【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおいて送信電力を制御する方法において、
受信信号の品質を測定するステップと、
第１の設定点と第２の設定点を含む１組の設定点に対して前記受信信号の品質を比較するステップと、
前記比較ステップに応答して電力制御値を発生するステップと、
前記電力制御値を宛先局に送信するステップと、
前記宛先局において、送信電力制御値を処理して、受信電力制御値を提供するステップとを含み、
前記電力制御値は３つの値のうちの１つを含み、
前記３つの値は、電力アップコマンド、電力ダウンコマンド、無実行コマンドに対応し、
前記電力制御値は、前記受信信号の品質が前記第１の設定点より上である場合には前記電力アップコマンドに対応し、前記受信信号の品質が前記第２の設定点より下である場合には前記電力ダウンコマンドに対応し、前記受信信号の品質が前記第１および第２の設定点間にある場合には前記無実行コマンドに対応し、
前記宛先局の送信電力は受信電力制御値にしたがって調整され、
前記処理ステップは、
前記送信電力制御値に対応する少なくとも１つの信号パスを受信するステップと、
前記少なくとも１つの信号パスのそれぞれを復調して、パイロット信号とフィルタされたデータとを獲得するステップと、
前記パイロット信号と前記フィルタデータの内積を計算して、復調された電力制御シンボルを獲得するステップと、
前記電力制御値の期間に対して前記復調電力制御シンボルを累積して、前記受信電力制御値を獲得するステップとを含む方法。
【請求項２】  前記受信信号の品質は、前記受信信号の測定された、雑音プラス干渉に対するビット当たりのエネルギ比Ｅb／Ｉoに基づいている請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記１組の設定点は前記通信システムの性能要求に基づいて調整される請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記性能要求は前記受信信号のフレームエラーレートに基づいている請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１の設定点は前記フレームエラーレートが要求されるものよりも高い場合には減少される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記第２の設定点は前記フレームエラーレートが要求されるものよりも低い場合には増加される請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記第１および第２の設定点は、前記受信信号の品質における測定不確実性に基づいて設定される請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記第１および第２の設定点間の差は、前記受信信号の品質における測定不確実性と等しくあるいはこれもより大きく設定される請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記処理ステップは、１組のしきい値に対して前記累積ステップからの出力を比較して、前記受信電力制御値を獲得するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記電力制御値はエンコードされない請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記電力制御値はデータ送信上にパンクチャされる請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記電力制御値は電力制御グループ内で疑似ランダム的に配置される請求項１記載の方法。
【請求項１３】  通信システムにおける送信電力を調整する方法において、
少なくとも１つの送信電力制御値を受信するステップと、
前記少なくとも１つの送信電力制御値を処理して、電力制御コマンドを獲得するステップと、
前記電力制御コマンドにしたがって前記送信電力を調整するステップと、
前記少なくとも１つの送信電力制御値に対応する少なくとも１つの信号パスを受信するステップと、
前記少なくとも１つの信号パスのそれぞれを復調して、復調された電力制御シンボルを獲得するステップと、
前記送信電力制御値の期間に対して、前記復調電力制御シンボルを累積するステップと、
前記累積ステップからの同一の電力制御値を合成して、独立した電力制御値を獲得するステップと、
前記独立した電力制御値を論理的に合成して、前記電力制御コマンドを獲得するステップとを含み、
前記電力制御コマンドは３つの値のうちの１つを含み、
前記３つの値は、電力アップコマンド、電力ダウンコマンド、無実行コマンドに対応し、
前記電力制御値は、前記電力制御値を送信する基地局における受信信号の品質が第１の設定点より上である場合には前記電力アップコマンドに対応し、前記電力制御値を送信する前記基地局における前記受信信号の品質が第２の設定点より下である場合には前記電力ダウンコマンドに対応し、前記電力制御値を送信する前記基地局における前記受信信号の品質が前記第１および第２の設定点間にある場合には前記無実行コマンドに対応する方法。
【請求項１４】  前記処理ステップは、対応する１組のしきい値に対して独立した電力制御値を比較して、受信電力制御値を獲得するステップをさらに含み、
