【事件の表示】
　特願２００７−３０９３２８「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９０３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は優先権主張
　特願２００１−１４３２１９号　優先日　平成１３年　５月１４日
　特願２００１−２４３２７２号　優先日　平成１３年　８月１０日
　特願２００１−２７５０３１号　優先日　平成１３年　９月１１日
　特願２００２−１０９５５０号　優先日　平成１４年　４月１１日
　を伴う
　原出願　特願２００２−１２６３５３号
　（原出願日　平成１４年　４月２６日）の分割出願であって、
　平成１９年１１月２９日に出願され、
　平成２２年　５月２４日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年　７月２２日付けで手続補正書が提出されたが、
　　　　同年　８月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、
　　　　同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、
　　　　　　　　　　同日付けで手続補正書が提出された後、
　平成２３年　７月２０日付けで当審の審尋に対する回答書が提出され、
　平成２４年　１月１７日付けで平成２２年１１月１６日付け手続補正が却下され、
　　　　同年　２月２１日付けで通知された当審による拒絶理由に対して、
　　　　同年　４月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年　４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって規定されるとおりのものであり、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。　
　
「【請求項１】
　液晶ディスプレイパネルと、
該液晶ディスプレイパネルの観察者側に配置されるとともに、複数の単位レンズを一次元又は二次元方向に形成した光拡散シートと、を備え、
　前記光拡散シートの前記単位レンズはその断面形状が略台形であり、前記台形の下底を入光部、上底を出光部とするとともに、所定の屈折率Ｎ１を有する材料にて形成されており、
　隣接する前記単位レンズの間の断面形状三角形の部分は、Ｎ１より低い屈折率Ｎ２を有する透明樹脂材料中に平均粒径が５μｍ〜８μｍである着色樹脂からなる光吸収粒子が添加されて形成され、
　前記台形斜辺が前記出光部の法線となす角度をθとした場合、
　ｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１
　かつ
　Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θ
　なる関係を有し、
　前記光拡散シートは前記液晶ディスプレイパネルに接着されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
第３．引用刊行物
３−１．引用刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開２０００−３５２６０８号公報（平成２４年　２月２１日付けの当審による拒絶理由における引用刊行物１、以下「引用刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に透過する光を拡散させる光拡散層を備えた光拡散シートにおいて、前記光拡散層の観察面に、断面略Ｖ字状の複数の溝を1次元方向及び２次元方向のいずれかに並列に形成した
光拡散シート
【請求項２】請求項１において、前記溝の
断面形状は、前記Ｖ字の２辺の長さが等しい
【請求項３】請求項１又は２において、前記
溝を構成する両壁と、前記両壁の各々に連続する前記観察面とのなす角度が、９５度乃至１０５度
【請求項４】請求項１、２又は３において、前記
溝には、気体、液体及び固体のいずれかであって前記光拡散層より低い屈折率となる物質が充填
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータやテレビジョン等に用いるＣＲＴディスプレイ装置、
