【事件の表示】
　特願２００４−１１１８「焦点検出装置及びそれを用いた光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２１日出願公開、特開２００５−１９５７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月６日の出願であって、平成１８年１２月７日付けで手続補正がなされ、その後平成２２年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年３月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後同年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年７月１２日付けで意見書が提出され、その後同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。その後当審にて、平成２３年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年２月２７日付けで意見書が提出された。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成２２年３月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
対物レンズの予定結像面に配置されたフィールドレンズと、２次結像光学系と、複数の画素より成る画素列を複数備えた光電変換素子とを有し、前記対物レンズの瞳の異なる領域を通過した複数の光束を用いて前記２次結像光学系により前記光電変換素子の複数の画素列上に複数の光量分布を形成し、該複数の光量分布の相対的な位置関係から前記対物レンズの結像状態を求める焦点検出装置において、
　前記２次結像光学系は、一対の２次結像レンズと、該２次結像レンズの光入射側にそれぞれ配置された、第１のプリズム部材と、絞りと、前記第１のプリズム部材に対向して前記絞りを挟んで配置された第２のプリズム部材とを有しており、
　前記第１、第２のプリズム部材はその材質のアッベ数が互いに異なり、
　前記第１のプリズム部材は前記複数の光束を相関方向に対して垂直、かつ互いに反対の方向に偏向させ、前記第２のプリズム部材は前記第１のプリズム部材とは反対の方向に前記複数の光束をそれぞれ偏向させることにより、前記第１のプリズム部材の偏向方向に生じる波長による光束のずれ量の違いを補正することを特徴とする焦点検出装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　ア．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６２年１月９日に頒布された刊行物である「特開昭６２−３２１５号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明はカメラ等の焦点検出装置に関し、特にカメラの対物レンズの瞳を複数の領域に分割し、各領域を通過する光束により複数の第２次物体像を形成し、これらの第２次物体像の相対的な位置関係より対物レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１５行−第２頁左上欄第１行）
　
（ｂ）「第１図は従来の再結像系を用いた焦点検出装置の光学系の概略図である。
　図中、ｌは対物レンズ、２は対物レンズ１の射出瞳、３は対物レンズｌの予定結像面、４はフイールドレンズ、５は視野マスク、６ａ，６ｂは各々対物レンズ１の光軸９に対して対称に置かれた１組の再結像系、７ａ，７ｂはそれぞれの再結像系に設けられた絞り、８ａ，８ｂは再結像系６ａ，６ｂの結像面付近に置かれた光電変換手段、所謂センサをそれぞれ示している。ここで、絞り７ａ，７ｂはフイールドレンズ４によつて射出瞳２内の領域２ａ，２ｂと結像関係になつている。」（第２頁左上欄第１３行−右上欄第５行）
　
（ｃ）「（問題点を解決するための手段）
