【事件の表示】
　特願２００５−２９１５７５「パッキン及び継手と鋼管の接続機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１００８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１７年１０月４日の出願であって，平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
　
第２．原査定 
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０００−２３０６７６号公報
　２．実願平２−１３１７９号（実開平３−１０４５８７号）
　　　のマイクロフィルム」
　
第３．当審の判断 
１．本願発明 
　平成２３年５月９日付けでなされた特許請求の範囲の補正は，補正前の請求項３，請求項４，請求項７及び請求項８を削除し，補正前の請求項５，請求項６をそれぞれ請求項３，請求項４に繰り上げるものであって，請求項の削除を目的とするものである。
　そして，本願の請求項１に係る発明は，上記補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（以下，「本願発明」という）。 
　「継手と端部に山型突起を形成した鋼管とを，ナットで当該ナットと前記継手が当接するまで締め付けて接続する継手と鋼管の接続機構における，前記継手の端部内周に形成したパッキン嵌め込み部と前記鋼管との間に配設されるパッキンであって，
　断面が２つの端面，外周面，内周面及び内周面の端と一方の端面の端を結ぶ斜面からなる５角形の円環状であり，且つ，前記継手のパッキン嵌め込み部に当接する前記外周面と他方の端面に圧縮縮小可能な突起を形成したことを特徴とするパッキン。」
　
２．引用刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２３０６７６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，薄肉ステンレス鋼管と継手とを現場で簡単かつ確実に接続することができる薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構に関する。」
　１ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態に係る薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構を図面に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態に係る薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構は，接続機構の部分拡大断面図である図１，接続機構の断面図である図２及び図２のＡ−Ａ断面図である図３に示すように，薄肉ステンレス鋼管１，継手２，ナット３及びパッキン４から構成される。なお，前記従来の技術と同様の部分については同一の符号を付して説明する。
【００１０】前記薄肉ステンレス鋼管１は，その端部外周に管径を拡径して形成した断面が２つの傾斜面５，６を有する凸状の山型突起部７を有している。該山型突起部７の２つの傾斜面５，６のうち，一方の傾斜面５は，前記継手２の第１密着部１６及びパッキン４と密着し，他方の傾斜面６は，前記ナット３の傾斜面からなる第２密着部１７と密着する。」
　１ｃ）「【００１４】図１から図３に示すように，前記継手２は，前記薄肉ステンレス鋼管１を挿入する内径を有し，その端部外周面に雄ねじ８を形成し，その端部内周にパッキン嵌め込み部１０を形成すると共に，該パッキン嵌め込み部１０と継手２の内周面２７との段差により構成され，前記山型突起部７の一方の傾斜面５に食い込んで密着する角部からなる第１密着部１６を形成している。」
　１ｄ）「【００１６】前記ナット３は，前記薄肉ステンレス鋼管１に外嵌する嵌合部１２，該嵌合部１２よりも内径が大きく形成されると共に内周面に前記継手２の雄ねじ８に螺合するねじ溝を刻んだ雌ねじ部１３，前記嵌合部１２と雌ねじ部１３の内径差によって形成される継手当接面１４及び前記嵌合部１２の内側端部に形成されて前記山型突起部７の他方の傾斜面６に密着する傾斜面からなる第２密着部１７とを有する。
【００１７】前記パッキン４は，前記継手２のパッキン嵌め込み部１０に嵌め込んで使用するものであって，前記ナット３の雌ねじ部１３と前記継手２の雄ねじ８が螺合固着した際，すなわち，前記薄肉ステンレス鋼管１と継手２の接続完了時に，前記薄肉ステンレス鋼管１の前記山型突起部７の一方の傾斜面５，前記ナット３の継手当接面１４及び前記継手２のパッキン嵌め込み部１０にそれぞれ密着可能な接触面を有するリング状に形成される。材質は，弾力性を有するゴム等からなる。