液晶表示装置
【０００２】
【従来の技術】従来より、
液晶表示装置
観察者の視認性を高めるためスクリーンに光拡散シートを用いたものが知られている
　　
「【００２６】
本発明の実施の形態の第１例に係る光拡散シート１０は、図１に示されるように
光拡散層１４と、透光性シート１６と、を光源側からこの順に積層して構成される
【００２７】前記透明基材シート１２は透明な樹脂シート、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートからなり、光源からの出射光（映像光）が入射面１２Ａから入射し、厚さ方向に透過可能とされている。
【００２８】この透明基材シート１２に積層される前記
光拡散層１４は紫外線硬化型の透明樹脂からなり、この光拡散層１４の観察面１４Ａには、断面がＶ字状となる複数の溝１８が１次元方向(図１において左右方向）に並列形成されている
【００２９】前記
観察面１４Ａを覆うように配置される前記透光性シート１６は、前記透明基材シート１２と同様にＰＥＴシート等の透明な樹脂シートからなり
溝１８の残りの空間は空気で充填されている
【００３０】前記
溝１８は、前記断面Ｖ字状のＶ字の２辺の長さが等しくなるように形成されており、又、このＶ字の各辺に対応する溝の両壁１８Ａと、この両壁１８Ａの各々に連続する前記観察面１４Ａとのなす角度αが、各々９５度≦α≦１０５度となるようにされている
【００３１】
従って前記角度αが１００度の場合は、図２（Ａ）に示されるように、前記入射面１２Ａに対して垂直に入射した入射光Ｎは、前記壁１８Ａに対して１０度の傾斜角を有しており、この壁１８Ａにおいて全反射する。全反射した光は観察面１４Ａの直角方向に対して約２０度の傾斜角をなして出射し、前記透光性シート１６で多少屈折されて観察者側への出射光Ｓとなる
【００３２】又同様に、図２（Ｂ）に示されるように、入射光Ｎが前記入射面１２Ａの直角方向に対して±１５度の範囲で拡散されるように設定した場合は、前記壁１８Ａにより全反射する光と、前記壁１８Ａで反射せず、各溝１８と溝１８との間を透過した光を含めて約±３０度〜約±４０度の拡散角度範囲となって出射する。
【００３３】又、図２の点線で示されるように、
外光によって生じた拡散光や、他の要因によって生じた迷光等は、前記壁１８Ａに進入する角度が大きいため全反射せず、溝１８内に屈折させられて前記光吸収層２０に吸収される
　　
「【００４１】前記
光拡散シート１０は、図２に示されるように、前記溝１８が形成される方向に対して直角方向に指向性がある光拡散特性を有する。従って、前記溝１８が鉛直方向となるように、この光拡散シート１０をディスプレイに設置すると、入射光（映像光）が主として水平方向に拡散されるため、観察者にとって大変見やすいディスプレイとなる
　　
「【００４５】
更に、上記の性質は、前記光拡散シート１０を液晶ディスプレイ装置に用いる場合にも有効である。即ち、外光が液晶素子に対して常に略垂直方向に入射する結果、観察者の視角変化による色調変化を抑制することが可能となる
　　
「【００５１】前記光拡散シート１０、１０Ａにおいては、前記溝１８に空気が充填されている場合を示したが、本発明はこれに限定されるものでない。
この溝１８には前記光拡散層１４よりも低い屈折率となる物質
固体
を充填することが好ましく、更に望ましくは、前記物質を黒色に着色し、光吸収層
を兼ねさせるようにしても良い
【００５２】又、光拡散シート１０、１０Ａの製造時の便利のため、前記
物質を微細な粒子状固体とし、前記溝１８内部に敷き詰めるようにしてもよい。このようにすれば、界面が空気となる
この物質を黒色に着色するのに好ましい状況となる
　　
「【００６０】次に、
図６に示される実施の形態の第４例に係る透過型表示装置４８
【００６１】この
透過型表示装置４８は、実施形態の第１例で示したものと同様な２枚の第１及び第２光拡散シート５０、５０Ａと、第１偏光シート５２と、液晶パネル５４と、第２偏光シート５２Ａと、バックライト装置５６と、を最観察者側から順に配置して構成されている。なお、前記液晶パネル５４は、カラーフィルタ層、透明電極層、液晶層等が所定の順に積層して構成される
