【事件の表示】
　特許第６０７１４５９号発明「偏光板および画像表示装置、ならびにそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７１４５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５、１１、１５、１６〕、〔６−１０〕、〔１２−１４、１７〕について、訂正することを認める。
　特許第６０７１４５９号の請求項１２及び１７に係る特許を取り消す。
　特許第６０７１４５９号の請求項１１、１３及び１４に係る特許を維持する。
　特許第６０７１４５９号の請求項１−１０、１５及び１６に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７１４５９号の請求項１−１７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年１１月１９日に特許出願され、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行され、その特許について、同年８月１日に特許異議申立人　鶴谷裕二により特許異議の申立てがされたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年　９月２１日：取消理由通知書
　平成２９年１１月２４日：訂正請求書及び意見書
　平成２９年１１月２９日：通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成２９年１２月２８日：意見書（特許異議申立人）
　平成３０年　２月　６日：取消理由通知書（決定の予告）
　平成３０年　４月　９日：訂正請求書（以下この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）及び意見書
　平成３０年　５月　７日：通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成３０年　６月　７日：意見書（特許異議申立人）
　なお、平成２９年１１月２４日付け訂正請求書によりなされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正請求について
１　一群の請求項について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７の引用関係からみて、本件訂正請求は、請求項〔１−５、１１−１７〕、〔６−１０〕ごとにされたものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
２　請求項〔１−５、１１−１７〕からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正の内容
　ア　訂正事項１（なお、「訂正事項」の用語に付した数字は、訂正請求書の「訂正事項」で用いたものと同じものを用いた。以下同様。）
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　カ　訂正事項１１−１
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板」と記載されているのを、「
偏
前記偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ
２
以下であり、前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ
２
以下であり、前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・２４ｈ以上であり、
　キ　訂正事項１１−２
　特許請求の範囲の請求項１１において、上記訂正事項１１−１により付加した「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、」との記載と「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は」との記載の間に、「
かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　ク　訂正事項１１−３
　特許請求の範囲の請求項１１において、上記訂正事項１１−１により付加した「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、」との記載の後に、「
かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり、
　ケ　訂正事項１１−４
　特許請求の範囲の請求項１１に「少なくとも一方の面に粘着剤層を備え」と記載されているのを、「
両方
前記粘着剤層は、前記偏光板の一方の面に設けられ、画像表示セルと貼り合わせるための第一粘着剤層、および前記偏光板の他方の面に設けられ、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルと貼り合わせるための第二粘着剤層であり、
　コ　訂正事項１１−５
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下」と記載されているのを、「
前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、いずれも
　サ　訂正事項１２−１
　特許請求の範囲の請求項１２に、「画像表示セルの視認側表面に請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板が接着剤層を介して貼り合せられている画像表示パネルと、前面透明部材と、を備え、」と記載されているのを、「画像表示セルの視認側表面
に偏
前記偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ
２
以下であり、前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ
２
以下であり、前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・２４ｈ以上であり
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　シ　訂正事項１２−２
　特許請求の範囲の請求項１２において、上記訂正事項１２−１により付加した「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、」との記載と「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は」との記載との間に、「
かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　ス　訂正事項１２−３
　特許請求の範囲の請求項１２において、上記訂正事項１２−１により付加した「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、」との記載の後に、「
かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり、
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　セ　訂正事項１２−４
　特許請求の範囲の請求項１２に、「前記画像表示パネルの視認側の面に、前記前面透明部材が、接着剤層を介して貼り合せられている」と記載されているのを、「前記画像表示パネルの視認側
表面の前記偏光板
、
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　ソ　訂正事項１２−５
　特許請求の範囲の請求項１２において、上記訂正事項１２−４による「接着剤層を介して貼り合せられ、」との記載の後に、「
前記偏光板と前記前面透明部材との間の空間が前記接着剤層により層間充填されており、
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　タ　訂正事項１２−６
　特許請求の範囲の請求項１２において、上記訂正事項１２−５により付加した「前記接着剤層により層間充填されており、」との記載の後に、「
前記前面透明部材が、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルである、
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様に訂正する。
　チ　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　ツ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　テ　訂正事項１５−１
　特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の画像表示装置を製造する方法」と記載されているのを、「請求項１２〜１
４
　ト　訂正事項１５−２
　特許請求の範囲の請求項１７に、「ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面のそれぞれに飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下である透明保護フィルムを有する」と記載されているのを、「ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面のそれぞれに飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下
かつ厚みが７０μｍ以下
し
　ナ　訂正事項１５−３
　特許請求の範囲の請求項１７に、上記訂正事項１５−２による「透明保護フィルムを有し」との記載の後に、「
前記透明保護フィルムの少なくとも一方は透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・２４ｈ以上でありかつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムである
　ニ　訂正事項１５−４
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記偏光板の水分量が７ｇ／ｍ２以下となるように」と記載されているのを、「前記偏光板の水分量が
６．５
　ヌ　訂正事項１６
　本件特許の願書に添付した明細書の【０１１８】、【０１３１】の【表１】及び【０１３２】に「実施例２」と記載されているのを、「
参考
および参考例２
　ネ　訂正事項１７
　本件特許の願書に添付した明細書の【０１３７】に「比較例７」及び「比較例６」と記載されているのを、それぞれ「比較例
５
４
　ノ　訂正事項１８
　本件特許の願書に添付した明細書の【０１４０】及び【０１４２】に「層間重点」と記載されているのを、「層間
充填
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項１
　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１を削除するものである。したがって、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項２を削除するものである。したがって、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３による訂正は、本件訂正前の請求項３を削除するものである。したがって、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　エ　訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、本件訂正前の請求項４を削除するものである。したがって、訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　オ　訂正事項５
　訂正事項５による訂正は、本件訂正前の請求項５を削除するものである。したがって、訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　カ　訂正事項１１−１
　訂正事項１１−１による訂正は、本件訂正前の請求項１１の記載が本件訂正前の請求項１の記載を引用する形式であったものを、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へと書き改めるとともに、本件訂正前の請求項１１が引用する請求項１における「偏光板の単位面積当たりの水分量が７ｇ／ｍ２以下」との記載を「偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１１−１による訂正は、本件特許の明細書の【０１３１】【表１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　キ　訂正事項１１−２
　訂正事項１１−２による訂正は、本件訂正前の請求項１１が引用する請求項１における「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方」が「厚みが７０μｍ以下であ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１１−２による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ク　訂正事項１１−３
　訂正事項１１−３による訂正は、本件訂正前の請求項１１が引用する請求項１における「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方」が「厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１１−２による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ケ　訂正事項１１−４
　訂正事項１１−４による訂正は、本件訂正前の請求項１１の「偏光板の少なくとも一方に面に」備えられていた「粘着剤層」が、「偏光板の両方の面」に備えられたものに限定し、この両方の面に設けられた粘着剤層について、「前記粘着剤層は、前記偏光板の一方の面に設けられ、画像表示セルと貼り合わせるための第一粘着剤層、および前記偏光板の他方の面に設けられ、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルと貼り合わせるための第二粘着剤層であ」ると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１１−４による訂正は、本件特許の明細書の【０００５】、【００７８】、【００８２】及び【０１０２】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　コ　訂正事項１１−５
　訂正事項１１−５による訂正は、本件訂正前の請求項１１の「前記粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下」との記載を、「前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、いずれも粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下」とし、上記訂正事項１１−４により、偏光板の両方の面に粘着剤層を備えることが特定されたことに伴って、有機酸モノマー含有量が１００ｐｐｍ以下である粘着剤層を偏光板の両方の面の粘着剤層に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１１−５による訂正は、本件特許の明細書の【００９０】及び図３の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　サ　訂正事項１２−１
　訂正事項１２−１による訂正は、本件訂正前の請求項１２の記載が本件訂正前の請求項１の記載を引用する形式であったものを、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へと書き改めるとともに、本件訂正前の請求項１２が引用する請求項１における「偏光板の単位面積当たりの水分量が７ｇ／ｍ２以下」との記載を「偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−１による訂正は、本件特許の明細書の【０１３１】【表１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　シ　訂正事項１２−２
　訂正事項１２−２による訂正は、本件訂正前の「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方」が「厚みが７０μｍ以下であ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−２による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　ス　訂正事項１２−３
　訂正事項１２−３による訂正は、本件訂正前の「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方」が「厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−３による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　セ　訂正事項１２−４
　訂正事項１２−４による訂正は、本件訂正前の請求項１２の「前面透明部材」が「接着剤層を介して貼り合せられ」るのが、「前記画像表示パネルの視認側表面の前記偏光板」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−４による訂正は、本件特許の明細書の【００２９】及び図３の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　ソ　訂正事項１２−５
　訂正事項１２−５による訂正は、偏光板と前面透明部材との間の空間が両者を貼り合わされる接着剤層により層間充填されていると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−５による訂正は、本件特許の明細書の【０００６】、【００５９】及び【００８２】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　タ　訂正事項１２−６
　訂正事項１２−６による訂正は、前面透明部材が「透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルである」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１２−６による訂正は、本件特許の明細書の【０００５】及び【０１０２】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　本件特許の請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び１７についても同様である。
　チ　訂正事項１３
　訂正事項１３による訂正は、本件訂正前の請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ツ　訂正事項１４
　訂正事項１４による訂正は、本件訂正前の請求項１６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　テ　訂正事項１５−１
　訂正事項１５−１による訂正は、訂正事項１３及び１４による請求項１５及び１６の削除に伴うものであり、本件訂正前の請求項１７が請求項１５及び１６の記載を引用していたものを、これらの請求項を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ト　訂正事項１５−２
　訂正事項１５−２による訂正は、本件補正前の請求項１７における「透明保護フィルムの両方」が「厚みが７０μｍ以下」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１５−２による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ナ　訂正事項１５−３
　訂正事項１５−３による訂正は、本件訂正前の請求項１７における「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方」のうち、「透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である」ものについては、「厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであ」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１５−３による訂正は、本件特許の明細書の【００６７】、【０１１６】及び【０１１８】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ニ　訂正事項１５−４
　訂正事項１５−４による訂正は、本件訂正前の請求項１７における「偏光板の単位面積当たりの水分量」を「７．０ｇ／ｍ２以下」から「６．５ｇ／ｍ２以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項１５−４による訂正は、本件特許の明細書の【０１３１】【表１】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ヌ　訂正事項１６
　訂正事項１６による訂正は、本件訂正後の請求項１１、１２及び１７において、「偏光板の」「水分量が６．５ｇ／ｍ２以下」と訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ネ　訂正事項１７
　訂正事項１７による訂正は、「比較例７」及び「比較例５」と記載されているのを、それぞれ「比較例５」及び「比較例４」と、誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ノ　訂正事項１８
　訂正事項１８による訂正は、「層間重点」との記載を「層間充填」と誤記の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
３　請求項〔６−１０〕からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正の内容
　ア　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　イ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　ウ　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　エ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　オ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項６
　訂正事項６による訂正は、本件訂正前の請求項６を削除するものである。したがって、訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　イ　訂正事項７
　訂正事項７による訂正は、本件訂正前の請求項７を削除するものである。したがって、訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　ウ　訂正事項８
　訂正事項８による訂正は、本件訂正前の請求項８を削除するものである。したがって、訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　エ　訂正事項９
　訂正事項９による訂正は、本件訂正前の請求項９を削除するものである。したがって、訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　オ　訂正事項１０
　訂正事項１０による訂正は、本件訂正前の請求項１０を削除するものである。したがって、訂正事項１０による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　
４　訂正における一群の請求項の取扱い
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７の引用関係からみて、本件訂正請求は、請求項〔１−５、１１−１７〕、〔６−１０〕ごとにされたものである。
　そして、特許権者から、訂正後の請求項１２−１４、１７についてそれぞれ訂正が認められるときは請求項１１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔１−５、１１、１５、１６〕、〔６−１０〕、〔１２−１４、１７〕について一群の請求項ごとに訂正したものとして取り扱う。
　
５　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第４項の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　上記４からみて、訂正後の一群の請求項は、請求項〔１−５、１１、１５、１６〕、〔６−１０〕、〔１２−１４、１７〕である。
　よって、訂正後の請求項〔１−５、１１、１５、１６〕、〔６−１０〕、〔１２−１４、１７〕について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１−５、１１、１５、１６〕、〔６−１０〕、〔１２−１４、１７〕について本件訂正が認められるから、請求項１１−１４、１７に係る発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１１−１４、１７に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１１−１４、１７に係る発明をそれぞれ「本件発明１１」等といい、本件発明１１−１４、１７を総称して「本件発明」という。）。
　
「　【請求項１１】
　偏光板の両方の面に粘着剤層を備え、
　前記偏光板は、
　　偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　　偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であり、
　　前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、
　　前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　　前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり、
　　前記粘着剤層は、前記偏光板の一方の面に設けられ、画像表示セルと貼り合わせるための第一粘着剤層、および前記偏光板の他方の面に設けられ、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルと貼り合わせるための第二粘着剤層であり、
　　前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、いずれも前記粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である、粘着剤層付き偏光板。
　　【請求項１２】
　画像表示セルの視認側表面に偏光板が接着剤層を介して貼り合せられている画像表示パネルと、前面透明部材と、を備え、
　前記偏光板は、
　　偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　　偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であり、
　　前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、
