【事件の表示】
　特願２００５−２５３２１６「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件の経緯
　本願は、平成１７年９月１日の出願であって、平成２２年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日に手続補正がなされ、平成２３年７月７日付けて拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成２４年５月２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月６日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は平成２４年７月６日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月６日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次ののものと認める。
　
　「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にシクロオレフィン系樹脂フィルムが、他方の面に酢酸セルロース系フィルムが、各々接着剤で接合されてなる偏光板であって、
　該シクロオレフィン系樹脂フィルムは複屈折性を示し、面内位相差値が４０nm以上１００nm以下、厚み方向位相差値が８０nm以上２５０nm以下、厚みが８０μm以上２００μm以下であり、かつ、面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であり、
　該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液から形成されていることを特徴とする偏光板。」
　
３　引用例の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６４６３２号公報（以下「引用例」という。）」には以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１）「【請求項１】
　
環状オレフィン系樹脂からなり、輝点の数が１０個／ｍ
２
以下である光学用フィルム
【請求項２】
　輝点の数が０個／ｍ２である請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の光学用フィルム
を延伸加工してなる位相差フィルム
【請求項４】
　
偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光板において、この保護フィルムの少なくとも一方が請求項
３
に記載の光学用フィルムである
偏光板
【請求項５】
　偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光板において、この保護フィルムの少なくとも一方に、さらに請求項１〜３のいずれかに記載の光学用フィルムが積層されていることを特徴とする偏光板。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
環状オレフィン系樹脂を主成分
光学用フィルム、およびこの光学用フィルムを用いた偏光板
　
（３）「【背景技術】
【０００２】
　環状オレフィン系樹脂は、主鎖構造の剛直性に起因してガラス転移温度が高く、主鎖構造に嵩高い基が存在するために非晶性で光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる低複屈折性を示すなどの特長を有しており、耐熱性、透明性、光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている。このような環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特開平１−１３２６２５号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報等に記載されている。
【０００３】
　近年、上記の環状オレフィン系樹脂を、例えば光ディスク、光学レンズ、光ファイバーなどの光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野に応用することが検討されている。また、光学用フィルムに応用し、以下に示したように、従来の光学用フィルムの問題点を改良する試みもなされている。
【０００４】
　従来から光学用フィルムとして使用されているポリカーボネート、ポリエステルあるいはトリアセチルアセテート等のフィルムは、光弾性係数が大きいために微小な応力変化により位相差が発現したり変化したり、また耐熱性や吸水変形性に劣るなどの問題があるため、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムが光学用の各種フィルムとして提案されている。例えば、特開平４−２４５２０２号公報、特開平４−３６１２０号公報、特開平５−２１０８号公報、及び特開平５−６４８６５号公報には、環状オレフィン系樹脂のフィルムからなる位相差板が記載されている。また、特開平５−２１２８２８号公報、特開平６−５１１１７号公報及び特開平７−７７６０８号公報には、環状オレフィン系樹脂のフィルムを偏光板の保護フィルムに使用することが記載されている。さらに、特開平５−６１０２６号公報には、環状オレフィン系樹脂のフィルムからなる液晶表示素子用基板が記載されている。
【０００５】
　これらの公報には、環状オレフィン系樹脂のフィルムは、吸水率が０．０５％以下であって、この低吸水性に優れている旨が記載されている。しかしながら、このような
低吸水性の環状オレフィン系樹脂のフィルムを、
位相差板
として用いる場合、
偏光板
との接着性に問題が生じることがあ
偏光板の保護フィルムとして用いる場合、上記の問題に加えて、偏光膜との貼合に通常使用される水系接着剤の水が乾燥し難いという問題も生じ
【０００６】
　一方、環状オレフィン系樹脂としては種々のものが知られており、すべての環状オレフィン系樹脂の吸水率０．０５％以下になるとは限らない。吸水率を０．０５％以下にするためには、環状オレフィン系樹脂は、炭素原子と水素原子のみからなるポリオレフィン構造かハロゲンを一部含む構造であることが必要である。
【０００７】
　そこで、
上記低吸水性に由来する問題を解決するために、分子内に極性基を導入した環状オレフィン系樹脂を含む光学用フィルムが、
高透明性、透過光の低位相差、さらに延伸配向させたときの均一で安定した位相差等の光学特性において優れ、耐熱性、他材料との密着性や接着性等が良好で、しかも吸水変形が小さいという利点を有し
【０００８】
　
しかしながら、
より精細で輝度のコントラスト比が高く、視野角認知に優れる特性が
要求されるようになってきた。そのために、画像の視認性を乱すことのない光学用フィルムの出現が望まれ
　
