Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶液重合したポリマーブレンドを動的に加硫する方法であって、
ａ）第一組のモノマー類と溶媒を所定の比率で第一反応器に供給し、
ｂ）メタロセン触媒を前記第一反応器に加え、
ｃ）前記第一反応器を操作して前記第一組のモノマー類を重合し、第一のポリマーを含む流出液をつくり、
ｄ）ｃ）の前記流出液を第二反応器に供給し、
ｅ）第二組のモノマーを所定の比率で第二反応器に供給し、且つ任意に溶媒を追加し、
ｆ）前記第二反応器を操作して前記第二組のモノマー類を重合して第二のポリマーをつくり、
ｇ）得られた前記第一と第二のポリマーのブレンドが流動するような加熱および剪断条件下で前記ブレンドをブレンドし、そして
ｈ）前記ポリマーの一つのポリマー用の硬化剤を加えて前記ポリマーを少なくとも部分的に架橋させる、
工程を含み、ここで前記第一組と第二組のモノマー類をエチレン、より高次のα−オレフィンおよび非共役ジエンからなる群から選択し、そして前記第一と第二の反応器におけるモノマー比率を、前記第一ポリマーのエチレン含有量が０〜８５重量％、前記第二ポリマーのエチレン含有量が０〜８５重量％、そしてポリマーブレンドのエチレン含有量が６〜８５重量％になるように調節し、さらに 全反応器に加えられる触媒の５０重量％を超える量の触媒を前記第一反応器に加える、方法。
【請求項２】  全反応器に加えられる触媒の１００重量％を前記第一反応器に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記より高次のα−オレフィンがプロピレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第一と第二の反応器における前記モノマー比率を、ａ）前記第一ポリマーが半結晶性で、前記第二ポリマーが非晶質であるか、またはｂ）前記第一ポリマーが非晶質で、前記第二ポリマーが半結晶性である、ように、前記第一と第二のポリマーのエチレン含有量に差がつくように調節する、前記請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ポリマー成分が非混和性で、工程（ｆ）の前記生成物が二相ブレンドである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記第一と第二の反応器における前記モノマー比率を、前記ポリマーの一つが０〜２０重量％のエチレンを含有し、アイソタクチックポリプロピレンのシーケンスの存在に起因して半結晶性であり、そして４０〜１６０℃の融点があり、一方、その他のポリマーは非晶質であるように調節する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記非晶質ポリマーがジエンを含むターポリマーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ターポリマーにエチレン、プロピレンおよびジエンが含まれている、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記非共役ジエンを５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、およびそれらの混合物からなる群から選択する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記触媒が立体規則性ポリプロピレンを製造し得る、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  アイソタクチック立体規則性が得られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記動的に加硫したブレンドの引張歪が、ＡＳＴＭ Ｄ４１２により測定して５０％未満である請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記ポリマーを完全に硬化させるために工程（ｈ）においてフェノール樹脂を含む硬化剤を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  請求項１記載の方法により製造された動的加硫物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  半径方向（Ｒ）で稼動する調整装置（１１、１２）の目的が、インダクタ（３、４）を含む加熱ユニット（１、２）を全体として動かすことであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のこれとは別の有効な形態には、半径方向で稼動する調整装置の目的が、インダクタを含む加熱ユニットを全体として動かすことであるという特徴がある。もし軸方向に稼動する調整装置の目的が、インダクタを含む加熱ユニットを、全体として動かすことであれば、やはり有効である。この方法において、運転の安全性の向上に、インダクタ及び動力と冷却液の供給装置それぞれの間の接続に関する費用のより以上の低減を加えることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の化合物群：
【化１】
2002505328.tif 000001
[式(A)の化合物において、
R = OCH3、R1 = CH3、R2 = CH3、R3 = CH3；
R = OCHF2、R1 = OCH3、R2 = H、R3 = CH3；
R = H、R1 = CH3、R2 = H、R3 = (CH2)3-OCH3；
R = H、R1 = CH3、R2 = H、R3 = CH2-CF3]
【化２】
2002505328.tif 000002
[式(B)の化合物において、
X = N-RI1 (RI1 は遊離の原子価)、Y = N-RI6 (RI6 = H)、RI3 = H、RI4 は遊離の原子価であり、RI1 で二重結合を形成し、RI2 = CH3、n = 1、RI5 = -NH-CH3、Z = N-CN；
X = N-RI1 (RI1 は遊離の原子価)、Y = S、RI3 = −N=C(NH2)2、RI4 は遊離の原子価であり、RI1 で二重結合を形成し、RI2 = H、n = 1、RI5 = H、Z = (VIIA)：
【化３】
2002505328.tif 000003
；
X = N-RI1 (RI1 は遊離の原子価)、Y = S、RI3 = −N=C(NH2)2、RI4 は遊離の原子価であり、RI1 で二重結合を形成し、RI2 = H、n = 0、RI5 = NH2及びZ = N-SO2NH2；
X = N-RI1 (RI1 は遊離の原子価)、Y = S、RI3 = -CH2-N(CH3)2、RI4 は遊離の原子価であり、RI1 で二重結合を形成し、RI2 = H、n = 1、RI5 = -NH-CH3、Z =CH-NO2；
X = 酸素、Y = CRI7RI8 (RI7は水素、かつRI8は遊離の原子価である)、RI3 = -CH2-N(CH3)2、RI4 は遊離の原子価であり、RI7 で二重結合を形成し、RI2 = H、n= 1、RI5 = -NH-CH3、Z = CH-NO2]
から選択される化合物の硝酸塩。
【請求項２】  請求項１に記載される化合物の異性体の硝酸塩。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の硝酸塩を含む医薬組成物。
