【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３９７６５６号発明「放出試験方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３９７６５６号の請求項１，４〜１０に係る発明についての特許を無効とする。　
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第４３９７６５６号の請求項１〜１０に係る発明の出願は，平成１５年９月１日に特許出願され，平成２１年１０月３０日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものである。　
　そして，請求人により特許請求の範囲の請求項１，４〜１０に記載された発明についての特許を無効にすることを求める本件無効審判が，平成２３年６月３０日に請求され，同年８月２日付けで被請求人に対し審判請求書副本を送達し（送達日：平成２３年８月５日），答弁書および訂正請求書の提出の機会を与えたが，被請求人は何らの応答をしなかったものである。　
　　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１，４〜１０に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１，４〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
（１）片面に放出試験の対象となる経皮剤を保持する凹部を有するディスクに経皮剤を保持させる工程；　
（２）親水処理化されたポリオレフィン系ポリマー、親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマー、ポリアミド系ポリマーまたはポリエーテルスルホン系ポリマーからなり、０．１μｍから５μｍの孔を有し、かつ厚さが１０μｍから２２０μｍである多孔質膜で該経皮剤を覆う工程；　
（３）該ディスクを該多孔質膜が上面になるように試験液に浸す工程；　
（４）パドルを回転させる工程；および　
（５）試験液を分析する工程；　
を有することを特徴とする経皮剤の放出試験方法。　
　【請求項４】　
多孔質膜が親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマーである請求項１に記載の放出試験方法。　
　【請求項５】　
フルオロカーボン系ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリビニリデンフロライドである請求項４に記載の放出試験方法。
　【請求項６】　
試験の対象となる経皮剤が、クリーム剤、ゲル剤または軟膏剤である請求項1に記載の放出試験方法。
　【請求項７】　
試験の対象となる経皮剤が水溶性基剤からなる経皮剤である請求項1に記載の放出試験方法。　
　【請求項８】　
試験の対象となる経皮剤が消炎鎮痛剤を有効成分として含有する経皮剤である請求項1に記載の放出試験方法。　
　【請求項９】　
試験の対象となる経皮剤の有効成分である消炎鎮痛剤が、インドメタシンまたはケトプロフェンである請求項８に記載の放出試験方法。　
　【請求項１０】　
試験の対象となる経皮剤がインドメタシンを含有する親水性クリームである請求項1〜５のいずれかに記載の放出試験方法。」（以下「本件発明１」，「本件発明４」〜「本件発明１０」という）　
　　
第３　請求人の主張及び証拠方法　
１　無効理由　
（１）無効理由１　
　本件特許の請求項1，４〜７に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。　
（２）無効理由２　
　本件特許の請求項1，４〜１０に係る発明は，甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。　
　　
２　証拠方法　
