【事件の表示】
　特許第６０６４６５５号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６４６５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６０６４６５５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０６４６５５号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２５日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。 
　以後の手続の経緯は、以下のとおりである（なお、下線は、当審で付した。以下同じ。）。  
  
　平成２９年　９月１１日：一回目の取消理由通知（９月１３日発送）  
　　　　同年１１月１０日：
一回目の訂正請求書・意見書
　　　　同年１１月２８日：二回目の取消理由通知（１１月３０日発送）  
　平成３０年　１月２９日：
二回目の訂正請求書・意見書
　　　　同年　２月　６日：通知書（２月８日発送）  
　　　　同年　３月　９日：意見書（特許異議申立人） 
　　　　同年　３月２７日：（予告）取消理由通知（３月２９日発送）
　　　　同年　５月２８日：
三回目の訂正請求書・意見書
　　　　同年　６月　８日：通知書（６月１３日発送）
　　　　同年　７月１２日：意見書（特許異議申立人） 
 　　 　 　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の趣旨  
　平成３０年５月２８日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６０６４６５５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、 
 　「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び 
 （４）前記偏光子よりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」と記載されているのを、 
 　 
「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び 
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」に訂正する（請求項１を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。）。　 
 　 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に、 
　「該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（視認側飛散防止フィルム）よりも光源側に配置される、画像表示装置。」と記載されているのを、 
 　 
　「該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（視認側飛散防止フィルム）よりも光源側に配置され、且つ、該該高リタデーション飛散防止フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、 
該光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する、
画像表示装置。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。）。　  
  
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３に、
　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、
　
　「前記高リタデーション飛散防止フィルムが、３０００ｎｍ以上１０２０
００ｎｍ以下のリタデーションを有し、前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置（但し、前記高リタデーション飛散防止フィルムが、粘着層を介して前記偏光板の最外層に直接積層されたものを除く）。」に訂正する。
　 　　
３　訂正の適否  
　一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項
　訂正前の請求項２及び３は、請求項１の記載を引用し、訂正事項１及び訂正事項２により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし３は、「一群の請求項」に該当し、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　 
　
（２）訂正事項１  
　ア　訂正事項１は、訂正前の「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」について、偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されるものであると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
 　　  
　イ　また、願書に添付した明細書及び図面には、以下の記載がある。 
　「【００１４】
＜配向フィルムの位置関係＞
　…図１の液晶表示装置において、配向フィルムは、典型的に、液晶セル（４）より視認側にある偏光子（８）（以下、「視認側偏光子」と称する）の視認側にあるフィルム、すなわち視認側偏光子（８）より視認側にある偏光子保護フィルム（１０ｂ）（以下、「視認側偏光子保護フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より光源側にある透明導電性フィルム（１１）の基材フィルム（１１ａ）（以下、「光源側基材フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より視認側にある透明導電性フィルム（１２）の基材フィルム（１２ａ）（以下、「視認側基材フィルム」と称する）、
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）に使用され得る
 　 
　「図１ 
」　 
  
　上記記載からして、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　  
（３）訂正事項２  
　ア　訂正事項２は、訂正前の「高リタデーション飛散防止フィルム」について、その配向主軸と偏光子の偏光軸との角度を限定するとともに、
　訂正前の「視認側飛散防止フィルム」について、リタデーションの値を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。　 
 　 　 
　イ　また、願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　 
 
　「【００１７】
　
高リタデーション配向フィルム
画像表示装置をサングラス等の偏光フィルムを介して斜め方向から観察する場合における虹斑の低減、低リタデーション配向フィルムの角度依存性をより小さくする観点から
