【事件の表示】
　特願２００３−４０８７６１「抗菌、抗ウィルス、及び抗真菌組成物、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月３０日出願公開、特開２００５−１７０７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年１２月８日の出願であって、平成１９年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１０月３日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年４月２８日付けで審尋を発し、これに対し、平成２２年６月１４日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年１０月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲に記載された
「【請求項１】
以下の成分からなる抗菌、抗ウィルス、及び抗真菌組成物であって、
　一般式が、Ｍ＋ａＸ−ｂで、Ｍは、ニッケル、コバルト、マグネシウム、マンガン、クロム、カルシウム、鉄、銅、チタン、アルミニウム、アンチモン、スズ、鉛、亜鉛、白金、バラジウム、オスミウム、ルテニウム、カドミウム、ロジウム、及びイリジウム、からなる群から選択された金属元素、或いは、ＮＨ４で、Ｘは、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩剤、アセテート、シュウ酸塩、カルボン酸塩、琥珀酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、過塩素酸塩、グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、エチレンジアミン酢酸塩鉛、フマル酸塩、乳酸塩、からなる群から選択された陰性基であり、a＝１〜６、b＝１〜６である、触媒機能を有する金属イオン化合物（Ａ）と、
　還元フラビンモノヌクレオチド、還元フラビンアデニンジヌクレオチド、還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、及び還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸からなる群から選択される還元能力を有する補酵素および過酸化水素、キノンからなる群から選択される酸化能力を有する試薬の混合物である（Ｂ）と、
　一般式が、ＲＹＺで、Ｒは、リチウム、ナトリウム、及びカリウムからなる群から選択される元素で、Ｙは、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、カルボン酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、二水素リン酸塩、リン酸水素塩、及び、シュウ酸塩であり、ｚ＝１、或いは２である、添加剤（Ｃ）と、
からなり、
前記（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は、１：１０〜５０：１５００〜３０００であることを特徴とする組成物。」を、
「【請求項１】
　以下の成分からなる抗菌、抗ウィルス、及び抗真菌組成物であって、
　一般公式が、Ｍ＋ａＸ−ｂで、Ｍは、ニッケル、コバルト、クロム、鉄、銅、チタン、白金及びバラジウムからなる群から選択された金属素子で、Ｘは、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸、硫酸、亜硫酸塩、アセテート、シュウ酸塩、カルボン酸塩、琥珀酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩、過塩素酸塩、グルコン酸塩、アスコルビン酸塩、エチレンジアミン酢酸塩、テトラアセテート、フマル酸塩、乳酸塩からなる群から選択された陰性基で、ａ＝１〜６、ｂ＝１〜６である、触媒機能を有する金属イオン化合物（Ａ）と、
　還元能力を有する補酵素、Ｈ２Ｏ２、および酸化能力を有する試剤との混合物（Ｂ）と、
　前記（ｂ）について、前記還元能力を有する補酵素は、還元フラビンモノヌクレオチド（ＦＭＮＨ２）、還元フラビンアデニンジヌクレオチド（ＦＡＤＨ２）、還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）、及び還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰＨ）からなる群から選択され、酸化能力を有する試剤は、アズレンキノン、１，２−ジヒドロキノン、および１，４−ジヒドロキノンからなる群から選択され、
　塩化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、硫酸カルシウム、および塩化マグネシウムよりなる添加剤（Ｃ）と、からなり、
　前記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の重量比は、１：１０〜５０：１５００〜３０００であることを特徴とする組成物。」に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
ア．新規事項について
