【事件の表示】
　特願２０００−３７７３６９「静電粉体塗装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成２１年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年３月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び図面について補正する手続補正がなされたが、平成２２年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に同日付けの手続補正書により明細書における特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２３年８月１６日付けの書面による審尋に対して平成２３年１０月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年３月４日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１ないし５の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】　塗装ブース内を通過する被塗物に、粉体塗料供給装置から供給した粉体塗料を静電気により付着させる静電粉体塗装装置において、上記粉体塗料供給装置を、被塗物の進行方向における塗装ブースの中央部に設置し、塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに、吸引排気口を設置することにより、塗装ブースの中央部から入口部と出口部のそれぞれに向かう粉体塗料の流れが形成されるようにしたことを特徴とする静電粉体塗装装置。
　　【請求項２】　上記塗装ブースの床面を通気性のベルトによって形成し、このベルトの下方に吸引部を設けた請求項１記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項３】　上記粉体塗料供給装置が、コロナ放電式又は摩擦帯電式の静電塗装ガンからなる請求項１または２記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項４】　上記粉体塗料供給装置が、粉体塗料噴霧器と塗装ブース内に設置したコロナ電極とからなる請求項１または２記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項５】　上記塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに設置した吸引排気口に、風量調整装置を設けた請求項１〜４のいずれかの項に記載の静電粉体塗装装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
塗装ブース内を通過する被塗物に、粉体塗料供給装置から供給した粉体塗料を静電気により付着させる静電粉体塗装装置において、上記粉体塗料供給装置を、被塗物の進行方向における塗装ブースの中央部に設置し、塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに、
塗装ブース内で開口する
　　【請求項２】　上記塗装ブースの床面を通気性のベルトによって形成し、このベルトの下方に吸引部を設けた請求項１記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項３】　上記粉体塗料供給装置が、コロナ放電式又は摩擦帯電式の静電塗装ガンからなる請求項１または２記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項４】　上記粉体塗料供給装置が、粉体塗料噴霧器と塗装ブース内に設置したコロナ電極とからなる請求項１または２記載の静電粉体塗装装置。
　　【請求項５】　上記塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに設置した吸引排気口に、風量調整装置を設けた請求項１〜４のいずれかの項に記載の静電粉体塗装装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の請求項１における「吸引排気口を設置する」の記載を、「
塗装ブース内で開口する
塗装ブース内で開口する
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．引用文献
　
（１）引用文献の記載事項  
　
　原査定の拒絶理由に引用された本件出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７９２４８公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００７】被塗物をブースの長さ方向に移動してブース内を通過させてもよい。この場合、ブースの長さ方向両端の被塗物出入口から空気を吸引し、吸引された空気に含まれる粉体塗料を補足するようにすることができる。」（段落【０００７】）
　
ｂ）「【０００９】ブース１の上には、被塗物を保持しつつブース１内を搬送するためのコンベヤ６がブース１の長さ方向に沿って配設されている。コンベヤ６を挟むようにブース１の上部には各インジェクタ取付口５に対応して４つのフランジ７が配設されている。ブース１の長さ方向両端部にはそれぞれ被塗物の出入口となる開口部８が形成され、各開口部８の幅は上部レール９及び下部レール１０に沿って水平方向に移動自在に設けられた一対の吸引フード１１により調節可能となっている。各吸引フード１１は開口部８近傍の空気を吸引するためのものである。
