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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体由来の試験サンプル中の標的抗原に対する抗体を検出／定量する方法であって、該方法は以下：
ａ）該試験サンプルを、
ｉ）固相抗被験体免疫グロブリン抗体、
ｉｉ）リガンドに結合した該標的抗原を含む融合タンパク質、および
ｉｉｉ）検出マーカーに結合した抗リガンド抗体
と同時にインキュベートして、該被験体由来の該試験サンプル中の抗標的抗原抗体と、該固相抗被験体免疫グロブリン抗体と、リガンドに結合した該標的抗原と、検出マーカーに結合した該抗リガンド抗体との間の反応を行う工程；ならびに
ｂ）該検出マーカーを適切な手段により検出する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記標的抗原がＣ型肝炎ウイルスの少なくとも１つのエピトープである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記標的抗原がＣ型肝炎ウイルスの少なくとも２つのエピトープを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記標的抗原がＣ型肝炎ウイルス由来のＮＳ３抗原である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記リガンドがスーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  前記検出マーカーが化学発光試薬である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】  前記化学発光試薬がアクリジニウムエステルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  被験体由来の試験サンプル中の２つ以上の標的抗原に対する抗体を検出／定量する方法であって、ここで該標的抗原は同じ供給源由来であり、該方法は以下：
ａ）該試験サンプルを、
ｉ）固相抗被験体免疫グロブリン抗体、
ｉｉ）リガンドに結合した第１標的抗原を含む融合タンパク質、
ｉｉｉ）該リガンドに結合した少なくとも第２標的抗原、および
ｉｖ）検出マーカーに結合した抗リガンド抗体
と同時にインキュベートして、該被験体由来の該試験サンプル中の抗第１標的抗原抗体、該固相抗被験体免疫グロブリン抗体と、リガンドに結合した該第１標的抗原と、検出マーカーに結合した該抗リガンド抗体との間、ならびに該被験体由来の該試験サンプル中の抗第２標的抗原抗体と、該固相抗被験体免疫グロブリン抗体と、該リガンドに結合した該少なくとも第２標的抗原と、検出マーカーに結合した該抗リガンド抗体との間の反応を行う工程；ならびに
ｂ）該検出マーカーを適切な手段により検出する工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  前記供給源がＣ型肝炎ウイルスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第１標的抗原がＣ型肝炎ウイルス由来のＮＳ３抗原である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも第２標的抗原がＣ型肝炎ウイルス由来のコア抗原である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記リガンドがＳＯＤである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記検出マーカーが化学発光試薬である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記化学発光試薬がアクリジニウムエステルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  被験体由来の試験サンプル中の２つ以上の標的抗原に対する抗体を検出／定量する方法であって、ここで該標的抗原は異なる供給源由来であり、該方法は以下：
ａ）該試験サンプルを、
ｉ）固相抗被験体免疫グロブリン抗体、
ｉｉ）第１リガンドに結合した第１標的抗原を含む融合タンパク質、
ｉｉｉ）第２リガンドに結合した少なくとも第２標的抗原、
ｉｖ）第１光試薬に結合した抗第１リガンド抗体、および
ｖ）第２光試薬に結合した少なくとも抗第２リガンド抗体
と同時にインキュベートして、該被験体由来の該試験サンプル中の抗第１標的抗原抗体と、該固相抗被験体免疫グロブリン抗体と、第１リガンドに結合した該第１標的抗原と、第１光試薬に結合した抗第１リガンド抗体との間、ならびに該被験体由来の該試験サンプル中の抗第２標的抗原抗体と、該固相抗被験体免疫グロブリン抗体と、第２リガンドに結合した該少なくとも第２標的抗原と、第２光試薬に結合した該抗第２リガンド抗体との間の反応を行う工程であって、ここで該第１および少なくとも該第２光試薬は検出可能に異なる波長の光を発する、工程；ならびに
ｂ）各々の該光試薬の発光シグナルを検出する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  前記異なる供給源が同じウイルスのサブタイプである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記異なる供給源が異なるウイルスである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記第１リガンドがＳＯＤである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記第２リガンドがユビキチンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  前記光試薬の少なくとも１つがアクリジニウムエステルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】 前記第１リガンドに結合した前記第１標的抗原および前記第２リガンドに結合した前記第２標的抗原が、融合タンパク質である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】  単回インキュベーション工程における試験サンプル中の１つ以上の標的抗原に関する抗体の検出用のための試験キットであって、ここで該標的抗原は同一供給源由来であり、該試験キットは、コンパートメント、固相抗被験体免疫グロブリン抗体、第１リガンドに結合した少なくとも第１標的抗原を含む融合タンパク質、および検出マーカーに結合した抗第１リガンド抗体を備える、キット。
【請求項２３】 前記リガンドがＳＯＤである、請求項２２に記載の試験キット。
【請求項２４】 前記検出マーカーが化学発光試薬である、請求項２２に記載の試験キット。
【請求項２５】 前記検出マーカーがアクリジニウムエステルである、請求項２４に記載の試験キット。
【請求項２６】  前記固相抗被験体免疫グロブリン抗体および検出マーカーが同じコンパートメント中に格納される、請求項２４に記載の試験キット。
【請求項２７】  前記第１リガンドに結合した第２標的抗原をさらに含む、請求項２２に記載の試験キット。
【請求項２８】  単回インキュベーション工程における試験サンプル中の２つ以上の標的抗原に関する抗体の検出用の試験キットであって、ここで該標的抗原は異なる供給源由来であり、該試験キットは、コンパートメント、固相抗被験体免疫グロブリン抗体、第１リガンドに結合した第１標的抗原を含む融合タンパク質、第２リガンドに結合した少なくとも第２標的抗原、第１光試薬に結合した抗第１リガンド抗体、および第２光試薬に結合した少なくとも抗第２リガンド抗体を備え、該第１および少なくとも該第２光試薬は検出可能に異なる波長の発光シグナルを発する、キット。
