【事件の表示】
　特願２００５−　３１４８６「多重センサを用いた制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４９７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月６日に出願した特願２０００−１０４３３６号の一部を平成１７年２月８日に新たに特願２００５−３１４８６号として分割した出願であって、平成２１年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年７月２５日付けで回答書が提出され、平成２３年１２月８日付けの補正却下の決定により平成２２年７月５日付けの手続補正が却下され、平成２３年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年２月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、前記第１と第２のセンサの出力の変化パターンを調べることによって、前記第１と第２のセンサの一方に異常が発生していることを検出する異常検出部と、
　前記異常検出部によって異常センサが検出されたときに、前記異常センサ以外のセンサの出力を用いて前記制御入力を決定する制御入力決定部と、
を備え、
　前記異常検出部は、各センサのセンサ出力の時間的な変化パターンをそれぞれ調べ、各センサのセンサ出力が、
（ｉ）センサ出力が矩形波状に振動する第１の異常パターンと、
（ｉｉ）センサ出力が不規則に振動する第２の異常パターンと、
（ｉｉｉ）前記第１と第２のセンサのセンサ出力の差分が適切な範囲から外れる第３の異常パターンと、
（ｉｖ）センサが正常なときには取り得ない値にセンサ出力が固定される第４の異常パターンと、
を含む複数の異常パターンのうちのいずれかに該当するか否かを調べることによって前記異常センサを検出するとともに、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第１の異常パターンに該当する場合には、前記矩形波状に振動するセンサ出力を示したセンサを前記異常センサと判定し、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第２の異常パターンに該当する場合には、前記不規則に振動するセンサ出力を示したセンサを前記異常センサと判定し、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第３の異常パターンに該当する場合には、前記センサ出力の差分が適切な範囲から外れた時点において前記センサ出力がより大きな変化を示したセンサを前記異常センサと判定し、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第４の異常パターンに該当する場合には、前記センサ出力が固定されたセンサを前記異常センサと判定する、制御装置。」
　  　
２．引用文献
（１）引用文献１
　　当審における、平成２３年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−２０９８０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、フェールセーフ機構を備えた検出装置に関し、詳しくは、検出対象について多重の検出手段が検出した各検出値に基づいて各検出手段の正常・異常を判断し、これによって検出対象の検出信号を決定する検出装置に関する発明である。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【０００２】
【従来の技術】検出対象の検出信号を得る技術について、従来、各種のフェールセーフ機構が採用されている。車載制御対象物を制御する技術を一例として説明すると、例えば特開平５−９９０５８号公報では、車両の所定の運転状態を検出するための二重の検出手段が設けられ、各検出手段の検出値に基づき一の検出値を検出信号として決定し、この検出信号を用いて車載制御対象物を制御する技術が開示されている。
【０００３】この技術をより詳しく説明すると、まず、二重に設置された検出手段１，２によって車両の運転状態、例えばアクセルペダルの操作量等が検出されるとともに、これらの検出手段１，２の検出値が所定の出力範囲内にあるか否かによって検出手段１，２の正常・異常の判断がなされる。例えば、図９に示すように、検出手段１，２の検出値が正常な出力範囲であるＫＶ１〜ＫＶ２の範囲内（例えば０．１Ｖ〜４．９Ｖの範囲内）にあれば、正常と判断される。また、図１０に示すように、検出手段１について、ＫＶ１〜ＫＶ２の範囲外の検出値が所定の継続時間であるＴ１を越えて検出された場合、検出手段１については異常と判断する。
