Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置と、
変換器と、
貸出処理に係る物品上のコードを読取るように配置されたコードリーダと、
前記表示装置、前記変換器および前記コードリーダに結合し、前記物品上のコードを読取るように前記コードリーダを制御するよう、前記貸出処理を通してユーザを導くように前記表示装置を制御するよう、かつ前記ユーザによる前記図書館の操作に依存した第１および第２のオン状態を有する可聴フィードバックを供給するように前記変換器を制御するよう、設けられたコントローラと、
を備えたことを特徴とする図書館用端末。
【請求項２】  物品を受取るように配置された物品の受取りエリアと、
前記物品が前記物品受取りエリアに置かれたとき前記物品上のコードを読取るように配置されたコードリーダと、
前記コードリーダからの信号を処理するよう設けられ、物品が前記物品受取りエリア上の不適切な位置に置かれたとき借り手に明瞭なフィードバックを供給する、前記コードリーダに結合されたコントローラと、
を備えたことを特徴とするセルフサービス図書館用端末。
【請求項３】  貸出処理中にユーザと対話して環境設定データにより構成される複数のセルフサービス図書館用端末の該環境設定データを準備し該複数のセルフサービス図書館用端末のデータ格納メモリに該環境設定データを格納する方法であって、
ａ）管理端末上で前記環境設定データを準備するステップと、
ｂ）前記管理端末から前記複数のセルフサービス図書館用端末の前記データ格納メモリに前記環境設定データを転送するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】  セルフサービス図書館用端末と、貸出システムと、前記貸出システムと前記セルフサービス図書館用端末とを結合する通信リンクとを備え、前記セルフサービス図書館用端末が、一つの貸出システムの借り手の貸出処理を処理するよう設けられたコントローラを備えた装置であって、
前記コントローラが、前記セルフサービス図書館用端末と前記貸出システムとの間の前記通信リンクが動作不能の期間中に前記貸出処理を格納し、前記セルフサービス図書館用端末と前記貸出システムとの間の前記通信リンクが動作期間中に前記格納した貸出処理を前記セルフサービス図書館用端末から前記貸出システムに転送する、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】  貸出アイテムを受取るように配置された貸出アイテム受取りエリアと、
前記貸出アイテムが前記貸出アイテム受取りエリア上に置かれたとき前記貸出アイテムを走査するように配置されたスキャナと、
前記スキャナに結合されたコントローラであって、前記貸出アイテムが前記貸出アイテム受取りエリア内に在るが基準位置にないとき、決定するために前記スキャナに応答するコントローラと、
を備えたことを特徴とする図書館用端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板（１０）に設けられた半導体メモリ素子のマトリックスを有する半導体メモリ装置であって、
半導体基板（１０）と、絶縁層（２０）と、コンタクトホール（２５）と、ビット固定領域（３０）と、コンタクトピン（４０）と評価回路装置とを有しており、
前記半導体基板（１０）は、第１の導電型であり、
前記絶縁層（２０）は、前記半導体基板（１０）上に設けられており、
前記コンタクトホール（２５）は、各半導体メモリ素子毎に、前記絶縁層（２０）内に設けられており、
前記ビット固定領域（３０）は、前記各コンタクトホール（２５）の下側の前記半導体基板（１０）内に設けられており、
前記コンタクトピン（４０）は、前記コンタクトホール（２５）内に設けられていて、前記ビット固定領域（３０）と電気的に接触接続されており、
前記半導体基板（１０）内に、前記ビット固定領域（３０）の外側に設けられる別のコンタクト領域を有しており、
その際、前記ビット固定領域（３０）は、前記半導体基板（１０）と前記各コンタクトピン（４０）との接触抵抗を、各半導体メモリ素子に記憶すべきビットに相応して決めるように構成されており、
前記評価回路装置により、前記各半導体メモリ素子の接触抵抗が評価される
半導体メモリ装置において、
第１の群の半導体メモリ素子のビット固定領域（３０）は、接触抵抗を低くするために第１の導電型のドーピング材を有する、前記基板（１０）の表面に取り付けられたインプランテーション領域であり、
第２の群の半導体メモリ素子のビット固定領域（３０）は、接触抵抗を高くするために第２の導電型のドーピング材を有する、前記基板（１０）の表面に取り付けられたインプランテーション領域であり、
第３の群の半導体メモリ素子のビット固定領域（３０）は、前記半導体基板（１０）に相応している
ことを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】  半導体メモリ装置の製造方法において、
ａ）第１の導電型の基板（１０）を形成するステップ、
ｂ）前記半導体基板（１０）上に絶縁層（２０）を設けるステップ、
ｃ）前記絶縁層（２０）に相応する各半導体メモリ素子内にコンタクトホール（２５）から前記半導体基板（１０）へのマトリックスを設けるステップ、
ｄ）前記各コンタクトホール（２５）の下側の、前記半導体基板（１０）の表面領域に、各半導体メモリ素子内に、当該半導体メモリ素子のビット固定領域（３０）として記憶すべきビットに相応する各接触抵抗を設けるステップ、
ｅ）前記ビット固定領域（３０）と電気的に接触接続している前記コンタクトホール（２５）内にコンタクトピン（４０）を設けるステップ、
ｆ）  前記半導体基板（１０）内の、前記ビット固定領域（３０）の外側に設けられた別の接触領域を設けるステップ
とを有する方法において、
ｇ）  それ以外のコンタクトホール（２５）のマスキング下で第１の群のコンタクトホール（２５）内に第１の導電型のドーピング材の第１のインプランテーションを実行するステップ、
ｈ）  それ以外の前記コンタクトホール（２５）のマスキング下で第２の群のコンタクトホール（２５）内に第２の導電型のドーピング材の第２のインプランテーションを実行するステップ、
ｉ）  第３の群のコンタクトホールでの基板ドーピングの際に、前記各コンタクトホール（２５）の下側に位置している半導体基板（１０）の表面領域をそのままにしておくステップ
