【事件の表示】
　特願２００４−５５１１２７号「管腔のライニング」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４３２９６、平成１８年２月２３日国内公表、特表２００６−５０６１１８号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１１日（パリ条約による優先権主張　２００２年１１月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２０日付けで通知された、いわゆる最後の拒絶理由に対して平成２３年７月４日付けで手続補正がなされたものの、当該手続補正について、平成２４年１月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされた。
　本件は、この査定を不服として平成２４年５月３１日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同時に、上記補正の却下の決定について不服を申し立てるものである。
　
第２　平成２４年１月２５日付けの補正の却下の決定について
１　補正の却下の決定の対象
　平成２４年１月２５日付けの補正の却下の決定（以下、単に「補正の却下の決定」という。）は、平成２３年７月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について却下の決定を行ったものである。
　
２　補正の却下の決定の理由
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められるところ、補正の却下の決定の理由は、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものの、本件補正後の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない発明であるから、特許法第５３条第１項の規定によって却下する、というものである。
　
３　補正発明
　ここで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　　変動する内径を有する体腔中への挿入用装置であって、
　　（ａ）波型の螺旋形状に構成された弾性のフィラメント（１０５、１０６、１２５、１２６）により形成された、筒形状のライニング（１０、１１０、１２０、１３０、３１０ａ、３１０ｂ、６１０、７０５）であって、各フィラメントは、幾何学的構造を有しており、前記フィラメントとこれの幾何学的構造とは、ライニングをライニングが中に挿入される腔の形状に連続して一致可能にさせる径方向の抵抗を前記ライニングに与えるように選択されている、筒形状のライニング（１０、１１０、１２０、１３０、３１０ａ、３１０ｂ、６１０、７０５）と、
　　（ｂ）前記ライニングの基端側と一方の基端側で一体的であり、腔の開存性を維持するためのステント(１０３、１２３、１３３、３２０、６１５ａ、６１５ｂ、７１０)とを具備し、
　　（ｃ）前記ライニングは、前記基端側とは反対側の先端側が細くなるように、テーパが外周面に形成されており、このテーパが外周面に形成されているライニングの壁の厚さは一定であり、
　　（ｄ）前記ライニングは、ライニングが中に配置される体腔の最大内径よりもわずかに大きい非緊張の直径を有しており、ライニングが挿入されている体腔の内径の変動に応じて外径が変動する、装置。」
　
４　補正の却下の決定の理由による独立特許要件充足性について
　本件補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件充足性について、最初に、補正の却下の決定で示された上記２の理由について検討する。
　
（１）引用例１
　補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／４３６９５号（以下「引用例１」という。）には以下の記載がある。
（ア）「本発明は、血管、リンパ管、胆管や尿管などの脈管内に装着される脈管用ステントであり、この脈管用ステントは、脈管に装着されたとき、脈管の形態を一定の状態に保持するために用いられる。」（明細書１頁４〜６行）
（イ）「血管２に拡張されて挿着されたステント１は、図１１に示すように、血管２を拡張させた状態に保持する。このとき、血管２は、ステント１によって支持されなくなるステント１の各端部１ａ，１ｂに対応する位置で縮径する。このとき、血管１のステント１の各端部１ａ，１ｂに支持された部分が応力集中部となる。
　そして、血管１、特に動脈は血液を流すため、常に拍動を繰り返している。そのため、ステント１の各端部１ａ，１ｂに支持された血管２の応力集中部に拍動に基づく荷重が繰り返し加わる。その結果、血管２の内壁が、ステント１の各端部１ａ，１ｂによって損傷を受けるおそれがある。血管２の内壁に支持された応力集中部に荷重が加わることから、血管２の内膜、さらには血管２の内膜から外膜に亘って傷を発生させてしまう。血管２は損傷を受けると、生体反応として損傷の修復を行う。損傷の修復を行うときに、血管２は内膜を過大増殖させ、再狭窄を発生させてしまうおそれがある。」（明細書２頁１４行〜３頁２行）
