【事件の表示】
　特願２００６−　１４３４６「グラフト化多官能オレフィンコポリマー粘度指数調整剤およびそれらの使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０６９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、
　優先権主張（２００５年　１月３１日　米国）を伴って、
　平成１８年　１月２３日に出願され、
　平成２１年　３月１０日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年　９月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、
　　　　同年１０月１９日付けで拒絶査定され、これに対して、
　平成２２年　２月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、
　　　　同年　　　　同日付けで手続補正書が提出され、
　平成２３年　９月２１日付けで当審による審尋に付され、これに対して、
　平成２４年　２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年　２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められ、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
・　フリーラジカル開始剤の存在下、押出し機内に炭化水素溶媒が存在しない状態でアシル化剤と数平均分子量３０，０００以上のオレフィンコポリマーとを反応させ、少なくとも０．５重量％のグラフト度（ＤＯＧ）を有するアシル化されたオレフィンコポリマーを含むコポリマー中間体を生成させ；
・　当該コポリマー中間体の数平均分子量を低減させ；
・　未反応成分の真空ストリッピングし、；
・　当該コポリマー中間体をペレット化し；
・　当該ペレット化されたコポリマー中間体を溶媒中性油中に溶解し；そして
・　溶解したコポリマー中間体とアミンを反応させてグラフト化されたオレフィンコポリマー粘度調整剤を提供すること、
を含んでなるグラフト化されたオレフィンコポリマー粘度調整剤の生成方法。」
　
第３．引用刊行物
３−１．引用刊行物１
　本願優先日前に頒布された特開平５−１１２７９１号公報（拒絶査定時における引用文献３、以下「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　下線は当審にて付与しており、以降の引用刊行物についても同様である。
　　
（１Ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン、少なくとも１個のＣ
3
 〜Ｃ
10
α−モノオレフィン
数平均分子量が８０，０００以上のポリマーを、該ポリマーの当量あたり過剰当量のオレフィン性カルボン酸であるアシル化剤と、該ポリマーとを２５０〜４５０℃の範囲の温度の溶融条件に加熱して反応させ、同時に
機械的せん断手段によって該ポリマーの分子量を減成し、そして該オレフィン性カルボン酸であるアシル化剤を該ポリマーにグラフトし、それによって５，５００〜５０，０００の数平均分子量を有し、かつ該減成したポリマーの共重合体分子ごとにグラフトした少なくとも１．８分子の該カルボン酸アシル化機能を有する、グラフト化し、かつ分子量を減成したポリマーを得て
（Ｂ）（Ａ）でグラフト化し、減成した前記のポリマーを
（ａ）式：
【化１】省略
（式中、Ａｒは芳香族炭化水素ラジカルであり；Ｒ1 は水素、−ＮＨ−アリール、−ＮＨ−アリールアルキル、炭素原子数４〜２４の分岐状又は直鎖状のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキル、アルカリール、ヒドロキシアルキル又はアミノアルキルであり；Ｒ2 は−ＮＨ2、−（ＮＨ（ＣＨ2)n −)m−ＮＨ2 、−ＣＨ2 −（ＣＨ2)n −ＮＨ2 又は−ＣＨ2 −アリール−ＮＨ2 であり、そこでｎ及びｍは１〜１０の値を有し；Ｒ3 は水素又は炭素原子数１〜１４のアルキル、アルケニル、アルコキシル、アラルキルもしくはアルカリールである）で表される
Ｎ−アリールフェニレンジアミン
（ｂ）式：
【化２】省略
（式中、Ｒ4 及びＲ5 は水素又は炭素原子数１〜１４のアルキルもしくはアルケニルである）で表される
アミノカルバゾール
（ｃ）式：
【化３】省略
（式中、Ｒ6 は水素又は炭素原子数１〜１４のアルキルである）で表される
アミノインドール
