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　特願２００６−５５２０３１「温度維持物質及び空気を充填した物品保護材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日国際公開、ＷＯ２００５／０７５９０６、平成１９年　７月２６日国内公表、特表２００７−５２０３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年２月７日を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年４月６日付けで上記平成２１年１２月１１日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年１０月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正及び誤訳訂正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１０月１１日付け手続補正及び誤訳訂正により補正及び訂正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「単一または複数の物品を一定期間低温で保護するための保護材であって、
それぞれのセルが丸みがつけられた角部を有する長方形の形状を有し、
縦及び又は横方向に連続的に配置され、折り曲げ可能な柔軟な材質を含む連結部により互いに連結され、前記セルの面積が連結部の面積より大きく設定された複数個の不浸透性セルのそれぞれと、
前記各セルに内包される、温度維持物質とを備え；
前記温度維持物質は水からなり、空気と温度維持物質の割合を調整することによって、保護温度を制御できるように、前記水を前記セルに充填すると同時に空気を前記セルに注入し、その後に前記セルを封着することによって、前記セルが一定量の前記空気を含み、温度変化に無関係に一定形状を維持し；
前記不浸透性セルは柔軟なフィルムから形成され；
前記フィルムは最外層と中間層と最内層の３層構造を有し、前記最外層は人体に無害な透明な物質であり、前記中間層は最外層と最内層を接着させる役割を有し、前記最内層は相互接着可能な材質からなり；
前記不浸透性セルが、それぞれ前記３層構造を有する２枚の積層フィルムを、加熱圧着処理もしくは電気的圧着処理により縁部を圧着して形成され；
前記積層フィルムの最外層の内表面に様々な色で印刷が施されることを特徴とする保護材。」
　
３．拒絶理由
　これに対して、当審で通知した拒絶理由の１つの概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開平３−２４０６６８号公報
２．登録実用新案第３０７３８２８号公報
３．特開平３−２５６８６６号公報
４．特開平１１−１８９２７５号公報
５．実願昭５１−６０１６８号（実開昭５２−１５２０１３号）のマイクロフィルム
６．実公昭５８−１５３２６号公報
７．特開昭５９−１５０７４号公報
８．特開平４−２９４１３８号公報
９．特開２００１−４８２２９号公報
　
　以下、上記刊行物１〜９を、それぞれ「引用例１」〜「引用例９」という。
　
４．引用例
　上記引用例のうち、引用例１〜４には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「（１）熱可塑性合成樹脂製フィルムの実質的に全面に複数の粒状セルを形成し、これら各セル中には蓄冷剤を充填したのち、熱可塑性合成樹脂フィルム製のカバーシートにより前記各セルを封止したことを特徴とする保冷包装材。
（２）前記蓄冷剤は、前記各粒状セルの一部に充填したことを特徴とする請求項１記載の保冷包装材。」（「２．特許請求の範囲」参照）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は保冷包装材、特に比較的短時間の保冷を必要とする食品等に適する包装材に関するものである。」（第１頁左下欄１４〜１７行参照）
　
（１ｃ）「〔実施例〕
　以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
　第１図（ａ）、（ｂ）に、この発明に係る保冷包装材の一実施例のシート状素材の破断平面図及びそのＢ−Ｂ線断面図を示す。
（構成）
