【事件の表示】
　特願２００１−５４２２６４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月３０日（優先権主張平成１１年１２月３日）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日に明細書の補正がなされたが、同年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明りようでない記載の釈明を目的とする明細書の補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成２２年８月３日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　基板上にマトリックス状に形成された複数の第１の垂直走査線および複数の水平走査線と、
　前記複数の第１の垂直走査線および前記複数の水平走査線の交点に対応して配置される複数の画素とを備え、
　各前記画素は、
　対向基板および画素電極の電位差に応じた輝度を生じる液晶表示素子と、
　前記複数の水平走査線のうちの対応する水平走査線からの制御信号を保持するための制御用容量素子と、
　前記対応する水平走査線および前記制御用容量素子の間に接続されて、前記複数の第１の垂直走査線のうちの対応する垂直走査線の電位によってオンオフが制御される第１のスイッチング素子と、
　第１の基準配線の電位を前記画素電極に書き込むために前記第１の基準配線と前記画素電極との間に接続され、その制御電極が前記制御用容量素子に接続された第２のスイッチング素子とを含み、
　前記第２のスイッチング素子のオンオフが前記制御用容量素子に保持された前記制御信号によって制御され、
　前記第２のスイッチング素子がオンすることによって前記画素電極に書き込まれる前記第１の基準配線の電位は、前記対向基板の電位に対して時間的に反転する電位となるように、前記対向基板の電位に液晶駆動電圧を加えた第１の電位または前記対向基板の電位から前記液晶駆動電圧を減じた第２の電位が交互に設定されることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された特開平５−１７３１７５号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は薄膜トランジスタを用いた液晶表示装置に関する。」
　
「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】図１は本発明の一実施例の一画素部分を示す回路構成図である。図１において、液晶画素１の一端は増幅器２の出力側に接続されており、増幅器２の入力側は薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間を介して信号線４に接続されている。そして、薄膜トランジスタ３のゲートはゲート線５に接続されている。また、補助容量６の一端が増幅器２の入力側に接続されている。なお、液晶画素１の他の一端と、補助容量６の他の一端とは、それぞれ直接接地されている。また、増幅器２の電圧増幅度は 1であり、増幅器２には電源線と接地線により電源が供給されている。
【００２０】上記のような構成において、ゲート線５から薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間が導通するのに十分なゲート電圧が印加されると、信号線４と補助容量６とが電気的に接続され、補助容量６は信号線４から印加された電圧に充電される。そして、液晶画素１には増幅器２を介して所定の電圧が印加される。この時、同じゲート線５にゲートが接続された図示していない他の画素に対応した全ての薄膜トランジスタのドレイン・ソース間が導通するため、各薄膜トランジスタに接続された各補助容量はそれに対応する信号線から印加された電圧にそれぞれ充電され、各液晶画素には所定の電圧が印加される。次に、ゲート線５から印加されるゲート電圧が薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間が非導通となる電圧に変化すると、信号線４と補助容量６とは電気的に切り離されるが、補助容量６に充電された電圧は保持される。よって、液晶画素１には増幅器２を介して所定の電圧が印加され続ける。もし、液晶画素１にリーク電流が流れたとしても、その電流は増幅器２の出力側電流により自動的にともなわれるため、液晶画素の電圧は所定の電圧から変動しない。
【００２１】図示していない複数のゲート線に対して上記の電圧印加動作が順次繰り返されることにより、全ての液晶画素に所定の電圧が印加され、所望の画像が表示される。その結果、表示コントラスト比が十分大きい液晶表示装置が得られる。