　対物レンズの像面側に前記対物レンズの瞳を複数の領域に分割し、更に複数に分割した瞳領域を通過する光束から複数の第２次物体像を形成する再結像系を配置し、前記再結像系の像面近傍に複数の受光素子より成る光電変換手段を配置し、前記光電変換手段により、前記複数の第２次物体像の相対的位置関係を検出することにより、前記対物レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置において、前記再結像系は前記対物レンズの瞳を複数の領域に分割する分割手段と前記瞳の分割方向と垂直方向に光束を偏向させる偏向手段の双方の手段を有した瞳分割偏向手段を有していることである。
　この他本発明の特徴は実施例において記載されている。」（第３頁左上欄第３−１８行）
　
（ｄ）「（実施例）
　第３図（Ａ），（Ｂ）は本発明の一実施列の光学系の概略図である。同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図である。
　同図において第１図で示した要素と同じ作用をする部材には、同一の符号を付してある。図中１３は第１図（Ｃ）に示す形状を有した本実施列の特徴である瞳分割偏向手段であるところの再結像像系である。
　この再結像系１３において、フイールドレンズ４側が、光軸９に関して対称に置かれた収斂レンズ１４ａ，１４ｂより成る対物レンズの瞳を複数の領域に分割する分割手段である点は、第１図に示す従来例の再結像系と同じであるが、センサ側が、瞳の分離方向と垂直方向に光を偏向するように、互いに逆向きに傾いたプリズム１５ａ，１５ｂとなつている偏光手段を有している点が異なつている。
　第１図（Ｃ）に示すような再結像系を用いることにより対物レンズｌの射出瞳２ａを通過した光束１６ａは、予定結像面３付近に一旦結像した後、再結像系１３のフイールドレンズ側の収斂レンズ１４ａで、再結像される。その際、再結像系１３の射出側のプリズム１５ａによつて、瞳の分離方向と垂直方向に偏向され、光軸に対して同方向（即ち第３図（Ｂ）において下側）に変位した位置８ａ’に結像される。
　反対側の入射瞳２ｂを通過する光束についても同様にして、逆に変位した位置８ｂ’に結像される。
　第４図はこの系のセンサ面上の視野マスクの結像状態を示した説明図である。８ａ’，８ｂ’はセンサ、１６ａ，１６ｂは視野マスクの像である。この図より明らかなように、センサ面上では２像がセンサ列方向とは垂直方向（ｙ軸方向）に変位しているため、２像は重なり合うことはなく、再結像系の収差が許容できる範囲で、センサ、即ち、視野長を自由に長くすることができる。従つて、より大きなデイフオーカス量までの検出が可能となる。
　第５図は本発明の第２の実施例の光学系の概略図であり、第３図の（Ｂ）に相当する正面図である。本実施列が第１の実施例と異なるのは再結像系の収斂レンズ１３ａ，１３ｂの向きが逆になつている点である。
　即ち、プリズムがフイールドレンズ側に、収斂レンズがセンサ側に位置している。このような配置をとつても、本発明の目的は達せられる。
　尚、以上の実施列においては絞り７ａ，７ｂが、再結像系のフイールドレンズ側に設けられているが、これをセンサ側に設けることも可能である。」（第３頁左上欄第１９行−右下欄第１０行）
　
（ｅ）「以上の実施例では再結像系を１組の収斂レンズと１組のプリズムを一体化したものを示したが、これらを任意に分離して単独の光学部材より構成しても良い。又第６図（Ａ），（Ｂ）に示すように良好なる光学性能を得る目的で再結像系中の収斂レンズやプリズム等を複数の光学部材で構成するようにしても良い。」（第３頁右下欄第１１−１７行）
　
（ｆ）「第３図
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｇ）「第４図
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｈ）「第５図
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｉ）上記記載事項「（ｂ）」，「（ｄ）」，「（ｆ）」及び「（ｈ）」から、「対物レンズｌの予定結像面３に、フィールドレンズ４が配置されている。」と読み取ることができる。
　
（ｊ）上記記載事項「（ｇ）」から、「光電変換手段８ａ’，８ｂ’は、相対的位置関係方向であるｚ方向に垂直なｙ方向に離れて配置されている。」と読み取ることができる。
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「カメラ等の焦点検出装置であり、
