【事件の表示】
　特許第６２６８４０６号発明「インサートカラー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６８４０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６８４０６号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年６月１３日に特許出願され、平成３０年１月１２日に特許の設定登録がされ、同年１月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年７月２５日に特許異議申立人大陽ステンレススプリング株式会社（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年１０月２３日付けで取消理由を通知した（以下「取消理由通知」という。）。それに対し、特許権者は、同年１２月２０日に意見書を提出した。
　　　　　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「樹脂部材又は金属部材に埋め込まれる金属製のインサートカラーにおいて、
　円筒状に成形されてなるカラー本体を有し、
　前記カラー本体の外周面には、開口形状が底面形状より大となる角錐台形状の凹部、又は上端面形状が底形状より小となる角錐台形状の凸部が、前記カラー本体の高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており、
　全ての前記凹部は、前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状であり、
　前記開口形状及び前記底面形状は、前記四角形の２対の対向辺のうち一方が前記カラー本体の周方向に直交し、他方が前記カラー本体の軸方向に直交した正方形である
　又は、全ての前記凸部は、前記底形状及び前記上端面形状が正方形の四角錐台形状であり、
　前記底形状及び前記上端面形状は、前記四角形の２対の対向辺のうち一方が前記カラー本体の周方向に直交し、他方が前記カラー本体の軸方向に直交した正方形であり、
　前記凹部は、前記開口形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、深さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、各内側面の底面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満である、又は、前記凸部は、前記底形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、高さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、外側面のカラー本体外周面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満である
　ことを特徴とするインサートカラー。」
　　　　　
第３　取消理由の概要
　当審において、本件発明に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　
　甲第１号証：実願昭５６−１１０１５２号（実開昭５８−１６４１６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開２０１２−２６５６２号公報
　甲第３号証：登録実用新案第３１０３８９９号公報
　甲第４号証：特開２００８−１３８７３９号公報
　甲第５号証：特開２００８−１０６８３８号公報
　　　　　
第４　甲各号証の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証の第２図ｂ及び第３図を参照すると、凹部６’の開口形状は方形であり、当該開口形状は、四角形の２対の対向辺のうち一方が周方向に直交し、他方が軸方向に直交して、ブッシュの高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されていることが看取される。
　そして、甲第１号証（特に、１ページ５行〜１２行、２ページ１４行〜４ページ１５行、及び第１図〜第３図を参照。）には、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、ねじ付きインサートブッシュに関して、実施例として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、拗音及び促音は、小文字で表記した。
「合成樹脂又はダイキャスト成形部材に埋め込まれる金属製のねじ付きインサートブッシュ９において、
　円筒状に成形されてなるブッシュを有し、
　前記ブッシュの外周面には、凹部６’が、前記ブッシュの高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており、
　全ての前記凹部６’は、開口形状が方形であり、
　前記開口形状は、四角形の２対の対向辺のうち一方が前記ブッシュの周方向に直交し、他方が前記ブッシュの軸方向に直交した方形である
　ねじ付きインサートブッシュ９。」
　　　　　
　２　甲第２号証
