【事件の表示】
　特願２００２−８０４９５「貯蔵安定な速乾性多成分水性コーティング組成物及びそれから誘導されるコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０９１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年３月２２日（パリ条約による優先権主張、２００１年３月２１日、米国）の出願であって、平成１７年３月２２日に手続補正書が提出され、平成１９年８月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年３月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月４日に審判請求がされ、同年１０月６日に審判請求書についての手続補正書（方式）が提出された後、当審が平成２３年７月２０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１０月２１日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に係る発明は、平成１７年３月２２日付け及び平成２０年２月２７日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「貯蔵安定な、速乾性水性コーティング組成物であって、該組成物が
　（ａ）アニオン的に安定化されたバインダーポリマー；
　（ｂ）ビニルアミンポリマーの総重量を基準にして２０重量％から１００重量％のアミン官能性単位を有するビニルアミンポリマー；および
　（ｃ）該ビニルアミンポリマーのアミン基の本質的に全てが非イオン状態である点まで該組成物のｐＨを上昇させるのに充分な量の揮発性塩基、
を含む組成物。」
　
第３　当審が通知した拒絶理由
　平成２３年７月２０日付けで当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
　
　本願発明１は、本件出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　刊行物１：特開２０００−１０９７４６号公報
　
第４　当審の判断
　当審は、上記拒絶の理由のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　以下、詳述する。
　
１．刊行物１の記載事項
・摘示事項１−ａ： 
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、速乾性を有する水性塗料組成物に係り、さらに詳しくは、塗料安定性に優れ、塗料から発生する臭気が低減され、かつ塗膜形成後の耐久性、耐候性に優れる水性速乾性塗料組成物に関するものである。」 
・摘示事項１−ｂ： 
「【０００２】 
【従来の技術】近年、溶剤型塗料の塗装による揮発性有機溶剤の大気中への放出が、環境問題としてクローズアップされている。これに対応し、揮発性有機溶剤の放出を低減するため、溶剤型塗料から水性塗料への転換が進められている。しかしながら、水性塗料においては、溶剤型塗料に比べ乾燥硬化性が充分でなく、特に低温環境下では、塗膜が完全に硬化するまでにかなりの時間を必要とするため、硬化段階で降雨等があった場合に塗膜が流出してしまう等の問題があった。」 
・摘示事項１−ｃ： 
「【０００３】この問題を解決するため、塗料中に含まれる溶媒の蒸発速度を高める方法が提案されている。具体的には、メタノール等の低沸点溶剤を水性樹脂塗料に含有させる手法等があげられる。この方法によると、一般の水性樹脂塗料に比べ乾燥速度は速くなるが、乾燥初期段階で塗膜に水が接触した場合には、塗膜の流出が発生してしまうものであった。また、低沸点溶剤を多量に加える必要があるため、水性塗料であるにもかかわらず、場合によっては引火性を有するという危険性をもつものであった。」 
・摘示事項１−ｄ： 
「【０００４】問題を解決する別の方法としては、水性樹脂のゲル化反応による方法が提案されている。この方法は、反応性基と、該反応性基と反応可能な基とを水性塗料中に共存させ、塗膜形成後に直ちにゲル化を進行させるという機構をもつものである。即ち、溶媒である水の蒸発速度を高めるのではなく、水性塗料中の樹脂にゲル構造を形成させることによって、たとえ塗膜形成初期段階において塗膜に水が接触した場合でも塗膜の流出が起こらないというものである。乾燥硬化の過程は、水を含んだままゲル化する第１段階の後、徐々に水が蒸発し硬化していく第２段階を経るものと理解することができる。」 
