(57)【要約】【課題】本発明は、仮結を保持する部材から仮結を作業台上に布線する布線作業にあたり、その作業性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】布線盤３０は、相互に組み合わされてワイヤーハーネス１０をなす複数の仮結１６を保持する。布線盤３０は、外周が環状をなす形状に形成された本体部３２と、前記本体部３２の外周側に前記本体部３２の周方向に沿って並ぶように設けられ、前記仮結１６の端部を保持可能に形成された複数の仮結保持部３４と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に組み合わされてワイヤーハーネスをなす複数の仮結を保持する布線盤であって、
外周が環状をなす形状に形成された本体部を備え、
前記本体部の外周側に前記本体部の周方向に沿って並ぶように前記仮結の端部を保持可能に形成された複数の仮結保持部が設けられている、布線盤。
【請求項２】
請求項１に記載の布線盤であって、
前記本体部は、直線状に延在する長尺状部材を曲げることで環状に形成されている、布線盤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の布線盤と、
前記布線盤の中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で前記布線盤が取り付けられる布線盤取付部と、
前記布線盤取付部に取付けられた前記布線盤から引き抜かれた仮結をワイヤーハーネスの布線形態に沿って保持する組立作業台装置と、
を備える、布線作業補助装置。
【請求項４】
請求項３に記載の布線作業補助装置であって、
前記布線盤は、前記布線盤取付部に着脱可能に取付けられる、布線作業補助装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の布線作業補助装置であって、
前記布線盤は、前記布線盤取付部に対して所定の軸周りに回転可能に取付けられている、布線作業補助装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の布線作業補助装置であって、
前記布線盤は、前記布線盤取付部に対して上下方向に移動可能に取付けられている、布線作業補助装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の布線作業補助装置であって、
前記布線盤取付部を前記組立作業台装置の主作業面に沿った少なくとも１つの方向に移動自在に支持する布線盤移動支持部をさらに備える、布線作業補助装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の布線作業補助装置であって、
前記布線盤取付部は、前記組立作業台装置の上方から吊下げ式状に設けられている、布線作業補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造する際に、電線を布線する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを製造するために作業者が電線を布線する際に、布線作業を補助する装置が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネス組立用補助装置は、仮結保持具が作業台に対して略水平方向に移動することで、容易に仮結（サブアッシーとも言う）からワイヤーハーネスを製造することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の仮結保持具は直線状に延在するため、仮結保持具が保持する仮結の数が多い場合、電線長が短いものは、電線の端部を保持する位置によっては、仮結保持具に保持した際に電線が突っ張る恐れがあった。また、仮結保持具から電線を引抜く際などに電線同士が絡まる恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、仮結を保持する部材から仮結を作業台上に布線する布線作業にあたり、その作業性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る布線盤は、相互に組み合わされてワイヤーハーネスをなす複数の仮結を保持する布線盤であって、外周が環状をなす形状に形成された本体部を備え、前記本体部の外周側に前記本体部の周方向に沿って並ぶように前記仮結の端部を保持可能に形成された複数の仮結保持部が設けられている。
【０００８】
第２の態様に係る布線盤は、第１の態様に係る布線盤であって、前記本体部は、直線状に延在する長尺状部材を曲げることで環状に形成されている。
【０００９】
第３の態様に係る布線作業補助装置は、第１又は第２の態様に係る布線盤と、前記布線盤の中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で前記布線盤が取り付けられる布線盤取付部と、前記布線盤取付部に取付けられた前記布線盤から引き抜かれた仮結をワイヤーハーネスの布線形態に沿って保持する組立作業台装置と、を備える。
