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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムチャンネルアルファサブユニットの細胞外領域のSS1またはSS2部位に結合する少なくとも一つのナトリウムチャンネル遮断化合物と少なくとも一つのシクロオキシゲナーゼ阻害剤を含む組成物。
【請求項２】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤がサリチル酸またはサリチル酸の誘導体若しくは塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも一つのナトリウムチャンネル遮断化合物が、少なくとも一つのシクロオキシゲナーゼ阻害剤の鎮痛作用において相乗効果を与えるのに有用である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシン、テトロドトキシン誘導体、サキシトキシン、サキシトキシン誘導体及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも一つのナトリウムチャンネル遮断化合物が、分子式Ｃ10Ｈ17Ｎ7Ｏ4のサキシトキシンである請求項１記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一つのナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシン、デヒドロテトロドトキシン、アミノテトロドトキシン、メトキシテトロドトキシン、エトキシテトロドトキシン、デオキシテトロドトキシン、テトロドニック酸及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも一つのシクロオキシゲナーゼ阻害剤が、アセチルサリチル酸、サリチル酸ナトリウム、及びジフルニサルからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一つのサリチル酸またはサリチル酸の誘導体若しくは塩が、アセチルサリチル酸、サリチル酸ナトリウム及びジフルニサルからなる群より選択される請求項３記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも一つのサリチル酸またはサリチル酸の誘導体若しくは塩が、アセチルサリチル酸、サリチル酸ナトリウム及びジフルニサルからなる群より選択される請求項４記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一つのサリチル酸またはサリチル酸の誘導体若しくは塩が、アセチルサリチル酸である請求項６記載の組成物。
【請求項１１】
ナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシンである請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも一つのナトリウムチャンネル遮断化合物の投与量の範囲が、体重1キログラム当たり0.01μgから20μgである請求項３記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも一つのサリチル酸またはサリチル酸の誘導体若しくは塩の投与量の範囲が、体重1キログラム当たり0.02mgから200mgである請求項３記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳動物に相乗的鎮痛効果をもたらすための薬剤製造における、ナトリウムチャンネルアルファサブユニットの細胞外領域のSS1またはSS2部位に結合するナトリウムチャンネル遮断化合物と請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシクロオキシゲナーゼ阻害剤の組み合わせの使用。
【請求項１５】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤とナトリウムチャンネル遮断化合物が、相乗的鎮痛効果をもたらすよう、別々の投薬形態で、あるいは一度に合わせて投与されるように設計されている請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
投与経路が注射を含む請求項１４記載の使用。
【請求項１７】
ナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシンおよび／またはその誘導体である請求項１４記載の使用。
【請求項１８】
シクロオキシゲナーゼ阻害剤が、サリチル酸またはサリチル酸塩である請求項１４記載の使用。
【請求項１９】
テトロドトキシンの投与量の範囲が、体重1キログラム当たり0.01μgから20μgである請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
サリチル酸またはサリチル酸塩の投与量の範囲が、体重1キログラム当たり0.02mgから200mgである請求項１８または１９記載の使用。
【請求項２１】
テトロドトキシンの誘導体が、テトロドトキシン、デヒドロテトロドトキシン、アミノテトロドトキシン、メトキシテトロドトキシン、エトキシテトロドトキシン、デオキシテトロドトキシンまたはテトロドニック酸のうち少なくとも１つからなる請求項１７記載の使用。
【請求項２２】
ナトリウムチャンネル遮断化合物がサキシトキシンである請求項１４記載の使用。
【請求項２３】
サキシトキシンが、分子式Ｃ10Ｈ17Ｎ7Ｏ4の化合物またはその誘導体である請求項２２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管支内感染を有する患者の処置のための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、４μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力を有する噴霧デバイスを使用して、１０分未満の噴霧の持続のために噴霧器を介する吸引による患者への投与のために処方される生理学的に受容可能なキャリア中に、６０〜２００ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、４．０ｍｌ以下の噴霧単位用量の水溶液を含有し、該噴霧デバイスが、少なくとも７５％の充填容量を放出し、かつ１μｍ〜５μｍの間の粒子サイズを有するエアロゾル粒子を生成する、薬学的組成物。
【請求項２】
