【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド等の感染過敏領域（２）を汚染空中エアロゾル（３）から保護するための、形状可変の空気拡散チャンバ（４）を複数ブロック備えるとともに、以下の構成［Ａ］〜［Ｆ］を備える可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）において、
第１、第２硬質通気手段（５、６）の複合体を可動支持車台（１２）に対して絶対的に移動させる絶対的移動補助手段（１３）を少なくとも１つ備えており、該絶対的移動補助手段（１３）によって前記第１、第２拡散硬質通気手段（５）（６）を相互に可動にするとともに、前記可動支持車台（１２）に対しても可動にしたことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ａ］前記空気拡散チャンバ（４）が、
互いに可動となるよう機械的に共に接続された少なくとも２つの硬質拡散通気手段（５、６）で形成され、
２つの前記硬質通気手段（５、６）は各々、外側の外囲容器（５ａ、６ａ）によって区切られており、
該外囲容器は、長方形断面（５ｂ、６ｂ）を持つほぼ平行六面体形状であり、
ほぼ平坦で通気性のある多孔質の拡散下面（７、８）を有し、それを通して空気を拡散させ、且つ
少なくとも１つの第１接触端部（５ｃ、６ｃ）に、対応する前記拡散面（７、８）に対しほぼ直角の第１自由端接触面（５ｅ、６ｅ）が設けられていて、該第１自由端接触面は、双方の前記硬質通気手段（５、６）に寸法と形状がほぼ同一の中間環状結合平面（５ｄ、６ｄ）と呼ばれる面で取り囲まれている。
［Ｂ］少なくとも１つの第１可動通気手段（５）を、もう一方の第２可動通気手段（６）に対して相対的に動かすための相対動作手段（１０）であって、該第１、第２可動通気手段を少なくとも２つの異なる相対的姿勢にすることができ、該姿勢が、
相対的に開いた姿勢（ＯＰ）であって、前記第１可動通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が、前記第２可動通気手段（６）の前記第２拡散面（８）とほぼ同一平面上にあるとともに、実質的に延長上で隣接し、且つ、前記可動通気手段（５、６）の中間結合平面（５ｄ、６ｄ）を直結させることにより前記可動通気手段（５、６）を密閉連結させた状態と、
相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）であって、前記第１可動通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が、前記第２可動通気手段（６）の前記第２拡散面（８）の延長上にはないとともに、前記可動通気手段の前記中間環状結合平面（５ｄ、６ｄ）が互いに離れていて連結されていない状態と、
を含む。
［Ｃ］移動する空気を通過させるための少なくとも１つの物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）。
［Ｄ］少なくとも１つの空気加圧手段（２５）。
［Ｅ］前記空気加圧手段（２５）を、物理的空気汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）と、前記空気拡散チャンバ（４）の２つの前記硬質通気手段（５、６）とのうち少なくとも１つの第２自由吸気面（５ｆ）に空気流的に接続し、該硬質通気手段（５、６）が相対的に開いた姿勢（ＯＰ）にあって密閉連結されているとき、空気流（Ｆ）を強制的にそれらの多孔質拡散面（７、８）を通過させる空気流的接続（３０）および空気循環手段。
［Ｆ］前記可動支持車台（１２）が、前記空気拡散チャンバ（４）の前記２つの硬質通気手段（５、６）と、物理的空気汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）と、空気加圧手段（２５）と、空気流式接続手段（３０）とに機械的に接続され、且つ、床に対する前記車台の水平移動用手段（４０）を装備している。
【請求項２】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、
前記可動支持車台（１２）に対して可動な２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
前記相対移動手段（１０）と絶対移動補助手段（１３）とを用いた前記第１、第２硬質通気手段（５、６）の複合移動により、該第１、第２硬質通気手段（５、６）が前記車台（１２）に向き合った少なくとも２つの姿勢［Ｇ］、［Ｈ］を取ることができるように構成されたことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ｇ］前記感染過敏領域（２）に対して固定状態で使用される姿勢（Ｕ）であって、
２つの前記第１、第２硬質通気手段（５、６）の複合体が前記相対移動手段（１０）を介して相対的に開いた姿勢（ＯＰ）にされ、それによって前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）とほぼ同一平面上になるとともに、実質的に延長上で隣接し、さらに、前記可動通気手段の前記中間結合平面（１０５、１０６）を直結させることにより前記可動通気手段（５、６）を密閉連結させ、且つ、
相対的に開いた姿勢（ＯＰ）にある２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体が、前記絶対移動補助手段（１３）によって、前記可動支持車台（１２）に対する絶対的に離れた位置（ＡＶ）に移動され、それによって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１可動拡散面（８）と前記第２硬質通気手段（６）の前記第２可動拡散面（７）とが、水平となり且つ床（１５）に対面して離間して配置され、前記感染過敏領域（２）をカバーするほぼ垂直の空気方向（ｚｚ’）に沿って該拡散面を通過する空気流（Ｆ）を拡散させ、且つ前記第１可動拡散面の、床（１５）を覆う投影面（ＰＵ１）と前記第２可動拡散面（８）の、床（１５）を覆う投影面（ＰＵ２）とが、最大寸法（ＬＵ２、ＬＵ１）となっている。
［Ｈ］前記床（１５）を移動する姿勢（Ｍ）であって、
−２つの前記通気手段（５、６）の複合体が、相対移動手段（１０）によって相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）にされ、それによって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）は第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）の延長上になく、また、前記第１、第２硬質通気手段の前記中間結合平面（１０５、１０６）は互いに離れていて連結されておらず、且つ、
−相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）にある２つの前記硬質通気手段の複合体は、前記絶対移動補助手段（１３）によって前記可動支持車台（１２）に対して絶対的に引っ込んだ位置（ＲＥ）に移動し、それによって、前記第１可動通気手段（５）の前記第１可動拡散面（７）の床投影面（ＰＭ１）と前記第２可動通気手段（６）の前記第２可動拡散面（８）の床投影面（ＰＭ２）は、双方とも、最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１よりはるかに小さい最小寸法（ＬＭ１、ＬＭ２）となっている。
【請求項３】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）の複合体を備え、且つ、以下の特徴［Ｉ］、［Ｊ］の両方をさらに備える可動空気流式隔離装置。
［Ｉ］第１に、該可動空気流式隔離装置の前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の前記相対移動手段（１０）が、以下の、少なくとも２つの全く異なる姿勢間の変化を保証すること。
相対的に開いた姿勢（ＯＰ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）とほぼ同一平面上に隣接する姿勢。
相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２可動通気手段（６）の前記第２拡散面（８）のほぼ向かい側になる姿勢。
［Ｊ］第２に、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の前記相対移動手段（１０）が、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を用いることにより、前記可動支持車台（１２）に対して可動であること。
【請求項４】
請求項３に記載の可動空気流式隔離装置（１ｂ、１ｃ）であって、２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、以下の特徴［Ｋ］、［Ｌ］の両方をさらに備える可動空気流式隔離装置。
［Ｋ］第１に、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の相対移動手段（１０）は、以下の、少なくとも２つの全く異なる姿勢間の変化を保証すること。
−相対的に開いた姿勢（ＯＰ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）とほぼ同一平面上に隣接する姿勢。
−相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）の外側表面（７ａ）と、前記第２可動通気手段（６）の前記第２拡散面（８）の外側表面（８ａ）とが向かい合っている姿勢。
［Ｌ］第２に、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の前記相対移動手段（１０）が、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を用いることにより、前記可動支持車台（１２）に対して可動であること。
【請求項５】
請求項３に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、以下の特徴［Ｍ］、［Ｎ］の両方をさらに備える可動空気流式隔離装置。
［Ｍ］第１に、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の相対移動手段（１０）は、以下の、少なくとも２つの全く異なる姿勢間の変化を保証すること。
相対的に開いた姿勢（ＯＰ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）とほぼ同一平面上に隣接する姿勢。
相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）であって、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）の外側（７ａ）および内側（７ｂ）の表面と、前記第２可動通気手段（６）の前記第２拡散面（８）の外側（８ａ）および内側（８ｂ）の表面とが重なり合っている姿勢。
［Ｎ］第２に、前記第１、第２硬質通気手段（５、６）用の前記相対移動手段（１０）が、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を用いることにより、前記可動支持車台（１２）に対して可動であること。
【請求項６】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ｂ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、
該硬質通気手段（５、６）用の相対移動手段（１０）が、相対回転軸（１１ａ）によって形成されており、且つ、
該硬質通気手段（５、６）の該相対回転軸（１１ａ）自体が、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を介して、可動支持車台（１２）に対して、可動である、
ことを特徴とすることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項７】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
該硬質通気手段（５、６）用の前記相対移動手段（１０）が、前記第１硬質通気手段（５）の前記外囲容器（５ａ）内部で前記第２可動通気手段（６）の外囲容器（５ｂ）をスライドさせるための引き出し状スライド手段（１１ｃ）によって形成されている、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項８】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
両方の前記硬質通気手段（５、６）が、相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）、すなわち、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１拡散面（７）が前記第２硬質通気手段（６）の前記第２拡散面（８）の延長上にはなく、可動通気手段（５、６）の前記中間結合平面（５ｄ、６ｄ）が互いに離れていて連結されていない姿勢のときに、前記第１硬質通気手段（５）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由接触面（５ｅ）を密閉するための密閉補助手段（３００）を備える、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項９】
請求項７および８に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
前記第１硬質通気手段（５）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由接触面（５ｅ）の密閉補助手段（３００）が、
前記２つの前記硬質通気手段（５、６）が、前記第２硬質通気手段（６）を前記第１硬質通気手段（５）の本体内部に引き出し式に装着していて該２つの硬質通気手段の前記中間結合平面（１０５、１０６）が互いに離れていて連結されていない、相対的に閉じた姿勢（ＣＬ）にあるときに、
前記第２可動通気手段（６）の第２閉鎖端面（６ｆ）を囲む第２閉鎖環状結合平面（６ｇ）が、
前記第１硬質通気手段（５）の外囲容器（５ａ）の前記第１接触端（５ｃ）に位置する前記第１自由端接触面（５ｅ）を囲む第２閉鎖環状結合平面（５ｇ）を密閉して留めるように構成されたこと、
を特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
２つの前記通気手段（５、６）の複合体を前記可動支持車台（１２）に対して移動させる絶対移動補助手段（１３）が、硬質通気手段（５、６）のフレーム（１２）に対する前記相対回転軸（１１ａ）をスライドさせる水平スライド手段（１３、１４ａ、１４ｂ、１９ａ、１９ｂ）を備える、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、且つ、
硬質通気手段（５、６）の前記可動支持車台（１２）に対する前記相対回転軸（１１ａ、１１ｂ）の水平スライド手段（１３、１４ａ、１４ｂ、１９ａ、１９ｂ）は、前記使用される姿勢（Ｕ）および前記床（１５）を移動する姿勢（Ｍ）の２つの最終スライド姿勢をとり、
前記使用される姿勢では、
前記第１通気手段（５）の前記第１可動拡散面（７）と前記第２通気手段（６）の第２可動拡散面（８）とが水平であり、
硬質通気手段（５、６）の前記相対回転軸（１１ａ、１１ｂ）は、前記可動支持車台（１２）のいわゆる後部（１６）から離れていて前記感染過敏領域（２）の中心に最も近い前進位置と呼ばれる位置にあり、且つ、
前記床（１５）を移動する姿勢（Ｍ）では、
前記第１通気手段（５）の前記第１可動拡散面（７）が、前記第２通気手段（６）の第２可動拡散面（８）に逆側から対面しており、且つ
硬質通気手段の前記回転軸（１１ａ、１１ｂ）は、可動支持車台（１２）のいわゆる後部（１６）に接近した位置すなわち後退位置にある、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、
該硬質通気手段（５、６）を相対移動させるために使用される、移動可能且つ解除可能な相対連結手段（１７、３０５、３０６）を備え、
該硬質通気手段（５、６）と一体に形成され、相対的に開かれた姿勢（ＯＰ）における固定を保証して前記硬質通気手段（５、６）を堅固に密閉連結するとともにその第１および第２拡散面（７、８）を同一平面にし、且つ、該連結手段を解除して閉鎖位置（ＣＬ）に配置可能にする、前記相対連結手段（１７、３０５、３０６）の連結要素（３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂ）を備え、且つ、
前記硬質通気手段（５、６）と一体にされており、相対移動手段（１０）と絶対移動補助手段（１３）とを用いて可動支持車台（１２）に対して完全に可動である、、前記移動可能且つ解除可能な相対連結手段（１７）の他の連結要素（３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂ）を備える、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
２つの前記硬質通気手段（５、６）を備え、
前記可動支持車台に対して移動する際に前記硬質通気手段の重量を相殺するための重力影響補正手段（３０１）を備え、
これら重力影響補正手段（３０１）は、前記２つの前記硬質通気手段（５）の１つと前記可動支持車台（１２）との両方に接続されている、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置であって、以下の特徴［Ｏ］〜［Ｒ］のすべてをさらに備える可動空気流式隔離装置。
［Ｏ］前記第１、第２硬質通気手段（５）（６）が、各々、空気分配のための閉塞された空気拡散チャンバ（７１、７２、７３）の少なくとも１つのグループ（Ｇ１、Ｇ２）で構成されていること。
［Ｐ］閉塞された空気拡散チャンバ（７１、７２、７３）が、以下の構成を有していること。
多孔質で通気性のある拡散材（８１、８２、８３）の壁で塞がれた拡散面（ＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２）。
通気路として少なくとも１つのノズル（９１、９２、９３）を設けた供給面（ＳＡ０、ＳＡ１、ＳＡ２）。
密で隙間がない、他の面（側面）（ＳＬ０、ＳＬ１、ＳＬ２）。
［Ｑ］前記第１硬質通気手段（５）の前記空気拡散チャンバ（７１）が、
絶対移動手段（１３）を用いて、前記支持車台（１２）に対して可動であり、且つ、
相対移動手段（１０）を用いて、第２硬質通気手段（６）の空気拡散チャンバ（７１、７２）に対して可動であること。
