(57)【要約】【課題】複数スパンに亘って連続する基礎梁を、せん断耐力を低下させることなく構築可能とし、かつ、強度および剛性のばらつきの少ない合理的な基礎躯体の設計を可能とするとともに、施工手間を軽減可能な基礎構造を提供すること。【解決手段】基礎構造１は、コンクリート造の柱部材１０と、プレキャストコンクリート造の基礎梁部材３０と、コンクリート造の梁接合部５０と、を備える。柱部材１０は、捨てコンクリート６０上に設けられ、柱部材１０の側面には、基礎梁主筋１２、１３が突出している。基礎梁部材３０の長さ方向一端面には、基礎梁主筋３１、３３が突出し、基礎梁部材３０の長さ方向他端面には、継手部３２、３４が埋設されている。柱部材１０と基礎梁部材３０とは、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３が基礎梁部材１０の基礎梁主筋３１、３３に継手接合される。【選択図】図２
2017125322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート造の柱部材と、プレキャストコンクリート造の基礎梁部材と、前記柱部材と前記基礎梁部材との間に構築されたコンクリート造の梁接合部と、を備える基礎構造であって、
前記柱部材は基盤上に設けられ、当該柱部材の側面には、第１の梁鉄筋が突出しており、
前記基礎梁部材の長さ方向一端面には、第２の梁鉄筋が突出し、当該基礎梁部材の長さ方向他端面には、第２の梁鉄筋が挿入可能な継手部が埋設されており、
前記柱部材と前記基礎梁部材とは、前記柱部材の第１の梁鉄筋が前記基礎梁部材の第２の梁鉄筋に前記梁接合部にて継手接合される、あるいは、前記柱部材の第１の梁鉄筋が前記基礎梁部材の継手部に挿入されて接合されることを特徴とする基礎構造。
【請求項２】
前記基礎梁部材は、隣り合う前記柱部材同士の間に複数配置され、一方の基礎梁部材の第２の梁鉄筋が他方の基礎梁部材の継手部に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記基礎梁部材の下端面の少なくとも一部は、前記基盤上に設置された位置決め板材の上に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記柱部材の下面には、柱主筋が突出しており、
当該柱主筋は、耐圧盤に定着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、柱部材間に、プレキャストコンクリート造の基礎梁が連結された建物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の基礎の施工方法として、工場にてプレキャストコンクリート造（ＰＣ造）の部材を製作しておき、これらのＰＣ部材を現場に搬入して、互いに接合することで、基礎を構築する方法が知られている（特許文献１）。
この基礎の構築方法では、例えば、フーチング同士の間に基礎梁を設ける場合、特許文献１の図４に示すように、基礎梁を複数の部材に分割し、各部材に水平孔を形成しておく。各部材を連結する場合には、各部材同士を当接するように配置して、各部材の水平孔にＰＣ鋼材を挿通して、このＰＣ鋼材を定着具でフーチングの側面に定着させ、緊張力を導入する。
【０００３】
また、ＰＣ梁部材同士の接合方法として、以下のような方法が知られている。つまり、一方のＰＣ梁部材については、端面に凹部を形成しておき、この凹部には梁主筋を突出させておく。また、他方のＰＣ梁部材については、端面を略鉛直とし、この略鉛直な端面から梁主筋を突出させておく。これらＰＣ梁部材同士を接合する際、ＰＣ梁部材の端面同士を当接させて、突出した梁主筋同士を凹部内にて接合する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４３７３９号公報
【特許文献２】特許２００９−１３８４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、フーチングの側面に定着具を設ける必要があるため、基礎梁を複数スパンに亘って連続して設けることはできなかった。
また、特許文献２の方法では、ＰＣ梁部材の凹部に後施工でコンクリートを打設するため、水平方向にコンクリートの打継面が形成されることになり、基礎梁のせん断耐力が低下する、という問題があった。
【０００６】