（ウ）「本発明の目的は、従来の脈管用ステントが有する問題点を解消し得る新規な脈管用ステントを提供することにある。
　本発明の他の目的は、血管等の生体の脈管を拡張した状態を確実に保持しながら、脈管の損傷を確実に防止できる脈管用ステントを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、脈管に応力集中部を発生させることなく装着することを可能となす脈管用ステントを提供することにある。
　上述のような目的を達成するために提案される本発明に係る脈管用ステントは、一端部から他端部側に亘って一の流路を構成する管状体を備え、この管状体の中央主体部の両端側に中央主体部より剛性の低い低剛性部をそれぞれ一体に形成したものである。この低剛性部は、ステントが装着される生体の脈管のヤング率に近いヤング率を有するように形成される。
　低剛性部は、管状体の両端部を延伸させ肉薄にすることによって形成される。
　また、低剛性部は、管状体の両端部を所定の面密度を有する中央主体部に対し面密度を低くする設定することによって形成される。管状体が金属製の細線又はポリマー製の糸を編んで、若しくは織って形成されたものにあっては、管状体の両端部の編み目又は織り目の密度を下げることによって形成される。
　さらに、低剛性部は、管状体の両端部の中央主体部を構成する材料に比しヤング率の低い材料を用いて形成することによって構成される。
　・・・（中略）・・・
　また、管状体を金属製の細線又はポリマー製の糸により形成する場合には、この糸を編んで、若しくは織って形成されたものにあっては、両端部を構成する線状体を中央主体部を構成する線状体より小さい強度の柔軟な線状体を用いることにより管状体の両端部に低剛性部が構成される。」（明細書３頁４行〜４頁１３行）
（エ）「図１は、本発明に係る脈管用ステントを示す斜視図である。
　・・・（中略）・・・
　図４は、図１に示す脈管用ステントを血管に挿着し、血管が拍動したときの状態を示す断面図である。
　図５は、本発明に係る脈管用ステントの他の例を示す斜視図である。
　図６は、本発明に係る脈管用ステントのさらに他の例を示すものであって、管状体の各端部に形成された低剛性部を徐々に縮径された脈管用ステントを示す断面図である。
　・・・（中略）・・・
　図８は、管状体を金属製の細線又はポリマー製の糸で編んで形成した本発明に係る脈管用ステントを示す斜視図である。
　図９は、金属製の細線又はポリマー製の糸で編んで形成した管状体の中央主体部に補強部材を設けた本発明に係る脈管用ステントを示す斜視図である。」（明細書４頁１５行〜５頁９行）
（オ）「本発明に係る脈管用ステント１１は、図１に示すように、例えば冠動脈の如き血管内に挿入されて用いられるものであって、一端側から他端側に亘って一の流路を構成する管状体１２を備える。この管状体１２は、耐食性に優れ、生体適合性を有するステンレス鋼を用いて形成されている。
　・・・（中略）・・・
　そして、管状体１２は、血管内に装着されたとき、血管を拡張状態に保持するに足る剛性を有する中央主体部１３を有する。この中央主体部１３の両端側には、中央主体部１３より剛性の低い低剛性部１４，１５が一体に形成されている。これら低剛性部１４，１５は、管状体１２の両端部を中央主体部１３の肉厚より薄肉にすることによって形成される。
　薄肉とされた低剛性部１４，１５は、管状体１２の両端部を切削し、あるいは鍛造を施すことによって形成される。このとき、低剛性部１４，１５は、図２に示すように、肉厚の中央主体部１３から管状体１２の端部に向かって徐々に肉厚が薄くなるように形成されることが望ましい。すなわち、管状体１２は、中央主体部１３側から両端部に向かって徐々に剛性が低くなる低剛性部１４，１５が形成されている。」（明細書５頁１７行〜６頁１４行）
（カ）「血管１６は、拍動して拡張及び収縮を繰り返すことによって、ステント１１に対し縮径させるような荷重を与える。このとき、管状体１２の両端部に形成された低剛性部１４，１５は、図４に示すように、血管１６の拍動によって容易に弾性変位する。すなわち、低剛性部１４，１５は、中央主体部１３から管状体１２の各端部に向かって徐々に縮径するように弾性変位することによって、血管１６に応力が集中する部分が発生することを防止することができる。」（明細書７頁２〜８行）
（キ）「また、均等の肉厚を有する管状体１２の各端部側に、図５に示すように、複数の微小な透孔１６を穿設し、各端部の密度を中央主体部１３の密度より小さくすることにより、管状体１２の各端部に中央主体部１３より剛性の低い低剛性部１４，１５が形成される。このとき、低剛性部１４，１５を構成する微小孔１６は、中央主体部１３から各端部に向かって徐々に数を増加するように穿設することが望ましい。このように微小孔１６を穿設することにより、低剛性部１４，１５は、、中央主体部１３から各端部に向かって徐々に剛性が小さくなる。
