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　特願２００４−５３７６４１「超吸収性ポリマーを取り付けたエラストマー性不織材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　１日国際公開、ＷＯ２００４／０２６２０２、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３８８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００３年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は平成２３年１２月６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「吸収性、エラストマー性材料であって、
　少なくとも１つの開口ウエブ表面材を含むエラストマー性基体と、
　前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材上に架橋結合された超吸収性ポリマーとからなり、
　前記超吸収性ポリマーは、少なくとも１つの前記開口ウエブ表面材の繊維を包む粒子を含んでおり、
　架橋結合された前記超吸収性ポリマーは、前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材の厚さの少なくとも５０％にわたって分散させられていることを特徴とする材料。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２３年９月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．特公平３−６７７１２号公報 
 ２．特許第３２６４８９７号公報 
 ３．特公昭６３−６６５６９号公報 
 ４．国際公開第２００２／０３４５１１号 
 ５．特開２００１−４６４３４号公報 」
　というものである。
　
３．当審の判断
（１）上記引用文献２には下記の事項が記載されている。 
（ア）「【００１６】本発明の課題は、公知の構造の欠点を回避し、不織布の硬化及び使用時のゲルブロッキングを回避し、吸収された液体をよく保持するＳＡＰ含有吸収性構造を提供することである。
【００１７】【課題を解決するための手段】上記の課題は本発明によれば、ポリマー繊維と、これに結合した超吸収性ポリマーとからなる超吸収性ポリマー含有体であって、超吸収性ポリマーの少なくとも一部が微孔性連続気泡発泡体である超吸収性ポリマー含有体によって解決される。」
（イ）「【００２３】本発明による超吸収性ポリマー含有体は、直接に使用するか、又は多層複合構造を有する吸収性物品の構成部分であることができる。」
（ウ）「【００３６】本発明によれば、ポリマー繊維としてはすべての適当なポリマー繊維を使用することができる。適当な繊維の例はポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びオムツ及び類似の物品の製造に通常使用されるその他の繊維である。
【００３７】本発明に基づくＳＡＰ含有体は、
ａ）架橋可能な超吸収性ポリマー材料を溶剤と混合して相分離可能な超吸収性ポリマー溶液を形成し、ポリマー繊維にこの溶液を含浸させ、
ｂ）超吸収性ポリマー溶液を、ポリマー繊維を含むポリマー濃厚相とポリマー希薄相へと相分離し、
ｃ）相分離に際してポリマー繊維を含むポリマー濃厚相の超吸収性ポリマー材料を架橋し、微孔性連続気泡発泡体を繊維に結合させ、
ｄ）超吸収性ポリマーの微孔性連続気泡構造を維持しつつ、生成された超吸収性ポリマーを乾燥することによって製造できる。
…
【００３９】相分離は、場合によっては水蒸気雰囲気下で98℃以下の温度に加熱するか、又はＳＡＰに対する揮発性の非溶剤を添加して得ることが好ましい。」
（エ）「【００１９】…例えば微孔性ＳＡＰは吸収性物品を構成するポリマー繊維の周りに均一に絡みつき、繊維上に真珠状の被覆を形成する。」
（オ）「【００２７】吸収性物品への本発明の超吸収性ポリマー含有体、即ちスポンジ状微孔性ＳＡＰの分布は、全断面にわたって一様に配分することができる。また片側にＳＡＰが全くないように、分布を一部にだけ制限することもできる。さらに分布勾配が一方の表面から他方の表面へと面に対して垂直に変化するように、片側の濃度を他方より高くすることもできる。この場合、連続気泡構造のＳＡＰ粒子の濃度が高い側は、心部又は背面の不透液フィルム被覆に面していることが好ましい。」
（カ）「【００１４】繊維に超吸収体被覆を備える解決策も提案されている。米国特許第4721647号に記載された方法によれば、水に溶解したモノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸又はビニルスルホン酸を滴状で吸収性物品の繊維に適用し、そこで開始剤及び架橋剤の存在下で架橋結合して、ＳＡＰの繊維被覆を作る。この着想によれば、ＳＡＰは繊維を強固に取り囲み、膨潤してヒドロゲルの状態になっても繊維に固着していることになる。」
　
