【事件の表示】
　特願２００４−３３５９４２号「ストレッチ台」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月８日出願公開、特開２００６−１４１６９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１９日の出願であって、平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２３年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。 
　
II．平成２３年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書をそれぞれ全文補正する補正内容を含むものであるところ、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（補正前：平成２２年３月２５日付け手続補正書の記載）
「仰臥位で頭部から臀部までを載せて脊柱の近傍を支持する長さと、肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅と、仰臥位でストレッチ運動をおこなうことのできる高さを有し、ストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチをおこなうストレッチ台において、
脊柱の圧迫を少なくして体幹のストレッチ運動をおこなうことができるように前記ストレッチ台の脊柱が当接する部分に凹部を設けたことを特徴とする、ストレッチ台。」
（補正後）
「
被訓練者の体幹部の背部を載せる載置面を有し、前記載置面に背部を当接して仰臥位になり、その状態で四肢や体幹の運動をおこなってストレッチおこなうストレッチ台において、
前記載置面は、
頭部から臀部まで
を載置することができる
前記ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、前記載置面で脊柱の長軸を中心とする体幹の回動運動をおこなうことができるように、体幹背部の左右の
前記ストレッチ台の上で
になった状態
肩関節と股関節、及び仙腸関節の全可動域内で関節
を有
するとともに、
被訓練者がストレッチ台に仰臥位になって背部を前記才知面に当接したとき、前記載置面で
が
されないように前記載置面の中央部の長さ方向に
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．目的外の補正について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「深部筋のストレッチをおこなう」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえないことは明らかである。
　そして、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
２−２．新規事項の追加について
　本件補正により、請求項１に、ストレッチ台が「
ストレッチ台の上で
になった状態
肩関節と股関節、及び仙腸関節の全可動域内で関節
　そして、関節の全可動域内での関節運動とストレッチ台の高さとの関係に関する記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【０００９】の記載「・・・ストレッチ台に頭から臀部までを載せて仰臥位になり、脚を軽く開いて床に置いて安定させ、この姿勢で、ストレッチ運動やリラックス訓練をおこなう。ここで言うストレッチ運動は、ストレッチ台の上で脊柱や肩関節、股関節、仙腸関節等の関節運動をおこない、この関節に関係する筋肉をストレッチするものである。」、及び段落【００２３】の記載「・・・台の高さにもよるが、最大に台が歪んだときでも、関節可動域いっぱいに四肢を動かすことができるようにする必要がある。」のみであり、これらの記載を総合すると、当初明細書等には、ストレッチ台が「ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、肩関節と股関節の全可動域内で関節運動をおこなうことができる高さ」を有する点が記載されていると認められる。
　しかしながら、上記段落【０００９】及び【００２３】には、「ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、仙腸関節の全可動域内で関節運動を行うことができる」ことは記載されておらず、施術者による施術等を伴わず自力のみで、仰臥位で仙腸関節の全可動域内で関節運動を行うことができることが技術常識ともいえないので、当初明細書等には、ストレッチ台が「ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、仙腸関節の全可動域内で関節運動を行うことができる高さ」を有する点が記載されているとは認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　
２−３．独立特許要件違反について
　本件補正は、補正前の請求項１から発明特定事項である「深部筋のストレッチをおこなう」点を実質的に削除する点で不適法な補正であることや、新規事項の追加に該当することは上記のとおりであるが、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「凹部」について、当該「凹部」を設ける箇所を、「被訓練者の体幹部の背部を載せる載置面の中央部の長さ方向」と限定する点においては、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のために以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明における「ストレッチおこなう」及び「才知面」は、それぞれ「ストレッチをおこなう」及び「載置面」の誤記と認められるので、そのように認定して以下の対比・判断を行うこととする。