（１）甲第１号証：久米博子他「ブクラデシン軟膏の改良に関する研究（第一報）−易使用化に関する検討−」Progress　in　Medicine，Vol．19，No．２，第１２７〜１３２頁，平成１１年（１９９９年）２月発行　
（２）甲第２号証：「MILLIPORE　CATALOGUE　Purification　Technology」日本ミリポア株式会社（平成８年（１９９６年）２月発行）の写し　
（３）甲第３号証：山口幸也他「半固形外用剤の品質評価手段としての放出試験法」薬剤学，Vol．５４，No．４，第２５３〜２６０頁（平成６年（１９９４年）発行）　
（４）甲第４号証：「第十四改正日本薬局方解説書」株式会社廣川書店（平成１３年６月２７日初版発行）の写し　
（５）甲第５号証：特開２０００−２９６１８０号公報　
（６）甲第６号証：特開平９−５６８２７号公報　
（７）甲第７号証：インテバンＲ（丸付き）クリームの添付文書　２００３年４月（第３版）改訂　住友製薬株式会社　
　　
第４　甲各号証刊行物の記載事項　
１　甲第１号証　
　甲第１号証は，本件出願前に頒布された刊行物であって，図，表と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「目　的　
　近年褥瘡・皮膚潰瘍の治療法はめざましい進歩を遂げ，最近では病期別治療法が数多く提唱されている１−３）。一方，サイクリックＡＭＰ（以下ｃＡＭＰと略す）の誘導チャイであるジブチルサイクリック ＡＭＰ（ブクラデシンナトリウム，以下ＤＢｃＡＭＰと略す）は，褥瘡・皮膚潰瘍の治癒障害因子の１つである局所血流障害を改善し，潰瘍治癒機転である繊維芽細胞増殖および血管新世を直接賦活して肉芽形成および表皮形成を促進する作用が示されている４）。ＤＢｃＡＭＰはセカンドメッセンジャーとして知られているサイクリックＡＭＰの誘導体であり，ｃＡＭＰに比べ細胞膜透過性に優れ，細胞内でｃＡＭＰに変化し作用する５）。ブクラデシン軟膏（商品名：）アクトシンＲ（丸付き）軟膏）は有効成分としてＤＢｃＡＭＰを３％含有したマクロゴール（以下Ｍと略す）４００および４０００を基剤とする軟膏剤である。しかしながら本剤はマクロゴール基剤中で，ＤＢｃＡＭＰの安定性が悪いことから１０℃以下での保存が必要であり，多くの医療現場でにおいては冷蔵庫（約０〜１０℃）中に保管されている。したがって軟膏基剤の１つであるＭ４００が低温で凝固し，冷蔵庫から取り出した直後，硬くて使用し難いなどの使用性に問題があった。そこで本研究では，低温保存時における使用性の改善を目的として，Ｍ４００よりも凝固点の低いＭ３００を用いＭ４００との配合比を変化させた軟膏剤を種々調製し，易使用化に関する実験を行った。」（１２７頁左欄２行〜同頁右欄１行）　
　　
（１−イ） 
「２．ブクラデシン軟膏の調製　
　Ｍ３００を配合する処方ではあらかじめＭ３００とＭ４００を混合撹拌し，これにＭ４０００を加え加温溶融し安定化剤，ＤＢｃＡＭＰを添加後十分混合または溶解させてた後，冷却して均一の軟膏製剤とした。それぞれの軟膏においてＭ４０００の配合量は一定とし，Ｍ３００とＭ４００との配合比（重量比）が０／１０，１／９，２／８，３／７，４／６，５／５，６／４，となるように調製した。処方を表１に示す。」（１２７頁右欄１０〜１７行）　
　　
（１−ウ）　
「in　vitro放出試験　
　装置は溶出試験器（ＴＤＳ−３０Ｐ富山産業製）を用いて行った。これに内山ら６）が用いたDisk　Assemblyと類似した軟膏ディスク（軟膏充填部；直径４２ｍｍ，深さ１ｍｍ：Hanson　Research社製）に各軟膏製剤をそれぞれ充填し，放出面を合成樹脂膜で覆ったものをシンカーとして用い，日局溶出試験法第２法（パドル法）に従って各軟膏製剤からのＤＢｃＡＭＰの放出性について検討した。試験液としてはｐH７．４のリン酸塩緩衝液合成膜としてはメンブランフィルター（親水性デュラポアフィルター，ＨＶＬＰポアサイズ０．４５μｍ：ミリポア）を用いた。放出試験液中のＤＢｃＡＭＰ濃度はＨＰＬＣにより測定した。」（１２８頁右欄１６〜２８行）　
