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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際の干渉をモデル化する適応フィルタと、
近端スピーチ及び前記実際の干渉と共に、前記モデル化された干渉を処理するスペクトルプロセッサと、
を有する干渉キャンセラであって、
前記適応フィルタに結合され、ミスマッチ信号を前記スペクトルプロセッサに供給する干渉モデルミスマッチ補償器を更に有し、前記ミスマッチ信号が、スピーチに依存しない減衰を示すことを特徴とする干渉キャンセラ。
【請求項２】
前記干渉モデルミスマッチ補償器に結合されるステップサイズ評価器を有することを特徴とする、請求項１に記載の干渉キャンセラ。
【請求項３】
前記干渉モデルミスマッチ補償器が、前記近端スピーチ及び前記実際の干渉のスペクトル測定と前記適応フィルタの前記モデル化された干渉との比の最小値に基づいて、干渉モデルミスマッチ評価を計算するように構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の干渉キャンセラ。
【請求項４】
前記比の前記最小値が、タイムスパンを通じて決定されることを特徴とする、請求項３に記載の干渉キャンセラ。
【請求項５】
前記タイムスパンが、前記スピーチの少なくとも１つのポーズを含むことを特徴とする、請求項４に記載の干渉キャンセラ。
【請求項６】
前記タイムスパンが、少なくとも４乃至５秒つづくことを特徴とする、請求項４又は５に記載の干渉キャンセラ。
【請求項７】
前記スペクトル測定が、スペクトルの大きさ、スペクトルの平方大きさ、パワースペクトル密度又はメルスケールスペクトル密度のような、当該のスペクトルパワーの或る正関数によって規定されることを特徴とする、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の干渉キャンセラ。
【請求項８】
前記干渉キャンセラが、エコーキャンセラ及び／又はノイズキャンセラとして具体化されることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の干渉キャンセラ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の干渉キャンセラを備えるシステム、特に、移動電話、スピーチ認識システム又はボイス制御システムのようなハンズフリー通信装置のような通信システムであって、前記干渉キャンセラが、実際の干渉をモデル化する適応フィルタと、近端スピーチ及び前記実際の干渉と共に、前記モデル化された干渉を処理するスペクトルプロセッサと、を有する、システムであって、
前記干渉キャンセラが更に、前記適応フィルタに結合され、ミスマッチ信号を前記スペクトルプロセッサに供給する干渉モデルミスマッチ補償器を有し、前記ミスマッチ信号が、スピーチに依存しない減衰を示すことを特徴とする、システム。
【請求項１０】
干渉をキャンセルするための方法であって、当該方法によって、実際の干渉がモデル化されるとともに、前記モデル化された干渉、近端スピーチ及び前記実際の干渉が処理される、方法であって、
干渉モデルミスマッチ信号が、前記実際の干渉をモデル化するために使用され、前記ミスマッチ信号が、スピーチに依存しない減衰を示すことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信システムにおいて、該送信システムから番組を受信する受信機であって、
複数の番組チャンネルに関する情報を含む電子番組表をブラウジングする電子番組表手段を有し、
前記電子番組表手段は、サーバ・モジュールと、遠隔装置に割り当てられた少なくとも１つのクライアント・モジュールとを有し、
前記サーバ・モジュールは、前記遠隔装置からリクエストされたとき、その遠隔装置に割り当てられたクライアント・モジュールの電子番組情報内のナビゲーションを管理する、ことを特徴とする受信機。
【請求項２】
遠隔装置であって、
受信機を経由して送信システムから送信された複数の番組チャンネルに関する情報を含む電子番組表にアクセスする入出力手段を有し、
前記受信機は、前記電子番組表をブラウジングする電子番組表手段を有し、
前記電子番組表手段は、サーバ・モジュールと、前記遠隔装置に割り当てられた少なくとも１つのクライアント・モジュールとを有し、
前記サーバ・モジュールは、前記遠隔装置からリクエストされたとき、その遠隔装置に割り当てられたクライアント・モジュールの電子番組情報内のナビゲーションを管理する、ことを特徴とする遠隔装置。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔装置であって、
前記出力手段は、表示手段を有し、
前記表示手段は、該表示手段上に前記電子番組表を表示する、ことを特徴とする遠隔装置。
【請求項４】
ホーム・エンターテイメント・システムであって、
送信システムから番組を受信する受信機と、
複数の遠隔装置とを有し、
前記受信機は、複数の番組チャンネルに関する情報を含む電子番組表をブラウジングする電子番組表手段を有し、
前記遠隔装置は、前記電子番組表にアクセスする入出力手段を有し、
前記電子番組表手段は、サーバ・モジュールと、前記複数の遠隔装置に割り当てられた複数のクライアント・モジュールとを有し、
前記サーバ・モジュールは、前記複数の遠隔装置のうちの任意の一装置からリクエストされたとき、その遠隔装置に割り当てられたクライアント・モジュールの電子番組情報内のナビゲーションを管理する、ことを特徴とするホーム・エンターテイメント・システム。
【請求項５】
送信システムにおいて、少なくとも１つの遠隔装置に接続された受信機を経由して送信システムから送信された複数の番組チャンネルに関する情報を含む電子番組表を遠隔的にブラウジングする方法であり、
前記受信機は、前記電子番組表をブラウジングする電子番組表手段を有し、
前記電子番組表手段は、サーバ・モジュールと、前記遠隔装置に割り当てられた少なくとも１つのクライアント・モジュールとを有する、方法であって、
前記遠隔装置からリクエストされたときに、その遠隔装置に割り当てられたクライアント・モジュールの電子番組情報内のナビゲーションを管理する工程を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記受信機内にロードされたときに、前記受信機に請求項５記載の方法を実行させる複数の命令を延在する受信機用コンピュータ・プログラム。
【請求項７】
請求項５記載の方法を実行するようにアレンジされたコンピュータ・プログラムを搭載する信号。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記から成る群から選択される、抗菌活性を有するポリペプチド：
