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　特願２００４−２４５４６０「カウンタバランス型バッテリフォークリフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年８月２５日の出願であって、平成２２年４月６日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年６月８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２２年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月２８日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２２年１２月１３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年６月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　車体前部に設けられ昇降動作する荷役装置（２）と、車体後部に設けられるバランスウエイト（３）と、車体内後部空所（１ａ）に設けられ走行動作や荷役動作を制御する制御装置（４）と、を備えたカウンタバランス型バッテリフォークリフト（Ｆ）において、
　前記制御装置（４）を冷却するための外気（Ｗ）を車体内後部空所（１ａ）に取り入れる開口（３ａ）を、前記バランスウエイト（３）に開設し、
　前記バランスウエイト（３）の後部外面が上下方向又は左右方向で凹状に形成されるとともに、前記後部外面の最も窪んだ位置に前記開口（３ａ）が形成され、
　後進時に、外気（Ｗ）を前記開口（３ａ）から前記車体内後部空所（１ａ）に取り込めるように構成されていることを特徴とするカウンタバランス型バッテリフォークリフト。」
　
２．引用文献の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８５４２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「従来、この種の車両としては種々のものがあり、例えば、バッテリフォークリフトが挙げられる。このバッテリフォークリフトには走行動作や荷役動作を制御するためのコントローラが備えられ、同コントローラはフォークリフトのカウンタウェイトに形成された収容部内に設置されるとともに、同収容部は雨水等の侵入を防ぐためにカバーによって密閉されている。」（第１ページ左下欄第１９行ないし右下欄第６行）
　　
イ．「この発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、その目的はコントローラの発生する熱を効率良く放熱することのできる産業車両におけるコントローラの放熱構造を提供することにある。」（第１ページ右下欄第１８行ないし第２ページ左上欄第２行）
　　
ウ．「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明の産業車両におけるコントローラの放熱構造は、カウンタウェイトに形成された収容部内に車両の動作を制御するコントローラを設置した産業車両において、前記収容部内とけん引用ドローバ部とを連通する空気流入通路を形成するとともに、収容部内から上方へ立設された中空状のピラーには、その収容部内と収容部外の箇所にそれぞれ第一及び第二の排出孔を設けたものである。
［作用］
　収納部内の空気はコントローラの発生する熱によって暖められ、比重の軽くなったこの空気は第一の排出孔からピラーの内部に入ってこのピラー内を上昇し、第二の排出孔から外部に放出される。一方、これとともに空気流入通路によってドローバ部から温度の低い外気が収容空間内に導入されてコントローラを冷す。」（第２ページ左上欄第３行ないし第２０行）
　　　
エ．「バッテリフォークリフトの後部にはカウンタウェイト１が設けられ、同ウェイト１には上方へ開口する収容部２が形成されている。カウンタウェイト１の後面には車両けん引用のドローバ部３が設けられ、同ドローバ部３と前記収容部２との間には空気流入通路４が形成され、同通路４によってドローバ部３と収容部２とは連通されている。」（第２ページ右上欄第４行ないし第１０行）
　　
オ．「前記コントローラ８下側の空間Ｓの空気はコントローラ８の発生する熱によって暖められる。比重の軽くなったこの空気は矢印で示すように、前記第一の排出孔１０からピラー５の内部に入ってこのピラー５内を上昇し、第二の排出孔１１から外部に放出される。一方、これとともに前記空気流入通路４によって温度の低い外気がドローバ部３から矢印で示すように、収容空間２内に導入されてコントローラ８を冷す。
　このように、本実施例のバッテリフォークリフトによれば、コントローラ８が収容された収容部２内の空気を換気することができるため、コントローラ８内のパワー素子等の発生する熱によって収容部２内が高温となり、コントローラ８の各素子の機能が損われることがない。
