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　特願２００４−１９３２１０号「加熱・冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１７３３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３０日の出願であって、平成２１年７月２４日付け（発送日：平成２１年８月４日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１０月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって、
　該加熱・冷却装置が、該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段と、該液状の媒体を加熱する加熱手段
と、
段と
　該加熱・冷却装置が、該容器本体の外側面に備え付けられ、
　
該加熱・冷却装置が、該装置の上部に冷却手段を備え、そして、該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており、該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し、該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成され、
　該撹拌装置が、撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ、該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する、容器。」と補正された。
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「液状の媒体を加熱する加熱手段および該媒体の蒸気を冷却する冷却手段からなる群から選択される少なくとも１つの手段」を、「液状の媒体を加熱する加熱手段と、該媒体の蒸気を冷却する冷却手段」と限定した上、さらに、発明を特定するために必要な事項である「加熱・冷却装置」について「装置の上部に冷却手段を備え、そして、該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており、該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し、該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成され」ることを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が独立する特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：特開昭６３−１８９７６３号公報
　刊行物２：特開平４−３３８２４１号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、加熱−冷却容器に関して以下の記載がある。
　
ア．「容器の一部に設置された、誘導コイルを備えた電磁誘導発熱機構と、
　前記電磁誘導発熱機構によって加熱される気液二相の熱媒体を封入した液溜部を有する、前記容器本体の周囲に設けたジャケット室と、
　前記ジャケット室内に設けた、蒸発した前記熱媒体を凝縮させるための熱交換装置および該交換装置によって凝縮した前記熱媒体を集液し整流して前記容器本体の外壁面に流下させるための集液整流装置、または凝縮機能と共に集液整流機能を有する熱交換装置、とからなり、
　前記容器本体の内部に保有された被処理物を加熱する場合には、前記電磁誘導発熱機構によって加熱されて蒸発した、前記熱媒体の潜熱の授受によって加熱し、
　前記被処理物を冷却する場合には、前記電磁誘導発熱機構によって加熱されて蒸発した前記熱媒体を、前記熱交換装置によって凝縮し、この凝縮した熱媒体を、前記集液整流装置または前記熱交換装置の集液整流機能によって、前記容器本体の外壁面に膜状または滴状にして流下させ、凝縮した前記熱媒体が前記容器内の前記被処理物の保有している熱量によって蒸発する際の潜熱の授受によって冷却するようになしたことを特徴とする加熱−冷却容器。」（公報第１ページ、特許請求の範囲の欄の記載）
　
イ．「本発明は容器の一部に設置した電磁誘導発熱機構によって、熱媒体を蒸発させ、蒸発した熱媒体が前記容器本体の外壁面で凝縮する際の潜熱の授受によって前記容器内の被処理物を加熱する容器において、被処理物を冷却する場合にも、熱媒体が蒸発する際の潜熱の授受によって冷却できるようにし、極めて応答の早い加熱・冷却が行えるようにすることを目的とする。」（公報第３ページ左上欄第１０〜１７行の記載）
　
ウ．「本発明の実施例を図面によって説明すると、
気液二相の熱媒体が、減圧封入された密閉ジャケット室２の内部の蒸気相部７
　熱交換装置８に冷却用熱媒体を供給することによって、熱交換装置８の表面で、ジャケット室２内部の加熱用熱媒体の蒸気が凝縮されて液滴となって落下するが、その凝縮液を集液し、集液した加熱用熱媒体の凝縮液を容器外壁面５に均一に流下させるための集液整流装置１０が設置される。」（公報第３ページ右上欄第１４行〜左下欄第１１行の記載／下線部は当審にて加入。以下同様。）
　
エ．「以上の構成において、
電磁誘導発熱機構１５を駆動すると、電流が誘起し、ジュール熱が発生してジャケット室２内の液溜部６の液相の熱媒体が加熱されて蒸発する。この蒸発した熱媒蒸気は容器本体の外壁面５に接触して凝縮し、その際、凝縮潜熱を放出して容器内部の被処理物４を加熱する。凝縮した熱媒体は再び液溜部６にもどって再度蒸発する。これを繰り返して容器内部の被処理物４を所定温度に加熱する。
