【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平配向成分ＴＥ及び垂直配向成分ＴＭの双方を含む光信号用の光電導波管であって、複数の制御電極と、光導波管コアと、前記光導波管コアに光学的に結合されているクラッディングとを備えている光電導波管において、
前記コア及び前記クラッディングの内の少なくとも一方は、ポーリング輪郭に沿ってポーリングされた光電材料から成り、
前記制御電極は、共通縁面内に位置し、
前記共通縁面内に位置する前記制御電極は、非対称構造を有し、前記ポーリングされた光電材料を横切る整形電界を発生し、
前記ポーリングされた光電材料は、該ポーリングされた光電材料における前記光信号の前記垂直配向成分ＴＭに対する屈折率に対応する局部ＴＭ屈折率ｎＴＭのアレイを規定し、
前記ポーリングされた光電材料は、該ポーリングされた光電材料における前記光信号の前記水平配向成分ＴＥに対する屈折率に対応する局部ＴＥ屈折率ｎＴＥのアレイを規定し、
前記局部ＴＭ屈折率ｎＴＭ及び前記局部ＴＥ屈折率ｎＴＥは、それぞれ、前記整形電界の局部成分に平行な光に対する第１光電係数ｒＰＰの関数、及び前記整形電界の局部成分に垂直な光に対する第２光電係数ｒＩＰの関数であり、
前記第１及び第２光電係数ｒＰＰ及びｒＩＰ間の差が、前記ポーリングされた光電材料の光複屈折を規定し、
前記局部ＴＭ屈折率ｎＴＭは、集合的に、前記導波管のＴＭモード屈折率を規定し、
前記局部ＴＥ屈折率ｎＴＥは、集合的に、前記導波管のＴＥモード屈折率を規定し、
前記電界及び前記ポーリング輪郭のそれぞれの配向は、前記ポーリングされた電子材料の前記光複屈折を補償し、前記導波管のＴＭモードの屈折率が前記導波管のＴＥモードの屈折率に実質的に等しくなる
ように構成されていることを特徴とする光電導波管。
【請求項２】
請求項１記載の光電導波管において、前記クラッディングは、前記導波管コアの対向する両側に少なくとも２つのクラッディング領域を有し、前記整形電界は、
前記２つのクラッディング領域の内の第２クラッディング領域における垂直成分よりも大きい、前記クラッディング領域の内の第１クラッディング領域内の垂直電界成分と、
前記第２クラッディング領域における水平成分よりも小さい、前記第１クラッディング領域内の水平電界成分と
から成ることを特徴とする光電導波管。
【請求項３】
請求項１記載の光電導波管において、
前記光電導波管は更に、前記制御電極に結合されているコントローラを備えており、
前記コントローラは、前記制御電極をポーリング電圧及び駆動電圧で動作させるようにプログラムされており、
前記ポーリング電圧及び前記駆動電圧の印加によって、前記クラッディングにおいて相反する両方向の電界を生成するように、前記ポーリング電圧及び前記駆動電圧がポーリングされるよう構成されている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項４】
請求項１記載の光電導波管において、前記光電導波管コアは、光電ポリマから成ることを特徴とする光電導波管。
【請求項５】
請求項１記載の光電導波管において、前記クラッディングは、光電ポリマから成ることを特徴とする光電導波管。
【請求項６】
請求項１記載の光電導波管において、
前記複数の制御電極の１つの電極厚さが、他の制御電極の電極厚さよりも薄く、
前記コアが、前記複数の制御電極の間に等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項７】
請求項１記載の光電導波管において、
前記複数の制御電極の１つの電極厚さが、他の制御電極の電極厚さよりも薄く、
前記コアが、前記複数の制御電極の間に非等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項８】
請求項７記載の光電導波管において、前記コアが、前記薄い方の制御電極と前記厚い方の制御電極から等しくない距離に位置付けられており、前記薄い方の制御電極に近く位置付けられていることを特徴とする光電導波管。
【請求項９】
請求項７記載の光電導波管において、前記コアが、前記薄い方の制御電極と前記厚い方の制御電極から等しくない距離に位置付けられており、前記厚い方の制御電極に近く位置付けられていることを特徴とする光電導波管。
【請求項１０】
