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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗原特異的Ｔ細胞を、該細胞によって分泌されそして放出された産物で標識する方法であって、ここで、該産物は抗原刺激に応答して分泌され、該方法は、以下の工程：
ａ）該抗原特異的Ｔ細胞を、少なくとも１つのＴ細胞の抗原特異的刺激を誘発するに有効な条件下にて、少なくとも１つの抗原に暴露し、該刺激されたＴ細胞による少なくとも１つの産物の発現を可能にする工程であって、ここで、該産物は、抗原刺激に応答して分泌される、工程；
ｂ）該細胞の表面を、該産物に特異的な捕獲部分を含むように改変する工程であって、その結果、該捕獲部分が該細胞表面に結合される、工程；および
ｃ）該細胞集団を、該産物が分泌され、放出され、そして該捕獲部分に特異的に結合される条件下で培養して、それによって該産物分泌細胞を標識する工程；
を包含し、ここで、工程（ａ）および（ｂ）は、任意の順序で行われ得る、方法。
【請求項２】  前記抗原特異的Ｔ細胞が、細胞の混合集団中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記捕獲部分が、抗体または抗体の抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記抗体が二重特異性抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記捕獲部分が、以下の（ａ）〜（ｄ）を通じて前記細胞の表面に結合される、請求項１〜４に記載の方法：
（ａ）該捕獲部分に（必要に応じて連結部分を通じて）結合される脂質アンカー；
（ｂ）該捕獲部分に（必要に応じてリンカーを通じて）結合される抗体またはその抗原結合フラグメント；
（ｃ）該細胞表面上の成分へ（必要に応じてリンカーを通じて）の該捕獲部分の直接的な化学結合；または
（ｄ）該細胞への該抗体の特異的結合。
【請求項６】  前記細胞の表面が、工程（ｂ）において、該細胞を、細胞表面分子および前記産物に特異的な結合部位を有する少なくとも１つの二重特異性抗体と結合させることによって改変される、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項７】  前記細胞表面分子が、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ２６、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ２９、ＣＤ３０、ＣＤ３１、ＣＤ３８、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ４５ＲＡ、ＬＡＧ３、Ｔ１／ＳＴ２、ＳＬＡＭ、クラスＩ  ＭＨＣ分子、クラスＩＩ  ＭＨＣ分子、Ｔ細胞抗原レセプター、またはβ2−ミクログロブリンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記産物を標識部分で標識する工程をさらに包含する、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】  前記標識部分が、前記産物に特異的な抗体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記標識部分が、発蛍光団、放射性同位元素、発色団、磁化可能部分で直接的もしくは間接的に標識されるか、または磁気粒子を含むかのいずれかである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  前記標識部分が、直径が約５〜２００ｎｍのコロイド状磁気粒子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記インキュベーション条件が、高粘性培地またはゲル形成培地を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記細胞を、該細胞が標識される程度に従って分離する工程をさらに包含する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記細胞が、抗原特異的Ｔ細胞において少なくとも５０倍富化された細胞集団を得るように、セルソーティングによって分離される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法に従って標識された、細胞集団。
【請求項１６】  請求項１３に記載の方法に従って分離された、細胞集団。
【請求項１７】  請求項１４に記載の方法に従って得られた、細胞集団。
【請求項１８】  抗原特異的Ｔ細胞集団に関連する疾患または状態を処置するための医薬の製造のための、請求項１７に記載の細胞集団の使用。
【請求項１９】  前記状態が、自己免疫障害、移植片拒絶、アレルギー反応であるか、または抗原特異的Ｔ細胞による該状態の適切な制御の欠損の結果から生じる、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】  前記状態が、癌または感染である、請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する化合物の能力を評価する方法であって、
a）化合物を活性化されたMLK活性を持つニューロン細胞と接触させ、ついで
b）死滅するニューロン細胞の数を決定することからなり、
前記化合物不在下での死ニューロン細胞数と比較した前記化合物存在下での死ニューロン細胞数の減少が、神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する前記化合物の能力を示す方法。
【請求項２】  アポトーシスを誘導するために前記ニューロン細胞に突然変異型タンパク質がトランスフェクトされるか、または前記ニューロン細胞が神経毒で処理される請求項１の方法。
【請求項３】  前記ニューロン細胞がHN33細胞である請求項２の方法。
【請求項４】  前記突然変異型タンパク質がポリグルタミンストレッチ伸長型ハンチンチンまたはアミロイド前駆体タンパク質のC末端の100アミノ酸である請求項２の方法。
【請求項５】  前記神経毒がグルタミン酸、キノリン酸またはカイニン酸である請求項２の方法。
【請求項６】  前記ニューロン細胞がアポトーシスニューロンである請求項１の方法。
【請求項７】  前記神経学的異常が、グルタミン酸またはカイニン酸によって媒介される興奮毒性がニューロン細胞死に関与するような神経疾患である請求項１の方法。
【請求項８】  前記神経学的異常がハンチントン病またはアルツハイマー病である請求項１の方法。
【請求項９】  神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する化合物の能力を評価する方法であって、
a）化合物を突然変異型タンパク質をトランスフェクトしたニューロン細胞またはニューロン細胞死を誘導する神経毒で処理したニューロン細胞と接触させ、ついで
