【事件の表示】
　特願２００８−５１７２３９「反射構造表面を備えたスカイライトチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日国際公開、ＷＯ２００７／１３６３８８、平成２０年　７月３１日国内公表、特表２００８−５２８８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００６年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年５月２２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
２　本願発明　 
　本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２２年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。 
 「透明ドーム（２１）と少なくとも１つのスカイライト軸基板（２４，４０，６０）とからなり、
　これらの軸基板はドーム（２１）から延在して軸基板（２４，４０，６０）を介してドーム（２１）に入射する光線を搬送し、さらに少なくとも１つの表面不規則部（４２，６２）を備え、前記不規則部は軸基板（２４，４０，６０）上に形成され、前記表面不規則部（４２，６２）は凹み（６２）の形状であり、
　各凹み（６２）は中心部（６４）と、該凹み（６２）によって画成される周囲部（６６）とを備えてなるスカイライト本体。」（以下「本願発明」という。）
  
３　引用刊行物の記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平１１−３０６８１９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている（下線は当審付与。）。  
（１ａ）「【請求項１】建物の屋根に設置される透明の採光部と、
前記採光部に連通され、内部が反射率の高い材質で覆われたパイプ状の導入部と、
前記導入部に連通され室内に配設された発光部とを備えた太陽光採光器本体と、
前記建物の屋根に設置され、前記太陽光採光器本体を支持する取付部材とを備え、
前記取付部材は、
前記屋根の表面の一部を屋根材として覆う基板部と、
前記基板部に設けられ平坦な面からなる平坦部と、
前記太陽光採光器本体を支持するために前記太陽光採光器本体と略同径の開口部と、前記基板部に貫通された孔とを有し、前記平坦部に突設された略円筒形からなる取付部とを備えたことを特徴とする太陽光採光器。」 
　
（１ｂ）「【０２６】以下、太陽光採光器１の構成を詳細に説明する。
【０２７】まず、採光ドーム１６、本体パイプ１１、室内ドーム１９等からなる太陽光採光器本体１０について図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態の太陽光採光器本体１０の断面図である。太陽光採光器本体１０は、太陽光採光器１から、取付部材３０を除いたものである。その概略は本体パイプ１１の上部に、採光ドーム１６が、網入りガラス１５、ガスケット１３を挟んで、取付リング１４により取り付けられている。また、本体パイプ１１の下部には、室内ドーム１９がガスケット１８を挟んで、フランジリング１７により取り付けられている。以下、各部を詳細に説明する。
【０２８】採光部２には、採光ドーム１６が配置される。・・・
【０２９】省略。
【０３０】本体パイプ１１は、採光部２から採光した太陽光Ｌを室内まで伝達するための部材である。本実施の形態では全体が、ステンレススチールからできた円筒形の部材である。素材は、ステンレススチール以外でも、アルミニウムなどの金属製や、塩化ビニルなどの樹脂製であってもよい。
【０３１】本体パイプ１１の内部は、反射材１２が内部全面に貼着されている。反射材１２は、例えば、アルミフィルムが用いられ、十分な反射率を有する。また、表面は樹脂コーティングがなされ、長期間高い反射率を維持できるようにすることが望ましい。もちろん十分な反射率さえ確保できればアルミフィルムに限らず、他の反射材を用いることができる。また、
本実施の形態では、反射材１２に、細かなしわを寄らせている。表面を平滑にしないで、細かなしわを形成することで、採光された太陽光Ｌを乱反射せしめ、発光部４である室内ドーム１９に、均一に太陽光Ｌが当たるようにする効果を生ぜしめるためである。
　
