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　特願２００６−５１５９６２「特に帯状に連続鋳造された中間材料からの熱間圧延バンドの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日国際公開、ＷＯ２００５／００２７４９、平成１９年　３月２２日国内公表、特表２００７−５０６５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年７月３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２７日に特許請求の範囲及び明細書の翻訳文並びに特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２１年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、平成２２年４月２１日付けで審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年３月３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年８月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、平成２１年９月９日付けの手続補正により補正された本件補正前（以下、単に「本件補正前」という。）の特許請求の範囲を下記のとおりに補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　少なくとも一つの連続鋳造機と、少なくとも一つの切断機と、少なくとも一つの加熱炉と、デスケーラと、粗延べ機列と、仕上げ圧延機列（多段構成の圧延機又はステッケル圧延機）と、クーリングゾーンを備えたローラーテーブルと、少なくとも一つの熱間圧延バンド用巻取機とを有する熱間圧延鋼帯の製造装置であって、この装置の鋳造ラインと圧延ラインは、鋳造方向と圧延方向が互いにほぼ反対方向を向く形で、互いに平行又はほぼ平行に配置されており、これらの鋳造ラインと圧延ラインは、一つの加熱炉によって互いに繋げられて、この加熱炉が、炉床炉又はウォーキングビーム炉である装置において、
　この単一の加熱炉が、少なくとも三つの、かつ最大で十二のスラブを収容できるように設計されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
　当該の鋳造ラインと圧延ラインとの間の間隔は、薄いスラブに関して、加熱炉での十分な滞留及び許容時間が保証されるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　当該の鋳造ラインが、一つ以上の鋳造機又は複数の鋳造機列から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
　当該の鋳造平面と圧延平面が、同じ高さに有ることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
　当該の鋳造機と加熱炉の間に、少なくとも一つの連続炉が配置されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
　当該の圧延機と加熱炉の間に、少なくとも一つの連続炉が配置されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置。」
　
＜本件補正により補正された特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　少なくとも一つの連続鋳造機と、少なくとも一つの切断機と、少なくとも一つの加熱炉と、デスケーラと、粗延べ機列と、仕上げ圧延機列（多段構成の圧延機又はステッケル圧延機）と、クーリングゾーンを備えたローラーテーブルと、少なくとも一つの熱間圧延バンド用巻取機とを有する熱間圧延鋼帯の製造装置であって、この装置の鋳造ラインと圧延ラインは、鋳造方向と圧延方向が互いにほぼ反対方向を向く形で、互いに平行又はほぼ平行に配置されており、これらの鋳造ラインと圧延ラインは、一つの加熱炉によって互いに繋げられて、この加熱炉が、炉床炉又はウォーキングビーム炉である装置において、
　この単一の加熱炉が、少なくとも三つの、かつ最大で十二のスラブを収容できるように設計されていること
と、
　
鋳造ラインと加熱炉の間及び圧延ラインと加熱炉の間のいずれか一方又は両方に、少なくとも一つの連続炉が配置されていることと、
を特徴とする装置。
【請求項２】