　さらに、複数の微小孔１６は、中央主体部１３から各端部に向かって徐々に孔径が大きくなるように穿設されることにより、低剛性部１４，１５の剛性を中央主体部１３側から各端部に向かって徐々に小さくすることができる。」（明細書７頁１３〜２５行）
（ク）「そして、管状体１２の各端部に形成される低剛性部１４，１５は、図６に示すように、中央主体部１３側から端部に向かって徐々に縮径するように形成することが望ましい。このように管状体１２を形成することにより、ステント１１を血管１６に挿着したとき、中央主体部１３によって拡張された血管が縮径する低剛性部１４，１５に倣って徐々に縮径していくので、応力が集中する部分の発生を一層確実に抑えることができる。」（明細書８頁１〜７行）
（ケ）「また、本発明に係るステントは、金属製の細線又はポリマー製の糸を編んで形成することができる。
　次に、金属製の細線を用いたステントを図面を参照して説明する。
　このステント３１は、図８に示すように、生体適合性を有するステンレス鋼や、ニッケルーチタニウム合金、プラチナ、タンタル、白金等の金属製の細線３２を編んで形成した管状体３３を有する。この管状体３３は、１本の金属製の細線３２を編んで、すなわち、細線３３によりループを形成するように編むことにより編み目状に形成される。
　そして、管状体３３は、血管内に挿着されたとき、血管を拡張状態に保持するに足る剛性を有する中央主体部３４を有する。この中央主体部３４の両端側には、中央主体部３４より剛性の低い低剛性部３５，３６が一体に形成されている。これら低剛性部３５，３６は、所定の編み目の密度を有する中央主体部３４に比し編み目の密度を粗にすることによって形成される。このとき、低剛性部３５，３６は、中央主体部３４から管状体３３の端部に向かって徐々に編み目の密度が小さくするように編まれることが望ましい。
　なお、中央主体部３４は、ステント３１を血管に挿着したとき、血管を拡張状態に保持し得るように、血管のヤング率に比し十分に大きなヤング率を得るに足る密度の編み目を有するように編まれ、低剛性部３５，３６は、血管のヤング率と略等しい若しくはやや大きなヤング率を得るに足る密度の編み目を有するように編まれる。
　管状体３３の端部側に中央主体部３４に比し剛性の低い低剛性部３５，３６を有するステント３１を形成するためには、管状体３３も全体を血管のヤング率と略等しい若しくはやや大きなヤング率を有するような編み目の密度で金属製の細線３２を編む。そして、管状体３３の中央主体部３４に、図９に示すように、ポリマー材料を積層した補強部３７を設け剛性を高めるようにする。このとき、補強部３７を構成するポリマー材料は、中央主体部３４が血管を拡張状態に保持し得るに足る剛性を有するように積層される。」（明細書９頁１３行〜１０頁１７行）
（コ）「上述したステント３１は、基本的に太さを略均一した１本の金属製の細線又はポリマー製の糸を編んで形成したものであるが、細線又は糸の太さを可変することによって、剛性の高い中央主体部３４に比し剛性の低い低剛性部３５，３６を端部に有する管状体３３によって構成することができる。すなわち、管状体３３の中央主体部３４を太く剛性の高い細線又は糸により形成し、管状体３３の各端部を中央主体部３４を構成する細線又は糸に比し細く剛性の低い細線又は糸で編むことにより管状体３３の各端部に低剛性部３５，３６が形成される。
　また、中央主体部３４を構成する細線又は糸と、管状体３３の各端部を構成する細線又は糸の断面形状を変えることにより、管状体３３の各端部に低剛性部３５，３６を形成するようにしてもよい。すなわち、管状体３３の各端部を構成する細線又は糸の断面形状を扁平にするなどして剛性を下げるように形成する。あるいは、管状体３３の中央主体部３４を構成する細線３２又は糸４２の断面形状を、管状体３３の各端部を構成する細線又は糸に比し剛性を高めるように、例えば、図１０に示すように、断面Ｈ型をなすように形成する。
　さらにまた、管状体３３を金属製の細線又はポリマー製の糸により編んで形成するとき、中央主体部３４から各端部に至るにしたがって、同時に編み込むときの細線又は糸の本数を減らしていくことによって、管状体３３の各端部に低剛性部３５，３６を形成するようにしてもよい。」（明細書１１頁１８行〜１２頁１５行）
　
