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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動ウェブに継目を覆うように流体塗料を連続塗工するウェブ塗工装置において、
塗工位置にて移動ウェブとの間に塗工ギャップを有するとともに、継目塗工位置に継目塗工ギャップを有する塗工ダイであって、流体塗料の連続塗工の間に、該塗工位置と該継目塗工位置との間で該塗工ギャップを調整可能な塗工ダイと、
前記塗工ダイを通過させて第１方向へ前記移動ウェブを案内するように位置決めされ、それにより、流体塗料の塗料ビードを前記塗工ギャップに形成できるウェブガイドと、
前記塗工ダイの下面に沿って減圧状態を生成するように位置決めされる真空システムであって、前記塗工位置にて前記移動ウェブとの間に真空ギャップを有するとともに、前記継目塗工位置に継目間隔ギャップを有し、前記流体塗料の連続塗工の間に、該真空ギャップを、該塗工位置と該継目塗工位置との間で該塗工ギャップとは無関係に調整可能な真空システムと、
ウェブ厚さ増加の信号を生成する検出器と、
前記検出器に作用可能に接続され、
予め定めた大きさを超えるウェブ厚さの増加に応答して、安定した塗料ビードを維持しつつ、前記塗工ダイの前記塗工ギャップと前記真空システムの前記真空ギャップとを、前記塗工位置からそれぞれの前記継目塗工位置までの間、独立して自動調整するようになっているコントローラと、
を具備することを特徴とするウェブ塗工装置。
【請求項２】  移動ウェブと複数の継目とを流体塗料で連続塗工する方法であって、
塗工ダイを塗工位置に位置決めして、移動ウェブとの協働により塗工ギャップを形成するステップと、
真空システムを塗工位置に位置決めして、移動ウェブとの協働により真空ギャップを形成するステップと、
前記塗工ダイを通過させて第１方向へ前記移動ウェブを案内し、それにより、流体塗料の塗料ビードを前記塗工ギャップに形成して、該移動ウェブを塗工するステップと、
前記塗料ビードの下面に沿って減圧状態を生成するステップと、
ウェブ厚さ増加の信号をコントローラに通知するステップと、
前記ウェブ厚さ増加の信号に応答して、前記流体塗料の連続塗工の間に、前記真空ギャップを継目塗工位置の継目間隔ギャップに自動調整するための信号を、前記コントローラで生成するステップと、
予め定めた大きさを超えるウェブ厚さの増加に応答して、前記流体塗料の連続塗工の間、安定した塗料ビードを維持しつつ、前記真空ギャップとは無関係に前記塗工ギャップを前記継目塗工位置の継目塗工ギャップに自動調整するための信号を、前記コントローラで生成するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作動可能に組み合わせた可膨張部材を膨らませるのに充分な量のガス状生成物を生成するようになっているインフレータ装置であって、第１ステージ・ガス源と、第１位置でこの第１ステージ・ガス源と流体連通し、第２位置で可膨張部材と流体連通する第２ステージ・ガス源とを包含し、前記第２ステージ・ガス源が、蒸発時に可膨張部材を膨らませるのに充分な量の液化ガスを含有し、第１ステージ・ガス源が、第２ステージ・ガス源内の液化ガスのほとんどすべてを蒸発させるに充分に高い温度で充分な量のガスを提供することができることを特徴とするインフレータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央域と前記中央域を取り囲む周辺域とを有する食品容器であって、前記中央域と前記周辺域とは異なる２つの平面に配置されており、前記食品容器の前記中央域は複数の多平面ヒンジラインの周囲に関節動作可能であり、前記各ヒンジラインは第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びている食品容器において、前記多平面ヒンジラインが前記食品容器を関節動作可能な２個の外側翼状部と前記翼状部間に配置される脊柱部とに分割している食品容器。
【請求項２】  前記ヒンジラインが前記食品容器を同形体部分に分割する請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】  ２個のヒンジラインを有する食品容器であって、該食品容器は前記周辺域に縁端を有し、２個のヒンジラインが前記縁端と並置される、周方向に間隔を隔てた２つの点で一点に集まるようにした請求項２に記載の食品容器。
【請求項４】  前記ヒンジラインが間隔を隔てた第１および第２のヒンジラインからなり、前記食品容器が該第１および前記第２のヒンジラインを連結する２個のコネクタヒンジラインを構成しており、好ましくは、前記コネクタヒンジラインが前記第１および第２のヒンジラインと垂直である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の食品容器。
【請求項５】  前記中央域と周方向に隣接する前記周辺域と有する食品容器であって、前記周辺域は前記中央域と異なる平面に配置されており、前記食品容器が食品を受け入れできる第１の開放位置と前記食品を覆う第２の閉塞位置との間で関節動作可能に変形可能である２位置安定食品容器において、前記食品容器は外的な影響がなければ、前記第１の位置から前記第２の位置へ、または前記第２の位置から前記第１の位置へ、もしくは前記第１および第２の位置のどちらかの位置から中間位置へ移ることなく、独立した固定装置を用いず前記第１の位置または第２の位置のいずれかにとどまるようにした２位置安定食品容器。
【請求項６】  前記食品容器が前記第１の位置と前記第２の位置との間で間隔を隔てた２つのヒンジラインの周囲を関節動作可能であり、前記中央域と前記周辺域とがＺ方向深さだけ間隔を隔てられ、前記ヒンジラインがＺ方向深さの２倍に等しい距離を保って間隔を隔てられ、前記ヒンジラインが該周辺域を横切っており、前記間隔が、該ヒンジラインが前記周辺域を横切る位置で、前記ヒンジラインと垂直に測定される請求項５に記載の食品容器。
【請求項７】  前記食品容器が前記第１の開放位置と第２の閉塞位置との間で関節動作可能であり、前記食品容器がさらに閉鎖具を備え、前記閉鎖具が使用されるとき、前記食品容器を該第２の閉塞位置に保持するようにした請求項１、２、３、４、５および６のいずれか１項に記載の食品容器。
【請求項８】  食品を準備し、またはそこからから取り出す食品を食べ、任意的に残りの食品を処分するための食品容器を使用する方法であって、前記食品を内部に受け入れる開放位置および前記食品を覆う閉塞位置を有する食品容器を準備し、このとき、該食品容器は開放位置を保持しており、前記食品を前記食品容器に載せる工程を含む方法において、前記食品容器は複数のヒンジラインの周囲を関節動作可能であり、前記各ヒンジラインが第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びており、前記ヒンジラインが前記食品容器を２個の外側翼状部に分割しており、脊柱部が前記食品容器の１つの翼状部に置かれた食品を覆うため前記翼状部間に配置される方法。