【請求項４】  潰瘍及び胃の消化不良の治療用の請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  従来の胃保護剤をさらに含む請求項３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  従来の胃保護剤が、プロスタグランジン、ビスマス塩及び抗生物質から選択される請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  潰瘍及び消化不良の再発の治療及び予防用である請求項５又は６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  塩にされる物質（請求項１の式(A)又は(B)で示される化合物）が、遊離の塩基として又は水酸基を含まない有機溶媒中で可溶性の前記物質の塩として入手可能である際に、塩が、10w/v％に等しいか又はそれより高い濃度で前記物質の遊離の塩基又は塩を前記有機溶媒に溶解し、前記物質中に存在する塩にしうるアミン基のモルに相当する濃硝酸量を加え、添加中とその後に20〜0℃の範囲の温度に冷却し、かつ生成物をろ過で回収することによって製造される、請求項１又は２に記載の硝酸塩の製造法。
【請求項９】  前記物質が、前記水酸基を含まない有機溶媒中であまり溶解しないか、あまり溶解しない塩として入手可能な際に、前記有機溶媒と水酸化溶媒との混合溶媒を用い、得られた混合物を、硝酸を加えた後に、無極性溶媒で希釈することによって沈澱が早められる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  塩酸で塩にされた前記物質が原料である際に、その溶液に硝酸銀を直接加え、塩化銀をろ過することによって硝酸との塩が製造され、次いで溶液が濃縮して冷却され、硝酸塩が回収される請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】  前記物質の塩が原料である際に、炭酸又は重炭酸のナトリウムもしくはカリウム飽和溶液、又は水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウムの希釈溶液で処理し、適当な有機溶媒で塩基を抽出し、その後、請求項８又は９に記載の硝酸塩を製造する方法によって、相当する塩基が遊離される請求項１又は２に記載の硝酸塩の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルム形成性ポリマーと、金属性顔料と、（ａ）および（ｂ）の疎水性置換された反応生成物である腐食抑制剤と、を含有する水性コーティング組成物であって、
（ａ）は、５から９５重量％の、下記式で表されるホスホン酸の誘導体の１個または両方であり、
【化１】
2002505344.tif 000001
［式中、ＲおよびＲ′は、窒素原子を含まず、ならびに炭素数１から２５、ならびに必要に応じて酸素、リン、およびケイ素の少なくとも１個のヘテロ原子を１０まで有する、脂肪族、環状脂肪族、ならびに芳香族置換体よりなる群から選択される。］
（ｂ）は、５から９５重量％の、重量平均分子量１０００から３０，０００を有するヒドロキシ官能性付加重合体であり、
前記水性コーティング組成物中の前記金属性顔料は、ガス発生から安定化されていることを特徴とする水性コーティング組成物。
【請求項２】  前記反応生成物は、塩の形態であることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項３】  前記ホスホン酸の誘導体は、プロピル、オクチル、またはビニルホスホン酸であることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項４】  ヒドロキシ官能性付加重合体は、スチレン−アリルアルコールコポリマーをベースとしていることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項５】  ホスホン酸をベースとした腐食抑制剤は、２５から４００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項６】  フィルム形成性ポリマーは、陰イオン的に安定化したビニル、アクリル、およびウレタンエマルジョンから選択されることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項７】  ホスホン酸基含有の反応生成物は、ビニルホスホン酸、プロピルホスホン酸、オクチルホスホン酸、およびヒドロキシエタンジホスホン酸よりなる群から選択された１個以上の化合物と、スチレンおよびアリルアルコールのヒドロキシ官能性コポリマーよりなる群から選択された１個以上の化合物とから形成されることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項８】  スチレン／アリルアルコールとプロピルホスホン酸とのコポリマーを含有することを特徴とする請求項７に記載の水性コーティング組成物。
【請求項９】  陰イオン的に安定化されることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【請求項１０】  非イオン的に安定化されることを特徴とする請求項１に記載の水性コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましいホスホン酸基を含む反応生成物は、１以上のビニルホスホン酸、プロピルおよびオクチルホスホン酸、ならびにヒドロキシエタンジホスホン酸と、スチレンおよびアリルアルコールの１以上のヒドロキシ官能性コポリマーと、から形成されたものである。好ましいＲおよびＲ′は、炭素数１２までを有し、優れた親水性−親油性のバランス（ＨＬＢ（hydrophilic-lipophilic balance））に効果的である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  フィルム形成性ポリマーと、金属性顔料と、（ａ）および（ｂ）の疎水性置換された反応生成物である腐食抑制剤と、を含有する水性コーティング組成物であって、
（ａ）は、５から９５重量％の、下記式で表されるホスホン酸の誘導体の１個または両方であり、
【化２】
2002505344.tif 000002
［式中、ＲおよびＲ′は、窒素原子を含まず、ならびに炭素数１から２５、ならびに必要に応じて酸素、リン、およびケイ素の少なくとも１個のヘテロ原子を１０まで有する、脂肪族、環状脂肪族、ならびに芳香族置換体よりなる群から選択される。］
（ｂ）は、５から９５重量％の、重量平均分子量１０００から３０，０００を有するヒドロキシ官能性付加重合体であり、
前記水性コーティング組成物中の前記金属性顔料は、ガス発生から安定化されていることを特徴とする水性コーティング組成物。
２．  前記反応生成物は、塩の形態であることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
３．  前記ホスホン酸の誘導体は、プロピル、オクチル、またはビニルホスホン酸であることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
４．  ヒドロキシ官能性付加重合体は、スチレン−アリルアルコールコポリマーをベースとしていることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
５．  ホスホン酸をベースとした腐食抑制剤は、２５から４００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
６．  フィルム形成性ポリマーは、陰イオン的に安定化したビニル、アクリル、およびウレタンエマルジョンから選択されることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
７．  ホスホン酸基含有の反応生成物は、ビニルホスホン酸、プロピルホスホン酸、オクチルホスホン酸、およびヒドロキシエタンジホスホン酸よりなる群から選択された１個以上の化合物と、スチレンおよびアリルアルコールのヒドロキシ官能性コポリマーよりなる群から選択された１個以上の化合物とから形成されることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
８．  スチレン／アリルアルコールとプロピルホスホン酸とのコポリマーを含有することを特徴とする７．に記載の水性コーティング組成物。