・摘示事項１−ｅ： 
「【０００５】この方法を応用したものとして、特開平３−１５７４６３があげられる。該発明においては、アミン含有水性ポリマーと塩基とをアニオン性合成樹脂エマルションに導入する技術が開示されている。この水性塗料組成物は、乾燥初期段階での水の接触に対しても塗膜流出を発生しないという機能を有するものである。」 
・摘示事項１−ｆ： 
「【０００７】また、アミン含有水性ポリマーはカチオン性を有するものであるため、該アミン含有水性ポリマーをアニオン性合成樹脂エマルションに導入した系においては、異物の発生や、経時的な粘度の上昇等の問題があり、充分な塗料安定性を確保することが課題であった。過剰の塩基を加えることにより、貯蔵安定性は改善することができるが、この場合、塗料から塩基の臭気が強く発生するため、作業環境上問題があった。」 
・摘示事項１−ｇ： 
「【０００８】よって、本発明が解決しようとする課題は、 
（１）速乾性を有し、乾燥初期段階から耐水性を発現する 
（２）貯蔵安定性に優れる 
（３）塗料から発生する臭気が少ない 
（４）耐久性、耐候性に優れ、かつ有光沢塗料において光沢等の外観を長期にわたり保持できる
ことであり、これらの課題をすべて解決することのできる水性速乾性塗料組成物を提供することを目的とする。」 
・摘示事項１−ｈ： 
「【０００９】 
【課題を解決するための手段】これらの課題を解決するため、本発明者は鋭意検討を行い、その結果、特定の界面活性剤と、特定のアミン含有水性樹脂を、アニオン性官能基によって安定化された水性樹脂分散液に導入した塗料組成物が、貯蔵安定性に優れ、塗料から発生する臭気が低減され、塗膜形成時には速乾性を有するため乾燥初期段階から耐水性を発現することができ、さらには塗膜形成後の耐久性、耐候性に優れ、光沢等の外観を長期にわたり保持できることを見出し、本発明の完成に至った。」
・摘示事項１−ｉ： 
「【００１０】即ち、本発明は、 
１．アニオン性官能基によって安定化された水性樹脂分散液を主たる結合材とする塗料において、（Ａ）一般式 
および／または、 
　【式４】（審決注：式は省略） 
（Ｒは同じでも異なってもよく、水素原子または１価の炭化水素基を表す。Ｒ’は２価の炭化水素基を表す。Ｘは同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アシル基、アミド基、アミジノ基、スルホン基、リン酸基から選ばれる基を表す。ｍは整数でｍ≧０。）で表される単位構造を有する水性樹脂、（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有するアニオン性界面活性剤、を含有させることを特徴とする水性速乾性塗料組成物。
２．（Ａ）の重量平均分子量が５００〜１５０００であることを特徴とする１．に記載の水性速乾性塗料組成物。 
３．（Ｂ）のアルキレンオキサイド基の繰り返し数が１０以上であることを特徴とする１．または２．に記載の水性速乾性塗料組成物。」 
・摘示事項１−ｊ： 
「【００１１】 
【発明の実施の形態】本発明に使用する（Ａ）のアミン含有水性樹脂は、塗膜形成時に速乾性を付与し、さらには形成後の塗膜に充分な耐久性、耐候性を与え、光沢等の外観を長期にわたり保持できるようにするために不可欠の成分であり、その組成としては、一般式[１]および／または[２]で表される単位構造を有することが必須である。」 
・摘示事項１−ｋ： 
「【００１２】（Ａ）の水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアミン、ポリイソプロペニルアミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアニリン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミン等が挙げられ、さらにこのような水性樹脂の一部または全体を、該水性樹脂と反応可能な基を有する化合物との反応により、置換アルキル基、アシル基、アミド基、アミジノ基、スルホン基、リン酸基等を有する化合物としたものも使用できる。ここで、置換アルキル基における置換基としては、ハロゲン、シアノ基、ヒドロキシル基、アミノ基等が挙げられる。また、該水性樹脂の一部または全体を、各種金属化合物により錯体形成させたものも使用できる。本発明では、特に、一般式[２]で表される単位構造を有する水性樹脂を用いると、塗料の製造時や貯蔵時の安定性をより向上させることができ、好ましい。」