【０００４】そして、検出手段１，２のいずれかが異常であると判断された場合には、正常な側の検出手段（図１０では検出手段２）の検出値を検出対称の検出信号として出力し、これによって車載制御対象物の制御がおこなわれる。また、検出手段１，２のいずれも正常と判断された場合には、さらに検出手段１，２の検出値のずれの幅が、所定の基準時間を超えて、一定の基準値を超えているか否かが判断される。例えば、図１１に示すように、検出手段１，２の検出値が共にＫＶ１〜ＫＶ２の範囲内であっても、検出手段１と検出手段２の検出値のずれの幅が、所定の基準値であるＫＶ４を超えており、しかも所定の基準時間Ｔ２を超えて継続していると判断される場合には、検出手段１，２の双方乃至いずれかが異常であると判断し、設定値、例えば退避走行のためのデフォルト値を検出信号として出力する。これによって両検出手段１，２の正常・異常の判断が一層確実なものとなるよう工夫されているのである。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　　
ウ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来技術は、例えばアクセルペダルの操作量といった測定対象を多重の検出手段により検出し、「直接的に」この検出値に基づいて個々の検出手段の正常・異常を判断することによって、車両を安全に駆動できる検出値を検出信号として採用するという、いわゆるフェールセーフを確実ならしめるための技術であるが、下記のような問題が生じる可能性がある。第１には、各検出手段の検出値自体は所定の基準範囲内にあって、しかも各検出手段の検出値が相違するような場合に、一の検出手段の検出値が一時的に出力変動を起こして他の検出手段の検出値側へ変動しても正常と判断してしまう可能性があるという問題である。例えば、図１２や図１３に示すように、検出手段１の検出値が検出手段２の検出値方向に変動した場合、両検出値のずれ幅は相対的に減じられて基準値ＫＶ４を下回ってしまうため、本来異常であると判断されるべきところを正常であると判断してしまうおそれがある。
【０００６】第２には、図１４に示すように、検出手段１の検出値が時間ＴＦ１において突然無変動になった場合、両検出手段１，２の検出値のずれ幅が基準値ＫＶ４を超える時間であるＴＦ２に至るまでは異常と判断されないことになる。すなわち、本来の異常発生時であるＴＦ１よりも判断が遅れてしまい、フェールセーフの万全を期しがたいおそれがある。
【０００７】本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、多重の検出手段が設けられた検出装置において、検出手段に異常があった場合のフェールセーフの確実性および即応性を向上させた検出装置を提供することを課題とする。」（段落【０００５】ないし【０００７】）　　
　　
エ．「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、本発明を具現化した実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の全ての実施の形態では、一例として、アクセルペダルを操作してスロットルバルブの開度を制御するスロットルバルブ制御装置に好適に用いられる検出装置について説明をおこなう。
（実施の形態１）まず、本発明の実施の形態１について説明する。図１（ａ）に、実施の形態１の検出装置のシステム構成を示す。実施の形態１の検出装置は、検出対象であるアクセルペダル３の操作量を検出すべく二重に設けられた第１および第２の検出手段１，２と、制御コンピュ−タ１０内に設けられたマイコン１１とから構成される。そして、この検出装置に対して、制御コンピュ−タ１０内に設けられた駆動回路１３，通電回路１５が連接され、さらにスロットルアクチュエ−タ２３と，制御対象物であるスロットルバルブ２１と，異常ランプ１７とが接続されている。
【００２１】次に、図１（ａ）に示す検出装置の作用、およびこれに基づくスロットルバルブ２１の制御の概略を説明する。第１および第２の検出手段１，２は、それぞれアクセルペダル３の操作量を検出値としてそれぞれ検出し、これを電気信号に変換して制御コンピュ−タ１０に送る。制御コンピュ−タ１０は、主としてマイコン１１，駆動回路１３，通電回路１５とからなる。マイコン１１は、第１および第２の検出手段１，２から送られる各検出値に基づき、第１および第２の検出手段１，２の正常・異常を判断し、アクセルペダル３の操作量についての検出信号を決定する。ここで、第１および第２の検出手段１，２のいずれかまたは双方に異常があると判断された場合、通電回路１５を介して異常ランプ１７が点灯し、オペレ−タ−に異常を報知する。さて、決定された検出信号に基づいてマイコン１１は駆動信号を発し、駆動回路１３に送る。駆動回路１３は、この駆動信号に基づいてスロットルアクチュエ−タ２３を作動させる。スロットルアクチュエ−タ２３は、スロットルバルブ２１をスロットルボデ−２０内にて回動するための駆動手段である。そして、スロットルアクチュエ−タ２３を介してスロットルバルブ２１が回動制御され、これによってスロットルボデ−２０内の空気流量が変化し、内燃機関（特に図示しない）へ給送される空気量が調節されるのである。
