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　特願２００４−２９７６５６「データ保管システム、その方法および端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１３６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１２日の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月３０日付けで意見書が提出さたが、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、平成２１年１０月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ファイルを構成する保管データを複数の分割データにデータ分割するデータ分割手段と、
　前記保管データが、前記データ分割手段によりデータ分割されてどの分割データになったのかを識別可能な情報を生成して保管する識別情報保管手段と、
　前記保管データを一定長のデータ値に要約するデータ要約手段と、
　前記データ分割手段によりデータ分割された各々の分割データについてそれぞれ、ネットワークを介して接続されている複数のサーバにおいて分散して保存させるデータ保存命令を前記サーバに対して送信する送信手段と、
　前記複数のサーバとは前記分散の数より大きい数となるサーバ数である前記複数のサーバのうちどのサーバに、前記ファイルにかかる前記複数の分割データのうちどの分割データが保存されるかを結び付けて管理する管理用データを作成し、所定の記憶領域に登録する管理用データ登録手段と、
　読み出しを希望するファイルを一意に識別するための識別情報をユーザ操作に応じて受け付けて、その識別情報に基づいて前記管理用データを検索して一致するファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって、一致するファイルが存在すると判定された場合には、前記管理用データを検索して、そのファイルに結び付けられている分割データが保存されている前記サーバを特定するサーバ特定手段と、
　前記サーバ特定手段により特定された前記サーバのうち通信可能なサーバから分割データを受信する受信手段と、
　前記サーバから受信した分割データを前記識別可能な情報に基づいて保管データに復元する復元手段と、
　復元された前記保管データの正常性を前記一定長のデータ値によって確認する確認手段と、
　を備えることを特徴とする端末。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７１２２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００５４】
図２にホストサーバ１０、提供者サーバ３０、利用者端末４０の構成が示される。
ホストサーバ１０と提供者サーバ３０、ホストサーバ１０と利用者端末４０は、ネットワーク１００で接続され、データの送受信ができる。ネットワーク１００はインターネットに例示される。」
　
Ｂ．「【００６０】
次にホストサーバ１０の記憶部１２に記憶されるストレージ提供者管理テーブル２２、トレージ利用者管理デーブル２３、第１記録データ管理デーブル２４、第２データ管理テーブル２５の例が説明される。
　・・・（中略）・・・
【００６５】
図６に第２データ管理テーブル２５の例が示される。
図６では、第２データ管理テーブル２５は、保存用データ毎に作成される例が示されるが、必要な項目が含まれればこの形式に限定されない。
第２データ管理テーブル２５は、データ名２５ａ、分割データ名２５ｂ、データサイズ２５ｃ、提供ストレージアドレス２５ｄ、バックアップアドレス２５ｅを含む。
データ名２５ａは、当該第２データ管理テーブル２５がどの保存用データの情報を示しているか示す。
分割データ名２５ｂは、保管用データが分割された分割保管用データの各々に付けられた識別情報である。分割データ名２５ｂは、データ管理プログラムが保管用データを分割した時に、分割された分割保管用データの各々に付けられる。分割データ名２５ｂは、分割データ名２５ｂの順番が分かるように、もしくは結合できるように付けられる。保管用データが分割されなかった場合も、分割データ名２５ｂが記録される場合がある。
データサイズ２５ｃは、同行に記載されている分割データ名２５ｂの分割保管用データのサイズを示す。
記録ストレージアドレス２５ｄは、同行に記載されている分割データ名２５ｂの分割保管用データが記憶されている提供者サーバ３０のアドレスおよび提供ストレージ３２のアドレスを示す。
