【事件の表示】
　特願２００４−　７３８５２号「自動取引装置における取引先指定方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６６８５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月１６日に出願した出願であって、平成２２年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２２年４月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、
　前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず、
　前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し、
　前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す
メッセージを表示する
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合」の表示について、「（更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す）メッセージを表示する」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平９−１９８４６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「・・・
【請求項９】  利用者の操作により振込取引を行なう自動取引装置において、
操作案内を表示する表示手段と、
この表示手段に設けられ、振込先を指定するための金融機関名または支店名を入力するために、文字などの筆跡を示す位置情報を接触入力するタッチパネルと、
このタッチパネルから入力される筆跡を示す位置情報により、この筆跡に対応する文字を順次認識する認識手段と、
この認識手段で順次認識される文字に基づいて、これらの文字を文字列として順次認識し、かつ、前記表示手段に順次表示する第１の処理手段と、
検索対象となる金融機関名並びに支店名を示す複数の単語を記憶している記憶手段と、
前記第１の処理手段で順次認識された文字列に基づいて、前記記憶手段からこの文字列に対応する金融機関名または支店名を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された金融機関名または支店名を前記表示手段に表示させる第２の処理手段と、
この第２の処理手段により前記表示手段に表示された金融機関名または支店名の中から所望の金融機関名または支店名を選択する選択手段と、
を具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】  前記第２の処理手段は、前記検索手段による検索の結果、前記記憶手段から検索される金融機関名または支店名の数が所定の数以下になった場合に、検索された金融機関名または支店名を全て前記表示手段に表示させる制御手段を更に具備していることを特徴とする請求項９記載の自動取引装置。
・・・」（特許請求の範囲） 
（イ）「・・・本発明は、たとえば、銀行などの金融機関で用いられ、不特定多数の利用者が操作する現金自動預出金機などの自動取引装置において、振込取引を行なう際に振込先である銀行名などの金融機関名または支店名を入力する情報入力装置に関する。また、本発明は、上記情報入力装置を用いた現金自動預出金機などの自動取引装置に関する。・・・」（段落【０００１】）
（ウ）「このような不特定多数の利用者が使う自動取引装置においては、使い方が直ぐにわかり、しかも、簡単かつ迅速に使えることが必要である。たとえば、振込取引を行なう際、振込先の銀行名（金融機関名）を入力する必要があるが、従来の銀行名の入力方法は、銀行の種別を最初に選択した後、銀行名の最初の１文字を入力することにより、該当する複数の銀行名を表示し、その中から所望の銀行名を選択するようになっている。
　【発明が解決しようとする課題】この場合、１つの画面に表示できる銀行名は１０個程度なので、複数の画面にわたることも多い。複数の画面にわたる場合には、特に希望の銀行名を捜し出すのは容易ではない。また、最初に選択が行なわれる銀行の種別には、都市銀行と地方銀行と第２地方銀行との区別や信用金庫と信用組合との区別など、容易にわかりにくい分類がある。この場合、初めに銀行名の種別を間違えると、銀行名の最初の１文字を入力させて、該当する複数の銀行名を表示させても、その中から見つからないのは当然であるなどの問題点があった。
　したがって、特に振込取引において操作が煩わしいものとなり、結果として操作性が悪く、稼働率の低下を招いていた。そこで、本発明は、金融機関名または支店名などの単語情報の入力が容易かつ迅速に行なえ、操作性の向上が図れる情報入力装置を提供することを目的とする。
　また、本発明は、特に振込取引において、金融機関名または支店名の入力が容易かつ迅速に行なえ、操作性および稼働率の向上が図れる自動取引装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００７】） 
