Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006505525.tif 000001
の化合物
（式中、
Ｒ１は、場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたヘテロサイクリル、場合により置換されたアリール、または場合により置換されたヘテロアリールであり；
Ｒ２は、水素、ハロ、トリフルオロメチルまたはシアノであり；
Ｒ３は、水素、場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたアリール、場合により置換されたヘテロアリール、または場合により置換されたヘテロサイクリルであり；
Ｒ４およびＲ５は、独立に水素または場合により置換されたアシルであり；
Ｘは、共有結合またはシクロアルキルで場合により置換された低級アルキレンであり；
Ｘ１は、共有結合またはアルキレンであり；
Ｙは、共有結合、またはヒドロキシ若しくはシクロアルキルで場合により置換された低級アルキレンであり；
Ｚは、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｒ６Ｃ＝ＣＲ７−または−ＣＨＲ６ＣＨＲ７−（Ｒ６およびＲ７は水素または低級アルキルである）である。）
【請求項２】
Ｚが、−Ｃ≡Ｃ−である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ，Ｘ１，およびＹが共有結合である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたヘテロサイクリル、または場合により置換されたヘテロアリールである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２，Ｒ４，およびＲ５が水素である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が水素または場合により置換されたアリールである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が場合により置換されたシクロペンチルまたは場合により置換されたテトラヒドロフラニルであり、Ｒ３が水素または場合により置換されたフェニルである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３が水素である、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−−２−[６−（シクロペンチルアミノ）プリン−９−イル]−５−エチニルオキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が２−ヒドロキシシクロペンチルであり、Ｒ３が水素である、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−５−エチニル−２−｛６−[（２−ヒドロキシシクロペンチル)アミノ]プリン−９−イル｝オキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１がテトラヒドロフラン-3-イルであり、Ｒ３が水素である、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（オキソラン−３−イルアミノ）プリン−９−イル]−５−エチニルオキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３が２−フルオロフェニルである、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（シクロペンチルアミノ）プリン−９−イル]−５−[２−(２−フルオロフェニル）エチニル]オキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３が２−トリフルオロメチルフェニルである、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（シクロペンチルアミノ）プリン−９−イル]−５−｛２−[２−（トリフルオロメチル）−フェニル]エチニル｝オキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１がテトラヒドロフラン−３−イルであり、Ｒ３が２−フルオロフェニルである、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（オキサラン−３−イルアミノ）プリン−９−イル]−５−｛２−[２−フルオロフェニル]エチニル｝オキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ１がテトラヒドロフラン−３−イルであり、Ｒ３が２−トリフルオロメチルフェニルである、即ち（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（オキサラン−３−イルアミノ）プリン−９−イル]−５−｛２−[２−トリフルオロメチル）フェニル]−エチニル｝オキソラン−３，４−ジオールである請求項７に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ３が場合により置換されたヘテロアリールである請求項５に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１が場合により置換されたシクロペンチルまたは場合により置換されたテトラヒドロフラニルであり、Ｒ３が場合により置換されたチエニルである請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ１がシクロペンチルまたはテトラヒドロフラン−３−イルであり、Ｒ３がチエン−２−イルである請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｚが−Ｒ６Ｃ＝ＣＲ７−であり、Ｒ６およびＲ７は水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｘ，Ｘ１，およびＹが共有結合である請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ１が場合により置換されたシクロアルキルである請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ２，Ｒ４，およびＲ５が水素である請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ３が場合により置換されたアリール、または場合により置換されたヘテロアリールである請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３が５−クロロチエン−２−イル、４−メチルイソオキサゾール−３−イルまたは３，５−ジメチルイソオキサゾール−４−イルである請求項２２に記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３が２−メチルフェニルである、即ち５−[２−(２−メチルフェニル)ビニル]（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（シクロペンチルアミノ）プリン−９−イル]オキソラン−３，４−ジオールである請求項２２に記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ１がシクロペンチルであり、Ｒ３がフェニルである、即ち５−[２−(フェニル)ビニル]（４Ｓ，２Ｒ，３Ｒ，５Ｒ）−２−[６−（シクロペンチルアミノ）プリン−９−イル]オキソラン−３，４−ジオールである請求項２２に記載の化合物。
