Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）基部と、
ｉｉ）前記基部に取り付けられるテープ供給ホルダーと、
ｉｉｉ）前記基部に取り付けられるタグ供給ホルダーと、
ｉｖ）タグをある長さのテープに貼り付けるための、前記基部に取り付けられるタグ貼り付け機構と、
を備えるタグおよびテープ処理システムと、
ｂ）タグおよびある長さのテープを物体に貼り付けるためのテーピングヘッドと、
を備えることを特徴とする、無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項２】
前記テーピングヘッドが、
ｉ）テープ切断機構と、
ｉｉ）テープ貼り付け機構と、
を備え、
前記タグおよびテープ貼り付け装置が、前記テープ供給ホルダーと前記テープ貼り付け機構との間にテープ経路を含み、前記テープ切断機構が、前記テープ供給ホルダーと前記テープ貼り付け機構との間の前記テープ経路に設置され、そして前記タグ貼り付け機構が、前記テープ供給ホルダーと前記テープ切断機構との間の前記テープ経路に設置されることを特徴とする、請求項１記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項３】
前記タグおよびテープ処理システムが、前記基部に取り付けられる第１リーダ／ライタをさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項４】
前記タグ供給ホルダーに取り付けられるキャリア上の複数の無線周波識別タグのロールと、前記テープ供給ホルダーに取り付けられるテープのロールと、をさらに備え、
前記第１リーダ／ライタが、前記無線周波識別タグの１つを前記タグの機能に関して試験し、前記タグが機能的である場合、前記第１リーダ／ライタは情報を前記タグに書き込むことを特徴とする、請求項３記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項５】
前記第１リーダ／ライタが情報を前記タグに書き込んだ後に、前記第１リーダ／ライタは前記タグの情報を読み取って、前記情報は前記タグに正確に書き込まれたことを確認することを特徴とする、請求項４記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項６】
前記タグ貼り付け機構が第１位置と第２位置との間で移動可能であり、前記タグ貼り付け機構が前記第１位置に在る場合、前記タグ貼り付け機構は、前記無線周波識別タグの１つをある長さのテープに貼り付けず、前記タグ貼り付け機構が前記第２位置に在る場合、前記タグ貼り付け機構は、前記無線周波識別タグの１つを前記長さのテープに貼り付けることを特徴とする、請求項４記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項７】
前記第１リーダ／ライタが情報を前記タグに書き込んだ後に、前記タグ貼り付け機構が前記第２位置へ移動して、前記タグを前記長さのテープに貼り付けることを特徴とする、請求項６記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【請求項８】
前記タグ貼り付け機構が前記第２位置に在る場合、前記タグ貼り付け機構は前記テープと接触して、前記無線周波識別タグの１つを前記テープに付着させ、前記タグを前記キャリアから分離することを特徴とする、請求項６記載の無線周波識別タグおよびテープ貼り付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材料を搬送する真空コンベヤにおいて、
有孔エンドレスベルトを備え、
前記有孔エンドレスベルトが、複数の第１の縦長開口部を有して水平面に対し第１の角度で位置する第１の真空プレートの上を延在するとともに、第２の縦長開口部を有して水平面に対し該第１の角度とは異なる第２の角度で位置する第２の真空プレートの上を延在すること、
を特徴とする真空コンベヤ。
【請求項２】
前記第１の縦長開口部が、周囲より低い第１の空気圧に維持された第１の真空チャンバと連通し、前記第２の縦長開口部が、周囲より低い第２の空気圧に維持された第２の真空チャンバと連通し、該第１の空気圧と該第２の空気圧とが互いに異なる、請求項１に記載の真空コンベアであって、
前記第１の真空チャンバに機能的に連結された、周囲より低い第１の空気圧源と、前記第２の真空チャンバに機能的に連結された、周囲より低い第２の空気圧源とをさらに備える、請求項１に記載の真空コンベヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空コンベヤと、回転ダイカッタとを備える、シート材料を切断して搬送する装置において、
前記回転ダイカッタは、連続ウェブを切断して複数の切断されたワークピースを形成するようになっており、
前記真空コンベヤおよび前記回転ダイカッタは、前記切断されたワークピースの現出部分を、該切断されたワークピースが前記連続ウェブから完全に分離される前に、前記有孔エンドレスベルトおよび前記第１の真空プレートを通して引かれる真空の作用によって保持できるように、配置されていること、
を特徴とする装置。
【請求項４】
前記有孔エンドレスベルトを推進する駆動機構が、前記回転ダイカッタと連動して、該有孔エンドレスベルトの線形表面速度が該回転ダイカッタの線形表面速度よりも大きくなるようにする、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４ｈに示されるように、スタッド３７０のスピンドル３７１は、ボルト３７８（好ましくは、スピンドル３７１に対向する位置に配置された２つボルト）によって、ブッシュ３７３を介してハウジング３０１に取り付けられる。ブッシュ３７３は、段差部３０３を有する穴３０２に配置される。Ｏリング３７５が、穴３０２に対してブッシュ３７３を密閉している。ブッシュ内部の凹部とスピンドル３７１の外周との間には、これらの構成要素の間の緊密な接続を可能とするＯリング３７４が設けられている。圧延部３７１ａが設けられたスピンドル３７１の端部には、球収容部が設けられている。この球収容部は、球３７６および圧縮ばね３７７がそれぞれ収容される穴を有する。図４ｈに示される設計では、４つの球が９０°の間隔で設けられている。スタッド３７０のハウジングに取り付けられた状態では、球３７６は、ばね３７７によって、穴３０２の段差部３０３から離れる方向に押圧され、ブッシュ３７３に設けられた溝３７３ａに入ることができる。図４ｈに示される設計では、溝３７３ａは、スピンドル３７１の外周から９０°の間隔で延びるように設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２の実施形態の第１の変形例は、図４ａ〜図４ｅのスタッド３７０が外部に延びておらず、かつ、外部から作動させることができないという点で、図４ａ〜４ｅに示される設計と異なる。図４ａ〜４ｅの圧延部の代わりに、図４ｆにおけるスタッド３９１は、溝３３３に入る減少寸法部３９１ａを有する。この減少寸法は、図４ｈに示される設計の寸法ｙに対応する。減少寸法を有する部分３９１は円形の断面を有するのが好ましいが、スタッド３９１の中心軸と輪郭点Ｘとの間の距離ｙが存在している限り、その他のあらゆる形状が考えられる。また、減少寸法部３９１が、中心軸からの距離ｙよりも大きな距離を有する輪郭点を有する場合、スタッド３９１が相対的に回転しないように、スタッド３９１を配置させなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｎｇｐｔｌ３のアンタゴニストを有効成分として含む、炎症性肝疾患を治療又は予防するための医薬。
