【事件の表示】
　特願２００４−２２３１４６「デジタル放送を受信する移動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　４２２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月３０日の出願であって、平成２２年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年９月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。そして、平成２４年５月１６日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年７月２３日付けで意見書が提出されている。
　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　デジタル放送を受信する受信手段と、
　該受信手段により受信されるデジタル放送の番組を記録する記録手段と、
　放送予定の番組の記録予約をする予約手段と、
　該予約手段で設定した番組の記録開始時刻に、該記録すべき番組が放送されるチャンネルにチューニングし、前記予約番組と異なる放送中の番組を受信した場合は、前記予約番組の変更された放送開始時刻を取得して、当該記録予約の記録開始時刻を新たに設定する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデジタル放送を受信する移動装置。」
　　　　　　　
　　　　　　　　
第３．引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００４−１８７２６９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ａ）請求項１ 
「【請求項１】 
無線通信回線を利用して通信を行う無線送受信回路及び前記通信に必要な操作を行うための複数のキーで構成されるキー入力部を有して成る携帯電話機能部と、テレビ放送を受信するためのテレビ放送受信部と、前記携帯電話機能部及びテレビ放送受信部を制御する制御部と、を有し、 
　前記制御部は、テレビ放送受信モードでは、前記キー入力部の少なくとも１以上のキーからの信号をテレビ放送受信のための操作信号として処理するように構成されたことを特徴とする携帯機器。」 
 　　 
（ｂ）請求項７及び請求項８ 
「【請求項７】 
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の携帯機器において、テレビ放送受信により得られた映像及び音声を記録媒体に録画する手段を備えたことを特徴とする携帯機器。 
【請求項８】 
請求項７に記載の携帯機器において、録画予約に必要な情報を記録する手段及び現在日時を判定する手段を備え、受信予約日時の到来を判定したときに予約番組を受信して録画するように構成されたことを特徴とする携帯機器。」 
 　　　　　　　 
（ｃ）段落番号【００５１】 
「【００５１】 
　次に、図１０に基づいて地上波ディジタル放送を受信する携帯型の放送受信装置の構成について説明していく。携帯型のディジタル放送受信装置２００は、地上波ディジタルチューナ２３０によって地上ディジタル放送を受信する。また、スロット２０１に差し込まれたメモリカード２４１から符号化映像・音声データを読み出し、映像を液晶表示パネル２０２上に映し出すとともに、音声をイヤホン２０３から出力する。」 
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「無線通信回線を利用して通信を行う無線送受信回路及び前記通信に必要な操作を行うための複数のキーで構成されるキー入力部を有して成る携帯電話機能部と、地上波ディジタルテレビ放送を受信するための地上波ディジタルテレビ放送受信部と、前記携帯電話機能部及び地上波ディジタルテレビ放送受信部を制御する制御部と、を有し、 
　地上波ディジタルテレビ放送受信により得られた映像及び音声を記録媒体に録画する手段と、 
　録画予約に必要な情報を記録する手段及び現在日時を判定する手段を備え、 
　受信予約日時の到来を判定したときに予約番組を受信して録画するように構成されたことを特徴とする携帯機器。」 
　　　　　
　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の「地上波ディジタルテレビ放送を受信するための地上波ディジタルテレビ放送受信部」が、本願発明の「デジタル放送を受信する受信手段」に相当する。 
　引用発明の「地上波ディジタルテレビ放送受信により得られた映像及び音声を記録媒体に録画する手段」が、本願発明の「該受信手段により受信されるデジタル放送の番組を記録する記録手段」に相当する。　 
　引用発明の「録画予約に必要な情報を記録する手段」が、本願発明の「放送予定の番組の記録予約をする予約手段」に相当する。　　　　　　　　 
　引用発明の「受信予約日時の到来を判定したときに予約番組を受信して録画するように構成されたことを特徴とする携帯機器」が、本願発明の「デジタル放送を受信する移動装置」に相当する。　　　　 
 　　　　　　 
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
 　　　 
［一致点］ 
「デジタル放送を受信する受信手段と、 
　該受信手段により受信されるデジタル放送の番組を記録する記録手段と、 
　放送予定の番組の記録予約をする予約手段と、 
　を備えたことを特徴とするデジタル放送を受信する移動装置。」である点。　 
 　　　　　　　　　　　 
［相違点］ 
　本願発明は、「該予約手段で設定した番組の記録開始時刻に、該記録すべき番組が放送されるチャンネルにチューニングし、前記予約番組と異なる放送中の番組を受信した場合は、前記予約番組の変更された放送開始時刻を取得して、当該記録予約の記録開始時刻を新たに設定する制御手段」を備えているのに対して、引用発明は、そのような制御手段を備えていない点。 
　　　　　　　　
　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　当審拒絶理由に引用された刊行物２（特開平９−２７５５３１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付した。 
 　　　　　 
（ｄ）段落番号【００１４】 
「【００１４】このようなディジタル放送においては、放送局から送信されてくる放送信号に各番組に関する情報や番組固有のＩＤ情報が含まれており、放送番組の再生／録画予約に際しては、番組表から予約番組の番組ＩＤ情報を得ることができる。放送受信装置は、
予約されている放送番組のＩＤ情報を監視し、放送開始時に送信される番組ＩＤを検出して該放送信号を受信して再生／録画を制御することで、当該予約番組の再生あるいは録画を開始する
 　　　　　 
（ｅ）段落番号【００２７】 
