【事件の表示】
　特願２００５−１３１８７２号「レンズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０８８９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は 平成１７年４月２８日の出願であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正なされ、平成２３年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために同年１０月３１日付けで審尋がなされ、平成２４年１月１０日付けで当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「レンズ装置の振動を検出する振動センサと、該振動センサの検出信号に基づいて振動による像振れを補正する像振れ補正手段と、
を備えるレンズ装置であって、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が基準周波数よりも高周波の振動である場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で基準振幅よりも大きい場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で前記基準振幅よりも小さい場合には前記像振れ補正手段を用いた像振れ補正を行わないことを特徴とするレンズ装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記振動センサによる検出信号の振幅と周波数に基づいて前記像振れ補正手段を駆動するか否かを判断する判断手段」について、「前記振動センサの検出信号に基づく振動が基準周波数よりも高周波の振動である場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で基準振幅よりも大きい場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で前記基準振幅よりも小さい場合には前記像振れ補正手段を用いた像振れ補正を行わない」と限定する補正を含むものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８４８８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された像の像振れを検出し、該像振れを示す振れ信号を出力する像振れ検出手段と、該像振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて像振れを補正する像振れ補正手段と、を備えた像振れ補正装置において、
前記像振れ補正手段は、前記像振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて像振れが所定基準より小さいと判断した場合には、低域周波数の像振れに対する像振れ補正能力を低下させることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記像振れ補正手段は、前記像振れ検出手段により出力された振れ信号の振幅が所定値より小さい場合に像振れが前記所定基準より小さいと判断すると共に、前記振れ信号のうち所定周波数より低い周波数成分の信号を遮断して像振れを補正するための補正量を算出することを特徴とする請求項１の像振れ補正装置。」
　
記載事項イ
「【０００２】
【従来の技術】
例えば、テレビカメラの像振れ補正装置として、撮影光学系に防振レンズを光軸と直交する面内で移動自在に配置し、カメラ（カメラの撮影光学系）に振動が加わると、その振動を打ち消す方向に防振レンズをアクチュエータで駆動して像振れを補正するようにしたものが知られている。このような像振れ補正装置では、カメラに加わった振動を振れ検出センサ（角速度センサ等）によって検出し、その振れ検出センサから出力される振れ信号に基づいて像振れを補正するための防振レンズの補正量（変位量）が求められるようになっている（例えば、特許文献１参照）。」
　
記載事項ウ
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、振れ検出センサから得られる振れ信号には低周波ノイズが発生することが知られている。このノイズは、振動によるものと区別されずに像振れ補正を実行させるため、振動があり防振レンズを駆動している状態ではさほど大きな問題にはならないが、振動がない場合に顕著となる。つまり、振動がない場合は、防振レンズも静止しているのが自然な状態であるが、振れ検出センサに発生した低周波ノイズによって、振動があると判断し、防振レンズを駆動してしまい、常に防振レンズを駆動するアクチュエータに電力を供給しなければならないという不具合が生じていた。」
　
記載事項エ
「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る像振れ補正装置の好ましい実施の形態について詳述する。
【００１０】
