(57)【要約】【課題】消費電力量から消費電力量料金を簡便かつ正確に演算し、これらの値をリアルタイムで可視化することが可能な消費電力量表示システムを提供する。【解決手段】消費電力量表示システム１は、第１の電流センサー２及び第２の電流センサー３と、第１の電流センサー２の出力電流の値から電力の暫定値を演算する第１の演算部４及びタイマー部５を備える第１の制御部６と、からなる電力量計測装置７と、第２の電流センサー３の出力電流を蓄電する蓄電回路１４と、無線送信手段８と、無線受信手段９と、無線受信手段９で受信される暫定値を記憶する記憶部１０と、記憶部１０で記憶される暫定量を用いて消費電力量料金を演算する第２の演算部１１を備える第２の制御部１２と、第２の制御部１２で演算された消費電力量料金を表示する表示部１３と、からなる電力量表示装置１５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤の電線を流れる交流電流の電流値に基づいて、消費電力量料金を表示する消費電力量表示システムであって、
前記電線に取設され前記交流電流をそれぞれ計測する第１及び第２の電流センサーと、前記第１の電流センサーの出力電流（以下、第１の電流という。）の値と予め設定された電圧値から電力の暫定量を演算する第１の演算部及び前記第１の電流の値の計測時刻を検出するタイマー部を備える第１の制御部と、からなる電力量計測装置と、
前記第２の電流センサーの出力電流（以下、第２の電流という。）を蓄電する蓄電回路と、
前記第１の制御部から出力された前記暫定量と前記計測時刻と前記第２の電流の値を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信される前記暫定量と前記計測時刻と前記第２の電流の値を受信する受信手段と、
この受信手段で受信される前記暫定量を、前記計測時刻と関連付けて記憶する記憶部と、前記受信手段で受信される前記暫定量又は前記記憶部で記憶される前記暫定量を用いて前記消費電力量料金を演算する第２の演算部を備える第２の制御部と、前記第２の演算部で演算された前記消費電力量料金を表示する表示部と、からなる電力量表示装置と、を備え、
前記表示部は、前記蓄電回路を介して電源供給され、
前記第２の演算部は、前記暫定量と、この暫定量を前記消費電力量料金に換算する換算係数の積を、前記消費電力量料金として演算することを特徴とする消費電力量表示システム。
【請求項２】
前記表示部は、電力会社による一定期間当たりの消費電力量料金請求額と、前記暫定量の前記一定期間当たりの積算値と、を入力する第１の入力部が設けられ、
前記換算係数は、前記第２の演算部において、前記消費電力量料金請求額を、前記積算値で除することで演算されることを特徴とする請求項１記載の消費電力量表示システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記計測時刻のうち所望の計測開始時刻及び計測終了時刻を入力する第２の入力部と、表示パネルと、が設けられ、
前記第２の演算部は、前記計測開始時刻から前記計測終了時刻までのそれぞれ対応する前記暫定量を積算して暫定量積算値及び／又は消費電力量料金積算値を演算し、
前記表示パネルは、前記暫定量積算値及び／又は前記消費電力量料金積算値を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の消費電力量表示システム。
【請求項４】
前記蓄電回路は、前記第２の電流が入力される一対の入力端子と、前記第２の電流を全波整流電流に整流する複数の整流素子と、前記全波整流電流を出力する一対の出力端子と、を備える全波整流回路と、
前記一対の出力端子間に前記表示部に対し並列に接続される蓄電池と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項に記載の消費電力量表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤の電線を流れる交流電流の電流値に基づいて、消費電力量料金を表示する消費電力量表示システムに係り、特に、一方の電流センサーで電流値を計測し、他方の電流センサーで消費電力量料金を表示する表示部の電源供給を行う消費電力量表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費した電力量やこれに対する消費電力量料金は、電力会社からの請求書によって、事後的に初めて把握することが通常であった。また、その電力量等の値は、例えば、事業所毎に一括されたものであり、さらに前月の積算量のみが示されている場合が多かった。そのため、事業所内の部署毎に細分化された、リアルタイムの電力量等又は所望の期間内における積算された電力量等を把握することが不可能であった。その結果、電力量を使い過ぎている時点で、直ちにこれを解消することが困難であるとともに、節電意識が向上しないという課題があった。