　
（２）引用例の記載事項
（引用例１）
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、ターザン、株式会社マガジンハウス、平成１５年１０月８日発行、第４０５号、ｐ．３０−３１（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「背中に円柱ストレッチポールを敷き、大の字になって仰向けで寝る。膝は立てる。ここからポールを転がすように背中の右側へ移動させ、今度は左側へ。転がった方向の手を頭の上に持ってくる。右に転がったら右手、左に転がったら左手だ。ゆっくりと８往復。背骨の左右に伸びる脊柱起立筋、広背筋がグリグリと刺激される。・・・」（３０頁下欄３〜１０行）
イ）「ストレッチポールには２種類ある。ひとつは直径１５ｃｍ、長さ１ｍほどの円柱。もうひとつが、それを縦に半分に切ったような半円柱型。どちらも中身はウレタンでほどよい固さ。円柱を背中に敷いて寝て、左右に転がれば背中の筋肉が心地よく刺激されるし、背中に当てたまま、腕を左右に広げれば、普通に寝るよりもポールの直径分だけ肘の位置が下がり、腕を大きく開くことができる。背中の筋肉を収縮させたり伸ばしたりと、自由自在なのだ。半円形型は尻に敷いてイスに座ってゴロゴロ動かす。骨盤の位置が矯正できる。」（３１頁上欄５〜２５行）
　
　以上の記載事項を総合し整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。　
「中身がウレタンでほどよい固さで、直径１５ｃｍ、長さ１ｍほどの円柱からなり、仰向けに寝て円柱を背中に当てたまま腕や背中を動かして脊柱起立筋、広背筋といった背中の筋肉を収縮させたり伸ばしたりすることができるストレッチポール。」
　
（引用例２）
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、溝口、”ベッド上で行うエクササイズ”、月刊スポーツメディスン、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年１０月１５日発行、第１５巻、第８号、通巻第５４号、ｐ．３２−３３（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ウ）「治療で用いるフォームローラー
　溝口氏は以前よりバスタオルなどを筒状に巻いて、背中の下に敷くといったような運動指導を行っていた。数年前、日暮清氏（横浜Ｆ・マリノスヘッドトレーナー）より、フォームローラー（日本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されている）を紹介され、これを臨床場面で少しずつ用いるようになった。フォームローラーエクササイズは、工夫次第で様々なバリエーションが考えられるが、治療の現場で実際に活用できると思われるエクササイズをいくつか紹介する。
治療に用いる利点
　フォームローラーを治療に用いる場合、次の利点が挙げられる。・・・
（１）安全性が高い
　転がる方向が限定されるので、ボールを使ったエクササイズよりも恐怖感が小さくなり、安全性が高いと言える。ベット上では半円筒状のハーフタイプまたはソフトタイプのローラーを使うと、さらに安全性が高くなる。ソフトタイプは、やわらかく、多少つぶれるので、通常のローラーでは背中に痛みが出る場合にも使用できる。」（３２頁左欄９〜中央欄６行）
エ）「ベーシックセブン（前号参照）
　（１２）ベッド上でハーフローラーを用いてベーシックセブンの１つ「床みがき運動」をしているところ。ハーフローラーやソフトタイプのローラーの方が、ベッドから転落する危険性は少ない。」（３３頁右欄１０〜１４行）
オ）３３頁最下段（１２）には、ハーフローラーを背中の下に敷いて仰向けで寝てベーシックセブンの１つ「床みがき運動」をしている写真が掲載されている。
　
　以上の記載事項を総合し整理すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
・「フォームローラーエクササイズで用いられるフォームローラーは、日
　本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されていること」
・「フォームローラーを背中の下に敷いて仰向けで寝てエクササイズを行
　うと、背中に痛みが出る人もいること」
・「通常のローラーでは背中に痛みが出る人用に、ソフトタイプが用意されていること」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「ストレッチポール」は、本願補正発明の「ストレッチ台」に相当し、以下同様に、「仰向けに寝て」は「仰臥位になり」に、「背中」は「被訓練者の体幹部の背部」及び「背部」に、「背中に当て」は「背部を当接して」に、「背中に当てたまま」「背中を動かして」は「その状態で」「体幹の運動をおこなって」に、「脊柱起立筋、広背筋といった背中の筋肉を収縮させたり伸ばしたりすることができる」は「ストレッチをおこなう」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１において、仰向けに寝て円柱を背中に当てた時の円柱の表面の頂部近傍を”載置面”と定義すれば、引用発明１と本願補正発明とは、「被訓練者の体幹部の背部を載せる載置面を有する」点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、両発明は下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「被訓練者の体幹部の背部を載せる載置面を有し、前記載置面に背部を当接して仰臥位になり、その状態で体幹の運動をおこなってストレッチをおこなうストレッチ台」
