(57)【要約】【課題】オフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー母粒子と、１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子とを含有し、前記トナー母粒子が、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有し、下記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、かつ歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。なお、トナー母粒子の断面観察像における円相当径をＤとし、トナー母粒子の重心から離型剤の島領域の重心までの距離をｄとする。      離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ      式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー母粒子と、
１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子とを含有し、
前記トナー母粒子が、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有し、下記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、かつ歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ      式（１）
（なお、トナー母粒子の断面観察像における円相当径をＤとし、トナー母粒子の重心から離型剤の島領域の重心までの距離をｄとする。）
【請求項２】
前記離型剤のＳＰ値と前記エラストマー粒子のＳＰ値との差の絶対値が、２以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記像保持体をクリーニングブレードにより清掃する清掃手段とを有し、
前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が請求項３に記載の静電荷像現像剤である
画像形成装置。
【請求項６】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、及び、
前記像保持体上に残留する現像剤をクリーニングブレードにより清掃する清掃工程、を含み、
前記トナーとして請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として請求項３に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などの静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
また、従来のトナーとしては、特許文献１又は２に記載されたトナーが挙げられる。
特許文献１には、少なくともトナーバインダー、着色剤、ワックスを含有する乾式トナーにおいて、該ワックスは、トナー粒子中に微粒子状で内包され、該トナーの表面近傍から内部に亘って全体に存在し、かつトナーの表面近傍に存在するワックス濃度が、トナーの内部に存在するワックスの濃度よりも大であることを特徴とする乾式トナーが記載されている。
特許文献２には、結着樹脂、ワックス、及び外添剤としての無機微粉体を少なくとも含有するトナーであって、前記結着樹脂はポリエステル樹脂を含有し、前記ワックスの含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以上２０．０質量部以下であり、前記トナーは、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＧｅ、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰａ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｂとし、ＡＴＲ法を用い、ＡＴＲ結晶としてＫＲＳ５、赤外光入射角として４５°の条件で測定し得られたＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｃ、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の最大吸収ピーク強度をＰｄとしたときに、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナーが記載されている。
１．０５≦Ｐ１／Ｐ２≦２．００・・・式（１）
［前記式（１）において、前記最大吸収ピーク強度Ｐａは、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｂは、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｃは、２８４３ｃｍ−１以上２８５３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から３０５０ｃｍ−１と２６００ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、前記最大吸収ピーク強度Ｐｄは、１７１３ｃｍ−１以上１７２３ｃｍ−１以下の範囲の吸収ピーク強度の最大値から１７６３ｃｍ−１と１６３０ｃｍ−１の吸収ピーク強度の平均値を差し引いた値であり、Ｐ１＝Ｐａ／Ｐｂ、Ｐ２＝Ｐｃ／Ｐｄである。］
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、オフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー母粒子と、１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子とを含有し、前記トナー母粒子が、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有し、下記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、かつ歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ      式（１）
（なお、トナー母粒子の断面観察像における円相当径をＤとし、トナー母粒子の重心から離型剤の島領域の重心までの距離をｄとする。）
＜２＞前記離型剤のＳＰ値と前記エラストマー粒子のＳＰ値との差の絶対値が、２以下である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤、
＜４＞画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ、
＜５＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記像保持体をクリーニングブレードにより清掃する清掃手段とを有し、前記トナーが＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が＜３＞に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置、
＜６＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、及び、前記像保持体上に残留する現像剤をクリーニングブレードにより清掃する清掃工程、を含み、前記トナーとして＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として＜３＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、オイルを有していないエラストマー粒子を含有する場合に比して、オフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、離型剤のＳＰ値とエラストマー粒子のＳＰ値との差の絶対値が２を超える場合に比べて、点状白抜けがより少ない画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、オイルを有していないエラストマー粒子を含有する場合に比して、トナーのオフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、オイルを有していないエラストマー粒子を含有する場合に比して、オフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、オイルを有していないエラストマー粒子を含有する場合に比して、トナーのオフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる画像形成装置を提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、オイルを有していないエラストマー粒子を含有する場合に比して、トナーのオフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パワーフィード添加法を説明するための模式図である。
【図２】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、以下の説明において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、特に断りのない限り、「Ａ以上Ｂ以下」と同義であり、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を意味する。また、「質量部」及び「質量％」との記載は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。
【００１０】
