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　特願２０００−３９３００９「軟質発泡樹脂の切削加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は平成１２年１２月２５日の出願であって、同２２年４月７日付拒絶理由通知に対して同２２年６月１１日に意見書と手続補正書が提出され、同２２年９月２７日付拒絶理由通知に対して同２２年１２月１日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２３年３月３１日付で同２２年１２月１日付手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたものである。これに対し、平成２３年７月４日に拒絶査定の取消を求めて本件審判が請求されるとともに、同日付で明細書に対する手続補正書が提出され、当審による同２３年１０月２０日付審尋に対して同２３年１２月２０日に回答書が提出され、当審による同２４年２月１７日付拒絶理由通知に対して同２４年４月２０日に意見書と手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年４月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「可撓性を有する軟質発泡樹脂を回転工具によって切削する切削加工方法であって、
　空気静圧主軸装置を具備した工作機械を使用し、前記空気静圧主軸装置の主軸に取り付けられた前記回転工具の刃先形状を、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状の掬い面と円弧状の逃げ面とが交差した形状とし、前記回転工具の刃先周速度を、前記軟質発泡樹脂の切刃の切り込み部分を大きく弾性変形させることなく切削する周速度としたアップカット方式の前記回転工具により前記軟質発泡樹脂を切削することを特徴とする軟質発泡樹脂の切削加工方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２４年２月１７日付で通知した拒絶理由は、概略、本願の請求項１ないし３に係る発明が、本願の出願前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　刊行物１：　特開平　９−　５７５１６号公報
　　刊行物２：　特開平１１−１７９６０８号公報
　　刊行物３：　特開平１１−　１０４７８号公報
　
３．刊行物に記載された発明または事項
　上記刊行物１，２には、以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　必要とする形状より大なる大きさの軟質ポリウレタンブロック１を固定台座２に固定し、前記ウレタンブロック１にモーター４により回転する回転切削刃３の刃部６を、高速回転で回転切削刃３がウレタンブロック１に当接して摩擦抵抗が小になるように、回転切削刃３の回転速度と移動速度を相対的に設定した軟質ポリウレタンの加工方法。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落２）
「【０００２】
【従来技術】従来、所望形状の木型を製造し、木型から金型を製造し、金型内に軟質ポリウレタンの発砲体を注入して発泡させて、所望形状の軟質ポリウレタン形状モデルを得る成形方法は周知である。また、従来、公知公報はないが、必要とする形状より大なる大きさのウレタンブロックを、金属ブラシにより手作業で、所望形状にする加工方法は公知である。」
ｃ．（同、段落６〜１１）
「【０００６】
【実施例】本発明の方法を実施しうる装置の実施例を図面により説明すると、１は軟質ポリウレタン（イソシアネートと活性水素等の反応で生成するといわれ、密度は0.018 〜0.024g/cc ぐらいの車両関係、家具等に使用されるものをいう）のウレタンブロックであり、ウレタンブロック１は必要とする形状より大なる大きさに形成し、任意の固定台座２に固定する。３はウレタンブロック１を切削加工する回転切削刃であり、モーター４に取付け、モーター４は自動数値制御型加工装置のアーム５に取付ける。自動数値制御型加工装置は回転切削刃３を３次元方向にアーム５により移動させて前記ウレタンブロック１のあらゆる部分に当接させると共に、回転切削刃３の回転数、当接圧力、送り速度、切削しようとする外形形状等を制御部に数値入力することにより自動制御する。なお、回転切削刃３はアーム５に設けた取付部に取付け、別に設けたモーター４から回転を伝達する構成でももちろんよい。
【０００７】しかして、前記回転切削刃３は、高速回転でウレタンブロック１に当接して摩擦抵抗が小になるように、回転切削刃３の回転速度と移動速度を相対的に設定して移動させる。従来、軟質ポリウレタンは、外面形状が変化するので、切削加工は困難とされており、単に、回転切削刃３により軟質ポリウレタンを切削加工しようとすると、回転切削刃３とウレタンブロック１が共回りして、必要以上にむしり取ってしまい、所望形状に加工できなかった。即ち、金属ブラシの手作業による加工は、金属ブラシを往復摺動させるので、むしるという問題はないが、勘による作業のため、金型による成形と同じように正確に希望する形状に制作するのは難しい。
