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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｚｎ及びＳｎを含有する合金ターゲットからの反応性カソードスパッタリングによって作られた少なくとも１種の複合金属酸化物層を含む積層体であって、前記複合金属酸化物層が、元素Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、及びＴａのうちの１又は複数を含むことを特徴とする透明基材のための積層体。
【請求項２】  前記元素Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、及び／又はＴａの、前記複合金属酸化物層における量が、全金属の量に対して０．５〜６．５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】  前記複合金属酸化物層が、全金属の量に対してそれぞれ、３５〜７０ｗｔ％のＺｎ及び２９〜６４．５ｗｔ％のＳｎを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】  前記複合金属酸化物層が、６６〜６９ｗｔ％のＺｎ、２９〜３２ｗｔ％のＳｎ、及び１〜４ｗｔ％のＡｌ又はＳｂを含有することを特徴とする請求項３に記載の積層体。
【請求項５】  前記複合金属酸化物層が、金属でできた１又は複数の機能層を有する積層体の、下側反射防止層及び／又は上側反射防止層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】  前記複合金属酸化物層が、多層積層体の拡散バリアー層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】  前記複合金属酸化物層が、上側反射防止層及び／又は下側反射防止層の下層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】  層の順序が、基材−ＳｎＯ2−Ｍｅ−Ａｇ−Ｍｅ−ＳｎＯ2−ＺｎxＳｎyＡｌzＯnであり、Ｍｅがブロック金属又はブロック合金であることを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【請求項９】  層の順序が、基材−ＳｎＯ2−Ｍｅ−Ａｇ−Ｍｅ−ＺｎxＳｎyＡｌzＯn−ＳｎＯ2であり、Ｍｅがブロック金属又はブロック合金であることを特徴とする請求項７に記載の積層体。
【請求項１０】  ＳｎＯ2／ＺｎＯ／Ａｇ／随意のブロック層／ＳｎＯ2／ＺｎＳｎＯ：Ａｌ若しくはＳｂ、の順序、又はＳｎＯ2／ＺｎＯ／Ａｇ／随意のブロック層／ＳｎＯ2／ＳｉＯ2／ＳｎＯ2／ＺｎＳｎＯ：Ａｌ若しくはＳｂ、の順序によって特徴付けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】  金属又は窒化物の少なくとも１つの機能層を持つことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】  太陽光防止性、低放射率反射防止性、又は電気的機能を持つことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１３】  前記複合層がスピネル構造であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層体によって少なくとも１つの面をコーティングされた硬質又は可撓性のポリマー材料又はガラスの透明基材。
【請求項１５】  請求項１４に記載の基材を組み込んだモノリシック、積層、又は多重グレージング。
【請求項１６】  Ｚｎ及びＳｎと、元素Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｂ、Ｌａ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａのうちの少なくとも１つの元素とを含む金属ターゲットからの反応性スパッタリングによって、前記複合層を堆積させることを特徴とする請求項１〜１３のうちの１項に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスターを含む粒状材料、水性流体、少なくとも部分的に水溶性の接着剤、及び促進剤を含む混合物の反応生成物を含む製品であって、
上記プラスターは上記水性流体の少なくとも一部と反応して水和プラスターを含む本質的に固体の製品を形成し、
上記製品は上記反応生成物の複数の実質的に均一に分散した層を含む、
上記製品。
【請求項２】  上記水性流体は上記促進剤を付与される、請求項１の製品。
【請求項３】  上記水性流体は上記水性流体の重量で約５パーセントより少ない上記促進剤を付与される、請求項２の製品。
【請求項４】  上記水性流体は上記接着剤を付与され、そしてこの接着剤は上記水和プラスターの少なくとも一部に接着する、請求項１の製品。
【請求項５】  上記水性流体は上記水性流体の重量で約１０パーセントより少ない上記接着剤を付与される、請求項４の製品。
【請求項６】  上記粒状材料は上記促進剤を付与される、請求項１の製品。
【請求項７】  上記粒状材料は上記粒状材料の重量で約５パーセントより少ない上記促進剤を付与される、請求項６の製品。
【請求項８】  上記粒状材料は上記接着剤を含み、この接着剤は上記水和プラスターの少なくとも一部に接着する、請求項１の製品。
【請求項９】  上記粒状材料は上記粒状材料の重量で約５０パーセントより少ない上記接着剤を付与される、請求項８の製品。
【請求項１０】  上記粒状材料及び上記水性流体はそれぞれ上記促進剤を付与される、請求項１の製品。
【請求項１１】  上記粒状材料及び上記水性流体はそれぞれ上記接着剤を含み、そしてこの接着剤は上記水和プラスターの少なくとも一部に接着する、請求項１０の製品。
【請求項１２】  上記複数の層のそれぞれの厚さは約３００μｍより小さい、請求項１の製品。
【請求項１３】  少なくとも１ＭＰａの曲げ強さを有する、請求項１の製品。
【請求項１４】  プラスターを含む粒状材料の第１層を形成し、
上記第１層上に水性流体を付与し、上記第１層は更に少なくとも部分的に水溶性の接着剤及び促進剤を含み、
上記プラスターの少なくとも一部と上記水性流体の少なくとも一部とを反応させて少なくとも部分的に固体の第１層を形成し、
上記少なくとも部分的に固体の第１層上に上記粒状材料の第２層を形成し、
上記第２層上に上記水性流体を付与し、上記第２層は更に少なくとも部分的に水溶性の接着剤及び促進剤を含み、そして
上記第２層中の粒子が反応して上記少なくとも部分的に固体の第１層を含む本質的に固体の製品を形成する程度に、上記第２層中に含まれる上記プラスターと上記水性流体の少なくとも一部を反応させる、