バックアップアドレス２５ｅは、同行に記載されている分割データ名２５ｂの分割保管用データが、重複して複数の提供ストレージ３２に記憶されている場合の提供ストレージ３２もしくは提供者サーバ３０のアドレスを示す。バックアップ用に記録する提供ストレージ３２は、２以上の複数欄設けられる場合がある。」
　
Ｃ．「【００６７】
次にホストサーバ１０の演算部１１により実行されるデータ管理プログラム１７、提供契約・提供者用ソフト配信プログラム１８、利用者契約プログラム１９、課金プログラム２０、暗号化・復号化プログラム２１の機能が説明される。
【００６８】
データ管理プログラム１７は、利用者から受信した保管用データを、提供者サーバ３０の提供ストレージ３２に記録する機能と、記録した保管用データと提供ストレージ３２もしくは提供者サーバ３０の情報と保管条件を、第１データ管理テーブル２４および第２データ管理テーブル２５に記録する機能を有する。
データ管理プログラム１７は、後述される保管用データ分割機能で、保管用データが分割された場合は、分割された保管用データに付けられた分割データ名を第２データ管理テーブル２５に記録する。分割データ名は、分割順序を示す分割識別子を含む場合がある。
さらに、データ管理プログラム１７は、利用者端末４０から受信した読み出す保管用データのＩＤを含む読み出し要求から、第２データ管理テーブル２５を参照して、読み出す保管用データの記録先の提供ストレージ３２を検出し、その提供ストレージ３２を有する提供者サーバ３０に、その保管用データの送付指令を送付する機能を有する。さらに、データ管理プログラム１７は、提供者サーバ３０から受信した保管用データを、後述される保管用データ分割機能で結合し、さらに、後述される暗号化・復号化プログラム２１が復号化して、結合および復号化された保管用データを、利用者端末４０に送付する機能を有する。
【００６９】
さらに、データ管理プログラム１７は、提供ストレージ選択機能、保管用データ分割機能、重複記録決定機能、保管用データ移動機能を有する。
　・・・（中略）・・・
【００７１】
保管用データ分割機能は、受信した保管用データのサイズが大きく、一つの提供ストレージ３２では記憶できない場合に、使用可能な複数の提供ストレージに合わせて保管用データを分割し、分割した分割保管用データの各々に分割識別子を含む分割データ名を付ける機能である。
　・・・（中略）・・・
【００７２】
重複記録方法決定機能は、受信した保管用データに関連つけられた信頼性レベルにより、保管用データを重複して記憶するか決定し、どの信頼性レベルの提供サーバ３０にどのように重複させるか決定する機能である。具体的には、信頼性レベルが高い保管用データは重複して記録される。重複して記録する方法は、重複するデータの両方を高い信頼性レベルの提供サーバ３０に記録する場合、重複するデータの一方を高い信頼性レベルの提供サーバ３０に記録し、片方をより低い信頼性レベルの提供サーバ３０に記録する場合、重複するデータの重複数を増やして複数の低い信頼性レベルの提供サーバ３０に記録する場合がある。但し、以上の場合に限定されず、重複して記録する方法によって実現する信頼性レベルは、重複して記憶される重複数と記録される提供サーバの信頼性との関数で決められる。」
　
Ｄ．「【００８２】
図７に保管用データの記録方法が示される。
　・・・（中略）・・・
【００８６】
次に、ホストサーバ１０の演算部１１は、選択された提供ストレージ３２の条件に合わせて、信頼性や通信速度の条件を満足するよう保管用データを分割する。もしくは、保管用データのデータ量が大きい場合に、記録可能なように保管用データを分割する（Ｓａ４）。具体的には、演算部１１は、データ管理プログラム１７の保管用データ分割機能により、受信した保管用データのサイズが大きく、一つの提供ストレージ３２では記憶できない場合、分割することで送受信の信頼性を上げる場合、分割することで送受信の速度を上げる場合などに、使用可能な複数の提供ストレージ３２の容量やステータスに合わせて保管用データを分割し、分割した分割保管用データの各々に分割データ名を付ける。分割データ名は、分割した順番を含む分割識別子を含む場合がある。
提供ストレージ３２の選択と分割および重複記録方法の決定は、最適化プログラムにより行われる場合がある。
【００８７】
　・・・（中略）・・・
提供者サーバ３０は、書き込み指令と保管用データ（Ｄａ３）を受信して、書込み読出しプログラム３７を実行して、保管用データ（Ｄａ３）を提供ストレージ３２に記憶する（Ｓａ６）。
　・・・（中略）・・・
ホストサーバ１０の演算部１１は、保管用データの情報と記録された提供ストレージ３２のアドレスを含む情報を、第１、第２データ管理テーブル２４、２５に記録する（Ｓａ７）。保管用データが、分割されている場合は、第２データ管理テーブル２５に、分割データ名毎に、記録した提供ストレージのアドレスが記録され、さらに、重複して記録された場合、重複して記憶した提供ストレージのアドレスであるバックアップアドレスが記録される。さらに、分割数と記録日が、第１データ管理テーブル２４に記録される。」