　上記（ア）の記載事項「本発明は、血管、リンパ管、胆管や尿管などの脈管内に装着される脈管用ステントであり、この脈管用ステントは、脈管に装着されたとき、脈管の形態を一定の状態に保持するために用いられる」、上記（イ）の記載事項「・・・血管１、特に動脈は血液を流すため、常に拍動を繰り返している。そのため、ステント１の各端部１ａ，１ｂに支持された血管２の応力集中部に拍動に基づく荷重が繰り返し加わる。・・・」、上記（ウ）の記載事項「・・・本発明の他の目的は、血管等の生体の脈管を拡張した状態を確実に保持しながら、脈管の損傷を確実に防止できる脈管用ステントを提供することにある。・・・本発明に係る脈管用ステントは、一端部から他端部側に亘って一の流路を構成する管状体を備え、この管状体の中央主体部の両端側に中央主体部より剛性の低い低剛性部をそれぞれ一体に形成したものである。この低剛性部は、ステントが装着される生体の脈管のヤング率に近いヤング率を有するように形成される。・・・」からみて、引用例１には、２つの管状の低剛性部と、前記低剛性部を両端にそれぞれ一体に形成した、脈管を拡張した状態を確実に保持する中央主体部を備え、前記低剛性部が脈管のヤング率に近いヤング率を有する、拍動を繰り返す動脈内に装着される脈管用ステントが記載されているといえる。
　
　そして、上記（ア）〜（ウ）及び（キ）の記載事項、並びに図５の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「拍動を繰り返す動脈内に装着される脈管用ステントであって、
　２つの管状かつ中実の低剛性部と、
　前記低剛性部を両端にそれぞれ一体に形成した、脈管を拡張した状態を確実に保持する中実の中央主体部を備え、
　前記低剛性部は、端部に向かって徐々に数を増加するように複数の微小孔が穿設されており、均等の肉厚を有してなり、
　前記低剛性部は、脈管のヤング率に近いヤング率を有する、脈管用ステント。」
　
　また、上記（ア）〜（ウ）及び（ク）の記載事項、並びに図６の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「拍動を繰り返す動脈内に装着される脈管用ステントであって、
　２つの管状かつ中実の低剛性部と、
　前記低剛性部を両端にそれぞれ一体に形成した、脈管を拡張した状態を確実に保持する中実の中央主体部を備え、
　前記低剛性部は、端部に向かって徐々に肉厚が薄くかつ縮径するように形成され、
　前記低剛性部は、脈管のヤング率に近いヤング率を有する、脈管用ステント。」
　
　さらに、上記（ア）〜（ウ）、（ケ）及び（コ）の記載事項、並びに図８及び図９の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
「拍動を繰り返す動脈内に装着される脈管用ステントであって、
　ステンレス鋼や、ニッケルーチタニウム合金、プラチナ、タンタル、白金等の金属製の細線を編んで形成された、２つの管状の低剛性部と、
　前記低剛性部を両端にそれぞれ一体に形成した、脈管を拡張した状態を確実に保持する中央主体部を備え、
　前記低剛性部は、前記中央主体部より編み目の密度が粗とされ、
　あるいは、前記中央主体部より剛性の低い細線で編まれており、
　前記低剛性部は、脈管のヤング率に近いヤング率を有する、脈管用ステント。」
　
（２）補正発明と引用発明１の対比と相違点の判断
Ｉ　対比
　当業者の技術常識を勘案して補正発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「変動する内径を有する体腔中への挿入用装置であって、
（ａ）筒形状のライニングと、
（ｂ）前記ライニングの基端側と一方の基端側で一体的であり、腔の開存性を維持するためのステントとを具備し、
（ｃ）前記ライニングは、その壁の厚さは一定であり、
（ｄ）前記ライニングは、ライニングが中に配置される体腔の最大内径よりもわずかに大きい非緊張の直径を有しており、ライニングが挿入されている体腔の内径の変動に応じて外径が変動する、装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　補正発明は、ライニングが「波型の螺旋形状に構成された弾性のフィラメントにより形成され」、「各フィラメントは、幾何学的構造を有しており、前記フィラメントとこれの幾何学的構造とは、ライニングをライニングが中に挿入される腔の形状に連続して一致可能にさせる径方向の抵抗を前記ライニングに与えるように選択されて」おり、ライニングが「基端側とは反対側の先端側が細くなるように、テーパが外周面に形成されて」いるのに対して、引用発明１は、ライニングが、中実であり、端部に向かって徐々に数を増加するように複数の微小孔が穿設されている点。
　
II　相違点の判断
　補正発明は、内径が時間の経過と共に変化する体腔に腔の開存性を維持するために挿入される装置において、該装置により腔の内径変化が阻害されることを課題とする発明である（本願明細書の段落【０００２】〜【００１２】参照）。
　これに対し、引用発明１ないし引用発明３は、脈管（体腔）内に脈管（体腔）の形態を一定に保持するために装着される脈管用ステント（装置）において、脈管用ステントの各端部に支持される脈管部位に応力が集中することにより、当該部位が損傷を受けることを課題とし（上記（ア）（イ）の記載事項を参照）、脈管用ステントを中央主体部とその両端側に一体形成した低剛性部から構成することにより、上記の課題を解決する発明であり、引用例１には、上記低剛性部が設けられることにより、脈管用ステントによる脈管の内径変化の阻害という問題が解消されることについての記載はない。
