【事件の表示】
　特願２００５−　７７９３９「携帯端末装置および携帯端末装置のデータ出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６２１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１７日の出願であって、原審において平成２２年６月４日付け拒絶理由通知に対し、同年８月１３日に意見書および手続補正書の提出があったが、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定となり、これに対し同年６月１７日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２４年３月６日付けの当審よりの審尋に対し、同年５月７日に回答書の提出があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のように補正前の平成２２年８月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）を、
補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明）
「　映像等の人間の各種の感覚を刺激する感覚データの一部または全部を内蔵の出力機器に出力する内部出力手段と、
　通話の相手方からの着信を検知する着信検知手段と、
　前記感覚データの一部または全部を外部出力機器に出力する外部出力手段と、
　前記内部出力手段と外部出力手段に前記感覚データを出力する際の出力される感覚データの種類の対応関係を設定した感覚データ種類対応関係設定手段と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、着信を通知する時間帯に限って、前記感覚データ種類対応関係設定手段の設定内容に従って前記内部出力手段および前記外部出力手段から出力される感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段
とを具備することを特徴とするデータ出力装置。」
　
（補正後の発明）
「　通話の相手方から通話の当事者としての自装置のユーザに着信があったときこの着信を検知する着信検知手段と、
　この着信検知手段が着信を検知したとき、この検知に伴って出力すべき映像等の予め定めた人間の各種の感覚を刺激する感覚データの出力先の１つとして用意され、自装置に内蔵されていて前記ユーザが個人的に感覚を刺激されるものとしての内蔵出力装置と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、自装置以外の装置として前記ユーザ以外の者の利用し得る場所に自装置と分離されて配置された外部出力機器に対して前記感覚データを出力するために用意された感覚データ外部出力手段と、
　前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類の制限を前記内蔵出力装置に出力する際と対応付けて設定した感覚データ種類対応関係設定手段と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って、前記感覚データ種類対応関係設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限する感覚データ種類制限手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。」
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「通話の相手方からの着信を検知する着信検知手段」という記載を、
「通話の相手方から通話の当事者としての自装置のユーザに着信があったときこの着信を検知する着信検知手段」と構成を追加して限定し、
　同じく「映像等の人間の各種の感覚を刺激する感覚データの一部または全部を内蔵の出力機器に出力する内部出力手段」という記載を、
「この着信検知手段が着信を検知したとき、この検知に伴って出力すべき映像等の予め定めた人間の各種の感覚を刺激する感覚データの出力先の１つとして用意され、自装置に内蔵されていて前記ユーザが個人的に感覚を刺激されるものとしての内蔵出力装置」と構成を追加して限定し、
　同じく「前記感覚データの一部または全部を外部出力機器に出力する外部出力手段」という記載を、
「前記着信検知手段が着信を検知したとき、自装置以外の装置として前記ユーザ以外の者の利用し得る場所に自装置と分離されて配置された外部出力機器に対して前記感覚データを出力するために用意された感覚データ外部出力手段」と構成を追加して限定し、
　同じく「前記内部出力手段と外部出力手段に前記感覚データを出力する際の出力される感覚データの種類の対応関係を設定した感覚データ種類対応関係設定手段」という記載を、