(a)    配列番号2のアミノ酸1〜40と少なくとも65％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなるポリペプチド、ここでポリペプチドを構成するアミノ酸はD型またはL型から独立的に選択される；
(b)    シュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるポリペプチドと少なくとも65％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなるポリペプチド；
(c)    下記から成る群から選択されるポリヌクレオチドプローブと低いストリンジェンシイの条件下にハイブリーダーイゼーションするヌクレオチド配列によりコードされるポリペプチド：
(i)    配列番号1のヌクレオチド166〜285の相補鎖、
(ii)   配列番号1のヌクレオチド70〜285の相補鎖、および
(iii)  配列番号1のヌクレオチド1〜285の相補鎖、
(d)    抗菌活性を有する (a)、(b) または (c) のフラグメント。
【請求項２】
配列番号2のアミノ酸1〜40と少なくとも70％の同一性、好ましくは配列番号2のアミノ酸1〜40と少なくとも80％の同一性、少なくとも85％の同一性、少なくとも90％の同一性、少なくとも95％の同一性、または少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号2のアミノ酸1〜40を含んでなる、請求項2に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号2のアミノ酸1〜40から成る、請求項1〜3のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項５】
ポリペプチドが配列番号2のアミノ酸1〜40に比較してアミノ酸の少なくとも1つの置換、欠失および/または挿入を有するアミノ酸配列を含んでなる人工的変異型である、請求項1〜3のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
シュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるポリペプチドと少なくとも70％の同一性、好ましくはシュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるポリペプチドと少なくとも80％の同一性、少なくとも85％の同一性、少なくとも90％の同一性、少なくとも95％の同一性、または少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項７】
シュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるアミノ酸配列を含んでなる、請求項6に記載のポリペプチド。
【請求項８】
シュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるアミノ酸配列から成る、請求項6または7に記載のポリペプチド。
【請求項９】
ポリペプチドがシュードプレクタニア・ニグレラ (Pseudoplectania nigrella) CBS 444.97中に存在するヌクレオチド配列の抗菌ポリペプチドをコードする部分によりコードされるアミノ酸配列に比較してアミノ酸の少なくとも1つの置換、欠失および/または挿入を有するアミノ酸配列を含んでなる人工的変異型である、請求項6または7に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
下記から成る群から選択されるポリヌクレオチドプローブと中程度のストリンジェンシイの条件下に、好ましくは高いストリンジェンシイの条件下にハイブリーダーイゼーションするヌクレオチド配列によりコードされる、請求項1に記載のポリペプチド：
(i)   配列番号1のヌクレオチド166〜285の相補鎖、
(ii)  配列番号1のヌクレオチド70〜285の相補鎖、および
(iii) 配列番号1のヌクレオチド1〜285の相補鎖。
【請求項１１】
配列番号1のヌクレオチド166〜285の相補鎖であるポリヌクレオチドプローブと中程度のストリンジェンシイの条件下に、好ましくは高いストリンジェンシイの条件下にハイブリーダーイゼーションするヌクレオチド配列によりコードされる、請求項10に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれかに記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド。
【請求項１３】
適当な宿主におけるポリペプチドの産生を指令する1または2以上の調節配列に作用可能に連鎖された請求項12に記載のヌクレオチド配列を含んでなる核酸構築物。
【請求項１４】
請求項13に記載の核酸構築物を含んでなる組換え発現ベクター。
【請求項１５】
請求項13に記載の核酸構築物を含んでなる組換え宿主細胞。
【請求項１６】
下記の工程を含んでなる、請求項1〜11のいずれかに記載のポリペプチドを製造する方法：
(a)  野生型の形態においてポリペプチドを産生することができる株を培養してポリペプチドを産生し、そして
(b)  ポリペプチドを回収する。
【請求項１７】
下記の工程を含んでなる、請求項1〜11のいずれかに記載のポリペプチドを製造する方法：
(a)  ポリペプチドの産生を促す条件下に請求項15に記載の組換え宿主細胞を培養し、そして
(b)  ポリペプチドを回収する。
【請求項１８】
配列番号1のヌクレオチド166〜285と少なくとも65％の同一性を有するヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチド。
【請求項１９】
微生物細胞を請求項1〜11のいずれかに記載の抗菌ポリペプチドと接触させることを含んでなる、微生物細胞を殺しまたは微生物細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項２０】
薬剤として使用するための請求項1〜11のいずれかに記載の抗菌ポリペプチド。
【請求項２１】
微生物感染の治療または予防的使用のための獣またはヒトの治療剤の製造において使用するための請求項1〜11のいずれかに記載の抗菌ポリペプチドの使用。
【請求項２２】
動物飼料における請求項1〜11のいずれかに記載の少なくとも1種の抗菌ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HLA-B35患者における抗腫瘍免疫療法用の医薬品を得るための、