・摘示事項１−ｍ： 
「【００１９】本発明の塗料の主たる結合材である水性樹脂分散液は、塩基によりアニオン性官能基が解離し、安定化された水性樹脂分散液である限り、特に限定されるものではない。樹脂の種類としては、アクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、フッ素系樹脂等があげられる。」
・摘示事項１−ｎ： 
「【００２０】水性樹脂分散液のアニオン性官能基を解離させる塩基は、（Ａ）のアミン含有水性樹脂の安定化にも寄与する。さらにこの塩基は、塗膜形成後に揮発し、水性樹脂分散液のアニオン性官能基と（Ａ）のアミノ基との反応を促進させる役割も担うものである。塩基の種類としては、アンモニア、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン等があげられるが、優れた速乾性を発現するため、アンモニアが好ましく用いられる。」
・摘示事項１−ｐ： 
「【００２１】一般に、アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料においては、塗料中でアミノ基がカチオン化すると、アニオン性官能基との反応により、異物を生じたり、塗料粘度が著しく上昇するといった問題が生じる。この問題を解決するには、アミノ基を脱水素化、即ちノニオン化すればよく、手法として、塗料に過剰量の塩基を加えることで安定化を図ることができる。しかし、この方法を採用した塗料においては、塩基の臭気が強く発生するため、特に塗装時の作業に困難が生じ、周辺環境にも悪影響をおよぼすという問題があった。」
・摘示事項１−ｑ： 
「【００２２】これに対し、本発明においては、特定のアミン含有水性樹脂と特定のアニオン性界面活性剤とを組み合わせることを見出したため、アミノ基が完全にノニオンである状態を保つ必要もなく、よって、過剰量の塩基を添加する必要もない。塗料から発生する臭気についても、通常用いられる水性塗料と同じ程度に低減されたものである。本発明の塗料組成物の貯蔵安定性が保たれる機構においては、（Ｂ）アニオン性界面活性剤のアルキレンオキサイド基の立体障害効果が大きく関与していることが考えられる。」
・摘示事項１−ｒ： 
「【００２３】本発明の水性速乾性塗料組成物の反応機構については、以下の機構を仮定することができる。 
 １）塗料塗付直後から、水性樹脂分散液の塩基が揮発し、ｐＨの低下が起こる。 
 ２）（Ａ）のアミノ基の水素化が促進され、カチオン電荷が大きくなる。 
 ３）（Ａ）の水素化されたアミノ基と、水性樹脂分散液のアニオン性官能基とのイオン的相互作用が強くなり、ゲル化を引き起こす。 
 ４）徐々に水が蒸発し、硬化が進行する。」 
・摘示事項１−ｓ： 
「【００３０】本発明の水性塗料組成物は、金属、ガラス、磁器タイル、コンクリート、サイディングボード、押出成形板、プラスチック等の各種素材の表面仕上げに使用することができ、主に建築物、土木構築物等の躯体の保護に使用するものである。この際、本発明の水性速乾性塗料組成物は、基材に直接塗装することもできるし、何らかの表面処理（下地処理等）を施した上に塗装することも可能であるが、特に限定されるものではない。塗装方法としては、ハケ塗り、スプレー塗装、ローラー塗装、ロールコーター、フローコーター等種々の方法により塗装することができる。さらには、建材表面に工場等においてプレコートすることも可能である。」 
・摘示事項１−ｔ： 
「【００３１】 
　【実施例】 
　 … 
【００３２】（１）塗料の作製 
　表１に示す単量体と界面活性剤を用いた水性樹脂分散液と、表２に示すアミン系水性樹脂を用いて、表３、表４に示す配合にて塗料を作製した。 
【表１】 
 【表２】 
 【表３】
