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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブロックコポリマーと、１２０℃において１０，０００cPよりも低い粘度、５４℃で３００％未満のキューブフロー、７５℃未満のＤＳＣ結晶化温度、及び１０rad／sec（２５℃）で１．０×１０７dyne／ｃｍ２未満の貯蔵弾性率を生ずるのに有効な量のワックスを含む、低適用温度ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記ワックスが７４℃よりも高い融点を有するものである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
該ワックスがワックス類の混合物を含むものである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
ＳＢＳポリマー、ＳＩＳポリマー、ＳＥＢＳポリマー及び／またはＳＥＰＳポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
ＳＢＳポリマー及びＳＩＳポリマーのブレンドを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
粘着付与剤、可塑剤及び／または抗酸化剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
１〜１０重量％の前記ワックスを含む、請求項６に記載の接着剤。
【請求項８】
１０〜２５重量％のスチレンブロックコポリマー、４０〜７０重量％の粘着付与剤、１５〜３０重量％の可塑剤、及び２重量％までの抗酸化剤を含む、請求項７に記載の接着剤。
【請求項９】
該粘着付与剤が８０℃を超える軟化点を有するものである、請求項６に記載の接着剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の接着剤を含む製品。
【請求項１１】
不織布製品である、請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
おむつである、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
ラベル付き容器である、請求項１０に記載の製品。
【請求項１４】
基材を類似又は非類似の基材に接着するための方法であって、溶融したホットメルト接着剤を少なくとも第１の基材の少なくとも一部に適用する工程と、前記第１の基材を第２の基材に接着する工程を含み、そこでは該接着剤が、スチレンブロックコポリマーと、１２０℃において１０，０００cPよりも低い粘度、５４℃で３００％未満のキューブフロー、７５℃未満のＤＳＣ結晶化温度、並びに１０rad／sec（２５℃）で１．０×１０７dyne／ｃｍ２未満の貯蔵弾性率を生ずるのに有効な量のワックスを含む低適用温度ホットメルト接着剤である、方法。
【請求項１５】
前記第１又は第２の基材の少なくとも一方がポリプロピレンを含むものである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
抗酸化剤又は安定剤もまた、ここで記載される接着剤組成物中に、約３重量％までの量、より典型的には約０．５重量％の量で含まれても良い。ここで有用な安定剤又は抗酸化剤には、ヒンダードフェノール、或いはジステアリルチオジプロピネート（ＤＳＴＤＰ）又はジラウリルチオ‐ジプロピネート（ＤＬＴＤＰ）のような第２の抗酸化剤と組み合わされたヒンダードフェノールが含まれる。代表的なヒンダードフェノールには、１，３，５‐トリメチル２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル)‐ベンゼン；ペンタエリトリチルテトラキス‐３(３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート；ペンタエリトリトールテトラキス (３‐ラウリルチオジプロピネート）；ｎ‐オクタデシル‐３（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェノール）‐プロピオネート；４，４’‐メチレンビス（２，６‐ｔ‐ブチルフェノール）；４，４’‐チオビス（６‐ｔ‐ブチル‐ｏ‐クレゾール）；２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール；６‐(４‐ヒドロキシフェノキシ）‐２，４‐ビス（ｎ‐オクチル‐チオ）‐１，３，５‐トリアジン；ジ‐ｎ‐オクタデシル３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ベンジル‐ホスホネート；２‐（ｎ‐オクチルチオ）エチル３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ベンゾエート、及びソルビトールヘキサ[３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート]を含む。Ｃｉｂａ社から入手可能な第２の抗酸化剤であるＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、及びＣｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ社から入手可能なヒンダードフェノールの第１の抗酸化剤であるＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０が好ましい。他の抗酸化剤には、Ａｌｂｅｒｍａｒｌｅ社からのヒンダードフェノールであるＥＴＨＡＮＯＸ  ３３０、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社からの２，５ジ‐ｔ‐アミルヒドロキノンであるＳＡＮＴＯＶＡＲ、Ｕｎｉｒｏｙａｌ社からのトリス（ｐ‐ノニルフェニル）ホスフィットであるＮＡＶＡＧＡＲＤ  Ｐが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマーの製造法であって、
（Ａ）ポリオールと、
（Ｂ）ＰＯＳＳ連鎖延長剤と、
（Ｃ）ジイソシアネートと
