Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針で刺される強化材繊維は母材を創るための重合体をしみ込ませてあり、物品の伝導率が厚さによって増加するための、厚さに平行であるように繊維が針刺しによって機械的に配向されている繊維と共に前記厚さを有している母材に含まれている電気伝導性がある強化材繊維より成っている、燃料電池における電極として使用される電気伝導性物品。
【請求項２】
強化材繊維が炭素繊維である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記炭素繊維が本質的に前酸化されたＰＡＮ繊維、熱硬化性ピッチ繊維、黒鉛化されたＰＡＮ繊維、炭化されたピッチ繊維から成っている群から採られる、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
母材が重合体より成っていて且つ母材を創るために加工処理された樹脂又は粉末と繊維から形成される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
重合体が本質的にポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、フルオロ重合体、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、及びその他の熱可塑性重合体及びビニルエステル、エポキシとフェノール類を含んでいる熱硬化性樹脂より成っている群から採られる、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
母材が重合体より成っていて且つ母材を創るために加工処理された樹脂又は粉末と繊維から形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
重合体が本質的にポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、フルオロ重合体、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ＰＥＫＫ、及びその他の熱可塑性重合体及びビニルエステル、エポキシとフェノール類を含んでいる熱硬化性樹脂より成っている群から採られる、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記強化材繊維はその繊維が厚さに平行になるように機械的に配向されたマットの形態であり、そのマットについては本質的に織られた、ステープルファイバーと共に織られた、不織、編まれた、ステッチを接着した、一方向性テープ、紙及びその他の三次元（３Ｄ）の構造体より成っている群から採られた繊維の構造物を有している、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記強化材繊維はその繊維が厚さに平行になるように機械的に配向されたマットの形態であり、そのマットについては本質的に織られた、ステープルファイバーと共に織られた、不織、編まれた、ステッチを接着した、一方向性テープ、紙及びその他の三次元（３Ｄ）の構造体より成っている群から採られた繊維の構造物を有している、請求項５に記載の物品。
【請求項１０】
強化材繊維が針孔開けによって機械的に配向される、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
強化材繊維が針孔開けによって機械的に配向される、請求項８に記載の物品。
【請求項１２】
母材が本質的に熱形成、薄膜形成、圧縮成型、加圧及び真空形成、樹脂転移成型、積層又は型押しより成っている群から採られた工程により形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
母材が本質的に熱形成、薄膜形成、圧縮成型、樹脂転移成型、加圧及び真空形成、積層又は型押しより成っている群から採られた工程により形成される、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
母材がその上に一つ又はそれ以上の前記工程を用いて形成された形状を有している表面を持つ、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
更に前記強化材繊維と結合している充填材繊維を含んでいる、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
更に前記強化材繊維と結合している充填材繊維を含んでいる、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
電気伝導性繊維を有している構造体を創ること；
物品の伝導率が厚さによって増加するために、好ましい電気経路に対応している第一の方向に前記繊維を針刺しによって機械的に配向させること；及び
前記厚さに平行になっている前記第一の方向を持つ厚さを有している前記母材に関して重合体から作られている母材に前記繊維を包むこと；
の諸段階から成っている燃料電池における電極として使用される電気伝導性物品を製造する方法。
【請求項１８】
前記炭素繊維が本質的に前酸化されたＰＡＮ繊維、熱硬化性ピッチ繊維、黒鉛化されたＰＡＮ繊維、炭化されたピッチ繊維から成っている群から採られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
重合体が本質的にポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、フルオロ重合体、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、及びその他の熱可塑性重合体及びビニルエステル、エポキシとフェノール類を含んでいる熱硬化性樹脂より成っている群から採られる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記強化材繊維はその繊維が厚さに平行になるように機械的に配向されたマットの形態であり、そのマットについては本質的に織られた、ステープルファイバーと共に織られた、不織、編まれた、ステッチを接着した、一方向性テープ、紙及びその他の三次元（３Ｄ）の構造体より成っている群から採られた繊維の構造物を有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
強化材繊維が針孔開けにより機械的に配向される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
母材が熱形成、薄膜形成、圧縮成型、樹脂転移成型、加圧及び真空形成、積層又は型押しより成っている群から採られた工程により形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
母材がその上に一つ又はそれ以上の前記工程を用いて形成された形状を有している表面を持つ、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
第一表面、第二表面、第三表面及び第四表面の、第一表面と第二表面は互いに対置し、かつ第三表面と第四表面の領域より広く；及び
