【事件の表示】
　特願２００８−　１６７５３「ディジタル放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６７４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年５月３１日に出願した特願２００４−１６０９８６号の一部を平成２０年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２２年６月７日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２２年７月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２２年１０月２２日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明
　審判請求と同時に提出された平成２２年１０月２２日付けの手続補正書による手続補正は誤記の訂正を目的とするものと認められるところ、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年６月７日付け、および、平成２２年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　 
「【請求項１】
　ディジタル放送を受信する受信手段と、
　チャンネルに対応する複数の選局ボタンと、
　地域を認識し、当該地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記選局ボタンが所定時間、操作されていないと判別した場合、前記点灯している選局ボタンを消灯し、
　該選局ボタンが消灯している際に、所定のボタンが操作されると、前記認識した地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御することを特徴とするディジタル放送受信装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１５年９月２６日に頒布された特開２００３−２７４３１０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
(1)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は 車載テレビや携帯型テレビのようなモバイル（mobile）型のデジタルテレビ放送受信装置に適用して好適な、デジタル放送受信装置に関する。」(第１欄第３８〜４２行)
(2)　「【０００３】周波数シンセサイザ方式や電圧シンセサイザ方式によるオートチューニングシステムを備えた車載テレビや携帯型テレビは存在するが、選局の際にチャンネル番号を表示するだけのものでは、旅行や出張等で知らない地域に行った場合に、その地域に何種類のテレビ放送局が存在するのか、何チャンネルに放送局が存在するのか、自分の居住地域にあるテレビ放送局とのネットワーク関係にあるテレビ放送局はどれか、などを全く知ることができず、所望するチャンネルを探し出すために多大な手間と時間がかかるという問題があった。これを解決する手段として、モニタ画面を使用し、受信可能チャンネル、受信状態情報などを提示して、チャンネル設定を行う手法が、特開平６−７７７７９号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】車載テレビや携帯型テレビのように移動して持ち運ばれるモバイル型のテレビジョン受信機におけるチャンネル設定のサポート手法、ユーザーへの情報提供の手法としては、モニタに受信可能チャンネル、受信状況を表示させる方法が採られている。これらの手法では、チャンネル設定画面、受信状況画面を呼び出し、操作を行わねばならず、これらの操作を行うためには視聴を中断せざるをえない。よしんば、テレビ受像画像の上に受信可能チャンネル、受信状況を表示するとしても、画面の一部は隠されてしまう。これは、ユーザーにとって不便である。」(第２欄第４〜２９行)
(3)　「【０００８】すなわち、本発明にかかるデジタル放送受信装置は、テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出するサーチ手段と、受信状態を検出する受信状態検出手段と、受信可能チャンネルおよび受信状態の情報を記憶するメモリと、モニタの表示画面の外側に配置された例えば複数のＬＥＤよりなる、受信可能チャンネルおよび受信状態を表示するための受信状態表示手段とを、具備し、受信可能チャンネル１つに対しＬＥＤを１つ点灯させ、このＬＥＤの点灯状況が受信状態を表すように制御する（例えば、受信状態良好であれば緑、通常であればオレンジ、悪ければ赤、不能であれば点灯せず等のように制御する）。
【０００９】また、受信地域毎の受信チャンネル、表示チャンネル、放送局名の組み合わせの情報を有し、受信可能なチャンネルの組み合わせと各受信地域の受信チャンネルの組み合わせとの比較から、現在受信中の地域を自動判定し、詳細情報を入手する手段を具備する。