前記単位用量が、３．７５ｍｌ以下の前記水溶液を含有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記単位用量が、３．５ｍｌ以下の前記水溶液を含有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記水溶液が、８０〜１８０ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、請求項１〜３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記水溶液が、９０〜１５０ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記単位用量が、約８０〜約１８０ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、３．５ｍｌ以下の水溶液を含有する、請求項１〜４に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記噴霧の持続が、約８分未満である、請求項１〜６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記噴霧の持続が、約６分未満である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記吸引デバイスが吸気作動性である、請求項１〜８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記吸引デバイスが、５μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力速度を有する、請求項１〜９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記吸引デバイスが、８μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力速度を有する、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記吸引デバイスが、少なくとも８０パーセントの充填容量を放出する、請求項１〜１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記吸引デバイスが、少なくとも８５パーセントの充填容量を放出する、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記アミノグリコシド抗生物質がゲンタマイシン、アミカシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、ネチルマイシンおよびトブラマイシンからなる群より選択される、請求項１〜１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記アミノグリコシド抗生物質がトブラマイシンである、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
気管支内感染を有する患者の処置のための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、４μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力を有する噴霧デバイスを使用して、１０分未満の噴霧の持続のために噴霧器を介する吸引による患者に対する投与のために処方される生理学的に受容可能なキャリア中に、６０〜２００ｍｇ／ｍｌのトブラマイシンを含有する、３．５ｍｌ以下の噴霧単位用量の水溶液を含有し、該噴霧デバイスが、少なくとも７５％の充填容量を放出し、かつ１μｍ〜５μｍの粒子サイズを有するエアロゾル粒子を生成する、薬学的組成物。
【請求項１７】
アミノグリコシド抗生物質処方物を、嚢胞性線維症の患者に対して送達するためのシステムであって、該システムが、生理学的に受容可能なキャリア中に６０〜２００ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、４．０ｍｌ以下のアミノグリコシド抗生物質処方物を収容する容器を備える単位用量デバイス、および４μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力速度を有し、かつ１０分未満でのエアロゾル化形態での患者による吸引のために、該単位用量デバイスからトブラマイシン処方物を送達するために少なくとも７５％の充填容量を放出する吸引デバイスを備える、システム。
【請求項１８】
前記嚢胞性線維症の患者が、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染に罹患している、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記用量が、３．７５ｍｌ未満の前記処方物を含有する、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記用量が、３．５ｍｌ以下の前記処方物を含有する、請求項１７、１８または１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記処方物が、８０〜１８０ｍｇ／ｍｌのアミノグリコシド抗生物質を含有する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記アミノグリコシド抗生物質が、ゲンタマイシン、アミカシン、カナマイシン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、ネチルマイシンおよびトブラマイシンからなる群より選択される、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記アミノグリコシド抗生物質が、トブラマイシンである、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
嚢胞性線維症の患者に対してトブラマイシン処方物を送達するためのシステムであって、該システムが、生理学的に受容可能なキャリア中に６０〜２００ｍｇ／ｍｌのトブラマイシンを含有する、４．０ｍｌ以下のトブラマイシン処方物を収容する容器を備える単位用量デバイス、および４μｌ／ｓｅｃ以上のエアロゾル出力速度を有し、かつ１０分未満でのエアロゾル化形態での患者による吸引のために、該単位用量デバイスから該トブラマイシン処方物を送達するために少なくとも７５％の充填容量を放出する吸引デバイスを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパントとして炭素ガスを制御して添加しつつ半絶縁のガリウム砒素材料を成長させる方法であって、
シード領域を有するるつぼを供給するステップと、
前記るつぼ内部の前記シード領域に種結晶を配置するステップと、
前記るつぼにガリウム砒素原料をロードするステップと、
前記るつぼに酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）材料をロードするステップと、
下側領域および上側領域を備えるアンプルを提供するステップと、
アンプルに、前記種結晶、ガリウム砒素原料およびＢ２Ｏ３材料を含む前記るつぼを供給するステップと、
前記るつぼの外側において、前記アンプルの前記下側領域に固体炭素物質を供給するステップと
前記固体炭素物質および前記るつぼを備える前記アンプルを真空封止するステップと、
前記ガリウム砒素原料が溶融するように、前記封止したアンプルを制御して加熱するステップと、
前記封止したアンプルを制御して冷却するステップと
を備え、
Ｂ２Ｏ３材料を通して溶融したガリウム砒素材料と反応する炭素ガスを生成する為に、前記加熱ステップにおける熱が前記固体炭素物質に伝達される、
方法。
【請求項２】
