【事件の表示】
　特願２００９−１５０３３４「数式を簡潔に分かり易く記載した文書」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月３日の出願であって、同年１０月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、平成２４年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年２月３日付けの手続補正書によっては、特許請求の範囲の請求項１に係る補正はなされていないので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「科学および工学の分野で使用されている物理量の計算における数式を記載する文書を作成する際に、その中で用いられる物理量の単位をべき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載することで、数式を表現して印刷あるいは書き記し作成した文書。」
　
３．引用例
　これに対して、当審において平成２３年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した米国特許第４３６８５２３号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．“The present invention relates to a memory device used in a liquid crystal TV or a plane type display apparatus applying an electrochromic effect, etc.”（第１欄第５〜７行）
（日本語訳：「本発明は液晶テレビまたはエレクトロクロミック効果を応用した平板型表示装置などに使用される記憶装置に関する。」）
　
Ｂ．“1-2 Yield at respective word independent part (output buffer part) 
　(a) Assumption:
　・・・（中略）・・・ 
*Occupying area 
　AADR＝0.1506mm2/word×256word＝38.55mm2 ”（第３欄第５１〜５７行）
（日本語訳：「1-2 それぞれのワード非依存部（出力バッファ部）における歩留まり 
　(a) 想定： 
　・・・（中略）・・・ 
*占有面積 
　AADR＝0.1506mm2/word×256word＝38.55mm2 」） 
　
　ここで、上記Ａ．に記載されているように、引用例には「液晶テレビまたはエレクトロクロミック効果を応用した平板型表示装置などに使用される記憶装置」に関する発明が記載されているから、引用例は、「科学および工学の分野」における技術が記載された文書であるといえる。
　また、上記Ｂ．の記載における「AADR＝0.1506mm2/word×256word＝38.55mm2」は、１ワードあたり0.1506mm2/wordの面積を占有し、256ワードからなるワード非依存部の占有面積を計算する数式であり、該占有面積は「物理量」であるから、引用例は、「科学および工学の分野で使用されている物理量の計算における数式を記載する文書」が記載されたものである。
　さらに、上記数式の中で用いられる「mm2/word」、「word」、「mm2」は、それぞれ、「１ワードあたりの占有面積を平方ミリメートルで表す単位」、「ワード数を表す単位」、「占有面積を平方ミリメートルで表す単位」であるから、いずれも「単位」であることには変わりなく、上記数式において、それらの「単位」は、「べき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載」されているといえる。
　そして、引用文献１に記載された文書は、当該文書を作成する際に、上記のような形態で「数式を表現して印刷あるいは書き記し作成した文書」であるといえる。 
　
　よって、上記Ａ．，Ｂ．の記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「科学および工学の分野で使用されている物理量の計算における数式を記載する文書を作成する際に、その中で用いられる単位をべき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載することで、数式を表現して印刷あるいは書き記し作成した文書。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「科学および工学の分野で使用されている物理量の計算における数式を記載する文書を作成する際に、その中で用いられる単位をべき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載することで、数式を表現して印刷あるいは書き記し作成した文書。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「べき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載」した「単位」が、本願発明においては「物理量の単位」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「mm2」は「物理量の単位」であるといえるものの、「mm2/word」、「word」は、「物理量の単位」であるとはいえない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明において、「mm2/word」、「word」は「物理量の単位」であるとはいえないものの、「AADR＝0.1506mm2/word×256word＝38.55mm2」という数式の単位の計算において、「mm2/word」と「word」を掛け合わせると「mm2」になるということは、上記単位の計算は、例えば、「m/s」（速度の単位）と「s」（時間の単位）を掛け合わせた場合に「m」（距離の単位）になるという「物理量の単位」の計算と全く同等のものであるといえる。
