【事件の表示】
　特願２００４−２９２６９１号「エアコンの制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１９日出願公開、特開２００５−１２７７０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１０月５日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２０日、韓国）の出願であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１日）がなされたものである。
　これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、拒絶査定と同日に平成２２年１１月１０日付け手続補正についての補正却下の決定がなされている。
　
第２　平成２３年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正発明
　本件補正は、平成２２年４月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に「【請求項１】少なくとも１つの圧縮機及び室外熱交換器を含む複数の室外機と；前記複数の室外機の少なくとも１つに冷媒管を介して連結され、室内熱交換器を備えた少なくとも１つの室内機；及び　前記複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、前記複数の室外機の前記室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管と；を含み、前記均圧管の管径は、前記冷媒管の管径よりも小さいことを特徴とするエアコンの制御装置。【請求項４】複数の室外機のうち、第１室外機内のインバータ圧縮機及び定速圧縮機が少なくても１つ以上駆動されて、第２室外機内では前記第１室外機の圧縮機より少ない数の圧縮機が駆動されて冷媒の流量差が発生するようになり、これにより第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御することを特徴とする請求項１に記載のエアコン制御装置。」とあったものを「少なくとも１つの圧縮機及び室外熱交換器を含む複数の室外機と；前記複数の室外機の少なくとも１つに冷媒管を介して連結され、室内熱交換器を備えた少なくとも１つの室内機；及び前記複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、前記複数の室外機の前記室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管と；を含み、前記均圧管の管径は、
約１９ｍｍ（３／４インチ）以上であり、かつ
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、均圧管について、その管径が「約１９ｍｍ（３／４インチ）以上」であることを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−３１８１８５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【請求項２】
圧縮機(21)と
熱源側熱交換器(24)と
た第１熱源ユニット(2A)及び第２熱源ユニット(2B)と
利用側熱交換器(32)を有し、上記メイン液ライン(4L)及びメインガスライン(4G)に対して並列に接続された複数台の利用ユニット(3A, 3B)と
連結ガスライン(10)とを備えている
イ　「【産業上の利用分野】本発明は、複数台の熱源ユニットを備えた冷凍装置に関し、特に、冷凍運転効率の向上化対策に係るものである。」（段落【0001】）
ウ　「【発明が解決しようとする課題】上述した空気調和装置において、従来、１台の室外ユニットを設けているのみであるため、室内負荷、つまり、室内ユニットの接続台数に対応して多種類の容量の室外ユニットを作製しなければならないという問題があった。そして、室内負荷と室外ユニットの容量とが一致しない場合、室内負荷が小さいにも拘らず、室外ユニットの容量が大きくなるという問題があった。そこで、容量の異なる複数台の室外ユニット、例えば、２台の室外ユニットをマルチ型に組合わせることが考えられる。その際、各室外ユニットの圧縮機の容量が異なる場合が生じ、効率が悪いという問題がある。つまり、１の室外ユニットの圧縮機が１００％で運転している状態で、他の室外ユニットの圧縮機が５０％で運転している場合があり、冷房運転時においては過冷却制御を行わないと、冷媒循環量が多い室外ユニットでは室外熱交換器の出口側でフラッシュが起こり、逆に、冷媒循環量が少ない室外ユニットでは過冷却が大きくなり過ぎるという問題がある。また、上記各室外ユニットの室外熱交換器では、圧縮機の容量に対応した冷媒が流れるので、各室外ユニットにそれぞれ低圧圧力センサ等を要するという問題がある。