　また、本実施例のバッテリフォークリフトは、ドローバ部３から空気流入通路４によって上方へ向けて空気を取入れているため、洗車時等にこのドローバ部３から空気流入通路４を経て収容部２内に水の侵入する虞がない。」（第２ページ左下欄第１１行ないし右下欄第１０行）
　　　
　したがって、引用文献１には、上記の記載事項ア．ないしオ．及び図面を参酌すると、次の発明（以下、これを「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「車両前部に設けられ昇降動作するフォークリフトと、車両後部に設けられるカウンタウェイト１と、車両後部の収容部２に設けられ走行動作や荷役動作を制御するコントローラ８と、を備えたカウンタウェイト１を備えたバッテリフォークリフトにおいて、
　コントローラ８を冷却するための温度の低い外気を収容部２に取り入れる空気流入通路４をカウンタウェイト１に形成し、
　カウンタウェイト１の後部外面に上下方向及び左右方向にそれぞれある大きさをもった凹状のドローバ部３が形成されるとともに、ドローバ部３の底部の位置に空気流入通路４が形成され、
　コントローラ８の発生する熱によって暖められた収容部２内の空気が第一の排出孔１０から中空状のピラー５内を上昇して第二の排出孔１１から外部に放出される際に、温度の低い外気を凹状のドローバ部３を介して空気流入通路４から収容部２に取り入れるように構成されているカウンタウェイトを備えたバッテリフォークリフト。」
　
（２）原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用された特開２００３−１８２９８９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図１ないし図３とともに次の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００５】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、電動ファンを必要とせず、制御装置から発する熱を外部に効率良く発散することが可能なカウンタバランス型フォークリフトを提供することを目的としている。」（段落【０００５】）
　　
イ．「【０００８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカウンタバランス型フォークリフトにおいて、通風経路の下部開口は、車体の後進時に生じる風圧により外気が流入し易いように背面側に向いて開いているものである。この構成においては、車体の後進時に生じる風圧により下部開口から外気が流入し、制御装置で発する熱が上方に向け排出されるので、効率良く収納空間の温度上昇を抑制することができる。」（段落【０００８】）
　　
ウ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態によるバランスウェイトを装着したカウンタバランス型フォークリフトついて図面を参照して説明する。図１乃至図３において、カウンタバランス型フォークリフト１は、車体２、車体２の前方に荷役装置３、車体２の後方にバランスウェイト４、車体２の運転席上方にヘッドガード１３、バランスウェイト４の前面にバッテリ１４及びバッテリ１４の上面にボンネット１５を備えている。
【００１３】バランスウェイト４には、制御装置９を着脱するに十分な広さの開口を有する収納空間５が車体背面側から前方に向け形成されると共に、この収納空間５とバランスウェイト４の外とを連通する通風経路７が形成される。この収納空間５の垂直壁には制御装置９が取付けられている。垂直壁の下方には電気配線用穴６が形成され、制御装置９に接続された電気配線が、電気配線用穴６を通ってバランスウェイト４の外へ出され、電源等と接続される。
【００１４】通風経路７は、収納空間５と、収納空間５の下方部に形成された下部開口５ａ及び収納空間５の上部に形成された上部開口５ｂとから成り、下部開口５ａは、収納空間５の底面を平面視コ型状に切り欠いて形成された開口で、この開口を通って外気が収納空間５から流出し又は収納空間５に流入する。また、上部開口５ｂは、収納空間５の上部にバランスウェイト４をＬ字状に貫通し、バランスウェイト４の外へ連通する開口によって、外気が収納空間５から流出し又は収納空間５に流入する（矢印Ａ方向）。
【００１５】本実施形態によれば、車体２の前後進走行によって生じる外気が、収納空間５からバランスウェイト４の外へ連通する下部開口５ａから上部開口５ｂまたは、上部開口５ｂから下部開口５ａを経て収納空間５に流入し又は収納空間５から流出するので、制御装置９で発する熱によって暖められた外気が、下部開口５ａまたは上部開口５ｂから排出され、収納空間５の温度上昇を抑制することができる。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　　 
  したがって、引用文献２には、上記の記載事項ア．ないしウ．及び図面を参酌すると、次の技術手段（以下、これを「引用文献２に記載された技術手段」という。）が記載されているといえる。
