【事件の表示】
　特願２００７−２３３５０２号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４９１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１１日（優先権主張平成１４年７月２４日）に出願した特願２００２−３２６８０１号の一部を平成１９年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２２年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、販売待機状態において先に商品選択手段による選択あるいは先に非接触式端末との交信かを判別する手段と、該手段により、販売待機状態において先に商品選択手段による選択であると判別したときには商品選択後に非接触式端末との決済を行い、販売待機状態において先に非接触式端末による交信であると判別したときには非接触式端末との交信が正常に行われた後に残高表示を行うともに商品選択を促す手段と、非接触式端末が受付可能状態であることを示す表示する表示手段と、商品選択手段により商品が選択され
、
時
てい
、決済が完了すると、前記選択された商品を搬出する
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１の、発明を特定するために必要な事項である「商品選択手段により商品が選択され、非接触式端末がかざされ、非接触式端末の検出、認証、残額読込み後、決済完了までに非接触式端末との交信が途切れると、」を「商品選択手段により商品が選択され
、
時
てい
決済が完了すると、前記選択された商品を搬出する
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用文献の記載事項
３−１−１　原査定の拒絶理由通知において引用された、特開平１１−１４９５８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 利用者の操作により、多種商品の中から前記利用者の指定する商品を販売するようにした自動販売機において、
代金の投入を受ける代金受入手段と、
前記利用者が前記商品を指定するための商品指定手段とを有し、
前記利用者により、前記代金受入手段に対する代金の投入入力または前記商品指定手段に対する前記商品の指定入力のいずれが先になされた場合でも、前記入力を受け入れ、記憶することを特徴とする自動販売機。」（公報第２頁第１欄第１〜１１行）
（ロ）「【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の自動販売機において、
前記入力を受け入れ、記憶した時、他の前記入力を促す表示をする表示手段を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の自動販売機において、
一定の条件を満たす前記入力を全て受け入れ、記憶した時、前記商品を排出する商品排出手段を有することを特徴とする自動販売機。」（公報第２頁第１欄第２６〜３５行）
（ハ）「【０００８】この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、利用者の様々な購入開始動作に対応して、自動販売機の動作を開始することの出来る自動販売機を提供することにある。」（公報第２頁第２欄第４２〜４５行）
（ニ）「【００２３】図１、２に示すように、この汎用自販機２は直方体形状をなすハウジング４を備え、そのハウジング４に設けられた商品表示部５及び操作パネル６を含む。商品表示部５は多種多様な商品３を異なる種類毎に配列表示するものである。図２に示すように、商品表示部５はその前面を覆うガラス７と、その中に配置された商品棚８と、商品取出用のロボット９とを備える。」（公報第３頁第４欄第１８〜２４行）
（ホ）「【００２５】図２に示すように、ロボット９は水平駆動機構１３、垂直枠１４及び商品バケット１５を備える。水平駆動機構１３はハウジング４の底壁に沿って水平方向へ移動可能に設けられる。水平駆動機構１３上に設けられた垂直枠１４は、商品バケット１５を垂直方向へ移動可能に支持する。商品棚８に対向するように商品バケット１５に設けられた商品取出用のプッシュバー１６は、前述した各ボタン１２を押圧するものである。商品バケット１５は商品棚８から商品３を回収するものである。このバケット１５は回収された商品３を排出するための開閉扉（図示しない）を有する。
