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　特願２００５−７９７６４「等速ジョイントのシャフト抜け防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月２８日出願公開、特開２００６−２５８２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年６月２９日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１０月１９日付け、及び平成２３年６月１０日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２２年９月３０日付けの手続補正は、当審において平成２３年４月１４日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　シャフトのスプラインと嵌合するスプラインが形成された挿入孔を有する等速ジョイントの内部部品と、
　リング状の止め輪溝を有するシャフトと、
　前記止め輪溝内に位置する弾性的に拡径及び縮径が可能な止め輪とからなり、
　シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、止め輪が内部部品の挿入孔に形成した傾斜部と前記止め輪溝との間に介在することによりシャフトの抜けを防止するようにしたシャフト抜け防止構造において、
　シャフト引抜き方向と反対側の止め輪溝の側壁に段差部が設けられており、
　前記段差部は、シャフトの軸線と垂直な壁と、該垂直な壁の内径側に位置し、シャフト引抜き方向の止め輪溝の側壁側に突出した段部とで構成され、該段部は、その軸方向寸法と、シャフトのスプラインと嵌合された内部部品のスプラインの内径からの半径方向寸法とが止め輪の線径よりも小さく、
　シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、前記段差部は、前記垂直な壁と前記段部とで止め輪と当接することを特徴とする等速ジョイントのシャフト抜け防止構造。」
　
２．当審において平成２３年４月１４日付けで通知した拒絶理由に引用された先願明細書に記載された発明
(１)先願明細書：特願２００７−５４８７０２号（特表２００８−５２７２５０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面
　先願明細書は、本願の出願前である平成１７年１月３日に国際特許出願され、本願の出願後である平成２０年７月２４日に公表特許公報が発行された国際特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面である。
　
　先願明細書には、「固定システムを有する軸ハブ結合」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術事項が記載されている。
(ａ)「【請求項１】
　一方の軸末端に構成される限定的長さの雄スプライン（２３）を有する軸（１１）と、実質的にハブ（４１）の長さにわたって延びる雌スプライン（４３）を有するハブ（４１）と、軸（１１）とハブ（４１）との間で有効でありかつハブ（４１）の軸（１１）への継続摺着を阻止する第１軸線方向固定手段と、軸（１１）とハブ（４１）との間で有効でありかつハブ（４１）の軸（１１）からの脱離を阻止する第２軸線方向固定手段とを含む組立体であって、雄スプライン（２３）と雌スプライン（４３）が互いにかみ合って軸（１１）とハブ（４１）との間でトルクを伝達し、第１軸線方向固定手段がハブ（４１）の突接面と軸（１１）の相手面またはこの軸に結合されたハブ（４１）の軸柄部側末端（４４）の部分とによって形成され、第２軸線方向固定手段が軸末端（２７）とハブ（４１）の軸末端側末端（４７）とに設けられるスナップリング（５１）を含み、このスナップリングが軸（１１）およびハブ（４１）の半径方向凹部（４８、５４）内に係合し、これらの凹部が軸（１１）およびハブ（４１）のスナップリング用の当接面を形成するものにおいて、軸（１１）の半径方向凹部（５４）がスナップリング（５１）用第１突接面を形成し、半径方向凹部（５４）が、環状溝直径ｄ１と軸末端（２７）方向で続く環状溝段直径ｄ２の環状溝段（５５）とを有する環状溝（２４）として構成されており、ｄ２がｄ１よりも大きく、ハブ（４１）が軸末端側末端（４７）に拡張旋削部（４８）を有し、この旋削部がスナップリング（５１）用第２突接面を形成し、スナップリング（５１）が円形リテーナリングとして構成されていることを特徴とする組立体。
（中略）
【請求項６】
　環状溝（２４）が、軸軸線（５６）を基準に軸柄部に近い方の垂直側面（３０）と軸末端に近い方の垂直側面（３１）とを有し、環状溝段（５５）が、軸末端に近い方の垂直側面（５７）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の組立体。
【請求項７】
　スナップリング（５１）のリング横断面の直径が環状溝段（５５）の溝底（５８）と凹部（４８）の周面（４９）との間の距離よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の組立体。」（第２頁第２〜４１行、【特許請求の範囲】参照）
