【事件の表示】
　特願２００２−５８０５９９「通信端末宛のマルチメディアファイル生成装置および関連するマルチメディアファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８２７７０、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、２００２年４月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月５日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して、平成２１年３月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月３０日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「パケット通信端末（２）宛のマルチメディアファイル（５）を、マルチメディアファイルの内容のタイプにそれぞれ対応するデータ群（トラック＃１、トラック＃２）から生成する装置であって、
　端末のマンマシンインターフェース手段における実行開始および終了とそれぞれ関連する同期点（ＰＳ０、．．．ＰＳ４）に応じて複数のサブデータ群に、前記データ群の各々を分解する手段であって、それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連するサブデータ群がマンマシンインターフェース手段で同時に実行される前記分解手段と、
　それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連する複数のサブデータ群（８３、８４、．．．、９３、９４、．．．）を含む複数のパケット（８、９、．．．）としてマルチメディアファイルを組み立てる手段（１１）とを含むことを特徴とする、装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１４３４号公報(以下、「引用例」という。)には、「動画／音声符号化データ多重化方法及び動画／音声符号化データ多重化装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１４】
　【作用】
　請求項１記載の発明によれば、時分割多重方式で動画／音声符号化データを伝送する場合に、パケット長に関係なく、画像識別子が付加された１画面分の画像符号化データに続いて音声識別子が付加された１画面分の音声符号化データを多重化し、それらデータを１パケット分のデータとして出力する動画／音声符号化データ多重化方法としているので、１画面分の画像と音声を一対にして伝送でき、画像と音声の同期を容易に取ることができ、伝送データにバースト的な誤りがあっても他の画面の画像と音声に影響を与えず、信頼性を向上させることができ、また、受信側の復号化装置では１画面分の画像と音声の符号化データを一対で受信するため、復号化装置でのメモリ容量を小さくできる。
　【００１５】
　請求項２記載の発明によれば、制御部の指示信号によりマルチプレクサが、画像バッファから１画面分の画像符号化データを、画像識別子を付加して格納し、続いて音声バッファから１画面分の音声符号化データを、音声識別子を付加して格納するデータの多重化を行い、それらデータを１パケット分のデータとして出力する動画／音声符号化データ多重化装置としているので、１画面分の画像と音声を一対にして伝送でき、画像と音声の同期を容易に取ることができ、伝送データにバースト的な誤りがあっても他の画面の画像と音声に影響を与えず、信頼性を向上させることができ、また、受信側の復号化装置では１画面分の画像と音声の符号化データを一対で受信するため、復号化装置でのメモリ容量を小さくできる。」（第３頁第３欄第４１行−同頁第４欄第１８行）
　
イ．「【００１６】
【実施例】
　本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
　本発明の一実施例に係る動画／音声符号化データ多重化方法は、パケット長にとらわれず、ピクチャ単位で画像符号化データとその画像期間内の音声符号化データとを多重化して、受信側の復号化装置での画像用のバッファと音声用のバッファの容量を小さくし、画像出力と音声出力との同期を容易に取ることができ、伝送エラーの影響を最低限に留めることができるものである。
【００１７】
　まず、本発明の一実施例に係る動画／音声符号化データ多重化方法について、図１を使って説明する。図１は、本発明の一実施例に係る動画／音声符号化データ多重化方法を説明する多重化データストリームの構成図である。
　本実施例の動画／音声符号化データ多重化方法では、パケット長にとらわれず、多重化したデータのストリームが、図１に示すように、１枚目の画像符号化データ（A1）の次に、１枚目の画像期間内の音声符号化データ（B1）が続き、次に、２枚目の画像符号化データ（A2）、２枚目の画像期間内の音声符号化データ（B2）というように、ピクチャ単位で画像符号化データとその画像期間内の音声符号化データとが連続するように多重化するものである。
