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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2005533143.tif 000001
〔式中、Ｒ1は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ2は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ａは水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3、ＣＮ、非置換もしくは置換フェニル又は式
【化２】
2005533143.tif 000002
（式中、Ｒ5は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ6は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであるか、Ｒ5及びＲ6が、これらが結合したフェニル環と共に、アリール又はヘテロアリールを形成する）の基であり、Ａ1は式
【化３】
2005533143.tif 000003
（式中、Ｒ5は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ6は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであるか、Ｒ5及びＲ6が、これらが結合したフェニル環と共に、アリール又はヘテロアリールを形成する）の基である〕のジケトピロロピロール顔料（ＤＰＰ顔料）を１種以上含む高分子量ポリマー材料。
【請求項２】
式
【化４】
2005533143.tif 000004
〔式中、Ｒ1は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ2は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ａは水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3、ＣＮ、非置換もしくは置換フェニル又は式
【化５】
2005533143.tif 000005
（式中、Ｒ5は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ6は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであるか、Ｒ5及びＲ6が、これらが結合したフェニル環と共に、アリール又はヘテロアリールを形成する）の基であり、Ａ1は式
【化６】
2005533143.tif 000006
（式中、Ｒ5は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ6は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであるか、Ｒ5及びＲ6が、これらが結合したフェニル環と共に、アリール又はヘテロアリールを形成する）の基であり、ただし、ＡとＡ1の両方が式（２）の基である場合、Ｒ5は水素ではなく、Ｒ6は４位に結合したメチルではない〕のジケトピロロピロール顔料。
【請求項３】
まず、式
【化９】
2005533143.tif 000007
（式中、Ｒ1は前記定義の通りであり、Ｘは脱離基である）のニトリルと、式
【化１０】
2005533143.tif 000008
（式中、Ｒ5及びＲ6は前記定義の通りである）の化合物とを反応させ、次にコハク酸ジエステルと反応させるか、又は式（５０）及び式（５１）の化合物から生じる式
【化１１】
2005533143.tif 000009
の化合物を酸化させて、式
【化１２】
2005533143.tif 000010
の化合物又は式
【化１３】
2005533143.tif 000011
の化合物とし、次にコハク酸ジエステルと反応させるか、あるいは
まず、式
【化１４】
2005533143.tif 000012
（式中、Ｒ1及びＲ2は前記定義の通りであり、Ｘは脱離基である）の２種のニトリルの混合物と、式
【化１５】
2005533143.tif 000013
（式中、Ｒ5及びＲ6は前記定義の通りである）の化合物とを反応させ、次にコハク酸ジエステルと反応させるか、又は式（５０）、（５２）及び（５１）の化合物から生じる式
【化１６】
2005533143.tif 000014
の化合物の混合物を酸化させて、式
【化１７】
2005533143.tif 000015
の化合物の混合物、又は式
【化１８】
2005533143.tif 000016
の化合物の混合物とし、次にコハク酸ジエステルと反応させる
工程を含む、請求項２記載の式（１）のジケトピロロピロール顔料の製造方法。
【請求項４】
式
【化１９】
2005533143.tif 000017
〔式中、Ｒ1は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ2は水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ3は水素、塩素、メチル、メトキシであり、Ｒ4は水素、塩素、メチル、メトキシであるか、Ｒ3及びＲ4が、これらが結合したフェニル環と共に、ヘテロアリールを形成し、Ａは水素、塩素、メチル、メトキシ、ＣＦ3、ＣＮ、非置換もしくは置換フェニル又は式
【化２０】
2005533143.tif 000018
（式中、Ｒ5は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮであり、Ｒ6は水素、塩素、メチル、メトキシ、ニトロ、ＣＦ3又はＣＮである）の基である〕の、請求項３記載のジケトピロロピロール顔料を１種以上含む、高分子量ポリマー材料。
【請求項５】
式（１ａ）中、Ａが式（２）（式中、Ｒ5は水素、メチル又はメトキシであり、Ｒ6は水素、メチル又はメトキシである）の基である、請求項４記載の高分子量ポリマー材料。
【請求項６】
高分子量有機材料がアクリレート又はメタクリレートを主成分とする、請求項１記載の高分子量ポリマー材料。
【請求項７】
請求項６記載の高分子量ポリマー材料を使用する、カラーフィルターの製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の式（１）のジケトピロロピロール顔料の、カラーフィルター製造のための使用。
【請求項９】
請求項２記載の式（１）のジケトピロロピロール顔料又は請求項１記載の高分子量ポリマー材料を用いて製造したカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005533144.tif 000001
のキナクリドンを製造する方法であって、式：
【化２】
2005533144.tif 000002
の６，１３−ジヒドロキナクリドンの塩を、式：
【化３】
2005533144.tif 000003
（式中、Ｘ及びＹは、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｃ1〜Ｃ3アルキル及びＣ1〜Ｃ3アルコキシからなる群より選択され、各Ｚは、互いに独立して、Ｈ、Ｎａ又はＫである）
の触媒の存在下で、過酸化水素によって酸化させることを含む方法。