（相違点１）
　本願補正発明においては、仰臥位になった状態で四肢の運動をおこなうものであるのに対して、引用発明１においては、仰臥位になった状態で腕を動かすものではあるものの、下肢の運動をおこなうものであるのか否か不明な点。
（相違点２）
　載置面の長さが、本願補正発明においては、頭部から臀部までを載置することができる長さであるのに対して、引用発明１においては、１ｍほどの長さである点。
（相違点３）
　載置面の幅が、本願補正発明においては、ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、載置面で脊柱の長軸を中心とする体幹の回動運動をおこなうことができるように、体幹背部の左右の肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅（Ｌ）であるのに対して、引用発明１には、そのような特定がなされていない点。
（相違点４）
　載置面の高さが、本願補正発明においては、ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で、肩関節と股関節、及び仙腸関節の全可動域内で関節運動をおこなうことができる高さであるのに対して、引用発明１においては、１５ｃｍ近傍の高さである点。
（相違点５）
　本願補正発明においては、被訓練者がストレッチ台に仰臥位になって背部を載置面に当接したとき、載置面で脊柱が圧迫されないように載置面の中央部の長さ方向に凹部を設けたのに対して、引用発明１の載置面は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）相違点の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１には、仰臥位になった状態で下肢の運動をおこなうことが記載されていないが、ストレッチポールが仰臥位になった状態で下肢の運動をおこなうことができるものであることは、本願の出願日前に周知（例えば、日暮、”コアストレッチとエクササイズ　１．アスリート／リハビリテーション編”、月刊スポーツメディスン、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年１月発行、第１５巻、第１号、通巻第４７号、ｐ．９−１３、”１本のポールがもたらす多彩な効果”、月刊トレーニングジャーナル、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年２月発行、２００３年２月号、ｐ．１２−１３、”フォームローラーエクササイズとは”、月刊トレーニングジャーナル、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年５月発行、２００３年５月号、ｐ．１２−１３を参照）である。
　そうすると、引用発明１のストレッチポールも、仰臥位になった状態で下肢の運動をおこなうことができるものであるということができるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　引用発明１では、載置面の長さが１ｍほどの長さであり、平均的な人の身長を考慮すれば、当該長さが頭部から臀部までを載置することができる長さであることは明らかである。なお、本願の明細書の段落【０００７】にも「・・・ここで使用しているストレッチ台は、長さは９０ｃｍ程度、直径が１５ｃｍ程度の半円柱状で、図３（Ｂ）に示すように、人の頭部から臀部までを載せることができる。・・・」との記載がある。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（相違点３について）
　引用発明１のストレッチポールは、中身がウレタンでほどよい固さで、直径１５ｃｍの円柱からなること、左右の肩甲骨間の間隔として最も広い下角（肩甲骨の最下部）間の間隔でも１６ｃｍ程度である（必要ならば、特開２００１−１４５６７２号公報を参照）ことを勘案すれば、引用発明１のストレッチポールの上で仰臥位になると載置面が適度に変形し、体幹背部の左右の肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅程度となることが推察される。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
（相違点４について）
　上記相違点１についての検討のとおり、引用発明１のストレッチポールも、仰臥位になった状態で下肢の運動をおこなうことができるものであるということができる。
　また、引用発明１のストレッチポールは１５ｃｍ近傍の高さであること、肩と股の外旋角度がそれぞれ６０度程度、４５度程度である（必要ならば、http://www.jikosoudan.net/article/13553322.htmlを参照）ことを勘案すれば、引用発明１のストレッチポールは、その上で仰臥位になった状態で、肩関節と股関節の全可動域内で関節運動を行うことができるといえる。なお、本願の明細書の段落【０００８】にも「・・・台の高さは１５ｃｍ程度であり、腕を体よりも後方まで動かして、肩関節をほぼ可動域いっぱいまで動かすことができる。・・・」との記載がある。
　そして、上記II．２−２．のとおり、施術者による施術等を伴わず自力のみで、仰臥位で仙腸関節の全可動域内で関節運動を行うことができることが技術常識とはいえないものの、仮に本願補正発明において、ストレッチ台の上で仰臥位になった状態で仙腸関節の全可動域内で関節運動をおこなうことができるのであれば、本願補正発明と同程度の高さの引用発明１においても同様に、ストレッチポールの上で仰臥位になった状態で仙腸関節の全可動域内で関節運動をおこなうことができるといえる。
