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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速解除機構であって、
駆動スタッドを含むツールを有し、この駆動スタッドは、非真円駆動部分と、隣接部分と、駆動部分のところの第１の端部と隣接部分のところの第２の端部との間で延びる通路と、を有し、上記非真円駆動部分は、トルクをツールアタッチメントに及ぼすようツールアタッチメント内に嵌まるように形作られており、
ツールアタッチメント係合位置とツールアタッチメント解放位置との間で摺動するように通路内に摺動自在に受け入れられた係止要素を有し、
駆動スタッドの隣接部分から半径方向外方に延びる一体隆起停止部を有し、
隣接部分の周りに延びるコイルばねを有し、このコイルばねは、係止要素をツール係合位置へ付勢するように係止要素と結合した第１の端部と、隆起停止部に連結される第２の端部と、を有することを特徴とする迅速解除機構。
【請求項２】
上記隆起停止部は、隣接部分によって形成されていてコイルばねに向いた肩を有し、この肩は、半径方向外面と半径方向内面との間に移行部を形成し、上記肩は、半径方向外面とコイルばねとの間に介在して位置している請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項３】
上記コイルばねは、駆動スタッドの長手方向軸線から半径方向に遠ざかって上記半径方向外面よりも遠くに延びている請求項２記載の迅速解除機構。
【請求項４】
上記通路は、駆動スタッドによって定められた長手方向軸線に対し斜めに延びる請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項５】
更に、コイルばねの第２の端部と隆起停止部との間で隣接部分の周りに設けられたリングを有する請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項６】
更に、コイルばねとリングの周りに延びるカラーを有する請求項５記載の迅速解除機構。
【請求項７】
上記リングは、カラーが駆動スタッドとリングに対し長手方向に沿って動いているとき、カラーをツール上に心出しする請求項６記載の迅速解除機構。
【請求項８】
更に、係止要素とコイルばねの第１の端部との間で隣接部分の周りに延びる第２のリングを有し、この第２のリングは、付勢力をコイルばねから係止要素に伝達する請求項６記載の迅速解除機構。
【請求項９】
上記カラーは、コイルばねと反対側の第２のリングの側で第２のリングに係合する棚部を有している請求項８記載の迅速解除機構。
【請求項１０】
上記コイルばねは、ワイヤ中心部を備えたワイヤを有し、このワイヤ中心部は、駆動スタッドの長手方向軸線から半径方向に遠ざかって上記半径方向外面よりも遠くに延びている請求項２記載の迅速解除機構。
【請求項１１】
更に、係止要素をツールアタッチメント解放位置に向かって付勢する解放ばねを有する請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項１２】
上記コイルばねは、上記解放ばねよりも大きなばね力をもたらす請求項１１記載の迅速解除機構。
【請求項１３】
上記コイルばねの第２の端部は、リングに直接当たっており、このリングは、隆起停止部に直接当たっている請求項５記載の迅速解除機構。
【請求項１４】
上記リングは、駆動スタッドの長手方向軸線に対し横断方向に差し向けられた中間平面に関して対称である請求項５記載の迅速解除機構。
【請求項１５】
上記コイルばねは、ばね内径と、隆起停止部に隣接したところにばね外径と、を有し、この隆起停止部は、コイルばねに隣接したところに停止部直径を有し、この停止部直径は、ばね内径よりも大きく、ばね外径よりも小さい請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項１６】
上記コイルばねは、ばね内径と、肩に隣接したところにばね外径と、を有し、半径方向外面は、コイルばねに隣接したところに表面直径を有し、表面直径は、ばね内径よりも大きく、ばね外径よりも小さい請求項２記載の迅速解除機構。
【請求項１７】
上記隆起停止部は、肩を含む請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項１８】
上記隆起停止部は、駆動スタッドの据込み部分を含む請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項１９】
上記隆起停止部は、駆動スタッドに固定された要素を含む請求項１記載の迅速解除機構。
【請求項２０】
上記要素は、金属、エポキシ、及び、それらの組み合わせからなる群から選択された材料で作られている請求項１９記載の迅速解除機構。
【請求項２１】
上記係止要素は、ツールアタッチメントに係合するように形成された第１の端部と、中間部分と、第２の端部と、を有し、この第２の端部は、中間部分の直径よりも小さい直径を有する請求項１記載の迅速解除機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査中の物体の望ましくない動きによって導入されるアーチファクトを補正された走査された前記物体の画像を作成する方法であって、物体の走査から得られるいくつかのデータポイントを含むｋ空間の画像データセットをとるステップ、ｋ空間の画像データポイントのいくつかから第１のデータセットを形成するステップ、第１のデータセットに少なくとも１つの追加データポイントを加えて第２のデータセットを形成するステップ、第１のデータセットから少なくとも１つの追加データポイントを予測するステップ、少なくとも１つの追加データポイントを予測された少なくとも１つの追加データポイントと比較していかなる動きの程度を決定するステップ、およびいかなる検出された動きを補償するために少なくとも１つの追加データポイントを補正するステップとを含む方法。
【請求項２】
予測が、生のｋ空間の第１のデータセットを使用して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測が、第１のデータセットから形成された画像を使用して画像空間内で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
予測がハイブリッド空間内で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハイブリッド空間が、周波数エンコード方向でｋ空間の一次元のフーリエ変換を実行することによって形成される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のセットの位相が追加データの位相を予測するために使用される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
予測された位相が追加された少なくとも１つのデータポイントの実際の位相を備えており、それらの間の差がいかなる動きの程度も決定するために使用される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
