【事件の表示】
　特願２００６−２１１４３８「電源供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　４２９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１８年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「直流系機能ユニットと、直流系機能ユニットに電力を供給する直流給電路と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路に供給する電力変換ユニットとを盤体内に収納してなる電源盤と、直流給電路に接続されたバッテリユニットと、前記直流給電路への電力を供給する発電手段と、前記直流給電路の電圧を計測する電圧検出手段と、前記直流給電路を流れる電流を計測する電流検出手段と、前記電圧検出手段及び前記電流検出手段の計測結果に基づいて、前記バッテリユニットから前記直流給電路への電力供給量及び前記発電手段から前記直流給電路への電力供給量を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする電源供給装置。」
　
２．引用例
（２−１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８２８０２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された交流分岐回路部と、この交流分岐回路部に交流―直流電力変換装置を介して直流分岐回路部に接続可能としたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
直流分岐回路部に直流電源発電部を接続したうえ直流分岐回路部に余剰電力消費手段を備えた請求項１に記載の分電盤。」
　
　・「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
先ず、請求項１に係る発明に対応する図１に示す第１の実施形態につき説明する。
１は商用電源からの交流電力を受ける主幹ブレーカ１１に接続した交流電力用導電バー１２に多数の交流配電用の分岐ブレーカ１３を接続した交流分岐回路部、２は直流電力用導電バー２２に多数の直流配電用の分岐ブレーカ２３を接続した直流分岐回路部であり、この交流分岐回路部１と直流分岐回路部２は負荷配線を引き込む盤内に配置してある。そして、盤内に配置した交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とは交流電力を直流電力に変換するコンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａを介して接続可能とされている。この交流―直流電力変換装置３ａは図示のものは盤外に設置しているが、盤内に設置してもよいものである。また、交流―直流電力変換装置３ａと交流分岐回路部１及び直流分岐回路部２の接続部は導電バー１２、２２に接続される端子台や分岐ブレーカ１３、２３が配線上好ましいものである。
【０００７】このように構成されたものは、交流分岐回路部１と直流分岐回路部２は交流―直流電力変換装置３を介して接続可能とされているので、直流負荷を使用する場合には交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とを交流―直流電力変換装置３ａを介して接続すれば、交流分岐回路部１を通して電力変換装置３ａに送られた交流電力は直流電力に変換されて直流分岐回路部２に供給されることとなるので、交流分岐回路部１と直流分岐回路部２のそれぞれの分岐ブレーカ１３，２３に接続した交流負荷、直流負荷の配線には交流電力、直流電力が供給されるものである。
【０００８】したがって、直流電力を使用する機器に直接直流電力を供給することができるので、機器毎にＡＣアダプターを設置する必要のないものである。また、交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とは盤内に配置したものであるから、この盤内に引き込んだ配線を交流分岐回路部１の分岐ブレーカ１３又は直流分岐回路部２の分岐ブレーカ２３のどちらかに接続することによりこの配線を交流電力用又は直流電力用に任意に選択することができるものである。さらに、直流配線と交流配線の数に応じて交流分岐回路部１と直流分岐回路部２の分岐ブレーカ１３，２３の数を容易に変更することで対応できるものである。
【０００９】〔第２の実施形態〕
次に、請求項２に対応する図２に示す第２の実施形態につき説明する。
この実施形態は交流分岐回路部１と直流分岐回路部２の構成は前記第１の実施形態と同様であるので同符号を付してその説明を援用する。そして、交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とは交流電力を直流電力に変換するコンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａを介して接続可能とされていることも前記第１の実施形態と同様であるが、この実施形態では直流分岐回路部２に直流電源発電部４を接続したうえ直流分岐回路部２に余剰電力消費手段５を備えたものである。
【００１０】このように構成されたものは、交流分岐回路部１には商用電源の交流電源が、直流分岐回路には直流電源発電部４からの直流電力が供給されるから、交流分岐回路部１と直流分岐回路部２のそれぞれの分岐ブレーカ１３，２３に接続した交流負荷、直流負荷の配線には交流電力、直流電力が供給されるものである。