をワンステップで反応させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリオールが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリシクロオクテン（ＰＣＯ）、トランス−１，４−ブタジエン、トランスイソプレン、ポリノルボルネンジオール及びポリメタクリレートコポリマーからなる群から選ばれる部材であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリシクロオクテン、トランス−１，４−ブタジエン及びトランスイソプレンからなる群から選ばれる部材であり、半結晶質であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオールが、２０〜８０℃の範囲のＴｇを有するアモルファスジオールであり、ポリノルボルネンジオール及びポリメタクリレートコポリマージオールからなる群から選ばれる部材であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＯＳＳ連鎖延長剤が、ＴＭＰ  シクロペンチルジオール−ＰＯＳＳ、ＴＭＰ  シクロヘキシルジオール−ＰＯＳＳ、ＴＭＰ  イソブチルジオール−ＰＯＳＳ、トランス−シクロヘキサンジオールシクロヘキサン−ＰＯＳＳ及びトランスシクロヘキサンジオールイソブチル−ＰＯＳＳからなる群から選ばれる部材であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ジイソシアネートが、４，４’−ジフェニルメチレンジイソシアネート、トルエン−２，４−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、トルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、及び水素化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選ばれる部材であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ジイソシアネートが４，４’−ジフェニルメチレンジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオールが、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリシクロオクテン、トランス−１，４−ブタジエン及びトランスイソプレンからなる群から選ばれる部材であり、前記ＰＯＳＳ連鎖延長剤が、ＴＭＰ  シクロペンチルジオール−ＰＯＳＳ、ＴＭＰ  シクロヘキシルジオール−ＰＯＳＳ、ＴＭＰ  イソブチルジオール−ＰＯＳＳ、トランス−シクロヘキサンジオールシクロヘキサン−ＰＯＳＳ及びトランスシクロヘキサンジオールイソブチル−ＰＯＳＳからなる群から選ばれる部材であり、そして前記ジイソシアネートが４，４’−ジフェニルメチレンジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応が、触媒としてジブチル錫ジラウレートの存在下で実施されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応が、以下の反応スキーム：
【化１】
2006503170.tif 000001
に従って実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応が、以下の反応スキーム：
【化２】
2006503170.tif 000002
に従って実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応が、以下の反応スキーム：
【化３】
2006503170.tif 000003
に従って実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法によって製造されることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法によって製造されることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法によって製造されることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法によって製造されることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法によって製造されることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１８】
窒化ホウ素、シリカ、二酸化チタン、モンモリロナイト（montmorillonite）、粘土、ケブラー、ステープル、窒化アルミニウム、バリウム及びオキシ炭酸ビスマスからなる群から選ばれる部材であるフィラーを含有することを特徴とする、請求項１による熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【請求項１９】
式：
【化４】
2006503170.tif 000004
を有し、式中、Ｘ：Ｙの比率が１〜２０であり、ポリオールの重合度が１＜ｎ＜１０００であり、そして総重合度が２＜ｍ＜１００であることを特徴とする、熱可塑性ポリウレタン形状記憶ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述のいずれのハイブリッドポリウレタンポリマーも、例えば、窒化ホウ素、シリカ、二酸化チタン、モンモリロナイト（montmorillonite）、粘土、ケブラー、ステープル、窒化アルミニウム、バリウム及びオキシ炭酸ビスマスのナノ粒子を充填してもよい。粘土及びシリカは、例えばプラスチックの弾性率を増大するのに使用できる。分散剤及び／又は相溶化剤は、例えばポリマーのブレンディング及びポリマーとフィラーのブレンディングを改良するために使用できる。分散剤及び／又は相溶化剤は、例えば、ＡＣＲＡＷＡＸ（登録商標）（エチレンビス−ステアラミド）、ポリウレタン及びＥＬＶＡＬＯＹ（登録商標）（アクリル官能基化ポリエチレン）などである。ポリマーは、電子線、ＵＶ、γ線、ｘ線のような放射線の印加、又は熱活性化化学架橋技術によって架橋できる。放射線技術は、架橋を達成するのにポリマーを典型的には実質的に加熱する必要がないという利点を提供する。電子線の場合、約２００〜３００、例えば２５０キログレイの暴露で典型的には十分な架橋が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６−［２−（４−ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−イル−ピペラジン−１−イル）−エチル］−７−クロロ−４,４,８−トリメチル−３,４−ジヒドロ−１Ｈ−キノリン−２−オンまたは６−［２−（４−ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−イル−ピペラジン−１−イル）−エチル］−８−クロロ−４,４−ジメチル−３,４−ジヒドロ−１Ｈ−キノリン−２−オンである化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
６−［２−（４−ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−イル−ピペラジン−１−イル）−エチル］−７−クロロ−４,４,８−トリメチル−３,４−ジヒドロ−１Ｈ−キノリン−２−オン、メタンスルホン酸塩または６−［２−（４−ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−３−イル−ピペラジン−１−イル）−エチル］−８−クロロ−４,４−ジメチル−３,４−ジヒドロ−１Ｈ−キノリン−２−オン、塩酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物または塩および製薬上許容される担体を含有する医薬組成物。
【請求項４】