【００１８】
　尚、各画像符号化データの先頭には、画像符号化データの始まりであることを示す識別子（画像識別子）が付加され、同様に各音声符号化データの先頭には音声符号化データの始まりであることを示す識別子（音声識別子）が付加される。
　そして、多重化されたデータからそれぞれのデータを復元する際には、各符号化データの識別子（画像識別子及び音声識別子）で各符号化データの始まりを認識して取り出して出力するようになっている。
　尚、画像識別子及び音声識別子には、何番目の画像のデータであるかを示す画像番号のデータを含むようにすれば、データを復元する際に頭出し等も可能にできる。」（第３頁第４欄第１９行−第４頁第５欄第３行）
　
ウ．「【００１９】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化方法を実現する動画／音声符号化データ多重化装置について、図２，図３を使って説明する。図２は、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置の構成ブロック図であり、図３は、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置の構成ブロック図である。
　本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置は、図２に示すように、画像入力部１０と、画像符号化部１１と、画像バッファ１２と、音声入力部１３と、音声符号化部１４と、音声バッファ１５と、マルチプレクサ１６とを具備するメディア制御部１７と、メディア制御部１７全体の動作制御を行うＣＰＵ２０とから構成されている。
【００２０】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置の各部について具体的に説明する。
　画像入力部１０は、画像入力装置等から入力されたアナログ画像データを、サンプリングして量子化することにより、ディジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換処理を行うものである。
　画像符号化部１１は、ディジタル画像データを１画面（ピクチャ）単位で圧縮して符号化し、画像符号化データを作成するものである。
【００２１】
　ここで、ディジタル画像データを符号化する技術は、例えば静止画像の圧縮符号化の標準ともいえる「ＪＰＥＧ（Joint Photographic Expert Group ）」方式や、通信メディア用のディジタル動画像の圧縮符号化の国際標準である「Ｈ．２６１」方式や、蓄積メディア用及び放送メディア用のディジタル動画像の圧縮符号化の国際標準である「ＭＰＥＧ（Moving Picture Coding Experts Group ）」方式である。
【００２２】
　ＪＰＥＧ方式を例にとって、その概要を説明すると、ＪＰＥＧ方式の最も基本的なアルゴリズムは、１画面の画像を例えば８×８画素のブロックに分割し、ブロック毎にＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）変換等の直交変換を施し、量子化し、更にエントロピー符号化を行って符号化データを作成するものである。（「最新ＭＰＥＧ教科書」　マルチメディア通信研究会編　株式会社アスキー発行　１９９４年８月発行　ｐ５３〜ｐ６７参照）
【００２３】
　また、「Ｈ．２６１」方式や「ＭＰＥＧ」方式の技術についても一般的に知られており、例えば、「最新ＭＰＥＧ教科書」　マルチメディア通信研究会編　株式会社アスキー発行　１９９４年８月発行　ｐ６９〜ｐ６７と、「情報・符号理論入門」　橋本清著　森北出版株式会社　１９８４年１２月発行　ｐ７２〜１６５に記載されている。
【００２４】
　更に、前述のＤＣＴ変換よりも局在する位置情報を効率良く圧縮することができるウェーブレット変換を用いた符号化や、画像の構造的特徴を抽出して符号化するフラクタル符号化といった新しい変換符号化技術が画像符号化部１１に使われても良いことは言うまでもない。
　つまり、一般的に画像を１画面単位で圧縮できるか、もしくは１画面の区切りが認識できるような画像圧縮（符号化）方法であれば、いかなる方法が画像符号化部１１で使われても構わない。
【００２５】
　画像バッファ１２は、画像符号化部１１で作成された１画面分の画像符号化データを記憶するバッファである。
【００２６】
　音声入力部１３は、音声入力装置等から入力されたアナログ音声信号を、サンプリングして量子化することにより、ディジタル音声データに変換するＡ／Ｄ変換処理を行うものである。
【００２７】
