Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を気化させるベーパライザーにおいて、
ブロックの熱伝導性物質から管の内容物へ伝熱させるために内部に熱伝導性管を埋設した熱伝導性物質のブロックを具備している熱交換器であって、前記ブロックは実質的に平面状の表面部分を具備しており、前記管は気化すべき流体を受け取るインレット部分と気化させた流体を排出するアウトレット部分とを具備しており、前記インレット及びアウトレッド部分は前記ブロックから突出している熱交換器、
複数個の正温度係数ヒータ要素であって、各ヒータ要素が第１及び第２導電性プレート及び前記導電性プレートに電気的に並列形態で電気的に接触しており且つそれらの間に挟持されている複数個の正温度係数加熱用石を包含しており且つ実質的に平面状の表面を有しており、該ヒータ要素がそれらの平面状の表面を前記ブロックの平面状の表面部分と向かい合った面接触状態に位置されている複数個の正温度係数ヒータ要素、
を有しているベーパライザー。
【請求項２】
請求項１において、前記ブロックが、更に、第１及び第２の対向した端部表面を包含しており、前記管のインレット及びアウトレット部分は前記ブロックの第１端部表面から突出しており、且つ前記管は前記第１端部表面におけるインレット部分と前記ブロックの平面状表面部分の面に対して平行な第１面における第１湾曲経路に沿っての前記第２端部表面に隣接した第２端部位置との間に延在しており且つ前記第２端部位置と前記ブロックの平面状表面部分の面に対して平行な第２面における第２湾曲経路に沿っての前記第１端部表面におけるアウトレット部分との間に延在しており、前記第１及び第２面は前記ブロック内において互いにオフセットされているベーパライザー。
【請求項３】
請求項１において、前記気化されるべき流体は液化ガスであり且つ前記ヒータ要素は、各々、気化されるべき流体の飽和温度よりも大きな硬化温度を有しているベーパライザー。
【請求項４】
流体を気化させるベーパライザーにおいて、
第１ブロックの熱伝導性物質から第１管の内容物への伝熱のために内部に熱伝導性の第１管を埋設した熱伝導性物質の第１ブロックを具備しており、前記第１ブロックは実質的に平面状の表面部分を具備している少なくとも一つの表面を具備しており、前記第１管は気化すべき流体を受け取るインレット部分と気化した流体を排出するアウトレット部分とを具備しており、前記第１管は前記第１ブロックの平面状表面部分の面に平行な第１面内に存在する第１湾曲経路に沿って前記第１ブロック内に延在しており、前記インレット及びアウトレット部分は前記第１ブロックから突出しており、且つ第２ブロックの熱伝導性物質から第２管の内容物への伝熱のために内部に熱伝導性の第２管を埋設した熱伝導性物質の第２ブロックを具備しており、前記第２ブロックは実質的に平面状の表面部分を具備している少なくとも一つの表面を具備しており、前記第２管は気化すべき流体を受け取るインレット部分と気化した流体を排出するアウトレット部分とを具備しており、前記第２管は前記第２ブロックの平面状の表面部分の面に対して平行な第２面内に存在する第２湾曲経路に沿って前記第２ブロック内に延在しており、前記インレット及びアウトレット部分は前記第２ブロックから突出しており、前記第１及び第２ブロックは前記第１及び第２ブロックの平面状の表面部分が互いに対面し且つそれらの間に空間を画定するために互いに離隔されて配設されており、前記第１管のアウトレット部分は前記第２管のインレット部分へ接続している熱交換器、及び
複数個の正温度係数ヒータ要素であって、各々が第１及び第２の対向した実質的に平面状で平行な表面が形成されており、前記ヒータ要素は前記第１及び第２ブロックの間の空間内に位置されており、前記ヒータ要素の第１平面状表面は前記第１ブロックの平面状表面部分と対面して面接触しており且つ前記ヒータ要素の第２平面状表面は前記第２ブロックの平面状表面部分と対面して面接触している複数個の正温度係数ヒータ要素、
を有しているベーパライザー。
【請求項５】
請求項４において、前記ヒータ要素が単一行整列状態に配置されており且つ前記ヒータ要素が長尺状であり且つ各々が長手軸を前記行の方向に対して横断して配置されて配向されているベーパライザー。
【請求項６】
請求項５において、前記行内の一つ起きのヒータ要素が隣接するヒータ要素から長手方向にオフセットされているベーパライザー。
【請求項７】
電源と共に使用する請求項４のベーパライザーにおいて、前記ヒータ要素が電源によって供給される電力のベーパライザーによる規制無しで直接的に電源へ接続可能であることを特徴とするベーパライザー。
【請求項８】
薄型ベーパライザーを形成する方法において、
各々が所望の形状を具備しており且つ気化すべき流体を受け取るインレット部分及び気化した流体を排出するアウトレット部分を具備している第１及び第２管を形成し、
熱伝導性物質から管の内容物への伝熱のために熱伝導性物質の第１及び第２ブロックの夫々の一つに第１及び第２管の各々を収容させ、且つ前記第１及び第２ブロックの各々に表面部分を設け、前記収容させるステップは前記ブロックを形成するために前記第１及び第２管の周りに熱伝導性物質をキャスティングすることにより実施し、
前記第１及び第２ブロックを互いに対面させその表面部分を互いに隣接させて配置し、
各々を前記第１及び第２ブロックの表面部分と熱接触させて前記第１及び第２ブロックの間に、各々が第１及び第２導電性プレート及び前記導電性プレートに電気的に並列形態で電気的に接触すると共にそれらの間に挟持されている複数個の正温度係数加熱用石を包含している複数個の正温度係数ヒータ要素を、配置し、
前記第１管のアウトレット部分を前記第２管のインレットへ結合させる、
ことを包含している方法。
【請求項９】
第１平面状表面を具備する熱伝導性物質のブロック内に収容させて管の第１端部内に流体を導入し、
前記第１平面状表面と接触している第２平面状表面を具備している正温度係数加熱要素へ電圧を印加し、それにより、前記要素と、それと接触している前記熱伝導性物質と、前記管と前記流体の飽和温度を超える温度へ加熱し、且つ前記管内の流体を気化させる、
ことを包含している方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記流体が液化ガスである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター手段を位置決めするために用いられる磁気装置（２）の位置決め素子であって、
該磁気装置（２）は、該磁気装置が強磁性シャッター支持体（７）に接触している使用位置と、該磁気装置が該シャッター支持体から離間している非使用位置の間を移動可能であり、
該位置決め素子は、該磁気装置の保持力に抗して該磁気装置を支持する少なくとも一つの保持デバイス（１２）を含むとともに、前記保持力に抗して持ち上げ力を発生して該磁気装置を前記非使用位置に保持する少なくとも一つの弾性支持ユニット（１３）を含んでおり、
前記磁気装置は前記保持デバイスに堅固に結合され、
前記支持ユニットは、少なくとも該磁気装置が非使用位置にあるときは、少なくとも前記保持デバイスの一部に沿って、前記保持デバイスと前記シャッター支持体の間に配置されていることを特徴とする位置決め素子。
【請求項２】
少なくとも二つの互いに離間した前記保持デバイスを備え、該各保持デバイスが一つの前記支持ユニットに関与することを特徴とする請求項１記載の位置決め素子。
【請求項３】
前記磁気装置を使用位置から非使用位置まで移動させるためのリフトオフ手段（３）が備えられていることを特徴とする請求項１又は２記載の位置決め素子。
