【事件の表示】
　特願２００３−５６８３４１「携帯型座標測定器用の関節型アーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９２６６、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１７９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　２００３年　２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月１４日、アメリカ合衆国、及び、２００２年７月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願
　平成１７年　４月　５日　手続補正書
　平成２１年　５月２１日　拒絶理由通知（同年５月２６日発送） 
　平成２１年　８月２５日　意見書・手続補正書 
　平成２２年　１月１５日　拒絶査定（同年１月２６日送達） 
　平成２２年　５月２５日　本件審判請求 
　 
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月２５日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。 
 「選択した体積の対象物の位置を測定する携帯型座標測定器（ＣＭＭ）であって、
　対向する第１端および第２端と、複数の旋回継手と、を備えた手動位置決め可能な関節型アームと、
　前記関節型アームの第１端に取付けた測定プローブと、
　前記アーム中の変換器からの位置信号を受信して、選択体積中の前記プローブの位置に対応するディジタル座標を提供する電子回路と、
　を有し、
　前記旋回継手のうち少なくとも一つは、
　回転可能なシャフトと、
　前記シャフト上の少なくとも１つのベアリングと、
　測定可能な特性の周期的パターンと、
　前記パターンと間隔を空けて設置し、かつ前記パターンを読み取る少なくとも１つの読取ヘッドと、
　単一の構成要素を規定するべく、前記少なくとも１つのベアリングと、パターンと、読取ヘッドと、前記シャフトの少なくとも一部と、を取り囲むハウジングと、
　を含み、
　前記パターンおよび前記読取ヘッドは、相対的に回転可能となるように前記シャフトおよび前記ハウジングに関連付けられ、
　前記単一の構成要素は、回転計測機能と、回転支持機能と、回転移動機能と、
を備える
　
３．引用発明 
（１）引用刊行物の記載事項 
　原査定での拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前である平成７年１月１０日に頒布された刊行物である特開平７−４９５０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「三次元座標測定装置）」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
 ＜記載事項１＞ 
「【請求項１】  向かい合っている第１及び第２の端部を有する移動性腕と、該腕は、各ジョイントが、該腕が選択された体積内で移動可能であるような自由度に対応する複数のジョイントを含み、該ジョイントのそれぞれは、ケース位置変換器手段のための回転する伝達ケースを具備し、該変換器手段は位置信号を形成することと、
該移動性腕の該第１端部に取り付けられている支持台と、
該移動性腕の該第２端部に取り付けられているプローブと、及び該変換器手段からの位置信号を受け、選択された体積内の該プローブの位置に対応するデジタル座標を与える電子回路手段と、を具備する三次元座標測定システム。」
　
 ＜記載事項２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般的には三次元座標測定機械（即ちＣＭＭ）に関する。さらに詳細に説明すると、本発明は、携帯でき、かつ改良された精度及び使用の容易さを与える新規かつ改良された三次元ＣＭＭに関する。」
　
＜記載事項３＞
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上に論じた及び先行技術の他の問題及び欠陥は、本発明の三次元計測手段（例えば、電気角度計）によって克服されあるいは軽減される。本発明の新規な携帯用の座標測定機械は、体積を正確に、容易に測定するための多接合された（好ましくは６接合）手動で配置可能な測定腕を具備する。この機械は、好適な実施例では、直径６乃至８フィートの範囲の球（この範囲以上あるいは以下の半径も包含する）及び２シグマ＋／−０．００５インチ（最適には２シグマ＋／−０．００１インチ）の測定精度を具備する。測定腕に加えて、本発明は、腕とホストコンピュータの間の電気的インターフェースとして働くコントローラ（即ちシリアルボックス（ｓｅｒｉａｌ  ｂｏｘ））を採用する。
【０００７】本発明のＣＭＭに使用される機械的測定腕は、通常複数の伝達ケース（各伝達ケースはジョイントを含み、かつ１個の回転自由度規定する（当審注：「回転自由度を規定する」の誤記と認める。））と伸長部材を具備している。該伸長部材は、好ましくは５又は６個の自由度を有する移動性腕を画定するため直角に配置されている隣接の伝達ケースで互いに結びつけられている。各伝達ケースは測定変換器及び新規な軸受け配列を含んでいる。これらの新規な軸受け配列は、反対に配置された円錐状ローラ軸受けから形成されたプレストレス軸受け及び高い曲げ補強のための低い縦断面構造の補強スラスト軸受けを含む。さらに、各伝達ケースは、機械的ストレスによる機械的過荷重に対して保護するために、目に見え、可聴の末端停止指示器を含んでいる。」
　
＜記載事項４＞
「【００１３】
【実施例】第１に図１を参照すると、本発明の三次元測定システムは、通常、手動で動かされる多接合腕１２及び支持台あるいは支柱１４から構成される座標測定機械（ＣＭＭ）１０、コントローラ、即ちシリアルボックス１６、及びホストコンピュータ１８を具備している。ＣＭＭ１０は、ホストコンピュータと電気的に通じているシリアルボックス１６と電気的に通じていることが理解されよう。