以上の工程を含む製品の形成方法。
【請求項１５】  上記粒状材料は上記促進剤を付与される、請求項１４の方法。
【請求項１６】  上記粒状材料は上記接着剤を付与される、請求項１４の方法。
【請求項１７】  上記水性流体は上記促進剤を付与される、請求項１４の方法。
【請求項１８】  上記水性流体は上記接着剤を付与される、請求項１４の方法。
【請求項１９】  上記粒子を均等に分配して約１２５μｍより小さい厚さを有する層を形成することにより上記第１及び第２の層を形成することを更に含む、請求項１４の方法。
【請求項２０】  プラスターを含む粒状材料、第一の接着剤、第二の接着剤、及び促進剤を含む三次元プリント組成物。
【請求項２１】  更に充填剤を含む、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項２２】  上記促進剤が白土、硫酸カリウム、塩化ナトリウム、焼成不足のプラスター、ミョウバン、カリウムミョウバン、石灰、焼成石灰、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項２３】  更に遅延剤を含む、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項２４】  上記遅延剤がホウ砂、アルテア根、アルコール、砂糖、モロコシ、酸性酒石酸カリウム、粉末角、毛、クエン酸、酢酸、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２３の三次元プリント組成物。
【請求項２５】  第一の接着剤がデキストリンを含む、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項２６】  第二の接着剤がセルロースゲルを含む、請求項２５の三次元プリント組成物。
【請求項２７】  上記組成物は上記組成物の重量で約５パーセントより少ない上記促進剤を含む、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項２８】  上記組成物は上記組成物の重量で約２パーセントより少ない上記促進剤を含む、請求項２７の三次元プリント組成物。
【請求項２９】  上記組成物は上記組成物の重量で約２０パーセントないし約５０パーセントの第一の接着剤を含む、請求項２０の三次元プリント組成物。
【請求項３０】  三次元プリント組成物、及び水性流体を含み、上記三次元プリント組成物はプラスターと第一の接着剤を含有する粒状材料を含む、三次元プリント用のキット。
【請求項３１】  上記三次元プリント組成物は更に第二の接着剤を含む、請求項３０のキット。
【請求項３２】  上記三次元プリント組成物は更に促進剤を含む、請求項３１のキット。
【請求項３３】  上記水性流体は促進剤を含む、請求項３１のキット。
【請求項３４】  上記水性流体は更に保湿剤を含む、請求項３３のキット。
【請求項３５】  上記水性流体は流動度増進剤を含む、請求項３４のキット。
【請求項３６】  プラスターを含む粒状材料、接着剤、促進剤、及び充填剤を含む三次元プリント組成物。
【請求項３７】  上記促進剤が白土、焼成不足のプラスター、ミョウバン、カリウムミョウバン、石灰、焼成石灰、硫酸カリウム、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３６の三次元プリント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー物品前駆体を受け取るように造られた上流端での入口と下流端での出口とを有するバレル、ここで、前記バレルは、発泡剤を発泡剤供給源からバレル中の前記前駆体中に導入して、前駆体物質と発泡剤との混合物をバレル中にて形成させるための、発泡剤供給源と流体連結可能な発泡剤ポートを上流端と下流端との間に含む;
発泡剤供給源に連結された入口とバレルに連結された出口とを有する計量装置、ここで、前記計量装置は、発泡剤供給源から発泡剤ポートまでの発泡剤の質量流量を計量すべく組立・配置されている;および
バレルからの前駆体物質と発泡剤との混合物を受け入れるための、バレルの出口と流体連通している入口を有する成形チャンバー;
を含むシステム。
【請求項２】  成形チャンバーによって受け入れられる前駆体物質と発泡剤との混合物が単一相溶液を構成する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  発泡剤の質量流量が、前駆体物質と発泡剤との混合物の重量を基準として約0.1%〜約25%である、請求項１記載のシステム。
【請求項４】  発泡剤の質量流量が0.01ポンド/時間〜70ポンド/時間である、請求項１記載のシステム。
【請求項５】  発泡剤の質量流量が0.2ポンド/時間〜12ポンド/時間である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】  発泡剤の質量流量を±0.3%以内に制御することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項７】  発泡剤が二酸化炭素を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項８】  発泡剤が窒素を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項９】  下流方向に流れているポリマー物品前駆体の流れを押出装置のバレル中に送り込む工程;
発泡剤を、発泡剤の質量流量によって計量された速度にて前記流れ中に導入して、流体ポリマー物品前駆体と発泡剤との混合物を形成させる工程; および
流体ポリマー物品前駆体の混合物を、バレルに流体連結された成形チャンバー中に注入する工程;
を含む、ポリマーフォーム物品を形成する方法。
【請求項１０】  流体ポリマー物品前駆体と発泡剤との混合物が単一相溶液を構成する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  発泡剤の質量流量が、前駆体物質と発泡剤との混合物の重量を基準として約1%〜25%である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  発泡剤の質量流量が0.04ポンド/時間〜70ポンド/時間である、請求項58記載の方法。
【請求項１３】  発泡剤の質量流量が0.2ポンド/時間〜12ポンド/時間である、請求項９記載の方法。
【請求項１４】  発泡剤の質量流量を±0.3%以内に制御することができる、請求項９記載の方法。