【００１０】
第４の態様に係る布線作業補助装置は、第３の態様に係る布線作業補助装置であって、前記布線盤は、前記布線盤取付部に着脱可能に取付けられる。
【００１１】
第５の態様に係る布線作業補助装置は、第３又は第４の態様に係る布線作業補助装置であって、前記布線盤は、前記布線盤取付部に対して所定の軸周りに回転可能に取付けられている。
【００１２】
第６の態様に係る布線作業補助装置は、第３から第５のいずれか１つの態様に係る布線作業補助装置であって、前記布線盤は、前記布線盤取付部に対して上下方向に移動可能に取付けられている。
【００１３】
第７の態様に係る布線作業補助装置は、第３から第６のいずれか１つの態様に係る布線作業補助装置であって、前記布線盤取付部を前記組立作業台装置の主作業面に沿った少なくとも１つの方向に移動自在に支持する布線盤移動支持部をさらに備える。
【００１４】
第８の態様に係る布線作業補助装置は、第３から第７のいずれか１つの態様に係る布線作業補助装置であって、前記布線盤取付部は、前記組立作業台装置の上方から吊下げ式状に設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第８の態様によると、外周が環状に形成された本体部を備え、本体部の外周側に本体部の周方向に沿って並ぶように仮結の端部を保持可能に形成された複数の仮結保持部が設けられているため、複数の仮結を二次元状に保持することができる。これにより、複数の仮結を１列に並べて保持する場合に比べて、布線盤から垂れ下がる電線が分散されるため仮結同士が絡みにくくなる。さらに、仮結の端部同士の距離が本体部の直径以内に収まることによって、電線長が短いものでも布線盤に保持した際に電線が突っ張りにくくなる。これらより、布線作業の作業性を向上させることができる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、本体部が直線状に延在する長尺状部材を曲げることで環状に形成されているため、容易に布線盤を形成することができる。
【００１７】
特に、第３の態様によると、布線作業補助装置が、第１又は第２の態様に係る布線盤と、布線盤の中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で布線盤が取り付けられる布線盤取付部と、布線盤取付部に取付けられた布線盤から引き抜かれた仮結をワイヤーハーネスの布線形態に沿って保持する組立作業台装置と、を備えるため、布線盤に二次元状に保持された仮結を順次布線していくと、１列に並べて保持された仮結を順次布線する場合に比べて仮結同士が絡みにくくなることによって布線作業の作業性を向上させることができる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、布線盤が布線盤取付部に着脱可能に取付けられるため、布線作業補助装置から離れた位置で布線盤に仮結を保持させることができる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、布線盤は、布線盤取付部に対して所定の軸周りに回転可能に取付けられているため、布線盤を回転させることによって仮結の端部のうち組立作業台装置から遠い位置にある端部を組立作業台装置に近づけることができる。これにより、電線長が短い場合でも布線盤と組立作業台装置との間に渡される部分が突っ張りにくくなる。
【００２０】
特に、第６の態様によると、布線盤は、布線盤取付部に対して上下方向に移動可能に取付けられているため、組立作業台装置が上下方向にも延在するように配置されている場合であって、仮結の端部を組立作業台装置に対して上下方向に沿って異なる箇所に保持させる場合に、電線長が短い場合でも布線盤と組立作業台装置との間に渡される部分が突っ張りにくくなる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、布線盤取付部を組立作業台装置の主作業面に沿った少なくとも１つの方向に移動自在に支持する布線盤移動支持部をさらに備えるため、主作業面の一端側から他端側に向けて仮結を配設する際に、布線盤が追従可能となる。これにより、電線長が短い場合でも布線盤と組立作業台装置との間に渡される部分が突っ張りにくくなると共に、作業者が布線盤と組立作業台装置との間で往復する距離が短くなり、布線作業が容易になる。
【００２２】
特に、第８の態様によると、布線盤取付部が組立作業台装置の上方から吊下げ式状に設けられているため、布線作業の際に、布線盤取付部が邪魔になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ワイヤーハーネスの布線形態例を示す図である。
【図２】布線盤を示す概略斜視図である。
【図３】布線盤の仮結保持部を示す概略斜視図である。
【図４】布線盤の仮結保持部の変形例を示す概略斜視図である。
【図５】変形例に係る布線盤を示す概略図である。
【図６】布線作業補助装置を示す概略斜視図である。
【図７】布線作業補助装置を示す概略側面図である。