【００１０】また、受信状態の詳細表示のために、モニタの表示画面の外側の各ＬＥＤと対応した位置のモニタ表示領域内に、例えば、受信状態に応じたレベルメータもしくは数字を表示させる手段を具備する。
【００１１】また、受信状態を表示するＬＥＤの直近、またはＬＥＤを含む形で選局のインターフェイスとなるボタンを具備する。」(第２欄第４３行〜第３欄第１６行)
(4)　「【００１４】図１は、本発明の一実施形態にかかるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は選局・デコード部、１０２は受信状態検出部、１０３は制御部、１０４は受信情報記録部、１０５は地域別受信情報保持部、１０６は外部表示部、１０７は画像生成部、１０８は映像信号生成部、１０９はモニタ、１１０はインターフェース部である。
【００１５】選局・デコーダ部１０１は、チャンネルサーチを行い受信可能チャンネルの報告を制御部１０３に対して行い、また、放送信号を受け、選局および映像音声への復調の処理を行う。受信状態検出部１０２は、選局・デコーダ部１０１においてチャンネルサーチの結果、チャンネル受信可能な場合にその信号強度を検出し、検出結果を制御部１０３に対して報告する。
【００１６】制御部１０３は、装置の各部に対して各種制御を行うもので、この制御部１０３は、受信状態検出部１０２から受信信号強度の情報を、選局・デコーダ部１０１から受信可能チャンネルの情報をそれぞれ受け取り、これを受信情報記録部１０４に保持させ、また、受信情報記録部１０４から取り出した情報をもとに、外部表示部１０６を制御し各チャンネルの信号強度情報を反映させ、さらに、画像生成部１０７に信号強度情報の詳細を送り、画面に表示する信号強度データの画像を作成させるよう制御を行う。
【００１７】受信情報記録部１０４は、制御部１０３の制御のもとに、上記した受信可能なチャンネル情報、およびその信号強度情報を保持する。地域別受信情報保持部１０５は、あらかじめ与えられた、地域別の受信チャンネル、表示チャンネル、放送局名の組み合わせ情報を保持するものである。
【００１８】外部表示部１０６は、モニタ１０９の表示画面の外側近傍（例えば、表示画面の上部近傍）に配設されるもので、ここでは複数のＬＥＤから構成されており、制御部１０３の制御のもとに点灯の仕方を変えるようになっている。なお、各チャンネルに対応して設けられる個々のＬＥＤ（ＬＥＤユニット）は、緑色発光ダイオード素子と赤色発光ダイオード素子の対からなっており、緑色と、赤色と、オレンジ色とが点灯可能となっている。なおまた、本実施形態では、ＬＥＤの直近、またはＬＥＤを含む形で、選局のインターフェイスとなる選局ボタンが設けられている（後述する、図３、図４においては、ＬＥＤ付きの選局ボタンの例を示している）。」(第３欄第３１行〜第４欄第２２行)
(5)　「【００２０】次に、本実施形態のデジタル放送受信装置の動作手順を、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態のデジタル放送受信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】ユーザーの指示、または初期設定動作などによって、制御部１０３より受信状態確認の指示が出される（ステップＳ２０１）。
【００２２】この指示を受けた選局・デコード部１０１は、アンテナよりのテレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニングでサーチし、受信可能な或る周波数のチャンネルがあると判断された場合（ステップＳ２０２でＹＥＳの場合）、検出した受信可能チャンネルを制御部１０３に対して報告すると共に、受信状態検出部１０２によって受信信号の強度情報（受信信号レベル情報）を検出して、この信号強度情報も制御部１０３に対して報告する（ステップＳ２０３）。そして、制御部１０３は、得られた受信可能チャンネルの情報およびその信号強度の情報を、受信情報記憶部１０４に記憶させる（ステップＳ２０４）。次のステップＳ２０５では、選局可能な全帯域をスキャンし終わったか否かを判定し、全帯域をスキャンし終わったらステップＳ２０６へ進み、全帯域をスキャンし終わっていない場合はステップＳ２０２に戻る。
【００２３】ステップＳ２０６では、制御部１０３は、地域別受信情報保持部１０５にあらかじめ保持している地域別の受信チャンネルの情報（例えば、図３に地域の一部として例示してあるような地域別の受信チャンネルの情報）と、受信情報記録部１０４に保持された現在の受信可能チャンネルの情報とを比較することで、現在の受信地域を判定する。そして、この受信地域の情報をもとに、受信情報記憶部１０４に記憶されたチャンネル情報と受信状態の組み合わせは、１〜１２のポジションにソートされる。
