【事件の表示】
　特願２０００−　８６２０７「システムおよび周辺装置およびデータ処理方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２７日の出願であって、平成２２年１月１５日付け拒絶理由に対して、平成２２年３月２３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月８日付けで拒絶査定され、これに対して、平成２３年２月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２２年３月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１３】
　ネットワークを介してデータ処理装置と通信する周辺機器におけるデータ処理方法であって、
　前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に設定されるネットワークで固有のアドレスとは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得した前記名称情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
　前記記憶手段で記憶している前記名称情報を表示手段にて表示する表示工程と、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。」
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平５−３０７５１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　
（イ）「【構成】  ホストコンピュータ１４に接続される複数の入出力制御装置１１には、それぞれ作動装置１４が接続され、各入出力制御装置１１には、ホストコンピュータ１４から設定されるアドレスデータを記憶するアドレスメモリ２１と、アドレスメモリ２１に記憶されたアドレスデータを表示するアドレス表示部２２とが接続される。また、必要に応じ入出力制御装置１１には表示装置２３が接続され、前記アドレスデータを表示する。」（第１頁【要約】【構成】欄）（当審注：「作動装置１４」とある記載は「作動装置１３」の誤記である。）
　
（ロ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  主制御装置に接続され、主制御装置との間でデータ通信を行う通信端末装置において、
主制御装置から通信用データと共に送出され、送信先を定めるアドレスデータを記憶するアドレスデータ記憶手段と、
アドレスデータ記憶手段に記憶されたアドレスデータを表示出力する表示手段とを含むことを特徴とする通信端末装置。」（第１欄第１〜９欄）
　
（ハ）「【０００４】このような従来例のシステムにおいて、ホストコンピュータ２と入出力制御装置３との間のデータ通信を行うには、各入出力制御装置３毎にアドレスが設定される必要がある。従来では、このアドレスの設定はホストコンピュータ２においてソフトウエア的に管理されている。すなわち、ホストコンピュータ２に備えられるメモリ９には各入出力制御装置３に対応した数のメモリ領域９ａ，９ｂ，…が設定されており、ホストコンピュータ２がいずれか一つの入出力制御装置３にデータを出力するには、この入出力制御装置３に対応するメモリ領域９ａ，９ｂ，…のいずれかに送信先データを書き込む。これにより当該データが対応する入出力制御装置３に送信される。
【０００５】すなわち、ホストコンピュータ２では、前記複数のメモリ領域９ａ，９ｂ，…をソフトウエアによって実メモリ上に割り当てており、このメモリ領域、すなわち各入出力制御装置３のアドレスは、ホストコンピュータ２内において用いられるものとなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したような従来例のシステムでは、ホストコンピュータ２において設定されている各入出力制御装置３のアドレスデータは、各入出力制御装置３に対して出力されていないので、入出力制御装置３に異常が発生した場合、入出力制御装置３にたとえばプログラマなどの操作装置を接続して、その異常を検査しようとする場合、当該入出力制御装置３のホストコンピュータ２におけるアドレスを確定することができず、当該入出力制御装置３へ入力されたホストコンピュータ２からのデータを検査しようとしてもできないという不具合を有している。」（第１欄第４３行〜第２欄第２２行）
　
（ニ）「【００１４】
【実施例】図１は本発明の一実施例の入出力制御装置１１の構成例を示すブロック図であり、図２は入出力制御装置１１を含む通信システム１２の構成を示す系統図である。本実施例の通信システム１２は、例として工場の生産ラインにおいて各種組み付け作業、組み立て作業などを行う産業用ロボットなどとして実現される複数の差動装置１３の動作状態を制御するために、各作動装置１３毎に接続される前記入出力制御装置１１と、例としてプログラマブルコントローラ、パーソナルコンピューラあるいはＦＡ（ファクトリオートメーション）コントローラなどとして構成されるホストコンピュータ１４とを含んで構成され、これら入出力制御装置１１の間、およびホストコンピュータ１４との間で、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によるデータ通信を行うものである。