(ｂ)「本発明は、一方の軸末端に構成される限定的長さの雄スプラインを有する軸と、実質的にハブの長さにわたって延びる雌スプラインを有するハブと、軸とハブとの間で有効でありかつハブの軸への継続摺着を阻止する第１軸線方向固定手段と、軸とハブとの間で有効でありかつハブの軸からの脱離を阻止する第２軸線方向固定手段とを含む組立体であって、雄スプラインと雌スプラインが互いにかみ合って軸とハブとの間でトルクを伝達し、第１軸線方向固定手段がハブの突接面と軸の相手面またはこの軸に結合されたハブの軸柄部側末端の部分とによって形成され、第２軸線方向固定手段が軸末端とハブの軸末端側末端とに設けられるスナップリングを含み、このスナップリングが軸およびハブの半径方向凹部内に係合し、これらの凹部が軸およびハブのスナップリング用の当接面を形成するものに関する。」（第３頁第２３〜３２行、段落【０００１】参照）
(ｃ)「等速ジョイントのボール軌道を有する軸とハブとの間の公知の固定システムは、軸とハブとの間にそれぞれ溝内で案内されるスナップリングが設けられ、このスナップリングが軸からのハブの軸線方向離脱を防止するように構成されている。その際従来は、ハブ内に配置される溝の設計構成が２種類ある。第１構成は分解可能な軸ハブ結合用、第２構成は分解不可能な軸ハブ結合用に予定されている。」（第３頁第３５〜３９行、段落【０００２】参照）
(ｄ)「このための解決は、軸の半径方向凹部がスナップリング用第１突接面を形成し、半径方向凹部が、環状溝直径ｄ１と軸末端方向で続く環状溝段直径ｄ２の環状溝段とを有する環状溝として構成されており、ｄ２がｄ１よりも大きく、ハブが軸末端側末端に拡張旋削部を有し、この旋削部がスナップリング用第２突接面を形成し、スナップリングが円形リテーナリングとして構成されていることにある。
　軸末端の直接的近傍で軸およびハブに凹部を配置すると、スプライン領域全体および軸柄部の全領域で非弱化軸断面が可能になる。
　環状溝および環状溝段を本発明により造形することによって、ハブが破壊されることなく軸から分解可能となることが確保されている。というのも、ハブを軸から脱離するためにハブと軸との間に軸線方向引張力が加えられるとリテーナリングがハブの当接面によって環状溝内に押し戻されるのでなく、環状溝段と軸末端側側面との間の稜に押し付けられるからである。ハブを脱離するためにハブと軸との間に軸線方向荷重が加わるとスナップリングが押し潰されることがあり、こうして強制的脱離時にハブが完全に挟まれて動かなくなり、それとともに場合によっては雌スプラインの破損も生じる。
　本発明の有利な構成において、環状溝段直径ｄ２は軸の雄スプラインの歯底円直径よりも小さい。
　本発明のやはり有利な構成において、環状溝の間隙幅はスナップリングのリング横断面の直径以上（＞＝）であり、環状溝段の間隙幅はスナップリングのリング横断面の直径以下（＜＝）である。
　本発明の付加的に有利な構成において、環状溝の間隙幅は環状溝段の間隙幅よりも大きい。
　本発明の他の有利な構成において、環状溝の間隙幅は環状溝段の間隙幅のほぼ２倍である。
　本発明のやはり有利な構成において、環状溝は、軸軸線を基準に軸柄部に近い方の垂直側面と軸末端に近い方の垂直側面とを有し、環状溝段は、軸末端に近い方の垂直側面を有する。
　本発明の特別有利な構成において、スナップリングのリング横断面の直径は環状溝段の溝底と凹部の周面との間の距離よりも大きい。」（第５頁第３１行〜第６頁第１６行、段落【００１３】〜【００２１】参照）
(ｅ)「図１に軸１１、ハブ４１およびスナップリング５１が示してあり、それらから以下の細部を認めることができる。軸１１では、切欠き図示された軸柄部２１の右から左へと雄スプライン２３と環状溝２４と環状溝段５５とを認めることができる。雄スプライン２３を有する軸１１は正面２７の面取り部２６で成端しており、この面取り部は用語上軸末端とも称することができる。雄スプライン２３はスプライン出口５９内で成端しており、このスプライン出口内で軸溝が終わっている。環状溝２４は軸柄部側に急峻な半径方向側面３０と、スナップリングに適合された円形横断面の溝底と、半径方向側面３０よりも低い高さを有する急峻な半径方向側面３１とを有する。
　ハブ４１は、結合にとって別段意味を持たない図示しないボール軌道と、回転方向で雄スプライン２３と形状接合式にかみ合う雌スプライン４３とを有する。さらにハブには軸柄部側正面４４と軸末端側正面４７が描かれており、これらは用語上それぞれ末端と同一視することができる。軸柄部側正面４４から出発してハブ４１に内側円錐部４５が構成されており、その開口角度は雄スプライン２３のスプライン出口５９の傾斜角度に一致させることができる。さらに、内側円錐部が設けられており、これは雌スプライン４３に傾斜角度の大きい面取り部４６を形成し、この面取り部はスプライン出口２８と協動し、設計上決定された端位置に達したとき軸上でのハブの継続摺着に備えた第１突接手段を形成する。選択的にこれは、第１突接手段を形成するために、例えば内側円錐部４５の領域でも傾斜出口５９と協動して行うことができよう。ハブ４１の軸末端側正面４７にハブが凹部４８を有し、この凹部は一方で円筒状周面４９、他方でスナップリング用円錐状突接面５０を形成する。凹部の直径は雌スプライン４３の歯底円直径よりも小さくすることができ、面４９、５０は雌スプライン４３の軸溝によって中断しておくことができる。