【００６２】前記バックライト装置５６は、アレイ状プリズムシート等によって、光源光が等方性の約±１５度の拡散角度範囲となるように設定されている。又、前記第１及び第２光拡散シート５０、５０Ａは、互いに溝１８の方向が垂直となるように９０度ずらして配置されている。
【００６３】前記透過型表示装置４８によれば、各偏光シート５２、５２Ａ、液晶パネル５４を通過した約±１５度の拡散範囲の映像光が、第１及び第２光拡散シート５０、５０Ａにより、２次元方向に各々約±３０度〜約±４０度の範囲で拡散されて出射する。
【００６４】従って、
高コントラストで、且つ、広視野角となる視認性に優れた透過型表示装置４８を得ることが可能となる
　　
「【図１】本発明の実施の形態の第１例に係る光拡散シートを示す断面図」
【図１】は次のとおり。
　
「【図２】同光拡散シートの入射光を拡散する状態を示す模式図」
【図２】は次のとおり。
　
「【図６】本発明の実施の遺体（当審注：『形態』の誤記）の第４例に係る透過型表示装置を示す斜視図」
【図６】は次のとおり。
　これらの記載事項、及び、引用刊行物１の全記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「　光拡散シート１０と、第１偏光シート５２、液晶パネル５４、第２偏光シート５２Ａ、バックライト装置５６とを、観察者側から順に配置して構成された透過型表示装置４８であって、
　前記光拡散シート１０は、厚さ方向に透過する光を拡散する光拡散層１４と、光拡散層の観察面１４Ａを覆うように配置されたＰＥＴシートからなる透光性シート１６とを備えており、
　当該光拡散層１４が紫外線硬化樹脂から形成され、光拡散層の観察面１４Ａに、断面がＶ字の２辺の長さが等しい略Ｖ字状の複数の溝１８が１次元方向又は２次元方向に並列に形成されており、
　当該略Ｖ字状溝１８には、空気と共に、黒色の粒子状固体が充填されており、
　略Ｖ字状溝１８を構成する壁１８Ａと、両壁１８Ａの各々に連続する観察面１４Ａとのなす角度αが１００度であり、光拡散シート１０の入射面１２Ａに対して垂直に入射した入射光Ｎは、壁１８Ａに対して１０度の傾斜角を有しており、この壁１８Ａにおいて全反射し、全反射した光は観察面１４Ａの直角方向に対して約２０度の傾斜角をなして出射し、透光性シート１６で多少屈折されて観察者側への出射光Ｓとなるよう構成されている、
　透過型表示装置４８。」
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１の
（ｉ）「第１偏光シート５２、液晶パネル５４、第２偏光シート５２Ａ、バックライト装置５６」、
（ii）「光拡散シート１０と」「第１偏光シート５２、液晶パネル５４、第２偏光シート５２Ａ、バックライト装置５６とを、観察者側から順に配置した」構成、
（iii）「光拡散層１４」の「１次元方向又は２次元方向に並列に形成され」「断面がＶ字の２辺の長さが等しい略Ｖ字状の複数の溝１８」を除いた部分、及び、溝を除いた部分の光拡散層１４の形状、
（iv）「観察面１４Ａの直角方向に対して、約２０度の傾斜角をなして出射」する構成、
（ｖ）「光拡散シート０の入射面１２Ａに対して垂直に入射した入射光Ｎ」が光拡散シート１０に入射する構成、
（vi）「光拡散層１４」が形成される材料である「紫外線硬化樹脂」、
（vii）「断面がＶ字状の２辺の長さが等しい略Ｖ字状の複数の溝１８」、
（viii）「略Ｖ字状の溝１８」に「充填され」ている「空気」、
（ix）「略Ｖ字状の溝１８」に「充填され」ている「黒色の粒子状固体」、
（ｘ）「光拡散シート１０の入射面１２Ａに対して垂直に入射した入射光」の「壁１８Ａに対」する「１０度の傾斜角」、
（xi）「透過型表示装置４８」、
は、それぞれ、
　本願発明の、
（ｉ）「液晶ディスプレイパネル」、
（ii）「液晶ディスプレイパネルの観察者側に配置され」た構成、
（iii）「一次元又は二次元方向に形成」された「複数の単位レンズ」及び「単位レンズはその断面形状が略台形」である形状、
（iv）「台形」の「上底を出光部」とする配置、
（ｖ）「台形の下底を入光部」とする配置、
（vi）「所定の屈折率Ｎ１を有する材料」、
（vii）「隣接する（前記）単位レンズの間の断面三角形の部分」、
（viii）「屈折率Ｎ２を有する透明」「材料」、
（ix）「隣接する（前記）単位レンズの間の断面三角形の部分」に「添加されて」いる「光吸収粒子」、
