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　特願２００４−５３６４４５号「関節の滑液の質及び量を向上させる表面電気刺激」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２３９７５、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３７８９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年９月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がされ、平成２２年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「関節運動に関連した少なくとも２つの筋肉群を有する害された体節の関節における退行性のプロセスを減少させる装置であって、
　該少なくとも２つの筋肉群の内の少なくとも１つの第１筋肉群に近位で配置した少なくとも２つの第１電極と、
　該少なくとも２つの筋肉群の内の少なくとも１つの第２筋肉群に近位で配置した少なくとも２つの第２電極と、
　該少なくとも２つの第１電極および該少なくとも２つの第２電極を介して該第１筋肉群および該第２筋肉群に電気刺激を適用するように構成された電気医療機器と、
を備え、
　該電気刺激は、害されていない体節に係る電気式筋運動記録器の出力に基づいたノーマルな関節運動のパターンで該少なくとも２つの筋肉群を刺激することにより、該関節上に破壊的消耗を生成することなく該関節の自然な動きを模倣する装置。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した、特開２００２−１９１７０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア「【０００６】本発明は、上記状況に鑑みて、省力化を図り、しかも適切に肘および手関節、手指の屈曲パターンを矯正し、屈曲拘縮を予防治療することができる、省力化が可能な上肢屈曲パターン矯正及び屈曲拘縮予防治療装置を提供することを目的とする。」
イ「【００１３】これらの図において、１は電極装着具、２は上腕用表面電極、３は上腕用表面電極装着用バンド、４はマジックテープ（登録商標）、５は前腕用表面電極、６は前腕用表面電極装着用バンド、７はマジックテープ、８は上腕用表面電極装着用バンド３と前腕用表面電極装着用バンド６を連絡し、肘対応開口部９を有する伸縮性バンドである。
【００１４】上腕用表面電極装着用バンド３には上腕用表面電極２が設けられ、前腕用表面電極装着用バンド６には前腕用表面電極５が設けられ、伸縮性バンド８の肘対応開口部９を肘に当てて上腕用表面電極２と前腕用表面電極５とがそれぞれマジックテープ４，７により所定の部位に装着される。
【００１５】それらの上腕用表面電極２と前腕用表面電極５には、上腕の上腕三頭筋と前腕の橈側手根伸筋群、指伸筋、長母指伸筋を同時に刺激する刺激装置１１がコード１０を介して接続される。
【００１６】その刺激装置１１は、１チャンネルの刺激出力を有し、自動的に５秒から１５秒間それぞれＯＮ、ＯＦＦし、１回あたり最長１５分間サイクリック刺激パルスを与える。
【００１７】この刺激装置１１の刺激パルスは双極性矩形波であり、１チャンネル出力で２つの神経もしくは筋肉を同時に刺激可能である。
【００１８】さらに、その刺激方式は、振幅変調方式を取り、そのパルス幅は、２００〜３００μｓｅｃが用いられる。」
　
　上記記載事項ア及びイから、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上腕用表面電極装着用バンド３には上腕用表面電極２が設けられ、前腕用表面電極装着用バンド６には前腕用表面電極５が設けられ、上腕用表面電極２と前腕用表面電極５とがそれぞれマジックテープ４，７により所定の部位に装着され、それらの上腕用表面電極２と前腕用表面電極５には、上腕の上腕三頭筋と前腕の橈側手根伸筋群、指伸筋、長母指伸筋を同時に刺激する刺激装置１１がコード１０を介して接続され、刺激装置１１の刺激パルスは１チャンネル出力で２つの神経もしくは筋肉を同時に刺激可能である上肢屈曲パターン矯正及び屈曲拘縮予防治療装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特表２００２−５１４１０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ウ「本発明の矯正装置は、単に手足および関節を長期間にわたって伸びた位置に保持するだけである従来の矯正装置に比して、活動刺激を増大させる。