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　特願２０００−１２７０９２「タワー型オフセット輪転機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３１０４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年４月２７日の出願であって、平成２２年３月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月４日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、同年８月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされ、更に同年１０月８日付けで審判請求書について手続補正がなされ、当審において、平成２３年１月２７日付けで審判審尋を行ったところ、同年３月２５日付けで回答書が提出された。 
　その後、当審において、同年５月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明１」という。）。
　「互いに対接する左右のブランケット胴と、各ブランケット胴に接触する左右の版胴と、各版胴にインキを供給する左右のインキユニットとからなる両面印刷型のオフセット印刷ユニットを上下方向に複数積み重ねた構成のタワー型オフセット輪転機において、
　左右の各ブランケット胴と左右の版胴とを基台側に固定した固定フレームに支持し、
　左側の各インキユニットを上記固定フレームの左側で移動装置にて移動可能にした左側の可動フレームに支持し、
　右側の各インキユニットを上記固定フレームの右側で移動装置にて移動可能にした右側の可動フレームに支持し、
　上記左右の各ブランケット胴と左右の版胴を支持する固定フレームと左右の各インキユニットを支持する左右の各可動フレームとの相互の対向面を垂直にして各可動フレームを固定フレーム側へ移動した状態で、固定フレームと可動フレームとを垂直面で接触するようにし、
　上記左右の可動フレームのそれぞれの上下部を移動装置とは別体の結合装置にて固定フレームに係脱可能に結合した
　ことを特徴とするタワー型オフセット輪転機。」
　
３．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)当審における拒絶理由において引用した、特表平９−５０９９０５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面（特に図１、図２参照）と共に、次の事項が記載されている。
　以下、下線は審決において付すものである。
　ア．【要約】２〜３行
　「ブリッジ印刷ユニットがそれぞれ
ゴム胴と版胴との間で鉛直方向で分離
　イ．特許請求の範囲の請求項１
　「
ウェブ輪転印刷機
多色両面印刷のための印刷装置であって
各２つのインキ装置と、各２つの版胴と、各２つのゴム胴とを備えたブリッジ印刷ユニット
複数のブリッジユニットが上下に配置されている形式のもの
複数のブリッジ印刷ユニット（２，１１；３，１２；４，１３；５，１４）が３つの部分
一方の側のフレーム部分（９）と
他方の側のフレーム部分（１０）と
下側の支持体（５０）に固定的に結合された真ん中の部分（１）とに分割可能であり
一方の側のフレーム部分（９）と他方の側のフレーム部分（１０）とが、真ん中の部分（１）に対して
離隔可能である
　ウ．明細書４頁３〜４行
　「本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の、
両面印刷のための多色ウェブ輪転印刷機
　エ．同７頁６〜19行
　「ブリッジ印刷ユニットはそれぞれゴム胴と版胴との間で分割可能となる：すなわち、ブリッジ印刷ユニット２，１１のためのゴム胴および版胴１６．２─１７．２；１６．１１─１７．１１の間と、ブリッジ印刷ユニット２，１２のためのゴム胴および版胴１６．３─１７．３；１６．１２─１７．１２の間と、ブリッジ印刷ユニット４，１３のためのゴム胴および版胴１６．４─１７．４；１６．１３─１７．１３の間と、ブリッジ印刷ユニット５，１４のためのゴム胴および版胴１６．５─１７．５：１６．１４─１７．４の間とで分割可能である。各版胴１７は、全体的に符号１８で示した湿し装置を介して湿し水を供給され、かつ全体的に符号１９で示したインキ装置を介してインキを供給される。インキ装置１９は、たとえばインキローラ２２を備えたインキざら２１から成っており（第２図の印刷ユニット５において示す）、この場合、インキローラ２２はインキ着けローラ２３，２４を介して各版胴１７に印刷インキを引き渡す。同じ大きさの２つのインキ着けローラ２３，２４の代わりに、より小さなインキローラまたはより大きなインキローラを唯一つだけ使用することもできる。」
