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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学的測定のための参照電極（１）において、金属パラジウムを有する電極部分（３）を有し、この電極部分（３）が水性媒体中で難溶性であるパラジウム化合物からなるかまたはこのパラジウムを含有する層（４）によって被覆されており、この層上には前記パラジウム化合物の陰イオンを溶解した形で含有する参照電極（５）が存在することを特徴する、電気化学的測定のための参照電極。
【請求項２】  パラジウム電極部分（３）が半導体材料からなる基板（２）上に配置された層として形成されており、電極部分（３）が殊に半導体工業的な完成過程で基板（２）上に施こされている、請求項１記載の参照電極。
【請求項３】  パラジウム電極部分（３）が、セラミック、ガラス、ガラスセラミック、導体板材料、ポリマー材料または類似の誘電性材料からなる基板（２）上に存在しかつ殊に厚膜技術により基板（２）上に施こされている層として形成されている、請求項１記載の参照電極。
【請求項４】  電極部分（３）が微細に分布された形でポリマー材料またはサーメットからなる結合剤中に埋封されている金属パラジウムを含有する、請求項３記載の参照電極。
【請求項５】  層（４）の難溶性パラジウム化合物が沃化パラジウム、臭化パラジウムおよび／または酢酸パラジウムを含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項６】  難溶性パラジウム化合物を有する層（４）が電解によりおよび／または化学的沈殿処理により原位置でパラジウム電極部分（３）上で製造されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項７】  層（４）の難溶性パラジウム化合物の陰イオンがイオノゲン溶液および／または固着されたゲル中に含有されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項８】  半導体チップ上またはハイブリッド形成されたマイクロシステム中に組み込まれている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項９】  電極部分（３）および／または層（４）が環状または円板状に形成されているかまたは矩形の形状を有している、請求項１から８までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項１０】  基板（２）上に存在する、殊にパラジウムからなる作業電極（１２）および／または感イオン性電界効果トランジスタを有する電気化学的測定系の一部であり、作業電極（１２）および／または電界効果トランジスタが有利にパラジウム電極部分（３）に離反した、基板（２）の前面に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項１１】  基板（２）上に少なくとも１つの温度センサーが配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項１２】  パラジウム化合物の陰イオンを溶解した形で含有する参照電解質（５）が１つの個所でのみ穿孔された膜または被覆層（１３）で被覆されており、平らにこの個所が電気化学的測定にとって常用のダイヤフラム（１４）で、例えば多孔質膜または陽イオン交換膜で閉鎖されているが、しかし、電解質化合物に対して透過性である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の参照電極。
【請求項１３】  電流測定回路および／または電位差測定回路中で参照電位を確定するための請求項１から１２までのいずれか１項に記載の参照電極の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
【化１】
2003515598.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一または異なっており、水素；ハロゲン；１ないし２６個の炭素原子のアルキル、アルケニルおよびアルキニル基からなる群より選択された、分岐鎖のおよび直鎖の、そして置換および非置換の炭化水素基；置換および非置換のアリール基；置換および非置換のアラルキル基；スルフォニル；カルボキシ；アミン；アルキルアミン；ヒドロキシ；カルボキシ；シリル；シロキシからなる群から選択される基、並びにこれらの誘導体および塩、そしてｍとｎが独立して１から４である）のフェノチアジン材料を含む固体製品であって、該固体製品が約０．５ｍｍないし約２．３ｍｍの平均直径を有する複数の一般的に球形の小球形状であり、そして該固体製品が６重量％より多くない微粉を含んでいることを特徴とする固体製品。
【請求項２】
該小球がＨｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ および Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８／４ないし８／１２ 、８．５／４ないし８．５／１２、９／４ないし９／８ （いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内の黄色を有する請求項１に記載の固体製品。
【請求項３】
黄色がＨｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８．５／８ないし８．５／１２、９／６ないし９／８ （いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある請求項１または２に記載の固体製品。
【請求項４】
約１重量％より多くない微粉を含む請求項１〜３のいずれかに記載の固体製品。
【請求項５】
Ｒ1とＲ2の少なくとも一つが炭化水素基、アリール基またはアラルキル基からなるグループから選択された部分であり、該部分は酸素、硫黄、珪素、窒素、スルフォニル、カルボキシ、アミン、アルキルアミン、ヒドロキシ、カルボキシ、シリル、シロキシからなるグループの少なくとも一つのメンバーによって置換または中断されている請求項１〜４のいずれかに記載の固体製品。
【請求項６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が水素である請求項１〜４のいずれかに記載の固体製品。
【請求項７】
フェノチアジン材料が式（Ｉ）
【化２】
2003515598.tif 000002
を有する請求項１〜４のいずれかに記載の固体製品。
【請求項８】
該小球を不活性雰囲気中でフェノチアジンの溶融した液滴を冷却する事によって作成する請求項１に記載の固体製品。
【請求項９】
フェノチアジン材料がフェノチアジンである請求項１〜８のいずれかに記載の固体製品。
【請求項１０】
該小球が緑がかった黄色から黄色である請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
その色がＨｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８／４ないし８／１２ 、８．５／４ないし８．５／１２、９／４ないし９／８ （いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
その色がＨｕｅ Ｓｙｍｂｏｌ ５Ｙ と Ｃｏｌｏｒ Ｓｐａｃｅｓ：８．５／８ないし８．５／１２、９／６ないし９／８（いずれも両端の値を含む）によって定義されたＭｕｎｓｅｌｌ Ｃｏｌｏｒ Ｃｈａｒｔの領域内にある請求項１０記載の製品。
