【事件の表示】
　特願２００４−１２５５３９「水道水発電機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２１日の出願であって、平成２２年５月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年５月１７日）、これに対し、平成２２年７月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１月２１日）、これに対し、平成２３年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年４月２１日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年４月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
水道栓から流出する水圧を受ける位置に、密閉したハウジング内に２枚の楕円形状をした回転子を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた回転子ユニットを設け、上記回転子の軸に発電機を接続することにより、水道栓からの水圧が加わった際に、個々の回転子に作用する流体圧の偏りに応じて上記回転子を回転させ、発電するようにした水道水発電機構から発生した電力で、紫外線発光ダイオードを駆動させるようにしたことを特徴とする水道水発電機構。
【請求項２】
前記紫外線発光ダイオードから放出される紫外光を水道水に照射させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の水道水発電機構。
【請求項３】
水道水の配管外周にコイルを巻き、請求項１記載の水道水発電機構からの電力を供給して、電磁力を発生させるようにしたことを特徴とする水道水発電機構。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
水道栓から流出する水圧を受ける位置に、密閉したハウジング内に２枚の楕円形状をした回転子を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた回転子ユニットを設け、上記回転子の軸に発電機を接続することにより、水道栓からの水圧が加わった際に、個々の回転子に作用する流体圧の偏りに応じて上記回転子を回転させて発電させるとともに、発生した電力で紫外線発光ダイオードを駆動させ、放出される紫外光を水道水に照射させるようにしたことを特徴とする水道水発電機構。
【請求項２】
水道水の配管外周にコイルを巻き、請求項１記載の水道水発電機構からの電力を供給して、電磁力を発生させるようにしたことを特徴とする水道水発電機構。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１は、回転子を回転させて発電させるとともに、発生した電力で紫外線発光ダイオードを駆動させ、放出される紫外光を水道水に照射させており、本件補正前の請求項２も、水道水発電機構から発生した電力で、紫外線発光ダイオードを駆動し、当該紫外光を水道水に照射させているから、本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項２は一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものである。
　しかし、本件補正前の請求項２を引用する請求項は無く（本件補正前の請求項３は本件補正前の請求項１のみを引用している）、本件補正後の請求項２は、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　しかも、本件補正後の請求項２は、回転子を回転させて発電させ、発生した電力で紫外線発光ダイオードを駆動させ、放出される紫外光を水道水に照射させるとともに、水道水の配管外周にコイルを巻き、水道水発電機構からの電力を供給して、電磁力を発生させているが、本件補正前の請求項２は、水道水の配管外周にコイルを巻き、水道水発電機構からの電力を供給して、電磁力を発生させておらず、本件補正前の請求項３は、紫外線発光ダイオードから放出される紫外光を水道水に照射させていない。すなわち、本件補正前の請求項２の構成と本件補正前の請求項３の構成を併せ持って、水道水を浄化しつつ配管外周のコイルに電磁力を発生させるという課題を有するものは、本件補正前の何れの請求項にも示されていないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　仮に、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するとすれば、本件補正後の請求項１に係る水道水発電機構は、自ら発電した電力で紫外線発光ダイオードを駆動し、当該紫外光を水道水に照射させて、水道水を浄化しているが、本件補正前の請求項１に係る水道水発電機構は、自ら発電した電力で紫外線発光ダイオードを駆動するのみで、当該紫外線を水道水に照射していないから、水道水の浄化はできない。
　したがって、自ら発電した電力で紫外線発光ダイオードを駆動し、当該紫外光を水道水に照射させて、水道水を浄化している本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに該当しないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　仮に、本件補正が本件補正前の請求項１の削除であるとすると、本件補正後の特許請求の範囲には、本件補正前の請求項１と本件補正前の請求項２の構成のみを併せ持つ請求項（本件補正後の請求項１）と、本件補正前の請求項１と本件補正前の請求項３の構成のみを併せ持つ請求項の２つの請求項が存在しなければならないが、本件補正前の請求項１と本件補正前の請求項３の構成のみを併せ持つ請求項が存在せず、本件補正前の請求項１の削除に該当しない。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０３７７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「水道栓から流出する水道水の水圧を受けて回転する回転羽根部材と、該回転羽根部材の回転力を受けて駆動され、電力を発生する直流発電機と、該直流発電機が発生する電力から得た高電圧により気中放電を行ってオゾンを生成し、該オゾンを含む空気を上記水道栓から流出する水中にインジェクター注入するオゾン発生器とを備えた水道水浄化装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「回転羽根部材を水道取り付け栓内に設置したことを特徴とする水道水浄化装置。」（【請求項２】）
　
１−ｃ「この回転羽根部材２の回転軸３は、直流発電機４の回転子軸と一体化、またはカップリングを介して連結されている。」（【0018】）
　
１−ｄ「なお、上記実施例では回転羽根部材２を水道栓１の下部に配置した場合を示したが、これが手洗いの邪魔になる場合がある。そこで、上記回転羽根部材２を小形化して、これを上記水道栓１内部に組み込む。
　こうすることにより、開栓と同時に水流が発生し、回転羽根部材２は直ちに水圧を受けて高効率回転するため、直流発電機４に大きな電圧を発生させることができる。」（【0030】−【0031】）
　
