【事件の表示】
　特願２００６−２８３２７「カメラ動揺表示装置及びカメラ動揺表示方法、イメージディスプレイ装置及びイメージディスプレイ方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１７日出願公開、特開２００６−２１５５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１８年２月６日（パリ条約による優先権主張２００５年２月４日、韓国）の出願であって、平成１８年６月１４日付けで手続補正がなされ、その後平成２１年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月１５日付けで手続補正がなされ、その後平成２２年２月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年５月１０日付けで手続補正がなされ、その後同年７月１日付けで同年５月１０日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後当審にて平成２３年５月２７日付けで審尋がなされ、これに対し同年８月３０日付けで回答がなされ、その後平成２３年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年２月２２日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成２２年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　カメラの動揺を感知する動揺感知部と、
　前記感知されたカメラの動揺に基づいてカメラの動揺量を計算する動揺計算部と、
　前記動揺計算部において計算された前記カメラの動揺量を撮影者または被撮影者に向けて表示する動揺表示部と、
　前記動揺表示部において表示されたカメラの動揺量が、第１しきい値以下である場合にシャッタを開放して、所定のイメージを撮影する撮影部と、
　前記カメラの動揺量が第１しきい値以下である場合に、前記撮影部においてイメージを所定回数連続的に撮影するように制御する連続撮影制御部と、
　前記連続的に撮影された各イメージに対するカメラの動揺量を比較する比較部と、を備え、
　前記動揺表示部は、前記比較部の比較結果によって、連続的に撮影されたイメージをカメラの動揺量の順にディスプレイすることを特徴とするカメラ動揺表示装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
ア．当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年５月２１日に頒布された刊行物である「特開平１１−１３６５５７号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被写体像を撮像して画像データを記録する電子カメラに関する。特に、本発明は、手ブレが少ないなどの撮影状態の良好な画像データを記録するための技術に関する。」
　
（ｂ）「【００６９】（第３の実施形態）図８は、第３の実施形態を示すブロック図である。なお、第３の実施形態は、請求項６，７に記載の発明に対応した実施形態である。図８において、電子カメラ６１の前面には、撮影レンズ６２が取り付けられる。この撮影レンズ６２の像空間側には、撮像素子６３の受光面が配置される。
【００７０】撮像素子６３の画像出力は、色信号処理やＡ／Ｄ変換やγ補正などを行う画像処理部６４を介してマイクロプロセッサ６５に与えられる。また、マイクロプロセッサ６５のデータバスには、画像メモリ６６が接続される。さらに、マイクロプロセッサ６５のデータ出力端子には、画像記録部６７を介してメモリカード６８が着脱自在に接続される。
【００７１】また、電子カメラ６１の筐体内側には、圧電ジャイロなどの角速度センサからなるブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂが配置される。これらのブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂの出力は、マイクロプロセッサ６５のＡ／Ｄ入力端子にそれぞれ接続される。さらに、電子カメラ６１の筐体上面にはレリーズ釦７０が配置され、レリーズ釦７０のスイッチ出力は、マイクロプロセッサ６５に接続される。
【００７２】また、マイクロプロセッサ６５からの電子シャッタの制御信号は、ＣＣＤ駆動回路７１に与えられる。ＣＣＤ駆動回路７１は、この制御信号に応じて駆動パルスを生成し、撮像素子６３に与える。なお、請求項６，７に記載の発明と第３の実施形態との対応関係については、撮像手段１は撮像素子６３およびＣＣＤ駆動回路７１に対応し、撮影評価手段３はブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂに対応し、記憶媒体１０は画像メモリ６６に対応し、比較手段１１はマイクロプロセッサ６５の「ブレ量の新旧比較を行う機能」に対応し、画像上書き手段１２はマイクロプロセッサ６５の「画像データを画像メモリ６６に上書きする機能」に対応する。
