【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７７２９１号発明「殺卵剤及び殺卵方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４７７２９１号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成１４年６月２８日に出願され、平成２２年３月１９日に特許権の設定登録がなされたものであって、以後の手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成２３年　５月３１日　無効審判請求（請求人）
　平成２３年　７月２１日　手続補正書提出（請求人）
　平成２３年１０月　３日　審判事件答弁書、訂正請求書提出（被請求人）
　平成２３年１１月１７日　審判事件弁駁書提出（請求人）
　平成２３年１２月２７日　通知書（審理事項通知書）
　平成２４年　２月　１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　２月　１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　２月１３日　上申書提出（被請求人）
　平成２４年　２月１５日　口頭審理
　平成２４年　２月２０日　上申書提出（請求人）
　平成２４年　２月２４日　上申書提出（被請求人）
　平成２４年　３月２３日　上申書提出（請求人）
　平成２４年　３月２３日　上申書（被請求人）
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
１．訂正の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、平成２３年１０月３日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるであって、その内容は以下の訂正事項１〜３からなるものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の【請求項１】の
「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分としたことを特徴とする衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。」を、
「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分としたことを特徴とするゴキブリ又はイガの卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の【請求項２】の
「請求項１記載の殺卵剤を衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させることを特徴とする殺卵方法。」を、
「請求項１記載の殺卵剤をゴキブリ又はイガの卵が存在する領域に蒸散させることを特徴とする殺卵方法。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の【０００５】における
「（１）炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分としたことを特徴とする衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。
（２）（１）記載の殺卵剤を衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させること
を特徴とする殺卵方法。」との記載部分を、
「（１）炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分としたことを特徴とする衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。
（２）（１）記載の殺卵剤を衛生害虫又は衣類害虫の卵が存在する領域に蒸散させること
を特徴とする殺卵方法。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、訂正前の「衛生害虫又は衣類害虫」を「ゴキブリ又はイガ」に限定するものであるから、これらの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項３は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明における記載を整合させるものであるから、同項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　次に、本件特許明細書の【００１８】の「ゴキブリ等の衛生害虫、イガ等の衣類害虫」との記載からみて、訂正前の「衛生害虫又は衣類害虫」を「ゴキブリ又はイガ」に限定する訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、訂正事項１〜３は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　そして、訂正前の「衛生害虫又は衣類害虫」を「ゴキブリ又はイガ」に限定している以上、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとは認められないから、訂正事項１〜３は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
３．訂正に係るまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件特許第４４７７２９１号の請求項１ないし２に係る発明（以下、請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分としたことを特徴とするゴキブリ又はイガの卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。
　【請求項２】　請求項１記載の殺卵剤をゴキブリ又はイガの卵が存在する領域に蒸散させることを特徴とする殺卵方法。」
　
第４　請求人の主張の要点
１．本件審判の請求の趣旨
　請求人が主張する本件審判における請求の趣旨は、「特許第４４７７２９１号の訂正後の請求項１ないし２に係る発明についての特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」である。
　
２．請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、平成２３年５月３１日付けの審判請求書において主張する、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号についての無効理由、及び甲第１号証を主引用例とした場合の特許法第２９条第２項についての無効理由を、平成２４年２月１５日の口頭審理において撤回した。
　しかして、請求人が主張する無効理由１〜４は、次に示すとおりである。
　
（１）無効理由１
「訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
（２）無効理由２
「訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
（３）無効理由３
「訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第７号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
（４）無効理由４
「訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、甲第８号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　
３．請求人の証拠方法の概要
　請求人は、平成２３年５月３１日付けの審判請求書に添付して甲第１〜１４号証及び参考資料１を、平成２３年１１月１７日付けの審判事件弁駁書に添付して甲第１５〜１６号証を、平成２４年２月１日付けの口頭審理陳述要領書に添付して甲第１７〜２８号証を、平成２４年３月２３日付けの上申書に添付して甲第２９〜３４号証を提出した。
　しかして、請求人が提出した証拠方法は、次のとおりである。
甲第１号証：　Journal of Economic Entomology,Vol.32,No.2(1939),
　　　　　　　pp.219-222
甲第２号証：　Journal of Economic Entomology,Vol.11(1918),pp.299-307
甲第３号証：　Journal of Economic Entomology,Vol.11(1918),pp.70-75
甲第４号証：　Annual Review of Entomology,Vol.11(1966),pp.331-347
甲第５号証：　Journal of Economic Entomology,Vol.56(1963),pp.885-888
甲第６号証：　特開平１０−２８７５０７号公報
甲第７号証：　特開昭６２−２６２０１号公報
甲第８号証：　特開平１１−２６９００９号公報
甲第９号証：　住友化学１９８３−ＩＩ(1983),pp.12-26
甲第１０号証：新版 溶剤ポケットブック(1994),pp.226-227
　　　　　　　編者：社団法人有機合成化学協会、発行：株式会社オーム社
甲第１１号証：無機有機工業材料便覧(1960),pp.1269-1270
　　　　　　　編集代表：永井彰一郎、発行：東洋経済新報社
甲第１２号証：特開昭５７−４２６０３号公報
