【事件の表示】
　特願２００７−５５７１９８「より高い周波数アービターを介してサイクルあたり複数のバスアービトレーションを有するスイッチマトリクスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０９１８４３、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３２１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年２月２４日（パリ条約優先権主張２００５年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって平成２２年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　そしてその請求項１に係る発明は明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「バス周波数において動作するバスと、
　バスに接続され、バストランザクションを要求する少なくとも１つのマスタ装置と、
　バスに接続され、バストランザクションに従事する少なくとも１つのスレーブデバイスと、
　バス周波数より大きいアービター周波数で動作することにより単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停するアービターと、
を備えた、システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００４−１９９４０４号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のモジュールがバスを介して接続されている半導体集積回路に関し、特に、前記複数のモジュールからのバス要求を調停するバス調停装置に関する。」（第３頁）
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、バスの調停方法では、固定された時間を単位として時分割にバスを割り当てていたために、優先度の低いモジュールがバスを要求してもバスの使用権利の獲得が難しい場合があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のバス調停装置は、バスに接続された複数のモジュールからバス要求を受け、基本バスサイクルを時分割して各モジュールに占有させるバス調停装置において、各基本バスサイクルにおける各モジュールのバス要求状況に関する情報を取得して記憶するバス要求状況記憶部と、各基本バスサイクルでの各モジュールのバス占有期間の比率を、当該基本バスサイクルの直前の基本バスサイクルを含む少なくとも１回の過去の基本バスサイクルから取得され前記バス要求状況記憶部に記憶されている前記情報に基づいて決定する調停処理部とを備えたことを特徴とする。」（第３〜４頁）
　
「【００１９】
図１は、本実施形態の半導体集積回路の構成を示すブロック図である。図１において、１０１〜１０４はマスター側ＩＰであり、１０５・１０６はスレーブ側ＩＰであり、１０７はデータを共有するためのバスであり、１０８はバス調停機能を有したアービタである。この半導体集積回路において、マスター側ＩＰ１０１〜１０４からアービタ１０８に対してバス要求信号が出されると、アービタ１０８は、基本バスサイクルを時分割してＩＰ１０１〜１０４に割り当てる。
【００２０】
アービタ１０８は、バス要求の回数、タイミング、または優先的バス要求の有無など、各ＩＰからのバス要求に関するデータを、少なくとも一時的に記憶部１０８ａに保存しておく。調停処理部１０８ｂは、記憶部１０８ａのデータに基づいて、それぞれの基本バスサイクルにおけるバス割り当てを行う。
【００２１】
以下に、本実施形態にかかるバス調停装置における調停処理の具体例について、図２〜図８を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、基本バスサイクル毎に、各ＩＰからのバス要求回数をアービタ１０８の記憶部１０８ａに記憶しておき、調停処理部１０８ｂが、各基本バスサイクルにおけるバス割り当てを、その１つ前の基本バスサイクルにおけるバス要求回数に応じて行う。
【００２３】
図２に示すように、ある基本バスサイクル（ｔ２）において、ＩＰ１０２からのバス要求回数が増え、ＩＰ１０１、ＩＰ１０３、およびＩＰ１０４からのバス要求回数の変化がなかったものとする。調停処理部１０８ｂは、各ＩＰからのバス要求回数を、その基本バスサイクルにおけるバス要求回数の総和で割ることで、次回の基本バスサイクル（ｔ３）におけるバス占有時間の比率を比例配分で求める。すなわち、図２に示す例では、基本バスサイクルｔ３において、ＩＰ１０１、ＩＰ１０２、ＩＰ１０３、およびＩＰ１０４のそれぞれに対して、１：２：１：１の割合で、バス占有時間が与えられることとなる。なお、図２において、▲１▼は、ＩＰ１０１に割り当てられた占有時間を表し、▲２▼〜▲４▼は同様に、ＩＰ１０２〜ＩＰ１０４のそれぞれに割り当てられた占有時間を表す。後述する図３〜図８においても同様とする。
