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　特願２００１−　８５５６６「オゾン発生装置およびその運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７４８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、平成２０年８月７日付けの拒絶理由が通知され、同年１０月１７日に意見書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月４日に手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年６月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を利用した審尋がなされたが、その応答期間内に回答がなかったものである。
　
２．平成２１年２月４日付け手続補正について
　平成２１年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
（１）補正前（出願当初明細書）の特許請求の範囲である、
「　【請求項１】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電により原料ガスをオゾン化してオゾンを生成するオゾン発生装置において、前記電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる電極間の火花電圧より低い電圧範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。
　　【請求項２】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電により原料ガスをオゾン化してオゾンを生成するオゾン発生装置において、前記放電空隙に供給する原料ガスのガス圧を、仕様上の電極間距離，印加電圧から定まる電極間の火花電圧が印加電圧よりも大きくなる圧力範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。
　　【請求項３】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電により原料ガスをオゾン化してオゾンを生成するオゾン発生装置において、前記電極間の距離を、仕様上の原料ガス圧，印加電圧から定まる電極間の火花電圧が印加電圧より大きくなるような距離に設定したことを特徴とするオゾン発生装置。」を、
「　【請求項１】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電によりオゾン化ガスを生成するオゾン発生装置において、前記電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる電極間の火花電圧より低い電圧範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。
　　【請求項２】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電によりオゾン化ガスを生成するオゾン発生装置において、前記放電空隙に供給する原料ガスのガス圧を、仕様上の電極間距離，印加電圧から定まる電極間の火花電圧が印加電圧よりも大きくなる圧力範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。
　　【請求項３】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電によりオゾン化ガスを生成するオゾン発生装置において、前記電極間の距離を、仕様上の原料ガス圧，印加電圧から定まる電極間の火花電圧が印加電圧より大きくなるような距離に設定したことを特徴とするオゾン発生装置。」と補正し、
（２）明細書の段落【００１１】及び【００２２】における、「原料ガスをオゾン化してオゾンを」という記載を「オゾン化ガスを」と補正するものである。
　
　上記（１）に係る補正事項は、補正前の請求項１〜３における「原料ガスをオゾン化してオゾンを」という事項を「オゾン化ガスを」と補正するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　上記（２）の補正事項は、上記（１）に係る補正事項と発明の詳細な説明の欄の記載の齟齬を解消するものであって、新たな事項を導入するものではなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　よって、本件補正は適法なものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年２月４日付けで補正された明細書または図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電によりオゾン化ガスを生成するオゾン発生装置において、前記電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる電極間の火花電圧より低い電圧範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。」