　上記請求項１についての補正は、補正前の「還元フラビンモノヌクレオチド、還元フラビンアデニンジヌクレオチド、還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、及び還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸からなる群から選択される還元能力を有する補酵素および過酸化水素、キノンからなる群から選択される酸化能力を有する試薬の混合物である（Ｂ）と、」との記載部分を、「還元能力を有する補酵素、Ｈ２Ｏ２、および酸化能力を有する試剤との混合物（Ｂ）と、前記（ｂ）について、前記還元能力を有する補酵素は、還元フラビンモノヌクレオチド（ＦＭＮＨ２）、還元フラビンアデニンジヌクレオチド（ＦＡＤＨ２）、還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）、及び還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰＨ）からなる群から選択され、酸化能力を有する試剤は、アズレンキノン、１，２−ジヒドロキノン、および１，４−ジヒドロキノンからなる群から選択され、」との記載に改める補正を含むものであって、これにより、「酸化能力を有する試薬」の範囲が、補正前の「キノンからなる群から選択される」というものから、「アズレンキノン、１，２−ジヒドロキノン、および１，４−ジヒドロキノンからなる群から選択され」というものに特定されるところとなっている。なお、補正後の「前記（ｂ）」という記載部分については、その前段に「（ｂ）」という項番がないことから、「前記（Ｂ）」の誤記であると推認する。
　この点に関して、平成２０年３月３日付けで作成された前置報告書においては、『１．審判請求時の補正は、特許請求の範囲において、酸化能力を有する試剤として、１，２−ジヒドロキノン、１，４−ジヒドロキノンを追加するものであるが、かかる化合物は当初明細書又は図面に記載されておらず、記載された事項から自明の事項でもないので、新規事項の追加にあたり、当該補正は却下すべきものである。』との報告がなされている。
　そして、当該前置報告書の報告を踏まえて、平成２２年４月２８日付けの審尋において、審判請求人の意見を事前に求めたところ、平成２２年６月１４日付けの回答書において、『平成２２年４月２８日（起案日）付け審尋において示された前置審査報告書に対し、審判請求人は特段の意見はありませんので、審判手続の継続をお願いいたします。』との回答がなされている。
　以上の経緯を踏まえた上で、補正後の請求項１に記載された発明の「酸化能力を有する試薬」を特定するための選択肢として、当該「１，２−ジヒドロキノン、および１，４−ジヒドロキノン」を組み入れる補正が、『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否かについて、以下に検討する（参考判決：平１８（行ケ）１０５６３号）。
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落０００６には、「酸化能力を有する試剤の例は、これに限定するものではないが、過酸化水素、アズレンキノン（azulenequinone）等のキノン、及び派生物である。」との記載があり、同段落００１０には、実施例１として、「過酸化水素水」及び「アズレンキノン派生物」を使用した具体例が記載されている。
　しかしながら、当該「１，２−ジヒドロキノン」及び「１，４−ジヒドロキノン」という事項については、本願の当初明細書又は図面に示唆を含めて記載がない。
　そして、本願の当初明細書の「アズレンキノン…等のキノン」との記載に接した当業者にとって、これが当該「１，２−ジヒドロキノン」及び「１，４−ジヒドロキノン」という事項を直ちに意味しているものとは解せず、また、これらのキノン類が、当業者にとって本願の当初明細書の発明の詳細な説明等に実質的に記載されているのと同然であると理解できる程度の常識的な事項に相当するものとも認められず、さらに、「審判請求人は特段の意見はありません」との回答がなされていることは前記のとおりである。
　してみると、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
イ．目的要件について
　上記請求項１についての補正は、
（ア）補正前の「Ｍは、…金属元素、或いは、ＮＨ４で」との記載部分を、「Ｍは、…金属素子で」との記載に改め、
（イ）補正前の「Ｘは、…エチレンジアミン酢酸塩鉛、フマル酸塩」との記載部分を、「Ｍは、…エチレンジアミン酢酸塩、テトラアセテート、フマル酸塩」との記載に改め、
（ウ）補正前の「一般式が、ＲＹＺで、Ｒは、リチウム、ナトリウム、及びカリウムからなる群から選択される元素で、Ｙは、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、カルボン酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、二水素リン酸塩、リン酸水素塩、及び、シュウ酸塩であり、ｚ＝１、或いは２である、添加剤（Ｃ）」との記載部分を、「塩化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、硫酸カルシウム、および塩化マグネシウムよりなる添加剤（Ｃ）」との記載に改める補正を含むものである。
　そこで、これら（ア）〜（ウ）についての補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて、以下に検討する。
