【事件の表示】
　特願２００５−　５９４１８「燃料電池用改質器およびこれを含む燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５１７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月３日（パリ条約による優先権主張　２００４年３月３日）の出願であって、平成２１年７月６日付けの拒絶査定に対して、同年１１月１６日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ、当審において、平成２２年１０月２２日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、回答書の提出がなかったものである。
　そして、その発明は、平成２１年１１月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　燃料、空気、水素ガスが流通するチャンネルを有し、熱伝導体からなるプレートタイプに形成される反応部を複数含み，
　前記複数の反応部は，
　燃料と空気の酸化触媒反応により熱エネルギーを発生する単数の熱エネルギー発生部と；
　前記熱エネルギー発生部上に配置され，前記熱エネルギー発生部とは別途に燃料を受けるとともに，前記熱エネルギー発生部から熱を吸収して水素ガスを生成する水素ガス生成部と；
　を含み，
　前記反応部が積層されることを特徴とする，燃料電池用改質器。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における本願に対する拒絶査定の理由の１つは、概ね、本願発明１は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開平１０−２３６８０２号公報
刊行物２　特開２００３−８９５０２号公報
　
第３　刊行物１、２の記載事項
　上記刊行物１、２には、以下の記載がある。
１．刊行物１
［１ａ］「【請求項１】  水とアルコール或いは炭化水素からなる液体原料を加熱する液体原料加熱部、
加熱した液体原料を蒸発させて改質原料ガスを生成する蒸発部、
この改質原料ガスを蒸発温度から改質温度までに過熱する蒸気過熱部、
過熱した改質原料ガスから水素リッチの改質ガスを改質触媒により生成する改質部、
触媒燃焼により改質熱を上記改質部に、蒸発熱を蒸発部および蒸気過熱部に供給する触媒燃焼部、
上記改質部で生成された改質ガス中のＣＯをシフト触媒により低減するシフト部、
このシフト部を出た改質ガス中のＣＯを触媒の酸化により低減するＣＯ酸化部、
上記触媒燃焼による高温の燃焼ガスによる排熱を上記蒸気過熱部および蒸発部の熱源とする熱回収部の各要素を、周囲に給気・排気を行うマニホールド、内部に伝熱フィンを有した軽合金製の平板状の平板要素に形成し、これら平板要素を高温側から低温側へ触媒燃焼部、改質部、蒸気過熱部、熱回収部、シフト部、蒸発部、ＣＯ酸化部、液体原料加熱部の順序で互いに近接させて積層して一体化構造にすることを特徴とする燃料改質装置。」
　
［１ｂ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば一般電源用の可搬型燃料電池、あるいは電気自動車に搭載する燃料電池等に必要な水素を生成するために用いられ、アルコール原料または炭化水素原料を水素リッチの改質ガスに変換する燃料改質装置に関するものである。」
　
［１ｃ］「【００３０】・・・平板の内部にプレス加工に適した軽合金製の伝熱フィンを用い、平板の外周部に打ち抜き加工に適したマニホールドを用いて平板要素の流路を構成し・・・」
　
［１ｄ］「【００４６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明に係る燃料改質装置の実施の形態１を、液体原料をメタノールと水とした場合で説明する。図１中の左側のブロック図は本実施の形態に係る燃料改質装置の全体を示す構成図であり、構成要素の基本的な配置を示す。・・・
【００４７】・・・
【００４８】・・・図中、実線は液体原料、過熱蒸気の流れを示し、破線は改質ガスの流れ、一点鎖線は燃焼ガスの流れを示す。」
　
［１ｅ］「【００５６】なお、図１では、改質部４と蒸気過熱部３の間に複数個に分割した平板要素の触媒燃焼部６ａを設け、蒸発部２とＣＯ酸化部５の間に複数個に分割した平板要素の低温熱回収部７ａを設けているが、平板要素の積層順序は図１に限定されるものではなく、各平板要素で適切な温度分布が実現されれば、分割した触媒燃焼部６ａ、低温熱回収部７ａを設置しない構成としても良い。」
　
［１ｆ］「【００７９】本実施の形態に係る燃料改質装置の多層改質部４と触媒燃焼部６ａ，６ｂについて説明する。燃料改質装置の多層改質部４，触媒燃焼部６ａ，６ｂの構造を図６、図７に示す。図６は多層改質部４におけるメタノール・水の蒸気、改質ガス流れを表し、図７は触媒燃焼部６ａ，６ｂにおけるオフガス、空気、燃焼ガス流れを表す。」
