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　特願２００１−　１１９０２「手持ち式工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年１月２２日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２３年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「駆動系内で少なくとも１つの安全クラッチ（１０）を有する手持ち式工作機械であって、該安全クラッチ（１０）が、回転軸線（１２）を中心としたトルクを伝達するために少なくとも２つのクラッチ部材（１４，１６）を有しており、これらのクラッチ部材（１４，１６）が少なくとも１つの係止部材（２２，２４）を介して互いに結合されており、該係止部材が、ばね（１８）によって負荷され、かつガイド通路（２０）内で保持されていて、所定のトルクを越えた時に係止解除するようになって
おり
いる形式のものにおいて
　前記ばね（１８）が、ガイド部材（２６，２８）とは反対側の端部で、切欠（３８）又は突起若しくは切欠（３８）及び突起を介してガイドされており、前記各切欠（３８）が、前記クラッチ部材（１４，１６）の一体的に構成された１つの構成部材内に配置されており、
前記係止部材（２２，２４）がばね（１８）によって作動カム面（４２）に向かって押しつけられ、この作動カム面で、係止部材（２２，２４）が線接触（５８）を介して常にガイドされて
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「係止部材（２２，２４）」について、「前記係止部材（２２，２４）がばね（１８）によって作動カム面（４２）に向かって押しつけられ、この作動カム面で、係止部材（２２，２４）が線接触（５８）を介して常にガイドされている」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平５−５２１７０号（実開平７−２２１３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「過負荷スリップ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【産業上の利用分野】
  本考案は携帯用電気ハンマドリル等のように、減速ギヤをもつ電動工具の工具軸トルクを制限するための過負荷スリップ装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ　「【従来の技術】
　従来の過負荷スリップ装置は、特公昭４８−４１４８４号に示すように内側回転部材外周面と外側回転部材内周面の摺動面に常に潤滑剤を供給するための潤滑剤溜めがないため摺動面が潤滑切れを起こしやすい、また過負荷時に係止部材が凸部を乗り上げる部分が点接触のため摩耗量が大きい、更に上記係止部材を外側回転部材内周に押圧するスプリングは半径方向の長さしかなく、荷重を高くするためにはせん断応力が大きくなっていた。・・・（中略）・・・
【考案が解決しようとする課題】
　本考案の目的は、従来の過負荷スリップ装置の欠点をなくし、過負荷スリップ装置の寿命を延ばし信頼性を高くする。更に、安価な構造とすることである。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　ウ　「【課題を解決するための手段】
　上記目的は、内側回転部材外周面と外側回転部材内周面の摺動面を常に潤滑するための、潤滑剤溜めを内側回転部材内の開口部を利用することにより達成される。また、過負荷時に凸部を乗り上げる係止部材に円筒ころを使用することにより線接触にして、摩耗量を小さくし、上記係止部材を外側回転部材内周面に押圧するスプリングの収納スペースを大きくし、スプリングの応力を小さくする。」（段落【０００４】）
　エ　「【作用】
　上記のように、構成された過負荷スリップ装置でピニオンに過負荷が作用すると係止部材が凸部斜面を乗り越え空転する。この時、内側回転部材内の開口部に充填した潤滑剤が、摺動面に供給される。また、両回転部材の上下に側板があり、潤滑剤の飛散を防止するように、作用する。通常の運転時は、遠心力が潤滑剤に加わっても飛散しないように配慮している。」（段落【０００５】）
　オ　「図１において、８はピニオンで曲がり歯傘歯車が付いている。９、１０は玉軸受でありピニオン８に圧入されピニオン８を回転可能に支持する。２は内側回転部材で、内径はピニオン８に圧入締結されている。また、回転軸と直交する平面上に伸びる開口部Ａ２ａ、開口部Ｂ２ｂを多数個配設している。上記開口部Ａ２ａには、円筒ころ１１と該円筒ころ１１を外側回転部材１の内側の凹部に押圧するスプリング７が遊嵌される。外側回転部材１と内側回転部材２の軸方向の動き止めを側板３、４、５更に軸止めワッシャ６で係止している。