甲第１３号証：Agricultural Applications of Petroleum Products(1952),
　　　　　　　pp.12-24
甲第１４号証：試験結果報告書、平成２３年３月２９日付、
　　　　　　　試験日：平成２３年３月８日〜３月２２日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者：早味知子
甲第１５号証：Journal of Economic Entomology,Vol.88(1995),pp.140,144
甲第１６号証：Annual Review of Entomology,Vol.11(1966),
　　　　　　　pp.333,336-338
甲第１７号証：Annual Review of Entomology,Vol.11(1966),pp.343
甲第１８号証：特開昭５０−２４４３６号公報
甲第１９号証：特開２００１−１９９８０７号公報
甲第２０号証：特公昭６０−１９７２１号公報
甲第２１号証：繊消誌Vol.23 No.3(1982),pp.8-12
甲第２２号証：Agricultural Applications of Petroleum Products(1952),
　　　　　　　pp.12-13,20-21,23
甲第２３号証：Journal of Agricultural Reserch,Vol.X,No.7(1917),
　　　　　　　pp.365,370-371
甲第２４号証：Journal of Agricultural Reserch,Vol.XII,No.9(1918),
　　　　　　　pp.579,585-586
甲第２５号証：ブルースター有機化学要論（改訂版）(1978),pp.40-41
　　　　　　　訳者：佐々木慎一ら、発行：株式会社東京化学同人
甲第２６号証：新版 溶剤ポケットブック(1994),pp.200-203
　　　　　　　編者：社団法人有機合成化学協会、発行：株式会社オーム社
甲第２７号証：１５５０９の化学商品(2009),pp.342-343
甲第２８号証：URL:https://scifinder.cas.org/
甲第２９号証：繊消誌Vol.19 No.1(1978),pp.20-27
甲第３０号証：環動昆第１巻第１号(1989),pp.20-26
甲第３１号証：試験結果報告書（１）、平成２４年３月１９日付、
　　　　　　　試験日：平成２４年３月６日〜３月１６日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者：杉岡弘基
甲第３２号証：試験結果報告書（２）、平成２４年３月１９日付、
　　　　　　　試験日：平成２３年３月２日〜３月１６日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者：早味知子
甲第３３号証：Journal of Agricultural Reserch,Vol.X,No.7(1917),
　　　　　　　pp.365-371
甲第３４号証：Journal of Agricultural Reserch,Vol.XII,No.9(1918),
　　　　　　　pp579-587
参考資料１　：特許第４４７７２９１号公報（本件公報）
　
第５　被請求人の主張の要点
１．答弁の趣旨
　被請求人が主張する答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」である。
　
２．被請求人の証拠方法の概要
　被請求人は、平成２３年１０月３日付けの審判事件答弁書に添付して乙第１〜８号証を、平成２４年２月１日付けの口頭審理陳述要領書に添付して乙第９〜３３号証を、平成２４年２月１３日付けの上申書に添付して乙第３４〜３８号証を、平成２４年３月２３日付けの上申書に添付して乙第３９号証を提出した。
　しかして、被請求人が提出した証拠方法は、次のとおりである。
乙第１号証　：ねずみ衛生害虫駆除ハンドブック(1987),pp.344-349
乙第２号証　：家庭用殺虫剤概論ＩＩ(1996),pp.31-35
乙第３号証　：改訂 衛生害虫と衣食住の害虫(1995),pp.154-155
乙第４号証　：家庭害虫よサヨナラ！(1997),pp.98-99
乙第５号証　：住環境の害虫獣対策(2001),pp.240-241
乙第６号証　：ポピュラーサイエンス 家の中のダニ(1989),pp.134-135
乙第７号証　：新農学シリーズ 害虫防除(1997),pp.102-107
乙第８号証　：病害虫・雑草防除の基礎(2000),pp.126-131
乙第９号証　：特許第３５２３８６６号公報
乙第１０号証：特開２００４−１７５７４５号公報
乙第１１号証：昆虫レファレンス事典(2005)
乙第１２号証：昆虫レファレンス事典ＩＩ(2011)
乙第１３号証：特開２００２−１２５０６号公報
乙第１４号証：特開２００４−３２３４６４号公報
乙第１５号証：特開２００８−２３９５０１号公報
乙第１６号証：Journal of Economic Entomology,Vol.85,No.2(1992),
　　　　　　　pp.539-543
乙第１７号証：東北農業研究５８(2005),pp.145-146
乙第１８号証：北日本病中研報５８(2007),pp.156-158
乙第１９号証：日本応用動物昆虫学会誌第１９巻第２号(1975),pp.91-96
乙第２０号証：日本応用動物昆虫学会誌第２８巻第３号(1984),pp.131-136
乙第２１号証：日本応用動物昆虫学会誌第３３巻第３号(1989),pp.152-154
乙第２２号証：日本応用動物昆虫学会誌第４９巻第１号(2005),pp.29-32
乙第２３号証：日本生態学会誌５９(2009),pp.249-257
乙第２４号証：農薬時代第１９０号(2008),pp.37-42
乙第２５号証：日本応用動物昆虫学会誌第６巻第１号(1962),pp.78-79
乙第２６号証：植物防疫６４（２）(2010),pp.51
乙第２７号証：特公昭６３−９４８５号公報
乙第２８号証：遺伝３９巻１号(1985),pp.80-82
乙第２９号証：URL:www4.pref.fukushima.jp/
乙第３０号証：URL:http://www.pps.go.jp/
乙第３１号証：URL:http://www.fruit.affrc.go.jp/
乙第３２号証：花と緑の病害図鑑(2001),pp.386
乙第３３号証：特開平８−１１９８１２号公報
乙第３４号証：実験成績証明書、平成２４年２月１０日付、
　　　　　　　試験日　平成２４年１月６日〜１月２０日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者　鈴木優八
乙第３５号証：実験成績証明書、平成２４年２月１０日付、
　　　　　　　試験日　平成２４年１月２４日〜１月３１日、
　　　　　　　　　　　平成２４年２月６日〜２月１０日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者　鈴木優八
乙第３６号証：特表平７−５０７２８３号公報
乙第３７号証：第２８回日本応用動物昆虫学会大会講演要旨　昭和５９年度
　　　　　　　日本農学会大会分科会(1984),pp.16-21,81
乙第３８号証：URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/
乙第３９号証：実験成績証明書、平成２４年３月２３日付、
　　　　　　　試験日　平成２４年３月５日〜３月１２日、
　　　　　　　試験者及び報告書作成者　鈴木優八
　
第６　甲号証及び乙号証に記載された事項
１．甲第１〜８、１３、２１及び３１〜３４号証に記載された事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証として全頁（全訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Economic Entomology,Vol.32,No.2(1939),pp.219-222」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記１ａ：表題
「石油が或る種の蚊の卵を如何に死滅させるか」
　
摘記１ｂ：第２２１頁左欄第５〜８行
「然しながら、実用の観点から、これら揮発性油の開放された適用は高い絶滅を生じさせる結果にならないことは明らかであると思われる。」
　
摘記１ｃ：第２２２頁右欄下から１４〜１０行
「結論−この研究より以下の事項が結論付けられる。
（１）Ａｅｄｅｓ　ａｅｇｙｐｔｉの卵は、石油によって被覆されたとき、酸素窮乏によって死滅する。」
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証として全頁（全訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Economic Entomology,Vol.11(1918),pp.299-307」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記２ａ：表題
「蚊の幼虫への石油の作用効果」
　
摘記２ｂ：第３０７頁第５〜１２行
「結論
（１）蚊の殺幼虫剤としての石油の毒性は、揮発性の増加により増大するものであり、揮発性のより高い油は、より顕著な致死効果を生ぜしめる。
（２）油の揮発性構成成分は、主要な致死効果を生ぜしめる主物を含有する。
（３）致死効果は、油の揮発性ガスによる気管組織の浸透により生じる。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証として全頁（全訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Economic Entomology,Vol.11(1918),pp.70-75」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記３ａ：表題
