【事件の表示】
　特願２０００−１７７３７９「ゴム強化熱可塑性樹脂およびその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５４７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１３日の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由が提出され、平成２２年３月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月２５日に手続補足書が提出され、同年９月２９日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年２月９日付けで審尋がされ、同年４月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年６月２４日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　シクロペンタン中に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３．５重量％以上、ゴム質重合体の含有量が５〜４０重量％、かつ１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１のときの応力（σ１）が２×１０6以下であり、歪（ε）＝２のときの応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上であり、下記に示す樹脂（Ａ）からなるゴム強化熱可塑性樹脂。
　樹脂（Ａ）：ジエン系ゴムラテックスからなるゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、芳香族ビニル単量体（ａ１）、シアン化ビニル単量体（ａ２）および必要に応じて他の共重合可能な単量体（ａ３）からなるビニル系単量体成分（ａ）を重合して得られる樹脂（Ａ１）、および必要に応じて上記ビニル系単量体成分（ａ）の（共）重合体である樹脂（Ａ２）とからなり、下記条件（１）〜（４）を満たすゴム強化熱可塑性樹脂。
（１）（Ａ１＋Ａ２）中の重合体成分である（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）が（ａ１）／（ａ２）／（ａ３）＝５０〜８５／１５〜５０／０〜２０重量％〔ただし（ａ１）＋（ａ２）＋（ａ３）＝１００重量％〕。
（２）ジエン系ゴムラテックスのゴム質重合体（ｂ１）の重量平均粒径（Ｄ）が０．１〜０．６５μｍ。
（３）グラフト率が２〜７０％。
（４）（Ａ１＋Ａ２）のアセトン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が５万以上。」
　
第３．拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成２１年１２月２１日付けで通知された拒絶理由の概要は、下記の理由を含むものである。
　
「＜理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
・・・
・備考；
　本願請求項１記載の「応力（σ１）と、応力比（σ２/σ１）で規定されたゴム強化熱可塑性樹脂（組成物）」は、広範なものを含んでいるが、発明の詳細な説明には、「実施例１〜４」しか具体的に開示されていないので、本願発明が新規なものであるならば、その原料選定、製造条件、手順、製造できたことを示す物性値、及び、効果の予測が困難である当該技術分野において、当業者が本願明細書（特に【０００７】−【００２５】）の記載、及び、出願時の技術常識を考慮しても、本願請求項に含まれる他の部分については、当業者が期待し得る程度を越える試行錯誤を行わなければ、その実施をすることができない。
・・・
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
「＜理由４＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・・・
・備考；
　本願発明「応力（σ１）と、応力比（σ２/σ１）で規定されたゴム強化熱可塑性樹脂（組成物）」として開示された「実施例１〜４」と、その他のものとは、性質等を異にするものであるので、該「実施例１〜４」以外については、記載されていると同視できる程度に、当業者に明確に理解できる事項とは言えず、したがって、当該特定の内容を本願請求項の全範囲に拡張ないし一般化できるとは認められない。
　よって、請求項１−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
第４．当審の判断
　原査定の理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）原査定の理由３（特許法第３６条第４項）について
１．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記現状に鑑み、ウレタン発泡断熱材の発泡剤である溶剤に対する耐溶剤性および成形性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂およびこれを用いた成形品を提供するものである。」（段落［０００５］）
