【事件の表示】
　特願２００５−１７９１５７「シート防水工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４８６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年６月２０日の出願であって，平成２３年２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年９月７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１１月７日に回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２３年４月２８日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　　　
１．補正の内容・目的　
　平成２３年４月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年１２月７日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。　
「防水シートを下地躯体に固定金具により固定する機械的固定工法であって、
上面に接合用樹脂を被覆した上記固定金具を上記下地躯体に任意のピッチ間隔で固定具で固定し、
透明または半透明の上記防水シートを上記固定金具が固定された上記下地躯体の上に敷設し、
上記固定金具の上面と上記固定金具の上に敷設された上記透明または半透明の上記防水シートの裏面とを接合し、
上記透明または半透明の上記防水シートの表面に７００〜２１００ｎｍの波長域において、日射反射率が４０％以上の赤外線反射性を有するノンカーボン着色剤により調色された不透明な着色保護層を形成したことを特徴とするシート防水工法。」
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「固定金具」の下地躯体への固定を「任意のピッチ間隔」で行うことを特定するとともに，同じく「不透明な着色保護層」を「ノンカーボン着色剤により調色」されたものであることを特定することを含むものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　
２−１．引用刊行物　
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００４−１５６００３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「【請求項１】
可撓性を有する防水シートの表面に塗布する遮熱塗料であって
７００〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が２０％以上としてなることを特徴とする防水シート用遮熱塗料
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル・マンションの陸屋根や勾配屋根などに敷設した防水シートの表面に塗付して防水シート表面の温度上昇を抑制するための遮熱塗料および該遮熱塗料を用いた防水構造に関するものである。」
（１ｃ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遮熱性を備え且つ美観を付与できる彩色性を有すると共に、可撓性を有する防水シートとの密着性に優れ、塗布した後に剥離したりひび割れや膨れが発生する恐れがほとんどない防水シート用遮熱塗料を提供することにある。
本発明の別の目的は、市販されている
通常の固定ディスク板を用いて防水シートを下地躯体上に容易に敷設施工することができる
（１ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の態様を詳細に説明する。
本発明に係る遮熱塗料は、熱可塑性樹脂に顔料を添加して得られる。
（１ｅ）「【００１６】
　また、本
遮熱塗料は、７００〜２１００ｎｍにおける日射反射率を、防水シートの日射反射率より少なくとも５％以上、より好ましくは１０％以上高い２０％以上に設定する
」
（１ｆ）「【００２３】
本発明に係る遮熱塗料が適用可能ないしは好適に用いられる可撓性防水シートとしては、熱可塑性樹脂製のシートであれば何らの制限もない
（１ｇ）「【００２４】
次に、本発明に係る遮熱塗料を用いた防水構造について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明に係る防水構造は図示実施例のものに限定されるものではない。
図中の
符号Ａは建物におけるコンクリートなどで構築された下地躯体を、符号Ｂは下地躯体Ａの上面に被覆敷設される熱可塑性樹脂製防水シートを、符号Ｃは防水シートＢを下地躯体Ａの上面に機械的に固定させるための固定ディスク板を
それぞれ模式的に示してある
【００２５】
また、
本発明が好適に用いられる固定ディスク板Ｃとしては、従来周知のこの種固定ディスク板と同様に、ステンレス材等の導電性を有する金属板を円形状また矩形状に成形した導電性金属板Ｃ’の上面に熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”を一体的に積層してなり、下地躯体Ａの上面にプラグビスＦなどを用いて機械的に固定され、