好ましくは４５度±１０度以下
「【００２５】
　
低リタデーション配向フィルム
２００ｎｍ以上
３０００ｎｍ未満
　 　 　
　上記記載からして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　  
（４）訂正事項３  
　ア　訂正事項３は、請求項１の記載を引用する「高リタデーション飛散防止フィルム」が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する」ものであったところ、より狭い範囲の「３０００ｎｍ以上１０２００ｎｍ以下」とするとともに、高リタデーション飛散防止フィルムと偏光板の特定の積層形態を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
 
　イ　また、願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　 　
　「【０１１０】
【表１】
【０１１１】
　上記表１に示される通り、光源側飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを用い、視認側飛散防止フィルムとして低リタデーション配向フィルムを使用することにより、虹斑の発生が抑制されることが確認された。また、前記構成を取る場合は、低リタデーション配向フィルムが高リタデーション配向フィルムより光源側に配置される場合に、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度によって生じ得る虹斑の発生も抑制することが出来ることが確認された。」
　※　上記表１には、「光源側飛散防止フィルム」のリタデーションを「１０２００ｎｍ」としたものが示されている。
　
　上記記載からして、
　訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　　  
（５）小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　 　  
４　訂正の適否のまとめ  
　本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。  
 　  
第３　本件発明  
　本件訂正により訂正された訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」等という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
 　　  
 　「【請求項１】 
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び 
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、
該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（視認側飛散防止フィルム）よりも光源側に配置され、且つ、該該高リタデーション飛散防止フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、 
該視認側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する、
画像表示装置。
【請求項２】 
　前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。 
【請求項３】
　前記高リタデーション飛散防止フィルムが、３０００ｎｍ以上１０２００ｎｍ以下のリタデーションを有し、前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置（但し、前記高リタデーション飛散防止フィルムが、粘着層を介して前記偏光板の最外層に直接積層されたものを除く）。」
　　　 　　 
第４　平成３０年３月２７日付け取消理由通知の取消理由について　 
１　取消理由の概要  
　当審において、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。  
 　  
　「本件発明１ないし本件発明３は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 　  
 　  
　甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報 
　　周知技術を示すために引用した文献 
　　特開２０１３−２０１３０号公報（【００６７】及び図２）  
　　特開２０１１−１６８６５２号公報（【００１１】及び【００１２】）
　　特開２０１０−８５４５３号公報（【００２０】及び図３）  
　　特開２００８−２１６９１３号公報（【０００１】及び【００２６】）
　　特開２０００−２６３７０２号公報（【０００８】）  
　　国際公開第２０１２／０４９９７７号（【要約】及び【０００３】）　
　　国際公開第２００９／１１６３６３号（【要約】及び【００６９】）
　　国際公開第２００８／０４７７８５号（【００７０】及び図１２） 」 
　　国際公開第２０１２／１６１０７８号（【０１１３】及び図１５）　 
　　国際公開第２０１２／０３５９１９号（【００３５】及び図１） 
　　　　　 　　　 
２　甲第１号証に記載された発明  
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。 　  
 
　「ア　「【請求項１】  
　
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、  
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項２】  
　前記
白色発光ダイオードが、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子
【請求項３】  
　前記高分子フィルムが、配向ポリカーボネートフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項４】  
　
前記高分子フィルムが、配向ポリエステルフィルムである
【請求項５】  
　請求項１〜４のいずれかに記載の視認性改善方法を用いたことを特徴とする
液晶表示装置
 　 　  
　イ　「【００２６】  
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。
高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である
【００２７】
　高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。こ
れによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる
 　  
　ウ　「【００３５】  
　
本発明に用いられる高分子フィルムの厚みは任意であるが、２５〜５００μｍの範囲であることが好ましい
 　　　 　  
　エ　「【００４８】
実験例２
　
ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。
【００４９】
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの
配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）
【００５０】
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの
配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）
【００５１】
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの
配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）
【００５２】  
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。  
【００５３】  
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。  
【００５４】  
【表１】（横長に表記した。）  
【００５５】  
【表２】（横長に表記した。） 
【００５６】
　本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、
車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに好適に利用可能である
（２）甲第１号証に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載からして、甲１号証には、  
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、  
　前記
偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルム
　   
　イ　上記（１）イの記載からして、　
　上記アの「偏光板の視認側」とは、具体的には、少なくとも、以下の二箇所であることが理解できる。
（ア）偏光板の最外層
（イ）液晶表示装置の視認側最表面
     　
　ウ　また、上記（１）イの記載からして、
　上記アの「配向ポリエステルフィルム」は、粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層又は液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせてもよいことが理解できる。
     　
　エ　さらに、上記（１）ウ及びエの記載からして、　  
　上記アの「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルム」は、具体的には、表１及び表２に示された「ＰＥＴフィルム−１」又は「ＰＥＴフィルム−２」のうち、例えば、「ＰＥＴフィルム−２」、つまり、「厚さ２００μｍ及び
リタデーション２１５２０ｎｍ
　オ　上記アないしエより、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、  
　厚さ２００μｍ及びリタデーション
２１５２０ｎｍ
粘着層を介して偏光板の最外層
 　   　  
３　当審の判断  
（１）本件訂正発明１について 
　ア　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。  
（ア）引用発明の「青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオード」は、本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。　  
（イ）引用発明の「液晶セル」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「画像表示セル」及び「画像表示装置」に相当する。　  
 　  
（ウ）引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」が、「偏光子」を備えていることは明らかであるから、引用発明においては、「液晶セル」よりも視認側に偏光子が配置されているといえる。　　  
 　  
（エ）引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層したものであるから、偏光子よりも視認側に配置されていることは明らかである。 
 　 
（オ）上記（ア）ないし（エ）より、 
　本件訂正発明１と引用発明とは、  
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、  
　画像表示セル、  
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び  
　前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム  
 を有し、  
　前記フィルムは配向フィルムであり、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーションフィルムである」点で一致する。 
 
（カ）本件特許明細書の【００１６】における「視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）」との記載からして、偏光軸とは「透過軸」と認められる（偏光子においては、「透過軸」と「吸収軸」とは直交する。）。 　
　してみると、引用発明においては、「偏光板の吸収軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸」とのなす角が凡そ４５度であることから、「偏光子の偏光軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸（配向主軸）」とのなす角は、凡そ４５度である。 
　よって、本件訂正発明１と引用発明とは、 
　「高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置されている」点で一致する。　 
 　 
（キ）以上のことから、本件訂正発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び 
　前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム
を有し、
　前記フィルムは配向フィルムであり、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーションを有するフィルムであり、
　該高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置されている、画像表示装置。」　 
 　 
（ク）一方、両者は、以下の点で相違する。　  
　＜相違点１＞  
　偏光子に関して、 
　本件訂正発明１は、「視認側に『偏光子保護フィルム』が積層され」ているのに対して、 