「前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類の制限を前記内蔵出力装置に出力する際と対応付けて設定した感覚データ種類対応関係設定手段」と構成を追加して限定し、
　同じく「前記着信検知手段が着信を検知したとき、着信を通知する時間帯に限って、前記感覚データ種類対応関係設定手段の設定内容に従って前記内部出力手段および前記外部出力手段から出力される感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段」という記載を、
「前記着信検知手段が着信を検知したとき、着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って、前記感覚データ種類対応関係設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限する感覚データ種類制限手段」と構成を追加して限定し、
　「データ出力装置」を、「携帯端末装置」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３６９２５７号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末装置の着信通知方法及びその携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１２】着信がなされた際に外部機器から着信通知を出力させるようにした携帯端末装置において、
所定のプロトコルに従って短距離無線通信を行うことのできる外部機器を探索する外部機器探索手段と、
その探索された外部機器の中から着信通知情報を出力すべき外部機器を選択する外部機器選択手段と、
着信通知情報を上記短距離無線通信にて上記選択された外部機器に送信する着信通知情報送信手段とを有し、
上記着信通知情報を受信した外部機器から着信通知情報の出力がなされるようにした携帯端末装置。
【請求項１３】請求項１２記載の携帯端末装置において、
上記外部機器探索手段は、該携帯端末装置からその周囲に対して問合せ情報を送信する問合せ送信手段を有し、
その問合せ情報を送信した後に、その応答のあった外部機器を探索結果として得るようにした携帯端末装置。
【請求項１４】請求項１３記載の携帯端末装置において、
上記外部機器選択手段は、外部機器からの応答に含まれる情報に基づいて着信通知情報を出力すべき外部機器を選択するようにした携帯端末装置。
【請求項１５】請求項１４記載の携帯端末装置において、
外部機器からの応答にその外部機器から出力可能なメディアに関する情報が含まれている場合、上記外部機器選択手段は、予め定めたメディアの優先度に応じてその外部機器を選択するようにした携帯端末装置。」
（２頁２欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ端末等の携帯端末装置の着信通知方法に係り、詳しくは、携帯端末装置に着信があった際に、外部にある機器から当該携帯端末装置に対して着信があったことをユーザに通知するようにした携帯端末装置の着信通知方法及びその携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話機は、着信があると、予め設定された着信音や着信メロディの音声出力や振動によってユーザに対してその着信を通知するようにしている。また、それに加えて、発信者の電話番号の表示、発信者の電話番号に対応して登録された発信者の氏名や写真、マークなどの表示を行うことも可能である。ユーザは、このような音声出力や振動によって携帯電話機に対する着信を知ることができると共に、その表示された電話番号、氏名、写真などによりその発信者を知ることもできる。
【０００３】上記のような携帯電話機に対する着信のユーザへの通知方法は、ユーザの身近に携帯電話機が存在していること（所持を含む）を前提したものである。これに対して、ユーザの身近に携帯電話機が存在しない場合でも、その携帯電話機に対する着信をユーザに通知する方法も提案されている（例えば、特開平９−１７２４０４参照）。
【０００４】この着信通知方法では、携帯電話機に着信があったことを表す情報を外部の報知器に転送し、その報知器からユーザに着信の通知（振動等）を行うようにしている。このような方法によれば、携帯電話機がユーザの身近になくても、ユーザはその報知器を所持することによって当該携帯電話機に対する着信を知ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような携帯電話機に対する着信を外部の機器からユーザに通知する従来方法では、携帯電話機に対する着信をユーザに通知するための外部機器が固定的に決められており、その利用態様が限られたものとなっている。
【０００６】そこで、本発明の課題は、外部機器を利用して種々の態様で着信通知を行うことのできる携帯端末装置の着信通知方法とその携帯端末装置を提供することである。」
（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００２０】本発明の実施の一形態に係る着信通知方法が適用されるシステムは、図１に示すように構成される。
