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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号入力部及び信号出力部を持ち、オーディオ入力信号をオーディオ出力モードのオーディオを表すオーディオ出力信号に変換するオーディオモード変換手段を有するマルチチャネル・オーディオ変換システムであって、前記オーディオモード変換手段が、前記オーディオ入力信号から前記オーディオ出力信号へのユーザ制御の変換に対して構成されることを特徴とするマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項２】
前記オーディオモード変換手段が、１つ以上のユーザ制御関数を有する変換行列を定めることを特徴とする、請求項１に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項３】
前記ユーザ制御関数が、以下の量、即ち、
（ａ）前記オーディオ入力信号及び／又は前記オーディオ出力信号の対応する振幅、
（ｂ）前記オーディオ入力信号及び／又は前記オーディオ出力信号の対応する周波数スペクトル及び／又はスペクトル成分のスペクトル分布、及び／又は
（ｃ）スピーチ、映画モード、及び音楽の種類のようなオーディオのタイプ、
の１つ以上に依存することを特徴とする、請求項２に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項４】
前記ユーザ制御関数の少なくとも１つが、１つの変数に依存することを特徴とする、請求項２及び３の何れか一項に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項５】
前記１つの変数の値が、０乃至１であることを特徴とする、請求項４に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項６】
前記１つの変数の値が、約０．５であることを特徴とする、請求項５に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項７】
前記マルチチャネル・オーディオ変換システムが、前記オーディオ出力信号を与える３つ以上のオーディオ出力チャネルを持つことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載のマルチチャネル・オーディオ変換システム。
【請求項８】
オーディオ入力信号をオーディオ出力モードのオーディオを表すオーディオ出力信号に変換する方法であって、変換が、ユーザ制御のオーディオモード変換であることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ユーザ制御のオーディオモード変換が、以下の量、即ち、
（ａ）前記オーディオ入力信号及び／又は前記オーディオ出力信号の対応する振幅、
（ｂ）前記オーディオ入力信号及び／又は前記オーディオ出力信号の対応する周波数スペクトル及び／又はスペクトル成分のスペクトル分布、及び／又は
（ｃ）スピーチ、映画モード、及び音楽の種類のようなオーディオのタイプ、
の１つ以上に依存することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養素および該食品組成物に機能性を付与する少なくとも１種の成分を含む食品組成物であって、ケルダール窒素×６．２５で測定した場合に乾燥重量基準で少なくとも９０ｗｔ％のタンパク質含有量を有する実質的に非変性のカノーラタンパク質単離物によって前記の少なくとも１種の成分を少なくとも部分的に置き換えることを特徴とし、前記カノーラタンパク質単離物が、
６０〜９５ｗｔ％の２Ｓタンパク質
５〜４０ｗｔ％の７Ｓタンパク質
０〜５ｗｔ％の１２Ｓタンパク質
であるタンパク質プロフィールを示す食品組成物。
【請求項２】
前記カノーラタンパク質単離物が、カノーラタンパク質ミセルの水性懸濁液から固相を沈降させて得られる上澄液の濃縮乾燥物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
栄養素および該食品組成物に機能性を付与する少なくとも１種の成分を含む食品組成物であって、ケルダール窒素×６．２５で測定した場合に乾燥重量基準で少なくとも９０ｗｔ％のタンパク質含有量を有する実質的に非変性のカノーラタンパク質単離物によって前記の少なくとも１種の成分を少なくとも部分的に置き換えることを特徴とし、前記カノーラタンパク質単離物が、カノーラタンパク質ミセルの水性懸濁液から固相を沈降させることからの濃縮乾固上澄である食品組成物。
【請求項４】
前記カノーラタンパク質単離物が少なくとも１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）のタンパク質含有量を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物がカノーラタンパク質単離体−強化飲料である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
軽鎖アミノ酸配列をさらに含み、該軽鎖アミノ酸配列が、以下：
（ａ）配列番号６に示されるＤＮＡ配列によってコードされるアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号６に示されるＤＮＡ配列によってコードされるアミノ酸配列の残基２４〜９７のアミノ酸配列；ならびに
（ｃ）配列番号６に示されるＤＮＡ配列によってコードされる、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３のアミノ酸配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
軽鎖アミノ酸配列をさらに含み、該軽鎖アミノ酸配列が、以下：
（ａ）配列番号８に示されるＤＮＡ配列によってコードされるアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号８に示されるＤＮＡ配列によってコードされるアミノ酸配列の残基２４〜９７のアミノ酸配列；ならびに
（ｃ）配列番号８に示されるＤＮＡ配列によってコードされる、ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３のアミノ酸配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２２に記載の抗体または抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数電磁波ＲＦを透過する円筒壁(11)を有する膨張可能な柔軟な密閉された外被容器(20)を備え、
前記円筒壁は第１および第２の両側のエッジにおいて終端しており、
さらに、前記円筒壁上に配置されたＲＦ反射被覆(17)と、
