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　特願２００５−　３８７５０「トンネル覆工コンクリートの補強方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２５９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年２月１６日の出願であって，平成２２年５月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２２年３月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「既設覆工コンクリート面をブラストまたはウォータージェットによる表面処理を行った後、エキスパンドメタルをアンカーで設置して、
材齢２８日の硬化体の引張試験にて引張ひずみ１％以上を示すものであり、
下記〔Ｍ１〕の条件を満たすセメント調合マトリクスに、下記〔Ｆ１〕の条件を満たすＰＶＡ（Ｐｏｌｙ　Ｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ）短繊維を１ｖｏｌ．％以上３ｖｏｌ．％以下の配合量で配合したものである、
クラック分散型の繊維補強セメント複合材料を
エキスパンドメタルの上から吹付け施工または打設するが、
前記アンカーは、既設覆工コンクリート内面からクラック分散型の繊維補強セメント複合材料の厚さの１／４〜３／４の距離を隔てた位置に埋設され、
また、クラック分散型の繊維補強セメント複合材料は３層に分けて吹付けられ、その全体の厚さは、２０〜８０ｍｍであることを特徴とするトンネル覆工コンクリートの補強方法。
〔Ｍ１〕
水結合材の重量百分比（Ｗ／Ｃ）：２５％以上
細骨材と結合材の重量比（Ｓ／Ｃ）：１．５以下
単位水量：２５０〜４５０Ｋｇ／ｍ３練り上がり直後の空気量：３．５〜２０％
高性能ＡＥ減水剤：３０Ｋｇ／ｍ３未満
〔Ｆ１〕繊維径：０．０５ｍｍ以下
繊維長：５〜２０ｍｍ
繊維引張強度：１５００〜２４００ＭＰａ」
　
２　刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２００３−２５３８９１号公報
　刊行物２：特開２００４−１５６２４２号公報
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された上記刊行物１には，次のことが記載されている。
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、建築物やトンネル等のコンクリート構造物の補修方法に関するものである。」
（１ｂ）「【０００３】一般に、クラックや破壊が発生したコンクリート構造物を補修する場合、下地調整、ひび割れ補修および断面補修、剥落防止対策の順で行われる。下地調整には、はつり処理工程と下地処理工程とがあり、まず点検によりコンクリート構造物に浮きや剥離が確認された箇所に対し、コンクリートのはつり処理が行われる。その後、剥落防止材との接着を確保するため、サンドブラストやウオータージェット等による下地処理が行われる。…」
（１ｃ）「【００１２】本発明において、網状繊維補強材をコンクリート構造物の被補修面に貼り付ける際、網状繊維補強材の補強効果を最大限に発揮させるためには、できるだけ網状繊維補強材が弛まないように貼り付けることが好ましい。例えば、網状繊維補強材の対向する２辺、又は４辺を持ち、これが弛まないように互いに引っ張った状態で、アンカーや鋲で固定して貼り付けることが好ましい。そのため、コンクリート構造物の被補修面に凹部が存在すると、その凹部と網状繊維補強材との距離が大きくなるが、その補強材がセメントモルタル中に埋設するように、セメントモルタルを吹きつける必要がある。…」
（１ｄ）「【００１４】本発明において、コンクリート構造物とは、コンクリート、セメントモルタル、ポリマーセメントモルタル等のセメント系材料で構築された構造物を指し、具体的には、橋梁、床版、高層から低層の一般建築物の柱、梁、壁面、地下構造物、トンネル内面等である。またセメントモルタルとは、セメント、細骨材、水等からなるセメントモルタルに対し、流動性や接着性の向上、吸収率の減少等を目的として水性ポリマーディスパージョンが加えられたものが適している。水性ポリマーディスパージョンを構成するポリマーとしては、アクリル、エチレン酢酸ビニル、スチレンブタジエン、ウレタン等や、それらの混合物を挙げることができる。またセメントモルタル中には、必要に応じて、減水剤、流動化剤、防水剤、防錆剤、硬化促進剤、硬化遅延剤等の混和剤を添加しても良い。さらに補強材として、耐アルカリ性ガラス繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、炭素繊維等の切断物を添加しても良い。」
