【事件の表示】
　特願２００７−５３５６３２「ハウジング構成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３８８５０、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１６１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２００５年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月７日，スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成２２年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされた。
　その後，当審において平成２３年４月１４日付けで拒絶理由通知を行ったところ，同年１０月２０日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
 　 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１０月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の，請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「特に，騒音を減衰するのに適した掘削装置用ケーシングにおいて，
　該ケーシングが，前記掘削装置の送りビームに取り付け可能であり，
　ケーシングと送りビームの少なくとも一部とが，一緒に，前記掘削装置の掘削機を収容する騒音減衰ハウジング構成体を画定し，かつ，
　前記掘削装置の送りビームと送りビームホルダとの間の相対運動を可能にするようにされ，
　前記ハウジング構成体が，掘削装置の騒音発生部分をシールするように配置され，
　ケーシングに，少なくとも一つのドアが設けられ，
　前記ドアが，ハウジング構成体の内部へのアクセスを容易するために二つの側面によって構成され，かつ，ケーシングの全長の大部分に沿って配置されている
　ことを特徴とする掘削装置用ケーシング。」
 　 
　
第３　引用刊行物記載の発明
１　刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用した，本願の優先権主張の日前である平成５年３月３０日に頒布された「特開平５−７９２７１号公報」（以下「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発生する騒音を遮蔽することが出来る削岩装置に関するものである。」 
（１ｂ）「【０００９】ブーム２を構成するアーム２ｂの先端に取付ブラケット３が取り付けられている。この取付ブラケット３は回動ピン３ａ及び油圧シリンダー３ｂを介してアーム２ｂに取り付けられており，油圧シリンダー３ｂを駆動することで回動ピン３ａを中心として回動可能に構成されている。取付ブラケット３の左側面（図１に於ける手前側）には，図４に示すように上下方向に一対のプレート４が溶接されており，このプレート４の間に中心に貫通孔を形成したボス５を有する削岩機ブラケット６を嵌め込むと共に，プレート４及びボス５にピン６ａを嵌合することで，アーム２ｂの先端に取り付けた取付ブラケット３に削岩機ブラケット６を取り付けている。」
（１ｃ）「【００１０】上記削岩機ブラケット６にはスライドベース７が溶接されている。前記スライドベース７にはガイドセル８が長手方向に移動可能に取り付けられており，またガイドセル８を長手方向に移動させるエアシリンダー或いは油圧シリンダー等のシリンダー９が取り付けられている。前記シリンダー９のロッド９ａはガイドセル８の底面に接続されている。従って，シリンダー９に空圧或いは油圧を供給してロッド９ａを突出或いは没入させると，このロッド９ａの動作に応じてガイドセル８が前方（図に於ける左方向）或いは後方（図に於ける右方向）に移動する。」
（１ｄ）「【００１１】ガイドセル８の上部にはベッド10が設けられており，このベッド10上に削岩機11及び駆動機構12が設けられている。ベッド10には削岩機11の本体11ａが固定されており，該本体11ａから前方にロッド11ｂが配置され，且つロッド11ｂの先端にビット11ｃが取り付けられている。削岩機11としては圧縮空気を駆動源とする空圧式，或いは駆動源を圧油とする油圧式の何れを用いても良い。然し，騒音をより軽減させるためには油圧式の削岩機を用いることが好ましい。
【００１２】駆動機構12は削岩機11の本体11ａを固定したベッド10をガイドセル８に沿って移動させるものである。このため，駆動機構12は，図３に示すようにベッド10に固定された駆動モーター12ａと，該駆動モーター12ａに固着された駆動ギヤ12ｂに中間ギヤ12ｃを介して噛合する出力ギヤ12ｄと，且つ出力ギヤ12ｄに対し一体的に取り付けられたスプロケット12ｅとによって構成されている。またスプロケット12ｅの前後には，後述するローラーチェン14をガイドするガイドローラ或いはガイドスプロケット等のローラ12ｆが回転可能に設けられている。ベッド10の下面には複数のガイドローラ13が回転可能に取り付けられ，該ガイドローラ13とベッド10の下面との間でガイドセル８の一部を挟持し得るように構成されている。更に，ガイドセル８の長手方向に沿ってローラーチェン14が張り渡されており，このローラーチェン14に駆動機構12のスプロケット12ｅ，ローラ12ｆが噛合している。従って，駆動モーター12ａを駆動すると，該モーター12ａの回転がギヤ12ｂ〜12ｄに伝達されてスプロケット12ｅが回転し，これにより，ベッド10がガイドセル８に沿って前後方向に移動する。即ち，削岩機11がガイドセル８に沿って移動する。」 