【図８】仮結を主作業面に配設していく状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る布線盤及びこれを備える布線作業補助装置について説明する。
【００２５】
まず、製造対象となるワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネスの布線形態例を示す図である。なお、図１では、ワイヤーハーネスの端部のコネクタや端子等の端末部品は簡略化されている（図２以降に示す仮結の端部の端末部品も同様）。
【００２６】
このワイヤーハーネス１０は、車両における配線材として用いられるものであり、車両における３次元的布線形態を、２次元的に展開した所定の布線形態で組立てられる。このワイヤーハーネス１０は、複数の電線を前記所定の布線形態に沿って集合及び分岐させつつ適宜箇所にてテープや結束具等を用いて結束することにより構成されている。また、本ワイヤーハーネス１０の途中部分には、電線保護用のコルゲートチューブや、防水用のグロメット、ワイヤーハーネス固定用の固定具等の外装部品が取付けられる。また、各電線の端部にはコネクタや圧着端子等が取付けられ、当該コネクタや圧着端子を介して各電線が所定の車載電気製品に電気的に接続される。
【００２７】
また、ワイヤーハーネス１０は、幹線部分１２と分岐線部分１４とを有している。幹線部分１２は、電線を最も多く束ねた部分であり、ここでは、ワイヤーハーネス１０の略左右方向に沿って延在するように配設されている。また、分岐線部分１４は、幹線部分１２の端部又は途中から周囲外方へ延出するように配設されている。
【００２８】
このようなワイヤーハーネス１０は、複数の仮結１６（図２及び図３参照）を組合わせることにより製造される。仮結１６は、端部にコネクタや端子等を取付けた一つ又は複数の電線により構成されている。このような仮結１６は、本ワイヤーハーネス１０の組立を行う組立作業台装置５０（図３参照）とは別場所にある仮結組立作業台装置等で製造される。そして、この仮結１６が、組立作業台装置５０に搬送され、当該組立作業台装置５０で適宜結束等されて上記ワイヤーハーネス１０の形態に製造されるのである。
【００２９】
次に、布線盤３０について説明する。図２は、布線盤３０を示す概略斜視図である。図３は、布線盤３０の仮結保持部３４を示す概略斜視図である。
【００３０】
布線盤３０は、仮結１６の端部が環状に並ぶように各仮結１６の端部を保持可能に形成されている。つまり、仮結１６の端部が保持された布線盤３０を一方から見ると、仮結１６の端部が二次元状に広がるように並ぶ。具体的には、布線盤３０は、本体部３２と、仮結保持部３４とを備える。
【００３１】
本体部３２は、ここでは、円形環状に形成されている。もっとも、本体部３２が円形環状に形成されていることは必須ではない。例えば、本体部３２は、円板状或いは角形板状に形成されていてもよいし、角形環状に形成されていてもよい。本体部３２は、外周が環状をなす形状に形成されていればよい。本体部３２の外周に仮結保持部３４が設けられている。
【００３２】
仮結保持部３４は、仮結１６の端部を保持可能に形成されている。仮結保持部３４は、本体部３２の周方向に沿って間隔をあけて並ぶように複数設けられている。例えば、本体部３２に電線を挿入可能な略Ｕ字状のスリット溝形状が形成されることで、スリット溝形状の周辺が仮結保持部３４とされている。
【００３３】
ここで、仮結保持部３４は、図４のように構成されていてもよい。図４は、布線盤３０の変形例を示す概略斜視図である。
【００３４】
変形例にかかる布線盤１３０は、仮結保持部１３４が仮結１６を挟持可能に形成されている点で、布線盤３０とは異なる。具体的には、布線盤１３０の本体部１３２は、保持本体部１３２ａと、一対の弾性板部材１３２ｂと、一対の押え板部１３２ｃとを有している。
【００３５】
保持本体部１３２ａは、樹脂等により形成された部材であり、略環状の板状に形成されている。この保持本体部１３２ａの一方主面には、保持本体部１３２ａの周方向に沿って間隔をあけて複数の保持凹部１３２ｈが形成されている。各保持凹部１３２ｈは、保持本体部１３２ａの側面から見て、一方主面側に開口する略Ｕ字溝状に形成されている。
【００３６】
また、一対の弾性板部材１３２ｂは、ゴム等の弾性板材により形成された部材であり、上記保持本体部１３２ａの側面に対応する形状で、略環状の板状に形成されている。また、一対の弾性板部材１３２ｂの一方主面であって上記各保持凹部１３２ｈに対応する各位置には、それぞれ線状の切込部１３２ｓが形成されている。そして、各切込部１３２ｓを保持凹部１３２ｈの略Ｕ字状の幅方向略中央部に配設した状態で、一対の弾性板部材１３２ｂが、それぞれ上記保持本体部１３２ａの外周側面及び内周側面に密接状に配設される。
【００３７】