ヒトを含む哺乳類における、単一エピソード性または反復性大うつ病性障害、気分変調障害、抑うつ性神経症および神経症性障害、食欲不振、体重減少、不眠、早朝の起床または精神運動の遅滞を含むメランコリー性うつ病；食欲増多、過眠症、精神運動の激昂または過敏性、季節性情緒障害および小児うつ病を含む非定型うつ病（または反応性うつ病）；双極性障害または躁うつ病、例えば、双極性Ｉ型障害、双極性II型障害および循環気質性障害；行動障害；破滅行動障害；注意欠陥性多動障害（ＡＤＨＤ）；精神遅滞、自閉症、および行動障害に関連する行為障害；不安障害、例えば広場恐怖症があるかまたはない恐怖性障害、恐怖性障害歴のない広場恐怖症、特定の恐怖症、例えば、特定の動物恐怖症、社会不安症、社会恐怖症、強迫性障害、外傷後ストレス障害および急性ストレス障害を含むストレス障害、および全般性不安障害；境界型人格障害；統合失調症または他の精神障害、例えば、統合失調型障害、統合失調性情緒的障害、妄想性障害、短時間の精神障害、共有精神障害、妄想または幻覚のある精神障害、不安の精神的エピソード、精神病に関連する不安症、精神的気分障害、例えば重症大うつ病性障害；精神障害に関連する気分障害、例えば双極性障害に関連する急性躁病およびうつ病；統合失調症に関連する気分障害；せん妄、認知症、および健忘症および他の認識または神経変性障害、例えばパーキンソン病（ＰＤ）、ハンチントン病（ＨＤ）、アルツハイマー病、老人性認知症、アルツハイマー病型認知症、記憶障害、実行機能の喪失、血管性認知症、および他の認知症、例えば、ＨＩＶ疾患、頭部外傷、パーキンソン病、ハンチントン病、ピック病、クロイツフェルト−ヤコブ病によるもの、または複数の病因によるもの；運動障害、例えば無動症、家族性発作性運動障害を含む運動障害、痙直、トゥーレット症候群、スコット症候群、ＰＡＬＳＹＳおよび無動−硬直症候群；錐体外運動障害、例えば投薬誘導運動障害、例えば、神経遮断剤誘導パーキンソン症候群、神経弛緩性悪性症候群、神経遮断剤誘導急性ジストニア、神経遮断剤誘導急性アカシジア、神経遮断剤誘導遅発性運動障害および投薬誘導姿勢振戦；化学物質依存および嗜癖（例えば、アルコール、ヘロイン、コカイン、ベンゾジアゼピン、ニコチンまたはフェノバルビトールの依存または嗜癖）および行為嗜癖、例えばギャンブル嗜癖；および眼障害、例えば緑内障および虚血性網膜症から選択される障害または状態を処置するための請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗うつ剤または抗不安剤である別の医薬活性剤を含有する請求項３または４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）三酸化ヒ素を滅菌水に加えて第１の溶液を作成し；
（ｂ）水酸化ナトリウムを第１の溶液に加えて第２の溶液を作成し；次いで
（ｃ）塩酸を第２の溶液に加えて第３の溶液を作成することを含む方法によって調製される、三酸化ヒ素を含む経口投与用組成物。
【請求項２】
工程（ａ）において三酸化ヒ素が粉末である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
三酸化ヒ素粉末が少なくとも９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％純度を有する請求項２記載の組成物。
【請求項４】
水酸化ナトリウムのモル濃度が３Ｍである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
塩酸のモル濃度が６Ｍである請求項１記載の組成物。
【請求項６】
第３の溶液のｐＨが８．０である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
さらに、希塩酸および滅菌水を第３の溶液に加えて最終溶液を作成する工程を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
最終溶液がｐＨ７．２を有する請求項７記載の組成物。
【請求項９】
最終溶液が１ｍｇ／ｍｌの三酸化ヒ素濃度を有する請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）５００ｍｇの三酸化ヒ素を１５０ｍｌの滅菌水に加えて第１の溶液を作成する第１工程；
（ｂ）３Ｍ水酸化ナトリウムを第１の溶液に加えて第２の溶液を作成する第２工程；
（ｃ）２５０ｍｌの滅菌水を第２の溶液に加えて第３の溶液を作成する第３工程；
（ｄ）６Ｍ塩酸を第３の溶液に加えて第４の溶液を作成する第４工程；および
（ｅ）希塩酸および滅菌水を第４の溶液に加えて最終溶液を作成する第５工程を含む方法によって調製される、三酸化ヒ素を含む経口投与用組成物。
【請求項１１】
工程（ａ）における三酸化ヒ素が粉末である請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
三酸化ヒ素粉末が少なくとも９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％純度を有する請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
三酸化ヒ素が第１の溶液中に完全に溶解している請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
工程（ｄ）における塩酸の添加前に、三酸化ヒ素が完全に溶解している請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
第４の溶液のｐＨが８．０である請求項１０記載の組成物。
【請求項１６】
最終溶液がｐＨ７．２を有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１７】
最終溶液が５００ｍｌの最終容量を有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１８】
最終溶液が１ｍｇ／ｍｌの三酸化ヒ素濃度を有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１９】
（ａ）５００ｍｇの三酸化ヒ素を１５０ｍｌの滅菌水に加えて第１の溶液を作成する第１工程；
（ｂ）３Ｍ水酸化ナトリウムを第１の溶液に加えて第２の溶液を作成する第２工程；
（ｃ）２５０ｍｌの滅菌水を第２の溶液に加えて第３の溶液を作成する第３工程；
（ｄ）６Ｍ塩酸を第３の溶液に加えて第４の溶液を作成する第４工程；および
（ｅ）希塩酸および滅菌水を第４の溶液に加えて最終溶液を作成する第５工程を含む、経口投与用三酸化ヒ素組成物の作成方法。
【請求項２０】
工程（ａ）において三酸化ヒ素が粉末である請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
三酸化ヒ素粉末が少なくとも９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％純度を有する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
三酸化ヒ素が第１の溶液中に完全に溶解している請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
工程（ｄ）における塩酸の添加前に、三酸化ヒ素が完全に溶解している請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
第４の溶液のｐＨが８．０である請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