　オ．同８頁22行〜９頁１行
　「
移動可能なフレーム９，１０はそれぞれ２つの復動式の作業シリンダ３６．１，３７．１；３６．２，３７．２、たとえばハイドロリックシリンダによって操作可能
作業シリンダ３６．１，３７．１；３６．２，３７．２は側方フレーム固定的に支承されており、ピストンロッドの、シリンダとは反対の側の端部は、それぞれ上側もしくは下側で、移動可能なフレーム９；１０に枢着結合されている
　カ．同９頁４〜17行
　「移動可能なフレーム９，１０を休止位置（第２図）から作業位置（第１図）へ引き戻す際に高い嵌合精度を得るためには、真ん中の部分１がそれぞれ鉛直方向に延びる閉鎖縁部４１．１；４１．２に、この閉鎖縁部４１．１；４１．２を越えて突出する複数のピン４２．１，４２．２；４３．１，４３．２を有している。これらのピンはフレーム９；１０の、鉛直方向に延びる閉鎖縁部４４，１；４４，２に設けられた盲孔４６．１，４６．２；４７．１，４７．２に係合する（第２図にしか図示しない）。作業位置（第１図）において、
移動可能なフレーム９；１０は機械的に作用するロック装置４８．１；４８．２によって不本意な移動を防止されている
しない）。このロック装置４８．１；４８．２はフレーム固定的に支承されたねじ山付ブシュを有しており、このねじ山付ブシュはフレーム９；１０の閉鎖時に、真ん中の部分に固定的に支承されたねじ山付スピンドルと共に形状接続的な結合を形成する。このとき、ねじ山付スピンドルはモータ駆動式のねじ山付スリーブによって真ん中の部分１の方向へ移動させられる。」
　キ．同10頁15〜22行
　「本発明による印刷装置では、第１図および第２図に示した版胴１７．２〜１７．５，１７．１１〜１７．１４と、この版胴に対応するゴム胴１６．２〜１６．５，１６．１１〜１６．１４とを、より大きな直径を有する版胴およびゴム胴に交換することが可能となる。このことはオペレータによって手で行うことができる。印刷装置が休止状態（第２図）にあって、ゴム胴１６が支承されている定置の、
鉛直方向に延びる真ん中の部分１と、移動可能なフレーム９，１０との間に、通行可能な幅ａ，ｂを有する操作通路５２，５３が形成されている
版胴およびゴム胴を交換
　ク．図１及び図２から、真ん中の部分１と移動可能なフレーム９及び１０との相互の対向面が垂直であり、移動可能なフレーム９及び１０を真ん中の部分１側へ移動した状態で、真ん中の部分１と移動可能なフレーム９及び１０とが垂直面で接触していることが看取できる。
　
　上記記載事項等からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「多色両面印刷のためのウェブ輪転印刷機であって、
　各印刷ユニットが、インキ装置と版胴とゴム胴とを備え、２つの印刷ユニットが、ゴム胴を互いに向かい合わせたブリッジ構造となっており、該ブリッジ構造の印刷ユニットが上下に複数配置された形式のウェブ輪転印刷機において、
　上下に配置された複数の印刷ユニットが、一方のインキ装置と版胴とを収容するための一方の側の移動可能なフレームと、他方のインキ装置と版胴とを収容するための他方の側の移動可能なフレームと、対向する一対のゴム胴を収容するための、下側の支持体に固定的に結合された真ん中の部分との３つの部分に分割されており、
　真ん中の部分と左右の移動可能なフレームとの相互の対向面は垂直であり、左右の移動可能なフレームを真ん中の部分側へ移動した状態で、真ん中の部分と左右の移動可能なフレームとが垂直面で接触し、
　左右の移動可能なフレームは、それぞれ作業シリンダ（ハイドロリックシリンダ）により、真ん中の部分に対して接離可能に移動し、鉛直方向に延びる真ん中の部分と移動可能なフレームとの間には通行可能な幅を有する操作通路が形成され、左右の移動可能なフレームと固定的な真ん中の部分とは、上下方向略中央の部分で、ロック装置により結合されている、
　ウェブ輪転印刷機。」
　
　(２)同じく引用した特開平１−３１０９６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に第５図参照）と共に、次の事項が記載されている。
　ケ．公報２頁左上欄14行〜右上欄５行
　「紙幣や諸証券を印刷する印刷機においては、−本のゴム胴の周囲に複数の版胴をサテライト状に配置し多色刷を行っている。この種の印刷機では、複数の版胴が上下方向に配設されているので構造が複雑であり、
版の交換や清掃
　コ．同２頁右上欄７行〜左下欄５行
　「第５図に示すように、この印刷機１１は、給紙装置１２と、印刷機本体１３と、排紙装置１４と、給紙側インキ装置ユニット１５と、排紙側インキ装置ユニット１６とを備えており、給紙装置１２と排紙装置１４とは床面１０上に延びる左右一対のベツド１７で連結されている。印刷機本体１３にはゴム胴１８と圧胴１９とが対接して軸支されていて、これらゴム胴１８と圧胴１９の周面には４個ずつの版胴２０，２１がそれぞれサテライト状に配置されて対接されている。