【００１４】下記にさらに詳細に論じるように、ＣＭＭ１０は、回転位置データを集めて、個の基本データをシリアルボックス１６に転送する変換器（例、各自由度の為の変換器）を含む。シリアルボックス１６は、ある複雑な計算を処理するためにホストコンピュータ１８の包括的な要求にリダクション（ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）とある基礎的なデータ操作を与える。図２に示すように、シリアルボックス１６は、ホストコンピュータ１８（図２に示すノートブックコンピュータのような）の下に配置されるようになっており、そして、データ処理ソフトウエア、マイクロコンピュータプロセッサ、シグナルプロセッシングボード、及び多数の指示ライト２０があるＥＥＰＲＯＭＳを含んでいる。上述のように、基礎変換データはＣＭＭ１０からシリアルボックス１６へ送られる。シリアルボックスは次いでオンゴーイングベース（ｏｎｇｏｉｎｇ  ｂａｓｅｓ）上の生の変換器データを処理し、所望の三次元の位置又は配置情報を有するホストコンピュータの諸質問に応答する。
【００１５】好ましくは、本発明の三次元測定システムを規定する全ての３要素（例、ＣＭＭ１０，シリアルボックス１６及びホストコンピュータ１８）は、堅い板を用いる固定した設置表面及び／又は図３に２２で示すような既知の標準的セオドライト移動性スタンド上に装着することによってねじ付けした標準的光学機器の何れかに装着される。好ましくは、セオドライトスタンド２２はＢｒｕｎｓｏｎによって製造された部品ｎｏ．ＭＷＳ７５０を具備している。このような移動性スタンドは伸長できる垂直塔及び通常の付属物を有する安定な回転台及び固定機構で特徴づけられる。図２及び３に示すように、ＣＭＭの支持台１４は、スタンド２２の垂直な支持部材２４上にねじ切りその他の方法で取り付けられており、シリアルボックス１６／ホスト１８は、第１のジョイント２８で第２のジョイント３２に旋回可能に接続されている腕３０に、旋回可能に接続されているたな２６の上に支持されている。接続部材３４は、部材２４のてっぺんに装着されたキャップ３８に取り付けられたスイベル接続３６に、ジョイント３２を相互接続する。さて図１及び４−９を参照して、ＣＭＭ１０を詳細に説明する。図５に最良に示すように、ＣＭＭ１０は、第２の伝達ケース４２（ケース４０を横断して配置されている）に接続されている第１の伝達ケース４０を含む２個の伝達ケースの第１の組に接続されている台１４を具備している。第１の伸長部材４４は、第４の伝達ケース４８に横断的に取り付られている第３の伝達ケース４６を含む２個の伝達ケースの第２の組に不動に取り付けられている。第１の伸長部材４４は伝達ケース４２と４６の間に直角的に配置されている。第２の伸長部材５０は伝達ケース４８と一直線に、かつ不動に取り付けられている。固定の伸長部材５０は、第６の伝達ケース５４に横断的に取り付られている第５の伝達ケース５２を含む２個の伝達ケースの第３の組に不動に取り付けられている。第６の伝達ケース５４はそれに取り付けられたハンドル／プローブ組立体５６を有する。」
　
＜記載事項５＞
「【００１６】一般的に（そして下記により詳細に論じられるように）、位置感知変換器は６個の伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、及び５４のそれぞれに装着されている。各ケースは４５度の角度をなす取り付けねじ（図６Ａ）を用いて互いに円筒形状に取り付けるために作られている軸受け台及び変換器コンパートメント（ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔ）を具備している。台１４には、腕１２を標準的垂直配置に支持するためのカウンターバランスばね装置６０がある（図８）。
【００１７】さて図６Ａ及び７を参照して、伝達ケース及びその内部要素について詳細な説明をする。図６Ａは伝達ケースの拡大図であり、図７は横断的に配置され、取り付けられた伝達ケース（例、ケース４６及び４８）の拡大図を示す。各ケースは内部キャリア６２及び外部ケーシング６４を含んでいる。内部キャリア６２及び外部ケーシング６４間の機械的安定性は、２個の逆位置（対抗的に配置された）にある円錐形状ローラ軸受け６６、６８であって、それぞれの円錐形状レース７０、７２に対して押し付けるために配置された該軸受けによって与えられる。円錐形状レース７０、７２は外部伝達ケース６４の中に恒久的に固定されている。キャリアは底から延伸し、ねじ山（ｔｈｒｅａｄｉｎｇ）７４に終わるシャフト１２２を含む。円錐形状軸受け６６、６８は好ましくは焼き入れ鉄鋼から形成され、レース７０、７２も焼き入れ鉄鋼から形成されている。
【００１８】伝達ケース４８の組立の間に、圧縮力がナット７３を使って与えられる。ナット７３はねじ切り７４上で特定のトルクまで締め付けられ、通常付与される負荷のもとで軸方向回転以外の如何なる動きをも生じないプレストレス軸受け位置を与える。手動操作及び付随する全体的な剛性の減少の期間そのような腕のため標準以下の断面の必要性の故に、キャリア６２及びケーシング６４間の境界に、スラスト軸受け７６をさらに取り付けることは好ましく、事実ある応用に要求される。スラスト軸受け７６は伝達ケースのキャリア６２及びケーシング６４間に機械的剛性をさらに与える。スラスト軸受け７６は、スラスト調整リング３００、平らな環状レース３０２、ローラ軸受け及びケージ３０４、環状レース３０６及び対抗するスラストカバー３０８を包含する５個の要素を具備している。スラスト軸受け７６は一組の調節ねじ７８によって調節されて高い曲げ剛性を与える。変換器は、（好ましくは、名称Ｍｉｎｉ−ＲｏｄでＨｅｉｄｅｎｈａｉｎから提供されるようなエンコーダ８０、部品ｎｏ．４５０Ｍ−０３６００）、伝達ケーシング内に装着するために汎用の装着板８２に装着される。変換器８０の製造における変化及び、したがって、ねじ構造を装着する際の変化が装着板８２における修正によって適合され得るような、可能な要素の有用性問題を満たすのに、汎用の装着板８２は重要である。装着板８２は、丸い角を有する三角形状の板として、図６Ｂに示されている。図６Ｂは、またねじ山付き付き部材８８及び９０、ピン８６及びカプラー８４を示している（これらの全ては下記に説明する）。
