【事件の表示】
　特願２００６−　９４２１４「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７０６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２２年１２月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年２月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年６月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関からの排気が導入される筐体と、
　該筐体内にそれぞれ収容され、排気中のパティキュレートを捕捉するパティキュレートフィルタ、及び該フィルタの下流側に配置されて還元剤の添加によって排気中のＮＯｘを浄化する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　前記筐体内に形成され、前記フィルタと前記ＮＯｘ触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路と、
　前記フィルタの強制再生時であるか否かを判別し、強制再生時であると判別されると該通路内の排気を冷却する冷却手段と
を具備
し、車両速度が所定値以上の場合には外気によって冷却され、車両速度が所定値未満の場合にはファンによって冷却され
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関からの排気が導入される筐体と、
　該筐体内にそれぞれ収容され、排気中のパティキュレートを捕捉するパティキュレートフィルタ、及び該フィルタの下流側に配置されて還元剤の添加によって排気中のＮＯｘを浄化する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　前記筐体内に形成され、前記フィルタと前記ＮＯｘ触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路と、
　前記フィルタの強制再生時であるか否かを判別し、強制再生時であると判別されると該通路内の排気を冷却する冷却手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、
　「冷却手段」により「
車両速度が所定値以上の場合には外気によって冷却され、車両速度が所定値未満の場合にはファンによって冷却され
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明及び技術
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−７４３３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【発明の名称】排ガス浄化装置及び排ガス処理方法」（【発明の名称】）
　
　（イ）「【請求項１】　排ガスと接触する脱硝触媒と、前記脱硝触媒の排ガス上流側に設けた熱交換手段と、前記熱交換手段と前記脱硝触媒の排ガス流路間に還元剤供給手段とを設けたことを特徴とする排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項２】　前記排ガスの温度が２００℃以上３００℃以下の範囲内において制御可能である温度制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項３】　前記還元剤供給手段が、前記燃焼装置に接続された燃料貯留装置と、還元剤注入手段と、前記燃料貯留装置と還元剤注入手段の間に設置された部分酸化リアクタとからなることを特徴とする請求項１または２に記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項４】　前記脱硝触媒が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、及びゼオライトからなる群より選ばれる少なくとも１種の単独酸化物またはこれらの複合酸化物を含有した担体と、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ａｕからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属または合金である活性成分とからなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項５】　前記活性成分の一次粒径が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項６】　前記熱交換手段の排ガス上流側、または前記脱硝触媒の排ガス下流側に、酸化触媒、煤塵捕集手段及びＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）のいずれか１種以上を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項７】　前記熱交換手段の排ガス上流側に脱硫装置を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。