本発明は、複数スパンに亘って連続する基礎梁を、せん断耐力を低下させることなく構築可能とし、かつ、強度および剛性のばらつきの少ない合理的な基礎躯体の設計を可能とするとともに、施工手間を軽減可能な基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の基礎構造（例えば、後述の基礎構造１）は、コンクリート造の柱部材（例えば、後述の柱部材１０、１０Ｂ、２０）と、プレキャストコンクリート造の基礎梁部材（例えば、後述の基礎梁部材３０）と、前記柱部材と前記基礎梁部材との間に構築されたコンクリート造の梁接合部（例えば、後述の梁接合部５０）と、を備える基礎構造であって、前記柱部材は基盤（例えば、後述の捨てコンクリート６０および耐圧盤８０）上に設けられ、当該柱部材の側面には、第１の梁鉄筋（例えば、後述の基礎梁下側主筋１２および基礎梁上側主筋１３）が突出しており、前記基礎梁部材の長さ方向一端面には、第２の梁鉄筋（例えば、後述の基礎梁下側主筋３１および基礎梁上側主筋３３）が突出し、当該基礎梁部材の長さ方向他端面には、第２の梁鉄筋が挿入可能な継手部（例えば、後述の継手部３２、３４）が埋設されており、前記柱部材と前記基礎梁部材とは、前記柱部材の第１の梁鉄筋が前記基礎梁部材の第２の梁鉄筋に前記梁接合部にて継手接合される、あるいは、前記柱部材第１の梁鉄筋が前記基礎梁部材の継手部に挿入されて接合されることを特徴とする。
ここで、基盤としては、捨てコンクリート、耐圧盤、転圧された地盤が挙げられる。
【０００８】
第１の発明の基礎構造によれば、柱部材とプレキャストコンクリート造の基礎梁部材が接合された基礎構造を基盤上に設けることで、構造物の鉛直荷重を基盤に確実に伝達させることができるとともに、地震発生時に上部構造体が基礎構造体に及ぼす押し込み力に対して、反作用として基盤が支圧抵抗することで、構造物の不同沈下を防止できる。また、基礎梁部材をプレキャストコンクリート造とすることで、強度および剛性のばらつきの少ない基礎構造を形成でき、かつ基礎構造を短工期で効率良く施工できる。また、本発明は、複数スパンに亘って柱部材間に基礎梁部材が連続して設置された基礎構造を構築できるうえに、柱部材と基礎梁部材とがコンクリート打継面が鉛直方向に形成された梁接合部を介して接合されるので、せん断耐力の低下を抑制できる。
【０００９】
第２の発明の基礎構造は、前記基礎梁部材は、隣り合う前記柱部材同士の間に複数配置され、一方の基礎梁部材の第２の梁鉄筋が他方の基礎梁部材の継手部に接合されていることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の基礎構造によれば、柱部材同士の間に複数の基礎梁部材を接合させることで、建物計画上、柱の配置位置を限定することなく、１スパンの長さが異なる場合であっても構築可能である。また、既に設置した基礎梁部材の継手部に、新たな基礎梁部材に設けられた第２の梁鉄筋を挿入して接合することで、基礎梁部材同士が連結されるので、基礎梁部材間に現場打設によるコンクリート部が介在することはなく、コンクリートの強度や剛性のばらつきの少ない基礎梁が実現できる。
【００１１】
第３の発明の基礎構造は、前記基礎梁部材の下端面の少なくとも一部は、前記基盤上に設置された位置決め板材（例えば、後述のライナープレート６１）の上に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明の基礎構造によれば、位置決め板材の上に、基礎梁部材の下端面の少なくとも一部を設置することで、基礎梁部材ごとに墨出しを行う必要がなくなるから、基礎梁部材を、短時間で精度良く所定位置に設置することができる。また、位置決め板材は、小型で軽量なために、取り扱いが容易であり、かつ設置する基盤上にて高さ調整が可能であり、位置決め板材上に設置される基礎梁部材を、精度良く所定の高さ位置に設置することができる。
【００１３】
第４の発明の基礎構造は、前記柱部材の下面には、柱主筋（例えば、後述の柱主筋１１）が突出しており、当該柱主筋は、耐圧盤に定着されていることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明の基礎構造によれば、柱部材が耐圧盤に強固に定着されるので、柱部材が耐圧盤に剛接合され、柱部材の浮き上がり変形や柱脚部での回転変形を抑制できる。また、