　音声符号化部１４は、ディジタル音声データを圧縮して符号化し、音声符号化データを作成するものである。尚、本実施例の音声符号化部１４は、１画面期間内の音声データを認識して圧縮するようにしている。
【００２８】
　ここで、ディジタル音声データを符号化する技術は、例えば、前の信号と入力信号との差分（増減分）を取り、これを量子化するＤＰＣＭ（Differential Pulse Code Modulation：差分パルス符号変調）や、音声信号が近接したサンプリング値間の相関が強いことを利用して、入力信号と予測との差分（増減分）を取り、これを量子化する適応差分パルス符号変調（Adaptive Differential Pulse Code Modulation ：ＡＤＰＣＭ）や、また更に音声品質を改善するためにベクトル量子化を基本とするＣＥＬＰ（Code Excited Linear Prediction：符号励振型線形予測）等の圧縮符号化技術が一般に知られている。（「最新ＭＰＥＧ教科書」　マルチメディア通信研究会編　株式会社アスキー発行　１９９４年８月発行　ｐ１９５〜ｐ２０４参照）
　そして、音声符号化部１４に使われる符号化技術は、ディジタル音声データを圧縮符号化する方法であれば、いかなる方法であっても構わない。
【００２９】
　音声バッファ１５は、音声符号化部１４で作成された１画面期間内の音声符号化データを記憶するバッファである。
【００３０】
　マルチプレクサ１６は、画像符号化データと音声符号化データとを１画面単位で多重化し、更に通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化した多重化データを通信制御装置に出力する機能を有するマルチプレクサである。
　ＣＰＵ２０は、メディア制御部１７全体を制御するもので、具体的な制御方法については、後述する。」（第４頁第５欄第４行−同頁第６欄第４６行）
　
エ．「【００３１】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置の動作の概略について、図２を使って説明する。
　本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置では、画像入力部１０が、画像入力装置等から入力されたアナログ画像データをディジタル画像データに変換して画像符号化部１１に出力し、画像符号化部１１が入力されたディジタル画像データを１画面（ピクチャ）単位で圧縮符号化して画像符号化データを作成して画像バッファ１２に記憶させる。
【００３２】
　一方、音声入力部１３が、音声入力装置等から入力されたアナログ音声信号をディジタル音声データに変換して音声符号化部１４に出力し、音声符号化部１４が、入力されたディジタル音声データを圧縮符号化して音声符号化データを作成し、音声バッファ１５に記憶させる。
【００３３】
　そして、ＣＰＵ２０からの制御に従ってマルチプレクサ１６が画像バッファ１２から１画面分の画像符号化データを受け取り、その際に画像符号化データの前に画像符号化データの始まりを示す識別子（画像識別子）を付加する。そして、続いて音声バッファ１５から１画面期間分の音声符号化データを受け取り、その際に音声符号化データの前に音声符号化データの始まりを示す識別子（音声識別子）を付加する。そして、通信制御装置の仕様に対応するパケット長でパケット化して通信制御装置に出力する。尚、多重化制御の詳細については後述する。
【００３４】
　また、本実施例では多重化されたデータを通信メディアに出力する場合で説明するが、蓄積メディアに出力する場合は、パケット化せずに多重化データをそのまま蓄積メディアに蓄積すればよい。」（第４頁第６欄第４７行−第５頁第７欄第２６行）
　
オ．「【００３５】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置について図３を使って説明する。図３は、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置の構成ブロック図である。
　本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置は、図３に示すように、デマルチプレクサ３０と、画像バッファ３１と、画像復号化部３２と、画像出力部３３と、音声バッファ３４と、音声復号化部３５と、音声出力部３６とを具備するメディア制御部３７と、メディア制御部３７全体の動作制御を行うＣＰＵ４０とから構成されている。
【００３６】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置の各部について具体的に説明する。
　デマルチプレクサ３０は、通信制御装置から受け取ったパケット化された多重化データを画像符号化データと音声符号化データとに分離してそれぞれを画像バッファ３１と音声バッファ３４とに出力するものである。ここで、画像符号化データと音声符号化データとの識別は、各符号化データの先頭に付加された識別子（画像識別子，音声識別子）を検出することによって行うものである。