９．  陰イオン的に安定化されることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
１０．  非イオン的に安定化されることを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
１１．  ０から９０重量パーセントのヒドロキシ官能基を１個有する化合物をさらに含有することを特徴とする１．に記載の水性コーティング組成物。
１２．  前記化合物は、ｐ−ｔｅｒｔアミルフェノールであることを特徴とする１１．に記載の水性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリウレタン又はウレタン化ポリイソシアヌレートフォームを調製する方法であって、水と、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及びイソペンタン及び／又はｎ−ペンタンとを含む物理的発泡剤混合物の存在中で、有機ポリイソシアネートを多官能基のイソシアネート反応性成分と反応させる工程を含み、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとイソ−及び／又はｎ−ペンタンとのモル比が１／９９ないし４０／６０の範囲であることを特徴とする、前記調製方法。
【請求項２】
前記１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとイソ−及び／又はｎ−ペンタンとのモル比が、１０／９０ないし４０／６０の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物理的発泡剤混合物が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及びイソペンタンからなる、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記多官能基イソシアネート反応性組成物が、ポリエーテルポリオールを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記多官能基イソシアネート反応性組成物が、１０ないし７５重量％（全イソシアネート反応性成分基準）の芳香族アミンを開始剤としたポリエーテルポリオールを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記芳香族アミンが、トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン及びポリメチレンポリフェニレンポリアミンからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記水の量が、全イソシアネート反応性成分基準で０．２ないし５重量％の範囲である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項で定義した方法により得られる、硬質ポリウレタン又はウレタン化ポリイソシアヌレートフォーム。
【請求項９】
多官能基イソシアネート反応性組成物であって、水と、１ないし４０モル％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び６０ないし９９モル％のイソペンタン及び／又はｎ−ペンタンを含む物理的発泡剤混合物、とを含む前記組成物。
【請求項１０】
前記１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとイソ−及び／又はｎ−ペンタンとのモル比が、１０／９０ないし４０／６０の範囲である、請求項９記載の多官能基イソシアネート反応性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミノシリケートおよびアルミノホスフェートから選択される無機分子篩並びにゼオライトから成る群から選択され、微細気孔、準微細気孔および大気孔を含むネットワークを有する支持体から信号化学物質を制御下で持続的に放出する放出体の製造方法であって、
該支持体のＳｉ／Ａｌ比、酸性度、補償カチオン、気孔寸法、圧縮度および表面積／重量比から成る群から選択される少なくとも１つの特性を調整することによって該支持体の物理化学的特性を信号化学物質の特性と放出速度の特定のニーズに適応させることを含み、
該放出速度を低減させるために、該支持体を下記の処理法（１）〜（６）から成る群から選択される少なくとも１つの処理法に付す該放出体の製造方法：
（１）支持体の吸着中心の数と強度を、支持体のＳｉ／Ａｌ比を増大させることによって増加させると共に、支持体に信号化学物質を含浸させる；
（２）支持体中へプロトンを導入することによってブレンステッド酸性を支持体に付与すると共に、支持体と水素結合を形成しうる官能基を有する信号化学物質を支持体に含浸させる；
（３）補償カチオンを有する支持体のカチオンの電荷／半径比を低減させると共に、支持体に極性信号化学物質を含浸させる；
（４）支持体の気孔寸法を低減させると共に、支持体の気孔寸法の少なくとも一部よりも小さい大きさを有する信号化学物質を支持体に含浸させる；
（５）支持体に信号化学物質を含浸させると共に、含浸支持体を加圧による圧縮処理に付す；
（６）支持体に信号化学物質を含浸させると共に、含浸支持体の表面積／重量比を圧縮によって低減させる。
【請求項２】  ゼオライトが次の群から選択される請求項１記載の製造方法：ゼオライトＸＮａ、ゼオライトＹＮａ、ゼオライトＵＳＹＮａ、ゼオライトＹＨＮａおよびゼオライトＸＮａＣｓ。
【請求項３】  無機分子篩が次の群から選択される請求項１記載の製造方法：アルミノホスフェート、シリコンアルミノホスフェートおよび遷移金属含有アルミノホスフェート。
【請求項４】  支持体が粉末状であり、信号化学物質と溶剤を含有する溶液を該粉末状支持体へ添加して分散液を形成させ、該分散液を撹拌した後、溶剤を除去し、次いで含浸支持体を均質化する請求項１記載の製造方法。
【請求項５】  信号化学物質が性フェロモンである請求項１記載の製造方法。
【請求項６】  信号化学物質がｎ−デシルアルコールである請求項１記載の製造方法。
【請求項７】  信号化学物質がジクロロメタンに溶解される請求項１記載の製造方法。
【請求項８】  信号化学物質が、２，３−ジメチルピラシン、２，５−ジメチルピラシンおよびこれらの混合物から選択される請求項１記載の製造方法。
【請求項９】  含浸支持体が粉末状に調製される請求項１記載の製造方法。
【請求項１０】  含浸支持体が顆粒状に調製される請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】  含浸支持体が団塊状に調製される請求項１記載の製造方法。
【請求項１２】  含浸支持体が錠剤状に調製される請求項１記載の製造方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法によって製造される放出体であって、信号化学物質を制御下で持続的に放出する該放出体。
【請求項１４】  信号化学物質を使用する農業ペストの処置方法であって、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法によって製造される放出体を、該処置を必要とする植物に適量適用することを含む該処置方法。
【請求項１５】  信号化学物質を使用する農業ペストの予防方法であって、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法によって製造される放出体を植物に適量適用することを含む該予防方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2002505336.tif 000001
式中、
Ｒ1はヒドロキシル基または保護されたヒドロキシル基を表し、Ｒ2は水素原子を表し、そして二重結合はｃ位置に存在するか、またはＲ1およびＲ2はともにオキソ基を表しそして二重結合はｂ位置に存在するかまたは二重結合はａ位置およびｂ位置に存在し；
