(57)【要約】      （修正有）【課題】振動の伝達が抑制された撮影装置を提供する。【解決手段】外部設置部材１００への取付けが可能な取付部９０と、取付部９０を固定する固定部５０と、撮影動作中に駆動する駆動部を支持する駆動部ユニット７０と、固定部５０に固定又は固定部５０と一体成型され、駆動部ユニット７０を保持する駆動部取付部６０と、を備える。駆動部ユニット７０と、撮像素子８１を支持する撮像ユニット８０とが直接接触しないようにするために、駆動部ユニット７０から固定部５０を経て撮像ユニット８０へと続く振動伝達経路に配置される部材の少なくとも一つが、他の部材より防振効果の高い材料で製造されるか、防振効果を有する材料で塗装されるか、あるいは防振効果を有するシート材が貼着されるかする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部設置部材への取付けが可能な取付部と、
前記取付部を固定する固定部と、
撮影動作中に駆動する駆動部を支持する駆動部ユニットと、
前記固定部に固定又は前記固定部と一体成型され、前記駆動部ユニットを保持する駆動部取付部と、
を備える撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影装置であって、
前記駆動部ユニットと、撮像素子を支持する撮像ユニットとは、非接触である撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮影装置であって、
前記駆動部ユニットから前記固定部を経て、撮像素子を支持する撮像ユニットへと続く振動伝達経路に配置された部材の少なくとも一つは、他の部材より防振効果の高い材料で製造、防振効果を有する材料で塗装、又は防振効果を有するシート材が貼着されている撮影装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影装置であって、
前記駆動部ユニットから前記座部固定部を経て、撮像素子を支持する撮像ユニットへと続く振動伝達経路に配置された部材間の少なくとも一か所にゴム材料又は炭素繊維複合材料の振動吸収部材が配置されている撮影装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の撮影装置であって、
前記駆動部はシャッタである撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッタ機構を有するカメラ等の撮影装置において、シャッタ機構の動作の衝撃が他のカメラ内蔵部品を経由して撮像素子に伝わると、撮像素子が振動し、撮影される画像の画質が低下する。
このため、撮像素子を備える撮像ユニットと、シャッタ機構を備えるシャッタユニットとを直接接触させず、これらをカメラの前部に設けられた枠体にそれぞれ取り付けているカメラがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３２３２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、外部設置部材への取付けが可能な取付部と、前記取付部を固定する固定部と、撮影動作中に駆動する駆動部を支持する駆動部ユニットと、前記固定部に固定又は前記固定部と一体成型され、前記駆動部ユニットを保持する駆動部取付部と、を備える撮影装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本実施形態に係るカメラの全体図である。
【図２】カメラの断面構造を説明するための模式図である。
【図３】カメラホディの分解斜視図である。
【図４】枠体と、枠体に取り付けられた三脚座固定部材とをＺマイナス側から見た斜視図である。
【図５】枠体と、枠体に取り付けられた三脚座固定部材をＺプラス側から見た図である。
【図６】第１防振構造の一例を示した図である。
【図７】三脚座固定部材と、シャッタ取付部材と、シャッタユニットと、の組立て状態を示した図である。