（４）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、
従来の環状オレフィン系樹脂あるいは熱可塑性ノルボルネン系樹脂を主成分とする光学用フィルムの有する各種光学特性、耐熱性あるいは他素材との密着性・接着性等の利点を損なうことなく、高品位の液晶表示素子に使用しても視認性を著しく低減することのない光学用フィルム
を用いた偏光板を提供することを目的として
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく
鋭意検討を進めた結果、用いる光学用フィルムの輝点が上記画像の視認性に大きな影響を及ぼすことをつきとめ、環状オレフィン系樹脂を含む光学用フィルムにおいては、フィルム１ｍ
２
に換算したときの輝点の数が１０個以下、好ましくは５個以下、さらに好ましくは０個であれば、高品位の画像を求められる液晶表示素子に用いても画像品位を保てることを見出して、
【００１１】
　なお、本発明でいう
輝点とは、フィルムをクロスニコル状態の偏光板に挟んで１０００ｃｄ／ｍ
２
の白色光源上に設置し偏光板の面に対して垂直方向から観察したときに肉眼で観察される明点（部分的な光の漏れ）を意味し、
【００１２】
　本発明者らは、また、上記のような光学用フィルムを延伸加工してなる光学用フィルムが透過光に位相差を与える機能を有するフィルム（以下、「位相差フィルム」という。）として有用であり、さらに、本発明の光学用フィルムおよび／または位相差フィルムを用いた偏光板が有用であることも見出して本発明の完成に至った。
【発明の効果】
【００１３】
　
本発明の
位相差フィルム、偏光板は、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムから構成され、点状欠点となりうる輝点が極めてないことから、液晶ディスプレイに使用した場合に視認性に著しく優れ、しかも耐熱性、他素材との密着性・接着性にも優れており、ＬＣＤパネルの高品位化に応えることができ、また光拡散機能、透明導電性、反射防止機能等の機能を有するフィルムとして有用である
　
（５）「【００９０】
　＜製膜方法＞
　本発明のフィルムを得るための
成形方法は特に限定されるものではなく、環状オレフィン系樹脂を用いて公知の溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などによりフィルムもしくはシートとすることができ
【００９１】
　
溶剤キャスト法としては、例えば、環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の液体にし、適当なキャリヤー上に注ぐかまたは塗布し、これを乾燥した後、キャリヤーから剥離させる方法が挙げられ
【０１００】
　本発明のフィルムを
溶剤キャスト法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどの基材の上に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離する方法が一般に挙げられ
【０１０１】
　また、基材としてポリエステルフィルムを使用する場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーテイングやラミネートにより積層する方法、あるいは、コロナ放電処理等によりフィルム表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。
【０１０２】
　上記溶剤キャスト法の乾燥（溶剤除去）工程については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法等で実施できるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度あるいは風量を制御することが好ましい。
【０１０３】
　また、フィルム中の残留溶媒量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、残留溶媒量が１０重量％より多いと、実際に該フィルムを使用したときに経時による寸法変化が大きくなり好ましくない。また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性も低下することから好ましくない。
【０１０４】
　なお、後述する延伸工程を好適に行うためには、上記残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節する必要がある場合がある。具体的には、
延伸配向時の位相差を安定して均一に発現させるために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％、
【０１０５】
　本発明の
フィルムの厚さは、通常は１〜５００μm
である。１μm未満の厚みの場合には、実質的にハンドリングが困難となる。一方、５００μm以上の場合には、フィルムをロール状に巻き取った際にいわゆる「巻きぐせ」がついてしまい後加工等における取扱いが困難になる場合がある
【０１０６】
　本発明のフィルムの厚み分布は、通常は平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であることが望ましい。このように厚み制御を実施することにより、延伸配向した際の位相差ムラを防ぐことができる。」
　
（６）「【０１０７】
  ＜位相差フィルム＞
  上記方法により得られた光学用フィルムを延伸加工することにより、位相差フィルムを得ることができる。この位相差フィルムでは、材料の環状オレフィン系樹脂の高分子鎖が一定の方向に配向しているため、透過光に位相差を与えることができる。ここで、「一定の方向に配向」とは、フィルム全体として見た場合に分子鎖がフィルム平面の一軸方向、二軸方向または厚み方向など特定の方向に規則的に配向していることを意味する。なお、配向の規則性の程度は、加工方法や加工条件などにより様々であり、所望の特性に応じて決定される。
【０１０８】
  本発明の位相差フィルムを製造するための延伸加工方法として、具体的には、公知の一軸延伸法または二軸延伸法を挙げることができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、円周の異なる二組のロールを利用する縦一軸延伸法等あるいは横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。
【０１０９】
  一軸延伸法の場合、延伸速度は通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【０１１０】
  二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。この時、延伸後のフィルムの屈折率楕円体の形状を制御するための２つの延伸軸の交わり角度は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【０１１１】