a) メラン-A抗原に対する細胞傷害性応答を誘導し得る、配列EX1AGIGILX2 (配列番号1) (ここで、X1はAまたはPを表し、X2はTまたはYを表す)を含むペプチド；
b) MAGE-A6抗原に対する細胞傷害性T応答を誘導し得る、配列EVDPIGHVY (配列番号2)を含むペプチド；
c) gp100抗原に対する細胞傷害性応答を誘導し得る、配列VPLDCVLYR (配列番号3)を含むペプチド；
d) チロシナーゼ抗原に対する細胞傷害性応答を誘導し得る、配列TPRLPSSADVEF (配列番
号4)を含むペプチド；
e) NY-ESO-1抗原に対する細胞傷害性応答を誘導し得る、配列MPFATPMEA (配列番号5)を含むペプチド；
から選択される、MHC Iにより提示されるTエピトープを表す少なくとも1つの免疫原性ペプチドの使用。
【請求項２】
ペプチドが、
a) TAEEAAGIGILTV (配列番号6)、EAAGIGILTVIL (配列番号7)、EAAGIGILTV (配列番号8)、EAAGIGILTY (配列番号9)、EAAGIGILY (配列番号10)、EPAGIGILTY (配列番号11)、EPAGIGILTV (配列番号12)から選択される配列のペプチド；
b) 配列EVDPIGHVY (配列番号2)のペプチド；
c) VPLDCVLYR (配列番号3)およびVPLDCVLYRY (配列番号13)から選択される配列のペプチド；
d) TPRLPSSADVEFCL (配列番号14)およびTPRLPSSADVEF (配列番号4)から選択される配列のペプチド；
e) LAMPFATPMEAEL (配列番号15)、LAMPFATPMEAE (配列番号16)、MPFATPMEAEL (配列番号17)、MPFATPMEAE (配列番号18)およびMPFATPMEA (配列番号5)から選択される配列のペプチド；
から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
- EAAGIGILTY (配列番号9)、EAAGIGILY (配列番号10)、EPAGIGILTY (配列番号11)、EPAGIGILTV (配列番号12)から選択される配列のペプチド；
- VPLDCVLYR (配列番号3)およびVPLDCVLYRY (配列番号13)から選択される配列のペプチド；
- TPRLPSSADVEFCL (配列番号14)およびTPRLPSSADVEF (配列番号4)から選択される配列のペプチド；
から選択される、MHC Iにより提示されるTエピトープを表す免疫原性ペプチド。
【請求項４】
請求項1または2に定義されるa)、b)、c)、d)およびe)のカテゴリーのうちの2つの異なるカテゴリーの少なくとも2つのペプチドを含む、マルチエピトープ組成物。
【請求項５】
請求項1または2に定義されるa)、b)、c)、d)およびe)のこれらのカテゴリーの各々からの少なくとも1つのペプチドを含むことを特徴とする、請求項4に記載のマルチエピトープ組成物。
【請求項６】
ペプチドの各々の1以上のコピーを含むキメラポリペプチドからなることを特徴とする、請求項4および5のいずれか1項に記載のマルチエピトープ組成物。
【請求項７】
請求項6に記載されるキメラポリペプチドをエンコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項1および2のいずれか1項で定義されるペプチドと共にのせられていることを特徴とする、MHC I HLA-B35対立遺伝子を発現する抗原提示細胞。
【請求項９】
請求項7に記載のポリヌクレオチドでトランスフェクションされたことを特徴とする、MHC I HLA-B35対立遺伝子を発現する抗原提示細胞。
【請求項１０】
HLA-B35個体から得られる生体試料中の、メラン-A、MAGE-A6、gp100、チロシナーゼおよびNY-ESO-1の1以上の抗原に対するCTLのインビトロにおける検出のための、請求項1〜3のいずれか1項に定義される少なくとも1つのペプチドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
結果を図6に示す：y軸に沿って、得られた細胞溶解のパーセンテージ；x軸に沿って、ペプチドPLDCVLYRY (□)またはVPLDCVLYRY (◆)の濃度。ペプチドPLDCVLYRYのEC50は0.6μMであるが、ペプチドVPLDCVLYRYのEC50は10μMである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主細胞における標的遺伝子の発現を減衰させる方法であって、該方法は、二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を宿主細胞に、標的遺伝子の発現を減衰させるのに十分な量で導入することを含み、該ｄｓＲＮＡが、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子の非翻訳配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を含むことを特徴とする当該方法。
【請求項２】
宿主細胞における標的遺伝子の発現を減衰させる方法であって、該方法は、二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を宿主細胞に、標的遺伝子の発現を減衰させるのに十分な量で導入することを含み、該ｄｓＲＮＡが、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子のイントロン配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を含むことを特徴とする当該方法。
【請求項３】
標的遺伝子の発現を減衰させるための組成物であって、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子の非翻訳配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を有する二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を含む当該組成物。
【請求項４】
標的遺伝子の発現を減衰させるための組成物であって、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子の非翻訳配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を有する二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を、発現時に生成する発現ベクターを含む当該組成物。
【請求項５】