最終溶液がｐＨ７．２を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
最終溶液が５００ｍｌの最終容量を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
最終溶液が１ｍｇ／ｍｌの三酸化ヒ素濃度を有する請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
治療の必要な対象において血液学的悪性腫瘍を治療するための医薬の製造における、
（ａ）５００ｍｇの三酸化ヒ素を１５０ｍｌの滅菌水に加えて第１の溶液を作成する第１工程；
（ｂ）３Ｍ水酸化ナトリウムを第１の溶液に加えて第２の溶液を作成する第２工程；
（ｃ）２５０ｍｌの滅菌水を第２の溶液に加えて第３の溶液を作成する第３工程；
（ｄ）６Ｍ塩酸を第３の溶液に加えて第４の溶液を作成する第４工程；および
（ｅ）希塩酸および滅菌水を第４の溶液に加えて最終溶液を作成する第５工程を含む方法によって調製される三酸化ヒ素組成物の治療上有効量の使用。
【請求項２９】
工程（ａ）において三酸化ヒ素が粉末である請求項２８記載の使用。
【請求項３０】
三酸化ヒ素粉末が少なくとも９０％、９５％、９６％、９７％、９８％または９９％純度を有する請求項２９記載の使用。
【請求項３１】
三酸化ヒ素が第１の溶液中に完全に溶解している請求項２８記載の使用。
【請求項３２】
工程（ｄ）における塩酸の添加前に、三酸化ヒ素が完全に溶解している請求項２８記載の使用。
【請求項３３】
第４の溶液のｐＨが８．０である請求項２８記載の使用。
【請求項３４】
最終溶液がｐＨ７．２を有する請求項２８記載の使用。
【請求項３５】
最終溶液が５００ｍｌの最終容量を有する請求項２８記載の使用。
【請求項３６】
最終溶液が１ｍｇ／ｍｌの三酸化ヒ素濃度を有する請求項２８記載の使用。
【請求項３７】
三酸化ヒ素組成物が対象に経口投与される請求項２８記載の使用。
【請求項３８】
三酸化ヒ素組成物が１ヶ月間以上規則的に毎日、対象に経口投与される請求項３７記載の使用。
【請求項３９】
治療上有効量が１０ｍｇである請求項２８記載の使用。
【請求項４０】
血液学的悪性腫瘍が、急性骨髄性白血病、急性非リンパ球性白血病、骨髄芽球性白血病、前骨髄球性白血病、骨髄単球性白血病、単球性白血病、赤白血病、骨髄異形成症候群、急性前骨髄球性白血病、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、毛様細胞性白血病、真性赤血球増加症、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、巨細胞骨髄腫、無痛性骨髄腫、限局性骨髄腫、多発性骨髄腫、形質細胞性骨髄腫、硬化性骨髄腫、孤立性骨髄腫、くすぶり型多発性骨髄腫、非分泌性骨髄腫、骨硬化性骨髄腫、形質細胞性白血病、孤立性形質細胞腫、および髄外性形質細胞腫からなる群から選択される請求項２８記載の使用。
【請求項４１】
血液学的悪性腫瘍が急性前骨髄球性白血病である請求項２８記載の使用。
【請求項４２】
血液学的悪性腫瘍が急性骨髄球性白血病である請求項２８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着された染料および清澄化されたキサンタンガムを含む領域で構成されたパターンが規定された布帛基材。
【請求項２】
前記基材が床敷物であり、前記清澄化されたキサンタンガムがフェースファイバーの０．０５重量％ないし２．０重量％のレベルで存在する請求項１記載の基材。
【請求項３】
前記基材が床敷物であり、前記清澄化されたキサンタンガムがフェースファイバーの０．０５重量％ないし０．５重量％のレベルで存在する請求項１記載の基材。
【請求項４】
前記清澄化されたキサンタンガムがグリオキサール樹脂を実質的に含まない請求項１記載の基材。
【請求項５】
液体染料および清澄化されたキサンタンガムを布帛基材に適用することにより布帛基材をパターニングするための方法であって、前記染料を、電気的に規定されたパターンデータの制御の下で複数のアプリケータによりピクセル状に塗布する方法。
【請求項６】
前記染料を基材に塗布する前に、前記清澄化されたキサンタンガムを前記染料に添加する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記染料を前記基材に塗布する前に、前記清澄化されたキサンタンガムを前記布帛基材に塗布する請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記清澄化されたキサンタンガムがグリオキサール樹脂を実質的に含まない請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の継合わせ接合部の継ぎ代を案内することで、上記継合わせ接合部に装着される継ぎ目シール用テープに対して該継ぎ代を長手方向整列させる装置であって、
上記継合わせ接合部およびテープが連結用ニップを通過する間に、上記継合わせ接合部は上記テープによりシールされ、
当該装置は、上記接合部の近傍に位置されて上記テープと整列された開口を有する案内手段であって、上記連結用ニップの近傍にて該連結用ニップの直前に位置された案内手段を備え、
上記開口は、該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状である、装置。
【請求項２】
前記布地は防護壁布地である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記開口はスロットであり、該スロットの開放端部は、前記テープおよび継合わせ接合部が前記連結用ニップに対してを受け渡されて通過するときに上記継合わせ接合部の近傍に位置される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記案内手段に固着されて該手段と協働する緩衝手段を含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記スロットはその前記開放端部から、前記布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在する、請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記案内手段は、前記継合わせ接合部が実質的に前記テープの中心線に沿い長手方向に配向される如く位置される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記継ぎ代が前記テープに沿い実質的に長手方向に中心合わせされる如く位置される、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記緩衝手段は、前記ニップの近傍に固着されたスプリング負荷式の緩衝支持フレームであって前記案内手段が取付けられるスプリング負荷式の緩衝支持フレームから成る、請求項４記載の装置。
【請求項９】