【００２６】図１に示すように、操作パネル６は操作案内表示板１７、紙幣挿入口１８、コイン挿入口１９、ディスプレイ２０、キーボード２１、タグ挿入口２２、商品取出口２３、つり銭口２４及びレシート取出口２５を備える。操作案内表示板１７はこの汎用自販機２の使用方法を文字で示すものである。紙幣挿入口１８は紙幣を、コイン挿入口１９はコインをそれぞれ挿入するためのものである。紙幣挿入口１８とコイン挿入口１９で本発明の代金受入手段に相当する。
【００２７】キーボード２１は、本発明の商品指定手段の一例に相当し、利用者が所望の商品３を指定するために商品番号を入力する際に操作されるものである。キーボード２１には、数字ボタン、確認ボタン及び取消ボタン等を含み、また、本発明の個数入力手段に相当する個数ボタンも含まれる。あるいは、キーボード２１により商品番号を入力する代わりに、指定商品を識別する情報を記録し、各商品３の近くに配列されている商品タグの挿入によっても商品指定手段とすることは可能である。タグ挿入口２２は、本発明の商品指定手段の他の一例に相当し、商品タグを挿入し、読み取らせるためのものである。
【００２８】ディスプレイ２０は、本発明の表示手段に相当し、商品３の購入に際して、必要な操作手順を順次表示するためのものである。商品取出口２３は、指定された商品３を利用者の手元に取り出すためのものである。」（公報第３頁第４欄第３６行〜第４頁第５欄第２２行）
（ヘ）「【００２９】図３は汎用自販機２の電気的構成を示すブロック図である。汎用自販機２は、前述したロボット９、キーボード２１及びディスプレイ２０の他に、コンピュータ２８、ロボット用コンピュータ２９、料金カウンタ３１、つり銭機３２及びレシート機３３を備える。コンピュータ２８及びロボット用コンピュータ２９は互いに接続される。キーボード２１、ディスプレイ２０、料金カウンタ３１、つり銭機３２及びレシート機３３は、コンピュータ２８に接続される。ロボット９はロボット用コンピュータ２９に接続される。
【００３０】キーボード２１は利用者により入力され、その操作結果をコンピュータ２８へ出力する。料金カウンタ３１は、紙幣挿入口１８又はコイン挿入口１９に挿入される紙幣等をカウントし、そのカウント結果をコンピュータ２８へ出力する。つり銭機３２は、つり銭に応じた紙幣、コインをつり銭口２４から払い出す。
【００３１】コンピュータ２８は記憶装置を含み、汎用自販機２全体の動作を制御するものであり、料金カウンタ３１のカウント結果及びキーボード２１の操作結果等を記憶し、レシート機３３、ディスプレイ２０及びつり銭機３２を制御する。また、コンピュータ２８は、入力され、決定した指定商品３の商品番号をロボット用コンピュータ２９へ出力する。コンピュータ２８は、これらの制御を予めその内部に格納された制御プログラムに基づいて実行する。
【００３２】ロボット用コンピュータ２９は、商品排出手段に相当し、予めその内部に格納された制御プログラムに基づいてロボット９の制御を実行する。このロボット用コンピュータ２９は、コンピュータ２８から出力される商品３の商品番号に基づいて利用者が指定した商品３の所在、即ち、商品棚８における商品３の配置場所を特定し、それに基づいてロボット９を制御する。具体的には、コンピュータ２９は水平駆動機構１３の移動、垂直枠１４に対する商品バケット１５の移動、プッシュバー１６の作動をそれぞれ制御するようになっている。」（公報第４頁第５欄第２５行〜第４頁第６欄第９行）
（ト）「【００３４】利用者は、図４の手順にしたがって、まず、Ｓ１０に示すように、商品表示部５の前に立って商品３の品定めをする。即ち、利用者は、商品表示部５に配列表示された多種商品３の中から所望の商品３を決定する。ここでは、一つの商品３を決定することもあり、複数の商品３を決定することもある。そして利用者は、決定された商品３の商品番号を記憶またはメモする。あるいは、商品３の近くに配列されている商品タグを手に取る。次に、Ｓ１１に示すように、利用者は操作パネル６へ移動する。さらに、操作パネル６で必要な入力を行う（Ｓ１２）。
【００３５】一方このとき、コンピュータ２８は、図５に示すように動作する。まず、Ｓ１００に示すように、ディスプレイ２０に何らかの入力を利用者に催促する内容を表示する。図９は、そのときのディスプレイ２０の画面の表示内容例を示す。続いて、代金が投入される（Ｓ２００）か、商品番号の入力または商品タグの挿入（Ｓ３００）、個数ボタンの入力（Ｓ４００）のいずれかがなされるのを待つ。いずれかの入力がなされたとき、それぞれ次の動作を行なう。代金が投入された場合は（Ｓ２００：ＹＥＳ）、図６の（Ａ）に進む。あるいは、商品番号の入力または商品タグの挿入があった場合は（Ｓ３００：ＹＥＳ）、図７の（Ｂ）に進む。あるいは、個数ボタンが入力された場合は（Ｓ４００：ＹＥＳ）、図７の（Ｃ）に進む。