【０００８】実験研究したところによると、回転切削刃３の回転に対して、ウレタンブロック１の当接部分が所定時間を越えて弾性変形しないようにすると、ウレタンブロック１は回転切削刃３と共回りしない。即ち、回転切削刃３の移動速度（当接圧力）に対して回転速度が遅いと、回転切削刃３の刃部６がウレタンブロック１を回転方向に所定時間を越えて圧縮させて弾性変形させ、これにより回転切削刃３とウレタンブロック１の接触部分の摩擦抵抗が大になって、共回りしてむしられるが、所定の高速回転させた回転切削刃３をウレタンブロック１に当接させると、刃部６がウレタンブロック１を回転方向に圧縮する時間が短くなって、接触部分の摩擦抵抗が小になり、ウレタンブロック１の当接部分を回転切削刃３と共回りさせてむしり取るのを防止して、確実に切削のみ行える。
【０００９】そこで、回転切削刃３の通過する軌跡と、通過後のウレタンブロック１の復元は、ウレタンブロック１の材質より予想できるので、この予想に基づいて形状を数値入力すると、正確なモデル形状に切削加工する。なお、回転切削刃３は、特殊なものではなく、切削加工に使用されるものであればいずれのものでも使用できるが、余りに小径なもの余りに大径なものは、周速度が極端になり不適切であり、実施例では直径２０mmぐらいのものが好適であった。
【００１０】
【作用】次に作用を述べる。ウレタンブロック１が回転切削刃３と共回りしないような5000rpm 〜20000rpmで回転切削刃３を回転させ、最初に４ｍ／min 程度で移動させて、図１から図２のように荒加工を行い、次に、コーナーや細部を１ｍ／min 程度で移動させて仕上すると、ウレタンブロック１はクッション材となる。
【００１１】この場合、回転切削刃３の回転速度が高速回転になるように、回転切削刃３の回転速度と移動速度を相対的に設定しているから、刃部６がウレタンブロック１を回転方向に圧縮する時間が短くなって回転切削刃３とウレタンブロック１の接触部分の摩擦抵抗を小にし、共回りするのを防止して確実に切削のみ行え、回転切削刃３とウレタンブロック１の当接部分の弾性変形を極力少なくするので、回転切削刃３により切削した後の形状の変化もなく、所望形状に切削加工できる。即ち、回転切削刃３の通過する軌跡と、通過後のウレタンブロック１の復元は、ウレタンブロック１の材質より予想できるので、この予想に基づいて形状を数値入力すると、正確なモデル形状に切削加工する。」
ｄ．（図７）
　回転切削刃３が、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状のすくい面と円弧状の逃げ面とが交差した刃先形状をもつことが、理解される。
　
　以上を、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているということができる。
「軟質ポリウレタンブロックを回転切削刃によって切削する軟質ポリウレタンの加工方法であって、
　モーターに取り付けられた前記回転切削刃の刃先形状を、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状のすくい面と円弧状の逃げ面とが交差した形状とし、回転切削刃の刃先周速度を、軟質ポリウレタンブロックの切刃の切り込み部分を大きく弾性変形させることなく切削する周速度とした回転切削刃により軟質ポリウレタンブロックを切削する、軟質ポリウレタンの加工方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　なお、請求人は平成２４年４月２０日付意見書において、刊行物１に記載された回転切削刃について、「回転工具の刃先形状が、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状の掬い面と、形状が不明確な逃げ面とが交差した形状とされている」（同意見書２−３−１参照）と主張している。他方、同意見書では、平成２４年４月２０日付手続補正書において請求項１に「前記回転工具の刃先形状を、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状の掬い面と円弧状の逃げ面とが交差した形状とし、」との限定を加える補正の根拠となる出願当初の明細書及び図面の記載として、図３と段落【００１９】を挙げている（同意見書２−２−１参照）が、図３以外にすくい面と逃げ面がともに円弧状であることを示す記載は見当たらない。そこで、本願の当初図面の図３と、刊行物１の図７とを対比したとき、本件発明についてはすくい面と逃げ面とがともに円弧状をなすことが自明な程度に看取し得るとしながら、刊行物１記載の発明については逃げ面の形状が不明確であるとすることは、著しく均衡を欠くため、刊行物１記載の発明についても本件発明と同様に、すくい面と逃げ面とがともに円弧状をなすことが自明な程度に看取し得るものとして、上記のとおり認定した。
　
3.2　刊行物２
ａ．（発明の詳細な説明、段落１８）
