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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌである可塑化用樹脂（resine plastifiante）を含む、耐摩耗性が改善されたタイヤトレッドの製造で使用可能な架橋可能または架橋されたゴム組成物を含むトレッドを有するタイヤにおいて、
上記の可塑化用樹脂がビニルシクロヘキセンの重合で得られる単位を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
上記の可塑化用樹脂のガラス転移温度が５０〜１２０℃である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
上記の可塑化用樹脂の数平均分子量が５００〜１５００ｇ／ｍｏｌである請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
上記の可塑化用樹脂がビニルシクロヘキセンの重合で得られる単位を７０〜１００質量％の分率で含む請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
ゴム組成物が共役ジエンから得られる単位のモル比が５０％以上である少なくとも一種の共役ジエンモノマーから得られる一種または複数のジエンエラストマーをベースとし、上記の可塑化用樹脂を１０〜３５ｐｈｒの質量分率（ｐｈｒ＝エラストマー１００重量部当りの重量部）で含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも一種のグリセロール脂肪酸トリエステルを含む少なくとも一種の合成または天然の可塑化化合物（compose plastifiante）を１０〜４０ｐｈｒの量でさらに含み、上記脂肪酸によって形成される全体がオレイン酸を６０質量％以上の比率で含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌである可塑化用樹脂（resine plastifiante）を含む、耐摩耗性が改善されたタイヤトレッドの製造で使用可能な架橋可能または架橋されたゴム組成物であって、上記の可塑化用樹脂がビニルシクロヘキセンの重合で得られる単位を５０質量％以上の分率で含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項８】
上記の可塑化用樹脂がビニルシクロヘキセンの重合で得られる単位から成る請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】
上記の可塑化用樹脂が一種または複数の他の単位をさらに含み、この他の単位の少なくとも一つの単位が単環式または二環式の不飽和テルペンの重合で得られたものである請求項７または８に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
テルペンが単環式不飽和テルペンである請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
単環式不飽和テルペンがテルペンがリモネンまたはジペンテンである請求項１０に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
テルペンが二環式不飽和テルペンである請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
二環式不飽和テルペンが痾−ピネンである請求項１２に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
上記可塑化用樹脂が一種または複数の他の単位をさらに含み、この他の単位の少なくとも一つの単位が単環式または多環式の芳香族炭化水素の重合で得られたものである請求項９〜１３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
単環式または多環式の芳香族炭化水素がスチレンまたはアルキルスチレンである請求項１４に記載のゴム組成物。
【請求項１６】
上記の可塑化用樹脂が一種または複数の他の単位をさらに含み、この他の単位の少なくとも一つ種の単位が環状ジエンの重合で得られたものである請求項９〜１５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１７】
環状ジエンがジシクロペンタジエンである請求項１６に記載のゴム組成物。
【請求項１８】
上記ゴム組成物が共役ジエンから得られる単位のモル比が５０％以上である少なくとも一種の共役ジエンモノマーから得られる一種または複数のジエンエラストマーをベースとし、上記の可塑化用樹脂を１０〜３５ｐｈｒの質量分率（ｐｈｒ＝エラストマー１００重量部当りの重量部）で含む請求項７〜１６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１９】
上記の可塑化用樹脂を１５〜２５ｐｈｒの量で含む請求項１８に記載のゴム組成物。
【請求項２０】
石油から抽出されたパラフィン系、芳香族系またはナフテン系の少なくとも一種の可塑化剤油（huile plastifiante）を３０ｐｈｒ以下の量でさらに含む請求項７〜１９のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項２１】
強化用充填剤を含み、この強化用充填剤が無機の強化用充填剤を５０質量％以上の分率で含む請求項７〜２０のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項２２】
強化用充填剤が無機の強化充填材とカーボンブラックとのブレンドからなる請求項２１記載のゴム組成物。
【請求項２３】
少なくとも一種のグリセロール脂肪酸トリエステルを含む少なくとも一種の合成または天然の可塑化化合物（compose plastifiante）を１０〜４０ｐｈｒの量でさらに含み、上記脂肪酸によって形成される全体がオレイン酸を６０質量％以上の比率で含む請求項７〜２２のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項２４】
４０ｐｈｒ以上かつ１００ｐｈｒ以下の量のガラス転移温度が−６５℃〜−１０℃の一種または複数のジエンエラストマーと、０ｐｈｒ以上かつ６０ｐｈｒ以下の量のガラス転移温度が−１１０℃〜−８０℃の一種または複数のジエンエラストマーとからなる請求項７〜１６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項２５】
上記のガラス転移温度が−６５℃〜−１０℃の上記ジエンエラストマーが溶液重合で調製されたスチレンとブタジエンとのコポリマー、エマルジョン重合で調製されたスチレンとブタジエンとのコポリマー、天然のポリイソプレン、シス−１，４結合含有量が９５％以上である合成ポリイソプレン、ブタジエンとイソプレンとのコポリマー、スチレンとイソプレンとのコポリマー、スチレンとブタジエンとイソプレンとのターポリマーおよびこれらエラストマーの混合物から成る群に属し、上記のガラス転移温度が−１１０℃〜−８０℃である上記ジエンエラストマーがシス−１，４結合の含有量が９０％以上のポリブタ