柱部材に作用する引抜き力に対して、反作用として耐圧盤が鉛直方向に抵抗することで、柱部材の浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンクリートの強度や剛性のばらつきが少なく、複数スパンに亘って柱部材間に基礎梁部材が連続して連結された基礎構造を提供することができる。また、この基礎構造は、短工期で効率良く構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基礎構造を構成する各部材の接合方法を示す部分斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る基礎構造の１スパン間の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る基礎構造を構成する柱部材の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る基礎構造を構成する基礎梁部材の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る基礎構造の１スパン間の構築手順のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る基礎構造の構築手順の説明図（その１）である。
【図７】第１実施形態に係る基礎構造の構築手順の説明図（その２）である。
【図８】第１実施形態に係る基礎構造の構築手順の説明図（その３）である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る基礎構造の１スパン間の斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る基礎構造を構成する柱部材の斜視図である。
【図１１】本発明の変形例に係る基礎構造を構成する柱部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、柱部材と基礎梁部材が一体化された基礎構造として、捨てコンクリートや耐圧盤で形成された基盤上に、コンクリート造の柱部材を設けるとともに、その柱部材間にＰＣ造の基礎梁部材を設置し、柱部材と基礎梁部材を連結するものである。柱部材と基礎梁部材との連結方法は、双方から突出された鉄筋同士を鉄筋継手部で連結して、現場打設によるコンクリート造の梁接合部を構築する方法と、コンクリート造の梁接合部を設けることなく、柱部材から突出された鉄筋を基礎梁部材に埋設された継手部に連結する方法と、がある。よって、本発明の基礎構造は、少なくとも一端側にコンクリート造の梁接合部が設けられて、柱部材と基礎梁部材が連結されたものである。
【００１８】
また、本発明では、基盤上の所定間隔ごとに、レベル調節材を兼ねた位置決め板材を設置し、当該位置決め板材の上端面に、ＰＣ造の基礎梁部材を載置するとともに、基盤と基礎梁部材の下端面との間に敷きモルタルを充填させて、本発明の基礎構造と基盤を強固に接合させた。
【００１９】
具体的には、第１実施形態は、柱部材間に複数のＰＣ造の基礎梁部材を設置し、柱部材と基礎梁部材との双方の接合面に、コンクリート造の梁接合部を設けて、それぞれを強固に連結された基礎構造である。第２実施形態は、柱部材と基礎梁部材との一端側の接合部のみにコンクリート造の梁接合部を設けて、柱部材と基礎梁部材から突出された梁鉄筋同士を継手接合させるとともに、他端側の接合部は、柱部材から突出された第１の梁鉄筋を基礎梁部材に埋設された鉄筋継手部に挿入させて接合された基礎構造である。
【００２０】
また、第３実施形態は、柱部材の下端側のみ柱断面を拡幅させた基礎フーチングに、ＰＣ造の基礎梁部材が接合された基礎構造である。また、変形例として、柱部材の最下面から突出された柱主筋が、基礎盤に定着された基礎構造がある。以下、各実施形態ごとの構成と、その作用効果を述べる。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る基礎構造１を構成する各部材の接合方法を示す部分斜視図である。この図１では、後述の梁接合部５０について、現場で打設したコンクリート体の表示を省略している。
【００２２】
基礎構造１は、基盤としての捨てコンクリート６０上に設けられた複数の柱２、３、４と、捨てコンクリート６０上に設けられて柱２〜４同士を連結する基礎梁５、６と、を備える。