b）死滅するニューロン細胞の数を決定することからなり、
前記化合物不在下での死ニューロン細胞数と比較した前記化合物存在下での死ニューロン細胞数の減少が、神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する前記化合物の能力を示す方法。
【請求項１０】  前記ニューロン細胞がHN33細胞である請求項９の方法。
【請求項１１】  前記突然変異型タンパク質がポリグルタミンストレッチ伸長型ハンチンチンまたはアミロイド前駆体タンパク質のC末端の100アミノ酸である請求項９の方法。
【請求項１２】  前記神経学的異常が、グルタミン酸またはカイニン酸によって媒介される興奮毒性がニューロン細胞死に関与するような神経疾患である請求項９の方法。
【請求項１３】  前記神経学的異常がハンチントン病またはアルツハイマー病である請求項９の方法。
【請求項１４】  神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止するMLK阻害剤の能力を評価する方法であって、
a）MLK阻害剤を活性化されたJNK活性を有するニューロン細胞と接触させ、
b）段階（a）からの生存細胞を、該MLK阻害剤の存在下に、アポトーシスを誘導する因子と接触させ、ついで
c）前記MLK阻害剤の存在下での前記細胞におけるアポトーシスのレベルを、前記MLK阻害剤の不在下での前記細胞におけるアポトーシスのレベルと比較することからなり、
前記MLK阻害剤の存在下での前記細胞におけるアポトーシスのレベルが、前記MLK阻害剤の不在下での前記細胞におけるアポトーシスのレベルより低ければ、前記MLK阻害剤が前記哺乳動物を処置するための薬物として潜在的に有用である方法。
【請求項１５】  前記アポトーシス因子が神経毒である請求項１４の方法。
【請求項１６】  前記神経毒がグルタミン酸、キノリン酸またはカイニン酸である請求項１４の方法。
【請求項１７】  段階（b）が、生存ニューロン細胞に突然変異型のハンチンチンまたはアミロイド前駆体タンパク質をトランスフェクトすることによって行なわれる請求項１４の方法。
【請求項１８】  前記ニューロン細胞がHN33細胞である請求項１４の方法。
【請求項１９】  MLKキナーゼ活性を阻害することによって神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する化合物の能力を評価する方法であって、
（a）MLK酵素活性に十分な条件で、ニューロン細胞を化合物と接触させ、ついで
（b）リン酸化MLK生成物の存在または量を決定することからなり、
前記化合物の不在下で細胞をインキュベートしたものと比較した場合のリン酸化生成物の量の変化が、MLKキナーゼ活性を阻害することによって神経学的異常を起こしやすいまたは神経学的異常を有する哺乳動物で起こるニューロン細胞死を防止する前記化合物の能力を示す方法。
【請求項２０】  さらに、
（c）段階（a）後に細胞生存能を決定することからなり、
対照と比較した細胞の生存能状態の増加が、MLKキナーゼ活性を阻害することによって前記細胞の生存能に影響を及ぼす前記化合物の能力を示す請求項１９の方法。
【請求項２１】  前記細胞の生存能状態の変化にアポトーシスが含まれる請求項１９の方法。
【請求項２２】  MLKがMLK１、MLK2またはMLK3であるか、またはその組み合わせである請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データをディスプレイに書き込む方法であって、該ディスプレイは複数の行に配列された複数のピクセルを有し、該方法は、
該ディスプレイの該行をグループ化して、論理セグメントおよび該論理セグメント間のセグメント間境界を規定する工程と、
該論理セグメントの少なくとも１つにデータを書き込む工程と、
所定の値をまだ含んでいない該論理セグメントの各々に、該所定の値を書き込む工程と、
該ディスプレイの該行を再グループ化して、該論理セグメントを再規定し、該セグメント間境界を移動させる工程と、
該再規定された論理セグメントの少なくとも１つにデータを書き込む工程と、
を含む方法。
【請求項２】  前記ディスプレイの前記行をグループ化して論理セグメントを規定する工程は、最下位ビット時間以内に２回書き込みが可能な行を最大数含むように該論理セグメントを規定する工程を含む、請求項１に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項３】  前記論理セグメントの少なくとも１つにデータを書き込む工程は、１フレーム分のデータよりも少ないデータを前記ディスプレイに書き込む工程を含む、請求項１に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項４】  前記所定の値を書き込む工程は、同じ所定の値を前記セグメントの各々に書き込む工程を含む、請求項１に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項５】  前記所定の値はオフ状態である、請求項４に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項６】  前記ディスプレイの前記行を再グループ化して、前記セグメント間境界を移動させる工程は、該行を再グループ化して該セグメント間境界を１行分だけ移動させる工程を含む、請求項１に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項７】  第２の所定の値を、該第２の所定の値をまだ含んでいない前記論理セグメントの各々に書き込む工程と、
前記ディスプレイの前記行を再び再グループ化して、前記論理セグメントを再規定し、前記セグメント間境界を再び移動させる工程と、
該再規定された論理セグメントの少なくとも１つにデータを書き込む工程と、
をさらに含む、請求項１に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項８】  前記所定の値および前記第２の所定の値の一方が、オフ状態を含み、
該所定の値および該第２の所定の値の他方が、オン状態を含む、
請求項７に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項９】  １フレームのデータが前記ディスプレイに書き込まれる度に、その後、前記所定の値および前記第２の所定の値の一方を、該所定の値および該第２の所定の値の一方をまだ含んでいない前記セグメントの各々に書き込む工程と、
その後、該所定の値および該第２の所定の値の一方が該論理セグメントの各々に含まれる度に、該ディスプレイの前記行を再グループ化して、前記論理セグメントを再規定し、前記セグメント間境界を移動させる工程と、
をさらに含む、請求項７に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項１０】  その後、前記所定の値および前記第２の所定の値の一方が前記論理セグメントの各々に含まれる度に、前記ディスプレイの前記行を再グループ化して前記論理セグメントを再規定し、前記セグメント間境界を移動させる工程をさらに含む、請求項７に記載のデータをディスプレイに書き込む方法。