　
４．引用文献の記載事項
　本願の出願の日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１７８０１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「一方、オゾン発生装置１６は、全体が筐体４０に囲まれており、内部には、図示例では３つのオゾンユニット４１が収容されて各ユニット４１は並列に接続されている。また、各オゾンユニット４１内には、図示例では本発明の特徴とする４つのオゾン発生セル４２が収容されている。このオゾン発生セル４２は、放電により実際にオゾンを発生させるものであり、それぞれ原料ガス導入口４６とオゾン排出口４８を有している。・・・」（段落【００１３】）
（イ）「・・・このオゾン発生セル４２は、例えばアルミニウム合金（ＪＩＳ規格：Ａ５０５２Ｐ）よりなる四角形状の外側容器５３、５４を有しており、・・・この外側容器５３、５４の内部には、厚さが非常に薄い四角形状の空間が形成されており、この空間部分に、上下に対向させて所定の間隔を隔てて四角形状の一対の電極５６、５８が配置されている。・・・この電極５６、５８は、一辺が１５０ｍｍ程度の正方形状になされ、両電極５６、５８の間隔は１．０ｍｍ程度に設定されている。そして、両電極５６、５８の表面には、これらよりも少し大きく形成された例えば高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４が電極全体を覆うようにして取り付けられている。そして、両カバー部材６２、６４間に、厚さＬ１が１ｍｍ程度の所定の放電空間Ｓが形成される。そして、上記両電極５６、５８間には、例えば５０〜６０Ｈｚ、２００ボルトの交流電源６６が接続されており、両電極５６、５８間の放電空間内で発生する放電によりオゾンを発生し得るようになっている。尚、下側電極５８は接地されている。」（段落【００１４】）
（ウ）「ここで、上記オゾン発生装置１６のオゾン発生セル４２内における放電状態について説明する。図２乃至図４に示すように、上下の両電極５６、５８間には、交流電源６６より例えば２００Ｖの交流電圧が印加され、僅かな間隙の所定の放電空間Ｓにて電極全面に亘って放電７４が生ずる。この放電によって、Ｏ２ガスが活性化されてオゾン（Ｏ３）が発生する。この時の圧力は、大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高く設定されている。・・・」（段落【００１８】）
　
５．引用発明
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「オゾン発生装置１６は・・・オゾン発生セル４２が収容されている。このオゾン発生セル４２は、放電により実際にオゾンを発生させるものであり・・・」と記載されており、前記「オゾン発生装置１６」には、放電によりオゾンを発生させる「オゾン発生セル４２」が収容されているといえる。
（ｂ）この「オゾン発生セル４２」について、記載事項（ア）には、「原料ガス導入口４６」と「オゾン排出口４８」を有する点が記載され、記載事項（イ）には、「上下に対向させて所定の間隔を隔てて四角形状の一対の電極５６、５８が配置」される点、「両電極５６、５８の間隔は１．０ｍｍ程度に設定」される点、「下側電極５８は接地」される点、「両電極５６、５８の表面には、これらよりも少し大きく形成された例えば高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４が電極全体を覆うようにして取り付け」られる点、「両カバー部材６２、６４間に、厚さＬ１が１ｍｍ程度の所定の放電空間Ｓが形成」される点がそれぞれ記載されるとともに、「両電極５６、５８間には、例えば５０〜６０Ｈｚ、２００ボルトの交流電源６６が接続されており、両電極５６、５８間の放電空間内で発生する放電によりオゾンを発生し得る」点が記載されており、上記（ａ）の検討と併せると、引用文献１には、「原料ガス導入口４６」と「オゾン排出口４８」を有し、１．０ｍｍ程度の「間隔」を隔てて対向する一対の「電極５６、５８」と、両「電極５６、５８」の表面に形成された「高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４」とからなり、両「カバー部材６２、６４」間に「放電空間Ｓ」が形成された「オゾン発生セル４２」に対し、両「電極５６、５８」間に「５０〜６０Ｈｚ、２００ボルトの交流電源６６」を接続し、両「電極５６、５８」間の「放電空間Ｓ」内で発生する放電により「オゾン」を発生する「オゾン発生装置１６」が記載されているといえる。
（ｃ）上記「オゾン発生装置」の動作について、記載事項（ウ）には、「上下の両電極５６、５８間には、交流電源６６より例えば２００Ｖの交流電圧が印加され、僅かな間隙の所定の放電空間Ｓにて電極全面に亘って放電７４が生ずる。この放電によって、Ｏ２ガスが活性化されてオゾン（Ｏ３）が発生する。この時の圧力は、大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高く設定されている。」と記載されており、両「電極５６、５８」間に「２００Ｖの交流電圧」を印加することで、上記「放電空間Ｓ」にて電極全面に亘って「放電７４」が生じ、この放電によって「Ｏ２ガス」が活性化されてオゾンが発生しているといえる。また、「この時の圧力は、大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高く設定されている」ことから、上記「原料ガス導入口４６」から導入される「原料ガス」は、「大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高」い圧力で導入されているといえるとともに、この「原料ガス」には「Ｏ２ガス」が含まれているといえる。