  延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、本発明に使用される環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、通常Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。前記範囲内とすることで、位相差ムラの発生を抑えることが可能となり、また、屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
【０１１２】
  
延伸倍率は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が１０倍を超えると、位相差の制御が困難になる場合がある
【０１１３】
  延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分間、さらに好ましくは１分〜６０分間保持してヒートセットすることが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なく安定した位相差フィルムが得られる。
【０１１４】
  延伸加工を施さない場合、本発明の光学用フィルムの加熱による寸法収縮率は、８０℃における加熱を５００時間行った場合に、通常５％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【０１１５】
  また、本発明の位相差フィルムの加熱による寸法収縮率は、８０℃における加熱を５００時間行った場合に、通常１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。
【０１１６】
  本発明に使用される環状オレフィン系樹脂の原料である特定単量体やその他の共重合性単量体を適宜選択する、キャスト方法やその条件、延伸方法やその条件あるいは上記ヒートセットの条件を適宜選択することにより、寸法収縮率を上記範囲内にすることができる
。
【０１１７】
  上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、この
位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さ等により制御することができ
延伸倍率が同じである場合、延伸前のフィルムの厚さが厚いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸前のフィルムの厚さを変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができ
【０１１８】
  上記のように
延伸して得た位相差フィルムの厚さは、好ましくは０．１〜１００μｍ
である
【０１１９】
  
位相差フィルムの位相差値、
位相差フィルムに求められる効果により決定されるものであり、透過光の波長によっても異なることがあり、一義的に決められるものではないが、通常１〜１００００ｎｍ、好ましくは５〜５０００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１０００ｎｍ
位相差値を１ｎｍ未満でコントロールすることは実質的に困難であり、１０００ｎｍを超える位相差値を有する位相差フィルムは製造が困難であるばかりでなく、後述する位相差の均一性を確保することが困難な場合がある
【０１２０】
  また、位相差フィルムを透過した光の位相差は、その均一性が高いことが好ましく、波長５５０ｎｍにおけるバラツキは通常は±２０％以下であり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは±５％以下である。位相差のバラツキが±２０％の範囲を超えると、液晶表示素子等に用いた場合色にムラ等が発生してディスプレイとしての性能が悪化することがある。
【０１２１】
  本発明の光学用フィルムは単独で、あるいは２枚以上積層し、保護フィルムとして偏光膜に貼合して偏光板として用いることができる。本発明の光学用フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板の構成としては、例えば、以下に挙げる構成が例示できるが、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、所望の特性に応じて適宜構成を変更することができる。
１）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣと略）＋偏光膜＋本発明の光学用フィルム
３）ＴＡＣ＋偏光膜＋本発明の光学用フィルムＡ＋本発明の光学用フィルムＢ
  これらの偏光板構成において、本発明の光学用フィルムのうち少なくとも１枚が位相差フィルムであると、
偏光板にあらためて位相差板を貼合する必要が無くなる利点があるとともに、厚みの低減や高機能化が可能となり、なおかつＶＡモードの液晶に対して良好な光学補償機能を発現することができる
【０１２２】
  なお、「本発明の光学用フィルムＡ」「本発明の光学用フィルムＢ」とは、それぞれの位相差値が異なる（一方が未延伸品で実質的に位相差値が０の場合も含む）、もしくは光軸方向が異なることを意味する。もちろん、位相差値および光軸方向の何れもが異なる場合も含まれる。
【０１２３】
  本発明の光学用フィルム同士を、あるいは
本発明の光学用フィルムを他のフィルム
に積層する場合
粘着剤や接着剤を用いる
としては、透明性に優れたものが好ましく
【０１２４】
  また、本発明の光学用フィルムは、他のフィルム、シートもしくは基板などとの積層の作業性を向上させるために、あらかじめ、粘着剤層または接着剤層を積層しておくことができる。積層する場合には、粘着剤や接着剤としては前述のような粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。」
　
（７）「【０１２８】
　本発明の光学用フィルムにおいては、フィルム１ｍ２辺りに換算したときの輝点の数が限りなく少ないことが好ましく、通常１０個以下、好ましくは７個以下、さらに好ましくは５個以下、特に好ましくは３個以下、最も好ましくは０または１である。
【０１２９】
　このような輝点の原因としては、その詳細な発生メカニズムについては不明であるが、微小領域における位相差の部分的なムラが原因と考えられている。すなわち、フィルム中に異物やゲル、泡等が存在すると、それらが肉眼では確認できないような大きさであっても、延伸加工した際に、異物やゲル、泡等が存在する部分に応力が集中するため、当該部分の位相差が周辺部分の位相差と異なってしまうことがあり、係る位相差の違いにより光が漏れてしまうと考えられている。
【０１３０】
　上述した
輝点の数を０または限りなく少ない光学用フィルムを製造するには、
1）製膜段階：　溶融成形法であれば溶融樹脂を、溶液流延法（溶剤キャスト法）であれば