【請求項２９】  前記検出マーカーが化学発光試薬である、請求項２８に記載の試験キット。
【請求項３０】  前記検出マーカーがアクリジニウムエステルである、請求項２８に記載の試験キット。
【請求項３１】  前記第１リガンドがＳＯＤである、請求項２８に記載の試験キット。
【請求項３２】  前記第２リガンドがユビキチンである、請求項２８に記載の試験キット。
【請求項３３】  前記固相抗被験体免疫グロブリン抗体および検出マーカーが同じコンパートメント中に格納される、請求項２８に記載の試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  還元剤、緩衝剤、キレ−ト剤、非特異的結合のブロッキング剤、カオトロピック剤、抗細菌剤および界面活性剤を含む、抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２】  前記還元剤がジチオスレイトール（ＤＴＴ）、チオグリセロールおよびメルカプトエタノールからなる群から選択される、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項３】  前記還元剤がＤＴＴである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項４】  ＤＴＴの濃度が約１ｍＭから約２００ｍＭである、請求項３に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項５】  ＤＴＴの濃度が約５ｍＭから約１００ｍＭである、請求項３に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項６】  ＤＴＴの濃度が約１０ｍＭである、請求項３に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項７】  前記緩衝剤がリン酸ナトリウムまたはホウ酸ナトリウムである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項８】  前記緩衝剤がリン酸ナトリウムである、請求項７に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項９】  リン酸ナトリウム（ｐＨ６．５）の濃度が約１５ｍＭから約１００ｍＭである、請求項８に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１０】  前記キレート剤がエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１１】  ＥＤＴＡの濃度が約１ｍＭから約１０ｍＭである、請求項１０に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１２】  前記界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）またはＴｗｅｅｎ−２０（登録商標）である、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１３】  前記界面活性剤がＳＤＳである、請求項１２に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１４】  ＳＤＳの濃度が約０．０１％から約０．５％である、請求項１３に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１５】  前記抗細菌剤がアジ化ナトリウムである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１６】  前記アジ化ナトリウムの濃度が約０．０１％から約０．３％である、請求項１５に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１７】  前記非特異的結合のブロッキング剤がゼラチンまたはウシ血清アルブミンである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１８】  前記非特異的結合のブロッキング剤がゼラチンである、請求項１７に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項１９】  ゼラチンの濃度が０．０５％から約１．０％である、請求項１８に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２０】  前記カオトロピック剤がチオシアン酸ナトリウムまたはチオシアン酸アンモニウムである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２１】  ２５ｍＭ  リン酸ナトリウム（ｐＨ６．５）、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１０ｍＭ  ＤＴＴ、０．２％  ゼラチン、１００ｍＭ  チオシアン酸アンモニウム、０．０９％  アジ化ナトリウムおよび０．１％  ＳＤＳを含む、請求項２０に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２２】  ５０ｍＭ  リン酸ナトリウム、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、１００ｍＭ  チオシアン酸アンモニウム、０．０６％  ＳＤＳ、０．２５％  魚ゼラチンおよび１０ｍＭ  ＤＴＴを含む、請求項２０に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２３】  前記緩衝剤がリン酸ナトリウムであり、前記キレート剤がＥＤＴＡであり、前記非特異的結合のブロッキング剤がゼラチンであり、前記カオトロピック剤がチオシアン酸ナトリウムであり、前記抗細菌剤がアジ化ナトリウムであり、そして前記界面活性剤がＳＤＳである、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液。
【請求項２４】  Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗体の検出のためのイムノアッセイキットであって、請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液を含む、イムノアッセイキット。
【請求項２５】  前記還元剤がＤＴＴ、チオグリセロールおよびメルカプトエタノールからなる群から選択される、請求項２４に記載のイムノアッセイキット。
【請求項２６】  前記還元剤がＤＴＴである、請求項２５に記載のイムノアッセイキット。
【請求項２７】  少なくとも１個の抗原、および請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液を含む、組成物。
【請求項２８】  少なくとも１個のＨＣＶ抗原、および請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液を含む、組成物。
【請求項２９】  抗原を安定させる方法であって、該方法は、該抗原を請求項１に記載の抗原希釈剤または緩衝液と接触させる工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の主要面および第２の主要面を有する裏材料と、
少なくとも基材の第１の主要面上の接着剤組成物とを含む接着剤製品であって、