【００２４】ステップＳ２０６に続くステップＳ２０７では、制御部１０３は、外部表示部１０６としてモニタの表示画面の外側近傍に配置された複数のＬＥＤを、以下のように制御する。すなわち、１〜１２のポジションに対応する位置関係にあるＬＥＤに対し、ソートされた受信状態情報に応じた点灯制御を行い、例えば、受信状態が良好であれば緑、受信状態が通常であればオレンジ、受信状態が悪ければ赤、受信不能であれば点灯せず、というように制御する。図４は、このようなステップＳ２０６の処理に基づく、外部表示部１０６（１２個のＬＥＤユニット）による受信状態の表示例を示している。なお、複数のＬＥＤよりなる外部表示部１０６の受信状態の表示形態は、これ以外に、例えばＬＥＤの点灯の強度や点滅の間隔時間で、受信信号の強さを表すものなどであってもよい。」(第４欄第３６行〜第５欄第３３行)
(6)　「【００２８】このように本実施形態では、図４に示したような、外部表示部１０６（複数のＬＥＤ）による受信状態の表示を行うことによって、ユーザーに対して、現在位置で受信可能なチャンネルと、その信号強度の度合いを、視認性よく常時提示することが可能となり、また、モニタ上の受信映像の視認を損なうこともない。また、図５に示したような、外部表示部１０６とモニタ１０９の表示画面とによる受信状態の表示を行うことによって、ユーザーに対して、現在位置で受信可能なチャンネルの詳細情報（放送局名）と、受信強度の詳細とを、視認性よく提示することが可能となる。したがって、ユーザーは、受信状態を表示するＬＥＤの直近に配設された、またはＬＥＤを含む形の選局ボタンによって、例えば、受信状態が良好ないし通常のチャンネルを即座に選局操作することが可能となり、ユーザーにとって使い勝手のよいものとなる。」(第６欄第３３〜４８行)
　
　ここで、上記記載を検討する。
 　
　第一に、「本発明は 車載テレビや携帯型テレビのようなモバイル（mobile）型のデジタルテレビ放送受信装置に適用して好適な、デジタル放送受信装置に関する。」(【０００１】)という記載からみて、上記引用例１記載の発明は「モバイル（mobile）型のデジタル放送受信装置に適用して好適な、デジタル放送受信装置」である。
　第二に、上記段落【０００１】の記載、「選局・デコーダ部１０１は、チャンネルサーチを行い受信可能チャンネルの報告を制御部１０３に対して行い、また、放送信号を受け、選局および映像音声への復調の処理を行う。」(【００１５】)という記載からみて、上記引用例１記載の発明は「選局・デコーダ部」を有している。
　第三に、「外部表示部１０６は、モニタ１０９の表示画面の外側近傍（例えば、表示画面の上部近傍）に配設されるもので、ここでは複数のＬＥＤから構成されており、制御部１０３の制御のもとに点灯の仕方を変えるようになっている。なお、各チャンネルに対応して設けられる個々のＬＥＤ（ＬＥＤユニット）は、緑色発光ダイオード素子と赤色発光ダイオード素子の対からなっており、緑色と、赤色と、オレンジ色とが点灯可能となっている。なおまた、本実施形態では、ＬＥＤの直近、またはＬＥＤを含む形で、選局のインターフェイスとなる選局ボタンが設けられている（後述する、図３、図４においては、ＬＥＤ付きの選局ボタンの例を示している）。」(【００１８】)との記載からみて、上記引用例１記載の発明は「各チャンネルに対応して設けられ選局のインターフェイスとなるＬＥＤ付きの選局ボタン」を有している。
　第四に、「すなわち、本発明にかかるデジタル放送受信装置は、テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出するサーチ手段と、受信状態を検出する受信状態検出手段と、受信可能チャンネルおよび受信状態の情報を記憶するメモリと、モニタの表示画面の外側に配置された例えば複数のＬＥＤよりなる、受信可能チャンネルおよび受信状態を表示するための受信状態表示手段とを、具備し、受信可能チャンネル１つに対しＬＥＤを１つ点灯させ、このＬＥＤの点灯状況が受信状態を表すように制御する（例えば、受信状態良好であれば緑、通常であればオレンジ、悪ければ赤、不能であれば点灯せず等のように制御する）。」(【０００８】)、「受信状態検出部１０２は、選局・デコーダ部１０１においてチャンネルサーチの結果、チャンネル受信可能な場合にその信号強度を検出し、検出結果を制御部１０３に対して報告する。」(【００１５】)、「この指示を受けた選局・デコード部１０１は、アンテナよりのテレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニングでサーチし、受信可能な或る周波数のチャンネルがあると判断された場合（ステップＳ２０２でＹＥＳの場合）、検出した受信可能チャンネルを制御部１０３に対して報告すると共に、受信状態検出部１０２によって受信信号の強度情報（受信信号レベル情報）を検出して、この信号強度情報も制御部１０３に対して報告する（ステップＳ２０３）。そして、制御部１０３は、得られた受信可能チャンネルの情報およびその信号強度の情報を、受信情報記憶部１０４に記憶させる（ステップＳ２０４）。