「ケロシンの毒性についての研究」
　
摘記３ｂ：第７３頁第２１〜２２行
「蒸気を試験するにおいて家蠅Musca Domestica Linnが使用された。」
　
（４）甲第４号証（甲第１６号証・甲第１７号証）
　甲第４号証として全頁（抄訳添付）が提出され、その後に甲第１６号証及び甲第１７号証として一部頁の抜粋（抄訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Annual Review of Entomology,Vol.11(1966),pp.331-347」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記４ａ：表題
「殺卵剤の使用法と作用」
　
摘記４ｂ：第３３４頁第８〜１０行
「卵と孵化後の形態における呼吸システムには顕著な違いがあり、このシステムは少なくとも一種の殺卵剤、即ち、石油の作用機序と密接に関係する。」
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証として全頁（全訳添付）が提出され、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Economic Entomology,Vol.56(1963),pp.885-888」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記５ａ：表題
「飽和石油及び合成イソパラフィンの殺卵有効性に影響する幾つかの要因」
　
摘記５ｂ：第８８５頁左欄下から２４〜１行
「要約　高度精製された狭い沸点範囲の石油及び合成イソパラフィン類の殺卵有効性を、実験室条件の下で東洋フルーツ蛾 Grapholitha molesta (Busck) の卵に対して研究した。試験油には、ナフテン、パラフィン及びイソパラフィンである画分が含まれており、性状において、その分子量は２２６乃至３５２の範囲であり、５６０°Ｆ乃至６８８°Ｆの沸点（７６０ｍｍ水銀）を有する。主たる目的は、およそ８０°Ｆでの揮発性と殺卵効率との関係を決定することにある。ガラス表面上に付着された卵は、染色油で沈降タワー技術により処理された。油の付着は、分光学的に測定された。揮発速度は、アルミニウム箔上に残留する付着油を定期的に計量することにより計測された。限度内において、殺卵効率と揮発性との間には負の相関関係が存在することが見出された。殺卵効率は揮発性が減少するにつれて増加する。この関係は、揮発性が油の殺卵効率に影響する要因であり、３２０あたりの分子量で“零”未満に下降することを示している。重質油の中では、該効率は分子の立体配置によって影響を及ぼされ、鎖形態で存在する炭素原子の、環構造のものに対する百分率が増加するにつれて該効率が増加する。この関係は、イソパラフィン類を石油画分と対比することで最も良好に証明される。」
　
摘記５ｃ：第８８６頁右欄第１０〜２５行
「８枚の、卵を持つカバースリップを、付着油が回収されうる１２．７ｃｍ直径のガラスディスクの上に配置した。小さな紙ディスクを各カバースリップの下側に置き、その除去を容易なものとした。アルミニウム箔の３．９７ｃｍ２片を加え、回収面積（カバースリップ又はアルミニウム箔で覆われていないガラスディスクの面積）が１００ｃｍ２となるようにした。処理のための組立てユニットを図３に示す。その後、単一のディスクを沈降タワーの中に置き、そして染色された非乳化油で１０ｐｓｉ．で噴霧処理された。噴霧時間を１秒間から１２０秒間まで変えることにより、付着量を制御した。処理後、卵を持つカバースリップを注意深く取り外し、そしておよそ８０％相対湿度及び８０°Ｆで孵化を行った。手順は各反復ごとに凡そ５０個の卵という投与量で以って、８回反復して為された。５回の適用量は、各々、投与量−死滅率曲線を定めるために使用された。」
　
摘記５ｄ：第８８７頁下段の表１
「
」
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証として提出された、本件特許出願前の１９９８年に頒布された刊行物である「特開平１０−２８７５０７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記６ａ：請求項１
「次の群（１）〜（７）、
（１）炭素数１５以下の多環式芳香族炭化水素；
（２）炭素数１５以下の塩素化芳香族炭化水素；
（３）炭素数１５以下の鎖式アルコール；
（４）炭素数５ないし１２の鎖式カルボニル化合物；
（５）１個のエステル結合の他に、１個以上の不飽和結合および／または酸素原子を有する炭素数４ないし１５の鎖式エステル；
（６）分子内に３個以上の酸素原子を有する鎖式または環式エーテル；および
（７）分子内に１個以上の酸素原子と、窒素原子、硫黄原子およびハロゲン原子から選ばれた原子の１個または２個以上を含む化合物；
から選ばれた化合物の１種または２種以上を有効成分として含有する繊維害虫卵孵化抑制剤。」
　
摘記６ｂ：段落００１６及び００２０
「上記化合物のうち、ナフタリン、パラジクロルベンゼン、リナロール、シトロネロール、シトラール等は、繊維害虫の幼虫に対して有効であることが知られている化合物である。しかし、これらについても、幼虫に対して防虫効果を奏するために必要な量よりも、有意に少ない量で卵の孵化を抑制しうるのである。…
　本発明の繊維害虫卵孵化抑制剤の剤形としては、例えば、多孔質担体や昇華性固体等に含浸担持させた固形製剤、不織布等に含浸させたシート状製剤、成分をそのままあるいは適当な溶剤に溶解もしくは可溶化させた液体製剤、この液体製剤をゲル化させたゲル状剤、スプレー状製剤等が挙げられる。また、上記液体製剤は、液芯型揮散剤としてもよい。」
　
摘記６ｃ：段落００２７及び００３１〜００３２
「実施例１〜４８　卵孵化基礎試験：直径４ｃｍの金属製のかごの中に、所定量の試験物質を含浸させた濾紙を入れ、これを内容積０．５リットルのガラス製ふた付き容器のほぼ中央に置き、その底部に産卵後１日のイガの卵２０個をのせた１辺２．５ｃｍの正方形のサージを置いた。温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下に１２日間保持した後容器のふたを開け、孵化した卵の数を数えて、孵化率を算出した。孵化していた場合には、孵化直後の若齢幼虫の生死を判別し、これより卵の通算の生存率を算出した。その試験結果を表１に示す。…
　実施例５０　卵孵化実用試験：所定量の試験物質を含浸させた濾紙を片面ポリエチレン片面ポリエステルのフィルムに包み、防虫剤とした。市販のプラスチック製引き出しタイプの衣裳ケースの中に、約８０％の容量の羊毛製の衣類を入れ、その上に１辺４ｃｍの正方形の試験用サージと防虫剤を置いた。衣裳ケースの外寸は、巾４３ｃｍ、奥行き６４ｃｍ、高さ２３ｃｍであり、正面引き出し上部と外枠の間に５ｍｍの隙間がある。衣裳ケースを２５℃、６０％ＲＨの恒温恒湿室に入れて、７日間保った後、産卵後１日のイガの卵５０個を衣裳ケース内のサージの上に置いた。さらに１２日間同温湿度に保持した後、衣裳ケースを開け、孵化した卵の数を数えて、孵化率を算出した。孵化していた場合には、孵化直後の若齢幼虫の生死を判別し、これより卵の通算の生存率を算出した。その試験結果を表３に示す。…
【表３】
────────────────────────────────  
　実施例　試験物質　　　　　　　　　　　供試量　孵化率　生存率　　
　番　号　　　　　　　　　　　　　　　　（ｍｇ）（％）　（％）　　
────────────────────────────────  
　　50  マロン酸ジエチル　　　　　　　　　３．０　　０　　０　　　
────────────────────────────────  
」
　
（７）甲第７号証
　甲第７号証として提出された、本件特許出願前の１９８７年に頒布された刊行物である「特開昭６２−２６２０１号公報」には、次の記載がある。
　
摘記７ａ：請求項１
「Ｃ５以下のアルコールを密閉容器内で揮散させてなる防虫剤」
　
摘記７ｂ：第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄の第３表
「実施例２　３４０ｍｍ×２４０ｍｍ×４０μｍの低密度ポリエチレン袋に約１ｌの空気とイガ卵１０頭、幼虫１０頭および各種防虫剤４ｇを入れた（ピレスロイド系、脱酸素剤は実施例１と同条件）。２０℃恒温槽に袋を入れ１週間静置した結果を第３表に示す。
」
　
（８）甲第８号証
　甲第８号証として提出された、本件特許出願前の１９９９年に頒布された刊行物である「特開平１１−２６９００９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記８ａ：請求項４
「カルボン及びその異性体の少なくとも１種を有効成分としたことを特徴とする衣類害虫の殺卵剤。」
　
摘記８ｂ：段落０００８及び００１０
「従来、前記した天然精油や香料成分が、殺虫剤或いは防虫剤として有効であることは古くから知られており、色々と検討されている。例えば、住居内のダニ類に対して、すぎ、ヒノキ、マツ科等の植物体の有機溶媒抽出物等が駆除能力、忌避効果を持つこと、また精油中の揮散性のテルペン系の化合物などが致死効力、忌避効力を持つことが知られている。他にもベンズアルデヒド、ペリラアルデヒド、１−カルボン等を有効成分とした殺ダニ、殺虫、忌避剤が知られている。…
　また薬液を吸液芯で吸い上げ、吸液芯の上端を加熱して薬剤を揮散させる吸液芯方式を採用することもできる。」
　
摘記８ｃ：段落００１２〜００１３