（ｘ）「（前記）台形斜辺が（前記）出光部の法線となす角度θ」、
（xi）「液晶表示装置」、に相当する。
　
　してみると、両者は、
「液晶ディスプレイパネルと、（該）液晶ディスプレイパネルの観察者側に配置されるとともに、複数の単位レンズを一次元又は二次元方向に形成した光拡散シートと、を備え、（前記）光拡散シートの（前記）単位レンズはその断面形状が略台形であり、（前記）台形の下底を入光部、上底を出光部とするとともに、所定の屈折率Ｎ１を有する材料にて形成されており、隣接する（前記）単位レンズの間の断面形状三角形の部分は、屈折率Ｎ２を有する透明材料で形成されるとともに、光吸収粒子が添加されてなり、（前記）光拡散シートは（前記）液晶ディスプレイパネルに配置されている液晶表示装置」の点で一致し、次の点で一応の相違点を有している。
　
　[相違点１]
　本願発明は、「Ｎ２」は「Ｎ１より低い屈折率」であるという関係を有しているのに対して、引用発明１においてはＮ１とＮ２の屈折率の関係について特定がない。
　[相違点２]
　本願発明は、ｓｉｎ（９０−θ）＞Ｎ２／Ｎ１なる関係を有しているのに対し、引用発明１においてはそのような特定はない。
　[相違点３]
　本願発明は、Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θなる関係を有しているのに対して、引用発明１においてはそのような特定はない。
　[相違点４]
　本願発明は、光拡散シートが液晶ディスプレイパネルに「接着」されている構成を有しているのに対して、引用発明１においては液晶ディスプレイパネルに配置されてはいるが、接着されているのかどうかは不明である。
　[相違点５]
　本願発明は、隣接する単位レンズの間の断面形状三角形の部分が、透明「樹脂」材料から形成されているのに対して、引用発明１は空気であって、樹脂ではない。
　[相違点６]
　本願発明は、隣接する単位レンズの間の断面形状三角形の部分に添加されている光吸収粒子が「平均粒径が５μm〜８μmである着色樹脂からなる」粒子であるのに対して、引用発明１においては光吸収粒子の平均粒径と材質については特定がされていない。
　　
　以下に[相違点１]〜[相違点６]について順次検討する。
　[相違点１]について
　引用発明１においては、「所定の屈折率Ｎ１を有する材料」が「紫外線硬化樹脂」である。また、「屈折率Ｎ２を有する透明」「材料」が「空気」であるから、屈折率Ｎ２は１．０である。
　
　一般的に、光学部品に使用される紫外線硬化樹脂の屈折率は約１．４〜１．６程度の数値を示すものであることが技術常識であって（「スリーボンド・テクニカルニュース　Ｖｏｌ．１５　昭和６１年７月１日発行　紫外線硬化樹脂＜＜その２＞＞　第５頁参照。）空気の屈折率である１．０よりも低い屈折率を有する紫外線硬化樹脂は技術常識からあり得ないから、引用発明１における「屈折率Ｎ２」は、「屈折率Ｎ１」よりも低いと解するのが相当である。
　更に、引用刊行物１【００５１】には「溝１８には前記光拡散層１４よりも低い屈折率となる物質（気体、液体、固体いずれも可能）を充填することが好ましい」とも記載されており、このことも引用発明１における「屈折率Ｎ２」が「屈折率Ｎ１」よりも低いことを示唆している。
　そもそも、「屈折率Ｎ１」の物質から、「屈折率Ｎ２」の物質に光が入射する場合において、Ｎ１≦Ｎ２の場合（低屈折率側から高屈折率側に入射する場合）には入射角度に因らず全反射が起こらない（臨界角が存在しない。）ことは良く知られた自然法則である。
　引用発明１は、入射光Ｎが「壁１８Ａにおいて全反射」するように構成されているのであるから、光拡散層１４を構成する紫外線硬化樹脂の「屈折率Ｎ１」が、溝１８の界面を構成する透明材料の「屈折率Ｎ２」に対して、少なくともＮ１＞Ｎ２の関係を満たすように構成されていること、すなわち、引用発明１が当該[相違点１]の屈折率の関係を満たすことは自明である。
　以上により、引用発明１においても、「屈折率Ｎ２」は「屈折率Ｎ１」よりも「低い」という関係を満たしており、[相違点１]の点で本願発明と引用発明１は相違せず、当該[相違点１]は相違点ではない。
　
　[相違点２]について
　引用発明１においては、θ＝１０度であるから、ｓｉｎ（９０−θ）はｓｉｎ８０°（＝０．９８４８・・・）である。