【００３６】図６に示すように、代金が投入された場合は（Ｓ２００：ＹＥＳ）、まず、投入された金額を記憶し、ディスプレイ２０に表示する（Ｓ２０１）。次に、商品３の指定が終了しているかどうか調べる（Ｓ２０２）。商品３の指定が終了している場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、全ての入力が終了しているので図８の（Ｄ）に進む。商品３の指定が終了していない場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、商品指定を要求する内容がディスプレイ２０に表示される（Ｓ２０３）。ここで、商品番号の入力または商品タグの挿入（Ｓ２０４）、個数ボタンの入力（Ｓ２０５）のいずれかがなされるのを待つ。ここで、商品番号の入力または商品タグの挿入がなされた場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、図７の（Ｂ）へ、個数ボタンの入力がなされた場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、図７の（Ｃ）へ進む。
【００３７】図７の（Ｂ）に示すように、商品番号の入力または商品タグの挿入があった場合は（Ｓ３００：ＹＥＳ）、まず、入力された内容を記憶し、ディスプレイ２０に表示する（Ｓ３０１）。ここで、商品タグの挿入の場合は、商品番号を特定桁数すべて入力したのと同じであり（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、商品番号の入力の場合は、さらに入力を受けて（Ｓ３０３）、記憶、表示し（Ｓ３０１）、特定桁数とする。商品番号が特定桁数分入力されたら（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、商品３が決定するので、その商品名と価格を表示し（Ｓ３０４）、商品３の指定が終了であれば、終了ボタンを押してもらうよう表示し、催促する（Ｓ３０５）。
【００３８】あるいは、直前の商品指定に誤りがあったとき、訂正ボタンが押される（Ｓ３０６：ＹＥＳ）。この場合は、いま記憶している最近の商品指定を取り消す（Ｓ３０７）。終了でも訂正でもない場合は、次の商品指定を入力する。商品番号の入力または商品タグの挿入が行なわれた場合は（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、図７の（Ｂ）へ、個数ボタンが入力された場合は（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、図７の（Ｃ）へ進む。なお、個数は特に指定されない場合は１個と判断する。
【００３９】商品３の指定が終了した場合は（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、指定された商品３の商品名、価格及び合計金額を表示する（Ｓ３１０）。さらに、代金が既に投入されているか調べ、投入済みで有れば（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、全入力が終了であるので図８の（Ｄ）へ進む。代金が投入済みでなければ（Ｓ３１１：ＮＯ）、代金投入要求の表示を行ない（Ｓ３１２）、代金の投入を待つ（Ｓ３１３）。代金が投入されたら（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、図６の（Ａ）へ進む。
【００４０】図７の（Ｃ）に示すように、個数ボタンが入力された場合は（Ｓ４００：ＹＥＳ）、入力された個数を記憶し、ディスプレイ２０に表示する（Ｓ４０１）。さらに、商品３の指定が終了していれば（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、商品内容と個数を併せて表示する（Ｓ３０４）。商品３の指定が終了していないときは（Ｓ４０２：ＮＯ）、商品３の指定を求める表示を行ない（Ｓ４０３）、商品番号または商品タグの入力を待ち（Ｓ４０４）、入力があれば、図７の（Ｂ）に進む。
【００４１】図８に示すように、順序に係わらず、代金、商品指定の全ての手続が終了したとき、（Ｄ）に進む。まず、Ｓ５０１で、指定された全ての内容を表示する。図１０は、そのときのディスプレイ２０の画面の表示内容例を示す。図１０に示すように、ディスプレイ２０には、商品名、個数、価格、合計金額、及び投入金額が表示される。さらに、利用者はその内容を確認し、確認ボタンを入力する。ここで、確認ボタンでなく、取消ボタンが押された場合は（Ｓ５０２：ＮＯ）、今までの入力をすべて取り消し、投入代金を返却する（Ｓ５０３）。確認された場合は、代金が不足であれば更に投入要求し（Ｓ５０４）、投入金額が合計金額以上となるようにする。