Ｒ3はα−またはβ−配置を有するメチル基を表し；
Ｒ4およびＲ5は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子および脂肪族、シクロ脂肪族、芳香脂肪族およびアリール基から選択されるか、またはそれらが結合した窒素原子と一緒になって複素環式基を形成し；そして
Ｘは、２〜５個の炭素原子を含有するポリメチレン基、それらのオキサ基含有類縁体（ここで−ＣＯ.ＮＲ4Ｒ5部分に結合したメチレン基以外のメチレン基は酸素原子によって置換されている）、または２つまでの二重結合を含有するそれらの不飽和類縁体を表すが、但し：
ｉ)  Ｒ3がα−ＣＨ3であり且つＸが(ＣＨ2)2である場合は、Ｒ4Ｒ5Ｎ−はアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、イミダゾリルまたはトリアゾリル基を表さず；
ii)  Ｒ3がα−ＣＨ3であり且つＸが(ＣＨ2)3である場合は、Ｒ4Ｒ5Ｎ−はモルホリノでなく；そして
iii) Ｒ3がα−ＣＨ3であり且つＸがＯ(ＣＨ2)2である場合は、Ｒ4Ｒ5Ｎ−はジメチルアミノではない。
【請求項２】  Ｒ1がヒドロキシル基または代謝的に不安定なＯ−保護基で置換され
たヒドロキシル基を表す、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】  Ｒ4およびＲ5が、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基、Ｃ6-12アリール−Ｃ1-4アルキル基および任意で置換されたＣ6-12炭素環式アリール基から選択される、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】  Ｒ4Ｒ5Ｎ−が、一つまたはそれ以上の５−および／または６−員環を含み且つＯ、ＮおよびＳから選択される少なくとも一つのヘテロ原子を含有する複素環式基を表す、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】  Ｒ4Ｒ5Ｎ−が、ピペリジノ、モルホリノまたはチアモルホリノ基を表す、請求項４に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】  Ｘが式−ＣＨ2−(ＣＨ＝ＣＨ)m−(ＣＨ2)n−（ここでｍは０、１または２であり、そしてｎは０または２ｍ＋ｎ＝１、２、３または４となるような整数である）の基を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】  Ｘが式−(ＣＨ2)p−Ｏ−(ＣＨ2)q−（ここでｐは０、１、２または３であり、ｑは１、２、３または４であり、そしてｐ＋ｑは４を超えない）の基を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】  下記の化合物：
３β−ヒドロキシ−２０−エピ−コラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド;
３−オキソ−２０−エピ−コラ−４−エン酸、ピペリジンアミド；
３β−ヒドロキシコラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド；および
３−オキソコラ−４−エン酸、ピペリジンアミド。
【請求項９】  下記の化合物：
３β−ヒドロキシコラ−５(６)−エン酸、モルホリンアミド；
３−オキソコラ−４−エン酸、モルホリンアミド；
３β−ヒドロキシコラ−５(６)−エン酸、チアモルホリンアミド；
３−オキソコラ−４−エン酸、チアモルホリンアミド；
３β−ヒドロキシコラ−５(６)−エン酸、ジイソプロピルアミド；
３−オキソコラ−４−エン酸、ジイソプロピルアミド；
３β−ヒドロキシ−２４,２４ａ−ビスホモ−コラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド；
３−オキソ−２４,２４ａ−ビスホモ−コラ−４−エン酸、ピペリジンアミド；
３β−ヒドロキシ−２０−エピ−２４−ホモ−２２−オキサコラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド；
３β−ヒドロキシ−２０−エピ−２２−オキサコラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド；
３−オキソ−２０−エピ−２２−オキサコラ−４−エン酸、ピペリジンアミド；
３β−ヒドロキシコラ−５(６),２２−ジエン酸、ピペリジンアミド；
３−オキソ−２０−エピ−コラ−１,４−ジエン酸、ピペリジンアミド；
３−オキソコラ−１,４−ジエン酸、ピペリジンアミド；
３β−ヒドロキシ−２０−エピ−２４−ホモ−２３−オキサコラ−５(６)−エン酸、ピペリジンアミド；および
３−オキソ−２０−エピ−２４−ホモ−２３−オキサコラ−４−エン酸、ピペリジンアミド。
【請求項１０】  ヒトまたは動物における傷の治癒、上皮小体ホルモンの抑制、受精の制御、または腫瘍性疾患、感染、骨疾患、自己免疫疾患、宿主移植片反応、移植拒絶反応、炎症性疾患、腫瘍形成、過剰増殖、筋障害、腸疾病、脊椎炎心臓疾患、皮膚疾患、高血圧、慢性関節リウマチ、乾癬性関節炎、二次上皮小体機能亢進症、喘息、認知障害若しくは老人性痴呆の治療若しくは予防に使用する医薬の製造のための請求項１〜９のいずれか一項に記載されているが請求項１の但し書きに従わない式（Ｉ）の活性化合物の使用。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか一項に記載されているが請求項１の但し書きに従わない式（Ｉ）の活性化合物を、一つまたはそれ以上の生理学的許容担体または賦
形剤との混合物として含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  増加した血清半減期を有する生物学的に活性な分子を調製するための方法であって、該方法は、該分子におけるアルデヒド官能基を、ポリマーにおけるヒドラジド基またはセミカルバジド基と、結合体化分子の形成を促進するに有効な反応条件下で反応させることによって該分子を該ポリマーにカップリングする工程を包含し、ここで、該分子は、ヒドラゾン結合またはセミカルバゾン結合を介して該ポリマーに結合される、方法。
【請求項２】  前記生物学的に活性な分子がポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリペプチドが約５０，０００未満の分子量を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリペプチドが約３０，０００未満の分子量を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ポリペプチドが約１０，０００未満の分子量を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ポリペプチドがｕＰＡ１−４８またはその活性部分である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ｕＰＡ１−４８をポリエチレングリコールに結合体化するための方法であって、該方法は以下：
（ａ）ポリエチレングリコールヒドラジドまたはポリエチレングリコールセミカルバジドの形態で、活性化したポリエチレングリコールを提供する工程；
（ｂ）そのＮ末端で、隣接アミノ基および隣接アルコール基を有するｕＰＡ１−４８を提供する工程；
（ｃ）該隣接アミノ基と該隣接アルコール基との間で酸化的に切断して、その場所でアルデヒド官能基を生成する工程；ならびに