　以上のような構成において、スプリング７は円筒ころ１１を介して外側回転軸部材１の内側の凹部に押し付けているが、ピニオン８に一定以上のトルクがかかった場合、円筒ころ１１がスプリング７を圧縮し外側回転部材１の凸部の斜面１ｂを乗り越え空転する。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　カ　図２を参照するに、「外側回転部材１の内周面」と「円筒ころ１１」の接触が、面接触であるか線接触であるかは明確ではないが、上記イの「従来の過負荷スリップ装置は、・・・過負荷時に係止部材が凸部を乗り上げる部分が点接触のため摩耗量が大きい、・・・ 本考案の目的は、従来の過負荷スリップ装置の欠点をなくし、過負荷スリップ装置の寿命を延ばし信頼性を高くする。更に、安価な構造とすることである。」との記載、及び上記ウの「上記目的は、内側回転部材外周面と外側回転部材内周面の摺動面を常に潤滑するための、潤滑剤溜めを内側回転部材内の開口部を利用することにより達成される。また、過負荷時に凸部を乗り上げる係止部材に円筒ころを使用することにより
線接触
　キ　図２には、円筒ころ１１が、開口部Ａ２ａ内に配置されるとともに、スプリング７によって外側回転部材１の内周面に押圧されている態様が図示されている。また、図３には、開口部Ａ２ａ内に配置された円筒ころ１１が、開口部Ａ２ａ内に配置されたスプリング７によって外側回転部材１の内周面に向かって押圧されるとともに、円筒ころ１１がその側面を開口部Ａ２ａの壁面と側板Ａ３とで挟まれて案内されている態様が図示されている。
　ク　図２には、４つの円筒ころ１１が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「軸トルクを制限するための過負荷スリップ装置を有する携帯用電気ハンマドリル等のような電動工具であって、該過負荷スリップ装置が、回転軸を中心としたトルクを伝達するために外側回転部材１及び内側回転部材２を有しており、外側回転部材１及び内側回転部材２が４つの円筒ころ１１を介して互いに結合されており、該円筒ころ１１が、スプリング７によって押圧され、かつ開口部Ａ２ａに遊嵌されていて、一定以上のトルクがかかった場合、円筒ころ１１が外側回転部材１の内周面に形成された凸部の斜面１ｂを乗り越え空転するようになっている形式のものにおいて、
　前記円筒ころ１１がスプリング７によって外側回転部材１の内周面に押圧され、この内周面に円筒ころ１１が線接触している、電動工具。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５１−７４２７０号（実開昭５２−１６４７０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「ファン駆動装置」における安全クラッチに関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ　「１は回転軸２に固着されたボスであり、このボス１に径方向に設けられた複数個の孔３から突起４がバネ５によって突出されている。このボス１はファン６が設けられるボス７の中心孔に一定の間隙を設けて挿入され、この中心孔の内面８は突起４が摺動する摺動面８’と突起４が落ち込むくぼみ８”が設けられている。」（明細書２ページ１８行〜３ページ４行）
　シ　「駆動装置（図示せず）を回転させることにより軸２が回転すると、この軸２と共にボス１が回転するが、ファン６は慣性のため動かず、従って、ボス１の突起４はファン６のボス７の中心孔の内面８に設けられた摺動面８’およびくぼみ８”上を摺動してファン６に回転力を与えるので、ファン６は徐々に回転が上昇する。ファン６の回転数と回転軸２の回転数が略々一致すると、突起４はくぼみ８”に落ち込むので、回転軸２はファン６と共に回転する。
　次に、駆動装置を停止すると、回転軸２およびボス１の回転は停止するが、ファン６は慣性のため回転を続ける。この時、ボス７の内面８を突起４が摺動し、この摩擦によりファン６の回転力を回転軸２に伝えるが、その衝撃は弱く、回転軸２や駆動装置を破損することはない。」（明細書３ページ９行〜４ページ５行）
　ス　第２図には、孔３の壁面に案内されて孔３内を径方向に摺動し得る突起４、及び突起４の凹部に一端が嵌合されたバネ５が図示されている。
　
（３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１４２０２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、安全クラッチである「トルクリミッタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、促音は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