展開されたときに前記第１および第２のエッジを支持して前記外被容器が膨張されたとき前記円筒壁を円筒形状に維持する展開可能なカテナリ反射器支持フレームと、
前記ＲＦ反射被覆をＲＦエネルギで照射する展開可能な給電アレイを支持するための前記カテナリ支持フレームに接続された展開可能な給電アレイ支持構造(31)とを具備している展開可能なアンテナ。
【請求項２】
前記カテナリ反射器支持フレームはカテナリ支持体(23)を含んでいる請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記カテナリ反射器支持フレームは拡張可能で、硬化可能である構成部品(21,27) を含んでいる請求項１あるいは２記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線ネットワークを含む多数のルートを通してデータをルーティングする方法であって、データが複数のアプリケーションから受信され、前記方法が
前記多数のルートの利用可能性を確認し、
前記複数のアプリケーションの中の選択されたアプリケーションからデータを受信し、
前記選択されたアプリケーションと関連する指定されたルートを決定し、前記選択されたアプリケーションが無線ルートを指定せず、
前記指定されたルートが利用可能であると確認された場合に、前記指定されたルートを通して前記受け取られたデータを送信する
ことを特徴とするルーティング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
多数の異なる無線ネットワークを通してデータをルーティングするシステムであって、前記データが複数のアプリケーションから送信され、前記システムが、
選択された１つの前記アプリケーションからデータを受信するモバイルルータを備え、前記モバイルルータが、どの無線ネットワークを通して前記データが送られるべきかを前記データの少なくとも１つの特徴に基づいて特定する情報を含むポート・ルーティング・テーブルを備え、前記選択されたアプリケーションが前記データを転送するための前記無線ネットワークを選択せず、前記少なくとも１つの特徴が、ポート番号、ＩＰアドレス、プロトコルの少なくとも１つを備える
ことを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
多数の異なる無線ネットワークを通してデータをルーティングするシステムであって、前記データが複数のアプリケーションから送信され、前記システムが、
選択された１つの前記アプリケーションからデータを受信するホスト・ネットワーク・サーバーを備え、前記ホスト・ネットワーク・サーバーが、どの無線ネットワークを通して前記データが送られるべきかを前記データの少なくとも１つの特徴に基づいて特定する情報を含むポート・ルーティング・テーブルを備え、前記選択されたアプリケーションが前記データを転送するための前記無線ネットワークを選択せず、前記少なくとも１つの特徴が、ポート番号、ＩＰアドレス、プロトコルの少なくとも１つを備える
ことを特徴とするシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
多数の無線ネットワークを通したＩＰルーティング動作の特定を可能にするコンピュータプログラムを保存したコンピュータ読取可能な媒体であって、前記媒体が、
各アプリケーションが特有のポート番号を有し、複数のアプリケーションからデータを受信するコード・セグメントと、
アプリケーションのポート番号、ＩＰアドレス、プロトコルの少なくとも１つに基づいて、どの無線ネットワークを通して前記アプリケーションのデータが送られるべきか、及び前記アプリケーションのデータが前記無線ネットワークを通して送られるべきでないかを特定する情報を含むポート・ルーティング・テーブルを保存するコード・セグメントと、
前記複数のアプリケーションからの前記データがルーティングされるべき適切な無線ネットワークを前記ポート・ルーティング・テーブルに含まれる前記情報から決定するコード・セグメントとを備え、前記アプリケーションが前記適切な無線ネットワークを選択しない
ことを特徴とする媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
更に、前記多数の無線ネットワークの利用可能性を確認する利用可能性コード・セグメントを備える請求項１８の媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
更に、ルーティング経路が利用可能であると確認されたときに、前記受信したデータを前記適切な無線ネットワークを通して送信する送信コード・セグメントを備える請求項２９の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１金属化構造部および第２金属化構造部を有する基板を備え、前記第１金属化構造部は共振器領域を形成する少なくとも１つの金属領域を持ち、前記第２金属化構造部は少なくとも１つの共振プリント導体構造部を持っている、マルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項２】
前記第１および第２金属化構造部がほぼ６面体の基板の互いに反対側の両主面に設けられている、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項３】
前記基板が、基準電位にある金属化された底板の上方に配置されている、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項４】
前記第１金属化構造部の金属領域内に、前記金属領域をセグメント化する少なくとも１つのスロット構造部が開放状態で形成され、それにより少なくとも２つの共振周波数の励起を可能としている、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスロット構造部が少なくとも１つの同調スロットを備えている、請求項４に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項６】
少なくとも１つのプリント導体構造部が同調スロットを備えている、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項７】
前記第１金属化構造部および第２金属化構造部の少なくとも一方に接続されたフィードピンを介して給電される、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項８】
前記第１金属化構造部および第２金属化構造部の少なくとも一方が、前記金属化された底板に固定された短絡ピンに接続されている、請求項１に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナを備えた、とくに移動通信装置用のプリント基板。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のマルチバンドマイクロ波アンテナを備えた通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組へのアクセスを選択的に管理する方法であって、