【請求項８】　前記還元剤が、炭化水素類と含酸素有機化合物類とから選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項1ないし７のいずれかに記載の排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
　
　（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体用または定置用のディーゼルエンジン及びガスエンジン等の燃焼装置から発生する排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元して無害な窒素に変える、窒素酸化物の除去装置及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（エ）「【０００４】この他、ディーゼルエンジン排ガス中のＮＯｘの除去方法としては、アンモニアを還元剤としたＮＯｘ選択還元触媒（ＳＣＲ触媒）がある。しかし、この場合、還元剤のアンモニアが劇物、高圧ガス規制の対象となることから一定の管理区域での使用に限られる。また、ハンドリングが容易な固体尿素を還元剤に用い、これをアンモニアに加水分解し脱硝する方法もある。しかし、この方法では、脱硝触媒の出口からアンモニアがスリップしないように尿素の注入量を排ガス中のＮＯｘの化学量論比よりも少なくする必要があり、実質的な浄化率は低下するといった問題がある。また、触媒の前後にＮＯｘセンサーやアンモニアガスセンサーを設置し、排ガス中のＮＯｘやアンモニアの濃度を常に監視しながら、アンモニア水、または尿素水の噴射量を制御する必要があり、噴射制御装置やセンサーにコストがかかり経済的でないといった問題がある。さらに、アンモニア、または尿素を還元剤に用いた場合のもう一つの課題としては、排ガス中の硫黄とアンモニアとの反応によって生成した硫安（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、酸性硫安（ＮＨ４ＨＳＯ４）が触媒を被毒することである。特に、ディーゼルエンジンに適用する場合は、ガソリンよりも硫黄を多く含んだ軽油や重油を燃料として用いており、しかも排ガス温度が低いことから、硫安や酸性硫安が析出しやすい条件が整っている。」（段落【０００４】）
　
　（オ）「【００１１】図１の性質は、Ｏ２共存下、ＮＯ−Ｎ２Ｏ−ＮＯ２系の気相中での熱力学平衡反応に基づくものと考えられる。特に、活性の高い触媒ほど、低温からその触媒による反応物質の平衡組成に近づくものと推定される。ＮＯｘ浄化特性の好適な温度としては、およそ１５０℃から３２０℃の範囲であり、より好適な範囲は２００℃以上３００℃以下である。３２０℃を超えると、触媒上でＮＯが酸化されやすく、ＮＯ２を多量に発生するため好ましくない。逆に、１５０℃未満では、ＮＯｘ還元速度が著しく低下するため、実用的でない。また、Ｎ２が生成する最大ピーク温度よりも、やや低い温度で制御する方法は、Ｎ２への転化率はやや低下するものの、Ｎ２Ｏの副生が著しく抑えられ、Ｎ２の反応選択性の観点からは最も有効な手段である。」（段落【００１１】）
　
　（カ）「【００１８】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１）図２に本実施例の基本的な排ガス浄化方法の模式図を示す。本浄化方法は、燃焼排ガス中の窒素酸化物を、炭化水素類、含酸素有機化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物を還元剤として用いて、無害な窒素に還元する脱硝方法において、排ガスと接触する脱硝触媒１の上流側の排ガス中に熱交換手段である熱交換器２を設け、排ガス温度をほぼ一定の温度に制御し、次いで還元剤供給手段３により排ガス中に還元剤を添加しながら、窒素酸化物を効率よく窒素に還元することを特徴とする。熱交換器２には水などの冷媒を使用したシェルチューブ型やプレート型、あるいは空冷式など、公知のものが利用できる。また、脱硝触媒と接触する排ガス温度は、１５０〜３２０℃の範囲に制御し、ＮＯ２、Ｎ２Ｏの副生を抑制できることを特徴とする。なお、排ガスの熱交換手段は必ずしも熱交換器に限定するものではなく、例えば、脱硝触媒１の排ガス入口側で外気を供給することによって、排ガスを上記温度範囲まで冷却することも可能である。温度を制御する方法としては、たとえば熱電対や測温抵抗体によって排ガス温度を検知し、検知された温度に応じて冷媒の流量を制御するなどの公知の方法が利用できる。また、熱交換の冷却効率を高めるには、浄化装置の許容範囲内でエンジンと脱硝装置との距離をなるべく遠ざけることが好ましい。」（段落【００１８】）
　
