【事件の表示】
　特願２０００−　７２４６８「撮像装置及び撮像装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５４５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年３月１０日の出願（特願２０００−７２４６８号）であって、平成１８年１０月１９日（審査請求の日）付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年３月１５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年５月１０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年７月１２日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年９月６日付けで同年７月１２日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年７月１５日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年９月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２２年１２月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果に基づいて、動画を撮像し静止画像を取得する撮像装置において、
　前記動画を撮像している状態において前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の前記動画の前記撮像結果に基づいて、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の合焦の程度を示す現在評価値を検出する評価値検出手段と、
　前記現在評価値が比較基準値よりも前記光学系の合焦の位置における合焦の程度を示す合焦評価値に近いと判定したとき、現在のフォーカスの位置を中心とした前後の範囲にフォーカスサーチの範囲を設定し、
　前記現在評価値が前記比較基準値よりも前記合焦評価値から遠いと判定したとき、前記光学系のフォーカス調整可能な無限遠側端点から近距離側端点の間の範囲にフォーカスサーチの範囲を設定し、
　前記フォーカスサーチの範囲のいずれかで、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示する制御手段と
を備えることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
　前記評価値検出手段は、遅延時間を異ならせて前記撮像結果の画像信号をエッジ検出することによって二つの異なる評価値を算出し、前記二つの評価値を正規化して前記現在評価値を検出することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
　所定の光学系を駆動して撮像素子より出力される撮像結果に基づいて、動画を撮像し静止画像を取得する撮像装置の制御方法において、
　前記動画を撮像している状態において前記静止画像の取り込みの指示に応動して、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の前記動画の前記撮像結果に基づいて、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の合焦の程度を示す現在評価値を検出するステップと、
　前記現在評価値が比較基準値よりも前記光学系の合焦の位置における合焦の程度を示す合焦評価値に近いと判定したとき、現在のフォーカスの位置を中心とした前後の範囲にフォーカスサーチの範囲を設定し、
　前記現在評価値が前記比較基準値よりも前記合焦評価値から遠いと判定したとき、前記光学系のフォーカス調整可能な無限遠側端点から近距離側端点の間の範囲にフォーカスサーチの範囲を設定するステップと、
　前記フォーカスサーチの範囲のいずれかで、前記光学系のフォーカスを可変して前記光学系を合焦の位置に設定し、該合焦の位置で前記撮像結果の取得を指示するステップと
を有することを特徴とする、撮像装置の制御方法。」
　
第３　原審の拒絶理由等及び当審での審尋の概要
（１）平成２１年１０月２１日付けの拒絶理由
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明について、特開平１１−３３１６７６号公報、及び、特開平１１−２５８４８３号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
　
（２）平成２２年１月８日付けの拒絶理由
　平成２１年１２月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明について、特開平７−１７０４３８号公報、特開平６−１７８１８８号公報、及び、特開平３−２３７８８３号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
　
（３）平成２２年５月１０日付けの拒絶理由
　平成２２年３月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明について、特開平７−１７０４３８号公報、特開平７−１３５５９６号公報、特開平６−１７８１８８号公報、及び、特開平３−２３７８８３号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
　
（４）平成２２年９月６日付けの補正の却下の決定の理由
　平成２２年７月１２日付けの手続補正によってなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１−３の補正は限定的減縮を目的としているが、上記「（３）平成２２年５月１０日付けの拒絶理由」に挙げられた刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないから、平成２２年７月１２日付けの手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとする。
（５）原査定（平成２２年９月６日付けの拒絶査定）
　平成２２年７月１２日付けの手続補正は平成２２年９月６日付けの補正の却下の決定により却下されたことにより、本願は平成２２年５月１０日付けの拒絶理由により拒絶すべきものであるとするものである。
　
（６）平成２３年７月１５日付けの審尋が基とした前置報告書に記載された内容
　平成２２年１２月９日付けの手続補正によってなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１−３の補正は限定的減縮を目的としているが、上記の請求項１−３に係る発明は、特開平７−１３５５９６号公報、特開平７−１７０４３８号公報、特開平４−３２４７８９号公報、特開平９−１８１９５４号公報、特開平１１−２８１８８６号公報、及び、特開平３−２３７８８３号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないから、平成２２年１２月９日付けの手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとする。
　
第４　当審の判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１は、「動画」の「撮像結果に基づいて」静止画の合焦の調整を行うに際し、「前記現在評価値が比較基準値よりも前記光学系の合焦の位置における合焦の程度を示す合焦評価値に近いと判定したとき、
現在のフォーカスの位置（当審注：動画撮像における合焦位置）を中心とした前後の範囲にフォーカスサーチの範囲を設定