　本発明は、斯かる点に鑑みてなされたもので、
冷媒が各熱源ユニットの熱交換器に均等に流れるようにする
エ　「また、請求項２に係る発明では、先ず、冷房運転時においては、各熱源ユニット(2A, 2B)の圧縮機(21)から吐出した高圧ガス冷媒は、熱源側熱交換器(24)で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒はメイン液ライン(4L)で合流する。特に、請求項８に係る発明では、冷媒はレシーバ(12)で合流する。その後、上記液冷媒は、利用側膨脹機構等で減圧された後、利用側熱交換器(32)で蒸発して低圧ガス冷媒となり、このガス冷媒は、各ガスライン(5GA, 5GB)に分流し、各熱源ユニット(2A, 2B)の圧縮機(21)に戻り、この循環動作を繰返すことになる。更に、暖房運転時においては、各熱源ユニット(2A, 2B)の圧縮機(21)から吐出した高圧ガス冷媒は、メインガスライン(4G)で合流した後、利用ユニット(3A, 3B)に流れる。そして、このガス冷媒は、利用側熱交換器(32)で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒は、メイン液液ライン(4L)から各熱源ユニット(2A, 2B)側の液ライン(5LA, 5LB)に分流される。特に、請求項８に係る発明では、冷媒はレシーバ(12)で分流する。その後、この液冷媒は、熱源側膨脹機構(25)で減圧された後、熱源側熱交換器(24)で蒸発して低圧ガス冷媒となり、各熱源ユニット(2A, 2B)の圧縮機(21)に戻り、この循環動作を繰返すことになる。そして、上記第２熱源ユニット(2B)における暖房運転の停止時には、ガス開閉機構(V2)を閉鎖し、また、上記第２熱源ユニット(2B)における冷房運転及び暖房運転の停止時において、液開閉機構(V1)を閉鎖し、停止中の第２熱源ユニット(2B)に液冷媒が溜り込まないようにすると共に、第１熱源ユニット(2A)と利用ユニット(3A, 3B)との間の冷媒量の不足を防止する。特に、上記各熱源ユニット(2A, 2B)における熱源側熱交換器(24)のガス側冷媒配管(26)が
連結ガスライン(10)を介して連通しており、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても各熱源側熱交換器(24)を流れる冷媒の循環量がほゞ均等となり
オ　「また、本発明の特徴として、上記
第１室外ユニット(2A)と第２室外ユニット(2B)との間には、連結ガスライン(10)が設けられている
連結ガス通路(10b) には、
連結ストップ弁(V4)が設けられている
　−実施例１の運転動作−
次に、上記
空気調和装置(1) 
室内熱交換器(32)
室内ユニット(3A, 3B)
第２室外ユニット(2B)の圧縮機(21)を１００％容量と５０％容量とに制御する
第１室外ユニット(2A)の圧縮機(21)をインバータ制御により負荷に対応してほゞリニアに容量制御している
室内ユニット(3A, 3B)の負荷が低下して第１室外ユニット(2A)の容量で対応できる場合、第２室外ユニット(2B)の運転を停止する
カ　「また、本発明の特徴として、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、上記両室外ユニット(2A, 2B)が運転している状態では、
連結ストップ弁(V4)が開口し、冷房運転時では、高圧ガス冷媒が両室外熱交換器(24)をほゞ均等に流れ、暖房運転時では、低圧ガス冷媒が両室外熱交換器(24)をほゞ均等に流れる
冷媒の一部が連結ガスライン(10)を通って
冷媒の一部が連結ガスライン(10)を通って
　−実施例１の効果−
従って、本実施例によれば、上記
第１室外ユニット(2A)における室外熱交換器(24)のガス側冷媒配管(26)と第２室外ユニット(2B)における室外熱交換器(24)のガス側冷媒配管(26)とを連通するようにしたゝめに、各室外熱交換器(24)を流れる冷媒をほゞ均等にすることができる
各室外ユニット(2A, 2B)における冷房運転時の高圧圧力センサと暖房運転時の低圧圧力センサとを共用することができる
