(57)【要約】【課題】ユーザー端末にエリア制限アクセスを行う制御を実現し、比較的正確にユーザー端末の測位と位置状態判断を行うエリア制限アクセスに用いるシステムと方法を提供する。【解決手段】前記システムはアクセス装置とサービスエリア内にある少なくとも一つのサービス装置を含む。アクセス装置が第一タイプ無線信号を利用してユーザー端末を測位し；サービス装置が第二タイプ無線信号を利用してユーザー端末を監視及び測位し；システムが前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値から調整した測位値を取得し、かつこれからユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断し；マスタサービス装置が、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、ユーザー端末がサービスエリアにアクセスするのを許可し、ユーザー端末がサービスエリア内にないと判定されたとき、ユーザー端末がサービスエリアにアクセスするのを禁止する。【選択図】図１
2017017710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス装置と、サービスエリア内にある少なくとも一つのサービス装置とを含む、エリア制限アクセスに用いるシステムであって、
前記アクセス装置が第一タイプ無線信号を利用してユーザー端末を測位し、
前記少なくとも一つのサービス装置内の少なくとも一部分が第二タイプ無線信号を利用してユーザー端末を監視及び測位するし、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属し、
前記システムが前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値から調整した測位値を取得し、かつ前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断し、
マスタサービス装置として前記少なくとも一つのサービス装置の一つは、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にないと判定されたとき、前記ユーザー端末がサービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止する、システム。
【請求項２】
前記調整した測位値が前記第一タイプ無線信号に基づく測位値と前記第二タイプ無線信号に基づく測位値の加重平均であり、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値のウェイトは、前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなる、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断することは、
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第一しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にないと判定し、
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第二しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にあると判定し、前記第二しきい値境界の限定する範囲は前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあり、及び
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが、前記第二しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は現在の位置状態を保持していると判定することを含む、請求項1または2に記載のシステム。
【請求項４】
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記マスタサービス装置が前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末と接続する、請求項3に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスできるように、前記マスタサービス装置が前記第一タイプ無線信号または前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末と直接接続する、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一タイプ無線信号がWi-Fi信号であり、かつ前記第二タイプ無線信号がブルートゥース信号、赤外線信号または超音波信号である、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも一つのサービス装置内の少なくとも一部分が前記ユーザー装備の前記サービスエリアへの予約に基づいて前記ユーザー端末を監視及び測位する、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
エリア制限アクセスに用いる方法であって、
第一タイプ無線信号を利用してユーザー端末を測位するステップと、
第二タイプ無線信号を利用してユーザー端末を監視及び測位するステップであって、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属する、ステップと、
前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値の両者から調整した測位値を取得し、かつ前記調整した測位値から前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断するステップと、
前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にないと判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止するステップと、を含む、方法。
【請求項９】