接着剤組成物が、スチレン−イソプレン−スチレンおよびスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンを含むスチレンブロック共重合体配合物と、
水素添加炭化水素樹脂を含む粘着付与剤成分とを含み、
接着剤組成物が、紫外線抵抗性を示し、周波数約１．０Ｈｚで約−５℃〜約−３０℃の中点ガラス転移温度を有する
接着剤製品。
【請求項２】  ２つの同時に溶融加工された常態では粘着性を有する感圧接着剤から形成する２つの表面を有する接着剤製品であって、
同時に溶融加工された常態では粘着性を有する感圧接着剤の少なくとも１つが、スチレン−イソプレン−スチレンおよびスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンを含むスチレンブロック共重合体配合物と、
水素添加炭化水素樹脂を含む粘着付与剤成分とを含み、
接着剤組成物が、紫外線抵抗性を示し、周波数約１．０Ｈｚで約−５℃〜約−３０℃の中点ガラス転移温度を有する
接着剤製品。
【請求項３】  スチレン−イソプレン−スチレンおよびスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンを含むスチレンブロック共重合体配合物と、
水素添加炭化水素樹脂を含む粘着付与剤成分とを含む接着剤組成物であって、
接着剤組成物が、紫外線抵抗性を示し、周波数約１．０Ｈｚで約−５℃〜約−３０℃の中点ガラス転移温度を有する
接着剤組成物。
【請求項４】  裏材料の２つの向かい合う主要面上に感圧接着剤組成物がついた裏材料を有するテープと、
ポリマーフィルムとを含む断熱のためのキットであって、
感圧接着剤組成物が、スチレン−イソプレン−スチレンおよびスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンを含むスチレンブロック共重合体配合物と、
水素添加炭化水素樹脂を含む粘着付与剤成分とを含み、
接着剤組成物が、紫外線抵抗性を示し、周波数約１．０Ｈｚで約−５℃〜約−３０℃の中点ガラス転移温度を有する
キット。
【請求項５】  スチレン−イソプレン−スチレンおよびスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンを含むスチレンブロック共重合体配合物と、
水素添加炭化水素樹脂を含む粘着付与剤成分と
を含む第１および第２の接着剤組成物を含み、
接着剤組成物が、紫外線抵抗性を示し、周波数約１．０Ｈｚで約−５℃〜約−３０℃の中点ガラス転移温度を有する
少なくとも２つの溶融ストリームを提供するステップと、
非感圧接着剤ポリマー組成物を含む第３の溶融ストリームを提供するステップと、
３つの溶融ストリームを第１および第２の感圧接着剤組成物の少なくとも２つの溶融ストリームの間に、第３の溶融ストリームを有する単一溶融押出物に組合わせるステップと、
第１の感圧接着剤の第１の表面が固形基材表面に接触するように、単一溶融押出物を固形基材上に付着させるステップと、
単一溶融押出物を冷却するステップと
を含む接着剤製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の成分を含有するペースト形態ないし固体の含水アルカリ性清浄剤：
(a)清浄剤を基準にして、２１〜７０重量％、好ましくは３５〜５５重量％の量の、好ましくは４２〜５５％の濃度を有する水性苛性アルカリ、好ましくは苛性カリまたはソーダ、および、高粘度を得るために、
(b)０.５〜４０重量％、好ましくは１〜１０重量％、さらに好ましくは２〜８重量％(全ての重量％は清浄剤全体を基準とする)の合計量の、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリセロールおよびブチレングリコールの１またはそれ以上のアルコラート、好ましくはカリウムまたはナトリウムアルコラート、および
(c)所望により、アルコラート(b)に対応するアルコールおよび／または発泡抑制剤および／またはビルダー成分および／またはパラフィン油および／または界面活性剤および／または固体形態のアルカリ金属水酸化物および／または他の通常の清浄剤成分。
【請求項２】  清浄剤全体を基準にして、３５重量％まで、好ましくは２〜２５重量％の固体アルカリ金属水酸化物を製造中に添加することを特徴とする請求項１に記載の清浄剤。
【請求項３】  清浄剤全体を基準にして、３０重量％までの量、好ましくは０.１〜１５重量％の量、さらに好ましくは１〜１０重量％の量、最も好ましくは２〜４重量％の量の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の清浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レールおよびレール用のダンパ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの表面に取り付け可能な表面を画成する変形可能な材料を備えたレール用のダンパにおいて、
前記ダンパに、複数の延びた共鳴部材が、取り付け面から離れて組み込まれており、
共鳴部材は、変形可能な材料と比べて剛性の高い材料により形成されるとともに、レールの振動周波数の範囲内の少なくとも２つの共鳴周波数を呈するような寸法を有していることを特徴とする、レール用のダンパ。
【請求項２】
共鳴部材は、変形可能な材料より密度が高い材料からなることを特徴とする、請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
共鳴部材は、鉄鋼または他の金属材料からなることを特徴とする、請求項１または２に記載のダンパ。
【請求項４】
共鳴部材は、互いに異なる形状を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項５】
共鳴部材は、変形可能な材料に埋め込まれていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項６】
変形可能な材料は粘弾性を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項７】
変形可能な材料はラバーまたはラバーのようなものであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項８】
変形可能な材料は組成が一定であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項９】
共鳴部材は、変形可能な材料内で非連続であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項１０】
複数の共鳴部材の非連続部分が同じ空間を占めることを特徴とする、請求項９に記載のダンパ。
【請求項１１】
共鳴部材の一つが所定角度で折り曲げられた延びた部分であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレール。
【請求項１２】
共鳴部材の一つが無垢の延びたブロックからなることを特徴とする、請求項１１乃至１０のいずれか一項に記載のレール。
【請求項１３】
共鳴部材の全体が変形可能な材料に囲まれていることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のダンパが取り付けられたレール。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のダンパが両側に取り付けられたレール。
【請求項１６】
ダンパが、予備成形されレールに接着されることを特徴とする、請求項１４または１５に記載のレール。
【請求項１７】
ダンパが、レール上で硬化されることを特徴とする、請求項１４または１５に記載のレール。
