【事件の表示】
　特願２０００−３６２１７５「液晶ディスプレイ用カラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６２５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）１１月２９日を出願日とする特願２０００−３６２１７５号であって、平成２２年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで手続補正がなされ、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年６月３０日付けで、前置報告の内容について審判請求人に意見を事前に求める審尋がなされ、同年８月３１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、平成２２年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層とを備え、該着色層は少なくとも色材、無機粉体および樹脂成分を含有し、前記無機粉体の平均粒径は１０〜２０ｎｍの範囲内であり、前記着色層における前記無機粉体の含有量は１０〜２０重量％の範囲であることを特徴とする液晶ディスプレイ用カラーフィルタ。」が　
　
「基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層とを備え、該着色層は少なくとも色材、無機粉体および樹脂成分を含有し、前記無機粉体の平均粒径は２０ｎｍの範囲内であり、前記着色層における前記無機粉体の含有量は１０〜２０重量％の範囲であることを特徴とする液晶ディスプレイ用カラーフィルタ。」と補正された。
　
　本件補正における請求項１の補正は、「無機粉体の平均粒径」の「範囲」について、本件補正前の「１０〜２０ｎｍ」から「２０ｎｍ」に限定するものである。
　よって、本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年９月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６１２６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。また、丸囲みの数字は〔　〕の括弧で囲んで記載した。）
　
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、
カラー液晶表示装置に用いられるカラーフィルタ
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、着色層（着色画素）の色調に影響を及ぼすことなく、表面硬度が大きい着色層が形成されたカラーフィルタを提供することにある。また、本発明の目的は、より安定した材料を用いて、着色層の表面が硬く、クラックの入りにくいカラーフィルタを提供することにある。本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究した結果、着色剤（顔料や染料など）及び樹脂成分（バインダー樹脂や分散剤など）を含有する着色組成物に透明なセラミックス粒子を含有させ、得られた着色組成物を用いてパターン状の着色層を透明基板上に形成することにより、着色層の色調に悪影響を及ぼすことなく、その表面硬度が充分に高いカラーフィルタの得られることを見いだした。本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、
透明基板上に、少なくとも着色剤及び樹脂成分を含有する着色層がパターン状に形成されたカラーフィルタにおいて、（１）該着色層が、
セラミックス粒子を更に含有し、
【０００７】
【発明の実施の形態】一般に、カラーフィルタの着色層は、少なくとも顔料（有機顔料や無機顔料）や染料などの着色剤、及び樹脂成分（分散剤やバインダー樹脂等）から構成されており、樹脂成分は、光や熱により架橋されていた場合であっても、柔らかいものであり、その表面の鉛筆硬度は、通常、ＨＢ〜２Ｈ程度である。本発明では、カラーフィルタの着色層を硬い膜にすることにより、傷つきにくく、かつ、変形の少ないカラーフィルタを作製することができる。本発明では、着色層を安定した硬い膜にするために、着色層中の樹脂成分よりも硬い粒子を着色層中に分散させる。硬い粒子としては、一般に、様々な粒子が存在するが、その中でも、特定のセラミックス粒子が、透明性、硬さ、及び大きさの点から適していることが判明した。また、実用上、着色層の硬さを、鉛筆硬度で少なくとも３Ｈ以上にすれば、前述の諸問題を解決できることがわかった。」
　
「【００１３】透明セラミックス粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化スズ、硫酸バリウム、酸化セリウム等がある。これらのセラミックス粒子は、着色層中に含まれるので、色調や透過性に影響を与えないような光学特性を持つことが好ましい。セラミックス粒子の最大粒径は、可視光が散乱しない条件から、可視光の波長以下、すなわち０．７μｍ以下とし、好ましくは０．３μｍ以下とする。着色層の色調を変えないために、セラミックス粒子の可視光領域の波長（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）での平均光線透過率が８０％以上であるものを使用する。着色塗料の溶媒としては、水、エタノール、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等が用いられる。これらは、分散剤の溶解性や蒸発速度、粘度などにより適当に組み合わせて使用することができる。
【００１４】〈着色塗料の作製〉次に、上記材料を用いて着色塗料（着色組成物）とする場合の作製方法について説明する。まず、着色剤として有機顔料、溶媒としてエチルアルコールを用いる場合は、以下のような工程となる。
〔１〕顔料の分散
　分散剤としてロジン等の樹脂をエチルアルコールに溶解し、顔料を配合してサンドミル等の分散機に投入し分散する。顔料の配合組成は、１〜５０重量％、好ましくは１０〜２０重量％であり、分散剤の配合組成は、１〜５０重量％、好ましくは２〜１５重量％である。
〔２〕セラミックス粒子の分散
　顔料の分散と同様に、エチルアルコール、分散剤、及びセラミックス粉体を配合し、分散機で分散する。
セラミックス粒子の配合組成は、
好ましくは１０〜４０重量％であり、