前記調整した測位値が前記第一タイプ無線信号に基づく測位値と前記第二タイプ無線信号に基づく測位値の加重平均であり、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値のウェイトは、前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなる、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断するステップは、
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第一しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にないと判定し、
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第二しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にあると判定し、前記第二しきい値境界の限定する範囲は前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあり、及び
前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが、前記第二しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は現在の位置状態を保持していると判定することを含む、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項８〜１０の任意の1項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエリア制限アクセスに用いるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、ある区域内の設備をアクセス制限する必要があるときは、当該エリアに入ったモバイル端末のみ当該エリア内の装置にアクセスできるようにし、それによって該エリア内の設備の安全保護を実現する。例えば、現代のオフィス環境では、一室におそらく複数のサービス装置（例えばプリンタ、プロジェクター、スキャナーなど）を含み、任意のモバイル端末がこれらの装置を使用できるのではなく、通常はこの部屋に入ったモバイル端末のみこれらの装置を使えるよう望んでいる。
【０００３】
米国登録特許文献US8549584B2（“Physical  security  triggered  dynamic  network  authentication  and  authorization”）は地理位置に基づくアクセス制御に用い、制御対象が例えば機密データなどのネットワーク資源である連合アクセス制御ユニットを発表した。中国特許文献CN103200155A（「限定区域に基づく権限制御システム及び方法」）は、リソースサーバ、限定区域信号装置及びモバイル操作端末を含むシステムを発表した。限定区域信号装置は末端にリソースサーバにアクセスするのに必要な認証情報を提供し、認証に通った後アクセスできる。当該方法では、エリアに入ったモバイル端末のみが認証情報を取得できる。前記限定区域信号装置の発信する信号は超音波、低周波電磁波、赤外線の中の一つである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来技術のユーザー端末の位置に対する判断及びユーザー体験は依然として更なる改善が必要であった。
【０００５】
本開示は、ユーザー端末にエリア制限アクセスを行う制御を実現し、比較的正確にユーザー端末の測位と位置状態判断を行うエリア制限アクセスに用いるシステムと方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例は、アクセス装置とサービスエリア内にある少なくとも一つのサービス装置を含み、前記アクセス装置が第一タイプ無線信号を利用してユーザー端末を測位し；前記少なくとも一つのサービス装置内の少なくとも一部分が第二タイプ無線信号を利用してユーザー端末を監視及び測位し、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属し、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値から調整した測位値を取得し、かつ前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断し；マスタサービス装置として前記少なくとも一つのサービス装置の一つは、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にないと判定されたとき、前記ユーザー端末がサービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止する、エリア制限アクセスに用いるシステムを提供する。
【０００７】
選択的に、前記実施例では、前記調整した測位値が前記第一タイプ無線信号に基づく測位値と前記第二タイプ無線信号に基づく測位値の加重平均であり、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値のウェイトは、前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなる。
【０００８】
選択的に、前記実施例では、前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断することは、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第一しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にないと判定し；前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第二しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にあると判定し、前記第二しきい値境界の限定する範囲は前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあり；前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが、前記第二しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は現在の位置状態を保持していると判定することを含む。