【請求項１５】  発泡剤が二酸化炭素を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】  発泡剤が窒素を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下に積み重ねられ両端面で接しているロール状負荷の移動に用いられ、負荷の端面に当接する吸引板を含む真空吸着装置において、前記吸引板の外周には角部が設けられ、該角部の角を接続する側縁は内側に湾曲し、前記吸引板の外周は、該吸引板上の構体の横方向の最大寸法を決定することを特徴とする真空吸着装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記吸引板の外周は、正多角形の形状であることを特徴とする真空吸着装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、前記吸引板の外周は、六角形の形状であることを特徴とする真空吸着装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の装置において、前記吸引板の側縁は、アーチ形であることを特徴とする真空吸着装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、前記角部には斜角が付けられていることを特徴とする真空吸着装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の装置において、前記真空吸着装置の最も外側の外周は、前記吸引板の外周を含むことを特徴とする真空吸着装置。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の装置において、前記吸引板の外周は、前記真空吸着装置の最も外側の外周を形成することを特徴とする真空吸着装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の装置において、前記吸引板の下側には、シール構造があり、そのうち最も外側のシールは、前記吸引板の外周の輪郭をたどることを特徴とする真空吸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増量剤及び／又は界面活性剤に加えて、式
【化１】
2002528397.tif 000001
［式中、
Ｘはピリド−２−イルを表し且つ
Ｙは弗素を表すか、
又は
Ｘは４−フルオロ−フェニルを表し且つ
Ｙは塩素を表す］
の３−フェニル−ピロンを含むことを特徴とする有害生物防除剤、殺菌・殺カビ剤及び除草剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の式（Ｉ）の３−フェニル−ピロン類を有害生物及び／又はそれらの生息地に施用することを特徴とする動物有害生物の防除方法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（Ｉ）の３−フェニル−ピロン類を菌・カビ類及び／又はそれらの生息地に施用することを特徴とする菌・カビ類の防除方法。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）の３−フェニル−ピロン類を雑草及び／又はそれらの自生地に施用することを特徴とする雑草の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  致死線量の全身照射から哺乳動物を救助するための医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項２】  哺乳動物が、げっ歯類、ウマ、雌牛、ブタ、イヌ、ネコ、非ヒトの霊長類およびヒトより成る群から選択される、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】  哺乳動物がヒトである、請求項２記載の医薬製剤。
【請求項４】  請求項１記載の医薬製剤であって、前記骨髄ストローマ細胞が注入手段により哺乳動物に投与される、上記医薬製剤。
【請求項５】  哺乳動物における造血を高めるための医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項６】  哺乳動物が、げっ歯類、ウマ、雌牛、ブタ、イヌ、ネコ、非ヒトの霊長類およびヒトより成る群から選択される、請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】  哺乳動物がヒトである、請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】  請求項５記載の医薬製剤であって、前記骨髄ストローマ細胞が注入手段により哺乳動物に投与される、上記医薬製剤。
【請求項９】  致死線量の全身照射を与えられた哺乳動物における造血幹細胞の分化を高めるための医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項１０】  哺乳動物が、げっ歯類、ウマ、雌牛、ブタ、イヌ、ネコ、非ヒトの霊長類およびヒトより成る群から選択される、請求項９記載の医薬製剤。
【請求項１１】  哺乳動物がヒトである、請求項１０記載の医薬製剤。
【請求項１２】  請求項９記載の医薬製剤であって、前記骨髄ストローマ細胞が注入手段により哺乳動物に投与される、上記医薬製剤。
【請求項１３】  致死線量の全身照射を与えられた哺乳動物における造血の回復を高めるための医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項１４】  離解された骨髄を含んで成る哺乳動物の処置用医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項１５】  離解された骨髄を含んで成る哺乳動物における造血を高めるための医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【請求項１６】  致死線量の全身照射に曝露された哺乳動物の生存の増大用医薬製剤であって、同種異系のしかしそれ以外は同一のドナー哺乳動物からの骨髄ストローマ細胞を有効成分として含んで成る上記医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸線方向の両端部にそれぞれ環状のフランジを有する、車体内側の軸線方向端部および車体外側の軸線方向端部と、
前記各フランジから軸線方向内側に延びている１対のビードシートと、
対向する前記ビードシート同士の間にある、直径の短い中央部分と、
各々が前記各ビードシートに隣接している１対のビード隆起部と、
前記直径の短い中央部分と、軸線方向の車体外側に隣接して配置されている前記環状のフランジに最も近い前記ビード隆起部との間を延びている１つの傾斜面と