　対物レンズ１の像面側に前記対物レンズ１の射出瞳２を複数の領域に分割し、更に複数に分割した瞳領域を通過する光束から複数の第２次物体像を形成する再結像系１３を配置し、前記再結像系１３の像面近傍に複数の受光素子より成る光電変換手段８ａ’，８ｂ’を配置し、前記光電変換手段８ａ’，８ｂ’により、前記複数の第２次物体像の相対的位置関係を検出することにより、前記対物レンズ１の焦点位置を検出する焦点検出装置において、
　対物レンズｌの予定結像面３に、フィールドレンズ４が配置されており、
　光電変換手段８ａ’，８ｂ’は、相対的位置関係方向であるｚ方向に垂直なｙ方向に離れて配置されており、
　前記再結像系１３は前記対物レンズ１の射出瞳２を複数の領域に分割する分割手段と前記射出瞳の分割方向と垂直方向に光束を偏向させる偏向手段の双方の手段を有した瞳分割偏向手段を有しており、
　再結像系１３のプリズム１５ａ，１５ｂがフィールドレンズ４側に、収斂レンズ１３ａ，１３ｂが光電変換手段８ａ’，８ｂ’側に位置しており、絞り７ａ，７ｂが再結像系１３のフィールドレンズ４側に設けられており、
　１組の収斂レンズ１３ａ，１３ｂは対物レンズの射出瞳を複数の領域に分割する分割手段であり、
　１組のプリズム１５ａ，１５ｂが射出瞳の分離方向と垂直方向に光を偏向する偏向手段であり、
　再結像系１３の１組の収斂レンズ１３ａ，１３ｂと１組のプリズム１５ａ，１５ｂを分離して単独の光学部材より構成し、プリズム１５ａ，１５ｂを複数の光学部材で構成した、
　焦点検出装置。」
　
　ウ．また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６２年４月１０日に頒布された刊行物である「特開昭６２−７８５１５号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は写真用カメラやビデオカメラ等に好適な焦点検出装置に関し、特に結像レンズの瞳を２つの領域に分割し、各領域を通過する光束により２つの第２次物体像を形成し、これらの第２次物体像の相対的な位置関係より結像レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５−１２行）
　
（ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は再結像系を用いた焦点検出装置において、瞳分割手段のプリズムより生じる色収差を良好に補正し高精度の焦点検出を可能とした焦点検出装置の提供を目的とする。」（第２頁左上欄第１２−１６行）
　
（ｃ）「（実施列）
　第１図（Ａ），（Ｂ）は本発明の一実施列の光学系の概略図である。同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図である。
　図中、１は結像レンズ、２は結像レンズ１の射出瞳、３は結像レンズ１の予定結像面、４はフイールドレンズ、５は視野マスク、１４ａ，１４ｂは各々結像レンズ１の光軸９に対して対称に置かれた１対の再結像レンズ、７ａ，７ｂはそれぞれの再結像レンズに設けられた絞り、８ａ，８ｂは再結像レンズ１４ａ，１４ｂの結像面付近に置かれた光電変換手段、所謂センサをそれぞれ示している。ここで、絞り７ａ，７ｂはフイールドレンズ４によつて射出瞳２内の領域２ａ，２ｂと結像関係になつている。
　これにより実質的に射出瞳２を２つに分割している。
　１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは各々射出瞳２の分割方向と垂直方向に通過光束を偏光させる為のプリズムである。２つのプリズム１５ａ，１６ａより成る偏光部、プリズム１５ｂ，１６ｂより成る偏光部とは対になつている。
　本実施例では１対の再結像レンズと１対の偏光部より再結像系１３を構成している。結像レンズ１の射出瞳２ａを通過した光束Ｓ１は、予定結像面３付近に一旦結像した後、再結像系１３のフイールドレンズ側の再結像レンズ１４ａで、再結像される。その際、再結像系１３の射出側のプリズム１５ａ，１６ａによつて、瞳の分離方向と垂直方向に偏向されてセンサ８ａ近傍に結像する。
　反対側の入射瞳２ｂを通過する光束についても同様に再結像レンズ１４ｂによりプリズム１５ｂ，１６ｂを介してセンサ８ｂ上に再結像する。
