【事件の表示】
　特願２００５−３０７５９４「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２１日の出願であって、平成２１年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１２月１２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　第１の筐体と第２の筐体とが開状態および閉状態をなすよう開閉可能に連結される携帯端末装置であって、
　前記第１の筐体は、端部に形成された突出部を備え、
　前記第２の筐体は、前記閉状態にて前記第１の筐体に対向する対向面に設けられたメインキーと、端部に形成され、前記突出部に対して回動可能に連結される切り欠き部と、を備え、
　前記突出部は、内部に配されたスイッチを押圧可能なサブキーを備え、
　前記サブキーは、前記開状態にて前記サブキーの押圧方向が、前記メインキーの押圧方向と同じ方向となるように、前記突出部の表面に配されており、
　前記突出部の表面のうち、前記サブキーの配される部位が平面にて形成されるとともに、前記開状態にて当該平面が前記対向面と略平行に配されていることを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　第１の筐体と第２の筐体とが開状態および閉状態をなすよう開閉可能に連結される携帯端末装置であって、
　前記第１の筐体は、端部に形成された突出部を備え、
　前記第２の筐体は、前記閉状態にて前記第１の筐体に対向する対向面に設けられたメインキーと、端部に形成され、前記突出部に対して回動可能に連結される切り欠き部と、を備え、
　前記突出部は、内部に配されたスイッチを押圧可能なサブキーを備え、
　前記サブキーは、前記開状態にて前記サブキーの押圧方向が、前記メインキーの押圧方向と同じ方向となるように、前記突出部の表面に配されており、
　前記突出部の表面のうち、前記サブキーの配される部位が平面にて形成されるとともに、前記開状態にて当該平面が、前記第２の筐体の厚み方向において前記対向面と略同じ位置に位置し、かつ前記対向面と略平行に配されていることを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「当該平面」に「前記第２の筐体の厚み方向において前記対向面と略同じ位置に位置し、かつ」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１６６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　各々固有の機能を備える第１の筐体と第２の筐体が結合部を介して回転可能に結合され、一方の筐体が回転して折畳まれて他方の筐体に重ねられるとともに、第１の筐体と第２の筐体の間で電気信号の伝送が可能な携帯端末機において、該第１又は第２の筐体が折畳まれた状態でも回転しない結合固定部を該結合部に形成し、該結合固定部に携帯端末機の操作部又は表示部を設けたことを特徴とする携帯端末機。
（２頁１欄２〜９行）　
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機、PHS等の携帯端末機に係り、特に折畳み可能な筐体群を有する携帯端末機の筐体構造に関するものである。」
（２頁１欄２０〜２３行）
　
　ハ．「【０００９】図１において、三つ折り型携帯電話機はメインパネル２、LCDパネル３、キーパネル４の主として３つの筐体から構成される。これらのパネル３、４はそれぞれ結合部１を介して回転可能にメインパネル２と機械的に結合している。また、各々のパネル２，３，４は固有の機能を有しており、図示してない信号線により電気的にメインパネル２と結合している。
【００１０】メインパネル２には種々の情報を表示するLCD表示部１２、アンテナ１５、およびアンテナ１５より受信された受信音を出力する受話部１３、および小型のカメラ１４が設けられている。LCDパネル３には表示部１６が形成されている。また、キーパネル４にはテンキー群１７、機能キー群１８、及び送話部１９が設けられている。メインパネル２とLCDパネル３の結合部１には、固定結合部５がメインパネル２と一体的に形成され、この固定結合部５にはサブLCD表示部７と、音を発するサウンダ部８が形成される。この固定結合部５はLCDパネル２が回転しても回転せず、図２（A）に示すようにLCDパネル３を折畳んでもこの部分は露出し、サブLCD表示部７やサウンダ部８は外部から見えるようになっている。」
（２頁２欄２９〜４９行）
　
　ニ．「【００１１】同様にしてメインパネル２とキーパネル４の結合部１には固定結合部６がメインパネル２と一体的に形成され、この固定結合部６にはオフフックボタン９、オンフック（電源）ボタン１０及び検索（確定）ボタン１１等の操作部が形成される。この固定結合部６はキーパネル４が回転しても回転せず、図２（A）に示すようにキーパネル４を折畳んでもこの部分は露出し、これらのボタン９，１０，１１は外部から操作できる様になっている。図２は携帯電話機の筐体を閉じた状態を示す。この様に複数の筐体となる全てのパネルを折畳んでメインパネル２の上に重ねられる。この状態では、メインパネルに形成された受話部１３、カメラ１４と同一面側に、結合固定部５に形成されたサブLCD表示部７、サウンダ部８、及び結合固定部６に形成されたボタン９，１０，１１が現れることになり、これらのパネルを閉じた状態で表示部を見たり、ボタンを操作したりできる。次に図３を参照して携帯電話機の筐体の折畳み順序及び各段階での使用の状況について説明する。
