【事件の表示】
　特願２００６−　５０５２９「保護カバー付き刃物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２２８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年２月２７日の特許出願であって、同２３年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年１０月１２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年１１月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年２月１５日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２４年２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「先端に刃体が設けられた柄本体の外周に対して、保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置間を摺動自在に配置された保護カバー付き刃物において、
　前記柄本体は、片手で保持可能に形成された把持部と、該把持部に一体に連結され前記保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを含み、
　前記支持部の外周には突起が形成され、
　前記保護カバーには、該保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置に位置する際に前記突起がそれぞれ弾性的に係合する一対の係止部が形成され、
　前記保護カバーの周面には、
前記把持部を握った状態の片手の親指により
（２）補正後
「先端に刃体が設けられた柄本体の外周に対して、保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置間を摺動自在に配置された保護カバー付き刃物において、
　前記柄本体は、片手で保持可能に形成された把持部と、該把持部に一体に連結され前記保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを含み、
　
前記支持部が前記把持部の先端部よりも小径に形成されて、前記保護カバーが刃体を露出する位置に位置する際に、該保護カバーの基端部は、前記把持部の先端面と接するように配置されて、前記保護カバーが前記支持部に侵入不能になっており、
　前記支持部の外周には突起が形成され、
　前記保護カバーには、該保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置に位置する際に前記突起がそれぞれ弾性的に係合する一対の係止部が形成され、
　前記保護カバーの周面には、保護カバーの回動操作を行うための操作突部が形成されて
、少なくとも露出する位置に位置する保護カバーに対して前記回動操作が行われる際、前記保護カバーが把持部の先端面に接して前記弾性に抗して回転可能とされて
２　補正の適否
（１）補正の目的について
　請求項１についてする補正は、柄本体の把持部と支持部との関係及び保護カバーと把持部との関係等について限定的に減縮しているものの、保護カバーの回動操作について、補正前の「把持部を握った状態の片手の親指により」という限定を削除している。                         
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正ないし明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
　本件補正は、上記したとおり、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、上記請求項１についてする補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとした場合、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討しておく。
ア　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、以下のものであると認める。
「先端に刃体が設けられた柄本体の外周に対して、保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置間を摺動自在に配置された保護カバー付き刃物において、
　前記柄本体は、片手で保持可能に形成された把持部と、該把持部に一体に連結され前記保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを含み、
　前記支持部が前記把持部の先端部よりも小径に形成されて、前記保護カバーが刃体を露出する位置に位置する際に、該保護カバーの基端部は、前記把持部の先端面と接するように配置されて、前記保護カバーが前記把持部に侵入不能になっており、
　前記支持部の外周には突起が形成され、
　前記保護カバーには、該保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置に位置する際に前記突起がそれぞれ弾性的に係合する一対の係止部が形成され、
　前記保護カバーの周面には、保護カバーの回動操作を行うための操作突部が形成されて、少なくとも露出する位置に位置する保護カバーに対して前記回動操作が行われる際、前記保護カバーが把持部の先端面に接して前記弾性に抗して回転可能とされていることを特徴とする保護カバー付き刃物。」
（なお、上記１の（２）に示すように補正後の特許請求の範囲の請求項１には「・・・、前記保護カバーが前記支持部に侵入不能になっており、・・・」と記載されているが、上記引用箇所中の「支持部」は、平成２４年５月１６日付け回答書の（３）の「補正案における請求項１の『保護カバーが前記
把持部
イ　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である実公昭６１−２５７０号公報（以下「刊行物１」という。）及び米国特許出願公開第２００３／００９３１００号明細書（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
（ア）刊行物１について
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ア）−１　第１欄第１１行〜第２欄第２１行。
「本案は刃先を包被する鞘管を有する手術刀に関するもので、刃先を保護すると共に危なくなく、扱い易い上、刃先を被覆したまま消毒もできるものである。  