とを有していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアートワーク要素を含む印刷されたセキュリティ文書のセキュリティを高める方法であって、前記方法は、機械読み取り可能で一般的に知覚不可能なデータと共に前記セキュリティ文書の面を符号化することを含み、前記セキュリティ文書と共に符号化される複数ビットのディジタルデータを選択して、前記ディジタルデータの符号化に作用するように、当該セキュリティ文書のアートワーク要素の少なくともいくつかの位置又は次元を変化させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セキュリティ文書は、輪郭を有するアートワーク要素を含み、前記方法は、前記アートワークの輪郭の位置を空間的に移動させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アートワーク要素は線画を含み、前記方法は、前記線画を含む線の位置をわずかに変化させて前記ディジタルデータを符号化することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アートワーク要素は線画を含み、前記方法は、前記線画を含む線の幅をわずかに変化させて前記ディジタルデータを符号化することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
セキュリティ文書が１つの局所化された領域のみにおいて符号化されるよりも、前記複数ビットのディジタルデータの全てはセキュリティ文書全体に渡って冗長に符号化される請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記セキュリティ文書を２つの異なるディジタル透かしと共に符号化することを含み、一方は相対的に丈夫でもう一方は相対的にもろいことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によりセキュリティが高められたセキュリティ文書の複製を防止する方法であって、
前記セキュリティ文書に対応する標本化画像データを与え、
前記画像データを解析して、選択されたアートワーク要素の位置又は次元の変化としてのディジタルデータをそこにおいて検出し、前記検出は画像データがセキュリティ文書に対応すると思われることを意味しており、
ディジタルデータの検出に応じて干渉する、
ことを含む方法。
【請求項８】
前記画像データを解析して、セキュリティ文書の可視構造特徴を検出して、
前記可視構造の検出に応じて干渉する、ことを更に含み、
前記可視構造又は前記ディジタルデータの何れかの検出が前記干渉のトリガとなるようにすることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法によりセキュリティが高められたセキュリティ文書を検証する装置であって、
前記装置への文書入力に対応する画像データを生成する光学スキャナと、
セキュリティが高められたセキュリティ文書の選択されたアートワーク要素の位置又は次元の変化として前記画像データに符号化されると共に複数ディジタルビットを含むディジタルデータを検出し、このような符号化データの検出が、前記文書がセキュリティ文書であると検証するプロセッサと、
前記プロセッサが画像データ内に符号化データを検出した場合、第１の方法において応答し、前記プロセッサが画像データ内に符号化データを検出しなかった場合、第２の異なる方法で応答する制御ユニットと、
を備える装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法で生成されたセキュリティ文書アートワークが可視のインクで表面に印刷された物理的な基面を有する印刷されたセキュリティ文書。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体において二次的前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するための医薬の製造における、ｆｌｔ−４の発現または活性を阻害する治療有効量の分子の使用であって、ここで、該分子は、タンパク質であって、該タンパク質は、ｆｌｔ−４のフラグメントを含み、該フラグメントは、少なくとも配列番号２において示されるアミノ酸配列からなり、該タンパク質は、そのリガンドＶＥＧＦ−Ｃに結合するｆｌｔ−４の競合的インヒビターとして作用する、使用。
【請求項２】  前記タンパク質が可溶性である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  被験体において二次的前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するための医薬の製造における、ｆｌｔ−４の発現または活性を阻害する治療有効量の分子の使用であって、ここで、該分子は、核酸分子であって、該核酸分子は、ｆｌｔ−４のフラグメントをコードするヌクレオチド配列を含み、該フラグメントは、そのリガンドＶＥＧＦ−Ｃへのｆｌｔ−４結合の競合的インヒビターとして作用する、使用。
【請求項４】  被験体において二次的前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するための医薬の製造における、ｆｌｔ−４の発現または活性を阻害する治療有効量の分子の使用であって、ここで、該分子は、アンチセンスオリゴヌクレオチドであって、該オリゴヌクレオチドは、配列番号１に示されるヌクレオチド配列に相補的な少なくとも６つの連続するヌクレオチドからなるヌクレオチド配列を含む、使用。
【請求項５】  前記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、ヌクレオチド配列５’−ＧＧＣＧＣＣＣＣＧＣＴＧＣＡＴ−３’（配列番号３）を含む、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  被験体において二次的前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するための医薬の製造における、ｆｌｔ−４の発現または活性を阻害する治療有効量の分子の使用であって、ここで、該分子は、ｆｌｔ−４に結合する抗体またはその一部を含む、使用。
【請求項７】  二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防する分子についてスクリーニングするための方法であって、該方法は以下の工程：
ｆｌｔ−４を発現する前立腺細胞に、候補分子を接触させる工程、および
そのように接触された該細胞におけるｆｌｔ−４発現のレベルを、そのようには接触されていないｆｌｔ−４を発現する前立腺細胞と比較する工程であって、該非接触細胞と比較して、該接触された細胞においてより低いレベルのｆｌｔ−４発現は、該候補分子が二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するにおいて活性を有することを示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防する分子についてスクリーニングするための方法であって、該方法は以下の工程：
候補分子の存在下でｆｌｔ−４とＶＥＧＦ−Ｃとから形成される複合体、またはｆｌｔ−４とＶＥＧＦ−Ｄとから形成される複合体のレベルを、該複合体の形成が実施される条件下で測定する工程；および