【請求項１３】
溶融したフェノチアジン材料の流れを複数の均一の大きさの液滴に分割すること、該液滴を冷却してフェノチアジン材料の固体の小球を作成し、該フェノチアジン材料を溶融状態にある間に不活性ガス雰囲気中に維持することを含む、小球形状の固体製品を製造する方法。
【請求項１４】
不活性ガス雰囲気を窒素によって提供する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
溶融したフェノチアジンが２１５℃より高くない温度にある請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
フェノチアジン材料がフェノチアジンである請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高吸収性の多糖ベースの吸収材料の製造方法であって、架橋可能な多糖ベースのポリマーの形の開始材料を含有する溶液が架橋に供されて液体膨潤ゲルを生成する場合において、少なくとも部分的に架橋されたゲルがメタノール又はエタノール中に浸漬され、これにより水がゲルから部分的に除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】  少なくとも部分的に架橋されたゲルがメタノール中に浸漬される請求項１記載の方法。
【請求項３】  開始材料を含有する溶液が水溶液である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  架橋工程がポリマー溶液に共有結合架橋剤を添加することによって行われる請求項１，２又は３記載の方法。
【請求項５】  開始材料が帯電した多糖ベースのポリマー及び非帯電の多糖ベースのポリマーを含むポリマーブレンドである請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】  帯電したポリマーと非帯電のポリマーの間の比が約２：１〜約４：１、好ましくは約３：１である請求項５記載の方法。
【請求項７】  開始材料がカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）の混合物である請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】  開始材料がグアーガムを含む請求項１，２又は３記載の方法。
【請求項９】  架橋可能な多糖ベースのポリマーの形の開始材料を含有する溶液の架橋及び乾燥によって製造された多糖ベースの高吸収性吸収材料であって、開始材料が架橋後液体膨潤ゲルの形で存在する場合において、架橋された液体膨潤ヒドロゲルがゲルの乾燥に先立ってメタノール又はエタノール中に浸漬されたことを特徴とする多糖ベースの高吸収性吸収材料。
【請求項１０】  開始材料が帯電した多糖ベースのポリマー及び非帯電の多糖ベースのポリマーを含むポリマーブレンドである請求項９記載の多糖ベースの高吸収性吸収材料。
【請求項１１】  帯電したポリマーと非帯電のポリマーの間の比が約２：１〜約４：１、好ましくは約３：１である請求項１０記載の多糖ベースの高吸収性吸収材料。
【請求項１２】  開始材料がカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）の混合物である請求項１０又は１１記載の多糖ベースの高吸収性吸収材料。
【請求項１３】  開始材料がグアーガムを含む請求項９記載の多糖ベースの高吸収性吸収材料。
【請求項１４】  請求項９から１３のいずれか一項記載の高吸収性吸収材料を含む吸収物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ：
【化１】
2003515623.tif 000001
［式中、ｍは０〜７およびｎは１〜８およびｍ＋ｎ＝７または８であり；
Ｒは、場合によっては１〜３個のＯＨ基で置換された（Ｃ１〜６）アルキレン、またはフェニレンであり；
Ｘは、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＮＨＣＯＲ２、ＳＯ２ＯＨ、Ｏ（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｑ−Ｈ、ＯＨまたはテトラゾール−５−イルであり；
Ｒ１は、Ｈまたは（Ｃ１〜３）アルキルであり；
Ｒ２は、カルボキシフェニルであり；
ｑは、１〜３である］
を有する６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体又は製剤上許容し得るその塩類であって、；
但し、６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−ヒドロキシエチルチオ）−β−シクロデキストリン；
６−モノ−デオキシ−６−モノ−（２−ヒドロキシエチルチオ）−β−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−ヒドロキシエチルチオ）−γ−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（カルボキシメチルチオ）−β−シクロデキストリン；
６−モノ−デオキシ−６−モノ−（カルボキシメチルチオ）−β−シクロデキストリン；
６Ａ，６Ｂ−ジデオキシ−６Ａ，６Ｂ−ビス［（ｏ−カルボキシフェニル）チオ）］−β−シクロデキストリン；
６Ａ，６Ｂ−ジデオキシ−６Ａ，６Ｂ−ビス（カルボキシメチルチオ）−β−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２，３−ジヒドロキシプロピルチオ）−β−シクロデキストリン；および
製剤上許容し得るそれらの塩を除く、前記６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体、または製剤上許容し得るその塩類。
【請求項２】  Ｒ、ｍおよびｎが請求項１に定義されるとおりであり、Ｘは、ＣＯＯＨまたはＳＯ２ＯＨである請求項１に記載の６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体；または製剤上許容し得るその塩。
【請求項３】  ｍは０であり；ｎは８であり；Ｒは（Ｃ１〜６）アルキレンまたはフェニレンであり；およびＸは、ＣＯＯＨまたはＳＯ２ＯＨである請求項１に記載の６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体；または製剤上許容し得るその塩。
【請求項４】  ６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−カルボキシエチル）チオ−γ−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（３−カルボキシプロピル）チオ−γ−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（４−カルボキシフェニル）チオ−γ−シクロデキストリン；
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−カルボキシプロピル）チオ−γ−シクロデキストリン；および
６−ペル−デオキシ−６−ペル−（２−スルホエチル）チオ−γ−シクロデキストリン；
から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体または製剤上許容し得るその塩。
【請求項５】  製剤上許容し得る補助剤と混合した、一般式Ｉ：