図１は、本発明に係る像振れ補正装置の実施の形態を示した構成図である。
像振れ補正装置は、例えば、テレビカメラ用のレンズ装置（撮影レンズ）、ムービカメラ、又は、スチルカメラ等に搭載され、
【００１１】
同図に示す角速度センサ１４は、例えばジャイロセンサであり、カメラの振動を検出するための振れ検出センサとして用いられる。
【００１２】
角速度センサ１４から出力された角速度信号は、２つの線路に分岐され、一方は、ハイパスフィルタ１５によって低周波ノイズが除去された後、Ａ／Ｄ変換器１６によってデジタル信号に変換される。そして、ＣＰＵ２４に与えられる。他方は、角速度センサ１４から出力された角速度信号がそのままＡ／Ｄ変換器１８によってデジタル信号に変換されてＣＰＵ２４に与えられる。
【００１３】
また、本実施の形態における撮影レンズは、ズーム倍率（焦点距離）の変更が可能であり、その設定位置（ズーム位置）に対応する電圧の検出信号がズーム位置検出器２０から出力され、Ａ／Ｄ変換器２２によってデジタル信号に変換された後、ＣＰＵ２４に与えられるようになっている。
【００１４】
ＣＰＵ２４の処理内容については後述するが、
ＣＰＵ２４からは、目標とする防振レンズ１０の位置、即ち、防振レンズ１０の基準位置に対する変位量を示す位置指令信号がＤ／Ａ変換器２６に出力されるようになっている。Ｄ／Ａ変換器２６に出力された位置指令信号は、アナログの電圧信号に変換された後、加算器３０に入力される。
【００１５】
加算器３０には、防振レンズ１０の現在位置を示す位置信号としてモータ１２の回転位置を検出するポテンショメータ２８からの電圧信号が与えられており、ＣＰＵ２４からの位置指令信号とポテンショメータ２８からの位置信号との差を示す電圧信号が生成される。そして、その電圧信号がアンプ（サーボアンプ）３２に与えられる。
【００１６】
アンプ３２は、加算器３０から与えられた電圧信号を所定のゲインで増幅してモータ１２に印加する。これにより、加算器３０から与えられる電圧信号が零となるようにモータ１２が駆動され、ＣＰＵ２４からの位置指令信号により指令された位置に防振レンズ１０が移動する。
【００１７】
続いて、ＣＰＵ２４の処理について説明する。図１のＣＰＵ２４のブロックにはＣＰＵ２４で行われる各処理に対応する機能ブロックで示されており、ＣＰＵ２４の処理を各機能ブロックの処理として説明する。
【００１８】
ＣＰＵ２４において、上記Ａ／Ｄ変換器１６から与えられた角速度信号は、ハイパスフィルタ３３によって所定周波数以上の周波数成分が抽出された後、ローパスフィルタ３４によって所定周波数以下の周波数成分のみが抽出される。
【００１９】
ハイパスフィルタ３３は、後述の信号レベル判定部３８による特性制御（パラメータの変更）によりフィルタ特性が可変のフィルタであり、例えば図２に示すようにカットオフ周波数が約１Ｈｚと約３Ｈｚとで切り替えられるようになっている。ローパスフィルタ３４は、図３に示すようにカットオフ周波数が約１２Ｈｚとなる特性を有する。
【００２０】
ハイパスフィルタ３３及びローパスフィルタ３４を通過して得られた信号（角速度信号を積分した信号）は、ゲイン部３６によって所定のゲインで増幅され、その信号が上記位置指令信号としてＤ／Ａ変換器２６に出力される。
【００２１】
一方、上記Ａ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号は、信号レベル判定部３８に読み取られ、角速度センサ１４から出力された角速度信号の信号レベルに基づいてカメラに加わった振動が所定基準より小さいか否かが判定される。
例えば、所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が図５に示すように閾値Ｖ
Ｓ
以上を示した場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さくないと判断し、ハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約１Ｈｚとする（図２、図４参照）。
【００２２】
これに対して、所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が図６に示すように閾値Ｖ
Ｓ
より小さい場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さいと判断する。即ち、カメラの振動が殆どないと判断する。このときにはハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約３Ｈｚとする（図２、図４参照）。
【００２３】
図７は、ハイパスフィルタ３３のフィルタ特性を設定する際のＣＰＵ２４の処理手順を示したフローチャートである。まず、ＣＰＵ２４は角速度センサ１４からＡ／Ｄ変換器１８を介して与えられる角速度信号を取得する（ステップＳ１０）。そして、その角速度信号に基づいてカメラの振動が所定基準より小さいか否かを上述のように判定する（ステップＳ１２）。ＮＯと判定した場合には、通常の積分特性となるようにハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約１Ｈｚとする（ステップＳ１４）。一方、ＹＥＳと判定した場合には、ハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約３Ｈｚとする（ステップＳ１６）。」