ユーザによる第１の入力に対応してレーティング制限を設定するステップと、
ユーザによる第２の入力に対応して前記レーティング制限の例外を設定するステップと、
番組を識別し、前記番組のレーティングを指定するための情報を受信するステップと、
番組の前記レーティングを、記憶された前記レーティング制限と比較するステップと、
受信された番組識別情報により識別された番組について、前記レーティング制限の例外が設定されているかどうか判定するステップと、
前記比較するステップと前記判定するステップの結果に応答して、前記番組へのアクセスを管理するステップと、からなる、前記方法。
【請求項２】
番組について少なくとも１つのレーティングを指定し、番組を識別するための情報が、前記番組と共に受信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記番組が、テレビ番組であって、前記レーティング制限が、親による管理システムで使用される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記テレビ番組が、アナログ・テレビジョン信号として受信され、前記レーティングが、前記アナログ・テレビジョン信号の垂直帰線消去期間内に組み込まれて受信される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記レーティングが、番組の対象となる視聴者の年齢、番組内容の程度、或いはその組合せを規定する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記レーティング制限の例外が、前記設定されたレーティング制限と無関係に、視聴を阻止または可能にされる番組を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
或る番組が、レーティング制限を超えても、決して阻止すべきでないこれらの番組を「Ｎｅｖｅｒ  Ｂｌｏｃｋ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｉｓｔ（決して阻止しない番組のリスト）」により指定する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
或る番組がレーティング制限を超えなくても、常に阻止すべきこれらの番組を「Ａｌｗａｙｓ  Ｂｌｏｃｋ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｉｓｔ（常に阻止する番組のリスト）」により指定する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
番組のタイトル、俳優名、監督名、或いはトピックのような、番組を説明するメタデータにより前記例外が指定される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記例外を指定するメタデータが、メタデータの専用リストからユーザにより選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記例外を指定する番組のタイトルが、表示された電子番組ガイドからユーザにより選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記例外を指定する前記メタデータが、現在表示されている番組をマークすることにより選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
現在表示されている番組のタイトルが、前記レーティング制限の例外として記憶される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
現在表示されている番組を説明するメタデータの概要が、ユーザに表示され、１つまたはそれ以上の前記メタデータが、ユーザにより選択され、前記レーティング制限の例外として記憶される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記設定された例外が、シリーズ番組の後続部分について有効である、請求項６記載の方法。
【請求項１６】
テレビ番組の視聴を選択的に管理する方法であって、
ユーザによる第１の入力に対応するテレビ番組についての親による管理システムにおいて、
テレビ番組が阻止されるべきか、または視聴可能にされるべきかを規定するレーティング制限を設定するステップと、
ユーザによる第２の入力に対応する或るテレビ番組について前記レーティング制限の例外を設定するステップと、
或るテレビ番組についてのレーティング制限および前記レーティング制限の例外を記憶するステップと、
勧告されたレーティングを指定し、前記テレビ番組を識別するための組み込まれた情報を有するテレビ番組を受信するステップと、
前記組み込まれた情報を抽出するステップと、
前記勧告されたレーティングを、記憶された前記レーティング制限と比較するステップと、
テレビ番組を識別する前記情報を使用して、或るテレビ番組について前記レーティング制限の例外が設定されているかどうかを判定するステップと、
レーティング制限が、特定のテレビ番組を阻止すべきであることを示し、且つ前記特定のテレビ番組についてレーティング制限の例外が設定されていないか、またはレーティング制限の例外が、前記特定のテレビ番組を阻止すべきであることを示すならば、前記特定のテレビ番組の視聴を阻止するステップと、
レーティング制限が、特定のテレビ番組を阻止すべきでないことを示し、且つ前記特定のテレビ番組についてレーティング制限の例外が設定されていないか、またはレーティング制限の例外が、前記特定のテレビ番組を阻止すべきでないことを示すならば、前記特定のテレビ番組の視聴を可能にするステップと、からなる、前記方法。
【請求項１７】
番組へのアクセスを選択的に管理する装置であって、
ユーザによる第１の入力に対応してレーティング制限を設定する手段と、
ユーザによる第２の入力に対応して前記レーティング制限の例外を設定する手段と、
番組を識別し、前記番組のレーティングを指定するための情報を受信する手段と、
前記番組のレーティングを、記憶された前記レーティング制限と比較する手段と、
番組を識別する前記受信された情報により識別される前記番組について前記レーティング制限の例外が設定されているかどうかを判定する手段と、
前記比較する手段と判定する手段の結果に応答して前記番組へのアクセスを管理する手段と、からなる、前記管理する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組へのアクセスを選択的に管理する方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ増幅器用の利得制御の精度が改善された調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システムであって、