所定の量の前記固体炭素物質を選択するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体炭素物質が、塊状のグラファイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体炭素物質が、粉末状のグラファイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体炭素物質が、キャップ状のグラファイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固体炭素物質が、棒状のグラファイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記固体炭素物質が、グラファイトの小片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ドーパントとして炭素ガスを制御して添加しつつ半絶縁のガリウム砒素材料を成長させる装置であって、
シード領域を含むるつぼと、
下側領域と上側領域を含むアンプルと、
を備え、
前記るつぼは前記アンプル中に供給され、
前記るつぼの外側において、前記アンプルの前記下側領域に固体炭素物質が供給され、
前記固体炭素物質と前記るつぼを有する前記アンプルが真空封止される、
装置。
【請求項９】
前記固体炭素物質が粉末状グラファイトを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記固体炭素物質がグラファイトの小片を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ドーパントとして炭素ガスを制御して添加しつつ半絶縁のガリウム砒素材料を成長させるシステムであって、
種結晶を含むシード領域を有し、内部にガリウム砒素原料および酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）材料を有するるつぼと、
下側領域と上側領域を有するアンプルと、
前記アンプルの周囲に配置される加熱部と
を備え、
前記るつぼは前記アンプルの内部に供給され、
前記るつぼの外側において、前記アンプルの前記下側領域に固体炭素物質が供給され、
前記固体炭素物質と前記るつぼを有する前記アンプルが真空封止される
システム。
【請求項１２】
前記固体炭素物質が粉末状グラファイトを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記固体炭素物質がグラファイトの小片を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
るつぼを支持する方法であって、
ＶＧＦ法による結晶成長炉の床部に固体シリンダを載置するステップと、
低密度材料で前記固体シリンダを充填するステップと、
前記低密度材料の中心に、軸方向の中空コアを供給するステップと、
前記軸方向の中空コアが前記アンプル・シード・ウェルを受け入れ、前記るつぼが前記シリンダによって支持されるように、前記種結晶、原料、るつぼおよびるつぼキャップを含む封止された石英アンプルを前記石英シリンダの最上部に載置するステップと
を備える方法。
【請求項１５】
前記低密度断熱材を前記固体結晶へ挿入する前に、前記低密度断熱材に複数の水平の放射状の輻射伝熱チャネルが貫通する、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項１６】
前記垂直の固体シリンダは本質的に石英から構成される、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項１７】
前記垂直の固体シリンダは本質的に炭化けい素から構成される、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項１８】
前記垂直の固体シリンダがセラミックである、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項１９】
前記低密度断熱材がセラミック繊維である、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項２０】
前記低密度断熱材がアルミナ繊維（１８００℃）である、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項２１】
前記低密度断熱材がアルミナ−シリカ繊維（１４２６℃）である、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項２２】
前記低密度断熱材がジルコニア繊維（２２００℃）である、請求項１４に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項２３】
前記水平の放射状の輻射伝熱チャネルが、１平方インチと等しい断面積を有する、請求項１５に記載のるつぼを支持する方法。
【請求項２４】
るつぼを支持する装置であって、
ＶＧＦ法による結晶成長炉の床部上にの固体シリンダを備え、
前記固体シリンダが低密度材料で充填され、
前記低密度断熱材の中心に軸方向の中空コアが形成され、
前記軸方向の中空コアがアンプル・シード・ウェルを受け入れる、
装置。
【請求項２５】
前記下側領域が前記るつぼのシード井戸に隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記下側領域が前記るつぼのシード井戸に隣接する、請求項８に記載の方法。
【請求項２７】
前記下側領域が前記るつぼのシード井戸に隣接する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混在する結晶の体積の増加による、特に硫化ニッケル混在物のα相からβ相への転移による体積増加による、強化窓ガラスの試験片の自発破壊（熱ソーク試験）のおそれをなくす目的で、少なくとも前記結晶の体積増加を加速する温度に強化後の窓ガラスを規定時間維持する、強化窓ガラスを熱処理する方法において、前記強化窓ガラスの温度を、
ａ）存在するα−ＮｉＳ混在物におけるβ相の核形成に対応する所謂核形成温度範囲にし、前記核形成温度範囲は２５０℃未満かつ室温超であり、核形成温度範囲に近づくときの温度変化は２°Ｋ／分より大きく、そして、核形成温度範囲内では実質的に上記より遅い温度変化を規定時間生ずるか、あるいはその温度範囲内において一定の規定温度を維持し、それから
ｂ）追加の熱処理として、核形成温度範囲より高い温度範囲であって、少なくとも結晶の体積の増加を促進する温度を採用することを特徴とする、強化窓ガラスを熱処理する方法。
【請求項２】
窓ガラスの温度を、核形成温度範囲内において、８０〜２００℃の値にすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
窓ガラスの温度を、核形成温度範囲内において、１００〜１８０℃の値にすることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
窓ガラスの温度を、核形成温度範囲内において、１３０〜１６０℃の値にすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
