【事件の表示】
　特願２００５−１６２１０６「オンラインのリソース割当て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開，特開２００６−３３８３２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は平成１７年６月２日の出願であって，平成２０年５月１５日に手続補正がなされ，平成２１年１２月４日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年２月４日に手続補正がなされたが，同年２月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年５月３１日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年３月２４日付けで審尋がなされ，これに対して同年５月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２　補正の目的の適否についての判断
（１）平成２２年５月３１日の手続補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（
下線部
「【請求項１】
　それぞれが所定の取引に関する取引データを処理する複数の売買業務実施装置と，前記複数の売買業務実施装置で共有する共有リソースを有するリソース管理装置とから構成されるオンライン取引システムにおいて，前記複数の売買業務実施装置のそれぞれに対して使用可能な共有リソースの容量を割当てるリソース割当方法であって，
　（１）前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，
　前記複数の売買業務実施装置のそれぞれ
自身
　（２）オンライン起動の際には，
　前記リソース管理装置は，
　前記複数の売買業務実施装置のそれぞれについて，
　前記処理件数に基づいて，次回のオンライン処理において処理可能な取引の件数である算出初期割当数を算出し，
　算出された前記算出初期割当数と前記現状割当数とを比較し，
　前記算出初期割当数が前記現状割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースに追加することで，前記算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第１の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当て，
　前記算出初期割当数が前記現状割当数よりも少ない場合，当該算出初期割当数と前記ディフォルト割当数とを比較し，
　前記算出初期割当数が前記ディフォルト割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースから解放することで，前記算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第２の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当て，
　前記算出初期割当数が前記ディフォルト割当数よりも少ない場合，当該ディフォルト割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースから解放することで，前記ディフォルト割当数に応じた共有リソースの容量である第３の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当てて，
　（３）前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，
　前記複数の売買業務実施装置のそれぞれ
自身
　（４）オンラインの際には，
　前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，
当該売買業務実施装置自身について，
　前記共有リソースの容量と前記動的割当閾値とを比較し，
　前記共有リソースの容量が前記動的割当閾値を超えた場合，
前記比較の結果である
　前記リソース管理装置は，
　前記売買業務実施装置から送信された通知を受信した場合，前記動的割当追加区画数に基づいて算出された共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースに追加することを特徴とするリソース割当方法。」
（２）請求項１についての上記補正は，「複数の売買業務実施装置のそれぞれ」，「売買業務実施装置のそれぞれは，」及び「当該動的割当閾値を超えたことを示す通知」を，それぞれ「複数の売買業務実施装置のそれぞれ
自身
当該売買業務実施装置自身について，
前記比較の結果である
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年５月３１日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，上記２（１）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前の平成１７年５月１９日に頒布された，特開２００５−１２８８６６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
・「本発明は，負荷変動に伴い計算機リソースの再割り当てが必要な計算機装置に係わり，特に，この計算機リソースの最適な割り当て方式に関する。」（段落【０００１】）
