【事件の表示】
　特願２０００−５８７５３７「視点画像ゆがみを補償するための画像補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３５２００、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１０年１２月７日　アメリカ合衆国）の国際出願であって、平成２２年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１８日に審判請求がなされたものである。その後、平成２３年７月８日付けで当審により新たに拒絶理由が通知され、平成２３年１２月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出された。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「移動している視点に対して、３Ｄ立体画像映写における視点画像ゆがみを補償する方法であって、
ａ．移動している視点の移動プロフィールを決定するステップと、
ｂ．画像が映写されるべきビューフレームを確立するステップと、
ｃ．移動している視点に沿った各地点において、移動している視点とビューフレームとの間の時間的及び空間的な関係を決定するステップと、
ｄ．移動プロフィールを通って移動しながら、移動している視点の斜視点からのビューフレームの複数の画像を得るステップであって、前記複数の画像がビューフレームの画像点配列を含んでいる、前記画像を得るステップと、
ｅ．複数の画像の各々を複数の補償された画像に変換するステップであって、変換関数を用いてビューフレームの画像点配列を再マッピングするステップを含み、前記変換関数が、前記移動している視点と前記ビューフレームとの間の前記空間的な関係に基づいており、且つ、複数の補償された画像を、固定された斜視点から観察されるようなビューフレームのサイズに整合させる、前記変換するステップと、
ｆ．複数の補償された画像を、移動プロフィールに同期して、前記視点の移動に追従する効果を有する視点画像ゆがみを実質的に低減するように、固定された斜視点から映写面に映写するステップとを含んでいる方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、当審による拒絶理由通知で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−３１９０９１号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（１）ないし（５）の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、歪量を制御した画像の投映に関する。より詳しくは、本発明は、視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるように、画像が撮影されたカメラ視点とは異なる投映点から、画像を投映する方法に関する。」
　
（２）「【０１２４】
【実施例】一般に、本発明は、記録装置の特定の対象視野の画像を、記録装置に必要な場合や所望の場合には歪を与えて記録し、記録された画像を必要や所望に応じて再び歪を与えて、視者の前のあらゆる形状のスクリーン上に投映し、歪のない、または歪量が制御されたその画像を、視者の視界内に提供する。これは、対象物に対するカメラの位置が、スクリーン上の対象物の画像に対する視者の位置と実質的に同一であるという仮定のもとで、記録装置によって引き起こされる歪、プロジェクタにおける歪、および対象物に対するカメラの位置とスクリーンに対するプロジェクタの位置とに基づき、記録された画像の中間変換を行うことによって行われる。本明細書において、カメラまたはプロジェクタの位置とは、そのレンズ系の前方節点の位置を指す。コンピュータ生成の画像の場合には、カメラまたはプロジェクタの位置は、投映の中心点を指す。
【０１２５】数人の客を運ぶ乗り物などの場合には、乗り物の中央付近の視点を用いる。このような視点は、どの１人の視者の視点とも完全には同じではないが、すべての視者の視点と十分に近似のものである。」
　
（３）「【０１２８】具体的には、プロジェクタ用「フィルム」（これは上述のように、現実の写真フィルムでなくともよい）を構成するためには、各フレームについて、プロジェクタレンズの変換機能を通して、プロジェクタフィルム面上の各画素をスクリーンの点上にマッピングする。その後、そのスクリーン上の点をカメラフィルム面上の画素に、カメラレンズの変換機能を通して逆にマッピングし直す。そして、カメラフィルム面の画素から画像データを取り出し、プロジェクタフィルム面上の元の画素を埋めるのにそのデータを用いる。プロジェクタのすべての画素についてこれを行うと、プロジェクタフィルムをスクリーンに投映した時、カメラの視界と同一の視界を持つ地点において、視者は、そのカメラによって記録された画像の、実質的に歪のない像を見ることになる。このような結果は、スクリーンの形状に関わりなく得られる。
【０１２９】１フレームについて説明したような上記のプロセスを、動く画像における複数の連続的なフレームについて連続的に行うこともできる。このような動く画像には、カメラも移動し、視者が乗り物などに乗ってそのカメラの移動経路に従って移動して、歪のない動画を見るというような場合も含まれる。」
　