（１）静電荷像現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナー（単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有するトナー母粒子と、１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子とを含有し、前記トナー母粒子が、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有し、下記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、かつ歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であることを特徴とする。
離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ      式（１）
（なお、トナー母粒子の断面観察像における円相当径をＤとし、トナー母粒子の重心から離型剤の島領域の重心までの距離をｄとする。）
【００１１】
本発明者等が詳細な検討を行った結果、離型剤をトナー母粒子の表面近傍に偏在させることで、トナーのオフセット抑制性に優れるが、一方、現像器内の摺擦による粒子凝集に起因した点状白抜けが発生することを本発明者等は見出した。
本発明者等は更に詳細な検討を行った結果、オイルを有するエラストマー粒子を、離型剤がある範囲に分布したトナー母粒子と共存させることにより、オフセット抑制性に優れ、点状白抜けが少ない画像が得られることを本発明者等は見いだした。
本実施形態の静電荷像現像剤は、オイルを有するエラストマー粒子と離型剤がある範囲に分布したトナー母粒子とを併用することで、トナー画像が剥離することなく、定着するため、オフセット抑制性に優れ、また、オイルを有するエラストマー粒子を併用することでトナー表面とオイルを有するエラストマー粒子との馴染みが良好となり、スペーサー効果、及び、クリーニングブレードを使用した画像形成を行う場合にはクリーニングブレード部での局所的な潤滑性が得られることから、点状白抜けの発生を抑制すると推定される。
【００１２】
＜トナー母粒子＞
本実施形態におけるトナー母粒子は、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有する。トナー母粒子はこれらの成分の他に、着色剤等の他の成分を含有していてもよい。
また、本実施形態におけるトナー母粒子は、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有し、下記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、かつ歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲である。
離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ      式（１）
（なお、トナー母粒子の断面観察像における円相当径をＤとし、トナー母粒子の重心から離型剤の島領域の重心までの距離をｄとする。）
【００１３】
本実施形態におけるトナー母粒子は、前記結着樹脂の連続相中に前記離型剤が島状に存在する海島構造を有する。また、トナー母粒子中における他の成分は、結着樹脂及び／又は離型剤中に混在していてもよいし、離型剤と同様、結着樹脂の連続相中に島状に存在していてもよい。
離型剤偏在度Ｂは、トナー母粒子の重心から、離型剤の島構造（「離型剤ドメイン」ともいう。）の重心がどれだけ離れているかを示す指標である。この偏在度Ｂは、値が大きい程、離型剤ドメインがトナー母粒子の表面近くに存在することを示し、値が小さい程、離型剤ドメインがトナー母粒子中心近くに存在することを示す。そして、偏在度Ｂの分布の最頻値は、トナー母粒子の径方向において、離型剤ドメインの存在が最も多い部位を示している。一方、偏在度Ｂの分布の歪度は、分布の左右対称性を示している。具体的には、偏在度Ｂの分布の歪度は、最頻値からの分布の裾引きの程度を示している。つまり、偏在度Ｂの分布の歪度は、離型剤ドメインが、トナー母粒子の径方向において、最も多い部位からどの程度の分布で存在しているかを示している。
【００１４】
本実施形態におけるトナー母粒子は、前記式（１）で表される離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であり、０．７１以上０．９９以下の範囲であることが好ましく、０．７１以上０．９５以下の範囲であることがより好ましく、０．７２以上０．８９以下の範囲であることが特に好ましい。上記範囲であると、トナーのオフセット抑制性により優れ、点状白抜けがより少ない画像が得られる。
本実施形態におけるトナー母粒子は、前記離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７１以上１．０以下の範囲であるため、離型剤の島領域がトナー母粒子の中心部よりもトナー母粒子の表面近傍に多く存在している粒子である。
【００１５】
また、本実施形態におけるトナー母粒子は、前記離型剤偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であり、−１．０７以上−０．６０以下の範囲であることが好ましく、−０．８５以上−０．７０以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、トナーのオフセット抑制性により優れ、点状白抜けがより少ない画像が得られる。
本実施形態におけるトナー母粒子は、前記離型剤偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲であるため、離型剤偏在度Ｂの値が小さい側に裾が長い分布となっている。
【００１６】
本実施形態におけるトナー母粒子の海島構造の確認方法について説明する。
トナー母粒子の海島構造は、例えば、トナー母粒子の断面を透過型電子顕微鏡により観察する方法、トナー母粒子の断面に四酸化ルテニウムによる染色を行い、走査型電子顕微鏡により観察する方法によって確認する。トナー母粒子の断面における離型剤ドメインがより鮮明に観察できる点で、走査型電子顕微鏡により観察する方法が好ましい。走査型電子顕微鏡としては、当業者の間でよく知られた機種であればよく、例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製ＳＵ８０２０、日本電子（株）製ＪＳＭ−７５００Ｆ等が挙げられる。
具体的な観察方法は、次の通りである。まず、測定対象となるトナー（トナー母粒子）をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を硬化する。ダイヤモンド刃を備えたミクロトームによって、この硬化物を薄片化し、トナー母粒子の断面が露出した観察試料を得る。薄片の観察試料に対し、四酸化ルテニウムにより染色を施し、走査型電子顕微鏡によりトナー母粒子の断面を観察する。この観察方法によって、トナー母粒子の断面には、染色度の違いにより、結着樹脂の連続相中に対し、輝度差（コントラスト）がある離型剤が島状に存在する海島構造が観察される。
【００１７】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂ（離型剤偏在度Ｂ）の測定方法について説明する。
離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定は、次の通り行う。
まず、海島構造の確認方法を利用し、トナー母粒子１個の断面が視野に入る倍率で画像を記録する。なお、画像記録する上記断面は、各薄片のうち、トナー母粒子の断面の投影面積が最も大きい薄片における断面とする。記録された画像について、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナーの結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナーの断面の形状を抽出する。抽出されたトナーの断面の形状に基づいて、投影面積を求める。そして、この投影面積から、円相当径を求める。円相当径は、式：２√（投影面積／π）により算出する。求めた円相当径を、トナーの断面観察におけるトナーの円相当径Ｄとする。
一方、抽出されたトナーの断面の形状に基づいて、重心位置を求める。続けて、結着樹脂と離型剤の輝度差（コントラスト）により、離型剤ドメインの形状を抽出し、離型剤ドメインの重心位置を求める。この各重心位置は、具体的には、抽出されたトナー、又は、離型剤ドメインの領域に対し、領域内の画素数をｎ、各画素のｘｙ座標をｘｉ、ｙｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とし、重心のｘ座標は各ｘｉ座標値の合計をｎで割った値、重心のｙ座標は各ｙｉ座標値の合計をｎで割った値として求める。そして、トナーの断面の重心位置と離型剤ドメインの重心位置との距離を求める。求めた距離を、トナーの断面観察におけるトナーの重心から離型剤を含む島部の重心までの距離ｄとする。
最後に、各円相当径Ｄ及び距離ｄから、式（１）：離型剤偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄにより、離型剤偏在度Ｂを求める。そして、１個のトナー母粒子の断面に存在する複数の離型剤ドメインについて、各々、上記同様の操作を行って、離型剤偏在度Ｂをそれぞれ求める。
【００１８】
トナー母粒子における離型剤偏在度Ｂの分布の最頻値、及び、歪度の測定方法は、本実施形態においては、以下の方法で測定するものとする。
まず、既述の離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定をトナー母粒子２００個について行う。得られた各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータを、０から０．０１刻みのデータ区間で統計解析処理を行い、偏在度Ｂの分布を求める。得られた分布の最頻値、すなわち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布で最も多く現れるデータ区間の値を求める。そして、このデータ区間の値を、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値とする。
