【事件の表示】
　特願２００２−５５９６５５「マルチチャネル生物分離カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　１日国際公開、ＷＯ０２／５９５８９、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１月２８日（パリ条約による優先権主張日　平成１３年１月２６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２２年１１月３０日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，応答期間内の平成２３年６月７日に意見書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２１年６月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　生物分離の為のマルチチャネルカートリッジであって:
　　本体；
　　本体中に画定される検体の為の複数のキャピラリー分離チャネル；
　　キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）したリザーバーを画定する本体中のチャンバー，ここで該チャンバーは，分離支持媒体を含み，これは該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている；及び
　　本体中に一体的に支持された内蔵式光学部位（optics），ここで該内蔵式光学部位は１つ以上の入射放射線と放射線出力の為の検出帯を画定するための各キャピラリー分離チャネルのセクション毎に配置されている；
を含んで成り，ここで前記光学部位が，本体によって末端がキャピラリー分離チャネルに対して配置されている光ファイバーを含んで成ることを特徴とする，マルチチャネルカートリッジ。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　
１　本願優先日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である国際公開第９９／００６６４号（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（刊行物１の日本語訳を記載する。訳文は，対応日本公報である，特表２００３−５２４７４７号公報によるものであり，段落番号も併せて記載したものである。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。）
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
    〔発明の技術分野〕
  
本発明は，電気泳動を行うための装置に関する
キャピラリーカートリッジを使用した自動化電気泳動システムに関する
　
（１−イ）
「【００１５】
　
これらの目的は，電気泳動分析の間に清浄化可能な使い捨て型キャピラリーカートリッジであって
・・・
【００１８】
　本発明の他の好ましい態様において，検知システムは多波長ビーム発生器及び多波長検知器の双方を使用し，これによりレーザー又は光学的フィルターを切り換えることなく，同一機器中で異なる
標識染料で標識された複数のＤＮＡ塩基配列サンプルを同時に検知することを可能にしている
　
（１−ウ）
「【００２７】
　図１に示すように，励起光源はレーザー５２を具備し，プリズム５４は光ビーム５６を窓領域４６を通ってキャピラリーチューブ３２に焦点を合わすために用いられる。ついで蛍光ビーム５８がＣＣＤカメラ６０により感知され，バンド５０が捕捉されるようになっている。なお，
当業者にとって公知のように，他の照明及び検知手段を用いることも可能である
　
（１−エ）
「【００２８】
  図１に示す構成により，全てのキャピラリーチューブ３２の第１のキャピラリー端部３８中にサンプルを実質的に同時に導入させることができる。特に，この構成によれば，第１のキャピラリー端部３８のアレイを上述のような標準サイズのマイクロタイタートレイ６４の複数のウェル６２中に同時に浸漬することにより種々のサンプルを導入させることができる。」（同１０頁１０〜１６行）
　
（１−オ）
「【００３１】
　電圧源７２が２つのキャピラリー端部アレイ間に電位差を与えるのに用いられる。図１に示すように，１つの電圧レベルが個々のリード７４を介して第１のマイクロタイタートレイ６４の各ウェル６２に適用され，第２の電圧レベルが個々のリード７６を介してほぼ同様に第２のマイクロタイタートレイ６８の各ウェル６６に適用される。すなわち，電流はリード７４を介して個々のサンプルに通電され，第１のキャピラリー端部３８，キャピラリーチューブ３２及び第２のキャピラリー端部４０を介して第２のマイクロタイタートレイ６８のウェル６６中の緩衝液７０に通電され，最後にリード７６を通ることになる。」（同１０頁３１行〜１１頁５行）
　
（１−カ）
「【００５６】
　