（ｄ）そして、上記両「電極５６、５８」間に「２００Ｖの交流電圧」を印加するとともに、「原料ガス」を「大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高」い圧力で導入して、オゾンを発生させることは、「オゾン発生装置１６」の運転方法であるといえる。
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえ、記載事項（ア）〜（ウ）の事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、
「１．０ｍｍ程度の間隔を隔てて対向する一対の電極５６、５８と、両電極５６、５８の表面に形成された高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４とからなり、両カバー部材６２、６４間に放電空間Ｓが形成されたオゾン発生セル４２に対し、両電極５６、５８間に２００Ｖの交流電圧が印加することで、前記放電空間Ｓにて電極全面に亘って放電７４が生じ、この放電によって、大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高い圧力で導入されるＯ２ガスを含む原料ガスが活性化されてオゾンが発生するオゾン発生装置１６の運転方法。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６．対比・判断
（ａ）引用発明における「放電空間Ｓ」、「電極５６、５８」、「高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４」、「オゾン発生セル４２」、「Ｏ２ガスを含む原料ガス」は、それぞれ本願発明における「放電空隙」、「電極」、「誘電体層」、「オゾン発生ユニット」、「酸素を含む原料ガス」に相当する。
（ｂ）引用発明における、「両電極５６、５８の表面に」「高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４」を形成することは、本願発明における「少なくとも一方の電極面に」「誘電体層」を形成することと、「少なくとも一方の電極面に」「誘電体層」を形成する点で共通する。
（ｃ）引用発明の「電極５６、５８」のうち「電極５８」は、記載事項（イ）に記載されるように接地されている。一方、本願発明の電極について、本願明細書の段落【００１５】には、「高電圧電極１３と接地電極１１ａ」と記載されている。前記「高電圧電極１３」の「高電圧」とは、電気設備技術基準第２条第１項第２号に規定される「高圧」ではなく、前記「接地電極１１ａ」に対する「高電圧」であるといえ、両電極に印加される交流電圧が「交流高電圧」といえるから、引用発明の「両電極５６、５８間に２００Ｖの交流電圧が印加」することは、本願発明の「前記電極に交流高電圧を印加」することに相当する。
（ｄ）引用発明の「前記放電空間Ｓにて電極全面に亘って放電７４が生じ、この放電によって」「導入されるＯ２ガスを含む原料ガスが活性化されてオゾンが発生する」ことは、本願発明の「その放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する無声放電によりオゾン化ガスを生成する」ことと、「その放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する放電によりオゾン化ガスを生成する」点で共通する。
（ｅ）引用発明において、「電極５６、５８」の間隔を１．０ｍｍとし、原料ガスを「大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高い圧力」で導入することは、本願発明における「仕様上の電極間距離、原料ガスガス圧」であるといえ、引用発明の「２００Ｖの交流電圧」は、本願発明の「前記電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離、原料ガスガス圧から定まる」「電圧範囲」であるといえる。
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）を踏まえると、両者は、
「放電空隙を隔てて対向する一対の電極と、少なくとも一方の電極面に形成した誘電体層とからなるオゾン発生ユニットに対し、前記電極に交流高電圧を印加しつつその放電空隙に酸素を含む原料ガスを供給し、電極間に発生する放電によりオゾン化ガスを生成するオゾン発生装置において、前記電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる電圧範囲に設定して運転することを特徴とするオゾン発生装置の運転方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明は、「無声放電」によりオゾン化ガスを生成するのに対し、引用発明は、かかる事項を有していない点。