選択可能なオフセット信号を供給するオフセット回路と、
利得選択信号および前記オフセット信号に依存する利得設定信号を供給する利得設定源と、
前記オフセット信号および前記利得設定信号に結合され、前記アナログ増幅器に利得制御信号を供給するＡＧＣ回路であって、前記ＡＧＣ回路に対応するプロセス変数に対する前記利得制御信号を前記オフセット信号に従って補償して、複数の利得選択信号にそれぞれ対応する複数の所定の利得を前記アナログ増幅器に供給する前記ＡＧＣ回路とを組合わせた形で備える、調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項２】
前記オフセット回路が、所定の抵抗比に従って複数の有効オフセット信号を生成する、請求項１に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項３】
前記オフセット回路が、３ビットのオフセット選択信号に従って８個の前記有効オフセット信号のうちの１つを選択して、前記オフセット信号を供給する、請求項２に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項４】
前記オフセット回路が、デジタル選択信号を受信し、それに応じた前記オフセット信号を供給するデジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項５】
前記利得設定源が、デジタル利得選択信号を受信し、それに応じた前記利得設定信号を供給するデジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項６】
前記ＡＧＣ回路が、対数線形利得制御信号を供給するフィードバック・ループをさらに含み、前記複数の所定の利得の対数が、複数の所望の利得に対応する前記複数の利得選択信号の一次関数である、請求項１に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項７】
前記ＡＧＣ回路が、前記一次関数が所定の利得こう配を有するように、前記対数線形利得制御信号を供給する前記フィードバック・ループをさらに含む、請求項６に記載の調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システム。
【請求項８】
アナログ増幅器に対して改善された利得制御を行う調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システムで使用する方法であって、
選択可能なオフセット信号を供給すること、
利得選択信号および前記オフセット信号に依存する利得設定信号を供給すること、
前記オフセット信号および前記利得設定信号に応じて、前記アナログ増幅器に対して利得制御信号を生成し、前記ＡＧＣシステムに対応する処理変数に対する前記利得制御信号を前記オフセット信号により補償して、複数の利得選択信号にそれぞれ対応する複数の所定の利得を前記アナログ増幅器に供給することを備える方法。
【請求項９】
前記オフセット信号を供給することが、所定の抵抗比に従って複数の有効オフセット信号を供給し、前記複数の有効オフセット信号のうちの１つをデジタルオフセット選択信号に基づいて選択して、前記オフセット信号を供給することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記利得設定信号を供給することが、所定の抵抗比に従って、前記オフセット信号に依存する複数の有効利得設定信号を生成し、前記複数の有効利得設定信号のうちの１つをデジタル利得選択信号に基づいて選択して、前記利得設定信号を供給することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、通信設備および調整可能な利得制御のための改良形の装置および方法に関する。１つの態様においては、本発明は、アナログ増幅器用の利得制御の精度が改善された調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システムである。このＡＧＣシステムは、選択可能なオフセット信号を供給するオフセット回路と、利得選択信号およびオフセット信号に依存する利得設定信号を供給する利得設定源と、オフセット信号および利得設定信号に結合され、利得制御信号をアナログ増幅器に供給するＡＧＣ回路とを含む。該ＡＧＣ回路は、ＡＧＣ回路に対応するプロセス変数に対する利得制御信号をオフセット信号により補償して、複数の利得選択信号にそれぞれ対応する複数の所定の利得をアナログ増幅器に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一態様においては、本発明は、アナログ増幅器に対して改善された利得制御を行うための調整可能な利得制御（ＡＧＣ）システムで使用する方法である。該方法は、選択可能なオフセット信号を供給すること、利得選択信号およびオフセット信号に依存する利得設定信号を供給すること、オフセット信号および利得設定信号に応じて、アナログ増幅器に対する利得制御信号を生成し、ＡＧＣシステムに対応するプロセス変数に対する利得制御信号をオフセット信号により補償して、複数の利得選択信号にそれぞれ対応する複数の所定の利得をアナログ増幅器に供給することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
１つ又はそれより多くの処理ユニットに、前記請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較手段と、
この比較手段に接続され、クロック信号の遷移に応じてその比較手段を活性化するクロック信号制御型スイッチング手段と、
比較動作の完了を測定するための、且つ、比較動作の完了が測定されたとき前記比較手段を非活性化するように前記スイッチング手段を制御するための、手段と、
を備えた、入力電圧を基準電圧と比較する電圧比較器において、
比較されるべき入力電圧を分割する分圧器を備え、
前記スイッチング手段は、前記比較手段が非活性化されたとき前記分圧器を通る電流の流れを阻止するために前記分圧器に直列に接続されたスイッチを備えている、
ことを特徴とする入力電圧を基準電圧と比較する電圧比較器。
【請求項２】
前記スイッチング手段は、前記分圧器に直列に接続された前記スイッチを制御する信号によって制御される入力端を有するシュミットトリガを備え、このシュミットトリガの出力が前記比較手段の活性化および非活性化を制御することを特徴とする請求項１に記載の電圧比較器。
【請求項３】
前記比較手段はほぼ同一の２つの出力端を持ち、
前記スイッチング手段は、前記比較手段が非活性化されたとき前記出力端を強制的に異なる電圧とするように構成され、