【請求項１８】
ダンパが、レールのウエブと脚部との間の連結部を覆うように、レール上に配置されることを特徴とする、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載のレール。
【請求項１９】
少なくとも１つの共鳴部材が、所定角度で折り曲げられた延びた部分であることを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載のレール。
【請求項２０】
折り曲げ角度が、頭部と脚部との間の外側表面の角度に適合していることを特徴とする、請求項１９に記載のレール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料の標本を切除し、保持するようにされた中央孔を画成する切削ヘッドと、
前記中央孔内に配置され、該中央孔に沿って運動可能なロッドを規定する前記中央孔に配置されたプランジャであって、強磁性材料で形成されるか、あるいは強磁性材料の一部を装着しているプランジャと、
前記プランジャまたは前記強磁性材料の周りに配置されたソレノイドとを含み、前記ソレノイドの作動によってプランジャを切削ヘッドから前記材料の標本を排出するように運動させることを特徴とする切削ヘッドと、
を含むことを特徴とする切削工具。
【請求項２】  （ａ）貫通孔を有する切削チップと、
（ｂ）前記切削チップを保持する切削チップホルダと、
（ｃ）一端が前記切削チップの孔に配置された排出ピンであって、前記切削チップの孔に沿って運動可能である排出ピンと、
（ｄ）前記排出ピンと一体であるか、あるいは前記ピンに前記一端から遠位の側で装着されている磁石あるいは強磁性材料の一片と、
（ｅ）前記磁石あるいは前記強磁性材料の一片の周りに配置されたソレノイドであって、該ソレノイドが付勢されると前記切削チップから前記材料の標本を放出する方向に前記ピンが孔内で運動するようにさせるソレノイドと、
（ｆ）前記ソレノイドが付勢されていないと前記ピンを反対方向に運動させる戻り手段と、
を含むことを特徴とする切削工具。
【請求項３】  前記一端から遠位の側で前記排出ピンに磁石が装着されており、前記戻り手段もまた磁石であることを特徴とする請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】  前記戻り手段がばねであることを特徴とする請求項２に記載の切削工具。
【請求項５】  前記切削チップが着脱可能で、かつ使い捨て可能であることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項６】  前記切削工具が中央孔を画成する全体的に円筒形のチューブからなる本体部分を含み、前記ソレノイドが前記中央孔において該孔の下端を切削チップホルダで閉鎖した状態で配置されていることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項７】  前記切削チップが環状の断面を有し、より幅広い円筒形部分が前記本体部分の前記中央孔の内側に位置し、前記切削ヘッドを形成しているより狭い部分まで全体的に円錐状にテーパを付されており、前記切削チップが半透明の材料から作られていることを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インビボにおける細胞の前処理のための医薬の製造のためのビタミンD誘導体の使用であって、該細胞の前処理の後で、インビボにおいて該細胞を殺すために、細胞傷害性剤を投与することにより、該細胞が後に処理される、使用。
【請求項２】  インビボにおける細胞の前処理のための医薬の製造のためのビタミンD誘導体の使用であって、該細胞の前処理の後で、インビボにおいて該細胞の成長を遅滞させるために、細胞傷害性剤を投与することにより、該細胞が後に処理される、使用。
【請求項３】  前記細胞が、新生物細胞である請求の範囲第１項または第２項に記載の使用。
【請求項４】  インビボにおいて細胞を殺すための医薬を製造するためのビタミンD誘導体および細胞傷害性剤の使用であって、(a)最初にビタミンD誘導体および(b)後に細胞傷害性剤が該細胞に投与されるものであり、該細胞が新生物細胞である、使用。
【請求項５】  インビボにおいて細胞を殺すための医薬を製造するためのビタミンD誘導体および白金に基づく細胞傷害性剤の使用であって、(a)最初にビタミンD誘導体および(b)後に白金に基づく細胞傷害性剤が該細胞に投与されるものであり、該細胞が新生物細胞である、使用。
【請求項６】  前記細胞が、腫瘍の範囲内に存在する請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】  インビボにおける腫瘍の前処理のための医薬の製造のためのビタミンD誘導体の使用であって、該腫瘍の前処理の後で、インビボにおいて該腫瘍の成長を遅延させるために、細胞傷害性剤を投与することにより、該腫瘍が後に処理される、使用。
【請求項８】  インビボにおいて腫瘍の成長を遅滞させるための医薬を製造するためのビタミンD誘導体および細胞傷害性剤の使用であって、(a)最初にビタミンD誘導体および(b)後に細胞傷害性剤が該腫瘍に投与されるものである、使用。
【請求項９】  インビボにおいて腫瘍の成長を遅滞させるための医薬を製造するためのビタミンD誘導体および白金に基づく細胞傷害性剤の使用であって、(a)最初にビタミンD誘導体および(b)後に白金に基づく細胞傷害性剤が該腫瘍に投与されるものである、使用。
【請求項１０】  前記ビタミンD誘導体が、1,25D3である請求の範囲第１項〜第９項のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】  前記ビタミンD誘導体が、1,25D3の類似体である請求の範囲第１項〜第９項のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】  前記類似体が、非高カルシウム血症性類似体である請求の範囲第１１項記載の使用。
【請求項１３】  前記類似体が、Ro23-7553またはRo24-5531である請求の範囲第１１項記載の使用。
【請求項１４】  前記細胞傷害性剤が、細胞周期のG0〜G1期における細胞に選択的に作用する請求の範囲第１項〜第１３項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】  前記細胞傷害性剤が、代謝拮抗剤、抗微小管剤、アルキル化剤、白金に基づく剤、アントラサイクリン、抗生剤、またはトポイソメラーゼ阻害剤である請求の範囲第１項〜第４項、第７項、または第８項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】  前記細胞傷害性剤が、白金に基づく剤である請求の範囲第１項〜第４項、第７項、または第８項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】  前記細胞傷害性剤が、カルボプラチン、シスプラチン、JM-216、またはCI-973である請求の範囲第１項〜第１６項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】  前記細胞傷害性剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、またはシクロホスファミドである請求の範囲第１項〜第４項、第７項、または第８項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】  前記白金に基づく細胞傷害性剤が、シスプラチンである請求の範囲第１７項に記載の使用。
【請求項２０】  前記白金に基づく細胞傷害性剤が、カルボプラチンである請求の範囲第１７項に記載の使用。