（１ｃ）「【０５６】ここで、本実施の形態の太陽光採光器１の作用に付いて説明する。本実施の形態の太陽光採光器１は、建物の屋根に設置された採光部２により、水平より高い高度、即ち採光部２に太陽光線が当たることによりいつでも、太陽光Ｌを採光し、本体パイプ１１からなる導入部３に太陽光Ｌが導入される。
本体パイプ１１は、内部は反射材１２に覆われており、且つ反射材１２の表面がある程度凹凸が形成されているため乱反射を繰り返しながらさらに内部に導入されていく。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。  
 「採光ドーム１６が配置される採光部２と，本体パイプ１１と，室内ドーム１９等からなり，
　本体パイプ１１の上部に，採光ドーム１６が取り付けられており，本体パイプ１１の下部には，室内ドーム１９が取り付けられていて，本体パイプ１１は，採光部２から採光した太陽光Ｌを室内まで伝達するための部材であって，
　本体パイプ１１の内部には反射材１２が内部全面に貼着されていて，反射材１２の表面には，細かなしわを形成することで凹凸が形成されている太陽光採光器本体１０。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）  
 　 
４　対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「太陽光採光器本体１０」は，本願発明の「スカイライト本体」に相当し，以下，同様に， 
　「採光ドーム１６」は「透明ドーム」に，
　「本体パイプ１１」は「スカイライト軸基板」又は「軸基板」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「細かなしわ」は，本願発明の「表面不規則部」に相当し，本体パイプ１１の内部の反射材１２表面に形成されるものであるから，「軸基板上に形成され」ているといえる。
　さらに，刊行物１記載の発明において，「本体パイプ１１の上部に，採光ドーム１６取り付けられて」いるは，本願発明において，「軸基板は透明ドームから延在して」いるに相当し，「本体パイプ１１は，採光部２から採光した太陽光Ｌを室内まで伝達する」は，「軸基板を介して透明ドームに入射する光線を搬送」しているといえる。
　
　したがって，両者は，次の点で一致する。  
　「透明ドームと少なくとも１つのスカイライト軸基板とからなり，
　これらの軸基板はドームから延在して軸基板を介してドームに入射する光線を搬送し，さらに少なくとも１つの表面不規則部を備え，前記不規則部は軸基板上に形成されるスカイライト本体。」 
　
　また，両者は，下記の点で相違している。  
＜相違点＞  
　表面不規則部が，本願発明では，凹みの形状であり，各凹みは中心部と，該凹みによって画成される周囲部とを備えてなるのに対し， 
　刊行物１記載の発明は，細かなしわで形成された凹凸であって，本願発明のような凹みではない点。
　
５　判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物１記載の発明において，軸基板の表面の細かなしわは，ドームに入射する光線を乱反射させて拡散し，室内ドームに均一に光があたるようにするもために設けられているものである。
　そして，光を反射させるに際し，光線を拡散反射するために，「中心部と凹みによって画成される周囲部とを備えてなる凹み」を形成することは，例えば，特開２０００−１７３３２４号公報（光拡散ルーバの略半球状の窪み），実願昭６１−４２２８８号（実開昭６２−１６８５６０号）のマイクロフィルム（反射鏡のディンプル），実願平３−３８３８８号（実開平４−１０９７８７号）のマイクロフィルム（反射板の凹部状からなる半円球形の反射面）等参照。）に記載されているように，本願の優先日前周知の技術であり，刊行物１記載の発明において反射して拡散するための凹凸として，細かなしわを形成することに代えて，中心部と凹みによって画成される周囲部とを備えてなる凹みを形成することは，当業者が容易に想到することである。 
　
　また，刊行物１には，凹凸により乱反射を繰り返しながら光を導入することにより，「光ファイバとは異なり、多少伝達効率は下がるが、光を集中させることなく伝達するので、加熱することがなく極めて安全である。」（記載事項（１ｃ）参照。）と記載されており，本願発明の「反射光がホットスポットを発生させることを最小限に止めるとともに照射が不必要に過大となることを阻止する」と同様の効果を奏するものと認められ，また，光が集中することが防止されることは，上記周知技術も奏する効果であって，本願発明全体の効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。