［Ｒ］前記第２硬質通気手段の前記空気拡散チャンバ（７２、７３）が、
絶対移動手段（１３）を用いて、支持車台（１２）に対して可動であり、且つ、
相対移動手段（１０）を用いて、前記第１硬質通気手段（５）の空気拡散チャンバ（７１）に対して可動であること。
【請求項１５】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
２つの前記硬質通気手段（５、６）のうちの少なくとも１つの硬質通気手段（５）の第２自由吸気面（５ｆ）と対向して配置された物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を備えていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が、汚染除去手段（３０２）内に前記第１硬質通気手段（５）の第２自由吸気面（５ｆ）と対向するように配置されているとともに、該第１硬質通気手段（５）の外囲容器（５ａ）の前記第２対応自由端と機械的に一体化されて密閉接続され、これにより該物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を用いて前記可動支持車台（１２）に対して可動となっていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を支持車台（１２）に対し移動させるための水平移動手段（１２１）を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
少なくとも１つのスライドレール（１２２、１２３）で形成された、１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を前記可動支持車台（１２）に対して水平に移動させる手段（１２１）を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
１つ以上の物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）を前記可動支持車台（１２）に対して水平に移動させる手段（１２１）を備えており、且つ、該水平移動手段（１２１）が以下の基本姿勢［Ｓ］、［Ｔ］を有することを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ｓ］前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が前記可動隔離装置（１ｃ）の重心（ＣＵ）よりも後退した位置にある使用配置姿勢（Ｕ）。
［Ｔ］前記物理的汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）が前記可動隔離装置（１ｃ）の重心（ＣＭ）の方に向かって移動した前進位置にある移動配置姿勢（Ｍ）。
【請求項２０】
請求項２に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
通気手段（５、６）を移動配置姿勢（Ｍ）から使用配置姿勢（Ｕ）へと拡張させるとき、空気流式接続手段（３０）の形状（ＧＵ、ＧＭ）が変化することを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置であって、
前記可動支持車台（１２）が、互いに隔てて設けられた水平且つ平行な支持アーム（１２７、１２８）を少なくとも２本用いてフォーク形状（１２６）に構成された下部移動用台車（１２５）を備え、さらに、該可動支持車台（１２）の該支持アーム（１２７、１２８）が互いに接続され且つ互いに可動な複数個の水平部材（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の可動空気流式隔離装置であって、さらに、
前記フォーク形状（１２６）の前記下部移動用台車（１２５）が備える前記支持アーム（１２７、１２８）の複数個の前記水平部材（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）が、互いに接続され、且つ、水平軸（Ａｇ１、Ａｇ２）に沿って互いにスライドすることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
前記フォーク形状（１２６）の前記下部移動用台車（１２５）が備える２本の前記支持アーム（１２７、１２８）の複数個の前記水平部材（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）が、互いに接続され、且つ、垂直回転軸（Ａｈ１、Ａｈ２）に沿って互いに旋回することを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２４】
請求項２１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに、
前記フォーク形状（１２６）の前記下部移動用台車（１２５）が備える２本の前記支持アーム（１２７、１２８）の複数個の前記水平部材（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）が、互いに接続され、且つ、水平回転軸（ａｊ１、ａｊ２）に沿って互いに旋回することを特徴とする可動保護空気流式隔離装置。
【請求項２５】
請求項２１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、さらに、
前記フォーク形状（１２６）の前記下部移動用台車（１２５）が備える前記支持アーム（１２７、１２８）の、相互に可動な前記水平部材（１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６）が、それぞれ、水平回転軸（Ｉｒ）を持つ少なくとも１つの車輪（１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６）を有することを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２６】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、
前記硬質通気手段（５、６）の前記拡散面（７、８）の基台を囲むためのカーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）を用いて前記使用姿勢（Ｕ）時に空気流を形成し、且つ、以下の特徴［Ｕ］、［Ｖ］を有する垂直流路形成手段（１５０）を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ｕ］それぞれの前記カーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）は、前記硬質通気手段（５、６）の複合体が引込み姿勢（ＲＥ）と離れた姿勢（ＡＶ）との間を前記可動支持車台（１２）に対して絶対移動する間、該可動支持車台（１２）に対して可動であること。
［Ｖ］それぞれの前記カーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）は、前記硬質通気手段（５、６）が閉じた姿勢（ＣＬ）と開いた姿勢（ＯＰ）との間を相対移動する間は、相対する可動通気手段（５、６）に対して可動であること。
【請求項２７】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置であって、
前記使用姿勢（Ｕ）時に空気流を形成する前記垂直流路形成手段（１５０）が、カーテン（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）の少なくとも１つで形成され、該カーテンは巻取機（１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６）を備え、該巻取機軸（ｅｒ１、ｅｒ２、ｅｒ３、ｅｒ４、ｅｒ５、ｅｒ６）が前記硬質通気手段（５、６）の下部（１６７）であって且つ拡散面（７、８）の周辺部（Ｐ）に位置する部分に配置されていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２８】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置であって、
前記使用姿勢（Ｕ）時に空気流を形成する前記垂直流路形成手段（１５０）が、少なくとも２つのカーテン（１５１、１５２）で形成され、該カーテンは、前記硬質通気手段（５、６）の下部（１６７）であって且つ拡散面（７、８）の周辺（Ｐ）に位置する部分に配置された少なくとも２つのレール（３０８、３０９）をスライドし、これらのレール（３０８、３０９）は、前記第１硬質通気手段（５）と一体の第１レール部（３０８）および前記第２硬質通気手段（６）と一体の第２レール部（３０９）を少なくとも備え、それによって２つのレール部（３０８、３０９）は相対移動手段（１０）を用いて互いに可動であるとともに、２つの前記硬質通気手段（５、６）の複合体用の絶対移動補助手段（１３）を用いて前記可動支持車台（１２）に対して両方とも可動であることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項２９】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置であって、
前記使用姿勢（Ｕ）時に空気流を形成する前記垂直流路形成手段（１５０）が、少なくとも２つのカーテン（１５１、１５２）で形成され、該カーテンは、前記硬質通気手段（５、６）の下部（１６７）であって且つ拡散面（７、８）の周辺（Ｐ）に位置する部分に配置された線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）に固定され、これら線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）は、前記第１硬質通気手段（５）と一体の第１線形支持具部分（３１０）および前記第２硬質通気手段（６）と一体の第２線形支持具部分（３１１）で少なくとも形成され、それによって２つの線形吊り下げ支持具（３１０、３１１）は、相対移動手段（１０）を用いて互いに可動であるとともに、一群の２つの前記通気手段（５、６）用の絶対移動補助手段（１３）を用いて前記可動支持車台（１２）に対して両方とも可動であることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３０】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、さらに、
流路形成用の前記カーテン（１５５、１５６）の少なくとも一部が、複数の平行接合ストリップ（１７１、１７２、１７３）を備えていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３１】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、さらに、
流路形成用の前記カーテン（１５５、１５６）の少なくとも一部、特に開いた姿勢（ＯＰ）において前記可動支持車台（１２）から離れた前記第２硬質通気手段上に配置された流路形成用の前記カーテンが、付帯設備を通す入り口穴（３１２）を少なくとも１つ備えていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３２】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
前記空気加圧手段（２５）と前記空気流式接続および空気循環手段（３０）とが、前記可動支持車台（１２）の垂直支柱（３３１）の内部に配置されており、それらは、車台（１２）の空気流式接続支柱（３３１）の下部（１９８）の真下で、感染過敏領域（２）の面（特に床１５）と対向して、ほぼ水平に配置された吸気口を備えていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３３】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
前記空気加圧手段（２５）と前記空気流式接続および空気循環手段（３０）とが、前記可動支持車台（１２）の垂直ポスト（３４１）の内部に配置されており、
空気加圧手段（２５）によって生成され且つ空気により伝達される騒音を消音する手段（３１３）を備え、
該騒音消音手段（３１３）が前記可動支持車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に配置されている、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の可動空気流式隔離装置であって、
空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）が、車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に配置された２群の緩衝要素（３１３ａ、３１３ｂ）で形成され、
一方の前記緩衝要素（３１３ａ）は、前記空気加圧手段（２５）の上流に配置され、且つ、
他方の緩衝要素（３１３ｂ）は、該空気加圧手段（２５）の下流に配置されている、
ことを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３５】
請求項３３に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
前記空気により伝達される騒音の消音手段（３１３）が、吸音材製のパネル（３１６）で形成されていることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
【請求項３６】
請求項３４または３５に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
前記空気により伝達される騒音に対する消音手段（３１３）が、以下の構成［Ｗ］および［Ｘ］を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ｗ］空気加圧手段（２５）の前方に配置され且つ水平に配列された少なくとも１つの吸音材製パネル（３１６ａ）で形成された消音要素ヘッド部（３１３ａ）。
［Ｘ］空気加圧手段（２５）の下に配置され、複数の吸音材製パネル（３１６ａ）で形成され、且つ、車台（１２）の垂直ポスト（３１４）の内部に垂直に互いに間隔を置いて配列されている消音要素テール部（３１３ｂ）。
【請求項３７】
請求項２６に記載の可動空気流式隔離装置（１ｃ）であって、
前記空気流用の垂直流路形成手段（１５０）を備えており、さらに、以下の構成［Ｙ］および［Ｚ］の両方を備えることを特徴とする可動空気流式隔離装置。
［Ｙ］検知手段（人の動きおよび／または汚染の増加を検知する）。
［Ｚ］前記検知手段による計測に係る空気流を形成する物理的垂直流路形成手段（１５０）のレベルを起動する手段。
【請求項３８】
請求項１に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
前記可動支持車台（１２）に関連する各硬質通気手段（５、６）のほぼ平面で通気性のある多孔質の前記拡散下面（７、８）が、均一に分布した円柱状の複数の穴が開けられたプラスチック材（特にエポキシガラス）で形成された複数のパネル（３１８）（ほぼ長方形）によって構成されていることを特徴とする可動空気流式隔離装置（１ａ）。
【請求項３９】
請求項３８に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ）であって、
両方の前記硬質通気手段（５、６）のプラスチック材の拡散下面（７、８）が、以下の構成［α］、［β］の両方を備えること特徴とする可動空気流式隔離装置。
［α］２つのフレーム（３１９ａ、３１９ｂ）であって、前記可動支持車台（１２）に対して可動であり、前記２つの通気手段（５、６）の外囲容器（５ａ、６ａ）にほぼ直角に接続され、且つ、多数の交差筋交い（３２０ａ、３２０ｂ）が設けられているフレーム。
［β］プラスチック材（特にエポキシガラス）の複数のパネル（３１８）（ほぼ長方形）で、均一に分布した複数の円柱状の穴が開けられ、端から端まで設置され、且つ、その周辺を交差筋交い（３２０ａ、３２０ｂ）にねじで留められているパネル。
【請求項４０】
請求項１〜３９のいずれか一項に記載の可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）と、ベッド本体（１９１）とを有する空気流式汚染除去ベッド（１９０）であって、
可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）が、
前記可動支持車台（１２）に取り付けられて、機械的に共に接続された、少なくとも２つの可動硬質拡散通気手段（５、６）を有する前記拡散装置（４）を備え、
水平方向に相対的に開いた姿勢（ＯＰ）において、第１可動通気手段（５）の第１拡散面（７）が第２可動通気手段（６）の第２拡散面（８）とほぼ同一平面上にあるとともに、実質的に延長上で隣接し、且つ、一群の通気手段（５、６）が絶対移動手段（１３）を介して前記可動支持車台（１２）に対して絶対的位置が離れた姿勢（ＡＶ）であり、これによって、２つの前記硬質通気手段の前記投影面がベッドの表面をほぼ覆い、且つ、
前記硬質通気手段（５、６）が、相互に可動であるとともに、双方とも前記可動空気流式隔離装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）の前記可動支持車台（１２）に対して可動である、
ことを特徴とする空気流式汚染除去ベッド。
【請求項４１】
請求項４０に記載の空気流式汚染除去ベッド（１９０）であって、
前記可動空気流式隔離装置（１）の前記可動支持車台（１２）とその汚染除去手段（２０、２１、２２、２３）とがベッドの足元に設置され、且つ、
前記可動支持車台（１２）から最も遠い前記第２可動硬質拡散通気手段（６）が、ベッド本体（１９１）の頭部側に設置される、
ことを特徴とする空気流式汚染除去ベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】移動型空気流式隔離装置
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部汚染物質侵入の影響を受け易い区域を保護するための空気流拡散器を備えた換気装置の技術分野に属する。この発明は、空気隔離型の流動ガス浄化装置、すなわち、室内空間の特定部分に対して被浄化空気流の導入あるいは汚染空気流の排出を行う装置に関する。特に、この発明は、以下のような空気隔離装置の技術分野に関する。
−運搬されているときに、運搬面（特に床面）上を広範囲に移動できるようにするための、運搬用車台を備えている。
−形状可変式のマルチブロック空気拡散チャンバ、すなわち、少なくとも２台の固定式空気拡散用通気手段（拡散部分）を有し、互いに可動となるように機械的に相互接続された空気拡散器（すなわち空気拡散チャンバ）を備えている。