　以下実施例について説明すると、支持杆１の一端にルビー製の切刃２があり、支持杆にはその外側に摺動する先端部３ａは開放状に形成された鞘管３が嵌入されており、該鞘管は刃先側に移動されて刃先をおおう部位で支持杆の外周面に止まる適当な係止部４が形成されている。一方該鞘管は施術するさいには、支持杆の後端側に移動されて、該支持杆の一端の切刃２を施術の邪摩にならない程度に露出した部位で支持杆の外周面上に止まる適当な係止部５が形成されている。鞘管の長さは任意に形成できるが、前記の切刃の露出部位で該鞘管の後端部３ｂが支持杆の後端部とほぼ一致するように形成するとよい場合が多い。上記鞘管の係止は支持杆の外周所要部に突起６を設け、鞘管に前記突起６が通過するスリツト７を設けると共に該スリツトの両端部壁に突起６に引つ掛かる切欠状の係止部４，５を設け、鞘管により切刃を被覆させる場合には、突起６に係止部４を引つ掛けて、切刃を使用するため露出させる場合には突起６に他方の係止部５を引つ掛けてそれぞれ係止できる。鞘管は上述の如く支持杆の外側に沿つて必要に応じて容易に切刃を被覆したり、露出させたりできるが、支持杆から抜出さないから紛失したり、落下等して破損したりする恐れが全くないし、施術のさいに邪魔にもならない。突起６は鞘管のスリツト壁が沿接して容易に鞘管が移動できると共にこれを所定位に係止できるように形成すればよく、その場合前記突起をその上端部がスリツト外に適当に突出するように形成すれば、手術刀の転動が防止できる。鞘管にはその管壁に前記スリツト７以外にもこれとほぼ同様なスリツトの適宜数を設けることができ、切刃を被覆したままでの消毒が一層し易くなるほか、滑り止めとなりゴム手袋を着用したさいの細部施術もし易くなる。」
（ア）−２　第１図〜第４図
　係止部４，５は、スリツト７の延出方向とは交差する方向に形成されて突起６の係入を許容する切込を含んでおり、また、上記スリツト７を含む適宜数のスリツトが鞘管３の周方向に形成されていること。
（ア）−３　刊行物１記載の発明
　刊行物１には明記されていないが、手術刀の支持杆１は、片手で保持可能に形成されていることが明らかであることを考慮に入れて、刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
［刊行物１記載の発明］
「先端に切刃２が設けられた片手で保持可能に形成された支持杆１の外周に対して、鞘管３が前記切刃２を覆う位置と、該切刃２を露出する位置間を摺動自在に配置された鞘管３付き手術刀において、
　前記支持杆１の外周には突起６が形成され、
　前記鞘管３には、該鞘管３が前記切刃２を覆う位置と、該切刃２を露出する位置に位置する際に前記突起６がそれぞれ係合する一対の係止部４，５が形成され、
　前記鞘管３には、前記突起６が通過するスリット７と、これとほぼ同様なスリットの適宜数が周方向に形成されており、前記鞘管３に形成された一対の係止部４，５は、前記スリット７の両端にその延出方向とは交差する方向に形成されて突起６の係入を許容する切込を含んでいる鞘管３付き手術刀。」
（イ）刊行物２について
　刊行物２には以下の事項が記載されている。なお、括弧内は、当審日本語仮訳を示す。
（イ）−１　段落【０００１】
「This invention relates generally to the field of surgical knives and, more  particularly, to ophthalmic surgical knives.」（本発明は、一般的に手術メスの分野に関係し、より具体的には眼科の手術メスに関係する。）
（イ）−２　段落【００１５】〜【００１７】
「As seen in  FIG. 1 , knife  10  of the present invention generally includes sheath  12 , blade  14  and handle  16 . Blade  14  may be any suitable surgical blade made, for example, from stainless steel, titanium, diamond or diamond-coated substrate, such blades being well-known in the art. Sheath  12  and handle  14  preferably are made from injection-molded thermoplastic, but may also be made from other plastics, stainless-steel or titanium. Sheath  12  preferably contains ribs or knurling  18  to make sheath  12  easier to grip. Sheath  12  is tube-like and defines bore  20  that is sized and shaped to reciprocate linearly over blade end  22  of handle  16 . As best seen in  FIG. 2 , projecting into bore  20  from sheath  12  is spring latch  24  and ramp  26 . Latch  24  and ramp  26  interact with clasp  28  on blade end  22  of handle  16  in the manner discussed below. 
 Handle  16  preferably is rod-like having blade end  22  and gripping end  30  opposite blade end  22 . Gripping end  30  may contain a plurality of ridges  34  to allow handle  16  to be gripped more easily. As best seen in  FIG. 3 , blade end  22  is of slightly reduced diameter relative to gripping end  30  and contains bore  32  that is sized and shaped to receive blade  14 . The diameter of blade end  22  is sized so that blade end  22  will linearly reciprocate within bore  20  of sheath  12 . Projecting outwardly from blade end  22  of handle  16  are spring-like cantilevered locking arms  36  and  38  of clasp  28 . Locking arms  36  and  38  contain detents  40  and  42 , and locking pins  44  and  46 , respectively. 