別の繰り返しの中の前記第１のデータセットとして使用される補正されたデータセットで帰納的に使用される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１のデータセットがいくつかの位相エンコードラインを含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第２のデータセットを形成するために第１のデータセットに追加されるデータポイントは、いくつかの位相エンコードラインを含む請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第２のデータセットを形成するために第１のデータセットに追加される位相エンコードラインの数が１である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
繰り返して実行され、かつ出発時の第１のデータセットが、前に焦点合わせされている複数の位相エンコードラインを含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
周波数エンコード方向での移動が、ハイブリッド空間のデータセットを形成するために第１のｋ空間のデータセットを周波数エンコード方向に沿って１Ｄフーリエ変換を行うステップ、ハイブリッド空間データの次のラインを予測するためにハイブリッド空間のデータセットを分析するステップ、ｋ空間内に予測されたラインを供給するためにハイブリッド空間データと予測されたラインをｋ空間内に変換するステップ、追加された実際のｋ空間ラインに対する前記予測されたｋ空間ラインの点毎の比を形成するステップおよび、実際と予測のライン間の線形位相変化の量をＦＥ方向での移動の推定値として決定するステップによって決定される請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
物体の走査が磁気共鳴映像装置で実行される請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを含む、ＭＲＩ画像の自動焦点合わせのためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査中の物体の望ましくない動きによって導入されるアーチファクトを補正された、走査された前記物体の画像を作成する方法であって、物体の走査から得られるいくつかのデータポイントを含むｋ空間の画像データセットをとるステップ、ｋ空間の画像データポイントのいくつかから第１のデータセットを形成するステップ、第１のデータセットに少なくとも１つの追加データポイントを加えて第２のデータセットを形成するステップ、第１のデータセットから作成された第１の画像を第２のデータセットから作成された第２の画像と比較し、物体のいかなる動きもあったかどうかを決定するステップ、および第２の画像を補正して物体の動きを補償するステップを含む方法。
【請求項２】
第１の画像の位相が前記第２の画像の位相と比較され、物体のいかなる動きもあったかどうかを決定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のデータセットがいくつかの位相エンコードラインを含む請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１のデータセットの位相エンコードラインが対称的にＤＣにまたがる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２のデータセットを形成するために第１のデータセットに追加されるデータポイントは、いくつかの位相エンコードラインを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
追加される位相エンコードラインの数は、２である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＤＣの各々の側に１つの位相エンコードラインが追加される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２のデータセットの補正後に補正された第２のデータセットを新たな第１のデータセットとして使用して処理が繰り返されるように反復して繰り返される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
単一の位相エンコードラインを第１のデータセットとして処理が開始される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
単一の位相エンコードラインがＤＣにある請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
物体の動きの補正を補償するための第２の画像の補正がｋ空間内の追加のデータポイント上で実行される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１の画像と前記第２の画像を比較するステップが、記第１の画像の位相を使用して第２の画像の位相を補正しおよびいかなる動きの程度も決定するために位相補正された第２の画像を分析するステップを含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第２の画像の位相が、それを第１の画像の位相で除算することによって補正される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
位相補正された第２の画像の分析が、その虚成分の程度を決定することを含む請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
位相補正された第１の画像が位相補正された第２の画像から差し引かれてハイパス画像を形成し、ハイパス画像の特徴が動きの程度を決定するために使用される請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
使用されるハイパス画像の特徴が、その虚成分の程度である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ハイパス画像が第２の画像から第１の画像を差し引くことによって形成され、ハイパス画像の特徴がいかなる動きの程度も決定するために使用される請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
物体の動きの判定が、考えられる物体の動きを推定し、考えられる物体の動きについて追加データポイントを補正し、かつ補正されたデータポイントがさらに焦点の合った画像を与えるかどうかを決定することによって実行される請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