【００１９】エンコーダー８０を用いる高精密回転測定器は、エンコーダーに付与される負荷があるべきでないこと、及び伝達ケーシングの動きが、伝達ケーシングの軸とエンコーダの軸のわずかな誤整列にもかかわりなくエンコーダに正確に伝達されることを要求する。角移転誤差は刊行されたエンコーダの文献から当業者に良く知られている。エンコーダ８０との連絡は、名称Ｂ１００４Ｒ５１Ｒでレンブラント（Ｒｅｍｂｒａｎｄｔ）から入手されるようなカプラー８４である。伸長心棒８６はエンコーダ８０を伝達ケーシング６４に最終的に接続するのに利用されている。心棒８６は、セットねじ８８、９０（図７参照）を用いてねじ山７４でカプラー８４とキャリア６２の端部の両者に取付られている。本発明の重要な特徴によると、電子プレアンプ板９２がエンコーダ８０に近接して配置されており、キャップカバー９６の内側に（ねじ９４を介して）装着される。キャップカバー９６はねじ９７を介してケーシング６４に取付られている。伝達ケース９８は、ねじ９７及び１００を介してキャップカバー９６をケーシング６４に相互接続している。伝達ケースの環境に対する封止は、標準のゴム製Ｏリング１０４が装着されるＯリング溝１０２を用いるジョイントで果たされている。回転終止端１０６（下記に説明される）は、図６Ｃに最良に示されており、ケース６４の穴を通じてねじ止めされるボルト１０８を用いてケース６４に装着される穴を有する正方形の金属ケースからなる。長期間の使用にわたる摩耗を防止するためワイアを通すグラメット（ｇｒｏｍｍｅｔｓ）が、キャリア６２及びケーシング６４の両者に１１０及び１１２で装着されている。位置ピン１１４は、キャリア６２の補足的形状のくぼみ１１６によって２個の隣接した伝達ケーシングの相対的配置を維持する目的のために受容される。」
　
　また、図５からは、ＣＭＭの部分的な断面に関して、以下の事項が読み取れる。
＜事項１＞
・第１の伝達ケース４０は、第２の伝達ケース４２を、台１４に対して多接合腕１２の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
・第２の伝達ケース４２は、第１の伸長部材４４を、第１の伝達ケース４０に対して多接合腕の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
・第３の伝達ケース４６は、第４の伝達ケース４８を、第１の伸長部材４４に対して多接合腕１２の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
・第４の伝達ケース４８は、第２の伸長部材５０を、第３の伝達ケース４６に対して多接合腕の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
・第５の伝達ケース５２は、第６の伝達ケース５４を、第２の伸長部材５０に対して多接合腕１２の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
・第６の伝達ケース５４は、ハンドル／プローブ組立体５６を、第５の伝達ケース５２に対して多接合腕の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。
　
　また、図６Ａ、図７からは、ＣＭＭに用いられた伝達ケースに関して、以下の事項が読み取れる。
＜事項２＞
・外部ケーシング６４、伝達ケース９８、キャップカバー９８は、円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、シャフト１２２と、エンコーダ８０とを取り囲んでおり、内部キャリア６２とともに伝達ケース４８の外側表面を構成している。
　
＜記載事項６＞
「【００２５】図１１及び１２を参照して、コントローラ、即ちシリアルボックス１６の説明を続ける。図１１はコントローラ、即ちシリアルボックス１６の前面パネル表面１６２を示す。前面パネル１６２は、パワー指示ライト１６４、エラーコンディションライト１６６、及び６個のライト２０、各伝達ケース内にある６個の変換器（部品１−６として区別される）のそれぞれに対して１個のライト、を含む８個のライトを有している。出力アップすると、パワーライト１６４は腕１２への出力を示す。そのとき、全ての６個の変換器ライトは各６個の変換器の状態を示すであろう。本発明の好適な実施例において、変換器は増分デジタル光学エンコーダ８０であり、参照することを必要とする。（より少ない好適な実施例において、変換器はアナログ装置であって良い）。したがって、始動すると、各６個のジョイント（例えば、伝達ケース）は、６個のランプが消える時点で、基準位置を見出すために回転されなければならない。」
　
＜記載事項７＞
「【００３８】さらに図１９及び２０を参照すると、調節可能なジメンション検査ジグ３２０は３個の基礎要素から構成されている：一組の精密なボール３３４が見いだされる２４インチの棒３３２、その長さに沿って配置された一連の穴３３６、及び２４インチの精密なステップゲージ３３８（図２０Ａ−Ｅに詳細に示す）。腕３３２は、検査ジグに対する種々な位置で、かつ図２１に示されるような腕の大きさの全ての範囲で、穴、ステップ、及びボールの位置を測定するために使用される。このデータは次いで最適化される。要約すると、重要な最適化工程は、下記に説明され得る。対象物の既定の位置及び配置を有する標準検査ジグ３２０は腕１０で測定される。データは、次いで、腕の主要要素の全ての相対的不整列及び大きさを与えるために作られた多変数最適化プログラムによって処理される。腕の全体の特徴を含む校正ファイルが作られた時点で、最適化は行われる。これら全ての特徴及び引き続く変換器の読みは、絶対座標システムにおけるＸ，Ｙ，及びＺを作り出す種々の運動式に結びつけられる。」
　 
（２）引用刊行物に記載された発明 
（２−１） 
　上記記載事項２には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、一般的には三次元座標測定機械（即ちＣＭＭ）に関する。さらに詳細に説明すると、本発明は、携帯でき、かつ改良された精度及び使用の容易さを与える新規かつ改良された三次元ＣＭＭに関する。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「携帯できる三次元座標測定機械」の発明が記載されている。 
　
（２−２） 
　上記記載事項１には、「【請求項１】  向かい合っている第１及び第２の端部を有する移動性腕と、該腕は、各ジョイントが、該腕が選択された体積内で移動可能であるような自由度に対応する複数のジョイントを含み、該ジョイントのそれぞれは、ケース位置変換器手段のための回転する伝達ケースを具備し、該変換器手段は位置信号を形成することと、・・・該移動性腕の該第２端部に取り付けられているプローブと、及び該変換器手段からの位置信号を受け、選択された体積内の該プローブの位置に対応するデジタル座標を与える電子回路手段と、を具備する三次元座標測定システム。」と記載され、また、上記記載事項３には、「【０００６】・・・本発明の新規な携帯用の座標測定機械は、体積を正確に、容易に測定するための多接合された（好ましくは６接合）手動で配置可能な測定腕を具備する。・・・【０００７】本発明のＣＭＭに使用される機械的測定腕は、通常複数の伝達ケース（各伝達ケースはジョイントを含み、かつ１個の回転自由度を規定する）と伸長部材を具備している。」