（ｄ）式：
【化４】省略
（式中、Ｒ7 は水素又は炭素原子数１〜１４のアルキルである）で表される
アミノインダゾリノン
（ｅ）式：
【化５】省略
で表される
アミノメルカプトトリアゾール
（ｆ）式：
【化６】省略
（式中、Ｒ8 は水素又は炭素原子数１〜１４のアルキル、アルケニルもしくはアルコキシルである）で表される
アミノペリミジンからなる群より選ばれるアミノ芳香族ポリアミン化合物と反応させることを含む段階によって製造される添加剤組成物
　　
（１Ｂ）
「【請求項３】全組成物に対して０．１〜３０重量％の、
請求項１
に記載の組成物を、分散性及び抗酸化性を示す粘度指数向上剤として含み、潤滑油を含む潤滑性組成物
　　
（１Ｃ）
「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
アミン化されたグラフト化共重合体組成物を提供する
【００１７】本発明の他の目的は、
シングルグレート潤滑油組成物に分散性と抗酸化性を付与するのに効果的な、二重機能性の潤滑油添加剤を提供する
【００１８】もうひとつの目的は、本発明の
新規な添加剤の濃縮物と同様に、本発明のグラフト共重合体添加剤を含む新規な潤滑油組成物を提供する
　　
（１Ｄ）
「【００４９】本発明の目的のために、意図する目的に有用にするために、
高分子量のベースポリマーは
前述の分子量範囲にまで実質的に分子量を減成し、又は実質的に分解しなければならない
　　
（１Ｅ）
「【００５２】
８０，０００以上の分子量を有する出発エチレン共重合体を、分子量範囲を５，５００〜５０，０００（この分子量範囲は、最終的な分散剤の３７％濃度における動粘度が約３００〜２５，０００×１０
-6
m
2
s
-1
 に対応する）に減成することと、共重合体にエチレン性不飽和カルボン酸物質をグラフトすることは、同時に行ってもよく
高分子量共重合体のグラフト化と減成を同時に行ってもよい
【００５３】グラフト化してから、
グラフト化の間に
高分子量のエチレン共重合体を前述の分子量範囲に減成することは、溶媒の非存在下に
機械的なせん断手段を用いて行う。一般に、エチレン共重合体は２５０〜４５０℃の範囲の温度の溶融条件に加熱され、ついで共重合体が前述の分子量範囲に減成されるまで、機械的せん断手段を受ける。せん断は溶融共重合体を加圧下又は他の機械的手段のもとに、細かいオリフィスを通すことによってもたらされる
【００５４】エチレン共重合体の分子量を減成する前もしくは後に、又は
共重合体にせん断力をかける間に、該共重合体にエチレン性不飽和カルボン酸物質をグラフトすることは、フリーラジカル反応開始剤の存在下に行うことができる
【００５５】
前述のポリマー分子鎖にグラフトするカルボン酸物質の量は臨界的である。すなわち、ポリマー分子鎖の各分子に少なくとも１．８個のカルボン酸物質を反応させなければならない
より好ましくは２．２５〜４分子である。高度に効果的な添加剤物質は、各ポリマー分子あたり２．５〜３．５分子のカルボン酸物質または無水マレイン酸でグラフトされたものである
　　
（１Ｆ）
「【００７８】
本発明によって得られたグラフト化した減成ポリマーは、好ましくは６，０００〜２０，０００、さらに好ましくは７，０００〜１５，０００の数平均分子量を有する
　　
（１Ｇ）
「【００８２】実施例２
　
エチレン−プロピレン共重合からの機械的／熱的せん断をかけた分散剤−抗酸化剤の合成
　
数平均分子量が約１００，０００のエチレン−プロピレン共重合体を細かく砕き、４００℃近くの温度の溶融状態で押出機を通した。押出機のスクリューに入る直前に、溶融ポリマーに無水マレイン酸を混合した。押出機のダイ面から出てくるポリマーは、ポリマー分子あたり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされていた。ポリマー鎖に５モルの無水マレイン酸でグラフトしたエチレン−プロピレン共重合体（１，０００g)を、４，０００mlの四つ口反応釜中で１００Ｐペール油（１．６９１g)に溶解させた。反応釜に機械的撹拌器、温度計、熱電対及び窒素送入管を設け、１６０℃に加熱した。次に、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（４４．５g 、０．２４２モル）をSurfonic  Ｎ−６０（８０g)とともに加えた。反応温度を１６０℃に６時間保った
　　
（１Ｈ）
「【００９０】
【発明された添加剤の用途】