【請求項２】
６，１３−ジヒドロキナクリドン塩が、アルカリ金属塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
６，１３−ジヒドロキナクリドン塩、触媒、塩基及び液相から本質的になるスラリーを、過酸化水素水溶液と合わせることによって酸化工程を実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
液相が、６，１３−ジヒドロキナクリドン１００重量部あたり、水２０〜７５０重量部及びＣ1〜Ｃ6アルコール５０〜７５０重量部から本質的になる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
アルコールがＣ1〜Ｃ3アルコールである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
塩基が、６，１３−ジヒドロキナクリドン１モルあたり、１〜７モルの量で存在するアルカリ金属水酸化物である、請求項３記載の方法。
【請求項７】
アルカリ金属水酸化物が、水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム又はそれらの混合物である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
式（III）の触媒が、２，７−アントラキノンジスルホン酸のアルカリ金属塩である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
触媒が、６，１３−ジヒドロキナクリドンの重量の０．００５〜０．１倍の量で存在する、請求項１〜８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】
過酸化水素の１〜５０重量％水溶液を使用する、請求項１〜９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】
６，１３−ジヒドロキナクリドン１モルあたり、過酸化水素１．１〜５モルを使用する、請求項１〜１０のいずれか記載の方法。
【請求項１２】
過酸化水素水溶液を、５分〜６時間かけて３０℃以上の温度でスラリーに添加し、続いて反応媒体を撹拌しながら３０℃以上〜還流温度で、５分〜５時間維持して、酸化を完了させ、顔料の再結晶化を促進する、請求項３記載の方法。
【請求項１３】
酸化工程を、６，１３−ジヒドロキナクリドンに基づいて０．０５〜８重量％の粒子成長抑制剤の存在下で実施する、請求項１〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
キナクリドン顔料が、キナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン、２，９−ジフルオロキナクリドン、４，１１−ジクロロキナクリドン、４，１１−ジフルオロキナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジメトキシキナクリドン、又はキナクリドン／２，９−ジクロロキナクリドン、キナクリドン／４，１１−ジクロロキナクリドン、キナクリドン／２，９−ジメチルキナクリドン、キナクリドン／２，９−ジメトキシキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン／２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン／２，９−ジメトキシキナクリドン及び２，９−ジメチルキナクリドン／２，９−ジメトキシキナクリドン固溶体からなる群より選択されることが好ましいキナクリドン顔料固溶体である、請求項１〜１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】
キナクリドン顔料が、非置換キナクリドンのα形、β形又はγ形である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ジヒドロキナクリドンの少なくとも９６％が対応するキナクリドンに転換される、請求項１〜１５のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３７℃以下のＴｇを持つ、ソフトな生分解性のプレポリマー（Ａ）のセグメント；および４０〜１００℃のＴｍを持つ、ハードな生分解性のプレポリマー（Ｂ）のセグメントを含み、該セグメントが多官能性連鎖延長剤によって連結されている、生分解性の相分離した多ブロック共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
プレポリマー（Ｂ）が結晶化できる量のε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、パラ−ジオキサノン、ポリヒドロキシアルカン酸エステル、または脂肪族ポリ酸無水物を含有している、請求項１〜１２のいずれか１項に従う共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの特性は、３７℃以下の、好ましくは３７℃より低いTgを持つ、ソフトな生分解性のプレポリマー（Ａ）のセグメント；および４０〜１００℃の相転移温度を持つ、ハードな生分解性のプレポリマー（Ｂ）のセグメントを含む、生分解性で、相分離した共重合体であって、その共重合体の中で該セグメントが多官能性連鎖延長剤によって連結されている共重合体によって得ることができることが見出された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
結晶性ハードセグメントは、エラストマー性の、靭性の、非粘着性の材料を得るために通常、望まれる。ソフトセグメントの低Ｔｇは高弾性を得るために通常、必要である。本発明の共重合体の相分離した特質は、それによりハードセグメントが機械的強さに寄与することができ、一方ソフトセグメントは所望の弾性特性を与えることを可能にするので、良好な機械的特性が要求される用途（たとえば多孔性骨格）には非常に重要である。医薬搬送の目的には、機械的特性はそれほど重要ではないが、２つの相の物理的特性の差は必須である。前述したように、生物医学用の相分離したセグメント化共重合ポリエステルの必須条件は、ポリエステルハードセグメントの融点（即ち、相転移温度）が４０℃以上であることである。相分離した形態も、当初の機械的特性およびデバイスの構造を移植後にも保持するために、体内温度および体内環境で存在しなければならない。そのような良好な相分離を持つセグメント化共重合ポリエステルの重要なクラスは、結晶性ポリ−ε−カプロラクトンハードセグメントに基づくものである。たとえば、前述のＬ−ラクチドーε−カプロラクトン共重合体中にあるような長いＬ−ラクチド連鎖から誘導されたのではない、ラクチド−ε−カプロラクトン共重合体にいおて半結晶性を得る異なった手法は、共重合体のカプロラクトン部分の結晶化をもたらす単量体比を持つ、ｄｌ−ラクチドとε−カプロラクトンの相分離した共重合体を使用することである。ポリ−ε−カプロラクトンの減成速度は、特に結晶相において低いので、それは共重合体の減成速度を下げるのにもよい方法である。このようにして、ε−カプロラクトンの多い共重合体の、生体適合性のある生物医学用物品が、大きなＬ−ラクチド含有量を使用しないで、ゆるやかな吸収速度が望まれる状況において利用されることができる。