【化２】
2003515623.tif 000002
［式中、ｍは０〜７およびｎは１〜８およびｍ＋ｎ＝７または８であり；
Ｒは、場合によっては１〜３個のＯＨ基で置換された（Ｃ１〜６）アルキレン、またはフェニレンであり；
Ｘは、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ１、ＮＨＣＯＲ２、ＳＯ２ＯＨ、Ｏ（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｑ−Ｈ、ＯＨまたはテトラゾール−５−イルであり；
Ｒ１は、Ｈまたは（Ｃ１〜３）アルキルであり；
Ｒ２は、カルボキシフェニルであり；
ｑは、１〜３である］
を有する６−メルカプト−シクロデキストリン誘導体；
または、製剤上許容し得るその塩を含んで成る医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
実施例１６．
６−ペル−デオキシ−６−ペル（３−カルボキシプロピル）チオ−β−シクロデキストリン、ナトリウム塩
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
ペル−６−デオキシ−ペル−６−ブロモ−β−シクロデキストリン（２．２５ｇ）、４−メルカプト酪酸メチル（１．７ｇ；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ１９９８、２６５２）、炭酸セシウム（４．２４ｇ）およびジメチルホルムアミド（２５ｍｌ）を一緒に、３日間攪拌し加熱した。この混合物を冷却し、水に注ぎ、ろ過した。固体をメタノールで洗浄し乾燥した（２．１ｇ）。これを水酸化ナトリウム溶液（Ｍ、２１ｍｌ）と共に一晩攪拌し、ろ過し、ろ液を中性になるまで透析した。これを蒸発乾固して標題化合物（１．７ｇ）を得た。質量スペクトラム（Ｍ−Ｈ）１８４８．８。１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）：δ１．７５（ｍ，１６Ｈ）、２．１５（ｍ，１６Ｈ）、２．６（ｍ，１６Ｈ）、２．８５（ｍ，８Ｈ）、３．０５（ｍ，８Ｈ）、３．５５（ｍ，１６Ｈ）３．８７（ｍ，１６Ｈ）、５．０７（ｓ，８Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体部分と、回転可能なハウジングとを含んでいる移動体電話ハンドセットにおいて、前記ハウジングはイメージ捕捉用のカメラを備え、前記ハウジングが前記本体部分に関して回転される場合、前記カメラにより生成されるイメージの反転を可能にするイメージ反転機能を具備している移動体電話ハンドセット。
【請求項２】  前記ハウジングは円筒形に対応する形状を有し、前記円筒形の形状は円筒側面を有し、前記カメラは前記円筒側面の位置に対応する位置において前記ハウジングに組込まれているレンズを有している請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項３】  前記ハウジングはそれが回転可能である軸を中心にして前記円筒側面が回転可能であるように取付けられている請求項２記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項４】  前記本体部分は下端部と上端部とを有し、前記ハウジングは前記上端部に取付けられている請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項５】  前記ハンドセットはマイクロホンを含んでおり、前記マイクロホンは前記本体部分の前記下端部に取付けられている請求項４記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項６】  前記本体部分は前面を有し、前記ハウジングは前記カメラが前記本体部分から前方向に向けられる第１の部分から、前記カメラが前記本体部分から後方向へ向けられる第２の部分へ回転可能である請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項７】  前記イメージ反転機能は前記カメラの回転位置に従って制御可能である請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項８】  前記イメージ反転機能は予め定められた位置を超える前記本体部分に関する前記ハウジングの回転に応答する請求項７記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項９】  前記ハウジングは前記本体部分の側面に取付けられ、前記ハウジングは前記本体部分の前記側面から突出している請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１０】  前記ハンドセットは前記カメラをオンに切換えるために前記ハウジングの回転に応答する請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１１】  前記ハウジングは少なくとも１８０度まで前記本体部分に関して回転可能である請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１２】  前記ハウジングは約２７０度まで前記本体部分に関して回転可能である請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１３】  前記電話機はビデオホンである請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１４】  前記ハンドセットは前記カメラを使用して前記移動体電話ハンドセットから捕捉されたイメージを遠隔パーティへ送信するように構成されている請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１５】  前記イメージ反転機能は前記イメージが前記遠隔パーティへ送信される前に、前記カメラにより生成されるイメージの反転を行う請求項１４記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１６】  前記イメージ反転機能は前記イメージの反転を行うためのデータ処理機能を含んでいる請求項１記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１７】  前記ハンドセットは前記カメラにより生成されるイメージのデジタル表示を与えるカメラインターフェースを含んでおり、前記イメージ反転機能は前記カメラインターフェースの中にある請求項１６記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１８】  前記ハンドセットはビデオコーデックを含み、前記イメージ反転機能は前記ビデオコーデックの中にある請求項１６記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項１９】  移動体電話ハンドセットでイメージの捕捉を制御する方法において、前記ハンドセットは本体部分と回転可能なハウジングとを含み、前記ハウジングはイメージ捕捉用のカメラを含み、前記方法は、
前記ハウジングを前記本体部分に関して回転し、前記回転に応じて、前記カメラにより生成された映像が反転されるイメージ反転プロセスを行うステップを含んでいる移動体電話ハンドセットでイメージの捕捉を制御する方法。
【請求項２０】  前記カメラの回転位置に応じて前記イメージの反転プロセスを制御するステップを含んでいる請求項１９記載のイメージの捕捉を制御する方法。