（ｄ）工程（ｃ）で提供されるアルデヒド含有ｕＰＡ１−４８を、該ポリエチレングリコールヒドラジドまたは該ポリエチレングリコールセミカルバジドと、ＰＥＧ化ポリペプチドの形成を促進するに有効な反応条件下で反応させる工程であって、ここで該ポリペプチドがヒドラゾン結合またはセミカルバゾン結合を介してポリエチレングリコールに結合される、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  薬学的に受容可能なポリマーに結合体化した生物学的に活性なポリペプチドを含む修飾ポリペプチドであって、ここで該修飾ポリペプチドが、個体において血清半減期における比例増加を示し、該増加が、その生物学的活性における任意の比例減少よりも大きい、修飾ポリペプチド。
【請求項９】  前記半減期における増加が、少なくとも約３倍である、請求項８に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１０】  前記生物学的に活性なポリペプチドが、ウロキナーゼまたはその誘導体である、請求項８に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１１】  前記ウロキナーゼが、ｕＰＡ１−４８またはその活性部分である、請求項１０に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１２】  前記ｕＰＡ１−４８が、ヒドラゾンまたはセミカルバゾン結合を介して前記ポリマーに連結される、請求項１１に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１３】  前記ポリマーが、ｕＰＡ１−４８のＮ末端で連結される、請求項１２に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１４】  前記ポリマーがポリエチレングリコールである、請求項１１に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１５】  前記ポリエチレングリコールが、約５，０００〜約５０，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１４に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１６】  前記ポリエチレングリコールが、約１０，０００〜約４０，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１５に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１７】  前記ポリエチレングリコールが、約１５，０００〜約３０，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１６に記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１８】  請求項１１または１４のいずれかに記載の修飾ポリペプチドを、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と組み合わせて含む、薬学的組成物。
【請求項１９】  ｕＰＡ媒介性障害またはｕＰＡレセプター媒介性障害の処置が必要な患者において、該障害を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、ｕＰＡ１−４８およびポリマーの結合体の治療的に有効な量を含む、薬学的組成物。
【請求項２０】  前記結合体のモル量が、治療効果を提供するに必要な非結合体化ｕＰＡ１−４８のモル量より少ない、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも２８０℃の融点を有するポリアミド２０〜６０重量％、
（ｂ）２３０℃より低い融点を有し、かつポリエステル、コポリエステルおよびポリアミドよりなる群から選択される熱可塑性ポリマー１〜２０重量％、
（ｃ）３００℃で１０分間加熱したとき、高々２００ｐｐｍの無機塩素、および高々３５０ｐｐｍの無機臭素を発生するハロゲン含有有機化合物５〜３０重量％、
（ｄ）（ｃ）の難燃活性を支持する化合物０〜１５重量％、
（ｅ）無機強化材５〜５０重量％、および
（ｆ）他の添加剤０〜２０重量％
を含み、（ａ）〜（ｆ）の合計が１００重量％であるポリアミド組成物。
【請求項２】  高融点ポリアミド（ａ）が、脂肪族、脂環式または芳香族ジアミンおよび脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸から誘導される主鎖中の繰り返し単位で構成される、あるいはラクタムの開環によって得られる、あるいはそれらの組み合わせによって得られるポリアミドよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載のポリアミド組成物。
【請求項３】  高融点ポリアミド（ａ）が、脂肪族ホモポリアミド、脂肪族−脂環式コポリアミドおよび脂肪族−芳香族コポリアミドよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項２記載のポリアミド組成物。
【請求項４】  高融点ポリアミドの融点が２８０〜３２０℃であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項５】  ポリマー（ｂ）が、粒子の少なくとも９０％が３μｍより小さい平均断面を有する粒子サイズでポリアミド（ａ）中に分散していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項６】  ポリマー（ｂ）が脂肪族ポリアミドであり、その鎖中の脂肪族Ｃ原子：アミド基の数の比が少なくとも６であることを特徴とする、請求項５記載のポリアミド組成物。
【請求項７】  化合物（ｃ）がハロゲン含有ポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項８】  ハロゲン含有化合物（ｃ）が、臭素含有スチレンポリマーであることを特徴とする、請求項７記載のポリアミド組成物。
【請求項９】  化合物（ｄ）が無機化合物よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】  化合物（ｄ）が酸化アンチモンまたはアンチモン酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項９記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】  酸イミド基を含む少なくとも１個の化合物が（ｆ）として存在することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】  酸イミド基を含む化合物がスチレンマレイミドコポリマーであることを特徴とする、請求項１１記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】  組成物が、
２３〜５５重量％の（ａ）、
２〜１５重量％の（ｂ）、
８〜２５重量％の（ｃ）、
２〜１２重量％の（ｄ）、
１０〜４５重量％の（ｅ）、および
０〜１０重量％の（ｆ）
を含み、（ａ）〜（ｆ）の合計が１００重量％であることを特徴とする、請求項１記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】  電気または電子部品を製造するための請求項１〜１３のいずれか１項記載の組成物の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的は、
（ａ）少なくとも約２８０℃の融点を有するポリアミド２０〜６０重量％、
（ｂ）２３０℃より低い融点を有し、かつポリエステル、コポリエステルおよびポリアミドよりなる群から選択される熱可塑性ポリマー１〜２０重量％、
（ｃ）３００℃で１０分間加熱したとき、高々２００ｐｐｍ、好ましくは高々５０ｐｐｍの無機塩素、および高々３５０ｐｐｍ、好ましくは高々３００ｐｐｍの無機臭素を発生するハロゲン含有有機化合物５〜３０重量％、
