【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の所定の初期価値の変化を計算して、変化した投資価値を求めるステップと、  選択された金額と時間に基づいて、前記変化した投資価値を更新して、さらに変化した投資価値を求めるステップと、  第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘る前記さらに変化した投資価値の変化を計算して、さらに別の投資価値を求めるステップと、  第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれ、投資の前記所定の初期価値を用いて再び開始して、前記の計算ステップ、更新ステップおよび再計算ステップを繰り返すステップと、  少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整するステップと、からなるファイナンシャル・プランを評価する方法。    【請求項２】  さらに、複数の前記ステップによる結果を個人に提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。    【請求項３】  前記投資は１つより多い資産カテゴリに分類され、個別の履歴データが前記資産カテゴリの各々に関する計算において使用される、請求項１に記載の方法。    【請求項４】  前記計算結果は選択されたファイナンシャル目標と比較され、前記ファイナンシャル目標は将来の１つ以上の時点で得られる金銭の選択された１つ以上の合計額を含む形式である、請求項１に記載の方法。    【請求項５】  履歴データに関する各計算後に税金の影響をシミュレートするために投資価値の調整を行う、請求項１に記載の方法。    【請求項６】  さらに、ユーザに対して、初期投資価値を入力し、資産カテゴリに対する配分を入力するよう指示するステップを含む、請求項１に記載の方法。    【請求項７】  第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の所定の初期価値の変化を計算して、変化した投資価値を求める手段と、  選択された金額と時間に基づいて、前記変化した投資価値を更新して、さらに変化した投資価値を求める手段と、  第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘る前記のさらに変化した投資価値の変化を計算して、さらに別の投資価値を求める手段と、  第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれ、投資の前記所定の初期価値を用いて再び開始して、さらに計算、更新および再計算を行う手段と、  少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整する手段と、を具える、ファイナンシャル・プランを評価するシステム。    【請求項８】  さらに、複数の前記ステップによる結果を個人に提供する手段を含む、請求項７に記載のシステム。    【請求項９】  さらに、前記投資を１つより多い資産カテゴリに分類し、前記資産カテゴリの各々に関する計算において個々の履歴データを使用する手段を含む、請求項７に記載のシステム。    【請求項１０】  さらに、前記計算結果を選択されたファイナンシャル目標と比較する手段を含み、前記ファイナンシャル目標は将来の１つ以上の時点で得られる金銭の選択された１つ以上の合計額を含む形式である、請求項７に記載のシステム。    【請求項１１】  さらに、履歴データに関する各計算後に税金の影響をシミュレートするために投資価値の��整を行う手段を含む、請求項７に記載のシステム。    【請求項１２】  さらに、ユーザに対して、初期投資価値を入力し、資産カテゴリに対する配分を入力するよう指示する手段を含む、請求項７に記載のシステム。    【請求項１３】  複数の命令を格納した記憶媒体であって、 前記複数の命令は、プロセッサによって処理されるときに、  第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の所定の初期価値の変化を計算して、変化した投資価値を求めるステップと、  選択された金額と時間に基づいて、前記変化した投資価値を更新して、さらに変化した投資価値を求めるステップと、  第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘る前記のさらに変化した投資価値の変化を計算して、さらに別の投資価値を求めるステップと、  第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれ、投資の前記所定の初期価値を用いて再び開始して、前記の計算ステップ、更新ステップおよび再計算ステップを繰り返すステップと、  少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整するステップと、を、前記プロセッサに実行させる記憶媒体。    