【事件の表示】
　特願２００４−３８１７３６「ワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１９０４９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１２月２８日の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２５日付けで手続補正がされ、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１８日に審判請求がされるとともに、手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年４月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　【補正却下の決定の結論】
　平成２３年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　　
　【理由】
Ｉ．補正の内容
　平成２３年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「【請求項１】　少なくとも二つのハーネスと、
　複数の電線のうち少なくとも一部の電線同士が互いに編まれて形成された電線編み部を備えた伸縮ハーネスと、を備え、
　前記伸縮ハーネスの一端が一つのハーネスと接続し、他端が他のハーネスと接続し、かつ、
　前記電線編み部は、互いに交差する電線同士が編まれて構成されているとともに、互いに平行でかつ互いに隣り合う電線同士が互いに間隔をあけて配されて、互いに隣り合う電線間の間隔が拡縮することで、伸縮自在であることを特徴とするワイヤハーネス。
　　【請求項２】　前記一つのハーネスと前記他のハーネスとを、自動車の車体の長手方向に沿って、互いに間隔をあけて配置したことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
　　【請求項３】　前記一つのハーネスと前記他のハーネスとを、自動車の車体の幅方向に沿って、互いに間隔をあけて配置したことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
　　【請求項４】　前記電線編み部は、前記複数の電線が袋編みされて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項５】　前記電線編み部を構成する少なくとも一つの電線には、該電線編み部の外方向に引き出された弛み部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項６】　前記電線編み部には、該電線編み部を構成する電線同士が互いに平行でかつ該電線編み部の長手方向に沿って延在した直線部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項７】　前記電線編み部の外周には、複数の長尺の線条体が巻かれているとともに、該複数の線条体が互いに編まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。」
　
Ｂ：「【請求項１】　少なくとも二つのハーネスと、
　複数の電線のうち少なくとも一部の電線同士が互いに編まれて形成された電線編み部を備えた伸縮ハーネスと、を備え、
　前記伸縮ハーネスの一端が一つのハーネスと接続し、他端が他のハーネスと接続し、かつ、
　前記電線編み部は、互いに交差する電線同士が編まれて構成されているとともに、互いに平行でかつ互いに隣り合う電線同士が互いに間隔をあけて配されて、互いに隣り合う電線間の間隔が拡縮することで、伸縮自在である
とともに、
　
自動車の車体に固定される
　　【請求項２】　
前記伸縮ハーネスが、前記自動車のシャーシとキャブとに亘って配索されることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
　　【請求項４】　前記一つのハーネスと前記他のハーネスとを、自動車の車体の幅方向に沿って、互いに間隔をあけて配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のワイヤハーネス。
　　【請求項５】　前記電線編み部は、前記複数の電線が袋編みされて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項６】　前記電線編み部を構成する少なくとも一つの電線には、該電線編み部の外周方向に引き出された弛み部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項７】　前記電線編み部には、該電線編み部を構成する電線同士が互いに平行でかつ該電線編み部の長手方向に沿って延在した直線部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。
　　【請求項８】　前記電線編み部の外周には、複数の該電線編み部の長手方向の全長に亘って設けられる長尺の線条体が巻かれているとともに、該複数の線条体が互いに編まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載のワイヤハーネス。」
　
II．補正の目的
　上記の補正事項のうち、補正前の請求項１を新請求項１とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、補正前の請求項１の記載を引用する補正前の請求項２〜７について、それぞれ新請求項１の記載を引用する新請求項３〜８とする補正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかし、新請求項２は、特許請求の範囲に新たに挿入された請求項であって、これに対応する請求項は補正前に存在しないし、新請求項２の記載を引用する新請求項３〜８に対応する引用請求項も補正前に存在しない。
　したがって、新請求項２を挿入する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
III．まとめ
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたから、この出願の発明は、平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのもの、すなわち、上記「第２　Ｉ．」の「Ａ」に示すとおりものと認められる。
　
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
＜引用刊行物＞
　特開２００１−２９７６３２号公報
　
第５　当審の判断
　上記の引用刊行物には、電線編み部を備えた伸縮ハーネスについての発明が記載されているが、この発明の課題は、引張強度に優れたワイヤハーネスを提供することであり、伸縮ハーネスの両端に他のハーネスを接続することは記載されていない。
　周知技術として例示された特開昭５５−４６２０６号公報第４図には、ワイヤハーネスブロックＣの端部の２箇所に他のワイヤハーネスブロックＡ，Ｂを接続したワイヤハーネスブロックについて記載されているが、ワイヤハーネスブロックＣを伸縮ハーネスに置き換える動機付けは見出すことができない。
　同じく周知技術として例示された特開平１０−８４６１９号公報図１２には、幹線ハーネス５２の両端にサブハーネス５４１，…５４５を接続する配線構造が記載されているが、幹線ハーネス５２を伸縮ハーネスに置き換える動機付けを見出すことができない。
　これに対して、本願の請求項１，２に係る発明は、「伸縮ハーネスの一端が一つのハーネスと接続し、他端が他のハーネスと接続し」との特定事項により、伸縮ハーネスの電線編み部が伸縮することで、車体の全長等が異なる自動車間でもワイヤハーネスを共有化できるという効果を奏するものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。