「実施例１（イガの卵に対する孵化阻害作用）　内容積が１８リットルの容器の中に有効成分１００ｍｇを含浸させたマットを吊るし、羊毛布とともにイガの卵を入れて２週間飼育した。２週間後における孵化数を測定した。試験に用いた化合物名及び測定結果を第１表に示す。第１表によれば、これらの化合物はいずれもイガの卵に対してほとんどのものが１００％、悪いもので８３％孵化を阻害していることがわかった。…
」
　
摘記８ｄ：段落００２７
「本発明の増殖阻害剤は、衣類の保存場所で、イガ等の衣類害虫の交尾や卵からのハッチ等の増殖行為を有効に阻害するという優れた効果を有する。衣類害虫に対してその増殖を阻害する結果、衣類が衣類害虫による食害を受けることがない。テルペン系化合物を用いて十分な作用を行わせることができる。本発明の殺卵剤は殺卵作用が優れており、卵自体を殺滅する効果がある。」
　
（９）甲第１３号証（甲第２２号証）
　甲第１３号証として全頁（抄訳添付）が提出され、その後に甲第２２号証として一部頁の抜粋（抄訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Agricultural Applications of Petroleum Products(1952),pp.12-24」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記１３ａ：表題
「石油画分及び合成イソパラフィンの殺虫有効性」
　
摘記１３ｂ：第１２頁下から１０〜８行
「イソパラフィン類　１分子あたり１６個乃至３４個の炭素原子を有する１１種のイソパラフィンを、６００乃至１０００グラムの量で準備した。」
　
（１０）甲第２１号証
　甲第２１号証として提出され、本件特許出願前に頒布された刊行物である「繊消誌Vol.23 No.3(1982),pp.8-12」には、次の記載がある。
　
摘記２１ａ：第１０頁右欄第１０行〜第１１頁の３表
「ベンゼン，ナフタレン，樟脳はいずれも防虫剤として効果があるが，まずガス濃度が異なることでその濃度と殺虫，忌避の関係を知る必要がある．飽和ガス濃度を３図に示した．ガス濃度がもっとも高いのはパラジクロールベンゼンである．これら３種の飽和ガス濃度中でのイガの５０％致死時間，９９％致死時間を調べ殺虫力を検討した．結果は３表に示したがパラジクロールベンゼンの殺虫力がもっとも大きく，イガの卵，幼虫，成虫いずれに対してもすぐれた殺虫力を発揮する．樟脳についても飽和ガス中であれば致死時間は長くなるが殺虫力も認められた．…
」
　
（１１）甲第３１号証
　甲第３１号証として提出された、本件特許出願後の平成２４年３月１９日付けで杉岡氏によって作成された「試験結果報告書（１）」という実験報告書には、次の記載がある。
　
摘記３１ａ：第３頁の表１
「
」
　
（１２）甲第３２号証
　甲第３２号証として提出された、本件特許出願後の平成２４年３月１９日付けで早味氏によって作成された「試験結果報告書（２）」という実験報告書には、次の記載がある。
　
摘記３２ａ：第３頁の表１
「
」
　
（１３）甲第３３号証（甲第２３号証）
　甲第２３号証として一部頁の抜粋（抄訳添付）が提出され、その後に甲第３３号証として全頁（全訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Agricultural Reserch,Vol.X,No.7(1917),pp.365-371」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記３３ａ：第３６６頁第５〜２２行
「試験に用いる昆虫は、自然な条件下で飼育したイエバエ（Musca domestica L)とした。…
　化学物質は、便宜上、炭化水素系、エステル系、酸系、エーテル系、水酸基を含む炭化水素誘導体系、アルデヒド系、ケトン系、ハロゲン系、硫黄または窒素系、テルペンまたはテルペン誘導体系、アルカロイド系に分類できる。以下の表のように分類した。
炭化水素系：
　石油エーテル（ペンタンおよびヘキサン）
　ガソリン（多くはヘプタン）
　ケロシン（多くはノナンおよびデカン）」
　
摘記３３ｂ：第３７０頁の表１
「表１．有機化合物の揮発性とその毒性との関係
─────────────────────────────────
　化合物名　　　　　　揮発性［…］　毒性［４００分間に死滅する　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グラム分子量の百万分の一］　
─────────────────────────────────
　…
　石油エーテル　　　　３．５８４１　　　７１３．３　　…
　ガソリン　　　　　　　．０５２０　　　　４２．０　　…
　ブロモホルム　　　　　．０４８６　　　　　７．７　　…
　ナフタレン　　　　　　．００１３　　　　　３．９　　
　ニコチン　　　　　　　．００１０　　　　　２．４　　
　樟脳　　　　　　　　　．０００６８　　　　５．２　　
　ケロシン　　　　　　　．０００６７　　　１１．９　　…
─────────────────────────────────
」
　
摘記３３ｃ：第３７１頁第１２〜２２行
「要約
　一般に、揮発性有機化合物の毒性は、その揮発性と密接に相関する。
　揮発性が減少すると、毒性の増加を伴う。
　化学物質の沸点は、その揮発性の一般的な指標である。
　２２５℃〜２５０℃の沸点を有する化合物は通常、僅かな揮発性であり、大変長い期間の曝露を除いて、死滅を生じさせるものではない。
　昆虫の呼吸組織の構造が、揮発性有機化合物の上記の毒性に対する揮発性の顕著な影響については、おそらく重要となる。」
　
（１４）甲第３４号証（甲第２４号証）
　甲第２４号証として一部頁の抜粋（抄訳添付）が提出され、その後に甲第３４号証として全頁（全訳添付）が提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「Journal of Agricultural Reserch,Vol.XII,No.9(1918),pp579-587」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記３４ａ：第５７９頁第７〜１０行
「油類は、一部の卵に殺卵作用を示し、他の卵が孵化しても、孵化中または孵化直後に殺幼虫作用を示した。石灰硫黄合剤は、殺卵作用がないが、孵化直後に殺幼虫作用を示した。高純度ケロシンは、明らかな殺卵作用を示さなかった。」
　
摘記３４ｂ：第５８０頁第１５行〜第５８２頁第３行
「ジャガイモの害虫ハムシの卵（Leptinotarsa decemlineata Say）は、最終的にすべての条件に適合すると考えられた。これらの実験では５０，０００個の卵が用いられ、すべての場合、非投与卵は１００％孵化することが見出された。…
　表Ｉ．ジャガイモハムシの卵について、浸漬および噴霧による有機化合物の毒性に対する沸点の関連性
───────┬───────┬───┬─────────────
有機化合物　　│　　 沸点 　　│　…　│噴霧した卵からの孵化率％　
───────┼───────┼───┼─────────────
　　　　　　　│　　　℃　　　│　　　│　　　　　　　…
石油エーテル　│　４０−７０　│１００│　・・・・　　…
ガソリン　　　│　７０−９０　│　４４│　　　８８　　…
ブロモホルム　│　１５１．２　│・・・│　　　２０　　…
ケロシン　　　│１５０−３００│　８３│　　１００　　…
ニコチン　　　│　　２５０　　│　　０│　　　　０　　…
───────┴───────┴───┴─────────────
　ケロシンは、１５０〜３００℃と高い沸点を持つが、浸漬卵で８３％、噴霧卵で１００％の孵化率を示した。」
　
摘記３４ｃ：第５８５頁の表Ｖ
「表Ｖ．特定の有機化合物の蒸気の毒性（１５時間曝露で殺卵に要するグラム分子量の百万分の一）。化合物は沸点の順に従い並べられている。
───────┬───────┬─────────────────
　化合物　　　│　　 沸点 　　│毒性（グラム分子量の百万分の一）　
───────┼───────┼─────────────────
　　　　　　　│　　　℃　　　│　　　　　　　　　…
石油エーテル　│　４０−７０　│　　２４３．２　　…
ガソリン　　　│　７０−９０　│　　　４１．１　　…
ブロモホルム　│　１５１．２　│　　　　３．９　　…
ニコチン　　　│　　２５０　　│　　　　１．８　　…
───────┴───────┴─────────────────
」
　
摘記３４ｄ：第５８６頁下から１５〜１行
「要約
（１）一般に、高い沸点及び僅かな揮発性を有する化合物は、低い沸点及び高い揮発性を有する化合物よりも、浸漬及び噴霧した昆虫卵に対してより有効である。…
（５）有機化合物の蒸気の昆虫卵に対する毒性は、沸点及び揮発性に相関している。沸点が上昇し、また揮発性が減少するにつれて、毒性が増加する。」
　
２．乙１９、２７及び３５〜３６号証に記載された事項
（１）乙第１９号証
　乙第１９号証として提出された、本件特許出願前に頒布された刊行物である「日本応用動物昆虫学会誌第１９巻第２号(1975),pp.91-96」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第９１頁右欄下から２行〜第９２頁左欄第２５行
「供試昆虫：東京都目黒区駒場地区で採集したヨトウガ…のうち次に示すように産卵成績のよい雌３匹を選びそれぞれ３系統，Ａ（卵数１，１４５，ふ化率８９．３％），Ｂ（卵数２，４０５，ふ化率８８．５％），Ｃ（卵数１，４９２，ふ化率９１．５％）として用いた。…その他の供試昆虫として次の６種のりん翅目昆虫を用いた。モンシロチョウ…，スジグロシロチョウ…，ツトガ…，コナガ…，スジモンヒトリ…，シロシタヨトウ」
　
摘記Ａ２：第９２頁右欄第１８〜２２行