【００１０】ブース１内にはその下部にブース１の長さ方向に沿って一対の管形状のエジェクタ１２が配設されており、各エジェクタ１２に上方を向いた複数の空気吹き出しノズル１３が設けられている。また、ブース１内の上部にはブース１の長さ方向に向けられた矩形の一対の電極板１４が互いに対向して吊設され、ブース１の側壁には点検口１５が開閉自在に備えられている。
【００１１】図４及び図５に示されるように、ブース１の上部に配設された４つのフランジ７はそれぞれブース１内の天井面に下方を向けて取り付けられた塗料吹き出しノズル１６に連通している。各塗料吹き出しノズル１６は、粉体塗料をブース１内に分散させる機能を有していればよいが、摩擦帯電や内部コロナ帯電により粉体塗料を帯電する機能を有していてもよい。また、流動層装置２の４つのインジェクタ取付口５にそれぞれインジェクタ１７が取り付けられ、塗料ホース１８を介してブース１上部の対応するフランジ７に接続されている。ブース１の長さ方向両端部の吸引フード１１にはバグフィルタ１９を介して吸引ファン２０が接続されている。また、各電極板１４にはブース１の上部に配置された高電圧電源２１が電気的に接続されている。被塗物Ａはコンベヤ６により搬送可能なハンガ２２に吊り下げられてブース１内に保持されるが、ハンガ２２及びコンベヤ６を介して電気的に接地レベルとなっている。また、ブース１内には流動層装置２の直上に板材を断面菱形に成形した整流器２３が設けられている。流動層装置２は、取付金具２４によりブース１の底部に脱着自在に取り付けられている。
【００１２】インジェクタ１７、塗料ホース１８及び塗料吹き出しノズル１６によりこの発明の塗料吹出手段が、コンベヤ６及びハンガ２２により保持手段が、吸引フード１１、バグフィルタ１９及び吸引ファン２０により吸引手段がそれぞれ構成されている。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
ｃ）「【００１３】次に、この実施の形態に係る粉体塗装装置の動作について説明する。まず、多孔板３の上に形成された上部室内に粉体塗料が収容された流動層装置２を取付金具２４によりブース１の底部に取り付け、図示しない加圧空気供給装置から空気流入口４を介して流動層装置２の下部室内に加圧空気を供給する。下部室内に供給された加圧空気は、多孔板３を通って粉体塗料が収容された上部室内に噴出し、これにより粉体塗料が流動化される。ここで、図示しない加圧空気供給装置から各インジェクタ１７に加圧空気を供給すると、流動層装置２の上部室内で流動化されている粉体塗料が塗料ホース１８に引き出され、４つの塗料吹き出しノズル１６からブース１内に吹き出される。また、図示しない加圧空気供給装置から一対のエジェクタ１２に加圧空気を供給して複数の空気吹き出しノズル１３から上方へ噴出することにより、ブース１内に粉体塗料の循環流を形成する。
【００１４】これにより、塗料吹き出しノズル１６からブース１内に吹き出された粉体塗料は、循環流に乗ってブース１内を循環することとなる。このとき、循環流に乗れなかった粉体塗料はその自重によって落下し、流動層装置２の上部室内に戻される。なお、空気流入口４から流動層装置２内に供給された加圧空気は、粉体塗料を流動化した後、ブース１内に吹き込まれるが、整流器２３によって一対のエジェクタ１２の方向へ整流されるため、循環流の形成を助長することとなる。
【００１５】コンベヤ６を駆動してこのような雰囲気のブース１内にハンガ２２に吊された被塗物Ａを導入すると共に高電圧電源２１により電極板１４に−２０〜−５０ｋＶの電位を与えて電極板１４と接地レベルにある被塗物Ａの表面との間に所定の電界を形成する。ブース１内に浮遊し且つ循環流に乗って循環している粉体塗料は、この電界から静電気力を受けて被塗物Ａの表面に付着する。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
ｄ）「【００１６】また、吸引ファン２０の駆動によりブース１の長さ方向両端部の開口部８近傍の空気が吸引フード１１からバグフィルタ１９に吸引される。このため、ブース１内に浮遊する粉体塗料は開口部８を通ってブース１外部へ飛散することなく吸引フード１１から吸引されてバグフィルタ１９に捕捉される。従って、ブース１外部の周辺機器等を粉体塗料で汚すことが防止される。」（段落【００１６】）
　
ｅ）「【００１８】上述した実施の形態においては、図５に示されるように、一対の電極板１４の外側下方にそれぞれ上方を向いた空気吹き出しノズル１３が配置されると共にこれら電極板１４の内側上方に下方を向いた塗料吹き出しノズル１６が配置され、被塗物Ａの表面を下降し且つ一対の電極板１４の外側で上昇する塗料の循環流が形成されたが、これに限るものではない。例えば、図６に示されるように、一対の電極板１４の間に位置する被塗物Ａの直下に上方を向いた空気吹き出しノズル１３を配置すると共にこれら電極板１４の外側上方にそれぞれ下方を向いた塗料吹き出しノズル１６を配置して、被塗物Ａの表面を上昇し且つ一対の電極板１４の外側で下降する循環流を形成するように構成してもよい。」（段落【００１８】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｂ）及び図１ないし５の記載によれば、インジェクタ（１７）、塗料ホース（１８）及び塗料吹き出しノズル（１６）からなる塗料吹出手段（１６，１７，１８）が、吸引フード（１１）が、被塗物（Ａ）の進行方向におけるブース（１）の中央部に設置されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）及び図１ないし３の記載によれば、吸引フード（１１）が、ブース（１）の出入口となる開口部（８）を形成するようにブース（１）の外側に配置されていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
 　 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 　  