【００３７】
　画像バッファ３１は、多重化データから分離された１画面分の画像符号化データを記憶するバッファである。
　画像復号化部３２は、１画面単位で画像符号化データを復号化して１画面分のディジタル画像データを作成するものである。尚、画像復号化部３２における復号化方法は、符号化装置の画像符号化部１１で行われる符号化の逆処理を行う復号化方法でなければならない。
　画像出力部３３は、画像復号化部３２から出力されるディジタル画像データをそのまま、又はアナログ画像データに変換して表示装置等に出力するものである。
【００３８】
　音声バッファ３４は、多重化データから分離された１画面期間内の音声符号化データを記憶するバッファである。
　音声復号化部３５は、音声符号化データを復号化してディジタル音声データを作成するものである。尚、音声復号化部３５における復号化方法は、符号化装置の音声符号化部１４で行われる符号化の逆処理を行う復号化方法でなければならない。
　音声出力部３６は、音声復号化部３５から出力されるディジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカー等の発音装置に出力するものである。
　ＣＰＵ４０は、メディア制御部３７全体を制御するものである。」（第５頁第７欄第２７行−同頁第８欄第１８行）
　
カ．「【００４１】
　次に、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置における多重化制御方法について、図４を用いて説明する。図４は、本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置における多重化制御方法を説明する概念図である。
　本実施例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置における多重化制御方法は、画像符号化部１１が、画像入力部１０から受け取ったディジタル画像データを画面単位で符号化して画像バッファ１２に画像符号化データを格納し終わると、画像データ符号化終了信号（ａ）をＣＰＵ２０に出力し、ＣＰＵ２０は、この画像データ符号化終了信号（ａ）を受け取ると、マルチプレクサ１６に多重化開始信号（ｂ）を出力する。
【００４２】
　マルチプレクサ１６内には、ＤＭＡ（Direct Memory Access）が可能なローカルメモリ１８と、ＦＩＦＯ（First In First Out）のメモリであるＦＩＦＯメモリ１９とが設けられている。そして、マルチプレクサ１６がＣＰＵ２０から多重化開始信号（ｂ）を受け取ると、ローカルメモリ１８に画像識別子を格納し、更にローカルメモリ１８が画像バッファ１２又は音声バッファ１５から転送されるデータを受け取れるように設定する。
【００４３】
　次に、ＣＰＵ２０は、画像バッファ１２に対して記憶している１画面分の画像符号化データをローカルメモリ１８に転送する指示（引き出し信号（ｃ））を出力する。
　画像バッファ１２は、ＣＰＵ２０から引き出し信号（ｃ）を受け取ると、記憶している１画面分の画像符号化データをローカルメモリ１８に転送する。そして、マルチプレクサ１６は、画像バッファ１２からの画像符号化データ転送が終了すると、ローカルメモリ１８に音声識別子を格納する。
【００４４】
　次に、ＣＰＵ２０は、画像バッファ１２のデータ転送に充分な時間をおいて、音声バッファ１５に対して記憶している１画面期間内の音声符号化データをローカルメモリ１８に転送する指示（引き出し信号（ｄ））を出力する。
　音声バッファ１５は、ＣＰＵ２０から引き出し信号（ｄ）を受け取ると、記憶している１画面期間内の音声符号化データをローカルメモリ１８に転送する。
　尚、ローカルメモリ１８では、画像バッファ１２から転送される画像符号化データに続いて音声バッファ１５から転送される音声符号化データを書き込むことができるように、ポインタを設けて書込アドレスを制御している。
【００４５】
　そして、ローカルメモリ１８はＦＩＦＯメモリ１９に接続されており、マルチプレクサ１６は、音声バッファ１５からの音声符号化データの転送が終了すると、１パケット分の画像符号化データと音声符号化データをローカルメモリ１８からＦＩＦＯメモリ１９に出力し、ＦＩＦＯメモリ１９から通信制御装置に出力されるようになっている。
【００４６】
　尚、１画面分の画像符号化データのデータ量が多すぎて、１画面分の画像符号化データと音声符号化データが１パケット分に収まらない時には、１パケット分のデータをＦＩＦＯメモリ１９に出力し、残りのデータはローカルメモリ１８に残すようにし、次の１パケット分の出力でその残ったデータを出力するようにしている。
　この場合、次の１画面分の画像符号化データがローカルメモリ１８に書き込まれる位置は、残りのデータの次のアドレス位置からとなるようマルチプレクサ１６で制御させるものである。」（第５頁第８欄第４１行−第６頁第９欄第５０行）