 【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・摘示事項１−ｕ：
「【００３３】（２）試験方法
臭気
作製した塗料組成物から発生する臭気を官能試験により評価した。評価は以下の通り。
○：臭気をほとんど感じない
×：臭気を著しく感じる
【００３４】貯蔵安定性
作製した塗料組成物を５０℃の恒温槽に７日間貯蔵後、粘度変化を確認した。評価は以下の通り。
◎：粘度変化１０％未満
○：粘度変化１０％以上〜２０％未満
△：粘度変化２０％以上〜３０％未満
×：粘度変化３０％以上
【００３５】速乾性
作製した塗料組成物を２０℃、６５％ＲＨ（以下、「標準状態」という）にて、１５０×１２０×３ｍｍの透明なガラス板にＷＥＴ膜厚が１５０μｍとなるようにアプリケーター引きし、水浸漬したときに、塗膜が流出しなくなるまでの時間を測定した。
…
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１（審決注：公開特許公報である。）は、「塗料安定性に優れ、塗料から発生する臭気が低減され、かつ塗膜形成後の耐久性、耐候性に優れる水性速乾性塗料組成物」（摘示事項１−ａ）について記載するものであって、当該特許出願に係る発明（特許請求の範囲に記載された発明）は、「（１）速乾性を有し、乾燥初期段階から耐水性を発現する／（２）貯蔵安定性に優れる／（３）塗料から発生する臭気が少ない／（４）耐久性、耐候性に優れ、かつ有光沢塗料において光沢等の外観を長期にわたり保持できることであり、これらの課題をすべて解決することのできる水性速乾性塗料組成物を提供する」（摘示事項１−ｇ。「／」は改行を示す。）ことを課題とする、例えば次のような水性速乾性塗料組成物、
 「アニオン性官能基によって安定化された水性樹脂分散液を主たる結合材とする塗料において、（Ａ）一般式 
 【式３】
および／または、 
【式４】（審決注：式は省略） 
（Ｒは同じでも異なってもよく、水素原子または１価の炭化水素基を表す。Ｒ’は２価の炭化水素基を表す。Ｘは同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アシル基、アミド基、アミジノ基、スルホン基、リン酸基から選ばれる基を表す。ｍは整数でｍ≧０。）で表される単位構造を有する水性樹脂、（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有するアニオン性界面活性剤、を含有させることを特徴とする水性速乾性塗料組成物。」（摘示事項１−ｉ）とすることによって上記課題を解決したものであると認められる。
　刊行物１の特許請求の範囲に記載された塗料（以下、「クレーム塗料」という。）は、刊行物１に従来技術として開示される「特開平３−１５７４６３」に記載されるような「アミン含有水性ポリマーと塩基とをアニオン性合成樹脂エマルションに導入」（摘示事項１−ｅ）した水性速乾性塗料において、上記摘示事項１−ｇの課題を解決したものであると認められ、その「クレーム塗料」の改良の前提とされた塗料には、「塗料中でアミノ基がカチオン化すると、アニオン性官能基との反応により、異物を生じたり、塗料粘度が著しく上昇するといった問題」（摘示事項１−ｐ）を「過剰の塩基を加え」ることにより、「貯蔵安定性は改善」した塗料（以下、「塗料Ａ」という。）が含まれ、クレーム塗料は、その「塗料から塩基の臭気が強く発生するため、作業環境上問題」（摘示事項１−ｆ）を解決しようとすることを含むものであると認められる。
　刊行物１の【実施例】（摘示事項１−ｔ）の欄には、クレーム塗料の例（実施例１〜５）とともに、比較例１〜比較例５の塗料が記載されている。
　その比較例４の塗料は、
「水性樹脂分散液３」２００部
「アミン系水性樹脂Ａ」２０部
「２５％アンモニア水」４部
「着色顔料」７４部
「添加剤類」２０部
からなる（摘示事項１−ｔ【表４】）ものであり、そこにおける「水性樹脂分散液３」とは、「使用単量体」がＭＭＡ（メチルメタクリレート）、Ｓｔ（スチレン）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＭＡＡ（メタクリル酸）からなる樹脂と、「アルキレンオキサイド基を含有しない硫酸塩」である「アニオン性界面活性剤」とを用いた、「固形分（％）」が「５０」、「ｐＨ」が「７．０」の水性樹脂分散液（同【表１】）であり、また、「アミン系水性樹脂Ａ」とは、「使用単量体」が「アリルアミン」で、「固形分％」が「１５」、「重量平均分子量」が「２千」のアミン系水性樹脂（同【表２】）である。