　
ｂ．「本発明の、上記（１）〜（５）の条件を満たす樹脂（Ａ）を少なくとも２０重量％含有するゴム強化熱可塑性樹脂に関して、下記に記載する。
　すなわち、ゴム質重合体がジエン系ゴムである場合、本発明のゴム強化熱可塑性樹脂は、上記（１）〜（５）の条件を満たす樹脂（Ａ）を、好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上含むものである。この範囲を外れると、真空（圧空）成形性およびウレタン発泡断熱材の発泡剤である溶剤に対する耐溶剤性が悪くなる。
　ここでジエン系ゴムとしては、上記ポリブタジエンなどの共役ジエン系（共）重合体が挙げられる。
　上記（１）〜（５）の条件を満たす樹脂（Ａ）において、（１）グラフト共重合体中のビニル系単量体成分の重量比率は、芳香族ビニル単量体（ａ１）５０〜８５重量％、シアン化ビニル単量体（ａ２）１５〜５０重量％、および他の共重合可能な単量体（ａ３）０〜２０重量％、好ましくは、それぞれ、５５〜８０重量％、２０〜４５重量％、そして、０〜２０重量％である。これらの重量比率範囲より、シアン化ビニル単量体（ａ２）が多くなると、加工性、および色調が低下し、少なくなると、耐薬品性が低下し好ましくない。
　樹脂（Ａ）において、（２）（Ａ１＋Ａ２）中のゴム質重合体含有量が５〜６０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％である。ゴム質重合体含有量が５重量％未満であると、樹脂の耐衝撃性の発現が困難となり、耐衝撃性向上剤としての効果も減じることとなる。一方、６０重量％を超えると、グラフト共重合が困難となり、ゴム質重合体粒子の凝集などが生じて、ゴム強化熱可塑性樹脂を成形する際に、成形品の光沢を損なうだけではなく、耐衝撃性も低下する。
　樹脂（Ａ）において、（３）ジエン系ゴムラテックスのゴム質重合体（ｂ１）の重量平均粒径（Ｄ）は、０．０１〜０．６５μｍ、好ましくは０．０５〜０．５０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．４５μｍの範囲にある。０．０１μｍ未満の小粒径である場合は、最終的に得られる成形品の光沢が優れるが、反面、成形加工性（流動性）が低下し、押し出し時の樹脂圧が不安定となりやすく、耐衝撃性が著しく劣るものとなる。一方、ゴム粒径が０．６５μｍを超える大粒径であると、成形品の光沢が低下するため外観不良となり、さらに、剛性が低くなり、かつ耐衝撃性の低い成形品しか得られず、乳化グラフト重合の際、ラテックスの不安定化を招き、重合中のスケール量の増加などの問題が生じるので好ましくない。
　このような比較的大粒径のゴムラテックスは、目的粒径を得るために小粒径のラテックスについて粒径肥大という操作を行って得たものでもよい。
　粒径肥大は、公知の方法、例えば、ラテックスを一度凍結させてから再溶解する方法、ラテックスに鉱酸、有機酸などを添加して、ラテックスのｐＨを一時的に低下させる方法、ラテックスにせん断力を加える方法など（特開昭５４−１３３５８８号公報、特開昭５９−２０２２１１号公報）によって、行うことができる。特にラテックスに、リン酸または無水酢酸を添加する方法が、粒径の調整が容易であるので、好ましい。
　粒径は上記範囲に入ることが必要であるが、ゴム粒径分布は粒径分布曲線が単一な山を持ついわゆるモノモーダルである必要はなく、例えば２つの山を持つバイモーダルなど、複数の山を持つマルチモーダルであってもよい。バイモーダルの粒径分布の場合は、その両者のラテックスの重量平均したゴム粒径が０．０１〜０．６５μｍの範囲に入ればよい。
　樹脂（Ａ）において、（４）グラフト共重合体のグラフト率は２〜７０％、好ましくは１０〜４５％、さらに好ましくは１５〜４０％である。この範囲から外れると、充分な機械的強度を発現できないばかりか、耐溶剤性、成形加工性も低下する。このような範囲のグラフト率を有するグラフト共重合体は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度などの乳化重合条件、重合反応に使用する連鎖移動剤、開始剤の種類・添加量などを調節することによって製造することができる。
　樹脂（Ａ）において、（５）グラフト共重合体を常温にてアセトン抽出したときの可溶分は、数平均分子量（Ｍｎ）４万以上、好ましくは５万以上である。数平均分子量がこの値より低いと、真空（圧空）成形時に充分な成形加工性が得られない。このような分子量の抽出物を持つグラフト共重合体は、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる。」（段落［００１３］〜［００１７］）
　
ｃ．「本発明のゴム強化熱可塑性樹脂は、ウレタン発泡断熱材の発泡剤である溶剤に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３重量％以上であり、１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１の時の応力（σ１）が２×１０6 以下であり、歪（ε）＝２の時の応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上のものである。上記条件を満たすことは、ウレタン発泡断熱材の発泡剤に対する耐溶剤性および成形性に優れることとなる。