　　前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　　前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり、
　前記画像表示パネルの視認側表面の前記偏光板に、前記前面透明部材が、接着剤層を介して貼り合せられ、前記偏光板と前記前面透明部材との間の空間が前記接着剤層により層間充填されており、
　前記前面透明部材が、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルである、画像表示装置。
　　【請求項１３】
　前記偏光板の画像表示セル側表面に付設される第一接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である、請求項１２に記載の画像表示装置。
　　【請求項１４】
　前記偏光板の視認側表面に付設される第二接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である、請求項１２または１３に記載の画像表示装置。
　　【請求項１７】
　請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置を製造する方法であって、
　ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面のそれぞれに飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下かつ厚みが７０μｍ以下である透明保護フィルムを有し前記透明保護フィルムの少なくとも一方は透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上でありかつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムである偏光板と、画像表示セルとを、第一接着剤層を介して貼り合わせるパネル形成工程、
　前記偏光板の水分量が６．５ｇ／ｍ２以下となるように、前記画像表示パネルを加熱するエージング工程、および
　前記偏光板の視認側表面に第二接着剤層を介して前記前面透明部材を貼り合わせる工程、を有する、画像表示装置の製造方法。」
第４　特許異議の申立てについて
１　特許異議の申立ての概要
（１）理由１：本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下「訂正前発明１」等という。また、訂正前発明１ないし１１を総称して「訂正前発明」という。）が解決しようとする課題は、層間充填構成の画像表示装置が高温環境に暴露された場合に生じる透過率の低下を抑制することであるが、訂正前発明１ないし１１では、「偏光板」が層間充填構成の画像表示装置に用いられることの特定はされていない。
　よって、訂正前発明１ないし１１では、本件の発明の課題を解決するための手段の前提条件となる構成が記載されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっており、サポート要件を満たさない。
　
　イ　本件特許の明細書によれば、偏光子のポリエン化を抑制し、偏光板の耐久性を向上させることができるかどうかは、接着剤層と偏光子の間に介在する保護フィルムの厚みにも依存するものであるところ、訂正前発明１では、「偏光板」の透明保護フィルムの厚さの特定はされていない。そうすると、訂正前発明１では、偏光板が高温環境に暴露された場合に生じる透過率の低下を抑制するという訂正前発明１の課題を解決することができない。
　よって、訂正前発明１では、本件の発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっており、サポート要件を満たさない。訂正前発明２ないし１７についても同様である。
（２）理由２
　訂正前発明１、２、５ないし７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証（以下、甲第１号証ないし甲第１２号証をそれぞれ「甲１」ないし「甲１２」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
　
（３）理由３
　訂正前発明１ないし１７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１ないし甲８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）理由４
　訂正前発明１ないし５、１２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
（５）理由５
　訂正前発明１ないし１７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲９、甲１０、甲５ないし甲７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）理由６
　訂正前発明１、２、５ないし７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
（７）理由７
　訂正前発明１ないし１７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１２、甲２ないし８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲１：国際公開第２００９／１３９２８４号
　甲２：高野智史企画編集、「光学用透明樹脂における材料設計と応用技術」、第１版、株式会社技術情報協会、２００７年４月２７日、第６３頁
　甲４：特開２００３−２９０４３号公報
　甲５：特開２００９−１９３０４７号公報
　甲６：J.M.Morancho et al,Thermal Analysis of Enhanced Poly(vinyl alcohol)-Based Proton-Conducting Membranes Crosslinked with Sulfonation Agents for Direct Methanol Fuel Cells, Journal of Applied Polymer Science,Vol.124,E57-E65,(2012)
　甲７：大島篤著、「Inside of iPhone 〜3DCGでよくわかる！iPhoneの中身とその仕組み〜」、初版、株式会社シーアンドアール研究所、２０１２年６月１５日、第２２頁〜第２７頁、第３８頁
　甲８：エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．編著、「ポリプロピレンハンドブック」、初版、株式会社工業調査会、１９９８年１０月１５日、第３６３頁〜第３６４頁
　甲９：特開２００８−２０３４００号公報
　甲１０：特開２０１１−９０３３６号公報
　甲１２：国際公開第２００９／０７２３５７号
２　平成３０年２月６日付け取消理由通知（決定の予告）の概要
（１）平成２９年１１月２４日に提出された訂正請求書による訂正の請求によりなされた訂正後の請求項１、２、５ないし７、９、１０に係る発明（以下、それぞれ「第一訂正発明１」等という。）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
（２）第一訂正発明１ないし１４、１７は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて、甲９に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて、甲１２に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　上記（１）及び（２）のとおり、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。 
第５　当合議体の判断
１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）甲１
　本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記取消理由通知で引用された甲１（国際公開第２００９／１３９２８４号）には、次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野
［０００１］　本発明は偏光板及び液晶表示装置に関する。」
　イ　　「実施例
［０２２７］　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［０２２８］　実施例１
　・・・略・・・
［０２３８］　表１記載の
アクリル樹脂含有フィルム１
膜厚は６０μｍ
［０２３９］　以下、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の種類と組成比を表１、表２記載のように変えた以外は、アクリル樹脂含有フィルム１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２〜３４を作製した。
［０２４０］　尚、アクリル樹脂含有フィルムは、表１、表２に示すように下記紫外線吸収剤を追加してドープを作製した。添加量は、紫外線吸収剤を含まないドープの固形分量（アクリル樹脂とセルロース樹脂の和を１００質量部とした）に対して、表１、表２の示す種を下記質量部添加して溶解してドープを調製して上記のようにフィルムを作製した。また、アクリル樹脂含有フィルム３４は溶融法で作製した。
［０２４１］　アクリル樹脂含有フィルム３４として、溶融流延法により製膜した試料を下記のように、通常の方法によって作製した。
［０２４２］　アクリル樹脂ＢＲ８５とＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル（株）製）を７０：３０の割合で混ぜ、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて９０℃で２時間乾燥して水分を充分に除去した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて押し出し、ＭＤ方向に１．２倍、ＴＤ方向に１．２倍延伸し、アクリル樹脂含有フィルム３４を製膜した。成形したフィルムの厚さは６０μｍであった。
紫外線吸収剤
　チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）　　　　　　　１．５質量部
　チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）　　　　　　　０．７質量部
　ＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ（株）製）　　　　　　　　　　　１．５質量部
　また、表１、表２のセルロースエステル樹脂において、セルロースエステル樹脂のアシル基は、ａｃはアセチル基、ｐはプロピオニル基、ｂはブチリル基、ｂｚはベンゾイル基、ｐｈはフタリル基を表す。
［０２４３］　表１、表２において、使用した素材は以下の通り、
　　　　略　号　　　　　　分子量　　　　　　　　　組　　成
　　　ＢＲ５２　　　　　８５０００　　　　　　　　　　ＭＳ
　　　ＢＲ８０　　　　　９５０００　　　　　　　　　ＭＭＡ
　　　ＢＲ８３　　　　　４００００　　　　　　　　　ＭＭＡ
　　　ＢＲ８５　　　　２８００００　　　　　　　　　ＭＭＡ
　　　ＢＲ８８　　　　４８００００　　　　　　　　　ＭＭＡ
　　　　８０Ｎ　　　　１０００００　　　　　　　　　ＭＭＡ
　略号は以下の通り、
　ＭＳ：メチルメタクリレート・スチレン共重合体
　ＭＭＡ：メチルメタクリレート
　ＢＲシリーズと８０Ｎは、それぞれ、デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ社製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン社製）である。
［０２４４］［表１］
［０２４５］［表２］・・・略・・・
［０２４６］〈アクリル粒子（Ｃ１）の調製〉
　内容積６０リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ＡＰＳ０．３６ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ１６５７ｇ、ＢＡ２１．６ｇ、およびＡＬＭＡ１．６８ｇからなる単量体混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後さらに２０分間保持して最内硬質層の重合を完結させた。
［０２４７］　次に、ＡＰＳ３．４８ｇを投入し、５分間攪拌後にＢＡ８１０５ｇ、ＰＥＧＤＡ（２００）３１．９ｇ、およびＡＬＭＡ２６４．０ｇからなる単量体混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１２０分間保持して，軟質層の重合を完結させた。
［０２４８］　次に、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ２１０６ｇ、ＢＡ２０１．６ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持して最外硬質層１の重合を完結した。
［０２４９］　次いで、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分後にＭＭＡ３１４８ｇ、ＢＡ２０１．６ｇ、およびｎ−ＯＭ１０．１ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後にさらに２０分間保持した。ついで９５℃に昇温し６０分間保持して、最外硬質層２の重合を完結させた。
［０２５０］　このようにして得られた重合体ラテックスを少量採取し、吸光度法により平粒子径を求めたところ０．１０μｍであった。残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、３層構造のアクリル粒子（Ｃ１）を得た。
［０２５１］　上記の略号は各々下記材料である。
［０２５２］　ＭＭＡ；メチルメタクリレート
　ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
　ＡＬＭＡ；アリルメタクリレート
　ＰＥＧＤＡ；ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００）
　ｎ−ＯＭ；ｎ−オクチルメルカプタン
　ＡＰＳ；過硫酸アンモニウム
　〈アクリル樹脂含有フィルム２５−１の作製〉
　（ドープ液組成）
　ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）　　　　６６．５質量部
　セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート　アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝１０００００）　　　　　　　　　　　　　　　２８．５質量部
　上記調製したアクリル粒子（Ｃ１）　　　　　　　　　　　　　５質量部
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００質量部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０質量部
　上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。
［０２５３］　以下、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、アクリル粒子（Ｃ）、組成比を表３記載のように変えた以外は、表２に記載のアクリル樹脂含有フィルム２５の製造方法と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５までを作製した。具体的なアクリル粒子を含むアクリル樹脂含有フィルムの組成を表３に示す。
［０２５４］　尚、アクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５は、下記紫外線吸収剤をさらに添加して溶解してドープを調製後、フィルムを作製した。
［０２５５］
　チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）　　　　　　　１．５質量部
　チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）　　　　　　　０．７質量部
　またアクリル樹脂含有フィルム２５−４は、アクリル粒子Ｃ１の替わりにＣ２としてメタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン社製）を、アクリル樹脂含有フィルム２５−５は単層構造であるＭＲ−２Ｇ（綜研化学社製）をＣ３として用いた。
［０２５６］　得られたアクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５について、樹脂とアクリル粒子の状態、すなわちフィルムを構成する樹脂に対してアクリル微粒子が不均一な状態で存在するか、連続層に相溶した状態であるか、以下のように確認した。
［０２５７］　作製したアクリル樹脂含有フィルム２５−１に関して、フィルム試料を１２ｇ測り取り、再び上記組成のメチクロ／エタノール溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで０．１μｍの孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターＴ０１０Ａ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて濾過し、濾過された不溶物を充分に乾燥させてから重さを測ったところ、１．８ｇであった。
［０２５８］　また、この不溶物を再び溶媒に分散させ、マルバーン（マルバーン社製）を用いて粒度分布を測定したところ、０．１０〜０．２０μｍ付近に分布が見られた。
［０２５９］　以上のことから、添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上が微粒子として存在していることが分かった。
［０２６０］　同様に、アクリル樹脂含有フィルム２５−２〜２５−５について同様な測定を行ったところ、同様にアクリル粒子が存在していることを確認した。
［０２６１］［表３］
［０２６２］《評価方法》
　得られたアクリル樹脂含有フィルム１〜３４、２５−１〜２５−５及び、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（以後４ＵＹともいう）コニカミノルタオプト（株）製、並びに後述する脂環式オレフィン樹脂フィルム（表４記載のゼオノア）について以下の評価を実施し表４と表５に示す。
［０２６３］
　脂環式オレフィン樹脂（ガラス転移温度１３６℃）からなる厚み２００μｍのフィルム（オプテス社製、
ゼオノアフィルムＺＦ−１４
厚み１００μｍの脂環式オレフィン樹脂フィルム
　・・・略・・・
［０２７０］［表４］
［０２７１］［表５］
［０２７２］　表４及び表５から、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、ヘーズ、張力軟化点、延性破壊及びフィルムの透湿度において、何れも優れていることが判る。
［０２７３］〈偏光板の作製〉
　表６、表７に示す各々のフィルム試料を偏光板保護フィルムとした偏光板を以下のようにして作製した。
［０２７４］
　
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して乾燥して偏光子を作った
［０２７５］
　このとき偏光膜作製中の延伸温度湿度の変動は温度が５０±０．１℃、湿度が９５％±０．５％であった。搬送方向に延伸する前のポリビニルアルコールフィルムの含水率は、１２０℃で十分に乾燥させて質量差の測定により３３％であった。延伸乾燥後の含水率は後述のカールフィッシャー水分計により測定を精密におこなったところ３％であった。
［０２７６］　次に、
この偏光子の片面に
保護フィルム
を
偏光子と接する面を
表面処理した後、下記組成のウレタン系接着剤を用いて貼り合わせた
［０２７７］＜ウレタン系接着剤＞
　ウレタン樹脂の水性エマルジョン
（大日本インキ化学工業（株）製ハイドランＡＰ−２０）　　１００質量部
　多官能グリシジルエーテル
（大日本インキ化学工業（株）製ＣＲ−５Ｌ）　　　　　　　　　５質量部
　
貼り合わせ
次いで、８０℃の乾燥機中に前記貼り合わせた試料を７分間乾燥し、これを乾燥工程１として偏光板を作製した。また、８０℃の乾燥時間
１４分に
にして、これを乾燥工程２として偏光板を作製した
［０２７８］　
片側の偏光板保護フィルムをＴ１側のフィルムと定義する
［０２７９］　
同時に偏光子のもう一方の面（この面に貼合するフィルムをＴ２側のフィルムと定義する）に偏光板保護フィルムであるコニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＵＹをウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ偏光板１を作製した
アクリル樹脂含有フィルム
２５−１〜２５−５
ゼオノアフィルムを用いて
偏光板Ａ−２〜５０
　・・・略・・・
［０２８１］（偏光板の水分率の測定方法）
　偏光板は、上記偏光板工程で作製したのち、大きさが１５インチ液晶テレビに一致する大きさに断裁し、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、断裁した偏光板のＴ−２側が同ガラス側になるようにして２０μｍのアクリル粘着層を介して貼合し、これを２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿した。その後偏光板の中心部をガラスから剥がし、粘着層がついたままサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出し、カールフィッシャー水分計を用いて、１５０±１℃の加熱炉に粘着層付き偏光板を入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定を行い、乾燥工程１による偏光板の水分率下記判定を行った。
［０２８２］　次に乾燥工程２で作製した偏光板についても同様にして水分率を測定し、乾燥工程２による偏光板の水分率下記判定を行った。評価基準は以下の通り。
○：粘着層のついた偏光板の
水分量が３％未満
△：粘着層のついた偏光板の水分量が３％以上〜５％未満
×：粘着層のついた偏光板自身の水分量が５％以上。
［０２８３］　また比較試料として、１００μｍの厚さの市販のゼオノアフィルム（ＺＦ−１４）を１枚もちいて、粘着層を介してガラスに貼合し２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿したのちに、偏光板の水分率測定と同様に行ったところ、粘着層２０μｍを伴うフィルムの水分量は、０．２％であった。一方、２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿したゼオノアフィルムのみを同様に測定したところ水分率は０．０％であったので、本測定では、小数点の１ケタ目の０．２％の変動が粘着層によるものといえるので、上記の偏光板の水分量の変動は、水分量の測定から０．２％を差し引いて、粘着層以外の偏光板自身の変動を表しているとみなして評価した。
［０２８４］（偏光子劣化）
　上記方法で作製した偏光板について先ず平行透過率と直交透過率を島津ＵＶ２２００分光光度計で測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。その後各々の偏光板を６０℃、９０％の条件下で１０００時間の強制劣化後、再度平行透過率と直交透過率を測定し、下記式に従って偏光度を算出した。偏光度変化量を下記式により求めた。
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））０．５×１００
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ１０００
Ｈ０：平行透過率
Ｈ９０：直交透過率
Ｐ０：強制劣化前の偏光度
Ｐ１０００：強制劣化１０００時間後の偏光度
　可視域の波長を４００ｎｍ〜７００ｎｍとして、可視域の偏光度変化量を各偏光板試料について求め、以下の基準で偏光度変化について評価した。
［０２８５］　ここで、偏光子劣化１は、偏光板製造時の乾燥工程１で行った試料の評価結果である。
［０２８６］　偏光子劣化２は、偏光板製造時の乾燥工程２で行った試料の評価結果である。
○：可視域すべての波長の偏光度変化量が３％未満
△：可視域で偏光度変化量が大きい部分が３％以上、８％未満であり、偏光板としての実用レベルを満たす。
×：可視域の一部またはすべての偏光度変化量が８％以上
　△と○は実用上問題のないレベルである。
［０２８７］　乾燥工程１による偏光板の水分率は、乾燥工程２による偏光板の水分率と同じであるか、あるいは水分率の高い試料である。本工程の実施において、生産ラインの乾燥ゾーンを短くすることで工場設備の投資を抑制するか、または同じ乾燥能力のゾーンを搬送させる速度を高めること、または少ない熱量で乾燥することで省エネルギーに寄与でき、偏光板の生産性が高いことに寄与できる。
［０２８８］　偏光板の水分率が高いと、配向したポリビニルアルコールとヨウ素間の相互作用が水分の存在によって低下するために、二色比が低下することが考えられ、この挙動が偏光子の劣化試験と関連していると思われる。乾燥工程１よりも乾燥工程２の方が偏光板を製造するときの乾燥時間が長いことから、乾燥が進行していることが推察でき、水分率を低下させているために偏光子劣化試験は偏光子劣化１よりも偏光子劣化２の方がよい。本発明において、アクリル樹脂にセルロース樹脂を相溶化させている意味は、一般的なアクリル樹脂よりも高くかつ適度な透湿度をもたせることが優位な特質にあり、これは偏光板の製造時に乾燥速度を適度に増加させ、生産性の向上に寄与できる点で優れている。同時に本発明の偏光板の用いる光学フィルムは、一般的なセルロース樹脂よりも透湿度が低くかつ適度な透湿度をもつために高い耐久性をもった偏光板が、高い生産性を兼ね備えた点で優れている。
［０２８９］〈液晶表示装置の作製〉
　上記作製した偏光板を２枚使用して、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの表示特性評価を行った。
［０２９０］　横電解モード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏＷ３２−Ｌ７０００を用いて、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した
偏光板をそれぞれＴ２側が液晶セルのガラス面側になるように、
観察側とバックライト側に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼合し、液晶表示装置を
作製した
［０２９１］《評価方法》
　以上のようにして作製した液晶表示装置Ａ−１〜５０を用いて下記の評価を行った。
［０２９２］（正面コントラスト）
　打ち抜く前の偏光板を２３℃、５５％ＲＨで２４時間の環境で静置したフィルムを用いて液晶表示装置を上述のように作製し、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。劣化試験前の偏光板を用いて作製した液晶表示装置におけるコントラストの測定方法は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラストがパネル面に対する法線方向のランク付けを行った。
［０２９３］　また偏光板は、上記偏光板工程で作製したのち、大きさが１５インチ液晶テレビに一致する大きさに断裁し、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、断裁した偏光板のＴ−２側が同ガラス側になるようにして２０μｍのアクリル粘着層を介して貼合し、これを２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿した。