【００１９】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の歪度を求める。なお、下記式において、歪度をＳｋ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の標準偏差をｓとする。
【００２０】
【数１】
2017058404.tif 000002
【００２１】
−結着樹脂−
本実施形態におけるトナー母粒子は、結着樹脂を少なくとも含有する。また、トナー母粒子において、結着樹脂は、前記海島構造の連続相（海構造）を形成している。
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
中でも、ポリエステル樹脂が好ましく挙げられる。
【００２２】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との中から好適なものを選択して組み合わせ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００２３】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
また、結着樹脂は、非結晶性（非晶性）樹脂であっても、結晶性樹脂であってもよく、両方を併用してもよいが、少なくとも非結晶性樹脂を含むことが好ましい。
結着樹脂が非結晶性樹脂を含む場合、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、最低定着温度が維持されやすくなる。
【００２４】
−離型剤−
本実施形態におけるトナー母粒子は、離型剤を少なくとも含有する。また、トナー母粒子において、離型剤は、前記海島構造の島構造を形成している。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
これらの中でも、離型剤としては、炭化水素系ワックス（炭化水素を骨格として有するワックス）が好ましい。炭化水素系ワックスは、離型剤ドメインを形成し易く、また、定着時に速やかにトナー（トナー粒子）表面に染み出し易いため、好適である。
トナー母粒子中の離型剤の含有量は、１．０〜２０質量％が好ましく、５．０〜１５質量％がより好ましい。
【００２５】
また、本実施形態のトナーにおいて、トナー母粒子における離型剤のＳＰ値と後述するエラストマー粒子のＳＰ値との差の絶対値が、２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．０以下であることが特に好ましい。上記範囲であると、点状白抜けがより少ない画像が得られる。
ここで、ＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；溶解性パラメーター）の算出方法について説明する。ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根である。離型剤のＳＰ値、及び、エラストマー粒子のＳＰ値は、以下の方法によって算出される。
ＳＰ値の算出は、Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ及びＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法、又は、濁点滴定法により求められる。
Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ及びＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存していると考え、置換基毎に定められた凝集エネルギー値を基に、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算するものである。同方法で計算された凝集エネルギーの値の多くは実験値の範囲内にあり、値として実用性が高いことが特徴である。凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値となる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、（株）情報機構、２００５年出版）。
濁点滴定法として具体的には、乾燥させた固形分を溶媒に溶解させた後、低極性溶媒（ｎ−ヘキサン等）を滴下した際の濁点における滴定量と、同様に高極性溶媒（水等）を滴下した際の濁点における滴定量から算出することができる。
ＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２となるように求められ、かつ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
参考までに、ＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２，０４６を乗ずればよい。
【００２６】
−着色剤−
トナー母粒子は、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が使用される。また、着色剤は、有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤や、金属色を有する着色剤も含む。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００２７】
本実施形態において、トナー母粒子における着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましい。
また、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が調製される。
【００２８】
−その他の添加剤−
本実施形態に係るトナー母粒子には、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物等の磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００２９】
＜エラストマー粒子＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子を含有する。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおいて、前記エラストマー粒子は、トナー母粒子と共存していていればよく、例えば、トナー母粒子の外添剤として存在してもよいし、トナー母粒子からは遊離して存在していてもよい。
エラストマー粒子の材質としては、外力により変形し、外力を除くとその変形が回復する性質を有するもの、いわゆる、エラストマーであれば特に制限はなく、公知の各種エラストマーが挙げられる。具体的には、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロロヒドリンゴム等の合成ゴムや、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、シリコーン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーン樹脂であることが好ましく、ケイ素原子に直接結合したビニル基を有するシロキサン化合物とケイ素原子に直接結合した水素原子を有するシロキサン化合物との重合体であることがより好ましく、メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとの重合体であることが更に好ましい。
また、前記エラストマー粒子は、多孔質であっても、なくともよい。
【００３０】
前記エラストマー粒子は、その内部及び／又は表面に１種類以上のオイルを有することが好ましい。
また、前記エラストマー粒子は、その内部及び／又は表面に１種類以上のオイルを有するエラストマー粒子であることが好ましい。上記態様であると、エラストマー粒子がクリーニングブレードに押し潰された時にオイルが供給され、トナーの流動性が向上し、濃度変動がより少ない画像が得られる。
前記エラストマー粒子が多孔質である場合、多孔質エラストマー粒子の比表面積は、０．１ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、多孔質エラストマー粒子にオイルを含浸しやすい。
多孔質エラストマー粒子の比表面積の測定方法は、ＢＥＴ法を使用して行う。
具体的には、トナーから分離した多孔質エラストマー粒子を用い、比表面積細孔分布測定装置（ＳＡ３１００、ベックマン・コールター社製）を用い、測定試料を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得る。
【００３１】
エラストマー粒子が有するオイルとしては、融点が２０℃未満である化合物、すなわち、２０℃において液体である化合物であることが好ましく、公知の各種シリコーンオイルや潤滑油が挙げられる。また、オイルの沸点は、１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。
また、エラストマー粒子が有するオイルは、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
前記オイルは、シリコーンオイルが好ましい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。これらの中でも、ジメチルポリシロキサン（「ジメチルシリコーンオイル」ともいう。）が特に好ましい。
また、トナー粒子の表面に付着する付着粒子（外添剤）と逆極性を有するオイルを用いてもよい。前記付着粒子と逆極性を有するオイルとしては、モノアミン変性シリコーンオイル、ジアミン変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アンモニウム変性シリコーンオイル等の正の帯電性を有するオイル；ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負の帯電性を有するオイルが挙げられる。