（１）甲第２号証（特に、【請求項１】、段落【０００９】〜【００２０】及び【図１】〜【図４】を参照。）には、「固着具」に関して、所定深度凹部としての台形窪み（台形ディンプル）を有する方形網目ローレット加工された大径部５を有する固着具１を、加熱しながら加圧することにより、合成樹脂で成形された成形品部材１０の孔１２の周囲の合成樹脂を軟化溶融させて、成形品部材１０の孔１２に嵌め込むことが開示されている。
　　　　　
（２）甲第２号証の【図１】、【図３】及び【図４】を参照すると、固着具１の本体２の大径部５に形成された方形網目ローレットの各台形ディンプルは、底面形状が正方形で、その底面の２対の対向辺は固着具１の軸方向及び周方向に対して傾斜していることがわかる。
　　　　　
（３）甲第２号証の段落【００２０】には、次の事項が記載されている。
「以上説明したように上記発明の実施の形態によれば、合成樹脂の成形品部材を変形させることなく、成形品部材に対して強固な固定強度を得ることのできる固着具を提供することができる。
　大径部に形成した方形網目ローレット加工における所定深度凹部を有する台形ディンプル（台形窪み）には、成形品部材の孔の周面樹脂が軟化溶融した際、その周面樹脂が万遍なく流れ入る（溶融樹脂が流れ易い）ので冷却硬化した際の大きな固定力（引張り強度、ねじり強度）を得ることができる。
　なお、方形網目ローレット加工において、所定深度凹部を有する台形ディンプル（台形窪み）に限らず、所定深度凹部を有するディンプル（窪み）で溶融樹脂が流れ易ければ台形に限らず用いることも可能である。
　また、大径部に形成した方形網目ローレット加工における所定深度凹部を有する台形ディンプル（台形窪み）により、大径部の外径を従来のローレットを用いたものより小さくすることができ、成形品部材の孔に対する圧力を少なくすることができる（ボス外径の変形、割れを防ぐことができる）。・・・（後略）」
　　　　　
　３　甲第３号証
　甲第３号証（特に、【請求項１】〜【請求項３】、段落【０００９】〜【００１７】、【図２】及び【図４】を参照。）には、「インサートカラー」に関して、
　樹脂部材２にインサート成型で形成されたインサートカラー１に、ボルト（ネジ部材）３を挿通し、このボルト３のヘッド３ａを回転させボルト３の雄ネジ部３ｂを金属部材７の雌ネジ部６に締め付けて樹脂部材２を金属部材７に固定するものにおいて、金属製のインサートカラー１の外周面に、ネジ部材の雄ネジ部３ａに対して逆ネジ方向の突条又は溝９を形成し、これにより、ボルト３が左方向に回転しようとするとインサートカラー１によってこのボルト３のヘッドを押圧する方向に力を作用させることができるため、ボルト３のゆるみを防止して、樹脂部材２の金属部材７に対するガタつきを防止すること、
　突条又は溝９に加えて、その余白部分１３にプレス加工により正方形の凹部１０を整列して設け、これにより、樹脂部材２とインサートカラー１の外周面８との結合力をさらに増加させることができ、凹部１０の数によって結合力を適宜選択してボルト３の締め付けトルクに対する最適化を図ること、
　及び、凹部１０は、一辺の長さが１．２ｍｍ、深さ０．３ｍｍであることが開示されている。
　　　　　
　４　甲第４号証
　甲第４号証（特に、【請求項１】、段落【００１９】、【００３４】、【００３５】、【００５９】及び【図１５】を参照。）には、「インサート用部品、樹脂成形体並びに樹脂成形体の製造方法」に関して、樹脂成形物５６に形成された穴部５８内への固着用の熱可塑性樹脂製のインサート用部品２５において、側面に複数の四角形状突出部（リブ）２６を設けること、及びインサート用部品としては、ブッシュ、スペーサー、軸受け等であってもよいことが開示されている。
　　　　　
　５　甲第５号証
　甲第５号証（特に、【請求項１】、段落【００３１】、【００３７】、【図１】及び【図２】を参照。）には、「ネジ山付固定金具」に関して、樹脂部材に埋め込まれ、内部に雌ネジを備えたネジ山付固定金具において、外周面に正面視略矩形の凹部８をプレス加工により設けること、及び凹部８を凸部に替えてもよいことが開示されている。
　　　　　
第５　当審の判断
　１　取消理由に記載した取消理由について
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「合成樹脂」は、本件発明の「樹脂部材」に相当する。
　以下同様に、「ダイキャスト成形部材」は、「金属部材」に、
　「凹部６’」は、「凹部」に、それぞれ相当する。
　甲１発明の「ねじ付きインサートブッシュ９」と、本件発明の「インサートカラー」とは、「インサート部材」という限りにおいて共通する。
　同様に、甲１発明の「ブッシュ」と、本件発明の「カラー本体」とは、「インサート部材本体」という限りにおいて共通する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明と甲１発明とは次の点で一致する。
「樹脂部材又は金属部材に埋め込まれる金属製のインサート部材において、
　円筒状に成形されてなるインサート部材本体を有し、
　前記インサート部材本体の外周面には、凹部が、前記インサート部材本体の高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており、
　全ての前記凹部は、開口形状が方形であり、
　前記開口形状は、前記四角形の２対の対向辺のうち一方が前記インサート部材本体の周方向に直交し、他方が前記インサート部材本体の軸方向に直交した方形である