ジエンからなる請求項２４に記載のゴム組成物。
【請求項２６】
ガラス転移温度が−１１０℃〜−８０℃であるジエンエラストマーとしてのシス−１，４結合の含有量が９０％以上のポリブタジエンと、ガラス転移温度が−６５℃〜−１０℃のジエンエラストマーとしての溶液重合で調製されたスチレンとブタジエンとのコポリマーとのブレンドとからなる請求項２５に記載のゴム組成物。
【請求項２７】
数平均分子量が４００〜２０００ｇ／ｍｏｌである可塑化用樹脂を含み、この可塑化用樹脂がビニルシクロヘキセンの重合で得られる単位を含む架橋可能または架橋されたゴム組成物の、耐摩耗性が改善されたタイヤトレッドの製造での使用。
【請求項２８】
請求項７〜２６のいずれか一項に記載の架橋可能または架橋されたゴム組成物を含むタイヤトレッド。
【請求項２９】
請求項２８に記載のタイヤトレッドを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）４０〜９５重量部の芳香族ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートまたはその混合物、
Ｂ）５〜４０重量部の、アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル、ブタジエンおよび少なくとも１つのスチレンモノマーからの塊状重合処理によって製造されたグラフトポリマー、
Ｃ）０〜２０重量部のハロゲンを含まないリン化合物、
Ｄ）０〜１重量部のフッ素化ポリオレフィン、
Ｅ）０〜５重量部のアクリレートモノマーを含むポリマーおよび
Ｆ）０〜３重量部の、１０００ｎｍ以下の平均最大粒子直径を有する微細−粒子の無機材料を含有する組成物であって、但し、
（ｉ）ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートは２５，０００〜３５，０００ｇ／ｍｏｌの間の重量平均分子量ＭＷを有し、
（ｉｉ）成分Ｂ）によるグラフトポリマーは、グラフトポリマーに関して８〜１５重量％のブタジエン含有量と、グラフトポリマーＢ中のアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルおよびスチレンモノマーの合計に関して１５〜３０重量％のアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル含有量を有し、５・１０４〜１４・１０４ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量ＭＷを有するスチレンモノマー−（メタ）アクリロニトリルコポリマーを含有する組成物。
【請求項２】
６０〜８０重量部の芳香族ポリ（エステル）カーボネートの含有量を有する請求項１による組成物。
【請求項３】
ハロゲンを含まないリン化合物として、一般式
【化１】
2005534757.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、各場合、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキルであり、各場合、任意に、アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルで置換されてもよく、
ｎは互いに独立して０または１を意味し、
ｑは０〜３０を意味し、かつ
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する線形または分岐脂肪族基を意味し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい）のオリゴマー有機リン酸エステルを含む請求項１による組成物。
【請求項４】
アクリレートモノマーを含むポリマーは、
０〜６０重量％の少なくとも１つのビニル芳香族化合物または核置換ビニル芳香族化合物と、
４０〜１００重量％の少なくとも１つのメタクリル酸−（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルまたはアクリル酸−（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルとの
混合物１０〜９０重量％の、
＜０℃のガラス転移温度を有する１以上のゴム９０〜１０重量％
におけるグラフトポリマーである請求項１による組成物。
【請求項５】
請求項１による組成物から得られうる成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式  ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−［Ｇｌｃ−β１，３］ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，３−Ｂａｃ，の七糖類を含む化合物であって、
前記Ｂａｃは、２，４−ジアセトアミド−２，４，６−トリデオキシ−Ｄ−グルコピラノース又はその免疫学的に活性なフラグメントである化合物。  
【請求項２】
アミノ酸またはオリゴペプチドと連結された、請求項１記載の化合物。  
【請求項３】
前記アミノ酸がアスパラギンである、請求項２記載の化合物。  
【請求項４】
カンピロバクター細菌から単離および精製された糖タンパク質に由来する、請求項１、２または３の何れか１項に記載の化合物。  
【請求項５】
請求項４記載の化合物であって、前記細菌が、Ｃ．ｊｅｊｕｎｉ、Ｃ．ｃｏｌｉおよびＣ．ｆｅｔｕｓ  ｓｓｐ．  Ｖｅｎｅｒｅａｌｉｓから選択される化合物。
【請求項６】
細菌の糖タンパク質のグリカン部分を検出する方法であって、前記サンプルを高分解能マジック角スピニング  核磁気共鳴（ＨＲ−ＭＡＳ−ＮＭＲ）分光学に供試することを含む方法。  
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の化合物および生理学的に許容される担体を含む薬学的組成物。  
【請求項８】
請求項７記載の薬学的組成物であって、免疫原性の抱合体を更に含む薬学的組成物。  
【請求項９】
請求項７または８記載の薬学的組成物であって、免疫賦活薬を更に含む薬学的組成物。  
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項に記載の薬学的組成物の、動物またはヒトにおけるワクチンとしての使用。  
【請求項１１】
式  ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−［Ｇｌｃ−β１，３］ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，４−ＧａｌＮＡｃ−ａ１，３−Ｂａｃ，のグリカンを含む化合物と特異的に結合する、抗体または抗体の抗原結合性フラグメントであって、
前記Ｂａｃは、２，４−ジアセトアミド−２，４，６−トリデオキシ−Ｄ−グルコピラノース又はその免疫学的に活性なフラグメントである、抗体または抗体の抗原結合性フラグメント。  