　　
（１−エ）　
「考　察　
　マクロゴール軟膏は日局にも掲載されている一般的な軟膏基剤であり，油脂様外観と感触を有する水溶性の軟膏基剤である。これをブクラデシン軟膏に用いた理由は主薬であるＤＢｃＡＭＰとの溶解性（混和性）がよく，また水洗が容易で経日変化が少なく安定であり，化学的にも不活性で敗油性がない。さらに褥瘡・皮膚潰瘍治療に用いるとき，余分な浸出液を吸収し基剤が不揮発性なため病巣面に適度な湿潤性を与え，表皮形成を促進することなどによる。」（１３１頁左欄１８〜２７行）　
　　
（１−オ）　
「６）山口幸也，佐藤宏，杉林堅次，森本雍憲，内山　充ほか：半固形外用剤の品質評価手段としての放出試験法，薬剤学　５４（４）：２５３−２６０，１９９４」（１３２頁右欄７〜９行）　
　　
　そして，これらの記載事項および図面を勘案すると，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる。　
「内山らの文献『半固形外用剤の品質評価手段としての放出試験法，薬剤学　５４（４）：２５３−２６０，１９９４』が用いたDisk　Assemblyと類似した軟膏ディスク（軟膏充填部；直径４２ｍｍ，深さ１ｍｍ：Hanson　Research社製）に，ジブチルサイクリック ＡＭＰ（ブクラデシンナトリウム，以下ＤＢｃＡＭＰと略す）を有効成分としマクロゴールを軟膏基剤とするブクラデシン軟膏を充填し，放出面を合成樹脂膜で覆ったものをシンカーとした溶出試験器を用いて，日局溶出試験法第２法（パドル法）に従ってブクラデシン軟膏からのＤＢｃＡＭＰの放出する試験方法であって，試験液としてｐH７．４のリン酸塩緩衝液を，前記合成樹脂成膜としてはメンブランフィルター（親水性デュラポアフィルター，ＨＶＬＰポアサイズ０．４５μｍ：ミリポア）を用い，放出試験液中のＤＢｃＡＭＰ濃度をＨＰＬＣにより測定することを含むブクラデシン軟膏の放出試験方法。」（以下「甲１発明」という）　
　　
２　甲第２号証　
　甲第２号証は，本件出願前に頒布された刊行物であって，日本ミリポア株式会社が発行した商品カタログである。　
　　
（２−ア）　
　２８頁には，ポリビニリデンジフロライド製メンブレンフィルター「デュラポア」の親水性／疎水性の製品の拡大写真，化学構造，製品概要が記載されているとともに，「仕様」として「ＨＶＬＰ」というフィルタータイプがあり，その孔径が０．４５μｍであり，厚さが１２５μｍであることが示されている。　
　　
（２−イ）　
　２９頁の「製品のご案内」には，「親水性」のもので「孔径０．４５μｍ」の製品に直径等の異なる６種類の型番の頭に「ＨＶＬＰ」が付けられた製品があることが記載されている。　
　　
（２−ウ）　
　３２頁には，親水性ポリテトラルフルオロエチレン製メンブレンフィルター「オムニポア」の製品の拡大写真，化学構造，製品概要，仕様等が記載されている。　
 　 
３　甲第３号証　
　甲第３号証は，本件出願前に頒布された刊行物であって，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（３−ア）　
「現在，軟膏剤，クリーム剤などの塗り薬やパップ剤，プラスター剤などの貼布薬が皮膚局所での薬効を期待した外用剤として用いられている。また最近では，これら局所作用を目的としたものに加え，全身作用を期待したTransdermal　Delivery　SystemsがＤＤＳの一つとして注目され，本邦でも数品目が市場に供されるに至っている。今後さらにさまざまな外用剤が市販されてくるものと予想されるが，本邦では外用剤の品質や機能を評価する方法についてはいまだ確立されていない。　