 In use, blade  14  is mounted within bore  32  of blade end  22  of handle  16  and fix by any suitable method, such as an adhesive. Sheath  12  is slid or threaded over blade end  22  of handle  16  until latch  24  contacts locking pin  46 . Pushing sheath  12  with additional force cause latch  24  to ride up and over pin  46  and into detent  42  because of the spring-like construction of latch  24  and locking arm  38 . With latch  24  held within detent  42 , sheath  12  extends out and away from handle  16 , thereby covering blade  14 , as best seen in  FIG. 5 . Additional linear force on sheath  12  will cause latch  24  to ride up out of detent  42  and ride along locking arms  38  and  36  until latch  24  engages detent  40 , thereby holding sheath  12  closer to gripping end  30  of handle  16  and exposing blade  14 , as best seen in  FIG. 4 . Pin  44  and ridge  48  on handle  16  prevent additional rearward movement of sheath  12 . With sheath  12  in the most rearward position shown in  FIG. 4 , locking arm  38  and locking pin  46  are compressed by ramp  26  in bore  20 . Such compression firmly engages sheath  12  on handle  16  and helps prevent rocking or wobbling of sheath  12  on handle  16  with blade  14  is exposed, allowing knife  10  to be held by sheath  12  during use. Sheath  12  may be extended by pushing forwardly (away from gripping end  30  and toward blade end  22  of handle  16 ) on sheath  12 , causing latch  24  to ride up and out of detent  40 , along locking arms  38  and  36  and into detent  42 . 」（図１に示したように、本発明のメス１０は、一般的にシース（さや）１２、ブレード（刃）１４および握り１６を含んでいる。ブレード１４は、たとえば、ステンレス・スチール、チタニウム、ダイアモンドまたはダイヤモンドコーティングされた基板から製造される適当な手術ブレードでよい。このようなブレードは、この技術でよく知られている。シース１２および握り１６（当審注：原文の「handle１４」は、「handle１６」の誤記である。）は射出成形プラスチック製とするのが好ましいが、その他のプラスチック、ステンレス・スチールまたはチタニウム製でもよい。シース１２は、シース１２をつかみやすくするために、リブまたはナーリング１８をもつことが好ましい。シース１２はチューブ状であり、握り１６のブレード端２２の上を直線的に往復する寸法および形状の穴２０を画定している。図２から最もよく分かるように、シース１２から穴２０の中に突き出しているのは、スプリング・ラッチ２４およびランプ２６である。ラッチ２４およびランプ２６は、握り１６のブレード端２２の上の留め金２８と以下で述べる方法により相互に作用する。
　握り１６は、好ましくは棒状であり、ブレード端２２およびブレード端２２の反対側の保持端３０をもつ。保持端３０は、握り１６のつかみをさらに容易にする複数の隆起部３４を包含できる。図３から最もよく分かるように、ブレード端２２の直径は、保持端３０よりやや細くなっている。また、ブレード端は、ブレード１４を受け入れる寸法および形状の穴３２を含んでいる。ブレード端２２の直径は、ブレード端２２がシース１２の穴２０内で直線的に往復できるような寸法をもっている。握り１６のブレード端２２から外側に突き出しているのは、留め金２８のスプリング状片持ちロッキング・アーム３６および３８である。ロッキング・アーム３６および３８は、それぞれ、デテント４０と４２、およびロッキング・ピン４４と４６を含んでいる。