通常、固定ディスク板Ｃの導電性金属板Ｃ’は厚さが０．６〜１．２ｍｍで外径が８０〜１００ｍｍに形成され、その上面に熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”が０．１〜０．２ｍｍ程の厚さに積層される。
なお、
固定ディスク板Ｃとして金属板（鋼板）の表面に塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が一体的に被覆された樹脂被覆鋼板を用いることができる
（１ｈ）「【００２６】
而して、
防水シートＢを敷設する場合には、予め下地躯体Ａの上面に墨出しを行ない、下地躯体Ａの上面に固定ディスク板Ｂ
を所定の間隔をおいて配置せしめてプラグビスＦ等で固定しておき、その上から熱可塑性樹脂製シートＣ
を敷設すると共に熱可塑性樹脂製シートＣ
同士が重なるオーバーラップ部分は互いに溶剤溶着で接合しながら敷設して、下地躯体Ａおよび固定ディスク板Ｃの上面を熱可塑性樹脂製シートＣ
で被覆する。
すると、固定ディスク板Ｃは防水シートＢに掩蔽されて見えないが、固定ディスク板Ｃが存在する部分の防水シートＢが固定ディスク板Ｃの平面形状に少し盛り上がって目印となるので、盛り上がりを目印として
誘導加熱装置Ｄを、防水シートＢを間にして固定ディスク板Ｃの直上位置に載置する。その状態で、誘導加熱装置Ｄを固定ディスク板Ｃ方へ押し付けながら固定ディスク板Ｃの導電性金属板Ｃ’との間に誘導電流を流して固定ディスク板Ｃの導電性金属板Ｃ’を加熱する。すると、固定ディスク板Ｃの熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”が溶融して防水シートＢの裏面に溶融接着する。その後、固定ディスク板Ｃの熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”が冷却硬化すれば、溶融した熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”を介して防水シートＢが固定ディスク板Ｃに一体的に接着固定されることになる。
【００２７】
然る後に、防水シートＢの表面に塗布ローラー等を用いて、遮熱塗料Ｅを塗布して表面仕上げを施す。遮熱塗料を防水シートＢの表面に塗布する場合、その塗膜厚は０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．１〜０．２５ｍｍの範囲である
　
（１ｉ）「【００２９】
【実施例】
次に、具体的実施例を挙げて、さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　＜実施例１＞
コンクリート下地躯体Ａの上面に厚さ２ｍｍの発泡ポリエチレン製緩衝シートＧを敷設し、その上に、厚みが０．８ｍｍで直径が９０ｍｍの円盤状に成形したステンレス製導電性金属板Ｃ’の上面に融点が１２０℃のポリエステル樹脂からなる熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”を０．１５ｍｍ厚に積層してなる固定ディスク板Ｃを置いて、φ６ｍｍのプラグビスＦを用いてコンクリート下地躯体Ａ上に固定した。そして、固定ディスク板Ｃを覆い隠すように厚みが１．５ｍｍで中間にガラス繊維織物が積層された塩化ビニル樹脂製防水シートＢをコンクリート下地躯体Ａの上面に敷設した。
次に、誘導加熱装置Ｄを防水シートＢの上から固定ディスク板Ｃの直上位置にあてがい６秒間加熱することにより固定ディスク板Ｃの熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”を溶融せしめて、防水シートＢを固定ディスク板Ｃの上面に接着固定した。
一方、ガラス転移点（Ｔｇ）が０℃で、ＰＨが４．６のエチレン−酢酸ビニル樹脂エマルジョンを用い、該エマルジョンの固形分１００重量部に対して、日射反射率の高い着色顔料と体質顔料を混合して所要の色に調色してなる混合顔料を３１０重量部添加し、更に不凍液、消泡剤、防腐剤、表面張力調整剤、粘度調整剤を添加し、加熱残分５４％の
グレー系、グリーン系、およびブラウン系の遮熱塗料を作成した。これらの日射反射率は、それぞれ４７.１％、３６.１％、５６.８％であった
各色の遮熱塗料を、それぞれ同系色の可撓性を有する塩化ビニル樹脂製防水シートＢの表面にローラーで塗付して厚さ０．１５ｍｍの塗膜を形成した。・・・」
　
（１ｊ）「【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る遮熱塗料によれば、遮熱性を備え、塗布した防水シートの表面温度を１０〜１５℃程下げることが可能であると共に、防水シートに美観を付与できる彩色性を有し、耐汚れ性、耐候性に優れ、且つ可撓性を有する防水シートとの密着性に優れ、塗布した後に剥離したりひび割れや膨れが発生する恐れがほとんどないので実用性に優れたものとなる。」