・「近年の計算機システムでは，Ｗｅｂ上のショッピング，証券取引やオンラインバンキングなど，ユーザ固有の事情や市場動向など，特定の条件下でのみ負荷が急激に増大するケースがある。このような場合には応答時間が遅くなり，あるいはシステムが停止に至ることもある。一方，このような一時的な負荷の増大に備えて常に十分な計算機リソースを用意しておくのはコスト面で非効率である。このため，急激な負荷の変動に対してサービスレベルの低下を招かない仕組みが求められている。」（段落【０００２】）
・「この例では，サーバは定期的に過去の負荷情報を時系列情報として管理し，これとあらかじめ用意した規則を用いて負荷を予測し，また，必要に応じて予備ハードウェアの有効化および無効化を実施している。」（【０００４】）
・「このような仕組みの一つとして，必要に応じてリソースを追加し，また不要になったリソースを解放して別の利用に備える方式が知られている・・・。」（段落【０００３】）
・「前記従来技術によれば，サーバは定期的に過去の負荷情報を時系列情報として管理し，これとあらかじめ用意した規則を用いて負荷を予測し，また，必要に応じて予備ハードウェアの有効化および無効化を実施している。」（段落【０００５】）
・「このような負荷予測を特定の関数やアルゴリズム等に従って適切に行なうために，パラメータの設定を適切に行なう必要があり，この設定には時間を要する。また，このようにしてパラメータを設定しても設定したパラメータが環境変化に伴ってすぐに役立たなくなる場合がある。」（段落【０００６】）
・「本発明は，これらの問題点に鑑みてなされたもので，負荷変動が発生してもリソースの割り当てを有効に行い，応答時間などのサービスレベルを所定値に維持することのできる計算機装置を提供する。」（段落【０００７】）
・「各端末から電文を受信し，受信した電文に対応した処理を行うとともに，電文の受信に伴う負荷変動に伴ってリソースの再割り当てが実行されるサーバを備えた計算機装置であって，・・・負荷予測規則をもとに各リソース毎の最小使用量の予測を行うリソース制御手段を備えた。」（段落【０００９】）
・「図１は，本発明による計算機装置の構成を説明する図である。計算機装置は，端末１〜端末４（１０１０〜１０４０），集線装置（１１００），ネットワーク（１５０１），ユーザとの入出力インタフェースを管理するフロントエンドサーバ（１３１０），サービスのロジックを実行するアプリケーションサーバ（１３２０），およびサービスに必要なデータを管理するデータベースサーバ（１３３０）を備える。」（段落【００１１】）
・「フロントエンドサーバ（１３１０）はリソース制御機能（１４１０）・・・を備え，外部記憶装置に格納した負荷時系列情報（１４１１），負荷予測規則（１４１２）および構成変更履歴（１４１３）にアクセス可能である。アプリケーションサーバ（１３２０）は同様にリソース制御機能（１４２０）を備え，負荷時系列情報（１４２１），負荷予測規則（１４２２）および構成変更履歴（１４２３）にアクセス可能である。データベースサーバ（１３３０）も同様にリソース制御機能（１４３０）を備え，負荷時系列情報（１４３１），負荷予測規則（１４３２）および構成変更履歴（１４３３）にアクセス可能である。」（段落【００１３】）
・「サーバ（１３１０，１３２０，１３３０）内のリソース制御機能（１４１０，１４２０，１４３０）は，負荷時系列情報作成機能（６１１０），負荷予測機能（６１２０），リソース割当量決定機能（６１３０），リソース再割り当てのためのシステム構成変更機能（６１４０），および負荷予測規則修正機能（６１５０）の各機能を備える。」（段落【００３１】）
・「図８は，リソース制御機能（１４１０，１４２０，１４３０）の処理を説明する図である。・・・」（段落【００３６】）
・「まず，フロントエンドサーバ（１３１０）の負荷情報を採取し（ステップ８０１０），図３に示すように負荷時系列情報（１４１１）への記録を行なう（ステップ８０２０）。」（段落【００３８】）
・「次に，図５に示す入力時系列情報（１２２０），図３に示す負荷時系列情報（１４１１）および負荷予測規則（１４１２）をもとに，システム内の各リソースについて，あらかじめ定めた時間の範囲（たとえば現時刻から３０分以内）における最小使用量の予測値計算を行なう（ステップ６１２０）。」（段落【００３９】）
・「次に，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出する（ステップ６１３０）。この算出値と現在のシステムの持つリソース量とを比較する（ステップ８０５０）。もし異なる場合には，算出したリソース量に適合するようシステム構成の変更を実施し（ステップ８０６０），変更の内容を構成変更履歴（１４１３）に記録する（ステップ８０７０）。」（段落【００４０】）
・「図１３は，複数の計算機から構成される計算機システムにおいて，入力電文の増加によりＣＰＵ負荷が増大した場合の処理を示す図である。計算機装置は，フロントエンドサーバ（１３１０），アプリケーションサーバ（１３２０），データベースサーバ（１３３０），および予備計算機１〜予備計算機６（１７１１〜１７１６）から構成される。・・・フロントエンドサーバ（１３１０）にはＣＰＵ，メモリ等のリソースを備える計算機１１（１６１１），計算機１２（１６１２）が割り当てられている。同様に，アプリケーションサーバ（１３２０）には計算機２１〜計算機２３（１６２１〜１６２３）が，データベースサーバ（１３３０）には計算機３１〜計算機３３（１６３１〜１６３３）が割り当てられている。」（段落【００５８】）
・「フロントエンドサーバ（１３１０）およびアプリケーションサーバ（１３２０）へのＣＰＵ割当てを増やす場合，図１３の例では予備計算機１（１７１１）をフロントエンドサーバ（１３１０）の計算機１３（１６１３）に，予備計算機２，予備計算機３（１７１２，１７１３）をアプリケーションサーバ（１３２０）の計算機２４，計算機２５（１６２４，１６２５）にそれぞれ割り当てる。・・・」（段落【００５９】）
