【事件の表示】
　特願２００７−５５７７５３「二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気記録テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２７日（優先権主張平成１８年２月９日）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月６日付で通知した拒絶の理由に対し、同年９月１４日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２３日付で通知した最後の拒絶の理由に対し、同年１２月１４日付で意見書が提出されるとともに手続補正されたが、平成２２年２月３日付で、前記平成２１年１２月１４日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２３年７月７日付で、審査官が作成した前置報告書を利用した審尋を行い、同年８月９日付で回答書が提出され、同年８月３１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年１１月２日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審において通知した拒絶の理由
　当審において平成２３年８月３１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１．　この出願は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 ２．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
 理由１について 
 （１） 
 　
請求項１に「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上であり」と記載されているが、該下限値に臨界的な意義があることを具体的に確認することができる記載（データ）を見いだせない。  　なお、釈明の際には下記の＜注意＞を勘案されたい。
 
＜注意＞
 
（ａ）
 　表１を参照すると、この事項を満足しない比較例２は、クリープコンプライアンス量が「０．２」であるために「総合評価」が「×」となっているが、
クリープコンプライアンス量が「０．２」以上である場合に「総合評価」を「×」とした具体的な理由が不明である。
 　
比較例２は、
「エラーレート」
はいずれも「○」あるいは「◎」であって実施例１と同等である
ことを勘案すると、「０．２」というクリープコンプライアンス量は許容できる（「○」と判断できる）
　
「理由２について 
 ・請求項１−７に対し、引用文献１ 
 　引用文献１の特に、請求の範囲、比較例５、等を参照されたい。 
 　該比較例５は、本願発明の「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上であり」を満足しないが、「６．５ＧＰａ」という下限値に臨界的な意義があることを確認することができないことも勘案すると、「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）」を「６．５ＧＰａ以上」とすることは当業者であれば適宜なしうる程度のことである。 
 　 
 　 
 　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．国際公開第０２／４７８８９号 」
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。
　
　「二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであり、フィルムの厚みが３〜６μｍの範囲にあり、フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上であり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）および温度膨張係数がそれぞれ８．２〜９．８ＧＰａおよび−５〜−１ｐｐｍ／℃の範囲にあり且つＹＴＤがＹＭＤと同等かそれよりも大きく、そしてリニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム（但し、少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層を有する二軸配向ポリエステルフィルムを除く）。」　
　
４．引用例
　当審において平成２３年８月３１日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願の出願日（優先権主張の日）前に頒布された刊行物である、国際公開第０２／４７８８９号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（ａ）
「【０００１】
  
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは高密度磁気記録媒体、特にリニア記録方式のＬＴＯ、Ｓ−ＤＬＴ用磁気テープのベースフィルムとして有用な高ヤング率を有しつつ、優れた寸法安定性をも兼備した二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
（ｂ）
「【００３５】
  
実施例１
  
平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０２重量％および平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有したポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度：０．６）を１８０℃で５時間乾燥した後、３００℃で溶融押出し、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
  
この未延伸フィルムを速度差を持った２つのロール間で縦方向に１５０℃の温度で６．２倍延伸した。なお、縦延伸後の一軸フィルムの縦方向の屈折率は１．７７を超え、横方向の屈折率は１．５８７、厚み方向の屈折率は１．５３４であった。次いで、この一軸延伸フィルムを、フィルムの進行方向に向って温度を１２０〜１５５℃に上昇させながら、横方向に８７．５％／秒の延伸速度で４．５倍に第１横延伸した後、さらにフィルムの進行方向に向って温度を１５５〜２０５℃に上昇させながら、横方向に２．９％／秒の延伸速度で１．１倍に第２横延伸した後、最終熱固定ゾーンにて１９０℃にて５％トーアウト（１．０５倍）し、５秒間熱固定処理した。得られた二軸配向フィルムの厚みは４．５μｍであった。
【００３６】
  一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
  磁性塗料の組成：
  針状Ｆｅ粒子                        １００重量部
  塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体        １５重量部
  （積水化学製エスレック７Ａ）
  熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
  酸化クロム                              ５重量部
  カーボンブラック                        ５重量部
  レシチン                                ２重量部
  脂肪酸エステル                          １重量部
  トルエン                              ５０重量部
  メチルエチルケトン                    ５０重量部
  シクロヘキサノン                      ５０重量部
  こ
の磁性塗料を上述の二軸配向ＰＥＮフィルムの片面に最終塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで２，５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行い、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行い、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
【００３７】
  
さらに下記組成のバックコート層塗料を、二軸配向ＰＥＮフィルムの他の面に、塗布厚さ１μｍとなるように塗布し、乾燥させ、裁断し、磁気テープを得た。
      バックコート層塗料の組成：
  カーボンブラック                    １００重量部
  熱可塑性ポリウレタン樹脂              ６０重量部
  イソシアネート化合物                  １８重量部
  （日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
  シリコーンオイル                    ０．５重量部
  メチルエチルケトン                  ２５０重量部
  トルエン                              ５０重量部
  こうして得られたフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、得られたテープは幅方向の寸法安定性（温湿度変化および縦方向荷重下の高温高湿処理）に優れ、トラックずれが少なく、また出力特性も良好であった。」
（ｃ）
「【００４５】
  
比較例５
  
実施例１において、縦方向に１５０℃の温度で４．０倍延伸した。なお、縦延伸後の一軸フィルムの縦方向の屈折率は１．７７を超え、横方向の屈折率は１．５８７、厚み方向の屈折率は１．５５８であった。次いで、この一軸延伸フィルムを、フィルムの進行方向に向って温度を１２０〜１５５℃に上昇させながら、横方向に１１０．０％／秒の延伸速度で５．４倍に第１横延伸した後、さらにフィルムの進行方向に向って温度を１５５〜２０５℃に上昇させながら、レールをストレート化（１．００倍）し、さらに最終熱固定ゾーンにて１９０℃にて、レールをストレート化（１．００倍）し、５秒間熱固定処理した。得られた二軸配向フィルムの厚みは４．５μｍであった。
  