−使用状態で固定されているときに、空気拡散チャンバの一方の通気手段を、他方の通気手段または車台の少なくとも一方に対して相対的に作動させるための、補助手段が備えつけられている。
【０００２】
施設内の空気は、人や環境からもたらされる微生物（細菌、ウイルス、酵母菌、黴等）によって恒常的に汚染されている。つまり人間の体は、非常に多くの微生物に取り囲まれている。空気中の微生物等の細菌（germ:ゲルム）には、環境とヒトという２つの発生源がある。
【０００３】
ヒト由来の空気中生物汚染媒介物には、フロイゲ（Ｐｆｌｕｅｇｇｅ）飛沫と呼ばれる（会話、咳、くしゃみなどの際に排出される）鼻咽頭飛沫が含まれ、その直径は一般に５〜１００ミクロンである。これらの飛沫は、付着すると水分を失って、０．５ミクロンまでその直径を縮小させ、飛沫核を形成する。飛沫核は、細菌を凝集することによって、空気中に長時間浮遊したり呼吸気道に侵入したりする恐れが生じて、さらに危険性を増す。
病院環境では、ヒト由来の空気伝搬細菌叢（Ｆｌｏｒａ）は、外科手術班、医療班および患者からのバクテリアを含んでおり、場合によっては消化器に共生する植物からの細菌を含んでいる。
【０００４】
環境性空気中生物汚染媒介物は、特に微生物で覆われた埃や繊維の粒子を含んでいる。外気の空気伝搬細菌叢は、ほとんどが桿菌、単球菌、ブドウ球菌で構成される。グラム陰性桿菌や嫌気性菌もみられる。酵母菌や真菌も、この環境性細菌叢に属する（例えば、アルペルギスフミガーツス:aspergillus fumigatus）。最後に、汚染水媒体の障害により、汚染された液体粒子（レジオネラ病(Legionellosis)等）も空気中にみられる。
【０００５】
空気中では、細菌の生存期間は充分長く、潜在的感染媒体とみなされる。病院内汚染の媒介物として、空気は、微生物を運ぶ粒子を、距離の大小に関わらず、散布し、病院環境の汚染を徐々に潜伏的に進行させている。いくつかの要因が、病院内に微生物をひろめている。第１の要因は、近代的空気処理技術（空調設備）であり、これは、その有益な効果があるにも関わらず、配管内に危険な細菌貯蔵所を構築している。第２の要因は、抗生物質、殺菌剤、消毒剤の使用の増加であり、これにより、ますます耐性の強い菌が生き残ることになる。同時に、病院内では医療技術が発展しているが、進歩すればするほど、患者は、免疫力が低下して感染の危険性が高まるので、甚大な攻撃を受けることになる。これが、病院環境内における細菌（通常、本来的には毒性が低い）が免疫力の低下した患者に影響を及ぼして院内感染の発生が増加する原因である。
【０００６】
１９７０年に開催された院内感染に関する国際会議で、ブラックマン（Ｂｒａｃｈｍａｎ）は地方固有の院内感染の１０〜２０％が空気感染であると推定した。
【０００７】
これらの微生物の一部は患者の呼吸器官に住み着き、弱った患者の場合にとっては呼吸器系院内感染の原因となる恐れがある。
【０００８】
また、感染に対して抵抗力の弱い患者を保護するためには、侵襲性検査（すなわち、皮膚、粘膜、身体の自然腔に侵入して行う検査または治療）は、微生物がコントロールされた空気環境内でしか行えない。
【０００９】
病院内における院内感染症の予防には、感染媒体の伝播連鎖、とくに空気汚染の連鎖を断つ必要がある。
【００１０】
これを達成するためには、細菌性もしくはウイルス性感染症を保有している患者や細菌に感染している患者を明確に区別して、感染症の拡散を防ぐための伝染保護隔離を行う。特に、肺結核のような伝染性呼吸気感染症にかかっている、またはかかっていると疑われる患者の場合がこれにあたる。一方、患者は、環境や他の患者または訪問者によって感染しやすい危険にさらされている。このような患者には無菌保護隔離が施されなければならない。こうした事例は、通常、火傷治療、血液科、腫瘍科、移植部門などにみられる。感染のおそれは、特に、病気、好中球減少症または先天性骨髄不全によって免疫低下した患者について懸念される。無菌保護隔離の目的は、人と病原性媒体の接触を避けることである。これらの微生物は、常に病原性菌である（結核菌）か、あるいは免疫反応が低下した人に感染した場合潜在的に病原性菌である（緑膿菌、アスペルギルス等）。無菌保護隔離は、環境もしくはヒト（環境、職員、他の患者、訪問者等）由来のすべての汚染に対して免疫低下患者を保護することを目指している。
【００１１】
従来、感染敏感領域周辺の空気伝搬微生物の換気による汚染除去としては、
−いわゆる「無菌室」もしくは「隔離室」と呼ばれる部屋全体について室内全域の汚染除去を行う方法と、
−大部屋内の「隔離領域」と呼ばれる狭く限定的な領域内の汚染除去を行う方法と、
があった。
【００１２】
病院部門における２種類の無菌室または隔離室は、明確に区別されており、
−伝染（感染）隔離室は、隣接する施設に対して一般に負圧に維持されて、室内の患者からもたらされる感染性微生物の漏出を防ぎ、
−保護隔離室もしくは無菌隔離室は、隣接する施設に対して一般に正圧に維持されて、感染性微生物の浸入を回避し、室内の感染しやすい患者を保護している。
【００１３】
この発明は、無菌隔離用正圧と、伝染隔離用負圧の両方を備えた隔離装置に関する。
【００１４】
室内に置かれた隔離装置すなわち「安全地帯(bubbles) 」は、一般に覆いすなわち囲いで構成され、その覆いは、
−伝染隔離装置の伝染病患者
−または無菌隔離装置（または簡易壁無菌室）の感染しやすい患者
のいずれかを取り囲む。
【００１５】
従来の汚染除去方法では、非常に大量の空気或いは隔離に有効な量の空気を、隔離室に流入させる。このような量の空気を供給することにより、
−乱流すなわち「非一方向性」システムにおいて、汚染空気が外部に排出される前に希薄化するという効果、あるいは
−層流すなわち「一方向性」システムにおいて、汚染を外部へ撃退して寄せ付けない「ピストン効果」を確保するという効果が得られる。
【００１６】
空気は、無菌室または隔離装置内ではその流れの上流で濾過され、伝染病室または隔離室内ではその流れの下流で濾過される。
【背景技術】
【００１７】
形状が可変の拡散器を備えた隔離装置は、局所的な空気処理用として頻繁に使用されている。
【００１８】
以下の説明において、「拡散器」と「空気拡散チャンバ」とは、同義語として区別なく使用される。また、「空気拡散部」と「空気拡散用通気手段」とも、区別なく使用される。
【００１９】
先行技術の大多数の装置では、拡散器は、単一ブロック形式のものであって（つまり、空気拡散部を１つだけ備えており）、調節可能である。
【００２０】
第１カテゴリーの移動型空流式隔離装置は、その基体（base）（空気清浄システムを含む）に空気を通過させる柔軟性のある送気管で接続された単一ブロック式拡散器を備えている。
【００２１】
ワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）らは、汚染除去手段（イオン化装置と電子フィルターで構成される）とファンとを搭載した車輪付き移動キャビネットを有する床移動式装置を提案している（例えば特許文献１参照。）。ホースはキャビネットに接続され、円錐形拡散器に繋がっている。
【００２２】
ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）は、柔軟な空気吸込管で排気口に接続された空気処理装置を備えた局所的ガス(fumes) 収集装置を提案している（例えば特許文献２参照。）。
【００２３】
チャン（Ｃｈａｎ）らは、空気中のアレルゲン濃度を局部的に軽減する携帯型装置について提案している（例えば特許文献３参照。）。このシステムは、ファンを取り付けた基体、前置フィルター、およびフィルターを取り付けた円錐形空気拡散ヘッドに繋がっている柔軟性空気送気管を備えている。
【００２４】
レイ（Ｒａｙ）らは、ガス(fumes) を吸引して濾過するための空気清浄機について提案している（例えば特許文献４参照。）。これは、車輪付きキャビネットで形成されており、フィルターとファンを備えている。円錐形のデフレクターは、吸引された空気を処理キャビネットに送る関節送気管に接続されている。
【００２５】
マイル（Ｍｉｌｅｓ）らは、局所的領域に配置され、柔軟性空気管で換気装置と汚染除去システムに接続された、汚染除去空気散布用円筒形ヘッドについて提案している（例えば特許文献５参照。）。
【００２６】
この第１カテゴリーの隔離装置は、関節式もしくは柔軟性送気管に接続された単一ブロック拡散器を有するが、送気管は大型拡散器を収容するのが機械的に無理であることから、狭い領域の空気を処理する場合にのみ使用可能である。
【００２７】
クレイアンバーグ・カール・ハインツ（Ｋｒｅｙｅｎｂｅｒｇ  Ｋａｒｌ  Ｈｅｉｎｚ）は、第１カテゴリーの隔離装置を変形したものであって、空気拡散孔が設けられた半円環体形状の単一ブロック式拡散器で形成されており、汚染除去手段と空気加圧手段とを含む箱型ユニットに柔軟性パイプで接続され、床移動式土台フレームに設置された隔離装置について提案している（例えば特許文献６参照。）。空気拡散円環体（torus:トーラス）は、患者の上を覆うようにアーチを描いて、半円筒形の保護空気幕（air curtain：エアーカーテン）をつくりだす。
【００２８】
第２カテゴリーの移動型空気流式隔離装置は、移動式基体フレームに関節式に連結された単一ブロック拡散器を備えている。
【００２９】
ウッド（Ｗｏｏｄ）は、拡散器付き無菌隔離装置であって、移動式基体フレームに接合され、ベッド頭部または側部の縁に位置し、マットレスに対して平行の気流を生成する無菌隔離装置について提案している（例えば特許文献７参照。）。ベッド頭部に取り付け可能なタイプでは、拡散器はマットレスの最上部に固定され、マットレスとともに旋回可能である。この装置は、拡散器が感染敏感区域（ゾーン）（患者の頭部および身体）に接近しすぎており、水平に流れる気流が枕と患者の身体に干渉して乱気流を起こすので、満足のいく使用を提供できない。
【００３０】
ウェッブ（Ｗｅｂｂ）は、フィルター付き円錐形拡散器内臓隔離装置であって、移動フレームに取り付けられた位置決めアーム端に設置され、柔軟性パイプでフレームと一体化したファンに接続された隔離装置について提案している（例えば特許文献８参照。）。拡散器は単一ブロックにあり、傾斜可能である。
【００３１】
アンズパック、ジュニア（Ａｎｓｐａｃｈ，  Ｊｒ）ら、エクスタイン（Ｅｃｋｓｔｅｉｎ）ら、及びラフロウ・ラインラウムテクニク（Ｌａｆｌｏｗ  Ｒｅｉｎｒａｕｍｔｅｃｈｎｉｋ）は、各々、床移動フレームに取り付けられた連結箱型ユニットで形成され、汚染除去手段と空気加圧手段とを備え、角度調節可能な単一ブロック式拡散器に繋がっている隔離装置について提案している（例えば特許文献９、特許文献１０及び特許文献１１参照。）。
【００３２】
ハスルベイチャー（Ｈａｓｌｅｂａｃｈｅｒ）は、床移動フレームに設置された汚染除去手段と空気加圧手段とを含む箱型ユニットで形成され、単一ブロック式拡散器に柔軟性関節式パイプで接続された隔離装置について提案している（例えば特許文献１２及び特許文献１３参照。）。したがって、単一ブロック式拡散器は、角度調節可能である。
【００３３】
リュウタ（Ｒｉｕｔｔａ）は、汚染除去手段と空気加圧手段とを備えた箱型ユニットで形成された隔離装置であって、床移動フレームに設置され、末端で拡散器に装着された、膨張可能な袋で構成されたプレナムに接続された当該隔離装置について提案している（例えば特許文献１４参照。）。拡散器は、単一ブロック式で、角度調節可能である。
【００３４】
マーリン・Ｒ・ヴァニエール（Ｍｅｒｌｉｎ  Ｒ．  Ｖａｎｎｉｅｒ）は、床移動フレームで形成された隔離装置を提案している（例えば特許文献１５参照。）。床移動フレーム上には、水平集気用フードを備える箱形ユニットが載置されている。この水平集気用フードは、汚染除去手段と空気加圧手段とを有する。さらに、床移動フレーム上には、垂直下方への空気拡散が可能な水平単一ブロック拡散器が載置されている。拡散器は、高さ調節可能な空気パイプで箱型ユニットに接続されるので、拡散器の垂直位置は調節可能である。
【００３５】
この第２カテゴリーの隔離装置は、移動車台に連結された単一ブロック式拡散器を備えているが、大きいサイズの感染敏感領域（例えば病院のベッドサイズ、つまり約２．２ｍ×１ｍより大きい区画）を水平にカバーするような十分大きい空気拡散面が設けられる。これに対して、部屋の出入り口のサイズは、感染敏感領域より小さい（約０．８ｍ幅）。したがって、この隔離装置に出入り口を通過させることは、不可能である。
【００３６】
第３カテゴリーの移動型空気流式隔離装置は、内部一体構造式の拡散器付テントで形成された装置を備えている。固定棒のフレームを備えたこのタイプの装置は、バニヤン・ジョン（Ｂｕｎｙａｎ  Ｊｏｈｎ）により提案されている（例えば特許文献１６参照。）。膨張可能なチューブに固定フレームを備えたこのタイプの別の装置は、ヤマハ・イサオら（Ｙａｍａｈａ  Ｉｓａｏ）により提案されている（例えば特許文献１７参照。）。
【００３７】
この第３カテゴリーの一体構造式拡散器を備えたテント隔離装置には欠点があり、第１に中にいる者、特に患者をつらい気分にさせ、第２にこれらのテントが患者の隔離に使用される場合、介護者にとって出入りが面倒であり、最後に時間のかかる設置手順を必要とする。
【００３８】
第４カテゴリーの移動型空気流式隔離装置は、マルチブロックタイプの形状可変式拡散器を備えており、すなわち、複数個（少なくとも２つ）の通気手段（空気拡散部）を備えている。これは本発明に最も近い先行技術である。このタイプの装置は、ルイス・ブッシュ（Ｌｏｕｉｓ  Ｂｕｓｈ）により提案されている（例えば特許文献１８参照。）。これは、感染敏感区域（ベッド）を空気中エアロゾルの汚染から保護するための移動型空気流式隔離装置であって、さらにこの拡散器に形状の変形（すなわち、一方の通気部分の他方に対する相対的可動性）をもたらすツインブロック式拡散器（もしくは空気拡散室、すなわち２つの接続された通気部分を備えたもの）を備えている。
【００３９】
この隔離装置は、２つの硬質空気拡散通気手段からなるコンソール式拡散器を備えており、これらの通気手段は、機械的に互いに接続され、相互に可動であり、通気性のある多数の孔を有する、すなわち、多孔質で、下側の平坦な空気拡散面をそれぞれ有する。相対運動手段は、水平軸と水平もしくは垂直位置に固定する固定手段とによって形成されていて、一端に置かれた、下流の可動な第２硬質空気拡散通気手段（第２下流可動硬質空気拡散通気手段）が、もう一方の通気手段、すなわち上流の固定の第１硬質空気拡散通気手段（固定上流硬質空気拡散通気手段）に対して、独自に回転する。さらに、相対運動手段は、この第２可動硬質通気手段を、２つの異なる位置関係において、車台に対して傾斜可能とする。同文献の図１に示されているように、固定された使用姿勢と呼ぶ第１状態において、第２可動下流通気手段の第２可動空気拡散面は水平で、車台に接続された第１固定上流硬質通気手段の第１空気拡散面の延長上にある。これら２つの空気拡散面は、ただ１つの面を形成し、かつ床から離れて水平に床に面している。空気の流れは２つの空気拡散面を通ってほぼ垂直方向に進み、感染敏感区域、すなわちベッドを覆う。運転使用モードでは、第２可動下流空気拡散面の床投影面は最大で、ベッドを覆う。この第１上流通気手段の第１空気拡散面と、当該第１上流通気手段は、車台に対して固定されている。
【００４０】
もう一方の状態は、同文献の図２に示されているが、我々は床移動状態と呼ぶこととする。この場合、下流通気手段は垂直に折りたたまれている。第２可動下流空気拡散面の床投影面は最小である。上述の固定上流通気手段の第１上流空気拡散面の床投影面は変わらない。
【００４１】
この装置は、さらに垂直車台キャビネットを備えており、その幅はベッドの幅とほぼ同じで、移動している空気を汚染除去するフィルターで形成された物理的手段と、ファンで形成された空気加圧手段とを含む。
【００４２】
空気流接続兼空気循環手段（この車台キャビネットで形成される）は、ファンと、フィルターと、拡散器の２つの硬質空気拡散通気手段とを空気的に連結し、空気がその空気拡散多孔質表面を通り抜けるように強いる。
【００４３】
移動支持車台キャビネットは、機械的にかつ堅固に第１固定上流通気手段に接続され、しかも間接的に拡散器の第２可動下流通気手段に接続されている。この車台キャビネットは、空気汚染除去フィルター、空気加圧用ファン、および空気流接続組立品を収容するキャビネットを堅固に支持する。車台は、キャスターで形成され、車台を床に対して水平移動させるための手段が取り付けられる。
【００４４】
この先行技術の可動式ツインブロック空気流式隔離装置は、形状可変型拡散器を備えており、濾過された空気をベッドの上部表面全体にわたって散布可能であるという利点を持ち、折りたたみ収納可能である。
【特許文献１】米国特許第４１６３６５０号明細書
【特許文献２】米国特許第４５１２２４５号明細書
【特許文献３】米国特許第５１２９９２８号明細書
【特許文献４】米国特許第５２８１２４６号明細書
【特許文献５】米国特許第５２９０３３１号明細書
【特許文献６】独国特許第３６３９７０８号明細書
【特許文献７】米国特許第３７２４１７２号明細書
【特許文献８】米国特許第３３８５０３６号明細書
【特許文献９】米国特許第３８２０５３６号明細書
【特許文献１０】米国特許第４０４５１９２号明細書
【特許文献１１】独国実用新案登録第２００１８７６５号明細書
【特許文献１２】米国特許第４２７２９９号明細書
【特許文献１３】米国特許第６０９９６０７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５３１２４６５号明細書
【特許文献１５】米国特許第５４８７７６６号明細書
【特許文献１６】英国特許第１０６６１４５号明細書
【特許文献１７】米国特許第 ５８３２９２９号明細書
【特許文献１８】米国特許第３９３５８０３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
この先行技術装置の第１の重要な特徴は、一方の通気手段だけがその移動支持車台キャビネットに対して可動であり、もう一方の通気手段は固定されているという点である。
【００４６】
しかし、病院ベッドには２種類の主要なサイズがある。
【００４７】
−タイプ１は、ヨーロッパおよびインドのサイズであり、幅８０〜９０ｃｍ、長さ１９０〜２００ｃｍである。
−タイプ２は、米国およびヨーロッパのサイズであり、幅９１〜１１０ｃｍ、長さ２１４〜２２７ｃｍである。
システムの形状の帰結として、この説明において明らかであるが、病院ベッドを保護する先行技術のこのシステムの最小サイズは以下のとおりである。
−開放使用状態：
・高さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・長さ：１１８インチ、すなわち３００ｃｍ、内３０インチ、すなわち７６．２ｃｍは車台キャビネットの厚み、また８８インチ、すなわち２２３ｃｍは通気手段の長さ。
【００４８】
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ.
