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　特願２００７−５２５５０７「ツインロータ型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１０６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年２月１３日（優先権主張２００５年７月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、さらに、平成２３年１０月２６日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年１２月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部にトロイダル巻を施した複数のコイルとで構成されるステータと、
前記外側ティース部に対向する外側永久磁石を有する外側ロータと、前記内側ティース部に対向する内側永久磁石を有する内側ロータと、前記外側ロータと前記内側ロータを結合し、前記ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備えたロータとより成り、
前記ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、前記コイルを封止するとともに取り付け部を有し、
前記ロータは前記内外ロータヨークを介して前記出力軸に結合することを特徴とするツインロータ型モータ。」
　
　
３．引用刊行物
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用された実願昭５１−１６３５２１号（実開昭５３−８１３０１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「固定子鉄心にリング状電気子巻線を巻装してなる固定子とギャップを介して、内、外周に対向する内側回転子および外側回転子を有する電動機において、固定子鉄心に電機子巻線を巻装した後、樹脂等によりモールド成形して、固定子を一体としたことを特徴とする回転電機。」（明細書１頁４〜９行）
　
・「最初に先に提案した第１図に掲げたような回転電機を説明する。
　図において１は薄鋼板を積層してなる固定子鉄心、２は固定子鉄心のスロット内に巻装されたリング状の電機子巻線、３は固定子鉄心の内周面と空隙ｇ１ を介して対向する内側回転子、４は固定子鉄心の外周面と別の空隙ｇ２ を介して対向する外側回転子、５は外側回転子４を回転軸６に固定する回転子支持板、７ａ、７ｂ、７ｃは回転軸６を回転自在に支持する軸受、８ａ、８ｂはハウジング９の両側面に設置されたエンドブラケット、１０は固定子鉄心１をハウジング９に固定するための固定子支持板、１１ａ、１１ｂは止めボルト、１２ａ、１２ｂは電機子巻線２を傷つけないように固定子鉄心１の側面と、固定子支持板１０および側板１３の間にそれぞれ配せられた中間支持板、１４は積層された固定子鉄心を締付ける複数個の通しボルト、１５ａ、１５ｂは締付け用ナットである。」（明細書１頁１３行〜２頁１１行）
　
・「以上の様な構成において電機子巻線２を励磁し固定子鉄心の内周側および外周側に回転磁界を発生させると、対向する内、外両回転子に電磁誘導によりトルクを発生して回転子は一定方向に回転する。この場合、空隙g１ およびg２ の寸法誤差あるいは円周方向の寸法の不揃により、固定子と回転子の間に磁気吸引力の波が発生する。固定子鉄心の支持が弱いと、前記磁気吸引力のために、固定子鉄心は回転子の回転に従つて微少変動し、振動、騒音の発生源となり望ましくない。」（明細書２頁１２行〜３頁１行）
　
・「以上のような理由により、固定子鉄心の支持は強固にする必要がある。このため、従来では、第１図、第２図に示したように、各々のリング状電機子巻線の間に嵌合されるような複数の爪部１６を有する中間支持板１２ａ、１２ｂを固定子鉄心の側面に当て、固定子鉄心締付用通しボルト１４の内何本かを延長した１４’を中間支持板に設けた開孔部１７に貫通し、ナットにより固定した後、この中間支持板１２ａ、１２ｂを止めボルト１１ａ、１１ｂでそれぞれ固定子支持板１０、側板１３に支持していた。しかるに、本方法では第２図にも示したように、中間支持板１２が非常に複雑な構造を要するため、歩留りが悪く、製作工程も増大するために、コストアップの主要因ともなつていた。」（明細書３頁４行〜同頁１８行）
　
・「本考案の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、工数の少ない安定な運転性能が得られる回転電機を提供するにある。
　本考案は、上記した回転電機の固定子製作上の問題点が中間支持板にあることに着目し、該部分を樹脂等によりモールド成形することによつて、中間支持板を省略したことにある。」（明細書３頁１９行〜４頁５行）
　
・「第３図は本考案を実施した回転電機の断面図である。図において、第１図、第２図と同一符号は同一または相当部分を示している。固定子鉄心１は電機子巻線２を巻装した後、固定子積層方向に、支持部１８ａ、１８ｂを持つように、合成樹脂等によりモールド成形される。成型完了後樹脂部分１８ａ、１８ｂの端面および内周面を機械加工仕上げして、必要寸法を出した後、一方のエンドブラケット８ａ、側板１３にそれぞれ止めボルト１１ａ，１１ｂによつて固定される。このようにすることによつて、固定子は、支持部も含めて、一体成形されるため、従来技術による中間支持板１２ａ，１２ｂを省略することができるばかりでなく、固定子と中間支持板嵌合時におけるガタ、結果的には、空隙長の不揃いを防止できるという効果もある。
