【事件の表示】
　特願２００７−１２２６３８「送信装置及びその送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年５月７日（優先権主張：平成１８年５月１６日（台湾））に出願されたものであり、平成２１年１２月１４日付け拒絶理由通知に対して平成２２年３月１０日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２６日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　手書き入力ユニット、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、手書き文字または手書き図形を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換して、該文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、前記処理ユニットが変換した前記微小図形を随時外部の受信端末に送信するか、前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行することを特徴とする送信装置。
　　【請求項２】
　前記送信装置は、ハンドヘルド型装置であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
　　【請求項３】
　前記手書き画面は、タッチスクリーンであることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
　　【請求項４】
　前記手書き文字または手書き図形は、指入力によって行われることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
　　【請求項５】
　手書き入力ユニット、処理ユニットおよび実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、連続して複数の手書き文字または少なくとも一つの手書き図形を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を順番に複数の一連の文字図形に変換して、順番に前記文字図形を複数の一連の微小図形に縮小するか、前記手書き図形を対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、順番に前記微小図形を随時外部の受信端末に送信するか、順番に前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを執行することを特徴とする送信装置。
　　【請求項６】
　前記送信装置は、ハンドヘルド型装置であることを特徴とする請求項５記載の送信装置。
　　【請求項７】
　前記手書き画面は、タッチスクリーンであることを特徴とする請求項５記載の送信装置。
　　【請求項８】
　前記手書き文字または手書き図形は、指入力によって行われることを特徴とする請求項５記載の送信装置。
　　【請求項９】
　手書き文字または手書き図形を入力するために手書き画面を準備するステップと、
　前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換し、前記文字図形を微小図形に縮小するか、前記手書き図形を対応するプログラムの命令指示に変換するステップと、
　前記微小図形を随時外部の受信端末に送信するか、前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行するステップと、を含み、
　前記文字図形及び前記微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであることを特徴とする送信方法。
　　【請求項１０】
　前記送信方法は、ハンドヘルド型装置によって行われることを特徴とする請求項９記載の送信方法。
　　【請求項１１】
　前記手書き画面は、タッチスクリーンであることを特徴とする請求項９記載の送信方法。
　　【請求項１２】
　前記手書き文字または手書き図形は、指入力によって行われることを特徴とする請求項９記載の送信方法。
　　【請求項１３】
　手書き文字または手書き図形を入力するために手書き画面を準備するステップと、
　前記手書き画面に入力した手書き文字を順番に複数の一連の文字図形に変換し、順番に前記文字図形を複数の一連の微小図形に縮小するか、前記手書き図形を対応するプログラムの命令指示に変換するステップと、
　前記微小図形を随時外部の受信端末に送信するか、前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行するステップと、を含み、
　前記文字図形及び前記微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであることを特徴とする送信方法。
　　【請求項１４】
　前記送信方法は、ハンドヘルド型装置によって行われることを特徴とする請求項１３記載の送信方法。
　　【請求項１５】
　前記手書き画面は、タッチスクリーンであることを特徴とする請求項１３記載の送信方法。
　　【請求項１６】
　前記手書き文字または手書き図形は、指入力によって行われることを特徴とする請求項１３記載の送信方法。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信」について、その時期を「随時」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の内、請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に係る発明は次のとおりである。（再掲）
　
　【請求項１】
　手書き入力ユニット、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、手書き文字または手書き図形を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換して、該文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、前記処理ユニットが変換した前記微小図形を随時外部の受信端末に送信するか、前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行することを特徴とする送信装置。