を有する、軽量のトラックまたは乗用車のタイヤのリムであって、
前記車体外側の軸線方向端部または前記車体内側の軸線方向端部のいずれかに、前記ビードシートから測定したときに１２ｍｍより小さい半径方向の最大高さ（ｈ）を有する１つの前記環状のフランジを含み、
前記リムのフランジには前記高さ（ｈ）の半径方向上方に延びる部分が存在しない、
タイヤのリム。
【請求項２】  軸線方向の両端部にそれぞれ環状のフランジを有する、車体内側の軸線方向端部および車体外側の軸線方向端部と、
前記各フランジから軸線方向内側に延びている１対のビードシートと、
対向する前記ビードシート同士の間にある、直径の短い中央部分と、
各々が前記各ビードシートに隣接している１対のビード隆起部と、
前記直径の短い中央部分と、軸線方向の車体外側に隣接して配置されている前記環状のフランジに最も近い前記ビード隆起部との間を延びている１つの傾斜面と
を有する、軽量のトラックまたは乗用車のタイヤのリムであって、
半径方向の最大高さ（ｈ）を有する前記各環状のフランジを含み、前記半径方向の最大高さ（ｈ）は前記ビードシートから測定したときに１２ｍｍより小さい、
タイヤのリム。
【請求項３】  軸線方向の両端部にそれぞれ環状のフランジを有する、車体内側の軸線方向端部および車体外側の軸線方向端部と、
前記各フランジから軸線方向内側に延びている１対のビードシートと、
対向する前記ビードシート同士の間にある、直径の短い中央部分と、
各々が前記各ビードシートに隣接している１対のビード隆起部と、
前記直径の短い中央部分と、軸線方向の車体外側に隣接して配置されている前記環状のフランジに最も近い前記ビード隆起部との間を延びている１つの傾斜面と
を有する、軽量のトラックまたは乗用車のタイヤのリムであって、
前記車体外側の軸線方向端部または前記車体内側の軸線方向端部のいずれかに、前記ビードシートから測定したときに１２ｍｍより小さい半径方向の最大高さ（ｈ）を有する１つの前記環状のフランジを含み、
前記リムのフランジには前記高さ（ｈ）の半径方向上方に延びる部分が存在せず、
前記各環状のフランジは、リムの軸線に対して６０度より大きい角度で半径方向および軸線方向に外側に傾いている、軸線方向に最も内側の面を有している、
タイヤのリム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（発明の開示）
リム（１、４０、６０）は、車体内側の軸線方向端部および車体外側の軸線方向端部と、これら軸線方向の両端部にそれぞれ位置する１対の環状のフランジ（２、４２、６２）と、各フランジ（２、４２、６２）からそれぞれ軸線方向内側に向かって延びている１対のビードシート（３）とを有している。リム（１、４０、６０）は、対向するビードシート（３）同士の間に、直径の短い中央部分（４）を有している。各ビードシート（３）に隣接して１対のビード隆起部（以下、「ビードハンプ（５、６）」とも言う）がある。軸線方向の車体外側に隣接して配置されている環状のフランジ（２、４２、６２）に最も近いビードハンプ（５、６）と、直径の短い中央部分（４）との間に、１つの傾斜面（８）が延びている。
そして、車体外側の軸線方向端部または車体内側の軸線方向端部のいずれかに、ビードシートから測定したときに１２ｍｍより小さい半径方向の最大高さ（ｈ）を有する１つの環状のフランジを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、リム（１、４０、６０）は、環状の各フランジ（２、４２、６２）が１２ｍｍより小さく、好ましくは６ｍｍ以上から１２ｍｍ未満まで、最も好ましくは約９ｍｍである半径方向の最大高さ（ｈ）を有することを特徴としている。
また、リムフランジには高さ（ｈ）の半径方向上方に延びる部分が存在しないことが好ましい。
さらに、各環状のフランジは、リムの軸線に対して６０度より大きい角度で半径方向および軸線方向に外側に傾いている、軸線方向に最も内側の面を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２を参照すると、この図には、６５％以下のアスペクト比を有するタイヤ（１０）が示されている。タイヤ（１０）は、トレッド部分（１２）と、トレッド部分（１２）内におけるトレッド補強材（１４）と、トレッド部分（１２）の対向する両側面にそれぞれ存在する１対のサイドウォール（１６）と、サイドウォール（１６）の半径方向内側の縁部にそれぞれ存在する１対のビード部分（２０）と、各ビード（２０）内にそれぞれ存在するビードコア（２２）と、そして半径方向に延びているコード（１９）を持つカーカス補強材（１８）とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５を参照すると、この図には第１の代替実施例であるリム（４０）の一部が示されている。このリム（４０）は、上述のリム（１）の機構を全て有しているが、このリムのフランジ（４２）は、傾斜面（５２）を有し、この傾斜面は、リムの軸に対して６０°より大きい角度α1で、傾斜していることが好ましい。このリムはまた、約５°のビードシート角を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による、乗用車および軽量のトラック用の５°深底リムの輪郭を示す断面図である。
【図１Ａ】
図１の車体外側のフランジ域におけるリム外形の部分拡大図である。
【図２】
本発明によるタイヤおよびリム組立体の断面図である。
【図３】
リムの車体外側のフランジと、円形ビードコアを有するタイヤビード部分との拡大断面図である。
【図４】
リムの車体外側のフランジと、多角形のタイヤビード部分との拡大断面図である。
【図５】
第１の代替リムフランジを示す、タイヤおよびリム組立体の拡大断面図である。
【図６】
第２の代替実施例であるリムフランジを示す、タイヤおよびリム組立体の拡大断面図である。
【図７】
ランフラットタイヤの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッド（５２）と、２つの伸長不能な環状ビード（３６ａ’、３６ｂ’）と、２枚のサイドウォール（７７、７８）と、インナーライナ（７４）と、前記トレッドとカーカス（６０）との間に位置するベルト構造（５６）であって、前記カーカス（６０）が、軸方向に最も外側にあるそれぞれのサイドウォールくさびインサート（４２ａ’、４２ｂ’）によって各サイドウォール内で分離された第１のラジアルプライ（７０）及び第２のラジアルプライ（７２）で構成されているベルト構造（５６）と、前記インナーライナと前記第１のプライとの間に配設された軸方向内側に配設された第２組のサイドウォールくさびインサート（４０ａ’、４０ｂ’）とを有する空気入りラジアル２プライ・ランフラットタイヤ（５０）において、