該分子の非存在下で形成される該複合体のレベルを比較する工程であって、該分子の存在下における該複合体のより低いレベルは、該候補分子が二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するにおいて活性を有することを示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防する分子についてスクリーニングするための方法であって、該方法は以下の工程：
候補分子の存在下でｆｌｔ−４とＶＥＧＦ−Ｄとから形成される複合体のレベルを、該複合体の形成が実施される条件下で測定する工程；および
該分子の非存在下で形成される該複合体のレベルを比較する工程であって、該分子の存在下における該複合体のより低いレベルは、該候補分子が二次前立腺腫瘍転移を処置、阻害または予防するにおいて活性を有することを示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】  転移性前立腺癌を処置または阻害する方法の効力をモニターする方法であって、該方法は以下の工程：
被検体から得られた前立腺細胞におけるｆｌｔ−４の発現または活性のレベルを測定する工程であって、該サンプルは、該方法の適用の後に該被検体から得られ、そして
（ａ）該方法の適用前に該被検体から得られたサンプルにおける該レベル、または
（ｂ）転移性前立腺癌の前処置段階に関連する標準的なレベル、
と比較し、ここで、該方法の適用前に取られた該サンプルにおけるｆｌｔ−４の発現もしくは活性のレベルまたは該標準的なレベルと比較して、該方法の適用後にとられた該サンプルにおけるｆｌｔ−４の発現または活性のレベルにおける減少は、該方法が有効であることを示す、工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通風ダクトを通して人命に有害な薬剤が空気媒介により運ばれるのを防止するシステムであって、
膨張式ガスブラダと、
人命に有害な前記空気媒介型薬剤を検出する手段と、
前記膨張式ブラダの膨張を開始する手段と、
前記膨張を開始する手段に応答して前記膨張式ガスブラダを膨らませる手段とを含むシステム。
【請求項２】  人命に有害な空気媒介型薬剤の存在に応答して建築物の通風ダクトを封止する方法であって、
有害薬剤検出器、膨張したときに前記ダクトを塞ぐように適合された膨張式ブラダ、前記膨張式ブラダを膨らませるインフレータ、および前記インフレータの膨張を開始するイニシエータを含むダクト分離システムを準備するステップと、
前記建築物の通風ダクト内に前記ブラダを設置するステップと、
前記検出器で前記薬剤を検出するステップと、
前記イニシエータで前記ブラダの前記膨張を開始するステップと、
前記ブラダを膨らませ、前記通風ダクトを封止するステップとを含む方法。
【請求項３】  内壁を有する通風ダクトを封止する膨張式ブラダにおいて、
内部を有する気嚢と、
反応して、前記気嚢を前記ダクト内壁に押し付けるのに十分な量のガスを発生させることが可能な化学組成物であって、反応後、前記発生したガスが前記ブラダ内部と流体連絡するように配置された化学組成物と、
前記化学組成物中で前記反応を開始させるイニシエータと
を含む膨張式ブラダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード、カソードおよび発光層を含む有機発光装置であって、発光層がアノードとカソードの間に位置し、発光層が、ホスト材料及びホスト材料中にドーパントとして存在する燐光性有機金属化合物を含み、燐光性有機金属化合物が、炭素−金属結合を含む白金化合物及び炭素−金属結合を有するシクロメタル化環を含むシクロメタル化化合物の少なくとも１つである、有機発光装置。
【請求項２】
シクロメタル化化合物が白金化合物である、請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
燐光性有機金属化合物が、少なくとも１つの金属−Ｘ結合で閉じた環を含むシクロメタル化化合物であり、Ｘが窒素、硫黄、リン、ヒ素および酸素からなる群から選択され、かつ少なくとも１つの炭素−金属結合で閉じた環を含む、請求項１または２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
Ｘが窒素である、請求項３に記載の有機発光装置。
【請求項５】
ホスト材料が重合体ホスト材料である、請求項１から３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項６】
重合体ホスト材料がポリビニルカルバゾールである、請求項５に記載の有機発光装置。
【請求項７】
燐光性有機金属化合物が電子供与基で置換されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項８】
燐光性有機金属化合物が電子受容基で置換されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   第１のコンピュータと、デバイスと電子的通信を行う第２のコンピュータとを含むネットワークコンピュータシステム内で使用するための分散型オブジェクトであって、該分散型オブジェクトは、
第１のコンピュータ上に実現され格納されている第１メンバーコンポーネントと、
第１のコンピュータ上に実現され格納されている第２メンバーコンポーネントとを有し、
前記第２メンバーコンポーネントが第２のコンピュータと電子的通信を行い、また前記第２メンバーコンポーネントが第２のコンピュータ上のデータにアクセスするように機能する、ことを備えた分散型オブジェクト。
【請求項２】   請求項１記載の分散型オブジェクトにおいて、前記分散型オブジェクトが１つのオブジェクト階層の一部である、分散型オブジェクト。
【請求項３】   請求項２記載の分散型オブジェクトにおいて、前記オブジェクト階層がクラス階層のインスタンス化であり、前記クラス階層が、
第２のコンピュータのセットに共通なメンバーデータおよび機能を含む基本クラスを有し、該基本クラスは、第１のコンピュータ上に実現され格納され、
第１サブクラスを有し、該第１サブクラスは、前記基本クラスから導出され、前記第１サブクラスは第１のコンピュータ上に実現され格納され、かつ、第２のコンピュータと電子的通信を行う前記第２メンバーコンポーネントを有し、かつ、前記第２メンバーコンポーネントが第２のコンピュータ上の前記データにアクセスするように機能する、分散型オブジェクト。
【請求項４】   請求項３記載の分散型オブジェクトにおいて、前記クラス階層が更に第２サブクラスを有し、該第２サブクラスが前記オブジェクトの機能を変更する、分散型オブジェクト。
【請求項５】   請求項１記載の分散型オブジェクトにおいて、第２のコンピュータがアプリケーションコードを有し、該アプリケーションコードがデバイスに関するサービスを提供する、分散型オブジェクト。
【請求項６】   請求項１記載の分散型オブジェクトにおいて、第２のコンピュータが更に第２のコンピュータ上にサービスリストを有し、該リストが所定のサービスの情報を有する、分散型オブジェクト。
