【事件の表示】
　特願２００６−　７１６９５「医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５２００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、１９９７年　５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年　５月３１日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願の一部を、平成１８年　３月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年　９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年　１月　５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年　２月　９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ゲル化剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、カルボマー、ナトリウム カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドンまたはその混合物および１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンのヘミフマレート塩を、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有し、ゲル化剤の含有率が５〜４０重量％である徐放性製剤。」
　
　
３．引用例に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−８３７８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「１．
で示される化合物またはその塩。
２．製薬学的に認容性の塩の形である、特許請求の範囲第１項記載の化合物。
３．ヘミフマル酸塩の形である、特許請求の範囲第１項記載の化合物。
・・・」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明の対象は、式II：
で示される化合物およびその塩、例えば製薬学的に認容性の塩である。このような化合物は、その抗ドーパミン作用のために、例えば抗神経剤としてまたは過剰活動を治療する場合に有用である。このような化合物は、急性異緊張症、急性運動障害、仮性パーキンソン症候群ならびに他の抗精神剤また神経弛緩剤を使用することから生じうる晩発性運動障害のような副作用を惹起する滞在能力が実質的に減少された抗精神剤として使用することができる点でまさに著しく重要である。」（第３ページ左下欄４行目〜同ページ右下欄３行目）
　
（ウ）「本発明による新規化合物は、中枢神経系抑制剤であり、かつ例えばマウス、ネコ、ラット、イヌおよび他の哺乳動物種において過剰活量状態の軽減のためにトランキライザーとして使用することができ、付加的にヒトの精神状態の管理のためにクロルプロマジンと同様に使用することができる。このために、式IIの化合物またはその非毒性の生理的に認容性の酸付加塩は、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射液等のような常用の投与形で経口的または腸管外的に投与させることができる。」（第６ページ左下欄７〜１７行目）
　
（エ）「投与量は、１日１回かまたは用量を分けて、例えば１日２〜４回の用量で与えることができ、かつこのような投与量は、特殊な化合物の活量の持続濃度および最大濃度に依存する。用量は、例えば米国特許第３７５５３４０号明細書の記載のように認容された製薬学的実施によって挙げられたような常用の賦形剤、補助剤、結合剤、防腐剤、安定剤、香味料等の投与量を単位用量あたり約２５〜５００mg調合させることによって経口的または腸管外的投与形で常法で調整することができる。」（第６ページ右下欄１０行目〜第７ページ左上欄１行目）
　
（オ）「例 ４
１１−（４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル〕−１−ピペラジニル〕ジベンゾ〔ｂ，ｆ〕〔１，４〕チアゼピン、ヘミフマレート
　例１の方法よって得られた生成物の一部、2.1ｇ（5.47mmol）をエタノール２０ｍｌに溶解し、この溶液をフマル酸0.67ｇ(5.7mmol)で処理した。加熱下に溶液を数分間で完成させ、その後に塩の結晶を開始させた。室温で１時間後、生じた固体を濾過によって捕集し、かつ乾燥ピストル中で還流エタノール上で真空乾燥し、目的化合物2.4ｇ（融点１７２℃〜１７３℃）を生じた。」（第８ページ左下欄１０行目〜同ページ右下欄３行目）
　
（カ）「例５〜８
　複数の試験により、化合物が抗ド−パミン作用を示しおよび／または哺乳動物の場合に抗精神作用を予測できることが認められる。
・・・」（第８ページ右下欄７行目〜第１１ページ左上欄９行目）
　
（キ）「例 Ａ
錠 剤：
それぞれ錠剤は、次のものを含有する：
式IIの化合物　　　　　　　　　５mg
乳 糖　　　　　　 　　　　　８８mg
ステアリン酸マグネシウム　　　１mg
ポリビニルピロリドン　　　　　２mg
ナトリウム澱粉グリコラート　　４mg
・・・
例 Ｂ
錠 剤：
それぞれ錠剤は、次のものを含有する：
式IIの化合物　　　　　　　２５０mg
乳 糖　　　　　　　　　　 １２２mg
ステアリン酸マグネシウム　　   ４mg
・・・
例 Ｃ
錠 剤：
それぞれ錠剤は、次のものを含有する：
式IIの化合物　　　　　　　１００mg
乳 糖　　　　　　　　　　　 ８４mg
ステアリン酸　　　　　　　　　４mg