　インサート部材。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「インサート部材」及び「インサート部材本体」に関して、本件発明においては、それぞれ「インサートカラー」及び「カラー本体」であるのに対して、
　甲１発明においては、それぞれ「ねじ付きインサートブッシュ９」及び「ブッシュ」である点。
　　　　　
［相違点２］
　本件発明においては、インサート部材本体の外周面には、「凹部」又は「凸部」が配設されており、「前記カラー本体の外周面には、開口形状が底面形状より大となる角錐台形状の凹部、又は上端面形状が底形状より小となる角錐台形状の凸部が、前記カラー本体の高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており、全ての前記凹部は、前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状であり、前記開口形状及び前記底面形状は、前記四角形の２対の対向辺のうち一方が前記カラー本体の周方向に直交し、他方が前記カラー本体の軸方向に直交した正方形である又は、全ての前記凸部は、前記底形状及び前記上端面形状が正方形の四角錐台形状であり、前記底形状及び前記上端面形状は、前記四角形の２対の対向辺のうち一方が前記カラー本体の周方向に直交し、他方が前記カラー本体の軸方向に直交した正方形」であるのに対して、
　甲１発明においては、ブッシュの外周面には、「凹部６’」（「凹部」に相当。）が配設されており、
　凹部６’が、前記ブッシュの高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており、全ての前記凹部６’は、開口形状が方形であり、前記開口形状は、四角形の２対の対向辺のうち一方が前記ブッシュの周方向に直交し、他方が前記ブッシュの軸方向に直交した方形であるものの、
　凹部６’は、「開口形状が底面形状より大となる角錐台形状」ではなく、「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」でもなく、
　また、ブッシュの外周面には凹部６’に替えて、凸部は配設されていない点。
　　　　　
［相違点３］
　本件発明においては、「前記凹部は、前記開口形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、深さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、各内側面の底面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満である、又は、前記凸部は、前記底形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、高さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、外側面のカラー本体外周面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満である」との構成を備えているのに対して、
　甲１発明においては、凹部６’の、開口形状の各辺の長さ、深さ、及び各内側面の底面に対する傾斜角は明らかでなく、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「凹部６’」を、「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」とすることについては、記載も示唆もされていない。
　　　　　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証に記載された事項の台形ディンプルは、底面形状が正方形で、その底面の２対の対向辺は固着具１の軸方向及び周方向に対して傾斜する、所定深度凹部としての台形の窪みであるから、「開口形状が底面形状より大となる角錐台形状」であって「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」であるといえる。
　　　　　
　ここで、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用して上記相違点２に係る本件発明の構成を想到することが容易であったか否かについて検討する。
　第一に、甲１発明のインサートブッシュ９と甲第２号証に記載された固着具１とでは、前提において異なるところがあり、かかる前提の相違に起因して、甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’と甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）とでは、機能ないし作用に相違がある。すなわち、甲１発明のインサートブッシュ９は、合成樹脂又はダイキャスト成形部材に埋め込まれるものであり、当該インサートブッシュ９の周囲には「熔融状態の合成樹脂」（甲第１号証の３ページ２０行）が注入され、「凹部６’に合成樹脂が流入した後に固化する」（同４ページ１行〜２行）ようになっているのに対して、甲第２号証に記載された固着具１は、合成樹脂の成形品部材１０に設けられた孔１２に固定されるものであり、成形品部材１０の孔１２の周囲の合成樹脂を「軟化溶融」させたうえで、当該固着具１がその孔１２に「嵌め込まれ」（甲第２号証の請求項１など）、その際、台形ディンプル（台形窪み）に上記「軟化溶融」した合成樹脂が流れ入り、後に硬化するようになっているものである。そうすると、甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’と甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）とでは、合成樹脂が流入した後に固化する凹部ないし窪みである点で共通するものの、前者は熔融状態の合成樹脂が注入されるものであるのに対し、後者は固着具１が成形品部材１０の孔１２に嵌め込まれる際に孔１２の周囲の軟化溶融した合成樹脂が流れ入るものであって、両者の機能ないし作用には、相違がある。