【請求項２６】
哺乳動物の病気状態を処置するために使用する医薬組成物であって、有効成分として請求項１に記載の化合物であるＡ１アデノシン受容体アゴニストを含む医薬組成物。
【請求項２７】
病気状態が、心房細動、上室性頻脈、心房粗動、鬱血性心臓病、てんかん、卒中、糖尿病、肥満、虚血、安定型狭心症、不安定型狭心症、心臓移植、および心筋梗塞より選択される請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
病気状態が、心房細動、上室性頻脈、心房粗動より選択される請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１に記載のＡ１アデノシン受容体アゴニストが抗脂肪分解効果を有する請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
抗脂肪分解効果が代謝障害に関連する病気状態を治療する請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
代謝障害が高脂血症、インスリン非依存性糖尿病、または肥満である請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
少なくとも１つの医薬的に受容しうる賦形剤および治療的に有効量の式Ｉの化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機器に組み込むための耐改竄性電子回路であって、
前記耐改竄性電子回路は、
外部インタフェース回路に対してアクセス不能な機密を、改竄に対して耐性をもつように格納する手段と、
前記格納された機密に応答して少なくとも部分的に暗号化処理を実行し、前記機器の使用中には前記電子回路の内部に閉じ込められた機器固有の機密データのインスタンスを生成する手段と、
前記内部に閉じ込められた機器固有の機密データに応答して機密保護に関係した動作を実行する手段とを有することを特徴とする電子回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記機器固有の機密データは秘密鍵を表現し、
前記更なる入力データは対応する公開鍵による前記更なる機器固有の機密保護データの暗号を表現することを特徴とする請求項１５に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガス排出量市場における参加者に対する排出量枠および相殺分の保有量の情報を記憶する登録簿と、
上記登録簿に対して通信可能に接続されると共に、各参加者による排出量枠および相殺分の取引を可能とすべく構成された取引プラットフォームとを備える、
排出量削減取引システム。
【請求項２】
前記取引プラットフォームは排出枠および／または相殺の交換分のオークションをリアルタイムに実施し、
前記温室効果ガス排出量市場は多部門要素および多国籍要素を備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記取引プラットフォームは、前記登録簿と通信することで購入および販売取引の参加者の同一性を確認する一方で、上記参加者に対する匿名取引を提供し、
前記登録簿に記憶される前記排出量枠および相殺分の保有量の情報は、ベースライン情報、削減スケジュール、経済成長規定制限量および緩和量の情報を含む、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立し、
排出量枠および相殺分の情報を含む排出量情報を、上記参加者から取得し、
必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定し、
決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する、
通信ネットワーク上の排出量削減／取引システムにおいて参加者間の取引を行う方法。
【請求項５】
参加者に対する前記ベースラインは先行する各年における排出量レベルの平均値から確立され、
前記削減レベルは、先行する各年からの所定割合の減少であり、
前記個々の参加者は、前記決定された許容販売量数まで排出枠の販売が許容される、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記の参加者間の取引を管理することは、
取引が完了した後における支払いを確実にする保証メカニズムを用いて取引を処理すること、または、
購入した炭素金融証書の受け渡しを販売者が実行しなくても、その受け渡しを確実とする保留プールを用いて取引を処理すること、
を有する請求項４記載の方法。
【請求項７】
排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立する手段と、
排出量枠および相殺分の情報を含む排出量情報を、上記参加者から取得する手段と、
必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定する手段と、
決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する手段とを備える、
通信ネットワーク上の排出量削減／取引システムにおいて参加者間の取引を行うシステム。
【請求項８】
排出枠、相殺分および早期活動クレジットのうちのいずれかを含む炭素金融証書の取引と、
施設のベースライン排出量情報および施設形式を含む排出削減量と、
適格な相殺プロジェクトと、
単一企業の販売制限量を含む、取引に関する制約と、
年毎の調整手順と、
排出量およびプロジェクト数量化法と、
最大必要購入量および最大許容販売量と、
に対する基準を用いて温室効果ガス排出量取引市場を確立して運営する、
温室効果ガス排出量取引市場の設置、維持および運営における基準を採用する方法。
【請求項９】
前記排出削減量は、部門毎に変化する排出量緩和スケジュールおよび排出量モニタリング・プロトコルを更に備え、
前記緩和プログラムは、排出量が緩和された電力生産量からの電力購入量を備え、
前記適格な相殺プロジェクトは、埋立地相殺分、農業メタン相殺分、林業相殺分、土壌相殺分および認定排出量削減分のいずれかを備える、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
排出量削減／取引システムにおいて、電力選択プログラムを含む方法であって、
市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立し、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信し、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠のクレジット付与もしくはクレジット引落としに対する適格性を決定し、