　第４図は本考案の他の実施例を示すもので、第３図と異なるのは、固定子鉄心１を治具により押えた後、電機子巻線を巻装して、樹脂等によりモールド成形し、その後で治具を外したものである。すなわち、この実施例では、固定子鉄心を樹脂により固着することができるので、さらに、固定子鉄心締付用通しボルト１４、締付用ナット１５ａ，１５ｂを省略できるという効果がある。
　また第５図は、本考案のさらに別の実施例を示すもので、第３図、第４図と異なる点は、固定子鉄心に電機子巻線を巻装した後、支持部１８を固定子鉄心の１方向にのみ延長した形状にモールド成形したことで、該樹脂部１８の端面をエンドブラケット１８ａに止めボルト１１で固着する。こうすることによつて、軸方向に短い構造を有する回転電機を得ることができる。」（明細書４頁７行〜５頁１８行）
　
・「以上の様に本考案によれば、複雑な形状を必要とする中間支持板１２ａ，１２ｂを省略することができるので、製作工数を減少することができ、回転電機の原価低減を計れるという効果がある。」（明細書６頁２行〜同頁５行）
　
　これらの記載及び図示内容において、第１図及び第２図に掲げられた先に提案した回転電機の例は、固定子鉄心のスロット内にリング状の電機子巻線を巻装し、前記固定子鉄心の内周面と対向する内側回転子及び前記固定子鉄心の外周面と対向する外側回転子を有するものであり、固定子鉄心の内周面側と外周面側のそれぞれに形成される前記スロットにより、固定子鉄心には環状のヨーク部が形成されると共に、内周面側と外周面側のそれぞれにティース部が形成されることになる。
　そして、第３〜５図に示された各実施例は、第１図及び第２図に掲げられた先に提案した回転電機の例を改良したものであるから、その固定子鉄心が、環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部に巻装した電機子巻線とで構成されることは明らかである。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部に巻装した電機子巻線２とで構成される固定子鉄心１と、
　外側回転子４と、内側回転子３とを備えた回転子とより成り、
　前記固定子鉄心１は、モールド成形される樹脂部分を備え、前記樹脂部分は、支持部を有した回転電機。」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用された特開２００１−３７１３３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００５】
【課題を解決するための手段】本願発明は、環状のヨーク部と、このヨーク部に設けた複数のティース部と、前記ヨーク部にトロイダル巻きを施した複数のコイル部とを備え、前記複数のコイル部は３相スターもしくはデルタ状に結線したステータであります。この発明によれば、コイルエンドの体積を小さくできるとともに、振動、騒音低減でき、銅損の発生も最小限に抑えることが可能であるため、小型、高効率、低振動、低騒音モータを提供することが可能となります。」
　
・図１、図６及び図７〜９には、ヨーク部にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の複数のコイルをトロイダル巻きした態様が示されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて対比する。
・後者の「電機子巻線２」は前者の「コイル」に相当する。
　
・後者の「ヨーク部に巻装した電機子巻線２」と前者の「ヨーク部にトロイダル巻を施した複数のコイル」とは、「ヨーク部に巻装したコイル」との概念で共通する。
　
・後者の「固定子鉄心１」は前者の「ステータ」に相当する。
　
・後者の「外側回転子４」と前者の「外側ティース部に対向する外側永久磁石を有する外側ロータ」とは、「外側ロータ」との概念で共通する。
　
・後者の「内側回転子３」と前者の「内側ティース部に対向する内側永久磁石を有する内側ロータ」とは、「内側ロータ」との概念で共通する。
　
・後者の「回転子」は前者の「ロータ」に相当する。
　
・後者の「外側回転子４と、内側回転子３とを備えた回転子」と、前者の「外側ティース部に対向する外側永久磁石を有する外側ロータと、内側ティース部に対向する内側永久磁石を有する内側ロータと、前記外側ロータと前記内側ロータを結合し、ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備えたロータ」とは、「外側ロータと、内側ロータとを備えたロータ」との概念で共通する。
　
・後者の「モールド成形される樹脂部分」は前者の「樹脂モールド部」に相当する。
　
・後者の「支持部」は前者の「取り付け部」に相当する。
　
・後者の「固定子鉄心１は、モールド成形される樹脂部分を備え、前記樹脂部分は、支持部を有した」態様と、前者の「ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、コイルを封止するとともに取り付け部を有し」た態様とは、「ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、取り付け部を有した」との概念で共通する。
　
