【事件の表示】
　特願２００５−５０５６２５「発光ダイオードを硬化用に使用するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０１１８４８、平成１７年１１月１０日国内公表、特表２００５−５３４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月２５日、２００２年８月２３日、２００２年９月１３日、２００２年１０月８日、２００２年１０月２１日、２００３年５月３日、２００３年６月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２３日及び平成２１年１０月２日に手続補正がなされたが、平成２１年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、これと同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２３年４月１９日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月２６日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「長く延びた形状を有し、第１の端部と第２の端部をそれぞれ有する少なくとも１つのヒートパイプと、
　前記各ヒートパイプ内に形成された空洞と、
　空洞の中に形成され、毛細管作動材料が前記第１の端部から第２の端部まで延在しているウィック構造と、
　前記各ヒートパイプの第１の端部の先端表面に搭載された発光素子と
を有し、前記ウィック構造が、前記発光素子の直下の先端内部面を実質的に覆っていることを特徴とする熱エネルギーを輸送する装置。」
　
　３　刊行物の記載
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願優先日の前に頒布された刊行物である特表２００１−５１７８７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　
「【０００４】
　第三の態様によれば、
本発明は、ＬＥＤを採用し且つこれらＬＥＤを冷却するためのヒートパイプを組み込んだ光照射装置である
「【００２２】
　本発明の他の特長によれば、各ＬＥＤの電気接続部を一つ以上のヒートパイプに熱的に接続することによって、密集したＬＥＤを容易に冷却できる。通常は、従来型のＬＥＤによる光照射装置は、ＬＥＤチップから熱を除去するヒートシンクを備えている。ヒートパイプに比べてヒートシンクは伝熱作用が低速であり、熱源から熱を伝導作用によって取り去るには不十分である。
熱源からの熱によって蒸発する材料、例えば水の潜熱を利用することによって、ヒートパイプは熱を伝導によって迅速に取り去る。この蒸気は、ヒートパイプの冷却端まで高速で移動して凝縮する
【００２３】
　
図５は、光照射装置本体４６の単一の中空部としてヒートパイプ４５を組み込んだ本発明による光照射装置を示す。ＬＥＤの高温側のリードは、高温側のリードの経路が短くなるようにヒートパイプ４５即ちＬＥＤ集団の外側エンベロプ４７付近に設置されることが望ましい。熱的コネクタ４８がＬＥＤ４３とヒートパイプ４５の端との間に設けられうる。
【００２４】
　ヒートパイプの強力な冷却能力によって、ＬＥＤは更に多量の放射物を放射することが可能になり、したがって更に強力な光照射装置の製造が可能になる。
　手持ちで使用するために、ＬＥＤは図５では本体４６に取付けられた握り部５３内に設置された電池５２により作動する。しかしながら、電池を収容するために、ヒートパイプの構成を図９に示されているように改変してもよい。ヒートパイプは、同心に配置された二つの熱伝導性チューブ５５、５６から構成され、これらチューブ間の間隙には波形板の長さ部分に類似した折り返された熱伝導性エレメント５７が挿入されている。このエレメントは同心のチューブ内に位置している。次いで、ヒートパイプの芯５８が波形板の溝内に一つ置きに配置されて、中空の溝５９はヒートパイプの高温端において形成された蒸気が迅速に移動するのを可能としている。」
　
（２）同じく実願昭５７−５１８３６号（実開昭５８−１５４５１０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　
　ア　「本考案は前記従来の事情に鑑みなされたものであって、光源及び光源付近、特に反射体に発生する熱をヒートパイプを利用して冷却する新規な構成の照明装置を提供することを目的とする。
　以下図示の実施例を参照して本考案を説明する。
　第１図に本考案の一実施例である照明装置１０を示す。照明装置１０は、円筒状で両端面が開口した支持枠１と、この支持枠１内に収納される椀状の反射体２と、反射体２内側のほぼ中心に設けられる光源であるハロゲンランプ等の電球３と、反射体２の電球３と逆側の裏面に、反射体２と一体に取付けられる冷却機構４とからなっている。・・・またこの実施例の冷却機構４は、複数のヒートパイプの集合により構成されている。所謂ヒートパイプは、アルミ系や銅系の熱伝導率の高い金属の密封筒状体で形成され、内部には例えばアンモニア等の作動流体が封入されている。第１図及び第２図に示すように、反射体２裏面の外周端付近には、円周方向等間隔にほぼ同形状のヒートパイプ４１・４１、……複数個配設され、さらに適宜の個数、及び反射体２裏面のほぼ中心にもヒートパイプ４２が設けられている。これらヒートパイプ４１……及びヒートパイプ４２は、吸熱部４１ａ……及び吸熱部４２ａが反射体２裏面と一体になるように、又は裏面に接触して配設され、反射体２より支持枠１内をほぼ水平に貫通して支持枠１の外部に突出している。・・・また