　次に反応熱や溶解熱などのような、容器内部の被処理物４から発生する熱量を除去して、所定温度に維持したり、次工程の操作を行うために容器内の被処理物４の温度を下げる場合には、ジャケット室２内のフィン付パイブ９に冷却用熱媒体を供給すればよい。冷却用熱媒体が供給されると、直ちにジャケット室２内の熱媒体蒸気がフィン付パイブ９の表面で凝縮し落下して集液整流板１１によって集液され、容器外壁面５と集液整流板１１との隙間から、容器外壁面５に沿ってほぼ均一に、膜状あるいは滴状になって流下する。流下中に凝縮液は、容器内部の高温の被処理物４から受ける熱によって蒸発し、その際蒸発潜熱を被処理物から奪うため、被処理物４の温度は極めて速やかに低下する。」（公報第３ページ右下欄第１３行〜公報第４ページ左上欄第１６行の記載）
　
 オ．第１図には、熱媒蒸気を冷却して凝縮するための熱交換装置８を構成するフィン付パイプ９が、ジャケット２における上部から下部にわたって設けられていること、フィン付きパイプ９の下部に集液整流装置１０が設けられていること、加熱−冷却容器本体１内部に攪拌装置３を設けることが示されている。
　
　以上のア．〜エ．の記載と、オ．に示した図１から把握できる事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ジャケット室２および攪拌装置３を備える加熱−冷却容器本体１であって、ジャケット室２内に、気液二相の熱媒体が減圧封入されており、液相の熱媒体を加熱する電磁誘導発熱機構１５と、熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付パイプ９とを備え、
　ジャケット室２が加熱−冷却容器本体１の周囲に設けられ、
　ジャケット室２が、ジャケット室２における上部からほぼ中間部にわたって熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付パイプ９を備え、そして、該フィン付きパイプ９の下部に集液整流装置１０を備えており、該フィン付きパイプ９が熱媒蒸気を冷却して凝縮することにより凝縮液を生成し、該凝縮液が加熱−冷却容器本体１の容器外壁面５に沿って均一に流下するように構成される加熱−冷却容器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、加熱冷却装置に関して以下の記載がある。
　
カ．「熱媒体を封入した加熱冷却室を有する熱交換器と、加熱冷却室に設けた液溜部と、該液溜部の熱媒体を加熱して蒸気を発生する加熱手段と、熱媒体を冷却し熱交換器を熱媒体の蒸発潜熱により冷却するものにおいて、液溜部の熱媒体に振動を与える振動発振体を取り付けた加熱冷却装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
キ．「【０００８】
【実施例】図示の実施例を詳細に説明する。本実施例においては、熱交換器として反応釜を用いた例を示す。加熱冷却室としてのジャケット室１を有した反応釜２と、ジャケット室１の下部に形成した液溜部３と、液溜部３の熱媒体を加熱する加熱手段４と、熱媒体を冷却する冷却手段５と、液溜部３の熱媒体に振動を与える振動発振体６で加熱冷却装置を構成する。
【０００９】ジャケット室１は熱媒体の蒸発温度が所望値となるような圧力状態にする。例えば
熱媒体として水を使用した場合、１００度以下の加熱蒸気を必要とするならば、ジャケット室１内を大気圧以下の減圧状態に維持する。
　
ク．「【００１１】反応釜２には、内部の被加熱冷却物を撹拌するための撹拌器１１を取り付けると共に、被加熱冷却物の温度を検出するための温度センサ―１２を取り付ける。」
　
　以上のカ．〜ク．の記載を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「熱媒体を封入した加熱冷却室としてのジャケット室１と攪拌器１１とを有する反応釜２であって、該ジャケット室１内を減圧状態に維持する手段を備えた加熱冷却装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「ジャケット室２」は、その内部で熱媒の加熱及び冷却を行うためのものであるから、本願補正発明における「加熱・冷却装置」に、引用発明の「加熱−冷却容器本体１」は、本願補正発明の「容器」に、以下同様に、「気液二相の熱媒体」は、「液状の媒体」及び「媒体の蒸気」に、「液相の熱媒体を加熱する電磁誘導発熱機構１５」は、「液状の媒体を加熱する加熱手段」に、「熱媒蒸気」は、「媒体の蒸気」に、「フィン付きパイプ９」は、「冷却手段」に、「加熱−冷却容器本体１の周囲」は、「容器本体の外側面」に、「集液整流装置」は、「凝縮液散布手段」に、「凝縮液が加熱−冷却容器本体１の容器外壁面５に沿って均一に流下するように構成」することは、「凝縮液が装置の伝熱面に沿って流れるように構成」することにそれぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって、
　該加熱・冷却装置が、該液状の媒体を加熱する加熱手段と、該媒体の蒸気を冷却する冷却手段とを備え、
　該加熱・冷却装置が、該容器本体の外側面に備え付けられ、
　該加熱・冷却装置が、該冷却手段の下部に凝縮液散布手段を備えており、該冷却手段が該媒体の蒸気を凝縮して凝縮液を生成し、該凝縮液が該装置の伝熱面に沿って流れるように構成される容器。」　