　してみると、引用例記載の発明において、「べき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載」するという「単位」についての表記の仕方を「物理量の単位」の表記として採用できない理由はないというべきである。
　よって、引用例記載の発明において、「べき数字と同じく数値の右肩に小さな文字で印字あるいは記載」した「単位」を「物理量の単位」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（平成２４年２月３日付けの意見書における請求人の主張について）
（１）請求人は、上記意見書において、
「科学および工学のあらゆる分野で国際単位系（ＳＩ単位）を用いることが勧告されています。通知書で単位として指摘しております［ｍｍ２／ｗｏｒｄ］や［ｗｏｒｄ］は、単位ではありません。」
と主張しているので、この点について検討する。
　
　上記「４．対比」の項で述べたとおり、「mm2/word」、「word」は、確かに「物理量の単位」であるとはいえないものの、上記「３．引用例」の項で述べたとおり、「mm2/word」、「word」は、「１ワードあたりの占有面積を平方ミリメートルで表す単位」、「ワード数を表す単位」であるといえるから、いずれも「単位」であることには変わりない。
　よって、「単位ではありません」との上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（２）次に、請求人は、上記意見書において、
「引用文献１には［ｅｌｅｍｅｎｔｓ］や［ｂｉｔ］（第４欄第６行）さらには［ＰＥＰ］（第３欄第４３行）なども数式中に出てきますが、これらは全て単位ではありません。［ｅｌｅｍｅｎｔｓ］のように語尾にｓの付いた複数形のものもありますが、単位に複数形は使いません。［ＰＥＰ］は全て大文字ですが、単位では人名由来の単位以外は原則として大文字は使いません。そもそも［ＰＥＰ］に至っては、工程の名称を示す固有名詞です。この引用文献内だけでしか通用しない名詞です。」
と主張しているので、この点について検討する。
　
　引用文献１（引用例）の上記「３．引用例」の項における摘記箇所以外の箇所にどのような記載がなされていようとも、引用文献１（引用例）に、上記Ｂ．の記載がなされていることには変わりない。
　よって、上記「３．引用例」の項における摘記箇所以外の箇所の記載を根拠に本願発明と引用例記載の発明との差異を主張する上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（３）さらに、請求人は、上記意見書において、
「しかし、一般に通用する単位では全くありませんが、引用文献１においては単位として扱ったと言うことはできるかも知れません。その場合の意見を次に示します。
　確かに通知書に引用記載された部分だけを見ますと同じ記載に見えますが、その頁の前後を見ますとこれが誤植であることが分かります。一般の成書では校正の段階で当然訂正されるものでありますが、特許出願書類においては内容を説明するのに支障がなければ、大目に見られる傾向にあります。特に図面では図法上は間違いであっても、その方が理解し易ければ指摘を受けることはありません。これに類似しています。
　「ｅｌｅｍｅｎｔｓ」や「ｗｏｒｄ」がべき数字と同じく右肩に小さな文字で記載（上付き添字）されていますが（第３欄第２４行）、「ｗｏｒｄ」や「ｍｍ」あるいは「ＰＥＰ」が全角標準書体や全角斜体で記載されているところもあり（第３欄第２６行、２９行、４３行）、文字の大きさが統一されていません。あるいは、本来、全角標準書体にすべき０．５４あるいは０．８４６などの数字も上付き添字書体になっています（第３欄第４３行、４９行）。同じ語であっても、「ｗｏｒｄ」や「ｍｍ」は通常の標準書体（立体）と斜体との混在もあり統一されていません。
　また、次元のない数式と次元を持つ数字とを等号で結ぶ（「０．１２０４×２５６＝３０．８３ｍｍ２」：第４欄２６行）などは、数式としても正しいものではありません。
　このように、数式としてあまりに一貫した整合性がないことから、これらは誤植と判断すべきものと考えられます。」
と主張しているので、この点について検討する。
　
　ここでも、請求人は、引用文献１（引用例）の上記「３．引用例」の項における摘記箇所以外の箇所を引用して、「べき数字と同じく右肩に小さな文字で記載（上付き添字）されて」いる箇所は「誤植と判断すべきものと考えられます」と結論づけている。
　しかしながら、引用文献１（引用例）において、「べき数字と同じく右肩に小さな文字で記載（上付き添字）されて」いる箇所が誤植で、それ以外の箇所は誤植でないとする根拠は何もない。
　よって、この点についての上記請求人の主張を採用することもできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。