と記載され、また、上記記載事項４には、「【００１３】【実施例】第１に図１を参照すると、本発明の三次元測定システムは、通常、手動で動かされる多接合腕１２及び支持台あるいは支柱１４から構成される座標測定機械（ＣＭＭ）１０、コントローラ、即ちシリアルボックス１６、及びホストコンピュータ１８を具備している。・・・【００１４】下記にさらに詳細に論じるように、ＣＭＭ１０は、回転位置データを集めて、個の基本データをシリアルボックス１６に転送する変換器（例、各自由度の為の変換器）を含む。シリアルボックス１６は、ある複雑な計算を処理するためにホストコンピュータ１８の包括的な要求にリダクション（ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）とある基礎的なデータ操作を与える。・・・上述のように、基礎変換データはＣＭＭ１０からシリアルボックス１６へ送られる。シリアルボックスは次いでオンゴーイングベース（ｏｎｇｏｉｎｇ  ｂａｓｅｓ）上の生の変換器データを処理し、所望の三次元の位置又は配置情報を有するホストコンピュータの諸質問に応答する。」と記載され、また、上記記載事項５には、「【００１６】一般的に（そして下記により詳細に論じられるように）、位置感知変換器は６個の伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、及び５４のそれぞれに装着されている。」と記載され、また、上記記載事項７には、「【００３８】・・・対象物の既定の位置及び配置を有する標準検査ジグ３２０は腕１０で測定される。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」は、「選択された体積内で対象物の位置を測定する」ものである。
　また、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」は、「向かい合っている第１及び第２の端部と、１個の回転自由度を規定する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４を具備する複数のジョイントとを含み、手動で配置可能な多接合腕１２と、前記多接合腕１２の前記第２の端部に取り付けられているプローブと、前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に装着された位置感知変換器と、前記位置感知変換器からの位置信号を受け、選択された体積内の前記プローブの位置に対応するデジタル座標を与えるシリアルボックス１６」を有している。
　
（２−３）
　上記記載事項５には、「【００１７】さて図６Ａ及び７を参照して、伝達ケース及びその内部要素について詳細な説明をする。図６Ａは伝達ケースの拡大図であり、図７は横断的に配置され、取り付けられた伝達ケース（例、ケース４６及び４８）の拡大図を示す。各ケースは内部キャリア６２及び外部ケーシング６４を含んでいる。内部キャリア６２及び外部ケーシング６４間の機械的安定性は、２個の逆位置（対抗的に配置された）にある円錐形状ローラ軸受け６６、６８であって、それぞれの円錐形状レース７０、７２に対して押し付けるために配置された該軸受けによって与えられる。円錐形状レース７０、７２は外部伝達ケース６４の中に恒久的に固定されている。キャリアは底から延伸し、ねじ山（ｔｈｒｅａｄｉｎｇ）７４に終わるシャフト１２２を含む。円錐形状軸受け６６、６８は好ましくは焼き入れ鉄鋼から形成され、レース７０、７２も焼き入れ鉄鋼から形成されている。【００１８】伝達ケース４８の組立の間に、圧縮力がナット７３を使って与えられる。ナット７３はねじ切り７４上で特定のトルクまで締め付けられ、通常付与される負荷のもとで軸方向回転以外の如何なる動きをも生じないプレストレス軸受け位置を与える。手動操作及び付随する全体的な剛性の減少の期間そのような腕のため標準以下の断面の必要性の故に、キャリア６２及びケーシング６４間の境界に、スラスト軸受け７６をさらに取り付けることは好ましく、・・・変換器は、（好ましくは、名称Ｍｉｎｉ−ＲｏｄでＨｅｉｄｅｎｈａｉｎから提供されるようなエンコーダ８０、部品ｎｏ．４５０Ｍ−０３６００）、伝達ケーシング内に装着するために汎用の装着板８２に装着される。・・・【００１９】エンコーダー８０を用いる高精密回転測定器は、エンコーダーに付与される負荷があるべきでないこと、及び伝達ケーシングの動きが、伝達ケーシングの軸とエンコーダの軸のわずかな誤整列にもかかわりなくエンコーダに正確に伝達されることを要求する。・・・伝達ケース９８は、ねじ９７及び１００を介してキャップカバー９６をケーシング６４に相互接続している。」と、また、上記記載事項６には、「【００２５】・・・本発明の好適な実施例において、変換器は増分デジタル光学エンコーダ８０であり、参照することを必要とする。（より少ない好適な実施例において、変換器はアナログ装置であって良い）。したがって、始動すると、各６個のジョイント（例えば、伝達ケース）は、６個のランプが消える時点で、基準位置を見出すために回転されなければならない。」と記載されている。
　また、図６Ａ、図７からは、ＣＭＭに用いられた伝達ケースに関して、上記事項２として、「外部ケーシング６４、伝達ケース９８、キャップカバー９８は、円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、シャフト１２２と、エンコーダ８０とを取り囲んでおり、内部キャリア６２とともに伝達ケース４８の外側表面を構成している」ことが読み取れる。
　
　これらの記載及びこの事項によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、「内部キャリア６２と、相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８と、前記内部キャリア６２の底から延伸し、ねじ山７４に終わる、軸方向回転を可能とするシャフト１２２と、ナット７３により与えられる圧縮力を加えられて前記シャフト１２２に取り付けられる円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、前記外部ケーシング６４に装着され、高精密回転測定器に用いられる増分デジタル光学エンコーダ８０」とを含んでいる。
　また、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」が含む前記「相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８」は、「円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、シャフト１２２と、増分デジタル光学エンコーダ８０とを取り囲んでおり、内部キャリア６２とともに伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４の外側表面を構成している」ものである。