　上記（ア）の「金属元素」との記載を含む記載部分を、「金属素子」との記載を含む記載に改める補正は、補正後の「金属素子」という発明特定事項が、補正前の「金属元素」という発明特定事項の下位概念化に相当するものではないという点において、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、補正後の「金属素子」という発明特定事項は、補正後の請求項１の記載における文脈関係において、その内容が著しく意味不明であることから、同３号の「誤記の訂正」ないし同４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とするものにも該当せず、同１号の「請求項の削除」にも該当しない。
　上記（イ）の「エチレンジアミン酢酸塩鉛」との記載部分に相当する記載を、「エチレンジアミン酢酸塩、テトラアセテート」との記載に改める補正は、補正前に記載されていた「鉛」という事項を削除して、その範囲を実質的に拡大するとともに、新たに「テトラアセテート」という選択肢を追加しているものであるから、同１号の「請求項の削除」、同２号の「特許請求の範囲の減縮」、同３号の「誤記の訂正」ないし同４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とするものに該当しない。
　上記（ウ）の補正は、補正前の「添加剤（Ｃ）」の定義範囲に含まれていなかった、「硫酸カルシウム」のようなカルシウム化合物や「塩化マグネシウム」のようなマグネシウム化合物を、補正後の「添加剤（Ｃ）」の定義範囲に含めるようにするものであるから、特許を受けようとする発明の範囲を拡張するものであって、同１号の「請求項の削除」、同２号の「特許請求の範囲の減縮」、同３号の「誤記の訂正」ないし同４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とするものに該当しない。
　してみると、本件補正は、目的要件違反の補正を含んでいるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
ウ．独立特許要件について
（ア）はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｍ」の選択肢から「ＮＨ４」などの選択肢を削除する補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正をも含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（イ）サポート要件について
　ここで、特許法第３６条第６項第１号に規定する「サポート要件」の適否については、『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもの全てが、本願明細書の段落０００３に記載された「唾液に含まれるバクテリアやＳＡＲＳ等のウィルスが、本発明の抗菌や抗真菌組成物から製造されたフィルムを透過した時、菌は、本発明に含まれる成分により破壊され、伝染性効力を消失させる。」という課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（ウ）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の段落００１０〜００１２には、実施例１として、塩化第一銅を成分（Ａ）として配合して成る組成物の具体例が記載され、同段落０００５には、触媒機能を有する金属イオン化合物（Ａ）の「Ｍ」として、補正後の請求項１の「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、銅、チタン、白金及びバラジウムからなる群」という８つの選択肢を含む金属元素などが列挙されている。
　ここで、補正後の選択肢のうちの「バラジウム」については、同段落０００５の「バラジウム（Ｐｄ）」との記載における原子記号からみて、「パラジウム」の誤記であると推認されるところ、本願明細書の実施例１に記載された「塩化第一銅」という成分（Ａ）の「Ｍ」に相当する「銅」と同様な作用を、補正後の「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、チタン、白金及びバラジウム」という７つの選択肢の各々が奏し得ることについては、本願明細書の発明の詳細な説明において、具体的な試験結果による裏付けや、科学的な理論に基づく考証などが、明確かつ十分に示されているものではない。
　してみると、補正後の請求項１の「Ｍ」についての選択肢のうち、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものといえるのは、本願明細書に記載された「実施例１」の具体例で実証されている「銅」のみであり、それ以外の「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、チタン、白金及びバラジウム」の７つの選択肢については、本願明細書の発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
（エ）出願時の技術常識について
　次に、当該「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、チタン、白金及びバラジウム」の７つの選択肢について、これらの選択肢の各々が、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か検討する。