【図８】三脚座固定部材に、枠体、シャッタユニット、及び撮像ユニットが取り付けられた状態をＺマイナス方向から見た斜視図である。
【図９】前部カバーユニット及び下部カバーユニットと、三脚座とを示す斜視図である。
【図１０】図９の状態に三脚座固定部材が取り付けられた状態を示した図である。
【図１１】本実施形態のカメラボディと、比較形態のカメラボディとの振動比較結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面等を参照して、実施形態について説明する。
なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、適宜ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸Ａを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
【０００７】
図１は、本実施形態に係るカメラ１の全体図である。図２は、カメラ１の断面構造を説明するための模式図である。図３は、本実施形態に係るカメラボディ２の分解斜視図である。
図１及び２に示すように、カメラ１は、カメラボディ２と、カメラボディ２に対して着脱可能なレンズ鏡筒３と、を備える。
【０００８】
レンズ鏡筒３は、円筒状の筐体内に、撮影光学系となる複数のレンズ群３ａ（図１において一群レンズのみ示す）と、カメラボディ２に装着するためのレンズ側マウント部３１（図２に示す）とを備える。カメラボディ２は、レンズ鏡筒３のレンズ側マウント部３１と係合可能なレンズ装着用マウント部２１を備える。
レンズ鏡筒３のレンズ側マウント部３１をカメラボディ２のレンズ装着用マウント部２１に嵌め込み、光軸を中心として所定方向に回転させることにより、カメラボディ２にレンズ鏡筒３を装着することができる。
【０００９】
カメラボディ２は、前部カバーユニット２２と、上部カバーユニット２３と、後部カバーユニット２４と、下部カバーユニット２５とで外周が覆われ、それらのカバーユニットによって内部空間２６が形成されている。なお、前部カバーユニット２２と下部カバーユニット２５とは一体である。
内部空間２６には、枠体４０、三脚座固定部材５０、シャッタユニット（駆動部ユニット）７０、撮像ユニット８０が配置されている。
【００１０】
（枠体）
図４は、枠体４０と、枠体４０に取り付けられた三脚座固定部材５０とをＺマイナス側から見た斜視図である。
図５は、枠体４０と、枠体４０に取り付けられた三脚座固定部材５０をＺプラス側の下方から見た図である。
【００１１】
枠体４０は、円形の開口部４１ａが設けられ、ＸＹ面に沿った方向に延びる前面部４１と、前面部４１の左右の側面より、ＹＺ面に沿った方向に後方（Ｚマイナス側）に延びる横面部４２と、左右の横面部４２の後端部の上部にＸ方向に架け渡された上板部４３と、右の横面部４２の後端部の下部にＸ方向に架け渡された下板部４４とを有する。
枠体４０の開口部４１ａには、レンズ鏡筒３を取付けるためのレンズ装着用マウント部２１が取付けられている。
【００１２】
図４に示すように、枠体４０のＺマイナス面には、後述する撮像素子取付部４０ａ，４０ｂ，４０ｃと、空隙部４０ｄ，４０ｅとが設けられている。
【００１３】
（三脚座固定部材）
三脚座固定部材５０は、ＸＺ面に沿って延び、図２及び図５に示すように、ビス５１によって枠体４０の前面部４１の下部に取り付けられている。ビス５１は、三脚座固定部材５０の下面から上方（Ｙ方向）に挿入され、枠体４０の前面部４１の下部に螺合される。
さらに、図２に示すように、４本のビス９１によって三脚座固定部材５０と下部カバーユニット２５との間に三脚座９０を挟むようにして、三脚座固定部材５０は下部カバーユニット２５に締結されている。図９は、前部カバーユニット２２及び下部カバーユニット２５と、三脚座９０とを示す斜視図である。  図１０は、図９の状態に三脚座固定部材５０が取り付けられた状態を示した図である。
そして、図２に示す三脚１００には雲台１０１が設けられており、三脚座９０のねじ穴（取付部）９２に、三脚１００の雲台１０１の固定ねじ１０２が挿入されることで、カメラ１は三脚１００によって保持される。