板の伝導率が厚さによって増加するための、第一表面と第二表面の間の厚さ寸法を有する母材重合体を含有する電気伝導強化材繊維、第一表面と第二表面に実質的に垂直であるように針刺しによって機械的に配向されている電気伝導強化材繊維、
より成っている電気伝導性板。
【請求項２５】
少なくとも第一表面及び第一表面と反対側の第二表面、それら間の厚さで定義される、燃料電池の他の物品の互いの化粧仕上げ第一表面と第二表面；及び
物品の伝導率が厚さによって増加するための、母材重合体を含有する電気伝導強化材繊維、厚さに本質的に平行であるように針刺しによって機械的に配向されている電気伝導強化材繊維、
より成っている燃料電池における電極として使用される電気伝導性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置されたものであって、タッチ場所でタッチ物体に容量結合を行うための主要な信号担体として動作する実質的に透明な導電性高分子を含むタッチ領域と、
前記導電性高分子上に配置された複数個の端子を電源に接続し、前記導電性高分子との容量結合により前記端子を流れる電流から、前記タッチ場所を特定するように構成された回路
とを含む容量性タッチスクリーン。
【請求項２】
前記導電性高分子が前記タッチ領域内の唯一の透明な導電素子である請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項３】
前記導電性高分子上に保護被膜をさらに含む請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項４】
前記保護被膜が、前記タッチ物体と前記導電性高分子との間において誘電層として機能する請求項３に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項５】
前記導電性高分子が置換ポリチオフェンを含む請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項６】
前記基板が硬質基板である請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項７】
前記基板が可撓性基板である請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項８】
前記基板が、前記タッチ物体と前記導電性高分子との間において誘電層として機能する請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項９】
前記タッチ領域が実質的に均一な抵抗を有する導電性高分子の連続したシートを含む請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項１０】
前記タッチ領域が導電性高分子のパターンを含む請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項１１】
前記導電性高分子のパターンが複数の平行なセンサバーを含む請求項１０に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項１２】
前記タッチパネルが前記タッチ領域内に実質的に均一な電流密度を生じる形状を有する請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【請求項１３】
前記導電性高分子に隣接して配置されかつ前記タッチ領域を取り囲んだ線形化パターンをさらに含む請求項１に記載の容量性タッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホームネットワークに接続される装置を用いての特定の情報の再生
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
当該技術分野における平均的な技術を有する者には理解されるように、ランダムな変数すなわちＸの非ガウシアン性の伝統的な尺度は、尖度である。尖度は、ある確率分布の、ガウシアン（正規）形状からの外れ度合いの尺度である。図１に示されているように、尖度の測定値は、ガウシアン型の変数に対しては３であり、ほとんどの非ガウシアン型のランダムな変数に対しては３より大きい。３の尖度を有する非ガウシアン型のランダムな変数もあるが、そのような変数は稀であると考えられる点に留意されたい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、二次元尖度は、ｍ×ｎの画像全体またはその中の任意の領域の、鮮鋭度を示すものであることに留意されたい。しかしながら、本発明によって分かった極めて重要な違いがある。画像がより鮮鋭になると、画像全体の二次元尖度は減少するが、８×８ブロックの尖度は、鮮鋭度と共に増加する。この効果は、エッジ近傍の局所的な周波数分布による結果である。したがって、ｍ，ｎ＝０，１，・・・７である所与の二次元画像領域ｆ（Ｘ，Ｙ）、すなわち１つの８×８画素のブロックについて、対応の二次元ＤＣＴ係数Ｆ（ｕ，ｖ）が得られる。ここで、ｕおよびｖは空間周波数である。その後、Ｆ（ｕ，ｖ）は、Ｆ（０，０）を除外した後に規格化され、二変数の確率密度関数ｐ（ｕ，ｖ）が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】正規分布から発生させられたランダムな数についての尖度を図示した図
【図２】本発明の１つの例示的な実施形態に従って構築された装置のブロック図
【図３】本発明による、エッジ画素を検出してエッジ・プロファイルを作製する処理の、動作工程を示した図
【図４】本発明による、映像品質評価の動作工程を示したフローチャート
【図５】本発明による、映像品質評価の動作工程を示したフローチャート
【図６】本発明の１つの例示的な実施形態による適切な実施形態の、簡略化されたブロック図
【図７】本発明の別の１つの例示的な実施形態による適切な実施形態の、簡略化されたブロック図
【図８】本発明の別の１つの例示的な実施形態による適切な実施形態の、簡略化されたブロック図
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記メモリが復号化ルーチンを更に含み、出力ジョブが、ジョブ送信クライアントにより暗号化され、受信側の表現出力装置により復号化される、請求項１に記載の表現出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ジョブ格納手段が、
表示すべき１つ又は複数の表示ジョブを格納するジョブ記憶部と、
１つ又は複数の表現出力装置ドライバを格納するドライバ記憶部と、
を更に含み、
前記ジョブ格納手段が、ジョブ送信クライアントから送信された表示ジョブを受信し、表現出力装置からプルコマンドを受信し、前記表示ジョブを前記表現出力装置に提供する、
請求項１に記載の表現出力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気化学電池とバッテリ収容フレーム（１０）とを備えるバッテリパックであって、
前記電池は外部電池接点端子を備え、
前記フレームは、第１の末端キャップ部分（１２）と、第２の末端キャップ部分（１４）と、第１の背骨部分（１６）と、第２の背骨部分（１８）とを備え、