【００１８】このような構成からなる前記薄肉ステンレス鋼管１，継手２，ナット３及びパッキン４は，次のようにして接続機構を構成する。まず，前記薄肉ステンレス鋼管１に１つ又は２つのナット３を外嵌してから，該薄肉ステンレス鋼管１の片端又は両端において，上記の通りに管径を拡径して凸状の山型突起部７を形成する。また，前記継手２のパッキン嵌め込み部１０に前記パッキン４を嵌め込む。その後，前記薄肉ステンレス鋼管１の端部を前記継手２の内部に挿入し，前記継手２の端部外周面に形成した雄ねじ８と前記ナット３の雌ねじ部１３の雌ねじとを螺合させ，前記ナット３の継手当接面１４が前記継手２の端面に当接するまで螺入させる。それにより，前記薄肉ステンレス鋼管１の山型突起部７は，前記継手２の第１密着部１６及び前記パッキン４と前記ナット３の第２密着部１７とによって両側から挟まれて固定される。」
　１ｅ）図１を参照すると，パッキン４の内周側と山型突起部７の傾斜面５との間には一部隙間があり，該隙間は継手２の第１密着部１６に向けて拡がっており，このためパッキンの断面は５角形状であることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ナット３とパッキン４を備えた薄肉ステンレス鋼管１と継手２の接続機構であって，薄肉ステンレス鋼管１は，端部外周に２つの傾斜面５，６からなる山型突起部７を有し，継手２は，端部外周面に雄ねじ８が形成され，端部内周にパッキン嵌め込み部１０が形成され，さらに，パッキン嵌め込み部１０と内周面２７との段差によって山型突起部７の傾斜面５に食い込む第１密着部１６が形成されており，ナット３は，雌ねじ部１３，継手当接面１４及び山型突起部７の傾斜面６に密着する第２密着部１７を有し，リング状のパッキン４は，山型突起部７の傾斜面５，ナット３の継手当接面１４及び継手２のパッキン嵌め込み部１０にそれぞれ密着可能な接触面を有し，山型突起部７の傾斜面５との間には一部隙間があり，該隙間は継手２の第１密着部１６に向けて拡がって，パッキン４の断面は５角形状となっており，ナット３を外嵌した薄肉ステンレス鋼管１の端部を，パッキン４を嵌め込んだ継手２の内部に挿入し，継手２の雄ねじ８とナット３の雌ねじ部１３とを螺合し，ナット３の継手当接面１４が継手２の端面に当接するまで螺入するようにした薄肉ステンレス鋼管１と継手２の接続機構。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である実願平２−１３１７９号（実開平３−１０４５８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，管継手のシールリングに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「金属製パイプを嵌入させて，端部を径方向に圧縮することによって前記パイプと接続する金属製管継手の前記端部内周面に挿入されるゴム弾性体からなる管継手のシールリングにおいて，前記シールリングの軸心に対して垂直な断面の前記シールリングの内径側あるいは外径側に沿って少なくとも一つ以上の凹部または凸部を設け，かつ前記凹部または凸部は軸心に垂直な中心軸に対して対称であることを特徴とする管継手のシールリング。」（実用新案登録請求の範囲）
　２ｂ）「従来，第５図に示すように例えばステンレス製のパイプ３を径方向の圧縮によって接続する例えばステンレス製の管継手１を製造する場合には管継手１の端部２にゴム弾性体からなる第３図（ｂ）のように軸心Ｊ３に対して平行な断面が円形３２であるＯリング３０をシールリングとして挿入していた。
　前記継手１とパイプ３とを接続するためには，継手端部２にパイプ３を所定の長さ挿入し，Ａの部分をプレスツール等の工具を用いて第６図のように径方向に圧縮する。
　配管終了後，継手部分の圧接のし忘れの確認等のために５０Ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧で１０分間水圧テストを実施するのであるが，継手１にシールリングとしてＯリング３０が用いられると，Ｏリング３０は水密性に優れるため圧接をしていないにもかかわらず漏水を起こさない場合もある。
　上記の難点を解決するために，圧接前には漏水を起こし，圧接後には水密性に優れた形状のシールリングが必要とされた。」（第２頁第２行〜第３頁第１行）
　２ｃ）「第１図に図示されるシールリング１０の軸心Ｊ１に対して垂直な断面１１は，外周は円形であり，内周は円周上に１つ以上の半楕円形の凹溝１４を有する。また，軸心Ｊ１に対して平行な断面１２は，通常のＯリングと同様に円形である。
　第２図に図示されるシールリング２０の軸心Ｊ２に対して垂直な断面２１は，外周は円形であり，内周は適当な等しい長さの円弧２３を組み合わせたものである。また，軸心Ｊ２に対して平行な断面２２は，通常のＯリングと同様に円形である。」（第６頁第１１〜２０行）
　２ｄ）「パイプと継手との圧接前においてはパイプとシールリングとの接触面積が通常のＯリングと較べて少なくなるため，パイプと継手とが圧接されていない場合には水圧テスト時に漏水を起こし，圧接されている場合には従来のシールリングと変わらない水密性を示す。」（第７頁第８〜１３行）
　２ｅ）「第１図および第２図においては内径側に沿って凹部あるいは凸部を設けたが，凹部あるいは凸部は外径側に設けられてもよい。」（第７頁第１８〜２０行）
　２ｆ）「しかも軸心に対して平行な断面が軸心に対して垂直な中心軸に対して対称とされているため，どの方向からでも挿入することが可能であり，生産時に工場においてシールリング自動挿入装置を用いることができる。」（第８頁第１８〜２０行）
