【事件の表示】
　特願２００７−２１００７４号「インナーケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２１９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年６月１３日に出願した特願２００２−１７３２５７号の一部を平成１９年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１４日）、これに対し、平成２３年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２３年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２３年３月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された特許請求の範囲）に、 
「【請求項１】 
１本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を空けずに撚られた６−１４本の側ストランドとからなるコアと、 
そのコアを覆い、その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上１０本以下設けられている合成樹脂製の外層とからなり、 
前記突条の頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、 
前記突条の高さが０．０５から０．２ｍｍであり、 
外径が１．０から４．０ｍｍである、インナーケーブル。」 
　とあったものを、 
　  
「【請求項１】 
　１本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を空けずに撚られた６−１４本の側ストランドとからなるコアと、 
そのコアを覆い、その外周に軸方向に等間隔で延びる
断面略三角形の
、円筒面から突出するように
前記突条の頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、 
前記突条の高さが０．０５から０．２ｍｍであり、 
外径が１．０から４．０ｍｍである、インナーケーブル。」 
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。 
　 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】の「突条６の断面形状の頂部は、図２ｂに示すように曲率半径Ｒである円弧であり、突条全体として略三角形状である。」との記載並びに図１及び２を根拠として、「突条」について「断面略三角形」及び「円筒面から突出するように」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物 
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の出願前に頒布された特開平９−８８９３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　 
　ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、押し引きコントロールケーブル用インナーケーブル（以下、インナーケーブルという）に関する。さらに詳しくは、１×７の構成を有するインナーケーブルに樹脂層を設けたインナーケーブルに関する。」 
　 
　イ　「【０００５】ところで、近年自動車のエンジンルームの縮小化に伴い、押し引きコントロールケーブルは、曲率半径を小さくして曲げられて配索される（以下、小曲配索化という）傾向にある。このため、前記従来技術１のインナーケーブルの構造のばあい、充分な耐久性がえられないという問題がある。 
【０００６】一方従来技術２および従来技術３に開示されているインナーケーブルのばあい、素線の外径を多少減少させること、ならびに材質をかえることにより小曲配索化に対応したものとなっているが、充分な座屈強さを有しておらないため、オートマティックトランスミッション（以下、Ａ／Ｔという）コントロールケーブルなどには安心して使用できないという問題がある。」 
　 
　ウ　「【００１１】本発明の目的は、１ｋＮ以上の座屈強さと、小さな曲げ半径での５０万回以上の耐久性とを両立しうるインナーケーブルを提供することである。」 
　 
　エ　「【００２１】図１は本発明のインナーケーブルの断面図である。インナーケーブルＡは、中心に配設される１本の芯線１と、該芯線１のまわりに配設される６本の側線２と、該６本の側線２を完全に覆う合成樹脂層３から構成される。該合成樹脂層３はポリアミド樹脂からなるのが好ましく、ポリヘキサメチレンアジパミド（以下、ＰＡ６６という）からなるのが一層好ましい。」 
　 
　オ　「【００２４】側ストランド２は芯線１のまわりをＳ方向またはＺ方向に撚られて、配設される。 