・「図１４は，複数の計算機から構成される計算機システムにおいて，入力電文の減少によりＣＰＵ負荷が減少した場合の処理を説明する図である。・・・」（段落【００６０】）
・「フロントエンドサーバ（１３１０）およびアプリケーションサーバ（１３２０）へのＣＰＵ割当てを減らす場合，図１４のケースではフロントエンドサーバ（１３１０）の計算機１３（１６１３）を予備計算機１（１７１１）に，アプリケーションサーバ（１３２０）の計算機２４，計算機２５（１６２４，１６２５）を予備計算機２，予備計算機３（１７１２，１７１３）にそれぞれ戻す。・・・」（段落【００６１】）
イ　引用例に記載された技術的事項
　上記記載及び図面によれば，引用例には，以下の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例に記載された技術は，「Ｗｅｂ上のショッピング，証券取引やオンラインバンキング」に用いられる，「負荷変動に伴い計算機リソースの再割当てが必要な計算機装置」における計算機リソースの割当て方法に関するものである（段落【０００１】，【０００２】）。
（イ）計算機装置は，複数の端末，集線装置，ネットワーク，複数のサーバ（フロントエンドサーバ，アプリケーションサーバ及びデータベースサーバ）を備え，さらに，各サーバは，それぞれリソース制御機能（リソース制御手段）を備え，外部記憶装置に格納した負荷時系列情報，負荷予測規則，及び構成変更履歴にアクセス可能である（段落【００１１】，【００１３】）。
　リソース制御機能は，負荷予測機能，リソース割当量決定機能，リソース再割当てのためのシステム構成変更機能等を備え（段落【００３１】），入力時系列情報，負荷時系列情報，及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，最小使用量の予測値，すなわち予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在のシステムのリソース量とを比較し，異なる場合には，算出したリソース量に適合するようシステム構成の変更を行い，変更の内容を構成変更履歴に記録する機能を有する（段落【００３６】〜【００４０】）。
　計算機装置は，複数の計算機から構成される計算機システム（図１３，図１４参照）の場合，複数のサーバと，複数の予備計算機とを備え（段落【００５８】），各サーバにはＣＰＵ，メモリ等のリソースを備える計算機が割り当てられており，上記システム構成の変更は，ＣＰＵ負荷が増大しサーバへのＣＰＵ割当てを増やす場合は，予備計算機を各サーバの計算機として割り当て（段落【００５９】，図１３），一方，ＣＰＵ負荷が減少しサーバへのＣＰＵ割当てを減らす場合は，各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われる（段落【００６１】，図１４）。
　これらの事項を整理すれば，引用例には，計算機装置が複数の計算機から構成される計算機システムの場合について，次の事項が記載されている。
ａ　計算機装置は，複数の端末，集線装置，ネットワーク，それぞれリソース制御機能と計算機とを備えた複数のサーバ（フロントエンドサーバ，アプリケーションサーバ，及びデータベースサーバ），及び複数の予備計算機を備えること。
ｂ　各サーバのリソース制御機能は，外部記憶装置に格納した負荷時系列情報，負荷予測規則，及び構成変更履歴にアクセス可能であること。
ｃ　リソース再割当ては，各サーバのリソース制御機能が，入力時系列情報，負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われること。
（ウ）一方，引用例には，従来から「必要に応じてリソースを追加し，また不要になったリソースを解放して別の利用に備える方式」が知られており（段落【０００３】），「サーバは定期的に過去の負荷情報を時系列情報として管理し，これとあらかじめ用意した規則を用いて負荷を予測し，また，必要に応じて予備ハードウェアの有効化および無効化を実施」していたことが記載されている（段落【０００５】）。
　引用例に記載された技術は，上記従来の技術を前提とし，「負荷変動に伴ってリソースの再割当てが実行されるサーバを備えた計算機装置」（段落【０００９】）であるから，リソースの再割当てに先だってリソースの割当てが行われていることは，明らかである。
　また，上記（イ）を参酌すれば，上記リソースの割当ては，各サーバのリソース制御機能によって行われること，及び必要に応じて実施される予備ハードウェア（予備計算機）の有効化および無効化は，予測負荷に基づいて，これを処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われることが示唆されている。
　これらのことから，引用例には，リソースの再割当てに先だって行われるリソースの割当てについて，各サーバのリソース制御機能が，過去の負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われることが，実質的に記載されている。
ウ　引用発明
　以上を総合すれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「Ｗｅｂ上のショッピング，証券取引やオンラインバンキングに用いられる，負荷変動に伴い計算機リソースの再割当てが必要な計算機装置における，計算機リソースの割当て方法であって，
　計算機装置は，複数の端末，集線装置，ネットワーク，それぞれリソース制御機能と計算機とを備えた複数のサーバ（フロントエンドサーバ，アプリケーションサーバ，及びデータベースサーバ），及び複数の予備計算機を備え，
　各サーバのリソース制御機能は，外部記憶装置に格納した負荷時系列情報，負荷予測規則，及び構成変更履歴にアクセス可能であり，