【００４２】確認ボタンが押され、さらに代金が不足しない時、コンピュータ２８は料金を精算し、その精算結果に基づいてレシート機２５、つり銭機３２及びディスプレイ２０を駆動する。即ち、コンピュータ２８は販売明細をレシート機３２によりレシートに打ち出させ、つり銭がある場合には、必要なつり銭をつり銭機３２により払い出させる。併せて、コンピュータ２８は、料金の精算結果と、つり銭及びレシートの受け取りを促す指示とをディスプレイ２０の画面に表示する。さらに、コンピュータ２８は商品３の内容をロボット用コンピュータ２９へ出力する。ロボット用コンピュータ２９は、コンピュータ２８から出力された商品３の内容に基づき、商品３を商品取出口２３へ排出させる（Ｓ５０５）。
【００４３】従って、利用者は図４のＳ１３に示すように、つり銭口２４及びレシート取出口２５から出されたつり銭及びレシートを受け取る。また、商品取出口２３に排出された商品３を受け取り、商品３の購入を完了する。」（公報第４頁第６欄第１６行〜第５頁第８欄第２５行）
（チ）「【００４８】以上説明したように、この実施の形態によれば、利用者は、汎用自販機２に対し、代金の投入、商品番号の入力または商品タグの挿入、個数ボタン入力等の何れの入力によって操作を開始しても、その操作が有効となる。このため、機械の指定に従って利用者が操作するのでなく、利用者の好みの順で入力操作することができ、購入操作が簡単且つ快適なものとなる。」（公報第６頁第９欄第２３〜２９行）
（リ）「【００５２】（３）前記実施の形態では、代金として、貨幣の入力を受けるとしたが、プリペイドカード等の貨幣に代わるカードを利用できるようにしてもよい。」（公報第６頁第９欄第４２〜４４行）
（ヌ）「【００５４】【発明の効果】上記請求項１の発明では、代金受入手段に対する代金の投入入力または商品指定手段に対する商品の指定入力のいずれが先になされた場合でも、その入力を受け入れ、記憶する。このため、利用者が代金の投入を先に行なっても、あるいは、商品の指定を先に行なっても、いずれも自動販売機に対する入力として受け入れられ、有効となる。従って、自動販売機が利用者に入力順を指定する事なく、利用者の好みの順に入力することが出来るので、快適に使用できるという効果を発揮する。」（公報第６頁第９欄第４８行〜第６頁第１０欄第８行）
（ル）「【００５８】上記請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つの発明の構成において、入力を受け入れ、記憶した時、表示手段が他の入力を促す表示をする。従って、終了していない入力を表示するので、残っている入力を忘れることが無い。この結果、利用者は順不同に入力しても残りの入力が分かり、さらに快適に使用できるという効果を発揮する。
【００５９】上記請求項６の発明によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの発明の構成において、一定の条件を満たす入力を全て受け入れ、記憶した時、商品排出手段が商品を排出する。従って、必要な全ての入力を受け入れたとき、利用者が希望する商品を排出するので、利用者は必要な入力を順不同で入力するだけでよく、さらに快適に使用できるという効果を発揮する。」（公報第６頁第１０欄第２９〜４２行）
　
　記載事項（ニ）の【００２７】欄の記載からみて、自動販売機は「商品３を指定するためのキーボード２１または各商品３の近くに配列されている商品タグの挿入による商品指定手段」を有していると認められる。
　また、記載事項（ト）の【００３５】〜【００４１】の記載からみて、自動販売機は「販売待機状態において先に商品指定手段による指定かあるいは先に紙幣またはコインの投入かを判別する手段」を有していること、及び、当該手段が「販売待機状態において先に商品指定手段による指定であると判別したときには商品指定後に紙幣またはコインによる代金の精算を行い、販売待機状態において先に紙幣またはコインの投入であると判別したときには投入された金額を表示するとともにその後に商品指定を要求する」ものであることが認められる。
　さらに、同記載事項の【００４１】〜【００４２】の記載からみて、「商品指定手段により商品が指定され、代金の精算を行う手段」を有していると認められる。
　
