【事件の表示】
　特願２００６−　８０４８８「ネットワークデバイスおよびデバイス制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年３月２３日（優先権主張平成１７年３月２８日、パリ条約優先権主張２００６年３月２日欧州特許庁）の特許出願であって、平成２１年３月１８日に手続補正がなされ、平成２２年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１３日に手続補正がなされ、平成２３年７月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年１０月１４日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２４年５月８日付けで審尋がなされたが、指定期間内に何ら応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ネットワークを介して所定のプロトコルに従う複数種類のデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスを制御する方法であって、
　省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定するための複数の選択項目を表示部に表示する表示制御工程と、
　前記複数の選択項目の１つが選択された
ことに
　前記表示部に表示された前記選択項目の確定指示に応じて、前記データパケットが従うプロトコルの種類ごとに、前記デバイスを復帰させるか否かを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするデバイス制御方法。」
　
（２）補正後
「ネットワークを介して所定のプロトコルに従う複数種類のデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスを制御する方法であって、
　省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定するための複数の選択項目を表示部に表示する表示制御工程と、
　前記複数の選択項目の１つが選択された
ときに、前記省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定するための前記複数の選択項目の依存関係に
　前記表示部に表示された前記選択項目の確定指示に応じて、前記データパケットが従うプロトコルの種類ごとに、前記デバイスを復帰させるか否かを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするデバイス制御方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「変更工程」について、「複数の選択項目の１つが選択されたことに応じて」を「複数の選択項目の１つが選択されたときに、前記省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定するための前記複数の選択項目の依存関係に応じて」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００３−１９１５７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００６〜０００７
「【０００６】本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、ブロードキャストパケットやマルチキャストパケットが流れているようなネットワークに接続されている場合でも、省電力制御を行って、省電力制御の効果を向上できる印刷装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ネットワークに接続され、前記ネットワークを介して受信される指示に応じて印刷を行う印刷装置であって、ネットワークを介して到来するパケットのうち、事前に設定された所定の廃棄条件に合致するパケットを選択的に受信せずに廃棄する手段と、事前に定められた時間に亘り、パケットが受信されない場合に、省電力モードに移行するよう制御する手段と、を含むことを特徴とする。・・・。また、前記所定の条件は、ユーザ設定可能に保持されていることとするのも好ましい。」
　
（イ）段落００１２〜００１８
「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る印刷装置は、図１に示すように、ネットワーク１に接続されており、パケットを選択的に廃棄する手段としてのネットワーク制御部１０と、ＣＰＵ２０と、印刷本体部３０と、メモリ部４０とを含んで構成され、これらの各部は内部バスＢを介して接続されている。また、ネットワーク制御部１０は、ネットワークインタフェース１１と、受信バッファ１２と、ＤＭＡコントローラ（Direct MemoryAccess Controller；以下、ＤＭＡＣと略称する）１３とを含んでなる。さらに、ネットワークインタフェース１１は、フィルタ部１５と記憶部１６とを含む。
【００１３】ネットワーク制御部１０は、ネットワーク１を介して到来したデータを受信して、メモリ部４０に蓄積し、メモリ部４０への蓄積を完了したときにＣＰＵ２０に対して割込み信号を出力してデータの受信完了を報知する処理を行っている。具体的に、ネットワーク制御部１０のネットワークインタフェース１１は、マイクロコンピュータ及びそれにより実行されるプログラムを格納した記憶素子（図示せず）を含んで構成され、自局アドレスとして事前に設定されたアドレス情報を記憶しており、図２に示すように、ネットワーク１を介してパケットが到来するまで待機し（Ｓ１）、パケットが到来すると、これが受信すべきパケットであるか否か、つまり、そのパケットのヘッダ部分を参照して、自局アドレス宛のパケット（ユニキャストパケット）又は、ブロードキャストパケット（ＢＣ）やマルチキャストパケット（ＭＣ）のように、ネットワーク１に接続された各ネットワーク機器により受信されるべきパケットであるか否かを判断し（Ｓ２）、到来したパケットが受信すべきパケットでなければ（Ｎｏならば）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００１４】また、処理Ｓ２において、到来したパケットが受信すべきパケットであれば（Ｙｅｓならば）、受信バッファ１２に当該パケットの書込みを開始する（Ｓ３）。