（エ）「また、本発明の自動取引装置は、利用者の操作により振込取引を自動的に行なう自動取引装置において、表示画面を有する表示手段と、この表示手段の画面上に設けられ、指など人体の一部で文字などの筆跡を表わす位置情報を接触入力するためのタッチパネルと、文字を入力するための文字入力領域を有する入力画面を表示するよう前記表示手段を制御する第１の制御手段と、前記入力画面が表示されている状態で、当該入力画面の文字入力領域に前記タッチパネル上から金融機関名または支店名の先頭から１文字ずつ描かれると、その文字の筆跡を表わす位置情報を逐次入力する文字入力手段と、この文字入力手段で入力された位置情報の列の示す筆跡の文字パターンを認識する文字認識手段と、この文字認識手段の認識結果を文字列として逐次表示するよう前記表示手段を制御する第２の制御手段と、前記文字認識手段が特定の文字を認識したとき、その特定の文字で始まる特定の金融機関名または支店名を付したキーを表示するよう前記表示手段を制御する第３の制御手段と、前記表示手段に表示された特定の金融機関名または支店名が付されたキーが前記タッチパネル上から操作されると、その金融機関名または支店名を入力する金融機関名または支店名入力手段と、この金融機関名または支店名入力手段で入力された金融機関名または支店名を前記文字認識手段の認識結果である文字列に代えて改めて表示するよう前記表示手段を制御する第４の制御手段と、振込先となる複数の金融機関名または支店名を記憶している記憶手段と、前記表示手段に表示されている文字列と一致する文字を先頭に有する金融機関名または支店名を前記記憶手段に記憶されている複数の金融機関名または支店名の中から検索する検索手段と、この検索手段の検索結果が所定の個数以下になったとき、前記検索手段で検索された金融機関名または支店名を一覧表示するよう前記表示手段を制御する第５の制御手段と、前記表示手段に表示された金融機関名または支店名の中から所望の金融機関名または支店名を選択する選択手段と、この選択手段で選択された金融機関名または支店名を用いて振込取引を自動的に行なう取引手段とを具備している。」（段落【００１７】）
（オ）「図１は、タッチパネル式情報入力装置７の構成を詳細に示すものである。情報入力装置７は、タッチパネル５、液晶表示装置６、入力制御部３１、文字入力部３２、指定部３３、文字認識部３４、文字認識用辞書３５、単語蓄積部３６、単語検索部３７、および、対話管理部３８から構成される。」（段落【００４２】） 
（カ)「ここで、情報入力装置７の動作について説明しておく。まず、液晶表示装置６に、図４に示すような、文字を入力するための文字入力領域Ｅ１を有する入力画面を表示するとともに、「銀行名を１文字ずつ書いて下さい」という案内文を表示する。利用者は、この案内文にしたがい、タッチパネル５上の文字入力領域Ｅ１において、自己の指により所望の銀行名をその先頭文字から順に平仮名で書いてゆく。
・・・
　認識結果を受けた対話管理部３８は、単語検索部３７に対して検索開始命令を与える。単語検索部３７は、文字認識部３４の認識結果を単語蓄積部３６に記憶された複数の銀行名と、銀行名の先頭の文字から順次照合し、一致する銀行名のみを検索する。
　こうして検索した銀行名の数が、液晶表示装置６の１画面に表示し得る所定数、たとえば、１０個以下になったとき、対話管理部３８は、それらの各銀行名をそれぞれ付した複数の操作キーＫ１を、図５に示すように、液晶表示装置６に一覧表示するとともに、「銀行名を押して下さい」という案内文を表示する。」（段落【００５１】〜【００５６】） 
（キ）「このように、図４のように銀行名の先頭から１文字ずつ文字を逐次手書きで入力させていき、銀行名を１画面に表示できる程度（たとえば、１０個以下）に絞って、図５のように一目で候補銀行名を見渡せるように一覧表示し、この表示画面で利用者が簡単に銀行名を選択入力できるようしている。
　農協を除き、信用金庫と信用組合とを含めた、現在約１１００個ある広い意味での銀行の名称を考えた場合、銀行名の先頭から何文字入力しなければ、候補数を１０個以下に絞れないかによって幾つかに分類できる。
　（１）１文字で１つの銀行に決定できる場合。
（２）２文字で１つの銀行に決定できる場合。
（３）３文字で１つの銀行に決定できる場合。
　（４）１文字で１０の銀行以下に決定でき、１画面で選択できる場合。
（５）２文字で１０の銀行以下に決定でき、１画面で選択できる場合。
（６）３文字で１０の銀行以下に決定でき、１画面で選択できる場合。
　しかし、１１０の銀行については３文字入力しても、１０の銀行以下に限定することはできない。これは、たとえば、『大阪』で始まる２１の銀行、『京都』で始まる１１の銀行、『東京』で始まる２６の銀行、『広島』で始まる１１の銀行、『福岡』で始まる１３の銀行、『朝銀』で始まる３８の銀行である。
　これらの銀行については、上記の方法では、４文字以上入力しないと１０の銀行以下に限定できない訳である。これを解消するために、本実施の形態では、特殊キーを用意している。すなわち、たとえば、「お」と入力した場合には、図６に示すように、液晶表示装置６に「大阪銀行」および「大阪・・・」という文字を付した操作キーＫ２，Ｋ３を表示する。これと同時に、「下のボタンも押せます」という案内文も表示し、利用者に操作キーＫ２，Ｋ３を押してもらうようにする。」（段落【００５８】〜【００６３】）
（ク）「さらに、所定の文字数、たとえば、５文字を入力しても１つの画面に表示できる項目数、たとえば、１０個に限定されなかった場合、強制的に利用者による文字入力を切り上げさせて、複数画面に渡って表示し、利用者の選択に委ねるようにしてもよい。」（段落【００７０】）
（ケ）「以上説明したような情報入力装置によれば、非常に少数の文字を指などで描くことによって、全ての検索対象銀行名を容易かつ迅速に検索し入力することが可能となり、非常に使いやすく、操作性が著しく向上するものである。
　すなわち、銀行名の先頭から１文字ずつ、タッチパネルの文字入力領域を用いて手書きで入力していき、銀行名を液晶表示装置の１画面に表示できる程度、たとえば、１０個以下に絞って、一目で候補銀行名を見渡せるように一覧表示し、利用者がタッチパネルを指などで触れて、簡単に選択できるようにしている。
