【事件の表示】
　特願２００７−２１６８２２「圧電燃料インジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５１１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年８月２３日（パリ条約による優先権主張２００６年８月２３日、英国）の出願であって、同年９月２５日付けの翻訳文提出書とともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２１年１１月２６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】本件補正の目的及び本件発明
１．本件補正の内容
　平成２３年２月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年５月３１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に関して、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　電圧又は電荷対時間の波形に従って圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）　前記インジェクタのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１の部分の間に存在する第１の勾配と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの第２の部分の間に存在する第２の勾配と、
を形成し、
　前記第１の勾配の大きさは、前記第２の勾配の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１の部分は所定の電圧ポイントで終了し、
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイント
であり、
　
前記噴射サイクルの第２の部分は、前記第１の部分が終了するのと同じ時刻で開始される、
　　【請求項２】
　前記噴射サイクルの第２の部分は、前記インジェクタにかかる電圧が最大値となるポイントで終了する、請求項
１
　　【請求項３】
　前記圧電燃料インジェクタに供給される電流又は電荷のレベルを制御し、これによって前記圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御する工程を備える、
請求項１又は２
　　【請求項４】
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が経年変化したインジェクタにおいて噴射を開始するために要求される
電圧の
であり、前記噴射を開始するため要求される前記電圧は、前記インジェクタが経年変化するにつれて前記最大レベルとなるポイントへと変化し得る、
３
　　【請求項５】
　請求項１乃至
４
　　【請求項６】
　請求項１乃至
４
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　電圧又は電荷対時間の波形に従って圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）　前記インジェクタのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１の部分の間に存在する第１の勾配と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの第２の部分の間に存在する第２の勾配と、
を形成し、
　前記第１の勾配の大きさは、前記第２の勾配の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１の部分は所定の電圧ポイントで終了し、
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントである、方法。
　　【請求項２】
　前記噴射サイクルの第２の部分は、前記第１の部分が終了するのと同じ時刻で開始される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記噴射サイクルの第２の部分は、前記インジェクタにかかる電圧が最大値となるポイントで終了する、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記圧電燃料インジェクタに供給される電流又は電荷のレベルを制御し、これによって前記圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御する工程を備える、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が経年変化したインジェクタにおいて噴射を開始するために要求される最大レベルとなるポイントである、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実施するための制御回路。
　　【請求項７】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行するため、プロセッサ、コンピュータ、又は、制御回路を制御するためのコンピュータ読み取り可能なコードを格納するためのキャリア媒体。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、
（ア）請求項１の削除を目的として、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とし、補正前の請求項３及び４を順次繰り上げてそれぞれ新たな請求項２及び３とし、
　また、
（イ）明りょうでない記載の釈明を目的として、補正前の請求項５に「前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が経年変化したインジェクタにおいて噴射を開始するために要求される
電圧の
であり、前記噴射を開始するため要求される前記電圧は、前記インジェクタが経年変化するにつれて前記最大レベルとなるポイントへと変化し得る、
　このため、本件補正は、特許請求の範囲に関して、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的として適法になされたものである。
　
　
３．本件発明
　以上のことから、本件出願による特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年２月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成１９年９月２５日付けの翻訳文による明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は上記１．（ａ）の【請求項１】のとおりである。
　
　
【３】特許法第２９条第１項第３号の理由について（新規性の欠如）
１．引用文献記載の発明Ａ
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５４４４２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
　従来の技術
　本発明は、圧電アクチュエータを制御する方法に関し、ここでこの圧電アクチュエータは例えば、自動車の噴射システムの高圧噴射バルブに使用される。本発明はまたこの方法を実施するための回路装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【００１０】
