【事件の表示】
　特願２００４−２７４７３１「パイプの曲げ加工装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　８８１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１６年９月２２日の出願であって、同２２年３月４日付拒絶理由通知に対し、同２２年４月３０日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年１０月７日付で拒絶査定がなされたものである。これに対し、本件審判が平成２３年１月１２日に請求されるとともに、同日に明細書と特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出され、当審による同２３年７月１１日付審尋に対し、回答書が同２３年９月１２日に提出された。　
　
２．平成２３年１月１２日付の明細書と特許請求の範囲を補正対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）の却下の決定　
　
［結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
2.1　本件補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するとともに、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるべく形式的に補正するものであり、補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。　
　
2.1.1　補正前
「　【請求項１】
　パイプの曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な曲げ型と、前記パイプの一端部を前記曲げ型に固定するクランプと、前記パイプの曲げ形状に対応した溝をもち該溝と前記曲げ型の溝とで前記パイプを挟持して該パイプの軸方向に移動可能な押し型と、該押し型を前記曲げ型に向けて加圧する加圧手段と、前記パイプの他端部を掴んで管軸引張荷重を付加可能な引張手段とを有し、前記曲げ型と前記押し型の溝間にパイプを挟持して前記加圧手段で加圧して曲げ加工部を絞り加工すると同時に前記引張手段で管軸引張荷重を付加しながら回転引き曲げ加工することが可能であって、前記管軸引張荷重は下記式（１）で定義される管軸方向張力比が０．０１以上１．０以下になるように付加され、前記絞り加工を下記式（２）で定義される曲げ部周長絞り率が０．５％以上３．０％以下になるように施されるパイプの曲げ加工装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）‥‥‥‥（１）
曲げ部周長絞り率＝（素管周長−曲げ加工後の管周長）/素管周長×１００（％）‥‥‥‥（２）
ここで、素管とは曲げ加工前のパイプを指す。
　　
【請求項２】
　
前記曲げ型の溝の弧長と前記押し型の溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの周長よりも小さい請求項１記載のパイプの曲げ加工装置。
　　
【請求項３】
　パイプの曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な曲げ型と、前記パイプの一端部を前記曲げ型に固定するクランプと、前記パイプの曲げ形状に対応した溝をもち該溝と前記曲げ型の溝とで前記パイプを挟持して該パイプの軸方向に移動可能な押し型と、該押し型を前記曲げ型に向けて加圧する加圧手段と、前記パイプの他端部を掴んで管軸引張荷重を付加可能な引張手段とを
有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）‥‥‥‥（１）
曲げ部周長絞り率＝（素管周長−曲げ加工後の管周長）/素管周長×１００（％）‥‥‥‥（２）
ここで、素管とは曲げ加工前のパイプを指す。」　
　
2.1.2　補正後　
「　【請求項１】
　パイプの曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な
曲げ半径Ｒ＝５００〜６５０ｍｍの
前記曲げ型の溝の弧長と前記押し型の溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの周長よりも小さく、
肉厚対外径比ｔ/Ｄが０．０３以下である
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）‥‥‥‥（１）
曲げ部周長絞り率＝（素管周長−曲げ加工後の管周長）/素管周長×１００（％）‥‥‥‥（２）
ここで、素管とは曲げ加工前のパイプを指す。
　　
【請求項２】
　パイプの曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な