【請求項１２】
請求項１から５の何れかに記載の化合物と特異的に結合する、抗体または抗体の抗原結合性フラグメント。
【請求項１３】
請求項１から５の何れか１項に記載の化合物と特異的に結合する、抗体または抗体の抗原結合フラグメントであって、ラクダから単離した遺伝子に由来する抗体または抗体の抗原結合性フラグメント。  
【請求項１４】
請求項１３記載の抗体又はその抗原結合性フラグメントであって、前記ラクダが、Ｃａｍｅｌｕｓ  ｂａｃｔｒｉａｍｕｓ、Ｃａｍｅｌｕｓ  ｄｒｏｍａｄｅｒｉｕｓ、Ｌａｍａ  ｐＰａｃｃｏｓ、Ｌａｍａ  ｇｇＧｌａｍａおよびＬａｍａ  ｖＶｉｃｕｇｎａから選択される、抗体又はその抗原結合性フラグメント。  
【請求項１５】
請求項１１から１４の何れか１項に記載の抗体または抗原結合性フラグメント、および生理学的に許容される担体を含む薬学的組成物。  
【請求項１６】
請求項１５記載の薬学的組成物の、ヒトまたは動物における治療薬としての使用。  
【請求項１７】
カンピロバクター病原体の存在を家畜から減少させる方法であって、前記家畜に請求項１１から１５の何れか１項に記載の抗体または抗原結合性フラグメントを投与することを含む方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、前記投与が、前記家畜に前記抗体または抗原結合性フラグメントと混合した飼料を給餌することからなる方法。  
【請求項１９】
請求項１７または１８記載の方法であって、前記家畜が家禽である方法。  
【請求項２０】
ヒトにおけるカンピロバクター病原体により生じるカンピロバクター感染を阻止する方法であって、前記病原体を家畜から請求項１７記載の方法により除去することを含む方法。
【請求項２１】
ヒトまたは動物におけるカンピロバクター病原体により生じる病気を治療する方法であって、請求項１１から１４の何れか１項に記載の抗体または抗原結合性フラグメントを投与することを含む方法。
【請求項２２】
カンピロバクター病原体による地下水汚染を阻止する方法であって、前記病原体の存在を家畜から、請求項１７記載の方法により減少させることを含む方法。
【請求項２３】
家畜のための動物飼料または飲料（ａｎｉｍａｌ  ｆｅｅｄ  ｏｒ  ｄｒｉｎｋ）であって、請求項１１から１４の何れか１項に記載した、抗体または抗原結合性フラグメントを含む動物飼料または飲料。
【請求項２４】
前記抗体またはフラグメントを含む添加物（ａｄｄｉｔｉｖｅ）を含む、請求項２３記載の飼料または飲料。  
【請求項２５】
請求項２３記載の飼料であって、修飾されて前記抗体またはフラグメントを発現するゲノムを含有している植物を含む飼料。  
【請求項２６】
請求項１１から１４の何れかに記載の抗体または抗体フラグメントを発現する能力を有する遺伝子を含有している植物ゲノム。
【請求項２７】
請求項２６記載のゲノムを含有している植物細胞。
【請求項２８】
請求項２７記載の細胞を含有している植物。
【請求項２９】
前記遺伝子が、ラクダ遺伝子（ｃａｍｅｌｉｄ  ｇｅｎｅｓ）のライブラリーを、請求項１から５に記載の化合物を含むプローブで、前記抗体フラグメントを発現する能力を有するラクダ遺伝子に関してパニングすることと、および前記遺伝子を植物ゲノムに導入することとにより取得される、請求項２６記載の植物ゲノム。  
【請求項３０】
カンピロバクターの存在を動物またはヒトにおいて検出するための診断用キットであって、請求項１１〜１４の何れかに記載の抗体または抗体フラグメントを含む診断用キット（ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  ｋｉｔ）。
【請求項３１】
カンピロバクターの存在をサンプルにおいて検出するための診断用キットであって、請求項１１〜１４の何れかに記載の抗体または抗体フラグメントを含む診断用キット（ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  ｋｉｔ）。
【請求項３２】
前記サンプルが水、土壌、および肥料から選択される、請求項３１記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005534752.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005534752.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)５０〜１００質量％の１種以上のビニル芳香族モノマーと、０〜５０質量％の少なくとも１種の共重合性モノマーとを重合することによって得られる基質；
(b)ポリマー(a)に対して計算して１〜１０質量％のポリマー基質中で球状にした発泡剤；(c)ポリマー(a)に対して計算して２ppm〜２質量％の、ビーズ表面に分布した、IB及びVIIIB族の金属酸化物から、若しくはIB、IIB及びVIIIB族の金属酸化物と同金属を有するＣ8〜Ｃ25の脂肪酸のエステルとからなる混合物から選択された、抗塊添加剤、
を含むことを特徴とする、発泡性ビニル芳香族ポリマーのビーズ。
【請求項２】
50,000〜250,000の平均分子量Ｍｗを有する、請求項１に記載の発泡性ビニル芳香族ポリマーのビーズ。
【請求項３】
ビーズが、実質的に球状で０．２〜２ｍｍの平均直径を有する、請求項１又は２に記載の発泡性ビニル芳香族ポリマーのビーズ。
【請求項４】
ビーズが、０．０５〜２５質量％の量の熱吸収材料の充填剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性ビニル芳香族ポリマーのビーズ。
【請求項５】
(i)５０〜１００質量％の１種以上のビニル芳香族モノマーと、０〜５０質量％の少なくとも１種の共重合性モノマーとを重合する工程；
(ii)ポリマー基質中で発泡剤を球状にする工程；及び
(iii)得られたビーズ表面に、ポリマーに対して計算して２ppm〜２質量％の、IB及びVIIIB族の金属酸化物から、若しくはIB、IIB及びVIIIB族の金属酸化物と同金属を有するＣ8〜Ｃ25の脂肪酸のエステルとからなる混合物から選択された抗塊添加剤を分布する工程、
を含むことを特徴とする、発泡性ビニル芳香族ポリマーのビーズの調製方法。
【請求項６】
重合が、水性懸濁液中又は連続物において行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
重合が、懸濁液中で、懸濁剤、開始系及び発泡系の存在下で行われる、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
発泡系が、１０〜１００℃の沸点を有する液体物質からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１．ビーズを液体帯電防止剤でコーティングする工程；
２．コーティングを前記ビーズに適用する工程であって、前記コーティングが、グリセリン(又は他のアルコール)と脂肪酸とのモノ−、ジ−及びトリ−エステルの混合物から実質的になる工程；及び
３．ビーズ表面上に、抗塊添加剤を分布する工程、
