(57)【要約】【課題】印刷のスループットを低下させることなく、媒体に生じるカールを抑制して印刷品質の劣化を抑制できる液体吐出装置を提供する。【解決手段】印刷部１４から用紙Ｐへ吐出する液体の吐出データに基づいて用紙へ吐出される液体の液量を算出する液量算出部５２と、用紙の含水量を検出する含水量検出部と、液量算出部により算出される液体の液量と含水量検出部により検出される用紙の含水量とから用紙に生じるカールの程度を予測する予測部５４と、用紙の搬送方向と交差する幅方向Ｘに複数設けられた第１ローラー７０と、第１ローラーと対向する対向部側に付勢した状態において用紙を第１ローラーとの間で挟持して回転することによって用紙を搬送する第２ローラー８０と、予測部により予測されたカールの程度に応じて、第２ローラーとの間で挟持する用紙を第２ローラーの対向部側に付勢する第１ローラーの付勢力を調節する付勢力調節部５６と、を備える。【選択図】図１
2017144623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の印刷領域に液体を吐出することで印刷を行う印刷部と、
前記印刷部から前記媒体へ吐出する前記液体の吐出データに基づいて前記媒体へ吐出される前記液体の液量を算出する液量算出部と、
前記媒体の含水量を検出する含水量検出部と、
前記液量算出部により算出される前記液体の液量と前記含水量検出部により検出される前記媒体の含水量とから前記媒体に生じるカールの程度を予測する予測部と、
前記媒体が搬送される媒体搬送路において前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に複数設けられた第１ローラーと、
前記第１ローラーと対向する対向部がローラー外周面において環状に凹んで形成され、前記第１ローラーが前記媒体を前記対向部側に付勢した状態において前記媒体を前記第１ローラーとの間で挟持して回転することによって前記媒体を搬送する第２ローラーと、
前記予測部により予測された前記カールの程度に応じて、前記第２ローラーとの間で挟持する前記媒体を前記第２ローラーの前記対向部側に付勢する前記第１ローラーの付勢力を調節する付勢力調節部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記印刷部により印刷が行われる前の前記媒体を収容する収容部を備え、
前記含水量検出部は前記媒体の湿度を計測する湿度計測部と前記湿度計測部が計測した湿度に基づいて前記媒体の含水量を算出する含水量算出部とを含んで構成され、
前記湿度計測部は前記収容部に設けられるとともに前記収容部に収容される前記媒体の湿度を計測することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記媒体の種類に基づいて前記媒体に生じるカールの程度を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送路を搬送される媒体に液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体吐出装置の一種として、媒体の一例である用紙に印刷を行う印刷部を備え、ローラー対により挟持されて媒体搬送路を搬送される用紙に対して印刷部から液体を吐出することにより、用紙の印刷領域に画像等の印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙に吐出されて付着したインクによって、用紙がカール（湾曲）する現象が発生することがある。
【０００３】
特に、インクの付着によって用紙が大きくカールした場合は、ローラー対によって挟持されて媒体搬送路を搬送される際に、発生したカールによって用紙の印刷領域が媒体搬送路を構成する構成部品と接触することが起こり得る。この接触により印刷面が構成部品よってこすられるために、印刷品質の低下や紙詰まりなどの搬送不良といった問題を発生させる虞がある。このような問題の発生を回避するためには、用紙に生じるカールを矯正することが必要である。
【０００４】
そこで、用紙に吐出されるインクの液量に基づいてカールの程度を予測し、用紙に付着したインクを乾燥させて用紙に生じるカールを抑制する液体吐出装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の液体吐出装置においては、インクを乾燥させる際に用紙の搬送を停止させている。このため、用紙に対する印刷速度が低下し、印刷のスループットが低下するという課題がある。また、インクの乾燥が十分でない場合、媒体に発生するカールの大きさによって、印刷面における未乾燥のインクが、用紙を挟持するローラー対のうちの少なくとも一方のローラーに付着し、印刷品質を劣化させる虞もある。特に、乾燥のために用紙の搬送を停止させることがない場合では、用紙は、印刷面に未乾燥のインクが残った状態で搬送される確率が高くなり、ローラー対のうちの少なくとも一方のローラーにインクが付着し易くなるため、印刷品質の劣化が高い確率で発生する虞もある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、印刷のスループットを低下させることなく、媒体に生じるカールを抑制して印刷品質の劣化を抑制できる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体の印刷領域に液体を吐出することで印刷を行う印刷部と、前記印刷部から前記媒体へ吐出する前記液体の吐出データに基づいて前記媒体へ吐出される前記液体の液量を算出する液量算出部と、前記媒体の含水量を検出する含水量検出部と、前記液量算出部により算出される前記液体の液量と前記含水量検出部により検出される前記媒体の含水量とから前記媒体に生じるカールの程度を予測する予測部と、前記媒体が搬送される媒体搬送路において前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に複数設けられた第１ローラーと、前記第１ローラーと対向する対向部がローラー外周面において環状に凹んで形成され、前記第１ローラーが前記媒体を前記対向部側に付勢した状態において前記媒体を前記第１ローラーとの間で挟持して回転することによって前記媒体を搬送する第２ローラーと、前記予測部により予測された前記カールの程度に応じて、前記第２ローラーとの間で挟持する前記媒体を前記第２ローラーの前記対向部側に付勢する前記第１ローラーの付勢力を調節する付勢力調節部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、媒体を挟持して回転する第１ローラー及び第２ローラーにおいて、凹んで形成された第２ローラーの対向部側に媒体が第１ローラーによって付勢されることによって形成されるうねりの大きさを、発生したカールの程度に応じて調節できる。そのため、媒体に発生したカールをその搬送中において幅方向における複数のうねりによって吸収できる。したがって、印刷のスループットを低下させることなく、媒体に生じるカールを抑制して印刷品質の劣化を抑制できる。
【００１０】
上記液体吐出装置においては、前記印刷部により印刷が行われる前の前記媒体を収容する収容部を備え、前記含水量検出部は前記媒体の湿度を計測する湿度計測部と前記湿度計測部が計測した湿度に基づいて前記媒体の含水量を算出する含水量算出部とを含んで構成され、前記湿度計測部は前記収容部に設けられるとともに前記収容部に収容される前記媒体の湿度を計測することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、印刷部により印刷が行われる前の、収容部に収容されている媒体の湿度を計測することができ、計測された湿度から媒体の含水量を算出するため、印刷に供される媒体に生じるカールの程度を精度良く予測できる。
【００１２】
上記液体吐出装置において、前記予測部は、前記媒体の種類に基づいて前記媒体に生じるカールの程度を予測することが好ましい。
この構成によれば、例えば同じ湿度であっても含水量が異なることがあり得る媒体の種類に基づいて媒体に生じるカールの程度を精度良く予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液体吐出装置の実施形態の一例としてのプリンターを模式的に示す構造図。
【図２】媒体搬送路の一部を構成する搬送ユニットがプリンターの筐体から引き出された状態を、筐体の一部を破断して示すプリンターの斜視図。
【図３】引き出された搬送ユニットを示す斜視図。
【図４】搬送ユニットを媒体の搬送方向に沿う面で切断した断面図。
【図５】搬送ユニットにおける媒体搬送路の一部が露出した状態を示す断面図。
【図６】露出した媒体搬送路を構成する搬送路構成部材を示す斜視図。
【図７】図６において符号７で示す搬送路構成部材の一部を拡大した拡大斜視図。
【図８】搬送ユニットを媒体の搬送方向下流側から見た斜視図。
【図９】図８において符号９で示す部分の拡大図で、搬送ユニットに備えられたローラー対における第１ローラーと第２ローラーを示す正面図。
【図１０】搬送路構成部材に保持された第１ローラーの構造を示す平面図。
【図１１】搬送路構成部材に保持された第１ローラーの構造を示す断面図。
【図１２】媒体の搬送が可能な状態の第１ローラーと第２ローラーを示す断面図。
【図１３】媒体の一例である用紙を挟持した状態の第１ローラーと第２ローラーを示す断面図。
【図１４】搬送路構成部材に保持された他の単ローラーの構造を示す断面図。
【図１５】第１ローラーに対して人の指が接触する状態を示す断面図。
【図１６】接触した指によって第１ローラーが変位した状態を示す断面図。
【図１７】第１ローラーが有する突起部の形状を示す斜視図。
【図１８】第１ローラーの第２ローラー側への付勢力を調節する付勢力調節機構を示す斜視図。
【図１９】付勢力調節機構において第１ローラーの保持部材を除いた状態を示す斜視図。
【図２０】付勢力調節機構において第１ローラーの第２ローラー側への付勢力が大きく調節された状態を示す斜視図。
【図２１】プリンターが行う付勢力調節処理に係る作用を示すフローチャート。
【図２２】媒体の一例である用紙の印刷領域を分割した分割領域を示す模式図。
【図２３】用紙サイズに対応する分割領域を設定するための設定テーブルを示す図。
【図２４】判定領域として設定された分割領域を示す図。
