【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の活性化ジアリールカーボネート、１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物、１種以上の二酸、１種以上の溶融重合触媒、及び場合により１種以上の助触媒を含む混合物を調製し、溶融重合条件下で加熱してポリエステルカーボネート生成物を得ることを含んでなるポリエステルカーボネートの製造方法。
【請求項２】
前記活性化ジアリールカーボネートが、ビス（２−アセチルフェニル）カーボネート、ビス（４−アセチルフェニル）カーボネート、ビス（２−ピバロイルフェニル）カーボネート、ビス（４−ピバロイルフェニル）カーボネート、ビス（２−シアノフェニル）カーボネート、ビス（４−シアノフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジクロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリフルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−トリフルオロメチルフェニル）カーボネート、ビス（４−トリフルオロメチルフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）カーボネート及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記活性化ジアリールカーボネートが次式の構造Ｉを有する、請求項１記載の方法。
【化１】
2005522545.tif 000001
式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20芳香族基であり、Ｒ3及びＲ4は各々が独立にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、Ｃ4〜Ｃ20芳香族基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルコキシ基、Ｃ4〜Ｃ20アリールオキシ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキルチオ基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキルチオ基、Ｃ4〜Ｃ20アリールチオ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキルスルフィニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキルスルフィニル基、Ｃ4〜Ｃ20アリールスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ20アルキルスルホニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキルスルホニル基、Ｃ4〜Ｃ20アリールスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルコキシカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ20アリールオキシカルボニル基、Ｃ2〜Ｃ60アルキルアミノ基、Ｃ6〜Ｃ60シクロアルキルアミノ基、Ｃ5〜Ｃ60アリールアミノ基、Ｃ1〜Ｃ40アルキルアミノカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ40シクロアルキルアミノカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ40アリールアミノカルボニル基及びＣ1〜Ｃ20アシルアミノ基であり、ｂ及びｃは独立に０〜４の整数である。
【請求項４】
前記活性化ジアリールカーボネートが、ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビス（エチルサリチル）カーボネート、ビス（プロピルサリチル）カーボネート、ビス（ブチルサリチル）カーボネート、ビス（ベンジルサリチル）カーボネート及びビス（メチル４−クロロサリチル）カーボネートからなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ジヒドロキシ芳香族化合物が、下記式の構造IIを有するビスフェノール、下記式の構造IIIを有するジヒドロキシベンゼン、並びに下記式の構造IV及びＶを有するジヒドロキシナフタレンからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【化２】
2005522545.tif 000002
式中、Ｒ5〜Ｒ12は独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、Ｗは結合、酸素原子、イオウ原子、ＳＯ2基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20環式脂肪族基又は次式の基である。
【化３】
2005522545.tif 000003
式中、Ｒ13及びＲ14は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、若しくはＣ4〜Ｃ20アリール基であるか又はＲ13及びＲ14が一緒になって、場合により１種以上のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基若しくはこれらの組合せによって置換されていてもよいＣ4〜Ｃ20環式脂肪族環を形成する。
【化４】
2005522545.tif 000004
式中、Ｒ15は各々が独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、Ｃ4〜Ｃ20アリール基であり、ｄは０〜４の整数である。
【化５】
2005522545.tif 000005
式中、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は各々が独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、Ｃ4〜Ｃ20アリール基であり、ｅ及びｆは０〜３の整数であり、ｇは０〜４の整数であり、ｈは０〜２の整数である。
【請求項６】
前記構造IIを有するビスフェノールが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン及び１，４−ビス（２−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−プロピル）ベンゼンからなる群から選択され、前記構造IIIを有するジヒドロキシベンゼンが、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、４−フェニルレゾルシノール及び４−メチルレゾルシノールからなる群から選択され、前記構造IVを有するジヒドロキシナフタレンが、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシ−３−メチルナフタレン、２，６−ジヒドロキシ−３−フェニルナフタレン及び２，８−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択され、前記構造Ｖを有するジヒドロキシナフタレンが、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシ−２−メチルナフタレン、１，４−ジヒドロキシ−２−フェニルナフタレン及び１，３−ジヒドロキシナフタレンからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記二酸が次式の構造VIを有する、請求項１記載の方法。
【化６】
2005522545.tif 000006
式中、Ｒ20はＣ4〜Ｃ30芳香族基、Ｃ1〜Ｃ40脂肪族基又はＣ5〜Ｃ30環式脂肪族基である。
【請求項８】
前記構造VIを有する二酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサン二酸、オクタン二酸、デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、シス−９−オクテン二酸、α−ノニルデカン二酸、α−オクチルウンデカン二酸及び水素化ダイマー酸からなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項９】
ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ１モル当たり１．０×１０-8〜１×１０-3モルの溶融重合触媒に相当する量で存在する溶融重合触媒、溶融重合触媒のモル数の１０〜２５０倍に相当する量で存在する助触媒及び下記式の構造VIを有するジカルボン酸を含む混合物を、略大気圧〜０．０１トルの範囲の圧力で１５０〜３３０℃の範囲の温度に加熱することを含んでなる、ポリエステルカーボネートの製造方法。
【化７】
2005522545.tif 000007
式中、Ｒ20はＣ4〜Ｃ30芳香族基、Ｃ1〜Ｃ40脂肪族基又はＣ5〜Ｃ30環式脂肪族基である。
【請求項１０】
ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ１モル当たり１．０×１０-8〜１×１０-3モルの水酸化ナトリウムに相当する量で存在する水酸化ナトリウム、水酸化ナトリウムのモル数の１０〜２５０倍に相当する量で存在する酢酸テトラブチルホスホニウム助触媒及びビスフェノールＡ１モル当たり０．０１〜０．１モルに相当する量で存在するドデカン二酸からなる混合物を、略大気圧〜０．０１トルの範囲の圧力で１５０〜３３０℃の範囲の温度に加熱することを含んでなる、ポリエステルカーボネートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
溶媒の除去に伴う問題を回避し、低めの溶融粘度を有するより低い分子量のポリエステルカーボネートの製造を可能にするために、溶融法を利用してポリエステルカーボネートを製造する別の経路があれば極めて望ましいであろう。しかし、カーボネート源としてジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を利用する従来の溶融ポリカーボネート法を使用すると、高分子量を達成するには長い反応時間と高い温度が必要である。さらなる欠点として、この方法では高価なＤＤＤＡが組み込まれる割合が１００％未満である。このＤＤＤＡの低い反応性を回避する別の方法では溶融重合にＤＤＤＡのジフェニルエステルを使用する。しかし、この方法では二酸のジフェニルエステルの調製が必要であり、方法のコストと複雑さがさらに増大する。従って、界面重合法を利用することなく二酸コモノマーを直接ポリエステルカーボネート中に効率的に取り込むことを可能にし、しかも公知の溶融重合法を用いて観察されるよりも高いレベルの効率を示す新しい方法に対するニーズがある。
【特許文献１】米国特許第４３２３６６８号明細書
【特許文献２】米国特許第５２７８２７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６９６２２２号明細書
【特許文献４】米国特許第５８８０２４８号明細書
【特許文献５】米国特許第６２３２４２９号明細書
【特許文献６】米国特許第６２５５４３８号明細書
【特許文献７】米国特許第６３００４５９号明細書
【特許文献８】米国特許第６３６５７０２号明細書
【特許文献９】米国特許第６４１４１０６号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第１１１４８４１号明細書
【特許文献１１】国際公開第０２／１０１１１号パンフレット