【０００９】
選択的に、前記実施例では、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記マスタサービス装置が前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末と接続する。
【００１０】
選択的に、前記実施例では、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスできるように、前記マスタサービス装置が前記第一タイプ無線信号または前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末と直接接続する。
【００１１】
選択的に、前記実施例では、前記第一タイプ無線信号がWi-Fi信号であり、かつ前記第二タイプ無線信号がブルートゥース(登録商標)信号、赤外線信号または超音波信号である。
【００１２】
選択的に、前記実施例では、前記少なくとも一つのサービス装置内の少なくとも一部分が前記ユーザー装備の前記サービスエリアへの予約に基づいて前記ユーザー端末を監視及び測位する。
【００１３】
本発明の別の実施例では、第一タイプ無線信号を利用してユーザー端末を測位し；第二タイプ無線信号を利用してユーザー端末を監視及び測位し、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属し；前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値の両者から調整した測位値を取得し、かつ前記調整した測位値から前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断し；前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にないと判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止することを含む、エリア制限アクセスに用いる方法を提供する。
【００１４】
以上、システム実施例の更なる記述を同様にここでの方法実施例に適用し、ここでは詳細に記述しない。
【００１５】
本発明実施例は、比較的正確にユーザー端末の測位と位置状態判断を行うことができ、ユーザー端末に全行程追跡及びアクセス権限判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図面を組み合わせて、以下、実施例に対する説明にて、本発明のこれら及び／またはその他方面、特徴及びメリットをはっきりと理解しやすくする。
【図１】本発明実施例の区域制限アクセスに用いるシステムの構造概念図である。
【図２】本発明実施例の区域制限アクセスに用いる方法のフローチャートである。
【図３】本発明実施例の各方面の具体的操作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は区域制限アクセスに用いるシステム及び方法を提供する。ここでは、区域制限アクセスは、特定エリア内のモバイル端末（ユーザー端末）だけが当該特定エリア（サービスエリア、例えばビルの一室内）内のサービス装置（例えば、プリンタ、プロジェクター、スキャナーなど）へのアクセス権限を与えられ、これらのサービス装置を使用できることを表す。本発明のシステム及び方法は、二種類の無線信号を通じて目標サービスエリアに間もなく進入するまたは既に進入したユーザー端末の測位を実現し、それによってサービスエリアの制限アクセスを実現する。ここでのユーザー端末は、例えばスマートフォン、タブレットPCなどのワイヤレスインターフェースを有するいずれかの設備である。
【００１８】
本発明の実施例では、本発明は区域制限アクセスに用いるシステム100を提供する。図1に示すように、当該システムはアクセス装置101と三つのサービス装置102A-Cを含む。サービス装置102A-Cはサービスエリア内にある。
【００１９】
アクセス装置101は第一タイプの無線信号（例えばWi-Fi）を通じてアクセス装置101の信号範囲内にあるユーザー端末103（例えば、スマートフォン）を測位するいずれかの装置を指す。例えば、アクセス装置101は複数のWi-Fiアクセスポイント（AP：Access  Point）を有する装置である。選択的に、ここでのアクセス装置101はインターネットに接続できる。図1では、アクセス装置101は例示的に三つのWi-Fiアクセスポイントを有し、これらのWi-Fiアクセスポイントは例えば一般的なWi-Fiルータでよい。
【００２０】
また、システム100はサービスエリア内にある複数のサービス装置102A-Cを含み、当然のことながら一つのサービス装置のみ含んでもよい。ここでは、サービス装置は、例えばプリンタ、プロジェクター、スキャナーなど、デジタルサービスを提供できる装置を指す。サービスエリアは、例えば部屋など、その中に一つまたは複数のサービス装置を有するエリアを指す。サービス装置102A-Cは無線（例えばWi-Fi）または有線で接続しサービスサブシステムとなることができ、その中の一つのサーバ装置をマスタサービス装置とし、その他サービス装置はスレーブサービス装置とすることができる。マスタサービス装置は各サービス装置間の通信と操作を調整し、外部装置（例えば、アクセス装置101またはユーザー端末103）と通信を行うのに用い、ここでは仮にサービス装置102Aをマスタサービス装置とする。
【００２１】
選択的に、本実施例のマスタサービス装置102A、アクセス装置101及びユーザー端末103は有線または無線の方式で対話できる。例えば、アクセス装置101とマスタサービス装置102Aは、ともにインターネットに接続するように有線または無線（例えばWi-Fiを通じて）を通じて接続できる。その一方、ユーザー端末103はいずれか一つのWi-Fiアクセスポイントを通じてアクセス装置１０１に接続することによって、サービスエリア内のマスタサービス装置102Aに接続できる。当然のことながら、ユーザー端末103はその他方式（例えば3GPPまたはLTE無線通信信号）でインターネットに接続することによって、マスタサービス装置102Aに接続することもできる。