　そして、上記の本願発明特徴事項により、本願発明１は、「静止画像の撮影開始に要する時間を従来に比して格段的に短くすることができる」という、本願明細書の発明の詳細な説明（【００４２】）に記載されている顕著な作用効果を奏するものである。
　これに対して、原審の審査過程及び当審での審尋において示されたいずれの引用文献においても、上記の本願発明特徴事項に関する記載は認められず、また、上記何れの引用文献に記載された発明を組み合わせても上記の本願発明特徴事項を当業者が容易に導出できたとはいえない。さらに、本願発明特徴事項が、本願の出願当時、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　よって、本願発明１は原審の審査過程及び当審での審尋において示されたいずれの引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２）上記の点について詳述すれば、上記の「第３　原審の拒絶理由等及び当審での審尋の概要」の「（３）」及び「（６）」において挙げられた特開平７−１３５５９６号公報（以下「引用例１」という。）の【００２７】には、
「モード選択手段１３が動画撮影モードから静止画撮影モードに切り替わると、・・・・・合焦動作終了とみなされて初めて静止画撮影のレリーズを切ることができる。この場合図４のＳ４４で動画撮影モード時の合焦状態をチェックする。動画モードで非合焦であった場合Ｓ４５に行きフォーカスレンズの速度は静止画モードのときと同じＶｓになるが、動画撮影モード時に合焦状態であった場合は合焦位置が近く、また動画撮影時より精度を出すためには、フォーカスレンズの移動量を小さくする必要があるため、Ｓ４６で移動速度は切替え時点からＶｏと設定する。」
と記載されており、引用例１には、動画撮像から静止画撮像に切り替えた際に、動画撮像における合焦位置を用いて静止画撮像の合焦調整を行うことまでは示唆されているといえる。
　しかしながら、引用例１の【００２４】【図２】【図３】の記載からして、上記の【００２７】において静止画撮影に切り替わった際の「フォーカスレンズの移動量を小さくする」合焦調整は、いわゆる山登り方式により、フォーカスサーチ範囲を設定することなく移動速度を遅くして合焦位置を求めるものであるから、引用例１に記載された上記の静止画撮影に切り替わった際の合焦調整に、フォーカスサーチ範囲を設定するという技術的事項を採用することに動機付けは認められず、むしろ、上記の「採用すること」は阻害要因となるといえる。
　したがって、「第３　原審の拒絶理由等及び当審での審尋の概要」の「（６）」において挙げられた特開平９−１８１９５４号公報（【００４０】参照）に示唆されているように、オートフォーカスの粗調整を行った後、粗調整における合焦位置の前後に設定した所定の範囲で合焦の微調整を行うことが、仮に、静止画撮像の技術分野において周知の技術であったとしても、当該周知技術を引用例１に記載された発明に採用することに動機付けは認められず、むしろ、阻害要因が認められるのであるから、引用例１に記載された発明に上記周知技術を採用して上記の本願発明特徴事項を導出することが当業者にとって容易であるということはできない。
　
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１における本願発明特徴事項を備えたものであるから、本願発明１が原審の審査過程及び当審での審尋において示されたいずれの引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないとする以上、本願発明２及び３も同様に原審の審査過程及び当審での審尋において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
３　審判請求書における請求人の主張について
　平成２３年９月１６日付けで提出された回答書において請求人は、
「引用文献１〜６のいずれにも、本願発明の「前記静止画像の取り込み指示に応じた時の前記動画の前記撮像結果に基づいて、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の合焦の程度を示す現在評価値を検出する」構成（特徴的構成Ａ）は、開示も示唆もされていません。
 　特に、引用文献１（当審注：特開平７−１３５５９６号公報（上記の引用例１））では、「静止画撮影モードになる前に、動画撮影モードでかつ合焦状態であったかどうかに基づき、フォーカス速度を変える」ものであり、引用文献２（当審注：特開平７−１７０４３８号公報）では、「動画撮影を停止し、スチル撮影に移り、フォーカスの速度や、絞り駆動速度などを厳しくする」ものであり、本願発明の「静止画像の取り込み指示に応じた時の前記動画の撮影結果に基づいて検出される現在評価値を用いる」点とは相違します。 」
と主張している。
　しかしながら、本願発明１ないし３も、「静止画撮影（モード）になる前の動画撮影（モード）でかつ合焦状態であったかどうかに基づき」静止画撮影の合焦調整を行うものであって、その点で上記の引用文献１に記載されたものと相違するものではなく、また、本願発明１ないし３も、「静止画像の取り込み指示に応じて」当然に「動画撮影を停止し、スチル撮影（静止画撮像）に移」るものであって、その点で上記の引用文献１に記載されたものと相違するものではない。よって、上記主張の意味が不明である。（なお、引用文献１に記載されたものは、モードを切り替えた時点でオートフォーカスを行い、その後の撮影スイッチでレリーズするものであるが、その点が本願発明１ないし３との相違点になるとしても、それは本願発明１の進歩性の判断に影響を与えるものではなく、やはり、上記主張の意味は不明である。）
　そして、（モードを切り替えるものではなく）「静止画像の取り込み指示に応じて」動画撮像から静止画撮像へ移ることは引用文献２に記載されており、動画撮像から静止画撮像へ移る際の動画撮像における「合焦の程度（を示す評価値）を検出」し、それを用いて静止画撮像の合焦調整を行うことは、引用文献１に記載されており、また、両者は、動画撮像から静止画撮像へ移行する際の技術である点で技術分野が共通していることからも、引用文献２に記載された発明に引用文献１に記載の技術を適用して、上記の本願発明の「前記静止画像の取り込み指示に応じた時の前記動画の前記撮像結果に基づいて、前記静止画像の取り込み指示に応じた時の合焦の程度を示す現在評価値を検出する」構成（特徴的構成Ａ）を導出することは当業者が容易に想到し得ることといえる。なお、上記の引用文献２に記載された発明に引用文献１に記載の技術を適用することに何らの阻害要因も認められない。
　よって、回答書における上記の請求人の主張は採用できない。
　
４　小括
　上記「３」の請求人の主張は採用できないものの、上記「１」及び「２」において述べたように、本願発明１ないし３の、上記「１」の「（１）」に記載された本願発明特徴事項は、原審の審査過程及び当審での審尋において示されたいずれの引用文献にも記載されておらず、また、上記何れの引用文献に記載された発明を組み合わせても当業者が容易に導出できたものでなく、さらに、本願発明１ないし３は、上記の本願発明特徴事項によって顕著な作用効果を奏するものであるから、本願発明１ないし３は、原審の審査過程及び当審での審尋において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、原審の審査過程及び当審での審尋において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないから、本願発明１ないし３が、平成２２年５月１０日付けの拒絶理由により拒絶すべきものであるとする原査定は妥当なものではなく、取消を免れない。
　また、他に本願発明１ないし３を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。