［０２９４］　同様に上記偏光板と同種の試料を、偏光板劣化試験１に準じて、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、呉工業ＣＲＣシリコンスプレー潤滑・離型剤をスプレーした以外は偏光板劣化試験１と同様に劣化試験を行った。劣化処理後の偏光板を粘着層毎ガラスから剥がし２枚に断裁し、上記日立製液晶テレビに同様に貼合して、正面コントラスト測定をおこない、これを劣化試験後の偏光板を用いたコントラストとしてランク付けを行った。
○：１０００以上
△：５００以上１０００未満
×：５００未満
△と○は実用上問題のないレベルである。
［０２９５］（偏光板の光漏れ判定）
　劣化試験前の偏光板を用いて作製した上記液晶表示装置を用いて、偏光板の断裁面がみえるように、カバーをはずし暗室下で、黒表示を行った。
○：液晶表示装置の画面は、偏光板を介した正面からどの部分をみても黒表示である
×：液晶表示装置の画面を正面から観察すると、偏光板の断裁面である周辺部分にひび状の光漏れがある。
［０２９６］　以上の評価の結果を表６、表７に示す。
［０２９７］［表６］・・・略・・・
［０２９８］［表７］
［０２９９］　表６、表７から、本発明の液晶表示装置は、正面コントラストが高く、劣化試験後の偏光板を備えた液晶表示装置においても正面コントラストが維持されているか、あるいは劣化が小さい点で優れている。更に、本発明の偏光板は、偏光板の断裁面がなめらかでありクラックがないために、液晶表示装置に用いたときに光漏れがない。しかし、比較例の中で断裁性が劣る偏光板をもちいた液晶表示装置は、偏光板の周辺において打ち抜きして断裁した部分から微小にひびがはいった形状で光漏れが観察された。これは光学フィルムが脆く延性破壊を起こしているか、あるいは偏光板として加工したときに断裁性に劣る構成となっていると考えられる。本発明の要件を満たす偏光板を用いると優れた画像が表示できることは明白である。」
　ウ　上記ア及びイから、甲１には、実施例の記載のうち、［０２７３］ないし［０２８８］に偏光板の作成に関する記載があり、［０２８９］及び［０２９０］に２枚の偏光板を使用して作製した液晶表示装置に関する記載があり、［０２７０］［表４］の記載から、アクリル樹脂含有フィルム１の透湿度が３１６ｇ／ｍ２・２４ｈであり、ゼオノアフィルムの透湿度が１ｇ／ｍ２・２４ｈであることが把握でき、［０２９８］［表７］の記載から、保護フィルムＴ１としてアクリル樹脂含有フィルム１を用い、保護フィルムＴ２としてゼオノアフィルムを用いた偏光板Ａ−４０が把握できる。
　以上からみて、甲１には、偏光板Ａ−４０、該偏光板Ａ−４０を用いた液晶表示装置Ａ−４０、該液晶表示装置Ａ−４０の製造方法に関し、次の（ア）ないし（ウ）の発明が記載されているものと認められる。
　（ア）「厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して乾燥して偏光子を作り、この偏光子の片面に保護フィルムＴ１として、膜厚６０μｍで透湿度が３１６ｇ／ｍ２・２４ｈであるアクリル樹脂含有フィルム１をウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ、同時に偏光子のもう一方の面に保護フィルムＴ２として、厚み１００μｍで透湿度が１ｇ／ｍ２・２４ｈであるゼオノアフィルムをウレタン系接着剤を用いて貼り合わせて作成した偏光板Ａ−４０であって、
　水分量が３％未満である、
　偏光板Ａ−４０。」（以下「甲１偏光板発明」という。）
　（イ）「上記甲１偏光板発明の偏光板Ａ−４０をゼオノアフィルム側が液晶セルのガラス面側になるように、観察側とバックライト側に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼合し作製した液晶表示装置Ａ−４０。」（以下「甲１表示装置発明」という。）
　（ウ）「上記甲１偏光板発明の偏光板Ａ−４０をゼオノアフィルム側が液晶セルのガラス面側になるように、観察側とバックライト側に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼合した、
　液晶表示装置の製造方法。」（以下「甲１表示装置製造方法発明」という。）
（２）甲２
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲２（「光学用透明樹脂における材料設計と応用技術」）には、その６３頁の表９に、「ＦＰＤ用光学フィルム性能一覧」が記載されており、当該表９には、ゼオノアの比重が１．０１であり、光弾性係数が６．５×１０−１２／Ｐａであることが記載されている。同じく当該表９には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）の比重が１．３であることが記載されている。同じく当該表９には、アートンの比重が１．０８であり、吸水率が０．４％であり、光弾性係数が４．１×１０−１２／Ｐａであるることが記載されている。
　
（３）甲３
　上記取消理由通知で引用された甲３（華陽物産株式会社ホームページ、「プラスチック物性一覧表（熱可塑性）」［online］、平成２９年７月２１日検索、インターネット（ＵＲＬ：http://www.kayo-corp.co.jp/common/pdf/pla_propertylist01.pdf））は、本件特許の出願後に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるが、プラスチックの物性に関する技術常識として、アクリル系樹脂は、その比重が最大で１．２０程度であり、吸水率が０．２ないし０．４％であることが示されている。
（４）甲４
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲４（特開２００３−２９０４３号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏光子の製造方法および当該製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は当該偏光子を用いた偏光板、さらには当該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】従来、液晶表示装置等に用いる偏光子としては高い透過率と偏光度を兼ね備えていることから、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系フィルムが用いられている。また当該偏光子は、通常、その片面または両面にトリアセチルセルロースフィルムなどの保護フィルムが貼合された偏光板として用いられている。
【０００３】近年では、液晶表示装置はその広範な利用に伴い高温条件下等で長期間使用される場合も多くなり、その利用される用途に応じた色相の変化の少ない液晶表示装置が求められている。それに伴い偏光板にも、高温条件下に放置したときや高温恒湿条件下に放置したときの光学特性が劣化しないような耐久性が求められている。
【０００４】たとえば、特開昭５４−１６５７５号公報、特開昭６１−１７５６０２号公報、特開２０００−３５５１２号公報等では、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子に適度な量の亜鉛イオンを含有させることで耐久性を向上できることが示されている。詳しくは、耐久性として特に高温条件下に放置した際に発生する直交ニコルでの赤抜け（長波長光の偏光ぬけ）を防止できることが示されている。これらの公報に記載の偏光子の製造方法では、偏光子に亜鉛イオンを含ませる処理を、ホウ酸、亜鉛イオンおよびヨウ素イオンを同時に含む溶液で処理している。しかし、このような方法で亜鉛イオンを含浸させた場合には、含浸浴から取り出した偏光子の表面に若干の処理液が残り、偏光子を乾燥した際にホウ酸が析出し、保護フイルムを貼り合わせても外観不具合となる問題がある。」
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ヨウ素染色され、かつホウ酸処理され、しかも亜鉛を含有する耐久性のよいポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子を、ホウ酸の析出による不具合を発生させることなく製造する方法を提供することを目的とする。また当該製造方法によって得られた偏光子を提供すること、当該偏光子を用いた偏光板、さらには当該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。」
（５）甲５
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲５（特開２００９−１９３０４７号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。当該偏光板はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶ等の用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光板においてもまずます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
　偏光子としては、例えばポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから、最も一般的な偏光子として広く使用されている。一般的に偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムを、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤により貼り合わせたものが用いられている（特許文献１，特許文献２）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロース等が用いられる。
【０００４】
　しかし、前記のように偏光板を製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合には、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。偏光板の製造工程で乾燥工程が存在することは、偏光板の生産性を向上させるうえで好ましくない。
【０００５】
　また水系接着剤（いわゆるウェットラミネーション）を使用する場合には、接着剤との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと（通常偏光子の水分率は３０％程度）、水系接着剤による接着性が良好な偏光板を得ることができない。しかし、こうして得られた偏光板は、高温や、高温高湿度化では、寸法変化が大きいことなどの問題がある。一方、前記寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができる。しかし、こうした偏光子と透明保護フィルムを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、乾燥工程における能率が下がったり、偏光特性が下がったり、または外観の不具合が発生し実質上有用な偏光板を得ることができない。
【０００６】
　また、特にＴＶで代表されるように、近年、画像表示装置の大画面化が進むにつれ、偏光板の大型化も生産性やコストの面（歩留まり、取り数アップ）から非常に重要になっている。しかし、前述の水系接着剤を用いた偏光板では、バックライトの熱により偏光板が寸法変化を引き起こし、それがムラになって画面全体のうち一部分で黒表示が白く見えるといったいわゆる光抜け（ムラ）が顕著になってくるという問題がある。
【０００７】
　上記のような理由から、水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型（特に紫外線硬化型）接着剤を使用することが多く提案されている。例えば、接着剤として、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリルオリゴマーに、アクリル又はメタクリル系モノマーを希釈剤とした紫外線硬化型接着剤が提案されている（特許文献３）。しかし、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた偏光板では、加熱条件下において著しい透過率の低下や、赤変現象が見られ、高温下における耐久性を満足できていなかった。・・・略・・・」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板およびその製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
　すなわち本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板であって、
　偏光子は、二色性物質により染色されており、かつ硫酸イオンを含有する、延伸処理されたポリビニルアルコール系フィルムであり、
　接着剤層は、少なくとも１種の硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤により形成されていることを特徴とする偏光板、に関する。」
　エ　「【発明の効果】
【００２０】
　本発明の偏光板では、偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤として、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、無溶剤型の接着剤であるため、水系接着剤のように乾燥工程を施すことなく、偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせを行うことができる。また、活性エネルギー線硬化型接着剤では、活性エネルギー線の照射により、接着剤層を形成させるため、水系接着剤に比べて高速生産が可能である。
【００２１】
　上記偏光板に用いる活性エネルギー線硬化型接着剤としては、電子線硬化型接着剤が好適である。電子線硬化型接着剤は、紫外線硬化型接着剤に比べて生産性がよく、また、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせるために用いる接着剤の硬化方法に電子線を用いることによって、紫外線硬化法のような、加熱工程が不要になり、生産性を非常に高くすることができる。また、電子線硬化型接着剤を用いることによって、紫外線硬化型接着剤に比べて、偏光板の耐久性を向上させることができる。
【００２２】
　一方、上記のように、偏光板の作成に際し、偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤として、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、当該接着剤に活性エネルギー線を照射して当該接着剤を硬化させる際に、偏光子および透明保護フィルムにも活性エネルギー線が照射される。偏光板が高温下での耐久性を満足できないのは、偏光子（ポリビニルアルコール系フィルム）に、活性エネルギー線が照射されると、ポリビニルアルコールは脱水反応によりポリエン化されて、当該ポリエン化配向フィルムが偏光子として用いられる結果ではないかと考えた。そこで、本発明では、偏光子に硫酸イオンを含有させている。本発明では、偏光子（ポリビニルアルコール系フィルム）中に硫酸イオンを含有させることによって、偏光子に活性エネルギー線が照射された場合にも、ポリビニルアルコールのポリエン化を抑えることができ、加熱条件下においても透過率の低下や、赤変現象が抑えられ、高温下での耐久性を満足できたものと考えられる。
【００２３】
　また、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化性成分として、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、特に、前記Ｎ−置換アミド系モノマーは、接着性の点で好ましく、特に、電子線硬化型接着剤として適している。例えば、低水分率の偏光子を用いた場合にも、また、透明保護フィルムとして透湿度の低い材料を用いた場合にも、電子線硬化型接着剤は、これらに対して良好な接着性を示し、その結果、寸法安定性の良好な偏光板が得られる。
【００２４】
　上記硬化性成分を用いる場合には、寸法変化が小さい偏光板を作製できるため、偏光板の大型化にも容易に対応でき、歩留まり、取り数の観点から生産コストを抑えることができる。また、本発明で得られた偏光板は寸法安定性がよいことから、バックライトの外部熱による画像表示装置のムラの発生を抑えることができる。」
（６）甲６
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲６（Thermal Analysis of Enhanced Poly(vinyl alcohol)-Based Proton-Conducting Membranes Crosslinked with Sulfonation Agents for Direct Methanol Fuel Cells）には、そのＥ６３頁のStablility analysisの１２行ないし１４行に、「The presence of acidic compounds can promote and accelerate these elimination reactions by protoniating OH groups.」（日本語訳：酸化化合物の存在は、ＯＨ基の水素化により、これらの脱離反応を促進・加速させる可能性がある。）と記載されている。
 
（７）甲７
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲７（「Inside of iPhone 〜3DCGでよくわかる！iPhoneの中身とその仕組み〜」）には、次の事項が記載されている。
　ア　「
」（２４頁）
　上記の図の下欄には、「カバーガラス、タッチパネル、液晶パネルの各部材間を接着することで、光の反射が起こる界面を６面から２面にすることができる。この図に示した表面反射だけではなく、部材内部での光の損失もあり、特に液晶パネルで光の多くが失われる。バックライトから放射された光のうち、カバーガラスから出ることができるのは１０％にも満たない。」と記載されている。
　イ　「
」（３８頁）
　上記の図の下欄には、「２枚の偏光板を貼り、配向膜を形成した２枚のガラス基板の間に液晶層を挟んだのが液晶パネルの基本構造。カラー液晶パネルの場合は上側のガラス基板にＲ・Ｇ・Ｂのカラーフィルター層を持つ。また、ＩＰＳ液晶の場合は下側のガラス基板にＴＦＴと電極が形成されている。」と記載されている。
　ウ　上記アからみて、液晶パネルの視認側に接着剤を介してタッチパネルを貼り付けていることが看取できる。また、上記イからみて、液晶パネルは、最表裏面に２枚の偏光板を貼り、配向膜を形成した２枚のガラス基板の間に液晶層を挟んだものであることが把握できる。
（８）甲８
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲８（「ポリプロピレンハンドブック」）には、その３６４頁の「図９．２　配向の様式」に、機械方向の延伸倍率をＤＲとすると、１軸延伸の場合、その厚みは、１／√（ＤＲ）になることが記載されている。
（９）甲９
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲９（特開２００８−２０３４００号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、表面保護フィルム付偏光板、液晶セルの少なくとも一方の側にその表面保護フィルム付偏光板を有する表面保護フィルム付液晶パネル、および、その表面保護フィルム付偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。」
　イ　「【００８９】
〔表面保護フィルム付液晶パネル〕
　本発明の表面保護フィルム付
液晶パネル
液晶セルの少なくとも一方の側に
表面保護フィルム付偏光板を有する
バックライト側
　図２は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルム付液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、
液晶セル１０と、液晶セル１０の
視認側
に配置された粘着剤層３５、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４と、液晶セル１０の他方の側に配置された任意の適切な偏光板３０’’とを備える
　液晶セル１０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。
　本発明の表面保護フィルム付液晶パネルは、代表的には、表面保護フィルムを有する偏光板を液晶セルに貼り付けて作製するため、液晶セルへの貼り付け時の偏光板のカールが抑制され、精度良く液晶セルの主面に貼り付けることが可能となる。特に、偏光子の両面に配置される透明保護層が互いに異なる種類のものである場合には、表面保護フィルムのない状態の偏光板とした際に大きなカールが生じるおそれがあるため、本発明の表面保護フィルム付偏光板を用いて表面保護フィルム付液晶パネルとすることは高品位の液晶パネル、ひいては高品位の画像表示装置を提供する上で有用である。
　本発明の表面保護フィルム付液晶パネルにおいては、当該液晶パネルを作製した後の任意の時点で、表面保護フィルムを剥離して除去することが好ましい。例えば、本発明の
表面保護フィルム付液晶パネルを作製後、表面保護フィルムを剥離して除去して液晶パネルとし、その後に画像表示装置を作製
　ウ　「【実施例】
【００９４】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセント（％）は重量基準である。
　・・・略・・・
【００９８】
〔製造例１〕：偏光子の作製
　厚さ８０μｍの
ポリビニルアルコールフィルムを
ヨウ素水溶液中で染色し
次いで
延伸し
５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した
４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い
偏光子を得た
　・・・略・・・
【０１０２】
〔実施例１〕
　製造例１で得られた
偏光子の一方の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を、もう一方の面に、
ラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を、ラミネートロールを用いて貼り合わせて、積層体（１−１）を得た
　
得られた積層体（１−１）のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム面に放電量７０ｗ・ｍｉｎ／ｍ
２
にてコロナ処理を施し
粘着剤層を積層して、積層体（１−２）を得た
　さらに、上記で得られた
積層体（１−２）のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム面に、曲げ弾性率が８０００ＭＰａの粘着剤層付ポリエチレンテレフタレート系フィルム（日東電工製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を積層して、偏光板（１）を得た
　偏光板（１）についての評価結果を表１に示す。」
　エ　「【図２】
」
　オ　上記アないしエから、甲９には、実施例１として、偏光板（１）の発明を把握することができ、また、甲９の【００８９】の記載より、前記偏光板（１）を用いた液晶パネルを用いて作製された画像表示装置の発明及び該画像表示装置の製造方法の発明を把握することができる。そうすると、甲９には、次の（ア）ないし（ウ）の発明が記載されているものと認められる。
　（ア）「ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で染色し、次いで延伸して偏光子を得、該偏光子の一方の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を、もう一方の面に、ラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を、ラミネートロールを用いて貼り合わせて、積層体（１−１）を得、該積層体（１−１）のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム面に放電量７０ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施し、粘着剤層を積層して、積層体（１−２）を得、該積層体（１−２）のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム面に、曲げ弾性率が８０００ＭＰａの粘着剤層付ポリエチレンテレフタレート系フィルム（日東電工製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を積層して、得た、
　偏光板（１）。」（以下「甲９偏光板発明」という。）
　（イ）「液晶セルの少なくとも一方の側に上記甲９偏光板発明の偏光板（１）を有する液晶パネルを用いて作製された画像表示装置であって、
　液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に、粘着剤層３５、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４の順に積層されるように配置された偏光板（１）と、液晶セル１０のバックライト側に配置された任意の適切な偏光板３０’’とを備えた液晶パネルを用いて作製された画像表示装置。」（以下「甲９表示装置発明」という。）
　（ウ）「液晶セルの少なくとも一方の側に上記甲９偏光板発明の偏光板（１）を有する液晶パネルを用いて作製された画像表示装置であって、
　液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に、粘着剤層３５、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４の順に積層されるように配置された偏光板（１）と、液晶セル１０のバックライト側に配置された任意の適切な偏光板３０’’とを備えた液晶パネルを用いて作製された画像表示装置の製造方法。」（以下「甲９表示装置製造方法発明」という。）
（９）甲１０
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、上記取消理由通知で引用された甲１０（特開２０１１−９０３３６号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は液晶表示装置に使用される偏光板の製造方法に関する。特に本発明は、高温下ないしは高湿下のような過酷な環境下でも光線透過率、偏光度、画像の色相などの変化が少なく環境耐久性に優れた偏光板の製造方法に関する。」
　イ　「【００１３】
　本発明の、少なくともＰＶＡ系偏光子と、それを挟持する２枚の保護フィルムからなる偏光板においては、前記偏光板の水分率が３重量％以下（以下、単に水分率重量％を水分率％として表示する。）であることが必要であり、更により耐久性の良い偏光板とするには、水分率が１％以下であることが好ましい。偏光板の水分率が３％より大きい場合には、高温ないし高湿環境下での透過率変化量、偏光度変化量あるいは色相変化量が大きくなり耐久性の良い偏光板を得ることが出来ない。」
　
（１０）甲１２
　本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記取消理由通知で引用された甲１２（国際公開第２００９／０７２３５７号）には、次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野