曲げ半径Ｒ＝５００〜６５０ｍｍの
有し、前記曲げ型の溝の弧長と前記押し型の溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの周長よりも小さい
肉厚対外径比ｔ/Ｄが０．０３以下である
曲げ半径Ｒ＝５００〜６５０ｍｍとなるように
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）‥‥‥‥（１）
曲げ部周長絞り率＝（素管周長−曲げ加工後の管周長）/素管周長×１００（％）‥‥‥‥（２）
ここで、素管とは曲げ加工前のパイプを指す。」　
　なお、下線は補正箇所を明瞭にする目的で当審が付与したものである。
　
2.2　本件補正の目的　
　本件補正は、補正前の請求項１については、発明を特定する事項のうち、　
ａ．「曲げ型」について、「曲げ半径Ｒ＝５００〜６５０ｍｍ」との限定を付し、　
ｂ．「曲げ型」と「押し型」について、「曲げ型の溝の弧長と押し型の溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの周長よりも小さい」との限定を付し、　
ｃ．「パイプ」について、「肉厚対外径比ｔ/Ｄが０．０３以下である」との限定を付すものであり、　
　補正前の請求項２については、これを削除し、　
　補正前の請求項３については、これを新たな請求項２に繰り上げると同時に、発明を特定する事項について、上記ａ，ｂ，ｃの限定を付すとともに、
ｄ．「回転引き曲げ加工」について、「曲げ半径Ｒ＝５００〜６５０ｍｍとなるように」との限定を付すものである。　
　本件補正において、補正前の請求項１及び３の発明特定事項について限定を付す補正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当するから、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、以下に検討する。　
　
2.3　補正発明　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下、「補正発明」という。）は、上記2.1.2の【請求項１】に記載されたとおりのものである。　
　ただし、式(１)は、管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）と記載されているが、通常、管の「強度」とは荷重で表されるものであるから、「（素管断面積×素管降伏強度）」と「管軸引張荷重」とでは次元が異なってしまい、管軸張力「比」を得ることはできないため、補正発明において「素管降伏強度」とは単位素管断面積当たりの降伏荷重、すなわち素管材料の「降伏応力」を意味するものと解釈して以下、審理する。　
　
2.4　刊行物記載の発明または事項　
　本件出願前に頒布された刊行物であって、原審の拒絶理由にも引用された特開昭５５−５１８０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６０−１３７５２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明または事項が記載されていると認められる。　
　
2.4.1　刊行物１　
ａ．（特許請求の範囲、第１項）　
「回転可能な曲げ型と該曲げ型に対し接線方向に移動可能な押し型との間にパイプを挿入するとともに、該パイプを前記曲げ型に設けたクランプ手段に保持させ、次いで、前記曲げ型を回転させて前記パイプを曲げるパイプの曲げ加工方法において、前記パイプの押し型側の周面をパイプの管半径とほぼ同一の半径に保つとともに、曲げ型側の周面をパイプの管半径より大きい半径の２つの周面を有する形状に変形させ、しかも、前記パイプの全周長さを数％縮小させつつ前記パイプを曲げることを特徴とするパイプの曲げ加工法。」　
ｂ．（第１ページ右下欄第８〜１３行）　
「本発明は自動車排気管等の如く薄肉のパイプを小さい曲率半径に曲げる場合に有効なパイプの曲げ加工法に関し、特に、シワ防止型、芯金等を用いることなくシワ発生、断面偏平化を防止し、しかも、管端部の真円度を確保し得る曲げ加工法に関する。」　
ｃ．（第２ページ右上欄第８行〜左下欄第４行）　
「はじめに、第２図〜第６図により、本発明方法に用いる曲げ加工装置を説明すると、11は曲げ型で、これは軸12を中心として回転し得る。曲げ型11の外周に沿って、パイプ3の管半径より大きい半径の２つの周面13A，13Bを有する型溝13を形成し、曲げ型11の一部を切欠いてその切欠き部14にクランプ受け15を取付け、クランプ受け15にクランプ型16を着脱自在に取付け、両者15，16により一対のクランプ手段を構成する。クランプ受け15及びクランプ型16にはそれぞれパイプ3の管半径と同一か又は僅かに小さい半径の型溝17，18を形成する。
　19は押し型、20，21は押し型19を曲げ型11に対し接線方向に移動可能に案内するガイドローラである。押し型19の曲げ型11側対向面19Aにパイプ3の管半径とほぼ同一の半径からなる型溝22を形成する。」　