【００２１】図１において、携帯電話機１００と、ステレオ装置２０１やテレビ装置２０２等のオーディオ装置との間では、所定の短距離無線通信プロトコル（例えば、Bluetooth）に従った無線通信が可能となっている。この携帯電話機１００は、例えば、図２に示すように構成される。
【００２２】図２において、この携帯電話機１００は、通常の携帯電話機と同様に、表示・再生部１０１、入力部１０２、公衆無線制御部１０３、公衆無線通信を行う発信器１０４及び受信器１０５、制御部１２０、着信データ管理部１２１及び着信データ蓄積部１２２を有する。更に、この携帯電話機１００は、短距離無線制御部１１０、短距離無線通信を行う発信器１１１及び受信器１１２、機器発見部１１５及びユーザプロファイル１２３を有する。
【００２３】上記表示・再生部１０１は、表示パネル、スピーカなどを有し、制御部１２０による制御に従って、各種情報の表示及び音声出力を行う。入力部１０２は、マイク、テンキーなどを備え、ユーザの音声入力や各種情報の入力を行う。入力部１０２にて入力された音声信号や各種情報は制御部１２０に供給される。
【００２４】公衆無線制御部１０３は、発信器１０４及び受信器１０５を制御することにりより、公衆網との無線通信の制御を行う。例えば、受信器１０５にて受信された公衆網からの信号は、公衆無線制御部１０３を介して制御部１２０に供給され、更に、その信号は制御部１２０から表示・再生部１０１に供給されてその表示・再生部１０１から出力される（例えば、音声出力）。入力部１０２にて入力された信号は制御部１２０を介して公衆無線制御部１０３に供給され、更に、その信号は公衆無線制御部１０３から発信器１０５に供給されてその発信器１０５から公衆網に対して送信される。
【００２５】短距離無線制御部１１０は、発信器１１１及び受信器１１２を制御することにより外部機器（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２）との短距離無線通信の制御を行う。この短距離無線通信は、例えば、Bluetooth等の予め定めた通信プロトコルに従ってなされる。その短距離無線通信において発信器１１１から外部機器に送信すべき情報は、制御部１２０から短距離無線制御部１１０に供給され、また、その短距離無線通信において受信器１１２にて受信された情報は、短距離無線制御部１１０を介して制御部１２０に供給される。
【００２６】機器発見部１１５は、制御部１２０による制御に基づいて、着信通知の出力可能な外部機器を探索するための処理を行う。この機器発見部１１５での処理に基づいて短距離無線制御部１１０は、当該携帯電話機の周囲に向けて機器問い合わせ情報を所定の通信プロトコルに従って送信するための制御を行う。また、その機器問合せに対して外部機器からの応答信号を受信器１１２が受信すると、その応答信号は短距離無線制御部１１０及び機器発見部１１５を介して制御部１２０に供給される。
【００２７】着信データ蓄積部１２２は、アドレス帳（電話帳）、着信メロディや写真を蓄積している。着信データ管理部１２１は、着信データ蓄積部１２２に蓄積された着信メロディや写真をアドレス（メールアドレス、電話番号）に対応付けて管理する。ユーザプロファイル１２３には、後述するような着信通知の出力を行う外部機器を選択する際に、その通知に係るメディア（音声、画像、テキスト、その他）の優先度が設定されている。このメディアの優先度の設定は、ユーザが、例えば、入力部１０２（テンキー）を操作することによってなされる。」
（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００２８】上記のような構成の携帯電話機に着信がなされた場合、例えば、図３に示す手順に従って処理が行われる。
【００２９】図３において、携帯電話機１００に公衆網からの着信がなされると、公衆無線制御部１０３は着信信号を制御部１２０に出力する（１）。その着信信号を取得した制御部１２０は、着信通知の出力が可能な外部機器の探索を要求するための機器要求情報を機器発見部１１５に出力する（２）。すると、機器発見部１１５は外部機器を探索するための処理を行う。
【００３０】この処理により、短距離無線制御部１１０及び発信器１１１を介して機器問い合わせ情報が、例えば、Bluetoothのプロトコルに従って当該携帯電話機１００の周囲に送信される（３）。この携帯電話機１００の周囲に存在するステレオ装置２０１及びテレビ装置２０２（実際にはそれらのオーディオ装置に搭載された無線機器）がその機器問い合わせ情報を受信すると、それらのオーディオ装置２０１、２０２は、Bluetoothのプロトコルに従って機器応答情報を携帯電話機１００に送信する（４）。
【００３１】この機器応答情報には、例えば、そのオーディオ機器が出力可能なメディアの種類（画像、映像、音声、文字、光、振動等）に関する情報、そのオーディオ機器の現在の動作状態（オン状態、オフ状態、再生中、停止中など）に関する情報、及びそのオーディオ機器で再生されるメディアの品質（低品質、中品質、高品質）に関する情報が含まれる。