【請求項１４】  前記複数の命令は、プロセッサによって実行されるときに、さらに、複数の前記ステップの結果を個人に提供するステップを、前記プロセッサに実行させる、請求項１３に記載の記憶媒体。    【請求項１５】  前記複数の命令は、プロセッサによって実行されるときに、さらに、１つより多い資産カテゴリに分類された投資に対して、前記資産カテゴリの各々に関する計算において個別の履歴データを使用するステップを、前記プロセッサに実行させる、請求項１３に記載の記憶媒体。    【請求項１６】  前記複数の命令は、プロセッサによって実行されるときに、さらに、前記計算結果を選択されたファイナンシャル目標と比較するステップを前記プロセッサに実行させ、前記ファイナンシャル目標は将来の１つ以上の時点で得られる金銭の選択された１つ以上の合計額を含む形式である、請求項１３に記載の記憶媒体。    【請求項１７】  前記複数の命令は、プロセッサによって実行されるときに、さらに、履歴データに関する各計算後に税金の影響をシミュレートするために投資価値の調整を行うステップを、前記プロセッサに実行させる、請求項１３に記載の記憶媒体。    【請求項１８】  前記複数の命令は、プロセッサによって実行されるときに、さらに、ユーザに対して、初期投資価値を入力し、資産カテゴリに対する配分を入力するよう指示するステップを、前記プロセッサに実行させる、請求項１３に記載の記憶媒体。【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】      【０００１】    【発明の属する技術分野】  この発明は、個人のファイナンシャル・プラン（資産運用プラン）用のコンピュータ・プログラムおよびそれに関連する方法とシステムに関する。      【０００２】    【発明の背景】  大部分の個人（人々）にとっては、引退（退職、リタイアメント）後の計画、例えば子供の教育費のような重要な費用のための貯蓄の計画を行うのに、ファイナンシャル・プランは重要である。貯蓄が少なすぎたり、または投資を誤ったりすると、引退後の生活スタイルを維持することができなくなったり、子供達を希望の学校に送り出すことが出来なくなったり、または、それまでの貯蓄を食い尽くして生きたしたりする。一方、必要以上のものを将来に備えて取りのけると、自分やその家族の小さな贅沢、例えば、休暇や大きな家等を不必要に我慢（否定）することになる。プロのファイナンシャル（財務、投資）プランナーおよび個人にとって、ファイナンシャル・プランを作成する様々な方法がある。ファイナンシャル・サービス産業は、規格化された個人ファイナンシャル・プラン作成手段を採用している。現在のところ、個人が、過去（これまで）に自分のファイナンシャル・プランがどのようになっていた可能性があったかを正確に認識することを可能にするプログラムも構成（機構）は存在しない。実際にこのようなこと（これも少し不充分なものであるが）をする代わりに、ファイナンシャル・サービス産業は、規格化された（標準的）手段を採用した。これらの規格手段の基本的な欠陥は、（１）全期間に亘って仮定の１つの予測投資利益（リターン）率を採用し、従って、数学的に証明できるように、年単位で計算された利益を受取ることができるとしても、将来における価値がどれ程のものかに関するものがないこと、または、（２）統計的な計算により、収益（結果）配分（distribution：分配）の統計的確率の予測を行おうとすることであり、その統計的推計の性質として、それら（結果）が実際の履歴的（過去の）経験と実際には関連性がない、という点である。いずれの場合にも、将来の価値を推定する手段として簡単な年単位の収益を用いようと、将来の価値の統計的推定を用いようと、これらの規格化されたツールのどれを用いたものであっても、作成されたファイナンシャル・プランにおける基本的な問題は、そのファイナンシャル・プランを用いてもそのプランによって個人の将来の財産を正確に予測することはできないということである。例えば、現在の従来技術によるツールは、そのユーザ（使用者）がリスク許容度を計算できるように手助けをし、次いで、そのリスク許容度に対する、収益期待値を用意するよう、または、あるべき収益期待値を決定するよう、そのユーザに要求する。