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　特願２０００−５３１６１２「抗菌剤を含有する芯・鞘ポリエステル繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４１４３８、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０３７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年４月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「ポリエステルの芯とポリエステルの鞘とを具える芯・鞘ポリエステル繊維であって、前記鞘は、該鞘に埋め込まれた、不活性な無機のコア粒子と抗菌性粒子を有する金属を含有する第１の被覆と保護特性を有する第２の被覆とをこの順に具える構成体である抗菌剤を含有し、および該鞘は前記繊維の断面積の３０％未満を構成し、および前記繊維の相対粘度は、
方程式：
　　ＬＲＶ＝−０．０５５９×（％鞘）+１８．０８８
により規定される紡糸可能限界より上にあることを特徴とする芯・鞘ポリエステル繊維。」
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７６１１１号公報（以下「引用例１」という。）及び特表平８−５０５８５８号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維直径２５〜５０μｍの熱可塑性繊維からなる不織布であって、不織布長さ方向の縦断面における繊維断面の不織布厚さ方向の直径ＤT と不織布長さ方向の直径ＤL の比ＤT ／ＤL が０．８０〜１．２０である繊維数が、前記縦断面における全繊維数の６０％以上であり、不織布の厚さ１ｍｍ当たりの圧力損失が風速１０ｃｍ／ｓのもとで０．８ｍｍＡｑ以下であることを特徴とする、フィルター補強用不織布。
・・・
【請求項４】  不織布の構成繊維の５０％以上が芯鞘複合繊維である、請求項１〜３項のうちのいずれか１項に記載のフィルター補強用不織布。
【請求項５】  銀、銅および亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属からなる抗菌剤を、芯鞘複合繊維の鞘成分に鞘成分重量に対して１００〜１００００重量ｐｐｍ含む、請求項４に記載のフィルター補強用不織布。」
　
（１ｂ）「【００１８】また抗菌剤としては、一般に公知の抗菌性を有する金属または金属化合物を用いることができるが、例えば、銀、銅および亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属からなる抗菌剤を用いることができる。例えば、米国特許５００９８９８号明細書記載のような金属銀とリン酸カルシウムの無機化合物等を挙げることができる。本発明においては、芯鞘複合繊維の鞘成分にこのような抗菌剤を鞘成分重量に対して１００〜１００００重量ｐｐｍ含ませることができる。抗菌剤濃度が１００重量ｐｐｍ未満であると、十分な抗菌性を発揮できず、一方、抗菌剤濃度が１００００重量ｐｐｍを超えると、紡糸・延伸工程での操業性が低下する。」
　
（１ｃ）「【００２０】
【実施例】
［実施例１〜３］極限粘度（フェノール／テトラクロロエタン＝６／４重量比、３０℃で測定）が０．６３のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、該ポリエチレンテレフタレートの重合時にテレフタル酸に対して１０〜１５モル％のイソフタル酸を添加して共重合させたコポリエステルおよびポリブチレンテレフタレートの混合ポリマー（混合重量比率５０／５０）を鞘成分とし、鞘成分重量：芯成分重量比が２：８の芯鞘型複合繊維を、直径０．３ｍｍ長さ０．６ｍｍのオリフィス（孔）３１５個を有する短形ノズルから温度２８０℃で、吐出量０．５６ｇ／分・孔オリフィスを表１に示すように変えて、すだれ状に押し出し、面長２５０ｍｍ、表面速度２００ｍ／分の４本のフィードローラー（後半３本は８５℃に加熱）及び表面速度１０００ｍ／分のドローローラーにベルト掛けして５倍に延伸し、ポリエステルフィラメントを得た。上記のポリエステルフィラメントをすだれ状のまま５７０ｍｍのスリット状エアジェット装置に供給し、その下方で偏向誘導板により、幅方向に繊維が配列したウェッブを得た。次いで、得られたウェッブを上下２枚のネットコンベア間に挾み、２４０℃、４．３ｍ／ｓの熱風を貫通させ、鞘成分のポリマーを溶融して芯成分のポリエチレンテレフタレート長繊維を接着した。このようにして得られた実施例１〜３の長繊維不織布（目付量８０ｇ／ｍ2 ）の性能を表１に示す。」