【００１５】ホストコンピュータ１４と各入出力制御装置１１との間は、一本の線路からなるデータ伝送路１５で接続され、入出力制御装置１１と作動装置１３との間は、予め定める複数ビットのデータバスライン１６によって接続される。各入出力制御装置１１とホストコンピュータ１４との物理的接続状態は、いわゆるリング状あるいはバスライン状のいずれであってもよく、以下の例に限定されるものではない。
【００１６】各入出力制御装置１１は、図１に示されるようにホストコンピュータ１４とデータ伝送路１５とを介して接続され、ホストコンピュータ１４および他の入出力制御装置１１との間でＬＡＮによるデータ通信を行うために、たとえばトークンおよび通信データの受信および送信を管理するＬＡＮコントローラ１７と、入出力制御装置１１の全体の動作を制御するＣＰＵ１８と、ホストコンピュータ１４からの通信データに基づいて作動装置１３を制御しようとする際に、制御データが一旦記憶される入出力レジスタ１９と、入出力レジスタ１９に記憶された制御データに基づいて作動装置１３を実際に駆動する駆動信号を作成して出力する入出力駆動部２０とが備えられる。
【００１７】一方、前記ＣＰＵ１８にはホストコンピュータ１４から後述するように入力される入出力制御装置１１のアドレスデータを記憶するアドレスメモリ２１が接続され、アドレスメモリ２１にはたとえば液晶表示装置などとして実現されるアドレス表示部２２や、入出力制御装置１１に接続される他の操作装置や表示装置などの表示装置２３などに表示用の制御信号あるいは表示内容に対応した画像信号などを作成して出力するアドレス表示駆動部２４が備えられる。
【００１８】図３は本実施例の通信システム１２の動作状態を説明する図であり、図４はこのデータ通信に用いられる通信データＴＤのフォーマットを示す図である。以下の説明では、図２に示すようにホストコンピュータ１４に接続される各入出力制御装置１１を参照符号ＣＴ１，ＣＴ２，…，ＣＴｎで区別する。ホストコンピュータ１４と各入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎ（総称する場合には、参照符号１１で示す）の間でトークンパス方式によるＬＡＮに基づいてデータ通信を行う場合には、まず図３（１）に示されるようにホストコンピュータ１４から各入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎに対する送信データＴＤ１，ＴＤ２，…，ＴＤｎおよびトークンＴがデータ伝送路１５上に送出される。」（第３欄第３２行〜第４欄第４０行）（当審注：第【００１４】段落に「差動装置１３」とある記載は「作動装置１３」の誤記である。）
　
（ホ）「【００２１】図５は上述したようなトークンパス方式によるＬＡＮにおいて、ホストコンピュータ１４が各入出力制御装置１１にアドレスデータを設定する動作を示すフローチャートであり、図６は１つの入出力制御装置１１におけるアドレスデータ設定処理を示すフローチャートである。通信システム１２の新規な設置時、あるいはホストコンピュータ１４に新規な入出力制御装置１１が増設された場合など、ホストコンピュータ１４は入出力制御装置１１に対してアドレスの設定処理を行う。
【００２２】ステップａ１，ｂ１でホストコンピュータ１４および入出力制御装置１１を含む通信システム１２が起動されると、ホストコンピュータ１４に接続された複数の入出力制御装置１１に関して予め定められる順序、すなわち例として各入出力制御装置１１間で前述したトークンＴが相互に伝送される順序などに基づいて、ステップａ２でホストコンピュータ１４はたとえばアドレスデータ「１」を、入出力制御装置ＣＴ１に出力する。入出力制御装置ＣＴ１では、ステップｂ２で当該アドレスデータを受信し、ステップｂ３で当該アドレスデータを図１に示すアドレスメモリ２１に記憶する。
【００２３】この後、入出力制御装置１１はステップｂ４で例として前記アドレスデータと同一のアドレスデータをトークンＴと共にデータ伝送路１５上に出力し、ホストコンピュータ１４へトークンＴを伝送する。すなわち、このようなアドレスデータが入出力制御装置ＣＴ１から受信して記憶した状態に対応する応答信号となる。ホストコンピュータ１４は、ステップａ３でこの応答信号を受信し、ステップａ４で当該ホストコンピュータ１４に接続された全ての入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎへのアドレスデータの割付が終了したかどうかを判断する。終了していなければステップａ２に戻り、ホストコンピュータ１４は前記アドレスデータを＋１してアドレスデータ「２」を、入出力制御装置ＣＴ２へ出力する。
【００２４】以下、入出力制御装置ＣＴｎへのアドレスデータ「ｎ」の割付が終了するまで同様な処理が繰り返され、ステップａ４で全ての入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎへのアドレスの割付が終了したことが判断されると処理は終了する。