【請求項２】
炎症性肝疾患がＡｎｇｐｔｌ３の発現亢進を特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
炎症性肝疾患が肝臓への感染、自己免疫過程、又は化学的損傷に関する、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
炎症性肝疾患が、肝硬変、肝線維症、肝炎、ウイルス性肝炎Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＧ、毒代謝性肝障害、脂肪肝、肝臓の虚血性再環流障害、又は敗血症を含む、請求項１ないし３の何れか一に記載の医薬。
【請求項５】
肝硬変が、アルコール性肝硬変又は原発性胆管硬変である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
肝炎が、慢性肝炎、自己免疫性肝炎、アルコール性肝炎又は非アルコール性脂肪肝炎である、請求項４に記載の医薬。
【請求項７】
アンタゴニストが、抗Ａｎｇｐｔｌ３抗体、抗αｖβ３インテグリン抗体、又はイムノアドヘシンを含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
抗Ａｎｇｐｔｌ３抗体又は抗αｖβ３インテグリン抗体が、モノクローナル抗体、抗原結合抗体断片、キメラ抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、又は一本鎖抗体を含む、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ）’２、又はＦｖ断片を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
イムノアドヘシンが、イムノグロブリン配列に融合したαｖβ３インテグリンのリガンド結合領域を含む、請求項７に記載の医薬。
【請求項１１】
予防が炎症性肝疾患の進行を予防することを含む、請求項１ないし１０の何れか一に記載の医薬。
【請求項１２】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２に少なくとも８０％のアミノ酸同一性を有するアミノ酸配列を含み、内皮細胞の移動を誘導する、請求項１ないし１０の何れか一に記載の医薬。
【請求項１３】
Ａｎｇｐｔｌ３がフィブリノゲンドメインを含む、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２のアミノ酸領域２８１−２９３、４１５−４３０、又は４４２−４６０の一以上を含む、請求項１２又は１３に記載の医薬。
【請求項１５】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：２のアミノ酸配列を含む、請求項１２ないし１４の何れか一に記載の医薬。
【請求項１６】
Ａｎｇｐｔｌ３が配列番号：１に記載の核酸配列を含むポリヌクレオチドにコードされる、請求項１２ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１７】
（ａ）容器；
（ｂ）Ａｎｇｐｔｌ３のアンタゴニストを有効成分として含む医薬；と
（ｃ）炎症性肝疾患の治療のための医薬の使用についての指示書、
とを含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
日本国特許出願公開（特開）昭６３−０７９８４４号では、糖アルコールシロップをｐＨ＝９．５〜１３で高温にて３０分〜２時間の間の時間で処理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
欧州特許出願公開第０  ２６２  ７１１号では、弱酸性カチオンおよび弱または中塩基性アニオン樹脂の組合せを使用することがビート糖希薄液汁の精製のために検討されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この方法は（実施例に記載されているように）ビート糖希薄液汁の部分脱塩を目的としていることに留意されるべきである。しかしながら、これら実施例によれば、カチオンおよび色の除去を達成するにはほど遠いことが明らかである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このようなシステムは安定化糖アルコールシロップの精製を連続式で実施できるという利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明による一層特別な方法では、上記強酸性イオン交換樹脂層は、カラム内のカチオン樹脂の体積の５％〜２５％を占める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による方法は、第１のステージにおいて、対応する多糖類加水分解物（また糖アルコールと呼ばれる）を水素化（または水素添加）すること、その後、安定化糖アルコールシロップを得るために、水素化糖アルコールシロップをアルカリおよび熱処理すること、そして最後に、安定化糖アルコールシロップを精製すること（purification or refining）を含み、その後に、アルカリおよび熱に対する耐性を有する糖アルコールシロップが得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次の工程にて、存在する色成分を除去するため、この安定化糖アルコールシロップを精製する。精製ステージは、カチオン・アニオン（ＣＡ）イオン交換構造体に二度通すこと（ＣＡＣＡ）から構成される。このプロセスでは、弱酸性カチオン樹脂および強、中または弱塩基性アニオン樹脂を２０℃〜６０℃の間にある温度にて使用し、およびより一層好ましい方法では温度は３０℃〜５０℃の間、およびより一層好ましい方法では３５℃〜４５℃の間で様々である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005521678.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2005521673.tif 000001
の粒子状化合物またはその溶媒和物の水性懸濁物を含む医薬製剤。
【請求項２】
１種以上の懸濁化剤を含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
懸濁化剤が、微晶質セルロースおよびカルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項２記載の医薬製剤。
