Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）単一鎖−ＩＬ−１２をコードする配列を含み、この場合、この配列は、図１９および２０に示された配列（ＩＬ−１２サブユニット）に対して少なくとも８０％または少なくとも９０％の配列相同性を示し、
（ｂ）補助刺激因子−タンパク質をコードする配列を含み、この場合、この配列は、図２１に示された配列（４−１ＢＢリガンド）に対して少なくとも８０％または少なくとも９０％の配列相同性を示し、および
（ｃ）ＩＬ−２をコードする配列を含み、この場合、この配列は、図２２に示された配列（ＩＬ−２）に対して少なくとも８０％または少なくとも９０％の配列相同性を示す、アデノウイルスベクターであることを特徴とする、核酸配列を含有するベクター。
【請求項２】
核酸がさらに、１種以上のプロモーターおよび１種以上のＩＲＥＳを含む、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
アデノウイルスベクターが、ヘルパー依存性アデノウイルスベクターである、請求項１または２に記載のベクター。
【請求項４】
さらに以下の特徴：
（ａ）ベクターが、腫瘍−非特異的プロモーターを有し、この場合、このプロモーターは、免疫刺激タンパク質をコードする遺伝子配列のすべてを発現させ；かつ
（ｂ）ベクターが、（ａ）で挙げられたプロモーターのすぐ下流には存在しない各遺伝子配列、ＩＲＥＳ配列を含む、
によって特徴付けられる、請求項１に記載のベクター。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のベクターを含有する、ウイルス粒子。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のベクターまたは請求項５に記載のウイルス粒子を含有する医薬。
【請求項７】
ベクターが、投与単位当たり１×１０11以下、好ましくは１×１０10以下、１×１０9以下または１×１０7以下の濃度で存在する、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
医薬が、腫瘍内注入のための溶液として処方されている、請求項６または７に記載の医薬。
【請求項９】
腫瘍を治療するための、請求項１から４までのいずれか１項に記載のベクターまたは請求項５に記載のウイルス粒子の使用。
【請求項１０】
ベクターが、投与単位当たり１ｘ１０11以下、好ましくは１ｘ１０10以下、１ｘ１０9以下または１ｘ１０7以下の濃度で存在する、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＴ−ＰＣＲによるＲＮＡの絶対定量のためのキャリブレーションデータを生成する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）単位複製配列および該単位複製配列に対して３’に位置するプロモーター配列を含む合成オリゴヌクレオチドを提供する工程；
（ｂ）該オリゴヌクレオチドのインビトロ転写により、相補的ＲＮＡ（ｃＲＮＡ）を合成する工程；
（ｃ）該ｃＲＮＡを定量する工程；および
（ｄ）既知の量の該ｃＲＮＡを用いてＲＴ−ＰＣＲを実施することによって、ＰＣＲキャリブレーションデータを生成する工程、
を、包含する方法。
【請求項２】
前記プロモーター配列が、バクテリオファージプロモーター配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バクテリオファージプロモーター配列が、Ｔ７プロモーター配列である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔ７プロモーター配列が、本質的に５’ＣＣＴＡＴＡＧＴＧＡＧＴＣＧＴＡＴＴＡ  ３’（配列番号１）からなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記単位複製配列に隣接する２〜２０個のヌクレオチドからなる５’フランキング配列をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記５’フランキング配列が、８〜１２個のヌクレオチドからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記５’フランキング配列が、ポリＴテイルを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記合成オリゴヌクレオチドが、前記単位複製配列と前記プロモーター配列との間の２〜２０個のヌクレオチドからなる３’フランキング配列をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記３’フランキング配列が、８〜１２個のヌクレオチドからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記単位複製配列の長さが、３０〜７０ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記単位複製配列の長さが、４０〜６０ヌクレオチドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成オリゴヌクレオチドの長さが、６０〜１４０ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記合成オリゴヌクレオチドの長さが、７０〜１３０ヌクレオチドである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記合成オリゴヌクレオチドの長さが、８０〜１２０ヌクレオチドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記合成オリゴヌクレオチドの長さが、９０〜１１０ヌクレオチドである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
試験サンプル中の単位複製配列を含む核酸分子の存在量を決定する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）単位複製配列および該単位複製配列に対して３’に位置するプロモーター配列を含む合成オリゴヌクレオチドを提供する工程；
（ｂ）該オリゴヌクレオチドのインビトロ転写により、ｃＲＮＡを合成する工程；
（ｃ）該ｃＲＮＡを用いて連続希釈物を生成する工程；
（ｄ）ｃＲＮＡの逆転写により、一本鎖ｃＤＮＡを合成する工程；
（ｅ）ＰＣＲキャリブレーションデータを生成する工程；
（ｇ）該試験サンプルからＲＴ−ＰＣＲ試験サンプルデータを得る工程；および
（ｈ）該ＰＣＲ試験サンプルデータを該ＰＣＲキャリブレーションデータと比較する工程、
を、包含する方法。
【請求項１７】
前記ｃＲＮＡを定量する工程をさらに包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記一本鎖ｃＤＮＡを合成する前に、前記ｃＲＮＡを異種ＲＮＡと混合する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2006511213000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョコレートの芯および糖衣を有する貯蔵安定性の菓子製品であって、前記チョコレートの芯に、２５マイクロメートル未満の平均直径を持つ気泡が分散していることを特徴とする菓子製品。
【請求項２】
前記気泡の平均直径が約１７マイクロメートルであることを特徴とする請求項１記載の菓子製品。
【請求項３】
前記気泡が、前記チョコレートの芯全体に亘って実質的に均一に分散していることを特徴とする請求項１または２記載の菓子製品。
【請求項４】
前記気泡のガスが空気であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の菓子製品。
