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　特願２００５−１７５４７２「プリンタのフィードローラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４７６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月１５日の出願であって、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「駆動ピニオン歯車と、この駆動ピニオン歯車にバックラッシュを有して噛合された駆動ローラと、この駆動ローラの上方に配置され、スプリングによって前記駆動ローラに接触する方向へ付勢された従動ローラとを備え、前記駆動ローラと前記従動ローラの間に挟んだ用紙を、前記駆動ローラの回転によって前方の印字領域へ送り出すプリンタのフィードローラ装置において、
　前記従動ローラを、前記駆動ローラの長手方向に沿って左右と中央に分割された３つの従動ローラ組立て体により構成し、
　前記中央の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置よりも用紙送り出し方向前方へずらして配置され、かつ、中央の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方であって左右の従動ローラと駆動ローラによる用紙の送り方向に配置され、左右の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部に接するように配置されており、
　前記従動ローラと前記駆動ローラにより挟持されて前記印字領域へ送り出される用紙の後端が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる挟持位置を離れて前方へ移動するときに、用紙の後端の中央部は前記中央の従動ローラと前記駆動ローラによって緩く挟持された状態とし、前記駆動ローラのバックラッシュ分の空転を防止することを特徴とするプリンタのフィードローラ装置。」
　
（なお、請求項１には「従道ローラ」と記載されているが、「従動ローラ」の誤記と認め、上記のように認定した。）
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「中央の従動ローラ」について、用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方であって「左右の従動ローラと駆動ローラによる用紙の送り方向に」配置されるとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
２−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３４５７９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００４】
　近年、一部の装置においては、余白なしで用紙の後端まで画像を形成する機能を装備したものがあるが、これらの装置における機構的な対処法としては…（中略）…搬送ローラを駆動するバックラッシをバネの圧力で抑える機構を備える方式、…（中略）…などの工夫が施されている。」
　
（１ｂ）「【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の高精度ドット制御技術を用いないインクジェットプリンタにおいては、用紙後端が搬送ローラを通過する瞬間に発生する用紙搬送力に対する負荷変動により、用紙の搬送量が変動し、これにより副走査方向のラインずれが生じて色ムラ等の画質の劣化の問題が発生する。」
　
（１ｃ）「【００１９】
　　【発明の実施の形態】…（中略）…図２において、用紙１０は、図示しない駆動モータ及び図示しない駆動ギヤ群によって駆動される図示しないピックアップローラの回転により図中左方向である副走査方向へ給紙される。
　　　　【００２０】
　その後、用紙１０は、図示しないセンサが用紙１０の先端部を検知した後に、第１搬送ローラ４と第１搬送ローラ４に圧接する第１従動ローラＡ，Ｂ，Ｃとに挟持されて一定量だけ搬送され、副走査方向下流側に構成されるインクヘッド１２の下部の画像形成位置に到達する。」
　
（１ｄ）「【００２２】
　単一の第１搬送ローラ４に対して、２個の第１従動ローラＡ、２個の第１従動ローラＢ及び１個の第１従動ローラＣが設けられている。第１従動ローラＡ〜Ｃはホルダ８の一端側において回転自在に支持されている。ホルダ８は中間部において装置の支持軸８１に軸支されており、ホルダ８の他端部にはバネ９の一端が固定されている。ホルダ８及びバネ９は、この発明の付勢手段を構成している。バネ９の付勢力はホルダ８を介して第１従動ローラＡ〜Ｃのそれぞれを第１搬送ローラに圧接する方向に作用する。
　　　　【００２３】
