(57)【要約】【課題】  多言語でのコミュニケーションを円滑に行うことを支援することができるコミュニケーション支援装置を提供する。【解決手段】  一実施形態に係るコミュニケーション支援装置は、取得部、第１の変換部、抽出部、第２の変換部、翻訳部、及び出力部を備える。取得部は、原言語による原文を取得する。第１の変換部は、前記原文を機械翻訳に適した文に変換する。抽出部は、前記原文の変換において省略された表現を抽出する。第２の変換部は、前記抽出された表現を対象言語による表現に変換して対象言語表現を得る。翻訳部は、前記変換された原文を前記対象言語に機械翻訳して対象言語文を得る。出力部は、前記対象言語文及び前記対象言語表現を出力する。【選択図】図１
2017058760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原言語による原文を取得する取得部と、
前記原文を機械翻訳に適した文に変換する第１の変換部と、
前記原文の変換において省略された表現を抽出する抽出部と、
前記抽出された表現を対象言語による表現に変換して対象言語表現を得る第２の変換部と、
前記変換された原文を前記対象言語に機械翻訳して対象言語文を得る翻訳部と、
前記対象言語文及び前記対象言語表現を出力する出力部と、
を具備するコミュニケーション支援装置。
【請求項２】
前記抽出された表現を前記対象言語による表現に変換する必要があるか否かを判断する判断部をさらに具備し、
前記第２の変換部は、前記判断部により変換する必要があると判断された前記抽出された表現を対象言語による表現に変換する、請求項１に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項３】
前記第２の変換部は、前記対象言語表現が得られなかった場合に、前記翻訳部を用いて前記抽出された表現を前記対象言語に機械翻訳して前記対象言語表現を得る、請求項１に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記対象言語文及び前記対象言語表現を画面に表示する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項５】
前記対象言語表現は、前記対象言語文中の対応する部分の上又は下に配置される、請求項４に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項６】
前記対象言語文に対する前記対象言語表現の表示位置を決定する決定部をさらに具備し、
前記出力部は、前記決定された表示位置に従って前記対象言語表現を配置して前記対象言語文及び前記対象言語表現を前記画面に表示する、請求項４に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記対象言語文を音声に変換して出力し、前記対象言語表現を画面に表示する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコミュニケーション支援装置。
【請求項８】
原言語による原文を取得することと、
前記原文を機械翻訳に適した文に変換することと、
前記原文の変換において省略された表現を抽出することと、
前記抽出された表現を対象言語による表現に変換して対象言語表現を得ることと、
前記変換された原文を前記対象言語に機械翻訳して対象言語文を得ることと、
前記対象言語文及び前記対象言語表現を出力することと、
を具備するコミュニケーション支援方法。
【請求項９】
コンピュータを、
原言語による原文を取得する取得手段と、
前記原文を機械翻訳に適した文に変換する第１の変換手段と、
前記原文の変換において省略された表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出された表現を対象言語による表現に変換して対象言語表現を得る第２の変換手段と、
前記変換された原文を前記対象言語に機械翻訳して対象言語文を得る翻訳手段と、
前記対象言語文及び前記対象言語表現を出力する出力手段として機能させるためのコミュニケーション支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の言語間の翻訳を行うことによりコミュニケーションを支援するコミュニケーション支援装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文化や経済のグローバル化に伴い、異なる言語を母語とする人同士のコミュニケーションの機会が増加している。このため、自然言語処理技術、音声認識処理技術、機械翻訳技術などを採用し、異なる言語を母語とする人同士のコミュニケーションをリアルタイムに支援する音声翻訳システムへの期待が高まっている。
【０００３】
しかしながら、従来の機械翻訳技術は、主に書き言葉を対象としたものであって、例えば音声認識処理技術によって文字化された話し言葉の文（原文）を入力すると、翻訳精度が低下するという問題を持つ。このような場合、翻訳結果から原文の意味内容を的確に理解することができないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１２２８７６号公報