【００２２】次に、本実施の形態の検出装置の制御ブロック図を図２に示す。検出対象５０の検出量、例えば図１に示すアクセルペダル３の操作量が第１の検出手段１および第２の検出手段２によって検出され、それぞれ検出値１ａ，２ａが得られる。ここで、検出処理は、第１および第２の検出手段１，２のＡ／Ｄ変換のタイミングに合わせて、例えば８ｍｓ毎に行われる。また、第１および第２の検出手段１，２において検出された検出値１ａ，２ａは、電気信号に変換された形態で得られる。本実施の形態では、アクセルペダルの最大操作量１２５ｄｅｇに対して５Ｖの信号（１ｄｅｇ当たり０．０４Ｖ）となるように設定されている。次に、検出値１ａの変化速度演算手段５１によって、検出値１ａの変化速度が演算される。同様に、検出値２ａの変化速度演算手段５２によって、検出値２ａの変化速度が演算される。検出値１ａ，２ａの変化速度は、時間に対する検出値の変化の割合（Ｖ／ｍｓ）として演算される。
【００２３】次に、検出値１ａ，２ａの変化速度に基づいて、第１および第２の検出手段１，２が正常に機能するか否かが第１の異常判定手段６１によって判断される。そして、この判定に基づいて検出対象５０の検出信号が決定される。かくして、決定された検出対象５０の検出信号に基づいて、制御手段７０が制御信号を発し、この制御信号に基づいて制御対象物８０（本実施の形態では、図１に示すスロットルバルブ２１の開度）が制御されることになる。なお、図２中、第２の異常判定手段６２の説明については、後述する「実施の形態２」において説明する。
【００２４】上記した第１の異常判定手段６１における判定処理につき、その具体的手順を示したフロ−チャ−トである図３に基づいて説明する。まず、検出値１ａの変化速度を変数ＤＶＳ１に代入し、検出値２ａの変化速度を変数ＤＶＳ２に代入する（ステップＳ１００）。次に、ＤＶＳ１の絶対値が所定の基準値Ｈ１以下であるか否か、すなわちＤＶＳ１が所定の基準範囲内にあるか否かが判断される（ステップＳ１０５）。この基準値Ｈ１は、各検出値の変化速度が適切な基準範囲内にあるか否かを判定するための基準値であり、この基準範囲内であれば適切な変化速度であると判断し、この基準範囲外であれば不適切な（通常の使用態様ではあり得ない）変化速度であると判断する。この基準値Ｈ１は、任意に設定し得るが、本実施の形態では０．１６ｖ／ｍｓ（アクセルペダルの操作角度で表すと０．８ｄｅｇ／ｍｓ）とした。
【００２５】ステップＳ１０５において、ＤＶＳ１が基準範囲内にあると判断された場合、次にＤＶＳ２の絶対値が所定の基準値Ｈ１以下であるか否か、すなわちＤＶＳ２が所定の基準範囲内にあるか否かが同様に判断される（ステップＳ１１０）。Ｙｅｓの場合、検出値１ａおよび検出値２ａの変化速度は適切な範囲内であり、従って第１および第２の検出手段１，２はともに正常に機能していると判断され、各検出値１ａ，２ａのいずれかを変数ＴＡに代入する（ステップＳ１１５）。この変数ＴＡは、図２に示す検出対象５０（アクセルペダル）の検出信号として用いられる。
【００２６】一方、ステップＳ１０５において、ＤＶＳ１が基準範囲外にあると判断された場合、第１の検出手段は正常に機能していないと判断され、変数Ｆ１に１が代入される（ステップＳ１２０）。この変数Ｆ１は、第１の検出手段の異常を示すフラッグとして用いられる。次に、ＤＶＳ２が基準範囲内にあるか否かが判断される（ステップＳ１２５）。Ｙｅｓの場合、第２の検出手段は正常であると判断されるため、検出信号として用いられる変数ＴＡには検出値２ａが代入される（ステップＳ１３０）。Ｎｏの場合、第２の検出手段の異常を示す変数であるＦ２に１が代入される（ステップＳ１３５）。この場合、第１および第２の検出手段は、いずれも異常であると判断されるため、検出信号として用いられる変数ＴＡには予め設定された設定値であるデフォルト値が代入される（ステップＳ１４０）。なお、デフォルト値は任意に設定し得る。
【００２７】また、ステップＳ１１０において、ＤＶＳ２が基準範囲外にあると判断された場合、第２の検出手段の異常を示す変数であるＦ２に１が代入される（ステップＳ１４５）。この場合、第１の検出手段は正常であり、第２の検出手段は異常であると判断されるため、検出信号として用いられる変数ＴＡには検出値１ａが代入される（ステップＳ１５０）。異常ランプ１７は、検出手段が異常であると判断された時に点灯制御される。この場合、異常状態に応じて、例えば、変数Ｆ１及びＦ２が共に１でない時、変数Ｆ１のみが１である時、変数Ｆ２のみが１である時、変数Ｆ１及びＦ２が共に１である時に応じて異常ランプ１７の点灯状態を異ならせれば、異常状態を容易に判別することができる。なお、図３の判定処理において、ＤＶＳ１あるいはＤＶＳ２の絶対値が基準値Ｈ１以下であるか否かを判断するに際しては、ＤＶＳ１あるいはＤＶＳ２の絶対値が基準値Ｈ１と等しい場合を含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００２８】上記したように、本実施の形態においては、各検出値の変化速度が所定の基準範囲内にあるか否かに基づいて各検出手段の正常・異常を判断し、正常と判断された一の検出手段の検出値を検出信号として決定する技術が用いられている。ここで、従来の技術では異常と判断できない、図１２および図１３に示すような状態となった場合について、本実施の形態での適用を説明する。図１２に示す検出手段１，２の各検出値の「変化速度」の状態を図４に、また、図１３に示す検出手段１，２の各検出値の「変化速度」の状態を図５に示す。図４および図５で明らかなように、検出手段１の検出値が変動した場合、その変化速度が無限大ないし無限小となって基準範囲内を超えるため、検出手段１が正常に機能していないことが迅速に判断可能となる。