　当該の鋳造ラインと圧延ラインとの間の間隔は、薄いスラブに関して、加熱炉での十分な滞留及び許容時間が保証されるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　当該の鋳造ラインが、一つ以上の鋳造機又は複数の鋳造機列から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
　当該の鋳造平面と圧延平面が、同じ高さに有ることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の装置。」
（下線は補正された箇所を示す。）
　
［２］補正の適否について
１　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に「鋳造ラインと加熱炉の間及び圧延ラインと加熱炉の間のいずれか一方又は両方に、少なくとも一つの連続炉が配置されていること」との事項を付加することにより装置の構造を限定的に減縮しようとするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１乃至４に係る発明の内、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるのか否か）について検討する。
　
（１）刊行物及びその記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開昭５７−１４６４０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
１ａ：「本発明は、異種複数の連続鋳造設備によるスラブの熱間圧延ラインに関するものである。」（第１頁右下欄第１−２行）
　
１ｂ：「本発明は、ほとんど全ての鋼種のスラブ製造が可能な既存のローラーガイド式連続鋳造設備と、鋼種の限定はあるが、鋳造速度が速く、比較的薄肉のスラブ製造が可能な回転ベルト式連続鋳造設備とを、熱間圧延ラインにそれぞれ組合わせ、これ等異種複数の連続鋳造設備からの各スラブを選択的に熱間圧延できるようにしたものである。
・・・
　第２図において、１１は、既存のローラーガイド式連続鋳造設備であつて、このローラーガイド式連続鋳造設備１１により鋳造されたスラブは、トーチカツト装置１２によつて所定長毎に切断され、この所定長毎に切断されたスラブは、ローラーテーブルカー１３により加熱炉入側テーブル１４まで搬送され、かつ加熱炉入側テーブル１４によつて熱間圧延ライン前段の加熱炉１５へ装入される。
　この加熱炉１５にて約１２００℃に加熱されたスラブは、加熱炉出側テーブル１６を経て粗圧延機群１７へ装入され、シートバーに成形される。
　このシートバーは、クロツプシヤー１８によりその先端および尾端が切断され、かつ移動テーブル１９を介して仕上圧延機２０に装入され、ホツトストリツプに圧延される。
　この仕上圧延されたホツトストリツプは、ホツトランテーブル２１を通過してコイラー２２により巻取られる。」（第２頁右上欄第１行−左下欄第７行）
　
１ｃ：「以上述べた如く、本発明によれば、特殊鋼や高級品種鋼等のスラブ鋳造は既存のローラーガイド式連続鋳造設備を用い、比較的低級な一般鋼種のスラブ鋳造は、鋳造速度の速い回転ベルト式連続鋳造設備を用い、・・・」（第２頁右下欄第１６−２０行）
　
１ｄ：第２図から、ローラーガイド式連続鋳造設備１１及びトーチカツト装置１２がラインを構成するように配置され、このラインと平行に、粗圧延機群１７、クロツプシヤー１８、移動テーブル１９、仕上圧延機２０、ホツトランテーブル２１及びコイラー２２がもう一つのラインを構成するように配置され、両ラインをつなぐようにローラーテーブルカー１３、加熱炉入側テーブル１４、加熱炉１５及び加熱炉出側テーブル１６が配置された装置が見て取れる。
　
イ　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平１１−３３６０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
２ａ：「【請求項４】連続鋳造機より供給されるスラブを圧延方向に搬送しながら加熱する第１ローラーハース炉と、この第１ローラーハース炉で加熱されたスラブを圧延方向と直角方向に搬送するとともにさらに高温に加熱するウォーキングビーム炉と、このウォーキングビーム炉で加熱されたスラブを保温するとともにスラブを圧延方向に搬送速度を調整して送出する第２ローラーハース炉と、この第２ローラーハース炉からのスラブを圧延する仕上圧延機と、この仕上圧延機で圧延された圧延材を巻き取るダウンコイラーと、を備えたことを特徴とする圧延設備。」
　
２ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続鋳造機より供給される薄いスラブを加熱しながら搬送し、圧延機に適切な温度のスラブを供給するようにした圧延設備に関する。」