【００３２】このようにステレオ装置２０１及びテレビ装置２０２からの機器応答情報を受信器１１２が受信すると、その機器応答情報は短距離無線制御部１１０及び機器発見部１１５を介して制御部１２０に供給される（５）。制御部１２０は、各オーディオ装置（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２）からの機器応答情報に基づいて着信通知を出力するための機器を選択する（６）。この機器選択のための処理は、例えば、図４に示す手順に従って行われる。
【００３３】図４において、まず、各オーディオ装置から送信された機器応答情報に含まれる動作状態に関する情報に基づいて、メディア（音楽、映像など）の再生状態（オン状態で、再生中）にある機器が選択される（Ｓ６１）。次に、このように選択された各機器のうちから、機器応答情報に含まれるメディアの種類に関する情報に基づいて、ユーザプロファイル１２３に設定されたメディアの優先度に従って、より優先度の高いメディアの出力が可能となる機器が選択される（Ｓ６２）。更に、上記のようにして選択された機器のうちから、機器応答情報に含まれるメディアの品質に関する情報に基づいて、メディアの再生品質のより良好な機器が選択される（Ｓ６３）。
【００３４】なお、上記のように異なった基準に従って３段階の外部機器選択の処理（Ｓ６１、Ｓ６２、Ｓ６３）が行われるが、その途中で選択された外部機器が１つとなったときには、その時点でその選択の処理は終了される。また、３段階の外部機器選択の処理が終了した時点で選択された外部機器が複数ある場合、更に、その中から、任意の１つが選択される。
【００３５】上記のような手順に従って単一の外部機器、例えば、ステレオ装置２０１が着信通知を出力すべき外部機器として選択されると、制御部１２０は、短距離無線制御部１１０及び発信器１１１を介してその選択されたステレオ装置２０１に対して接続要求を行う（７）。その接続要求をステレオ装置２０１が受信すると、ステレオ装置２０１はその接続要求に対する応答を送信する（８）。ステレオ装置２０１からの上記応答を受信器１１２及び短距離無線制御部１１０を介して制御部１２０が受信すると、携帯電話機１００とステレオ装置２０１とは、所定の短距離無線プロトコル（例えば、Bluetooth）に従ったデータ通信が可能な状態となる。
【００３６】上記のように着信通知を出力すべき外部機器としてステレオ装置２０１を選択した制御部１２０は、そのステレオ装置２０１からの機器応答情報に含まれる出力可能なメディアの種類（音声）に関する情報に基づいてその着信通知のための情報の種類を決定する。この場合、その種類として音声が決定される。すると、制御部１２０は、着信信号に含まれる発信者番号（電話番号）に対応して着信データ管理部１２１にて管理される各種着信通知のための情報（着信メロディ、発信者の名前、発信者の写真等）から上記のように決定された種類（音声）に対応した着信メロディを着信データ蓄積部１２２から読み出す。そして、制御部１２０は、その着信メロディを着信データとして短距離無線制御部１１０及び発信器１１１を介してステレオ装置２０１に送信する（９）。
【００３７】このように携帯電話機１００から送信される着信データをステレオ装置２０１が受信すると、ステレオ装置２０１は、現在再生中の音楽に重畳させて着信メロディーの再生を行う。このステレオ装置２０１にて音楽を聞いていたユーザは、その音楽に重畳される着信メロディーによって携帯電話機１００に着信があったことを知ることができる。」
（５頁７欄〜６頁９欄）
　
ホ．「【００３８】なお、上記の例では、発信者の電話番号に対応して管理される着信メロディーを着信データとして外部機器に転送するようにしたが、発信者の電話番号にかかわらず常に同じ着信メロディーや着信音信号を着信データとして外部機器に転送するようにしてもよい。
【００３９】更に、着信通知の出力機器として図１に示すテレビ装置２０２が選択されると、携帯電話機１００から、例えば、発信者の電話番号、発信者の名前、発信者の写真が着信データとしてそのテレビ装置２０２に送信される。この場合、テレビ装置２０２は、その着信データを受信すると、表示中の映像に重畳させて、発信者の電話番号、発信者の名前、発信者の写真を表示する（図１参照）。これにより、テレビ装置２０２の映像を観ていたユーザは、その表示情報により携帯電話機１００への着信を知ることができる。
【００４０】上記のような携帯電話機１００の着信通知方法によれば、携帯電話機１００の周囲に存在するオーディオ装置（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２）から着信通知を出力すべきオーディオ装置を決定し、その決定されたオーディオ装置に着信通知に係るデータを転送することから、そのオーディオ装置にて再生できるメディア（音声、画像、映像、文字）にて着信を通知することができる。