　給紙側インキ装置ユニット１５と排紙側インキ装置ユニット１６は印刷機本体１３を挾んでその両側に位置し、それぞれベツド１７上に敷設されたレール２２に複数のコロ２３を介して載置されていて、そのレール２２に沿って移動することで印刷機本体１３に対して各々接近離反可能とされている。」
　
　(３)同じく引用した特開平１１−２０７９２２号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に図１、図５参照）と共に、次の事項が記載されている。
　サ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、輪転印刷機で、特に、上下方向に複数の印刷ユニットを積み重ね配置し、この各印刷ユニットに連続紙を通すことにより、これの両面に、あるいは片面に多色印刷を施すようにした
タワー型の輪転印刷機
　シ．段落【0013】
　「図５は上記移動側のフレーム１０を固定側のフレーム１１に固定するためのロック装置１７を示すもので、このロック装置１７は両フレーム１０，１１の手前側（操作側）と奥側の
上下４個所
　ス．段落【0017】
　「１つの印刷工程が終了して各印刷ユニット３ａ〜３ｅの
刷版を交換
版胴を交換
　
４．対比
　本願発明１と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献１記載発明の「ゴム胴」は、本願発明１の「ブランケット胴」に相当し、同様に、「インキ装置」は「インキユニット」に、「真ん中の部分」は「固定フレーム」に、「一方の側の移動可能なフレーム」は「左側の可動フレーム」に、「他方の側の移動可能なフレーム」は「右側の可動フレーム」に、「作業シリンダ」は「移動装置」に、「ロック装置」は「結合装置」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用文献１記載発明における「ブリッジ構造の印刷ユニットが上下に複数配置された形式」とは、「タワー型」であることに他ならない。
　ｃ．本願発明１と引用文献１記載発明とは、輪転機を固定フレームと左右の可動フレームとに分離し、左右の各ブランケット胴と左右の版胴と左右の各インキユニットの各部材を、固定フレームと左右の可動フレームに分散して支持する点で共通するものであるところ、固定フレームに支持する部材と可動フレームに支持する部材とが相違しているので、この点は相違点として検討する。
　ｄ．引用文献１記載発明において、作業シリンダとロック装置とが別体であることはいうまでもない。
　ｅ．引用文献１記載発明の「ウェブ輪転印刷機」は、「タワー型オフセット輪転機」と言い換えることができる。
　
　以上の認定から、本願発明１と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「互いに対接する左右のブランケット胴と、各ブランケット胴に接触する左右の版胴と、各版胴にインキを供給する左右のインキユニットとからなる両面印刷型のオフセット印刷ユニットを上下方向に複数積み重ねた構成のタワー型オフセット輪転機において、
　左右の各ブランケット胴、左右の版胴、左右の各インキユニットを、固定フレームと、固定フレームの左側で移動装置にて移動可能にした左側の可動フレームと、固定フレームの右側で移動装置にて移動可能にした右側の可動フレームに支持し、
　上記固定フレームと左右の各可動フレームとの相互の対向面を垂直にして各可動フレームを固定フレーム側へ移動した状態で、固定フレームと可動フレームとを垂直面で接触するようにし、
　上記左右の可動フレームを移動装置とは別体の結合装置にて固定フレームに係脱可能に結合した
　ことを特徴とするタワー型オフセット輪転機。」
《相違点１》
　本願発明１では、ブランケット胴と版胴とを固定フレームに支持し、インキユニットを可動フレームに支持したのに対して、引用文献１記載発明では、ブランケット胴を固定フレームに支持し、版胴とインキユニットとを可動フレームに支持した点。
《相違点２》
　固定フレームと可動フレームとの垂直面が、本願発明１では、版胴とインキユニットとの間にあるのに対して、引用文献１記載発明では、ブランケット胴と版胴との間にある点。
《相違点３》
　本願発明１では、左右の可動フレームのそれぞれの上下部を結合装置にて固定装置に係脱可能に結合したのに対して、引用文献１記載発明では、左右の可動フレームのそれぞれの上下方向略中央部を係脱可能に結合した点。
　
５．判断
(１)相違点１について
　引用文献１記載発明において、真ん中の部分（固定）に対して、左右のフレームを移動可能としたのは、版胴やゴム胴を交換するためである（引用文献１の10頁15〜22行等参照）。