前述のグラフトして誘導された本発明の減成ポリマーは、潤滑油の添加剤として有用である。それらはシングルグレードの潤滑油に十分で経済的な、高度に効果的な分散性と抗酸化性を与える。それらは天然及び合成潤滑油及びそれらの混合物を包含する潤滑油粘度の各種のオイルに用いることができる。この新規な添加剤は、火花点火及び圧縮点火の内燃機関のためのクランクケース潤滑油に用いることができる。この組成物は、ガスエンジンもしくはタービン、自動車トランスミッション油、ギヤ潤滑油、金属加工潤滑油、作動油及びその他の潤滑油ならびにグリース組成物にも用いることができる。モーター燃料組成物におけるこれらの添加剤の使用もまた見込まれている
【００９１】ベースオイルはパラフィン系、ナフテン系及びパラフィン系−ナフテン系混合タイプの液状石油及び溶媒処理又は酸処理された鉱油系潤滑油を包含する天然油であってもよい。
【００９２】一般に、本発明の潤滑油組成物は約０．１〜３０重量％の範囲の濃度の新規な反応生成物を含有する。オイル組成物の全重量を基準にして、添加剤が０．５〜１５重量の範囲に入ることが好ましく、濃度範囲が１〜７．５重量％であることがさらに好ましい。
【００９３】添加剤のオイル濃縮物は、潤滑油粘度の担体又は希釈オイル中に、約１〜５０重量％の添加剤反応混合物を含有してもよい。
【００９４】
本発明の新規な反応生成物は、通常の潤滑剤添加物とともに、潤滑剤組成物中に用いることができる
　　
（１Ｊ）
「【００９５】
【発明された添加剤の評価】
本発明の新規な添加剤である反応生成物の、処方された潤滑油組成物における分散剤として、また抗酸化剤としての効果を試験した
【００９６】
【表１】省略
【００９７】省略
【００９８】
分散性試験
添加剤を含有するオイルの分散性は、ベンチスラッジ分散性試験で測定した
添加剤である反応生成物を、ポリマー溶液の４重量％及び６．５重量％の濃度で、オイル中に用いた。試験結果の数値は、効果が増すにつれて減少する
【００９９】
【表２】
【０１００】
抗酸化性試験
潤滑油中の新規な反応生成物の抗酸化性を、ベンチ抗酸化性試験で測定した
【０１０１】
【表３】
【０１０２】
上記の試験結果は、公知の商用モーターオイル組成物から得られた結果に比べて、本発明の新規な反応生成物を混入することにより抗酸化性が向上することを示している
【０１０３】
ＡＳＴＭ逐次ＶＥ試験
　
エンジン部品をスラッジやワニスの堆積及び低温における「停止と発進」によるバルブの運動摩耗から防ぐことについて、エンジン油の性能を評価するのに、ＡＳＴＭ逐次ＶＥ試験を用いた
【０１０４】
【表４】
【０１０５】
ジーゼルエンジン油の性能を評価するのに、ＭＷＭ−Ｂエンジン試験を行った。試験は１個のシリンダーエンジンを用い、５０時間運転した。ピストンの清浄性を、メリット法を用いて点数づけした。下記のエンジン試験の結果は、同じ平均分子量の共重合体について、共重合体分子鎖あたり３．８モルという無水マレイン酸のグラフトレベルのものは、ポリマー鎖あたり１．５モルの無水マレイン酸がグラフトしたものに比べて、優れたジーゼルエンジン性能を与えることを示している
【０１０６】
【表５】
」
　　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。（引用刊行物１【００８２】実施例２を中心として認定した。）
「数平均分子量約１００，０００のエチレン−プロピレン共重合体を細かく砕き、400℃近くの温度の溶融状体で押出機を通し、押出機のスクリューに入る直前に、溶融ポリマーに無水マレイン酸を混合して、押出機のダイ面からポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされたポリマーを出し、これをペール油に溶解させた後、窒素送入管を設けた反応釜中で１６０℃に加熱し、次に、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンをSurfonic　N-60と共に加え、１６０℃で６時間反応させる、潤滑油添加用の粘度指数向上剤の製造方法。」
　
　また、引用刊行物１にはそれぞれ次の事項についても記載されている。
（１Ｅ−ａ）グラフト化の間に、８０、０００以上の分子量を有する出発エチレン共重合体を、分子量範囲を５、５００〜５０、０００に減成することは、溶媒の非存在下に機械的なせん断手段を用いて行われる。
（１Ｅ−ｂ）エチレン共重合体の分子量を減成するために、せん断力をかける間に、該共重合体にエチレン性不飽和カルボン酸物質をグラフトすることは、フリーラジカル開始剤の存在下に行うことができる。
　
３−２．引用刊行物２
　本願優先日前に頒布された特開平１１−３１５２９６号公報（拒絶査定時における引用文献１、以下「引用刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　