【請求項５】
前記チョコレートの芯が、約２０〜５０重量％のココア脂肪、粉乳、砂糖粉末、液体脂肪および香味料を有してなることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の菓子製品。
【請求項６】
前記糖衣が、砂糖と水と色からなる少なくとも一層により被覆された、砂糖と水からなる少なくとも一層を有してなることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の菓子製品。
【請求項７】
一口サイズであることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の菓子製品。
【請求項８】
チョコレートの芯および糖衣を有する貯蔵安定性の菓子製品を製造する方法であって、下記の順序で工程（ａ）から（ｆ）：
ａ）  固体のチョコレート製造成分および少なくとも一種類の脂肪からペーストまたは液体のチョコレート・ミックスを調製する工程、
ｂ）  前記チョコレート・ミックスを冷却して、冷却チョコレート・ミックスを形成する工程、
ｃ）  前記冷却チョコレート・ミックスを混合チャンバに移す工程、
ｄ）  前記混合チャンバ内で、前記チョコレート・ミックスにガスを含ませ、このように形成された気泡入りチョコレート・ミックスを撹拌して、所定の値以下の平均サイズを有する微小気泡を含む低密度チョコレートを形成する工程、
ｅ）  一つ以上の冷却された成形ロール上に前記低密度チョコレートを押し出すか他の様式で配置し、該低密度チョコレートを所望の形状に固化させる工程、および
ｆ）  成形された低密度チョコレートを糖衣で被覆して、貯蔵安定性の菓子製品を形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項９】
前記ガスを、前記チョコレート・ミックスと前記ガスとの急激な混合によって、前記チョコレート・ミックス中に含ませることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記急激な混合を、前記液体のチョコレート・ミックスを撹拌する混合ヘッドを使用することにより行うことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）が前記チョコレート・ミックスを約３０℃に冷却する工程を含むことを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記低密度チョコレートに、２５マイクロメートル未満の平均直径を持つ気泡が分散されていることを特徴とする請求項８から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記平均直径が約１７マイクロメートルであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記気泡が実質的に均一に分散していることを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｅ）が、前記低密度チョコレートを、適切な一定の厚さのスラブに形成する工程を含むことを特徴とする請求項８から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
チョコレートの芯および糖衣を有してなる、パンニングされた菓子製品であって、前記製品が請求項８から１５いずれか１項記載の方法により製造されたものであることを特徴とする菓子製品。
【請求項１７】
気泡入りチョコレートを製造する方法であって、固体のチョコレート製造成分を少なくとも一種類の脂肪と混合することによりチョコレート混合物を形成した後に、ペーストまたは液体のチョコレート混合物を、テンパー・ケトルまたは同様の装置内のテンパリング工程を経ずに、機械式混合手段を備えたエアレーション装置に移し、ガスを、それが前記チョコレート混合物中に含ませられる前記エアレーション装置に供給し、前記チョコレート混合物を、さらなる加工のために前記エアレーション装置から吐出される前に、このように形成される気泡入りチョコレート内の所定の平均最大気泡サイズを達成するように前記エアレーション装置内で撹拌する各工程を有してなる方法。
【請求項１８】
前記チョコレート混合物を、最大気泡サイズが約２５マイクロメートル未満となるように、そこから排出される時間に亘り前記エアレーション装置内で撹拌することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記最大気泡サイズが約１７マイクロメートルであることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ペーストまたは液体のチョコレート混合物を、前記エアレーション装置中に供給する前に、約２９℃〜３１℃の温度に冷却することを特徴とする請求項１７から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記エアレーションされたチョコレート混合物を、約３０℃の温度で前記エアレーション装置内に維持することを特徴とする請求項１７から２０いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネコ科において作動が可能なプロモーター配列、および、配列番号６及び配列番号９あるいは配列番号６及び配列番号１０で示されるＦｅＬＶの構造タンパク（“ｇａｇ”）及びＦｅＬＶの膜タンパク（“ｅｎｖ”）をコードしている少なくとも１の核酸配列を含むネコの細胞においてネコ白血病ウィルス（ＦｅＬＶ）の遺伝子産物を発現させるためのＤＮＡ発現構築体。
【請求項２】
“ｇａｇ”構造タンパクをコードしている配列番号５の突然変異核酸配列を含むことを特徴とする、請求項１のＤＮＡ発現構築体。
【請求項３】
ｅｎｖ−ｇｐ８５膜タンパクをコードしている配列番号７の突然変異核酸配列を含むことを特徴とする、請求項１のＤＮＡ発現構築体。
【請求項４】
ｅｎｖ−ｇｐ７０膜タンパクをコードしている配列番号８の突然変異核酸配列を含む特徴とする、請求項１のＤＮＡ発現構築体。
【請求項５】
前記の核酸配列がコードしている構造及び／又は膜タンパクに完全に含まれることを特徴とする、請求項１乃至４の少なくとも１の請求項に記載のＤＮＡ発現構築体。
【請求項６】
前記発現構築体がプラスミドであることを特徴とする、請求項１乃至５の少なくとも１の請求項に記載のＤＮＡ発現構築体。
【請求項７】
免疫化ポリヌクレオチド配列が直線状２本鎖領域を含む共有的に閉鎖された直線状デオキシリボヌクレオチド分子から成る発現構築体の形を取り、前記２本鎖を形成する各１本鎖はデオキシリボヌクレオチドから成る短い１本鎖ループによって結合され、及び前記２本鎖を形成する１本鎖は、ワクチン接種の対象となる動物において作動が可能なプロモーターの制御下にあるコード配列とターミネーター配列のみから成ることを特徴とする、請求項１から５の少なくとも１項によるＤＮＡ発現構築体。
【請求項８】
前記発現構築体が一つ以上のペプチドに対して共有的に結合することを特徴とする請求項１乃至７の少なくとも１請求項に記載のＤＮＡ発現構築体。
【請求項９】
前記ペプチドが３から３０個のアミノ酸から成り、その少なくとも半分がアルギニンとリジンから成るグループのメンバーであることを特徴とする、請求項８に記載のＤＮＡ発現構築体。
【請求項１０】
前記ペプチドが配列ＰＫＫＫＲＫＶ（プロリン−リジン−リジン−リジン−アルギニン−リジン−バリン）を含むことを特徴とする、請求項９のＤＮＡ発現構築体。
【請求項１１】
ネコ科、特にネコにおいて予防的および／または治療的免疫を産生するための製薬組成物、特にワクチンであって、請求項１から１０の少なくとも１請求項に記載のＤＮＡ発現構築体を含む製薬組成物、特にワクチン。
【請求項１２】
配列番号６のアミノ酸配列を有するタンパク質。
【請求項１３】