　以上から、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「商品３を指定するためのキーボード２１または各商品３の近くに配列されている商品タグの挿入による商品指定手段と、指定された商品３を排出するための商品取出用のロボット９と、販売待機状態において先に商品指定手段による指定かあるいは先に紙幣またはコインの投入かを判別する手段と、該手段により、販売待機状態において先に商品指定手段による指定であると判別したときには商品指定後に紙幣またはコインによる代金の精算を行い、販売待機状態において先に紙幣またはコインの投入であると判別したときにはその後に投入された金額を表示するとともに商品指定を要求する手段と、紙幣またはコインが受付可能状態であることを表示するディスプレイ２０と、商品指定手段により商品が指定され、代金の精算を行なう手段と、を備え、代金の精算が完了すると、前記指定された商品を排出する自動販売機。」
　
３−１−２　同じく原査定の拒絶理由通知において引用された、特開平１０−２３２９６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ヲ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＣカード、ＩＣタグ等の非接触データキャリアを使用して商品を購入することのできる自動販売機システムに関する。」（公報第２頁第１欄第２３〜２６行）
（ワ）「【０００３】そこで、上述のようなカード操作の煩雑さを少なくするために、非接触式カードをプリペイドカードとして用いて商品を購入（販売）できるようにした自動販売機が提案されている。例えば、特開平６−１７６２５１号公報に開示されている自動販売機の制御方法は、自動販売機主制御部、ＩＣカード制御部及びアンテナを設け、商品が同一価格のときはＩＣカードからその価格に相当する一定金額を減算した後に商品搬出を行なう第１の制御方式に切換え、同一価格でないときはＩＣカードに含まれる金額を自動販売機主制御部に移し、商品が搬出された後にその商品の価格に応じてＩＣカードの精算を行なう第２の制御方式に切換えるようになっている。即ち、販売する商品の金額が同一値段のものであれば、利用者が自動販売機の前に立って商品選択ボタンを押すとＩＣカードからデータを読出し、設定分の金額を減算した額を書込んで後に商品を投出し、販売する値段が異なる場合には、利用者が自動販売機の前に立って商品選択ボタンを押すと、ＩＣカード内の残額を一旦自動販売機側に移してＩＣカード内の残額を０とし、商品の投出が終了してから返金レバーを操作したときに販売金額を減算した残額をＩＣカードに書込むようにし、更に両者の動作をスイッチで切換えるようにしている。」（公報第２頁第１欄第４２行〜第２頁第２欄第１３行）
（カ）「【０００８】図１は本発明を適用した自動販売機システムの主要部の構成の一例を示すブロック図であり、図２はその外観構成の一例を示している。この自動販売機システムは、従来から利用されているプリペイドカードの代わりに、図３に示すような非接触データキャリア３０（リストバンド形状の非接触ＩＣタグ、ペンダント形状の非接触ＩＣタグ、非接触ＩＣカード等）を用いて商品を購入できるようにしたものであり、親機２００と子機１００とから構成されている。親機２００は、従来から使用されている一般的な現金による自動販売機（以下，「自動販売機部」と言う）であり、図２に示すように、自動販売機部２００の前面パネルには、販売商品１のサンプル棚が設けられており、その下方には所望の商品を選択して購入するための商品選択ボタン２１０、一般的な現金販売による現金投入口２２１、返却レバー２２２、表示部２３０、投出された商品を取出すための取出口２４１等が設けられている。なお、自動販売機部２００において、図１の破線で示される貨幣処理部２２０、返却レバー２２２、残額等を表示するための表示部２３０及び図２の現金投入口２２１は、一般的な現金販売も併用できるようにした場合の構成を示しており、非接触データキャリアのみを対象とした場合は不要となる。また一般のものは、子機１００はプリペイドカードの処理部となっていて、ジュース、たばこの販売システムを構成している。」（公報第３頁第３欄第１５〜３９行）
　
３−１−３　同じく原査定の拒絶理由通知において引用された、特開平５−１５１４３２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ヨ）「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は上記従来技術の課題を解決するための具体的手段として、金額情報を有する非接触式カードによって商品を販売する自動販売機において、カードが所定距離内に接近すると該カードの金額情報によって販売可能な商品を表示し、商品選択スイッチが操作されたときカード金額から選択商品の金額を減算し、減算結果が負でないときに限って商品の排出とカード金額を前記減算結果に書き換えることを特徴とする自動販売機の販売制御装置と， 