【００２２】
Wi-Fiに基づく測位は、例えば三角測位法といった通常のWi-Fi測位方法を採用できる。例えば、三つのWi-Fiアクセスポイントがユーザー端末103にWi-FiアクセスポイントのIDを含む信号を送信し、ユーザー端末103がこの信号を受信後、各受信信号の強弱と送信信号のWi-FiアクセスポイントのIDを一緒にネット上の第三者測位サーバに送信し測位計算を行うか、またはこれらの情報をアクセスポイント101内の例えば制御ユニット（図面では未表示）に送信して測位計算を行うか、またはユーザー端末103がこれらの情報から自ら測位計算を行う。測位計算では例えば三角形分割アルゴリズムを採用でき、Wi-Fiアクセスポイントの位置情報及び受信信号の強弱から導き出したユーザー端末からWi-Fiアクセスポイントまでの距離に基づいて測位計算を行う。測位計算をアクセス装置101内で行わない場合、計算後の測位結果（測位値）をアクセス装置101に送信し、例えばその制御ユニットに送信する。説明すべきは、ここでの測位値は三次元または二次元の具体的な位置情報でよく、一次元の距離情報でもよいということである。例えば、当該測位値はユーザー端末103からサービスエリアの中心またはその他選定ポイントまでの距離である。なお、本開示での測位方法は三角測位法に限定するものではなく、例えばTOA（到達時間：Time  Of  Arrival）測位法でもよく、かつ第一タイプ無線信号もWi-Fi信号に限定するものではなく、測位に用いるGPS信号、3GPPまたはLTE無線通信信号または任意のその他測位できる無線信号でもよい。
【００２３】
本発明の実施例では、さらにサービス装置102A-C内蔵または外部接続の各種無線インターフェース（例えば、ブルートゥースインターフェース、赤外線インターフェース、超音波インターフェースなど）を使用して補助測位を行う。例えば、測位精度を高めるため、ブルートゥース信号を使用してユーザー端末を補助測位できる。図1の実施例では、サービス装置102A-C内の少なくとも一部分は第二タイプ無線信号（例えばブルートゥース信号）を利用してユーザー端末103を監視及び測位し、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属する。例えば、第一タイプ無線信号は第二タイプ無線信号よりもさらに遠距離の測位を実現できる。ブルートゥース信号に基づく測位は、例えばRSSI（受信信号強度指示）方法といった従来のBLE（Bluetooth(登録商標)  Low  Energy：低消費電力版ブルートゥース）測位方法を採用できる。例えばサービス装置102A-Cがブルートゥース監視モードを起動し、ユーザー端末103がブルートゥースブロードキャストモードを起動し、サービス装置102A-Cがユーザー端末103のブルートゥース信号を受信後、受信信号の強度からユーザー端末103から対応するサービス装置までの距離を判定する。ここではサービス装置102A-Cがユーザー端末103の送信出力をすでに知っていると仮定すると、例えば測位前にユーザー端末103とマスタサービス装置102Aの制御通信プロトコルを通じて実現できる。各サービス装置は受信信号強度または判定した距離をサービスサブシステム内のある装置（例えば、マスタサービス装置102Aまたは当該サブシステム内の独立制御ユニット（図面では未表示））内にまとめ、該ユーザー端末１０３の位置を計算できる。ここでは、ユーザー端末103の測位計算は前述の三角形分割アルゴリズムを採用することもできる。しかしながら、原則として、二つのサービス装置の距離情報がある場合、ユーザー端末103の二次元位置（ユーザー端末とサービス装置がほぼ同じ高さにあると仮定する）を算出できる。
【００２４】
また、本発明はさらに一つだけのサービス装置に測位を行う場合も含む。このような場合、当該サービス装置は異なる位置にある複数のブルートゥースインターフェースを有し、それによって当該複数の異なる位置からユーザー端末103までの距離を通じてユーザー端末103を測位するか、または、該サービス装置からユーザー端末103までの距離を直接一次元の距離値であるここでの測位値とすることもできる。説明すべきは、超音波信号または赤外線信号をここでの第二タイプ無線信号として使用でき、類似の測位原理を採用できる。
【００２５】
二種類の赤外線タイプの信号を通じてユーザー端末103の測位を達成後、システム100は前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と前記第一タイプ無線信号に基づく測位値から調整した測位値を取得できる。システム100において、アクセス装置101（例えば、その制御ユニット）の中か、またはサービスサブシステムのサービス装置（例えば、マスタサービス装置102A）または独立した制御装置の中で、前述の処理を行うか、または同時にアクセス装置101とサービスサブシステム内で前述の処理を行うことができる（例えば、各自が前述の処理の一部を行う）。無線信号に基づく測位には一定の誤差があるため、本発明は二種類の無線信号を通じて測位を行い、二つの測位情報に基づいて調整した測位値を取得し、それによって測位精度を高めるか、または測位がより応用シーンの要望により応えられる。
【００２６】
調整した測位値を確定する方式は応用シーンと応用要求に基づいて様々な方式がある。例えば、二つの測位値を平均またはその他方式で組み合わせるか、または特定の需要からその中の一つの測位値を調整した測位値として選択できる。例えば、二つの測位値内のサービスエリアの中心からより近いまたはより遠い測位値を調整した測位値とすることができる、一例として、前記調整した測位値は前記第一タイプ無線信号に基づく測位値（以下、第一測位値と略す）と前記第二タイプ無線信号に基づく測位値（以下、第二測位値と略す）の加重平均であり、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値のウェイトは、前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなる。通常、Wi-Fi信号の伝達距離は大きく、ブルートゥース信号の伝達距離は小さい。ユーザー端末がサービスエリアから遠いとき、ブルートゥース信号は比較的弱く、さらに信号がないこともあり、このとき第二測位値の誤差は比較的大きく、モバイル端末がサービスエリアから近いとき（例えばサービスエリア内に既に入っているとき）、ブルートゥース信号は比較的強く、第二測位値の正確性は高い。そのため、モバイル端末がサービスエリアの中心に近いとき第二測位置のウェイトが増し、それによって測位の正確性が高まる。説明すべきことは、ここでのサービスエリアの中心は必ずしも絶対的幾何中心であるとは限らず、サービスエリア内のユーザーの設定する中心となるいずれかの点でよい。例えば、サービス装置が一つしかない場合、当該サービス装置の位置をサービスエリアの中心とすることができる。