【請求項１１】  ディスプレイ駆動回路に請求項１の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１２】  ディスプレイ駆動回路に請求項２の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１３】  ディスプレイ駆動回路に請求項３の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１４】  ディスプレイ駆動回路に請求項４の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１５】  ディスプレイ駆動回路に請求項５の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１６】  ディスプレイ駆動回路に請求項６の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１７】  ディスプレイ駆動回路に請求項７の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１８】  ディスプレイ駆動回路に請求項８の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項１９】  ディスプレイ駆動回路に請求項９の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項２０】  ディスプレイ駆動回路に請求項１０の工程を実行させるコードを内部に有する電子的に読み出し可能な媒体。
【請求項２１】  データをディスプレイに書き込む方法であって、該ディスプレイは複数の行に配列された複数のピクセルを有し、該方法は、
該行の第１のグループを含むように第１の論理セグメントを規定する工程と、
該行の第２のグループを含むように第２の論理セグメントを規定する工程であって、該第１のグループからの１つの行および該第２のグループからの１つの行が、それらの間にセグメント間境界を規定する、工程と、
該論理セグメントのうちの少なくとも１つの各行にデータを書き込む工程と、
所定の値をまだ含んでいない該論理セグメントの各々に該所定の値を書き込む工程と、
該第１のグループからの該１つの行および該第２のグループからの該１つの行以外の２つの行の間に、該セグメント間境界が配置されるよう、該第１の論理セグメントおよび該第２の論理セグメントを再規定する工程と、
該再規定された論理セグメントの少なくとも１つにデータを書き込む工程と、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002514795.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒型電界効果センサを作成するための方法において、最終導電層の被着に先立ち微細構造化表面を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記微細化構造が、連結された溝またはチャネルをもつ構造であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記微細構造が前記最終導電層下の半導体基板に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記微細構造が前記最終導電層下の絶縁層に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  前記微細構造がマスク、リソグラフィー及びエッチング技術を用いることにより得られることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記微細構造が、自然に微細構造化された凹凸のある表面を与える被着技術の結果として得られることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記微細構造がエッチング工程の結果として得られることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項８】 前記下層に凹凸が生じるように前記下層を処理することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記センサ領域を覆う連続コンタクトにおいて前記構造の実質的に前記トレンチまたは溝内にある導電材料のみに前記外層導電層の安定な構造への構造変化がおこり得るように、前記センサを予備エージングまたは前処理を行うことを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記微細構造の突起または畝上の前記金属層を除去して、構造変化が生じる危険を低減する研磨工程を含むことを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  微細構造化された下層上に配置された外層導電層を有することを特徴とする触媒型電界効果センサ。
【請求項１２】  前記微細構造の凸部または突起の上の前記外層導電層が研磨除去され、よって前記導電層が前記下層に埋め込まれた導電材料の相互連結網の形態を有することを特徴とする請求項１１記載のセンサ。
【請求項１３】  触媒型電界効果センサの作成のための方法において、最終導電層が、前記最終導電層によく定められた構造をもたせて前記最終導電層の構造変化を防止する表面モホロジーを与えられた、表面に被着されることを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記微細構造が異方性エッチング工程の結果として得られることを特徴とする請求項１から４及び９から１０及び１３いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子ディスプレー装置及び導電性強化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可視光線に対して実質的に透明な基板要素を含む電子ディスプレー装置であって、前記基板要素は、
透明なベース層、
前記ベース層上に配置された、複数の別個にアドレス指定可能な透明導電性電極、及び
それぞれの透明導電性電極に関連したものであって、その関連した透明導電性電極の導電性を増加させる隣接した金属コーティング
を含み、かつ
前記隣接した金属コーティングは、多量の可視光線を前記基板要素を透過させるために配置された複数の穴の周期的な配列を含む、電子ディスプレー装置。
【請求項２】  透明導電性電極の導電性を強化する方法であって、
透明導電性層を上に有する実質的に透明な基板を備えるステップと、
レジスト材料の平行ストリップを前記透明導電性層上に形成し、その結果、前記レジスト材料によって被覆されない前記透明導電性層の領域を残すステップと、
