【事件の表示】
　特願２００５−１９７９７９「帯電防止用積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０６００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年７月６日（優先日：平成１７年３月３１日、出願番号：２００５−１０１３８８号）の出願であって、平成２２年９月２２日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲についての同年１１月１５日付け手続補正書が提出されたものの、同年１１月２４日付けで拒絶査定されたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００５−６８３６９号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２００５−６８３６９号公報」を、以下、「引用刊行物１」という。
　
３．当審の判断
３−１．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成２２年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　少なくとも、基材と、
　下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する液状硬化性組成物を硬化させてなる硬化膜層と、
を有する積層体。
［液状硬化性組成物］
（Ａ）リン含有酸化錫粒子
（Ｂ）分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（Ｄ）溶剤　」
　
３−２．引用発明について
１）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：
（Ａ）インジウム、アンチモン、亜鉛及び錫よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とする粒子、
（Ｂ）非導電性粒子、
（Ｃ）分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物、
（Ｄ）成分（Ｃ）の溶解度が１０重量％未満である溶剤、
（Ｅ）成分（Ｃ）の溶解度が１０重量％以上の溶剤、
を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が、均一に分散又は溶解していることを特徴とする液状硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）〜（Ｅ）に加え、（Ｆ）光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の液状硬化性組成物。」
ｂ；「【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液状硬化性組成物を硬化してなる硬化膜層を有する帯電防止用積層体。」
ｃ；「【００１５】
１．成分（Ａ）
本発明に用いられる成分（Ａ）は、得られる液状硬化性組成物の硬化被膜の導電性、透明性の観点から、インジウム、アンチモン、亜鉛及び錫よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とする粒子である。これらの酸化物粒子は、導電性粒子である。
【００１６】
成分（Ａ）として用いられる具体的な酸化物粒子としては、例えば、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン含有酸化錫（ＡＴＯ）、フッ素含有酸化錫（ＦＴＯ）、リン含有酸化錫（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウム含有酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子を挙げることができる。」
ｄ；「【００６９】
成分（Ｆ）としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。」
ｅ；「【００７９】
本発明の硬化膜が適用される基材は、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木材、スレート等特に制限はないが、放射線硬化性という生産性の高い、工業的有用性を発揮できる材料として、例えば、フィルム、ファイバー状の基材に好ましく適用される。特に好ましい材料は、プラスチックフィルム、プラスチック板である。そのようなプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン／ポリメチルメタクリレート共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、トリアセチルセルロース樹脂、ジエチレングリコールのジアリルカーボネート（ＣＲ−３９）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアミド、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、環化ポリオレフィン樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）等を挙げることができる。」
ｆ；「【００８９】
［実施例１〜５、比較例１，２］
以下、本発明の液状硬化性組成物の調製例等を実施例１〜５に示し、また比較調製例等を比較例１，２に示す。また、各成分の配合重量比を表１に示す。表１の配合量の数値は、重量部である。
【００９０】
（１）液状硬化性組成物の調製
紫外線を遮蔽した容器中において、アンチモン含有酸化錫分散液（石原産業（株）製、ＳＮ−１００Ｄ、分散溶媒：水、アンチモン含有酸化錫含量：３０重量％、平均粒子径：２０ｎｍ）（Ａ−１）５７．３部、合成例２で得られた反応性シリカゾル（ＲＢ−１）のメタノール分散液２８．６部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（日本化薬（株）製 商品名 ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）（Ｃ−１）７２．８部、水４０．７部、メタノール３９７．１部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｆ−１）５．５部、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１（Ｆ−２）２．８部を５０℃で２時間攪拌することで均一な溶液の組成物を得た。この組成物の固形分含量、固形分中の無機含量を合成例２と同様に測定したところ、それぞれ１８重量％、１６重量％であった。
また、Ｃ−１の溶剤への溶解性を確認するため、Ｃ−１ ５ｇを水５ｇ、又はメタノール５ｇと室温下で混合、室温下で３日放置した。得られた混合物の上澄みを１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥、秤量して固形分含量を求めたところ、それぞれ０．１重量％以下、５０重量％であった。即ち、Ｃ−１の水、メタノールに対する溶解性は、それぞれ０．１重量％以下（１０重量％未満）、５０重量％（１０重量％以上）であった。
【００９１】