−垂直な床移動用閉鎖状態
・高さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・長さ：６８インチ、すなわち１７３ｃｍ
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ
−９０度旋回した床移動用閉鎖状態
・高さ：６８インチ、すなわち１７３ｃｍ
・長さ：７６インチ、すなわち１９３ｃｍ
・幅：４７インチ、すなわち１２０ｃｍ
これによって、折りたたみ状態では、先行技術のこの装置の最小の寸法が幅（通気手段の幅）であることは明らかである。よって、長手方向すなわち通気手段の軸に沿った方向については、部屋の出入り口を比較的簡単に通過することができる。したがって、折りたたみ状態では、装置を通過させることができる最小ドア幅は、装置が保護するベッドの幅（すなわち４７インチすなわち１２０ｃｍ）より大きく、その通気手段の幅に等しい。
【００４９】
しかし、病院（または産業）環境以外では、家庭で最も頻繁にみられるドアサイズは、高さ２０５ｃｍ、幅８０ｃｍ、すなわち８１インチ×３１インチである。
【００５０】
したがって、単一動作型通気手段を有する先行技術のこのシステムの第１の欠点は、この装置は、その形状のために標準の出入り口を通過できないので、自宅入院状態の患者、特に免疫低下した患者の自宅での治療には、当該システムの使用が不可能なことである。
【００５１】
この先行技術システムの第２の欠点は、この装置の使用可能な通気手段の実効幅（すなわち有効幅）が、ドア幅によって制限されることである。したがって、患者周辺の保護容積自体が制限される。これは患者の快適性と保護にとっては不利である。
【００５２】
この先行技術装置の第２の重要な特徴は、空気汚染除去の物理的手段が、主に車台（chassis:シャーシ）キャビネットの本体（body:ボディー）に配置されており、かつフィルターで形成されているという点である。この構成のため、車台キャビネットは場所を取り、幅はベッドの幅とほぼ等しく、４７インチすなわち１２０ｃｍ、また深さは３０インチすなわち７６ｃｍである。したがって、車台キャビネットがベッドの足元に設置される場合、患者にとってこの車台キャビネット方向の視界を完全に遮り、牢屋に入ったような気分にさせ、患者の快適性にとっては好ましくない。また、この装置は患者を世話する医療職員の視界も遮断する。さらに、そのサイズが大きいことで、この構成はほとんどの部屋で使用不可能である。あるいは、同文献の図１に示すように、車台キャビネットはベッド頭部に設置される。しかし、キャビネットはこの装置の中で、もっとも垂直空間を必要とする部分である。
【００５３】
したがって、形状可変式ツインブロック拡散器と（上述のような）単一可動通気手段とを備えた移動型空気流式隔離装置の第３の欠点は、隔離装置が、最も感染敏感な領域であるベッドを保護するのに使用される場合、ベッド頭部は、装置の中で最も密閉された、容積が最も大きい部分に垂直方向に隣接する点にある。この装置は、医療職員がベッド頭部（チューブ差込み、静脈点滴、消毒、衛生等、ほとんどの場合看護職員による取り扱いを必要とするベッドの部分）を経由して感染敏感領域に接近するのに、著しい妨害となる。したがって、これらの隔離装置は、病院職員の仕事を妨げる。
【００５４】
さらに、ベッド頭部は、床やその垂直方向の空間を最も利用し難い場所である。ベッド頭部は感染敏感区域の後部空間を形成するが、処理キャビネットは該後部空間を全て使用する。そしてベッドの頭部は、まさに、慣習的に病室の技術装置（モニター装置、蘇生装置、ガス注入口等）の多くが配置される所である。したがってこれらの隔離装置は、技術装置の機能を混乱させ、妨害する。
【００５５】
形状可変式ツインブロック拡散器と上記単一可動通気手段を備えた移動型空気流式隔離装置の第４の欠点は、移動型支持台車が固定形状である点である。スペースの理由から、この台車のフレーム部分の長さは、開いた状態で運転使用中に受け材で支えた場合、拡散器全長よりはるかに短い。このため、先行技術の当該装置は、使用のために開いた場合、バランスが非常に不安定になる。
【００５６】
形状可変式ツインブロック拡散器と上記単一可動通気手段（上述）とを備えた移動型空気流式隔離装置の第５の欠点は、受け材で支えられた拡散器が開いた運転状態にあるときには、異なる大重量部分（mass parts）が釣り合い用重り（counterwight）となって拡散器の転倒を防いでいるものの、これらの大重部分が、支持の多角形の中心に対して固定されている点である。このため、可動通気手段が使用のため開かれるとき、当該装置の自由端に向かう重心のずれを相殺する手段がない。このため、先行技術の当該装置の平衡は、使用のために開いた場合、さらに不安定になる。
【００５７】
形状可変式ツインブロック拡散器（上述）を備えた移動型空気流式隔離装置の第６の欠点は、この側面空気幕では、会話や咳、くしゃみをするときに訪問者や看護職員から排出される飛沫が、感染敏感ベッド部位内部への侵入するのを防ぐには不十分な点である。これらの飛沫は、一般に直径５〜１００μｍで、非常に高速（時には音速に近い速度で）で排出される。したがって、それらの高い運動エネルギーのため、空気幕ではこれらの通過を制止できない。これにより、当該装置が免疫反応が非常に低い患者の保護に使用される場合、患者の保護が当該装置の主機能であるにも関わらず、訪問者や看護職員は当該装置付近でのマスクの着用を要求される。
【００５８】
形状可変式ツインブロック拡散器（上述）を備えた移動型空気流式隔離装置の第７の欠点は、側面空気幕方式は一般に非常に騒音が大きく、エネルギーを消費することである。
【００５９】
形状可変式ツインブロック拡散器（上述）を備えた移動型空気流式隔離装置の第８の欠点は、上述の第１の特定の特徴に関係している。移動状態にあるこの装置に必要な最小側面空間は、通気手段による保護部分の幅に等しい。このため、通気手段の下の保護面域内に、訪問者や看護職員および／または患者にとって生活をより快適にするための設備（テーブル、談話用椅子、読書用椅子等）を収容できる十分な幅を、これらの通気手段に提供することは不可能である。さもなければ、当該装置は出入り口を通行できないであろう。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
この発明は、ベッドのような感染敏感領域を汚染空中エアロゾル（aerosols）から保護するためのブロックを複数個有するブロック形状の可変式空気拡散室を備えた、移動型で空気流式の隔離装置に関する。
【００６１】
この発明の隔離装置は、互いに可動となるよう機械的に相互接続された少なくとも２つの硬質空気拡散通気手段で形成される空気拡散チャンバ（すなわち拡散器）を備えるタイプの隔離装置である。２つの硬質通気手段は、各々、ほぼ長方形の断面を持つほぼ平行六面体形状（任意の二平面を有する）の外側の容器すなわち外囲容器によって区切られおり、この容器は、ほぼ平坦で通気性のある、多孔質の（porous:ポーラス）空気拡散下面を有し、その空気拡散面を通して空気拡散する。各通気手段の外側容器は、少なくとも１つの第１接触端部に、対応する空気拡散面に対しほぼ直角の第１自由端接触面（開放）が設けられている。この第１自由端接触面は、両方の硬質通気手段に寸法と形状がほぼ同じ中間環状結合平面と呼ばれるもので取り囲まれている。
【００６２】
この発明は、特に可動通気手段を備えた空気流式の隔離装置に関するもので、すなわち少なくとも一方の第１可動通気手段が他方の第２可動通気手段に対し相対的に動作する手段を備えており、相対開姿勢及び相対閉姿勢とそれぞれ称する状態を含む、少なくとも２つの全く異なる位置関係での相互の相対的位置決めを可能にしている。
【００６３】
相対開放位置では、第１可動通気手段の第１空気拡散面は、第２可動通気手段の第２空気拡散面とほぼ同一平面上にあり、実質的に延長上で隣接している。これら可動通気手段の中間結合平面すなわち中間封止平面はそれぞれ直接、すなわち密着して隣接し、これら可動通気手段は密封連結される。
【００６４】
相対閉鎖位置と呼ぶ他の状態では、第１可動通気手段の第１空気拡散面は、第２可動通気手段の空気拡散面延長上にはない。また、これら可動通気手段の中間結合（封止）平面は、互いに離れており、連結されていない。
【００６５】
この発明による可動通気手段を備えた空気流式隔離装置は、通過する空気の汚染を除去する少なくとも１つの物理的手段と、少なくとも１つの空気加圧手段（air pressurizing means）とを備えたタイプの隔離装置である。この装置は空気流式接続兼空気循環手段を装備しており、これは空気加圧手段と、物理的空気汚染除去手段と、空気拡散室の２つの、硬質通気手段の内少なくとも１つの第２自由吸気口表面とを空気流で接続し、通気手段が開放密封連結位置にあるとき、強制的に、空気の流れに多孔質空気拡散面を通過させる。
【００６６】
この発明の可動通気手段を備えた空気流式隔離装置は、移動型支持車台上に設置され、空気拡散チャンバの２つの硬質通気手段と、１つ以上の物理的空気汚染除去手段と、空気加圧手段と、空気流式接続手段とに機械的に接続されたタイプの隔離装置である。この移動型支持車台には、車台の床に対する水平移動用手段が装備されている。
【００６７】
さらに、この発明の移動型空気流式隔離装置を先行技術の移動型通気システムと比較した場合の第１の特徴は、２つの硬質通気手段を含む、硬質通気手段群の移動型支持車台に対して、独立動作させるための補助手段を少なくとも１つ備えていることである。したがって、この発明の可動通気手段を備えた移動型空気流式隔離装置が、空気拡散用の第１硬質通気手段と第２硬質通気手段が、双方とも、相互に可動であり且つ車台に対しても可動であることが、容易に認められる。
【発明の効果】
【００６８】
この発明に係る、形状可変式拡散器と２つの可動通気手段を備えた移動型空気流式隔離装置の第１の利点は、移動可能な完全無菌状態の部屋の形成に使用可能である点である。この装置は、患者の室内に一時的に設置可能で、また標準出入り口、およそ高さ２０５ｃｍ、および幅８０ｃｍ、すなわち約８１インチ×３１インチを通行可能なサイズに折りたたみ可能である。つまりこの発明の装置は、家庭医療介護にも使用可能で、特に免疫抑制患者の自宅治療に使用できる。
【００６９】
この発明の装置の第２の利点は、この装置が使用する通気手段の実効幅は、この装置が通行できるドア幅に制限されないという点である。それによって、患者を囲む保護対象の容積自体も制限されない。このことは、患者の快適性と保護にとって有益である。
【００７０】
この発明の装置の第３の利点は、患者のベッドの頭部を完全に自由に空けておき、ベッドの頭部に設置された医療機器（モニター装置、蘇生装置、ガス注出口等）の配置の妨げとならないという点である。
【００７１】
装置の第４の利点は、使用時に、より優れた安定性を提供するという点である。
【００７２】
装置の第５の利点は、２つの通気手段が使用姿勢で結合されているとき、その可動形状は、装置の自由端側への重心の移動を相殺できるようにして、安定性を向上させることが可能であるという点である。
【００７３】
装置の第６の利点は、その可動付属カーテン手段により、ベッド上の空気圧を改善し、寄生汚染物質の排出を加速できるという点である。この装置は、会話、咳、くしゃみ等の際に訪問者や看護職員によって排出されるフロイゲ飛沫の感染敏感ベッド領域への侵入を制止し、高度に免疫抑制された患者のベッド脇への訪問者や人の出入りを容易にする。
【００７４】
装置の第７の利点は、その空気流式設計が、騒音を減少させ、エネルギー消費を低減するという点である。
【００７５】
装置の第８の利点は、如何なる出入り口や窓の通行も可能にし、したがって一つの病院の病室から別の入院患者の家へ、および／またはそこからまた別のところへの優れた適応性を可能にするという点である。それによって、より大きな使用の許容範囲と、より優れた運営費用の償却を確保する。
【００７６】
この発明の装置の第９の主要な利点は、閉じた状態で床を移動させるときに、この装置の寸法がベッドを覆って保護できる先行技術の装置よりずっと小さい、という点である。このことにより、より優れた移動性が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態に係る３つの異なる態様について説明するが、それらは：
−第２下流可動通気手段に対する第１上流可動通気手段用の相対運動手段と、
−２つの硬質通気手段の複合体を、移動型支持車台に対して絶対的に動作させる補助手段と、
を組合せた運動の原理が異なっている。
図１〜１０ａは、この発明の実施形態に係る移動型空気流式隔離装置１ａの第１態様を示しており、この装置は、
−引き出し式に互いに滑らせることによって通気手段５、６を相対動作させる手段１０と、
−移動型支持車台１２の上部と上流可動通気手段５とに接続された、絶対的に動作する水平回転軸を用いて２つの硬質通気手段群５、６の複合体を絶対的に移動させるタイプの、補助手段１３と
を備えている。
【００７８】
図１は、この発明の第１態様に係る移動型空気流式隔離装置１ａの全体を閉じた状態すなわち床移動姿勢Ｍを示しており、図２は、全体を開いた状態すなわち病院ベッド１９１を覆うための固定使用姿勢Ｕを示している。移動型空気流式隔離装置１ａは、固定使用姿勢Ｕにおいて、特に病院ベッド１９１で形成される感染敏感領域２を、患者の病室内の汚染空気中エアロゾル（図示せず）から保護することを目的としている。後の説明から解るように、装置１ａの優れた移動性により、ベッド１９１を病院または家庭のいずれでも保護することができる。さらに、この発明の移動型空気流式隔離装置１ａは、医療分野のみならず、特定の産業分野における何らかの局所的敏感領域の保護に使用できることが解る。
【００７９】
移動型空気流式隔離装置１ａは、形状可変型のツインブロック空気拡散チェンバ（もしくは拡散器）４を装備していることに留意されたい。図７及び図８を参照すると、隔離装置１ａの空気拡散チェンバ４は、２つの硬質空気拡散通気手段で形成されており、一方は上流５、もう一方は下流６であり、これらは、機械的に相互に結合され、かつ、相対的に動作することがわかる。２つの硬質通気手段５、６は、各々、長方形断面５ｂ、６ｂを持つほぼ平行六面体形状の外囲容器（envelope）５ａ、６ａで区切られていて、この外囲容器で中空の内部容積を作り出している。図７に示すように、通気手段５、６の各外囲容器５ａ、６ａは、ほぼ平坦で、空気を通過させて拡散を可能にする通気性のある多孔質の空気拡散下面７、８を有する。図８に示すとおり、各外囲容器５ａ、６ａは、少なくとも１つのすなわち第１接触端５ｃ、６ｃに、対応する空気拡散面７、８に対しほぼ直交する第１自由端接触面５ｅ、６ｅを備えている。この第１自由端接触面は、寸法、形状とも硬質通気手段５、６両方にほぼ一致するいわゆる中間の長方形の環状の結合平面すなわち封止平面５ｄ、６ｄによって囲まれている。
【００８０】
図９ｅ〜９ｈを参照すると、移動型空気流式隔離装置１ａは、第１上流可動通気手段５を第２可動下流通気手段６に対して相対動作させる相対動作手段１０を備えていることがわかる。このことから、通気手段５と６とを互いに相対的に動かし、少なくとも２つの異なる位置関係に配置することが可能になる。
【００８１】
いわゆる相対開放状態（ＯＰ）では、図２、７、９ｇ、９ｈに示したように、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２下流可動通気手段６の第２空気拡散面８と実質的に同一平面上にあり、かつ第２空気拡散面の延長上で実質的に隣接している。また、可動通気手段の中間結合平面５ｄ及び６ｄ（図では隠れている）は、直接すなわち密着して隣接し、それによって可動通気手段５及び６は密閉結合される。