そこで、近年、日毎の消費電力量等を計測して使用者毎に表示可能な技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「電力使用量計測表示システム及び電力使用量計測表示方法」という名称で、合理的な電気料金を算定、提示可能な電力使用量計測表示システム等に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システムであって、該所定の領域における電力使用量を計測する電力量計と、所定の領域毎の電気料金を表示する電気料金表示装置と、電気料金表示装置に無線通信で送信が可能な第一の送受信機と、電力量計で計測されたデータを無線通信で受信が可能な第二の送受信機とからなる無線ユニットと、受変電設備に備えられ、各電力量計に設置された第一の送受信機送信機から送信されるデータの受信が可能な総合受信機と、データを処理する演算装置と、演算装置を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする。
このような特徴を備えた電力使用量計測表示システム及び電力使用量計測表示方法においては、テナント毎に設置された電力量計により計測された電力使用量に基づいて電力量計により計測された消費電力量に基づく所定の領域毎の電気料金を表示できる。すなわち、テナント入居者等は、自己が使用した電力使用量のみの料金を確認することができる。
【０００４】
次に、特許文献２には「電力監視システム」という名称で、所定期間内の積算電力量に対する電気料金を表示可能な電力監視システムに関する発明が開示されている。
以下、特許文献２に開示された発明について説明する。特許文献２に開示された発明は、電力系統から供給される電力量を計測する電力計測ユニットと、電力計測ユニットで計測される電力量を表示する表示ユニットとを備え、 電力計測ユニットは、時刻を計時する時計手段と、電力量の計測値を計測した時刻と対応づけて記憶する記憶手段とを具備し、 表示ユニットは、電力計測ユニットの記憶手段に記憶されている計測値並びに当該計測値の計測時刻とに基づいて所定期間内の積算電力量に対する電気料金を演算する演算手段と、演算手段で演算した前記電気料金を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
このような特徴を有する電力監視システムにおいては、使用者の節電に対する意識の向上が図れる。しかも、電力量の計測値が計測時刻と対応付けられているので、例えば、時間帯によって電気料金が異なる場合においてもより正確に電気料金を演算することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９８７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、電力量計で計測された電力データをどのように計算して電気料金を求めるのかに関する記載が見当たらないため、算出された電気料金が合理的とは言えない可能性がある。
【０００７】
次に、特許文献２に開示された発明においては、図１に示されるように、ドアホン子機やセンサ付カメラ子機等と表示部の電源回路が共通であることから、既設のセキュリティーインターホンシステムに対し電力監視システムを増設する場合には、そのための作業がやや煩雑となる可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、簡易な構成で容易に設置可能でありながら、消費電力量から消費電力量料金を簡便かつ正確に演算し、これらの値をリアルタイムで可視化することが可能な消費電力量表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、配電盤の電線を流れる交流電流の電流値に基づいて、消費電力量料金を表示する消費電力量表示システムであって、電線に取設され交流電流をそれぞれ計測する第１及び第２の電流センサーと、第１の電流センサーの出力電流（以下、第１の電流という。）