【事件の表示】
　特願２００８−　９２５１０「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１７２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日に出願した特願平１０−３６９６２２号の一部を平成２０年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に審判請求がされたものである。
　そして、平成２４年２月１３日付けで当審より通知した拒絶理由通知に対して、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明に対する判断
１．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２４年４月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されるとおりのものであって、そのうちの、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とし、この導電性ポリマーからなる固体電解質層が親水性の酸化剤を含み、この酸化剤に浸透して保持された水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進する巻回型の固体電解コンデンサにおいて、
　前記モノマーと酸化剤のモル比が、１０：１〜１０：２０であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
２．当審の拒絶理由
　平成２４年２月１３日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　……（中略）……
２．理由２について 
 （１）請求項１に係る発明に対して 
　……（中略）……
（１−５）以上より、本願発明１は、周知技術を考慮することにより、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　……（中略）……
引用文献等一覧 
 引用例１．特開平３−５８４０４号公報
 周知例１．特開平１０−５０５５８号公報
 周知例２．特開平９−３２０９００号公報
 周知例３．特開平８−４５７９０号公報
 周知例４．特開平１０−１２４９７号公報
 周知例５．特開平７−４５４８２号公報」
　
３．引用例の表示
　　引用例１．特開平３−５８４０４号公報
　　周知例１．特開平１０−５０５５８号公報
　　周知例２．特開平９−３２０９００号公報
　　周知例３．特開平８−４５７９０号公報
　　周知例４．特開平１０−１２４９７号公報
　
４．引用例１の記載、引用発明、各周知例の記載
４−１．引用例１の記載
　当審の拒絶理由通知において引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−５８４０４号公報（以下「引用例１」という。）には、「固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある（下線は、参考のため、当審において付した。以下、他の刊行物についても同様。）。
　
　　ア．発明の解決しようとする課題
・「しかし
ポリビロ−ルやボリチオフェンなどの導電性高分子化合物を固体電解質として用いた固体電解コンデンサ
　
　　イ．課題を解決する為の手段
・「本発明は前述の問題点を解決するためになされたものであり、固体電解質として導電性高分子化合物を用いたコンデンサにおいて、
水蒸気中での電圧印加によるエ−ジングをすることによって漏れ電流の著しく低い固体電解コンデンサを提供する
　
・「導電性高分子化合物を用いて固体電解コンデンサを作製する場合、導電性高分子化合物の形成方法としては、公知の化学重合法や電解重合法が使用できる。しかし導電性高分子化合物を誘電体酸化皮膜表面に形成する際に、前記誘電体酸化皮膜が極めて薄いため、これが損傷して漏れ電流が多くなるという欠点がある。これは高分子が成長するときに誘電体酸化皮膜にストレスを与えること、および電解重合の際に誘電体酸化皮膜の欠陥部を通して電流が流れることが原因である。そこで重合後に誘電体酸化皮膜の欠陥部を修復することが必要となる。
　一般に電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサの場合は、高温下で一定電圧を印加するエ−ジング処理を施すことにより欠陥部に再び酸化皮膜を容易に生成させ得る。一方
導電性高分子化合物を用いた固体電解コンデンサの場合も同様にエ−ジング処理を施すが、一般に導電性高分子化合物はアルミの化成の際に必要となる酸素原子を持たないためアルミの化成能力は弱い。そこで水分の存在下で再化成することにより誘電体酸化皮膜の欠陥部を補修すれば漏れ電流を著しく低減することができる。
　
・「
本発明は化学重合
