(57)【要約】【課題】操作部材の操作性やレンズホルダの停止位置精度を確保しつつ、省スペース化を可能にしてレンズ位置調整装置の小型化を実現する技術を提供する。【解決手段】レンズ位置調整装置は、操作部材２と、フォロア１０を有するレンズホルダと、レンズホルダの光軸と直交する方向に回動軸６ａを有するベース部材６と、フォロア１０に係合するカム溝７ａとギア部７ｂとを有し、回動軸６ａに回動可能に保持されて、回動することにより、カム溝７ａとフォロア１０との係合により、レンズホルダを光軸方向に移動させるカム部材７と、操作部材２の操作に連動して回転し、カム部材７のギア部７ｂに噛合するギア部材１８と、カム部材７のベース部材６の側に配置され、カム部材７を径方向の外側に付勢する付勢手段８，９と、を備える。ギア部７ｂとギア部材１８との噛合部と、フォロア１０と、回動軸６ａの中心と、付勢手段８，９がカム部材７を付勢する方向とは、略直線上に配置されている。【選択図】図８
2017058402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
フォロアを有するレンズホルダと、
前記レンズホルダの光軸と直交する方向に回動軸を有するベース部材と、
前記フォロアに係合するカム溝とギア部とを有し、前記回動軸に回動可能に保持されて、回動することにより、前記カム溝と前記フォロアとの係合により、前記レンズホルダを光軸方向に移動させるカム部材と、
前記操作部材の操作に連動して回転し、前記カム部材の前記ギア部に噛合するギア部材と、
前記カム部材の前記ベース部材の側に配置され、前記カム部材を径方向の外側に付勢する付勢手段と、を備え、
前記カム部材の前記ギア部と前記ギア部材との噛合部と、前記フォロアと、前記回動軸の中心と、前記付勢手段が前記カム部材を付勢する方向と、が略直線上に配置されていることを特徴とするレンズ位置調整装置。
【請求項２】
前記カム部材は、前記ベース部材に形成された凸形状部に対して回動可能に嵌め込まれる凹形状部を有し、前記凹形状部の周方向の端壁が前記凸形状部に当接することで前記カム部材の回動角度の範囲が規制されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項３】
前記凸形状部に当接する前記凹形状部の周方向の一方の端壁は、前記凸形状部に当接する前記凹形状部の周方向の他方の端壁より径方向の内側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記ベース部材の前記凸形状部に収納されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項５】
前記カム部材の前記ギア部は、前記カム溝の外周側で、前記カム部材の径方向から見て前記カム溝に重なった位置に配置され、
前記凹形状部の領域は、前記カム溝の領域に対して径方向に対向して配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記レンズホルダの前記フォロアが貫通する長孔を有し、前記長孔は、前記カム部材により覆われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項７】
前記カム部材の前記ギア部の歯数は、前記ギア部材の歯数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記カム部材の内周部を摺動するピンと、前記ピンを前記カム部材の内周部に向けて付勢するコイルバネとを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項９】
前記カム部材は、前記ベース部材への前記カム部材の組み込み位相に、前記ピンの誘い込み形状部を有することを特徴とする請求項８に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項１０】
前記カム部材は、前記ギア部と前記ギア部材とが噛合する位相に、前記ピンの引き込み形状部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載のレンズ位置調整装置。
【請求項１１】
レンズ位置調整装置を備える光学機器であって、
前記レンズ位置調整装置として、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズ位置調整装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の光学機器に搭載されるレンズ位置調整装置に関し、特にレンズを光軸方向に移動させるファインダ装置の視度調整機構等に好適なレンズ位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の光学機器では、光学式もしくは電子式のファインダ装置が設けられるものがある。また、ファインダ装置として、近視や遠視等の撮影者であっても裸眼で被写体のピントを合わせやすいように、少なくとも一枚のレンズを光軸方向に移動させる視度調整機構を有するものがある。