（ｄ）（ｃ）の難燃活性を支持する化合物０〜１５重量％、
（ｅ）無機強化材５〜５０重量％、および
（ｆ）他の添加剤０〜２０重量％
を含み、（ａ）〜（ｆ）の合計が１００重量％である組成物により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
かかる化合物の例は、スチレンマレイミドコポリマー、ポリエーテルイミドおよびイミド化されたポリアクリレートである。好ましくはスチレンマレイミドコポリマー（ＳＭＩ）である。これは市販されており、例えば、スチレンマレイン酸コポリマー（ＳＭＡ）のイミド化により製造されるDenka  SMI（商標）（DenkiKagaku Kogyo K.K.）が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）過半量の、炭化水素ポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレート、およびポリメタクリレートからなる群より選択される押出し可能な熱可塑性ポリマー、および
（Ｂ）上記押出し可能な熱可塑性ポリマーにおける溶融欠陥を減少させるのに有効な量の安定化された加工助剤
を含み、
上記安定化された加工助剤が、
（ｉ）フルオロカーボンポリマー、
（ｉｉ）酸化マグネシウム、
（ｉｉｉ）一般式、
2002505363.tif 000001
（式中、Ａは複数の活性水素原子を有する低分子量開始剤有機化合物に由来する活性水素を含まない残基であり、（ＯＲ1）xはポリ（オキシアルキレン）鎖であり、Ｒ1基の各々は独立にＣ1〜Ｃ5アルキレン基から選択され、ｘはオキシアルキレン単位の数であり、Ｒ2基の各々は独立にＨおよび１個以上のヘテロ原子を含んでも良いアルキル基から選択され、ｙは２または３である）
を有するポリ（オキシアルキレン）ポリマー、および
（ｉｖ）所望により安定剤、
を含む、押出し可能な組成物。
【請求項２】  （ｉ）安定化された加工助剤が、押出し可能な熱可塑性ポリマー固形分の０．００１〜５０重量％を構成する、
（ｉｉ）安定化された加工助剤が、押出し可能な熱可塑性ポリマーの０．００５〜０．７重量％を構成する。
（ｉｉｉ）フルオロカーボンポリマー対ポリ（オキシアルキレン）ポリマーの重量比が、５：１から１：１５の範囲にある、
（ｉｖ）安定剤が、少なくとも１種の抗酸化剤、任意選択的にはフェノール類、ヒンダードフェノール類、リン化合物、およびベンゾフラノン化合物から成る群より選択される少なくとも１種の抗酸化剤を含む、
（ｖ）炭化水素ポリマーがポリオレフィンである、および
（ｖｉ）これらの組み合わせ、
から選択される特徴を有する、請求項１に記載の押出し可能な組成物。
【請求項３】  安定化された加工助剤が、
（ａ）５０〜９９．９重量％、任意選択的には８５〜９６重量％のフルオロカーボンポリマーとポリ（オキシアルキレン）ポリマーとの組み合わせ、
（ｂ）０．１０％〜１０固形分重量％、任意選択的には１〜５固形分重量％の酸化マグネシウム、
（ｃ）０〜４０重量％、任意選択的には１〜３５重量％の安定剤
を含む、請求項１に記載の押出し可能な組成物。
【請求項４】  （Ａ）フルオロカーボンポリマー、
（Ｂ）酸化マグネシウム、
（Ｃ）一般式、
2002505363.tif 000002
（式中、Ａは複数の活性水素原子を有する低分子量開始剤有機化合物に由来する活性水素を含まない残基であり、（ＯＲ1）xはポリ（オキシアルキレン）鎖であり、Ｒ1基の各々は独立にＣ1〜Ｃ5アルキレン基から選択され、ｘはオキシアルキレン単位の数であり、Ｒ2基の各々は独立にＨおよび１個以上のヘテロ原子を含んでも良いアルキル基から選択され、ｙは２または３である）
を有するポリ（オキシアルキレン）ポリマー、および
（Ｄ）所望により安定剤、
を含み、
押出された熱可塑性ポリマーにおける溶融欠陥を減少させるのに有効な量の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含む、
安定化された加工助剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （i）少なくとも１つの炭水化物成分、少なくとも１つのミルク成分、またはそれらの混合物、および、（ii）カカオマス、部分的脱脂カカオ固形物、無脂肪カカオ固形物およびそれらの混合物から選択される、カカオプロシアニジンオリゴマーを包含するカカオポリフェノールを含む少なくとも１つのチョコレート成分を含有する食品を調製する方法であって：
（ａ）炭水化物成分および／またはミルク成分を、脂肪、乳化剤、抗酸化剤、風味剤およびそれらの混合物から選択される少なくとも１つの前処理成分と混合して、第１混合物を形成し；
（ｂ）前記第１混合物とチョコレート成分とを混合して第２混合物を形成し；
（ｃ）前記第２混合物を食品に成形する工程を含んでなる方法。
【請求項２】  前処理成分と混合する前に、炭水化物成分および／またはミルク成分の粒径を小さくする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  第１混合物とチョコレート成分とを混合する前に、チョコレート成分の粒径を小さくする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  食品に成形する前に、第２混合物の粒径を小さくする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  脂肪が、３００以上の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたカカオバターまたはカカオバター含有カカオマスであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  乳化剤が、レシチン、分画レシチン、ヒドロキシル化レシチン、モノグリセリド、ジグリセリド、ソルビタンモノステアリン酸塩、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸塩、グリセロールのラクチル化脂肪酸エステル、プロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のポリグリセロールエステル、脂肪のプロピレングリコールモノエステル、脂肪のプロピレングリコールジエステル、脂肪酸のプロピレングリコールモノエステル、脂肪酸のプロピレングリコールジエステル、ポリグリセロールポリリチノレエート、ホスファチジン酸のアンモニウム塩、ショ糖エステル、燕麦抽出物、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  抗酸化剤が、タンニン、キノン、ポリヒドロキシ化合物、リン脂質、トコール化合物およびそれらの誘導体から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  風味剤が、バニリン、スパイス、天然に産出される柑橘油または天然に産出されるスパイスオイルであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前処理成分が、脂肪および乳化剤の混合物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  脂肪が、３００以上の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたカカオバターまたはカカオバター含有カカオマスであり、かつ、乳化剤がレシチンであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  チョコレート成分が、３００未満の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】  