　本発明におけるゴム強化熱可塑性樹脂の溶剤吸収率の測定方法は、下記のとおりである。樹脂を２ｍｍ厚にプレス成形し、これを２０ｍｍ×３５ｍｍに切削し、切削面を紙ヤスリなどで鏡面に仕上げ、重量を測定する〔重量ａ（ｇ）〕。この切削試料を２３℃の恒温で所定の溶剤に３日間（７２時間）浸漬する。その後試料を取り出し、取り出した後１分後の試料の重量を測定する〔重量ｂ（ｇ）〕。溶剤の吸収率は、下式によって求められる。
　溶剤吸収率（％）＝〔（ｂ−ａ）／ａ〕×１００
　本発明のゴム強化熱可塑性樹脂の溶剤吸収率は、３重量％以上、好ましくは３．５重量％以上、さらに好ましくは４重量％以上である。溶剤吸収率が３重量％未満であると、所望する耐薬品性が発現しない。
　上記溶剤吸収率は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる。
　本発明のゴム強化熱可塑性樹脂の伸長粘度の測定方法は、次のとおりである。すなわち、樹脂を１ｍｍ厚にプレス成形し、１８０ｍｍ×３５ｍｍの大きさに切削し、サンプルを作製する。このサンプルを、８時間以上減圧乾燥し以下の条件で伸長粘度の測定を行う。
　装置：岩本製作所製伸長粘度測定機
　温度：１５０℃
　歪み速度：０．５ｓ-1　上記伸長粘度測定において、歪（ε）＝１の時の応力（σ１）は、２×１０6 以下、好ましくは１．８×１０8 以下であり、歪（ε）＝２の時の応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）は、１．８以上、好ましくは２．０以上のものである。上記範囲を外れると、真空成形時に、肉厚が不均一になったり、金型形状の再現性が悪くなる。
　上記応力比は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる。」（段落［００２５］〜［００２８］）
　
ｄ．「参考例１（ゴム質重合体およびグラフト共重合体の調製）
　撹拌装置、加熱装置および原料添加配管を有しているステンレス製オートクレーブに、脱イオン水１６５部、ブタジエン９０部、スチレン（Ｓｔ）１０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．４部、高級脂肪酸ナトリウム６部、塩化カリウム０．６部および過硫酸カリウム０．１５部を仕込み、温度５３℃で反応を開始した。この温度で重合反応を継続している途中、５時間経過時に、エチレングリコールジメタクリレート０．８部を反応器に添加し、さらに５時間反応を継続した。
　その後、スチレン３４．３部、アクリロニトリル８．６部を添加し、引き続きグラフト重合を行った。得られたグラフト共重合体ラテックスは、固形分濃度３９．０％、平均粒径０．１μｍであった。このラテックスに老化防止剤０．７５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に撹拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体（Ａ１−１）を得た。
　実施例１（ゴム強化熱可塑性樹脂の調製）
　参考例１で調製したグラフト共重合体（Ａ１−１）と、以下に記すグラフト共重合体（Ａ１−２）、（Ａ１−３）およびＡＳ樹脂を、（Ａ１−１）／（Ａ１−２）／（Ａ１−３）／ＡＳ樹脂＝２３／１５／１３／４９（部）となるよう混合し、バンバリーミキサーで混練、ペレット化した。このペレットを用い射出成形機によって物性測定用の試験片を成形するともに、シクロペンタンを溶剤とする溶剤吸収率および耐溶剤性測定のための試験片をプレス成形法によって成形した。結果を表１に示す。
　参考例２（ゴム質重合体の調製）
　５リットルＳＵＳ製オートクレーブに脱イオン水１５０部、高級脂肪酸セッケン（炭素数１８を主成分とする脂肪酸のナトリウム塩）４．０部、水酸化ナトリウム０．０７５部を仕込み、窒素置換後６８℃に昇温した。１，３−ブタジエン９０部、スチレン１０部とｔ−ドデシルメルカプタン（ＴＤＭ）０．３部より成る単量体混合物のうち２０％を仕込んだ後、過硫酸カリウム０．１３５部を添加した。約数分で発熱が起こり、重合の開始が確認された。過硫酸カリウムを添加後、１時間後から単量体混合物の８０％の連続仕込みを開始、６時間の時点で終了した。単量体混合物添加終了後、温度を８０℃まで上げ、さらに１時間重合を進めた。
　得られたジエン系ゴムラテックス（ｂ１−１）は、固形分濃度３９．５％、平均粒径０．１μｍ、ゲル含有率９５．０％であった。
　参考例３（グラフト共重合体の調製）
　撹拌装置、加熱冷却装置、および各原料、助剤仕込装置を備えた容量５リットルの反応器に、参考例２で得られたジエン系ゴムラテックス（ｂ１−１）をリン酸を用いて０．２６μｍに粒径肥大したものを、固形分として１００部および脱イオン水３５５部を仕込み、７２．５℃に昇温した。７２．５℃に達した時点で、４５部の脱イオン水に溶解した過硫酸カリウム０．６部を添加すると同時に、スチレン１３０部、アクリロニトリル（ＡＮ）５５．７部、テルピノレン０．５５部の単量体混合物を４時間３０分かけて添加した。途中、　単量体混合物の添加開始から３０分後に０．４０部の水酸化カリウムを、１時間後と２時間３０分後に３０部の脱イオン水に溶解した１．０部の高級脂肪酸セッケン（炭素数１８を主成分とする脂肪酸のナトリウム塩）を添加した。単量体混合物添加終了後、さらに３０分間反応を続け、冷却して、反応を終了した。
