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　特願２００８−１２３５０４「移動ウェブを巻取りコア上へ移送する方法およびその方法を実施するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３０８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年１２月１１日を国際出願日として出願した特願２００３−５５１０５６号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１２日、ドイツ）の一部を平成２０年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜４０に係る発明は出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】巻取りロール（２ａ，ｃ）を走行しているウェブ（３ａ，ｃ）、特に紙または板紙ウェブを、巻取りロール（２ａ，ｃ）とともにニップ（Ｎ２ａ，ｃ）を形成する新しいコア（６ａ，ｃ）、特に空スプールへ移送し、ウェブ（３ａ，ｃ）の走行方向でのニップ（Ｎ２ａ，ｃ）の上流側に配置される切断装置（９ａ，ｃ、９．１ａ，ｃ）によって予めウェブ（３ａ．ｃ）の一対のエッジ領域（８ａ，ｃ、８．１ａ，ｃ）にそれぞれ切れ目を形成して、前記ウェブ（３ａ．ｃ）の一対のエッジ領域（８ａ，ｃ、８．１ａ，ｃ）にそれぞれ一対の移送ストリップ（１０ａ．ｃ、１０．１ａ，ｃ）が形成される方法であって、
　一対の初期切断ピース（１１ａ，ｃ、１１．１ａ，ｃ）を、それぞれ対応する一対の移送ストリップ（１０ａ．ｃ、１０．１ａｃ）と巻取りロール（２ａ，ｃ）との間に、少なくとも１つの供給装置（１２ａ，ｃ、１２．１ａ，ｃ、１２．２ａ，ｃ）によって直接または間接的に導入することを、導入される一対の各初期切断ピース（１１ａ，ｃ、１１．１ａ，ｃ）の各領域（１１．２ａ，ｃ）が前記一対の各移送ストリップ（１０ａ．ｃ、１０．１ａ，ｃ）によって覆われないように行ない、巻取りロール（２ａ，ｃ）と新しいコア（６ａ，ｃ）とによって形成されるニップ（Ｎ２ａ，ｃ）に到達した後に、前記一対の各初期切断ピース（１１ａ，ｃ、１１．１ａ，ｃ）を新しいコア（６ａ，ｃ）に少なくとも一時的に、覆われていない前記各領域（１１．２ａ，ｃ）において接続し、
　遅くともウェブ（３ａ，ｃ）が新しいコア（６ａ，ｃ）を離れる点（Ｑａ，ｃ）において、前記一対の各初期切断ピース（１１ａ，ｃ、１１．１ａ，ｃ）による前記一対の各移送ストリップ（１０ａ．ｃ、１０．１ａ，ｃ）の切断を行ない、その結果、前記各一対の初期切断ピース（１１ａ，ｃ、１１．１ａ，ｃ）と新しいコア（６ａ，ｃ）とに接合された新しいウェブ開始部分を形成し、
前記新しいコア（６ａ，ｃ）に移送されるウェブ開始部分の幅を、前記切断装置（９ａ，ｃ、９．１ａ，ｃ）によって、ウェブ（３ａ，ｃ）全体が新しいコア（６ｃ）に移送されるように拡げることを特徴とする、方法。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５８１０２７９号明細書（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている（訳は当審で付与）。
（ａ）「With respect…generally at 20.（図を参照すると、本発明のウエブ転回プロセスはＦＩＧ．１に符号１０で示されている。ローラ１１，１２がウェブ１３をドラムローラ１４に案内してスプール１５に導き、紙１６を巻き付ける。ウェブ１３は、弱体化装置１９を経て、取付装置２０により接着材料が付与され、ニップ１８を通って空スプール１７に接着され、切断された後に空スプール１７に移送される。）」（第５欄第３８〜４５行）
（ｂ）「In oder … propagation line.（ウエブを弱め、制御された破断を生じさせるために、針状の要素が搬送されているウエブを横切り、伝達線を形成する。）」（第５欄第４〜６行）
（ｃ）「FIG.4 illustrates …spool 17.（ＦＩＧ．４はウェブ１３を空スプール１７に接着するのに用いられるフラグ４３の一例を示す。フラグ４３は第１〜３のエッジ４４〜４６、前方エッジ４９、後方エッジ５０を持つ。フラグ４３をウェブ１３に接着させるために、接着性のコーティング４７が設けられる。フラグ４３をスプール１７に接着させるために、接着性のコーティング４８が設けられる。）」（第６欄第２１〜２７行）
（ｄ）「FIG.6…flag delivery system.（ＦＩＧ．６はフラグ付与システムを構成する取付装置２０を示す。）」（第６欄第３９〜４０行）
（ｅ）「With regard…portion 77.(ＦＩＧ．７，８を参照して本発明の動作を説明する。ＦＩＧ．７は拡大図であり、ウェブ１３はスプール１７の下側に取り付けられる。ウェブ１３は一対のエッジ７５，７６を持ち、弱体化装置１９により、「切り込み」線７８がエッジ７５からウェブ１３を横切ってエッジ７６まで形成される。スプール１７が回転すると、ウェブ１３の動きにつれて、切り込み線７８に力が加わり、破断線７９（ＦＩＧ．８）を生じる。ＦＩＧ．７におけるウェブ１３の７７で示される部分は、破断の始点となるように形成された部分である。破断線７９は切り込み線７８に従うが、実際は、切り込み線を入れる方法や、その他の要因、例えばフラグの形状やウエブの種類により、多少のずれもあり得る。破断線７９は実質的に切り込み線７８に従い、７７で示される始点から延びるラインにならない場合でも、途中で切り込み線７８に捕捉されることになる。）」（第６欄第５９行〜第７欄第１３行）