　
（１ｄ）「【００３３】［実施例７〜８］実施例１と同様のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、コポリエステルおよびポリブチレンテレフタレートの混合ポリマー（混合重量比率５０／５０）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維において、これらの鞘成分に１０００重量ｐｐｍの金属銀粒子を練り込み（実施例７）・・・以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィラメントを得た。これらのポリエステルフィラメントから実施例１と同様に実施例７〜８の長繊維不織布（目付量８０ｇ／ｍ2 ）を得た。」
　
　以上の記載のうち、特に実施例７に係る記載を参酌すると、引用例１には、
「極限粘度（フェノール／テトラクロロエタン＝６／４重量比、３０℃で測定）が０．６３のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、該ポリエチレンテレフタレートの重合時にテレフタル酸に対して１０〜１５モル％のイソフタル酸を添加して共重合させたコポリエステルおよびポリブチレンテレフタレートの混合ポリマー（混合重量比率５０／５０）を鞘成分とし、鞘成分重量：芯成分重量比が２：８の芯鞘型複合繊維において、
　上記鞘成分に抗菌剤として１０００重量ｐｐｍの金属銀粒子を練り込んだ芯鞘型複合繊維。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【特許請求の範囲】
１．チタン、アルミニウム、亜鉛および銅の酸化物、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムの硫酸塩、硫化亜鉛、硫化銅、ゼオライト、雲母、タルク、カオリン、ムライトおよびシリカから選択される数10ミクロン〜サブミクロンの無機粒子からなり、この無機粒子は抗菌特性を有する金属または金属化合物の第１表面コーティングを有していて、シリカ、シリケート、ボロシリケート、アルミノシリケート、アルミナ、リン酸アルミニウムまたはそれらの混合物から選択される第２保護層で被覆されている抗菌性組成物。
・・・
　
８．抗菌性成形ポリマー物品において、少なくとも１種のポリマーおよび成形ポリマー物品の全重量を基準にして約0.1〜60重量％の請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の抗菌性組成物からなるポリマー担体マトリックス。
９．抗菌性組成物が約0.1〜15重量％のポリマー物品を含有する請求項８記載の抗菌性成形ポリマー物品。
10．ポリマー担体マトリックスが繊維である請求項８または９に記載の抗菌性成形ポリマー物品。
・・・
13．繊維がポリエチレンテレフタレートである請求項10記載の抗菌性成形ポリマー物品。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（２ｂ）「
発明の分野
　本発明は金属または金属化合物の第１表面コーティングおよび保護機能を付与する第２コーティング例えばシリカおよび／またはアルミナを有する無機粒子からなる抗菌性粉末組成物並びに分散性を高める方法に関する。」（第３頁６〜８行）
　
（２ｃ）「
発明の概要