　
２ｃ：「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】図１２で示す圧延設備は、ローラーハース炉による温度制限からスラブの温度を１１５０℃以上にすることができず、このため圧延できるスラブの厚みは５０ｍｍ程度が限度となる。しかし、５０ｍｍ程度の薄いスラブの品質は悪く、このため圧延された製品の品質も悪い。また１１５０℃以上にできないため仕上圧延機の段数が多く必要とされ、さらに１．５ｍｍ以下の薄板の製作は困難であった。
・・・
【０００８】本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、品質の良いスラブが得られる７０〜９０ｍｍのスラブを用いて薄板まで圧延できる圧延設備を提供することにある。」
　
２ｄ：「【００１５】請求項４の発明では、連続鋳造機より供給されるスラブを圧延方向に搬送しながら加熱する第１ローラーハース炉と、この第１ローラーハース炉で加熱されたスラブを圧延方向と直角方向に搬送するとともにさらに高温に加熱するウォーキングビーム炉と、このウォーキングビーム炉で加熱されたスラブを保温するとともにスラブを圧延方向に搬送速度を調整して送出する第２ローラーハース炉と、この第２ローラーハース炉からのスラブを圧延する仕上圧延機と、この仕上圧延機で圧延された圧延材を巻き取るダウンコイラーと、を備える。
【００１６】連続鋳造機からは厚み７０〜９０ｍｍの品質のよいスラブが供給される。第１ローラーハース炉は連続鋳造機のスラブ供給速度に合わせてスラブを搬送しながら加熱する。このスラブをウォーキングビーム炉でさらに高温に加熱し、直接仕上圧延機で圧延できるようにするとともにスラブを幅方向に移動して、圧延ライン上の第２ローラハース炉に供給する。第２ローラーハース炉はこの高温に加熱されたスラブの温度を保持するとともにスラブ搬送速度を仕上圧延機の速度に合わせて供給する。これにより仕上圧延機には７０〜９０ｍｍ厚のスラブでも圧延できる温度でかつ圧延速度に適した速度でスラブが供給されるので、品質がよく薄板まで圧延した製品を製作することができる。本設備は図１３に示した従来の設備に比べ粗圧延機や巻取巻戻機が不要であり、またウォーキングビーム炉でスラブをその幅方向に移動するようにしたので、これらの圧延ライン長が大幅に短くなっている。さらに仕上圧延機に供給されるスラブの温度も適切な高温とすることができるので、良好な仕上げ圧延を実施でき、圧延機の段数も減らすことができる。」
　
２ｅ：「【００３５】次に第４実施形態を図４を用いて説明する。第４実施形態は、第１実施形態を変形したもので、ウォーキングビーム炉ＷＢＦの直前の第１ローラーハース炉ＲＨ１を連続鋳造機の出口に配置し、ウォーキングビーム炉ＷＢＦをスラブをその幅方向に移動させるタイプとし、第２ローラーハース炉ＲＨ２を圧延ライン上に配置したもので、機能的には第１実施形態と同じで、連続鋳造機の出口のローラーハース炉ＲＨは連続鋳造機のスラブ搬送速度に合わせてスラブを搬送し、ウォーキングビーム炉ＷＢＦは仕上圧延に適した高温（１２００〜１２６０℃）にスラブを加熱しながら幅方向へ移動し、仕上圧延機入側のローラーハース炉ＲＨはこの温度を保持しつつ仕上圧延機の搬入速度に合わせた速度にしてスラブを搬送する。しかし、圧延設備としてのライン長が大幅に短くなっている。なお、図５は図４の配置を変更した例で機能的にも効果的にも図４の設備とほぼ同じである。」
　
２ｆ：「【００３８】以上の実施形態では、連続鋳造機は２基の場合を説明したが、１基でも本発明は適用でき、また複数基でもよい。」
　
（２）当審の判断
ア　刊行物１に記載の発明
　刊行物１の上記記載事項１ｂ及び１ｄより、ローラーガイド式連続鋳造設備１１により鋳造されたスラブは、トーチカツト装置１２、ローラーテーブルカー１３、加熱炉入側テーブル１４、加熱炉１５、加熱炉出側テーブル１６、粗圧延機群１７、クロツプシヤー１８、移動テーブル１９、仕上圧延機２０、ホツトランテーブル２１、コイラー２２の順に送られているから、ローラーガイド式連続鋳造設備１１及びトーチカツト装置１２からなるラインと、粗圧延機群１７、クロツプシヤー１８、移動テーブル１９、仕上圧延機２０、ホツトランテーブル２１及びコイラー２２からなるラインは、互いに平行で反対を向いていると認められる。