　
　記載事項ア〜エの記載内容からして、引用例には
「撮影光学系により結像された像の像振れを検出し、該像振れを示す振れ信号を出力する像振れ検出手段と、該像振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて像振れを補正する像振れ補正手段と、を備えた像振れ補正装置が搭載されたテレビカメラ用のレンズ装置において、
　振れ検出センサである角速度センサ１４から出力された角速度信号は、２つの線路に分岐され、一方は、ハイパスフィルタ１５によって低周波ノイズが除去された後、Ａ／Ｄ変換器１６によってデジタル信号に変換されてＣＰＵ２４に与えられ、他方は、角速度センサ１４から出力された角速度信号がそのままＡ／Ｄ変換器１８によってデジタル信号に変換されてＣＰＵ２４に与えられ、ＣＰＵ２４において、上記Ａ／Ｄ変換器１６から与えられた角速度信号は、ハイパスフィルタ３３によって所定周波数以上の周波数成分が抽出された後、ローパスフィルタ３４によって所定周波数以下の周波数成分のみが抽出され、ハイパスフィルタ３３及びローパスフィルタ３４を通過して得られた信号（角速度信号を積分した信号）は、ゲイン部３６によって所定のゲインで増幅され、その信号が上記位置指令信号としてＤ／Ａ変換器２６に出力され、Ｄ／Ａ変換器２６に出力された位置指令信号は、アナログの電圧信号に変換された後、加算器３０に入力され、加算器３０には、防振レンズ１０の現在位置を示す位置信号としてモータ１２の回転位置を検出するポテンショメータ２８からの電圧信号が与えられており、ＣＰＵ２４からの位置指令信号とポテンショメータ２８からの位置信号との差を示す電圧信号が生成され、その電圧信号がアンプ（サーボアンプ）３２に与えられ、アンプ３２は、加算器３０から与えられた電圧信号を所定のゲインで増幅してモータ１２に印加し、これにより、加算器３０から与えられる電圧信号が零となるようにモータ１２が駆動され、ＣＰＵ２４からの位置指令信号により指令された位置に防振レンズ１０が移動し、
　ハイパスフィルタ３３は、信号レベル判定部３８による特性制御（パラメータの変更）によりカットオフ周波数が約１Ｈｚと約３Ｈｚとで切り替えられるようになっており、ローパスフィルタ３４は、カットオフ周波数が約１２Ｈｚとなる特性を有し、
　所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳ以上を示した場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さくないと判断し、ハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約１Ｈｚとし、所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳより小さい場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さいと判断してハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約３Ｈｚとする像振れ補正装置が搭載されたテレビカメラ用のレンズ装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「撮影光学系により結像された像の像振れを検出し、該像振れを示す振れ信号を出力する像振れ検出手段」及び「該像振れ検出手段により出力された振れ信号に基づいて像振れを補正する像振れ補正手段」は、それぞれ、本願補正発明の「レンズ装置の振動を検出する振動センサ」及び「該振動センサの検出信号に基づいて振動による像振れを補正する像振れ補正手段」に相当する。また、引用発明の「像振れ補正装置が搭載されたテレビカメラ用のレンズ装置」は本願補正発明の「レンズ装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「ハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数」の「約３Ｈｚ」は、本願補正発明の「基準周波数」に相当する。また、角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約３Ｈｚからローパスフィルタ３４のカットオフ周波数の約１２Ｈｚまでの間の周波数である場合は、本願補正発明の「基準周波数よりも高周波の振動である場合」に相当する。また、引用発明の「加算器３０」、「モータ１２」、「ポテンショメータ２８」及び「アンプ（サーボアンプ）３２」が引用発明の像振れ補正手段であることは自明である。