【０００３】
従来、例えば、操作ダイアルと、操作ダイアルの回動に連動してレンズホルダを光軸方向に移動させるカム部材と、操作ダイアルの回動操作時にクリック力を発生させるクリック機構とを備える視度調整機構が提案されている（特許文献１）。この提案では、カム部材の外周面に形成されたクリック溝に対して、板バネにより付勢された状態のクリックピンを係合させ操作ダイアルを任意の角度で停止させている。また、板バネにより操作ダイアルを側面から径方向に付勢して片寄せすることで、操作ダイアルとそれを支持する回転軸との間の微小なガタを吸収して、レンズホルダの停止位置の精度向上を図っている。
【０００４】
ところで、視度を調整する際は、撮影者がファインダ装置を覗き込み、表示された画像や文字等の情報を確認しながら操作ダイアルを回転操作する。このとき、右手はカメラ本体のグリップ部を把持した状態であるため、操作ダイアルは、左手で容易に操作可能で、かつ人差し指又は親指が届きやすい位置に配置されるのが好ましい。
【０００５】
そこで、組立方法や意匠などのレイアウトの制約を受けにくいように、操作ダイアルの駆動伝達系を２分割して、構成部品のレイアウトの自由度を高めた技術が提案されている（特許文献２）。この提案では、操作ダイアルと一体に回転する視度調整ギアと、クリックバネ部材とを外観部品である上面カバー側に配置し、レンズユニットを移動させるカム部材をファインダ装置側に配置している。
【０００６】
そして、ファインダ装置に上面カバーを組み付ける際、視度調整ギアとカム部材のギア部とを噛合させる。これにより、操作ダイアルの回転をカム部材に伝達することでき、レンズユニットを光軸方向に移動して任意の視度に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８７３３４号公報
【特許文献２】特開２００２−７２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１及び２では、いずれも比較的ばね定数が大きく、かつ安定した付勢力を維持するために比較的大きいサイズの板バネを用いて操作ダイアルを任意の角度に停止させている。そのため、板バネの占有スペースが大きくなる。また、板バネ自身のサイズの他に、板バネをベース部材や外観部品に固定するため、ビスや係合爪を配置するスペースが必要となり、装置の大型化を招く原因になる。
【０００９】
また、上記特許文献１では、レンズホルダの移動量がほぼ操作ダイアルの直径で決まってしまうため、操作ダイアルの小径化は困難である。更に、操作ダイアルの操作可能な回転角度が最大でも０から１８０°までと限られており、回転角度１°当たりにおけるレンズホルダの移動量も一定ではなく、円弧形状に沿って変動するため、視度の微調整が難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、操作部材の操作性やレンズホルダの停止位置精度を確保しつつ、省スペース化を可能にしてレンズ位置調整装置の小型化を実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ位置調整装置は、操作部材と、フォロアを有するレンズホルダと、前記レンズホルダの光軸と直交する方向に回動軸を有するベース部材と、前記フォロアに係合するカム溝とギア部とを有し、前記回動軸に回動可能に保持されて、回動することにより、前記カム溝と前記フォロアとの係合により、前記レンズホルダを光軸方向に移動させるカム部材と、前記操作部材の操作に連動して回転し、前記カム部材の前記ギア部に噛合するギア部材と、前記カム部材の前記ベース部材の側に配置され、前記カム部材を径方向の外側に付勢する付勢手段と、を備え、前記カム部材の前記ギア部と前記ギア部材との噛合部と、前記フォロアと、前記回動軸の中心と、前記付勢手段が前記カム部材を付勢する方向と、が略直線上に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作部材の操作性やレンズホルダの停止位置精度を確保しつつ、省スペース化を可能にしてレンズ位置調整装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）はファインダ装置の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すファインダ装置の分解斜視図である。
【図３】ファインダ装置のベース部材の内部構成部品を分解した斜視図である。