　
［１ｇ］「【００８０】多層改質部４おいて・・・過熱蒸気供給マニホールド１８より供給された液体原料は伝熱フィン２７で個々に囲まれた複数の改質触媒３３を通して改質ガス排気マニホールド１９ａへと改質ガスが抜ける。
【００８１】・・・メタノール・水の過熱蒸気は、メタノールと水蒸気を改質触媒の作用により水素と二酸化炭素に変換し、水素リッチの改質ガスにする。」
　
［１ｈ］「【００８４】触媒燃焼部６ａは図７に示すように、オフガスを供給する燃料室３４ａ、空気を供給する空気室３５ａより構成する。燃料室３４ａと空気室３５ａの間に分散板３７を設置し、分散板３７を介してオフガスと燃焼用空気を燃焼部面内に分散供給する。各室３４ａ，３５ａ内には伝熱フィン２７を設け、伝熱フィン２７の内側に燃焼触媒３６を充填する。
【００８５】・・・オフガス燃焼に必要な電池オフガスと空気は、それぞれの供給マニホールドから別個に燃料室３４ａ、空気室３５ａに供給し、分散板３７の分散孔を介して面内で相互に拡散させながら燃焼を行わせる。
【００８６】触媒燃焼部６ａ，６ｂの燃料室３４ａと空気室３５ａの温度は、水素濃度が高い燃料室の温度が高くなるので、燃焼熱を改質熱に有効に伝達するため、触媒燃焼部６ａ，６ｂと多層改質部４を積層する場合は、燃料室３４ａと改質部４が接するように配置する。オフガスと空気はそれぞれ上下２つの触媒燃焼部６ａ，６ｂに分配され、多層改質部４を両側から加熱する。下部の触媒燃焼部６ｂは燃料室３４ｂと空気室３５ｂから構成する。」
　
［１ｉ］「【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１による燃料改質装置の基本的構成を示す構成図と積層方向の温度分布を示す図である。
・・・
【図６】  本発明の実施の形態１に係る改質部の構造と改質ガスの流れを示す模式図である。
【図７】  本発明の実施の形態４に係る触媒燃焼部の構造とオフガス、空気、燃焼ガスの流れを示す模式図である。」
　
２．刊行物２
［２ａ］「【請求項１】  平板の積層構造により燃焼触媒を備えた燃焼部と、改質燃料を反応させて水素と二酸化炭素にする触媒を備えた改質部とを設けるとともに、上記燃焼部へ連通する通路と、改質部へ連通する通路とを設けたメタノール改質装置において、上記改質部で生成された副生成物としての一酸化炭素を二酸化炭素に酸化させる酸化部を設けたことを特徴とするメタノール改質装置。」
　
［２ｂ］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料電池電気自動車に必要な燃料水素を高効率で発生させることができ、ＣＯ濃度を十分に低減するコンパクトなメタノール改質装置に関する。」
　
［２ｃ］「【００１１】図３に改質部１２、気化、予熱部１３，１４、ＣＯ酸化部１５およびＣＯ酸化部冷却装置を組み込んだ改質器２０について、ＣＨ3ＯＨ（メタノール）と水とからなる改質燃料を反応させてＨ2とＣＯ2にする改質ガスの流路２１を図中の実線で示す。また、ＣＨ3ＯＨと空気とからなる燃焼燃料がＣＯ2と水に燃焼される燃焼排ガスの流路２２を破線で示し・・・」
　
［２ｄ］「【００１２】・・・改質部１２でも吸熱反応である改質反応に燃焼部１１での反応熱が金属製薄板１Ｂ・・・を介して供給され、高い反応率で改質反応が進行する。」
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［１ａ］、［１ｂ］によれば、液体原料加熱部、蒸発部、蒸気過熱部、改質部、触媒燃焼部、シフト部、ＣＯ酸化部、熱回収部の各要素を、軽合金製の平板状の平板要素に形成し、これら平板要素を高温側から低温側へ触媒燃焼部、改質部、蒸気過熱部、熱回収部、シフト部、蒸発部、ＣＯ酸化部、液体原料加熱部の順序で積層して一体化構造にした、燃料電池用の燃料改質装置が記載され、［１ｃ］によれば、伝熱フィンを用いて平板要素の流路が構成されることが記載され、［１ｄ］に記載された実施の形態１．では、図１によれば触媒燃焼部と改質部は、燃料改質装置の下から上に向かって、触媒燃焼部６ｂ、改質部４、触媒燃焼部６ａの順で積層配置され、［１ｈ］によれば、触媒燃焼部６ａ、６ｂは、オフガスと空気を燃焼触媒の作用により燃焼を行わせ、燃焼熱を改質熱に伝達して改質部４を両側から加熱し、［１ｇ］によれば、改質部４は、メタノール・水の過熱蒸気から改質触媒の作用により水素リッチの改質ガスを生成することが記載され、［１ｆ］、図６、７によれば、伝熱フィンによる流路をオフガス、空気、及び燃焼ガスが流通する触媒燃焼部６ａ、６ｂ、伝熱フィンによる流路をメタノール・水の蒸気、及び改質ガスが流通する改質部４が記載されているといえる。ここで、２つの触媒燃焼部６ａ、６ｂは、オフガスと空気の酸化触媒反応により熱エネルギー（燃焼熱）を発生する反応部といえるし、改質部４は、メタノール・水の過熱蒸気を受けるとともに、改質触媒作用により水素リッチのガスを生成する反応部といえる。