　リソースの再割当てに先だって行われるリソースの割当ては，各サーバのリソース制御機能が，過去の負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われ，
　リソース再割当ては，各サーバのリソース制御機能が，入力時系列情報，負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われる，
　計算機リソースの割り当て方法。」
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「Ｗｅｂ上のショッピング，証券取引やオンラインバンキング」は「オンライン取引」ということができ，当該取引に用いられる「複数の端末，集線装置，ネットワーク，それぞれリソース制御機能と計算機とを備えた複数のサーバ（フロントエンドサーバ，アプリケーションサーバ，及びデータベースサーバ），及び複数の予備計算機」を備えた「計算機装置」は，「オンライン取引システム」ということができる。また，「計算機リソースの割当て方法」は，「リソース割当方法」にほかならない。
　引用発明の「複数のサーバ」が，所定の取引に関する取引データを処理するための構成であることは明らかである。
　引用発明の「リソース制御機能」は，「複数の予備計算機」を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻す機能を有するから，本願発明の「リソース管理装置」に相当するものであり，また，「複数の予備計算機」は，各サーバが使用可能なリソースであるから，本願発明の「共有リソース」に相当する。
　他方，本願発明の「それぞれが所定の取引に関する取引データを処理する複数の売買業務実施装置」は，本願明細書の記載を総合すれば，「サーバ」にほかならない。
　これらのことから，本願発明と引用発明とは，「所定の取引に関する取引データを処理する複数のサーバと，前記複数のサーバで共有する共有リソースを有するリソース管理装置とから構成されるオンライン取引システムにおいて，前記複数のサーバのそれぞれに対して使用可能な共有リソースの容量を割当てるリソース割当方法」である点で共通する。
イ　引用発明において，「リソース割当て」及び「リソース再割当て」は，リソース制御機能によって実行される機能である。また，「リソース再割当て」は，「入力時系列情報」を用いて行われることから，オンラインの際に実行される機能であり，一方，「リソースの再割当てに先だって行われるリソースの割当て」は，「過去の負荷時系列情報」を用いて行われ，オンライン中に得られる「入力時系列情報」を必要としないから，オンライン起動の際において実行される機能ということができる。
　したがって，引用発明の「リソースの再割当てに先だって行われるリソースの割当て」において，リソース制御機能が実行する機能は，本願発明の「（２）オンライン起動の際」に「リソース管理装置」が実行する構成に対応する。
　また，引用発明の「過去の負荷時系列情報」，「予測負荷」，「現在各サーバに割り当てられているリソース量」は，それぞれ本願発明の「前回のオンライン処理で処理された取引の件数である処理件数」，「次回のオンライン処理において処理可能な取引の件数である算出初期割当数」，「複数の売買業務実施装置のそれぞれ自身に対して割当てられた共有リソースの容量で処理可能な取引の件数である現状割当数」に対応するものであり，その技術的意義から，それぞれ「過去の処理実績」，「必要リソース容量」，「現状のリソース容量」と総称することができる。
　これらのことから，引用発明の「過去の負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，予測負荷の計算を行ない」と，本願発明の「前記処理件数に基づいて，次回のオンライン処理において処理可能な取引の件数である算出初期割当数を算出し」とは，「過去の処理実績に基づいて，予測される必要リソース容量を算出」する点で共通するということができる。
　また，引用発明の「この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われ」と，本願発明の「算出された前記算出初期割当数と前記現状割当数とを比較し，前記算出初期割当数が前記現状割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースに追加することで，前記算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第１の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当て，前記算出初期割当数が前記現状割当数よりも少ない場合，当該算出初期割当数と前記ディフォルト割当数とを比較し，前記算出初期割当数が前記ディフォルト割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースから解放することで，前記算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第２の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当て，前記算出初期割当数が前記ディフォルト割当数よりも少ない場合，当該ディフォルト割当数と前記現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースから解放することで，前記ディフォルト割当数に応じた共有リソースの容量である第３の共有リソース割当量を前記売買業務実施装置に対して割当てて」とは，「算出された必要リソース容量と現状のリソース容量とを比較し，必要リソース容量に適合するように，共有リソースをサーバに対して割当て，又はサーバに割当てられた共有リソースから解放」する点で共通するということができる。