【請求項９】  さらに、食品を食べる前に、前記食品容器内に食品を保存し、好ましくは、さらに前記食品容器が前記閉塞位置にある間に前記食品を加熱し、前記食品容器を前記開放位置まで開く工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  食品を利用する方法であって、前記食品を内部に受け入れる開放位置および前記食品を覆う閉塞位置を有し、前記開放位置と前記閉塞位置との間を関節動作可能である食品容器を準備し、このとき、前記食品容器は前記開放位置を保持しており、前記食品を前記食品容器に載せる工程を含む方法において、前記食品容器が第１の方向を横切り、かつ前記第１の方向に垂直なベクトル成分を有する方向に区別可能な距離だけ延びている複数のヒンジラインの周囲を関節動作し、前記ヒンジラインが前記閉塞位置に合わせて前記食品容器を２個の外側翼状部と前記翼状部間に配置される脊柱とに分割しており、これによって前記食品を内部に密閉し、該食品を加熱し、前記食品容器を前記開放位置まで関節動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着剤溶解タンクの中へ接着剤のブロックを供給するための接着剤ディスペンサーであって、
複数のセグメントに分割され、各セグメントがホットメルト接着剤の１ブロックを含むようにされているマガジンと、
ほぼセグメントのサイズの開口部を有する、マガジンの下方のプレートと、
前記マガジンを包囲する側壁と、
前記マガジンか又は前記プレートかどちらかを動かすための駆動手段と、
前記駆動手段を制御し、各セグメントが前記プレートの前記開口部と順次整合されるようにする割出し手段と、
を備えている接着剤ディスペンサー。
【請求項２】  前記マガジンが放射状セグメントを有する円形コンベヤ構造を有している、請求項１に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項３】  前記駆動手段が、前記プレートか又は前記マガジンかどちらかを回転させる軸と、前記軸へ取付けられている駆動装置と、を備えている、請求項２に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項４】  前記駆動装置が、空気式シリンダーである、請求項３に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項５】  前記プレートが固定され、前記マガジンが可動である、上記請求項の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項６】  前記マガジンが固定され、前記プレートが可動である、請求項１から４の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項７】  前記ディスペンサーが更に、前記タンク内の接着剤のレベルを示すレベルセンサーを備えている、上記請求項の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項８】  前記レベルセンサーが、更に多くのブロックを加えるように前記割出し手段を作動させる、請求項７に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項９】  前記レベルセンサーがタイマーを備えている、請求項７又は８に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１０】  前記タイマーが、予め定めた時間の間、接着剤が予め定めたレベルに到達している時、又は接着剤が予め定めたレベルに維持されている時に作動するアラームを備えている、請求項９に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１１】  前記割出し手段が、供給された接着剤のブロックの数を示すカウンターを備えている、上記請求項の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１２】  前記カウンターが、前記接着剤ディスペンサーが空の状態に近付いた時又は達した時に作動するアラームを備えている、請求項１１に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１３】  取外し可能な蓋が、前記接着剤ディスペンサーの上面を閉じる、上記請求項の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１４】  前記蓋を閉止位置に固定することを可能にするように固定手段が設けられている、請求項１３に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１５】  前記蓋又は固定手段が、前記蓋が開いている時に前記駆動手段を停止する、前記割出し手段へ結合されたスイッチを組込んでいる、請求項１３又は１４に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１６】  幾つかの円形コンベヤ及びプレートが交互に一方を他方の上方にして積重ねられ、延長された軸に連結される、請求項２に記載の接着剤ディスペンサー。
【請求項１７】  前記マガジンの前記セグメント及び前記プレートの前記開口部が、複数の接着剤ブロックを収容するようにされている、上記請求項の何れか一項に記載の接着剤ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の耐熱性金属の酸化物を、還元性金属、及び純粋な半金属又は固体状の組み合わされた半金属と混合し、そして得られた混合物を、自己進行反応の開始しきい値温度まで加熱し、それによって粉末状セラミックを合成することを含む、耐熱性金属の粉末状複合セラミックの合成方法であって、
前記少なくとも１種の耐熱性金属の酸化物の粒度を、前記セラミックに所望とされる粒度に従って選択すること、並びに
所定の割合の少なくとも１種の前記半金属を、純粋な状態で、又は炭化物若しくは窒化物の形でカルシウムと組み合わされた状態で加えること、及び前記還元性金属として、所定の割合のカルシウムを、組み合わされた状態で及び／又は純粋な状態で加えること、
を特徴とする、粉末状複合セラミックの合成方法。
