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　特願２００５−１９５５７７「電子写真用黒色トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１１２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　平成１７年　７月　４日　特許出願
　平成２２年　５月１４日　拒絶理由通知
　平成２２年　６月２４日　意見書・手続補正書
　平成２２年　９月１３日　拒絶査定
　平成２２年１１月１７日　本件審判請求
　平成２２年１１月１７日　手続補正書
　平成２３年　２月　９日　審尋
　平成２３年　３月２４日　回答書
　平成２３年　８月３１日　当審による拒絶理由通知
　平成２３年１０月２８日　意見書・手続補正書
　　
II．記載不備について
１．平成２３年８月３１日付け当審の拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審は、平成２３年８月３１日付けで、本願の請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明について、請求項１の「得られる黒色トナーの、光源を６０°に設定して測定したグロスが２５以下である」構成は、請求項１及びこれを引用する請求項に係る発明が「トナーの製造方法」でありながら、何を特許請求の範囲とするものであるのか不明瞭であるという拒絶理由を通知した。その判断理由は、当該「得られる黒色トナーの、光源を６０°に設定して測定したグロスが２５以下である」構成に含まれるグロス値は、定着装置により定着されたベタ画像のグロス値を計測したものであり、定着条件に依存する測定値であって、トナーの製造方法によって定まる数値ではないから、というものである。
　　
２．平成２３年１０月２８日付け手続補正
　この当審の拒絶理由に対し、平成２３年１０月２８日付け手続補正書により、本願の請求項１は、以下のように補正された。
（ここでの議論に関連する補正箇所に、当審にて下線を付与している。）
　
「【請求項１】
　結着樹脂及び黒着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)及び該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法であって、前記黒着色剤がカーボンブラックであり、トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.3μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が3.1体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が4.2個数％以下であり、
得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像の、光源を60°に設定して測定したグロスが25以下
　
３．平成２３年１０月２８日付け意見書
　そして、平成２３年１０月２８日付け手続補正書と同時に請求人により提出された意見書において、請求人はこの拒絶理由に対して次のように説明をしている。
　「本件発明は、耐久性を損なうことなく、低グロスの黒色画像を安定して得ることができる電子写真用黒色トナーの製造方法を提供するものであり（本件明細書【０００６】参照）、原料の溶融混練にオープンロール型混練機を用いる製造工程に大きな特徴を有するものであります。」
　「従って、本件発明の対象を、例えば、画像形成方法等に変更してしまうと、トナーの製造工程に特徴を有する本件発明の必須構成要件を含めることができません。」
　「また、請求項１にて規定しているトナーのグロス値について、グロス値は、定着装置により定着されたベタ画像のグロス値を計測したものであり、定着条件に依存する測定値であって、トナーの製造方法によって定まる数値ではない旨の審判官殿のご指摘を考慮し、グロス値が、特定の画像形成装置により得られたベタ画像のグロス値であることを明確にする補正を行いました。」
　
４．当審における特許法第３６条第６項第２号の判断
　上記３．の請求人の意見書における説明を踏まえて、平成２３年１０月２８日付けの補正後請求項１について検討をする。
　ここで、補正後請求項１の「得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像の、光源を60°に設定して測定したグロスが25以下」なる構成について検討すると、ベタ画像のグロス値は依然として「電子写真用黒色トナーの製造方法」により一義的に定まるものではなく、その後の定着条件をも含む画像形成条件全体に依存して最終的な印字ベタ画像のグロス値が結果的に測定され得るものである。