ヒートパイプ４１……及び４２には、その両端の吸熱部４１ａ……、４２ａ及び放熱部４１ｂ……、４２ｂを除くパイプ内周壁に、毛管現象によりパイプ内部の作動流体を移動させる多孔質焼結金属とか繊維状物の集合多孔質体等の所謂ウイック４１ｃ・４２ｃが設けられ
　
　イ　「例えば第３図に示すように冷却機構４全体を１つのヒートパイプとしても良い。・・・したがって前記の実施例と同様に熱伝導率の高い金属の密封筒状体で形成され、内部には作動流体が封入され、内周壁にはウィック４０Ａが設けられている。
なおこのウィック４０Ａは前記実施例とはわずかに構成を異にしており、冷却機構４Ａの吸熱部４０Ｂ及び放熱部４０Ｃの内周壁にも設けられている
　
　４　引用発明
（１）上記３（１）によれば、刊行物１には、ＬＥＤを採用し且つこれらＬＥＤを冷却するためのヒートパイプを組み込んだ光照射装置が記載されるとともに、ヒートパイプは、熱源からの熱によって蒸発する材料、例えば水の潜熱を利用することによって熱を伝導によって迅速に取り去り、この蒸気がヒートパイプの冷却端まで高速で移動して凝縮するものであることが記載されているものと認められる。
　また、同刊行物の「図５は、光照射装置本体４６の単一の中空部としてヒートパイプ４５を組み込んだ本発明による光照射装置を示す。ＬＥＤの高温側のリードは、高温側のリードの経路が短くなるようにヒートパイプ４５即ちＬＥＤ集団の外側エンベロプ４７付近に設置されることが望ましい。熱的コネクタ４８がＬＥＤ４３とヒートパイプ４５の端との間に設けられうる。」との記載によれば、ＬＥＤが光照射装置本体の単一の中空部であるヒートパイプの端に設けられてよいものであることが理解できる。
　
（２）以上によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ＬＥＤを採用し且つこれらＬＥＤを冷却するためのヒートパイプを組み込んだ光照射装置において、該ヒートパイプは、光照射装置本体の単一の中空部であって、熱源からの熱によって蒸発する材料、例えば水の潜熱を利用することによって熱を伝導によって迅速に取り去り、この蒸気がヒートパイプの冷却端まで高速で移動して凝縮するものであり、ＬＥＤがヒートパイプの端に設けられた光照射装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ヒートパイプ」、「中空部」及び「『ヒートパイプの端に設けられた』『ＬＥＤ』」は、それぞれ、本願発明の「長く延びた形状を有し、第１の端部と第２の端部をそれぞれ有する少なくとも１つのヒートパイプ」、「前記各ヒートパイプ内に形成された空洞」及び「前記各ヒートパイプの第１の端部の先端表面に搭載された発光素子」に相当し、引用発明は「熱源からの熱によって蒸発する材料、例えば水の潜熱を利用することによって熱を伝導によって迅速に取り去」るものであるから、「熱エネルギーを輸送する装置」といえる。
　
（２）よって、本願発明と引用発明とは、
「長く延びた形状を有し、第１の端部と第２の端部をそれぞれ有する少なくとも１つのヒートパイプと、前記各ヒートパイプ内に形成された空洞と、前記各ヒートパイプの第１の端部の先端表面に搭載された発光素子とを有する熱エネルギーを輸送する装置。」
である点で一致し、
「本願発明は、毛細管作動材料が前記第１の端部から第２の端部まで延在し、前記発光素子の直下の先端内部面を実質的に覆っているウィック構造が空洞の中に形成されるのに対して、引用発明は、そのようなウィック構造が空洞の中に形成されるのかどうか不明である点。」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
　６　判断
（１）前記３（２）によれば、刊行物２には、光源及び光源付近、特に反射体に発生する熱をヒートパイプを利用して冷却する照明装置におけるヒートパイプの構成について、パイプ両端の吸熱部及び放熱部を除くパイプ内周壁にウィックを設ける例が記載される（３（２）アを参照。）ほか、吸熱部及び放熱部の内周壁にもウィックを設ける例が記載されている（同イを参照。）ことが認められる。
　これら記載によれば、光源や反射体の冷却にもちいるヒートパイプに形成するウィック構造について、パイプの端部である吸熱部に設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきであるから、引用発明におけるヒートパイプについて、ＬＥＤが設けられて吸熱部となる端部を含むパイプ内周壁にウィックを設ける構成を採ることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　そして、その結果、引用発明は、相違点に係る本願発明の構成である「毛細管作動材料が前記第１の端部から第２の端部まで延在し、前記発光素子の直下の先端内部面を実質的に覆っているウィック構造が空洞の中に形成される」との構成を備えることになるものと認められる。
　
（２）請求人は、平成２３年１０月１２日提出の意見書において、刊行物２には、発光素子そのものを冷却するという発想がない旨主張するが、上記（１）の判断を左右するものではない。
　
（３）以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。