　そうすると、引用発明の角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約３Ｈｚから約１２Ｈｚまでの間の周波数である場合で、「ハイパスフィルタ３３及びローパスフィルタ３４を通過して得られた信号（角速度信号を積分した信号）は、ゲイン部３６によって所定のゲインで増幅され、その信号が上記位置指令信号としてＤ／Ａ変換器２６に出力され、Ｄ／Ａ変換器２６に出力された位置指令信号は、アナログの電圧信号に変換された後、加算器３０に入力され、加算器３０には、防振レンズ１０の現在位置を示す位置信号としてモータ１２の回転位置を検出するポテンショメータ２８からの電圧信号が与えられており、ＣＰＵ２４からの位置指令信号とポテンショメータ２８からの位置信号との差を示す電圧信号が生成され、その電圧信号がアンプ（サーボアンプ）３２に与えられ、アンプ３２は、加算器３０から与えられた電圧信号を所定のゲインで増幅してモータ１２に印加し、これにより、加算器３０から与えられる電圧信号が零となるようにモータ１２が駆動され、ＣＰＵ２４からの位置指令信号により指令された位置に防振レンズ１０が移動」することは、本願補正発明の「前記振動センサの検出信号に基づく振動が基準周波数よりも高周波の振動である場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行」うことに相当する。
　
（３）引用発明の「閾値ＶＳ」は、本願補正発明の「基準振幅」に相当するから、引用発明の「所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳ以上を示した場合」は、本願補正発明の「前記振動センサの検出信号に基づく振動が」「基準振幅よりも大きい場合」に相当する。また、引用発明の角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約１Ｈｚから約３Ｈｚ未満の周波数である場合は、本願補正発明の「振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波」である場合に相当する。そうすると、引用発明の角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約１Ｈｚから約３Ｈｚ未満の周波数である場合で、「所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳ以上を示した場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さくないと判断し、ハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約１Ｈｚとし」「ハイパスフィルタ３３及びローパスフィルタ３４を通過して得られた信号（角速度信号を積分した信号）は、ゲイン部３６によって所定のゲインで増幅され、その信号が上記位置指令信号としてＤ／Ａ変換器２６に出力され、Ｄ／Ａ変換器２６に出力された位置指令信号は、アナログの電圧信号に変換された後、加算器３０に入力され、加算器３０には、防振レンズ１０の現在位置を示す位置信号としてモータ１２の回転位置を検出するポテンショメータ２８からの電圧信号が与えられており、ＣＰＵ２４からの位置指令信号とポテンショメータ２８からの位置信号との差を示す電圧信号が生成され、その電圧信号がアンプ（サーボアンプ）３２に与えられ、アンプ３２は、加算器３０から与えられた電圧信号を所定のゲインで増幅してモータ１２に印加し、これにより、加算器３０から与えられる電圧信号が零となるようにモータ１２が駆動され、ＣＰＵ２４からの位置指令信号により指令された位置に防振レンズ１０が移動」することは、本願補正発明の「前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で基準振幅よりも大きい場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行」うことに相当する。
　
（４）引用発明の「所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳより小さい場合」は、本願補正発明の「前記振動センサの検出信号に基づく振動が」「前記基準振幅よりも小さい場合」に相当する。また、引用発明の角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約３Ｈｚ未満の周波数である場合は、本願補正発明の「振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波」である場合に相当する。そして、引用発明の角速度センサ１４から出力された角速度信号の周波数が約３Ｈｚ未満の周波数である場合で、「所定時間経過する間にＡ／Ｄ変換器１８から与えられた角速度信号の最大振幅の絶対値が閾値ＶＳより小さい場合には、信号レベル判定部３８は、カメラの振動が所定基準より小さいと判断してハイパスフィルタ３３のカットオフ周波数を約３Ｈｚと」した場合には、ハイパスフィルタ３３及びローパスフィルタ３４を通過する信号が得られず、防振レンズ１０が移動しないことは明らかであり、このことは、本願補正発明の「前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で前記基準振幅よりも小さい場合には前記像振れ補正手段を用いた像振れ補正を行わない」ことに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「レンズ装置の振動を検出する振動センサと、該振動センサの検出信号に基づいて振動による像振れを補正する像振れ補正手段と、