ｄ．（第３ページ左上欄第５〜１７行）　
「はじめに、パイプ3を曲げ型11と押し型19との間に挿入した後、該パイプ3の挿入端側をクランプ受け15とクランプ型16とで強固に保持し、次いで、曲げ型11を回転させて押し型19をパイプ3とともに直線動させる。これにより、押し型19の型溝22で、第７図に示すように、パイプ3の押し型側周面3Aはパイプ3の管半径（D／2）とほぼ同一の半径r３に保たれ、曲げ型側周面3Bはパイプ3の管半径（D／2）より大きい半径r1（r2）の二つの周面3B1，3B2を組み合せた形状に変形され、しかも、上記型構成により、パイプ3の全周長さはほぼ5.3%縮小されつつ、パイプ3は曲げ型11に巻付くように曲げられる。」　
ｅ．（第３ページ左下欄第１〜３行）　
「・・・この加工装置で、例えば材質SUS304，管径48.6mmφ、肉厚1.5mmのパイプを曲げ半径120mmで30°に曲げた場合、・・・」　
ｆ．（第３ページ左下欄第１７〜２０第行）　
「なお、上記半径r1、r2の値及びパイプ全周長さの縮小率はシワ発生及びパイプの断面偏平化を防止し得る範囲内で多少増減させることは可能である。」
　
　上記摘記事項ｂから、曲げ型11と押し型19の型溝13、22が、それぞれパイプの曲げ形状に対応するものであることが理解される。摘記事項ｅにおいて、肉厚（ｔ）の管径、すなわち外径(Ｄ）に対する比率ｔ／Ｄはほぼ０．０３である。また、明記されてはいないが、パイプの全周長を縮小するためには、曲げ型11と押し型19の型溝13，22の弧長の和は曲げ加工前のパイプの全周長よりも小さいことが必要であり、しかも、押し型19を曲げ型11に向けて加圧して両者を密着させて絞り加工する必要があり、そのためには押し型19を曲げ型11に向けて加圧する加圧手段が設けられていることは、当業者にとって自明である。　
　したがって、摘記事項を補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明(以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「パイプの曲げ形状に対応した型溝をもつ回転可能な曲げ型と、前記パイプの一端部を前記曲げ型に固定するクランプ受け及びクランプ型と、前記パイプの曲げ形状に対応した型溝をもち該型溝と前記曲げ型の型溝とで前記パイプを挟持して該パイプの軸方向に移動可能な押し型と、該押し型を前記曲げ型に向けて加圧する加圧手段とを有し、前記曲げ型の型溝の弧長と前記押し型の型溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの全周長よりも小さく、前記曲げ型と前記押し型の型溝間に肉厚対外径比ｔ/Ｄがほぼ０．０３であるパイプを挟持して前記加圧手段で加圧して曲げ加工部を絞り加工すると同時に回転引き曲げ加工することが可能であるパイプの曲げ加工装置。」　
　
2.4.2　刊行物２　
ａ．（特許請求の範囲）　
「所定の曲げ半径を有する曲げ金型に沿って管を曲げ加工する方法において、管に軸方向の引張力を加えつつ曲げるようにしたことを特徴とする管の曲げ加工方法。」　
ｂ．（第１ページ右下欄第１〜５行）　
「本発明は上記問題を有効に解決すべく成されたもので、その目的とする処は、管の曲げ内側に生ずる圧縮応力を軽減して薄肉管の曲率の大きい曲げ加工を可能とする管の曲げ加工方法を提供するにある。」　
ｃ．（第１ページ右下欄第１２行〜第２ページ左上欄第１３行）　
「第１図は本発明方法を実施するための装置の概略構成図であり、同図中、３は所定の曲げ半径を有する曲げ金型であり、管６は該曲げ金型３の外周に当てられ、クランプ金型１及びスライド金型２にて固定される。これらクランプ金型１及びスライド金型２は油圧で駆動され、スライド金型２は管６の軸方向に移動自在である。
　又、管６の後方には図示の如く油圧で作動して管６を固定するクランプ４と、該クランプ４を管６の軸方向へ押圧する油圧シリンダー５が設けられている。
　而して、管６の曲げ加工は次のようにして成される。即ち、図示の如く管６をクランプ金型１、スライド金型２及びクランプ４にて固定し、クランプ金型１を曲げ金型３の中心軸を中心に第１図中、時計方向に回動すれば、管６は曲げ金型３に沿って図示の如く曲げ加工される。これと同時にスライド金型２は管６を固定しながら管６の軸方向（第１図中、右方向）にスライドするとともに油圧シリンダー５はクランプ４を図示矢印方向に押圧して管６に軸方向の引張力を与える。」　
ｄ．（第１図）　
　曲げ金型３とスライド金型２は、それぞれ管６の曲げ形状に対応した溝をもち、両者の溝の間に管６を挟持することが理解される。　
　
