【事件の表示】
　特願２００１−５３８７４７「厚み検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３６９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月１８日を国際出願日とする出願であって、明細書又は図面について平成２１年１０月２６日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年３月２６日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成２２年５月２６日付けで補正２が決定をもって却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（送達日は同年６月１日）、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、平成２３年７月２２日付け審尋書により審尋をしたところ、同年９月２６日付け回答書の提出があった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前、すなわち補正１による補正後の特許請求の範囲について、請求項１及び請求項２を削除するとともに、請求項２の従属請求項である請求項５を次のとおり補正するものである。
「【請求項５】一部の領域にコイルがパターン形成された基板と、
　前記基板の近傍に配設され、検出対象の厚みを変位量として検出する検出手段と、
　前記コイルの近傍に配設された移動手段と、
　前記検出手段と前記移動手段とをリンクさせ、前記検出手段が変位する方向と逆方向に前記移動手段を変位させるリンク手段と、
　前記基板上に実装され、前記基板に形成された配線パターンを介して前記コイルへ信号を供給するとともに、前記移動手段の変位量に応じて変化する前記信号を前記検出対象の厚みとして検出する検出回路と、を備え、
　前記コイルは、前記基板の前記検出回路が設けられていない部分に埋設されていることを特徴とする厚み検出装置(請求項２）において、
　前記リンク手段における前記検出手段の変位量に対して前記移動手段の変位量を所定倍率で増幅させる変位量増幅手段を備えることを特徴とする厚み検出装置。」（なお、補正後の請求項１との比較の便宜のために独立請求項形式に書き直した。）
（本件補正後）
「【請求項１】一部の領域にコイルがパターン形成された基板と、
　前記基板の近傍に配設され、検出対象の厚みを変位量として検出する検出手段と、
　前記コイルの近傍に配設された移動手段と、
　前記検出手段と前記移動手段とをリンクさせ、前記検出手段が変位する方向と逆方向に前記移動手段を変位させるリンク手段と、
　前記基板上に実装され、前記基板に形成された配線パターンを介して前記コイルへ信号を供給するとともに、前記移動手段の変位量に応じて変化する前記信号を前記検出対象の厚みとして検出する検出回路と、
　前記リンク手段における前記検出手段の変位量に対して前記移動手段の変位量を所定倍率で増幅させる変位量増幅手段と、を備え、
　前記コイルは、前記基板の前記検出回路が設けられていない部分
であって当該基板の端部であり、かつ、前記検出手段の変位方向に関わらず前記移動手段に近接した位置
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コイル」について「当該基板の端部であり、かつ、前記検出手段の変位方向に関わらず前記移動手段に近接した位置に」埋設されているとの限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
（２−１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平０１−１０８０５７号（実開平０３−４６８１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、デジタル式２枚差し検知装置（考案の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「第１図は本考案の一実施例に係るデジタル式２枚差し検知装置の要部構造を示すものである。
　用紙を印刷機に供給するフィーダーボード１の上方位置には、２枚差し検知装置２が設けられている。この２枚差し検知装置２は、固定機枠３の上下位置にそれぞれピンを介して上下方向に揺動自在に取り付けられた第一、第二のリンクレバー４，５と、これらの各リンクレバー４，５の後端位置にその上下をピンにより結合された第三のリンクレバー６とを有しており、このうち第一のリンクレバー４は、常に設定位置に復元されるように、機枠３に引っ張りバネ７を介して接続されている。また、機枠３には第一のリンクレバー４の上限位置を設定するためのアジャストネジ８が螺合されており、このアジャストネジ８には該アジャストネジ８をその設定位置に固定するためのロックネジ９が設けられている。」（５頁３行〜下から２行）