【図２５】判定領域における各分割領域の液量割合に対する重みづけを示す図。
【図２６】用紙がおかれる環境の相対湿度と用紙の含水量との関係を示すグラフ。
【図２７】判定領域における印刷デューティのうち最も大きな印刷デューティとプリンターの処理性能をあらわすスループットとの関係を湿度ごとに示すグラフ。
【図２８】判定デューティとプリンターの処理性能をあらわすスループットとの関係を湿度ごとに示すグラフ。
【図２９】用紙に発生するカールの程度を予測する予測テーブルの一例を示す図。
【図３０】付勢力調節機構において、第２ローラー側への第１ローラーの付勢力が調節される前の状態を示す断面図。
【図３１】付勢力調節機構において、第２ローラー側への第１ローラーの付勢力が調節された状態を示す断面図。
【図３２】付勢力調節機構において、第２ローラー側への第１ローラーの付勢力を複数の大きさで調節可能な構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、液体吐出装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出することで媒体の一例である用紙に文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、プリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、用紙Ｐを鉛直方向Ｚの下側（重力方向側）から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を印刷する印刷部１４と、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路２０を備えている。また、２つのローラーが対向配置されたローラー対を複数有する搬送部が備えられ、この搬送部が用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する。
【００１６】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとし、この幅方向Ｘと交差する方向（好ましくは直交する方向）を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および媒体搬送路２０に沿って搬送する。印刷部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの略全域に亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに鉛直方向の上側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００１７】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって印刷部１４から媒体搬送路２０に搬送され、媒体搬送路２０の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体搬送路２０外へ排出される。排出された用紙Ｐは、図１において二点鎖線で示すように、載置台６０の載置面６１に鉛直方向Ｚに沿って積層状態で載置される。
【００１８】
本実施形態では、媒体搬送路２０は、用紙Ｐを印刷部１４から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路２５と、用紙Ｐを印刷部１４に供給する媒体供給路とを有している。媒体供給路は、第１媒体供給路２１と第２媒体供給路２２と第３媒体供給路２３とによって構成される。
【００１９】
第１媒体供給路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが印刷部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって印刷部１４へ向かって搬送される。
【００２０】
第２媒体供給路２２では、筐体１２の鉛直方向の下側となる底部に挿抜可能に備えられた媒体の収容部の一例である用紙カセット１２ｃに積層可能に載置されて収容される用紙Ｐが印刷部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって印刷部１４へ向かって搬送される。
【００２１】
第３媒体供給路２３では、用紙Ｐに対して両側の用紙面（シート面）に印刷する両面印刷を行う場合に、印刷部１４によって片側の用紙面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び印刷部１４へ搬送される。すなわち、印刷部１４よりも用紙Ｐの搬送方向における下流側には、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７Ａの動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐搬送路２４が設けられている。分岐搬送路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対４４が分岐機構２７Ａの下流側に設けられている。
【００２２】
片側の用紙面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して印刷部１４側から載置台６０側に向かって一旦この分岐搬送路２４へ、正転する分岐搬送路ローラー対４４および複数の搬送ローラー対１９によって搬送された後、分岐搬送路ローラー対４４の逆転によって分岐搬送路２４を載置台６０側から印刷部１４側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは、第３媒体供給路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって印刷部１４に向かって搬送される。この第３媒体供給路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていない用紙面が印刷部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって印刷部１４へ向かって搬送される。
【００２３】
各媒体供給路を印刷部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、印刷部１４の搬送方向における上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって印刷部１４側へ搬送される。
【００２４】
整列ローラー対１５によって印刷部１４側に搬送された用紙Ｐは、印刷部１４に対して用紙Ｐの搬送方向における上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向における下流側に配設された排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、印刷部１４に対向しながら搬送される。
【００２５】
プリンター１１では、この搬送される用紙Ｐに、対向する印刷部１４から吐出データに基づいてインクが吐出されて印刷が行われる。すなわち、プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部５０と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部５０が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データが有する吐出データに基づいて印刷部１４や搬送部の動作を制御し、用紙Ｐの記録領域としての印刷領域Ｅ（図２２参照）に画像を印刷（記録）する。
【００２６】
ところで、第３媒体供給路２３において、印刷部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、その凸状になる外側の用紙面が印刷済みであるため、この印刷済みの用紙面が第３媒体供給路２３を構成する供給路構成部材に接触してインクが転写することが起こり得る。特に近年は、プリンター１１において、より印刷の高速化が求められる傾向にあるため、両面（両方の用紙面）に印刷を行う場合、用紙Ｐの一方の面に吐出したインクが乾かないうちに他方の面に印刷する確率が高い。このため、両面印刷時に搬送系（ローラーや媒体搬送路の構成部材）に用紙Ｐに付着したインクが転写する現象が顕著に発生しやすい状況にある。また、環境負荷低減（環境保護）の観点から水系インクが採用される場合、湿度が高い状態においては乾燥に長い時間を要することになるため、両面印刷時に搬送系（ローラーや媒体搬送路の構成部材）にインクが転写する現象が顕著に発生しやすい状況にある。
【００２７】
したがって、本実施形態では、用紙面のインクが供給路構成部材に移らないようにするため、供給路構成部材の表面が撥液性を有する材料（例えばフッ素樹脂）で形成あるいはコーティングされている。特に、第３媒体供給路２３における第３駆動ローラー４３ａから整列ローラー対１５までの間は、用紙Ｐの先端が回転停止した整列ローラー対１５に突き当たることによって、用紙Ｐは大きく湾曲して、その印刷済みの用紙面が、図１において網掛け領域で示す湾曲外側に対向する供給路構成部材に接触する確率が高くなる。したがって、この網掛け領域で示した部分の供給路構成部材の表面に撥液性を持たせることは有効である。
【００２８】
また、本実施形態では、印刷された用紙Ｐは、途中湾曲した媒体排出路２５を通って媒体搬送路２０の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体搬送路２０外へ排出される排出経路以外に、別の排出経路を備えることができる。すなわち、図１において破線で示すように、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７Ｂの動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐媒体排出路２５Ａが設けられている。分岐媒体排出路２５Ａには、搬送ローラー対１９が設けられ、例えば搬送方向に長い長尺の用紙ＰＡに印刷を行う場合に、その用紙ＰＡのプリンター１１からの排出方向が、印刷部１４から搬送される用紙Ｐの搬送方向と略同じ方向となるように略直線状の排出経路とされ、プリンター１１から用紙ＰＡが円滑に排出される。