　アメリカではようやく１９９０年，ＵＳＰＸＸＩＩ改正のDrug　Releaseの項にTransdermal　Delivery　Systemsの評価として三つの試験方法が記載された１）。しかし，日本薬局方（日局）第１２改正においては製剤試験法が数種記載されているものの２），外用剤からの薬物放出試験方法は掲載されておらず，製剤開発や品質評価においてはそれぞれの企業独自の方法を用いているのが現状である。最近，ShahらはUSPの溶出試験器を用いた時計皿法（WG法）で外用剤の溶出試験を行いロット間のバラツキなどを評価している３，４）。また，同じく溶出試験器を用いた回転透析セル法（ＲＤＣ法）により座剤や経口製剤の品質が評価されている５−７）。　
　そこでわれわれはBottariらが用いたdiffusion　cell８）を改良したディスクアッセンブリー法（ＤＡ法）を開発し，これら３種の方法（ＷＧ法，ＲＤＣ法，ＤＡ法）が外用剤の品質性を評価するための試験法として有効であるかを試験・考察した。なお，モデル外用剤としてインドメタシン（ＩＤＭ）を含有したゲル軟膏，親水軟膏，単軟膏，およびワセリン軟膏を調製して用いた。」（２５３頁下から６行〜２５４頁９行）　
　　
（３−イ）　
「１．試料　
　ＩＤＭ原末は日本化薬（株）（東京）から供与されたものを用いた。ヒドロキシプロピルセルロース150−400ｃｐ（ＨＰＣ），・・・・・和光純薬工業（株）（大阪）より，ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）は東京化成工業（株）（東京）より購入した。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０は・・・・・用いた。合成膜としては定性濾紙（Advantec（東京）製，No．２）を用いた。　
　２． 試料の調製　
　ゲル軟膏の調製は薬物懸濁液にＨＰＣが５％になるようにした。親水軟膏および単軟膏は日局にしたがって調製したが，親水軟膏に関しては用時調製のため保存剤は削除した。また，ワセリン軟膏には白色ワセリンを用い，溶融法により調製した。それぞれの軟膏中にはＩＤＭが０．７，１．０，１．３％になるように調整した。」（２５４頁１１〜２１行）　
　　
（３−ウ）　
「３）ＤＡ　法−１　
　各軟膏３００ｍｇをアクリル製のdisk　assembly（軟膏充填部；直径：２．０ｃｍ，深さ：０．１ｃｍ）に放出面が平らになるように充填し，おもりとしてネジを取り付け放出面を上向きにして沈めＷＧ法と同様に実験を行った（Ｆｉｇ．３）　
４）ＤＡ　法−２　
　ＩＤＭ含有量０．７，１．０，および１．３％の各軟膏をそれぞれ３００ｍｇ充填して実験を行った。ゲル軟膏についてはパドル回転数５０ｒｐｍで行い，その他の軟膏は１００ｒｐｍ出行った。また単軟膏およびワセリン軟膏に対してはＮｏ．２の定性濾紙を直径２．５ｃｍの円形に切り，Shahらの方法９）に従ってＩＰＭを含浸させたものを放出面に適用した。その上にシリコンパッキンおよびアクリル板を重ねネジで固定し実験を行った。」（２５５頁８行〜２５６頁６行）　
　　
（３−エ） 
　２５５頁のディスクアッセンブリー法の概略図を示すＦｉｇ．３には，Ｎｏ．２の濾紙を放出面に適用したものとそうでない２種類のディスクアッセンブリーとともに，試験液を収容し，パドルが備えられた容器の底部にディスクアッセンブリーが放出面を上向きにして沈められた図が記載されている。　
　　
（３−オ）　
　「これらのことを総合すると，ＤＡ法は日局溶出試験器という汎用性のある装置を用いて高い再現性と簡便性を有し，さらに基剤の特性に合わせて合成膜などの適用も可能なことから外用剤の品質の評価法として有用性の高い試験方法であると思われる。」（２６０頁２０〜２２行）　
　　 
４　甲第４号証　
　甲第４号証は，本件出願前に頒布された刊行物であって，次の事項が記載されている。　
　　
（４−ア）　
「（２）第２法（パドル法）　