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
（相違点５について）
　引用例２に、ストレッチポール（フォームローラ）を背中の下に敷いて仰向けで寝てエクササイズを行うと、背中に痛みが出る人もいること、通常のストレッチポール（ローラー）では背中に痛みが出る人用に、ソフトタイプが用意されていることが記載されていることから、引用発明１のストレッチポールに仰臥位になって背部をストレッチポールに当接したとき、背中に痛みが出る人もいることは、本願の出願日前より周知の技術課題であったと認められる。
　また、健康器具の技術分野において、使用者が仰臥位になって背部を器具の載置面に当接したとき、載置面で脊柱が圧迫されないように載置面の中央部の長さ方向に凹部を設けることは本願の出願備前に周知である（例えば、特開平１１−２３５３５４号公報、実願昭５４−１４９５２６号（実開昭５６−６６３１０号）のマイクロフィルムを参照）。
　してみれば、引用発明１において、周知の技術課題及び周知技術を考慮して、被訓練者がストレッチポールに仰臥位になって背部を載置面に当接したとき、載置面で脊柱が圧迫されないように載置面の中央部の長さ方向に凹部を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明１と周知の技術課題及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明１と周知の技術課題及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
２−４．むすび
　上記２−１．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記２−２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　さらに、上記２−３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「仰臥位で頭部から臀部までを載せて脊柱の近傍を支持する長さと、肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅と、仰臥位でストレッチ運動をおこなうことのできる高さを有し、ストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチをおこなうストレッチ台において、
脊柱の圧迫を少なくして体幹のストレッチ運動をおこなうことができるように前記ストレッチ台の脊柱が当接する部分に凹部を設けたことを特徴とする、ストレッチ台。」
　
IV．提示した刊行物に係る周知技術
　原査定の拒絶の理由で、周知例として、本願の出願日前に頒布された刊行物である、ターザン、株式会社マガジンハウス、平成１５年１０月８日発行、第４０５号、ｐ．３０−３１（以下、「周知例１」という。）、溝口、”ベッド上で行うエクササイズ”、月刊スポーツメディスン、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年１０月１５日発行、第１５巻、第８号、通巻第５４号、ｐ．３２−３３（以下、「周知例２」という。）、及び、蒲田、外１名、”スポーツ選手の肩関節不安定症に対する運動療法”、整形・災害外科、金原出版株式会社、平成１５年９月１日発行、第４６巻、第１０号（９月増大号）、ｐ．１１２５−１１３７（以下、「周知例３」という。）が提示されている。
　
（周知例１）
　周知例１には、次の事項が記載されている。
ａ）「背中に円柱ストレッチポールを敷き、大の字になって仰向けで寝る。膝は立てる。ここからポールを転がすように背中の右側へ移動させ、今度は左側へ。転がった方向の手を頭の上に持ってくる。右に転がったら右手、左に転がったら左手だ。ゆっくりと８往復。背骨の左右に伸びる脊柱起立筋、広背筋がグリグリと刺激される。・・・」（３０頁下欄３〜１０行）
ｂ）「ストレッチポールには２種類ある。ひとつは直径１５ｃｍ、長さ１ｍほどの円柱。もうひとつが、それを縦に半分に切ったような半円柱型。どちらも中身はウレタンでほどよい固さ。円柱を背中に敷いて寝て、左右に転がれば背中の筋肉が心地よく刺激されるし、背中に当てたまま、腕を左右に広げれば、普通に寝るよりもポールの直径分だけ肘の位置が下がり、腕を大きく開くことができる。背中の筋肉を収縮させたり伸ばしたりと、自由自在なのだ。半円形型は尻に敷いてイスに座ってゴロゴロ動かす。骨盤の位置が矯正できる。」（３１頁上欄５〜２５行）
　以上の記載事項を総合し整理すると、周知例１には、次の事項が記載されている。
・「ストレッチポールが直径１５ｃｍ、長さ１ｍほどの円柱からなること」・「ストレッチポールを背中の下に敷いて仰向けで寝て体を動かすことに
　より、脊柱起立筋、広背筋といった背中の筋肉を収縮させたり伸ばした
　りすることができること」
　
（周知例２）
　周知例２には、次の事項が記載されている。
ｃ）「治療で用いるフォームローラー
　溝口氏は以前よりバスタオルなどを筒状に巻いて、背中の下に敷くといったような運動指導を行っていた。数年前、日暮清氏（横浜Ｆ・マリノスヘッドトレーナー）より、フォームローラー（日本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されている）を紹介され、これを臨床場面で少しずつ用いるようになった。フォームローラーエクササイズは、工夫次第で様々なバリエーションが考えられるが、治療の現場で実際に活用できると思われるエクササイズをいくつか紹介する。