標的遺伝子の発現を減衰させるための組成物であって、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子のイントロン配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を有する二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を含む当該組成物。
【請求項６】
標的遺伝子の発現を減衰させるための組成物であって、ストリンジェントな条件下で標的遺伝子のイントロン配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を有する二本鎖ＲＮＡ(ｄｓＲＮＡ)を、発現時に生成する発現ベクターを含む当該組成物。
【請求項７】
ｄｓＲＮＡがハイブリダイズする標的遺伝子の非翻訳配列を、プロモーター配列及びエンハンサー配列よりなる群から選択する、請求項１に記載の方法又は請求項３若しくは４に記載の組成物。
【請求項８】
宿主細胞を培養に懸濁させる、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項９】
宿主細胞が一動物個体内にある、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
標的遺伝子が、宿主細胞のゲノムに組み込まれた遺伝子である、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
標的遺伝子が、異種遺伝子である、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
標的遺伝子が、ウイルス遺伝子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
宿主細胞が、霊長類細胞である、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
宿主細胞が、ヒトの細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｄｓＲＮＡが、短い干渉性の二本鎖ＲＮＡであって、該ＲＮＡが宿主細胞において、標的遺伝子の発現を減衰させるのに有効な濃度で有意のＰＫＲ依存性応答を生じないことを特徴とする、請求項１及び２の何れかに記載の方法又は請求項３若しくは５に記載の組成物。
【請求項１６】
ｄｓＲＮＡが、１５〜４５塩基対長である、請求項１５に記載の方法又は組成物。
【請求項１７】
ｄｓＲＮＡが、１９〜３０塩基対長である、請求項１５に記載の方法又は組成物。
【請求項１８】
ｄｓＲＮＡが、転写されて少なくとも一の転写産物を生成するコード配列を有する発現ベクターによって細胞内で生成され、該転写産物が宿主細胞によりプロセッシングを受けてｓｉＲＮＡになることを特徴とする、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
ｄｓＲＮＡが、ヘアピンＲＮＡであって、該ＲＮＡが宿主細胞によりプロセッシングを受けてｓｉＲＮＡ種になることを特徴とする、請求項１及び２の何れかに記載の方法又は請求項３若しくは５に記載の組成物。
【請求項２０】
標的遺伝子の発現が、少なくとも１０倍減衰される、請求項１及び２の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
下記：
請求項３又は４に記載の組成物の医薬製剤；及び
該製剤を患者に投与するためのラベル又は使用説明書(書面及び／又は図解)
を含む医薬パッケージであって、該組成物は、哺乳動物細胞において、標的遺伝子の発現を減衰させるのに効果的な濃度で有意のＰＫＲ依存性応答を生じない当該医薬パッケージ。
【請求項２２】
請求項３〜６の何れかに記載の組成物を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物の細胞内の標的遺伝子の発現を減衰させる方法。
【請求項２３】
標的遺伝子の発現を減衰させることが、細胞の望ましくない増殖又は分化を減少させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
短い干渉性二本鎖ＲＮＡ(ｓｉＲＮＡ)を生成する方法であって、下記ステップを含む当該方法：
(ｉ)相補的なセンス及びアンチセンス標的配列を有する二本鎖核酸及びＲＮＡポリメラーゼを含むイン・ビトロ転写系を用意するステップであり、
該標的配列は、ＲＮＡポリメラーゼのためのプロモーターと隣接して、転写され、そしてアニールしてｓｉＲＮＡを形成することができるステップ；並びに
(ｉｉ)該ｓｉＲＮＡを該イン・ビトロ転写系から単離するステップ。
【請求項２５】
ＲＮＡポリメラーゼが、バクテリオファージＲＮＡポリメラーゼである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ＲＮＡポリメラーゼを、Ｔ３ポリメラーゼ、Ｔ７ポリメラーゼ及びＳＰ６ポリメラーゼよりなる群から選択する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
イン・ビトロ転写系が、ｓｉＲＮＡ種の多彩なライブラリーを生成する標的配列の多彩なライブラリーを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
動物における遺伝子の発現を阻止するための医薬の製造における、請求項３〜６の何れかに記載の組成物の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビルディングの開口部、窓（１）、ドア等の遮蔽のために、遮蔽物（１１）を含み、該遮蔽物は、非動作の状態では第１の位置に巻き上げられ、折りたたまれ、又は収縮される等され、また、自由端で、例えば底部バー（１０）のような可動部分に接続されており、該可動部分が、少なくとも一台の駆動モータ（２０）によって駆動可能な、また少なくとも一本のエンドレスな駆動コード（２６，２７，４６）等によって前記第１の位置に対し移動することができる遮蔽装置であって、
前記可動部分（１０）が摩擦発生手段（３６，３７，３８，３９）によって前記駆動コード（２６，２７，４６）に機械的に接続されていることを特徴とする遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０より大きい最終接線係数：初期接線係数の比を有することを特徴とするハイブリッドケーブル。
【請求項２】
前記最終接線係数：初期接線係数の比が１２より大きいことを特徴とする請求項１記載のハイブリッドケーブル。
【請求項３】
９００ｃＮ／ｔｅｘより小さい初期係数のテクスタイルコアと、該コア上に巻回される１３００ｃＮ／ｔｅｘより大きい初期係数のテクスタイルラップとを有することを特徴とする請求項１または２記載のハイブリッドケーブル。