ウ　上記のとおり，引用発明における「リソース再割当て」は，オンラインの際に実行される機能であるから，本願発明の「（４）オンラインの際」の構成に対応する。
　そして，引用発明の，「各サーバのリソース制御機能が，入力時系列情報，負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し」は，本願発明の「前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，当該売買業務実施装置自身について，設定された間隔で，当該複数の売買業務実施装置のそれぞれ自身で処理された取引に必要な共有リソースの容量を検知し」に対応する構成であり，両者は，「複数のサーバのそれぞれは，必要な共有リソースの容量を検知」する点で共通するということができる。
　また，引用発明の「各サーバのリソース制御機能が，・・・この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる」と，本願発明の「前記リソース管理装置は，前記売買業務実施装置から送信された通知を受信した場合，前記動的割当追加区画数に基づいて算出された共有リソースの容量を前記売買業務実施装置に割当てられた共有リソースに追加する」とは，「リソース管理装置は，必要な共有リソースの容量に基づいて，共有リソースをサーバに割当てられた共有リソースに追加」する点で共通するということができる。　
エ　引用発明の各サーバは，「外部記憶装置に格納した負荷時系列情報，負荷予測規則，及び構成変更履歴にアクセス可能」であり，外部記憶装置に格納された情報は，リソース制御機能が，リソースの割当て又は再割当てにおいて，共有リソースである複数の予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すリソース量を決定するために用いる情報であるから，本願発明の「（１）前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，前記複数の売買業務実施装置のそれぞれ自身に対して割当てられた共有リソースの容量で処理可能な取引の件数である現状割当数，予め設定された前記共有リソースの下限の容量で処理可能な取引の件数であるディフォルト割当数，および前回のオンライン処理で処理された取引の件数である処理件数を記憶し」，及び「（３）前記複数の売買業務実施装置のそれぞれは，前記複数の売買業務実施装置のそれぞれ自身について，当該売買業務実施装置が処理する取引の上限の取引量である動的割当閾値および前記共有リソースの容量を追加で割当てる際の単位量である動的割当追加区画数を更に記憶しておき」との構成に対応するものであり，両者は，「サーバに割り当てる共有リソースの容量を決定するための情報を記憶」している点で共通する。
オ　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　「所定の取引に関する取引データを処理する複数のサーバと，前記複数のサーバで共有する共有リソースと，リソース管理装置と，から構成されるオンライン取引システムにおいて，前記複数のサーバのそれぞれに対して使用可能な共有リソースの容量を割当てるリソース割当方法であって，
　サーバに割り当てる共有リソースの容量を決定するための情報を記憶し，
　オンライン起動の際には，リソース管理装置は，過去の処理実績に基づいて，予測される必要リソース容量を算出し，算出された必要リソース容量と現状のリソース容量とを比較し，必要リソース容量に適合するように，共有リソースをサーバに対して割当て，又はサーバに割当てられた共有リソースから解放し，
　オンラインの際には，必要な共有リソースの容量を検知し，必要な共有リソースの容量に基づいて，共有リソースをサーバに割当てられた共有リソースに追加する，
　リソース割当方法。」
【相違点１】
　オンライン取引システムについて，本願発明は，複数のサーバのそれぞれが所定の取引に関する取引データを処理する売買業務実施装置であり，複数のサーバで共有する共有リソースを有するリソース管理装置を備えるのに対し，引用発明は，計算機装置全体として売買業務実施装置を構成し，複数のサーバ（フロントエンドサーバ，アプリケーションサーバ及びデータベースサーバ）のそれぞれがリソース管理装置を備え，また，リソース管理装置が共有リソースを有するものではない点。
【相違点２】
　オンライン起動の際にリソース管理装置が実行する処理（過去の処理実績に基づいて，予測される必要リソース容量を算出し，算出された必要リソース容量と現状のリソース容量とを比較し，必要リソース容量に適合するように，共有リソースをサーバに対して割当て，又はサーバに割当てられた共有リソースから解放）について，
本願発明は，複数のサーバのそれぞれについて，
処理件数（前回のオンライン処理で処理された取引の件数）に基づいて，次回のオンライン処理において処理可能な取引の件数である算出初期割当数を算出し，算出された算出初期割当数と現状割当数（それぞれ自身に対して割当てられた共有リソースの容量で処理可能な取引の件数）とを比較し，