【００１４】
（シャッタ取付部材）
図７は、三脚座固定部材５０と、シャッタ取付部材６０と、シャッタユニット７０と、の組立て状態を示した図である。
図２，３，４，７に示すように、三脚座固定部材５０にはシャッタ取付部材６０が取り付けられている。
シャッタ取付部材６０は、取付ベース部６０ｃと取付突起部６０ａ，６０ｂを有する。
取付ベース部６０ｃは、三脚座固定部材５０に沿ってＸ方向に延びる部材で、三脚座固定部材５０に固定されている。取付突起部６０ａ，６０ｂは、取付ベース部６０ｃのＸ方向の両端から上方（Ｙ方向）に突出している。
なお、シャッタ取付部材６０と三脚座固定部材５０とは一体であってもよい。
【００１５】
（シャッタユニット）
シャッタユニット７０はシャッタ本体７１と、シャッタ専用モータ７２と、シャッタフレーム７３とを有し、ＸＹ平面に沿って延びる。シャッタ本体７１はフォーカルプレーンシャッターで、シャッタ専用モータ７２は、シャッタ本体７１を駆動するモータである。シャッタ本体７１及びシャッタ専用モータ７２は、シャッタフレーム７３に保持されている。シャッタ本体７１にはシャッタ幕が設けられており、撮影動作時は、シャッタ専用モータ７２によって、シャッタ幕の走行により開閉駆動が行なわれる。そして、シャッタ幕が駆動され開いた状態のときに、レンズ鏡筒３による被写体像の光束が撮像素子８１の撮像面に結像され、撮像素子８１により撮像がなされる。
シャッタフレーム７３の下部には、シャッタユニット側突起部７４ａ，７４ｂが設けられている。シャッタユニット側突起部７４ａ，７４ｂは、取付突起部６０ａ，６０ｂにビス６５(図２に図示）によりねじ止めされる。
【００１６】
(第１防振構造)
シャッタ本体７１の動作時の衝撃により、シャッタユニット７０は振動する。この振動は三脚座固定部材５０まで伝達する可能性がある。しかし、図６に示すような第１防振構造５５を設けることにより、シャッタユニット７０の振動の、三脚座固定部材５０から枠体４０への伝達を防止することができる。
【００１７】
図６において、枠体４０の前面部４１と三脚座固定部材５０との間と、三脚座固定部材５０とビス５１の頭部との間に配置されるゴム材料又は炭素繊維複合材料の振動吸収部材５２を設けることにより、第１防振構造５５を形成する。
【００１８】
さらに、図６の第１防振構造５５において、三脚座固定部材５０に設けられたビス５１のねじ部が貫通する孔５０ａの径は、ねじ部が挿入されたときにねじ部と接触せずに隙間が生じる大きさである。このため、ビス５１を枠体４０の前面部４１に螺合しても、枠体４０と三脚座固定部材５０とは直接接触しないし、また、ビス５１と三脚座固定部材５０とは直接接触しない。
【００１９】
また、第１防振構造５５としては、上述の構成と合わせて、又はその代わりに、三脚座固定部材５０又は枠体４０の少なくとも一方を他方より防振効果の高い材料（鋳鉄、炭素繊維含有樹脂等）により製造してもよい（両方を防振効果の高い材料としてもよい）。または、三脚座固定部材５０又は枠体４０の少なくとも一方を、防振効果を有する材料で塗装してもよいし、又は防振効果を有するシート材を貼着してもよい。
【００２０】
（第２防振構造）
本実施形態では、第２防振構造として、シャッタフレーム７３とシャッタ取付部材６０の少なくとも一方を防振効果の高い材料（鋳鉄、炭素繊維含有樹脂等）で製造、防振効果を有する材料で塗装、又は防振効果を有するシート材を貼着してもよい。
【００２１】
また、シャッタフレーム７３とシャッタ取付部材６０の少なくとも一方の防振材料による製造と合わせて、又はその代わりに、第２防振構造として、第１防振構造５５と同様な振動吸収部材を、シャッタフレーム７３のシャッタユニット側突起部７４ａ，７４ｂと、シャッタ取付部材６０の取付突起部６０ａ，６０ｂとの間に設けてもよい。
【００２２】
（第３防振構造）
さらに、シャッタ取付部材６０と三脚座固定部材５０との少なくとも一方を防振効果の高い材料（鋳鉄、炭素繊維含有樹脂等）で製造、防振効果を有する材料で塗装、又は防振効果を有するシート材を貼着してもよい。
