【事件の表示】
　特願２００５−　７１８９６「シミュレーション装置、シミュレーション方法、及び設計支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２４８７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年３月１４日を出願日とする出願であって、その請求項１、請求項３に係る発明は平成２３年５月２３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項３の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１の記載により特定される発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　搬送経路内を移動するシート状の柔軟媒体の挙動をシミュレーションするシミュレーション装置において、
　予め定義された構成部品が表示される表示画面上において、前記柔軟媒体の初期条件の形状を設定する形状設定手段と、
　シミュレーション開始前において、所定の形状に戻ろうとする復元力に応じて、前記設定された柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる形状復元手段と、
　前記形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として該柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いてシミュレーションするシミュレーション手段とを有し、
　前記形状設定手段は、前記シート状の柔軟媒体が屈曲した状態の形状を設定可能であり、
　前記シミュレーション手段は、時間毎に物理量を計算し変位を求めることを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項３】
　搬送経路内を移動するシート状の柔軟媒体の挙動をシミュレーションするシミュレーション方法において、
　予め定義された構成部品が表示される表示画面上において、前記柔軟媒体の初期条件の形状を設定する形状設定工程と、
　シミュレーション開始前において、所定の形状に戻ろうとする復元力に応じて、前記設定された柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる形状復元工程と、
　前記形状復元工程によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として該柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いてシミュレーションするシミュレーション工程とを有し、
　前記形状設定工程は、前記シート状の柔軟媒体が屈曲した状態の形状を設定可能であり、前記シミュレーション工程は、時間毎に物理量を計算し変位を求めることを特徴とするシミュレーション方法。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２３年３月１８日付けで通知した拒絶理由１〜２の概要は、
『１．平成２１年１１月９日付けでなされた特許請求の範囲についての補正は下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものではないため特許法第１７条の２第３項の規定に反する。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許請求の範囲の請求項１の「設定された柔軟媒体の初期条件の形状を修正する形状修正手段」、「前記修正された柔軟媒体の初期条件の形状を用いて、前記柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いてシミュレーションする」点、及び請求項３の「設定された柔軟媒体の初期条件の形状を修正する形状修正工程」、「前記修正された柔軟媒体の初期条件の形状を用いて、前記柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いてシミュレーションする」点（平成２１年１１月９日に提出された意見書では、段落【００６５】、【００７０】の記載を根拠としているが、当該段落に「形状修正手段」、「形状修正工程」、「前記修正された柔軟媒体の初期条件の形状を用いて」の記載はなく、根拠となる記載を特定できない。）。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許請求の範囲の請求項１の「設定された柔軟媒体の初期条件の形状を修正する形状修正手段」と「シミュレーション手段」の差異、請求項３の「設定された柔軟媒体の初期条件の形状を修正する形状修正工程」と「シミュレーション工程」の差異が明確でない。』
　というものである。
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由１について
　本願発明の「シミュレーション開始前において、所定の形状に戻ろうとする復元力に応じて、前記設定された柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる形状復元手段」及び「形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として該柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いてシミュレーションするシミュレーション手段」は、以下に述べるように当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではないと認められる。