焦点判定基準が、補正されたデータポイントがさらに焦点の合った画像を与えるかどうかを決定するために使用される請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接地電極と、ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極とを含む容量結合システムを有する反応チャンバーを提供する工程と、
前記チャンバー内でプラズマを生成して、少なくとも１つの前記電極周囲にイオンさやを生じさせる工程と、
前記イオンさや中に多孔質物品を配置する工程と、
前記プラズマからの反応性種を前記物品の表面およびポア内部と反応させることによって、物品のバルク湿潤特性が改善されるように前記物品の親水性を変更する工程と
を含む多孔質物品の親水性を改善する方法。
【請求項２】
下限が０．０５マイクロメートルで上限が１．５マイクロメートルのポアサイズを有するマイクロポーラス膜であって、表面およびポアに物品のバルク湿潤特性を改善するプラズマ成膜組成物を有するマイクロポーラス膜を含む物品。
【請求項３】
一主面が物品のバルク湿潤特性を改善する親水性プラズマ成膜組成物を有し、他主面が疎水性である、２つの主面を有する多孔質物品を含む物品。
【請求項４】
パターン化プラズマ成膜組成物を有する多孔質物品を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
今日まで、真空処理手順による疲弊炭素の再生は非常に非効率的であった、と言うのも、吸着質（ａｄｓｏｒｂａｔｅ）の気化は熱的エネルギを必要とし、且つ、真空脱離は炭素に関して冷却効果を有するが、真空環境は非常に効率的な熱的絶縁体として公知であることからこの冷却効果が補償され得ないからである。故に、今日まで利用可能な全てのプロセスに対し、真空脱離の間においては冷却された炭素に対して熱エネルギが付加され得ない。故に、容認可能な再生を達成する上で上記プロセスは、最も上首尾な場合でも法外な時間を必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記吸着は典型的には、上記汚染物質を担持するガス流を１０乃至３０℃、より詳細には約２０℃の周囲温度にて上記活性炭素布材料を通して流すことで実施され；吸着のための接触時間は典型的に１秒未満であり、より詳細には０．１秒未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
吸着プロセス：
使用される吸着剤床１４の特性はガス流から除去されるべきガス状汚染物質の性質により左右され、すなわち、吸着剤床１４の細孔サイズ分布は特定条件に対して事前選択される。吸着剤床１４の吸着能力およびその床深度もまた、汚染物質濃度の予見範囲、ガス流速、および、各再生段階間の所望の時的間隔に従って選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この形式の空気浄化システムに対する吸着剤床の再生の時的間隔は、吸着剤床の深度、該床の炭素布の吸着能力、空気流におけるガス状汚染物質の濃度、および、空気流の速度により左右される。本発明により許容される吸着剤床深度はホスト・システムの空気移動設備の容量のみにより制限されることから、再生の時的間隔は所望に従い長期とされ得ない。このことは、今日まで先行技術に見られる炭素布吸着剤床の主な制限のひとつであることを銘記されたい。本質的にそれらは、採用される形態の故に、比較的に小寸の吸着剤床深度に限定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の僧帽弁輪を治療するアセンブリであって、
僧帽弁輪に隣接した心臓の冠状静脈内に配置されたときに心臓の僧帽弁輪を再形成する僧帽弁治療具であって、連結構造を含んでいる基端を備えた僧帽弁治療具と、
前記僧帽弁治療具を心臓の冠状静脈内へ導く内腔を有しているカテーテルと、
前記僧帽弁治療具の連結構造に係止可能である第２の連結構造と、
前記僧帽弁治療具の連結構造を前記第２の連結構造に係止し或いは前記僧帽弁治療具の連結構造を前記第２の連結構造から解除する係止部材とを含むアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記カテーテルの内腔内へと前記僧帽弁治療具を押し込む押込部材を更に含んでおり、該押込部材は、前記僧帽弁治療具の基端と係合する末端を備えていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のアセンブリであって、
前記押込部材が、該押込部材の末端において前記第２の連結構造を担持していることを特徴とするアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のアセンブリであって、
前記僧帽弁治療具の連結構造と前記第２の連結構造とが一対の連結構造を含み、前記係止部材が前記一対の連結構造に緊密に嵌合される摺動係止シースを含んでいるアセンブリ。
【請求項５】
請求項４に記載のアセンブリであって、
前記一対の連結構造がチューブによって形成されており、前記摺動係止シースが管状であるアセンブリ。
【請求項６】
心臓の僧帽弁輪を治療するためのアセンブリであって、
僧帽弁輪に隣接した心臓の冠状静脈内に配置されたときに心臓の僧帽弁輪を再形成する器具であって、当該器具を連結するための器具連結手段を含んでいる基端を備えた器具と、
前記器具を心臓の冠状静脈内へ導く内腔を有しているカテーテル手段と、
前記器具連結手段に対して係止するための第２の連結手段と、
前記器具連結手段を前記第２の連結手段に係止し或いは前記器具連結手段を前記第２の連結手段から解除するための係止手段とを含むアセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のアセンブリであって、
前記カテーテル手段の内腔内へと前記器具を押し込む押込手段を更に含んでおり、該押込手段は内腔を有し、前記第２の連結手段と前記係止手段とが前記押込手段の内腔の中を延びているアセンブリ。
【請求項８】
請求項６に記載のアセンブリであって、
前記器具連結手段と前記第２の連結手段とが、当該器具連結手段と前記第２の連結手段とを解除可能に係止するための連結手段を含んでおり、前記係止手段が前記連結手段を連結状態に保持するための保持手段を含んでいるアセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載のアセンブリであって、
前記保持手段が、前記連結手段の連結された状態を解除するように変位可能であるアセンブリ。
【請求項１０】
僧帽弁輪の再形成器具であって、
患者の心臓の冠状静脈内に繋止するように伸びる伸長可能な第１のアンカーと、
前記第１のアンカーの基端側で患者の心臓内に繋止するように伸びる第２のアンカーと、
前記第１のアンカーと前記第２のアンカーとの間に伸びている結合部材であって、前記第１のアンカーに対して固定されており且つ前記第２のアンカーに対して選択的に固定されるか又は該第２のアンカーに対して動くことができ、前記第１のアンカーに対して基端方向の力を付与するようになされた結合部材と、を含む器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具であって、前記第１のアンカーが自動的に伸展するアンカーである器具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の器具であって、前記第２のアンカーが自動的に伸展するアンカーである器具。
