【事件の表示】
　特願２００３−３４１５６７「衛生用紙及び吸収体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１１月３０日に出願した特願２０００−３６６４１４号の一部を平成１５年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月４日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり
０．５グラム以上のコーヒー豆の抽出液の乾燥物を含有するか又はこれに加えてさらに紙力増強剤を含有して、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する
衛生用紙の製紙工程において、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「衛生用紙」について、補正前の「コーヒー液の抽出液の乾燥物が０．２ｇ以上含有する衛生用紙」を更に限定して、「
０．５グラム以上のコーヒー豆の抽出液の乾燥物を含有するか又はこれに加えてさらに紙力増強剤を含有して、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する
衛生用紙の製紙工程において
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１９２３９６号公報（平成１２年７月１１日出願公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
１ａ．「【請求項１】コーヒー液抽出残留廃液の乾燥物又はコーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物或いはこれらの乾燥物の混合物を含有する薄葉紙で形成されていることを特徴とする衛生用紙。」
　
１ｂ．「【００２５】本発明において使用される焙煎コーヒー豆のコーヒー液抽出残留廃液又はコーヒー液抽出残渣は、缶コーヒーやインスタントコーヒー製造時に抽出滓として排出されるものである。コーヒー液抽出残留廃液は、コーヒー液抽出残渣に含有されており、コーヒー液抽出後、該抽出残渣から滲出し又は該抽出残渣の濾過等の分離過程で排出される。焙煎コーヒー豆のコーヒー液抽出残渣には、一般に、このようにコーヒー液抽出残留廃液が含有されており、このコーヒー液抽出残留廃液を、水分含有率で６０重量パーセント以上、好ましくは７０重量パーセント以上、さらに好ましくは８０重量パーセント以上含有するコーヒー液抽出残渣を、該コーヒー液抽出残渣に対し重量で１０倍以下、好ましくは重量で５倍以下の常温水又は常温より高い温度の加熱水で浸出すると、得られる浸出液には、コーヒー液抽出残留廃液が溶解含有されると共に、前記コーヒー液抽出残渣に未抽出の侭残留する成分が溶解含有される。特に、例えば、コーヒー液抽出残渣を、コーヒー液が抽出される通常の抽出温度より高い温度の加熱水、例えば８０℃以上の温度、好ましくは９０℃以上の温度、さらに好ましくは沸騰する加熱水で浸出して、未溶解成分を可級的に抽出するのが好ましい。」
　
１ｃ．「【００２７】本発明において、薄葉紙又は吸水性の第一紙層部への、前記コーヒー液抽出残留廃液及び／又はコーヒー液抽出残渣の浸出液、並びにこれに加えて、一種以上のお茶の抽出残留廃液及び／又は一種以上の茶殻の浸出液の付着は、前記抽出残留廃液又は茶殻の浸出液、或いはさらに、一種以上のお茶の抽出残留廃液及び／又は一種以上の茶殻の浸出液を、前記薄葉紙又は吸水性の第一紙層部に、噴霧、浸漬、ローラ塗布又は印刷等の塗布法により塗布することにより行われる。」
　
１ｄ．「【００３２】薄葉紙又は第一紙層部に含浸させる、該抽出残留廃液又はコーヒー液抽出残渣からの浸出液或いはこれらの混合液の濃度、またこれらに配合されるお茶の抽出残留廃液、茶殻についての浸出液の濃度は、浸出時の抽出残渣又は茶殻の単位重量に対して使用する浸出液としての水又は加熱水の容量を変えて調整することができる。」
　
１ｅ．「【００３９】例２
焙煎コーヒー豆４０ｇを４００ｍｌの沸騰水に１分間浸漬して、コーヒー液の全量を濾過した。濾紙上のコーヒー液抽出残留廃液を含有するコーヒー液抽出残渣は１０２ｇ（含水率７２％）であった。該コーヒー液抽出残渣１０６ｇに７０℃の温度の水２００ｍｌを加えて、１分間放置して、浸出液の全量を濾過した。コーヒー液の抽出残渣の浸出液は２００ｍｌであった。このように調製されたコーヒー液抽出残渣の浸出液は、タンニンの含有量が、０．０６ｇ／１００ｇであり、亜鉛の含有量は７μｇ／１００ｇであった。このコーヒー液抽出残渣の浸出液は、１ｍ２当たり２０ｇのパルプ繊維製の薄葉紙の８０ｃｍ×１５０ｃｍを浸漬して、コーヒー液抽出残渣の浸出液を含浸した薄葉紙を作製するのに使用された。」
　
１ｆ．「【００４８】・・・（中略）・・・本例の衛生シーツは、吸水性の第一紙層部５の１００ｇあたり含有されているコーヒー液抽出残留廃液及びコーヒー液抽出廃液の混合物の固形分は４ｇであり、７２時間後において、大腸菌、緑濃菌、黄色ブドウ球菌、連鎖球菌及びレジオネラ菌の増殖を抑止した。」
　
　上記「１ａ」に、コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物を含有する薄葉紙で形成されている衛生用紙が記載され、「１ｅ」にコーヒー液抽出残渣の浸出液を濾過してコーヒー液抽出残渣の浸出液を含浸した薄葉紙を作製するのに使用することが記載されていることに留意すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物を含有する衛生用紙の製造方法において、コーヒー液抽出残渣の浸出液を濾過し、この濾液を薄葉紙に含浸させ、乾燥する衛生用紙の製造方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−３７８１３号公報（昭和５２年３月２４日出願公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