　この点を踏まえて上記（１）の記載事項１ａ乃至１ｄを整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ローラーガイド式連続鋳造設備と、トーチカツト装置と、ローラーテーブルカーと、加熱炉入側テーブルと、加熱炉と、加熱炉出側テーブルと、粗圧延機群と、クロツプシヤーと、移動テーブルと、仕上圧延機と、ホツトランテーブルと、コイラーとを有する鋼の熱間圧延ラインであって、この熱間圧延ラインの、ローラーガイド式連続鋳造設備及びトーチカツト装置からなるラインと、粗圧延機群、クロツプシヤー、移動テーブル、仕上圧延機、ホツトランテーブル及びコイラーからなるラインは、鋳造方向と圧延方向が互いに反対方向を向く形で、互いに平行に配置されており、これらの２つのラインは、ローラーテーブルカー、加熱炉入側テーブル、加熱炉及び加熱炉出側テーブルによって互いに繋げられている熱間圧延ライン。」
　
イ　対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ローラーガイド式連続鋳造設備」、「トーチカツト装置」、「加熱炉」、「粗圧延機群」、「仕上圧延機」、「コイラー」及び「鋼の熱間圧延ライン」は、本願補正発明の「連続鋳造機」、「切断機」、「加熱炉」、「粗延べ機列」、「仕上げ圧延機」、「熱間圧延バンド用巻取機」及び「熱間圧延鋼帯の製造装置」にそれぞれ相当する。
　本願の明細書の【００１８】の記載によれば、本願補正発明の「鋳造ライン」とは、溶解した金属から所定長さのスラブを形成する一連の装置を意味すると解される。よって、刊行物発明の「ローラーガイド式連続鋳造設備及びトーチカツト装置からなるライン」は、本願補正発明の「鋳造ライン」に相当する。
　また、本願の明細書の【００２０】の記載によれば、本願補正発明の「圧延ライン」とは、所定長さのスラブを圧延して最終的に巻き取る一連の装置を意味すると解される。よって、刊行物発明の「粗圧延機群、クロツプシヤー、移動テーブル、仕上圧延機、ホツトランテーブル及びコイラーからなるライン」は、本願補正発明の「圧延ライン」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物発明は、次の点で一致する。
　
「少なくとも一つの連続鋳造機と、少なくとも一つの切断機と、少なくとも一つの加熱炉と、粗延べ機列と、仕上げ圧延機と、テーブルと、少なくとも一つの熱間圧延バンド用巻取機とを有する熱間圧延鋼帯の製造装置であって、この装置の鋳造ラインと圧延ラインは、鋳造方向と圧延方向が互いにほぼ反対方向を向く形で、互いに平行又はほぼ平行に配置されており、これらの鋳造ラインと圧延ラインの間に加熱炉が配置されている装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明は、デスケーラを有し、仕上げ圧延機が仕上げ圧延機列（多段構成の圧延機又はステッケル圧延機）であるのに対して、刊行物発明は、デスケーラを有しておらず、仕上圧延機の詳細が特定されていない点。
　
相違点２：本願補正発明は、テーブルはクーリングゾーンを備えたローラーテーブルであるのに対して、刊行物発明は、テーブルはホットランテーブルである点。
　
相違点３：本願補正発明は、加熱炉が、少なくとも三つの、かつ最大で十二のスラブを収容できるように設計されているのに対して、刊行物発明では、加熱炉がいくつのスラブを収容できるか特定されていない点。
　
相違点４：本願補正発明は、鋳造ラインと圧延ラインは、一つの加熱炉によって互いに繋げられて、この加熱炉が、炉床炉又はウォーキングビーム炉であり、鋳造ラインと加熱炉の間及び圧延ラインと加熱炉の間のいずれか一方又は両方に、少なくとも一つの連続炉が配置されているのに対して、刊行物発明は、鋳造ラインと圧延ラインは、ローラーテーブルカー、加熱炉入側テーブル、加熱炉及び加熱炉出側テーブルによって互いに繋げられている点。
　
ウ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
（ア）相違点１、２について
　刊行物発明と同一の技術分野である熱間圧延鋼帯の製造装置において、デスケーラを設けること、仕上圧延機として多段構成の仕上圧延機列及びクーリングゾーンを備えたローラーテーブルは周知の事項であり（特開平６−１９８３０２号公報の「脱スケール装置７」及び「仕上げ圧延ライン１４」並びに特表２０００−５０７５０３号公報の「出口側ローラテーブル１８」参照）、これらの周知の事項を刊行物発明に適用するに際し、格別の工夫が必要ないことも明らかであるから、刊行物発明にデスケーラを付加し、仕上圧延機を多段構成の仕上圧延機列とすること及び刊行物発明のテーブルをクーリングゾーンを備えたローラーテーブルとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
（イ）相違点３について
　複数本のスラブを収容できるように設計された加熱炉は、刊行物発明と同一の技術分野である熱間圧延鋼帯の製造装置において周知の事項であるから（特開２０００−１６９９１１号公報の「加熱炉１」参照）、刊行物発明において、加熱炉に収容できるスラブの数を、少なくとも三、最大で十二とすることは、加熱するスラブの大きさや加熱に要する時間等に応じて当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　