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「加熱・冷却手段が、該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段」を備えるのに対し、引用発明においては、ジャケット室２（加熱・冷却装置）内に、気液二相の熱媒体（液状の楳体及び媒体の蒸気）が減圧封入されているものであるが、さらに、該熱媒体が減圧状態で維持される手段を備えるかまでは明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「加熱・冷却装置が、該装置の上部に冷却手段を備える」のに対し、引用発明においては、ジャケット室２（加熱・冷却装置）が、ジャケット室２における上部から下部にわたって熱媒蒸気を冷却して凝縮するフィン付きパイプ９（冷却手段）を備える点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「撹拌装置が、撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ、該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する」ものであるのに対し、引用発明においては、攪拌装置３がそのようなものであるかどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「熱媒体」は、本願補正発明における「媒体」に、以下同様に、「加熱冷却室としてのジャケット室１」は、「加熱・冷却装置」に、「攪拌器１１」は、「攪拌装置」に、「反応釜２」は、「容器」にそれぞれ相当するから、刊行物２記載の発明は、媒体を封入した加熱・冷却装置および攪拌装置を備える容器であって、加熱・冷却装置内を減圧状態に維持する手段を備えたものといえる。そして、刊行物２記載の発明における「減圧状態に維持する」ことは、上記２．（１）キ．に示した「ジャケット室１は熱媒体の蒸発温度が所望値となるような圧力状態にする。例えば
熱媒体として水を使用した場合、１００度以下の加熱蒸気を必要とするならば、ジャケット室１内を大気圧以下の減圧状態に維持する。
　
［相違点２について］
　上記２．（１）エ．に示した刊行物１の記載には「次工程の操作を行うために容器内の被処理物４の温度を下げる場合には、ジャケット室２内のフィン付パイブ９に冷却用熱媒体を供給すればよい。冷却用熱媒体が供給されると、直ちにジャケット室２内の熱媒体蒸気がフィン付パイブ９の表面で凝縮し落下して集液整流板１１によって集液され、容器外壁面５と集液整流板１１との隙間から、
容器外壁面５に沿ってほぼ均一に、膜状あるいは滴状になって流下する。流下中に凝縮液は、容器内部の高温の被処理物４から受ける熱によって蒸発し、その際蒸発潜熱を被処理物から奪うため、被処理物４の温度は極めて速やかに低下する。
　そして、引用発明において、容器内を冷却する際に必要となる冷却能力などに応じてフィン付きパイプ９をジャケット室の上部に設けたものとし、上記相違点２に係る本願補正発明とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　容器本体内に設けられた攪拌装置につき、「撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ、該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する」ものであり、散布した液が容器の内壁に沿って流れ落ちるように構成して伝熱効率や伝熱速度を増大させることは、例えば、国際公開第０２／２６３７４号（明細書第５ページ第１０〜２４行及び第１図等を参照）、特開２０００−２７１４０４号公報（公報段落【０００８】，【００１５】〜【００１６】，【００３３】，【００９４】〜【００９５】等を参照）、特開２００４−１７７５５３号公報（公報段落【００１４】〜【００１５】，【００２９】等及び図面を参照）により従来周知（以下「周知の技術的事項」という。）であるから、引用発明の攪拌装置において伝熱効率や伝熱速度を増大させるために、上記周知の技術的事項を適用して、撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ、該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能するものを採用し、上記相違点３に係る本願補正発明とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明全体により得られる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明及び、周知の技術的事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明　
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「加熱・冷却装置および撹拌装置を備える容器であって、
　該加熱・冷却装置が、該装置内に液状の媒体および該媒体の蒸気を減圧状態で維持する手段と、該液状の媒体を加熱する加熱手段および該媒体の蒸気を冷却する冷却手段からなる群から選択される少なくとも１つの手段とを備え、　
　該加熱・冷却装置が、該容器本体の外側面に備え付けられ、そして、
　該撹拌装置が、撹拌によって生じる遠心力を利用して該容器本体内の液を汲み上げ、該容器本体の上部内壁に散布し得る液体散布装置として機能する、
容器。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物は、上記「第２．２．」で記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、上記「第２．１．」に記載した限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、刊行物２記載の発明及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。