【請求項１３】
請求項１０に記載の器具であって、前記第２のアンカーが冠状静脈内に繋止するようになされている器具。
【請求項１４】
請求項１０に記載の器具であって、前記第２のアンカーが患者の心臓の右心房内に繋止するようになされている器具。
【請求項１５】
請求項１０に記載の器具であって、前記結合部材がケーブルである器具。
【請求項１６】
請求項１０に記載の器具であって、
前記結合部材から延びている連結部を更に含み、当該連結部は、テンション部材と連結し且つ該テンション部材からの基端方向の力を前記結合部材及び前記第１のアンカーに伝達するようになされている器具。
【請求項１７】
請求項１０に記載の器具であって、
前記第２のアンカーの前記結合部材に対する末端方向への動きに抗するようになされたロックを更に含んでいる器具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の器具であって、前記ロックがラチェットである器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化させた流体を生じさせるために有用なエアロゾル発生器であって、
液体供給部；
液体供給部と流体的に連絡している少なくとも１つの流入口を有し、かつ少なくとも第１および第２の流路ならびに少なくとも１つの流出口を含む流れ通路；
第１および第２の加熱区域を含むヒーター装置であって、第１の加熱区域は、第１の流路における液体を、該液体を気化させるために十分に加熱し、その結果、少なくとも１つの流出口から噴出させられる気化された液体を形成させるようにするために適合しており、第２の加熱区域は、第２の流路における液体を、該液体を気化させるために十分に加熱し、その結果、少なくとも１つの流出口から噴出させられる気化された液体を形成させるようにするために適合しているヒーター装置；
を含むエアロゾル発生器。
【請求項２】
ヒーター装置は抵抗発熱材の少なくとも１つの層を含み、かつ／または、少なくとも第１および第２の流路は毛細管の大きさを有する、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項３】
少なくとも１つの流出口は第１の流出口および第２の流出口を含む、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項４】
液体が第１および第２の流路に供給されたとき、第１の加熱区域は、第２の加熱区域が第２の流路における液体を気化するよりも早く第１の流路における液体を気化させる、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項５】
コントローラー、弁およびセンサーをさらに含み、センサーにより、所定量のエアロゾルの送達に対応する送達条件が検出され、コントローラーは、前記送達条件がセンサーによって検知されたとき、液体を第１および第２の流路に送達するように弁を開け、そして第１および第２の流路における液体を気化させるために加熱区域を作動させるようにプログラム化されている、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項６】
第１および第２の加熱区域は、電気抵抗が同じであるか、または異なる、請求項２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項７】
第１の加熱区域は第２の加熱区域から熱的に隔てられている、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項８】
第１の加熱区域は第２の加熱区域と熱的に一体化されている、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項９】
第１および第２の加熱区域は、熱質量が同じであるか、または異なる、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１０】
吸入者のマウスピースをさらに含み、この場合、少なくとも１つの流出口がマウスピースの内部に配置され、その結果、気化された液体物が少なくとも１つの流出口から噴出されたとき、エアロゾルをマウスピース内に形成させるようにする、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１１】
第１の流路は第２の流路に含有される液体の量の半分未満を保持するようなサイズを有する、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１２】
第１および第２の加熱区域は、一定量の液体が流れ通路に送達されているとき、異なる量の気化された液体を少なくとも１つの流出口から噴出させる、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１３】
抵抗発熱材は白金被覆を含む、請求項２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１４】
第１および第２の流路はベースプレートとカバープレートとの間に第１および第２の溝を含む、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１５】
第１の加熱区域は抵抗発熱材の層を第１の溝に含み、第２の加熱区域は抵抗発熱材の層を第２の溝に含む、請求項１４に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１６】
ヒーター装置は、第１の加熱区域と第２の加熱区域との間に広がる抵抗発熱材の中間区域を含む、請求項２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１７】
第１の加熱区域は、第２の加熱区域とは独立して電力が供給される、請求項２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１８】
第１および第２の加熱区域は単一の電源によって電力が供給される、請求項２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項１９】
第１の加熱区域は、第２の加熱区域とは異なる断面積を有する、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２０】
第１および第２の流路はその上流端で流体的に連絡しており、かつ、少なくとも１つの流入口は、第１および第２の流路に液体を供給する単一流入口からなる、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２１】
第１および第２の加熱区域は電気抵抗性発熱材の平面状細片を含む、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２２】