　本発明の課題と利点
　本発明の課題は、例えば自動車の噴射システムの高圧噴射バルブに使用される圧電アクチュエータを制御する方法および制御装置を提供することである。ここでは振動減衰と、開弁時のオーバーシュートと、これらに起因するＤＦＲへの悪影響と、摩耗とが回避され、さらに噴射バルブのソフトな閉じが達成されるべきであり、これによって弁座でのバルブ部材の衝突と、ひいては同時に発生する摩耗とが回避される。
　・・・（中略）・・・
　　　【００１７】
　別の利点は、測定可能なシステムパラメタ（例えばコモンレール噴射システムのレールにおける圧力）が変化した際に、振動減衰の特性値が動作中に適合化され得ることである。これは、出力段の制御回路により、バルブの開閉のために圧電アクチュエータに供給される電流量と、その持続時間とを動作中に変更することによって行われる。」（段落【００１０】ないし【００１７】）
　
　（ウ）「【００２０】
　実施例
　図２の上半分には時間線図の形態で、本発明の方法に相応する機能が、例えば、自動車の噴射システムにおける高圧噴射バルブに使用される圧電アクチュエータを制御する際に示されている。
　　　【００２１】
　時点ｔ０にはじまり、（図示しない）アクチュエータは部分的変位ＱＡｋｔｏｒ１だけにわたって最大傾斜Ｉ１＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ１で再充電される。これによればこのアクチュエータの変位および力は、供給される電荷ＱＡｋｔｏｒ１に相応する。持続時間ＴＰの休止の後、バルブを最終的に開くため、別の部分的変位が、比較的小さな再充電傾斜Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２で生じ、これはバルブが開く際の最終的な変位ＱＡｋｔｏｒ２に到達するまで行われる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
　（エ）「【００２３】
　残りの充電フェーズ（ＱＡｋｔｏｒ１Ｔｐ，ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２），・・・（中略）・・・は、これによれば選択されて、この機械的なシステム、すなわちアクチュエータ−バルブニードル−ハイドロリックに対して、最終値までの非周期的な経過が近似されるようにする。これは図２の下側の部分に示した時間線図において、得られたバルブニードル変位に対して示されている。」（段落【００２３】）
　
　（オ）「【請求項１】　噴射バルブ、例えば自動車の噴射システムの高圧噴射ニードルバルブに使用される圧電アクチュエータを制御する方法であって、
　該制御は、バルブを開閉する圧電アクチュエータを複数の時間インターバルにて充電ないしは放電する制御部によって行われる形式の、圧電アクチュエータを制御する方法において、
　バルブの開閉時、圧電アクチュエータを最初は第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１，ＱＡｋｔｏｒ３）により最大の傾斜（Ｉ１）で再充電し、
  前記圧電アクチュエータを、同じ方向に第２部分充電によって最終的な変位（ＱＡｋｔｏｒ２，ＱＡｋｔｏｒ４）まで充電し、ここで第２部分充電に対する傾斜（Ｉ２）は、第１部分変位の最大傾斜（Ｉ１）よりも小さく、これによってバルブを開閉する際にオーバーシュートが発生しないようにすることを特徴とする、
　圧電アクチュエータを制御する方法。
　　【請求項２】　前記の第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１，ＱＡｋｔｏｒ３）と第２部分充電（ＱＡｋｔｏｒ２，ＱＡｋｔｏｒ４）との間に休止（Ｔｐ）が設けられている
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）に引き続く残りの充電フェーズ（Ｔｐ，ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２；ＱＡｋｔｏｒ３，Ｔｐ，ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ４）を選択して、機械的なシステム（アクチュエータ、バルブ部材、ハイドロリック）に対して最終値までの非周期的な経過が近似されるようにする
　請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）を選択して、バルブ部材が当接しないようにする
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】　バルブを開閉するための前記休止期間（Ｔｐ）をそれぞれ個別に選択する
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
　【請求項６】　アクチュエータ−バルブ部材−ハイドロリックシステムの機械的振動特性を求め、当該求めたシステムパラメタに相応して、アクチュエータストロークに対する大きさと傾斜とを適合化させる
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
　【請求項７】　自動車の噴射システムの噴射バルブに対する圧電アクチュエータの出力段に対する制御回路が設計されており、これにより、バルブの開閉のために圧電アクチュエータによって行われる部分変位（ＱＡｋｔｏｒ１，ＱＡｋｔｏｒ２，ＱＡｋｔｏｒ３，ＱＡｋｔｏｒ４）と、傾斜に相応する電流の強さ（Ｉ１およびＩ２）と、休止（Ｔｐ）とが、アクチュエータ−バルブ部材−ハイドロリックからなるシステムの機械的振動特性に相応して適用されかつ適合化されることを特徴とする
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法を実施するための回路装置。」（第１４及び１５ページの平成１３年４月１７日付け手続補正書における【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ウ）ないし（オ）及び図２からみて、高圧噴射バルブは圧電アクチュエータを使用しており、当該圧電アクチュエータは、電荷あるいは変位ＱＡｋｔｏｒ対時間の波形（特に、（ウ）【００２１】及び図２参照。）に従って充電による電荷によって生じる電位差、すなわち電圧によって制御されていることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ウ）ないし（オ）、上記（カ）及び図２からみて、圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブは、高圧の燃料を該高圧噴射バルブ外部へ噴射させるものであるから、バルブ部材によって開閉されたノズルが存在するのは明らかである。
　また、図２の上半分において、圧電アクチュエータを制御する電荷の波形に、使用する高圧噴射バルブのノズルが完全に閉じられる時点（ｔ０）から該ノズルが部分的に開放されて電荷がＱＡｋｔｏｒ１となる時点までの期間である「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分」の間に「最大傾斜Ｉ１」が存在することがわかる。
　以上のことから、
（a）圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが完全に閉じられる時点があり、
（b）この時点から該ノズルが完全に開放される時点までの間に該ノズルが部分的に開放される時点があり、
（c）該ノズルが完全に閉じられる時点から電荷がＱＡｋｔｏｒ１となる時点まで延在する燃料噴射サイクルの「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）」があり、