【００２９】本実施の形態によれば、従来の技術では検出手段の異常の判断が不可能となるおそれがある場合でも検出手段の異常の判断を行うことができ、制御機構のフェ−ルセ−フの確実性を一層向上することが可能な検出技術が提供されることとなった。本実施の形態では２つの検出手段を設けて二重系としたが、これに限定されず、３つ以上の検出手段を設けて多重系としてもよい。また、本実施の形態では、検出手段をスロットル制御技術に応用した一例を説明したが、これを他の制御技術，例えばモ−タ制御技術，オ−トドライブ制御技術等にも好適に用いることが可能である。なお、本実施の形態は、請求項１，請求項２，請求項５の発明に対応するものである。また、図３に示すステップＳ１１５においてＴＡには検出値１，２のいずれかを代入したが、本実施の形態の変更例として、正常と判断された全ての検出手段のうちの最も小さい値の検出値を代入し、検出信号としてもよい。すなわち、「請求項１に記載の検出装置において、前記検出信号の決定は、変化速度が所定の基準範囲内である検出値が複数ある場合には、これらの検出値のうちの最も小さい値の検出値を検出信号とし、変化速度が所定の基準範囲内である検出値が一つである場合には、その検出値を検出信号とし、変化速度が所定の基準範囲内である検出値がない場合には、設定値を検出信号とすることによって行うことを特徴とする検出装置」とする構成である。この場合は、より小さな検出値をアクセルペダル操作量検出信号とするので、一層安全な制御が可能となる。また、図３に示すステップＳ１４０において、ＤＶＳ１及びＤＶＳ２が基準範囲外にあると判断した場合には変数ＴＡにデフォルト値を代入したが、検出値の変化速度が全て基準範囲外にあると判断した場合には検出値のいずれか、例えば最も小さい値の検出値を変数ＴＡに代入するようにしてもよい。」（段落【００２０】ないし【００２９】）
　　
　上記記載事項ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）。
「同一の制御入力を与えるための第１と第２の検出手段１，２を用いてスロットルバルブ２１の開度（制御対象物８０）を制御する制御コンピュータ１０であって、
　前記第１と第２の検出手段の検出値１ａ，２ａの変化パターンを調べることによって、前記第１と第２の検出手段１，２の一方に異常が発生していることを検出する検出装置と、　前記検出装置によって異常検出手段が検出されたときに、前記異常検出手段以外の検出手段の検出値を用いて前記制御入力を決定する第１の異常判断手段６１と、
を備え、
　前記検出装置は、各検出手段の検出値１ａ，２ａの変化速度ＤＶＳ1，ＤＶＳ２をそれぞれ演算し、各変化速度ＤＶＳ１，ＤＶＳ２の絶対値が所定の基準値Ｈ１以下でない基準範囲外にあるか否かを調べることによって前記異常検出手段を検出するとともに、
　前記基準範囲外にある検出手段を前記異常検出手段と判定する、制御コンピュータ１０。」
　
（２）引用文献２
　同じく、当審における、平成２３年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公平６−３５８５２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　
カ．「＜産業上の利用分野＞
本発明は、車両用内燃機関の電子式アクセル制御装置に関し、特に突発的な異常検出信号に対処するフェールセーフ機能を備えた装置に関する。」（第１ページ第２欄第４ないし７行）
　　
キ．「＜問題点を解決するための手段＞
このため本発明は、第１図に示すように、運転者によって操作されるアクセルペダルのストローク位置を検出するペダル位置検出手段Ａと、機関の吸気系に設けた絞り弁の開度を検出する絞り弁開度検出手段Ｂと、これら検出手段からの検出値に応じて絞り弁開度の制御信号を発生する制御信号発生手段Ｃと、前記制御信号に対応する弁開度となるように絞り弁を開閉駆動する絞り弁駆動手段Ｄとを備えてなる車両用内燃機関のアクセル制御装置において、アクセルペダルのストローク位置及び絞り弁開度の少なくとも一方の検出値の変化率が所定値以上となる状態が所定時間内に所定回数以上発生するときに突発的な異常を発生していると検出する異常検出手段と、前記突発的な異常検出時、前記検出値の現在の値と過去の値とを加重平均してローパスフィルタ演算処理した値を用いて絞り弁開度を制御するフェールセーフ手段Ｆとを設けた構成とする。」（第２ページ第３欄第１９ないし３５行）
　　
ク．「次に本実施例のマイコン５２による絞り弁開度制御ルーチンを第３図に示したフローチャートにしたがって説明する。このフローは図示しないオペレーティングシステムにより一定時間（例えば５ｍｓ）毎に起動される。