 【０００７】金額情報と暗証コードとを有する非接触式カードによって商品を販売する自動販売機において、カードが所定距離内に接近し、カードから受信した暗証コードとテンキーなどによって入力された暗証コードとが一致したとき、前記カードの金額情報によって販売可能な商品を表示し、商品選択スイッチが操作されたときカード金額から選択商品の金額を減算し、減算結果が負でないときに限って商品の排出とカード金額を前記減算結果に書き換えることを特徴とする自動販売機の販売制御装置を提供することにより、前記した従来技術の課題を解決するものである。」（公報第２頁第１欄第４８行〜第２頁第２欄第１８行）
（タ）「【００１０】【実施例】図１は、金額情報を保有する非接触式のプリペイドカードＣ（以下、単にカードと記す）によって商品の購入操作が行われる自動販売機Ｍの一システム構成例を示しており、自動販売機Ｍは送信部Ｍ１、受信部Ｍ２、主制御部Ｍ３、価格データ部Ｍ４、顧客に販売可能なコラムを示すためのランプなどを有する接客部Ｍ５、販売部Ｍ６、販売データ記録部Ｍ７とから構成され、カードＣは受信部Ｃ１、制御部Ｃ２、送信部Ｃ３、金額データ部Ｃ４とから構成され、自動販売機ＭとカードＣとは電波、磁気、光、音などによって金額情報などをやり取りする構成である。」（公報第２頁第２欄第３８〜４９行）
（レ）「【００１２】自動販売機Ｍは受信部Ｍ２が受信したカードＣからの金額情報を主制御部Ｍ３で判定し、カードＣの残金で販売することのできる商品の有無を調べ、販売可能な商品があればこれを示すランプなどを接客部Ｍ５に点灯させる。この状態で、購入商品を選択するために接客部Ｍ５に設置されているスイッチが購入者によって操作されると、主制御部Ｍ３は販売部Ｍ６より当該商品を排出して販売が実行される。」（公報第３頁第３欄第７〜１４行） 
（ソ）「【００１６】図２は、上記システム構成からなる自動販売機Ｍの販売方法の一具体例をフローチャートによって示したものである。 
 【００１７】電源が投入されて待機状態にある自動販売機Ｍは、金額情報を有するカードＣの接近を常時サーチしており、カードＣが接近して自動販売機Ｍとの距離が所定距離（例えば、１ｍ）以内になると、送信部Ｍ１が送信している信号、例えば電波がカードＣの受信部Ｃ１で受信され、カードＣにおいては制御部Ｃ２が機能し、金額データ部Ｃ４に記録している金額情報が送信部Ｃ３から自動販売機Ｍに向けて送信される。このとき、金額データ部Ｃ４の金額は制御部Ｃ２によって一旦０円に書き換えられる。」（公報第３頁第３欄第３４〜４６行）
　
３−１−４　同じく原査定の拒絶理由通知において引用された、特開平１１−４５３６０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ツ）「図１において、自動改札機本体１の下側部分には制御装置１０、電源１１が設けられて、各部への電源供給を行うとともに、各部の制御を行っている。」（公報第３頁第３欄第１３〜１６行）
（ネ）「【００１４】図５は自動改札機とＩＣカードとの通信処理を説明する図である。ＩＣカード３０が通信有効範囲Ｓ内に入るとその存在が確認され、ついで、ＩＣカードのチェックコードが読み取られて認証が行われる。認証の結果、正しいＩＣカードであると判定されると、ＩＣカードからのデータが読み取られる。ＩＣカード３０は、定期券、ＳＦカード等を兼用しており、読み取ったデータから、定期券であれば利用区間、期限の有効性、ＳＦカードであれば残金の利用運賃に対する充足性が判定され、判定結果がＯＫであれば駅名、年月日、時刻等が書き込まれ、また、ＳＦカードでは利用料金が減算された残金が書き込まれる。次いで、これらのデータが正常に書き込まれたことを確認した後、ドアを開いて通行許可となる。なお、通信処理途中にＩＣカードが通信有効範囲Ｓから外れるなどして、これらの処理のいずれかが不正常に終わった場合には、ドアが閉じられる。」（公報第３頁第４欄第４３行〜第４頁第５欄第８行）
（ナ）「【００１６】上記システムでは、無線方式で迅速な改集札を行い、利用客の利便性を向上させるために、図６に示すように、１回目にＩＣカードをかざした時に、例えば、処理途中でカードが通信有効範囲を外れて不正常となった場合でも、自動改札機を出ることなく、再度かざし直しをすることで継続処理を可能にしている。図７（ａ）に示すように、かざし部２０にはそのエリアを示す表示灯２１が設けられていて、この点灯により、かざし処理の準備が整ったことが示される。この状態でＩＣカードをかざし、正常に通信処理が終了するとドアが開くとともに、案内表示部５には「お通り下さい」のようなメッセージが表示される。一方、かざす時間が短すぎる等のため、通信処理の途中でカードが通信有効範囲Ｓを外れると、図７（ｂ）に示すように、表示灯２１が点滅（フリッカー）し、同時に案内表示部５には「再度かざして下さい」のようなメッセージが表示されて、再度かざすことを促す。このときかざし直しをすると、自動改札機側では１回目のときのＩＤ番号を記憶していて、それとの照合を行い、一致したことを確認して継続処理を行う。表示灯２１がフリッカーしているときに後続の利用客がＩＣカードをかざしても、ＩＤ番号が異なるのでデータの読みとりは行わない。」（公報第４頁第５欄第２０〜４１行）