　この保冷包装材シートＳは、例えばポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂製フイルムの全面に亘って複数の円筒形粒状のセル（小室）２を規則的な千鳥状の水玉模様パターンに配設、形成したセル付きシート（フイルム）１と、この各セル２中に充填された蓄冷剤３と、これら各セル２を封止するようにシート１の全面に亘って融着もしくは接着されたポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂製のフラットフイルム状のカバーシート４とより構成されている。なお、蓄冷剤３を充填する各セル２は、その全数でなく、一部であってもよい。
（セル配設パターン）
　前記各セル２の配設パターンは、図例のみに限定されることなく、市松模様あるいは一列置き等任意であるが、保冷効果からは各小室が全フイルム面になるべく均等かつ濃密に配設されていることか好ましい。」（第２頁左上欄１８〜同右上欄末行参照）
　
（１ｄ）「（蓄冷剤の種類）
　また、蓄冷剤３としては、例えば水、水＋アルコール、水＋アルコール＋寒天、水＋アルコール＋酢酸ビニール樹脂、水＋寒天、水＋酢酸ビニール樹脂、エチレングリコール、ポリエチレングリコールなと、目的に応じてコスト効果の高いものを選択することができる。
（蓄冷剤の充填量）
　各セル２への蓄冷剤３の充填量に関しては、第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような種類が考えられる。
１）各セル２−杯に蓄冷剤３を充填する（（ａ）図）。
２）各セル２の約半分に蓄冷剤３を充填し、残部は空気Ａとする（（ｂ）図）。
３）各セルの高さが異なる場合、低い方には蓄冷剤３を充填し、高い方のセル２ａには空気Ａのみとする（（Ｃ）図）など。」（第２頁左下欄１〜１８行参照）
　
（１ｅ）「（カバーシートの構成）
　第１図例においては、カバーシート４は、熱可塑性合成樹脂製のフラットフイルム４の場合を示したが、これのみに限定されることなく、例えば第３図（ａ）、（ｂ）に示すようなものを使用してもよい。
１）熱可塑性合成樹脂製の発泡フラットシート（（ａ）図）。
２）本体のセル付きシート１と略上下対称形の各セル付き熱可塑性合成樹脂製シート（（ｂ）図）など。」（第２頁左下欄１８行〜同右下欄９行参照）
　
（１ｆ）「（特性）
　これらの保冷包装材は、例えばかきや海老等の水産品、エシャロットやレタス、さくらんぼ等の農産品、生肉やハム等の畜産品、アイスクリームや洋生菓子等の菓子類、あるいはその他の惣菜類、生酒など広範囲の品物に広く利用できるよう、材料や構成につぎのような諸特性を備えていることが望ましい：すなわち、任意の形状にでき、かつ内容物に密着し得る柔軟性、良好な印刷性、密封可能なことなど。」（第２頁右下欄１０〜１９行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「保冷包装材シートＳは、熱可塑性合成樹脂製フイルムの全面に亘って複数の円筒形粒状のセル２を規則的な千鳥状の水玉模様パターンに配設、形成したセル付きシート（フイルム）１と、この各セル２中に充填された蓄冷剤３と、これら各セル２を封止するようにシート１の全面に亘って融着もしくは接着された熱可塑性合成樹脂製のフラットフィルム状のカバーシート４とより構成され、
　蓄冷剤３としては、水、水＋アルコール、水＋アルコール＋寒天、水＋アルコール＋酢酸ビニール樹脂、水＋寒天、水＋酢酸ビニール樹脂、エチレングリコール、ポリエチレングリコールなとから選択し、
　各セル２の約半分に蓄冷剤３を充填し、残部は空気Ａとした保冷包装材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】　複数の樹脂フイルムを積層した複合フイルムで製作した複合樹脂フイルム製袋であって、袋の外の食品が複合フイルムの外面に接触する袋において、
袋の外面を構成する複合フイルム最外層の樹脂フイルムは、抗菌剤を混入した抗菌フイルムであることを特徴とする複合樹脂フイルム製袋。
・・・
【請求項４】　袋は、保冷剤を密封する袋であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の複合樹脂フイルム製袋。
【請求項５】　袋は、食品を密封する袋であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合樹脂フイルム製袋。」（実用新案登録請求の範囲】参照）