【請求項４】
前記リフトオフ手段が前記磁気装置に取り付けられていることを特徴とする請求項３記載の位置決め素子。
【請求項５】
前記リフトオフ手段は、前記シャッター支持体に係合する偏心輪（１０）を備えており、これにより、前記磁気装置を使用位置から非使用位置まで移動させることを特徴とする請求項３又は４記載の位置決め素子。
【請求項６】
前記リフトオフ手段を操作するためのレバーが備えられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項７】
前記レバーと前記偏心輪は互いに堅固に結合されて、前記磁気装置上に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項６記載の位置決め素子。
【請求項８】
前記偏心輪は、前記磁気装置の一つの側面の向かい側にある側面よりも該一つの側面の近くに位置するように配置されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項９】
前記支持ユニット（１３）は、持ち上げ力を発生する弾性スプリング要素（１８）を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項１０】
前記弾性スプリング要素が圧縮ばねであることを特徴とする請求項９記載の位置決め素子。
【請求項１１】
前記支持ユニットはレストオン手段（１４）を備えており、該レストオン手段は前記保持デバイス内に変位可能に支持されるとともに、少なくとも前記磁気装置が非使用位置にあるときは前記シャッター支持体（７）の上に載り、該レストオン手段と前記保持デバイスの間にスプリング手段が収容されることを特徴とする請求項９又は１０記載の位置決め素子。
【請求項１２】
前記レストオン手段は実質的にポット形状を有しており、前記保持デバイスの前記応接手段はシリンダージャケットの形状を有することを特徴とする請求項１１記載の位置決め素子。
【請求項１３】
前記レストオン手段は前記保持デバイスに専属的に結合されていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の位置決め素子。
【請求項１４】
前記スプリング手段のばね力は調節可能であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項１５】
前記ばね力を調節するための調節ねじが設けられていることを特徴とする請求項１４記載の位置決め素子。
【請求項１６】
前記保持デバイスが前記磁気装置内に統合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項１７】
前記保持デバイスが前記磁気装置内に孔により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のうちいずれか１項記載の位置決め素子。
【請求項１８】
磁気装置と請求項１乃至請求項１７のうちいずれか１項記載の位置決め素子を含むことを特徴とする組み立てセット。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１７のうちいずれか１項記載の位置決め素子を含むことを特徴とするシャッター手段。
【請求項２０】
前記シャッター手段と前記保持デバイスが一体に形成されていることを特徴とする請求項１９記載のシャッター手段。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直接噴射式火花点火内燃機関のために給気成層を用いる燃焼方法であって、
−  当該燃焼方法では層状給気稼動にて給気エアが、流れ最適化されていてバルブ制御される２つの吸気通路（２、２’）のうちの１つを介し、シリンダヘッド側で屋根状であり吸気バルブ（４）と少なくとも１つの排気バルブ（５）とを含んでいる境界部（６）と、吸気側に配向されている凹部（９）を備え且つ屋根状の前記境界部（６）に適合されているピストンヘッド（８）を備えたピストン（７）とを有している内燃機関（１）のシリンダ（３）内へ、主たる渦流（１０）を形成するために導入され、更には、
−  燃料が噴射ノズル（１１）から渦流（１０）内に取り入れられる
前記方法において、
−  充填通路として用いられる一方の吸気通路（２）が少なくとも層状給気稼動時に実質的に絞られずに稼動されること、及び、
−  この吸気通路（２）が、機械高・中央面（１２）に対して相対的に少なくとも２０°の急勾配でシリンダヘッド（１３）内に配設されていることにより、少なくともピストン上死点前６０°〜３０°の噴射終了以降、実質的にシリンダ軸線（１４）の方向に指向されている管状の渦中心部（１５）を有する渦流（１０）をピストン凹部（９）の領域内に生成し、
−  その渦中心部（１５）が、吸気側で実質的に開いて構成されているピストン凹部（９）内にて、排気側で点火装置（１６）の中央軸線（１４’）から最大で０.２Ｄ（Ｄ：シリンダ（３）の直径：６０〜１００ｍｍ）に至るまで離間されて配設されていて０.１５Ｄに至るまでの高さのピストン凹部・縁形成部（１７）を用い、次のように位置固定されること、
−  即ち、実質的に渦流（１０）の渦中心部（１５）内に形成された点火可能な混合気雲が、各々の噴射終了後、０〜３５°の点火に至るまでピストン（７）が上死点後更に移行する間、点火装置（１６）の領域内に維持されるようにであること
を特徴とする燃焼方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料からなるスライドスクリーン（１）の縁部のための縁部シール手段であって、前記縁部シール手段はスクリーン（１）の側面に配置された一対のシールブラシ（１７、１８）を有し、各シールブラシは旋回不可能に取り付けられたベース（１９）から突出するブラシフィラメント（２０）を有する前記縁部シール手段において、
ブラシフィラメント（２０）はベース（１９）に対して傾斜するとともにスクリーン（１）に対して同方向に傾斜していることを特徴とする縁部シール手段。
【請求項２】
各ブラシフィラメント（２０）のベース（１９）に対する傾斜角度は、３０度乃至６０度であることを特徴とする請求項１に記載の縁部シール手段。
【請求項３】
ブラシフィラメント（２０）は、その自由端において１ｃｍ当たり１０本から１５０本のブラシフィラメント密度を有する領域を形成するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の縁部シール手段。
【請求項４】
可撓性材料からなるスライドスクリーン（１）の縁部のための縁部シール手段であって、
前記縁部シール手段はスクリーン（１）の側面に配置された一対のシールブラシ（１７、１８）を有し、各シールブラシは旋回不可能に取り付けられたベース（１９）から突出するブラシフィラメント（２０）を有し、ブラシフィラメント（２０）はスクリーン（１）に対して同方向に傾斜するように配置された前記縁部シール手段において、
ブラシフィラメント（２０）は、その自由端において１ｃｍ当たり１５０本より少ないブラシフィラメント密度を有する領域を形成していることを特徴とする縁部シール手段。
【請求項５】
ブラシフィラメント（２０）の自由端における密度は、１ｃｍ当たり１０本より多いことを特徴とする請求項４に記載の縁部シール手段。
【請求項６】
ブラシフィラメント（２０）の自由端における密度は、１ｃｍ当たり約１００本であることを特徴とする請求項４又は５に記載の縁部シール手段。
【請求項７】
ブラシフィラメント（２０）の自由端における密度は、１ｃｍ当たり約１２０本であることを特徴とする請求項４又は５に記載の縁部シール手段。