Ｓ１では、ペダルポテンショメータ４からの信号に基づき、アクセルペダル１のストローク位置ｌを読み込み、Ｓ２ではバルブポテンショメータ９からの信号に基づき、絞り弁開度の検出値θを読み込む。
Ｓ３では、Ｓ１で読み込んだ現在のアクセルペダル１のストローク位置ｌと、前回のフローで読み込んだストローク位置ｌ*との差、即ち５ｍｓ間のストローク位置の変化量Δｌ（絶対値）を算出する。
Ｓ４では、前記Ｓ３の算出のためのストローク位置ｌの値をｌ*にセットする。
Ｓ５では、Ｓ３で求めたストローク位置の変化量Δｌが正常時の上限値Δｌｍａｘを超えているか否かの判定を行い、超えている場合には、Ｓ６で異常カウンタをインクリメントした後Ｓ７へ進み、又、超えていない場合は、Ｓ６を飛ばしてＳ７へ進む。
ここで、Δｌは０．５Ｖ程度とする。即ち、人間がアクセルペダルを最大速度で零位置から最大ストローク位置まで踏み込むのに約８０ｍＳを要し、この間のペダルポテンショメータ４の電圧変化が０〜５Ｖとすると、５ｍＳ間の電圧変化は、最大０．３１Ｖである。そこで余裕を見て０．５Ｖとする。これを越えるような電圧値の変化（突発的な異常）の場合は異常となる。
Ｓ７では、前記異常カウンタのカウント値Ｃ１が後述するタイマカウンタによって計測される設定時間内に所定値ＣＭ（例えば５回）に達したか否かの判定を行い、達した場合はペダルポテンショメータ４に異常があると判断して、Ｓ８でフェイルフラグを“１”にセットした後Ｓ９へ進み、又、Ｃ１がＣＭに達しなかった場合は、Ｓ８を飛ばしてＳ９へ進む。Ｓ９では、タイマカウンタをインクリメントし、Ｓ１０では、タイマカウンタのカウント値Ｃ２が所定値ＣＮ（例えば２００）に達したか否かの判定を行い、Ｃ２＝ＣＮとなった時、即ち、異常判定期間（ＣＮ＝２００の場合２００×５ｍＳ＝１Ｓ）を経過する毎にＳ１１で前記異常カウンタのカウント値Ｃ１及びタイマカウンタのカウント値Ｃ２を“０”にリセットする。」（第２ページ第４欄第２８行ないし第３ページ第５欄第１７行）
　
（３）引用文献３
　同じく、当審における、平成２３年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−３３８２７０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「【請求項９】車両の発進操作機構の操作量をこの発進操作機構とは非接触にて検出する第１及び第２の操作量検出手段と、
これら操作量検出手段の検出操作量の一つに基づき車両の原動機の作動を制御する制御手段とを備えた制御装置において、
前記両検出操作量が前記発進操作機構の操作量の中間値に一致するか否かを判定する一致判定手段と、
この一致判定手段が前記両検出操作量の一方のみが前記中間値に一致すると判定したとき、この一致状態が所定時間継続するか否かを判定する継続判定手段と、
この継続判定手段の継続との判定に基づき、前記中間値に一致すると判定された検出操作量以外の検出操作量を正常値として設定する正常値設定手段とを備え、
前記制御手段が、前記原動機の作動の制御を、前記設定正常値に基づき行うことを特徴とする車両用制御装置。」（第３ページ第３欄第６ないし２１行）
　　
シ．「【０１２５】このように構成した本第４実施例では、図３５のステップ５１０において、両アクセルセンサ４０、４０Ａのセンサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２がＡ−Ｄ変換器５０によりデジタル変換されてマイクロコンピュータ６０に入力される。すると、ステップ５２０において、各センサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２がＴＡ１、ＴＡ２に変化される。
【０１２６】現段階において、ＴＡ１、ＴＡ２が共に５０％であれば、各ステップ５３０、５９０における判定がＹＥＳとなり、両アクセルセンサ４０、４０Ａが共に正常との判断に基づきステップ５９１においてＴＡ＝５０％とセットされる。また、ＴＡ１、ＴＡ２が共に５０％でない場合には、各ステップ５３０、５４０における判定が共にＮＯとなり、両アクセルセンサ４０、４０Ａの一方が異常かも知れないとの判断に基づきステップ５４１においてＴＡ１、ＴＡ２のうちの小さい方がＴＡと決定される。
【０１２７】また、ステップ５３０における判定がＹＥＳであってステップ５９０における判定がＮＯとなる場合、即ち、ＴＡ１が５０％であってＴＡ２が５０％でない場合には、この状態が、ある一定時間Ｔ１、例えば１００ｍｓの間継続するか否かがステップ５９０ａにて判定される。継続しなければ、ステップ５９０ａにおけるＮＯとの判定がなされ、アクセルセンサ４０が故障しているかも知れないとの判断に基づき、ステップ５９３において、ＴＡ１、ＴＡ２のうちの小さい方がＴＡと決定される。
【０１２８】一方、ステップ５９０ａにおける判定がＹＥＳとなる場合には、異常と思われるアクセルセンサ４０を無視して、ステップ５９２においてＴＡ２がＴＡとセットされる。然る後、ステップ５９０ｂにおいて、ＴＡ１が５０％であってＴＡ２が５０％でない状態が、ある一定時間Ｔ１より長いＴ２、例えば５００ｍｓの間継続するか否かが判定される。ここで、ステップ５９０ｂにおける判定がＹＥＳになる場合には、アクセルセンサ４０が中間電位固定異常であるとの判断に基づきステップ５９４においてフラグＦ４がＦ４＝１とセットされる。