【請求項４】
懸濁化剤が、製剤の全重量に基づいて0.1〜5％（重量／重量）の量で存在する、請求項２または３記載の医薬製剤。
【請求項５】
１種以上の防腐剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項６】
防腐剤が塩化ベンザルコニウムを含む、請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】
塩化ベンザルコニウムが、製剤の全重量に基づいて0.001〜1％（重量／重量）の量で製剤中に存在する、請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】
防腐剤がエデト酸２ナトリウムを含む、請求項５〜７のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項９】
１種以上の湿潤剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１０】
湿潤剤がポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレートを含む、請求項９記載の医薬製剤。
【請求項１１】
湿潤剤が、製剤の全重量に基づいて0.001〜0.05％（重量／重量）の量で製剤中に存在する、請求項９または１０記載の医薬製剤。
【請求項１２】
１種以上の等張性調節剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１３】
等張性調節剤がデキストロースを含む、請求項１２記載の医薬製剤。
【請求項１４】
等張性調節剤が、製剤の全重量に基づいて0.1〜10％（重量／重量）の量で製剤中に存在する、請求項１２または１３記載の医薬製剤。
【請求項１５】
鼻腔の流体と等張であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１６】
pHが5〜7に調整されている、請求項１〜１５のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１７】
塩酸および／または水酸化ナトリウムを用いてpHを調整する、請求項１６記載の医薬製剤。
【請求項１８】
式(I)の化合物またはその溶媒和物が、製剤の全重量に基づいて0.005〜1％（重量／重量）の量で製剤中に存在する、請求項１〜１７のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１９】
式(I)の化合物の粒子が、0.5〜10μmの質量平均直径を有する、請求項１〜１８のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項２０】
式(I)の化合物の粒子が、1〜5μmの質量平均直径を有する、請求項１９記載の医薬製剤。
【請求項２１】
式(I)の化合物が、非溶媒和形態１多形体の形態である、請求項１〜２０のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項２２】
式(I)の化合物の粒径が減ぜられた請求項１〜２１のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２３】
粒径が微粉化（micronisation）によって減ぜられた、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
粒径がミクロ流動化（microfluidisation）によって減ぜられた、請求項２２または２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
式(I)の化合物が実質的に、粒径減少前に等方性（equant）または実質的に等方性の粒子の形態であった、請求項２２〜２４のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項２６】
式(I)の化合物が実質的に、粒径減少前に正方晶系両錐体（tetragonal bipyramidal）または実質的に正方晶系両錐体粒子の形態であった、請求項２２記載の医薬製剤。
【請求項２７】
式(I)の化合物が実質的に針状（acicular）粒子の形態である、請求項２３記載の医薬製剤。
【請求項２８】
(i)    １種以上の懸濁化剤；
(ii)   １種以上の防腐剤；
(iii)  １種以上の湿潤剤；および
(iv)   １種以上の等張性調節剤
を含む、請求項１〜２７のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項２９】
懸濁化剤が微晶質セルロースおよびカルボキシメチルセルロースナトリウムであり、防腐剤がEDTAおよび塩化ベンザルコニウムであり、湿潤剤がポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレートであり、等張性調節剤がデキストロースである、請求項２８記載の医薬製剤。
【請求項３０】
別の治療的に活性な薬剤を含む、請求項１〜２９のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項３１】
別の治療的に活性な薬剤が、抗ヒスタミン剤または抗アレルギー剤である、請求項３０記載の医薬製剤。
【請求項３２】
鼻用スプレーの形態で送達するのに適当である、請求項１〜３１のいずれか１項記載の医薬製剤を含む容器。
【請求項３３】
請求項３０記載の容器を含む、医薬製剤の鼻内送達のために適合された装置。
【請求項３４】
実質的に、等方性または実質的に等方性の粒子の形態の式(I)の化合物。
【請求項３５】
粒子が、正方晶系両錐体または実質的に正方晶系両錐体粒子の形態である、請求項３２記載の化合物。
【請求項３６】
実質的に針状粒子の形態である、式(I)の化合物。
【請求項３７】
炎症および／またはアレルギー状態を有する患者の治療において、ヒトまたは獣医学の薬において使用するための、請求項１〜３１のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項３８】
１日１回の治療において使用するための、請求項３７記載の医薬製剤。
【請求項３９】
炎症および／またはアレルギー状態を有する患者の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜３１のいずれか１項記載の製剤の使用。
【請求項４０】
１日１回の治療のための、請求項３７記載の使用。
【請求項４１】
実質的に、等方性または実質的に等方性の粒子の形態の式(I)の化合物の製造方法であって、溶媒和する適当な溶媒中で式(I)の化合物を溶解させることおよび化合物を結晶化させることを含む、上記方法。
【請求項４２】
溶媒和する溶媒が、アセトン、プロパン-2-オール、酢酸エチルまたはテトラヒドロフランである、請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
溶媒和剤がアセトンまたはプロパン-2-オールである、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