［０００１］　本発明は、偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。」
　イ　「発明の開示
［０００５］　そこで、本発明は、偏光板からの光漏れをできる限り抑え、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
［０００６］
　前記目的を達成するために、本発明の偏光板は、透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、前記偏光板の水分率が、３％以下であることを特徴とする。」
　ウ　「発明を実施するための最良の形態 
［００１２］　　本発明の偏光板において、前記光学補償層のＮｚ係数は、１〜２の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１〜１．６の範囲であり、さらに好ましくは、１〜１．４の範囲である。　
［００１３］　　本発明の偏光板において、前記偏光子と前記光学補償層とが、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層されていることが好ましい。　
［００１４］　　本発明の偏光板において、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が、さらに、金属化合物コロイドを含み、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含むことが好ましい。
［００１５］　　本発明の偏光板において、前記透明保護フィルムは、特に限定されないが、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムであってもよい。　
　・・・略・・・
［００２１］　　本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第２の光学補償層が、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムであることが好ましい。
［００２２］　　本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第２の光学補償層が、ポリイミド系樹脂を含有する位相差層（Ｂ１）、セルロース系樹脂を含有する位相差層（Ｂ２）、および前記位相差層（Ｂ１）と前記位相差層（Ｂ２）との積層体（Ｃ）のいずれかであることが好ましい。　
［００２３］　　本発明の第１および第２の液晶パネルにおいて、前記液晶セルが、ＶＡモードであることが好ましい。　
［００２４］　　つぎに、本発明の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置について、例をあげて詳細に説明する。　
［００２５］　〔Ａ．定義等〕
　本発明において、偏光板の水分率（％）は、例えば、加熱処理前後の偏光板の重量を測定することで、下記式（Ｉ）により算出できる。例えば、前記偏光板の水分率（％）は、後述の実施例に記載の方法で算出できる。
　
水分率（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００　　　（Ｉ）
Ｗ０：加熱処理前の偏光板の重量
Ｗ１：加熱処理後の偏光板の重量
　・・・略・・・
［００３４］　〔Ｂ．本発明の偏光板〕
〔Ｂ−１．本発明の偏光板の全体構成〕
　図１の模式断面図に、本発明の偏光板の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この偏光板１０は、透明保護フィルム１１、偏光子１２、および光学補償層１３が、この順序で積層され構成されている。前記透明保護フィルム１１の透湿度と前記光学補償層１３の透湿度とは、異なる。ここで、前記偏光板１０の水分率は、３％以下である。このため、前記偏光板１０では、バックライト点灯時の熱による歪みが抑制される。この結果、前記偏光板１０では、前記歪みによる輝度ムラの発生が防止される。前記偏光板の水分率は、好ましくは、２．５％以下であり、より好ましくは、２．０％以下である。　
［００３５］　　前記偏光板の各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。　
［００３６］　　本発明の偏光板の全体厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。前記範囲の厚みとすることで、より機械的強度に優れた偏光板を得ることができる。　
［００３７］　〔Ｂ−２．透明保護フィルム〕
　前記透明保護フィルムは、色付が無いことが好ましい。前記透明保護フィルムの面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、例えば、０〜１０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。前記透明保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］は、例えば、０〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜１０ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。　
［００３８］　　前記透明保護フィルムの厚みは、例えば、２０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３５〜９５μｍの範囲である。　
［００３９］　　前記透明保護フィルムとしては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの場合、厚み４０μｍにおいて、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、４０ｎｍ程度であり、大きい。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについては、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことが好ましい。　
　・・・略・・・
［００５４］　〔Ｂ−３．偏光子〕
　前記偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記偏光子のヨウ素含有量は、後述のとおりである。前記偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
　・・・略・・・
［０１１０］　〔Ｃ．第１の液晶パネル〕
〔Ｃ−１．第１の液晶パネルの全体構成〕
　前述のとおり、本発明の第１の液晶パネルは、液晶セルと、偏光板とを含む液晶パネルであって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記偏光板が、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。図２の模式断面図に、本発明の第１の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第１の液晶パネル３０では、前記本発明の偏光板１０が、前記光学補償層１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）およびバックライト側（同図において下側）の双方に配置されている。なお、この例の第１の液晶パネルでは、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の双方に、前記本発明の偏光板が配置されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明の第１の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板は、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の少なくとも一方の側に配置されていればよい。　」
　エ　「［０１５４］　本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
［０１５５］　好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
実施例 
［０１５６］　　つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性の測定および評価は、下記の方法により実施した。　
［０１５７］　（偏光板の水分率）
　偏光板の水分率は、下記の方法で測定した。
（１）偏光板から、幅方向（ＴＤ方向）に等間隔で１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを５つ切り出した。各サンプルの重量を測定し、初期のサンプル重量（Ｗ０）とした。
（２）前記各サンプルを、１２０℃のオーブン（エスペック（株）製、商品名「クリーンオーブン　ＰＶＨＣ−２１１」）に１２時間以上投入することで、加熱処理を行った。その後、前記オーブンから取り出した直後の前記各サンプルの重量を測定し、加熱処理後のサンプル重量（Ｗ１）とした。
（３）下記式（ＩＩ）により前記各サンプルの水分率（％）を算出し、前記５つのサンプルの水分率の平均値を、その偏光板の水分率とした。
　
水分率（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００　　　（ＩＩ）
Ｗ０：初期のサンプル重量
Ｗ１：加熱処理後のサンプル重量
　・・・略・・・
［０１６４］　〔透明保護フィルム〕
［参考例１］
　
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム
［０１６５］　〔偏光子〕
［参考例２］
　厚み７５μｍの
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、
延伸した。
偏光子を作製した
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］
染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。　
［０１６６］　〔第１の光学補償層〕
［参考例３］
　厚み１４０μｍの
ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）
延伸して、第１の光学補償層ＡＲ１を作製した
第１の光学補償層ＡＲ１
厚み４０μｍ
であった
　・・・略・・・
［０１７６］〔液晶セル〕
［参考例７］　ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（（株）ソニー製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルを得た。
［０１７７］　［実施例１］
〔第１の偏光板〕
　前記参考例２の
偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤
を介して、
第１の光学補償層ＡＲ１を、前記第１の光学補償層ＡＲ１の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させた
［０１７８］　　
前記乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行った。このようにして、第１の偏光板ＡＰ１を作製した
［０１７９］　〔第２の偏光板〕
　前記参考例２の偏光子の両面に、それぞれ、前記参考例１の透明保護フィルムを、ポリビニルアルコール系ポリマーを含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、貼着した。このようにして、第２の偏光板ＡＰ２を作製した。　
［０１８０］　〔第１の液晶パネルおよび液晶表示装置〕
　前記参考例７の
液晶セルの視認側に、前記第１の偏光板ＡＰ１を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記液晶セル側とし
アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。
前記液晶セルのバックライト側に、前記第２の偏光板ＡＰ２を、前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第１の液晶パネルＡＬ１を得
前記第１の液晶パネルＡＬ１を、
バックライトユニットと結合し、液晶表示装置ＡＤ１を作製した
［０１８１］　［実施例２］
　第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＢＰ１、第１の液晶パネルＢＬ１および液晶表示装置ＢＤ１を作製した。　
［０１８２］　［実施例３］
　第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を８分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＣＰ１、第１の液晶パネルＣＬ１および液晶表示装置ＣＤ１を作製した。　
［０１８３］　［実施例４］
　第１の偏光板の作製において、６０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を２３分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＤＰ１、第１の液晶パネルＤＬ１および液晶表示装置ＤＤ１を作製した。　
［０１８４］　［実施例５］
　第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＥＰ１、第１の液晶パネルＥＬ１および液晶表示装置ＥＤ１を作製した。　
［０１８５］　［実施例６］
　第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で、第１の偏光板ＦＰ１、第１の液晶パネルＦＬ１および液晶表示装置ＦＤ１を作製した。　
［０１８６］　［実施例７］
　第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で、第１の偏光板ＧＰ１、第１の液晶パネルＧＬ１および液晶表示装置ＧＤ１を作製した。　
［０１８７］　［実施例８］
　第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で、第１の偏光板ＨＰ１、第１の液晶パネルＨＬ１および液晶表示装置ＨＤ１を作製した。
　・・・略・・・
［０２２３］このようにして得られた各実施例および各比較例の第１の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置について、各種特性の測定若しくは評価を行った。なお、偏光板の歪みの測定においては、３２インチの１／４の大きさに切断した偏光板を用い、４種類の異なる偏光板の歪みの測定を同時に行った。この結果を、実施例１〜１６および比較例１、２については下記表１に、実施例１７〜３２および比較例３、４については下記表２に示す。また、実施例１〜４および比較例１、２の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図６のグラフに、横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図７のグラフに示す。さらに、実施例１７〜２０および比較例３、４の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図８のグラフに、横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図９のグラフに示す。なお、下記表１および２において、ＴＤ歪みは、５０±３℃のオーブンに１２０分投入した後の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みであり、ＭＤ歪みは、５０±３℃のオーブンに１２０分投入した後の横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みである。
［０２２４］［表１］
・・・略・・・
［０２２６］　前記表１および２に示すように、水分率が３％以下の実施例１〜３２の第１の偏光板では、偏光板の歪みが抑制され、それを用いた液晶表示装置の黒輝度比が１．８３以下と低く、黒表示時の輝度ムラの発生が防止されていた。一方、水分率が３％以上の比較例１〜４の第１の偏光板では、偏光板に歪みが生じ、それを用いた液晶表示装置の黒輝度比も２．０１以上と高く、黒表示時に輝度ムラが生じた。また、実施例１〜４、９〜１２、１７〜２０、２５〜２８および比較例１〜４のクニックの評価結果がＢであったのに対し、偏光子と第１の光学補償層との積層に、金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いた実施例５〜８、１３〜１６、２１〜２４および２９〜３２では、クニックの評価結果がＡであった。
産業上の利用可能性
［０２２７］　以上のように、本発明の偏光板は、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板である。本発明の偏光板、それを用いた液晶パネルおよび
液晶表示装置の用途は
携帯電話
携帯情報端末（ＰＤＡ）
カーナビゲーションシステム用モニター
　オ　「請求の範囲
［１］　透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記偏光板の水分率が、３％以下である
［２］　前記光学補償層のＮｚ係数が、１〜２の範囲である請求の範囲１記載の偏光板。
［３］　前記偏光子と前記光学補償層とが、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層されている請求の範囲１記載の偏光板。
［４］　前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が、さらに、金属化合物コロイドを含み、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含む請求の範囲３記載の偏光板。
［５］　前記透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムである請求の範囲１記載の偏光板。
［６］　５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下である請求の範囲１記載の偏光板。
［７］　液晶セルと、偏光板とを含む液晶パネルであって、前記偏光板が、請求の範囲１記載の偏光板であり、前記偏光板が、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする液晶パネル。
［８］　第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有する液晶パネルであって、前記第１の偏光板は、
請求の範囲１記載の偏光板
［９］　前記第１の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい請求の範囲８記載の液晶パネル。
［１０］　前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１〜６．０％の範囲である請求の範囲９記載の液晶パネル。
［１１］　前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、３８．３〜４３．３％の範囲である請求の範囲９記載の液晶パネル。
［１２］　前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、４１．１〜４４．３％の範囲である請求の範囲９記載の液晶パネル。
［１３］　前記第２の光学補償層が、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムである請求の範囲８記載の液晶パネル。
［１４］　前記第２の光学補償層が、ポリイミド系樹脂を含有する位相差層（Ｂ１）、セルロース系樹脂を含有する位相差層（Ｂ２）、および前記位相差層（Ｂ１）と前記位相差層（Ｂ２）との積層体（Ｃ）のいずれかである請求の範囲８記載の液晶パネル。
［１５］　前記液晶セルが、ＶＡモードである請求の範囲７記載の液晶パネル。
［１６］　前記液晶セルが、ＶＡモードである請求の範囲８記載の液晶パネル。
［１７］　
偏光板を含む液晶表示装置であって、前記偏光板が、請求の範囲１記載の偏光板である液晶表示装置
［１８］　液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求の範囲７記載の液晶パネルである液晶表示装置。
［１９］　液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求の範囲８記載の液晶パネルである液晶表示装置。」
　カ　「［図１］
［図２］
」
　キ　上記アないしカから、甲１２には、［０１７７］ないし［０１７８］に記載された実施例１として、第１の偏光板ＡＰ１、並びに、前記第１の偏光板ＡＰ１を用いた液晶表示装置及び液晶表示装置の製造方法に関し、次の（ア）ないし（ウ）の発明が記載されているものと認められる。
　（ア）「ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを、水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液による染色浴を含むものに、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、延伸することにより、偏光子を作製し、
　該偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を介して、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１を、前記光学補償層ＡＲ１の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着し、前記偏光子の他方の側に、透明保護フィルムとして厚み８０μｍのＴＡＣフィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着して得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させ、前記乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行って作製した、
　水分率が１．３２％である、
　第１の偏光板ＡＰ１。」（以下「甲１２偏光板発明」という。）
　（イ）「液晶セルの視認側に、上記甲１２偏光板発明の第１の偏光板ＡＰ１を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、前記液晶セルのバックライト側に、第２の偏光板ＡＰ２を、第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第１の液晶パネルＡＬ１を得、前記第１の液晶パネルＡＬ１を、バックライトユニットと結合し、作製した、液晶表示装置ＡＤ１。」（以下「甲１２表示装置発明」という。）
　（ウ）「液晶セルの視認側に、上記甲１２偏光板発明の第１の偏光板ＡＰ１を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記液晶セル側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、前記液晶セルのバックライト側に、第２の偏光板ＡＰ２を、前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第１の液晶パネルＡＬ１を得、前記第１の液晶パネルＡＬ１を、バックライトユニットと結合し、作製した、液晶表示装置ＡＤ１の製造方法。」（以下「甲１２表示装置製造方法発明」という。）
５　甲１２に記載された発明に基づく進歩性欠如について
（１）対比
　ア　本件発明１１と甲１２偏光板発明とを対比する。
　（ア）甲１２偏光板発明の「偏光子」及び「第１の偏光板ＡＰ１」は、それぞれ本件発明１１の「偏光子」及び「偏光板」に相当する。甲１２偏光板発明の「ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１」及び「透明保護フィルムとして厚み８０μｍのＴＡＣフィルム」は、技術常識に照らし、本件発明１１の「透明保護フィルム」に相当するといえる。
　（イ）甲１２偏光板発明は、「偏光子」の一方の側に、「ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１」を、前記「偏光子」の他方の側に、「厚み８０μｍのＴＡＣフィルム」を貼着しているから、甲１２偏光板発明は、本件発明１１の「偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており」との構成を備える。
　（ウ）甲１２偏光板発明の「偏光子」は、「ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを、水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液フィルムによる染色浴を含むものに、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、延伸することにより」作製されたものであるから、甲１２偏光板発明は、本件発明１１の「前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり」との構成を備える。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、本件発明１１と甲１２偏光板発明とは、
「偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムである、
　偏光板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１２−１
　本件発明１１では、「偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であ」るのに対し、
　甲１２偏光板発明では、偏光板の水分率が１．３２％であるものの、単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であるかどうかが明らかでない点。
　・相違点１２−２
　本件発明１１では、「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であ」るのに対し、
　甲１２偏光板発明では、厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１及び厚み８０μｍのＴＡＣフィルムが偏光子のそれぞれの面に貼り合わされるとともに、両フィルムの飽和吸水量については明らかでない点。
　・相違点１２−３
　本件発明１１では、「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルム」であるのに対し、
　甲１２偏光板発明では、偏光子の他方の側に、ＴＡＣフィルムを貼着しているが、厚みが８０μｍであり、透湿度については明らかでない点。
　・相違点１２−４
　本件発明１１では、「偏光板の両方の面に粘着剤層を備え」ているのに対し、
　甲１２偏光板発明では、そのような特定がない点。
　・相違点１２−５
　上記相違点１２−４の粘着層について、本件発明１１では、「前記粘着剤層は、前記偏光板の一方の面に設けられ、画像表示セルと貼り合わせるための第一粘着剤層、および前記偏光板の他方の面に設けられ、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルと貼り合わせるための第二粘着剤層であり、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、いずれも粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」、「粘着剤層付き偏光板」であるのに対し、