算出初期割当数が現状割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量をサーバに割当てられた共有リソースに追加することで，算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第１の共有リソース割当量をサーバに対して割当て，算出初期割当数が現状割当数よりも少ない場合，当該算出初期割当数とディフォルト割当数（予め設定された共有リソースの下限の容量で処理可能な取引の件数）とを比較し，算出初期割当数がディフォルト割当数よりも多い場合，当該算出初期割当数と現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量をサーバに割当てられた共有リソースから解放することで，算出初期割当数に応じた共有リソースの容量である第２の共有リソース割当量をサーバに対して割当て，算出初期割当数がディフォルト割当数よりも少ない場合，当該ディフォルト割当数と現状割当数との差分の件数に応じた共有リソースの容量をサーバに割当てられた共有リソースから解放することで，ディフォルト割当数に応じた共有リソースの容量である第３の共有リソース割当量をサーバに対して割当てる
ものであるのに対し，
引用発明は，各サーバのリソース制御機能（リソース管理装置）が，過去の負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機（共有リソース）を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機（共有リソース）に戻すものである点。
【相違点３】
　オンラインの際に実行する処理（必要な共有リソースの容量を検知し，必要な共有リソースの容量に基づいて，共有リソースをサーバに割当てられた共有リソースに追加）について，
本願発明は，
複数のサーバのそれぞれは，当該サーバ自身について，設定された間隔で，当該複数のサーバのそれぞれ自身で処理された取引に必要な共有リソースの容量を検知し，共有リソースの容量と動的割当閾値（当該サーバが処理する取引の上限の取引量）とを比較し，共有リソースの容量が動的割当閾値を超えた場合，比較の結果である当該動的割当閾値を超えたことを示す通知をリソース管理装置に送信し，
リソース管理装置は，サーバから送信された通知を受信した場合，動的割当追加区画数（共有リソースの容量を追加で割当てる際の単位量）に基づいて算出された共有リソースの容量をサーバに割当てられた共有リソースに追加する
ものであるのに対し，
引用発明は，各サーバのリソース制御機能（リソース管理装置）が，入力時系列情報，負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機（共有リソース）を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機（共有リソース）に戻すことにより行われる点。
【相違点４】
　サーバに割り当てる共有リソースの容量を決定するための情報について，本願発明は，現状割当数，ディフォルト割当数，処理件数，動的割当閾値，及び動的割当追加区画数を，複数のサーバのそれぞれが記憶しているのに対し，引用発明は，負荷時系列情報，負荷予測規則，及び構成変更履歴を，外部記憶装置に記憶している点。
（４）判断
ア　相違点１について
（ア）計算機システムを，それぞれが所定の処理を実施する複数の計算機と，当該複数の計算機のリソースを管理する計算機とで構成することは，例えば，下記周知例１に記載されているように周知である。
（周知例１）
　本願出願前の平成８年８月３０日に頒布された，特開平８−２２１３７２号公報には，次のとおり記載されており，ネットワークに複数の計算機と空き資源管理用の計算機とが接続され，複数の計算機の資源（リソース）を，当該複数の計算機とは独立した空き資源管理用の計算機により管理する構成の計算機システムにおいて，複数の計算機が自計算機の資源（リソース）が不足したことを検知し，空き資源管理用の計算機に資源確保の要求を送ることが記載されている。
・「本発明は，複数の計算機をネットワークにより接続した分散処理システムにおいて，各計算機の空き資源を相互に有効利用する空き資源管理装置に関する。」（段落【０００１】）
・「第１の発明においては，分散処理のためネットワークに接続された複数の計算機の中の空き資源管理用とされた計算機に空き資源管理テーブルが設置される。また，ネットワーク上の各計算機の資源の使用状況が調査されて，その調査結果が前記空き資源管理テーブルに書き込まれる。それにより，ネットワーク上の計算機は自計算機の資源が不足した場合，空き資源管理テーブルが参照されて他計算機の空き資源が自計算機の資源領域に組み込まれる。その結果，各計算機が自資源の容量に不足を生じても互いに補完しあって，システム全体の資源が効率良く使用される。」（段落【０００６】）
・「第２の発明においては，さらに，他計算機の空き資源が自計算機の資源領域に組み込まれた後，自資源に空き領域が生じると，組み込まれた他計算機の資源領域を解除してその分が自資源の空き領域に振り替えられる。・・・」（段落【０００７】）
（イ）計算機システムの構成は，当業者が適宜設計できる事項であり，引用発明において，上記周知の構成を採用し，複数のサーバを，それぞれが所定の取引に関する取引データを処理する複数の売買業務実施装置とするとともに，リソース制御機能（リソース管理装置）を各サーバとは独立した装置とし，リソース制御機能（リソース管理装置）が共有リソースを備えた構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
（ア）引用発明は，各サーバのリソース制御機能が，過去の負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき，システム内の各リソースについて，予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較するものである。