式(I)の化合物が実質的に正方晶系両錐体粒子の形態である、請求項４１〜４３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形態を画成する可撓索体を具備する植設可能な医療用の閉成用デバイスであって、
上記索体は、植設する際に大寸断面から小寸断面へと変形可能であり且つ該索体に沿って配設された少なくとも２個の繋止部分を有し、
上記繋止部分は、上記索体が上記小寸断面状態へと変形されたときに身体内腔の壁部が更に内側に配置される如く身体内腔の壁部を貫通すべく構成される、
植設可能な医療用の閉成用デバイス。
【請求項２】
前記索体は第2の小寸断面状態から前記大寸断面状態へと変形可能である、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記繋止部分は前記索体の自由端部を具備する、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記索体は円弧を画成する、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記索体は螺旋を画成する、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記索体は線形脚部分を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記索体は線状体形態である、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
前記索体はバンドである、請求項１記載のデバイス。
【請求項９】
前記索体は波形状である、請求項１記載のデバイス。
【請求項１０】
前記索体は弾性的復元力により前記大寸断面状態から前記小寸断面状態へと変形する、請求項１記載のデバイス。
【請求項１１】
前記索体は熱的形状記憶効果により前記大寸断面状態から前記小寸断面状態へと変形する、請求項１記載のデバイス。
【請求項１２】
前記繋止部分はループを含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項１３】
前記繋止部分は逆棘を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項１４】
内腔内への投入のためのカテーテルであって小寸断面と大寸断面との間で操作され得る拡開器を含むカテーテルと、
上記拡開器の回りに位置される閉成用デバイスであって、
当該閉成用デバイスは、円弧形態を画成する索体であって身体内腔の壁部を貫通すべく構成された少なくとも２個の繋止部分を含む索体を具備し、
当該閉成用デバイスは、上記拡開器により第1の小寸断面状態から大寸断面状態へと変形可能であって当該閉成用デバイスを内腔壁部に係合させて配置させると共に、
当該閉成用デバイスは第2の小寸断面状態へと更に変形可能であることから上記身体内腔の壁部は更に内側に配置される、
という閉成用デバイスとを備える、
カテーテル・システム。
【請求項１５】
前記拡開器は膨張可能バルーンを具備する、請求項１４記載のカテーテル・システム。
【請求項１６】
前記拡開器は機械的拡開器を具備する、請求項１４記載のカテーテル・システム。
【請求項１７】
前記機械的拡開器は、第1コイルスプリングに接続された第1内側部材と第2コイルスプリングに接続された第2外側部材とを有する二部材式軸心方向部材を含み、
前記閉成用デバイスは上記第1および第2コイルスプリング上に取付けられ、
上記軸心方向部材の上記第1内側部材は上記第1コイルスプリングを拡開すべく回転可能であり、且つ、上記軸心方向部材の上記第2外側部材は上記第2コイルスプリングを拡開すべく回転可能であり、且つ、
上記第1および第2コイルスプリングが拡開すると上記閉成用デバイスは拡開される、請求項１６記載のカテーテル・システム。
【請求項１８】
各コイルスプリングは前記閉成用デバイスの端部に形成された溝内に嵌合すべく構成された末端を含む、請求項１７記載のカテーテル・システム。
【請求項１９】
前記拡開器は梃子デバイスを具備する、請求項１４記載のカテーテル・システム。
【請求項２０】
前記梃子デバイスは、
第1外側部材および第2内側部材を含む二部材式軸心方向部材と、
上記二部材式軸心方向部材の上記第1外側部材の末端に接続された外開き袖部と、
上記二部材式軸心方向部材の上記第2内側部材の末端に接続されると共に外方に拡開されて上記外開き袖部の末端に接触する少なくとも２個の可撓脚部とを備え、
前記閉成用デバイスは上記各可撓脚部の回りに位置され、
上記二部材式軸心方向部材の上記第2内側部材は、上記可撓脚部が上記外開き袖部に対して押圧されることで上記可撓脚部および外開き袖部を径方向に拡開させる如く、第1方向に移動可能であり、且つ、
上記可撓脚部が拡開されると上記閉成用デバイスは前記第1の小寸断面状態から前記大寸断面状態へと拡開される、請求項１９記載のカテーテル・システム。
【請求項２１】
前記二部材式軸心方向部材の前記第2内側部材は、前記可撓脚部が前記外開き袖部から離間して移動することで該可撓脚部および該外開き袖部が元に戻る如く第2方向に移動可能である、請求項２０記載のカテーテル・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における膨張式拘束システム用のインフレータであって：
基部および前記基部から広がる実質的に円筒形の第１の波形状の側壁を有する第１の本体カップ；および
ドーム状の基部、および前記第１の波形状の側壁と実質的に同心であって前記ドーム状の基部から広がる実質的に円筒形の第２の波形状の側壁を有する、第２の本体カップを含み、
前記第１および第２の本体カップが一緒にプレス嵌めされ、それによって第１および第２の波形状の側壁を整列させて、溶接を行わずに前記第１と第２の本体カップとを固定する、前記インフレータ。
【請求項２】
第１および第２の波形状の側壁が実質的に直線状であり、第１の側壁の内面がインフレータの円周周りの第２の側壁の外面と実質的に接する、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項３】
第１の本体カップが第１の組の半径方向の開口部を含み；
第２の本体カップが第２の組の半径方向の開口部を含み；
第１および第２の組の半径方向の開口部が実質的に整列されるように、第１および第２の本体カップがプレス嵌めされる、請求項２に記載のインフレータ。
【請求項４】
ドーム状の基部の穴に配置され、プレス嵌めおよび接着剤によってその中に固定される開始部品をさらに含む、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項５】
第１および第２の側壁の界面に少なくとも部分的に沿って配置される粘着性の構成物を含む、請求項２に記載のインフレータ。
【請求項６】
第１および第２の本体部位の各々が、実質的に重なる係合部において、円周部に波形を付した部位を含む、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項７】