の値と予め設定された電圧値から電力の暫定量を演算する第１の演算部及び第１の電流の値の計測時刻を検出するタイマー部を備える第１の制御部と、からなる電力量計測装置と、第２の電流センサーの出力電流（以下、第２の電流という。）を蓄電する蓄電回路と、第１の制御部から出力された暫定量と計測時刻と第２の電流の値を送信する送信手段と、送信手段から送信される暫定量と計測時刻と第２の電流の値を受信する受信手段と、この受信手段で受信される暫定量を、計測時刻と関連付けて記憶する記憶部と、受信手段で受信される暫定量又は記憶部で記憶される暫定量を用いて消費電力量料金を演算する第２の演算部を備える第２の制御部と、第２の演算部で演算された消費電力量料金を表示する表示部と、からなる電力量表示装置と、を備え、表示部は、蓄電回路を介して電源供給され、第２の演算部は、暫定量と、この暫定量を消費電力量料金に換算する換算係数の積を、消費電力量料金として演算することを特徴とする。
【００１０】
このような構成の発明において、第１及び第２の電流の値は、例えば一定間隔毎の瞬時値である。次に、第１の演算部において第１の電流の値の実効値が演算される場合、さらにこの実効値と予め設定された電圧値（例えば、実効値）の積が演算され、１周期当たりの電力の暫定量が求められる。次いで、第１の制御部によって、この暫定量と計測時刻と第２の電流の値が、送信手段を介して受信手段に送信される。なお、送信手段及び受信手段は、無線通信手段又は有線通信手段のいずれであっても良い。
そして、これらの暫定量と計測時刻は、互いに関連付けられて記憶部に記憶される。さらに、第２の演算部では、受信手段で受信される暫定量と、この暫定量を消費電力量料金に換算する換算係数の積を演算し、その結果を例えば１周期当たりの消費電力量料金として表示部に出力する。そして、表示部においてこの消費電力量料金が表示される。
また、第２の演算部では、受信手段で受信される暫定量の他、記憶部に記憶される暫定量を利用して消費電力量料金の演算を行っても良い。なお、後者の場合、第２の制御部によって、記憶部に記憶される暫定量の読み出しと、読み出された暫定量を第２の演算部へ出力することが行われる。
さらに、上記構成の発明においては、表示部は受信手段で受信される第２の電流を蓄電する蓄電回路によって電源供給されるため、表示部の駆動電源として、別途の電源供給手段が不要である。
【００１１】
次に、第２の発明は、第１の発明において、表示部は、電力会社による一定期間当たりの消費電力量料金請求額と、暫定量の一定期間当たりの積算値と、を入力する第１の入力部が設けられ、換算係数は、第２の演算部において、消費電力量料金請求額を、積算値で除することで演算されることを特徴とする。
このような構成の発明において、「一定期間」とは、新たに第２の演算部に入力される計測時刻よりも以前における計測時刻の一定期間をいう。そのため、第１の発明において、消費電力量料金請求額をＢ０（円）、一定期間当たりの暫定量の積算値Ｐ０（ｋＷｈ）とすると、換算係数ｋは（Ｂ０／Ｐ０）（円／ｋＷｈ）となる。
【００１２】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、表示部は、計測時刻のうち所望の計測開始時刻及び計測終了時刻を入力する第２の入力部と、表示パネルと、が設けられ、第２の演算部は、計測開始時刻から計測終了時刻までのそれぞれ対応する暫定量及び／又は消費電力量料金をそれぞれ積算して暫定量積算値及び／又は消費電力量料金積算値を演算し、表示パネルは、暫定量積算値及び／又は消費電力量料金積算値を表示することを特徴とする。
このような構成の発明においては、例えば、先月、昨日、本日といった所望の期間内における暫定量積算値及び／又は消費電力量料金積算値が表示パネルによって表示される。このうち、消費電力量料金積算値は、暫定量と換算係数の積を積算した値、又は暫定量積算値と換算係数の積の値のいずれでも良い。なお、第２の入力部は第１の入力部と兼用であっても良い。
【００１３】