【０１２９】また、ステップ５４０における判定がＹＥＳとなる場合には、ステップ５５０において、ＴＡ１が５０％でなくＴＡ２が５０％である状態が、ある一定時間Ｔ１、例えば１００ｍｓの間継続するか否かが判定される。継続しなければ、ステップ５５０におけるＮＯとの判定がなされ、アクセルセンサ４０Ａが故障しているかも知れないとの判断に基づき、ステップ５５１において、ＴＡ１、ＴＡ２のうち小さい方がＴＡと決定される。【０１３０】一方、ステップ５５０における判定がＹＥＳとなる場合には、異常と思われるアクセルセンサ４０Ａを無視して、ステップ５５２においてＴＡ１がＴＡとセットされる。然る後、ステップ５６０において、ＴＡ２が５０％であってＴＡ１が５０％でない状態が、ある一定時間Ｔ１より長いＴ２、例えば５００ｍｓの間継続するか否かが判定される。ここで、ステップ５６０における判定がＹＥＳになる場合には、アクセルセンサ４０Ａが中間電位固定異常であるとの判断に基づきステップ５７０においてフラグＦ４がＦ４＝１とセットされる。」（第１５ページ第２７欄第３３行ないし第２８欄第３９行）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「検出手段１，２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「センサ」に相当し、以下同様に、「スロットルバルブ２１の開度（制御対象物８０）」は「所定の制御対象」に、「制御コンピュータ１０」は「制御装置」に、「検出値１ａ，２ａ」は「センサの出力」に、「検出装置」は「異常検出部」に、「第１の異常判断手段６１」は「制御入力決定部」に、「変化速度ＤＶＳ1，ＤＶＳ２をそれぞれ演算し、」は「時間的な変化パターンをそれぞれ調べ、」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のセンサの出力の変化パターンを調べることによって、前記第１と第２のセンサの一方に異常が発生していることを検出する異常検出部と、
　前記異常検出部によって異常センサが検出されたときに、前記異常センサ以外のセンサの出力を用いて前記制御入力を決定する制御入力決定部と、
を備える、制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）［相違点１］
　第１と第２のセンサの出力の変化パターンを調べることによって、前記第１と第２のセンサの一方に異常が発生していることを検出する異常検出部について、
　本願発明においては、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、異常検出を行うのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、異常検出を行うのか否か明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）［相違点２］
　本願発明においては、前記異常検出部は、各センサのセンサ出力の時間的な変化パターンをそれぞれ調べ、各センサのセンサ出力が、（ｉ）センサ出力が矩形波状に振動する第１の異常パターンと、（ｉｉ）センサ出力が不規則に振動する第２の異常パターンと、（ｉｉｉ）前記第１と第２のセンサのセンサ出力の差分が適切な範囲から外れる第３の異常パターンと、（ｉｖ）センサが正常なときには取り得ない値にセンサ出力が固定される第４の異常パターンと、を含む複数の異常パターンのうちのいずれかに該当するか否かを調べることによって前記異常センサを検出するとともに、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第１の異常パターンに該当する場合には、前記矩形波状に振動するセンサ出力を示したセンサを前記異常センサと判定し、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第２の異常パターンに該当する場合には、前記不規則に振動するセンサ出力を示したセンサを前記異常センサと判定し、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第３の異常パターンに該当する場合には、前記センサ出力の差分が適切な範囲から外れた時点において前記センサ出力がより大きな変化を示したセンサを前記異常センサと判定し、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記第４の異常パターンに該当する場合には、前記センサ出力が固定されたセンサを前記異常センサと判定するのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、前記異常検出部は、各センサのセンサ出力の時間的な変化パターンをそれぞれ調べ、各変化速度ＤＶＳ１，ＤＶＳ２の絶対値が所定の基準値Ｈ１以下でない基準範囲外にあるか否かを調べることによって前記異常センサを検出するとともに、前記基準範囲外にあるセンサを前記異常センサと判定する点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．当審の判断