【００２７】
第一測位値と第二測位値に加重平均を行うとき、第一測位値と第二測位値の中の各次元の測位値をそれぞれ平均して多次元の調整測位値を取得してもよく、また第一測位値と第二測位値の中に含まれるユーザー端末からサービスエリア中心までの距離の加重平均でもよい。特に、サービスエリア内にサービス装置が一つしかなく、かつユーザー端末から該サービス設備の一次元距離（即ち、第二測位置が一次元距離である）を測定できるとき、第一測位値が多次元位置値であれば、第一測位値をユーザー端末から当該サービス装置までの一次元距離に変換でき、さらに第二測位値と加重平均を行う。さらに、必要な場合、最初の第一測位値の方位情報及び調整後の距離情報から調整後の当該サービス装置の多次元位置情報を取得できる。替わりに、第一測位値と第二測位値を総合するとき、複数サービス装置の測定した距離値をアクセス装置に単独で送信でき、アクセス装置がこれらの独立した距離値と第一測位値を総合する（例えば加重平均を行う）。
【００２８】
説明すべきことは、ここで記述している第二測位値のウェイトは前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなるのであり、当該ウェイトが距離の変化に伴って随時変化すること意味するのではなく、当該距離をいくつかの区間に分けることができ、区間によって異なるウェイトを使用できることである。例えば、当該距離が6mより大きいとき、第二測位値のウェイトは0であり、当該距離が6mより小さく4mより大きいとき第二測位値のウェイトは50%であり、該距離が4mより小さいとき第二測位値のウェイトは90%ひいては100%である。このように、かなり正確な測位を達成できる。ウェイト判断時に測定した距離は、ある測位値に基づいて確定した距離でも、二つの測位値に基づいて現在のウェイトから計算した距離でもよい。例えば現在のウェイトが50%であり、当該ウェイトから算出した距離は3.5mである場合、3.5mから新たに確定したウェイトは90%であり、それから当該の新たなウェイトに基づいて現在の距離を再算出する（例えば3.2m）こととする。50%のウェイトから計算した距離が5mの場合、現在ウェイトを変える必要はなく、現在の距離を再計算する必要もなく、直接現在の距離は5mと認定する。
【００２９】
調整した測位値を計算後、システム100は前記調整した測位値から前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断する。当該判断はシステム100のアクセス装置101（例えばその制御ユニット）内またはサービスサブシステムのサービス装置（例えばマスタサービス装置）または独立した制御装置内で行うか、または同時にアクセス装置101とサービスサブシステム内で前記判断を行うことができる（例えば、各自が前記判断の一部を行う）。前記判断の結果は最終的にマスタサービス装置内に送られユーザー端末103がサービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可するかどうかを決定するのに用いる。前記判断を行うとき、該サービスエリアにしきい値境界を設定でき、調整した測位値の確定する位置が当該しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、ユーザー端末104がサービスエリア内にあると判定し、逆の場合はユーザー端末104がサービスエリア内にないと判定する。ユーザー端末104がちょうど境界にある場合は、必要に応じてサービスエリア内にあるか、またはサービスエリア内にないと判定する。ここでのしきい値境界は距離値だけで表示でき、該距離値は当該しきい値境界からサービスエリア中心までの距離（しきい値距離）を指す。このような場合、しきい値境界の限定する範囲は円形であり、ユーザー端末103が該範囲内に入っているかどうか判断するとき、調整した測位値の確定するユーザー端末103からサービスエリアの中心までの距離としきい値距離を比較するだけでよく、測地の確定する距離がしきい値距離より小さければ、該ユーザー端末はサービスエリア内にあると判定する。反対の場合、ユーザー端末はサービスエリア内にないと判定する。替わって、しきい値境界は非円形エリアに限定することもでき、例えば矩形またはその他任意の状況では、通常、測位値の二次元情報からユーザー端末103がサービスエリア内にあるかどうかを判断する必要がある。例えば、しきい値境界が限定するのが矩形エリアである場合、しきい値境界は二つの次元について別々に範囲を出すことで表すことができる。このような場合、測位値の対応する二つの次元値が各自の範囲内にある場合、ユーザー端末103はサービスエリア内にあると判定する。
【００３０】
また、ユーザー端末103がサーバエリア内にあるかどうか判断するとき、図1に示すように、二つのしきい値境界を設定でき、それぞれ第一しきい値境界と第二しきい値境界と称する。第二しきい値境界の限定する範囲は、第一しきい値境界の限定する範囲内にある。ユーザー端末103が遠方からサービスエリアに向かって近づき第一しきい値境界を超えたが、第二しきい値境界に達していないとき、システム100はユーザー端末がすでにサービスエリアに入ったと判断することはなく、依然としてユーザー端末103はサービスエリアの外にあると認識している。このとき、システムはいかなる操作も行わなくてよく、当然のことながら、例えばブルートゥース信号を通じてユーザー端末103とマスタサービス装置102Aを接続するといった付加操作を行うこともできるが、依然としてユーザー端末103のサービス装置102A-102Cの使用を制限している。ユーザー端末103がさらにユーザーエリアの中心に近づき、第二しきい値境界を超えたとき、ユーザー端末103がサービスエリア内に入ったと判定する。