樹脂溶液の段階で、フィルターろ過して異物を除去
【０１３１】
　溶融樹脂あるいは樹脂溶液が通過する最終のフィルターの目の粗さは、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以下である。また、このときのフィルターの形状に特に制約はないが、汎用性と生産性の面から、キャンドルタイプやリーフディスクタイプのものが好ましくは使用される。また、そのときのろ過面積は、フィルター前後の圧力損失によって適宜調整され、好ましくは圧力損失が１０ＭＰａ以下、さらに好ましくは５ＭＰａ以下、特に好ましくは３ＭＰａ以下になるよう調整すると良い。圧力損失が１０ＭＰａを超えると、フィルターの目を輝点となる物質が通り抜けやすくなり好ましくない。
【０１３２】
　また、製膜段階においては、溶融樹脂あるいは樹脂溶液中の気泡の発生を防止するとともに発生した気泡を限りなく除去する。具体的には、溶融樹脂の場合には、加熱により空気、水分、低分子物質による樹脂中の発泡を抑えるために、予め熱風乾燥機や真空乾燥機を用いて、空気、水分、低分子物質を除去する、それでも不十分な場合には溶融状態の樹脂が流動する経路の少なくとも一つに減圧口を設けて脱気する。また、最終的にＴダイなど溶融樹脂の吐出部分における圧力を下げるのも効果的であり、好ましくは吐出直前の圧力を５ＭＰａ以下、さらに好ましくは１ＭＰａ以下、特に好ましくは０．５ＭＰａ以下とする。そうすることで発泡を抑えることができる。
【０１３３】
　一方、樹脂溶液の場合には、キャストする前に脱泡することが肝要である。脱泡方法については特に限定されるものではなく、溶液を加温して静置する方法や減圧する方法等公知の方法が適用できる。
２）固化・乾燥段階：　溶融成形法の場合、製膜工程に
次いで樹脂の固化工程に移るが、その際には輝点の原因となる異物を極力減らした環境で行う
【０１３４】
　一方、溶液流延法の場合、製膜工程に
次いで溶液の乾燥工程となるが、その際にも上述したクリーン度の高い環境での乾燥に加え、乾燥温度を段階的に昇温していく多段乾燥法を適用
３）延伸段階：　
延伸段階においては、一般には樹脂のガラス転移温度付近の温度まで加熱して行われるが、その際の発泡、ならびに異物の付着を極力抑える
４）カット・貼合段階：　本発明の光学フィルムは、
偏光板製造等に際して貼合／カット（あるいはカット／貼合）される。その際には、上述したクリーン環境での実施が効果的であるが、カットによる切りくずを極力発生させないか除去する
【０１３５】
　また、本発明の光学用フィルムは、フィルム１ｍ２辺りに換算したとき、輝点発生の原因となる異物の数が、好ましくは１０個以下、さらに好ましくは５個以下、特に好ましくは３個以下、最も好ましくは０または１である。ここでいう異物とは、フィルムに光を透過させたときに実質的に光りの透過を妨げるものである。当該異物がフィルム中に存在すると、画素抜けや特性の低下を及ぼすことから好ましくない。
【０１３６】
　なお、計測すべき異物の大きさは、所望の性能により決定されるものであり一義的に決定されるものではないが、通常１０μｍ以上（円形のものであればその直径、その他の形状のものであれば長手方向の長さ）のもの、より厳しくは１μｍ以上である。もちろん、要求される性能によっては、これよりも小さい異物であっても計測する場合がある。」
　
（８）「【０１３８】
　　［実施例］
　以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」及び「％」は、特に断りのない限り「重量部」及び「重量％」を意味する。
【０１３９】
　本発明における各種測定値の測定方法を以下に示す。
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
　セイコーインスツルメンツ社製、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気、昇温速度：２０℃／分の条件で測定した。
［飽和吸水率］
　ＡＳＴＭ　Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後の重量変化を測定して求めた。
［全光線透過率］
　スガ試験機社製ヘイズメーター：ＨＧＭ−２ＤＰ型を使用して測定した。
［透過光の位相差］
　王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用い、波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内ならびに厚み方向の位相差を測定した。
［輝点測定］
　サンプルをクロスニコル状態の偏光板の間に挟んで１０００ｃｄ／ｍ２の白色光源上に
セットし、肉眼で認められる部分的な光りの漏れを計測した。測定サンプルの数は１０点とし、その平均値から１ｍ２あたりに換算した輝点の数を求めた。
［視認性の確認］
　三星電子製の２２型液晶テレビ（ＬＴ２２Ａ１３Ｗ）をクリーン度１００の環境下で分解し、装着されている位相差フィルムおよび偏光板を取り外してサンプルを装着し視認性を確認した。
【０１４０】
　＜合成例＞
　８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（単量体Ａ−１）２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環共重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ）は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【０１４１】
　このようにして得られた開環共重合体溶液４０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０１４２】
　得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（
特定の環状ポリオレフィン系樹脂
【０１４３】
　このようにして得られた水素添加重合体（以下、「
樹脂（ａ−１）
【０１４４】
　樹脂（ａ−１）についてＤＳＣ法によりガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ１７０℃であった。また、樹脂（ａ−１）について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【０１４５】
　当該樹脂（ａ−１）について、２３℃における飽和吸水率を測定したところ０．４５％であり、ＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ１／２）であった。
【０１４６】
　［実施例１］
　上記
樹脂（ａ−１）を
光学用フィルムを（ａ−２）を得た
【０１４７】
　［実施例２］
　
光学用フィルム（ａ−２）を、
フィルム面内方向の縦方向に１．１５倍に延伸した後、フィルム面内方向の横方向に１．２０倍に延伸し、