決定された排出枠の余剰分または不足分を処理する方法。
【請求項１１】
更に、電力需要が市場構成員の側において電力購入量削減目標を超えて減少することに起因する、発電器からの排出量の削減量に対する権利の分配率を固定し、
上記分配率を電力生産者と電力購入者との間で対等共有とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
電力選択プログラムを含む排出量削減／取引システムであって、
市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立する手段と、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信する手段と、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠のクレジット付与もしくはクレジット引落としに対する適格性を決定する手段と、
決定された排出枠のクレジット付与分またはクレジット引落とし分を処理する手段とを備える、排出量削減／取引システム。
【請求項１３】
コンピュータのネットワーク上で行われまたは手動で行われるべく構成されると共に、排出量削減／取引システムにおいて温室効果ガス排出枠の購入および販売に対する電子的オークションであって、
オークション保留分または排出枠出し物から受領した温室効果ガス排出枠のオークション・プールと、
上記オークション・プールにおける温室効果ガス排出枠に対し、ネットワークを介して電子的に、または、手動的に受領した入札と、
所定パラメータに基づき落札価格を決定するプロセッサであって、該プロセッサは排出枠の移転のために登録簿における構成員口座に対してオークション結果を通信し、更にオークション保留分に対する参加者の寄与分に基づき該参加者に対し按分して収益を戻すべく構成されるというプロセッサとを備える、
電子的オークション。
【請求項１４】
当該オークションは各年の間において年次的にまたは定期的に開催され、
前記プロセッサは、単一決済価格プロセスに基づき、または差別価格プロセスに基づき、前記落札に対する価格を決定する、
請求項１３記載のオークション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコントローラと、カードプレゼンススイッチを備えたＩＣカードリーダと、電源回路と、該電源回路からの給電電圧に接続された過負荷防止回路とが設けられており、
前記ＩＣカードが前記ＩＣカードリーダへ挿入されると、前記カードプレゼンススイッチによりカード検出信号が前記マイクロコントローラへ送出され、
前記ＩＣカードが前記ＩＣカードリーダへ挿入されているとき、前記電源回路により給電電圧が前記ＩＣカードリーダの機械的コンタクト端子を介して前記ＩＣカードへ供給され、
給電電圧の過負荷が生じた場合、前記過負荷防止回路により前記カード検出信号が変更されて前記給電電圧がスイッチオフされることにより前記マイクロコントローラに対して前記ＩＣカードの取り出しがトリガされる
ことを特徴とする家電機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家電機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は家電機器に関する。この種の家電機器は例えば有料ＴＶ放送（ｐａｙＴＶ）、電子支払いまたは電子バンキングサービスなどから知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は本発明の請求項１記載の特徴を有する家電機器により解決される。本発明の有利な実施形態を以下に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、家電機器において、過負荷防止回路が設けられており、この過負荷防止回路により給電電圧の過負荷が生じた場合にＩＣカードの取り出しがトリガされる。その場合、電源回路はただちにスイッチオフされ、損傷が回避される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、ＩＣカードリーダには家電機器のマイクロコントローラに対してカードリーダにカードが挿入されたことを表すカードプレゼンススイッチが設けられている。このときマイクロコントローラは制御信号を供給し、ＩＣカードを動作させるために電源回路をオンへ切り換える。つまりＩＣカードへの電力はカードプレゼンススイッチによってＩＣカードの挿入が示されたときにしか供給されない。ここで給電電圧の過負荷が生じた場合には、過負荷防止回路がカードプレゼンススイッチのカード検出信号をポジティブからネガティブへ切り換える。こうしてＩＣカードの取り出しがトリガされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
有利な実施形態では、過負荷防止回路は給電電圧の過負荷を検出するためにカードプレゼンススイッチおよび給電電圧へ結合されている。過負荷防止回路はダイオード、比較器またはスイッチすなわちトランジスタを含んでおり、これらは給電電圧の電圧ブレークダウンを検出するために構成されており、カードプレゼンススイッチの値をリセットしてＩＣカードが存在していないことを表す値へ切り換える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
有利には、スイッチング手段の入力側にカード検出信号および給電電圧のオンオフ命令がマイクロコントローラから結合され、カード検出信号がポジティブである場合にのみ、電源回路がオンへ切り換えられる。また有利には、スイッチング手段は論理回路ゲート、例えばＮＡＮＤ回路またはＡＮＤ回路であるか、または出力イネーブル入力側を有するバッファ／ラインドライバ回路である。有利には、過負荷防止回路は電源回路内に配置されており、相応の給電電圧に過負荷が発生した場合にエラー信号が供給され、このエラー信号によりＩＣカード取り出しのトリガのために論理回路を介してカード検出信号がポジティブからネガティブへ切り換えられる。また有利には、給電電圧はＩＣカードリーダ、例えばＩＣカードコンタクト用の給電電圧である。さらに有利には、相応のＩＣカードリーダを備えたディジタルセットトップボックスまたはディジタル衛星受信機である。回路の短絡が発生した場合には、ＩＣカードへの電力は論理回路を介してマイクロコントローラから独立にただちに遮断される。したがって電力はマイクロコントローラを介して遮断される場合よりもはるかに迅速に遮断され、電源回路が損傷を受けるおそれが低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの再構成可能プロセッサを有し、複数の機能ユニットを備える再構成可能計算システムにおけるデータ処理方法であって、
前記再構成可能計算システムについての、少なくとも１つの再構成可能プロセッサでの計算を規定するステップと、
前記計算を実行するために少なくとも１つの再構成可能プロセッサにおける前記機能ユニットのうちの少なくとも２つを具体化するステップとを備え、いくつの機能ユニットであるかおよび各々の機能ユニットの機能タイプは計算に基づき、少なくとも１つの再構成可能プロセッサにおける各々の機能ユニットは、外部通信プロトコルおよび内部通信プロトコルから独立した、少なくとも１つの再構成可能プロセッサにおける機能ユニットと互いに通信し、前記方法は、さらに、
