【事件の表示】
　特願２００６−２９５５７２号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月１５日出願公開、特開２００８−１１２３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月３１日の出願であって、平成２３年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により請求項１は、次のように補正された。
「前面が開口した庫内に商品を収容した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面開口を開閉する外扉と、この外扉を本体キャビネットにロックするロック装置とを備えた自動販売機において、
前記外扉の外観から視認可能な前面に
前記外扉の前面から
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フリーベンド操作手段」について、「外扉の外観から視認可能な前面に」設けられること及び「外扉の前面から」操作されることを限定したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１９５９５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「本発明は、大規模地震などの災害で商用電源が停電した際に、商品を提供できる自動販売機に関し、特に、
災害規模に応じて商品の搬出を行うことができる自動販売機
　イ　「上記目的を達成するために、本発明は、商用電源からの給電の他に、無停電電源装置を備え、常時は、商用電源側からの給電により商品の販売を行うとともに無停電電源装置への充電を行うようにした自動販売機において、
停電による商用電源停止時に、商用電源側から無停電電源装置側へ切り換えるための手動の操作手段と、該操作手段の操作により無停電電源装置側に切り換えられたことを検知して、無料販売モードに切り換える制御手段とを備えた
  また、上記構成に加え、以下の構成を選択的に有するものである。
（１）モード切換手段を備え、通常の販売モードと通常の無料販売モードと災害時の無料販売モードと災害時の有料販売モードとを切り換え可能にしたことを特徴とする。
（２）無停電電源装置による給電の際には、照明装置、冷却装置、加熱装置への電力供給を停止し、商品選択ボタンと商品搬出装置に電力を供給することを特徴とする。
（３）災害時の無料販売モードの販売モードとして単品販売モードあるいは連続販売モードとに切り換え可能であり、このモードの切換は、商品選択ボタンの操作によることを特徴とする。
（４）
手動の操作手段は、自動販売機の外側から操作されるキースイッチである
・・・」（段落【０００５】）
　ウ　「（実施例１）
  まず、本発明の実施例１について、図１ないし図５を用いて説明する。
  図５は、本発明の実施の対象となる自動販売機の概略正面図の一例を示すものでであり、
自動販売機１は、その本体キャビネット前面に外扉２０を備えており
本体キャビネット内には複数（ｎ個）のコラムを備えている。このコラムは、例えばサーペンタイン式のラックから成るもので、複数種類の商品を個別に収納する
  
外扉２０は、本体キャビネットの前面開口を開閉する態様で、該本体キャビネット１０の一側縁部に支承させたものである
　エ　「〔災害時の無料単品販売モード〕
  災害時の販売モードにおいては、管理者が、災害時の無料単品販売／無料連続販売モード、災害時の有料販売モードの各モードを手動にて、あるいは停電を検出することにより予め設定されたモードにて動作するようになっている。
  以下の説明では、手動切換方式を説明するものとする。
  まず、大規模地震などの災害によって停電となり、自動販売機１への商用電源入力部１７から断たれると、
管理者が、自動販売機１の外扉を開け、動作モードを選択する
  ここで、管理者が、手動により設定入力部１２を操作して無料単品販売モードを選択し（ステップＳ３１）、電源切換部１９を操作して商用電源入力部１７から無停電電源装置１８側に切り換えると（ステップＳ３２）、無停電電源装置１８から自動販売機１に給電されるようになる。」（段落【００１２】、【００１３】）
　オ　「（実施例３）
  次に、
手動の操作手段を自動販売機の外側から操作可能キースイッチにて構成
  まず、図８は、実施例３における自動販売機の概略正面図の一例を示すものであり、図５の自動販売機と異なる点は、新たに、
外扉２０に電源切換スイッチ３０を設けた
　カ　「この構成において、まず、自動販売機が、
大規模地震などの災害によって停電となり、自動販売機１への給電が商用電源入力部１７から断たれる状態
  この状態で、