　（キ）「【００３３】最後に、本発明の装置の実施例について図４に基づいて説明する。まず、エンジン９から未処理排ガス１０が発生する。エンジン９は燃料ポンプ８を介してエンジン燃料タンク４に接続されており、エンジン燃料タンク４には軽油７が満たされている。未処理排ガス１０は脱硫装置１１によって硫黄分を除去されて排ガスＡ１２となり、排ガスＡ１２は煤塵捕集手段１３によって煤塵を除去されて排ガスＢ１４となる。前記硫黄分の除去及び煤塵の除去は、排ガス下流の各機器や配管、特に脱硝触媒1の保護に寄与する。排ガスＢ１４は熱交換器２によって冷却されて排ガスＣ１５となる。ここに、排ガスＣ１５を好ましい温度である１５０〜３００℃に保つために、排ガスＣ１５の温度を熱電対などの温度検知手段１６によって測定し、測定された温度は計装ラインＡ２０によって温度制御装置１７に入力し、冷媒１９の流量を調節する流量調整弁１８の必要な開度を温度制御装置１７によって演算し、演算結果を計装ラインＢ２１によって流量調整弁１８に出力する。流量調整弁１８の開度を高めれば冷媒１９の流量が増して排ガスＣ１５の温度が下がり、逆に流量調整弁１８の開度を低めれば冷媒１９の流量が減じて排ガスＣ１５の温度があがることはいうまでもない。一方、前記エンジン燃料タンク４に満たされている軽油７の一部は供給ポンプ６によって部分酸化リアクタ５に送られ、軽油７は部分酸化されて還元剤となる。これにより、専用の還元剤タンクを設ける必要はなくなり、また、専用の還元剤を供給する必要もなくなって、設計及び運用上の自由度が増す。前記還元剤は還元剤供給手段３によって排ガスＣ１５の中に供給される。排ガスＣ１５に含まれる窒素酸化物は脱硝触媒１によって前記還元剤と反応して無害な窒素ガスとなり、浄化された処理ずみ排ガス２２として排出される。
【００３４】
【発明の効果】本発明によれば、燃焼排ガス、特にディーゼルエンジンからの排ガスと接触する貴金属類触媒の上流側の排ガス中に熱交換器を設け、排ガス温度を２００〜３００℃の範囲に制御し、炭化水素または含酸素有機化合物の還元剤を添加することにより、窒素酸化物を効率よく窒素に還元することができる。」（段落【００３３】及び【００３４】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）ないし（ウ）、（カ）及び（キ）並びに図２及び４の記載からみて、実施例における排ガス中の窒素酸化物の脱硝装置は、移動体用または定置用のディーゼルエンジン及びガスエンジン等の燃焼装置から発生する排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元して無害な窒素に変える窒素酸化物の除去装置であり、排ガス中の煤塵を捕捉する煤塵捕集手段１３も具備しているので、エンジン９の排ガス浄化装置といえる。
　
　（ケ）上記（１）の（イ）、（カ）、（キ）及び上記（ク）並びに図２及び４の記載からみて、エンジン９の排ガス浄化装置は、エンジン９からの排ガスが導入される管路（以下、「排気管」という。）を具備していることがわかる。
　また、前記排気管内には、排ガス中の煤塵を捕捉する煤塵捕集手段１３が収容され、当該煤塵捕集手段１３の下流側には、還元剤の添加によって排ガス中のＮＯｘを浄化する脱硝触媒1が配置されて収容されていることがわかる。
　さらに、前記排気管の一部の通路である、前記煤塵捕集手段１３と前記脱硝触媒1の間の通路（以下、「排気管の一部の通路」という。）は、前記煤塵捕集手段１３と前記脱硝触媒1とを接続し、前記煤塵捕集手段１３からの排ガス流れを前記脱硝触媒1に向けて連通させているといえる。
　さらにまた、前記「排気管の一部の通路」内には、内部にある排ガスを冷却する熱交換器２が具備されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジン９からの排ガスが導入される排気管と、
　該排気管内にそれぞれ収容され、排ガス中の煤塵を捕捉する煤塵捕集手段１３、及び該煤塵捕集手段１３の下流側に配置されて還元剤の添加によって排ガス中のＮＯｘを浄化する脱硝触媒1と、
　前記排気管の一部として形成され、前記煤塵捕集手段１３と前記脱硝触媒1とを接続し、前記煤塵捕集手段１３からの排ガス流れを前記脱硝触媒1に向けて連通させる排気管の一部の通路と、
　該排気管の一部の通路内の排ガスを冷却する熱交換器２と
を具備するエンジン９の排ガス浄化装置。」
　
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１５５４０４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　内燃機関の排気ガス浄化装置であって、
　前記内燃機関の排気ガスの流れ方向の上流に配置された第１後処理装置（１０）と、
　この第１後処理装置（１０）の下流に配置された第２後処理装置（２０）と、
　前記第１後処理装置（１０）の出口（１０Ｂ）および前記第２後処理装置（２０）の入口（２０Ａ）を連通させる連通室（３０）とを備え、
　前記第１、第２後処理装置（１０，２０）および前記連通室（３０）により全体コ字形状に形成されている
　ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置（１）。