により導電性高分子化合物を誘電体酸化皮膜表面に形成
水蒸気により供給された水分子が導電性高分子化合物層内に拡散し、誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜が生成する
　又、印加される電圧はそのコンデンサの定格電圧の1/2〜３倍程度が適当であり、印加時間は３０分から数時間程度が採用される。」（第２頁下右欄第１４行〜第３頁上左欄第１０行）
　
　　　ウ．実施例
・「実施例１
　
陽極体として表面に誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウムエッチド箔
　ピロ−ル７重量％、βナフタレンスルホン酸５重量％を含む水溶液中において陽極体と対極の間に0.5mAの電流を２時間流すことにより陽極体上にポリビロ−ルを形成した。次に陽極取り出し用の導電体層であるグラファイト層銀ペ−スト層に電極端子を取り付けた。
　このようにして作製したコンデンサ素子に湿度９０％、温度５０℃の水蒸気中で35Ｖ、２時間の電圧印加によるエ−ジングを行った後の特性を第ｌ表に示す。」（第３頁上左欄第１４行〜同頁上右欄第７行）
　
・「実施例２
　
実施例１と同じ陽極体にピロ−ルモノマ−を真空含浸した。次にこの陽極体に過硫酸アンモニウム５重量％、βナフタレンスルホン酸８重量％を含む水溶液に０℃で１時間浸漬した。
　このようにしで作製した
コンデンサ素子に湿度９５％、温度６０℃の水蒸気中で35Ｖ、２時間の電圧印加によるエ−ジングを行った
　
　　　エ．発明の効果
・「本発明のように水蒸気中でエ−ジングを行うことにより、導電性高分子化合物の特性を行うことなく誘電体酸化皮膜の欠陥部の修復を行うことができるので、
漏れ電流が低くかつ高周波での等価直列抵抗（ＥＳＲ）の低いコンデンサを提供する
　
４−２．引用発明
　ア〜エから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「表面に誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウムエッチド箔からなる陽極体にピロ−ルモノマ−を真空含浸させた前記陽極体を、過硫酸アンモニウムとβナフタレンスルホン酸とを含む水溶液に浸漬することで、化学重合により得られたポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成後、電極端子を取り付けたコンデンサ素子を備え、
　前記コンデンサ素子に、水蒸気中での電圧印加によるエ−ジングを施すことによって、前記水蒸気により供給された水分子を前記導電性高分子化合物層内に拡散させ、前記誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜を生成させた、
ことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
４−３．周知例１の記載
　当審の拒絶理由通知において引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−５０５５８号公報（以下「周知例１」という。）には、「固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施例においては、図１に示すような巻回型のコンデンサ素子７が用いられる。
巻回型のコンデンサ素子は、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン等の弁作用金属からなる箔にエッチング処理及び化成処理を施した陽極化成箔１と、対向陰極箔２とをセパレータ紙３を介して巻き取ることにより形成される。
【００１０】そして、前記
巻回型のコンデンサ素子を、３，４−エチレンジオキシチオフェンにパラトルエンスルホン酸鉄（III）を溶解した化学重合液に浸漬した
３，４−エチレンジオキシチオフェンの代わりに、ピロール、チオフェン、フラン、アニリン及びそれらの誘導体等、酸化重合により導電性ポリマーとなるモノマーを用いてもよい
【００１１】その後、図２に示すように、前記
コンデンサ素子７を有底筒状のアルミニウム製ケース８に収納し、その開口部をエポキシ樹脂９等により封口し、エージング処理を行って
　
４−４．周知例２の記載
　当審の拒絶理由通知において引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−３２０９００号公報（以下「周知例２」という。）には、「固体電解コンデンサ及びその製造方法」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００３２】アルミニウム箔の表面を電気化学にエッチング処理した後、ホウ酸の水溶液中で化成電圧５８Ｖを印加して、アルミニウムエッチング箔の表面に酸化皮膜を形成し、アルミニウム化成箔を得た。この
アルミニウム化成箔を陽極とし、エッチング処理した箔を陰極として、セパレータを挟んで巻回し、電解コンデンサ素子を作成