　また、上述したような自動取引装置によれば、上記構成の情報入力装置を用いることにより、特に振込取引において、振込先としての銀行名の入力が容易かつ迅速に行なえ、操作性および稼働率の向上が図れるものである。
　なお、前記実施の形態では、自動取引装置の振込取引において、振込先としての銀行名の入力に適用した場合について説明したが、これに限らず、振込取引において銀行の支店名を入力する場合にも同様に適用できる。
　また、前記実施の形態では、現金自動預出金機などの自動取引装置に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、たとえば、券売機や自動定期券発行機において駅名を入力する場合、あるいは、パーソナルコンピュータにおいて駅名、氏名、住所などを対象にした様々な検索ソフトにおける検索のための入力など、各種情報の入出力端末装置などにも利用できる。その他、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形して適用することができる。
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、金融機関名または支店名などの単語情報の入力が容易かつ迅速に行なえ、操作性の向上が図れる情報入力装置を提供できる。
　また、本発明によれば、特に振込取引において、金融機関名または支店名の入力が容易かつ迅速に行なえ、操作性および稼働率の向上が図れる自動取引装置を提供できる。」（段落【００８３】〜【００８９】）
（コ）図６及び図７には、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す表示をする点が示されている。
（サ）また、上記記載事項（イ）、記載事項（ウ）及び記載事項（ケ）より、引用刊行物１には、自動取引装置における振込先指定方法が記載されているといえる。
（シ）また、上記記載事項（イ）、記載事項（ウ）、記載事項（カ）及び記載事項（ケ）より、複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込先の金融機関を指定する場合において、前記金融機関が前記複数の種別のいずれに属するかにかかわらず、前記金融機関の銀行名に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の銀行名を、所定数分の候補まで表示可能な表示装置の１画面に表示するといえる。
（ス）また、上記記載事項（カ）の「ここで、情報入力装置７の動作について説明しておく。まず、液晶表示装置６に、図４に示すような、文字を入力するための文字入力領域Ｅ１を有する入力画面を表示するとともに、「銀行名を１文字ずつ書いて下さい」という案内文を表示する。・・・
　こうして検索した銀行名の数が、液晶表示装置６の１画面に表示し得る所定数、たとえば、１０個以下になったとき、対話管理部３８は、それらの各銀行名をそれぞれ付した複数の操作キーＫ１を、図５に示すように、液晶表示装置６に一覧表示するとともに、「銀行名を押して下さい」という案内文を表示する。」の記載及び記載事項（キ）の「・・・これらの銀行については、上記の方法では、４文字以上入力しないと１０の銀行以下に限定できない訳である。これを解消するために、本実施の形態では、特殊キーを用意している。すなわち、たとえば、「お」と入力した場合には、図６に示すように、液晶表示装置６に「大阪銀行」および「大阪・・・」という文字を付した操作キーＫ２，Ｋ３を表示する。これと同時に、「下のボタンも押せます」という案内文も表示し、利用者に操作キーＫ２，Ｋ３を押してもらうようにする。」の記載より、表示装置の１画面にすべての候補を表示することができない場合は、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すとともに、特殊キーを用意したケースでは銀行名の一部も併せて表示するといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。） 
「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込先の金融機関を指定する場合において、
　前記金融機関が前記複数の種別のいずれに属するかにかかわらず、
　前記金融機関の銀行名に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の銀行名を、所定数分の候補まで表示可能な表示装置の１画面に表示し、
　前記表示装置の１画面にすべての候補を表示することができない場合は、特殊キーを用意したケースでは銀行名の一部も併せて表示し、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における振込先指定方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平９−２４５２２４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（セ）「・・・
【請求項１３】  現金を自動的に他人の口座に振込み処理を行う自動取引装置において、
操作案内画面が表示され、かつ操作者が文字を手書き入力する文字入力領域を有するタッチパネル入力手段と、
操作者により振込み先情報としての金融機関名、支店名などを指定するために、前記タッチパネル入力手段の文字入力領域上にて操作される操作者の指の動きを検知する検知手段と、
この検知手段の検知結果に基づいて、前記タッチパネル入力手段上に操作される操作者の指の動きの軌跡を抽出する抽出手段と、
認識対象となる複数の金融機関名、支店名を記憶する記憶手段と、