を含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
抗塊添加剤が、粉末の形態で、０．１〜５０μｍの平均粒径で使用される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物硬化反応に関与することができるハロゲンおよび／またはニトリル基から選択される１つ以上の硬化部位を有するパーフルオロポリマーと、
有機過酸化物および／または前記ニトリル基を通じてパーフルオロポリマーを硬化することができる化合物と、
任意にポリ不飽和架橋助剤と、
を含む硬化性フルオロエラストマー組成物であって、
前記パーフルオロポリマーが、本質的にイオン性末端基を有さず、前記組成物中の金属陽イオンの総量が、１０μｇ／ｇパーフルオロポリマー以下であることを特徴とする前記硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物を硬化することにより得られる硬化フルオロエラストマー。
【請求項３】
請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物に用いるためのパーフルオロポリマーを製造する方法であって、（ｉ）テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびその混合物から選択されるフッ素化モノマーと、過フッ素化Ｃ3〜Ｃ8オレフィン類、過フッ素化ビニルエーテル類およびその混合物から選択されるフッ素化モノマーと、過酸化物硬化反応に関与することができる１つ以上のハロゲン原子または１つ以上のニトリル基を有する過フッ素化モノマーから選択される１種以上のフッ素化硬化部位モノマーと、を水性乳化重合し、それにより、前記重合が、フルオロ脂肪族スルフィネートおよび前記スルフィネートを酸化してスルホニルラジカルにすることができる酸化剤の組み合わせと、および／またはフリーラジカル開始剤および塩化物塩の組み合わせと、から選択される開始剤系で開始され、得られるパーフルオロポリマーが本質的にイオン性末端基を有さないようにすることと、（ｉｉ）得られた水性分散体から形成された前記パーフルオロポリマーを単離することと、を含む前記方法。
【請求項４】
水性乳化重合により得られるパーフルオロポリマーであって、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびその混合物から選択されるフッ素化モノマー由来の単位と、過フッ素化Ｃ3〜Ｃ8オレフィン類、過フッ素化ビニルエーテル類およびその混合物から選択されるフッ素化モノマー由来の１種以上の単位と、過酸化物硬化反応に関与することができる１つ以上のハロゲン原子または１つ以上のニトリル基を有する過フッ素化モノマーから選択されるフッ素化硬化部位モノマー由来の１種以上の単位と、を含み、前記パーフルオロポリマーが、パーフルオロ脂肪族末端基および／またはＣＦ2Ｃｌ末端基を含み、本質的にイオン性末端基を有さず、前記パーフルオロポリマーに含まれる金属イオンの量が１０μｇ／ｇパーフルオロポリマー未満である前記パーフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）４０〜９５重量部の芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
Ｂ）０．５〜３０重量部のポリアルキレンテレフタレート、
Ｃ）０．５〜３０重量部のグラフトポリマー、
Ｄ）０．５〜２５重量部の式（Ｉ）のオリゴマーリン化合物、
【化１】
2005534755.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルを意味し、
ｎは互いに独立して０または１を意味し、
ｑは０．５〜１５を意味し、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルを意味し、
ｍは互いに独立して、０、１、２、３または４を意味し、かつ
ＹはＣ１〜Ｃ７−アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ７−アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を意味する）および
Ｅ）０〜１重量部のフッ素化ポリオレフィン
を含み、
Ａ）〜Ｅ）の重量部の合計が１００である組成物。
【請求項２】
１〜２０重量部のポリアルキレンテレフタレートを含む請求項１による組成物。
【請求項３】
５〜９５重量％の少なくとも１つのビニルモノマー（Ｃ．１）の、９５〜５重量％の、＜１０℃のガラス転移温度を有する１以上のグラフトベースにおける１以上のグラフトポリマーを含む請求項１による組成物。
【請求項４】
成分は高温で混合され、溶融合成され、溶融押出しされる請求項１による組成物の製造方法。
【請求項５】
成形部品の製造のための請求項１による組成物の使用。
【請求項６】
請求項１による組成物から得られうる成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分全体の重量部合計を１００として、
Ａ）重量平均分子量Ｍｗ≧２５，０００ｇ／ｍｏｌを有する芳香族ポリ（エステル）カーボネート４０〜９０重量部、
Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート０．５〜１５重量部、
Ｃ）ガラス転移温度０℃以下を有するグラフトベース（グラフト（コ）ポリマーに対して）１０〜９０重量％およびグラフトモノマーとしてビニルモノマー（グラフト（コ）ポリマーに対して）９０〜１０重量％（但し、グラフトモノマーはアクリレートモノマーを少なくとも２０重量％（グラフトモノマーに対して）を含有する）を含有するコア−シェル形態（morphology）を有するグラフト（コ）ポリマー１〜２０重量部、
Ｄ）オリゴマー有機リン酸エステル２〜２０重量部、
および
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜１重量部
を含有する組成物。
【請求項２】
式（IV）:
【化１】
2005534756.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキルを示し、それらは要すればアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルで置換されてもよく、
ｎは互いに独立して０または１を意味し、
ｑは０．５〜３０を意味し、かつ
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を意味し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい。］
を有するオリゴマーリン酸またはリン酸エステルを成分Ｄとして含んでもよい請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ｑが１〜５を示す請求項２記載の組成物。
【請求項４】
式IV中のＸが：
【化２】
2005534756.tif 000002