（１ｅ）「【００１３】カバー15はガイドセル８の上方であって，且つ削岩機11の全移動範囲にわたって設けられている。このカバー15は一方の面（下面）が開放された箱型に形成されており，夫々の側面がガイドセル８の前後方向の側面及び左右方向の側面に固着されている。削岩機11のロッド11ｂ及びビット11ｃと対応する部分には筒状カバー15ａが取り付けられており，該筒状カバー15ａの先端にゴム製のフード16が取り付けられている。また筒状カバー15ａの所定位置には，台車１に設けた集塵機17と接続されたホース18を取り付けるニップル19が固着されており，筒状カバー15ａ及びフード16の内部と集塵機17とを接続している。」 
（１ｆ）「【００１６】【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明に係る削岩装置によれば，…削岩機をカバーによって覆うことで岩石等に対する穿孔作業の実施に伴って発生する騒音を遮蔽することが出来る。…」 
 　 
　図３，４においてガイドセル８の上部が開いている点からみて，カバー１５とガイドセル８でベッド１０，削岩機１１，駆動機構１２及びガイドローラ１３の周囲を囲っていると認められるから，カバー１５とガイドセル８がベッド１０，削岩機１１，駆動機構１２及びガイドローラ１３を収容し，削岩機１１の本体１１ａと駆動機構１２をシールしていると認められる。
　そうすると，上記（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載によれば，刊行物１には， 
「騒音を遮蔽する，削岩装置用のカバー１５において， 
　カバー１５が，前記削岩装置のガイドセル８に固着され， 
　カバー１５とガイドセル８が，前記削岩装置のベッド１０，削岩機１１，駆動機構１２及びガイドローラ１３を収容し， 
　スライドベース７にガイドセル８が移動可能に取り付けられ， 
　カバー１５とガイドセル８が，削岩機１１の本体１１ａと駆動機構１２をシールするように配置されている
　カバー１５。」 
との発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
２　刊行物２
　当審の拒絶の理由に引用した，本願の優先権主張の日前である平成１４年１０月８日に頒布された「特表２００２−５３３５９７号公報」（以下「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
　本発明の技術分野
　本発明は，削岩掘削装置（ｒｏｃｋ　ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｒｉｇ）における防音用ケーシングに関するもので；その削岩掘削装置が，キャリア（ｃａｒｒｉｅｒ）及びそれに取り付けられた移動可能なブーム（ｂｏｏｍ）と，ブームの自由端における，クレードル（ｃｒａｄｌｅ）及びクレードルに対して移動可能なフィードビーム（ｆｅｅｄ　ｂｅａｍ）と，さらに，掘削時に発生する騒音を減音するために，ケーシングが全体をほぼ完全に取り囲むように取り付けられてもよい，フィードビームに係合する掘削具とを具備していて；そのケーシングが，フィードビームに係合するための装置を含んでいて，フィードビームと共にクレードルに対して移動可能に配置されていて；該ケーシングの端部における開口部が掘削面に面しており，少なくとも掘削用ロッド（ｄｒｉｌｌ ｒｏｄ）がその開口部を貫通して伸長している。」 
（２ｂ）「【００２２】
　図２は本発明による一つの形態におけるケーシングを極端に簡略化した概略図であって，軸方向から見た断面図を示している。ケーシング５の断面の形状は使用される掘削具４により選択されてもよい。掘削具４がフィードビーム１１に取り付けられていて，そのフィードビームはブーム３の端部に取り付けられたクレードル１２に対し軸方向に移動する。例示の形態は，ケーシング５がクレードルを囲んでいる前述の例示の型式とは異なっていて，ケーシングはブーム端部とクレードルとの間における部分用の開口部１４を備えている。この開口部１４はケーシングの移動を可能にしている。前述の例示に比較して，この場合開口部はより小さい。符号８はケーシング５における開口部１４をシールするための騒音用カーテンに使用される。剛毛又はゴム帯板若しくはプラスチック帯板のフレキシブルな構造物がこの騒音用カーテンとして作用されてもよい。例示は，またケーシングをフィードビームに支持するブラケット１３を示していて，そのブラケットは騒音用カーテンと離間している。支持用ブラケットは，ゴム又は他の類似の材料で実用的に作られたダンパーを含んでいて，フィードビームからケーシングに伝わる，振動及び騒音を防止している。」 
（２ｃ）「【００２４】 
　図３は本発明におけるケーシングの側面図を示している。ケーシング５の下端部は，例えばフレキシブルな，ラバー帯板又はプラスチック帯板で作られたフレキシブル部分６を備えている。フレキシブル部分６は，また剛毛で作られてもよい。剛毛又はその他のフレキシブル部品で作られた構造物が，また騒音用カーテン８として使われてもよくて，その騒音用カーテンは，開口部１４を閉さぐと共に，掘削具及び騒音用カーテンの周囲に配置されたケーシングが騒音用カーテンに取り付けられた，ブーム及びクレードルに対して移動することを可能にしている。掘削運転状態を観察するために，第一ハッチ９を備えていてもよくて，その第一ハッチは例えば，削岩掘削装置の運転席から遠隔操作で実用的に開かれてもよい。この種のハッチは，カラリング（ｃｏｌｌａｒｉｎｇ）及び掘削孔入口周囲部分を観察することを可能にしている。 