【請求項７】   請求項６記載の分散型オブジェクトにおいて、前記分散型オブジェクトが更にエキスポートされたサービスの目録を有し、該エキスポートされたサービスが前記サービスの副集合である、分散型オブジェクト。
【請求項８】   請求項７記載の分散型オブジェクトにおいて、前記第２メンバーコンポーネントがエキスポートされたサービスの前記目録を有する、分散型オブジェクト。
【請求項９】   請求項６記載の分散型オブジェクトにおいて、前記リストの前記情報が機能の識別子と前記機能に関連するデータ形式を有する、分散型オブジェクト。
【請求項１０】   請求項６記載の分散型オブジェクトにおいて、前記リストの前記情報が変数の識別子と前記変数に関するデータ形式を有する、分散型オブジェクト。
【請求項１１】   請求項６記載の分散型オブジェクトにおいて、前記リストの前記情報がイベントの識別子を有する、分散型オブジェクト。
【請求項１２】   請求項６記載の分散型オブジェクトにおいて、前記リストの前記情報がファイルの識別子を有する、分散型オブジェクト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
上述のように、本発明の組込型マイクロインターネット動作技術（EMIT: Embedded Micro Internetworking Technology）ソフトウェアは組込型マイクロ制御装置のほとんどのソフトウェアを移動して、それを更に能力の高いコンピュータにネットワークを介して分散するように設計されている。ＥＭＩＴはまた既存のインターネット技術を強化するようにも開発されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ＥＭＩＴソフトウェアの使用は以下を含む種々のコンポーネントを含む。顧客の組込型アプリケーション２８、emMicro ソフトウェア（これは組込型インタフェースモジュール３４に関連する）、emGateway ソフトウェア、emNet ソフトウェア（これは通信モジュール３８および４２に関連する）、および顧客の監視／制御アプリケーション５２である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動通信システム（ＭＴＳ）において、移動局（ＵＥ）と、少なくとも一時的に同時に通信している少なくとも２つの基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）によって伝送されるパワーを変更する方法（１００）であって、伝送パワーを変更するように基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に命令するコマンド（ＴＰＣ）を移動局（ＵＥ）から基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に送信する段階（１２０）と、該コマンド（ＴＰＣ）に応答して各基地局（ＮＢ１）の伝送パワーを変更する段階（１３０）と、各基地局（ＮＢ１）の伝送パワーを継続的に事前設定可能な目標値（ＴＶ１）の方向にさらに変更する段階（１４０）とを含む方法（１００）。
【請求項２】  基地局制御装置（ＳＲＮＣ）で目標値（ＴＶ１、ＴＶ２）を決定し、目標値（ＴＶ１、ＴＶ２）を基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に通信すること（１１０）を含む、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】  基地局（ＮＢ１）で一定期間にわたり伝送パワーを平均し、伝送パワーの平均（ＡＰＬ）を継続的に基地局制御装置（ＳＲＮＣ）に通信して、それから目標値（ＴＶ１）を決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  移動局（ＵＥ）と基地局の１つ（ＮＢ２）との間の通信が確立された直後に、前記１つの基地局（ＮＢ２）の目標値（ＴＶ２）に対応する初期パワーで、前記１つの基地局（ＮＢ２）から無線信号を伝送することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  それぞれの基地局（ＮＢ１）に通信された目標値（ＴＶ１）に基づいて各基地局（ＮＢ１）における許容伝送レベルレンジを決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  基地局制御装置から許容伝送レベルレンジの値を各基地局に通信し、それぞれの基地局に通信された値に基づいて各基地局におけるそれぞれの目標値を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  基地局（ＮＢ１）によって順方向に搬送される通信量を指定する値に基づいて、基地局制御装置（ＳＲＮＣ）で各基地局（ＮＢ１）の目標値（ＴＶ１）を計算することを含み、前記通信量を指定する値が基地局（ＮＢ１）によって決定され、基地局制御装置（ＳＲＮＣ）に通信される、請求項２に記載の方法（１００）。
【請求項８】  第１の基地局制御装置（ＳＲＮＣ）において目標値（ＴＶ１、ＴＶ２）を決定し、それらを基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に通信すること（１１０）を含み、各基地局（ＮＢ２）の目標値（ＴＶ２）が基地局（ＮＢ２）によって順方向に搬送される通信量を指定する値に基づいて第１の基地局制御装置（ＳＲＮＣ）で計算され、前記通信量を指定する値が前記基地局（ＮＢ２）に直接接続された第２の基地局制御装置（ＣＲＮＣ２）によって決定され、第１の基地局制御装置（ＳＲＮＣ）に通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  伝送されるパワーを変更するように基地局（ＮＢ１）に命令するコマンド（ＴＰＣ）を移動局（ＵＥ）から受信する、移動通信システム（ＭＴＳ）用の前記基地局（ＮＢ１）であって、伝送パワーの事前設定可能な目標値を含む記憶装置（ＭＥＭ）と、前記コマンドに応答して基地局（ＮＢ１）の伝送パワーを変更し、伝送パワーを継続的に事前設定可能な目標値（ＴＶ１）の方向にさらに変更するための、記憶装置に接続された伝送パワー制御装置（ＰＣＲ）とを含む基地局（ＮＢ１）。
【請求項１０】  移動局（ＵＥ）と、少なくとも一時的に同時に通信する少なくとも２つの基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）を含む移動通信システム（ＭＴＳ）であって、移動局（ＵＥ）が伝送パワーを変更するよう基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に命令するコマンド（ＴＰＣ）を基地局（ＮＢ１、ＮＢ２）に送信し、各基地局（ＮＢ１）が、伝送パワーの事前設定可能な目標値を記憶する記憶装置（ＭＥＭ）と、前記コマンド（ＴＰＣ）に応答して伝送パワーを変更し、伝送パワーを継続的に事前設定可能な目標値（ＴＶ１）の方向にさらに変更するための、記憶装置（ＭＥＭ）に接続された伝送パワー制御装置（ＰＣＲ）とを含む移動通信システム（ＭＴＳ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークの特徴に関係するデータを供給されるデータ記憶装置をもつルータ手段によって、複数のデータネットワークの１つに位置付けられたユーザへ通信データをルート設定する方法であって、