　この付勢手段は、第１従動ローラＡ〜Ｃのそれぞれに対応して主走査方向に複数配置されている。また、付勢手段は、合計５個の第１従動ローラＡ〜Ｃのそれぞれに個別に設けてもよく、２個１組の第１従動ローラＡ、２個１組の第１従動ローラＢ、及び、１個の第１従動ローラＣのそれぞれに各１つずつ設けてもよい。」
　
（１ｅ）「【００２５】
　第１搬送ローラ４と第１従動ローラＡ〜Ｃとのニップ点は、副走査方向の異なる複数の位置に構成されている。また、第１搬送ローラ４と第１従動ローラＡ〜Ｃとのニップ点は、副走査方向の複数の位置のそれぞれで、副走査方向に平行な用紙の中心線に対して略対称となる主走査方向の位置に構成されている。即ち、２個の第１従動ローラＡは、副走査方向の最も上流側で、主走査方向における用紙の中心位置に対して略対称となる位置に配置されている。また、２個の第１従動ローラＢは、副走査方向の中間位置で、主走査方向における用紙の中心位置に対して略対称となる位置に配置されている。さらに、１個の第１従動ローラＣは、副走査方向の最も下流側で、主走査方向における用紙の中心位置に配置されている。」
　
（１ｆ）「【００３２】
　一方、前記副走査方向及び主走査方向の画像形成動作を継続していくと、用紙１０の後端は第１搬送ローラ４のニップ点に差し掛かるが、この時、第１従動ローラＡ〜Ｃは、副走査方向にＹ１及びＹ２の距離を置いて上流側よりこの順に配置されており、個別にホルダ８によって回転自在に保持され、ホルダ８の回転中心８１を支点にして、バネ９によって第１搬送ローラ４に対して押圧力を作用させている。また、図１に示すように、第１従動ローラＡ〜Ｃは、主走査方向において第１従動ローラＣを中心に第１従動ローラＡ及び第１従動ローラＢが各２組で対称に配置されている。
　　　　【００３３】
　この配列によると、前記の画像形成動作を継続していく間に、用紙１０の後端は、まず最初に２点の第１従動ローラＡと第１搬送ローラ４とのニップ点を離れるが、この状態での用紙１０の後端部は、２個の第１従動ローラＢ及び１個の第１従動ローラＣと第１搬送ローラ４とのニップ点で挟持される。次に、用紙１０の後端は２個の第１従動ローラＢと第１搬送ローラ４とのニップ点を離れるが、この状態では、用紙１０の後端部はまだ１個の第１従動ローラＣと第１搬送ローラ４とのニップ点で挟持されている。最後に、用紙１０の後端は、第１従動ローラＣと第１搬送ローラ４とのニップ点から開放され、用紙１０は第２搬送ローラ５及び第２従動ローラ７１〜７３のみで副走査方向に搬送される。」
　
（１ｇ）「【００３５】
　以上の用紙１０の後端付近での画像形成動作において、用紙１０の後端の押圧力は順次３段階に分割して開放され、用紙１０に対する挟持力及び搬送力も段階的に変化するため、用紙１０の後端が第１搬送ローラ４の挟持力から開放される瞬間の負荷変動も段階的に変動し、搬送精度が一瞬で乱れる現象を防止し、良好な画質を確保することができる。
　　　　【００３６】
　なお、用紙１０の搬送動作中に、用紙１０の先端部が第２搬送ローラ５に突入する瞬間、及び、用紙１０の後端部が第１搬送ローラ４から開放される瞬間における負荷変動を更に微少に抑える方法として、第１従動ローラＡ〜Ｃ及び第２従動ローラ７１〜７３のそれぞれの押圧力に強弱の差を設けてよりスムーズな搬送精度の変化が得られる様に設定することもできる。
　　　　【００３７】
　第１従動ローラＡ〜Ｃについては、用紙搬送方向の位置が同一の単一又は複数の第１従動ローラＡ〜Ｃの各組について、用紙搬送方向の下流側に位置する組ほど第１搬送ローラ４に対する押圧力の合計が小さくなるように設定する。例えば、第１従動ローラＡ、Ｂ、Ｃにおいては、各押圧力ＰA 、ＰB 、ＰC の関係が、
　２ＰA ＞２ＰB ＞ＰC 
となるように設定する。」
　
（１ｈ）「【００３９】
　また、第１従動ローラＡ〜Ｃ及び第２従動ローラ７１〜７３の主走査方向及び副走査方向の配列順序及び配列数は、上記実施形態に限るものではない。」
　
（１ｉ）第１搬送ローラ４及び第１従動ローラＡ〜Ｃを備える装置は、用紙１０を挟持し、画像形成位置へ搬送して給紙する装置であることから、「フィードローラ装置」ということができる。
　
（１ｊ）また、第２図の記載から、第１従動ローラＡは、第１搬送ローラ４の頂点部に接するように配置されており、第１従動ローラＢ及び第１従動ローラＣは、第１搬送ローラ４の頂点部よりも副走査方向下流側に配置されているのが看取できる。
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１搬送ローラ４と、この第１搬送ローラ４の上方に設けられ、バネ９によってホルダ８を介して前記第１搬送ローラ４に圧接する方向へ付勢された第１従動ローラＡ〜Ｃとを備え、前記第１搬送ローラ４と前記第１従動ローラＡ〜Ｃの間に挟持した用紙１０を、前記第１搬送ローラ４の回転によって副走査方向下流側の画像形成位置へ搬送するインクジェットプリンタのフィードローラ装置において、
　前記第１従動ローラＡ〜Ｃを、主走査方向において第１従動ローラＣを中心に第１従動ローラＢ及び第１従動ローラＡを各２組で対称に配置して構成し、