柱２は、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）であり、プレキャストコンクリート造の柱部材１０の上にプレキャストコンクリート造の柱部材１０Ａを接合することにより構築される。
【００２３】
柱３は、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）であり、プレキャストコンクリート造の柱部材１０の上に図示しない鉄骨部材を接合し、この鉄骨部材の周囲にコンクリート体を打設することにより構築される。
柱４は、鉄骨造（Ｓ造）であり、プレキャストコンクリート造の柱部材２０の上に、図示しない鉄骨部材を接合することにより構築される。
【００２４】
基礎梁５は、柱部材１０同士の間に設けられ、水平方向に連結された複数のプレキャストコンクリート造の基礎梁部材３０、４０と、これら基礎梁部材３０、４０と柱部材１０、２０との間に現場で構築された梁接合部５０と、を含んで構成される。また、基礎梁部材３０、４０には、人通孔７が適宜形成されている。
【００２５】
基礎梁６は、柱部材１０、２０同士の間に設けられ、基礎梁５と同様の構成である。基礎梁６の上面の高さは、基礎梁５の上面の高さに略等しいが、基礎梁６の梁せいは、基礎梁５よりも低くなっている。
【００２６】
以上の柱２〜４および基礎梁５、６は、捨てコンクリート６０に接合されている。また、柱２、３および基礎梁５が接合される捨てコンクリート６０の高さは、柱４および基礎梁６が接合される捨てコンクリート６０の高さよりも、低くなっている。
このように、基礎梁６の梁せいを隣接する基礎梁５の梁せいに比べて低くできる場合は、掘削深さを浅くし、この浅い掘削空間の底面に捨てコンクリート６０や耐圧盤を設けて基盤を形成することで、掘削日数が短縮されるので、掘削費用を低減できる。
【００２７】
図２は、基礎構造１の１スパン間の斜視図である。
以下、一例として、基礎構造１の１スパンについて説明する。この基礎構造１では、柱部材１０が一対配置されている。図２中左側の柱部材１０の上には、柱部材１０Ａが接合されている。
一対の柱部材１０の間には、敷モルタル６２が打設されており、基礎梁部材３０、４０は、敷モルタル６２上に並んで配置される。ここで、基礎梁部材３０は、一直線上に複数並んで配置され、基礎梁部材４０は、これら基礎梁部材３０の一端側に配置される。
【００２８】
図３（ａ）は、柱部材１０の斜視図である。
柱部材１０は、鉄筋コンクリート造であり、水平断面が矩形状で、鉛直方向に延びている。この柱部材１０には、柱主筋１１、この柱主筋１１に巻き回された図示しない帯筋、第１の梁鉄筋としての基礎梁下側主筋１２、第１の梁鉄筋としての基礎梁上側主筋１３、および、アンカーボルト１４が埋設されている。
【００２９】
柱主筋１１は、柱部材１０の上端面から上方に突出している。基礎梁下側主筋１２は、柱部材１０の側面の下側から水平方向に突出しており、基礎梁上側主筋１３は、柱部材１０の側面の上側から水平方向に突出している。アンカーボルト１４は、柱部材１０の上端面でかつ柱主筋１１の内側から突出している。
また、アンカーボルト１４に吊り上げ治具を取り付け、この吊り上げ治具を介して柱部材１０を揚重することで、柱主筋１１や基礎梁下側主筋１２、または柱部材１０本体に損傷を与えることなく、柱部材１０を容易に所定位置に設置することができる。
【００３０】
図３（ｂ）は、柱部材１０Ａの斜視図である。
柱部材１０Ａは、柱部材１０と同様の構成であるが、基礎梁下側主筋１２および基礎梁上側主筋１３が設けられておらず、柱部材１０Ａの下端面には、柱部材１０の柱主筋１１が挿入されて接合される継手部１５が埋設されている点が、柱部材１０と異なる。
【００３１】
柱部材２０は、柱主筋１１が柱部材１０の上端面から上方に突出していない点が柱部材１０と異なり、その他の構成については、柱部材１０と同様である（図１参照）。
【００３２】
図４（ａ）は、基礎梁部材３０の斜視図であり、図４（ｂ）は、基礎梁部材４０の斜視図である。
基礎梁部材３０は、鉄筋コンクリート造であり、直方体形状である。この基礎梁部材３０には、第２の梁鉄筋としての基礎梁下側主筋３１、基礎梁下側主筋３１が接合された継手部３２、第２の梁鉄筋としての基礎梁上側主筋３３、基礎梁上側主筋３３が接合された継手部３４、およびこれら基礎梁主筋３１、３３に巻き回されたあばら筋３５、が埋設されている。