次いで、この従来技術のツールは、計画されたキャッシュ・フローを可能にする或る収益または或る収益に基づく或る結果を予想するよう、ユーザに助言する。      【０００３】  上述したように、予測の正確さが欠如しているにより、個人にとって大きな問題が発生する。或る個人は、自分の投資（財務）達成目標を満し損なうか、または、その投資（財務）達成目標を満たす機会を逃すことがある。或る資金運用プランでは、或る個人に対し必���以上の金額を貯蓄するように指示したり、または、その個人が引退する必要が或る時よりも遅くに引退するように指示したりすることがある。或る資金運用プランは、或る個人に対し、必要な時より早く引退するように勧告したり、または、投資から必要以上の金額を回収する（引き上げる）ように勧告することがある。このような勧告の全ては、現在の産業規格（基準）のいずれかを用いた結果生じる推測（推定）誤りの結果である。      【０００４】  ファイナンシャル・プランは一般的に数年毎に一度見直され再検討されるものである。ファイナンシャル・プランや予測ツールは、個々のクライアント（依頼人）が、資産配分（allocation）についての決定、購入についての決定、または引退に関する決定を行った場合、どのような影響が生じるかを、日単位で判断するためのものとして意図されたものではない。そのような判断は、本来、非常に長い期間を考慮すべき性質のものであり、非常に稀にしか更新されない傾向がある。このようなツールが正確なものであったとしても、予測が行われるのは投資、支出または引退についての判断がなされた後であることがある。その固有の特徴は、これらのツールは定期的に更新されるものではないという点である。このようなプランでは、投資家が投資についての判断を行う際に殆ど役に立たない。      【０００５】  例えば、或る投資家は自分が大きな市場取引収益を受取ったことによって裕福であると感じている。彼が採用したプランでは、１年に２０，０００ドルを貯蓄することが求められていた。そして、彼は、これを続けるつもりである。彼の現在のプランによれば、彼は或る時に２，０００，０００ドル持っていることになっていたが、市場取引収益が大きかったので、彼は現在２，５００，０００ドル持っている。そこで、彼は、上乗せされた５００，０００ドルの一部を用いて大きな購入を行う判断をする。彼は、彼のファイナンシャル・プランに戻る（return：再作動させる）のを怠ってしまう。そうすると、彼には、その購入判断が、彼の長期計画目標の達成の可能性（likelihood：見込み）にどのような影響を及ぼすことになるかが分からない。      【０００６】  この発明の目的は、投資家がその資産目標（達成目標）を達成できる可能性（見込み）を判定するためのファイナンシャル・プランの評価方法を提供することである。      【０００７】  この発明の利点は、そのような方法が提供されることである。この他の目的および利点は、以下に述べる推奨実施例の詳細な説明により明らかとなろう。      【０００８】    【発明の概要】  ファイナンシャル・プランを評価するための方法は、第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の予め決定された初期値の変化を計算して変化した投資価値を求めるステップと、選択された金額と時間に基づいて、変化した投資価値を更新してさらに変化した投資価値を求めるステップと、第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘るさらに変化した投資価値の変化を計算してさらなる投資価値を求めるステップと、第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれ上記の計算ステップ、更新ステップおよび再計算ステップを繰り返すステップと、少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整するステップと、を含んでいる。      【０００９】  この方法は、計算の結果をレポートとして個人に提供することを含むことがある。この方法は好ましくは適当なコンピュータ・ソフトウエアによって実行される。上記投資は１以上の資産カテゴリに分類され、個別の履歴データが各資産カテゴリの計算で使用される。計算結果は選択されたファイナンシャル目標（資産目標）と比較される。履歴データに関する各計算後に税金の影響をシミュレートするために投資価値の調整が行うことができる。      