さらに、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、蓄電回路は、第２の電流が入力される一対の入力端子と、第２の電流を全波整流電流に整流する複数の整流素子と、全波整流電流を出力する一対の出力端子と、を備える全波整流回路と、一対の出力端子間に表示部に対し並列に接続される蓄電池と、を備えることを特徴とする。
このような構成の発明において、第２の電流は、例えば、第２の電流センサーが、クランプ式交流電流センサーである場合、その二次電流（交流）である。
上記構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかの発明の作用に加え、第２の電流が全波整流電流に整流され、さらに蓄電池に蓄電される。この蓄電された電荷によって表示部が作動する。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、例えば一定間隔毎の瞬時値から１周期当たりの電力の暫定量が求められ、さらに表示部において１周期当たりの消費電力量料金が表示されるので、消費電力量料金をリアルタイムに確認することができる。
また、換算係数を用いることで、消費電力量から消費電力量料金を簡便に演算することが可能である。さらに、第１の発明は、電力量計測装置や、送信手段及び受信手段、表示部等から成り、簡易な構成であることから、容易かつ低コストで設置可能である。
【００１５】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、以前の消費電力量料金請求額と暫定量の積算値を用いて換算係数が演算されることから、この換算係数を所望の計測時刻の範囲で積算した暫定量の積算値にかけることで、正確な消費電力量料金を求めることができる。
【００１６】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、所望の期間内における暫定量積算値及び／又は消費電力量料金積算値を表示パネルによって可視化することができる。したがって、節電意識を向上させることができる。また、リアルタイムな表示に加え、過去の消費電力量料金との比較が可能である。
【００１７】
第４の発明によれば、第１乃至第３の発明のいずれかの効果に加えて、第２の電流が、直流に近い全波整流電流に整流されるため、蓄電池に効率的に蓄電することができる。また、表示部を駆動するための外部電源や電池を設置しなくて済むことから、低消費電力を実現するとともに、安定的な電源供給が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係る消費電力量表示システムの構成図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例に係る消費電力量表示システムを構成する電力量計測装置と受信手段の構成図である。
【図３】実施例に係る消費電力量表示システムを構成する表示部の例である。
【図４】実施例に係る消費電力量表示システムを構成する表示部の例である。
【図５】実施例に係る消費電力量表示システムを構成する蓄電回路の構成を示す回路図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例の第１及び第２の変形例に係る消費電力量表示システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る消費電力量表示システムについて、まず、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る消費電力量表示システムの構成図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、それぞれ実施例に係る消費電力量表示システムを構成する電力量計測装置、送信手段、受信手段、表示部の構成図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、記憶部、第２の演算部、第２の制御部、蓄電回路の図示も省略する。
【００２０】
図１に示すように、本実施例の消費電力量表示システム１は、配電盤５０（図２参照）の電線を流れる交流電流の電流値に基づいて、消費電力量料金を表示する消費電力量表示システムである。