【請求項４】
前記コアは１０％より大きい破断伸びを有することを特徴とする請求項３記載のハイブリッドケーブル。
【請求項５】
１〜７％の伸びに一致する遷移点をもつ力／伸び曲線を有し、前記ケーブルは、前記遷移点のこの側での初期係数に実質的に等しくかつ前記遷移点を越えたラップの初期係数に実質的に等しい引張り係数を有することを特徴とする請求項３または４記載の。ハイブリッドケーブル。
【請求項６】
前記遷移点は２〜４％の伸びに一致することを特徴とする請求項５記載のハイブリッドケーブル。
【請求項７】
前記コアおよびラップの各々が単一スレッドまたは一緒に撚られた複数のスレッドで形成され、前記スレッドまたは各スレッドが、多数のエレメンタリフィラメントをベースとするスパンヤーンまたはモノフィラメントのいずれかで形成されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載のハイブリッドケーブル。
【請求項８】
前記コアは単一スパンヤーンで形成され、前記ラップは一緒に撚られた１本以上のスパンヤーンで形成されていることを特徴とする請求項７記載のハイブリッドケーブル。
【請求項９】
前記コアは一緒に撚られた複数のスパンヤーンで形成され、前記ラップは一緒に撚られた１本以上のスパンヤーンで形成されていることを特徴とする請求項７記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１０】
前記コアはモノフィラメントで形成され、前記ラップは単一のスパンヤーンまたは一緒に撚られた複数のスパンヤーンで形成されていることを特徴とする請求項７記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１１】
前記コアは単一のスパンヤーンまたは一緒に撚られた複数のスパンヤーンで形成され、前記ラップはモノフィラメントで形成されていることを特徴とする請求項７記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１２】
前記コアおよびラップの各々がモノフィラメントで形成されていることを特徴とする請求項７記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１３】
クラウン（４）を有し、該クラウン（４）が両側壁（５）および両ビードにより延長されておりかつ前記ビード内に係止されたカーカスプライ（６）を有し、前記クラウン（４）が、
・周方向に対して１０〜４５°の角度αで配向された平行ケーブルを備えた少なくとも１つの補強クラウンプライ（７、８）と、
・周方向に配向されかつ螺旋状に巻回されたケーブルを備えた少なくとも１つのフーピングクラウンプライ（９）とを有するタイヤ（Ｐ、Ｐ'、Ｐ”、Ｐ'''）において、
前記フーピングクラウンプライ（９）が、請求項１〜１２のいずれか１項記載のハイブリッドケーブルにより補強される少なくとも１つのジエンエラストマーをベースとするゴム配合物を有することを特徴とする、タイヤ（Ｐ、Ｐ'、Ｐ”、Ｐ'''）に使用される複合ファブリックで作られていることを特徴とするタイヤ（Ｐ、Ｐ'、Ｐ”、Ｐ'''）。
【請求項１４】
リム（Ｊ）と、該リム（Ｊ）に装着されたタイヤ（Ｐ）と、該タイヤ（Ｐ）内でリム（Ｊ）に装着された支持膜（Ｍ）とを有する、重車両への装着に使用できる装着組立体（Ｅ）であって、支持膜（Ｍ）はタイヤ（Ｐ）内の圧力が低下した場合にタイヤ（Ｐ）を支持でき、装着組立体（Ｅ）は内部空間内に２つの相互気密キャビティ（１５、２７）を有し、該キャビティ（１５、２７）は支持膜（Ｍ）により互いに分離され、支持膜（Ｍ）は、そのクラウンが少なくとも１つの補強クラウンプライ（１２）およびフーピングクラウンプライ（１３０）により補強され、フーピングクラウンプライ（１３０）が、装着組立体（Ｅ）の周方向に配向されたケーブルを備えている構成の装着組立体（Ｅ）において、
前記フーピングクラウンプライ（１３０）が、請求項１〜１２のいずれか１項記載のハイブリッドケーブルにより補強される少なくとも１つのジエンエラストマーをベースとするゴム配合物を有することを特徴とする、タイヤ（Ｐ、Ｐ'、Ｐ”、Ｐ'''）に使用される複合ファブリックで作られていることを特徴とする装着組立体（Ｅ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保持器ポケットと、互いに反対向きの端面軸方向突起部とを有し、そして、帽子型の断面形状を有する保持器ネストと、
前記保持器ネストの前記端面軸方向突起部とロック係合するための１組のフィンガを有し、複数の保持器フィンガブリッジを含む保持器フィンガリングと
を含む、円筒ローラを配列するためのユニット化された保持器。
【請求項２】
帽子型の前記保持器ネストが、前記端面軸方向突起部と、上部と、前記上部によって連結された２つの端面とを含み、
前記１組のフィンガが、１組の保持器フィンガおよび１組の保持器ブリッジフィンガを含む、
請求項１に記載のユニット化された保持器。
【請求項３】
回転軸の周りのピッチ円に沿って複数の円筒ローラを配列するための保持器であって、
前記ピッチ円を超えて外側に位置すると共に、複数の円筒ローラを受け入れるための複数のポケットを有する外側壁を備え、外側壁から半径方向に内側に向けられた複数の端部壁を備える保持器ネストと、
前記保持器ネストの前記複数の端部壁のうちの１つと係合する端部リングと、前記端部リングから、前記保持器ネストの他の端壁に向かって軸方向に向けられ、そして、それぞれの端部において、前記他の端壁と係合する複数のフィンガブリッジとを有する保持器フィンガリングであって、前記フィンガブリッジが、前記ピッチ円の内側に位置すると共に、前記保持器ネストのポケットと整合する空間をもって、周方向に間隔をあけて配置されて、前記空間内に前記円筒ローラを収容するところの保持器フィンガリングと
を含む保持器。
【請求項４】
前記保持器ネストが、その複数の端部壁間の内側空間に沿って、軸方向に伸びる複数の突起部を有しており、前記突起部は、前記端部壁間の空間から離れるように向けられており、前記保持器フィンガリングが、その端部リングに沿って、複数のフィンガを有しており、前記フィンガは、前記保持器ネストの１つの端部壁に設けられた軸方向に伸びる突起部と係合しており、更に、そのフィンガブリッジの端部において、別のフィンガを有しており、前記別のフィンガは、前記保持器ネストの他の端部壁に設けられた軸方向に伸びる突起部と契合する、請求項３に記載の保持器。
【請求項５】