　そして、被測定対象となるベタ画像の画像形成条件を「沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷した」と定義しても、「沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PS」の画像形成条件がどのような画像形成条件であるのか当業者にとって自明ではないうえ、「沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PS」画像形成装置中においても複数種類の画像形成条件設定が存在することも考えられることも考慮すれば、「得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像の、光源を60°に設定して測定したグロスが25以下」なる構成は、電子写真用黒色トナーの「製造方法」の構成要素であるとは認められず、本願請求項１は何を特許請求の範囲とする意図であるのか不明瞭であると共に、具体的な特許請求の範囲の外延も明瞭ではなく、補正後請求項１は特許法第３６条第２号の要件を満たすことはできない。
　
　しかしながら、以下に記す進歩性の判断については、本願請求項１に係る発明は、請求項１に規定される電子写真用黒色トナーの製造方法によって製造されたトナーを使用し、「得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像の、光源を60°に設定して測定したグロスが25以下」という構成も加え、画像形成方法の発明であると仮に認定して進歩性を判断する。
　　
III．進歩性について
１．引用刊行物
　本願出願前に頒布され、当審の拒絶理由通知で引用した、
　引用刊行物１：特開２００３−８４４７８号公報
　引用刊行物２：特開２００４−１３９１３１号公報
　引用刊行物３：特開２００３−１３１４２９号公報
　引用刊行物４：特開平１０−２８２８２２号公報
には、それぞれ次の事項が記載されている。
　　
（１）引用刊行物１(下線部は当審にて付与した。)
「【００４９】実施例１〜３、比較例１
　表１に示す
結着樹脂
カーボンブラック
二軸押出機により溶融混練
ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕
カウンターフロー式分級装置（ホソカワミクロン社製、ＴＳＰ分級機）を用いて分級
さらに、得られた分級粉を、固定壁型風力分級機で分級
超微粉を除去
【００５０】得られた未処理トナー１００重量部に対して、疎水性シリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル社製、平均粒径：１６ｎｍ）０．５重量部及び疎水性シリカ「ＮＡＸ−５０」（日本アエロジル社、平均粒径：４０ｎｍ）１．０重量部を、ヘンシェルミキサーにて混合付着させ、トナーを得た。
【００５１】
【表１】
」
「【００５３】
実施例２
で得られたトナーの粒度分布の詳細を
表２
【００５４】
【表２】
」
　　
「【００５７】試験例１
　有機感光体を備えた非磁性一成分反転現像方式のプリンター「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  ９０５５ＣＶ」（沖データ社製、解像度：１２００ｄｐｉ）を改造した装置にトナーを実装し、定着装置中の定着ロールを９０℃から２４０℃へと順次上昇させながら、画像出しを行い、下記方法により最低定着温度及び高温オフセット発生温度を測定した。結果を表５に示す。」
　
「【００６１】
【表５】
」
　
　これらの記載事項を踏まえると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。（引用刊行物３の実施例２の粒径分布を中心に認定した。）
　　
　引用発明１：
「結着樹脂とカーボンブラックを含む非磁性一成分黒色トナーであって、二軸押出機により溶融混練され、微粉砕、分級により製造され、体積平均粒径が6.45μm、コールター法により測定された4.07μm以下の粒子の個数％が（1.7+0.8+0.4+0.3+0.3+0.2+0.1+0）＝3.8個数％、8.85μm以上の粒子の体積％が(0.9+0.1)＝1.0体積％であるトナー」
　また、引用刊行物１【００６１】【表５】実施例１・実施例３には、体積平均粒径として5.78μm、6.26μmという小さい体積平均粒径も記載されている。
　　
（２）．引用刊行物２（下線は当審にて付与した。）
「【００５８】
（
非磁性トナー
　　
ポリエステル樹脂
　　
カーボンブラック
　　帯電制御剤（保土谷化学製　ＴＲＨ）　　　　　　　　　　　２重量部
　　離型剤（三洋化成社製　ビスコール５５０Ｐ）　　　　　　　６重量部
　以上の各成分をヘンシェルミキサーにて混合し、ついで
１軸混練機で溶融混練
ジェットミルで粉砕
分級