ユーザが現在接続されている第1のデータネットワークの識別子に関係するユーザ位置情報を受け取ることと、
ユーザに送られる通信データを受け取ることと、
第1のデータネットワークの記憶された特徴を検索することと、
検索された特徴とコンパチブルになるように通信データを適合させることと、
適合された通信データをユーザへ送ることとを含み、
データ記憶装置がネットワーク間の結合に関係しているデータを提供され、記憶装置から検索されたデータが第1のネットワークと他のネットワークとの間の結合を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  ルータが、ホームネットワークに接続されたホームエージェントである請求項１記載の方法。
【請求項３】  通信データがテキストデータを含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  適合された通信データが音声データを含む請求項１ないし３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】  通信データの適合が、通信データを要約することを含む請求項１ないし４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】  適合された通信データが中間のルータによって受け取られ、ユーザへ再びルート設定される請求項１ないし５の何れか１項記載の方法。
【請求項７】  ユーザおよび中間のルータが、複数のデータネットワークの中の同じネットワークへ接続される請求項６記載の方法。
【請求項８】  コンピュータプログラムがコンピュータにより実行されるとき、以下の方法ステップをコンピュータに行わせるように、複数のデータネットワークの中の１つのネットワークに位置付けられているユーザへ通信データをルート設定するようにコンピュータを制御するための、媒体に記憶されたコンピュータプログラムであって、
ネットワークの特徴に関係するデータを記憶し、
複数のデータネットワークの中の１つのネットワークの識別子を含むユーザ位置情報を受け取り、
ユーザへ送られる通信データを受け取り、
ユーザが現在接続されている第１のデータネットワークの特徴とコンパチブルになるように通信データを適合させ、適合された通信データをユーザへ送り、
記憶されたデータがネットワーク間の結合に関係しているデータを含み、記憶装置から検索されたデータが第1のネットワークと他のネットワークとの間の結合を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】  コンピュータプログラムがサーバからダウンロードされ、コンピュータへロードする前に記憶装置手段に記憶される請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】  通信データに対するデータ処理を実行する処理手段であって、
ネットワーク情報がデータネットワークのタイプを含む、複数のデータネットワークの各々に関係するネットワーク情報を受け取る第１の受信手段と、 
ネットワーク情報を記憶する記憶装置手段と、
複数のデータネットワークから選択されたネットワークの識別子を含む、ユーザ位置情報をルータから受け取る第２の受信手段と、
ユーザへ送られる通信データをルータから受け取る第３の受信手段と、
選択されたデータネットワークに関係するネットワーク情報を記憶装置から検索する情報検索手段と、
複数のデータネットワークの中の1つのデータネットワークタイプとコンパチブルになるように通信データを適合させる適合手段と、
適合された通信データをルータへ出力する出力手段とを含み、
データ記憶装置はネットワーク間の結合に関係しているデータを提供され、情報検索手段は選択されたネットワークと他のネットワークとの間の結合を記憶装置から検索することを特徴とする処理手段。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．基本コポリマーが、
（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
から形成され且つそれらを含む、約１００重量部の、約０℃より大きいＴｇを有する基本コポリマーと、
ｂ．前記基本コポリマーを基準にして約１〜約１００部の、非反応性の不揮発性非アクリル系可塑剤と
の混合物を含む、可塑化ポリマーを主成分とするアクリル感圧接着剤。
【請求項２】 ａ．約１００重量部の、約０℃より大きいＴｇを有する基本コポリマーと、約１〜約１００部の非反応性の不揮発性非アクリル系可塑剤とを混合するステップであって、前記基本コポリマーが、
（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
から形成されるステップと、
ｂ．パート（ａ）に従って調製される混合物を、溶剤または水溶液から基材上に被覆するステップと
を含む、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を被覆する方法。
【請求項３】 ａ．約１００重量部の、約０℃より大きいＴｇを有する基本コポリマーと、約１〜約１００部の非反応性の不揮発性非アクリル系可塑剤とを混合するステップであって、前記基本コポリマーが、
（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
から形成されるステップと、
ｂ．パート（ａ）に従って調製される混合物を、溶剤または水溶液から基材上に被覆するステップと
を含む、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を被覆する方法。
【請求項４】 ａ．約０℃より大きいＴｇを有する粉末の基本コポリマーの層を基材上に粉体被覆するステップであって、前記基本コポリマーが、
（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
から形成されるステップと、
ｃ．約１００部の被覆基本コポリマーが約１〜１００部の非反応性、非アクリル系可塑剤で可塑化されるように、液体、非反応性、非アクリル系可塑剤を、前記粉末の基本コポリマー層の全部または一部の上に被覆するステップと、
を含む、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を被覆する方法。