　上記摘記事項を整理すると、刊行物２には次の事項（以下「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「管の曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な曲げ金型と、前記管の一端部を前記曲げ金型に固定するクランプ金型と、前記管の曲げ形状に対応した溝をもち該溝と前記曲げ金型の溝とで前記管を挟持して該管の軸方向に移動可能なスライド金型を有する管の曲げ加工装置において、前記管の他端部を掴んで軸方向の引張力を付加可能なクランプと油圧シリンダーを備え、前記曲げ金型と前記スライド金型の溝間に管を挟持して前記クランプと油圧シリンダーとで軸方向の引張力を付加しながらの回転引き曲げ加工を可能とすること。」　
　
2.4　対比　
　補正発明を刊行物１記載の発明を対比すると、後者の「型溝」、「クランプ受け及びクランプ型」及び「全周長」が、前者の「溝」、「クランプ」及び「周長」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は次の点で一致及び相違すると認めることができる。　
＜一致点＞　
「パイプの曲げ形状に対応した溝をもつ回転可能な曲げ型と、前記パイプの一端部を前記曲げ型に固定するクランプと、前記パイプの曲げ形状に対応した溝をもち該溝と前記曲げ型の溝とで前記パイプを挟持して該パイプの軸方向に移動可能な押し型と、該押し型を前記曲げ型に向けて加圧する加圧手段とを有し、前記曲げ型の溝の弧長と前記押し型の溝の弧長の和が、曲げ加工前のパイプの周長よりも小さく、前記曲げ型と前記押し型の溝間にパイプを挟持して前記加圧手段で加圧して曲げ加工部を絞り加工すると同時に回転引き曲げ加工することが可能なパイプの曲げ加工装置。」である点。　
＜相違点１＞　
　曲げ型の曲げ半径が、前者ではＲ＝５００〜６５０ｍｍであるのに対し、後者では特定されていない点。　
＜相違点２＞　
　前者は、パイプの他端部を掴んで管軸引張荷重を付加可能な引張手段を有し、引張手段で管軸引張荷重を付加しながら回転引き曲げ加工し、その際、管軸引張荷重は、前者では式（１）で定義される管軸方向張力比が０．０１以上１．０以下になるように付加されるのに対し、後者は引張手段を備えていない点。　
管軸方向張力比＝管軸引張荷重/（素管断面積×素管降伏強度）‥‥‥‥（１）
＜相違点３＞　
　パイプの肉厚対外径比ｔ/Ｄが，前者では０．０３以下であるのに対し、後者ではほぼ０．０３である点。　
＜相違点４＞　
　絞り加工は、前者では式（２）で定義される曲げ部周長絞り率が０．５％以上３．０％以下になるように施されるのに対し、後者ではこのような特定がない点。　
曲げ部周長絞り率＝（素管周長−曲げ加工後の管周長）/素管周長×１００（％）‥‥‥‥（２）
　
2.5　当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.5.1　＜相違点１＞について　
　刊行物１には、外径が４８．６mmのパイプを曲げ半径１２０mmで曲げること(摘記事項ｅ参照。)が記載されており、曲げ半径のパイプ外径に対する比率は約２．４６倍となっている。これに対し、補正発明ではパイプの外径について特定されていないが、本件出願の明細書段落【００２５】の【表１】によれば、パイプの外径は７６．３mmないし８９．１mmであるので、曲げ半径のパイプ外径に対する比率は最低でも５００／８９．１＝５．５６倍であり、刊行物１記載の発明における比率よりも大幅に大である。すなわち、補正発明では、刊行物１記載の発明に対して、比較的緩やかな曲げ加工を施しているということができる。　
　パイプの曲げ加工において、曲げ内側のしわ発生の問題は、パイプの外径に対して曲げ半径が小さい場合ほど顕著となることは当業者間の常識であるから、上記比率を刊行物１記載の発明のものよりも大きくとることに、格別の創意工夫を要しないことは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明において補正発明のように曲げ型の曲げ半径をＲ＝５００〜６５０ｍｍとすることは、当業者が容易になし得る設計上の選択にすぎない。　
　
2.5.2　＜相違点２＞について　
　刊行物２記載の事項において、「曲げ金型」、「クランプ金型」及び「スライド金型」が、補正発明の「曲げ型」、「クランプ」及び「押し型」にそれぞれ相当することは明白であり、刊行物２記載の事項の「クランプと油圧シリンダー」が補正発明の「引張手段」に相当するものであることも自明である。　
　刊行物２記載の事項は刊行物１記載の発明と同様のパイプの曲げ加工装置に関し、また、その目的とするところも、パイプの曲げ内側に生ずる圧縮応力を軽減し、もって刊行物１記載の発明と同じく、しわの発生を防止することにあるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項をさらに適用して、管軸引張荷重を付加しながら回転引き曲げ加工を施すことことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　管軸引張荷重がパイプの曲げ内側でのしわ発生を防止するためには、一定以上の値が必要とされることは、当業者であれば容易に気づくものであり、その最小値は実験により容易に求めることができる。一方、管軸引張荷重の最大値については、引張荷重がパイプの降伏強度を上回ることができないことは当然であるから、式（１）で定義される管軸方向張力比が１．０以下になるように付加することは、技術的に当然のことを述べているにすぎない。