【００４１】このように、携帯電話機１００の周囲に存在する機器を利用して着信通知の出力を行うようにしているので、携帯電話機１００の周囲の状況に応じて種々の態様にて着信通知を行うことができるようになる。
【００４２】また、着信通知を出力すべき外部機器を決定するための条件が記述された上記ユーザプロファイル１２３の内容を変更することにより、ユーザの希望に即した機器からの着信通知を行うことが可能となる。
【００４３】更に、メディアの再生中となるオーディオ装置が着信通知を出力すべき機器として選択されることから（図４のステップＳ６１）、ユーザは、そのオーディオ装置から再生されるメディア（音声、映像など）を鑑賞している際でも、確実に携帯電話に対する着信を知ることができる。
【００４４】なお、上記のようにメディアの再生中のオーディオ装置が着信通知を出力すべき機器として選択されたが、メディアの再生中でないオーディオ装置を着信通知を出力すべき機器として選択することもできる。
【００４５】上記例において、機器発見部１１５の機能に基づいた図３に示す手順（３）、（４）は、外部機器探索手順に対応し、制御部１２０での手順（６）は、外部機器選択手順に対応する。また、図３に示す手順（７）〜（９）は、着信通知情報送信手順に対応する。」
（６頁９〜１０欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「携帯端末装置」は、上記イ．【請求項１２】、ロ．【０００１】、ハ．引用例図１などにあるように、「着信がなされた際に外部機器から着信通知を出力させるようにした携帯端末装置」（携帯電話機１００）であって、電話機であるから通話の相手方からの着信を検知する手段を有することは自明であるが、上記ニ．【００２９】の記載によれば、例えば引用例図２にある「公衆無線制御部１０３」や「制御部１２０」は、その機能の一部として『通話の相手方から着信があったときこの着信を検知する着信検知手段』ということができる。
　
　また、引用例記載の「携帯端末装置」（携帯電話機１００）は、上記ロ．【０００２】に従来の技術として「予め設定された着信音や着信メロディの音声出力や振動によってユーザに対してその着信を通知する」と記載もあるように、それ自身の単体の機能として当然に、いわゆる着信通知機能を有することは技術常識であり、加えて、「発信者の電話番号の表示、発信者の電話番号に対応して登録された発信者の氏名や写真、マークなどの表示を行うことも可能」ともあるから、これらの「音声出力」や「振動」、（氏名や写真、マークなどの画像、映像の）「表示」による「着信通知」は、聴覚や触覚、視覚などの『人間の各種の感覚を刺激する感覚データ』として出力されるものということができる。
　そして、前記従来技術および上記ハ．【００２３】の「上記表示・再生部１０１は、表示パネル、スピーカなどを有し、制御部１２０による制御に従って、各種情報の表示及び音声出力を行う」との記載を参酌すれば、例えば引用例図２にある「表示・再生部１０１」は、「携帯端末装置」（携帯電話機１００）に内蔵された着信通知のための出力装置の１つでもあって、前記『着信検知手段』が着信を検知したとき、前記『感覚データ』を出力する先の１つであり、これを所持するユーザは『個人的に感覚を刺激される』のも自明であるから、『この着信検知手段が着信を検知したとき、この検知に伴って出力すべき映像等の予め定めた人間の各種の感覚を刺激する感覚データの出力先の１つとして用意され、自装置に内蔵されていて前記ユーザが個人的に感覚を刺激されるものとしての内蔵出力装置』ということができる。
　
　また、上記イ．【請求項１２】およびハ．【００２５】の記載によれば、引用例図１にある「外部機器（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２）」は、携帯端末装置に着信がなされた際に着信通知を出力させる『外部出力機器』であって、
　「携帯端末装置」（自装置）以外の装置として、自装置と分離されて配置された『外部出力機器』であることは引用例図１からも明らかであり、
　該『外部出力機器』（外部機器（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２））に対して前記『感覚データ』（着信通知）を出力するために用いられる「短距離無線制御部１１０」、「発信器１１１」などの「着信通知情報送信手段」は、これを『前記着信検知手段が着信を検知したとき、自装置以外の装置として自装置と分離されて配置された外部出力機器に対して前記感覚データを出力するために用意された感覚データ外部出力手段』ということができる。
　
　また、上記イ．【請求項１５】、ハ．【００２７】、ニ．【００３３】、引用例図２の記載によれば、引用例記載の「携帯端末装置」（携帯電話機１００）は、「着信通知の出力を行う外部機器を選択する際に、その通知に係るメディア（音声、画像、テキスト、その他）の優先度が設定」されている「ユーザプロファイル１２３」をも有してなり、「その通知に係るメディア（音声、画像、テキスト、その他）」とは、前記『感覚データ』（着信通知）の種類であるから、『前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類を設定した感覚データ種類設定手段』をも具備するものである。