【請求項２１】  前記細胞傷害性剤が、パクリタキセルである請求の範囲第１８項に記載の使用。
【請求項２２】  前記細胞傷害性剤が、ドセタキセルである請求の範囲第１８項に記載の使用。
【請求項２３】  前記細胞傷害性剤が、シクロホスファミドである請求の範囲第１８項に記載の使用。
【請求項２４】  前記ビタミンD誘導体が、該細胞傷害性剤が該細胞に投与される１日から５日前に投与されるものである請求の範囲第１項〜第２３項のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】  前記剤が、該細胞傷害性剤が該細胞に投与される１日前に投与されるものである請求の範囲２４に記載の使用。
【請求項２６】  該細胞傷害性剤が単独で投与されるものである請求の範囲第１項〜第２５項のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】  該細胞傷害性剤が該ビタミンD誘導体の継続投与と組み合わせて投与されるものである請求の範囲第１項〜第２５項のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離マンノース受容体保有細胞と、
抗原と、完全に酸化されたマンノースおよび部分的に還元されアルデヒドを有するマンノースからなる群から選択されるマンノースとを有する複合体と、
を含む免疫調節組成物。
【請求項２】  前記マンノース受容体保有細胞は、末梢血白血球、骨髄、幹細胞、腫瘍細胞、基質細胞、腹腔細胞、脾細胞、肺細胞およびリンパ節細胞からなる群から選択される細胞集団に由来する請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記マンノース受容体保有細胞は、マクロファージ細胞および樹状細胞からなる群から選択される細胞を強化した細胞を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記マンノース受容体保有細胞は、マンノース受容体、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ６８、ＣＤ８０およびＣＤ８６からなる群から選択される分子を発現する細胞を含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記マンノース受容体保有細胞は、インビトロで前記複合体と結合される請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記マンノース受容体保有細胞は、イクスビボで前記複合体と結合される請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記マンノース受容体保有細胞は、１以上の生体応答調節剤と接触させた細胞を含む請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記生体応答調節剤は、マンノース受容体を発現可能な細胞上でマンノース受容体を誘発することができる請求項７記載の組成物。
【請求項９】  前記生体応答調節剤は、サイトカインおよびビタミンからなる群から選択される請求項７記載の組成物。
【請求項１０】  前記生体応答調節剤は、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン
−３、インターロイキン−４、ビタミンＤ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、Ｆｌｔ−３リガンドおよびＴＮＦαからなる群から選択される請求項７記載の組成物。
【請求項１１】  前記抗原は、ｎｍ２３、ｐ５３、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＭＵＣ１、ＢＲＡＣＡ１、ＢＲＡＣＡ２、ＭＡＧＥ抗原、ＣＥＡ、ＥｒＢ２、花粉、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＩＶ）コア、Ｅ１、Ｅ２およびＮＳ２タンパク質、熱帯性マラリア原虫周辺スポロゾイトタンパク質、ＨＩＶ−ｇｐ１２０／１６０エンベロープ糖タンパク質、連鎖球菌表面タンパク質抗原、インフルエンザ核タンパク質、血球凝血素ノイラミニダーゼ表面感染、ＴｃｐＡピリンサブユニット、ＶＰ１タンパク質、ＬＭＣＶ核タンパク質、レーシュマニア主要表面糖タンパク質（ｇｐ６３）、百日咳菌表面タンパク質、狂犬病ウイルスＧタンパク質、連鎖球菌Ｍタンパク質、呼吸合胞体ウイルス（ＲＳＶ）ＦまたはＧタンパク質、エプスタイン−バーウイルス（ＥＢＶ）ｇｐ３４０または核抗原３Ａ、血球凝集素と、ボレリア・ブルグドルフェリ外表タンパク質（Ｏｓｐ）Ａ、結核菌３８ｋＤａリポタンパク質またはＡｇ８５、髄膜炎菌クラス１外部タンパク質、水痘ウイルスＩＥ６２およびｇｐＩ、風疹ウイルスキャプシドタンパク質、Ｂ型肝炎ウイルスプレＳ１抗原、Ｉ型単純疱疹ウイルス糖タンパク質ＧまたはｇｐＤまたはＣＰ２７、マーレーバレー脳炎ウイルスＥ糖タンパク質、Ａ型肝炎ウイルスＶＰ１、ポリオウイルスキャプシドタンパク質ＶＰ１、ＶＰ２およびＶＰ３、トラコーマクラミジア表面タンパク質、Ｂ型肝炎ウイルスエンベロープ抗原プレＳ２、ヒトライノウイルス（ＨＲＶ）キャプシド、腫瘍遺伝子Ｅ６およびＥ７からの乳頭腫ウイルスペプチド、リステリア属表面タンパク質、水痘ウイルスエンベロープタンパク質、ワクシニアウイルスエンベロープタンパク質、ブルセラ属表面タンパク質、１つ以上の前記抗原の組み合わせ、５個以上のアミノ酸長を含む前記抗原のアミノ酸サブユニット、または１つ以上の前記サブニットの組み合わせからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  前記抗原は、ムチンポリペプチド、ムチンポリペプチドの１以上の反復サブユニット、または前記反復サブユニットの断片である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  前記抗原は、ヒトムチンの反復サブユニットの２乃至８０のコピーを含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  前記抗原の前記１以上の反復サブユニットは、融合ポリペプチドの部分を含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】  前記マンノースは、マンノースと、マンノースの配座異性体および立体異性体とからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１６】  前記マンノースは、２以上の炭水化物単位で構成される炭水化物ポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項１７】 請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の免疫調節組成物からなる治療用組成物であって、免疫応答を誘発するための治療用組成物。
【請求項１８】  免疫調節マンノース受容体保有細胞集団であって、該細胞集団は、
ａ）１以上の生体応答調節剤と共にインビトロでマンノース受容体保有細胞を培養し、強化マンノース受容体保有細胞集団を生産する工程と、
ｂ）前記強化マンノース受容体保有細胞集団を、抗原と完全に酸化されたマンノースおよび部分的に還元されアルデヒドを有するマンノースからなる群から選択されたマンノースとを含む複合体と共にインキュベートし、前記免疫調節マンノース受容体保有細胞集団を得る工程と、
から成る方法により誘導可能な細胞集団。
【請求項１９】  前記マンノース受容体保有細胞は、マクロファージ細胞および樹状細胞からなる群から選択される細胞について強化された細胞を含む請求項１８記載の細胞集団。