【請求項２】  前記金属酸化物を、ＴｉＯ２、ＨｆＯ２、及びＺｒＯ２からなる群より選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも２種類の異なる耐熱性金属の酸化物を、所定の割合で混合し、それによって複合相を作ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記半金属が炭素であり、且つ前記金属酸化物がＴｉＯ２及びＨｆＯ２であり、これらの金属が、４０／６０〜５０／５０のモル比のＴｉＣ／ＨｆＣ化合物を作ることができる割合で混合されていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記金属酸化物粉末を、１μｍ未満の粒度で選択することを特徴とする、請求項１〜４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】  前記反応が完了した後で、この反応の間に形成された酸化カルシウムを、塩酸又は酢酸を使用して溶解することを特徴とする、請求項１〜５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】  前記半金属を、ＣａＣ２、Ｃａ３Ｎ２、又はＣａＣＮ２の形で導入することを特徴とする、請求項１〜６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】  前記粉末状反応体の混合物を、管状反応器内に配置すること、及びこの混合物を、この反応器の１つの端部において、前記しきい値温度まで加熱することを特徴とする、請求項１〜７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】  前記反応器の壁を冷却することによって、前記反応の温度を制御することを特徴とする、請求項１〜８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記所望の反応温度に適当な特定の割合のＮａＣｌ又は他の塩を、前記粉末状混合物に加えることによって、前記反応の温度を制御することを特徴とする、請求項１〜９のうちの１項に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜１０のうちの１項に記載の方法で得られる、炭化物、窒化物、炭窒化物、酸炭化物、酸窒化物、混合窒化物、又は混合炭化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ある種の耐熱性金属の粉末状複合セラミックの合成方法に関する。本発明では、少なくとも１種のこれらの金属の酸化物を、還元性金属、及び純粋な半金属又は固体の形に組み合わされた半金属と混合し、そして得られる混合物を、自己進行反応の開始しきい値温度まで加熱し、それによって粉末状セラミックを合成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フランス国特許第２，６０９，４６１号明細書では、半金属と耐熱性金属とでできているセラミック化合物の製造方法が示されている。この方法では、還元性金属の溶融塩の少なくとも一部を含む液浴において、半金属を還元性金属と反応させ、それによって浴の溶液中において、還元性金属と半金属を組み合わせた塩の性質の中間化合物を得るようにする。その後、耐熱性金属の還元可能な塩を、この浴に直接に分散させた形で導入し、それよってこの還元可能な塩と、還元性金属の中間化合物との反応によって、粉末を製造するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、この文献の著者は、この方法をＴｉＣの製造に限定しており、還元性金属としてはＭｇのみに限定している。マグネシウムの欠点は、その沸点が１１０３℃であることである。この温度は、反応の断熱温度を考慮すると低い。従ってこれは、実質的に爆発性の性質を持ち、従って工業的な生産には問題となる。高温に加熱されたマグネシアを攻撃することの難しさは、最後に粉末を酸溶液ですすぐことを困難にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
炭化物の合成に必要な炭素は、純粋な炭素粉末、又は炭化カルシウムＣａＣ2 のいずれででも導入することができる。炭化カルシウムＣａＣ2 は、合成に必要な半金属と還元性金属の一部を同時に導入することを可能にする。いずれの場合においても、これらの製品は、非常に有利な価格で商業的に容易に入手することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
製造されるセラミック粒子のサイズが比較的大きいべきである場合、豊富で安価な酸化物、例えばイルメナイト又はジルコンサンドを使用することができる。反応の後で純粋なセラミックを得るためには、後の選択的な化学的攻撃によって、形成された還元性金属の酸化物を除去することが必要である。製造されるセラミック粉末の予想される用途に好ましい場合、形成された酸化物をそのままにしておくこともできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
わずかに過剰な還元性金属を加えることによって、空気中で直接に操作することが可能であるが、酸化から保護するためにアルゴンのような中性ガスのブランケット条件で操作することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  フィードバックの手段がプロセッサの入力ポートにフィードバック信号を出力し、
プロセッサが入力ポートに接続されたアナログ／デジタルコンバータを備え、フィードバック信号をデジタル化して制御信号の生成に使用する請求項１のコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  出力ドライバーへの供給電圧を調整可能に変換して治療期間に出力ドライバーへの入力電圧を増大させるスイッチングレギュレータをさらに備えた請求項１記載の超音波変換器駆動用コントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  フィードバック信号に反応して制御信号を生成するプロセッサを備え、プロセッサが、
メモリと、
メモリにタイミングデータを格納する手段と、
データが従順性を表さないときにプロセッサが無能になるようにタイミングデータを所定レベルと比較する比較器と、
制御信号に反応して超音波変換器に制御信号に対応するパワーレベルを有する超音波を生成させる出力ドライバーと、
超音波伝導ゲルの量に関連する抵抗に応じてその量を検知し抵抗に対応するフィードバック信号を生成するゲル検知回路、
からなる超音波変換器駆動用コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
（ａ）ＧｅＯ２およびＴｅＯ２のうちの一方を含むホストガラス、
（ｂ）有効量のエルビウム不純物、
（ｃ）網目改変性金属酸化物であって、ＢａＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＯ、Ｇａ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ、ＢｉＯ、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ５およびこれらの混合物からなる群から選択される１以上のものを含むもの、
