【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 オーディオ信号の背景雑音を抑制する雑音抑制器（１０８）であって、
前記オーディオ信号の予め定められた第１の周波数チャネルに対するチャネル  信号対雑音比（ＳＮＲ）推定値を形成する信号対雑音比（ＳＮＲ）推定器（２１０ｂ）；
前記複数のチャネルＳＮＲ推定値の対応するひとつに基づいて前記各周波数チャネルに対する利得係数を形成する利得推定器（２２０）、前記利得係数は、ＳＮＲの増加関数として利得係数を定義する利得関数を用いて導き出される；
対応する前記利得係数に基づき前記周波数チャネルごとの利得レベルを調整する利得調整器（２２４）；および
前記オーディオ信号中の音声の存在を決定する音声検出器（２０８）、
ここで、音声検出器（２０８）は前記オーディオ信号の複数の周波数
チャネルの予め定められた第２の集合に対するＳＮＲ推定値に従って、
及び        
a)オーディオ信号に対する符号化レートの集合の符号化レート、
b)オーディオ信号を特徴付ける少なくとも1つのモード尺度、
のいずれかに従って、音声の存在を決定する音声決定エレメント
（２１６）を具備する、
を備える上記雑音抑制器。
【請求項２】 前記音声検出器（２０８）が、さらに、前記オーディオ信号の周波数チャネルの第2の予め定められた集合に対する前記ＳＮＲ推定値を形成する信号対雑音比（ＳＮＲ）推定器（２１ａ）を備える請求項１の雑音抑制器。
【請求項３】  前記音声検出器（２０８）が、さらに、オーディオ信号に対する符号化レートの集合の前記符号化レートを決定するレート決定エレメント（２１２）を備える、請求項２の雑音抑制器。
【請求項４】 前記音声検出器（２０８）が、さらに、前記少なくとも1つのモード尺度を決定するモード測定エレメントを備える、請求項２の雑音抑制器（１０８）。
【請求項５】  前記モード尺度は正規化された自動相関関数（ＮＡＣＦ）尺度を具備する、請求項１〜４のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項６】  前記利得関数が周波数に依存する、請求項１〜５のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項７】  前記利得関数がルックアップ表として実装される、請求項１〜６のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項８】  前記利得関数が勾配とｙ-インターセプトを持つ線形関数である、請求項１〜７のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項９】  前記ｙ-インターセプトはユーザーが選択可能である、請求項８の雑音抑制器（１０８）。
【請求項１０】  前記オーディオ信号中の測定された雑音特性に基づき、前記ｙ-インターセプトが調整されることができる、請求項８の雑音抑制器（１０８）。
【請求項１１】  前記勾配はユーザーが選択可能である、請求項８の雑音抑制器（１０８）。
【請求項１２】  前記勾配は、前記オーディオ信号中の測定された雑音特性に基づいて調整できる、請求項８の雑音抑制器（１０８）。
【請求項１３】  前記オーディオ信号中に音声が存在しないことを前記音声検出器が決定した場合に、前記周波数チャネルごとに更新されたチャネル雑音エネルギー推定値を形成する雑音エネルギー推定器（２１４ｂ）、前記更新されたチャネル雑音エネルギー推定値は、前記チャネルＳＮＲ推定値を形成する前記ＳＮＲ推定器へ提供される、
をさらに具備する請求項１〜１２のいずれかの雑音抑制器。
【請求項１４】  前記音声検出器が音声が存在しないと決定した場合に、前記周波数チャネルの各々に対する最少利得係数を決定する、請求項１〜１３のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項１５】  前記利得推定器（２２０）が下記を具備する請求項１〜１４のいずれかの雑音抑制器（１０８）：
音声の存在を決定するための手段が音声が存在することを決定する場合、前記周波数チャネルの各々に対する利得係数を決定するための手段、ここにおいて、利得係数は複数の周波数バンドの集合の各々に対して、及び各前記周波数バンドに対して定義される、チャネル利得係数は、前記周波数チャネルの各々に対して、周波数チャネルが含まれる範囲を有する周波数バンドに対する利得関数に基づいて決定されるように、利得係数は増加するＳＮＲとともに増加するように定義される。