　タ　「本図の係合凹部(4)及び係合体(5)は、第１図、第２図の場合は、回転盤(2)の外周に４個の平坦面を形成して、該平坦面を係合凹部(4)とし、伝動盤(3)の２個所にスライド嵌入孔(11)を形成し、このスライド嵌入孔(11)に有底円筒状の係合体(5)をスライド自在に嵌入し、押圧機構(A)によって該係合体(5)を係合凹部(4)に弾圧係合させるようにしているし、第３図の別例の場合は、係合凹部(4)を弧状切欠溝とし、係合体(5)をローラとしているし、第４図の別例の場合は、係合凹部(4)を略Ｖ字状切欠溝とし、係合体(5)を同じく略Ｖ字円錐状としているし、第５図の別例の場合は、係合凹部(4)を弧状切欠溝とし、係合体(5)をボールとしている。」（２ページ左上欄４行〜右上欄１行）
　チ　「本図の押圧機構(A)は、前記スライド嵌入孔(11)の基部に調節螺子(12)を螺着し、この調節螺子(12)に固定ナット(13)を螺着し、且調節螺子(12)と係合体(5)との間に押圧バネ(14)を介装し、常時半径方向に係合体(5)を弾圧付勢するようにしたものである。」（２ページ右上欄２行〜６行）
　ツ　「本発明はこのような欠陥を解消するため、モータ、減速機等に連結される入力側の伝動軸(1)に回転盤(2)を固定し、この回転盤(2)の外周に、負荷に連結される出力側の伝動盤(3)を回転自在に被嵌し、且前記回転盤(2)の外周面に少なくとも１個の係合凹部(4)を形成し、この係合凹部(4)に押圧機構(A)によって常時半径方向に付勢されて弾圧係合する係合体(5)を、前記伝動盤(3)に設けたから、通常時には伝動軸(1)の回転により回転盤(2)も回転し、この回転盤(2)の係合凹部(4)には伝動盤(3)に設けた係合体(5)が押圧機構(A)によって半径方向に付勢されて弾圧係合しているので、この係合凹部(4)と係合体(5)とを介して伝動盤(3)も一体となって回転し、伝動軸(1)の回転を伝動盤(3)を介して負荷に動力伝動することになるが、非常時には、即ち、例えば伝動盤(3)側に障害物によって過負荷が掛かったとき、伝動盤(3)にはこの過負荷によって制動力が作用し、一方伝動軸(1)は依然として連続回転し、且該過負荷に負けないだけの過大トルクを伝達しようとするので、伝動軸(1)と伝動盤(3)との間には互いに適度の異なった相対すべり運動が誘発され、このとき係合凹部(4)と係合体(5)との斜面作用によって、係合体(5)は押圧機構(A)に打ち勝って没入摺動し、そして回転盤(2)の相対回転によって係合体(5)は、係合凹部(4)より回転盤(2)の外周面に乗り上がり、伝動盤(3)はスリップ転し、而して過大トルク伝達を制限することになる。」（２ページ右下欄７行〜３ページ右上欄３行）
　テ　第１図ないし第５図には、スライド嵌入孔(11)の壁面に案内されてスライド嵌入孔(11)内を半径方向に摺動し得る係合体(5)が図示されている。また、第１図ないし第５図には、係合体(5)の凹部に一端が嵌合され、他端が調節螺子(12)の凹部に嵌合された押圧バネ(14)が図示されている。
　
３　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「過負荷スリップ装置」は前者の「安全クラッチ（１０）」に相当し、以下同様に、「携帯用電気ハンマドリル等のような電動工具」は「手持ち式工作機械」に、「軸トルクを制限するための過負荷スリップ装置を有する携帯用電気ハンマドリル等のような電動工具」は「駆動系内で少なくとも１つの安全クラッチ（１０）を有する手持ち式工作機械」に、「回転軸」は「回転軸線（１２）」に、「外側回転部材１及び内側回転部材２」は「クラッチ部材（１４，１６）」に、「円筒ころ１１」は「係止部材（２２，２４）」に、「スプリング７」は「ばね（１８）」に、「スプリング７によって押圧され」ることは「ばね（１８）によって負荷され」ることに、「開口部Ａ２ａ」は「ガイド通路（２０）」に、「開口部Ａ２ａに遊嵌され」ることは「ガイド通路（２０）内で保持され」ることに、「一定以上のトルクがかかった場合、円筒ころ１１が外側回転部材１の内周面に形成された凸部の斜面１ｂを乗り越え空転する」ことは「所定のトルクを越えた時に係止解除する」ことに、「外側回転部材１の内周面」は「作動カム面（４２）」に、「円筒ころ１１がスプリング７によって外側回転部材１の内周面に押圧され」ることは「係止部材（２２，２４）がばね（１８）によって作動カム面（４２）に向かって押しつけられ」ることに、「この内周面に円筒ころ１１が線接触している」ことは「この作動カム面（４２）で、係止部材（２２，２４）が線接触（５８）を介して常にガイドされている」ことに、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
　「駆動系内で少なくとも１つの安全クラッチを有する手持ち式工作機械であって、該安全クラッチが、回転軸線を中心としたトルクを伝達するために少なくとも２つのクラッチ部材を有しており、これらのクラッチ部材が少なくとも１つの係止部材を介して互いに結合されており、該係止部材が、ばねによって負荷され、かつガイド通路内で保持されていて、所定のトルクを越えた時に係止解除するようになっている形式のものにおいて、