【請求項２０】  前記生体応答調節剤は、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン−３、インターロイキン−４、ビタミンＤ、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、Ｆｌｔ−３リガンドおよびＴＮＦαからなる群から選択される請求項１８記載の細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２段階法で調製した連鎖延長スルホポリエステルポリオールからスルホポリ（エステルウレタン）を調製することによってスルホポリ（エステルウレタン）の吸水率を低下させる方法であって、前記スルホポリ（エステルウレタン）はその主鎖に側基のスルホン酸基またはその塩を含有する少なくとも１つの非末端アリーレン基またはアルキレン基を含有し、前記スルホン酸基またはその塩は式
【化１】
2001517717.tif 000001
を有し、式中、Ｒは３価の脂肪族基または芳香族基であり、Ｍは陽イオンであり、前記スルホン酸基またはその塩は前記脂肪族または芳香族基を介してエステル基と直接結合し、前記スルホ（ポリエステルウレタン）のポリマーは少なくとも１つの加水分解性シリル基を末端に有し、
前記連鎖延長スルホポリエステルポリオールを調製するための前記２段階法は：
ａ）スルホポリカルボン酸またはエステルをポリオールと反応させてスルホポリエステルポリオールを生成する段階と、
ｂ）低級脂肪族ラクトンとのエステル化反応によって前記スルホポリエステルポリオールを連鎖延長させて連鎖延長スルホポリエステルポリオールを生成する段階
とを含み、
前記連鎖延長スルホポリエステルポリオールは、ポリイソシアネートおよび化学量論的過剰の、ポリオール、ポリアミン、およびポリチオールのうちの少なくとも１つのと反応させて水酸基、アミノ基、またはメルカプト基末端スルホ（ポリエステルウレタン）を生成し、次にこれを求電子性加水分解性シランと反応させて前記スルホポリ（エステルウレタン）を生成し、これは乾燥させた場合に低下した吸水率を有する、方法。
【請求項２】  前記スルホポリ（エステルウレタン）のシリル基が式Ｓｉ(Ｑ)p(ＯＱ)3-pを有し、式中ｐ＝０、１、または２であり、それぞれのＱは独立に水素またはＯＱ基（Ｑは低級アルキル基）が加水分解性単位となるような１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  吸水率の低下したスルホポリ（エステルウレタン）であって、前記スルホポリ（エステルウレタン）は２段階法で調製された連鎖延長スルホポリエステルポリオールから調製され、前記スルホポリ（エステルウレタン）はその主鎖に側基のスルホン酸基またはその塩を含有する少なくとも１つの非末端アリーレン基またはアルキレン基を含有し、前記スルホン酸基またはその塩は式
【化２】
2001517717.tif 000002
を有し、式中、Ｒは３価の脂肪族または芳香族基であり、Ｍは陽イオンであり、前記スルホン酸基またはその塩は前記脂肪族または芳香族基を介してエステル基と直接結合し、前記スルホ（ポリエステルウレタン）のポリマーは少なくとも１つの加水分解性シリル基を末端に有し、
前記連鎖延長スルホポリエステルポリオールを調製するための前記２段階法は：
ａ）スルホポリカルボン酸またはエステルをポリオールと反応させてスルホポリエステルポリオールを生成する段階と、
ｂ）低級脂肪族ラクトンとのエステル化反応によって前記スルホポリエステルポリオールを連鎖延長させて連鎖延長スルホポリエステルポリオールを生成する段階
とを含み、
前記連鎖延長スルホポリエステルポリオールは、ポリイソシアネートおよび化学量論的過剰の、ポリオール、ポリアミン、およびポリチオールのうちの少なくとも１つのと反応させて水酸基、アミノ基、またはメルカプト基末端スルホ（ポリエステルウレタン）を生成し、次にこれを求電子性加水分解性シランと反応させて前記スルホポリ（エステルウレタン）を生成され、これは乾燥させた場合に低下した吸水率を有する、スルホポリ（エステルウレタン）。
【請求項４】  式IVAを有するスルホポリ（エステルウレタン）またはそれらの加水分解生成物であって、ここで式IVAは：
【化３】
2001517717.tif 000003
であり、式中Ｒは３価の脂肪族基または芳香族基で、その中のＭは陽イオンであり；
それぞれのＲ1A基は独立に
【化４】
2001517717.tif 000004
となることができ；
それぞれのＲ1は独立に、数平均分子量が１００〜２，０００の範囲内であるアルキレン基またはシクロアルキレン基；あるいは分子量が１００〜２，０００の範囲内で炭素原子と、水素原子と、および窒素原子および非ペルオキシ酸素原子の一方または両方とを含むポリマー残基であり；
それぞれのＲ2は独立に、アルキレン基、シクロアルキレン基、またはアリーレン基であり；
それぞれのＸは独立に、Ｏ、Ｓ、またはＮＲ4であり、式中それぞれのＲ4は独立に低級アルキル基、水素、またはＸ基と架橋するアルキレン基であり；
ｍは０〜１０の整数であり；
それぞれのＺは独立に、
【化５】
2001517717.tif 000005
からなる群より選択され、式中ＲおよびＲ1は前出の定義の通りであり、それぞれのＲ5は独立にアルキレン基であることができ；
ｐは０、１、または２であり；
ｎは１〜１５の整数であり；
それぞれのｎ’は独立に０〜１８の整数となることができ；
それぞれのｃは独立に１〜２５の整数となることができ；
それぞれのＲ3は独立にアルキレン基であり；
それぞれのＱは独立に、少なくとも１つのＯＱがアルコキシ基となる条件で、水素または１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル基であり；
それぞれのＷは独立に
【化６】
2001517717.tif 000006
または単結合であるスルホポリ（エステルウレタン）またはそれらの加水分解生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)  グルコース、ガラクトースおよびキシロースを含んでなる水溶性のポリアニオン性多糖類であって、ペーパークロマトグラフィーによって分析したところグルコースが主成分であり、ガラクトースとキシロースが微量成分であり、
(2)  プロトロンビン時間試験によって測定したところ、抗凝固薬活性を実質的にほとんどまたは全く示さず、
(3)  ウイルス結合前並びにウイルス結合および浸透後にウイルス感染を阻害することができ、
(4)  イン・ビボ毒性を実質的にほとんどまたは全く示さず、
(5)  分子質量が約３５００Ｄａである
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
(6)  約１ｍｇ／ｍｌの濃度の水溶液に分散したときのｐＨが５．５である、
ことをさらに特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
(7)  水性媒質に分散したとき、２０２ｎｍに強いＵＶ吸収ピークと２８０ｎｍから３８０ｎｍにかけてショルダーを有する、
ことをさらに特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
(8)  約９５〜１００℃の範囲の温度への４時間の暴露に対して安定であり、
(9)  メタノール、エタノール、ブタノール、アセトンおよびクロロホルムに実質的に不溶性であり、
(10)  元素含量は、炭素が約３０．７８％、水素が約３．０５％、窒素が０．６６％、および硫黄が２．６９％であり、
(11)  グルクロン酸として表した炭水化物を４２％（w/w）含み、
