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　特願２００３−　９９５０２「中間周波数に適用するためのアナログ・マルチプレクサ及び可変利得増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２日（パリ条約による優先権主張２００２年４月２日、米国）の出願であって、平成２０年９月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年３月５日付けで手続補正がなされたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「アナログ信号を受信する受信回路であって、該受信回路が主チャネルおよびダイバーシティ・チャネルを含み、各々前記アナログ信号を受信し、
　前記主チャネルおよび前記ダイバーシティ・チャネル双方からのアナログ信号に応答するマルチプレクサであって、前記アナログ信号の一方を選択するマルチプレクサと、
　前記マルチプレクサからの選択したアナログ信号に応答する可変利得増幅器であって、前記選択したアナログ信号を増幅する、可変利得増幅器と、
を備え、前記マルチプレクサおよび前記可変利得増幅器を共通の集積回路上に形成し、前記集積回路上の信号経路に沿って、前記マルチプレクサを前記可変利得増幅器の前に配置した、
受信回路。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１０７４２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平４−２２２１２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「〔従来の技術〕
　マイクロ波通信方式に於いては、伝搬路に於いて発生するフェージング等により回線品質が劣化し、時には回線断という事態がひきおこされることもあり、その対策として従来よりスペースダイバーシティ方式、または周波数ダイバーシティ方式が採用されている。
　スペースダイバーシティ方式は、複数の信号伝送路をそれぞれ経て受信された複数の受信信号を合成あるいは切替えて、Ｓ／Ｎ比の改善を計るものであるが、この方式には、Ｓ／Ｎ比のよくない方の伝送路からの信号を抑圧し、Ｓ／Ｎ比の良い方の伝送路からの信号を強めて出力信号を得る信号合成方式と、一方、Ｓ／Ｎ比の良い方の伝送路からの受信信号だけを選択して出力にとり出す信号切替方式等の種々の方式が実用化されている。」（第１頁右下欄第１〜１６行）
　
Ｂ．「第３図は、従来の実用化されている中間周波数帯切替方式のスペースダイバーシティ受信装置を示すブロック図の例である。即ち、一方の受信回路では、主アンテナ１８で受信した信号は、帯域ろ波器２０と、局部発振器２４よりの信号を受ける周波数変換器２２と、中間周波数ろ波器２５と、中間周波増幅器２７との直列回路に流れ、他方の受信回路では、スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信した信号は同じく、帯域ろ波器２１と、前記局部発振器２４よりの信号を受ける周波数変換器２３と、中間周波数ろ波器２６と、中間周波数増幅器２８との直列回路に流れ、之等の受信回路の末端はそれぞれ無瞬断形の切替器３２で切替可能となって、該切替器３２の出力は、緩衝増幅器３３を経て受信出力端子１０２に到る。
　なお、各中間周波増幅器２７，２８は、ＡＧＣ制御回路２９，３０で夫々制御されると共に、該制御回路２９，３０は、前記切替器３２を制御するための切替器制御回路３１に夫々出力するようになっている。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第２行）
　
　ここで、上記Ｂにおける「主アンテナ１８で受信した信号」、及び「スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信した信号」が、いずれも「アナログ信号」であることは、技術常識からみて明らかである。
　また、上記Ｂにおける「之等の受信回路の末端はそれぞれ無瞬断形の切替器３２で切替可能となって、該切替器３２の出力は、緩衝増幅器３３を経て受信出力端子１０２に到る」との記載、及び第３図の記載から明らかなように、「主アンテナ１８で受信した信号」、及び「スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信した信号」は、切替器３２を通過した後、緩衝増幅器３３に入力されることになるから、「切替器３２」は、「回路上の信号経路に沿って、緩衝増幅器３３の前に配置されている」ということができる。
　
　よって、上記Ａ、Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「アナログ信号を受信する受信装置であって、該受信装置が、主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる帯域ろ波器２０、周波数変換器２２、中間周波数ろ波器２５、ＡＧＣ制御回路２９により制御される中間周波増幅器２７からなる直列回路と、スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる帯域ろ波器２１、周波数変換器２３、中間周波数ろ波器２６、ＡＧＣ制御回路３０により制御される中間周波増幅器２８からなる直列回路を含み、各々前記アナログ信号を受信し、
　前記主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる前記直列回路および前記スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる前記直列回路双方からのアナログ信号の一方を選択する切替器３２と、
　前記切替器３２からの選択したアナログ信号を増幅する緩衝増幅器３３と、
を備え、回路上の信号経路に沿って、前記切替器３２を前記緩衝増幅器３３の前に配置した、
受信装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマイクロ波による無線通信装置用スペースダイバーシチ受信機に関し、特に受信信号を同相で合成するための回路に関する。」
　