　第二に、甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’と甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）とでは、それぞれインサートブッシュ９及び固着具１の軸方向及び周方向に対する、辺の向きを異にしている。すなわち、甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’にあっては、その開口形状が、四角形の２対の対向辺のうち一方がインサートブッシュ９の周方向に直交し、他方が軸方向に直交した方形であるのに対して（前記「第４　１」を参照）、甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）にあっては、その底面形状が、正方形の２対の対向辺が固着具１の軸方向及び周方向に対して傾斜している（前記「第４　２（２）」を参照）。そして、かかる凹部ないし窪みを構成する辺の向きの相違は、それら凹部ないし窪みに流入し固化する合成樹脂によってもたらされる、インサートブッシュ９ないし固着具１の空回り防止や抜け防止の機能に、相当の影響を与え得るものであると認められる。
　第三に、上記第一の点及び第二の点として説示した相違にもかかわらず甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’に甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）の形状を適用しようとする、特段の動機付けを見いだすことができない。すなわち、甲第２号証には、台形ディンプル（台形窪み）の形状を採用したことによる、作用効果上の有利な点等の具体的な開示はなく、むしろ、「所定深度凹部を有する台形ディンプル（台形窪み）に限らず、所定深度凹部を有するディンプル（窪み）で溶融樹脂が流れ易ければ台形に限らず用いることも可能である。」（段落【００２０】）と記載されており、上記のような特段の動機付けは見いだすことができない。
　なお、付言すれば、第一の点として説示した前提の相違と、第二の点として説示した凹部６’及び台形ディンプル（台形窪み）の辺の向きにおける相違との間に、一定の関連の存在も認められる。すなわち、甲第２号証に記載された固着具１は、成形品部材１０の孔１２の周囲の合成樹脂を「軟化溶融」させたうえで、当該固着具１がその孔１２に軸方向に嵌め込まれるところ、固着具１の台形ディンプル（台形窪み）の底面における対向辺が当該固着具１の軸方向及び周方向に対して傾斜しているのは、上記の軸方向の嵌め込みの際に、甲１発明における「熔融状態」に比せば流動性が低い「軟化溶融」状態にある合成樹脂が、台形ディンプル（台形窪み）に流入しやすいようにしているためとも解される。
　以上検討したとおり、甲１発明のインサートブッシュ９における凹部６’と甲第２号証に記載された固着具１における台形ディンプル（台形窪み）とでは、前提の相違に起因する機能ないし作用上の相違があり、それぞれインサートブッシュ９及び固着具１の軸方向及び周方向に対する辺の向きという構成を異にしており、それらの相違にもかかわらず前者の凹部６’に後者の台形ディンプル（台形窪み）の形状を適用しようとする、特段の動機付けを見いだすこともできない。
　よって、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用することは、当業者にとっても容易に想到し得たことということはできない。
　　　　　
（３）甲第３号証について
　一般に、プレス成形により凹部を形成する場合には、金型を板に押し付けて凹部を形成する関係上、形成される凹部の角度が９０°未満となるし、また、パンチの抜き勾配を設けることも一般的である。
　そうすると、甲第３号証に記載された事項における凹部１０は、「開口形状が底面形状より大となる角錐台形状」でかつ、「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」であるといえる。
　　　　　
　しかしながら、甲第３号証に記載された事項は、外周面に、ネジ部材の雄ネジ部に対して逆ネジ方向の「突条又は溝９」を形成することを前提としたものであり、また、凹部１２は、「突条又は溝９」の余白に設けるものにすぎず、「高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設」されているものではない。