２ａ．「紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を塗布することを特徴とする衛生的な紙類の製造法。」（１頁左欄４行〜６行）
　
２ｂ．「この発明は、この銅イオンの微量殺菌作用を利用して衛生的な紙類を得んとして為されたもので、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を付着することを特徴としており、粉末状の銅成分としては銅および銅合金の粉末、酸化銅粉、亜酸化銅粉等が、水、糊材、接着材等の液体と混合して用いられるが、その濃度、粒度等は適宜選定される。」（１頁右欄８行〜１５行）
　
２ｃ．「各図に於いて１は、紙すき機（図示せず）を経た紙層Ｐ１を脱水圧縮する装置、２は乾燥ロールで、紙Ｐ２は通常この装置１と乾燥ロール２を通つて巻取られて得られるが、この発明の例では、この装置１と乾燥ロール２の間に第１図に見られるようにスプレーノズル３１及び３２を配置し、このノズル３１及び３２から銅粉を混入した液４を紙Ｐ２の表面に吹き付けている。銅粉を混入した液４が含浸された紙は次工程で圧縮を繰返し乍ら乾燥されるため銅粉は紙Ｐ２の表面だけではなく、繊維の内部にまで固く保持され以後の使用に際して離脱するようなことはない。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄７行）
　
　上記記載によれば、引用文献２には、
「銅イオンの微量殺菌作用を利用した衛生的な紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を噴霧する衛生的な紙類の製造法。」
が記載されていると認められる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７０１７３号公報（平成９年６月３０日出願公開、以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
３ａ．「【請求項３】生コーヒー豆を水によって抽出して得られる抽出液、又は該抽出液に含まれる乾燥固形分を含有する水溶液と、繊維又は布とを接触させ、少なくとも上記乾燥固形分中に含まれる抗菌性物質を、上記繊維又は布に付着させることを特徴とする抗菌・消臭材の製造方法。」
　
３ｂ．「【００１７】生コーヒー豆からの抗菌性物質の抽出は、以上のような方法によって行うことができるが、この「抽出液」をそのまま、或いは濃縮、希釈等して「乾燥固形分」の濃度を適宜調整して使用することにより、抽出液と繊維又は布とを接触させ、抗菌性物質を繊維又は布に「付着」させることができる。」
　
２．対比
　本願明細書【００１５】の記載より、本願補正発明における「コーヒー豆の抽出液」は、「焙煎されたコーヒー豆の抽出残渣の抽出液」を含むから、引用発明１の「コーヒー液抽出残渣の浸出液」は、本願補正発明の「コーヒー豆の抽出液」に相当する。
　引用発明１の「濾液を薄葉紙に含浸させ」と、本願補正発明の「濾液を濃縮して製造された濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のコーヒー豆の抽出液の濃縮液を、衛生用紙の製紙工程において、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し」とは、「濾液を紙に付着させる」との限度で共通する。
　よって、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「コーヒー豆の抽出液の乾燥物を含有するか又はこれに加えてさらに紙力増強剤を含有する衛生用紙の製造方法において、コーヒー豆の抽出液を濾過し、この濾液を紙に付着させ、乾燥する衛生用紙の製造方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、衛生用紙が含有するコーヒー豆の抽出液の乾燥物の量が「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり０．５グラム以上」と特定され、衛生用紙が「大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する」ものであると特定されているのに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　コーヒー豆の抽出液の乾燥物を衛生用紙に含有させる方法につき、本願補正発明は、「濾液を濃縮して製造された濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のコーヒー豆の抽出液の濃縮液を、衛生用紙の製紙工程において、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し、この濃縮液が噴霧された湿紙を乾燥する」ものであるのに対し、引用発明１は、「濾液を薄葉紙に含浸させ、乾燥する」ものである点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　引用文献１には、第一紙層部１００ｇあたりコーヒー液抽出残留廃液及びコーヒー液抽出廃液の混合物の固形分４ｇ含有された衛生シーツが、７２時間後において、大腸菌、緑濃菌、黄色ブドウ球菌、連鎖球菌及びレジオネラ菌の増殖を抑止したことが記載されている（上記「１ｆ」）。
　してみれば、引用発明１の衛生用紙についても、コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物の含有量いかんにより、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害するものとすることは、当業者が容易に想到しえたことである。そして、上記引用文献１の、第一紙層部１００ｇあたりコーヒー液抽出残留廃液及びコーヒー液抽出廃液の混合物の固形分４ｇ含有する旨の記載からみて、衛生用紙が含有するコーヒー豆の抽出液の乾燥物の量を「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり０．５グラム以上」とすることにも困難性は認められない。