【特許文献２】特許第４０６４４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、多言語でのコミュニケーションを円滑に行うことを支援することができるコミュニケーション支援装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るコミュニケーション支援装置は、取得部、第１の変換部、抽出部、第２の変換部、翻訳部、及び出力部を備える。取得部は、原言語による原文を取得する。第１の変換部は、前記原文を機械翻訳に適した文に変換する。抽出部は、前記原文の変換において省略された表現を抽出する。第２の変換部は、前記抽出された表現を対象言語による表現に変換して対象言語表現を得る。翻訳部は、前記変換された原文を前記対象言語に機械翻訳して対象言語文を得る。出力部は、前記対象言語文及び前記対象言語表現を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るコミュニケーション支援装置を示すブロック図。
【図２】原言語文を直接に機械翻訳した結果と原言語文を図１に示した文変換部で変換した後に機械翻訳した結果とを比較する図。
【図３】図１に示した文変換辞書の内容の一例を示す図。
【図４】図１に示した表現正規化辞書の内容の一例を示す図。
【図５】図１に示した表現対訳辞書の内容の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る出力方法例を示す図。
【図７】図１に示したコミュニケーション支援装置の処理手順例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係るコミュニケーション支援装置を示すブロック図。
【図９】図８に示した要否判断辞書の内容の一例を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係る出力方法例を示す図。
【図１１】図８に示したコミュニケーション支援装置の処理手順例を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態に係るコミュニケーション支援装置を示すブロック図。
【図１３】第３の実施形態に係る出力方法例を示す図。
【図１４】図１２に示したコミュニケーション支援装置の処理手順例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。以下の実施形態では、原言語が日本語であり、対象言語が英語である場合を例に挙げて説明を行う。原言語と対象言語の対は、実施形態で説明するような日本語と英語の対に限らず、英語と日本語の対、中国語とドイツ語の対など、いかなる二言語の対であってもよい。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るコミュニケーション支援装置１００を概略的に示している。図１に示されるように、コミュニケーション支援装置１００は、取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、表現変換部１０４、翻訳部１０５、出力部１０６、文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、及び表現対訳辞書１２２を備える。取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、表現変換部１０４、翻訳部１０５、及び出力部１０６は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びＣＰＵが用いるメモリにより実現することができる。文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、及び表現対訳辞書１２２を格納する記憶部は、例えば、ＣＰＵが用いるメモリ又は補助記憶装置により実現することができる。
【００１０】
取得部１０１は、ユーザにより入力された原言語による原文（原言語文とも記載する）を取得する。原言語文は、キーボード、ポインティングデバイス、手書き文字認識などの一般的に用いられる任意の入力方法によって入力されることができる。また、取得部１０１は、ユーザから音声入力を受け付け、受け付けた音声に対し音声認識を行い、音声認識結果を原言語文として取得してもよい。本実施形態では、図２に示すように、原言語文（入力文）が「内容とは若干違った数式等が出るかと思われます」である具体例を参照して説明を行う。
【００１１】
文変換部１０２は、取得部１０１によって取得された原言語文を機械翻訳に適した文に変換する（書き換える）。文変換部１０２による変換は、例えば、文構造を単純化するために実行される。変換は、例えば、口語的な表現を文語的な表現に変換する処理、冗長表現を削除する処理、感嘆詞を削除する処理などを含むことができる。原言語文を機械翻訳に適した文に変換することにより、翻訳部１０５による機械翻訳が失敗することを防ぐことが可能となる。
【００１２】
変換方法としては、例えば、原言語文に形態素解析を行い、文字列に加えて品詞や各種属性を考慮した変換規則を先頭から順に適用する方法を使用することができる。本実施形態では、文変換部１０２は、複数の変換規則を含む文変換辞書１２０を用いて変換を行う。図３は、文変換辞書１２０に含まれる変換規則のうちの３つを示している。図３において、各変換規則は、“形態素の原形／品詞”のパターンで記述された左辺の条件を満たす形態素列を右辺の形態素に変換することを示す。*（アスタリスク）は任意の値を表し、“$X”は左辺のX番目の形態素を表す。ここでXは１以上の整数である。例えば、３番目の変換式“（*/動詞, か/*, と/*, 思う/*, れる/*, ます/*) = ($1)”は、「出るかと思われます」という形態素列を「出る」に置換する。