　
キ．「【００４９】
　また、１画面分の画像符号化データに続いてその画面期間内の音声符号化データを多重化するので、復号化装置において復号化してそれぞれのデータを出力する際に、同期を取る必要がなく、タイムスタンプ等を使った複雑な同期制御をなくして復号化処理を簡略化することができる効果がある。
【００５０】
　また、本実施例の動画／音声符号化データ多重化方法によれば、音声符号化データだけでパケットを構成しないので、音声データにおけるバースト的な誤りが発生しにくく、転送誤り等の影響を小さくすることができる効果がある。」（第６頁第１０欄第１６−２６行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置のマルチプレクサは、画像符号化データと音声符号化データから、図１に記載された多重化データストリームを生成し、通信制御装置を介して動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置へ送信するが（摘記事項イ，エ，カ，図１〜３）、このとき、上記「画像符号化データ」は「画像」というメディアの種類に対応するデータであり、また、上記「音声符号化データ」は「音声」というメディアの種類に対応するデータであるから、上記「画像符号化データと音声符号化データ」は、「多重化データストリームのメディアの種類にそれぞれ対応する画像符号化データと音声符号化データ」と言うことができ、
・多重化データストリームを受信した動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置において、画像出力部は、復号化された１画面分の画像データを表示装置等に出力し、また、音声出力部は、復号化された１画面期間分のディジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ等の発音装置に出力し（摘記事項オ）、このとき、上記１画面分の画像データと１画面期間分の音声データが同じ１画面分のデータであって、上記表示装置と発音装置で同時に実行されることは明らかであり、
・動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置において、画像符号化部は、Ａ／Ｄ変換されたディジタル画像データを１画面（ピクチャ）単位で圧縮符号化して画像符号化データを作成して画像バッファに記憶し、また、音声符号化部は、Ａ／Ｄ変換されたディジタル音声データを１画面期間分圧縮符号化して音声符号化データを作成して音声バッファに記憶する（摘記事項エ）が、このような１画面単位のバッファへの記憶により各々の符号化データを１画面単位の符号化データに分解しているということができ、
・動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置のマルチプレクサは、１画面単位の画像符号化データと音声符号化データを複数画面分多重化し、更に、通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化しており（摘記事項ウ，図１）、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置へ送信される多重化データストリームを、多重化データストリームのメディアの種類にそれぞれ対応する画像符号化データと音声符号化データから生成する動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置であって、
　動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置から表示装置に出力される１画面分の画像データと発音装置に出力される１画面期間内の音声データに応じて複数の１画面分の画像符号化データと１画面期間分の音声符号化データに、前記画像符号化データと音声符号化データの各々を分解する画像符号化部及び音声符号化部であって、それぞれ同じ１画面分の画像符号化データと音声符号化データが表示装置と発音装置で同時に実行される前記画像符号化部及び音声符号化部と、
　それぞれ同じ１画面分の複数の画像符号化データと音声符号化データを通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化して多重化データストリームを生成するマルチプレクサとを含む、動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
（１）引用発明の「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」はパケット化されて送信される多重化データストリームの「宛先」と言え、本願発明の「パケット通信端末（２）」がマルチメディアファイル（５）の「宛先」であることは自明であるから、