【請求項２１】  予め定められた位置を超える前記本体部分に関する前記ハウジングの回転に応答して前記イメージの反転プロセスを制御するステップを含んでいる請求項２０記載のイメージの捕捉を制御する方法。
【請求項２２】  前記イメージ反転プロセスを行った後、前記イメージを遠隔パーティへ送信するステップを含んでいる請求項１９記載のイメージの捕捉を制御する方法。
【請求項２３】  前記イメージが前記カメラにより捕捉された後、前記イメージ反転プロセスを行うステップを含んでいる請求項１９記載のイメージの捕捉を制御する方法。
【請求項２４】  本体部分と、回転可能なハウジングとを含んでいる移動体電話ハンドセットにおいて、前記本体部分はマイクロホンを含み、前記ハウジングはイメージ捕捉用のカメラを含み、
前記ハウジングは円筒形に対応する形状を有し、前記円筒形の形状は円筒側面を有し、前記ハウジングは軸を中心にして前記円筒側面が回転可能であるように取付けられており、前記カメラは前記円筒側面の位置に対応する位置において前記ハウジングに組込まれているレンズを有し、
前記本体部分は下端部と上端部とを有し、前記ハウジングは前記本体部分の前記上端部に取付けられており、前記マイクロホンは前記本体部分の前記下端部に取付けられ、
前記ハンドセットは前記ハウジングが前記本体部分に関して回転される場合に、前記カメラにより生成されるイメージの反転を可能にするイメージ反転機能を含んでいる移動体電話ハンドセット。
【請求項２５】  前記イメージ反転機能は前記カメラの回転位置に応じて制御可能である請求項２４記載の移動体電話ハンドセット。
【請求項２６】  前記イメージ反転機能は予め定められた位置を超える前記本体部分に関する前記ハウジングの回転に応答する請求項２５記載の移動体電話ハンドセット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  仮想チャンネルを含むＴＶ信号データを受信するための通信インターフェースと、
前記データを解釈し、視覚表現を作るプロッセサと、
前記仮想プレゼンテーションをビデオ表示装置に与える出力装置と、
を備えたセット・トップ装置。
【請求項２】  前記視覚表現を創作するビデオ表示プロッセサと、
前記ビデオ表示プロッセサと前記ビデオ表示装置上の視覚表現の様相を制御するビデオ表示コントローラと、
を備える、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項３】  前記仮想チャンネルがＴＶコンテンツとウェブ・コンテンツとを備える、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項４】  前記ウェブ・コンテンツ及びＴＶコンテンツがソース・スペシフィックでない、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項５】  前記チャンネルが仮想プログラム・ガイドである、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項６】  前記仮想チャンネルがメタデータを含む、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項７】  前記プロッセサが前記メタデータを使用して仮想プログラム・ガイドを公式化する、請求項６に記載のセット・トップ装置。
【請求項８】  前記プロッセサがメタデータを前記視覚表現の前記表示を制御するために使用する、請求項６に記載のセット・トップ装置。
【請求項９】  前記ＴＶ信号データが、プロッセサにより取り出されるウェブ・コンテンツを含む垂直帰線期間を備える、請求項１に記載のセット・トップ装置。
【請求項１０】  前記取り出されたウェブ・コンテンツが仮想プログラム・ガイドである、請求項１０に記載のセット・トップ装置。
【請求項１１】  更に、前記ウェブコンテンツを記憶するメモリを備える、請求項３に記載のセット・トップ装置。
【請求項１２】  前記プロッセサが、前記視覚表現に含まれるべき前記ウェブ・コンテンツを前記メモリから取り出す、請求項１１に記載のセット・トップ装置。
【請求項１３】  仮想チャンネル・データを伝送するホストと、
伝送された前記仮想チャンネル・データを受信し、該仮想チャンネル・データから仮想チャンネル・プレゼンテーションを作るセット・トップ装置と、
前記仮想チャンネル・プレゼンテーションを表示する表示装置と、
を備える、仮想チャンネルを提示するシステム。
【請求項１４】  前記仮想チャンネル・データが、ＴＶコンテンツとウェブ・コンテンツとを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記ウェブ・コンテンツとＴＶコンテンツが、ソース・スペシフィックでない、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記仮想チャンネル・データが仮想プログラム・ガイドを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記仮想チャンネル・データがメタデータを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】  前記セット・トップ装置が前記メタデータを使用して仮想プログラム・ガイドを公式化する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】  前記セット・トップ装置が前記メタデータを使用して仮想チャンネルを公式化する請求項１８のシステム。
【請求項２０】  前記セット・トップ装置が前記メタデータを使用して前記仮想チャンネル・プレゼンテーションの表示を制御する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記セット・トップ装置が、前記ウェブコンテンツを記憶するメモリを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２２】  前記セット・トップ装置が、前記仮想チャンネル・プレゼンテーションに含まれるべきウェブ・コンテンツを前記メモリから取り出す、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】  ＴＶシステムに、
関連するコンテンツ形式を含む複数の仮想チャンネルであって、該コンテンツ形式がソース・スペシフィックでない仮想チャンネル
を表示するための仮想プログラム・ガイド。
【請求項２４】  前記仮想プログラム・ガイドが、前記仮想プログラム・ガイドに含まれる選択された仮想チャンネルに表示されているプログラミンング表示を含む、請求項２３に記載の仮想プログラム・ガイド。
【請求項２５】  更に、メタデータを含む、請求項２３に記載の仮想プログラム・ガイド。
【請求項２６】  前記仮想プログラム・ガイドが１つ又はそれ以上の他の仮想プログラム・ガイドを含む・請求項２３に記載の仮想プログラム・ガイド。
【請求項２７】  仮想チャンネルの選択が、前記仮想チャンネルのプログラミンング表示を生じる、請求項２３に記載の仮想プログラム・ガイド。
【請求項２８】  仮想プログラム・ガイドの選択が、前記選択された仮想プログラム・ガイドの表示を生じる、請求項２４に記載の仮想プログラム・ガイド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