【００３２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける前記エラストマー粒子の体積平均粒子径は、１〜３０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。上記範囲であると、トナーのオフセット抑制性により優れ、点状白抜けがより少ない画像が得られる。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける前記エラストマー粒子の含有量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上２質量部以下であることが更に好ましい。
【００３３】
前記エラストマー粒子が有するオイルの総含有量は、エラストマー粒子１００質量部に対して、３質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以上３０質量部以下であることが更に好ましい。
また、前記エラストマー粒子が有するオイルの総含有量は、トナー母粒子１ｇに対し、０．０１ｍｇ以上１００ｍｇ以下であることが好ましく、０．０５ｍｇ以上５０ｍｇ以下であることがより好ましく、０．１ｍｇ以上３０ｍｇ以下であることが更に好ましい。
エラストマー粒子におけるオイルの総含有量の測定方法としては、エラストマー粒子をヘキサン中で超音波洗浄（出力６０Ｗ、周波数２０ｋＨｚ、３０分間）し、洗浄液を濾過することでオイルを除去する作業を５回繰り返した後、６０℃で１２時間真空乾燥を行う。そして、オイル除去前後の質量変化からエラストマー粒子におけるオイル含有率を算出し、トナーにおけるエラストマー粒子とトナー母粒子との質量比からトナー母粒子１ｇに対するオイルの総含有量を算出する。
【００３４】
−エラストマー粒子の製造方法−
エラストマー粒子の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いればよいが、例えば、エラストマー材料を粒子状に加工する方法、エラストマーを乳化重合により作製する際に孔形成剤を乳化粒子に混合しておき、乳化重合後、孔形成剤を除去する方法等が挙げられる。これらの中でも、球状粒子の作製が容易である点から、エラストマーを乳化重合により作製する際に孔形成剤を乳化粒子に混合しておき、乳化重合後、孔形成剤を除去する方法が好ましく挙げられる。
孔形成剤としては、乳化重合の際に固体であり、乳化重合後に溶解及び分解の少なくとも１つにより除去される化合物や、乳化重合の際に重合反応に関与しない希釈剤等が挙げられる。
乳化重合の際に固体であり、乳化重合後に溶解及び分解の少なくとも１つにより除去される化合物としては、例えば、コストや入手容易性の観点から、炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムは、水に対する溶解性が低く、かつ、酸性液と接触すると二酸化炭素を放出しながら分解する。
希釈剤としては、特に制限はないが、ジエチルベンゼン、イソアミルアルコール等が好ましく挙げられる。
また、希釈剤の使用量は、重合性化合物の使用量よりも多いことが好ましい。
孔形成剤の形状は、粒子状であることが好ましく、その数平均粒径は、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、前記乳化重合の条件としては、特に制限はなく、例えば、孔形成剤を使用する以外は公知の乳化重合の条件で行えばよい。
【００３５】
−エラストマー粒子にオイルを含有させる方法−
エラストマー粒子にオイルを含有させる方法としては、特に制限はなく、例えば、エラストマー粒子とオイルとを接触させる方法、オイルを有機溶媒に溶解し、その溶液とエラストマー粒子とを接触させ、有機溶媒を除去する方法が好ましく挙げられる。
前記接触は、公知の方法で行えばよく、例えば、エラストマー粒子とオイル又はオイルの溶液とを混合する方法や、オイル又はオイルの溶液にエラストマー粒子を浸漬する方法等が好ましく挙げられる。
前記有機溶媒としては、付着粒子と逆極性を有するオイルを溶解するものであれば特に制限はないが、例えば、炭化水素系溶媒やアルコール類が好ましく挙げられる。
【００３６】
＜外添剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子の表面に、前記エラストマー粒子以外の外添剤を含むことが好ましい。
外添剤の材質としては、特に制限はなく、トナーの外添剤として公知の無機粒子及び有機粒子が用いられるが、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子を挙げられる。これらの中でも、外添剤は、シリカ粒子であることが特に好ましい。
シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。
また、外添剤は、例えば、後述するシランカップリング剤等で疎水化処理を施されていてもよい。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００３７】
前記シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。
具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３８】
前記疎水化処理剤の量としては、前記粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、粒子１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましい。なお、本実施形態においては、疎水化処理が施された前記疎水性シリカ粒子として、市販品も好適に使用される。
【００３９】
外添剤の一次平均粒径は、１〜５００ｎｍが好ましく、５〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜２００ｎｍが更に好ましく、１０〜５０ｎｍが特に好ましい。
外添剤の添加量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲が好ましく、０．３〜２質量部の範囲がより好ましい。添加量が０．１質量部以上であると、トナーの流動性が適度であり、更に帯電性に優れ、また、電荷交換性に優れる。一方、該添加量が５重量部以下であると、被覆状態が適度であり、外添剤が接触部材に移行することを抑制でき、二次障害の発生が抑制される。
【００４０】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に用いられるトナー母粒子の製造方法について説明する。
本実施形態のトナーは、トナー母粒子を製造後、トナー母粒子と、エラストマー粒子とを混合することで得られる。
【００４１】
トナー母粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー母粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー母粒子を得ることがよい。
【００４２】
特に、上述した離型剤ドメインの偏在度Ｂ（離型剤偏在度Ｂ）の分布特性を満たすトナー母粒子を得る点から、トナー母粒子は、次に示す凝集合一法により製造することがよい。
【００４３】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、及び、着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する。）が分散された着色剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、結着樹脂となる第２樹脂粒子及び離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する。）が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加して、第１凝集粒子の表面に更に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー母粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー母粒子を製造することが好ましい。
【００４４】
なお、トナー母粒子の製造方法は、上記に限られない。例えば、樹脂粒子分散液、及び、着色剤粒子分散液を混合し、得られた混合分散液中で、各粒子を凝集させる。次に、その凝集過程で、混合分散液に対して、添加速度を次第に速めつつ又は離型剤粒子の濃度を高めながら、離型剤粒子分散液を添加し、更に各粒子の凝集を進行させて、凝集粒子を形成する。そして、その凝集粒子を融合・合一して、トナー母粒子を形成してもよい。
【００４５】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００４６】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、結着樹脂となる第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、及び、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子とを「樹脂粒子」と称して説明する。
【００４７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００４８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、特に、アニオン界面活性剤及び／又はカチオン界面活性剤が好ましく挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００５１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００５２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び、離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００５４】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、を混合する。