「飼育方法：１令から５令まではコルベン内で無菌的に飼育した。無菌飼育をするにあたって，卵の殺菌と接種の方法は次のように行った。まずパラフィン紙に産卵させた約２００卵を７０％エタノールに数十秒間浸漬し，次に０．１％昇こう水で約３分間滅菌した。」
　
（２）乙第２７号証
　乙第２７号証として提出された、本件特許出願前の１９８８年に頒布された刊行物である「特公昭６３−９４８５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：請求項１
「有機リン系殺虫剤を含有する灯油組成物を桑樹休眠期に散布することを特徴とするキボシカミキリ殺卵方法。」
　
摘記Ｂ２：第３欄第１８〜２２行
「周知のとおり、灯油単味ではキボシカミキリ越冬卵に対して殺卵効力示さないのであるが、これと有機リン系殺虫剤を組合せた場合、驚くべき相乗作用を示すことはきわめて意外な事実であつた。」
　
摘記Ｂ３：第９欄第１５〜１８行
「灯油単剤では散布当時の幼虫に対しては効果が認められるが、卵に対して効果が劣るため４月上旬に付加したと思われる５ｍｍ以下幼虫の生存虫が多数みられる。」
　
摘記Ｂ４：第１０欄第２８行〜第１２欄末行
「実施例５　殺虫剤含有油剤の発芽散布による蚕児に対する影響…上表のとおり、発芽前の桑株に各２％油剤を散布し、カイコ３令２日目幼虫に７日間連続給与したが、いずれも異常虫はみられずカイコに対して悪影響をおよぼさなかつた。」
　
（３）乙第３５号証
　乙第３５号証として提出された、本件特許出願後の平成２４年２月１０日に鈴木氏によって作成された「実験成績証明書」には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１頁の【使用薬剤】の項
「イソドデカン：炭素数１２の分岐鎖飽和炭化水素
（マルカゾールＲ、丸善石油化学株式会社製）」
　
摘記Ｃ２：第２頁の【結果】の項の表１
「
」
　
（４）乙第３６号証
　乙第３６号証として提出された、本件特許出願前の１９９５年に頒布された刊行物である「特表平７−５０７２８３号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：第３頁右下欄第４〜１４行
「化合物が昆虫（成虫又は幼虫）に及ぼす活性から、卵に及ぼす活性を推測することはできない。例えば、カルバリル又はリン酸殺虫剤のような殺虫剤は殺卵性ではない。ピレトロイドも殺卵性ではなく、殺卵性であるとみなされる場合があったとしても、単に卵から孵化するときに幼虫を殺すことができるに過ぎず、これは真の殺卵作用とは言えない。チオジカーブは殺卵作用と殺虫作用とを兼備するとみなされているが、むしろ例外である。例えば、殺虫剤は特許出願第ＷＯ９１／０４９６５号に記載されているが、このような殺虫剤が殺卵作用を有するか否かを知ることは上記理由で不可能である。」
　
第７　当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第５号証に記載された発明
　摘記５ｂの「高度精製された狭い沸点範囲の石油及び合成イソパラフィン類の殺卵有効性を、実験室条件の下で東洋フルーツ蛾 Grapholitha molesta (Busck) の卵に対して研究した。試験油には、ナフテン、パラフィン及びイソパラフィンである画分が含まれており、性状において、その分子量は２２６乃至３５２の範囲であり」との記載、及び摘記５ｃの「噴霧処理された。噴霧時間を１秒間から１２０秒間まで変えることにより、付着量を制御した。」との記載、並びに技術常識からみて「Grapholita molesta (Busck)」が鱗翅目ハマキガ科の農業害虫である「ナシヒメシンクイ」を意味し、その「殺卵有効性」は「殺卵剤」を意味しているものと認められることから、
　甲第５号証には、『イソパラフィン（ＭＷ＝２２６〜３５２）を有効成分としたナシヒメシンクイ〔Grapholita molesta (Busck)〕の卵が存在する領域に噴霧処理させて用いる殺卵剤。』についての発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明１と引用発明５との対比
　本件発明１と引用発明５とを対比する。
　ここで、技術常識からみて、引用発明５の「イソパラフィン（ＭＷ＝２２６〜３５２）」は「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は『分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』に関するものである点においてのみ一致し、
　有効成分が、本件発明１は「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」であるのに対して、引用発明５は『炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素』である点、
　適用領域が、本件発明１は「ゴキブリ又はイガの卵が存在する領域」であるのに対して、引用発明５は『ナシヒメシンクイ（鱗翅目ハマキガ科の農業害虫）の卵が存在する領域』である点、
　適用方法が、本件発明１は「蒸散させて用いる」ものであるのに対して、引用発明５は「噴霧処理させて用いる」ものである点、
　の３つの点において相違する。
　
（３）上記３つの相違点に関する判断
ａ．有効成分を「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」にする点
　まず、請求人の平成２４年２月１日付けの口頭審理陳述要領書（訂正後のもの。口頭審理調書参照。）の第９頁第５〜１２行においては、「（ｉ）甲第１〜２８号証に記載のない点　通知書に示されるとおり、甲第１号証乃至甲第２８号証（甲第１４号証を除く）には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所はない。また甲第１号証乃至甲第２８号証（甲第１４号証を除く）には、『石油類を蒸散させて用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所も、さらに甲第１号証乃至甲第２８号証（甲第１４号証を除く）には、『石油類を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所もない。」との主張がなされているところ、
　その後、新たに提出された甲第２９〜３４号証のうち、甲第２９〜３０号証は専ら甲第７号証の「樟脳の殺虫効果」に関する記載が妥当ではないことを証明するために提出された刊行物であり、甲第３１〜３２号証は乙第３５号証の追試を目的として本件特許出願後に作成された実験報告書であり、甲第３３〜３４号証は専ら甲第２３〜２４号証（一部頁の抜粋）の全内容を証明するために全文（全訳添付）を提出したものであるから、
　第一に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第二に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類ないしケロシン類）を蒸散させて用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第三に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類）を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がないものと認められる。
　
　なお、請求人が提出した平成２４年３月２３日付けの上申書の第７頁第６〜９行の「（３）甲第３３号証及び甲第３４号証より判るように、これら甲号証には、ヘプタン主体のガソリンの蒸気や、ノナン及びデカン主体のケロシンの蒸気が、高い殺虫効力及び殺卵効力を発揮し、毒性がある点が報告されている（甲第３３号証の表１、甲第３４号証の表Ｖ及び表ＶＩ参照）。」との主張に関して、
　摘記３３ｂの「ガソリン…４２．０」及び「ケロシン…１１．９」の結果は、その「ナフタレン…３．９」及び「樟脳…５．２」の結果よりも低い毒性（イエバエに対するの殺虫効力）を裏付けているにすぎないから、摘記７ｂの「ナフタリン」及び「樟脳」の結果（イガの卵及び幼虫に対して実用上の殺卵効力及び殺幼虫効力を示さないという結果）をも参酌するに、当該甲第３３号証の結果は、ガソリンないしケロシンの（イエバエに対する）実用上の殺虫効力を裏付けるものとはいえず、
　同様に、摘記３４ｃの「ガソリン…４１．１」の結果は、その「ニコチン…１．８」の結果、並びに摘記３４ｂの「ガソリン…８８」及び「ニコチン…０」の結果をも参酌するに、ガソリンの低い殺卵効力を裏付けているにすぎないから、当該甲第３４号証の結果も、ガソリンないしケロシンの（ジャガイモハムシに対する）実用上の殺卵効力を裏付けるものとはいえない。
　
　そして、甲第３４号証の摘記３４ａの「油類は、一部の卵に殺卵作用を示し、他の卵が孵化しても、孵化中または孵化直後に殺幼虫作用を示した。石灰硫黄合剤は、殺卵作用がないが、孵化直後に殺幼虫作用を示した。高純度ケロシンは、明らかな殺卵作用を示さなかった。」との記載は、特定の害虫において孵化した形態（幼虫）は卵よりも油類等に対して感受されやすく死滅しやすいことを教示するものであり、
　乙第２７号証の摘記Ｂ２の「周知のとおり、灯油単味ではキボシカミキリ越冬卵に対して殺卵効力示さない」との記載、及び摘記Ｂ３の「灯油単剤では散布当時の幼虫に対しては効果が認められるが、卵に対して効果が劣るため…幼虫の生存虫が多数みられる。」との記載からみて、キボシカミキリという特定の害虫において幼虫は卵よりも灯油（ケロシン）に対して感受されやすいものと認められ、