上記生成物の純度を改良する結晶化によって単離されるか、または他の手段で単離されるかは、本発明を実施する際単離されたプラバスタチンナトリウムが、プラバスタチンラクトンを実質的に伴わないことである。以下の実験で実証されているように、プラバスタチンナトリウムが、全不純物の含量を0.5％(w/w)未満で単離される。さらにプラバスタチンナトリウムを、本発明の好ましい実施態様を遵守することによって、全不純物含量0.2％(w/w)以下で単離することができ、その２つを、実施例1と15で例示的に示している。全不純物含量の一部である主な不純物は、エピプラバスタチンナトリウム、３′−ＯＨコンパクチンナトリウム、６−ヒドロキシイソコンパクチンナトリウムおよびプラバスタチンラクトンを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属亜塩素酸塩を約０. ０７５〜約０. １２重量％と、水溶液のｐＨを約２. ２〜約４. ５に調整し亜塩素酸の形での亜塩素酸イオン濃度を水溶液の約３５重量％を超えないように維持するために十分な量の約２. ０〜約４. ４のｐＫａを有する酸とを含む水溶液を、スプレー塗布により表面に接触させる段階を含んで成る、食品表面の消毒方法において、酸と金属亜塩素酸塩のモル比が、酸の最初のｐＫａに水溶液中の金属亜塩素酸塩濃度グラム/ リットルを乗じたものに少なくとも等しく、そして酸が乳酸の場合、乳酸と金属亜塩素酸塩とのモル比率が約５．６より大であることを特徴とする消毒方法。
【請求項２】  前記酸対金属亜塩素酸塩のモル比が、酸の最初のｐＫａに水溶液中の金属亜塩素酸塩濃度グラム/ リットルを乗じたものよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記酸が、リン酸、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、フマル酸、酢酸及びそれらの混合物の中から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記金属亜塩素酸塩が亜塩素酸ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記食品が、食肉の枝肉である請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横分枝導管と主導管を有する分岐した導管にＹ形ステントを移植するステント送給集合体において、
近位端および遠位端を有する第一の膨張可能な部材を含み、近位端および遠位端を有する第二の膨張可能な部材を更に含み、近位端と遠位端を有する２バルーンＹ形カテーテルと、 
前記第一の膨張可能な部材を含む前記カテーテルの少なくとも一部を貫通して延び、マンドレルを受け入れる第一管腔と、
前記第二の膨張可能な部材を含む前記カテーテルの少なくとも一部を貫通して延び、案内ワイヤを受け入れる第二管腔と、
前記第一管腔内に配置されたマンドレルと、
を備え、
前記第一の膨張可能な部材と前記第二の膨張可能な部材は、通常は、偏倚して離れているが、このステント送給集合体が前記第２管腔内で延びるガイドワイヤに沿って前進するときには、前記マンドレルにより拘束されて一緒にされて低姿勢となることを特徴とするステント送給集合体。
【請求項２】
前記Ｙ形ステントは前記第一および第二の膨張可能な部材に着脱可能に取り付けられている、請求項１のステント送給集合体。
【請求項３】
前記Ｙ形ステントを移植する前に、前記第一の膨張可能な部材と前記第二の膨張可能な部材の両方の遠位端を保持するのを助ける着脱可能なロッキングリングを更に含む、請求項１のステント送給集合体。
【請求項４】
前記第一管腔は遠位部分を含み、その一部は前記第二の膨張可能な部材の少なくとも一部を貫通して延びている、請求項１のステント送給集合体。
【請求項５】
前記マンドレルは、前記第一の膨張可能な部材上にある第一管腔と、前記第二の膨張可能な部材上の前記管腔の前記一部を貫通して延び、この集合体が配置されるまで前記第一および第二の膨張可能な部材を一緒に保持する、請求項４のステント送給集合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
使用持には、一方の枝の分岐箇所に対して予め遠位側に位置決めされている案内ワイヤ９６は後ろから管腔９５の中に入れられ、カテーテル９０がワイヤ９６の上に進み、カテーテルは分岐箇所に近い場所に進む。カテーテルが案内ワイヤ９６に沿って移動するときにはマンドレル１２０は管腔９８Ａと９８Ｂの中に保持されている。カテーテルが分岐箇所に達すると、マンドレルの遠位端が遠位部分９８Ａから引かれるまで、マンドレル１２０を引き抜くことができる。マンドレルを（近位側に）再び引くと、通常偏倚して離れている膨張可能な部材９１，９２は解放され、図３９に示すように、バネ力により離れる。ここで、マンドレル１２０を患者から取り除き、管腔９８Ｂに案内ワイヤ１２２を挿入する。次いで、図４０に示すように、案内ワイヤ１２２を分岐箇所の他方の枝に進める。この代わりに、マンドレルは、案内ワイヤあるいは案内ワイヤに似た部材であっても良く、また自ら他方の枝に進んでも良く、そうすれば案内ワイヤ１２２の必要性がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノード、カソード及びエミッタ層を含む有機発光装置であって、前記エミッタ層は前記アノードと前記カソードの間に配置され、かつ前記エミッタ層が式Ｌ２ＭＸ、ＬＬ’ＭＸ、ＬＬ’L’’Ｍ、ＬＭＸＸ’及びＬ３Ｍからなる群から選択される燐光有機金属化合物を含む、有機発光装置（前記式中、Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｘ及びＸ’は異なった二座配位子であり、Ｍは八面体錯体を形成する金属であり；Ｌはｓｐ２混成炭素及びヘテロ原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子であり；さらに前記燐光有機金属化合物がＬ３Ｍである場合、Ｌは置換又は非置換のアリールキノリンを含む。）。
【請求項２】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’ の少なくとも１の配位子のヘテロ原子が、トランス型配置をとっている、請求項１記載の有機発光装置。
【請求項３】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’ の少なくとも１の配位子のヘテロ原子が窒素である、請求項１又は２に記載の有機発光装置。
【請求項４】  前記Ｘ配位子がＯ‐Ｏ配位子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項５】  前記Ｘ配位子がＮ‐Ｏ配位子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項６】  前記Ｘ’配位子がＮ‐Ｏ配位子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項７】  前記Ｘ’配位子がＯ‐Ｏ配位子であり、かつ前記Ｘ’配位子がＮ‐Ｏ配位子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項８】  前記エミッタ層が、ホスト及びドーパントを含み、前記ドーパントが前記燐光有機金属化合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項９】  前記ホストが以下の：
【化１】
2003515897.tif 000001
（式中、芳香族環を通って引いた線分の記号は、前記環中のどの炭素の所でも、場合により、アルキル又はアリールにより置換されていてもよいことを意味する。）