【００２５】（省略）本実施例のばあい、合成樹脂層３は、最小で０．３ｍｍかつインナーケーブルの仕上がり外径は３．３ｍｍである。なお、インナーケーブルの仕上がり外径としては最大で３．５ｍｍとすることが好ましい。 
【００２６】実施例１ 
直径が０．８ｍｍの１本のオイルテンパー線（以下、ＯＴ線という）からなる芯線１のまわりに、直径が０．８ｍｍのJIS G 3521の硬鋼線Ｂ種（ＳＷＢ）の側線２を６本撚り合わせ、当該側線２の外周面にＰＡ６６からなる合成樹脂層３を外径３．３ｍｍに形成して本実施例のインナーケーブルＡを作製した。」 
　 
　カ　「【００３１】アウターケーシング１１は、インナーケーブルＡが挿入されるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなる円筒状のライナー１１ａと、該ライナー１１ａの外周面に押引圧力を受ける鋼線からなるシールド層１１ｂと、該シールド層１１ｂを被覆するコーティング層１１ｃから構成される（図３参照）。なお、アウターケーシングの外径は９ｍｍ、インナーケーブルＡとライナー１１ａとのあいだのクリアランスは０．２ｍｍであり、シリコーン系潤滑剤が塗布される。」 
　 
　キ　「【００４０】 
【発明の効果】本発明のインナーケーブルによれば、芯線と、該芯線のまわりに配設される側線の線径をほぼ同一にしたことにより、すぐれた耐久性がえられ、側線の外周に合成樹脂層を設けたことにより、インナーケーブル自体に鎧層が確保できる。また結果的にガイドパイプのクリアランスをつめることができコントロールケーブルとして座屈強さを増大せしめることができる。 
【００４１】近年の自動車のエンジンルームの縮小化の傾向に充分応えることができる押し引きＡ／Ｔコントロールケーブルを提供することができる。」 
　 
　ク　図１には、芯線１の周りに間隔を空けずに６本の側線２を設け、芯線１と６本の側線２とがコアを形成し、そのコアを合成樹脂層３が覆うことが示されている。  
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　 
「１本の芯線１と、その芯線１の周りにＳ方向またはＺ方向へ間隔を空けずに撚られた６本の側線２とからなるコアと、 
そのコアを覆う合成樹脂層３とからなり、 
外径が３．３ｍｍである、インナーケーブル。」  
　  
（２）刊行物２ 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の出願前に頒布された特開昭６２−２２８７０８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　 
　ア　「（産業上の利用分野） 
　本発明は、内索と外管の間の摩擦抵抗が低く、かつ繰返し使用された後も低い摩擦抵抗を維持し、しかも製造が容易である索導管に関する。 
（従来技術および問題点） 
　索導管は少なくとも１本の金属素線を螺旋巻きしてなる可撓性の外管と、該外管内に挿通された１本の金属線あるいは数本の金属素線を撚つて構成した可撓性の内索とからなる基本的構造を有し、該内索が外管内で回転、あるいは軸方向への作動、さらには回転と軸方向への作動を同時になして受動機器をリモートコントロールする作用を有するものであって、たとえば自動車、オートバイ、自転車などのトランスミッション、ブレーキ、クラッチなどの操作を行なうために用いられるものである。 
　この索導管をスムーズに作動させるには、外管の内面と内索との間の摩擦抵抗をできるかぎり小さくすることが必要であり、そのため従来より内索と外管の間に油、グリース等の潤滑剤を注入したり、内索上に合成樹脂の被覆層を設けるか、又は内索と外管の間に合成樹脂製のチユーブ状ライナーを介在させることが行われてきた。しかし潤滑剤については、使用中いわゆる油切れを起して摩擦抵抗の上昇が起り、合成樹脂被覆や合成樹脂製ライナーについては、摩擦抵抗の低下が充分でないうえ、使用中合成樹脂の摩耗が起るという欠点がある。また、潤滑剤と通常の内索上への樹脂被覆又は樹脂製ライナーとの併用も、使用中潤滑剤がしぼり出され油切れを起す欠点がある。」（第１頁左欄１０行−右欄１９行） 
　 
　イ　「本発明者らは内索と外管の間の摩擦抵抗が低く、かつ繰返し使用された後も低い摩擦抵抗を維持し、しかも製造が容易である索導管を得るべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達したものである。 
（問題点を解決するための手段） 
　すなわち本発明は、押出成形によって外表面に凹凸を有する熱可塑性樹脂被覆をほどこした内索を潤滑剤と共に挿着した索導管である。 
　本発明に述べる外表面に凹凸を有する熱可塑性樹脂被覆をほどこした内索としては、第１図、第２図に断面図を示すような、外表面に溝を有する内索が例示でき、このような外表面を有する被覆は、ワイヤーコーティングの技術で容易に得られる。」（第２頁左上欄６行−１９行） 
　 