【００７３】次に、第３の実施形態の動作について説明する。図９は、第３の実施形態の動作を説明する流れ図である。まず、電子カメラ６１の主電源が投入されると、マイクロプロセッサ６５は、現在のシャッタ速度と焦点距離とに基づいて、ブレ量の最大許容値を決定する（図９Ｓ３１）。
【００７４】次に、マイクロプロセッサ６５は、このように決定した最大許容値を最小ブレ量Ｗminに初期設定する（図９Ｓ３２）。マイクロプロセッサ６５は、レリーズ釦７０が押されるまで、ステップＳ３１に戻って上記の動作を定期的に繰り返す（図９Ｓ３３のＮＯ側）。一方、レリーズ釦７０が押されると（図９Ｓ３３のＹＥＳ側）、マイクロプロセッサ６５は、レリーズ操作の時点から０．５秒経過するまでの期間、次のようにステップＳ３５〜４０を繰り返し実行する（図９Ｓ３４）。
【００７５】まず、マイクロプロセッサ６５は、ＣＣＤ駆動回路７１を介して、撮像素子６３内の不要電荷を一旦排出する。このような不要電荷の排出後、撮像素子６３では、受光面に投影される被写体像の明るさに応じて、信号電荷が蓄積される（図９Ｓ３５）。この信号電荷の蓄積期間中に、マイクロプロセッサ６５は、ブレ量検出センサ６９ａから上下方向のブレ量Ｗ１を取得する。もう一方のブレ量検出センサ６９ｂから左右方向のブレ量Ｗ２を取得する。マイクロプロセッサ６５は、これらブレ量Ｗ１，Ｗ２について二乗値の和もしくは絶対値の和などを算出し、電子カメラ６１全体のブレ量Ｗとする（図９Ｓ３６）。
【００７６】ここで、マイクロプロセッサ６５は、最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較する。このような比較の結果、ブレ量Ｗの方が大きい場合には（図９Ｓ３７のＮＯ側）、マイクロプロセッサ６５は、撮像素子６３から画像データを読み出さずに、ステップＳ３４に動作を戻す。
【００７７】なお、この判断の時点で、マイクロプロセッサ６５が撮像素子６３から不要電荷を排出させることにより、次コマの電荷蓄積をなるべく早く開始してもよい。このような動作によれば、無駄な蓄積時間を極力排して単位時間当たりの撮影枚数を無理なく増やすことが可能となる。一方、ブレ量Ｗの方が小さい場合には（図９Ｓ３７のＹＥＳ側）、マイクロプロセッサ６５は、予め定められた蓄積時間が経過した後、撮像素子６３から画像データを読み出す（図９Ｓ３８）。
【００７８】マイクロプロセッサ６５は、画像処理部６４を介してこの画像データを取り込み、画像メモリ６６に上書き記録する（ステップＳ３９）。このような上書き記録に伴って、マイクロプロセッサ６５は、最小ブレ量Ｗminに今回のブレ量Ｗを設定した後（ステップＳ４０）、ステップＳ３４に動作を戻す。
【００７９】上述した一連の動作Ｓ３４〜４０を、レリーズ操作から制限時間０．５秒経過するまで繰り返し実行した後、マイクロプロセッサ６５はステップＳ４１に動作を移行する。ここまでの動作により、画像メモリ６６には、レリーズ操作から０．５秒間に撮像される画像データの中で、ブレ量Ｗの一番小さい画像データが記録される。
【００８０】このような場合（図９Ｓ４１のＹＥＳ側）、マイクロプロセッサ６５は、画像メモリ６６内に残った画像データを画像圧縮した後、画像記録部６７を介してメモリカード６８に保存する（図９Ｓ４３）。なお、画像圧縮の処理については、ここで行う代わりに、図９に示すステップＳ３９において済ませておいてもよい。このように画像データの保存を完了した後、マイクロプロセッサ６５は、次回の撮影動作に備えて画像メモリ６６内の画像データを消去した後（図９Ｓ４４）、ステップＳ３１に動作を戻す。
【００８１】なお、ブレ量Ｗが一度もブレ量の最大許容値を下回らなかったケースにおいては、画像メモリ６６に画像データは一切記録されない。このように画像メモリ６６に画像データが存在しない場合（図９Ｓ４１のＮＯ側）、マイクロプロセッサ６５は、手ブレが大きすぎたと判断して「手ブレ警告」の処理を行った後、ステップＳ３１に動作を戻す（図９Ｓ４２）。
【００８２】以上説明した動作により、第３の実施形態では、よりブレ量の少ない画像データを画像メモリ６６に残すこととなる。したがって、従来の手ブレ補正機構を一切使わずに、手ブレの少ない画像データを得ることができる。また、画像メモリ６６は、次々に画像データが上書き記録されることとなるので、少なくとも１フレーム分の画像データを記憶する容量があれば十分である。
【００８３】なお、第３の実施形態では、ブレ量の比較に基づいて、よりブレ量の少ない画像データを画像メモリ６６に残しているが、これに限定されるものではない。請求項７〜１０の評価項目などを含む評価値を基準にして、画像メモリ６６に残す画像データを選択してもよい。また、第３の実施形態では、ブレ量Ｗが「ブレ量の最大許容値」を下回らない場合に画像データを一切記録していないが、これに限定されるものではない。例えば、最初の画像データなどをとりあえず記録し、それ以降については、ブレ量Ｗが下回るたびに画像データを更新するようにしてもよい。このような構成では、ブレ量Ｗが一番小さな画像データを最終的に記録することができる。