結晶相の低い融点（５０〜６０℃）は、この共重合体を非常に加工しやすくする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のセグメント化多ブロック共重合体は、好ましくは体内条件で完全に非晶性で、加水分解可能で、そして少なくとも１個の相転移が３７℃より低い、または好ましくは２５℃より低い（体内条件で測定された）Ｔｇであるところの、ソフトセグメントからなる。このセグメントは、ここでは相Ａとも呼ばれるだろう。本発明の共重合体は、４０℃以上であるが１００℃以下である、好ましくは４０℃より大きいが１００℃より小さい（体内条件で測定された）相転移を持つ、生分解性で結晶性または半結晶性の重合体からなるハードセグメント（相Ｂ）も含む。「ソフト」および「ハード」セグメントを形成するプレポリマーＡおよびＢは、多官能性連鎖延長剤によって連結されている。「ハード」および「ソフト」相は、体内条件で非相溶であるか、または部分的にのみ相溶する。多官能性連鎖延長剤は、好ましくは脂肪族分子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
多ブロックセグメント化共重合体は、任意の公知の手法、たとえば押出し、型成形、溶媒注型および凍結乾燥等を用いて外科用物品に成形されることができる。この最後の手法は多孔性材料を成形するのに用いられる。多孔度は共溶媒、非溶媒および／または浸出物の添加によって調節できる。共重合体は、（固形、または多孔性の）フィルム、シート、チューブ、膜、網、繊維、詰め物、コーティング、微小球および他の物品として加工されることができる。製品は固形、中空または（微）孔性であることができる。広い範囲の外科用物品が、たとえば外傷治療、皮膚再生、神経再生、血管補綴、薬剤輸送、半月板再生、組織加工、外科用装置のコーティング、靭帯および腱の再生、歯科および整形外科の修復等の用途に製造されることができる。共重合体は単独で使用されることができ、または他の吸収可能なまたは吸収不可能な重合体と混合され、または共押出成形されることができる。本発明は、本発明に従う共重合体を含む、スポンジ、インプラント、神経ガイド、半月板補綴、フィルム、フォイル、シート、薬剤溶出コーティング、膜、詰め物、コーティングまたは微小球を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行の関係に維持された少なくとも１つの非複合パラ−アラミド・ストランドと少なくとも１つのナイロン・ストランドとを含んでなる繊維構造体であって、前記非複合パラ−アラミド・ストランドが前記構造体の重量を基準にして２０重量％〜９９．９重量％の範囲の量で前記構造体中に存在する構造体。
【請求項２】
非複合パラ−アラミド・ストランドとナイロン・ストランドとを互いに平行の関係に加工する工程を含んでなる請求項１に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性の防護衣。
【請求項４】
請求項１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性の手袋。
【請求項５】
請求項１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性のスリーブ。
【請求項６】
請求項１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性のエプロン。
【請求項７】
ａ）少なくとも１つの非複合パラ−アラミド・ストランドと少なくとも１つのナイロン・ストランドとのストランドを提供する工程と、
ｂ）前記ストランドを前アセンブリなしに編機または織機中へ供給する工程と、
ｃ）編みまたは織りの全過程の間ずっと互いに平行関係に維持されている前記ストランドが前記機械中へ供給される順番を変えることなく繊維構造体を編むまたは織る工程と
を含んでなる、高い耐切断性および耐摩耗性を有する繊維構造体の提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表１】
2005533198.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  互いに平行の関係に維持された少なくとも１つの非複合パラ−アラミド・ストランドと少なくとも１つのナイロン・ストランドとを含んでなる繊維構造体であって、前記非複合パラ−アラミド・ストランドが前記構造体の重量を基準にして約２０重量％〜９９．９重量％の範囲の量で前記構造体中に存在する構造体。
２．  前記構造体の重量を基準にして、前記非複合パラ−アラミド・ストランドが約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在し、かつ、前記ナイロン・ストランドが約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在する上記１に記載の構造体。
３．  前記ナイロン・ストランドがテクスチャー加工されたストランドである上記１に記載の構造体。
４．  非複合パラ−アラミド・ストランドとナイロン・ストランドとを互いに平行の関係に加工する工程を含んでなる上記１に記載の繊維構造体の製造方法。
５．  前記加工が不織布を形成するために前記ストランドを結合マトリックスと編む、織る、一定方向にレイダウンするまたは組み合わせることを含む上記４に記載の方法。
６．  加工が編むことである上記５に記載の方法。
７．  上記１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性の防護衣。
８．  上記１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性の手袋。
９．  上記１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性のスリーブ。
１０．  上記１に記載の繊維構造体から製造される高い耐切断性および耐摩耗性のエプロン。
１１．  ａ）少なくとも１つの非複合パラ−アラミド・ストランドと少なくとも１つのナイロン・ストランドとのストランドを提供する工程と、
ｂ）前記ストランドを前アセンブリなしに編機または織機中へ供給する工程と、
ｃ）編みまたは織りの全過程の間ずっと互いに平行関係に維持されている前記ストランドが前記機械中へ供給される順番を変えることなく繊維構造体を編むまたは織る工程と
を含んでなる、高い耐切断性および耐摩耗性を有する繊維構造体の提供方法。
１２．  ８０ｇ／ｍｍ以上の組合せ標準化指標ＣＴＰＣＰＩ．ＮおよびＥＮ  ３８８に従って測定された１０００サイクル以上の耐摩耗性を示す上記１に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2005533104.tif 000001
または、該式（Ｉ）の化合物の生理学的に許容可能な塩であり、Ｒが、
【化２】
2005533104.tif 000002
である、化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化３】
2005533104.tif 000003