【請求項１６】  オーディオ信号をオーディオ信号の周波数表示に変換するための手段；
前記利得調整された周波数表示を逆変換して、雑音を抑制したオーディオ信号を形成するための手段、
をさらに具備する上記請求項１〜１５のいずれかの雑音抑制器（１０８）。
【請求項１７】  下記工程を具備する、オーディオ信号の背景雑音を抑制する方法：
オーディオ信号の複数の周波数チャネルの第1の所定の集合に対するチャネルＳＮＲ推定値を形成する、
前記複数のチャネルＳＮＲ推定値の対応する1つに基づいて前記周波数チャネルの各々に対する利得係数を形成する、ここで、前記利得係数は、ＳＮＲの増加関数として利得係数を定義する利得関数を使用して導きだされる、
前記対応する利得係数に基づいて前記周波数チャネルの各々の利得レベルを調整する、および
前記オーディオ信号中に音声の存在を決定する、ここにおいて、
音声の存在は、前記オーディオ信号の複数の周波数チャネルの第２の所定の集合に対するＳＮＲに従って、及び
ａ）該オーディオ信号に対する複数の符号化レートの集合の符号化
レート、
ｂ）該オーディオ信号を特徴付ける少なくとも1つのモード尺度、
のいずれかに従って、決定される。
【請求項１８】  前記オーディオ信号の周波数チャネルの第2の予め定められた集合に対する前記ＳＮＲ推定値を形成する工程をさらに具備する、請求項１７の方法。
【請求項１９】  オーディオ信号に対する符号化レートの集合の前記符号化レートを決定する工程をさらに具備する、請求項１８の方法。
【請求項２０】  前記少なくとも1つのモード尺度を決定する工程をさらに具備する、請求項１８の方法。
【請求項２１】  前記利得関数が周波数に依存する、請求項１７〜２０のいずれかの方法。
【請求項２２】  前記利得関数がルックアップ表として実装される、請求項１７〜２１のいずれかの方法。
【請求項２３】  前記利得関数の各々は勾配とy-インターセプトを有する線形関数である、請求項１７〜２２のいずれかの方法。
【請求項２４】  前記y-インターセプトはユーザが選択可能である、請求項２３の方法。
【請求項２５】  前記y-インターセプトは前記オーディオ信号中の測定された雑音特性に基づいて調整されることができる、請求項２３の方法。
【請求項２６】  前記勾配はユーザーが選択可能である、請求項２３の方法。
【請求項２７】  前記勾配は、前記オーディオ信号中の測定された雑音特性に基づいて調整されることができる、請求項２３の方法。
【請求項２８】  音声の存在を決定する工程が、音声が前記オーディオ信号中に存在しないことを決定した場合、前記周波数チャネルの各々に対する更新されたチャネル雑音エネルギー推定値を形成する、ここで前記更新されたチャネル雑音エネルギー推定値は前記チャネルＳＮＲ推定値を形成するために使用される、
の工程をさらに具備する請求項１７〜２７のいずれかの方法。
【請求項２９】  前記オーディオ信号を、前記オーディオ信号の周波数表示に変換する、及び        
前記利得調整された周波数表示を逆変換して、雑音抑制されたオーディオ信号を形成する、
の工程をさらに具備する請求項１７〜２８のいずれかの方法。
【請求項３０】  利得係数を形成する前記工程中に、
音声が前記オーディオ信号中に存在することが決定される場合、前記周波数チャネルの各々に対する利得係数を決定する、ここで、利得係数は複数の周波数バンドの集合の各々に対して、及び前記周波数バンドに対して、定義される、ここで、前記複数の周波数チャネルの各々に対して、チャネル利得係数が、周波数チャネルを含む範囲を有する周波数バンドに対する利得関数に基づいて決定されるように、利得は増加するＳＮＲとともに増加するように定義される、
の工程を具備する、請求項１７〜２９のいずれかの方法。
【請求項３１】  前記モード尺度が、正規化された自動相関関数（ＮＡＣＦ）尺度を具備する、請求項１７〜３０のいずれかの方法。
【請求項３２】  音声が前記オーディオ信号中に存在しないことが決定された場合、前記周波数チャネルの各々に対する最少利得係数を決定する、工程をさらに具備する、請求項１７〜３１のいずれかの方法。