【請求項８】
ブラシフィラメント（２０）が突出する細長いベース（１９）を有する、スライド部材と固定部材との間をシールするためのシールブラシにおいて、
ブラシフィラメント（２０）は９０度以外の角度で突出していることを特徴とするシールブラシ。
【請求項９】
ブラシフィラメント（２０）は０．１ｍｍ乃至０．２５ｍｍゲージのモノフィラメントであることを特徴とする請求項８に記載のシールブラシ。
【請求項１０】
各ブラシフィラメント（２０）のベース（１９）に対する傾斜角度は、３０度乃至６０度であることを特徴とする請求項８又は９に記載のシールブラシ。
【請求項１１】
ブラシフィラメント（２０）は、その自由端において１ｃｍ当たり１０本から１５０本のブラシフィラメント密度を有する領域を形成するように配置されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のシールブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイの取り付け用ユニットに着脱自在に連結可能であり、オートバイのディスクブレーキに固定係合するのに適したオートバイの固定具において、
オートバイの移動又は駆動に必要なオートバイの機能的構成要素であるのに適しており、該機能的構成要素が、該取り付け用ユニットから外されているときは、オートバイの始動又は駆動がほとんどできない、又は全くできないことを特徴とする固定具。
【請求項２】
機能的構成要素が、オートバイのディスクブレーキの一部分を囲むための構成要素のアーム間に形成されたディスク受入れ用スロットを有するＵ字形部分を備える請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
機能的構成要素が、取り付け用ユニットに固定係合し且つディスクブレーキに形成された甲に固定係合するピン固定機構によって、取り付け用ユニットに着脱自在に連結可能であり請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
機能的構成要素が、ハンドグリップ、フットペグ及びギヤパドルから選択された少なくとも１つの構成部材である請求項１に記載の固定具。
【請求項５】
機能的構成要素が、取付け用ユニットに関連して共同作用する電子的不動化装置を備え、これにより、構成要素が取付け用ユニットから外されたときはいつでもオートバイの点火システムを不能化する請求項１による固定具。
【請求項６】
固定具をディスクブレーキから外し、オートバイを始動又は運転するための本質的なその機能を実行することができるオートバイの位置に再係合させるより前に、オートバイを始動し転動させるほとんどできない又は全くできない請求項１に記載の固定具。
【請求項７】
請求項１に記載の固定具を具備するオートバイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅を規定しかつ最外層を提供するシート材料のロールにスプライシングテープを自動的に貼付する方法であって、
前記最外層の一部分を前記ロールの残部から持ち上げるステップと、
前記ロールが巻取部分と繰出部分とによって画定されるように、前記最外層の持ち上げられた部分を切断して、前記ロールの残部からさもなければ離間される前記ロールの前縁を形成するステップであって、該前縁が、該巻取部分上の規定貼付ラインに対して半径方向に位置合わせされるように、該切断を、該巻取部分の外周に対して既知の空間位置で行うステップと、
前記規定貼付ラインにて前記ロールの前記巻取部分に、該ロールの前記幅の少なくとも一部分に沿って延びるように、前記スプライシングテープを貼付するステップと、
前記最外層が前記スプライシングテープの第１の部分を覆い、かつ該スプライシングテープの第２の部分が前記前縁に隣接して露出されたままであるように、該前縁を該スプライシングテープの外面に接着するステップと、
必要に応じて前記最外層の空間位置を感知するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
スプライシングテープをシート材料のロールに貼付するための装置であって、
前記ロールの最外層に係合して該最外層を操作するシート係合機構と、
前記ロールの幅に沿って該ロールの前記最外層を切断するシートカッタと、
前記スプライシングテープを前記ロールに貼付するテープヘッドを有するテーピング装置とを具備し、
前記シート係合機構、前記シートカッタおよび前記テーピング装置が、既知の空間位置において互いに接続されて、前記テープヘッドが、該シートカッタによって提供された切断線に対応するテープラインに沿って前記スプライシングテープを貼付するように構成され、
必要に応じて、前記シート係合機構に対する前記ロールの空間位置を感知するためのロールセンサをさらに具備すること、
を特徴とする装置。
【請求項３】
前記シート係合機構が負圧源を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記テーピング装置が、前記スプライシングテープを切断するためのテープカッタをさらに備え、該テープカッタが、前記ロールに貼付した直後の前記スプライシングテープを切断できるように、前記テープヘッドに隣接して配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記テーピング装置が、さもなければ前記テープヘッドによって前記ロールに貼付されるスプライシングテープの外面に、シート材料の前縁を押し付けるためのプレスダウンローラをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性コポリエステルエラストマー組成物の層を含むインストルメントパネルにおいて、熱可塑性コポリエステルエラストマー組成物が、連続相を形成し、かつ少なくとも１のアルキレンジオールと少なくとも１の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとから誘導される繰り返し単位から構成されているポリエステル硬質セグメントおよびポリ（プロピレンオキシド）ジオールから誘導されるポリエーテル軟質セグメントから本質的に成るところの少なくとも１のコポリエーテルエステルを含むことを特徴とするインストルメントパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は、本発明に従って、連続相を形成し、かつ少なくとも１のアルキレンジオールと少なくとも１の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとから誘導される繰り返し単位から構成されているポリエステル硬質セグメントおよびポリ（プロピレンオキシド）ジオールから誘導されるポリエーテル軟質セグメントから本質的に成るところの少なくとも１のコポリエーテルエステルを含む熱可塑性コポリエステルエラストマー組成物の層を含むインストルメントパネルによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ANGELS化合物を含有してなる、骨量、骨密度および骨強度からなる群より選択される骨特性を増加または維持するための医薬組成物。
【請求項２】
ANGELS化合物が非フェノール系である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ANGELS化合物が、
【化１】
2005511489.tif 000001