　各相違点について検討する。
４．−１［相違点１］について
　引用文献１には、従来の技術に関して、「また、検出手段１，２のいずれも正常と判断された場合には、さらに検出手段１，２の検出値のずれの幅が、所定の基準時間を超えて、一定の基準値を超えているか否かが判断される。例えば、図１１に示すように、検出手段１，２の検出値が共にＫＶ１〜ＫＶ２の範囲内であっても、検出手段１と検出手段２の検出値のずれの幅が、所定の基準値であるＫＶ４を超えており、しかも所定の基準時間Ｔ２を超えて継続していると判断される場合には、検出手段１，２の双方乃至いずれかが異常であると判断し、」（上記記載事項イ．の段落【０００４】）なる記載がある。
　また、引用文献１には、従来の技術の問題点に関して、「第１には、各検出手段の検出値自体は所定の基準範囲内にあって、しかも各検出手段の検出値が相違するような場合に、一の検出手段の検出値が一時的に出力変動を起こして他の検出手段の検出値側へ変動しても正常と判断してしまう可能性があるという問題である。例えば、図１２や図１３に示すように、検出手段１の検出値が検出手段２の検出値方向に変動した場合、両検出値のずれ幅は相対的に減じられて基準値ＫＶ４を下回ってしまうため、本来異常であると判断されるべきところを正常であると判断してしまうおそれがある。」（上記記載事項ウ．の段落【０００５】）なる記載、及び「第２には、図１４に示すように、検出手段１の検出値が時間ＴＦ１において突然無変動になった場合、両検出手段の１，２の検出値のずれ幅が基準値ＫＶ４を超える時間であるＴＦ２に至るまでは異常と判断されないことになる。」（上記記載事項ウ．の段落【０００６】）なる記載がある。
　上記記載によると、引用文献１には、従来の技術として、「検出手段１，２の検出値が共にＫＶ１〜ＫＶ２の範囲内にある場合には、さらに検出手段１，２の検出値のずれの幅が、所定の基準時間を超えて、一定の基準値を超えているか否かが判断される」という技術が記載されている。そして、引用文献１に記載された発明は、上記従来の技術の問題点を解決することをその課題としている。
　そうすると、引用文献１に記載された発明における「異常検出部」は、「第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、前記第１と第２のセンサの出力の変化パターンを調べることによって、前記第１と第２のセンサの一方に異常が発生していることを検出する」ものと解される。また、仮にそうでないとしても、そのように構成することは、上記従来の技術を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　
４．−２［相違点２について］
（１）引用文献２には、上記記載事項カ．ないしク．及び図面を参酌すると、
　運転者によって操作されるアクセルペダルのストローク位置を検出するペダル位置検出手段Ａを備えてなる車両用内燃機関のアクセル制御装置において、「アクセルペダルのストローク位置の検出値の変化率が所定値以上となる状態が所定時間内に所定回数以上発生するときに突発的な異常を発生していると検出する異常検出手段を設けた」技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。
　そして、本願の明細書の段落【００７９】に、「なお、異常事象♯３，♯４は、いずれも出力信号の振動に分類される事象であり、これらを同一の事象として登録しておいてもよい。異常事象♯３，♯４に該当するか否かは、例えば、出力信号の変化率の大きさやその頻度（すなわち変化率のスペクトル）等の振動に特有な特性を解析して調べることによって決定することが可能である。」と記載されているように、センサ出力が矩形波状に振動する場合やセンサ出力が不規則に振動する場合は、同一の事象として考慮し得るものである。
　なお、引用文献２の上記記載事項カ．ないしク．には、「ペダル位置検出手段Ａの検出値が正常な範囲内にある場合において、異常検出手段による異常検出を行う」ことについて直接的な記載はないが、その技術内容からみて、異常検出手段による異常検出は、ペダル位置検出手段Ａの検出値が正常な範囲内にある場合において行われると解するのが相当である。また、「ペダル位置検出手段Ａの検出値が正常な範囲内にある場合において、異常検出手段による異常検出を行う」ように構成することは、［相違点１］についてで検討した従来の技術を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項でもある。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術を適用し、「異常検出部は、各センサのセンサ出力が、（ｉ）センサ出力が矩形波状に振動する異常パターンと、（ｉｉ）センサ出力が不規則に振動する異常パターンと、に該当するか否かを調べることによって前記異常センサを検出するとともに、前記異常パターンに該当する場合には、前記矩形波状に振動するセンサ出力を示したセンサ、前記不規則に振動するセンサ出力を示したセンサを前記異常センサと判定する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　　