　これによつてセンサ面上では２像がセンサ列方向とは垂直方向に変位しているため、２像は重なり合うことはなく、再結像系の収差が許容できる範囲で、センサ即ち視野長を自由に長くすることができる。従つて、より大きなデイフオーカス量までの検出が可能となる。」（第２頁右上欄第１５行−右下欄第１３行）
　
（ｄ）「本実施列ではプリズム１５ａ，１６ａを各々分散率の異なる材質、例えばガラスやアクリルポリカーボネイト等のプラスチツクから構成している。これによつて光束を偏向させる際のプリズムより生じる色収差を良好に補正している。尚２つのプリズム１５ａ，１６ａの総合の頂角は一定の角度を有しており入射光束をセンサ面上に導光させている。
　本実施例において２つのプリズム１５ａ，１５ｂのアツベ数を各々ν１．ν２としたとき
　　｜νｌ−ν２｜＞　２５　　　　　　・・・・・・・（１）
なる条件を満足するガラス若しくはアクリルポリカーボネイト等のプラスチツク材質を選択するのがプリズム製作上及び色収差補正上好ましい。条件式（１）の範囲を越えると２つのガラスの分散率が少なすぎ色収差を良好に補正するのが難しくなり又プリズム頂角を必要以上に大きくしなければならなく好ましくない。」（第３頁左上欄第９行−右上欄第６行）
　
エ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「写真用カメラやビデオカメラ等に好適な焦点検出装置に関し、特に結像レンズの瞳を２つの領域に分割し、各領域を通過する光束により２つの第２次物体像を形成し、これらの第２次物体像の相対的な位置関係より結像レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置において、１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは各々射出瞳２の分割方向と垂直方向に通過光束を偏光させる為のプリズムであり、瞳分割手段のプリズムより生じる色収差を良好に補正するために、プリズム１５ａと１６ａとを、及びプリズム１５ｂと１６ｂとを各々分散率の異なる材質、例えばガラスやアクリルポリカーボネイト等のプラスチックから構成する技術。」
　
４．対比
　本願発明と、引用発明１を比較する。
　引用発明１における「対物レンズ１」は、本願発明における「対物レンズ」に相当する。
　引用発明１における「フィールドレンズ４」は、「対物レンズｌの予定結像面３に」、「配置されて」いることから、本願発明における「対物レンズの予定結像面に配置されたフィールドレンズ」に相当する。
　引用発明１における「再結像系１３」は、本願発明における「２次結像光学系」に相当する。
　引用発明１における「複数の受光素子より成る光電変換手段８ａ’，８ｂ’」は、本願発明における「複数の画素より成る画素列を複数備えた光電変換素子」に相当する。
　引用発明１における「対物レンズ１の射出瞳２」は、本願発明における「対物レンズの瞳」に相当する。
　引用発明１における「複数の第２次物体像」は、「光電変換手段８ａ’，８ｂ’により」「相対的位置関係を検出」されるものであるから、本願発明における「光電変換素子の複数の画素列上に」「形成」される「複数の光量分布」に相当する。
　引用発明１における「対物レンズ１の像面側に前記対物レンズ１の射出瞳２を複数の領域に分割し、更に複数に分割した瞳領域を通過する光束から複数の第２次物体像を形成する再結像系１３を配置し、前記再結像系１３の像面近傍に複数の受光素子より成る光電変換手段８ａ’，８ｂ’を配置し、前記光電変換手段８ａ’，８ｂ’により、前記複数の第２次物体像の相対的位置関係を検出することにより、前記対物レンズ１の焦点位置を検出する」ことは、本願発明における「前記対物レンズの瞳の異なる領域を通過した複数の光束を用いて前記２次結像光学系により前記光電変換素子の複数の画素列上に複数の光量分布を形成し、該複数の光量分布の相対的な位置関係から前記対物レンズの結像状態を求める」ことに相当する。
　引用発明１における「再結像系１３の１組の収斂レンズ１３ａ，１３ｂ」は、本願発明における「一対の２次結像レンズ」に相当する。