　
　ここで、当該記載は次の２つの択一的記載を包含する。
　第１に、手書き入力ユニットが、「手書き文字」または「手書き図形」を入力する画面を有するものとされている点。
　第２に、実行ユニットが、微小図形を「随時外部の受信端末に送信する」か、「命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行する」とされている点。
　そうすると、請求項１には,２つの二者択一の組合せによる４通りの発明が包含されていることになる。
　
　そこで、請求項１が包含する４つの発明の内、手書き入力ユニットを、「手書き文字」を入力する画面を有するものとし、実行ユニットが、微小図形を「随時外部の受信端末に送信する」ものとしたものを「本願補正後発明」として検討を進める。
　
　したがって、本願補正後発明は次のものである。
［本願補正後発明］
　
（ア）手書き入力ユニット、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、手書き文字を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換して、該文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、前記処理ユニットが変換した前記微小図形を随時外部の受信端末に送信することを特徴とする送信装置。
　
２．公知刊行物の記載 
　
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（国際公開第２００４／０９５３６１号）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（イ）「背景技術
　昨今のコンピュータ技術の急速な進展に伴って、コンピュータ自体の高速化・小型化が進み、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｊｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような携帯端末も一般的に用いられるようになってきている。かかる環境下において、特に小型携帯端末に関しては、入力媒体の物理的制約から、キー入力ではなく手書き文字による入力手段を有するオンライン手書き文字入力装置が良く知られている。
　そして、従来用いられている多くのオンライン手書き文字入力装置、特に文字認識を行う装置においては、文字と文字の区切りを判定するために文字枠を利用している。」
　　（明細書第１頁第１０行〜第１８行）
　
（ウ）「また、例えば（株）シャープの電子手帳Ｚａｕｒｕｓ（Ｒ）シリーズにおいては、文字枠内に書かれた文字の筆跡をそのまま縮小して文書内に挿入するインクワープロが搭載されている。このように書いた筆跡を縮小表示する機能を持つ手書き文字入力装置では、沢山の文字を連続して入力するために文字枠情報を用いて文字の区切り位置を判定し、別の文字枠への筆記を始めた時点で前の文字枠に記載された筆跡を格納し、表示するという方法が採用されている。」
　　（明細書第２頁第６行〜第１２行）
　
　これら（イ）〜（ウ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（エ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「刊行物１発明」と記す。
　
［刊行物１発明］
（エ）手書き入力手段、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力手段は、手書き文字を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を１文字ごとの筆跡として、該個々に入力された文字の筆跡を縮小して格納する手書き文字入力装置。
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開平１０−１６４３０１号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（オ）「【請求項１】  行列方向に複数の文字表示が可能な表示領域を有する表示手段と、１文字分の描画面積と分解能を有する手書入力手段と、この手書入力手段からの描画情報の表示位置を１文字分ごとに行列単位で指定する位置情報を付加する位置情報付加手段と、上記描画情報を上記位置情報と共に送信する送信手段と、文字等の描画情報を１文字分ごとの位置情報と共に受信する受信手段と、上記手書入力手段からの描画情報および／または上記受信手段からの描画情報を１文字分ごとの位置情報に基づいて上記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えた双方向対話通信装置。
【請求項２】  表示手段の表示領域を入力領域と受信領域とに分割し、入力領域には手書入力手段からの描画情報をその描画情報に付加された位置情報によって指定される表示位置に表示させる一方、受信領域には受信手段からの描画情報をその描画情報に付加された位置情報によって指定される表示位置に表示させる表示制御手段を備えた請求項１に記載の双方向対話通信装置。
【請求項３】  手書入力手段からの描画情報に、文字であることを示す識別情報、表示位置を行列単位で指定する位置情報、および挿入や上書き等を文字単位で指定する編集情報を付加して送信する送信手段を備えた請求項１または２に記載の双方向対話通信装置。」
　
（カ）「 【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話を使うことができない聴覚障害者が、音声の代わりに手書文字や図形などの視覚情報のやりとりによって、筆談による円滑な対話通信を行えるようにするための双方向対話通信装置に関する。
　
（キ）「【００１３】さらにまた、上述した技術では、手書情報の送信がページ単位となるため、１ページ分の手書入力が完了するまでの間は、通信の進行が停止してしまう。つまり、一方の通信当事者が１ページ分の手書入力を完了するまでの間、他方の通信当事者は手持ち無沙汰で待たなければならず、少なくとも筆談感覚での円滑な対話通信は望めない、という問題があった。