【請求項５】 ａ．約０℃より大きいＴｇを有する基本コポリマーの層を基材上に被覆するステップであって、前記基本コポリマーが、
（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
から形成されるステップと、
ｂ．            約１００部の被覆基本コポリマーが約１〜１００部の非反応性、非アクリル系可塑剤で可塑化されるように、液体または固体の非反応性非アクリル系可塑剤を、粉末の基本コポリマー層の全部または一部の上に被覆するステップと、
を含む、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を被覆する方法。
【請求項６】 ａ．（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃のＴｇを有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇコモノマー成分と、
（２）任意に、基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、
（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、
を含む初期重合体シロップを調製するステップと、
ｂ．前記初期重合体シロップと、成分（１）〜（３）の合計１００部を基準にして約１〜１００部の非反応性の不揮発性非アクリル系可塑剤とを組み合せて重合可能な混合物を形成するステップと、
ｃ．前記重合可能な混合物を重合させて、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を形成させるのに十分な放射線に、前記重合可能な混合物を曝露するステップと
を含む、放射線重合方法を使用して、可塑化ポリマーを主成分とする感圧接着剤を被覆する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ホモ重合した際に約１０℃未満のＴｇを有する約３０〜約７０重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマー、
（ｂ）約７０〜約３０重量部の親水性酸性コモノマー、および
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）１００部を基準にして約１０〜１００部の非反応性可塑剤の重合生成物を含み、
湿潤基材表面に接着する湿潤粘着性感圧接着剤。
【請求項２】 （ａ）（ｉ）ホモ重合した際に約１０℃未満のＴｇを有する約３０〜約７０重量部の（メタ）アクリレートエステル、
（ｉｉ）約７０〜約３０重量部の親水性酸性コモノマー、および
（ｉｉｉ）成分（ａ）＋（ｂ）の合計１００部を基準にして約１０〜１００部の不揮発性非反応性可塑剤
を含む無溶剤重合性混合物を組み合わせるステップと、
（ｂ）無溶剤重合性混合物を重合して、湿潤基材表面に接着する感圧接着剤を形成するステップと、
を含む湿潤粘着性感圧接着剤を調製する方法。
【請求項３】 （ａ）（ｉ）ホモ重合した際に約１０℃未満のＴｇを有する約３０〜約７０重量部の（メタ）アクリレートエステル、
（ｉｉ）約７０〜約３０重量部の親水性酸性コモノマー、および
（ｉｉｉ）成分（ａ）＋（ｂ）の合計１００部を基準にして約１０〜１００部の不揮発性非反応性可塑剤
を含む無溶剤重合性混合物を組み合わせるステップと、
（ｂ）包装材料中に重合性混合物を包むステップと、
（ｃ）包まれた重合性混合物を十分な放射線に暴露して重合性混合物を重合し、湿潤基材表面に接着する感圧接着剤を形成するステップと、
を含む湿潤粘着性感圧接着剤を調製する方法。
【請求項４】 （ａ）（ｉ）ホモ重合した際に約１０℃未満のＴｇを有する約３０〜約７０重量部（メタ）アクリレートエステル、および
（ｉｉ）約７０〜約３０重量部の親水性酸性コモノマー
を含むプレポリマーシロップを調製するステップと
（ｂ）プレポリマーシロップを成分（ｉ）＋（ｉｉ）の合計１００部を基準にして約１０〜１００部の非反応性可塑剤と組み合わせて、混合物／配合物を形成するステップと、
（ｃ）包まれた重合性混合物を十分な放射線に暴露して重合性混合物を重合し、湿潤基材表面に接着する感圧接着剤を形成するステップと、
を含む湿潤粘着性感圧接着剤を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルガノボランアミン錯体および１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質を含む組成物であって、該１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質が独立して一価アルコキシ、一価アルキル置換−アミノ、一価アルキルメルカプト、一価アリールオキシ、一価アリール置換−アミノ、一価アリールメルカプト、一価アルキルアリ−ロキシ、一価アルキルアリール置換−アミノおよび一価アルキルアリールメルカプト基から成る群から選択される基を末端に有する組成物。
【請求項２】  （ａ）オルガノボランアミノ錯体；
（ｂ）前記オルガノボランを遊離する前記錯体のアミノ成分に反応性を有する化合物；および
（ｃ）１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質
からなる重合開始剤システムであって、該１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質が独立して一価アルコキシ、一価アルキル置換−アミノ、一価アルキルメルカプト、一価アリールオキシ、一価アリール置換−アミノ、一価アリールメルカプト、一価アルキルアリ−ロキシ、一価アルキルアリール置換−アミノおよび一価アルキルアリールメルカプト基から成る群から選択される基を末端に有する重合開始剤システム。
【請求項３】  （ａ）重合性アクリルモノマー；
（ｂ）オルガノボランアミン錯体；
（ｃ）１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質であって、該１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質が独立して一価アルコキシ、一価アルキル置換−アミノ、一価アルキルメルカプト、一価アリールオキシ、一価アリール置換−アミノ、一価アリールメルカプト、一価アルキルアリ−ロキシ、一価アルキルアリール置換−アミノおよび一価アルキルアリールメルカプト基から成る群から選択される基を末端に有するもの；および
（ｄ）前記錯体のアミン部分に反応性を有する化合物、
を含む、重合性組成物。
【請求項４】  室温で適用および硬化され得る接着剤組成物であって、
（ａ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー；
（ｂ）任意の有機増粘剤；
（ｃ）非反応性成分を除く接着剤組成物の全重量に基づき約０．００８〜０．５重量％のホウ素を提供するオルガノボランポリアミン錯体であって、以下の構造：
【化１】