【００１２】（A）は全てのパネル２，３，４が開いている状態である。この状態での使用状況としては、例えばLCD表示部１２と１６の２つの表示画面を用いてメールやインターネットの入力や閲覧を快適に行うことができる。カメラ１４により画像を撮影することもでき、また、受話部１３により音声の通話も可能である。次に（B）は（A）の状態からLCDパネル３を矢印a方向に回転してメインパネル２の上に折畳んだ状態であり、キーパネル４は開放の状態である。この状態ではLCD表示パネル１２と１６が見えないので、使用状況としては受話部１３を用いた音声の通話が主となる。この状態で結合固定部５のサブLCD表示部７を見ながら、もう一方の結合固定部６の検索ボタン１１を操作してメモリダイヤルを検索、確定したり、あるいはテンキー群１７を操作して直接ダイヤル入力することができる。勿論オフフックボタン９、オンフックボタン１０を操作して発信、通話断、電源のオン、オフもできる。
【００１３】次に（C）は（B）の状態から更にキーパネル４を矢印b方向に回転してパネル２と３の上に重ねた状態である。この状態ではパネルが全て折畳まれて最も小型化され、携帯に便利になる。この状態での使用状況としては、受話部１３を用いた音声通話が可能であり、結合固定部６に設けられたボタン９，１０，１１を用いてメモリダイヤルの検索・確定、発信、通話断、電源のオン、オフの操作が可能となる。尚、結合固定部５のLCD表示部７を見ることもできる。」
（２頁２欄５０行〜３頁４欄６行）
　
　ホ．「【００１４】以上本発明の一実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されず種々変形して実施できる。上記実施例は筐体となるパネルは三つ折り型であるが、例えばパネル３を省略して二つ折り型にしても良い。また、操作用のボタンは一例であって上記のものに限定されない。更に、結合固定部に設ける表示部はパネルの数に応じて適宜形成してよい。」
（３頁４欄７〜１３行）
　
　上記イ．乃至ホ．の記載および図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
  上記イ．の記載から、引用例の「携帯端末機」は、メインパネルである「第１の筐体２」とキーパネルである「第２の筐体４」とが回転可能に接続される構成を持ち、そして、前記「第１の筐体２」には端部に「固定結合部６」が設けられており、
　上記イ．及び上記ニ．の記載及び【図１】、【図３】を参照すると、「第２の筺体４」には、携帯端末機が閉じられた状態で「第１の筺体２」に対向する面、すなわち「対向面」側にテンキー群１７、機能キー群１８等が設けられており、また、「第２の筐体４」は、特に【図１】（Ｂ）の記載から、端部に固定結合部６に対して回転可能に結合される「切り欠き」を備えているといえ、
　上記ニ．の記載から、前記「第１の筐体２」の「固定結合部」には、「オフフックボタン９、オンフックボタン１０等」が備えられており、前記「オフフックボタン９、オンフックボタン１０」等の押圧方向は、第２の筺体４が開いている状態では、テンキー群１７、機能キー群１８等の押圧方向と同じ方向であるといえ、前記「オフフックボタン９、オンフックボタン１０」の配される部位は、固定結合部の曲面部である。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「第１の筐体２と第２の筐体４とが開いている状態および閉じた状態をなすよう回転可能に結合される携帯端末機であって、
　前記第１の筐体２は、端部に形成された固定結合部６を備え、
　前記第２の筐体４は、前記閉じた状態にて前記第１の筐体２に対向する対向面に設けられたテンキー群１７、機能キー群１８等と、端部に形成され、前記固定結合部６に対して回転可能に結合される切り欠きと、を備え、
　前記固定結合部６は、オフフックボタン９、オンフックボタン１０等を備え、
　前記オフフックボタン９、オンフックボタン１０等は、前記開いている状態にて前記オフフックボタン９、オンフックボタン１０等の押圧方向が、前記テンキー群１７、機能キー群１８等の押圧方向と同じ方向となるように、前記固定結合部６の表面に配されており、
　前記固定結合部６の表面のうち、前記オフフックボタン９、オンフックボタン１０等の配される部位が曲面にて形成される携帯端末機。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「第１の筺体２」「第２の筺体４」「開いている状態」「閉じた状態」は、それぞれ明らかに補正後の発明の「第１の筺体」「第２の筺体」「開状態」「閉状態」に相当する。
　引用発明の「回転可能」は、回転することにより携帯端末機が開閉されていることから、補正後の発明の「開閉可能」に相当する。
　引用発明の「結合される」は、補正後の発明の「連結される」に相当する。
　引用発明の「携帯端末機」は、補正後の発明の「携帯端末装置」に相当する。