【００１０】  ファイナンシャル・プランを評価するシステムは、第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の予め決定された初期値の変化を計算して変化した投資価値を求め、選択された金額と時間に基づいて、変化した投資価値を更新してさらに変化した投資価値を求め、第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘るさらに変化した投資価値の変化を計算してさらなる投資価値を求め、第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれさらに計算、更新および再計算を行い、少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整するようにプログラムされたコンピュータを含んでいる。      【００１１】  記憶媒体はその中に命令を記憶しており、この命令はプロセッサによって実行されるときに上記プロセッサに対して、  第１の履歴期間に亘る価値の変化に基づいて或る期間に亘る投資の予め決定された初期値の変化を計算して変化した投資価値を求めるステップと、  選択された金額と時間に基づいて、変化した投資価値を更新してさらに変化した投資価値を求めるステップと、  第２の履歴期間に亘る変化に基づいて第２の期間に亘る上記のさらに変化した投資価値の変化を計算してさらなる投資価値を求めるステップと、  第３の履歴期間および第４の履歴期間に関して、それぞれ上記の計算ステップ、更新ステップおよび再計算ステップを繰り返すステップと、  少なくとも１回の計算後に、出資金額と回収金額の少なくとも一方に基づいて投資価値を調整するステップと、を実行させる。      【００１２】    【発明の実施形態の詳細な説明】  図１Ａ〜１Ｃを参照すると、本発明の方法がブロック図形式で示されている。一般的に、最初のステップは、個人、その個人の現在の投資、計画された将来の（先物）出資（future contribution）および計画された回収（withdrawal）に関する充分な情報をプログラムに供給して、その方法を実行させることを可能にする。ステップ１０２において、ユーザは、個人情報（personal information）を決定（設定）するよう指示される。個人情報はファイナンシャル・プラン作成に重要な情報を含んでいることが好ましい。基礎情報は、個人の誕生日、個人の意図する引退（リタイアメント）年齢、およびそのプランに対する終了年齢を含んでいる。また、その情報は、個人に配偶者がいるかどうか、その配偶者の誕生日、配偶者の意図する引退（リタイアメント）年齢、およびそのプランに対する配偶者の終了年齢をも含んでいる。      【００１３】  ブロック１０４に示されているように、ユーザは１つ以上のアカウント（口座）を決定するよう��示される。そのアカウントはユーザ名義であることが好ましい。ブロック１０２に示されているように、ユーザは、各アカウントのプロパティ（財産、資産、特性、属性）を決定するよう指示される。そのアカウントの最も重要なプロパティはそのアカウントの税金（税務）処理である。例えば、そのアカウントにおけるゲイン（利益）は現在の課税の対象になる。その代替構成として、そのアカウントにおけるゲインは回収まで遅らせてもよい。プルダウン・メニューを提供して、例えば４０１（ｋ）、４０３（ｂ）、インディビジュアル（個人）リタイアメント・アカウント、貯蓄アカウント、教育ＩＲＡ、Ｒｏｔｈ（ロス）ＩＲＡ、投資固定資産、およびその他の投資タイプのような種々の相異なる投資の中からの選択を提示してもよい。      【００１４】  ブロック１０８において、ユーザは、各アカウントのオープニング・バランス（開始残高）を設定するよう指示される。効果的ファイナンシャル・プランのために、オープニング・バランスは、そのアカウントの現在の実際の価値を表すことが好ましい。      【００１５】  ブロック１１０に示されているように、ユーザは、各アカウントに対する計画された年次出資を設定するよう指示される。そのプログラムは、将来の相異なる期間（時期、time period）において各アカウントに対する計画された年次出資を変更し、または種々のアカウントに対する出資の開始および終了年齢の選択の変更を行ってもよい。デフォルト値は、即座に開始して引退まで継続するレベル（均等、水準）出資であってもよい。      【００１６】  ブロック１１２に示されているように、ユーザは、計画された引退配分（distributions）（引退以後の配分または分配）を設定するよう指示される。これは所望の引退所得（収入）レベルである。ユーザは、さらに、特定のソース（供給源）から特定の配分を設定することによって改良してもよい。