前記計算における後続のデータ次元に対して演算するために前記機能ユニットのうちの第１の機能ユニットを使用するステップと、
実質的に並行して、前記計算における先行のデータ次元に対して演算するために前記機能ユニットのうちの第２の機能ユニットを使用するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記計算における前記後続のデータ次元および前記先行のデータ次元は、（ｉ）前記計算における多数のベクトル、（ii）前記計算における多数の平面、（iii）前記計算における多数のタイムステップ、および／または（iv）前記計算における多数の格子点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算は、（ｉ）画像探索のための探索アルゴリズム、（ii）データマイニングのための探索アルゴリズム、（iii）金融モデル化アプリケーション、（iv）暗号化アルゴリズム、（ｖ）遺伝子パターンマッチ機能、（vi）タンパク質折畳み機能、（vii）有機構造相互作用機能、（viii）信号フィルタリングアプリケーション、（iｘ）地震画像化計算、（x）合成開口レーダ画像化計算、（xi）ＪＰＥＧ画像圧縮計算、または（xii）ＭＰＥＧ画像圧縮計算を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記計算は、（ｉ）貯留層シミュレーション、（ii）気象予測、（iii）自動推進関連用途、（iv）航空宇宙関連用途、または（ｖ）射出成形用途、における流体流れ計算を含
む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算は、クラッシュ分析または構造分析における構造計算を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの再構成可能プロセッサを含み、複数の機能ユニットを備える再構成可能計算システムにおけるデータ処理方法であって、
前記複数の機能ユニットのうちのサブセットを形成するセルの行を含む第１のシストリック壁を規定するステップと、
前記第１のシストリック壁における少なくとも第１の行において前記セルの各々における値を少なくとも１つの再構成可能プロセッサにおいて計算するステップと、
更新値を生成するために、前記セルのうちの前記第１の行にあるセル間で前記値を通信するステップとを備え、前記値を通信するステップは、独立した内部通信プロトコルおよび外部通信プロトコルであって、前記方法は、さらに、
前記第１のシストリック壁における第２の行に前記更新値を通信するステップを備え、前記値を通信するステップは、独立した内部通信プロトコルおよび外部通信プロトコルであって、前記方法は、さらに、
実質的に並行して、前記複数の機能ユニットのうちの前記サブセットにあるセルの行の第２のシストリック壁における第１の行に前記更新値を与えるステップを備える、方法。
【請求項７】
前記値は、（ｉ）計算におけるベクトル、（ii）計算における平面、（iii）計算におけるタイムステップまたは（iv）計算における格子点、に対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のシストリック壁における第２の行に前記更新値を通信する前記ステップは、前記更新値を外部メモリに記憶させることなく実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記値は、（ｉ）地震画像化計算、（ii）合成開口レーダ画像化計算、（iii）ＪＰＥＧ画像圧縮計算、（iv）ＭＰＥＧ画像圧縮計算、（ｖ）貯留層シミュレーションにおける流体流れ計算、（vi）気象予測における流体流れ計算、（vii）自動推進関連用途における流体流れ計算、（viii）航空宇宙関連用途における流体流れ計算、（ix）射出成形用途における流体流れ計算、（ｘ）クラッシュ分析における構造計算、（xi）構造分析における構造計算、（xii）画像探索における探索アルゴリズム、（xiii）データマイニングにおける探索アルゴリズム、（xiv）金融モデル化アプリケーション、（xv）暗号化アルゴリズム、（xvi）復号アルゴリズム、（xvii）遺伝子パターンマッチ機能、（xviii）タンパク質折畳み機能、（xix）有機構造相互作用機能、または（xx）信号フィルタリングアプリケーションに対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記再構成可能計算システムはさらに少なくとも１つのマイクロプロセッサを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの再構成可能プロセッサを含み、複数の機能ユニットを備える再構成可能計算システムにおけるデータ処理方法であって、
計算されたデータを生成するために、前記複数の機能ユニットのうちのサブセットにより少なくとも１つの再構成可能プロセッサにおいて計算を実行するステップと、
前記計算における最初の列からの前記計算されたデータを、前記計算における次の列に渡すステップとを備え、前記渡すステップは、独立した内部通信プロトコルおよび外部通信プロトコルであって、前記方法は、さらに、
前記計算における前記列の各々につき少なくとも１つの変数における変化レートを評価するステップと、
前記計算における特定の列について前記変数が変化しない場合に前記計算を継続するステップと、
前記変数が変化する場合に前記計算における前記列で前記計算を再開させるステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高級言語ソースコードを統一された実行可能要素に変換する方法であって、
当該高級言語ソースコードの再構成可能なハードウェア部分からオブジェクトファイルを生成するステップと、
当該オブジェクトファイルを当該統一された実行可能要素に統合するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、当該高級言語ソースコードを制御フローグラフ表現に変換するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、当該制御フローグラフ表現を制御データフローグラフ表現に変換するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、当該制御フローデータグラフを、命令プロセッサ部分および当該再構成可能なハードウェア部分に区分化するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、当該再構成可能なハードウェア部分をハードウェア定義言語ファイルに変換するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、当該ハードウェア定義言語ファイルを再構成可能なハードウェアビットストリームファイルに変換するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、当該再構成可能なハードウェアビットストリームファイルを当該オブジェクトファイルに変換するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ハイブリッドで再構成可能なハードウェア命令プロセッサコンピュータで実行することのできる統一された実行可能要素を形成するためのシステムであって、