その後、ユーザー端末103がサービスエリアから離れ始める場合、ユーザー端末103が第二しきい値境界の限定する範囲を離れたが、まだ第一しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、ユーザー端末103はまだサービスエリア内にあると判定する。ユーザー端末103がさらに第一しきい値境界の外まで移動したとき、ユーザー端末103はサービスエリア内にはもうないと判定する。言い換えると、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第一しきい値境界の限定する範囲内にないとき、ユーザー端末は前記サービスエリア内にないと判定し、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第二しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、ユーザー端末は前記サービスエリア内にあると判定し、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが、前記第二しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は現在の位置状態を保持していると判定する。ここでは、ユーザー端末103は第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが第二しきい値境界の限定する範囲外にあるとき（即ち中間エリアにあるとき）、ユーザー端末103は現在の位置状態を保持して変わらないと判定する。即ち、ユーザー端末103の現在の位置状態を変えない。ユーザー端末103が以前にサービスエリア内にあると判定された場合、現在も依然としてサービスエリア内にあると判定し、ユーザー端末103が以前にサービスエリア内にないと判定された場合、現在も依然としてサービスエリア内にないと判定する。例えば、ユーザー端末103が遠方から移動して第一しきい値境界を超えたとき、現在の位置状態はサービスエリア内にない（即ち、まだ第一しきい値境界を超えていないときの判定以前に判定された位置状態がサービスエリア内にない）ため、このときユーザー端末103はまだサービスエリア内にないと判定する。反対に、ユーザー端末103がサービスエリアから離れているとき、現在の位置状態はサービスエリア内にあるため、このときユーザー設備が第一しきい値境界と第二しきい値境界の間に移動した場合、ユーザー端末103はまだサービスエリア内にあると判定する。
【００３１】
二つのしきい値境界を設定することで、少なくとも以下の優位性を有することができる。
【００３２】
まず、いかなる測位方法も一定の誤差が存在するため、一つのしきい値境界のみを採用している場合、ユーザー端末が全く移動していないか、またはわずかに移動しているとき、ユーザー設備は異なる位置状態にあると判定される。即ち、サービスエリア内にあり/なしの二つの位置状態の間で絶えず変わるが、実際のユーザー端末は実質的な移動をしていない。こうしてシステムの安定性とユーザー体験が悪くなる。しかしながら、二つのしきい値境界を採用した場合、許容限度区間を提供でき、システムはユーザー端末が現在位置を保持していると判定しがちになり、それによって測位誤差によってユーザー端末の位置状態を絶えず変えることがなくなる。
【００３３】
さらに、ユーザーが特別な理由（例えば、電話に出る）によりサービスエリアの端に移動するが、サービスエリアから離れようと思っていないとき、二つのしきい値境界の判定方法はサービスエリアの端にいるユーザー端末をまだサービスエリア内にあると判定できる。そのため、ユーザーが再びサービスエリア内に戻ってきたときアクセス権限付与のプロセスをもう一度踏む必要がなく、それによってユーザー体験が向上する。当然のことながら、ユーザーが離れて第一しきい値境界を超えた場合、サービスエリア内にないと判定し、もう一度サービスエリア内に戻って来たときアクセス権限付与のプロセスをもう一度行う必要がある。
【００３４】
本発明実施例では、ユーザー端末103がサービスエリア内にあると判定したとき、マスタサービス装置102Aは前記ユーザー設備がサービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、ユーザー端末103が前記サービスエリア内にないと判定したとき、前記ユーザー設備103がサービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止する。マスタサービス装置102Aのこのようなアクセス権限付与方式は、様々な方法で実現することができ、例えば、マスタサービス装置102A内にサービスエリア内にあるユーザー端末のリストを保存する。例えば、あるユーザー端末がサービスエリア内にあると判定されたとき、マスタサービス装置が当該ユーザー端末のIDを保存し、当該IDは例えば測位時にユーザー端末から第二または第二タイプ信号を通じてマスタサービス装置102Aに送信でき、当該ユーザー端末がサービスエリアから離れていると判定されたとき、マスタサービス装置102Aはユーザー端末をリストから削除する。そのため、あるユーザー端末がマスタサービス装置102Aにサービスエリアへのアクセスリクエストを送信したとき、マスタサービス装置102Aは当該ユーザー端末が保存したリストに載っているかどうかをチェックでき、記載されている場合、アクセスを許可し、記載されていない場合、アクセスを許可しない。ここでは、サービスエリア内のサービス装置102A-102Cがサブシステムを形成し、ユーザー端末103のサービスサブシステム内のサービス装置102A-102Cへのアクセスはすべてマスタサービス装置102Aを経由する必要がある。そのため、マスタサービス装置102Aはユーザー端末103のサービスエリア内のいずれかのサービス装置へのアクセスを許可または禁止できる。一例として、ユーザー端末103がサービスエリア内にあるとき、ユーザー端末103がサービスエリア内のサービス装置102A-102Cにアクセスできるように、第一タイプ無線信号（例えばWi-Fi）または第二タイプ無線信号（ブルートゥース信号）を通じてユーザー端末103と直接接続する。（即ちP2P接続モデル）。このような場合、ユーザー端末103とサービス装置102A-102Cのデータのデータ対話はサービスエリア内のネットワークを経由せずに転送でき、それによってデータの安全をよりきちんと保証できる。
【００３５】