【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関の排気ガス浄化装置（１）において、
　前記第１後処理装置（１０）側に設けられた排気ガスの入口管（４２）は、当該第１後処理装置（１０）内の排気ガスの流れ方向に対して略直角方向から排気ガスが流入するように取り付けられている
　ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置（１）。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の内燃機関の排気ガス浄化装置（１）において、
　前記第１後処理装置（１０）はディーゼルパーティキュレートフィルタ（１３）を備え、
　前記第２後処理装置（２０）はＤｅＮＯｘ触媒を備えている
　ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置（１）。
【請求項６】
　請求項５に記載の内燃機関の排気ガス浄化装置（１）において、
　前記ＤｅＮＯｘ触媒は、尿素を還元剤とする尿素脱硝触媒（２３）であり、
　尿素を供給する供給部（８４）が前記第１後処理装置（１０）の出口（１０Ｂ）近傍に設けられている
　ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置（１）。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排気ガス浄化装置に係り、詳しくは、内燃機関の排気流路に設けられて、排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
　しかしながら、前記特許文献１に記載の排気ガス浄化装置では、ＤＰＦおよびＤｅＮＯｘ触媒がストレートな管体内に直列に収容されていることで、全体的に長尺体となっているため、トラックやバスなどといった車両長さの長いものに対しては、その車両の長手方向に沿って効率的に配置できるが、油圧ショベルやブルドーザといった建設機械のような場合には、配置スペースが限られていることで良好に配置できないという問題がある。
【０００７】
　本発明の目的は、排気ガスの浄化性能に優れ、かつ限られた配置スペースに良好に配置できる内燃機関の排気ガス浄化装置を提供することにある。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　（エ）「【００３３】
　第１後処理装置１０は、円筒状のケース１１の内部に緩衝部材１２を介して円柱状のＤＰＦ１３を内蔵した構成である。
　このうち、ＤＰＦ１３は、詳細な図示を省略するが、ハニカム状に多数の小孔を配した構造となっている。小孔は、流入側端面１３Ａから流出側端面１３Ｂに向かって、つまり、軸方向に沿って連通しており、その断面は多角形状（例えば、六角形状）に形成されている。小孔としては、流入側端面１３Ａで開口して流出側端面１３Ｂで閉じられたものと、流入側端面１３Ａで閉じられて流出側端面１３Ｂで開口したものとが交互に配置されており、前者の小孔から流入した排気ガスが、境界壁を通過して後者の小孔に抜け、下流側に流出する。そして、その境界壁でパーティキュレートが捕集される。このようなＤＰＦ１３の材質は、コージュライト、炭化珪素等のセラミックス、または、ステンレス、アルミニウム等の金属からなり、用途に応じて適宜決定される。
【００３４】
　さらに、ＤＰＦ１３にはウォッシュコート等により酸化触媒がコーティングされている。ここでの酸化触媒は、流入する排気ガス中の一酸化窒素を酸化して二酸化窒素を生成する。生成された二酸化窒素は、排気ガス等の高温の雰囲気中では不安定であり、酸素を放出して一酸化炭素に戻るのであるが、放出した酸素での酸化力により、ＤＰＦ１３で連続的に捕集されたパーティキュレートを逐一燃焼させ、ＤＰＦ１３を常時詰まりが生じていない状態に再生する。また、一酸化窒素に戻りきれなかった二酸化窒素は、第２後処理装置２０まで達することになる。
【００３５】
　第２後処理装置２０は、同様なケース２１の内部に緩衝部材２２を介して尿素脱硝触媒（ＤｅＮＯｘ触媒）２３を内蔵した構成である。
　このうち、尿素脱硝触媒２３は、ゼオライト、バナジウム等の卑金属からなり、還元剤としての尿素から得られるアンモニアと排気ガス中のＮＯｘとを反応させ、ＮＯｘを窒素と酸素とに分解して浄化する。この際、尿素脱硝触媒２３は、上流側の積層体２４と下流側の積層体２５とに分かれており、間の隙間２６にて排気ガスの流れに乱流を生じさせ、攪拌状態を引き起こして反応を促進させている。
【００３６】
　連通室３０は、第１、第２後処理装置１０，２０側に開口したケース３１によって形成されている。この開口部分には、第１後処理装置１０および第２後処理装置２０側の第１補助装置５０に挟持されるようにプレート３２が配置されている。ここで、プレート３２には一対の開口３３，３４が穿設され、このプレート３２によって連通室３０内の流路が確保され、第１後処理装置１０の出口１０Ｂから流出した排気ガスが途中で漏れ出すことなく、第１補助装置５０の入口５０Ａに達するようになっている。
