【事件の表示】
　特願２００６−　５７８９５「携帯電話機及びセキュリティ設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３５８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年３月３日の出願であって、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２２年１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「個人データが登録され、前記個人データの表示を制御するためのセキュリティ機能を有する携帯電話機であって、
　前記セキュリティ機能を有効に設定した場合、前記個人データを表示する際に前記個人データを該個人データの一部を隠蔽して表示し、該表示された個人データへ発信する際、パスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとが一致した場合、前記隠蔽された個人データの一部を表示することなく発信する携帯電話機。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１５８０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００４０】
  ＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
  以下、本発明の実施形態について図を参照しながら詳述する。
【００４１】
  図１は、本発明の第１実施形態に係る情報送信装置を適用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成を示すブロック図である。
【００４２】
  図１において、１７０１はＭＦＰ本体であり、操作部１７０２、リーダ部（画像入力手段）１７０３、プリンタ部（画像出力手段）１７０４から構成される。
【００４３】
  操作部１７０２は、タッチパネル付きの表示部及び各種キーを備え、ＭＦＰ本体１７０１及び画像入出力制御部１７０５を操作するために使用される。リーダ部１７０３は、原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データをプリンタ部１７０４及び画像入出力制御部１７０５へ出力する。プリンタ部１７０４は、リーダ部１７０３及び画像入出力制御部１７０５からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。
【００４４】
  画像入出力制御部１７０５は、リーダ部１７０３に接続されており、ファクシミリ部（画像入力手段）１７０６、ネットワークインタフェース部１７０７、ハードディスク１７０８、制御部１７０９から構成される。
【００４５】
  ファクシミリ部１７０６は、電話回線１７１２を介してファクシミリ（ファクス）受信した圧縮画像データを伸長して、伸長された画像データを制御部１７０９へ転送し、また、制御部１７０９から転送された画像データを圧縮して、圧縮された圧縮画像データを電話回線を介してファクス送信する。ファクシミリ部１７０６により受信した圧縮画像データは、ハードディスク１７０８に一時的に保存することができる。
【００４６】
  ネットワークインタフェース部１７０７は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１１とのインタフェースであり、パーソナルコンピュータ又はワークステーション（ＰＣ／ＷＳ）１７１０からＬＡＮ１７１１を介して転送された画像を表すコードデータ（ＰＤＬ）を制御部１７０９に渡し、制御部１７０９で、プリンタ部１７０４で記録できる画像データに展開する。また、ネットワークインタフェース部１７０７は、ＬＡＮ１７１１及び図示しないルータ等を介してインターネット等に接続し、電子メールやインターネットファクス（Ｉファクス）等の送受信が可能である。」
　
　ロ．「【００５２】
  図２において、１６０１はアドレス帳で、アクセスコード毎にアドレス（名称とアドレス情報（電子メールアドレス，ファクシミリ番号（電話番号）等の宛先）とを含む）のハードディスク１７０８への登録及び該登録されたアドレスを管理するものである。なお、アドレス帳１６０１は、利用者認証手段１６０２，アドレス情報隠蔽手段１６０３，送信宛先指定手段１６０４等を備えている。」
　
　ハ．「【００６７】
  まず、アドレスの表示操作について図４〜図７の操作画面を用いて説明する。
【００６８】
  図４に示す宛先表画面の中央部には、アドレス一覧１０１が表示される。このアドレス一覧１０１は、一行が一宛先に対応するものであり、左端からまずアドレスの種類を示すアイコンが表示され、次にアドレス登録時に入力される名称が表示され、次の列に相手先アドレスそのもの（アドレス情報）が表示される。この相手先アドレス（アドレス情報）は、電子メールであればメールアドレス、ＦＡＸであればＦＡＸ電話番号となる。
【００６９】