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「商品３を指定するためのキーボード２１または各商品３の近くに配列されている商品タグの挿入による商品指定手段」、「指定された商品３を排出するための商品取出用のロボット９」は、それぞれ、本願補正発明の「商品を選択するための商品選択手段」、「選択された商品を搬出するための商品搬出手段」に相当する。
　
　引用発明の「商品指定手段による指定」は本願補正発明の「商品選択手段による選択」に相当する。
　引用発明の「紙幣またはコイン」と本願補正発明の「非接触式端末」とは「価値媒体」であるかぎりにおいて共通する。
　また、引用発明の「紙幣またはコインの投入」と本願補正発明の「非接触式端末との交信」とは「価値媒体の認識」であるかぎりにおいて共通する。
　引用発明の「代金の精算」は本願補正発明の「決済」に相当する。
　引用発明の「投入された金額を表示する」と本願補正発明の「非接触端末との交信が正常に行われた後に残高表示を行う」とは「価値媒体に関する金額表示を行う」であるかぎりにおいて共通する。
　引用発明の「商品指定を要求する手段」、「ディスプレイ２０」及び「排出」は本願補正発明の「商品選択を促す手段」、「表示手段」及び「搬出」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、販売待機状態において先に商品選択手段による選択かあるいは先に価値媒体の認識かを判別する手段と、該手段により、販売待機状態において先に商品選択手段による選択であると判別したときには商品選択後に価値媒体との決済を行い、販売待機状態において先に価値媒体の認識であると判別したときにはその後に価値媒体に関する金額表示を行うとともに商品選択を促す手段と、価値媒体が受付可能状態であることを示す表示する表示手段と、商品選択手段により商品が選択され、決済を行なう手段とを備え、決済が完了すると、前記選択された商品を搬出する自動販売機」である点。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　価値媒体及びその認識について、本願補正発明では、価値媒体が非接触式端末であり、また、価値媒体の認識が非接触式端末との交信であるのに対し、引用発明では価値媒体が紙幣またはコインであり、また、価値媒体の認識が紙幣またはコインの投入である点。
（相違点２）
　価値媒体に関する金額表示について、本願補正発明は、金額表示が非接触式端末の残高表示であって、その表示は非接触端末との交信が正常に行われた後になされるのに対し、引用発明は、金額表示が紙幣またはコインの投入された金額の表示であって、その表示は、その投入が正常に行われた後になされるものかどうか不明な点。
（相違点３）
　決済を行なう手段について、本願補正発明では、非接触式端末の検出、認証、残額読込み後、決済時に非接触式端末との交信が途切れていると、非接触式端末を再度かざすように表示手段に表示し、再度、非接触式端末がかざされると、少なくとも検出、認証を行い、先に認証した非接触式端末と同一あれば、決済を継続して行う制御手段を備えているのに対して、引用発明では、上記の制御手段を備えていない点。
　
３―３　相違点についての判断
（１）相違点１について
　価値媒体を非接触式端末とし、自動販売機を当該端末と交信させることにより商品を購入することは、前記引用文献２及び引用文献３（上記３−１−２．３−１−３参照）に示されているように従来周知の事項である。また、引用文献１には商品を購入するための価値媒体として貨幣以外の他の価値媒体を利用できることも記載されている（記載事項（リ）を参照。）。そうすると、これら従来周知の事項を引用発明に適用して、引用発明の価値媒体及びその認識を「紙幣またはコイン」及び「紙幣またはコインの投入」に換えて「非接触式端末」及び「非接触式端末との交信」とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　非接触式端末を商品を購入するための価値媒体として使用する自動販売機において、その非接触式端末の認識後にその残高表示を行うことは従来周知である（必要であれば、原査定の拒絶理由通知に例示された特開平１０−７９０７６号公報の「【００１５】・・・利用者が自動販売機３００で商品を買う場合には、発行機１００で購入した非接触データキャリア３０をリーダライタ４０の前に接近させるので、自動販売機３００は常時非接触データキャリアが有るか否かを検知しており（ステップＳ３００）、非接触データキャリア３０が接近した場合にはそのデータをアンテナ４１を介して駆動処理回路４２で読出し（ステップＳ３０１）、読出した接触データキャリア３０の残高額を表示部３０５に表示する（ステップＳ３０２）。」との記載を参照。）。そして、その残高表示は、技術的意義に照らしてみて、非接触式端末との交信が正常に行われた後に行われるものと認められる。