一対の押え板部１３２ｃは、樹脂等で形成された部材であり、上記弾性部材の側面に対応する形状で、略環状の板状に形成されている。この一対の押え板部１３２ｃの一方主面には、上記各保持凹部１３２ｈと対応する各位置に、当該各保持凹部１３２ｈと同形状の保持凹部１３２ｆが形成されている。そして、各保持凹部１３２ｆを各保持凹部１３２ｈの外方位置に配設した状態で、一対の押え板部１３２ｃが一対の弾性板部材１３２ｂのうち保持本体部１３２ａ側とは反対側の側面に密接状に配設される。また、このように配設された状態で、一対の押え板部１３２ｃが保持本体部１３２ａに対して、結束具やネジ止構造、係合構造等により固定されることで、保持本体部１３２ａの両主面と一対の押え板部１３２ｃとの各間に、一対の弾性板部材１３２ｂが一定位置で挟持固定される。
【００３８】
この布線盤１３０では、一対の弾性板部材１３２ｂの切込部１３２ｓが各保持凹部１３２ｈ，１３２ｆの幅方向略中央部に配設される構成をもって、仮結保持部１３４が構成されている。そして、切込部１３２ｓを広げるように弾性板部材１３２ｂを弾性変形させつつ、各仮結１６の端部を、保持凹部１３２ｈ，１３２ｆ内の切込部１３２ｓに押込むことで、各仮結１６の端部が仮結保持部１３４に保持される。
【００３９】
また、ここでは、布線盤３０は、射出成型等により円形状に形成された部材を用いて形成しているが、このことは必須ではない。例えば、布線盤は、長尺状部材を曲げて形成してもよい。図５は、布線盤３０の変形例を示す平面図である。
【００４０】
変形例にかかる布線盤２３０は、長尺状部材２３１を曲げて形成されている。長尺状部材２３１は、例えば、ゴム等の弾性材料など、曲げ可能な材料で形成されていることが考えられる。また、例えば、長尺状部材にはヒンジ等が形成され、当該ヒンジを用いて長尺状部材が曲げ可能に形成されていることが考えられる。長尺状部材２３１には、一方主面に短尺方向に延在する凹部２３１ｈが形成されている。凹部２３１ｈは、例えば、切れ込み状に形成されていてもよいし、Ｕ字状等の溝状に形成されていてもよい。凹部２３１ｈは、長尺状部材２３１の長手方向に沿って略直線状に配列するようにして、複数設けられている。長尺状部材２３１が曲げられることで、長尺状部材２３１が布線盤２３０における本体部２３２をなし、凹部２３１ｈが布線盤２３０における仮結保持部２３４をなす。
【００４１】
上記のように長尺状部材２３１を曲げて布線盤２３０を構成する場合、長尺状部材２３１は、曲げられた状態に維持される。この場合、例えば、長尺状部材２３１の長尺方向一端部にロック部が設けられると共に、長尺状部材２３１の長尺方向他端側に上記ロック部とロック可能な被ロック部が設けられることで、長尺状部材２３１自身で曲げられた状態を維持可能に設けられていることが考えられる。また、例えば、曲げた状態の長尺状部材２３１が嵌る溝が形成された嵌合部材等を用いて長尺状部材２３１が曲げられた状態に維持されることが考えられる。
【００４２】
ここで、上記布線盤３０に保持される仮結１６の並び順等について詳述する。各仮結１６の端部は、ワイヤーハーネス１０の布線形態における位置に応じて布線盤３０に保持されるとよい。
【００４３】
より詳細には、仮結１６の端部を布線盤３０に対して保持させる順番（以下、保持順と称する）は、布線作業をする際に布線盤３０から取り出される順（以下、取出順と称する）とは逆の順番に設定されているとよい。また、布線盤３０において保持されている仮結１６の端部の並ぶ配列（以下、並び順と称する）は、取出順に布線盤３０の周方向に沿って並ぶように設定されているとよい。なお、並び順は、周方向に沿って時計回りであってもよいし、反時計回りであってもよい。布線作業をする際に、布線盤３０を回転させる方向であることが好ましい。
【００４４】
具体的には、図２において、仮結１６の端部１６ａ、１６ｂ、１６ｃが布線盤３０に保持される。このとき、布線盤３０から、端部１６ａ、端部１６ｂ、端部１６ｃの順番で取り出される場合、布線盤３０に保持させる際には、端部１６ｃ、端部１６ｂ、端部１６ａの順番に保持させていくと共に、周方向に沿ってこの順に並ぶように保持させる。これにより、布線盤３０から、端部１６ａ、端部１６ｂ、端部１６ｃを取り出す際に、各仮結１６の端部が絡みにくくなる。
【００４５】
このとき、取出順は、例えば、ワイヤーハーネス１０の一側部から他側部に向けて、より具体的には、幹線部分１２に沿ってその一端部から他端部に向けて、各仮結１６の端部を順次組立作業台装置５０に配設していくことができるような順番に設定されることが考えられる。これにより、幹線部分１２に沿ってその一端部から他端部に向けて、各仮結１６の端部を順次組立作業台装置５０に配設していくことができる。
【００４６】
なお、取出順は、幹線部分１２に対する上下等を考慮することも考えられる。具体的には、幹線部分１２に沿ってその一端部から他端部に向けた順番が端部１６ａ、端部１６ｃ、端部１６ｂの順であっても、端部１６ａと端部１６ｂとが、幹線部分１２に対して上下方向に同じ位置にあると共に端部１６ｃが、端部１６ａ、１６ｂに対して幹線部分１２を挟んで上下方向に反対側にある場合、端部１６ａ、端部１６ｂ、端部１６ｃの順で取り出す方が配設容易になると考えられる場合には、取出順がこの順に設定されることもあり得る。
【００４７】