「【００１８】前記機械本体１１は、前記ベース１の上面にレベラなどを介して据え付けられたベッド１２と、このベッド１２の上面に前後方向（Ｙ軸方向）へ移動可能に設けられたテーブル１３と、前記ベッド１２の両側に立設された一対のコラム１４，１５と、この両コラム１４，１５の上部間に掛け渡されたクロスレール１６と、このクロスレール１６に沿って左右方向（Ｘ軸方向）へ移動可能に設けられたスライダ１７と、このスライダ１７に上下方向（Ｚ軸方向）へ昇降可能に設けられたスピンドルヘッド１８と、前記コラム１４，１５間の前面部を覆うように設けられ内部が透視可能でかつ上端を支点として上下方向へ開閉可能なスプラッシュガード１９とから構成されている。」
ｂ．（同、段落２１）
「【００２１】前記スピンドルヘッド１８は、図２に示すように、空気軸受スピンドルヘッドによって構成されている。つまり、前記クロスレール１６に昇降自在に設けられ前記Ｚ軸駆動機構２５によって昇降されるハウジング３１と、このハウジング３１に空気軸受３２，３３，３４を介して回転可能かつＺ軸方向と平行に支承され途中にフランジ３５Ａを有する主軸３５と、この主軸３５を回転駆動させるモータ３６とを備えた空気軸受スピンドルヘッドによって構成されている。これにより、主軸３５は、３００００〜５００００ｒｐｍで高速回転できるようになっている。」
ｃ．（同、段落２４）
「【００２４】次に、本実施形態の作用を図４および図５を参照しながら説明する。ワークの加工にあたっては、ＮＣ装置４１からの指令によって、テーブル１３とスピンドルヘッド１８とをＸ，Ｙ，Ｚ軸方向へ相対移動させながら、主軸３５に装着された回転工具Ｔによってワークを加工する。つまり、テーブル１３をＹ軸駆動機構２１を介してＹ方向へ、スピンドルヘッド１８をＸ軸駆動機構２４およびＺ軸駆動機構２５を介してＸおよびＺ軸方向へそれぞれ移動させながら、主軸３５に装着された回転工具Ｔによってワークを加工する。」
　
　以上を整理すると、刊行物２には次の事項が記載されているということができる。
「空気軸受に支承される主軸を具備した機械本体を使用し、主軸を高速回転させて、主軸に装着した回転工具によってワークを加工する、加工方法。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　刊行物１の摘記事項ｂから、後者の「軟質ポリウレタンブロック」が軟質の発泡樹脂であることは明白であり、軟質発泡樹脂は通常、可撓性を有するから、後者の「軟質ポリウレタンブロック」は、前者の「可撓性を有する軟質発泡樹脂」に相当する。同様に、後者の「軟質ポリウレタンの加工方法」が前者の「軟質発泡樹脂の切削加工方法」に、それぞれ相当することは明らかである。
　後者の「回転切削刃」、「すくい面」が前者の「回転工具」、「掬い面」に相当することは明白である。
　したがって、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「可撓性を有する軟質発泡樹脂を回転工具によって切削する切削加工方法であって、
　回転工具の刃先形状を、刃先と工具中心とを結ぶ線より回転方向遅れ側に傾斜したすくい角を有する円弧状の掬い面と円弧状の逃げ面とが交差した形状とし、回転工具の刃先周速度を、前記軟質発泡樹脂の切刃の切り込み部分を大きく弾性変形させることなく切削する周速度とした回転工具により軟質発泡樹脂を切削する、軟質発泡樹脂の切削加工方法。」である点。
＜相違点１＞
　回転工具が、前者では空気静圧主軸装置を具備した工作機械の空気静圧主軸装置の主軸に取り付けられるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点２＞
　回転工具が、前者ではアップカット方式の回転工具であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　刊行物２記載の事項において、「空気軸受に支承される主軸」及び「機械本体」は、「空気静圧主軸装置」及び「工作機械」と呼ぶこともできるものであることは明らかであるから、刊行物２には空気静圧主軸装置を具備した工作機械を使用し、空気静圧主軸装置主軸を高速回転させて、主軸に装着した回転工具によってワーク、すなわち被加工物を加工する加工方法が記載されているということができる。この技術を、同様に回転工具を高速回転させる刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.2　＜相違点２＞について
　平成２４年２月１７日付拒絶理由通知に周知技術の例として挙げた特開昭５２−１１５８８６号公報（１ページ左下欄１４−１６行、第３図参照）、実願昭６０−１９６８６０号（実開昭６２−１０４８０９号）のマイクロフィルム（明細書３ページ９−１７行、第１図参照）、特開平７−５１９１５号公報（２欄２９行−末行、図１参照）等に軟質材をアップカット方式で切削することが記載されていることから理解されるように、可撓性を有する軟質発泡樹脂を回転工具によって切削する切削加工方式として、アップカット方式を採用することは、従来周知の技術を適用するにすぎない。
　
5.3　本件発明の作用効果について
　本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果も見当たらない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２，３の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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