【００８２】
もう一方の相対閉鎖状態（ＣＬ）では、図１、５、９ａ〜９ｅに示したように、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２下流通気手段６の空気拡散面８の延長上にはない。可動通気手段の中間結合平面５ｄ及び６ｄ（図では隠れている）は、互いに離れており、結合されていない。
【００８３】
図８の分解図に示すように、移動型空気流式隔離装置１ａが、空気を動かして通過させる物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、空気加圧手段２５、特にファン３３０、を装備している。中空平行六面体支柱３３１とそれに結合された上方分配函（distribution caisson）３３２とによって形成される空気流式接続および空気循環手段３０は、空気加圧手段２５と、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、空気拡散チェンバ４の２つの硬質通気手段５、６のうちの第１上流通気手段５の第２自由吸気面５ｆとを、空気流的に接続する。第２下流可動通気手段６は、第２閉鎖端面６ｆを有する。
【００８４】
それによって、図２に示すとおり、２つの通気手段５、６が開放状態ＯＰにあって密閉結合されており、空気加圧手段２５が稼動しているとき、空気流Ｆに多孔質の空気拡散面７、８を強制的に通過させる。
【００８５】
図８に詳しく示したように、移動型空気流式隔離装置１ａは、移動型支持車台１２を備えており、この支持車台が、空気拡散チェンバ４の２つの硬質通気手段５、６と、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３と、空気加圧手段２５と、中空平行六面体支柱３３１及び上方分配函３３２によって形成される空気流式接続３０とに機械的に接続されている。移動型支持車台１２は、（以下に述べる）車台１２の床１５に対する水平移動手段４０を装備している。
【００８６】
この発明の特徴のうち第１の本質的意義は、図１及び図２より明らかである。移動型空気流式隔離装置１ａは、２つの硬質通気手段５、６の複合体を支持車台１２に対して絶対的に移動させるための補助手段１３を備えていることがわかる。図９ａ〜９ｈは、硬質通気手段５、６を開く処理を示している。図９ａ〜図９ｈは、可動通気手段５、６を相対的に動作させるために相対動作手段１０が行う動作と、２つの通気手段５及び６からなる群を絶対的に移動させるために補助手段１３が行う動作とが組み合わされている様子を示しているとともに、空気拡散用の第１硬質通気手段５および第２硬質通気手段６が、互いに相対動作するとともに、車台１２に対しても相対動作する様子を示している。
【００８７】
この発明の特徴のうち第２の本質的意義は、相対動作手段１０と絶対的移動手段１３とを連動させて移動型空気流式隔離装置１ａを開く動作により、可動通気手段５、６に、全体として少なくとも二種類の姿勢を取らせることが可能になる点にある。
【００８８】
感染敏感領域２における、いわゆる固定使用姿勢Ｕの全貌を、図２および図９ｈに示す。２つの通気手段５、６は、相対動作手段１０によって、相対開姿勢ＯＰに置かれる。したがって、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２下流可動通気手段６の第２空気拡散面８と実質的に同一平面上にあり、かつこの第２空気拡散面と実質的な延長面上で隣接している。可動通気手段内部に位置する中間結合平面５ｄ、６ｄは、当接している。可動通気手段５、６は連結されている。これは図では隠れている。図９ｇ、９ｈに示すとおり、相対開姿勢ＯＰでは、２つの通気手段５、６の複合体は、絶対移動手段１３によって、車台１２から離れた既定の水平状態（図２中、ＡＶ）に置かれる。この場合、第１上流可動通気手段５の第１可動空気拡散面８および第２下流可動通気手段６の第２可動空気拡散面７は、水平で、床１５に面しているが、床から離れて配置されている。図２に示すとおり、その結果、空気拡散面７、８を通過した清浄空気流Ｆは、ほぼ垂直な方向ｚｚ’に拡散して、感染敏感領域２を覆う。尚、第１可動空気拡散面７の床１５への投影面ＰＵ１と第２可動空気拡散面８の床１５への投影面ＰＵ２は、それぞれ最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１と一致する。
【００８９】
他方の全体姿勢すなわち床移動姿勢Ｍでは、図１、４、５及び９ａに示したように、２つの通気手段５、６は、相対動作手段１０によって相対閉姿勢ＣＬに置かれる。この姿勢では、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２下流可動通気手段６の空気拡散面８の延長上にはない。また、可動通気手段５、６の中間結合平面５ｄ、６ｄは、互いに離れており、連結されていない。この状態は、図では隠されている。相対閉姿勢ＣＬにある２つの通気手段の複合体は、共に、絶対移動手段１３によって、車台１２に組み込まれた既定の垂直状態ＲＥに置かれる。この場合、第１上流可動通気手段５の第１可動空気拡散面７の床投影面ＰＭ１と第２下流可動通気手段６の第２可動空気拡散面８の床投影面ＰＭ２は、最小寸法ＬＭ１、ＬＭ２（ここではゼロとなる）となり、両方とも上記最大寸法ＬＵ２、ＬＵ１よりはるかに小さくなる。
【００９０】
図１、２を参照すると、硬質通気手段５、６のために移動型空気流式隔離装置１ａに設けられた相対動作手段１０は、少なくとも二種類の全く異なる姿勢を２つの硬質通気手段５、６に取らせるための相対動作を保証していることがわかる。図２に示す相対開姿勢ＯＰにおいて、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２下流可動通気手段６の第２空気拡散面８とほぼ同一平面上にあって、かつ隣接している。これに加えて、この発明の３番目の特徴は、図１に示す相対閉姿勢ＣＬにおいて、第１上流可動通気手段５の第１空気拡散面７が、第２下流可動通気手段６の第２空気拡散面８と実質的に対向している点にある。尚、第２下流通気手段６は、第１上流通気手段５内へとスライドしているので、当然ながらそれらの空気拡散面７、８が互いに向き合っていることがわかる。さらに、通気手段５、６用の相対動作手段１０は、２つの硬質通気手段５、６の複合体のための補助絶対移動手段１３を用いて既定の組み込み姿勢ＲＥと離れた姿勢ＡＶとの間の既定の動作を行うことにより、車台１２に対して相対的に動くことができる。
【００９１】
この発明の移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における特徴の４番目の意義は、図６ａ、７により詳細に示されているように、通気手段５、６用の相対動作手段１０が、引き出し式スライド手段１１ｃで構成されているという点にある。これは、側面スライドレール３３４によって達成され、このスライドレールによって、第１上流可動通気手段５の外囲容器５ａ内に第２下流可動通気手段６の外囲容器６ａを、確実にスライドさせることができる。この引き出し状に納めること（drawer-like recessing） によって、相対閉姿勢ＣＬにおいては、第１上流可動通気手段５に設けられた第１空気拡散面７の外側表面７ａおよび内側表面７ｂと、第２下流可動通気手段６に設けられた第２空気拡散面８の外側表面８ａおよび内側表面８ｂとは、互いに重なる。
【００９２】
この発明の移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における５番目の意義は、相対閉状態ＣＬにおいて補助的に密閉を行う手段３００を備える点にある。これらは、図６ａに、開姿勢ＯＰで示されている。しかしながら、２つの硬質通気手段５、６が相対閉姿勢ＣＬにあり、かつ可動通気手段５、６の中間結合平面５ｄ、６ｄ（この図では見えない）が互いに離れていて連結していないときには、これら補助密閉手段３００は、第１硬質上流通気手段５の第１接触端５ｃにある第１自由接触面５ｅと密着することが理解できよう。第１硬質通気手段５に設けられた第１接触端５ｃの第１自由接触面５ｅを補助的に密閉するための手段３００は、第２可動通気手段６に設けられた第２封鎖端面６ｆを囲む第２矩形環状接合封鎖平面６ｇによって形成される。後者６ｇは、２つの可動通気手段５、６が相対閉状態ＣＬにあるとき、第１硬質通気手段５の外囲容器５ａの第１接触端５ｃにある第１自由端接触面５ｅを外側で囲む第２矩形環状接合封鎖平面５ｇに対して密接される。この５番目の特徴上の意義によれば、移動型空気流式隔離装置１ａを、空気拡散チャンバおよび床表面の二種類の寸法形状に応じて使用することや、感染敏感領域２の異なる面に対して使用することが、可能になる。例えば、成人患者用ベッドを保護するには開姿勢ＯＰの通気手段を長手方向に配置すればよく、また、簡易ベッドを保護するには閉姿勢ＣＬの通気手段を横方向に配置すればよい。
【００９３】
この発明の移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における６番目の意義を、図１０に示す。この意義は、重力効果補償手段３０１（例えばジャッキ）を装備して、車台１２に対して可動通気手段５、６を動作させたときの重量を相殺することにある。これは、既定の組み込み姿勢ＲＥから既定の離れた姿勢ＡＶに開く操作を容易にする。これら重力効果補償手段３０１は、一方の端部３０１ａおよび他方の端部３０１ｂを用いて、上流可動通気手段５と支持車台１２とを結合している。
【００９４】
この発明の移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における７番目の意義を、図８に示す。この意義は、移動型空気流式隔離装置１ａに物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３を設けるに際して、２つの硬質通気手段５、６のうちの少なくとも１つと対向する位置、特に第１上流通気手段５の第２自由吸気面５ｆと対向する位置に配列することにある。上述の移動型空気流式隔離装置１ａの実施態様では、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、第１硬質通気手段５の第２自由吸気面５ｆと対向して設置された汚染除去函３０２の中に配置される。この汚染除去函３０２は、この対応する第１上流通気手段５の外囲容器５ａの第２自由吸気面５ｆと、機械的に一体化され、かつ密封して接続されている。したがって、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、一群の２つの通気手段５、６用の絶対移動補助手段１３を介して、車台１２に対して可動である。汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、その後部面を介して、通気孔が開けられている支持板３３６に対して留められて固定されている。この支持板３３６は、そのエッジ周辺で汚染除去函３０２に固定されている。
【００９５】
この発明の移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における８番目の意義も、図８に示す。図は、空気加圧手段２５の下流に設けられていて、かつ、防音材製の複数のパネル３１６ａで形成されている消音要素３１３ｂの下流群を示している。パネルは、フレーム１２の中空支柱３３１の内部に間隔を置いて垂直に配列された状態で設置されている。支柱３３１は２つの密閉ドア３３２ａ、３３２ｂによって閉鎖される。
【００９６】
移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における９番目の意義を、図３ａ、４、５、８に示す。実施形態の第１態様によれば、移動型空気流式隔離装置１ａは、車台１２に固定された絶対回転固定軸１３ａで形成される、２つの硬質通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３を備えている。この構造によれば、硬質通気手段５、６が離れた状態の所定位置ＡＶと両者が引っ込んだ状態の所定位置ＲＥとの間で絶対的に動作する間に、絶対回転軸１３ａの周りで、物理的汚染除去手段２０、２１、２２、２３とそれらの密閉容器３０２とを、支持車台１２に対し前から後ろへと、確実に相対回転動作させることができる。この動作は、２つの硬質通気手段５、６の複合体用の絶対動作補助手段１３によって行う。
【００９７】
移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における１０番目の意義を、特に図３、４、６ｂを参照して説明する。移動型空気流式隔離装置１ａの移動型支持車台１２は、その基台に、下部移動用台車１２５を有している。この台車は、互いに水平でかつ平行で、しかも離間している少なくとも２つの支持アーム１２７、１２８を具えるフォーク形状部１２６を有している。車台１２の支持アーム１２７、１２８は、数個の、同時に接続されかつ相互に可動な水平部材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６を備えている。前述の解決方法では、可動部材１３３と１３６は、後部水平部材１３１と１３４に対して、水平軸ａｊ１とａｊ２の周りをそれぞれ旋回する。部材１３２、１３５は、異なる部分を互いに固定するためのスライド型スリーブである。
【００９８】
移動型移動台車１２５の下部フォーク部１２６の固定部分１３１、１３４は、水平回転軸Ｉ２を持つ車輪１４１、１４２、１４３、１４４を有する。可動部分１３３、１３６は、図６ｂに示したように、使用姿勢Ｕのとき装置１ａの平衡状態を向上させるための支持用車輪止め３３５、３３６を備えている。
【００９９】
移動型空気流式隔離装置１ａの好適な使用における１１番目の意義を、特に図２を参照して説明する。移動型空気流式隔離装置１ａは、使用姿勢Ｕにあるときに空気流路を形成する手段１５０を備えている。これらは、２つの透明プラスチックカーテン１５１、１５２で形成されている。これらカーテンは、空気拡散室４の通気手段５、６の空気拡散面７、８の外周部Ｐで該空気拡散面７、８の下部１６７と一体化した線形吊り下げ支持具３１０、３１１に固定されている。これら線形吊り下げ手段３１０、３１１は、第１上流通気手段５と一体化した線形支持部分３１０及び第２下流通気手段と一体化した線形支持部分３１１で形成される。その結果、２つの線形吊り下げ手段３１０、３１１は、相対動作手段１０によって相対的に作動することができ、２つの通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３によって両方とも車台１２に対して可動である。さらに、複数の可動吊り下げの４分の１回転型リング３１０ａ、３１１ａが、線形支持部分３１０、３１１上に、取り外し可能に取り付けられている。２つのカーテン１５１、１５２は、カーテンの上端に配置され１つずつ対応するリングが嵌められた複数且つ等間隔の金属製鳩目穴３１０ｂ、３１１ｂを備えている。これにより、２つのカーテン１５１、１５２は、空気拡散面７、８の外周部Ｐ上での素早い取り付けと取り外しが可能となる。
【０１００】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用における１２番目の有利な構成につき、図３ａを参照して説明する。一部のカーテン、特にカーテン１５５（すなわち、使用時の開姿勢ＯＰにあるときに車台１２から離れている第２下流通気手段６に配置されたカーテン）のベッド頭部パネル１５５ａは、多用途の入り口穴３１２を少なくとも１つ備えている。この入り口３１２は、ほぼ長円形の金属フレーム１５５ｂで形成されており、その縁を介してパネル１５５ａ上に位置し、かつ、ＰＴＦＥ製の柔軟な膜３１２ａと結合している。この膜には、酸素、バキューム、空気等のための多用途チューブ３８を通す際に実質的に密閉するための、クロスカット３１２ｂが設けられている。