ここでは、個別に製造された各仮結１６の各端部が布線盤３０に上記のような保持順及び並び順で保持される。この際、各仮結保持部３４に単数又は複数の仮結１６の端部が保持されることがある。
【００４８】
このような布線盤３０は、複数のワイヤーハーネス１０用として連続的に製造される各仮結１６を、当該対象となるワイヤーハーネス１０毎に保持すべく、複数準備されるとよい。なお、一つの布線盤３０で保持される各仮結１６は、ワイヤーハーネス１０を構成する全ての仮結１６であってもよいし、一部の仮結１６であってもよい。
【００４９】
次に、上記布線盤３０を備えた布線作業補助装置について説明する。図６は、布線作業補助装置を示す概略斜視図である。図７は、布線作業補助装置を示す概略側面図である。
【００５０】
布線作業補助装置２０は、上記布線盤３０の他に、布線盤取付部４０と、組立作業台装置５０とを備える。さらにここでは、布線作業補助装置２０は、布線盤移動支持部６０を備える。
【００５１】
布線盤取付部４０は、布線盤３０が取り付けられる部分である。この際、布線盤３０は、上下方向から見て仮結１６の端部が二次元状に並ぶ姿勢で布線盤取付部４０に取り付けられる。具体的には、布線盤取付部４０は、支持板４２と、支持柱４４と、連結部４６とを含む。
【００５２】
支持板４２は、布線盤３０の本体部３２を支持可能に形成されている。具体的には、支持板４２は、円板状に形成されている。そして、支持板４２の一方主面の外周側に布線盤３０が取り付けられている。布線盤３０は、例えば、環状とされた本体部３２の外周の中心軸方向が支持板４２の中心軸方向と一致した状態で支持板４２に取り付けられる。
【００５３】
ここで、上記布線盤３０は、布線盤取付部４０に着脱可能に取付けられている。布線盤３０が布線盤取付部４０に着脱可能に取付けられる構成としては、例えば、磁力を利用した構成又は嵌め込み構造或いは係合構造等を利用した構成等が考えられる。
【００５４】
磁力を利用した構成としては、例えば、以下のような構成が考えられる。すなわち、布線盤３０の本体部３２の底面に磁石が設けられる。そして、支持板４２が、磁石により吸着可能な金属等で形成される。なお、支持板４２は、樹脂等で形成された円板状部材の外周側に、磁石により吸着可能な金属製の環状部材等を取付けた構成であってもよい。そして、上記布線盤３０が、支持板４２に磁力によって着脱可能に取付けられる。
【００５５】
また、嵌め込み構造を利用した構成としては、例えば、以下のような構成が考えられる。すなわち、支持板４２の一方主面の外周側に、布線盤３０の本体部３２の底面に対応した環状溝が形成される。そして、当該溝に本体部３２を嵌め込むことで、支持板４２に布線盤３０が着脱可能に取付けられる。
【００５６】
支持柱４４は、棒状に形成されている。ここでは、支持柱４４は、支持板４２を取付け可能に形成されている。支持柱４４は、連結部４６から上下方向下方に向かって延びるように形成されている。つまり、ここでは、支持柱４４は吊下げ式状に形成されることによって、支持柱４４の下方端部は自由端とされている。
【００５７】
ここでは、支持板４２は支持柱４４に着脱可能に取付けられている。具体的には、支持板４２の中心には、支持柱４４を挿入可能な貫通孔が形成されている。このため、自由端となっている支持柱４４の下方側端部を支持板４２の貫通孔に対して抜き差しすることで、支持板４２が支持柱４４に着脱可能とされている。
【００５８】
さらにここでは、支持板４２は、支持柱４４に対して延在方向（ここでは、上下方向）に移動可能に形成されている。例えば、支持板４２の貫通孔の内周が支持柱４４の外周よりも大きく形成されることで支持板４２は、支持柱４４に対して支持柱４４の延在方向に移動可能とされる。これにより、布線盤３０は、布線盤取付部４０に対して上下方向に移動可能に取付けられている。なお、支持板４２の貫通孔の内周が支持柱４４の外周よりも大きく形成される場合、支持板４２の落下を防止する支持板支持部材４３が取り付けられるとよい。このような支持板支持部材４３としては、例えば、支持柱４４の周囲に切られたネジに螺合するナット等が考えられる。
【００５９】
なお、支持板４２が、支持柱４４に対して上下方向に移動可能となる構成としては、上下方向のどちらか一方にのみ移動可能な状態と上下方向の両方向に移動可能な状態との間で状態変更可能に形成されている構成が考えられる。このような構成としては、例えば、解除可能な戻り防止部を含むことで、戻り防止部が働いている間は、上下方向のうちどちらか１方向にのみ移動可能で、戻り防止部が解除されることで両方向に移動可能となる構成が考えられる。
【００６０】
また、支持板４２が、支持柱４４に対して上下方向に移動可能となる構成としては、支持柱４４に対する支持板の上下方向の位置が段階的に調節可能であることが考えられる。
【００６１】
さらにここでは、布線盤３０は、布線盤取付部４０に対して所定の軸周りに回転可能に取付けられている。ここでは、上記所定の軸として本体部３２の中心軸が設定されている。所定の軸としては、本体部３２の外周を含む面に直交する方向に沿った軸であることが考えられる。この際、所定の軸としては、布線盤３０の回転半径を最小にするような軸であることが好ましい。例えば、本体部の外形が円形、正多角形、長方形又は楕円状に形成されているである場合には、所定の軸としては、本体部の中心を通る軸であることが考えられる。