【００３７】
　ケース３１の内部において、第１補助装置５０の入口５０Ａ側（第２後処理装置２０の入口２０Ａ側に同じ）には、この入口５０Ａに向かうに従って流路面積が縮小するように下流側整流板３５が設けられ、入口５０Ａと対向したこの下流側整流板３５の面には、第２後処理装置２０内での排気ガスの流れ方向（軸方向）に沿って延出した複数（本実施形態では４枚）のフローガイド３６が取り付けられている。これらの下流側整流板３５およびフローガイド３６は、排気ガスの流れを集約して入口５０Ａ側によどみなくスムーズに変更させ、排気ガスが第１補助装置５０や第２後処理装置２０に流入する際の流れの分布を均一化している。
【００３８】
　さらに、下流側整流板３５の上流には、排気ガスの流れに抗した向きに多孔板３８が設けられている。多孔板３８はいわゆるパンチングメタルからなり、多数の孔３８Ａを有している。排気ガスは、これらの孔３８Ａを通して連通室３０内を流通する。
　この多孔板３８のさらに上流側であって、第１後処理装置１０への出口１０Ｂ側には、出口１０Ｂから離間するに従って流路面積が増加するように上流側整流板３９が設けられている。この上流側整流板３９も排気ガスの流れ方向を整えるものであり、出口５０Ｂから流出した排気ガスの流れを多孔板３８側によどみなく変更させる。」（段落【００３３】ないし【００３８】）
　
　（オ）「【００４８】
（２）また、第１、第２後処理装置１０，２０が並列に配置され（排気ガスの流れは直列）、これらが連通室３０で連通しており、排気ガス浄化装置１全体がコ字形状となっているので、第１、第２後処理装置１０，２０を一直線上に配置した従来に比して長手方向の長さを短くでき、コンパクトにできる。従って、配置スペースが小さくてよく、排気ガス浄化装置１を限られた配置スペースに効率的に配置でき、車両の長さが長くない建設機械等に好適に用いることができる。」（段落【００４８】）
　
　（カ）「【００６０】
　なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
　例えば、前記実施形態の第２後処理装置２０には、尿素を還元剤とする尿素脱硝触媒２３が用いられていたが、この他、燃料等の炭化水素（ＨＣ）を還元剤とするＤｅＮＯｘ触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等を用いてもよく、還元剤を必要としないその他のＤｅＮＯｘ触媒を用いてもよい。また、還元剤として炭化水素を用いた場合、第２後処理装置２０の下流には、アンモニアを無害化する酸化触媒６３の代わりに、炭化水素を酸化して無害化する別の性質の酸化触媒を配置することが必要である。」（段落【００６０】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）並びに図１及び２の記載からみて、内燃機関の排気ガス浄化装置は、内燃機関からの排気ガスを導入するケース、すなわち、ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２を具備しており、これらのケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１のそれぞれ及びプレート３２は、全体として結合され一体となっていることがわかる。
　また、当該ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２内には、排気ガス中のパーティキュレートを捕捉するＤＰＦ１３、及び該ＤＰＦ１３の下流側に還元剤の添加によって排気ガス中のＮＯｘを浄化する尿素脱硝触媒２３が収容され配置されていることがわかる。
　さらに、前記ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２内には、「開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路」が形成されており、当該コの字形の通路は、前記ＤＰＦ１３と前記尿素脱硝触媒２３とを接続し、前記ＤＰＦ１３からの排気ガス流れを前記尿素脱硝触媒２３に向けて逆方向に向かわせる形状の通路になっているといえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び上記（キ）並びに図１及び２の記載からみて、「開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路」は、ＤＰＦ１３からの排気ガス流れを尿素脱硝触媒２３に向けて逆方向に向かわせて流すように形成されており、当該「開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路」、「ＤＰＦ１３」及び「尿素脱硝触媒２３」が「ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２」内に収容され形成されているといえる。　