例えば、そのようなソースには、決定された給付（ベネフィット）引退プランが含まれていてもよい。      【００１７】  好ましい実施形態において、次いでステップ１１４に示されているように、ユーザは、ソーシャル・セキュリティ（社会保障）、および引退収入のその他のソースに関する情報を設定するよう指示される。ユーザは所望の引退年齢を選択してもよい。次いで、そのプログラムは、そのプログラムによってアクセスされた式（formula）または表に基づいて年次の社会保障給付を表示する。そのような式または表は、公的に入手可能なソーシャル・セキュリティ給付情報から組み立てられたものである。      【００１８】  ブロック１１６において、ユーザは、別の回収情報を入力するよう指示される。例えば、各子供の年齢、個人がどのレベルの教育に支払いを行ったか、および予期される年間のコストを入力するためのフォーム（書式）を供給してもよい。次いで、投資からその予期される回収の額および時期が直ぐに計算されてもよい。その他の予期される高額な支出（費用）がオプション（任意選択項目）として含まれていてもよい。      【００１９】  ブロック１２０に示されているように、次いで、ユーザは、資産カテゴリによる資産（asset）の配分（allocation）を入力するように指示される。その資産カテゴリは、例えば、大���な資本ストック、小さな資本ストック、および外国投資、債券および財務省証券および現金のような大きなカテゴリであることが好ましい。特定のカテゴリの選択は変更してもよい。所望のカテゴリは、どのようなかなりの履歴（ヒストリの）データが入手可能かに関するカテゴリであるべきである。特定の管理（manage：運用）された投資の履歴的（過去の）リターン（収益、利潤）を見るよりも、基本的に受動的投資を仮定することが好ましい。所望の将来（先物）に応じて、資産配分は、現在の課税可能なおよび課税遅延の投資に対して別々に選択してもよい。追加し得る別の機能は、将来の相異なる時期における資産配分の変更であろう。また、ユーザは、投資における予期される、楽観的および悲観的リターンを入力するよう指示されてもよい。      【００２０】  また、ユーザは、多数（複数の）の投資支出（費用）を入力する入力するよう指示されてもよい。投資支出に正の百分率（パーセント）が与えられる場合は、それは、履歴的にマーケット（市場）を下回る実績しかあげていない（underperform）投資を示しているであろう。投資支出が正の百分率が与えられる場合は、履歴的にマーケットを上回る実績をあげている（outperform）投資を示しているであろう。      【００２１】  ブロック１２２に示されているように、次いで、ユーザは、税金情報を入力するよう指示される。この情報は、連邦所税申告ステータス（地位、状態）、居住州、および任意の地方税率を含んでいることが好ましい。そのプログラムは、適用可能な連邦通常および資本ゲイン所税率および州税率を参照（ルックアップ）するための表にアクセスしてもよい。また、地方税率はオプションとして入力されてもよい。税率は、引退前税率および引退（引退以後）税率に対して別々にルックアップ・テーブルから入力されてもよい。      【００２２】  上述の情報の順序を本方法に影響を与えずに変更してもよいことは分かるであろう。その情報は、投資およびその他の引退収入へのまたはそこからの個人のプロジェクト（設計）された現金フロー（流れ）にできるだけ関連する多くの情報を含んでいることが好ましい。      【００２３】  仮定されたインフレーション率を選択するオプションを与えてもよい。相異なる投資カテゴリについて相異なるインフレーション率を用いてもよい。そのオプションは、インフレーション調整された金額（ドル）または実際の金額（ドル）における結果を設定するオプションであってもよい。      【００２４】  全ての所望の情報が入力されたとき、ユーザは計算を実行するよう指示される。そのプログラムは、選択された数の時期（time period）において資産の別々の各カテゴリに対する一連の価値の変化を格納する。その時期は、例えば、年、月、または所望のより短いまたはより長い期間であればよい。次いで、そのプランの実績は、多数の相異なる開始点（時点）を仮定して決定（判定）される。ブロック１２４によって示されているように、その入力の資産配分および現在の持株の価値に基づいて、各資産配分に対する開始価値および各課税ステータスが計算される。ブロック１２５に示されているように、そのプログラムは時期を選択する。