　
（２−４）
　図５から、ＣＭＭの部分的な断面に関して、上記事項１として、「第１の伝達ケース４０は、第２の伝達ケース４２を、台１４に対して多接合腕１２の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。第２の伝達ケース４２は、第１の伸長部材４４を、第１の伝達ケース４０に対して多接合腕の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。第３の伝達ケース４６は、第４の伝達ケース４８を、第１の伸長部材４４に対して多接合腕１２の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。第４の伝達ケース４８は、第２の伸長部材５０を、第３の伝達ケース４６に対して多接合腕の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。第５の伝達ケース５２は、第６の伝達ケース５４を、第２の伸長部材５０に対して多接合腕１２の短軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。第６の伝達ケース５４は、ハンドル／プローブ組立体５６を、第５の伝達ケース５２に対して多接合腕の長軸方向の軸を中心にして回転させるように、接続している。」ことが読み取れる。
　また、上記（２−２）によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「多接合腕１２」は、手動で配置可能なものであって、１個の回転自由度を規定する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４を具備する複数のジョイントとを含むものである。
　
　これらの事項によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、相互に回転する構成部材（すなわち、内部キャリア６２と外部ケーシング６４）間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能、相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能を備えるものといえる。
　
　そして、上記（２−３）によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、高精密回転測定器に用いられる増分デジタル光学エンコーダ８０を含むものであるから、相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能を備えるものといえる。
　
　よって、これらの事項によれば、引用刊行物に記載された「携帯できる三次元座標測定機械」が有する前記「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、「相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能、相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能、相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能を備える」ものといえる。
　
（２−５）
　上記（２−１）〜（２−４）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。  
「選択された体積内で対象物の位置を測定する、携帯できる三次元座標測定機械であって、
　向かい合っている第１及び第２の端部と、１個の回転自由度を規定する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４を具備する複数のジョイントとを含み、手動で配置可能な多接合腕１２と、
　前記多接合腕１２の前記第２の端部に取り付けられているプローブと、
　前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に装着された位置感知変換器と、
　前記位置感知変換器からの位置信号を受け、選択された体積内の前記プローブの位置に対応するデジタル座標を与えるシリアルボックス１６と、
　を有し、
　前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４は、
　内部キャリア６２と、
　相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８と、
　前記内部キャリア６２の底から延伸し、ねじ山７４に終わる、軸方向回転を可能とするシャフト１２２と、
　ナット７３により与えられる圧縮力を加えられて前記シャフト１２２に取り付けられる円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、
　前記外部ケーシング６４に装着され、高精密回転測定器に用いられる増分デジタル光学エンコーダ８０と、
　を含み、
　前記相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８は、前記円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、前記シャフト１２２と、前記増分デジタル光学エンコーダ８０とを取り囲み、前記内部キャリア６２とともに前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４の外側表面を構成しており
　前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、及び５４は、相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能、相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能、相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能を備える
　携帯できる三次元座標測定機械。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。  
　
（１）