　そして、比較例４の塗料は、その「速乾性」が「１０」で実施例の塗料（速乾性塗料であるクレーム塗料）と同じ値である（摘示事項１−ｕ【表５】）から、速乾性といえ、また、水性であるから、水性速乾性塗料組成物といえる。
　そうすると、刊行物１には、
　「使用単量体がメチルメタクリレート、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸からなる樹脂と、アルキレンオキサイド基を含有しない硫酸塩である界面活性剤とを用いた、固形分５０％、ｐＨ７．０の「水性樹脂分散液３」２００部、
　使用単量体がアリルアミンで、固形分１５％、重量平均分子量が２千の、「アミン系水性樹脂Ａ」２０部、及び、 
　２５％アンモニア水４部、を含む、 
水性速乾性塗料組成物。」 
の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
　 
３．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「水性樹脂分散液３」（使用単量体がメチルメタクリレート、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸からなる樹脂と、アルキレンオキサイド基を含有しない硫酸塩である界面活性剤とを用いた、固形分５０％、ｐＨ７．０の分散液）の樹脂は、本願発明１の「アニオン的に安定化されたバインダーポリマー」に相当し、また、引用発明の「アミン系水性樹脂Ａ」（使用単量体がアリルアミンで、固形分１５％、重量平均分子量が２千の樹脂）は、本願発明１の「ビニルアミンポリマーの総重量を基準にして２０重量％から１００重量％のアミン官能性単位を有するビニルアミンポリマー」とは、「ポリマーの総重量を基準にして２０重量％から１００重量％のアミン官能性単位を有するアミンポリマー」である点において共通する。
　そして、引用発明の「アンモニア」、「水性速乾性塗料組成物」は、本願発明１の「揮発性塩基」、「速乾性水性コーティング組成物」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、 
「速乾性水性コーティング組成物であって、該組成物が 
　（ａ）アニオン的に安定化されたバインダーポリマー； 
　（ｂ）ポリマーの総重量を基準にして２０重量％から１００重量％のアミン官能性単位を有するアミンポリマー；および 
　（ｃ）揮発性塩基、 
を含む組成物。」 
である点において一致し、以下の(i)ないし(iii)の点（「相違点(i)」、「相違点(ii)」、「相違点(iii)」という。）において一応相違する。
 
　相違点(i)：アミンポリマーが、本願発明１においては、「ビニルアミンポリマー」であるのに対して、引用発明においては、「アリルアミンポリマー」である点
　相違点(ii)：揮発性塩基の量が、本願発明１においては、「ビニルアミンポリマーのアミン基の本質的に全てが非イオン状態である点まで該組成物のｐＨを上昇させるのに充分な量」であるのに対して、引用発明においては、そのような量であるかは明らかではない点
　相違点(iii)：本願発明１の塗料は、「貯蔵安定」なものであるのに対して、引用発明の塗料は、そのようなものであるかは明らかではない点
　
４．判断
（１）相違点について
ア　相違点(i)について
　引用発明の塗料（比較例４の塗料）は、比較例３の塗料の「２５％アンモニア水」の量「１部」のみを「４部」とした塗料であり（摘示事項１−ｔ【表３】、【表４】）、それらの塗料の「臭気」、「貯蔵安定性」は、それぞれ、比較例４の塗料が「×」、「△」、比較例３の塗料が「○」、「×」である（摘示事項１−ｕ【表５】）。
