【事件の表示】
　特願２００５−３７７８７７号「車両用空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年７月１２日出願公開、特開２００７−１７８０７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１４日）、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「冷媒を圧縮する第一圧縮機と、第一圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱させる第一放熱器と、第一放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第一減圧手段と、第一減圧手段により減圧した冷媒を蒸発させる蒸発器と、蒸発器を出た低圧冷媒を気冷媒と液冷媒に分離する気液分離器とを備え、それらを順次、冷媒流路にて環状に接続した第一冷凍サイクルを有し、該第一冷凍サイクルに膨張機を設けるとともに、該膨張機にて断熱膨張する際の減圧膨張エネルギーを動力源とする第二圧縮機を備えた、カスケードサイクルとしての第二冷凍サイクルを設けた車両用空調装置において、前記第二冷凍サイクルは、前記第一冷凍サイクルの膨張機による減圧膨張エネルギーを動力源とする第二圧縮機と、第二圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱する第二放熱器と、第二放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第二減圧手段とを備えた冷凍サイクルであって、前記第一冷凍サイクルの第一放熱器出口側と第一減圧手段入口側の間に前記膨張機を設けるとともに、前記第一冷凍サイクルの膨張機から第一減圧手段に至る間の冷媒と、前記第二冷凍サイクルの第二減圧手段から第二圧縮機に至る間の冷媒とを熱交換する手段を備えていることを特徴とする車両用空調装置。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である実願昭５８−５８８８０号（実開昭５９−１６３８７３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「従来例を第１図に基づいて説明すると、
(1)は主圧縮機
(2)は凝縮器
(3)は凝縮冷媒を過冷却するサブクーラ
(4)は膨張弁
(5)は蒸発器
これらは順次配管接続されて主冷凍回路(6)を構成している
(7)は主冷凍回路(6)のサブクーラ(3)に接続された補助冷凍回路
補助冷凍回路は補助圧縮機(8)
凝縮器(9)
膨張弁(10)
主冷凍回路(6)の配管と独立した配管に順次接続して構成している
　この構造の
冷凍装置
主圧縮機(1)には液冷媒が戻る可能性は少ない
b)上記aの摘記事項及び第1図の図示内容によると、
主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けたサブクーラ(3)に、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を接続し、サブクーラ(3)において、主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けた配管を流れる凝縮冷媒と、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を流れる冷媒とを熱交換させたこと
　
　上記aの記載事項、上記bの認定事項、及び、第1図の図示内容を総合勘案すると刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「主圧縮機(1)と、凝縮器(2)と、凝縮冷媒を過冷却するサブクーラ(3)と、膨張弁(4)と、蒸発器(5)とを順次配管接続して構成した主冷凍回路(6)と、
　補助圧縮機(8)を備え、主冷凍回路(6)のサブクーラ(3)に接続された補助冷凍回路(7)と、
　を有する冷凍装置であって、
　補助冷凍回路(7)は、補助圧縮機(8)と、凝縮器(9)と、膨張弁(10)とを主冷凍回路(6)の配管と独立した配管に順次接続して構成され、
　主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けたサブクーラ(3)に、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を接続し、サブクーラ(3)において、主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けた配管を流れる凝縮冷媒と、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を流れる冷媒とを熱交換させ、
　主圧縮機(1)に液冷媒が戻る可能性を少なくした冷凍装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「主圧縮機(1)」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「冷媒を圧縮する第一圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「凝縮器(2)」は、「第一圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱させる第一放熱器」に、
　「膨張弁(4)」は、「第一放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第一減圧手段」に、
　「蒸発器(5)」は、「第一減圧手段により減圧した冷媒を蒸発させる蒸発器」に、
　「主冷凍回路(6)」は、「第一冷凍サイクル」に、
　「補助圧縮機(8)」は、「第二圧縮機」に、
　「サブクーラ(3)に接続された補助冷凍回路(7)」は、補助冷凍回路(7)が、サブクーラ(3)を介して主冷凍回路(6)に接続されるものであるから、「カスケードサイクルとしての第二冷凍サイクル」に、
　「凝縮器(9)」は、「第二圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱する第二放熱器」に、
　「膨張弁(10)」は、「第二放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第二減圧手段」に、
　「補助冷凍回路(7)は」は、「第二冷凍サイクル」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「冷凍装置」と、本願発明の「車両用空調装置」とは、「冷凍回路を備えた装置」である点で共通し、同様に、