前記フレームは単一の一体部品であり、前記第１の背骨部分（１６）は、前記第１の末端キャップ部分（１２）に結合された第１の端部（２０）と前記第２の末端キャップ部分（１４）に結合された第２の端部（２２）とを有し、前記第１の背骨部分（１６）は２つの部分（１６Ａ，１６Ｂ）を備え、該２つの部分（１６Ａ，１６Ｂ）は互いに異なる外部表面の高さを有することを特徴とするバッテリパック。
【請求項２】
前記第２の背骨部分（１８）は、前記第１の末端キャップ部分（１２）に結合された第１の端部（２４）と自由な第２の端部（２６）とを有することを特徴とする請求項１に記載のバッテリパック。
【請求項３】
前記第２の末端キャップ部分（１４）は、電池端子の少なくとも１つをパックの外部に露出させる少なくとも１つの開口部（３８Ａ，３８Ｂ）を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のバッテリパック。
【請求項４】
前記第１の末端キャップ部分（１２）は、電池端子の少なくとも１つをパックの外部に露出させる少なくとも１つの開口部（３８Ａ，３８Ｂ）を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項５】
前記第２の背骨部分（１８）は、前記フレーム（１０）の全長の少なくとも半分の長さである前記第１及び第２の端部（２０，２２）間の長さを有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項６】
前記電池は円筒形電池であり、
前記電池の少なくとも２つは直列に接続される、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項７】
前記電池は、標準サイズのＡＡ電池であることを特徴とする請求項６に記載のバッテリパック。
【請求項８】
前記電池は、アノード活材料としての金属リチウムとカソード活材料としての黄鉄鉱とを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のバッテリパック。
【請求項９】
前記フレーム（１０）は射出成形された熱可塑性材料を含み、
該熱可塑性材料は、
３０重量パーセントよりも多くの熱可塑性材料を含むポリオレフィンマトリックスと、
少なくとも１つの芳香族官能基を含む反復単位を有する芳香族ポリマーと、
の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のバッテリパック。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリプロピレン−エチレンコポリマーから成る群から選択される少なくとも１つのポリマーであることを特徴とする請求項９に記載のバッテリパック。
【請求項１１】
前記芳香族ポリマーは、ポリ（フェニレンオキシド）、アラミド、ポリケトン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリベンズオキサジノン、ポリベンゾチアゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリアリレート、ポリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニル、ポリキノリン、及びポリキノクサリンから成る群から選択される少なくとも１つのポリマーであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のバッテリパック。
【請求項１２】
第１及び第２の背骨部分（１６，１８）と第１及び第２の末端キャップ部分（１２，１４）とを含む一体型バッテリパックフレーム（１０）を準備する段階であって、前記第１の背骨部分（１６）の第１の端部は前記第１の末端キャップ部分（１２）に結合され、前記第１の背骨部分（１６）の第２の端部（２２）は前記第２の末端キャップ部分（１４）に結合され、前記第１の背骨部分（１６）は２つの部分（１６Ａ，１６Ｂ）を備え、該２つの部分は互いに異なる外部表面の高さを有し、前記第２の背骨部分（１８）の端部が自由である、前記段階と、
少なくとも２つの電気化学電池を準備する段階と、
前記電池を前記フレーム内に挿入する段階と、
を含むことを特徴とする、バッテリパックを組み立てる方法。
【請求項１３】
前記電池を前記フレーム（１０）内に挿入する前に該電池間の接続を作り出す段階と、
前記電池を前記フレーム（１０）内に挿入するのに十分な開口部を作り出すために前記自由端を曲げる段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接続は、１つの電池の正端子及び別の電池の負端子にニッケルタブを溶接することによって作り出されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電池を前記フレーム（１０）内に挿入する前に前記電池に収縮包装を施す段階を更に含むことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記フレーム（１０）の外部表面の各部分と前記電池の露出した外部表面の各部分とに粘着ラベルを付加する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リム（２３）は、実質的に略平坦な前記後面（２２）と同一平面内に十分に延在する環状の後方部（２３２）と、前記前面（２１）周りに延在する環状の前方部（２３１）と、前記後方部と前記前方部とを相互結合する縁部（２３３）とを有し、前記レンズ支持部材（１）は、少なくとも部分的に、前記後方部（２３２）と前記リム（２３）の前記縁部（２３３）とに接触していることを特徴とする請求項１に記載のランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光源（５）が中に配置されたリフレクタ（３）を備え、前記レンズ支持部材が前記リフレクタに固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のランプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記レンズ支持部材（１）は、透明又は半透明のプラスチック材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のランプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記レンズ支持部材（１）は、金属メッキされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のランプ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４ａ構成の変形例である図４ｂの構成を参照すると、固定リング１１の鍔部１１１は、内側に延在しているフランジ１１２の分だけリム２３の前方部２３１を覆って延びており、これにより、このフランジが、リム２３を、当接フランジ１１２に圧接させて保持していることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、その他の変形例である図４ｃの構成から分かるように、リム２３には切欠き２３４が設けられており、本実施例では、この切欠きが縁部２３３の一部分及びリム２３の前方部２３１に延在している。