　平成１９年１１月２８日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、『金属イオン化合物（即ち、請求項１で定義された成分（Ａ）は、Ｈ２Ｏ２とＯ２をＯＨとＯ２−にそれぞれ変換する（参考資料８の証拠１を参照）。ＯＨとＯ２−、ミトコンドリアタンパク質、脂質、およびＤＮＡに対する損傷に対して寄与でき、従って、抗菌、抗ウィルスの有効性を有するのである（参考資料８の証拠２を参照）。次に、金属イオン化合物は、補酵素の存在下でＯ２−をＨ２Ｏ２に変換できる（参考資料８の証拠３を参照）。次に、Ｈ２Ｏ２を、再び、ＯＨとＯ２−へ変換するために再使用することができる。ここで、前述のメカニズムを説明する例として銅とＮＡＤＰＨ（即ち、補酵素）が以下のようにとりあげられる。…換言すると、Ｃｕとして異なる原子価数を有する金属は、前述の周循環酸化還元において使用できる。』と主張し、『上述のように、Ｃｕのような異なる原子価数を有する金属は、前述の循環酸化還元においてＨ２Ｏ２およびＯ２をＯＨおよびＯ２−にそれぞれ変換するために使用できる。出願人は、請求項１で挙げられる成分（Ａ）の金属をニッケル、コバルト、クロム、鉄、銅、チタン、および白金に限定した。参考資料３に示されるように、これらの金属の全ては異なる原子価数を有し、従って、本願発明において全てが有効である。即ち、当業者は、明細書で提供されている実施例における塩化第一銅の例示からニッケル、コバルト、クロム、鉄、銅、チタン、および白金の働きをよく理解することができ、自明な事項であるものと確信する。』と主張している。
　しかしながら、参考資料８の資料１（参考資料１として提示された「FREE RADICALS IN BIOLOGY AND MEDICINE THIRD EDITION（1999年 BARRY HALLIWELL AND JOHN M.C.GUTTERIDGE）」の第５９１頁第２５〜３１行の翻訳文）には、補正後の請求項１の「Ｍ」の選択肢のうち、ニッケル、コバルト、クロム及びチタンの４つについては、Ｈ２Ｏ２と反応してＯＨ＊を形成し、鉄及び銅の２つについては除かれるものとして記載されており、残りの選択肢の白金及びパラジウムについては言及がなく、補正前の請求項１の選択肢に含まれるマンガンについては除かれることが記載されている。
　してみると、補正後の請求項１の「Ｍ」の８つの選択肢について、鉄及び銅の２つの選択肢と、ニッケル、コバルト、クロム及びチタンの４つの選択肢については、過酸化水素に対して異なる反応性を有することが示されているといえるから、補正後の請求項１に記載の８つの選択肢の全てが、本願所定の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の成分からなる組成のもとに、抗菌、抗ウイルス、抗真菌組成物として同様に作用し、本願所定の課題を解決し得るとは認められない。
　また、参考資料８の証拠３（参考資料１の第５９５頁第３〜１０行の翻訳文）には、バナジン酸塩に関するメカニズムを説明するものであって、少なくとも銅とＮＡＤＰＨ（即ち、補酵素）とのメカニズムを説明するものではなく、当該説明からは、異なる原子価数を有する金属が周循環酸化反応において使用できることを一般化できるものではなく、そして参考資料３として提示された「Fundamentals of analytical chemistry fifth edition（1988年 DOUGLAS A SKOOG, DONALD M. WEST, F. JAMES HOLLER）」の第８１３頁には、補正後の請求項１の「Ｍ」についての８つの選択肢に含まれる「白金」が、異なる原子価数を有していないことが示されているところ、審判請求人の『参考資料３に示されるように、これらの金属の全ては異なる原子価数を有し、従って、本願発明において全てが有効である。』との主張も妥当ではない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明において「銅」が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものと示されていたとしても、補正後の請求項１の「Ｍ」についての「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、チタン、白金及びバラジウム」の７つの選択肢の各々が、「銅」と同様に作用すると認識できる範囲のものであるといえることが、本願の出願時の技術常識となっていたとは解せないので、当該「ニッケル、コバルト、クロム、鉄、チタン、白金及びバラジウム」の７つの選択肢については、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
（オ）小括