　甲第２１号証の摘記２１ａの「３表　防虫剤飽和ガス中における致死時間」の記載では、有効成分が樟脳（なお、表中の「樟腕」の記載は「樟脳」の誤記と推認される。）の場合に、９９％致死時間が、イガの卵で約２千３百時間、イガの幼虫（５０日令）で約８百時間となっていることから、イガという特定の繊維害虫において幼虫は卵よりも樟脳に対して感受されやすい場合があるものと認められ、
　乙第３６号証の摘記Ｄ１の「化合物が昆虫（成虫又は幼虫）に及ぼす活性から、卵に及ぼす活性を推測することはできない。…チオジカーブは殺卵作用と殺虫作用とを兼備するとみなされているが、むしろ例外である。」との記載からみて、殺卵作用と殺虫作用とを兼備する有効成分は「例外」的に存在するにすぎないものと認められ、
　甲第４号証の摘記４ｂの「卵と孵化後の形態における呼吸システムには顕著な違いがあり、このシステムは少なくとも一種の殺卵剤、即ち、石油の作用機序と密接に関係する。」との記載をも参酌すると、
　呼吸器官などが十分に発達した幼虫ないし成虫に対して殺虫剤としての殺虫効力を発揮し得る有効成分が、呼吸器官などが十分に発達していない同じ種の卵に対しても殺卵効力を発揮し得ることについては、科学的に一般化できないものと推認せざるを得ない。
　してみると、請求人が提出した平成２４年３月２３日付けの上申書の第１３頁第３〜５行の「一般に同じ種の害虫において卵は孵化した形態（幼虫）よりも感受されやすく死滅しやすいという通則」については、その科学的成立それ自体を否定せざるを得ない。
　
　しかして、甲第２号証の摘記２ｂの「（１）蚊の殺幼虫剤としての石油の毒性は、揮発性の増加により増大するものであり、揮発性のより高い油は、より顕著な致死効果を生ぜしめる。」との記載からみて、「石油」を有効成分として「蚊」の「幼虫」を殺虫できるという発明が、本件特許出願前の技術水準において刊行物公知ないし技術常識になっていたとしても、
　幼虫に対する殺虫効力から、卵に対する殺卵効力を科学的に予測し得ない以上、石油類（ましてや炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素）を有効成分とした場合に、イガ又はゴキブリの「卵」を殺卵できるか否かは、当業者といえども容易に想到し得ないものと認められる。
　
　加えて、当該「石油」に含まれている多数の構成成分のうち何れの成分が殺虫効力を発揮しているのかについては甲第２号証に示唆を含めて記載がなく、当該「石油」に含まれている芳香族成分等の他の成分によって殺虫効力を発揮し得ているのか、単独成分ではなく複数成分の相乗効果によって殺虫効力を発揮し得ているのか、等々の点の蓋然性も不明確であるから、
　少なくとも、単独の「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」が、蚊の幼虫とは全く種類の異なる「イガ又はゴキブリの卵」に対して、殺卵効力を発揮することについては、甲第２号証及び甲第５号証に示唆を含めて記載がな
い。
　
　したがって、引用発明５の「イソパラフィン（ＭＷ＝２２６〜３５２）」という有効成分を「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
ｂ．適用領域を「ゴキブリ又はイガの卵が存在する領域」にする点
　まず、特定の有効成分の異なる種類の害虫に対する殺卵効力の共通性について検討するに、甲第３１号証の摘記３１ａの「表１．ハスモンヨトウ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、鱗翅目ヤガ科の「ハスモンヨトウ」の卵に対する殺卵率が、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」の場合において『６６．７％』であることが示され、
　これに対して、甲第３２号証の摘記３２ａの「表１．イガ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、鱗翅目ヒロズコガ科の「イガ」の卵に対する殺卵率が、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」の場合において『０％』であることが示されている。
　すなわち、ある特定の有効成分（少なくとも「イソヘキサン」という炭素数６の分岐鎖飽和炭化水素）の鱗翅目の昆虫の卵に対する感受性は、同じ鱗翅目に属する昆虫同士であってさえも大きく異なるという「科学的事実」が純然として存在しているので、
　少なくとも鱗翅目の昆虫の卵については、その種類によらず、分岐鎖飽和炭化水素に対して感受されやすいということを、科学的に一般化し得ないものと推認せざるを得ない。
　してみると、請求人が提出した平成２４年３月２３日付けの上申書の第１３頁第７〜９行の「鱗翅目の種の卵は、石油類及びその揮発性成分（分岐鎖飽和炭化水素）などに対して感受されやすい（つまり死滅しやすい）ものであるという当業者の知識」については、その科学的成立それ自体を否定せざるを得ない。
　また、仮に甲第３１号証及び甲第３２号証の結果に対する考察が妥当性を欠いているとしても、当該「当業者の知識」の成立を科学的に証明する直接的な証拠については、これを認めるに足る程度の証拠が請求人によって提示されていないので、少なくとも請求人の証拠方法によっては、当該「当業者の知識」の存在を認めるに至らない。
　
　しかして、甲第５号証に「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」を有効成分として鱗翅目ハマキガ科の「ナシヒメシンクイ」の「卵」を殺卵できることが記載され、甲第２号証に「石油」を有効成分として双翅目の「蚊」の「幼虫」を殺虫できることが記載されていたとしても、本件発明１の「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」を有効成分とした場合に、鱗翅目ヒロズコガ科の「イガ」ないしゴキブリ目の「ゴキブリ」の「卵」を殺卵できるか否かは、当業者といえども容易に想到し得ないものと認められる。
　
　したがって、引用発明５の「ナシヒメシンクイの卵が存在する領域」という適用領域を「ゴキブリ又はイガの卵が存在する領域」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
ｃ．適用方法を「蒸散させて用いる」にする点
　まず、請求人が提出した平成２４年２月１日付けの口頭審理陳述要領書の第３頁第１５〜１９行の「（ｉｉｉ）殺卵（孵化抑制）において、卵への直接接触による場合には、殺卵剤の有効成分が僅かな揮発性を有する化合物であるとき、その殺卵効力は高いものとなり、一方、有効成分を蒸散させて用いる殺卵剤の場合には、該有効成分がそれよりも高い揮発性を有する化合物であるとき、その殺卵効力は高いものとなること。」という当業者の知識に鑑みれば、有効成分の使用形態（直接接触か蒸散か）と殺卵効力の相関は、直接接触の場合は揮発性の低い化合物が、蒸散の場合は揮発性の高い化合物が、各々、殺卵効力が高くなるということになるので、その殺虫効力の大小は、その適用方法が「直接接触」の場合と「蒸散」の場合とで全く逆の関係にあることになる。
　してみると、上記請求人が主張する（ｉｉｉ）の当業者の知識に鑑みる限りにおいて、引用発明５の「噴霧処理」という「直接接触」によって殺卵効力を発揮させてなる発明の「適用方法」を「蒸散」に変えてみるという着想に至ることが、合理的になし得るとは認められない。
　
　加えて、甲第１号証の摘記１ｂの「実用の観点から、これら揮発性油の開放された適用は高い絶滅を生じさせる結果にならないことは明らかである」との記載、及び摘記１ｃの「（１）Ａｅｄｅｓ　ａｅｇｙｐｔｉの卵は、石油によって被覆されたとき、酸素窮乏によって死滅する。」との記載からみて、ある種の害虫（甲第１号証においては「蚊」という衛生害虫）の卵の殺卵において、石油の被覆という有効成分の「直接接触」によって酸素呼吸が阻害され、その結果として殺卵効力が発揮され得るということが、本件特許出願前の技術水準において公知ないし周知であったとしても、同じ有効成分の「蒸散」によって実用上の高い絶滅を生じさせる結果になることについては、当業者といえども容易に予測し得ないものと認められる。
　
　また、乙第３５号証の摘記Ｃ２の「表１．試験結果」において、
　イエバエ（双翅目）の「蒸散処理」の殺卵率が「１１％」であるのに対して「直接噴霧」の殺卵率が「１００％」であるという結果、及び
　ハスモンヨトウ（鱗翅目）の「蒸散処理」の殺卵率が「０％」であるのに対して「直接噴霧」の殺卵率が「１００％」であるという結果、並びに、
　甲第３２号証の摘記３２ａの「表１．イガ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」の「イソヘキサン」の結果において、
　イガ（鱗翅目）の「蒸散処理」の殺卵率が「０％」であるのに対して「直接噴霧」の殺卵率が「５．１％」であるという結果からみて、
　ある種の害虫の卵の殺卵において、適用方法が「直接噴霧」である場合に殺卵効力を発揮し得たからといって、適用方法が「蒸散処理」である場合に殺卵効力を発揮し得るか否かについては、当業者といえども容易に予測し得ないものと認められる。
　
　したがって、引用発明５の「噴霧処理させて用いる」という適用方法を「蒸散させて用いる」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本件発明１は、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１の「殺卵剤」を蒸散させる「殺卵方法」に関するものであるから、本件発明１と同様に、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．無効理由２について
（１）甲第６号証に記載された発明