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｊ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。　
「防水シートＢを下地躯体Ａに固定ディスク板Ｃにより固定するシート防水工法であって，
上面に熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”が積層されてなる固定ディスク板Ｃを下地躯体Ａに所定の間隔をおいてプラグビスＦで固定し，
　下地躯体Ａ及び固定ディスク板Ｃの上面に防水シートＢを敷設し，
上記固定ディスク板Ｃの上面と上記固定ディスク板Ｃの上に敷設された上記防水シートＢの裏面とを接着固定し，
熱可塑性樹脂に顔料を添加してなり，７００〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が２０％以上の遮熱塗料Ｅを，上記防水シートＢの表面に塗布して塗膜を形成する，
　シート防水工法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２　
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−２０１９１２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
熱可塑性樹脂又は合成ゴムからなる防水シートを用いて防水処理する際に、これらの防水シートの接合部の欠陥部を検知する方法
（２ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、熱可塑性樹脂又は合成ゴムからなる防水シートを用いて防水処理する際に、接合作業中及び作業後に接合部の接合不良を簡単且つ確実に検出できる接合欠陥部検出方法及び該欠陥部検出方法を可能にする部材を提供することである。」，
（２ｃ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、熱可塑性樹脂又は合成ゴムからなる上貼防水シートと下貼防水シートとを用いて防水処理する際に、これらの防水シートの接合部の欠陥部を検出する方法において、上記上貼防水シートを透明とし、上貼防水シートと下貼防水シートとの接合又は非接合の状態を反射光の明度比で観察することを特徴とする防水シート接合部の欠陥部検知方法、該方法に使用する上貼防水シート、下貼防水シート、接着剤、溶着剤及びシール剤である。」，
（２ｄ）「【００１０】本発明によれば、熱可塑性樹脂又は合成ゴムからなる防水シートを用いて防水処理する際に、
上貼防水シートを透明にすることにより、下貼防水シートとの接合面の良否を反射光の明度比で判断することができる
透明或いは不透明な下貼防水シートの上に透明な上貼防水シートを熱融着或いは接着剤、溶着剤又はシール剤により接合すれば、接合部分と非接合部分の明度が異なって観察され、接合作業中に逐次接合状態を確認することができる
（２ｅ）「【００１１】尚、本明細書でいう「光」には可視光、赤外光及び紫外光を含むものとし、
透明とは、完全な透明だけでなく、有色透明及び半透明も含み、
（２ｆ）「【００３８】
【発明の効果】本発明によれば、熱可塑性樹脂又は合成ゴムからなる防水シートを用いて防水処理する際に、
上貼防水シートを透明とすることで、上貼防水シートと下貼防水シートとの接合状態を目視で観察することが可能となり、作業者が接合作業中及び接合作業後に接合不良個所を容易に発見できる。
（２ｇ）【図１】には，下貼防水シート１１，１１の接合部の上面と，下貼防水シート１１，１１の上に敷設された上貼防水シート２１の裏面とを，接合したことが、記載されている。
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｇ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。　
「下貼防水シートの上に上貼防水シートを接合する際に，上貼防水シートと下貼防水シートとの接合状態を目視で観察することを可能とするために，上貼防水シートを透明または半透明とする，防水処理方法。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３　
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平２００４−３６０３３２号公報（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の屋根やベランダ等の防水施工において、屋上の環境負荷低減、防水シートの劣化防止、工法の耐久性向上のために使用される赤外線反射性の高い
防水シート及びそれを用いた施工方法
（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術及び問題点】
建物の屋上やベランダの下地上に防水シートを敷設して防水するシート防水工法があるが、防水シートの表面は露出されており、太陽光線を直に受けて表面温度は高くなる。地球の温暖化が進むと、防水シートの表面温度は更に高くなり、防水シートはより熱劣化しやすくなって、耐用年数は悪化する傾向にある。