からなる群から選択される、請求項８に記載の有機発光装置。
【請求項１０】  Ｍが４０より大きな原子番号を有し、かつ、Ｓｂ、周期表の第２系列遷移金属、及び周期表の第３系列遷移金属からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１１】  Ｍが周期表の第３系列遷移金属からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１２】  ＭがＰｔを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１３】  ＭがＩｒを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１４】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’の少なくとも１がホールをトラップする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１５】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’の少なくとも１が電子をトラップする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１６】  Ｘ又はＸ’配位子の少なくとも１がホールをトラップする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１７】  Ｘ又はＸ’の少なくとも１が電子をトラップする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１８】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’の少なくとも１が、２‐（１‐ナフチル）ベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾチアゾール、７，８‐ベンゾキノリン、クマリン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３‐メトキシ‐２‐フェニルピリジン、チエニルピリジン、及びトリルピリジンからなる群から選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項１９】  Ｘ又はＸ’配位子の少なくとも１が、アセチルアセトネート、ヘキサフルオロアセチルアセトネート、サリチリデン、ピコリネート、及び８‐ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２０】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’配位子の少なくとも１が、フェニルイミン、ビニルピリジン、アリールキノリン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２１】  Ｘ又はＸ’配位子の少なくとも１が、アミノ酸、サリチルアルデヒド、アセチルアセトネート、及び以下の構造：
【化２】
2003515897.tif 000002
から誘導される置換又は非置換の配位子、からなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２２】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’配位子の少なくとも１が、置換又は非置換のアリールキノリンを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２３】  Ｘ又はＸ’配位子の少なくとも１がアセチルアセトネートを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２４】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’配位子の少なくとも１が、以下の構造：
【化３】
2003515897.tif 000003
を有する非置換のアリールキノリンである、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２５】  Ｘ又はＸ’配位子の少なくとも１がアセチルアセトネートを含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２６】  Ｌ、Ｌ’、又はＬ’’配位子の少なくとも１が、以下の構造：
【化４】
2003515897.tif 000004
を含む置換アリールキノリンである、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項２７】  請求項１〜２６のいずれか一項に記載された少なくとも１の有機発光装置が組み込まれた表示装置。
【請求項２８】  前記表示装置が、乗り物、コンピューター、テレビ、プリンター、画面壁、掲示板、スタジアムのスクリーン、劇場のスクリーン、又は標識からなる群のシステムから選択されるシステム中に組み込まれている、請求項２７に記載の表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８６】
血液または血液誘導体の試料の凝血パラメータを求めるために分析装置と組み合わせて使用される単回使用カートリッジであって、
試料を受け入れる入口を有するカートリッジと、入口の閉止蓋と、第１の端部で入口と連通する保持チャンバーと、第２の端部で保持チャンバーと連通する毛細管栓とを含み、毛細管栓が、分析チャンバーとも連通しており、
保持チャンバーが、余分な試料を受け入れて保持するオーバーフローチャンバーと連通しており、
オーバーフローチャンバーが、分析装置によって作動する気圧ポンプと連通しており、
分析装置が、保持チャンバー内の試料を毛細管栓を通して分析チャンバー内に転置するように気圧ポンプを作動させ、試料の計量された部分を分析チャンバーに供給し、
分析チャンバーが、計量された試料を溶かすことのできる酵素トロンビン用の基質を含み、該カートリッジが、トロンビンと基質との反応の生成物を検出する電流測定センサーと、分析チャンバー内の試料の位置を検出する伝導性測定センサーとをさらに備え、
電流測定センサーがおよび伝導性測定センサーが、分析装置に出力信号を与えるように分析装置に接続されており、
分析装置が、伝導性測定センサーの出力信号を使用して、分析チャンバー内の試料の位置を調節するように気圧ポンプを作動させることができ、
分析装置が、電流測定センサーの出力信号から凝血パラメータを求めることができ、ならびに
カートリッジが、毛細管栓と分析チャンバーとの間に疎水領域を含み、分析チャンバー内の試料が保持チャンバーに引き戻されるのを防止する、カートリッジ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の他の目的は、血液または血液誘導体の試料の凝血パラメータを求めるために分析装置と組み合わせて使用される単回使用カートリッジであって、計量されていない試料を受け入れる入口を有するカートリッジと、入口の閉止蓋と、第１の端部で入口と連通する保持チャンバーと、第２の端部で保持チャンバーと連通する毛細管栓とを備え、毛細管栓が、分析チャンバーとも連通しており、保持チャンバーが、余分な試料を受けいれて保持するオーバーフローチャンバーと連通しており、オーバーフローチャンバーが、分析装置によって作動させられる気圧ポンプと連通しており、分析装置が、保持チャンバー内の試料を毛細管栓を通して分析チャンバー内に転置させるように気圧ポンプを作動させ、試料の計量された部分を分析チャンバーに供給し、分析チャンバーが、計量された試料を溶解することのできる酵素トロンビン用の基質を含み、該カートリッジが、トロンビンと基質との反応の生成物を検出する電流測定センサーと、分析チャンバー内の試料の位置を検出する伝導性測定センサーとをさらに備え、伝導性測定センサーがおよび導電率センサーが、分析装置に出力信号を与えるように分析装置に接続されており、分析装置が、導電率センサーの出力信号を使用して、分析チャンバー内の試料の位置を調節するように気圧ポンプを作動させることができ、分析装置が、電流測定センサーの出力信号から凝血パラメータを求めることができ、カートリッジが、分析チャンバーが保持チャンバーに引き戻されるのを防止する疎水領域を毛細管栓と分析チャンバーとの間に含むカートリッジを提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