こうして得られたフィルムを実施例１と同様にして磁気テープを得た。
（ｄ）
　比
較例５の二軸配向フィルムに関し、フィルム厚みが４．５μｍであり、フィルムの縦方向のヤング率が６．０ＧＰａであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０
−６
／℃であること。
　
　上記記載事項、図面及び、特に比較例５の二軸配向ポリエステルフィルムに関する記載を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、厚みが４．５μｍであり、フィルムの縦方向のヤング率が６．０ＧＰａであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃であり、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレン−２，６−ナフタレートとは同じ物質であるので、引用発明における「二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートであり」は、本願発明における「二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであり」に相当する。
　引用発明における「リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルム」は、引用発明が二軸配向ポリエステルフィルムのいずれの面にも金属類または金属系無機化合物からなる層を有さないことを勘案すると、本願発明における「リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム（但し、少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層を有する二軸配向ポリエステルフィルムを除く）」に相当する。
　引用発明における「厚みが４．５μｍであり」は、本願発明における「フィルムの厚みが３〜６μｍの範囲にあり」を満足する。
　引用発明における「横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃であり」は、本願発明における「幅方向のヤング率（ＹＴＤ）および温度膨張係数がそれぞれ８．２〜９．８ＧＰａおよび−５〜−１ｐｐｍ／℃の範囲にあり且つＹＴＤがＹＭＤと同等かそれよりも大きく」を満足する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、厚みが４．５μｍであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃であり、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルム。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上」であるのに対し、引用発明では「フィルムの縦方向のヤング率が６．０ＧＰａ」である点。
　
　（４）判断
　（ａ）　
　本願発明において「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）」の下限値を「６．５ＧＰａ」とする点に関し、「臨界的な意義があることを具体的に確認することができる記載（データ）を見いだせない」旨、および、「クリープコンプライアンス量が「０．２」以上である場合に「総合評価」を「×」とした具体的な理由が不明である」点を勘案して釈明をすべき旨の拒絶の理由（上記、２．を参照。）を通知したところ、審判請求人は、意見書を提出して該略下記のとおりの主張をした。
　
「ＩＩＩ．拒絶理由１について
（１）（ａ）表１の比較例２は、製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６ＧＰａであり、請求項１で特定されたＹＭＤ６．５ＧＰａ以上を満足しない。本願明細書の段落［００１５］には、ＹＭＤが下限（６．５ＧＰａ）未満である場合の技術的意義が次のとおり記載されている。
「製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が下限未満であると、磁気テープとして繰返し走行させているうちに、磁気テープの走行方向すなわちフィルムの製膜方向にフィルムが伸ばされ、それに対応してフィルムの幅は狭くなり、トラックずれが発生する。これは、フィルムの製膜方向に長期的に荷重が負荷されることによるフィルムの幅方向の経時寸法変化（クリープ）によるものである。」
　表１中の「クリープコンプライアンス量」は、段落［００５１］の測定方法から理解されるとおり、上記引用箇所に記載の「フィルムの製膜方向に長期的に荷重が負荷されることによるフィルムの幅方向の経時寸法変化の指標となるものである。
　実施例のＹＭＤおよびクリープコンプライアンス量は、実施例１では、６．７ＧＰａ、０．１９ＧＰａ−１、実施例２では７．５ＧＰａ、０．１８ＧＰａ−１、実施例３では８ＧＰａ、０．１７ＧＰａ−１であるのに対し、比較例２では６ＧＰａ、０．２ＧＰａ−１であるから、請求項１で特定されたＹＭＤ６．５ＧＰａ以上であることに技術的な臨界的意義があると云える。クリープコンプライアンス量が０．２０未満を外れたもの、つまり０．２０以上のものを総合評価×として評価されている（段落［００５２］参照）ので、比較例２はＹＭＤ６．５ＧＰａ以上の臨界的意義を支持する例である。」
　
　この主張は、要するに、「製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が下限未満であると」「トラックずれが発生する」ので、発生するトラックずれが許容値以下となるように製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）の下限が決められているというものである。
　しかしながら、そもそも「トラックずれ」が測定されていない上に、該「許容値」も不明であるので、クリープコンプライアンス量が０．２０Ｐａ−１以上になると（クリープが原因で）発生するトラックずれが許容値以上となることを、上記釈明を勘案しても、確認することができない。
　なお、発明の詳細な説明において、エラーレートを評価している点につき、仮に、トラックずれが発生するとエラーレートが劣化することを示す意図であると解した場合であっても、拒絶の理由（上記、２．を参照。）において指摘したとおり、比較例２は、「エラーレート」が「○」であって実施例１と同等である。このことは、仮に、比較例２において発生しているトラックずれの量が実施例１よりも多いとしても、エラーレートを劣化させる程ではないこと、つまり、トラックずれの量が許容値未満であることを意味しているといえる。
　
（ｂ）
　「リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム」の技術分野においては、「高ヤング率」（上記、４．引用例（ａ））を有することが望ましいことを勘案すると、引用発明において「フィルムの縦方向のヤング率」を「６．０ＧＰａ」から単に「６．５ＧＰａ以上」に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なしうることである。
　また、「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）」を「６．０ＧＰａ」から「６．５ＧＰａ以上」に変更したことにより、当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されるなどの事情も見いだせない（上記、（ａ）を参照。）。　
　
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。