切欠き２３４は、後方部２３２には延在していない。固定リング１１に関しては、その周辺を囲む鍔部１１１が切欠き２３４に嵌入する突起（lug：ラグ）１１１２を有している。この実施例では、切欠きとして単なる１つの特別な形状を示しているにすぎないが、上記切欠きを、リム２３の後方部２３２へと延在させても全くかまわない。ここで、切欠きの機能は、レンズがレンズ支持部材に対して回転しないようにすることである。加えて、特に、図４ｃに示した実施形態では、突起１１１２が内側に延在するフランジ１１２により発揮された機能と実質的に同じ機能を果たすように動作する。なお、当然ながら、レンズのリムに１つ以上のかかる切欠きを設けることができる。また、リムの全周に亘って延在させた切欠きを想定することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、レンズ支持部材の外側部は、当接部材６と第１の型部材８とが組み合わさって成形されるとともに、レンズ支持部材１の内側部と固定周縁部１２は、第２の可動型部材９によって成形される。ここで、この可動型部材は、その押圧面９２によりレンズを当接部材６に押圧する追加的な機能を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明では、リムの厚さに依存しない一定の押圧力をレンズの後面２２に与えることができる押圧力調整システムを第２の可動金型部材９に設けている。ここで、このリムの厚さは、製造許容誤差によって変動しうるものである。このようにして、レンズには、一定で、しかも均一な圧力が常にかかるように保障されている。この圧力は、レンズを破壊してしまう値よりもかなり低い値に、当然ながら設定される。このため、オーバモールド中におけるレンズの破損率をゼロ又は実質的にゼロであることを保障することができる。さらに、光源に対する位置決めを行うために考慮されねばならない光学基準面であるレンズの光学前面２１によってレンズを支持することにより、レンズを、レンズ支持部材１に対して精度良くかつ正確に位置決めできることが保障される。ただし、図２に示した実施形態では、レンズ支持部材１の周辺縁部１２が第２の可動金型部材９により形成されるため、これにより、３／１０ｍｍの許容範囲に起因して、仮に、リムの厚さに誤差が存在する場合にも、組立中に位置決めに僅かな不正確が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムコード手段は、前記プログラムがロードされた場合に、クロックサイクル内で出力ビットストリームにパッキングされるべきビットの最大数ｎを規定し、入力ビットストリームにおけるパッキングされるように選択されるべきビットの位置を、出力ビットとして規定する有効ビットストリームを設け、前記出力ビットを選択し、及び前記出力ビットのみを前記出力ビットストリームに付加することによって、可変数のビットを前記入力ビットストリームから前記出力ビットストリームにパッキングするプロシージャをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・フィードバック信号を処理する方法であって、
フィードバック信号を含む音声信号を受信することと、
該音声信号の複数の周波数サンプル点の間を補間する補間フィードバック識別を適用することと、
該補間フィードバック識別に応答して該複数の周波数サンプル点の間で該フィードバック信号の周波数を識別することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記音声信号は、時間領域音声信号であり、
前記方法は、
該時間領域信号をウィンドウ化することと、
該時間領域信号を周波数領域信号に変換することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の周波数サンプル点に応答して多項式を生成することと、
該多項式に応答して前記補間フィードバック識別を適用することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバック信号の周波数を識別するために前記多項式の最大値を求めることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記識別された周波数が前記音声信号の隣接する複数の周波数サンプル点が有している大きさよりも大きい大きさを有していることを検証することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記フィードバック信号の前記識別された周波数に応答して、ノッチフィルタの係数を計算することと、
該ノッチフィルタを用いて、該フィードバック信号の該識別された周波数を除去することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記フィードバック信号の前記識別された周波数に応答して、前記ノッチフィルタの帯域幅および切込み深さのうちの少なくとも１つを最小化することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記補間フィードバック識別に応答して前記識別されたフィードバックをなくすために前記音声信号をフィルタリングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
フィードバック信号を含む音声信号を受信する音声信号ポートと、
該信号ポートに結合されたプロセッサであって、該音声信号の複数の周波数サンプル点の間を補間する補間フィードバック識別を適用し、該補間フィードバック識別に応答して該複数の周波数サンプル点の間で該音声信号中のフィードバック信号の周波数を識別するプロセッサと
を備えたオーディオ・システム。
【請求項１０】
前記音声信号は、時間領域音声信号であり、
前記プロセッサは、該時間領域信号をウィンドウ化し、該時間領域信号を周波数領域信号に変換することが可能である、請求項９に記載のオーディオ・システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記複数の周波数サンプル点に応答して多項式を生成することによって、前記補間フィードバック識別を用いて複数のサンプルの間で前記フィードバック信号の周波数を識別する、請求項９に記載のオーディオ・システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記生成された多項式の最大値を求めることによって、前記補間フィードバック識別に応答して前記フィードバック信号の周波数を識別する、請求項１１に記載のオーディオ・システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記識別された周波数が前記音声信号の隣接する複数の周波数サンプル点が有している大きさよりも大きな大きさのエネルギーを有していることを検証することによって、前記補間フィードバック識別に応答して前記フィードバック信号の周波数を識別する、請求項１２に記載のオーディオ・システム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記フィードバック信号の前記識別された周波数に応答してノッチフィルタの係数を計算する、請求項１０に記載のオーディオ・システム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記フィードバック信号の前記識別された周波数に応答して前記ノッチフィルタの帯域幅および切込み深さのうちの少なくとも１つを最小化することによって、該ノッチフィルタの係数を計算する、請求項１４に記載のオーディオ・システム。