  また、このアドレス一覧１０１には、アクセス番号（アクセスコード）が入力されるまでは、アクセス番号が設定されているアドレスのアドレス情報は隠蔽されるように、図２に示したアドレス情報隠蔽手段１６０３により制御されている。ここで、第一開発部のアドレス帳に「観音商事」，「観音配送」，「ＡＢＣ(
株)」が登録されており、そのうち「観音商事」，「観音配送」にはアクセス番
号が設定されているものとする。
【００７０】
  図４（ａ）はアクセス番号入力前の状態（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、「観音商事」，「観音配送」は、アクセス番号が設定されているためアドレス情報が隠蔽された状態（モザイクを掛けられて読み取り不可能な状態）で表示され、「ＡＢＣ(株)」はアクセス番号が設定されていないためアドレス情報が読み取り可能な状態で表示されている。
【００７１】
  図４（ｂ）はアクセス番号入力後の状態を示し、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」も、アクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ(
株)」と同様に、アドレス情報が読み取り可能な状態で表示されている。
【００７２】
  また、このアドレス一覧１０１は、図１に示した送信宛先指定手段１６０４を構成するものであり、アドレス一覧１０１上に表示されるアドレスにタッチすることで、送信宛先を指定することができる。なお、図４（ａ）で示した「観音商事」，「観音配送」のようにアドレス情報が隠蔽された状態で表示されているアドレスも、名称等にタッチすることで送信宛先に指定可能である。
　
　ニ．「【０１０７】
  次に、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理を説明する。
【０１０８】
  図１４は、本発明の情報送信装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理手順に対応する。即ち、オペレータが入力したアクセスコードが合致していない場合（アクセス番号なしの場合を含む）には、具体的な宛先部分だけをユーザに見せなくし、かつ名称等はユーザに見せて宛て先指定可能とすることで、情報の保護と利便性を両立させるものである。また、このフローチャートの処理は、図１に示した制御部１７０９のＣＰＵによりＲＯＭ又はハードディスク１７０８に格納されたプログラムに基づいて実行される。また、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０７は各ステップを示す。
【０１０９】
  まず、図３に示した宛先表ボタン１１０２、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のＯＫキー２０３、又は図５に示した番号入力ダイアログ画面のアクセス番号なしキー２０２、サブアドレス選択リスト１０３によりサブアドレス（アドレス帳）の切り替え等が指示されると、制御部１７０９により、本フローチャートの処理が起動され、制御部１７０９は、ユーザによりアクセスコードの入力があったかどうかを判定する（Ｓ１３０１）。
【０１１０】
  ステップＳ１３０１で、アクセスコードの入力があったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されＯＫキー２０３がタッチされた場合）には、入力されたアクセスコードを内部メモリ（制御部１７０９内のＲＡＭ）に記憶しておき（Ｓ１３０２）、ステップＳ１３０３に進む。なお、アクセスコードは、各アドレスを表示するかどうかの判定（後述するステップＳ１３０４）に使用する。
【０１１１】
  一方、ステップＳ１３０１で、アクセスコードの入力がなかったと判定した場合（図５に示したアクセス番号入力欄２０１にアクセスコードが入力されずＯＫキー２０３が指示された、又は図５に示したアクセス番号なしキー２０２が指示された、又は図３に示した宛先表ボタン１１０２が指示された場合）には、そのままステップＳ１３０３に進む。
【０１１２】
  続いて、制御部１７０９が、全アドレスに対して以下の処理を繰り返す。
【０１１３】
  即ち、制御部１７０９は、ステップＳ１３０３で、全アドレスに対して以下の処理（Ｓ１３０４〜Ｓ１３０６）を処理済みか否かを判定し、まだ全アドレスに対して処理済みでないと判定した場合には、アドレス情報を一件とりだし、ユーザが入力したアクセスコードと一致するかどうかを判定する（Ｓ１３０４）。
【０１１４】
  ステップＳ１３０４で、一致していると判定した場合には、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレスを表示し（Ｓ１３０６）、ステップＳ１３０３に戻る。
【０１１５】
  一方、ステップＳ１３０４で、一致していないと判定した場合には、さらにこのアドレスにアクセスコードが登録されているかどうかを判定し（Ｓ１３０５）、このアドレスにアクセスコードが登録されていないと判定した場合には、誰にでも利用可能にしているという意味を示すため、リスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示し（Ｓ１３０６）、ステップＳ１３０３の処理に戻る。
