【事件の表示】
　特願２００１−５２６３９３「縫製強化継目を含んでなる溶接エアバッグクッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　５日国際公開、ＷＯ０１／２３２１９、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９９（平成１１）年９月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　
第２　原査定
　原査定における拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開平１０−１２９３８０号公報
２．特開平４−２２８６４８号公報」
　
　上記刊行物のうち特開平１０−１２９３８０号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　当審の判断
１　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年８月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　エアバッグクッション内に導入するためのエアバッグ織編物であって、２つの織編物末端間の結合点として少なくとも１つの溶接継目と該溶接継目に隣接して配置された少なくとも１つの縫製継目を含んでなり、該溶接継目がポリマー双極性熱可塑性ポリウレタン材料のフィルム被覆により形成されたものであるエアバッグ織編物。」
　
２　刊行物記載事項
（１）本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例には、側部用エアバッグの製造方法に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は叙上の如き実状に対処してなされたものであり、車両の窓部側方に展開する側部用エアバッグにおいて、布の接合部を密にシールすることにより、エアバッグの気密性を高めて膨張持続時間を長くすることを目的とするものである。」
（１ｂ）「【００１２】さらに本発明の請求項１３の側部用エアバッグの製造方法は、ほぼ気密にシールした布を重合しまたは折り重ねて、その外周部を接合することにより袋部を形成し、この袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグにおいて、上記各布の接合面側全体に熱可塑性ポリウレタンシートをラミネートすることにより布のシールを行うと共に、上記接合面のポリウレタンシートのみを熱溶融することにより上記布同士を接合することを特徴とする。そして、上記請求項５乃至１３の何れか１項の製造方法において、接合部の接着または接合の後に、この接合面に布同士を縫合する縫製を施すことも可能である。」
（１ｃ）「【００２４】また、第８実施形態として図１１に示すように、上記ポリウレタンコーティング層１４の代わりに帯状の熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシート１５を布の接合面８ａ、９ａにラミネートし、このポリウレタンシート１５を熱溶融することにより上記接合面８ａ、９ａの接合を行うことも可能である。
【００２５】・・・
【００２６】なお、上記第１、第２実施形態を除く他の実施形態の側部用エアバッグにおいて、接合面８ａ、９ａの接着または接合の後に、例えば図１１に示すように上記接合面８ａ、９ａに布８、９同士を縫合する縫製１７を施すことも可能である。」
　
　記載事項１ａ〜１ｃ及び図面の記載を総合すると、引用例には次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「エアバッグを構成するための布８、９を重合しまたは折り重ねて、その外周部を接合することにより袋部を形成し、各布の接合面８ａ、９ａに熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシート１５をラミネートし、このポリウレタンシート１５を熱溶融することにより接合部を形成すると共に、該接合部の接着または接合の後に、接合面８ａ、９ａに布８、９同士を縫合する縫製１７を施す側部用エアバッグの製造方法。」
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「布８、９」は、エアバッグを構成するために用いられるものであるから、本願発明の「エアバッグ織編物」及び「２つの織編物」に相当し、また、布８、９の「外周部」は、「（２つの織編物）末端」に相当する。
　引用発明の「接合部」、「縫製１７」、「熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシート１５」は、本願発明の「溶接継目」、「縫製継目」、「熱可塑性ポリウレタン材料のフィルム」にそれぞれ相当する。また、引用発明における、接合部を形成するために各布の外周部に対して行う「熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシート１５」の「ラミネート」は、本願発明における「熱可塑性ポリウレタン材料のフィルム被覆」に相当する。
　ここで、本願発明の「エアバッグクッション内に導入するためのエアバッグ織編物」との要件における「導入する」との表現は、本願明細書全体を参照してもなおその意味するところが明確でないが、同明細書における「本発明は、縫製継目によって強化された溶接点を利用して、２つの織編物を共に接着し、膨張エアバッグクッションを得る方法に関する。」（段落【０００１】参照）、「長期間エアバッグクッションは、少なくとも２つの異なる織編物または織編物末端を共に結合させることによって創製し、共にシール、縫製などを行った「ピロー」形態を含んでいるのが好ましい。」（段落【０００６】参照）、「織編物または織編物末端の間に２またはそれ以上の結合点を含む、適当かつ効果的なエアバッグ織編物およびクッションを得るためには、該結合点における継目の構造的無欠性を改良して、標的エアバッグクッション内からの空気またはガスの望ましくなくかつ潜在的に有害な漏れを防止することが必要である。」（段落【０００７】参照）等の記載を参酌すると、本願発明において「エアバッグクッション」と「エアバッグ織編物」とは実質的に同じ物を指していると解されるのであって、本願発明の「エアバッグクッション内に導入するためのエアバッグ織編物」との要件は、実質的には「エアバッグクッションを構成するためのエアバッグ織編物」という意味合いを持つと考えるのが相当である。そうすると、引用発明の「布８、９」はエアバッグ（クッション）を構成するための物であることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「エアバッグクッション内に導入するためのエアバッグ織編物」との要件を備えるものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の表記にできるだけしたがえば、