前記保持器ネストの端部壁間に位置し、前記保持器ネストの複数のポケットから外側に突出すると共に、複数の前記フィンガブリッジ間の空間から内側に突出した複数の円筒ローラと組み合わされた、請求項３に記載の保持器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
請求項５４の補足エネルギ発生装置であって、前記複数の流体導管がさらに第３流体導管を含み、補足エネルギ発生装置は、
作動可能に前記第２流体導管と前記第３流体導管に取り付けられ前記第２流体導管内の前記作動流体から前記第３流体導管内の前記作動流体に第３熱エネルギ量を移送する第３熱交換器と；
作動可能に前記第３流体導管に取り付けられ前記第３流体導管内の前記作動流体から第３有用エネルギ量を抽出する第３流体エキスパンダと；
をさらに含み、前記第３熱交換器は前記第２流体導管に関して前記第２流体エキスパンダの後の配設されている補足エネルギ発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７３】
請求項７０のエネルギ変換方法であって、ORC媒体は軽質炭化水素の混合物であるエネルギ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１段階において、プロピレンホモポリマー、または少なくともプロピレン８５重量％を含み、かつ、プロピレンおよびプロピレン以外のC2‐C10‐1‐アルケンとのプロピレンコポリマーを重合によって初めに製造し、
第２段階において、エチレンと、少なくともプロピレンおよびC4‐C10‐1‐アルケンから選択されるコモノマーとを重合して、少なくともエチレン９０重量％を含むエチレンポリマーを生成し、
プロピレンポリマー組成物中のエチレンポリマーの量が１０〜５０重量％の範囲で、かつ、ＩＳＯ１１３３に基づく２３０℃、２．１６ｋｇでのプロピレンポリマー組成物の溶融流量ＭＦＲが２〜５０ｇ／１０分を有する、
少なくとも２段階方法でのプロピレンポリマー組成物の製造方法。
【請求項２】
第１段階で製造されたプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ１１３３に基づく２３０℃、２．１６ｋｇでの溶融流量ＭＦＲが、５〜１５０ｇ／１０分を有する請求項１に請求した方法。
【請求項３】
第１段階でプロピレンホモポリマーを製造し、プロピレンとのエチレンのコポリマーを第２段階で製造する請求項１または２の方法。
【請求項４】
第１と第２の重合段階の両方が気相中で行われ、
第１重合段階を、重合活性触媒システムの存在下で、圧力１０〜５０バール、温度５０〜１００℃で行い、
第１段階で得られたポリマーを触媒と一緒に中間容器内に導入し、０．０１〜５分間５バールよりも低く減圧し、第１重合段階の混合ガスの組成とは異なる組成の混合ガスを中間容器内に注入して５〜６０バールに加圧し、
続いて、ポリマーを触媒と一緒に第２重合段階へ移送し、圧力１０〜５０バール、温度５０〜１００℃でさらに重合する請求項１〜３のいずれか１つの方法。
【請求項５】
第２段階で形成されるエチレンポリマーを、この重合段階の１つまたは複数の反応装置または幾つかの中間容器に幾分のプロピレンなしで導入して製造する請求項１〜４のいずれか１つの方法。
【請求項６】
第２重合段階が、第２段階で形成されたエチレンポリマーの結晶化度よりも小さいエチレン‐C3‐C10‐1‐アルケンコポリマーを重合するさらなる段階が引き続き行われて重合する請求項１〜５のいずれか１つの方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに請求したプロピレンポリマー組成物の製造方法に引き続いて、第２段階で形成されたエチレンポリマーの結晶化度よりも低いエチレン‐C3‐C10‐1‐アルケンコポリマーを混合するポリマー組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの方法によって得ることができるプロピレンポリマー組成物。
【請求項９】
フィルム、繊維または成形品を製造するための請求項８に請求したプロピレンポリマー組成物の用途。
【請求項１０】
請求項８に請求したプロピレンポリマー組成物を含むフィルム、繊維または成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロピレンポリマー組成物の少なくとも２段階方法での製造方法に関し、第１段階において、プロピレンホモポリマー、または少なくともプロピレン８５重量％を含み、かつ、プロピレンおよびプロピレン以外のC2‐C10‐1‐アルケンとのプロピレンコポリマーを重合によって先ず製造し、第２段階において、プロピレンおよびさらにコモノマーとして用いられるC4‐C10‐1‐アルケンとを重合して、少なくとも９０重量％のエチレンを含むエチレンポリマーを生成し、プロピレンポリマー組成物中のエチレンポリマーの割合が１０〜５０重量％の範囲で、かつ、ＩＳＯ１１３３に基づく２３０℃、２．１６ｋｇでのプロピレンポリマー組成物の溶融流量ＭＦＲが２〜５０ｇ／１０分を有する。
さらに、本発明は、上記方法で得られるプロピレンポリマー組成物、フィルム、繊維または成形品としてのプロピレンポリマー組成物の用途、およびプロピレンポリマー組成物を有するフィルム、繊維または成形品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１段階において、第１段階において、プロピレンホモポリマー、または少なくともプロピレン８５重量％を含み、かつ、プロピレンおよびプロピレン以外のC2‐C10‐1‐アルケンとのプロピレンコポリマーを、重合によって初めに製造し、
第２段階において、エチレンと、少なくともプロピレンおよびC4‐C10‐1‐アルケンから選択されるコモノマーとを重合して、少なくともエチレン９０重量％を含むエチレンポリマーを生成し、
プロピレンポリマー組成物中のエチレンポリマーの量が１０〜５０重量％の範囲で、かつ、ＩＳＯ１１３３に基づく２３０℃、２．１６ｋｇでのプロピレンポリマー組成物の溶融流量ＭＦＲが２〜５０ｇ／１０分を有する少なくとも２段階方法でのプロピレンポリマー組成物の製造方法によって、我々はこの目的が達成されることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の方法において、少なくとも２つの異なるポリマーが、少なくとも２段階の重合によって製造される。第１段階の製造のポリマーは、プロピレンホモポリマー、またはプロピレンと少なくともプロピレン以外のC2‐C10‐1‐アルケンとからなりかつ少なくともプロピレン８５重量％を含むプロピレンコポリマーである。本発明の目的において、表現プロピレン以外の式C2‐C10‐1‐アルケンとは、分枝状または直鎖状、好ましくは直鎖状で、２〜１０個の炭素原子を有する１−アルケンに関し、好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよびそれらの混合物である。さらに好ましくは、コモノマーがエチレンまたは１−ブテンである。好ましい第１重合段階で製造されるプロピレンポリマーは、９０〜９９．５重量％、さらに好ましくは９５〜９８重量％のプロピレンと、０．５〜１０重量％、さらに好ましくは２〜５重量％のコモノマーからなるプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーである。プロピレンコポリマーはプロピレンおよびエチレンのモノマーのみから作られることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）１つまたは複数のフルオロケミカル（メタ）アクリレートモノマーと（ｉｉ）一般式：