配列番号９のアミノ酸配列を有するタンパク質。
【請求項１４】
配列番号１０のアミノ酸配列を有するタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手術中に使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部を覆うように構成されたシートと、
前記シート内に一体的に形成された器具保持部と、
を含み、前記器具保持部は、前記シートの表面に凹部を定め、少なくとも１つの手術用器具を受け取るように形成されていることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項２】
前記器具保持部は、前記シートの熱成形により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項３】
前記器具保持部は、前記シートと同じ材料で形成されたことを特徴とする請求項２に記載の手術用ドレープ。
【請求項４】
前記器具保持部は、底部分及び前記底部分を完全に囲む側部からなることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項５】
前記器具保持部は、底部分及び少なくとも１つの側部を含み、少なくとも１つの前記側部は、前記シートが実質的に平坦に広げられた状態で、前記シートの上方に垂直に延びることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項６】
前記器具保持部は、複数の室を含むことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項７】
前記シートは、開窓及び前記開窓の周囲の布を持ち、前記布は大量の流体吸収をなし、前記器具保持部は前記シートの上に位置され、前記布から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項８】
前記器具保持部は、前記シートと前記布の間に発泡体要素により形成されたことを特徴とする請求項７に記載の手術用ドレープ。
【請求項９】
前記器具保持部は、前記シートと一体であり、前記器具保持部の形状に熱成形されるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１０】
前記器具保持部は、前記シートに埋め込まれた磁気層を持つことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１１】
前記器具保持具は、前記シートに永久的に取り付けられた発泡体要素であることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１２】
手術用ドレープに器具保持部を形成する方法であって、
ドレープをエンボス用プレートと弾性部材の間に位置決めし、
前記エンボス用プレートが前記ドレープと係合する状態で、前記ドレープの少なくとも一部が前記弾性部材の中に押し込まれるように力を付与し、
前記ドレープが前記弾性部材に押し込まれている間に前記ドレープを加熱し、
前記弾性部材から前記ドレープを除去したとき器具保持部が前記ドレープ内に形成されているようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記弾性部材は、耐高温弾性ゴムの変形可能な発泡体であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンボス用プレートの近位に固定プレートを付与し、
前記弾性部材の近位にベースを付与する、段階を備え、
力を付与する前記段階は、前記エンボス用プレート及び前記ドレープの少なくとも一部が前記弾性材料に押し込まれるように、前記ベースに対し力を付与する、
段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェイスマスクを分与するためのディスペンサアセンブリであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに担持されたコアと、
前記コア上に回転可能に配置されたフェイスマスクのロールと、
を含み、
前記フェイスマスクの少なくとも１つは、
異なる材料を含む少なくとも２つの層を有する多層である本体部分と、
前記本体部分に一体的に取り付けられた左延長部分と、
前記本体部分に一体的に取り付けられた右延長部分と、
を含んでおり、
前記フェイスマスクのロールは、前記フェイスマスクが配置された材料の連続ウェブであることを特徴とするディスペンサアセンブリ。
【請求項２】
前記フェイスマスクのロールは、前記フェイスマフクの前記左右延長部分間に穿孔を有し、前記フェイスマスク間の該穿孔を引き裂くことによって該フェイスマスクが互いに外れるようにすることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項３】
前記フェイスマスクのロールは、前記フェイスマスクの３つが該フェイスマスクのロールの幅に亘って配置されるような長さ及び幅を有することを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項４】
各フェイスマスクの前記左延長部分は、それを貫通する開き口を含み、
各フェイスマスクの前記右延長部分は、それを貫通する開き口を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項５】
前記左及び右延長部分の各々は、打抜き部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項６】
前記コアの形状は、円筒形であることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項７】
前記フェイスマスクのロールは、先行フェイスマスクを該フェイスマスクのロールから引っ張り、該先行フェイスマスクを後続フェイスマスクから外すことによって前記コアから分与されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項８】
前記フェイスマスクのロールは、前記フェイスマスクの１つを前記材料の連続ウェブから外すことによって前記コアから分与されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項９】
複数のフェイスマスクが配置された材料の連続ウェブ、
を含み、
前記複数のフェイスマスクの少なくとも１つは、本体部分、該本体部分に一体的に取り付けられた左延長部分、及び該本体部分に一体的に取り付けられた右延長部分を有するものであり、前記本体部分は、多層であり、異なる材料を含む少なくとも２つの層を有するものである、
ことを特徴とする、フェイスマスクのロール。
【請求項１０】
各フェイスマスク本体部分は、該本体部分に一体的に取り付けられた前記左延長部分及び前記右延長部分を含むことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１１】
前記フェイスマスク間の穿孔を引き裂くことにより該フェイスマスクを互いに外すための該フェイスマスク間に配置された複数の穿孔を含むことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１２】
前記材料の連続ウェブは、長さ及び幅を有し、
前記複数のフェイスマスクの３つの異なるフェイスマスクは、前記フェイスマスクのロールの幅に亘って位置する、
ことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１３】
前記左及び右延長部分の各々は、開き口を含むことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１４】
前記左及び右延長部分の各々は、打抜き部材を含むことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１５】