同様の操作法により、表１に示す実施例２〜５、比較例１，２の各組成物を得た。
尚、比較例１の組成物は、Ａ−１及びＣ−１が溶剤と分離してしまった。
【００９２】
（２）硬化膜の作製
上記の（１）で得られた組成物を、ワイヤーバーコータを用いて、ポリエステルフィルムＡ４３００（東洋紡績（株）製、膜厚１８８μｍ、）上に塗工し、オーブン中、８０℃、３分間の条件で乾燥し、塗膜を形成した。次いで、大気中、メタルハライドランプを用いて、１Ｊ／ｃｍ2の光照射条件で塗膜を紫外線硬化させ、表１記載の膜厚の硬化膜（ハードコート層）を形成した。
尚、比較例１の組成物では、硬化膜及び後述する積層体は作製できなかった。
【００９３】
（３）積層体（反射防止能を有する帯電防止用積層体）の作製
上記の（１）で得られた組成物を、ワイヤーバーコータを用いて、ポリエステルフィルムＡ４３００（東洋紡（株）製、膜厚１８８μｍ、）上に塗工し、オーブン中、８０℃、３分間の条件で乾燥し、塗膜を形成した。次いで、大気中、メタルハライドランプを用いて、１Ｊ／ｃｍ2の光照射条件で塗膜を紫外線硬化させ、表１記載の膜厚の硬化膜（ハードコート層）を形成した。
さらに、低屈折率コート材（ＪＳＲ（株）製 オプスターＪＮ７２１５ 固形分含量：３％、硬化膜の屈折率：１．４１）を上記硬化膜上に、ワイヤーバーコーター（＃６）を用いて塗工し、室温で５分間風乾して、塗膜を形成した。この塗膜を、オーブンを用いて１４０℃、１０分の条件で加熱し、膜厚０．１μｍの低屈折率膜を形成し、反射防止能を有する帯電防止用積層体を得た。」
　
２）引用刊行物１には、記載ａ，ｂによれば、請求項２を引用した請求項１２の記載から、（Ａ）インジウム、アンチモン、亜鉛及び錫よりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物を主成分とする粒子、
（Ｂ）非導電性粒子、
（Ｃ）分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物、
（Ｄ）成分（Ｃ）の溶解度が１０重量％未満である溶剤、
（Ｅ）成分（Ｃ）の溶解度が１０重量％以上の溶剤、
（Ｆ）光重合開始剤を含む液状硬化性組成物を硬化してなる硬化膜層を有する帯電防止用積層体が記載され、記載ｄによれば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが、光重合開始剤の具体例の一つとして例示され、記載ｅによれば、本発明の硬化膜が適用される基材は、金属、セラミックス、ガラス、プラスチック、木材、スレート等特に制限はないと記載され、記載ｆによれば、実施例として、アンチモン含有酸化錫を酸化物を主成分とする粒子とし、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを光重合開始剤として含有した液状硬化性組成物を記載され、硬化させて硬化膜（ハードコート層）を形成し、低屈折率膜を形成して帯電防止用積層体を得たのであるから、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基材に、導電性粒子としての酸化物を主成分とする粒子であるアンチモン含有酸化錫、非導電粒子としての反応性シリカゾル、分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、前記分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物の溶解度が１０重量％未満である溶剤、前記分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物の溶解度が１０重量％以上の溶剤を含む液状硬化性組成物を硬化してなる硬化膜層を有する帯電防止用積層体」
　
３−３．対比
１）次に、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物の溶解度が１０重量％未満である溶剤」及び「分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物の溶解度が１０重量％以上の溶剤」をあわせれば、本願発明の「溶剤」に相当することになるのは明らかであり、引用発明の「帯電防止用積層体」は、本願発明の「積層体」と「積層体」であるとの限りにおいて一致しているし、記載ｃからみて、引用発明の「導電性粒子としての酸化物を主成分とする粒子であるアンチモン含有酸化錫」は、本願発明の「リン含有酸化錫粒子」と、導電性を有する酸化物粒子であるとの限りにおいて、一致している。
　以上のことから、本願発明は、引用発明とは、
　「少なくとも、基材と、導電性を有する酸化物粒子、分子内に２以上の重合性不飽和基を有する化合物、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、及び溶剤を含有する液状硬化性組成物を硬化させてなる硬化膜層とを有する積層体。」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点；硬化させて硬化膜層となる液状硬化性組成物に含有する導電性を有する酸化物粒子として、本願発明では、リン含有酸化錫粒子を用いているのに対して、引用発明においては、アンチモン含有酸化錫粒子を用いている点。
　
２）そこで、相違点について検討する。
　引用刊行物１には、記載ｃに、酸化物を主成分とする導電性粒子として、アンチモン含有酸化錫（ＡＴＯ）とともに、リン含有酸化錫（ＰＴＯ）が例示されており、同一文献に、アンチモン含有酸化錫に換えて、リン含有酸化錫を用いることができることが示唆されているといえ、透明性帯電防止膜に用いられる導電性フィラーとして、酸化錫にアンチモンをドーピングさせたものには透光性に問題があり、酸化錫にリンをドーピングさせたものが、安定性及び透光性の両方に優れていることが周知技術である（特開平５−１３５４０８号公報【０００６】〜【０００８】、特開平６−１１１３９６号公報【０００４】参照）から、引用発明において、引用刊行物１の示唆及び前記周知技術を考慮して、硬化させて硬化膜層を形成する液状硬化性組成物に含有する導電性を有する酸化物粒子として、アンチモン含有酸化錫粒子に換えてリン含有酸化錫粒子を用いることは当業者が容易に想到し得るものといえ、前記相違点は容易に想到し得るものである。
　
　また、適用したことによる作用効果を検討しても、本願明細書【０１８３】の【表１】の記載から【０１５６】と【０１５７】に記載された光重合開始剤の相違に基づく表面抵抗の相違が示されているだけで、前記周知技術を考慮すれば、リン含有酸化錫粒子を用いることで、帯電防止性能と表面抵抗が優れたものが形成されていることが定性的に述べられているとしても、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２３年２月１７日付け審判請求書６頁において、追加実験を示し本願明細書のリンドープ酸化錫を用いた実施例１とアンチモンドープ酸化錫を用いたものを比較した結果を示して、効果が格別であると主張しているが、追加実験の表からは、全光線透過率やヘーズに値に相違があったことを示しているだけで、前記周知技術からリンドープ酸化錫を用いて透光性が向上されたものに過ぎず、格別顕著なものとは言えないから上記主張は採用できない。
　
３−４．まとめ
　してみると、本願発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。