　引用発明の「固定結合部６」は、引用例の【図１】（Ｂ）の記載により、「第１の筐体２」の端部において第２の筐体４側に向かって突出して形成されているから、補正後の発明の「突出部」に相当する。
　引用発明の「テンキー群１７、機能キー群１８等」は、テンキー群１７、機能キー群１８等が携帯端末機においてメインのキーであるといえるから、補正後の発明の「メインキー」に相当する。
　引用発明の「回転可能」は、補正後の発明の「回動可能」に相当する。
　引用発明の「切り欠き」は、補正後の発明の「切り欠き部」に相当する。
　引用発明の「オフフックボタン９、オンフックボタン１０等」は、オフフックボタン９、オンフックボタン１０等が携帯端末機のメインのキーであるとした「テンキー群１７、機能キー群１８等」に対してサブのキーであるといえるから、補正後の発明の「サブキー」に相当する。
　引用発明の「曲面」と補正後の発明の「平面」は、共に「面」で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「第１の筐体と第２の筐体とが開状態および閉状態をなすよう開閉可能に連結される携帯端末装置であって、
　前記第１の筐体は、端部に形成された突出部を備え、
　前記第２の筐体は、前記閉状態にて前記第１の筐体に対向する対向面に設けられたメインキーと、端部に形成され、前記突出部に対して回動可能に連結される切り欠き部と、を備え、
　前記突出部は、サブキーを備え、
　前記サブキーは、前記開状態にて前記サブキーの押圧方向が、前記メインキーの押圧方向と同じ方向となるように、前記突出部の表面に配されており、
　前記突出部の表面のうち、前記サブキーの配される部位が面にて形成される携帯端末装置。」
　
　（相違点） 
　ａ）「サブキー」に関し、補正後の発明では「内部に配されたスイッチを押圧可能な」サブキーとしているのに対し、引用発明ではそのように構成されているか明確でない点。
　ｂ）サブキーが配される部位の「面」に関し、補正後の発明は「平面」であるのに対し、引用発明は「曲面」である点。
　ｃ）補正後の発明では、「前記開状態にて当該平面が、前記第２の筐体の厚み方向において前記対向面と略同じ位置に位置し、かつ前記対向面と略平行に配されている」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　携帯端末装置において、メインキーやサブキー等の操作用キーの内部に押圧可能なスイッチを配して、操作用のキーで押圧可能なスイッチを押圧することは技術常識であるから、サブキーを、「内部に配されたスイッチを押圧可能な」サブキーとすることは、格別のことでない。
　
　相違点ｂ）及び相違点ｃ）について検討する。
　前審の拒絶査定において周知例１として引用された電子的技術情報，”ケータイＷａｔｃｈ　ケータイ新製品　ＳＨＯＷ　ＣＡＳＥ　Ａ１４０３Ｋ（Ｂｌｕｅ × Ｇｒｅｅｎ）２００４年１０月下旬発売”，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成１６年１１月１６日，ケータイＷａｔｃｈ編集部，［平成２１年１０月９日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/showcase_top/21422.html＞（以下、「周知例１」という。）に記載された携帯電話機Ａ１４０３Ｋの外形図や、特開２００２−１７１３１９号公報（以下、「周知例２」という。）の【図１】乃至【図３】に記載されるように、表示部を有する筐体の端部に突出部を備えるとともに、操作部を有する筐体に前記突出部に対して回動可能に連結される切り欠き部を備え、開かれた状態で前記突出部が、操作部を有する筐体の厚み方向において操作部面と略同じ位置に位置する携帯電話機は周知の構成である。
　そして、特に周知例１には、開かれた状態で突出部の平面が操作部面と略平行とする技術（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　ここで、周知技術の「表示部を有する筐体」、「操作部を有する筐体」、「操作部面」、「携帯電話装置」は、補正後の発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」、「対向面」、「携帯端末装置」に相当するので、周知技術は、「第１の筺体と第２の筺体を有する開閉可能な携帯端末装置において、第１の筐体部の端部に形成された突出部の表面を平面で形成するとともに、開状態にて当該平面が、第２の筺体の厚み方向において対向面と略同じ位置に位置し、かつ前記対向面と略平行に配する技術であるといえる。
　この周知技術を引用発明へ適用することを妨げる理由はないので適用すると、引用発明のサブキーが配される突出部に相当する固定結合部６の面は平面となり、サブキーが配される前記平面は、第２の筺体の厚み方向において対向面と略同じ位置に位置し、かつ前記対向面と略平行となる。
　このように、相違点ｂ）及び相違点ｃ）の構成は当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおり、各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。