【００２４】
このように、過去の基本バスサイクルにおけるバス要求回数に応じて、各基本バスサイクルにおけるバス占有時間を決定することにより、バスの利用状況に応じて動的かつ適切にバス調停を行うことができる。
【００２５】
なお、図２の例では、各基本バスサイクルにおけるバス占有時間を決定するために、直前の１つの基本バスサイクルにおけるバス要求回数を用いたが、例えば、直前の２つまたはそれ以上の基本バスサイクルにおけるバス要求回数の統計を用いても良い。あるいは、直前ではなく２つ以上前の基本バスサイクルの統計を用いることも可能である。また、バス要求回数に基づいてバス占有時間を単純に比例配分する以外に、例えば直前の２つまたは３つ以上の基本バスサイクルにおけるバス要求回数の増減や、各ＩＰまたは各バス要求の優先度等、種々の要素をも考慮して、バス占有時間を決定してもかまわない。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、基本バスサイクル毎に、各ＩＰからのバス要求回数およびそのタイミングを、アービタ１０８の記憶部１０８ａに記憶しておき、調停処理部１０８ｂが、各基本バスサイクルにおけるバス割り当てを、その１つ前の基本バスサイクルにおけるバス要求回数およびそのタイミングに応じて行う。
【００２７】
図３に示すように、ある基本バスサイクル（ｔ２）において、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１、ＩＰ１０２の順に合計５回のバス要求があったものとする。記憶部１０８ａには、ＩＰ１０１〜１０４のそれぞれから基本バスサイクルｔ２においてバス要求が出された回数と、バス要求信号が出されたタイミングが記憶されている。
【００２８】
調停処理部１０８ｂは、基本バスサイクルｔ３におけるバス割り当てを、以下のように決定する。まず、基本バスサイクルｔ３の長さを、基本バスサイクルｔ２におけるバス要求回数の総和で割ることにより、各ＩＰに占有させる単位時間の長さを決定する。そして、基本バスサイクルｔ２におけるバス要求信号のタイミング（順序）に従って、前記の単位時間毎に、各ＩＰにバスを占有させる。
【００２９】
これにより、図３に示すように、基本バスサイクルｔ２におけるバス要求回数の総和が５回であった場合、基本バスサイクルｔ３の長さが５等分され、基本バスサイクルｔ２におけるバス要求の順（ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１、ＩＰ１０２の順）に、バスの占有が割り当てられる。
【００３０】
このように調停処理部１０８ｂが調停を行うことにより、バスの利用状況に応じて動的かつ適切にバス調停を行うことができる。
【００３１】
なお、上記の説明では、バス占有の単位時間を決定するために、直前の１つの基本バスサイクルにおけるバス要求回数を用いたが、例えば、直前の２つまたはそれ以上の基本バスサイクルにおけるバス要求回数の統計を用いても良い。あるいは、直前ではなく２つ以上前の基本バスサイクルの統計を用いることも可能である。また、各ＩＰに割り当てるバス占有時間は均一でなくても良く、各ＩＰの優先度等の種々の要素をも考慮して決定しても良い。」（第５〜７頁）
　
「【００３２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、一旦割り当てられたスケジュールに従って基本バスサイクルが開始した後に、各ＩＰからのバス要求の状況に応じて、その基本バスサイクルにおけるバス割り当てのスケジュールを変更する方法である。言い換えれば、調停処理部１０８ｂが、各基本バスサイクル内において動的にバス割り当てを変更する。
【００３３】
例えば、図４に示す基本バスサイクルｔ２に関して、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１の順にバス占有時間が割り当てられ、この基本バスサイクルｔ２が開始された後に、この基本バスサイクルｔ２において、ＩＰ１０２が自らのバス占有開始前の所定時刻までにアービタ１０８へバス要求信号を出さなかったものとする。この場合、調停処理部１０８ｂは、図４に示すように、基本バスサイクルｔ２におけるＩＰ１０２の割り当て時間をなくし、基本バスサイクルｔ２の長さを短縮する。
【００３４】
また、例えば、図５に示す基本バスサイクルｔ２に関して、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１、ＩＰ１０２の順にバス占有時間が割り当てられ、この基本バスサイクルｔ２が開始された後に、この基本バスサイクルｔ２において、ＩＰ１０２が自らの２回目のバス占有開始前の所定時刻までにバス要求信号を出さなかったものとする。この場合は、調停処理部１０８ｂは、図５に示すように、基本バスサイクルｔ２におけるＩＰ１０２の２回目の割り当て時間をなくし、基本バスサイクルｔ２の長さを短縮する。