　以上の記載から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「ポリマー繊維と、架橋されてこれと結合した超吸収性ポリマーとからなり、前記超吸収性ポリマーは、前記ポリマー繊維の周りに均一に絡みつき、繊維上に真珠状の被覆を形成し、前記ポリマー繊維の全断面にわたって一様に分散させられている超吸収性ポリマー含有体。」 
　
（２）対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、
、上記（１）（ア）（イ）から、引用発明の超吸収性ポリマー含有体は、それを直接に使用するか或いは他の部材上に積層させて使用することができ、この場合、ポリマー繊維は液体が通過可能な、開口を有する表面材を形成するものと認められる。
　よって、引用発明の「ポリマー繊維」と本願発明の「エラストマー性基体」とは、超吸収性ポリマーと結合する、開口ウエブ表面材を含む基体である限りにおいて一致し、引用発明の「超吸収性ポリマー含有体」と本願発明の「材料」は吸収性材料である限りにおいて一致する。
　また、引用発明の超吸収性ポリマーがポリマー繊維の「周りに均一に絡みつき、繊維上に真珠状の被覆を形成」することは、本願発明の開口ウエブ表面材の「繊維を包む粒子を含んで」いることに相当し、同じく「ポリマー繊維の全断面にわたって一様に分散させられている」ことは「開口ウエブ表面材の厚さの少なくとも５０％にわたって分散させられている」ことに相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「吸収性材料であって、
　開口ウエブ表面材を含む基体と、
　前記開口ウエブ表面材上に架橋結合された超吸収性ポリマーとからなり、
　前記超吸収性ポリマーは、前記開口ウエブ表面材の繊維を包む粒子を含んでおり、
　結合された前記超吸収性ポリマーは、前記開口ウエブ表面材の厚さの少なくとも５０％にわたって分散させられている材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明では、基体がエラストマー性を有するのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、超吸収性ポリマーを結合する基材としてエラストマー性基材を用いることは周知技術にすぎないと認められ（例えば、上記引用文献４参照）、引用発明において、ポリマー繊維としてエラストマー性のあるものを選択することは当業者が容易になし得たものと認める。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成２３年１２月６日に意見書を提出して、「吸収性の粒子等を伸長可能なエラストマー性基体材料に結合させると、明細書の段落０００２に記載のように、基体材料の繊維に吸収性材料が付着することによる基体の伸長可能性や弾性の低下、また基体に付着することによる吸収性材料の吸収性の低下、基体の伸縮運動によるエラストマー性基体からの吸収性材料粒子の分離という問題を解決することを目的としてなされたものであって、本願発明にあっては、超吸収性材料を粒子の形とし、かつ伸縮性を損なう接着剤等の結合剤を用いずに基体に結合させ、またその超吸収性材料粒子を厚さ方向に５０％以上にわたって分散させることによって、材料の伸長可能性と吸収能力をそれぞれ十分に確保しつつ、超吸収性材料の粒子のエラストマー性基体への結合を「架橋結合」とし、分子レベルで結合させることによって、エラストマー性基体の伸縮による超吸収性材料が分離を最小限にできるという利点を達成しております。」とし、「何れの引用例にも、本願発明のごとく、エラストマー性基材と吸収性粒子とを結合させる際の上記問題に鑑みて、厚さ方向の一定以上の範囲に分散するように、エラストマー性基材の繊維に吸収性粒子を架橋結合によって結合させることによって、吸収量や伸縮性をそれぞれ損なうことなく、エラストマー性基体の伸縮による超吸収性材料が分離を最小限にした本発明の技術思想は一切開示されておりません。…補正後の本願の請求項１及びその従属請求項に記載の発明の構成を想到する動機付けは得られるものではありません。」と主張しているが、接着剤等の結合剤を用いずに、吸水性ポリマーが基材を略球状に包み込み固定されることで吸収性ポリマーの分離・移動が無くなり、吸収性や柔軟性も損なわないことや、これを伸縮弾性を有する繊維にも適用し得ることは周知の事項であり（例えば、特開平１０−７５９７８号公報の段落【００４０】、及びそこに例示された特開昭６１−２７５３５５号公報の第４頁左上欄第７行〜右上欄第７行参照）、また、繊維状基材に超吸収性ポリマーを架橋結合させ、強固に固定することは周知技術にすぎないので（例えば、上記（１）（カ）参照）、超吸収性ポリマーにおいても、粒子を伸縮弾性を有する繊維に、当該粒子が当該繊維を包むように付着させ、また、強固に固定されるように架橋結合を採用することは当業者が容易に想到し得た程度のことにすぎないと認められ、上記請求人の主張は妥当でない。
　
第４．むすび
　以上より、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。