前記抽出手段にて抽出された操作者の指の軌跡に基づいて、前記記憶手段に記憶されている認識対象となる複数の金融機関名、支店名の中から前記タッチパネル手段の文字入力領域から操作者が手書き入力された金融機関名、支店名に該当する候補を選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された金融機関名、支店名に該当する候補を選択する選択手段と、
この選択手段にて選択された金融機関名、支店名に基づいて、振込み処理を行うための振込み先情報を特定する手段とを具備したことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】  前記選択手段にて、前記抽出手段にて抽出された操作者の指の軌跡に基づいて複数の金融機関名、支店が選択された場合、これら複数の金融機関名、支店名を前記タッチパネル入力手段の所定領域に表示する表示制御手段を具備したことを特徴とする請求項１３記載の自動取引装置。
・・・」（特許請求の範囲） 
（ソ）「・・・本発明は、例えばＡＴＭ（自動取引装置）のような装置において、振り込み先等を手書き入力することができる情報入力装置に関する。」（段落【０００１】）
（タ）「このような不特定多数の利用者が使う自動取引装置においては、使い方が直ぐにわかり、しかも、簡単かつ迅速に使えることが必要である。たとえば、振込を行なう際、振込先の銀行名（金融機関）を入力する必要があるが、従来の銀行名の入力方法は、銀行の種別を最初に選択した後、銀行名の最初の１文字を入力することにより、該当する複数の銀行名を表示し、その中から所望の銀行名を選択するようになっている。
【発明が解決しようとする課題】このように、銀行名から最初の１文字を入力することにより、該当する複数の銀行名を表示し、その中から特定の銀行名を選択するようにしている。
　このように、複数の銀行名の中から１つの銀行名を選択するには、操作パネルから幾つもの操作を行わなければならず、その操作が煩わしかった。
・・・
　本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的はペン等を使わずに、利用者が自分の指先で入力部に書き込むことができる情報入力装置及び自動取引装置を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００８】） 
（チ）「請求項１３に係わる自動取引装置は、現金を自動的に他人の口座に振込み処理を行う自動取引装置において、操作案内画面が表示され、かつ操作者が文字を手書き入力する文字入力領域を有するタッチパネル入力手段と、操作者により振込み先情報としての金融機関名、支店名などを指定するために、前記タッチパネル入力手段の文字入力領域上にて操作される操作者の指の動きを検知する検知手段と、この検知手段の検知結果に基づいて、前記タッチパネル入力手段上に操作される操作者の指の動きの軌跡を抽出する抽出手段と、認識対象となる複数の金融機関名、支店名を記憶する記憶手段と、前記抽出手段にて抽出された操作者の指の軌跡に基づいて、前記記憶手段に記憶されている認識対象となる複数の金融機関名、支店名の中から前記タッチパネル手段の文字入力領域から操作者が手書き入力された金融機関名、支店名に該当する候補を選択する選択手段と、この選択手段にて選択された金融機関名、支店名に該当する候補を選択する選択手段と、この選択手段にて選択された金融機関名、支店名に基づいて、振込み処理を行うための振込み先情報を特定する手段とを具備したことを特徴とする。」（段落【００２１】） 
（ツ）「請求項１４に係わる自動取引装置は、請求項１３の選択手段にて、前記抽出手段にて抽出された操作者の指の軌跡に基づいて複数の金融機関名、支店が選択された場合、これら複数の金融機関名、支店名を前記タッチパネル入力手段の所定領域に表示する表示制御手段を具備したことを特徴とする。」（段落【００２２】） 
（テ)「以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図３は、本実施の形態に係る対面式自動操作装置、たとえば、自動取引装置（たとえば、銀行の営業店に設置され、入金、出金、振込、振替、残高照会、通帳記入などの取引が可能な現金自動預出金機）の外観を示すものである。図において、筐体１の前面には、操作面として略Ｌ字形状の接客操作部２が形成されている。・・・」（段落【００２７】）
（ト）「一方、文字認識部２２６は、現在入力中の文字種指定により認識を行う。文字種指定は「ひらがなのみ」「ひらがな、カタカナのみ」「ひらがな、数字、英字の３種のみ」といった予め設定された情報を制御部に記録し、制御部からの指示に従い指定している。
　このようにして第１文字が認識されると、第１文字記憶部１３８に結果を記憶し、文字入力エリア２０１の軌跡を消し、同時に認識文字表示エリア２０４に認識結果を表示し、第２文字の入力待ちとなる。
　同様にして、第２文字、第３文字、…を第２文字記憶部２２８、第３文字記憶部２２９に記憶する。
　一方、認識した第１文字、第２文字、…をもとに、銀行名の検索を行う。
　ＡＴＭの制御部に記憶されている銀行名データの中から、一文字入力毎に該当する文字（第１文字名入力時は認識結果「さ」、第２文字名入力時は認識結果「さく」）で検索を行う。検索結果は予め設定した１頁に表示する個数以下、例えば１０個以下に候補が絞れたとき、画面が切り替わり、図１８のように検索結果を表示する。操作表示器２１０には、「銀行名を押してください」等と表示し、この例では「さくら銀行」等がキーの形で表示される。
　そこで、操作者は希望する「さくら銀行」キーを押し、銀行名の指定を完了する。
　該当する銀行がないときは、「前に戻る」キーを押す。同時に、最終文字の情報は消去され再入力となる。このとき、認識文字表示エリア２０４には最終文字を消去した残りの文字が表示される。（この例では「さ」が表示される。）
次に、認識結果が違った場合について図１９で説明する。」（段落【００６３】〜【００６９】）