【００２９】
さらに、本実施形態では、図１において二点鎖線で示すように、印刷済みの用紙Ｐに対して、例えば所定枚数毎に綴じるなどの所定の処理を加える装置（フィニッシャー）へ、用紙Ｐを搬送する処理用搬送路２９を備えることもできる。
【００３０】
さて、本実施形態のプリンター１１では、分岐機構２７Ａ，２７Ｂと、媒体排出路２５の一部および分岐搬送路２４の一部は、図１において太い破線で示すように、１つの搬送ユニット６５とされ、筐体１２から引き出し可能に構成されている。このように構成されることにより、例えば、プリンター１１の使用者が、媒体排出路２５において搬送されずにジャム状態となった用紙Ｐを取り除く処理（ジャム処理）を行うことができるようになっている。
【００３１】
さらに、本実施形態のプリンター１１では、搬送部として機能する搬送ローラー対１９のうち、搬送ユニット６５に備えられる搬送ローラー対１９は、用紙Ｐに生ずるカールを抑制するための構造を有している。すなわち図１において、ローラー対１９Ａ、ローラー対１９Ｂおよびローラー対１９Ｃは、それぞれのローラー対を構成する第１ローラー７０と第２ローラー８０が用紙Ｐに生ずるカールを抑制する構造を有している。この構造については、後ほど説明する（図１３等参照）。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態では、搬送ユニット６５は、筐体１２が固定されたプリンター１１のフレーム６２に設けられたスライド部材６３に対して、搬送ユニット６５の鉛直方向Ｚにおける重力方向側の下部に位置するユニットフレーム６５ａが取り付けられている。そして、スライド部材６３のスライドによって、搬送ユニット６５は、用紙Ｐの印刷部１４への供給側とは反対側において、図２において白抜き矢印で示すように、筐体１２から筐体１２の一部１２ｄとともに引き出される。
【００３３】
図３に示すように、引き出された状態での搬送ユニット６５は、例えば媒体排出路２５は露出しない状態、すなわち、途中湾曲している媒体排出路２５の湾曲内側を構成する内側搬送路構成部材６６が、媒体排出路２５を覆っている通常使用の状態である。そこで、本実施形態では、搬送ユニット６５には、媒体排出路２５が露出するようにこの内側搬送路構成部材６６が揺動する揺動構造が設けられている。
【００３４】
図４と図５を参照して、この搬送ユニット６５における内側搬送路構成部材６６の揺動構造について説明する。
図４に示すように、搬送ユニット６５には、媒体排出路２５の湾曲外側を構成する外側搬送路構成部材６７と、媒体排出路２５の湾曲内側を構成する内側搬送路構成部材６６とが備えられている。外側搬送路構成部材６７には、媒体排出路２５において搬送部として機能するローラー対１９Ｂ，１９Ｃのうちの第２ローラー８０が備えられ、内側搬送路構成部材６６には、媒体排出路２５において搬送部として機能するローラー対１９Ｂ，１９Ｃのうちの第１ローラー７０が備えられている。なお、内側搬送路構成部材６６には、さらにその湾曲内側に、分岐搬送路２４の一部を構成する搬送路構成部材が備えられている。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態では、内側搬送路構成部材６６には、その分岐機構２７Ａ側の端部に揺動軸６６ａが設けられ、この揺動軸６６ａを中心に内側搬送路構成部材６６が揺動可能に構成されている。したがって、例えばプリンター１１の使用者が、搬送ユニット６５を筐体１２から引き出した後、内側搬送路構成部材６６の一部を掴んで持ち上げることによって、内側搬送路構成部材６６を図５に示す位置まで揺動させ、媒体排出路２５を露出させることができる。このような内側搬送路構成部材６６の揺動により、媒体排出路２５を形成する内側搬送路構成部材６６の案内面６６ｓおよび外側搬送路構成部材６７の案内面６７ｓが露出するので、例えば、媒体排出路２５においてジャム状態となった用紙Ｐを取り除くジャム処理を行うことが可能な状態になる。
【００３６】
図６に、媒体排出路２５が露出した、つまり内側搬送路構成部材６６の案内面６６ｓおよび外側搬送路構成部材６７の案内面６７ｓ（図６では不図示）が露出した搬送ユニット６５を示す。図６に示すように、内側搬送路構成部材６６には、外側搬送路構成部材６７側に備えられた複数（図６では１２個）の第２ローラー８０とそれぞれローラー対１９Ｂを構成する第１ローラー７０が、第２ローラー８０に対応して、幅方向Ｘに並んで複数（図６では１２個）備えられている。また、内側搬送路構成部材６６には、ローラー対を構成しない単ローラー４６が、複数備えられている。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態では、第２ローラー８０は、回転可能な一本のローラー軸８５に対して用紙Ｐの搬送方向とは交差する幅方向Ｘに所定の間隔を空けて複数（ここでは１２個）並んで設けられている。そして、複数の第２ローラー８０のそれぞれに対応する第１ローラー７０は、周方向に間隔をおいて形成された複数の突起部７１（図９、図１７参照）を有している。一方、第２ローラー８０には、この第１ローラー７０の突起部７１と対向する対向部８１が、ローラー外周面８２において環状に凹んだ環状凹面となって形成されている。
【００３８】
図８および図９に、内側搬送路構成部材６６が揺動せず、媒体排出路２５が露出しない用紙Ｐを搬送可能な通常使用の状態の搬送ユニット６５を示す。なお、図８では、搬送ユニット６５において、分岐機構２７Ｂおよび分岐媒体排出路２５Ａが取り除かれ、ローラー対１９Ｂが露出した状態で図示されている。
【００３９】
図８および図９に示すように、搬送ユニット６５において内側搬送路構成部材６６が揺動せず、媒体排出路２５が露出しない用紙Ｐを搬送可能な通常使用の状態では、それぞれの第１ローラー７０は、その突起部７１が第２ローラー８０の環状凹面である対向部８１に対向するように配置されている。そして、本実施形態では、用紙Ｐを搬送しない状態においては、第１ローラー７０は突起部７１が第２ローラー８０の対向部８１に付勢されて接触した状態で、不図示の動力源によって回転駆動される第２ローラー８０の回転と共に回転する。
【００４０】
このため、本実施形態においては、第１ローラー７０の突起部７１が接触する対向部８１は、少なくともその表面が、接触した突起部７１の変形を抑制しつつ、接触状態が安定するように、弾性を有する材料（例えばゴム）で形成されている。なお、第２ローラー８０において、対向部８１を幅方向Ｘで挟むローラー外周面８２は、図９において網掛けで示すように、少なくとも表面が凹凸状態となるように、例えばセラミック塗装などによって細かな粒子が塗布された粒状面となっている。
【００４１】
ここで、第２ローラー８０の対向部８１に対して、その突起部７１が付勢された状態で接触する第１ローラー７０の構造について、図を参照して説明する。なお、ここではローラー対１９Ｂを構成する第１ローラー７０について、その構造を説明するが、他のローラー対１９Ａ，１９Ｃにおいても同様である。
【００４２】
図１０および図１１に示すように、第１ローラー７０は、周方向に間隔をおいて突起部７１が形成された環状円板７２とこの環状円板７２がインサートされ、中心に円形の貫通孔７３が設けられた同じく環状のローラー体７４とを有している。また、ローラー体７４の貫通孔７３には、ばね材が軸（コイル軸）方向に所定の長さでコイル状に巻かれた棒ばね７５が挿通されている。ローラー体７４において貫通孔７３が設けられた内周側の部分は、その幅方向Ｘの寸法Ｌ１が外周側の幅方向Ｘの寸法Ｌ２よりも小さく、外周側よりも幅が狭い幅狭部７４ａとなっている。また、棒ばね７５が挿通される貫通孔７３と棒ばね７５との間には隙間Ｇ１が設けられ、ローラー体７４と内側搬送路構成部材６６との間には、幅方向Ｘにおいて隙間Ｇ２，Ｇ３が設けられている。
【００４３】
内側搬送路構成部材６６には、第１ローラー７０の棒ばね７５の軸方向（幅方向Ｘ）における両端部が挿入可能な溝部６６ｃと、棒ばね７５のローラー体７４近傍の部分において、溝部６６ｃから引き抜く方向への棒ばね７５の移動を抑止するように突出した突出部６６ｄと、が設けられている。したがって、第１ローラー７０は、棒ばね７５の両端部が溝部６６ｃに挿入される際に、棒ばね７５のローラー体７４近傍の部分が、その挿入方向（図１０では紙面表から裏に向かう方向）において突出部６６ｄと係合しない状態まで一旦変位したのち元の形状に戻る。この棒ばね７５が元の形状に戻ることによって、溝部６６ｃから引き抜く方向への棒ばね７５の移動が抑止された状態で内側搬送路構成部材６６に取り付けられる。なお、棒ばね７５のローラー体７４近傍の部分は溝部６６ｃへの挿入方向側への変位は可能であり、第１ローラー７０は、その突起部７１（ローラー体７４）に生じる反力が棒ばね７５の弾性変形によって増しながら、溝部６６ｃへの挿入方向への変位が可能である。
【００４４】
図１２に示すように、本実施形態のローラー対１９Ｂでは、用紙Ｐを搬送しない状態においては、棒ばね７５の弾性変形（撓み）に伴って生じる反力により、第１ローラー７０は突起部７１が第２ローラー８０の対向部８１に付勢された状態で接触する。すなわち、第１ローラー７０と第２ローラーとは、媒体排出路２５の通常使用の状態において、第１ローラー７０の棒ばね７５に所定の撓みが生じるように、第１ローラー７０の突起部７１が、第２ローラー８０の対向部８１と所定量係合する位置関係で配置されている。したがって、第１ローラー７０は第２ローラー８０の回転と共に回転する。なお、この回転において、第１ローラー７０のローラー体７４は第２ローラー８０の対向部８１の両側に位置するローラー外周面８２には接触しないように所定の隙間（例えば０．５ｍｍ）をあけて離れている。
【００４５】
次に、図１３に示すように、ローラー対１９Ｂにおいて、用紙Ｐを搬送する状態では、用紙Ｐは、第１ローラー７０の突起部７１と第２ローラー８０の対向部８１との間に進入したのち挟持される。このとき、第１ローラー７０の突起部７１は、用紙Ｐを第２ローラー８０の対向部８１側に付勢する付勢力に抗して、用紙Ｐが有する剛性などによって、第２ローラー８０の対向部８１から離れるように用紙Ｐから力をうける。用紙Ｐから力を受けた第１ローラー７０は、棒ばね７５が挿通されている貫通孔７３の部分が幅狭部７４ａとなっているため、ローラー体７４が湾曲した棒ばね７５を更に湾曲させる際の押し込み力（付勢力）の増加を抑制できる。