第１および第２の本体部位が杭打ちされる、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項８】
車両における運転者側の膨張式拘束システム用の溶接不要のガス発生器であって：
ドーム上の領域および第１の円筒形で直線状の側壁を有する、上部本体部分；
基部および第２の円筒形で直線状の側壁を有する、下部本体部分；および
前記上部本体部分にプレス嵌めされる開始部品；を含み、
前記上部および下部本体部分が、前記側壁が少なくとも部分的に重なるように実質的に同軸に配置されてプレス嵌めされ、接着剤がその間に配置され、；
プレス嵌めされるときに、上部本体部分と下部本体部分との固定を助けるために前記上部および下部本体部分の少なくとも１つに波形が付される、前記ガス発生器。
【請求項９】
請求項８に記載のガス発生器であって、開始部品が：
上部本体部分の穴にプレス嵌めされる着火器マウント；
上部本体部分と着火器マウントとの間に配置される接着剤；および
着火器マウントに取り付けられる第１の端およびガス発生器の内部に吊される第２の端を有する着火器を含む、前記ガス発生器。
【請求項１０】
第１の本体カップが、第２の本体カップの径よりも大きい径を有する、請求項８に記載のガス発生器。
【請求項１１】
第１の本体カップが、第２の本体カップの径よりも小さい径を有する、請求項８に記載のガス発生器。
【請求項１２】
膨張式拘束システム用のガス発生器を製造する方法であって：
基部および前記基部から広がる実質的に円筒形の第１の側壁を有する第１の本体カップにプロペラントチャージを配するステップ；
ドーム状の基部および実質的に円筒形の第２の側壁を有する、第２の本体カップの穴に開始部品をプレス嵌めするステップ；
前記第１および第２の本体カップを実質的に同軸に配列されるように配置するステップ；
前記第１および第２の本体カップに波形を付すステップ；および
第１の側壁が第２の側壁の少なくとも一部と重なり、かつ接するように、第２の本体カップと第１の本体カップとをプレス嵌めするステップを含み、
それにより第１の本体カップの波形を付した部位および第２の本体カップの波形を付した部分とが、実質的に重なるような形式で配置される、前記方法。
【請求項１３】
第１の本体カップと第２の本体カップとをプレス嵌めするステップが、ドーム状の基部の横方向の領域から第１のカップの基部の横方向の領域の距離が、インフレータに配置される円筒形のフィルタ部品の高さと実質的に等しくなるように、前記カップをプレス嵌めすることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１および第２の本体カップに波形を付すステップが、第１および第２の側壁周りの円周にそれぞれ波形を形成することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
第１の本体カップと第２の本体カップとをプレス嵌めするステップに先立って、第１および第２の本体カップの部位に接着剤を適用するステップをさらに含み、そして接着剤を固めることが第１および第２の本体カップを一緒に固定するのを助ける、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
車両における膨張式拘束システム用のインフレータであって：
基部、第１の組の半径方向の開口部および前記基部から広がる実質的に円筒形の第１の波形状の側壁を有する第１の本体カップ；および
ドーム状の基部、第２の組の半径方向の開口部および前記第１の波形状の側壁と実質的に同心であって前記ドーム状の基部から広がる実質的に円筒形の第２の波形状の側壁を有する、第２の本体カップを含み、
前記第１および第２の本体カップが一緒にプレス嵌めされ、それによって第１および第２の組の半径方向の開口部が実質的に整列されるように第１および第２の波形状の側壁を整列させて、溶接を行わずに前記第１と第２の本体カップとを固定する、前記インフレータ。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれかに記載のインフレータを含む、車両安全システム。
【請求項１８】
請求項８〜１１のいずれかに記載のガス発生器を含む、車両安全システム。
【請求項１９】
請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法から形成されるガス発生器を含む、車両安全システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のように、着火器３０は、好ましくは着火器マウント１８に付加され、インフレータ本体１２の内部３３に広がる。したがって着火器３０は、好ましくは内部３３に吊され、着火器マウント１８へのその取り付けのみによって保持される。内部３３に広がる着火器マウント１８の部分のためのブースタ管または他の構造上の支持は不要である。好適な態様において、着火器マウント１８は、肩２３が上部本体部分１４の内側に接するように中央の穴２５にプレス嵌めされる。好ましくは、着火器マウント１８の上部本体部分１４に対する保持を助ける接着剤が、中央の穴２５自身の周囲周りとともに、肩２３と上部本体部分１４との間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生器であって：
内壁を画定する有孔のハウジング；
前記ハウジング内に含まれ、第１の寸法および体積を有する第１の燃焼チャンバを形成する、第１の有孔の壁；
燃焼するとガスを提供するために着火し得る、前記第１のチャンバ内の第１のガス発生組成物；
前記第１のガス発生組成物に着火するために、前記第１のチャンバに固定された第１の着火器；
前記ハウジング内に含まれ、前記第１の寸法および体積と実質的に等価な第２の寸法および体積を有する第２の燃焼チャンバを形成する、第２の有孔の壁；
燃焼するとガスを提供するために着火し得る、前記第２のチャンバ内の第２のガス発生組成物；
前記第２のガス発生組成物に着火するために、前記第２のチャンバに固定された第２の着火器；
前記ハウジングの内壁によって画定される主チャンバであって、前記ガス発生器を作動させると、前記主チャンバの内容物が前記第１および／または第２のチャンバの燃焼生成物と流体的に連結する、前記主チャンバ；および
前記主チャンバ内に含まれ、前記第１および／または第２のチャンバのガスによる接触が起きると、主膨張ガスを生成する主ガス発生組成物を含み、
ガス発生器を動作させると、第１および／または第２のガス発生組成物が着火されて燃焼生成物を生成し、この燃焼組成物は、それぞれ第１および／または第２のチャンバを出ると、それによって前記主ガス発生組成物に着火する、前記ガス発生器。
【請求項２】
第１および第２のガス発生組成物が、その組成および量について実質的に等価である、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
第１および第２のチャンバが、主チャンバ内で対称的に配向される、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項４】
ガス発生器であって：
内壁を画定する有孔のハウジング；