　使用にあたっては、ブレード１４を握り１６のブレード端２２の穴３２の中に装着し、接着剤のような適当な方法により固定する。シース１２を握り１６のブレード端２２の上に滑らせ、それを中に通し、ラッチ２４をロッキング・ピン４６に接触させる。シース１２をさらに押し込み、ラッチ２４のスプリング状構造およびロッキング・アーム３８によりラッチ２４がピン４６に乗り超えてデテント４２にはまるようにする。ラッチ２４をデテント４２内に保持している状態において、図５から最もよく分かるように、シース１２は、握り１６から伸び出し、それによりブレード１４を被覆する。シース１２にさらに直線方向に力を加えると、ラッチ２４はデテント４２から出てロッキング・アーム３８および３６に沿って進み、ラッチ２４が遂にデテント４０と係合することにより、図４から最もよく分かるように、シース１２を握り１６の保持端３０近傍に保持し、ブレード１４を露出させる。握り１６上のピン４４および隆起部４８は、シース１２のそれ以上後方への動きを阻止する。シース１２が図４に示す最も後方の位置にあるとき、ロッキング・アーム３８およびロッキング・ピン４６は、穴２０中のランプ２６により押さえられている。かかる押さえ込みは、シース１２を握り１６に確実に噛み合わせ、ブレード１４が露出しているときの握り１６上のシース１２の揺れ動きまたはぐらつきの防止に役立つ。これにより、使用中にシース１２によりメス１０を確実に保持できる。シース１２は、シース１２の上で前方に押すことにより（保持端３０から離れて握り１６のブレード端２２の方へ）、伸ばすことができる。これにより、ラッチ２４はずり上がり、デテント４０から出てロッキング・アーム３８および３６に沿って進んでデテント４２に入る。）
（イ）−３　刊行物２記載の事項
　刊行物２記載の事項を技術常識を考慮に入れて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
［刊行物２記載の事項］
「先端にブレード１４が設けられた片手で保持可能に形成された握り１６の外周に対して、シース１２が前記ブレード１４を覆う位置と、該ブレード１４を露出する位置間を摺動自在に配置されたシース１２付き手術メスにおいて、
　握り１６は、片手で保持可能に形成された保持端３０と、該保持端３０に一体に連結され前記シース１２を外周にて摺動自在に支持するブレード端２２とを含み、前記ブレード端２２が前記保持端３０よりも小径に形成されて、前記シース１２がブレード１４を露出する位置に位置する際に、該シース１２の基端部は、前記保持端３０の先端の隆起部４８と接するように配置されて、前記シース１２のそれ以上後方への動きを阻止するようになっていること。」
ウ　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「切刃２」は、補正発明の「刃体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「鞘管３」は、刃体を覆うことができる保護カバーであって、「保護カバー」ということができるものである。
　また、刊行物１記載の発明の「片手で保持可能に形成された支持杆１」は、把持部と保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを兼ねており、「片手で保持可能に形成された把持部と、該把持部に一体に連結され保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを含」んでいるという限りで、補正発明の「柄本体」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明において、一対の係止部４，５は、支持部の外周に形成された突起６が通過するスリット７の両端にその延出方向とは交差する方向に形成されて上記突起６の係入を許容する切込を含んでいることからみて、上記突起６が上記一対の係止部４，５と係合するためには保護カバーの回動操作が行われるとみるのが相当である。そして、刊行物１記載の発明において、保護カバーを回動操作する際には、上記スリット７を含む保護カバーの周方向に形成された適宜数のスリットが設けられた部位が上記回動操作を行うための保護カバーの周面に形成された操作部となる。
　また、刊行物１記載の発明は「鞘管３付き手術刀」として表現されているが、補正発明と同様に「保護カバー付き刃物」として表現できるものである。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「先端に刃体が設けられた柄本体の外周に対して、保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置間を摺動自在に配置された保護カバー付き刃物において、
　前記柄本体は、片手で保持可能に形成された把持部と、該把持部に一体に連結され前記保護カバーを外周にて摺動自在に支持する支持部とを含み、
　前記支持部の外周には突起が形成され、
　前記保護カバーには、該保護カバーが前記刃体を覆う位置と、該刃体を露出する位置に位置する際に前記突起がそれぞれ係合する一対の係止部が形成され、
　前記保護カバーの周面には、保護カバーの回動操作を行うための操作部が形成されて、少なくとも露出する位置に位置する保護カバーに対して前記回動操作が行われる際、前記保護カバーが回転可能とされている保護カバー付き刃物。」
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
（ア）＜相違点１＞
　補正発明では、支持部が把持部の先端部よりも小径に形成されて、保護カバーが刃体を露出する位置に位置する際に、該保護カバーの基端部は、前記把持部の先端面と接するように配置されて、前記保護カバーが前記把持部に侵入不能になっており、少なくとも露出する位置に位置する保護カバーに対して回動操作が行われる際、前記保護カバーが把持部の先端面に接して回転可能とされているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
（イ）＜相違点２＞
　補正発明では、支持部の外周に形成された突起が係止部に弾性的に係合し、保護カバーが前記弾性に抗して回転可能とされているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
（ウ）＜相違点３＞