　本発明の１つの態様は第１コーティング、すなわち金属または金属化合物すなわちコア物質の約0.05〜20重量％の抗菌性物質または成分の第１コーティングを有する無機粒子からなる抗菌性組成物に関する。この第１コーティングが抗菌特性を付与する。第２コーティングはコア物質の約0.5〜20重量％のシリカ、シリケート、ボロシリケート、アルミノシリケート、アルミナまたはそれらの混合物の層からなる。この第２コーティングは抗菌性粒子とそれが配合されるポリマーマトリックスとの間のバリヤーとして作用し、ポリマーとの相互作用を最小にする。このようなバリヤーが存在しない場合にはポリマーマトリックスと抗菌性成分との間に不利な相互作用が起こりうる。その結果、ポリマー物品の望ましくない着色または染色そしてまた物理学的性質の劣化が生じる。第２コーティング層は、分散された粒子からポリマーマトリックス中に抗菌性成分が拡散する速度に影響を及ぼすものと考えられる。例えば、シリカまたはアルミナコーティングの残留する小さな孔はまた、抗菌性成分を制御された遅い速度で拡散通過させ、その結果抗菌活性の期間が延長される。」（第７頁６〜２１行）
　
（２ｄ）「
本発明の抗菌性ポリマー物品およびその製造方法
　本発明のさらに別の態様はポリマーマトリックス中に配合される粒状抗菌性組成物によって抗菌特性を有するポリマー物品に関する。本発明の粒状抗菌性組成物は種々の製品例えばペイント、コーティング、コーキン、グラウト、モルタル、セメントおよび石工製品並びに成形されたポリマー物品例えば限定されるものではないが、フィルム、膜、繊維およびモノフィラメント例えば限定されるものではないが、ブラシ用モノフィラメントに用いることができる。前記方法で製造された抗菌性粉末はプラスチック、繊維、ゴムおよび他の高分子量の天然および合成物質のための充填剤または表面処理剤として配合されうる。それらは広スペクトル抗細菌剤、抗真菌剤および殺菌消毒剤として極めて有効であり、しかも水中での溶解性が小さいために優れた耐久性を有する。」（第１６頁３〜１３行）
　
（２ｅ）「抗菌性組成物はポリマー物品の0.1〜60重量％、好ましくは0.1〜15重量％、最も好ましくは0.3〜2重量％である。
　抗菌性組成物が約0.1重量％より少ない量で配合される場合には、ポリマー物品はいずれの有用な適用に対しても抗菌特性が不十分である。しかし、当業者ならば極度に微細な粒子がポリマーマトリックス中に配合される場合には約0.1％より少ない量が許容されうるということが分かるであろう。」（第１７頁２１〜２６行）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「無機粒子からなり、この無機粒子は抗菌特性を有する金属または金属化合物の第１表面コーティングを有していて、第２保護層で被覆されている抗菌性組成物がポリマーマトリックス中に配合されたポリエチレンテレフタレート繊維。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の芯成分の「ポリエチレンテレフタレート」及び鞘成分の「コポリエステルおよびポリブチレンテレフタレートの混合ポリマー」は、いずれも「ポリエステル」の一種であり、引用発明１の「芯鞘型複合繊維」は、本願発明の「芯・鞘ポリエステル繊維」に相当するものといえ、
　引用発明１において「鞘成分重量：芯成分重量比が２：８」であることから、鞘成分と芯成分とはいずれもポリエステルからなり、その比重に格別な差がないことを考慮すれば、引用発明１の鞘の断面積は、芯鞘型複合繊維の断面積の３０％未満であるものと認められる。
　よって、両者は、
「ポリエステルの芯とポリエステルの鞘とを具える芯・鞘ポリエステル繊維であって、前記鞘は、該鞘に埋め込まれた、抗菌剤を含有し、および該鞘は前記繊維の断面積の３０％未満を構成された芯・鞘ポリエステル繊維。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、抗菌剤は、不活性な無機のコア粒子と抗菌性粒子を有する金属を含有する第１の被覆と保護特性を有する第２の被覆とをこの順に具える構成体であるあるのに対し、引用発明１では、金属銀粒子である点。
　
　相違点２；本願発明は、繊維の相対粘度は、方程式：ＬＲＶ＝−０．０５５９×（％鞘）+１８．０８８により規定される紡糸可能限界より上にあるのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　引用発明２において、「無機粒子」、「抗菌特性を有する金属または金属化合物の第１表面コーティング」、「第２保護層」及び「抗菌性組成物」は、それぞれ本願発明の「不活性な無機のコア粒子」、「抗菌性粒子を有する金属を含有する第１の被覆」、「保護特性を有する第２の被覆」及び「抗菌剤」に相当することから、引用発明２は、ポリエチレンテレフタレート繊維のポリマーマトリックス中に配合される抗菌剤として、上記相違点１の本願発明と同様な構成体を用いているといえる。