　甲１２偏光板発明では、偏光板の両方の面に粘着剤層を備えていない点。
イ　本件発明１２と甲１２表示装置発明とを対比する。
　（ア）甲１２表示装置発明の「偏光子」及び「第１の偏光板ＡＰ１」は、それぞれ本件発明１２の「偏光子」及び「偏光板」に相当する。甲１２表示装置発明の「ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１」及び「透明保護フィルムとして厚み８０μｍのＴＡＣフィルム」は、技術常識に照らし、本件発明１２の「透明保護フィルム」に相当するといえる。
　（イ）甲１２表示装置発明は、「偏光子」の一方の側に、「ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１」を、前記「偏光子」の他方の側に、「厚み８０μｍのＴＡＣフィルム」を貼着しているから、甲１２表示装置発明は、本件発明１２の「偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており」との構成を備える。
　（ウ）甲１２表示装置発明の「偏光子」は、「ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを、水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液フィルムによる染色浴を含むものに、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、延伸することにより」作製されたものであるから、甲１２表示装置発明は、本件発明１２の「前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり」との構成を備える。
　（エ）甲１２表示装置発明の「液晶セル」、「第１の液晶パネルＡＬ１」及び「液晶表示装置ＡＤ１」は、それぞれ本件発明１２の「画像表示セル」、「画像表示パネル」及び「画像表示装置」に相当する。甲１２表示装置発明の「液晶表示装置ＡＤ１」は、「液晶セル」（画像表示セル）の視認側に、「第１の偏光板ＡＰ１」（偏光板）を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記「液晶セル」側とし、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼着して「第１の液晶パネルＡＬ１」を得ているから、甲１２表示装置発明と、本件発明１２とは、「画像表示セルの視認側表面に偏光板が貼り合せられている画像表示パネルを備え」た「画像表示装置」である点で一致する。
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１２と甲１２表示装置発明とは、
「画像表示セルの視認側表面に偏光板が貼り合せられている画像表示パネルを備え、
　前記偏光板は、
　　偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　　前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムである、
　画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１２−６
　本件発明１２では、「偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であ」るのに対し、
　甲１２表示装置発明では、単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であるかどうかが明らかでない点。
　・相違点１２−７
　本件発明１２では、「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であ」るのに対し、
　甲１２表示装置発明では、厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１及び厚み８０μｍのＴＡＣフィルムが偏光子のそれぞれの面に貼り合わされるとともに、両フィルムの飽和吸水量については明らかでない点。
　・相違点１２−８
　本件発明１２では、「前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルム」であるのに対し、
　甲１２表示装置発明では、偏光子の他方の側に、ＴＡＣフィルムを貼着しているが、厚みが８０μｍであり、透湿度については明らかでない点。
　・相違点１２−９
　画像表示セルの視認側表面に貼り合わせられる偏光板が、
　本件発明１２では、「接着剤層」を介して貼り合わせられるのに対し、
　甲１２表示装置発明では、「アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）」を介して貼り合わせられている点。
　・相違点１２−１０
　本件発明１２では、「前面透明部材」「を備え」、「視認側表面の前記偏光板に、前記前面透明部材が、接着剤層を介して貼り合せられ、前記偏光板と前記前面透明部材との間の空間が前記接着剤層により層間充填されており、前記前面透明部材が、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルである」のに対し、
　甲１２表示装置発明では、この構成を具備しない点。
　ウ　本件発明１３と甲１２表示装置発明とを対比すると、本件発明１３と甲１２表示装置発明とは、上記相違点１２−６ないし１２−１０に加え、以下の点でさらに相違し、その余の点で一致する。
　・相違点１２−１１
　本件発明１３では、「前記偏光板の画像表示セル側表面に付設される第一接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」のに対し、
　甲１２表示装置発明では、有機酸モノマー含有量が１００ｐｐｍ以下である接着剤層を偏光板の画像表示セル側表面に備えているかどうか明らかでない点。
　エ　本件発明１４と甲１２表示装置発明とを対比すると、本件発明１４と甲１２表示装置発明とは、上記相違点１２−６ないし１２−１１に加え、以下の点でさらに相違する。
　・相違点１２−１２
　本件発明１４では、「前記偏光板の視認側表面に付設される第二接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」のに対し、
　甲１２表示装置発明では、有機酸モノマー含有量が１００ｐｐｍ以下である接着剤層を偏光板の視認側表面に備えているかどうか明らかでない点。
　オ　本件発明１７（請求項１２の記載を引用し、請求項１３及び請求項１４の記載は引用しないもの）と甲１２表示装置製造方法発明とを対比すると、上記イと同様であるから、本件発明１７と甲１２表示装置製造方法発明とは、上記相違点１２−６ないし１２−１０に加え、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　・相違点１２−１３
　本件発明１７では、「ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面のそれぞれに飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下かつ厚みが７０μｍ以下である透明保護フィルムを有し前記透明保護フィルムの少なくとも一方は透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上でありかつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムである偏光板と、画像表示セルとを、第一接着剤層を介して貼り合わせるパネル形成工程」を有するのに対し、
　甲１２表示装置製造方法発明では、液晶セルの視認側にアクリル系粘着剤を介して貼着された第１の偏光板ＡＰ１と、前記液晶セルのバックライト側に第２の偏光板ＡＰ２とを備える第１の液晶パネルＡＬ１を用いて液晶表示装置ＡＤ１を作製するものであるものの、偏光子の両面に貼り合わされる両透明保護フィルムの飽和吸水量については明らかではなく、両透明保護フィルムの厚さが７０μｍ以下ではなく、各透明保護フィルムの透湿度についても明らかでない点。
　・相違点１２−１４
　本件発明１７では、「前記偏光板の水分量が６．５ｇ／ｍ２以下となるように、前記画像表示パネルを加熱するエージング工程」を有するのに対し、
　甲１２表示装置製造方法発明では、そのような工程を有しているか明らかでない点。
　・相違点１２−１５
　本件発明１７では、「前記偏光板の視認側表面に第二接着剤層を介して前記前面透明部材を貼り合わせる工程」を有するのに対し、
　甲１２表示装置製造方法発明では、そのような工程を有しているか明らかでない点。
（２）本件発明１２についての判断
　事案に鑑み、本件発明１２から検討する。
　ア　上記相違点１２−６について検討する。
　（ア）甲１２偏光板発明の「第１の偏光板ＡＰ１」は、「水分率が１．３２％未満である」。そこで、甲１２表示装置発明の「第１の偏光板ＡＰ１」の水分率が１．３２％であると仮定して、単位面積当たりの水分量を算出することとする。
　ここで、算出の前提となる事項として、まず、アートンの比重が、甲２からみて１．０８ｇ／ｃｍ３であること、偏光子の比重がＰＶＡの比重とすると１．３ｇ／ｃｍ３（例．特開２０１２−８２３９５号公報の【００３５】参照。）であることが挙げられる。それに加えて、甲１２表示装置発明のＴＡＣの比重は、甲２の記載より１．３ｇ／ｃｍ３である。また、甲１２表示装置発明における偏光子は、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを６．２倍で搬送方向に一軸延伸しているから、延伸後の膜厚は甲８の記載に基づけば、延伸前膜厚を延伸倍率の平方根で除した値になるので、甲１２表示装置発明の偏光子の厚みは、３０．１μｍ（＝７５（μｍ）／√（６．２））と想定できる。
　（イ）上記（ア）を踏まえて、甲１２表示装置発明において、偏光板の単位面積（１ｍ２）当たりの水分量を算出すると、１００００ｃｍ２（＝１ｍ２）×｛４０μｍ（アートンの厚み）×１．０８（アートンの比重）＋３０．１μｍ（偏光子の厚み）×１．３（ＰＶＡの比重）＋８０μｍ（ＴＡＣフィルムの厚み）×１．３（ＴＡＣフィルムの比重）｝×１．３２％＝２．４６ｇ／ｍ２となり、「単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下」であることを満たすものであるから、上記相違点１２−６は実質的な相違点ではない。
　（ウ）上記（ア）における、甲１２表示装置発明の「第１の偏光板ＡＰ１」の水分率が１．３２％であるとの仮定については、甲１２には、例えば、請求の範囲［１７］の液晶表示装置が偏光板を含み、該偏光板が請求の範囲［１］記載の偏光板であり、請求の範囲［１］記載の偏光板は水分率が３％以下であることが記載されている。当該記載からみて、偏光板を液晶表示装置に組み込む前後に関わらず、該偏光板の水分率が変動しないように取り扱われていることは明らかである。そうしてみると、甲１２表示装置発明における偏光板の水分量が、６．５ｇ／ｍ２以下を満たすといえるから、上記（イ）の判断に影響を及ぼさない。
　イ　上記相違点１２−７及び１２−８について検討する。
　（ア）甲１２表示装置発明のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を延伸して作製した厚み４０μｍの光学補償層ＡＲ１において、ＡＲＴＯＮの比重１．０８と吸水率０．４％（アートンの吸水率（甲２））から飽和吸水量を算出すると、０．１７３ｇ／ｍ２程度（＝１００００ｃｍ２（＝１ｍ２）×４０μｍ（アートンの厚み）×１．０８（アートンの比重）×０．４％）である。そうしてみると、甲１２表示装置発明の高分子フィルムが、延伸されたものであることを考慮しても、「飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下」を満たすことは明らかである。
　（イ）甲１２には、［００３８］に「前記透明保護フィルムの厚みは、例えば、２０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３５〜９５μｍの範囲である。」と、［００３９］に「一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの場合、厚み４０μｍにおいて、・・・」と、それぞれ記載されている。当該記載に基づけば、直接的に「厚み４０μｍのＴＡＣフィルム」を使うことが明示されているとはいえないにしても、「厚み４０μｍのＴＡＣフィルム」を使うことの示唆があるとまではいうことができ、しかも、甲１２の請求の範囲［５］の記載によれば、トリアセチルセルロースフィルムは、その厚さの限定がなく、任意の厚さでもよいことが理解できる。そして、甲１２表示装置発明の液晶セルは、具体的には、３２インチ液晶セル（甲１２の［０１７６］参照。）のものであるが、甲１２の［０１５４］、［０２２７］には、液晶表示装置の用途として、タッチパネルを通常必要とする携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、カーナビゲーションシステム用モニター等が例示されており、このような用途の場合においては、保護フィルムに薄いことが求められるから、ＴＡＣフィルムの厚みを４０μｍにすることに積極的な動機付けがあるといえる。したがって、当業者ならば、甲１２表示装置発明において、ＴＡＣフィルムは８０μｍの厚みのものに限られず、具体的に厚み４０μｍのものを用いることも想定できる。
　そうすると、甲１２表示装置発明において、８０μｍの厚みのＴＡＣフィルムに換えて、厚み４０μｍのものを用いることは当業者が適宜なし得ることである。そして、４０μｍ厚のＴＡＣフィルムは、本件特許の明細書の【０１１６】の記載のとおり、飽和吸水量が１．８ｇ／ｍ２、透湿度が１１２２ｇ／ｍ2・２４ｈ程度であるといえるから、厚み４０μｍのＴＡＣフィルムを用いた甲１２表示装置発明は、上記相違点１２−７の「飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下」及び上記相違点１２−８の「透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルム」を満たすこととなる。
　（ウ）以上のとおりであるから、甲１２表示装置発明において、上記相違点１２−７及び１２−８に係る本件発明１２の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　上記相違点１２−９について検討する。
　接着剤と粘着剤とは、区別なく用いられることがあり、甲１２表示装置発明において、画像表示セルの視認側表面に偏光板を貼り合せるために用いる粘着剤に換えて、接着剤を用いることは当業者が適宜なし得たことである。なお、本件特許の明細書でも、例えば、「【００９７】・・・画像表示セル５０と偏光板１０との貼り合せには、接着剤層３１として粘着剤層（粘着シート）が好適に用いられる。」と記載されているように、接着剤と粘着剤とが文言として区別なく用いられている。
　エ　上記相違点１２−１０について検討する。
　液晶表示装置に視認側にタッチパネルを備えることは周知（例．甲７）であり、さらに甲７には、液晶パネルに接着剤を介してタッチパネルを貼り付けたことが記載されている。また、甲１２には、液晶表示セル視認側の偏光板に接着剤層を設けて、その上面に透明部材を貼り合わせることを排除する記載は見当たらない。また、上記イ（イ）でも述べたとおり、甲１２の［０１５４］、［０２２７］には、液晶表示装置の用途として、タッチパネルを通常必要とする携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、カーナビゲーションシステム用モニター等が例示されている。そうしてみると、甲１２表示装置発明において、画像表示パネルの視認側の面に、タッチパネルを接着剤を介して貼り合わせることは、当業者が甲７の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　なお、タッチパネルを接着剤で画像表示パネルに取り付ける際に、偏光板の主面全体を接着剤層で覆わない態様としたり、接着剤層を吸湿性等を有するものとすることにより、アクリル樹脂含有フィルムの機能を損なわないようにすることは可能であるから、画像表示パネルの視認側の面に、タッチパネルを接着剤を介して貼り合わせることに阻害要因はない。
　オ　特許権者の主張について
　（ア）特許権者は、平成３０年４月９日に提出した意見書において、概略、以下のように主張している。
　　ａ　甲１２表示装置発明に甲７の構成を付加することが当然に容易であるとすることはできない。また、決定の予告における「甲１２表示装置発明において、画像表示パネルの視認側のポリエチレンテレフタレート系フィルムを剥離した後の面にタッチパネルを接着剤層を介して貼り合わせることは、当業者が甲７の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。」との記載は、甲１２表示装置発明がポリエチレンテレフタレート系フィルムを具備していないことから、不明な記載である。
　　ｂ　甲１２表示装置発明の８０μｍのＴＡＣの厚みを４０μｍとすることは動機付けや示唆を欠いている。
　　ｃ　甲１２表示装置発明において、偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下を満たすことに異論はないが、表面保護フィルムの剥離後タッチパネルを貼り合わせるまでの間の吸湿により偏光板の水分量が増加し、画像表示装置における偏光板の水分量が、６．５ｇ／ｍ２以下を満たすとはいえない。
　（イ）特許権者の上記（ア）の主張について検討する。
　　ａ　上記（ア）ａについて
　　　上記エで説示したとおり、甲１２表示装置発明の用途としては、タッチパネルを通常必要とする携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、カーナビゲーションシステム用モニター等が想定されるから、甲７の記載事項を甲１２表示装置発明に適用することは当業者にとって格別困難なことではない。また、決定の予告において「甲１２表示装置発明において、画像表示パネルの視認側のポリエチレンテレフタレート系フィルムを剥離した後の面に・・・」との記載は、甲１２表示装置発明がポリエチレンテレフタレート系フィルムを具備していないことが明らかであるから、誤記であることは自明であり、この点は特許権者も意見書において認識しているとおりである。
　　ｂ　上記（ア）ｂについて
　　　上記イで説示したとおりであり、甲１２には、「厚み４０μｍのＴＡＣフィルム」を使うことの示唆があるということができる。
　　ｃ　上記（ア）ｃについて
　　　上記ア（ウ）で述べたとおりであり、甲１２表示装置発明における偏光板の水分量が、６．５ｇ／ｍ２以下を満たすといえる。
　カ　効果について 
　本件発明１２が奏する効果は、甲１２表示装置発明における効果及び各甲号証の記載事項の効果から当業者が予測できた程度のものである。 
　キ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１２は、甲１２に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（３）本件発明１３及び１４についての判断
　偏光板に関する分野において、粘着剤又は接着剤に含まれる残存の有機酸が水分により移行して、ポリビニルアルコールのポリエン化が生じ、偏光板の単体透過率が低下するとの課題やその解決手段が公知であると認めることができない。また、甲１２表示装置発明は、接着剤の組成については特定されておらず、該透明保護フィルムに接する接着剤に酸が存在するか否かも不明である。そうしてみると、前記技術常識及び前記周知の事項を考慮しても、甲１２表示装置発明において、粘着剤層の有機酸モノマー含有量を可能な限りゼロに近づけること、すなわち１００ｐｐｍ以下となすことは当業者が容易になし得たことではない。
（４）本件発明１７についての判断
　ア　上記相違点１２−１３については、甲１２表示装置製造方法発明が、液晶セルの視認側に第１の偏光板ＡＰ１をアクリル系粘着剤を介して貼着しているのであり、上記（２）ウのとおり、粘着剤を接着剤に換えることも適宜なし得ることであるから、「偏光板と、画像表示セルとを、第一接着剤層を介して貼り合わせるパネル形成工程」を備えることは明らかである。そして、その余の偏光板自体の特定事項の点については、上記（２）アないしエで示した理由のとおりである。
　イ　偏光板を含む表示パネルを組み立てた後に加熱エージング処理を行うことは周知（例．特開２００１−３３６２４号公報（【００３１】参照。）であり、甲１２表示装置製造方法発明において、画像表示パネルを加熱するエージング処理をすることは当業者が適宜なし得たことである。また、画像表示パネルを加熱するエージング処理を行う際に、前記水分量が上昇しないような措置を講ずることは当業者が配慮すべき事項であり、水分量を６．５ｇ／ｍ２以下となるように前記エージング処理を実施することは明らかである。してみると、甲１２表示装置製造方法発明において、上記相違点１２−１４に係る本件発明１７の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　上記（２）の「エ　上記相違点１２−１０について検討する。」で示したように、甲１２表示装置発明において、画像表示パネルの視認側の面に、タッチパネルを接着剤を介して貼り合わせることは、当業者が甲７の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。そうしてみると、甲１２表示装置製造方法発明においても、画像表示パネルの偏光板の視認側表面に、前面透明部材としてのタッチパネルを接着剤を介して貼り合わせる工程を採用し、上記相違点１２−１５に係る本件発明１７の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　エ　効果について 
　本件発明１７が奏する効果は、甲１２表示装置製造方法発明における効果及び各甲号証の記載事項の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　オ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１７は、甲１２に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（５）本件発明１１についての判断
　本件発明１１は、本件発明１３及び１４と同様に、偏光板において、「粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」という特定事項を含むから、上記（３）と同様に、甲１２表示装置発明において、粘着剤層の有機酸モノマー含有量を可能な限りゼロに近づけること、すなわち１００ｐｐｍ以下となすことは当業者が容易になし得たことではない。
　
４　甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如について
（１）本件発明１１について
　本件発明１１は、偏光板において、「粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」という特定事項を含み、甲１には、接着剤の組成については特定されておらず、該透明保護フィルムに接する接着剤に酸が存在するか否かも不明であるから、甲１偏光板発明において、粘着剤層の有機酸モノマー含有量を可能な限りゼロに近づけること、すなわち１００ｐｐｍ以下となすことは当業者が容易になし得たことではない。
　してみると、本件発明１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件発明１２についての判断
　甲１表示装置発明において、単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下となる蓋然性が高いとはいえず、また、甲１には、水分量をさらに低減することについての記載や示唆があるとはいえないから、本件発明１２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）本件発明１３、１４及び１７についての判断
　上記（２）のとおり、本件発明１２が、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１２の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明１３、１４及び１７も同様に、甲１に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
５　甲９に記載された発明に基づく新規性及び進歩性欠如について
（１）本件発明１１についての判断
　本件発明１１は、偏光板において、「粘着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である」という特定事項を含み、甲９には、接着剤の組成については特定されておらず、該透明保護フィルムに接する接着剤に酸が存在するか否かも不明であるから、上記３（３）と同様に、甲９偏光板発明において、粘着剤層の有機酸モノマー含有量を可能な限りゼロに近づけること、すなわち１００ｐｐｍ以下となすことは当業者が容易になし得たことではない。
　してみると、本件発明１１は、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件発明１２についての判断
　甲９には、偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの耐湿熱性に関する記載があるものの、偏光板自体の水分量に関しては記載も示唆もなく、該水分量と耐湿熱性との関連についての記載も示唆もない。
　そうすると、甲９表示装置発明における「積層体１−２」を放置したとしても、偏光板内の水分量が不明なのであるから、水分がトリアセチルセルロースフィルムから外部へ拡散しても、水分量が６．５ｇ／ｍ２以下となることは導き出せない。
　してみると、本件発明１２は、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）本件発明１３、１４及び１７についての判断
　上記（２）のとおり、本件発明１２が、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１２の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明１３、１４及び１７も同様に、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　ア　上記第４の１（１）アについて
　（ア）本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
　・・・略・・・
【００１０】
　これらの検討結果から、高温環境における偏光板の透過率の著しい低下は、偏光板の一方の面が画像表示セルと貼り合せられ、他方の面がタッチパネルや前面透明板等の透明部材と貼り合せられている層間充填構成を採用する画像表示装置が高温環境に暴露された場合に特有の問題であるといえる。
【００１１】
　本発明は、このような新たな課題に鑑み、層間充填構成の画像表示装置に用いられた場合においても、高温環境下での透過率の低下が小さく、耐久性に優れる偏光板およびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記に鑑みて本発明者らがさらに検討したところ、加熱試験後に透過率が著しく低下した偏光板は、１１００ｃｍ−１付近（＝Ｃ−Ｃ＝結合に由来）および１５００ｃｍ−１付近（−Ｃ＝Ｃ−結合に由来）にラマン散乱ピークを有しており、ポリエン構造−（Ｃ＝Ｃ）ｎ−が形成されていると考えられた。ラマン散乱により検出されたポリエンは、偏光子を構成するポリビニルアルコールが脱水によりポリエン化されて生じたものであると推定された。