　ここで，「過去の処理実績」に係る情報である「過去の負荷時系列情報」が，前回のオンライン処理で処理された取引量に係る情報を含むことは明らかであり，また，「必要リソース容量」である「予測負荷」は，次回のオンライン処理において処理可能な取引量に係る情報ということができ，また，「現状のリソース容量」である「現在各サーバに割り当てられているリソース量」は，各サーバに割り当てられている計算機のリソース容量と追加して割当てられた予備計算機（共有リソース）のリソース容量の合計であるから，現在の各サーバで処理可能な取引量ということができる。
　そうすると，取引量に係る情報の単位を「件数」とすることは設計事項といえることからすれば，引用発明の「予測負荷」及び「現在各サーバに割り当てられているリソース量」は，それぞれ本願発明の「算出初期割当数」及び「複数のサーバ（売買業務実施装置）のそれぞれ自身に対して割当てられた共有リソースの容量で処理可能な取引の件数である「現状割当数」に相当するものであり，引用発明には，処理件数に基づいて，次回のオンライン処理において処理可能な取引の件数である算出初期割当数を算出し，算出された算出初期割当数と現状割当数とを比較することが，実質的に記載されているということができる。
（イ）さらに，引用発明は，各サーバのリソース制御機能が，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すものである。
　ここで，計算機システムにおいて，処理の実行に当たり，所定の下限以上のリソース容量を割り当てることは，例えば，下記周知例２に記載されているように周知の技術であるから，引用発明においても，各サーバには，デフォルトとして，本願発明の「予め設定された前記共有リソースの下限の容量で処理可能な取引の件数であるディフォルト割当数」に相当する，下限以上のリソース容量の計算機（リソース）が当然に割り当てられ，確保されているといえる。
（周知例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前の平成８年１月２３日に頒布された，特開平８−２２３９６号公報には，次のとおり記載されており，タスクに対し，最低推奨実行計算機数の計算機を確保することが記載されている。
・「タスク割り当て手段14にて，タスクＴ１〜Ｔ４に対し，以下の手順にて実行計算機数Ｎの調整を行なうことにより，タスクＴ５の実行計算機を確保する。まず，全ての空き計算機に対して（表３の場合Ｃ１４のみ），Ｔ５を割り当てて実行する（Ｔ５の未実行計算機数＝４）。次に，実行優先順番が最低のＰ＝１のタスクのうち，信頼度Ｒが小さいタスクより順に実行計算機数Ｎの調整を行なう。この場合，Ｐ＝１のタスクはＴ３のみで，最低推奨実行計算機数Ｎx＝１であるから，Ｔ３のＮを２→１とする。そして，タスクＴ３を実行している計算機Ｃ９，Ｃ１０のうちの１台の計算機（今の場合Ｃ９）でタスクＴ３の実行を中断し，空き計算機Ｃ９を確保する。そして，新たに確保された空き計算機Ｃ９にタスクＴ５を割り当てて実行する。」（段落【００３５】）
　そうすると，引用発明における，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻す処理は，デフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量と，追加して割当てられる予備計算機のリソース容量との合計（以下，「総リソース容量」という。）が，算出したリソース量以上になるように，サーバに予備計算機を追加して割り当てる，又は，総リソース容量が，算出したリソース量を下回らない範囲で，サーバの計算機を予備計算機に戻す，すなわち解放する処理であり，このとき，解放後の総リソース容量が，サーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量，すなわちリソース容量の下限以下にならないように，計算機を解放する必要があることは，自明である。
　したがって，引用発明における上記処理を，
予測負荷（本願発明の「算出初期割当数」に相当。以下，同様。）が現在サーバに割り当てられているリソース量（現状割当数）よりも多い場合，当該予測負荷（算出初期割当数）と現在サーバに割り当てられているリソース量（現状割当数）との差分の件数に応じた予備計算機（共有リソース）の容量をサーバに割当てられた計算機（共有リソース）に追加することで，予測負荷（算出初期割当数）に応じた計算機（共有リソース）の容量である第１の共有リソース割当量をサーバに対して割当て，
予測負荷（算出初期割当数）が現在サーバに割り当てられているリソース量（現状割当数）よりも少ない場合，当該予測負荷（算出初期割当数）とサーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量（ディフォルト割当数）とを比較し，
予測負荷（算出初期割当数）がサーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量（ディフォルト割当数）よりも多い場合，当該予測負荷（算出初期割当数）と現在サーバに割り当てられているリソース量（現状割当数）との差分の件数に応じた計算機（共有リソース）の容量をサーバに割当てられた計算機（共有リソース）から解放することで，予測負荷（算出初期割当数）に応じた計算機（共有リソース）の容量である第２の共有リソース割当量をサーバに対して割当て，
予測負荷（算出初期割当数）がサーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量（ディフォルト割当数）よりも少ない場合，当該サーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量（ディフォルト割当数）と現在サーバに割り当てられているリソース量（現状割当数）との差分の件数に応じた予備計算機（共有リソース）の容量をサーバに割当てられた計算機（共有リソース）から解放することで，サーバにデフォルトとして割り当てられた計算機のリソース容量（ディフォルト割当数）に応じた計算機（共有リソース）の容量である第３の共有リソース割当量をサーバに対して割当てる構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）そして，相違点２に係る引用発明の処理は，各サーバのリソース制御機能が，それぞれのサーバについて行うものであるから，上記（ア），（イ）で検討した処理が「複数のサーバのそれぞれについて」行われることは，明らかである。