を示す請求項２記載の組成物。
【請求項５】
成分が昇温下に混合、および溶融配合溶融押出される請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項６】
成形部の製造のための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項７】
請求項１記載の組成物より得られた成形部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロバイダと顧客構内との間の広帯域通信チャネルの特性を決定するために電気信号を解析するための、顧客構内と関連するモデムであって、
前記広帯域通信チャネルに結合され、前記広帯域通信チャネルへ信号を送る送信機と、
前記広帯域通信チャネルに結合され、前記広帯域通信チャネルから応答信号を受信する受信機と、
関連するメモリを有するモデム・コントローラと
を備え、
前記モデム・コントローラは、前記送信機および前記受信機と通信し、前記モデム・コントローラは、
前記送信機へ、前記広帯域通信チャネルを刺激するための試験信号を生成するよう指令し、
前記試験信号に対する応答として前記受信機によって受信された応答信号を測定し、
前記広帯域通信チャネルの電気的特性を示す前記応答信号および前記試験信号の関数としての出力値を生成し、
前記顧客構内へ技術者を派遣する必要性を除去するために、前記出力値を、前記広帯域通信チャネルを介して前記通信サービス・プロバイダへ送信する、
ようにプログラムされた、
モデム。
【請求項２】
請求項１に記載のモデムであって、前記広帯域通信チャネルが、ＸＤＳＬサービスに適合した電話回線であり、前記モデム・コントローラが、
前記送信機へ、前記電話回線を刺激するための約０Ｈｚから５ＭＨｚの周波数範囲を有する試験信号を生成するよう指令し、
前記試験信号に対する応答として前記受信機によって受信された応答信号の振幅、位相、および遅延を測定し、
前記電話回線の電気的特性を示す前記応答信号および前記試験信号の関数としての出力値を生成する
ようにプログラムされた、
モデム。
【請求項３】
請求項２に記載のモデムであって、前記モデム・コントローラが更に、前記出力値をユーザに表示するために、前記出力値をユーザ・インタフェースへ送信するようにプログラムされた、モデム。
【請求項４】
顧客構内に関連する電話回線を含む公衆交換電話網の顧客ノードにおいて、前記顧客ノードへ技術者を派遣する必要なく、サービス・プロバイダから広帯域デジタル通信サービスに関して前記顧客ノードの適格性を検査する方法であって、前記顧客ノードは前記顧客構内で前記電話線に接続されたモデムを有し、
前記モデムを用いて、約０Ｈｚから５ＭＨｚの周波数範囲内で前記電話回線へ複数の第１試験信号を送信するステップと、
前記複数の第１試験信号に応答して受信された複数の第２応答信号を前記モデムを用いて測定するステップと、
前記顧客ノードの電気的特性を示す、前記複数の第１試験信号および前記複数の第２応答信号の関数としての出力値を生成するステップと、
前記出力値を前記電話回線を介して前記サービス・プロバイダへ送信するステップと、  を備える方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記出力値をユーザに表示するために、前記出力値をユーザ・インタフェースへ送信するステップを更に含む方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記公衆交換電話網を介して送信された試験信号に対する応答として受信された複数の第３応答信号を前記モデムによって測定するステップと、
前記顧客ノードの電気的特性を示す、前記複数の第１試験信号、前記複数の第２応答信号、および前記複数の第３試験信号の関数としての出力値を生成するステップと、
を更に含む方法。
【請求項７】
電話回線に接続された顧客ノードにあるＸＤＳＬモデムを含む公衆交換電話網の前記顧客ノードにおいて、前記顧客ノードへ技術者を派遣する必要なく、サービス・プロバイダから広帯域デジタル通信サービスに関して前記顧客ノードの適格性を検査する方法であって、
前記電話回線に約０Ｈｚから５ＭＨｚの周波数範囲内の試験信号を生成するステップと、
前記試験信号に対する応答として受信された応答信号の振幅、位相、および遅延の関数として複数の第１値を生成するステップと、
前記電話回線に関連する線電圧を示す複数の第２値を生成するステップと、
前記電話回線に関連する抵抗を示す複数の第３値を生成するステップと、
前記電話回線に関連するキャパシタンス値を示す複数の第４値を生成するステップと、
約０Ｈｚと５ＭＨｚとの間の少なくとも１つの周波数帯における背景雑音を示す第５値を生成するステップと、
前記顧客ノードの電気的特性を示す、前記第１値、前記第２値、前記第３値、前記第４値、および前記第５値の関数としての出力値を生成するステップと、
前記出力値を前記電話回線を介して前記サービス・プロバイダへ送信するステップと、
を備える方法。
【請求項８】
ＸＤＳＬサービスのためにサービス・プロバイダと顧客構内との間の広帯域通信チャネルの適格性を検査するために電気信号を解析する装置であって、
前記広帯域通信チャネルを刺激するための試験信号を生成し、前記試験信号に応答した応答信号を測定し、前記広帯域通信チャネルに関連する線電圧を測定し、前記試験信号、前記応答信号、および前記線電圧の関数として、回線の合格または回線の不合格を示す出力値を生成するようにプログラムされたモデムと、
前記出力値を示すように作動される少なくとも１つのインジケータを含むユーザ・インタフェースと、
を含む装置。
【請求項９】
ＸＤＳＬサービスのための顧客電話回線の適格性を検査するためのハンドヘルド試験装置であって、
前記電話回線に接続するためのモデムであって、前記電話回線へ約０Ｈｚから５ＭＨｚの周波数範囲内の複数の試験信号を送信し、前記複数の試験信号に応答した複数の応答信号を測定し、前記電話回線に関連するチップとリングの接続の間の線電圧を測定し、前記応答信号および前記線間電圧の関数として出力値を生成するようにプログラムされたモデムと、
前記出力値をユーザに伝えるための少なくとも１つのインジケータを備え、前記出力値が回線の合格または回線の不合格の結果を示す、ユーザ・インタフェースと、
を備える装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記ユーザ・インタフェースはＬＥＤを備え、該ＬＥＤは、回線合格の出力値を示すために緑色になるよう作動され、回線不合格の出力値を示すために赤色になるよう作動される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の脳における神経細胞腫脹を防止するための医薬品の製造を目的とする、NCCa-ATPチャネルのアンタゴニストであるスルホニル尿素化合物または他のインスリン分泌促進因子の使用。
【請求項２】
対象における神経細胞腫脹から派生する外傷性脳障害または脳虚血の負の影響を軽減するための医薬品の製造を目的とする、NCCa-ATPチャネルのアンタゴニストであるスルホニル尿素化合物または他のインスリン分泌促進因子の使用。