（式中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、およびＲ13はそれぞれ個々に、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキルおよびトリフルオロメチルからなる群より選択され；ＡおよびＢはそれぞれ独立して、ＣＨまたはＮであり；Ｒ12は水素、ヒドロキシ、およびＣ1〜Ｃ5アルキルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
ANGELS化合物が
【化２】
2005511489.tif 000002
（式中、Ｒは水素またはＣl〜Ｃ5アルキルであり；Ｒ’およびＲ’’はそれぞれ個々に水素、Ｃl〜Ｃ5アルキル、トリフルオロメチル、フェニル、およびＣl〜Ｃ5アルキル置換フェニルからなる群より選択される）
からなる群より選択される請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
ANGELS化合物が
【化３】
2005511489.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素、Ｃl〜Ｃ5アルキル、シクロアルキル、フェニル、およびＣl〜Ｃ5アルキルフェニルからなる群より選択され；Ｒ2は水素、Ｃl〜Ｃ5アルキル、およびトリフルオロメチルからなる群より選択され；Ｒ3は水素、Ｃl〜Ｃ5アルキル、シクロアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、フェニル、およびＣl〜Ｃ5アルキルフェニルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
ANGELS化合物が、
【化４】
2005511489.tif 000004
（式中、Ｒl、Ｒ3およびＲ6はそれぞれ個々に、水素またはメチルであり；
ｍおよびｎはそれぞれ個々に、１〜３の範囲の整数であり；
Ｒ2およびＲ5はそれぞれ個々に、水素、ハロゲン、メルカプト、ヒドロキシル、シアノ、アミノ、エテニル、エチニル、アリール、Ｃl〜Ｃ5ヘテロアリール、Ｃl〜Ｃ5アルキル、Ｃl〜Ｃ5シクロアルキル、Ｃl〜Ｃ5ハロアルキル、Ｃl〜Ｃ5アルキルチオ，Ｃl〜Ｃ5エステル，Ｃl〜Ｃ5アルコキシ、Ｃl〜Ｃ5アシル、Ｃl〜Ｃ5アルキルアミン、およびＣl〜Ｃ5アシルオキシからなる群より選択され；
Ｒ4は水素、エテニル、エチニル、アリール、Ｃl〜Ｃ5ヘテロアリール、Ｃl〜Ｃ5アルキル、Ｃl〜Ｃ5シクロアルキル、Ｃl〜Ｃ5ハロアルキル、Ｃl〜Ｃ5エステル、およびＣl〜Ｃ5アシルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
ANGELS化合物が、
【化５】
2005511489.tif 000005
（式中、Ｒl、Ｒ3およびＲ6はそれぞれ個々に、水素またはメチルであり；
Ｒ2およびＲ5はそれぞれ個々に、水素、ハロゲン、メルカプト、ヒドロキシル、シアノ、アミノ、エテニル、エチニル、アリール、Ｃl〜Ｃ5ヘテロアリール、Ｃl〜Ｃ5アルキル、Ｃl〜Ｃ5シクロアルキル、Ｃl〜Ｃ5ハロアルキル、Ｃl〜Ｃ5アルキルチオ，Ｃl〜Ｃ5エステル，Ｃl〜Ｃ5アルコキシ、Ｃl〜Ｃ5アシル、Ｃl〜Ｃ5アルキルアミン、およびＣl〜Ｃ5アシルオキシからなる群より選択され；
Ｒ4は水素、エテニル、エチニル、アリール、Ｃl〜Ｃ5ヘテロアリール、Ｃl〜Ｃ5アルキル、Ｃl〜Ｃ5シクロアルキル、Ｃl〜Ｃ5ハロアルキル、Ｃl〜Ｃ5エステル、およびＣl〜Ｃ5アシルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
ANGELS化合物が、
【化６】
2005511489.tif 000006
（式中、Ｒl3、Ｒ14、およびＲ15はそれぞれ個々に、水素、エテニル、エチニル、Ｃl〜Ｃ5アルキル、シクロアルキルおよびフェニルからなる群より選択され；Ｒ16は水素、ヒドロキシル、およびＣl〜Ｃ5ヒドロキシアルキルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
ANGELS化合物が、
【化７】
2005511489.tif 000007
（式中、ｍおよびｎはそれぞれ個々に、１〜４の範囲の整数であり；Ｒ3およびＲ5はそれぞれ個々に、ヒドロキシ、水素、Ｃl〜Ｃ5アルキル、Ｃl〜Ｃ5ヒドロキシアルキル、Ｃl〜Ｃ5アルコキシ、Ｃl〜Ｃ5チオアルコキシ、フェニル、およびＣl〜Ｃ5アルキル置換フェニルからなる群より選択され；Ｒ6は水素およびＣl〜Ｃ5アルキルからなる群より選択される）
からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生配合物の燃焼速度を上昇させる方法であって、少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体の所定量をガス発生配合物に添加する工程を含む方法。
【請求項２】
前記の添加の後、前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、ガス発生配合物中に少なくとも５wt％の相対量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の添加の後、前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、ガス発生配合物中に少なくとも１０wt％の相対量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、銅、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケルおよびクロムからなる群から選択される遷移金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、遷移金属である銅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の添加の後、ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、ガス発生配合物中に少なくとも５wt％の相対量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の添加の後、ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、ガス発生配合物中に少なくとも１０wt％の相対量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、実験式ＣｕＣ2Ｈ6Ｎ10を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、ＣｕＯを５，５’−ビテトラゾールジアンモニウム塩と反応させて形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガス発生配合物が、銅ビスグアニル尿素ジニトレートを主燃料として含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガス発生配合物が、硝酸アンモニウムを主酸化剤として含有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガス発生配合物が、硝酸グアニジンを主燃料として含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガス発生配合物が、塩基性硝酸銅を主酸化剤として含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガス発生配合物が、硝酸アンモニウム、塩基性硝酸銅、銅ジアンミンジニトレートおよび硝酸アンモニウムと銅ジアンミンジニトレートの混合物からなる群から選択される主酸化剤を含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ガス発生配合物の燃焼速度を上昇させる方法であって、実験式ＣｕＣ2Ｈ6Ｎ10を有する、ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体を少なくとも約５組成重量パーセントの量で、ガス発生配合物に包含させる工程を含む方法。