【図４】（ａ）はカム部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すカム部材を裏面側から見た斜視図である。
【図５】ファインダ装置を背面側から見た図である。
【図６】（ａ）は図５のＳ１−Ｓ１線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態からカム部材がプラス側の端まで回動した状態を示す断面図である。
【図７】図６（ｂ）に示す状態でアイピースカバーをベース部材に組み付ける様子を背面側から見た斜視図である。
【図８】（ａ）はファインダ装置の背面図、（ｂ）は（ａ）のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図９】（ａ）は視度が略中間に調整された状態での図８のＳ２−Ｓ２線断面図、（ｂ）は視度がマイナス側の端に調整された状態での図８のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の光学機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【００１６】
本実施形態のデジタルカメラは、図１に示すように、カメラ本体１００の正面側（被写体側）にレンズ鏡筒１０１が設けられ、カメラ本体１００の背面側には、ＬＣＤ等の表示ユニット３が開閉方向に回動可能に設けられている。カメラ本体１００の上面部には、ファインダ装置１Ａが設けられ、ファインダ装置１Ａの上面部には、不図示のストロボ装置等のアクセサリーが着脱可能に装着されるアクセサリーシュー４が設けられている。
【００１７】
ファインダ装置１Ａは、カメラ本体１００の外装の一部を構成するアイピースカバー１を有し、カメラ本体１００を背面側から見てアイピースカバー１の左側の側部には、視度調整機構を構成する操作ダイアル２が回転操作可能に設けられている。アイピースカバー１には、ファインダ装置１Ａの光学的に有効な範囲よりも大きな開口部が設けられ、開口部の内部には、保護ガラス５が撮影者側に露出して設けられている。視度調整機構は、本発明のレンズ位置調整装置の一例に相当し、操作ダイアル２は、本発明の操作部材の一例に相当する。
【００１８】
そして、撮影者がファインダ装置を覗き込む際、撮影者の鼻や頬が表示ユニット３や保護ガラス５に接触するのを防ぐため、アイピースカバー１は、カメラ本体１００の背面側に突出して設けられている。また、撮影者は、保護ガラス５を覗き込んでカメラ本体１００を右手で把持した状態で、左手で操作ダイアル２を回転操作することができる。なお、本実施形態における視度調整機構の視度調整範囲は、マイナス側の端である−４．０ｄｉｏｐｔｅｒからプラス側の端である＋２．０ｄｉｏｐｔｅｒまでの範囲で調整が可能である。
【００１９】
図２（ａ）はファインダ装置１Ａの斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すファインダ装置１Ａの分解斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、ファインダ装置１Ａは、各構成部品を収納及び保持し、ファインダ装置１Ａの外形を形成するベース部材６を有する。カメラ本体１００を背面側から見てベース部材６の左側面には、光軸方向と直交する方向（カメラ本体１００の左右方向）に突出する回動軸６ａが設けられ、回動軸６ａには、カム部材７が回動可能に保持される。カム部材７の内部には、カム部材７を径方向の外側へ付勢する金属製等のピン８とコイルバネ９が収納される。
【００２１】
ベース部材６の回動軸６ａ側の側面には、回動軸６ａに向けて延びる長孔６ｂが形成され、長孔６ｂには、フォロアピン１０が外側へ突出した状態で挿入される。長孔６ｂは、ファインダ装置１Ａの内部空間と連通しているため、カム部材７によって長孔６ｂの全域を覆ってファインダ装置１Ａの内部空間を密閉することで、異物の混入や光漏れを防止している。
【００２２】
ベース部材６のカメラ本体１００の背面側には、保護ガラス５が設けられ、ベース部材６のカメラ本体１００の正面側には、表示パネル１１が設けられている。表示パネル１１は、表示画面と制御部とを有し、不図示の回路基板と接続されることで、ファインダ装置１Ａの表示手段として機能する。表示パネルカバー１２は、ベース部材６に係合した状態でビス等により締結され、表示パネル１１をベース部材６に固定する。
【００２３】
図３は、ファインダ装置１Ａのベース部材６の内部構成部品を分解した斜視図である。図３において、板金部材１３は、保護ガラス５を保持する部材である。カバー部材１４は、保護ガラス５を固定すると共に、ベース部材６の開口を塞ぐ部材である。レンズホルダユニット１５は、レンズホルダ１５０、第１レンズ１５１、第２レンズ１５２、第３レンズ１５３、第１スペーサ１５４、第２スペーサ１５５、ゴム部材１５６、及びレンズカバー１５７を有し、ベース部材６の内部に収納される。