前記継ぎ目シール用テープは熱可塑性テープであり且つシール処理は熱的手段により行われる、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記継ぎ目シール用テープは、前記連結用ニップに対して受け渡されて通過するときに接着剤が塗付される裏当てテープを備える、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記接着剤はシリコーン接着剤である、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記継ぎ目シール用テープは約２５ｍｍ未満の幅を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記テープの幅は約１７ｍｍ未満である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記テープの幅は約１５ｍｍ未満である、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記テープの幅は１３ｍｍ以下である、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記継ぎ代の高さは約６ｍｍ以下である、請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記継ぎ代の高さは３ｍｍ以下である、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記継ぎ代の高さは２ｍｍ以下である、請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
（ａ）継ぎ代を有する布地の継合わせ接合部をその丈に沿い、連結用ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給する段階と、
（ｂ）同時に、上記継合わせ接合部の近傍の継ぎ目シール用テープを上記ニップに対し且つ該ニップを通過させて送給かつ案内する段階と、
（ｃ）当該開口を通過する上記継ぎ代を受容かつ案内して上記テープに対して長手方向整列させるに十分なサイズおよび形状の開口を有する案内手段を通し、上記継ぎ代を案内する段階と、
（ｄ）引き続き、上記ニップ内において上記テープおよび継合わせ接合部を連結し、それらの間にシールを行う段階とを備える、
布地の継合わせ接合部に対して継ぎ目シール用テープを装着して上記接合部のシールを行うプロセス。
【請求項２０】
前記開口は、前記継ぎ代を通過させるべく該継ぎ代を受け入れて案内するに十分なサイズのスロットであって当該スロットの開放端部は前記継合わせ接合部の近傍に位置され且つ前記テープと整列されるというスロットであり、
これにより上記スロットは上記継合わせ接合部を上記テープに整列させる、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２１】
前記布地は防護壁布地である、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２２】
前記案内手段に対して加えられた衝撃を吸収する段階を含む、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２３】
前記スロットはその前記開放端部から、前記布地の平面から上方に所定角度で配向されて延在する、請求項２０記載のプロセス。
【請求項２４】
前記衝撃吸収段階は、前記ニップの近傍に固着されたスプリング負荷式の緩衝フレームであって前記案内手段が取付けられるスプリング負荷式の緩衝フレームにより行われる、請求項２２記載のプロセス。
【請求項２５】
前記案内手段は、シール処理の後で継合わせ接合部が実質的に前記テープの中心線に沿い長手方向に配向される如く位置される、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２６】
前記案内手段は、シール処理の後で前記継ぎ代が前記テープに沿い実質的に長手方向に中心合わせされる如く位置される、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２７】
前記継ぎ目シール用テープは熱可塑性テープであり且つシール処理は熱的手段により行われる、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２８】
前記継ぎ目シール用テープは、前記連結用ニップに対して受け渡されて通過するときに接着剤が塗付される裏当てテープを備える、請求項１９記載のプロセス。
【請求項２９】
前記接着剤はシリコーン接着剤である、請求項２８記載のプロセス。
【請求項３０】
前記継ぎ目シール用テープは約２５ｍｍ未満の幅を有する、請求項１９記載のプロセス。
【請求項３１】
前記テープの幅は約１７ｍｍ未満である、請求項３０記載のプロセス。
【請求項３２】
前記テープの幅は約１５ｍｍ未満である、請求項３０記載のプロセス。
【請求項３３】
前記テープの幅は１３ｍｍ以下である、請求項３０記載のプロセス。
【請求項３４】
前記継ぎ代の高さは６ｍｍ以下である、請求項１９記載のプロセス。
【請求項３５】
前記継ぎ代の高さは３ｍｍ以下である、請求項３４記載のプロセス。
【請求項３６】
前記継ぎ代の高さは２ｍｍ以下である、請求項３４記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維材料を浸染または捺染する方法であって、
光沢顔料ＡまたはＢを使用し、
Ａ（ａ）実質的に透明な材料または金属反射性の材料からなるコア、および
Ａ（ｂ）ケイ素に対する酸素のモル比が、平均して０．０３〜０．９５である、１種以上の酸化ケイ素から実質的になる少なくとも１つのコーティング、または
Ｂ（ａ）ケイ素に対する酸素のモル比が、平均して０．０３〜０．９５である、１種以上の酸化ケイ素から実質的になるコア
を含む方法。
【請求項２】
光沢顔料ＡのコアＡ（ａ）が、雲母、ＳｉＯｙ（式中、ｙは、０．９５〜１．８である）、ＳｉＯ２、またはＳｉＯ２／ＴｉＯ２の混合物からなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
光沢顔料ＡのコアＡ（ａ）が、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、それらの合金、グラファイト、Ｆｅ２Ｏ３およびＭｏＳ２から選択され、好ましくはＡｌである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
０〜５００nmの厚さを有し、かつ１００原子％のケイ素に基づいて、９５原子％を超える酸素に結合した１７〜５１原子％のケイ素を含む層Ｂ（ｂ）が、光沢顔料ＢのコアＢ（ａ）に適用されている、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
織物繊維材料を捺染する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の各ステップ；
（ａ）  繊維を準備するステップ；
（ｂ）  水性処理組成物を含む浴に前記繊維を浸漬させて、前記水性処理組成物を前記繊維に適用するステップ；
ここで、前記水性処理組成物は、下記を含む；
（ｉ）  フルオロケミカル化合物；
（ii）  カチオン性オルガノシリケート化合物；および
（iii ）  前記水性処理組成物のｐＨを、約３．５未満とするための酸：
（ｃ）  前記繊維を蒸気加熱するステップ；そして
（ｄ）  前記処理済繊維から過剰の水を除くステップ；
ここで、当該方法のフッ素消費効率が、約７０％より大きい：
を含む前記繊維の処理方法。
【請求項２】