また、防水シートは一般的には暗色系に着色されており、各色を調色する際に黒顔料を入れて色出しを行っている。黒顔料として、カーボンブラックが使用されているが、
カーボンブラックは赤外線を吸収しやすいために蓄熱して防水シートの表面温度が上昇しやすい傾向にあった
（３ｃ）「【００１８】
赤外線反射層を有する本発明の防水シートの構成は単層でも、複数層でもよく、寸法安定性を向上させるために基材として、ガラス繊維織物、ポリエステル繊維織物又はガラス不織布等を積層しても良い。防水シートが複数層からなる場合、防水シート表面の赤外線反射層を除く層には特に制限はない。
本発明の赤外線反射層は合成樹脂からなり、その着色にはカーボン顔料を除き、フタロシアニン系、イソインドリノン系、ペリレン系、アゾ系、縮合アゾ系、キナクリドン系、アンスラキノン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、ジオキサジン系、酸化チタン系、酸化鉄系、酸化クロム系、クロム酸鉛系、スピネル型焼成系等の顔料が使用できる。この中から、７００〜２１００ｎｍ波長域の赤外線反射率の高い顔料を任意に調合して着色する
本発明では、以下、カーボン顔料を混合して着色する方法をカーボン着色といい、カーボン顔料を使用せずに着色する方法をノンカーボン着色という。」
（３ｄ）「【００３４】
【発明の効果】
防水シート表面の赤外線反射層をノンカーボン調色にすることで、高い遮熱効果を有し、防水シートの温度上昇を抑制するために、防水シートの熱劣化による耐久性が大幅に改善されるし
　
　上記記載事項（３ａ）〜（３ｅ）の記載からみて，刊行物３には，以下の技術が記載されているものと認められる。　
「建物の屋上等に敷設される防水シートの熱劣化を防ぐための赤外線反射層等の保護層に用いられる顔料として，赤外線を吸収しやすいカーボン顔料を除く顔料を用いるという技術。」
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「防水シートＢ」は，補正発明の「防水シート」に相当している。
　以下同様に
「下地躯体Ａ」が「下地躯体」に，
「固定ディスク板Ｃ」が「固定金具」に，
「プラグビスＦ」が「固定具」に，
「熱可塑性樹脂溶着層Ｃ”」が「接合用樹脂」に，
「所定の間隔」が「任意のピッチ間隔」に，
「遮熱塗料Ｅの塗膜」が「着色保護層」に，
それぞれ相当しており，
　刊行物１記載の発明の「顔料」と「ノンカーボン着色剤」とは，ともに「着色剤」として共通している。
　また，刊行物１記載の発明のシート防水工法は，補正発明と同様に，防水シートを下地躯体に固定金具により固定するものであるから，補正発明と同様に，機械的固定工法といえるものである。
　そして，刊行物１記載の発明の「遮熱塗料Ｅ」は，７００〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が２０％以上であるから，該「遮熱塗料Ｅ」を塗布して形成される塗膜も７００〜２１００ｎｍの波長域において日射反射率がある程度以上の赤外線反射性を有していると考えられる。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「防水シートを下地躯体に固定金具により固定する機械的固定工法であって，
　上面に接合用樹脂を被覆した上記固定金具を上記下地躯体に任意のピッチ間隔で固定具で固定し，
上記防水シートを上記固定金具が固定された上記下地躯体の上に敷設し，
上記固定金具の上面と上記固定金具の上に敷設された上記防水シートの裏面とを接合し，
上記防水シートの表面に７００〜２１００ｎｍの波長域において日射反射率が所定以上の赤外線反射性を有する，着色剤により調色された着色保護層を形成した，
シート防水工法。」
　
　そして，以下の点で相違している。　
（相違点１）　
　防水シートが，補正発明は，透明または半透明であるのに対して，刊行物１記載の発明は，透明または半透明であるか否か明らかではない点。
（相違点２）
　補正発明は，着色保護層の７００〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が４０%以上であるのに対し，刊行物１記載の発明は，着色保護層の該日射反射率がどの程度かは明らかではない点。
（相違点３）
　着色剤が，補正発明は，ノンカーボン着色剤であるのに対し，刊行物１記載の発明は，ノンカーボンであるか否か特定されていない点。
　
２−３．各相違点についての当審の判断
（１）相違点１について