（d）当該「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）」に「最大傾斜Ｉ１」が存在する、
　ことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ウ）ないし（オ）、上記（カ）及び（キ）並びに図２からみて、図２の上半分において、圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される、換言すれば、噴射サイクルのＱＡｋｔｏｒ１となった時点から、「休止である持続時間ＴＰ」を経てＱＡｋｔｏｒ２となる時点、換言すれば、該ノズルが完全に開放される時点まで延在する「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」の間に「第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」の波形が存在することがわかる。
　以上のことから、圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」の間に「第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」の波形が存在するといえる。
　また、以上のことから、圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」の間に、「休止である持続時間ＴＰ及び第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」の波形が存在するともいえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ウ）ないし（オ）及び上記（カ）ないし（ク）並びに図２からみて、「最大傾斜Ｉ１」の大きさは、「第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」の大きさよりも大きく、噴射サイクルの「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分」は電荷あるいは変位ＱＡｋｔｏｒがＱＡｋｔｏｒ１となるポイント（以下、「ＱＡｋｔｏｒ１のポイント」という。）で終了していることがわかる。
　また、前記「ＱＡｋｔｏｒ１のポイント」は、図２の下側の部分において、バルブニードルストロークがバルブ閉とバルブ開の間にあることから、圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブにかかる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントであるといえる（特に、図２参照。）。
　さらに、噴射サイクルの「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」は、前記「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分」が終了するのと同じ時刻で開始されることがわかる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電荷対時間の波形に従って圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブにかかる電荷によって生じる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）前記圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分の間に存在する最大傾斜Ｉ１と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分の間の一部に存在する第２部分充電に対する傾斜Ｉ２と、
を形成し、
　前記最大傾斜Ｉ１の大きさは、前記第２部分充電に対する傾斜Ｉ２の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分はＱＡｋｔｏｒ１のポイントで終了し、
　前記ＱＡｋｔｏｒ１のポイントは、前記圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブにかかる電荷によって生じる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントであり、
　前記噴射サイクルの残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分は、前記第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分が終了するのと同じ時刻で開始される、方法。」
　
　
２．対比・判断
　本件発明と引用文献記載の発明Ａとを対比すると、引用文献記載の発明Ａにおける「圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブ」は、その技術的意義及び機能からみて、本件発明における「圧電燃料インジェクタ」に相当し、以下同様に、「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分」は「第１の部分」に、「最大傾斜Ｉ１」は「第１の勾配」に、「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」は「第２の部分」に、「ＱＡｋｔｏｒ１のポイント」は「所定の電圧ポイント」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明Ａにおける「電荷」は、その技術的意義及び機能からみて、本件発明における「電圧又は電荷」に包含され、同様に、「電荷によって生じる電圧」は「電圧」に包含される。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明Ａとは、
　「電圧又は電荷対時間の波形に従って圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）前記インジェクタのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１の部分の間に存在する第１の勾配と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの第２の部分の間に存在する第２の勾配と、
を形成し、
　前記第１の勾配の大きさは、前記第２の勾配の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１の部分は所定の電圧ポイントで終了し、
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントであり、
　前記噴射サイクルの第２の部分は、前記第１の部分が終了するのと同じ時刻で開始される、方法。」
　という発明で一致し、両者に差異はない。
　
　そして、本件発明と引用文献記載の発明Ａとは同一であるから、本件発明の奏する効果は引用文献記載の発明Ａにおいても同様となるものといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年２月１４日付けの審判請求書及び平成２３年１１月２９日付けの回答書において、引用文献には、休止「Ｔｐ」が存在する旨の点を主張している。