金属材料の平行ビームを使用して、金属コーティングを前記透明導電性層およびレジスト材料のストリップ上に付着させ、前記平行ビームは、レジスト材料の前記平行ストリップによって部分的に遮断される角度で入射して、前記未被覆の透明導電性層の部分を露出させておくステップと、
前記透明導電性層の前記露出部分を除去するステップと、
レジスト材料の前記ストリップおよびその上の金属コーティングを除去して、複数の別個にアドレス指定可能な電極を前記基板上に形成するステップと、
を含む方法。
【請求項３】  透明導電性電極の導電性を強化する方法であって、
第１主面を有する実質的に透明な基板を備えるステップと、
レジスト材料のストリップを前記基板の平滑な主面にパターン化し、その結果、露出された前記基板の領域を残し、前記各々のレジスト材料のストリップが、前記基板に隣接して底縁部と、前記底縁部に対向する上縁部と、対向する２つの側縁部とを有するようにするステップと、
前記レジストストリップの少なくとも一部分と、前記基板の露出領域とを被覆する金属を付着させるステップと、
前記金属の一部分を選択的に除去することにより、前記レジストストリップの側縁部に沿って連続する金属ストリップを形成するステップと、
前記レジストストリップと、前記金属ストリップと、前記基板の露出領域とを実質的に被覆する透明導電性層を付着させるステップと、
前記レジストストリップと、前記ストリップの上縁部に隣接する金属と透明導電性層の部分を除去し、その結果、別個にアドレス指定可能な電極を前記基板上に形成するステップであって、前記電極の少なくとも一部分が、前記透明導電性層のストリップを含み、各々のストリップが、残っている連続金属ストリップに取り囲まれた側縁部を有するようにするステップと、
を含む方法。
【請求項４】  透明導電性電極の導電性を強化する方法であって、
第１主面を有する実質的に透明な基板を備えるステップと、
前記基板の第１主面に隣接して透明な導電性層を提供するステップと、
前記透明導電性層に隣接して連続金属コーティングを形成し、前記金属コーティングの少なくとも一部分が前記コーティング内に周期的に配列された穴を有するようにするステップと、
前記透明導電性層の一部分と、その上の金属コーティングとを除去して、複数の別個にアドレス指定可能な電極を前記基板上に形成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼鏡（２）用のクリップ留め式シールドであって、眼鏡は、レンズと、該レンズの平面とほぼ垂直に向けられた横部分（１６）を備えた眼鏡フレームと、を有し、前記横部分は、フレームガイド面（３）をなし、シールド（１）は、シールドフレームと、シールドレンズと、シールドガイド面（８）と、を有し、シールドガイド面は、シールドレンズを眼鏡レンズとほぼ平行にしてシールドを固定位置に保つように、フレームガイド面と協働するようになっており、眼鏡ガイド面とシールドガイド面は、接近の最終段階中シールドとレンズの相互の向きを維持しながら、シールドを固定位置に滑らせるようになっている、シールドにおいて、シールドガイド面は、テンプル（５）のそれぞれのヒンジ（４）に隣接したゾーンでフレームガイド面に係合するようになっている、ことを特徴とするシールド。
【請求項２】  シールドレンズと眼鏡レンズとの間に間隔を維持するようになったスペーサ手段（１０）を更に有する、請求項１に記載のシールド。
【請求項３】  スペーサ手段（１０）は柔質材料のパッドからなり、パッドはシールドレンズの後側に係合し、且つシールドフレームの一部を固定するためのベースをなす、請求項２に記載のシールド。
【請求項４】  シールドを固定位置に保持するために眼鏡に係合するようになったバネ負荷形係止手段（１１）を更に有する、請求項１に記載のシールド。
【請求項５】  弾性プレート（１２）のストリップを更に有し、該ストリップは係止手段をバネ負荷するための手段をなしている、請求項４に記載のシールド。
【請求項６】  シールドガイド面は一対のスライドブロックに設けられ、それぞれ野スライドブロックの各々は、テンプルのヒンジゾーンの各々でそれぞれのフレームガイド面に係合するようになっている、請求項１に記載のシールド。
【請求項７】  スライドブロックの各々は低摩擦、弾性材料のシューからなる、請求項６に記載のシールド。
【請求項８】  使用者が、シールドレンズに触れる必要なしに、シールドを扱うことのできる手段をなす突出部を更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシールド。
【請求項９】  取り外し可能なシールドと眼鏡（２）の組み合わせであって、眼鏡は、レンズと、眼鏡レンズの平面とほぼ垂直に向けられた横部分を備えた眼鏡フレームと、を有し、横部分はフレームガイド面（３）をなし、シールド（１）は、シールドレンズと、シールドフレームと、シールドガイド面（８）と、を有し、シールドガイド面は、シールドレンズを眼鏡レンズとほぼ平行にしてシールドを固定位置に保つように、フレームガイド面と協働するようになっており、眼鏡ガイド面及びシールドガイド面は、接近の最終段階中シールドとレンズの相互向きを維持しながら、シールドを固定位置に滑らせるようになっている、前記組み合わせにおいて、シールドガイド面は、テンプル（５）のそれぞれのヒンジ（４）に隣接したゾーンでフレームガイド面に係合するように成っている、ことを特徴とする、取り外し可能なシールドと眼鏡（２）の組み合わせ。
【請求項１０】  眼鏡又はシールドのうち少なくとも一方はバネ手段を有し、眼鏡は、第一組及び第二組のガイド面（３）を有し、各組のガイド面はそれぞれのすべり軸（６）を構成し、シールドが固定位置にある時バネ手段に張力が加えられるように、滑りによる眼鏡への取り付け中シールドが、バネ手段を徐々に負荷するために、すべり軸は相互の角度で向けられる、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】  シールドレンズと眼鏡レンズとの間に間隔を維持するようになったスペーサ手段（１０）を更に有する、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１２】  スペーサ手段（１０）は柔質材料のパッドからなり、パッドはシールドレンズの後側に係合し、且つシールドフレームの一部を固定するためのベースをなしている、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】  シールドを固定位置に保持するための眼鏡に係合するようになったバネ負荷形係止手段（１１）を更に有する、請求項１１又は１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】  弾性プレート（１２）のストリップを有し、ストリップは係止手段をバネ負荷するための手段をなしている、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】  