【００８４】なお、第１〜３の実施形態では、ブレ量もしくは評価値を基準にして、１枚分の画像データのみを保存しているが、これに限定されるものではない。例えば、ブレ量もしくは評価値を基準にして、評価順位の上位から所定枚分の画像データを保存するようにしてもよい。このような構成では、操作者自身が、所定枚分の画像データの内から、シャッタチャンスのより好ましい画像データを後で選ぶことができる。次に、別の実施形態について説明する。」
　
（ｃ）「【０１０９】また、上述した第１〜５の実施形態では、電子カメラの表示機能について特に説明していないが、本発明に関連して様々な表示を行うことが可能である。例えば、電子カメラのモニタ画面やファインダ内に、「撮影状態の良否評価に応じて画像を選択するモード」などのモード表示を行ってもよいし、画像データの現在の標本数や、残りの標本数を絵や文字などを用いて表示してもよい。このような構成では、撮影者に対して電子カメラの動作状態を詳しく知らせることが可能となる。
【０１１０】その他、撮影状態の良否評価の結果（ブレ量の大きさなど）を絵や文字などを用いて表示してもよい。このとき、良否評価の表示と一緒に、一時記憶中の画像データを表示（例えばサムネイル表示）してもよい。このような構成では、撮影者が、画像の表示と良否評価の表示とを勘案した上で、所望の画像データを適宜に選択することが可能となる。また、撮影状態の良否評価が閾値以下になると警告表示（警報なども含む）を行ってもよいし、良否評価が極大になったことを知らせる表示（警報なども含む）を行ってもよい。このような構成では、撮影状態の良否が撮影者にフィードバックされるので、よりよい撮影状態に導くことが可能となる。」
　
（ｄ）「【図８】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「被写体像を撮像して画像データを記録する電子カメラ６１において、
　電子カメラ６１の前面には、撮影レンズ６２が取り付けられ、この撮影レンズ６２の像空間側には、撮像素子６３の受光面が配置され、
　撮像素子６３の画像出力は、色信号処理やＡ／Ｄ変換やγ補正などを行う画像処理部６４を介してマイクロプロセッサ６５に与えられ、また、マイクロプロセッサ６５のデータバスには、画像メモリ６６が接続され、さらに、マイクロプロセッサ６５のデータ出力端子には、画像記録部６７を介してメモリカード６８が着脱自在に接続され、
　電子カメラ６１の筐体内側には、圧電ジャイロなどの角速度センサからなるブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂが配置され、これらのブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂの出力は、マイクロプロセッサ６５のＡ／Ｄ入力端子にそれぞれ接続され、
　電子カメラ６１の筐体上面にはレリーズ釦７０が配置され、レリーズ釦７０のスイッチ出力は、マイクロプロセッサ６５に接続され、
　マイクロプロセッサ６５からの電子シャッタの制御信号は、ＣＣＤ駆動回路７１に与えられ、ＣＣＤ駆動回路７１は、この制御信号に応じて駆動パルスを生成し、撮像素子６３に与えられるものであり、
　電子カメラ６１の動作は、
　電子カメラ６１の主電源が投入されると、マイクロプロセッサ６５は、現在のシャッタ速度と焦点距離とに基づいて、ブレ量の最大許容値を決定し、
　次に、マイクロプロセッサ６５は、このように決定した最大許容値を最小ブレ量Ｗminに初期設定し、マイクロプロセッサ６５は、レリーズ釦７０が押されるまで、ステップＳ３１に戻って上記の動作を定期的に繰り返し、一方、レリーズ釦７０が押されると、マイクロプロセッサ６５は、レリーズ操作の時点から０．５秒経過するまでの期間、ステップＳ３５〜４０を繰り返し実行し、
　ステップＳ３５は、マイクロプロセッサ６５が、ＣＣＤ駆動回路７１を介して、撮像素子６３内の不要電荷を一旦排出し、不要電荷の排出後、撮像素子６３で、受光面に投影される被写体像の明るさに応じて、信号電荷が蓄積されるものであり、
　ステップＳ３６は、信号電荷の蓄積期間中に、マイクロプロセッサ６５が、ブレ量検出センサ６９ａから上下方向のブレ量Ｗ１を取得し、もう一方のブレ量検出センサ６９ｂから左右方向のブレ量Ｗ２を取得して、これらブレ量Ｗ１，Ｗ２について二乗値の和もしくは絶対値の和などを算出し、電子カメラ６１全体のブレ量Ｗとするものであり、
　ステップＳ３７は、マイクロプロセッサ６５が、最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較し、比較の結果、ブレ量Ｗの方が大きい場合には、マイクロプロセッサ６５は、撮像素子６３から画像データを読み出さずに、ステップＳ３４に動作を戻し、ブレ量Ｗの方が小さい場合には、ステップＳ３８に進むものであり、
　ステップＳ３８は、マイクロプロセッサ６５が、予め定められた蓄積時間が経過した後、撮像素子６３から画像データを読み出すものであり、