（ｄ）Ｎａ２ＯもしくはＫ２Ｏおよびこれらの混合物のうちの１以上、
（ｅ）金属ハロゲン化物であって、ＢａＣｌ２、ＰｂＣｌ２、ＰｂＦ３、ＬａＦ３、ＺｎＦ２、ＢａＦ２、ＮａＦ、ＮａＣｌ、ＬｉＦおよびこれらの混合物を含む群から選択されるもの、
（ｆ）他の成分
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）の量が合計で１００％となるエルビウム添加亜テルル酸塩ガラスまたはゲルマニウム酸塩ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己抗原に対して予防する免疫応答を誘発するための医薬であって、同定された腫瘍関連自己抗原の変化させた形を有効成分として含有し、ここで、当該医薬は、癌でない状態であるが遺伝学的に癌になりやすく免疫監視を受ける対象に投与され、これにより、当該対象において、その同定された腫瘍関連自己抗原を提示する細胞に結合して溶解する腫瘍特異的Ｔ細胞が生じる、前記医薬。
【請求項２】
抗原が、自己抗原をコードするポリヌクレオチドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ポリヌクレオチドがネイキッドＤＮＡである、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
ポリヌクレオチドが、遺伝子供給ビヒクル中で供給される、請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
さらに、免疫賦活剤を組合わせてなる、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
免疫賦活剤が、その免疫賦活剤をコードするポリヌクレオチドを含有する薬剤である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
抗原が、抗原呈示細胞内に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
抗原呈示細胞が、その抗原をコードするポリヌクレオチドの挿入によって、遺伝学的に修飾されている、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
抗原呈示細胞が、フォスター抗原呈示細胞、ハイブリッド抗原呈示細胞またはパルスト抗原呈示細胞である、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
抗原呈示細胞が、樹状突起細胞である、請求項７に記載の医薬。
【請求項１１】
さらに、免疫賦活剤を組合わせてなる、請求項７に記載の医薬。
【請求項１２】
免疫賦活剤が、その免疫賦活剤をコードするポリヌクレオチドを含有する薬剤である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
自己抗原に対して予防する免疫応答を生じさせるための医薬であって、当該自己抗原または当該自己抗原の変化させた形を発現する細胞を特異的に認識し溶解するように養成された免疫エフェクター細胞を有効成分として含有する、前記医薬。
【請求項１４】
免疫エフェクター細胞が、ナイーブな免疫エフェクター細胞を当該自己抗原または変化させた当該自己抗原を呈示させた抗原呈示細胞で刺激することによって生成されたものである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
養成された免疫エフェクター細胞がエクスビボで生成される、請求項１３または１４に記載の医薬。
【請求項１６】
養成された免疫エフェクター細胞がインビボで生成される、請求項１３または１４に記載の医薬。
【請求項１７】
さらに、免疫賦活剤を組合わせてなる、請求項１３から１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項１８】
免疫賦活剤が、その免疫賦活剤をコードするポリヌクレオチドを含有する薬剤である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
癌が、対象におけるＨＥＲ−２／ｎｅｕ遺伝子の存在を伴う、請求項１に記載の医薬。
【請求項２０】
癌が黒色腫である、請求項１に記載の医薬。
【請求項２１】
抗原を抗原性ペプチドとして含有する、請求項１に記載の医薬。
【請求項２２】
自己抗原に対して予防する免疫応答を誘発するための医薬であって、同定された腫瘍関連自己抗原を有効成分として含有し、ここで、当該医薬は、癌でない状態であるが遺伝学的に癌になりやすく免疫監視を受ける対象に投与され、これにより、当該対象において、その同定された腫瘍関連自己抗原を提示する細胞に結合して溶解する腫瘍特異的Ｔ細胞が生じる、前記医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトロネラ油のサワギク、ギシギシ、イラクサまたはアザミのいずれかを根絶させる除草剤としての使用。
【請求項２】
２０ないし３０容量％のシトロネラ油、５ないし１５容量％の界面活性剤および５５ないし７５容量％の水を含む、除草性組成物。
【請求項３】
２５容量％のシトロネラ油、６５容量％の水および１０容量％の界面活性剤を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
固体または液体担体に吸収、溶解または乳化させた請求項２または３に記載の組成物を含む除草剤。
【請求項５】
一の場所でのサワギク、ギシギシ、イラクサまたはアザミのいずれかの成長を調節する方法であって、除草的に有効量のシトロネラ油をその場所に塗布することを含む方法。
【請求項６】
除草的に有効量の請求項２または３に記載の組成物を塗布することを含む請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｍ個（ｍ＞１）の受信アンテナを有する受信機であって、
ｎ個の送信アンテナを有する送信機から送信された信号を、前記受信機にとって前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間のチャネル伝達関数が既知である場合に複合化し、
前記受信機が、ｊ個の受信アンテナに対する応答性を有し、
既知の信号セットから、送信機によって送信された信号として、
【数１】
2002506316.tif 000001
が最小になるような信号ｃｉを選択するデコーダと、を有し、ここで、
【数２】
2002506316.tif 000002
であり、
ｒｔｊは、受信アンテナｊで期間ｔにおいて受信する信号であり、