位相差フィルム（ａ−３）を得た
【０１４８】
　また、
光学用フィルム（ａ−２）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍に変えたほかは上述のようにして位相差フィルム（ａ−４）
【０１４９】
　これらの位相差フィルム（ａ−３）、（ａ−４）の波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、フィルム厚みを表１に示す。
【０１５０】
　また、これらの位相差フィルム（ａ−３）、（ａ−４）のフィルム１ｍ２辺りに換算したときの輝点の数を合わせて表１に示す。
【０１５１】
　［比較例１］
　フィルターとして日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、ダスト管理されていない部屋にて溶剤キャストしたこと以外は実施例１と同様にして光学用フィルム（ｂ−２）を得た。このフィルムの全光線透過率は９３％以上であった。この光学用フィルムのフィルム１ｍ２辺りに換算したときの輝点の数を位相差値とともに表１に示す。
【０１５２】
　［比較例２］
　光学用フィルム（ｂ−２）を用い、粘着ロールを使用せず、ダスト管理されていない部屋にて延伸加工したこと以外は実施例２と同様にして、位相差フィルム（ｂ−３）、（ｂ−４）を得た。
【０１５３】
　これらの位相差フィルム（ｂ−３）、（ｂ−４）の波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、フィルム厚みを表１に示す。
【０１５４】
　また、位相差フィルム（ｂ−３）、（ｂ−４）のフィルム１ｍ２辺りに換算したときの輝点の数を合わせて表１に示す。
【０１５５】
【表１】
　
【０１５６】
　［調整例１］
　反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、当該反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加し、これをテフロン（登録商標）製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。当該反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウムを０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部を更に添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。次いでエバポレータを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。
【０１５７】
　このようにして得られた水系粘着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは６９０００、Ｍｗは１３５０００であった。また、本発明の水系粘着剤の３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηinh）
を測定したところ１．２ｄｌ／ｇであった。
【０１５８】
　［実施例３］
　
ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と略）を、ヨウ素濃度０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度０．５重量％の３０℃水溶液の染色浴にて延伸倍率３倍で前延伸を実施後、ほう酸濃度５重量％とヨウ化カリウム濃度８重量％の水溶液の５５℃の架橋浴中でさらに２倍で後延伸して乾燥処理し、偏光子を得た
【０１５９】
　次いで、調整例１で得られた水系接着剤を用い、偏光子の両面に光学用フィルム（ａ−２）を貼り、一方の面に位相差フィルム（ａ−３）をＰＶＡ系接着剤を用いて貼って偏光板（ａ−５）を得た。偏光板（ａ−５）の透過率と偏光度を調べたところ、４４．０％、９９．９％であった。なお、本工程はクリーン度１０００の環境で行うとともに貼合前には粘着ロールを用いて付着異物の除去を行った。
【０１６０】
　［実施例４］
　実施例３で得た別の偏光子を用い、本発明の水系接着剤でその片面に光学用フィルム（ａ−２）を貼り、もう一方の面に位相差フィルム（ａ−４）を貼って、さらに光学フィルム（ａ−２）の面上に、１０−４Ｔｏｒｒの真空下で、８０ｎｍの膜厚でＳｉＮｘを蒸着させ、更に、順にＴｂＦｅＣｏを２０ｎｍの膜厚で、ＳｉＮｘを３０ｎｍの膜厚で、再外層にＡｌを５０ｎｍで蒸着をそれぞれ行うことにより反射防止機能を付与させた。さらに上記反射防止層の上に、還流冷却器、撹拌機を備えた反応器内にメチルトリメトキシシラン２５部、メタノール分散コロイダルシリカ（固形分濃度３０％、日産化学工業（株）製、メタノールゾル）１０部、及び水道水６部を混合し、７０℃に加熱して２時間反応させた後、ｉ−プロピルアルコール３８部を添加して得たコーティング組成物を、エアースプレーガンを用いて乾燥塗膜で５μｍとなるように塗布し、１４０℃で６０分間加熱して硬化塗膜を形成して偏光板（ａ−６）を得た。当該偏光板（ａ−６）の透過率と偏光度を調べたところ、４７．０％、９９．９％であった。なお、本工程はクリーン度１０００の環境で行うとともに貼合前には粘着ロールを用いて付着異物の除去を行った。
【０１６１】
　［実施例５］
　上記偏光板（ａ−５）、（ａ−６）それぞれについて、液晶テレビで視認性を確認した。輝点によるちらつきや色抜けがなく良好な画面であることを確認できた。
【０１６２】
　［比較例３］
　光学用フィルム（ｂ−２）および位相差フィルム（ｂ−３）を用いたこと以外は実施例３と同様にして偏光板（ｂ−４）を得た。偏光板（ｂ−５）の透過率と偏光度を調べたところ、４４．０％、９９．９％であった。
【０１６３】
　［比較例４］
　光学用フィルム（ｂ−２）および位相差フィルム（ｂ−４）を用いたこと以外は実施例４と同様にして偏光板（ｂ−６）を得た。偏光板（ｂ−６）の透過率と偏光度を調べたところ、４７．０％、９９．９％であった。
【０１６４】
　上記偏光板（ｂ−５）、（ｂ−６）それぞれについて、液晶テレビで視認性を確認した。輝点によるちらつきや色抜けが認められ、画質が著しく低下していた。」
　
（９）【表１】の記載から、フィルム種ａ−２、ａ−３、ａ−４それぞれについて、厚みは１００、６８及び６０μｍ、面内位相差値は１、４０及び４０ｎｍ、厚み方向位相差値は３５、８０及び１２０ｎｍ、輝点数は０、０及び０（個／ｍ２）であることが読み取れる。