　摘記６ａの「次の群（１）〜（７）、（１）炭素数１５以下の多環式芳香族炭化水素；（２）炭素数１５以下の塩素化芳香族炭化水素；（３）炭素数１５以下の鎖式アルコール；（４）炭素数５ないし１２の鎖式カルボニル化合物；（５）１個のエステル結合の他に、１個以上の不飽和結合および／または酸素原子を有する炭素数４ないし１５の鎖式エステル；（６）分子内に３個以上の酸素原子を有する鎖式または環式エーテル；および（７）分子内に１個以上の酸素原子と、窒素原子、硫黄原子およびハロゲン原子から選ばれた原子の１個または２個以上を含む化合物；から選ばれた化合物の１種または２種以上を有効成分として含有する繊維害虫卵孵化抑制剤。」との記載、摘記６ｂの「本発明の繊維害虫卵孵化抑制剤の剤形としては、…液芯型揮散剤としてもよい。」との記載、及び摘記６ｃの「実施例１〜４８　卵孵化基礎試験：直径４ｃｍの金属製のかごの中に、…産卵後１日のイガの卵２０個をのせた１辺２．５ｃｍの正方形のサージを置いた。…孵化した卵の数を数えて、孵化率を算出した。…実施例５０…マロン酸ジエチル」との記載からみて、
　甲第６号証には、『（１）炭素数１５以下の多環式芳香族炭化水素；（２）炭素数１５以下の塩素化芳香族炭化水素；（３）炭素数１５以下の鎖式アルコール；（４）炭素数５ないし１２の鎖式カルボニル化合物；（５）１個のエステル結合の他に、１個以上の不飽和結合および／または酸素原子を有する炭素数４ないし１５の鎖式エステル；（６）分子内に３個以上の酸素原子を有する鎖式または環式エーテル；および（７）分子内に１個以上の酸素原子と、窒素原子、硫黄原子およびハロゲン原子から選ばれた原子の１個または２個以上を含む化合物；から選ばれた化合物の１種または２種以上を有効成分としたイガの卵が存在する領域に揮散させて用いる繊維害虫卵孵化抑制剤。』についての発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明１と引用発明６との対比
　本件発明１と引用発明６とを対比する。
　ここで、技術常識からみて、引用発明６の「（１）炭素数１５以下の多環式芳香族炭化水素；（２）炭素数１５以下の塩素化芳香族炭化水素；（３）炭素数１５以下の鎖式アルコール；（４）炭素数５ないし１２の鎖式カルボニル化合物；（５）１個のエステル結合の他に、１個以上の不飽和結合および／または酸素原子を有する炭素数４ないし１５の鎖式エステル；（６）分子内に３個以上の酸素原子を有する鎖式または環式エーテル；および（７）分子内に１個以上の酸素原子と、窒素原子、硫黄原子およびハロゲン原子から選ばれた原子の１個または２個以上を含む化合物；から選ばれた化合物の１種または２種以上」の有効成分（以下、「マロン酸ジエチルなど」と略記する。）も、本件発明１の「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分も、両者ともに「化合物」に相当するものと認められ、引用発明６の「繊維害虫卵孵化抑制剤」は「殺卵剤」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は『化合物を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。』に関するものである点において一致し、
　有効成分が、本願発明１は「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」であるのに対して、引用発明６は「マロン酸ジエチルなど」である点、において相違する。
　
（３）相違点に関する判断
　第一に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第二に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類ないしケロシン類）を蒸散させて用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第三に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類）を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がないことについては、前述のとおりである。
　
　また、甲第５号証に「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」を有効成分として、鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫の「ナシヒメシンクイ」の卵を殺卵できることが記載されていたとしても、
　甲第３１号証の摘記３１ａの「表１．ハスモンヨトウ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、鱗翅目ヤガ科の「ハスモンヨトウ」の卵に対する殺卵率が、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」の場合において『６６．７％』であることが示されているのに対して、
　甲第３２号証の摘記３２ａの「表１．イガ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、鱗翅目ヒロズコガ科の「イガ」の卵に対する殺卵率が、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」の場合において『０％』であることが示されており、同様に、
　乙第３５号証の摘記Ｃ２の「表１．試験結果」では、使用薬剤が「イソドデカン」で、処理方法が「蒸散処理」である場合の殺卵率が、供試試料が「ハスモンヨトウ」である場合に「０％」であるのに対して、供試試料が「イガ」である場合に「１００％」であることが示されているところ、
　分岐鎖飽和炭化水素が有効成分である場合の鱗翅目の昆虫の卵に対する感受性は、同じ鱗翅目に属する「ハスモンヨトウ」と「イガ」の２種類の害虫の間であってさえも大きく異なるという「科学的事実」が純然として存在していることから、
　甲第５号証の「ナシヒメシンクイ」という鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力の知見から、本件発明１の「イガ」という鱗翅目ヒロズコガ科に属する衣類害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力を科学的に予測することは、当業者といえども容易になし得ないものであり、
　甲第３２号証の摘記３２ａの「表１．イガ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、供試薬剤が「イソドデカン」又は「イソデカン」で、処理方法が「蒸散処理」である場合の殺卵率が『１００％』であり、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」である場合の殺卵率が『０％』であることが示されているところ、
　分岐鎖飽和炭化水素が有効成分である場合の「イガ」の卵に対する感受性は、炭素数が１２個（イソドデカン）又は１０個（イソデカン）の場合に殺卵効力があり、炭素数がより少ない６個（イソヘキサン）の場合に殺卵効力がないという「科学的事実」が純然として存在していることから、
　甲第５号証の「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力についての知見から、これより炭素数が少ない「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力を科学的に予測することは、当業者といえども容易になし得ないものと認められる。
　
　なお、乙第１９号証の摘記Ａ１の「供試昆虫：…ヨトウガ…その他の供試昆虫として次の６種のりん翅目昆虫を用いた。モンシロチョウ…，スジグロシロチョウ…，ツトガ…，コナガ…，スジモンヒトリ…，シロシタヨトウ」との記載、及び摘記Ａ２の「飼育方法：…まずパラフィン紙に産卵させた約２００卵を７０％エタノールに数十秒間浸漬し，次に０．１％昇こう水で約３分間滅菌した。」との記載にあるように、鱗翅目の昆虫（少なくともヨトウガ、モンシロチョウ、スジグロシロチョウ、ツトガ、コナガ、スジモンヒトリ及びシロシタヨトウの７種類）の「卵」は「パラフィン」という成分（石油類に含まれる飽和炭化水素成分）に対して感受性が実用上全くないことが普通に知られており、
　乙第２７号証の摘記Ｂ１の「有機リン系殺虫剤を含有する灯油組成物を桑樹休眠期に散布することを特徴とするキボシカミキリ殺卵方法。」との記載、及び摘記Ｂ４の「実施例５　殺虫剤含有油剤の発芽散布による蚕児に対する影響…上表のとおり、発芽前の桑株に各２％油剤を散布し、カイコ３令２日目幼虫に７日間連続給与したが、いずれも異常虫はみられずカイコに対して悪影響をおよぼさなかつた。」との記載にあるように、鱗翅目の昆虫（カイコ）の幼虫は「灯油組成物」を有効成分とした「殺虫剤含有油剤」によって実用上の「悪影響」が及ぼされないことも普通に知られており、
　甲第３２号証の摘記３２ａの「表１．イガ卵に対する各供試薬剤の補正孵化率および殺卵率」では、供試薬剤が「イソヘキサン」で、処理方法が「蒸散処理」である場合の殺卵率が『０％』であるという「科学的事実」が純然として存在しているから、
　鱗翅目の昆虫の卵は、パラフィンやケロシン（灯油）等の石油類や、その成分の分岐鎖飽和炭化水素に対して感受されやすい（死滅しやすい）ということを、科学的に一般化し得ないものと推認せざるを得ない。
　してみると、請求人が提出した平成２４年３月２３日付けの上申書の第８頁第２６〜２８行の「鱗翅目の昆虫の卵は全般に、ケロシン等の石油類や、その成分の分岐鎖飽和炭化水素などに対して感受されやすい（死滅しやすい）ものであるという当業者の知識」は、その科学的成立それ自体を否定せざるを得ない。
　