さらに、前記２つの出力電圧がほぼ等しくなった時に、比較動作の完了を測定するための、且つ、クロック制御型ラッチを介して前記比較手段の非活性化および前記分圧器のスイッチングオフを制御するための、２つの出力端に接続されている、排他的論理和ゲートを備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電圧比較器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005519515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイアレス通信装置であって、下記を具備する：
複数のシンボルストリームを受信するために構成された複数のアンテナ；
複数の受信されたシンボルストリームを処理するため、及び連続的な干渉削除プロセシングの各ステージに対して１の検出されたデータストリームを複数の検出されたシンボルストリームに与えるために構成された第１のプロセッサ；及び
対応するデコードされたデータストリームを与えるために各検出されたシンボルストリームを処理するため、並びに受信された信号−対−ノイズ−及び−干渉比（ＳＮＲ）及び受信されたＳＮＲに基づいて複数のデータストリームのそれぞれに関する実効的なＳＮＲを決定するために構成された第２のプロセッサ。
【請求項２】
請求項１の装置、ここで、複数の受信されたシンボルストリームの少なくとも２のうちの少なくとも２のデータレートは、等しくない。
【請求項３】
請求項１の装置、ここで、第２のプロセッサは、シンボルストリームに関する実効的なＳＮＲに対して各シンボルストリームに関する必要なＳＮＲを比較するため、及び各シンボルストリームに対するレートが比較に基づいてサポートされるか否かを決定するためにさらに構成される。
【請求項４】
請求項３の装置、ここで、必要なＳＮＲは、装置を利用する通信システムに関する最小のＳＮＲである。
【請求項５】
請求項１の装置、ここで、第１のプロセッサ及び第２のプロセッサは、１個の統合されたプロセッサである。
【請求項６】
複数の送信チャネルを介して送信されるべき複数のデータストリームに対するデータレートを決定するための方法であって、下記を具備する：
複数のデータストリームに対して使用されることができる複数のデータレートのそれぞれに関する必要なチャネル状態情報パラメータを決定すること、ここで、データレートの少なくとも２は等しくない；
データストリームに関するチャネル状態情報パラメータの指標である情報に対して各データストリームに関する必要なチャネル状態情報パラメータを比較すること；及び
複数のデータレートのいくつかが比較することに基づいてサポートされるか否かを決定すること。
【請求項７】
請求項６の方法、ここで、実効的なチャネル状態情報パラメータは、実効的な信号−対−ノイズ−及び−干渉比（ＳＮＲ）を具備する、及び必要なチャネル状態情報パラメータは、必要なＳＮＲを具備する。
【請求項８】
請求項７の方法、ここで、各データストリームに関する実効的なＳＮＲは、複数の送信チャネルの動作状態の指標である受信されたＳＮＲに基づいてさらに決定される。
【請求項９】
請求項７の方法、ここで、受信されたＳＮＲは、複数のデータストリームの１に関する必要なＳＮＲに基づいて決定される。
【請求項１０】
請求項７の方法、ここで、各データレートに関する必要なＳＮＲが、そのデータレートに関する実効的なＳＮＲより小さい若しくは等しいのであれば、複数のデータレートは、サポートされるべきであると判断される。
【請求項１１】
請求項６の方法であって、下記をさらに具備する：
データレートの複数のセットを評価すること；及び
必要なチャネル状態情報パラメータに関する最小値に基づいて複数のデータストリームに対するレートセットを選択すること。
【請求項１２】
請求項６の方法、ここで、各レートセット中のデータレートは、指定された全体のスペクトル効率を達成するために選択される。
【請求項１３】
請求項６の方法、ここで、複数のデータレートのいくつかは、全てのデータレートを具備する。
【請求項１４】
請求項６の方法、ここで、複数のデータストリームは、多元入力多元出力（ＭＩＭＯ）通信システム中の複数の送信アンテナを介して送信される。
【請求項１５】
多元チャネル通信システムであって、下記を具備する：
複数のデータストリームに対して使用されることができる複数のデータレートそれぞれに関する必要なチャネル状態情報パラメータを決定するための手段；
データストリームに関するチャネル状態情報パラメータの指標である情報に対して各データストリームに関する必要なチャネル状態情報パラメータを比較するための手段；及び
複数のデータレートのいくつかが比較することに基づいてサポートされるか否かを決定するための手段。
【請求項１６】
請求項１５の装置、ここで、実効的なチャネル状態情報パラメータは、実効的な信号−対−ノイズ−及び−干渉比（ＳＮＲ）を具備する、及び必要なチャネル状態情報パラメータは、必要なＳＮＲを具備する。
【請求項１７】
請求項１５の装置であって、下記をさらに具備する：
データレートの複数のセットを評価するための手段；及び
必要なチャネル状態情報パラメータに関する最小値に基づいて複数のデータストリームに対するレートセットを選択するための手段。
【請求項１８】
請求項１５の装置、ここで、レートセットを選択するための手段は、指定された全体のスペクトル効率を達成するためにレートセットを選択するための手段を具備する。
【請求項１９】
請求項１５の装置、ここで、複数のデータレートのいくつかは、全てのデータレートを具備する。
【請求項２０】
請求項１５の装置、ここで、複数のデータストリームは、多元入力多元出力（ＭＩＭＯ）通信システム中の複数の送信アンテナを介して送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記チャネル選択用の帯域通過フィルタ（８）の特性通過周波数は、該チャネル選択用の帯域通過フィルタ（８）の中心通過周波数に対応していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスーパーヘテロダイン回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合する単離した抗体。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体又は一本鎖抗体である請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアゴニストもしくはアンタゴニスト抗体の治療的有効量を製薬的に許容可能な担体と組み合わせて含有する医薬組成物。
【請求項４】
容器；
上記容器上のラベル；及び
上記容器内に収容された、（ａ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアゴニスト抗体、又は（ｂ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を含有する医薬組成物とを具備し、上記容器上のラベルが、上記組成物を免疫関連疾患の治療に使用できることを表示している、製造品。
【請求項５】