・・・」（第１３ページ右上欄１行目〜同ページ右下欄６行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である日本薬学会訳編、医薬品添加物ハンドブック、丸善株式会社、平成元年3月30日発行、pp.286-288.（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ク）「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」（第２８６ページ冒頭のタイトル）
　
（ケ）「錠剤の顆粒時の結合剤：２−５％．高粘度の等級のものは水溶性薬剤の放出を遅らせるために用いられる．」（第２８８ページ左欄１６〜１７行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である松田芳久監修、医薬品添加物要覧、株式会社薬業時報社、平成4年11月25日発行、pp.26-27.（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（コ）「　　　　　　　名　　称           　　　        ・・・   　　　   用　途
　　　・・・
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８・・・　徐放性ゲル剤
　　　・・・
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９０６・・・   徐放性ゲル剤
      　　　・・・
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース２９１０・・・　徐放性ゲル剤」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３６８３３０号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（サ）「【請求項１】ペミロラストカリウム２〜３０％（ｗ／ｗ）及びヒドロキシプロピルメチルセルロース１０〜９０％（ｗ／ｗ）又はカルボキシメチルセルロースナトリウム１０〜９０％（ｗ／ｗ）からなる徐放性製剤。」（【特許請求の範囲】の欄）
　
（シ）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問題点に鑑み、ＴＢＸの徐放性製剤について鋭意研究を行なったところ、ゲル形成高分子としてヒドロキシプロピルメチルセルロース（以下ＨＰＭＣという。）、又はカルボキシメチルセルロースナトリウム（以下ＣＭＣ−Ｎａという。）を用い、他の賦形剤及び滑沢剤を配合して調製した錠剤は、溶出試験で徐放性を示し、イヌとヒトの血中動態は持続性を示し、有効血中濃度の維持時間は速放性製剤の２倍以上、Ｃｍａｘは０．７〜０．９倍で、生物学的相対利用率も良好で、食事の影響を受けにくく、物理化学的に安定であり、更に服用しやすい大きさの錠剤とすることが可能であることを見出し、本発明を完成させた。」（段落【００３９】）
　
（ス）「表７及び表８の試料はいずれも０次の溶出パターンを示し、またＴ７５％が２．５時間以上であり、明らかに徐放性を示した。」（段落【００５３】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平６−５０３３１２号公報（以下「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（セ）「実施例４
　アルモカラントの延長放出錠剤を調製するために、Ａ−ＰＳＳ　９０部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）５０ｃｐｓ　４０部、ＨＰＭＣ　１００００ｃｐｓ　１６０部・・・を混合し、・・・顆粒化した。乾燥後、顆粒を粉砕し、ステアリルフマル酸ナトリウムと混合し、圧縮成形して錠剤とした。」（第４ページ左上欄下から６行目〜同ページ右上欄２行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１９６５３５号公報（以下「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ソ）「【請求項１】 25℃で水中の溶解度が80mg/mL以下である約5％から60（重量／重量）％の間の治療的な活性物質、および少なくとも約5％から最高約50（重量／重量）％の低粘度ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ならびに不活性キャリアーから成る徐崩壊性組成物の残余を含んで成る、治療的な活性物質をゼロ次に制御して放出する、固体単位用量形態に成型および圧縮された徐崩壊性医薬組成物。」（【特許請求の範囲】の欄）
　
（タ）「ゼロ次放出とは、時間あたりに放出される活性物質の速度が、組成物の寿命全体にわたって本質的に一定に維持されることを意味する。例えば、１時間あたり10％の活性成分を放出する組成物は、およそ100％の活性成分を10時間で放出する。」（段落【０００３】）
　
（チ）「本発明のゼロ次放出ドラッグデリバリーシステムは、ニフェジピン、(E)-4-[[3-[2-(4-シクロブチル-2-チアゾリル)エテニル]フェニル]アミノ]-2,2-ジエチル-4-オキソブタン酸、(+)-シス-3-(アセチルオキシ)-2,3-ジヒドロ-2-(4-メトキシフェニル)-5-[2-ジメチルアミノ)エチル]ナフト[1,2-b]-1,4-チアゼピン-4(5H)-オン、シベンゾリンスクシネート、ジルチアゼム、フルマゼニル、クロルフェナミン、4-(2,2-ジフェニルエテニル)-1-[1-オキソ-9-(3-ピリジニル)ノニル]ピペリジン、7-クロロ-N-メチル-5-(1H-ピロロ-2-イル)-3H-1,4-ベンゾジアゼピン-2-アミン、および5-[3-[4-(2-クロロフェニル)-9-メチル-6H-チエノ[3,2,f][1,2,4]トリアゾロ[4,3-a][1,4]ジアゼピン-2-イル]-2-プロピニル]フェナントリジン-6(5H)-オンのような薬剤に応用できる。」（段落【０００８】）
　