　そうすると、比較例４、３の塗料は、「アミン含有水性ポリマーと塩基とをアニオン性合成樹脂エマルションに導入」（摘示事項１−ｅ）した水性速乾性塗料で「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」であるから、比較例３の塗料は、比較例４の塗料に「過剰の塩基」を添加することにより安定性を改良する前の「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」に対応するものの例として、また、比較例４の塗料は、上記塗料に「過剰の塩基」を添加することにより安定性を改良した「塗料Ａ」（クレーム塗料の臭気改良前の従来塗料）に対応するものの例として挙げられているものであると認められる。
　そして、それらの塗料に使用されるアミン含有水性ポリマーに関し、刊行物１において「例えば、ポリビニルアミン、ポリイソプロペニルアミン、ポリアリルアミン…等が挙げられ」（摘示事項１−ｋ）と「ポリビニルアミン」が「ポリアリルアミン」等と並列的に例示され、また、クレーム塗料におけるアミン含有水性ポリマーを「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」において従前から使用されていたアミン含有水性ポリマーから変更する旨の示唆はない。 
　そうすると、刊行物１にアミン含有水性ポリマーとして並列例示された「ポリビニルアミン」や「ポリアリルアミン」等のそれぞれの物質は、「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」において従前から使用されていたアミン含有水性ポリマーとして適宜に使用されていたものであると認められる。
　引用発明のアミン含有水性ポリマーである「ポリアリルアミン」は、上記のとおり「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」において従前から使用されていたアミン含有水性ポリマーであり、そこに並列例示された他の物質とともに適宜に使用されていた物質なのであるから、引用発明アミン含有水性ポリマーとして使用している「ポリアリルアミン」を上記並列例示された他の物質である「ポリビニルアミン」に変更する程度のことは、当業者が適宜なし得る改変に過ぎないことである。
　 
イ　相違点(ii)について
　上記のとおり、「アミン含有水性ポリマーと塩基とをアニオン性合成樹脂エマルションに導入」（摘示事項１−ｅ）した水性速乾性塗料において「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料においては、塗料中でアミノ基がカチオン化すると、アニオン性官能基との反応により、異物を生じたり、塗料粘度が著しく上昇するといった問題」があったところ、引用発明（比較例４の塗料）は、「２５％アンモニア水４部」という「過剰の塩基」を加えたことにより、アミン含有水性ポリマーの「アミノ基を脱水素化、即ちノニオン化」して、塗料を「安定化」（摘示事項１−ｐ）し、上記問題を解決した発明であると認められる。
　他方、本願発明１の揮発性塩基について、本願明細書の段落【００２９】には、
「揮発性塩基は、ビニルアミンポリマーのアミノ基の共役酸を非プロトン化するのに十分な濃度で含まれる。典型的にはビニルアミンポリマーのアミノ基の２０から１００モル％、…、最も好ましくは９０から１００モル％が非プロトン化される」こと、
「非プロトン化形態でのビニルアミンポリマーの存在は、もしもコーティング組成物が貯蔵、出荷及び取り扱いの過程で安定性を維持するものであるなら必要である」こと、
「一旦、水性コーティング組成物が基体表面に適用されるならば、揮発性塩基はコーティングから蒸発する。揮発性塩基が蒸発するにつれ、ビニルアミンポリマーのアミノ基は、プロトン化されてアンモニウムカチオンである共役塩基を形成する。結果として生じるカチオンビニルアミンポリマーは、…その結果としてのコーティング組成物を不安定化させる」こと、
が記載されている。
　そうすると、本願発明１の揮発性塩基も、引用発明におけるのと同様に、塗料の「安定性」のために添加されるものと認められ、本願発明１で規定する揮発性塩基の量である、アミンポリマーの「アミン基の本質的に全てが非イオン状態である点まで該組成物のｐＨを上昇させるのに充分な量」は、上記塗料の安定化をするに十分な量をいうと認められる。
　そうすると、引用発明の「２５％アンモニア水４部」という揮発性塩基の量は、本願発明１でいうアミンポリマーの「アミン基の本質的に全てが非イオン状態である点まで該組成物のｐＨを上昇させるのに充分な量」という揮発性塩基の量と同様に、アミンポリマーのアミノ基を非プロトン化して塗料を安定化するに十分な量であるから、両者の量は同等であると認められる、相違点(ii)は両者の実質的な相違点とはいえない。