　刊行物２記載の発明の「上貼防水シート」と上記相違点１に係る補正発明の構成の「防水シート」とは「シート状部材」として共通しており，シート状部材を接着する際に，接合状態を目視で観察することを可能とするために，シート状部材を透明または半透明とすることは，公知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明は，防水シートの表面に遮熱性塗料を塗布して塗膜を形成することによって，防水シートの赤外線による劣化を防ぐものであって，防水シートの構成には何ら制限はないから，刊行物１記載の発明において，固定金具との接着状態を目視で確認できるようにするために，防水シートの構成として上記公知の技術を採用して透明または半透明な防水シートとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　防水シートの熱劣化を防止するための保護層にとって，日射反射率が高い方が好ましいことは当然のことであり，刊行物１の記載事項（１ｉ）に，塗膜を形成するための塗料の実施例としてではあるが，グレー系で４７．１％，グリーン系で３６．１％，ブラウン系で５６．８％の７００〜２１００ｎｍの日射反射率を有する例が挙げられているように，７００〜２１００ｎｍの日射反射率が４０％以上の赤外線反射性という性能が，特別なものであるとも考え難い。
　そして，補正発明における該着色保護層の日射反射率を「４０％以上」とする数値に臨界的な意味は見いだせないし，たとえ，その数値が防水シートを透明にした場合に必要な日射反射率であるとしても，防水シートの熱劣化を保護層によって保護する際に，日射反射率の高い塗料を用いたり該塗料を厚く塗布するなどして十分な日射反射率を有する保護層を設けることは，当業者が当然行うべき設計事項である。
　したがって，刊行物１記載の発明において，防水シートの熱劣化を十分に防止するために着色保護層の日射反射率を４０％以上と特定することは，当業者が容易に想到できることである。
　
（３）相違点３について
　刊行物３に開示されているように，建物の屋上等に敷設される防水シートの熱劣化を防ぐための赤外線反射層等の保護層に用いられる顔料として，赤外線を吸収しやすいカーボン顔料を除く顔料を用いるという技術は公知であり，刊行物１記載の発明の着色保護層に刊行物３記載の技術を適用し，着色剤をカーボン顔料以外の顔料，すなわちノンカーボンの着色剤とすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
（補正発明の効果について）
　防水シートを透明または半透明にすること，日射反射率を４０％以上の不透明な着色保護層とすること，及び，着色剤をノンカーボンとすることによる作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び刊行物３記載の技術によって生じる自明な効果の総和に過ぎず，この組合せによって相乗的な格別の効果が生じるとは認められない。
　
３．補正の却下の決定のまとめ　
　以上のことから，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明　
１．本願発明
　平成２３年４月２８日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１２月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「上面に接合用樹脂を被覆した固定金具を固定具で下地躯体に固定し、透明または半透明の防水シートを上記下地躯体に敷設して上記固定金具に接合し、上記透明または半透明の防水シートの表面に７００〜２１００ｎｍの波長域において、日射反射率が４０％以上の赤外線反射性を有する不透明な着色保護層を形成することを特徴とするシート防水工法。」（以下，「本願発明」という。）　　
　
２．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１及び２には，「第２　２．２−１．（１）及び（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。　
　
３．当審の判断　
　本願発明は，補正発明の「固定金具」の下地躯体への固定，及び，「不透明な着色保護層」についての特定事項を省いたものであり，本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
（一致点）
「上面に接合用樹脂を被覆した固定金具を下地躯体に固定具で固定し，
上記防水シートを下地躯体の上に敷設して固定金具に接合し，
上記防水シートの表面に７００〜２１００ｎｍの波長域において日射反射率が所定以上の赤外線反射性を有する不透明な着色保護層を形成するシート防水工法。」
　
（相違点１’）　
　防水シートが，補正発明は，透明または半透明であるのに対して，刊行物１記載の発明は，透明または半透明であるか否か明らかではない点。
（相違点２’）
　補正発明は，着色保護層の７００〜２１００ｎｍの波長域における日射反射率が４０％以上であるのに対し，刊行物１記載の発明は，着色保護層の該日射反射率がどの程度かは明らかではない点。
　
　そして，上記相違点１’及び相違点２’については，前記「第２　２．２−３．（１）（２）」に記載したと同様の理由により，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して当業者が容易になし得たことである。
　
４．まとめ
　したがって，本願発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。