「エアバッグクッション内に導入するためのエアバッグ織編物であって、２つの織編物末端間の結合点として少なくとも１つの溶接継目と少なくとも１つの縫製継目を含んでなり、該溶接継目が熱可塑性ポリウレタン材料のフィルム被覆により形成されたものであるエアバッグ織編物。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、縫製継目が「溶接継目に隣接して配置され」ているのに対し、引用発明では、溶接継目（接合部）が形成された接合面８ａ、９ａに対して縫製継目（縫製１７）が施されており、縫製継目が溶接継目に隣接して配置されているとはいえない点。
　
［相違点２］
　溶接継目の形成に用いる熱可塑性ポリウレタン材料のフィルムが、本願発明ではポリマー双極性のものであるのに対し、引用発明ではそのように限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、布８、９の外周部に対し熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシート１５を用いて形成した接合部（溶接継目）の接合面８ａ、９ａにさらに縫製１７（縫製継目）を施すものであって（記載事項１ｂ、１ｃ参照）、シート１５の熱溶融による接合に加えてさらに縫製による接合をも施すことにより、布同士の接合部を密にシールしてエアバッグの機密性をより高めるようにしたものと認められる（記載事項１ａ参照）。そして、このようなエアバッグの機密性を高める目的で、布同士の接合部に、熱可塑性（熱溶融性）ポリウレタンシートの熱溶融による接合部と縫製による接合部とを併存させる場合、これら接合部の配置関係は、当該目的を達成することができる限りにおいて当業者が適宜設定し得るものと考えられる。
　そうすると、引用発明において、接合部（溶接継目）が形成された接合面８ａ、９ａにさらに縫製１７（縫製継目）を施す際、接合部の接合面８ａ、９ａに対して施すことに代えて、接合部に隣接した配置関係となるように施すようにして、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計上の事項といえる。
　
　上記相違点２について検討する。
　原審において拒絶査定時に周知技術を示す文献として提示された特開平１１−１５１７６５号公報（以下「文献１」という。）には、複数のエアバッグパーツ同士を結合することによるエアバッグの製造方法において、一つのエアバッグパーツの付着部にポリウレタンコーティングを施した上でこの付着部に他のエアバッグパーツの結合部を接触させ、そのコーティング部分を加熱することによって両エアバッグパーツを結合する技術が開示されるとともに、この加熱の手法として、熱伝導、放射熱伝達、超音波加熱と並んで、高周波の交流電界による誘電加熱が挙げられており（特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項１３】、及び発明の詳細な説明の段落【００１５】を参照）、また、同じく提示された特開平９−１６４８９０号公報（以下「文献２」という。）には、エアバッグの接合部の構造に関して、ウレタン等の熱可塑性フィルムがコーティングないしは貼設されたナイロン等の織物からなる表裏の布をそれらの外周接合部にて重合し、該外周接合部にて高周波溶着等の熱溶着により接合する技術が開示されている（段落【００１１】参照）。上記文献１、２はいずれも、高周波の交流電界により行う誘電加熱を利用した布部材同士の接合技術を開示するものであるが、誘電加熱の原理は高周波の交流電界をかけた部材の分子の双極性に起因する摩擦熱の発生であるから、上記文献１、２にその明記はないものの、いずれも、双極性を有するポリマー部材を用いたエアバッグの接合技術を開示したものであることは明らかである。さらに、同じく提示された国際公開第１９９９／１６６１６号には、エアバッグではないものの、布同士の接合技術に関して、従来技術として「The use of electromagnetic waves at radio frequencies to form seams limited to those materials textiles which incorporate materials having dipolar molecules, such as polyvinyl chloride(PVC) or polyurethanes(PU).」｛ポリ塩化ビニルまたはポリウレタンのような双極性分子を有する材料を組み込んだ織物材料において接合部を形成するための、高周波電磁波の使用。｝（DESCRIPTIONの第２頁第１〜３行参照、｛｝内は当審による和訳）が開示されており、高周波を用いた加熱（誘電加熱）が双極性分子を含むポリマー等の材料を用いて行う技術であることが明確に示されている。
　以上のことから、エアバッグ用の布同士の接合において誘電加熱により溶融する双極性分子を有するポリマー部材を用いることは、本願の出願前に周知の技術的事項といえるものである。
　そうすると、引用発明において、接合用ポリマー部材の加熱手法として周知の誘電加熱を採用し、該部材として双極性分子を有するポリマー部材を用いて上記相違点２に係る構成とすることは、上記周知の技術的事項を参酌することにより、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術のものから当業者が予測し得た範囲内のものにすぎない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　したがって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。