【請求項３】
前記スルホニル尿素化合物または他のインスリン分泌促進因子が脳に投与される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記スルホニル尿素化合物または他のインスリン分泌促進因子が、静脈内、皮下、筋肉内、皮内、胃内または経口で投与される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記スルホニル尿素化合物がグリベンクラミドまたはトルブタミドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記他のインスリン分泌促進因子が、レパグリニド、ナテグリニド、メグリチニド、ミダグリゾール、LY397364、LY389382、グリクラジド、グリメピリド、MgADP、およびその組合せからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記対象が脳梗塞を有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
神経細胞腫脹または脳腫脹を阻害する化合物を同定する方法であって、
ａ）試験化合物をNCCa-ATPチャネルを含む組成物と接触させること、および
ｂ）その試験化合物がNCCa-ATPチャネルを遮断するかどうかを決定し、NCCa-ATPチャネルを遮断する試験化合物を神経細胞腫脹または脳腫脹を阻害する化合物であると同定すること、またはその試験化合物が神経細胞腫脹を阻害するかどうかを決定し、神経細胞腫脹を阻害する試験化合物を脳腫脹を阻害する化合物であると同定すること、
を含む方法。
【請求項９】
前記組成物が、NCCa-ATPチャネルを発現させる神経細胞の調製物またはNCCa-ATPチャネルを発現させる膜調製物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記神経細胞の調製物が天然反応性アストロサイトの調製物であるか、または前記膜調製物が単離天然反応性アストロサイトに由来する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物が1型スルホニル尿素受容体のアンタゴニストである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アンタゴニストがスルホニル尿素化合物または他のインスリン分泌促進因子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記決定工程が、
（a）チャネル電流を測定すること、
（b）膜電位を測定すること
（c）アネキシンＶの発現を検出すること、
（d）ヨウ化プロピジウムの発現を検出すること、
（e）インビトロ結合アッセイ、
（f）細胞ブレビングおよび/または細胞腫脹の出現を同定すること、および
（g）それらの組合せ
からなる群より選択される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
NCCa-ATPチャネルのアンタゴニストをスクリーニングする方法であって、
（a）試験化合物を、NCCa-ATPチャネルを含む組成物と接触させること、および
（b）前記チャネルの活性を阻害する試験化合物を、前記試験化合物の存在下および非存在下で前記活性を測定することによって同定すること
を含み、前記活性を阻害する試験化合物をNCCa-ATPチャネルのアンタゴニストであると同定する方法。
【請求項１５】
前記組成物がNCCa-ATPチャネルを発現させる神経細胞の調製物またはNCCa-ATPチャネルを発現させる膜調製物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記膜調製物が単離天然反応性アストロサイトに由来する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
NCCa-ATPチャネルの前記アンタゴニストが、NCCa-ATPチャネル阻害剤、NCCa-ATPチャネル遮断薬、SUR1アンタゴニスト、SUR1阻害剤、および/または同チャネルを通過する膜電流の大きさを減少させることができる化合物からなる群より選択される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データパケットの送信時にクロックタイムから得られるタイムスタンプを使用し、送信タイムスタンプを生じることによりデータパケット上のジッタが補正される方法において、前記ジッタが、前記送信タイムスタンプと生成された受信タイムスタンプとの間の比較に基づいて補正され、前記送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれ、前記受信タイムスタンプが、前記送信タイムスタンプが得られたのと同じクロックタイムから得られることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データパケットが、１つ又は複数のトランスポート・ストリーム・パケットを含むアイソクロナス・プロトコル・パケットであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追加のジッタ補正機構が、前記アイソクロナス・プロトコル・パケットに存在する前記トランスポート・ストリーム・パケットに適用されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トランスポート・ストリーム・パケットのうち少なくとも幾つかが、前記追加のジッタ補正機構内の位相同期ループを駆動する関連するタイムスタンプを有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記関連するタイムスタンプが、前記データパケットの前記送信タイムスタンプと前記生成された受信タイムスタンプとの間の前記比較に依存することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トランスポート・ストリームが可変ビットレートを持つことを特徴とする、請求項２乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記トランスポート・ストリームがパーシャル・トランスポート・ストリームであることを特徴とする、請求項２乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
伝送媒体を介して相互に結合されたトランスミッタ及びレシーバを有する伝送システムであって、前記トランスミッタが、トランスミッタ・ウォールクロックと、前記トランスミッタ・ウォールクロックに結合され、前記レシーバに対する送信時に前記データパケットにタイムスタンプを付与する送信タイムスタンピング手段とを有する当該伝送システムにおいて、前記レシーバが、前記トランスミッタ・ウォールクロックと同様なレシーバ・ウォールクロックと、前記レシーバ・ウォールクロックに結合され、前記データパケットの受信時にタイムスタンプを生成する受信タイムスタンピング手段と、前記受信タイムスタンピング手段に結合され、前記データパケット上のジッタを補正するジッタ補正手段とを有し、前記送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれることを特徴とする伝送システム。