・後者の「回転電機」は、外側回転子４と内側回転子３とを有することから、前者の「ツインロータ型モータ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「環状のヨーク部と、前記ヨーク部の外径側に設けた複数の外側ティース部及び外側スロット部と、前記ヨーク部の内径側に設けた複数の内側ティース部及び内側スロット部と、前記ヨーク部に巻装したコイルとで構成されるステータと、
外側ロータと、内側ロータとを備えたロータとより成り、
前記ステータは、樹脂モールド部を備え、前記樹脂モールド部は、取り付け部を有したツインロータ型モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］ 
　コイルに関し、本願発明では、ヨーク部にトロイダル巻きを施した複数のコイルであるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点２］ 
　外側ロータに関し、本願発明では、外側ティース部に対向する外側永久磁石を有するのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点３］ 
　内側ロータに関し、本願発明では、内側ティース部に対向する内側永久磁石を有するのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点４］ 
　樹脂モールド部に関し、本願発明では、コイルを封止しているのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点５］
　ロータに関し、本願発明では、外側ロータと内側ロータを結合し、ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備え、該内外ロータヨークを介して出力軸に結合するのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例２（特に、【０００５】、図１、図６及び図７〜９を参照。）には、ヨーク部に複数のコイルをトロイダル巻きすることで、振動、騒音の低減ができ、銅損の発生も最小限に抑えることが可能であることが記載されている。
　そして、回転電機において、振動、騒音の低減や銅損の低減は一般的な課題であって、引用発明においても、そのような課題が内在しているといえるから、引用発明において、上記課題のもとに引用例２に記載された事項を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点２及び相違点３について］
　回転式のモータにおいて、ロータのステータに対向する部分に永久磁石を用いることは本件出願前に慣用技術（必要であれば、特開２００４−９６８７４号公報（特に、請求項１、【００２８】〜【００３０】、図１及び図２）、特開２００４−３０４９９５号公報（特に、【０００３】、図１０及び図１１）及び特表２００５−５２１３７８号公報（特に、【００５７】及び図９）を参照。なお、この慣用技術が用いられたモータは一般的に「永久磁石同期電動機」と称呼されている。）であるから、これを引用発明の、外側回転子の外側ティース部に対向する部分、及び内側回転子の内側ティース部に対向する部分に適用し、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点４について］
　ステータのコイルを樹脂で封止することは本件出願前に周知技術（必要であれば、特開昭６０−１２８８３８号公報（特に、１頁右下欄７〜１５行及び第１図）及び特開２００４−３１２９２３号公報（特に、【０００９】〜【００１０】、【００２３】〜【００２４】及び図１）を参照。）であり、これにより一般的にモータの製作において考慮される、コイルの一体化、ステータのヨーク部へのコイルの固定、外部環境からのコイルの保護、コイルの電気的絶縁などが図られることは明らかであるから、引用発明の樹脂モールド部に上記周知技術を適用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点５について］
　ツインロータ型モータにおいて、ロータが、外側ロータと内側ロータを結合し、ステータの出力軸方向の片側を覆う内外ロータヨークを備え、該内外ロータヨークを介して出力軸に結合することは本件出願前に周知の技術（必要であれば、特開２００４−９６８７４号公報（特に、請求項１、【００２８】〜【００２９】、図１及び図２）、特開２００４−３０４９９５号公報（特に、【０００３】、図１０及び図１１）及び特開２００５−５２１３７８号公報（特に、【００５７】及び図９）を参照。）であり、これによりロータを構成する部品点数が減少し、モータの製造が容易になることは明らかであるから、引用発明のロータに上記周知の技術を適用し、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記慣用技術、上記周知技術及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。　　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記慣用技術、上記周知技術及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記慣用技術、上記周知技術及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。