【００４６】
この結果、第１ローラー７０と第２ローラー８０との間に挟持された用紙Ｐは、第２ローラー８０の対向部８１と接触することなく、第１ローラー７０の突起部７１によって、第２ローラー８０の環状凹面となった対向部８１の凹み部分に押し込まれ、図１３に示すようにローラー対１９Ｂにおいてうねりが形成された状態で搬送される。したがって、このようなうねりが、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて複数設けられたローラー対１９Ｂのそれぞれにおいて形成されるので、用紙Ｐに生じたカールは、複数の小さなうねりとなって抑制される。
【００４７】
また、図１３に示すように、第１ローラー７０は、突起部７１が用紙Ｐを付勢する付勢力に抗して、用紙Ｐが有する剛性などによって、第２ローラー８０の対向部８１から離れるように用紙Ｐから力（反力）をうける。このとき、用紙Ｐから力を受けた第１ローラー７０は、棒ばね７５が挿通されている貫通孔７３の部分が幅狭部７４ａとなっているため、ローラー体７４が湾曲した棒ばね７５を更に湾曲させる際の押し込み力（付勢力）の増加を抑制できる。
【００４８】
また、図１３に示すように、ローラー対１９Ｂにおいて、第１ローラー７０の突起部７１と第２ローラー８０の対向部８１との間に進入する用紙Ｐは、第１ローラー７０の突起部７１と第２ローラー８０のローラー外周面８２とに接触（当接）する。この用紙Ｐの接触時において、第１ローラー７０の突起部７１は第２ローラー８０の対向部８１と接触して回転しているため、その周速は、ローラー軸８５の軸心から半径Ｄ１の面で形成された対向部８１の周速と同一である。一方、第２ローラー８０のローラー外周面８２は、ローラー軸８５の軸心から、半径Ｄ１よりも大きい寸法の半径Ｄ２の面で形成されているため、対向部８１の周速よりも速い周速で回転する。
【００４９】
このように第１ローラー７０の突起部７１の周速と第２ローラー８０のローラー外周面８２の周速が異なる場合、その周速の差異が大きくなることによって、用紙Ｐが第１ローラー７０の突起部７１と第２ローラー８０の対向部８１との間に用紙Ｐが進入する際に、搬送方向への移動速度が変化することが起こり得る。このように用紙Ｐの搬送方向への移動速度が変化した場合は、印刷部１４において印刷された画像に、例えば、すじ状の線が発生するなどのバンディングの発生を招く虞がある。
【００５０】
したがって、本実施形態では、第２ローラー８０において、対向部８１のローラー軸８５の軸心からの寸法（半径Ｄ１）と、ローラー外周面８２のローラー軸８５の軸心からの寸法（半径Ｄ２）とが、用紙Ｐに適切なうねりを形成できるとともに、バンディングを抑制できる寸法に設定されている。ちなみに、本実施形態では、半径Ｄ１と半径Ｄ２との差が「０．５ｍｍ」となる寸法で設定されている。
【００５１】
さらに、本実施形態では図示による説明は省略するが、用紙Ｐが第１ローラー７０の突起部７１と第２ローラー８０の対向部８１との間に進入する際のタイミングを、複数のローラー対１９Ｂにおいて異なるようにすることによって、用紙Ｐの搬送方向への移動速度の変化を抑制するようにしてもよい。例えば、幅方向Ｘに並んだ複数のローラー対１９Ｂ（図８参照）のうち、例えば半数のローラー対１９Ｂにおいて、第１ローラー７０の搬送方向における位置を、残りのローラー対１９Ｂにおける第１ローラー７０の搬送方向における位置とは異なるようにずらして配置する。
【００５２】
第１ローラー７０の搬送方向における位置のずらし方としては、幅方向Ｘにおいて一つずつ搬送方向における位置を入れ替えて互い違いにする所謂千鳥配置や、中央のローラー対１９Ｂから幅方向Ｘに離れるにつれて搬送方向の一方へ徐々にずれた位置にする所謂Ｖ字配置などが採用できる。
【００５３】
また、本実施形態では、図１３に示す状態において、第１ローラー７０は、用紙Ｐに接触する部分が突起部７１となった所謂ギザローラーである。このため、第１ローラー７０は用紙Ｐとの接触面積が小さくなるので、用紙Ｐの印刷面に付着したインクが、第１ローラー７０の突起部７１（ギザ）に転写し難くなる。また、第２ローラー８０に対して用紙Ｐが接触する部分となるローラー外周面８２は粒状面となっているので、用紙Ｐとの接触面積が小さくなり、両面印刷された用紙Ｐの印刷面に付着したインクが、第２ローラー８０に転写し難くなる。
【００５４】
ところで、内側搬送路構成部材６６に備えられている単ローラー４６は、本実施形態では、ローラー対１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの第１ローラー７０とは異なる構成を有している。この単ローラー４６の構成について、図を参照して説明する。
【００５５】
図１４に示すように、単ローラー４６は、例えばローラー対１９Ｂの第１ローラー７０と同様に、周方向に間隔をおいて突起部７１が形成された環状円板７２と、この環状円板７２がインサートされ、中心に円形の貫通孔７３Ｔを有する同じく環状のローラー体７４Ｔと、このローラー体７４Ｔの貫通孔７３Ｔに挿通された棒ばね７５とを有している。また、単ローラー４６は、内側搬送路構成部材６６に設けられた溝部６６ｃに棒ばね７５の両端部が挿入され、ローラー体７４Ｔ近傍の棒ばね７５の部分が、内側搬送路構成部材６６に設けられた突出部６６ｄによって、溝部６６ｃから引き抜く方向への移動が抑止された状態で、内側搬送路構成部材６６に取り付けられている。そして、単ローラー４６は、内側搬送路構成部材６６に取り付けられた状態において、第１ローラー７０とは異なり、棒ばね７５が、溝部６６ｃから引き抜く方向とは反対方向に突出部６６ｄによって押し込まれて湾曲した状態に予め撓んでいる。
【００５６】
したがって、媒体排出路２５を搬送される用紙Ｐが単ローラー４６の突起部７１に接触して単ローラー４６を押し付ける際には、予め湾曲した状態にある棒ばね７５を更に湾曲させることになるため、予め撓んだ変位した状態で生じる棒ばね７５の付勢力が用紙Ｐの押し付けに抗して作用する力となる。すなわち、単ローラー４６は、予め初圧を有した状態で、内側搬送路構成部材６６に備えられている。ちなみに、本実施形態では、３０グラム程度の初圧を有するように棒ばね７５が湾曲されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、単ローラー４６のローラー体７４Ｔについて、棒ばね７５の軸方向における寸法Ｌ３は、ローラー対１９Ｂの第１ローラー７０のローラー体７４の幅方向Ｘの寸法Ｌ２（図１１参照）よりも小さい寸法とされている。このように、単ローラー４６のローラー体７４の寸法Ｌ３を小さくすることによって、予め湾曲した状態にある棒ばね７５を更に湾曲させる際の押し込み力の増加を抑制することができる。したがって、例えば、用紙Ｐに傷がつかないように、用紙Ｐの押し付けに抗して作用する単ローラー４６の突起部７１の力の変化（増加）を抑制することができる。
【００５８】
さて、内側搬送路構成部材６６に取り付けられたローラー対１９Ｂの第１ローラー７０は、媒体排出路２５が露出した状態において、例えばジャム処理を行う使用者（人）の指（手）が突起部７１に触れやすくなる。このため、本実施形態では、第１ローラー７０の突起部７１が使用者の指に触れる確率が低くなる構造になっている。この構造について、図を参照して説明する。
【００５９】
まず、図１５に、内側搬送路構成部材６６に取り付けられているローラー対１９Ｂの第１ローラー７０に対して、使用者の指Ｈａが、ジャム処理において使用者が手を挿入する方向と推定される幅方向Ｘに沿って移動して当接する状態を示す。本実施形態では、使用者の指Ｈａが、図１５において紙面左方向から移動して当接した際、ローラー体７４が突起部７１よりも先に指Ｈａに触れるようになっている。すなわち、ローラー体７４の幅方向Ｘの寸法Ｌ２は、突起部７１よりも先に使用者の指Ｈａが触れる寸法（長さ）に設定されている。
【００６０】
次に、図１６に、使用者の指Ｈａが、ローラー対１９Ｂの第１ローラー７０（ローラー体７４）に触れた状態から、さらに第１ローラー７０を幅方向Ｘに押し付けた状態を示す。本実施形態では、この状態において、図１６に示すように、ローラー体７４が棒ばね７５を溝部６６ｃへの挿入方向側へ押し付けて湾曲させるとともに、ローラー体７４が傾くようになっている。すなわち、ローラー体７４は、棒ばね７５が挿通される貫通孔７３と棒ばね７５との間に設けられた隙間Ｇ１（図１１参照）、および幅方向Ｘにおいてローラー体７４と内側搬送路構成部材６６との間に設けられた隙間Ｇ２，Ｇ３（図１０参照）によって、指Ｈａと接触した部分が幅方向Ｘへ移動することによって傾く。この結果、傾いたローラー体７４が備える環状円板７２も傾き、環状円板７２に設けられた突起部７１は、使用者の指Ｈａから離れる方向へ移動して、使用者の指Ｈａとの当接を抑制する。
【００６１】
また、図１７に示すように、本実施形態では、第１ローラー７０において、使用者の指Ｈａが突起部７１に当接した場合でも、感じる痛みを和らげることが可能な形状の突起部７１とされている。すなわち、第１ローラー７０の環状円板７２は、突起部７１が周方向に等ピッチ間隔で複数設けられた２つの円板７２Ａ，７２Ｂが、それぞれの突起部７１が互いに周方向に半ピッチずれた状態で重ねられて形成されている。そして、突起部７１は、２つの円板７２Ａ，７２Ｂの重なり面側に頭頂点７２Ｔを有し、重なり面側と反対側の面が頭頂点７２Ｔから離れるにつれて周方向の幅が広がる湾曲面７２Ｓとされた略四角すいの形状を有している。
【００６２】
このような突起部７１の形状により、例えば図１７において白抜きの矢印で示すように、幅方向Ｘに沿って移動する使用者の指Ｈａは、まず突起部７１の湾曲面７２Ｓに当接する。その後、さらに使用者の指Ｈａが幅方向Ｘに移動した場合は、突起部７１の頭頂点７２Ｔに当接することが起こり得るが、このような場合でも、１つの頭頂点７２Ｔではなく複数の頭頂点７２Ｔに当接する。したがって、突起部７１への当接時の指Ｈａに加わる力は分散し、使用者が感じる痛みを和らげることができる。
【００６３】
さて、プリンター１１では、このように構成された第１ローラー７０と第２ローラー８０とを有するローラー対１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃによって挟持されて搬送される用紙Ｐに対する第１ローラー７０の付勢力を調節する付勢力調節機構が備えられている。ここでは、一例として、ローラー対１９Ａ（図１参照）における第１ローラー７０に採用した付勢力調節機構について、図を参照して説明する。