前記ハウジング内に含まれ、第１の寸法および体積を有する第１の燃焼チャンバを形成する、第１の有孔の壁；
燃焼するとガスを提供するために着火し得る、前記第１のチャンバ内の第１のガス発生組成物；
前記ハウジング内に含まれ、前記第１の寸法および体積と実質的に等価な第２の寸法および体積を有する第２の燃焼チャンバを形成する、第２の有孔の壁；
燃焼するとガスを提供するために着火し得る、前記第２のチャンバ内の第２のガス発生組成物；および
前記ハウジングの内壁によって画定される主チャンバであって、前記ガス発生器を作動させると、前記主チャンバの内容物が前記第１および／または第２のチャンバの燃焼生成物と流体的に連結する、前記主チャンバ
を含む、前記ガス発生器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のガス発生器を含む車両乗員保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグの展開のためのエアバッグドア構造であって、
エアバッグドアの少なくとも一部を輪郭付けるティアシームによって少なくとも部分的に画定される領域を有するインストルメントパネルと、
反動プレートが前記エアバッグドアの下側に取り付けられ、展開シュートが前記インストルメントパネルに取り付けられ、前記エアバッグドアの下側および反動プレートのうちの少なくとも1つが第1および第2の成形部分を有し、それぞれ前記部分が曲げ強度FSを有し、前記第1の成形部分のFSが前記第2の成形部分のFSよりも低い、反動プレートおよび展開シュートと、
前記反動プレート内の前記成形部分および前記展開シュートと係合するテザーと、を備え、エアバッグが展開すると前記テザーが前記第1の成形部分ではなく前記第2の成形部分によって保持されることを特徴とするエアバッグドア構造。
【請求項２】
前記エアバッグドアおよび反動プレートのうちの1つの中に複数の前記第1および第2の成形部分を含むことを特徴とする請求項1に記載の前記エアバッグドアおよび反動プレートのうちの1つ。
【請求項３】
前記第1および第2の成形部分が、前記エアバッグドアおよび反動プレートのうちの1つの中で前記テザーの経路を画定することを特徴とする請求項1に記載の前記エアバッグドアおよび反動プレートのうちの1つ。
【請求項４】
前記成形部分が隆起したリブを含むことを特徴とする請求項1に記載の第1および第2の成形部分。
【請求項５】
前記テザーがケーブルを具備してなることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項６】
前記テザーがロッドを具備してなることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項７】
前記テザーがワイヤを具備してなることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項８】
前記テザーが繊維を具備してなることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項９】
前記テザーが織物を具備してなることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項１０】
前記テザーが、前記インストルメントパネル内に固定された端部を含むことを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項１１】
前記パネルが熱可塑材で成形されることを特徴とする請求項1に記載のインストルメントパネル。
【請求項１２】
前記パネルが、可撓性表皮、およびフォームで裏打ちされた可撓性表皮のうちの1つで覆われることを特徴とする請求項1に記載のインストルメントパネル。
【請求項１３】
前記テザーがある長さを有し、前記テザーがその長さに沿った位置で互いに結合されていることを特徴とする請求項1に記載のテザー。
【請求項１４】
前記テザーが、その長さに沿った複数の位置で互いに結合されていることを特徴とする請求項13に記載のテザー。
【請求項１５】
エアバッグの展開に使用するためのインストルメントパネル用エアバッグカバーであって、前記カバーと係合したテザーを備え、成形部分を含み、前記テザーは前記成形部分によって形成される経路に従い、前記部分の一部はエアバッグが展開するときに前記テザーによって偏倚されることを特徴とするエアバッグカバー。
【請求項１６】
前記テザーがワイヤ、ケーブル、またはロッドを具備してなることを特徴とする請求項15に記載のテザー。
【請求項１７】
前記テザーが繊維または織物を具備してなることを特徴とする請求項15に記載のテザー。
【請求項１８】
前記テザーが、前記インストルメントパネル内に固定された端部を含むことを特徴とする請求項15に記載のテザー。
【請求項１９】
前記テザーがある長さを有し、前記テザーがその長さに沿った位置で互いに結合されていることを特徴とする請求項15に記載のテザー。
【請求項２０】
前記テザーが、その長さに沿った複数の位置で互いに結合されていることを特徴とする請求項15に記載のテザー。
【請求項２１】
エアバッグを含むインストルメントパネルのエアバッグドア用のテザーであって、前記ドアまたは前記インストルメントパネルと力学的に係合し、エアバッグが展開すると前記エアバッグドアは少なくとも部分的に前記インストルメントパネルから分離でき、かつ前記ドアは前記テザーまたはインストルメントパネルに対して制御された距離だけ移動できることを特徴とするテザー。
【請求項２２】
前記制御された距離は約2.5〜5.1cmであることを特徴とする請求項21に記載のテザー。
【請求項２３】
前記エアバッグドアはリブを具備してなると共に、前記ドアと力学的に係合する前記テザーは前記ドアの1つ以上のリブと係合することを特徴とする請求項21に記載のテザー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的薄い平坦な材料層を切断するための、プラテンダイステーションで使用する切断装置であって、
実質平坦な第１の面および実質平坦な第２の面を含むダイと、
前記ダイの第１の面から突出する切断面と、
前記ダイの第１の面から突出する少なくとも１つの受け面とを含み、前記切断面および前記受け面が移動されて前記プラテンダイステーションのアンビル面と接触したときに前記受け面が前記切断面の損傷を防止するように、前記受け面の高さが前記切断面の高さにほぼ等しくなっている、切断装置。
【請求項２】
前記ダイが、第１、第２、第３、および第４の端縁を含み、前記第１および第２の端縁が、それぞれ、前記ダイの第３および第４の端縁の反対側に位置し、第１の受け面が前記ダイの第１の端縁に近接して配置され、第２の受け面が前記ダイの第３の端縁に近接して配置される、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
第３の受け面が前記ダイの第２の端縁に近接して配置され、第４の受け面が前記ダイの第４の端縁に近接して配置される、請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