 「 バッテリ１４を備えたカウンタバランス型フォークリフト１において、車体後部のバランスウエイト４内の収納空間５に配設した制御装置９を冷却するために、収納空間５に外気を取り込むことができるように車体後部の収納空間５に連通する開口５ａ,５ｂを設け、車体の後進時に、開口５ａ,５ｂから外気を取り込んで制御装置９を冷却するように構成。」
　　
３．対比
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明を対比するに、引用文献１に記載された発明における「車両」は、それらの形状、構造、機能及び意図する技術内容からみて、本願発明の「車体」に相当し、以下同様に「フォークリフト」は「荷役装置（２）」に、「カウンタウェイト１」は「バランスウエイト（３）」に、「（車両後部の）収容部２」は「車体内後部空所（１ａ）」に、「コントローラ８」は「制御装置（４）」に、「空気流入通路４」は「開口（３ａ）」に、「カウンタウェイトを備えたバッテリフォークリフト（産業車両）」は「カウンタバランス型バッテリフォークリフト（Ｆ）」にそれぞれ相当し、引用文献１に記載された発明における「（空気流入通路４の）形成」及び「（外気を）取り入れる」等の用語は、それらの機能や趣旨からみて、それぞれ、本願発明における「（開口の）開設」及び「（外気を）取り込む」と同趣旨の用語である。
　また、引用文献１に記載された発明における「カウンタウェイト（バランスウエイト）の後部外面に形成されているドローバ部３」は、車両牽引用に関する部材であるとはいえ、カウンタウェイトの後部外面に上下方向及び左右方向にそれぞれある大きさをもって凹状に形成され、そして、そのドローバ部３の底部の位置（すなわち、後部外面の最も窪んだ位置）に収容部２に連通する空気流入通路４が形成されており、ドローバ部３は、収容部内のコントローラ（制御装置）を冷却するために、外気を集約して空気流入通路４に取り込む機能を奏するものであり、外気を効率よく空気流入通路（開口）に取り込み収容部（車体内後部空所）に導入するという機能に関しては、本願発明におけるバランスウエイトの後部外面の「上下方向又は左右方向で凹状に形成された後部外面」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「車体前部に設けられ昇降動作する荷役装置と、車体後部に設けられるバランスウエイトと、車体内後部空所に設けられ走行動作や荷役動作を制御する制御装置とを備えたカウンタバランス型バッテリフォークリフトにおいて、制御装置を冷却するための外気を車体内後部空所に取り入れる開口をバランスウエイトに開設し、バランスウエイトの後部外面に上下方向又は左右方向に凹状の領域を形成するとともに、後部外面の最も窪んだ位置に開口が形成され、外気を開口から車体内後部空所に取り込めるように構成されているカウンタバランス型バッテリフォークリフト。」である点で一致し、次の（１）及び（２）の２点において相違する。
〈相違点〉
（１）本願発明においては、開口から外気を車体内後部空所に取り込む時期（タイミング）が、「後進時」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「コントローラの発生する熱によって暖められた収容部内の空気を第一の排出孔からピラー内を上昇して第二の排出孔から外部に放出される際に」外気を取り込む旨の記載がなされている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）外気を集約して効率よく開口に取り込むための凹状の領域が、本願発明においては、バランスウエイトの後部外面における「上下方向又は左右方向で凹状に形成された後部外面」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「バランスウエイトの後部外面に上下方向及び左右方向にそれぞれある大きさをもって形成されている凹状のドローバ部３」である点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．当審の判断
　相違点（１）及び（２）について検討する。
（１）相違点１について
　相違点１について検討する。
　本願発明と引用文献２に記載された技術手段とを対比すると、引用文献２に記載された技術手段における「バッテリ１４を備えたカウンタバランス型フォークリフト１」は「カウンタバランス型バッテリフォークリフト」に相当し、同様に「バランスウエイト４」は「バランスウエイト（３）」に、「収納空間５」は「車体内後部空所(1ａ）」に、「開口５ａ,５ｂ」は「開口３ａ」に、「制御装置９」は「制御装置（４）」にそれぞれ相当することから、引用文献２に記載された技術手段を本願発明の用語を用いて表現すると、「 カウンタバランス型バッテリフォークリフトにおいて、車体後部のバランスウエイト内の車体内後部空所に配設した制御装置を冷却するために、車体内後部空所に外気を取り込むことができるように車体後部の車体内後部空所に連通する開口を設け、車体の後進時に、開口から外気を取り込んで制御装置を冷却するように構成。」となる。