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「継手２」，「山型突起部７」，「薄肉ステンレス鋼管１」，「ナット３」，「パッキン４」，「パッキン嵌め込み部１０」は，それぞれ本願発明の「継手」，「山型突起」，「鋼管」，「ナット」，「パッキン」，「パッキン嵌め込み部」に相当する。
　引用発明は，ナット３の継手当接面１４が継手２の端面に当接するまで螺入するものであるから，本願発明における「ナットで当該ナットと前記継手が当接するまで締め付けて接続する」との要件を備える。
　引用発明のリング状のパッキン４は，山型突起部７の傾斜面５，ナット３の継手当接面１４及び継手２のパッキン嵌め込み部１０にそれぞれ密着可能な接触面を有し，山型突起部７の傾斜面５との間には一部隙間があり，該隙間は継手２の第１密着部１６に向けて拡がって，パッキン４の断面は５角形状となっているから，引用発明は，本願発明における「断面が２つの端面，外周面，内周面及び内周面の端と一方の端面の端を結ぶ斜面からなる５角形の円環状であり」との要件を備え，ナット３の継手当接面１４に密着するパッキン４の接触面は，本願発明の「一方の端面」に相当し，継手２のパッキン嵌め込み部１０に密着するパッキン４の接触面のうち，上記接触面（継手当接面１４に密着するパッキン４の接触面）と対向する部分は，本願発明の「他方の端面」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「継手と端部に山型突起を形成した鋼管とを，ナットで当該ナットと前記継手が当接するまで締め付けて接続する継手と鋼管の接続機構における，前記継手の端部内周に形成したパッキン嵌め込み部と前記鋼管との間に配設されるパッキンであって，断面が２つの端面，外周面，内周面及び内周面の端と一方の端面の端を結ぶ斜面からなる５角形の円環状であるパッキン。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
 ［相違点］
　本願発明は，継手のパッキン嵌め込み部に当接するパッキンの外周面と他方の端面に圧縮縮小可能な突起を形成したのに対して，引用発明では，継手２のパッキン嵌め込み部１０に密着するパッキン４の接触面（本願発明の上記２つの面に相当）には，圧縮縮小可能な突起が形成されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，配管終了後，水圧テストの実施により，シールリングが挿入される継手部分の圧接のし忘れを容易に確認することができるよう，シールリングの内径側あるいは外径側に一つ以上の凹部または凸部を設けることが記載されている。このシールリングによれば，パイプと継手とが圧接されていない場合は，パイプとシールリングとの接触面積が少ないため，水圧テスト時に漏水を起こす一方，圧接されている場合は，本来の水密性を示す（記載事項２ａ〜２ｅ参照）。引用例２に記載された技術は，パイプと継手の接続時に接触圧が増大するシールリングの表面に一つ以上の凹部または凸部を設けるものであるといえる。
　引用発明において，配管終了後，水圧テストの実施により，薄肉ステンレス鋼管１と継手２が適正に接続されたことを容易に確認できるようにするため，ナット３の締め付けによって接触圧が増大するパッキン４の表面に複数の凸部を設けることは，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。そして，パッキン４の表面のうち，継手２のパッキン嵌め込み部１０に密着する部分が，ナット３の締め付けによって接触圧が増大し，水密性に大きく関わることは明らかである。
　したがって，上記相違点は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことであり，本願発明は，その出願前に，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　なお，請求人は，平成２３年１０月３１日付け回答書において，「引用文献２においては，パイプを径方向に圧縮することでシーリングに径方向の圧をかけること，このシーリングには軸心に対して垂直な中心軸に対して対称な凹部，凸部を設けていること，が全ての前提である。」と主張する。しかし，引用例２からは，上記のとおり，パイプと継手の接続時に接触圧が増大するシールリングの表面に一つ以上の凹部または凸部を設けるという技術が把握できるのであって，パイプを径方向に圧縮することで径方向の圧がかかるシーリングに限らず，パイプと継手との間に設けられる他のシールリングにも適用できることは明らかである。また，引用例２に記載された実施例のシールリングでは，軸心に対して垂直な中心軸に対して対称な凹部，凸部が設けられているが，これは，シールリングをどの方向からでも挿入可能とするための構成であり（記載事項２ｆ参照），接触圧が小さいときは漏水を起こし，接触圧が大きいときは水密性を発揮するために不可欠とされる構成ではない。したがって，上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，その出願前に，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。