【請求項１６】
ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、少なくとも約１０組成重量パーセントの量でガス発生配合物に包含されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ビテトラゾールジアンモニウム塩の銅錯体が、ＣｕＯを５，５’−ビテトラゾールジアンモニウム塩と反応させて形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ガス発生配合物が、銅ビスグアニル尿素ジニトレートを主燃料として含有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ガス発生配合物が、硝酸アンモニウムを主酸化剤として含有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ガス発生配合物が、硝酸グアニジンを主燃料として含有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記ガス発生配合物が、塩基性硝酸銅を主酸化剤として含有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ガス発生配合物が、硝酸アンモニウム、塩基性硝酸銅、銅ジアンミンジニトレートおよび硝酸アンモニウムと銅ジアンミンジニトレートの混合物からなる群から選択される主酸化剤を含有している、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
以下を含むガス発生配合物：
銅ビスグアニル尿素ジニトレート、硝酸グアニジンおよびそれらの混合物からなる群から選択される主燃料成分；
硝酸アンモニウム、塩基性硝酸銅、銅ジアンミンジニトレートおよび硝酸アンモニウムと銅ジアンミンジニトレートの混合物からなる群から選択される主酸化剤成分；および
少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体を包含しないガス発生配合物に比べ、同じガス発生配合物の燃焼速度を上昇させるのに有効な、少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体。
【請求項２４】
前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、銅、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケルおよびクロムからなる群から選択される遷移金属を含む、請求項２３に記載のガス発生配合物。
【請求項２５】
前記主燃料が硝酸グアニジンであり、前記主酸化剤が塩基性硝酸銅であり、前記の少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、銅ジアンモニウムビテトラゾールである、請求項２３に記載のガス発生配合物。
【請求項２６】
前記少なくとも１種のビテトラゾールジアンモニウム塩の遷移金属錯体が、ガス発生配合物中に少なくとも５wt％の相対量で存在する、請求項２３に記載のガス発生配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（ｉ）  前記撹拌チャンバが底部を有し、
（ｉｉ）  前記側部出口ポートが、前記底部の領域にあり、垂直高さｈを持ち、
（ｉｉｉ）  前記少なくとも一つの部材が、前記撹拌チャンバの底部から距離ｄだけ離れた下端を有し、
ここで、ｄが以下の関係：
０．２ｈ≦ｄ≦０．７ｈ、
にあることを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロール巻取機械用にフィルムロール芯を使用準備完了状態にするために設けられた準備装置であって、
水平に並べられたフィルムロール芯（１２）を供給する供給装置（１０）、
フィルムロール芯（１２）を鉛直姿勢にする直立装置（３２）、及び
フィルムロール芯（１２）を取り上げてフィルムロール巻取機械へ移送する移送装置（３６）を具備する準備装置。
【請求項２】
直立装置（３２）が、単一のフィルムロール芯（１２）のための受容手段（３０）を具備することを特徴とする請求項１に記載の準備装置。
【請求項３】
受容手段（３０）が、直立目的の枢動手段（３４）に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の準備装置。
【請求項４】
供給装置（１０）がシュートとして構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の準備装置。
【請求項５】
そのシュートがホッパ形部分（１４）と、ホッパ形部分（１４）に隣接した供給通路（１６）とを具備することを特徴とする請求項４に記載の準備装置。
【請求項６】
フィルムロール芯（１２）が移動方向において一列に並ぶように供給通路（１６）が構成されていることを特徴とする請求項５に記載の準備装置。
【請求項７】
供給装置（１０）が、複数のフィルムロール芯（１２）から一つを選択する択一手段（１８）を具備することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の準備装置。
【請求項８】
移送装置（３６）が、直立装置（３２）によって供給されるフィルムロール芯（１２）を取り上げる把持アーム（４０）を具備することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の準備装置。
【請求項９】
移送装置（３６）が、取上位置から移送位置へ動くことが出来ることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の準備装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
支持フィルム(１１)およびカバー・フィルム(１２)を分離するための分離ツールがブレード（５５）であり、このブレードが、最上部の水平なフィルム・ポケット(１０)の表面に対して３０度の角度を持ち、最上部の支持フィルム（１１）の表面に平らに対向していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を挟持体によってフォイルの穴内に配し、この電子部品を、上記フォイルに片面を付着した別フォイルによって支持または保持する電子部品包装方法において、上記挟持体によって上記電子部品を上記フォイルの穴内に配した後にのみ上記別フォイルを上記フォイルに付着することを特徴する電子部品包装方法。
【請求項２】
上記穴に上記電子部品を配してから上記別フォイルを備えつけるまでは、上記フォイルを上記穴内に上記電子部品を配した状態でそれ自体の長手方向に移動させ、その移動の間、上記別フォイルが付着される側において上記フォイルに近接している、支持手段で電子部品を支持するようにした、請求項１に記載の電子部品包装方法。