電気抵抗性発熱材の細片は互いに平行する、請求項２１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２３】
第１および第２の加熱区域は、電気抵抗性発熱材の平面状細片を含む中間区域によって相互に接続される、請求項２２に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２４】
第１および第２の流路は第１および第２の溝をセラミック基体において形成する、請求項１に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２５】
第１および第２の流路は、深さが１０ｍｍ以下である溝をセラミック基体において形成する、請求項２４に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２６】
第１および第２の加熱区域は抵抗発熱材を溝に含む、請求項２４に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２７】
少なくとも１つの電気フィードスルーがセラミック基体を通り抜け、電力を加熱区域に供給する、請求項２６に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２８】
少なくとも１つのフィードスルーが、第１の加熱区域の下流側端部に接続された第１のフィードスルーと、第２の加熱区域の下流側端部に接続された第２のフィードスルーとを含む、請求項２７に記載のエアロゾル発生器。
【請求項２９】
エアロゾルを発生させるための方法であって、
（ａ）液体形態物を、第１および第２の流路を含む流れ通路を有するエアロゾル発生器の流入口に供給する工程；および
（ｂ）第１および第２の流路における液体を、該液体を気化させ、かつ気化された液体を少なくとも１つの流出口から噴出させるために十分な温度に加熱する工程；
を含む方法。
【請求項３０】
加熱が、第１および第２の加熱区域に電圧を加えることによって行われ、第１の流路はサイズが第２の流路よりも小さく、第１の流路における液体が第１の加熱区域によって気化され、その後、第２の流路における液体が第２の加熱区域によって気化される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
エアロゾル発生器が、コントローラー、弁およびセンターを含み、
送達条件をセンサーにより検知すること；
送達条件の検出に対応してシグナルをコントローラーに送ること；
コントローラーがシグナルを受け取ったとき、所定量の液体を第１および第２の流路に送達するために弁を開けること；
第１および第２の流路における液体を加熱する第１および第２の加熱区域に電力を供給すること；および
所定量の液体が第１および第２の流路に送達されたとき、弁を閉じること；
を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
第１の量の気化された液体が第１の流出口から噴出され、第２の量の気化された液体が第２の流出口から噴出され、この場合、第１の量が第２の量よりも小さい、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化糖質組成物と、
界面活性剤と、
水と、を含むフォーム形成組成物。
【請求項２】
前記炭化糖質組成物が、１つ以上の単糖と、炭化糖質との混合物である、請求項１に記載のフォーム形成組成物。
【請求項３】
前記糖質が、前記糖質をカラメル化するのに十分な時間、その融点より少し高い温度に前記糖質を制御加熱することによって炭化される、請求項２に記載のフォーム形成組成物。
【請求項４】
前記炭化糖質組成物がブラウンシュガーである、請求項１に記載のフォーム形成組成物。
【請求項５】
増粘剤と、任意に、有機溶剤、ポリマー安定剤、防腐剤、緩衝剤、腐蝕抑制剤、抗微生物剤、二価イオン塩、フォーム安定剤、保湿剤及び希釈剤からなる群から選択される１つ以上の成分とを更に含む、請求項１に記載のフォーム形成組成物。
【請求項６】
フルオロケミカル化合物を含有しない、請求項１に記載のフォーム形成組成物。
【請求項７】
炭化糖質組成物を含有するフォーム形成組成物を調製し、前記フォーム形成組成物の通気によるフォームの作製に使用する工程を有する、フォームの消火能力の増強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＧＢ２１７９０４３−Ａ号には、第一に、メレンゲ及びケーク配合物などの食品工業において使用するための水性フォームが記載されている。組成物が１つの酸性発泡性タンパク質、好ましくは乳漿タンパク単離物またはウシ血清アルブミン、及びカチオン性多糖、好ましくはキトサン（ｃｈｉｔｏｓａｎ）を含有する時に前記フォームが形成される。前記水性フォーム組成物は、スクロースなどの可溶性糖を更に含有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この第２のゼオライト成分は酸形の１２員環を有する任意のゼオライトとすることができる。この好ましい第２のゼオライト成分は、ベータゼオライト、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９、ＥＲＢ−１、ＳＳＺ−２５、ＯｍｅｇａおよびＹゼオライトの１つ以上から選択され、ベータゼオライトが最も好ましい。ゼオライトＭＣＭ−２２は米国特許第４，９９２，６０６号に記述され、ゼオライトＹは米国特許第３，１３０，００７号に記述され、そしてこれらの変成形は米国特許第４，４５９，４２６号と米国特許第４，７９８，８１６号に記述されている。このゼオライトベータ成分は、存在する場合には、
［（ｘ／ｎ）Ｍ（１±０．１−ｘ）ＴＥＡ］ＡｌＯ2・ｙＳｉＯ2・ｗＨ2Ｏ
の組成を有する。ここで、ｘは１未満であり、ｙは５〜１００の範囲内にあり、ｗは０〜４の範囲内にあり、Ｍは周期律表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ族に属する金属であるか、あるいは遷移金属であり、そしてＴＥＡはテトラエチルアンモニウムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ゼオライトＭＣＭ−２２は米国特許第４，９９２，６０６号に記述され、ゼオライトＹは米国特許第３，１３０，００７号に記述され、そしてこれらの変成形は米国特許第４，４５９，４２６号と米国特許第４，７９８，８１６号に記述されている。ゼオライトベータは、変成形を含めて当業界で既知であり、最初に米国特許第３，３０８，０６９号とＵＳＲｅ２８，３４１に記述され、後に米国特許第４，８９１，４５８号とＥＰＯ４３２８１４に記述されている通りである。このゼオライトベータ成分は、存在する場合には、次の組成を有する。
［（ｘ／ｎ）Ｍ（１±０．１−ｘ）ＴＥＡ］ＡｌＯ2・ｙＳｉＯ2・ｗＨ2Ｏ
ここで、ｘは１未満であり、ｙは５〜１００の範囲内にあり、ｗは０〜４の範囲内にあり、Ｍは周期律表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ族に属する金属であるか、あるいは遷移金属であり、そしてＴＥＡはテトラエチルアンモニウムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｄｐｆより小さいデニールの繊維を持つ複数の微細デニール繊維を含むベース材料層と、