３，４−エチレンジオキシ−チオフエン８ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸第三鉄２２ｇ及びエチレングリコール２２ｇを室温で混合し、この溶液中に電解コンデンサ素子を浸漬してセパレータに溶液を付着させた後、８０℃、３０分、加熱して重合反応を促進させ、酸化皮膜上にポリ−エチレンジオキシ−チオフエンを形成した
【００３３】（比較例２）また、上記実施例において、エチレングリコールをブタノールにかえて、同様に巻回型アルミニウム電解コンデンサを作成した。
　……（中略）……
【００３６】表１、表２でわかるように、重合の際の３，４−エチレンジオキシ−チオフエンと酸化剤の溶媒にエチレングリコールやエチレングリコールモノメチルエーテルを用いた場合は、焼結型タンタル電解コンデンサにおいても、巻回型アルミニウム電解コンデンサにおいても、ブタノールを用いた場合より、ｔａｎδ、ＥＳＲともに低く、低インピーダンスの固体電解コンデンサを得ることができる。また、焼結型タンタル電解コンデンサにおいては、タンタル焼結体外部に形成された電解質層はタンタル焼結体に非常に良好に密着しており、成膜性も良好であり、本発明によれば、良好な電解質層が形成されることが判る。」
　
４−５．周知例３の記載
　当審の拒絶理由通知において引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−４５７９０号公報（以下「周知例３」という。）には、「固体電解コンデンサおよびその製造方法」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００１２】本発明では
２重量％以上の水を含んだ重合溶液中で上記の酸化剤とピロールを用い
一般に、芳香族化合物をモノマーとする酸化重合ではモノマー１モルに対して２モルの酸化剤が必要である
このため導電性高分子製造の効率を考慮するとモノマーの混合モル比は酸化剤に対して０．５程度が適当と予想される
【００１３】
【実施例】以下、図面を用いて本発明を説明する。図１はドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄とピロール、および水を最終的にそれぞれ２５重量％、３．２重量％、および５重量％となるように−７０℃で混合したメタノール溶液に酸化皮膜を形成したタンタルペレットを浸漬し、室温まで昇温して重合したペレット内部のポリピロールの表面構造である。また、図２はドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄とピロール、および水を最終的にそれぞれ２５重量％、０．８重量％、および５重量％となるように−７０℃で混合したメタノール溶液に酸化皮膜を形成したタンタルペレットを浸漬し、室温まで昇温して重合したペレット内部のポリピロールの表面構造である。
酸化剤に対するモノマーのモル比は図１では２であり、図２では０．５である。
酸化剤に対するモノマーのモル比が２の場合には粒径０．２μｍ以下のポリピロールが成形する
【００１４】本発明の固体電解コンデンサは必要に応じて銀ペーストおよびカーボンペーストを用いて従来公知の方法で電極を取り付け、さらにモールドを行ってコンデンサとして完成する。
【００１５】実施例１
濃度３１．６重量％のドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄を含むメタノール溶液９５ｇに５ｇの蒸留水を滴下し、−７０℃に冷却して酸化剤溶液とした。この酸化剤溶液に１．９２ｇのピロールを溶解したメタノール溶液２０ｇを滴下し十分に撹拌して
ドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄とドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄に対して１モルのピロールを含む混合溶液
ドデシルベンゼンスルホン酸第２鉄に対して１．５モル、および２モルのピロールを含む混合溶液
【００１６】次に、長さ３ｍｍ×２ｍｍ×２．５ｍｍの直方体状のタンタル微粉焼結体ペレットを０．０５重量％のリン酸水溶液を用いて化成電圧１００Ｖで陽極酸化し、洗浄および乾燥して電解液中で１０μＦの容量を示すペレットを得た。このペレットを前記の−７０℃に保持した３種類の混合溶液に浸漬した。６０秒後、ペレットを取り出し、空気中２５℃で３０分保持してピロールを重合させ、メタノール洗浄および乾燥を行った。以上の重合と洗浄乾燥を４回繰り返した後、銀ペーストでリード電極を取り付けてポリピロールを電解質とする固体電解コンデンサを作成した。
【００１７】このコンデンサの１２０Ｈｚでの容量とペレット破断面の走査電子顕微鏡写真から求めたポリピロール微粒子の平均粒径を表１にまとめる。得られたコンデンサはすべて平均粒径０．２μｍ以下のポリピロールを電解質としており、容量も９μＦ以上で良好な容量出現率を示した。」