の化合物を含む、薬学的組成物または、該式（Ｉ）の化合物の生理学に許容可能な塩であり、Ｒが、
【化４−１】
2005533104.tif 000004
【化４−２】
2005533104.tif 000005
である、化合物。
【請求項３】
有効量の、式（Ｉ）
【化５】
2005533104.tif 000006
の化合物または、該式（Ｉ）の化合物の生理学的に許容可能な塩を含有する、慢性関節リウマチを処置するための組成物であって、Ｒが、
【化６】
2005533104.tif 000007
である、組成物。
【請求項４】
治療的有効量の、式（Ｉ）
【化７】
2005533104.tif 000008
の化合物または、該式（Ｉ）の化合物の生理学的に許容可能な塩、ならびにデキサメタゾン、イブプロフェン、レフルノミド、マロノニトリルアミド、ジクロフェナクナトリウム、ジクロフェナクカリウム、ナプロキセン、ナプロキセンナトリウムおよびそれらの組み合わせから選択される薬物を含む、慢性関節リウマチを処置するための組成物であって、Ｒが、
【化８】
2005533104.tif 000009
である、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、３−ＣＦ３、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＯＣＨ３、３，４，５−（ＯＣＨ３）３、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、２−Ｃｌ、４−Ｃｌまたは２，４−（Ｃｌ）２である、化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、２−Ｃｌである、化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、４−Ｃｌである、化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物であって、Ｒが、２，４−（Ｃｌ）２である、化合物。
【請求項１１】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、３−ＣＦ３、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＯＣＨ３、３，４，５−（ＯＣＨ３）３、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌ、４−Ｃｌまたは２，４−（Ｃｌ）２である、薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌである、薬学的組成物。
【請求項１５】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、４−Ｃｌである、薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項２に記載の薬学的組成物であって、Ｒが、２，４−（Ｃｌ）２である、薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、３−ＣＦ３、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＯＣＨ３、３，４，５−（ＯＣＨ３）３、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、組成物。
【請求項１８】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、組成物。
【請求項１９】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌ、４−Ｃｌまたは２，４−（Ｃｌ）２である、組成物。
【請求項２０】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌである、組成物。
【請求項２１】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、４−Ｃｌである、組成物。
【請求項２２】
請求項３に記載の組成物であって、Ｒが、２，４−（Ｃｌ）２である、組成物。
【請求項２３】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、３−ＣＦ３、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＯＣＨ３、３，４，５−（ＯＣＨ３）３、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、組成物。
【請求項２４】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、Ｈ、２−Ｃｌ、３−Ｃｌ、４−Ｃｌ、４−ＣＦ３、２，４−（Ｃｌ）２、４−ＣＯＯＨまたは４−Ｆである、組成物。
【請求項２５】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌ、４−Ｃｌまたは２，４−（Ｃｌ）２である、組成物。
【請求項２６】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、２−Ｃｌである、組成物。
【請求項２７】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、４−Ｃｌである、組成物。
【請求項２８】
請求項４に記載の組成物であって、Ｒが、２，４−（Ｃｌ）２である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
C-反応性タンパク質レベルの減少を要する哺乳類のC-反応性タンパク質レベルを減少させるための医薬組成物であって、有効量の非抗菌性テトラサイクリン製剤を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
テトラサイクリン製剤が非抗菌量の抗菌性テトラサイクリンを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗菌性テトラサイクリンがテラマイシン、オーレオマイシン、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、デメクロサイクリン、ライムサイクリン、又はこれらの医薬上許される塩からなる群から選ばれる、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
テトラサイクリン製剤が非抗菌性テトラサイクリンを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
非抗菌性テトラサイクリンがCMT-1、CMT-2、CMT-4、CMT-6、CMT-7もしくはCMT-9、又はこれらの医薬上許される塩からなる群から選ばれる、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
テトラサイクリンがCMT-3、もしくはその類似体、又はこれらの医薬上許される塩である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