窓ガラスの温度を、より低い出発温度から、特に室温から加熱することによって、核形成範囲に対応する値にすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
窓ガラスの温度を、窓ガラスが熱的に強化された後、より高い出発温度から、制御された冷却により、核形成に対応する温度範囲にすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
窓ガラスの温度を核形成温度範囲に低下させおよび／または少なくとも5分間その温度範囲内に維持することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
追加の熱処理において、窓ガラスを形成する結晶または結晶質相の最大成長速度領域にすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
窓ガラスの温度を２°Ｋ／分より大きい変化により追加の加熱温度に対応する範囲にすることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
窓ガラスの温度を、少なくとも15分間、形成する結晶または結晶質相の最大成長速度の温度に対応する範囲にすることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
窓ガラスの温度を追加の熱処理のために２８０〜３００℃の値にすることを特徴とする、請求項８、９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
窓ガラスの温度を、核形成温度範囲内の８０〜２００℃の範囲内の温度に少なくとも５分間し、次いで、２°Ｋ／分より大きい温度変化速度で、形成する結晶または結晶質相の最大成長速度の温度領域における追加の熱処理の温度に対応する温度領域に少なくとも１５分間することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各抱合体が、カルシトニンのアミン官能基で少なくとも１つのオリゴマーに結合されたカルシトニンを含む抱合体の混合物であって、該混合物は、単分散混合物、実質的に純粋な単分散混合物、または純粋な単分散混合物であり、該オリゴマーは、ポリエチレングリコール部分を含む抱合体の混合物。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコール部分が少なくとも２個のポリエチレングリコールサブユニットを有する請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記混合物が、（ａ）血清中カルシウム濃度を少なくとも５％低下させる能力、（ｂ）オリゴマーに結合されていないカルシトニンのキモトリプシンまたはトリプシンによる分解に対する抵抗性と比較した、キモトリプシンまたはトリプシンによる分解に対する高い抵抗性、（ｃ）オリゴマーに結合されていないカルシトニンの生体有効性より高い生体有効性、及びこれらの組み合わせから選択される性質を有する請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
前記カルシトニンが前記オリゴマーに、加水分解可能な結合、加水分解可能でない結合、またはそれらの両方により共有結合されている請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
前記カルシトニン薬剤が前記オリゴマーのポリエチレングリコール部分に共有結合されている請求項１に記載の混合物。
【請求項６】
前記オリゴマーが親油性部分をさらに含む、及び／又は各オリゴマーが同一の分子構造を有する請求項１に記載の混合物。
【請求項７】
前記カルシトニン及び／又はポリエチレングリコール部分が親油性部分に共有結合されている請求項６記載の混合物。
【請求項８】
請求項１に記載の混合物と
医薬的に許容可能な担体と
を含む医薬組成物。
【請求項９】
各抱合体が、少なくとも７個のポリエチレングリコールサブユニットを有するメチル末端ポリエチレングリコール部分にカルボン酸部分の遠位で共有結合されているカルボン酸のカルボン酸部分にサケカルシトニンのＬｙｓ11で共有結合されているサケカルシトニンであって、かつ、少なくとも７個のポリエチレングリコールサブユニットを有するメチル末端ポリエチレングリコール部分にカルボン酸部分の遠位で共有結合されているカルボン酸のカルボン酸部分にサケカルシトニンのＬｙｓ18で共有結合されているサケカルシトニンを含む、抱合体の実質的に単分散の混合物。
【請求項１０】
前記抱合体が各々、７個のポリエチレングリコールサブユニットを有するメチル末端ポリエチレングリコール部分にカルボン酸部分の遠位で共有結合されているオクタン酸のカルボン酸部分にサケカルシトニンのＬｙｓ11で共有結合されているサケカルシトニンであって、かつ、７個のポリエチレングリコールサブユニットを有するメチル末端ポリエチレングリコール部分にカルボン酸部分の遠位で共有結合されている、オクタン酸のカルボン酸部分にサケカルシトニンのＬｙｓ18で共有結合されているサケカルシトニンからなる請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
過度の破骨細胞性骨吸収または低カルシウム血性血清作用を特徴とする骨疾患の治療のための医薬の調製のための、請求項１または９に記載の抱合体の混合物の使用。
【請求項１２】
前記骨疾患が骨粗鬆症、ぺージェット病、または低カルシウム血症である請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
各抱合体が少なくとも４個のポリエチレングリコールサブユニットを有するポリエチレングリコール部分を含むオリゴマーに結合されたカルシトニンを含む、抱合体の混合物であって、約２２ダルトン未満の標準偏差を伴う分子量分布を有する混合物。
【請求項１４】
前記各抱合体がポリエチレングリコール部分を含むオリゴマーに結合されたカルシトニンを含む、抱合体の混合物であって、該混合物が１０，０００より大きい分散係数（ＤＣ）：
【数１】
2004534782.tif 000001
（式中：
ｎは、サンプル中の異なる分子の数であり、
Ｎiは、サンプル中のｉ番目の分子の数であり、
Ｍiは、ｉ番目の分子の質量である）を有する抱合体の混合物。
【請求項１５】
前記分散係数が１００，０００より大きい請求項１４に記載の抱合体の混合物。
【請求項１６】
各抱合体が同一の分子量を有し、各抱合体が次の式：
【化１０】
2004534782.tif 000002
（式中：
Ｂは、結合部分であり、
Ｌはリンカー部分であり、
Ｇ、Ｇ’およびＧ”は独立して選択されたスペーサー部分であり、
Ｒは親油性部分およびＲ’はポリアルキレングリコール部分である、またはＲ’は親油性部分およびＲはポリアルキレングリコール部分であり、
Ｔは末端部分であり、
ｊ、ｋ、ｍおよびｎは独立して０または１であり、
ｐは、１からカルシトニン薬剤上の求核性残基数までの整数である）を有する抱合体の混合物。
【請求項１７】
各抱合体がポリエチレングリコール部分を含むオリゴマーに結合されたカルシトニンを含む、抱合体の実質的に単分散の混合物を合成するプロセスであって、
式Ｉ：
【化１１】
2004534782.tif 000003