（２Ａ）
「【請求項１】
アシル化オレフィンコポリマーとポリアミンの反応生成物からなる高グラフト化多官能性オレフィンコポリマー粘度変成剤
オレフィンコポリマーの１０００の数平均分子量単位当たり０．３から０．７５個のカルボキシル基をグラフトしたオレフィンコポリマー
　
（２Ｂ）
「【請求項６】
主量の潤滑性のある粘度のオイル及び従量の請求項１に記載の高グラフト化多官能性オレフィンコポリマーからなる潤滑油組成物
　　
（２Ｃ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潤滑油組成物に使用する場合、改良された粘度指数変成剤として有用である、高グラフト化多官能性潤滑剤添加物に関する。本発明は更に、潤滑剤の交換間隔を延長し、燃料経済性と燃料経済性の持続性を改善する方法に関する
　　
（２Ｄ）
「【００３９】
カルボキシル反応物は、ポリマー骨格の１０００の数平均分子量単位当たり０．３から０．７５個のカルボキシル基、好ましくは１０００の数平均分子量単位当たり０．３から０．５個のカルボキシル基を供給する量で前記のポリマー骨格にグラフトされる。例えば、２０，０００のＭ
n
を有するコポリマー基質は、ポリマー鎖当たり６から１０個のカルボキシル基、あるいはポリマー１モル当たり３から５モルの無水マレイン酸がグラフトされる。１００，０００のＭ
n
を有するコポリマーは、ポリマー鎖当たり３０から５０個のカルボキシル基、あるいはポリマー鎖当たり１５から２５モルの無水マレイン酸がグラフトされる。官能基の最小限の量は、最低限の満足な分散性能が達成されるのに必要な量である。最大限の官能基の量以上では、分散性能の増加は殆んど認められず、添加剤の他の性質がマイナスの影響を受ける
　　
（２Ｅ）
「【００６９】
【実施例】実施例Ｉ（
高グラフト化（０．３６個カルボキシル基／１０００Ｍ
n
）多官能性粘度変成剤
　以下の例で示す多官能性オレフィンコポリマーは、同一の、一般的な方法で製造された。溶剤の存在下、エチレンープロピレンコポリマーの主鎖に無水マレイン酸をフリーラジカルによりグラフトすることにより、アシル化されたエチレンープロピレンコポリマーが製造された。アシル化されたエチレンープロピレンコポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定すると、ほぼ
４０，０００の数平均分子量
エチレンープロピレンコポリマーの主鎖に７．２分子の無水マレイン酸がグラフトされるようなものであった。これは、ポリマーの主鎖１０００Ｍ
n
当たり０．３６個のカルボキシル基に相当し（すなわち、２×７．２＝１４．４個のカルボキシル基／４０，０００Ｍ
n
＝０．３６個のカルボキシル基／１０００Ｍ
n
）、アシル化されたエチレンープロピレンコポリマー
【００７０】実施例ＩＩ（
高グラフト化（０．７１個のカルボキシル基／１０００Ｍ
n
）多官能性粘度変成剤の製造
実施例IIの高グラフト化多官能性粘度変成剤が実施例Iと同一の方法で製造された。しかし、
エチレンープロピレンコポリマーの主鎖に１４．２分子の無水マレイン酸がグラフトされる量で無水マレイン酸が添加された。これは、ポリマーの主鎖１０００Ｍ
n
当たり０．７１個のカルボキシル基に相当し（すなわち、２×１４．２＝２８．４個のカルボキシル基／４０，０００Ｍ
n
＝０．７１個のカルボキシル基／１０００Ｍ
n
）、アシル化されたエチレンープロピレンコポリマー
　　
（２Ｆ）
「【００８３】
表５は、１０００Ｍ
n
当たり０．３から０．５個以下のカルボキシル基を含有する多官能性コポリマーと比較して、本発明の新規な、高グラフト化多官能性コポリマーをモーターオイルに添加することにより得られる境界摩擦特性の改善を示す。上記のように、境界摩擦が低下したという結果は、改善された燃料経済性を示唆する。以下の例で使用される多官能性オレフィンコポリマー粘度変成剤は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーと汎用キャリブレーション標準化法により測定すると、ほぼ４０，０００の数平均分子量を有するエチレンープロピレンコポリマーであり、上記の実施例I及び比較例Iの方法で製造されたものである。表５は、１０００Ｍ
n
当たりのカルボキシル基のモル数、エチレンープロピレンコポリマー粘度指数改良剤の量及び境界摩擦の結果を示す