（ｂ）「上記第二のリンクレバー５には、用紙の送り方向下流側に検知ローラ１０が取り付けられており、該検知ローラ１０のフィーダーボード１をはさんだ対向位置には用紙送りローラ１１が設けられている。」（５頁末行〜６頁４行）
（ｃ）「また、第三のリンクレバー６の上方端縁には、金属片１２が取り付けられており、この金属片１２の機枠３側の対向位置には近接スイッチ１３が設けられている。この近接スイッチ１３は金属片１２との間の距離に比例した電圧を出力するように構成されており、検知ローラ１０の上下方向の変位量が拡大されて金属片１２の変位量となり、近接スイッチ１３にこの金属片１２の変位量に応じた電圧が出力されるようになっている。」（６頁５行〜１３行）
（ｄ）「一方、第２図は、上記近接スイッチ１３にアンプを介して接続されるデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４を示している。このメーターリレー１４は、上下限の数値をデジタル値で設定するためのセット部１５，紙厚等の計測値を表示するための表示部１６，計測値が設定値を超えた異常状態を報知するための２枚検知ランプ１７およびリセット釦１８より成っている。」（６頁１４行〜７頁１行）
（ｅ）「この用紙１９が検知ローラ１０と送りローラ１１との間の検知位置を通過する際、紙厚が上記のように設定した設定値の範囲内にある場合には、検知ローラ１０が上方に変位しても異常を検知することはなく、用紙１９は送りローラ１１により順次送られ、下流側で１枚づつに分離されて印刷機に供給される。
　ところが、紙厚が設定値の上限範囲を越える場合、たとえば、第３図（ａ）のような送り状態で用紙が３枚重なって送られてきた場合には、これが検知ローラにより検知される。そして、検知ローラ１０の変位量が正常時より大きくなり、この変位が金属片１２の変位に拡大されて、金属片１２と近接スイッチ１３との間の距離が大きくなって、近接スイッチ１３を経て取り出される電圧量が上限値を越えることとなる。これにより異常信号が発せられ、メーターリレー１４の２枚検知ランプ１７が点灯するとともに、下流位置にある印刷機が停止される。」（９頁８行〜１０頁６行）
（ｆ）「なお、検知ローラ１０の下限位置（零点位置）は、第一のリンクレバー４が上昇してアジャストネジ８の先端に当接する位置に設定されているので、用紙が供給されない状態では、検知ローラ１０と送りローラ１１との間隔および金属片１２と近接スイッチ１３との間隔は一定に保持されている。」（１０頁７行〜１３行）
　
・前記記載（ｃ）及び第１図より、
（ア）「金属片の対向位置に近接スイッチ１３が設けられた機枠３」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｅ）及び第１図より、
（イ）「機枠３の近傍に配設され、紙の厚みを変位量として検出する検知ローラ１０」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）より、
（ウ）「近接スイッチ１３の対向位置に配設された金属片１２」との技術事項が読み取れる。
・前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び第１図より、
（エ）「検知ローラ１０と金属片１２とをリンクさせ、検知ローラ１０が変位する方向と逆方向に金属片１２を変位させる第一のリンクレバー４，第二のリンクレバー５及び第三のリンクレバー６」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）の「近接スイッチ１３は金属片１２との間の距離に比例した電圧を出力するように構成されており」との記載、及び前記記載（ｄ）の「近接スイッチ１３にアンプを介して接続されるデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４を示している。このメーターリレー１４は、・・・紙厚等の計測値を表示するための表示部１６・・・より成っている」との記載からみて、デジタルスイッチ設定式メーターリレー１４は、金属片１２の変位量に応じて変化する信号を紙厚等の計測値として表示すると解され、表示するための前提として、該変化する信号が検出されることは明らかであるから、
（オ）「金属片１２の変位量に応じて変化する信号を紙厚等の計測値として検出し、表示するデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４」との技術事項が読み取れる。
・第１図において、第二リンクレバー５を機枠３に回動自在に支持する支持部材を「支点」と呼ぶこととすると、前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び第１図の記載より、金属片１２の変位量は検知ローラ１０の上下方向の変位量が第二のリンクレバー５の支点位置により決まる倍率で拡大され、金属片１２を変位させたものということが理解できるから、