（式中、Ｒ1はＨもしくは親油性部分であり、ｍは１〜２５であり、そしてＸ+は陽イオンである）の構造を有する化合物を含む実質的に単分散の混合物と、式ＩＩ：
【化１２】
2004534782.tif 000004
（式中、Ｒ2はＨもしくは親油性部分であり、ｎは１〜２５である）の構造を有する化合物を含む実質的に単分散の混合物とを、式ＩＩＩ：
【化１３】
2004534782.tif 000005
の構造を有するポリマーを含む実質的に単分散の混合物を得るのに十分な条件下で反応させるステップと、
式ＩＩＩのポリマーを含む実質的に単分散の混合物を活性化させて、カルシトニンと反応することのできる活性化されたポリマーの実質的に単分散の混合物を得るステップと、
ｍ＋ｎ個のサブユニットを備えるポリエチレングリコール部分を含むオリゴマーに結合されたカルシトニンを各々が含んでいる抱合体の実質的に単分散の混合物を得るのに十分な条件下で、該活性化されたポリマーの実質的に単分散の混合物と、カルシトニンとを反応させるステップと
を含むプロセス。
【請求項１８】
前記実質的に単分散の混合物を活性化するステップが、前記式ＩＩＩのポリマーの実質的に単分散の混合物を、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドと反応させて、カルシトニンと反応することができる活性化されたポリマーを得るステップを含む請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記カルシトニンがサケカルシトニンであり、前記活性化されたポリマーの実質的に単分散の混合物とサケカルシトニンとの反応が、
該活性化されたポリマーの実質的に単分散の混合物を、サケカルシトニンのＬｙｓ11およびＬｙｓ18と反応させて、各々がｍ＋ｎ個のサブユニットを備えるポリエチレングリコール部分を含む２つのオリゴマーに結合されたカルシトニンを各々が含んでいる抱合体の実質的に単分散の混合物を得るステップを含む請求項１７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーシステムのユーザに将来のリマインダを忠告する方法であって、
（ａ）前記ユーザによって、前記システムにインタラクティブに複数のイベントを入力するステップと、
（ｂ）前記の各イベントの情報内容の性質に従って、前記システムに入力されるデータを蓄積するステップと、
（ｃ）前記の各イベントが前記システムにおいて発生する頻度を監視するステップと、
（ｄ）前記監視ステップから取得された情報に基づいて、前記の各イベントの将来の反復率を導き出すステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記導き出された将来の反復率に基づいて、前記将来のリマインダを前記ユーザに知らせるステップを更に有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記将来のリマインダを前記ユーザに知らせるステップが、
前記ユーザが前記の各イベントに参加した過去の頻度を取得するステップと、
前記過去の頻度と前記監視された頻度とを比較して、前記イベントのどれが前記ユーザに前記将来のリマインダとして忠告すべきかを判断するステップと
を有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
ユーザ・プロフィール・データベースに、前記監視された頻度を記録するステップを更に有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記将来の反復率が、協調フィルタリング処理によって判断される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
複数の前記イベントを入力する前記ステップ（ａ）が、
前記イベントの１つを自動的に前記ユーザに思い出させるかどうかを判断するステップと、
そうであれば、自動の将来のリマインダのため、前記イベントの１つをユーザ・プロフィール・データベースに蓄積するステップと、
そうでなければ、前記ステップ（ｂ）から前記ステップ（ｅ）を実行するステップと
を更に有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
ａ）複数のユーザによって、インタラクティブに複数のイベントを入力するステップを更に有する方法。
【請求項８】
ユーザに将来のミーティングを忠告するシステムであって、
前記ユーザによって、複数のイベントを入力するインタフェースと、
前記システムに入力されるデータを蓄積するストレージと、
イベントの種類に従って所定の周期で、前記ユーザが前記の各イベントに参加する頻度を更新し、前記更新された頻度と過去の頻度とを比較して、前記イベントのどれが前記ユーザに前記将来のミーティングとして忠告すべきかを判断し、前記比較ステップから取得された情報に基づいて前記の各イベントの将来の反復率を導き出すプロセッサと
を有するシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記将来の反復率に基づいて、前記将来のミーティングをユーザに知らせる手段を更に有するシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、
前記将来の反復率によって、前記将来のミーティングのためのリマインダを表示する表示手段を更に有するシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムであって、
他のユーザのグループに関する情報を有するデータベースとのインタフェース手段を更に有するシステム。
【請求項１２】
コンピュータプログラムを実行するときに、プログラム可能な装置を、請求項８ないし１１のうちいずれか１つに記載のシステムとして機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法の少なくとも前記参照群選択工程を実行する一連の命令を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１５乃至１７による、あるいは、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法の前記位置予測工程を実現するよう形成された、装置、システム又はコンピュータ・プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明はさらに前述の方法のうち、少なくとも前記参照群選択工程を実行する手段を有する装置を設けるものである。本発明は、適切にプログラムに組まれたコンピュータ、又は、前述の方法によって少なくとも前記参照群の選択工程を実行するよう形成された回路手段を有する特定用途向けプロセッサ、を有するシステムを設けるものであることが望ましい。本発明はさらに加えて、前述の方法を実行する一連の命令を有するコンピュータ・プログラムを設けるものである。前記の装置、システム、又はコンピュータ・プログラムは前記方法における前記参照群選択工程及び前記位置予測工程の両方を実行するよう形成されることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記データ処理システム１２０は前記ワークステーション１１０の適切にプログラムに組み込まれたコンピュータか、さもなければ、本発明による前記方法工程の前記機能を実行するよう形成された、ルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）、記憶装置、フィルタ、論理演算子のような回路手段を有する特別用途向けプロセッサであることがある。前記ワークステーション１１０はキーボード１３１及びマウス１３２を有することもある。前記処理システム１２０は前述の方法を実行するために前記処理システムの前記コンピュータ手段によって実行されるプログラム命令を有するコンピュータ・プログラムを用いることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性アルカリ電解質、多孔性カソード、及び多孔性アノードを含む電気化学電池であって、