カートリッジは自動電気泳動装置に着脱自在に装着されている
　
（１−キ）
「【００５９】
　次に，図５に示す自動電気泳動装置の動作について説明する。最初に，種々のマイクロタイタートレイに，指定された緩衝液，ゲル，サンプルなどが充填される。次に，カルーセル２０８上のゲルトレイ２２８が上昇し第２のニードルアレイ２０４に付随する第２のキャピラリー端部（図５では隠れている）を介してキャピラリーチューブ（図５には示されていない）内に導入される。その後，このゲルトレイ２２８が降下される。カルーセル２０６上のサンプルトレイ２１４がついで上昇し，第１のニードルアレイ２０２に付随する第１のキャピラリー端部（図５では隠れている）を介してサンプルが導入される。ついで，サンプルトレイ２１４が降下される。カルーセル２０６，２０８がついで回転し，緩衝液トレイ２１６，２２６を，対応するニードルアレイ２０２，２０４の下方に位置させる。ついで，電位差がこれら２つのニードルアレイ間に亘って適用され，電気泳動分析が行われる。」（同１８頁４〜１８行）
　
（１−ク）
「【００６１】
　勿論，
カルーセル２０４，２０６に形成されるプラットホームの数は任意に選択し得る
必要なことは，任意の第１のマイクロタイタートレイを第１のニードルアレイ２０６に移動させ，また，任意の第２のマイクロタイタートレイを第２のニードルアレイ２０８の下に移動させ得る
位置決めシステムであることである
　
（１−ケ）
「【００６２】
　図６Ａ，６Ｂは
第１のマウンティングプレート２８２を有するカートリッジ２８０
その他については，
前述の例のものと実質的に同一である
第１のキャピラリー端部は第１のマウンティングプレート２８２の底面から突出し
【００６３】
　
第２のマウンティングプレート２８４は，しかし，前述のカートリッジの例と同じではない。カートリッジ２８０においては，第２のマウンティングプレート２８２は，実質的に筒状の外壁面を有する圧力セル２８６の加圧保持部材として作用する
【００６４】
　第２のマウンティングプレートは半径方向に対称なベベル面（斜面）２８８を有し，それに複数のプレート孔２９０が形成されている。これらのプレート孔２９０のそれぞれはＰＥＥＫポリマーチューブ２９２と嵌合し，このＰＥＥＫポリマーチューブ２９２の中にキャピラリーが前述のようにＵＶ硬化エポキシ樹脂を用いて嵌挿，固定されプレート孔２９０内にて気密，かつ液密シールを形成している。キャピラリーチューブがＰＥＥＫポリマーチューブ内を通って挿入され，
各キャピラリーチューブの第２の端部が加圧セルの内部キャビティと連通している
重要なことは，各キャピラリーチューブ２９４がプレート孔２９０内に気密，かつ液密に保持されていること，このキャピラリーチューブの第２の端部が圧力セル２８６の内部キャビティと連通していることである
【００６５】
　
図２Ａ，２Ｂのカートリッジ８０と同様に，このカートリッジ２８０には熱電気制御手段２９８及び囲い３００，３０２が設けられ，そのキャピラリーチューブは窓領域３０４の少なくとも１部に沿って平行に配置されている
【００６６】
　図６Ａに示すように，
第２のマウンティングプレート２８４
【００６７】
　
圧力セル２８６はカートリッジ２８０のベース部材に固定されていて，このベース部材の底部を介して突出している。このような構成により，圧力セル２８６はその筒状外壁の両側に入口３１２及び出口３１４をそれぞれ備えることができる。なお，この入口を第２マウンティングプレート２８４の平坦頂部３１０に設け，出口を圧力セル２８６の下部３１６の底面に設けることも容易に可能である
【００６８】
　
図７は，頂部表面３２４に入口３２２を有する圧力セル３２０についての弁配置を示している。その他の点については，前記圧力セル２８６と実質的に同一である。この入口３２２の他に，圧力セル３２０には出口３２６が設けられていて
圧力セル３２０の内部キャビティの内容物を排出する
【００６９】
　この入口３２２へのアクセスは閉止弁３３０により制御される。
液体はポンプ３３２を使用し，入口３２２を介して圧力セル３２０内に導入される
このポンプ３３２は
４つの液体の内の１つが圧力セルに選択的に送り込まれるようになっている。この４つの液体，すなわちゲル，緩衝液，酸性液及び塩基性液がそれぞれ別々の容器３３６，３３８，３４０，３４２に保持されている
【００７０】
　廃液弁３２８，閉止弁３３０，ポンプ３３２及び多重弁マニホールド３３４は全てコントローラ，好ましくはマイクロコンピュータなどの指令下にある。すなわち，圧力セルの内部キャビティの内容物はこのコントローラにより規制されている。このようなコントローラは，種々の圧力及び温度モニター及び他のセンサーからの入力を受理し，圧力セル３２０への損傷を防止し得るようになっている。
【００７１】
　
操作の間において，圧力セル３２０の内部キャビティはポンプ３３２により充填される。これにより送り込まれた液体が，圧力セル３２０の内部キャビティと連通する第２のキャピラリー端部へと強制的に送られる。第１のキャピラリー端部のアレイ及び圧力セル３２０が適当な流体が適当なシーケンスで満されることにより，図５の装置に関して述べた前記説明の電気泳動操作を行うことができる