１−ｅ「以上のように、この発明によれば、水道栓から流出する水道水の水圧を受けて回転する回転羽根部材、および該回転羽根部材の回転力を受けて駆動され、電力を発生する直流発電機を設けて、オゾン発生器に、該直流発電機が発生する電力から得た高電圧により気中放電を行わせてオゾンを生成し、該オゾンを含む空気を上記水道栓から流出する水に接触させるように構成したので、消毒液や洗剤によらずに洗浄化した水道水のみで、略十分清潔に手洗いを行うことができるとともに、別途電源を用意することなく、常時、清浄化された美味しい飲料水をローコストに確保できるものが得られる効果がある。」（【0033】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、回転羽根部材２は水圧を受けて回転しているから、回転羽根部材２に作用する流体圧の偏りに応じて回転羽根部材２を回転させている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「水道栓から流出する水道水の水圧を受けて回転する位置に、水道取り付け栓内部に組みこんだ回転羽根部材を設置し、上記回転羽根部材の回転軸に直流発電機を直流発電機の回転子軸と一体化することにより、水道栓から流出する水道水の水圧が加わった際に、回転羽根部材に作用する流体圧の偏りに応じて回転羽根部材を回転させて電力を発生させるとともに、発生した電力でオゾン発生器を駆動させ、オゾンを含む空気を水道水にインジェクター注入する水道水浄化装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭３１−４５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「歯型を以つて変型転位歯車５を形成し各歯車を一方の長径部を短径部に齧合する様に外匣６内に軸着し一方の歯車を廻転させることに依り供給口７より流体を吸い込む様にしてポンプとして使用することもできれば供給口より流体を送り込んで歯車を廻転させる様にして原動機又は流量計に利用することもできるのである」（第１頁左欄３４行〜右欄６行）
　
２−ｂ「原動機として使用する場合歯車の長径と短径との差が大きいから歯車を廻転させる圧力のかかる面積が増大する依って同じ圧力に対し廻転せしむる力が大となる依って小なる圧力で廻し得る効果があり」（第１頁右欄１６〜２０行）
　
　上記記載及び図面に基づけば、２枚の楕円形状をした歯車を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた変型転位歯車が示されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「水道栓から流出する水道水の水圧を受けて回転する位置」、「水道取り付け栓内部」、「水道栓から流出する水道水の水圧が加わった際」、「電力を発生」、「水道水浄化装置」は、それぞれ本願補正発明の「水道栓から流出する水圧を受ける位置」、「密閉したハウジング内」、「水道栓からの水圧が加わった際」、「発電」、「水道水発電機構」に相当する。
　
　引用例１発明の「組みこんだ回転羽根部材を設置し」と、本願補正発明の「２枚の楕円形状をした回転子を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた回転子ユニットを設け」は、「回転部材を設け」との概念で共通し、引用例１発明の「回転羽根部材の回転軸に直流発電機を直流発電機の回転子軸と一体化する」と、本願補正発明の「回転子の軸に発電機を接続する」は、「回転部材の軸に発電機を接続する」との概念で共通し、引用例１発明の「回転羽根部材に作用する流体圧の偏りに応じて回転羽根部材を回転させて電力を発生させる」と、本願補正発明の「個々の回転子に作用する流体圧の偏りに応じて上記回転子を回転させて発電させる」は、「回転部材に作用する流体圧の偏りに応じて上記回転部材を回転させて発電させる」との概念で共通し、引用例１発明の「オゾン発生器」と、本願補正発明の「紫外線発光ダイオード」は、「水道水浄化部材」との概念で共通し、引用例１発明の「オゾンを含む空気を水道水にインジェクター注入する」と、本願補正発明の「放出される紫外光を水道水に照射させるようにした」は、「浄化要素を水道水に供給する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「水道栓から流出する水圧を受ける位置に、密閉したハウジング内に回転部材を設け、上記回転部材の軸に発電機を接続することにより、水道栓からの水圧が加わった際に、回転部材に作用する流体圧の偏りに応じて上記回転部材を回転させて発電させるとともに、発生した電力で水道水浄化部材を駆動させ、浄化要素を水道水に供給する水道水発電機構。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、回転部材は、２枚の楕円形状をした回転子を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた回転子ユニットであるのに対し、引用例１発明は、回転部材は、回転羽根部材である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、水道水浄化部材は紫外線発光ダイオードであり、放出される浄化要素の紫外光を水道水に照射するのに対し、引用例１発明は、水道水浄化部材はオゾン発生器であり、浄化要素のオゾンを含む空気を水道水にインジェクター注入する点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　一般に、部材を動作させる際に、高効率に動作させること、同じ動作をさせるならば入力の小さい方が良いことは、技術分野を問わず要求される課題であり、引用例１発明の水道水発電機構にも当然要求される課題である。また、上記２−ａ、２−ｂにもあるように、２枚の楕円形状をした歯車（「回転子」が相当）を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた変型転位歯車５（「回転子ユニット」が相当）を原動機として用いる場合、「同じ圧力に対し廻転せしむる力が大となる依って小なる圧力で廻し得る効果があ」る。
　そうであれば、引用例１発明の回転羽根部材を、高効率化を目的として、引用例２記載のもののように、２枚の楕円形状をした回転子を互いの外周が転がり接触するよう組み付けた回転子ユニットとすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　水道水の浄化のために、フィルタを用いること、オゾンを用いること、紫外線を用いることは、審判請求人が明細書【0002】に示すように、周知慣用手段である。
　そうであれば、引用例１発明において、オゾン発生器を紫外線発生器とし、放出される紫外光を水道水に照射することは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。その際、紫外線発生器を紫外線発光ダイオードとすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年７月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、「紫外線発光ダイオード」について「放出される紫外光を水道水に照射させるようにした」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。