【００１３】
本具体例では、原言語文「内容とは若干違った数式等が出るかと思われます」は、図３に示される文変換辞書１２０に従って変換されると、「内容とは違った数式が出る」という文になる。図２に示されるように、原言語文をそのまま翻訳部１０５で機械翻訳した場合、翻訳結果として「It seems whether the expression a little different from the contents, etc. appear.」が得られる。他方、変換の結果得られた文「内容とは違った数式が出る」を翻訳部１０５で機械翻訳した場合、翻訳結果として「The expression different from the contents appears.」が得られる。後者の翻訳結果のほうがよりシンプルで理解しやすい文となっていることがわかる。このように、より短くわかりやすい翻訳結果が得られることは、リアルタイムでのコミュニケーションにとって有用である。
【００１４】
変換方法としては、上述した方法の他に、文字列そのものに対して正規表現パターンを用いて文字列から文字列への変換パターンリストを順に適用する方法、統計ベース翻訳に使われるような、変換前と変換後の文字列の対を多数用意して機械学習により変換パターンを学習する方法（例えばPhilipp Koehn, “Statistical Machine Translation”, Cambridge University Press, 2009.参照）など、任意の方法を使用することができる。
【００１５】
省略表現抽出部１０３は、文変換部１０２による原言語文の変換において省略された表現を抽出する。具体的には、省略表現抽出部１０３は、まず、取得部１０１によって取得された原言語文と文変換部１０２によって得られた変換文とを比較し、原言語文において変更が行われた箇所を検出する。検出には、テキストの差分を抽出するアルゴリズムを使用することができる。このようなアルゴリズムの一例は、E. Myers (1986), “An O(ND) Difference Algorithm and Its Variations”, Algorithmica 1 (2): 251-266.に開示されている。例えば、原言語文「内容とは若干違った数式等が出るかと思われます」と変換後の原言語文「内容とは違った数式が出る」とを比較すると、「若干」、「等」、「かと思われます」の３点が省略箇所として検出される。続いて、省略表現抽出部１０３は、表現正規化辞書１２１を用いて省略箇所に対応する省略表現を検索する。図４は、表現正規化辞書１２１の内容の一例である。図４において、＊（アスタリスク）は、任意の文字列にマッチすることを意味する。本具体例では、「少し」、「など」、「思う」の３つの省略表現が得られる。
【００１６】
なお、表現正規化辞書１２１を用いて省略表現が得られなかった場合には、省略箇所をそのまま省略表現として用いることも可能である。また、本実施形態では、差分抽出と表現正規化辞書１２１を使う方法を用いたが、これに限らず、省略された表現を得られる方法であればいかなる方法を用いてもよい。他の実施形態では、省略表現抽出部１０３は、表現正規化辞書１２１を用いた変換をすることなく、省略箇所をそのまま省略表現として出力してもよい。
【００１７】
表現変換部１０４は、省略表現抽出部１０３によって得られた省略表現を対象言語による表現に変換し、対象言語表現を得る。本実施形態では、表現変換部１０４は表現対訳辞書１２２を用いて変換を実行する。図５は、表現対訳辞書１２２の一例を示す。本具体例では、図５に示されるように、「少し」、「など」、「思う」はそれぞれ「little」、「etc.」、「I think」という対象言語表現に変換される。
【００１８】
なお、表現対訳辞書１２２を用いて対象言語表現が得られなかった場合には、表現変換部１０４は、翻訳部１０５を用いて省略表現を機械翻訳するなどの方法によって変換を実行してもよい。また、表現変換部１０４は、そのような省略表現を破棄してもよい。
【００１９】
翻訳部１０５は、文変換部１０２によって変換された原言語文を機械翻訳の対象言語に翻訳し、対象言語文を得る。翻訳部１０５により行われる翻訳処理は、一般的なトランスファ方式、用例ベース方式、統計ベース方式、中間言語方式の機械翻訳システムにおいて利用されているさまざまな方法を適用することができる。このため、ここでは詳細な説明は省略する。本具体例では、翻訳部１０５は変換された原言語文「内容とは違った数式が出る」を英語に翻訳して、対象言語文「The expression different from the contents appears.」を得る。
【００２０】
出力部１０６は、翻訳部１０５で得られた対象言語文及び表現変換部１０４で得られた対象言語表現を出力する。出力方法は、表示、音声、印刷などを使用することができる。一例では、出力部１０６は、図６に示すように対象言語文及び対象言語表現を表示装置の画面６０１に表示する。なお、出力部１０６は、対象言語文を表示装置の画面６０１に表示し、対象言語表現を異なる表示装置の画面に表示してもよい。他の例では、出力部１０６は、対象言語文を音声に変換して出力し、対象言語表現を画面６０１に表示する。
【００２１】