　次いで、ヘンシェルミキサーにて流動性向上剤を混合する。流動性向上剤を混合する場合は、得られたトナーを母材粒子として、その母材粒子１００重量部に対して流動性向上剤（疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニア、いずれも平均粒径；約０．０２μｍ）をそれぞれ０．２重量部、０．４重量部、０．６重量部、０．８重量部、１．０重量部添加して本発明の非磁性トナーを得た。
【００５９】
（試験）
　以上、作成した非磁性トナーの各々７００ｇをリコー社製電子写真複写機（イマジオＤＡ５０５）を使用し、ＲＩＣＯＨ　Ｂｌａｃｋ　Ｔｏｎｅｒ　ＴＹＰＥ　１０Ｄの容器（ＶＡボトル）に充填し、６％チャートにてＡ４紙にて連続コピーをし、複写機にトナーエンドが表示された時の容器内に残ったトナー重量を測定した。結果を表１および表２に示す。
【００６０】
【表１】
」
　
　これらの記載事項から引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。（引用刊行物２の実施例１２を中心として認定した。）
　引用発明２：
「ポリエステル樹脂、カーボンブラックを含む原料を、一軸混練機で溶融混練し、ジェットミルで粉砕し、分級して得られた非磁性トナーであって、体積平均粒径が６．５μm、個数平均粒径が４．７μm、個数平均粒径の１／２倍の累積値が０．３個数％、体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が０．４体積％であるトナー」
　　
（３）．引用刊行物３（下線は当審にて付与した。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも結着樹脂及び金属酸化物を
溶融混練する工程
該工程が連続式２本ロール型混練機を用いて溶融混練する工程
【請求項２】
連続式２本ロール型混練機が加熱ロールと冷却ロールを有し、２本のロールが並行に近接して配設
　　
「【００３０】
本発明により得られたトナーは
非磁性トナーとしての使用が好ましく、単独で非磁性一成分現像用トナーとして
非磁性一成分現像用トナーとしての使用が特に好ましい
　　
「【００３８】
実施例１
連続式２本オープンロール型混練機「ニーデックス」（三井鉱山（株）製）により溶融混練
【００３９】なお、溶融混練にした使用した連続式２本オープンロール型連続混練機は、ロール外径０．１４〔ｍ〕、有効ロール長０．８〔ｍ〕のものであり、運転条件は、高回転側ロール（前ロール）回転数７５回転／分、低回転側ロール（後ロール）回転数５０回転／分、ロール間隙０．１〔ｍｍ〕であった。ロール内の加熱及び冷却媒体温度は、高回転ロールの原料投入側温度１５０℃、混練物排出側温度１００℃、低回転ロールの温度３０℃に設定した。ロールに付着した混練物の温度は、原料投入側では１２６℃、混練物排出側では１１５℃であり、排出直後の混練物温度は１１１℃であった。また、原料混合物の供給速度は２０ｋｇ／時、平均滞留時間は約５分間であった。」
　　
「【００４９】参考例２
金属酸化物「ＭＣ−６」の代わりにカーボンブラック
を使用した以外は、実施例１と同様にして、黒トナーを得た
　　
「【００５４】
【表１】
」
　　
（４）．引用刊行物４（下線は当審にて付与した。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】記録材上に
非磁性トナーによりトナー画像を形成
該非磁性トナーとして、下記ａ）乃至ｆ）
ａ）結着樹脂１００重量部に対し、着色剤１乃至２０重量部及び低軟化点物質５乃至４０重量部を少なくとも含有する、
ｂ）トナーのＴＨＦ不溶分を５乃至５０重量％含有する、
ｃ）トナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００乃至５００，０００である、
ｄ）トナーの温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’６０）とトナーの温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）との比（Ｇ’６０／Ｇ’８０）が８０以上である、
ｅ）トナーの温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５５）とトナーの温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１９０）との比（Ｇ’１５５／Ｇ’１９０）が０．９５乃至５である、
ｆ）トナーのメルトインデックス（温度１２５℃，荷重５ｋｇ）の１０分間での吐出量が０．５乃至１５ｇである、を満たす非磁性トナーを用いて、
該加熱加圧定着手段として、該定着ローラ及び該加圧ローラの製品硬度をアスカーＣで５０度乃至７５度に設定し、該定着ローラの表面温度を１８０℃に設定し、定着ローラと加圧ローラとの圧接力を４０乃至６０ｋｇｆに設定し、該記録材として、秤量が７５乃至１３０ｇ／ｍ2の記録紙を用い、該記録紙上に形成されたトナー担持量が０．７乃至１．３ｍｇ／ｃｍ2のトナー画像を該記録材に加熱加圧定着し、