　引用発明は、「視認側に偏光子保護フィルム」が積層されているか否か不明である点。　 
 　 
　＜相違点２＞ 
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、 
　本件訂正発明１は、 
　ａ　「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 
　ｂ　「少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり」、 
　ｃ　「そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって」、「該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（視認側飛散防止フィルム）よりも光源側に配置され」、「該高リタデーション飛散防止フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」、 
　ｄ　「視認側飛散防止フィルムは２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する」のに対して、 
　引用発明は、偏光子よりも視認側に配置されるフィルム（配向ポリエステルフィルム）を備えているものの、それ以外の上記ａないしｄに係る構成を備えていない点。　　　  
 　 
　イ　判断 
（ア）上記＜相違点１＞について検討する。 
　ａ　引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」を、偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成、すなわち、［偏光子保護フィルム／偏光子／偏光子保護フィルム］からなるものとすることに何ら困難性は認められない。　  
 　 
　ｂ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　　
 　 
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。 
　ａ　上記＜相違点２＞のうち、ａないしｃについて　
（ａ）甲第１号証の記載（【００５６】）によれば、引用発明の「液晶表示装置」は、具体的には、車載カーナビゲーション、携帯電話、パソコン、電子看板等であるところ、
　平成３０年３月２７日付け取消理由通知において、文献Ａないし文献Ｊを提示して「周知技術」であると指摘したように、このような装置においては、表示面保護又は飛散防止等のために延伸フィルムが採用されていることから、引用発明の「液晶表示装置」において、例えば、
文献Ｈ
文献Ｉ
　
　その図１２は、以下のものである。 　 
　１、２……
ガラス基板
　３、４……偏光板  
　　　５……
強化ガラス
　　　８……光学接着剤  
　　１０……反射フィルム　
　　１１……ＬＥＤ
　　１２……導光板
　　１８……
飛散防止フィルム
　　３０……液晶パネル
　
　また、文献Ｉの図１５は、以下のものである。
　　　  
　　　１１…センサガラスからなるタッチパネル本体  
　　　１２…ＬＣＤパネル１２  
１３、２４…
飛散防止フィルム
　　　２５…ＢＭ層２５　  
　　　３０…タッチパネル用印刷フィルム  
　　　３１…基材フィルム（光学用ＰＥＴフィルム）  
　　　３４…ハードコート層  
　　　３５…印刷層３５  
　　　３６…第１光学用透明粘着層  
　　　３８…第２光学用透明粘着層  
　　
（ｂ）そして、引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、粘着層を介して偏光板（例えば、上記図１２に示された「偏光板３」に相当する。）の最外層に直接積層したものであるから、「（視認側の）飛散防止フィルム１８」や「（視認側の）飛散防止フィルム１３」等と同様に、飛散防止機能を奏するものと認められる。 
（ｃ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、ａないしｃに係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。　 
 　 
　ｂ　上記＜相違点２＞のうち、ｄについて　
（ａ）本件訂正発明１における、「視認側飛散防止フィルムは
２００ｎｍ
 　 
　本件特許明細書には、以下の記載がある。　 
　「【発明が解決しようとする課題】 
【０００５】 
　…しかしながら、
現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルム
汎用される配向フィルム
　「【００２５】
　
低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない
それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である
　
　上記記載からして、 
　「視認側飛散防止フィルムは２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」における「２００ｎｍ以上」は、
敢えて
　また、「３０００ｎｍ未満」は、現在流通している多くの配向フィルムが有するリタデーションであって、格別の技術的意義を有する数値であるとは認められない（必要ならば、例えば、特開２０１２−２１４０２６号公報の【０００２】及び特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】を参照。）。 　 
　
（ｂ）してみると、「（視認側の）飛散防止フィルム１８」や「（視認側の）飛散防止フィルム１３」として、現在流通している多くの配向フィルムと同程度のものを選択することに何ら困難性は認められない。　
 　        　
（ｃ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、ｄに係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　ｃ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づい容易になし得たことである。
　　
（ウ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。  
 　　　　  
（エ）効果  
　本件訂正発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　  
 　 
（２）本件訂正発明２について  
　引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように、粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層したものであるから、「４５度」となるようにすることに何ら困難性は認められない。 
 　 
（３）本件訂正発明３について  
　ア　引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、甲第１号証の表１及び表２に記載された「ＰＥＴフィルム−２」であるところ、表１及び表２には、リタデーションを３７２４ｎｍとした「ＰＥＴフィルム−１」も示されており、引用発明において、該「ＰＥＴフィルム−１」、つまり、「厚さ３８μｍ及びリタデーション