　以上のとおりであるから、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものは、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「実施例１」の具体例の場合のもののみであり、当該具体例における場合のもの以外をも包含する補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないので、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　してみると、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、本件補正は、新規事項追加禁止違反があるという点において特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、本件補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、本件補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１０月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年５月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、理由３として、『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』という理由を含むものであって、当該「下記の点」として、『本願請求項１〜１４に係る発明は広範な物質の組み合わせに係るものであるが、発明の詳細な説明において具体的に記載されたものは、唯一つの組成物のみであり、かかる組成物から、上記請求項に記載された範囲にまで拡張・一般化できる技術的根拠もないから、上記請求項に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。』という点を指摘しているものである。
　
（３）サポート要件について
　本願の請求項１に記載された発明の「Ｍ」の選択肢については、上記２．（２）ウ．においてその独立特許要件の有無について検討した「補正後の請求項１に記載された発明」の「Ｍ」の８つの選択肢に加えて、さらに「マグネシウム、マンガン、カルシウム、アルミニウム、アンチモン、スズ、鉛、亜鉛、オスミウム、ルテニウム、カドミウム、ロジウム、及びイリジウムからなる群から選択された金属元素、並びにＮＨ４」の１４の選択肢を含むものであって、本願の請求項１に記載された発明の「Ｍ」の選択肢の範囲については、上記「補正後の請求項１に記載された発明」の「Ｍ」の選択肢の範囲よりも広範なものであるから、本願の請求項１に記載された事項により特定されるもの全てが、本願明細書の段落０００３に記載された「唾液に含まれるバクテリアやＳＡＲＳ等のウィルスが、本発明の抗菌や抗真菌組成物から製造されたフィルムを透過した時、菌は、本発明に含まれる成分により破壊され、伝染性効力を消失させる。」という課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　そして、一般に『明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、本願の請求項１に記載された発明の「Ｍ」の選択肢について、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願所定の課題が解決され得ることが実証されているのは、本願明細書の「実施例１」の具体例において使用されている「銅」のみであり、平成１９年５月１日付け及び同年５月２日付けの意見書、平成１９年１１月２８日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由、並びに平成１９年１１月２９日付けで提出された物件提出書の参考資料１〜８を参酌しても、本願の請求項１の「Ｍ」の選択肢の全てについて、明細書のサポート要件があると認めるに足る証拠は見当たらず、さらに平成２２年６月１４日付けの回答書においては、『平成２２年４月２８日（起案日）付け審尋において示された前置審査報告書に対し、審判請求人は特段の意見はありませんので、審判手続の継続をお願いいたします。』との回答がなされていることは、上記２．（２）ア．においても示したとおりである。
　また、審判請求人が提出した参考資料１には、鉄、銅、及びマンガンの一群と、ニッケル、コバルト、クロム、及びチタンの一群が、過酸化水素に対して異なる反応性を有することが示されており、同じく参考資料３には、マグネシウム、カルシウム、白金などが、異なる原子価数を有していないことが示されているところ、本願の請求項１の「Ｍ」の選択肢のうち、「ニッケル、コバルト、マグネシウム、マンガン、クロム、カルシウム、鉄、チタン、アルミニウム、アンチモン、スズ、鉛、亜鉛、白金、バラジウム、オスミウム、ルテニウム、カドミウム、ロジウム、及びイリジウムからなる群から選択された金属元素、並びにＮＨ４」の２１の選択肢の各々が、出願時の技術常識に照らし、「銅」と同様な作用を奏するものであると認識できる範囲のものになっていたとは認められない。
　してみると、本願の請求項１に記載された「広範な物質の組み合わせ」の全てが、本願所定の（Ａ）〜（Ｃ）の成分からなる組成のもとに、抗菌、抗ウイルス、抗真菌組成物として、その実施例１の具体例のものと同様に作用し、本願明細書の段落０００３に記載された「唾液に含まれるバクテリアやＳＡＲＳ等のウィルスが、本発明の抗菌や抗真菌組成物から製造されたフィルムを透過した時、菌は、本発明に含まれる成分により破壊され、伝染性効力を消失させる。」という課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　したがって、本願の請求項１の特許を受けようとする発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。