（１ｅ）「【００２９】次いで被補強体を２０℃、６０％ＲＨで２週間養生した後、この被補強体の一面（１５×５３ｃｍ）から１５ｍｍ離間させるようにして、上記の織布の四辺を引っ張った状態でアンカーを用いて固定して貼り付けた。その後、被補強体の織布を貼り付けた面に対し、２０ｍｍの厚みとなるまでセメントモルタルをスプレーガンで吹き付けてから、その表面を金コテで均して平滑にした。次いでこれを２０℃、６０％ＲＨで２週間養生することによって、実施例１〜３及び比較例１、２の各試験体を作製した。…」
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の記載によれば，網状繊維補強材及び網状繊維補強材を固定するアンカーが，コンクリート構造物面から離れた位置で，セメントモルタル内に埋設されることは明らかであるから，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「トンネル等のコンクリート構造物面をサンドブラストまたはウオータージェットによる下地処理を行った後，コンクリート構造物面から所定距離離れた位置に，網状繊維補強材をアンカーで設置し，
　耐アルカリ性ガラス繊維，ビニロン繊維，アラミド繊維等の切断物を添加したセメントモルタルを網状補強材の上から吹付け，網状繊維補強材及びアンカーは，セメントモルタル内であって，コンクリート構造物面から離れた位置に埋設される，
　トンネル等のコンクリート構造物の補修方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく，上記刊行物２には，図面とともに，次のことが記載されている。
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、薄い厚みで強力な補強を行うトンネル補強工法に関する。」
（２ｂ）「【００１３】【発明の実施の形態】本発明は、クラック分散型の繊維補強セメント複合材料が有する特有の強度特性と鋼の強度を組合せることによって、覆工厚みが１００ｍｍ以下、場合によっては７０ｍｍ以下でも、従来の内巻きコンクリート３００ｍｍの場合と同等の圧縮力に対する耐荷力を確保するものであり、これによって、トンネル補強時に内空断面が減少するのをできるだけ防止する。
【００１４】すなわち、図２に示したように、既設の一次覆工コンクリート１が劣化しひび割れ等が発生した場合において、鋼板３でその表面を覆い、ついでクラック分散型の繊維補強セメント複合材料の層（以下、高靭性ＦＲＣ材料層という）４で覆工する。鋼板３と高靭性ＦＲＣ材料層４との合計の厚みは、１００ｍｍ以下、場合によっては７０ｍｍ以下であり、この厚みで図１の内巻きコンクリート２と同等以上の耐荷力を確保する。これにより、図１では破線で示す建築限界を超えることになっても、図２ではこれを回避できる。
【００１５】図３は図２のＡ部拡大図である。図示のように、一次覆工コンクリート１と高靭性ＦＲＣ材料層４と間に鋼板３を介装させるが、鋼板３の施工は、必要に応じて、一次覆工コンクリート１もしくは岩盤５までに貫通するアンカー（図示せず）を用いて固定する。鋼板３の背面に無視できないような隙間が発生する場合には、接着材をその隙間に充填する。また漏水が多い場合には遮水シートを背面に施設する。」
（２ｃ）「【００１８】いずれの態様においても、本発明で使用する高靭性ＦＲＣ材料としては、例えば特開２０００−７３９５号公報に記載された高靭性ＦＲＣ材料を吹付け用に改良したものを使用する。すなわち、本発明においては、下記〔Ｍ１〕の条件を満たすセメント調合マトリクスに、下記〔Ｆ１〕の条件を満たすＰＶＡ（Ｐｏｌｙ　Ｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ）短繊維を１ｖｏｌ．％以上３ｖｏｌ．％以下の配合量で配合したクラック分散型の繊維補強セメント複合材料を吹付け施工する。
〔Ｍ１〕
水結合材の重量百分比（Ｗ／Ｃ）：２５％以上
細骨材と結合材の重量比（Ｓ／Ｃ）：１．５以下
単位水量：２５０〜４５０Ｋｇ／ｍ３練り上がり直後の空気量：３．５〜２０％
高性能ＡＥ減水剤：３０Ｋｇ／ｍ３未満
〔Ｆ１〕
繊維径：０．０５ｍｍ以下
繊維長：５〜２０ｍｍ
繊維引張強度：１５００〜２４００ＭＰａ」
（２ｄ）「【００２３】このようにして吹付け施工した高靭性ＦＲＣ材料層４は前記の〔Ｆ１〕および〔Ｍ１〕の条件を満たす限りにおいて、材齢２８日の硬化体の引張試験にて引張ひずみ１％以上を示すクラック分散型の高靭性ＦＲＣ材料層となる。このため、トンネル覆工に適用した場合の割れ発生のメカニズムが、前記のように、微小な割れが無数に生じたものとなり、幅の大きな割れには至らない。」
　
　上記（２ａ）〜（２ｄ）の記載及び図面の記載からみて，刊行物２には，次の発明が記載されていると認められる。
「材齢２８日の硬化体の引張試験にて引張ひずみ１％以上を示すものであり，