　前記係止部材がばねによって作動カム面に向かって押しつけられ、この作動カム面で、係止部材が線接触を介して常にガイドされている、手持ち式工作機械。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願補正発明は、「前記ばね（１８）が、係止部材（２２，２４）に向かう方向でガイド部材（２６，２８）を介して支持されていて、該ガイド部材が、ガイド通路（２０）内のガイド面（３０）を介して、少なくとも回転軸線（１２）に対して平行に延びる軸線を中心にした回動を防止するようにガイドされている」のに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「前記ばね（１８）が、ガイド部材（２６，２８）とは反対側の端部で、切欠（３８）又は突起若しくは切欠（３８）及び突起を介してガイドされており、前記各切欠（３８）が、前記クラッチ部材（１４，１６）の一体的に構成された１つの構成部材内に配置されて」いるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例１には、上記キに記載したように、円筒ころ１１がその側面を開口部Ａ２ａの壁面と側板Ａ３とで挟まれて案内されているから、引用発明の円筒ころ１１は、開口部Ａ２ａ内の壁面及び側板Ａ３を介して、回転軸に対して平行に延びる軸線を中心にした回動を防止するようにガイドされているということができる。また、引用発明においては、円筒ころ１１がスプリング７によって押圧されているので、スプリング７が円筒ころ１１に支持されているということができる。これらのことから、引用発明においては、円筒ころ１１が、本願補正発明における係止部材と同様の機能とガイド部材と同様の機能を兼ね備えているとみることができる。
　ところで、引用例２には、孔３の壁面に案内されて孔３内を径方向に摺動し得る突起４、及び突起４の凹部に一端が嵌合されたバネ５が記載されている（上記ス参照）。そして、突起４は、孔３の壁面に案内されて径方向に摺動し得るように構成されているので、回転軸線に対して平行に延びる軸線を中心とした回動を防止するようにガイドされているということができる。
　また、引用例３には、スライド嵌入孔(11)の壁面に案内されてスライド嵌入孔(11)内を半径方向に摺動し得る係合体(5)が記載されている（上記テ参照）。そして、係合体(5)は、スライド嵌入孔(11)の壁面に案内されてスライド嵌入孔(11)内を半径方向に摺動し得るように構成されているので、回転軸線に対して平行に延びる軸線を中心とした回動を防止するようにガイドされているということができる。
　これらの引用例２や引用例３などに見られるように、回転軸線を中心としたトルクを伝達するために少なくとも２つのクラッチ部材を有しており、これらのクラッチ部材が少なくとも１つの係止部材を介して互いに結合されており、該係止部材が、ばねによって負荷され、かつガイド通路内で保持されていて、所定のトルクを越えた時に係止解除するようになっている安全クラッチにおいて、前記ばねが、係止部材に向かう方向でガイド部材を介して支持されていて、該ガイド部材が、ガイド通路内のガイド面を介して、少なくとも回転軸線に対して平行に延びる軸線を中心にした回動を防止するようにガイドされている形式のものは、従来周知の構造にすぎない（その他に、例えば、特開昭５８−１２８５３９号公報の第１図及び第２図における連行部材５とばね７とポケット１０の関連構成、実願昭５２−５９３８２号（実開昭５２−１５５８４７号）のマイクロフィルムの第２図におけるピストン１６と弾性偏倚部材３４とシリンダ３０の関連構成、実願昭５０−８９５０９号（実開昭５２−４９５４号）のマイクロフィルムの第２図における係合ピン１１と押圧ばね１３と透孔１２の関連構成を参照）。
　そうすると、引用発明において、円筒ころ１１とスプリング７と開口部Ａ２ａの関連構成として引用例２や引用例３などに示される上記周知の構造を採用し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、必要に応じて当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用例３には、係合体(5)の凹部に一端が嵌合され、他端が調節螺子(12)の凹部に嵌合された押圧バネ(14)が開示されている（上記テ参照）。即ち、本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用例３には、ばね（押圧バネ(14)）が、ガイド部材（係合体(5)）とは反対側の端部で、切欠（調節螺子(12)の凹部）を介してガイドされている、ばねの係止構造が記載されている。そして、この種のばねの係止構造は、例えば、特開昭５８−１２８５３９号公報（特に第２図のばね７とクラッチハブ２との関係を参照）、実願昭５２−５９３８２号（実開昭５２−１５５８４７号）のマイクロフィルム（特に第２図の弾性偏倚部材３４の第２部分３４ｂと調整装置４０の弾性部材接触部４２との関係を参照）、実願昭５０−８９５０９号（実開昭５２−４９５４号）のマイクロフィルム（特に第１図の押圧ばね１３と押え片１４との関係を参照）などに見られるように、安全クラッチの技術分野において、従来周知のばね係止構造にすぎない。