　
・相違点Ｂ
　本願発明は、電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる「電極間の火花電圧より低い電圧範囲」に設定するのに対し、引用発明ではかかる事項を有していない点。
　
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
・相違点Ａについて
　引用発明の「オゾン発生セル４２」は、「両電極５６、５８の表面に形成された高純度アルミナ（誘電体）製のカバー部材６２、６４とからなり、両カバー部材６２、６４間に放電空間Ｓが形成された」ものである。このような構成のオゾン発生装置について、例えば、特開２０００−６３１０６号公報の段落【０００３】には、「ほとんどのオゾン発生器は誘電体障壁放電（dielectric barrier discharge）を用いており、これはまた無声放電としても知られている。このようなオゾン発生器は、第１の電極に隣接して配置され、かつ第２の電極から間隔を空けられた誘電体を含んで、誘電体材料と第２の電極との間の放電領域を形成している。」と記載されており、電極面に誘電体層を形成し、電極間の放電領域にて放電を行う方式のオゾン発生器は、無声放電によってオゾンを生成しているといえる。してみると、引用発明も「無声放電」によってオゾンを生成しているといえるから、上記相違点Ａは実質的な相違点とはならない。
　
・相違点Ｂについて
　本願発明が、電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる「電極間の火花電圧より低い電圧範囲」に設定することについて、本願明細書の段落【００１５】には、「仕様上の電極間距離を２ｍｍ，放電空隙に供給する原料ガス（空気）のガス圧を０．１７ＭＰａと規定すれば、ガス圧力Ｐ×放電空隙長ｄ＝０．１７ＭＰａ×２ｍｍ＝０．３４ＭＰａ・ｍｍである。したがって、図示のパッシェン曲線から火花電圧は１０Ｋｖとなる。」と記載され、同【００１６】には、「そこで、本発明によれば、前記した電極距離，ガス圧の仕様条件の下で電極間の印加電圧を１０Ｋｖよりも低い電圧範囲（印加電圧＜１０Ｋｖ）に設定してオゾン発生装置の運転を行うようにする。」と記載されている。
　一方、引用発明では、電極間距離が１．０ｍｍであり、原料ガスの圧力が大気圧に対して０．１ＭＰａ程度高くするものである。大気圧を０．１ＭＰａとすると、ガス圧力Ｐ×放電空隙長ｄ＝０．２×１．０＝０．２ＭＰａ・ｍｍとなり、このときの火花電圧は、本願の図１に示すパッシェン曲線から約７ｋＶとなる。
　そうすると、引用発明において、電極５６、５８間に２００Ｖの電圧を印加することは、本願発明の、電極間に印加する電圧を、仕様上の電極間距離，原料ガスガス圧から定まる「電極間の火花電圧より低い電圧範囲」に設定することに他ならないから、上記相違点Ｂは実質的な相違点とはならない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
７．審判請求書における主張について
　請求人は、請求の理由において、「しかしながら、引用文献１に記載されたオゾン発生装置のように空隙１．０ｍｍで、圧力が７６０ｍｍＨｇ（≒０．１０１ＭＰａ）の平等電界中の空気の火花放電電圧は、原査定においても参考資料として提示したが改めて参考資料１として提示する「電気学会オゾナイザ専門員会編『オゾナイザハンドブック』１９６０年コロナ社発行」の１９４頁の図２．２３および表２．３示すように４．４７ｋＶであることが従来からよく知られている。また、この参考資料１の１０９頁の表１．１８および図１．２０から明らかであるように、放電空隙の間隔を狭め、圧力を減圧して放電が起きやすくした場合でも、火花放電の始まる最小火花電圧Ｖｓｍｉｎは、空気で３３０Ｖ、酸素で４５０Ｖとなっており、この最小火花電圧Ｖｓｍｉｎ以上の電圧を印加しないと放電が開始しないことも周知のことである。
・・・
　してみると、引用文献１に記載された、２００Ｖの交流電圧で運転されるオゾン発生装置は、放電を発生することができないので、オゾン発生装置として機能しないものと言わざるを得ない。」と主張しているので、検討する。
　
　本願及び引用文献１のオゾン発生装置には、電極間に誘電体層が存在している。この誘電体層の存在に伴い、放電電圧が下がることは、上記参考資料１の２０２頁の図２．３９や、特開平７−４１３０４号公報の段落【００４５】等に記載されるとおり、当業者にとって周知であると認められるところ、上記参考資料１の１９４頁の図２．２３および表２．３の記載や、同１０９頁の表１．１８および図１．２０の記載は、誘電体層の存在が考慮されていない。
　また、上記特開平７−４１３０４号公報の段落【００４５】に記載されるように、比誘電率の大きな誘電体を用いれば、より低い電圧で無声放電が起こるといえる。
　よって、誘電体の存在を考慮しない上記参考資料１の１９４頁や１０９頁の記載を基に、「火花放電の始まる最小火花電圧Ｖｓｍｉｎは、空気で３３０Ｖ、酸素で４５０Ｖ」であるから、「引用文献１の２００Ｖでは放電を発生することができない」とする、上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記のとおり審決する。