（４）「【０１４８】最後に、ステップ５３で、カメラフィルム点上の、あるいはカメラフィルム点の周囲のデータがサンプリングされ、プロジェクタのターゲット画素を埋めるために用いられる。上に述べたように、ターゲット画素はソース画素上に正確にマッピングされないこともあり、多くの画素からの寄与を用いなければならないこともある。」
　
（５）「【０１５３】以上のように、本発明のシステムは、１つのフレームまたは光景を、視者に上映して見せるように変換するために用いられる。もちろん、もし複数の光景を上映して見せるような場合には、各々のフレームについて上記のプロセスが繰り返される。そして、その場合、動く画像を上映するときや、画像再生時における乗り物などの最終的な動きに合わせるため、画像の撮影時にカメラを動かしたりする時に生じ得る、プロジェクタ、カメラおよびスクリーン間の相対位置の変化、ならびにスクリーンの形状を考慮して、上記プロセスが繰り返されるのである。これは、視者が動くたびに、歪を除去するために必要な変換の再計算をするという意味である。一連の画像が上映して見せられるが、プロジェクタとスクリーンと視者とは互いに対して静止している場合には、所望であれば、各画像について上記プロセスを繰り返すことももちろん可能であるが、最初の画像の画素についてのみ変換計算を行い、その後は、カメラの画素をプロジェクタの画素にマッピングする対応関係を示す参照テーブル（図示せず）を作成することもできる。その参照テーブルは、ステップ５０、５１、５２を用いる代わりに、各画像またはフレームについて、プロジェクタフィルム面の特定の画素を埋めるために、カメラフィルム面のどの画素を用いるべきかを決定するために用いられる。プロジェクタ、スクリーンおよび視者のうちのいずれか二者が静止している場合には、その他の最適化を行い得ることは明かであろう。」
　
（６）「【０１５５】
【効果】以上で説明したように、本発明の投映画像の歪を制御する方法及び装置によれば、特定の視点から撮影された画像を、スクリーン、特に湾曲した広角スクリーン上に、最初の視点から見たのと同様に見えるように、異なる視点から歪がないように投映することができる。本発明によれば、システム内の異なる所で生じる歪、例えば、画像が記録されるときの歪や再生されるときの歪など、多くの歪のある画像を処理することができ、スクリーンに投映したときに実質的に歪がなくなるように画像を変換することができる。本発明によれば、投映された画像は、画像が記録されたカメラの視点と同一の視点に立つ視者にとって、実質的に歪がないように見える。このような結果は、スクリーンの形状に関わりなく得られる。又、動く画像を連続的に処理する場合や、移動する視者に対して画像を投映する場合についても、同様に実質的に歪のない画像を投映することができる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるように、画像が撮影されたカメラ視点とは異なる投映点からスクリーン上に歪みなく画像を投映する方法であって、
　対象物に対するカメラの位置が、スクリーン上の対象物の画像に対する視者の位置と実質的に同一であるという仮定のもとで、記録装置によって引き起こされる歪、プロジェクタにおける歪、および対象物に対するカメラの位置とスクリーンに対するプロジェクタの位置とに基づき、記録された画像の中間変換を行うことによって行われるものであり、
　動く画像における複数の連続的なフレームについて連続的に行うこともでき、このような動く画像には、カメラも移動し、視者が乗り物などに乗ってそのカメラの移動経路に従って移動して、歪のない動画を見るというような場合も含まれ、
　動く画像を上映するときや、画像再生時における乗り物などの最終的な動きに合わせるため、画像の撮影時にカメラを動かしたりする時に生じ得る、プロジェクタ、カメラおよびスクリーン間の相対位置の変化、ならびにスクリーンの形状を考慮して、上記プロセスが繰り返されるのであり、これは、視者が動くたびに、歪を除去するために必要な変換の再計算をするものであり、
　動く画像を連続的に処理する場合や、移動する視者に対して画像を投映する場合についても、同様に実質的に歪のない画像を投映することができる画像を投映する方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明は、視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるように、画像が撮影されたカメラ視点とは異なる投映点からスクリーン上に歪みなく画像を投映する方法であって、この方法は、視者が乗り物などに乗ってそのカメラの移動経路に従って移動して、歪のない動画を見るというような場合も含まれるのであるから、本願発明とは、「移動している視点に対して、画像映写における視点画像ゆがみを補償する方法」といえる点で共通している。
　
　刊行物１発明は、対象物に対するカメラの位置とスクリーンに対するプロジェクタの位置とに基づき、記録された画像の中間変換を行うことによって、画像が撮影されたカメラ視点とは異なる投映点からスクリーン上に歪みなく画像を投映する方法であるから、「移動している視点の移動プロフィール」、「画像が映写されるべきビューフレーム」、「移動している視点に沿った各地点において、移動している視点とビューフレームとの間の時間的及び空間的な関係」がわからなければ、上記記録された画像の中間変換を行うことができないのは明らかである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ａ．移動している視点の移動プロフィールを決定するステップと、ｂ．画像が映写されるべきビューフレームを確立するステップと、ｃ．移動している視点に沿った各地点において、移動している視点とビューフレームとの間の時間的及び空間的な関係を決定するステップと、」を含んでいる点で一致するといえる。