コンチング工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記コンチング工程の間または後に第２乳化剤を添加する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記第２乳化剤が、レシチン、ショ糖ポリエルケート、アンモニウムホスファチド、ポリグリセロールポリリチノレエート、リン酸化モノおよびジグリセライド、モノグリセライドのジアセチル酒石酸エステル、および分画レシチンから選択されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも１つのミルク成分が用いられ、前記第１混合物をコンチングする工程をさらに含み、さらに必要に応じて、チョコレート成分をコンチングする工程、および第２混合物をコンチングする工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】  チョコレート成分をコンチングすることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記チョコレート成分が、（i）カカオプロシアニジンを含むカカオ抽出物、（ii）合成カカオプロシアニジン、（iii）合成カカオプロシアニジンの誘導体、または（iv）それらの混合物と、組み合わせて用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】  前記チョコレート成分が、３００未満の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたものであり、かつ、３００以上の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたチョコレート成分と組み合わせて用いられることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１９】  前記チョコレート成分が、３００未満の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたものであり、かつ、カカオマス、部分的脱脂カカオ固形物、無脂肪カカオ固形物およびそれらの混合物から選択されるアルカリ化チョコレート成分と組み合わせて用いられることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項２０】  前記食品が栄養補助食品であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】  前記食品が菓子であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２２】   前記菓子がダークチョコレート菓子であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  前記菓子がミルクチョコレート菓子であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２４】  前記菓子が脂肪低減チョコレート菓子であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２５】  請求項１記載の方法によって得られた食品であって、食品中の無脂肪カカオ固形物に対するカカオプロシアニジンペンタマーの量として、前記工程（ａ）を含まない方法によって調製された食品よりも１０質量％以上多くのカカオプロシアニジンペンタマーを含有することを特徴とする食品。
【請求項２６】  前記工程（ａ）を含まない方法によって調製された食品よりも１５質量％以上多くのカカオプロシアニジンペンタマーを含有することを特徴とする請求項２５記載の食品。
【請求項２７】  前記工程（ａ）を含まない方法によって調製された食品よりも２０質量％以上多くのカカオプロシアニジンペンタマーを含有することを特徴とする請求項２６記載の食品。
【請求項２８】  （i）少なくとも１つの炭水化物成分および／または少なくとも１つのミルク成分と、（ii）カカオマス、部分的脱脂カカオ固形物、無脂肪カカオ固形物およびそれらの混合物から選択される、カカオプロシアニジンオリゴマーを包含するカカオポリフェノールを含む少なくとも１つのチョコレート成分とから実質的に成り、３００未満の発酵ファクターを有するカカオ豆から調製されたチョコレート成分を含むことを特徴とするチョコレート製品。
【請求項２９】   ダークチョコレート、ミルクチョコレートまたは脂肪低減チョコレート菓子であることを特徴とする請求項２８記載のチョコレート製品。
【請求項３０】  チョコレートの無脂肪カカオ固形物含量が３０％未満である場合に、無脂肪カカオ固形物１ｇ当たり少なくとも1570μgのカカオプロシアニジンペンタマーを含むことを特徴とするダークチョコレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号９および配列番号１０からなる群から選択されたアミノ酸配列を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項２】  配列番号９のアミノ酸配列を有する、請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】  配列番号１０のアミノ酸配列を有する、請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】  配列番号９および配列番号１０からなる群から選択されたアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする塩基配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項５】  配列番号９のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする塩基配列を含む、請求項４記載の単離された核酸分子。
【請求項６】  配列番号１０のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする塩基配列を含む、請求項４記載の単離された核酸分子。
【請求項７】  配列番号１または配列番号２の塩基配列を有する、請求項４記載の単離された核酸分子。
【請求項８】  配列番号１の塩基配列を有する、請求項７記載の単離された核酸分子。
【請求項９】  配列番号２の塩基配列を有する、請求項７記載の単離された核酸分子。
【請求項１０】  配列番号９および配列番号１０からなる群から選択されたアミノ酸配列を有するポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項１１】  配列番号９のアミノ酸配列を有するポリペプチドに特異的に結合する、請求項１０記載の抗体。
【請求項１２】  配列番号１０のアミノ酸配列を有するポリペプチドに特異的に結合する、請求項１０記載の抗体。
【請求項１３】  モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体である、請求項１０記載の抗体。
【請求項１４】  検出し得る部分に結合した、請求項１３記載の抗体。
【請求項１５】  請求項８または請求項９記載の核酸によりコードされたポリペプチド分子。
【請求項１６】  配列番号１の塩基配列を有する核酸によりコードされた、請求項１５記載のポリペプチド分子。
【請求項１７】  配列番号２の塩基配列を有する核酸によりコードされた、請求項１５記載のポリペプチド分子。
【請求項１８】  配列番号１または配列番号２の塩基配列を有する核酸によりコードされた、単離されたポリペプチド分子。
【請求項１９】  配列番号１の塩基配列を有する核酸によりコードされた、請求項１８記載のポリペプチド分子。
【請求項２０】  配列番号２の塩基配列を有する核酸によりコードされた、請求項１８記載のポリペプチド分子。
【請求項２１】  配列番号１０のアミノ酸配列を有する請求項１記載のポリペプチドをコードするｍＲＮＡを標的とする、ＲＮＡ分子。