前記加熱が、約１６０°Ｆ（７１℃）〜約２６０°Ｆ（１２７℃）の温度で、約１５秒〜約６０分間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維がカーペット糸を含み、そして前記加熱ステップの際の前記水性処理組成物：前記カーペット糸の重量比が、少なくとも０．５：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維がポリアミドを含み、そして前記水性処理組成物が、前記水性処理組成物の総重量に基づき最大約４．０固形分重量％の量で、アニオン性ポリマー結合化合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｐＨが約１．５〜約１．８である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オルガノシリケート化合物が、下記；
（ｉ）第一式R-Si(OR')3を有するシラン；および
（ii）第二式Si(OR')4を有するシラン：
（式中、Rは、置換または未置換の、１〜７個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、そして置換基はハロゲン、アミノ基、メルカプト基、およびエポキシ基から選択され、そしてR'は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）
から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
次の各ステップ；
（ａ）  繊維を準備するステップ；
ここで、前記繊維は、ポリマー系繊維を含むカーペット糸である：
（ｂ）  水性処理組成物を含む浴に前記カーペット糸を浸漬させて、前記水性処理組成物を前記カーペット糸に適用するステップ；
ここで、前記水性処理組成物は、下記を含む；
（ｉ）  フルオロケミカル化合物；
（ii）  カチオン性オルガノシリケート化合物；および
（iii ）  約２．０未満のｐＨの前記水性処理組成物を供給する酸：
（ｃ）  前記処理済カーペット糸を蒸気加熱するステップ；そして
（ｄ）  前記処理済カーペット糸から過剰の水を除くステップ；
ここで、当該方法のフッ素消費効率が、約７０％より大きい：
を含む、前記繊維の処理方法。
【請求項８】
次の各ステップ；
（ａ）  カチオン性オルガノシリケート化合物及びフルオロケミカル化合物を含む酸性浴中に繊維を浸漬させるステップ；そして
（ｂ）  前記処理済繊維を蒸気加熱するステップ；
ここで、当該方法のフッ素消費効率が約７０％より大きく、そしてｐＨが約３．５未満である：
を含む繊維上へのフッ素消費を増やす方法。
【請求項９】
前記フッ素消費効率が約９０％より大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維が、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含み、そして前記フルオロケミカル化合物がアニオン性フルオロポリマーである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅層を基板上に形成する方法であって、
フッ素を含まない銅前駆体から酸化銅層を前記基板上に形成し、
前記酸化銅層を還元して銅層を前記基板上に形成する、方法。
【請求項２】
酸化銅層の形成、及び前記酸化銅層の還元の工程を、ほぼ同じ温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
酸化銅層の形成、及び前記酸化銅層の還元の工程を、約100〜300℃の温度で行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酸化銅層を形成する工程が、前記酸化銅層を、約200℃未満の温度において、前記基板の表面をフッ素を含まない銅前駆体と、酸素含有ガスとの、どちらか一方と反応させる工程を含む原子層沈着による沈着工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素を含まない銅前駆体が、銅アルコキシド、銅β-ジケトネート、又は銅ジアルキルアミドである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記銅アルコキシドが[Cu(t-BuO)]4を含み、前記銅β-ジケトネートがCu(テトラメチルヘプタジオネート)2を含み、及び前記銅ジアルキルアミドが式[Cu(NR2)4]（Rはアルキルを表す）を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記酸素含有ガスが、オゾン、酸素、水、又はそれら任意の混合物である、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記酸化銅層を還元する工程が、酸化銅層を、約200℃未満の温度において、水素含有ガスと接触させることによって還元する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
銅薄膜を基板上に形成する方法であって、
フッ素を含まない銅前駆体のガスをチャンバー内に用意されている基板周辺に導入し、
過剰な銅前駆体ガスを前記チャンバーから除去し、
酸素含有ガスを前記チャンバー内に導入して酸化銅の層を前記基板上に形成し、
過剰なオゾンを前記チャンバーから除去し、及び
水素含有ガスを前記チャンバー内に導入して前記酸化銅層を還元して銅層を形成する工程を含む、方法。
【請求項１０】
前記酸化銅層の形成及び前記酸化銅層の還元の工程を、約200℃未満の温度で行う、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化銅層の形成及び前記酸化銅層の還元の工程を、約100mTorr〜10Torrの圧力下で行う、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
部材（グリーン物質）からの毛管現象によるバインダー除去：
バインダー除去がグリーン物質中に開放気孔をもたらし、それが後続の方法段階においてプレイス・ホールディング材料粒子への溶剤の入り口を提供する。原料粒子の粒度次第でバインダー分離は一段階または二段階で行う。粒度が２０〜５００μｍの範囲内にある場合には、必要な気孔率を達成するために一段階でのバインダー除去で十分である。この目的のためにはグリーン物質を毛管作用物質（Ａｌ2 Ｏ3 粉末）の上に置きそして１３０℃に予備加熱された減圧乾燥器で７００ｍｂａｒ（絶対圧）にする。その後に該乾燥器を２時間の間１８５℃に加熱する。その際に流動性成分（アミドワックス）の約５０重量％が除かれる。毛管作用でのバインダー除去は“ウィックング(wicking) ”として知られている。原料粉末の粒度が２０μｍ以下である場合には、毛管作用でのバインダー除去の後に追加的に熱によりバインダー除去を行うべきである。この目的のためには、毛管作用バインダー除去の後に得られる部材を炉中において２０ｍｂａｒで１０Ｌ／分のアルゴン流において２０℃から２７０℃に加熱する。加熱速度は約５Ｋ／分である。その直後に冷却する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
・  型温度：４４〜４９℃；
シリンダー加熱領域：
・  領域１（ノズルの所）：１４４〜１４８℃；