次いで、ブロック１２６に示されているように、第１の選択された時期における実績が、各資産配分および課税ステータスに対して別々に履歴データに基づいて計算される。その実績は、投資仮定によって計算後または計算前のいずれかに調整されてもよい。ブロック１２８に示されているように、現在の課税可能な投資について、仮定された税率に基づいて適当な額を控除することによってゲインが調整される。そのゲインは、ブロック１３０に示されているように各カテゴリにおける価値に付加される。次いで、資産配分および前に決定された出資額に基づいて時期の終了における出資が各カテゴリに加えられる。その代替構成として、そのプランの年が引退におけるニーズ、教育またはその他のための回収を必要とする場合には、適当な調整がその価値に対して行われる。これはブロック１３２によって示されている。この価値は最終（終了）価値として格納される。次いで、その方法は、判断ブロック１３６に示されているように、そのプランの最後の年に到達したかどうかをチェックする。そのプランの最後の年に到達していない場合は、その方法は、ブロック１２５に戻って、新しい時期が選択され、適用可能な表における次の年からの履歴データ、およびそのプランにおけるその次の年からの出資、回収、配分（distribution）および税金情報を用いて、その計算が繰り返される。その方法は、そのプランの最後の年に達するまで繰り返される。そのプランの最後の年に達したときは、その方法は、判断ブロック１３８に示されているように、開始時点の合計の数が開始点の最後の番号（数）であるかどうかをチェックする。開始時点の合計の数が開始点の最後の番号（数）でない場合は、配分（allocate）された同じオープニング・バランスを用いて、相異なる開始点から開始して、全体の方法を繰り返す。所望の数が完了してしまうまでこれが繰り返される。可能な最低数は３２個の開始点である。その計算は、連続する複数の年について行われる。例えば、そのプランの年数は履歴データの年数を越えてもよい。１つの実施形態において、開始点からそのプランの時期の２分の１に達するまで連続的に各テストが実行されて、その計算は開始点に戻る。プランの年数がその履歴データの年数を越えた場合には、他の方法を用いてもよい。      【００２５】  回収される適当な額を決定するために、ソーシャル・セキュリティおよびその他のソースを、所望の年次引退収入額から控除してもよい。      【００２６】 標準的計算との比較のために、その方法を実行するそのプログラムは、履歴データを参照することなく、リターンの均一（平均）の年率に基づいてリターンを計算することができる。      【００２７】  この方法は、次にユーザに対してその結果を表示の形で提供する。１つの結果だけが選択されて表示される。例えば、そのテストは、最終価値によってランク付けされてもよい。５０％の確率にランク付けされる中間の最終価値が選択されてもよい。最終価値は、その結果の１％を除いた全てより良好な結果を表す全ての最終価値は、成功の９９％の確率を有するものとして選択されラベル付けされてもよい。その結果は各種のフォーマットでテーブル形式でまたは図式に（絵形式で）表示されてもよい。例えば、その結果は投資の価値に対する年齢を示すグラフ��表示されてもよい。架空の仮定に対するサンプルの結果が図２に図式に示されている。線（ライン）２０２は価値の安定した１年の増加に基づく標準結果を表している。線（ライン）２０４は開始点の９９％よりも悪い結果に基づく価値を表している。線（ライン）２０６は実行（ラン）された解析の中間点における結果を表している。      【００２８】  図３Ａおよび３Ｂに示されているように、その結果は表として表示されてもよい。その表は、３０２で示されるようなそのプランが実行される日付からのプラン年、３０４で示されるようなそのプランの時点における個人の年齢、および３０６で示されるような最終価値を示してもよい。例えば、投資へのまたは投資からの現金の流れ（キャッシュ・フロー）、１年の投資における利回り、投資の価値の評価上昇または評価下落（appreciation or depreciation）、および税金のような付加的情報を、各プラン年に対して示してもよい。      【００２９】  レポート（報告書）は、実行された各テストに対する最終価値およびマーケット期間をリスト（列挙）している詳細な分析を含んでいてもよい。１つのサンプルが図４として示されている。そのテストは最高の最終価値から最低の最終価値の順序でランク付けされている。列（欄）４０２は、リストされた少なくとも最終価値を得るための確率を表示している。列４０４は各テストの最終価値を表示している。列４０６は、最高の資産から最低の資産までの各テストのランク付けを表示している。      