前記第１のプライ（７０）は、約４ＧＰａと約３０ＧＰａの間の引張弾性係数を有する非金属材料で補強されており、
前記第２のプライ（７２）は、約２０ＧＰａと約８０ＧＰａの間の範囲の引張弾性係数を有する非金属材料で補強されていることを特徴とする空気入りラジアル２プライ・ランフラットタイヤ。
【請求項２】  前記第２のプライ（７２）の前記非金属高弾性係数補強材料は、約１と約３の間の範囲の比重を有し、前記第１のプライ（７０）の前記非金属高弾性係数補強材料は、約１と約３の間の範囲の比重を有している、請求項１に記載の空気入りラジアル２プライ・ランフラットタイヤ。
【請求項３】  前記第２のプライ（７２）は少なくとも約３０ＧＰａの引張プレストレスをかけられる、請求項１に記載の空気入りラジアル２プライ・ランフラットタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＥＲからのタンパク質の放出を可能にする作用物質を含有する病気又は臨床症状を治療するための薬剤。
【請求項２】  病気又は臨床症状が、少なくとも一部ミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の小胞体に関連した保持又は分解の結果である請求項１の薬剤。
【請求項３】  作用物質が小胞体からのミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の放出を可能にする請求項１の薬剤。
【請求項４】  タンパク質が糖タンパク質である請求項１の薬剤。
【請求項５】  病気又は臨床症状をのう胞性繊維症、慢性閉塞性肺疾患、発作性夜間ヘモグロビン尿症、家族性高コレステロール血症、テイ−サックス病、ウイスル病、腫瘍性病、遺伝性ミエロペルオキシダーゼ欠損症及び先天性インシュリン抵抗性からなる群より選ぶ請求項１の薬剤。
【請求項６】  作用物質がカルシウムポンプ阻害因子である請求項１の薬剤。
【請求項７】  作用物質がＵＤＰグルコース：糖タンパク質グリコシルトランスフェラーゼの機能的活性を低減させる又は抑制する請求項１の薬剤。
【請求項８】  作用物質が小胞体Ｃａ++  ＡＴＰａｓｅの活性を低減させる又は抑制する請求項１の薬剤。
【請求項９】  作用物質が小胞体中のＣａ++の濃度を下げる請求項１の薬剤。
【請求項１０】  作用物質が小胞体からＣａ++の放出を引き起こす請求項１の薬剤。
【請求項１１】  作用物質がＩＰ3レセプター活性を低減させる又は抑制する請求項１の薬剤。
【請求項１２】  作用物質がカルネキシン機能的活性を低減させる又は抑制する請求項１の薬剤。
【請求項１３】  作用物質をサプシガルギン又はその誘導体、シクロピアゾン酸又はその誘導体、ＤＢＨＱ又はその誘導体、及びハロタン又はその誘導体からなる群より選ぶ請求項１の薬剤。
【請求項１４】  作用物質がＵＤＰグルコース：糖タンパク質グリコシルトランスフェラーゼ、カルネキシン及びＣａ++  ＡＴＰａｓｅからなる群より選ぶタンパク質にアンチセンスであるオリゴヌクレオチドである請求項１の薬剤。
【請求項１５】  作用物質を肺系に投与する請求項１の薬剤。
【請求項１６】  作用物質がエーロゾルとして投与される請求項１の薬剤。
【請求項１７】  下記の工程：
ａ）．小胞体中のミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質の細胞内保持を示す細胞を候補化合物によって処理し：及び
ｂ）．小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質が放出するか否かを求め、それにより小胞体から候補化合物を奇形のミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質の放出を引き起こす作用物質として識別する
を含む、ミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質の小胞体に関連した保持又は分解を抑制する作用物質を識別するための候補化合物を選別する方法。
【請求項１８】  下記の工程：
ａ）．小胞体中のミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質の細胞内保持を示す細胞を候補化合物によって処理し：及び
ｂ）．小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質が放出するか否かを求め、それにより候補化合物を小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディド糖タンパク質の放出を引き起こす作用物質として識別する
を含む、ＵＤＰグルコース：糖タンパク質グリコシルトランスフェラーゼの機能的活性を抑制する作用物質を識別するための候補化合物を選別する方法。
【請求項１９】  サプシガルギン、ＤＢＨＱ又はシクロピアゾン酸のエーロゾル配合物を含む請求項１記載の薬剤。
【請求項２０】  ＵＤＰグルコースの活性を低減させる又は抑制する作用物質、小胞体Ｃａ++  ＡＴＰａｓｅの活性を低減させる又は抑制する作用物質、ＩＰ3レセプター活性を低減させる又は抑制する作用物質、及びカルネキシン機能的活性を低減させる又は抑制する作用物質からなる群より選ぶ作用物質を二種又はそれ以上含む請求項１記載の薬剤。
【請求項２１】  請求項１〜１６、１９及び２０の何れか一項に記載の薬剤を有効成分として含有する医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明は、下記の工程：
ａ）．小胞体中のミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の細胞内保持を示す細胞を候補化合物によって処理し：及び
ｂ）．小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質が放出するか否かを求め、それにより候補化合物を小胞体から奇形のミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の放出を引き起こす作用物質として識別する
を含む、ミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の小胞体に関連した保持或は分解を抑制する作用物質を識別するための候補化合物を選別する方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明は、また、下記の工程：
ａ）．小胞体中のミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の細胞内保持を示す細胞を候補化合物によって処理し：及び