【００２４】
レンズホルダ１５０の側面には、フォロアピン１０が圧入される。第１スペーサ１５４は、第１レンズ１５１と第２レンズ１５２との光軸方向の間隔を調整し、第２スペーサ１５５は、第２レンズ１５２と第３レンズ１５３との光軸方向の間隔を調整する。ゴム部材１５６は、第３レンズ１５３に圧接する。
【００２５】
第１レンズ１５１、第１スペーサ１５４、第２レンズ１５２、第２スペーサ１５５、第３レンズ１５３、及びゴム部材１５６は、それぞれ順にレンズホルダ１５０の内部へ嵌め込まれる。そして、レンズカバー１５７をレンズホルダ１５０に爪係合させることにより、ゴム部材１５６が光軸方向に弾性変形して圧縮される。これにより、それぞれのレンズ１５１〜１５３が片寄せされて精度良く保持されると共に、レンズホルダユニット１５の内部空間が密閉される。
【００２６】
ガイドバー１６は、レンズホルダユニット１５を貫通してレンズホルダユニット１５を光軸方向に案内する。ガイドバー１６の一端は、ベース部材６に保持され、他端はカバー部材１４に保持されている。ゴム部材１７は、ベース部材６と表示パネル１１との間で弾性的に圧縮した状態で挟み込まれる。
【００２７】
図４（ａ）はカム部材７の斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すカム部材７を裏面側から見た斜視図である。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、カム部材７の裏面側には、カム溝７ａ及びストッパ部７ｃ，７ｄが形成されている。カム溝７ａは、周方向に所定の角度θの範囲で形成され、レンズホルダ１５０の側面に圧入されるフォロアピン１０が摺動して、レンズホルダユニット１５を光軸方向に移動させる。
【００２９】
ストッパ部７ｃ，７ｄのうち、ストッパ部７ｃは、マイナス側のストッパ部であり、ストッパ部７ｄは、プラス側のストッパ部である。なお、ストッパ部７ｃ，７ｄの詳細については、後述する。カム部材７の外周部には、ギア部７ｂがカム溝７ａと同一の角度θ範囲に形成されている。ギア部７ｂは、カム溝７ａの外周側で、カム部材７の径方向から見てカム溝７ａに重なった位置に配置されている。
【００３０】
図４（ｂ）に示す角度θは、本実施形態では、約１５０°に設定されている。撮影者が操作ダイアル２を回転操作すると、カム部材７は、角度θの範囲で回動し、レンズホルダユニット１５をカム溝７ａの形状に沿って移動させる。マイナス側のストッパ部７ｃからプラス側のストッパ部７ｄまでの領域は、カム溝７ａの領域に対して回動中心を挟んだ反対側でカム部材７の径方向に対向して配置されている。
【００３１】
次に、図５乃至図８を参照して、ベース部材６へのカム部材７及びアイピースカバー１の組み付け手順を説明する。
【００３２】
図５は、ファインダ装置１Ａを背面側から見た図である。図６（ａ）は図５のＳ１−Ｓ１線断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の状態からカム部材７がプラス側の端まで回動した状態を示す断面図である。
【００３３】
図６（ａ）に示す状態では、カム部材７がマイナス側の端で係止されている。ベース部材６には、マイナス側のストッパ部６ｃ及びプラス側のストッパ部６ｄが設けられており、ベース部材６のマイナス側のストッパ部６ｃからプラス側のストッパ部６ｄまでの領域は、ベース部材６の側面に突出する凸形状に形成されている。
【００３４】
一方、カム部材７のマイナス側のストッパ部７ｃからプラス側のストッパ部７ｄまでの領域は、凹形状に形成されている。したがって、ベース部材６の側面の凸形状部がカム部材７の凹形状部に嵌め込まれて、それぞれに対応するストッパ部どうしが当接することで、カム部材７は、視度調整の限界である角度θを超えて回動できないよう規制される。
【００３５】
前述したピン８とコイルバネ９とは、ベース部材６の側面から突出して設けられたマイナス側のストッパ部６ｃとプラス側のストッパ部６ｄとの間の凸形状部にカム部材７の径方向に埋め込まれるように配置される。本来コイルバネは、押し込み量に対する荷重の変動やばらつきを抑えようとすると、巻き径が大きいほうが有利である。しかし、コイルバネが大きくなると、コイルバネと共にそれを保持する部品まで大型化し、視度調整機構の小型化が困難となる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、ピン８とコイルバネ９とをカム部材７の内側で、かつベース部材６の側面に形成されたストッパ部６ｃ，６ｄ間の凸形状部に対してカム部材７の径方向に埋め込むようにして収納することで、スペースの効率化を実現している。