シールドガイド面は、一対のスライドブロックに設けられ、それぞれのスライドブロックは゛テンプルのそれぞれのヒンジゾーンでそれぞれのフレームガイド面に係合するようになった、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１６】  スライドブロックの各々は低摩擦、弾性材料のシュー（１４、１７）からなる、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】  突出部（１３）を更に有し、突出部は使用者がシールドレンズに触れる必要なしにシールドを扱うことのできる手段をなしている、請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フロントプレートとバックプレートを備えたディスプレイパネルであって、前記バックプレートが、その表面に活性ディスプレイ材料を受容するガラスセラミックの薄層を含み、前記ガラスセラミックが、少なくとも850℃の加工温度に耐えるのに十分に耐火性であり、約40×10-7／℃より大きい熱膨張係数を有し、尖晶石、頑火輝石、尖晶石と頑火輝石との混合物、アルファ石英、サファーリン、アルファ石英とサファーリンとの混合物、アルカリ土類金属のケイ酸塩、サンボーナイト、クリストバライトおよびそれらの混合物から選択される主結晶相を有することを特徴とするディスプレイパネル。
【請求項２】  剛性のガラスセラミック板からなることを特徴とする請求項１記載のディスプレイパネル。
【請求項３】  前記ガラスセラミック板が約20ｃｍよりも大きい対角寸法を有することを特徴とする請求項２記載のディスプレイパネル。
【請求項４】  前記パネルが耐火性金属の板を含み、該金属板がその表面に付着したガラスセラミックの薄層を有することを特徴とする請求項１記載のディスプレイパネル。
【請求項５】  前記耐火性金属がステンレス鋼または低炭素含有鉄であることを特徴とする請求項４記載のディスプレイパネル。
【請求項６】  前記ディスプレイパネルが発光装置の構成部材であることを特徴とする請求項１記載のディスプレイパネル。
【請求項７】  前記ディスプレイパネルがエレクトロルミネッセントパネルであることを特徴とする請求項６記載のディスプレイパネル。
【請求項８】  その表面に活性ディスプレイ材料を受容するガラスセラミックの薄層を含むバックプレートを有するディスプレイパネルを備えたディスプレイ装置であって、前記ガラスセラミックが、少なくとも850℃の加工温度に耐えるのに十分に耐火性であり、約40−70×10-7／℃の熱膨張係数を有し、尖晶石、頑火輝石、尖晶石と頑火輝石との混合物、アルファ石英、サファーリン、アルファ石英とサファーリンとの混合物、アルカリ土類金属のケイ酸塩、サンボーナイト、クリストバライトおよびそれらの混合物から選択される主結晶相を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】  前記ディスプレイパネルが発光ディスプレイパネルであることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】  前記ディスプレイパネルがエレクトロルミネッセントパネルであることを特徴とする請求項９記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】  前記バックプレートが剛性ガラスセラミック板であることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】  前記バックプレートが、該バックプレートに付着したガラスセラミックの薄層を有する耐火性金属の板であることを特徴とする請求項８記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】  ディスプレイパネル用のバックプレートを製造する方法であって、尖晶石、頑火輝石、尖晶石と頑火輝石との混合物、アルファ石英、サファーリン、アルファ石英とサファーリンとの混合物、およびアルカリ土類金属のケイ酸塩から選択される主結晶相を有するガラスセラミックの前駆体ガラスを溶融し、該ガラスの剛性層を形成し、該ガラス層を熱処理して、該層全体に亘り結晶化を行う各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  耐火性金属の薄層を提供し、ガラスセラミック状態に転化できる前記前駆体ガラスを提供し、該ガラスを粉末に微粉砕し、微粉砕されたガラスをビヒクルと混合して、コーティングスリップを形成し、該コーティングスリップを金属板の内側の面に施し、前記ガラスが軟化し、前記金属を濡らすまで該被覆された金属を加熱して、その上に連続コーティングを形成し、前記ガラスをガラスセラミック状態に熱的に転化させ、該被覆された金属を冷却する各工程を含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏光フィルムであって、
前記フィルムの第１の主要面を画成する第１の層と、
前記フィルムの第２の主要面を画成する第２の層と、
前記第１および第２の層の間に配置される第３の層と、を備え、
前記第１の層は、第１の連続相と第１の分散相とを含み、前記第２の層は、第２の連続相と第２の分散相とを含んでいる、偏光フィルム。
【請求項２】  前記第１および第２の連続層は、熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】  前記第１および第２の連続層は、同一の熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の偏光子。
【請求項４】 前記第３の層はポリエステルを含む、請求項１に記載の偏光子。
【請求項５】 前記ポリエステルはナフタレンジカルボン酸ポリエステルである、請求項４に記載の偏光子。
【請求項６】 前記第１の連続相および前記第１の分散相の屈折率は、第１の面内軸に沿って偏向される光の場合は実質的に一致し、第２の面内軸に沿って偏光される光の場合は実質的に不一致である、請求項１に記載の偏光子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  ２００μｍ未満の厚さおよび４５０ｎｍより長い波長において１０ｄＢより大きい吸光率を有する製品を有してなる偏光ガラス製品であって、金属ハロゲン化物粒子を実質的に含まない偏光ガラス製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の概要
本発明は伸張された極微小の金属粒子を全幅および全厚に分散している単一体ガラスからなることを特徴とする極薄偏光ガラスに関する。金属粒子は長軸を有し、該長軸に対して垂直に振動する光の透過率が高いように該長軸に平行な光の偏光成分を優先的に吸収するようになっている。また、偏光ガラスはフォトクロミック（photochromic）特性や、ガラスに埋まっている微小ハロゲン化物により発生される光の散乱のような望ましくない光学特性をガラスに与えようとする金属ハロゲン化物粒子が実質的に存在しないことを特徴とする。別の態様によれば、本発明は極薄偏光ガラス製品の製造方法に関する。さらに別の態様によれば、本発明は、伸長された金属銀粒子を含有する偏光ガラス製品であって、この製品が０．４５μｍより長い波長において１０ｄＢより大きい吸光率を示し、ガラスが銀ハロゲン化物粒子を含まず、２００μｍ未満の厚さを有するものである偏光ガラス製品に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発明の詳細な説明