　
４−６．周知例４の記載
　当審の拒絶理由通知において引用され、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１２４９７号公報（以下「周知例４」という。）には、「固体電解コンデンサおよびその製造方法」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００２１】（実施例１）本実施例では、図１に示す工程フローに基づいて、具体的には図２に示す方法により、タンタル固体電解コンデンサを作製した。
【００２２】先ず、タンタル微粉末を用いて、タンタルの焼結体２を作製した。この焼結体２は３．２ｍｍ×１．８ｍｍ×３．４ｍｍの角柱で、予め一方の端面にタンタルワイヤ製の陽極リード線１が植立されている。空孔率は７０％、空孔体積は１２μリットルである。次に、この焼結体２の内表面、外表面に誘電体皮膜として、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）皮膜３を形成した。皮膜形成は陽極酸化により、リン酸水溶液中で電圧２７Ｖを印加した。この状態のものを、以後、コンデンサ素子４と呼ぶ。
【００２３】次いで、得られたコンデンサ素子４をメタノール中に浸漬し、微細空孔内にメタノールを充填した（ステップＳ１Ａ。図２（ｂ））。
【００２４】その後、コンデンサ素子をメタノールから引き上げ、充填したメタノールの一部を乾燥した後、
コンデンサ素子に対し酸化剤であるｐートルエンスルホン酸第二鉄メタノール溶液を滴下した
【００２５】次に、溶剤を乾燥させ、引き続き
コンデンサ素子に対し単量体溶液であるピロールを滴下し、乾燥・重合させた
ピロールの滴下量は、コンデンサ素子１個当り１．５μリットル（０．２３ｍモル）
化学反応式で決まる酸化剤とピロールとの化学量論的なモル比は２：１であり
　
・「【００３３】（実施例４）本実施例は実施例１に対し、ステップＳ３でのピロールの滴下量を４倍の６．０μリットルにした点が異っている。すなわち、
酸化剤とピロールとのモル比を、実施例１における２：１から１：２に変更している
【００３４】得られたコンデンサを実施例１におけると同一条件での高温高湿試験に供し、試験の前後で静電容量値を測定した。試験結果を表１に示す。試験前後での容量値比は１．０４で、被覆率が高いことが確認された。」
　
・「【００３９】（実施例５）本実施例は実施例１に対し、製造工程フローは同じとしながら、ステップＳ３での
単量体をピロールをチオフェンに変え、そのチオフェンの滴下量を分子量に従って２μリットルにした
【００４０】得られたコンデンサを実施例１におけると同一条件での高温高湿試験に供し、試験の前後で静電容量値を測定した。試験結果を表１に示す。試験前後での容量値比は１．０９で、被覆率の高いことが確認された。
　……（中略）……
【００４２】尚、前述の実施例４において、
単量体（ピロール）の滴下量を化学量論的モル比で決まる量の４倍に増量して被覆率上昇効果を得たが、少くとも１５倍まで増量しても実施例４と同等の効果が得られることを確認した。
【００４３】尚また、これまでの実施例では、ステップＳ２で酸化剤溶液を付着させた後、ステップＳ３で単量体を付着させたが、この工程を入れ替えて、先に単量体を付着させた後に酸化剤を付着させることによっても、各実施例と同様の効果が得られることを確認した。」
　
５．対比
５−１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　ア．引用発明は「過硫酸アンモニウムとβナフタレンスルホン酸とを含む水溶液」を「化学重合」に利用しているが、この「化学重合」において、前記「過硫酸アンモニウム」を酸化剤として、前記「βナフタレンスルホン酸」を導電性を付与するためのドーパントとして利用していることは、技術常識を参酌すれば、明らかである。（要すれば、特開平３−２９１９０９号公報の、第２頁下右欄第１１行〜第３頁上左欄第６行、第３頁下左欄第３〜１３行を参照のこと。）
　したがって、引用発明の「ピロ−ルモノマ−」、「過硫酸アンモニウム」及び「ポリピロール」は、それぞれ、本願発明の「モノマー又はモノマー溶液」、「酸化剤」及び「導電性ポリマー」に相当する。
　また、引用発明の「導電性高分子化合物」の「層」は、引用発明の「固体電解コンデンサ」において、「固体電解」質の「層」となることは、明らかである。よって、引用発明の「導電性高分子化合物」は、本願発明の「電解質」に相当する。
　してみれば、引用発明において、「ピロ−ルモノマ−を真空含浸させた前記陽極体を、過硫酸アンモニウム」を「含む水溶液に浸漬することで、化学重合により得られたポリピロールからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成」することは、本願発明の「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質と」することに相当する。