【０１１６】
  一方、ステップＳ１３０５で、このアドレスにアクセスコードが登録されていると判定した場合には、そのユーザは該当するアドレスの詳細を見る権限が無いということを意味する。この場合にはアドレスを使うことはできるが、詳細を知ることができないように情報を保護する必要がある。具体的には、ステップＳ１３０７において、メールアドレスや電話番号等のアドレス表示部分をユーザが読み取れない状態でリスト（図４に示したアドレス一覧１０１）上にアドレス情報を表示し（名称等は読み取り可能な状態で表示し）、ステップＳ１３０３の処理に戻る。
【０１１７】
  なお、本実施形態では、上記「読み取れない状態」を、アドレス情報をモザイク模様で表示することで実現する構成について示すが、他にも非表示する等、アドレスを隠蔽する方法であればどのような方法であってもよい。また、アドレス情報が隠蔽されていても、アドレスの名称を見ることで、ユーザがアドレス利用することは可能である。
【０１１８】
  全アドレスに対して以上の処理（Ｓ１３０４〜Ｓ１３０７）を繰り返すと終了となる。即ち、ステップＳ１３０３で、全アドレスに対してステップＳ１３０４〜Ｓ１３０７の処理を処理済みであると判定した場合には、処理を終了する。
【０１１９】
尚、本形態では、ステップＳ１３０６の処理を実行することにより、アドレス情報を隠蔽しない状態で登録済みの宛先に対してデータ送信する為の送信設定画面を操作部１７０２に表示させた場合（図１５（ｂ）の画面を表示させる場合に相当）でも、ステップＳ１３０７の処理を実行する事により、アドレス情報を隠蔽した状態で登録済みの宛先に対してデータ送信する為の送信設定画面を操作部１７０２に表示させた場合（図１５（ａ）の画面を表示させる場合に相当）でも、該制御部１７０９は、該送信設定画面を介してデータを送信すべき送信先をユーザにより選択可能に制御し、該画面を介してユーザにより選択された宛先に対して、本装置のスキャナ（リーダ部１７０３）或いはハードディスク１７０８の所望のデータを送信できるように制御している。
【０１２０】
  即ち、ステップＳ１３０６の処理を実行した場合でも、ステップＳ１３０７の処理を実行した場合でも、その後の処理として、上記送信設定画面を介してユーザにより宛先の選択を実行させる処理工程と、ユーザにより宛先が選択されたことに応答して該宛先にデータを送信するよう制御する処理工程に移行できるように構成されている。
【０１２１】
  図１５は、図１４に示した本発明の情報送信装置におけるアドレス情報表示制御処理により操作部１７０２の表示部に表示される宛先表画面の模式図であり、図１５（ａ）はアクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）を示し、図１５（ｂ）はアクセス番号が入力された場合を示す。なお、この例でも、アドレス帳に「観音商事」，「観音配送」，「ＡＢＣ（株）」が登録されており、「観音商事」，「観音配送」にのみ、アクセス番号が設定されているものとする。
【０１２２】
  図１５（ａ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」の宛先の項目だけがモザイクを掛けられて読み取り不可能に（隠蔽された状態で）表示されており、アクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」の宛先の項目は読み取り可能に表示されている。一方、図１５（ｂ）に示すリスト上では、アクセス番号が設定されている「観音商事」，「観音配送」、及びアクセス番号が設定されていない「ＡＢＣ（株）」の双方のアドレス情報が表示されている。
【０１２３】
  このように、アクセス番号が入力されなかった場合（又は入力されたアクセス番号が誤っていた場合）でも、アドレス情報を隠蔽した状態でアドレス名称が指定可能にリスト表示されるため、他人に宛先の具体的な中身（アドレス情報）を知らせることなく誰宛に使うアドレスであるかを理解させることができる。つまりアクセス番号を知らないユーザでも宛先名称はわかるので、該アドレスを送信宛先に指定して利用可能である。図１６にアドレス指定後の送信／ファクス画面を示す。」
　
　ホ．「【０１３７】
  上記第１実施形態で述べたように、機密保持の観点からは、個人や団体のアドレス情報はむやみに公開すべきではない情報である。」
　
　引用例１の情報送信装置はアドレス帳を備えており、段落【００５２】の記載によれば、アドレス帳には名称とアドレス情報（電話番号等）が登録されているものである。
　段落【００６９】〜【００７１】及び図４の記載によれば、アドレス帳の情報にはアクセス番号を設定することができ、アクセス番号が設定されている場合はアドレス情報を隠蔽して名称とともに表示し、アクセス番号が設定されていない場合は、名称とアドレス情報を読み取り可能に表示するものである。