概念的には、患者予後は、増大した活動刺激ならびにこの新しい装置によって長期間にわたって適度なストレッチを行うことに基づいてより積極的となるはずである。関節の周期的あるいは反復性伸展・収縮を本装置で行うことによって、運動(活動)、運動を容易にする組織潤滑向上(滑液の製造)、神経性機能不全（脳卒中、非開放性頭部外傷、ＭＳなど）がある場合に筋肉再訓練および痙攣低減という付加的な利点を与える。傷害のある手足および関節に高度の緊張、痙攣あるいは中位から高度の攣縮反射が存在するときには、本装置では活動レベルが高い。したがって、本発明の装置は、傷害のある手足に神経性機能不全が存在する不動症による拘縮に唯一適切である。」（１５ページ４〜１４行）
エ「電気療法および矯正装置の組み合わせは、各物理療法の別個の使用にわたって多くの利点を有する。電気療法は、矯正装置内または上に複数の導電性要素または電極を戦略的に配置することによって活性化し、数多くの治療上の利点を得ることができる。電気療法は、部分筋肉対全筋肉の抑制を引き出し、優れた筋肉ストレッチを与えると共に、疼痛を排除し、矯正装置の摩耗によってときに経験する不快感を排除することができる。患者が矯正装置を装着している間に筋肉補強および再訓練、筋肉攣縮抑制、血流増大、神経刺激および神経経路再構築その他の利点を得ることができる。１つの装置において両物理療法の適用、治療利益を組み合わせることによって、治療患者予後ならびに患者のコンプライアンスがしばしば向上する。電気療法／矯正具療法の組み合わせは、各療法が別々に行われる場合に必要とされる治療時間に比して、治療時間を縮小するという点で好ましい。
　２つの物理療法の組み合わせから多くの利点が得られる。いくつかの利点を挙げると：
（１）萎縮した筋肉、腱および結合組織の萎縮を抑制し、１つの物理療法だけを使用するのに比して、矯正装置がより長い期間にわたって「長い効果」すなわち永久ストレッチを与えることができる。
　（２）「拮抗」筋を強化、再訓練してより長く持続する永久ストレッチおよび関節可動域を得ることができる。「短縮した」あるいは萎縮した筋肉グループに対抗する拮抗筋グループを強化することによって、萎縮した筋肉の「効果」を減らし、筋肉を伸ばした恒久位置に維持する。
　（３）脳に新しい神経経路が生じるのを強化し、脳機能に非反応の筋肉グループを大幅に改善することができるようにすることによって、より大きい卒中後その他の神経疾患リハビリテーション効果を得、その結果、効果のあった側をより効果的に使用できる。
　（４）血流を増やし、膨化を減らし、滑液の産生を増進させることによって、関節運動を強化することができる。」（１９ページ４行〜２０ページ２行）
オ「第２７図は、装具療法と電気療法とを組合わせた実施例を示したものである。
電極７０１が肘タイプ矯正装置１４０の上腕部材１４４及び下腕部材１４６の上にそれぞれ配置されている。
　電極７０１は適当な構造のものであればどんなものでもよく、導電性材料製である。例えば、電極７０１は、矯正装置１４０の柔らかい部分に縫付けられた電気メッシュ材料製とすることができる。あるいは又、電極７０１は、矯正装置１４０の柔らかい部分に貼付けられる、例えば、剥取り・貼付けゲル粘着電極のような、従来の剥取り・貼付け電極とすることもできる。電極７０１は、治療すべき身体部分に非常に近接して、好ましくは直接隣接して配置されている。電極７０１の各々は、例えば、その多くが従来のもので、技術的に公知の適当なコネクタを使用して、電線７０３の１本に着脱自在に接続されるようになっている。例えば、電線プラグ結線、スナップオン電線、電気信号トランスミッタ・レセプタ電極間結線等のような、多くの電極接続器具が使用可能である。さらに、電極の数は、例えば、装具１つ当たり約２〜約４又は約８又は約１６又はそれ以上の範囲で、大幅に変えることができる。」（４３ページ１２〜２６行）
カ　第２７図には、装具療法と電気療法とを組合わせた実施例であって、肘タイプ矯正装置１４０の上腕部材１４４及び下腕部材１４６の上にそれぞれ２個ずつ配置された電極７０１が、電線７０３により、電気治療ユニット７０５に接続され、それぞれ、第１筋肉群および第２筋肉群に電気刺激を与えるものが図示されている。
　
　上記記載事項ウ〜オ及び図示事項カから、刊行物２には、該第１電極および該第２電極を介して該第１筋肉群および該第２筋肉群に電気刺激を適用するように構成された電気医療機器において、電極を複数組戦略的に配置することによって、治療上の利点を得るようにする技術が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「上腕用表面電極２」は、上腕三頭筋を刺激するためのものであり、「前腕用表面電極５」は、前腕の橈側手根伸筋群、指伸筋、長母指伸筋を刺激するものであるから、それぞれ、前者の「第１筋肉群に近位で配置した第１電極」、「第２筋肉群に近位で配置した第２電極」に相当する。