厚さ２００μ未満の本発明の偏光ガラス製品を作るため、偏光ガラスを薄くして厚さ５０μ未満、好ましくは１０μないし４０μの極薄偏光ガラスさえも成形できる方法を開発した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
その他の適当な接着用化合物、例えばコネチカット州、ロッキーヒル所在のロックタイト会社から入手可能なシアノアクリレート（cyanoacrylate ）接着剤のLoctite ４１２も使用することができる。ガラスを支持体に接着して後、上部偏光層および中央非偏光層は、例えば片側ラッピング作業により除去され、該ラッピング作業に続いて任意に酸化セリウムスラリーによる艶出し作業が行われる。次に、下部偏光層が支持体に接着されている間に、ガラスは希望の厚さを有する偏光ガラスの薄いウェーファを作るため、さいの目に切られまたはスライス（薄片化）される。このスライス作業は高速の精密ウェーファソーを使用して行われる。このウェーファは更に希望の寸法にするため色々の長さに切断またはスライスされる。次に、このウェーファはアセトンのような適当な溶剤の中に溶解することにより支持体から分離または取り除かれ、随意に研磨作業により仕上げられ、次に洗浄される。上部偏光層および中央非偏光層の除去作業も片側ラッピング作業、化学的薄片化（chemical thinning ）作業または片側ラッピング作業と化学的薄片化作業との組合せにより行うことができる。有益な化学的薄片化作業の実施例は、例えば酸フッ化物や溶融水酸化ナトリウムのような適当な化学物質の使用を含んでいる。この工法を使用することにより１μないし２００μ（好ましくは１００μ未満）の厚さを有する１ｍｍ×２ｍｍのウェーファを入手することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
なお、別の実施の形態において、金属ハロゲン化物含有ガラスは、スキンガラスに包まれる以前に、望ましいアスペクト比を有する伸長金属ハロゲン化物粒子を成形するために先ず引き伸ばされる。スキンガラスに包まれた後、構造体は還元性ガス環境に曝されて、金属ハロゲン化物粒子を減少させ、伸長金属粒子を含む偏光ガラスを形成する。還元工程の後、伸長金属粒子を含む偏光ガラスは前述の方法を使用して薄くされて希望の厚さになる。
さらに別の態様において、伸長された金属銀粒子を含有する偏光ガラス製品は、０．４５μｍより長い波長において１０ｄＢより大きい吸光率を示し、そのガラスが銀ハロゲン化物粒子を含まず、２００μｍ未満の厚さを有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実施例
次の実施例は１００μ未満の厚さ、好ましくは５０μ未満の厚さ、さらに好ましくは１０μないし４０μの厚さを有する偏光ガラスの好適な製造方法を説明する。次の実施例に使用するポラコアガラス製品は２層（偏光層と非偏光層）または３層ガラス（２枚の非偏光層の間に挟まれた偏光層）のいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における骨損失過剰の影響を改善するための医薬組成物であって、ＮＦ−κＢの受容体アクチベーターのリガンド（ＲＡＮＫＬ）ポリペプチドに結合する可溶性のＮＦ−κＢの受容体アクチベーター（ＲＡＮＫ）ポリペプチド、またはＲＡＮＫＬに特異的に結合する抗体を含んでなり、ここで当該個体は扁平上皮細胞癌、骨癌、多発骨髄腫、乳癌、黒色腫、肺癌、前立腺癌、血液学的癌、頭頸部癌、および腎癌からなる群より選択される状態を有する、前記医薬組成物。
【請求項２】
可溶性ＲＡＮＫポリペプチドが、以下：
（ａ）配列番号２のアミノ酸３３−１９６を含んでなるタンパク質をコードするＤＮＡ；
（ｂ）配列番号５のアミノ酸３０−１９７を含んでなるタンパク質をコードするＤＮＡ；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のＤＮＡにストリンジェントな条件下でハイブリダイズしうるＤＮＡであって、ＲＡＮＫＬに結合することができるＲＡＮＫポリペプチドをコードするＤＮＡ；および
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のＤＮＡフラグメントであって、ＲＡＮＫＬに結合することができるＲＡＮＫポリペプチドをコードするＤＮＡ；
からなる群より選択されるＤＮＡによってコードされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
可溶性ＲＡＮＫポリペプチドが、以下：
（ａ）配列番号２のアミノ酸３３−１９６を含んでなるタンパク質；
（ｂ）配列番号５のアミノ酸３０−１９７を含んでなるタンパク質；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）に記載のタンパク質に対してアミノ酸配列において少なくとも８０％同一のタンパク質であって、当該タンパク質はＲＡＮＫＬに結合する；および
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に記載のタンパク質のフラグメントであって、当該フラグメントはＲＡＮＫＬに結合する；
からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  可溶性ＲＡＮＫがさらに、免疫グロブリンＦｃドメイン、免疫グロブリンＦｃムテイン、ＦＬＡＧ（商標）タグ、少なくとも６個のＨｉｓ残基を含むペプチド、ロイシンジッパー、およびこれらの組合わせからなる群より選択されるポリペプチドを含んでなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
有用なタンパク質の他の態様には下記のものが含まれる：中程度のストリンジェントな条件下（５×ＳＳＣ、０．５％ＳＤＳ、１．０ｍＭ  ＥＤＴＡの予備洗浄溶液、および５０℃、５×ＳＳＣ、一夜のハイブリダイゼーション条件）で、またはより好ましくはストリンジェントな条件下（たとえば６×ＳＳＣ、６３℃で一夜のハイブリダイゼーション；３×ＳＳＣにより５５℃で洗浄）で配列番号：１のＤＮＡ［ＲＡＮＫをコードするＤＮＡ配列］にハイブリダイズしうるＤＮＡによりコードされるＲＡＮＫポリペプチド、ならびにＲＡＮＫがコードするものに対し縮重である他の配列。１態様においては、ＲＡＮＫポリペプチドのアミノ酸配列がヒトＲＡＮＫについて配列番号：２、ネズミＲＡＮＫについて配列番号：５に示した天然ＲＡＮＫタンパク質のアミノ酸配列に、少なくとも約７０％同一である。好ましい態様においては、ＲＡＮＫポリペプチドのアミノ酸配列が天然形ＲＡＮＫに対し少なくとも約８０％同一である；最も好ましいポリペプチドは、天然ＲＡＮＫに少なくとも約９０％同一であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの特性エピトープに対する特異的親和性を有する抗体であって、前記ＥＤ−Ｂドメインに対するサブナノモル範囲の親和性を有することを特徴とする抗体。