【００１３】
　上記推定に基づいて本発明者らが検討の結果、偏光子と貼り合わせられる透明保護フィルムとして飽和吸水量が所定範囲のものが用いられ、かつ偏光板の水分量が小さい場合は、層間充填構成の画像表示装置においても、高温環境下での偏光板の透過率の低下が抑制されることを見出し、本発明にいたった。」
　（イ）上記（ア）からみて、本件明細書には、偏光板は、その水分量が小さい場合、高温環境下でのポリビニルアルコールのポリエン化が抑制され、透過率の低下が抑制でき、「層間充填構成の画像表示装置に用いられた場合」においても、同様に透過率の低下が抑制できることが記載されていると認められる。そうすると、本件発明に「層間充填構成の画像表示装置」であることの特定がないとしても、それをもって、サポート要件を満たさないということはできない。
　イ　上記第４の１（１）イについて
　保護フィルムがあれば、その厚みに応じた程度だけ偏光子のポリエン化を防止できることは明らかであるとともに、本件特許明細書の特に【００６８】の記載より、偏光板の透明保護フィルムの厚みを小さくすることにより高温環境下での透過率の低下を抑制できるものであり、透明保護フィルムの厚みの上限が特定されている本件発明により、課題を解決できることは明らかである。そうすると、本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。
　ウ　上記第４の１（１）ウについて
　本件発明において、「偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下」であることが特定されており、偏光板の水分量は、実用上の環境下で一義的に特定できるものであり、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１２及び１７は、甲１２に記載された発明及び各甲号証の記載事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１２及び１７の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１２及び１７の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１１、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に請求項１１、１３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらにまた、本件特許の請求項１ないし１０、１５及び１６に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１ないし１０、１５及び１６に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２７日（２０１８．８．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
偏光板および画像表示装置、ならびにそれらの製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。さらに、本発明は当該偏光板の一方の面が画像表示セルと貼り合せられ、他方の面がタッチパネルや前面板等の透明部材と貼り合せられた画像表示装置およびその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　携帯電話、カーナビゲーション装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種画像表示装置として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が広く用いられている。液晶表示装置は、その表示原理から、画像表示パネルの視認側表面に偏光板が配置されている。また、有機ＥＬ表示装置では、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑止するために、画像表示パネルの視認側表面に円偏光板（偏光板と１／４波長板の積層体）が配置される場合がある。
　【０００３】
　このような表示装置に用いられる偏光板としては、偏光子の片面または両面に、酢酸セルロース等の透明保護フィルムが貼り合わせられたものが広く使用されている。偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムにヨウ素を吸着させ、延伸等により分子を配向されたものが広く使用されている。
　【０００４】
　一般的な画像表示装置では、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の画像表示パネルが視認側の最前面に配置され、偏光板が画像表示パネルの視認側の最表面に配置される。そのため、偏光板の視認側表面には、外光の反射による視認性低下、傷付き、汚れの付着等を防止する目的で、反射防止層、ハードコート層、防汚層等の機能性層が設けられている。
　【０００５】
　一方、外表面からの衝撃による画像表示パネルの破損防止等を目的として、画像表示パネルの偏光板よりもさらに視認側に、透明樹脂板やガラス板等の前面透明板（「ウインドウ層」等とも称される）が設けられることがある。また、タッチパネルを備える表示装置では、画像表示パネルの偏光板よりもさらに視認側にタッチパネルが設けられ、タッチパネルよりもさらに視認側に前面透明板を備える構成が広く採用されている。
　【０００６】
　このような構成において、画像表示パネル８０と前面透明板やタッチパネル等の透明部材４０との間に空気層が存在すると、空気層界面での光の反射による外光の映り込みが生じ、画面の視認性が低下する傾向がある。そのため、図３に示すように、画像表示パネル８０の視認側表面に配置される偏光板１０と前透明部材４０との間の空間を、これらの材料と屈折率が近い材料で充填する構成（以下「層間充填構成」と称する場合がある）を採用する動きが広まっている。層間充填材としては、界面での反射による視認性の低下を抑止すると共に、各部材間を接着固定する目的で、粘着剤やＵＶ硬化型接着剤が用いられる（例えば特許文献１参照）。
　【０００７】
　上記の層間充填構成は、屋外で使用されることが多い携帯電話等のモバイル用途での採用が広がっている。また、近年の視認性に対する要求の高まりから、カーナビゲーション装置等の車載用途においても、画像表示パネル表面に前面透明板を配置し、パネルと前面透明板との間を接着剤層で層間充填された構成の採用が検討されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】特開平１１−１７４４１７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　一般に、車載用の画像表示装置に用いられる偏光板は、携帯電話等のモバイル用途の画像表示装置に用いられる偏光板に比して、より高温での特性変化が小さいこと（高温耐久性）が求められる。このような事情に鑑みて、本発明者らが、図３に示すような層間充填構成の画像表示装置で加熱耐久試験を実施したところ、図６に示すように、偏光板の面内中央部において、透過率の著しい低下がみられた。このような加熱耐久試験による透過率の低下は、偏光板のサイズが大きい場合、特に顕著となる傾向がみられた。一方、偏光板のサイズが大きい場合でも、偏光板単体では、９５℃で１０００時間の加熱試験後も、図６に示すような著しい透過率の低下はみられなかった。
　【００１０】
　これらの検討結果から、高温環境における偏光板の透過率の著しい低下は、偏光板の一方の面が画像表示セルと貼り合せられ、他方の面がタッチパネルや前面透明板等の透明部材と貼り合せられている層間充填構成を採用する画像表示装置が高温環境に暴露された場合に特有の問題であるといえる。
　【００１１】
　本発明は、このような新たな課題に鑑み、層間充填構成の画像表示装置に用いられた場合においても、高温環境下での透過率の低下が小さく、耐久性に優れる偏光板およびその製造方法の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　上記に鑑みて本発明者らがさらに検討したところ、加熱試験後に透過率が著しく低下した偏光板は、１１００ｃｍ−１付近（＝Ｃ−Ｃ＝結合に由来）および１５００ｃｍ−１付近（−Ｃ＝Ｃ−結合に由来）にラマン散乱ピークを有しており、ポリエン構造−（Ｃ＝Ｃ）ｎ−が形成されていると考えられた。ラマン散乱により検出されたポリエンは、偏光子を構成するポリビニルアルコールが脱水によりポリエン化されて生じたものであると推定された。
　【００１３】
　上記推定に基づいて本発明者らが検討の結果、偏光子と貼り合わせられる透明保護フィルムとして飽和吸水量が所定範囲のものが用いられ、かつ偏光板の水分量が小さい場合は、層間充填構成の画像表示装置においても、高温環境下での偏光板の透過率の低下が抑制されることを見出し、本発明にいたった。
　【００１４】
　すなわち、本発明は、層間充填構成を採用する画像表示装置に好適に用いられる偏光板、およびその製造方法に関する。本発明の偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられている。本発明の偏光板において、偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムである。前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下である。本発明の偏光板は、水分量が７ｇ／ｍ２である。
　【００１５】
　さらに、本発明の偏光板は、偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの飽和吸水量の合計が３ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、偏光子に貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。
　【００１６】
　本発明の偏光板は、偏光子が、亜鉛および／または硫酸イオンを含有することが好ましい。
　【００１７】
　一実施形態において、本発明の偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）に貼り合せられた透明保護フィルムの光弾性係数が１．０×１０−１１ｍ２／Ｎ以下であり、偏光子の他方の面（視認側表面）に貼り合せられた透明保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。
　【００１８】
　一実施形態において、本発明の偏光板は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を準備する偏光子準備工程；前記偏光子の両面のそれぞれに、飽和水分量が２．５ｇ／ｍ２以下である透明保護フィルムを、接着剤を介して貼り合わせて積層体を形成する貼合工程；および前記偏光子と前記保護フィルムとが貼り合わせられた前記積層体を乾燥する積層体乾燥工程；により製造される。前記積層体乾燥工程において、前記積層体の水分量が７ｇ／ｍ２以下とされることが好ましい。
　【００１９】
　本発明において、前記貼合工程に供される偏光子の水分率は、２１重量％〜２８重量％であることが好ましい。前記偏光子準備工程においては、ポリビニルアルコール系フィルムに、亜鉛含浸処理および／または硫酸イオン処理が行われることが好ましい。
　【００２０】
　さらに、本発明は、前記偏光板の少なくとも一方の面に粘着剤層を備える粘着剤層付き偏光板に関する。本発明の粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層中の有機酸モノマーの含有量が、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
　【００２１】
　さらに、本発明は、前記偏光板を備える画像表示装置に関する。本発明の画像表示装置は、画像表示セルの視認側の面に、接着剤層を介して前記偏光板が貼り合せられた画像表示パネルと、前面透明部材と、を備える。前面透明部材は、画像表示パネルの視認側の面に、接着剤層を介して貼り合せられている。
　【００２２】
　偏光板の画像表示セル側表面に付設される第一接着剤層中の有機酸モノマー含有量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、偏光板の視認側表面に付設される第二接着剤層中の有機酸モノマー含有量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
　【００２３】
　一実施形態において、前記透明部材は、ガラス板または透明樹脂板である。一実施形態において、前記透明部材は、タッチパネルである。
　【００２４】
　本発明の画像表示装置の製造方法は、偏光板と、画像表示セルとを、第一接着剤層を介して貼り合わせるパネル形成工程；前記偏光板の水分量が７ｇ／ｍ２以下となるように、前記画像表示パネルを加熱するエージング工程；および前記偏光板の視認側表面に第二接着剤層を介して前記前面透明部材を貼り合わせる工程、を有することが好ましい。
　【発明の効果】
　【００２５】
　本発明の偏光板は、画面サイズが大きい画像表示装置に採用された場合であっても、偏光板の面内中心部付近の水分量が過度に上昇し難く、偏光子を構成するポリビニルアルコールのポリエン化が抑制される。そのため、本発明の偏光板は、偏光板の一方の面が画像表示セルと貼り合せられ、他方の面がタッチパネルや前面板等の透明部材と貼り合せられた層間充填構成を採用する画像表示装置に好適に用いられる。
　【００２６】
　本発明の偏光板は、高温環境下での透過率の低下が抑制され、温度耐久性に優れるため、カーナビゲーション装置等の車載用途の画像表示装置にも好適に用いられる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２７】
　【図１】本発明の一実施形態による偏光板を表す模式的断面図である。
　【図２】画像表示パネルの一例を表す模式的断面図である。
　【図３】層間充填構成の画像表示装置の一例を表す模式的断面図である。
　【図４】層間充填構成の画像表示装置の一例を表す模式的断面図である。
　【図５】層間充填構成の画像表示装置の一例を表す模式的断面図である。
　【図６】加熱試験後に透過率が低下した偏光板の図面代用写真である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２８】
　図１は、本発明の一実施形態にかかる偏光板１０を模式的に表す断面図である。偏光板１０は、偏光子１１の少なくとも一方の面に透明保護フィルム１２を有する。一般に偏光板１０は、偏光子の両面に透明保護フィルム１２，１３を有する。図２は、画像表示セル５０の視認側表面に偏光板１０を備える画像表示パネル８０を模式的に表す断面図である。画像表示セル５０と偏光板１０とは、第一接着剤層３１を介して貼り合せられている。図２に示すように、一般的な画像表示パネルにおいては、視認側偏光板１０が視認側の最表面の光学部材となる。
　【００２９】
　図３は、画像表示パネル８０の視認側表面に前面透明部材４０を有し、偏光板１０と前面透明部材４０とが第二接着剤層３２を介して貼り合せられた層間充填構成の画像表示装置１００を模式的に表す断面図である。なお、本明細書において、特に断りがない場合、「接着剤」との用語は、粘着剤（感圧接着剤）を含むものとする。
　【００３０】
［偏光板の構成］
　以下、図面を参照しながら本発明を説明する。本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムを有する。本発明の偏光板１０は、図１に示すように、偏光子１１の両面に透明保護フィルム１２，１３を有していてもよい。
　【００３１】
　偏光子１１は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムである。偏光子１１に隣接して、透明保護フィルム１２，１３が、適宜の接着剤層（不図示）を介して貼り合せられている。本発明において、少なくとも一方の透明保護フィルムは、飽和吸水量が３．２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
　【００３２】
　飽和吸水量は、乾燥状態と飽和吸水状態のフィルムの単位面積あたりの質量の差であり、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９　「プラスチック　吸水率の求め方」（Ａ法）に準じて、１００ｍｍ角のサイズに切り出された試料を、状態調整（乾燥）した後の質量ｍ１、状態調整後水に２４浸漬して飽和吸水状態とした後の質量ｍ２、および試料の面積Ｓから、飽和吸水量＝（ｍ２−ｍ１）／Ｓにより算出される。
　【００３３】
（偏光子）
　偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料としては、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度が１０００〜１００００程度、ケン化度が８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
　【００３４】
　ポリビニルアルコール系フィルムは、可塑剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下が好適である。
　【００３５】
　偏光子の製造にあたっては、上記ポリビニルアルコール系フィルムがヨウ素により染色される染色工程、およびポリビニルアルコール系フィルムが少なくとも一方向に延伸される延伸工程が施される。一般には、上記ポリビニルアルコール系フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗および乾燥工程を含む一連の工程に供する方式が採用される。
　【００３６】
　膨潤工程は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを、膨潤浴（水浴）中に浸漬することより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄すると共に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで、染色ムラ等の不均一性を防止できる。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜に添加されていてもよい。膨潤浴の温度は、通常２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、通常０．１〜１０分間程度である。
　【００３７】
　染色工程は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は通常０．０１〜１重量％程度であり、０．０２〜０．５重量％であることが好ましい。ヨウ化カリウム濃度は通常０．０１〜１０重量％程度であり、０．０２〜８重量％であることが好ましい。
　【００３８】
　ヨウ素染色工程において、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ポリビニルアルコール系フィルム中のヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように、ヨウ素溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、および浸漬時間等の条件が調整されることが好ましい。
　【００３９】
　架橋工程は、例えば、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系フィルムを、架橋剤を含む処理浴中に浸漬することによって行われる。架橋剤としては任意の適切な架橋剤が採用される。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用される。架橋浴の溶液に用いられる溶媒としては、水が一般的であるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、通常、１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが望ましい。助剤の濃度は好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。架橋浴の温度は、通常、２０〜７０℃程度、好ましく４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、通常、１秒間〜１５分間程度、好ましくは５秒間〜１０分間である。
　【００４０】
　延伸工程は、ポリビニルアルコール系フィルムが、少なくとも一方向に延伸される工程である。一般には、ポリビニルアルコール系フィルムが、搬送方向（長手方向）に１軸延伸される。延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。湿式延伸法が採用される場合、ポリビニルアルコール系フィルムは、処理浴中で所定の倍率に延伸される。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えばエタノール）などの溶媒中に、各種の処理に必要な化合物等が添加された溶液が好適に用いられる。乾式延伸法としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。偏光子の製造において、延伸工程はいずれの段階で行われてもよい。具体的には、膨潤、染色、架橋と同時に行われてもよく、これら各工程の前後いずれに行われてもよい。また、延伸は、多段で行われてもよい。ポリビニルアルコール系フィルムの累積延伸倍率は、通常、５倍以上であり、好ましくは５〜７倍程度である。
　【００４１】
　本発明においては、偏光子が亜鉛を含有することが好ましい。偏光子が亜鉛を含有することで、加熱試験後の偏光板の透過率の低下および色相劣化が抑制される傾向がある。偏光子が亜鉛を含有する場合、偏光子中の亜鉛の含有量は、０．００２〜２重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。
　【００４２】
　本発明においては、偏光子が硫酸イオンを含有することが好ましい。偏光子が硫酸イオンを含有することで、加熱試験後の偏光板の透過率の低下が抑制される傾向がある。偏光子が硫酸イオンを含有する場合、偏光子中の硫酸イオンの含有量は、０．０２〜０．４５重量％が好ましく、０．０５〜０．３５重量％がより好ましく、０．１〜０．２５重量％がさらに好ましい。なお、偏光子中の硫酸イオンの含有量は、硫黄原子含有量から算出される。
　【００４３】
　偏光子中に亜鉛を含有させるためには、偏光子の製造工程において、亜鉛含浸処理が行われることが好ましい。また、偏光子中に硫酸イオンを含有させるためには、偏光子の製造工程において、硫酸イオン処理が行われることが好ましい。
　【００４４】
　亜鉛含浸処理は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを、亜鉛塩溶液に浸漬することより行われる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等の水溶液の無機塩化合物が好適である。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物が用いられてもよい。また、亜鉛塩溶液は、ヨウ化カリウム等によりカリウムイオンおよびヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。
　【００４５】
　硫酸イオン処理は、例えば、硫酸金属塩を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われる。硫酸金属塩としては、処理液中で、硫酸イオンと金属イオンとに分離し易く、ポリビニルアルコール系フィルム中に、当該硫酸金属塩がイオンの状態で導入されやすいものが好ましい。例えば、硫酸金属塩を形成する金属の種類としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガン、鉄等の遷移金属が挙げられる。
　【００４６】
　偏光子の製造において、上記の亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理はいずれの段階で行われてもよい。すなわち、亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、染色工程の前に行われてもよく、染色工程の後に行われてもよい。亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われてもよい。本発明においては、前記亜鉛塩および前記硫酸金属塩として硫酸亜鉛を用い、硫酸亜鉛を含有する処理浴に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより、亜鉛含浸処理と硫酸イオン処理とが同時に行われることが好ましい。また、染色溶液中に前記亜鉛塩や前記硫酸金属塩を共存させておいて、亜鉛含浸処理および／または硫酸イオン処理を、染色工程と同時に行うこともできる。亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理は、延伸と同時に行われてもよい。
　【００４７】
　亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理においては、亜鉛塩溶液および硫酸金属塩溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムの処理浴への浸漬温度、および浸漬時間等の条件を調整することにより、偏光子中の亜鉛含有量および硫酸イオン含有量が調整される。亜鉛含浸処理および硫酸イオン処理において、亜鉛塩溶液および硫酸金属塩溶液の温度は、通常１５〜８５℃程度、好ましくは２５〜７０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒の範囲である。亜鉛塩溶液および硫酸金属塩溶液の濃度は、亜鉛塩や硫酸金属塩の種類によっても異なるが、通常０．５〜２０重量％程度、好ましくは１〜１０重量％、より好ましくは２〜７重量％である。亜鉛塩濃度および硫酸金属塩濃度を当該範囲とすることで、偏光子中の亜鉛含有量および硫酸イオン含有量を前記好ましい範囲内とすることができる。
　【００４８】
　上記の各処理が施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄工程、乾燥工程に供される。
　【００４９】
　水洗工程は、通常、ポリビニルアルコール系フィルムを水洗浴中に浸漬することにより行われる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム等）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０重量％である。ヨウ化物水溶液には硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤が添加されていてもよい。
　【００５０】
　水洗温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、通常１０〜３００秒程度、好ましくは２０〜２４０秒である。水洗工程は１回だけ実施されてもよく、必要に応じて複数回実施されてもよい。水洗工程が複数回実施される場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜に調整される。
　【００５１】
　ポリビニルアルコール系フィルムの乾燥工程は、任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）より行われる。偏光子の水分率は、乾燥工程の条件を調整することにより制御し得る。乾燥後の偏光子の水分率は、好ましくは２１重量％〜２８重量％であり、より好ましくは２１．５〜２７重量％、さらに好ましくは２２〜２６重量％である。透明保護フィルムと貼り合せられる前の偏光子の水分率を前記範囲とすることで、偏光板の面内均一性を良好とすることができる。偏光子の水分率が過度に小さいと、偏光板に外観欠点を生じる場合がある。偏光子の水分率は、乾燥工程における乾燥温度や乾燥時間等を適宜に調整することにより、前記範囲とすることができる。