【０１０１】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用における１３番目の有利な構成は、２つのカーテン１５１、１５２の他方の側面のほぼ中間高さのところに、使わないときには閉じることができる開口３４０を、補助的に設けたことにある。この開口は、例えば、盆、器具といった看護に必要な小物を通すことができる。図３ａに示す実施態様において、これらは「郵便受け跳ね上げ戸」型である。これにより、物の出し入れの際に、カーテンを開ける必要がなくなるので、感染敏感面２上の隔離空間を、相対的に気圧が高い状態に維持することができる。
【０１０２】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用における１４番目の有利な構成は、図８に示す空気流手段の構成に関する。空気加圧手段２５と空気流式接続部３０と空気循環手段は、車台１２の垂直中空支柱３３１の内部に配置され、密閉ドア３３２ａ、３３２ｂによって塞がれる。装置１ａの空気取り入れ口３４２は、車台１２に設けられた空気流接続用支柱３３１の下部１９８の下に、感染敏感領域２の面（すなわち床１５）と対抗して、ほぼ水平に配置されている。
【０１０３】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用における１５番目の有利な条件は、図８に示されている。これは、移動型空気流式隔離装置１ａに、空気加圧手段２５によって主に生成される空気から伝わる騒音を消す手段３１３を装備することにある。これら消音手段３１３は、車台１２の垂直支柱３３１の内部に配置される。
【０１０４】
好ましくは、これら空気伝達騒音用消音手段３１３は、車台１２の垂直支柱３３１の内部に配置された２組の消音要素３１３ａ、３１３ｂで構成され、その一方の要素３１３ａは、空気加圧手段２５の上流に配置され、他方の要素３１３ｂは、その下流に配置される。空気伝達騒音用消音手段３１３は、この発明によれば、好ましくは、吸音材のパネル３１６で形成される。この目的のため、微生物学的に中立な材料として、例えば、２つの表面と縁が保護用ＰＴＦＥフィルムで被膜されたガラスウールパネル等を使用するのが有効である。この発明の望ましい構成例の一つでは、空気伝達騒音用消音手段３１３を、
−第１に、空気加圧手段２５の上流に配置されていて、少なくとも１つの水平に配列された吸音材パネル３１６ａで形成されている、消音要素上流群３１３ａと、
−第２に、空気加圧手段２５の下流に配置されていて、垂直に互いに間隔をおいて車台１２の支柱３３１の内部に配列された、複数の吸音材製パネル３１６ａで構成されている、消音要素下流群３１３ｂと
で構成する。
【０１０５】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用にとって１６番目の有利な構成は、図７を参照して既に説明した移動型空気流式隔離装置１ａの２つの可動通気手段５、６の空気拡散下面７、８の実用レベルの実施形態に関する。この実施形態によれば、２つの可動通気手段５、６の空気拡散下面７、８の各々は、複数のパネル３１８（ほぼ長方形の）で形成されている。各パネル３１８は、プラスチック材（エポキシガラス、特にＦＲ４と呼ばれる通常プリント回路に使用されるもの）で作成されていて、それぞれのパネルの表面３１８ｂ全体を覆うように均一に分布させた複数の円柱状穴３１８ａが開けられている。好ましくは、２つの通気手段５、６のプラスチック製の空気拡散下面７、８は、車台１２に対して可動な２つのフレーム３２１、３２２の組合せで形成されている。これらフレームは、ほぼ長方形である。これらのフレームの外周部Ｐは、２つの通気手段５、６の外囲容器５ａ、６ａの下部と、密閉されて、機械的に接続されている。さらに、これらフレームには、多数の交差補強材３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂと、均一に分布した複数の円柱状穴３１８ａが開けられたプラスチック製（特にエポキシガラス）の複数のパネル３１８（ほぼ長方形）とが取り付けられている。パネル３１８は、端から端まで配置され、その周辺を交差補強材３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂにねじで留められている。
【０１０６】
図２、３を参照すると、この発明の特に効果的な適用方法が理解できる。
【０１０７】
この発明の空気流汚染除去型病院ベッド１９０は、次のような組合せで構成される。
【０１０８】
−免疫抑制された患者のベッド１９１および上述のようなこの発明の移動型空気流式隔離装置１ａ。
【０１０９】
−装置１ａは、車台１２の上に取り付けられる。拡散器４は、互いに機械的に接続された少なくとも２つの硬質可動空気拡散通気手段５、６を備えている。移動型空気流式隔離装置１ａは、使用姿勢Ｕに置かれる。通気手段５、６は、相対動作手段１０を介して相対的に開いた状態ＯＰにある。この場合には、第１可動通気手段５の第１空気拡散面７は、第２可動通気手段６の第２空気拡散面８とほぼ同一平面上にあって隣接し、しかも実質的に第２空気拡散面の延長上にある。また、通気手段５、６の複合体は、絶対移動手段１３によって車台１２に対して既定の離れた位置ＡＶにあり、これによって２つの通気手段の投影面は、ベッドの表面をほぼ覆う。
【０１１０】
この発明の空気流汚染除去型病院ベッド１９０は、特に、硬質通気手段５、６が互いに可動であり、かつ両方の通気手段が移動型空気流式隔離装置１ａ、１ｂ、１ｃの車台１２に対して可動であるという特徴的な構成によって認識できる。
【０１１１】
空気流汚染除去型病院ベッド１９０用の、この発明による好ましい構成例の１つとして、移動型空気流式隔離装置１ａの車台１２とその汚染除去手段２０、２１、２２、２３とがベッド１９１の足元側に配置されること、および車台１２から最も離れた空気拡散用の第２硬質下流可動通気手段６が、ベッド１９１の頭部側上方に配置されることに注目すべき特色を有している。
【０１１２】
図３ａは、使用姿勢Ｕにある移動型空気流式隔離装置１ａを示しており、そこでは通気手段の幅は保護すべきベッド１９１の幅にほぼ等しい。
【０１１３】
移動型空気流式隔離装置１ａの使用にとって１７番目の有利な構成につき、図３ｂを参照して説明する。移動型空気流式隔離装置１ａには、保護するベッド１９１の幅の１．５倍にほぼ等しい幅の通気手段が装備されている。
【０１１４】
この条件によって、患者やベッドと共に、付属品、家具（椅子、収納棚、衛生器材、等）およびモニターあるいは治療装置といった感染敏感領域を保護することが可能となる。またこれにより、看護職員や訪問者も気流の下に含まれるので、これによってカーテンの開閉を制限し、さらに優れた保護を提供することが可能となる。
【０１１５】
図１１〜２０は、この発明の移動型空気流式隔離装置１ｂの実施形態の第２態様を示している。この態様の装置は、
−両通気手段５、６に接続された相対動作用可動水平軸１１ａの周りを回転するタイプの、通気手段５、６用の相対動作手段１０と、
−移動型支持車台１２の上部と上流可動通気手段５とに接続された水平回転軸１３ａを有するタイプの、２つの通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３と、
を備えている。
【０１１６】
図１１は、この発明のこの第２態様に係る移動型空気流式隔離装置１ｂの、全体的に閉じた姿勢、すなわち床移動姿勢Ｍを示しており、また、図１２は、医療用ベッド１９１を覆うように全体的に開いた姿勢、すなわち固定使用姿勢Ｕを示している。
【０１１７】
この第２態様の移動型空気流式隔離装置１ｂは、大部分の特徴において、上述の第１態様に係る空気流式隔離装置１ａと同様である。共通要素には、図１１〜２０において同じ参照番号を付して示してある。尚、これら共通要素に関しては、説明は繰り返さない。
【０１１８】
移動型空気流式隔離装置１ｂの使用にとって１８番目の有利な構成につき、図１３、１４、１５、１８を参照して説明する。通気手段５、６用の相対動作手段１０は、通気手段５、６の外囲容器の２つの第１接触端５ｃ、６ｃの各々にそれぞれ接続された、ヒンジの周りの相対回転軸１１ａによって形成される。
【０１１９】
相対回転軸１１ａを形成するこのヒンジを、図２０にさらに詳細を示す。この図から理解できるように、通気手段５、６の相対回転軸１１ａは、それ自体、２つの通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３によって、移動型支持車台１２に対して回動することが可能である。
【０１２０】
移動型空気流式隔離装置１ｂの使用にとって１９番目の有利な構成を、図１３、１４、１６、１７を参照して説明する。移動型空気流式隔離装置１ｂは、相対動作において硬質通気手段５、６を相対的に連結するための、すなわち相対連結用の可動取り外し可能手段１７、３０５、３０６を備えている。それらは、通気手段５、６と一体の連結要素３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂで形成されている。この構成により、第１に、相対的に開いた姿勢ＯＰにおける固定を確保し、よって可動通気手段５、６が堅固に密封して連結され、その第１および第２空気拡散面７、８は同一平面になる。また、第２に、相対的に閉じた姿勢ＣＬに置く際の解除が確保される。通気手段５、６に設けられた相対連結手段１７が可動且つ解除自在であり、該手段１７個々の連結要素３０５ａ、３０５ｂ、３０６ａ、３０６ｂは、通気手段５、６と一体で、相対動作手段１０と絶対移動補助手段１３とによって移動型支持車台１２に対して完全に可動である。
【０１２１】
図１７に示すように、装置１ｂは、車台１２に対する第１上流通気手段５のための第２群の連結要素３０３、３０４を備えている。これらは、２つの通気手段５、６の複合体を所定の前進姿勢ＡＶに確実に固定するとともに、解除するときには、水平回転軸１３ａの周りを回転させて、所定の引込み姿勢ＲＥに確実に閉じることを意図している。
【０１２２】
図２１〜３３ａは、この実施形態の第３態様におけるこの発明の移動型空気流式隔離装置１ｃを示しており、
−通気手段５、６用の相対動作手段１０であって、両通気手段５、６に接続された相対動作用の作動水平軸１１ａの周りを回転するタイプのものと、
−２つの通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３であって、相対動作用移動水平軸の水平平行運動を行うタイプのものと、
を備えている。
【０１２３】
図２１は、この第３態様の移動型空気流式隔離装置１ｃの、全体的に閉じた姿勢、すなわち床移動姿勢Ｍを示しており、図２２は、全体的に開いて病院ベッド１９１を覆う姿勢、すなわち固定使用姿勢Ｕを示している。
【０１２４】
この第３態様の空気流式隔離装置１ｃは、大部分の特徴において、上述の第１態様に係る空気流式隔離装置１ａと同様である。共通要素は、図２１〜３３ａにおいて同じ参照番号で表示してある。従って、詳細な説明は不要と思われるので繰り返さない。
【０１２５】
空気流式隔離装置１ｃは、通気手段用の相対動作手段１０を備えている。この相対動作手段は、図２５、２９ｂに示すように、通気手段５、６の２つの隣接エッジと一体の２つのヒンジ９ａ、９ｂとピボット１９ａ、１９ｂとで形成される（この機能の詳細は後述する）。これらにより、空気拡散用の第２硬質可動下流通気手段６を、拡散器４の第１硬質空気拡散上流通気手段５に対して折り曲げることが可能になる。したがって、第２硬質可動下流通気手段６を、少なくとも２つの異なる相対位置において、車台１２に対して折り畳むことが可能である。すなわち、一方は、図２２に示すいわゆる固定使用姿勢Ｕであり、もう一方は、図２１に示すいわゆる床１５上の移動姿勢Ｍである。
【０１２６】
図２６ａ、２６ｂから理解できるように、２つの通気手段５、６は、側面５１ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５２ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５３ａ／ｂ／ｃ／ｄで区切られた拡散容器７１、７２、７３で形成されており、それら側面は独立しており（直接連通していない）、これにより、分離された通気手段５、６の２つの内容積６８、６９を制限している。特にここに示した構成例の場合、下流通気手段６自体が、２つの空気拡散容器で形成されている（後述）。これは、下流通気手段６の側面の数を増やすことになる。しかし、２つの空気拡散容器７２、７３で形成される下流通気手段６は完全に塞がれており、空気拡散容器７１で形成される上流通気手段５とは分離されて非導通となっている。この発明の好適な複数の空気拡散容器を備える構成は、空気流の均一性を増し、異なる領域間で気流調節を変更することが可能になる。
【０１２７】
図示したようなこの発明の好適な態様において、空気を拡散する第１硬質上流通気手段５および第２硬質下流通気手段は、双方ともに可動であって、これら通気手段は、２つの、個別の相対的な配置位置において車台１２に対して調節可能である。
【０１２８】
ベッド１９１上の固定使用姿勢Ｕでは、図２２に示すように、第１上流通気手段５の第１可動空気拡散面、および第２下流通気手段６の第２空気拡散面８は、水平であって、床に対向し、且つ、床面から離れて配置されている。この使用姿勢において、空気流Ｆは、２つの空気拡散面７、８をほぼ垂直方向ｚｚ’に通過し、感染敏感領域２の全体をカバーする。この使用姿勢においては、第１可動空気拡散面７が床１５を覆う投影面ＰＵ１と、第２可動空気拡散面８が床１５を覆う投影面ＰＵ２は、最大寸法ＬＵ１、ＬＵ２を有している。
【０１２９】
もう一方の姿勢である床移動姿勢Ｍでは、図２１、２７ｂに示すように、第１可動空気拡散面７に対する第１可動通気手段５の床投影面ＰＭ１と、第２可動空気拡散面に対する第２可動通気手段６の投影面ＰＭ２はゼロ、すなわち最小寸法ＬＭ１、ＬＭ２となる。２つの空気拡散面７、８は垂直である。
【０１３０】
図２５、２９ｂに示したように、２つのヒンジ９ａ、９ｂとピボット１９ａ、１９ｂとで形成される相対動作手段１０は、第１および第２硬質空気拡散通気手段５、６を、車台１２に対して移動可能にするとともに、相互に対する動作も可能にする。
【０１３１】
空気を通過させる物理的空気汚染除去手段２０は、エアロゾルの汚染除去を確実なものにする。ここに示した態様では、図３３ｂに示した空気加圧手段２５はファン２５で形成され、このファンは、各物理的汚染除去手段２０に装備されている。
【０１３２】
さらに、空気流式接続３０および空気循環手段は、空気加圧手段２５と、物理的空気汚染除去手段２０と、拡散器４の２つの硬質空気拡散通気手段５、６とを空気流的に接続する。それらは空気流Ｆを、多孔質の空気拡散面７、８を通って通過させる。
【０１３３】
図２４は、移動型支持車台１２が移動型空気流式隔離装置１ｃ全体を支えている状態を示している。車台は、拡散器４の２つの硬質通気手段５、６と、物理的空気汚染除去手段２０と、空気加圧手段２５と空気流式接続手段３０とに機械的に接続されている。車台には、車輪（１４１．．．１４８）で形成された、車台１２用の床に対する水平動作手段４０が設けられている。
【０１３４】
図２５を参照すると理解できるように、相対動作手段１０は、図２９ｂに示す２つのピボット１９ａ、１９ｂと協同する２つのヒンジ９ａ、９ｂとで構成された２つの回転軸１１ａ、１１ｂで構成されている。ヒンジ９ａ、９ｂで支えられた通気手段回転軸１１ａは、硬質通気手段５、６を相対的に動かす。ピボット１９ａ、１９ｂに支えられたフレームに対する回転軸１１ｂは、フレーム１２に対する、両硬質通気手段５、６の回転を可能にする。