【００３５】
このように調停処理部１０８ｂが調停を行うことにより、バスの利用状況に応じて動的かつ適切にバス調停を行うことができる。この結果、システム全体としてバスサイクルの高速化を図ることができる。
【００３６】
なお、上記の説明では、所定の時刻までにバス要求を出さなかったＩＰへの割り当て時間をなくして基本バスサイクルを短縮するものとしたが、基本バスサイクルを短縮せずに、当該ＩＰへの割り当て時間を他のＩＰへ割り当てることとしても良い。
【００３７】
また、各基本バスサイクルに関して予めバス割り当てを行う方法としては、第１または第２の実施形態で説明したように過去の統計を用いた割り当て方法を用いても良いが、これに限らず任意の割り当て方法を用いることができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、一旦割り当てられたスケジュールに従って基本バスサイクルが開始した後に、各ＩＰからのバス要求信号の状況に応じて各ＩＰの優先度を判断し、この優先度に応じて、その基本バスサイクルにおけるバス割り当てのスケジュールを変更する。すなわち、第４の実施形態も、調停処理部１０８ｂが、各基本バスサイクル内で動的にバス割り当てを変更する方法である。
【００３９】
ここで、例えば、ある基本バスサイクル（ｔ２）に関して、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１の順にバス占有時間が割り当てられていたものとする。そして、図６（ａ）に示すように、例えばＩＰ１０４のバス転送中に、ＩＰ１０２からバス要求信号が単位時間に複数回出力された場合、調停処理部１０８ｂは、このＩＰ１０２に対して高い優先度を与えるために、次のバス占有時間（ここではＩＰ１０３に割り当てられていた時間）を、ＩＰ１０２の占有時間とするように割り当てを変更する。
【００４０】
すなわち、各ＩＰは、バス要求を行う際に、予め定められた条件（この例では単位時間当たりに出力するバス要求信号の回数）に従ってそのバス要求の優先度を表す。そして、調停処理部１０８ｂは、各ＩＰからのバス要求信号を、前記の予め定められた条件と比較することにより、各ＩＰからのバス要求の優先度を判断する。なお、複数の優先度を表現できるように前記の条件を設定し、例えば、単位時間当たりのバス要求信号の回数が多いほどより高い優先度を表すものとしても良い。
【００４１】
なお、各基本バスサイクルに関して予めバス割り当てを行う方法としては、第１または第２の実施形態で説明したように過去の統計を用いた割り当て方法を用いても良いが、これに限らず任意の割り当て方法を用いることができる。
【００４２】
ここで、前述の図６（ａ）で示した例の他に、優先度が高いと判断されたバス要求を優先的に処理するための方法の例を、図６（ｂ）および（ｃ）に示す。
【００４３】
図６（ｂ）に示す例では、基本バスサイクルｔ２に関して、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１の順にバス占有時間が割り当てられていたものとする。そして、例えばＩＰ１０４のバス転送中に、ＩＰ１０２からバス要求信号が単位時間に複数回出力された場合、調停処理部１０８ｂは、このＩＰ１０２に対して高い優先度を与えてバス転送を実行させるために、次のバス占有時間（ここではＩＰ１０３に割り当てられていた時間）の前にＩＰ１０２の占有時間を挿入するように、割り当てを変更する。これに伴い、基本バスサイクルｔ２の全体の長さは延長される。
【００４４】
図６（ｃ）に示す例でも、同様に、基本バスサイクルｔ２に関して、ＩＰ１０４、ＩＰ１０３、ＩＰ１０２、ＩＰ１０１の順にバス占有時間が割り当てられていたものとする。そして、例えばＩＰ１０４のバス転送中に、ＩＰ１０２からバス要求信号が単位時間に複数回出力された場合、調停処理部１０８ｂは、このＩＰ１０２に対して高い優先度を与えてバス転送を実行させるために、次のバス占有時間（ここではＩＰ１０３に割り当てられていた時間）と、ＩＰ１０２に本来割り当てられていたバス占有時間とを入れ替えるように、バス割り当てを変更する。
【００４５】
以上のように、各基本バスサイクルにおいて、調停処理部１０８ｂが、各モジュールからのバス要求の優先度を考慮して動的にバス割り当てを変更することにより、バスの利用状況に応じて動的かつ適切にバス調停を行うことができる。」（第７〜８頁）
　