治療を必要とする哺乳動物に対して免疫関連疾患を治療するための医薬において、（ａ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアゴニスト抗体、又は（ｂ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を含有してなる医薬。
【請求項６】
免疫関連疾患が、全身性紅斑性狼瘡、リウマチ様関節炎、骨関節症、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症、特発性炎症ミオパシー、シェーグレン症候群、全身性血管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性血小板減少、甲状腺炎、真性糖尿病、免疫仲介腎疾患、中枢及び末梢神経系の脱髄疾患、特発性脱随性多発神経障害、ギラン-バレー症候群、慢性炎症脱随性多発神経障害、肝胆汁性疾患、感染性又は自己免疫性慢性活性肝炎、原発性胆汁性肝硬変症、肉芽腫性肝炎、硬化性胆管炎、炎症性腸疾患、グルテン過敏性腸疾患、ウィップル病、自己免疫又は免疫媒介皮膚疾患、水疱性皮膚疾患、多形性紅斑、接触性皮膚炎、乾癬、アレルギー性疾患、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症、蕁麻疹、肺の免疫疾患、好酸球性肺炎、特発性肺線維症、過敏性肺炎、移植関連疾患、拒絶反応又は移植片対宿主疾患である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドを含有すると推測される試料中の該ポリペプチドの存在を測定する方法であって、該試料を該ポリペプチドに特異的に結合する抗体に暴露し、該抗体の該試料中の成分への結合を測定することを含んでなる方法。
【請求項８】
哺乳動物における免疫関連疾患を診断する方法において、（ａ）哺乳動物から得た組織細胞の試験試料中と、（ｂ）同じ細胞型の既知の正常組織細胞のコントロール試料中とにおける、図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを検出し、コントロール試料に比較して、試験試料中の遺伝子の発現レベルが高いか又は低いかが、試験組織細胞を得た哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項９】
哺乳動物における免疫関連疾患を診断する方法において、（ａ）請求項１に記載の抗体を該哺乳動物から得た組織細胞の試験試料と接触させ、（ｂ）試験試料中での抗体とポリペプチドとの間の複合体形成を検出し、該複合体の形成が、試験組織細胞を得た哺乳動物における免疫関連疾患の存在を示す方法。
【請求項１０】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドの活性を阻害する化合物を同定する方法において、該ポリペプチドに正常では反応する細胞を、（ａ）該ポリペプチドと（ｂ）候補化合物に接触させ、（ａ）に対する該細胞の反応性の欠如を決定する方法。
【請求項１１】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドをコードする遺伝子の発現を阻害する化合物を同定する方法において、該ポリペプチドを正常では発現する細胞を候補化合物に接触させ、該遺伝子の発現の欠如を決定する方法。
【請求項１２】
前記候補化合物がアンチセンス核酸である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドの活性を模倣する化合物を同定する方法において、該ポリペプチドに正常では反応する細胞を候補化合物に接触させ、該候補化合物に対する該細胞の反応性を決定する方法。
【請求項１４】
炎症性Ｔ細胞免疫応答を刺激するための医薬において、有効量の（ａ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチド、又は（ｂ）（ａ）に特異的に結合するアゴニスト抗体を含んでなり、これにより炎症性免疫応答を刺激する医薬。
【請求項１５】
炎症性Ｔ細胞免疫応答を阻害する医薬において、図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を有効量含んでなり、これにより炎症性免疫応答を阻害する医薬。
【請求項１６】
Ｔ細胞の増殖を刺激する医薬において、有効量の（ａ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチド、又は（ｂ）（ａ）に特異的に結合するアゴニスト抗体を含んでなり、これによりＴ細胞増殖を刺激する医薬。
【請求項１７】
Ｔ細胞の増殖を阻害する医薬において、図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を有効量含んでなり、これによりＴ細胞増殖を阻害する医薬。
【請求項１８】
Ｔ細胞においてＩＦＮ-γの産生を刺激する医薬において、有効量の（ａ）図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチド、又は（ｂ）（ａ）に特異的に結合するアゴニスト抗体を含んでなり、これによりＩＦＮ-γの産生を刺激する医薬。
【請求項１９】
Ｔ細胞においてＩＦＮ-γの産生を阻害する医薬において、図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を有効量含んでなり、これによりＩＦＮ-γの産生を阻害する医薬。
【請求項２０】
Ｔ細胞において遅延型過敏反応を阻害する医薬において、図２（配列番号：２）に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列相同性を有するポリペプチドに特異的に結合するアンタゴニスト抗体を有効量含んでなり、これにより遅延型過敏反応を阻害する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造プロセスのためのコンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントと、プロセスコンテキストと、の間のコンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを特定する過程と、
製造プロセスの変更を実装するために前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする過程を含む、製造プロセスの制御方法。