消費電力量表示システム１は、配電盤５０の電線に取設され交流電流をそれぞれ計測する第１の電流センサー２及び第２の電流センサー３と、第１の電流センサー２の出力電流（以下、第１の電流という。）の値と予め設定された電圧値から電力の暫定量を演算する第１の演算部４及び第１の電流の値の計測時刻を検出するタイマー部５を備える第１の制御部６と、からなる電力量計測装置７を備える。具体的には、第１の電流センサー２及び第２の電流センサー３は、いずれも電線をクランプで挟持することでその電流を計測可能なクランプ式の計測用変流器（ＣＴ）である。また、予め設定された電圧値とは、例えば交流電圧の実効値１００（Ｖ）である。
さらに、消費電力量表示システム１は、第２の電流センサー３の出力電流（以下、第２の電流という。）を蓄電する蓄電回路１４と、第１の制御部６から出力された暫定量と計測時刻を送信する無線送信手段８と、無線送信手段８から送信される暫定量と計測時刻を受信する無線受信手段９を備える。
加えて、消費電力量表示システム１は、第１の制御部６から出力された第２の電流センサー３の出力電流（以下、第２の電流という。）の値を送信する有線送信手段８ａと、有線送信手段８ａから送信される第２の電流の値を受信する有線受信手段９ａを備える。具体的には、信号通信と電源供給の双方を可能とするＬＡＮケーブルが有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａとして使用される。
【００２１】
そして、消費電力量表示システム１は、無線受信手段９で受信される暫定量を、計測時刻と関連付けて記憶する記憶部１０と、無線受信手段９で受信される暫定量又は記憶部１０で記憶される暫定量を用いて消費電力量料金を演算する第２の演算部１１を備える第２の制御部１２と、第２の制御部１２で演算された消費電力量料金を表示する表示部１３と、からなる電力量表示装置１５を備える。
表示部１３及び第２の制御部１２は、蓄電回路１４と、有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａを介して電源供給され、第２の演算部１１は、暫定量と、この暫定量を消費電力量料金に換算する換算係数の積を、消費電力量料金として演算する。なお、この換算係数と、表示部１３を構成する第１の入力部１６、第２の入力部１７及び液晶表示パネル１８については、後に説明する。
また、第１の制御部６を構成する第１の演算部４及びタイマー部５も、蓄電回路１４を介して電源供給される。さらに、無線送信手段８も、第１の制御部６と蓄電回路１４を介して電源供給される。
なお、消費電力量表示システム１においては、無線送信手段８及び無線受信手段９の代わりに、それぞれ有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａが使用されても良い(図中破線矢印)。
【００２２】
次に、図２（ａ）に示すように、実施例に係る消費電力量表示システム１においては、第１の電流センサー２のクランプ部２ａと第２の電流センサー３のクランプ部３ａが、それぞれ配電盤５０の電線に接続され、第１の電流センサー２の第１の電流Ｉ２（瞬時値）が第１の演算部４（図１参照）へ出力される。第１の演算部４では、この第１の電流Ｉ２から実効値Ｉ２ｅが演算される。次いで、この実効値Ｉ２ｅと予め設定された電圧値Ｖｅの積を、一周期当たりの電力の暫定量ｐとして演算し無線送信手段８へ出力する。これと同時に、タイマー部５（図１参照）は、最初に第１の電流Ｉ２を計測した時刻を計測時刻ｔとして、無線送信手段８へ出力する。さらに、第２の電流センサー３の第２の電流Ｉ３（瞬時値）が有線送信手段８ａ（図１参照）へ出力される。
さらに、無線送信手段８は、これらの暫定量ｐ、計測時刻ｔを、無線受信手段９へ無線送信し、無線受信手段９はこれらを受信する。また、有線送信手段８ａは、第２の電流Ｉ３を、有線受信手段９ａへ有線送信し、有線受信手段９ａはこれを受信する。なお、第２の制御部１２（図１参照）は、無線受信手段９、記憶部１０（図１参照）、第２の演算部１１、表示部１３を制御可能に、これらと接続されている。そのため、無線受信手段９は、第２の制御部１２の指示によって、受信した暫定量ｐ、計測時刻ｔを第２の演算部１１へ出力する。
また、図２（ｂ）は、前述したように、実施例に係る消費電力量表示システム１において、無線送信手段８及び無線受信手段９の代わりに、有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａが使用される場合である。この場合、有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａは、暫定量ｐ、計測時刻ｔ、第２の電流Ｉ３を、第２の演算部１１へ有線送信する。