「【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明により、アービタが、各ＩＰからの１つ以上前のバス要求の回数やタイミングを計数しておき、その回や次回の基本バスサイクルに、その統計データを反映させることにより、例えば複数のアプリケーションがいろいろな組み合わせで同時に動作するＬＳＩ等において、様々な輻輳条件に対して動的に適応するバス調停装置を提供し、バスのスループットを向上させることができる。」（第１０頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バスに複数のマスター側ＩＰと、複数のスレーブ側ＩＰが接続され、基本バスサイクル毎に各マスタ側ＩＰからのバス要求回数をアービタが記憶し、アービタは基本バスサイクルにおける各マスタ側ＩＰからのバス要求回数に応じて、次の基本バスサイクルにおいて各マスター側ＩＰ毎に前記バス要求回数に応じた時間のバス割当てを行う、バス調停機能を有したアービタ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「マスター側ＩＰ」、「スレーブ側ＩＰ」、「基本バスサイクル」、及び「アービタ」は、それぞれ、本願発明の「マスタ装置」、「スレーブデバイス」、「バス周波数」、及び「アービター」に相当する。
　また、引用発明のマスタ装置（マスター側ＩＰ）はスレーブデバイス（スレーブ側ＩＰ）へのバストランザクションのためにバス要求を行うことは明らかであり、引用発明のマスタ装置がバストランザクションを要求し、引用発明のスレーブデバイスがバストランザクションに従事しているということができる。
　引用発明のアービターは、バス周波数の１単位（１つの基本バスサイクル）において、複数のマスタ装置からのバストランザクションの要求を調停して複数のバス割当てを行っているから、引用発明のアービターは、本願発明と同様に、「単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停」しているということができる。
　
　したがって、両者は
「バス周波数において動作するバスと、
　バスに接続され、バストランザクションを要求する少なくとも１つのマスタ装置と、
　バスに接続され、バストランザクションに従事する少なくとも１つのスレーブデバイスと、
　単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停するアービターと、
を備えた、システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明のアービターは、バス周波数より大きいアービター周波数で動作することにより単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停しているのに対し、引用発明のアービターは、単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停しているが、アービターがバス周波数より大きいアービター周波数で動作しているのかどうか必ずしも明らかではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明にはアービターの周波数について記載はないが、周波数は必要に応じて決定されるところ、引用発明のアービターは、本願発明と同様に単一のバス周波数クロックサイクルで１つ以上のトランザクションリクエストを調停しているから、引用発明のアービター周波数をバス周波数より大きいものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明に記載された技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、文献１（本審決の「引用刊行物」）では、基本バスクロックサイクルの長さを延長して複数のモジュールからのバス取得要求を調停しているのに対し、 本願発明では、１バスクロックサイクルの長さは変えることなく、バスアービタ周波数をｎ倍にして、バスクロックサイクルの長さを変えることなく、複数のバスリクエストを調停している点で本願発明と文献１とは相違する旨主張している。
　しかしながら、引用刊行物には、第４の実施形態（段落段落【００４３】、【００１４】）に基本バスサイクルを延長することが記載されており、この点、第３の実施形態（【００３３】、【０００９】）には、基本バスサイクルを短縮することが記載されているが、第１の実施形態（段落【００２２】〜【００２５】、【０００７】）、第２の実施形態（段落【００２６】〜【００３１】、【０００８】）においては、基本バスサイクルを変更することは記載されておらず、当該段落の記載及び、図２、図３の記載を総合すると、第１の実施形態、第２の実施形態において基本バスサイクルが変更されていないことは明らかである。なお、また、引用刊行物の第４の実施形態と本願発明を対比しても、本願発明は、バス周波数について何らかの特定を行うものではないから、バス周波数（基本バスサイクル）が一定であるのか否かの点で両者が相違するということはできない。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。