「【００２７】　ディジタル放送受信装置は、放送局から送信される番組の放送開始時刻が遅れる場合には、通常は、送信されてくる付加情報に基づいて、番組再生／録画予約の自動解除を行う。例えば、番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない場合には、放送受信装置は、予約番組の放送開始時刻の遅延と判断して自動的に予約の解除を行う。このような番組再生／録画予約の解除は、不在時の再生や録画切れなどの欠陥受信に対して課金される不都合を排除する目的で行う。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（ｆ）段落番号【００３２】 
「予約番組の放送開始時刻になるとステップＳ３において該番組の放送開始時刻に遅れがないかどうかをチェックし、遅れがない場合には、該ステップＳ３から直ちにステップＳ１２へ移行して該予約番組の再生または録画制御処理を行なう。そして、該予約番組の放送（再生／録画）が終了するとステップＳ１３に移行して該番組の再生／録画予約の設定を解除して処理を終了する。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（ｇ）段落番号【００３４】 
「「追従」に設定されている場合には、ステップＳ６に移行して予約番組の放送時刻のずれ量が許容範囲内かどうかを確認する。許容範囲を越えている場合には該ステップＳ６から前述したステップＳ８の処理に移行する。ステップＳ６において、番組放送時刻のずれ量が許容範囲内であるときには、ステップＳ７において、番組放送開始の遅延（録画の延期）を利用者（ユーザ）にメールで通知して予約番組の放送開始時刻待ち状態となる。」 　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　 
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「予約されている放送番組のＩＤ情報を監視し、放送開始時に送信される番組ＩＤを検出して該放送信号を受信して再生／録画を制御することで、当該予約番組の再生あるいは録画を開始するディジタル放送受信装置であって、
　放送局から送信される番組の放送開始時刻が遅れる場合には、送信されてくる付加情報に基づいて、番組再生／録画予約の自動解除を行い、例えば、番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない場合には、予約番組の放送開始時刻の遅延と判断して自動的に予約の解除を行い、
　予約番組の放送開始時刻になるとステップＳ３において該番組の放送開始時刻に遅れがないかどうかをチェックし、 
　ステップＳ３において該番組の放送開始時刻に遅れがあって、「追従」に設定されている場合には、ステップＳ６に移行して予約番組の放送時刻のずれ量が許容範囲内かどうかを確認し、番組放送時刻のずれ量が許容範囲内であるときには、ステップＳ７において、番組放送開始の遅延（録画の延期）を利用者（ユーザ）にメールで通知して予約番組の放送開始時刻待ち状態となる、 
　ディジタル放送受信装置。」 
 　　　　　　　　　　　 
　刊行物２の摘記事項（ｅ）には、「ディジタル放送受信装置は、放送局から送信される番組の放送開始時刻が遅れる場合には、通常は、送信されてくる付加情報に基づいて、番組再生／録画予約の自動解除を行う。」と記載されている。したがって、引用発明２は、送信されてくる付加情報を受信して、その受信した付加情報を使って、番組再生／録画予約の自動解除を行っていると解釈できる。付加情報には、引用発明２の第１段落に記載されている「放送開始時に送信される番組ＩＤ」が含まれることは言うまでもない。
　そうすると、引用発明２の「番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない」とは、付加情報の「放送開始時に送信される番組ＩＤ」が、予約番組のＩＤ情報とは異なるということであると解される。したがって、引用発明２において、予約番組のＩＤ情報と、「放送開始時に送信される番組ＩＤ」との比較照合をしていることは明らかである。
　　　　　　　　　　
　一般的には、引用発明２の「番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない」とは、上述のように、予約番組のＩＤ情報と、「放送開始時に送信される番組ＩＤ」との比較照合をした結果、両者が一致しないことと解される。しかし、電波の受信状態が悪くて、「放送開始時に送信される番組ＩＤ」を受信できない場合もあると考えられる。その場合も、引用発明２の「番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない」に当てはまる。
　　　　　　　　　　
　以上の検討の結果、引用発明２の「番組放送開始時刻になっても予約番組のＩＤ情報が送信されてこない場合」には、以下の二つのケースがあると考えられる。
　　　　　　　　　　　
（イ）番組放送開始時刻になって受信したＩＤ情報が、予約した番組のＩＤ情報と異なる場合。
　放送中の番組のＩＤ情報を受信できており、且つ、放送中の番組のＩＤ情報と、予約した番組のＩＤ情報の照合も行っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ロ）何らかの理由で、番組放送開始時刻になっても、放送中の番組のＩＤ情報を受信できなかった場合。
　したがって、放送中の番組のＩＤ情報と、予約した番組のＩＤ情報の照合もできていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、引用発明２では、（イ）と（ロ）の二つのケース共に、予約番組の放送開始時刻の遅延と判断して自動的に予約の解除を行うことになる。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　引用発明と引用発明２とは、ともにディジタル放送の予約録画装置に関する発明であり、引用発明においても、引用発明２のように、番組の放送開始時刻に遅れがあった場合に、録画の延期を行うことが好ましいことは明らかであるから、引用発明において、引用発明２のように、（イ）と（ロ）の二つのケース共に、番組放送開始の遅延に伴う録画の延期を行うことは、容易に想到できたことである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　（イ）のケースの場合、放送開始時になると、送信される番組ＩＤを検出し、該検出された番組ＩＤと予約番組のＩＤとを比較し、両者が不一致である場合には、番組放送開始の遅延に伴う録画の延期を行うわけであるが、このことは、技術的にみれば、相違点の「該予約手段で設定した番組の記録開始時刻に、該記録すべき番組が放送されるチャンネルにチューニングし、前記予約番組と異なる放送中の番組を受信した場合は、前記予約番組の変更された放送開始時刻を取得して、当該記録予約の記録開始時刻を新たに設定する」と同じ内容である。 
 　　　　　　　　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。