（カ）「第一のリンクレバー４、第二のリンクレバー５及び第三のリンクレバー６における検知ローラ１０の上下方向の変位量に対して金属片１２の変位量を所定倍率で増幅させる第二リンクレバー５の支点」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｄ）及び第１図の記載から、
（キ）「近接スイッチ１３は、機枠３のデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４が設けられていない部分に配設されている」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）によれば、金属片１２の機枠３側の対向位置には近接スイッチ１３が設けられており、近接スイッチ１３は金属片１２との距離の大小を検知するものであるから、前記「対向位置」は、近接スイッチ１３が金属片１２との距離の大小を検知し得る範囲内の位置、すなわち、金属片１２に近接した位置といえる。
　しかも、検知ローラ１０がどの方向に変位しても、その変位量を検知する必要から、金属片１２と近接スイッチ１３との位置関係は、検知ローラ１０の変位方向に関わらず前記金属片１２に近接した位置であるといえる。
　これらのことを考慮すると、
（ク）「近接スイッチ１３は、検知ローラ１０の変位方向に関わらず金属片１２に近接した位置に配設されている」との技術事項が読み取れる。
　
（２−２）引用発明
  以上の技術事項（ア）ないし（ク）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「金属片１２の対向位置に近接スイッチ１３が設けられた機枠３と、
　前記機枠３の近傍に配設され、紙の厚みを変位量として検出する検知ローラ１０と、
  前記近接スイッチ１３の対向位置に配設された金属片１２と、
　前記検知ローラ１０と前記金属片１２とをリンクさせ、前記検知ローラ１０が変位する方向と逆方向に前記金属片１２を変位させる第一のリンクレバー４、第二のリンクレバー５及び第三のリンクレバー６と、
　前記金属片１２の変位量に応じて変化する信号を紙厚等の計測値として検出し、表示するデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４と、
　前記第一のリンクレバー４、第二のリンクレバー５及び第三のリンクレバー６における前記検知ローラ１０の上下方向の変位量に対して前記金属片１２の変位量を所定倍率で増幅させる第二リンクレバー５及びその支点と、を備え、
　前記近接スイッチ１３は、前記機枠３の前記デジタルスイッチ設定式メーターリレー１４が設けられていない部分であり、かつ、前記検知ローラ１０の変位方向に関わらず前記金属片１２に近接した位置に配設されている、デジタル式２枚差し検知装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　まず、引用発明における、「金属片１２の対向位置」、「紙」、「検知ローラ１０」、「対向位置」、「金属片１２」、「第一のリンクレバー４、第二のリンクレバー５及び第三のリンクレバー６」、「紙厚等の計測値として検出し、表示する」、「デジタルスイッチ設定式メーターリレー１４」、「上下方向の変位量」、「第二リンクレバー５及びその支点」及び「デジタル式２枚差し検知装置」は、本願補正発明における、「一部の領域」、「検出対象」、「検出手段」、「近傍」、「移動手段」、「リンク手段」、「検出対象の厚みとして検出する」、「検出回路」、「変位量」、「変位量増幅手段」及び「厚み検出装置」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明における「機枠３」も、本願補正発明における「基板」も、共に、「基台」である点で共通し、引用発明における「近接スイッチ」も、本願補正発明における「コイル」も、共に、金属体との距離に応じた電気信号を出力する「近接センサ」である点で共通する。
　よって、引用発明における「近接スイッチ１３が設けられた機枠３」も、本願補正発明における「コイルがパターン形成された基板」も、共に、「近接センサが設けられた基台」である点で共通する。
ウ　引用発明における「配設されている」ことも、本願補正発明における「埋設されている」ことも、共に、「配設されている」点で共通する。
　
エ　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「一部の領域に近接センサが設けられた基台と、
　前記基台の近傍に配設され、検出対象の厚みを変位量として検出する検出手段と、
　前記近接センサの近傍に配設された移動手段と、
　前記検出手段と前記移動手段とをリンクさせ、前記検出手段が変位する方向と逆方向に前記移動手段を変位させるリンク手段と、
　前記移動手段の変位量に応じて変化する信号を前記検出対象の厚みとして検出する検出回路と、
　前記リンク手段における前記検出手段の変位量に対して前記移動手段の変位量を所定倍率で増幅させる変位量増幅手段と、を備え、
　前記近接センサは、前記基台の前記検出回路が設けられていない部分であって、かつ、前記検出手段の変位方向に関わらず前記移動手段に近接した位置に配設されている厚み検出装置。」