（ナ）「請求項１３記載の発明によれば、手書き入力した文字で振り込み処理を行うことができる。
　請求項１４記載の発明によれば、複数の金融機関名、支店名をタッチパネル入力手段の所定領域に表示することができる。」（段落【０１５４】〜【０１５５】）
（ニ）また、上記記載事項（ソ）及び記載事項（ト）より、引用刊行物２には、複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込み先の金融機関を特定する自動取引装置における振込み先特定方法が記載されているといえる。
（ヌ）また、上記記載事項（タ）及び記載事項（ト）の「・・・このようにして第１文字が認識されると、第１文字記憶部１３８に結果を記憶し、文字入力エリア２０１の軌跡を消し、同時に認識文字表示エリア２０４に認識結果を表示し、第２文字の入力待ちとなる。
　同様にして、第２文字、第３文字、…を第２文字記憶部２２８、第３文字記憶部２２９に記憶する。
　一方、認識した第１文字、第２文字、…をもとに、銀行名の検索を行う。
　ＡＴＭの制御部に記憶されている銀行名データの中から、一文字入力毎に該当する文字（第１文字名入力時は認識結果「さ」、第２文字名入力時は認識結果「さく」）で検索を行う。検索結果は予め設定した１頁に表示する個数以下、例えば１０個以下に候補が絞れたとき、画面が切り替わり、図１８のように検索結果を表示する。操作表示器２１０には、「銀行名を押してください」等と表示し、この例では「さくら銀行」等がキーの形で表示される。・・・」の記載より、検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は、画面は切り替わらず、すなわちいずれの金融機関名も表示しないといえる。
 
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という。） 
「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込み先の金融機関を特定する場合において、金融機関の検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は、いずれの金融機関名も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における振込み先特定方法。」
　
　新たに引用する、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平１０−１１４３０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ネ）「・・・本発明は、コンピュータシステムにおける文字列の入力において、入力途中の文字列を補完して候補を決定し、上記候補から絞り込み条件によって絞り込んだ文字列を入力文字列とする文字入力装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
（ノ）「第１１に、補完文字列候補が多い場合、候補数または全候補を表示することができない。このため、どれくらい選択操作を行なうと所望の補完文字列が得られるかがわからず、また所望の文字列が候補に含まれているかどうかがわからないという問題が生じる。」（段落【００１６】）
（ハ）「また、例えば、所定の第１の条件を絞り込み条件として補完文字列候補の絞り込みを行なった後でも候補数が多い時には、候補数が多い旨をユーザに警告し、更に、第２の条件を用いて絞り込むことを目的としている。」（段落【００３１】） 
（ヒ）「・・・実施の形態１．図１は、本発明による文字入力装置の実施の形態１における全体構成図である。図１において、１ａは読み文字列又は表記文字列の入力途中文字列の文字情報や、上記文字情報が入力されているフィールドを特定するフィールド特定情報や、システムを特定するシステム特定情報とを所定のシステムより入力したり、各種コマンドを入力する入力部。２は文字列を表示する、例えば、ディスプレイである表示部。３は入力部１ａより入力した文字情報を受け取ったり、表記文字列候補を表示部２に出力したり、以下に説明する選択部１６における選択を制御する入出力制御部。・・・
　図２は、実施の形態１における文字入力装置の動作を示すフローチャートである。図３は、名刺アプリケーションの入力書式を示す図である。・・・
　次に、ユーザが「三三電機」の名刺データを入力するために、「三」を入力して補完処理を行う例を説明する。・・・このため、絞り込み部１３は、上記Ｓ４２の処理において、図７に示されてる表記文字列記憶部８ａより「三三電機」と「三四銀行」を候補に絞り込む。上記絞り込み部１３は、候補数を警告部１９に通知する。警告部１９は、通知された候補数と予め設定した所定の値を比較して（Ｓ４３）、候補数が所定の値の範囲内であれば、それ以上の絞り込みを必要としないことを表示部２に通知する。・・・また、上記Ｓ４３において、候補数が所定の値を超えている場合は、警告部１９によりユーザに対して警告を行う。例えば、警告部１９が表示部により「候補数が設定値を超えています。２文字目の入力を行って下さい。」と表示して、ユーザに対して２文字目、３文字目の入力を促す。ユーザが２文字目、３文字目の入力を行った後は、上記Ｓ３９の候補絞り込み制御から処理を繰り返し行う。また、候補数が設定値を超えている場合は、全ての候補の表記文字列を表示部２より表示して、ユーザに確定したい表記文字列を選択することもできる。また、表記文字列の全候補を表示するか、或いは、更に２文字目、３文字目の入力を行って絞り込み制御を行うかをユーザに対して選択させることもできる。
　以上のように、システム特定情報やフィールド特定情報を絞り込み条件にすることによって、絞り込む候補数を少なくすることができる。」（段落【００６２】〜【００６９】