ｂ）．小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質が放出するか否かを求め、それにより候補化合物を小胞体からミスアセンブルド又はミスフォルディドタンパク質の放出を引き起こす作用物質として識別する
を含む、ＵＤＰグルコース：糖タンパク質グリコシルトランスフェラーゼの機能的活性を抑制する作用物質を識別するための候補化合物を選別する方法も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  バッチ式反応器または連続式反応器中でコッホ（Koch）酸の形成および一酸化炭素の第四カルボン酸への形成に必要なプロトンを供給するのに充分な酸基を有する触媒の存在下および極性非配位性有機溶剤の存在下に、但しアルコールを使用しないという条件下で、炭素原子数２〜５の直鎖状オレフィンまたはその前駆体を一酸化炭素および水により二量化させると共に、これらと反応させることを特徴とする、一酸化炭素および酸触媒との反応による直鎖状オレフィンからのα，α−分岐状カルボン酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体組織を治療する物質において、
身体組織内で時間とともに退化可能な材料（２，６）からなり、該退化可能な材料（２，６）内で分散した少なくとも１つの治療剤（３）を有する複数のカプセル（１，５）と、
前記複数のカプセル（１，５）内にあって、注入時にカプセル（１，５）が第１時間内に心臓のリンパ系に吸い上げられるのを抑制するように大きさと寸法が決められた第１グループのカプセル（１，５）とからなり、
前記少なくとも１つの治療剤（３）は、前記退化可能な材料（２，６）が退化する際に放出されて、心臓のリンパ系に吸い上げられ、
前記治療剤は、抗狭窄症剤、血管形成剤及び抗血管形成剤からなる群から選ばれることを改良とする身体組織を治療する物質。
【請求項２】  前記複数のカプセルは、ミクロスフェア、リポソーム及びミセルからなる群から選ばれる請求項１に記載の物質。
【請求項３】  前記治療剤は、血管形成剤と抗血管形成剤の両方を含む請求項１に記載の物資。
【請求項４】  前記カプセル（１，５）は、約１５ミクロンから約１５０ミクロンの間の外径を有する請求項１に記載の物質。
【請求項５】  前記カプセル（５）は、さらに径が約７．５ミクロンのコア（７）からなり、該コアは実質的に治療剤が欠けている請求項１に記載の物質。
【請求項６】  さらに、前記複数のカプセル（１，５）内にあって、第２時間内にリンパ系に進入できるように大きさが決められた第２グループのカプセル（１，５）からなり、
前記第１グループのカプセル（１，５）内に分散された前記少なくとも１つの治療剤（３）は血管形成剤であり、
前記第２グループのカプセル（１，５）内に分散された前記少なくとも１つの治療剤（３）は抗血管形成剤である請求項１に記載の物質。
【請求項７】  前記第２時間は前記第１時間の前に生じる請求項６に記載の物質。
【請求項８】  さらに、前記複数のカプセル（１，５）内にあって、第１時間内にリンパ系に進入できるように大きさが決められた第２グループのカプセル（１，５）からなり、
前記第１グループのカプセル（１，５）内に分散された前記少なくとも１つの治療剤（３）は血管形成剤であり、
前記第２グループのカプセル（１，５）内に分散された前記少なくとも１つの治療剤（３）は抗血管形成剤である請求項１に記載の物質。
【請求項９】  さらに、前記第１時間の後の複数の時間にリンパ系に進入できるように大きさが決められた複数の付加グループのカプセル（１，５）からなる請求項１に記載の物質。
【請求項１０】  前記カプセル（５）は、さらに１又は複数の層（６）と内部コア（７）とからなり、前記１又は複数の層（６）は少なくとも１つの治療剤（３）を含有し、前記内部コア（７）は実質的に不活性な薬剤からなり、前記１又は複数の層（６）は身体組織内に注入されたときに退化可能であり、これにより前記少なくとも１つの治療剤（３）を身体組織内に放出する請求項１に記載の物質。
【請求項１１】  前記少なくとも１つの治療剤（３）は、血管形成剤と抗血管形成剤の両方を含む請求項９に記載の物質。
【請求項１２】  前記抗血管形成剤は、退化して第１時間で抗血管形成剤を放出する第１の時間放出調製であり、
前記血管形成剤は、退化して第２時間で血管形成剤を放出する第２の時間放出調製である請求項１１に記載の物質。
【請求項１３】  前記第２時間は前記第１時間の後に開始する請求項１２に記載の物質。
【請求項１４】  前記抗血管形成剤は、第１層に設けられ、前記血管形成剤は第２層に設けられ、前記第１層は前記第２層の外側にある請求項１３に記載の物質。
【請求項１５】前記少なくとも１つの治療剤（３）の各々は、退化して異なる時間でそれぞれ特有の治療剤（３）を放出する異なる時間放出調製で設けられている請求項１０に記載の物質。
【請求項１６】それぞれの異なる時間は前の時間の後に開始する請求項１４に記載の物質。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの治療剤（３）の各々は、連続した異なる層に設けられている請求項１６に記載の物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療用組成物を、創傷表面上に注ぎ、かつ塗布することができる、該組成物を保存し、混合するための包装内に収容された治療組成物であって、該組成物が、約0.001-25重量%のミクロスフェアを懸濁状態で含み、該ミクロスフェアが、約0.01μm〜約200μmの範囲内の直径をもち、該ミクロスフェアが、細胞膜と多点接触を形成することができ、かつ該ミクロスフェアが、治療期間中実質的に生分解性ではなく、また該組成物は、該ミクロスフェアに対する、製薬上許容される担体をも含み、該ミクロスフェアが、該担体中に実質的に不溶であることを特徴とする、上記治療用組成物。
【請求項２】  該ミクロスフェアが、実質的な電荷をもつ表面基をもち、該表面電荷が、実質的に負であり、該ミクロスフェアが、ポリスチレン、誘導体化ポリスチレン、ポリリジン、ポリ-N-エチル-4-ビニルピリジニウムブロミド、ポリメチルアクリレートおよびシリコーンからなる群から選択される材料で製造されている、請求項1記載の治療用組成物。
【請求項３】  該薬理的担体が、水性媒体、エーロゾル担体、薬理的試薬用の水性溶剤、生物学的製剤用の水性溶剤、軟膏薬および包帯からなる群から選択される、請求項1記載の治療組成物。
【請求項４】  更に、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、ゲンタマイシン、ネオマイシン硫酸塩、バシトラシン、ポリミキシンB硫酸塩およびグラマサイクリンからなる群から選択される抗生物質を含む、請求項１記載の治療組成物。