　また、引用発明２の抗菌性組成物は、ポリエチレンテレフタレート繊維、すなわち引用発明１と同様にポリエステル繊維に用いるものであることから、
　引用発明１の抗菌剤としての金属銀粒子に換えて、引用発明２の抗菌性組成物を採用し、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　本願発明において、「繊維の相対粘度は、方程式：ＬＲＶ＝−０．０５５９×（％鞘）+１８．０８８により規定される紡糸可能限界より上にある」という条件の技術的な意義は、本願明細書の段落【００１６】に、「図２の斜めの線により示された紡糸可能限界は、下回ると紡糸が起こらない点を表す。この線より上では紡糸が可能である。」と記載されているように、紡糸が可能であることにある。また、用いるポリエステルについては、同段落【００２５】に「本発明による鞘または芯に対する使用に適当なポリエステルポリマーは、トリメチレンテレフタレート（３Ｇ−Ｔ）ポリマーを、エチレンテレフタレート（２Ｇ−Ｔ）ポリマーと同様に含み、そして後者は、ポリブチレンテレフタレート（４Ｇ−Ｔ）と同様に、数十年の間にわたり最も商業的に入手可能であるポリエステルポリマーである。所望されるならコポリマーが使用されてもよく、そしていくつかは当該技術において開示されている。」と記載されているように、従来から一般的に用いられているポリエステルにおいても、上記条件は満たすことができるものと認められる。
　また、本願明細書の表３及び図２に示されるように、ポリエステル繊維に含有される抗菌剤の含有割合が多くなるほど、相対粘度は低下するものと認められるが、本願発明においては、抗菌剤の含有割合は特定されているものではない。
　一方、引用発明１の芯鞘型複合繊維のポリエステルは、上記条件を満たす相対粘度を有するか否か明確ではないものの、上記記載事項（１ｂ）に記載されているように、抗菌剤を添加した状態においても紡糸・延伸工程での操業性が低下することがないものであり、紡糸が可能な相対粘度を備えているものと認められる。
　また、一般的に、ポリエステル等の樹脂の粘度は、分子量が大きいほど、大きな値となるものであることから、上記条件は、抗菌剤の含有割合が相対粘度を格別に低下させない程度に小さい場合であれば、ある一定以上の分子量のポリエステルは、満たすものと認められ、また、本願明細書の段落【００３３】において参照している米国特許第５２２３１８７号明細書において３８及び４４のＬＲＶ値のポリエステルが記載されているように、ポリエステルにおいて最大でも１８．０８８のＬＲＶ値は、通常用いられているポリエステルと比較して、格別高いものとも認められない。
　よって、引用発明１の芯鞘型複合繊維のポリエステルとして、上記条件を満たすような分子量を有するポリエステル及び抗菌剤の含有割合を選択して、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において『抗菌剤を含有し繊維断面積の３０％未満を構成する鞘を有する芯・鞘ポリエステル繊維を効率的に紡糸するための適切な相対粘度についての適切な方程式を提供し、これを「鞘に埋め込まれた」「不活性な無機のコア粒子と抗菌性粒子を有する金属を含有する第１の被覆と保護特性を有する第２の被覆とをこの順に具える構成体である抗菌剤」によって達成するという本請求項１の発明の技術的思想は、引用文献１から４において何ら開示ないし示唆されるものではありません。』と主張しているが、上記「抗菌剤」は、引用例２に記載された公知のものであり、また、本願発明において、その含有割合が特定されているものでもなく、そして、上記「方程式」には、ポリエステル繊維を紡糸可能である限界としての技術的な意義があるとしても、その「方程式」を満たすことは、引用発明１から上述したように容易にないし得るものであるから、進歩性は認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。