【化１】
2005533902.tif 000001
または
【化２】
2005533902.tif 000002
（式中、ｎは１〜約１５の整数であり、ｍは１〜約１５の整数である）
のひとつで表される（メタ）アクリレート官能性染料との反応生成物を含む染色フルオロポリマーと、
（ｂ）１つまたは複数のヒドロフルオロエーテルを含む溶媒とを含む：
塗料組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）Ｎ−メチルパーフルオロブタンスルホンアミドエチルアクリレート、（ｉｉ）Ｎ−メチルパーフルオロブタンスルホンアミドエチルメタクリレート、（ｉｉｉ）メタクリル酸、（ｉｖ）メタクリル酸ブチル、（ｖ）メタクリル酸ラウリル、および（ｖｉ）
【化３】
2005533902.tif 000003
（式中、ｎ＝４である）の反応生成物と、（ｂ）１つまたは複数のヒドロフルオロエーテルを含む溶媒とを含む染色フルオロポリマーを含む塗料組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塗料組成物でコートされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式：
【化１】
2005533904.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは３〜約１５個の炭素原子を含み、また、１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含んでいてもよい、二価アルキレンである）
で表される化合物を含むオリゴマーまたはコポリマーであり、また、１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、オリゴマーまたはコポリマー。
【請求項２】
次式：
【化２】
2005533904.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは１〜約１５個の炭素原子を含み、また、１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含んでいてもよい、二価アルキレンである）
で表される化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物を含む、オリゴマーまたはコポリマー。
【請求項４】
１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、請求項３に記載のオリゴマーまたはコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表５】
2005533904.tif 000003
本発明は、その第一の態様として、
次の一般式：
【化３】
2005533904.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは３〜約１５個の炭素原子を含み、また、１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含んでいてもよい、二価アルキレンである）
で表される化合物を含むオリゴマーまたはコポリマーであり、また、１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、オリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その第二の態様として、
次式：
【化４】
2005533904.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは１〜約１５個の炭素原子を含み、また、１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含んでいてもよい、二価アルキレンである）
で表される化合物に関する。
本発明は、その第三の態様として、
前記第二の態様の化合物を含む、オリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その第四の態様として、上記第三の態様に関して、
１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、オリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明に関連するその他の態様としては、以下のものがある。
本発明は、その他の態様であって、その第一の態様として、
次の一般式：
【化５】
2005533904.tif 000006
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは３〜約１５個の炭素原子を含み、場合により１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含む二価アルキレンである）
で表される化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第二の態様として、上記第一の態様に関して、
次式：
【化６】
2005533904.tif 000007
（式中、ｎは２〜約１５の整数であり、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択される）
で表される、化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第三の態様として、上記第二の態様に関して、ｎが４である化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その他の態様であって、その第四の態様として、
次式：
【化７】
2005533904.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択され、かつ、Ｌは１〜約１５個の炭素原子を含み、場合により１つまたは複数のカテナリーヘテロ原子を含む二価アルキレンである）