　また、上記第２室外ユニット(2B)側のガスライン(5GB) にガスストップ弁(V2)を設けたので、第２室外ユニット(2B)の暖房運転停止時にガスストップ弁(V2)を閉鎖し、停止中の第２室外ユニット(2B)に液冷媒が溜り込まないようにすることができ、第１室外ユニット(2A)と室内ユニット(3A, 3B)との間の冷媒量の不足を防止することができる。また、上記第２室外ユニット(2B)側の液ライン(5LB) に液ストップ弁(V1)を設けたので、該第２室外ユニット(2B)における冷房運転及び暖房運転の停止時に上記液ストップ弁(V1)を閉鎖し、レシーバ(27)等における液冷媒の溜り込みを防止することができる。この結果、複数台の室外ユニット(2A, 2B)を組合わせることができる。また、容量の異なる室外ユニット(2A, 2B)を作製し、２台の室外ユニット(2A, 2B)を組合わせることができることから、少ない種類の室外ユニット(2A, 2B)で複数台の室内ユニット(3A, 3B)に対応することができる。」（段落【0034】〜【0036】）
　
　上記ア〜カの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷媒が各室外ユニットの熱交換器に均等に流れるようにすることを目的として、
　圧縮機２１と室外熱交換器２４とをそれぞれ有する第１の室外ユニット２Ａ及び第２の室外ユニット２Ｂと、複数台の室外ユニット２Ａ、２Ｂが並列に接続されるメイン液ライン４Ｌ及びメインガスライン４Ｇに対して、並列に接続される、室内熱交換器３２を有する複数台の室内ユニット３Ａ、３Ｂと、
　第１の室外ユニット２Ａにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６と第２の室外ユニット２Ｂにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６とを連通し、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、各室外熱交換器２４を流れる冷媒をほゞ均等にすることができる連結ガスライン１０とを備え、
　第１室外ユニット２Ａの圧縮機２１がインバータ制御により負荷に対応してほぼリニアに容量制御され、第２室外ユニット２Ｂの圧縮機２１が１００％容量と５０％容量とに制御され、室内ユニット３Ａ、３Ｂの負荷が低下して第１室外ユニット２Ａの容量で対応できる場合、第２室外ユニット２Ｂの運転が停止される空気調和装置１。」
　
３　対比
　本件補正発明（以下「前者」という。）と刊行物に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「圧縮機２１と室外熱交換器２４とをそれぞれ有する第１の室外ユニット２Ａ及び第２の室外ユニット２Ｂ」は、その構成及び機能からみて、前者の「少なくとも１つの圧縮機及び室外熱交換器を含む複数の室外機」に相当し、同様に、
　後者の「複数台の室外ユニット２Ａ、２Ｂが並列に接続されるメイン液ライン４Ｌ及びメインガスライン４Ｇに対して、並列に接続される、室内熱交換器３２を有する複数台の室内ユニット３Ａ、３Ｂ」は、前者の「複数の室外機の少なくとも１つに冷媒管を介して連結され、室内熱交換器を備えた少なくとも１つの室内機」に相当する。
　
　次に、後者の「第１の室外ユニット２Ａにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６と第２の室外ユニット２Ｂにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６とを連通し、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、各室外熱交換器２４を流れる冷媒をほゞ均等にすることができる連結ガスライン１０」と、前者の「複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、複数の室外機の室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管」とを対比する。
　後者の「連結ガスライン１０」は、第１の室外ユニット２Ａと第２の室外ユニット２Ｂとの間に流れる冷媒の流量に差があっても、両者に流れる冷媒の流量をほぼ均等にし、流れる冷媒の流量差をほぼなくすものである。
　一方、前者の「均圧管」は、複数の室外機に流れる冷媒の流量差が発生しても、第１室外熱交換器と第２室外熱交換器の間に発生した圧力差を制御し、複数の室外機の室外熱交換器内の圧力を均一にするものである。すなわち、前者において、「複数の室外機の室外熱交換器内の圧力を均一にする」ことは、複数の室外機に流れる冷媒の流量差をなくすようにすることに等しいといえる。