【００１４】本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、小型かつ低分解能の手書入力手段を用いて低コストかつコンパクトに構成できるとともに、描画情報の文字単位による部分修正が容易で、しかも筆談感覚での円滑な対話通信が可能な双方向対話通信装置を提供することを目的とする。」
　
（ク）「【００２８】以下、本発明の実施の形態について、図１から図１１を用いて説明する。図１は本発明の技術が適用された双方向対話通信装置の概略構成例を示す。
【００２９】同図に示す双方向対話通信装置は、リモコン（リモートコントロール）部１と、通信装置本体部２と、表示部３に分けて構成されている。
【００３０】リモコン部１は、手書入力手段としてのポインティングデバイス１１、キー入力部１２、送話用マイクロホン１３、送話回路１４、振動／発光呼出ユニット１５、ワイヤレス転送Ｉ／Ｆ（インターフェイス）ユニット１６などを有し、内蔵電池（図示省略）を電源にして動作するようになっている。ポインティングデバイス１１は、１文字分の描画面積と分解能を有するものが使用される。このポインティングデバイス１１は、たとえば、多数のセンサポイントが行列方向に２次元配置された感圧パネルやタッチパネルを用いて構成される。
【００３１】通信装置本体部２は、ワイヤレス転送Ｉ／Ｆ２１、位置情報付加手段２２、表示制御部２３、通信ユニット２４、着信検出回路２５、装置制御部２６などを有し、この本体部２が通信媒体としての公衆電話回線網Ｌに接続されるようになっている。位置情報付加手段２２は、上記ポインティングデバイス１１からの描画情報の表示位置を１文字分ごとに行列単位で指定する位置情報を付加する。表示制御部２３は、行列方向に複数の文字表示が可能な表示領域を有し、上記描画情報を１文字分ごとの位置情報に基づいて表示装置３１に表示させる。
【００３２】通信ユニット２４は、ランレグス符号化と復号を行う符復号化部２４１、デジタルデータの変復調を行う高速モデム２４２、音声通話回路２４３、およびＮＣＵ（回線制御ユニット）２４４などを有し、ポインティングデバイス１１からの描画情報を上記位置情報と共に送信する送信手段と、文字等の描画情報を１文字分ごとの位置情報と共に受信する受信手段を構成する。
【００３３】表示部３は、ＴＶ（テレビジョン）受像機あるいはパソコン（パーソナルコンピュータ）のモニター装置などを利用したものであって、行列方向に複数の文字表示が可能な表示領域を有する表示手段としてのＣＲＴ表示装置３１と、音響信号を可聴化するためのオーディオアンプおよびスピーカ３２などを有する。
【００３４】図２は、図１に示した装置の外観構成例を示す。同図において、リモコン部１は、片手で扱える程の大きさに構成され、その上側操作面には、１文字分の描画面積と分解能を有するポインティングデバイス１１、キー操作部１２、通話用マイクロホン１３などが配置されている。また、その先端部にはワイヤレス転送Ｉ／Ｆユニット１６の送受信部が配置されている。
【００３５】ポインティングデバイス１１は、たとえば感圧パネルあるいはタッチセンサパネルを用いて構成され、そのパネル面をなぞることにより、そのなぞった位置の軌跡を座標値データ群として出力する。
【００３６】操作キー１２としては、各種機能の選択や編集等の対話操作のためのメニュー選択キー１２１、電話通話モードを設定するための通話設定キー１２２、入力やりなおしなどのための取消キー１２３、１文字分の手書描画の完了時や仮名漢字変換時などに使用する変換／確定キー１２４などが設けられている。
【００３７】ワイヤレス転送Ｉ／Ｆユニット１６としては、描画情報やキー操作情報などのデジタルデータを光空間伝送する赤外線通信ユニット１６１と、音声信号や着信検出信号などを小電力電波または微弱電波を使ってやりとりする無線通信ユニット１６２が設けられている。
【００３８】通信装置本体部２は、ＴＶ受像機やＣＲＴモニターの上に積置する形状いわゆるセットトップとして構成され、ケーブル４を介して表示部３に接続されている。この通信装置本体部２のワイヤレス転送Ｉ／Ｆユニット２１には、上記リモコン部１のワイヤレス転送Ｉ／Ｆユニット１６に対応する赤外線通信ユニット２１１と無線通信ユニット２２２が設けられている。
【００３９】図３は、表示装置３１の表示画面とポインティングデバイス１１の描画画面を示す。
【００４０】同図に示すように、表示装置３１は、行列方向（ＹおよびＸ方向）に複数（Ｊ×Ｋ）の文字表示が可能な表示領域を有する。ポインティングデバイス１１は、１文字分の手書文字を描画するのに必要なドット分解能（Ｍ×Ｎ）を有する。つまり、表示装置３１の表示画面はＫ行×Ｊ列の表示区画（文字区画）に分割され、各表示区画はそれぞれＭ×Ｎドットの表示領域を有し、それぞれに１文字分の手書文字を表示するようになっている。ポイティングデバイス１１上で手書入力されたＭ×Ｎドットの描画情報は、位置情報付加手段２３（図１）にて付加された位置情報に基づき、表示画面のいずれかの行と列の表示区画（文字枠）に表示される。
　
（ケ）「【００４１】図４は、本発明装置の構成例を機能ブロックで示す。同図において、文字や図形の手書入力を行うポインティングデバイス１１は、１文字分の文字を表現するのに必要な分解能（たとえば２４画素×２４画素以上）を有し、指やペンなどでなぞって記述された文字等の描画情報を座標値データ群として出力する。モデム２４２は、Ｖ．３４／３２ｂｉｓに準拠した全二重ファクシミリ通信機能を備えている。
【００４２】１０２は座標値変換手段であって、ポイティングデバイス１１から出力されるポインティングデバイス１１上での座標値データ（ｘ，ｙ）を１文字分ごとに表示装置３１の画面上での座標値データ（Ｘ，Ｙ）に変換する（図３を参照）。
【００４３】１０３はランレグス符号化手段であって、座標値変換手段１０２にて座標変換された描画情報を１文字分ごとにランレグス符号化する。」
　
（コ）「【００４５】１０５は通信プロトコル制御手段であって、通常のファクシミリ通信制御機能に加えて、文字等の描画情報を１文字分の位置情報と共に送信する送信動作と、文字等の描画情報を１文字分ごとの位置情報と共に受信する受信動作とを同時に実行する全二重通信制御機能を有する。」
　
　これら（オ）〜（コ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物２には、次の（サ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「刊行物２発明」と記す。