【請求項２】
前記抗体は、ＥＤ−Ｂ（＋）フィブロネクチンを認識するものである請求項１の抗体。
【請求項３】
前記抗体は、ｓｃＦｖ型である請求項１の抗体。
【請求項４】
前記抗体は、組換え抗体である請求項３の抗体。
【請求項５】
前記親和性は、制限された数の突然変異を前記抗体のＣＤＲ残基に導入することによって改善されるものである請求項３の抗体。
【請求項６】
前記残基は、ＶＨの残基３１〜３３，５０，５２および５４であり、前記抗体のＶＬドメインの２つの残基３２および５０は、突然変異させられている請求項５の抗体。
【請求項７】
前記抗体は、フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインを５４ｐＭのＫｄと結合させるものである請求項１の抗体。
【請求項８】
以下のアミノ酸配列：
ＶＨ
EVQLLESGGG LVQPGGSLRL SCAASGFTFS
SFSMSWVRQA PGKGLEWVSS ISGSSGTTYY
ADSVKGRFTI SRDNSKNTLY LQMNSLRAED
TAVYYCAKPF PYFDYWGQGT LVTVSS
(SEQ ID NO:19)
リンカー
GDGSSGGSGGASTG
(SEQ ID NO:20)
ＶＬ
EIVLTQSPGT LSLSPGERAT LSCRASQSVS
SSYLAWYQQK PGQAPRLLIY YASSRATGIP
DRFSGSGSGT DFTLTISRLE PEDFAVYYCQ
QTGRIPPTFG QGTKVEIK
(SEQ ID NO:21)
を有する請求項１の抗体。
【請求項９】
前記抗体は、Ｌ１９の機能的に等価な変異体形態である請求項１の抗体。
【請求項１０】
前記抗体は、放射線標識化されたものである請求項９の抗体。
【請求項１１】
前記抗体は、放射線ヨウ素化されたものである請求項１０の抗体。
【請求項１２】
フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの特性エピトープに対する特異的親和性を有する抗体の用途であって、前記抗体は、血管新生のマーカーを迅速に標的化するために、前記ＥＤ−Ｂドメインに対する改善された親和性を有することを特徴とする用途。
【請求項１３】
血管新生の免疫シンチグラフィー検出のための請求項１２に記載された用途。
【請求項１４】
血管増殖によって特徴付けられる疾病、例えば糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症または腫瘍を検出するための請求項１３に記載された用途。
【請求項１５】
前記抗体は、その注入後３〜４時間、最も好ましくは３時間、それぞれの組織に局在化するものである請求項１２に記載された用途。
【請求項１６】
フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの特性エピトープに対する特異的親和性を有する抗体と、ドメイン血管新生を検出するために必要な１以上の試薬とを備える診断キットであって、前記抗体は、前記ＥＤ−Ｂに対する改善された親和性を有することを特徴とする診断キット。
【請求項１７】
フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの特性エピトープに対する特異的親和性を有する抗体の用途であって、前記抗体は、血管増殖によって特徴付けられる腫瘍および疾病の診断および治療をするために、前記ＥＤ−Ｂドメインに対する改善された親和性を有することを特徴とする用途。
【請求項１８】
請求項１の抗体と、血液凝固および血管閉塞を導入可能な分子とを備えることを特徴とする抱合体。
【請求項１９】
前記血液凝固および血管閉塞を導入可能な分子は、光活性分子である請求項１８の抱合体。
【請求項２０】
前記光活性分子は、光増感剤である請求項１９の抱合体。
【請求項２１】
前記光増感剤は、６００ｎｍ以上の波長を吸収するものである請求項２０の抱合体。
【請求項２２】
前記光増感剤は、スズ（ＩＶ）クロリンｅ６の誘導体である請求項２１の抱合体。
【請求項２３】
血管新生に関連した病状の処置用に注入可能な組成物を調製するための、請求項１８の抱合体の用途。
【請求項２４】
前記血管新生に関係した病状は、眼球血管新生により、またはそれに関連して引き起こされるものである請求項２３の用途。
【請求項２５】
前記抗体は、配列番号１９に記載のＶＨドメインを有することを特徴とする請求項１に記載の抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１】
2002514405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】  患者における血液損失を軽減するための医薬組成物であって、請求項８のポリペプチド及び医薬的に許容される担体を含む上記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】  抗フィブリン抗体にコンジュゲート（conjugate）された請求項８のポリペプチドを含む抗腫瘍剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体を画像化する装置であって、
ブラッグ・グレーティングを有するコア（1）が設けられ、レーザ光線によってそれに照射した後で光を反射することができ、前記反射光が、前記ブラッグ・グレーティングのそれに対応する周期を有する波長によって規定される光ファイバ（8）と、
超音波を放射する超音波送信器とを備え、
前記物体によって反射された後の前記超音波は、検出することができ、また、映像の生成に使用することができる前記反射光の変調を伴った前記コア内の変形を生じさせることができる装置。
【請求項２】  前記光ファイバは、体内に付属機器を導入するための使用を可能にするために十分に小さい直径と十分な剛性とを備えている伸長部材で具現化されている請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記光ファイバは、前記画像化ガイドワイヤ上の前記体の血管内に付属機器を導入するための使用を可能にするために十分に小さい直径と十分な剛性を備えている伸長画像化ガイドワイヤで具現化されている請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記光ファイバは、直径が約1ミリメートル未満である伸長画像化ガイドワイヤで具現化されている請求項２記載の装置。