　そうすると、後者の「第１の室外ユニット２Ａにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６と第２の室外ユニット２Ｂにおける室外熱交換器２４のガス側冷媒配管２６とを連通し、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、各室外熱交換器２４を流れる冷媒をほゞ均等にすることができる連結ガスライン１０」は、前者の「複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、複数の室外機の室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管」に相当する。
　
　また、後者の「第１室外ユニット２Ａの圧縮機２１がインバータ制御により負荷に対応してほぼリニアに容量制御され、第２室外ユニット２Ｂの圧縮機２１が１００％容量と５０％容量とに制御され、室内ユニット３Ａ、３Ｂの負荷が低下して第１室外ユニット２Ａの容量で対応できる場合、第２室外ユニット２Ｂの運転が停止される」ことと、前者の「複数の室外機のうち、第１室外機内のインバータ圧縮機及び定速圧縮機が少なくても１つ以上駆動されて、第２室外機内では第１室外機の圧縮機より少ない数の圧縮機が駆動されて冷媒の流量差が発生するようになり、これにより第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御すること」とを対比する。
　後者において、「室内ユニット３Ａ、３Ｂの負荷が低下して第１室外ユニット２Ａの容量で対応できる場合」は、「第２室外ユニット２Ｂ」は運転を停止するものであり、第１室外ユニット２Ａ内の圧縮機の駆動台数は一台となり、第２室外ユニット２Ｂ内の圧縮機の駆動台数は０台となる。したがって、この場合、第２室外ユニット２Ｂ内では、第１室外ユニット２Ａ内の圧縮機の駆動台数より少ない圧縮機が駆動されているといえる。また、この場合、第１の室外ユニット２Ａにのみ冷媒が流れるのであるから、第１の室外ユニット２Ａと第２の室外ユニット２Ｂとの間に流れる冷媒の流量に差があることは当業者にとって自明である。そして、この室外ユニット２Ａと第２の室外ユニット２Ｂとの間に流れる冷媒の流量の差は、上記したように、連結ガスライン１０により、ほぼなくされるものである。
　一方、前者において、「第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御する」ことは、上記したように、流れる冷媒の流量差をなくすようにすることに等しい。
　そうすると両者は、「複数の室外機のうち、第１室外機内のインバータ圧縮機の１つが駆動されて、第２室外機内では第１室外機の圧縮機より少ない数の圧縮機が駆動されて冷媒の流量差が発生するようになり、これにより第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御すること」である点で共通する。
　
　さらに、後者の「空気調和装置１」は、空気調和を制御する装置であるから、前者の「エアコンの制御装置」に相当する。
　
　ゆえに、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「少なくとも１つの圧縮機及び室外熱交換器を含む複数の室外機と；前記複数の室外機の少なくとも１つに冷媒管を介して連結され、室内熱交換器を備えた少なくとも１つの室内機；及び前記複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、前記複数の室外機の前記室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管と；を含み、複数の室外機のうち、第１室外機内のインバータ圧縮機の１つが駆動されて、第２室外機内では前記第１室外機の圧縮機より少ない数の圧縮機が駆動されて冷媒の流量差が発生するようになり、これにより第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御するエアコンの制御装置。」
　
［相違点１］
　均圧管が、本件補正発明では、管径は、約１９ｍｍ（３／４インチ）以上であり、かつ冷媒管の管径よりも小さいのに対して、刊行物に記載された発明では、管の径について不明である点。
　
［相違点２］
　第１室外機の圧縮機の駆動が、本件補正発明では、インバータ圧縮機及び定速圧縮機が少なくとも１つ以上駆動されるのに対して、刊行物に記載された発明では、圧縮機２１がインバータ制御により負荷に対応してほぼリニアに容量制御される点。
　
４　当審の判断
（１）相違点１について