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「低吸水性の環状オレフィン系樹脂のフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、偏光板との接着性に問題や、偏光膜との貼合に通常使用される水系接着剤の水が乾燥し難いという問題が生じるため、高透明性、透過光の低位相差、さらに延伸配向させたときの均一で安定した位相差等の光学特性において優れ、耐熱性、他材料との密着性や接着性等が良好で、しかも吸水変形が小さいという利点を有する、分子内に極性基を導入した環状オレフィン系樹脂を含む光学用フィルムが開発されたが、より精細で輝度のコントラスト比が高く、視野角認知に優れる特性が要求されるようになってきたために、画像の視認性を乱すことのない光学用フィルムの出現が望まれていたので、従来の環状オレフィン系樹脂あるいは熱可塑性ノルボルネン系樹脂を主成分とする光学用フィルムの有する各種光学特性、耐熱性あるいは他素材との密着性・接着性等の利点を損なうことなく、高品位の液晶表示素子に使用しても視認性を著しく低減することのない光学用フィルムを用いた偏光板を提供することを目的とし鋭意検討を進めた結果、用いる光学用フィルムの輝点が上記画像の視認性に大きな影響を及ぼすことをつきとめ、環状オレフィン系樹脂を含む光学用フィルムにおいて、フィルム１ｍ２に換算したときの輝点の数が１０個以下、好ましくは５個以下、さらに好ましくは０個であれば、高品位の画像を求められる液晶表示素子に用いても画像品位を保てることを見出して完成した偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光板であり、偏光板にあらためて位相差板を貼合する必要が無くなる利点があるとともに厚みの低減や高機能化が可能となりなおかつＶＡモードの液晶に対して良好な光学補償機能を発現することができるように、該保護フィルムの一方が、環状オレフィン系樹脂からなり輝点の数が１０個／ｍ２以下である光学用フィルムを延伸加工してなる位相差フィルムである偏光板であって、
　該位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムから構成され、点状欠点となりうる輝点が極めてないことから、液晶ディスプレイに使用した場合に視認性に著しく優れ、しかも耐熱性、他素材との密着性・接着性にも優れており、ＬＣＤパネルの高品位化に応えることができ、また光拡散機能、透明導電性、反射防止機能等の機能を有するフィルムとして有用であり、その成形方法は特に限定されるものではなく、環状オレフィン系樹脂を用いて公知の溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などによりフィルムもしくはシートとすることができ、溶剤キャスト法としては、例えば、環状オレフィン系樹脂を溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の液体にし、適当なキャリヤー上に注ぐかまたは塗布し、これを乾燥した後、キャリヤーから剥離させる方法が挙げられ、溶剤キャスト法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどの基材の上に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離する方法が一般に挙げられ、延伸配向時の位相差を安定して均一に発現させるために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％とし、フィルムの厚さは、１μm未満の厚みの場合には、実質的にハンドリングが困難となる一方、５００μm以上の場合には、フィルムをロール状に巻き取った際にいわゆる「巻きぐせ」がついてしまい後加工等における取扱いが困難になる場合があるので、通常は１〜５００μmであり、
　前記輝点とは、フィルムをクロスニコル状態の偏光板に挟んで１０００ｃｄ／ｍ２の白色光源上に設置し偏光板の面に対して垂直方向から観察したときに肉眼で観察される明点（部分的な光の漏れ）を意味し、輝点の数を０または限りなく少ない光学用フィルムを製造するに、樹脂溶液の段階でフィルターろ過して異物を除去し、次の樹脂の固化工程は輝点の原因となる異物を極力減らした環境で行い、次の乾燥工程でも上述したクリーン度の高い環境で乾燥するのに加え乾燥温度を段階的に昇温していく多段乾燥法を適用し、一般には樹脂のガラス転移温度付近の温度まで加熱して行われる延伸段階においては、発泡、ならびに異物の付着を極力抑え、偏光板製造等に際しての貼合／カット（あるいはカット／貼合）の際には、上述したクリーン環境で実施し、カットによる切りくずを極力発生させないか除去するようにし、前記延伸段階における延伸倍率は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、延伸倍率が１０倍を超えると、位相差の制御が困難になる場合があるので、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍であり、該位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さ等により制御することができ、延伸倍率が同じである場合、延伸前のフィルムの厚さが厚いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸前のフィルムの厚さを変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができ、延伸して得た位相差フィルムの厚さは好ましくは０．１〜１００μｍであり、位相差フィルムの位相差値は、位相差フィルムに求められる効果により決定されるものであり、透過光の波長によっても異なることがあり、一義的に決められるものではないが、位相差値を１ｎｍ未満でコントロールすることは実質的に困難であり、１０００ｎｍを超える位相差値を有する位相差フィルムは製造が困難であるばかりでなく、位相差の均一性を確保することが困難な場合があるので、通常１〜１００００ｎｍ、好ましくは５〜５０００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１０００ｎｍであり、前記位相差フィルムを偏光膜に積層する場合に用いる粘着剤や接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、
　前記保護フィルムの他方をトリアセチルセルロースとした偏光板において、
　前記偏光膜は、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と略）を、ヨウ素濃度０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度０．５重量％の３０℃水溶液の染色浴にて延伸倍率３倍で前延伸を実施後、ほう酸濃度５重量％とヨウ化カリウム濃度８重量％の水溶液の５５℃の架橋浴中でさらに２倍で後延伸して乾燥処理して得た偏光子とでき、