(12)  グルクロン酸として表したウロン酸を７．５％（w/w）含み、
(13)  中性ｐＨでアルシアンブルーおよびＤＥＡＥセファロースに結合することができ、
(14)  非タンパク質性であり、
(15)  Ｃ１８カラム（２５ｃｍ×４．６ｍｍＩＤ，５μ，Supelcosil LC-18，Sigma）上で逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）に付し、５％水：９５％アセトニトリルで０．３ｍｌ／分の流速で溶出したとき、保持時間が３．５６分であり、
(16)  哺乳類におけるエンベロープウイルスの細胞病原性効果の治療に有効である
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
分子質量が３５００Ｄａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、植物の亜科Nepetoideaeに由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、植物Prunella vulgarisの細胞に由来する化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が植物Prunella vulgarisの細胞から得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物およびその薬学上許容可能なキャリヤーを含んでなる、医薬処方物。
【請求項１０】
前記化合物をPrunella vulgarisから熱水抽出、エタノール沈澱、および分子質量が１０ｋＤａ未満の物質を精製できるゲル媒体を用いるゲル浸透カラムクロマトグラフィーによって単離する、請求項１に記載の組成物の製造法。
【請求項１１】
エンベロープウイルスによる（複数の）細胞の感染を阻害する方法であって、請求項１に記載の組成物の有効量を（複数の）前記細胞に加えることを含んでなる、方法。
【請求項１２】
哺乳類におけるエンベロープウイルスの細胞病原性効果の治療法であって、治療を必要としている哺乳類に請求項１に記載の組成物の有効量を投与することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体内に挿入可能な介入性デバイスを用いる使用のための診断用装置であって、以下；
該介入性デバイスの遠位端に、取り外しできるように取り付けられ得るハウジング；
該体内の組織を照射するための、該ハウジングに配置された少なくとも１つの光源；および
光モジュレータへの制御信号の適用において、該光源によって放射される光を修正するための、該ハウジング内に配置された光モジュレータ
を含有する、診断用装置。
【請求項２】  前記ハウジングが、干渉一致によって前記介入性デバイスの遠位端に固定するための可撓性リングを含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項３】  前記ハウジングの少なくとも一部が、光学的に透明な材料を含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項４】  前記ハウジングの少なくとも一部が、カラーの材料を含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項５】  前記光源の少なくとも一部が、発光ダイオード、レーザー、パルス光源、または紫外線エネルギーを放射する源を含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項６】  前記光源の少なくとも一部が、フラッシュランプである、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項７】  前記光モジュレータが、前記組織から放射される光エネルギーを修正する、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項８】  前記光モジュレータが、フィルタを含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項９】  前記フィルターが、音響光学同調可能フィルター、干渉フィルター、グレーティング、プリズム、ホログラフィーフィルター、または複屈折フィルタである、請求項８に記載の診断用装置。
【請求項１０】  前記光モジュレータが、シャッターを含む、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項１１】  前記シャッターが液晶デバイスである、請求項１０に記載の診断用装置。
【請求項１２】  前記介入性デバイスの近位端に取り付けられ得る制御ユニットをさらに含み、該制御ユニットが前記光源の少なくとも１つに電力および制御信号を提供する、請求項１に記載の診断用装置。
【請求項１３】  前記介入性デバイスの近位端に取り付けられ得る制御ユニットをさらに含み、該制御ユニットが前記光源および前記フィルターの少なくとも１つに電力および制御信号を提供する、請求項８に記載の診断用装置。
【請求項１４】  内視鏡を用いる使用のための診断用装置であって、以下：
該内視鏡の遠位端に取り付けられ得るハウジング；
組織を照射するための、該ハウジングに配置された少なくとも１つの光源；および
該ハウジング内に配置される光モジュレータであって、該光モジュレータが、少なくとも１つの光源によって放射される光エネルギーに対する該内視鏡の光学チャンネルの露出を制御するためのシャッターを含み、そして該光モジュレータがまた、該内視鏡によって検出される光エネルギーのスペクトル波長範囲に制限するためのフィルターをも含む、光モジュレータ
を含む、診断用装置。
【請求項１５】  前記光源の少なくとも１つが、フラッシュランプである、請求項１４に記載の診断用装置。
【請求項１６】  前記シャッターが、液晶デバイスである、請求項１４に記載の診断用装置。
【請求項１７】  前記フィルターが、音響光学同調可能フィルターである、請求項１４に記載の診断用装置。
【請求項１８】  前記光モジュレータが、前記フラッシュランプの適用によって時間調整された信号に対して応答性のある、請求項１５に記載の診断用装置。
【請求項１９】  内視鏡を用いるための診断用装置であって、以下：
内視鏡の遠位端に取り付けられ得るハウジング；および
体内の組織を照射するための、該ハウジングに配置された少なくとも１つの光源、
を含む、診断用装置。
【請求項２０】  体内の組織の内部蛍光画像化を実施するためのデバイスであって、以下：
内視鏡の遠位端に取り付けられたハウジングであって、該ハウジングが少なくとも１つの光源および光モジュレータを有し、該光モジュレータが該光モジュレータに対する制御信号の適用において、該光源によって放射される光を修正するための該ハウジング内に配置される、ハウジングおよび
該少なくとも１つの光源を使用して該組織を照射するための手段
を備える、デバイス。
【請求項２１】  前記組織から放射されるエネルギーをスペクトル的にフィルタリングするための手段をさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】  前記組織を照射する前記手段が光エネルギーのパルスを透過するための手段をさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】  放射された光エネルギーに対する前記内視鏡の光学チャンネルの露出を制御するための手段をさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】  体内の組織の内部蛍光画像化を実施するためのデバイスであって、以下：