【００７２】
　
分析の後，圧力セル及びキャピラリーチューブを再生し，次の分析のための準備が行われる。これは全てのキャピラリーチューブからゲル及びサンプルを同時に流し出すことにより達成される。しかし，圧力セル３２０を用いて数千ｐｓｉのオーダーの圧力が適用される。これらの増大した圧力により粘性のゲルをキャピラリーチューブからより急速に排出させることができる
　
（１−コ）
「【００８０】
　図１０は図６〜図９に示すように形成された
キャピラリーカートリッジと共に使用し得るよう設計された電気泳動装置４００
この装置は，ユーザーインターフェース４０２
を具備し，これはコントローラ４０４
と導通している
【００８１】
　この装置４００は更にデータ演算コンピュータ４０６を具備し，このコンピュータ４０６はＣＣＤカメラ４０８からのビデオ信号を受理したり，記憶したり，処理したりする。このデータ演算コンピュータ４０６には光学読取り／書込みデータ記憶手段４１０及び／又は磁気読取り／書込みデータ記憶手段４１２が備えられている。このデータ演算コンピュータ４０６内部には，信号及び画像処理ソフトウエアが設けられ，ＣＣＤカメラ４０８からの信号データを分析し得るようになっている。また，このデータ演算コンピュータ４０６はコントローラ４０４に接続されていて，コントローラ４０４からの要求に応答したり，必要に応じてデータ及び制御情報を交換したりする。
【００８２】
　この装置４００は更に高電圧電気供給部４１４を具備し，この高電圧電気供給部４１４はキャピラリーチューブの端部相互間を横切って必要な電圧を付与し得るようになっている。この高電圧電気供給部の操作はコントローラ４０４によって指示される。
【００８３】
　このコントローラ４０４は，更に多数の電子スイッチを具備するポンプインターフェース４１６の操作を指示する。このポンプインターフェース４１６はソレノイド弁４１８の操作を規制する。このソレノイド弁４１８は，加圧ヘリウムタンクのような不活性ガス源に接続されたガス入口４２０をチャンバー４２２に接続している。このポンプインターフェース４１６は更に高圧液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）ポンプ４２６の操作を規制する。ＨＰＬＣポンプ４２６は上記コントローラの指示のもとで，容器４２８，４３０，４３２，４３４中の液体，すなわちゲル，緩衝液，酸及び塩基を，多重弁マニホールド４４０を介してカートリッジ４３８の圧力セル４３６へ選択的に供給するようになっている。
【００８４】
　
複数のプラットホームを有するカルーセル４４２はロータ４４４により回転される。油圧ポンプなどからなる昇降手段４４６により第１のマウンティングプレートの下方に位置するプラットホーム４４８が上下動するようになっている
　
（１−サ）
　図６Ａおよび図６Ｂには，
カートリッジ２８０が，第１のマウンティングプレート２８２，囲い３００，３０２，熱電気制御手段２９８，および，第２マウンティングプレート２８４を備えた様子
　また，図１０には，
カートリッジおよび複数のプラットホームを有するカルーセル４４２が
台座上で支えられた様子
　
（１−シ）
「【０００３】
　この分離法は導電性ゲルで満されたキャピラリーが用いられる。サンプルを導入するため，このキャピラリーの一端はＤＮＡ反応ビン中に挿入される。少量のサンプルをこのキャピラリーの端部に導入させたのち，
このキャピラリーの両端が別の緩衝溶液内に配置される。ついで，或る電圧がこのキャピラリーの両端に印加される
・・・
【００７３】
　図８は，
カートリッジ２８０の圧力セル２８６と同様の圧力セル３５０
を示している
・・・
【００７８】
　内部キャビティ３７４内に保持されている液体は内部キャビティを形成する材料と接触している。この液体が更に第２のキャピラリー端部３８２に接触した時，圧力セル３５０の内部キャビティ３７４と第１マウンティングプレートに固定された第１のキャピラリー端部との間の電気的接続が完了する。すなわち，
圧力セル３５０をそれに設けた接触子を介してアースすることにより，内部キャビティ３７４への接地がなされ，電気泳動を行うために必要な回路が完成する
　
（１−ス）
「【００８６】
　操作の間，キャピラリーチューブ４５４が最初に清浄化され，ついで
ポンプ４５２を駆動することにより圧力セル４３６を介してゲルが充填される。このポンプ４５２はスイッチが切られる
　
（１−セ）
「【０１７０】
　
高粘度液移送システムの他の好ましい例が図２６に示されている。この移送システムは，水のような低粘度液１４１３を保持する高圧チャンバー１４０１と，ゲルのような高粘度液を収容する圧迫可能な使い捨て型バッグ１４１１とを具備する
　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−セ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「自動電気泳動装置に着脱自在に装着されるカートリッジ２８０であって，