　【００５２】
　偏光子の水分率は、１００ｍｍ角のサイズに切り出された試料の、初期重量、および１２０℃で２時間乾燥後の乾燥重量に基づいて、下記式により算出される。
　水分率（重量％）＝｛（初期重量−乾燥重量）／初期重量｝×１００
　【００５３】
　本発明では、偏光板が層間充填構成に採用された場合の高温環境下における透過率の低下を抑制する観点から、偏光板中の水分量を低くすることが好ましい。一般に、水分量の小さい偏光板を得るためには、透明保護フィルムと貼り合せられる前の偏光子中の水分率も小さくしておくことが好ましい。これに対して、本発明では、外観特性と高温耐久性とを両立する観点から、透明保護フィルムと貼り合せられる前の偏光子中の水分率は高くしておき、貼り合せ後の乾燥条件等を調整して、偏光板の水分量を小さくすることが好ましい。
　【００５４】
　なお、後に詳述するように、少なくとも一方の透明保護フィルムとして、透湿度（水分透過率）の高い透明フィルムが用いられる場合は、貼り合せ前の偏光子の水分率が高い場合でも、偏光子中の水分が透明保護フィルムを透過して系外に拡散され易い。そのため、透明保護フィルムとの貼り合せ前の偏光子の水分率が高い場合であっても、貼り合せ後の乾燥条件を調整することで、適宜の水分量を有する偏光板が得られ易い。
　【００５５】
（接着剤）
　前記偏光子１１の少なくとも一方の面に、透明保護フィルムが貼り合せられる。偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せには、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等の水性接着剤の水溶液（例えば固形分濃度０．５〜６０重量％）が好適に用いられる。接着剤の塗布は、偏光子１１、透明保護フィルム１２，１３のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。一般には、偏光子を接着剤水溶液中に浸漬した後、ロールラミネーター等により透明保護フィルムと積層する方法が好適である。接着層の厚みは、特に制限されないが、通常、乾燥後の厚みで３０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度である。
　【００５６】
　偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに際しては、接着剤が塗布される前（接着剤水溶液に浸漬される前）の偏光子の水分率が、２１重量％〜２８重量％であることが好ましい。透明保護フィルムと貼り合せられる前の偏光子の水分率を上記範囲とすることで、外観特性（面内均一性）に優れる偏光板が得られ易い。
　【００５７】
（透明保護フィルム）
　本発明においては、偏光子１１に隣接して貼り合せられた透明保護フィルム１２，１３の少なくとも一方の飽和吸水量が３．２ｇ／ｍ２以下であることがこのましい。透明保護フィルムの飽和吸水量は、２．５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２．２ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。透明保護フィルムの飽和吸水率が前記範囲であれば、ポリビニルアルコールのポリエン化による偏光板の透過率の低下が抑制される傾向がある。偏光子１１の両面に透明保護フィルム１２，１３が積層されている場合、両方の保護フィルムの飽和吸水量が上記範囲であることが好ましい。
　【００５８】
　また、偏光子１１の両面に透明保護フィルムが設けられる場合、偏光子１１に隣接して貼り合せられた透明保護フィルム１２，１３の飽和吸水量の合計が６．４ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。透明保護フィルムの飽和吸水量の合計は、５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、３ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。
　【００５９】
　ポリビニルアルコールのポリエン化は、主に脱水反応によるものであり、酸の存在により促進される傾向がある。偏光板の水分量が大きいと、接着剤や透明保護フィルム中に残存する酸成分が水分によって遊離しやすくなるため、偏光子中の酸濃度が高められる傾向がある。特に、偏光板１０の視認側に接着剤層３２を介して前面透明部材４０が貼り合せられた層間充填構成を採用する画像表示装置では、偏光板中の水分によって、接着剤層３２中の残存酸モノマーが遊離して、偏光子１１のポリエン化が促進されると推定される。また、一旦ポリエン化が生じると、ポリビニルアルコールの脱水により水が生じて、系内の水分量が高くなるため、酸成分がより遊離し易くなり、ポリエン化が加速度的に進行する傾向があると考えられる。さらに、層間充填構成では、偏光板１０の画像表示セル５０側に加えて、視認側にも前面透明部材４０が存在するために、偏光板の上下両面が他の部材と密着積層された構成となる。そのため、偏光板内の水分は、偏光板の端面からは系外へ拡散されるものの、偏光板の上下主面からの系外への水分の拡散が阻害されて、偏光板の面内中心部における水分量が大きくなり、ポリビニルアルコールのポリエン化が進行し易いと考えられる。
　【００６０】
　本発明の構成によれば、吸水量の小さい透明保護フィルムが用いられることによって、偏光板の水分量を小さくすることができ、層間充填構成の画像表示装置に採用された場合であっても、偏光子のポリエン化が抑制されると推定される。偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せに水性接着剤が用いられる場合、接着剤塗布時および積層の直後は、透明保護フィルムが飽和状態に近い吸水量を有することとなる。そのため、飽和吸水率の小さい透明保護フィルムが用いられることによって、偏光板中の水分量を小さくしてポリエン化を抑制することができる。飽和吸水量の小さい透明保護フィルムが用いられる場合、偏光子１１と透明保護フィルム１２，１３とが積層された直後の積層体の水分量が小さくなる。そのため、過酷な乾燥条件を適用することなく、偏光板の水分量を小さくできることも、ポリエン化の抑制に寄与すると推定される。
　【００６１】
　本発明においては、偏光子１１に隣接して貼り合せられた透明保護フィルム１２，１３の少なくとも一方の透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。図１に示すように、偏光子１１の両面に透明保護フィルム１２，１３が貼り合せられている形態では、少なくとも一方の透明保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であればよい。透明保護フィルムの透湿度は、５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上がより好ましく、８００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上がさらに好ましい。一方で、透明保護フィルムの透湿度が過度に高いと、偏光板の加湿耐久性が低下する場合がある。そのため、透明保護フィルム１２，１３の透湿度は、１６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、１３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることがより好ましい。なお、透湿度は、ＪＩＳ　Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定される値であり、４０℃、９０％の相対湿度差で、面積１ｍ２の試料を２４時間で透過する水蒸気の重量である。
　【００６２】
　透明保護フィルムの透湿度が高い場合は、偏光板内の水分が偏光板の系外に拡散し易くなるため、ポリビニルアルコールのポリエン化による偏光板の透過率の低下が抑制される傾向がある。また、透湿度の高い透明保護フィルムを備えることで、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合せた後の乾燥工程における乾燥効率が高められる。そのため、透明保護フィルムと貼り合わせられる前の偏光子の水分率が高い場合でも、貼り合せ後の乾燥により偏光板中の水分量を容易に小さくすることができる。偏光子１１の両面に透明保護フィルム１２，１３が貼り合せられている場合、一方の面の透明保護フィルムの透湿度が所定値以上であれば、当該保護フィルムを介して偏光子中の水分等を偏光子外に拡散させることができ。そのため、他方の透明保護フィルムの透湿度が小さい場合であっても、偏光板の水分量を容易に低下させることができ、偏光子のポリエン化による透過率の低下が抑制され得る。
　【００６３】
　後述するように、偏光板と画像表示セルとを貼り合せて画像表示パネルを形成した後に、加熱（エージング）を行って、偏光板の水分量を低下させることもできる。画像表示パネルのエージングによって、偏光板の水分量を効率的に低下させる観点からは、偏光子１１の視認側の透明保護フィルム１２の透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましく、５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上がより好ましく、８００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上がさらに好ましい。
　【００６４】
　透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械強度、および熱安定性に優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
　【００６５】
　透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度が好ましく、２〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましい。
　【００６６】
　前記各材料の中でも、飽和吸水量および透湿度の両者が前記範囲となるように、透明保護フィルムの材料が選択されることが好ましい。一般に、飽和吸水量が小さい材料は、透湿度が小さくなる傾向がある。そのため、透明保護フィルムの飽和吸水量を小さくしつつ、透湿度を大きくすることは一見相反している。一方、フィルムの厚みが増加するにつれて透湿度は減少し、飽和吸水量は比例関係的に増加する傾向がある。そのため、本発明においては、透明保護フィルムの材料を適宜に選択することに加えて、厚みを小さくすることによって、飽和吸水量と透湿度の両者を前記範囲とすることが好ましい。
　【００６７】
　例えば、透湿度を前記範囲とするためには、透明保護フィルムの材料としてセルロース系樹脂が好適に用いられる。一般に、セルロース系フィルムは、適切な透湿度を有しており、本発明の偏光板の透明保護フィルムとして好適に用いられる。セルロース系樹脂としては、例えばセルロースと脂肪酸のエステルが挙げられる。セルロースエステルの具体例としでは、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等の酢酸セルロース、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらのなかでも、セルローストリアセテートが特に好ましい。また、セルロース系の透明保護フィルムの飽和吸水量を３．２ｇ／ｍ２以下とし、かつ所定の透湿度を持たせるためには、透明保護フィルムの厚みは、７０μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましい。
　【００６８】
　偏光板のような複数のフィルムや薄膜の積層構成において、積層構成要素が追加された場合、当該積層構成要素からの不純物等の移行（マイグレーション）等によって、積層体の耐久性が低下することは、一般的にみられる現象である。このように積層構成要素の追加に伴う積層体の特性低下や耐久性低下が生じた場合、ブロッキング層を設けたり、不具合の原因となる層の間に介在する構成要素の厚みを増大させることによって、不純物等の移行を抑制させることが広く行われている。これに対して、本発明では、このような一般的な知見とは逆に、不具合（透過率低下）の原因となる偏光子１１と前面透明部材４０との間に介在する透明保護フィルム１２の厚みを小さくすることによって、偏光子のポリエン化が抑制され、偏光板の耐久性が向上する傾向がある。この理由としては、前述のように、偏光子を構成するポリビニルアルコールのポリエン化に、偏光板中の水分が影響しているためであると推定される。
　【００６９】
　一方、液晶表示装置では、偏光子と液晶セルとの間に配置される透明保護フィルムに光学等方性や位相差安定性が求められる場合がある。このような場合、偏光子１１の画像表示セル５０側の透明保護フィルム１３は、光弾性係数が１．０×１０−１１ｍ２／Ｎ以下であることが好ましく、５×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であることがより好ましく、３×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であることがより好ましい。セルロース系フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂や環状ポリオレフィン樹脂に比して光弾性係数が大きく、一般に光弾性係数は１．０×１０−１１ｍ２／Ｎよりも大きい。そのため、偏光子１１の視認側の透明保護フィルム１２としてセルロース系フィルム等の適宜の透湿度を有するフィルムを用い、偏光子１１の画像表示セル５０側の透明保護フィルム１３として（メタ）アクリル系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂等からなる低光弾性フィルムを用いる構成も好適である。
　【００７０】
　透明保護フィルム中には任意の添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
　【００７１】
　偏光子と透明保護フィルムとが接着剤を介して積層された後、この積層体は、乾燥工程に供される。この積層体の乾燥工程では、前記接着剤を乾燥固化させるとの目的に加えて、偏光板の水分量を低下させる目的で行われる。乾燥方法としては、加熱乾燥が一般的である。本発明では、偏光板の水分量が前記範囲となるように、乾燥条件が調整されることが好ましい。
　【００７２】
　上記積層体の乾燥条件は、特に限定されないが、工程の効率や実用性を考慮すると、乾燥温度は５０℃以上であることが好ましく、偏光板の光学特性を均一とする観点からは９５℃以下が好ましい。乾燥温度は上記温度範囲内で段階的に昇温して実施することもできる。特に、透明保護フィルムと貼り合せられる前の偏光子の水分率が２１重量％以上である場合は、７０℃〜９０℃程度の温度で５分〜１０分程度の乾燥が行われることが好ましい。
　【００７３】
　積層体の乾燥は、偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せ工程と連続して行うことができる。また、偏光子と透明保護フィルムとの積層体を一旦ロール状態に巻回した後、別の工程として、水分量が７ｇ／ｍ２以下となるように乾燥が行われてもよい。また、偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せ後に連続して乾燥を行い、その後に水分量を低下させる等の目的で、再度の乾燥が行われてもよい。
　【００７４】
　偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せ工程と乾燥工程とが不連続で行われる場合、当該乾燥工程は、偏光板が所定サイズの枚葉体に切り出された後に行われてもよい。また、偏光板が実用に供される際の水分量を適宜の値とする目的で、画像表示パネルとの貼り合せ後の加熱（エージング）により、偏光板の水分量を前記範囲とすることもできる。
　【００７５】
　一般に、偏光板の水分量を小さくするためには、高温・長時間の乾燥条件が必要となる。高温・長時間の乾燥は、偏光板の水分量低下の観点からは好ましいが、その反面、偏光板の光学特性等の低下につながる場合がある。本発明においては、飽和吸水量が小さい透明保護フィルムや、透湿度の高い透明保護フィルムが用いられることにより、過酷な乾燥条件を採用せずとも偏光板の水分量を前記所望の範囲に調整することができる。
　【００７６】
［偏光板に積層される他の光学層］
　本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、位相差板、視角補償フィルム等が挙げられる。
　【００７７】
　また、偏光板１０の視認側表面、すなわち透明保護フィルム１２の視認側表面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理が施されていてもよい。なお、実用に際して、本発明の偏光板よりもさらに視認側に前面透明板やタッチパネル等が設けられる場合は、上記のような偏光板（透明保護フィルム）の表面処理は特段必要とされないこともある。反射防止を目的として金属薄膜層が設けられた透明保護フィルムは、透湿度が小さくなる傾向がある。そのため、ポリビニルアルコールのポリエン化による透過率の低下を抑制するためには、視認側の透明保護フィルム１２の表面には、金属薄膜層等からなる反射防止層が設けられていないことが好ましい。また、ハードコート等の表面処理が行われていない透明保護フィルムは、透湿度が大きくなる傾向がある。そのため、より高い透湿度が求められる場合には、ハードコート等の表面処理が行われていない透明保護フィルムが好適に用いられる。このような表面処理が行われていない透明保護フィルムが用いられることで、偏光板の水分量を所望の範囲まで低下させることがより容易となり、偏光板の光学特性低下の抑止にも寄与し得る。
　【００７８】
　本発明の偏光板、あるいは偏光板に位相差フィルム等の他の光学部材が積層された積層偏光板の一方の面あるいは両方の面には、画像表示セルや前面透明板、タッチパネル等の他の部材との貼り合わせるための接着剤層が付設されてもよい。偏光板と他の部材とを貼り合わせるために設けられる接着剤層としては、粘着剤層が好適である。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性を示し、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いられる。
　【００７９】
　特に、本発明において、偏光板に付設される粘着剤層は、アクリル酸等の有機酸モノマーの含有量が低いことが好ましい。粘着剤層中の有機酸モノマー含有量を低くすることで、画像表示装置が高温環境に曝された場合でも、ポリビニルアルコールのポリエン化による透過率の低下が抑制される。このような粘着剤層の具体的な構成については、後に詳述する。
　【００８０】
　粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、露出面の汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で、粘着剤層の露出面と外部との接触による汚染を防止できる。また、本発明においては、偏光板が実用に供されるまでの間に吸湿して水分量が高くなることを抑制する観点からも、粘着層の露出面にセパレータが仮着されることが好ましい。セパレータとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したもの等が用いられる。
　【００８１】
［画像表示装置の構成］
　本発明の偏光板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置に用いられる。特に、本発明の偏光板は、画像表示パネルの視認側に前面透明板やタッチパネル等の透明部材が配置され、画像表示パネルと透明部材とが接着剤層により貼り合せられた層間充填構成を採用する画像表示装置に好適に用いられる。
　【００８２】
　図３は、層間充填構成を採用する画像表示装置の一実施形態を模式的に表す断面図である。画像表示パネル８０の視認側には、前面透明部材４０が配置されている。前面透明部材４０は、画像表示パネル８０の視認側偏光板１０と第二接着剤層３２を介して貼り合わせられている。図３において、画像表示セル５０と視認側偏光板１０とは、第一接着剤層３１を介して貼り合わせられている。
　【００８３】
　視認側偏光板１０が偏光子の一方の面のみに透明保護フィルムを有する場合、貼り合せ加工性の観点や、偏光子の傷付き防止等の観点から、偏光板１０は、偏光子の視認側の面、すなわち前面透明部材と貼り合わせられる側の面に透明保護フィルム１２を有することが好ましい。視認側偏光板１０が偏光子１１の両方の面に透明保護フィルム１２，１３を有し、一方の透明保護フィルムのみが３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上の透湿度を有する場合、当該透明保護フィルムは、画像表示セル５０側および視認側のいずれに配置されていてもよい。例えば、液晶表示装置において、液晶セルと視認側偏光板との間の透明保護フィルムに高い光学等方性や位相差安定性が求められる場合は、視認側の透明保護フィルム１３として酢酸セルロース等の透湿度の高いフィルムを用い、画像表示セル５０側の透明保護フィルム１２として、アクリル系樹脂や環状オレフィン系樹脂等の低光弾性のフィルムを用いることが好ましい。
　【００８４】
　上記のように、本発明では、偏光子の少なくとも一方の面の透明保護フィルムが所定の透湿度を有し、水分量の小さい偏光板が、視認側偏光板として用いられる。このような構成により、層間充填構成を採用する画像表示装置においても偏光板の透過率の低下が抑制される。
　【００８５】
　前述のように、本発明では、偏光板の水分量が所定値以下であると共に、偏光板に隣接する透明保護フィルムの吸水量を小さくすることにより、水分による酸の遊離量が低減され、ポリビニルアルコールのポリエン化が抑制されると考えられる。また、透湿度が高い透明保護フィルムが用いられる場合は、偏光板１０の上下面が密閉された層間充填構成においても、透明保護フィルムを介して、その側面等から水分が系外に拡散され易く、偏光板中の水分量の過度の上昇が抑制されると考えられる。さらには、前述のごとく、偏光子内に所定量の亜鉛や硫酸イオンを含有させることで、ポリエン化の進行がさらに抑制される傾向がある。
　【００８６】
（画像表示セル）
　画像表示セル５０としては、液晶セルや有機ＥＬセルが挙げられる。液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。液晶セルが光源からの光を利用するものである場合、画像表示装置（液晶表示装置）１０４は、図４に示すように、画像表示セル（液晶セル）５０の視認側と反対側にも偏光板２０が配置され、さらに光源（付図示）が配置される。光源側の偏光板２０と液晶セル５０とは、適宜の接着剤層３６を介して貼り合せられていることが好ましい。液晶セルの駆動方式としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の任意なタイプのものを用いうる。
　【００８７】
　有機ＥＬセルとしては、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成したもの等が好適に用いられる。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、これらの発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、あるいは正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々層構成が採用され得る。
　【００８８】
（接着剤層）
　層間充填構成を採用する画像表示装置において、ポリビニルアルコールのポリエン化による透過率の低下を抑制するためには、偏光板１０を他の部材と貼り合わせるための接着剤層３１，３２中の酸成分の含有量を小さくすることも有効である。
　【００８９】
　例えば、接着剤層３１，３２として、（メタ）アクリル系の粘着剤層が用いられる場合、水分によって粘着剤から遊離してくる（メタ）アクリル酸モノマーが、ポリビニルアルコールのポリエン化を促進すると考えられる。粘着剤の接着性を向上させるためには、粘着剤を構成するポリマーやオリゴマーには、モノマー成分として比較的多量の（メタ）アクリル酸を用いることが一般的であり、粘着剤中に未反応の（メタ）アクリル酸が残存しやすくなる。また、接着剤層３１，３２として、熱硬化型や光硬化型の接着剤が用いられる場合は、後述するように、未反応の残留モノマーの存在は不可避である。
　【００９０】
　本発明の画像表示装置においては、接着剤層中の有機酸モノマーを低減することにより、ポリビニルアルコールのポリエン化が抑制されることが好ましい。接着剤層３１，３２中の有機酸モノマーの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、８０ｐｐｍ以下がより好ましく、５０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
　【００９１】
　接着剤層中の有機酸モノマーの含有量は、熱水抽出された酸モノマーをイオンクロマトグラフによって定量することができる。まず、接着剤層の試験片を、温度１００℃の純水中で４５分間煮沸して、酸モノマーイオンの煮沸抽出を行う。次いで、イオンクロマトグラフィーにより、上記で得られた抽出液中の酸イオンの合計量を測定し、試験片単位重量あたりの酸イオンの合計量から、モノマー含有量が算出される。
　【００９２】
　接着剤層３１，３２として、（メタ）アクリル系の粘着剤層（粘着シート）が用いられる場合、粘着剤中の酸モノマー含有量を低減させるためには、例えば、粘着剤層を形成後に加熱を行うことが好ましい。加熱により粘着剤層中の酸モノマーを低減させるためには、比較的高温で加熱処理が行われることが好ましい。例えば、（メタ）アクリル系粘着剤組成物を、基材または剥離ライナー上に塗布（塗工）し、高温乾燥（および必要に応じて硬化）することにより粘着剤層を形成することが好ましい。加熱処理における加熱温度（乾燥温度）は、１３５〜１６０℃が好ましく、１４５〜１６０℃がより好ましい。前記温度範囲での加熱時間（高温乾燥時間）は、４０秒〜３００秒が好ましく、６０秒〜２００秒がより好ましい。このような高温での加熱処理が行われることで、粘着剤層中の（メタ）アクリル酸を除去できる。加熱温度が低すぎる場合や、加熱時間が短すぎる場合は、（メタ）アクリル酸を十分に除去できない傾向がある。一方、加熱温度が高過ぎる場合や、加熱時間が長すぎる場合は、基材や剥離ライナーに不具合を生じる場合がある。
　【００９３】
　粘着剤層が急激に加熱乾燥されて発泡を生じる等の不具合を抑制する観点から、高温乾燥が行われる前に、低温で予備乾燥が行われてもよい。予備乾燥は、例えば、３０℃〜８０℃、より好ましくは３０℃〜６０℃程度の温度で、２０秒以上、より好ましくは３０〜２００秒程度の時間行われる。
　【００９４】
　接着剤層３１，３２として粘着剤層が用いられる場合は、前述のように、実用に供する前の粘着剤や粘着シートから未反応モノマー成分を除去することが可能である。一方、硬化型の接着剤では、硬化後の接着剤層からモノマー成分を除去することは困難である。また、硬化型の接着剤において、接着剤中にモノマーが残存しないように硬化（重合）を行うことは困難であり、残存モノマーの存在は不可避である。そのため、接着剤層３１，３２として、熱硬化型や光硬化型の接着剤が用いられる場合、硬化前のモノマー成分として、（メタ）アクリル酸等の有機酸モノマーを含有しない接着剤が好ましい。