 ＜引用文献に記載された発明＞  
 　  
「ブース（１）内をコンベヤ（６）により吊り下げられた状態で通過する被塗物（Ａ）に、塗料吹出手段（１６、１７、１８）から供給した粉体塗料を静電気により付着させる粉体塗装装置において、塗料吹出手段（１６、１７、１８）を、被塗物（Ａ）の進行方向におけるブース（１）の中央部に設置し、ブース（１）の入口と出口のそれぞれに、ブース（１）の出入口となる開口部（８）を形成するようにブース（１）の外側に配置され、ブース（１）内で浮遊する粉体塗料を外部へ飛散することがないように出入口となる開口部（８）からその近傍の空気とともに粉体塗料を吸引するようにバグフィルタ（１９）及び吸引ファン（２０）に接続される吸引フード（１１）を設置してなる粉体塗装装置。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、引用文献に記載された発明における「ブース（１）」、「被塗物（Ａ）」、「塗料吹出手段（１６、１７、１８）」、「入口」、「出口」、「吸引フード（１１）」及び「粉体塗装装置」は、それぞれ、本件補正発明における「塗装ブース」、「被塗物」、「粉体塗料供給装置」、「入口部」、「出口部」、「吸引排気口」及び「静電粉体塗装装置」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「吸引フード（１１）」は、バグフィルタ（１９）及び吸引ファン（２０）とともに吸引手段を構成し、ブース（１）の出入口となる開口部（８）を形成するようにブース（１）の外側に配置されており、吸引手段の作動により、吸引フード（１１）によって、出入口となる開口部（８）からその近傍の空気とともにブース（１）内に浮遊する粉体塗料を吸引し、ブース（１）内で浮遊する粉体塗料が外部へ飛散することがないように、バグフィルタ（１９）により粉体塗料を捕捉するように構成されていることから、ブース（１）（本件補正発明における「塗装ブース」に相当する。）内においては、吸引手段の作動によって、その中央部から入口（本件補正発明における「入口部」に相当する。）と出口（本件補正発明における「出口部」に相当する。）のそれぞれに向かう粉体塗料の流れが形成されているといえる。
　そうすると、引用文献に記載された発明における「ブース（１）の出入口となる開口部（８）を形成するようにブース（１）の外側に配置され、ブース（１）内で浮遊する粉体塗料を外部へ飛散することがないように出入口となる開口部（８）からその近傍の空気とともに粉体塗料を吸引するようにバグフィルタ（１９）及び吸引ファン（２０）に接続される吸引フード（１１）を設置してなる」は、「吸引フード（１１）を設置することにより、ブース（１）の中央部から入口と出口のそれぞれに向かう粉体塗料の流れを形成する」と表現することができるので、本件補正発明における「吸引排気口を設置することにより、塗装ブースの中央部から入口部と出口部のそれぞれに向かう粉体塗料の流れを形成する」に相当するといえる。
　してみると、本件補正発明と引用文献に記載された発明とは、  
「塗装ブース内を通過する被塗物に、粉体塗料供給装置から供給した粉体塗料を静電気により付着させる静電粉体塗装装置において、粉体塗料供給装置を、被塗物の進行方向における塗装ブースの中央部に設置し、塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに、吸引排気口を設置することにより、塗装ブースの中央部から入口部と出口部のそれぞれに向かう粉体塗料の流れを形成する静電粉体塗装装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「吸引排気口」に関して、
　本件補正発明においては、「塗装ブース内で開口する」ように設置されているのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、塗装ブースの開口部の外側に設置されている点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　静電粉体塗装装置において、塗装ブースの入口部と出口部のそれぞれに設置する吸引排気口を塗装ブース内に開口するように配置し、塗装ブースにおける粉体塗料供給装置を配置した中央部から入口部と出口部のそれぞれに向かう粉体塗料の流れを形成する技術は、本件出願の出願前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開平３−２４９９６３号公報［特に、第２ページ右上欄第１３行ないし左下欄末行及び第６図］、特開平７−１５５６５２号公報［特に、段落【００２１】ないし【００２６】及び図１］及び国際公開第９９／１２６５８号（１９９９年３月１８日国際公開。）［特に、第９ページ第２０ないし末行及び第１２ページ第１１行ないし第１３ページ第２２行並びにＦＩＧ．１ないし３及び６］等参照。）
　してみると、引用文献に記載された発明において、ブース（１）の外側に設置されている吸引フード（１１）（本件補正発明における「吸引排気口」に相当する。）に代えて、周知技術を採用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明  
　
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年３月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である引用文献（特開平１１−１７９２４８公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「
塗装ブース内で開口する
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。