１０ｄｐｆより大きいデニールのフィラメントを持ち、更にカバー材料に複数のチャネルを形成する、前記ベース材料層に接合した複数の大デニールフィラメントと、
を含むカバー材料。
【請求項２】
前記微細デニール繊維は、２ｄｐｆから約８ｄｐｆの繊維デニールを有することを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項３】
前記微細デニール繊維は、３ｄｐｆから５ｄｐｆの繊維デニールを有することを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項４】
前記微細デニール繊維は、二成分繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項５】
前記ベース材料層は不織層からなることを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項６】
前記不織層は、スパンボンドウエブを含むことを特徴とする請求項５に記載のカバー材料。
【請求項７】
前記ベース材料層は孔形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項８】
前記大デニールフィラメントは、１０ｄｐｆから１００ｄｐｆデニールのフィラメントデニールを持つことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項９】
前記大デニールフィラメントは、１５ｄｐｆから４０ｄｐｆデニールのフィラメントデニールを持つことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１０】
前記大デニールフィラメントは、１ｍｍから１５ｍｍの間の間隔をもっていることを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１１】
前記大デニールフィラメントは、３ｍｍから８ｍｍの間の間隔をもっていることを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１２】
前記大デニールフィラメントは、二成分繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１３】
前記大デニールフィラメントは、エラストマー材料又は伸長可能な材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１４】
前記微細デニール繊維及び前記大デニールフィラメントは、同じポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１５】
前記微細デニール繊維及び前記大デニールフィラメントは、ポリプロピレンポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１６】
前記微細デニール繊維及び前記大デニールフィラメントは、ポリプロピレン、ポリエチレン(高密度及び低密度)、Ｃ3−Ｃ20α―オレフィンを持つエチレンコポリマー、エチレン又はＣ4−Ｃ20α―オレフィンを持つプロピレンコポリマー、エチレンを持つブチレンコポリマー、プロピレン又はＣ5−Ｃ20α―オレフィン、ポリビニールクロライド、ポリエステル、ポリアミド、ポリフルオロカーボン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニールアルコール、カプロラクタム、及びセルロース及びアクリル樹脂から成るグループから選択されたポリマーをそれぞれ含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー材料。
【請求項１７】
チャネルが、前記カバー材料の縦方向に形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のカバー材料。
【請求項１８】
前記カバー材料は、界面活性剤で処理されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のカバー材料。
【請求項１９】
前記界面活性剤は、前記カバー材料の縦方向の中心線に沿って中間セクションに付与されるようになっていることを特徴とする請求項１８に記載のカバー材料。
【請求項２０】
前記界面活性剤は、肌の健康状態の処理を含むことを特徴とする請求項１８に記載のカバー材料。
【請求項２１】
第二不織層を含むことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のカバー材料。
【請求項２２】
前記第二不織層は、前記第１の不織材料の湿潤性とは異なる湿潤性を有するものであることを特徴とする請求項２１に記載のカバー材料。
【請求項２３】
前記第二不織層は、前記第一不織材料の透過性とは異なる透過性を持つことを特徴とする請求項２１に記載のカバー材料。
【請求項２４】
前記第二不織層は、前記第一不織材料の孔のサイズとは異なるサイズの孔をもつことを特徴とする請求項２１に記載のカバー材料。
【請求項２５】
前記第二不織層は、前記第一不織材料の空洞の容積とは異なる大きさの空洞容積を持つことを特徴とする請求項２１に記載のカバー材料。
【請求項２６】
前記カバー材料は、孔形成されていることを特徴とする請求項２１に記載のカバー材料。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれかに記載のカバー材料を備えたパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性用ケア吸収性物品であって、
外側カバーと、
前記外側カバーと重なる関係にあり、身体対向面を定める吸収性構造体と、
着用者の特定の身体領域を目標とする少なくとも１つの区分された位置において前記身体対向面上に付着されたローション製剤と、
を含み、前記ローション製剤が前記目標とされる身体領域特有の皮膚健康問題に対処するように設計されており、
前記吸収性構造体が、前記身体対向面を定める液体透過性の身体側ライナと、前記身体側ライナと前記外側カバーとの間に配設された吸収体とを含むようになっており、
前記ローション製剤が、特に着用者の肛門領域を目標とする前記身体対向面の領域上の区分された位置に付着されており、
前記肛門用の個別のローション付着域が、前記身体対向面の一方の縦方向端部に島状の付着域からなり、着用者が前記縦方向端部を肛門領域に隣接して位置させるようになったことを特徴とする女性用ケア吸収性物品。
【請求項２】
前記ローション製剤の付加的な島状の付着域を、前記身体対向面の縦方向両端部に更に含み、着用者がいずれの前記縦方向端部も前記肛門領域に隣接して位置できるようになった請求項１に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項３】
女性用ケア吸収性物品であって、