そして、この混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集さて、第１樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【００５５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えば、ｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えば、ｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００５６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００５７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００５８】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加する。
なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００５９】
そして、第１凝集粒子、第２樹脂粒子、及び、離型剤粒子が分散された分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集する。具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を添加し、この分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、分散液のｐＨを、好ましくは６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【００６０】
この工程を経て、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した凝集粒子を形成する。つまり、第１凝集粒子の表面に、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着した第２凝集粒子を形成する。このとき、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加しているため、第１凝集粒子の表面には、粒子径方向外側に向かって、離型剤粒子の濃度（存在率）が次第に大きくなって、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着する。
【００６１】
ここで、混合分散液の添加方法としては、パワーフィード添加法を利用することが好ましい。このパワーフィード添加法を利用することで、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【００６２】
以下、図を参照しつつ、パワーフィード添加法を利用した混合分散液の添加方法について説明する。
【００６３】
図１には、パワーフィード添加法に用いる装置を示している。なお、図１中、３１１は、第１凝集粒子分散液を示し、３１２は、第２樹脂粒子分散液を示し、３１３は、離型剤粒子分散液を示している。
【００６４】
図１に示す装置は、第１凝集粒子が分散されて第１凝集粒子分散液を収容している第１収容槽３２１と、第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液を収容している第２収容槽３２２と、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を収容している第３収容槽３２３と、を有している。
【００６５】
第１収容槽３２１と第２収容槽３２２とは、第１送液管３３１で連結されている。第１送液管３３１の経路途中には、第１送液ポンプ３４１が介在している。第１送液ポンプ３４１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液は、第１送液管３３１を通じて、第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液される。
第１収容槽３２１には、第１撹拌装置３５１が配置されている。第１撹拌装置３５１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液を第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液したとき、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
【００６６】
第２収容槽３２２と第３収容槽３２３とは、第２送液管３３２で連結されている。第２送液管３３２の経路途中には、第２送液ポンプ３４２が介在している。第２送液ポンプ３４２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液は、第２送液管３３２を通じて、第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液される。
第２収容槽３２２には、第２撹拌装置３５２が配置されている。第２撹拌装置３５２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液を第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液したとき、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【００６７】
図１に示す装置では、まず、第１収容槽３２１において、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製し、第１収容槽３２１に第１凝集粒子分散液を収容する。なお、別の槽で、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製した後、第１凝集粒子分散液を第１収容槽３２１に収容してもよい。
【００６８】
この状態で、第１送液ポンプ３４１及び第２送液ポンプ３４２を駆動する。この駆動により、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液を、第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液へ送液する。そして、第１撹拌装置３５１の駆動により、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
一方、第３収容槽３２３に収容された離型剤粒子分散液を第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液へ送液する。そして、第２撹拌装置３５２の駆動により、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【００６９】
このとき、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液には、離型剤粒子分散液が順次送液され、次第に離型剤粒子の濃度が高まってゆく。このため、第２収容槽３２２には、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液が収容されることになり、この混合分散液が第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液に送液される。そして、この混合分散液の送液は、混合分散液中の離型剤粒子分散液の濃度が高まりつつ、しかも連続的に行われる。
【００７０】
このように、パワーフィード添加法を利用することにより、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を添加することができる。
そして、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２及び第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液開始時期及び送液速度を調整することにより、トナー母粒子中の離型剤ドメインの分布特性が調整される。また、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２及び第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液中に、送液速度を調整することによっても、トナー母粒子中の離型剤ドメインの分布特性が調整される。
【００７１】
具体的には、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２に離型剤粒子分散液が送液し終わる時期によって調整される。より具体的には、例えば、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１への送液が終わる前に、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２への離型剤粒子分散液の送液が終わると、その時点以上には、第２収容槽３２２の混合分散液中の離型剤粒子の濃度が上昇しない。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、小さくなる。
【００７２】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、第２収容槽３２２及び第３収容槽３２３から各分散液を送液する時期及び第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する送液速度によって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液開始時期及び第２収容槽３２２からの分散液の送液開始時期を早め、第２収容槽３２２からの分散液の送液速度を低下すると、形成される凝集粒子において、粒子のより内側から外側まで離型剤粒子が配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、大きくなる。
