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　特願２００９−　　３７５０「呼制御装置および呼制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６１７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２１年１月９日の出願であって、平成２３年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１０日付けの手続補正書により補正された請求項１４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１４】
　所定期間内に受け付ける複数の通信当事者毎の接続要求受付回数の計数値に関する個別規制を充足するように該通信当事者毎の接続要求受付回数を制限する個別規制ステップと、所定期間内における前記複数の通信当事者に関する全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する総量規制ステップと、を含むことを特徴とする呼制御方法。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１９７１１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００３９】
　ここで、ゲートウェイシステム３の最大呼接続性能を１０，０００コール／分として、かつＶｏＩＰ輻輳制御装置５における電番（電話番号）Ａの輻輳検出閾値を輻輳判定機能部５−４の有する輻輳閾値テーブル５−４−１に５，０００コール／分と設定しておく。なお、輻輳検出閾値をゲートウェイシステム３の最大呼接続性能と同一にしない理由は、ゲートウェイシステム３が他の呼接続処理に使用するリソースを残しておくためである。
【００４０】
　ＩＰ網１２では、コールエージェント２を介してすべての呼接続が実施されるので、ＶｏＩＰ輻輳制御装置５のＣＡ信号モニタ機能部５−１で呼接続信号を監視し、計測機能部５−２で接続相手先及び要求サービス毎に集計して計測テーブル部５−３に記録することで、接続相手先毎の総要求呼数を記録することができる。
【００４１】
　輻輳判定機能部５−４は、この計測テーブル５−３の内容を例えば１分毎に読み込んだ後、計測テーブル５−３の内容をリセットする。輻輳判定機能部５−４は、読み込んだ計測テーブル５−３の内容と、輻輳閾値テーブル５−４−１の予め定めた輻輳閾値５，０００コール／分とを比較し、上回った接続相手先、要求サービス及び呼接続要求数の情報を規制制御機能部５−５に送る。
【００４２】
　規制制御機能部５−５は、輻輳情報を輻輳管理テーブル５−５−１で管理し、輻輳閾値と呼接続要求数との割合を計算し、輻輳閾値を下回るように接続相手先及び要求サービス毎の規制指示をコールエージェント２に対して行う。規制の解除指示は、輻輳判定機能部５−４が輻輳を検出しなくなった時点で行う。
【００４３】
　上述した動作例は、接続相手先及び要求サービス毎の輻輳検出・鎮静化の例であるが、接続相手先毎だけで規制を実施することも可能である。」（７頁）
　
　引用例の段落【００４０】【００４１】によれば、呼接続信号を集計し、１分毎にこれを読み込んだ後、計測テーブルをリセットしているから、引用例のものは、１分間に受け付ける接続相手先毎の総要求呼数を集計しているものといえる。そして接続相手先毎の総要求呼数を輻輳閾値と比較し、【００４２】も参照すれば、当該輻輳閾値を上回った場合、規制指示を行っており、これは接続相手先毎の個別の規制であり、当該個別の規制を充足するように接続相手先毎の総要求呼数を制限するものと解するのが自然である。
　また引用例には、規制をすることによって呼を制御する動作について書かれているから、これは呼制御方法ということができる。
　
　したがって、引用例には、技術常識も考慮すると以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「１分間に受け付ける接続相手先毎の総要求呼数に関する個別の規制を充足するように接続相手先毎の総要求呼数を制限する個別の規制ステップと、
　ゲートウェイシステムの最大呼接続性能を１００００コール／分とするステップと、を含む呼制御方法。」
　
　
３．対比
　本願発明を引用発明と対比する。
　
　引用発明の「１分間」という時間は、接続相手先毎の総要求呼数を計数する期間であるから、本願発明の「所定期間」に相当する。
　また、引用発明の「接続相手先」「総要求呼数」は、それぞれ本願発明の「通信当事者」「接続要求受付回数」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
「所定期間内に受け付ける通信当事者毎の接続要求受付回数の計数値に関する個別規制を充足するように該通信当事者毎の接続要求受付回数を制限する個別規制ステップ、を含むことを特徴とする呼制御方法。」
　
［相違点１］
　本願発明の個別規制は、複数の通信当事者毎に行われるのに対して、引用発明では複数の通信当事者についての規制であるのかどうかについて明確ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明が「所定期間内における前記複数の通信当事者に関する全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する総量規制ステップ」を有するのに対して、引用発明はゲートウェイシステムの最大呼接続性能が１００００コール／分であると記載されているだけであり、総量規制について記載がない点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明では、通信当事者毎の個別規制を行っているが、規制の対象となる通信当事者が複数存在することも当然想定される事項であるから、相違点１とした本願発明の個別規制が複数の通信当事者毎に行われる点は、格別な事項とはいえない。
　
［相違点２］について
　本願発明のような呼制御の方法の分野においては、例えば特開２００３−７００５９号公報（従来技術について記した【０００５】〜【０００７】欄、特に【０００７】欄の後半部参照。）にも記載されているように、輻輳状態となるのを回避するために総量規制を行うことは周知の技術である。
　一方、最大呼接続性能が１００００コール／分であることについて言及されている引用発明において、当該最大呼接続性能を超える呼が発生した場合に、輻輳が発生することは当業者が容易に予測できる程度の事項であり、その解決方法として総量規制があることも上述したように周知の技術にすぎない。そうしてみると、引用発明においても、最大呼接続性能を超える呼による輻輳を回避するために、上記周知技術を参酌して総量規制を行うようにすることは、当業者が容易に想到できる事項にすぎない。そして、引用発明において総量規制を行うため、相違点２とした本願構成である「所定期間内における前記複数の通信当事者に関する全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する」構成を採用することも、格別な事項ではない。したがって、相違点２とした構成は引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の技術から予測できる程度のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１４に係る発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。