【００３３】
基礎梁下側主筋３１は、基礎梁部材３０の長さ方向の一端面の下側から水平方向に突出し、基礎梁上側主筋３３は、基礎梁部材３０の長さ方向の一端面の上側から水平方向に突出している。
あばら筋３５は、基礎梁部材３０の上端面から露出している。
【００３４】
継手部３２、３４は、筒状であり、一端側に基礎梁主筋３１、３３が挿入されて接合されている。この継手部３２、３４の他端面は、基礎梁部材３０の長さ方向の他端面に露出しており、隣接する基礎梁部材３０、４０の基礎梁主筋３１、３３が挿入されて接合可能となっている。
【００３５】
基礎梁部材４０は、継手部が埋設されておらず、基礎梁主筋３１、３３が延長されて基礎梁部材４０の他端面から突出している点が、基礎梁部材３０と異なり、その他の構成は基礎梁部材３０と同様である。
【００３６】
このように、基礎梁部材３０は、一端面である梁端部から第２の梁鉄筋である基礎梁主筋３１、３３が突出しており、他端面には、継手部３２、３４が埋設されている。また、基礎梁部材４０は、両端面である梁端部から第２の梁鉄筋である基礎梁主筋３１、３３が突出している。また、基礎構造１は、図１に示すように、柱部材１０の一側面から四側面までの各側面に、ＰＣ造の部材を接合可能である。よって、本発明の基礎構造１とは、複数スパンに亘って、柱部材１０間にＰＣ部材が連続して連結された柱部材１０を備えた基礎梁の構造である。
【００３７】
図２に戻って、梁接合部５０では、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３と基礎梁部材３０、４０の基礎梁主筋３１、３３とが、筒状の機械式継手５１を用いて接合されている。
具体的には、機械式継手５１の一端側には、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３が挿入されて、これら基礎梁主筋１２、１３が機械式継手５１に接合される。また、機械式継手５１の他端側には、基礎梁部材３０、４０の基礎梁主筋３１、３３が挿入されて、これら基礎梁主筋３１、３３が機械式継手５１に接合されている。
【００３８】
以下、上述の基礎構造１の１スパン間を構築する手順について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
ステップＳ１では、図６に示すように、掘削した底面（根切底）に捨てコンクリート６０を打設し、この捨てコンクリート６０上に、柱部材１０および基礎梁部材３０、４０の位置出し（墨出し）を行う。
【００３９】
ステップＳ２では、図６に示すように、捨てコンクリート６０上でかつ柱部材１０および基礎梁部材３０、４０の四隅の角部となる位置に、板状のライナープレート６１を取り付ける。このとき、ライナープレート６１の上面が、柱部材１０および基礎梁部材３０、４０の下端面の高さとなるように、ライナープレート６１の高さ位置を調整する。
【００４０】
ステップＳ３では、図６に示すように、捨てコンクリート６０上でかつ柱部材１０および基礎梁部材３０、４０の直下に、敷モルタル６２を打設する。このとき、敷モルタル６２の上面の高さが、ライナープレート６１の上面の高さとなるようにする。
ステップＳ４では、図６に示すように、柱部材１０を設置する。具体的には、柱部材１０を図示しない揚重機で吊り上げて、ライナープレート６１および敷モルタル６２上に吊り下ろして載置する。
【００４１】
ステップＳ５では、図７に示すように、柱部材１０に最も近い基礎梁部材３０を設置する。
具体的には、基礎梁部材３０を図示しない揚重機で吊り上げて、ライナープレート６１および敷モルタル６２上でかつ本来の設置位置から離れた位置に吊り下ろす。
【００４２】
次に、図７中矢印で示す方向に摺動させて、基礎梁部材３０を柱部材１０に接近させる。そして、機械式継手５１を用いて、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３に、基礎梁部材３０の基礎梁主筋３１、３３を接合する（図２、図８参照）。
【００４３】
ステップＳ６では、図８に示すように、既に設置した基礎梁部材３０に隣接する基礎梁部材３０を設置する。具体的には、基礎梁部材３０を図示しない揚重機で吊り上げて、ライナープレート６１および敷モルタル６２上でかつ本来の設置位置から離れた位置に吊り下ろす。
【００４４】