　図１においてハブ４１はその雌スプライン４３が軸１１の雄スプライン２３に軸線方向で完全に摺着されている。ここで環状溝２４内に嵌着されたスナップリング５１は固有応力下に半径方向外方に押圧する。ハブの摺着中、スナップリング５１は内側円錐部４５とこれに続く雌スプライン４３とによって溝底内に加圧される。内側円錐面４５は止め面として役立ち、側面３０の半径方向面は相手面または案内面として役立つ。ハブ４１は雌スプライン４３の面取り部４６に突接するまで雄スプライン２３のスプライン出口２８に摺着される。スナップリング５１は溝底から弾性進出し、外側で円筒内面４９に当接する。
　環状溝２４および環状溝段５５を本発明により造形することによって、ハブ４１が破壊されることなく軸１１から分解可能であることが確保されている。というのも、ハブ４１を軸１１から脱離するためにハブ４１と軸１１との間に軸線方向引張力が加えられるとリテーナリング５１がハブ４１の当接面５０によって環状溝２４内に押し戻されるのでなく、環状溝段５５と軸末端側側面３１との間の稜６０に押しつけられるからである。ハブ４１を脱離するためにハブ４１と軸１１との間に軸線方向荷重が加わるとスナップリング５１が押し潰されることがあり、こうして強制的脱離時にハブ４１が完全に挟まれて動かなくなり、それとともに場合によっては雌スプライン４３の破損も生じる。
　図２は分解不可能な組立体実施について図１による軸とスナップリングとハブとからなる本発明に係る組立体を拡大図で示す。」（第６頁第３０行〜第７頁第２１行、段落【００２５】〜【００２９】参照）
(ｆ)図１及び２から、環状溝段５５は、その軸方向寸法と、軸１１の雄スプライン２３と嵌合されたハブ４１の雌スプライン４３の内径からの半径方向寸法とがスナップリング５１の線径よりも小さく、軸１１に引抜き方向の力が加わったとき、環状溝段５５は、環状溝段５５の溝底５８の稜６０でスナップリング５１と当接する構成が看取できる。
　したがって、先願明細書には、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
【先願発明】
　軸１１の雄スプライン２３と嵌合する雌スプライン４３が形成された挿入孔を有する等速ジョイントのハブ４１と、
　リング状の環状溝２４を有する軸１１と、
　前記環状溝２４内に位置する弾性的に拡径及び縮径が可能なスナップリング５１とからなり、
　軸１１に引抜き方向の力が加わったとき、環状溝２４がハブ４１の挿入孔に形成した円錐状突接面５０と前記環状溝２４との間に介在することにより軸１１の抜けを防止するようにした軸ハブ結合において、
　軸１１引抜き方向と反対側の環状溝２４の半径方向側面３１に環状溝段５５が設けられており、
　前記環状溝段５５は、軸１１の軸線と垂直な垂直側面５７と、該垂直側面５７の内径側に位置し、軸１１引抜き方向の環状溝２４の半径方向側面３０側に突出した環状溝段５５の溝底５８とで構成され、該環状溝段５５は、その軸方向寸法と、軸１１の雄スプライン２３と嵌合されたハブ４１の雌スプライン４３の内径からの半径方向寸法とがスナップリング５１の線径よりも小さく、
　軸１１に引抜き方向の力が加わったとき、前記環状溝段５５は、前記環状溝段５５の溝底５８の稜６０でスナップリング５１と当接する等速ジョイントの軸ハブ結合。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、先願発明の「軸１１」は本願発明の「シャフト」に相当し、以下同様にして、「雄スプライン２３」は「スプライン」に、「雌スプライン４３」は「スプライン」に、「ハブ４１」は「内部部品」に、「環状溝２４」は「止め輪溝」に、「スナップリング５１」は「止め輪」に、「円錐状突接面５０」は「傾斜部」に、「軸ハブ結合」は「シャフト抜け防止構造」に、「半径方向側面３１」は「側壁」に、「環状溝段５５」は「段差部」に、「垂直な垂直側面５７」又は「垂直側面５７」は「垂直な壁」に、「半径方向側面３０」は「側壁」に、「環状溝段５５の溝底５８」は「段部」に、それぞれ相当する。また、先願発明の「環状溝段５５の溝底５８の稜６０」は本願発明の「段部」（角部を含む）に相当するといえるので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　シャフトのスプラインと嵌合するスプラインが形成された挿入孔を有する等速ジョイントの内部部品と、
　リング状の止め輪溝を有するシャフトと、
　前記止め輪溝内に位置する弾性的に拡径及び縮径が可能な止め輪とからなり、
　シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、止め輪が内部部品の挿入孔に形成した傾斜部と前記止め輪溝との間に介在することによりシャフトの抜けを防止するようにしたシャフト抜け防止構造において、
　シャフト引抜き方向と反対側の止め輪溝の側壁に段差部が設けられており、
　前記段差部は、シャフトの軸線と垂直な壁と、該垂直な壁の内径側に位置し、シャフト引抜き方向の止め輪溝の側壁側に突出した段部とで構成され、該段部は、その軸方向寸法と、シャフトのスプラインと嵌合された内部部品のスプラインの内径からの半径方向寸法とが止め輪の線径よりも小さく、
　シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、前記段差部は、前記段部で止め輪と当接する等速ジョイントのシャフト抜け防止構造。
（相違点）
　本願発明は、「前記垂直な壁と」前記段部とで止め輪と当接するのに対し、先願発明は、環状溝段５５の溝底５８の稜６０でスナップリング５１（止め輪）と当接するものの、垂直側面５７と環状溝段５５の溝底５８とでスナップリング５１（止め輪）と当接するかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　先願明細書には、「【請求項１】・・・軸（１１）の半径方向凹部（５４）がスナップリング（５１）用第１突接面を形成し、半径方向凹部（５４）が、環状溝直径ｄ１と軸末端（２７）方向で続く環状溝段直径ｄ２の環状溝段（５５）とを有する環状溝（２４）として構成されており、ｄ２がｄ１よりも大きく、ハブ（４１）が軸末端側末端（４７）に拡張旋削部（４８）を有し、この旋削部がスナップリング（５１）用第２突接面を形成し・・・。
【請求項６】
　環状溝（２４）が、軸軸線（５６）を基準に軸柄部に近い方の垂直側面（３０）と軸末端に近い方の垂直側面（３１）とを有し、環状溝段（５５）が、軸末端に近い方の垂直側面（５７）を有する・・・」（上記摘記事項(ａ)参照）と記載され、また、「軸の半径方向凹部がスナップリング用第１突接面を形成し、半径方向凹部が、環状溝直径ｄ１と軸末端方向で続く環状溝段直径ｄ２の環状溝段とを有する環状溝として構成されており、ｄ２がｄ１よりも大きく、ハブが軸末端側末端に拡張旋削部を有し、この旋削部がスナップリング用第２突接面を形成し」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることから、先願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、軸１１の半径方向凹部５４がスナップリング５１用第１突接面を形成しており、半径方向凹部５４を構成する環状溝段５５の垂直側面５７にスナップリング５１が当接する構成も含んでいると解される。
　また、先願明細書には、「環状溝段の間隙幅はスナップリングのリング横断面の直径以下（＜＝）である。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることから、先願明細書の図１及び２に記載された環状溝段５５の間隙幅をスナップリング５１のリング横断面の直径よりも小さい適宜の寸法とすることにより、言い換えれば、垂直側面５７の位置を図１及び２において右側に位置させることにより、先願発明においても、環状溝段５５の垂直側面５７がスナップリング５１と当接し得る構成が示唆されているといえる。
　してみれば、先願発明は、垂直側面５７と環状溝段５５の溝底５８とでスナップリング５１（止め輪）と当接し得る構成を具備しているといえるし、スナップリング５１（止め輪）が垂直側面５７にも当接するか否かによって、シャフト抜け防止に関する作用効果の点で格別顕著な差異があるとは認められないので、上記相違点に係る本願発明の構成は、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎないものであり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２３年６月１０日付けの意見書において、「先願発明は、本願発明の上記構成ｃ、すなわち『シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、前記段差部は、前記垂直な壁と前記段部とで止め輪と当接する』との構成を備えていません。また、本願発明は上記構成ｃを備えたことにより、シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、止め輪は、シャフト側において、段差部の垂直な壁と段部とに当接するので、スナップリング５１が軸１１の環状溝段５５と軸末端側側面３１との間の稜６０にのみ当接する先願発明の構成に比べて、止め輪の姿勢が安定すると共に、止め輪に作用する応力が低く、止め輪が押し潰されにくくなります。これにより、シャフトの抜けをより確実に防止することができます。」（「２．本願発明と先願明細書に記載された発明との対比」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、先願発明は、本願発明の『シャフトに引抜き方向の力が加わったとき、前記段差部は、前記垂直な壁と前記段部とで止め輪と当接』し得る構成を実質的に備えているといえるのであるから、先願発明は、本願発明と実質的に同様の効果を奏するものであって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願の日前の国際特許出願であって、その国際特許出願後に公表特許公報が発行された先願明細書に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の国際特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。