2002540228.tif 000001
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり；
Ｒ２およびＲ３は１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基およびフェニル含有基から独立して選択され；
Ａｍは、アルキルポリアミン、ポリオキシアルキレンポリアミン、および第一級アミンを両末端基とする物質と第一級アミンに反応性を有する少なくとも２つの基を有する物質との反応生成物からなる群より選択されたポリアミンであり、前記反応混合物中の第一級アミン基の数は第一級アミンに反応性を有する基の数よりも大きく；
ｖは、前記錯体における第一級アミンの窒素原子対ホウ素原子の比である］
を有する錯体；
（ｄ）前記オルガノボランポリアミン錯体が可溶性である１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質であって、該１，４−ジオキソ−２−ブテン官能性物質が独立して一価アルコキシ、一価アルキル置換−アミノ、一価アルキルメルカプト、一価アリールオキシ、一価アリール置換−アミノ、一価アリールメルカプト、一価アルキルアリ−ロキシ、一価アルキルアリール置換−アミノおよび一価アルキルアリールメルカプト基から成る群から選択される基を末端に有するもの；および
（ｅ）前記ポリアミンと反応して、前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合を開始するためのオルガノボランを遊離する有効量の化合物
を含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも５５％のエステル化度、及び１００センチポアズ以下のΔＣＳを有するペクチン。
【請求項２】
３０センチポアズ以下のΔＣＳを有する、請求項１記載のペクチン。
【請求項３】
０センチポアズ〜２０センチポアズのΔＣＳを有する、請求項２記載のペクチン。
【請求項４】
少なくとも２０％のブロック状態度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペクチン。
【請求項５】
３０％以下のブロック状態度を有する、請求項４記載のペクチン。
【請求項６】
少なくとも６０％のエステル化度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペクチン。
【請求項７】
５５％〜８０％のエステル化度を有する、請求項６記載のペクチン。
【請求項８】
６０％〜７２％のエステル化度を有する、請求項７記載のペクチン。
【請求項９】
少なくとも４０，０００の分子量を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のペクチン。
【請求項１０】
５０，０００〜２００，０００の分子量を有する、請求項９記載のペクチン。
【請求項１１】
１０〜１５のブロック状態度、７０〜７５のエステル化度、及び１８以下のΔＣＳを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペクチン。
【請求項１２】
１４以下のΔＣＳを有する、請求項１１記載のペクチン。
【請求項１３】
ペクチンを製造するための方法であって、少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも５５％のエステル化度、及び０センチポアズより大きいΔＣＳを有する出発ペクチンを、前記出発ペクチンのΔＣＳより低いΔＣＳを有する処理ペクチンを製造するのに充分な条件下でペクチンリアーゼで処理する工程を含んでなる前記方法。
【請求項１４】
出発ペクチンが少なくとも２０％のブロック状態度を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
出発ペクチンが３０％以下のブロック状態度を有する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
出発ペクチンが少なくとも５５％のエステル化度を有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
出発ペクチンが５５％〜８０％のエステル化度を有する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
出発ペクチンが少なくとも２０のΔＣＳを有する、請求項項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
処理ペクチンが２０センチポアズ以下のΔＣＳを有する、請求項項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
処理ペクチンが０センチポアズ〜２０センチポアズのΔＣＳを有する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
出発ペクチンが２４０，０００以下の分子量を有する、請求項項１３〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の方法により得られるペクチン。
【請求項２３】
ペクチンを製造するための方法であって、
（a）少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも７０％のエステル化度、及び０センチポアズより大きいΔＣＳを有するペクチンを、少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも５５％のエステル化度、及び０より大きいΔＣＳを有する脱エステル化されたペクチンを製造するのに充分な条件下で植物ペクチンメチルエステラーゼで処理する工程；及び
（b）前記脱エステル化ペクチンを、少なくとも１０％のブロック状態度、及び２０センチポアズ以下のΔＣＳを有するペクチンを製造するのに充分な条件下でペクチンリアーゼで処理する工程
を含んでなる前記方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法により得られるペクチン。
【請求項２５】
少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも５５％のエステル化度、及び１００センチポアズ以下のΔＣＳを有するペクチンを含んでなる食用組成物。
【請求項２６】
更にカゼインを含んでなる、請求項２５記載の食用組成物。
【請求項２７】
食用組成物が飲料である、請求項２６記載の食用組成物。
【請求項２８】
飲料が酸性化乳性飲料である、請求項２７記載の食用組成物。
【請求項２９】
ペクチンが２０センチポアズ以下のΔＣＳを有する、請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の食用組成物。
【請求項３０】