　ステップＳ３９は、マイクロプロセッサ６５が、画像処理部６４を介してこの画像データを取り込み、画像メモリ６６に記録するものであり、
　ステップＳ４０は、マイクロプロセッサ６５が、最小ブレ量Ｗminに今回のブレ量Ｗを設定するものであり、
　レリーズ操作の時点から０．５秒経過後、マイクロプロセッサ６５は、画像メモリ６６内に残った画像データを画像圧縮した後、画像記録部６７を介してメモリカード６８に保存し、
　ブレ量もしくは評価値を基準にして、評価順位の上位から所定枚分の画像データを保存するか、またはブレ量Ｗが一番小さな画像データを最終的に記録する、
　というものであり、
　電子カメラの表示機能は、
　電子カメラのモニタ画面やファインダ内に、ブレ量の大きさなどの撮影状態の良否評価の結果を絵や文字などを用いて表示したり、良否評価の表示と一緒に、一時記憶中の画像データを表示したり、撮影状態の良否評価が閾値以下になると警告表示や警報を行ったり、良否評価が極大になったことを知らせる表示や警報を行ったりする、
　というものである、
　電子カメラ。」
　
ウ．当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である平成１５年５月９日に頒布された刊行物である「特開２００３−１３４３８９号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデジタルスチルカメラに関し、更に詳細には、撮像した画像の手振れの程度で撮像画像をメモリから消去するか否かをユーザが判断できるデジタルスチルカメラに関する。」
　
（ｂ）「【００１４】図１は、本発明の一実施形態に係るデジタルスチルカメラのブロック構成図である。このデジタルスチルカメラは、被写体画像の撮像を行うカメラ部（撮像手段）１と、レリーズボタン押下時にデジタルスチルカメラに加わる加速度の大きさを検出する加速度センサ（手振れ検出手段）２と、撮像画像を記録するメモリカード等の記録媒体３と、デジタルスチルカメラの背面等に搭載される液晶表示パネル４と、デジタルスチルカメラの電気系の制御を行うＣＰＵ５とを備える。」
　
（ｃ）「【００２２】ステップＳ６で手振れ消去モードであると判定された場合には、次にステップＳ６からステップＳ９に進み、記録媒体３に格納されている各被写体の画像ファイルからタグ中の手振れ量データを検索する。そして次のステップＳ１０では、各被写体画像を手振れ量（加速度センサの検出値、または、高周波成分値から求めた手振れ量、あるいは両者の重み付け平均値として求めた手振れ量）の多い順にソートし、先ず一番手振れ量が多い被写体画像とその手振れ量データとを液晶パネル４に表示する。
【００２３】次のステップＳ１１では、ＣＰＵ５は、ユーザから一括消去モードの操作入力があるか否かを判定し、一括消去モードでない場合にはステップＳ１２に進む。このステップＳ１２で、ユーザは次々と再生画像のコマ送りを行い、消去対象とする被写体画像を選択する。この消去画像の選択は、再生画像が手振れ量の大きい順にコマ送りされるため、画像ファイルのファイル番号順に再生画像を液晶パネルに表示して消去画像を選択させる場合に比べ、不要画像（消去対象画像）の選択処理を短時間で行うことができる。」
　
エ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「被写体画像の撮像を行うカメラ部（撮像手段）１と、レリーズボタン押下時にデジタルスチルカメラに加わる加速度の大きさを検出する加速度センサ（手振れ検出手段）２と、撮像画像を記録するメモリカード等の記録媒体３と、デジタルスチルカメラの背面等に搭載される液晶表示パネル４と、デジタルスチルカメラの電気系の制御を行うＣＰＵ５とを備えるデジタルスチルカメラにおいて、
　各被写体画像を手振れ量（加速度センサの検出値、または、高周波成分値から求めた手振れ量、あるいは両者の重み付け平均値として求めた手振れ量）の多い順にソートし、先ず一番手振れ量が多い被写体画像とその手振れ量データとを液晶パネル４に表示し、ユーザの操作により再生画像が手振れ量の大きい順にコマ送りされる、
　被写体画像とその手振れ量データの表示技術。」
　
オ．当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年１２月２０日に頒布された刊行物である「特開２００２−３６９１２５号公報」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置に関し、特にその画像を記憶する記憶手段の容量不足の際の処理に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２３】