　よって、引用発明の自動販売機の価値媒体としての紙幣またはコインに代えて非接触式端末を採用したものについて、価値媒体の認識が正常に行われた後に非接触式端末の残高表示を行うことは当業者が必要に応じてなし得る事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用文献４には、料金を精算するための価値媒体としてＩＣカードのような交信手段と交信可能な非接触式端末について、ＩＣカード３０の存在の確認、認証、残金の判定後、精算時等の通信処理の途中でＩＣカード３０が通信有効範囲Ｓを外れていると、表示灯２１が点滅（フリッカー）し、同時に案内表示部５には「再度かざして下さい」のようなメッセージが表示され、ＩＣカード３０のかざし直しをすると、１回目のときのＩＤ番号を記憶していて、それとの照合を行い、一致したことを確認して継続処理を行う制御装置１０を備えさせること、即ち、非接触式端末の検出、認証、残額読込み後、決済時に非接触式端末との交信が途切れていると、非接触式端末を再度かざすように表示手段に表示し、再度、非接触式端末がかざされると、少なくとも検出、認証を行い、先に認証した非接触式端末と同一あれば、決済を継続して行う制御手段を備えさせる技術が記載されている。したがって、引用発明の自動販売機の価値媒体としての紙幣またはコインに代えて非接触式端末を採用したものについて、引用文献４に記載された上記技術を適用し、商品選択手段により商品が選択された後の決済を行なう手段について上記の制御手段を設けるようなことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明、引用文献４に開示された事項および上記従来周知の各事項から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献４に開示された事項および上記従来周知の各事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、販売待機状態において先に商品選択手段による選択あるいは先に非接触式端末との交信かを判別する手段と、該手段により、販売待機状態において先に商品選択手段による選択であると判別したときには商品選択後に非接触式端末との決済を行い、販売待機状態において先に非接触式端末による交信であると判別したときには非接触式端末との交信が正常に行われた後に残高表示を行うともに商品選択を促す手段と、非接触式端末が受付可能状態であることを示す表示する表示手段と、商品選択手段により商品が選択され、非接触式端末がかざされ、非接触式端末の検出、認証、残額読込み後、決済完了までに非接触式端末との交信が途切れると、非接触式端末を再度かざすように前記表示手段に表示し、再度、非接触式端末がかざされると、少なくとも検出、認証を行い、先に認証した非接触式端末と同一あれば、決済を継続して行う制御手段とを備えてなることを特徴とする自動販売機。」
　
IV　引用文献の記載事項
　引用文献１，２，３，４の記載事項は、前記IIの３−１欄に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記IIの１欄の本願補正発明から、商品搬出手段の限定事項である「決済が完了すると、前記選択された商品を搬出する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記IIの３−３欄に記載したとおり、引用発明、引用文献４に開示された事項および従来周知の各事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様に、引用発明、引用文献４に開示された事項および従来周知の各事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献４に開示された事項および従来周知の各事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。