　段落【００５５】、【０１１９】には、アドレス帳の宛先に送信する場合は、アドレス情報が隠蔽されて表示されているアドレスへも送信できる旨が記載されていることから、引用例１の情報送信装置は、表示された名称とアドレス情報を含む情報へ送信する際、隠蔽されたアドレス情報を表示することなく送信するものであるといえる。
　
　したがって、技術常識を考慮すると、引用例１には、
　「名称とアドレス情報を含む情報が登録され、前記名称とアドレス情報を含む情報の表示を制御するためのアクセス番号を設定する情報送信装置であって、
　前記アクセス番号が設定されている場合、前記名称とアドレス情報を含む情報を表示する際に、前記名称とアドレス情報を含む情報を該アドレス情報を隠蔽して表示し、該表示された名称とアドレス情報を含む情報へ送信する際、前記隠蔽されたアドレス情報を表示することなく送信する情報送信装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２７０９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末に関する。特に本発明は、格納データのセキュリティ状態を確保することのできる携帯端末に関する。」
　
　ロ．「【００１３】図１は、本発明に係る携帯端末の一実施形態を示すブロック図である。
【００１４】本発明は、種々の個人データを格納した携帯端末に関し、特にそれらの格納データのセキュリティ状態を確保することのできる携帯端末に関する。具体的には、一つの暗証番号を携帯端末に設定し、設定した暗証番号に基づいて、携帯端末が有する複数の機能のそれぞれについて、個別にセキュリティ状態を設定及び解除する携帯端末に関する。複数の機能とは、主に、携帯端末が格納する個人データへのアクセス等に関する。これにより、ユーザは複数の機能のセキュリティ状態を容易に設定でき、他人に個人データを見られたり、不正に使用されるおそれがなくなる。
【００１５】例えば携帯電話等の携帯端末１０は、複数の異なる機能を持つ機能部２０を含む。機能部２０は、電話発着信部２２、メール送受信部２４、ウェブコンテンツアクセス部２６等を含む。携帯端末１０はさらにデータ格納部７０を有する。データ格納部７０は、例えば電話帳７２、メールの送受信記録７４及びウェブコンテンツアクセス記録７６等を含む個人データを格納する。電話帳７２は、電話帳７７、７８及び７９を含む。さらに機能部２０はデータ読出部２８、データ書込部３０及びデータコピー部３２を有する。データ書込部３０は、データ読出部２８が読み出した格納データの追加、変更及び削除を行う。」
　
　ハ．「【００１８】使用制限管理部４０は、暗証番号保持部４２と、使用制限判断部４４と、使用制限設定部４６と、使用制限情報保持部４８とを有する。暗証番号保持部４２は、暗証番号を操作部６０から受け取り保持する。この暗証番号は、ユーザが自由に設定してもよく、予め設定されている番号であってもよい。使用制限設定部４６は、機能部２０の複数の機能について個別に使用を制限する。使用制限設定部４６は、暗証番号の入力を受け付け、入力された暗証番号が暗証番号保持部４２に保持される暗証番号と合致する場合に、機能の使用を制限できるようにしてもよい。使用制限設定部４６は、データ格納部７０へのアクセス機能の使用を制限する。アクセス機能は、データ読み出し機能、データ書込機能及びデータコピー機能を含み、使用制限設定部４６はこれらの機能の使用を制限する。
【００１９】使用制限情報保持部４８は、使用制限設定部４６によって使用を制限された機能に関する情報を機能部２０の各機能ごとに保持する。使用制限判断部４４は、ユーザが操作部６０から機能部２０のいずれかの機能を作用させる操作を行うと、使用制限情報保持部４８を参照してその機能の使用が制限されているか否かを判断する。その機能の使用が制限されている場合、使用制限判断部４４は、ユーザに暗証番号の入力を求める。ユーザが暗証番号を入力すると、使用制限判断部４４は、暗証番号保持部４２を参照してその入力された暗証番号が暗証番号保持部４２に保持される暗証番号と合致するか否かを確認する。暗証番号が合致すると、使用制限判断部４４はユーザの操作に基づいた機能部２０の機能を作用させる。」
　
　ニ．「【００４１】図４は、使用制限管理部４０が複数の機能部２０を操作する動作のフローチャートを示す。
【００４２】ユーザは複数の機能部２０から操作したい機能を選択して入力する（Ｓ２０）。使用制限管理部４０は、その機能の使用が制限されているか否かを判断する（Ｓ２２）。使用が制限されている場合、使用制限管理部４０はさらにロック状態に設定されているか否かを判断する（Ｓ２３）。ここで、ロック状態に設定されている場合は、ユーザに実行不可通知をする。一方、使用制限がされており、ロック状態ではない場合、使用制限管理部４０はユーザに暗証番号の入力を求める（Ｓ２４）。ユーザが暗証番号を入力すると、使用制限判断部４４は暗証番号保持部４２を参照して、入力された暗証番号が使用制限情報保持部４８に保持される暗証番号と合致するか否かを確認する（Ｓ２６）。暗証番号が合致すると、使用制限管理部４０は、その機能を実行する（Ｓ２８）。ステップ２２で、使用が制限されていない場合、又は、制限されていても、例えば有効期間内等の暗証番号の確認が不要な場合は、使用制限管理部４０はユーザに暗証番号の入力を求めることなくその機能を実行する（Ｓ２８）。また、ステップ２６で入力された暗証番号が合致しない場合、使用制限管理部４０は、再度の暗証番号の入力を求める（Ｓ２４）。このとき、ユーザに暗証番号が不適正であることを通知するようにしてもよい。また暗証番号を入力できる回数を予め設定しておき、その回数内に適正な暗証番号の入力がされないときは、ユーザにその機能の実行は不可能であることを通知するようにしてもよい。