　引用発明１における「１組のプリズム１５ａ，１５ｂ」は、「瞳の分離方向と垂直方向に光を偏向する偏向手段であり」かつ「再結像系１３の」「フィールドレンズ４側に」あり、そして「収斂レンズ１３ａ，１３ｂが光電変換手段８ａ’，８ｂ’側に位置して」るので、本願発明における「２次結像レンズの光入射側に」「配置された」、「複数の光束を相関方向に対して垂直、かつ互いに反対の方向に偏向させ」る「第１のプリズム部材」に相当する。
　引用発明１における「絞り７ａ，７ｂ」は、「再結像系１３のフィールドレンズ４側に設けられて」いることから、本願発明における「絞り」に相当する。
　引用発明１における「プリズム１５ａ，１５ｂを複数の光学部材で構成した」ことは、本願発明と「２次結像光学系」が「第１のプリズム部材」と「第２のプリズム部材」「とを有して」いる点で共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　対物レンズの予定結像面に配置されたフィールドレンズと、２次結像光学系と、複数の画素より成る画素列を複数備えた光電変換素子とを有し、前記対物レンズの瞳の異なる領域を通過した複数の光束を用いて前記２次結像光学系により前記光電変換素子の複数の画素列上に複数の光量分布を形成し、該複数の光量分布の相対的な位置関係から前記対物レンズの結像状態を求める焦点検出装置において、
　前記２次結像光学系は、一対の２次結像レンズと、該２次結像レンズの光入射側にそれぞれ配置された、第１のプリズム部材と、絞りと、第２のプリズム部材とを有しており、
　前記第１のプリズム部材は前記複数の光束を相関方向に対して垂直、かつ互いに反対の方向に偏向させる、
　焦点検出装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「第２のプリズム部材」が、「前記第１のプリズム部材に対向して前記絞りを挟んで配置され」、第１のプリズム部材とは「その材質のアッベ数が互いに異なり」、「前記第１のプリズム部材とは反対の方向に前記複数の光束をそれぞれ偏向させることにより、前記第１のプリズム部材の偏向方向に生じる波長による光束のずれ量の違いを補正する」のに対し、引用発明１では「プリズム１５ａ，１５ｂを複数の光学部材で構成」するものの、上記発明特定事項が無い点。
　
５．判断
　上記相違点について判断する。
　引用発明１と、カメラ等に用いる、特に結像レンズの瞳を２つの領域に分割し、各領域を通過する光束により２つの第２次物体像を形成し、これらの第２次物体像の相対的な位置関係より結像レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置という同一の技術分野に属する引用例２には、引用例２記載の技術（上記「３．エ．」参照。）が開示されており、その引用例２記載の技術のプリズムの作用は瞳分割手段のプリズムより生じる色収差を良好に補正するために、各々分散率の異なる材質で構成された２つのプリズムを用いて瞳分割を行うという、本願発明の第１のプリズム部材と第２のプリズム部材の作用と同一の作用である。そして、引用発明１では、「瞳の分離方向と垂直方向に光を偏向する偏向手段であ」る「プリズム１５ａ，１５ｂを複数の光学部材で構成」するものであるから、引用発明１の「プリズム１５ａ，１５ｂ」を構成する複数の光学部材に、上記引用例２記載の技術を適用することは当業者にとって格別の困難性無く行い得たことであり、その適用の際に、引用発明１の絞り７ａ，７ｂのフィールドレンズ側に新たに１つのプリズムを増やすことにより、絞り７ａ，７ｂを挟んだ２つのプリズムで瞳分割手段のプリズムより生じる色収差を良好に補正しつつ瞳の分離方向と垂直方向に光を偏向する偏向手段を構成して上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　なお、請求人の平成２４年２月２７日付け意見書における主張を検討したが、引用発明１に引用例２記載の技術を適用する際に、引用例１及び引用例２の記載からは、２つのプリズムを絞りを挟んだ状態に配置するという設計変更について、当業者が容易になし得ない阻害要因については見出すことはできない。よって、請求人の主張は採用することができない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用例２記載の技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。