〔３〕上記の顔料及びセラミックス粒子の各分散液を所定量混合して、着色組成物とする。上記の着色組成物を塗布して得られる塗膜の表面硬度は、含有される樹脂成分の種類や、含有されるセラミックス粒子の量に依存する。本発明の目的を達成するためには、実用上のいろいろな評価結果から、表面硬度を少なくとも３Ｈ以上とすることが必要である。このためには、セラミックス粒子が塗膜膜中に略１０体積％以上、好ましくは２０％以上含有させれば、その目的を達成することができる。」
　
「【００２３】［実施例１］
〈着色組成物の作製〉最初に、ＲＧＢの着色組成物を作製した。ここでＲＧＢとは、カラーフィルタの画素における３原色であり、それぞれ赤緑青である。ＲＧＢの着色組成物を作製するために、赤緑青の３色に加えて、色補正用として黄色と紫の２色の顔料を分散した。溶媒としてエチルアルコールを使用し、分散剤としてロジン変成マレイン酸樹脂を濃度６重量％で分散させ、各色における顔料を下記の濃度でサンドミルにより分散させた。
赤：Ｐｉｇ．Ｒｅｄ　１４４　クロモフタールレッド　　　　１３重量％
緑：Ｐｉｇ．Ｇｒｅｅｎ　７　フタロシアニングリーン　　　１６重量％
青：Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ　１５　フタロシアニンブルー　　　　１０重量％
黄：Ｐｉｇ．Ｙｅｌｌｏｗ　１２　ジスアゾイエロー　　　　１３重量％
紫：Ｐｉｇ．Ｖｉｏｌｅｔ　２３　ジオキサジンバイオレット１０重量％
上記顔料の濃度は、着色画素（ＲＧＢ）を形成する際、所望の光学特性を実現する膜厚が各色で同じになるように調整したものである。
【００２４】分散後の顔料液は、以下の組成比で混合し、
ＲＧＢの着色組成物
（Ｒ）赤：黄＝８０：２０
（Ｇ）緑：黄＝４０：４０
（Ｂ）青：紫＝７５：２５
さらに、透明セラミックス微粒子として二酸化ケイ素を下記配合で分散した。
〔１〕二酸化ケイ素
（ＡＥＲＯＳＩＬ　ＭＯＸ８０、日本アエロジル（株）製））２５重量％
〔２〕ロジン変成マレイン酸樹脂　　　　　　　　　　　　　５重量％
〔３〕エチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量％
　上記の
二酸化ケイ素分散液の平均粒径は３０ｎｍ
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「透明基板上に、少なくとも着色剤及び樹脂成分を含有するＲＧＢの３色の着色層がパターン状に形成されたカラー液晶表示装置に用いられるカラーフィルタにおいて、
　該着色層が、酸化ケイ素等のセラミックス粒子を更に含有し、
　セラミックス粒子の最大粒径は０．３μｍ以下、平均粒径は３０ｎｍであり、
　セラミックス粒子の配合組成は、１０〜４０重量％であるカラー液晶表示装置に用いられるカラーフィルタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）本願補正発明と引用発明の対比
ア　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「透明基板上に、少なくとも着色剤及び樹脂成分を含有するＲＧＢの３色の着色層がパターン状に形成」されることが、本願補正発明の「基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層とを備え」ることに相当する。
　
　引用発明の「着色剤」、「樹脂成分」及び「セラミックス粒子」が、それぞれ、本願補正発明の「色材」、「樹脂成分」及び「無機粉体」に相当するから、引用発明の「（ＲＧＢの３色の）着色層」が「少なくとも着色剤及び樹脂成分を含有」し、「酸化ケイ素等のセラミックス粒子を更に含有」することが、本願補正発明の「該着色層は少なくとも色材、無機粉体および樹脂成分を含有」することに相当する。
　
　引用発明の「セラミックス粒子の配合組成は、１０〜４０重量％である」ことと、本願補正発明の「着色層における前記無機粉体の含有量は１０〜２０重量％の範囲である」こととは、「着色層における前記無機粉体の含有量」の「範囲」において「１０〜２０重量％」の範囲において一致する。
　
　引用発明の「カラー液晶表示装置に用いられるカラーフィルタ」が、本願補正発明の「液晶ディスプレイ用カラーフィルタ」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層とを備え、該着色層は少なくとも色材、無機粉体および樹脂成分を含有し、前記着色層における前記無機粉体の含有量は１０〜２０重量％の範囲である液晶ディスプレイ用カラーフィルタ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　無機粉体の平均粒径が、本願補正発明においては「２０ｎｍ（の範囲内）」であるのに対して、引用発明においては「３０ｎｍ」である点。
　
（５）当審の判断
ア　相違点についての検討
　無機粉体は、着色層の硬度の向上に寄与する一方で、光透過性を低下させて着色層のコントラストを悪化させるものでもあるから、無機粉体の粒径をどの程度にするかは、上記の要因等を考慮して当業者が適宜設定するものである。
　そして、引用例１の「セラミックス粒子の最大粒径」についての「０．７μｍ以下とし、好ましくは０．３μｍ以下とする」の記載は、セラミックス粒子の粒径を小さくした方が良いことを示唆しており、しかも、引用発明においては「０．３μｍ以下」と上限のみを設定しているものであることからしても、セラミックス粒子（無機粒子）の粒径をさらに小さくすることに阻害要因はないといえるから、必要に応じて無機粉体の平均粒径を（「３０ｎｍ」から）「２０ｎｍ」として、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年９月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年９月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」において述べたように、「無機粉体の平均粒径」の「範囲」について、本願発明の「１０〜２０ｎｍ」から「２０ｎｍ」に限定限定して特定した発明が本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）本願補正発明と引用発明の対比」及び「（５）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。