【００４３】また使用制限設定部４６は、電話発着信部２２の電話発信機能について、電話帳２８に登録された電話番号からのみ発信可能とするように使用を制限してもよい。この場合、ユーザが電話発着信部２２から電話発信操作を行うと、使用制限判断部４４は暗証番号の入力を求め、入力した暗証番号が使用制限情報保持部４８に保持される暗証番号と一致することを確認する。使用制限判断部４４は、暗証番号が合致すると、ユーザに電話帳７２に登録された電話番号への発信を許可する。」
　
　引用例２の段落【００４３】には、電話帳に登録された電話番号へ発信を行うことについて、「この場合、ユーザが電話発着信部２２から電話発信操作を行うと、使用制限判断部４４は暗証番号の入力を求め、入力した暗証番号が使用制限情報保持部４８に保持される暗証番号と一致することを確認する。使用制限判断部４４は、暗証番号が合致すると、ユーザに電話帳７２に登録された電話番号への発信を許可する。」と記載されている。
　
　したがって、技術常識を考慮すると、引用例２には、
　「登録された電話番号へ発信する際、暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号が保持されている暗証番号と一致した場合に発信する、セキュリティ状態を確保することのできる携帯端末。」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「アドレス情報」は、具体的には送信先の電子メールアドレスや電話番号であり、引用例１の段落【０１３７】等を参照すれば、送信先に個人が含まれることは自明であるから、引用例１発明の「名称とアドレス情報を含む情報」は、「個人データ」であるといえる。
　引用例１発明の「情報送信装置」と本願発明の「携帯電話機」とは、「通信装置」であることで共通している。
　引用例１発明において、「アクセス番号を設定する」ことにより通信装置は「セキュリティ機能」を有することになることは自明である。
　そして、引用例１発明の「前記アクセス番号が設定されている場合」は、本願発明の「前記セキュリティ機能を有効に設定した場合」と実質的に一致している。
　引用例１発明の「アドレス情報」は、本願発明の「個人データの一部」に相当する。
　引用例１発明の「送信」は、本願発明の「発信」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「個人データが登録され、前記個人データの表示を制御するためのセキュリティ機能を有する通信装置であって、
　前記セキュリティ機能を有効に設定した場合、前記個人データを表示する際に前記個人データを該個人データの一部を隠蔽して表示し、該表示された個人データへ発信する際、前記隠蔽された個人データの一部を表示することなく発信する通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「通信装置」が、本願発明では「携帯電話機」であるのに対して、引用例１発明では「情報送信装置」である点。
　
［相違点２］
　「該表示された個人データへ発信する際、前記隠蔽された個人データの一部を表示することなく発信する」ことについて、本願発明は、「パスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと予め設定されたパスワードが一致した場合」であるのに対して、引用例１発明では、そのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。　
　引用例２発明における「暗証番号」、「保持されている」、「セキュリティ状態を確保することのできる」、「携帯端末」は、それぞれ「パスワード」、「予め設定された」、「セキュリティ機能を有する」、「携帯電話機」ということができる。
　そうすると、引用例２発明は、「登録された電話番号へ発信する際、パスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと予め設定されたパスワードが一致した場合に発信する、セキュリティ機能を有する携帯電話機。」と表現できる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、技術分野がセキュリティ機能を有する通信装置である点で共通しており、引用例２発明を引用例１発明に適用することに阻害要因も認められない。
　したがって、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより、上記相違点１、２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。