【００２２】本発明は図１の実施例に限定されるものではなく、種々に変形して実施できる。  図２は本発明の他の実施例の一画素部分を示す回路構成図である。図１の実施例の増幅器２を２つの薄膜トランジスタで実施した例である。増幅器はドレインを電源線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７と、ドレインを接地線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７とは逆極性の第２の薄膜トランジスタ８とにより、いわゆるソース・フォロワ形の増幅器を構成する。ただし、第１と第２の薄膜トランジスタのゲート・スレッショルド電圧が 0Ｖでないと、出力電圧にオフセット電圧が生じるが、この電圧はほぼ一定であるので、その分だけ信号線４に印加する電圧をシフトする。
【００２３】図２の実施例においても、図１の実施例と同様の効果が得られる。」
　
　上記記載によれば引用例には、
「一画素部分を示す回路構成において、液晶画素１の一端は増幅器２の出力側に接続され、増幅器２の入力側は薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間を介して信号線４に接続され、薄膜トランジスタ３のゲートはゲート線５に接続され、補助容量６の一端が増幅器２の入力側に接続され、液晶画素１の他の一端と、補助容量６の他の一端とは、それぞれ直接接地され、増幅器２には電源線と接地線により電源が供給されており、
  ゲート線５から薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間が導通するのに十分なゲート電圧が印加されると、信号線４と補助容量６とが電気的に接続され、補助容量６は信号線４から印加された電圧に充電され、液晶画素１には増幅器２を介して所定の電圧が印加され、ゲート線５から印加されるゲート電圧が薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間が非導通となる電圧に変化すると、信号線４と補助容量６とは電気的に切り離されるが、補助容量６に充電された電圧は保持され、液晶画素１には増幅器２を介して所定の電圧が印加され続ける液晶表示装置であって、
　増幅器２は、ドレインを電源線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７と、ドレインを接地線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７とは逆極性の第２の薄膜トランジスタ８とにより構成されたソース・フォロワ形の増幅器である液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ゲート線５」及び「信号線４」がそれぞれ本願発明の「第１の垂直走査線」及び「水平走査線」に相当するところであり、引用発明の「ゲート線５」及び「信号線４」が複数であること及びこれらが基板上にマトリックス状に形成されるものであることは当業者に明らかな事項であり、また、引用発明の「画素」が「ゲート線５」と「信号線４」の交点に対応して配置されるものであることも当業者に明らかな事項であるから、引用発明は、本願発明の「基板上にマトリックス状に形成された複数の第１の垂直走査線および複数の水平走査線と、前記複数の第１の垂直走査線および前記複数の水平走査線の交点に対応して配置される複数の画素と」を備えるものであるといえる。
（２）引用発明の「液晶画素１」が「対向基板および画素電極の電位差に応じた輝度を生じる液晶表示素子」であることは当業者に明らかである。
（３）引用発明の「補助容量６」は、信号線４と電気的に接続され、信号線４から印加された電圧に充電されるものであるから、本願発明の「制御用容量素子」と、「前記複数の水平走査線のうちの対応する水平走査線からの信号を保持するための容量素子」の点で一致する。
（４）引用発明において、「ゲート線５から薄膜トランジスタ３のドレイン・ソース間が導通するのに十分なゲート電圧が印加されると、信号線４と補助容量６とが電気的に接続され」るから、引用発明の「薄膜トランジスタ３」は、「対応する水平走査線および容量素子の間に接続されて、前記複数の第１の垂直走査線のうちの対応する垂直走査線の電位によってオンオフが制御される第１のスイッチング素子」であるといえる。
（５）一致点　
　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「基板上にマトリックス状に形成された複数の第１の垂直走査線および複数の水平走査線と、
　前記複数の第１の垂直走査線および前記複数の水平走査線の交点に対応して配置される複数の画素とを備え、
　各前記画素は、
　対向基板および画素電極の電位差に応じた輝度を生じる液晶表示素子と、
　前記複数の水平走査線のうちの対応する水平走査線からの信号を保持するための容量素子と、
　前記対応する水平走査線および前記容量素子の間に接続されて、前記複数の第１の垂直走査線のうちの対応する垂直走査線の電位によってオンオフが制御される第１のスイッチング素子とを含む液晶表示装置。」の点で一致する。
（６）相違点　