【００１１】この実施形態では直流分岐回路部２に直流電源発電部４を接続したうえ直流分岐回路部２に余剰電力消費手段５を備えたものであるから、直流分岐回路部２の負荷で消費される直流電力が直流電源発電部４により供給される電力と同等か多い場合には交流分岐回路部１と直流分岐回路部２との交流―直流電力変換装置３ａによる接続を投入して、直流分岐回路部２の消費電力を商用電源部からの交流電力で賄うことができるものである。そして、直流分岐回路部２で消費できない余剰電力がある場合には前記交流―直流電力変換装置３ａによる接続を遮断して直流分岐回路部２に備えた蓄電池等よりなる余剰電力消費手段５に余剰電力を逃がせばよいので発電された電力を無駄にしないものである。なお、このように交流分岐回路部１と直流分岐回路部２との接続を遮断した場合にはこの交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とは独立したものとなり直流分岐回路部２に交流分岐回路部で発生する高調波成分、突入電流（ドライヤー等による）等の影響を避けることができるものである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「直流配電用の分岐ブレーカー２３と、直流配電用の分岐ブレーカー２３が接続された直流電力用導電バー２２と、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して、直流分岐回路部２に供給するコンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａを盤内に設置した分電盤と、直流分岐回路部２に備えた蓄電池等よりなる余剰電力消費手段５と、直流分岐回路部２に電力を供給する直流電源発電部４とを備えている電源供給装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９８８１４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００２１】次に、本発明の第２実施形態に係わる電力供給装置について、図２を参照しながら説明する。なお、図２において図１に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。この実施形態では、共通配電線２が上流側において２つに分岐されており、一方の分岐部２ｘには、第１実施形態と同様に商用電源３，主ブレーカ４、検出部５が接続されている。他方の分岐部２ｙには、分電盤２内においてブレーカ８，検出部９が設けられている。分岐部２ｙは分電盤２から延び出て、太陽光発電システム３０に接続されている。
【００２２】太陽光発電システム３０は、太陽電池３１と、太陽電池３１の電力を蓄える蓄電池３２（バックアップ電源）と、この太陽電池３１や蓄電池３２の直流出力を交流に変換するインバータ機能を有するパワーコンディショナ３３とを備えている。
【００２３】上記構成の作用について説明する。通常状態では、太陽電池３１で発生した電力を優先的に用いて電力供給を賄い、足りない分を商用電源３から供給される電力で補う。太陽電池３１からの発生電力が余る場合には、蓄電池３２に蓄える。また、蓄電池３２に蓄えた電力が一定レベルより低下した場合には、太陽電池３１または商用電源からの電力を用いて、蓄電を行う。
【００２４】夜間等のように太陽電池３１からの発生電力が低下し、家庭内の全ての電気機器での消費電力が増大した場合には、検出部５の検出電流が閾値に達する場合がある。この時には、ブレーカ制御部３は、パワーコンデショナー３３を制御して、蓄電池３２からの電力を供給を開始する。これにより、商用電源３からの電力供給が低下し、検出電流も低下する。この状態で消費電力が低下して、検出電流が閾値より所定量を超えて低下した時には、上記蓄電池３２からの電力供給を停止する。」（当審注：段落【００２４】の「ブレーカ制御部３」は「ブレーカ制御部２０」の誤記）
　
　・「【００２６】このように、第２実施形態によれば、蓄電池３２等のバックアップ電源を用いることにより、全ての電気機器への電力供給を最大限確保することができる。そして、このバックアップ電源を用いても電力供給が困難となった時に、始めて一部の電気機器への電力供給を遮断して第１実施形態と同様の作用効果を実現する。
【００２７】商用電源３からの電力供給が停電事故等で突然停止した場合にも、上記と同様の動作を行うことができる。この場合、ブレーカ制御部２０は、上記検出部５での検出電流から停電を検知してもよいし、他の停電検知手段からの情報を得てもよい。この停電時には、バックアップ電源からの電力供給とブレーカ７ｈの遮断動作とを同時に行ってもよい。
【００２８】本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば手動操作により、上記大電力系ブレーカの遮断動作を許容するか禁じるかを選択するようにしてもよい。第２実施形態において、バックアップ電源としては、太陽電池そのものであってもよい。また太陽電池の代わりに燃料電池を用いてもよい。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、安定的に電力を供給するために、分岐部２ｘを流れる電流を計測する電流検出部５を設け、電流検出部５の計測結果に基づいて、及び、他の（電流検出部５以外の）停電検知手段からの情報に基づいて、蓄電池３２（バックアップ電源）や太陽電池３１から給電路への電力供給量を制御するブレーカ制御部２０が記載されているものと認められる。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「直流配電用の分岐ブレーカー２３」が前者の「直流系機能ユニット」に相当する（特に、本願明細書の段落【００４７】の「直流系機能ユニット２Ａ〜２Ｉは、直流給電路３に接続されて直流給電路３から直流電源を供給されるものであって、直流給電路３に接続するための電源端子部２０，２１を本体部２３にそれぞれ備えている。」なる記載、段落【００５６】の「直流系機能ユニット２Ｆは、例えば、直流給電路３から供給される直流電源を、直流電源により動作する直流負荷に供給するための端子台である。・・・尚、上記回路部としては、所定以上の電流が流れた際に、回路を遮断するブレーカとしての機能を持たせたものや、直流給電路３の直流電源の電圧を変圧する機能を持たせたもの等であってもよい。」なる記載参照）。