【実施例】図１は、実施例である“デジタルカメラ”の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は、レンズにより結像された光学像を電気信号に変換する撮影部である。１０２は、撮影部１０１からの信号をデジタル処理し、ＪＰＥＧフォーマット等のファイルに変換する画像処理部である。１０３は、ＪＰＥＧ等の画像ファイルや、画像の情報を格納するフラッシュメモリ等を使用した画像記憶部である。１０４は、画像を処理するための一時保管データや、その他の情報を格納するＤＲＡＭ等を使用した一時記憶部である。１０５は、表示装置であり、デジタルカメラで撮影時には構図を決めるための確認用、再生時には撮影画像の確認用として用いられる。その他、ユーザインターフェイスに必要な情報等を表示する。１０６は、ＣＰＵであり、ＲＯＭ１０８に格納された制御プログラムにしたがってデジタルカメラを集中制御する。１０７は、使用者の指示をＣＰＵに伝達させるための入力装置である。」
　
（ｃ）「【００３１】図５は、図４の接続端子Ｊ１の先の処理を表すフローチャートである。ステッフ゜５０１にてマルチ画像の選択を行う。この場合、画像は有効度の低いものから順に表示するものとする。
【００３２】有効度とは、前記、画像の手ぶれ，露光不足，ピンぼけを数値化した合計により算出された値である。ステッフ゜５０２は、選択された画像をマルチ画面で表示する処理である。図７にマルチ画面の表示例を示している。画像１から画像９は撮影した画像であり、下部に示された有効，手ぶれ，露光，ピント，戻るはコマンドキーである。画像１の周りに縁取りがあるのは現在画像１が選択されていることを表す。同図の入力装置にある上下左右の移動キーにより選択すべき画像や、コマンドキーを選択し、決定キーによりコマンドが実行される。同図表示装置に表示された右上にある残り０枚は撮影可能な枚数を表すものとする。ステッフ゜５０３は使用者の指示を監視する処理であり、指示がない場合、待ち状態になるものとする。」
　
（ｄ）「【００３４】図６は、図５の接続端子Ｊ２の先の処理を表すフローチャートである。すなわち、図７にあるコマンドキーが選択された場合の処理である。有効キーが選択されるとステッフ゜６０１にてマルチ画像の選択順を有効度順にする処理である。同様に、手ぶれキーの場合は、ステッフ゜６０２にて手ぶれ量が大きい順に、露光キーの場合は、ステッフ゜６０３にて露光不足が大きい順に、ピントキーの場合、ステッフ゜６０４にてピンぼけ量が大きい順にマルチ画像の選択順を更新する。」
　
カ．上記引用例３の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の技術（以下「引用例３記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「デジタルカメラにおいて、
　表示装置１０５で選択された画像をマルチ画面で表示する処理において、手ぶれ量が大きい順にマルチ画像の選択順を更新して、マルチ画面の表示を行う技術。」
　
キ．当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年１０月１１日に頒布された刊行物である「特開２００２−３００４３５号公報」（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮影光学系を通過した被写体光を光学ファインダーに導く位置と被写体光を撮像素子に受光させる位置とに選択的に配置されるミラー等の光学切換手段を有するデジタル一眼レフタイプの撮像装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１５】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１および図２には、本発明の実施形態であるデジタル一眼レフカメラ（撮像装置）の概略構成を示している。
【００１６】これらの図において、９はカメラ本体であり、１はカメラ本体１に対して着脱可能な交換式の撮影レンズである。
【００１７】２はハーフミラーからなるＱＲ（クイックリターン）ミラー（光学切換手段）であり、不図示のミラー駆動機構によって、図１に示すように撮影光路内に斜設されて撮影光束を後述する光学ファインダー側に導く光学観察位置と、図２に示すように撮影光路外に待避して撮影光束を後述する撮像素子６に受光させる位置撮像位置とに配置切換えが可能である。
【００１８】３はサブミラーであり、ＱＲミラー２が光学観察位置に配置された状態でＱＲミラー２に対して展開して撮影光路内に斜設され、ＱＲミラー２が撮像位置に配置された状態でＱＲミラー２に対して折り畳まれるとともに撮影光路外に待避する。サブミラー３は撮影光路内に斜設されることで、撮影光束のうちＱＲミラー２を透過した光束をカメラボディの下方に配置された焦点検出装置４へ向けて反射する。
【００１９】５はシャッタ装置である。なお、本実施形態のカメラでは、静止画撮影時にはメカニカルなシャッタ装置５を用いるが、動画撮影時には電子シャッタを用いる。２０はローパスフィルターおよび赤外カットフィルターである。
【００２０】また、６は撮像素子であり、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子あるいはビディコン等の撮像管が用いられる。
【００２１】焦点検出装置４は、サブミラー３により導かれた光束の結像面近傍に配置されたフィールドレンズ、反射ミラー、２次結像レンズ、絞りおよび複数のＣＣＤからなるラインセンサ等から構成され、いわゆる位相差方式により撮影レンズ１の焦点調節状態を検出する。