【数３】
2002506316.tif 000003
は、シンボルｃｉを送信する送信機アンテナと受信アンテナｊとの間のチャネル伝達関数の共役複素数であり、
δｔ（ｉ）は、期間ｔにおけるシンボルｃｉの符号である、
ことを特徴とする受信機。
【請求項２】  ｍ個（ｍ＞１）の受信アンテナを有する受信機であって、
ｎ個の送信アンテナを有する送信機から送信された信号を、前記受信機にとって前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間のチャネル伝達関数が既知である場合に複合化し、
前記受信機が、最尤検出ルールを使用するデコーダと、を有し、
前記最尤検出ルールの使用は、前記送信機の全ての前記送信アンテナに関連して、
【数４】
2002506316.tif 000004
を作成し、
【数５】
2002506316.tif 000005
が満たされる場合に、すべての信号点シンボルのうちからシンボルｃｉを選んで決定することによって実施され、ここで、
ｒｔｊは、受信アンテナｊで期間ｔにおいて受信する信号であり、
【数６】
2002506316.tif 000006
は、シンボルｃｉを送信する送信機アンテナと受信アンテナｊとの間のチャネル伝達関数の共役複素数であり、
δｔ（ｉ）は、期間ｔにおけるシンボルｃｉの符号である、
ことを特徴とする受信機。
【請求項３】  送信機であって、
コードｃ１，ｃ２，．．．ｃｎのブロックを形成し、このコードのブロックから、コードの行列であって、１つの行が前記コードのブロックを含み、他の行が前記コードの順列を含み、前記コードの少なくともいくつかに−１が乗算される、コードの行列を形成するモジュールと、
前記コードの行列の連続した行のコードに応答するマッピングモジュールと、
前記マッピングモジュールに応答し、各々が、前記コードの行列中の与えられた列のコードに対応する信号を出力する、ｎ個の送信機と、
を有する、ことを特徴とする送信機。
【請求項４】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、次数が２、４、又は８のフルウィツ−ラドン行列であることを特徴とする送信機。
【請求項５】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、複数のフルウィツ−ラドン行列の線形合成からなることを特徴とする送信機。
【請求項６】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（５）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数３６】
2002506316.tif 000007
【請求項７】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（６）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数３７】
2002506316.tif 000008
【請求項８】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（７）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数３８】
2002506316.tif 000009
【請求項９】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２１）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数３９】
2002506316.tif 000010
【請求項１０】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２２）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４０】
2002506316.tif 000011
【請求項１１】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２３）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４１】
2002506316.tif 000012
【請求項１２】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２４）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４２】
2002506316.tif 000013
【請求項１３】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２５）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４３】
2002506316.tif 000014
【請求項１４】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２６）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４４】
2002506316.tif 000015
【請求項１５】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行列（２７）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４５】
2002506316.tif 000016
【請求項１６】  請求項３に記載の送信機であって、前記コードの行列が、以下の行例（２８）で表される形であることを特徴とする送信機。
【数４６】
2002506316.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルデータ伝送システムに於けるデータの伝送を受信するように構成されたデコーダであって、当該デコーダは、データ処理システムとメモリを含んでおり、当該デジタルデータ伝送システムは、当該デコーダに関する複数種の動作モードのそれぞれに対するプロファイル・データをメモリ中に記憶する様に構成されており、且つそれぞれのプロファイル・データは、当該動作モードの間に当該デコーダ内でアクセス可能なリソースを示すリソース・データと、当該デコーダによる一つ或いはそれ以上の当該リソースへのアクセスに関する動作モードの優先性を示す優先データとを含んでいる事を特徴とするデコーダ。