　【００９５】
　（メタ）アクリル酸を含有しない硬化型接着剤としては、例えばイソプレン系のＵＶ硬化性接着剤が好適に用いられる。イソプレン系のＵＶ硬化性接着剤は、モノマー成分としてイソプレンの他、イソプレン誘導体を含有してもよい。接着剤中には、イソプレン系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸誘導体が含まれていてもよい。また、接着剤中には、前記反応性モノマーの他に、粘度調整剤や、可塑剤、密着性付与剤、重合開始剤等が含まれていてもよい。
　【００９６】
　本発明の画像表示装置の形成方法は特に限定されない。貼り合わせの作業性や、位置合わせを容易にする観点から、画像表示セル５０に第一接着剤層３１を介して偏光板１０を貼り合せて画像表示パネル８０を形成した後、偏光板１０と前面透明部材４０とを第二接着剤層３２を介して貼り合わせることが好ましい。
　【００９７】
（画像表示セルと偏光板の貼り合せ）
　画像表示セル５０と偏光板１０との貼り合せには、接着剤層３１として粘着剤層（粘着シート）が好適に用いられる。中でも、偏光板１０の一方の面に粘着剤層３１が付設された粘着剤層付き偏光板を画像表示セル５０と貼り合わせる方法が、作業性等の観点から好ましい。偏光板１０への粘着剤層３１の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物または混合物からなる溶剤にベースポリマーまたはその組成物を溶解あるいは分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板１０上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光板１０に移着する方式などが挙げられる。
　【００９８】
（エージング工程）
　本発明においては、画像表示セル５０と偏光板１０とを貼り合せて画像表示パネル８０を形成後、前面透明部材４０との貼り合せ前に、画像表示パネル８０を加熱するエージング工程が行われてもよい。前面透明部材との貼り合せ前に、画像表示パネルが加熱されることにより、偏光板１０の水分量が低下するため、高温環境での偏光子のポリエン化による透過率の低下が抑制され得る。また、偏光板の製造過程において、偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せ後の乾燥によって水分量を低下させた場合でも、実用に供されるまでの間の吸湿により、偏光板の水分量が高くなっている場合がある。かかる観点からも、画像表示セル５０との貼り合せ後に偏光板１０を加熱して、水分量を低下させることが好ましい。
　【００９９】
　前述のごとく、本発明においては、偏光子と透明保護フィルムとの貼り合せ時に行われる乾燥により、偏光板の水分量が７ｇ／ｍ２以下とされることが好ましい。一方、画像表示セル５０との貼り合せに供される際の偏光板１０の水分量が７ｇ／ｍ２を超える場合であっても、画像表示セル５０との貼り合せ後にエージングが行われることにより、偏光板１０の水分量を低減させることができる。
　【０１００】
　すなわち、画像表示セル５０と偏光板１０とを貼り合せた後のエージング工程は、偏光板の乾燥工程（前述の積層体乾燥工程）の一部を兼ねるものであってもよい。エージング工程によって、偏光板１０の水分量を効率的に低下させる観点からは、偏光子１１の視認側に貼り合わせられた透明保護フィルム１２の透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。
　【０１０１】
　エージング工程における加熱条件は特に制限されず、偏光板の水分量が前記範囲となるように、加熱条件が調整される。例えば、加熱温度は、７０℃〜９５℃程度が好ましく、８０℃〜９５℃程度がより好ましい。また、加熱時間は、１時間〜５時間程度が好ましく、３時間〜５時間程度がより好ましい。
　【０１０２】
（前面透明部材）
　画像表示セル５０の視認側に配置される前面透明部材４０としては、前面透明板（ウインドウ層）やタッチパネル等が挙げられる。前面透明板としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような透明樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、超音波方式等の各種タッチパネルや、タッチセンサー機能を備えるガラス板や透明樹脂板等が用いられる。前面透明部材４０として静電容量方式のタッチパネルが用いられる場合、タッチパネルよりもさらに視認側に、ガラスや透明樹脂板からなる前面透明板が設けられることが好ましい。
　【０１０３】
（偏光板と前面透明部材の貼り合せ）
　偏光板１０と前面透明部材４０との貼り合せには、第二接着剤層３２として、粘着剤またはＵＶ硬化型の接着剤が好適に用いられる。第二接着剤層として粘着剤が用いられる場合、粘着剤の付設は適宜な方式で行い得る。具体的な付設方法としては、例えば、粘着剤層３１の付設方法として前述した方法が挙げられる。
　【０１０４】
　第二接着剤層としてＵＶ硬化型の接着剤層が用いられる場合、硬化前の接着剤溶液の広がりを防止する目的で、画像表示パネル上の周縁部を囲むようにダム材が設けられ、ダム材上に前面透明部材を載置して、接着剤溶液を注入する方法が好適に用いられる。接着剤溶液の注入後は、必要に応じて位置合わせおよび脱泡が行われた後、ＵＶ光が照射されて硬化が行われる。
　【０１０５】
［画像表示装置の実施形態］
　図４および図５は、本発明の画像表示装置の構成例を示す模式的断面図である。図４の画像表示装置（液晶表示装置）１０４は、層間充填構成を採用し、画像表示パネル（液晶パネル）８０の視認側表面に、前面透明部材としてタッチパネル４１を有する。図４の液晶表示装置１０４では、タッチパネル４１のさらに視認側に、接着剤層３７を介して前面透明板４２が貼り合せられている。また、液晶セル５０の視認側と反対側の表面には、接着剤層３６を介して光源側偏光板２０が貼り合わせられ、さらにバックライト等の光源（不図示）が配置される。
　【０１０６】
　図５の画像表示装置１０５は、画像表示セル５０と視認側偏光板１０との間、および視認側偏光板１０と前面透明部材４０との間に、それぞれ光学フィルム６１，６２を有する。光学フィルム６１は、液晶セル５０と適宜の接着剤層３８を介して貼り合せられており、偏光板１０と光学フィルム６１とが第一接着剤層３１を介して貼りあわされている。このように、偏光板１０と画像表示セル５０との間に配置される光学フィルム６１としては、位相差板、視角補償フィルム等が挙げられる。
　【０１０７】
　例えば、液晶表示装置では、液晶セルから視認側に射出される光の偏光状態を適宜に変換して、視野角特性を向上させる等の目的で光学フィルム６１が用いられる場合がある。有機ＥＬ表示装置では、外光が金属電極層で反射して鏡面のように視認されることを抑止するために、光学フィルム６１として１／４波長板が用いられる場合がある。かかる構成において、光学フィルム６１（１／４波長板）は、偏光板１０と光学フィルム６１とが円偏光板を構成するように配置される。典型的には、偏光板１０の吸収軸方向と、１／４波長板６１の遅相軸方向とが略４５°の角度をなすように配置される。
　【０１０８】
　光学フィルム６２は、偏光板１０と第二接着剤層３２を介して貼り合せられており、前面透明部材４０と光学フィルム６２とは、適宜の接着剤層３９を介して貼り合せられている。このように、偏光板１０よりも視認側に配置される光学フィルム６２としては、１／４波長板等が挙げられる。例えば、偏光板１０の吸収軸方向と、１／４波長板６２の遅相軸方向とが略４５°の角度をなすように配置されると、偏光板１０から射出される直線偏光が、１／４波長板６２によって円偏光に変換されるため、が偏光サングラスを装着した視認者に対しても、適切な画像表示を視認させることができる。
　【０１０９】
　図５に示すように、画像表示セル５０と視認側偏光板１０との間、および／または視認側偏光板１０と前面透明部材４０との間に、光学フィルム６１，６２が配置されている場合においても、本発明の画像表示装置１０５は、偏光板１０の画像表示セル側表面に付設される第一接着剤層、および偏光板１０の視認側表面に付設される第二接着剤層が、前述の特性を有することが好ましい。すなわち、本発明においては、偏光板１０に付設される接着剤層３１，３２、換言すると偏光板と他の光学部材との貼り合せに用いられる接着剤層中の有機酸モノマー含有量を小さくすることが好ましい。このような構成とすることで、高温環境下における、偏光板の透過率の低下が、より抑制される傾向がある。
　【実施例】
　【０１１０】
　以下に実施例および比較例を挙げてさらに説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
　【０１１１】
［測定・評価方法］
　各実施例および比較例では、下記の方法により測定・評価が行われた。
（飽和吸水量）
　１００ｍｍ角のサイズに切り出された試料を５０℃のオーブン中に２４時間静置して状態調整（乾燥）し、デシケーター中で放冷した後、重量ｍ１を測定した。その後、２３℃の水中に試料を２４時間浸漬した後、水中から取り出して清浄な布で表面の水分を拭き取り、重量ｍ２を測定した。飽和吸水量は下記式により測定される。
　水分量＝｛（ｍ２−ｍ１）／試料面積｝
（透湿度）
　ＪＩＳ　Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気中で測定した。
（水分量）
　１００ｍｍ角のサイズに切り出された試料の初期重量、１２０℃で２時間乾燥後の乾燥重量、および試料面積に基づいて、下記式により算出される。
　水分量＝｛（初期重量−乾燥重量）／試料面積｝
　【０１１２】
（粘着剤層中の（メタ）アクリル酸イオン量）
　粘着剤層（シート）から、１００ｍｍ角のシート片を切り出し、温度１００℃の純水（５０ｍＬ）中に投入して、４５分間煮沸し、煮沸抽出を行った。この抽出液を、イオンクロマトグラフ法（イオンクロマトグラフィー）により分析し、試験片の単位重量あたりのアクリル酸イオンおよびメタクリル酸イオンの合計量を算出した。イオンクロマトグラフの測定条件は下記の通りである。
　分析装置：ＤＩＯＮＥＸ社製、ＤＸ−３２０
　分離カラム：Ｉｏｎ　Ｐａｃ　ＡＳ１５（４ｍｍ×２５０ｍｍ）
　ガードカラム：Ｉｏｎ　Ｐａｃ　ＡＧ１５（４ｍｍ×５０ｍｍ）
　除去システム：ＡＳＲＳ−ＵＬＴＲＡ（エクスターナルモード、１００ｍＡ）
　検出器：電気伝導度検出器
　溶離液：７ｍＭ　ＫＯＨ（０〜２０分）
　４５ｍＭ　ＫＯＨ（２０〜３０分）
　（溶離液ジェネレーターＥＧ４０を使用）
　溶離液流量：１．０ｍＬ／分
　試料注入量：２５０μＬ
　【０１１３】
（加熱試験）
　評価用の疑似画像表示装置を、温度９５℃の熱風オーブン内に静置し、投入前、および投入後所定時間経過後の透過率を測定した。なお、透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
　【０１１４】
［実施例１］
（偏光子の作成）
　平均重合度２７００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、周速比の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。
　まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ、搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ化カリウム（０．０３重量％）およびヨウ素（０．３重量％）の水溶液（液温３０℃）に１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に３倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。次に、この延伸フィルムを、ホウ酸（４重量％）、ヨウ化カリウム（５重量％）および硫酸亜鉛（３．５重量％）の水溶液（浴液）中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。
　【０１１５】
　この延伸フィルムを、乾燥することにより偏光子を得た。得られた偏光子の水分率は２６重量％であった。
　【０１１６】
（透明保護フィルムの貼り合せおよび偏光板の乾燥）
　接着剤として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール樹脂（平均重合度１２００，ケン化度９８．５モル％，アセトアセチル化度５モル％）とメチロールメラミンとを重量比３：１で含有する水溶液を用いた。この接着剤を用いて、３０℃の温度条件下で、偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚み３０μｍの透明保護フィルム（飽和吸水量：０．２ｇ／ｍ２、透湿度：１２５ｇ／ｍ２・２４ｈ）（以下、このフィルムを「透明フィルムＣ」と称する）、他方の面（視認側の面）に厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、飽和吸水量：１．８ｇ／ｍ２、透湿度：１１２２ｇ／ｍ２・２４ｈ）（以下、このフィルムを「透明フィルムＤ」と称する）をロール貼合機で貼り合わせた後、引き続きオーブン内で加熱乾燥させて、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられた偏光板を得た。
　【０１１７】
（評価用疑似画像表示装置の作成）
　上記の偏光板の一方の面（透明フィルムＣ側の面）に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層（アクリル酸モノマー含有量２０ｐｐｍ）を介してガラス板を貼り合せ、偏光板の他方の面（透明フィルムＤ側の面）に厚み１７５μｍのアクリル酸モノマーフリー粘着剤（日東電工製、商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ　ＣＳ９８２７」）を介して別のガラス板を貼り合せて、図３に示す構成と類似の評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１１８】
［
参考
　偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）の透明保護フィルムとして、透明フィルムＣが用いられ、偏光子の他方の面（視認側の面）の透明保護フィルムとして、ハードコート層を有する厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（飽和吸水量：１．９ｇ／ｍ２、透湿度：３４２ｇ／ｍ２・２４ｈ）（以下、このフィルムを「透明フィルムＥ」と称する）が用いられた。それ以外は実施例１と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１１９】
［比較例１］
　偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）の透明保護フィルムとして、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製、商品名「ＫＣ８ＵＹＷ」、飽和吸水量：３．５ｇ／ｍ２、透湿度：５６０ｇ／ｍ２・２４ｈ）（以下、このフィルムを「透明フィルムＡ」と称する）が用いられ、偏光子の他方の面（視認側の面）の透明保護フィルムとして、ハードコート層を有する厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（飽和吸水量：３．６ｇ／ｍ２、透湿度：２５５ｇ／ｍ２・２４ｈ）（以下、このフィルムを「透明フィルムＢ」と称する）が用いられた。それ以外は実施例１と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２０】
［比較例２］
　偏光子の両面の透明保護フィルムとして、透明フィルムＡが用いられた。それ以外は比較例１と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２１】
［実施例３］
（偏光子の作成）
　平均重合度２７００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用い、実施例１と同様にして、膨潤、染色、および延伸（未延伸フィルム基準で３倍）を行った。その後、ホウ酸（４重量％）、ヨウ化カリウム（５重量％）の水溶液（浴液）中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に６倍（未延伸フィルム基準）に延伸した。この延伸フィルムを乾燥して、厚み３０μｍ、水分率２３重量％の偏光子を得た。
　【０１２２】
　実施例１と同様の接着剤を用いて、３０℃の温度条件下で、偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）の透明保護フィルムとして透明フィルムＣを、偏光子の他方の面（視認側の面）の透明保護フィルムとして透明フィルムＤを、ロール貼合機で貼り合わせた後、乾燥させて、偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられた偏光板を得た。得られた偏光板を用いて、実施例１と同様に、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２３】
［実施例４］
　偏光子の一方の面（画像表示セル側表面）の透明保護フィルムとして、透明フィルムＣが用いられ、偏光子の他方の面（視認側の面）の透明保護フィルムとして、透明フィルムＥが用いられた。それ以外は実施例３と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２４】
［比較例３］
（偏光子の作成）
　実施例３と同様にして、膨潤、染色、ホウ酸処理、および延伸を行った後、実施例３とは乾燥条件を変更して、厚み３０μｍ、水分率３１重量％の偏光子を得た。
　【０１２５】
（透明保護フィルムの貼り合せおよび偏光板の乾燥）
　両面の保護フィルムとして透明フィルムＡが用いられ、上記の水分率３１重量％の偏光子が用いられた。それ以外は実施例３と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２６】
［比較例４］
　偏光子一方の面（画像表示セル側表面）の透明保護フィルムとして透明フィルムＡが用いられ、偏光子の他方の面（視認側の面）の透明保護フィルムとして透明フィルムＢが用いられた。それ以外は比較例３と同様にして偏光板を作成し、得られた偏光板を用いて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２７】
［実施例５〜１０］
　上記実施例３で得られた偏光板を、表１に示す条件で加熱した。
　アニール処理の例では、上記実施例３で得られた偏光板を、表１に「アニール条件」と示された加熱温度および時間で加熱を行った後、実施例３と同様に評価用の疑似画像表示装置を作成した。
　【０１２８】
　エージングの例では、上記実施例３で得られた偏光板の一方の面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層を介してガラス板を貼り合せた後、表１に「エージング条件」と示された加熱温度および時間で加熱を行った。その後、偏光板のガラス板と貼り合せられていない側の面に、厚み１７５μｍのアクリル酸モノマーフリー粘着剤（日東電工製、商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ　ＣＳ９８２７」）を介して別ガラス板を貼り合せて、評価用の疑似画像表示装置を作成した。なお、偏光板の水分率は、同様の条件で偏光板の一方の面をガラス板と貼り合せてエージング処理までを行った後、偏光板をガラス板から剥離したものを用いて測定した。
　【０１２９】
［比較例５］
　比較例５では、上記比較例４と同一の偏光板が用いられた。この比較例では、評価用疑似画像表示装置の作成において、透明フィルムＢ側の面に付設される粘着剤層が、アクリル酸モノマーを含有する粘着剤（日東電工製の商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ　ＣＳ９８３７、アクリル酸モノマー含有量１０００ｐｐｍ）に変更された。それ以外は比較例４と同様にして、評価用疑似画像表示装置を作成した。
　【０１３０】
［実施例１〜１０および比較例１〜５の評価］
　上記各実施例および比較例で作成した評価用疑似画像表示装置を９５℃の加熱試験に供し、初期値に対して、透過率が５％以上低下するまでの時間が、１０００時間以上のものを「Ａ」、７８０時間以上、１０００時間未満のものを「Ｂ」、５００時間以上、７８０時間未満のものを「Ｃ」、３６０時間以上、５００時間未満のものを「Ｄ」、２８０時間以上、３６０時間未満のものを「Ｅ」、２００時間以上、２８０時間未満のものを「Ｆ」、２００時間未満のものを「Ｇ」とした。
　各実施例および比較例の偏光板の作成条件、および加熱試験結果を表１に示す。
　【０１３１】
　【表１】
　【０１３２】
［評価結果のまとめ］
　実施例１
および参考例２
および参考例２
参考
　【０１３３】
　これらの結果から、層間充填構成を採用する画像表示装置では、偏光板中の水分量が透過率の低下と密接な関係を有しており、偏光板を構成する透明保護フィルムを適宜の構成とすることにより、透過率低下を抑制し得ることが分かる。
　【０１３４】
　偏光子の製造工程において、硫酸亜鉛水溶液中で処理が行われた実施例１，２では、実施例３，４に比して高温環境に暴露された際の透過率の低下がより抑制されていることがわかる。
　【０１３５】
　一方、実施例５〜１０では、偏光板の加熱処理（アニール処理あるいはエージング処理）が行われることで、加熱前の実施例３に比して偏光板の水分率が減少し、これに伴って加熱耐久試験による透過率の低下が抑制されている。これらの結果から、偏光板の両面が画像表示パネルや前面版等と貼り合せられ層間充填構成の画像表示装置が形成された後に加熱が行われると、偏光板内（特に面内中央）の水分率が上昇してポリエン化による透過率の低下を生じるのに対して、貼り合せ前に加熱が行われ、偏光板内の水分率を低下させた後に層間充填構成の画像表示装置が形成されると、透過率低下が抑制されることが分かる。
　【０１３６】
　上記の結果から、透明保護フィルムの飽和水分率および透湿度が、偏光板の水分率に影響を与える結果、層間充填構成を採用する画像表示装置における偏光板の透過率変化を左右していることが分かる。このことから、硫酸亜鉛処理の有無に関わらず、透明保護フィルムの飽和水分率および偏光板の水分率を所定範囲とすることが、透過率低下の抑制に有効であることがわかる。
　【０１３７】
　層間充填剤として、アクリル酸モノマーを含有する粘着剤が用いられた比較例
５
４
　【０１３８】
［実施例１１〜２２］
　実施例１１〜１６では、実施例１の偏光板を、上記の実施例５〜１０の場合と同様に、表２に示す条件でアニールあるいはエージングを行った後、偏光板の水分率を測定した。実施例１７〜２２では、実施例４の偏光板を用いて、同様にアニールあるいはエージングを行った後、偏光板の水分率を測定した。これらの各実施例の偏光板の作成条件、加熱条件および水分率を表２に示す。
　【０１３９】
　【表２】
　【０１４０】
　表２によれば、実施例１１〜２２においても、上記実施例５〜１０の場合と同様に、アニールあるいはエージングにより、偏光板の水分率が低下する傾向がみられた。これらの偏光板も、実施例５〜１０の場合と同様に、層間
充填
　【０１４１】
　実施例１４〜１６では、実施例８〜１０および実施例２０〜２２に比して、より低温のエージングで水分率が低下する傾向がみられた。これは、画像表示セルと貼り合わせられていない視認側の保護フィルムがハードコート処理されていないために、透湿度が高く、エージングによって偏光板中の水分率が低下されやすいことに起因していると考えられる。
　【０１４２】
　以上のように、本発明によれば、偏光子と貼り合わせられる透明保護フィルムとして、飽和吸水量が小さいものを用いることによって、偏光板の水分率が低下して、層間
充填
　【符号の説明】
　【０１４３】
　１０　　　：偏光板
　１１　　　：偏光子
　１２，１３：透明保護フィルム
　２０　　　：偏光板
　３１〜３９：接着剤層（粘着剤層）
　４０　　　：前面透明部材
　４１　　　：タッチパネル
　４２　　　：前面透明板
　５０　　　：画像表示セル（液晶セルまたは有機ＥＬセル）
　８０　　　：画像表示パネル（液晶パネルまたは有機ＥＬパネル）
　１００　　：画像表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　
偏
両方
　
前記偏光板は、
　
偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　
偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であり、
　
前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、
　
前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　
前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり
　
前記粘着剤層は、前記偏光板の一方の面に設けられ、画像表示セルと貼り合わせるための第一粘着剤層、および前記偏光板の他方の面に設けられ、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルと貼り合わせるための第二粘着剤層であり、
　
前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層は、いずれも
　【請求項１２】
　画像表示セルの視認側表面
に偏
　
前記偏光板は、
　
偏光子の両面に透明保護フィルムが貼り合せられており、
　
偏光板の単位面積当たりの水分量が６．５ｇ／ｍ２以下であり、
　
前記偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムであり、
　
前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの両方は、いずれも飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下であり、かつ厚みが７０μｍ以下であり、
　
前記偏光子に隣接して貼り合せられた透明保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、かつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムであり
　前記画像表示パネルの視認側
表面の前記偏光板
、前記偏光板と前記前面透明部材との間の空間が前記接着剤層により層間充填されており、
　
前記前面透明部材が、透明樹脂板もしくはガラス板を用いたウインドウ層、またはタッチパネルである、
　【請求項１３】
　前記偏光板の画像表示セル側表面に付設される第一接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である、請求項１２に記載の画像表示装置。
　【請求項１４】
　前記偏光板の視認側表面に付設される第二接着剤層中の有機酸モノマー含有量が、１００ｐｐｍ以下である、請求項１２または１３に記載の画像表示装置。
　【請求項１５】
（削除）
　【請求項１６】
（削除）
　【請求項１７】
　請求項１２〜
１４
　ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面のそれぞれに飽和吸水量が２．５ｇ／ｍ２以下
かつ厚みが７０μｍ以下
し前記透明保護フィルムの少なくとも一方は透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上でありかつ厚みが５０μｍ以下のセルロース系フィルムである
　前記偏光板の水分量が
６．５
　前記偏光板の視認側表面に第二接着剤層を介して前記前面透明部材を貼り合わせる工程、を有する、画像表示装置の製造方法。