【請求項１６】
前記プロセッサおよび前記音声信号ポートに結合されたフィルタであって、前記補間フィードバック識別に応答して前記フィードバック信号の前記識別された周波数におけるフィードバックを低減するように前記音声信号をフィルタリングするフィルタをさらに備えた、請求項９に記載のオーディオ・システム。
【請求項１７】
前記フィルタは、前記フィードバック信号の前記識別された周波数に調整されたノッチフィルタである、請求項１６に記載のオーディオ・システム。
【請求項１８】
オーディオ・システムのプロセッサ上で用いられる記憶媒体であって、
該記憶媒体は、メモリ部分を備え、
該メモリ部分は、複数のフィードバック周波数を含む音声信号を受信し、各フィードバック周波数が前記フィードバック信号のうちの１つに対応する複数のフィードバック周波数を識別し、該複数のフィードバック周波数の少なくとも２つのフィードバック周波数が所定の周波数範囲内にあるか否かを判定し、該判定に応答して該少なくとも２つの判定されたフィードバック周波数を除去するようにフィルタが動作可能なように該フィルタを構成するようにプログラムされている、記憶媒体。
【請求項１９】
前記メモリ部分は、前記少なくとも２つの判定された周波数を除去するようにノッチフィルタを構成するようにプログラムされている、請求項１８に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記ノッチフィルタは、近似ノッチフィルタであり、前記メモリ部分は、該ノッチフィルタを近似するようにさらにプログラムされている、請求項１９に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記メモリ部分は、少なくとも１つのフィードバック信号に補間フィードバック識別を適用し、該補間フィードバック識別に応答して前記フィードバック周波数の少なくとも１つを識別するようにプログラムされている、請求項１８に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテントを処理する方法であって、少なくとも１つのデータ処理デバイスで、
前記コンテントを受信する動作と、ここで前記コンテントの少なくとも一部はコンテント記述子として表現され、
前記コンテント記述子に応じてプレゼンテーション要素を合成する動作と、
前記コンテント記述子により特定された部分は前記合成されたプレゼンテーション要素によって表された結果として得られる最終コンテントバージョンを出力する動作とを実行することを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
ローカル情報を集める動作をさらに実行し、
前記合成する動作は前記ローカル情報に応じることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記コンテント記述子は前記コンテントの複数のバージョンを記述し、
前記方法は、前記ローカル情報に基づき所望のバージョンに対応するコンテント記述子を選択する動作をさらに有し、
前記合成する動作は前記選択されたコンテント記述子を使用することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記コンテント記述子は前記複数のバージョンの少なくとも１つの合成を可能とするために、集める必要があるローカル情報の記述を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記コンテント記述子は、
少なくとも２つの別のバージョンのプレゼンテーションの所望の長さと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当なユーザムードと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当なユーザ位置と、
所望のコンテントタイプと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当な時刻と、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当な表示デバイスと、
複数のバージョンの少なくとも１つが表されている言葉とのうち１つ以上に関するローカル情報の収集を必要とし、
前記方法は、前記要求とされたローカル情報を集める動作をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記選択は記憶されたユーザ嗜好に基づき自動的になされることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、前記所望のバージョンのユーザ使用に応じて前記選択がされることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法であって、前記ローカル情報は、ユーザプロファイルから少なくとも部分的には導かれることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法であって、前記合成する動作は、複数の別のプレゼンテーション要素の中から少なくとも１つの選択されたプレゼンテーション要素を選択する動作を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記少なくとも１つの選択されたプレゼンテーション要素は、
前記コンテント記述子中の静止写真情報で特定された背景と、
テキストまたはオーディオプレゼンテーションと、
人物または動物の少なくとも一方とを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、前記少なくとも１つの選択されたプレゼンテーション要素は前記コンテント記述子または前記ローカル情報に基づき自動的に選択されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、前記少なくとも１つの選択されたプレゼンテーション要素はインターラクティブユーザ仕様に応じて選択されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
視聴されるコンテントを特定する方法であって、
レシーバ側に前記コンテントの合成を通知するのに好適なコンテント記述を送信するステップを有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記コンテント記述は、
少なくとも話されたマテリアルが合成できるテキスト状の記述子と、
ビデオ情報を合成できるような写真データと、
合成のために視聴すべきコンテントのスタイルが選択可能なスタイルタイプ選択肢（alternative）と、
