
−  ７６０℃〜８５０℃の温度で前記基体をソーキングする；
−  Ｚｎ浴の温度に２℃／秒より高い冷却速度で前記基体を冷却する；
−  ２００秒より短い時間、４９０℃〜４６０℃の温度範囲で前記基体を保持する；
−  前記Ｚｎ浴に前記基体を熱浸漬ガルバナイジングする；
−  ２℃／秒より高い冷却速度で室温に前記基体を冷却する。
【請求項１３】
前記基体を最大１．５％のスキンパス減少に供する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
３０〜７５％のフェライト、１０〜４０％のベイナイト、０〜２０％の保持されたオーステナイト、及び所望により０〜１０％のマルテンサイトを含むミクロ組織を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の方法に従って製造された鋼製品。
【請求項１５】
１３００ｐｐｍ〜１９００ｐｐｍの炭素を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法に従って製造された鋼製品であって、３２０ＭＰａ〜４８０ＭＰａの降伏強度、５９０ＭＰａ以上の引張強度、２６％より高い伸びＡ８０、及び０．２より高い、１０％と均一な伸びの間で計算された歪硬化係数を有することを特徴とする鋼製品。
【請求項１６】
１７００〜２３００ｐｐｍの炭素を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法に従って製造された鋼製品であって、３５０ＭＰａ〜５１０ＭＰａの降伏強度、７００ＭＰａ以上の引張強度、２４％より高い伸びＡ８０、及び０．１９より高い、１０％と均一な伸びの間で計算される歪硬化係数を有することを特徴とする鋼製品。
【請求項１７】
２０００〜２６００ｐｐｍの炭素を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法に従って製造された鋼製品であって、４００ＭＰａ〜６００ＭＰａの降伏強度、７８０ＭＰａ以上の引張強度、２２％より高い伸びＡ８０、及び０．１８より高い、１０％と均一な伸びの間で計算される歪硬化係数を有することを特徴とする鋼製品。
【請求項１８】
２０００〜２６００ｐｐｍの炭素を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法に従って製造された鋼製品であって、４５０ＭＰａ〜７００ＭＰａの降伏強度、９８０ＭＰａ以上の引張強度、１８％より高い伸びＡ８０、及び０．１４より高い、１０％と均一な伸びの間で計算される歪硬化係数を有することを特徴とする鋼製品。
【請求項１９】
縦及び横方向の両方で４０ＭＰａより高いベーク硬化ＢＨ２を有することを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載の鋼製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
生物学的試料が、標識されずかつ誘導体化されない生体分子で構成される、請求項13記載のコンピュータで実行される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３ａおよび４ａには、光源ＤＩＳＰのスペクトル成分、すなわちＤ１およびＤ２用のスペクトル成分をスペクトル別に空間分割するためのユニットにおける典型的な配置が示されている。
図３には２つのアキシコンＤ１、Ｄ２が描かれているが、そのうちＤ１の方が例えば頂点の方から照明される。両アキシコンは、第１アキシコンが角分散を取り込んで、第２アキシコンがそれを元どおりに補償して、その結果第２アキシコンの後方ではビームが再び平行になるというように、配置および構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は２つのプリズムＤ１、Ｄ２を持つ装置を示したものであるが、Ｄ１は、例えば頂点の方から照明される。ここでも、第１プリズムが角分散を取り込んで、第２プリズムがそれを補償して、その結果、第２プリズムの後方ではビームが再び平行になるというように構成されている。