　そして、[相違点１]の箇所でも検討したとおり、Ｎ１（紫外線硬化樹脂）＝約１．４〜１．６程度、Ｎ２（空気）＝１．０であるから、Ｎ２／Ｎ１＝約０．６２５〜０．７１４２程度である。　
　そうすると、引用発明１においても、ｓｉｎ（９０−θ）＞Ｎ２／Ｎ１を満たしている。
　
　逆に、引用発明１においてｓｉｎ８０（＝０．９８４８・・・）＞Ｎ２／Ｎ１を満たさないとすると、Ｎ１≦１．０１５ということになるが、技術常識から、そのような屈折率を有する紫外線硬化樹脂は考えられないから、引用発明１はｓｉｎ（９０−θ）＞Ｎ２／Ｎ１を満たすものと解するほかはない。
　
　当該[相違点２]の関係式は、本願明細書【００３７】及び【図３】において説明されているように、単位レンズの台形斜辺で光が全反射するための臨界条件を、スネルの法則に基づいて数式で表現したものでしかなく、光が全反射するのであれば、当然にこの[相違点２]の関係式を満たすものである。
　引用発明１においては、入射光Ｎが「壁１８Ａにおいて全反射」するように構成されているものであるから、引用発明１においても[相違点２]の関係式を満たさないということは、自然法則上あり得ない。
　したがって、[相違点２]の点で、本願発明と引用発明１とは相違せず、当該[相違点２]は相違点ではない。
　また、仮に、引用刊行物１において[相違点２]の式が直接的に記載されていないことを以て、相違点であるとしても、上記検討したとおり、引用刊行物１に記載された事項から、当業者が容易に想起し得る事項である。
　
　[相違点３]について
　[相違点１]の箇所でも記載したとおり、引用発明１においては、Ｎ１（紫外線硬化樹脂）＝約１．４〜１．６程度であり、θ＝１０度である。
　そうすると、[相違点３]の関係式は、左辺：Ｎ１＝約１．４〜１．６程度、右辺：１／ｓｉｎ２θ＝１／ｓｉｎ２０°＝２．９２３・・・となり、Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θは満たすものと解するのが相当である。
　
　逆に、引用発明１が[相違点３]の関係式を満たさないとすると、Ｎ１≧２．９２３ということになるが、技術常識から２．９２３を超えるような高屈折率を有する紫外線硬化樹脂は存在しないので、引用発明１はＮ１＜１／ｓｉｎ２θ、即ち、[相違点３]の関係式を満たすものと解するほかはない。
　
　この[相違点３]の関係式は、本願明細書【００３８】及び【図３】に説明されているように、光拡散シートＳ（屈折率Ｎ１）の出射面から空気（屈折率１．０）側へ出射される条件、即ち、光拡散シートＳの出射界面において全反射しない条件をスネルの法則に基づいて数式で表現したものでしかない。なお、最終的に光拡散シートＳから外部に光が取り出される出射条件の[相違点３]の関係式は、屈折率Ｎ１の単位レンズと空気との間に、別の屈折率を有する材料層が介在する場合であっても、出射条件は、同じく[相違点３]の関係式になる。
　そして、引用発明１においても、「観察者側への出射光Ｓ」が出射するように構成されているものであるから、[相違点３]の関係式を満たさないことは、自然法則上あり得ないと言うべきである。
　したがって、引用発明１は[相違点３]の式を満たしているから、本願発明と引用発明１とは[相違点３]の点で相違せず、当該[相違点３]は相違点ではない。
　また、仮に、引用刊行物１において[相違点３]の式が直接的に記載されていないことを以て、相違点であるとしても、上記検討したとおり、引用刊行物１に記載された事項によって、当業者が容易に想起し得る事項である。
　
　[相違点４]について
　引用発明１においては、光拡散シートは液晶ディスプレイパネルの観察者側に配置されているが、パネルに「接着」されているかどうかは文言上不明である。しかしながら、光拡散シートを液晶ディスプレイパネルに「接着」して配置することは文献を例示するまでもなく周知技術に過ぎず、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。また、引用発明１において光拡散シートが液晶ディスプレイパネルに接着して配置されていることは、記載されているに等しい事項であるとも言える。
　
　[相違点５]について