【００２３】
さらに、本発明の実施の形態に係る消費電力量表示システムを構成する表示部について、図３を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る消費電力量表示システムの構成図である。図３は、実施例に係る消費電力量表示システムを構成する表示部の例である。図４も、実施例に係る消費電力量表示システムを構成する表示部の例である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３及び図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、表示部１３は、電力会社による例えば１月当たりの消費電力量料金請求額Ｂ０（円）と、暫定量ｐの同一月当たりの積算値Ｐ０（ｋＷｈ）と、を入力する第１の入力部１６が設けられる。この消費電力量料金請求額Ｂ０及び積算値Ｐ０が入力されると、第２の制御部１２によって以前の消費電力量料金請求額Ｂ０及び積算値Ｐ０に上書きされ、第２の演算部１１（図１参照）に出力される。これにより、換算係数ｋは、第２の演算部１１において、消費電力量料金請求額Ｂ０を、積算値Ｐ０で除することで演算され、その単位は（円／ｋＷｈ）となる。
【００２４】
さらに、表示部１３は、計測時刻のうち所望の計測開始時刻Ｔ１及び計測終了時刻Ｔ２を入力する第２の入力部１７と、液晶表示パネル１８と、が設けられる。この計測開始時刻Ｔ１及び計測終了時刻Ｔ２が入力されると、第２の制御部１２によって以前の計測開始時刻Ｔ１及び計測終了時刻Ｔ２に上書きされ、第２の演算部１１に出力される。
これを受け、第２の演算部１１は、計測開始時刻Ｔ１から計測終了時刻Ｔ２までのそれぞれ対応する一周期当たりの暫定量ｐ（ｋＷ）を積算して暫定量積算値Ｐ（ｋＷｈ）及び／又は消費電力量料金積算値Ｂ（円）を演算する。ただし、消費電力量料金積算値ＢはＰ・ｋ＝Ｂ０・（Ｐ／Ｐ０）（円）として求められる。
そして、液晶表示パネル１８は、消費電力量料金積算値Ｂを表示する。なお、これ以外に表示される現在瞬時電力（ｋＷ）とは、一周期当たりの暫定量ｐ（ｋＷ）であり、現在電気料金（円／時）とは、一周期当たりの消費電力量料金、すなわち暫定量ｐと換算係数ｋとの積の値を意味している。また、本日電気料金、今月電気料金、先月電気料金、年間電気料金は、計測開始時刻Ｔ１及び計測終了時刻Ｔ２をそれぞれ適宜変更して入力した結果である。
さらに、液晶表示パネル１８ａは、計測対象箇所や、電気料金の算出式を表示するように設定されている。このうち、暫定量積算値Ｐを「消費電力」と表題している。
【００２５】
次に、図４に示すように、実施例に係る消費電力量表示システム１の液晶表示パネル１８は、現在時刻や、所望の期間内における暫定量積算値Ｐと消費電力量料金積算値Ｂをそれぞれ表示する。この他、液晶表示パネル１８ｂ，１８ｃは、それぞれ標語の表示や、計測時刻ｔに対する瞬時電力（すなわち、暫定量ｐ）をグラフ表示するものである。なお、第１の入力部１６及び第２の入力部１７については、表示を省略する。
【００２６】
次に、消費電力量表示システム１を構成する蓄電回路１４について、図５を用いて説明する。図５は、実施例に係る消費電力量表示システムを構成する蓄電回路の構成を示す回路図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、蓄電回路１４は、第２の電流センサー３の第２の電流Ｉ３が入力される一対の入力端子１９ａ，１９ｂと、第２の電流Ｉ３を全波整流電流ＩＲに整流する複数の整流素子２０と、全波整流電流ＩＲを出力する一対の出力端子２１ａ，２１ｂと、を備える全波整流回路２２と、出力端子２１ａ，２１ｂ間に表示部１３に対し有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａを介して並列に接続される蓄電池２３と、を備える。したがって、表示部１３は、蓄電池２３によって有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａを介して電源供給される。
