【事件の表示】
　特願２００４−５２８７９１「身体位置感覚／運動感覚装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１６３２１、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００３年８月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月１９日、２００３年３月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１１日付けで手続補正がなされたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされた。その後、平成２２年１月１８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２０日に回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２０年１０月２０日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の発明 
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「履物（１０）であって、
　足に取り付け可能な上面（１４）を有し、二つの球根状の突出部（２２）によって特徴づけられた支持部材（１２）を備え、
　前記突出部（２２）の一方は、前記突出部（２２）の他方よりも後方に配置されており、
　前記突出部（２２）の少なくとも一つは、前記支持部材（１２）の底面（２４）に形成されたトラック（３６）に摺動的に取り付けられると共に、前記トラック（３６）に沿ってどこにでも選択的に位置決めされて前記トラック（３６）に締結されることを特徴とする履物。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−１１９２８２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）第１頁右下欄２〜５行
「　発明の利用分野　本発明は、平衡を保ち乍ら歩行・片足立・跳躍・走行等各種運動を行い、身体の筋系（全筋肉・腱膜等）の鍛錬及び神経系の平衡感覚とを併せて錬磨する運動具である。」
　
（１ｂ）第２頁右下欄１〜５行
「　　本発明の構造・特徴・機能
　外形的構造の特徴　〔実施例〕　第１に足台ＩＩ，前足台ＦＩＩ，足踏ＩＩＩ，前足踏ＦＩＩＩ等の縦の中心線の真下に，各種の台脚Ｉ類を一体構成したもの（第１〜１４，１６，１７，２０，２１図）である。」
　
（１ｃ）第２頁右下欄１０〜１６行
「　（１）　各種の台脚Ｉ　〔台脚の種類〕
・・・
丸３（当審注：丸数字は、丸の中に数字の表記を示す。）完全分離台脚：台脚Ｉを前台脚Ｉ〜１，後台脚Ｉ〜２と分離独立構成した形（第１・３・４・９・２０・２１図例参照）である。」
　
（１ｄ）第３頁左上欄１〜２行
「　（２） 足台ＩＩの種類
丸１足台ＩＩ：足長に略等し；第１〜６・９・１１図例。」
　
（１ｅ）第４頁左下欄３〜１４行
「　（１）構造的弾力構造　第１３図は、足台ＩＩにバネ槽Ｑが構成され、その中に安定板１１を挟んで、空気入ゴム球９，が整列している。本発明に人が乗り台脚Ｉが床上又は地上に在ればゴム球９は圧縮され、人の跳躍の瞬間元形に戻る。ゴム球９の復元力は反発力となり人の跳躍力を増大させる。
　第１４図は、空気バネ方式。バネ槽Ｑ内には台脚Ｉの気孔γから入った空気Ｏ２が充満している。平坦な床上で本発明に人が乗れば、気孔γは入口が床で塞がれてバネ槽Ｑ内の空気Ｏ２は圧迫され、人の跳躍で本発明が床を離れた瞬間台脚Ｉは空気圧で下へ押下げられ、空気Ｏ２は又バネ槽Ｑに充満す。」
　
（１ｆ）第５頁左下欄１行〜右下欄５行
「　　本発明の作用と効果
　（１）　台脚Ｉ類の縦形成の意味
　仮に本発明を歩行用履物として、履物の安定論（前述）を機械的に適用すれば、本発明は極めて不安定な履物、ということになる。
・・・
　本発明に於ける各種台脚Ｉは、各種足踏ＩＩＩ類，又は各種足台ＩＩ類の中心線の真下に縦に構成されている（第１〜１４，１６，１７図参照）。従って、使用者の重心が傾けばそれに随伴して本発明運動具もすぐに傾き易い。上体の体勢が崩れようとする時、足底の筋肉は、全身の全筋系に連動して足台ＩＩ類又は足踏ＩＩＩ類に作用してバランスを回復しようと働く。本発明が、運動者の身体の体勢の乱れに敏速に随伴して傾き易いからこそ、本発明は全筋系と神経系の鍛錬に最高の運動具なのである。」
　
（１ｇ）第６頁左上欄５〜９行
「　（３）　台脚Ｉの完全分離と不完全分離
　台脚Ｉの脚底４，が前後に離れていることは、軽さ、履き良さ、敏捷性を高める。又、台脚分離が完全であれば、足台ＩＩに反発力在る材質を採用し易く、不完全分離台脚に比し俊敏性極めて高まる。」
　
　（１ｈ）各図面を参酌すれば、台脚Ｉが、足台ＩＩから下方に突き出た突出部として形成されていることが分かる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「足長に略等しい足台（ＩＩ）の縦の中心線の真下に、分離独立構成した前台脚（Ｉ〜１）と後台脚（Ｉ〜２）とを足台から下方に突き出た突出部として形成した履物。」（以下「引用第１発明」という。）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−３０８７０６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、足首のトレーニング器具に関するものである。」
　
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】スポーツマンの足首のケガを予防する為のトレーニング方法として、砂浜走行やクロスカントリー走行やストレッチ等が有効であるが、トレーニング器具として、従来の技術には、横の動きには、安定するように設計されている為、どうしても、足首の可動範囲の、前後、斜め、左右の各上下動、及び、足首の回内、回外の諸運動のできるの足首強化専用器具が必要なのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明はそうしたスポーツマンの要求である課題に答えるべく設計した半球体的隆起状底式履き物型のトレーニング器具であり、接地部が半球体の１点である為、接地部が小さく、前後左右斜め全方向に不安定であり、各方向への上下運動ができ、且つ、足首の回内、回外運動ができることを特徴とする。本発明の、形態を図により説明すると、図１にあるように、履き物の底部の１部が、半球体的隆起状の形態を成す。」