　補正発明では、保護カバーの回動操作を行うための操作部が、操作突部であるのに対して、刊行物１記載の発明では、上記操作部が、操作突部ではない点。
エ　相違点の検討
（ア）＜相違点１＞について
　上記イの（イ）末尾で認定したように刊行物２には以下の事項が記載されている。「先端にブレード１４が設けられた片手で保持可能に形成された握り１６の外周に対して、シース１２が前記ブレード１４を覆う位置と、該ブレード１４を露出する位置間を摺動自在に配置されたシース１２付き手術メスにおいて、
　握り１６は、片手で保持可能に形成された保持端３０と、該保持端３０に一体に連結され前記シース１２を外周にて摺動自在に支持するブレード端２２とを含み、前記ブレード端２２が前記保持端３０よりも小径に形成されて、前記シース１２がブレード１４を露出する位置に位置する際に、該シース１２の基端部は、前記保持端３０の先端の隆起部４８と接するように配置されて、前記シース１２のそれ以上後方への動きを阻止するようになっていること。」
  刊行物２記載の事項における「ブレード１４」は補正発明の「刃体」に相当することが明らかであり、以下同様に、「握り１６」は「柄本体」に、「シース１２」は「保護カバー」に、握り１６の「保持端３０」は「把持部」に、握り１６の「ブレード端２２」は「支持部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の事項における「シース１２付き手術メス」は、「保護カバー付き刃物」ということができるものである。
　さらに、刊行物２記載の事項において、シース１２がブレード１４を露出する位置に位置する際に、シース１２のそれ以上後方への動きを阻止するようになっていることは、保護カバーが把持部に侵入不能になっていることにほかならない。
　刊行物２記載の事項及び刊行物１記載の発明は、いずれも保護カバー付き刃物に関する技術であることからみて、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、柄本体の支持部が把持部の先端部よりも小径に形成されて、保護カバーが刃体を露出する位置に位置する際に、該保護カバーの基端部は、前記把持部の先端面と接するように配置されて、前記保護カバーが前記把持部に侵入不能となるように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。そして、このように構成することによって、刃体を露出する位置に位置する保護カバーに対して回動操作が行われる際、おのずと、前記保護カバーが把持部の先端面に接して回転可能とされることになる。
（イ）＜相違点２＞について
　原審の平成２３年９月５日付け拒絶理由通知書でもその旨指摘しているように、突起を係止部に弾性的に係合させることは、例えば、米国特許第４９９４０４５号明細書（第６欄第５６行〜第７欄第８行参照。）、米国特許第４４２５１２０号明細書（第４欄第１５行〜第２９行参照。）に記載されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、支持部の外周に形成された突起が係止部に弾性的に係合し、保護カバーが前記弾性に抗して回転可能とされるように構成することに格別の困難性はない。
（ウ）＜相違点３＞について
　回動操作を行うための操作部を操作突部とすることは、特に例示するまでもない従来周知の事項であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、補正発明のように構成することにも格別の困難性はない。
（エ）＜補正発明の効果＞について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
オ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「保護カバー付き刃物」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比
　本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の３つの相違点を除いて、「保護カバー付き刃物」として一致している。
（１）＜相違点４＞
　本件出願の発明では、支持部の外周に形成された突起が係止部に弾性的に係合するのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
（２）＜相違点５＞
　本件出願の発明では、把持部を握った状態の片手の親指により保護カバーの回動操作を行うのに対して、刊行物１記載の発明では、把持部を片手で保持可能であるものの、片手の親指により保護カバーの回動操作を行うのかどうか明らかでない点。
（３）＜相違点６＞
　本件出願の発明では、保護カバーの回動操作を行うための操作部が、操作突部であるのに対して、刊行物１記載の発明では、上記操作部が、操作突部ではない点。
４　相違点の検討
（１）＜相違点４＞について
　上記第２の２（２）エの「（イ）＜相違点２＞について」で指摘したように、突起を係止部に弾性的に係合させることは、例えば、米国特許第４９９４０４５号明細書、米国特許第４４２５１２０号明細書に記載されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。
（２）＜相違点５＞について
　把持部を片手で保持した場合に保護カバーの回動操作を行う指としては、親指のほかに人差し指、または、親指と人差し指の両方、がごく普通に考えられるところであって、上記回動操作を行う指を親指に限定することに格別の困難性は見当たらない。
（３）＜相違点６＞について
　相違点６は、上記第２の２（２）ウの「（ウ）＜相違点３＞」と同一であり、同エの「（ウ）＜相違点３＞について」で指摘したとおりである。
（４）＜本件出願の発明の効果＞について
　本件出願の発明によってもたらされる効果も刊行物１記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。