【００８４】試験されたオイルはすべて、ＳＡＥ  ５Ｗ−３０の完全配合の乗用車モーターオイルに基づいた。市販の清浄剤、ＺＤＤＰ、酸化防止剤、消泡剤、流動点降下剤、錆止め剤、粘度指数改良剤、摩擦防止剤及び希釈プロセス油を使用してオイルが調合された。
【００８５】
【表５】
　
上記の表から、１０００Ｍ
n
当たり０．３から０．７５個以下のカルボキシル基を有し、従って本発明の範囲外であるオレフィンコポリマーを含むオイル組成物（例１−４、９−１２及び１７）と比較して、本発明の高グラフト化多官能性コポリマーを含むオイル（例５−８、１３−１６及び１８）は、改良された（すなわち、減少した）境界摩擦特性を示し、上記のような改良された燃料経済性を示唆することは明白である
　
　引用刊行物２（２Ｆ）の記載事項について整理すると、アシル化コポリマーはほぼ４０，０００の数平均分子量を有するエチレン−プロピレンコポリマーを主体とし、アシル化剤としては無水マレイン酸（カルボン酸としては２価で、分子量は９８．１、カルボキシル基１価当たりでは分子量４９．０５）を使用している。そして、１０００Ｍｎ当たり０．３から０．７５個以下のカルボキシル基を有する多官能コポリマーであるから、この時のアシル化度（ＤＯＧ）を計算すると、１．４７〜３．４３重量％である。
　したがって、引用刊行物２のこれらの記載事項から、アシル化度（ＤＯＧ）を１．４７〜３．４３重量％にしたアシル化多官能コポリマーを粘度変成剤としてモーターオイルに添加した潤滑油組成物は、境界摩擦特性を減少させ、燃料経済性を改良する、という事項を読み取ることができる。
　
３−３．引用刊行物３
　本願優先日前に頒布された特表２００１−５０１６５３号公報（拒絶査定における引用文献２、以下「引用刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　
「【発明の詳細な説明】
　　　　　　　　　　　分散性粘度指数改良剤
　　
本発明は潤滑油、特にモーターオイル用の分散性粘度指数改良剤、その製造方法並びにそのような分散剤粘度指数改良剤を含む、潤滑剤組成物及び添加剤コンセントレートに関する
　
「
反応帯域からの流出物は、グラフト化反応が終わりまで進まない場合には、未反応Ｎ−ビニルイミダゾールを含有する。Ｎ−ビニルイミダゾールは、未グラフト状態でポリマー生成物内に残っていると、潤滑油粘度指数改良剤に対して有害であるので、未反応化の少なくとも一部を、使用前にポリマー生成物から分離する必要がある。従来技術に公知の慣用技術、例えばストリッピング
使用することができる
グラフト化反応を終えた後、単に流出物を真空吸引するだけで、グラフト反応帯域流出物から未反応
の一部を分離してもよい。その蒸気は、未反応
に加えて、例えば劣化の結果として形成されるラジカル開始剤分解物を含有する
（第１７頁第１３〜２５行）
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
「数平均分子量約１００，０００のエチレン−プロピレン共重合体」、
「無水マレイン酸」、
　数平均分子量約１００，０００のエチレン−プロピレン共重合体を「細かく砕き、４００℃近くの温度の溶融状体で押出機を通し、押出機のスクリューに入る直前に、溶融ポリマーに」無水マレイン酸を「混合して、押出機のダイ面からポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされたポリマー」を得る工程、
　ポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされたポリマーを、「ペール油に溶解させ」る工程、
　ポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされたポリマーをペール油に溶解させて反応釜に入れた後で、「Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを」「加え、１６０℃で６時間反応させる」工程、
「粘度指数向上剤の製造方法」は、それぞれ、
　本願発明における、
「数平均分子量３０，０００以上のオレフィンコポリマー」、
「アシル化剤」、
「押出し機内に炭化水素溶媒が存在しない状態で」アシル化剤と数平均分子量３０，０００以上のオレフィンコポリマーとを「反応させ、」「アシル化されたオレフィンコポリマーを含むコポリマー中間体を生成させ」る工程、
「コポリマー中間体を溶媒中性油中に溶解」する工程、
「溶解したコポリマー中間体とアミンを反応させ」る工程、
「粘度調整剤の生成方法」
に相当する。
　