（２）引用例１の記載事項（ア）〜（キ）からみて、引用例１には、１１−（４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル〕−１−ピペラジニル〕ジベンゾ〔ｂ，ｆ〕〔１，４〕チアゼピン、ヘミフマレートが記載され、該化合物が、抗精神剤などとして使用することができ、常用の賦形剤、補助剤、結合剤、防腐剤、安定剤、香味料などとともに錠剤などの投与形で投与させることができる旨が記載されている、ということができる。
　そうすると、これら引用例１の記載を総合すれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピン、ヘミフマレートを、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有する製剤。」
　
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンのヘミフマレート塩を、１種以上の製剤上認容性の賦形剤と共に含有する製剤、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　該製剤の配合成分として、本願発明では、さらに、ゲル化剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、カルボマー、ナトリウム カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドンまたはその混合物を５〜４０重量％の含有率で配合し、該製剤を徐放性製剤とする点（以下「相違点」という。）。
　
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　一般に、医薬製剤の技術分野において、錠剤など患者が自分で服用する製剤の場合、コンプライアンスの向上などを目的として、徐放化を行うことは、当業者に自明の課題であるといえる。とりわけ、引用発明のような抗精神剤を用いた治療にあっては、本願優先日前から、継続服用により症状の再発を防止するという維持療法が採用されており、かかる維持療法は、抗精神剤を一日一回もしくは数回に分けて服用することにより行われているところ、飲み忘れ等によるコンプライアンスの低下が症状の再発の一因となるため、コンプライアンスを高める工夫が必要であると、当業者の間で認識されており、そのような課題に対して、徐放性製剤を開発することが求められていたものである。（例えば、国際公開ＷＯ９４／１０９８２号明細書第１〜２ページ参照） 
　ここで、引用例１の記載事項（エ）によれば、引用発明の製剤は、１日１回かまたは用量を分けて、例えば１日２〜４回の用量で投与されるものであるとされているから、徐放化により、コンプライアンスの向上などのメリットがあることは、引用例１に接した当業者にとって自明の事柄であると認められる。
　一方、引用例２の記載事項（ク）、（ケ）からみて、引用例２には、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのうち高粘度の等級のものが水溶性薬剤の放出を遅らせるために用いられるものである旨の知見が記載され、引用例３の記載事項（コ）からみて、引用例３には、特定のヒドロキシプロピルメチルセルロースが徐放性ゲル剤としての用途に用いられるものである旨の知見が記載されているということができる。また、引用例４〜６の記載事項（サ）〜（チ）によれば、引用例４〜６には、種々の医薬の徐放性製剤を構成するための配合成分としてヒドロキシプロピルメチルセルロースを使用する技術が記載されているということができる。
　そうすると、引用発明に接した当業者が、引用発明の製剤を徐放化することに想到し、そのために、引用例２〜６に記載の上記知見や技術を引用発明に適用してヒドロキシプロピルメチルセルロースをゲル化剤として該製剤に配合することに、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。また、医薬を製剤化する際、配合成分の含有量を好適な範囲に設定することは当業者が当然に行う事柄であるから、ヒドロキシプロピルメチルセルロースをゲル化剤として引用発明の製剤に配合する際、引用例６の記載事項（ソ）などを参考にして５〜４０重量％の含有率で配合することとすることにも、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。
　
　また、本願明細書の記載を検討しても、本願発明が引用例１〜６の記載から予測し得ないほど優れた効果を奏し得たものと認めることができない。
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成２１年　２月　４日に提出された手続補正書により補正された審判請求書において、「特定の「１１−［４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル］−１−ピペラジニル］ジベンゾ−［ｂ，ｆ］［１，４］チアゼピンのヘミフマレート塩」について、用量ダンピングを受けない徐放性の薬剤が得られたことだけでも、十分に格別顕著な効果であると言えます。しかも、それだけでなく、有効成分の血漿濃度に変動をもたらさないことについては当業者が決して予測できないことであります。」と主張する。
　しかしながら、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを製剤に配合することにより、用量ダンピングを受けない徐放性製剤が得られることは、引用文献４の記載事項（ス）や引用文献６の記載事項（ソ）、（タ）から明らかなことである。また、有効成分の血漿濃度に変動をもたらさないというが、この点は、正確には、速放性製剤ほど、有効成分の血漿濃度に変動をもたらさないということであると解されるところ、このことも、徐放性製剤がもたらす効果として当然のものであるというほかはない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。