　しかしながら、引用文献記載の発明Ａにおいては、「第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」が「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分の間」という範疇にあるものであり、このことは、本件発明が本件出願の明細書に記載の第３の実施例（段落【００２４】及び図５参照。）も発明の技術的範囲に包含していることからも明らかである。以上のことから、本件発明と引用文献記載の発明Ａとの差異があるとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記主張は請求項の記載に基づくものとはいえず、失当である。
　
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明Ａと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
【４】特許法第２９条第２項の理由について（進歩性の欠如）
　前記【３】において検討したとおり、本件発明は、新規性がなく特許を受けることができないものであるが、仮に、新規性があるとしたとして、本件発明の進歩性の有無について以下に検討する。
　
１．引用文献記載の発明Ｂ
（１）前記【３】の（１）の引用文献（特表２００２−５４４４２４号公報）には、前記【３】の（１）及び（２）の事項が記載されている。
　
（２）前記【３】の（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電荷対時間の波形に従って圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブにかかる電荷によって生じる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）前記圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分の間に存在する最大傾斜Ｉ１と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分の間に存在する休止である持続時間ＴＰ及び第２部分充電に対する傾斜Ｉ２と、
を形成し、
　前記最大傾斜Ｉ１の大きさは、前記第２部分充電に対する傾斜Ｉ２の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分はＱＡｋｔｏｒ１のポイントで終了し、
　前記ＱＡｋｔｏｒ１のポイントは、前記圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブにかかる電荷によって生じる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントであり、
　前記噴射サイクルの残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分は、前記第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分が終了するのと同じ時刻で開始される、方法。」
　
　
２．対比
　本件発明と引用文献記載の発明Ｂとを対比すると、引用文献記載の発明Ｂにおける「圧電アクチュエータ使用の高圧噴射バルブ」は、その技術的意義及び機能からみて、本件発明における「圧電燃料インジェクタ」に相当し、以下同様に、「第１部分充電（ＱＡｋｔｏｒ１）の波形部分」は「第１の部分」に、「最大傾斜Ｉ１」は「第１の勾配」に、「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分」は「第２の部分」に、「ＱＡｋｔｏｒ１のポイント」は「所定の電圧ポイント」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明Ｂにおける「電荷」は、その技術的意義及び機能からみて、本件発明における「電圧又は電荷」に包含され、同様に、「電荷によって生じる電圧」は「電圧」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明Ｂにおける「残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分の間に存在する休止である持続時間ＴＰ及び第２部分充電に対する傾斜Ｉ２」は、「第２の部分の間に存在する少なくとも第２の勾配」という限りにおいて、本件発明における「第２の部分の間に存在する第２の勾配」に相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明Ｂは、次の点で一致点し、次の点で一応相違するともいえる。なお、〈　〉内に本件発明における相当する発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「電圧又は電荷対時間の波形に従って圧電燃料インジェクタにかかる電圧を制御するための方法であって、
　前記波形は、
（ａ）前記インジェクタのノズルが完全に閉じられる時点から該ノズルが部分的に開放される時点まで延在する燃料噴射サイクルの第１の部分の間に存在する第１の勾配と、
（ｂ）前記ノズルが部分的に開放される時点から該ノズルが完全に開放される時点まで延在する噴射サイクルの第２の部分の間に存在する少なくとも第２の勾配と、
を形成し、
　前記第１の勾配の大きさは、前記第２の勾配の大きさよりも大きく、前記噴射サイクルの前記第１の部分は所定の電圧ポイントで終了し、
　前記所定の電圧ポイントは、前記インジェクタにかかる電圧が燃料噴射を開始するのに十分となるポイントであり、
　前記噴射サイクルの第２の部分は、前記第１の部分が終了するのと同じ時刻で開始される、方法。」
　
　＜相違点＞
　第２の部分の間に存在する第２の勾配に関し、
　本件発明においては、第２の部分の間に存在する「第２の勾配」であるのに対し、引用文献記載の発明Ｂにおいては、残りの充電フェーズ（Ｔｐ，Ｉ２＝ｄＱＡｋｔｏｒ／ｄｔ２，ＱＡｋｔｏｒ２）の波形部分〈第２の部分〉の間に存在する「休止である持続時間ＴＰ及び第２部分充電に対する傾斜Ｉ２〈第２の勾配〉」であり、「第２部分充電に対する傾斜Ｉ２〈第２の勾配〉」の他に「休止である持続時間ＴＰ」も存在している点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　第２の部分の間に存在する第２の勾配について、本件発明も引用文献記載の発明Ｂも「少なくとも第２の勾配」が「第２の部分の間に存在する」点で共通する。
　また、本件発明（請求項１に係る発明）の実施の形態として、本件出願の図５の第３の実施例には、「電圧／電荷の保持即ちゼロの電流段階２５」（段落【００２４】及び図５参照。）という「休止である持続時間」を有するものが開示されており、「休止である持続時間」を有しても、本件発明と同様の「燃料供給の変動を燃料分配の全範囲に亘って減少することができる」との効果を有するものとすると認められ、本件発明においても「休止である持続時間」を有さないことにより、格別の作用効果を奏するものともいえない。
　そうすると、引用文献記載の発明Ｂにおいて、「休止である持続時間」を「第２の部分の間に存在しない」ものとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明Ｂに基づいて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　
【５】むすび
　したがって、本件発明は、前記【３】に記載した理由、及び前記【４】に記載した理由の少なくともいずれかの理由により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。