　第１のマウンティングプレート２８２，囲い３００，３０２，熱電気制御手段２９８，第２マウンティングプレート２８４，および，ポンプ３３２を備え，
　前記第２のマウンティングプレート２８４は，実質的に筒状の外壁面を有する圧力セル２８６の加圧保持部材として作用し，前記筒状の外壁の両側には入口３１２及び出口３１４が設けられ，前記入口３１２を介して，ゲル，緩衝液，酸性液あるいは塩基性液からなる液体がポンプ３３２を使用して前記圧力セル２８６内に導入され，前記出口３１４を介して前記液体が前記圧力セル２８６内から排出され，
　さらに，前記カートリッジ２８０は，複数のキャピラリーチューブを有し，前記複数のキャピラリーチューブの第１の端部は第１のマウンティングプレート２８２の底面から突出し，前記複数のキャピラリーチューブの第２の端部は圧力セル２８６の内部キャビティと連通しており，
　前記キャピラリーチューブは窓領域３０４の少なくとも１部に沿って平行に配置されている，カートリッジ２８０。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
２　同様に，本願優先日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開平６−３００６９０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，例えばキャピラリー電気泳動（ＣＥ）
で使用される，光源，キャピラリー管及び光電検出器からなる，液体試料の小容積化学分析のための光学検出配置に関する
　
（２−イ）
「【００２６】本発明に従って，光源２２とキャピラリー管２３の間には，プローブ光伝導手段２６が配置されており，・・・
プローブ光伝導手段２６は，
キャピラリー管２３に接続する
プローブ光伝導手段２６とキャピラリー管２３の壁の間の接続は，上述のようにそれらを一緒に接着することによるか
して実施される
【００２７】・・・別の実施態様では，
プローブ光伝導手段２６は
マルチ−モード光ファイバーである
・・・
【００３１】
キャピラリー管２３と光電検出器２４との間に，そしてキャピラリー管２３に連結して，少なくとも１個の試料光伝導手段３２があり
【００３２】本発明の一つの実施態様では，
試料光伝導手段３２は光ファイバーであり，それは一方の端部でキャピラリー管２３に接続しそして試料光Ｌを光電検出器２４上に伝導し，そしてその光電検出器２４は上記試料光伝導手段３２の他の末端に位置している
光電検出器２４も，透明で屈折率の合致した接着剤でもって光ファイバーに接続させられている
　
３　同様に，本願優先日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開平９−１５２０５号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【要約】
【目的】  光軸合せの不用なキャピラリー電気泳動装置を提供することを目的とする。
【構成】  
泳動溝２，３を形成した板状部材に穴を設けて入射用光ファイバ７，出射用光ファイバ８を埋設する。そしてファイバ７，８のフランジ９，１０に光源部，受光部用の部材を連結する
　
　
第４　対比・判断　
　
１　対比
　本願発明と，刊行物１発明とを対比する。 
　
ア　刊行物１発明の「カートリッジ２８０」は，複数のキャピラリーチューブを有しており，また，刊行物１の上記摘記事項（１−イ）における「【００１８】・・・標識染料で標識された複数のＤＮＡ塩基配列サンプルを同時に検知することを可能にしている。」の記載からみて，ＤＮＡ塩基配列サンプル等の生物材料を分離するためのものであるといえるから，本願発明の「生物分離の為のマルチチャネルカートリッジ」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「第１のマウンティングプレート２８２，囲い３００，３０２，熱電気制御手段２９８，および，第２マウンティングプレート２８４」は，本願発明の「本体」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「複数のキャピラリーチューブ」は，本願発明の「本体中に画定される検体の為の複数のキャピラリー分離チャネル」に相当する。
　
エ　刊行物１発明の「ゲル，緩衝液，酸性液あるいは塩基性液からなる液体」は，本願発明の「分離支持媒体」に相当する。
　また，刊行物１発明の「圧力セル２８６」は，ゲル，緩衝液，酸性液あるいは塩基性液からなる液体（分離支持媒体）が導入されるものであり，複数のキャピラリーチューブの第２の端部が連通しているものである。そして，物質が導入される「セル」が「チャンバー」といえることは，例えば，特表平５−５０２４７４号公報の５頁左上欄の１９行に「セルすなわちチャンバー」と記載されているように技術常識である。