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関からの排気ガスが導入されるケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２と、
　該ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２内にそれぞれ収容され、排気ガス中のパーティキュレートを捕捉するＤＰＦ１３、及び該ＤＰＦ１３の下流側に配置されて還元剤の添加によって排気ガス中のＮＯｘを浄化する尿素脱硝触媒２３と、
　前記ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２内に形成され、前記ＤＰＦ１３と前記尿素脱硝触媒２３とを接続し、前記ＤＰＦ１３からの排気ガス流れを前記尿素脱硝触媒２３に向けて逆方向に向かわせる開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路と、
を具備した内燃機関の排気ガス浄化装置において、
　ＤＰＦ１３からの排気ガス流れを尿素脱硝触媒２３に向けて逆方向に向かわせる開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路を有し、当該開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路、ＤＰＦ１３及び尿素脱硝触媒２３をケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２内に収容・形成する技術。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン９」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排ガス」は「排気」に、「排気管」は「筐体」に、「煤塵」は「パティキュレート」に、「煤塵捕集手段１３」は「パティキュレートフィルタ」及び「フィルタ」のそれぞれに、「熱交換器２」は「冷却手段」に、「エンジン９の排ガス浄化装置」は「内燃機関の排気浄化装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「脱硝触媒1」は、「ＮＯｘ還元触媒」という限りにおいて、本件補正発明における「選択還元型ＮＯｘ触媒」及び「ＮＯｘ触媒」のそれぞれに相当し、以下同様に、
　「排気管の一部として形成され、煤塵捕集手段１３と前記脱硝触媒1とを接続し、前記煤塵捕集手段１３からの排ガス流れを前記脱硝触媒1に向けて連通させる排気管の一部の通路」は「フィルタとＮＯｘ還元触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ還元触媒に向けて連通させる通路」という限りにおいて「筐体内に形成され、フィルタとＮＯｘ触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路」に、
　「排気管の一部の通路」は「通路」という限りにおいて「通路」に、
　それぞれ相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関からの排気が導入される筐体と、
　該筐体内にそれぞれ収容され、排気中のパティキュレートを捕捉するパティキュレートフィルタ、及び該フィルタの下流側に配置されて還元剤の添加によって排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ還元触媒と、
　前記フィルタと前記ＮＯｘ還元触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ還元触媒に向けて連通させる通路と、
　該通路内の排気を冷却する冷却手段と
を具備する内燃機関の排気浄化装置。」
　
　＜相違点＞
　なお、（　）内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
（１）相違点１
　ＮＯｘ還元触媒の種類、フィルタとＮＯｘ還元触媒との間の通路、並びに当該通路、フィルタ及びＮＯｘ還元触媒の収容・形成の形態に関し、
　本件補正発明においては、ＮＯｘ還元触媒が「選択還元型ＮＯｘ触媒」であり、フィルタとＮＯｘ還元触媒との間の通路として「フィルタからの排気流れをＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路」を有し、収容・形成の形態として、当該「通路」、「パティキュレートフィルタ」及び「選択還元型ＮＯｘ触媒」を「筐体」内に収容・形成しているのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、ＮＯｘ還元触媒が「脱硝触媒1」であり、フィルタとＮＯｘ還元触媒との間の通路として「煤塵捕集手段１３（フィルタ）からの排ガス流れ（排気流れ）を脱硝触媒1に向けて連通させる排気管（筐体）の一部の通路」を有し、収容・形成の形態として、当該「排気管（筐体）の一部の通路」を「排気管（筐体）」の一部として形成し、「煤塵捕集手段１３（フィルタ）」及び「脱硝触媒1」を「排気管（筐体）」内に収容している点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　再生時の冷却手段の作動時期に関し、