テトラサイクリンがCMT-8、もしくはその類似体、又はこれらの医薬上許される塩である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】
テトラサイクリンがCMT-10、もしくはその類似体、又はこれらの医薬上許される塩である、請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体侵食性薬物送達フィルム組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）眼科学的に受容可能な薬物、（ｉｉ）水溶性フィルム形成ポリマーおよび（ｉｉｉ）１５０〜４０００の分子量を有する脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルを含み、
ここで、該脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルは、式
【化１】
2005533106.tif 000001
を有し、
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＯＯＣＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＯＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＯＯＣＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯＣｎ’Ｈ２ｎ’＋１−２ｍ’であり；ｎおよびｎ’は、独立して、０〜５０であり；そして
ｍおよびｍ’は、独立して、０〜１０である、フィルム組成物。
【請求項２】
前記水溶性フィルム形成ポリマーが、以下：ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルアルコール；ポリアクリル酸；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；カルボキシメチルセルロース；およびヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項３】
前記水溶性フィルム形成ポリマーが、以下：ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルアルコール；およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される、請求項２に記載のフィルム組成物。
【請求項４】
前記水溶性フィルム形成ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロースである、請求項３に記載のフィルム組成物。
【請求項５】
前記フィルム組成物が、２５〜９９．５％（ｗ／ｗ）のフィルム形成ポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項６】
前記フィルム組成物が、（ｉ）眼科学的に受容可能な薬物、（ｉｉ）水溶性フィルム形成ポリマーおよび（ｉｉｉ）脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルから構成される、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍまたは−ＯＯＣＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍであり；
ｎおよびｎ’が、独立して、０〜２５であり；そして
ｍおよびｍ’が、独立して、０〜３である、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項８】
前記組成物が、４６℃以下の融点を有する式（Ｉ）の単独の脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸グリセリドの混合物を含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項９】
前記組成物が、４２℃以下の融点を有する式（Ｉ）の単独の脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸グリセリドの混合物を含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項１０】
前記フィルム組成物が、前記水溶性フィルム形成ポリマーの０．５〜２５重量％と等しい量の脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルを含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項１１】
前記フィルム組成物が、前記水溶性フィルム形成ポリマーの１〜１０重量％と等しい量の脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルを含む、請求項１０に記載のフィルム組成物。
【請求項１２】
前記フィルム組成物が、前記水溶性フィルム形成ポリマーの３〜５重量％と等しい量の脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルを含む、請求項１１に記載のフィルム組成物。
【請求項１３】
前記フィルム組成物が、０．０００１〜２５％（ｗ／ｗ）の眼科学的に受容可能な薬物を含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項１４】
前記フィルム組成物が、０．５〜１％（ｗ／ｗ）の眼科学的に受容可能な薬物を含み、該眼科学的の受容可能な薬物がパクリタキセルである、請求項１３に記載のフィルム組成物。
【請求項１５】
前記フィルム組成物が、必要に応じて、以下：界面活性剤、キレート剤および抗酸化剤からなる群から選択される賦形剤を含む、請求項１に記載のフィルム組成物。
【請求項１６】
眼の疾患を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、（ｉ）眼科学的に受容可能な薬物、（ｉｉ）水溶性フィルム形成ポリマーおよび（ｉｉｉ）１５０〜４０００の分子量を有する脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルを含み、ここで該脂肪酸グリセリドまたは脂肪酸エステルは、式
【化２】
2005533106.tif 000002
を有し、
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＯＯＣＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍ、−ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＯＯＣＣｎＨ２ｎ＋１−２ｍＣＯＯＣｎ’Ｈ２ｎ’＋１−２ｍ’であり；
ｎおよびｎ’は、独立して、０〜５０であり；そして
ｍおよびｍ’は、独立して、０〜１０であり、
該眼へ挿入するための生体侵食性薬物送達フィルム組成物として処方されている、薬学的組成物。
【請求項１７】