制御データフローグラフデータを、再構成可能なハードウェア部分および命令プロセッサ部分に区分化するための区分化部と、
当該制御データフローグラフデータの当該再構成可能なハードウェア部分を、ハードウ
ェア定義言語ファイルに変換するためのハードウェア定義言語コンバータへの制御データフローグラフと、
当該ハードウェア定義言語ファイルをビットストリームファイルに変換するためのビットストリームコンバータへのハードウェア定義言語と、
当該ビットストリームファイルをビットストリームオブジェクトファイルに変換するためのオブジェクトファイルコンバータへのビットストリームと、
当該ビットストリームオブジェクトファイルを当該統一された実行可能要素に統合するためのリンカとを含む、システム。
【請求項９】
前記システムは、高級言語を制御フローグラフ表現に変換するための高級言語コンバータを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、当該制御フローグラフ表現を当該制御データフローグラフデータに変換するための制御データフローグラフコンバータへの制御フローグラフを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
統一された実行可能要素の形成を引き起こすために中に実現されたコンピュータ読取可能プログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体を含み、当該コンピュータ読取可能プログラムコードは、
当該コンピュータに、当該制御データフローグラフを命令プロセッサ部分および再構成可能なハードウェア部分に区分化させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードと、
当該コンピュータに、当該制御データフローグラフの当該再構成可能なハードウェア部分をハードウェア定義言語部分に、および当該命令プロセッサ部分を命令プロセッサオブジェクトファイルに変換させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードと、
当該コンピュータに、当該ハードウェア定義言語部分を再構成可能なハードウェアビットストリームに変換させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードと、
当該コンピュータに、当該再構成可能なハードウェアビットストリームを命令プロセッサが読取ることのできるビットストリームオブジェクトファイルに変換させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードと、
当該統一された実行可能要素を形成するために、当該コンピュータに、当該ビットストリームオブジェクトファイルを当該命令プロセッサオブジェクトファイルに統合させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードとを含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
当該コンピュータ読取可能プログラムコードはさらに、
当該コンピュータに、当該制御フローグラフを制御データフローグラフに変換させるためのコンピュータ読取可能プログラムコードを含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
当該コンピュータ読取可能プログラムコードはさらに、
高級言語を制御フローグラフ表現に変換するための高級言語コンバータを含む、請求項１１に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクションシステムに用いることができる光源に関する目標スペクトルを決定するための方法であって、前記光源からの光が、（ｉ）空間的または時間のいずれかで小区分に分割され、（ｉｉ）前記小区分が赤色フィルタ、緑色フィルタおよび青色フィルタによってフィルタリングされ、（ｉｉｉ）前記フィルタリングされた小区分がスクリーン上でカラー画像として再結合（「分割／フィルタリング／再結合処理」）され、前記方法が、
（Ａ）赤色光、緑色光および青色光に関する所望の色座標を指定するステップと、
（Ｂ）前記分割／フィルタリング／再結合処理によって生成される白色光（「再結合された白色光」）に関する所望の色座標を指定するステップと、
（Ｃ）前記赤色フィルタ、前記緑色フィルタおよび前記青色フィルタに関する一連のフィルタ特性を指定するステップと、
（Ｄ）（ｉ）前記光源に関する目標スペクトルまたは（ｉｉ）前記光源に関する目標スペクトルおよび
（ａ）フィルタリングされた赤色光、フィルタリングされた緑色光およびフィルタリングされた青色光に関して計算された色座標と、それらの光の前記指定された所望の色座標との間の差を小さくすることと、
（ｂ）再結合された白色光に関して計算された色座標と、その光の前記指定された所望の色座標との間の差を小さくすることと、
（ｃ）前記分割／フィルタリング／再結合処理に関して計算された光透過効率を増大させることと、を含む基準の組合せに基づく前記赤色フィルタ、前記緑色フィルタおよび前記青色フィルタに関して修正された一連のフィルタ特性の組合せのいずれかを決定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
ステップ（Ｃ）において、前記赤色フィルタ、前記緑色フィルタおよび前記青色フィルタに関する前記一連のフィルタ特性が、前記フィルタに関するカットオフ点に関して指定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一連のフィルタ特性が、実際の赤色フィルタ、緑色フィルタおよび青色フィルタにそれぞれ対応する理想的な赤色フィルタ、緑色フィルタおよび青色フィルタに関する特性であり、前記カットオフ点が前記実際のフィルタに関する前記５０％透過点に等しい、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ｄ）において、前記計算された光透過効率が、前記目標光源スペクトルに関して計算された明所重み付けの成された強度および前記再結合された白色光に関して計算された明所重み付けの成された強度に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（Ｄ）において、前記計算された光透過効率が、基準（ａ）に関連して導入されたものを超える赤色光、緑色光および青色光のさらなるフィルタリングを最小限に抑えることによって増大される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（Ｄ）において、基準（ａ）および（ｂ）が、基準（ｃ）より優先される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（Ｄ）において、前記光源に関する前記目標スペクトルまたは、前記光源に関する前記目標スペクトルおよび前記赤色フィルタ、前記緑色フィルタおよび前記青色フィルタに関する前記修正された一連のフィルタ特性の組合せが、反復によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（Ｄ）において、前記光源に関する目標スペクトルのみが決定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006505012.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＥおよびＴＭ成分を有する光信号を偏光スプリッターに入力する入力導波路要素と、