（ウ）相違点４について
　本願の明細書には、「連続炉」の構造上又は機能上の説明は記載されていないが、一般に「連続炉」とは、被処理物を順次炉内に搬入して加熱し、加熱の終了したものから順に搬出する形式の炉で、連続的に運転される炉をいい、ローラーハース炉は連続炉に含まれる（例えば、特許第２５２９７０４号公報、特開平１０−２９６３１８号公報参照）。
　そして、上記（１）で摘記した刊行物２の記載事項２ｄによれば、刊行物２に記載された「ウォーキングビーム炉」は、スラブを熱間圧延に適した温度に加熱するものであるから、本願補正発明の「加熱炉」に相当し、刊行物２に記載された「第１のローラーハース炉」及び「第２のローラーハース炉」は、それぞれウォーキングビーム炉で加熱する前の予備的な加熱及びウォーキングビーム炉で加熱した後の保温をするものであって、いずれも本願補正発明の「連続炉」に相当する。
　また、刊行物２に記載された第１のローラーハース炉は、連続鋳造機から出てきたスラブを受け取って加熱し、それをウォーキングビーム炉に搬出しているから、連続鋳造機とウォーキングビーム炉の間に配置されているといえるし、第２のローラーハース炉は同様にウォーキングビーム炉と仕上圧延機の間に配置されているといえる。
　さらに、上記記載事項２ｆによれば、連続鋳造機は１基でもよく、その場合には、第１ローラーハース炉、ウォーキングビーム炉及び第２ローラーハース炉はそれぞれ１基ずつ設けられることは明らかである。
　してみると、刊行物２には、鋳造ラインと圧延ラインは、一つの加熱炉によって互いに繋げられて、この加熱炉が、ウォーキングビーム炉であり、鋳造ラインと加熱炉の間及び圧延ラインと加熱炉の間に、それぞれ一つの連続炉が配置されていること、が記載されている。
　そして、刊行物発明はスラブを約１２００℃に加熱して圧延する高級品種鋼を扱うラインであるから（刊行物１の記載事項１ｂ及び１ｃ）、刊行物２に記載された、品質の良い７０〜９０ｍｍのスラブでも圧延できる１２００〜１２６０℃程度の高温に加熱する（【０００６】、【００３５】）という課題は、刊行物発明も内在しているといえる。したがって、刊行物発明の鋳造ラインと圧延ラインを繋ぐ構成として、ローラーテーブルカー、加熱炉入側テーブル、加熱炉及び加熱炉出側テーブルに換えて、刊行物２に記載された第１ローラーハース炉、ウォーキングビーム炉及び第２ローラーハース炉を採用して、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。また、そのことによる効果に格別のものはない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２１年９月９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも一つの連続鋳造機と、少なくとも一つの切断機と、少なくとも一つの加熱炉と、デスケーラと、粗延べ機列と、仕上げ圧延機列（多段構成の圧延機又はステッケル圧延機）と、クーリングゾーンを備えたローラーテーブルと、少なくとも一つの熱間圧延バンド用巻取機とを有する熱間圧延鋼帯の製造装置であって、この装置の鋳造ラインと圧延ラインは、鋳造方向と圧延方向が互いにほぼ反対方向を向く形で、互いに平行又はほぼ平行に配置されており、これらの鋳造ラインと圧延ラインは、一つの加熱炉によって互いに繋げられて、この加熱炉が、炉床炉又はウォーキングビーム炉である装置において、
　この単一の加熱炉が、少なくとも三つの、かつ最大で十二のスラブを収容できるように設計されていることを特徴とする装置。」
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及び２の記載事項は、上記「第２［理由］［２］２（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「鋳造ラインと加熱炉の間及び圧延ラインと加熱炉の間のいずれか一方又は両方に、少なくとも一つの連続炉が配置されていること」との発明特定事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］［２］２（２）」に記載したとおり、刊行物発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様に、刊行物発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２乃至６に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。