【００２２】７は撮影レンズ１の予定結像面に配置されたピント板であり、８はファインダ光路を折り曲げるためのペンタプリズムである。
【００２３】１５，１６はファインダー観察画面（撮影画面）内の被写体輝度を測定するための結像レンズ１５と測光センサ１６であり、結像レンズ１５はペンタプリズム８内の反射光路を介してピント板７と測光センサを共役に関係付けている。
【００２４】ペンタプリズム８の射出面後方には、光合成器１０ａを備えた接眼レンズ１０が配置されており、撮影者の眼１４によるピント板７の観察に使用される。光合成器１０ａは、例えばハーフミラーより構成される。なお、ピント板７〜接眼レンズ１０により、光学ファインダー（若しくはファインダー光学系）が構成される。
【００２５】１１は集光レンズ、１２は光源を備えたファインダー内表示装置である。ファインダー内表示装置１２から射出された文字等の画像情報を含む光束は、集光レンズ１１および光合成器１０ａにより光学ファインダーに導かれた撮影光束と合成され、撮影光束とともに撮影者の眼１４に導かれる。これにより、撮影条件等のいわゆるスーパーインポーズ表示が可能となる。
【００２６】なお、ファインダー内表示装置１２は、ＲＧＢ３色のＬＥＤ光源と液晶パネルとを有して構成される。ＬＥＤ光源を時系列で点灯することによってカラー表示を行うものでもよいし、冷陰極管とカラー液晶パネルによってカラー表示を行うものでもよい。また、カラーＥＬ（エレクトロルミネセンス）パネルで構成してもよい。
【００２７】１３はカメラ本体９の背面に取り付けられた液晶モニター（電子ファインダー）である。」
　
（ｃ）「【００５７】〈静止画連続撮影（連写）モード〉ステップ２００において、シャッタボタン（不図示）が押されると、静止画連続撮影シーケンスが開始されてステップ２０１に進む。
【００５８】続くステップ２０１とステップ２０３〜Ｓ２０５の動作は、時間的にオーバーラップして行われる。時間的にオーバーラップさせることで、シャッタタイムラグの短縮効果が得られる。
【００５９】ステップ２０１では、ＣＰＵ２１は、測光センサ１６を通じて被写体輝度の検出を行い、所定のプログラム線図を参照して、シャッタ速度と絞り値を決定する。
【００６０】次に、ステップ２０２では、ＡＦユニット１５から信号を読み込み、所定の演算により撮影レンズ１の必要駆動量を得る。
【００６１】ステップ２０３では、ＣＰＵ２１は演算したレンズ繰り出し量をレンズコントロール回路１９に送る。レンズコントロール回路１９はこのレンズ繰り出し量に対応する量、不図示のレンズ駆動モータを駆動してフォーカシングレンズを移動させる。
【００６２】ステップ２０４では、再度デフォーカス検出を行い、デフォーカス量が合焦範囲内であれば、合焦動作を終了し、次のステップ２０５に進む。デフォーカス量が合焦範囲外であれば、レンズ繰り出し量を再び演算してステップ２０３に戻る。ここまでで、最終露出量の決定とフォーカス調整とが終了する。
【００６３】次に、ステップ２０５では、ＣＰＵ２１はＱＲミラー２を、図２に示す撮像位置に駆動する。
【００６４】次に、ステップ２０６では、撮像素子６の電荷を破棄させ、撮像に備える。そして、ステップ２０７でシャッタユニット５を駆動し、ステップ２０１で決定した絞り値とシャッタ速度で露出動作を行う。
【００６５】続いてステップ２０９では、撮像素子６から蓄積された電荷を取り出し、画像データとして不図示の画像取込み記憶回路内のメモリに一時記憶する。
【００６６】単独撮影モードでは、ここでＱＲミラー２を図１に示す光学観察位置に復帰させるが、連続撮影モードではそのままＱＲミラー２を図２に示す撮像位置に保持する。
【００６７】ステップ２１０では、ＣＰＵ２１は、画像取り込み記憶回路のメモリに取り込まれた画像データに対し、マトリックス処理、ホワイトバランス処理、ガンマ補正処理等の画像処理を行わせる。また、ステップ２１０ａでは、液晶ビューファインダー）表示用の画像データを作成させ、液晶モニター１３に送らせる。
【００６８】次にステップ２１１では、ステップ２１０の画像処理により１枚のカラー画像として形成された画像データを圧縮する。本実施形態では、ＤＣＴとハフマン符号化を適用したＪＰＥＧ圧縮を施す。
【００６９】次のステップ２１２では、圧縮されたデータを保存用の不揮発メモリ３３に書き込む。
【００７０】そして、ステップ２１３では、シャッタボタンがオフされたか否かを判別し、オンされたままである場合はステップ２０６に戻って次の画像撮影を実行する。
【００７１】一方、ステップ２１３でシャッタボタンがオフされたときは、ステップ２１４に進んで、ＣＰＵ２１はＱＲミラー２を図１に示す光学観察位置に復帰させる。以上で連続撮影シーケンスが終了する。」
　