比較的薄い平坦な材料層を切断するプラテンダイアセンブリであって、
第１のプレートおよび第２のプレートであって、前記第２のプレートがアンビル面を含み、前記第１のプレートおよび前記第２のプレートが、互いに相対移動可能に構成される、第１のプレートおよび第２のプレートと、
実質平坦な第１の面および実質平坦な第２の面を含むダイであって、前記ダイの第２の面が、前記第１のプレートに取付けられる、ダイと、
前記ダイの第１の面から突出する切断面と、
前記ダイの第１の面から突出する少なくとも１つの受け面であって、前記受け面の高さが、前記切断面の高さにほぼ等しい、受け面と、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの接触を行うアクチュエータとを含み、前記切断面および受け面が移動されて圧力下で前記第２のプレートのアンビル面と接触するとき、前記受け面が前記切断面の損傷を防止する、プラテンダイアセンブリ。
【請求項５】
前記ダイが、第１、第２、第３および第４の端縁を含み、前記第１および第２の端縁が、それぞれ、前記ダイの第３および第４の端縁の反対側に位置し、第１の受け面が前記ダイの第１の端縁に近接して配置され、第２の受け面が前記ダイの第３の端縁に近接して配置される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
第３の受け面が前記ダイの第２の端縁に近接して配置され、第４の受け面が前記ダイの第４の端縁に近接して配置される、請求項５に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の実施形態によれば、プラテンダイアセンブリは、比較的薄い平坦な材料層を切断する切断装置を有する。プラテンダイアセンブリは、第１のプレートおよび第２のプレートを含む。第２のプレートは、アンビル面を含む。第１のプレートおよび第２のプレートは、互いに相対移動可能に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
水素が、燃料電池のアノード側に供給され、そこで、触媒が、水素が電子を放出して水素イオン（プロトン）になることを促進する。電子は、利用することができる電流の形態で移動し、酸素が導入されている燃料電池のカソード側に戻る。同時に、プロトンは、膜を通ってカソードに拡散し、そこで、水素イオンは、酸素と再び組合わされ、反応して、水を発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２および図３の実施形態に示されているように、ダイベース４１は、第１の端縁６１、第２の端縁６２、第３の端縁６３、および第４の端縁６４を有し、第１の端縁６１および第２の端縁６２は、それぞれ、第３の端縁６３および第４の端縁６４の反対側である。切断面４４は、第１の切断端縁５１、第２の切断端縁５２、第３の切断端縁５３、および第４の切断端縁５４を有し、第１の切断端縁５１および第２の切断端縁５２は、それぞれ、第３の切断端縁５３および第４の切断端縁５４の反対側である。第１の受け部４６ａが、ダイベース４１の第１の端縁６１と第１の切断端縁５１との間に配置され、第２の受け部４６ｂが、ダイベース４１の第３の端縁６３と切断面４４の第３の切断端縁５３との間に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
プラテンプレス５０のベースプレート５２は、アンビル面６５を含む。先に説明されたようなアンビル面６５は、硬化金属などの硬い材料から形成される。非常に薄い材料層を切断すべきである用途において、切断ダイ装置４０の裏面と移動可能なプレート５６の隣接した支持面との間に１つ以上の適応性のバッカー（ｂａｃｋｅｒ）４９を含むことが望ましい。１つの用途において、各々の厚さが約０．００４インチ〜約０．００６インチ（約０．１mm〜約０．１５mm）である２つの適応性バッカー４９を、切断ダイ装置４０の裏面と移動可能なプレート５６の隣接した支持面との間に位置させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな円板（710）の形態をとり、前記円板上の円形経路に配置された複数の孔（712a、712b）を有し、それぞれの孔が前記円板の第1の側面における第1の開放部から前記円板の第2の側面上の第2の開放部まで伸びている孔あき板と、前記円板の前記第1の側面から間隔を置いて配置された第1の誘導ブレード（740）とを提供する工程を含む錠剤製品（735）の形成方法であって、
前記方法はまた、以下の工程、
a)前記孔あき板の前記第1の側面上に粉体を配置して、前記孔あき板および前記第1の誘導ブレードを前記円形経路とは異なる前記孔あき板上の第1の経路上で相対回転運動させること、
を含み、そして、
前記方法はさらに、前記相対回転運動をする間に以下の工程、
b)前記孔の中へその第2の開放部を通じて打抜きピン（720a）を挿入することによって、前記円板の前記孔の1つを閉鎖すること、
c)前記第1の経路から前記円形経路上へ粉体を誘導すること、
d)前記第1の誘導ブレードのスイーピング動作によって、前記閉鎖された孔の中に前記円形経路上の粉体を誘導すること、
e)工程d)に続いて、前記円形経路から余分な粉体を除去し、前記余分な粉体を誘導して前記第1の経路に戻すこと、
f)前記第1の開放部を通じて前記閉鎖された孔の中へ圧縮ピン（770a）を挿入することによって、前記閉鎖された孔の中の前記粉体を圧縮して錠剤を形成すること、
g)前記第2の開放部を通じて前記孔から前記打抜きピンを引き抜き、前記圧縮ピンを前記第2の開放部へ向かって移動させることによって、前記閉鎖された孔の前記第2の開放部から前記錠剤を移し替えること、および
h)i)前記第1の開放部を通じて前記孔から前記圧縮ピンを引き抜き、そして、
ii)工程b)〜g)を少なくとも1回以上繰り返して、少なくとも1個のさらなる錠剤製品を形成すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記第1の誘導ブレードが静止したまま保持され、前記孔あき板が、前記第1の誘導ブレードに対して相対的に回転運動する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の誘導ブレードが、相対運動経路に対して前傾した鋭角を示す、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記前傾した鋭角が1°から60°、好ましくは5°から25°である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の誘導ブレードが、相対運動経路に対して複数の前傾した鋭角を示す、請求項3または4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の誘導ブレードが湾曲した形状または関節のある形状を有する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の誘導ブレードが平坦な尾部を有する、請求項3から6までのいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記粉体が、少なくとも1つの後続の誘導ブレード（742）によってさらに前記孔の中に誘導される、請求項1から7までのいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つの後続の誘導ブレードが、前記孔あき板の前記第1の側面に沿って、前記第1の誘導ブレードの高さよりも低い高さを移動する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程e)をワイパ（750）の動作によって行う、請求項1から9までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記錠剤が工程g)で容器（762a）に移し替えられる、請求項1から10までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