　
（相違点）
・相違点１：近接センサの種別について、
  本願補正発明では、近接センサとしてコイルを用いており、基板にパターン形成されているのに対し、引用発明では、近接センサとして近接スイッチを用いており、機枠３に設けられているものである点。
・相違点２：検出回路について、
  本願補正発明では、検出回路は基板上に実装され、前記基板に形成された配線パターンを介して前記コイルへ信号を供給しているのに対し、引用発明では、デジタルスイッチ設定式メーターリレー１４（本願補正発明の「検出回路」に相当する。以下、同様。）と、機枠３との位置関係は、必ずしも明らかではない点。
・相違点３：近接センサの配設位置について、
　本願補正発明では、コイルは基板の端部に設けられるとしているのに対し、引用発明では、近接スイッチ１３は機枠３における金属片１２の対向位置に設けられている点。
・相違点４：近接センサの配設の態様について、
　本願補正発明では、コイルは基板に埋設されるとしているのに対し、引用発明では、近接スイッチ１３は機枠３に設けられるとしているにとどまる点。
　
 （４）判断
　前記相違点１ないし４について検討する。
ア　相違点１について
　一般に、近接スイッチなどの近接センサとしてコイルを採用し、プリント回路基板にプリントパターンで形成したものは周知である。
　この点については、原審で引用された特開平７−１５４２２７号公報に示された、プリント基板１２上に設けられた検出コイルＬ１、共振用コイルＬ２や、同じく原審で引用された実願昭５７ー３１２３２号（実開昭５８−１３３２４１号）のマイクロフィルムに示された、検出コイル用基板１１ａ上の渦巻き状のパターン１２を参照のこと。
　そして、本願補正発明や引用発明に係る紙葉類の厚み検出技術において、近接センサにコイルを用いることは普通に採用されている技術事項である（例えば、原審で引用された実願昭６０−２４８５１号（実開昭６１−１４３００９号）のマイクロフィルムの、「１６は発振回路で、前記検出センサ１５のコイルに高周波電流を流して、この検出センサ１５に近接している検知ローラ１４の表面に渦電流を誘起する。」（６頁５行〜８行）との記載や第１図を参照のこと。）。
　そうしてみると、引用発明において、近接センサとして周知のコイルを用い、機枠に代えて基板にパターン形成する周知技術を採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
  一般に、近接センサの技術分野において、検出回路を基板上に形成し、該基板に形成された配線パターンで検出回路とコイルとを連結したセンサは周知な技術事項である。
　この点については、原審で引用された上記実願昭５７−３１２３２号（実開昭５８−１３３２４１号）のマイクロフィルムの第３図及びこれに関する考案の詳細な説明の箇所のうち、特に、「・・・検出コイル部と回路部とは一枚の可撓性プリント基板１１を用いて構成され、両者の接続もプリントパターンによって行なわれる・・・」（５頁１３行〜１５行）との記載や、特開平１０−６２１０９号公報の図１１及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所のうち、特に、「【００５０】最終的に、図１１に示すように、接続面１１、１２、２１、２２、３１および３２が、コイルの端部に設けられている。これらのコイルの端部は、上記接続面を介して検出回路に接続されるようになっている。・・・。【００５１】・・・シリコン平面板上に検出回路が形成される。このようなシリコン平面板は、それ自身が１次コイルおよび２次コイル用の基板として機能する。・・・」との記載を参照のこと。
  したがって、引用発明において、デジタルスイッチ設定式メーターリレー１４（検出回路）を基板上に実装し、該基板に形成された配線パターンを介してコイルへ信号を供給するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について、
　引用発明において、検知ローラ１０の上下方向の変位量に対して金属片１２の変位量をできるだけ増幅させる必要があることは、用紙のような薄いシートの厚みを検知する目的から見て当然の要請である。
　ところで、金属片１２の変位量が増幅するのは、第二リンクレバー５及びその支点が果たすてこの原理に基づくものであるところ、てこの原理によれば、支点・力点間距離より支点・作用点間距離を大きくとるほど、変位量の倍率が大きくなることは技術常識である。
　そうしてみると、支点・作用点間距離をできるだけ大きく取れるように第二リンクレバー５を延長し、それに応じて対向する近接スイッチ１３の位置を機枠３の端部に配設することは、当業者が実施の際、前記要請に答えるべく容易に採用し得る配置構成といえるものである。
　したがって、引用発明において、近接センサを基板の端部に設けることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
エ　相違点４について、