そして、フィルタ部１５により、記憶部１６に事前に設定された廃棄の条件に当該パケットが一致するか否かを調べ（Ｓ４）、廃棄条件に一致するならば（Ｙｅｓならば）、受信バッファ１２をリセットして（Ｓ５）、受信バッファ１２の内容を消去して、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００１５】一方、処理Ｓ４において廃棄条件に一致しなければ（Ｎｏならば）、受信バッファ１２へのパケットの書込の完了を待機して（Ｓ６）、書込が完了すれば、書込が完了したことを通知する信号（格納完了信号）を受信バッファ１２に出力し（Ｓ７）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００１６】ここで、フィルタ部１５による処理は、ＣＰＵ２０により事前に設定された廃棄条件としての、フィルタリングパターン及び特定プロトコルの全パケットに対するフィルタリングスイッチレジスタ（記憶部１６）を参照して、パケット内のデータを解析し、フィルタリングパターンに一致するデータを含んだパケットである場合、又は上記特定プロトコルのデータを含んだパケットである場合に、廃棄条件に一致したとして受信バッファ１２のリセットを行う。
【００１７】受信バッファ１２は、ネットワークインタフェース１１から入力されるパケットのデータを保持し、格納完了信号の入力を受けて、ＤＭＡＣ１３に対してデータ転送のリクエストの信号を出力する。・・・。
【００１８】ＣＰＵ２０は、受信完了割込み信号を受けると、メモリ部４０に格納されているパケットのデータを解析する。そして、解析の結果、当該パケットのデータが印刷を指示するデータであれば、内部バスＢの使用権を取得したうえで、当該データを印刷本体部３０へ転送する。・・・。さらに、このＣＰＵ２０は、本発明における省電力制御を行う手段として動作し、図示しないタイマを備えて、事前に設定された一定の時間、受信完了割込み信号の入力を受けないときに、印刷本体部３０への電力供給を停止するなどの、公知の省電力制御を実行する。」
　
（ウ）段落００２０〜００２６
「【００２０】ＣＰＵ２０が省電力制御を行い、印刷本体部３０等への電力供給を停止している間にも、パーソナルコンピュータＰＣは、種々のパケットデータを送受している。まず、パーソナルコンピュータＰＣがブロードキャストパケットを送出した場合、本実施の形態の印刷装置は、次のように動作する。
【００２１】印刷装置のネットワーク制御部１０のネットワークインタフェース１１では、ネットワーク１を介して到来するブロードキャストパケットのパケットヘッダ部を参照する。すると、それがブロードキャストパケットであるので、当該パケットデータを受信バッファ１２に格納し始める。一方で、記憶部１６に格納されている廃棄条件として、ブロードキャストパケットが受信しないパケットとして設定されていれば、フィルタ部１５が受信バッファ１２に対してリセットするよう指示する。
【００２２】そして受信バッファ１２がリセットを行って、格納中であったパケットのデータを破棄する。・・・、ＣＰＵ２０は、省電力制御をそのまま続ける。
【００２３】また、パーソナルコンピュータＰＣが、印刷装置のネットワークインタフェース１１に割当てられたアドレス宛にパケットを送信したとしても、そのパケットに含まれるプロトコルが記憶部１６に受信しない、特定プロトコルとして設定されている場合、・・・、同様に受信バッファ１２がリセットされ、その結果、ＣＰＵ２０は省電力制御をそのまま続けることになる。
【００２４】一方、パーソナルコンピュータＰＣが本実施の形態に係る印刷装置に対して印刷データを送信する場合、本実施の形態の印刷装置は、次のように動作する。
【００２５】印刷装置のネットワーク制御部１０のネットワークインタフェース１１では、ネットワーク１を介して到来するブロードキャストパケットのパケットヘッダ部を参照する。すると、それが自局宛であるので、当該パケットデータを受信バッファ１２に格納し始める。一方で、記憶部１６に格納されている条件を参照してフィルタ部１５がパケットの内容を調べるが、当該データは、印刷データであって、受信すべきでない条件とは設定されていないので、受信したパケットを受信バッファ１２に格納し続ける。・・・。
【００２６】・・・。受信完了割込み信号の入力を受けたＣＰＵ２０は、メモリ部４０に格納されたパケットのデータを調べ、それが印刷データであるので、省電力制御を終了して印刷本体部３０への電源供給を再開する等の動作を行って、印刷本体部３０に対して当該印刷データを出力する。そして印刷本体部３０にて印刷が行われる。」
　
　これらを、技術常識を踏まえ、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ネットワークを介して所定のプロトコルに従うブロードキャストパケットやマルチキャストパケットを受信して処理を行うネットワークに接続される印刷装置を制御する方法であって、
　印刷装置の受信バッファ１２に格納されたパケットデータが、事前に設定された廃棄条件としてのフィルタリングパターンに一致するデータを含んだパケット、又は特定プロトコルのデータを含んだパケットである場合に、廃棄条件に一致したとして印刷装置の受信バッファ１２をリセットし、省電力制御を続け、
　印刷データである場合に、省電力制御を終了して印刷本体部３０への電源供給を再開し、
　廃棄条件は、ユーザ設定可能に保持される、印刷装置を制御する方法。」
　
イ．刊行物２
　同じく特開平９−２８２０５４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報処理装置に関し、特に入力装置からの入力が一定時間以上なかった場合に消費電力を低減させる省電力モードを有する情報処理装置において、入力装置からの入力により通常動作モード（非省電力モード）に復帰させる省電力モード制御手段を備えた情報処理装置に関する。」
　
（イ）段落００３０〜００３４
「【００３０】図２には復帰条件登録部１３の登録動作の一例を示す流れ図が示してある。図２を参照して復帰条件登録部１３の登録動作を説明する。