　また、上記低剛性部の具現化手段として、引用発明１では、端部に向かって徐々に数を増加するように複数の微小孔を穿設する構成、引用発明２では、端部に向かって徐々に肉厚が薄くかつ縮径する構成、引用発明３では、中央主体部より編み目の密度が粗とされ、あるいは、中央主体部より剛性の低い細線で編まれる構成といった、それぞれ異なる具現化手段が採られており、これら個別の手段によってそれぞれ上記の応力集中による脈管の損傷という課題が解決されるものであるところ、引用発明１ないし引用発明３の発明を組み合わせることの技術的必然性はなく、引用例１には、これらを組み合わせる動機付けについて、何らの記載も示唆もない。
　そして、補正発明は、上記相違点に係る構成を具備せしめることにより、「腔を閉じるという括約筋の機能を干渉することなく、最大限可能な開存性の支持を与える」（段落【００２７】参照）という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　その他、平成２２年１２月２０日付け拒絶理由通知、補正の却下の決定において提示されたいずれの文献にも、引用発明１の低剛性部をテーパ状とすること、及び、上記格別の作用効果について、何ら記載ないし示唆はない。
　よって、補正発明は、引用発明１に、引用発明２、引用発明３及び周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）補正発明と引用発明２の対比と相違点の判断
Ｉ　対比
　当業者の技術常識を勘案して補正発明と引用発明２を対比すると、両者は、
「変動する内径を有する体腔中への挿入用装置であって、
（ａ）筒形状のライニングと、
（ｂ）前記ライニングの基端側と一方の基端側で一体的であり、腔の開存性を維持するためのステントとを具備し、
（ｃ）前記ライニングは、前記基端側とは反対側の先端側が細くなるように、テーパが外周面に形成されており、
（ｄ）前記ライニングは、ライニングが中に配置される体腔の最大内径よりもわずかに大きい非緊張の直径を有しており、ライニングが挿入されている体腔の内径の変動に応じて外径が変動する、装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点２〉
　補正発明は、ライニングが「波型の螺旋形状に構成された弾性のフィラメントにより形成され」、「各フィラメントは、幾何学的構造を有しており、前記フィラメントとこれの幾何学的構造とは、ライニングをライニングが中に挿入される腔の形状に連続して一致可能にさせる径方向の抵抗を前記ライニングに与えるように選択されて」おり、「ライニングの壁の厚さは一定であ」るのに対して、引用発明２は、ライニングが、中実であり、端部に向かって徐々に肉厚が薄くなるように形成されている点。
　
II　相違点の判断
　上記（２）IIのとおり、補正発明は、内径が時間の経過と共に変化する体腔に腔の開存性を維持するために挿入される装置において、該装置により腔の内径変化が阻害されることを課題とする発明であるのに対し、引用例１には、引用発明１ないし引用発明３において低剛性部が設けられることにより、脈管用ステントによる脈管の内径変化の阻害という問題が解消されることについての記載はない。
　また、上記（２）IIのとおり、上記低剛性部の具現化手段として、引用発明１ないし引用発明３では、それぞれ異なる具現化手段が採られており、これら個別の手段によってそれぞれ上記の応力集中による脈管の損傷という課題が解決されるものであるところ、引用発明１ないし引用発明３の発明を組み合わせることの技術的必然性はなく、引用例１には、これらを組み合わせる動機付けについて、何らの記載も示唆もない。
　そして、補正発明は、上記相違点に係る構成を具備せしめることにより、「腔を閉じるという括約筋の機能を干渉することなく、最大限可能な開存性の支持を与える」（段落【００２７】参照）という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　その他、平成２２年１２月２０日付け拒絶理由通知、補正の却下の決定において提示されたいずれの文献にも、引用発明２の低剛性部の壁の厚さを一定とすること、及び、上記格別の作用効果について、何ら記載ないし示唆はない。
　よって、補正発明は、引用発明２に、引用発明１、引用発明３及び周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）補正発明と引用発明３の対比と相違点の判断
Ｉ　対比
　当業者の技術常識を勘案して補正発明と引用発明３を対比すると、両者は、
「変動する内径を有する体腔中への挿入用装置であって、