　ウ　「熱可塑性樹脂としては、それ自体摩擦摩耗特性に優れ、かつ潤滑剤に対し安定なものが好ましく用いられ、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドが例示できる。」（第２頁右上欄１１行−１４行） 
　 
　エ　「（発明の効果） 
　本発明による索導管は摩擦抵抗が低く、かつ繰返し使用された後も低い摩擦抵抗を維持し、しかも製造が容易であるため、自動車、オートバイ、自転車、船舶などのトランスミッション、ブレーキ、クラッチ、スロットルなどの操作を行うため、あるいはタコメーター、スピードメーター等の計器を作動させるために好ましく用いられ得る。」（第２頁左下欄２行−９行） 
　 
　オ　第３頁左欄第２行には、第２図の被覆に関して、「外径６ｍｍφ、溝深さ約０．２ｍｍ」と記載されている。 
　 
　カ　第１図には、被覆２の外表面の外周に軸方向に等間隔で延びる断面略台形の凸部が６本、円筒面から突出するように設けられることが示されている。 
　 
　キ　第２図には、被覆２の外表面の外周に軸方向に等間隔で延びる断面略円弧状の凸部が１２本設けられ、当該凸部が一定の曲率半径を有することが示されている。  
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。  
　 
「熱可塑性樹脂被覆２がその外表面の外周に軸方向に等間隔で延びる断面略台形の凸部が６本、円筒面から突出するように設けられた内索。」　 
　 
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「芯線１」は前者の「芯線」に相当し、以下同様に、「側線２」は「側ストランド」に、「Ｓ方向またはＺ方向」は「所定の方向」に、「合成樹脂層３」は「合成樹脂製の外層」にそれぞれ相当する。 
　 
　また、後者の「外径が３．３ｍｍ」と前者の「外径が１．０から４．０ｍｍ」とは、「外径が３．３ｍｍ」という限りで共通し、後者の「６本」の側線２と前者の「６−１４本」の側ストランドとは、「６本」の側ストランドという限りで共通する。 
　 
　したがって、両者は、  
「１本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を空けずに撚られた６本の側ストランドとからなるコアと、 
そのコアを覆う合成樹脂製の外層とからなり、 
外径が３．３ｍｍである、インナーケーブル。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
 
〔相違点１〕 
　外径について、本願補正発明は、「１．０から４．０ｍｍ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３．３ｍｍである点。 
　 
〔相違点２〕 
　側ストランドについて、本願補正発明は、「６−１４本」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、６本である点。 
　 
〔相違点３〕 
　本願補正発明は、合成樹脂製の外層が「その外周に軸方向に等間隔で延びる断面略三角形の突条が３本以上１０本以下、円筒面から突出するように設けられ」、「前記突条の頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、前記突条の高さが０．０５から０．２ｍｍ」であるのに対し、 
　刊行物１に記載された発明は、かかる構成を備えていない点。 
　 
　４　当審の判断 
（１）相違点１ 
　本願明細書には、段落【００１９】に「インナーケーブル１の外径は１．０〜４．０ｍｍ程度であるものが好ましい。」と記載されているものの、その数値範囲の臨界的意義に関する記載はない。 
　インナーケーブルの外径は、芯線や側ストランドの外径及び合成樹脂製の外層の厚みによって変化する設計的事項である。 
　そうしてみると、本願補正発明の「外径が１．０から４．０ｍｍ」であることは、インナーケーブルを設計するにあたって、刊行物１に記載された発明の「外径が３．３ｍｍ」を当業者が最適化または好適化して定めた事項に過ぎない。 
　 
（２）相違点２ 
　本願明細書には、段落【００１７】に「６本の側ストランド５」、段落【００２５】に「１４本の直径０．４ｍｍの側ストランド」と記載されるものの、その数値範囲の臨界的意義に関する記載はない。 
　刊行物１に記載された発明は、「座屈強さ」と「耐久性」とを両立することを技術的課題としたものである（前記第２の２（１）ウ及びキ）。 
　そうしてみると、本願補正発明の側ストランドが「６−１４本」とすることは、前記技術的課題を達成するために、刊行物１に記載された発明の側ストランドが「６本」であることを当業者が最適化または好適化して定めた事項に過ぎない。 
　 
（３）相違点３ 