視聴すべき前記コンテントのバージョンが合成のために選択できる複数の別のフロー仕様とのうち少なくとも１つを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、前記コンテント記述は、
少なくとも２つの別のバージョンのプレゼンテーションの所望の長さと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当なユーザムードと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当なユーザ位置と、
所望のコンテントタイプと、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当な時刻と、
前記複数のバージョンの少なくとも１つに適当な表示デバイスと、
複数のバージョンの少なくとも１つが表されている言葉とのうち１つ以上に関する、レシーバ側のローカル情報を、合成の前に、収集するステップを必要とすることを特徴とする方法。
【請求項１６】
データ処理デバイスであって、
前記コンテントを受信する手段と、ここで前記コンテントの少なくとも一部はコンテント記述子として表現され、
前記コンテント記述子に応じてプレゼンテーション要素を合成する手段と、
前記コンテント記述子により特定された部分は前記合成されたプレゼンテーション要素によって表された結果として得られる最終コンテントバージョンを出力する手段とを有することを特徴とするデバイス。
【請求項１７】
コンピュータプログラムであって、プログラマブルデバイスが前記コンピュータプログラムを実行したとき請求項１６に規定したデバイスとして機能することを可能とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
視聴すべきコンテントを特定するデバイスであって、請求項１６のデータ処理デバイスで前記コンテントの合成を通知するのに好適なコンテント記述を送信するように構成されたことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合するが第2のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合しない作用物質を同定する方法であって、
i. 第1のトポロジーを有するケモカイン受容体を含む第1の細胞、および第2のトポロジーを有するケモカイン受容体を含む第2の細胞を提供する工程；
ii. 作用物質をケモカイン受容体と接触させる工程；ならびに
iii. ケモカイン受容体の第1のトポロジーとは結合するが第2のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合しない作用物質を選択する工程、
を含む方法。
【請求項２】
ケモカイン受容体が、CCR1、CCR2、CCR3、CCR4、CCR5、CCR6、CCR7、CCR8、CCR9、CCR10、CXCR1、CXCR2、CXCR3、CXCR4、CXCR5、CXCR6、CX3CR1、CXR1、CCXCKR（CCR11）、FPRL1（CCR12）、US28、ECRF3、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルスGPCR、ポックスウイルス膜結合Gタンパク質共役受容体、D6、およびDARCからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
請求項1記載の方法によって同定された、第1のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合するが第2のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合しない作用物質。
【請求項４】
細胞の有無を判定する方法であって、
組織試料を請求項1記載の方法によって同定された作用物質と接触させることによって組織試料中のケモカイン受容体の有無を判定し、それによって細胞の有無を判定する工程、
を含む方法。
【請求項５】
細胞が癌細胞である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
請求項1記載の方法によって同定された、第1のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合するが第2のトポロジーを有するケモカイン受容体とは結合しない抗体。
【請求項７】
ケモカイン受容体の新規なトポロジーを同定する方法であって、
それぞれの細胞種がケモカイン受容体を発現する、少なくとも2つの細胞種を提供する工程；
2つの細胞種上のケモカイン受容体と結合する能力に関して複数の異なるケモカインの試験を行う工程；および
第1の細胞種上のケモカイン受容体とは結合するが第2の細胞種上のケモカイン受容体とは結合しないケモカインを同定し、それによってケモカイン受容体の新規なトポロジーを同定する工程、
を含む方法。
【請求項８】
ケモカイン受容体が、CCR1、CCR2、CCR3、CCR4、CCR5、CCR6、CCR7、CCR8、CCR9、CCR10、CXCR1、CXCR2、CXCR3、CXCR4、CXCR5、CXCR6、CX3CR1、CXR1、CCXCKR（CCR11）、FPRL1（CCR12）、US28、ECRF3、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルスGPCR、ポックスウイルス膜結合Gタンパク質共役受容体、D6、およびDARCからなる群より選択される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
少なくとも10種のケモカインの試験を行う、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
試料中のケモカイン受容体の第1のトポロジーを検出する方法であって、
試料を、第1のトポロジーのケモカインとは特異的に結合するが第2のトポロジーとは結合しない作用物質と接触させる工程；および
作用物質が試料と結合するか否かを検出し、それによってケモカイン受容体の第1のトポロジーを検出する工程、
を含む方法。
【請求項１１】
ケモカイン受容体の第1のトポロジーに対しては特異的であるが第2のトポロジーに対しては特異的でない作用物質と結合する細胞を精製する方法であって、
細胞を含む試料を作用物質と接触させる工程；および
作用物質と結合する細胞を選択する工程、
を含む方法。
【請求項１２】
非ウイルス性病原体と細胞との結合を調節する作用物質を同定する方法であって、
（i）第1のトポロジーを有するケモカイン受容体を含む第1の細胞、および第2のトポロジーを有するケモカイン受容体を含む第2の細胞を提供する工程；
（ii）作用物質をケモカイン受容体と接触させる工程；ならびに
（iii）（a）ケモカイン受容体の第1のトポロジーとは結合するが第2のトポロジーとは結合しない、かつ（b）非ウイルス性病原体と細胞との結合を調節する、作用物質を選択する工程、
を含む方法。
【請求項１３】
第1のトポロジーを有するケモカイン受容体に対するウイルス結合を調節するが第2のトポロジーを有するものについては調節しない作用物質を同定する方法であって、