【００７３】
なお、以上説明したパワーフィード添加法は、上記手法に限定されるわけではない。例えば、別途、第２樹脂粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法、別途、離型剤粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容した収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法など、種々の方法を採用してもよい。
【００７４】
以上により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【００７５】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー母粒子を形成する。
【００７６】
以上の工程を経て、トナー母粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、結着樹脂となる第３樹脂粒子が分散された第３樹脂粒子分散液と、を更に混合し、第２凝集粒子の表面に更に第３樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー母粒子を形成する工程と、を経て、トナー母粒子を製造してもよい。
この操作により、得られるトナー母粒子において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は容易に１．０以下となる。
【００７７】
ここで、融合・合一工程終了後は、例えば、溶液中に形成されたトナー母粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー母粒子を得ることが好ましい。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことが好ましい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことが好ましい。
【００７８】
本実施形態のトナーにおけるエラストマー粒子の混合方法、及び、エラストマー粒子以外の外添剤の外添方法としては、例えば、トナー母粒子、エラストマー粒子及びエラストマー粒子以外の外添剤をＶブレンダー、ヘンシェルミキサー又はレディーゲミキサー等で混合することによって製造する方法が挙げられる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００７９】
＜トナー母粒子の物性＞
本実施形態におけるトナー母粒子の粒径は、体積平均粒径で２〜８μｍの範囲であることが好ましく、３〜７μｍの範囲であることがより好ましい。体積平均粒径が２μｍ以上であると、トナーの流動性が良好であり、また、キャリアから十分な帯電能が付与されるので、背景部へのカブリの発生や濃度再現性の低下を生じ難い。また、体積平均粒径が８μｍ以下であると、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が良好であり、高画質画像が得られる。なお、上記体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）で測定される。
【００８０】
トナー母粒子は、現像性・転写効率の向上、高画質化の観点から擬似球形であることが好ましい。トナー母粒子の球形化度は、下記に示す式の形状係数ＳＦ１を用いて表すことができるが、本実施形態に用いられるトナー母粒子の形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、１６０未満であることが好ましく、１１５以上１５５未満の範囲であることがより好ましく、１２０以上１４０未満の範囲であることが更に好ましい。形状係数ＳＦ１の平均値が１６０未満であると、良好な転写効率が得られ、画質に優れる。
【００８１】
【数２】
2017058404.tif 000003
【００８２】
上記式において、ＭＬは各々のトナー母粒子の最大長を表し、Ａは各々のトナー母粒子の投影面積を表す。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のトナー像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００８３】
（２）静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。本実施形態の静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００８４】
本実施形態において、現像方式は特に規定されるものではないが、二成分現像方式が好ましく、本実施形態の静電荷像現像剤は、キャリアを含有することが好ましい。
キャリアは、特に規定されないが、キャリアの芯材としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及び、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、フェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が好ましく挙げられる。
【００８５】
本実施形態で用いられるキャリアは、芯材表面に樹脂が被覆されているキャリアであることが好ましい。前記樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。また、前記樹脂による被膜は、前記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていることが好ましい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。
【００８６】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶媒中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本実施形態において、ニーダーコーター法が好ましい。
【００８７】
本実施形態の静電荷像現像剤におけるトナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００質量部に対して、トナー１〜３０質量部であることが好ましく、トナー２〜１０質量部であることがより好ましい。また、静電荷像現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００８８】
（３）画像形成方法
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用される。
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法であればよいが、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、及び、前記像保持体上に残留する現像剤をクリーニングブレードにより清掃する清掃工程、を含み、前記トナーとして本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として本実施形態の静電荷像現像剤を用いる方法であることが好ましい。
【００８９】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤であれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記清掃工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する工程を含むことが好ましい。
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が好ましく挙げられる。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００９０】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記清掃工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、清掃工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００９１】
（４）画像形成装置
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像剤により静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段を有していればよいが、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記像保持体を、クリーニング手段の一手段としてクリーニングブレードにより清掃する清掃手段とを有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤である装置であることが好ましい。
【００９２】
図２は、４連タンデム方式のカラーの画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離だけ離して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００９３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体の清掃手段３０が備えられている。また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像機（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００９４】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９５】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体（感光体）として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（露光手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像機（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置（清掃手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像機４Ｙによって可視像（現像像、トナー像）化される。