　一方、本願発明と引用発明は、前記容量素子に保持された信号に基づいて、前記画素電極に書き込む電位を供給するものである点で共通するものの、次の点で相違する。
　本願発明は、「容量素子」が「水平走査線からの制御信号を保持するための制御用容量素子」とされ、また、「画素」が「第１の基準配線の電位を前記画素電極に書き込むために前記第１の基準配線と前記画素電極との間に接続され、その制御電極が前記制御用容量素子に接続された第２のスイッチング素子」を含むとされ、
「前記第２のスイッチング素子のオンオフが前記制御用容量素子に保持された前記制御信号によって制御され、
　前記第２のスイッチング素子がオンすることによって前記画素電極に書き込まれる前記第１の基準配線の電位は、前記対向基板の電位に対して時間的に反転する電位となるように、前記対向基板の電位に液晶駆動電圧を加えた第１の電位または前記対向基板の電位から前記液晶駆動電圧を減じた第２の電位が交互に設定される」とされているものであるのに対し、
　引用発明は、「増幅器２」が「ドレインを電源線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７と、ドレインを接地線に、ゲートを入力側に、ソースを出力側に接続した第１の薄膜トランジスタ７とは逆極性の第２の薄膜トランジスタ８とにより構成されたソース・フォロワ形の増幅器」であり、「補助容量６は信号線４から印加された電圧に充電され」、「補助容量６に充電された電圧は保持され」、この電圧が増幅器２の入力側である第１の薄膜トランジスタ７及び第２の薄膜トランジスタ８のゲートに印加され、液晶画素１に増幅器２を介して所定の電圧が印加されることになるものである点。　
　
４．相違点についての検討
　引用発明は、いわゆるアナログ階調表示を行うものであり、そのためには、信号線４に印加されるアナログ階調電圧がそのまま液晶画素１に印加される必要があるので、その増幅器２はいわゆるソース・フォロワ形の増幅器とされているものと認められる。
　一方、液晶表示装置の表示形態としては、画素が点灯状態にあるか非点灯状態にあるかのみによって表示を行ういわゆる２値表示が周知であり、表示が２値表示の場合においては、液晶には点灯状態の電圧と非点灯状態の電圧のいずれかが印加されればよいのであるから、増幅器２がソース・フォロワ形の増幅器である必要はなく、スイッチング素子で構成し得ることは当業者に明らかである（この点、必要ならば、例えば、特開平２−２７２５２１号公報に第１図のＴＦＴ２について（ヘ）実施例に「スイッチング三端子素子」と記載されている点、特開平５−１１９３５２号公報に図１のＴｒ２ について【００３７】【００３８】に「ＯＮ状態」及び「ＯＦＦ状態」と記載されている点、特開平９−２５８１６８号公報に図２の画素駆動ＴＦＴ６について【００２８】に「画素駆動ＴＦＴのオン、オフ状態」と記載されている点を参照されたい。）。
　引用例の第２図に示される引用発明でいえば、第１の薄膜トランジスタ７及び第２の薄膜トランジスタ８をそれぞれスイッチング素子とすれば良いことが明らかであり、このとき、点灯時の液晶駆動電圧は電源線から供給され、非点灯時の液晶駆動電圧は接地線から供給されることが理解されるところである。
　また、液晶の駆動については、液晶に常に同方向電位がかかることを防ぐために、対向基板の電位に対し反転する電圧を印加するいわゆる交流駆動が周知であるから（この点、必要ならば、例えば、特開平６−１１８９１２号公報【０００７】の「交流駆動を行う液晶表示装置」との記載、特開平１１−１６０６７６号公報【０００６】の「この液晶に印加される電圧はフレーム時間毎に極性を反転することで、交流化を行っている。」との記載、特開平５−１１９３５２号公報【００１８】の「また、電圧状態の極性は周期的に入れ換えられる。これは、ＴＮ液晶材料に長時間にわたって、直流をかけた場合には、電気分解を起こして劣化してしまうからである。この動作を交流化という。」との記載及び【００３６】の「この電圧供給線は画素駆動の交流化という目的から、図に示すように交流パルスが送られる。」との記載を参照されたい。）、例えば、上記引用発明の第１の薄膜トランジスタ７と第２の薄膜トランジスタ８をスイッチング素子としたものにおいて、非点灯時の液晶駆動電圧を供給する接地線の電位を対向基板の電位とするとともに、点灯時の液晶駆動電圧を供給する電源線の電位を対向基板の電位に対して周期的に反転するものにして、いわゆる交流駆動とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　以上のことから、引用発明において上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、引用発明における表示を２値表示とするとともに、液晶の駆動を交流駆動とすることにより、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、本願発明が奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。