【請求項２】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けが、前記プロセスコンテキストと前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントから独立している、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする過程を行う前に前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを認証する過程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変更には、前記プロセスコンテキストが有効であるときに前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントに従って前記製造プロセスを実行する過程が含まれる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プロセスコンテキストは、製品製造オペレーションのルーティングのオペレーションを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プロセスコンテキストは、製造ツールのオペレーションを含む、
請求項１記載の方法。  
【請求項７】
前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントは、前記製造プロセスを実行するための仕様ドキュメントを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントは、前記製造プロセスを実行するための命令を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントは、前記製造プロセスを実行するためのレシピを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記製造プロセスは、半導体製造プロセスであり；かつ、
前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントは、前記半導体製造プロセスを実行するためのレシピに対応する、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする過程では、第１コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けが除去される、
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第１認証が入手されたときに前記第１コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを非アクティベイト化する過程と、
前記第１コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする過程の前に第２認証を入手する過程と、を更に含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
製造プロセスのためのコンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントと、プロセスコンテキストと、の間のコンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを特定するための関連付けモジュールと、
製造プロセスの変更を実装するために前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトするためのアクティベイションモジュールと、を含む、装置。
【請求項１４】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けは、前記プロセスコンテキストと前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントから独立している、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする前に前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを認証するための認証モジュールを更に含む、
請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセスコンテキストが有効であるとき、前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントに従って前記製造プロセスを実行するための実行モジュールを更に含む、
請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセスコンテキストを定義するとともに前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントをセットアップするよう動作可能であるユーザインターフェースモジュールを更に含む、
請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセスコンテキストと、前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントと、を関連付けするよう動作可能なユーザインターフェースモジュールを更に含む、
請求項１３記載の装置。
【請求項１９】
製造プロセスのためのコンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントと、プロセスコンテキストと、の間のコンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを特定する関連付け命令と、
前記製造プロセスの変更を実装するために前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトするアクティベイション命令と、かつ、
前記関連付け命令と前記アクティベイション命令を記録するためのコンピュータ読み出し可能メディアとを含み、前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けが、前記プロセスコンテキストと前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントから独立している、コンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けをアクティベイトする前に前記コンテキスト及びコンフィグレーションの関連付けを認証するための認証命令を更に含み、前記コンピュータ読み出し可能メディアに前記認証命令を更に記録された、
請求項１９記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記プロセスコンテキストが有効であるとき、前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントに従って前記製造プロセスを実行するための実行命令を更に含み、前記コンピュータ読み出し可能メディアに前記実行命令が更に記録された、
請求項１９記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