【００６４】
図１８に示すように、本実施形態では、分岐機構２７Ａ（図１参照）の直後に位置するローラー対１９Ａに対して付勢力調節機構９０が備えられている。この付勢力調節機構９０が備えられたローラー対１９Ａの第１ローラー７０は、内側搬送路構成部材６６よりも分岐機構２７Ａ側の媒体搬送路であって、分岐搬送路２４の重力側となる下側搬送路を構成する分岐搬送路構成部材６８が保持部材とされ、他のローラー対１９Ｂの第１ローラー７０と同様な構成で取り付けられている。すなわち、第１ローラー７０は、図１２に示す構成と同様に、その突起部７１が第２ローラー８０の対向部８１に接触（当接）し、棒ばね７５は、図１８においては不図示の溝部６８ｃ（図３０参照）に挿入されたその両端部が保持されて撓んだ状態となって、分岐搬送路構成部材６８に取り付けられている。
【００６５】
図１９に示すように、付勢力調節機構９０は、第１ローラー７０が保持された分岐搬送路構成部材６８（図１８参照）の下側に位置し、媒体排出路２５の鉛直方向Ｚにおける反重力側となる上側排出路を構成する媒体排出路構成部材６９に組み込まれている。すなわち、付勢力調節機構９０は、幅方向Ｘの両端部において、それぞれ搬送方向を長手方向とする矩形孔９１とラック９２が設けられた略Ｃ字形の平板９３と、モーター軸にピニオン９４が固定されたモーター９５を備えている。平板９３は、媒体排出路構成部材６９の幅方向Ｘの両端部において、それぞれ幅方向Ｘと交差する搬送方向に所定の間隔を設けて取り付けられた２つピンＰｎが矩形孔９１に挿入され、矩形孔９１が２つのピンＰｎに案内されながら搬送方向に移動することによって、媒体排出路構成部材６９において搬送方向に沿ってスライド移動可能とされている。そして、平板９３は、その幅方向Ｘの両端に設けられたラック９２が、それぞれモーター９５のピニオン９４と噛み合う状態となっており、モーター９５の駆動によって回転するピニオン９４の回転（回動）に伴って、搬送方向に沿ってスライド移動する。
【００６６】
平板９３には、幅方向Ｘにおいてローラー体７４の両側に位置するように所定の間隔を有し、搬送方向に沿って所定幅で延出する一対の延出部９６が、分岐搬送路構成部材６８に取り付けられた各第１ローラー７０に対応して設けられている。なお、図１９では、平板９３の延出部９６は第１ローラー７０の棒ばね７５から離れた状態にあり、この状態は、付勢力調節機構９０において、後述する第１ローラー７０の付勢力の調節処理（図２１参照）が行われない状態を示している。
【００６７】
一方、図２０に示すように、付勢力調節機構９０において、モーター９５の駆動によって回転するピニオン９４の回転（回動）に伴って、搬送方向に沿ってスライド移動した場合、平板９３に設けられた一対の延出部９６が、ローラー体７４の幅方向Ｘの両側を挟む位置であって、棒ばね７５の上部に重なる位置に移動した状態となる。この状態は、付勢力調節機構９０において、後述する第１ローラー７０の付勢力の調節処理（図２１参照）において付勢力の調節が行われた状態を示している。
【００６８】
次に、プリンター１１に備えられた付勢力調節機構９０の作用について説明する。
本実施形態のプリンター１１では、付勢力調節機構９０は、その作用として、用紙Ｐに発生するカールの程度（カール量）に応じて第１ローラー７０の付勢力の調節処理を行う。この処理について、図を参照して説明する。
【００６９】
なお、用紙Ｐに発生するカール量は、印刷が行われる前の用紙Ｐの湿度に起因する。そこで、本実施形態では、印刷部１４により印刷が行われる前の用紙Ｐが積層状態で載置される用紙カセット１２ｃの空間内の相対湿度（以下、湿度）を計測する湿度計測部５７が用紙カセット１２ｃ内に備えられている（図１参照）。用紙カセット１２ｃの内部空間における湿度は、プリンター１１の外部の湿度変化によって変化する。
【００７０】
また、この処理は、プリンター１１の印刷動作を制御する制御部５０が複数の機能を発揮することで行われる。制御部５０は、所定のプログラムに従って、用紙Ｐに発生するカールの程度を予測し、その予測結果に応じて付勢力調節機構９０の動作を適宜制御する。
【００７１】
すなわち、制御部５０は、発生するカールの程度を判定するための判定領域を設定する判定領域設定部５１と、設定された判定領域についての液量割合を用紙Ｐへ吐出されるインクの液量として算出する液量割合算出部（液量算出部）５２と、用紙カセット１２ｃ内に載置される用紙Ｐの含水量を算出する含水量算出部５３として機能する。また、用紙Ｐに発生するカールの程度（カール量）を予測する予測部５４と、発生したカールの程度を判定する判定部５５と、付勢力調節機構９０を制御して第１ローラー７０の付勢力を調節する付勢力調節部５６としても機能する（図１参照）。なお、液量割合とは、印刷データが有する吐出データに基づいて印刷部１４から吐出されるインクの、当該印刷部１４から吐出可能なインクの最大液量（例えば、後述する判定領域としての分割領域を埋め尽くすのに必要な量）に対する液量割合である。
【００７２】
図２１に示すように、この処理が開始されると、まずステップＳ１にて、印刷データからインクの吐出データ、印刷部１４に向かって搬送される用紙Ｐのサイズ、用紙Ｐの搬送方向に対する向き、および用紙Ｐの種類、を取得する処理が行われる。ここで取得される用紙Ｐの搬送方向に対する向きとは、搬送方向に沿う用紙Ｐの長さが幅方向Ｘの長さよりも長い場合を「縦」とし、その逆の場合を「横」としたデータである。そして、制御部５０は、ステップＳ１において、用紙Ｐのサイズと用紙Ｐの搬送方向に対する向きとを合わせた用紙Ｐの属性データ（例えばＡ４横）を取得する。
【００７３】
次にステップＳ２にて、制御部５０は、取得した用紙Ｐのサイズと搬送方向に対する向き、すなわち用紙Ｐの属性データに応じて、記憶部に記憶された設定テーブルを参照して、印刷領域における分割領域を設定する。
【００７４】
図２２と図２３を参照して、ステップＳ２での処理について説明する。
図２２に示すように、制御部５０は印刷部１４へ搬送される用紙Ｐの印刷領域Ｅ（図中網掛けした領域部分）を９つの分割領域Ｒ１〜Ｒ９に分割する。本実施形態では、印刷領域Ｅは、用紙Ｐの外周端として有する４つの側辺ＰＥ１〜ＰＥ４のうち、搬送方向（図中白抜き矢印）と交差する幅方向Ｘの両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ１および側辺ＰＥ３から内側に寸法Ｌａ入った位置が印刷領域Ｅの幅方向Ｘの両側の領域端Ｅａとされている。また、搬送方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ２および側辺ＰＥ４から内側に寸法Ｌｂ入った位置が印刷領域Ｅの搬送方向の両側の領域端Ｅｂとされている。そして、印刷領域Ｅは、幅方向Ｘの領域端Ｅａ間をそれぞれ寸法Ｌｃの幅で帯状に３等分割されるとともに、搬送方向の領域端Ｅｂ間をそれぞれ寸法Ｌｄの幅で帯状に３等分割される。
【００７５】
この幅方向Ｘと搬送方向の双方の分割の結果、印刷領域Ｅは、図２２に示すように、中央に位置する分割領域Ｒ５と、印刷領域Ｅの領域端に位置する複数の分割領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９の９つの矩形領域に分割される。このうち、分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９は、印刷領域Ｅにおいて、用紙Ｐの４つの側辺ＰＥ１〜ＰＥ４のうちの２つの側辺が繋がる用紙Ｐの角部ＰＫ１〜ＰＫ４に、それぞれ最も近い領域となる。
【００７６】
この４つの分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９は、当該分割領域間に位置し、印刷領域Ｅの隅を含まない４つの分割領域Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８とともに、印刷領域Ｅの縁に沿った周囲領域を形成する。そして、この周囲領域は、印刷領域Ｅにおいて用紙Ｐの各側辺ＰＥ１〜ＰＥ４から一定の距離内にある環状の帯領域を形成する。
【００７７】
図２３に示すように、本実施形態では、記憶部に記憶された設定テーブルには、分割領域Ｒ１〜Ｒ９の分割位置を示す寸法Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄの値が、印刷部１４へ搬送される用紙Ｐのサイズに応じて設定されている。ちなみに、図２３に示す設定テーブルには、各用紙サイズに対して、寸法Ｌａと寸法Ｌｂの値として同じ値「３ｍｍ」が設定されている。したがって、本実施形態では、印刷部１４に搬送される種々の用紙Ｐのそれぞれには、図２２に示すように、印刷領域Ｅの外周に沿って、インクが付着しない非印刷領域となる同一幅の余白領域Ｗが設けられる。
【００７８】
なお、本実施形態において、寸法Ｌａと寸法Ｌｂの値として「０ｍｍ」が設定されてもよい。これは、例えば、用紙Ｐにおいてインクが付着しない非印刷領域となる同一幅の余白領域Ｗが設けられない所謂縁なし印刷が行われる場合に設定される。そして、この場合は、分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９は、用紙Ｐの角部ＰＫ１、ＰＫ２、ＰＫ４、ＰＫ３をそれぞれ含む領域となる。
【００７９】
また、本実施形態においては、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの寸法（用紙幅）に基づいて分割領域が設定される。すなわち、用紙Ｐが、その用紙幅が所定の長さよりも短い場合、および、その用紙幅が所定の長さであって搬送方向の寸法の方が幅方向Ｘの寸法よりも長い用紙サイズの場合は、寸法Ｌｃおよび寸法Ｌｄの値は、それぞれ、各分割領域Ｒ１〜Ｒ９が印刷領域Ｅを９等分に分割した領域になる値に設定されている。一方、その用紙幅が所定の長さ以上であって、搬送方向の寸法（用紙長さ）よりも長い用紙サイズの場合は、分割領域Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ６〜Ｒ９の各領域が、中央に位置する分割領域Ｒ５の大きさに比べてそれぞれが小さい領域となるように、設定テーブルにおいて寸法Ｌｃと寸法Ｌｄの値が設定される。