前記材料の連続ウェブは、実質的に円筒形の空洞が貫通して延びる実質的に円筒形の形状に巻かれることを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１６】
前記材料の連続ウェブは、前記複数のフェイスマスクの間に位置する材料を含むことを特徴とする請求項９に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１７】
前記複数のフェイスマスクは、前記連続ウェブの前記幅に亘って３列に配置され、
前記複数のフェイスマスクの全ては、前記連続ウェブの前記長さに沿って均等な間隔で配置された、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフェイスマスクのロール。
【請求項１８】
前記複数のフェイスマスクは、前記連続ウェブの前記幅に亘って３列に配置され、
前記列の少なくとも１つは、前記連続ウェブの前記長さに沿って前記列の他のものに対して千鳥に配置された、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフェイスマスクのロール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正器具であって、
歯に面する第１面と該第１面の反対側の第２面とを有するとともに、該第１面から該第２面に向う方向に延在する複数のキャビティを有する基部と、
該基部の該第２面に接続されるアーチワイヤ支持体と、
該歯列矯正器具を横切って略近心−遠心方向に延在するアーチワイヤスロットと、を有し、
該キャビティは頬唇側−舌側方向について一定の深さを有し、
該アーチワイヤスロットは、該基部の該第１面と該第２面との間に少なくとも部分的に位置する経路に沿って延在する、該歯に近接する面を有し、
該アーチワイヤスロットの舌側の領域に位置する該キャビティのうちの少なくともいくつかの深さは、該アーチワイヤスロットからずれた領域に位置する該キャビティの該深さより小さく、かつ該基部の厚さの変化に応じて変化する、
歯列矯正器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の実施形態もまた、歯列矯正器具に関する。本実施形態では、器具は、歯に面する第１面と第１面の反対側の第２面とを備えた基部を有する。基部には、少なくとも２つのタイウィングが直接接続される。タイウィングの各々は、全体として略「Ｌ」字形形状を有する。タイウィングのうちの少なくとも２つの間において略近心−遠心方向にアーチワイヤスロットが延在し、それは基部によって画定される歯に面する面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術中に患者に対して使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部を覆うように形成された、吸収性領域を持つシートと、
前記シートの前記吸収性領域に配置された少なくとも１つの方向変換構造と、
を備え、前記方向変換構造は、前記シートの前記吸収性領域の少なくとも５０％の吸収性を有し、前記方向変換構造にすぐ隣接する、前記吸収性領域のセクションとは異なる密度を有して、前記吸収性領域の中に一体して形成されており、更に、前記方向変換構造は、少なくとも流体の一部を吸収する間に、流体が、前記吸収性領域上の１つの位置から別の位置へ少なくとも部分的に移動するように構成されており、前記方向変換構造の前記位置は前記シートに対し固定されているものであることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項２】
前記方向変換構造は、複数のチャネルであり、前記チャネルは前記シートの前記吸収性領域と同じ材料で形成され、前記材料は前記吸収性領域の残りの部分より高い密度を持つ前記チャネルを形成することを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項３】
前記シートは、それを通る開窓を持ち、前記方向変換構造は前記開窓からその広がり、該開窓の周りにあることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項４】
前記方向変換構造における前記シートの材料は、前記吸収性領域の残りの部分より高密度であり、前記方向変換構造は前記吸収性領域の表面における複数の凹部領域であり、前記方向変換構造は、前記円形凹部セグメントによって互いに結合された一組のチャネルであり、前記チャネル及び前記円形凹部セグメントが連続構造を形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項５】
前記方向変換構造は、細長い部分及び狭い部分を有する複数のチャネルの１つ又は隆起部分であり、前記細長い部分の方向は、前記シートの前記吸収性領域の流体流れの前記方向に対し垂直であることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項６】
前記方向変換構造は、それぞれが複数の隆起セクションの少なくとも１つの次に位置する複数のチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項７】
前記方向変換構造は細長い部分と狭い部分とを有する、複数のチャネルの１つ又は隆起領域であり、前記細長い部分の方向は前記シートの少なくとも１つの縁に平行であることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項８】
患者に手術中に使用される手術用ドレープであって、手術中に患者の少なくとも一部分を覆うように形成された、吸収領域を有するシートと、該シートの前記吸収性領域の中に配置された少なくとも１つの方向変換構造と、を備え、該方向変換構造が前記シートの領域と実質的に同じ流体吸収性特性を持ち、前記吸収性領域内で一体的に形成されており、前記方向変換構造は、流体の少なくとも一部を吸収する間に前記シート上のある位置から前記シート上の別の位置に流体を少なくとも部分的に移動させるように形成されており、前記方向変換構造は、それぞれが複数の隆起セクションのうち少なくとも１つの次に位置する複数のチャネルであり、さらに、前記ドレープは布と前記シートとの間に配置された弾性材料を備え、該弾性材料は前記隆起セクションに近接する空隙内に配置されていることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項９】
手術中に患者に対して使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部を覆うように形成されたシートと、
前記シートの前記吸収性領域に配置された少なくとも１つの方向変換構造と、
を備え、前記方向変換構造は、該方向変換構造にすぐ隣接する前記シートの一セクションの少なくとも５０％の吸収性を有しており、前記方向変換構造にすぐ隣接する前記シートの一セクションとは異なる密度を有しており、前記方向変換構造は、少なくとも流体の一部を吸収する間に、流体が、前記吸収性領域上の１つの位置から別の位置へ少なくとも部分的に移動するように構成されており、前記方向変換構造の前記位置は前記シートに対し固定されているものであることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項１０】
前記方向変換構造は複数のチャネルを有しており、前記チャネルは前記シートと同一の材料から形成されており、前記チャネルの材料は、前記シートの残りの部分より高密度であることを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１１】