　そして、引用発明１においては、押出し機内でアシル化剤と数平均分子量３０，０００以上のオレフィンコポリマーとを反応させる段階では、「押出機のスクリュー」ゾーンに入っているから、せん断力が掛けられている。このような状況下では引用刊行物１（１Ｅ）にも記載のとおり、出発オレフィンコポリマーは分子量範囲５，５００〜５０，０００に減成されているため、引用発明１においても「当該コポリマー中間体の数平均分子量を低減させ」る工程を有していると認められる。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「・　押出し機内に炭化水素溶媒が存在しない状態でアシル化剤と数平均分子量３０，０００以上のオレフィンコポリマーとを反応させ、アシル化されたオレフィンコポリマーを含むコポリマー中間体を生成させ；
・　当該コポリマー中間体の数平均分子量を低減させ；
・　コポリマー中間体を溶媒中性油中に溶解し；そして
・　溶解したコポリマー中間体とアミンを反応させてグラフト化されたオレフィンコポリマー粘度調整剤を提供すること、を含んでなるグラフト化されたオレフィンコポリマー粘度調整剤の生成方法。」の点で一致し、以下の点で相違点を有している。
　
　[相違点１]
　本願発明においては、グラフト化反応がフリーラジカル開始剤の存在下において行われているのに対して、引用発明１においてはフリーラジカル開始剤の使用に触れていない点。
　[相違点２]
　本願発明においては、アシル化されたオレフィンコポリマーのグラフト度（ＤＯＧ）が少なくとも０．５重量％であるのに対して、引用発明１においては、ポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸がグラフトされていると特定されるだけで、グラフト度（ＤＯＧ）が不明である点。
　[相違点３]
　本願発明においては、アシル化グラフトポリマーを得た後に、「未反応成分の真空ストリッピング」を行う工程を有しているが、引用発明１には当該工程がない点。
　[相違点４]
　本願発明においては、「コポリマー中間体をペレット化」する処理を施しているが、引用発明１においては当該処理を行っていない点。
　
　順次相違点について検討する。
　[相違点１]について検討するに、引用刊行物１（１Ｅ）には、高分子量であるオレフィンコポリマーをグラフト化しながら減成するためには、フリーラジカル開始剤の存在下にせん断することがよい旨記載されているから、引用発明１において、引用刊行物１の記載に接した当業者であれば、フリーラジカル開始剤を適用することは容易に想到し得たことである。
　
　[相違点２]について検討すると、
　まず、引用刊行物１（１Ｅ）【００５５】にも記載されているように、ポリマー分子鎖にグラフトするカルボン酸物質の量は臨界的であって、ポリマー分子鎖の各分子には少なくとも１．８個のカルボン酸物質を反応させなければならないという示唆がなされている。
　そして、前記「第３．３−１」において摘記したとおり、引用刊行物１（１Ｅ−ａ）【００５２】には、減成されたグラフトポリマーの分子量の好適な範囲が５，５００〜５０，０００であることが記載されている。
　引用発明１においては、ポリマー分子鎖当たり平均５分子の無水マレイン酸（分子量９８．１）がグラフトされているから、当該引用発明１のグラフトポリマーが、前記引用刊行物１（１Ｅ−ａ）【００５２】に記載された好適なグラフトポリマーの分子量である５，５００〜５０，０００の範囲を満たしていた場合には、グラフト度（ＤＯＧ）は約０．９８〜８．９重量％という数値になる。
　更に、引用刊行物１（１Ｊ）【０１０５】〜【０１０６】【表６】を参酌すると、同じ平均分子量の共重合体に対して、共重合体分子鎖当たり３．８モルという無水マレイン酸の高グラフトレベルのものと、１．５モルの無水マレイン酸の低グラフトレベルのものとのジーゼルエンジン性能の比較が記載されており、これによれば、３．８モルの無水マレイン酸の高グラフトレベルのものを添加した潤滑油の方が、シリンダーエンジンのピストンの清浄性に優れた効果をもたらすことが記載されている。
　ここで、引用刊行物２には、アシル化度（ＤＯＧ）を１．４７〜３．４３重量％に調整したアシル化多官能コポリマーを粘度変成剤としてモーターオイルに添加した潤滑油組成物が、境界摩擦特性を減少させ、燃料経済性を改良することが記載されている。
　してみると、引用発明１において、引用刊行物２の記載に接した当業者であれば、アシル化グラフトポリマーのグラフト度（ＤＯＧ）を少なくとも０．５重量％以上の範囲に調整することは容易に想起し得る事項であり、その効果についても、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から予測を超えるものでもない。