Ｄ．「【０００８】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の回路図であり、図２に示した従来回路と同一部分には同一符号を付してその内部構成の説明は省略する。位相を合わせた受信信号が入力される入力端Ａ，Ｂには夫々ＡＧＣ回路１で制御されるＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂが接続され、これらＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの出力には切替器４Ａ，４Ｂを接続し、更に合成器５を通してＡＧＣアンプ６を接続し、出力端Ｃに接続している。また、前記ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの出力間には入力レベル比較回路３を接続し、この入力レベル比較回路３により前記切替器４Ａ，４Ｂを切替動作させるように構成している。
【０００９】前記入力レベル比較回路３は、各ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの出力を検波する検波器３１Ａ，３１Ｂと、これら検波出力を比較して両ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの出力信号、即ち入力端Ａ，Ｂの信号の大小を比較する差動増幅器３２と、この比較出力を夫々レベル差の大小許容値３３Ａ，３３Ｂと比較する差動増幅器３４Ａ，３４Ｂと、これら差動増幅器３４Ａ，３４Ｂの出力を整流する整流器３５Ａ，３５Ｂとで構成される。そして、各ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの信号のレベル差が許容値を超えているときには、切替器４Ａ，４Ｂを切り替え動作させる切替信号を出力する。尚、各切替器４Ａ，４Ｂは通常はａ−ｃ間が接続されて各ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの出力が合成器５に入力されるが、入力レベル比較回路３からの切替信号によりｂ−ｃ間が接続され、合成器５には端子ｂに接続した終端器７Ａ，７Ｂが接続されるように切り替えられる。
【００１０】この構成によれば、位相が合わせられた信号が入力端Ａ，Ｂに入力され、夫々ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂにより同一のゲインで増幅される。ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの制御信号は、ＡＧＣ回路１により夫々の出力レベルを検波し、入力レベルの大きい方に合わせた利得を得る様に出力される。
【００１１】次に、夫々の入力レベルの差を入力レベル比較回路３で検出する。入力レベル比較回路３の動作は、ＡＧＣアンプ２Ａ，２Ｂの各出力信号を差動増幅器３２に入力し、ここで両者を比較してその出力が正負のいずれかであるかを判定することにより入力端Ａ，Ｂに入力された信号のいずれが小さいかが判る。
【００１２】次に、その出力を差動増幅器３４Ａ，３４Ｂにおいて大小許容値３３Ａ，３３Ｂと比較することで、入力端Ａ，Ｂの信号のレベル差が許容範囲を超えているか否かが判り、その許容範囲を超えている場合には信号の小さい側の差動増幅器から信号が出力される。そして、この出力を整流器３５Ａ又は３５Ｂにより整流することで切替器４Ａ又は４Ｂに対して切替信号が出力される。この切替信号により、信号の小さい側の切替器４Ａ又は４Ｂは切替動作され、ｂ−ｃ間が接続される。これにより、信号の小さい側では合成器５が終端器７Ａ又は７Ｂに接続され、入力端Ａ又はＢに入力された信号が合成器５で合成されなくなる。
【００１３】したがって、入力端Ａ，Ｂの信号間のレベル差が許容値を超えている場合には、小さい側の信号が他方に合成されることが無くなり、出力端Ｃから出力される信号のＳ／Ｎの劣化を防止することが可能となる。」
　
　上記Ｄの記載によれば、「切替器４Ａ、４Ｂ及び合成器５」は、入力端Ａ、Ｂの信号のレベル差が許容範囲内であれば、切替器４Ａ及び４Ｂのａ−ｃ間を接続することによりＡＣＧアンプ２Ａ、２Ｂの出力を合成して出力し、入力端Ａ、Ｂの信号のレベル差が許容範囲を超えており、かつ入力端Ａの信号レベルのほうが大きい場合には、切替器４Ａのａ−ｃ間を接続し、切替器４Ｂのｂ−ｃ間を接続することにより、ＡＧＣアンプ２Ａの出力のみを出力し、入力端Ａ、Ｂの信号のレベル差が許容範囲を超えており、かつ入力端Ｂの信号レベルのほうが大きい場合には、切替器４Ｂのａ−ｃ間を接続し、切替器４Ａのｂ−ｃ間を接続することにより、ＡＧＣアンプ２Ｂの出力のみを出力するものである。すなわち、「切替器４Ａ、４Ｂ及び合成器５」は、入力端Ａ、Ｂの信号のレベル差が許容範囲を超えている場合には、「ＡＧＣアンプ２Ａの出力のみを出力する状態」と「ＡＧＣアンプ２Ｂの出力のみを出力する状態」のどちらかに切り替えるための「切替部」としての機能を有するものであるということができる。
　
　よって、上記Ｃ、Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「切替器４Ａ、４Ｂ及び合成器５から構成される切替部を有するスペースダイバーシチ受信機であって、前記切替部の前段に設けられたＡＧＣアンプ２Ａ、２Ｂと、前記切替部の後段に設けられたＡＧＣアンプ６とを備えたスペースダイバーシチ受信機。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「受信装置」は、本願発明における「受信回路」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる帯域ろ波器２０、周波数変換器２２、中間周波数ろ波器２５、ＡＧＣ制御回路２９により制御される中間周波増幅器２７からなる直列回路」、及び「スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる帯域ろ波器２１、周波数変換器２３、中間周波数ろ波器２６、ＡＧＣ制御回路３０により制御される中間周波増幅器２８からなる直列回路」は、それぞれ、本願発明における「主チャネル」、及び「ダイバーシティ・チャネル」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる直列回路およびスペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる直列回路双方からのアナログ信号の一方を選択する切替器３２」は、「主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる直列回路からのアナログ信号」を選択する場合には、入力される該「主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる直列回路からのアナログ信号」に「応答」してその信号を出力しているということができ、「スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる直列回路からのアナログ信号」を選択する場合には、入力される該「スペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる直列回路からのアナログ信号」に「応答」してその信号を出力しているということができる。