【００２５】以上のようにして本実施例では、ホストコンピュータ１４に接続された全ての入出力制御装置１１に、自動的にアドレスデータが割付けられ、しかもその割付データは、各入出力制御装置１１に備えられるアドレスメモリ２１にそれぞれ記憶される。各作動装置１３を制御するに際して、ホストコンピュータ１４は図３に示したように、各作動装置１３の動作を制御するデータを各入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎに出力し、各入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎからは、対応する作動装置１３の動作状態などに関するデータが、ホストコンピュータ１４に返される。
【００２６】このようにして、ホストコンピュータ１４と各入出力制御装置ＣＴ１〜ＣＴｎとは、相互にデータ通信を行いつつ、各作動装置１３を作動させる。このとき、入出力制御装置１１では、前記アドレス表示駆動部１４の動作によって、アドレス表示部２２にアドレスメモリ２１に記憶されているアドレスデータが表示される。
【００２７】あるいは、入出力制御装置ＣＴ１に必要に応じて接続されるいわゆるプログラマやパーソナルコンピュータなどの表示装置２３にも、同様にしてアドレスデータが表示される。
【００２８】このような通信システム１２において、いずれか１つの作動装置１３に異常が生じた場合、操作者が当該異常を生じた作動装置１３に接続されている入出力制御装置１１を観察すると、前記アドレス表示部２２あるいは表示装置２３に、入出力制御装置１１のホストコンピュータ１４におけるアドレスデータが表示されており、したがって当該アドレスデータに基づく各種保守点検作業を直ちに行うことができ、保守点検作業が格段に容易となる。」（第５欄第１０行〜第６欄第２８行）（当審注：第【００２６】段落に「アドレス表示駆動部１４」とある記載は「アドレス表示駆動部２４」の誤記である。）
　
（ヘ）「【００３２】前述の実施例において、アドレス表示部２２および表示装置２３では、入出力制御装置１１のアドレスデータの表示に限らず、作動装置１３の動作状態や、ホストコンピュータ１４からの各種メッセージすなわち故障表示などのメッセージなどを併せて表示させてもよい。」（第７欄第１〜６行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「ホストコンピュータ１４に接続される複数の入出力制御装置１１には、それぞれ作動装置１３が接続され、各入出力制御装置１１はホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータとの間でＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によるデータ通信を行ない、
　各入出力制御装置１１は、通信データの受信および送信を管理するＬＡＮコントローラ１７と、入出力制御装置１１の全体の動作を制御するＣＰＵ１８と、アドレス表示駆動部２４とを備え、
　各入出力制御装置１１には、ホストコンピュータ１４から送出される、各入出力制御装置１１に割付けられた、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータを記憶するアドレスメモリ２１と、前記アドレス表示駆動部２４の動作によってアドレスメモリ２１に記憶されたアドレスデータを表示するアドレス表示部２２と、表示装置２３とが接続され、アドレス表示部２２と表示装置２３では、入出力制御装置１１のアドレスデータの表示に限らず、ホストコンピュータ１４からの各種メッセージを併せて表示させてもよい、入出力制御装置１１」
　
４．対比
　本願発明を引用発明と比較する。
　引用発明の「ホストコンピュータ１４」が本願発明の「データ処理装置」に相当する。
　次に、引用発明の「ホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータとの間でＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によるデータ通信を行」なう「入出力制御装置１１」と、それに接続される「作動装置１３」とは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して「ホストコンピュータ１４」の外部に接続された装置であるから、本願発明の「ネットワークを介してデータ処理装置と通信する」「周辺機器」に相当するといえる。
　次に、引用発明において「ホストコンピュータとの間でＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によるデータ通信」により、「ホストコンピュータ１４から送出される、各入出力制御装置１１に割付けられた、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータ」を「ＬＡＮコントローラ」が「受信」することと、本願発明の「前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に設定されるネットワークで固有のアドレスとは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報を取得する取得工程」とは、「前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に対応する固有の情報を取得する取得工程」の点で共通する。