（２）同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置において、「前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、異常検出部は、各センサのセンサ出力が、前記第１と第２のセンサのセンサ出力の差分が適切な範囲から外れる異常パターンに該当するか否かを調べることによって前記異常センサを検出する」ことは、周知（例えば、引用文献１の上記記載事項イ．の段落【０００４】における「また、検出手段１，２のいずれも正常と判断された場合には、さらに検出手段１，２の検出値のずれの幅が、所定の基準時間を超えているか否かが判断される。例えば、図１１に示すように、検出手段１，２の検出値が共にＫＶ１〜ＫＶ２の範囲内であっても、検出手段１と検出手段２の検出値のずれの幅が、所定の基準値であるＫＶ４を超えており、しかも所定の基準時間Ｔ２を超えて継続していると判断される場合には、検出手段１，２の双方乃至いずれかが異常であると判断し、」の記載、参照；以下「周知技術」という。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明における「異常検出部」は、「各センサのセンサ出力の時間的な変化パターンを調べ、各変化速度ＤＶＳ１，ＤＶＳ２の絶対値が所定の基準値Ｈ１以下でない基準範囲外にあるセンサを前記異常センサと判定する」のであるから、「センサ出力が適切な範囲から外れた時点において前記センサ出力がより大きな変化を示したセンサを前記異常センサと判定する」ものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を適用し、「異常検出部は、各センサのセンサ出力が、（ｉｉｉ）前記第１と第２のセンサのセンサ出力の差分が適切な範囲から外れる異常パターンに該当するか否かを調べることによって異常センサを検出するとともに、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記異常パターンに該当する場合には、センサ出力の差分が適切な範囲から外れた時点において前記センサ出力がより大きな変化を示したセンサを前記異常センサと判定する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　　
（３）引用文献３には、上記記載事項サ．及びシ．によると、
　車両の発進操作機構の操作量をこの発進操作機構とは非接触にて検出する第１及び第２の操作量検出手段を備えた制御装置において、「前記両検出操作量が前記発進操作機構の操作量の中間値に一致するか否かを判定する一致判定手段と、この一致判定手段が前記両検出操作量の一方のみが前記中間値に一致すると判定したとき、この一致状態が所定時間継続するか否かを判定する継続判定手段と、この継続判定手段の継続との判定に基づき、前記中間値に一致すると判定された検出操作量以外の検出操作量を正常値として設定する正常値判定手段とを備えた」技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されている。
　なお、引用文献３の上記記載事項サ．及びシ．には、第１及び第２の操作量検出手段の検出操作量がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、正常値判定手段による判定を行うことについて直接的な記載はないが、その技術内容からみて、正常値判定手段による判定は、第１及び第２の操作量検出手段の検出操作量がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、行われると解するのが相当である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、引用文献３に記載された技術を適用し、「異常検出部は、各センサのセンサ出力が、（ｉｖ）センサが正常なときには取り得ない値にセンサ出力が固定される異常パターンに該当するか否かを調べることによって前記異常センサを検出するとともに、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な範囲内にある場合において、前記異常パターンに該当する場合には、前記センサ出力が固定されたセンサを前記異常センサと判定する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　　
（４）以上のとおりであるから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術、及び周知技術を適用し、もって、上記［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。