複数のコア層を含み、前記入力導波路要素に結合され、幅よりも長い高さを有し、前記光信号の前記ＴＭ成分を伝播させるように構成された垂直向き導波路要素と、
前記入力導波路要素に結合され、前記光信号の前記ＴＥ成分を伝播させるように構成された水平向き導波路要素と、
を備える集積光偏光スプリッター。
【請求項２】
前記垂直向き導波路要素と前記水平向き導波路要素は、前記入力導波路要素と隣り合う一端に交差またはほぼ交差し、そして前記入力導波路要素と離れた一端で分離されて要素間の遷移が断熱的になされている、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項３】
前記コア層は２つのコア層を含む、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項４】
前記コア層は３つのコア層からなる、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項５】
前記コア層は２つのコア層からなる、請求項３に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項６】
前記垂直向き導波路要素は、テーパを付けられている、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項７】
前記垂直向き導波路要素と前記水平向き導波路要素は異なるサイズである、請求項５に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項８】
前記垂直向き導波路要素の幅は前記水平向き導波路要素の幅より小さく、前記垂直向き導波路要素の高さは前記水平向き導波路要素の高さより大きい、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項９】
前記垂直向き導波路要素と前記水平向き導波路要素は方形導波路である、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【請求項１０】
ＴＥおよびＴＭ成分を有する光信号を入力する入力導波路要素を提供するステップと、
前記入力導波路要素に結合され、幅よりも長い高さを有し且つ前記光信号の前記ＴＭ成分を伝播し、複数のコア層を含む、垂直向き導波路要素を形成するステップと、
前記入力導波路要素に結合され、前記光信号の前記ＴＥ成分を伝播する水平向き導波路要素を形成するステップと、
を含む集積光偏光スプリッターを形成する方法。
【請求項１１】
前記垂直向き導波路要素と前記水平向き導波路要素は、前記入力導波路要素と隣り合う一端に交差またはほぼ交差し、そして前記入力導波路要素と離れた一端で分離されて要素間の遷移が断熱的になされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コア層は２つのコア層を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コア層は３つのコア層からなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コア層は２つのコア層からなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記垂直向き導波路要素の幅は前記水平向き導波路要素の幅より小さく、前記垂直向き導波路要素の高さは前記水平向き導波路要素の高さより大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記垂直向き導波路要素と前記水平向き導波路要素は方形導波路である、請求項１に記載の集積光偏光スプリッター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）平面共通電極と、
b）複数の平面画素電極と、
c）負の異方性誘電定数を有する、該共通電極と該画素電極の間の液晶材料と、
d）マルチドメイン垂直配向ドメインプロフアイルを創るため、駆動スキームで各画素の極性を制御する制御器とを含むことを特徴とするマルチドメインディスプレイ。
【請求項２】
該駆動スキームが列反転駆動スキーム、行反転駆動スキーム、又は画素反転駆動スキームであることを特徴とする請求項１のマルチドメインディスプレー。
【請求項３】
該画素反転駆動スキームが４ドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項２の該マルチドメインディスプレー。
【請求項４】
該列反転及び該行反転駆動スキームが２ドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項２の該マルチドメインディスプレー。
【請求項５】
隣接画素内への延びからの該フリンジ場を減じるか又は取り除くために更に各画素間に境界線を含むことを特徴とする請求項２の該マルチドメインディスプレー。
【請求項６】
該境界線が基準電圧に保持されることを特徴とする請求項５の該マルチドメインディスプレー。
【請求項７】
該基準電圧が大地電位であることを特徴とする請求項６の該マルチドメインディスプレー。
【請求項８】
該マルチドメイン垂直配向ディスプレーが単色液晶ディスプレー、カラーディスプレー、マルチドメイン垂直配向液晶ディスプレー、マルチドメイン均質（平行）液晶ディスプレー、マルチドメインツイステッドネマチック液晶ディスプレー、透過型液晶ディスプレー、反射型液晶ディスプレー、トランスフレクチブ型液晶ディスプレー、又は混成配向ネマチック液晶ディスプレーであることを特徴とする請求項１の該マルチドメインディスプレー。
【請求項９】
第１基盤及び第２基盤を含み、液晶材料が第１基盤と第２基盤の間であることを特徴とする請求項１の該マルチドメインディスプレー。
【請求項１０】
第１基盤及び第２基盤がポリイミド層を含むことを特徴とする請求項１の該マルチドメインディスプレー。
【請求項１１】
該ディスプレーの該視野角を改善するために第１基盤及び第２基盤上の光学補償膜を更に含むことを特徴とする請求項９の該マルチドメインディスプレー。
【請求項１２】
該光学補償膜が負の複屈折異方性光学膜であることを特徴とする請求項１１の該マルチドメインディスプレー。
【請求項１３】
該光学膜が一軸性膜又は二軸性膜であることを特徴とする請求項１２の該マルチドメインディスプレー。
【請求項１４】
実質的に、液晶ディスプレイ装置の各画素の極性を制御して、各画素に付随する該フリンジ場を用いて各画素に液晶チルト方向を制御し、それによって、マルチドメイン垂直配向ディスプレーを創る段階を含む、マルチドメイン垂直配向ディスプレーを創る方法であって、液晶ディスプレイ装置が、