前記シートは、それを通る開窓を持ち、前記方向変換構造は前記開窓から離れており、かつ該開窓を囲むように位置することを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１２】
前記方向変換構造前記シートの材料は、前記シートの残りの部分より高密度であり、前記方向変換構造は前記シートの表面上の複数の凹部領域であり、さらに前記方向変換構造は円形凹部セグメントにより互いに結合された一組のチャネルで、前記チャネル及び前記円形凹部セグメントが連続構造を形成するようになっていることを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１３】
前記方向変換構造は、互いに離れて平行に位置する複数のチャネルであることを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１４】
前記方向変換構造は、細長い部分と狭い部分を持つ、複数のチャネルの１つまたは隆起領域であって、前記細長い部分の方向は、前記シート上の流体流出の方向に対し垂直であることを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１５】
前記方向変換構造は、それぞれが複数の隆起セクションの少なくとも１つの次に配置される複数のチャネルであることを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１６】
患者に手術中に使用される手術用ドレープであって、手術中に患者の少なくとも一部分を覆うように形成されたシートと、該シート上に配置された少なくとも１つの方向変換構造と、を含み、該方向変換構造にまさに隣接した前記シートの領域と実質的に同じ流体吸収性特性を持ち、前記方向変換構造は、流体の少なくとも一部を吸収する間に前記シート上のある位置から前記シート上の別の位置に流体を少なくとも部分的に移動させるように形成されており、前記方向変換構造は、それぞれが複数の隆起セクションの少なくとも１つの次に配置された複数のチャネルであり、前記布と前記シートとの間に配置された弾性材料を備え、該弾性材料は前記隆起セクションに近接する空隙内に配置されているものであることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項１７】
患者に手術中に使用される手術用ドレープであって、手術中に患者の少なくとも一部分を覆うように形成された、吸収性領域を有するシートと、前記吸収性領域に配置された複数の平行なチャネルである方向変換構造と、を含み、前記チャネルを形成する材料は前記吸収性領域と実質的に同一の流体吸収特性を有しており、前記チャネルは前記吸収性領域と一体的に形成されるものであり、前記チャネルは細長い部分と狭い部分とを有しており、前記チャネルは、前記吸収性領域上の１つの位置から前記吸収性領域の別の位置へ流体を移すための吸い上げ特性を有するものであることを特徴とする手術用ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超吸収性粒子と処理剤とを含み、前記処理剤は、塩の水溶液と接触することによって超吸収性粒子の外面に移動し、その外面を蒸発減少被覆によって被覆することができるものであることを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は超吸収性粒子内に位置することを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は超吸収性粒子の中央に位置することを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項４】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は界面活性剤であることを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項５】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は、脂肪酸、脂肪スルフォン酸塩、及び脂肪リン酸塩からなるグループから選択された陰イオン界面活性剤を含むことを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項６】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は、脂肪アルコール及びエトキシル化エタノールからなるグループから選択された非イオン界面活性剤を含むことを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項７】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記界面活性剤はエトキシル化アミン又はアミドからなるグループから選択された陽イオン界面活性剤を含むことを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項８】
請求項２に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤が超吸収性粒子内に約０．１％(超吸収性粒子及び界面活性剤に対する重量割合で）から約１％(超吸収性粒子及び界面活性剤に対する重量割合で）の量で存在することを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項９】
請求項１に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は超吸収性粒子の外側に位置することを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は、水溶性陽イオンポリマー及び水溶性二糖類からなるグループから選択されることを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項１１】
請求項９に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤は、陽イオン澱粉、ポリ（ジアリルジメチル塩化アンモニウム）、キトサン塩酸塩、及びトレハロースからなるグループから選択されることを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項１２】
請求項９に記載した低蒸発性吸収性物品であって、前記処理剤が低蒸発性吸収性物品の中に約０．５％（物品中の超吸収性粒子の全重量に基づく重量割合で）から約３０％（物品中の超吸収性粒子の全重量に基づく重量割合で）の量で存在することを特徴とする低蒸発性吸収性物品。
【請求項１３】
吸収性物品に含まれる超吸収性粒子から水の蒸発によって引き起こされる皮膚の水分過剰を制御する方法であって、
超吸収性粒子の内部に界面活性剤を導入し、該超吸収性粒子が塩を含む溶液と接触して膨潤する時、該界面活性剤が超吸収性粒子の外面に拡散して蒸発減少被覆によって超吸収性粒子の外面を被覆するようにし、
前記超吸収性粒子を塩の水溶液に接触させて超吸収性粒子を膨潤させ、前記界面活性剤を超吸収性粒子の外面に拡散させて超吸収性粒子の外面を被覆することができるようにすることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載した方法であって、前記界面活性剤は超吸収性粒子の中央に導入されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
吸収性物品に含まれる超吸収性粒子からの水の蒸発に起因する皮膚の水分過剰を制御するための方法であって、
超吸収性粒子を含む吸収性繊維の繊維ネットワーク上に処理剤を導入し、前記吸収性繊維の繊維ネットワークが塩の水溶液と接触する時、該処理剤が前記吸収性繊維の繊維ネットワークから前記超吸収性粒子の外面に拡散して蒸発減少被覆により該超吸収性粒子の外面を被覆するようにし、