【請求項５】  更に、
抗ヒスタミン剤、
抗炎症剤、
抗癌剤、
抗ウイルス剤、
抗真菌剤、
亜鉛、マグネシウム、コバルト、鉄、銅およびマンガンからなる群から選択される金属イオン、
収斂薬、
リドカイン、プロカミンおよびエピネフリンからなる群から選択される麻酔薬、
苦痛治療用のモルヒネ、ヘロインおよびフェンタニールからなる鎮痛薬、
シクロオキシゲナーゼ-2阻害剤、
ビタミン、
アミノ酸、
コラーゲン、
PDGF、PDAF、PDEGF、TGFB、PF-4、αFGF、BFGF、GH、EGFおよびIGFからなる群から選択される増殖因子、
タンパク分解酵素、
一種以上の基質細胞、
L-アルギニン、一酸化窒素、クアドロール、ムラミルジペプチドおよびその他のマクロファージ活性化因子からなる群から選択される免疫促進剤、及び
外科的創傷、病的創傷、骨折、うっ血性潰瘍および慢性創傷の治癒を促進するためのヒアルロン酸
からなる群から選ばれる薬理剤をも含む、請求項1記載の治療組成物。
【請求項６】  本質的に、細胞膜と多点接触を形成し得るミクロスフェアからなる創傷治療用組成物であって、該ミクロスフェアが治療期間中実質的に非-生分解性であり、該ミクロスフェアが、アミノ、カルボキシル、ポリリジン、ポリ-N-エチル-4-ビニルピリジニウムブロミド、ポリメチルアクリレートおよびシリコーンからなる群から選択される材料から作成され、かつ該ミクロスフェア用の材料が、実質的な電荷をもつ表面基をもつことを特徴とする、上記組成物。
【請求項７】  容器を含み、該容器がミクロスフェアおよび製薬上許容される該ミクロスフェア用の担体を含む、組成物を保持し、該ミクロスフェアが細胞膜との多点接触を形成でき、かつ該ミクロスフェアが、実質的に非-生分解性であることを特徴とする、デバイス。
【請求項８】  該ミクロスフェアが、
(a)実質的に負の電荷をもつ、表面基を含み、
(b)ポリスチレン、誘導体化ポリスチレン、ポリリジン、ポリ-N-エチル-4-ビニルピリジニウムブロミド、ポリメチルアクリレートおよびシリコーンからなる群から選択される材料で製造されており、
(c)約0.01μm〜約200μmの範囲内の直径をもつ
請求項７記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの補助モノアニオン性配位子を含む第４族有機金属化合物であって、当該配位子の各々は独立して置換されていても置換されていなくてもよく、当該配位子は置換された単一の第１４族原子を含む共有結合架橋によって結合され、前記第１４族原子上の置換基はアリール基を含み、当該アリール基の少なくとも１つは少なくとも１つのヒドロカルビルシリル置換基を含むことを特徴とする第４族有機金属化合物。
【請求項２】
前記ヒドロカルビルシリル置換基が、式、Ｒｎ”ＳｉＲ’３−ｎを有し、式中、各々のＲ’は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリル、ヒドロフルオロカルビル置換基であり、Ｒ”はＳｉとアリール基の間のＣ１〜Ｃ１０結合基であり、ｎは０又は１であることを特徴とする、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、
ｉ）少なくとも１つの置換されていないシクロペンタジエニル又はインデニル配位子、及び
ｉｉ）１つの芳香族縮合環で置換されたシクロペンタジエニル配位子
を有するビスシクロペンタジエニルハフニウム有機金属化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の有機金属化合物。
【請求項４】
６０℃乃至２２５℃の反応温度において溶液重合条件下で、エチレン及び挿入重合することができる１種以上のコモノマーを請求項１乃至３に記載の第４族有機金属化合物から誘導された触媒化合物と接触させることを含む、約０．８５０乃至約０．９４０の密度を有するエチレンコポリマーのための重合方法。
【請求項５】
前記触媒化合物が、活性化助触媒化合物との反応によって誘導されることを特徴とする、請求項４に記載の重合方法。
【請求項６】
前記助触媒化合物が、ハロゲン化テトラアリールで置換された第１３族アニオンを含むことを特徴とする、請求項５に記載の重合方法。
【請求項７】
前記溶液重合条件が、連続式重合法において断熱的に行われることを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか１請求項に記載の重合方法。
【請求項８】
反応温度が１６０℃乃至２５０℃の範囲であることを特徴とする、請求項７に記載の重合方法。
【請求項９】
前記均一重合条件が、少なくとも５００バールの圧力において連続式方法で行われることを特徴とする、請求項８に記載の重合方法。
【請求項１０】
挿入重合することができる前記の１種以上のコモノマーが、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ１５ジオレフィン、Ｃ７〜Ｃ２０環式オレフィン及びジオレフィン、並びにＣ７〜Ｃ２０ビニル芳香族モノマーの１つ以上から成る群から選択されることを特徴とする、請求項４乃至９のいずれか１請求項に記載の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の性質を特徴とするクロトノベタイニル補酵素Ａ：
ａ）分子量：８９３.６
ｂ）最大吸収：２０８.０および２６０ｎｍ
ｃ）モル吸収係数（ε260）：２０.２１＊ｍｍｏｌ-1＊ｃｍ-1
ｄ）クロトノベタイニル補酵素ＡについてのＬ（−）−カルニチン・デヒドラターゼのＫｍ値：８＊１６-6
ｅ）温度安定性：−２０℃で数週間、０℃で１時間
ｆ）ｐＨ安定性：ｐＨ２から１０で１週間良好、ｐＨ５で数週間安定
ｇ）溶解性：水によく溶け、有機溶媒にほとんど溶けない
ｈ）他の性質：吸湿性。
【請求項２】  クロトノベタイン塩酸塩と補酵素Ａからの請求項１のクロトノベタイニル補酵素Ａの製造方法であって、塩化クロトノベタイニルをクロトノベタイン塩酸塩からつくり、次いで補酵素Ａで転換することを特徴とする方法。
【請求項３】  Ｌ（−）−カルニチン・デヒドラターゼの活性化のための請求項１のクロトノベタイニル補酵素Ａの使用であって、この２種の化合物を互いに接触せしめることを特徴とする使用。
【請求項４】  Ｌ（−）−カルニチンの調製のための請求項１のクロトノベタイニル補酵素Ａの使用であって、この２種の化合物を互いに接触せしめ、次いでクロトノベタインを加えることを特徴とする使用。
【請求項５】  Ｌ（−）−カルニチンの調製のための請求項１のクロトノベタイニル補酵素Ａの使用であって、クロトノベタイニル補酵素Ａとラセミ・カルニチンを互いに接触せしめ、次いでＤ（＋）−カルニチンを加えることを特徴とする使用。