前記プロセスコンテキストを定義するとともに前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントをセットアップするよう動作可能であるユーザインターフェース命令を更に含み、前記コンピュータ読み出し可能メディアに前記ユーザインターフェース命令が更に記録された、
請求項１９記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
前記プロセスコンテキストと前記コンテキストフリーコンフィグレーションドキュメントを関連付けするよう動作可能であるユーザインターフェース命令を更に含み、前記コンピュータ読み出し可能メディアに前記ユーザインターフェース命令が更に記録された、
請求項１９記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体本体を供給する工程と；
同半導体本体の上にゲート構造を形成する工程と；
同半導体本体中にソース領域とドレイン領域を形成する工程であって、同ソース領域は前記ゲート構造近傍の一方の側面にあり、同ドレイン領域は前記ゲート構造近傍の他方の側面にあることと；
前記ゲート構造の上、および同ソース領域近傍の同半導体本体の一部分の上に第１の誘電体層を形成する工程と；
同ソース領域に電気的接続するソース接触を形成する工程と；
同ソース領域近傍の同第１の誘電体層上にゲートバスを形成する工程と；
同ゲートバスと同ソース接触の上に第２の誘電体層を形成する工程と；
金属層を前記ゲートバス上の第２の誘電体層の上部に形成して、同ソース接触と電気的接続させる工程と、からなる半導体デバイスの作製方法。
【請求項２】
前記ソース接触を形成する前記工程が、前記ゲート構造と前記ドレイン領域との間の静電容量を減らす為の第１の接地シールドを提供する前記ソース接触を特徴とすること、から更になる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属層を形成する前記工程が、前記ゲートバスと前記ドレイン領域との間の静電容量を減らす為の第２の接地シールドを提供する前記金属層を形成すること、から更になる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体本体を供給する工程と；
同半導体本体の上にゲート構造を形成する工程と；
同半導体本体中にソース領域とドレイン領域を形成する工程であって、同ソース領域は前記ゲート構造近傍の一方の側面にあり、同ドレイン領域は前記ゲート構造近傍の他方の側面にあることと；
同ゲート構造の上、及び前記ソース領域近傍の前記半導体本体の一部分の上に第１の中間誘電体層を形成する工程と；
前記ソース領域と電気的接続しており、同ゲート構造の上に、第１の接地シールドを形成する工程と；
前記ソース領域近傍の前記第１の誘電体層の上にあるゲートバスを形成する工程と；
前記ゲートバスと前記第１の接地シールドの上にある第２の中間誘電体層を形成する工程と；
前記ゲートバス上の前記第２の誘電体層の一部分の上に、前記第１の接地シールドと電気的接続をしている第２の接地シールドを形成する工程と、からなる半導体デバイスの作製方法。
【請求項５】
半導体本体と；
同半導体本体の上のゲート構造と；
同半導体本体中にあるソース領域とドレイン領域であり、同ソース領域はゲート構造近傍の一方の側面にあり、同ドレイン領域はゲート構造近傍の他方の側面にあることと；同ゲート構造の上にあり、同ソース領域近傍の前記半導体本体の一部分の上にある第１の誘電体層と；
同ソース領域と電気的接続しているソース接触と；
同ソース領域近傍の同第１の誘電体層の上にあるゲートバスと；
同ゲートバスと同ソース接触の上の第２の誘電体層と；
同ゲートバスの上の第２の誘電体層の一部分の上にあり、同ソース接触と電気的接続している金属層と、からなる半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．エッチング可能な導電性の仮の基材を用意すること、
ｂ．透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層を仮の基材の上に施与すること、
ｃ．ＴＣＯ層の上に光起電層を施与すること、
ｄ．後部電極層を施与すること、
ｅ．永久キャリヤーを施与すること、
ｆ．工程ａ〜ｅのいずれかにおいて、エッチングレジストを仮の基材の上に施与すること、ただしエッチングレジストにより覆われていない仮の基材の部分の除去の後に集電グリッドを形成するのに適するパターンで上記エッチングレジストの施与が行われること、
ｇ．エッチングレジストで覆われていない仮の基材を選択的に除去すること、
の工程を含む太陽電池ユニットを製造する方法。
【請求項２】
集電グリッドを形成するパターンが、後部電極、及び施与可能である場合には永久キャリヤーの施与の後に付与されるところの、請求項１の方法。
【請求項３】
エッチングレジストが永久エッチングレジストであるところの、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
グリッドを太陽電池ユニットから区別するため、及び／又は太陽電池ユニット上のグリッドをカムフラージュするために、永久エッチングレジストに色が付与されるところの、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
仮の基材が可撓性であり、かつ可撓性のある永久キャリヤーが施与され、かつ該方法がロール・ツー・ロール法により行われるところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
後部電極、光起電層、ＴＣＯ層、及び集電グリッドを含む太陽電池ユニットであって、集電グリッドが着色されたエッチングレジストを具備された金属の集電グリッドであるところの太陽電池ユニット。
【請求項７】
後部電極、光起電層、ＴＣＯ層、及び該ＴＣＯ層の直接上に具備された集電グリッドを含む太陽電池ユニットであって、グリッドの高さ：グリッドの幅（グリッドの断面の最も幅広い部分で測定される）の比が少なくとも０．１であることを特徴とする断面の形を集電グリッドが有するところの太陽電池ユニット。
【請求項８】
上記比が少なくとも０．２である請求項７記載の太陽電池ユニット。
【請求項９】
上記比が少なくとも０．３である請求項７記載の太陽電池ユニット。
【請求項１０】
後部電極、光起電層、ＴＣＯ層、及び該ＴＣＯ層の直接上に具備された集電グリッドを含む太陽電池ユニットであって、グリッドがその最も広い幅をＴＣＯ層とのインターフェースにおいて有し、それから曲線をなしながら最も小さい断面へと次第に細くなるところの断面の形を集電グリッドが有するところの太陽電池ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第1および第２のダイ、前記第1および第２のワイヤならびに前記ベースキャリアの前記頂部側の少なくとも一部を覆う封止材料をさらに有する請求項７に記載の積層マルチチップパッケージ。