【００９７】
現像機４Ｙ内には、例えば、少なくとも本実施形態のイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。そして感光体１Ｙの表面が現像機４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００９８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニングブレードを有する清掃手段６Ｙで除去されて回収される。
【００９９】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１００】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【０１０１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、清掃手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【０１０２】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する清掃手段を備えることが好ましい。
【０１０３】
（５）トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用トナー又は前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【０１０４】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２０３７３６号公報等が参照される。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を表す。
なお、トナー母粒子における海島構造、離型剤偏在度の分布の最頻値、及び、離型剤偏在度の分布の歪値については、前述した方法により、確認又は測定した。
【０１０６】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
〔樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸：３０モル当量
・フマル酸：７０モル当量
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：５モル当量
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：９５モル当量
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２１０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，５００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５９℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１０７】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間撹拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を撹拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、撹拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１０８】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
〔着色剤粒子分散液（１）の調製〕
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン、ＤＩＣ（株）製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：５部
・イオン交換水：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１０９】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
〔離型剤粒子分散液（１）の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１部
・イオン交換水：３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１１０】
＜トナー母粒子（１）の作製＞
丸型ステンレス製フラスコと容器ＡとをチューブポンプＡで接続し、チューブポンプＡの駆動により容器Ａに収容した収容液をフラスコへ送液し、容器Ａと容器ＢとをチューブポンプＢで接続し、チューブポンプＢの駆動により容器Ｂに収容した収容液を容器Ａへ送液する装置（図１参照）を準備した。そして、この装置を用いて、以下の操作を実施した。
【０１１１】
・樹脂粒子分散液（１）：５００部
・着色剤粒子分散液（１）：４０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製）：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で１℃／３０分のペースで温度を上げながら、凝集粒子の粒径を成長させた。
一方、ポリエステル樹脂製ボトルの容器Ａに樹脂粒子分散液（１）１５０部を入れ、同じく容器Ｂに離型剤粒子分散液（１）を２５部入れた。次に、チューブポンプＡの送液速度を０．７０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点からチューブポンプＡ及びＢを駆動させ、各分散液の送液を開始した。これにより、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された混合分散液を容器Ａから凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコへ送液した。
そして、フラスコへの各分散液の送液が完了し、フラスコ内の温度が４８℃になった時点から３０分保持し、第２凝集粒子を形成させた。
【０１１２】
その後、樹脂粒子分散液（１）５０部を緩やかに追加して１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、各版を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー母粒子（１）を得た。
【０１１３】
＜トナー母粒子（２）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８４部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１７部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４１℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子５．７μｍのトナー母粒子（２）を得た。
【０１１４】
＜トナー母粒子（３）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５８部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３９℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子５．９μｍのトナー母粒子（３）を得た。
【０１１５】
＜トナー母粒子（４）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７２部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１５部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３３℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子６．０μｍのトナー母粒子（４）を得た。
【０１１６】
＜トナー母粒子（５）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５６部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３２℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子５．８μｍのトナー母粒子（５）を得た。
【０１１７】
＜トナー母粒子（６）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．９０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子６．０μｍのトナー母粒子（６）を得た。
【０１１８】
＜トナー母粒子（７）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３８℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様にして体積平均粒子５．８μｍのトナー母粒子（７）を得た。
【０１１９】
＜トナー母粒子（８）の作製＞