　引用発明の「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」と本願発明の「パケット通信端末（２）」は「宛先」である点で共通し、
（２）引用発明の「へ送信される」と本願発明の「宛の」は実質的に同義であり、
（３）引用発明の「多重化データストリーム」は画像符号化データと音声符号化データというマルチメディアデータを含む情報であり、本願発明の「マルチメディアファイル（５）」もマルチメディアデータを含む情報であるのは自明であるから、
　引用発明の「多重化データストリーム」と本願発明の「マルチメディアファイル（５）」は「マルチメディアを含む情報」である点で共通し、
（４）本願発明の「マルチメディアファイルの内容のタイプにそれぞれ対応するデータ群（トラック＃１、トラック＃２）」の具体例として、本願明細書には、「トラック＃１、トラック＃２、．．．で示されたこれらのサブデータ群は、同一メディアに関するデータをそれぞれ含む。たとえば、トラック＃１は、テキスト表示命令および／またはテキスト表示データを含み、トラック＃２は、画像表示命令および／または画像表示データを含み、図２には図示されないトラック＃３は、圧縮された、または圧縮されていない音声命令および／またはデータを含む。」（段落【００２８】）と記載されており、本願発明の「内容のタイプ」は「画像」や「音声」等の「メディアの種類」を指すものと認められるから、
　引用発明の「メディアの種類にそれぞれ対応する画像符号化データと音声符号化データ」は、本願発明の「内容のタイプにそれぞれ対応するデータ群（トラック＃１、トラック＃２）」に相当すると言え、
（５）引用発明の「動画／音声符号化データ多重化装置の符号化装置」が「装置」の一種であることは言うまでもないことであるから、本願発明の「装置」に含まれ、
（６）本願発明の「端末」が「パケット通信端末（２）」を指すことは明らかであるから、上記（１）に記したように引用発明の「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」とは「宛先」である点で共通しており、さらに、本願発明の「端末の」と引用発明の『「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」から「出力される」』とは、「宛先側の」で共通すると言え、
（７）引用発明の「表示装置」と「発音装置」は本願発明の「マンマシンインターフェース手段」に含まれることは自明であり、
（８）引用例の「１画面分の画像符号化データに続いてその画面期間内の音声符号化データを多重化するので、復号化装置において復号化してそれぞれのデータを出力する際に、同期を取る必要がなく、タイムスタンプ等を使った複雑な同期制御をなくして復号化処理を簡略化することができる効果がある。」（摘記事項キ）の記載も参照すれば、引用発明の「１画面分の画像データ」と「１画面期間内の音声データ」は、それぞれ「表示装置」と「発音装置」において同時に実行される実行単位であることは明らかであって、その実行開始と終了が同期していることは当然であるから、
　引用発明の『「１画面分の画像データ」と「１画面期間内の音声データ」「に応じて」』と、本願発明の「実行開始および終了とそれぞれ関連する同期点（ＰＳ０、．．．ＰＳ４）に応じて」との間に実質的な差異は無く、
（９）上記（４）に記したように、引用発明の「画像符号化データと音声符号化データ」は本願発明の「内容のタイプにそれぞれ対応するデータ群（トラック＃１、トラック＃２）」に相当するから、
　引用発明の「１画面分の画像符号化データと１画面期間分の音声符号化データ」は本願発明の「サブデータ群」に相当すると言え、
（１０）引用発明の「画像符号化部及び音声符号化部」は符号化データを「分解」するから、本願発明の「分解する手段」に相当すると言え、
（１１）上記（７）〜（１０）に記した理由から、引用発明の「それぞれ同じ１画面分の画像符号化データと音声符号化データが表示装置と発音装置で同時に実行される前記画像符号化部及び音声符号化部」は、本願発明の「それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連するサブデータ群がマンマシンインターフェース手段で同時に実行される前記分解手段」に相当し、
（１２）上記（９）に記したように、引用発明の「それぞれ同じ１画面分の複数の画像符号化データと音声符号化データ」は本願発明の「それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連するサブデータ群」に相当し、
（１３）引用発明の「通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化」したとき、「複数のパケット」とされることは自明であるから、