ペクチンが１５％〜２５％のブロック状態度を有する、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の食用組成物。
【請求項３１】
ペクチンが６０％〜７２％のエステル化度を有する、請求項項２５〜３０のいずれか１項に記載の食用組成物。
【請求項３２】
ペクチンが７０，０００〜９０，０００の分子量を有する、請求項項２５〜３０のいずれか１項に記載の食用組成物。
【請求項３３】
少なくとも１０％のブロック状態度、少なくとも５５％のエステル化度、及び１００センチポアズ以下のΔＣＳを有するペクチンを伴う食用組成物の、食用組成物の貯蔵安定性を増加させるための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
半導体産業又は電気産業、分析化学、又は製薬もしくはバイオ製薬分野で使用するための請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法で製造された高純度溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法で製造された高純度溶液を含む半導体産業又は電気産業で用いるエッチング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低発泡性酸クリーナー組成物であって、
（ａ）約０．１〜８０重量％のリン酸；
（ｂ）約０．１〜４０重量％の有機系カルボン酸；
（ｃ）炭化水素エーテル又は炭化水素アルコールを含んで成る溶媒約０．１〜４０重量％；
（ｄ）約０．１〜４０重量％の封鎖剤； 
（ｅ）次式を含んで成るエーテルアミン剤０．１〜４０重量％
〔Ｒ1 −Ｏ−Ｒ2 〕n −Ｎ〔Ｒ〕3-n 
（式中、Ｒは独立して−Ｈ，−Ｒ1 又は−Ｒ2 −ＮＨ2 であり、Ｒ1 はＣ1-24アルキル基であり、Ｒ2 はＣ1-6 アルキレン基であり、そしてｎは１又は２の数である）；及び
（ｆ）約０．１〜８０重量％の水；
を含んで成り、ここで当該組成物は１〜５のpHを有し、そして硬質表面から炭水化物又はタンパク質性汚染を除去できる、組成物。
【請求項２】  前記有機酸が乳酸、グルコン酸、クエン酸、ヒドロキシ酢酸又はそれらの混合物を含んで成る、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記溶媒がＣ1-6 アルコキシエタノール又はＣ1-6 （アルコキシエトキシ）エタノールを含んで成る、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記溶媒がアルキレングリコールモノ−Ｃ1-6 アルキルエーテルを含んで成る、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式 (I)
【化１】
2002540208.tif 000001
[式中、Xは酸素原子、または式 NZの基(Zは水素原子または(C1-C6)アルキル基を示す)を表わし、
nは0、1または2の数を表わし、かつ
R1、R2、R3、R4 および R5はそれぞれ互いに独立して、水素原子又はハロゲン原子、あるいはトリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシル、(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、フェノキシもしくはフェニル基を表し、これらのうち(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、フェノキシ又はフェニル基は、ハロゲン原子又はトリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシル、(C1-C6)アルキルもしくは(C1-C6)アルコキシ基で任意に置換されていてもよいか、またはR2およびR3は共に式 -OCH2O- または式 -CH2CH2CH2CH2-の基を形成する]
に相当し、塩基又は酸付加塩の形態の化合物。
【請求項２】    請求項１による化合物からなることを特徴とする薬剤。
【請求項３】    賦形剤と組み合わさった、請求項１による化合物を含有することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明の主題は、一般式 (I)
【化２】
2002540208.tif 000002
[式中、Xは酸素原子、または式 NZの基(Zは水素原子または(C1-C6)アルキル基を示す)を表わし、
nは0、1または2の数を表わし、かつ
R1、R2、R3、R4 および R5はそれぞれ互いに独立して、水素原子又はハロゲン原子、あるいはトリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシル、(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、フェノキシもしくはフェニル基を表し、これらのうち(C1-C6)アルキル、(C1-C6)アルコキシ、フェノキシ又はフェニル基は、ハロゲン原子又はトリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシル、(C1-C6)アルキルもしくは(C1-C6)アルコキシ基で任意に置換されていてもよいか、またはR2およびR3は共に式 -OCH2O- または式 -CH2CH2CH2CH2-の基を形成する]
の化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）ラテックスバインダーの形状でハロゲンを含まない有機バインダーを提供する工程、
（ｂ）前記ラテックスバインダーを乾燥して、揮発分を除去する工程、
（ｃ）揮発分が含まない状態で、前記ラテックスバインダー、水不溶性で膨張性の鉱物顆粒およびリン含有難燃剤を本質的に含む混合物を結合する工程、および
（ｄ）前記混合物を二軸スクリュー押出機を用いて高剪断下に混合する工程、
を包含し、
得られる可撓性で固体の防火バリアー材料が軟度０．４９〜１．４５ｍｍおよび膨張率６．９〜８．８を有する、可撓性で固体の防火バリアー材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｒ′（Ｉ）（配列番号：１）、
Ｒ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ｒ′（ＩＩ）（配列番号：２）、
Ｒ−Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｒ′（ＩＩＩ）（配列番号：３）、及び
Ｒ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ａｓｎ−Ｒ′（ＩＶ）（配列番号：４）
（式中、ＲはＨ−又はＣＯＣＨ３で、Ｒ′はＣＯＯＨ又はＣＯＮＨ２であり、各アミノ酸がＬ又はＤの立体配置を有する。）からなる群より選ばれるペプチド化合物の有効量によって多発性硬化症を患っている患者を処置するための、請求項２記載の薬学組成物。