　してみると，刊行物１発明の「圧力セル２８６」と，本願発明の「キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）したリザーバーを画定する本体中のチャンバー，ここで該チャンバーは，分離支持媒体を含み，これは該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている」とは，「キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバー，ここで該チャンバーは，分離支持媒体を含む」である点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
　
（一致点）
「生物分離の為のマルチチャネルカートリッジであって:
　　本体；
　　本体中に画定される検体の為の複数のキャピラリー分離チャネル；
　　キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバー，ここで該チャンバーは，分離支持媒体を含む，
マルチチャネルカートリッジ。」
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，本願発明では，「リザーバーを画定する」チャンバーであり，「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている」チャンバーであるのに対し，刊行物１発明では，ポンプを使用して液体（分離支持媒体）が導入される圧力セル２８６であって，リザーバを画定するものであるかが不明であり，また，カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされているかが不明な点。
　
（相違点２）マルチチャネルカートリッジが，本願発明では，「本体中に一体的に支持された内蔵式光学部位（optics），ここで該内蔵式光学部位は１つ以上の入射放射線と放射線出力の為の検出帯を画定するための各キャピラリー分離チャネルのセクション毎に配置されている；を含んで成り，ここで前記光学部位が，本体によって末端がキャピラリー分離チャネルに対して配置されている光ファイバーを含んで成る」のに対し，刊行物１発明では，そのような構成でない点。
　
２　相違点１についての検討
　
ア　キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，「リザーバーを画定する」チャンバーである点について
　刊行物１発明の「圧力セル２８６」は，「複数のキャピラリーチューブの第２の端部」が当該圧力セル２８６の「内部キャビティと連通し」た圧力セル２８６である。そして，刊行物１の摘記事項（１−シ）における「・・・このキャピラリーの両端が別の緩衝溶液内に配置される。ついで，或る電圧がこのキャピラリーの両端に印加される。・・・カートリッジ２８０の圧力セル２８６と同様の圧力セル３５０・・・を示している。・・・圧力セル３５０をそれに設けた接触子を介してアースすることにより，内部キャビティ３７４への接地がなされ，電気泳動を行うために必要な回路が完成する。」の記載からみて，刊行物１発明の「圧力セル２８６」は，緩衝溶液（分離支持媒体）で満たされ，電気泳動のための電圧が印加される圧力セル（チャンバー）であることが明白である。
　また，電気泳動装置による電気泳動の測定中に分離支持媒体が移動すると検体の移動が正確に測定されないから，当該測定中には分離支持媒体は静止状態に留まっているのが一般的であることからしても，また，刊行物１の摘記事項（１−ス）には，「・・・ポンプ４５２を駆動することにより圧力セル４３６を介してゲルが充填される。このポンプ４５２はスイッチが切られる・・」と記載されていることからしても，刊行物１発明において，電気泳動の測定中には，圧力セル２８６内に充填された緩衝溶液（分離支持媒体）が圧力セル２８６内に留まっていることも明白である。そして，特開平１０−２１６０７９号公報の５頁左欄４７〜５０行に「センサ１６がコントローラに２．０リットル以下またはそれに相当する重量以下と知らせると，コントローラはポンプを始動し，ポンプは流体バッグ２６から流体リザーバ４４に流体を移送する。」と記載されているように，流体を一時的に留めておくチャンバーであれば，当該流体がポンプ等により他から供給されるチャンバーであっても，リザーバといえることが技術常識である。
　してみると，刊行物１発明の「圧力セル２８６」は，緩衝溶液（分離支持媒体）を一時的に留めておくものであり，リザーバーを画定するものであるといえるから，キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，「リザーバーを画定する」チャンバーである点は，本願発明と刊行物１発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