外側カバーと、
前記外側カバーと重なる関係にあり、身体対向面を定める吸収性構造体と、
着用者の特定の身体領域を目標とする少なくとも１つの区分された位置において前記身体対向面上に付着されたローション製剤と、
を含み、前記ローション製剤が前記目標とされる身体領域特有の皮膚健康問題に対処するように設計されており、
前記吸収性構造体が、前記身体対向面を定める液体透過性の身体側ライナと、前記身体側ライナと前記外側カバーとの間に配設された吸収体とを含むようになっており、
前記個別のローション製剤が前記身体対向面の対向する側部に沿って、縦方向に延びる帯を含んでおり、該帯は、前記吸収性物品の長手方向の端部の間に、前記吸収性物品の中間輪郭にほぼ対応する全体形状を有するものであることを特徴とする女性用ケア吸収性物品。
【請求項４】
女性用ケア吸収性物品であって、
外側カバーと、
前記外側カバーと重なる関係にあり、身体対向面を定める吸収性構造体と、
着用者の特定の身体領域を目標とする少なくとも１つの区分された位置において前記身体対向面上に付着されたローション製剤と、
を含み、前記ローション製剤が前記目標とされる身体領域特有の皮膚健康問題に対処するように設計されており、
前記吸収性構造体が、前記身体対向面を定める液体透過性の身体側ライナと、前記身体側ライナと前記外側カバーとの間に配設された吸収体とを含むようになっており、
前記個別のローション製剤が、前記身体対向面側ライナの周囲に付着されるようになっていることを特徴とする女性用ケア吸収性物品。
【請求項５】
女性用ケア吸収性物品であって、
外側カバーと、
前記外側カバーと重なる関係にあり、身体対向面を有する液体透過性身体側ライナと、
前記身体側ライナと前記外側カバーとの間に配置された吸収体と、
前記身体側ライナの前記身体対向面上に区分された位置において付着されたローション製剤と、を含み、
前記区分された位置が、前記身体側ライナの両側縁に沿って配設された縦方向に延びる帯を含み、前記帯が皮膚健康利益を与え、更に前記吸収性物品の側部に沿って漏れに対する流体障壁保護を与えることを特徴とする女性用ケア吸収性物品。
【請求項６】
前記縦方向に延びる帯が前記側縁に沿って連続したものである請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項７】
前記縦方向に延びる帯が前記側縁に沿って不連続なものである請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項８】
前記ローション製剤の区分された付着域が、更に、前記身体側ライナの縦方向端部に配設された帯を含むようになった請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項９】
前記ローション製剤の区分された付着域が、少なくとも１つの付着域を、着用者の肛門位置を目標とする位置における前記身体側ライナの縦方向端部に含むようになった請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１０】
前記ローション製剤の区分された付着域を、更に、前記着用者の肛門位置を目標とする位置における前記身体側ライナの縦方向端部の各々に含み、着用者が前記物品をいずれの縦方向の方位においても着用できるようになった請求項９に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１１】
前記ローション製剤がエモリエントを含む請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１２】
前記ローション製剤が皮膚保護剤を含む請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１３】
前記ローション製剤が蝋を含む請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１４】
前記ローション製剤が、少なくとも１つのエモリエントと、少なくとも１つの皮膚保護剤と、少なくとも１つの蝋との組み合わせを含む請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１５】
前記身体側ライナが、更に、皮膚健康処理添加剤を用いてほぼ均一に処理された請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【請求項１６】
保護ウイング部分を更に含み、前記ローション製剤の帯が、少なくとも部分的に前記ウイング部分上に延びるようになった請求項５に記載の女性用ケア吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料で作られ、少なくも透明なバイザー部分が形成された気体不透過性のフード；濾過器及び空気を強制して濾過器を通過させかつフード内の正の圧力を作る動力作動式の送風器を有する気体処理ユニット；排出気体及び水分のフードからの排出を容易にするための一方向排出弁；及び使用者の身体部分上でフードを封鎖し確保するための封鎖用部分を具備し、容器内に緊密に受け入れられ更に自動的に作動状態に展開されるように設計され、容器が、呼吸用フードを作動状態に展開するための活性化機構の部分であり、このために、気体処理ユニットの活性化用スッチに関節式に連結された少なくも１個の作動用部材を備える正圧式呼吸用フード組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
該基部から外側に向って延在し、咬合側面、唇側面、歯肉側面、近心端及び遠心端を有する本体と、
該咬合側面と該歯肉側面との間を該本体を横切って延在してアーチワイヤを受容するとともに、閉鎖された唇側面を備える細長いアーチワイヤ通路と、
該本体の該咬合側面と該歯肉側面との両方に沿って近心−遠心方向に延びる溝と、
を具備する大臼歯のための歯列矯正用頬面管器具であって、
該溝は、該基部に隣接しかつ該咬合側面と該歯肉側面とのうちの少なくとも一方に対して舌側方向に配置され、
該本体は、該溝の上を該頬面管器具の中心を通って延在する唇側−舌側基準軸に対して略垂直な方向に延在し、
該溝は、該近心端と該遠心端とのうちの少なくとも一方に沿って延在するとともに、該近心端と該遠心端とのうちの該少なくとも一方に対して舌側方向に配置される、
頬面管器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
(COD)Pt(SiR13-n)2Yn
[式中、
各R1は、有機基、ハロゲン原子、およびシロキシ基から独立に選択され、
各Yは、独立に選択された、白金に結合しているケイ素原子間の2価架橋基であり、
nは0、1、2、または3であり、
CODは1,5-シクロオクタジエンである]
により表されるアルケン-白金-シリル錯体。
【請求項２】
(a1)CODと白金を混合して予備混合物とする工程、および
(b1)前記予備混合物にSiH含有シランまたはシロキサンを加える工程、あるいは、
(a2)CODとSiH含有シランまたはシロキサンを加えて予備混合物とする工程、および
(b2)白金に前記予備混合物を加える工程、