液体位置の維持  この態様では溶解プロフィールは均一ではなく、センサーでの試料濃度のカートリッジ間の再現性は、カートリッジ間の試料位置の一致性と、試験の過程を通して試料内の静止を維持する能力との両方に依存している。前者は、混合する往復運動をモニターするために用いられる同じ液体位置センサーからのフィードバックを利用する能動的な位置調節を通して達成される。短期間の試験の間、センサーのバー間の抵抗は、ウインドウ内で閉回路の表示度数より大きいオーム値に維持される。試料−空気の界面はしたがって、二つのバー間に存在する。試料が試料保持チャンバーの方向に押し戻される場合には、予め設定した限界値に達するまで抵抗が減少し、これにより分析装置が起動して、抵抗が対照抵抗に再び達するまで試料を前進させる。試料がカートリッジの廃棄管方向に押し流される場合には、抵抗が増加し、その結果、分析装置が試料を引き戻す。この抵抗は液体の位置に対して感受性のよい関数であるため、液体の前面は名目上の位置の100ミクロン以内に維持できる。動きが調節されているため、非常に増幅度と速度が低い場合には、試料内での対流を引き起こさない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粗製１，３−プロパンジオール混合物から、水またはその他の溶媒を場合によって除去すること、
（ｂ）１，３−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオールより軽質な成分からの、１，３−プロパンジオールより重質な混合物成分の分離が最大になる条件下で、前記粗製１，３−プロパンジオール混合物を蒸留すること、
（ｃ）１，３−プロパンジオールの少なくとも大部分、および１，３−プロパンジオールより軽質な混合物成分の少なくとも一部を含んだストリームを抜き出すこと、ならびに
（ｄ）（ｃ）のストリームを蒸留することにより、１，３−プロパンジオールより軽質なストリーム中の成分、および１，３−プロパンジオールより重質な任意の残留成分から、１，３−プロパンジオールを分離すること
を含む、１，３−プロパンジオールの粗製混合物を精製する方法。
【請求項２】
前記蒸留を回分式で行い、（ｃ）のストリームの蒸留前に重質成分を除去する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留を半連続方式で行い、（ｃ）のストリームをステップ（ｄ）前のある期間貯蔵する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸留を少なくとも２本の蒸留塔を用いて連続方式で行い、１，３−プロパンジオールより軽質な成分を、第２または後続の蒸留塔から蒸留塔頂ストリーム中に除去する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも第２蒸留塔からの蒸留残液ストリームを、第１蒸留塔に再循環する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２または後続の蒸留塔からの蒸留塔頂ストリームを蒸留し、追加の１，３−プロパンジオールを回収する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）のストリームが、１，３−プロパンジオールより重質な成分を、（ｂ）の混合物中に含まれるよりも少量で含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｃ）のストリームが、１，３−プロパンジオールより重質な成分を約１重量パーセント以下含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｃ）のストリームが、１，３−プロパンジオールより重質な成分を約１０００ｐｐｍ以下含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
１本または複数の蒸留塔を、フラッシュ蒸発器または蒸発器で代用する請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
【化１】
2006514012.tif 000001
式ＩＩ
で示される化合物またはその製薬的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物またはその製薬的に許容される塩、エステルもしくはプロドラッグを、製薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とともに含む、医薬製剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物を一つ以上の製薬的な担体、希釈剤または賦形剤とともに含む、癌の治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性構成成分、および前記重合性構成成分中に混合される治療用酵素を含む硬化性歯科組成物であって、前記重合性構成成分は、硬化すると、中に治療用酵素が混合されている硬化した歯科材料を形成し、前記酵素が中に混合されている前記硬化した歯科材料が、少なくとも１日間被験者の口内で唾液と接触する、硬化性歯科組成物。
【請求項２】
酵素基質を更に含む、請求項１に記載の硬化性歯科組成物。
【請求項３】
前記酵素がオキシドレダクターゼである、請求項１又は２に記載の硬化性歯科組成物。
【請求項４】
前記酵素がヒドロラーゼである、請求項１又は２に記載の硬化性歯科組成
物。
【請求項５】
前記組成物が光重合性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性歯科組成物。
【請求項６】
前記重合性構成成分が、エポキシ樹脂、ビニルエーテル樹脂、エチレン性不飽和化合物、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の硬化性歯科組成物。
【請求項７】
前記組成物が化学重合性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性歯科組成物。
【請求項８】
前記重合性構成成分が、エチレン性不飽和化合物、グラスアイオノマーセメント、又はこれらの組合せを含む、請求項７に記載の硬化性歯科組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐放性Ｌ−アルギニン組成物であって：
（ａ）約２５〜約７５重量％のＬ−アルギニンまたはその薬学的に許容し得る塩；
（ｂ）約０．５〜約５重量％のポリビニルピロリドン；