　引用発明の「携帯できる三次元座標測定機械」は、本願発明の「携帯型座標測定器（ＣＭＭ）」に相当し、以下同様に、「選択された体積」は「選択した体積」に、「対象物」は「対象物」に相当する。
　
　よって、引用発明の「選択された体積内で対象物の位置を測定する、携帯できる三次元座標測定機械」は、本願発明の「選択した体積の対象物の位置を測定する携帯型座標測定器（ＣＭＭ）」に相当する。
　
（２）
　引用発明の「向かい合っている第２の端部」は、本願発明の「対向する第１端」に相当し、以下同様に、「向かい合っている第１の端部」は「対向する第２端」に、「複数のジョイント」は「複数の旋回継手」に、「手動で配置可能」は「手動位置決め可能」に、「多接合腕１２」は「関節型アーム」に相当する。
　
　よって、引用発明の「向かい合っている第１及び第２の端部と、・・・複数のジョイントとを含み、手動で配置可能な多接合腕１２」は、本願発明の「対向する第１端および第２端と、複数の旋回継手と、を備えた手動位置決め可能な関節型アーム」に相当する。
　
（３） 
　上記（２）によれば、引用発明の「向かい合っている第２の端部」は本願発明の「対向する第１端」に相当し、引用発明の「多接合腕１２」は本願発明の「関節型アーム」に相当する。
　また、引用発明の「プローブ」は、本願発明の「測定プローブ」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記多接合腕１２の前記第２の端部に取り付けられているプローブ」は、本願発明の「前記関節型アームの第１端に取付けた測定プローブ」に相当する。
　
（４）
　引用発明の「位置感知変換器」は、引用発明の「多接合腕１２」に含まれるジョイントに具備された伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に装着されたものであるから、引用発明の「多接合腕１２」の中にあるものである。
　よって、引用発明の、多接合腕１２の中にある、「位置感知変換器」は、本願発明の、前記アーム中の、「変換器」に相当する。
　また、引用発明の「位置信号」は、本願発明の「位置信号」に相当し、以下同様に、「デジタル座標」は「ディジタル座標」に、「シリアルボックス１６」は「電子回路」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「前記位置感知変換器からの位置信号を受け、選択された体積内の前記プローブの位置に対応するデジタル座標を与えるシリアルボックス１６」は、本願発明の「前記アーム中の変換器からの位置信号を受信して、選択体積中の前記プローブの位置に対応するディジタル座標を提供する電子回路」に相当する。
　
（５）
　引用発明の「シャフト１２２」は、引用発明の「ジョイント」が具備する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に含まれる内部キャリア６２の底から延伸するものであるから、引用発明の「ジョイント」に含まれるものである。
　
　よって、引用発明の、ジョイントに含まれ、軸方向回転を可能とする、「シャフト１２２」は、本願発明の、旋回継手の少なくとも一つに含まれ、回転可能な、「シャフト」に相当する。
　そして、引用発明の、シャフト１２２に取り付けられる、「円錐形状ローラ軸受け６６、６８」は、本願発明の、前記シャフト上の、「少なくとも１つのベアリング」に相当する。
　
（６）
　引用発明の「増分デジタル光学エンコーダ８０」は、引用発明の「ジョイント」が具備する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に含まれるものであるから、引用発明の「ジョイント」に含まれるものであり、また、高精密回転測定器に用いられるものである。
　一方、本願発明の「周期的パターン」と「読取ヘッド」は、共に、旋回継手の少なくとも一つに含まれるものであり、また、両者で一体となって、回転計測機能を持つものである。
　
　よって、引用発明の、ジョイントに含まれ、高精密回転測定器に用いられる、「増分デジタル光学エンコーダ８０」と、本願発明の、旋回継手の少なくとも一つに含まれるものであり、また、両者で一体となって、回転計測機能を持つ、「周期的パターン」と「読取ヘッド」とは共に、「旋回継手の少なくとも一つに含まれる、回転計測機能を持つ部材」である点で共通する。
　
（７）
　引用発明の「相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８」は、引用発明の「ジョイント」が具備する伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４に含まれるものであるから、引用発明の「ジョイント」に含まれるものである。また、円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、増分デジタル光学エンコーダ８０と、シャフト１２２とを取り囲み、内部キャリア６２とともに伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４の外側表面を構成するものである。
　一方、本願発明の「ハウジング」も、旋回継手の少なくとも一つに含まれ、少なくとも１つのベアリングと、パターンと、読取ヘッドと、前記シャフトの少なくとも一部と、を取り囲み、単一の構成要素を規定するものである。
　
　よって、引用発明の「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、本願発明の「単一の構成要素」に相当する。
　そして、引用発明の、ジョイントに含まれ、円錐形状ローラ軸受け６６、６８と、増分デジタル光学エンコーダ８０と、シャフト１２２とを取り囲み、内部キャリア６２とともに伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４の外側表面を構成する、「相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８」と、本願発明の、旋回継手の少なくとも一つに含まれ、少なくとも１つのベアリングと、パターンと、読取ヘッドと、前記シャフトの少なくとも一部と、を取り囲み、単一の構成要素を規定する、「ハウジング」とは、共に、「旋回継手の少なくとも一つに含まれ、少なくとも１つのベアリングと、前記回転計測機能を持つ部材と、前記シャフトの少なくとも一部と、を取り囲み、単一の構成要素を規定する、ハウジング」である点で共通する。
　
（８）