　なお，仮に，キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，「リザーバーを画定する」チャンバーである点が，本願発明と刊行物１発明との実質的な相違点であるとしても，刊行物１発明の「圧力セル２８６」を，「リザーバーを画定する」チャンバーとすることは，以下のとおり，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　電気泳動装置の分野において，分離支持媒体を一時的に留めておくチャンバーとして，当該分離支持媒体がポンプ等により他から供給されるものではない構成を採用することは，例えば，刊行物１の摘記事項（１−セ）に「高粘度液移送システムの他の好ましい例が図２６に示されている。この移送システムは，水のような低粘度液１４１３を保持する高圧チャンバー１４０１と，
ゲルのような高粘度液を収容する圧迫可能な使い捨て型バッグ１４１１
コレクタ装置７０は圧力容器７３で成り，そこにはｐＨ緩衝キャリヤ媒質７４が置かれている。圧力容器７３は圧力ライン７５によってポンプ装置７７に接続されていて，そこで圧縮空気が作られて分離キャピラリィ１０にその出口端をキャリヤ媒質内に置いての装入に使用される
　してみると，刊行物１発明において，ポンプを使用して液体（分離支持媒体）が導入される圧力セル２８６に代えて，液体（分離支持媒体）がポンプ等により他から供給されるものではない「リザーバーを画定するチャンバー」を採用するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
イ　キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている」チャンバーである点について
　本願明細書には，「漏れ」に関して，段落【００３７】に「ゲルが入っているリザーバー(１３０)は，ゲルの漏れが無い状態でカートリッジが扱われる事が可能になるように，例えば，ハーメチックシール(hermetically sealed)するなど，封入される(キャピラリー孔内での表面張力及び高い粘度が理由で，キャピラリー先端での極僅かな漏れ又は露出はある)。」との記載があり，同明細書の他の段落には「漏れ」に関して何ら記載されていない。
　そうすると，本願発明の「該チャンバーは，」「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている」は，「該チャンバー」が「分離支持媒体の漏れが無い状態でカートリッジが扱われる事が可能になるように」「封入される」を包含することが明白である。
　ところで，液体が導入されるチャンバーは，当該液体が漏れたのではチャンバーとしての体を成さないから，当該液体の漏れがないように封入されたものであることが技術常識である。そして，刊行物１発明の「圧力セル２８６」（チャンバー）は，液体（分離支持媒体）が導入されるものであるから，刊行物１発明の「カートリッジ２８０」の使用に際して，液体（分離支持媒体）の漏れがないように封入されたものであること，すなわち，「該チャンバー」が「分離支持媒体の漏れが無い状態でカートリッジが扱われる事が可能になるように」「封入され」たものであることは明白である。
　してみると，キャピラリー分離チャネルに共通して流体連絡（fluid communication）した本体中のチャンバーが，「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされている」チャンバーである点は，本願発明と刊行物１発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
３　相違点２についての検討
　キャピラリーを使用する電気泳動装置において，入射光導入および放射光導出のために光ファイバーを用い，当該光ファイバーを，キャピラリーを保持あるいは具備する部材中に一体的に支持するようにした技術は，例えば，刊行物２（摘記事項（２−イ）），および，刊行物３（摘記事項（３−ア））に記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，刊行物１発明も上記周知技術も，キャピラリーを使用する電気泳動装置という同一の技術分野に属するものであり，また，刊行物１の摘記事項（１−ウ）に「・・・当業者にとって公知のように，他の照明及び検知手段を用いることも可能である。」と記載されているように，入射光導入および放射光導出のための手段としてどのような手段を採用するかは当業者が適宜選択可能な事項であるから，刊行物１発明に，入射光導入および放射光導出に関する上記周知技術を適用し，マルチチャネルカートリッジが，「本体中に一体的に支持された内蔵式光学部位（optics），ここで該内蔵式光学部位は１つ以上の入射放射線と放射線出力の為の検出帯を画定するための」「キャピラリー分離チャネルのセクション」「に配置されている；を含んで成り，ここで前記光学部位が，本体によって末端がキャピラリー分離チャネルに対して配置されている光ファイバーを含んで成る」構成とすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，刊行物１発明は複数のキャピラリーを有するから，刊行物１発明に上記周知技術を適用するに際しては，各キャピラリーに対し，それぞれ，入射光導入および放射光導出のために光ファイバーを設ける必要があることは，例えば，実願平５−３３１６２号（実開平７−４４９７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００２４】，【００３６】および【００３８】）に記載されているように，本願優先日前における技術常識である。