【請求項２２】  前記標的とすることが前記ｍＲＮＡのプロセッシング、スプライシング、輸送または翻訳を防止する、請求項２１記載のＲＮＡ分子。
【請求項２３】  前記標的とすることがｍＲＮＡ分解となる、請求項２１記載のＲＮＡ分子。
【請求項２４】  前記ＲＮＡがアンチセンスＲＮＡである、請求項２１記載のＲＮＡ分子。
【請求項２５】  前記ＲＮＡがリボザイムである、請求項２１記載のＲＮＡ分子。
【請求項２６】  配列番号１０に示す配列を有するポリペプチドのアンタゴニスト、またはその類縁体を含む、低酸素または虚血関連疾患の治療のための医薬。
【請求項２７】  前記低酸素または虚血関連疾患が脳卒中である、請求項２６記載の医薬。
【請求項２８】  前記アンタゴニストが請求項２１〜２５のいずれか一項に記載のＲＮＡ分子である、請求項２６または２７記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリペプチドをコードする単離されたＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列は、
（ａ）ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列であって、該ポリペプチドは、配列番号１〜４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有し、かつ該ポリペプチドは、ＴＲＡＩＮレセプタータンパク質の生物学的活性を示す、ＤＮＡ配列；
（ｂ）配列番号５〜８のうちのいずれか１つのＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列は、少なくとも１つのポリペプチドをコードし、該少なくとも１つのポリペプチドは、配列番号１〜４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有し、かつ該少なくとも１つのポリペプチドは、ＴＲＡＩＮレセプタータンパク質の生物学的活性を示す、ＤＮＡ配列；
（ｃ）配列番号１〜４のうちのいずれか１つの可溶性ＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドフラグメントをコードするＤＮＡ配列であって、該ポリペプチドは、ＴＲＡＩＮレセプターブロック剤である、ＤＮＡ配列；
から選択される、ＤＮＡ配列。
【請求項２】  請求項１に記載のＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列は、ヒトイムノグロブリンＦｃドメインをコードするＤＮＡ配列をさらに含む、ＤＮＡ配列。
【請求項３】  ＴＲＡＩＮレセプタータンパク質の生物学的活性を示すポリペプチドをコードする単離されたＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列は、
（ａ）ＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列の相補鎖は、配列番号５のＤＮＡ配列にハイブリダイズし、該配列番号５のＤＮＡ配列は、配列番号１〜４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有する少なくとも１つのポリペプチドをコードし、該ＤＮＡ配列は、配列番号１〜４のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を有するレセプターポリペプチドの活性部位と少なくとも７５％相同である、ＤＮＡ配列；および
（ｂ）（ａ）のＤＮＡ配列によりコードされるポリペプチドの可溶性フラグメントをコードするＤＮＡ配列であって、該ＤＮＡ配列は、可溶性ＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドをコードし、さらに該ＤＮＡ配列は、ヒトイムノグロブリンＦｃドメインをコードするＤＮＡ配列を含む、ＤＮＡ配列；
から選択される、ＤＮＡ配列。
【請求項４】  請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＤＮＡ配列を含む組換えＤＮＡ分子であって、前記ＤＮＡ配列は、発現制御配列に作動可能に連結されている、組換えＤＮＡ分子。
【請求項５】  ベクターであって、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＤＮＡ配列または請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子を含む、ベクター。
【請求項６】  宿主細胞であって、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＤＮＡ配列、請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子、または請求項５に記載のベクターを用いて遺伝子操作されている、宿主細胞。
【請求項７】  哺乳動物細胞においてＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドを発現する方法であって、
（ａ）請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＤＮＡ配列を細胞中に導入する工程；および
（ｂ）該細胞を、該ポリペプチドが発現されるような条件下で生存させる工程；
を包含する、方法。
【請求項８】  単離されたＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドであって、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＤＮＡ配列によってコードされるか、または請求項７に記載の方法によって入手可能である、ポリペプチド。
【請求項９】  請求項８に記載のポリペプチドに対する抗体。
【請求項１０】  請求項９に記載の抗体であって、該抗体は、モノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１１】  請求項９または１０に記載の抗体を生成するための方法であって、非ヒト生物を、前記ポリペプチドを用いて免疫する工程を包含する、方法。
【請求項１２】  薬学的組成物であって、ＴＲＡＩＮレセプターブロック剤と薬学的に受容可能なキャリアとを含み、該ＴＲＡＩＮレセプターブロック剤は、請求項９または１０に記載の抗体および請求項２または３に記載のＤＮＡ配列によりコードされる可溶性ＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドから選択され、該ブロック剤は、請求項８に記載のＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドに結合可能である、薬学的組成物。
【請求項１３】  哺乳動物において、免疫応答を防止するためおよび／または免疫応答の重篤度を減少するため、細胞死を誘導するため、あるいは免疫学的疾患を処置するためまたは免疫学的疾患の進行、重篤度、もしくは効果を減少するための、医薬の調製のための、請求項９もしくは１０に記載の抗体または請求項２もしくは３に記載のＤＮＡ配列によりコードされる可溶性ＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドの使用。
【請求項１４】  請求項１３に記載の使用であって、前記免疫学的疾患は、癌である、使用。
【請求項１５】  請求項１３または１４に記載の使用であって、前記哺乳動物は、ヒトである、使用。
【請求項１６】  ＴＲＡＩＮレセプターポリペプチドに対するリガンドを同定するための方法であって、該方法は、
（ａ）請求項８に記載のポリペプチドを提供する工程；
（ｂ）該ポリペプチドを、検出可能な標識で標識する工程；および
（ｃ）該検出可能に標識されたポリペプチドに結合するリガンドを検出するためにスクリーニングする工程；
を包含する、方法。