図７は、コミュニケーション支援装置１００の動作例を概略的に示している。図７のステップＳ７０１では、取得部１０１は、ユーザによい入力された原言語文を取得する。上述した具体例のように、「内容とは若干違った数式等が出るかと思われます」という原言語文が入力されたとする。ステップＳ７０２では、文変換部１０２は、文変換辞書１２０を用いて原言語文を機械翻訳に適した形に変換し、変換結果を得る。本具体例では、変換結果として「内容とは違った数式が出る」が得られる。
【００２２】
ステップＳ７０３では、省略表現抽出部１０３は、ステップＳ７０１で取得された原言語文及びステップＳ７０２で得られた文変換結果を受け取り、文変換部１０２による変換において省略された表現を抽出する。本具体例では、入力文における省略箇所として「若干」、「等」、「かと思われます」が検出され、これらが表現正規化辞書１２１を用いて変換され、「少し」、「など」、「思う」の３つの省略表現が得られる。省略表現「少し」、「など」、「思う」を記述したリストは表現変換部１０４に送出される。
【００２３】
ステップＳ７０４では、表現変換部１０４は、表現対訳辞書１２２を用いて原言語表現を対象言語表現に変換する。具体例では、原言語表現「少し」、「など」、「思う」はそれぞれ対象言語表現「little」、「etc.」、「I think」に変換される。対象言語表現「little」、「etc.」、「I think」を記述したリストは出力部１０６に送出される。
【００２４】
ステップＳ７０５では、翻訳部１０５は、ステップＳ７０２で得られた変換結果を対象言語に翻訳する。具体例では、対象言語文「The expression different from the contents appears.」が得られる。なお、ステップＳ７０５の処理は、ステップＳ７０３又はステップＳ７０４の処理の前に実行されてもよく、ステップＳ７０３又はステップＳ７０４の処理と並列に実行されてもよい。
【００２５】
ステップＳ７０６では、出力部１０６は、ステップＳ７０４で得られた対象言語表現とステップＳ７０５で得られた対象言語文とを表示装置の画面に表示する。本具体例では、図６に示されるように、対象言語文「The expression different from the contents appears.」が表示され、その右横に対象言語表現「little」、「etc.」、「I think」が表示される。
【００２６】
以上のように、第１の実施形態に係るコミュニケーション支援装置は、原言語文を機械翻訳に適した形に変換し、原言語文の変換において省略された表現に対応する対象言語表現を取得し、変換された原言語文を対象言語に機械翻訳して対象言語文を取得し、対象言語文を出力するとともに対象言語表現を付加的に出力する。これにより、原言語文の意味を的確に対象言語で表現することができる。その結果、多言語でのコミュニケーションを円滑に行うことを支援することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係るコミュニケーション支援装置８００を概略的に示している。図８に示されるように、コミュニケーション支援装置８００は、取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、変換要否判断部８０１、表現変換部１０４、翻訳部１０５、出力部１０６、文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、表現対訳辞書１２２、及び要否判断辞書８２１を備える。取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、表現変換部１０４、翻訳部１０５、出力部１０６、文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、及び表現対訳辞書１２２は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので、これらについての説明は省略する。変換要否判断部８０１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びＣＰＵが用いるメモリにより実現することができる。要否判断辞書８２１を記憶する記憶部は、例えば、ＣＰＵが用いるメモリ又は補助記憶装置により実現することができる。
【００２８】
変換要否判断部８０１は、省略表現抽出部１０３によって抽出された省略表現を対象言語による表現に変換する必要があるか否かを判断する。本実施形態では、変換要否判断部８０１は、要否判断辞書８２１を用いて判断を実行する。図９は、要否判断辞書８２１の内容の一例を示している。図９において、“○”は変換が必要であることを示し、“×”は変換が不要であることを示す。第１の実施形態と同様の具体例を参照すると、省略表現「少し」、「思う」は、変換要と判断されて表現変換部１０４に出力され、表現変換部１０４によって対象言語による表現に変換される。また、省略表現「など」は変換不要と判断されて破棄される。これにより、図１０に示すように、対象言語表現「little」、「I think」は表示装置の画面１００１に表示されるが、「etc.」は表示されなくなる。なお、判断方法は、要否判断辞書８２１を用いた方法に限らず、任意の方法を用いることができる。
【００２９】