【請求項９】
前記データパケットが、１つ又は複数のトランスポート・ストリーム・パケットを含むアイソクロナス・プロトコル・パケットであることを特徴とする、請求項８に記載の伝送システム。
【請求項１０】
前記伝送システムが、前記ジッタ補正手段に結合されたトランスポート・ストリーム・ジッタ補正手段を有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の伝送システム。
【請求項１１】
前記トランスポート・ストリーム・ジッタ補正手段が位相同期ループ又はカウンタを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記トランスポート・ストリームが可変ビットレートを持つことを特徴とする、請求項９乃至１０の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１３】
前記トランスポート・ストリームがパーシャル・トランスポート・ストリームであることを特徴とする、請求項９乃至１２の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１４】
伝送媒体を介して相互に結合されたトランスミッタ及びレシーバを有する請求項８乃至１３の何れか一項に記載の伝送システムであって、前記トランスミッタが、トランスミッタ・ウォールクロックと、前記トランスミッタ・ウォールクロックに結合され、前記レシーバに対する送信時にデータパケットにタイムスタンプを付与する送信タイムスタンピング手段とを有する当該伝送システムにおいて、前記レシーバが、前記トランスミッタ・ウォールクロックと同様なレシーバ・ウォールクロックと、前記レシーバ・ウォールクロックと結合され、前記データパケットの受信時にタイムスタンプを生成する受信タイムスタンピング手段と、前記受信タイムスタンピング手段に結合され、前記データパケット上のジッタを補正するジッタ補正手段を有し、前記送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれることを特徴とする当該伝送システム内での応用に適したトランスミッタ。
【請求項１５】
伝送媒体を介して相互に結合されたトランスミッタ及びレシーバを有する請求項８乃至１３の何れか一項に記載の伝送システムであって、前記トランスミッタが、トランスミッタ・ウォールクロックと、前記トランスミッタ・ウォールクロックに結合され、前記レシーバに対する送信時にデータパケットにタイムスタンプを付与する送信タイムスタンピング手段とを有する当該伝送システムにおいて、前記レシーバが、前記トランスミッタ・ウォールクロックと同様なレシーバ・ウォールクロックと、前記レシーバ・ウォールクロックと結合され、前記データパケットの受信時にタイムスタンプを生成する受信タイムスタンピング手段と、前記受信タイムスタンピング手段に結合され、前記データパケット上のジッタを補正するジッタ補正手段を有し、前記送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれることを特徴とする当該伝送システム内での応用に適したレシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも１つの第１のアンテナフィード要素が、実質的に第１の面上に用意された複数の第１のアンテナフィード要素を含み、少なくとも１つの第２のアンテナフィード要素が、実質的に第２の面上に用意された複数の第２のアンテナフィード要素を含む、請求項１に記載のマルチビームアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１７を参照し、偏光選択要素１３０を組み込む第８の態様のマルチビームアンテナ１３２にしたがって、偏光回転体１３４は、第１のアンテナフィード要素１０４、１４と電磁レンズ１０２の第１の部分１０８との間に組み込まれ、例えばそのため第１のアンテナフィード要素１０４、１４および第２のアンテナフィード要素１０６、１４は、共通の基質に構築することができる。代替的に、隔離された偏光回転体１３４を組み込む代わりに、電磁レンズ１０２の第１の部分１０８が関連する偏光回転体を組み込むように適合してもよい。
偏光選択要素１３０および関連する第２のアンテナフィード要素１０６、１４またはそれに近接する偏光回転体１３４は、図１６ａ、図１７の態様においては第１のアンテナフィード要素１０４、１４またはそれに近接する偏光回転体１３４であったように、代替的に適合してもよいと理解すべきである。偏光選択要素１３０のその結果のビームパターンは、周波数選択面１１４のそれと類似するものとなるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005534231.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005534231.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この手法ではプログラムごとの課金が可能となるが、精細な課金（例えば１回の放送の所定の部分のみ視聴することなど）は行えず、やはり課金システムの管理は複雑となる。
米国出願第２００１／００３６２７１号明細書には、短期間利用のディジタルコンテンツを安全に配信する技術が記載されている。加入者装置は、ディジタルコンテンツサーバからのダウンロードにより、選択されたディジタルデータファイル（ビデオおよびオーディオファイルを含む）を受信できるように構成されている。サーバ内では選択されたファイルが連続セグメントへ分割され、これが複数の暗号化キーにより暗号化される。得られた暗号化セグメントは加入者装置へ送信され、そこでローカルに記憶される。また加入者の権限が認証されると復号化キーのコピーも加入者装置へ送信されるが、受信されたキーはローカルメモリには記憶されず、僅かな遅延で利用される。
この技術ではコンテンツオーナーの管理するサーバからの完全制御によりセキュリティは向上するものの、ビデオが再生されるたびに要求プログラムの完全な再送信が回避されるので、料金請求のフレキシビリティは制限されている。
国際公開第００／１１８６７号公報から、データシーケンス（オーディオ、ビデオ、テキストデータを含む）をサーティフィケーション方式で送信できるようにする方法が公知である。ここでは復号化スマートカード（およびスマートカードのインボイス）を備えた装置がリモートサーバへ接続される。サーバは要求に応じて装置へ圧縮および暗号化されたディジタル信号ストリームを選択されたシーケンスに相応に送信する。このシーケンスは当該の装置がリモートの支払いサイトに送信するインボイス情報に関連している。支払いサイトは、データを復号化する暗号化キーが依存する暗号化サーティフィケーションまたは依存しない暗号化サーティフィケーションを送信する。装置はスマートカードを介してサーティフィケーションの整合性を検査し、承認が得られれば非圧縮および復号化されたデータをユーザへ送信する。