（ｆ）「The discussion … described above.(以上は、破断線を一つ設ける場合の説明である。いくつかの応用において、特にウェブとスプールが幅広の場合、ウェブ１３のそれぞれのエッジ７５，７６に始まる２つの破断線を設けることも好ましい。ＦＩＧ．１６では、切り込み針用シリンダ１００，１０１が設けられ、切り込み線１０２，１０３が形成される。切り込み線１０２，１０３はウェブの中程にまで延び、１０４で示す点で接続するか、シリンダの長さや制御プログラムによって重なり合う。一対のフラグ４３（５１）がウェブをスプール１７に接着する及び破断させるために用いられる。）」（第８欄第１０〜２２行）
（ｇ）ＦＩＧ．７から、付与されたフラグによって破断されて破断の始点となるように形成される、ウェブ１３のエッジ領域の７７で示される部分は、ストリップ状の領域であることが見て取れる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ドラムローラに案内された紙のウェブを、ドラムローラとともにニップを形成する空スプールに移送するものであって、前記ニップの上流側に配置される弱体化装置によって、予めウェブの一対のエッジのそれぞれに切り込み線を形成して、前記ウェブの一対のエッジにそれぞれ一対のストッリップ状の領域が形成される方法であって、
　取付装置によって、一対のフラグを前記一対のストリップ状の領域と前記ドラムロールとの間に付与し、
　付与された一対のフラグは当該フラグをウェブに接着させるため領域と、当該フラグを前記空スプールに接着させるための領域を有しており、
　前記一対のフラグは、前記ニップを通って前記空スプールに接着され、前記空スプールが回転すると、前記一対のストッリップ状の領域を切断し、その結果、前記一対のストッリップ状の領域は前記一対のフラグと空スプールとに接合された空スプールへ移送されるウェブの始点を形成し、
　前記切り込みは、前記空スプールへ移送される一対のストリップ状の領域の幅を拡げて、ウェブ全体が空スプールに移送されるように、ウェブの中程にまで延びるように形成される、方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ドラムローラ」、「空スプール」、「弱体化装置」、「エッジ」、「ストリップ状の領域」、「フラグ」、「取付装置」は本願発明の「巻取りロール」、「新しいコア」、「切断装置」、「エッジ領域」、「移送ストリップ」、「初期切断ピース」、「供給装置」に相当し、同様に「ドラムローラに案内され」ることは「巻取りロールを走行している」ことに相当する。
　よって、ともに「巻取りロールを走行しているウェブ、特に紙または板紙ウェブを、巻取りロールとともにニップを形成する新しいコア、特に空スプールへ移送し、ウェブの走行方向でのニップの上流側に配置される切断装置によって予めウェブの一対のエッジ領域にそれぞれ一対の移送ストリップが形成される方法」である点で一致し、さらに、引用発明の「取付装置によって、一対のフラグを前記一対のストッリップ状の領域と前記ドラムロールとの間に付与」する工程は、本願発明の「一対の初期切断ピースを、それぞれ対応する一対の移送ストリップと巻取りロールとの間に、少なくとも１つの供給装置によって直接または間接的に導入する」工程に、同じく、「前記空スプールが回転すると、前記一対のストッリップ状の領域を切断し、その結果、前記一対のストッリップ状の領域は前記一対のフラグと空スプールとに接合された空スプールへ移送されるウェブの始点を形成」する工程は、「遅くともウェブが新しいコアを離れる点において、前記一対の各初期切断ピースによる前記一対の各移送ストリップの切断を行ない、その結果、前記各一対の初期切断ピースと新しいコアとに接合された新しいウェブ開始部分を形成」する工程に、それぞれ相当し、引用発明の「前記切り込みは、前記空スプールへ移送される一対のストリップ状の領域の幅を拡げて、ウェブ全体が空スプールに移送されるように、ウェブの中程にまで延びるように形成される」工程と、本願発明の「前記新しいコアに移送されるウェブ開始部分の幅を、前記切断装置によって、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げる」工程とは、新しいコアに移送されるウェブ開始部分の幅を、切断装置によって、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げる工程である限りにおいて一致するものと認められる。
　また、引用発明の「付与された一対のフラグは当該フラグをウェブに接着させるため領域と、当該フラグを前記空スプールに接着させるための領域を有しており、前記一対のフラグは、前記ニップを通って前記空スプールに接着され」ることは、「フラグをウェブに接着させるため領域」はウェブのストリップ状の領域に覆われ、「フラグを前記空スプールに接着させるための領域」は当該ストリップ状の領域に覆われないのは自明なので、本願発明の「導入される一対の各初期切断ピースの各領域が前記一対の各移送ストリップによって覆われないように行ない、巻取りロールと新しいコアとによって形成されるニップに到達した後に、前記一対の各初期切断ピースを新しいコアに少なくとも一時的に、覆われていない前記各領域において接続」することに、それぞれ相当する。
　結局、本願発明と引用発明は、