前記フィルム組成物が、結膜下インプラントまたはトノン下腔インプラントとして眼に挿入される、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記眼科学的に受容可能な薬物が、抗増殖性薬物であり、そして前記薬物送達フィルム組成物が、緑内障濾過手術と共に使用される、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記薬物送達フィルム組成物が、非穿孔性緑内障濾過手術と共に使用される、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】  Ｃｈａｒｌｔｏｎプライマーを使用するＲＡＰＤゲルである。
【図２】  Ｆａｎプライマー（Ｍ１６ＳＰＣＲ５’、Ｍ１３Ｆ、Ｓ１ＯＬＩＧＯ３’）を使用するＲＡＰＤゲルである。
【図３】  Ｇｅａｒｙの１２５４プライマーを使用するＲＡＰＤゲルである。
【図４】  実験結果を示す表である。
【図５】  実験結果を示す表である。
【図６】  実験結果を示す表である。
【図７】  実験結果を示す表である。
【図８】  実験結果を示す表である。
【図９】  実験結果を示す表である。
【図１０】  実験結果を示す表である。
【図１１】  表４．１．直腸（Ｂａｃｋｐａｓｓａｇｅ）である。
【図１２】  表４．２．直腸（Ｂａｃｋｐａｓｓａｇｅ）である。
【図１３】  表５．１．免疫性の持続および持続期間である。
【図１４】  表５．２．免疫性の持続および持続期間である。
【図１５】  表６．１．伝染性である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2005533116.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
2005533116.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
2005533116.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１４】
2005533116.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
2005533116.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非固定化樹脂床において水性フルオロポリマー分散系をアニオン交換樹脂と接触させることによる、水性フルオロポリマー分散系中のフッ素化乳化剤の量を減少させる方法であって、
（ａ）前記アニオン交換樹脂と接触させている間に前記フルオロポリマー分散系を安定化させるために、前記水性フルオロポリマー分散系を界面活性剤の有効量と混合する工程と、
（ｂ）前記水性フルオロポリマー分散系中の前記フッ素化乳化剤の量を所望のレベルまで減少させるために４時間未満の時間で、前記水性フルオロポリマー分散系をアニオン交換樹脂の有効量とともに撹拌することによって、前記水性フルオロポリマー分散系をアニオン交換樹脂と接触させる工程と、
（ｃ）前記アニオン交換樹脂を前記水性フルオロポリマー分散系から分離する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記フルオロポリマー分散系を安定化させるための前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン、変性ポリテトラフルオロエチレンおよび熱可塑性溶融加工可能なフルオロポリマーよりなる群から選択されるフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化乳化剤が、ペルフルオロアルカン酸またはその塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非固定化樹脂床において水性フルオロポリマー分散系をアニオン交換樹脂と接触させることによる、水性フルオロポリマー分散系中の前記フッ素化乳化剤の量を減少させる連続式またはバッチ式の方法であって、
（ａ）前記アニオン交換樹脂と接触させている間に前記フルオロポリマー分散系を安定化させるために、前記水性フルオロポリマー分散系を界面活性剤の有効量と混合する工程と、
（ｂ）前記水性分散系中の前記フッ素化乳化剤の量を所望のレベルまで減少させるために十分な時間で、前記水性フルオロポリマー分散系をアニオン交換樹脂の有効量とともに撹拌することによって、前記水性フルオロポリマー分散系を前記アニオン交換樹脂と接触させる工程と、
（ｃ）前記アニオン交換樹脂を前記フルオロポリマー分散系から分離する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）において分離された前記アニオン交換樹脂を、再生させずに少なくとも一度は工程（ｂ）において再利用する工程と
を含む方法。
【請求項６】
前記水性フルオロポリマー分散系を安定化させるための前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＧＳＭ  ＳＭＳのＴＰ−ＤＣＳフィールドは、ユーザデータが圧縮されているかどうか、メッセージクラス、および他の表示のようなＴＰ−ＵＤフィールドの中のユーザデータに関連した様々なタイプの情報を含む。ＴＰ−ＤＣＳフィールドの情報に対してＣＤＭＡ  ＳＭＳにおいて対応するフィールド或いはサブパラメータが現在ないので、この情報はユーザデータのサブパラメータのＭｅｓｓａｇｅ＿Ｔｙｐｅフィールドで運ばれてよい。Ｍｅｓｓａｇｅ＿ＴｙｐｅフィールドがＴＰ−ＤＣＳフィールドに対する情報を含むことを示すためにＭｓｇ＿Ｅｎｃｏｄｉｎｇフィールドに対して新しい値（例えば、“０１０１０”）が定義されてもよい。ＴＰ−ＤＣＳ情報を運ぶためのＭｅｓｓａｇｅ＿Ｔｙｐｅフィールドの使用は、本出願の譲受人に譲渡されて参照としてここに組み込まれる、２００２年７月９日に出願された“無線通信システムのための異なるフォーマットの間の短いメッセージの変換（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔｓ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）”と題された、米国特許出願番号１０/１９２.１３４にさらに詳細に説明されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
織り機である繊維機械（Ｔ）および該繊維機械に作動的に組み合わされる横糸供給デバイスである複数の給糸ユニット（Ｆ１）を具え、前記繊維機械が主制御ユニット（ＭＣＵ）を有し、前記給糸ユニットの各々が給糸ユニット制御ユニット（ＣＵ）と、少なくとも給糸ユニットがノードに接続される通信バスシステム（ＭＣＵ）と、該バスシステム内  で前記給糸ユニットをアドレッシングするためのアドレッシングデバイスとを有している糸処理システム（Ｓ）の制御部の設定を行うための装置であって、前記給糸ユニット（Ｆ１〜Ｆ６）のために分離した出力部（Ｅ１〜Ｅ１２）を有する共通インターフェース（ＩＦ）が設けられ、前記出力部に前記給糸ユニット（Ｆ１〜Ｆ６）がそれぞれ単一のデータライン（ＤＬ）を介して接続され、前記共通インターフェースが、プロセッサ形態またはデジタル論理回路形態の少なくとも１つのアドレッシングコードジェネレータ（ＳＣＧ）を具えており、該アドレッシングコードジェネレータによってパルス状シリアルコード（ＳＣ）が前記出力部に生成され、該コードの各々が前記出力部の各々のための個別のノードアドレス情報（Ｂ）を少なくとも１つ含んでいることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