を含み、前記CODとSiH含有シランまたはシロキサンは、式(I)により表される錯体を形成するのに十分な量で加えられる、式(I)
(COD)Pt(SiR13-n)2Yn
[式中、
各R1は有機基、ハロゲン原子、およびシロキシ基から独立に選択され、
Yはケイ素原子間の2価架橋基であり、
CODは1,5-シクロオクタジエンである]
により表されるアルケン-白金-シリル錯体の調製方法。
【請求項３】
(A)少なくとも1つの非芳香族性の炭素-炭素多重結合をもつ少なくとも1種のシランもしくはシロキサン、または少なくとも1つの非芳香族性の炭素-炭素多重結合をもつ少なくとも1種の有機物質;
(B)少なくとも1つのSiH基をもつ少なくとも1種のシランもしくはシロキサン;および
(C)式(I)
(COD)Pt(SiR13-n)2Yn
[式中、
各R1は、有機基、ハロゲン原子、およびシロキシ基から独立に選択され、
各Yは、独立に選択された、白金に結合したケイ素原子間の2価架橋基であり、
nは0、1、2、または3であり、
CODは1,5-シクロオクタジエンである]
により表されるアルケン-白金-シリル錯体;
を混合することを含む方法により得られる生成物。
【請求項４】
(IA)COD、白金、および、少なくとも1つの非芳香族性の炭素-炭素多重結合をもつ少なくとも1種のシランもしくはシロキサン、または少なくとも1つの非芳香族性の炭素-炭素多重結合をもつ少なくとも1種の有機物質を混合してヒドロシリル化予備混合物-Aを形成すること;
(IIA)前記ヒドロシリル化予備混合物-Aに、少なくとも1つのSiH基をもつ少なくとも1種のシランまたはシロキサンを加えること;
を含み、
このような成分が、白金1モル毎に少なくとも3モルのCODと、各非芳香族性の炭素-炭素多重結合に対して少なくとも1つのSiH基を提供するのに十分な量で添加され、
CODは1,5-シクロオクタジエンである、
少なくとも1つの非芳香族性の炭素-炭素多重結合をもつ化合物をヒドロシリル化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品および／または薬品の日焼け防止製剤であって、
（ａ）少なくとも一種の二量体ジオール、
（ｂ）少なくとも一種のＵＶ光保護フィルター
を含有する製剤。
【請求項２】
ＯＨ価が２００〜２２０の少なくとも一種の二量体ジオールが存在することを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
ヨウ素価が２０〜８０の少なくとも一種の二量体ジオールが存在することを特徴とする請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
少なくとも一種の油成分がさらに存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
少なくとも一種の乳化剤がさらに存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
ノニオン性乳化剤の群から選ばれる少なくとも一種の乳化剤が存在することを特徴とする請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
アニオン性乳化剤の群から選ばれる少なくとも一種の乳化剤が存在することを特徴とする請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製剤であって、
（ａ）１〜１０重量％の二量体ジオール、
（ｂ）１〜３０重量％のＵＶフィルター、
（ｃ）５〜３０重量％の油成分、
（ｄ）０．１〜１０重量％の乳化剤、
（ｅ）０〜９０重量％の水
の含有量を特徴とする製剤。
【請求項９】
少なくとも一種の保湿剤がさらに存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
少なくとも一種の粘度調整剤がさらに存在することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
少なくとも一種の防虫剤がさらに存在することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
日焼け防止製剤における二量体ジオールの使用。
【請求項１３】
日焼け防止製剤の耐水性を向上するための二量体ジオールの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
助剤および添加剤の全含有率は、本発明の製剤に対し１〜５０重量％であってよく、好ましくは５〜４０重量％である。本発明の製剤は、標準的な加熱または冷却方法により製造してよく、好ましくは、相反転温度法により製造する。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕化粧品および／または薬品の日焼け防止製剤であって、
（ａ）少なくとも一種の二量体ジオール、
（ｂ）少なくとも一種のＵＶ光保護フィルター
を含有する製剤。
〔２〕ＯＨ価が２００〜２２０の少なくとも一種の二量体ジオールが存在することを特徴とする上記〔１〕に記載の製剤。
〔３〕ヨウ素価が２０〜８０、好ましくは５０〜７０の少なくとも一種の二量体ジオールが存在することを特徴とする上記〔１〕または〔２〕に記載の製剤。
〔４〕少なくとも一種の油成分がさらに存在することを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の製剤。
〔５〕少なくとも一種の乳化剤がさらに存在することを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の製剤。
〔６〕ノニオン性乳化剤（とりわけアルキルポリグリコシド）の群から選ばれる少なくとも一種の乳化剤が存在することを特徴とする上記〔５〕に記載の製剤。
〔７〕アニオン性乳化剤（とりわけアルキルホスフェートおよびアルキルスルフェート）の群から選ばれる少なくとも一種の乳化剤が存在することを特徴とする上記〔５〕に記載の製剤。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の製剤であって、
（ａ）１〜１０重量％の二量体ジオール、
（ｂ）１〜３０重量％のＵＶフィルター、
（ｃ）５〜３０重量％の油成分、
（ｄ）０．１〜１０重量％の乳化剤、
（ｅ）０〜９０重量％の水
の含有量を特徴とする製剤。
〔９〕少なくとも一種の保湿剤がさらに存在することを特徴とする上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の製剤。
〔１０〕少なくとも一種の粘度調整剤がさらに存在することを特徴とする上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の製剤。
〔１１〕少なくとも一種の防虫剤がさらに存在することを特徴とする上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の製剤。
〔１２〕日焼け防止製剤における二量体ジオールの使用。
〔１３〕日焼け防止製剤の耐水性を向上するための二量体ジオールの使用。