　即ち、引用文献１には、版胴やゴム胴の交換のために、輪転印刷機を固定フレームと移動可能なフレームとに分離し、両フレームを接離可能とすることが記載されている。
　同様に、引用文献２や引用文献３にも、輪転印刷機を固定フレームと移動可能なフレームとに分離し、両フレームを接離可能とすることにより、版の交換や清掃等の作業性を向上させたり、刷版や版胴を交換することが記載されている（引用文献２の２頁左上〜右上欄、引用文献３の段落【0017】等参照）。
　そして、固定フレームと移動可能なフレームとを分離するについて、引用文献１では、ブランケット胴と版胴との間（図２参照）で、引用文献２では、版胴とインキ装置ユニットとの間（第５図参照）で、引用文献３では、左右のブランケット胴の間（図１〜４参照）で分離する、というように、少なくとも３通りの態様が公知の技術事項である。
　してみると、ブランケット胴、版胴、インキユニットを備える輪転印刷機において、該輪転印刷機を固定フレームと移動可能なフレーム（可動フレーム）とに分離する際に、ブランケット胴、版胴、インキユニットのどの位置で分離するかは、換言すれば、ブランケット胴、版胴、インキユニットを、固定フレームと可動フレームとの何れに支持させるかは、その目的（刷版の交換、版胴、ブランケットの交換、清掃等）に応じ、当業者が適宜決定し得る技術事項と認められるから、引用文献１記載発明において、分離箇所を版胴とインキ装置（インキユニット）との間とすること、換言すれば、版胴を固定フレームに支持させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(２)相違点２について
　上記(１)において検討したとおり、引用文献１記載発明において、版胴を固定フレーム側に支持させることは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、引用文献１記載発明は、固定フレームと可動フレームとは垂直の対向面を有し、固定フレームと可動フレームとが垂直面で接触するものであるから、版胴を固定フレーム側に支持させる場合においても、固定フレームと可動フレームとの対向面を垂直にすることに、格別の困難性は認められない。
　
　ところで、審判請求人は、平成２３年８月１日付け意見書において、概略、次のように主張する。
　引用文献２では、インキ装置ユニットを支持する可動フレームの上記固定フレームに対する対向面は、この各インキ装置ユニットの配置形状に沿う曲がった形状であるから、当業者が引用文献２の発明を引用文献１の発明に適用しようとすることがあっても、インキ装置ユニット側のフレームは凹みが上下に連続し、版胴側のフレームは突出するフレームしか思いつかないはずである。
　そこで検討する。
　上記(１)に記載したとおり、引用文献２は、引用文献１や引用文献３と同様に、ブランケット胴、版胴、インキユニットを固定フレームと可動フレームとに分散支持させる点について、分散の仕方の種々の態様の一つとして、引用するものである。
　一方、引用文献１記載発明においても、固定フレームと移動可能なフレームとは垂直面で対向しており、この点に加え、
　ａ．引用文献１の図面のインキ着けローラの並びは、本願図面と同様にほぼ直線上の並びであり、インキ着けローラの回転軸と版胴の回転軸との間に垂直な分割面が形成可能であること、
　ｂ．引用文献１には「同じ大きさの２つのインキ着けローラ２３，２４の代わりに、より小さなインキローラまたはより大きなインキローラを唯一つだけ使用することもできる。」と記載されていること（引用文献１の７頁17〜19行）、
　ｃ．固定フレームと可動フレームを製造・加工する際に、対向面を凹凸に加工するよりは直線に加工する方が、加工も容易であり、加工精度も上がり、手間もかからないことは当業者にとって自明であること、
　等を併せ勘案すると、当業者であれば、固定フレームと可動フレームとの対向面は当然に垂直面にすると解すべきであるから、引用文献２を引用するについて、そのフレームの形状までも引用しなくてはならない理由はなく、審判請求人の主張は採用できない。
　
(３)相違点３について
　引用文献３には、タワー型の輪転印刷機において、移動側のフレームを固定側のフレームに固定するための、移動装置とは別体（図５から明らかである）のロック装置を、両フレームの上下部に設けることが記載されている（段落【0013】等参照）。
　してみると、同じタワー型輪転印刷機に係る引用文献１記載発明においても、引用文献３記載の技術事項に倣って、ロック装置を各フレームの上下部に設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(４)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１記載発明及び引用文献１〜３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。