　まず、本件補正発明の「均圧管の管径を約１９ｍｍ（３／４インチ）以上とする」なる発明特定事項の技術的意義について検討する。本願明細書の発明の詳細な説明の項には、均圧管の管径について「均圧管３０の管径は冷媒管管径より小さく形成されているが、この時均圧管３０の管径は３／４インチ以上になっている。」（段落【0037】）ことが記載されているのみであり、均圧管の管径を、約１９ｍｍ（３／４インチ）以上とすることの技術的意義については記載も示唆もされていない。したがって、本件補正発明が「管径を約１９ｍｍ（３／４インチ）以上とする」ことに臨界的意義は認められない。
　そして、冷凍回路の技術分野において、バイパス配管の管径を主冷媒配管を構成する冷媒配管の管径よりも小さくすることは、本願の優先権主張の日前に普通に行われていた技術事項である（例えば、特開平８−３２７１８１号公報の請求項５、特開平７−２２９６５９号公報の請求項２、特開平８−７５３２１号公報の請求項１、特開平１１−２８１１７５号公報の段落【0057】、特開２００３−２７０００６号公報の【請求項1】、段落【0019】等を参照。）。
　また、刊行物に記載された発明において、連結ガスライン１０の管径をどのような値とするのかは、「冷媒が各室外ユニットの熱交換器に均等に流れるようにする」ために、主冷媒回路を構成する
冷媒配管の管径
　してみると、刊行物に記載された発明において、連結ガスライン１０の管径を約１９ｍｍ（３／４インチ）以上であり、かつ、メイン液ライン４Ｌ、メインガスライン４Ｇを含む主冷媒回路を構成する冷媒配管の管径よりも小さい管径とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　冷凍回路の技術分野において、室外機内に設ける圧縮機を負荷に対応してほぼリニアに容量制御できるように、インバータ圧縮機と定速圧縮機とを組み合わせて駆動制御することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−２２２３６８号公報、段落【0009】、【図5】に示されたインバータ圧縮機２１、定速型圧縮機２３や、特開２００１−６６０００号公報、段落【0030】、【図4】に示された容量制御型圧縮機１、一定速型圧縮機２ａ、２ｂや、特開２０００−２４９４０８号公報、段落【0004】〜【0005】、【図4】に示されたインバータ圧縮機１Ａ、非インバータ圧縮機１Ｂや、特開平１０−１４１７８５号公報、段落【0019】〜【0021】、【図2】に示されたインバータ圧縮機１０５ａ、一定速圧縮機１０５ｂや、特開平９−２７３８１９号公報、段落【0026】〜【0030】、【図2】に示されたインバータ圧縮機１０５ａ、一定速圧縮機１０５ｂ等を参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、第１室外ユニット２Ａにおいて、圧縮機２１をインバータ制御により負荷に対応してほぼリニアに容量制御することに換えて、インバータ圧縮機と定速圧縮機とを組み合わせて負荷に対応してほぼリニアに容量制御することは当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１つの圧縮機及び室外熱交換器を含む複数の室外機と；前記複数の室外機の少なくとも１つに冷媒管を介して連結され、室内熱交換器を備えた少なくとも１つの室内機；及び　前記複数の室外機にそれぞれ連結構成され、かつ、冷房モード及び暖房モードにおいて、前記複数の室外機の前記室外熱交換器内の圧力を均一にするための均圧管と；を含み、前記均圧管の管径は、前記冷媒管の管径よりも小さいことを特徴とするエアコンの制御装置。【請求項４】複数の室外機のうち、第１室外機内のインバータ圧縮機及び定速圧縮機が少なくても１つ以上駆動されて、第２室外機内では前記第１室外機の圧縮機より少ない数の圧縮機が駆動されて冷媒の流量差が発生するようになり、これにより第１室外熱交換器と第２室外熱交換器間に発生した圧力差を均圧管を介して制御することを特徴とする請求項１に記載のエアコン制御装置。」
　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２　［理由］２　刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比および判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］」において検討した本件補正発明において、均圧管について、その管径が「約１９ｍｍ（３／４インチ）以上」との限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　［理由］３　対比および４　当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。