　
　刊行物１発明は、視者が乗り物などに乗ってそのカメラの移動経路に従って移動するものであり、このカメラにより撮影される動く画像における複数の連続的なフレームは、「ｄ．移動プロフィールを通って移動しながら、移動している視点の斜視点からのビューフレームの複数の画像を得るステップであって、前記複数の画像がビューフレームの画像点配列を含んでいる、前記画像を得るステップ」によって得られたものであるということができる。
　
　刊行物１発明の中間変換は、対象物に対するカメラの位置とスクリーンに対するプロジェクタの位置とに基づき変換するものであって、該カメラの位置は、視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるようにするためであることから、視者の視点と実質的に同一の位置である。
　ゆえに、刊行物１発明の中間変換は、「前記移動している視点と前記ビューフレームとの間の前記空間的な関係に基づいて」いるといえる。
　また、変換される画像は複数の連続的なフレームからなる複数の画像であり、かつ、その変換は、視者が動くたびに変換の再計算をするものであるから、「画像点配列を再マッピングする」ものであるといえる。
　さらに、撮影されたカメラ視点とは異なる投映点（本願発明の「固定された斜視点」に相当）からスクリーン上に画像を投映しても、視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるように画像を変換（当然、サイズも変換される）するということは、すなわち、「複数の補償された画像を、固定された斜視点から観察されるようなビューフレームのサイズに整合させる」ことといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ｅ．複数の画像の各々を複数の補償された画像に変換するステップであって、変換関数を用いてビューフレームの画像点配列を再マッピングするステップを含み、前記変換関数が、前記移動している視点と前記ビューフレームとの間の前記空間的な関係に基づいており、且つ、複数の補償された画像を、固定された斜視点から観察されるようなビューフレームのサイズに整合させる、前記変換するステップ」を含んでいる点で一致する。
　
　刊行物１発明は、上記中間変換された画像を、移動する視者に対して、視者がカメラ視点と実質的に同一の視点から見ることができるように、カメラ視点とは異なる投映点からスクリーン上に歪みなく投映するものであるから、本願発明とは、「ｆ．複数の補償された画像を、移動プロフィールに同期して、前記視点の移動に追従する効果を有する視点画像ゆがみを実質的に低減するように、固定された斜視点から映写面に映写するステップ」を含んでいる点で一致する。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　移動している視点に対して、画像映写における視点画像ゆがみを補償する方法であって、
ａ．移動している視点の移動プロフィールを決定するステップと、
ｂ．画像が映写されるべきビューフレームを確立するステップと、
ｃ．移動している視点に沿った各地点において、移動している視点とビューフレームとの間の時間的及び空間的な関係を決定するステップと、
ｄ．移動プロフィールを通って移動しながら、移動している視点の斜視点からのビューフレームの複数の画像を得るステップであって、前記複数の画像がビューフレームの画像点配列を含んでいる、前記画像を得るステップと、
ｅ．複数の画像の各々を複数の補償された画像に変換するステップであって、変換関数を用いてビューフレームの画像点配列を再マッピングするステップを含み、前記変換関数が、前記移動している視点と前記ビューフレームとの間の前記空間的な関係に基づいており、且つ、複数の補償された画像を、固定された斜視点から観察されるようなビューフレームのサイズに整合させる、前記変換するステップと、
ｆ．複数の補償された画像を、移動プロフィールに同期して、前記視点の移動に追従する効果を有する視点画像ゆがみを実質的に低減するように、固定された斜視点から映写面に映写するステップとを含んでいる方法。
　
［相違点］
　本願発明では、映写する画像が「３Ｄ立体画像」であるのに対し、刊行物１発明ではそうではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　３Ｄ立体画像をスクリーンに映写して、３Ｄ用めがねなどを用いて視聴者が立体的な映画などを視聴すること自体は、例えば、本願明細書の発明の背景にも記載されているように、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　刊行物１発明においては、映写する画像はそのような３Ｄ立体画像ではないが、視点と投影点が異なることによる画像の歪みをなくすことができるのは、映写する画像が３Ｄ立体画像か否かに拘わらないものであるから、刊行物１発明において、映写する画像を、単に、周知の３Ｄ立体画像とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、そのようにしたことによる格別の効果があるわけではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。