　
　　イ．前記「４−１．引用例１の記載」の「イ．課題を解決する為の手段」項において摘記したとおり、引用例１には、「導電性高分子化合物を用いた固体電解コンデンサの場合も同様にエ−ジング処理を施すが、一般に導電性高分子化合物はアルミの化成の際に必要となる酸素原子を持たないためアルミの化成能力は弱い。そこで水分の存在下で再化成することにより誘電体酸化皮膜の欠陥部を補修すれば漏れ電流を著しく低減することができる。」と記載されている。すなわち、「固体電解コンデンサ」の「エ−ジング処理」において、「水分」は、「誘電体酸化皮膜の欠陥部」の「補修」を促進する働きを持っていることが、引用例１には記載されている。
　そして、引用発明における酸化剤である「過硫酸アンモニウム」は、「水溶液」となっているから、親水性であることは、明らかである。
　しかし、前記「過硫酸アンモニウム」が、「化学重合」により得られた「ポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層」中に含まれているかどうか、「水蒸気により供給された水分子」を保持しているかどうかは、不明である。
　したがって、引用発明において、「コンデンサ素子に、水蒸気中での電圧印加によるエ−ジングを施すことによって、前記水蒸気により供給された水分子を前記導電性高分子化合物層内に拡散させ、前記誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜を生成させ」ることと、本願発明の「導電性ポリマーからなる固体電解質層が親水性の酸化剤を含み、この酸化剤に浸透して保持された水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進する」こととは、少なくとも、水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進する点で共通する。
　
　　ウ．引用発明の「固体電解コンデンサ」と、本願発明の「巻回型の固体電解コンデンサ」とは、固体電解コンデンサである点で共通する。
　
５−２．一致点及び相違点
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とし、水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進することを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願発明は「この導電性ポリマーからなる固体電解質層が親水性の酸化剤を含み、この酸化剤に浸透して保持された」水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進するのに対して、引用発明においては、「過硫酸アンモニウム」が「ポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層」中に含まれているかどうか、「水蒸気により供給された水分子」を保持しているかどうかは、不明である点。
　
《相違点２》
　本願発明の「固体電解コンデンサ」は「巻回型」であるのに対して、引用発明の「固体電解コンデンサ」は「巻回型」ではない点。
　
《相違点３》
　本願発明は「重合」させる「前記モノマーと酸化剤のモル比が、１０：１〜１０：２０」であるのに対して、引用発明の「ピロ−ルモノマ−」と「過硫酸アンモニウム」のモル比は不明である点。
　
６．当審の判断
６−１．相違点１について
　　ア．前記「５−１．対比」の項のイで指摘したように、引用例１には、「固体電解コンデンサ」の「エ−ジング処理」において、「水分」は、「誘電体酸化皮膜の欠陥部」の「補修」を促進する働きを持っていることが、記載されている。
　したがって、引用発明において、「前記コンデンサ素子に、水蒸気中での電圧印加によるエ−ジングを施す」ことによって「前記導電性高分子化合物層内に拡散させ」られた「前記水蒸気により供給された水分子」は、「前記誘電体酸化皮膜の欠陥部」における「酸化皮膜」の「再び」の「生成」を促進していると、認められる。
　
　　イ．前記「４−１．引用例１の記載」の項で示したように、引用例１には、「化学重合により得られたポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成後」に、残留した前記「過硫酸アンモニウム」を洗浄して除去することは記載されていない。したがって、前記「化学重合により得られたポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成後」に洗浄しないのであるから、前記「導電性高分子化合物層」内には、当然に前記「過硫酸アンモニウム」が残留していると認められる。
　そして、引用発明の前記「過硫酸アンモニウム」は、元は「水溶液」とされていたのであるから、親水性であることは明らかである。