【０１３５】
図２１、２５を参照するとわかるように、硬質通気手段５、６の２つの回転軸１１ａ、１１ｂは、床１５に対して水平に配置されている。また、図２１、２５に示す、いわゆる床移動姿勢Ｍにおいて、両硬質通気手段５、６は、通気手段回転軸１１ａでちょうつがいのように折り曲げられ、それによって第１可動上流通気手段５の第１可動空気拡散面７は、第２可動下流通気手段６の第２可動空気拡散面８に対向する。
【０１３６】
通気手段５、６の回転軸１１ｂをフレーム１２に対して水平にスライドさせる手段１３が、装置１ｃに設けられている。水平スライド手段は、車台と一体の引き出しタイプの２つの伸張可能な水平スライドレール１４ａ、１４ｂで形成され、上部に設けられている。２つのピボット１９ａ、１９ｂは、２つのスライドレール１４ａ、１４ｂに沿ってその間をローラーに載って水平にスライドする。
【０１３７】
図２１、２５に示す床移動姿勢（または閉じた姿勢）Ｍにおいて、２つの硬質通気手段５、６は、ヒンジ結合部すなわちちょうつがい９ａ、９ｂのところで折り曲げられ、それによって第１可動上流通気手段５の第１可動空気拡散面７は、第２可動下流通気手段６の第２可動空気拡散面８に逆側から向かい合う。
【０１３８】
図２３、２４を参照すると理解できるように、硬質通気手段５、６の回転軸１１ａ、１１ｂを互いに水平にスライドさせ且つ車台１２に対しても水平にスライドさせる手段１３は、２つの最終スライド位置を有する。図２３に示す使用姿勢Ｕでは、第１上流通気手段５の第１可動空気拡散面７と第２下流通気手段６の第２可動空気拡散面８とは、水平である。硬質通気手段５、６の回転軸１１ａ、１１ｂは、前進位置と呼ばれる位置にある。それによって、通気手段５、６は、車台１２のいわゆる後部１６から離れ、感染敏感領域２の中心から最も遠くなる。図２４に示す床移動姿勢Ｍでは、第１可動上流通気手段５の第１可動空気拡散面７は、第２可動下流通気手段６の第２可動空気拡散面８に逆側から向かい合っている。２つの空気拡散面７、８は垂直になっている。硬質通気手段５、６の回転軸１１ａ、１１ｂは、車台１２のいわゆる後部１６に近接した近接後部位置と呼ばれる位置にある。それによって通気手段５、６は、車台１２のいわゆる後部に近接し、感染敏感領域２の中心から最も遠い位置になる。
【０１３９】
図２８ｄ、２９ｂ、３２から理解できるように、装置１ｃは、通気手段５、６の第１、第２空気拡散面７、８が同一平面になるように、硬質通気手段５、６を使用姿勢Ｕに配列するための、解除可能な移動型連結手段１７を備えている。これら解除可能な移動型連結手段１７は、２つの通気手段を支える２つのサイドフレーム部品３１、３２と一体で、したがって２つのスライドピボット１９ａ、１９ｂと一体である。それによって解除可能な移動型連結手段１７は、硬質通気手段５、６の回転軸１１ｂが車台１２に対して水平にスライドしている間、移動する。
【０１４０】
図２９ａを参照すると理解できるように、装置１ｃは、フレーム部品３１を車台１２に連結するための、取り外し可能な連結手段１８を備えている。このフレーム部品は、使用姿勢Ｕに調整されたとき、車台１２のいわゆる後部１６に最も接近して設けられていて、可動通気手段５を支えている。それによって、使用姿勢Ｕにおいては、空気拡散面７は、車台１２に対して水平に固定される。取り外し可能な可動連結手段１７を先に作動させることにより、空気拡散面８は、車台１２に対して水平位置に固定される。
【０１４１】
図２１、２４、２５、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２９ｂ、３１は、この発明の好適な通気手段５、６を広げるときの補助手段２１０を示している。これらの手段は、引っ張り手段、特にばね、２１１ａ、２１１ｂで構成されている。これらの手段は、通気手段５、６の上に設けられていて、ケーシング２１２ａ、２１２ｂに収容され、その基体に固定され、通気手段５、６のフレーム３１、３２上のばね受け部材２１３によってその位置が維持されている。ばね２１１ａ、２１１ｂは、装置１ｃが床移動姿勢Ｍのときは引っ張られており、使用姿勢Ｕのときは解放されている。
【０１４２】
ヒンジ結合部１０での折り曲げは、以下に述べる成形部品２３０ａ、２３０ｂにより案内されて行われる。ばね２１１ａ、２１１ｂの収縮は、通気手段５、６の重量を相殺するとともに、使用姿勢Ｕへの移行時に通気手段を広げて同一平面にする作業を補助する。
【０１４３】
図３０ｂは、この発明の好適な通気手段５、６の高さ調節手段２２０を示す透視図である。車台１２の２つの垂直な側部支柱は、各々同様な構成である。図３０ｂ、３１はかかる支柱２２１の好適な例を描いている。これらは、２つの伸縮自在の中空同軸直立材２２１ａ、２２１ｂで形成され、それらは垂直平行移動により互いに嵌め込まれる構成となっている。直立材２２１ａ、２２１ｂ内部には、高さ調節部品の重量を相殺する圧力式ジャッキ２２と、ジャッキを導入するときのサイズ調節を確実に行うための、上部直立材２２１ｂと一体化された楔ブロック２２３があり、ジャッキ２２自身は下部直立材２２１ａと一体となっている。直立材２２１ａ、２２１ｂは、位置止め部２２４を介して下部高さ調節を行うとともに、ジャッキのストローク２２２を介して上部調節を行う。一列に並んだ目釘２２６を装着した穴２２５で、通気手段５、６の高さ位置の維持と調節とを確保できる。
【０１４４】
図２４、２５、２６ａ、２６ｂ、２７ａは、装置１ｃが床移動姿勢Ｍにあるときの、空気流式接続手段３０のチューブおよびスプリング２１１ａ、２１１ｂの両方を折り曲げる手段を示している。これら折り曲げ手段は、通気手段５、６のフレーム３１、３２と一体の四半円状の成形部品２３０ａ、２３０ｂで構成され、折りたたみの際に上方に折り曲がる。これらの成形部品は、空気流式接続手段３０のチューブを十分な半径で湾曲させるので、床移動姿勢Ｍのときに過剰な変形を起こさない。
【０１４５】
図２６ａ、２６ｂ、２７ａ、３２に示したように、空気拡散室７１、７２、７３は、ピラミッドから先端を切り取ったような形状を有している。この形状は、通気手段５、６の間に成形部品２３０ａ、２３０ｂの設置を可能にする一方で、空気流Ｆの分散を改善する。図２６ａ、２６ｂ、２７ａ、３２は、空気流式接続３０と、複数の空気流ライン１０１、１０２、１０３を備えた空気循環手段とを示している。
【０１４６】
図２３、２５、２６ｂ、２７ａ、３３Ａを参照すると理解できるように、各空気流ラインが（直接的または間接的に）第１端１０４、１０５、１０６によって物理的空気汚染除去手段２１、２２、２３の内の１つに接続されている。各空気流ライン１０１、１０２、１０３は、車台１２に対する可動部分１１１、１１２、１１３を有する。また、各空気流ライン１０１、１０２、１０３は、第２端１０７、１０８、１０９を介して、可動通気手段５、６に接続される。
【０１４７】
図２６ａ、２６ｂに示すように、第１および第２硬質空気拡散通気手段５、６は、それぞれ、空気を分配して拡散させるために閉塞された空気拡散室７１、７２、７３を１個以上含むグループＧ１、Ｇ２によって構成されている。上流通気手段５は１つの空気拡散室７１で形成される。下流通気手段６は２つの空気拡散室７２、７３で形成される。各閉塞空気拡散室７１、７２、７３は、通気性のある多孔質の空気拡散材８１、８２、８３の壁で覆われた、いわゆる空気拡散面７、８ａ、８ｂを有する。図３２に詳細を示すとおり、各空気拡散室７１、７２、７３は、供給面８５、８６、８７と呼ばれる面をさらに有し、各々は、吸気口の接管部材９１、９２、９３を有している。空気拡散室７３．．．の他方（他方側）の面５３ａ／ｂ／ｃ／ｄ．．．には、孔は無い。第２硬質通気手段６の空気拡散室７２、７３は、相対動作手段１０とピボット１９ａ／ｂにより、支持車台１２および第１硬質通気手段５の空気拡散室７１に対して可動である。
【０１４８】
図３２は、装置１ｃが、空気流的に独立した３つの物理的汚染除去手段２１、２２、２３を備えていること示している。空気流式接続３０は、空気流ライン１０１、１０２、１０３の３つの独立したネットワークを備えており、各ラインは１つの物理的汚染除去手段２１、２２、２３と１つの可動通気手段５、６に接続している。
【０１４９】
図３３ａは、装置１ｃが、物理的汚染除去手段２１、２２、２３を、支持車台１２に対して水平に移動させる手段１２１を備えていることを示している。これら水平移動手段は、２つのスライドレール１２２、１２３で形成され、レールは車台１２と水平で、一体となっており、可動フレーム１２４がその上をスライドする。物理的汚染除去手段２１、２２、２３は可動フレーム１２４の上に配置され、固定される。
【０１５０】
物理的汚染除去手段２１、２２、２３を移動型支持車台１２に対して水平に移動させる手段１２１は、２つの最終位置を有する。図２２、２３、２８ｃ、２８ｄ、３１、３２、３３に示す使用姿勢Ｕでは、物理的汚染除去手段２１、２２、２３は、移動型隔離装置１ｃの重心ＣＵに対して後退した位置にある。これとは反対に、図２１、２４、２５、２７ａ、２８ａ３０ａに示す床移動姿勢Ｍでは、物理的汚染除去手段は、移動型隔離装置１ｃの重心ＣＭの方向に前に移動している。この構成により、使用姿勢Ｕにおける装置１ｃの安定性を高めることが可能となる一方、床移動姿勢Ｍに必要な床スペース削減を行うことが可能となる。また、図２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅ、２８ｆは、空気流式接続手段３０が、床移動姿勢Ｍと使用姿勢Ｕとの間で通気手段（５、６）が拡張する間、形状ＧＵ、ＧＭが変形することを示している。
【０１５１】
図３０ａ、３１、３２に示したように、移動型支持車台１２は下部移動型移動台車１２５を備えており、且つ、該台車１２５はフォーク形状１２６を有している。台車１２５は、互いに離れた２つの水平且つ平行な支持アーム１２７、１２８で構成されている。車台１２の支持アーム１２７、１２８は、共に接続され且つ互いに可動である複数個の水平部材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で構成されている。図３０ａ、３１、３２に示す、この発明の好適な態様では、分岐形状１２６の下部移動型移動台車１２５が、２つの支持アーム１２７、１２８を備え、その各々が複数個の水平部材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で構成され、これらの水平部材が互いに接続されており、水平軸ｘｘ’に沿って互いにスライドする。別の態様では、図示しないが、分岐形状１２６の下部移動型移動滑車１２５は、各々が、複数個の水平部材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６で形成されており、それらは接続され垂直回転軸ｚｚ’に沿って互いに旋回する２つの支持アーム１２７、１２８を備えていてもよい。
【０１５２】
図３０ａ、３１、３２において、フォーク形状１２６の下部移動型移動滑車１２５は、２つの支持アーム１２７、１２８を備えており、その水平部材１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６の各々が、水平回転軸ｒ、ｒ’を有する少なくとも１つの車輪１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８を備えていることがわかる。これら車輪の回転軸ｒ、ｒ’は、床移動姿勢Ｍにおいて装置１ｃが床１５上を容易に様々な方向に移動できるよう、水平に旋回することが好ましい。
【０１５３】
図２２、２３、２８ｄ、２８ｆを参照すると理解できるように、移動型空気流式隔離装置１ｃが、使用姿勢Ｕで空気を流すための、垂直流路手段１５０を備えている。この流路手段は、感染敏感領域２の四方を囲むカーテン１５１、１５２、１５３．．．  ．．．１５６を備える。図示されたカーテン１５１、１５２、１５３．．．．１５６は、使用姿勢Ｕと床移動姿勢Ｍとの間で変化する間、車台１２に対して可動である。これは２つの通気手段５、６を支えている２つのフレーム部分３１、３２の端縁の周りにカーテンがその上部で固定されているためである。さらに、特に使用姿勢Ｕにおいてカーテンが通気手段５、６の端縁上に広げられているとき、カーテンは少なくとも可動通気手段５に対して可動である。図２６ａ、２６ｂに示す構成において、空気流用垂直流路形成手段１５０は、巻取機１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６を備えたカーテン１５１、１５２、１５２．．．  ．．．１５６で形成されており、その巻取機の巻取機軸ｅｒ１、ｅｒ２、ｅｒ３、ｅｒ４、ｅｒ５、ｅｒ６は、空気拡散通気手段５、６の下部１６７であって且つ周辺部Ｐに位置する部分に配置される。
【０１５４】
別の態様（図示せず）では、空気流用垂直流路形成手段１５０は、空気拡散通気手段５、６の下部１６７であって且つ周辺部Ｐに位置する部分に配置された少なくとも２個のレールの上をスライドするカーテンで形成してもよい。これらのレールは、第１硬質通気手段５と一体の第１レール部および第２硬質通気手段６と一体の第２レール部３０９とで構成することができる。これによって、２つのレール部は、相対移動手段１０を用いて互いに可動であるとともに、２つの硬質通気手段５、６の複合体用の絶対移動補助手段１３を用いて可動支持車台１２に対して両方とも可動にすることができる。
また、空気流用垂直流路形成手段１５０は、硬質通気手段５、６の下部１６７であって且つ拡散面７、８の周辺Ｐに位置する部分に配置された線形吊り下げ支持具３１０、３１１に固定されたカーテンで形成してもよい。これら線形吊り下げ支持具３１０、３１１は、第１硬質通気手段５と一体の第１線形支持具部分３１０および第２硬質通気手段６と一体の第２線形支持具部分３１１で少なくとも形成され、それによって２つの線形吊り下げ支持具３１０、３１１は、相対移動手段１０を用いて互いに可動であるとともに、一群の２つの通気手段５、６用の絶対移動補助手段１３を用いて可動支持車台１２に対して両方とも可動にすることができる。
【０１５５】
さらに別の態様（図示せず）では、これら流路用カーテンは、複数の隣接した平行ストリップを備えている。これらのストリップにより、システム１ｃで保護されたベッドに居る患者を世話する際の医療職員の手での取り扱いが容易になる。
【０１５６】
他の態様（図示せず）では、空気流用垂直流路形成手段１５０は、さらに、検知手段（人の動きおよび／または汚染の増加に対する検知を行う）と、その検知手段による測定結果に応じたレベル（および／または通気手段に対する位置）に対して空気流用垂直流路形成手段１５０を起動する起動手段との組合せを備えている。これにより、訪問者がいるとき、あるいは病室内に汚染を増加させる危険性がある動きがあるときだけ、空気流用流路形成手段を起動させ、特に稼動位置へカーテンを下げるもしくはスライドさせることが可能となる。
【０１５７】
図２２に示したように、空気流で汚染を除去する病院ベッド１９０は、病院ベッド本体１９１と上述のような移動型空気流式隔離装置１ｃとを組合せることによって構成されている。２つの硬質空気拡散通気手段５、６は、機械的に相互接続され、かつ互いに可動であることがわかる。各々の通気手段は、固定されて開かれた使用姿勢Ｕでは、平坦な通気多孔質空気拡散面７、８を有する。空気拡散面７、８は、同一平面上にあり、水平で、ベッド１９１の上方部に対面しつつそれから離れて配置されており、それによって、その空気拡散面を通過する空気流Ｆを、ベッド１９１のマットレス１９２にほぼ直角の空気方向ｚｚ’に沿って拡散させる。上述のように、空気流で汚染除去された病院ベッド１９０は、その硬質通気手段５、６が独立側面５１ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５２ａ／ｂ／ｃ／ｄ、５３ａ／ｂ／ｃ／ｄで区切られており（直接連通していない）、よって少なくとも２つの内部分離通気手段容量６８、６９を区切っており、その点で注目に値する。