管理者が所有しているキーにより、自動販売機１前面に設けられている電源切換スイッチ３０を操作する
  この電源切換スイッチ３０を操作することにより、商用電源入力部１７側のキースイッチ３０ａがオフ、無停電電源装置１８側のキースイッチ３０ｂがオンとなり、・・・自動販売機への給電が行われることになる。」（段落【００２７】）
　
　上記記載事項を検討する。
　記載イには、「停電による商用電源停止時に、商用電源側から無停電電源装置側へ切り換えるための手動の操作手段」と、「該操作手段の操作により無停電電源装置側に切り換えられたことを検知して、無料販売モードに切り換える制御手段を備えた」自動販売機が記載されており、この自動販売機は操作手段により無停電電源装置側に切り換えられると無料販売モードに切り換えられるものであるから、操作手段により無料販売モードに切り換えられるものということができる。
　記載ウには、「自動販売機１は、その本体キャビネット前面に外扉２０を備えて」いること及び「外扉２０は、本体キャビネットの前面開口を開閉する態様で、該本体キャビネット１０の一側縁部に支承させたものである」ことから、自動販売機１は本体キャビネット前面開口を開閉する外扉２０を有するものであり、また、「本体キャビネット内には複数（ｎ個）のコラムを備えて」おり、このコラムは「複数種類の商品を個別に収納する」ものであることから、本体キャビネットは前面が開口した内部に商品を収納するものである。
　記載エには、「管理者が、自動販売機１の外扉を開け」ることが記載されているから、常時は閉じているものであり、このような自動販売機の外扉はロックされるロック装置を有していると当業者であれば通常認識するものである。
　記載オ、カ及び図８によれば、自動販売機の外扉２０の前面に電源切換スイッチ３０が設けられ、外扉の前面から外扉を開けることなく操作できる。すなわち、外扉を本体キャビネットにロックした状態で操作できることは明らかである。そして、この電源切換スイッチ３０は、上記イの無料販売モードに切り換える操作手段に相当する。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「前面が開口した内部に商品を収納した本体キャビネットと、この本体キャビネット前面開口を開閉する外扉２０と、この外扉を本体キャビネットにロックするロック装置とを備えた自動販売機１において、前記外扉２０の前面に無料販売モードに切り換える電源切換スイッチ３０を設け、前記電源切換スイッチ３０は、前記外扉を本体キャビネットにロックした状態で外扉の前面から操作可能とした自動販売機１。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭５４−３６７４４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「本発明はスイツチに係り、特に
非常時に
マンコベアを急停止させるためのスイツチ
　イ　「ここで、マンコンベアは第１図に示したように回動するステツプ１で、乗客を運ぶもので、このステツプ２の両側には乗客がつかまるハンドレール２のほか、ハンドレールフレーム３、ガラスパネル４、支柱５、外装パネル６などで構成される欄干部分が直立して設けられている。この支柱５には非常時にマンコンベアの運行を自動停止させる
停止スイツチ７
押しボタン７ａを有する停止スイツチ７が内蔵
乱用防止カバー８が設けられている
乱用防止カバー８は詳しくは透明なアクリル板などで構成され
Ｖカツト部８ａを有して外力を受けた場合に簡単に破損するようになつており
非常時には
指先Ｆで矢印方向に押すことにより前記乱用防止カバー８を突き破つて押しボタン７ａを押し
　ウ　「一方、マンコンベアに停止スイツチを含む多数の安全装置を設けていることは前述のとおりであり、これらの安全装置の作動により停止したマンコンベアの運行を復帰する場合には多数装備された安全装置や停止スイツチ全てを点検して作動したスイツチを捜しあて、これを正常な状態に戻すことが前提となるが、従来方式のようにアクリル板などで作られた乱用防止カバー８を破損させた上でスイツチを作動させる方式のものはこの
破損された乱用防止カバー８の破片が証拠として残る
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
「乱用防止カバー８で覆われており、非常時には前記乱用防止カバー８を突き破って操作する押しボタン７ａ。」
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−１０７８８５号（実開昭５７−３０９２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「本考案は車輌の非常停止装置などの非常停止ボタンを覆うカバーに係るものであり、非常用ボタンを押すときにこの非常用ボタンを覆うプラスチック板が容易に破壊できるようにされた非常用ボタンのカバーに関する。