　そうすると、仮に、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を適用したとすれば、「突条又は溝９」及び凹部１０の両者を適用するのが最も自然であって、その際には、凹部１０を余白部分１３に整列して設けるにすぎないから、前記一致点として挙げた「前記インサート部材本体の外周面には、凹部が、前記インサート部材本体の高さ方向及び周方向に沿って規則的に配設されており」との構成を備えるものとはならず、結果的に、本件発明の構成に至ることができなくなる。
　また、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を適用する際に、甲第３号証に記載された事項において前提とする逆ネジ方向の「突条又は溝９」の構成を排除して、凹部１２の形状のみを甲１発明に適用することについては、動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
（４）甲第４号証について
　甲第４号証に記載された事項の四角形状突出部（リブ）２６は、その底形状及び上端面形状は正方形ではなく、また、底形状及び上端面形状を正方形とすることについては、甲第４号証に記載も示唆もない。
　そうすると、甲第４号証に記載された事項は、上記相違点２に係る本件発明の構成のうちの、凹部は「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」又は凸部が「前記底形状及び前記上端面形状が正方形の四角錐台形状」であるとの構成を開示するものではない。
　また、上記相違点３に係る本件発明の構成について検討すると、甲第４号証は、四角形状突出部（リブ）２６の高さが０．１ｍｍ〜２ｍｍの１／２、すなわち０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることが示唆されるものの、それ以外の点に関しては、記載も示唆もしていない。
　更に、当該四角形状突出部（リブ）２６は、埋設工程時の超音波振動が付与されながら押圧される際に、樹脂成形物の穴部の内側面とともに相互に溶融されるものであると認められるから（段落【００５９】及び【図２７】を参照。）、本件発明の金属製のインサートカラーの「凸部」とは、その機能に相違がある。
　したがって、たとえ甲１発明に甲第４号証に記載された事項を適用したとしても、あるいは甲第４号証に記載された事項に基いても、上記相違点２及び相違点３に係る本件発明の構成に至るものではない。
　　　　　
（５）甲第５号証について
　甲第５号証に記載された事項における凹部８の形状は、開口形状及び底面形状が矩形であるものの、正方形ではなく、また、四角錐台形状でもない。そして、凹部８の形状を、開口形状及び底面形状が正方形であるようにすること、並びに四角錐台形状であるようにすることについては、甲第５号証に記載も示唆もない。
　そうすると、甲第５号証に記載された事項は、上記相違点２に係る本件発明の構成のうちの、凹部は「前記開口形状及び前記底面形状が正方形の四角錐台形状」であるとの構成を開示するものではない。
　したがって、たとえ甲１発明に甲第５号証に記載された事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明の構成に至るものではない。
　　　　　
（５）小括
　以上のことから、甲１発明において、少なくとも上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは、甲第１〜５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明、並びに甲第１〜５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第２項について
　異議申立人は、特許異議申立書において、下記の甲第６〜１２号証を挙げて、傾斜角が３０°以上９０°未満であること、金属製のインサートカラーであること、凹部の開口形状が底面形状より大となること、並びに開口形状及び底面形状が正方形の四角錐台形状であること等は、甲６〜１２に開示されており、本件発明は、甲第６〜１２号証に記載されているか、または甲６〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　　　　　
　甲第６号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　平成２２年１月５日、作成者は異議申立人従業員
　甲第７号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　平成２２年１月２７日、作成者は異議申立人従業員
　甲第８号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　平成２１年２月１３日、作成者は異議申立人従業員
　甲第９号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　平成２１年１０月１５日、作成者は異議申立人従業員
　甲第１０号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　　平成２２年１月１４日、作成者は異議申立人従業員
　甲第１１号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　　平成２２年３月１０日、作成者は異議申立人従業員
　甲第１２号証：ファクシミリ文書（顧客からの見積依頼図面）
　　　　　　　　平成１９年６月７日、作成者は異議申立人従業員