　前記第１従動ローラＡと前記第１搬送ローラ４とのニップ点、前記第１従動ローラＢと前記第１搬送ローラ４とのニップ点、及び前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４とのニップ点が、副走査方向に上流側よりこの順に配置され、かつ、第１従動ローラＡは第１搬送ローラ４の頂点部に接するように配置され、第１従動ローラＢ及び第１従動ローラＣは第１搬送ローラ４の頂点部よりも副走査方向下流側に配置されており、
　前記第１従動ローラＡ〜Ｃと前記第１搬送ローラ４により挟持されて前記画像形成位置へ搬送される用紙１０の後端が、前記第１従動ローラＡと前記第１搬送ローラ４とのニップ点を離れて副走査方向下流側へ移動するときに、用紙１０の後端は前記第１従動ローラＢ及び前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４によって挟持された状態とし、次に、用紙１０の後端が、前記第１従動ローラＢと前記第１搬送ローラ４とのニップ点を離れて副走査方向下流側へ移動するときに、用紙１０の後端の中央部は前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４によって挟持された状態とし、
　用紙１０の後端の押圧力が順次３段階に分割して開放され、用紙１０に対する挟持力及び搬送力も段階的に変化するため、用紙１０の後端が第１搬送ローラ４の挟持力から開放される瞬間の用紙搬送力に対する負荷変動も段階的に変動し、用紙の搬送量の精度が一瞬で乱れる現象を防止する、インクジェットプリンタのフィードローラ装置。」
　
２−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６８５１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００５】…（中略）…記録部の上流側および下流側のローラ対で協働してシートを搬送する場合も、シートを正確に搬送するために、上流側のローラ対の搬送量を律する必要がある。」
　
（２ｂ）「【００１１】駆動伝達系のギア列にはロストモーション（ギアとギアのかみ合いのバックラツシなど）が存在する。」
　
（２ｃ）「【００１３】シートＰの後端が上流側のローラ対１０６を抜ける瞬間には、シートＰが上流側のローラ対１０６から蹴り出される現象が発生する。」
　
（２ｄ）「【００１８】そのため、シートＰの後端が上流側の搬送ローラ対１０６を抜ける際にはシートＰは蹴り出され、最大でバックラッシの総量の搬送量相当分だけシートＰは一気に進行してしまう可能性がある。」
　
２−３．引用例３
　
　原査定で周知技術の一例として示された特開平９−２２６９７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】…（中略）…原稿後端が第１搬送ローラ６を抜けるときに、第１搬送ローラ６を回転させる力が働き、減速ギヤ13の回転がモータギヤ12の回転よりも速くなって、バックラッシュの分、減速ギヤ13はモータギヤ12と再度噛合するまで回転し、その後停止状態となる。そのため、回転モータ11の回転に減速ギヤ13が追従するまでに、原稿の搬送が止まる現象が生ずる。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　
（ア）引用発明１の「第１搬送ローラ４」、「バネ９」、「用紙１０」、「副走査方向下流側」、「画像形成位置」、「インクジェットプリンタ」、「主走査方向」及び「ニップ点」は、それぞれ本願補正発明の「駆動ローラ」、「スプリング」、「用紙」、「前方」、「印字領域」、「プリンタ」、「駆動ローラの長手方向」及び「挟持位置」に相当する。
（イ）引用発明１の「第１従動ローラＣ」及び「第１従動ローラＡ」は、それぞれ本願補正発明の「中央の従動ローラ」及び「左右の従動ローラ」に相当する。
　引用発明１の「第１従動ローラＣ」並びにそれに対応する「バネ９」及び「ホルダ８」からなる部材は、本願補正発明の「中央の従動ローラ組立て体」に相当し、引用発明１の「第１従動ローラＡ」並びにそれに対応する「バネ９」及び「ホルダ８」からなる部材は、本願補正発明の「左右の従動ローラ組立て体」に相当する。
　引用発明１の「第１従動ローラＡ〜Ｃ」並びに複数の「バネ９」及び「ホルダ８」からなる部材は、本願補正発明の「従動ローラ」に相当する。
（ウ）引用発明１の「第１従動ローラＡと第１搬送ローラ４とのニップ点、第１従動ローラＢと第１搬送ローラ４とのニップ点、及び第１従動ローラＣと第１搬送ローラ４とのニップ点が、副走査方向に上流側よりこの順に配置され」る事項は、本願補正発明の「中央の従動ローラ組立て体と駆動ローラによる用紙の挟持位置が、左右の従動ローラ組立て体と駆動ローラによる用紙の挟持位置よりも用紙送り出し方向前方へずらして配置され」る事項に相当する。