前記実施例では、選択的に、サービス装置102A-102Cはユーザー端末１０３の前記サービスエリアへの予約に基づいて前記ユーザー端末を監視及び測位できる。このような場合、ユーザー端末はサービスエリアにアクセスする前に当該サービスエリアを予約する必要がある。例えば、ユーザー端末はアプリケーションプログラムの立ち上げ、サービスエリア予約ウェブページへのログインなどの方式でサービスエリア内のマスタサービス装置102Aまたは単独の制御装置に予約リクエストを送信する。予約が成功した場合、マスタサービス装置102Aまたは制御装置は該ユーザー端末の予約情報（例えばユーザー端末のID、予約アクセスの時間など）を予約一覧の中に保存できる。各サービス装置は当該予約一覧でのみユーザー端末がアクセスする必要のある時、例えばブルートゥース監視モードを起動するといった検出と測位モードが起動することを表明している。このように、ユーザー端末がアクセスする必要がないとき、監視及び測位をやめ、それによってエネルギーを節約している。また、サービス装置が異なるユーザー端末のブルートゥースブロードキャスト情報を受信するとき、予約一覧に現れたユーザー端末のブロードキャスト情報を処理するだけで、その他ユーザー端末のブロードキャスト情報をそのまま破棄することができる。説明すべきことは、サービスエリアはユーザー端末の自発的予約を必要としない状況で、例えばあるユーザー端末に定期分配するようにユーザー端末に配分できる。このような場合、サービスエリアのマスタ）サービス装置102Aまたは制御装置は分配一覧を保存できる。
【００３６】
また、前記実施例では、選択的に、前記調整した測位値がユーザー端末にフィードバックし、ユーザー端末の地図上に表示し、それによってユーザー設備にナビゲーション機能を実現し、ユーザーをサービスエリアへ誘導することができる。
【００３７】
前記実施例を通じて、ユーザー端末に区域制限アクセスを行う制御を実現し、比較的正確にユーザー端末の測位と位置状態判断を行うことができる。
【００３８】
図2は本発明実施例の区域制限アクセスに用いる方法200の操作フローチャートであり、当該方法は例えば前記区域制限アクセスに用いるシステムによって実現できる。
方法200は、第一タイプ無線信号（例えばWi-Fi信号）を利用してユーザー端末を測位するステップ201と、
第二タイプ無線信号（ブルートゥース信号、赤外線信号または超音波信号）を利用してユーザー端末を監視及び測位し、前記第二タイプ無線信号と前記第一タイプ無線信号は異なるタイプの無線信号に属するステップ202と、
前記第二タイプ無線信号に基づく測位値と第一タイプ無線信号に基づく測位値の両者から調整した測位値を取得し、かつ前記調整した測位値から前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断するステップ203と、
前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを許可し、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にないと判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスするのを禁止するステップ204とを含む。
【００３９】
選択的に、ステップ203において、前記調整した測位値は前記第一タイプ無線信号に基づく測位値と前記第二タイプ無線信号に基づく測位置の加重平均であり、前記第二タイプ無線信号に基づく測位値のウェイトは、前記ユーザー端末が前記サービスエリアの中心に近づくにつれ大きくなる。
【００４０】
選択的に、ステップ203の前記調整した測位値からユーザー端末が前記サービスエリア内にあるかどうかを判断するサブステップが、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第一しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にないと判定し、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が第二しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記ユーザー端末は前記サービスエリア内にあると判定し、前記第二しきい値境界の限定する範囲は前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあり、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるが、前記第二しきい値境界の限定する範囲内にないとき、前記ユーザー端末は現在の位置状態を保持していると判定することを含む。
【００４１】
選択的に、ステップ20４において、前記調整した測位値の確定するユーザー端末の位置が前記第一しきい値境界の限定する範囲内にあるとき、前記マスタサービス装置が前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末を接続することを含む。
【００４２】
選択的に、ステップ204では、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内にあると判定されたとき、前記ユーザー端末が前記サービスエリア内のサービス装置にアクセスできるように、前記マスタサービス装置が前記第一タイプ無線信号または前記第二タイプ無線信号を通じて前記ユーザー端末と直接接続する。
【００４３】
選択的に、ステップ202では、前記ユーザー装備の前記サービスエリアへの予約に基づいて前記ユーザー端末を監視及び測位する。
【００４４】
前記エリア制限アクセスに用いる方法200に関する具体的細部は前記エリア制限アクセスに用いるシステム100の記述を参考にできるため、ここでは詳しく述べない。また、当業者であれば、前記方法200の操作ステップはソフトウェアに汎用ハードウェア、ファームウェア、専用ハードウェア、集積回路などを組み合わせる方式で実現できることを理解できる。
【００４５】
図3は本発明実施例の各方面の具体的操作のフローチャートである。前記説明によると、本発明はユーザー端末及びエリア制限アクセスに用いるシステムに関し、かつエリア制限アクセスに用いるシステムはアクセス装置とサービスサブシステムを含むことができ、サービスサブシステムはサービスエリア内にあるサービス装置を含むことができ、かつ一つ以上のサービス装置を有するとき、その中の一つのサービス装置がマスタサービス装置とし、その他サービス装置はスレーブサービス装置とすることができる。