請求項１記載の光電導波管において、前記コアは、前記複数の制御電極から非等距離に位置付けられていることを特徴とする光電導波管。
【請求項１１】
請求項１記載の光電導波管において、
前記複数の制御電極は、非対称構造であり、
前記複数の制御電極はほぼ等しい厚さであり、前記コアは前記複数の制御電極から非等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１２】
請求項１記載の光電導波管において、前記複数の制御電極の１つ電極厚さが、他の制御電極の電極厚さよりも薄いことを特徴とする光電導波管。
【請求項１３】
請求項１記載の光電導波管において、
前記光電導波管は、共通縁面内に位置する３つの制御電極を備え、前記３つの制御電極の中央の制御電極が、前記共通縁面に沿って、他の２つの制御電極の間に位置し、
前記コアは、前記他の２つの制御電極から非等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１４】
請求項１記載の光電導波管において、
前記光電導波管は、共通縁面内に位置する３つの制御電極の組を備えており、前記コアは前記共通縁面からずれており、
前記制御電極の内の２つの電極厚さは、他の１つの制御電極の電極厚さよりも厚く、
前記コアは、前記厚い方の２つの制御電極のそれぞれから非等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１５】
請求項１記載の光電導波管において、
前記制御電極は３つの制御電極を備えており、
前記３つの制御電極の内の１つは、他の２つの制御電極に対比して、前記導波管コアの主伝搬軸に沿った長さが短く、
前記短い長さは、前記ポーリングされた光電材料の前記光複屈折の前記補償に寄与するのに十分である
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１６】
請求項１記載の光電導波管において、
前記共通縁面に平行な平面内に、別の制御電極が位置し、
前記コアは、前記共通縁面と前記平行平面との間に位置し、
前記共通縁面内に位置する前記複数の制御電極の１つが、前記共通縁面内に位置する他の制御電極よりも厚い電極であり、
前記薄い方の他の電極及び前記平行平面内に位置する前記電極は、前記コアの共通側に配置され、
前記厚い方の電極は、前記コアの反対側に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１７】
請求項１記載の光電導波管において、
前記共通縁面に平行な平面内に別の制御電極が位置し、
前記コアは、前記共通縁面と前記平行平面との間に位置し、
前記コアは、前記共通縁面内に位置する前記２つの制御電極から非等距離に位置付けられている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１８】
請求項１記載の光電導波管において、
前記共通縁面に平行な平面内に、別の制御電極が位置し、
前記コアは、前記共通縁面と前記平行平面との間に位置し、
前記別の電極は、前記平行平面に沿ってその幅の大部分にわたり、前記コアの一方側に延びている
ことを特徴とする光電導波管。
【請求項１９】
請求項１記載の光電導波管において、前記光電導波管は、光入力と、前記光電導波管と光学的に連通する光出力とを備えている集積光学素子内に組み込まれていることを特徴とする光導波管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許出願第０９／９１６，２３８号、現在の米国特許第６６８７４２５号は、偏光に左右されない動作を可能にするように設計された多数の光導波管について、詳細に記載している。図示された実施形態の１つは、偏光無依存性を成し遂げることを目的とし、各クラッディング領域において適切なポーリング配向(poling orientation)が得られるように、制御電極及び導波管コアを配置する。導波管は、偏光無依存性を達成するには、第１領域において一方の優勢偏光（ＴＥ）の移相を最適化し、第２クラッディング領域において他方の優勢偏光（ＴＭ）の移相を最適化する。本発明は、同様の手段を採用して偏光無依存性を成し遂げ、更に別の偏光無依存性導波管の構造を紹介する。また、本発明は、本発明の偏光無依存性導波管の構造を採用し、一層優れた集積光学素子にも関する。相応しい導波管素子は、当技術分野では既知であり、先に記した特許に開示されている。