（ａ）弾性のフィラメントにより形成された、筒形状のライニングであって、各フィラメントは、幾何学的構造を有しており、前記フィラメントとこれの幾何学的構造とは、ライニングをライニングが中に挿入される腔の形状に連続して一致可能にさせる径方向の抵抗を前記ライニングに与えるように選択されている、筒形状のライニングと、
（ｂ）前記ライニングの基端側と一方の基端側で一体的であり、腔の開存性を維持するためのステントとを具備し、
（ｄ）前記ライニングは、ライニングが中に配置される体腔の最大内径よりもわずかに大きい非緊張の直径を有しており、ライニングが挿入されている体腔の内径の変動に応じて外径が変動する、装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点３〉
　補正発明は、フィラメントが「波型の螺旋形状に構成され」、ライニングは「基端側とは反対側の先端側が細くなるように、テーパが外周面に形成されており、このテーパが外周面に形成されているライニングの壁の厚さは一定であ」るのに対して、引用発明３は、フィラメントが波型の螺旋形状に構成されたものではなく、ライニングが、ステントより編み目の密度が粗とされている、あるいは、ステントより剛性の低い細線で編まれている点。
　
II　相違点の判断
　上記（２）IIのとおり、補正発明は、内径が時間の経過と共に変化する体腔に腔の開存性を維持するために挿入される装置において、該装置により腔の内径変化が阻害されることを課題とする発明であるのに対し、引用例１には、引用発明１ないし引用発明３において低剛性部が設けられることにより、脈管用ステントによる脈管の内径変化の阻害という問題が解消されることについての記載はない。
　また、上記（２）IIのとおり、上記低剛性部の具現化手段として、引用発明１ないし引用発明３では、それぞれ異なる具現化手段が採られており、これら個別の手段によってそれぞれ上記の応力集中による脈管の損傷という課題が解決されるものであるところ、引用発明１ないし引用発明３の発明を組み合わせることの技術的必然性はなく、引用例１には、これらを組み合わせる動機付けについて、何らの記載も示唆もない。
　そして、補正発明は、上記相違点に係る構成を具備せしめることにより、「腔を閉じるという括約筋の機能を干渉することなく、最大限可能な開存性の支持を与える」（段落【００２７】参照）という格別の作用効果を奏するものと認められる。
　その他、平成２２年１２月２０日付け拒絶理由通知、補正の却下の決定において提示されたいずれの文献にも、引用発明３の低剛性部の形状を、基端側とは反対側の先端側が細くなるようにテーパ状の外周面形状とし、その壁の厚さを一定とすること、及び、上記格別の作用効果について、何ら記載ないし示唆はない。
　よって、補正発明は、引用発明３に、引用発明１、引用発明２及び周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が、補正の却下の決定の理由によって独立特許要件を充足しないということはできない。
　
５　その他の理由による独立特許要件充足性について
　本件補正後の請求項１に係る発明について、それら発明が独立して特許を受けることができないとする理由を、他に発見することもできない。
　
６　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められ、また、特許請求の範囲についてする補正は、その減縮を目的とするものであって、本件補正後の請求項１に係る発明は、補正の却下の決定で示された特許法第２９条第２項の規定に該当するという理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものではなく、その他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出すこともできないから、本件補正のうち、特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たし、結局、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　よって、本件補正を特許法第５３条第１項の規定によって却下するとした決定には誤りがあるので、平成２４年１月２５日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願について
１　本願発明
　平成２４年１月２５日付けの補正の却下の決定は上記のとおり取り消されたので、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２３年７月４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる。
　
２　本願についてのむすび
　本願発明１ないし７は、上記第２で述べたとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから、本願について、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。