　一般に、
非常停止装置などの非常用ボタンを覆うカバー
非常ボタン１を覆う部分が透明アクリル板などのプラスチック板２によって形成
非常用ボタン１がみだりに押されるのを防止するため
非常時にはこのプラスチック板２を破壊することにより、非常用ボタン１を押すことができる
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されている。
「みだりに押されるのを防止するために、透明アクリル板などのプラスチック板２で覆われており、非常時にはプラスチック板２を破壊して操作する非常用ボタン１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外扉２０の前面」は、自動販売機において商品見本展示室２１や商品選択ボタン２２を有する人が操作する視認可能な面であるから、本願補正発明の「外扉の外観から視認可能な前面」に相当するものである。
　また、引用発明の「無料販売モードに切り換える電源切換スイッチ３０」及び「電源切換スイッチ３０」は、商品を無料販売するための操作手段であるから、本願補正発明の「商品の払い出しを可能とするフリーベンド操作手段」及び「フリーベンド操作手段」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「前面が開口した庫内に商品を収容した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面開口を開閉する外扉と、この外扉を本体キャビネットにロックするロック装置とを備えた自動販売機において、前記外扉の外観から視認可能な前面に商品の払い出しを可能とするフリーベンド操作手段を設け、前記フリーベンド操作手段は、前記ロック装置により外扉を本体キャビネットにロックした状態で前記外扉の前面から操作可能とした自動販売機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、「フリーベンド操作手段が操作された形跡を残す操作痕形成手段」を設け、「操作痕形成手段の破壊により」フリーベンド操作手段が操作されるのに対して、引用発明では、「操作痕形成手段」を設けていない点。
　
３−３．相違点の判断
　非常時に操作するスイッチ（非常用ボタンなど）を、スイッチの濫用を防止するために透明な板で覆うこと、及び、そのスイッチを操作する際は透明な板を破壊して操作することは、引用例２，３に記載されているように、従来周知の技術事項である。そして、透明な板は破壊されることで、破損の痕が残ることは明らかである（引用例２の記載事項ウ参照）から、スイッチを覆う透明な板は、スイッチが操作された痕を形成する操作痕形成手段ということができる。そうすると、引用例２、３に記載された事項は、非常時に操作するスイッチを操作痕形成手段で覆い、非常時には操作痕形成手段を破壊して操作するスイッチということができる。
　ところで、引用発明の電源切換スイッチ３０は、非常時に管理者により操作される操作手段である（記載事項カ参照）が、自動販売機において、非常時に管理者でなくとも商品を提供できるようにすることは、例えば、特開２０００−１２３２２７号公報（段落【００２２】、【００２３】）、特開２０００−１３２７３７号公報（段落【００３５】）に記載されているように従来より行われていたことである。
　してみると、非常時に操作するスイッチに関する引用例２、３に記載された事項を同じく非常時に操作する引用発明のスイッチ（電源切換スイッチ）に適用することに、困難性があるものとはいえず、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２、３に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「前面が開口した庫内に商品を収容した本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面開口を開閉する外扉と、この外扉を本体キャビネットにロックするロック装置とを備えた自動販売機において、前記外扉に商品の払い出しを可能とするフリーベンド操作手段、および前記フリーベンド操作手段が操作された形跡を残す操作痕形成手段を設け、前記フリーベンド操作手段は、前記ロック装置により外扉を本体キャビネットにロックした状態で操作痕形成手段の破壊により操作可能としたことを特徴とする自動販売機。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、「フリーベンド操作手段」についての限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。