【００６２】
具体的には、支持柱４４が円柱状に形成されると共に、支持板４２の貫通孔が円形に形成されることで、支持板４２が支持柱４４周りに回転可能となり、以て支持板４２の外周に取付けられた布線盤３０が支持柱４４周り、つまり、本体部３２の中心軸周りに回転可能とされる。
【００６３】
連結部４６は、支持柱４４と布線盤移動支持部６０とを連結する部分である。具体的には、連結部４６は、棒状に形成されている。そして、連結部４６は、支持柱４４の上端に連結された一端部から側方に延び、他端部で布線盤移動支持部６０の後述する可動部材６４に連結されている。ここでは、布線盤移動支持部６０が組立作業台装置５０に対して上方に配置されると共に上述したように支持柱４４が連結部４６から下方に向かって延びることによって、布線盤取付部４０は、前記組立作業台装置５０の上方で布線盤移動支持部６０に吊下げ式状に設けられている。
【００６４】
組立作業台装置５０は、上記各仮結１６をワイヤーハーネス１０の前記所定の布線形態に沿って保持可能に構成されている。ここでは、組立作業台装置５０は、ワイヤーハーネス１０の組立を行うための作業板５４を有している。この作業板５４の上面がワイヤーハーネス１０の組立を行うための主作業面５２である。主作業面５２は、一方向に長い略長方形状に形成されており、その長手方向が略水平姿勢に沿うように配設されている。なお、ここでは、主作業面５２は、短手方向が上下方向及び水平方向に対して傾斜するように配設されている。もっとも、主作業面５２は、短手方向が上下方向又は水平方向に沿った姿勢で配設されていてもよい。
【００６５】
主作業面５２上には、Ｕ字状治具等、ワイヤーハーネス１０の保持具５６が立設されており、幹線部分１２を主作業面５２の長手方向に沿って（即ち、略水平姿勢に沿って）沿わせるような姿勢で、ワイヤーハーネス１０が主作業面５２上で組立てられるようになっている。なお、幹線部分１２が主作業面５２の長手方向（略水平姿勢）に沿った姿勢とは、幹線部分１２全体として主作業面５２の長手方向（略水平姿勢）に沿った姿勢であることをいい、部分的に主作業面５２の長手方向（略水平姿勢）に対して斜めになっている場合等を含む。
【００６６】
なお、ワイヤーハーネス１０は、必ずしも作業板５４上で組立てられる必要はなく、棒状のフレームを平面的又は立体的に組立てた作業フレーム上で組立てられてもよい。この場合、ワイヤーハーネス１０の幹線部分１２等の主要部分が配設される面が主作業面ということになる。
【００６７】
布線盤移動支持部６０は、上記布線盤取付部４０を組立作業台装置５０の主作業面５２に沿った少なくとも１つの方向に移動自在に支持するように構成されている。そして、布線盤３０を上記布線盤取付部４０に取付けることで、布線盤移動支持部６０により布線盤３０が主作業面５２に沿って移動自在に支持される。ここでは、布線盤３０は、その中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で、幹線部分１２の延在方向（即ち、略水平方向）に沿って移動自在に支持される。なお、布線盤３０及び布線盤取付部４０は、主作業面５２に対して上方又は側方でワイヤーハーネス１０の保持具５６等に干渉しないように移動する態様で支持されている。
【００６８】
布線盤移動支持部６０は、作業板５４の上方位置に略水平方向に沿って配設されたガイドレール部材６２と、当該ガイドレール部材６２に対して往復移動自在に取付けられた可動部材６４とを有している。そして、上記布線盤取付部４０の連結部４６が可動部材６４に連結されている。これにより、布線盤取付部４０に取付けられた布線盤３０が、上記姿勢で、略水平方向に沿って移動自在に支持されることになる。
【００６９】
特に、布線盤取付部４０は、布線盤３０をその中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で取付可能であり、また、布線盤移動支持部６０は、布線盤取付部４０を略水平方向に移動自在に支持している。これにより、布線盤３０により保持された仮結１６の端部を幹線部分１２一端側から他端側に向けて順次主作業面５２の所定位置に配設する際に、布線盤取付部４０を移動させることにより、作業板５４上の配設箇所と布線盤３０との距離を小さくすることができるというメリットがある。
【００７０】
なお、布線盤取付部４０の連結部４６の代わりに連結部４６の位置にガイドレール部材が採用され、支持柱が可動部材を介して当該ガイドレール部材に取り付けられることで、布線盤取付部４０及びこれに取り付けられた布線盤３０が作業板５４に対して接近及び離間する方向に、移動自在に支持されていることも考えられる。
【００７１】
次に、布線作業補助装置２０を用いて上記ワイヤーハーネス１０を製造する方法について図１〜図７に加えて図８を用いて説明する。図８は、仮結を主作業面に配設していく状態を示す説明図である。
【００７２】