　以上のとおりであるから，引用発明において，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　相違点３について
（ア）引用発明におけるリソース再割当ては，各サーバのリソース制御機能が，入力時系列情報，負荷時系列情報及び負荷予測規則に基づき予測負荷の計算を行ない，この予測負荷を処理するために必要なリソース量を算出し，この算出値と現在各サーバに割り当てられているリソース量とを比較し，算出したリソース量に適合するよう，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる，又は各サーバの計算機を予備計算機に戻すことにより行われるものである。
　ここで，予備計算機を各サーバの計算機として割り当てる処理は，予備計算機単位で行われることから，追加して割り当てられる容量が予備計算機１台のリソース容量単位であることは明らかであり，これは，本願発明における，共有リソースの容量を追加で割当てる際の単位量である「動的割当追加区画数」に相当するものであるから，引用発明には，リソース制御機能（リソース管理装置）が各サーバにリソース量を割り当てる場合，予備計算機１台のリソース容量単位（動的割当追加区画数）に基づいて算出された予備計算機（共有リソース）の容量をサーバに割当てられた計算機（共有リソース）に追加することが，実質的に記載されているということができる。
（イ）一方，複数のサーバと計算機のリソースを管理する計算機とで構成された計算機システムにおいて，各サーバが，自身のリソースが不足したことを検知し，リソースを管理する計算機にリソース確保の要求を送る構成は，例えば，上記アで引用した周知例１に記載されているように周知である。
　上記アで引用した周知例１には，さらに次のとおり記載されている。（括弧内に記載された丸付き数字は，数字で表記する。）
・「図４は，本発明の実施例において，他の計算機の空き資源を利用する場合の動作を示す説明図である。図示例では，計算機３０の資源が不足したことにより，計算機４０の空き資源を利用する場合を示す。先ず，計算機３０において資源不足が発生すると（１），資源確保要求手段３２は，空き資源管理計算機である計算機２０内の空き資源管理手段１３に対して，資源確保要求を送る（２）。要求を受けた空き資源管理手段１３は，空き資源管理テーブル１１を検索して，資源提供可能な計算機として計算機４０を得る（３）。」（段落【００２３】）
・「次いで，空き資源管理手段１３は，資源提供計算機４０内の資源確保手段４３に対して，資源確保依頼を送る（４）。資源確保手段４３は，依頼を受けると，プロセス管理手段４４，ディスク管理手段４５に対し必要な資源を確保させて，資源確保完了通知を要求元である計算機３０の資源確保要求手段３２へ送らせる（５）。次に，計算機３０のプロセス管理手段３４，ディスク管理手段３５，データ転送手段３６と，計算機４０のプロセス管理手段４４，ディスク管理手段４５，データ転送手段４６とが互いに協調連携しあいながら，計算機３０が計算機４０の空き資源の利用を開始する（６）。」（段落【００２４】）
　ここで，判断の基準値として閾値を設定することは，常套手段であり，リソースが不足したことを検知する場合，本願発明における「サーバが処理する取引の上限の取引量である動的割当閾値」に相当する閾値を設定し，取引量が閾値を超えた場合，リソースが不足したと判断する構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また，リソースの管理を定期的に，すなわち設定された間隔で行うことは，例えば，引用例１の段落【０００４】に記載されているように，周知の技術手段である。
　これらのことからすれば，引用発明において，各サーバのそれぞれが，設定された間隔で，当該サーバで処理された取引に必要な計算機（共有リソース）の容量を検知し，計算機（共有リソース）の容量と動的割当閾値とを比較し，計算機（共有リソース）の容量が動的割当閾値を超えた場合，比較の結果である当該動的割当閾値を超えたことを示す通知をリソース制御機能（リソース管理装置）に送信する構成により，リソース再割当ての必要性を判断した上で，リソース制御機能において，上記（ア）のリソース再割当てに係る処理を実行する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（ウ）以上のとおりであるから，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
エ　相違点４について
　所定の処理を実施するに当たり必要となる情報は，処理の内容が定まれば，必然的に特定できる事項であり，計算機システムにおける処理は，必要な情報にアクセスできるのであれば，その記憶場所に依存しないから，当業者が必要に応じて選択できる事項である。
　そうすると，引用発明において，相違点２，３に係る構成とすることに伴って，必要となる情報は，特定することができるから，これらの情報を外部記憶装置に換えて，サーバのそれぞれに記憶するよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
オ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。