（エ）引用発明１の「第１従動ローラＡは第１搬送ローラ４の頂点部に接するように配置され、第１従動ローラＢ及び第１従動ローラＣは第１搬送ローラ４の頂点部よりも副走査方向下流側に配置され」る事項は、本願補正発明の「中央の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方であって左右の従動ローラと駆動ローラによる用紙の送り方向に配置され、左右の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部に接するように配置され」る事項に相当する。
　なお、この点について、請求人は、審判請求書で、「図３において、従道ローラ組立体１４ｂは、従道ローラ組立体１４ａ，１４ｃの真横、つまり、用紙Ｄを送り出す矢印方向に配置されていて、駆動ローラ７の周方向に沿う位置には配置されていない。」、引用例１においては、「図２から明らかなように、第１従道ローラＣは、副走査方向の最も下流側に配置されているものの、」「図２を精査すると分かるように、第１従道ローラＣは、第１搬送ローラ４の周方向に沿う位置に配置されていて、第１従道ローラＡにより用紙が搬送される方向に配置されているものではない」旨、主張している。
　しかしながら、「用紙の送り方向」について、駆動ローラ７の周方向に沿う位置ではなく図３における従動ローラ組立て体１４ａ，１４ｃの真横を意味する、と解すべき理由はないから、請求人の上記主張は妥当でない。
　また、本願補正発明は「スプリングによって
駆動ローラに接触する方向へ付勢された
前記駆動ローラと前記従動ローラの間に挟んだ
　したがって、請求人の上記主張は、技術的にもあり得ない主張であり、採用できない。
（オ）引用発明１の「第１従動ローラＡ〜Ｃと第１搬送ローラ４により挟持されて画像形成位置へ搬送される用紙１０の後端が、前記第１従動ローラＡと前記第１搬送ローラ４とのニップ点を離れて副走査方向下流側へ移動するときに、用紙１０の後端は前記第１従動ローラＢ及び前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４によって挟持された状態とし、次に、用紙１０の後端が、前記第１従動ローラＢと前記第１搬送ローラ４とのニップ点を離れて副走査方向下流側へ移動するときに、用紙１０の後端の中央部は前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４によって挟持された状態と」する事項は、本願補正発明の「従動ローラと駆動ローラにより挟持されて印字領域へ送り出される用紙の後端が、左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる挟持位置を離れて前方へ移動するときに」、最終的に「用紙の後端の中央部は中央の従動ローラと前記駆動ローラによって緩く挟持された状態と」する限りにおいて一致する。
　なお、念のため、本願補正発明の「緩く挟持された状態」について、付言しておく。
　本願明細書の段落【００２９】に「中央の従動ローラ組立て体１４ｂの小ローラ体１８と駆動ローラ７による用紙Ｄの挟持が緩い挟持（弱い力による挟持）であるのは、小ローラ体１８による用紙Ｄの挟持力が、用紙Ｄの中央部にしか作用しないことによる。」と記載されていることから、本願補正発明の「緩く挟持された状態」は、駆動ローラ７と協働して用紙Ｄを挟持する従動ローラ組立て体の数が少なくなることを意味するものと認められる。
　してみれば、引用発明１においても、第１搬送ローラ４と５つの第１従動ローラＡ〜Ｃによる挟持より、第１搬送ローラ４と３つの第１従動ローラＢ，Ｃによる挟持の方が緩く挟持された状態であり、更に、第１搬送ローラ４と３つの第１従動ローラＢ，Ｃによる挟持より、第１搬送ローラ４と１つの第１従動ローラＣによる挟持の方がより緩く挟持された状態であるということができる。
　よって、上記のとおり認定した。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「駆動ローラと、この駆動ローラの上方に配置され、スプリングによって前記駆動ローラに接触する方向へ付勢された従動ローラとを備え、前記駆動ローラと前記従動ローラの間に挟んだ用紙を、前記駆動ローラの回転によって前方の印字領域へ送り出すプリンタのフィードローラ装置において、
　前記従動ローラを、前記駆動ローラの長手方向に沿って左右と中央に分割された複数の従動ローラ組立て体により構成し、
　前記中央の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置よりも用紙送り出し方向前方へずらして配置され、かつ、中央の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方であって左右の従動ローラと駆動ローラによる用紙の送り方向に配置され、左右の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部に接するように配置されており、
　前記従動ローラと前記駆動ローラにより挟持されて前記印字領域へ送り出される用紙の後端が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる挟持位置を離れて前方へ移動するときに、用紙の後端の中央部は前記中央の従動ローラと前記駆動ローラによって緩く挟持された状態とする、