３７２４ｎｍ
　　　
　イ　また、甲第１号証の【００２６】には「…偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、
他の透明部材を介して
　　　　　　　
４　平成３０年５月２８日提出の意見書（特許権者）  
　特許権者は、意見書において、以下（１）ないし（４）のように主張することから、この点について、各々続けて検討する。 
 　 
（１）「すなわち、甲１には、特定のＰＥＴフィルム−２を『粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層した』液晶表示装置について具体的に開示されておらず、かかる液晶表示装置を引用発明Ａとして認定することは妥当ではない。」（第９頁上段）　
　
　ア　しかしながら、甲第１号証の、【特許請求の範囲】、【００２６】及び【００５４】の記載を見れば、「配向ポリエステルフィルム」として、「ＰＥＴフィルム−１」又は「ＰＥＴフィルム−２」を採用し、粘着層を介して「偏光板の最外層」又は「液晶表示装置の視認側最表面」に配置した液晶表示装置の発明が開示されていると理解できることである。　
　イ　よって、特許権者の主張は、甲第１号証の記載を理解する際の、当業者の理解力及び技術水準をあまりにも低く設定するものであるから、採用できない。
　　　
（２）「甲１には、高リタデーションフィルムを２枚重ねることについて記載とされているが［表２　ＰＥＴフィルム−１（２枚重ね使用）］、高リタデーション飛散防止フィルムと低リタデーション飛散防止フィルムを組合わせることについて記載も示唆もされておらず、当然ながらこれらを組合わせた場合に虹斑が発生し得るという課題は存在しない。」（第１１頁中段）
　
　ア　甲第１号証の表２には、「ＰＥＴフィルム−１」を２枚重ねることにより、リタデーションを正確に２倍（３７２４＊２＝７４４８）とした例が記載されている。これは、
意識的に
　
　イ　一方、甲第１号証の【００１６】には「…また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。」と記載されているように、このような液晶表示装置には、各種フィルム（低リタデーションフィルム）が利用されているのが普通であるから、低リタデーションフィルムとの組合せが記載も示唆もされていないとはいえない
　
　ウ　よって、特許権者の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。
（３）「すなわち、甲１において高リタデーションフィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸との角度を凡そ４５度にしているのは、高い透過率を得るためであり、虹斑を抑制するためではなく、ましてや何ら開示のない低リタデーション飛散防止フィルムとの位置関係で虹斑を抑制するためでもない。」（第１２頁上段）
　
　ア　甲第１号証に記載された「配向ポリエステルフィルム」は、甲第１号証の【００１３】等の記載からして、直線偏光を解消するための部材であることが理解でき、さらに、その角度を凡そ４５度にする技術的意義は、直線偏光を円偏光に変換することにあることは、当業者にとって明らかである。
           　
　イ　そして、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３は、「（視認側）低リタデーション飛散防止フィルム」を「その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置」した発明、つまり、相加の関係となるように配置した発明を包含するものであるから、干渉色の発生が抑制されることは、当業者に予測し得ることである。
　　　
　ウ　よって、特許権者の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。
　　
（４）「しかしながら、（４．１）で述べたとおり、高リタデーション飛散防止フィルムと低リタデーション飛散防止フィルムを組合わせる場合、高リタデーション飛散防止フィルムが存在するからといって必ずしも虹斑が抑制されるわけではなく、２枚の飛散防止フィルムの積層順序、及び、各飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸との角度によって虹斑が発生し得る。」（第１５頁上段）
　　
　ア　
甲第１号証に記載された発明
　イ　そうすると、「（視認側）低リタデーション飛散防止フィルム」を採用した際にも、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにする必要がある。
　つまり、「（視認側）低リタデーション飛散防止フィルム」が引用発明の「配向ポリエステルフィルム」の作用を、少なくとも阻害しないようにするための工夫が必要になることは、明らかである。
　    　
　ウ　そして、直線偏光が解消された光がサングラスに向けて出射されれば、干渉色の発生が防止されることになる。
　               　
　エ　よって、特許権者の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。 　
　　　　　　
５　まとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
 　 　 
第５　むすび　 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 　　 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年９月５日（２０１８．９．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子
、
　（４）前記偏光子
の
積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に
を有し、
前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フイルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（視認側飛散防止フィルム）よりも光源側に配置され
、且つ該高リタデーション飛散防止フィルムは、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記視認側飛散防止フィルムは２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する、
画像表示装置。
　【請求項２】
前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
　【請求項３】
前記高リタデーション飛散防止フィルムが、３０００ｎｍ以上１０２００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
（但し、前記高リタデーション飛散防止フィルムが、粘着層を介して前記偏光板の最外層に直接積層されたものを除く）