・  領域２：  １３５℃；
・  領域３（材料投入口）：５０℃；
・  射出圧力：  １５０〜最高５００ｂａｒ；
・  射出時間：  ３〜６秒：
・  射出流：    １０〜５０ｃｍ3 ／秒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよびジフェニルカーボネート（組成物の質量に対して）５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍを含有する組成物。
【請求項２】
ビスフェノール類と炭酸ジアリールエステル類とのエステル交換からのポリカーボネートの製造を包含する、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
少なくとも１つのレイヤーＡおよび少なくとも１つのレイヤーＢを包含し、該レイヤーＡがポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートを含有し、該レイヤーＢが請求項１記載の組成物を含有する、多層製品。
【請求項４】
レイヤーＡ中のポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートおよびレイヤーＢ中で含有する組成物の共押出からなる、請求項３に記載の多層製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A)ポリイソシアネート、ポリイソシアネートプレポリマー及び変性ポリイソシアネートを含んでなる群からの一種以上の化合物、
B)ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールを含んでなる群からの一種以上のポリオール、
C)連鎖延長剤、
を、
D)水及び／又は物理発泡剤、
E)触媒、及び任意に
F)更なる補助物質及び／又は添加剤、
の存在下で反応させることによって得ることができ、
成分C)は、(C1)１分子あたり少なくとも２個の第一級アミン基を有する芳香族アミン、(C2)第四級アンモニウム塩及び任意に、(C3)分子量が≦400 g/molの短鎖ジオール、の混合物である、
気泡質のアミン架橋ポリウレタンエラストマー。
【請求項２】
A)ポリイソシアネート、ポリイソシアネートプレポリマー及び変性ポリイソシアネートを含んでなる群からの一種以上の化合物、
を、
B)ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールを含んでなる群からの一種以上の化合物、及び
C)連鎖延長剤、
と、
D)水及び／又は物理発泡剤、
E)触媒、及び任意に
F)更なる補助物質及び／又は添加剤、
の存在下で反応させることを含む、気泡質のアミン架橋ポリウレタンエラストマーの製造方法であって、
成分C)は、１分子あたり少なくとも２個の第一級アミン基を有する芳香族アミン(C1)、第四級アンモニウム塩(C2)及び任意に、分子量が≦400 g/molの短鎖ジオール(C3)、の混合物を含んでなることを特徴とする製造方法。
【請求項３】
靴部品及び靴底を製造するための、請求項１に記載のエラストマー又は請求項２に記載の方法で製造されるエラストマーの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
驚くべきことに、１分子あたり少なくとも２個の第一級アミン基を有する芳香族アミン、第四級アンモニウム塩、及び任意に分子量が≦400 g/molのジオールを連鎖延長剤として使用した場合、水及び／又は物理発泡剤による発泡反応プロセスが起こることが判明した。例えば靴底として使用し得る気泡質エラストマーは、このようにして製造することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネート、ＰＴＦＥ３０〜７０重量％含有ＰＴＦＥブレンド０．２〜０．６重量％、および有機難燃性塩（organic flame-retardant salts）０．０１〜０．１重量％を含有する組成物。
【請求項２】
ＰＴＦＥブレンドおよび有機難燃性塩の総量が０．６５重量％以下であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
対応する構成成分が溶融コンパウンドされることを特徴とする、請求項１記載の組成物の調製方法。
【請求項４】
成形体および押出物の調製のための、請求項１記載の組成物の使用。
【請求項５】
請求項１記載の組成物から調製した成形体および押出物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）平均粒径が２μm以上の金属または非金属無機プレートレット形状粒子、
ｂ）分散剤および
ｃ）バインダー
を含む、インクジェット印刷法用水性インク組成物。
【請求項２】
プレートレット形状粒子がＳｉＯｚ（式中、０．９５≦ｚ≦２．０）で被覆されたアルミニウムフレークである、請求項１記載の水性インク組成物。
【請求項３】
プレートレット形状粒子が、
（ａ１）透明な材料または金属反射材料からなるコアおよび
（ａ２）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素（ＳｉＯx層）１種以上からなる１層以上の被膜
を含む顔料である、請求項１記載の水性インク組成物。
【請求項４】
顔料が次の層構造
（ａ３）ＳｉＯｚ、
（ａ２）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素１種以上からなる１層以上の被膜、
（ａ１）透明な材料または金属反射材料からなるコアおよび
（ａ２）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素１種以上からなる１層以上の被膜、
（ａ３）ＳｉＯｚ、
または
（ａ４）組成が被膜（ａ３）の組成とは異なる、固体材料からなる被膜、
（ａ３）ＳｉＯｚ、
（ａ２）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素１種以上からなる１層以上の被膜、
（ａ１）透明な材料または金属反射材料からなるコアおよび
（ａ２）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素１種以上からなる１層以上の被膜、
（ａ３）ＳｉＯｚ、
（ａ４）組成が被膜（ａ３）の組成とは異なる、固体材料からなる被膜、
を有する、請求項３記載の水性インク組成物。
【請求項５】
プレートレット形状粒子が、
（ａ）ケイ素に対する酸素の平均モル比が０．０３以上０．９５未満である酸化ケイ素（ＳｉＯx層）１種以上からなるコア、
（ｂ）ＳｉＯｚ層（式中、０．９５≦ｚ≦２．０）、
（ｃ）粒子の最大可視反射波長での透明度が５０〜１００％で、複素屈折率
【化１】
2006503139.tif 000001
が条件
【化２】
2006503139.tif 000002
を満たすＤM層であって、炭素、有機化合物、金属、絶縁体またはこれらの混合物で構成され、コア上にあるか、ＳｉＯｚ層が存在するならばＳｉＯｚ層によりコアから隔てられるＤM層、
を含む光沢顔料である、請求項１記載の水性インク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の水性インク組成物で基材を印刷する工程を含む、インクジェット印刷法により平坦な基材を印刷する方法。