　引用発明の「を通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化」と本願発明の「を含む複数のパケット（８、９、．．．）として」とは、「複数のパケットとして」である点で共通し、
（１４）引用発明の「生成するマルチプレクサ」は本願発明の「組み立てる手段」に相当し、
　
　以上を総合すれば、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「宛先宛のマルチメディアを含む情報を、マルチメディアを含む情報の内容のタイプにそれぞれ対応するデータ群から生成する装置であって、
　宛先のマンマシンインターフェース手段における実行開始および終了とそれぞれ関連する同期点に応じて複数のサブデータ群に、前記データ群の各々を分解する手段であって、それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連するサブデータ群がマンマシンインターフェース手段で同時に実行される前記分解手段と、
　それぞれ同じ開始および終了の同期点に関連する複数のサブデータ群を複数のパケットとしてマルチメディアを含む情報を組み立てる手段とを含む、装置。」
　
（相違点１）
　「宛先」が、本願発明では「パケット通信端末」であるのに対し、引用発明では「動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」である点。
（相違点２）
　「マルチメディアを含む情報」が、本願発明では「マルチメディアファイル」であるのに対し、引用発明では「多重化データストリーム」である点。
（相違点３）
　「複数のサブデータ群を複数のパケットとしてマルチメディアを含む情報を組み立てる手段」に関し、本願発明では「複数のサブデータ群を含む複数のパケットとして」組み立てるのに対し、引用発明では「複数のサブデータ群（複数の画像符号化データと音声符号化データ）を通信制御装置の仕様に対応したパケット長でパケット化して」組み立てる（生成する）点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置は、通信制御装置を介してパケット化された多重化データストリームを受け取って復号化するものであり（摘記事項オ，図３）、上記動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置と上記通信制御装置は協働して機能するものと認められるから、両装置を単に一体化して「通信制御手段を備えた動画／音声符号化データ多重化装置の復号化装置」とすることにより、本願発明の「パケット通信端末」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点２）について
　画像や音声などの各種メディアデータを「ファイル」として送受信することは普通に行われていることであり、引用発明の「多重化データストリーム」も画像と音声というメディアデータであるから、これを本願発明のように「マルチメディアファイル」とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点３）について
　引用例には、多重化データストリームのパケット化に関連して、「画像バッファから１画面分の画像符号化データを、画像識別子を付加して格納し、続いて音声バッファから１画面分の音声符号化データを、音声識別子を付加して格納するデータの多重化を行い、それらデータを１パケット分のデータとして出力する動画／音声符号化データ多重化装置としているので、１画面分の画像と音声を一対にして伝送でき、画像と音声の同期を容易に取ることができ、伝送データにバースト的な誤りがあっても他の画面の画像と音声に影響を与えず、信頼性を向上させることができ、また、受信側の復号化装置では１画面分の画像と音声の符号化データを一対で受信するため、復号化装置でのメモリ容量を小さくできる。」（摘記事項ア）、「また、本実施例の動画／音声符号化データ多重化方法によれば、音声符号化データだけでパケットを構成しないので、音声データにおけるバースト的な誤りが発生しにくく、転送誤り等の影響を小さくすることができる効果がある。」（摘記事項キ）と記載されており、１画面分の画像と音声を一対にして伝送すべきことが示唆されている。
　そして、引用発明では、「通信制御装置の仕様に対応したパケット長で」パケット化するから、通信制御装置を適宜選択することにより、１画面分の画像と音声を一対にして伝送できるパケット長とすること、すなわち、各パケットが１画面分の画像と音声を含むようにすること、は当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明の「マルチメディアを含む情報を組み立てる手段」において、本願発明のように、「複数のサブデータ群を含む複数のパケットとして」組み立てるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。