【請求項２】  デジタルデータ伝送システムに於けるデータの伝送を受信するように構成されたデコーダの操作方法であって、当該デコーダはデータ処理システムとメモリを含んでおり、当該デコーダの操作方法は、当該デコーダに関する複数種の動作モードのそれぞれに対するプロファイル・データをメモリ中に記憶する工程を含んでおり、当該それぞれのプロファイル・データは、当該動作モードの間に当該デコーダ内でアクセス可能なリソースを示すリソース・データと、当該デコーダによる一つ或いはそれ以上の当該リソースへのアクセスに関する動作モードの優先性を示す優先データとを含んでいる事を特徴とするデコーダの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インタラクティブテレビ番組ガイドが実装されているシステムであって、該インタラクティブ番組ガイドは、番組リスト情報を表示するように用いられ、該システムは、
ディスプレイ上に、所与のテレビチャンネルに対する映像を表示する手段と、
該所与のテレビチャンネルに対する映像上に、該番組リスト情報と少なくとも１つのインタラクティブ広告とを含むオーバーレイを表示する手段と
を含む、システム。
【請求項２】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、映像を含む少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、グラフィックスを含む少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、テキストを含む少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、少なくとも１つのターゲットのインタラクティブ広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、少なくとも１つのインタラクティブバナー広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段は、少なくとも１つのアクティブオブジェクトを有する少なくとも１つのインタラクティブ広告を表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  ユーザが前記少なくとも１つのインタラクティブ広告を選択することを可能にする手段と、
該少なくとも１つのインタラクティブ広告が選択されると、追加情報を該ユーザに提供する手段と
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記追加情報を提供する手段は、前記ユーザがリマインダを設定することを可能にする手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記インタラクティグ広告は、製品に関連づけられており、前記追加情報を提供する手段は、前記ユーザが該製品を注文することを可能にする手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】  前記オーバーレイにおいてロゴを表示する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  前記番組リスト情報を表示する手段は、少なくとも１つの番組リストを表示する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  界面活性剤を含有し、かつ少なくとも２つの連続相を有する、水性液体、多相洗浄剤組成物であって、少なくとも１つの水性下相（I）と、この下相（I）に不混和性の水性上相（II）とを含んでなり、振とうによってエマルジョンに一時的に変換しうる組成物において、
当該水性相は1種又はそれ以上の疎水性成分を含み、
当該組成物は、0〜5重量％の六メタリン酸ナトリウムを含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】  連続相である下相（I）および上相（II）は、明確な輪郭を有する相境界によって、相互に分離される請求項1記載の組成物。
【請求項３】  連続相である下相（I）および上相（II）の一方または両者は、少量、好適にはこれら各相の容量を基準に、0.1〜25容量％、より好適には0.2〜15容量％の他方の相を分散剤として含む請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】  下相（I）は、上相（II）に、この上相（II）の容量を基準に、0.1〜25容量％、好適には0.2〜15容量％の量で乳化している請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  下相（I）および上相（II）は、連続相として存在する他に、その一部が、他方の相において、これら２つの相の一方のエマルジョンとして存在し、
上記エマルジョンは、このエマルジョンを伴わない下相（I）および上相（II）部分から、明確な輪郭を有する２つの相境界である上部相境界および下部相境界によって、分離されている請求項1〜4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  下相（I）／上相（II）の容量比は、90：10〜10：90、好適には75：25〜25：75、より好適には65：35〜35：65である請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  当該組成物は、さらに疎水性成分を含み、
この疎水性成分は、同一または異なるC4〜C14アルキル基を有するジアルキルエーテル、特にジオクチルエーテル、沸点100〜300℃、特に140〜280℃の炭化水素、精油、特にリモネン油およびパイン油、およびそれらの混合物、特に2または3つの物質の混合物からなる群から選ばれる請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  当該組成物は、さらに相分離剤を含み、
この相分離剤は、好適には、塩化アルカリ金属またはアルカリ土類金属、硫酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、特に、塩化ナトリウムまたはカリウム、硫酸ナトリウムまたはカリウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウムおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  上記界面活性剤として、アニオン性界面活性剤を含み、
このアニオン性界面活性剤は、好適にはC8〜C18アルキル硫酸塩、C8〜C18アルキルエーテル硫酸塩、C8〜C18アルキルベンゼンスルホン酸塩およびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1〜8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  上記界面活性剤として、非イオン性界面活性剤を含み、