【００８０】
ちなみに、本実施形態では、所定の長さとして「２５０ｍｍ」が設定されている。そして、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が「２５０ｍｍ」よりも小さい場合、および、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が「２５０ｍｍ」であって搬送方向の寸法の方が幅方向Ｘの寸法よりも大きい用紙サイズの場合は、寸法Ｌｃの値は、用紙幅から余白領域Ｗを除いた寸法の三分の一の寸法に設定されている。また、寸法Ｌｄの値は、用紙長さから余白領域Ｗを除いた寸法の三分の一の寸法に設定されている。一方、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法（用紙幅）が「２５０ｍｍ」以上であって搬送方向の寸法（用紙長さ）よりも大きい用紙サイズ「Ａ４横」と「Ｂ５横」について、寸法Ｌｃおよび寸法Ｌｄの値として「１２ｍｍ」が設定されている。
【００８１】
図２１に戻り、次のステップＳ３にて、分割領域のうち、用紙Ｐの角部に最も近い端部領域を含む連続領域を判定領域として設定する処理が行われる。本実施形態では、角部ＰＫ１に最も近い分割領域Ｒ１、角部ＰＫ２に最も近い分割領域Ｒ３、角部ＰＫ３に最も近い分割領域Ｒ９、および角部ＰＫ４に最も近い分割領域Ｒ７が端部領域となる。したがって、このステップＳ３において、制御部５０は、判定領域設定部５１として機能し、複数（ここでは９つ）の分割領域のうち、端部領域を含む複数の分割領域が連続する連続領域を判定領域として設定する（判定領域設定ステップ）。
【００８２】
次に、ステップＳ４にて、インクの吐出データに基づいて、判定領域に吐出されるインクの液量割合を示す印刷デューティの平均値を算出する処理が行われる。ここでは、制御部５０は液量割合算出部５２として機能し、印刷データから取得したインクの吐出データに基づいて印刷部１４から判定領域とされた複数の分割領域に吐出されるインクの液量を算出し、その上で当該印刷部１４からその複数の分割領域に吐出可能なインクの最大液量に対する液量割合の平均値を算出する（液量割合算出ステップ）。すなわち、ここで算出される液量割合の平均値とは、各分割領域の液量割合を平均した値である。なお、インクの最大液量は、ここでは用紙Ｐに最大ドット数で最大のドットを形成する場合に印刷部１４から吐出されるインクの液量である。
【００８３】
図２４、図２５を参照して、ステップＳ３、Ｓ４での処理について説明する。
図２４に示すように、本実施形態では、判定領域は、端部領域である分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９と、この分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９のそれぞれに対して矩形の一辺が互いに線接触して用紙Ｐの各側辺ＰＥ１〜ＰＥ４に沿う方向において連続する１つの分割領域と、の２つ（複数）の分割領域で設定される。すなわち、本実施形態では、端部領域を含む２つの分割領域が連続する連続領域が判定領域とされ、図２４においてハッチング領域で示すように、合計８つの判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８が設定される。一例として、判定領域ＨＲ１は、角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１と、この分割領域Ｒ１に対して１つの側辺ＰＥ１に沿って連続する分割領域Ｒ２と、によって設定される。また、判定領域ＨＲ５は、角部ＰＫ１に最も近い端部領域である分割領域Ｒ１と、この分割領域Ｒ１に対して１つの側辺ＰＥ４に沿って連続する分割領域Ｒ４と、によって設定される。
【００８４】
本実施形態では、判定領域ＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３、ＨＲ４は、搬送方向と交差する幅方向Ｘの両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ１および側辺ＰＥ３から一定の距離内の領域であり、カールの発生との相関が強い領域とされている。また、例えば、判定領域ＨＲ１が側辺ＰＥ１に沿って角部ＰＫ１側から当該側辺ＰＥ１の中心Ｃ１を超えて存在するように、各判定領域ＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３、ＨＲ４は、側辺ＰＥ１または側辺ＰＥ３に沿って角部ＰＫ１、ＰＫ４、ＰＫ２、ＰＫ３側からそれぞれ当該側辺ＰＥ１または側辺ＰＥ３の中心を超えて存在する。
【００８５】
同様に、判定領域ＨＲ５、ＨＲ６、ＨＲ７、ＨＲ８は、搬送方向の両側においてそれぞれ位置する側辺ＰＥ２および側辺ＰＥ４から一定の距離内の領域である。また、例えば、判定領域ＨＲ５が側辺ＰＥ４に沿って角部ＰＫ１側から当該側辺ＰＥ４の中心Ｃ４を超えて存在するように、各判定領域ＨＲ５、ＨＲ６、ＨＲ７、ＨＲ８は、側辺ＰＥ４または側辺ＰＥ２に沿って角部ＰＫ１、ＰＫ２、ＰＫ４、ＰＫ３側からそれぞれ当該側辺ＰＥ４または側辺ＰＥ２の中心を超えて存在する。
【００８６】
なお、本実施形態において、８つの判定領域を設定せず、４つの角部ＰＫ１〜ＰＫ４を含む４つの判定領域ＨＲ１、ＨＲ２、ＨＲ３、ＨＲ４か、もしくは４つの角部ＰＫ１〜ＰＫ４を含む４つの判定領域ＨＲ５、ＨＲ６、ＨＲ７、ＨＲ８か、のいずれかを設定するようにしてもよい。例えば、用紙Ｐの材料に含まれる繊維の並び方向に応じてカールの発生が異なる場合、カールしやすい側辺に沿って分割領域が連続するように設定された判定領域とすることが好ましい。
【００８７】
図２５に示すように、本実施形態では、分割領域Ｒ１〜Ｒ９のうち、用紙Ｐの角部に近い領域ほどカールの発生との相関が強いことから、ステップＳ４での印刷デューティの平均値の算出処理に際して、実際に吐出されるインクの液量に対して、カールの発生との相関の強さに応じて重みづけを行う。すなわち、カールの発生との相関が強い用紙Ｐの角部ＰＫ１〜ＰＫ４に近い分割領域Ｒ１、Ｒ３、Ｒ７、Ｒ９は重みづけを「高」とし、角部ＰＫ１〜ＰＫ４から最も遠い分割領域Ｒ５は重みづけを「低」とする。そして、その他の分割領域Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８は重みづけを「中」とする。
【００８８】
例えば、「低」の重みづけの係数を「０」とした場合、判定領域ＨＲ１については、分割領域Ｒ１に吐出されるインクの液量に対して「高」の重みづけの係数として「２」を乗算し、分割領域Ｒ２に吐出されるインクの液量に対して「中」の重みづけの係数として「１」を乗算して、印刷デューティの平均値を算出する。ステップＳ４では、分割領域においてこのような重みづけの係数がそれぞれ吐出されるインクの液量に乗算され、８つの判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれにおいて、印刷デューティの平均値が算出される。
【００８９】
図２１に戻り、次のステップＳ５にて、印刷前の用紙Ｐの含水量を算出する処理が行われる。ここでは、制御部５０は含水量算出部５３として機能し、用紙Ｐの含水量を算出する。用紙カセット１２ｃに設けられた湿度計測部５７は、用紙Ｐが載置される用紙カセット１２ｃ内の湿度を用紙Ｐの湿度として計測する。そして、含水量算出部５３は、湿度計測部５７が計測する湿度を取得し、湿度計測部５７により計測された湿度から用紙Ｐの含水量を算出する（含水量算出ステップ）。これにより、湿度計測部５７と含水量算出部５３は、含水量検出部として機能する。
【００９０】
ここで、湿度とカールの関係について説明する。
図２６に示すグラフは、用紙Ｐとして使用される媒体の種類が普通紙である場合の、相対湿度に対する単位面積当たりの含水量を表したグラフである。ここで、普通紙とは、ファクシミリや複写機などで一般的に使用されている用紙のことを指す。
【００９１】
一般的に、紙に含まれる水の質量（含水量）は、相対湿度（relative humidity）によって値が異なることが知られている。図２６に示すように、用紙Ｐは、周囲の環境の湿度に応じて含水量が異なることが分かる。周囲の湿度と紙の含水量との２つの値は、紙の吸湿性の違いから紙の種類によってそれぞれ異なった相関を示すが、図２６に示すように、周囲の湿度の上昇に伴って紙の含水量も上昇するような比例関係にあることが一般的な性質である。本実施形態における記憶部は、図２６に示すようなグラフで表される含水量テーブルを用紙Ｐの種類ごとに記憶していて、含水量算出部５３は、含水量テーブルと湿度計測部５７が計測する湿度の値とから、その用紙Ｐの含水量を算出する。用紙Ｐの種類とは、例えば、普通紙の他に、和紙や光沢紙などのことである。さらに、用紙Ｐの厚さも用紙Ｐの種類に含めても差し支えない。
【００９２】
図２６に示すように、用紙Ｐの相対湿度が９０％を超えたあたりから、用紙Ｐには約５ｍｇ／ｉｎｃｈ２もの水分が含まれていることが分かる。これは、用紙Ｐの印刷領域Ｅに対して最大液量のインクを吐出（ベタ印刷）する際のインクの液量とおよそ一致する量である。すなわち、湿度９０％を超える環境におかれる用紙Ｐは相当な水分を含んでいることが窺い知れる。
【００９３】
インクを吐出した際に用紙Ｐに生じるカールは、インクが浸透したことで膨張した面（高膨張面）とインクが浸透していない面（低膨張面）との伸びの違い（伸縮差）の他に、高膨張面及び低膨張面の厚み、高膨張面及び低膨張面の縦弾性係数（ヤング率）、所謂紙の剛性によって決まることがバイメタルの考えから推察される。また、ここではデータによる説明は省略するが、用紙Ｐの伸びは周囲の湿度にあまり起因せず含水量の増し分（インクの吐出量）に起因すること、さらに、周囲の湿度がカールにもたらす要素は縦弾性係数であることが推察される。実際、紙の剛性は含水量によって変化することが分かっている。例えば、高湿度下にある紙は剛性が低い、つまりコシが弱い。逆に低湿度下にある紙は剛性が高い、つまりコシが強い。紙の剛性とは、すなわち湾曲のし難さを示すものであるから、吐出されるインクの液量が同じであっても、周囲の湿度の違いにより用紙Ｐに生じるカール量が変化する可能性は十分にある。
【００９４】