【０１５８】
この発明の好適な構成において、図２２と３３ａに見られるように、物理的空気汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、ベッド１９１の足元１９７とその下部１９８とに配置した空気取り入れ口１９４、１９５、１９６を有することがわかる。この構成は、空気移動による空気流を改善し、乱気流を減少させる。空気はベッド上を垂直に移動し、ベッドの２つの側面を通って垂直にその下に入り、ベッドの下で空気取り入れ口１９４、１９５、１９６の方向に流路を形成する。移動型空気流式隔離装置１ｃの移動型車台１２と、その汚染除去手段２０、２１、２２、２３は、ベッド１９１の足元１９７に配列される。車台１２から最も離れたときの第２可動硬質下流通気手段は、ベッド１９１の頭部１９９に配置される。
【０１５９】
図３３ｂは、物理的汚染除去手段２０の好適な構成例の概略図である。これらは金属平行六面体外囲容器２００の内部に含まれる。ベッド１９１の足元１９７から得られる空気は、使い捨ての粗目予備フィルター２０１を装着した空気取り入れ口１９４を経由して進入する。粗目予備フィルター２０１は、「綿毛」、繊維ごみ等ベッド１９１の下にあるかもしれない大きな粒子を遮ることを意図している。それから空気は入口消音器２０２を通過し、そしてファン２５、出口消音器２０３、そして最後に空気滅菌反応装置２０４を通過し、通気手段の１つに供給する空気流ライン１０１の１つに接続された出口の接管部材２０５に到達する。
【０１６０】
好ましくは、この発明は、米国特許第５  ４７４  ６００号明細書「空気の生物的浄化および濾過用装置」に記載のタイプの滅菌反応装置を使用することが望ましい。仏国特許出願公開第９９  １４８９９号明細書に記載されているようなタイプの静電気分野に拡大した装置と、仏国特許出願公開第００  １６６０７号明細書に記載されているようなタイプのイオン排出装置を使用すると好ましい。
【０１６１】
図２８ａ〜２８ｆは、装置１ｃの、床移動姿勢Ｍから固定使用姿勢Ｕへの開放手順を示している。図２８ａは、装置１ｃがベッド１９１に近接した床移動姿勢Ｍにある状態を示す。図２８ｂは、車台１２の２つの支持アーム１２７、１２８が水平部分１３１．．．  ．．．１３６の軸ｘ、ｘ’に沿って開き、通気手段５、６の車台１２に対する折りたたみ姿勢を維持したまま手段１７１を解除し、２つのスライドレール１４ａ、１４ｂを介して両通気手段５、６が前進水平移動した状態を示している。図２８ｃは、通気手段の折りたたみ姿勢を維持したまま手段１７２を解除し、上流通気手段５をピボット１９ａ、１９ｂの軸１１ｂに沿って停止位置まで回転し、車台１２に対して手段１８を固定し、最後に汚染除去手段２１、２２、２３を後部に配置した状態を示している。図２８ｄはヒンジ９ａ、９ｂの軸１１ａに沿って下流通気手段６が回転し、フードが操作手段１７５を操作するため上げられ、上流通気手段５に対し手段１７によって位置に固定されるまで回転された状態を示している。図２８ｅでは、通気手段５、６は、目釘２２６を使用して直立材２２１ａ、２２１ｂの垂直平行移動を解除して使用高さＵに到達し、車台操作手段１７６は、必要な高さ調節を容易にし、穴２２５に付けた目釘２２６は、使用中姿勢を確実に維持する。最後に、図２８ｆは、空気流により汚染除去されたベッド１９０の上に空気流用垂直チャネリング手段１５０を設けて使用姿勢Ｕとなった状態の装置１ｃを示す。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
上述したこの発明に基づき、本願出願人は、免疫低下および／または虚弱な人用の移動型保護隔離装置、名称「イミュネア」（ＩｍｍｕｎＡＩＲ）（商標）を開発した。この装置は、４つの上述のタイプの物理的汚染除去手段を装備している。使用姿勢Ｕにあるとき、長さ２．４ｍ、幅１．０５ｍのサイズの病院ベッドを、毎時６４０ｍ3 の低速で均一な滅菌用垂直空気流を供給する手段によって覆うことにより、保護できる。すなわち、ベッドを覆う隔離装置の３ｍ3 内において、毎時約２１０回、滅菌空気が交換される。免疫低下患者が入院している病室では、毎時６４０ｍ3 の垂直空気流を生成し、病室内で毎時２５回の滅菌空気交換を確保することが可能である。この装置は、１０分未満で設置または解体可能な「移動型滅菌室」を構成する。
【０１６３】
折りたたまれた状態の床移動姿勢Ｍでは、垂直断面寸法は、幅０．７６０ｍ、および高さ１．９８ｍである。したがって、この装置は、幅０．８ｍ、および高さ２ｍ未満の標準サイズの出入り口を容易に通ることができる。
【０１６４】
上述のいわゆる「プラズマ」（ＰＬＡＳＭＥＲ）（商標）滅菌技術手段により、空気流充填損失（load loss）は、約２５０パスカルで、騒音レベルは４３デシベルである。この装置は、室内の真菌、細菌、胞子、ウイルスを確実に駆除する。
【０１６５】
最初は大量の汚染物質（バクテリア：＞３００ｃｆｕ／ｍ3 、および真菌：＞２８５ｃｆｕ／ｍ3 ）を有する病室におけるテストでは、空気流下において２０分未満内で総合叢（バクテリア）と真菌に対する完全な汚染除去を示した。数時間の間、空気流下において繰り返し測定した結果、絶対汚染除去の長時間にわたる安定値は、１ｃｆｕ／ｍ3 未満を示した。平均的汚染物質（総合叢：２９ｃｆｕ／ｍ3 および真菌：＞３８ｃｆｕ／ｍ3 ）を有する室内での室内汚染除去は、（空気流外で）２０分未満内で、総合叢：４ｃｆｕ／ｍ3 未満、および真菌：２ｃｆｕ／ｍ3 未満の安定化汚染値に達した。
【０１６６】
病院環境では、衰弱したあるいは免疫抑制された患者の保護管理用層流室として代用可能である。また、約４分の１の投資と５〜１０分の１の稼動コストで、地域の病院、診療所、および機能回復センターにおける免疫抑制患者のために保護隔離設備を提供する層流室として代用可能である。最後に、免疫抑制患者あるいは形成不全患者の早期退院のためにも使用可能である。
【０１６７】
この発明の保護隔離装置は、第１に、血液部門に関連した、骨髄移植を受ける患者および重い好中球減少症を引き起こす血液疾患症の患者の空気的保護に使用される。癌科では、特に非応答性の患者であって、積極的化学療法または長期間高用量副腎皮質ステロイド剤療法を必要とする固形腫瘍の患者に推奨される。特に、重症火傷治療部門においても使用される。最後に、特に、臓器移植のために免疫抑制治療中の患者、および治療上の形成不全を伴う血液疾患に続いて一時的集中治療を必要とする患者にための集中治療室にも推奨される。
【０１６８】
上述した説明全体において、特に免疫抑制患者の無菌隔離に配慮した。この場合の空気流は、拡散器からベッドの上の領域に向けられる。この発明は、また、空気流の方向を逆にすることで、伝染病患者の伝染隔離にも適用することは容易に理解されるであろう。
【０１６９】
この発明の範囲は、上述の実施例よりも、請求項および法的同等物に関して優先して考慮されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
図１〜１０ａは、この発明の可動空圧式装置(１ａ)で、
−  抽斗式に互いに滑らせる通気手段用相対移動手段と、
−  可動支持車台と通気手段の１つを結合する、独立移動用水平回転軸タイプの、一群の２つの硬式通気手段の補助手段と、
を設けた可動空気流式装置（１ａ）の実施態様の第１実施例を示す図である。
図１は、出入り口を通過する閉じた姿勢（床移動）にある、可動空気流式隔離装置１ａの左側面図である。
図２は、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドをカバーしている、可動空気流式隔離装置１ａの左側面図である。
図３ａは、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドを覆う可動空気流式隔離装置１Ａ（標準通気手段幅タイプ）の上後方斜視図である。
図３ｂは、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドを覆う可動空気流式隔離装置１ａ（広幅通気手段幅タイプ）の上後方斜視図である。
図４は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空気流式隔離装置１ａの正面斜視図である。
図５は、閉鎖姿勢（床移動用）の可動空気流式隔離装置１ａの背面斜視図である。
図６ａおよび６ｂは、開いた姿勢（固定使用中）の散気装置と可動空気流式隔離装置１ａの左上（頭上）後方斜視図である。
図７は、開いた姿勢（固定使用中）の可動空気流式隔離装置１ａの下前方斜視図である。
図８は、開いた姿勢（固定使用中）の可動空気流式隔離装置１ａの後方分解斜視図である。
図９ａ〜９ｈは、可動空気流式隔離装置１ａを、閉じた姿勢（床移動用）から開いた姿勢（固定使用中）へ設定していく別々の段階の上後方斜視図である。
図９ａは、床移動姿勢で、全体的に縮小した垂直状態の通気手段で、下流通気手段は上流通気手段の内部に引き出し式に収められ、台座脚が上げられている図である。
図９ｂは、全体的に引っ込めた状態で、下流通気手段は収められた、台座脚を下ろした図である。
図９ｃは、全体的に縮小した状態で、下流通気手段は収められたまま、台座脚を下ろし、固定脚具を据えた図である。
図９ｄは、下流通気手段は収められたまま、全体的途中姿勢で、２つの通気手段群が部分的に回転している図である。
図９ｅは、下流通気手段は収められたまま、通気手段が全体的に水平に前方に延びた状態の図である。
図９ｆは、全体的に水平で前方に延びた状態で、下流通気手段が半分開いている図である。
図９ｇは、通気手段が全体的に水平で前方に延びた状態で、下流通気手段は開いてベッドをカバーしている図である。
図９ｈは、カーテンをつけベッドを覆っている使用中の状態の図である。
図１０は、重力影響補正手段（ジャッキ）の通気手段への装着を示す、可動空気流式隔離装置１ａの左側面詳細図である。
図１１〜２０は、この発明による空気流式隔離用可動装置１ｂで、
−  両方の通気手段に接続された相対移動用可動水平軸の周囲を回転する通気手段の相対移動手段と、
−  独立移動用に可動支持車台と通気手段の１つに接続された固定水平回転軸タイプの、一群の２つの硬式通気手段用の絶対移動用補助手段と
を設けた空気流式隔離用可動装置１ｂの実施態様の第２実施例を示す図である。
図１１は、出入り口を通過するとき閉じた姿勢（床移動用）にある可動空気流式隔離装置１ｂの左側面図である。
図１２は、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドを覆っている可動空気流式隔離装置１ｂの左側面図である。
図１３は、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドを覆っている可動空気流式隔離装置１ｂの上後方斜視図である。
図１４は、閉じた姿勢（床移動用）の可動空気流式隔離装置１ｂの正面斜視図である。
図１５は、閉じた姿勢（床移動用）の可動空気流式隔離装置１ｂの背面斜視図である。
図１６ａおよび１６ｂは、開いた姿勢（固定使用中）の散気装置と可動空気流式隔離装置１ｂの上後方から見た左側面図である。
図１７は、開いた姿勢（固定使用中）の可動空気流式隔離装置１ｂの下前方斜視図である。
図１８は、開いた姿勢（固定使用中）の可動空気流式隔離装置１ｂの後方分解斜視図である。
図１９ａ〜１９ｈは、可動空気流式隔離装置１ｂを、閉じた姿勢（床移動用）から開いた姿勢（固定使用中）へ設定していく別々の段階の上後方斜視図である。
図１９ａは、床移動状態で、通気手段は全体的に垂直方向に縮小した姿勢で、下流通気手段は上流通気手段に対して折りたたまれ、台座脚が上げられている図である。
図１９ｂは、全体的に縮小した状態で、下流通気手段は折りたたまれたまま、台座脚を下ろした図である。
図１９ｃは、全体的に縮小した状態で、下流通気手段は折りたたまれたまま、台座脚を下ろし、固定脚具を据えた図である。
図１９ｄは、下流通気手段は折りたたまれたままで全体として途中姿勢にあり、２つの通気手段群が部分的に回転している図である。
図１９ｅは、下流通気手段は折りたたまれたまま、通気手段が全体的に水平に前方に延びた状態の図である。
図１９ｆは、全体的に水平で前方に延びた状態で、下流通気手段が半分開いている図である。
図１９ｇは、通気手段が全体的に水平で前方に延びた状態で、下流通気手段は開いてベッドを覆っている図である。
図１９ｈは、この発明による可動空気流式隔離装置１ｂの通気手段の相対回転軸の詳細図である。
図２０は、この発明による可動空気流式隔離装置１ｂの通気手段の相対回転軸の詳細図である。
図２１〜３３ａは、この発明による空気流式隔離用可動装置１ｃで、
−  両方の通気手段に接続された相対移動用可動水平軸の周囲を回転する通気手段の相対移動手段と、
−  相対移動用可動水平軸で水平平行移動をするタイプの、一群の２つの硬式通気手段用の絶対移動用補助手段と
を設けた空気流式隔離用可動装置１ｃの実施態様の第３変化形態を示す図である。
図２１は、出入り口を通過するとき閉じた姿勢（床移動用）にある可動空気流式隔離装置１ｃの左側面図である。
図２２は、開いた姿勢（固定使用中）で病院ベッドを覆っている可動空気流式隔離装置１ｃの左側面図である。
図２３は、開いた姿勢で病院ベッドを覆っている可動空気流式隔離装置１ｃの後方斜視図である。
図２４は、閉じた姿勢の可動空気流式隔離装置１ｃの正面斜視図である。
図２５は、閉じた姿勢の可動空気流式隔離装置１ｃの後方斜視図である。
図２６ａおよび２６ｂは、開いた姿勢でフードを取り外した散気装置と可動空気流式隔離装置１ｃの上前方から見た左側面図である。
図２７ａは、閉じた姿勢でフードを取り除いた、可動空気流式隔離装置１ｃの前方斜視図である。
図２７ｂは、閉じた姿勢の可動空気流式隔離装置１ｃのフードの前方斜視図である。
図２８ａ〜２８ｆは、閉じた姿勢（床移動姿勢と呼ぶ）から開いた姿勢（固定使用中姿勢と呼ぶ）へ、可動空気流式隔離装置１ｃを設定していく別々の段階を示す。
図２８ａは、病院ベッドに隣接した閉じた姿勢の左側面図である。
図２８ｂは、通気手段の回転軸を前方に動かした半ば閉じた姿勢の、前方斜視図である。
図２８ｃは、通気手段の回転軸を前方に動かし、前部通気手段を持ち上げ固定した、半ば閉じた姿勢の前方斜視図である。
図２８ｄは、開いた姿勢で、通気手段回転軸を前方に移動し、前部と後部の通気手段を持ち上げて固定し、フードを部分的に開いた、最低位置の前方斜視図である。
図２８ｅは、開いた姿勢で、通気手段回転軸を前方に移動し、前部と後部の通気手段を持ち上げて固定し、フードを閉鎖した、最高位置の前方斜視図である。
図２８ｆは、病院ベッドの上に、開いた姿勢で、最高位置にある後方斜視図である。
図２９ａは、可動通気手段の回転軸用スライド手段と、車台に対する前部通気手段の固定手段の、上前方斜視詳細図である。
図２９ｂは、可動通気手段の可動かつ開くことが可能な連結手段の後方斜視詳細図である。
図３０ａおよび３０ｂは、閉じた姿勢の車台のみの前方斜視部分左側面図である。
図３１は、開いた姿勢の車台のみの前方斜視図である。
図３２は、通気手段、物理的汚染除去手段、空気流式接続手段を装備した、開いた姿勢の車台の前方斜視図である。
図３３ａは、物理的汚染除去手段の空気取り入れ口と車台ベースを示す詳細後方斜視図である。
図３３ｂは、物理的汚染除去手段の内部構成の原理の外略図である。