この非イオン性界面活性剤は、C8〜C18アルキルアルコールポリグリコールエーテル、アルキルポリグリコシドおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1〜9のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  上記界面活性剤として、アニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤を含み、
これらの界面活性剤は、好適には、C8〜C18アルキルベンゼンスルホン酸塩、C8〜C18アルキル硫酸塩および／またはC8〜C18アルキルエーテル硫酸塩並びにC8〜C18アルキルアルコールポリグリコールエーテルおよび／またはアルキルポリグリコシドであり、特に好適には、C8〜C18アルキルベンゼンスルホン酸塩並びにC8〜C18アルキルアルコールポリグリコールエーテルである請求項1〜10のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  上記界面活性剤として、1またはそれ以上のカチオン性界面活性剤を含む請求項1〜11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】  当該組成物は、さらにビルダーを含み、
このビルダーは、好適にはグルコン酸、クエン酸、ニトリロ三酢酸、炭酸および重炭酸のアルカリ金属塩、および水酸化アルカリ金属およびアルカリ土類金属、アンモニアおよびアミン、特にモノおよびトリエタノールアミン、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1〜12のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  請求項1〜13のいずれかに記載の組成物を製造する方法において、
上記組成物の原料を直接混合し、その後さらに混合し、最後に、一時的なエマルジョンが分離するまで放置することを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項1〜13のいずれかに記載の組成物を含んでなる硬質表面用洗浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の開示）
本発明の第１の要旨によれば、本発明は、界面活性剤を含有し、かつ少なくとも２つの連続相を有する、水性液体、多相洗浄剤組成物であって、少なくとも１つの水性下相（I）と、この下相（I）に不混和性の水性上相（II）とを含んでなり、振とうによってエマルジョンに一時的に変換しうる組成物において、
当該水性相は1種又はそれ以上の疎水性成分を含み、
当該組成物は、0〜5重量％の六メタリン酸ナトリウムを含有することを特徴とする組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の要旨によれば、本発明は、本発明の洗浄剤組成物を含んでなる硬質表面用洗浄剤を提供する。以下の説明は、本発明の組成物に関するものであるが、この説明は、本発明の組成物を含んでなる硬質表面洗浄剤についても、同様にあてはまる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スプレーオンディスペンサーにより固体ブロック安定化酵素組成物を使用箇所に分注せしめるための方法であって、ここで当該方法は酵素濃度を管理でき、当該方法は
（ａ）固体ブロック安定化組成物を水スプレー手段の近傍に配置し、ここで当該組成物は安定化酵素システム及び電解質を含んで成り、当該スプレー手段はかかるブロック組成物に水をスプレーして水性濃縮物を構築し、そしてこの水性濃縮物を所定容量の水性クリーナーを介して使用箇所へと誘導することができるものであり；そして
（ｂ）有効な酵素濃度を、前記スプレーオンディスペンサーに濃縮物を構築させ、且つ前記所定容量のクリーナー導電度を所定の最小導電度より高く維持することによって酵素濃度を管理することにより維持する、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】  前記最小導電度が約３００TS・cm−１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記使用箇所が現象清浄システムである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  酵素含有固体ブロック洗浄組成物であって：
（ａ）約０．１〜５０重量％の酵素洗浄組成物；及び
（ｂ）約１〜４０重量％の硼酸アルカリ金属と、単糖、二糖又はそれらの混合物を含んで成る炭水化物とを含んで成る当該酵素洗浄組成物を安定化するのに有効な量の安定化組成物；
を含んで成り、ここで当該洗浄組成物は容器の中で形成されるか又は押出により形成されるものであり、且つアルカリ金属水酸化物及び活性塩素起源を含まない、固体ブロック洗浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例のいずれかの検出に必要な溶液量は、試料についてはナノリットル程度、または感知表面に置かれる媒質の試料１３については３０マイクロリットル未満とすることができる。この数値は、カンティレバー表面に置かれるナノリットルから、カンティレバーがモニターされる液体の媒質中に置かれる場合は、多量の液体ｃｃまで変化する場合がある。したがって、感知コーティング７を有するマイクロカンティレバー状スプリングエレメント３、１０３、１２３、１４３、１６３、１８３、および２０３は、媒質の試料内の生物物理学パラメータおよび生化学パラメータを検出及び測定することができ、感応する生化学マイクロセンサの開発において大きな進歩を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化性金属成分、電解質成分、および熱可塑性樹脂の溶融二次加工温度において熱的に安定な非電解性酸性化成分からなる酸素捕捉剤組成物。
【請求項２】  非電解性酸性化成分が、リン酸一カルシウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、トリメタリン酸ナトリウム、一塩基性リン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、一塩基性リン酸カリウム、酸性ピロリン酸カリウムおよびそれらの組み合わせの焼成生成物からなる群から選択される請求項１の酸素捕捉剤組成物。
【請求項３】  酸化性金属成分、電解質成分、非電解性酸性化成分、ならびに約２５０００ｐ．ｓ．ｉ．未満の１％割線モジュラスおよび／または約４５未満のショアー デ
ィー 硬度を有するポリマー樹脂からなる酸素捕捉剤組成物。