（i）第1のコンフォメーションにあるケモカイン受容体を含む第1の細胞、および第2のトポロジーを有するケモカイン受容体を含む第2の細胞を提供する工程；
（ii）作用物質をケモカイン受容体と接触させる工程；ならびに
（iii）（a）ケモカイン受容体の第1のトポロジーとは結合するが第2のトポロジーとは結合しない、かつ（b）ケモカイン受容体に対するウイルス結合を調節する作用物質を選択し、それにより、第1のトポロジーを有するケモカイン受容体に対するウイルス結合を調節するが第2のトポロジーを有するものについては調節しない作用物質を同定する工程、
を含む方法。
【請求項１４】
作用物質が抗体である、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
作用物質が1,500ダルトン未満である、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
ケモカイン受容体がCCR1である、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
ケモカイン受容体がCXCR4である、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品サプリメントを製造する方法であって、
（ａ）液相を形成するステップと、
（ｂ）ビタミンの有意な枯渇かつ／または分解が起こる温度より低い温度でビタミンを液相に加えるステップと、
（ｃ）油を入れ物内で加熱するステップと、
（ｄ）加熱した油に乳化剤を加えるステップと、
（ｅ）油／乳化剤混合物を冷却するステップと、
（ｆ）ステップ（ｂ）の液相を加えるステップと
を含む方法。
【請求項２】
ビタミンを加える前にステップ（ａ）の液相を実質的に２０〜３０℃の温度に冷却する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記油を前記入れ物内で実質的に６０℃〜７６℃まで加熱する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｆ）を行う前に前記油／乳化剤を実質的に３８〜４５℃の温度に冷却する請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｆ）の後、前記入れ物内の内容物を実質的に４４℃〜２７℃の温度に冷却する請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記温度が実質的に３６℃に達したら、前記入れ物内の内容物を容器に充填する請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
入れ物内の内容物を温度が更に実質的に１０°〜１９℃に下がった熱交換器を通過させる請求項５記載の方法。
【請求項８】
熱交換器からの取り出した生成物を容器に入れる工程を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビタミンが水溶性ビタミンおよび脂溶性ビタミンの双方を含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ａ）の液相が水を含む請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記油は多価不飽和油およびカノーラ油から選択された請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
乳化剤は油が融合するように、油に添加された高融点の乳化剤である請求項１から１０までのいづれかに記載の方法。
【請求項１３】
乳化剤は食用の完全に水素化された植物油系のモノー，ジーおよびトリグリセリドの混合物である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項に記載の方法に従って調製される食品サプリメント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む単離されたShocaポリペプチド：
(i) 配列番号2または配列番号4のアミノ酸配列；または
(ii) wntシグナル伝達経路のポリペプチドと相互作用することができるその変異体；または
(iii) wntシグナル伝達経路のポリペプチドと相互作用することができる(i)または(ii)の断片。
【請求項２】
変異体(ii)は配列番号2または配列番号4のアミノ酸配列と少なくとも85％の同一性を有する、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
機能性SH2ドメインを含む、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
コイルド−コイルドメインを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
核局在化配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】
以下を含む、wntシグナル伝達経路のポリペプチドと相互作用することができるShocaポリペプチドをコードするポリヌクレオチド：
(i) 配列番号1または配列番号3の核酸配列、および／またはこれに相補的な配列；
(ii) (i)に定義した配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列；
(iii) (i)または(ii)に定義した配列に対して、遺伝コードの結果として縮重である配列；または
(iv) (i)、(ii)、または(iii)に定義した配列と少なくとも85％の同一性を有する配列。
【請求項８】
cDNAまたはmRNAである請求項６または７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチドに特異的な抗体。
【請求項１２】
配列番号１９、２０または２１に記載のアミノ酸配列に特異的な請求項１１記載の抗体。
【請求項１３】
以下を含む、wntシグナル伝達経路をモジュレートすることができる物質を同定する方法：
(i) 配列番号2または4のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその変異体、またはそのいずれかの断片（この変異体または断片は、wntシグナル伝達経路のポリペプチドと相互作用することができる）、または該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；および試験物質を提供する；
(ii) ポリペプチドまたはポリヌクレオチドと試験物質とを接触させる；および
(iii) 試験物質が、該ポリペプチドの発現または該ポリペプチドの機能または性質に影響を与えるかどうかを測定し、こうして試験物質がShoca活性をモジュレートすることができるかどうかを決定する。
【請求項１４】
物質はShoca活性を阻害することができる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
物質はShoca活性を模倣または増強することができる、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