　したがって、管軸方向張力比が０．０１以上１．０以下になるように管軸引張荷重を付加することは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。　
　
2.5.3　＜相違点３＞について　
　刊行物１記載の発明においても、パイプの肉厚対外径比ｔ/Ｄはほぼ０．０３であり、ｔ/Ｄ０．０３以下とすることと比較して，作用効果上、有意な差異を生じるとは考えられないため、＜相違点３＞は実質的な相違ということはできない。　
　
2.5.4　＜相違点４＞について　
　刊行物１には、曲げ部周長絞り率を５．３％とすることが記載されている(摘記事項ｄ参照。）が、これを多少増減させてもよいことも記載されている。(摘記事項ｆ参照。）2.5.1で述べたとおり、補正発明は刊行物１記載の発明と比較して緩やかな曲げ加工を施すものであるため、曲げ内側のしわ発生を防止する上で、絞り加工の絞り率が刊行物１記載の発明と比較して小さくても十分であることは、当業者が容易に予測し得るものであり、また、引き曲げ加工との併用によっても、さらに絞り率を低減することができることも、当業者が容易に予測し得るものである。そして、必要とされる絞り率の具体的な値は、パイプの材質、外径、肉厚、曲げ半径等に応じて実験によって容易に求められるものである。　
　したがって、絞り加工を曲げ部周長絞り率が０．５％以上３．０％以下になるように施すことは、当業者が容易に設計し得る事項である。　
　なお、補正発明では、曲げ型の破損を防止するために絞り率を３％以下とすると記載されている(本件出願の明細書段落【００２２】参照。)が、この点は、曲げ加工装置の機械的強度との関連において適宜選択される事項にすぎない。　
　
2.6　まとめ　
　補正発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を認めることもできないから、補正発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願の発明について　
3.1　本件発明　
　本件補正は上記２．に記載のとおり却下されたため、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は平成２２年４月３０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)は、上記2.1.1の【請求項１】に記載されたとおりのものである。　
　
3.2　刊行物記載の発明または事項　
　原審の拒絶理由に引用された刊行物とそれらに記載された発明または事項は、上記2.4に示したとおりである。　
　
3.3　対比と判断　
　上記2.2にて述べたとおり、補正発明は本件発明にａ，ｂ，ｃの限定事項を加えたものであるから、本件発明は補正発明から上記限定事項を省略したものということができる。　
　そして、本件発明の発明特定事項をすべて含む補正発明は上記2.6で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶するべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお、請求人が平成２３年９月１２日に提出した回答書には特許請求の範囲の補正案も添付しているので、これについてもここで一言触れておく。　
　補正案は、請求項１及び２に係る発明の発明特定事項のうち、　
ａ．「パイプ」について、「ＳＴＫＭ１３Ａ、ＳＴＫＭ１５Ａ、ＳＴＫＭ１７Ａのいずれか」との限定を付し、
ｂ．「肉厚対外径比ｔ/Ｄ」の範囲を「０．０３以下」から「０．０２２以下」へと減縮すること、を骨子としている。　
　しかしながら、「ＳＴＫＭ１３Ａ、ＳＴＫＭ１５Ａ、ＳＴＫＭ１７Ａのいずれか」からなるパイプは従来より周知かつ慣用のものであり、パイプをこのようなものに限定することの技術的な意義も認められない。また、本件出願の明細書及び図面には、肉厚対外径比ｔ/Ｄが０．０２２以下の場合と０．０２２を上回る場合との作用効果の違いを示す記載は見当たらないため、肉厚対外径比ｔ/Ｄを０．０２２以下とすることに臨界的意義を認めることはできない。　
　したがって、仮に上記限定または減縮を加える補正案を採用したとしても、請求項１の発明が刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの結論に変わりはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　.