　してみると，刊行物１発明に上記周知技術を適用するに際して，各キャピラリー毎に光学部位である光ファイバーを配置するようにすることは，当業者が必然的になし得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，刊行物１の記載および周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
４　平成２３年６月７日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は，意見書の２頁１６〜１９行において「したがいまして，刊行物１に記載のカートリッジは，圧力セル内外に液体を流すためのインプット・ポート及びアウトプット・ポートを必要とします。しかしながら，本発明のカートリッジは，内蔵型の分離支持体を有する容器を具備するものであり，刊行物１に記載のカートリッジとは構成が異なります。」と主張している。
　しかし，本願発明では，インプット・ポート及びアウトプット・ポートを必要としないことについては何ら特定されていないから，当該主張は，本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。（付言すれば，本願明細書の段落【００２５】には「・・・流出バッファーリザーバー(１２４)は，モジュラー空圧ポンプ(７８)に対して直接連結されている。圧力ポンプ(７８)により，リザーバー(１２４)に入っているシービングゲルで全１２キャピラリーを満たし，そして再充填プロセスの間に，キャピラリーから前のランのゲルを取り除く為に必要な空圧が提供される。・・・」と記載されており，実施例レベルで比較すると，本願明細書記載の実施例では，リザーバー内の分離支持媒体を，カートリッジ外部の空圧ポンプからの空圧によりキャピラリー内に移送しているのに対し，刊行物１記載の実施例では，圧力セル２８６内の分離支持媒体を，カートリッジ外部のポンプ３３２からの液圧によりキャピラリー内に移送している点で相違するが，リザーバー内の分離支持媒体を，外部空圧ポンプからの空圧によりキャピラリー内に移送することは，例えば，上記国際公開第９９／３９１９１号の１８頁２０〜２７行に記載されているように，本願優先日前に周知であるから，仮に，本願発明において，インプット・ポート及びアウトプット・ポートを必要とせず，リザーバー内の分離支持媒体を，カートリッジ外部の空圧ポンプからの空圧によりキャピラリー内に移送する点を特定したとしても，進歩性を有することとはならない。）
　
　また，請求人は，意見書の２頁２１〜２５行において「刊行物１において，カートリッジがパージされますが，これは電気泳動システムから当該カートリッジを外した後に圧力セルによって液体が保持されることを意図していないことを意味するものであり，『カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐために封止がされている』という本発明のカートリッジの構成については何ら示唆されていないものと思料いたします。」と主張している。
　しかし，本願発明では，「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合」における「扱い」が，カートリッジを外した後の取り扱いであることは，何ら特定されておらず，本願明細書にも，カートリッジを外した後の取り扱いについては何ら記載されていない。
　してみると，当該主張は，本願の特許請求の範囲，および，明細書の記載に基づかない主張である。（付言すれば，刊行物１発明に関し，電気泳動システムからカートリッジを取り外す際に，「圧力セル２８６」に残存する液体が，入口３１２あるいは出口３１４から漏出して，床面等を汚すのが好ましくないことは自明であるから，当該入口３１２および出口３１４に，漏出を防止する封止手段，例えば，コック，あるいは，逆止弁等を設けること，すなわち，チャンバーが，カートリッジを外した後に該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合に漏出することを防ぐための封止がされているようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項である。よって，仮に，本願発明において，「該カートリッジがいずれかの方向で扱われる場合」における「扱い」が，カートリッジを外した後の取り扱いである点を特定したとしても，進歩性を有することとはならない。）
　
５　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。