　プリンタのフィードローラ装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、従動ローラを「３つの」従動ローラ組立て体により構成するのに対し、引用発明１は、第１従動ローラＡ〜Ｃを、第１従動ローラＡと第１従動ローラＣの間に第１従動ローラＢを有する、５つの第１従動ローラＡ〜Ｃにより構成する点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「駆動ピニオン歯車」を備え、駆動ローラが「駆動ピニオン歯車にバックラッシュを有して噛合された」ものであって、「駆動ローラのバックラッシュ分の空転を防止する」ものであるのに対し、引用発明１は、該構成について明確に特定されていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用例１には、上記摘記（１ｈ）に「第１従動ローラＡ〜Ｃ…の主走査方向…の…配列数は、上記実施形態に限るものではない。」と記載されていることから、引用発明１において、第１従動ローラを、２つの第１従動ローラＢを省いて、２つの第１従動ローラＡ及び１つの第１従動ローラＣのみにより構成し、その配列数を３つとすることは、設計的事項である。
　そして、その際、引用発明１において、第１従動ローラと第１搬送ローラ４により挟持されて画像形成位置へ搬送される用紙１０の後端が、前記第１従動ローラＡと前記第１搬送ローラ４とのニップ点を離れて副走査方向下流側へ移動するときに、用紙１０の後端の中央部が前記第１従動ローラＣと前記第１搬送ローラ４によって緩く挟持された状態となるのは明らかである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例１には、従来技術として、上記摘記（１ａ）に「搬送ローラを駆動するバックラッシをバネの圧力で抑える機構を備える方式…などの工夫が施されている。」と記載されている。
　また、プリンタのフィードローラ装置において、駆動ピニオン歯車を備え、駆動ローラが該駆動ピニオン歯車にバックラッシュを有して噛合されたものであることは、例えば、引用例２及び引用例３に記載されており、周知の技術であり、その場合に駆動ローラのバックラッシュ分の空転を防止することは、同引用例２及び引用例３に記載されているとおり、周知の課題である。
　これらのことから、引用発明１において、第１搬送ローラ４を、周知の「駆動ピニオン歯車にバックラッシュを有して噛合されたもの」とし、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２２年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「駆動ピニオン歯車と、この駆動ピニオン歯車にバックラッシュを有して噛合された駆動ローラと、この駆動ローラの上方に配置され、スプリングによって前記駆動ローラに接触する方向へ付勢された従動ローラとを備え、前記駆動ローラと前記従動ローラの間に挟んだ用紙を、前記駆動ローラの回転によって前方の印字領域へ送り出すプリンタのフィードローラ装置において、
　前記従動ローラを、前記駆動ローラの長手方向に沿って左右と中央に分割された３つの従動ローラ組立て体により構成し、
　前記中央の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる用紙の挟持位置よりも用紙送り出し方向前方へずらして配置され、かつ、中央の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方に配置され、左右の従動ローラは用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部に接するように配置されており、
　前記従動ローラと前記駆動ローラにより挟持されて前記印字領域へ送り出される用紙の後端が、前記左右の従動ローラ組立て体と前記駆動ローラによる挟持位置を離れて前方へ移動するときに、用紙の後端の中央部は前記中央の従動ローラと前記駆動ローラによって緩く挟持された状態とし、前記駆動ローラのバックラッシュ分の空転を防止することを特徴とするプリンタのフィードローラ装置。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１．特開２００２−６８５１９号公報
２．特開２００４−３４５７９１号公報
３．特開平１−２７１３３４号公報」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載した引用例及びその記載事項のとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「中央の従動ローラ」についての限定事項である、用紙送り出し方向において駆動ローラの頂点部よりも前方であって「左右の従動ローラと駆動ローラによる用紙の送り方向に」配置されるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。