　本件補正発明においては、「フィルタの強制再生時であるか否かを判別し、強制再生時であると判別される」時期であるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、このような時期であるのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　運転状態に応じた気流による冷却方法に関し、
　本件補正発明においては、「車両速度が所定値以上の場合には外気によって冷却され、車両速度が所定値未満の場合にはファンによって冷却される」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、気流による冷却が行われているのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（ア）内燃機関の排気浄化装置において、ＮＯｘ還元触媒として選択還元型ＮＯｘ触媒（ＳＣＲ触媒）を用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献１の特に、上記３−１．の３−１−１．の（１）（エ）の段落【０００４】、引用文献２の特に、上記３−１．の３−１−２．の（１）（ア）の【請求項６】、（ウ）の段落【００３５】及び（オ）の段落【００６０】、原査定において例示された特開２００４−１６２６００号公報の特に、段落【０００７】、【００１４】及び【００１７】参照。）である。
　
　（イ）つぎに、本件補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「排気ガス」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「排気」に相当し、以下同様に、「ケース４１，１１，３１，５１，２１，６１，７１及びプレート３２」は「筐体」に、「パーティキュレート」は「パティキュレート」に、「ＤＰＦ１３」は「パティキュレートフィルタ」及び「フィルタ」のそれぞれに、「尿素脱硝触媒２３」は「選択還元型ＮＯｘ触媒」及び「ＮＯｘ触媒」のそれぞれに、「排気ガス流れ」は「排気流れ」に、「逆方向に向かわせる」は流路方向を逆方向に向かわせる形状となるので「折り返させる」に、「開口３３及び開口３４を有するプレート３２・上流側整流板３９・下流側整流板３５・ケース３１に囲まれた連通室３０からなるコの字形の通路」は「通路」に、「内燃機関の排気ガス浄化装置」は「内燃機関の排気浄化装置」に、それぞれ相当する。
　
　（ウ）したがって、引用文献２記載の技術を本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関からの排気が導入される筐体と、
　該筐体内にそれぞれ収容され、排気中のパティキュレートを捕捉するパティキュレートフィルタ、及び該フィルタの下流側に配置されて還元剤の添加によって排気中のＮＯｘを浄化する選択還元型ＮＯｘ触媒と、
　前記筐体内に形成され、前記フィルタと前記選択還元型ＮＯｘ触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記選択還元型ＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路と、
を具備した内燃機関の排気浄化装置において、
　フィルタからの排気流れを選択還元型ＮＯｘ触媒に向けて折り返させる通路を有し、当該通路、パティキュレートフィルタ及び選択還元型ＮＯｘ触媒を筐体内に収容・形成する技術。」
となる。
　
　（エ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、両者とも「内燃機関の排気浄化装置」の技術分野に属するものであり、さらに、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とを本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関からの排気が導入される筐体と、
　該筐体内にそれぞれ収容され、排気中のパティキュレートを捕捉するパティキュレートフィルタ、及び該フィルタの下流側に配置されて還元剤の添加によって排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ還元触媒と、
　前記筐体内に又は筐体の一部として形成され、前記フィルタと前記ＮＯｘ還元触媒とを接続し、前記フィルタからの排気流れを前記ＮＯｘ還元触媒に向けて連通させる通路と、
を具備した内燃機関の排気浄化装置。」
という点でも共通するものである。
　
　（オ）さらに、内燃機関の排気浄化装置において、排気浄化装置を含んだ長尺体となる排気通路を車両に対して良好な配置スペースとなるようにすることは、従来からの普遍的課題である（例えば、引用文献２の特に、上記３−１．の３−１−２．の（１）（ウ）の段落【０００６】及び【０００７】参照。）。