前記吸収性繊維の繊維ネットワークを塩の水溶液に接触させ、前記処理剤が前記超吸収性粒子の外面に拡散し、該超吸収性粒子の外面上を被覆できるようにすることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載した方法であって、前記処理剤は水溶性陽イオンポリマー及び水溶性二糖類からなるグループから選択されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
超吸収性ポリマーと処理剤とを含む超吸収性複合体粒子であって、前記処理剤は、超吸収性ポリマーの内側に位置し、塩の水溶液との接触によって超吸収性ポリマーの外面に拡散して蒸発減少被覆によって前記超吸収性ポリマーの外面を被覆することができることを特徴とする複合体粒子。
【請求項１８】
請求項１７に記載した超吸収性複合体粒子であって、前記処理剤は界面活性剤であることを特徴とする超吸収性複合体粒子。
【請求項１９】
超吸収性粒子と界面活性剤とを含む低蒸発性吸収性複合体の製造方法であって、
アクリレート基モノマー又はスルホネート基モノマーと界面活性剤とを水に導入して水性モノマー及び界面活性剤の溶液を形成し、
前記水性モノマー及び界面活性剤の溶液内に多機能架橋結合剤を導入して、前記多機能架橋結合剤が前記水溶液の粘度を増加させ、ゲルにラジカル重合化を引き起こすようにし、
前記ゲルを乾燥させ、
乾燥したゲルを粉砕工程にかけて超吸収性粒子を形成することを特徴とする製造方法。
【請求項２０】
吸収性物品の蒸発可能性を減少させる方法であって、
吸収性物品に支持された超吸収性粒子内に界面活性剤を導入し、該超吸収性粒子を塩含有溶液に接触させることによって前記界面活性剤を超吸収性粒子の外面に拡散させて蒸発減少被覆によって前記超吸収性粒子の表面を被覆することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造：
【化１】
2006511587.tif 000001
を有する化合物、もしくは立体異性体、プロドラッグ、またはその薬学的に受容可能な塩であって、
ここで：
Ｒ１は、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アリール、置換されたアリール、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ヘテロアリールまたは置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、およびＲ６は、同一または異なっており、および独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アリール、置換されたアリール、ヘテロアリール、または置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ４は、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アリール、置換されたアリール、アリールアルキル、置換されたアリールアルキル、ヘテロアリール、置換されたヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、置換されたヘテロアリールアルキル、−Ｏ−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ７、または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’’であり；
Ｒ７は、水素、アルキル、置換されたアルキル、アリール、置換されたアリール、アリールアルキル、置換されたアリールアルキルであり；
Ｒ’およびＲ’’は、同じか、または異なり、独立して、アルキル、置換されたアルキル、アリール、または置換されたアリール、ヘテロアリール、または置換されたヘテロアリールであって；および
Ｒ４およびＲ５、またはＲ５およびＲ６は、これらが結合する炭素原子と一緒になって、置換された同素環、または非置換同素環を必要に応じて形成し、
但し、該化合物は、３，５−ビス（ｐ−トリルオキシメチル）サリチル酸ではない、化合物、もしくは立体異性体、プロドラッグ、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１が、水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
アルキルが、メチルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
アルキルが、−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ３である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ４がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ４がアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
アルキルが、ｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ４がヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
ヘテロアリールが、チオフェニルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ５が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ５がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ６が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ６がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
薬学的に受容可能なキャリアとの組み合わせにおいて、化合物を含む組成物であって、該化合物は、以下の構造：
【化２】
2006511587.tif 000002
を有する化合物、もしくは立体異性体、プロドラッグ、またはその薬学的に受容可能な塩であり、
ここで：
Ｒ１は、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アリール、置換されたアリール、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ヘテロアリールまたは置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、およびＲ６は、同一または異なっており、および独立して水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アリール、置換されたアリール、ヘテロアリール、または置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ４は、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、置換されたアルキル、アリール、置換されたアリール、アリールアルキル、置換されたアリールアルキル、ヘテロアリール、置換されたヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、置換されたヘテロアリールアルキル、−Ｏ−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ７、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ７、または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’’であり；