次に、図８中矢印で示す方向に摺動させて、基礎梁部材３０を既に設置した基礎梁部材３０に当接させる。そして、既に設置した基礎梁部材３０の継手部３２、３４に、今回設置する基礎梁部材３０の基礎梁主筋３１、３３を挿入して接合する。
ステップＳ７では、ステップＳ６と同様の手順で、残りの基礎梁部材３０、４０を設置するとともに、ステップＳ５と同様の手順で、柱部材１０を設置する。
【００４５】
ステップＳ８では、各柱部材１０と基礎梁部材３０、４０との間に、現場打設によるコンクリート造の梁接合部５０を構築する。すなわち、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３および基礎梁部材３０、４０の基礎梁主筋３１、３３に、図示しないあばら筋を取り付けて、その後、側型枠を建て込んで、コンクリートを打設する。
【００４６】
本構築方法では、ステップＳ４〜ステップＳ７に示すように、基盤である捨てコンクリート６０上に一対の柱部材１０の一方を設置し、この一方の柱部材１０の一側面側から、後で設置する他方の柱部材１０に向かって、順次、基礎梁部材３０を設置し、それぞれを接合させる。本構築方法によれば、一方の柱部材１０を先行して設置することで、柱部材１０と基礎梁部材３０との間に設ける梁接合部５０では、各基礎梁部材３０の設置に伴う累積された位置ずれ量を容易に吸収することができる。
しかしながら、基礎構造の他の構築方法として、隣接する柱部材同士を先行して設置し、その後、柱部材間に基礎梁部材を設置する構築手順であってもよい。この構築方法によれば、隣接する柱部材の１スパン毎に、基礎梁部材の位置ずれ量を調整することで、精度良く所定の位置に基礎構造を構築できる。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）柱部材１０、２０と基礎梁部材３０、４０とを接合した基礎構造１を捨てコンクリート６０上に設置することで、基礎構造１に作用する応力や基礎構造１に生じる変形を、確実に基盤である捨てコンクリート６０に伝達させることができる。また、プレキャストコンクリート部材である柱部材１０、２０および基礎梁部材３０、４０をＰＣ工場で製作することで、コンクリートの強度や剛性のばらつきの少ない基礎構造１を形成できるとともに、基礎を短工期で効率良く構築できる。
【００４８】
（２）基礎構造１は、柱部材１０間に、複数の基礎梁部材３０、４０の組み合わせる個数を適宜調整することで、１スパンの長さが異なる場合であっても対応できる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図９は、本発明の第２実施形態に係る基礎構造１Ａの１スパン間の斜視図である。
本実施形態では、基礎梁５Ａの梁接合部５０が１箇所のみ設けられる点が、第１実施形態と異なる。
【００５０】
すなわち、基礎梁５Ａでは、基礎梁部材４０の代わりに基礎梁部材３０が設けられている。この基礎梁部材３０は、他方の柱部材１０（図９中右側の柱部材１０）に当接しており、基礎梁部材３０の継手部３２、３４には、柱部材１０の基礎梁主筋１２、１３が挿入されて接合されている。
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）と同様の効果がある。
【００５１】
〔第３実施形態〕
図１０は、本発明の第３実施形態に係る基礎構造１Ｂの柱部材１０Ｂの斜視図である。
本実施形態では、柱部材１０Ｂの下端側に基礎フーチング１５が設けられている点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、基礎フーチング１５は、鉄筋コンクリート造であり、柱部材１０Ｂの外周に沿って設けられている。基礎梁下側主筋１２は、基礎フーチング１５の各側面の下側から水平方向に突出しており、基礎梁上側主筋１３は、基礎フーチング１５の各側面の上側から水平方向に突出している。基礎梁５は、この基礎フーチング１５の各側面に接合される。
【００５２】
また、この柱部材１０Ｂの下面には、杭７０が接合されている。
杭７０は、鉄筋コンクリート造であり、杭７０の杭頭部から上方に向かって杭鉄筋７１が突出している。柱部材１０Ｂの下面には、杭７０の杭頭部が嵌合する凹部１６、および杭７０の杭鉄筋７１が挿入される穴部１７が形成されている。