この場合も、シャッタ取付部材６０と三脚座固定部材５０との少なくとも一方を他方より防振効果の高い材料での製造（両方を防振効果の高い材料としてもよい）と合わせて、又はその代わりに、第３防振構造として第１防振構造５５と同様な振動吸収部材を、シャッタ取付部材６０と三脚座固定部材５０との間に設けてもよい。
【００２３】
シャッタユニット７０のシャッタフレーム７３の上部には、図２に示すようにシャッタユニット固定部７４が設けられている。また、上部カバーユニット２３には、締結部７５が取り付けられている。締結部７５は、シャッタユニット固定部７４にねじ止めされている。
これにより、シャッタユニット７０の上部が上部カバーユニット２３に固保持される。
【００２４】
(第４防振構造)
本実施形態では、第４防振構造として、シャッタフレーム７３と締結部７５の少なくとも一方を防振効果の高い材料（鋳鉄、炭素繊維含有樹脂、ゴム材料等）で製造（両方を防振効果の高い材料としてもよい）、防振効果を有する材料で塗装、又は防振効果を有するシート材を貼着してもよい。
【００２５】
また、シャッタフレーム７３と締結部７５の少なくとも一方を他方より防振効果の高い防振材料で製造（両方を防振効果の高い材料としてもよい）と合わせて、又はその代わりに、第４防振構造として、第１防振構造５５と同様な振動吸収部材を、締結部７５とシャッタユニット固定部７４との間、又は締結部７５と上部カバーユニット２３との間に設けてもよい。
【００２６】
（空隙部）
上述したように、図４に示すように、枠体４０のＺマイナス側の下部には空隙部４０ｄ，４０ｅが設けられている。空隙部４０ｄ，４０ｅは、枠体４０の下部のＸ方向の両端の角部において湾曲して切りかかれた部分である。
【００２７】
シャッタ取付部材６０と枠体４０とを三脚座固定部材５０に取り付けたときに、シャッタ取付部材６０の取付突起部６０ａ，６０ｂは、この空隙部４０ｄ，４０ｅにより、枠体４０と非接触となる。
これにより、シャッタユニット７０の振動がシャッタ取付部材６０に伝わった場合であっても、取付突起部６０ａ，６０ｂより枠体４０に直接伝わることが防止される。
【００２８】
（撮像ユニット）
図８は、三脚座固定部材５０に、枠体４０、シャッタユニット７０、及び撮像ユニット８０が取り付けられた状態をＺマイナス方向から見た斜視図である。
撮像ユニット８０は撮像素子８１（図２に示す）を保持し、図８に示すように、ビス８０ａ，８０ｂ，８０ｃにより、図４に示す枠体４０の撮像素子取付部４０ａ，４０ｂ，４０ｃに締結されている。
【００２９】
撮像素子取付部４０ａ，４０ｂ，４０ｃも、シャッタユニット７０と非接触な状態で配置されている。したがって、シャッタユニット７０と、撮像素子取付部４０ａ，４０ｂ，４０ｃ及び撮像ユニット８０とは非接触である。
これにより、シャッタユニット７０の振動が、撮像ユニット８０に直接伝わることがない。
【００３０】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）本実施形態のカメラボディ２は、外部設置部材である三脚１００への取付部で三脚座９０と、三脚座９０を固定する三脚座固定部材５０と、撮影動作中に駆動するシャッタ本体７１を支持するとともに、三脚座固定部材５０に取り付けられたシャッタユニット７０と、三脚座固定部材５０に固定され、シャッタユニット７０を保持するシャッタ取付部材６０と、を備える。
三脚座９０に三脚１００が取り付けられている場合、通常、三脚１００は固定されているので、三脚座９０及びそれを固定している三脚座固定部材５０も固定される。
本実施形態によると、シャッタ本体７１において振動が発生し、シャッタユニット７０が振動した場合、振動は、シャッタユニット７０、シャッタ取付部材６０、三脚座固定部材５０と伝わる。ここで三脚座固定部材５０は固定されているので、その振動は三脚座固定部材５０において減衰される。
したがって、三脚座固定部材５０以降の、枠体４０及び撮像ユニット８０への振動の伝達が防止される。