【００４６】
図3はユーザー端末、アクセス装置、マスタサービス装置及びスレーブサービス装置間のやり取りと操作の具体例を示している。図3の例では、ユーザー端末はWi-Fiインターフェースとブルートゥースインターフェースを有し、Wi-Fiインターフェースを通じてアクセス装置のあるアクセスポイントと接続し、それによってアクセス装置と接続する。また、マスタサービス装置は、アクセス装置と接続するのに用いるWi-Fiインターフェースと、ユーザー端末と接続するのに用いるブルートゥースインターフェースを有する。
【００４７】
よって、ユーザー端末、アクセス装置、マスタサービス装置間に接続経路を形成できる。また、マスタサービス装置とスレーブサービス装置は無線または有線方式で一つに連結し、サービスサブシステムを形成し、マスタサービス装置とスレーブサービス装置はすべてブルートゥースインターフェースを有しユーザー端末の測位に用いる。
【００４８】
図3が上から下へ示しているのは、ユーザー端末が次第に近づき、サービスエリアに入っていく過程である。まず、ユーザー端末がサービスエリアの予約をする。前述したように、これはユーザー端末がアプリケーションを立ち上げるか、またはサービスエリアの予約ウェブページにログインすることで実現できる。予約のある場合、サービス装置はブルートゥース（例えばBLE）の監視モードを起動することでユーザー端末のスキャニングを開始し、ユーザー端末も対応するようにブルートゥースブロードバンドモードを起動する。続けて、サービス装置はブルートゥース信号を通じてサービス装置を測位し、同時に、アクセス装置がWi-Fi信号を通じてサービス装置を測位する。続けて、測位装置はWi-Fi測位結果をマスタサービス装置に送信し、マスタサービス装置はブルートゥース測位結果を測位装置に送信し、測位結果の調整に用いる。図3に示すように、マスタサービス装置がWi-Fi測位結果を受信するのは、ユーザー端末がサービスエリアにより近いためWi-Fi測位結果のウェイトを低くし、測位装置がブルートゥース測位結果を受信するのは、ユーザー端末がサービスエリアにより近いためブルートゥース測位結果のウェイトを高くする。前述したように、ウェイトは距離があるしきい値より小さくなった時に変わる。同時に、アクセス装置はユーザー端末が第一しきい値範囲（前述の第一しきい値境界の限定する範囲に対応）に入っているかどうかを判断し、ユーザー端末が第一しきい値範囲に入っていると判定した場合、マスタサービス装置に指示を出す。マスタサービス装置は当該指示に基づいてユーザー端末にブルートゥース接続リクエストを送信し、ユーザー端末は当該リクエストに応えてマスタサービス装置とブルートゥース接続を行う。その後、マスタサービス装置は調整した測位情報（自分で計算するか、またはアクセス装置から取得する）に基づきユーザー端末が第二しきい値範囲（前記の第二しきい値境界の限定する範囲に対応する）に入っているかどうかを判断する。ユーザー端末が第二しきい値範囲内に移動しているとき、マスタサービス装置はユーザー端末がサービスエリアに入っていると判定し、それによってサービスエリアへのアクセス権限を授与する。
【００４９】
ユーザー端末はサービスエリアに入っていると判定された後、従来のWi-Fi ピアツーピア（P2P）接続でユーザー端末をマスタサービス装置と接続できる。このとき、ユーザー端末はアクセス装置から切り離して直接マスタサービス装置と接続し、当該Wi-Fi P2P接続のスレーブ装置となり、マスタサービス装置は当該Wi-Fi P2P接続のマスタ装置となり、このとき、その他サービス装置はマスタサービス装置のスレーブ装置である。ユーザー端末とマスタサービス装置がP2P接続を行った後、例えばプリンタを利用してプリントする、プロジェクターが投影を行うなど、必要な各種操作を実現できる。P2Pの接続方式を通じて、ユーザー端末とサービス装置の情報対話は外部ネットワークを経由せずに転送でき、それによってデータの安全性を高めることができる。
【００５０】
以上、ユーザー端末が遠方から近づいてきてサービスエリアに入るプロセスを例示的に紹介した。なお、当該プロセスは例示的なものに過ぎず、本発明は当該具体的実現方式に限るものではないことである。また、ユーザー端末がサービスエリアから離れる過程は前記過程の逆であり、ここでは詳しい説明を省略とする。
【００５１】
本開示に関する部材、装置、設備、システムのブロック図は例示的な例にすぎず、必ずブロック図に基づく方式で接続、レイアウト、配置するように要求または暗示しているわけではない。当業者が認識している場合、任意の方式でこれら部材、装置、設備、システムを接続、レイアウト、配置することができる。例えば「含める（包括）「含む（包含）」「有する（具有）」などなどの単語は開放性語彙であり、「含むがこれに限らない」を指し、かつそれと互換使用できる。ここで使用している語彙「または」と「及び」は語彙「及び/または」を指し、かつそれと互換使用できるが、前後の文脈で明確に指示している場合はこの限りではない。ここで使用している語彙「例えば」は連句「例とするがこれに限らない」を指し、かつそれと互換使用できる。
【００５２】
本開示のステップフローチャート及び以上の方法説明は、例示的な例にすぎず、必ず示した順序で各実施例のステップを行うように要求または暗示しているわけではない。当業者が認識している場合、任意の順序で以上の実施例のステップの順序を行うことができる。例えば「その後」「それから」「続いて」等の語句は、ステップの順序を制限するものではない。これらは読者がこれらの方法の説明の通読を誘導するのに用いているだけである。また、例えば冠詞「ひとつ」「一」または「当該」を使用した単数の要素に対するいかなる引用も当該要素を単数と限定すると解釈されない。
【００５３】
以上、発明の各実施例を説明してきたが、前記説明は例示的なものであり、非包括的なものであり、かつ開示した各実施例に限定するものではない。前記説明の各実施例の範囲と精神から外れていない場合、当業者にとって、多くの修正と変更は自明のことであり、本開示の保護範囲に入る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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