　刊行物に記載された発明の「主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けたサブクーラ(3)に、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を接続し、サブクーラ(3)において、主冷凍回路(6)の凝縮器(2)と膨張弁(4)との間に設けた配管を流れる凝縮冷媒と、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)と補助圧縮機(8)との間の配管を流れる冷媒とを熱交換させた（こと）」と、本願発明の「第一冷凍サイクルの膨張機から第一減圧手段に至る間の冷媒と、第二冷凍サイクルの第二減圧手段から第二圧縮機に至る間の冷媒とを熱交換する手段」とは、前者において、サブクーラ(3)では、主冷凍回路(6)を流れる冷媒と、補助冷凍回路(7)を流れる冷媒との間で熱交換が行われるものであるから、両者は、「第一冷凍サイクルの第一放熱器から第一減圧手段に至る間の冷媒と、第二冷凍サイクルの第二減圧手段から第二圧縮機に至る間の冷媒とを熱交換する手段」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「冷媒を圧縮する第一圧縮機と、第一圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱させる第一放熱器と、第一放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第一減圧手段と、第一減圧手段により減圧した冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、それらを順次、冷媒流路にて環状に接続した第一冷凍サイクルを有し、第二圧縮機を備えた、カスケードサイクルとしての第二冷凍サイクルを設けた冷凍回路を備えた装置において、前記第二冷凍サイクルは、第二圧縮機と、第二圧縮機によって圧縮した冷媒を放熱する第二放熱器と、第二放熱器によって放熱した冷媒を減圧させる第二減圧手段とを備えた冷凍サイクルであって、前記第一冷凍サイクルの第一放熱器から第一減圧手段に至る間の冷媒と、前記第二冷凍サイクルの第二減圧手段から第二圧縮機に至る間の冷媒とを熱交換する手段を備えている冷凍回路を備えた装置。」
　
［相違点１］
　本願発明では、第一冷凍サイクルに蒸発器を出た低圧冷媒を気冷媒と液冷媒に分離する気液分離器を備えるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、第一冷凍サイクルの第一放熱器出口側と第一減圧手段入口側の間に膨張機を設けるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、第二圧縮機が膨張機にて断熱膨張する際の減圧膨張エネルギーを動力源とするのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点４］
　冷凍回路を備えた装置が、本願発明では、車両用空調装置であるのに対して、刊行物に記載された発明では、冷凍装置である点。
　
［相違点５］
　熱交換する手段により、第二冷凍サイクルの第二減圧手段から第二圧縮機に至る間の冷媒と熱交換される第一冷凍サイクルの冷媒の箇所が、本願発明では、膨張機から第一減圧手段に至る間の冷媒であるのに対して、刊行物に記載された発明では、凝縮器(2)と膨張弁(4)との間である点。
　
５．当審による判断
（１）上記相違点１及び４について
　冷凍装置に用いる冷凍サイクルの技術分野において、圧縮機を保護する観点から液圧縮防止のために、蒸発器と圧縮機との間に気液分離器を設けることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−２８６３０７号公報、段落【0024】、【図1】の冷媒の気液分離を行うアキュムレータ6や、特開２００２−２４２８４８号公報、段落【0023】、【図1】の冷媒の気液分離を行うアキュムレータ6や、特開昭５３−９７６５４号公報のアキュムレータ8を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、車両用空調装置に用いる冷凍サイクルの技術分野において、圧縮機を保護する観点から液圧縮防止のために、蒸発器と圧縮機との間に気液分離器を設けることも、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００４−１４８９８９号公報、段落【0024】、【図1】の気液分離を行うアキュムレータ6や、特開２０００−２３０６６５号公報、段落【0031】、【図1】の気液分離を行うアキュムレータ5を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　そして、上記刊行物に記載された発明は、主圧縮機(1)に液冷媒が戻る可能性を少なくするものであるから、圧縮機を保護する観点から液冷媒が戻る可能性をより小さくするために、主冷凍回路(6)に上記周知の技術事項１を適用して、蒸発器(5)と主圧縮機(1)との間に気液分離器を備えることは当業者が容易になし得たものである。
　また、車両用空調装置に用いる冷凍サイクルの技術分野においても、上記周知の技術事項２で示されるように圧縮機を保護する観点から液圧縮を防止する必要があることから、上記刊行物に記載された発明の冷凍回路(6)を車両用空調装置の分野に適用することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点２〜３、５について
　冷凍サイクルの技術分野において、減圧手段で減圧された中間圧の液冷媒を過冷却すれば蒸発器に流入する冷媒のエンタルピを減少して、冷凍能力を向上し、高効率な運転を可能とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定時に提示した特開平１０−１６０１９０号公報、段落【0038】〜【0041】、【図1】の熱交換部13や、特開平１１−２４８２９４号公報、段落【0024】〜【0025】、【図3】〜【図4】の熱交換管17や、上記特開昭５３−９７６５４号公報の気液分離器7内の冷媒とアキュムレータ8内の冷媒とを区画板6を介した熱交換により、互いに最適温度となり圧縮機1の冷却効率を良くし、冷凍能力を向上させたことを参照。以下「周知の技術事項３」という。）。
　同じく、冷凍サイクルの技術分野において、減圧手段として膨張機を採用した場合にも、膨張機により減圧された中間圧の液冷媒を過冷却すれば、蒸発器に流入する冷媒のエンタルピを減少して、冷凍能力を向上し、高効率な運転を可能とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００４−２５７５８６号公報、段落【0089】、【図1】や、特開２００４−２５１５５７号公報、段落【0031】、【図1】を参照。以下「周知の技術事項４」という。）。
　また、冷凍サイクルの技術分野において、主冷凍サイクルの凝縮器と蒸発器との間に膨張機を設け、別の冷凍回路を構成する圧縮機の動力源として、高効率な運転を可能とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、実願昭５７−１４９４０号（実開昭５８−１１８２７４号）のマイクロフィルム、第3図の圧縮機14や、特開昭５８−１５３０５４号公報、第2図の冷媒の圧縮機6を参照。以下「周知の技術事項５」という。）。
　ここで、刊行物に記載された発明が、主冷凍回路(6)を備える以上、主冷凍回路(6)の冷凍能力を向上し、高効率な運転を可能とするという周知の課題を有している（上記周知の技術事項３〜４での指摘事項を参照。）ことは、当業者にとって広く知られた技術的事項である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、冷凍能力を向上し、高効率な運転を可能とするために、上記周知の技術事項３〜４に倣って、凝縮器(2)と過冷却を行うサブクーラ(3)との間に膨張機を設け、サブクーラ(3)において、膨張機から膨張弁(4)に至る間の冷媒と、補助冷凍回路(7)の膨張弁(10)から補助圧縮機(8)に至る間の冷媒とを熱交換させること、及び、上記周知の技術事項５を適用して、膨張機を補助圧縮機(8)の駆動源とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　本願発明の効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。