（Ｉ）定着ローラの周速が２０乃至５０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、光沢度（７５度グロス）が２０乃至３０の定着画像を形成し、
（ＩＩ）
定着ローラの周速が１００乃至１３０ｍｍ／ｓｅｃの場合には、光沢度（７５度グロス）が１０乃至２０の定着画像を形成する
　　
「【００２９】また、
従来ブラックの光沢度は低く
方が好ましいとされている
【００３０】本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、心理的にユーザにやすらぎを与え、多数枚見ても疲労を覚えず、光沢度の安定したフルカラー画像を得ることができる画像形成方法及び定着方法を提供することを目的としている。」
　　
「【００５４】つまり、
ローラ周速が速いときは低光沢度を達成できるため、テキスト形式やグラフィックなどで多数枚見ても疲労を覚えず
　　
「【０１４９】
本発明のトナーは、通常一成分
一成分系現像剤として、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる
　　
「【０２６６】＜実施例１＞トナーの製造例１により調製したシアントナーＮｏ．１を用いて、秤量が７５ｇ／ｍ2の記録紙上にトナー担持量が１．２ｍｇ／ｃｍ2のトナー画像を形成し、図６に示す定着器を用いて定着した。さらに、シアントナーＮｏ．１を用いてＯＨＰシート上にトナー担持量を０．２乃至１．０ｍｇ／ｃｍ2に変えた帯状のシアントナー画像を形成し、図６に示す定着器でプロセススピードを３０ｍｍ／秒に設定し、定着した。定着評価結果を表４に示す。」
　　
「【０２７５】
【表４】
」
　　
「【０２７９】
　
本発明に使用した光沢度測定器は、日本電色工業製のＰＧ−３Ｄ（入射角θ＝７５°）を使用し、標準面は光沢度９６．９の黒色ガラスを使用した
Ｘｅｒｏｘ社製の４０２４用紙（７５ｇ紙、Ｌｅｔｔｅｒサイズ）またはＣＬＣ−ＳＫ紙（キヤノン製）上に３．０ｍｍ×３．０ｍｍサイズのベタのパッチ画像
画像部の光沢性は、画像支持体上に形成されたトナー像の定着状態の発現であるため、トナーの粘弾性特性と定着プロセスの機械的な構成、定着条件等によって光沢性を変化しうる
　　
「【０２８４】＜実施例１１〜１３＞
着色剤として
ブラック着色剤（グラフトカーボンブラック）を使用することを除いて、実施例１と同様にして
ブラックトナーを調製した。これらトナーを調べたところ、シアントナーＮｏ．１と非常に類似した物性を有していた
【０２８５】シアントナーＮｏ．１を現像器４−１に入れ、マゼンタトナーを現像器４−２に入れ、イエロートナーを現像器４−３に入れ、ブラックトナーを現像器４−４に入れ、フルカラーモードで図２に示す画像形成装置により画出し試験を行なったところ、良好なフルカラー定着画像が得られた。」
　　
２．対比・判断
（１）請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１における
「カーボンブラック」、「二軸押出機」、「微粉砕」は、
請求項１に係る発明における
「黒着色剤」、「ロール型混練機」、「粉砕する工程」に相当する。
　また、引用発明１には明記されていないものの、溶融混練工程と、粉砕工程の間には、溶融混練物を冷却する工程が必ず存在している。
　してみると、両者は、
「結着樹脂と黒着色剤を含有した原料を、ロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)、及び、該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法」の点で一致し、以下の点で一応の相違点を有している。
　　
[相違点１Ａ]
　請求項１に係る発明においては、「トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.5μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が3.1体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が4.2個数％以下である」のに対して、引用発明１においては、体積平均粒径が6.45μm、コールター法により測定された8.85μm以上の粒子の体積％が(0.9+0.1)＝1.0体積％、4.07μm以下の粒子の個数％が（1.7+0.8+0.4+0.3+0.3+0.2+0.1+0）＝3.8個数％であるが、体積中位粒径が明記されていないため、厳密な対応関係が不明である。
　　
[相違点２Ａ]
　請求項１に係る発明においては、オープンロール型混練機を用いて溶融混練されているのに対して、引用発明１においては二軸混練機ではあるが、オープン型であるのかクローズド型であるのかの区別が記載されておらず不明である。
　　
[相違点３Ａ]