　したがって、引用発明６の「マロン酸ジエチルなど」という有効成分を「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本件発明１は、甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１の「殺卵剤」を蒸散させる「殺卵方法」に関するものであるから、本件発明１と同様に、甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．無効理由３について
（１）甲第７号証に記載された発明
　摘記７ａの「Ｃ５以下のアルコールを密閉容器内で揮散させてなる防虫剤」との記載、及び摘記７ｂの「実施例２…イガ卵１０頭、幼虫１０頭および各種防虫剤４ｇを入れた」との記載からみて、
　甲第７号証には、『Ｃ５以下のアルコールを有効成分としたイガの卵が存在する領域に揮散させて用いる防虫剤。』についての発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明１と引用発明７との対比
　本件発明１と引用発明７とを対比する。
　ここで、技術常識からみて、引用発明７の「Ｃ５以下のアルコール」の有効成分も、本件発明１の「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分も、両者ともに「化合物」に相当するものと認められ、摘記７ｂの結果では、引用発明７の「防虫剤」が「殺卵剤」として機能している。
　してみると、両者は『化合物を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。』に関するものである点において一致し、
　有効成分が、本件発明１は「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」であるのに対して、引用発明７は「Ｃ５以下のアルコール」である点、において相違する。
　
（３）相違点に関する判断
　第一に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第二に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類ないしケロシン類）を蒸散させて用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第三に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類）を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がないことについては、前述のとおりである。
　
　また、甲第５号証に「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」を有効成分として、鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫の「ナシヒメシンクイ」の卵を殺卵できることが記載されていたとしても、
　甲第５号証の「ナシヒメシンクイ」という鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力についての知見から、本件発明１の「イガ」という鱗翅目ヒロズコガ科に属する衣類害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力までをも科学的に予測し得ないものであり、
　甲第５号証の「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力についての知見から、これより炭素数が少ない「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力までをも科学的に予測し得ないものと認められる。
　
　したがって、引用発明７の「Ｃ５以下のアルコール」という有効成分を「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本件発明１は、甲第７号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１の「殺卵剤」を蒸散させる「殺卵方法」に関するものであるから、本件発明１と同様に、甲第７号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．無効理由４について
（１）甲第８号証に記載された発明
　摘記８ａの「カルボン及びその異性体の少なくとも１種を有効成分としたことを特徴とする衣類害虫の殺卵剤。」との記載、摘記８ｂの「揮散性のテルペン系の化合物などが致死効力、忌避効力を持つことが知られている。…また薬液を吸液芯で吸い上げ、吸液芯の上端を加熱して薬剤を揮散させる吸液芯方式を採用することもできる。」との記載、及び摘記８ｃの「イガの卵に対する孵化阻害作用」との記載からみて、
　甲第８号証には、『揮散性のテルペン系の化合物若しくはカルボン及びその異性体の少なくとも１種を有効成分としたイガの卵が存在する領域に揮散させて用いる殺卵剤。』についての発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本件発明１と引用発明８との対比
　本件発明１と引用発明８とを対比する。
　ここで、技術常識からみて、引用発明８の「揮散性のテルペン系の化合物若しくはカルボン及びその異性体の少なくとも１種」の有効成分も、本件発明１の「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分も、両者ともに「化合物」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は『化合物を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に蒸散させて用いる殺卵剤。』に関するものである点において一致し、
　有効成分が、本件発明１は「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」であるのに対して、引用発明８は「揮散性のテルペン系の化合物若しくはカルボン及びその異性体の少なくとも１種」である点、において相違する。
　
（３）相違点に関する判断
　第一に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素を有効成分とした殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第二に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類ないしケロシン類）を蒸散させて用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がなく、
　第三に、甲第１〜３４号証のうちの公知文献には、『炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素（又は石油類）を有効成分としたイガ又はゴキブリの卵が存在する領域に用いる殺卵剤。』それ自体を直接明記する記載箇所がないことについては、前述のとおりである。
　
　また、甲第５号証に「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」を有効成分として、鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫の「ナシヒメシンクイ」の卵を殺卵できることが記載されていたとしても、
　甲第５号証の「ナシヒメシンクイ」という鱗翅目ハマキガ科に属する農業害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力についての知見から、本件発明１の「イガ」という鱗翅目ヒロズコガ科に属する衣類害虫に対する分岐鎖飽和炭化水素の殺卵効力までをも科学的に予測し得ないものであり、
　甲第５号証の「炭素数１６〜２５の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力についての知見から、これより炭素数が少ない「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」という有効成分の殺卵効力までをも科学的に予測し得ないものと認められる。
　
　したがって、引用発明８の「揮散性のテルペン系の化合物若しくはカルボン及びその異性体の少なくとも１種」という有効成分を「炭素数７〜１３の分岐鎖飽和炭化水素」に変更することが、当業者にとって容易になし得るということはできない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本件発明１は、甲第８号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明２についての検討
　本件発明２は、本件発明１の「殺卵剤」を蒸散させる「殺卵方法」に関するものであるから、本件発明１と同様に、甲第８号証及び甲第５号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．無効理由１〜４についてのまとめ
　以上検討したように、本件発明１〜２は、甲第２及び５〜８号証に記載された発明並びに本願出願時の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはえいないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１〜４は理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。