　
　　ウ．してみれば、引用発明において、「化学重合により得られたポリピロ−ルからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成後」に、「導電性高分子化合物層」内に残留していた親水性の「過硫酸アンモニウム」は、「前記導電性高分子化合物層内に拡散させ」られた「前記水蒸気により供給された水分子」を少なからず「保持」すると認められ、この「水分子」は「前記誘電体酸化皮膜の欠陥部」における「酸化皮膜」の「再び」の「生成」を促進するものである。
　したがって、相違点１は、実質的な相異点ではない。
　
　　エ．なお、化学重合により固体電解コンデンサの固体電解質層を形成した後に未反応のまま残留した酸化剤を、洗浄するか否かは適宜であることは、たとえば、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された、以下の、オ及びカの刊行物に記載されるように、周知の事項である。したがって、化学重合により固体電解コンデンサの固体電解質層を形成した後に、残留した酸化剤を洗浄するか否かは、当業者が必要に応じて選択的に行い得る事項であると認められる。
　よって、仮に、引用発明において、「化学重合により得られたポリピロールからなる導電性高分子化合物層を前記誘電体酸化皮膜の表面に形成後」に、前記「導電性高分子化合物層」内に当然に「過硫酸アンモニウム」が残留していないものであるとしても、未反応のまま残留した前記「過硫酸アンモニウム」を洗浄しないことは、当業者が必要に応じて選択し得たと認められる。
　
　　オ．特開平１−２９２８１０号公報
・「本発明は、固体電解質として導電性ポリマーを用いた固体電解コンデンサに関するものである。」（第１頁下左欄第１４〜１６行）
・「また、
多孔性基材中で導電性ポリマーを重合させる
　一方、この重合の際の反応時間は、反応温度、酸化剤の量、共役二重結合を有する化合物の量等とも関連するが、通常０．０１〜２００時間であり、好ましくは０．０２〜１００時間である。
　そして、重合反応後は、基材上の酸化剤を保持した部分に暗褐色〜黒色の均質な該重合体が生成する。
　また、−旦生成した上記の導電性ポリマーの重合体の上に更に酸化剤を保持し、同−又は別種の共役二重結合を有する化合物を接触して重合反応を継続し、重合体生成量の増加又は二種類以上の重合体の生成を得ることができる。
　更に、
このような重合反応が完了した後、多孔性基板上に残存する共役二重結合を有する化合物及び酸化剤を除去してもしなくてもよい
　
　　カ．特開平２−１５６１１号公報
・「本発明は電解コンデンサー中の固体電解質としてのある種のポリチオフェンの使用及び固体電解質としてこれらのポリチオフェンを含有する電解コンデンサーに関するものである。」（第１頁下右欄第１０〜１３行）
・「ジアルコキシチオフェン及び酸化剤を、好ましくは溶液の形態において、前後して別々に、又は好ましくは一緒に、酸化被覆で被覆してある金属箔の面上に塗被し、且つ、使用する酸化剤の活性に依存して、必要に応じて被覆を加熱することによって酸化重合を完結することによる、式IIの３，４−ジアルコキシ−チオフェンの酸化重合によって、一面上で酸化被覆（たとえば陽極処理した）で被覆してある、陽極として用いる金属箔、好ましくはアルミニウム、ニオブ又はタンタルから成る箔上で、直接に生成せしめる。」（第２頁下右欄第３〜１３行）
・「
溶剤の除去（乾燥）後に且つ熱処理の前に、過剰の酸化剤を被覆から水を用いて洗い去ることが有利なこともある
　
　　キ．以上から、相違点１は実質的な相異点ではなく、また、仮に、相違点１が実質的なものであったとしても、当業者が容易になし得たものである。 
　
６−２．相違点２について
　　ア．前記「４−３．周知例１の記載」及び「４−４．周知例２の記載」の項で摘記したように、モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とする、巻回型の固体電解コンデンサは、周知のものにすぎない。
　そして、前記周知の巻回型の固体電解コンデンサにおいても、モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合する工程で、陽極体の誘電体酸化皮膜は、引用発明と同様に「欠陥部」が生じると解される。さらに、「巻回」する工程で、陽極体の誘電体酸化皮膜は大きなストレスを受け、「欠陥」が生じる可能性が大きいことは明らかである。
　
　　イ．したがって、「誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜を生成させ」る引用発明を、前記周知の巻回型の固体電解コンデンサに適用することは、当業者であれば、当然になし得たものと認められる。
　
６−３．相違点３について