　
［刊行物２発明］
（サ）手書き入力手段、座標値変換手段、ランレングス符号化手段、通信装置本体部を備え、
　前記手書き入力手段は、ポインティングデバイスとして手書き文字を入力する手書き画面を有し、
　前記座標値変換手段は前記ポインティングデバイスから出力される座標値データを１文字ごとの描画情報に変換するものであり、
　前記ランレングス符号化手段は、１文字ごとに変換された前記ポインティングデバイスから出力される座標値データをランレングス符号化するものであり、
　前記通信装置本体部は、前記座標値変換手段及びランレングス符号化手段により変換した文字を１文字ずつ通信相手に送信する双方向対話通信装置。
　
３．対比
　
　本願補正後発明（ア）と刊行物２発明（サ）とを対比する。
　
　何れの発明も、手書き入力された文字の情報を外部に送信する装置で共通する。
　刊行物２発明における「手書き入力手段」が本願補正後発明における「手書き入力ユニット」に相当することは明らかである。
  刊行物２発明における「座標値変換手段」は、ポンティングデバイス（手書き入力手段）から出力される座標値データを１文字ごとの描画情報に変換するものであるから、本願補正後発明における、個々の手書き文字を夫々一つの図形ファイルである文字図形に変換する「処理ユニット」に相当する。また、「ランレングス符号化手段」は、１文字ごとに変換された前記ポインティングデバイスから出力される座標値データをランレングス符号化されたデータに変換するものであるから、これも「処理ユニット」として対応付けられる。
　また、刊行物２発明における「通信装置本体部」は、座標値変換手段及びランレングス符号化手段により変換した文字を１文字ずつ通信相手に送信するものであるから、本願補正後発明における、処理ユニットが変換した微小図形を随時外部の受信端末に送信する「実行ユニット」に相当する。
　そして、刊行物２発明における「双方向対話通信装置」は、本願補正後発明における「送信装置」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と刊行物２発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
（サ）手書き入力ユニット、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、手書き文字を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換し、対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、前記処理ユニットが変換した前記微小図形を随時外部の受信端末に送信することを特徴とする送信装置。
　
　［相違点］　
　
（シ）本願補正後発明において、処理ユニットが「該文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなる」ものであるのに対し、刊行物２発明は、そのような処理ユニットの機能について言及されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（シ）について検討する。
　
　上記したように、刊行物１には、次の発明が記載されている。（再掲）
  ［刊行物１発明］
（エ）手書き入力手段、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力手段は、手書き文字を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を１文字ごとの筆跡として、該個々に入力された文字の筆跡を縮小して格納する手書き文字入力装置。
　
　刊行物１に記載されているように、手書き文字入力として、手書き文字を１文字ごとの筆跡として、該個々に入力された文字の筆跡を縮小したものを１つのデータとして扱うことは従来よく知られていることであるから、刊行物２発明のものにおいて、手書き入力手段（手書き入力ユニット）を有する文字入力に際し、座標変換手段（処理ユニット）において個々に入力された文字の文字図形を微小図形に縮小するようにすることは、当業者が格別の困難性なく適宜採用可能な技術事項である。
　また、引用発明において、１文字ごとに変換された前記ポインティングデバイスから出力される座標値データをランレングス符号化することは、対応するプログラムの命令指示に変換することといえる。
　
　してみれば、刊行物１発明において、「文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなる」要素を処理ユニットとして有するものとすることは、当業者が容易に想考し得ることである。
　そして、該適用の結果生ずる効果は、適用によって新たに生じる効果ではなく、適用前の個々の技術事項が奏する効果にすぎないものである。
　
　したがって、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明をその一形態とする請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　手書き入力ユニット、処理ユニット及び実行ユニットを備え、
　前記手書き入力ユニットは、手書き文字または手書き図形を入力する手書き画面を有し、
　前記処理ユニットは、前記手書きユニットの手書き画面に入力した手書き文字を文字図形に変換して、該文字図形を微小図形に縮小するか、対応するプログラムの命令指示に変換してなると共に、当該文字図形及び微小図形は、それぞれ一つの図形ファイルであり、
　前記実行ユニットは、前記処理ユニットが変換した前記微小図形を外部の受信端末に送信するか、前記命令指示に基づいて対応する微小図形の削除や新しい微小図形の挿入プログラムを実行することを特徴とする送信装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「随時」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、原審拒絶理由通知において提示した引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。