　
　そして、上記イ．【請求項１５】によれば、引用例記載の「携帯端末装置」（携帯電話機１００）は、「予め定めたメディアの優先度に応じてその外部機器を選択する」ようにした「外部機器選択手段」を有するものであるから、
「予め定めたメディアの優先度」（前記感覚データ種類設定手段の設定内容）に従って「外部機器」（外部出力機器）に出力する「着信通知」（感覚データ）の種類が選択されているということができ、『前記着信検知手段が着信を検知したとき、前記感覚データ種類設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段』をも具備するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　通話の相手方から着信があったときこの着信を検知する着信検知手段と、
　この着信検知手段が着信を検知したとき、この検知に伴って出力すべき映像等の予め定めた人間の各種の感覚を刺激する感覚データの出力先の１つとして用意され、自装置に内蔵されていて前記ユーザが個人的に感覚を刺激されるものとしての内蔵出力装置と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、自装置以外の装置として自装置と分離されて配置された外部出力機器に対して前記感覚データを出力するために用意された感覚データ外部出力手段と、
　前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類を設定した感覚データ種類設定手段と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、前記感覚データ種類設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段
とを具備する携帯端末装置。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「感覚データ種類制限手段」の行う感覚データの種類の「制限」も、複数の種類の中から制限されたものを選択するという点で「選択」の制約された形式であるから、「感覚データ種類選択手段」の点で引用発明と一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　通話の相手方から着信があったときこの着信を検知する着信検知手段と、
　この着信検知手段が着信を検知したとき、この検知に伴って出力すべき映像等の予め定めた人間の各種の感覚を刺激する感覚データの出力先の１つとして用意され、自装置に内蔵されていて前記ユーザが個人的に感覚を刺激されるものとしての内蔵出力装置と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、自装置以外の装置として自装置と分離されて配置された外部出力機器に対して前記感覚データを出力するために用意された感覚データ外部出力手段と、
　前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類を設定した感覚データ種類設定手段と、
　前記着信検知手段が着信を検知したとき、前記感覚データ種類設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段
とを具備する携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　「着信検知手段」の検知する「着信」が、補正後の発明では「通話の当事者としての自装置のユーザに」あてた「着信」であるのに対し、引用発明ではこの点が不明な点。
　
（相違点２）
　「外部出力機器」の配置場所が、補正後の発明では「前記ユーザ以外の者の利用し得る場所」であるのに対し、引用発明ではこの点が不明な点。
　
（相違点３）
　「感覚データ種類設定手段」が、
　補正後の発明では「前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類の制限を前記内蔵出力装置に出力する際と対応付けて設定した感覚データ種類対応関係設定手段」であるのに対し、
　引用発明は「前記外部出力機器に前記感覚データを出力する際のその種類を設定した感覚データ種類設定手段」であって、外部機器に出力する感覚データの種類を「内蔵出力装置に出力する際と対応付け」て「制限」する「対応関係」を備えていない点。
　
（相違点４）
　「感覚データ種類選択手段」が、
　補正後の発明では「前記着信検知手段が着信を検知したとき、着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って、前記感覚データ種類対応関係設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限する感覚データ種類制限手段」であるのに対し、