　装置は，図６６−１に示す半円球の底を持つ容器，図６６−３に示すパドル，電動機及び恒温水槽からなる。パドルの撹拌翼は半径４１．５ｍｍ，厚さ４．０±１．０ｍｍの円盤を，下弦４２．０ｍｍ，高さ１９．０±０．５ｍｍとなるように平行な弦で切ったもので，翼の左右上端の丸みは半径１．２ｍｍとする注６（長円付き）］。回転軸は幅９．４〜１０．１ｍｍとする。翼は下弦が回転軸の下端と同一面で水平になるように回転軸の中心を貫通して，回転軸と垂直になるように固定する。パドルの回転軸上端は電動機によって回転運動させるように受軸に取り付ける。試料が浮くような場合，図６６−４に示す内径１２．０±０．２ｍｍ，長さ２５〜２６ｍｍのシンカーを用いることができる。シンカー筒部は，線径１ｍｍの耐酸性針金を内径１２．０±０．２ｍｍ，３．０〜３．５ｍｍのピッチでらせん状に巻いたもので，外周は針金１０本を支柱に用い，ほぼ等間隔で平行に固定されている。シンカー側面の一端は耐酸性針金２本ずつで十字に固定されているが，他の一端は試料が挿入できるように止め金で開閉できる構造となっている。注７（長円付き）」（Ｂ−６８０頁１２〜２４行）　
　　
（４−イ）　
「　操作法　
　（１）第１法及び第２法　
　医薬品各条に規定する一定量の試験液を容器にとり，液の温度を３７±０．５℃に保つ。回転軸を受軸に取付け，規定する回転数の±４％の範囲で回転を行うよう調節する。
　操作中，バスケットの下端又はパドルの下端と容器内底との距離は２５±２ｍｍに，また，回転軸の中心は容器の垂直方向の中心軸から２ｍｍ以上隔たらないように回転軸を固定する注１０（長円付き）。操作中は，温度計を除き，容器にふたをして試験液の蒸発を防ぐ。また，パドル及びバスケットを滑らかに回転させ，揺動及び振動を生じないように注意する。　
　第１法で試験するときは，別に規定するもののほか，試料１個を乾燥したバスケットに入れ，連結盤に装着した後，規定された位置までバスケットを下げ，直ちに回転させる。第２法で試験するときは，別に規定するもののほか，試料１個を容器内底の中心部に沈めた後，直ちに規定の位置でパドルを回転させる。医薬品各条でシンカーを使用するよう規定されている場合は，試料をシンカーに入れて容器内の中央底部に沈める。」（Ｂ−６８１頁７〜２２行）　
　　
５　甲第７号証　
　甲第７号証は，本件出願前に頒布された刊行物であって，次の事項が記載されている。　
　　
（７−ア）　
「禁忌（次の患者には投与しないこと）　
（１）本剤又は他のインドメタシン製剤に対して過敏症の既往歴のある患者
（２）アスピリン喘息（非ステロイド性消炎鎮痛剤等による喘息発作の誘発）又はその既往歴のある患者〔重症喘息発作を誘発するおそれがある。〕」
（１頁左欄１〜６行）　
　　
（７−イ）　
「　
」（１頁左欄）　
　　
第５　対比・判断 
１　本件発明１について　
　本件発明１と甲１発明とを対比する。　
　　
（１）甲１発明の「ブクラデシン軟膏」は，前記記載事項（１−ア）からみて明らかに「経皮剤」であるし，同じく「内山らの文献『半固形外用剤の品質評価手段としての放出試験法、薬剤学　５４（４）：２５３−２６０，１９９４』が用いたDisk　Assemblyと類似した軟膏ディスク（軟膏充填部；直径４２ｍｍ，深さ１ｍｍ：Hanson　Research社製）」は，当該内山らの文献である甲第３号証の前記記載事項（３−イ）を参照するまでもなく，「軟膏充填部；直径４２ｍｍ，深さ１ｍｍ」という軟膏ディスクについての記載から，「片面に放出試験の対象となる経皮剤を保持する凹部を有するディスク」といえるものであるから，甲１発明には「片面に放出試験の対象となる経皮剤を保持する凹部を有するディスクに経皮剤を保持させる工程」が存在するといえる。　
　　
（２）甲１発明で放出面を覆う合成樹脂膜として使用されている「メンブランフィルター（親水性デュラポアフィルター，ＨＶＬＰポアサイズ０．４５μｍ：ミリポア）」は，甲第２号証の記載から，「親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマーであるポリビニリデンフロライドからなり，０．４５μｍの孔を有し，かつ厚さが１２５μｍである多孔質膜」であるといえるから，甲１発明には，「親水処理化された親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマーからなり、０．１μｍから５μｍの孔を有し、かつ厚さが１０μｍから２２０μｍである多孔質膜で該経皮剤を覆う工程」が存在するといえる。　