（ｄ）「【図１】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｅ）「【図２】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｆ）「【図４】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ク．上記引用例４の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例４には、次の技術（以下「引用例４記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「デジタル一眼レフタイプの撮像装置において、
　カメラ本体９にメカニカルなシャッタユニット５を備え、
　静止画連続撮影（連写）モードにおいて、シャッタボタンが押されると、静止画連続撮影シーケンスが開始され、上記シーケンスのステップ２０７でシャッタユニット５を駆動し、露出動作を行い、ステップ２０９で撮像素子６から蓄積された電荷を取り出して画像データとしてメモリに一次記憶する技術。」
　　
４．対比
　本願発明と、引用発明１を比較する。
　引用発明１における「被写体像を撮像して画像データを記録する電子カメラ６１」は、本願発明における「カメラ」に相当する。
　引用発明１における「電子カメラ６１の筐体内側」にある「圧電ジャイロなどの角速度センサからなるブレ量検出センサ６９ａ，６９ｂ」は、本願発明における「カメラの動揺を感知する動揺感知部」に相当する。
　引用発明１における「上下方向のブレ量Ｗ１」及び「左右方向のブレ量Ｗ２」は、それぞれ「ブレ量検出センサ６９ａ」及び「ブレ量検出センサ６９ｂ」から取得されるものであるから、本願発明における「感知されたカメラの動揺」に相当する。
　引用発明１における「電子カメラ６１全体のブレ量Ｗ」は、本願発明における「カメラの動揺量」に相当する。
　引用発明１における「マイクロプロセッサ６５」は、「ブレ量検出センサ６９ａから上下方向のブレ量Ｗ１を取得し、もう一方のブレ量検出センサ６９ｂから左右方向のブレ量Ｗ２を取得して、これらブレ量Ｗ１，Ｗ２について二乗値の和もしくは絶対値の和などを算出し、電子カメラ６１全体のブレ量Ｗとするものであ」るから、本願発明における「感知されたカメラの動揺に基づいてカメラの動揺量を計算する動揺計算部」に相当する。
　引用発明１における「電子カメラのモニタ画面やファインダ」は、「ブレ量の大きさなどの撮影状態の良否評価の結果を絵や文字などを用いて表示し」たり、「良否評価の表示と一緒に、一時記憶中の画像データを表示し」たりするものであり、「一時記憶中の画像データ」は「レリーズ操作の時点から０．５秒経過するまでの期間、ステップＳ３５〜４０を繰り返し実行し」た後の「画像メモリ６６内に残った画像データ」であることから、本願発明における「動揺計算部において計算された前記カメラの動揺量を撮影者」「に向けて表示」し、かつ「連続的に撮影されたイメージを」「ディスプレイする」「動揺表示部」に相当する。
　引用発明１における「最小ブレ量Ｗmin」は、「ステップＳ３７」において、「マイクロプロセッサ６５が、最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較し、比較の結果、」「ブレ量Ｗの方が小さい場合には、ステップＳ３８に進」み「ステップＳ３８」において「マイクロプロセッサ６５が、予め定められた蓄積時間が経過した後、撮像素子６３から画像データを読み出すものであ」ることから、本願発明における「第１しきい値」に相当する。
　引用発明１における「撮像素子６３」は、「ステップＳ３７」において、「マイクロプロセッサ６５が、最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較し、比較の結果、」「ブレ量Ｗの方が小さい場合には、ステップＳ３８に進」み「ステップＳ３８」において「マイクロプロセッサ６５が、予め定められた蓄積時間が経過した後、撮像素子６３から画像データを読み出すものであ」ることから、本願発明における「カメラの動揺量が、第１しきい値以下である場合に」「所定のイメージを撮影する撮影部」に相当する。
　引用発明１では、「マイクロプロセッサ６５は、レリーズ釦７０が押されるまで、ステップＳ３１に戻って上記の動作を定期的に繰り返し、一方、レリーズ釦７０が押されると、マイクロプロセッサ６５は、レリーズ操作の時点から０．５秒経過するまでの期間、ステップＳ３５〜４０を繰り返し実行し」、かつ「ステップＳ３７は、マイクロプロセッサ６５が、最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較し、比較の結果、ブレ量Ｗの方が大きい場合には、マイクロプロセッサ６５は、撮像素子６３から画像データを読み出さずに、ステップＳ３４に動作を戻し、ブレ量Ｗの方が小さい場合には、ステップＳ３８に進むものであり」、「ステップＳ３８は、マイクロプロセッサ６５が、予め定められた蓄積時間が経過した後、撮像素子６３から画像データを読み出すものであり」、「ステップＳ３９は、マイクロプロセッサ６５が、画像処理部６４を介してこの画像データを取り込み、画像メモリ６６に記録するものであ」ることから、引用発明１における「マイクロプロセッサ６５」は、本願発明における「前記カメラの動揺量が第１しきい値以下である場合に、前記撮影部においてイメージを所定回数連続的に撮影するように制御する連続撮影制御部」にも相当する。