　また、上腕三頭筋と前腕の橈側手根伸筋群、指伸筋、長母指伸筋は、肘の関節運動に関連した２つの筋肉群であるから、後者の「上肢屈曲パターン矯正及び屈曲拘縮予防治療装置」と前者の「関節運動に関連した少なくとも２つの筋肉群を有する害された体節の関節における退行性のプロセスを減少させる装置」とは、「関節運動に関連した少なくとも２つの筋肉群を有する関節に関わる装置」である点で共通する。
　また、後者の「刺激装置１１」は、前者の「電気刺激を適用するように構成された電気医療機器」に相当する。
　よって、両者は、
「関節運動に関連した少なくとも２つの筋肉群を有する関節に関わる装置であって、該少なくとも２つの筋肉群の内の少なくとも１つの第１筋肉群に近位で配置した第１電極と、該少なくとも２つの筋肉群の内の少なくとも１つの第２筋肉群に近位で配置した第２電極と、該第１電極および該第２電極を介して該第１筋肉群および該第２筋肉群に電気刺激を適用するように構成された電気医療機器とを備えた装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、「第１電極」及び「第２電極」が、それぞれ、少なくとも２つあるのに対し、引用発明においては、「第１電極」及び「第２電極」が複数あるのか明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、装置が「害された体節の関節における退行性のプロセスを減少させる」ものであって、「電気刺激は、害されていない体節に係る電気式筋運動記録器の出力に基づいたノーマルな関節運動のパターンで該少なくとも２つの筋肉群を刺激することにより、該関節上に破壊的消耗を生成することなく該関節の自然な動きを模倣する」ものであるのに対し、引用発明においては、装置が「上肢屈曲パターン矯正及び屈曲拘縮予防治療」のものであって、「刺激装置１１の刺激パルスは１チャンネル出力で２つの神経もしくは筋肉を同時に刺激可能」のものである点。
　
４　当審の判断
（相違点１について）
　上記２（２）に記載したとおり、刊行物２には、第１電極および第２電極を介して第１筋肉群および第２筋肉群に電気刺激を適用するように構成された電気医療機器において、電極を複数組戦略的に配置することによって、治療上の利点を得ることが記載されている。また、刊行物２の当該技術も、筋肉に電気刺激を与えて屈曲拘縮を予防治療するものである。
　したがって、引用例２に記載されたこの技術を引用発明に適用し、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　医療用の電気刺激装置において、関節動作毎に電極部から表面筋電位情報を取得し、その動作時における正常な筋電位情報をその筋電位情報と関連付けたデータベースを作成しておき、正常な筋電波形、即ち、正常な筋電パルスが得られるようにデータベースのパルスと実際の筋電パルスとの差分を取り出し、これを補正用パルスとして筋に刺激を付与する技術手段は周知である（必要であれば、原査定において例示した特開２００１−５６０１号公報の【０３９５】〜【０３９７】、特開２００１−２９４８５号公報の【０３９６】〜【０３９８】の記載を参照。）。そして、この周知の技術手段における筋電パルスについての、データベースを作成しておき、正常な筋電波形が得られるようにすることは、本願発明における「害されていない体節に係る電気式筋運動記録器の出力に基づいたノーマルな関節運動のパターンで」「筋肉群を刺激することにより、」「該関節の自然な動きを模倣する」ことに対応するものと認められる。
　したがって、引用発明にこの周知の技術を適用し、引用発明の、刺激装置１１の刺激パルスを、１チャンネル出力で２つの神経もしくは筋肉を同時に刺激可能とすることにかえて、害されていない体節に係る電気式筋運動記録器の出力に基づいたノーマルな関節運動のパターンで該少なくとも２つの筋肉群を刺激することにより、該関節の自然な動きを模倣するものとすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。そして、引用発明の装置を、関節の自然な動きを模倣するにあたり、関節上に破壊的消耗を生成することなく該関節の自然な動きを模倣するものとし、害された体節の関節における退行性のプロセスを減少させる装置とすることは当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、刊行物２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。