　このグラフト共重合体ラテックスに老化防止剤０．７５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に撹拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体（Ａ１−２）を得た。
　参考例４（グラフト共重合体の調製）
　オートクレーブに、スチレン２２５．０部、アクリロニトリル８１．０部およびポリブタジエンゴム（ｂ１−２）５１．０部を仕込んで窒素気流下内温を６０℃に昇温して、撹拌しつつこの温度に３時間保持し、ゴムを単量体混合物に充分に分散させた。続いて、この溶液に、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド０．１９部およびｔ−ブチルパーアセテート０．０６部、テルペン混合物２．５部を加え、１００℃で撹拌しつつ窒素雰囲気下で単量体の約３０％が重合するまで塊状重合を行った。次いで、この部分的に重合したシロップ状物２８５部を、無水硫酸ナトリウム１．７部を溶解した脱イオン水３１３部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルムアルデヒド縮合物０．９部および２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の共重合体からなる懸濁剤の５％水溶液１８．５部と混合した。懸濁物を約２時間にわたって撹拌し、約１３５℃まで加熱した。その後約３時間で内温を１４０℃まで昇温した。重合系に消泡剤を添加し、オートクレーブの内圧６．５ｋｇ／ｃｍ2 で凝縮器を経てゆっくり排気し、内温が１４０℃になった時から未反応単量体のストリッピングを開始し、約３時間続けた。この間、水約４９部、単量体２７．５部が回収された。重合を終了した後懸濁物を冷却し、脱水、洗浄、乾燥して小球形状のビーズ状グラフト共重合体（Ａ１−３）を回収した。なお、（Ａ１−３）中の（ｂ１−２）の平均粒径１μｍ、ゲル含有率８０％であった。
　参考例５（グラフト共重合体の調製）
　撹拌装置、加熱冷却装置、および各原料、助剤仕込装置を備えた容量５リットルの反応器に参考例２で調製したジエン系ゴムラテックス（ｂ１−１）を固形分として１００部、脱イオン水２４４．９部（ラテックス中の水分を含む）を仕込み、７０℃に昇温した。７０℃に達した時点で、過硫酸カリウム０．３２部を添加すると同時に、スチレン７０部、アクリロニトリル３０部、不均化ロジン酸カリウムセッケン１．８部、水酸化カリウム０．２１部、脱イオン水３５部を３時間かけて添加した。添加終了後、さらに１時間反応を続け反応を終了した。
　また途中、単量体などを添加し始めてから３０分後に、テルピノレン０．３１部を添加した。
　このグラフト共重合体ラテックスに老化防止剤２．５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に撹拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体（Ａ１−４）を得た。
　実施例２（ゴム強化熱可塑性樹脂の調製）
　参考例５で調製したグラフト共重合体（Ａ１−４）と、ＡＳ樹脂を全ゴム量１５％となるよう混合し、バンバリーミキサーで混練、ペレット化した。このペレットを用い射出成形機によって物性測定用の試験片を成形するともに、シクロペンタン吸収率および耐シクロペンタン性測定のための試験片をプレス成形法によって成形した。結果を表１に示す。
・・・
参考例１１（グラフト共重合体の調製）
　撹拌装置、加熱冷却装置、および各原料、助剤仕込装置を備えた容量５リットルの反応器に参考例２で調製したジエン系ゴムラテックス（ｂ１−１）を無水酢酸を用いて０．２５と０．６５μｍに粒径肥大したものを、固形分としてそれぞれ８０部と２０部および脱イオン水３４７部（ラテックス中の水分を含む）を仕込み、７０℃に昇温した。昇温の途中６０℃で、水２０部に溶解したピロリン酸ナトリウム１．０部、デキストロース０．８部および硫酸第一鉄０．０１部を添加した。７０℃に達した時点で、　スチレン７０部、アクリロニトリル３０部、　ＴＤＭ１．１部およびクメンハイドロパーオキサイド０．５部、　不均化ロジン酸カリウムセッケン１．８部、水酸化カリウム０．３７部、脱イオン水３５部を２時間３０分かけて添加した。添加終了後、さらに３０分間反応を続け反応を終了した。
　このグラフト共重合体ラテックスに老化防止剤２．５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に撹拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体（Ａ１−７）を得た。
　比較例１（ゴム強化熱可塑性樹脂の調製）
　参考例１１で調製したグラフト共重合体（Ａ１−７）とＡＳ樹脂を全ゴム量１５％となるよう混合し、バンバリーミキサーで混練、ペレット化した。このペレットを用い射出成形機によって物性測定用の試験片を成形するともに、シクロペンタン吸収率および耐シクロペンタン性測定のための試験片をプレス成形法によって成形した。結果を表１に示す。
　参考例１２（グラフト共重合体の調製）