織り機である繊維機械（Ｔ）および該繊維機械に作動的に組み合わされる横糸供給デバイスである複数の給糸ユニット（Ｆ１〜Ｆ６）を具え、前記繊維機械が主制御ユニット（ＭＣＵ）を有し、前記給糸ユニットの各々が給糸ユニット制御ユニット（ＣＵ）と、少なくとも給糸ユニットがノードに接続される通信バスシステム（ＭＣＵ）と、該バスシステム内で前記給糸ユニットをアドレッシングするためのアドレッシングデバイスとを有している糸処理システム（Ｓ）の制御部の設定を行うための方法であって、前記糸処理システム（Ｓ）または前記給糸ユニット（Ｆ１〜Ｆ６）のスイッチオンにより開始されるシステム初期設定段階において、分離した少なくとも１つのアドレッシングコードジェネレータ（ＳＣＧ）によって個別のパルス状シリアルノードアドレスコード（ＳＣ）がインターフェース（ＩＦ）に生成され、前記ノードアドレスコード（ＣＳ）が分離した単一のデータライン（ＤＬ）を介して前記インターフェース（ＩＦ）とそれぞれの前記給糸ユニットとの間を伝送されることで、アドレッシングおよび通信状態の設定を行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の１つの態様においては、コイル・ステイ１９（図４）は、プラスティック１１６の成形中に溶融または湿潤する熱伝導性プラスティックで作られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の１つの態様においては、コイル・ステイ１９’（図４）はその中に穴１４２を有する。プラスティック１１６の成形中、プラスティック１１６は穴を通って流れ、コイル１９’を迂回する。プラスティック１１６は、例えば、上述の通り熱伝導性プラスティックであり、コイル・ステイ１９’の穴１４２を通してプラスティックを成形することによって、より多くの熱が、ラミネーション・スタック１０６（図５）などラミネーション・スタックの表面に向かって流れることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【図１】従来のトリクル樹脂コーティング及び別個に製造され接着剤で電機子に固定されるファンを組み込む先行技術の電機子の立面側面図である。
【図２】先行技術の電機子のエンド・コイルの周りの空気の流れの略図である。
【図３】プラスティックがスロット・ライナを形成するためにラミネーション・スタックのスロットの中で、エンド・スパイダを形成するためにラミネーション・スタックの端で、及び電機子軸の周りで成形される、先行技術の電機子の斜視図である。
【図４】マグネット・ワイヤがコイル・ステイによってスロットの中に保持されている状態の先行技術電機子のラミネーション・スタックのスロットの断面側面図である。
【図５】本発明の態様に従った電機子の立面側面図である。
【図６】本発明の態様に従った電機子の立面側面図である。
【図７】図６の電機子の端面図である。
【図８】図６及び７に示される本発明の変形の端面図である。
【図９】本発明の態様に従ったコイル・ステイである。
【図１０】接着可能なマグネット・ワイヤが中に入っている状態のラミネーション・スタックのスロットの断面図であり、本発明の態様に従ってプラスティックが成形されるとき接着可能なマグネット・ワイヤの熱活性化接着剤がプラスティックの熱によって活性化されている。
【図１１】ラミネーション・スタックのスロットの断面図であり、その中のマグネット・ワイヤは、本発明の態様に従ってマグネット・ワイヤの周りに成形されるプラスティックの圧力によって変形している。
【図１２】マグネット・ワイヤが中に入っている状態の先行技術のラミネーション・スタックのスロットの断面図である。
【図１３】本発明の態様に従ってより大きいサイズのマグネット・ワイヤが中に入っている状態のラミネーション・スタックのスロットの断面図である。
【図１４】マグネット・ワイヤが静水圧によって圧縮されているラミネーション・スタックのスロットの断面図である。
【図１５】本発明の態様に従って熱伝導性プラスティックで封入される電気モーター用の固定子の断面図である。
【図１６】本発明の態様に従ってスロット・ライナを形成するために熱伝導性プラスティックがラミネーション・スタックのスロットの中で成形されている、固定子の断面図である。
【図１７】本発明の態様に従って整流子のセグメント間のスロットにプラスティックのフラッシュが入り込むのを防止するように作られるタング・タイプの整流子を含む電機子の斜視図である。
【図１８】タング・タイプの整流子の斜視図である。
【図１９】図８の電機子を作る際に使用される典型的な金型の図である。
【図２０】本発明の態様に従って整流子のセグメント間のスロットにプラスティックのフラッシュが入り込むのを防止するように作られるスタッファ・タイプの整流子を含む電機子の斜視図である。
【図２１】図２０の線２１-２１に沿って見た図１１の電機子の部分断面図である。
【図２２】本発明の態様に従って熱伝達を強化するための形体を有する熱伝導性プラスティックで封入される電機子の斜視図である。
【図２３】本発明の態様に従って熱伝達を強化するための形体を有する熱伝導性プラスティックで封入される別の電機子の斜視図である。
【図２４】本発明の態様に従って整流子に隣接するネックダウン領域を有する熱伝導性プラスティックで封入される電機子の斜視図である。
【図２５】本発明の態様に従った熱伝達用の形体を有する電機子の斜視図である。
【図２６】本発明の態様に従って形成される図２５の電機子の形体の側面図である。
【図２７】本発明の態様に従って形成される図２５の電機子の形体の側面図である。
【図２８】ねじれトルクを改良するために本発明の態様に従って形体の周りに成形されるプラスティックとかみ合う形体を有する電機子軸の側面断面図である。
【図２９】本発明の態様に従った二重絶縁電機子の断面図である。
【図３０】本発明の態様に従った別の二重絶縁電機子の断面図である。
【図３１】本発明の態様に従った別の二重絶縁電機子の断面図である。
【図３２】本発明に従って電機子を封入するために使用される三枚構成金型の側面断面図である。
【図３３】図３２の三枚構成金型の上面図である。
【図３４】図３２の三枚構成金型で成形される電機子の、整流子が取り付けられる側の電機子の端の反対側の部分の斜視図である。
【図３５】図３２の三枚構成金型で成形される電機子の、整流子に隣接する部分の斜視図である。
【図３６】図３２の三枚構成金型及び封入されるラミネーション・スタックの一部の部分断面図である。
【図３７】本発明の態様に従ってオーバーフロー・タブ・キャビティを有する二枚構成金型を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに関連付けられた装置であって、
前記ネットワークの第１ノードから第１フォーマットのフレームを受信するインプットであって、前記第１フレームフォーマットが前記ネットワークの第１部分を識別する、インプットと、
別のデータリンク層ヘッダを前記第１フォーマットの前記フレームに付加して、第２フォーマットのフレームを作成するフレーミング機構であって、前記第２フォーマットが前記ネットワークの第２部分を識別する、フレーミング機構とを含みむ、