　相違点３について検討するにあたって、本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者の「内索」は前者の「インナーケーブル」に相当し、以下同様に、「熱可塑性樹脂被覆２」は「合成樹脂製の外層」に、「外表面の外周」は「外周」に、「凸部」は「突条」に相当するから、刊行物２に記載された発明は、次のように言い換えることができる。　 
　 
「合成樹脂製の外層がその外周に軸方向に等間隔で延びる断面略台形の突条が６本、円筒面から突出するように設けられたインナーケーブル。」 
　 
　また、刊行物２には、従来技術および問題点として「索導管をスムーズに作動させるには、外管の内面と内索との間の摩擦抵抗をできるかぎり小さくすることが必要であり、そのため従来より内索と外管の間に油、グリース等の潤滑剤を注入したり、内索上に合成樹脂の被覆層を設けるか、又は内索と外管の間に合成樹脂製のチユーブ状ライナーを介在させることが行われてきた。」しかし、「潤滑剤と通常の内索上への樹脂被覆又は樹脂製ライナーとの併用も、使用中潤滑剤がしぼり出され油切れを起す欠点がある。」ことが記載されている（前記第２の２（２）ア）。 
　 
　一方、刊行物１には、合成樹脂層３を備えたインナーケーブルＡとアウターケーシング１１のライナー１１ａとの間にシリコーン系潤滑剤が塗布されることが記載されている（前記第２の２（１）カ）。 
　 
　ここで、刊行物２の上記記載と刊行物１の上記記載とをあわせみると、刊行物１の「合成樹脂層３を備えたインナーケーブルＡとアウターケーシング１１のライナー１１ａとの間にシリコーン系潤滑剤が塗布される」ことは、刊行物２において従来技術とされた「潤滑剤と通常の内索上への樹脂被覆又は樹脂製ライナーとの併用」に該当するから、刊行物１に記載された発明は、刊行物２に記載された従来技術の上記問題点を備えたものといえる。 
　 
　そうしてみると、当該問題点を解決するために、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用し、刊行物１に記載された発明において、「合成樹脂製の外層がその外周に軸方向に等間隔で延びる」「突条が６本、円筒面から突出するように設けられ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
　その際、突条を「３本以上１０本以下」とすることは、本願明細書の段落番号【００１７】には「この図１では突条の数は１０本で表されているがその本数は限定されず、３本以上とする。」としか記載されておらず、その数値範囲に臨界的意義があるとは認められないので、刊行物２に記載された「摩擦抵抗が低く、かつ繰返し使用された後も低い摩擦抵抗を維持し、しかも製造が容易である索導管を得る」（前記第２の２（２）イ）という技術的課題を達成するために、刊行物１に記載された発明の「６本」を当業者が最適化または好適化して定めた事項に過ぎない。 
　 
　また、刊行物２には、熱可塑性樹脂被覆２の外表面の外周に軸方向に等間隔で延びる凸部の形状は、摩擦抵抗を少なくすることができれば、例えば、断面略台形の他に断面略円弧状とするように、変更できることが示唆されている（前記第２の２（２）キ）。 そして、接触部を断面三角形状の角部として接触面積を減らし摩擦抵抗を少なくことは、周知技術（例えば、実願昭４９−５０９０８号（実開昭５０−１３８４３７号公報）のマイクロフィルムの第１頁第１４行〜１９行、同第２頁第１行〜１２行、同第３頁第７行〜８行、同第３頁第１４行〜１９行、同第４図参照。）である。
　 
　そうすると、前述した刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用する際に、前記周知技術の断面三角形状の角部の形状に倣って、刊行物２に記載された発明の「断面略台形」を「断面略三角形」とすることは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である。 
　 
　その際、「前記突条の頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、前記突条の高さが０．０５から０．２ｍｍ」とすることは、刊行物２に記載された、凸部が断面略円弧状であるときその溝深さが「約０．２ｍｍ」であり一定の曲率半径を有すること（前記第２の２（２）オ及びキ）を、刊行物２に記載された前記技術的課題を達成するために、当業者が最適化または好適化して定めた事項に過ぎない。 
　 
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明及び前記周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
　また、全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「突条」について「断面略三角形」及び「円筒面から突出するように」との限定を省いたものである。　  
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。