　そして、引用文献１に記載された発明においては、開口（空気流入通路）から外気を車体内後部空所（収容部）に取り込む時期（タイミング）に関して、コントローラの発生する熱によって暖められた収容部内の空気が第一の排出孔からピラー内を上昇して第二の排出孔から外部に放出される際に外気を開口（空気流入通路）を介して取り込む旨の記載がなされているところであり、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術手段を適用して、相違点１に係る本願発明のように特定することは当業者が容易推考し得るものである。
　また、引用文献１に記載された発明においても、バランスウエイトの後部外面に上下方向及び左右方向にそれぞれある大きさをもって形成されている凹状のドローバ部及びその凹状のドローバ部に連通する開口（空気流入通路）が形成されているところであり、引用文献２に記載された技術手段と同様に、車体の後進時には、後進時に生じる空気の流れによって、外気が凹状のドローバ部から開口（空気流入通路）に流入して車体内後部空所に導入され、制御装置を冷却する機能を奏するものと認められる。
　してみると、引用文献１に記載された発明においては、コントローラの発生する熱によって暖められた収容部内の空気が排出孔から外部に放出される際に外気を取り込むだけではなく、引用文献２に記載された技術手段と同様に、車体の後進時にも、外気を開口（空気流入通路）から車体内後部空所（収容部）に取り込んでいるともいえる。
　よって、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく、適宜設定し得る程度のものでもある。
　
（２）相違点２について検討する。
　本願発明における「バランスウエイトの後部外面が上下方向又は左右方向で凹状に形成される」の記載に関して、本件出願における願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初の明細書」という。）の記載を参酌するに、出願当初の明細書においては、（ａ）「‥‥バランスウエイト３の外面を凹状の傾斜面に形成し‥‥」（段落【００１０】）、（ｂ）「凹状の傾斜面に形成したバランスウエイト３の外面‥‥‥」（段落【００１０】）、（ｃ）「‥‥‥開口３ａの周辺外面を凹状の傾斜面に形成し‥‥」（段落【００１６】）、（ｄ）「‥‥‥開口３ａの周辺外面を上下方向に凹状に形成し‥‥」（段落【００１７】）、（ｅ）「‥‥‥開口３ａの周辺外面を左右方向に凹状に形成し‥‥」（段落【００２０】）等の記載がなされているところであり、本願発明における「上下方向又は左右方向で凹状に形成されたバランスウエイトの後部外面」としては、「バランスウエイトの後部外面全体を上下方向又は左右方向で凹状に形成した」実施の形態とともに「開口３ａの周辺外面を上下方向又は左右方向に凹状に形成した」実施の形態を包含するものとなっている。してみると、本願発明においては、開口の周辺外面の限定された範囲で上下方向又は左右方向で凹状に形成した実施の形態を包含するものであり、この種の実施の形態においても、フォークリフトの後進時に上下方向又は左右方向から外気を集約して開口に効率よく取り込むことができるという作用効果を奏するものと認められる。
　ところで、一般に、走行車両において、エンジン等の熱を発生する部材を冷却するために、走行方向に向って開口した外気導入口を設け、外気導入口から流入する外気によってエンジン等の熱を発生する部材を冷却する際に、外気導入口を介して外気をスムーズに流入させるように外気導入口の周辺を走行方向に向って大きく傾斜させあるいは走行方向に向ってラッパ状に拡開させて形成することは、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項である（必要ならば、例えば、実願昭５６−１６５１４３号（実開昭５８−７０４１８号）のマイクロフィルム〈特に、明細書第３ページ第２行ないし第４ページ第４行及び第４ページ第１３行ないし第１８行の記載並びに第１図及び第２図〉参照のこと）ことからすれば、引用文献１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、引用文献１に記載された発明においては、凹状のドローバ部は、車両牽引用に関する部材であるとはいえ、バランスウエイトの後部外面に上下方向及び左右方向にそれぞれある大きさをもって凹状に形成されており、フォークリフトの後進時に生じる空気の流れによって外気を集約的に取り込むことができるものと認められ、そして、バランスウエイトの後部外面に形成される凹状の領域をどの程度の大きさとするか、さらに、その傾斜面の角度をどの程度の角度とするか等については、制御装置の冷却に必要とする外気の容量等に応じて当業者が適宜設定し得る程度のものである。
　したがって、相違点２に係る本願発明のように特定することは、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明し得る程度のものでもある。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものである。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術手段及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。