（ｃ）約５〜約４０重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース；
（ｄ）約２〜約２０重量％の微結晶セルロース；
（ｅ）約３重量％未満の二酸化ケイ素；および
（ｆ）約３重量％未満のステアリン酸マグネシウム、
を含む、前記組成物。
【請求項２】
（ａ）約５０重量％のＬ−アルギニン一塩酸塩（ここで、Ｌ−アルギニンはＬ−アルギニン一塩酸塩を含む）；
（ｂ）約３〜約４重量％のポリビニルピロリドン；
（ｃ）約３５重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース；
（ｄ）約１０重量％の微結晶セルロース；
（ｅ）約１重量％未満のコロイド状二酸化ケイ素（ここで、二酸化ケイ素はコロイド状二酸化ケイ素を含む）；および
（ｆ）約１重量％未満のステアリン酸マグネシウム、
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｌ−アルギニンの徐放性製剤を製造する方法であって、
（ａ）Ｌ−アルギニンを造粒剤で造粒して顆粒を形成し；
（ｂ）顆粒を湿式磨砕し；
（ｃ）顆粒を乾燥させ；
（ｄ）顆粒を乾式磨砕し；そして
（ｅ）顆粒を少なくとも１種の徐放剤と配合する、
ことを含む、前記方法。
【請求項４】
工程（ｅ）が、顆粒を予備配合、配合および最終配合する工程を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
造粒工程に先立ち、Ｌ−アルギニンを結合剤と乾式混合することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
結合剤がポリビニルピロリドンを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
（ａ）Ｌ−アルギニンを、ポリビニルピロリドンを含む造粒剤で造粒し（ここで、Ｌ−アルギニンは徐放性製剤の約５０重量％、ポリビニルピロリドンは徐放性製剤の約３〜約４重量％を構成する）；
（ｂ）顆粒を湿式磨砕し；
（ｃ）顆粒を乾燥させ；
（ｄ）顆粒を乾式磨砕し；そして
（ｅ）顆粒をヒドロキシプロピルメチルセルロースと配合する（ここで、ヒドロキシプロピルメチルセルロースは徐放性製剤の約３５重量％を構成する）、
ことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項８】
顆粒を微結晶セルロース、コロイド状二酸化ケイ素およびステアリン酸マグネシウムと配合する（ここで、微結晶セルロースは徐放性製剤の約１０重量％、コロイド状二酸化ケイ素は徐放性製剤の約１重量％未満、ステアリン酸マグネシウムは徐放性製剤の約１重量％未満を構成する）ことをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ｌ−アルギニンを含む徐放性製剤を含む、血管疾患もしくは血管障害の治療または予防に使用する棒状食品。
【請求項１０】
徐放性製剤がＬ−アルギニンの徐放性粒状物を含む、請求項９記載の棒状食品。
【請求項１１】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤をさらに含む、請求項９記載の棒状食品。
【請求項１２】
被験者が摂取するとコレステロールを低下させる、請求項９記載の棒状食品。
【請求項１３】
中性脂肪レベルを低下させるために使用する、請求項９記載の棒状食品。
【請求項１４】
被験者の血管拡張を増加させるための医薬組成物であって、請求項１記載の徐放性Ｌ−アルギニン組成物を含む、前記組成物。
【請求項１５】
経口投与用である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
被験者の中性脂肪レベルを低下させるための医薬組成物であって、請求項１記載の徐放性Ｌ−アルギニン組成物を含む、前記組成物。
【請求項１７】
中性脂肪レベルを約３０〜約１００ｍｇ／ｄＬ低下させる、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
中性脂肪レベルを約４５〜約７５ｍｇ／ｄＬ低下させる、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
経口投与用である、請求項１６記載の組成物。
【請求項２０】
非対称性ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）が上昇している被験者において一酸化窒素産生を増加させるための医薬組成物であって、Ｌ−アルギニンを含む、前記組成物。
【請求項２１】
非対称性ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）が上昇している被験者において血管拡張を増加させるための医薬組成物であって、Ｌ−アルギニンを含む、前記組成物。
【請求項２２】
Ｌ−アルギニンが徐放性製剤を構成している、請求項２０または２１記載の組成物。
【請求項２３】
内皮機能を少なくとも約５〜約１５％増加させる、請求項２０または２１記載の組成物。
【請求項２４】
内皮機能を少なくとも約７〜約１２％増加させる、請求２３記載の組成物。
【請求項２５】
被験者が内皮機能不全を有する、請求項２０または２１記載の組成物。
【請求項２６】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤をさらに含む、請求項１４、１６、２０または２１記載の組成物。
【請求項２７】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がシンバスタチンである、請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
徐放性製剤が請求項１記載の組成物である、請求項２２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2006514071.tif 000001
の化合物の塩であって、スルファメート基において形成されるコリン塩。
【請求項２】
式（ＶＩ）
【化６】
2006514071.tif 000002
で表される請求項１記載の塩。
【請求項３】
下記のＸ線回折パターン
【表１１】
2006514071.tif 000003
により本質的に特徴付けられる、請求項２記載の塩。
【請求項４】
下記のＸ線回折パターン
【表１２】
2006514071.tif 000004
により本質的に特徴付けられる、請求項２記載の塩。
【請求項５】
下記のＸ線回折パターン
【表１３】
2006514071.tif 000005
により本質的に特徴付けられる、請求項２記載の塩。
【請求項６】
請求項１記載の塩および製薬学的に許容できるキャリヤを含んでなる、製薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１記載の塩および製薬学的に許容できるキャリヤを組み合わせて調製される製薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１記載の塩を製薬学的に許容できるキャリヤと組み合わせることを含んでなる製薬学的組成物の製造方法。
【請求項９】
式（Ｉ）
【化１０】
2006514071.tif 000006
の化合物を、コリンヒドロキシドと有機溶剤中で反応させ、そして生成物を沈殿させることを含んでなる、式（Ｉ）の化合物のコリン塩の調製方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物がトピラメートである。請求項９記載の方法。