　引用発明１では「レリーズ操作の時点から０．５秒経過後、マイクロプロセッサ６５は、画像メモリ６６内に残った画像データを画像圧縮した後、画像記録部６７を介してメモリカード６８に保存」するが、その際に、「ブレ量もしくは評価値を基準にして、評価順位の上位から所定枚分の画像データを保存する」ことから、マイクロプロセッサ６５は、レリーズ操作の時点から０．５秒の間に連続撮影された各画像データにブレ量を関連づけ、そのブレ量をもとに各画像データをの評価順位を決定していることは明らかであることから、引用発明１における「マイクロプロセッサ６５」は、本願発明における「連続的に撮影された各イメージに対するカメラの動揺量を比較する比較部」にも相当する。
　引用発明１における「被写体像を撮像して画像データを記録する電子カメラ６１」は、「電子カメラのモニタ画面やファインダ内に、ブレ量の大きさなどの撮影状態の良否評価の結果を絵や文字などを用いて表示」することから、本願発明における「カメラ動揺表示装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「カメラの動揺を感知する動揺感知部と、
　前記感知されたカメラの動揺に基づいてカメラの動揺量を計算する動揺計算部と、
　前記動揺計算部において計算された前記カメラの動揺量を撮影者に向けて表示する動揺表示部と、
　前記動揺表示部において表示されたカメラの動揺量が、第１しきい値以下である場合に、所定のイメージを撮影する撮影部と、
　前記カメラの動揺量が第１しきい値以下である場合に、前記撮影部においてイメージを所定回数連続的に撮影するように制御する連続撮影制御部と、
　前記連続的に撮影された各イメージに対するカメラの動揺量を比較する比較部と、を備え、
　前記動揺表示部は、連続的に撮影されたイメージをディスプレイする、
　カメラ動揺表示装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「動揺表示部」が「連続的に撮影されたイメージを」「ディスプレイする」際に「比較部の比較結果によって」、「カメラの動揺量の順に」連続的に撮影されたイメージをディスプレイするのに対し、引用発明１では、上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「撮影部」が「所定のイメージを撮影する」際に、「シャッタを開放して」行うのに対し、引用発明１では「撮像素子６３」による撮影のためシャッタを開放するかどうか明示がされていない点。
　
５．判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　撮影した画像をカメラの表示部において表示するデジタルカメラにおいて、画像の表示を手振れ量の大きい順に表示する技術は、本願の優先日前において周知である（引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術参照。）。
　よって、引用発明１において、上記周知技術を適用して上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　デジタルカメラにおいて、メカニカルなシャッタ装置を備えて、イメージ撮影の際にシャッタを開放させる技術は、本願の優先日前において周知である（引用例４記載の技術参照。）。
　よって、引用発明１において、上記周知技術を適用して上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、平成２４年２月２２日付け意見書において、本願発明が備える撮影部と連続撮影制御部における撮影条件である「第１しきい値以下である場合に」という条件が、引用発明１には備わっていない旨主張している。しかしながら、引用発明１では、「最小ブレ量Ｗminとブレ量Ｗとを大小比較し、比較の結果、」「ブレ量Ｗの方が小さい場合に」ステップＳ３８−Ｓ３９の撮影動作を行うのであるから、上記撮影条件を備えている。よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は同意見書において、本願発明の撮影部は「シャッタを開放して、所定のイメージを撮影する」ものであり、引用発明１のように撮影は行うものの読み出さないものとは異なる旨主張している。しかしながら、上記請求人の主張の相違点については、上記「相違点２」の判断で用いた周知技術を引用発明１に適用することにより当然得られる構成に過ぎず、当業者ならば容易になし得たことである。よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用例２−４に開示された周知技術から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２−４に開示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。