　
（２ｃ）「【０００６】
【実施例（２）】本発明は、その効果が大きい反面、捻挫等の危険性も大きい、そこで、使用者は、そのレベルにあわせて半球体の大きさや、形、隆起部位置を変える必要がある。」
　
（２ｄ）「【０００９】
【発明の効果】本発明の効果として、日常的に履いて、特に足首においてストレッチ効果があり、柔軟性を増し、また、その関係筋肉の強化になる。同時に、ひざ、腰等の強化もでき、更に、バランス感覚も養える。」
　
３．対比 
　補正発明と引用第１発明とを比較すると、引用第１発明の「足台」が、足に取り付け可能な上面を有することは明らかである。また、引用第１発明の「足台」が「前台脚と後台脚」を有する構成と、補正発明の「支持部材」が「二つの球根状の突出部」によって特徴づけられた構成とは、ともに「突出部の一方は、突出部の他方よりも後方に配置されている、二つの突出部によって特徴づけられた支持部材」である点で共通する。
　
　してみると両者は、 
　「履物であって、
　足に取り付け可能な上面を有し、二つの突出部によって特徴づけられた支持部材を備え、
　前記突出部の一方は、前記突出部の他方よりも後方に配置されている履物。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　突出部の形状が、補正発明では、球根状であるのに対して、引用第１発明では、球根状ではない点。
（相違点２）
　補正発明は、突出部の少なくとも一つは、支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられると共に、前記トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされて前記トラックに締結されるのに対して、引用第１発明は、そのような構成を有しない点。
 　 
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　バランス感覚等の安定性のトレーニングに用いる、突出部を有する履物において、支持部材から突出する突出部の形状を球根状のものとすることは、引用文献２（半球体的隆起部１参照）に見られる通り、従来から広く用いられている周知技術である。
　引用第１発明の突出部に当該周知技術を用い、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　バランス感覚等の安定性のトレーニングに用いる、突出部を有する履物において、突出部の位置をトレーニングの目的や使用者のレベル等の種々の要因に応じて変更可能なように構成することは、当業者が、適宜、考慮すべき事項である（上記摘記事項（２ｃ）参照）。また、下面に突出部を有する履物の突出部の位置変更手段として、支持部材の底面に形成されたトラックに摺動的に取り付けられると共に、トラックに沿ってどこにでも選択的に位置決めされてトラックに締結されるように構成することは、従来から広く行われている（国際公開第０１／３７６９３号、ＦＩＧ．３Ａ，５Ｃ参照）。したがって、引用第１発明に、相違点２に係る構成を採用する点に、格別の困難性はない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用第１発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用第１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「履物（１０）であって、
　足に取り付け可能な上面（１４）を有し、二つの球根状の突出部（２２）によって特徴づけられた支持部材（１２）を備え、
　前記突出部（２２）の一方は、前記突出部（２２）の他方よりも後方に配置されており、
　前記突出部（２２）の少なくとも一つは、前記支持部材（１２）に摺動的に取り付けられていることを特徴とする履物。」（以下「本願発明」という。）　
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である各引用文献及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．引用文献１記載の第２発明
　上記記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「足長に略等しい足台（ＩＩ）の縦の中心線の真下に、分離独立構成した前台脚（Ｉ〜１）と後台脚（Ｉ〜２）とを形成した履物であって、足台にバネ槽（Ｑ）が構成され、台脚が人の跳躍に伴って該バネ槽に出入りする履物。」（以下「引用第２発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用第２発明とを比較する。両者は、上記「第２」の「３．」に記載の補正発明と引用第１発明の相当関係に加えて、以下の相当関係を有する。
　すなわち、引用第２発明において「足台にバネ槽が構成され、台脚が人の跳躍に伴って該バネ槽に出入りする」構成は、本願発明の「突出部の少なくとも一つは、前記支持部材に摺動的に取り付けられていること」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「履物であって、
　足に取り付け可能な上面を有し、二つの突出部によって特徴づけられた支持部材を備え、
　前記突出部の一方は、前記突出部の他方よりも後方に配置されており、
　前記突出部の少なくとも一つは、前記支持部材に摺動的に取り付けられている履物。」
の点で一致し、上記相違点１で相違している。 
　
４．判断 
　上記相違点１については、引用第１発明を引用第２発明と読み換えた上で、上記「第２」の「４．」で検討したとおりである。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用第２発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用第２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。