工程g) で、前記孔の前記第2の開放部に位置を合わせて前記容器を配置し、その後に前記錠剤を前記孔から前記容器に対して移し替える、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記容器が先端の閉じた空洞、好ましくはブリスター・ポケット、射出成形されたプラスチック・ポケット、カプセルおよびバルク容器からなる群から選択された空洞である、請求項11または12に記載の方法。
【請求項１４】
細長いストリップ上に連続して配置された複数のブリスターの各々に錠剤製品を装填するための請求項1から10までのいずれかに記載の方法であって、前記孔が前記円形経路上に連続して配置され、それぞれの孔にはその孔についての打抜きピンおよび圧縮ピンが結合し、そして前記方法が、
工程b)において、それぞれの孔をその結合した打抜きピンで閉鎖すること；
工程d)において、前記第1の誘導ブレードのスイーピング動作によってそれぞれの閉鎖された孔の中に粉体を誘導すること；
工程f)において、前記第1の開放部を通じて前記閉鎖された孔の中へ前記結合した圧縮ピンを挿入することによって、閉鎖されたそれぞれの孔の中の前記粉体を圧縮して錠剤を形成すること；および
工程g)において、前記第2の開放部を通じてそれぞれの孔から前記結合した打抜きピンを引き抜き、前記結合した圧縮ピンを前記第2の開放部へ向かって移動させることによって、前記錠剤をそれぞれの孔の前記第2の開放部から前記細長いブリスター・ストリップの対応するブリスターに移し替えること；
を含む方法。
【請求項１５】
工程g)で、前記孔あき板のそれぞれの孔の位置を、前記ブリスター・ストリップの前記対応するブリスターの位置に順番に合わせる、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
位置合せ時に、前記孔あき板は回転しており、前記ブリスター・ストリップは直線経路上を移動している、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記錠剤製品またはその各々が薬物、好ましくはアルブテロール、サルメテロール、プロピオン酸フルチカゾン、ジプロピオン酸ベクロメタゾン、これらの塩または溶媒和物、およびこれらの任意の混合物からなる群から選択された薬物を含む、請求項1から16までのいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記工程c)をワイパ（732）の動作によって行う、請求項1から17までのいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記孔に対して前記工程b)、f)、およびg)のそれぞれを順番に行う、請求項14から16までのいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
それぞれの孔に対しその結合した圧縮ピンで工程h）i)を順番に行う工程をさらに含む、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）研磨面（２８；２２４）を有する研磨物品（２２；１２２；２２２）を提供するステップと、
（ｂ）その上に研磨可能面を有する試験ワークピース（３０；１３２）を提供するステップと、
（ｃ）既知の印加圧力および速度で前記研磨面（２８；２２４）を前記試験ワークピースの研磨可能面に対して適用し、所定期間にわたって該研磨物品（２２；１２２；２２２）と該試験ワークピースの研磨可能面とを相対的に移動させることにより、該試験ワークピースの研磨可能面を研磨するステップと、
（ｄ）該研磨するステップ（ｃ）の間に、該研磨物品（２２；１２２；２２２）の該研磨性能に基づき性能指標を案出するステップと、
（ｅ）該性能指標を該研磨物品（２２；１２２；２２２）に関連付けるステップと、
を包含する研磨可能面を有するワークピースを研磨するための研磨物品（２２；１２２；２２２）を提供する方法であって、
（ｆ）該性能指標が、研磨物品（２２；１２２；２２２）が研磨されるワークピースの研磨可能面を研磨する際の加工条件を決定するためのものである方法。
【請求項２】
ステップ（ｄ）における性能指標の前記案出が、前記研磨するステップ（ｃ）の完了に続いて前記研磨物品（２２；１２２；２２２）に対する研削速度を確定するステップと、その後、該研削速度に基づいて該性能指標を案出するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法により製造される研磨物品（２２；１２２；２２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
処理された前記ＳＷＮＴの長さは、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項６に記載のナノ物体からマクロ構造とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記懸濁液中に前記基体を沈める工程は、
前記懸濁液に関して垂直に前記基体を前記懸濁液中に沈める工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載のナノ物体を集めてマクロ構造とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記懸濁液中に前記基体を沈める工程は、
前記懸濁液に関して垂直に前記基体を前記懸濁液中に沈める工程を更に有することを特徴とする請求項１７に記載のナノ物体を集めてマクロ構造とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記ナノ物体は前記基体の空気／液体／基体の３つが接する線上に形成することを特徴とする請求項２４に記載の前もって形成されたナノ物体を集めてマクロ構造とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記ナノ物体が単一壁または多壁カーボンナノチューブのいずれかであることを特徴とする請求項３０に記載のナノ物体を集めて自立するマクロ構造とする方法。