上記ワイヤーハーネス１０を製造するにあたっては、まず、布線作業補助装置２０において各仮結１６の端部を保持した状態の布線盤３０を準備する（図２参照）。ここでは、布線盤３０が布線盤取付部４０に対して着脱可能に設けられているため、例えば、布線作業補助装置２０とは異なる場所で仮結組立作業台装置等を用いて仮結１６が布線盤３０に保持される。この際、仮結１６は、上述のような保持順及び並び順で布線盤３０に保持される。そして、仮結１６が保持された布線盤３０を布線作業補助装置２０に搬送すると共に布線盤取付部４０に取付ける（図６参照）。
【００７３】
次に、各仮結１６の端部を主作業面５２に配設していく。ここでは、上記布線盤３０をワイヤーハーネス１０が組立てられる主作業面５２に沿って移動させつつ、各仮結１６の端部を主作業面５２に配設していく（図８参照）。
【００７４】
より詳細には、各仮結１６を組立作業台装置５０上に配設してワイヤーハーネス１０を製造するにあたっては、まず、布線盤３０が取り付けられた布線盤取付部４０を、布線盤移動支持部６０による移動方向Ａの一端側、ここでは、幹線部分１２の一端側（以下、移動開始端側という）に配設する。さらにここでは、布線盤３０を回転させて仮結１６の端部のうち最初に作業板５４に取り付ける端部を作業板５４に近づける。
【００７５】
そして、布線盤３０をその移動方向Ａの他端側（幹線部分１２の他端側、以下、移動終了端側という）へ連続的又は断続的に移動させる。すると、まず、布線盤３０の移動方向Ａに沿って最も移動開始端側よりの位置に存在する領域が、布線盤３０近傍に配設されるようになる。そこで、当該領域に対応する仮結１６の端部を、布線盤３０から取外して、作業板５４上の所定位置に配設及び固定する。布線盤３０をさらに移動終了端側に移動させると、次に、移動開始端側よりの位置に存在する領域が、布線盤３０の近傍に配設されるようになる。そこで、当該領域に対応する仮結１６の端部を、布線盤３０から取外して、作業板５４上の所定位置に配設及び固定する。以下、同様にして、布線盤３０をその移動方向Ａに沿って移動終了端に向けて移動させつつ、仮結１６の端部を、本体部３２の周方向に沿って順次布線盤３０から取外して、作業板５４上の所定位置に配設及び固定する。
【００７６】
つまり、布線盤３０を連続的に又は断続的に移動終了端に向けて移動させると、幹線部分１２の一端から他端に向けて並ぶ順番で、布線対象となる領域が次々に布線盤３０の近傍に配設されるようになる。そこで、布線盤３０の移動に伴い、布線盤３０の近傍に配設されるようになった領域に属する仮結１６の端部を、順次布線盤３０から取外して、作業板５４上の所定位置に配設及び固定する。この際、各仮結１６の端部は、上記保持順及び並び順で布線盤３０に保持されているため、布線盤３０の開始位置の仮結保持部３４から終了位置の仮結保持部３４に向けて周方向に沿って順次各仮結１６の端部を取外していけばよいことになる。
【００７７】
この際、仮結１６の両端部が布線盤３０に保持されている状態で、当該仮結１６の一端部を布線盤３０から取り外して作業板５４上に配設する際に、電線長が短い場合には、作業者が当該仮結１６の一端部を引張ることに追従するように布線盤３０が回転及び上下移動する。これにより、布線盤３０と組立作業台装置５０との間に渡される部分が突っ張ることを抑制することができる。もっとも、布線板取付部４０の水平移動に伴い、布線盤３０を回転又は上下移動させてもよい。
【００７８】
また、この際、図６のように作業者が布線盤３０に対して移動終了端側に位置して、布線作業を行うと、作業台と布線盤３０とに連なる電線が配設作業者よりも移動終了端側に位置しにくくなる。これにより、作業者が主作業面５２に沿って移動開始端側から移動終了端側に移動しつつ仮結１６を布線していく際に、電線に引っ掛かることが抑制される。また、この場合には、布線盤３０は水平方向の移動方向に沿って作業台に対して転がるような方向（ここでは、上下方向上側から見て反時計回り）に回転されるとよい。
【００７９】
そして、全ての仮結１６が主作業面５２のワイヤーハーネス１０の構成配線材として配設されると、ワイヤーハーネス１０が製造される。この際、適宜別の仮結１６を追加することで、ワイヤーハーネス１０が製造されてもよい。
【００８０】
全ての仮結１６が取外された布線盤３０は布線盤取付部４０から取外される。取外された布線盤３０は、仮結組立作業台装置等に戻され、ワイヤーハーネス１０用の追加の仮結１６、又は、別のワイヤーハーネス１０用の仮結１６が保持されて、再度利用される。
【００８１】
上記のように構成された布線盤３０によると、外周が環状に形成された本体部３２と、本体部３２の外周側に本体部３２の周方向に沿って並ぶように設けられ、仮結１６の端部を保持可能に形成された複数の仮結保持部３４と、を備えるため、複数の仮結１６を二次元状に保持することができる。これにより、複数の仮結１６を１列に並べて保持する場合に比べて、布線盤３０から垂れ下がる電線が分散されるため仮結１６同士が絡みにくくなる。さらに、仮結１６の端部同士の距離が本体部３２の直径以内に収まることによって、電線長が短いものでも布線盤３０に保持した際に電線が突っ張りにくくなる。これらより、布線作業の作業性を向上させることができる。