【請求項５】  前記光ファイバは、伸長部材で具現化され、前記伸長部材の周面に３次元画像を提供するために、前記伸長部材の長さ方向または周面に沿った異なる位置に複数のブラッグ・グレーティングを備えている請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記物体によって反射された前記アパーチャ超音波を通過するように、前記ブラッグ・グレーティングに対する関係に配置された少なくとも１つのアパーチャを備えている請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記ブラッグ・グレーティングは、前記光ファイバのコアを通過する光の光学波長の少なくとも200倍である、前記光ファイバの長手方向の長さを有している請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記ブラッグ・グレーティングは、可変周期を含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記可変周期ブラッグ・グレーティングに光学的に結合された可変波長レーザをさらに備え、該レーザは、対応する所望の周期を提供するブラッグ・グレーティングの所望の部分を選択する光の波長を調整することにより、ブラッグ・グレーティングによって検出する有効位置を調整するように操作可能である請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記光ファイバのコアの周囲のクラッディングの直径は、長手方向に異なっている請求項１記載の装置。
【請求項１１】  前記クラッディングの直径は、前記光ファイバ中の疑似ラム波長とほぼ等しい周期で周期的に変換する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  前記変調された反射光を使用して前記物体内の領域の映像を形成する表示装置を備える請求項１記載の装置。
【請求項１３】  電気音響変換器をさらに備え、該電気音響変換器の少なくとも一部は、前記光ファイバの近位端から離れて位置している請求項１記載の装置。
【請求項１４】  前記電気音響変換器は、前記光ファイバの少なくとも一部の周囲の圧電ジャケットを具備している請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  音響信号収集レンズを備える請求項１記載の装置。
【請求項１６】  管状強化部材をさらに備え、該部材には、前記物体によって反射されてきた超音波を通過するようにブラッグ・グレーティングに対する関係に位置する少なくとも１つのアパーチャが設けられている請求項１記載の装置。
【請求項１７】  画像化装置であって、
ガイドワイヤと、
光ファイバと
超音波送信器と、
少なくとも１つのブラッグ・グレーティング検出器とを備え、
前記光ファイバは、ガイドワイヤの周囲に位置し、少なくとも１つのブラッグ・グレーティングは、前記光ファイバ内に含まれ、前記装置の輪郭は、直径100mm未満である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織大塊を一括化するためのシステムであって、
ａ．  複数のマーカーを有し、複数のマーカーの各々は、各マーカーを通って延びる軸線に沿って測定されたとき、５ミリメートル未満の最大寸法を有し、
ｂ．  プローブと、
ｃ．  該プローブに接続され、前記プローブが複数のマーカーのうちの１つに近接するように移動されたときに情報を提供する検出装置とを有する、
前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ利用による歯列矯正装置の選択方法であって、患者の１本以上の歯を表すデータを用意するステップと、
一組の歯列矯正装置群を表すデータであって、該一組の歯列矯正装置群内の各歯列矯正装置が、該一組の歯列矯正装置群内の他の歯列矯正装置とは異なる歯列矯正装置変数を有するようになっているデータを用意するステップと、
前記患者の前記１本以上の歯に関する少なくとも１つの幾何変数を、該歯を表す前記データを用いて決定するステップと、
前記少なくとも１つの幾何変数を、前記一組の歯列矯正装置群を表す前記データと比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記一組の歯列矯正装置群から１つの歯列矯正装置を選択するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記一組の歯列矯正装置群が、一組の歯列矯正用バンド群を含み、該一組のバンド群内の各バンドが、該一組のバンド群内の他の歯列矯正用バンドとは異なる少なくとも一つの関連バンド変数を有し、及び前記１本以上の歯に関する前記少なくとも１つの幾何変数を前記一組の歯列矯正装置群を表す前記データと比較するステップが、前記少なくとも１つの幾何変数を前記一組の歯列矯正バンド群を表す前記データと比較するステップを含み、及びさらに前記比較に基づいて、前記一組の歯列矯正装置群から１つの歯列矯正装置を選択するステップが、前記比較に基づいて、前記一組の歯列矯正バンドから１つを選択するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ利用による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の顔に当てることができる少なくとも一つの表面部を形成したマスク本体を有する一般的な患者の非侵襲性呼吸用のカスタマイズ可能な顔／鼻マスクにおいて、少なくとも前記表面部に、形状記憶されていない少なくとも一つの物質を収容するチャンバーを有し、前記形状記憶されていない少なくとも一つの物質が、化学的および／または物理的な反応を起し、患者の顔の任意の型を形状記憶を有する物質へと変化することができることを特徴とする顔／鼻マスク。
【請求項２】  患者の顔に当てることができる前記表面部が柔軟性要素から形成されていることを特徴とする前記請求項１に記載のマスク。
【請求項３】  前記容器チャンバーが、破開可能な膜でお互い分離された第１区画と第２区画からなり、前記第１区画と前記第２区画はそれぞれ第１成分と第２成分を収容し、前記成分は互いに反応して形状記憶を有する物質となることを特徴とする前記請求項１または２に記載のマスク。
【請求項４】  前記チャンバーは、第２容器と、該第２容器から破開可能な仕切により分離された第１容器とからなり、前記第２容器に、第１容器内に収容された第１成分と反応するのに適した第２成分を押し出すためにプランジャを有すること特徴とする前記請求項１から３のいずれかに記載のマスク。
【請求項５】  前記容器チャンバーが前記柔軟性要素により範囲を決められ、外側から注入される物質を導く入口を有し、前記物質は前記チャンバーに注入されると反応して形状記憶を有する物質になるのに適していることを特徴とする前記請求項１から４のいずれかに記載のマスク。
【請求項６】  前記物質の反応温度が４０℃か４０℃以下であることを特徴とする前記請求項１から５のいずれかに記載のマスク。
【請求項７】  前記少なくとも一つの物質が、形状記憶のない物質から形状記憶を有する物質へと変化する反応時間が１０分未満であることを特徴とする前記請求項１から６のいずれかに記載のマスク。