　よって、引用発明１において、コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物の含有量を適宜に設定し、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害するものとすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１は、コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物を抗菌性物質とするものであるところ、所望の抗菌作用を有する衛生用紙を得るには、衛生用紙が抗菌性物質を含有すれば足りるのであって、抗菌性物質を含有させる方法が限定されるものではない。このことは、引用文献１に、コーヒー液抽出残渣の浸出液を薄葉紙へ付着させる方法として、噴霧、浸漬、ローラ塗布又は印刷等の塗布法により塗布することが記載されている（上記「１ｃ」）ことからも明らかである。
　そして、引用文献２には、前述のとおり、「銅イオンの微量殺菌作用を利用した衛生的な紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を噴霧する衛生的な紙類の製造法。」が記載され、抗菌性物質たる「粉末状の銅成分」を含む液を脱水から乾燥までの間の湿紙に噴霧し乾燥することにより、抗菌性物質を紙に含有させる方法が開示されており該引用文献２の方法に倣って、引用発明１の抗菌性物質（コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物）を紙に含有させることに困難性は無い。その際、製紙工程として、湿紙をワイヤーパート側で脱水し、ピックアップロールによりドライパートに移し、乾燥ロールに送ることは周知であることを考慮すれば、引用発明１において、「コーヒー液抽出残渣の浸出液の濾液」を「ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し、乾燥する」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、請求人は、粉末状の銅成分とコーヒー液抽出残渣の抽出液の濃縮液中の溶解性固形物は、液体に対する動きを同一に論じられないから、引用文献２の技術を引用発明１に適用できない旨主張するが、各抗菌性物質の挙動が異なるとしても、コーヒー液抽出残渣の浸出液の乾燥物を引用文献２に開示された方法によって衛生用紙に付着させられないことにはならないから、上記請求人の主張は採用できない。
　また、引用文献１に、コーヒー液抽出残渣の浸出液の濃度を調整できる旨の記載があり（上記「１ｄ」）、引用文献３に、抗菌性物質を繊維又は布に付着させるに際し、抗菌性物質の抽出液をそのまま、或いは濃縮、希釈等して「乾燥固形分」の濃度を適宜調整して使用することが記載されていることから、抗菌性物質を含む液を濃縮する等して濃度を調整することは、普通になされていることといえる。
　よって、引用発明１において、コーヒー液抽出残渣の浸出液の濾液を濃縮して濃度を調整することは、当業者が容易に想到し得たことである。具体的な濃度は、単なる設計値にすぎないし、濃度が濃い方が、紙に付着させるべき濾液量を少なくできることは当業者にとって自明である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１において、周知の製紙工程を考慮しつつ引用文献２の方法を採用するとともに、引用文献１、引用文献３に示された技術事項に基いて濾液を濃縮して濃度を調整することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）まとめ
　本願補正発明の効果も、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術から予測できる程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、本願補正発明は、湿紙にコーヒー液抽出残渣の抽出液の濃縮液を含浸させ、塗布する水の量を少なくして衛生用紙の離解を避けるものであると主張するが、上述のとおり、抗菌性物質を含む液を濃縮する等して濃度を調整することは普通になされており、濃縮すれば、塗布する液量が相対的に少なくなることは自明であるから、上記請求人の主張によっても、本願補正発明の効果が格別のものであるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たりコーヒー液の抽出液の乾燥物が０．２ｇ以上含有する衛生用紙の製造方法において、コーヒー豆の抽出液を濾過し、この濾液を濃縮して製造された濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のコーヒー豆の抽出液の濃縮液を、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し、この濃縮液が噴霧された湿紙を乾燥することを特徴とする衛生用紙の製造方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「０．５グラム以上のコーヒー豆の抽出液の乾燥物を含有するか又はこれに加えてさらに紙力増強剤を含有して、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する衛生用紙」から限定を省いて「コーヒー液の抽出液の乾燥物が０．２ｇ以上含有する衛生用紙」とし、更に、「衛生用紙の製紙工程において」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年３月１２日付け回答書において、補正案を提示するが、当該補正案の請求項１に記載された「缶入り又はパック入りのコーヒー飲料製造時に排出されるコーヒー液抽出残渣を温水又は熱水で抽出したコーヒー液抽出残渣の抽出液」は、引用文献１にも記載されている（上記「１ｂ」参照。）から、仮に補正案を考慮しても、上記結論が左右されるものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。