　
　（カ）そうすると、引用文献１記載の発明において、ＮＯｘ還元触媒の種類として上記周知技術１を採用し、フィルタとＮＯｘ還元触媒との間の通路、並びに当該通路、フィルタ及びＮＯｘ還元触媒の収容・形成の形態として、引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタの強制再生時に排気温度が高温となって下流の触媒を劣化させるので、前記触媒への高温の排気を何らかの手段で処理しようとすることは、従来周知の事項（以下、「周知事項」という。例えば、原査定において例示された特開２００４−１６２６００号公報の特に、段落【０００７】、【００１０】、【００１４】、【００３３】及び【００３４】並びに図１、２、４及び５、同様に、原査定において例示された特開２００５−２４８７６５号公報の特に、段落【０００３】、【００１４】及び【００３０】ないし【００３５】並びに図１及び３参照。）であり、触媒への高温の排気を処理する何らかの手段としては、例えば、前記周知例として例示した特開２００４−１６２６００号公報においては、高温の排気ガスに低温の排気ガスを混合することにより触媒へ入る排気ガスの温度を冷却することが記載されており（段落【００１０】及び【００３３】参照。）、触媒への高温の排気を処理する手段として、高温の排気を冷却しようとすることは、当業者であればまず初めに想到し得る手段といえる。
　また、内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタの強制再生時に排気温度が高温となって下流の触媒を劣化させるのを防止させる手段の作動時期について、フィルタの強制再生時であるか否かを判別し、強制再生時であると判別される時期とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された特開２００５−２４８７６５号公報の特に、段落【０００３】、【００１４】及び【００３０】ないし【００３５】並びに図１及び３参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、上記周知事項を勘案して上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　内燃機関の排気浄化装置において、車両速度が冷却能力不足とならない高速時の場合には外気によって冷却され、車両速度が冷却能力不足となる低速時の場合にはファンによって冷却させるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平７−２７９６５３号公報の特に、段落【０００３】、【００１４】及び【００３０】ないし【００３５】並びに図１及び３参照。）である。ここで、走行風の量、すなわち、車両速度が冷却能力不足となるか否かの判別に、ごく一般に使用される比較レベル値である「所定値」を用いることは単なる設計上の事項にすぎない。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、上記周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年３月２３日付けの回答書において、請求項１に関し、特に、「パティキュレートフィルタと選択還元型ＮＯｘ触媒とが（ａ）『筐体内
を内壁により上下２段に区画して
冷却手段は、前記通路を囲繞するケーシングを備え、該ケーシングにそれぞれ開口された外気導入口及び外気導出口と、前記外気導入口及び外気導出口を開閉可能な開閉ユニットとを含み
　しかしながら、上記（ａ）の点については、引用文献２には、「ＤＰＦ１３」と「尿素脱硝触媒２３」とが「円筒状のケース１１」及び「同様なケース２１」の壁により上下２段に区画して収納されている事項が記載されており（図１及び２参照。）、また、上記（ｂ）の点については、上記周知技術３として例示した特開平７−２７９６５３号公報の特に、図１には、外気を導入する冷却手段として同様な事項が記載されている。
　したがって、補正案であっても進歩性があるものとは認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００３−７４３３１号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明並びに原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００５−１５５４０４号公報）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−１．（１）ないし（３）及び前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−２．（１）ないし（３）のそれぞれに記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知事項及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。