さらに、蓄電回路１４は、電圧制御回路２４と、電流制御回路２５が備えられ、それぞれ蓄電池２３の過充電を防止するとともに蓄電池２３に流れる電流を一定としている。
【００２７】
このような構成の消費電力量表示システム１によれば、第１の電流センサー２と第２の演算部１１によって、以前の消費電力量料金請求額Ｂ０と積算値Ｐ０を用いた換算係数ｋを、この換算係数を所望の計測時刻の範囲で積算した暫定量積算値Ｐにかけることで、簡易に消費電力量料金積算値Ｂを求めることができる。このとき、以前の消費電力量料金請求額Ｂ０と積算値Ｐ０は、第１の入力部１６から入力可能なので、最も直近の換算係数ｋを演算可能である。そのため、より正確な消費電力量料金積算値Ｂを求めることができる。
また、表示部１３の第２の入力部１７で、所望の計測時刻の範囲を入力可能であることや、例えば、一周期当たりの暫定量ｐやこれに対応する現在瞬時電力を表示することもできる。したがって、消費電力量料金をリアルタイムに確認することができるとともに、電力利用者の希望に沿った表示が可能となる。したがって、電力利用者は、表示された消費電力量料金積算値等をいつでも確認することができるので、その節電意識を向上させることができる。
さらに、第１及び第２の電流センサー２，３は、電線をクランプで挟持することのみでその電流を計測可能な計測用変流器（ＣＴ）が使用されるので、設置に当たって回路を停電させる必要がない。したがって、工事の手間を省略可能であるとともに、非常に簡単に第１の電流Ｉ２と第２の電流Ｉ３を計測することができる。
【００２８】
さらに、表示部１３は、第２の電流Ｉ３が蓄電された蓄電池２３によって電源供給される。すなわち、外部電源や電池が不要であることによっても、工事の手間を省略可能であり、低コストによる設置が可能となる。また、既設の配電盤に対し容易に後付けすることができる。加えて、蓄電池２３は、電圧制御回路２４と電流制御回路２５によって、寿命短縮や過充電・過電流による発熱といった危険を回避することができる。
【００２９】
さらに、本実施例の第１及び第２の変形例に係る消費電力量表示システムについて、図６を用いて詳細に説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ実施例の第１及び第２の変形例に係る消費電力量表示システムの構成図である。
図６（ａ）に示すように、本実施例の第１の変形例に係る消費電力量表示システム１ａは、消費電力量表示システム１に対し、電力量表示装置１５と同様な構成の電力量表示装置１５ａが追加されたものであって、無線中継器２６を備える無線送信手段８及び無線受信手段９、又は有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａのいずれかによって、電力量計測装置７と電力量表示装置１５、及び電力量表示装置１５と電力量表示装置１５ａが通信可能に接続される。したがって、電力量計測装置７で計測された第１の電流Ｉ２の計測結果に基づく暫定量積算値Ｐと消費電力量料金積算値Ｂが、電力量表示装置１５のみならず電力量表示装置１５ａに送信され、これらの値がそれぞれの表示部１３によって表示される。
また、第２の電流Ｉ３は、蓄電回路１４（図１，５参照）に蓄電され、電力量表示装置１５，１５ａの表示部１３に対しそれぞれ電源供給を行う。消費電力量表示システム１ａにおけるこの他の作用は、消費電力量表示システム１と同様である。
以上、説明したように、本実施例の第１の変形例に係る消費電力量表示システム１ａによれば、電力量表示装置１５ａを設置することで、一か所で計測された消費電力量料金積算値Ｂ等を、例えば、同一事業所における他の部署で確認することができる。したがって、多くの電力利用者間で電力使用の状況を把握することが可能であり、節電意識を共有化することにつながる。消費電力量表示システム１ａにおけるこの他の効果は、消費電力量表示システム１と同様である。
【００３０】