　例えば、前記位相差フィルムを、特定の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）から得た厚み１００μｍ、面内位相差値１ｎｍ、厚み方向位相差値３５ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向に１．１５倍に延伸した後、フィルム面内方向の横方向に１．２０倍に延伸して、厚み６８μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値８０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルム（ａ−３）としたり、前記光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向に１．２０倍に延伸した後、フィルム面内方向の横方向に１．２５倍に延伸して、厚み６０μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値１２０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルム（ａ−４）としたりできる、
　偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光板。」
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「ポリビニルアルコール」、「トリアセチルセルロース」、「環状オレフィン系樹脂」、「『ポリビニルアルコール』を『延伸して乾燥処理して』得た『偏光子』とした『偏光膜』」、「『トリアセチルセルロース』とした『保護フィルムの他方』」、「『環状オレフィン系樹脂』からなる『光学用フィルム』を延伸加工してなる『位相差フィルム』」及び「粘着剤や接着剤」は、本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」、「酢酸セルロース」、「シクロオレフィン系樹脂」、「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム」、「酢酸セルロース系フィルム」、「シクロオレフィン系樹脂フィルム」及び「接着剤」に相当する。
　
（２）引用発明の「面内位相差値４０ｎｍ」と本願発明の「面内位相差値が４０nm以上１００nm以下」とは「面内位相差値が４０nm」で一致する。
　
（３）引用発明の「厚み方向位相差値８０ｎｍ」及び「厚み方向位相差値１２０ｎｍ」と本願発明の「厚み方向位相差値が８０nm以上２５０nm以下」とは「厚み方向位相差値が８０nm又は１２０ｎｍ」で一致する。
　
（４）引用発明の「厚み６８μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値８０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルム（ａ−３）」及び「厚み６０μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値１２０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルム（ａ−４）」の面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzは、審判請求書で請求人が主張するとおり、０．００１５及び０．００２３である（審判請求書１１頁９〜１０行参照。）。したがって、引用発明は、本願発明の「面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であ」るとの事項を備えている。そして、このことと上記（２）及び（３）からすると、引用発明の「シクロオレフィン系樹脂フィルム（環状オレフィン系樹脂からなる光学用フィルムを延伸加工してなる位相差フィルム）」と本願発明の「複屈折性を示し、面内位相差値が４０nm以上１００nm以下、厚み方向位相差値が８０nm以上２５０nm以下、厚みが８０μm以上２００μm以下であり、かつ、面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であるシクロオレフィン系樹脂フィルム」とは、「複屈折性を示し、面内位相差値が４０nm、厚み方向位相差値が８０nm又は１２０ｎｍ、かつ、面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であ」る点で一致する。
　
（５）引用発明の好ましいフィルムの厚さの範囲「０．１〜１００μｍ」と、本願発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みの範囲「８０μm以上２００μm以下」とは、「８０μm以上１００μｍ以下」の範囲を含む点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面にシクロオレフィン系樹脂フィルムが、他方の面に酢酸セルロース系フィルムが、各々接着剤で接合されてなる偏光板であって、
　該シクロオレフィン系樹脂フィルムは複屈折性を示し、面内位相差値が４０nm、厚み方向位相差値が８０nm又は１２０ｎｍ、厚みの範囲が８０μm以上１００μm以下の範囲を含み、かつ、面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下である偏光板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　複屈折性を示す前記シクロオレフィン系樹脂フィルムが、本願発明では、「面内位相差値が４０nm以上１００nm以下、厚み方向位相差値が８０nm以上２５０nm以下、厚みが８０μm以上２００μm以下であり、かつ、面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であ」るのに対して、引用発明では「面内位相差値が４０nm、厚み方向位相差値が８０nm又は１２０ｎｍ」としたときの厚みは「６８μｍ又は６０μｍ」であり８０μm以下である点。
　
［相違点２］
　前記接着剤（粘着剤や接着剤）が、本願発明では、「ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液から形成されている」のに対して、引用発明では、透明性に優れたものであるが、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液から形成されているものがよいのかどうか不明である点、