こうした技術では、課金プロセスのセキュリティおよび信頼性は高いものの、利用される暗号化データおよび復号化キーをローカルに記憶することが要求される。したがって大きな記憶スペースが必要となり、データ再生の手段が制限されてしまう。また上述の他の周知の技術より精細な課金手段が提供されるわけでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置が前記第１通信装置と第２通信装置との間の認証型距離測定を実行する方法であって、前記第１通信装置及び前記第２通信装置は共通秘密を共有し、前記共通秘密が、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の前記距離測定を実行するのに使用される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、当該認証型距離測定が、
−第１時間ｔ１において第１信号を前記第１通信装置から前記第２通信装置へ伝送するステップであって、前記第２通信装置が、前記第１信号を受信し、前記受信された第１信号を前記共通秘密に従い修正することにより第２信号を生成し、前記第２信号を前記第１装置へ伝送するように構成されたステップと、
−第２時間ｔ２において前記第２信号を受信するステップと、
−前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップと、
−前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の距離をｔ１とｔ２との間の時間差に従い決定するステップと、
に従い実行される方法。
【請求項３】
前記第１信号が拡散スペクトル信号である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認するステップが、
−前記第１信号を前記共通秘密に従い修正することによって第３信号を生成するステップと、
−前記第３信号を前記受信された第２信号と比較するステップと、
によって実行される方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記第１信号及び前記共通秘密がビットワードであり、前記第２信号が、当該ビットワードの間において排他的論理和演算を実行することによって生成される情報を有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記共通秘密が前記距離測定を実行する前に共有され、当該共有が、
−前記第２通信装置が事前規定された一連の準拠規則に準拠するかを確認することによって、前記第１通信装置からの前記第２通信装置に関しての認証確認を実行するステップと、
−前記第２通信装置が準拠する場合、前記秘密を前記第２通信装置へ伝送することによって前記共通秘密を共有するステップと、
によって実行される方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記認証確認は、前記第２装置の識別子が所期の識別子に準拠するかを確認するステップを更に有する方法。
【請求項８】
第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法であって、当該方法は、前記第１通信装置と前記第２通信装置の間の距離測定を実行し、当該測定された距離が事前規定された距離間隔の範囲にあるかを確認するステップを有し、前記距離測定が請求項１に記載の認証型距離測定である方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記第１装置に記憶された前記データが前記第２装置によってアクセスされるべきであると決定される場合、前記第１装置に記憶された前記データが前記第２装置に送信される方法。
【請求項１０】
第１通信装置に記憶されたデータが第２通信装置によってアクセスされるべきかを決定する方法であって、当該方法は、第３通信装置と前記第２通信との間の距離測定を実行し、当該測定された距離が事前規定された距離間隔の範囲内にあるかを確認するステップを有し、前記距離測定が請求項１に記載の認証型距離測定である方法。
【請求項１１】
第２通信装置への認証型距離測定を実行する通信装置であって、当該通信装置が共通秘密を前記第２通信装置と共有し、当該通信装置が、前記共通秘密を用いて前記第２装置への距離を測定する手段を有する通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置であって、当該装置が、
−第１時間ｔ１において第１信号を前記第２通信装置へ伝送する手段であって、前記第２通信装置が、前記第１信号を受信し、前記受信された第１信号を前記共通秘密に従い修正することにより第２信号を生成し、前記第２信号を伝送するように構成された手段と、
−第２時間ｔ２において前記第２信号を受信する手段と、
−前記第２信号が前記共通秘密に従い修正されたかを確認する手段と、
−前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の距離をｔ１とｔ２との間の時間差に従い決定する手段と、
を有する通信装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信装置を有する、メディア・コンテンツを再生するための機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
間隔ｔ１≦ｔ＜ｔ２：
補助スイッチング素子Ａはオンのままとなり、スイッチング素子Ｃは今度はオフのままとなるが、原則として（図２Ｂの制御電位ＧＣの立ち上がりに両方向の矢印で示されている）時点ｔ１からはスイッチング素子Ｃをオンにすることが許容され、これは、この時点から電流ＩＣはマイナスとなり、従ってボディダイオードＤＣがオンである間は、スイッチング損失を最小限にするゼロ電圧スイッチングでスイッチング素子Ｃをオンにすることができるためである。同期整流器Ｓは時点ｔ１でオフとなる。電流ＩＡＭは本質的に、時点ｔ１およびｔ２の間では一定である。電流ＩＣは時点ｔ２まで負の値をとり、ほぼ一定である。その時、電流ＩＳは値ゼロをとる。電流ＩＡＤは依然としてゼロである。電圧ＵＣはゼロに戻り、ＵＣの下降の勾配は、この下降の間に開閉される容量ＣＣおよびＣＳの値に依存する。図２Ｈの下降点線は、時点ｔ１’でのみ電圧が遅れてゼロに下降した場合を示している。好ましくは、電圧ＵＣは測定され且つ閾値と比較され、電圧ＵＣが十分に低下した時に、スイッチング素子Ｃをオンにすることができ、この後にスイッチング素子Ｃにおいて対応して僅かな損失が発生する。スイッチング素子Ｓの電圧ＵＳは時点ｔ１から入力電圧Ｕｉｎの値まで上昇し、この上昇の勾配は同様に、電圧ＵＳの上昇の間に開閉される容量ＣＣおよびＣＳの値に依存する。図２Ｉの上昇点線は、時点ｔ１’でのみ電圧ＵＳが遅れてＵｉｎの値まで上昇した場合を示している。スイッチング素子Ｓは時点ｔ１でゼロ電圧スイッチングでオフになり、即ちＵＳは時点ｔ１でゼロに等しい。