a）平面共通電極と、
b）複数の平面画素電極と、
c）負の異方性誘電定数を有する、該共通電極と該画素電極の間の液晶材料と、
d）マルチドメイン垂直配向ドメインプロフアイルを創るため駆動スキームで各画素の極性を制御する制御器とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
制御する過程がマルチドメイン垂直配向ドメインプロフアイルを創るために駆動スキームを備えることを特徴とする請求項１４の該方法。
【請求項１６】
該駆動スキームが列反転駆動スキーム、行反転駆動スキーム、又は画素反転駆動スキームであることを特徴とする請求項１５の該方法。
【請求項１７】
該画素反転駆動スキームが４ドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項１６の該方法。
【請求項１８】
該列反転駆動スキームまたは該行反転駆動スキームが２ドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項１６の該方法。
【請求項１９】
マルチドメイン垂直配向ディスプレーを創る方法に於いて、該方法が、
a）第１基盤及び第２基盤を提供する過程と、
b）該第１基盤上に平面共通電極を形成する過程と、
c）該第２基盤上に複数の平面画素電極を形成する過程と、
d）該第１及び第２基盤間に液晶材料を配置する過程と、を具備しており、液晶分子は垂直配向を有しており、該第１基盤及び該第２基盤の間に電場が印加された時各画素は付随フリンジ場を有しており、該方法は又、
e）マルチドメイン垂直配向ドメインプロフアイルを創るため、駆動スキームで各画素の極性を制御する制御器を形成する過程を具備することを特徴とする該方法。
【請求項２０】
駆動スキームがマルチドメイン垂直配向ドメインプロフアイルを創ることを特徴とする請求項１９の該方法。
【請求項２１】
該駆動スキームが列反転駆動スキーム、行反転駆動スキーム、又は画素反転駆動スキームであることを特徴とする請求項２０の該方法。
【請求項２２】
該画素反転駆動スキームが４ドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項２１の該方法。
【請求項２３】
該列反転及び該行反転駆動スキームが２ドメインマルチドメイン垂直配向ディスプレーを創ることを特徴とする請求項２１の該方法。
【請求項２４】
隣接画素内への延びからの該フリンジ場を減じる又は取り除く過程をさらに含むことを特徴とする請求項２１の該方法。
【請求項２５】
該フリンジ場を減じる又は取り除く過程が該隣接画素間に境界線を設置する過程を備えることを特徴とする請求項２４の該方法。
【請求項２６】
該境界線が基準電圧に保持されることを特徴とする請求項２５の該方法。
【請求項２７】
該ディスプレーの該視野角を改善するために更に第１基盤及び第２基盤上の光学補償膜を形成する過程を含むことを特徴とする請求項１９の該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動流体が充填されたディスプレイセルの２つ以上の層を含む、電気泳動ディスプレイ。
【請求項２】
前記充填されたディスプレイセルはポリマー封止層で封止されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
ディスプレイセルの２つ以上の層は２つの導体フィルム間に挟持され、および２つの導体フィルム間の最小距離は約１５〜約２００μｍの範囲にある、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
ディスプレイセルの各層は約１０〜約１００μｍの範囲にある厚さを有する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記ディスプレイセルは、異なる色、光学密度、スイッチング速度または磁気的性質を有する電気泳動流体が充填されている、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記層の１つは、別の層のディスプレイセルと異なる形状、寸法または全面積に対する開口部の比を有するディスプレイセルを含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記セルは非アクティブな仕切領域により隔てられ、およびポリマー封止層により封止される、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
ある層の前記非アクティブな仕切領域は、別の層のアクティブなセル領域の位置に対してスタガ型で配置されている、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】
ディスプレイセルの１つの上部層と、ディスプレイセルの１つの底部層とを含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
黒色の溶媒または溶媒混合物中で分散した白色の色素粒子または色素含有マイクロ粒子を含む電気泳動流体が充填されたディスプレイセルを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
表示側にある上部層は、赤色、緑色または青色の溶媒または溶媒混合物中でそれぞれ分散した白色の色素粒子または色素含有マイクロ粒子を含む電気泳動流体が充填された赤色、緑色または青色のセルを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
フルカラーまたはマルチカラー電気泳動ディスプレイであり、非表示側にある底部層は、黒色の溶媒または溶媒混合物中で分散した白色の色素粒子または色素含有マイクロ粒子を含む電気泳動流体が充填された黒色のセルを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
フルカラーまたはマルチカラー電気泳動ディスプレイであり、非表示側にある底部層は、赤色、緑色、青色および黒色の溶媒または溶媒混合物中でそれぞれ分散した白色の色素粒子または色素含有マイクロ粒子を含む電気泳動流体が充填された赤色、緑色、青色および黒色のセルを含み、ならびに上部層は、赤色、緑色および青色の溶媒または溶媒混合物中で分散した白色の色素粒子または色素含有マイクロ粒子を含む電気泳動流体が充填された赤色、緑色および青色のセルを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
２つの層の着色されたセルおよび非アクティブな仕切領域は、上部層の赤色、緑色、青色および仕切領域が底部層の赤色、緑色、青色および黒色のセルに対してそれぞれ位置決めされたスタガ型で配置されている、請求項１３に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
ディスプレイセルの１つの上部層と、無色透明の溶媒または溶媒混合物中で分散した磁性粒子および白色の非磁性粒子の混合物を含む電磁気泳動流体が充填されたディスプレイセルを含む１つの底部層とを含む、電磁気泳動ディスプレイ。
【請求項１６】