【請求項４】  ポリマー樹脂が、メタロセンポリエチレン、スチレン−ゴムブロックコポリマー、非常に低密度なポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよびエラストマー系ホモポリプロピレンからなる群から選択される請求項３の酸素捕捉剤組成物。
【請求項５】  ポリマー樹脂１００重量部当たり、酸化性金属および電解質成分および非電解性酸性化成分を約５ないし約１５０重量部含む請求項３の酸素捕捉剤組成物。
【請求項６】  上記酸性化成分が、酸性ピロリン酸ナトリウム、リン酸一カルシウム、焼成酸性ピロリン酸ナトリウムおよび焼成リン酸一カルシウムからなる群から選択される請求項３の酸素捕捉剤組成物。
【請求項７】  二次加工製品の形状での請求項３の酸素捕捉剤組成物。
【請求項８】  濃縮物の形状での請求項３の酸素捕捉剤組成物。
【請求項９】  二次加工製品の形状での、第二のポリマー樹脂と更にブレンドされた請求項８の酸素捕捉剤組成物。
【請求項１０】  更に、濃縮樹脂より高いか、またはそれと等しい１％割線モジュラスおよびショアー ディー 硬度を有するポリマー樹脂の少なくとも一種を含む請求項８の酸素捕捉剤組成物。
【請求項１１】  約２５０００ｐ．ｓ．ｉ．未満の１％割線モジュラスおよび／または約４５未満のショアー ディー 硬度を有するポリマー樹脂中の、鉄、塩化ナトリウム、ならびに酸性ピロリン酸ナトリウム、リン酸一カルシウム、焼成酸性ピロリン酸ナトリウムまたは焼成リン酸一カルシウムもしくはそれらの混合物からなる群から選択される非電解性酸性化成分からなる酸素捕捉剤組成物であって；塩化ナトリウムと非電解性酸性化成
分の重量比が約１０／９０ないし約９０／１０であり、そして鉄１００重量部当たり、塩化ナトリウムおよび非電解性酸性化成分約５０ないし約２００重量部が存在するもの。
【請求項１２】  約２００００ｐ．ｓ．ｉ．未満の１％割線モジュラスおよび／または約４２未満のショアー ディー 硬度を有するポリマー樹脂中の、酸化性金属成分、電解質成分、非電解性酸性化成分からなる酸素捕捉剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を備える、分析器：
ダイヤモンド、サファイヤまたは高分子材料の基板；
該基板に形成された細長キャピラリーチャンネルのアレイ；
それぞれの該チャンネルに沿って試験試料を追いやるための手段であって、それによって、該チャンネルに沿った該試料の成分の速度は、これらの成分の相対分子量に依存する；
放射源および放射検出器のアレイであって、該放射源および該放射検出器のアレイは、該放射源と該放射検出器のアレイとの間の放射経路での妨害物として、該チャンネル内の物質の存在を同時に検出するために、該チャンネルアレイのいずれかの側面に配置されている、分析器。
【請求項２】  前記基板が、ダイヤモンドから形成されている、請求項１に記載の分析器。
【請求項３】  前記基板が、ナノ結晶性ダイヤモンドの被覆を有するサファイヤから形成されている、請求項１に記載の分析器。
【請求項４】  前記チャンネルが、２５０μｍ未満の深さである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項５】  前記チャンネルが、１５０μｍ未満の深さである、請求項４に記載の分析器。
【請求項６】  前記チャンネルが、２００μｍ未満の幅である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項７】  前記チャンネルが、１００μｍ未満の幅である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項８】  前記放射源が、紫外線光源を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項９】  前記紫外線光源が、約２６０ｎｍまたは約２００ｎｍの波長で紫外光を発生するように作動可能である、請求項８に記載の分析器。
【請求項１０】  前記紫外光を各チャンネルの内部上へと少なくとも部分的に集束するために、前記基板上にて、集束フォーメーションが形成される、請求項８または９に記載の分析器。
【請求項１１】  前記集束フォーメーション、前記チャンネルおよび前記放射検出器が、各チャンネルの前記内部が該集束フォーメーションと該放射検出器との間で実質的に中間にあるように、配列されている、請求項１０に記載の分析器。
【請求項１２】  前記ダイヤモンド、サファイヤまたは高分子材料の基板が、半導体材料のさらに別の基板上に形成されており、前記放射検出器が、該半導体材料の該さらに別の基板上で製作されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項１３】  前記半導体材料が、ケイ素である、請求項１２に記載の分析器。
【請求項１４】  前記放射検出器のアレイが、前記さらに別の基板上に形成された画素検出器のアレイを備える、請求項１１または１２に記載の分析器。
【請求項１５】  前記放射検出器のアレイが、前記チャンネル下の前記基板上の隠れた領域のアレイ、および該隠れた領域での電子−ホール対の発生により形成される電流を検出するための手段を備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析器。
【請求項１６】  前記領域が、各チャンネルの下面で形成される、請求項１５に記載の分析器。
【請求項１７】  前記領域が、各チャンネルの実質的に下にある前記基板の下面で形成される、請求項１５に記載の分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲の大気状態から隔絶された環境の制御システムであって、
複数のセンサーであって、各センサーは前記隔絶された環境内の環境パラメータを測定し、各々対応する監視信号を生成する、前記センサー；
制御信号に応じて前記隔絶された環境中で処理されるべき物品を取り扱うための操作部材であって、対応する監視信号を生成する、前記操作部材；
他の制御信号を受信するようになり、前記複数のセンサーの少なくとも１つにより測定された環境パラメータを制御するようになった、環境制御装置；
前記隔絶された環境の外の環境パラメータを測定し、対応する監視信号を生成する、少なくとも１つの外部センサー；及び
前記監視信号に応答するプログラム可能なコントローラであって、前記監視信号を処理し、前記監視信号に基づいて前記制御信号を生成する、プログラム可能なコントローラ、
を備える、前記システム。
【請求項２】  前記複数のセンサーの少なくとも１つが粒子数センサーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記複数のセンサーの少なくとも１つが温度センサーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記複数のセンサーの少なくとも１つが湿度センサーを含む、請求項１に記載のシステム。