【請求項３】
上記支持手段はローラ・ベルトを備えている、請求項２に記載の電子部品包装方法。
【請求項４】
上記支持手段は二また部材を含んでいる、請求項２または３に記載の電子部品包装方法。
【請求項５】
上記電子部品を、上記別フォイルが付着される側において、上記フォイルの下方位置から上記穴内へ移動させるようにした、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項６】
電子部品を、弾性膜の上に二次元アレーの形で並べ、上記挟持体を往復移動させるだけで、上記弾性膜上から上記フォイルの上記穴内へ移動させるようにした、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項７】
上記挟持体を２本のニードルで構成し、それらのニードルを上記フォイルの両側にそれぞれ配置して、上記電子部品をそれらのニードルどうしの間へ移動させるようにした、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項８】
上記２本のニードルのうち片方が鈍角端を有し、他方のニードルが鋭角端を有している、請求項７に記載の電子部品包装方法。
【請求項９】
さらなる別フォイルが、上記別フォイルが設けられる、上記フォイルの側とは反対の側に設けられている、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項１０】
上記別フォイルと、もし上記さらなる別フォイルが存する場合にはそのさらなる別フォイルとを、上記フォイルに固着させ、この際においてもし上記さらなる別フォイルが存する場合には、上記別フォイルが存する位置とは異なる上記フォイルの外側位置から、上記さらなる別フォイルを上記フォイルに固着させるようにした、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項１１】
上記フォイルは帯状のものであって、１個もしくは数個の電子部品に各々が対応する穴のアレイと、フォイルをその長手方向に移送させるための送り孔のアレイとが設けられている、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項１２】
個別の半導体装置を包装対象の前記電子部品とする、上記請求項のいずれか１つに記載の電子部品包装方法。
【請求項１３】
上記請求項のいずれか１つに記載の方法にしたがって包装を施された電子部品。
【請求項１４】
包装対象の電子部品のホルダーと、穴を設けたフォイルのフォイル・ホルダーと、上記電子部品を支持または保持する別フォイルを上記フォイルの片面に供給する別フォイル・ホルダーと、上記電子部品を上記ホルダーから外してそれを上記フォイルの穴内に配することができる挟持体とを備えた電子部品包装装置であって、上記挟持体によって上記電子部品が上記フォイルの上記穴内に配された後にのみ上記別フォイルを上記フォイルに固着することができるように上記挟持体と上記別フォイル・ホルダーとが配置、構成されていることを特徴とする電子部品包装装置。
【請求項１５】
上記フォイルに対する移送手段と、上記別フォイルが設けられるまで上記電子部品を上記フォイルの穴内に支持する支持手段とをさらに備える、請求項１４に記載の電子部品包装装置。
【請求項１６】
上記支持手段がローラ・ベルトを備えている、請求項１５に記載の電子部品包装装置。
【請求項１７】
好ましくは上記フォイルと平行に移動可能な、二また部材を、上記支持手段が備えている、請求項１５または１６に記載の電子部品包装装置。
【請求項１８】
上記電子部品のホルダーが、上記電子部品のアレイを戴置する弾性膜を備えている、上記請求項１４乃至１７の１つに記載の電子部品包装装置。
【請求項１９】
上記挟持体が、動作中上記フォイルの各側に配される２本のニードルを備えている、上記請求項１４乃至１８の１つに記載の電子部品包装装置。
【請求項２０】
上記ニードルのうち片方が鈍角端を有し、他方のニードルが鋭角端を有しており、これらのニードルが上記フォイルと実質的に直交した方向にのみ移動可能である、請求項１９に記載の電子部品包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱ショックタンパク質と抗原タンパク質の複合体を製造する方法であって、抗原性細胞又はウイルス粒子に由来する抗原タンパク質の集団を、１つ以上の異なる熱ショックタンパク質とｉｎ  ｖｉｔｒｏで複合体化するステップを含み、上記集団が、抗原性細胞若しくはウイルス粒子の、又は抗原性細胞の細胞画分に存在する、少なくとも５０％の異なるタンパク質又は少なくとも５０種の異なるタンパク質を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物においてアルツハイマー病を診断する方法であって、アミロイドタンパク質に結合する検出可能に標識された化合物に、視覚組織を接触させる段階を含み、正常な対照の結合レベルに比較した該化合物の視覚組織への結合の増加が、該哺乳動物がアルツハイマー病に罹患しているか又は発症する危険性があることを示す方法。
【請求項２】
検出可能に標識された化合物が蛍光体を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
蛍光体が青-緑スペクトル外の光の波長を放射する、請求項2記載の方法。
【請求項４】
蛍光体が520nmより大きな光の波長を放射する、請求項2記載の方法。
【請求項５】
蛍光体が赤外線領域の光の波長を放射する、請求項2記載の方法。
【請求項６】
蛍光体が450nm未満の光の波長を放射する、請求項2記載の方法。
【請求項７】
蛍光プローブがクリサミン化合物である、請求項2記載の方法。
【請求項８】
化合物がアミロイド-β(Aβ)ポリペプチドに優先的に結合する、請求項1記載の方法。
【請求項９】
化合物がAβ(1-42)に優先的に結合する、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
蛍光プローブが、｛(トランス、トランス),-1-ブロモ-2,5-ビス-(3-ヒドロキシカルボニル-4-ヒドロキシ)スチルベンゼン(BSB)｝である、請求項2記載の方法。
【請求項１１】
眼の皮質領域を画像化する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
眼の核上領域を画像化する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
眼の房水領域を画像化する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
増加が正常な対照値より少なくとも10％大きい、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
増加が正常な対照値より少なくとも25％大きい、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
増加が正常な対照値より少なくとも50％大きい、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
増加が正常な対照値より少なくとも100％大きい、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
550〜700nmの間の波長の光を放射する、検出可能に標識されたAβ結合化合物。
【請求項１９】
テキサスレッド又はその誘導体を含む、請求項18記載の化合物。