を備えるレンズ装置であって、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が基準周波数よりも高周波の振動である場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で基準振幅よりも大きい場合には前記像振れ補正手段を用いて像振れ補正を行い、
　前記振動センサの検出信号に基づく振動が前記基準周波数よりも低周波で前記基準振幅よりも小さい場合には前記像振れ補正手段を用いた像振れ補正を行わないレンズ装置。」
である点で一致し、相違点はない。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において「引用発明は、上述しましたように、像振れ補正効果の大きな振動に絞って像振れを行い、それ以外の振動に対しては像振れ補正を行わないことによって、省エネ、省電力化を図る旨の発明です。その結果、低周波の振動に対するカットオフ周波数を切り替えておりますが、それと同時に高周波の振動も像振れ補正の対象とはしない旨の発明となっております。つまり、本願発明が課題としている高周波の振動による画像のボケやチラつきといた課題を認識していないばかりでなく、高周波の振動に対する像振れを行う旨の記載も一切ありません。このように、本願発明の課題について認識が無く、且つ本願発明の構成、特に特徴部、について記載が無い引用発明から本願発明を導き出すことは、当業者であっても容易であるとは考えられません。 」と主張しているが、例えば本願の発明の詳細な説明の【０００３】に「テレビカメラ用ズームレンズに加わる振動の周波数は、主に１〜１５Ｈｚ程度である」と高周波側の周波数は１５Ｈｚまでの周波数を主な対象としていることが記載されており、また、【００１４】に「ハイパスフィルタ４でＣＰＵ７に入力する信号帯域が選択され」と記載されているように、ＣＰＵに入力する信号には帯域があることが記載されていることを考慮すると、本願補正発明において像振れ補正される振動の周波数帯域には所定の上限があると認められるから、引用発明においてローパスフィルタによって約１２Ｈｚより高周波の振動を補正対象としていないことは、実質的な差異とはいえない。
　また、審判請求人は平成２４年１月１０日付け回答書において「引用文献１と２とを組み合わせると、３Ｈｚ（或いは１Ｈｚ）を超える周波数の振動に対して像振れ補正動作を行い、３Ｈｚ（或いは１Ｈｚ）を下回る周波数の全ての振動に対して像振れ補正動作を行わない装置となります。一方、本願発明は、基準周波数を超える周波数の振動に対しては像振れ補正動作を行い、基準周波数を下回る周波数の振動に対しては振幅に応じて像振れ補正動作を行うか否かを判断しています。このように、本願発明の基準周波数を下回る周波数の振動に対する動作が、明らかに引用文献１、２とは異なります。」と主張しているが、上述したように本願発明が補正の対象としている振動の周波数は主に１〜１５Ｈｚ程度であるし、本願の発明の詳細な説明の実施例では、振動センサの検出信号はハイパスフィルタによってある周波数以下の周波数はカットされていることも考慮すると、低周波の振動に対する像振れ補正に関して引用発明と本願補正発明の間に実質的な差異があるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、何れも採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「レンズ装置の振動を検出する振動センサと、該振動センサの検出信号に基づいて振動による像振れを補正する像振れ補正手段と、前記振動センサによる検出信号の振幅と周波数に基づいて前記像振れ補正手段を駆動するか否かを判断する判断手段とを備えたことを特徴とするレンズ装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は「第２」、「２　引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１　本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から限定を省いて「前記振動センサによる検出信号の振幅と周波数に基づいて前記像振れ補正手段を駆動するか否かを判断する判断手段」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３　対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明であるといえる。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。