　　
（３）甲１発明の「日局溶出試験法第２法（パドル法）」は，前記記載事項（４−ア）および（４−イ）にあるように，試験液を収容した容器とその中の規定の位置で回転するパドルを用いる方法であって，「シンカー」を用いる場合は，該容器内の中央底部にシンカーは沈められ，試験液に漬されるといえうる。　
　そして，甲１発明における「シンカー」は、経皮剤（ブクラデシン軟膏）を片面の凹部に保持し放出面を合成樹脂膜で覆ったディスクであるから，放出面を下向きにして容器内の中央底部に沈めると，試験液と放出面の自由な接触が阻害されることは明らかである。　
　そうすると，甲第１号証には明記されていないものの，技術常識からして，当然，該ディスクは該多孔質膜が上面になるように沈められるといえるので，甲１発明には，「該ディスクを該多孔質膜が上面になるように試験液に浸す工程」が存在するといえる。　
　ちなみに、甲第３号証に記載の放出試験法においても，経皮剤を保持したディスクアッセンブリは，放出面を覆う合成膜の有無にかかわらず，放出面が上面になるように試験液に浸されている（前記記載事項（３−ウ），Ｆｉｇ．３参照）。　
　　
（４）甲１発明の「日局溶出試験法第２法（パドル法）」は，甲第４号証の前記記載事項（４−ア）および（４−イ）にあるように，試験液を収容した容器と規定の位置で回転するパドルを用いる方法であるから，甲１発明には「パドルを回転させる工程」が存在するといえる。　
　　
（５）甲１発明では，放出試験液中のＤＢｃＡＭＰ濃度をＨＰＬＣ，すなわち高速液体クロマトグラフィーにより測定しているので，甲１発明には「試験液を分析する工程」が存在するといえる。　
　　
（６）そうすると，本件発明１と甲１発明とは表現上の差異のみであって，何ら相違点がなく，実質的に同一であるといわざるを得ない。　
　　
（７）以上のことから，本件発明１は，甲第１号証に記載された発明であるというべきである。　
　　
２　本件発明４および５について　
　本件発明４は，本件発明１において「多孔質膜が親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマーである」と限定したものであり，本件発明５は，本件発明４において「フルオロカーボン系ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリビニリデンフロライドである」とさらに限定したものである。　
　しかしながら，上記「１　本件発明１について（２）」において述べたように，甲１発明の「メンブランフィルター（親水性デュラポアフィルター，ＨＶＬＰポアサイズ０．４５μｍ：ミリポア）」は，「親水処理化されたフルオロカーボン系ポリマーであるポリビニリデンフロライドからなり，０．４５μｍの孔を有し，かつ厚さが１２５μｍである多孔質膜」であるといえ，「ポリテトラフルオロエチレン」が「フルオロカーボン系ポリマー」の一種であることは明らかであるから，本件発明４および５は，甲１発明と同一である言わざるを得ない。　
　してみると，本件発明４および５は，本件発明１と同様，甲第１号証に記載された発明であるというべきである。　
　　
３　本件発明６について　
　本件発明６は，本件発明１において「試験の対象となる経皮剤が、クリーム剤、ゲル剤または軟膏剤である」と限定したものである。　
　しかしながら，甲１発明は「ブクラデシン軟膏からのＤＢｃＡＭＰの放出する試験方法」であるから，上記「１　本件発明１について（１）」において述べたように，その試験対象は「経皮剤」であり，「軟膏製剤」であることは明らかである。　
　してみると，本件発明６は，本件発明１と同様，甲第１号証に記載された発明であるというべきである。　
　　
４　本件発明７について　
　本件発明７は，本件発明１において「試験の対象となる経皮剤が水溶性基剤からなる経皮剤である」と限定したものである。　