　請求項１に係る発明においては、得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine　9500PSに実装して印刷したベタ定着画像の光源６０°に対するグロス値が25以下であるのに対して、引用発明１においてはベタ定着画像のグロス値は測定されていないため不明である。
　　
　[相違点１Ａ]について検討する。
　引用発明１は、体積平均粒径が6.45μmであって、体積中位粒径については正確には記載がないため不明であるが、体積平均粒径と体積中位粒径はほぼ同程度の数値を示すことから、引用発明１のトナーも体積中位粒径が6.3μm以下を満たす蓋然性が高い。また、体積中位粒径を6.5μm以下程度の小粒径トナーとすることは周知技術に過ぎず、当業者であれば適宜なし得る事項である。また、このように体積中位粒径を6.3μm以下程度の小粒径化したトナーを画像形成に用いることによりもたらされる効果についても、当業者であれば予測される範囲のものでしかない。
　そして、4.07μm以下（これは体積平均粒径の0.63倍であり、個数中位粒径×0.6以下よりも明らかに広い範囲を取っている）の粒子存在比率が3.8個数％であるから、引用発明１において個数中位粒径×0.6に存在する粒子は明らかに4.2個数％以下を満たしている蓋然性が高く、仮に満たしていないとしても、このように小粒径トナーの含有割合を低減させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明１においては、8.85μm以下（これは体積平均粒径の1.37倍であるから、体積中位粒径×1.4倍よりも広い範囲か、ほぼ同程度の範囲である）の粒子存在比率が1.0体積％であるから、体積中位粒径×1.4に存在する粒子として、3.1体積％以下を満たしている蓋然性が高く、仮に満たしていないとしても、このように大粒径トナーの含有割合を低減させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　請求人は、平成２３年１０月２８日付けの意見書において、「いずれの引用刊行物においても、黒色画像のグロスに対する課題の記載も示唆もありません。従って、トナーの粒径分布をシャープにすることは一般的に公知であるとしても、黒色画像のグロスを制御するために、本願請求項１に規定しているレベルまで粒径分布をシャープにする必要があることは、たとえ当業者であっても予測し得る事項ではありません。」と主張している。
　請求人の当該主張についても検討したが、本願明細書【００６５】〜【００６７】及び【００８６】【表１】を参酌すると、体積中位粒径の小粒径化と粒径分布を狭めることにより黒色画像の低グロス化が達成されており、このような粒径分布条件を満たす引用発明１においても、本願発明と同等程度の低グロス性能が達成されているものと認められる。
　　
　次に[相違点２Ａ]について検討する。
　引用刊行物３に記載されているように、非磁性トナーをオープンロール型混練機で溶融混練することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　請求人は、平成２３年１０月２８日付け意見書において、「しかしながら、引用刊行物３は、カーボンブラックに替わる黒色着色剤を使用する金属酸化物の分散性を向上するために、連続式２本ロール型混練機を使用するものであり、この連続式２本ロール型混練機としてオープンロール型混練機が使用されています。従って、引用刊行物３ではカーボンブラックの代わりに金属酸化物を使用することが前提となっていますので、引用刊行物３に記載の発明から、カーボンブラックを用いる低グロスの黒色トナーの製造に、オープンロール型混練機を用いようとする動機付けが生じる筈がありません。」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物３【００４９】にはカーボンブラックを使用した黒色トナーを連続式２本オープンロール混練機にて製造した例(引用刊行物３参考例２)も記載されており、引用刊行物３【００５４】【表１】によれば画像濃度及び現像ロール上の帯電量、電子写真感光体カブリの全特性に対して良好な性能を示すことが開示されており、カーボンブラックを用いる黒色トナーの製造にオープンロール型混練機を用いることに対する阻害要因はない。
　　
　最後に、[相違点３Ａ]について検討する。
　引用刊行物４【００２９】には、従来、ブラック（のトナー定着画像）の光沢度は低い方が好ましいことが記載されており、引用刊行物４【００５４】には、非磁性一成分トナーを使用した画像形成方法において、定着ローラ周速が速いときには10乃至20の低光沢度を達成し、テキスト形式やグラフィックなどで多数枚見ても疲労を覚えないことが記載されている。そして、引用刊行物４【０２７５】【表４】には、非磁性一成分のシアントナーの例ではあるが、180℃定着画像のグロス値が、定着ローラ周速120mm/秒の時に12-18の低グロス値である例が記載されており、引用刊行物４【０２８４】にはシアン着色剤に替えて、カーボンブラックをブラック着色剤として使用したブラックトナーにおいても、シアンの実験例と同様の結果が得られた旨記載されている。