　
　[相違点３]について検討すると、ポリマー合成過程における未反応物（未反応モノマー）を含む不純物の低減は、当然の技術課題である。ここで、引用刊行物３にも記載されているように、真空ストリッピングにより未反応物を除去することは周知慣用手段に過ぎず、引用発明１において、グラフト化反応の後で真空ストリッピングを採用することは当業者が適宜なし得る事項である。そして、その効果についても当業者であれば十分に予測可能な範囲に過ぎない。
　
　[相違点４]について検討すると、ポリマーを製造する際に、複数工程を行う場所や時間に隔たりがある場合においては、その取り扱い性を考慮し、一旦、ポリマーやポリマー中間体を固化・粒状化した上で運搬したり、保存したりすることは当業者が必要に応じて行うことであり、引用発明１においても、その必要があれば、コポリマー中間体をペレット化し、その後のアミノ化合物との反応においてはペレットを溶解することで行うように工程設計することは、当業者であれば、適宜なし得る事項である。
　本願発明においては、「コポリマー中間体をペレット化」する具体的な方法に関しては何等特定されておらず、本願明細書に説明がなされている水中でのペレット化以外にも、あらゆる手法によるペレット化が含まれるが、単に「コポリマー中間体をペレット化」しただけでは、コポリマー中間体の形状が変化するのみであって汚染の低減には一切寄与するものではなく、また、水中でのペレット化についても、ポリマー中間体の冷却固化、及び、水洗以上の効果は見出せない。
　したがって、コポリマー中間体をペレット化するように、製造工程上で工程設計することに、格別の技術的意義は認められない。
　　
　請求人は、審判請求書（第３頁[３]本願が特許されるべき理由（１）進歩性について）で、コポリマー中間体のペレット化は、本願明細書の段落【００５９】第３〜４行『コポリマー中間体のペレット化は、適切な時期にさらなる処理が行われるまで、中間体生成物を分離しまたその汚染を低減する助けをする。』と記載されているように、中間生成物のペレット化が汚染の少ない最終生成物をもたらすという引用刊行物に記載された方法に対して顕著な効果を有するものであると主張し（以下「主張その１」という。）、
　また、本願明細書【００２５】に『結果として、本開示の特定の実施態様の添加剤反応生成物に含まれる不純物および汚染物質（すなわち未反応の反応物質、副反応生成物および反応生成物）の量を低下させることが可能となる。不純物の量は添加剤反応生成物中、全体で０．１重量％未満まで低下させることができる。本開示のこのような実施態様により、高活性の添加剤最終生成物が提供される』、本願明細書【００４８】『さらに溶媒のないグラフト化反応におけるグラフト化の後存在する、一時的な非官能化されたポリマー（非グラフト化ポリマー）の量が低減し、より活性のある生成物がもたらされる。従って、結果として得られるコポリマー中間体が、より活性のある生成物となる。低減は、グラフト化された望ましくない溶媒(すなわちグラフト化されたヘキシル無水コハク酸)および一時的に非官能化された（非グラフト化）コポリマーのレベルで行われる』と記載され、
　これらの記載は、本願発明の方法が、非グラフト化コポリマーの量が最小化されたアセチル化コポリマーをもたらすことを示すものである、と主張（以下、「主張その２」という。）している。
　ここで、請求人の主張その１については、既に検討したとおり、適切な時期にさらなる処理が行われるまで、すなわち、後続する処理に時間的・場所的な隔たりがある場合において、その取り扱い性の観点から、一旦、ポリマーないしはポリマー中間体を分離して固化・粒状化、つまりペレット化したうえで運搬や保存に供することは適宜行われることに過ぎず、当業者にとって格別の技術的事項ではなく、また、このようなペレット化により直ちに汚染が低減されるものとは認められない。
　次に、請求人の主張その２について検討するも、請求人の主張その２の根拠となる本願明細書【００２５】及び【００４８】の箇所の記載内容は、グラフト化反応を溶媒非存在下にて行うことによる副反応の回避とそれに伴う副生成不純物の低減、非グラフト化ポリマー量の低減について説明がなされた箇所であり、当該【００２５】及び【００４８】箇所の記載内容はペレット化に起因する効果を説明した箇所ではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２・３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。