下記〔Ｍ１〕の条件を満たすセメント調合マトリクスに，下記〔Ｆ１〕の条件を満たすＰＶＡ（Ｐｏｌｙ　Ｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ）短繊維を１ｖｏｌ．％以上３ｖｏｌ．％以下の配合量で配合したものである，
クラック分散型の繊維補強セメント複合材料。
〔Ｍ１〕
水結合材の重量百分比（Ｗ／Ｃ）：２５％以上
細骨材と結合材の重量比（Ｓ／Ｃ）：１．５以下
単位水量：２５０〜４５０Ｋｇ／ｍ３練り上がり直後の空気量：３．５〜２０％
高性能ＡＥ減水剤：３０Ｋｇ／ｍ３未満
〔Ｆ１〕繊維径：０．０５ｍｍ以下
繊維長：５〜２０ｍｍ
繊維引張強度：１５００〜２４００ＭＰａ」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
　なお，請求人は，意見書及び審判請求書において，「請求項１については，引用文献１（上記刊行物１）が引用されているだけなので，この引用文献１と本発明との相違を中心に述べる」として，上記刊行物２については意見を述べていない。
　しかしながら，本願発明（補正後の請求項１に係る発明）は，請求人も自認するとおり，出願当初の請求項６及び７を請求項１に繰り入れたものに相当する。
　そして，平成２１年１２月１４日付け拒絶理由通知では，出願当初の請求項６及び７に係る発明に対し，引用文献１及び２（上記刊行物１及び２）記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることを示しており，また，拒絶査定の備考において，平成２２年３月１１日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明について，「先の拒絶理由に引用した引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。」と記載しており，拒絶査定の理由として，本願発明（補正後の請求項１に係る発明）が，上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを明示している。
　
３　対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「トンネル等のコンクリート構造物」が本願発明の「既設覆工コンクリート，トンネル覆工コンクリート」に相当し，以下同様に，
「サンドブラスト」が「ブラスト」に，
「ウオータージェット」が「ウォータージェット」に，
「下地処理」が「表面処理」に，
「吹き付け」が「吹付け施工」に，
「補修方法」が「補強方法」に，
それぞれ相当し，
　刊行物１記載の発明の「網状繊維補強材」と本願発明の「エキスパンドメタル」とは，「網状補強材」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「ビニロン繊維等の切断物を添加したセメントモルタル」と本願発明の「クラック分散型の繊維補強セメント複合材料」とは，「繊維補強セメント材料」である点で共通する。
　本願発明の「アンカーは，既設覆工コンクリート内面からクラック分散型の繊維補強セメント複合材料の厚さの１／４〜３／４の距離を隔てた位置に埋設され」との構成は，「アンカーは，既設覆工コンクリート内面から
エキスパンドメタルまでの距離が
となるように
　したがって，両者は，
「既設覆工コンクリート面をブラストまたはウォータージェットによる表面処理を行った後，網状補強材をアンカーで設置して，
繊維補強セメント材料を網状補強材の上から吹付け施工するが，
　アンカーは，既設覆工コンクリート内面から所定距離となるように埋設される，
　トンネル覆工コンクリートの補強方法。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　「網状補強材」は，本願発明が「エキスパンドメタル」であるのに対し，刊行物１記載の発明が「網状繊維補強材」である点。
（相違点２）
　「繊維補強セメント材料」が，本願発明では，
「材齢２８日の硬化体の引張試験にて引張ひずみ１％以上を示すものであり，
下記〔Ｍ１〕の条件を満たすセメント調合マトリクスに，下記〔Ｆ１〕の条件を満たすＰＶＡ（Ｐｏｌｙ　Ｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ）短繊維を１ｖｏｌ．％以上３ｖｏｌ．％以下の配合量で配合したものである，
クラック分散型の繊維補強セメント複合材料。
〔Ｍ１〕
水結合材の重量百分比（Ｗ／Ｃ）：２５％以上
細骨材と結合材の重量比（Ｓ／Ｃ）：１．５以下
単位水量：２５０〜４５０Ｋｇ／ｍ３練り上がり直後の空気量：３．５〜２０％
高性能ＡＥ減水剤：３０Ｋｇ／ｍ３未満
〔Ｆ１〕繊維径：０．０５ｍｍ以下
繊維長：５〜２０ｍｍ
繊維引張強度：１５００〜２４００ＭＰａ」であるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，