　　ア．前記「４−５．周知例３の記載」及び「４−６．周知例４の記載」の項で摘記したように、また、以下のエの刊行物に記載されるように、モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合させた導電性ポリマーからなる固体電解質を有する固体電解コンデンサにおいて、前記導電性ポリマーを形成するに際して、前記モノマーと前記酸化剤のモル比を、化学量論的に定まる値と、導電性ポリマー製造の効率とを考慮して、１０：１〜１０：２０の範囲内で設定することは、周知の事項である。
　
　　イ．ところで、本願明細書の発明の詳細な説明には、その段落【００２３】に、「本発明においては、ＥＤＴと酸化剤溶液のモル比は１０：１〜１０：２０の範囲とする。ＥＤＴの量がこの範囲より多くても少なくても、ＰＥＤＴの生成量は低減し、静電容量が低下し、ＥＳＲは増大するからである。」と記載されている。
　したがって、本願発明において、「前記モノマーと酸化剤のモル比が、１０：１〜１０：２０である」のは、「重合」により生成される「導電性ポリマー」の量を低減させないためであり、「重合」反応に必要とされる「酸化剤」を過不足のない量とするためであると、認められる。
　
　　ウ．そして、一般に、固体電解コンデンサの固体電解質を、モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合させることで形成するに際して、前記モノマーと前記酸化剤の量を過不足のない量に設定することは、当業者が当然に考慮する事項である。
　したがって、引用発明においても、「ピロ−ルモノマ−」と「過硫酸アンモニウムとβナフタレンスルホン酸」のそれぞれの量を過不足のない適切な量に設定すること、したがって、前記「ピロ−ルモノマ−」と前記「過硫酸アンモニウム」のモル比を、化学量論的に定まる値と「ポリピロール」製造の効率とを考慮して、１０：１〜１０：２０の範囲内で設定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　　エ．特開平２−３３３８１号公報
・「本発明の一つの態様によると、繊維材を
ピロール、アニリン及びそれらの誘導体から選ばれた酸化重合し得る化合物の水溶液及び前記化合物をポリマーに酸化し得る酸化剤と接触する
接触工程は、前記ポリマーに導電性を付与する反対イオン又はドーピング剤の存在下で、重合可能な化合物と酸化剤とが相互に反応して前記水溶液中で発生期ポリマーを形成するような条件下で、しかし前記水溶液中で導電性ポリマー自体を形成することなく、かつ化合物又は酸化剤のいずれか一方が繊維材により吸収又は繊維材上に析出することなく行われる
　
・「本発明の特別の態様によると、
ポリマーのための反対イオンドーパントとしてスルホン酸誘導体を用いる
　
・「
一般に、酸化剤の量は重合速度を制御する因子であり、酸化剤の量はモノマーの量と少なくとも等モルであるべきである
重合可能なモノマーの有効な利用を行なうために、より高い又は低い酸化剤の量を用いることは有利であろう
　
６−４．審判請求人の主張
　　ア．平成２４年４月１２日に提出された意見書において、審判請求人は、
「引用例１では、エージングにおいて陽極酸化反応を促進するためには、先ずコンデンサ素子が水蒸気中から水分子を取り込み、次に水分子が導電性高分子化合物層内に拡散し、さらに誘電体酸化皮膜へ到達」させており、「本願発明と引用例１に記載された発明とは、再化成（エージング）時に水分が誘電体酸化皮膜へ到達するまでの過程が全く異なります。」と、また、「再化成の初めから固体電解質層内の酸化剤が保持している水分を誘電体酸化皮膜へ供給できる本願発明の方が、エージング後に水分を取り込み、拡散させて初めて誘電体酸化皮膜へ水分を供給する引用例１よりも効率よく陽極酸化反応を促進させることができるものであることは明らかです。」、
と主張している。
　
　　イ．しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「導電性ポリマーからなる固体電解質層が親水性の酸化剤を含み、この酸化剤に浸透して保持された水分により陽極酸化皮膜の再化成を促進する」と記載されているだけであって、どの時点から「導電性ポリマーからなる固体電解質層が親水性の酸化剤を含」んでいるのかについては、何ら記載されていない。
　
　　ウ．したがって、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
６−５．小括
　以上から、本願発明は、周知例１〜４に記載された技術及び周知技術を参酌すれば、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明、周知例１〜４に記載された技術及び周知技術から、当業者が予期し得たものである。
　
　
第３．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知例１〜４に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。