で表される化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第五の態様として、上記第四の態様に関して、
次式：
【化８】
2005533904.tif 000009
（式中、ｎは１〜約１５の整数であり、Ｒ1は水素またはメチルであり、かつ、Ｒ5およびＲ6は独立して水素、アルキル、アリール、アルコキシ、アラルキル、アルカリール、ハロ、およびトリフルオロメチルよりなる群から選択される）
で表される化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第六の態様として、上記第五の態様に関して、ｎが７である化合物に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第七の態様として、上記第一の態様の化合物を含むオリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第八の態様として、上記第七の態様に関して、１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、オリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第九の態様として、上記第一の態様の化合物を含む塗料に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十の態様として、上記第九の態様の塗料を含むフィルムに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十一の態様として、上記第四の態様の化合物を含むオリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十二の態様として、上記第十一の態様のオリゴマーまたはコポリマーに関し、１つまたは複数のフルオロモノマーの重合生成物を含む、オリゴマーまたはコポリマーに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十三の態様として、上記第四の態様の化合物を含む塗料に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十四の態様として、上記第十三の態様の塗料含むフィルムに関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十五の態様として、上記第九の態様の塗料または第十の態様のフィルムを含む回路基板に関する。
本発明は、その他の態様であって、その第十六の態様として、上記第十三の態様の塗料または第十四の態様のフィルムを含む回路基板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状アラミド約５〜約２５重量パーセントと、粒状パーフルオロ化ポリマー約５〜約４０重量パーセントと、中空ガラス球または石英球０〜約１５重量パーセントと、液晶ポリマーである残部とを含み、ここでいう重量パーセントが、存在する前記粒状アラミド、パーフルオロ化熱可塑性樹脂、中空ガラス球または石英球、および液晶ポリマーの合計量に基づいていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記粒状アラミドがアラミド粉末であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１０〜約３０重量パーセントの前記パーフルオロ化ポリマーが存在することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒状アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）であることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含む電気部品または電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2005533908.tif 000001
最後に、本明細書に開示される発明について以下に列記する。
１．粒状アラミド約５〜約２５重量パーセントと、粒状パーフルオロ化ポリマー約５〜約４０重量パーセントと、中空ガラス球または石英球０〜約１５重量パーセントと、液晶ポリマーである残部とを含み、ここでいう重量パーセントが、存在する前記粒状アラミド、パーフルオロ化熱可塑性樹脂、中空ガラス球または石英球、および液晶ポリマーの合計量に基づいていることを特徴とする組成物。
２．前記粒状アラミドがアラミド粉末であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．約１０〜約３０重量パーセントの前記パーフルオロ化ポリマーが存在することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
４．前記パーフルオロ化ポリマーがテトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
５．０〜約１０重量パーセントの前記中空ガラス球または石英球が存在することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
６．約８〜約２２重量パーセントの前記粒状アラミドが存在することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
７．前記粒状アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）であることを特徴とする前記２．に記載の組成物。
８．約１０〜約３０重量パーセントの前記パーフルオロ化ポリマーが存在し、０〜約１０重量パーセントの前記中空ガラス球または石英球が存在し、約８〜約２２重量パーセントの前記粒状アラミドが存在することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
９．前記粒状アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）であることを特徴とする前記２．に記載の組成物。
１０．前記１．に記載の組成物を含む電気部品または電子部品。
１１．前記１．に記載の組成物を含む電気コネクタ。
１２．前記８．に記載の組成物を含む電気部品または電子部品。
１３．前記８．に記載の組成物を含む電気コネクタ。
１４．前記２．に記載の組成物を含む電気部品または電子部品。
１５．前記９．に記載の組成物を含む電気部品または電子部品。