「耐アルカリ性ガラス繊維，ビニロン繊維，アラミド繊維等の切断物を添加したセメントモルタル」であるが，具体的な組成や物性は限定されていない点。　
（相違点３）
　アンカーが，本願発明では，既設覆工コンクリート内面から繊維補強セメント材料の厚さの１／４〜３／４の距離を隔てた位置に埋設されているのに対し，刊行物１記載の発明では，埋設位置が限定されていない点。
（相違点４）
　繊維補強セメント材料の吹付け施工が，本願発明では，「３層に分けて」吹付けられるのに対し，刊行物は，層に分けて吹付けられるか否か不明な点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討すると，トンネルの覆工コンクリート等のコンクリート構造物においてモルタルの補強のための「網状補強材」として「エキスパンドメタル」を用いることは，例えば，特開２００３−６４９９２号公報の段落【０００４】に記載されているように周知であり，刊行物１記載の発明において，「網状繊維補強材」に代えて，周知の「エキスパンドメタル」を採用することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２)相違点２について
　上記相違点２について検討すると，刊行物２には，本願発明と同一技術分野に属するトンネル覆工コンクリートの補強方法（トンネル補強工法）において，繊維補強セメント材料として，本願発明で採用されているのと同じ組成，物性の繊維補強セメント材料を使用することが示されている。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，繊維補強セメント材料として，刊行物２記載の発明の繊維補強セメント複合材料を採用することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　上記相違点３について検討すると，上記「３」で述べたとおり，本願発明において，アンカーが「既設覆工コンクリート内面から繊維補強セメント複合材料の厚さの１／４〜３／４の距離を隔てた位置に埋設されている」とは，アンカーの位置，すなわちエキスパンドメタルの位置が，繊維補強セメント複合材料の厚さの１／４〜３／４の距離となるようにアンカーが埋設されていることと解される。
　繊維補強セメント複合材料中のエキスパンドメタルの位置は，繊維補強セメント複合材料中で補強効果を発揮できるような位置に設けることは当然のことである。
　そして，刊行物１には，試験例ではあるが，被補強体の一面から１５ｍｍ離間させて網状補強材をアンカーを用いて固定し、網状補強材を貼り付けた面に対し、２０ｍｍの厚みとなるまで繊維補強セメント（セメントモルタル）を吹き付けたことが記載され（記載事項（１ｅ）参照），網状補強材の位置，すなわちアンカーを，網状補強材の厚さの３／４の距離の範囲に埋設することが示されているように，網状補強材の位置として繊維補強セメント材料の厚さの１／２〜３／４は，当業者の採用する通常の範囲と認められるから，網状補強材としてエキスパンドメタル，繊維補強セメント材料として，特定の繊維補強セメント複合材料を採用した際にも，エキスパンドメタルの位置を繊維補強セメント複合材料厚さの１／４〜３／４の距離を隔てた位置となるようにアンカーを埋設することは，当業者が適宜設計しうることである。
　
（４）相違点４について
　上記相違点４について検討する。
　刊行物１には，試験例として，全体の厚みを２０ｍｍとすることが示されているが，セメント層の厚みは，トンネル壁の劣化の程度，施工場所に応じて適宜決定されるものである。
　そして，厚さの大きいセメント層を形成するのに，例えば，ダレを防止するために，何層かに分けて形成することは，当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎず，特に３層とした点に格別の技術的意義があるとも認め
られない。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，繊維補強セメント層を３層に分けて吹き付けることは，必要とされる層全体の厚み等に応じて，当業者が適宜なしうることである。
　
（５）作用効果について
　本願発明の作用効果である「補強後の部材に曲げが作用した場合に、補強部材が圧縮側および引張側になる場合のいずれにおいても、覆工コンクリートの耐力を向上することができる。」ことは，補強材を有する刊行物１記載の発明から予測できることであり，「損傷した二次覆工コンクリートの耐力を、内空をある程度確保したまま損傷前の耐力に戻すことができる」との効果は，薄い厚みで強度が得られる刊行物２記載の発明の繊維補強セメント複合材料から予測できることであり，本願発明の作用効果は全体として，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。