図１１は、コミュニケーション支援装置８００の動作例を概略的に示している。図１１に示される処理手順は、図７に示される処理手順にステップＳ１１０１の処理を追加したものである。ステップＳ１１０１の処理はステップＳ７０３の処理とステップＳ７０４の処理との間に設けられる。ステップＳ７０１〜Ｓ７０６の処理については説明を適宜省略する。
【００３０】
図１１のステップＳ１１０１では、変換要否判断部８０１は、ステップＳ７０２で得られた省略表現を対象言語による表現に変換する必要があるか否かを判断する。本具体例では、ステップＳ７０３において「少し」、「など」、「思う」の３つの省略表現が得られており、変換要否判断部８０１は、図９に示される要否判断辞書８２１を用いて判断を行い、省略表現「少し」、「思う」を変換対象と判断する。省略表現「少し」、「思う」を記述したリストは表現変換部１０４に送出される。ステップＳ７０４では、表現変換部１０４は、表現対訳辞書１２２を用いて省略表現を対象言語による表現に変換する。具体例では、省略表現「少し」、「思う」はそれぞれ対象言語表現「little」、「I think」に変換される。対象言語表現「little」、「I think」を記述したリストは出力部１０６に出力される。
【００３１】
ステップＳ７０５では、翻訳部１０５は、ステップＳ７０２で得られた文変換結果を対象言語に翻訳する。本具体例では、対象言語文「The expression different from the contents appears.」が得られる。なお、ステップＳ７０５の処理は、ステップＳ７０３又はステップＳ１２０１又はステップＳ７０４の処理の前に実行されてもよく、ステップＳ７０３又はステップＳ１２０１又はステップＳ７０４の処理と並列に実行されてもよい。
【００３２】
ステップＳ７０６では、出力部１０６は、ステップＳ７０４で得られた対象言語表現とステップＳ７０５で得られた対象言語文とを表示装置の画面に表示する。具体例では、図１０に示されるように、対象言語文「The expression different from the contents appears.」が表示され、その横に対象言語表現「little」、「I think」が表示される。
【００３３】
以上のように、第２の実施形態に係るコミュニケーション支援装置は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、原言語文の変換において省略された表現を対象言語による表現に変換する必要があるか否かを判断し、変換する必要があると判断された表現を対象言語による表現に変換することにより、出力結果から原言語文の意味を理解することがより容易になる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に係るコミュニケーション支援装置１２００を概略的に示している。図１２に示されるように、コミュニケーション支援装置１２００は、取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、変換要否判断部８０１、表現変換部１０４、翻訳部１０５、表現付加位置決定部１２０１、出力部１０６、文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、表現対訳辞書１２２、及び要否判断辞書８２１を備える。取得部１０１、文変換部１０２、省略表現抽出部１０３、表現変換部１０４、翻訳部１０５、出力部１０６、文変換辞書１２０、表現正規化辞書１２１、及び表現対訳辞書１２２は、第１の実施形態で説明したものと同様であり、変換要否判断部８０１及び要否判断辞書８２１は、第２の実施形態で説明したものと同様であるので、これらについての説明は省略する。表現付加位置決定部１２０１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びＣＰＵが用いるメモリにより実現することができる。
【００３５】
表現付加位置決定部１２０１は、表現変換部１０４から対象言語表現及び翻訳部１０５から対象言語文を受け取り、対象言語文に対する対象言語表現の表示位置を決定する。具体的には、まず、表現付加位置決定部１２０１は、原言語文の変更が行われた箇所と対象言語表現を対応付ける。この対応付けは、省略表現抽出部１０３が原言語文の省略箇所と省略表現との対応関係を保持し、表現変換部１０４が省略表現と対象言語表現の対応関係を保持しており、これらの対応関係を用いて実行することができる。
【００３６】
次に、表現付加位置決定部１２０１は、対象言語表現が省略箇所ではない形態素のうちのどの形態素に最も関連するか、或いは、文全体に関連するかを決定する。この判定には、省略箇所の内容語の品詞情報を用いることができる。第１の実施形態と同様の具体例を再び参照すると、省略箇所は「若干」、「等」、「かと思われます」の３点である。「若干」は、副詞的な名詞であるので、直後の「違った」に関連付けられる。「等」は、接尾辞であり、そのため直前の「数式」に関連付けられる。「かと思われます」は複数の単語からなるが、この場合は最初に現れる内容語に注目する。「思われる」は動詞であり且つ文末に位置しているため、文全体に関連付けられる。このようにして、省略箇所の品詞毎に省略箇所の直前に関連付けるか、直後に関連付けるか、或いは文全体に関連付けるかを決定することができる。なお、決定方法は、本実施形態での方法に限らず、任意の方法を用いることができる。例えば、原言語文の係り受け解析を行い、省略箇所の係り先を用いて決定してもよい。或いは、共起関係を計算し、省略箇所と最も共起する単語に関連付けてもよい。