　
Ｅ．「【００９０】
図８に提供サーバ３２に記憶されている保管用データの読出し方法が示される。
利用者は利用者端末４０を使用して、読み出したい保管用データを指定して（Ｓｂ１）、読み出したい保管用データのデータ名などの識別情報を含む読出しデータ情報（Ｄｂ１）をホストサーバ１０に送信する。
ホストサーバ１０は、読出しデータ情報（Ｄｂ１）を受信する。演算部１１がデータ管理プログラム１７を実行して、読出しデータ情報（Ｄｂ１）に含まれる保管用データの識別情報から、第１、第２データ管理テーブル２４、２５を検索して、当該保管用データが記録されている提供ストレージ３２のアドレスを入手する。演算部１１は、第２データ管理テーブル２５の分割データ名を参照して、分割データ名が複数ある場合は分割していると判断し、分割された分割保管用データの分割データ名と、分割保管用データを記憶している提供者サーバ３０および提供ストレージ３２のアドレスを取得する。
【００９１】
　・・・（中略）・・・
ホストサーバ１０は、提供者サーバ３０から保管用データを受信して、キャッシュストレージ１３に記憶する。
　・・・（中略）・・・
さらに、演算部１１は、第１データ管理テーブル２４の分割数もしくは第２データ管理テーブル２５の分割データ名の数、もしく分割データ名に含まれる分割識別子を参照して、読み出す保管用データが分割されていることを確認し、データ管理プログラム１１を実行して、分割データ名に付けられた分割識別子に基づいて、保管用データを結合する（Ｓｂ５）。
復号化および結合された保管用データ（Ｄｂ４）は、ホストサーバ１０から利用者端末４０へ送信される。」
　
　上記Ｄ．には、ホストサーバ１０の演算部が、保管用データの情報と記録された提供ストレージ３２のアドレスを含む情報を、第１、第２データ管理テーブル２４、２５に記録する際に、保管用データが分割されている場合には、第２データ管理テーブル２５に、分割データ名毎に、記録した提供ストレージのアドレスが記録されることが記載されていることから、引用例記載の「ホストサーバ」は、「保管用データが、データ分割されてどの分割保管用データになったのかを識別可能な情報を生成して記録」しているといえる。
　
　上記Ｅ．の段落【００９０】には、「読み出したい保管用データのデータ名などの識別情報を含む読出しデータ情報（Ｄｂ１）をホストサーバ１０に送信」し、「読出しデータ情報（Ｄｂ１）に含まれる保管用データの識別情報から、第１、第２データ管理テーブル２４、２５を検索して、当該保管用データが記録されている提供ストレージ３２のアドレスを入手する。」と記載されている。ここで、上記提供ストレージ３２のアドレスを入手することができるのは、第１、第２データ管理テーブルに、上記読出しデータ情報（Ｄｂ１）に含まれる保管用データの識別情報（以下、「受信した識別情報」という。）に一致する識別情報が記録されている場合に限られることは明らかであるから、技術常識を勘案すると、上記検索は、まず上記受信した識別情報に一致する識別情報が第１、第２データ管理テーブルに存在するか否かを判定し、存在する場合に、上記保管用データに結び付けられている分割保管用データが記録されている提供ストレージを特定するものであるといえる。
　そして、上記「識別情報が第１、第２データ管理テーブルに存在する」というのは、上記識別情報が付与された保管用データが、いずれかの提供ストレージに存在することを意味するものであるから、上記「識別情報が第１、第２データ管理テーブルに存在するか否かを判定」するというのは、「読み出したい保管用データに一致する保管用データが存在するかを判定」することを意味するものである。
　また、上記「提供ストレージを特定する」というのは、提供ストレージを有する「提供者サーバを特定する」ことを含むものであるといえる。
　
　よって、上記Ａ．〜Ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「保管用データを複数の分割保管用データにデータ分割し、
　前記保管用データが、データ分割されてどの分割保管用データになったのかを識別可能な情報を生成して記録し、
　データ分割された各々の分割保管用データについてそれぞれ、ネットワークを介して接続されている複数の提供者サーバにおいて分散して記録させる書き込み指令を前記提供者サーバに対して送信し、
　前記複数の提供者サーバのうちどの提供者サーバに、前記複数の分割保管用データのうちどの分割保管用データが記録されるかを結び付けて管理する第１、第２データ管理テーブルを作成して記憶部に記録し、