【請求項７】
上面、下面および１面以上の側面を有し、厚さ３０〜６０nmのアルミニウム層と、該上面および該下面のそれぞれの上にはあるが該１面以上の側面にはない厚さ１５〜８０nmのＳｉＯｚ層（０．９５≦ｚ≦２．０）とを含む、プレートレット形状アルミニウム粒子。
【請求項８】
ＳｉＯｚ（０．９５≦ｚ≦２．０）で被覆されたアルミニウムフレークを製造する方法であって、
ａ）可動のキャリヤ上に分離剤を蒸着して分離剤層を生成する工程、
ｂ）分離剤層上にＳｉＯy層（０．９５≦ｙ≦１．８０）を蒸着する工程、
ｃ）工程ｂ）で得られたＳｉＯy層上にアルミニウム層を蒸着する工程、
ｄ）工程ｃ）で得られたアルミニウム層上にＳｉＯy層（０．９５≦ｙ≦１．８０）を蒸着する工程、
ｅ）溶剤中で分離剤層を溶解する工程、
ｆ）溶剤からＳｉＯyで被覆されたアルミニウムフレークを分離する工程、並びに
ｇ）空気または別の酸素含有ガスを２００℃より高い温度でばら材料の形態のまたは流動床中のＳｉＯyで被覆したアルミニウムフレークを数時間通過させる工程、
を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法で得ることができるＳｉＯｚ（式中、０．９５≦ｚ≦２．０）で被覆されたアルミニウムフレーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載の成分（ｂ）の通りの
（ｉ）少なくとも１種の立体障害性アミン安定剤及び
（ｉｉ）少なくとも１種の、有機ハロゲン難燃剤、リン含有難燃剤、イソシアヌレート難燃剤及びメラミンを基礎とする難燃剤からなる群より選択される慣用の難燃剤及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種の酸捕捉剤
を含む難燃性添加剤の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、当該方法は界面重合条件下でオリゴマークロロホルメートを含む溶液を酸受容体及び触媒と接触させることを含んでなり、前記オリゴマークロロホルメート溶液はクロロホルメート基の総濃度、芳香族ヒドロキシル基の全濃度、及びクロロホルメート基の正味濃度を有しており、前記クロロホルメート基の正味濃度はクロロホルメート基の総濃度と芳香族ヒドロキシル基の全濃度との差であり、前記クロロホルメート基の正味濃度は前記溶液１リットル当たりクロロホルメート基０．０４モルを超える値を有する、方法。
【請求項２】
前記クロロホルメート基の正味濃度が前記溶液１リットル当たりクロロホルメート基０．０４〜０．１２モルの範囲内にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記接触が流通反応器系内で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記流通反応器系が、１以上の管形反応器、１以上の連続攪拌槽形反応器、１以上のループ反応器、１以上のカラム反応器又はこれらの組合せを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記接触がバッチ反応器系内で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記バッチ反応器系が攪拌槽形反応器である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記オリゴマークロロホルメートが次式の構造（IV）を有する繰返し単位を含む、請求項１記載の方法。
【化１】
2006503157.tif 000001
（式中、Ｒ12は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に０〜４の整数であり、Ｗは結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。）
【化２】
2006503157.tif 000002
（式中、Ｒ13及びＲ14は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、或いはＲ13及びＲ14は一緒になって、１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで任意に置換されるＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成する。）
【請求項８】
繰返し単位（IV）を含む前記オリゴマークロロホルメートが、界面条件下でのホスゲンを次式の構造（Ｖ）を有する１種以上のビスフェノールと反応させることで製造される、請求項７記載の方法。
【化３】
2006503157.tif 000003
（式中、Ｒ12は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に０〜４の整数であり、Ｗは結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。）
【化４】
2006503157.tif 000004
（式中、Ｒ13及びＲ14は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、或いはＲ13及びＲ14は一緒になって、１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで任意に置換されるＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成する。）
【請求項９】
芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、
段階（ａ）オリゴマークロロホルメートを含む溶液を流通反応器内に連続的に導入する段階であって、前記溶液はクロロホルメート基の総濃度、芳香族ヒドロキシル基の全濃度、及びクロロホルメート基の正味濃度を有しており、前記クロロホルメート基の正味濃度はクロロホルメート基の総濃度と芳香族ヒドロキシル基の全濃度との差であり、前記クロロホルメート基の正味濃度は前記溶液１リットル当たりクロロホルメート基０．０４モルを超える値を有する、段階と、
段階（ｂ）前記流通反応器内に酸受容体及び触媒を連続的に導入する段階と、
段階（ｃ）生成物芳香族ポリカーボネートを含む流出液を連続的に取り出す段階と
を含んでなる方法。
【請求項１０】
ビスフェノールＡポリカーボネートの製造方法であって、
段階（ａ）オリゴマークロロホルメートを含む塩化メチレン溶液を流通反応器内に連続的に導入する段階であって、前記溶液はクロロホルメート基の総濃度、芳香族ヒドロキシル基の全濃度、及びクロロホルメート基の正味濃度を有しており、前記クロロホルメート基の正味濃度はクロロホルメート基の総濃度と芳香族ヒドロキシル基の全濃度との差であり、前記クロロホルメート基の正味濃度は前記溶液１リットル当たりクロロホルメート基０．０４〜０．１２モルの値を有し、前記オリゴマークロロホルメートは次式の構造（VII）を有する繰返し単位を含む、段階と、
【化５】
2006503157.tif 000005
段階（ｂ）前記流通反応器内に水酸化ナトリウムの水溶液及びトリエチルアミン触媒の塩化メチレン溶液を連続的に導入する段階と、
段階（ｃ）生成物芳香族ポリカーボネートを含む流出液を連続的に取り出す段階と
を含んでなる方法。