　　　　　
　甲第６〜１２号証は、いずれも異議申立人従業員が作製した顧客からの見積依頼図面のファクシミリ文書にすぎず、それぞれの公知日も証明されていない。
　そうすると、甲第６〜１２号証は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるとも、また、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものともいえず、したがって、本件発明は甲第６〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第６〜１２号証を基にして、本件発明は本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明或いは公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　　　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　ア　異議申立人は、特許異議申立書にて、本件特許明細書（以下「明細書」という。）において具体的に開示されているのは、凹部４の開口形状の各辺の長さが１．６ｍｍ、深さが０．３６ｍｍ、各内側面の底面に対する傾斜角度が７４．５°の一点のみであり、明細書のその他の記載及び技術常識を参酌しても、「開口形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、深さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、各内側面の底面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満」の全ての範囲について、上記開口形状の各辺の長さが１．６ｍｍ、深さが０．３６ｍｍ、各内側面の底面に対する傾斜角度が７４．５°の場合と同等の引き抜き強度を得られるということが十分に裏付けられているとはいえない旨主張している（特許異議申立書１０ページ２７行〜１１ページ９行を参照。）。
　しかしながら、本件発明の「開口形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、深さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、各内側面の底面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満」の全ての範囲において、明細書において具体的に開示された場合（凹部４の開口形状の各辺の長さが１．６ｍｍ、深さが０．３６ｍｍ、各内側面の底面に対する傾斜角度が７４．５°）と同等の引き抜き強度である必要はない。
　そして、明細書の段落【００１８】に記載の傾斜角θが３０°未満及び傾斜角θが９０°以上についての説明、並びに同段落【００２８】〜【００３４】に記載の実験例の説明を参照すれば、本件発明の「開口形状の各辺が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、深さが０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、各内側面の底面に対する傾斜角が３０°以上９０°未満」の範囲にわたって、明細書記載の課題である「空回り防止や抜け防止についての機能」の向上（段落【０００５】）が解決できることを当業者が認識し得るといえる。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　　　　　
　イ　異議申立人は、特許異議申立書において、金属板に正方形の凹部を形成し、金属板をそのまま円筒形状に加工すると、凹部の円周方向の二辺が伸びて正方形から長方形になるから、本件発明の「凹部は、前記開口形状及び前記底面形状が正方形」との構成は、明細書に開示されておらず、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している（特許異議申立書１１ページ１０行〜２９行を参照）。
　本件発明の「凹部は、前記開口形状及び前記底面形状が正方形」との構成でいうところの「正方形」とは、明細書の記載全体に照らすに、発明の課題が解決でき、本件発明の効果を奏することができるならば、完全な正方形だけではなく、製造時の誤差や加工方法等により略正方形となったものも含み得るものといえる。
　そして、明細書の段落【００１７】に記載の「ネジサイズ」と「金属板２ａの厚さ」との関係から想定される凹部の円周方向の二辺の伸び量、及び当業者の技術常識を踏まえれば、金属板に完全な正方形の凹部を形成し、金属板をそのまま円筒形状に加工した際に、凹部の円周方向の二辺が伸びて、略正方形になったとしても、それにより、明細書に記載の本件発明の課題が解決できない程度まで、凹部の円周方向の二辺が伸びるとはいえない。
　そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとまではいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　　　　　
第６　むすび
　したがって、本件発明に係る特許は、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月６日（２０１９．２．６）