　
　また、後者の「直流電力用導電バー２２」が前者の「直流給電路」に相当し、以下同様に、後者の「直流配電用の分岐ブレーカー２３が接続された直流電力用導電バー２２」が前者の「直流系機能ユニットに電力を供給する直流給電路」に相当する。
　
　さらに、後者の「商用電源からの交流電力」が前者の「商用交流電源」に相当し、以下同様に、「コンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａ」が「電力変換ユニット」に、「盤内に設置した」態様が「盤体内に収納してなる」態様に、「分電盤」が「電源盤」にそれぞれ相当し、そして、「直流分岐回路部２」は「直流電力用導電バー２２」（上記のように「直流給電路」に相当）を含むものなので、結局、後者の「商用電源からの交流電力を直流電力に変換して、直流分岐回路部２に供給するコンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａを盤内に設置した分電盤」が前者の「商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路に供給する電力変換ユニットとを盤体内に収納してなる電源盤」に相当する。
　
　加えて、前者の「直流分岐回路部２に備えた」態様が後者の「直流給電路に接続された」態様に相当し、以下同様に、「蓄電池等よりなる余剰電力消費手段５」が「バッテリユニット」に、「直流分岐回路部２に電力を供給する」態様が「直流給電路への電力を供給する」態様に、「直流電源発電部４」が「発電手段」にそれぞれ相当する。
　 
　したがって、両者は、 
「直流系機能ユニットと、直流系機能ユニットに電力を供給する直流給電路と、商用交流電源を元に直流電源を生成して直流給電路に供給する電力変換ユニットとを盤体内に収納してなる電源盤と、直流給電路に接続されたバッテリユニットと、直流給電路への電力を供給する発電手段とを備えている電源供給装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　
［相違点］
　本願発明では、直流給電路の電圧を計測する電圧検出手段と、直流給電路を流れる電流を計測する電流検出手段とを有し、電圧検出手段及び電流検出手段の計測結果に基づいて、バッテリユニットから直流給電路への電力供給量及び発電手段から直流給電路への電力供給量を制御する制御手段を有しているのに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点。
 
４．判断 
　上記相違点について以下検討する。 
　例えば、引用例２にも開示されているように、安定的に電力を供給するために、給電路（「分岐部２ｘ」が相当）を流れる電流を計測する電流検出手段（「電流検出部５」が相当）を設け、電流検出手段の計測結果に基づいて、及び、他の（電流検出手段以外の）停電検知手段からの情報に基づいて、バッテリユニット（「蓄電池３２（バックアップ電源）」が相当）や発電手段（「太陽電池３１」が相当）から給電路への電力供給量を制御する制御手段（「ブレーカ制御部２０」が相当）を設けることは、電源供給装置の分野における周知技術である。
　
　一方、引用例の段落【００１１】に「この実施形態では直流分岐回路部２に直流電源発電部４を接続したうえ直流分岐回路部２に余剰電力消費手段５を備えたものであるから、直流分岐回路部２の負荷で消費される直流電力が直流電源発電部４により供給される電力と同等か多い場合には交流分岐回路部１と直流分岐回路部２との交流―直流電力変換装置３ａによる接続を投入して、直流分岐回路部２の消費電力を商用電源部からの交流電力で賄うことができるものである。」と記載されていることから、引用発明においても安定的に電力を供給するという課題を有しているといえる。
　
　また、停電検知手段として、電圧検出手段を用いることは周知の事項である（必要であれば、特開２００５−２２４０６６号公報の段落【００３１】の「停電検出手段は，電源接続部１０５１の電源極側−中性極側間の電圧を監視しており，該電圧が低下した場合に停電が発生したと判断する。」なる記載、特開２００１−２５８１７６号公報の段落【００５１】及び【００５８】の「電圧検出回路３３」、特開平９−２１５１７８号公報の段落【００２６】の「停電検出手段として例えばＤＣ電源７の出力電圧から商用交流電源１７の停電を検出し、・・・地震、停電、復電の各検出情報に基づいて制御信号出力手段として主幹ブレーカ２を強制開極させる制御信号を出力する制御マイコン３」なる記載を参照）。
　
　そうすると、引用発明において、安定的に電力を供給するという課題の下に、上記周知技術を適用する際に、他の（電流検出手段以外の）停電検知手段として周知の電圧検出手段を採用することにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記周知技術及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。