【請求項２０】
化合物がアミロイド前駆体タンパク質(APP)に結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２１】
化合物がAβ1-40に結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２２】
化合物がAβ2-40に結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２３】
化合物がAβ1-42に結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２４】
化合物が酸化されたAβに結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２５】
化合物が架橋されたAβに結合する、請求項18記載の化合物。
【請求項２６】
(a)アミロイドポリペプチドに結合する化合物に、哺乳動物の視覚組織を接触させる段階；
(b)該化合物の該視覚組織との結合レベルを定量する段階；及び
(c)該結合レベルを正常な対照の結合レベルと比較する段階
を含む、アルツハイマー病を予知する方法であって、長期にわたる結合レベルの増加が不利な予後を示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液の疾患または状態を予防または処置するための医薬品の製造を目的とする、αＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドの使用。
【請求項２】
前記血液の疾患または状態がエリスロポエチン処置可能状態およびトロンボポエチン処置可能状態からなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ペプチドが配列番号１〜６からなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
有効成分としてαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドを含む組成物の、血球形成を調節するための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項５】
前記ペプチドが配列番号１〜６からなる群より選択される請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記血球形成の調節が、形質細胞増殖を誘導すること、樹状細胞増殖を誘導すること、およびマクロファージ増殖を誘導することからなる群より選択される請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が有効成分として効果的な量のトロンボポエチンをさらに含む請求項４に記載の使用。
【請求項８】
有効成分としてαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドを含む組成物の、自己骨髄もしくは末梢血幹細胞移植（ＡＳＣＴ）または同種骨髄移植（ＢＭＴ）によって補助された骨髄破壊量の化学放射線治療に関係する状態の予防または処置のための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項９】
前記組成物が有効成分として効果的な量のトロンボポエチンをさらに含む請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
有効成分としてαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドを含む組成物の、エリスロポエチンの効果を強化するための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項１１】
前記組成物が有効成分として効果的な量のトロンボポエチンをさらに含む請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
αＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドの、トロンボポエチンの効果を強化するための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項１３】
自己免疫疾患または自己免疫状態、ウイルス疾患、ウイルス感染、血液疾患、血液学的欠乏症、血小板減少症、汎血球減少症、顆粒球減少症、高脂血症、高コレステロール血症、糖尿、高血糖症、糖尿病、ＡＩＤＳ、ＨＩＶ−１、ヘルパーＴ細胞障害、樹状細胞欠乏症、マクロファージ欠乏症、造血幹細胞障害（血小板障害、リンパ球障害、形質細胞障害および好中球障害を含む）、前白血病状態、白血病状態、化学療法または放射線療法により生じる免疫系障害、免疫不全疾患の処置に起因するヒト免疫系障害、および細菌感染症からなる群より選択される徴候の予防または処置のための医薬品の製造を目的とする、αＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドの使用。
【請求項１４】
血液疾患、血液学的欠乏症、血小板減少症、汎血球減少症、顆粒球減少症、樹状細胞欠乏症、マクロファージ欠乏症、造血幹細胞障害（血小板障害、リンパ球障害、形質細胞障害および好中球障害を含む）、前白血病状態、白血病状態、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、および骨髄機能不全からなる群より選択される徴候の予防または処置のための医薬品の製造を目的とする、αＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドの使用。
【請求項１５】
有効成分としてαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドを含む組成物の、骨髄破壊を受けたレシピエントにおける提供血液幹細胞のコロニー形成の増進のための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項１６】
前記組成物が有効成分としてトロンボポエチンをさらに含む請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記ペプチドが配列番号１〜６からなる群より選択される請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
有効成分としてαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドを含む組成物の、骨髄破壊を受けたレシピエントにおける血液幹細胞のコロニー形成の増進のための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項１９】
前記組成物が有効成分としてトロンボポエチンをさらに含む請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記ペプチドが配列番号１〜６からなる群より選択される請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つペプチドの、自己免疫疾患もしくは状態または感染疾患もしくは状態の予防または処置のための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項２２】