カソードは、二酸化マンガンを含み、
前記カソードの空隙率は、２６％又はそれよりも高く、
アノードは、電解質に不溶性の電気化学的活物質を含み、
前記アノードの空隙率は、６９％又はそれよりも高く、
前記カソード空隙率は、３６％を超えず、また前記アノード空隙率は、７６％を超えない、
ことを特徴とする電池。
【請求項２】
ＫＯＨを含有する電解質を含み、
前記電解質は、電池を放電させて前記二酸化マンガン内のマンガンをＭｎ+3.0に還元した後に算出されるＫＯＨ濃度が約５０重量％になるように選択されたＫＯＨ濃度を放電前に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記二酸化マンガン内のマンガンをＭｎ+3.0に還元した後に算出される水酸化カリウムの濃度の最終値は、４９．５から５１．５％（重量／溶液重量）の間であることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記カソード空隙率は、少なくとも２７％であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記カソード空隙率は、２７％又はそれよりも高く、
前記アノードは、亜鉛を含み、
前記亜鉛は、算出される全体タップ密度が３．２ｇ／ｃｃよりも小さい亜鉛から成る、
ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記亜鉛の算出される全体タップ密度の最大値は、前記アノード空隙率が６９％の時に３．１９ｇ／ｃｃであり、アノード空隙率が６９％を超えて１％増加する毎に０．０６ｇ／ｃｃ減少することを特徴とする請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記亜鉛の算出される全体タップ密度の最大値は、前記アノード空隙率が６９％の時に３．１３ｇ／ｃｃであり、アノード空隙率が６９％を超えて１％増加する毎に０．０８５ｇ／ｃｃ減少することを特徴とする請求項６に記載の電池。
【請求項８】
前記亜鉛の全体タップ密度は、２．８３ｇ／ｃｃ以上２．９６ｇ／ｃｃ以下であり、
前記アノード空隙率は、約７１％である、
ことを特徴とする請求項５に記載の電池。
【請求項９】
前記亜鉛は、２．５ｇ／ｃｃよりも小さいタップ密度を有する均一形状の低密度亜鉛粒子を少なくとも４重量％含むことを特徴とする請求項５に記載の電池。
【請求項１０】
前記カソード空隙率は、少なくとも２８％であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記カソード空隙率は、３４％を超えないことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記アノード空隙率は、少なくとも７０％であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項１３】
前記均一形状の低密度亜鉛は、亜鉛フレークであり、
前記フレークの厚さ寸法は、該フレークの長さ及び幅寸法の１０分の１以下である、
ことを特徴とする請求項９に記載の電池。
【請求項１４】
前記亜鉛は、６６％を超える前記アノード空隙率の１％の増加当たり少なくとも１重量％の亜鉛フレーク含量を有することを特徴とする請求項１３に記載の電池。
【請求項１５】
前記均一形状の低密度亜鉛は、６７％を超える前記アノード空隙率１％当たり少なくとも１．５重量％を形成することを特徴とする請求項１４に記載の電池。
【請求項１６】
前記均一形状の低密度亜鉛は、６７％を超える前記アノード空隙率１％当たり少なくとも２重量％を形成することを特徴とする請求項１５に記載の電池。
【請求項１７】
前記アノードは、亜鉛を含み、
前記亜鉛は、約５から１１重量％の亜鉛フレーク含量を有し、
前記アノードは、７０から７３％の空隙率を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電池。
【請求項１８】
前記亜鉛の約８重量％から１１重量％は、亜鉛フレークであることを特徴とする請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
前記アノードの容量の前記カソードの容量に対する比率は、１．１５：１から１．２５：１の間であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項２０】
前記カソードは、炭素を更に含み、
二酸化マンガン対炭素の比率は、約２６：１よりも大きくない、
ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項２１】
前記二酸化マンガン対炭素の比率は、２０：１から２５：１の間であることを特徴とする請求項２０に記載の電池。
【請求項２２】
前記二酸化マンガン対炭素の比率は、２２：１から２４：１の間であることを特徴とする請求項２１に記載の電池。
【請求項２３】
前記二酸化マンガン対炭素の比率は、約２３：１であることを特徴とする請求項２２に記載の電池。
【請求項２４】
前記カソード空隙率は、２８％以上３０％以下であり、
前記二酸化マンガン対炭素の比率は、２０：１から２３：１の間である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の電池。
【請求項２５】
前記カソード空隙率は、３０％を超えることを特徴とする請求項２１に記載の電池。
【請求項２６】
前記二酸化マンガン内の全てのマンガンがＭｎ+3.0に還元されると想定してカソード容量を計算すると、カソード容量対電池容積の比率は、０．４２から０．４９Ａｈ／ｃｍ3の範囲となることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリザーバと、
移行媒体と、
前記第１のリザーバからの液体を前記移行媒体と接触させる活性化手段と、
を備えたタイムインジケータであって、
前記活性化手段が前記第１のリザーバと前記移行媒体との間に接続された第２のリザーバを有し、活性化の後に前記液体が前記第１の貯臓器から前記第２のリザーバまで比較的急激に移動し、次いで時間の経過と共に移行媒体の長さ方向に沿って比較的ゆっくりと移行し、そこで変色を生じるようになっており、
前記第２のリザーバは活性化の後に膨張する膨張式ポケットの形態であることを特徴とするタイムインジケータ。
【請求項２】