　してみると、引用刊行物４記載の技術に接した当業者であれば、同様に非磁性一成分トナーを使用している引用発明１において、引用刊行物４に記載されているように、グロス値10乃至20程度の低グロス値画像を形成するように画像形成方法を構成することは、容易に想到し得たことである。そして、請求項１においては平成２３年１０月２８日付け手続補正書によって、このグロス値が「沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像」で測定されたことを新たに限定したが、非磁性一成分現像装置であれば、適宜、トナーが実装され使用される画像形成装置において、引用刊行物４に記載されているように、テキスト形式やグラフィック画像等を印刷する際には、12-18の低グロス値となるように調整するようにすることも、当業者であれば容易に想起し得る事項に過ぎない。
　　
　したがって、請求項１に係る発明は引用刊行物１及び３・４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（２）請求項１に係る発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２における
「ポリエステル樹脂」
「カーボンブラック」
「一軸混練機」は、それぞれ、
　請求項１に係る発明における
「結着樹脂」
「黒着色剤」
「ロール型混練機」に相当する。
　また、引用発明２においては明記されていないが、溶融混練工程と、粉砕工程の間には、溶融混練物を冷却する工程が必ず存在している。
　　
　してみると、両者は、
「結着樹脂と黒着色剤を含有した原料を、ロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)、及び、該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法」の点で一致し、以下の点で一応の相違点を有している。
　　
[相違点１Ｂ]
　請求項１に係る発明においては、「トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.3μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が3.1体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が4.2個数％以下である」のに対して、引用発明２においては、体積平均粒径が６．５μm、個数平均粒径が４．７μm、個数平均粒径の１／２倍の累積値が０．３個数％、体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が０．４体積％であるものの、体積中位粒径が明記されていないこと、微粒子及び粗大粒子の存在割合の閾値が、個数平均粒径の１／２倍以下と体積平均粒径の１．５倍以上であるので粒径分布の厳密な対応関係が不明である。
　　
[相違点２Ｂ]
　請求項１に係る発明においては、オープンロール型混練機を用いて溶融混練されているのに対して、引用発明２においては一軸混練機であるので、ロール型混練機ではあるが、オープン型ではない。
　　
[相違点３Ｂ]
　請求項１に係る発明においては、得られる黒色トナーを沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine　9500PSに実装して印刷したベタ定着画像の光源６０°に対するグロス値が25以下であるのに対して、引用発明２においてはベタ定着画像のグロス値は測定されていないため不明である。
　　
　[相違点１Ｂ]について検討する。
　引用発明２において、体積中位粒径は明記されていないが、体積平均粒径と体積中位粒径はほぼ同程度の数値を取ることから、引用発明２の体積平均粒径6.5μmは、請求項１に規定される体積中位粒径３〜６．３μmを満たしている蓋然性も高く、また、この程度の小粒径トナーとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　そして、引用発明２のトナーは、体積平均粒径の１．５倍以上、個数平均粒径の１／２倍以下の粒子割合がそれぞれ０．４体積％、０．３個数％と、請求項１が規定する数値範囲である３．１体積％以下、４．２個数％以下と比べて、十分低い数値を示していることから、引用発明２のトナーにおいても、請求項１に規定される粒径分布を満たしている蓋然性が高く、仮に満たしていないとしても、このように大粒径・小粒径トナーの割合を低減させることは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