【００５３】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）に加えて、以下のような効果がある。
（３）柱部材１０の外周に基礎フーチング１５を設け、凹部１６を介してこの基礎フーチング１５を杭７０の杭頭部に強固に接合したので、基礎構造１に作用する応力を基礎構造１の直下の地盤に確実に伝達させることができる。
【００５４】
〔変形例〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、掘削した底面（根切底）に捨てコンクリート６０を打設して、この捨てコンクリートの上に、柱部材１０および基礎梁部材３０、４０を設置したが、これに限らず、図１１に示すように、基盤としての耐圧盤８０を設け、この耐圧盤８０の上に柱部材や基礎梁部材を設置してもよい。
【００５５】
この場合、柱部材１０の柱主筋１１を底面から下方に突出させ、この柱主筋１１の下端に定着プレート１８を取り付けることで、柱部材１０の柱主筋１１を耐圧盤８０に定着させてもよい。このようにすれば、柱部材１０が耐圧盤８０に強固に定着されるので、柱部材１０に作用する引抜き力に対して十分に抵抗できる。
【００５６】
また、上述の各実施形態では、ライナープレート６１を取り付けて、敷モルタル６２を所定の塗り厚を確保して水平に塗り仕上げたりまたは打設したりした後、これらライナープレート６１および敷モルタル６２上に、柱部材１０および基礎梁部材３０、４０を設置したが、これに限らない。すなわち、ライナープレート６１を取り付けた後、このライナープレート６１上に柱部材１０および基礎梁部材３０、４０を設置し、その後、捨てコンクリート６０と柱部材１０および基礎梁部材３０、４０との隙間にモルタルを充填してもよい。
【００５７】
また、上述の各実施形態では、柱部材１０と基礎梁部材３０、４０との接合部以外の部分つまり基礎梁５、５Ａ、６の途中部位において、ＰＣ造の基礎梁部材３０、４０同士を直接連結させて基礎梁５、５Ａ、６を形成したが、これに限らず、建物の構築方法によっては、ＰＣ造の基礎梁部材同士の間にコンクリート造の梁接合部を設けて、この梁接合部を挟んだ両側のＰＣ造の基礎梁部材同士を連結させてもよい。
【００５８】
また、各実施形態では、基礎梁５、６は、捨てコンクリート６０の基盤上に、ライナープレート６１および敷モルタル６２を介して密接されており、構造物の鉛直荷重をスムーズに基盤に伝達させることができる。
また、上述の各実施形態では、柱２〜４をＰＣ造としたが、これに限らず、柱を現場打設によるコンクリート造としてもよい。現場打設のコンクリート造の柱は、基礎梁５、６を設置した後、柱部分にコンクリートを打設することができるため、基礎梁主筋３１、３３に定着金物などを使用することなく、を柱内に確実に定着させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ、１Ｂ…基礎構造  ２、３、４…柱  ５、５Ａ、６…基礎梁  ７…人通孔
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０…柱部材  １１…柱主筋  １２…基礎梁下側主筋（第１の梁鉄筋）  １３…基礎梁上側主筋（第１の梁鉄筋）  １４…アンカーボルト  １５…基礎フーチング  １６…凹部  １７…穴部  １８…定着プレート
３０、４０…基礎梁部材  ３１…基礎梁下側主筋（第２の梁鉄筋）  ３２…継手部  ３３…基礎梁上側主筋（第２の梁鉄筋）  ３４…継手部  ３５…あばら筋
５０…梁接合部  ５１…機械式継手
６０…捨てコンクリート（基盤）  ６１…ライナープレート（位置決め板材）  ６２…敷モルタル  ６３…機械式継手  ７０…杭  ７１…杭鉄筋  ８０…耐圧盤（基盤）
【図１】
2017125322.tif 000003
【図２】
2017125322.tif 000004
【図３】
2017125322.tif 000005
【図４】
2017125322.tif 000006
【図５】
2017125322.tif 000007
【図６】
2017125322.tif 000008
【図７】
2017125322.tif 000009
【図８】
2017125322.tif 000010
【図９】
2017125322.tif 000011
【図１０】
2017125322.tif 000012
【図１１】
2017125322.tif 000013