【００３７】
次に、表現付加位置決定部１２０１は、関連付けられた形態素に対応する対象言語文中の部分（単語又はフレーズ）を検出する。検出は、翻訳辞書を用いることで、又は、翻訳部１０５が出力する単語対応関係を用いることで実現することができる。本具体例では、表現付加位置決定部１２０１は、「違った」に対応する部分として「different」を検出し、「数式」に対応する部分として「expression」を検出する。
【００３８】
最後に、表現付加位置決定部１２０１は、上述した対象言語文中の対応する部分の位置を参考にして、対象言語表現を表示する位置を決定する。本具体例では、対象言語表現「little」は対象言語文中の「different」の近くに配置され、対象言語表現「etc.」は対象言語文中の「The expression」の近くに配置され、対象言語表現「I think」は対象言語文の文末の近くに配置される。
【００３９】
図１３は、本実施形態に係る出力例を示している。図１３に示される画面１３０１において、対象言語表現「little」は対象言語文中の「different」の下に配置され、対象言語表現「I think」は対象言語文の文末の下に配置されている。図１３において対象言語表現「etc.」は表示されないが、これは変換要否判断部８０１により「等」は変換不要と判断されるためである。なお、各対象言語表現の表示位置は、対応する部分の下に限らず、例えば、対応する部分の上であってもよい。
【００４０】
図１４は、コミュニケーション支援装置１２００の動作例を概略的に示している。図１４に示される処理手順は、図１１に示される処理手順にステップＳ１５０１の処理を追加したものである。ステップＳ１５０１の処理はステップＳ７０５の処理とステップＳ７０６の処理との間に設けられる。ステップＳ７０１〜Ｓ７０６、Ｓ１１０１の処理については説明を適宜省略する。
【００４１】
図１４のステップＳ７０４で対象言語表現が得られ、ステップＳ７０５で対象言語文が得られている。上述の具体例では、対象言語表現「little」、「I think」が得られ、対象言語文「The expression different from the contents appears.」が得られる。
【００４２】
ステップＳ１４０１では、表現付加位置決定部１２０１は、対象言語表現の表示位置を決定し、決定した表示位置を含む情報を出力部１０６に送出する。本具体例では、対象言語表現「little」は、原言語文中の「若干」に対応し、副詞的な名詞であることから、直後の「違った」が最も関連する語であると判断される。対象言語表現「little」は、「違った」と対応関係にある対象言語文中の「different」に近い位置に表示することに決定される。同様に、対象言語表現「I think」は、原言語文中の「かと思われます」に対応し、動詞句であり且つ原言語文の文末にあるため、文全体に関連すると判断される。対象言語表現が文全体に関連すると判断された場合、対象言語表現は、例えば、対象言語文の文末に近い位置に表示することに決定される。
【００４３】
ステップＳ７０６では、出力部１０６は、表現付加位置決定部１２０１によって決定された表示位置に従って、対象言語文及び対象言語表現を表示する。本具体例では、図１３に示されるように、対象言語表現「little」、「I think」は、対象言語文「The expression different from the contents appears.」に対して特定の位置に表示される。
【００４４】
以上のように、第３の実施形態に係るコミュニケーション支援装置は、第１及び第２の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、対象言語表現を対象言語文の対応する部分の近くに配置することにより、出力結果から原言語文の意味を理解することがより容易になる。
【００４５】
上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述したコミュニケーション支援装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなど）、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態のコミュニケーション支援装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。
【００４６】
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００４７】
なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１００…コミュニケーション支援装置、１０１…取得部、１０２…文変換部、１０３…省略表現抽出部、１０４…表現変換部、１０５…翻訳部、１０６…出力部、１２０…文変換辞書、１２１…表現正規化辞書、１２２…表現対訳辞書、６０１…画面、８００…コミュニケーション支援装置、８０１…変換要否判断部、８２１…要否判断辞書、１００１…画面、１２００…コミュニケーション支援装置、１２０１…表現付加位置決定部、１３０１…画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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