　仮に、引用発明の「２５％アンモニア水４部」という揮発性塩基の量が、本願発明１でいう「充分な量」に不足したとしても、塗料中でアミノ基がカチオン化するのを防ぎ塗料の貯蔵安定性を高めるために、揮発性塩基の量を増加する程度のことは、当業者が、必要な安定性等に応じて、適宜なし得る技術事項であると認められる。
　
ウ　相違点(iii)について
　引用発明の塗料は、引用発明と同じ組成でアンモニアの量のみが１／４である比較例３の塗料に比し、貯蔵安定性が向上していることが認められ、貯蔵安定なものであるといえるから、この点は、本願発明１と実質的に相違すると認めることはできない。
　
（２）効果について 
ア　本願明細書に記載の効果について
　本願明細書等において、本願発明１の効果が、刊行物１の記載、その他技術水準から予測されるところを超える顕著なものであると認めるに足るものはない。
　なお、当審で通知した拒絶理由において、本願明細書の段落【００６８】【表５】の記載によっては、本願発明１の効果が、従前から同様に使用されていたと認められる刊行物１記載の他のポリアミン官能性ポリマーを用いた塗料組成物の効果と比較して格別顕著であるということはできないこと、及び、請求人の平成２０年１０月６日の審判請求書についての手続補正書（方式）における主張に対して、特許請求の範囲の記載に基づくものではないこと、さらに、引用発明の「ポリアリルアミン」も、「第一級アミノ基」ペンダントを有するものであるから、仮に「第一級アミノ基」であることにより何等かの効果がもたらされる（審決注：確認されたものではない。）としても、その効果は、引用発明においても同様に奏されるのであるから格別のものということはできないこと、から本願発明の効果は、刊行物１の記載、その他技術水準から予測されるところを超える顕著なものであるとは認められないと指摘した。
　しかし、この指摘にもかかわらず、本願発明１の奏する効果が顕著であることを示す証拠等は、依然として示されてはいない。 
 　 
５．平成２３年１０月２１日付けの意見書における主張について
（１）主張
　請求人は、上記意見書において、次のように主張している。
ア　「刊行物１には、「アミン含有水性ポリマーはカチオン性を有するものであるため、該アミン含有水性ポリマーをアニオン性合成樹脂エマルションに導入した系においては、異物の発生や、経時的な粘度の上昇等の問題があり、充分な塗料安定性を確保することが課題であった。過剰の塩基を加えることにより、貯蔵安定性は改善することができるが、この場合、塗料から塩基の臭気が強く発生するため、作業環境上問題があった。」（段落０００７）と記載されているように、塩基の臭気の問題を課題とする引用発明においては、本願発明のごとく「アミン基の本質的に全てが非イオン状態である点まで組成物のｐＨを上昇させる」ことは好ましくないことであります。」
　
イ　「平成２０年１０月６日提出の理由補充書において申し述べましたように、刊行物１の実施例中で用いられている樹脂のアミン基は非常に低い脱プロトン化しかされていません。例えば、実施例２の塗料組成物では以下に示すようにアミン基の２１％しか脱プロトン化されていません。
　実施例２のアミン系水性樹脂の量…３ｇ
　実施例２のアミン系水性樹脂のモル量…約０．０６９８モル
　実施例２で添加した２５％アンモニアの量…０．２５ｇ
　実施例２で添加したアンモニアのモル量…約０．０１４７モル
　アミン系樹脂とアンモニアの比…約２１％。
　すなわち、引用発明の塗料組成物は臭気の発生を防止するため、アミン基のごく一部が非イオン状態になる程度にしか揮発性塩基を加えないものであります。」
　