　そうすると、引用発明において、スプリング７の円筒ころ１１とは反対側の端部について引用例３などに示される上記周知のばね係止構造を採用し、相違点２に係る本願補正発明のように構成するようなことは、必要に応じて当業者が適宜容易になし得たことである。そして、引用発明にこれらの周知のばね係止構造を適用した場合、切欠が内側回転部材（クラッチ部材）の一体的に構成された１つの構成部材内に配置されたものになることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された発明、並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２４年４月１９日付け回答書において、補正案を提示するとともに、引用例１ないし３には、補正案の発明における「『ばね（１８）が、ガイド部材（２６，２８）とは反対側の端部で、切欠（３８）又は突起若しくは切欠（３８）及び突起を介してガイドされており、前記各切欠（３８）が、前記クラッチ部材（１４，１６）の一体的に構成された１つの構成部材内に配置されており、前記係止部材（２２，２４）がばね（１８）によって作動カム面（４２）に向かって押しつけられ、この作動カム面で、係止部材（２２，２４）が
、該係止部材（２２，２４）の周方向の運動方向（６０）に対して垂直に延びる
おり、前記作動カム面（４２）と前記係止部材（２２，２４）との間で、前記係止部材（２２，２４）の周方向の運動方向（６０）で広がるギャップ（４４）が常に生じる
　しかしながら、上記カで述べたとおり、引用例１には、外側回転部材１の内周面と円筒ころ１１との接触が、線接触であることが記載されている。
　また、補正案の発明における「作動カム面（４２）と前記係止部材（２２，２４）との間で、前記係止部材（２２，２４）の周方向の運動方向（６０）で広がるギャップ（４４）が常に生じる」点については、引用例１には、円筒ころ１１と外側回転部材１の内周面との接触が「線接触」であることが記載されていることは上述のとおりであり、線接触とは、外側回転部材１の内周面の曲率半径が円筒ころ１１の半径よりも大きいことを意味するから、引用発明においても、周方向の運動方向で広がるギャップを常に生じることは、幾何学的に自明である。
　したがって、補正案のように補正したとしても、結論に影響を及ぼすものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年１１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「駆動系内で少なくとも１つの安全クラッチ（１０）を有する手持ち式工作機械であって、該安全クラッチ（１０）が、回転軸線（１２）を中心としたトルクを伝達するために少なくとも２つのクラッチ部材（１４，１６）を有しており、これらのクラッチ部材（１４，１６）が少なくとも１つの係止部材（２２，２４）を介して互いに結合されており、該係止部材が、ばね（１８）によって負荷され、かつガイド通路（２０）内で保持されていて、所定のトルクを越えた時に係止解除するようになっている形式のものにおいて、
　前記ばね（１８）が、係止部材（２２，２４）に向かう方向でガイド部材（２６，２８）を介して支持されていて、該ガイド部材が、ガイド通路（２０）内のガイド面（３０）を介して、少なくとも回転軸線（１２）に対して平行に延びる軸線を中心にした回動を防止するようにガイドされており、前記ばね（１８）が、ガイド部材（２６，２８）とは反対側の端部で、切欠（３８）又は突起若しくは切欠（３８）及び突起を介してガイドされており、前記各切欠（３８）が、前記クラッチ部材（１４，１６）の一体的に構成された１つの構成部材内に配置されていることを特徴とする、手持ち式工作機械。」
　
２　引用例
　引用例１ないし引用例３の記載事項及び引用発明は、前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の本願補正発明から、「係止部材（２２，２４）」についての限定事項である「前記係止部材（２２，２４）がばね（１８）によって作動カム面（４２）に向かって押しつけられ、この作動カム面で、係止部材（２２，２４）が線接触（５８）を介して常にガイドされている」との事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。