【００３０】  その他の表示は、年毎の、投資に対する出資、回収および引退配分（distributions）を示す、投資へのおよび投資からの現金の流れの表示を含んでいる。      【００３１】  そのプログラムおよびシステムは、そのプランの結果と共にユーザに種々の変数を調整して履歴結果の変化を確認する機会を与える。例えば、そのユーザが資産配分（allocations）、引退年齢、出資額、配分（distribution）額およびその他の回収の額を変えることができるように入力を供給してもよい。      【００３２】  そのプログラムは、そのプログラムを実行するサーバにワールドワイド・ウェブ（ＷＷＷ）上で接続されたクライアント・コンピュータにおけるユーザによってアクセスされるようにしてもよい。ウェブに基づくフォームは、ユーザに、所要のおよびオプションの情報を供給するよう指示してもよい。その分析の結果はページ上に表示すればよい。その結果は、クライアント・コンピュータにダウンロードするための例えばポータブル・ドキュメント・フォーマット（ｐｄｆ）のような便利なフォーマットでレポートとして提示すればよく、またはサーバからクライアント・コンピュータにおけるユーザによって識別可能なアドレスに電子メール送信されてもよい。このフォーマットは、履歴データを含んだ表が直ぐに補足でき、税率情報を含んだ表が直ぐに更新できる点で有利である。また、ファイナンシャル・プラナーおよびクライアントは、適当なセキュリティを用いてウェブ・サーバ上でレポートを共用することができる。      【００３３】  図５は本発明によるシステムを示している。プロセッサ５０５はサーバ・コンピュータにおいて稼働する。プログラム５０５はインターネット５１５を介してクライアント・コンピュ���タ５１０に接続される。上述のように、ワールドワイド・ウェブを用いてデータを交換してもよい。プロセッサ５０５は、命令のためのプログラム・ファイル５２０にアクセスする。プログラム・ファイル５２０は、例えばハードウェア・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の蓄積メディアのような適当な蓄積メディアに格納される。プロセッサ５０５は一般的ファイル５２５にアクセスする。そのファイル５２５は、ブロック５３０によって示されているように非排他的に、相異なるカテゴリの投資、税金データおよびソーシャル・セキュリティ・データに対する、時期による履歴実績（performance：成果）データを含んでいる。プロセッサ５０５はクライアント・ファイル５３５にもアクセスする。そのファイル５３５は、ブロック５４０に示されているように非排他的に、投資価値、資産配分（allocations）、出資、年齢および引退年齢を含んでいる。プロセッサ５０５は、プログラム・ファイル５２０に含まれている命令に従って、クライアント・システム５１０から受信したデータに基づいてブロック５４０中のデータを更新し変更する。      【００３４】  この発明の方法、システムおよびプログラムの使用は、ウェブ・サーバを作動させるためのみに限定されるものではない。プログラムのコピーは物理的な媒体または電子的伝送によって配給することができる。      【００３５】  この方法をテストしているとき、発明者は、個人の出資および回収（資金引き上げ）のパターンおよびその結果として生じる投資の定期的なバランス（収支）に応じて、本発明と従来技術との間に多くの差異があることを見出した。      【００３６】 その結果は、所期のファイナンス（資産）目標（達成目標）が実際に達成されたことによる結果の百分率（パーセンテージ）として表すことができる。そのファイナンス（資産運用）目標は、例えば、或る日までの財産の或る金額、または、所要の一連の回収（引き出し）とすることができる。成功（達成）の可能性は百分率で表すことができる。個人投資家は、この発明の方法を用いてファイナンシャル・プランを分析することにより、年単位のリターン（収益）率には関係なく、目標を達成できる可能性に関するアドバイスを得ることができると、発明者は考えている。      【００３７】  この発明の方法は、投資家が、経時的な（historical）市場取引によって生じる結果(outcomes)に基づいて、任意のファイナンシャル・プランの結果についての情報（配分）を与える。或る結果(outcome)が得られる可能性（確率）はこの情報（配分）から取り出せる。この分析を行うことにより、幾つかのファイナンシャル・プランは、そのプランが示していたときよりも前に、投資家が資産を使い切ってしまうことを示すであろう。