前記装置が第２層通信プロトコルを用いて、前記第２フォーマットの前記フレームを、前記付加したデータリンク層ヘッダで識別された宛先へ転送する、ネットワークに関連付けられた装置。
【請求項２】
前記フレーミング機構が、前記第１フォーマットの前記フレームに別のトレーラを付加して、前記第２フォーマットの前記フレームを作成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置がスイッチを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ネットワークに関連付けられた電子デバイスにおいて実行される方法であって、
前記電子デバイスのインプットにおいて受信される第１フレームフォーマットのフレームの一部を構文解析して、前記フレームの宛先アドレスを識別するための段階であって、前記第１フォーマットが、第１データリンク層発信源アドレスと第１データリンク層宛先アドレスとを備える、識別するための段階と、
前記第１フレームフォーマットの前記フレームを前記電子デバイスにおいて第２フレームフォーマットにフォーマットする段階であって、前記第２フレームフォーマットが第２データリンク層発信源アドレスと第２データリンク層宛先アドレスとを備える、フォーマットする段階と、
前記第２フレームフォーマットの前記フレームを、前記第２データリンク層宛先アドレスに第２層データストリームの一部として転送する段階とを含む、方法。
【請求項５】
フォーマットする前記段階が、前記第１フレームフォーマットの前記フレームにトレーラを追加する段階を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
フォーマットする前記段階が、前記第１フレームフォーマットの前記フレームをカプセル化して当該フレームを前記第２フレームフォーマットにフォーマットする段階を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１フレームフォーマットが、第１ＭＡＣ発信源アドレスと第１ＭＡＣ宛先アドレスとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第２フレームフォーマットが、第２ＭＡＣ発信源アドレスと第２ＭＡＣ宛先アドレスとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項９】
前記第２フォーマットの前記フレームにラベルを付加する段階を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２フレームフォーマットの１つ又は複数の前記フレームを、前記ネットワークに関連付けられた別の電子デバイスから受信する段階と、
前記第２フレームフォーマットの前記受信フレームの１つをデカプセル化して、当該受信フレームを前記第１フレームフォーマットに戻す段階とを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１フォーマットの前記フレームを、第１フレームフォーマットの前記フレームの宛先アドレスフィールドで識別される宛先アドレスに転送する段階を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークに関連付けられた電子デバイスにおいて、ある方法を実行するためのデバイス可読命令を保持したデバイス可読媒体であって、当該方法が、
前記電子デバイスのインプットにおいて受信される第１フレームフォーマットのフレームの一部を構文解析して、当該フレームの宛先アドレスを識別するための段階であって、前記第１フォーマットが、第１データリンク層発信源アドレスと第１データリンク層宛先アドレスとを備える、識別するための段階と、
前記第１フレームフォーマットの前記フレームを前記電子デバイスにおいて第２フレームフォーマットにフォーマットする段階であって、前記第２フレームフォーマットが第２データリンク層発信源アドレスと第２データリンク層宛先アドレスとを備える、フォーマットする段階と、
前記第２フレームフォーマットの前記フレームを、前記第２データリンク層宛先アドレスに第２層データストリームの一部として転送する段階とを含む、媒体。
【請求項１３】
フォーマットする前記段階が、前記第１フレームフォーマットの前記フレームにトレーラを追加する段階を含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１４】
フォーマットする前記段階が、前記第１フレームフォーマットの前記フレームをカプセル化して当該フレームを前記第２フレームフォーマットにフォーマットする段階を含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１５】
前記第１フレームフォーマットが、第１ＭＡＣ発信源アドレスと第１ＭＡＣ宛先アドレスとを含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１６】
前記第２フレームフォーマットが、第２ＭＡＣ発信源アドレスと第２ＭＡＣ宛先アドレスとを含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１７】
前記第２フォーマットの前記フレームにラベルを付加する段階を更に含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１８】
前記第２フレームフォーマットの１つ又は複数の前記フレームを、前記ネットワークに関連付けられた別の電子デバイスから受信する段階と、
前記第２フレームフォーマットの前記受信フレームの１つをデカプセル化して、当該受信フレームを前記第１フレームフォーマットに戻す段階とを更に含む、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１９】
前記第１フォーマットの前記フレームを、前記第１フレームフォーマットの前記フレームの宛先アドレスフィールドで識別される宛先アドレスに転送する段階を更に含む、請求項１８に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
初期ウィンドウ、喪失ウィンドウ、或いは再開ウィンドウで送信される全てのパケットの確認応答の前に、接続について輻輳があることの示唆を受信する工程と、
より小さなウィンドウサイズを選択する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記選択されたウィンドウサイズは、同じパイプ容量で、或いは同じ前もって定義された範囲のパイプ容量内でのパイプ容量での更なる接続のために用いられ、該更なる接続がセットアップされるか、或いは、再開始されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記選択されたウィンドウサイズは、同じ宛先と、同じパイプ容量或いは同じ前もって定義された範囲のパイプ容量内でのパイプ容量とで更なる接続のために用いられ、該更なる接続がセットアップされるか、或いは、再開始されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の方法。