Ｒ７は、水素、アルキル、置換されたアルキル、アリール、置換されたアリール、アリールアルキル、または置換されたアリールアルキルであり；
Ｒ’およびＲ’’は、同じか、または異なり、独立して、アルキル、置換されたアルキル、アリール、置換されたアリール、ヘテロアリール、または置換されたヘテロアリールであって；および
Ｒ４およびＲ５、またはＲ５およびＲ６は、これらが結合する炭素原子と一緒になって、置換された同素環、または非置換同素環を必要に応じて形成する、組成物。
。
【請求項１９】
変化したミトコンドリア機能に関連する哺乳動物において、状態を処置または予防するための組成物であって、請求項１８に記載の組成物の有効量を含有する、組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、ここで、前記状態は、アルツハイマー病；真性糖尿病；肥満；パーキンソン病；ハンチントン病；失調症；レーバー遺伝性視神経症；精神分裂病；ミトコンドリア脳障害、乳酸アシドーシス、および脳卒中（ＭＥＬＡＳ）；癌；乾癬；過剰増殖障害；ミトコンドリア糖尿病およびミトコンドリア難聴（ＭＩＤＤ）；ミオクローヌスてんかん赤色ぼろ線維症候群（ｍｙｏｃｌｏｎｉｃ  ｅｐｉｌｅｐｓｙ  ｒａｇｇｅｄ  ｒｅｄ  ｆｉｂｅｒ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）；骨関節炎；またはフリードリッヒ失調症である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
血清コレステロール値を低下させ；または動脈硬化を治療し、阻止し、若しくは予防し；または心血管現象若しくは症状、冠動脈疾患、脳血管疾患を治療し、若しくはその危険性を低下させるための、請求項１の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数合成器を含む受信回路と、
前記受信回路からのオーディオ・ファイル信号をディジタル復調するデコーダと、
前記オーディオ・ファイル信号の前記復調の際の位相ロックの喪失に応答して前記デコーダを初期化し、前記周波数合成器を複数の周波数のうちの１つに設定することにより、前記オーディオ・ファイル信号の前記復調の際の前記位相ロックを回復するプロセッサと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記複数の周波数が、９００ＭＨｚ領域のチャネル周波数を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の周波数が、９０５ＭＨｚ、９１１ＭＨｚ、９１７ＭＨｚ、および９２３ＭＨｚを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記デコーダが、８−１４変調（ＥＦＭ）ディジタル・デコーダからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記オーディオ・ファイル信号の前記復調により、インターＩＣサウンド（Ｉ２Ｓ）オーディオ・フォーマットに従ったディジタル・オーディオ・ストリームを得る、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、マイクロプロセッサからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
変調されたオーディオ・ファイル信号を受信するステップと、
前記オーディオ・ファイル信号をディジタル・オーディオ・ストリームに復調するステップと、
前記オーディオ・ファイル信号の前記復調の際の位相ロックの喪失に応答して前記復調を再度初期化するステップと、
前記受信を、複数のチャネル周波数のうちの１つで行うように設定するステップであって、前記設定するステップが、前記復調における前記位相ロックを確立する、前記設定するステップと、
を行うために、プロセッサにより実行されるソフトウェア命令を記憶する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項８】
前記復調ステップが、前記オーディオ・ファイル信号のディジタル８−１４変調（ＥＦＭ）ディジタル・デコーディングからなる、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
前記複数の周波数が、９０５ＭＨｚ、９１１ＭＨｚ、９１７ＭＨｚ、および９２３ＭＨｚを含む、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
前記復調により前記ディジタル・オーディオ・ストリームが出力される、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
前記再度初期化するステップおよび前記設定するステップが、プロセッサにより行われる、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
遠隔制御受信回路と、
前記遠隔制御受信回路に接続されたストリーミング制御器と、
前記制御器からのディジタル・オーディオを変調されたデータ信号に変換するエンコーダと、
前記遠隔制御受信回路に応答し、複数のチャネル周波数のうち、選択された１つの周波数で前記変調されたデータ信号を送信する送信回路と、
周波数合成器を含み、前記変調されたデータ信号を受信する受信回路と、
前記受信機に接続されて前記変調されたデータ信号を復調する復調器と、
前記変調されたデータ信号の前記復調の際の位相ロックの喪失に応答して前記復調器を初期化し、前記復調における前記位相ロックが確立されるまで、前記周波数合成器を複数のチャネル周波数のうちの前記１つに設定するプロセッサと、
を含む、通信システム。
【請求項１３】
前記複数の周波数が、９００ＭＨｚ領域のチャネル周波数を含む、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記複数の周波数が、９０５ＭＨｚ、９１１ＭＨｚ、９１７ＭＨｚ、および９２３ＭＨｚを含む、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記変調が、８−１４変調（ＥＦＭ）ディジタル・エンコーディングからなる、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記復調が、ディジタル８−１４変調（ＥＦＭ）ディジタル・デコーディングからなる、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記送信回路および前記受信回路が、９００ＭＨｚ領域の複数のチャネル周波数のうちの前記１つに同期する、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記変調されたデータ信号の前記復調の際の位相ロック・ループにおける位相ロック・ループが確立されるまで、前記受信回路が前記複数のチャネル周波数を順次処理する、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１９】
ディジタル・オーディオを生成するストリーミング制御器と、
前記ディジタル・オーディオを変調されたデータ信号に変換するエンコーダと、
前記エンコーダおよび前記ストリーミング制御器に接続され、複数のチャネル周波数のうちの１つで前記変調されたデータ信号を送信する送信回路と、
を備える、装置。
【請求項２０】
前記制御器に接続された遠隔制御受信回路を更に備える、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジシールされた燃料電池膜電極アセンブリを製造する方法であって、
ｉ）ａ）アノード面と、カソード面と、外周とを有するポリマー電解質膜と、
ｂ）前記ポリマー電解質膜のアノード面の少なくとも一部と接触するアノード触媒材料層と、