　
（２ｂ）「【考案の属する技術分野】
　本考案は、食品が外面に接触する複合樹脂フイルム製袋に関する。」（段落【００１】参照）
　
（２ｃ）「［第１例（図１〜図４参照）］
　本例は、図１〜図３に示すように、保冷具において、高分子化合物の保冷剤１を密封する透明ないし半透明の複合樹脂フイルム製袋２である。
　この袋２の材料である複合フイルムは、図４に示すように、３種類の樹脂フイルム３、４、５を積層した３層である。袋２の外面を構成する最外層は、抗菌剤を混入した抗菌フイルム３である。袋２の内面を構成する最内層は、溶着性に優れたポリエチレンフイルム４である。中間層は、気体遮蔽性に優れたナイロンフイルム５である。中間層のナイロンフイルム５の内面には、保冷具である旨の印刷を施している。
　・・・
　保冷剤１を密封したこの袋２は、袋２の外面を構成する最外層が抗菌フイルム３である。保冷具を使用した場合、袋２の外面に接触する刺身や生菓子などの食品に菌が付着したり繁殖するのが防止される。」（段落【００１４】−【００１８】参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「高分子化合物の保冷剤１を密封する透明ないし半透明の複合樹脂フイルム製袋２であり、
　この袋２の材料である複合フイルムは、３種類の樹脂フイルム３、４、５を積層した３層であり、袋２の外面を構成する最外層は、抗菌剤を混入した抗菌フイルム３であり、袋２の内面を構成する最内層は、溶着性に優れたポリエチレンフイルム４であり、中間層は、気体遮蔽性に優れたナイロンフイルム５であり、
　中間層のナイロンフイルム５の内面には、保冷具である旨の印刷を施している」ことが記載されているものと認められる。
　
［引用例３について］
（３ａ）「１．パック製品を所定数保管ケースに並べた時に、そのパック製品でできる山の頂部と谷の底部の間の距離とほぼ等しい幅を有し、該保管ケースの幅とほぼ等しい長さの矩形のシール部材袋の中に蓄冷部材を保有する矩形保冷部分を、所定数個、連結したものからなり、該シール部材による連結部で折れ曲構造を有することを特徴とするパック製品用保冷材。」（特許請求の範囲参照）
　
（３ｂ）「本発明のパック製品用保冷材の構造は、次のようなものである。
　即ち、第１図Ａの斜視図に示す構造の保冷材１であり、シール部材２は、パック製品を所定数保管ケースに並べた時に、その並べたパック製品でできる山の頂部と谷の底部の間の距離とほぼ等しい幅を有し、該保管ケースの幅とほぼ等しい長さの矩形袋であり、その中に蓄冷部材３を収めた構造のものを、所定数、図示のように並べたものである。」（第２頁左下欄１１〜２０行参照）
　
（３ｃ）「［実施例］
［蓄冷部材の製造１］
　架橋ポリアクリル酸ソーダ１５ｇを水５００ｇに投入した後に攪拌し粉末化せしめ、これに防黴剤０．７ｇとＥＤＴＡ−２Ｎａ０．５ｇを加えて得た混合粉末を、ポリエチレンフィルムラミネートのヒートシール専用袋（ユニセル株式会社製テイジンメルフィット）による第１図Ａ、Ｂ、Ｃに示す矩形袋を所定数並べたシール部材２の袋の中に入れ封入する。」（第４頁右上欄３〜１２行参照）
　
（３ｄ）第１図Ａ〜Ｃには、蓄冷部材３の面積が連結部の面積より大きいことが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例３には、
　「保冷材の各蓄冷部材が矩形保冷部分に保有されている」こと及び「保冷材の各蓄冷部材を保有する矩形保冷部分の面積が連結部の面積より大きい」ことが記載されているものと認められる。
　
［引用例４について］
（４ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、包装材とくに梱包の詰め物に使用する空気緩衝体に関する。・・・」（段落【０００１】参照）
　
（４ｂ）「【課題を解決するための手段】本発明の第一の目的を達成する空気緩衝体は、図１および図２に示すように、ガスバリヤ性をもつ合成樹脂フィルム（１１）とヒートシール可能な合成樹脂のフィルム（１２）との積層シート（１）を２枚、ヒートシール可能なフィルムの面を向い合わせ、積層シートの一方または両方に凹みを形成して貼り合わせることによって、容積が１０〜１０００cc／個の多数の密閉した空気室（２）を形成してなる空気緩衝体において、・・・」（段落【００１３】参照）
　