治療に用いる利点
　フォームローラーを治療に用いる場合、次の利点が挙げられる。・・・
（１）安全性が高い
　転がる方向が限定されるので、ボールを使ったエクササイズよりも恐怖感が小さくなり、安全性が高いと言える。ベット上では半円筒状のハーフタイプまたはソフトタイプのローラーを使うと、さらに安全性が高くなる。ソフトタイプは、やわらかく、多少つぶれるので、通常のローラーでは背中に痛みが出る場合にも使用できる。」（３２頁左欄９〜中央欄６行）
ｄ）「ベーシックセブン（前号参照）
　（１２）ベッド上でハーフローラーを用いてベーシックセブンの１つ「床みがき運動」をしているところ。ハーフローラーやソフトタイプのローラーの方が、ベッドから転落する危険性は少ない。」（３３頁右欄１０〜１４行）
ｅ）３３頁最下段（１２）には、ハーフローラーを背中の下に敷いて仰向けで寝てベーシックセブンの１つ「床みがき運動」をしている写真が掲載されている。
　以上の記載事項を総合し整理すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
・「フォームローラーエクササイズで用いられるフォームローラーは、日
　本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されていること」
・「フォームローラーを背中の下に敷いて仰向けで寝てエクササイズを行
　うと、背中に痛みが出る人もいること」
・「通常のローラーでは背中に痛みが出る人用に、ソフトタイプが用意さ
　れていること」
　
（周知例３）
　周知例３には、次の事項が記載されている。
ｆ）「１．体幹・肩甲帯のアライメントおよび可動性改善
　脊椎および胸郭の可動性には、呼吸運動を十分に利用した方法が望ましく、筆者はストレッチポール（http://www.lpn-sp.co.jp/exercise.htm）（図１）を好んで用いている。これは脊椎を下方から支持することでその生理的彎曲を軽減する効果のほか、同時に胸郭の荷重からの解放、そして脊椎の彎曲減少による胸郭挙上と肋骨の平行化によって、呼吸に伴う肋骨運動が促進される効果が得られる。胸郭の可動性改善、胸椎後彎の減少、肩甲骨の可動性改善などが簡便かつ確実に得られるのが特徴である。・・・」（１１３０頁右欄１〜１３行）
ｇ）１１３１頁の図１には、仰臥位で頭部から臀部までをストレッチポールに載せて脊椎を下方から支持した状態で、腕を左右に広げて胸郭・胸椎のリラクゼーションをしている写真が掲載されている。
　以上の事項を総合すると、周知例３には、「仰臥位で頭部から臀部までをストレッチポールに載せて脊椎を下方から支持した状態で、腕を左右に広げて体幹・肩甲帯のアライメントおよび可動性改善をおこなうこと」が記載されているといえる。
　
　したがって、本願出願前において、結局以下の技術が周知であったものと認められる。（以下、「周知技術１」という。）
　「背中の下に敷いて仰向けで寝てエクササイズをするストレッチポール」
　
Ｖ．対比・判断 
１．対比
　本願発明と周知技術１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、周知技術１の「ストレッチポール」は、本願発明の「ストレッチ台」に相当し、以下同様に、「仰向けに寝て」は「仰臥位になり」に、相当する。
　そして、周知技術１の「背中の下に敷いて」と本願発明の「仰臥位で頭部から臀部までを載せて」とは、「背部を載せる」という点で共通し、周知技術１の「エクササイズをする」と本願発明の「ストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチをおこなう」とは、「運動をおこなう」という点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、本願発明と周知技術１とは下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「背部を載せて運動をおこなうストレッチ台」
（相違点６）
　ストレッチ台が、本願発明においては、ストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチをおこなうものであるのに対して、周知技術１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点７）
　ストレッチ台の長さが、本願発明においては、仰臥位で頭部から臀部までを載せて脊柱の近傍を支持する長さであるのに対して、周知技術１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点８）
　ストレッチ台の幅が、本願発明においては、肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅であるのに対して、周知技術１には、そのような特定がなされていない点。
（相違点９）
　ストレッチ台の高さが、本願発明においては、仰臥位でストレッチ運動をおこなうことのできる高さであるのに対して、周知技術１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点１０）
　本願発明においては、脊柱の圧迫を少なくして体幹のストレッチ運動をおこなうことができるようにストレッチ台の脊柱が当接する部分に凹部を設けたのに対して、周知技術１のストレッチ台は、そのような構成を備えていない点。
　
２．相違点の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（相違点６について）