　読み出しを希望する保管用データを一意に識別するための識別情報を利用者による指定に応じて受信し、その識別情報に基づいて前記第１、第２データ管理テーブルを検索して一致する保管用データが存在するか否かを判定し、
　一致する保管用データが存在すると判定された場合には、前記第１、第２データ管理テーブルを検索して、その保管用データに結び付けられている分割保管用データが記録されている前記提供者サーバを特定し、
　特定された前記提供者サーバから分割保管用データを受信し、
　前記提供者サーバから受信した分割保管用データを前記識別可能な情報に基づいて保管用データに復元する
　ホストサーバ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「保管用データ」、「分割保管用データ」、「提供者サーバ」、「書き込み指令」、「第１、第２データ管理テーブル」、「利用者による指定」は、それぞれ、本願発明における「保管データ」、「分割データ」、「サーバ」、「データ保存命令」、「管理用データ」、「ユーザ操作」に相当するものである。
　さらに、引用例記載の発明において「識別可能な情報」を「記録」することは、本願発明において「識別可能な情報」を「保管」することに相当し、引用例記載の発明において「どの分割保管用データが記録されるか」を管理することは、本願発明において「どの分割データが保存されるか」を管理することに相当し、引用例記載の発明において「第１、第２データ管理テーブル」を「記憶部に記録」することは、本願発明において「管理用データ」を「所定の記憶領域に登録」することに相当する。
　
（い）「ファイル」というのは、識別のための固有の名前が付与され、この名前を用いてアクセスされる、意味的なまとまりをもったデータといった程度の意味を有する語であるのに対し、引用例記載の発明における「保管用データ」も識別のための固有の名前が付与され、この名前を用いてアクセスされる、意味的なまとまりをもったデータの一種と解されるから、該「保管用データ」もファイルを構成するデータであるといえる。
　そうすると、引用例記載の発明における「保管用データを一意に識別するための識別情報」というのは、「（保管用データにより構成される）ファイルを一意に識別するための識別情報」であるともいえるとともに、引用例記載の発明において「保管用データが存在するか否かを判定」するというのは、「（当該保管用データにより構成される）ファイルが存在するか否かについての判定」をするものであるともいえる。
　
（う）引用例記載の発明における「ホストサーバ」と、本願発明における「端末」とは、ともに、「装置」である点で共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ファイルを構成する保管データを複数の分割データにデータ分割し、
　前記保管データが、データ分割されてどの分割データになったのかを識別可能な情報を生成して保管し、
　データ分割された各々の分割データについてそれぞれ、ネットワークを介して接続されている複数のサーバにおいて分散して保存させるデータ保存命令を前記サーバに対して送信し、
　前記複数のサーバのうちどのサーバに、前記ファイルにかかる前記複数の分割データのうちどの分割データが保存されるかを結び付けて管理する管理用データを作成し、所定の記憶領域に登録し、
　読み出しを希望するファイルを一意に識別するための識別情報をユーザ操作に応じて受け付けて、その識別情報に基づいて前記管理用データを検索して一致するファイルが存在するか否かを判定し、
　一致するファイルが存在すると判定された場合には、前記管理用データを検索して、そのファイルに結び付けられている分割データが保存されている前記サーバを特定し、
　特定された前記サーバから分割データを受信し、
　前記サーバから受信した分割データを前記識別可能な情報に基づいて保管データに復元する
　装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は、「データ分割手段」、「識別情報保管手段」、「送信手段」、「管理用データ登録手段」、「判定手段」、「サーバ特定手段」、「受信手段」及び「復元手段」を備え、各処理をこれらの手段が分担するように構成されたものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものであるとは限らない点。
　
　相違点２：本願発明は、「保管データを一定長のデータ値に要約するデータ要約手段」及び「復元された前記保管データの正常性を前記一定長のデータ値によって確認する確認手段」を備えているのに対し、引用例記載の発明は、それらの手段を備えていない点。
　