【００３１】復帰条件登録部１３の登録動作を起動すると、画面に設定内容、すなわち、復帰のための入力条件となりうる入力操作に対応する入力（例えば、キー入力、スタイラスペン、マウスのボタン、マウスの移動等）の一覧が表示され、第１の復帰条件の選択が要求されるので（ステップ２０１、ステップ２０２）、復帰のための１つの入力条件とすべき入力操作に対応する入力を入力装置２の構成に応じてその一覧から選択する。
【００３２】・・・。
【００３３】次に、第２の復帰条件の選択が要求されるので（ステップ２０９）、復帰のための他の１つの入力条件とすべき入力操作に対応する入力を入力装置２の構成に応じて第１の復帰条件とは異なった入力操作に対応する入力をその一覧から選択して（ステップ２１６のＮＯ枝）、選択した第１および第２の復帰条件を復帰条件記憶部１１に登録する（ステップ２１７）。
【００３４】以上で復帰条件登録部１３による復帰条件の復帰条件記憶部１１への登録動作は終了するが復帰条件を変更するときには以上の動作を行なえば登録の変更を行なうことができる。」
　
　これらを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「消費電力を低減させる省電力モードを有し、入力装置からの入力により通常動作モードに復帰させる手段を備え、画面により第１および第２の復帰条件を登録する、情報処理装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「ブロードキャストパケットやマルチキャストパケット」は補正発明の「複数種類のデータパケット」に相当し、同様に、「ネットワークに接続される印刷装置」は「ネットワークデバイス」に、相当する。
　刊行物１発明の「印刷装置の受信バッファ１２に格納されたパケットデータが、事前に設定された廃棄条件としてのフィルタリングパターンに一致するデータを含んだパケット、又は特定プロトコルのデータを含んだパケットである場合に、廃棄条件に一致したとして印刷装置の受信バッファ１２をリセットし、省電力制御を続け、印刷データである場合に、省電力制御を終了して印刷本体部３０への電源供給を再開し、廃棄条件は、ユーザ設定可能に保持される」ことと、補正発明の「複数の選択項目の１つが選択されたときに、省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定する」こと、及び「前記データパケットが従うプロトコルの種類ごとに、前記デバイスを復帰させるか否かを決定する決定工程」とは、「省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定し、データパケットが従うプロトコルの種類ごとに、デバイスを復帰させるか否かを決定する決定工程」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ネットワークを介して所定のプロトコルに従う複数種類のデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスを制御する方法であって、
　省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定し、データパケットが従うプロトコルの種類ごとに、デバイスを復帰させるか否かを決定する決定工程と、
を有するデバイス制御方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：復帰条件の設定について、補正発明は「複数の選択項目を表示部に表示する表示制御工程」を有し、「表示部に表示された選択項目の確定指示に応じて」復帰させるか否かを決定するが、刊行物１発明は「複数の選択項目」を表示する「表示部」を有するか明らかでない点。
　相違点２：復帰条件の選択について、補正発明は「複数の選択項目の１つが選択されたときに、省電力状態からネットワークデバイスを復帰させる復帰条件を設定するための前記複数の選択項目の依存関係に応じて、他の選択項目の選択状態を変更する変更工程」を有するが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおりであり、「画面により第１および第２の復帰条件を登録する」ことは、補正発明の「複数の選択項目を表示部に表示する表示制御工程」を有し、「表示部に表示された選択項目の確定指示に応じて」復帰させるか否かを決定することに相当する。
　刊行物２事項も、刊行物１発明同様、省電力制御からの復帰に関するものであり、刊行物２事項により、復帰条件の設定の利便性が高まることから、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して相違点１に係るものとすることに、困難性は認められない。
　なお、補正発明として特定されているものではないが、項目ごとに表示する表示形態については、審尋で引用した特開２００４−２５２７２７号公報の要約に記載されているごとく周知である。
　
　相違点２について検討する。
　複数の項目を設定するにあたり、項目間に依存関係がある場合、依存関係に応じた処理を行うことは、前記特開２００４−２５２７２７号公報の段落０００７、新たに示す特開２００５−６３１１１号公報の要約、特開平１１−１４９３６２号公報の段落００５３〜００５９に示すごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明において、項目間に依存関係がある場合に、かかる周知技術を適用し、「複数の選択項目の依存関係に応じて、他の選択項目の選択状態を変更する変更工程」を有するものとすることに、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由で、「復帰条件を画面で確認できる」旨、主張するが、「画面」表示に伴う当然の効果であり、格別なものとは認められない。
　同じく請求人は「節電効果を相対的にユーザが視覚的に確認でき」なる効果を主張するが、そのための事項が補正発明として特定されていないから、根拠がない。仮に特定されていたとしても、特開２０００−３５６９９０号公報の要約、特開２００３−１８１１０２号公報の要約、特開２００４−４０９９号公報の要約にみられるごとく周知である。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。