　請求人は、平成２３年１０月２８日付けの意見書において、「いずれの引用刊行物においても、黒色画像のグロスに対する課題の記載も示唆もありません。従って、トナーの粒径分布をシャープにすることは一般的に公知であるとしても、黒色画像のグロスを制御するために、本願請求項１に規定しているレベルまで粒径分布をシャープにする必要があることは、たとえ当業者であっても予測し得る事項ではありません。」と主張している。
　請求人の当該主張についても検討したが、本願明細書【００６５】〜【００６７】及び【００８６】【表１】を参酌すると、体積中位粒径の小粒径化と粒径分布を狭めることにより黒色画像の低グロス化が達成されており、このようにシャープな粒径分布条件を満たす引用発明２においても、本願発明と同等程度の低グロス性能が達成されているものと認められる。
　　
　次に[相違点２Ｂ]について検討する。
　引用刊行物３に記載されているように、非磁性トナーをオープンロール型混練機で溶融混練することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　請求人は、平成２３年１０月２８日付け意見書において、「しかしながら、引用刊行物３は、カーボンブラックに替わる黒色着色剤を使用する金属酸化物の分散性を向上するために、連続式２本ロール型混練機を使用するものであり、この連続式２本ロール型混練機としてオープンロール型混練機が使用されています。従って、引用刊行物３ではカーボンブラックの代わりに金属酸化物を使用することが前提となっていますので、引用刊行物３に記載の発明から、カーボンブラックを用いる低グロスの黒色トナーの製造に、オープンロール型混練機を用いようとする動機付けが生じる筈がありません。」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物３【００４９】にはカーボンブラックを使用した黒色トナーを連続式２本オープンロール混練機にて製造した例(引用刊行物３参考例２)も記載されており、引用刊行物３【００５４】【表１】によれば画像濃度及び現像ロール上の帯電量、電子写真感光体カブリの全特性に対して良好な性能を示すことが開示されており、カーボンブラックを用いる黒色トナーの製造にオープンロール型混練機を用いることに対する阻害要因はない。
　　
　最後に、[相違点３Ｂ]について検討する。
　引用刊行物４【００２９】には、従来、ブラック（のトナー定着画像）の光沢度は低い方が好ましいことが記載されており、引用刊行物４【００５４】には、非磁性一成分トナーを使用した画像形成方法において、定着ローラ周速が速いときには10乃至20の低光沢度を達成し、テキスト形式やグラフィックなどで多数枚見ても疲労を覚えないことが記載されている。そして、引用刊行物４【０２７５】【表４】には、非磁性一成分のシアントナーの例ではあるが、180℃定着画像のグロス値が、定着ローラ周速120mm/秒の時に12-18の低グロス値である例が記載されており、引用刊行物４【０２８４】にはカーボンブラックをブラック着色剤として使用したトナーにおいても同様の結果が得られた旨記載されている。
　してみると、引用刊行物４記載の技術に接した当業者であれば、同様に非磁性トナーを使用している引用発明２において、引用刊行物４に記載されているように、グロス値10乃至20程度の低グロス値画像を形成するように画像形成方法を構成することは、容易に想到し得たことである。そして、請求項１においては平成２３年１０月２８日付け補正書によって、このグロス値が「沖データ社製の非磁性一成分現像装置であるMicroLine 9500PSに実装して印刷したベタ画像」で測定されたことを新たに限定したが、非磁性一成分現像装置であれば、適宜、トナーが実装され使用される画像形成装置において、引用刊行物４に記載されているように、テキスト形式やグラフィック画像等を印刷する際には、12-18の低グロス値となるように調整するようにすることも、当業者であれば容易に想起し得る事項に過ぎない。
　　
　したがって、請求項１に係る発明は引用刊行物２及び３・４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３．まとめ
　上記２．（１）及び２．（２）における検討の結果、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１・２及び引用刊行物３−４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果についても、引用刊行物１−４に記載された発明から予測を超える効果ないしは異質な効果は認められない。
　　
IV．むすび
　II．において検討したとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができないものであり、
　ならびに、
　III．において検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、
　他の請求項については検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。