次のステップＳ２０５では、選局可能な全帯域をスキャンし終わったか否かを判定し、全帯域をスキャンし終わったらステップＳ２０６へ進み、全帯域をスキャンし終わっていない場合はステップＳ２０２に戻る。」(【００２２】)、「ステップＳ２０６に続くステップＳ２０７では、制御部１０３は、外部表示部１０６としてモニタの表示画面の外側近傍に配置された複数のＬＥＤを、以下のように制御する。すなわち、１〜１２のポジションに対応する位置関係にあるＬＥＤに対し、ソートされた受信状態情報に応じた点灯制御を行い、例えば、受信状態が良好であれば緑、受信状態が通常であればオレンジ、受信状態が悪ければ赤、受信不能であれば点灯せず、というように制御する。図４は、このようなステップＳ２０６の処理に基づく、外部表示部１０６（１２個のＬＥＤユニット）による受信状態の表示例を示している。」(【００２４】)との記載からみて、上記引用例１記載の発明は「テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出し、受信可能チャンネルに対応するＬＥＤ付きの選局ボタンに受信状態情報に応じた点灯制御を行う制御部」を有している。
　
　したがって、引用例１には「選局・デコーダ部と、各チャンネルに対応して設けられ選局のインターフェイスとなるＬＥＤ付きの選局ボタンと、テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出し、受信可能チャンネルに対応するＬＥＤ付きの選局ボタンに受信状態情報に応じた点灯制御を行う制御部を有するモバイル（mobile）型のデジタル放送受信装置に適用して好適な、デジタル放送受信装置」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　第一に、引用発明１も本願発明のいずれも「ディジタル放送受信装置」である点で一致している。
　第二に、引用発明１が「ディジタル放送受信装置」であることからみて、引用発明１の「選局・デコーダ部」がディジタル放送を受信するためのものであることは明らかであるから、引用発明１の「選局・デコーダ部」は本願発明における「ディジタル放送を受信する受信手段」と一致する。
　第三に、引用発明１の「各チャンネルに対応して設けられ選局のインターフェイスとなるＬＥＤ付きの選局ボタン」と、本願発明における「チャンネルに対応する複数の選局ボタン」のいずれも、選局に用いられること、及び、点灯制御の対象となることから、引用発明１の「各チャンネルに対応して設けられ選局のインターフェイスとなるＬＥＤ付きの選局ボタン」は本願発明における「チャンネルに対応する複数の選局ボタン」と一致する。
　第四に、この出願の明細書段落【００８３】には「なお、視聴可能なチャンネルは、本具体例ではチャンネルスキャンにより、実際に受信したチャンネルを想定しているが、制御部１１６は、チューナー部１０１が受信した、放送局からの地域コードを認識し、その受信エリアで放送している全チャンネルに対応する選局ボタンＢを点灯させてもよい。」と記載されているところからみて、本願発明は「当該地域で放送している全チャンネル」が「視聴可能なチャンネル」であるとみなしているものであって、それを前提とすると、本願発明の「当該地域で放送している全チャンネル」と引用発明１の「受信可能なチャンネル」は対応するから、引用発明１の「制御部」と本願発明の「制御手段」は「当該地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタン」に対して制御を行う点で一致している。そして、引用発明１の「制御部」は「受信可能チャンネルに対応するＬＥＤ付きの選局ボタンに受信状態情報に応じた点灯制御を行う」もの、本願発明の「制御手段」は「当該地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御する」ものであることからみて、引用発明１の「制御部」と本願発明の「制御手段」は「選局ボタンを点灯制御する」という点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は「ディジタル放送を受信する受信手段と、チャンネルに対応する複数の選局ボタンと、当該地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御する制御手段を備えたディジタル放送受信装置」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
(あ)　本願発明の「制御手段」は「地域を認識」することによってチャンネルを検出し対応する選局ボタンを点灯制御しているのに対し、引用発明１の「制御部」は「オートチューニング検出」することによってチャンネルを検出し対応する選局ボタンに「受信状態情報に応じた」点灯制御をしている点、