　周知例１〜３には、ストレッチポールを使ってストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチをおこなうことが記載されていないが、ストレッチポールが仰臥位になった状態でストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチ（コアストレッチ）をおこなうことができるものであることは、本願の出願日前に周知（例えば、日暮、”コアストレッチとエクササイズ　１．アスリート／リハビリテーション編”、月刊スポーツメディスン、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年１月発行、第１５巻、第１号、通巻第４７号、ｐ．９−１３、”１本のポールがもたらす多彩な効果”、月刊トレーニングジャーナル、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年２月発行、２００３年２月号、ｐ．１２−１３、”フォームローラーエクササイズとは”、月刊トレーニングジャーナル、有限会社ブックハウス・エイチディ、平成１５年５月発行、２００３年５月号、ｐ．１２−１３を参照）である。
　そうすると、周知技術１のストレッチポールも、仰臥位になった状態でストレッチ運動をおこなって深部筋のストレッチ（コアストレッチ）をおこなうことができるものであるということができるから、相違点６は実質的な相違点ではない。
　
（相違点７について）
　周知例２には、フォームローラーエクササイズで用いられるフォームローラーは、日本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されていることが記載され、周知例１には、ストレッチポールが長さ１ｍほどの円柱からなることが記載されていることから、市販のストレッチポールが１ｍほど長さを有することは、本願の出願日前より周知であったと認められる。
　そして、平均的な人の身長を考慮すれば、１ｍほどの長さが頭部から臀部までを載置することができる長さであることは明らかである。なお、本願の明細書の段落【０００７】にも「・・・ここで使用しているストレッチ台は、長さは９０ｃｍ程度、直径が１５ｃｍ程度の半円柱状で、図３（Ｂ）に示すように、人の頭部から臀部までを載せることができる。・・・」との記載がある。
　したがって、相違点７は実質的な相違点ではない。
　
（相違点８について）
　周知例２には、フォームローラーエクササイズで用いられるフォームローラーは、日本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されていることが記載され、周知例１には、ストレッチポールが直径１５ｃｍの円柱からなることが記載されていることから、市販のストレッチポールの直径が１５ｃｍであることは、本願の出願日前より周知であったと認められる。
　そして、左右の肩甲骨間の間隔として最も広い下角（肩甲骨の最下部）間の間隔でも１６ｃｍ程度である（必要ならば、特開２００１−１４５６７２号公報を参照）ことを勘案すれば、周知技術１のストレッチポールの上で仰臥位になるとストレッチポールが適度に変形し、肩甲線の近傍の最凸部を支持する幅程度となることが推察される。
　したがって、相違点８は実質的な相違点ではない。
　
（相違点９について）
　上記相違点６についての検討のとおり、周知技術１のストレッチポールも、仰臥位になった状態で下肢の運動をおこなうことができるものであるということができる。
　また、上記相違点８についての検討のとおり、市販のストレッチポールの直径が１５ｃｍであることは、本願の出願日前より周知であったと認められ、また肩と股の外旋角度がそれぞれ６０度程度、４５度程度である（必要ならば、http://www.jikosoudan.net/article/13553322.htmlを参照）ことを勘案すれば、周知技術１のストレッチポールは、仰臥位でストレッチ運動をおこなうことのできる高さであるといえる。
　したがって、相違点９は実質的な相違点ではない。
　
（相違点１０について）
　周知例２に、フォームローラーエクササイズで用いられるフォームローラーは、日本では商標の関係でストレッチポールと呼ばれて販売されていること、ストレッチポール（フォームローラ）を背中の下に敷いて仰向けで寝てエクササイズを行うと、背中に痛みが出る人もいること、通常のストレッチポール（ローラー）では背中に痛みが出る人用に、ソフトタイプが用意されていることが記載されていることから、周知技術１のストレッチポールに仰臥位になって背部をストレッチポールに当接したとき、背中に痛みが出る人もいることは、本願の出願日前より周知の技術課題であったと認められる。
　また、健康器具の技術分野において、使用者が仰臥位になって背部を器具に載せたとき、脊柱の圧迫を少なくして体幹のストレッチ運動をおこなうことができるように器具の脊柱が当接する部分に凹部を設けることは本願の出願備前に周知である（例えば、特開平１１−２３５３５４号公報、実願昭５４−１４９５２６号（実開昭５６−６６３１０号）のマイクロフィルムの５頁９〜１７行及び第３図を参照）。
　してみれば、周知技術１のストレッチポールにおいて、周知の技術課題及び周知技術を考慮して、使用者が仰臥位になって背部を器具に載せたとき、脊柱の圧迫を少なくして体幹のストレッチ運動をおこなうことができるようにストレッチポールの脊柱が当接する部分に凹部を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果は、周知技術１と周知の技術課題及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知技術１と周知の技術課題及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。