これにより、その投資家は、例えば、十に一度の確率で（once-in-ten chance）失敗するであろうことを知る。このような情報に基づき、投資家は、よりリスクを小さくするために、そのファイナンシャル・プランを調整することを決める。      【００３８】  従来の分析と異なり、本発明の方法によって得られる結果は、各ユーザの資産の配分（運用）、計画された出資および回収（引き上げ）、初期財産(beginning wealth)およびリスク許容度に固有(unique)のものである。例えば、或��投資家にとっては、小資本金(small capital stock)／対外投資(foreign allocation)を減じると、財産を使い切ってしまう可能性を増すことになるかもしれない。別の投資家にとっては、小資本金(small capital stock)／対外投資(foreign allocation)を増加させると、財産を使い切ってしまう可能性を増すことになるかもしれない。      【００３９】  ソフトウェアは、投資家が自分の資産運用結果に優先順位を与える（prioritize）ことが出来るようにする構成を含むように増強することが出来る。例えば、或る投資家が、或る程度の確率（蓋然性）をもって、８５歳で１０，０００，０００ドル持つ目標を持つことがある。この投資家は、できれば６５歳で退職したいのであるが、７０歳で退職してもよいと考えている。同じ投資家が年に４０，０００ドルまでは貯蓄できるかも知れないが、年に２０，０００ドル以上は絶対に貯蓄したくないという場合がある。種々の変数を重み付けすることにより、その投資家は本願発明のプログラムを用いて一連のシナリオを描くことができる。そして、これにより、基準に合う多数の異なるオプションが投資家に与えられる。      【００４０】  本願発明の方法は、投資家が投資に関する決定および購入についての決定を行う際のガイダンスとして動的に(dynamically)に用いることができる。例えば、或る投資家は、或る買い物（購入）を先にすることにより、より早く退職できるか、または、今考えている買い物をしないことにより、退職時に貯蓄目標を達成できる可能性が増すということを知ることができる。投資を考えている投資家は、投資の種類によっては、その資産目標を達成できる可能性が高くなるとか低くなるということを知ることができる。      【００４１】  本願発明のプラン作成ソフトウェアは、計算をする上で基礎とする履歴データを含み、投資の価額に関する実際の現在のデータに基づき、投資家が更新することが出来るようにできる。データはファイナンシャル・サービス・プロバイダから、サーバ上の顧客（クライアント）ファイルへ自動的に伝送することができ、それによって、投資家がデータを入力する必要なしに、更新を行うことが可能である。      【００４２】  プロセッサは、インテル・ペンティアム(Intel Pentium) または同様のマイクロプロセッサとすることができる。この発明の方法は、カスタム・ソフトウェア(custom software)により、または、エクセル(Excel)のようなスプレッドシート・ソフトウェアによって実施してもよい。コンピュータにこの方法を実行させるコマンドを備えたコンピュータ・プログラムは、ハードディスク・ドライブ、フロッピディスクおよびＣＤ−ＲＯＭを含む、現存のまたは将来開発される任意の記憶媒体上に記憶させることができる。コンピュータ・プログラムは、デジタル信号として、電話回線、他の伝送線、または、電波によっても伝送できる。この信号は、パケット交換網、例えば、インターネットを介してパケットで伝送できる。      【００４３】  本発明によるコンピュータ・プログラムは任意の適当な記録媒体、例えばハードディスク、可搬ディスク、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の読み取り専用メモリに記憶させて配給できる。また、多目的コンピュータ・ハードウェア上で動作するソフトウェアで実行されるものとして説明した方法は、ハードウェア的に実現することもできる。この発明の本質の説明のために上に述べ例示した方法およびシステムの材料および構成の細部に対する種々の変更を、この発明の原理および精神から逸脱することなく、当業者が行い得ることは理解されよう。【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１Ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１Ａ】
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