（フ）「図１４は、絞り込み部１３における動作を示すフローチャートである。・・・その後、絞り込み部１３は、警告部１９に候補数を通知する。そして、警告部１９は、通知された候補数と予め設定した所定の値を比較する（Ｓ６０）。ここで、絞り込まれた表記文字列候補の候補数が、予め設定した値以下、例えば、’３’以下であれば（Ｓ６０）、警告部１９は、それ以上の絞り込みを必要としないと判断して、表示部２は、順次、表記文字列候補を図９（Ａ）のように表示する（Ｓ６１）。・・・また、絞り込まれた候補数が’３’より多い場合には、絞り込み部１３は、それ以上候補の絞り込みを行える条件がないことから、警告部１９より絞り込み条件として第２文字目、第３文字目の入力をユーザに促す（Ｓ６３）。そして、Ｓ５５から再度候補の絞り込みを行っていく。このように、入力履歴情報により最近入力した表記文字列から順に、以前に入力した表記文字列を得ることができる。」（段落【００７３】） 
（ヘ)図２及び図１１には、候補数が３より大きい場合には、第２文字目以降の入力を促す点が示されている（Ｓ４３とＳ４６、Ｓ６０とＳ６３）。
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「複数の種別」は前者の「複数の種類」に、以下同様に、「振込先」は「取引先」に、「銀行名」は「固有名称」に、「表示装置の１画面」は「表示枠内」に、「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込先の金融機関を指定する場合において」は「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において」に、「前記金融機関が前記複数の種別のいずれに属するかにかかわらず」は「前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず」に、及び「前記金融機関の銀行名に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の銀行名を、所定数分の候補まで表示可能な表示装置の１画面に表示し」は「前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「自動取引装置における振込先指定方法」は、前者の「自動取引装置における取引先指定方法」に相当する。
　また、後者の「前記表示装置の１画面にすべての候補を表示することができない場合は、特殊キーを用意したケースでは銀行名の一部も併せて表示し、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す」と前者の「前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すメッセージを表示する」とは、「前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、
　前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず、
　前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し、
　前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における取引先指定方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すとしているのに対し、引用発明１は、前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、特殊キーを用意したケースでは金融機関の固有名称（銀行名）の一部も併せて表示し、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す点。
（相違点２） 
　本願補正発明は、前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すメッセージを表示するとしているのに対し、引用発明１は、そのようなメッセージを表示するものでない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明２は、「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込み先の金融機関を特定する場合において、金融機関の検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は、いずれの金融機関名も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における振込み先特定方法。」で、「複数の種別」は本願補正発明の「複数の種類」に相当し、同様に「振込み先」は「取引先」に、「特定する」は「指名する」に、「金融機関の検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は」は「表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は」に相当する。よって、引用発明２は、「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における取引先指定方法。」といえ、引用発明１と引用発明２とは「自動取引装置における取引先指定方法」という同一の技術分野に属するから、引用発明２を引用発明１に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について） 