前記自己免疫疾患もしくは状態または感染疾患もしくは状態が、ウイルス疾患、ウイルス感染、ＡＩＤＳ、およびＨＩＶによる感染からなる群より選択される請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つペプチドの、糖尿病に関係する状態の予防または処置のための医薬品の製造を目的とする使用。
【請求項２４】
配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つ精製ペプチド。
【請求項２５】
前記ペプチドが組換えペプチドである請求項２４に記載の精製ペプチド。
【請求項２６】
配列番号１〜２５からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項２７】
配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つ精製ペプチドの医薬品としての使用。
【請求項２８】
有効成分として配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つ精製ペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２９】
有効成分としてトロンボポエチンとαＳ１カゼインのＮ末端部分に由来するペプチドとを含む組成物の、医薬品としての使用。
【請求項３０】
トロンボポエチンと、配列番号１〜６からなる群より選択されるアミノ酸配列を持つ精製ペプチドとを含む組成物の医薬品としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
実質的に無色のアルミノシリケートガラスからなる繊維であって、該繊維が、連続フィラメント、カット繊維、及びマイクロファイバーから選択され、該ガラスが、酸化物重量で、
ＳｉＯ2             ２５〜５２％
Ａｌ2Ｏ3            ２０〜３５％
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3   ６０〜８０％
ＦｅＯ              ０〜１．５％
ＣａＯ              ５〜３０％
ＭｇＯ              ０〜２０％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ      ０〜１５％
ＴｉＯ2             ０〜５％
Ｂ2Ｏ3              ２〜１０％
を含有することを特徴とする繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
５００ポイズの粘度に対する温度が１４５０℃以下で、かつ、５０００ポイズの粘度に対する温度よりも５０℃以上高い請求項１乃至９のいずれか１項に記載の繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
実質的に無色のアルミノシリケートガラスからなる繊維であって、該繊維が、連続フィラメント、カット繊維、及びマイクロファイバーから選択され、該ガラスが、酸化物重量で、
ＳｉＯ2             ２５〜５２％
Ａｌ2Ｏ3            ２０〜３５％
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3   ６０〜８０％
ＦｅＯ              ０〜１．５％
ＣａＯ              ５〜３０％
ＭｇＯ              ０〜２０％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ      ０〜１５％
ＴｉＯ2             ０〜５％
Ｂ2Ｏ3              ０〜１０％
を含有することを特徴とする繊維。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏの含有量が３〜１０％である請求項２１乃至２９のいずれか１項に記載の繊維。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、酸化物重量で、
ＳｉＯ2               ２５〜５２％
Ａｌ2Ｏ3              ２０〜３５％
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3     ６０〜８０％
ＦｅＯ                ０〜１．５％
ＣａＯ                ５〜３０％
ＭｇＯ                ０〜２０％
Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ        ０〜１５％
Ｂ2Ｏ3                ０〜１０％
ＴｉＯ2               ０〜５％
を含有する実質的に無色のアルミノシリケートガラスからなる繊維類が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＴｉＯ2の量は、０％か少量（例えば、３％未満）であればよいが、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＢａＯ、ＺｎＯ、及びＬｉ2Ｏから選択される一つ、二つ、または三つの酸化物を、全体として２〜１０％、多くの場合０．１〜５％の合計量で、それぞれの量については０．１〜５％、場合によっては１〜３％の量で配合すると、融解液の特性、特に液相線温度を調節できるため、好ましい場合がある。所望によりＴｉＯ2及び／またはＺｒＯ2とともに、例えば、ＢａＯを０．５〜５％の量で配合することが特に有利である。これは、上記のように、２〜１０％のＢ2Ｏ3を配合した繊維、及びＢ2Ｏ3の量を少量かゼロにした繊維の両者に対しても成立する。これら添加剤は、繊維の機械的特性を向上するもので、液相線温度／粘度特性に影響するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線に沿って隔置された第１および第２端部を有する円筒形のベースロールと、
複数の第１空隙を有して前記ベースロールの周りに螺旋コイル状に巻かれた第１ワイヤとを備える工具ロールであって、前記第１ワイヤの前記複数の第１空隙が複数の第１キャビティを形成し、該複数の第１キャビティの各キャビティが工具ロールの外面に開口部を有し、
前記第１ワイヤと前記ベースロールの長手方向軸線に交差する基準面との間の距離が、前記ベースロールの円周に沿って１方向へ移動するに従い、少なくとも１回、順次に増加および減少する、
工具ロール。
【請求項２】
前記第１ワイヤと前記基準面との間の距離が、前記ベースロールの円周に沿って１方向へ移動するに従い、均一なパターンで、順次に増加および減少する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項３】
前記ベースロールの周りに巻かれた第２ワイヤをさらに備え、該第２ワイヤが、前記第１ワイヤの隣接した螺旋コイルの間に配置されている、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項４】
前記ベースロールの前記第１端部に近接したワイヤ巻き面をさらに備え、前記第１ワイヤが、前記第１ワイヤ巻き面のプロファイルに適合する、請求項１に記載の工具ロール。
【請求項５】
前記第１ワイヤが、２つの対向側壁と、前記ベースロールに面する内縁と、前記ベースロールに対し外方に向けられる外縁とを有し、前記２つの対向側壁の少なくとも１つが表面テクスチャーを有する、請求項１に記載の工具ロール。