　本願補正発明において、コイルが基板に埋設されていることの技術的意味を明らかにするために、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　この点に関して、発明の詳細な説明には、「コイル１３０は、半導体製造におけるパターン形成技術を用いて、プリント基板１２０内にパターンニング（埋設）されている。すなわち、コイル１３０は、第２図（ａ）〜（ｄ）に示した第１層コイル１３０1 、第２層コイル１３０2 、第３層コイル１３０3 および第４層コイル１３０4 という４層構造となるように、プリント基板１２０にパターンニングされている。」（段落【００４９】）と記載されており、これ以外に埋設についての記載箇所はない。そして、この記載によれば、コイルが基板に「埋設されている」とは、コイルが基板にパターンニングされていることを意味すると解される。
　してみると、結局、相違点４は、相違点１に帰着されることとなり、前記「ア　相違点１について」で説示したと同様の判断である。
　また、仮に、コイルが基板に埋設されていることの技術的意味を、文字通り基板の中に埋め込まれていることを意味するとしても、基板上にパターニングされたコイルを何らかの絶縁部材により埋め込むことも常套手段である（例えば、特開平９−１７６７９号公報（発明の名称：積層型コイルの製作方法）を参照のこと。）から、これとても格別のものではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、回答書において、請求項１に「前記移動手段と前記コイルとの間に配設され、初期位置における前記移動手段と前記コイルとの間の距離を一定に保持するために、前記基板の裏面に取り付けられたスペーサ」を加入する補正案を提示して、この補正案によれば、引用発明から容易想到とはいえない旨主張しているので、この点について検討しておく。
　前記記載（ｆ）及び第1図によれば、金属片１２（移動手段）と近接スイッチ１３（近接センサ）との間に配設され、零点位置（初期位置）における前記金属片１２と前記近接スイッチ１３（近接センサ）との間の距離を一定に保持するための機枠３に取り付けられたアジャストネジ８について読み取ることができる。
　してみると、該アジャストネジ８が、補正案におけるスペーサに相当するから、補正案を採用したとしても、引用発明から容易想到との判断に変わりはなく、前記補正案は採用の限りでない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである。
「一部の領域にコイルがパターン形成された基板と、
　前記基板の近傍に配設され、検出対象の厚みを変位量として検出する検出手段と、
　前記コイルの近傍に配設された移動手段と、
　前記検出手段と前記移動手段とをリンクさせ、前記検出手段が変位する方向と逆方向に前記移動手段を変位させるリンク手段と、
　前記基板上に実装され、前記基板に形成された配線パターンを介して前記コイルへ信号を供給するとともに、前記移動手段の変位量に応じて変化する前記信号を前記検出対象の厚みとして検出する検出回路と、を備え、
　前記コイルは、前記基板の前記検出回路が設けられていない部分に埋設されていることを特徴とする厚み検出装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「 一部の領域に近接センサが設けられた基台と、
　前記基台の近傍に配設され、検出対象の厚みを変位量として検出する検出手段と、
　前記近接センサの近傍に配設された移動手段と、
　前記検出手段と前記移動手段とをリンクさせ、前記検出手段が変位する方向と逆方向に前記移動手段を変位させるリンク手段と、
　前記移動手段の変位量に応じて変化する信号を前記検出対象の厚みとして検出する検出回路と、を備え、
　前記近接センサは、前記基台の前記検出回路が設けられていない部分に配設されている厚み検出装置。」
（相違点）
・相違点５：近接センサの種別について、
  本願発明では、近接センサとしてコイルを用いており、基板にパターン形成されているのに対し、引用発明では、近接センサとして近接スイッチを用いており、機枠３に設けられているものである点。
・相違点６：検出回路について、
  本願発明では、検出回路は基板上に実装され、前記基板に形成された配線パターンを介して前記コイルへ信号を供給しているのに対し、引用発明ではデジタルスイッチ設定式メーターリレー１４（検出回路）と機枠３との関係は、必ずしも明らかではない点。
・相違点７：近接センサの配設の態様について、
　本願発明では、コイルは基板に埋設されるとしているのに対し、引用発明では、近接スイッチ１３は機枠３に設けられるとしているにとどまる点。
　
（３）判断
　前記相違点５ないし７について検討するに、各相違点についての判断は、それぞれ、前記「２．（４）ア　相違点１について」、「２．（４）イ　相違点２について」、及び「２．（４）エ　相違点４について」で説示したと同様である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。