（１）「形状復元手段」について
　「形状復元手段」は本願発明の発明特定事項として、追加された構成であるが、本願当初明細書等には、「本発明は上記目的を達成するため、搬送経路内を移動するシート状の柔軟媒体の挙動をシミュレーションするシミュレーション装置は、予め定義された構成部品が表示される表示画面上において、前記搬送経路内で動作がシミュレーションされる柔軟媒体の形状を設定する形状設定手段と、前記形状設定手段によって設定された柔軟媒体の挙動をシミュレーションするシミュレーション手段とを有し、前記シミュレーション手段は、設定された柔軟媒体の形状が曲線形状の場合、シミュレーションの開始に応じて、柔軟媒体に対して直線形状に戻ろうとする復元力を働かせることを特徴とする。」（段落【００１２】参照）と記載されており、また、「形状復元手段」については説明がされていない。
　請求人は補正の根拠として段落【００６８】、【００７０】、【図１６】（平成２３年５月２３日付け意見書の「３．補正の根拠の明示」（１）参照）を挙げているが、段落【００６８】には「そして、ＣＰＵ２０６は、運動計算（シミュレーション）を開始する（ステップＳ１１４）。シミュレーションの開始に応じてステップＳ１１３により算出された角度が０°でない場合（すなわち、柔軟媒体が曲線形状として設定されている部分）は、運動計算の第１ステップ目から角度を０°に戻す復元力が各質点に働く（ステップＳ１１５）。以降、運動計算は設定した実時間に達するまで通常どおり行われる。」と、段落【００７０】には「図１６に示すように、屈曲した搬送径路内に円弧形状で柔軟媒体２００Ａが定義されており、運動計算処理を開始に応じて、図中の点線で示すように柔軟媒体２００Ａに対して直線に戻ろうとする復元力を発生させる。復元力発生後の柔軟媒体２００Ｂは搬送ガイド１００に接触することになる。さらに、柔軟媒体の端部にカール量が設定されている場合、カールの部分においては、設定されたカールの形状に戻る復元力が働くことになる。この処理の後、実際にシミュレーションが実行されることになる。」と記載されたのみであり、【図１６】を参照しても、「形状復元手段」が何であるのか明確でなく、当業者にとって、自明であるとも認めない。
　したがって、当初明細書の記載からは、当業者にとって「形状復元手段」が明かなものとはいえない。
　しかも、請求人が補正時に提出した平成２３年５月２３日の意見書においては『「形状復元手段」及び「シミュレーション手段」の相違及び両手段の関係を明確にするための補正を行いました。』（「５．拒絶理由２（特許法第３６条第２号）について」参照）と述べられており、さらに、『引用文献１〜３に基づいて、柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる「形状復元手段」を備えた本発明装置を想到することはできません。すなわち、従来のシミュレーション装置は、柔軟媒体の初期形状を直線で定義し、復元力が０の状態から挙動計算をスタートさせていました。従って、屈曲した状態の柔軟媒体からシミュレーションを開始する場合は、初期条件を適切に設定しないと、シミュレーションを開始した直後に柔軟媒体に急激な復元力が発生し、これによって、現実には発生しない過度な振動がシミュレーション時間内で柔軟媒体に加わることになり、挙動計算の精度が悪化するという問題がありました。』（「６．拒絶理由３（特許法第２９条第２項）について」参照）と、「シミュレーション開始前において、所定の形状に戻ろうとする復元力に応じて、前記設定された柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる形状復元手段」を備えた本願発明と異なり、屈曲した状態の柔軟媒体からシミュレーションを開始する場合では、初期条件を適切に設定しないと、挙動計算の精度が悪化という問題があると主張されているものと認められる。
　しかし、当業者にとって、本願当初明細書等の記載から、このような問題の生じない「形状復元手段」が、復元を行うための構成や、その働きが明らかであるとは認められない。
（２）「シミュレーション手段」について
　本願当初明細書等で「形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として」行うシミュレーションについて説明されているとは認められず、請求人は補正の根拠として段落【００５８】〜【００６４】、【００７０】を挙げているが、段落【００５８】〜【００６４】には「図１４は、本実施の形態に係る運動計算処理を示すフローチャートである。
　まずステップＳ６１では、運動計算の実時間Ｔと、運動方程式の解を数値的に求める際に使用する数値時間積分の時間刻みΔｔとを設定する。以降ステップＳ６２〜ステップＳ６７が数値時間積分のループであり、柔軟媒体の運動は初期時間からΔｔ毎に計算され、ＲＡＭ２０９に結果が保存される。
　ステップＳ６２では、Δｔ秒後の計算を行う際に必要な初期加速度、初期速度、初期変位を設定する。これらの値は１サイクル終わる毎にその計算結果（すなわち前回のサイクルの計算値を初期値とする）が投入される。
　続くステップＳ６３では、柔軟媒体を形成する各質点に働く力を定義する。この力には、回転モーメント、引っ張り力で表される復元力、接触力、摩擦力、重力、空気抵抗力、及びクーロン力があり、個々の質点に対し働く力を計算した後、その合力を最終的に柔軟媒体に加わる力として定義する。