【請求項６】  γ−ブチロベタインの調製のための請求項１のクロトノベタイニル補酵素Ａの使用であって、クロトノベタイニル補酵素Ａとクロトノベタイン酵素還元系を互いに接触せしめ、次いでクロトノベタインを加えることを特徴とする使用。
【請求項７】  下記の性質を特徴とするγ−ブチロベタイニル補酵素Ａ：
ａ）分子量：８９５.２
ｂ）最大吸収：２０６.０および２５８ｎｍ
ｃ）モル吸収係数（ε260）：１６.１１＊ｍｍｏｌ-1＊ｃｍ-1
ｄ）γ−ブチロベタイニル補酵素ＡについてのＬ（−）−カルニチン・デヒドラターゼのＫｍ値：５.９＊１０-6
ｅ）温度安定性：−２０℃で数週間、０℃で１時間
ｆ）ｐＨ安定性：ｐＨ３から１０で１時間良好、ｐＨ５で数週間安定
ｇ）溶解性：水によく溶け、有機溶媒にほとんど溶けない
ｈ）他の性質：吸湿性。
【請求項８】  γ−ブチロベタイン塩酸塩と補酵素Ａからの請求項７のγ−ブチロベタイニル補酵素Ａの製造方法であって、塩化クロトノベタイニルをクロトノベタイン塩酸塩からつくり、次いで補酵素Ａで転換することを特徴とする方法。
【請求項９】  Ｌ（−）−カルニチン・デヒドラターゼの活性化のための請求項７のγ−ブチロベタイニル補酵素Ａの使用であって、この２種の化合物を互いに接触せしめることを特徴とする使用。
【請求項１０】  Ｌ（−）−カルニチンの調製のための請求項７のγ−ブチロベタイニル補酵素Ａの使用であって、この２種の化合物を互いに接触せしめ、次いでクロトノベタインを加えることを特徴とする使用。
【請求項１１】  Ｌ（−）−カルニチンの調製のための請求項７のγ−ブチロベタイニル補酵素Ａの使用であって、γ−ブチロベタイニル補酵素Ａとラセミ・カルニチンを互いに接触せしめ、次いでＤ（＋）−カルニチンを加えることを特徴とする使用。
【請求項１２】  γ−ブチロベタインの調製のための請求項７のγ−ブチロベタイニル補酵素Ａの使用であって、γ−ブチロベタイニル補酵素Ａとクロトノベタイン酵素還元系を互いに接触せしめ、次いでクロトノベタインを加えることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2002528475.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシカルボニル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、アラルキル、−ＳＯ3Ｍ又は式（１ａ）：
【化２】
2002528475.tif 000002
（式中、
Ｒ4及びＲ5は、相互に独立して水素であるか、又はＣ1〜Ｃ5アルキルであり、
ｎは、０又は１である）
の基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ、ハロゲン、好ましくはＣｌ、又はヒドロキシであり、
ｍは、１又は２であり、
ｍが１のときは、
Ｒ2は、水素、置換されていないか又はフェニルで置換されたＣ1〜Ｃ12アルキル、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、
ｍが２のときは、
Ｒ2は、直接結合、又は−（ＣＨ2）pであり、そしてｐは、１〜３である〕
のベンゾトリアゾール及び／又は式（２）：
【化３】
2002528475.tif 000003
〔式中、
Ｌ1は、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、Ｃ2〜Ｃ22アルケニル又はＣ5〜Ｃ7シクロアルキルであり、
Ｌ2及びＬ6は、相互に独立してＨ、ＯＨ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、ハロメチルであり、
Ｌ3、Ｌ5及びＬ7は、相互に独立してＨ、ＯＨ、ＯＬ1、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、ハロメチルであり、
Ｌ4は、Ｈ、ＯＨ、ＯＬ1、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、フェニル、ハロメチルであり、
Ｌ12は、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、フェニルＣ1〜Ｃ5アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、ＯＬ1、又は、好ましくは、下記式：
【化４】
2002528475.tif 000004
の基であり、
ｊは、０、１、２又は３である〕
のトリアジン化合物の、光分解性劣化からボディケア製品及び家庭用製品を保護するための使用。
【請求項２】  式（３）：
【化５】
2002528475.tif 000005
〔式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、そして
Ｒ2は、ＳＯ3Ｍである〕
のベンゾトリアゾールの使用を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】  式（５２）：
【化６】
2002528475.tif 000006
〔式中、
Ｔ2は、水素又はＣ1〜Ｃ12アルキルである〕
のベンゾトリアゾールの使用を含む、請求項１記載の使用。
【請求項４】  式（５）：
【化７】
2002528475.tif 000007
〔式中、
Ｌ1は、Ｃ2〜Ｃ30アルキル、Ｃ2〜Ｃ30アルケニル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、置換されていないか又は１個以上のＣ1〜Ｃ5アルキルによって置換されたＣ1〜Ｃ5アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル、アミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ5モノアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ5ジアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕
のトリアジン化合物の使用を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】  皮膚及びその付属器のためのボディケア製品における、請求項１〜４のいずれか１項記載の光安定剤の使用。
【請求項６】  請求項１記載の光安定剤の少なくとも１種を含む、ボディケア製品。
【請求項７】  請求項１記載の光安定剤の少なくとも１種を含む、家庭用クリーニング剤及び家庭用トリートメント剤。