トナー母粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８９部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４２℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にして体積平均粒子５．８μｍのトナー粒子（８）を得た。
【０１２０】
＜エラストマー粒子Ａ及びＢの作製＞
エラストマー粒子Ａを以下のように作製した。
メチルビニルポリシロキサン１００部、メチルハイドロジェンポリシロキサン１０部を混合し、混合物に炭酸カルシウム粉末（数平均粒径：０．１μｍ、奥多摩工業（株）製ＴＰ−１２３）３０部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１部と水２００部を添加し、ミキサーで６，０００ｒｐｍ、３分間乳化を行った後、塩化白金酸−オレフィン錯塩を白金量として０．００１部添加し、窒素雰囲気下８０℃で１０時間重合反応を行った。その後塩酸を投入して炭酸カルシウムを分解後、水洗浄を行った。更に湿式分級して、目的とする数平均粒径を有するエラストマー粒子を選別し、１００℃で１２時間真空乾燥を行い、エラストマー粒子Ａを得た。その後、ジメチルシリコーンオイル１５０部をエタノール１，０００部に溶解し、エラストマー粒子１００部と撹拌混合した後、エバポレーターを用いて溶剤のエタノールを留去し、乾燥させてオイル処理されたエラストマー粒子Ｂを得た。
【０１２１】
＜エラストマー粒子Ｃの作製＞
エラストマー粒子Ａの作製において、３分間乳化を行った後、ｎ−ブチルアクリレート５００部、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド１．５部、硫酸第一鉄０．００５部、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）０．０２部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート１．５部を添加し、窒素雰囲気下８０℃で１０時間重合反応を行った。その後塩酸を投入して炭酸カルシウムを分解後、水洗浄を行った。更に湿式分級して、目的とする数平均粒径を有するエラストマー粒子を選別し、１００℃で１２時間真空乾燥を行い、エラストマー粒子Ｃを得た。その後、ジメチルシリコーンオイル１５０部をエタノール１，０００部に溶解し、エラストマー粒子１００部と撹拌混合した後、エバポレーターを用いて溶剤のエタノールを留去し、乾燥させてオイル処理されたエラストマー粒子Ｃを得た。
【０１２２】
＜エラストマー粒子Ｄの作製＞
エクセノール１０３０（ポリエーテルポリオール化合物、旭硝子（株）製）８００質量部、タケネート６００（ジイソシアネート化合物、三井化学（株）製）１，０５０質量部、トリメチロールプロパン１２質量部をフラスコに仕込み、フラスコ内の空気を窒素に置換したのち、撹拌を行いながら昇温した。温度１３０℃で１５時間、撹拌を行いながら反応を継続した。次に温度が３０℃になったところで、トルエンを４００質量部加え、更に１５％ポリビニルアルコール水溶液２００質量部を加え、撹拌を行った。撹拌を行いながら再び昇温し、温度が７５℃になったところで１時間、撹拌しながら放置した。次いで、加熱を中止し、温度が３０℃以下になったところで、ろ過にて固液分離を行った。得られた樹脂粒子を４５℃のイオン交換水に入れ、撹拌を３０分行った後に、再び固液分離を行った。この洗浄を５回繰り返した後、乾燥を行った。乾燥は、真空状態で−３０℃に凍結したのち、徐々に昇温し、温度を４５℃になるまで昇温したのち、１８時間放置し乾燥を終了させた。このようにして体積平均粒径５μｍのエラストマー粒子Ｄを得た。
【０１２３】
＜エラストマー粒子Ｅの作製＞
ジメチルシリコーンオイル１５０部をエタノール１，０００部に溶解し、エラストマー粒子Ｄ１００部と撹拌混合した後、エバポレーターを用いて溶剤のエタノールを留去し、乾燥させてオイル処理させたエラストマー粒子Ｅを得た。
【０１２４】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子：１００部
（Ｍｎ−Ｍｇフェライト、体積平均粒径３５μｍ）
・メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）共重合体（特定樹脂、共重合モル比９５：５、Ｍｗ：４９，０００）：３部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．３部
・トルエン：１４部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分、及び、ガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント（株）製サンドミル（バッチ式卓上サンドミル）を用いて、１，２００ｐｐｍ、３０分間撹拌し、被膜形成用液を調製した。
この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧してトルエンを除去して、フェライト粒子表面に被膜層を形成した。そして、引き続きエルボジェットにて微粉／粗粉を取り除くことで、キャリアを得た。
【０１２５】
（実施例１）
＜トナーの作製＞
トナー母粒子（１）１００部に対して、エラストマー粒子Ｂ０．５部、酸化チタン粒子（平均一次粒径１５ｎｍ、ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ（株）製）１．０部、及び、シリカ粒子（平均一次粒径４０ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ５０、日本アエロジル（株）製）１．５部を、ヘンシェルミキサーにて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した後、目開き４５μｍの振動篩を用いて篩分し、実施例１のトナーを作製した。
【０１２６】
＜現像剤の作製＞
キャリア：１００部と、実施例１のトナー：１０部とをＶ−ブレンダーにて４０ｒｐｍで２０分間撹拌した後、１０６μｍの網目を有する篩網を通過させて、実施例１の現像剤を得た。
【０１２７】
（実施例２〜６、及び、比較例１〜６）
表１に記載のように、トナー母粒子（１）、及び／又は、エラストマー粒子Ｂを変更した以外は、実施例１と同様な方法で、実施例２〜６、及び、比較例１〜６の現像剤をそれぞれ作製した。
【０１２８】
＜点状白抜け評価、及び、オフセット抑制性評価＞
作製した現像剤をＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４５０（富士ゼロックス（株）製）の改造機に設置し、ＯＳコート紙Ｗ（富士ゼロックス（株）製、坪量１２７ｇ／ｍ２）の上端３ｃｍの位置にトナーの載り量を１５ｇ／ｍ２、大きさ３ｃｍ×３ｃｍの未定着像を出力した。
次に、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４５０に使用されている定着機を取り出し、外部駆動及び温度制御ができるように改造し、定着温度１４０℃、定着速度３０ｍｓｅｃの駆動条件で未定着画像を定着した。この定着画像の下側の白紙部を観察し、トナー汚れ（トナーオフセット）の発生有無を確認した。
更に、使用した現像器を取り出し、高温高湿（３０℃８０％ＲＨ）下で１日間保管した。外部駆動で現像器を回転数３５０ｒｐｍで３０ｍｉｎ撹拌し、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４５０の改造機でＰ紙（富士ゼロックス（株）製）にエリアカバレッジ８０％の長方形パッチ（６ｃｍ×２０ｃｍ）を５０枚連続で出力した。
前記長方形パッチを出力した画像について全て画像チェックし、画像不良（点状白抜け）の発生数をチェックした。
【０１２９】
−点状白抜け評価基準−
Ａ：点状白抜け個数が２５個以下
Ｂ：点状白抜け個数が２５個を超え１００個以下
Ｃ：点状白抜け個数が１００個を超え１５０個以下
Ｄ：点状白抜け個数が１５０個を超える
評価結果の程度により、同評価スコアであっても＋あるいは−を付記する。
なお、許容な評価結果は、Ａ及びＢである。
【０１３０】
−トナーオフセット抑制性評価基準−
Ａ：トナーオフセット発生無し
Ｂ：白紙部におけるトナー汚れが軽微に確認できる
Ｄ：白紙部におけるトナー汚れがはっきり確認できる状態である
評価結果の程度により、同評価スコアであっても＋あるいは−を付記する。
なお、許容な評価結果は、Ａ及びＢである。
【０１３１】
各実施例及び比較例における評価結果を、表１にまとめて示す。
【０１３２】
【表１】
2017058404.tif 000004
【０１３３】
なお、表１におけるΔＳＰ値とは、使用したトナー母粒子中の離型剤のＳＰ値と使用したエラストマー粒子のＳＰ値との差の絶対値である。
【符号の説明】
【０１３４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置（露光手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像機（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ（１次転写手段）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  清掃手段
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（２次転写手段）
２８  定着装置（ロール状定着手段）
３０  中間転写体の清掃手段
Ｐ  記録紙（被転写体）
３１１  第１凝集粒子分散液
３１２  第２樹脂粒子分散液
３１３  離型剤粒子分散液
３２１  第１収容槽（前記丸形ステンレス製フラスコに対応する。）
３２２  第２収容槽（前記容器Ａに対応する。）
３２３  第３収容槽（前記容器Ｂに対応する。）
３３１  第１送液管
３３２  第２送液管
３４１  第１送液ポンプ（前記チューブポンプＡに対応する。）
３４２  第２送液ポンプ（前記チューブポンプＢに対応する。）
３５１  第１撹拌装置
３５２  第２撹拌装置
【図１】
2017058404.tif 000005
【図２】
2017058404.tif 000006