　　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の位相差フィルムの具体例である位相差フィルム（ａ−３）は、特定の環状ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）から得た厚み１００μｍ、面内位相差値１ｎｍ、厚み方向位相差値３５ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向に１．１５倍に延伸した後、フィルム面内方向の横方向に１．２０倍に延伸してなる、厚み６８μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値８０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルムであり、同じく引用発明の位相差フィルムの具体例である位相差フィルム（ａ−４）は、前記光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向に１．２０倍に延伸した後、フィルム面内方向の横方向に１．２５倍に延伸して、厚み６０μｍ、面内位相差値４０ｎｍ、厚み方向位相差値１２０ｎｍ、輝点数０（個／ｍ２）である位相差フィルムであるところ、引用発明において、位相差フィルムの位相差値は、位相差フィルムに求められる効果により決定されるものであるから、上記面内位相差値及び厚み方向位相差値はむやみに変更すべきでないものと解されるが、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さ等は適宜制御することができるものであり、これらを制御することにより位相差を調整することができるから、偏光板の小型化が厳しく求められていない場合などに、前記光学用フィルム（ａ−２）の厚みを１００μｍよりも厚くするとともに、前記光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向及び横方向に延伸する延伸倍率を下限の１．０３を限度に幾分緩和して、延伸して得た位相差フィルムの好ましい厚さの上限１００μｍ近くまで位相差フィルム（ａ−３）や位相差フィルム（ａ−４）の厚みを厚くすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項というべきである。
　一方、本願明細書には、シクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みを８０μｍ以上２００μｍ以下とすることに関して「延伸フィルムの厚みは厚い方が好ましいが、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸が施されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、８０μm 以上であるのが好ましく、さらには８０〜２００μm 、とりわけ８０〜１００μm であるのがより好ましい。」（【００３０】）との記載がある。この記載からみてクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みの下限を８０μmとした技術上の意義は、本願発明の複屈折性を示すクロオレフィン系樹脂フィルムを実現できる程度のことを超える意義があるとは解することができない。
　他方、引用発明の光学用フィルムの厚さは、１μm未満の厚みの場合には、実質的にハンドリングが困難となる一方、５００μm以上の場合には、フィルムをロール状に巻き取った際にいわゆる「巻きぐせ」がついてしまい後加工等における取扱いが困難になる場合があるので、通常は１〜５００μmである。
　してみると、本願発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みの範囲の下限を「８０μm」とした点は、その数値自体に格別な技術上の意義があるのではなく当業者が適宜決定することができた設計上の事項であり、引用発明において、前記光学用フィルム（ａ−２）の厚みを５００μmを超えない範囲で１００μｍよりも厚くするとともに、前記光学用フィルム（ａ−２）をフィルム面内方向の縦方向及び横方向に延伸する延伸倍率を下限の１．０３を限度に幾分緩和して、延伸して得た位相差フィルムの好ましい厚さの上限１００μｍ近くまで位相差フィルム（ａ−３）や位相差フィルム（ａ−４）の厚みを厚くした「面内位相差値が４０nm、厚み方向位相差値が８０nm又は１２０ｎｍ」の位相差フィルムとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　なお、引用発明の具体的な位相差フィルムの厚み及び面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzは、６８μｍ及び０．００１５と、６０μｍ及び０．００２３であるところ、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となしたものの面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzは、それぞれ、０．００１５及び０．００２３よりも小さくなることは明らかである。よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となしたものも、本願発明の「面内遅相軸方向の屈折率ｎxと厚み方向の屈折率ｎzとの差ｎx−ｎzが０.００２５以下であ」るとの事項を備えている。
　
（２）相違点２について
　ａ　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとトリアセチルセルロースフィルムとの接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いた偏光板は周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開２００２−９０５４６号公報（【００３２】、【００４２】、特開２００５−２０８４５６（【００５０】、【００５４】−【００５６】、【００６５】）参照。）、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとノルボルネン系系樹脂フィルムとの粘着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる粘着剤を用いた偏光板も周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−３２２７２１号公報（【００６６】−【００６８】、【００８０】−【００８１】、【００８７】−【００９１】、）、上記特開２００２−９０５４６号公報（【００３２】、【００３５】−【００３８】）参照。（当審注：「ノルボルネン系樹脂」は引用発明の「環状オレフィン樹脂」に相当する。））。
　ｂ　上記ａからみて、引用発明において、ポリビニルアルコールからなる偏光子とトリアセチルセルロース（酢酸セルロース系フィルム）、及び、ポリビニルアルコールからなる偏光子と環状オレフィン樹脂（ａ−１）から得られた位相差フィルム（ａ−４）（シクロオレフィフィン系樹脂フィルム）、のそれぞれを接合する際に用いる粘着剤や接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂から形成された水系粘着剤を用いることは、当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１及び２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。