上部層は、赤色、緑色および青色の溶媒中でそれぞれ分散した白色の粒子を含む電気泳動流体が充填された赤色、緑色および青色のセルを含む、請求項１５に記載のディスプレイ。
【請求項１７】
上部層は、無色透明の溶媒または溶媒混合物中で分散した白色および黒色の粒子の混合物を含む電気泳動流体が充填されたディスプレイセルを含む、請求項１５に記載のディスプレイ。
【請求項１８】
ディスプレイセルの２つ以上の層を有する電気泳動ディスプレイの製造方法であって、
ａ）導体フィルム側および封止側を各々が有する、ディスプレイセルの２つの層を個々に作製すること、および
ｂ）これら層の一方を他方の上に、場合により接着剤層によって、ラミネートすること
を含む製造方法。
【請求項１９】
ディスプレイセルの２つ以上の層を有する電気泳動ディスプレイの製造方法であって、
ａ）ディスプレイセルの第１の層を形成し、該第１の層は導体フィルム側および封止側を有すること、
ｂ）ディスプレイセルの第２の層を転写リリース層上に形成し、該第２の層は転写リリース層側および封止側を有すること、
ｃ）該第２の層を該第１の層の上にラミネートし、および該転写リリース層を除去すること、
ｄ）場合により、ディスプレイセルの追加の層を転写リリース層上に別個に形成し、各層は転写リリース層側および封止側を有すること、
ｅ）該追加の層の各々を既に形成された層の積層体の上にラミネートし、および転写リリース層を除去すること、および
ｆ）第２の導体フィルムを該積層体の上にラミネートすること
を含む製造方法。
【請求項２０】
前記ポリマー封止層は、電気泳動流体より小さい比重を有する封止組成物から形成されている、請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項２１】
前記ポリマー封止層は、封止組成物が電気泳動流体の上部にあるときに封止組成物を硬化させたものである、請求項２に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの論理フィールドによって定義された抽象照会から生成された照会に照会論理を付加するように構成された属性を実現する方法であって、
複数の相関属性のうち、特定の論理フィールド用にサポートされているものを指定するステップと、
前記特定の論理フィールド用にサポートされている前記相関属性の値を算出する定義を指定するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
複数の相関属性のうち、特定の論理フィールド用にサポートされているものを指定する前記ステップが、
前記特定の論理フィールド用に少なくとも２つの相関属性を指定するステップ
を備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記値が、
年齢の値、時の値、および場所の値
のうちの１つである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記値が、
色の値、重さの値、体積の値、長さの値、および幅の値
のうちの１つである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの論理フィールドによって定義された抽象照会から生成された照会に照会論理を付加するように構成された属性を実現する方法であって、
複数の論理フィールドの各々ごとに、複数の相関属性のうち、特定の論理フィールド用にサポートされているものを指定するステップと、
複数の論理フィールドの各々ごとに、前記特定の論理フィールド用にサポートされている前記相関属性の値を算出する定義を指定するステップであって、２つの異なる論理フィールド用に指定された、特定の相関属性の値を算出するための少なくとも２つの定義が異なる、ステップと
を備えた方法。
【請求項６】
複数の論理フィールドの各々ごとに、複数の相関属性のうち、特定の論理フィールド用にサポートされているものを指定するステップが、
前記特定の論理フィールド用に少なくとも２つの相関属性を指定するステップ
を備えている、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記値が、
年齢の値、時の値、および場所の値
のうちの１つである、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの論理フィールドによって定義された抽象照会から生成された照会に照会論理を付加する方法であって、
前記抽象照会の各条件ごとに、
実行可能照会寄与部を構築するステップと
前記抽象照会が、前記条件の論理フィールドに適用される複数の相関基準のうちの少なくとも１つを含んでいるか否かを判断するステップであって、
前記複数の相関基準の各々が、値を算出するための対応する相関属性を有し、
所定の相関基準用に、少なくとも２つの異なる対応する相関属性定義が定義されている、
ステップと
を備えた方法。
【請求項９】  さらに、
前記抽象照会が、前記条件の前記論理フィールドに適用される複数の相関基準のうちの少なくとも１つを含んでいる場合、前記相関基準および前記相関属性定義から照会述語を構築するステップ
を備えた、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
実行可能照会寄与部を構築する前記ステップが、
前記条件の前記論理フィールド用に定義されたアクセス方式に基づいて照会述語を構築するステップと、
物理データにアクセスする方式を指定するステップと
を備えている、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記値が、
年齢の値、時の値、および場所の値
のうちの１つである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  さらに、
範囲相関基準が前記抽象照会の２つの条件の論理フィールドに適用されていることを確認するステップと、
前記論理フィールド用に定義されているとともに、前記範囲相関基準に対応している相関属性定義によって算出された各値の間の差を算出する式を構築するステップと
を備えた、
請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
実行されたときに、少なくとも１つの論理フィールドによって定義された抽象照会から生成された照会に照会論理を付加するプログラムであって、
前記抽象照会の各条件ごとに、
実行可能照会寄与部を構築するステップと
前記抽象照会が、前記条件の論理フィールドに適用される複数の相関基準のうちの少なくとも１つを含んでいるか否かを判断するステップであって、
前記複数の相関基準の各々が、値を算出するための対応する相関属性を有し、
所定の相関基準用に、少なくとも２つの異なる対応する相関属性定義が定義されている、
ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つの論理フィールドによって定義された抽象照会から生成された照会に照会論理を付加するように構成された属性を実現するシステムであって、
複数の相関属性のうち、特定の論理フィールド用にサポートされているものを指定する手段と、
前記特定の論理フィールド用にサポートされている前記相関属性の値を算出する定義を指定する手段と
を備えたシステム。