【００３１】
（２）本実施形態では、枠体４０のＺマイナス側の下部に空隙部４０ｄ，４０ｅが設けられている。
シャッタ取付部材６０と枠体４０とを三脚座固定部材５０に取り付けたときに、シャッタ取付部材６０の取付突起部６０ａ，６０ｂは、この空隙部４０ｄ，４０ｅにより、枠体４０と非接触となる。
これにより、シャッタユニット７０の振動がシャッタ取付部材６０に伝わった場合であっても、取付突起部６０ａ，６０ｂよりボディ４０に直接伝わることが防止される。
【００３２】
（３）シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタフレーム７３を伝わってシャッタ取付部材６０に伝達される可能性がある。
第２防振構造が設けられている場合、シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタフレーム７３を伝わってシャッタ取付部材６０に伝達される際に減衰される。
【００３３】
（４）シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタフレーム７３を伝わってシャッタ取付部材６０から三脚座固定部材５０に伝達される可能性がある。
第３防振構造が設けられている場合、シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタ取付部材６０から三脚座固定部材５０に伝達される際に減衰される。
【００３４】
（５）シャッタ本体７１で発生した振動は、第２防振構造が設けられている場合はシャッタフレーム７３とシャッタ取付部材６０との間で減衰され、第３防振構造が設けられている場合は、シャッタ取付部材６０と三脚座固定部材５０との間で減衰される。そして、さらに三脚座固定部材５０において減衰される。
仮に、三脚座固定部材５０において残存した振動があったとしても、第１防止構造が設けられている場合、三脚座固定部材５０及び枠体４０を伝達する際にさらに減衰される。
【００３５】
（６）シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタフレーム７３、上部カバーユニット２３から枠体４０を経て撮像ユニット８０に伝達される可能性がある。
しかし、第４防振構造が設けられている場合、シャッタ本体７１で発生した振動が、シャッタフレーム７３を伝わって上部カバーユニット２３に伝達される際に減衰される。
【００３６】
（７）本実施形態では、撮影動作中に駆動するシャッタ本体７１を支持するシャッタユニット７０と、撮像素子８１を支持する撮像ユニット８０と、レンズ装着用マウント２１が取り付けられた枠体４０と、シャッタユニット７０と撮像ユニット８０の外周側を延びる延在部である三脚座固定部材５０及び上部フレーム２３とを備え、シャッタユニット７０は三脚座固定部材５０及び上部フレーム２３に直接又は間接的に取り付けられ、三脚座固定部材５０及び上部フレーム２３は枠体４０に取り付けられ、枠体４０に撮像ユニット８０が取り付けられ、シャッタユニット７０と撮像ユニット８０とは直接接触していない。
したがって、シャッタユニット７０から撮像ユニット８０までの振動伝達経路が長いため、仮にシャッタユニット７０で振動が発生した場合であっても、振動伝達経路において振動が減衰する。
【００３７】
（８）本実施形態では、シャッタ本体７１を備えるシャッタユニット７０は、締結部７５に取り付けられ、締結部７５は、上部カバーユニット２３に取り付けられ、上部カバーユニット２３は枠体４０に取り付けられ、撮像素子８１を備える撮像ユニット８０も枠体４０に取り付けられる。
すなわち、シャッタユニット７０から撮像ユニット８０までの振動伝達経路が長いため、仮にシャッタユニット７０で振動が発生した場合であっても、振動伝達経路において振動が減衰する。
【００３８】
（９）シャッタユニット７０はＸＹ平面沿って延びる平面状で、三脚座固定部材５０はＸＺ平面に沿って延びる平面状で、枠体４０は、ＸＹ面に沿って延びる前面部４１と、ＺＹ平面に沿って延びる横面部４２を備え、撮像ユニット８０はＸＹ平面に沿って延びる平面状である。