このとき、ピン８とコイルバネ９とは、カム部材７によって覆われており、カム部材７のストッパ部７ｃ，７ｄ間の凹形状部を摺動しながら支持されるため、ベース部材６から脱落することはない。そして、コイルバネ９は、ピン８を介して常に安定的にカム部材７を径方向の外側へ付勢している。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、カム部材７をベース部材６に組み付けると、カム部材７の凹形状部の周方向の一方の端壁であるマイナス側のストッパ部７ｃとベース部材６のマイナス側のストッパ部６ｃとが当接した状態となる。そのため、この状態で更にカム部材７を図の時計回りに回転させることはできない。このとき、カム溝７ａは、フォロアピン１０に係合しており、レンズホルダユニット１５は、光軸方向における正面側の端、つまり、最もマイナス側の視度である−４．０ｄｉｏｐｔｅｒに位置している。
【００３８】
これに対して、図６（ｂ）の状態では、カム部材７が図の反時計回りに回転し、カム部材７の凹形状部の周方向の他方の端壁であるプラス側のストッパ部７ｄとベース部材６のプラス側のストッパ部６ｄとが当接している。このとき、フォロアピン１０は、図６（ａ）と比較して光軸方向における背面側の端、つまり、最もプラス側の視度である＋２．０ｄｉｏｐｔｅｒに移動している。
【００３９】
ところで、カム部材７のマイナス側のストッパ部７ｃとプラス側のストッパ部７ｄとは、径方向に異なる位置に設けられている。具体的には、マイナス側のストッパ部７ｃが径方向の内側に設けられ、プラス側のストッパ部７ｄが径方向の外側に設けられている。これは、より剛性の高い箇所で回転力を受けるために、カム溝７ａの形状に応じてプラス側とマイナス側とで非対称としたものである。
【００４０】
具体的に説明すると、図６（ａ）に示すように、マイナス側の端では、カム溝７ａが径方向外側に配置されており、カム部材７のマイナス側のストッパ部７ｃは、これを避けて径方向内側に配置されている。同様に、図６（ｂ）に示すように、プラス側の端では、カム溝７ａが径方向内側に配置されており、カム部材７のプラス側のストッパ部７ｄは、これを避けて径方向外側に配置されている。
【００４１】
次に、ベース部材６にカム部材７及びアイピースカバー１を組み付ける際のそれぞれの作業性を改善する方法について説明する。
【００４２】
前述したように、カム部材７は、ベース部材６の側面から回動軸６ａに組み付けられる（図２（ｂ）参照）。このとき、コイルバネ９は、自由長で伸長した状態であり、カム部材７を組み付けるまでは、ピン８の先端が図６（ａ）に示す位置より径方向の外側へ突出している。
【００４３】
そこで、本実施形態では、カム部材７のストッパ部７ｃ，７ｄ間の凹形状部において、ストッパ部７ｃ側の内周部にピン８の誘い込み形状部７ｅを形成し、ストッパ部７ｄ側の内周部にピン８の引き込み形状部７ｆを形成している。誘い込み形状部７ｅは、ベース部材６へのカム部材７の組み込み位相に形成され、引き込み形状部７ｆは、ギア部７ｂと視度調整ギア１８とが噛合する位相に形成され、それぞれ径方向外側に向けて次第に幅狭となる略テーパ凹溝である。
【００４４】
これにより、ピン８が誘い込み形状部７ｅに係合して滑りながら押し込まれ、カム部材７の内部に誘い込まれて図６（ａ）に示す状態に至る。そして、図６（ａ）の状態からカム部材７を反時計回りに回転させると、コイルバネ９の付勢力に抗してピン８が径方向内側に退避して誘い込み形状部７ｅから離脱する。
【００４５】
その後、ピン８は、誘い込み形状部７ｅから引き込み形状部７ｆまでの間の領域において、カム部材７の内周面に沿って摺動しながら引き込み形状部７ｆに係合し、図６（ｂ）に示す状態に至る。このピン８が引き込み形状部７ｆに係合する際に、コイルバネ９が伸長してクリック力を発生し、カム部材７の回転が規制される。
【００４６】
ここで、前述したように、カム溝７ａとギア部７ｂとは径方向に重ねて配置され、誘い込み形状部７ｅから引き込み形状部７ｆまでの間の領域、つまりピン８の摺動領域は、カム溝７ａに対して径方向に対向して配置されている（図６参照）。このため、周方向においては、カム溝７ａ及びギア部７ｂの領域とピン８が摺動する領域とを３６０°の角度範囲内に収め、かつ径方向においては、全周でギア部７ｂの歯先円の直径内に収めることで、スペースの効率化を実現している。
【００４７】
図７は、図６（ｂ）に示す状態でアイピースカバー１をベース部材６に組み付ける様子を背面側から見た斜視図である。
【００４８】
図６（ｂ）に示す状態からカム部材７を時計回りに回転させようとすると、ピン８が引き込み形状部７ｆから抜け出すだけの回転トルクが必要となる。少なくともこのときの保持力は、レンズホルダユニット１５の自重よりも大きい荷重に設定されているため、不用意にカム部材７が回転することはない。これにより、ベース部材６にアイピースカバー１を組み付ける際、図７に示すように、ファインダ装置１Ａの視度は常にプラス側の端に調整された状態で保持され、安定した組立作業が可能となる。