さらに、図６（ｂ）に示すように、本実施例の第２の変形例に係る消費電力量表示システム１ｂは、消費電力量表示システム１に対し、電力量計測装置７と同様な構成の電力量計測装置７ａ，７ｂが追加されたものであって、それぞれ配電盤５０，５０ａ，５０ｂの各電線を流れる電流を第１の電流センサー２が計測する。配電盤５０，５０ａ，５０ｂと電力量計測装置７，７ａ，７ｂは、それぞれ第１の変形例に係る消費電力量表示システム１ａと同様に、無線中継器２６を備える無線送信手段８及び無線受信手段９、又は有線送信手段８ａ及び有線受信手段９ａのいずれかによって、通信可能に接続される。なお、電力量計測装置７，７ａ，７ｂのそれぞれに機器ＩＤを設定し、電力量表示装置１５から電力量計測装置７，７ａ，７ｂに対し機器ＩＤ毎に、それぞれの計測結果（第１の電流Ｉ２、暫定量ｐ、計測時刻ｔの値）を要求する構成であれば、電力量計測装置７，７ａ，７ｂが設置された箇所毎の消費電力量料金積算値Ｂ等が、電力量表示装置１５，１５ａで表示される。この場合、電力量表示装置１５の表示部１３は、電力量計測装置７，７ａ，７ｂ毎の消費電力量料金積算値Ｂ等を、いずれも同一画面上、又は、画面の送りによって個別に表示可能に構成される。これ以外にも、電力量計測装置７，７ａ，７ｂにおける第１の電流センサー２を、チャンネル設定しても良い。
【００３１】
また、第２の電流センサー３は、配電盤５０，５０ａ，５０ｂの電線にそれぞれ取設される。したがって、例えば、配電盤５０における第２の電流Ｉ３は、蓄電回路１４（図１，５参照）に蓄電され、電力量表示装置１５，１５ａの表示部１３に対しそれぞれ電源供給を行う。この他、配電盤５０ａ，５０ｂにおける第２の電流Ｉ３が、電力量表示装置１５，１５ａの表示部１３に対しそれぞれ電源供給を行っても良い。消費電力量表示システム１ｂにおけるこの他の作用は、消費電力量表示システム１と同様である。
以上、説明したように、本実施例の第２の変形例に係る消費電力量表示システム１ｂによれば、電力量計測装置７ａ，７ｂを設置することで、複数か所で計測された消費電力量料金積算値Ｂ等を、例えば、一か所で確認することができる。したがって、複数か所の電力使用の状況を包括的に把握することが可能であり、例えば、事業所の節電を管理する部門で、電力消費を抑制するための適切なタイミングやどの程度電力消費を低下させれば良いかといった、迅速な判断が可能となる。消費電力量表示システム１ｂにおけるこの他の効果は、消費電力量表示システム１と同様である。
【００３２】
なお、本発明の消費電力量表示システム１，１ａ，１ｂは、本実施例に示すものに限定されない。例えば、第１及び第２の電流センサー２，３は、クランプ式の計測用変流器（ＣＴ）以外にも、電力量計が使用されても良い。さらに、液晶表示パネル１８，１８ａ〜１８ｃは、それぞれのレイアウトが適宜変更されても良く、また、図示された以外の計測期間における消費電力量料金積算値Ｂ等が表示されても良い。そして、消費電力量表示システム１ａ，１ｂは、２台以上の電力量表示装置１５ａが、電力量計測装置７、又は１台目の電力量表示装置１５ａに接続されても良い。この他、消費電力量表示システム１ｂは、電力量表示装置１５ａが備えられなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、消費電力量から消費電力量料金を簡便かつ正確に演算し、これらの値をリアルタイムで可視化することが可能な消費電力量表示システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ，１ｂ…消費電力量表示システム  ２…第１の電流センサー  ３…第２の電流センサー  ２ａ，３ａ…クランプ部  ４…第１の演算部  ５…タイマー部  ６…第１の制御部  ７，７ａ，７ｂ…電力量計測装置  ８…無線送信手段  ８ａ…有線送信手段  ９…無線受信手段  ９ａ…有線受信手段  １０…記憶部  １１…第２の演算部  １２…第２の制御部  １３…表示部  １４…蓄電回路  １５，１５ａ…電力量表示装置  １６…第１の入力部  １７…第２の入力部  １８，１８ａ〜１８ｃ…液晶表示パネル  １９ａ，１９ｂ…入力端子  ２０…整流素子  ２１ａ，２１ｂ…出力端子  ２２…全波整流回路  ２３…蓄電池  ２４…電圧制御回路  ２５…電流制御回路  ２６…無線中継器  ５０，５０ａ，５０ｂ…配電盤  Ｉ２…第１の電流  Ｉ２ｅ…実効値  Ｉ３…第２の電流  ＩＲ…全波整流電流  Ｖｅ…電圧値  ｐ…暫定量  ｔ…計測時刻  Ｔ１…計測開始時刻  Ｔ２…計測終了時刻  Ｂ０…消費電力量料金請求額  Ｐ０…積算値  ｋ…換算係数  Ｐ…暫定量積算値  Ｂ…消費電力量料金積算値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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