ウ　「刊行物１には審判長殿のご指摘のように、「２５％アンモニア水４部」を添加する例が示されているものの（比較例２及び４）、上記例で使用されている多官能性アミンは、単量体がジメチルアミノエチルアクリレート（比較例２）及びアリルアミン（比較例４）であり、本願発明で用いる「ビニルアミンポリマー」ではありません。しかも、刊行物１では、アンモニア水を過剰に加えた比較例２及び４の塗料組成物が臭気を著しく感じると判定されています（表５）。すなわち、比較例２及び４の塗料組成物は臭気が強く、引用発明の課題を解決するものではなく（段落０００７）、同刊行物においては好ましくないものであります。したがって、刊行物１を参照した当業者は、比較例２及び４で使用している「２５％アンモニア水４部」を実施例の組成物において用いようとは到底思わないはずであり、また、「２５％アンモニア水４部」を使用する比較例２及び４において、「ジメチルアミノエチルアクリレート」及び「アリルアミン」に換えて、引用発明に使用されるものとして例示されている「ポリビニルアミン」を用いようとは思わないはずであります。」
　
（２）検討
ア　アの主張について
　請求人は、「塩基の臭気の問題を課題とする引用発明においては…」と主張することからみて、本願発明１と対比すべき発明である「刊行物に記載された発明」を、刊行物１のクレーム塗料の発明としていること、そして、その発明に基づき本願発明の容易想到性を論じていることが認められる。
　しかしながら、当審で通知した拒絶理由は、「刊行物に記載された発明」を、刊行物１のクレーム塗料の発明ではなく、その改良前塗料に含まれる比較例４の塗料の発明とし、その発明に基づき本願発明の容易想到性を論じているものである。
　したがって、請求人の主張は、前提を誤るものであり、採用することはできない。
　
イ　イの主張について
　請求人は、刊行物１のクレーム塗料である実施例２の塗料について、アミンポリマーのアミノ基（イミノ基）のモル量と揮発性塩基（アンモニア）の量に基づいて、前者に対する後者のモル％を算出し、「実施例２の塗料組成物では…アミン基の２１％しか脱プロトン化されていません」と主張している。
　しかし、本願明細書には、塩基の量について、上記４．（１）イに示した段落【００２９】の記載のほか、段落【００５０】に「多官能性アミンが非イオン化状態（非プロトン化）であるおおよその点まで組成物のｐＨを上昇させるのに充分」な量等の記載はあるが、アミノ基とアンモニアのモル比との対応関係についての説明はなく、そのモル比の値がアミノ基の非プロトン化率であることを裏付ける理由や根拠等も示されてはいない。
　そして、プロトン化反応は液相のｐＨなどに依存する平衡反応であると認められるから、上記モル比がその平衡反応におけるアミン基の脱プロトン化の割合を直ちに示すものとはいえないと認められる。
　よって、この請求人の主張は、根拠がない。
　さらに、アで述べたとおり、当審で通知した拒絶理由における「刊行物に記載された発明」は比較例４の塗料の発明であり実施例２の塗料の発明ではないから、実施例２の塗料についての計算に基づく主張である点においても、この主張は妥当ではない。
　以上のとおり、この請求人の主張は、採用することができない。
　
ウ　ウの主張について
　ウの主張は、「２５％アンモニア水４部」が添加された比較例２及び４（引用発明）は、刊行物１においては好ましくないとされているものであるから、
ウ−１　「刊行物１を参照した当業者は、「２５％アンモニア水４部」を実施例の組成物において用いようとは到底思わない」
ウ−２　「「２５％アンモニア水４部」を使用する比較例２及び４において、「ジメチルアミノエチルアクリレート」及び「アリルアミン」に換えて、引用発明に使用されるものとして例示されている「ポリビニルアミン」を用いようとは思わない」
という主張であると認められる。
　前者は、「刊行物に記載された発明」を、刊行物１のクレーム発明としてする主張であり、そのような主張が妥当ではないことは、アで述べたとおりである。
　また、後者については、刊行物１に接した当業者は、塩基を過剰に添加した塗料Ａの例と認められる比較例４の塗料は、塩基が少ない塗料（例えば、比較例３）よりも貯蔵安定性が向上することを看取するから、臭いはあるとしても、塗料の用途（道路用などの屋外使用であるか否か）や必要な安定性などの性質の程度に応じて、塩基が少ない従来の「アニオン性官能基とアミノ基とが反応する機構をもつ水性塗料」より貯蔵安定性が向上した塗料として十分使用可能といえる。なお、その際その成分の一部を慣用成分により置換することは当業者が適宜なし得ることであることは、上記４．（１）アで述べたとおりである。
　よって、上記請求人の主張も採用することはできない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。