(い)　本願発明の「前記制御手段は、前記選局ボタンが所定時間、操作されていないと判別した場合、前記点灯している選局ボタンを消灯し、該選局ボタンが消灯している際に、所定のボタンが操作されると、前記認識した地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御する」のに対し、引用発明１はそのような点灯制御は行っていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
５−１．相違点(あ)
(1)　引用例１段落【０００３】の「周波数シンセサイザ方式や電圧シンセサイザ方式によるオートチューニングシステムを備えた車載テレビや携帯型テレビは存在するが、選局の際にチャンネル番号を表示するだけのものでは、旅行や出張等で知らない地域に行った場合に、その地域に何種類のテレビ放送局が存在するのか、何チャンネルに放送局が存在するのか、自分の居住地域にあるテレビ放送局とのネットワーク関係にあるテレビ放送局はどれか、などを全く知ることができず、所望するチャンネルを探し出すために多大な手間と時間がかかるという問題があった。」との記載からみて、引用発明１は、その地域の放送局の放送チャンネルを知ることが出来ないという問題を前提としたものである。
(2)　更に、引用例１段落【０００４】の「車載テレビや携帯型テレビのように移動して持ち運ばれるモバイル型のテレビジョン受信機におけるチャンネル設定のサポート手法、ユーザーへの情報提供の手法としては、モニタに受信可能チャンネル、受信状況を表示させる方法が採られている。これらの手法では、チャンネル設定画面、受信状況画面を呼び出し、操作を行わねばならず、これらの操作を行うためには視聴を中断せざるをえない。よしんば、テレビ受像画像の上に受信可能チャンネル、受信状況を表示するとしても、画面の一部は隠されてしまう。これは、ユーザーにとって不便である。」との記載からみて、引用発明１は、モニタ上に表示を行う場合には、画面の一部は隠され、ユーザーにとって不便であるという問題をも前提としている。
(3)　次に、引用例１段落【０００８】の「モニタの表示画面の外側に配置された例えば複数のＬＥＤよりなる、受信可能チャンネルおよび受信状態を表示するための受信状態表示手段」との記載、段落【００２８】の「本実施形態では、図４に示したような、外部表示部１０６（複数のＬＥＤ）による受信状態の表示を行うことによって、ユーザーに対して、現在位置で受信可能なチャンネルと、その信号強度の度合いを、視認性よく常時提示することが可能となり」との記載からみて、引用発明１は「受信可能チャンネル」と「受信状態」という２つの情報を表示するものであるが、段落【０００８】に「受信可能チャンネル１つに対しＬＥＤを１つ点灯させ、このＬＥＤの点灯状況が受信状態を表すように制御する（例えば、受信状態良好であれば緑、通常であればオレンジ、悪ければ赤、不能であれば点灯せず等のように制御する）。」と記載されるように、受信可能なチャンネルには受信状態が良好、通常、悪いという場合があるのに対し、受信可能ではないチャンネルについては受信状態は常に不能となる点で、「受信可能チャンネル」に比べ「受信状態」はより詳細な情報であるという関係を有していることが普通に理解される。
(4)　そして、操作者に対してどのような表示手段を用いてどの程度詳細な情報を与えるかは、その情報を表示することの重要性、その情報を得るために必要なコスト、その情報を表示するために必要な表示手段のコスト等を勘案して、適切な組合せを選ぶべきものであって、その機器を設計し実際に実現する過程でコストを削減することを目的として当然その組合せを検討すべき一般的な課題であるということができるところ、上記(3)で述べたように「受信可能チャンネル」がより粗い情報で「受信状態」はより詳細な情報であるという関係であること、また、上記(1)で述べたように引用発明１は、その地域の放送局の放送チャンネルを知ることが出来ないという問題を前提としたものであって、必ずしも、その放送チャンネルに関する「受信状態」についての問題を前提としたものではなく「受信状態」の表示を省いても、放送チャンネルを知るという前提の解決ができることが普通に理解できること、更に、「受信状態」の表示を省いても上記(2)で述べたような表示における問題の解決にも何ら影響のないことが普通に理解できることを考えると、コストを削減することを目的として、引用発明１において「受信状態」の表示を省くことは、当業者が容易に想到しうる。
(5)　加えて、平成２２年７月２１日付拒絶査定において周知文献Ａ，Ｂとして引用されている特開平８−８４３０１号公報(以下「周知例１」という。)、特開平７−１４３４１６号公報(以下「周知例２」という。)にも記載されるように、何らかの方法でテレビジョン受像機が存在する地域を認識し、テレビジョン受像機が記憶するその地域で受信可能とされる放送局のチャンネルを、テレビジョン受像機に設定することは、極めて良く行われている。ここで、そのような設定が行えることの前提として、「テレビジョン受像機が記憶するその地域で受信可能とされる放送局のチャンネル」は実際にその地域のどこでも受信可能であるとみなしていることは明らかであって、この点は、本願明細書段落【００８３】の「なお、視聴可能なチャンネルは、本具体例ではチャンネルスキャンにより、実際に受信したチャンネルを想定しているが、制御部１１６は、チューナー部１０１が受信した、放送局からの地域コードを認識し、その受信エリアで放送している全チャンネルに対応する選局ボタンＢを点灯させてもよい。」との記載からみて、本願発明も同様である。