（４ｃ）「空気緩衝体の製造は、まず積層材を対象に真空成形を行なって空気室となる凹みをもつ成形シ−トを用意し、それらを上下に重ね合わせ、ヒートシールにより空気室を密閉して形成する。・・・
　空気室の大きさは、前記のように容積１０〜１０００cc／個の範囲から、緩衝体の用途に応じてえらぶ。空気室の形状は、図に例示したような直方体または立方体で、隅を丸くしたものが適当である。・・・。
　空気緩衝体の面における空気室の配置および密度は任意であるが、一般に緩衝能力を全面にもたせることが要望されるから、密度は高く、つまり平面の大部分を空気室が占めるようにすべきである。配置は、格子状に限らず、千鳥状やランダム配置も可能であるが、図示した例のように格子状が製造容易であって好ましい。」（段落【００１９】−【００２１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例４には、
　「空気緩衝体において、空気室の形状は、直方体または立方体で、隅を丸くしたものが適当である」ことが記載されているものと認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「保冷包装材」及び「蓄冷剤３」は、それぞれ本願発明の「保護材」及び「温度維持物質」に相当し、
　また、引用発明において、複数のセル２が「規則的な千鳥状の水玉模様パターンに配設」されることは、本願発明でいう複数個の不浸透性セルが「縦及び又は横方向に連続的に配置され」ることに相当し、
　引用発明の「シート１」及び「カバーシート４」は、それぞれ「熱可塑性合成樹脂製フイルム」及び「熱可塑性合成樹脂製のフラットフィルム状」であるので、本願発明の「フィルム」に相当し、また、それぞれ折り曲げ可能な柔軟で、不浸透性の材質であることも明らかであり、
　引用発明の「シート１」と「カバーシート４」とが融着されていることは、加熱圧着処理されていることを意味し、その融着されている部分は、本願発明でいう「連結部」に相当し、
　そして、引用発明において、「各セル２の約半分に蓄冷剤３を充填し、残部は空気Ａとした」ことは、蓄冷剤３の割合が各セル２の約半分に調整されていることを意味し、また、被保冷部物品をその蓄冷剤３の量に見合った保護温度で制御していることは明らかであり、さらに、セル２が一定量の空気を含んでいることから、本願発明と同様に、各セルは「温度変化に無関係に一定形状を維持」しているものと認められる。
　よって、両者は、
「単一または複数の物品を一定期間低温で保護するための保護材であって、
縦及び又は横方向に連続的に配置され、折り曲げ可能な柔軟な材質を含む連結部により互いに連結された複数個の不浸透性セルのそれぞれと、
前記各セルに内包される、温度維持物質とを備え；
前記温度維持物質は水からなり、空気と温度維持物質の割合を調整することによって、保護温度を制御できるように、前記水を前記セルに充填すると同時に空気を前記セルに注入し、その後に前記セルを封着することによって、前記セルが一定量の前記空気を含み、温度変化に無関係に一定形状を維持し；
前記不浸透性セルは柔軟なフィルムから形成され；
前記不浸透性セルが、２枚のフィルムを、加熱圧着処理もしくは電気的圧着処理により縁部を圧着して形成される保護材。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、それぞれのセルが、丸みがつけられた角部を有する長方形の形状を有しているのに対し、引用発明では、円筒形粒状である点。
　
　相違点２；本願発明では、セルの面積が連結部の面積より大きく設定されているのに対し、引用発明では、セルの面積と連結部の面積との大小関係が明確でない点。
　
　相違点３；本願発明では、フィルムは、最外層と中間層と最内層の３層構造を有し、前記最外層は人体に無害な透明な物質であり、前記中間層は最外層と最内層を接着させる役割を有し、前記最内層は相互接着可能な材質からなり、また、積層フィルムの最外層の内表面に様々な色で印刷が施されているのに対し、引用発明では、保冷包装材シートＳは、熱可塑性合成樹脂製フイルム等とされているものの、それらが積層フィルムである特定はなく、また、印刷についての特定がない点。
　
６．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　引用例３には、「保冷材の各蓄冷部材が矩形保冷部分に保有されている」こと、すなわち本願発明でいう「セル」が長方形であることが記載されており、また、各「セル」の形状は、用途等を考慮して設計上適宜に決め得る事項と認められる。