　引用刊行物３には、上記記載事項（ハ）及び記載事項（ヒ）の「・・・また、上記Ｓ４３において、候補数が所定の値を超えている場合は、警告部１９によりユーザに対して警告を行う。例えば、警告部１９が表示部により「候補数が設定値を超えています。２文字目の入力を行って下さい。」と表示して、ユーザに対して２文字目、３文字目の入力を促す。・・・」の記載より、候補数が所定値より多い場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すメッセージを表示する点が記載されているから、引用刊行物３に記載された発明を引用発明１に適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月１９日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、
　前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず、
　前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し、
　前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すことを特徴とする自動取引装置における取引先指定方法。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及びその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「複数の種別」は前者の「複数の種類」に、以下同様に、「振込先」は「取引先」に、「銀行名」は「固有名称」に、「表示装置の１画面」は「表示枠内」に、「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込先の金融機関を指定する場合において」は「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において」に、「前記金融機関が前記複数の種別のいずれに属するかにかかわらず」は「前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず」に、及び「前記金融機関の銀行名に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の銀行名を、所定数分の候補まで表示可能な表示装置の１画面に表示し」は「前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「自動取引装置における振込先指定方法」は、前者の「自動取引装置における取引先指定方法」に相当する。
　また、後者の「前記表示装置の１画面にすべての候補を表示することができない場合は、特殊キーを用意したケースでは銀行名の一部も併せて表示し、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す」と前者の「前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す」とは、「前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、
　前記金融機関が前記複数の種類のいずれに属するかにかかわらず、
　前記金融機関の固有名称に含まれる文字を特定することにより、指定すべき金融機関の候補を絞り込み、該絞り込んだ金融機関の候補の固有名称を、所定数分の候補まで表示可能な表示枠内に表示し、
　前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における取引先指定方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点３） 
　本願発明は、前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促すとしているのに対し、引用発明１は、前記表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、特殊キーを用意したケースでは金融機関の固有名称（銀行名）の一部も併せて表示し、必要な場合更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点３について） 
　引用発明２は、「複数の種別のいずれかに属する複数の金融機関のなかから振込み先の金融機関を特定する場合において、金融機関の検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は、いずれの金融機関名も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における振込み先特定方法。」で、「複数の種別」は本願発明の「複数の種類」に相当し、同様に「振込み先」は「取引先」に、「特定する」は「指名する」に、「金融機関の検索結果が予め設定した１頁に表示する個数より多い場合は」は「表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は」に相当する。よって、引用発明２は、「複数の種類のいずれかに属する複数の金融機関のなかから取引先の金融機関を指定する場合において、表示枠内にすべての候補を表示することができない場合は、いずれの金融機関の固有名称も表示せず、更に候補を絞り込むべく順次次の文字の特定を促す自動取引装置における取引先指定方法。」といえ、引用発明１と引用発明２とは「自動取引装置における取引先指定方法」という同一の技術分野に属するから、引用発明２を引用発明１に適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。