そして、シャッタユニット７０で振動が発生した場合の振動の伝達経路はＸＹ平面に沿って延びるシャッタユニット７０から、ＸＺ平面に沿って延びる三脚座固定部材５０、ＸＹ面に沿って延びる前面部４１、ＺＹ平面に沿って延びる横面部４２、ＸＹ平面に沿って延びる撮像ユニット８０へと続く。
本実施形態において、シャッタユニット７０で振動が発生した場合、その振動は、ＸＹ方向に延びるシャッタユニット７０から、ＸＺ方向に延びる三脚座固定部材５０、ＸＹ方向に延びる枠体４０の前面部４１、ＺＹ方向に延びる横面部４２、ＸＹ方向に延びる撮像ユニット８０へと伝達される。
このように振動伝達経路において、振動が伝達される部材が延びる方向が異なるため、振動が伝達しにくく、振動減衰効果が高い。
【００３９】
（１０）シャッタユニット７０はＸＹ平面沿って延びる平面状で、上部カバーユニット２３はＸＺ平面に沿って延び、枠体４０は、ＸＹ面に沿って延びる前面部４１と、ＺＹ平面に沿って延びる横面部４２を備え、撮像ユニット８０はＸＹ平面に沿って延びる平面状である。
そして、シャッタユニット７０で振動が発生した場合の振動の伝達経路はＸＹ平面に沿って延びるシャッタユニット７０から、ＸＺ平面に沿って延びるカバーユニット２３、ＸＹ面に沿って延びる前面部４１、ＺＹ平面に沿って延びる横面部４２、ＸＹ平面に沿って延びる撮像ユニット８０へと続く。
本実施形態において、シャッタユニット７０で振動が発生した場合、その振動は、ＸＹ方向に延びるシャッタユニット７０から、ＸＺ平面に沿って延びるカバーユニット２３、ＸＹ方向に延びる枠体４０の前面部４１、ＺＹ方向に延びる横面部４２、ＸＹ方向に延びる撮像ユニット８０へと伝達される。
このように振動伝達経路において、振動が伝達される部材が延びる方向が異なるため、振動が伝達しにくく、振動減衰効果が高い。
以上のようなことから、本実施形態では、撮影動作時における撮像ユニット８０で撮像される画像の画質の低下を防ぐことができる。
【００４０】
(測定結果)
図１１は、シャッタ本体７１で振動が発生した場合における撮像ユニット８０での振動を測定したグラフである。
シャッタユニット７０と撮像ユニット８０との振動伝達経路の間に三脚座固定部材５０を介在させた本実施形態のカメラボディ２と、枠体４０にシャッタユニット７０と撮像ユニット８０とを直接取り付けた比較形態のカメラボディの場合での振動を示す。
【００４１】
グラフに示すように、本実施形態のカメラボディ２の場合、シャッタ本体７１が振動した場合に撮像ユニット８０まで伝達する振動は、比較形態と比べて大幅に減衰することがわかる。
【符号の説明】
【００４２】
１：カメラ、２：カメラボディ、２２：前部カバーユニット、２３：上部カバーユニット、２４：後部カバーユニット、２５：下部カバーユニット、３１：レンズ側マウント部、４０：枠体、４０ａ：撮像素子取付部、４０ｂ：撮像素子取付部、４０ｃ：撮像素子取付部、４０ｄ：空隙部、４０ｅ：空隙部、４１：シャッタ本体、４１：前面部、４１ａ：開口部、４２：横面部４２、４３：上板部、４４：下板部、５０：三脚座固定部材（台板部材）、５１：ビス、５２：振動吸収部材、５５：第１防振構造、６０：シャッタ取付部材、６０ａ：取付突起部、６０ｂ：取付突起部、６０ｃ：取付ベース部、７０：シャッタユニット、７１：シャッタ本体、７３：シャッタフレーム、７４：シャッタユニット固定部、７４ａ：シャッタユニット側突起部、７４ａ：シャッタユニット側突起部、７４ｂ：シャッタユニット側突起部、７４ｂ：シャッタユニット側突起部、７５：締結部、８０：撮像ユニット、８０ａ：ビス、８０ｂ：ビス、８０ｃ：ビス、８１：撮像素子、９０：三脚座、９１：ビス、１００：三脚、１０１：雲台、１０２：固定ねじ
【図１】
2017058543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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