前記活性化手段は前記第１と第２のリザーバの間に圧力破断シールを含むことを特徴とする請求項１に記載のタイムインジケータ。
【請求項３】
前記第１のリザーバのために皿状部分が形成されたベース層と、前記移行媒体を有する移行層と、前記ベース層と前記移行層との間に挟まれた中間層とを備え、前記中間層が移行媒体の一端で前記移行層に弱く接着され、これにより活性化の後に前記上層と前記中間層との間に前記第２のリザーバが形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のタイムインジケータ。
【請求項４】
前記液体は、油溶性の染料が混合された油と、水溶性の染料が混合された水と、前記液体の粘度を制御するための化学物質とからなるグループから選択され、前記液体の粘度により前記移行媒体を通る液体の移行率を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタイムインジケータ。
【請求項５】
前記移行媒体が、高分子多孔質材料、セルロースベースの材料、ゾル−ゲル、及び微粒子充填テフロン（登録商標）からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタイムインジケータ。
【請求項６】
前記液体が第１の試薬を含有し、前記移行媒体が前記第１の試薬と反応する第２の試薬を含有し、これにより変色が生じることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のタイムインジケータ。
【請求項７】
前記第１及び第２の試薬間の反応系が、キレート剤による金属イオンのキレート化、ｐＨ指示薬による酸／塩基反応、酸化還元指示薬による電子ドナー／アクセプタの反応、及び酵素と基質間の酵素反応からなるグループから選択されることを特徴とする請求項６に記載のタイムインジケータ。
【請求項８】
金属イオンが亜鉛イオン、銅イオン、鉄イオン、及びカルシウムイオンからなるグループから選択され、キレート剤が１，１０−フェナントロリン、ジンコン、及び２，２′−ビキノリン（キュプロ）及びＰＡＲからなるグループから選択され、酸／塩基試薬が塩酸、クエン酸、アスコルビン酸、水酸化ナトリウム、及びリン酸塩水素ナトリウムからなるグループから選択され、ｐＨ試薬がブロモチモールブルー、メチルレッド、及びクレゾールレッドからなるグループから選択され、電子ドナー／アクセプタが漂白剤及びバナジウム塩からなるグループから選択され、酸化還元指示薬がｎ−フェニルアントラニル酸及び漂白性染料からなるグループから選択されることを特徴とする請求項７に記載のタイムインジケータ。
【請求項９】
前記移行媒体の長さ方向に沿って移行通路を形成する手段を備える請求項１から８のいずれかに記載のタイムインジケータ。
【請求項１０】
タイムインジケータを製造する方法であって、
液体リザーバ用の皿状部分が形成されたベース層と、入口を有する中間層と、移行媒体を備える移行層とを用意し、
前記入口が前記皿状部分と位置合わせされた状態で前記ベース層を前記中間層に結合し、
前記入口を通じて液体を前記皿状部分に供給して、第１のリザーバを形成し、
前記移行層を前記中間層に部分的に結合する、
ことを含み、これにより第２のリザーバが前記移行層と前記中間層との間に膨張したポケット形状に形成され、前記タイムインジケータが活性化されたときに、液体が前記第１のリザーバから前記第２のリザーバまで比較的急激に移動し、次いで時間の経過と共に前記移行媒体の長さ方向に沿って比較的ゆっくりと移行することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記移行層と前記中間層との間の結合を妨げるために前記中間層の表面部分に印刷を施し、前記膨張式ポケットが前記印刷部分にわたり形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移行媒体の長さ方向に沿って移行通路を定めるシールを前記移行層に形成することを含む請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記の獲得された振幅から前記信号源へのフィードバックを生成し、
そのフィードバックによって前記信号源の伝送パワーを制御することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような時間間隔でさえ複数の対象物は動き得て、位置決め結果をより悪化させることなる。こうした対象物の可能性がある大きな動作によって、受信器によって測定される信号の強度は、観測されている信号の最低限度から受信器のダイナミック領域の上方限度まで急激に変化し得る。変化は特に小さな距離において著しくなり得るが、その理由は測定され信号の強度は反対に対象物の距離の３乗に比例するからである。これに加えて複数の同じような送信器が、著しく異なるサイズであり且つ各送信器に対してそれぞれ異なる距離に配置された複数の対象物に対するそれぞれの測定に使用されている。異なる複数の状況において為されるべき測定の繰り返しは、受信器によって測定される送信器信号の強度が特定の限界以内に常に維持されることを要求する。この問題は、全ての受信器によって測定された信号の振幅が特定の最低限度以上且つ特定の上方限界以下に維持されるように送信器のパワーを制御する調整アルゴリズムを用いることによって解決された。送信器信号のフィードバックは上記特許文献１に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
受信器で観測される送信器信号振幅の強度は、複数の受信器から成る組全体によって測定される信号を考慮するフィードバックによって調整され得る。このようにして充分なＳ／Ｎ比があらゆる測定状況において確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加えて図面中、送信器を制御するフィードバックＡＧＣ(automatic gain control)が示されており、最終的な測定信号振幅
2004534209.tif 000001
がそれに対する入力として存在する。獲得された振幅に基づき、フィードバックは送信器の送信パワーを制御して、Ｓ／Ｎ比を所望レベルに一定に維持し、最善の可能性ある測定結果を達成する。更に図面中、濾過器（又はフィルタ）ＡＦが示されており、それが受信器１，・・・，ｋと測定装置の出力との間に配列され、実際の有効な信号ｓｋ（ｔ）から送信器によって送信された信号を濾過する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
フィードバックＡＧＣは、送信器１…Ｋの集合又は組にわたっての時間間隔Ｔを置いての測定信号の２乗平均（ＲＭＳ）値を計算すること、且つ、これに基づき、送信器の集合にわたる見積もり信号成分の最高値が略基準を維持するように個々別々の送信器の伝送パワーを調整することによって具現化される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素をオゾンに変換することのできる種類の放射エネルギーを算定するためのセンサにおいて、
ガス入口（４）とガス出口（６）とを有し、放射（１２）を通すことのできる測定室（１）と、
ガス入口を介して測定室に酸素含有ガス（９）を供給しかつガス出口を介してガスを排出するための手段（８）と、