　しかしながら，甲１発明において，その試験の対象は「マクロゴールを軟膏基剤とするブクラデシン軟膏」であり，該「マクロゴール」が水溶性であることは技術常識であるといえる。　
　してみると，本件発明７は，本件発明１と同様，甲第１号証に記載された発明であるというべきである。　
　　
５　本件発明８および９について　
　本件発明８は，本件発明１において「試験の対象となる経皮剤が消炎鎮痛剤を有効成分として含有する経皮剤である」と限定したものであり，本件発明９は，本件発明８において「試験の対象となる経皮剤の有効成分である消炎鎮痛剤が、インドメタシンまたはケトプロフェンである」とさらに限定したものである。　
　そうすると，本件発明８および９と甲１発明とを対比すると，次の点で相違するものの，その余の点で一致する。　
　　
（相違点）　
　試験の対象が，本件発明８では「消炎鎮痛剤」であり，本件発明９では「インドメタシン」であるのに対し，甲１発明では，「ジブチルサイクリック ＡＭＰ」であって，消炎鎮痛剤ではない点。　
　　
　この相違点について検討すると，上記記載事項（３−ア）からみて，甲第３号証には「インドメタシンという消炎鎮痛剤を有効成分とする経皮剤を，パドルを備えた日局溶出試験器でディスクアッセンブリーの凹部に保持させて放出試験する方法」が記載されているといえる。　
　そして，引用発明の「ジブチルサイクリック ＡＭＰ」と本件発明８および９の「消炎鎮痛剤」および「インドメタシン」とは「経皮剤」の成分として共通していることからみて，甲１発明における試験の対象を「ジブチルサイクリック ＡＭＰ」を含む「経皮剤」から，「消炎鎮痛剤を有効成分とする経皮剤」あるいは「インドメタシンを有効成分とする経皮剤」へ変更することは，当業者とって何ら困難性がなく，甲第３号証の上記記載事項から十分に動機付けがあり，当業者であれば容易に想到し得る範囲内のことであるといえる。　
　してみると，本件発明８および９は，甲１発明および甲第３号証記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
（６）本件発明１０について　
　本件発明１０は，本件発明１〜５において「試験の対象となる経皮剤がインドメタシンを含有する親水性クリームである」と限定したものである。　
　しかしながら，上記記載事項（７−ア）および（７−イ）からみて，甲第７号証には「有効成分としてインドメタシンを含有し，アルコールの一種である濃グリセリン等を添加物として含むクリーム」が記載され，該「アルコールの一種である濃グリセリン等」を含むことにより親水性となることは明らかである。　
　そうすると，甲１発明における試験の対象を「ジブチルサイクリック ＡＭＰ」を含む「経皮剤」から，「試験の対象となる経皮剤がインドメタシンを含有する親水性クリーム」へ変更することは，当業者にとって何ら困難性がなく，甲第３号証の上記記載事項から十分に動機付けがあり，当業者であれば容易に想到し得る範囲内のことであるといえる。　
　してみると，本件発明１０は，甲１発明および甲第３号証記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから，本件発明１，４〜７は，本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり，また，本件発明８および９は，本件特許の出願前に頒布された甲第１および３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，さらに，本件発明１０は，甲第１，３および７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許はいずれも同法第１２３条第１項第２号に該当し，その特許を無効とすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。