　引用例４に、「空気緩衝体において、空気室の形状は、直方体または立方体で、隅を丸くしたものが適当である」ことが記載されているように、圧力等がかかる隅部を丸くすることは、応力の集中を避けるために、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められる。
　よって、引用発明のセルにおいて、引用例３及び４の記載事項を参酌すれば、その形状を長方形状にするとともに、その角に丸みをつけて、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用例３には、「保冷材の各蓄冷部材を保有する矩形保冷部分の面積が連結部の面積より大きい」こと、すなわち本願発明でいう「セル」が連結部の面積より大きいことが記載されている。
　また、引用発明に係る引用例１には、「保冷効果からは各小室が全フイルム面になるべく均等かつ濃密に配設されていることか好ましい」（上記記載事項（１ｃ）参照）と記載され、小室であるセルの全フイルム面における面積の割合を大きくすることの示唆があることから、
　引用発明において、セルの面積を連結部の面積より大きくし、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　引用例２には、「袋２の材料である複合フイルムは、３種類の樹脂フイルム３、４、５を積層した３層であり、袋２の外面を構成する最外層は、抗菌剤を混入した抗菌フイルム３であり、袋２の内面を構成する最内層は、溶着性に優れたポリエチレンフイルム４であり、中間層は、気体遮蔽性に優れたナイロンフイルム５であり、中間層のナイロンフイルム５の内面には、保冷具である旨の印刷を施している」ことが記載されており、ここで、中間層は、気体遮蔽性に優れたナイロンフイルム５とされ、本願発明と比較すると、本願明細書の段落【００２６】に最外層４は、ナイロンであり、中間層５は、最外層４と最内層６を接着する役割のもので、外層４と最内層６とが相互接着可能な材質である場合には、設けなくてもよい旨の記載があることから、引用例２の「最外層」及び「中間層」は、本願発明でいう「最外層」を構成するものであり、また、該「最外層」の内面に、印刷が施されているものといえる。
　そして、引用発明において「熱可塑性合成樹脂製フイルム」は、積層されたものであることの特定はないものの、相互接着する包装袋のフィルムにおいて、最内層に溶着性に優れたフィルムを含む積層フィルムを用いることは、引用例２〜６、８及び９にも記載されているように周知の技術であること、積層フィルムの層間に接着性の優れた層を介在させることは、引用例８及び９にも記載されているように周知の技術であること、また、引用発明の用途として食品も挙げられていることより、最外層は人体に無害なものとすることは当然の事項であること、さらに、印刷を包装袋の最外層の内面に設けることは、引用文献５及び６に記載されているように周知の技術であることを考慮すれば、
　引用発明の熱可塑性合成樹脂製フイルムにおいて、引用例２の記載事項及び周知の技術を参酌し、上記相違点３のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１０月１１日付け意見書において、引用発明に引用例２、５、６、８及び９に記載された事項を組み合わせる動機付けがない旨の主張をしているが、引用例２、５、６、８及び９は、相互接着する包装袋のフィルムとして積層フィルムを用いること、引用例５，６については、さらに印刷を包装袋の最外層の内面に設けること、引用例８及び９については、さらに積層フィルムの層間に接着性の優れた層を介在させることが、いずれも周知の技術であることの例として示したものであり、各引用例に記載された具体的な実施形態を引用発明に組み合わせるものではない。そして、相互接着する包装袋のフィルムとして積層フィルムを用いること及び印刷を包装袋の最外層の内面に設けることは、いずれも当業者が設計上適宜に採用している周知の技術であるので、請求人の動機付けがないとの上記主張は適切ではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２ないし４に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。