ｃ）前記ポリマー電解質膜のカソード面の少なくとも一部と接触するカソード触媒材料層と、
ｄ）アノード側流体輸送層であって、前記アノード側流体輸送層が、前記アノード触媒材料層と接触し、前記アノード側流体輸送層が、前記ポリマー電解質膜の外周と一致しない外周を有する、アノード側流体輸送層と、
ｅ）カソード側流体輸送層であって、前記カソード側流体輸送層が、前記カソード触媒材料層と接触し、前記カソード側流体輸送層が、前記ポリマー電解質膜の外周と一致しない外周を有する、カソード側流体輸送層とを含む膜電極アセンブリのレイアップを提供するものであって、前記膜電極アセンブリが、前記ポリマー電解質膜と前記流体輸送層のいずれとの間にも接着剤を含まない工程と、
ｉｉ）前記アノード側流体輸送層および前記カソード側流体輸送層の一方または両方に隣接して、熱可塑性樹脂の環状層を位置決めする工程と、
ｉｉｉ）前記熱可塑性樹脂を前記１つまたは複数の流体輸送層内に溶融含浸させ、かつ前記１つまたは複数の流体輸送層を前記ポリマー電解質膜に接合するのに十分な圧力および熱を加える工程とを含む方法。
【請求項２】
前記膜電極アセンブリのレイアップが、
ｆ）前記ポリマー電解質膜の外周を囲む環状スクリム層であって、前記環状スクリム層が多孔性かつ非導電性である環状スクリム層をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｉｉｉ）の前に、
ｉｖ）熱可塑性樹脂の環状層に隣接した前記流体輸送層上に環状シムを配置するものであって、前記シムが前記熱可塑性樹脂の環状層と実質的に同じ形状を有する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットが横断する入出力点として動作するために、少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）と通信するメディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットと、
前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットと通信するホストメディアアクセスコントローラ（ＨＭ）サブユニットと、
前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットと通信するシーケンスプロセッサ（ＳＰ）サブユニットと、
前記シーケンスプロセッササブユニットと通信するアドレス変換（ＡＴ）サブユニットとを備え、前記複数のサブユニットがルータパケット処理とホストパケット処理の両方を行うネットワーク処理装置。
【請求項２】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とがパケットのカプセル化解除とカプセル化とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とがパケットの暗号化解除と暗号化とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とがパケットの圧縮解除と圧縮とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とが妥当性検査を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とが断片化を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ルータパケット処理と前記ホストパケット処理とがチェックサムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）がメディアに依存しないインターフェースＭＡＣ（ｍｉｉＭＡＣ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）がｄｓｐＭＡＣである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）がｗｉＭＡＣである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のサブユニットが２つのポイントツーポイントバスを介して互いに通信する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
フロントエンドサブユニットと共用キャッシュとをさらに含み、前記フロントエンドサブユニットが、前記サブユニットのうちの少なくとも２つの間で、前記共用キャッシュを管理する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記フロントエンドサブユニットが前記共用キャッシュを複数のバンクに分割して、前記サブユニットのうちの前記少なくとも２つの間でロードバランシングを達成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フロントエンドサブユニットが前記共用キャッシュとシステムメモリとの間のダイレクトメモリアクセスを管理する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記フロントエンドサブユニットが前記共用キャッシュの管理にラウンドロビンスケジューリング方法を用いる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）が、第１の非同期インターフェースを介してパケットを前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットに転送する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）が、制御メッセージを伝達するために、第２のサイドバンドインターフェースを介して、前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットと通信する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）が、前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）のそれぞれに対し、入力ファーストインファーストアウト（ＦＩＦＯ）バッファを用いる、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）が、前記少なくとも１つのメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）のそれぞれに対し、少なくとも１つの出力ファーストインファーストアウト（ＦＩＦＯ）バッファを用いる、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記ホストメディアアクセスコントローラ（ＨＭ）サブユニットが、前記メディアアクセスコントローラインターフェース（ＭＩ）サブユニットと通信するために、複数のプッシュバッファを用いる、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記シーケンスプロセッサ（ＳＰ）サブユニットが受信パイプラインと送信パイプラインとを含み、
前記受信パイプラインと前記送信パイプラインとが共通操作パイプラインを共用する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（３０，５０，６０）であって、該アンテナと平行な平面に配置された問合せ領域の内側で、ＲＦＩＤタグの無線周波識別（ＲＦＩＤ）用の電磁界を生じるための複数のループ（３２，３４，５２Ａ−Ｄ，５４Ａ−Ｃ，６４，６６）を備え、前記ＲＦＩＤタグは問合せ閾値を有し、前記アンテナは問合せ領域の大部分に対して、タグ（２２）の少なくとも問合せ閾値の大きさを有する電磁界を生じるような向きになっているアンテナ。