　引用発明の「相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能」は、本願発明の「回転計測機能」に相当し、以下同様に、「相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能」は「回転支持機能」に、「相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能」は「回転移動機能」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、及び５４は、相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能、相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能、相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能を備える」ことは、本願発明の「前記単一の構成要素は、回転計測機能と、回転支持機能と、回転移動機能と、を備える」ことに相当する。
　
（９）
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、  
 「選択した体積の対象物の位置を測定する携帯型座標測定器（ＣＭＭ）であって、
　対向する第１端および第２端と、複数の旋回継手と、を備えた手動位置決め可能な関節型アームと、
　前記関節型アームの第１端に取付けた測定プローブと、
　前記アーム中の変換器からの位置信号を受信して、選択体積中の前記プローブの位置に対応するディジタル座標を提供する電子回路と、
　を有し、
　前記旋回継手のうち少なくとも一つは、
　回転可能なシャフトと、
　前記シャフト上の少なくとも１つのベアリングと、
　回転計測機能を持つ部材と、
　単一の構成要素を規定するべく、前記少なくとも１つのベアリングと、前記回転計測機能を持つ部材と、前記シャフトの少なくとも一部と、を取り囲むハウジングと、
　を含み、
　前記単一の構成要素は、回転計測機能と、回転支持機能と、回転移動機能と、を備えるＣＭＭ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 [相違点]  
　回転計測機能を持つ部材に関し、本願発明では「測定可能な特性の周期的パターンと、前記パターンと間隔を空けて設置し、かつ前記パターンを読み取る少なくとも１つの読取ヘッド」であって、「前記パターンおよび前記読取ヘッドは、相対的に回転可能となるように前記シャフトおよび前記ハウジングに関連付けられ」たものであるのに対し、引用発明では「高精密回転測定器に用いられる増分デジタル光学エンコーダ８０」にとどまり、該増分デジタル光学エンコーダ８０を構成する周期的パターン及び光学読取部と、「シャフト１２２」及び「相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８」との関係が明らかでない点。 
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
　一般に、「測定装置」の技術分野において、所定の軸方向に対して、相互に回転可能な１組の構成部材において、一方の構成部材に直接、測定可能な周期的パターンを設け、他方の構成部材に直接、前記周期的パターンを読み取って所定の信号を出力する読取部を設けて、構成部材間の相対的角度を測定することは、例えば、
・原審で引用された特開平７−２１８２３９号公報の、特に、段落【００１６】〜【００２２】、図１〜図６に、多関節ロボットの関節部に使用される軸受であって、相対的に回転する外輪１と内輪２を備えた軸受において、前記外輪１に格子パターンを設け、前記内輪２に光学ヘッド５を設けて、回転角度検出器を構成することが記載されているように、また、
・特公平３−１３５２１号公報の、特に、第５欄第２０行〜第２９行、第３図に、相対的に回転するＺ軸構造物８と、Ｚスピンドル９を備えた三次元測定器において、前記Ｚスピンドル９の連結軸６１にロータリディスク７５を取り付け、前記Ｚ軸構造物８の内面に検出器７６を取り付け、ロータリエンコーダ７７を構成することが記載されているように、
周知技術である。
　
　よって、引用発明は、シャフト１２２を備えた内部キャリア６２と、相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８とが、シャフト１２２の軸方向に相互に回転可能な構成であって、増分デジタル光学エンコーダ８０を構成する周期的パターンと光学読取部によって、内部キャリア６２と、相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８との相対的角度を測定しているところ、上記周知技術を適用して、内部キャリア６２のシャフト１２２（本願発明の「シャフト」に相当する。以下同様。）と相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８（「ハウジング」）の一方の構成部材に、周期的パターン（「周期的パターン」）を直接設け、他方の構成部材に直接、光学読取部（「読取ヘッド」）を設け、周期的パターン（「周期的パターン」）と光学読取部（「読取ヘッド」）を相対的に回転可能とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、引用発明において、伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４（「単一の構成要素」）は、手動で配置可能な多接合腕１２（「手動位置決め可能な関節型アーム」）に備えられたジョイント（「旋回継手」）の少なくとも一つに含まれるものであるから、シャフト１２２（「シャフト」）と相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８（「ハウジング」）は、いずれか一方が動きが少なく、いずれか他方が動きが多いといった関係にあるものではない。よって、シャフト１２２（「シャフト」）と相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８（「ハウジング」）のうち、周期的パターン（「周期的パターン」）及び光学読取部（「読取ヘッド」）を設ける構成部材としてどちらか一方を選択したことと、どちらか他方を選択したこととの間に、その効果において差異はなく、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