【００２５】 
　ケーシングが，また第二ハッチ１０を備えていてもよくて，その第二ハッチは，例えばロッドを変更する間又は他の理由によって掘削運転状態の観察が必要とされる場合開かれてもよい。ハッチ９及び１０がケーシングに実質的に蝶番で取り付けられていて，それらのハッチは圧力媒体により又は電気的に，作動されるアクチュエータを用いて運転席から開閉されてもよい。例えばハッチの自動化運転は可能であって，ハッチは掘削具の作業サイクルに従って開かれる。ハッチ，そしてケーシングの他のどの部分もが，透明な材料で作られていてもよくて，そのことは装置の運転状態の観察をより容易にしている。より多くのハッチがケーシングの所望される部分に備えられてもよいことは明らかである。」
（２ｄ）「【００３１】
・・・ケーシングは，ケーシング全体又はその必要とされる部分が，例えば保守及び補修のために，掘削具の周囲から容易に取りはずせるように構成されてもよい。」
 　 
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　そこで，本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると，刊行物１記載の発明の「騒音を遮蔽する」は，本願発明の「騒音を減衰するのに適した」に相当し，以下同様に， 
「削岩装置」は「掘削装置」に， 
「カバー１５」は「ケーシング」に， 
「ガイドセル８」は「送りビーム」に，
「ベッド１０，削岩機１１，駆動機構１２及びガイドローラ１３」は「掘削機」に， 
「カバー１５とガイドセル８」は「騒音減衰ハウジング構成体」及び「ハウジング構成体」に，
「スライドベース７」は「送りビームホルダ」に， 
「移動可能に取り付けられ」ることは「相対運動を可能にするようにされ」ることに， 
「削岩機１１の本体１１ａと駆動機構１２」は「掘削装置の騒音発生部分」にそれぞれ相当し，
刊行物１記載の発明の「固着され」る点と，本願発明の「取り付け可能」である点は，「取り付けられ」る点で共通するから，両者は， 
「特に，騒音を減衰するのに適した掘削装置用ケーシングにおいて， 
　該ケーシングが，前記掘削装置の送りビームに取り付けられ， 
　ケーシングと送りビームとが，一緒に，前記掘削装置の掘削機を収容する騒音減衰ハウジング構成体を画定し，かつ，
　前記掘削装置の送りビームと送りビームホルダとの間の相対運動を可能にするようにされ，
　前記ハウジング構成体が，掘削装置の騒音発生部分をシールするように配置されている
　掘削装置用ケーシング。」である点で一致し，以下の点で相違している。　
＜相違点１＞
　掘削装置の送りビームにケーシングが，本願発明では取り付け可能であるのに対し，刊行物１記載の発明では固着されている点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「ケーシングに，少なくとも一つのドアが設けられ，前記ドアが，ハウジング構成体の内部へのアクセスを容易するために二つの側面によって構成され，かつ，ケーシングの全長の大部分に沿って配置されている」のに対し，刊行物１記載の発明ではドアに相当する構成がない点。
　
２　相違点についての判断
　上記の各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般的に，カバーを取り付け可能にしたり，取り外し可能にしたりすることは周知技術であって，たとえば，刊行物２の（２ｄ）にもケーシングが取り外せるように構成しても良い旨記載されており，取り外せるものは一般的に取り付け可能である。そして，カバーを刊行物１記載の発明のように固着するか，上記周知技術のように取り付け可能にするかは当業者が設計時に適宜決める事項である。
　したがって，この周知技術をカバーを有した掘削装置である刊行物１記載の発明に適用して，上記相違点１に係る本願発明のように「取り付け可能」とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
＜相違点２について＞
　刊行物１と同一技術分野に属する刊行物２には，ケーシング５に，掘削運転状態を観察したり，ロッドを変更したりするために，第一ハッチ９及び第二ハッチ１０を設けたものが記載されており（上記刊行物２の（２ｃ）参照），本願発明のドアに相当する。 
　そして，刊行物１記載の発明において，掘削運転状態を観察したり，ロッドを変更したりするために，同様なケーシングを有した削岩する装置であって，ドアを有する刊行物２記載の発明を適用することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　本願の発明の詳細な説明【０００８】には，刊行物２に記載された発明は，ハウジングに設けられたハッチが比較的小さいため，接合の監視が困難になる旨記載されているが，ドアの形状や大きさ等は用途に応じて適宜決めうる設計的事項であり，例えば特開平６−１８５０５５号公報の図４に記載されているように，角部があるような二つの側面を有する扉やケースの大部分に沿って配置される扉は，普通に用いられているものにすぎないから，ドアを設けるに際して，ハウジング構成体の内部へのアクセスを容易するために二つの側面によって構成され，かつ，ケーシングの全長の大部分に沿って配置されるようにすることは，格別なことではない。
　
　そして，本願発明の作用・効果は，刊行物１，２に記載された発明及び周知な技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものではない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。