前記論理的に合成するステップが前記受信電力制御値に実行されて前記電力制御コマンドを獲得する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも１つの独立した電力制御値が電力ダウンコマンドである場合に、前記送信電力は上方向に調整される請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  いずれの独立した電力制御値も電力ダウンコマンドではなく、少なくとも１つの独立した電力制御値が無実行コマンドである場合に、前記送信電力は維持される請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  すべての独立した電力制御値が電力アップコマンドである場合に、前記送信電力は増加される請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フォワード送信電力を制御する方法および装置は、１９９５年３月３１日に出願された、“移動通信システムにおいて高速フォワード電力制御を実行する方法および装置”と題する現在は放棄された米国特許出願第０８／４１４，６３３号の継続出願である米国特許第６，０３５，２０９号に開示されており、この特許出願は本発明の譲受人に譲渡されており、参照によりここに組み込まれている。米国特許第６，０３５，２０９号に開示されている方法では、送信されたデータフレームがエラーで受信されたときに、遠隔局がエラーインジケータビット（ＥＩＢ）メッセージを基地局に送信する。ＥＩＢはリバーストラフィックチャネルフレーム中に含まれるビットあるいはリバーストラフィックチャネル上で送信される独立したメッセージのいずれかにすることができる。ＥＩＢメッセージに応答して、基地局は遠隔局に対するその送信電力を増加または減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フォワードリンク送信電力を制御する第２の方法は、遠隔局における受信信号のＥb／Ｉoを利用する。ＦＥＲは受信信号のＥb／Ｉoに依存することから、電力制御メカニズムは所要レベルにおけるＥb／Ｉoを維持するように設計することができる。この設計はデータが可変レートでフォワード上において送信される場合に困難性に遭遇する。フォワードリンクでは、送信電力はデータフレームのデータレートに依存して調整される。低いデータレートでは、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５で説明されているように変調シンボルを反復することによってより長い時間期間に対して各データビットが送信される。ビット当たりのエネルギＥbは１ビット時間期間に対する受信電力の累積であり、各変調シンボル中のエネルギを累積することにより得られる。等価量のＥbに対し、より低いデータレートにおいて、比例してより少ない送信電力で各データビットを送信することができる。一般的に、遠隔局は前もって送信レートを知らず、全データフレームが復調され、デコードされて、データフレームのデータレートが決定されるまで、受信されたビット当たりのエネルギＥbを計算することができない。したがって、この方法の遅延は、ほぼ、先に言及した米国特許第６，０３５，２０９号に説明されているものであり、レートはフレーム当たりの１つの電力制御メッセージである。これは先に説明したリバースリンク電力制御メカニズムと対照的であり、１つの電力制御メッセージ（ビット）がＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５により指定されているようにフレーム当たり１６回送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
高速フォワードリンク電力制御を実行する他の方法および装置は、先に言及した米国特許第６，０３５，２０９号、１９９５年１１月１５日に出願され、“移動通信システムにおいて高速フォワード電力制御を実行する方法および装置”と題する米国特許出願第０８／５５９，３８６号、１９９６年９月２７日出願され、“スペクトル拡散通信システムおいてリンク品質を測定する方法および装置”と題する米国特許５，９０３，５５４号、１９９６年９月１６日に出願され、“分散フォワード電力制御を実行する方法および装置”と題する米国特許５，８９３，０３５号、１９９６年１１月２０日に出願され、“実行されていない電力制御コマンドを予想することによる電力制御しきい値／測定値の調整”と題する米国特許６，０７５，９７４号で説明されており、これらすべての特許出願は本発明の譲受人に譲渡されており、参照によりここに組み込まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
代わりのリバースリンクアーキテクチャは１９９６年５月２８日に出願され、“高データレートＣＤＭＡワイヤレス通信システム”と題する米国特許５，９３０，２３０号で説明されており、この特許出願は本発明の譲受人に譲渡されており、参照によりここに組み込まれている。特許５，９３０，２３０号にしたがうと、補助パイロットがリバースリンク上に導入されている。パイロットレベルは、リバースリンク上の送信レートから独立している。これにより基地局がパイロットレベルを測定して、リバース電力制御ビットを一定レートで遠隔局に送信することができる。