【００４９】
図８（ａ）はファインダ装置１Ａの背面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【００５０】
図８（ｂ）に示す状態では、カム部材７がプラス側の端まで回転して係止されている。このとき、ファインダ装置１Ａの視度は、最もプラス側となる＋２．０ｄｉｏｐｔｅｒに調整されている。
【００５１】
操作ダイアル２には、操作ダイアル２の回転操作に連動して操作ダイアル２と一体に回転する視度調整ギア１８が設けられている。アイピースカバー１をベース部材６に組み付けると（図７参照）、図８（ｂ）に示すように、カム部材７のギア部７ｂと視度調整ギア１８とが噛合状態となる。視度調整ギア１８は、本発明のギア部材の一例に相当する。
【００５２】
ここで、カム部材７のギア部７ｂと視度調整ギア１８との噛合部と、フォロアピン１０と、ベース部材６の回動軸６ａの中心と、コイルバネ９がピン８を付勢する方向とが、略直線上に配置されている。視度調整ギア１８とカム部材７のギア部７ｂとは、互いに噛合することによって離れようとする方向に反力を受ける。
【００５３】
カム部材７と回動軸６ａとは嵌め合いの関係となっており、カム部材７と回動軸６ａとの間には微小なガタが存在する。しかし、本実施形態の前述した配置にすることで、視度調整ギア１８とカム部材７のギア部７ｂとの噛合部での反力とコイルバネ９の付勢力との方向が略同一方向となり、このガタが常に片寄せされることになる。
【００５４】
これにより、姿勢差などによるレンズホルダユニット１５の位置ずれを抑制し、また、カム部材７に適度な回動負荷を与えることで、レンズホルダユニット１５の停止位置精度を向上させている。なお、ここでいう略直線上とは、前記噛合部での反力とコイルバネ９の付勢力の互いの力の向きが反発したり、相殺したりしない関係であることを意味し、厳密な直線であることを意味するものではない。即ち、多少のずれや傾きを設けたものも本発明に含まれる。
【００５５】
図９（ａ）は視度が略中間となる−１．０ｄｉｏｐｔｅｒに調整された状態での図８のＳ２−Ｓ２線断面図、図９（ｂ）は視度がマイナス側の端となる−４．０ｄｉｏｐｔｅｒに調整された状態での図８のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【００５６】
撮影者が操作ダイアル２を回転操作した場合、それに連動してカム部材７が回動し、レンズホルダユニット１５が光軸方向に移動する。ここで、操作ダイアル２の操作角度に対してレンズホルダユニット１５の移動量が相対的に大きいと、視度の変化が敏感となり微調整が難しい。
【００５７】
そこで、本実施形態では、カム部材７のギア部７ｂの歯数を視度調整ギア１８の歯数よりも多くすることで、操作ダイアル２の回転を減速させてカム部材７に伝達する構成としている。つまり、カム部材７の回動角度は最大でもθであるのに対し、操作ダイアル２の回転操作可能な角度はθよりも大きくなる。これにより、近視や遠視等の撮影者であっても、裸眼でファインダ装置１Ａの表示画面のピントを微調整することが可能となる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態では、操作ダイアル２に対して回転方向の摺動抵抗を付加するピン８及びコイルバネ９をカム部材７の内部に配置し、その付勢方向をカム部材７の径方向とすることで、視度調整機構の薄型化を実現している。
【００５９】
また、本実施形態では、操作ダイアル２からレンズホルダユニット１５への駆動伝達が視度調整ギア１８とカム部材７のギア部７ｂとで分割されているため、組立方法や意匠に応じて操作ダイアル２を操作しやすい位置に配置することができる。
【００６０】
更に、本実施形態では、カム部材７のギア部７ｂと視度調整ギア１８との噛合部と、フォロアピン１０と、ベース部材６の回動軸６ａの中心と、コイルバネ９がピン８を付勢する方向とを略直線上に配置している。これにより、カム部材７と回動軸６ａとの間の微小なガタを吸収してレンズホルダユニット１５の停止位置精度を向上させることができる。
【００６１】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２  操作ダイアル
３  表示ユニット
６  ベース部材
６ａ  回動軸
７  カム部材
７ｂ  ギア部
８  ピン
９  コイルバネ
１０  フォロアピン
１１  表示パネル
１５  レンズホルダユニット
１８  視度調整ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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