　よって、引用例１記載の発明における上記「主アンテナ１８で受信したアナログ信号が流れる直列回路およびスペースダイバーシティのアンテナ１９で受信したアナログ信号が流れる直列回路双方からのアナログ信号の一方を選択する切替器３２」は、本願発明における「主チャネルおよびダイバーシティ・チャネル双方からのアナログ信号に応答するマルチプレクサであって、前記アナログ信号の一方を選択するマルチプレクサ」に相当するということができる。
　
（え）引用例１記載の発明における「切替器３２からの選択したアナログ信号を増幅する緩衝増幅器３３」は、入力される「切替器３２からの選択したアナログ信号」に「応答」してその信号を増幅しているということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「緩衝増幅器３３」と、本願発明における「可変利得増幅器」とは、ともに「増幅器」である点において、共通するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明における上記「切替器３２からの選択したアナログ信号を増幅する緩衝増幅器３３」と、本願発明における「マルチプレクサからの選択したアナログ信号に応答する可変利得増幅器であって、選択したアナログ信号を増幅する、可変利得増幅器」とは、「マルチプレクサからの選択したアナログ信号に応答する増幅器であって、前記選択したアナログ信号を増幅する、増幅器」である点において、共通するものである。
　
（お）「集積回路」が「回路」の一種であることは明らかである。
　よって、引用例１記載の発明における「回路上の信号経路」と、本願発明における「集積回路上の信号経路」とは、「回路上の信号経路」である点において、共通するものである。
　
　以上の（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「アナログ信号を受信する受信回路であって、該受信回路が主チャネルおよびダイバーシティ・チャネルを含み、各々前記アナログ信号を受信し、
　前記主チャネルおよび前記ダイバーシティ・チャネル双方からのアナログ信号に応答するマルチプレクサであって、前記アナログ信号の一方を選択するマルチプレクサと、
　前記マルチプレクサからの選択したアナログ信号に応答する増幅器であって、前記選択したアナログ信号を増幅する、増幅器と、
を備え、回路上の信号経路に沿って、前記マルチプレクサを前記増幅器の前に配置した、
受信回路。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「増幅器」が、本願発明においては、「可変利得増幅器」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「緩衝増幅器３３」であって「可変利得増幅器」ではない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「マルチプレクサおよび可変利得増幅器を共通の集積回路上に形成し、前記集積回路上の信号経路に沿って、前記マルチプレクサを前記可変利得増幅器の前に配置」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　スペースダイバーシティ受信装置において、切替部の前段及び後段に可変利得増幅器の一種であるＡＧＣアンプを設けることは、引用例２記載の発明にみられるように公知の技術である。すなわち、切替部の前段で可変利得増幅器により信号のレベル調整を行うとともに、切替部の後段でも可変利得増幅器により更なる信号のレベル調整を行うようにすることは、従来から行われている公知の技術にすぎない。
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、いずれもスペースダイバーシティ受信装置という共通の技術分野に属するものであり、また、いずれも切替部の前段に可変利得増幅器を設けて信号のレベル調整を行うものであるから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明を参酌し、「切替器３２」の後段に設けられた「緩衝増幅器３３」をも「可変利得増幅器」として更なる信号のレベル調整を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「緩衝増幅器３３」を「可変利得増幅器」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「相違点１について」で検討したとおり、引用例１記載の発明において、「緩衝増幅器３３」を「可変利得増幅器」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、複数の構成要素からなる回路を実現する際に、回路中の複数の構成要素を共通の集積回路上に形成することは、回路の種類を問わず回路技術分野においてきわめて一般的に行われていることにすぎない。また、複数の構成要素のうち具体的にどの構成要素を一体化して集積化するかは、回路面積をどの程度小さくすることが要請されているか、集積化に伴う信号間の干渉をどの程度許容し得るか等の事情を勘案して、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「緩衝増幅器３３」を「可変利得増幅器」としたうえで、当該「可変利得増幅器」及び「切替器３２」を共通の集積回路上に形成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎず、その場合、当該「可変利得増幅器」と「切替器３２」の配置関係は、「集積回路上の信号経路」に沿って、「切替器３２」が当該「可変利得増幅器」の前に配置されることになるのは明らかである。
　よって、引用例１記載の発明を、「マルチプレクサおよび可変利得増幅器を共通の集積回路上に形成し、前記集積回路上の信号経路に沿って、前記マルチプレクサを前記可変利得増幅器の前に配置」するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。