　引用発明は「前記着信検知手段が着信を検知したとき、前記感覚データ種類設定手段の設定内容に従って前記外部出力機器に出力する感覚データの種類を選択する感覚データ種類選択手段」であって、出力する感覚データの種類を「着信を前記ユーザに通知する時間帯」に限って、「前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限」する構成がない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「通話の当事者としての自装置のユーザに」あてた「着信」について検討するに、
　携帯電話機のような「携帯端末装置」は、ユーザ個人が所有するのが通常であるから、相手方からの通話は当然ながら、その「携帯端末装置」（自装置）の所有者であるユーザを通話の宛先（当事者）としたものであるのは技術常識である。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「外部出力機器」の配置場所が、「前記ユーザ以外の者の利用し得る場所」である点について検討するに、
　一般に、テレビやステレオなどの機器の利用は、例えば家族や友人などの他者の存在下で行われることも日常であって、通話の着信という出来事も、発信者の意志により発生することであって、着信側のユーザには予期しがたい事象である。
　これらのことを鑑みれば、引用例図１記載のような通話の着信状況において、「外部機器（ステレオ装置２０１、テレビ装置２０２）」の設置場所が、他者（ユーザ以外の者）の利用を排除すべき場所である必然性は、特に認められない。
　したがって、引用発明記載の「外部出力機器」の配置場所も「ユーザ以外の者の利用し得る場所」であることが充分に想定されることであり、相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点３の、「感覚データ種類設定手段」が、感覚データの種類を「内蔵出力装置に出力する際と対応付け」て「制限」する「対応関係」を有する「感覚データ種類対応関係設定手段」である点について検討する。
　前述のように、引用発明の「内蔵出力装置」に出力される着信通知の情報として、引用例には「発信者の電話番号の表示、発信者の電話番号に対応して登録された発信者の氏名や写真、マークなどの表示」（上記ロ．【０００２】）などが例示されており、これらが発信者個人のプライバシーなどに関わる、いわゆる個人情報であることは周知のことである。
　このようなプライバシー等の個人情報は、通常内部的なものであって、あまり外部には出さないものであり、仮に外部に出すとしても内部使用に比べて、その種類に応じて範囲や出し方を「制限」するのが技術常識であるから、引用発明の「感覚データ種類設定手段」を、外部機器に出力する感覚データの種類を「内蔵出力装置に出力する際と対応付け」て「制限」する「対応関係」を有する「感覚データ種類対応関係設定手段」とすることは、当業者であれば引用発明に基づき容易に想到し得た程度のことに過ぎず、相違点３も格別のことではない。
　
　最後に、上記相違点４の「感覚データ種類選択手段」が、「感覚データ種類制限手段」であって、出力する感覚データの種類を「着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って」、「前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限」する点について検討する。
　本相違点４のうち、「感覚データ種類選択手段」が、「感覚データ種類制限手段」であって、出力する感覚データの種類を「前記内蔵出力装置に出力する場合に比べて制限」する点は、上記相違点３の判断で述べたと同様の理由により当業者であれば引用発明に基づき容易に想到し得た程度のことに過ぎず、格別のことではない。
　残る「着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って」制限する点について検討するに、本願明細書を検討してもこの「時間帯」を限って制限する点についての特段の説明の記載は見あたらない。
　してみれば字義通りの解釈として、着信を通知する際の制限なのであるから、少なくとも「着信を前記ユーザに通知する時間帯」において制限をかけるのは当然のことであり、そのほかの着信通知しない時間帯においては、特段の制限をかけるのは不要であるのも自明なことに過ぎない。
　したがって、「着信を前記ユーザに通知する時間帯に限って」制限するものとすることは、制限動作の時間帯を強調したという程度のことであって、これも当業者であれば引用発明に基づき容易に想到し得た程度のことに過ぎず、結局、全体としての相違点４も格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び技術常識から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。