「巻取りロールを走行しているウェブ、特に紙または板紙ウェブを、巻取りロールとともにニップを形成する新しいコア、特に空スプールへ移送し、ウェブの走行方向でのニップの上流側に配置される切断装置によって予めウェブの一対のエッジ領域にそれぞれ一対の移送ストリップが形成される方法であって、
　一対の初期切断ピースを、それぞれ対応する一対の移送ストリップと巻取りロールとの間に、供給装置によって直接または間接的に導入することを、導入される一対の各初期切断ピースの各領域が前記一対の各移送ストリップによって覆われないように行ない、巻取りロールと新しいコアとによって形成されるニップに到達した後に、前記一対の各初期切断ピースを新しいコアに、覆われていない前記各領域において接続し、
　遅くともウェブが新しいコアを離れる点において、前記一対の各初期切断ピースによる前記一対の各移送ストリップの切断を行ない、その結果、前記各一対の初期切断ピースと新しいコアとに接合された新しいウェブ開始部分を形成し、
　前記新しいコアに移送されるウェブ開始部分の幅を、前記切断装置によって、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げる方法。」
　である点で一致し、以下の点では一応相違しているものと認められる。
　
［相違点］
　本願発明では、切断装置によって「切れ目」を形成して、移送ストリップが形成され、新しいコアに移送されるウェブ開始部分の幅を、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げるのに対して、引用発明では、「切り込み（スコア）」を形成して、ストリップ状の領域が形成され、前記切り込みは、前記空スプールへ移送される一対のストリップ状の領域の幅を拡げて、ウェブ全体が空スプールに移送されるように、ウェブの中程にまで延びるように形成される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、「切れ目」と「切り込み」は概念上重複する部分を有し、その差異は明確でなく、また、本願明細書の段落【００７６】には、「切断装置とは、少なくともウェブを切断または弱めることができる少なくとも１つの切断要素を有する装置である。」と記載されており、「切れ目」を形成して、移送ストリップを形成する本願発明の構成と、「切り込み」を形成して、ストリップ状の領域を形成する引用発明の構成とでは実質的な相違を認めることはできない。
　そして、上記のように、「切れ目」を形成して、移送ストリップを形成する本願発明の構成と、「切り込み」を形成して、ストリップ状の領域を形成する引用発明の構成とでは相違を認めることはできないのであるから、本願発明が、新しいコアに移送されるウェブ開始部分の幅を、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げるのは、引用発明において、切り込みが空スプールへ移送される一対のストリップ状の領域の幅を拡げて、ウェブ全体が空スプールに移送されるように、ウェブの中程にまで延びるように形成されることに相当するものと認められる。
　したがって、上記相違点は、相違点とはいえず、本願発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された刊行物に記載された発明であると認められる。
　
５．付記
　なお、本願明細書の段落【００９１】には、「図５に、本方法の先に進んだ状態を示す。ここでは、移動ウェブ３ａ、ｃが、切断装置９ａ、ｃによって実質的に完全に切断されて、対応する程度まで新しいコア６ａ、ｃに移送されている。」と記載されている。
　そこで、本願発明の「切れ目」をウェブを完全に切断するものであると仮定した発明についても、一応、判断を述べておくものとする。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４７７８８号公報（以下「引用文献２」という）には、ウエブを新しいロールに移送するものにおいて、切断装置がウエブを完全に切断するものであって、ストリップ状の部分が新しいコアと接続されて切断された後に、前記切断装置によって、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げられる方法が記載されている（段落【０００８】、【００１５】、【００１６】参照）。
　そして、上記引用文献１には、ウェブの一対のエッジに一対のストリップ状の領域を設け、当該一対のストリップ状の領域の幅を拡げることが記載されており、これを上記引用文献２に記載された方法に適用して、切断装置による切れ目によりウェブの一対のエッジに設けた一対のストリップ状の領域を形成して、ストリップ状の領域が新しいコアと接続されて切断された後に、前記切断装置によって、ウェブ全体が新しいコアに移送されるように拡げることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願発明の「切れ目」をウェブを完全に切断するものであると仮定した発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、原査定の拒絶の理由の１つは、本願の請求項７〜４０に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものであり、この拒絶の理由は、上記と同様の理由により妥当である。
　したがって、本願の請求項７〜４０に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。