内視鏡の遠位端に取り付けられたハウジングであって、該ハウジングが少なくとも１つの光源および光モジュレータを有する、ハウジング；
該少なくとも１つの光源から発生する光によって該組織を照射するための手段；
該組織によって放射される光学エネルギーをスペクトル的にフィルタリングするための手段；
該光源および該組織によって放射される該光エネルギーによって発生する該光に対する該内視鏡の光学チャンネルの露出を制御するための手段；および
該介入性デバイスを用いて該光学エネルギーを検出するための手段
を包含する、デバイス。
【請求項２５】  さらに、以下：
電源および制御エレクトロニクスを有する制御ユニットであって、該内視鏡の近位端にに取り付けられた、制御ユニット；
電源および制御信号を該少なくとも１つの光源および該光モジュレータに供給するための手段、を備える、請求項２４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼科手術ドレープ（１０）において、
シート（１４）であって、周縁（１４）、対向辺を有して該シートの該周縁から離間した開口部（１６）、及び実質的に該開口部の該対向辺から実質的に該周縁まで互いに傾斜角を成して延びて該シートを２つの部分に分割する２本の引裂き線（２０、２２）を有するシートと、
前記開口部に隣接する皮膚適合性接着剤の領域（１８）であって、該領域を、前記シートの前記２つの部分の各々に１つずつの、２つの接着剤部分に分割するように、前記引裂き線が横切って延びる皮膚適合性接着剤の領域と、
を具備する眼科手術ドレープ。
【請求項２】  眼科手術ドレープ（２７０）において、
シートであって、対向側縁、対向端縁、該シートのそれら縁から離間した２個の開口部（２７２、２７４）、それら開口部から互いに接近する方向へ、該対向端縁の一方の端縁に向かって互いに傾斜角を成して延びる２本の引裂き線（２７６、２７８）、および該２個の開口部から該対向側縁へ延びて該シートを３つの部分に分割する実質的同一線上の２本の引裂き線（２８０、２８２）を有するシートと、
前記２個の開口部の各々に隣接する皮膚適合性接着剤の領域（２８４、２８６）であって、該領域の各々を２つの接着剤部分に分割するように、いずれか一方の前記２本の引裂き線が各々を横切って延びる皮膚適合性接着剤の領域と、
を具備する眼科手術ドレープ。
【請求項３】  眼科ドレープ（１０）を折る方法において、
（ａ）シート（１２）であって、対向端縁、対向側縁、該シートのそれら縁から離間した開口部（１６）、および実質的に該開口部から、第１端縁を構成する実質的に一方の該対向側縁まで、互いに傾斜角を成して延びて該シートを２つのセクションに分割する該シート内の少なくとも２本の引裂き線（２２、２４）を有し、該開口部が、該第１端縁へ向けてずれているが該対向側縁に対しては中心に配置されているシートと、該開口部に隣接する皮膚適合性接着剤の領域（１８）と、を具備する手術ドレープ（１０）を用意するステップと、
（ｂ）前記開口部と前記引裂き線の少なくとも一部とを覆うように、前記対向端縁に略平行な第１折り目に沿って前記ドレープを折るステップと、
（ｃ）前記引裂き線を実質的に完全に覆わないように、前記第１折り目に略平行な少なくとも１本の第２折り目に沿って、前記ドレープの第１折り畳み領域を折るステップと、
（ｄ）前記第１および第２折り目に略垂直な第３および第４折り目に沿って、前記ドレープを３つに折るステップと、
（ｅ）前記第３および第４折り目に略平行な方向へ、前記開口部を二等分する第５折り目に沿って前記ドレープを折るステップと、
（ｆ）前記ドレープが前記皮膚適合性接着剤の領域を覆わないように、前記ステップ（ｂ）〜（ｅ）を通じて該皮膚適合性接着剤の領域を外向き方向に保つステップと、
を具備する方法。
【請求項４】  眼科手術ドレープ（１０）において、
シート（１２）であって、周縁、該シートの該周縁から離間した開口部、及び該開口部から該周縁へ互いに反対方向に延びて該シートを２つの部分に分割するシート内の引裂き線（２０、２２）を有するシートと、
前記開口部に隣接する皮膚適合性接着剤の領域（１８）であって、該領域を、前記シートの前記２つの部分の各々に１つずつの、２つの接着剤部分に分割するように、前記引裂き線が横切って延びる皮膚適合性接着剤の領域と、を具備し、
前記シートは、前記引裂き線に垂直な方向に折られるとともに、該引裂き線に沿っても折られ、それにより、該シートを該引裂き線上に広げることができ、かつ、該引裂き線に垂直な全ての折り目に関して該シートを広げる前に、該シートの前記２つの部分をつかんで該シートを該引裂き線に沿って引裂くことにより、該シートの該２つの部分を互いに分離することができるようになっている、
眼科手術ドレープ。
【請求項５】  眼科手術ドレープ（１０）において、
シートであって、対向側縁、対向端縁、該シートのそれら縁から離間した開口部、および該開口部から互いに反対の方向へ該対向側縁まで延びて該シートを２つの部分に分割する該シート上の引裂き線（２０、２２）を有するシート（１２）と、
前記開口部に隣接する皮膚適合性接着剤の領域（１８）であって、該領域を、前記シートの前記２つの部分の各々に１つずつの、２つの接着剤部分に分割するように、前記引裂き線が横切って延びる皮膚適合性接着剤の領域と、を具備し、
前記開口部が、前記引裂き線に対し実質的同一線上に長軸を有する実質的楕円又は長円の形状を有し、該開口部と該引裂き線とが、前記対向端縁の一方の端縁に向かってずれて配置され、それにより前記シートの前記２つの部分が互いに異なる寸法を有し、該引裂き線が、該シートを貫通する複数の孔又はスリットを含む、
眼科手術ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体の解剖学的表層の一部を覆うための包帯であって、生体の突出部上の皮膚、粘膜及び／又は創傷に付着することが、又は関節に結合することが、装着後の著しい圧迫に皮膚をかけることなく可能であり、実質的に水不浸透性の層又はフィルム及び肌に優しい接着剤を含んで成り、当該包帯を１００％伸長するために必要とされる力が４．５Ｎ未満であり、かつ装着の際の変形容易性を可能にする低いモジュラス値を有し、しかも装着後のしわの本質的な形成防止に十分な高い弾性率を有し、ここで当該包帯は任意的に装着前又は装着中に取外すべき１又は複数枚のライナー又はカバーフィルムにより部分的又は完全に覆われており、且つ概ねブーメラン形状を有する、包帯。
【請求項２】  前記生体の突出部が指先、つま先、肘、膝又はかかといった関節、極めて顕著な湾曲を有する身体部、指間領域である、請求項１記載の包帯。
【請求項３】  前記実質的に水不浸透性のフィルムが低摩擦係数を有するフレキシブルポリマーフィルムであることを特徴とする、請求項１又は２記載の包帯。
【請求項４】  前記実質的に水不浸透性のフィルムがポリウレタンであることを特徴とする、請求項３記載の包帯。
【請求項５】  前記包帯が約１．１：１〜約１２：１の長さ、対、幅の比を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の包帯。
【請求項６】  生体の解剖学的表層の一部、特に身体の突出部を、生体の当該解剖学的表層部を覆う包帯を装着することにより処置する方法であって、当該包帯は生体の突出部上の皮膚、粘膜及び／又は創傷に付着することが、装着後の著しい圧迫に皮膚をかけることなく可能であり、実質的に水不浸透性の層又はフィルム及び肌に優しい接着剤を含んで成り、装着の際の変形容易性を可能にする低いモジュラスを有し、しかも装着後のしわの本質的な形成防止に十分に高い弾性を有し、ここで当該包帯は任意的に装着前又は装着中に取外すべき１又は複数枚のライナー又はカバーフィルムにより部分的又は完全に覆われており、且つ当該包帯は概ねブーメラン形状を有するものである、方法。