　次のステップＳ６４では、前記ステップＳ６３で求めた各質点に働く力の合力を質点の質量で除し、さらに初期加速度を加算することでΔｔ秒後の加速度を計算し、さらにステップＳ６５では速度を、ステップＳ６６では変位を計算する。すなわち、ステップＳ６５では、加速度にΔｔを乗算し、さらに初速度を加算することでΔｔ秒後の速度を計算し、ステップＳ６６では、速度にΔｔを乗算し、さらに初期変位を加算することでΔｔ秒後の変位を計算する。
　なお、本実施の形態ではステップＳ６３〜ステップＳ６６の一連のΔｔ秒後の物理量計算にＥｕｌｅｒの時間積分手法を採用しているが、Ｋｕｔｔａ−ｍｅｒｓｏｎ、Ｎｅｗｍａｒｋ−β法、Ｗｉｌｌｓｏｎ−θ法等、他の時間積分手法を採用しても良い。
　そして、ステップＳ６７では、計算時刻がステップＳ６１で設定した実時間Ｔに到達したか否かを判断し、到達していれば当該運動計算処理を終了する。到達していない場合は再度ステップＳ６２に戻り、時間積分を繰り返す。」と、段落【００７０】には「図１６に示すように、屈曲した搬送径路内に円弧形状で柔軟媒体２００Ａが定義されており、運動計算処理を開始に応じて、図中の点線で示すように柔軟媒体２００Ａに対して直線に戻ろうとする復元力を発生させる。復元力発生後の柔軟媒体２００Ｂは搬送ガイド１００に接触することになる。さらに、柔軟媒体の端部にカール量が設定されている場合、カールの部分においては、設定されたカールの形状に戻る復元力が働くことになる。この処理の後、実際にシミュレーションが実行されることになる。」と記載されており、運動計算処理開始に応じて、復元力を発生させるものと認められ、「形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として」行うシミュレーションが記載されていると認めることはできず、また、これらから、「形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として」行うシミュレーションが当業者に自明であるとは認められない。
　したがって、当初明細書にはシミュレーションの１ステップ目から復元力を働かせるシミュレーション（本願明細書段落【００６８】参照）が記載されているのみであり、平成２３年５月２３日付けでなされた補正によって、「形状修正手段」が「形状復元手段」とされたものの、「形状復元手段」、「形状復元手段によって復元された柔軟媒体の前記復元後の形状を初期時間の形状として」行うシミュレーションは当初明細書に記載されたものとはいえず、本願発明は、依然、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正されたものということはできず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
　
３−２．拒絶理由２について
　上記のように、本願は上記拒絶理由１により拒絶されるべきものであるが、仮に、本願発明が、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正されたものであるとしても、上記拒絶理由２で拒絶されるべきものであり、以下この点について検討しておく。
（１）本願明細書の段落【００６８】の「そして、ＣＰＵ２０６は、運動計算（シミュレーション）を開始する（ステップＳ１１４）。シミュレーションの開始に応じてステップＳ１１３により算出された角度が０°でない場合（すなわち、柔軟媒体が曲線形状として設定されている部分）は、運動計算の第１ステップ目から角度を０°に戻す復元力が各質点に働く（ステップＳ１１５）。以降、運動計算は設定した実時間に達するまで通常どおり行われる。」の記載からみて、柔軟媒体が所定の形状に戻ろうとする復元力が働くのは運動計算（シミュレーション）の第１ステップ目からであり、柔軟媒体が復元後の形状に復元されるのはシミュレーション（運動計算）の課程においてであると認められる。
　すると、柔軟媒体が復元されるのもシミュレーションの課程であると認められ、本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄にはシミュレーションの１ステップ目から復元力を働かせるシミュレーションが記載されているのみであって、これを参照しても、本願請求項１の発明の発明特定事項である、「形状復元手段」と「シミュレ−ション手段」の構成がどのように異なり、本願請求項３の「形状復元工程」と「シミュレーション工程」の手法がどのように異なるのか不明確であり、当業者が本願の【発明の詳細な説明】の記載から【特許請求の範囲】の、請求項１、請求項３の「形状復元手段」、「シュミレーション手段」、「形状復元工程」、「シミュレーション工程」を特定し得るものとは認めない。また、本願請求項１、請求項３の「シミュレーションの開始前」が何を意味するのか明確でない。
（２）請求項１、請求項３の「所定の形状に戻ろうとする復元力に応じて、前記設定された柔軟媒体の初期条件の形状を復元後の形状に復元させる形状復元手段」の「復元後の形状」の定義が【発明の詳細な説明】に記載されておらず、「復元後の形状」がどのような状況で（例えば、柔軟媒体を形成する質点の位置や質点に働く復元力がどのような時）達成されるのか不明確であって「復元後の形状」に客観性がなく、どのようにして、「復元後の形状」を初期時間の形状として、該柔軟媒体の挙動を時間積分手法を用いて、シミュレーションを開始し得るのか不明である。
　
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第１７条の２第３項の規定または特許法第３６条第６項の規定に反するものであり、特許を受けることができない。
　よって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由１または２によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。