　なお、上記した特公平３−１３５２１号公報には、三次元測定器において、Ｚスピンドル９の連結軸６１（本願発明の「シャフト」に対応する。以下同様。）に直接、ロータリディスク７５（「周期的パターン」）を取り付け、Ｚ軸構造物８（「ハウジング」）の内面に直接、検出器７６（「読取ヘッド」）を取り付けることも記載されている。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用することにより、内部キャリア６２のシャフト１２２（「シャフト」）に直接、周期的パターン（「周期的パターン」）を設け、相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８（「ハウジング」）に直接、光学読取部（「読取ヘッド」）を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。 
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求書第３ページ〜第５ページの「３．本発明と引例との対比」欄において、「本発明は、請求項に記載のとおり、単一の構成要素を規定するべく、ハウジングの内部に、回転計測機能を備えたパターンおよび読取ヘッドと、回転支持機能を備えたベアリングと、回転移動（伝達）機能を備えたシャフトと、を設けている。」（以下、「主張１」という。）、「本発明のように、単一の構成要素に、回転伝達要素と継手要素の機能を一体化することにより、別々の伝達要素が不要となる。」（以下、「主張２」という。）、「本発明では、請求項に記載するとおり、「前記パターンおよび前記読取ヘッドは、・・・前記シャフトおよび前記ハウジングに関連付けられ」ており、測定対象であるシャフトの回転量を直接的に測定することができる。」（以下、「主張３」という。））と主張しているので、これらの主張について、検討する。
　
（１）主張１について
　上記「４．（５）」〜「４．（８）」において詳述したように、引用発明の「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、本願発明の「単一の構成要素」に相当し、「増分デジタル光学エンコーダ８０」（本願発明の「周期的パターン」と「読取ヘッド」に対応する。）、「円錐形状ローラ軸受け６６、６８」（本願発明の「ベアリング」に相当する。以下同様。）、「シャフト１２２」（「シャフト」）を含むものであって、「相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能」（「回転計測機能」）、「相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能」（「回転支持機能」）、「相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能」（「回転移動機能」）を備えるものである。
　そして、引用発明の「増分デジタル光学エンコーダ８０」（「周期的パターン」と「読取ヘッド」）が、「相互に回転する構成部材間の角度を測定する機能」（「回転計測機能」）を備え、引用発明の「シャフト１２２」（「シャフト」）「相互に回転する構成部材間の角度を変更して、その角度の変更を外部に伝達する機能」（「回転移動機能」）を備えたものであることは明らかである。
　また、引用発明の「円錐形状ローラ軸受け６６、６８」は、本願明細書の段落【００２４】、【００２５】に記載された「ベアリング５０、５２」が予荷重をかけられているのと同様に、「圧縮力」を加えられたものであるから、引用発明の「円錐形状ローラ軸受け６６、６８」（「ベアリング」）は、「相互に回転する構成部材間の角度を維持する機能」（「回転支持機能」）を備えるものである。
　よって、請求人が、本願発明が備えていると主張する構成は、引用発明も備えているから、主張１は失当である。
　
（２）主張２について
　上記（１）で詳述したように、引用発明の「伝達ケース４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、本願発明の「単一の構成要素」が備えると記載された機能をすべて有するものである。
　また、本願明細書の段落【００２２】、【００５６】、【００５７】の記載を参照するに、本願発明の「単一の構成要素」が、継手要素と伝達要素との機能性を併せ持つことは、「短カートリッジ」（本願発明の「単一の構成要素」に対応する。以下同様。）が「デュアルソケット継手４６，４８」の間に配置され、「長カートリッジ」（「単一の構成要素」）が「デュアルソケット継手４６，４８」のソケット１２０に配置されることにより、「長短のカートリッジ同士を直角に簡単に取付けること」（段落【００５６】）が可能となることから生じるものである。しかしながら、請求項１の従属請求項である請求項２５ないし２７には、「デュアルソケット継手４６，４８」（請求項２５ないし２７における「ソケット継手」に対応する。）に関する特定はあるものの、請求項１には、かかる「デュアルソケット継手４６，４８」及び長さの異なるカートリッジ（「単一の構成要素」）に関する特定はなんら存在しない。
　よって、主張２は、請求項の記載に基づかないものであって、失当である。
　
（３）主張３について
　上記「５．判断」で詳述したように、引用発明に上記周知技術を適用することにより、内部キャリア６２のシャフト１２２（本願発明の「シャフト」に相当する。以下同様。）に直接、周期的パターン（「周期的パターン」）を設け、相互接続された外部ケーシング６４と伝達ケース９８とキャップカバー９８（「ハウジング」）に直接、読取部（「読取ヘッド」）を設け、周期的パターン（「周期的パターン」）と読取部（「読取ヘッド」）を相対的に回転可能とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、上記「５．判断」で述べたように、特公平３−１３５２１号公報には、三次元測定器において、Ｚスピンドル９の連結軸６１（本願発明の「シャフト」に対応する。以下同様。）に直接、ロータリディスク７５（「周期的パターン」）を取り付け、Ｚ軸構造物８（「ハウジング」）の内面に直接、検出器７６（「読取ヘッド」）を取り付けることが記載されている。
　よって、「前記パターンおよび前記読取ヘッドは、・・・前記シャフトおよび前記ハウジングに関連付けられる」ことにより、測定対象であるシャフトの回転量を直接的に測定することができることは、上記適用の結果、必然的に生じる効果であって、格別の作用／効果ではない。
　
（４）小括
　したがって、請求人の上記主張はいずれも失当である。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。