　相違点３：本願発明では、サーバの数が、分散の数より多いのに対して、引用例記載の発明では、サーバの数が分散の数より多いとは限らない点。
　
　相違点４：本願発明は、分割データが保存されていると特定されたサーバのうちの通信可能なサーバから分割データを受信するように構成されているのに対し、引用例記載の発明は、そのように構成されているとは限らない点。
　
　相違点５：「装置」が、本願発明においては、「端末」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「ホストサーバ」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、複数の処理を複数の手段を用いて分担して行うことは、ごく普通に行なわれていることであるし、複数の処理をどのような手段に分担させるかは当業者が適宜決定し得たことであるから、引用例記載の発明を、「データ分割手段」、「識別情報保管手段」、「送信手段」、「管理用データ登録手段」、「判定手段」、「サーバ特定手段」、「受信手段」及び「復元手段」を備え、各処理をこれらの手段が分担するように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
（相違点２について）
　取得したデータの正常性の判断が可能となるようにするために、データの内容を一定長に要約したハッシュ値を予め記録しておき、取得したデータのハッシュ値と、予め記録しておいたハッシュ値とを比較することにより、取得したデータの正常性の確認を行うことは、特開２００１−２６５２１７号公報や、特開２００２−３５８０１１号公報にみられるように、周知の技術である。
　そして、引用例記載の発明においても、保管用データの正常性を確認するようにすることが有用な場合があることは当業者に自明であるし、引用例記載の発明に、上記周知技術を適用できない理由もないから、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、本願発明のように、「保管データを一定長のデータ値に要約するデータ要約手段」及び「復元された前記保管データの正常性を前記一定長のデータ値によって確認する確認手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、信頼性を高めるためにデータを複製して複数の異なる箇所へ分散して保管することや、必要とする信頼性の程度に応じて複製の数を決定することは、いずれもごく普通に行なわれていることであり、引用例記載の発明においても、上記３．Ｃ．の段落【００７２】に記載されているように、信頼性を高めるために重複するデータを複数の提供サーバに分散して記録することや、信頼性レベルに応じて重複数を決定することを行っている。
　そして、このように複数の異なる箇所へ分散して複製を保管するためには、複製の数と同数かそれより多くの保管場所を用意しておく必要があることは明らかであり、より高い信頼性レベルに対応できるように、現在使用している複製の数より多いサーバを予め備えるようにしておくことは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用例記載の発明において、サーバの数が、分散の数より多くなるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　引用例記載の発明は、複数の提供サーバへデータを重複して記録させることにより信頼性を高めるものである。つまり、引用例記載の発明は、データを読み出す際に、故障などにより通信できない提供サーバが存在した場合であっても、他の通信可能な提供サーバからデータを読み出すことができるようにするために、重複して記録させているものであるから、分割データが保存されていると特定されたサーバのうちの通信可能なサーバから分割データを受信するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点５について）
　引用例記載の発明は、利用者との入出力を行う機能と、データを分割して複数のサーバに保管させる機能と、データを保管する機能とを、利用者端末と、ホストサーバと、提供者サーバとで分担して行うようにしたもののうちの、ホストサーバに関するものである。一般に、複数の機能をどのように分担して行わせるかは必要に応じて決定し得る程度のものにすぎないことから、引用例記載の発明においても、利用者からの要求に基づいて、提供者サーバに対して指令を送信するホストサーバに、上記利用者端末が担当している利用者との入出力を行う機能をも行わせるような構成とすることにより、ホストサーバを「端末」と呼び得るものとすることは、格別のものとはいえない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。