【００８２】
また、布線作業補助装置２０が、上記布線盤３０と、布線盤３０の中心軸方向が上下方向に沿った姿勢で布線盤３０が取り付けられる布線盤取付部４０と、布線盤取付部４０に取付けられた布線盤３０から引き抜かれた仮結１６をワイヤーハーネス１０の布線形態に沿って保持する組立作業台装置５０と、を備えるため、布線盤３０に二次元状に保持された仮結１６を順次布線していくと、１列に並べて保持された仮結１６を順次布線する場合に比べて仮結１６同士が絡みにくくなることによって布線作業の作業性を向上させることができる。
【００８３】
また、布線盤３０が布線盤取付部４０に着脱可能に取付けられるため、布線作業補助装置２０から離れた位置で布線盤３０に仮結１６を保持させることができる。つまり、各仮結１６の端部を各仮結保持部３４に保持させた状態で、当該仮結１６を搬送等して取扱うことができる。
【００８４】
また、布線盤３０は、布線盤取付部４０に対して所定の軸周りに回転可能に取付けられているため、布線盤３０を回転させることによって仮結１６の端部のうち組立作業台装置５０から遠い位置にある端部を組立作業台装置５０に近づけることができる。これにより、電線長が短い場合でも布線盤３０と組立作業台装置５０との間に渡される部分が突っ張りにくくなる。
【００８５】
また、布線盤３０は、布線盤取付部４０に対して上下方向に移動可能に取付けられているため、組立作業台装置５０が上下方向にも延在するように配置されている場合であって、仮結１６の端部を組立作業台装置５０に対して上下方向に沿って異なる箇所に保持させる場合に、電線長が短い場合でも布線盤３０と組立作業台装置５０との間に渡される部分が突っ張りにくくなる。
【００８６】
また、布線盤取付部４０を組立作業台装置５０の主作業面５２に沿った少なくとも１つの方向に移動自在に支持する布線盤移動支持部６０をさらに備えるため、主作業面５２の一端側から他端側に向けて仮結１６を配設する際に、布線盤３０が追従可能となる。これにより、電線長が短い場合でも布線盤３０と組立作業台装置５０との間に渡される部分が突っ張りにくくなると共に、作業者が布線盤３０と組立作業台装置５０との間で往復する距離が短くなり、布線作業が容易になる。また、布線盤３０を移動させることで、布線盤３０に保持された仮結１６の端部を主作業面５２における取付位置近傍に順次配設することができる。したがって、当該布線盤３０に保持された仮結１６の端部を、組立作業台装置５０の主作業面５２に順次容易に配設して、容易にワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００８７】
また、布線盤取付部４０が組立作業台装置５０の上方から吊下げ式状に設けられているため、布線作業の際に、布線盤取付部４０が邪魔になりにくい。さらに、布線盤３０と組立作業台装置５０とを近づけることができるため、布線作業が容易になる。
【００８８】
｛変形例｝
実施形態において、支持板４２が布線盤取付部４０の一構成要素であるものとして説明したがこのことは必須ではない。例えば、支持板４２は布線盤３０の一構成要素としてとらえてもよい。この場合、支持板４２が支持柱４４から取り外せることをもって、布線盤３０が布線盤取付部４０に着脱可能に取付けられているものとみなすことができる。この際、支持板４２と本体部３２とが着脱可能かは問わない。
【００８９】
また、実施形態において布線盤取付部４０が組立作業台装置５０の主作業面５２に沿って移動可能であるものとして説明したが、このことは必須ではない。布線盤取付部は組立作業台装置５０に対して固定されていてもよい。
【００９０】
また、実施形態において布線盤取付部４０が組立作業台装置５０の上方で吊下げ式状に設けられているものとして説明したがこのことは必須ではない。布線盤取付部は、組立作業台装置５０よりも下方から上方に向けて配設されていてもよい。
【００９１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１０  ワイヤーハーネス
１６  仮結
２０  布線作業補助装置
３０  布線盤
３２  本体部
３４  仮結保持部
４０  布線盤取付部
４２  支持板
４４  支持柱
５０  組立作業台装置
５１  主作業面
５２  作業板
６０  布線盤移動支持部
６２  ガイドレール部材
６４  可動部材
【図１】
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【図２】
2017004757.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017004757.tif 000006
【図５】
2017004757.tif 000007
【図６】
2017004757.tif 000008
【図７】
2017004757.tif 000009
【図８】
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