測定室内にあるガスまたはガス出口を介して排出されるガス（９ａ）のオゾン含有量、とくに酸素含有ガスに比べて放射エネルギーに依存して高まったオゾン含有量を測定するための少なくとも１つのオゾン検出素子（１０）と、
測定されたオゾン含有量から放射エネルギーを算定するための評価手段（１２）と
を備えていることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
さらに、放射（１２）によって長手方向で横断可能な直線状測定管（１）によって測定室が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
さらに、ガス入口（４）とガス出口（６）が測定室（１）の相反する末端領域にあることを特徴とする、請求項１又は２記載のセンサ。
【請求項４】
さらに、オゾン検出素子（１０）がガス出口（６）の領域またはこのガス出口から出発するガス出口管路（７）に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のセンサ。
【請求項５】
さらに、ガス供給手段（８）が酸素含有ガスの供給率および／または酸素濃度を可変調整するように整えられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のセンサ。
【請求項６】
酸素含有ガスを供給するやり方として、測定室に常に新鮮に供給される酸素含有ガスを貫流させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
酸素含有ガスを供給するやり方として、酸素含有ガスを脈動させて供給することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
放射（１２）で作動する光学結像システムにおいて放射エネルギーを検出することへの、請求項１〜７のいずれか１項記載のセンサの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに可逆的に結合してゲルを形成する第一及び第二のゲル形成成分を含んだゲル組成物であって、前記結合が分析物のレベルに対して感受性を有し、前記ゲル形成成分が共重合されている、ゲル組成物。
【請求項２】
前記第一の成分が互いに結合するとゲルを形成する高分子であり、前記第二の成分が前記高分子の少なくとも一部に結合してこのような結合を与える分子である、請求項１に記載のゲル組成物。
【請求項３】
前記第二の成分がレクチンであり、前記第一の成分が前記レクチンに結合するゲル形成高分子である、請求項１または２に記載のゲル組成物。
【請求項４】
前記第一の成分がデキストランであり、前記第二の成分がコンカナバリンＡである、請求項３に記載のゲル組成物。
【請求項５】
半透膜又は透過膜と組み合わされた、先行する全請求項のうちの何れか１項に記載のゲル組成物。
【請求項６】
先行する全請求項の何れか１項に記載のゲル組成物と薬物とを備えた薬物送達システムであって、前記薬物が、（ａ）前記ゲル組成物の中に含有されているか、又は（ｂ）前記ゲル組成物を備えた貯蔵部の中に含有されており、この場合の該ゲル組成物は前記貯蔵部と前記薬物が放出されるべき領域との間の境界を成している、薬物送達システム。
【請求項７】
分析物のレベルを検出するためのセンサーであって、請求項１乃至４の何れか１項に記載のゲル組成物と、該ゲルの粘度を検出するための手段とを備えたセンサー。
【請求項８】
活性物質を経皮投与するための薬学的組成物であって、（ａ）前記活性物質を含有する担体を備えるか、又は（ｂ）前記活性物質と前記活性物質が放出されるべき領域との間に障壁を形成する担体を備え、該担体の少なくとも一部は１以上の皮膚酵素によって消化されることができ、該酵素の作用によって前記活性物質が前記組成物から放出される薬学的組成物。
【請求項９】
医薬、特に活性物質を経皮投与するための、活性物質に共有結合した担体を含む組成物であって、前記担体と前記活性物質との結合が１以上の皮膚酵素によって消化され得ることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記水素化異性化条件が、温度２５０〜３５０℃、水素の分圧３０〜６０バール及び重量の時間当り空間速度０．５〜５ｋｇ／ｌ／ｈを含む請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記大多孔度が１０〜４０容量％である請求項６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
供給原料として使用できる市販のフィッシャー・トロプシュ誘導ワックス生成物の例は、“Ｔｈｅ  Ｍａｒｋｅｔｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｅｌｌ  Ｍｉｄｄｌｅ  Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ”，Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｔｅｒ  Ｊ．Ｍ．Ｔｉｊｍ，Ｓｈｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｇａｓ  Ｌｔｄ．，Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  ’９５，Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ，Ｃａｎａｄａ，１９５５年５月２〜４日に記載されるようなＳＸ１００及びＳｃｈｕｍａｎｎ  Ｓａｓｏｌ  Ｌｔｄ（ＳＡ）により市販されているＰａｒａｆｌｉｎｔ  Ｈ１である。
フィッシャー・トロプシュ法で直接得られる合成品は、酸素化物（ｏｘｙｇｅｎａｔｅ）を除去すると共に、このような生成物中に存在するオレフィン系化合物を飽和させるため、水素化することが好ましい。このような水素化処理は、例えばＥＰ−Ｂ−６６８３４２に記載されている。本生成物用の原料は、蒸留又は他の好適な分離技術によりフィッシャー・トロプシュ生成物から低沸点化合物及び任意に高沸点化合物を分離することにより得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、四級化された（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステルの単位から本質的になるポリマーを、硬質表面、例えばせっ器または金属のためのソイルリリース性ポリマーとして使用する方法に関する。更に本発明は、特定の温度プロフィルを用いて重合することによってこのようなポリマーを製造する方法に関する。
【背景技術】
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
それゆえ、本発明の課題は、撥汚ソイルリリース性ポリマーとして適性を有する程に十分に硬質表面、例えばせっ器もしくは金属製の硬質表面上に付着するポリマーを見出すことであった。
【課題を解決するための手段】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の使用法は、好ましくは、鉱物性表面、例えばせっ器、または金属に対して行われる。