　上記[相違点１]についての検討箇所でも既に言及したが、引用刊行物１【００５１】には溝１８を充填する材質として空気のほか、「前記光拡散シート１０、１０Ａにおいては、前記溝１８に空気が充填されている場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。この溝１８には前記光拡散層１４よりも低い屈折率となる物質（気体、液体、固体いずれも可能）を充填することが好ましく」と記載されており、単位レンズ間の断面形状三角形の部分を、単位レンズ（引用発明１においては光拡散層１４）よりも低屈折率である気体、液体、固体の物質にて充填することが示唆されている。このような単位レンズ間の断面形状三角形の部分を低屈折率透明樹脂にて充填することは、例えば、当審による平成２４年　２月２１日付け拒絶理由通知の予備的見解の欄で例示したように、
　特開昭６２−１０８２３２号公報(以下、「周知例１」という。）、
　特開昭６２−２８６０３０号公報（以下、「周知例２」という。）、
　特開昭６３−８０２４１号公報（以下、「周知例３」という。）、
　にも記載されているとおり、本願出願前に周知の技術であるから、
　引用発明１において、単位レンズ間の断面形状三角形の部分を充填する材質として、空気に替えて、透明樹脂を採用することは当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　[相違点６]について
　引用刊行物１の記載事項からは、引用発明１の「黒色の粒子状固体」の材質を明確に特定することはできないものの、当該「黒色の粒子状固体」の機能は、壁１８Ａで全反射せずに溝１８内に進入した拡散光や迷光等を吸収する(引用刊行物１【００３３】、【００５１】）というものであるのだから、当該機能を達成することができる限りは、「黒色の粒子状固体」としてどのような材質を用いるのかは、当業者が適宜選択すれば足りる設計事項というべきである。
　このことは、前記[相違点５]にて、単位レンズ間の断面形状三角形の部分を低屈折率透明樹脂にて充填することが周知技術であることの例示として挙げた周知例１に、当該低屈折率透明樹脂に添加する光吸収粒子として、中空ガラス球を黒く着色したものを用いる実施例が記載されているとともに、『また、球状体に着色する方法も前記実施例に限らず、もともと黒いガラスあるいはガラス以外の黒色物質を用いてもよい。』（第７頁右上欄第１６〜１８行）と記載されており、
　同周知例２に、低屈折率透明樹脂に添加する光吸収粒子として、カーボン球状粒子を用いる実施例が記載されており、
　同周知例３に、低屈折率透明樹脂に添加する光吸収粒子について、『添加する微粒子の色は特に問わないが、黒色顔料や黒く染色した微粒子のほうが光吸収性を低下させなので好ましい。黒色染料には一般にカーボンブラック等が顔料として用いられているが、黒く着色したガラスビーズや黒く表面染色したポリマー系ビーズを用いると、・・・（中略）・・・便利である。』（第３頁左下欄第１〜８行）と記載されており、
　従来の低屈折率透明樹脂に添加する光吸収粒子として、着色樹脂（周知例３）を含む様々な材質のものが用いられていることからも裏付けられる。
　よって、引用発明１の「黒色の粒子状固体」の材質として、着色樹脂を用いることは、単なる設計事項でしかない。
　
　また、光吸収粒子の平均粒径は、単位レンズ間の断面形状三角形の部分の三角形の底辺と高さ、つまり断面形状三角形の大きさによって、その上限が制限される数値であるし、また、断面形状三角形部分に充填される低屈折率材料Ｎ２と単位レンズＮ１との間の界面で起こる光の全反射機能を阻害しない程度に低屈折率材料Ｎ２中での分散性を担保する必要性もあり、かつ、光吸収粒子自体が有する光吸収性能とのバランスをも勘案して決定されるものである。
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、光吸収粒子の平均粒径を請求項１に規定されるように５μm〜８μmの数値範囲に限定したことによって臨界的な効果をもたらすものでもないことから、光吸収粒子の平均粒径範囲は、当業者が技術の具体的適用に伴って適宜決定する程度の設計事項に過ぎない。
　
　以上の[相違点１]〜[相違点６]についての検討事項を踏まえると、本願発明は引用刊行物１に記載された発明及び周知技術ならびに技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。