図２７は、上述した判定領域設定ステップ及び液量割合算出ステップに基づいて実際に用紙Ｐに発生したカール量を測定する実験を行い、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれの印刷デューティの平均値のうち最も大きな平均値に対するプリンター１１の処理性能を湿度ごとにプロットしたグラフである。縦軸であるスループット（packet per minutes）とは、１分間当たりの用紙Ｐの処理枚数のことを指していて、用紙Ｐに発生したカールの大きさが所定の値以下に収まるまでの時間を測定し、この時間からプリンター１１が１分当たり何枚の用紙Ｐを処理できるかを算出している。例えば、スループットが３０ｐｐｍであれば、プリンター１１は用紙Ｐを１分当たり３０枚処理するため、用紙Ｐに発生するカールの収まる時間は２．０秒となる。すなわち、図２７に示すグラフは、用紙Ｐに吐出されるインクの液量とこれに伴って生じるカール量との関係を湿度ごとに表している。
【００９５】
図２７に示すように、湿度が５５％、３５％及び１５％の環境におかれた用紙Ｐにおいて、湿度の高い環境におかれた用紙Ｐの方が湿度の低い環境におかれた用紙Ｐよりもスループットの値が大きい。すなわち、湿度の高い環境におかれた用紙Ｐの方が、カールが収まり易い（カール量が小さい）ことが分かる。何れの湿度下でも印刷デューティが上昇するにつれ、カールが収まり難くなる（カール量が増す）が、湿度によってそれぞれ値が異なっていることは明らかである。したがって、用紙Ｐに発生するカールは、インクの吐出量だけでなく、用紙Ｐがおかれる周囲の湿度（用紙の含水量）にも起因するということがいえる。
【００９６】
ここで、図２７に示すグラフに表されたプロット点にそれぞれ湿度ごとに近似曲線を引くと、近似曲線はそれぞれ相関が見られるものの、湿度ごとに異なるカーブを描いていることが分かる。つまり、印刷デューティの値（インクの吐出量）から用紙Ｐに発生するカール量を予測しようとすると、図２７に示すような湿度ごとに印刷デューティとスループットとの関係を表すグラフのデータを記憶部が記憶していなければならないため、データ量が膨大となってしまう。そこで、本実施形態のプリンター１１は、湿度と吐出されるインクの液量とで異なるカール量を表すグラフを１つにまとめるようにした。
【００９７】
具体的には、図２７の横軸である印刷デューティに対し、［（湿度による用紙Ｐの含水量＋インクの吐出量）／（湿度による用紙Ｐの含水量）］で算出される係数を掛け合わせて判定デューティとすると、湿度ごとのプロット点が１つの近似曲線上に精度良く乗る。
【００９８】
すなわち、図２８に示すグラフのように、湿度とインクの吐出量とで異なる用紙Ｐのカール量を、判定デューティとスループットとの関係に置き換えることによって１つのグラフ（曲線）で表すことが可能となっている。これにより、用紙Ｐに発生するカール量（カールの程度）を、用紙Ｐの周囲の湿度（含水量）と用紙Ｐに吐出されるインクの液量とから予測することが可能となっている。例えば、スループットが高ければ発生するカールの程度が小さいことを示し、スループットが低ければ発生するカールの程度が大きいことを示す。
【００９９】
図２１に戻り、次にステップＳ６にて、インクの吐出データ、印刷デューティの平均値及び用紙Ｐの含水量に基づいてカールの程度を予測する処理が行われる。この処理は、制御部５０が予測部５４として機能することによって行われる。
【０１００】
具体的に、予測部５４は、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれの印刷デューティの平均値のうち最も大きな平均値に［（湿度による用紙Ｐの含水量＋インクの吐出量）／（湿度による用紙Ｐの含水量）］を掛け合わせて、まず判定デューティを算出する。ここでのインクの吐出量とは、判定領域ＨＲ１〜ＨＲ８のそれぞれの印刷デューティの平均値のうち最も大きな平均値を有する判定領域に吐出されるインクの液量のことである。続いて、予測部５４は、算出した判定デューティと、記憶部に予測テーブルとして記憶されるデータとに基づいてカールの程度、つまりカール量を予測する（予測ステップ）。
【０１０１】
ここでの処理において、記憶部が有する予測テーブルとは、図２８において実線の曲線で示すような、判定デューティとプリンター１１のスループットとの関係を表すグラフで表されるデータのことであり、記憶部は用紙の種類ごとに予測テーブルを記憶している。すなわち、予測部５４は、用紙Ｐの種類別に、吐出されるインクの液量と用紙Ｐの含水量とから、用紙Ｐのカール量を予測する。
【０１０２】
次に、ステップＳ７にて、予測されたカール量（カールの程度）は閾値以上か否かの判定処理が行われる。この処理は、制御部５０が判定部５５として機能することによって行われる。ここでは、判定部５５は、図２８に示すグラフのデータ（予測テーブル）に基づいて、予測部５４が算出した判定デューティの値に対応するスループットの値が、閾値として予め記憶部に設定（記憶）された値以下か否かを判定する（判定ステップ）。
【０１０３】
本実施形態では、判定部５５が判定するカール量（カールの程度）とは、後述のステップＳ８にて行う処理が必要なカール量か否かということである。ちなみに、ステップＳ７の判定ステップにおいて用いるスループットの閾値は、図２８のグラフにおいて１００ｐｐｍと予め設定され、判定デューティの値に置き換えると値「２」が閾値となる。
【０１０４】
あるいは、図２９に示すように、判定デューティとスループットとの関係から、判定デューティとカール量（カールの程度）との関係に置き換えたグラフが予測テーブルとして記憶部に記憶されていてもよい。そして、判定部５５は、図２９に示すグラフのデータ（予測テーブル）に基づいて、予測部５４が算出した判定デューティの値に対応するカール量が、閾値として予め記憶部に設定（記憶）された値（例えば値ＣＡ１）以下か否かを判定するようにしてもよい。
【０１０５】
このステップＳ７での判定処理の結果、算出された判定デューティに対応するスループットの値が、設定された閾値以下でなければ（ステップＳ７：ＮＯ）、発生したカールの程度は小さい、あるいはカールの発生がないと判定され、何もせずここでの処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ７での判定処理の結果、算出された判定デューティの値が、設定された閾値以上であれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、発生したカール量（カールの程度）が大きいと判定され、次のステップＳ８に移行して、ローラー対１９Ａにおける第１ローラー７０の付勢力を調節する処理が行われ、ここでの処理が終了する。
【０１０７】
図３０と図３１、および図１９と図２０を参照して、ステップＳ８の処理について説明する。
図３０に示すように、媒体搬送路（媒体排出路２５）を用紙Ｐが搬送される前のローラー対１９Ａにおいて、第１ローラー７０は、棒ばね７５の両端が溝部６８ｃに保持され、第２ローラー８０の対向部８１に接触した突起部７１によってローラー体７４が第２ローラー８０から離れるように押されて湾曲した状態となっている。この状態は、ステップＳ８での第１ローラー７０の付勢力を調節する処理を行わない状態であり、図１９に示すように、付勢力調節機構９０において、平板９３の延出部９６が第１ローラー７０の棒ばね７５から離れた位置にある状態である。
【０１０８】
図３１に示すように、ステップＳ８での処理が行われると、第１ローラー７０の棒ばね７５の両端が保持されている各溝部６８ｃとローラー体７４とのそれぞれの間に位置する棒ばね７５部分に対して、その第２ローラー８０側とは反対側に、付勢力調節機構９０における平板９３の延出部９６が接触した状態となる。すなわち、ステップＳ８での処理においては、制御部５０が付勢力調節部５６として機能し、図２０に示すように、モーター９５を駆動制御してピニオン９４を回転させる。このピニオン９４の回転により、ピニオン９４に噛み合うラック９２が設けられた平板９３が搬送方向に所定量スライド移動することによって、平板９３に設けられた一対の延出部９６が、幅方向Ｘにおいてローラー体７４の両側を挟む位置であって、棒ばね７５の上部に重なる位置に移動する。
【０１０９】
平板９３の延出部９６がローラー体７４の両側を挟む位置に移動することによって、図３１に示すように、棒ばね７５は、その軸方向の両端が、分岐搬送路構成部材６８の溝部６８ｃではなく、平板９３の一対の延出部９６によって保持される。この結果、第１ローラー７０の突起部７１が第２ローラー８０との間に挟持して用紙Ｐを搬送する際（図１３参照）、用紙Ｐから受ける力によって突起部７１が第２ローラー８０から離れるように移動する。この移動に際して、棒ばね７５は、分岐搬送路構成部材６８の２つの溝部６８ｃ間の間隔よりも狭い間隔を有する平板９３の一対の延出部９６によって保持（支持）される。
【０１１０】
このように、２つの溝部６８ｃ間の間隔よりも狭い間隔を有する平板９３の一対の延出部９６によって保持（支持）される棒ばね７５は２つの溝部６８ｃで保持される場合よりも湾曲し難くなるので、第２ローラー８０に対する第１ローラー７０の付勢力が増加する。したがって、付勢力が増加した第１ローラー７０の突起部７１は、用紙Ｐを第２ローラー８０の凹部とされた対向部８１側に押し込んだ状態で搬送する状態となり、対向部８１に押し込まれることによって生じる用紙Ｐのうねりを大きくすることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、この付勢力調節処理は、印刷される用紙Ｐ毎に行われる。すなわち、付勢力調節部５６は、ステップＳ８の処理に続いて、次の用紙Ｐへの印刷開始までにモーター９５を回転させ、図１９に示すように、平板９３の延出部９６が第１ローラー７０の棒ばね７５から離れた状態に戻す。
【０１１２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）用紙Ｐを挟持して回転する第１ローラー７０及び第２ローラー８０において、凹んで形成された第２ローラー８０の対向部８１側に用紙Ｐが第１ローラー７０によって付勢されることによって形成されるうねりの大きさを、発生したカールの程度に応じて調節できる。そのため、用紙Ｐに発生したカールをその搬送中において幅方向Ｘにおける複数のうねりによって吸収できる。したがって、印刷のスループットを低下させることなく、用紙Ｐに生じるカールを抑制して印刷品質の劣化を抑制できる。