工程(iii)は、該試験物質と該ポリペプチドまたは該ポリヌクレオチドとの物理的相互作用をモニターすることを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
該ポリヌクレオチドはmRNAである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
工程(iii)は、細胞増殖、分化、成長または生存をモニターすることを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
工程(iii)は、Shocaの細胞内局在化をモニターすることを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
工程(ii)は、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに試験物質を接触させることを含み、工程(iii)は、該ポリペプチドの発現をモニターすることを含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
該ポリヌクレオチドはDNAである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、工程(i)は、Shocaと相互作用することができるwntシグナル伝達経路の分子を提供することをさらに含み、工程(ii)は、ポリペプチドとwntシグナル伝達分子の相互作用に適した条件下で、ポリペプチド、試験物質およびwntシグナル伝達分子とを接触させることを含み、工程(iii)は、ポリペプチドとwntシグナル伝達分子との相互作用をモニターすることを含む、上記方法。
【請求項２３】
wntシグナル伝達分子は核分子である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
核分子は、β-カテニン、Ｔ細胞因子（TCF）、白血球増強因子（LEF）、またはβ-カテニンとＴ細胞因子および／またはLEFの組合せである、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、工程(i)は、レポーター遺伝子はLEFおよび／またはTCFの転写制御下にある、レポーター構築体を提供することをさらに含み、工程(ii)は、レポーター遺伝子の発現に適した条件下で、ポリペプチドまたはポリヌクレオチド、試験物質およびレポーター構築体とを接触させることを含み、工程(iii)は、レポーター遺伝子の発現をモニターすることを含む、上記方法。
【請求項２６】
Shoca活性の組織特異的モジュレーターを同定する方法であって、該試験物質は該組織の細胞からの細胞成分であり、または該方法は該組織からの細胞で行われる方法である、請求項１３〜２５のいずれか１項に記載の方法を含む方法。
【請求項２７】
ヒトまたは動物の体に行われる治療法またはヒトまたは動物の体に行われる診断法で使用される、請求項１３〜２６のいずれか１項に記載の方法により同定されるShoca活性をモジュレートすることができる物質。
【請求項２８】
癌の診断または治療に使用される診断物質または薬剤の製造における、請求項１３〜２６のいずれか１項に記載の方法により同定される物質の使用。
【請求項２９】
癌は、結腸癌、乳癌および子宮頚癌である、請求項２８記載の使用。
【請求項３０】
方法は、被験体からの組織サンプル中のShoca発現レベルを測定することを含む、癌の診断法。
【請求項３１】
方法は、被験体からの組織サンプル中のShoca発現レベルを測定することを含む、腫瘍の進行を予測する方法。
【請求項３２】
Shocaタンパク質またはmRNAの量が測定される、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
組織サンプルは、結腸、乳房または子宮頸部から選択される組織からの生検サンプルである、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
サンプルに、Shocaタンパク質またはmRNAと相互作用する物質とを接触させ、該物質のタンパク質またはmRNAとの結合をモニターすることを含む、請求項３０〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
物質は抗体である、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
物質は、請求項１３〜２６のいずれか１項に記載の方法により同定可能である、請求項３４記載の方法。
【請求項３７】
請求項３０〜３５のいずれか１項に記載の方法を使用して個体は癌を有すると診断されている、個体中の癌を治療するための薬剤の製造における、抗癌剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞬時過電圧からＲＦ増幅器を保護するための方法であって、
ＲＦ増幅器を設けて出力段を接続し、ＲＦ増幅器の出力部に瞬時電圧を供給する段階と、
瞬時電圧をモニタし、瞬時電圧が第１電圧値に達した時、能動素子を接続して増幅器利得を低下させる段階と、
が含まれる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
瞬時電圧をモニタし、瞬時電圧が第１電圧値に達した時、能動素子を接続して増幅器利得を低下させる前記段階には、瞬時電圧が出力部の最大動作電圧に達するのに応じて、又、瞬時電圧がＲＦ増幅器の破壊電圧に等しい値に達する前に、能動素子を接続して増幅器利得を低下させる段階が含まれる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
瞬時電圧をモニタし、能動素子を接続して増幅器利得を低下させる前記段階には、ＲＦ増幅器の出力部からＲＦ増幅器の入力部に能動素子を接続して、ＲＦ増幅器の入力部に印加される入力電圧を低下させる段階が含まれる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各プロセッサがポートインタフェース、格納装置インタフェース及び通信インタフェースを有する複数のプロセッサと、
各ポートが前記複数のプロセッサの対応するプロセッサの対応するポートインタフェースに接続される複数のポートを有し、前記複数のプロセッサの各々の間の高速通信を可能にするバックボーンスイッチと、
各格納装置が前記複数のプロセッサの対応するプロセッサの格納装置インタフェースに接続されるインタフェースを有する複数の格納装置であって、当該複数の格納装置は、前記複数のプロセッサに接続され、また該複数のプロセッサを介し分散され、各タイトルが前記複数の格納装置の２以上を介し分散されているデータブロックに分割される少なくとも１つのタイトルを格納する複数の格納装置と、
対応する通信インタフェースを介し複数の加入者位置の対応する加入者位置のインタフェースをとるための前記複数のプロセッサの対応するプロセッサ上での各実行に対し、各ユーザプロセスが前記複数のプロセッサの２以上から前記バックボーンスイッチを介しリクエストされたタイトルを抽出し、要求元の加入者位置への送信のため前記リクエストされたタイトルを構成するよう動作する複数のユーザプロセスと、
からなることを特徴とする対話型ブロードバンドサーバシステム。