　すなわち、「受信可能チャンネル」という情報を与えるという点では、引用発明１の「制御部」が「テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出」することも、周知例１，２に記載されるような「テレビジョン受像機が記憶するその地域で受信可能とされる放送局のチャンネル」を用いることも等価であって、互いに、その作用、機能が共通している。
　加えて、引用発明１も、周知例１，２記載の発明も、テレビジョン放送のチャンネルの設定に関するものであって、いずれも同一の技術分野に属している。
　したがって、上記(4)で示したような引用発明１の「受信状態」の表示を省いたものを実現するときに、その「制御部」の「テレビ電波から受信可能チャンネルをオートチューニング検出」することを、引用発明１と同一の技術分野に属している周知例１，２に記載され、引用発明１のその部分と作用、機能が共通している「テレビジョン受像機が記憶するその地域で受信可能とされる放送局のチャンネル」を用いることに置き換えたとしても、上記(1)(2)で示したような問題を解決することが出来ることには変わりがないから、この点は当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。
　
５−２．相違点(い)
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８４７１２号公報(以下「引用例２」という。)に、
　
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の携帯電話機では、バックライトを点灯させるか否かは、ユーザーが設定するように設計されており、携帯電話機を省電力で動作させるためにはバックライト機能のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを頻繁に行う必要がある。しかし、このような機能の切り替えにおいては、キー入力操作により、まずモード設定を行い、次にバックライトＯＮ／ＯＦＦの選択を行う等の手順を踏む必要があり、このような切り替え操作は複雑であり極めて煩雑感を伴うものであるために、殆どの携帯電話機の所持者はバックライトを点灯するモードのままで使用している。」
「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の携帯電話機は、表示部及び操作部の照明を行うバックライトを有する携帯電話機において、筐体部に設けたバックライトキーと、バックライトキーのＯＮ／ＯＦＦによりバックライトの点灯／消灯の切り替え制御を行う制御手段とを有する。また、前記バックライトキーは携帯電話機の筐体の操作部又は側部の親指の当たる部分に配置すると好適である。」
「【００１５】また、前記制御手段は通話キー又は終話キーが操作されてから一定期間経過後にバックライトの消灯を行い、また、所定の照度以下、所定の時刻範囲又は所定電池電圧以上の条件において前記バックライトの点灯を行うようにすると好適である。」
「【００２６】また、バックライト機能のＯＦＦ制御をバックライトキー５により制御することに加えて、携帯電話機のキー操作を検出することで所定の計時手段（タイマー又は単安定回路）２７等を動作させ、キー操作が一定時間なされないことを検出して、バックライトキー５のＯＮ操作後、一定時間後に自動的にバックライト機能をＯＦＦ状態に戻すように構成することができる。」
　
　と記載されているように、省電力で動作させることを目的として、携帯機器においてバックライト等の照明を、キー操作が一定時間なされないことを検出して自動的にＯＦＦとし、また、所定のキー操作に基づいて再度ＯＮとすることは周知である。
　
　ここで、引用発明１が「モバイル（mobile）型のデジタル放送受信装置に適用して好適な、デジタル放送受信装置」であって、省電力で動作させることは当然考慮すべき課題であることを前提とすると、引用発明１に上記引用例２に記載されるような考えを適用し、引用発明１に「前記選局ボタンが所定時間、操作されていないと判別した場合、前記点灯している選局ボタンを消灯し、該選局ボタンが消灯している際に、所定のボタンが操作されると、前記認識した地域で放送している全チャンネルに対応する選局ボタンを点灯制御する」構成を付加することは、当業者が容易になしえたことにすぎない。
　
　そして、本願発明は、上記相違点(あ)(い)によって、格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２及び上記周知例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。