　次に、引用発明の「ホストコンピュータ１４から送出される、各入出力制御装置１１に割付けられた、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータ」を「アドレスメモリ２１」に「記憶する」ことと、本願発明の「前記取得工程で取得した前記名称情報を記憶手段に記憶する記憶工程」とは、「前記取得工程で取得した前記情報を記憶手段に記憶する記憶工程」の点で共通する。
　次に、引用発明の「アドレスメモリ２１に記憶されたアドレスデータを」「アドレス表示駆動部２４の動作によって」「アドレス表示部２２と表示装置２３」に「表示する」ことと、本願発明の「前記記憶手段で記憶している前記名称情報を表示手段にて表示する表示工程」とは、「前記記憶手段で記憶している前記情報を表示手段にて表示する表示工程」の点で共通する。
　また、引用発明における「入出力制御装置１１の全体の動作を制御するＣＰＵ１８」や「アドレス表示駆動部２４」がデータ処理を行っていることは明らかであるから、引用発明は、「データ処理方法」として捉えることができる。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ネットワークを介してデータ処理装置と通信する周辺機器におけるデータ処理方法であって、
　前記ネットワークを介して前記データ処理装置から、前記周辺機器に対応する固有の情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得した前記情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
　前記記憶手段で記憶している前記情報を表示手段にて表示する表示工程と、
　を有することを特徴とするデータ処理方法。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、取得工程で取得し、記憶手段に記憶し、表示手段にて表示する情報が「前記周辺機器に設定されるネットワークで固有のアドレスとは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報」であるのに対し、引用発明では、「ホストコンピュータ１４から」「ＬＡＮコントローラ」が「受信」し（本願発明の「取得工程」で「取得」することに相当する。以下同様。）、「アドレスメモリ２１に記憶」（記憶手段に記憶）し、「アドレス表示駆動部２４の動作によって」「アドレス表示部２２と表示装置２３」に「表示する」（表示手段にて表示する）情報が「各入出力制御装置１１に割付けられた、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータ」であって、「入出力制御装置１１」と、それに接続される「作動装置１３」（周辺機器）に対応する固有の情報ではあるものの、「入出力制御装置１１」と、それに接続される「作動装置１３」（周辺機器）を特定するための固有の名称情報ではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、本願の出願前において、周辺装置を特定するための情報を周辺装置のディスプレイ、つまり表示器に表示する際、その情報を、周辺装置に付与された名称や名前（「ネットワークで固有のアドレス」とは異なるものであることは明らかである。）とすることは、例えば、特開平５−２４９９３３号公報、特開平９−４４３２３号公報（【従来の技術】の欄の記載も参照。）に記載されているように、周知技術である。
　そして、周辺装置を特定するための情報としては、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータ等の数字列だけでなく、人間が容易に理解できる「名称や名前」をも併せて表示することが好ましいことは経験則上明らかであるから、引用発明が「アドレス表示部２２と表示装置２３では、入出力制御装置１１のアドレスデータの表示に限らず、ホストコンピュータ１４からの各種メッセージを併せて表示させてもよい」としている点を考慮すれば、引用発明に周知技術を適用し、引用発明の「アドレス表示部２２と表示装置２３」に、上記「各入出力制御装置１１に割付けられた、ホストコンピュータ１４におけるアドレスデータ」に併せて、該各入出力制御装置１１に付与された「名称や名前」（前記周辺機器に設定されるネットワークで固有のアドレスとは異なる、前記周辺機器を特定するための固有の名称情報）を、「ホストコンピュータ１４から」「ＬＡＮコントローラ」が「受信」し（「取得工程」で「取得」し）、「アドレスメモリ２１に記憶」（記憶手段に記憶）し、「アドレス表示駆動部２４の動作によって」「アドレス表示部２２と表示装置２３」に併せて「表示する」（表示手段にて表示する）ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得たものである。
　
　従って、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。