【０１１３】
（２）湿度計測部５７は用紙カセット１２ｃ内に設けられているため、印刷部１４により印刷が行われる前の、用紙カセット１２ｃに収容されている用紙Ｐの湿度を計測することができる。したがって、印刷部１４による印刷に伴って用紙Ｐに生じるカールの程度を精度良く予測できる。また、用紙Ｐの剛性の強さは、種類によって異なるため、用紙Ｐの種類に基づいて予測することでより精度の良い予測ができる。
【０１１４】
（３）例えば、用紙Ｐの種類によっては同じ湿度であっても含水量が異なることがあり得るため、予測部５４は用紙Ｐの種類に基づいてカールの程度を予測することで、より精度の良い予測ができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、付勢力調節部５６は、予測部５４が算出した判定デューティの値に対応するスループット（あるいはカール量）の値を、記憶部に予め設定（記憶）された複数の閾値と比較することによって、第１ローラー７０の付勢力を複数の大きさに調節するようにしてもよい。
【０１１６】
図３２に示すように、本変形例では、付勢力調節機構９０において平板９３に設けられた一対の延出部９６の各々の形状を、同一幅で延出する形状ではなく、互いの幅方向Ｘの間隔が延出先側に向かって広くなる先細形状とする。そして、モーター９５のピニオン９４の回転量を制御して、平板９３の搬送方向への移動量を多段階で調節することによって、棒ばね７５に接触する一対の延出部９６間の距離、つまり棒ばね７５を保持する部分の間隔Ｌｘを多段階で調節する。
【０１１７】
図２９に示すように、例えば、カール量の閾値として、値ＣＡ１に加えて、値ＣＡ１より小さい値ＣＡ２と、値ＣＡ１より大きい値ＣＡ３が記憶部に記憶されているものとする。この場合、ステップＳ７での処理において、判定デューティに対応するカール量が値ＣＡ２以下か、値ＣＡ２より大きく値ＣＡ１以下か、値ＣＡ１より大きく値ＣＡ３以下か、値ＣＡ３より大きいか、のいずれの範囲であるかを判定する。そして、判定デューティに対応するカール量が値ＣＡ２以下の場合は何もせず処理を終了する。一方、判定デューティに対応するカール量が、値ＣＡ２より大きく値ＣＡ１以下か、値ＣＡ１より大きく値ＣＡ３以下か、値ＣＡ３より大きいか、のいずれかの範囲に含まれる場合、次のステップＳ８での処理において、そのカール量が含まれる範囲に応じた距離分、平板９３を搬送方向へ移動させる。この結果、平板９３は搬送方向への移動量が多段階で調節され、その移動量に応じて棒ばね７５を保持する部分の間隔Ｌｘが狭くなることによって、第１ローラー７０の付勢力が複数の大きさに調節される。
【０１１８】
・上記実施形態において、具体的な構造については図示しないが、付勢力調節機構９０は、ばね材がコイル状に巻かれた棒ばね７５を、その巻き方向に沿って捩ることによって付勢力を調節する構成であってもよい。あるいは、第１ローラー７０の棒ばね７５が保持される溝部６６ｃと第２ローラー８０のローラー軸８５との間の距離を変えることによって付勢力を調節する構成であってもよい。
【０１１９】
・上記実施形態において、予測部５４は、必ずしも用紙Ｐの種類に基づいて用紙Ｐに生じるカールの程度を予測しなくてもよい。例えば、プリンター１１において、搬送される用紙Ｐの種類が１種類である場合や、搬送される用紙Ｐの種類が複数であっても発生するカールの程度が同程度である場合は、用紙Ｐに生じるカールの程度を用紙Ｐの種類に基づいて予測しなくてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態において、必ずしも、湿度計測部５７が用紙Ｐを収容する用紙カセット１２ｃ（収容部）に設けられなくてもよい。例えば、プリンター１１が湿度変化の抑制された部屋に置かれている場合は、含水量検出部は、用紙カセット１２ｃに収容される前記媒体の湿度を計測することなく、用紙Ｐの含水量を算出することが可能である。
【０１２１】
・上記実施形態において、判定領域は、必ずしも用紙Ｐの全ての角部に設定されなくともよい。例えば、用紙Ｐにおいて略均一にインクを付着するベタ印刷などの場合、各角部の判定領域において判定デューティの値が同じになる。このような場合は、少なくとも１つの角部において判定領域が設定されればよい。
【０１２２】
・上記実施形態において、印刷領域Ｅの分割数を多くしてもよいし、矩形状に分割されなくてもよい。
・上記実施形態において、用紙Ｐの種類は、制御部５０が印刷データから取得する構成に限らない。例えば、プリンター１１に操作部を設け、ユーザーが手動で用紙Ｐの種類に関する情報を入力する構成であってもよい。
【０１２３】
・上記実施形態において、用紙カセット１２ｃ内に設けられる湿度計測部５７は、同時に温度も測定する温湿度センサであってもよい。用紙Ｐに発生するカールは温度にも少なからず影響されるため、温度に基づきカール量を予測することでより精度よくカール量を予測できる。
【０１２４】
・上記実施形態において、含水量検出部は、湿度計測部５７と含水量算出部５３とから構成されるものに限らない。例えば、含水量センサを設けて用紙Ｐの含水量を直接測定する構成でもよい。あるいは、含水量検出部は、用紙Ｐの表面抵抗値で含水量を計測しても良い。
【０１２５】
・上記実施形態において、予測テーブルは、図２８のグラフに示すようなパラメーターの変化に対してカール量のリニアな予測ができるものに限らない。所定の湿度域で分けられた複数の予測テーブルに基づいてカール量を予測する構成でもよい。カール量の予測において、インクの吐出量の他に湿度を考慮することで、インクの吐出量だけに基づいてカール量の予測をするよりも、予測の精度は向上する。
【０１２６】
・上記実施形態において、ローラー対１９Ｂが用紙Ｐを挟持しない状態で、第１ローラー７０は第２ローラー８０の回転駆動に伴って回転する構成に限らず、第１ローラー７０は用紙Ｐが挟持されるまでは駆動源（例えばモーター）から駆動力をもらって回転し、用紙Ｐを挟持して搬送する時には駆動力を切って自由回転する構成としても良い。こうすれば、第２ローラー８０におけるローラー外周面８２の周速と、第１ローラー７０の突起部７１の周速とを同じ速度に調節することが可能であり、この結果、用紙Ｐの搬送方向への移動速度の変化を抑制して用紙Ｐに印刷された画像に生じるバンディングの発生を抑制することができる。
【０１２７】
・上記実施形態において、印刷部１４は、用紙Ｐの幅方向Ｘの略全域に亘ってインクを吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、印刷部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成でもよい。あるいは、印刷部１４は、媒体搬送路２０における搬送経路のいずれかに、搬送される用紙Ｐの両面側において液体吐出ヘッドを備える構成であってもよい。
【０１２８】
・上記実施形態において、予測部５４は、用紙Ｐに吐出されるインクの液量割合と用紙Ｐの含水量とに基づいてカール量を予測する構成に限らない。例えば、単純に用紙Ｐに吐出されるインクの液量と用紙Ｐの含水量とからカール量を予測する構成であってもよい。
【０１２９】
・上記実施形態において、含水量算出部５３や予測部５４などの各機能部は、制御部５０により構成されるものに限らない。例えば、プリンター１１と電気的に接続されるパーソナルコンピューターなどの外部装置に設けられていてもよい。
【０１３０】
・上記実施形態において、各分割領域に設定される重みづけの係数は、上記の設定に限らない。例えば「高」を「１．３」、「中」を「１．２」、「低」を「１．１」、のように重みづけの係数は適宜変更されていてもよい。また、各分割領域に設定される重みづけの係数は、印刷部において行われる印刷が、片面が印刷済みの用紙Ｐの残る片面へ印刷する両面印刷か、片面印刷かに応じて、重みづけの係数を変更しても良い。例えば、片面印刷の方が両面印刷の場合よりもカールしやすい場合は、片面印刷の場合の重みづけ係数を、両面印刷の場合の重みづけ係数よりも大きくすることが好ましい。
【０１３１】
・上記実施形態において、媒体は用紙Ｐに限らず、液体が付着することによってカールが発生するもの、すなわち液体の付着によって伸縮する材料を含んで形成された薄い板材などでもよい。
【０１３２】
・上記実施形態において、印刷に用いられる液体は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【０１３３】
・上記実施形態において、液体吐出装置としてのプリンター１１は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１１…プリンター（液体吐出装置）、１２…筐体、１２ａ…挿入口、１２ｂ…ホッパー、１２ｃ…用紙カセット（収容部）、１２ｄ…筐体の一部、１２Ｆ…カバー、１３…支持台、１４…印刷部、１５…整列ローラー対、１６ａ…ピックアップローラー、１６ｂ…分離ローラー対、１７…紙送りローラー対、１８…排紙ローラー対、１９…搬送ローラー対、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ…ローラー対、２０…媒体搬送路、２１…第１媒体供給路、２２…第２媒体供給路、２３…第３媒体供給路、２４…分岐搬送路、２５…媒体排出路、２５Ａ…分岐媒体排出路、２６…媒体排出口、２７Ａ，２７Ｂ…分岐機構、２９…処理用搬送路、４１ａ…第１駆動ローラー、４１ｂ…第１従動ローラー、４２ａ…第２駆動ローラー、４２ｂ…第２従動ローラー、４３ａ…第３駆動ローラー、４３ｂ…第３従動ローラー、４４…分岐搬送路ローラー対、５０…制御部、５１…判定領域設定部、５２…液量割合算出部（液量算出部）、５３…含水量算出部、５４…予測部、５５…判定部、５６…付勢力調節部、５７…湿度計測部、６０…載置台、６１…載置面、６５…搬送ユニット、７０…第１ローラー、７１…突起部、８０…第２ローラー、８１…対向部、８２…ローラー外周面、Ｅ…印刷領域、Ｐ，ＰＡ…用紙、Ｘ…幅方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
2017144623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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