　そこで、刊行物１の［１ａ］〜［１ｄ］、［１ｆ］〜［１ｉ］の記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていることになる。
　
　「メタノール・水の蒸気、オフガス、空気、燃焼ガス、水素リッチの改質ガスが流通する流路を有し、軽合金製の平板状の平板要素に形成される反応部を複数含み、前記複数の反応部は、オフガスと空気の酸化触媒反応により熱エネルギーを発生する上下に設置された２つの触媒燃焼部６ａ、６ｂと、前記２つの触媒燃焼部６ａ、６ｂ間に配置され、前記触媒燃焼部６ａ、６ｂとは別途にメタノール・水の蒸気を受けるとともに、前記触媒燃焼部６ａ、６ｂから熱を吸収して、水素リッチの改質ガスを生成する改質部とを含み、前記反応部が積層される燃料電池用改質器。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．本願発明１と引用発明との対比
　引用発明の「メタノール」、「流路」、「軽合金製の平板状の平板要素」、「触媒燃焼部」、及び「改質部」は、それぞれ本願発明１の「燃料」、「チャンネル」、「熱伝導体からなるプレートタイプ」、「熱エネルギー発生部」、及び「水素ガス生成部」に相当する。
　また、本願発明１の「燃料、空気、水素ガスが流通する」なる記載、「水素ガスを生成する水素ガス生成部」なる記載に関して、本願明細書の、「【００３６】・・・液体燃料と水が混合された燃料を便宜上混合燃料と定義するものとする。」との記載、「【００６４】第３反応部３３は・・・第２反応部３２で蒸発された混合燃料から水素ガスを発生させる機能を有している」、との記載、「【００５８】・・・燃料と空気とが第１チャンネル３１ａを通過しながら燃焼されるときに発生する燃焼ガス」との記載、「【００８１】・・・第３反応部３３は，水蒸気改質触媒反応によって混合燃料から水素ガスを発生する。しかしながら・・・副生成物としての一酸化炭素が微量含有された水素ガスを生成する」との記載を考慮すれば、上記「燃料、空気、水素ガスが流通する」とは、水、燃焼ガス、一酸化炭素等の、「燃料、空気、水素ガス」以外の流体が流通することを妨げるものではないし、上記「水素ガスを生成する水素ガス生成部」では、水素ガスのみが生成しているものではないことが明らかである。
　すると、両者は、
　「燃料、空気、水素ガスが流通するチャンネルを有し、熱伝導体からなるプレートタイプに形成される反応部を複数含み、前記複数の反応部は、酸化触媒反応により熱エネルギーを発生する熱エネルギー発生部と；前記熱エネルギー発生部に隣接して配置され、前記熱エネルギー発生部とは別途に燃料を受けるとともに、前記熱エネルギー発生部から熱を吸収して水素ガスを生成する水素ガス生成部と；を含み、前記反応部が積層される燃料電池用改質器。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、熱エネルギー発生部での酸化触媒反応が、燃料と空気の反応であるのに対し、引用発明は、オフガスと空気の反応である点
　
（ロ）本願発明１は、熱エネルギー発生部が単数であって、水素ガス生成部が、熱エネルギー発生部上に配置されるのに対し、引用発明は、熱エネルギー発生部が２つであって、水素ガス生成部が、上下に設置された２つの熱エネルギー発生部間に配置される点
　
３．相違点についての判断
３−１．相違点（イ）について
　刊行物２の［２ａ］、［２ｂ］、［２ｄ］によれば、燃焼触媒を備えた燃焼部と、燃焼部での反応熱を吸収して改質燃料を水素と二酸化炭素に変換する改質部とを含む燃料電池用のメタノール改質装置が記載され、［２ｃ］によれば、燃焼部と改質部とでは、改質燃料であるメタノールを共通して用いることが記載されている。
　これらの記載から、燃料電池用改質装置の燃焼部（熱エネルギー発生部）において、燃焼触媒反応（酸化触媒反応）に、改質燃料であるメタノールと空気を用いることは、公知の事項と認められる。
　そうであれば、引用発明において、熱エネルギー発生部での酸化触媒反応にオフガスと空気を用いることに替えて、改質燃料であるメタノールと空気を用いることは、上記公知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
３−２．相違点（ロ）について
　刊行物１の［１ｅ］によれば、平板要素の積層順序は図１に限定されるものではなく、分割した触媒燃焼部６ａを設置しない構成としてもよいことが記載され、図１から、触媒燃焼部６ａは、改質部（水素ガス生成部）４の上と下に設置された２つの触媒燃焼部（熱エネルギー発生部）６ａ、６ｂのうち、上に設置されたものであることが明らかである。
　そうであれば、引用発明において、２つの熱エネルギー発生部のうち、水素ガス生成部の上のものを設置しない構成とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も、刊行物１、２の記載から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。