　撹拌装置、加熱冷却装置、および各原料、助剤仕込装置を備えた容量５リットルの反応器に参考例２で調製したジエン系ゴムラテックス（ｂ１−１）を無水酢酸を用いて０．２５μｍに粒径肥大したものを、固形分として１００部および脱イオン水３４７部（ラテックス中の水分を含む）を仕込み、８０℃に昇温した。８０℃に達した時点で、Ｓｔ１０９．５部、ＡＮ４６．９部、ＴＤＭ０．７８部および過硫酸カリウム１．２８部、　高級脂肪酸セッケン２．８部、水酸化カリウム０．５８部、脱イオン水５４．７部を２時間３０分かけて添加した。途中、単量体などの添加開始から３０分後、テルペン油１．８８部を添加した。単量体などの添加終了後、さらに３０分間反応を続け反応を終了した。
　このグラフト共重合体ラテックスに老化防止剤２．５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に撹拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体（Ａ１−８）を得た。
　比較例２（ゴム強化熱可塑性樹脂の調製）
　参考例１２で調製したグラフト共重合体（Ａ１−８）と、参考例４で調製したグラフト共重合体（Ａ１−３）およびＡＳ樹脂を全ゴム量１５％、（Ａ１−８）／（Ａ１−３）が８０／２０（部）となるよう混合し、バンバリーミキサーで混練、ペレット化した。このペレットを用い射出成形機によって物性測定用の試験片を成形するともに、シクロペンタンを溶剤として溶剤吸収率および耐溶剤性測定のための試験片をプレス成形法によって成形した。結果を表１に示す。
【表１】
」（段落［００３９］〜［００５７］）
　
２．判断
　本願発明は、「ゴム強化熱可塑性樹脂」という物の発明であり、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用することができることであるから、発明の詳細な説明は、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載していなければならない。
　そして、本願発明に係る「ゴム強化熱可塑性樹脂」は、「シクロペンタン中に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３．５重量％以上…かつ１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１のときの応力（σ１）が２×１０6以下であり、歪（ε）＝２のときの応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上」なる事項(以下、「本願パラメータ事項」という。)、及び、「ジエン系ゴムラテックスからなるゴム質重合体（ｂ１）の存在下に、芳香族ビニル単量体（ａ１）、シアン化ビニル単量体（ａ２）および必要に応じて他の共重合可能な単量体（ａ３）からなるビニル系単量体成分（ａ）を重合して得られる樹脂（Ａ１）、および必要に応じて上記ビニル系単量体成分（ａ）の（共）重合体である樹脂（Ａ２）とからなり、下記条件（１）〜（４）を満たすゴム強化熱可塑性樹脂。 
（１）（Ａ１＋Ａ２）中の重合体成分である（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）が（ａ１）／（ａ２）／（ａ３）＝５０〜８５／１５〜５０／０〜２０重量％〔ただし（ａ１）＋（ａ２）＋（ａ３）＝１００重量％〕。 
（２）ジエン系ゴムラテックスのゴム質重合体（ｂ１）の重量平均粒径（Ｄ）が０．１〜０．６５μｍ。 
（３）グラフト率が２〜７０％。 
（４）（Ａ１＋Ａ２）のアセトン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が５万以上。」なる事項(以下、「本願組成事項」という。)を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として具備するものである。
　しかし、発明の詳細な説明には、適示事項ｂに、本願組成事項の数値範囲の意義に関する記載があり、適示事項ｃに、本願パラメータ事項の数値範囲の意義に関する記載があるものの、本願組成事項及び本願パラメータ事項を満たす「ゴム強化熱可塑性樹脂」の製造方法については、「溶剤吸収率は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる…応力比は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる。」（適示事項ｃ）等と一般的に記載されているのみであり、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などをどのように調節するかについては具体的に開示されていない。
　また、発明の詳細な説明には、適示事項ｄに、発明の具体的な実施態様として実施例１〜２の記載があり、本願組成事項及び本願パラメータ事項を満たす「ゴム強化熱可塑性樹脂」の製造方法が具体的に開示されているものの、実施例１〜２以外のゴム強化熱可塑性樹脂を製造しようとした場合に、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などをどのように調節すればよいかについては何ら明らかでない。
　さらに、本願パラメータ事項は、「溶剤吸収率」、「応力（σ１）」及び「応力比（σ２／σ１）」という３つのパラメータからなるものであるが、発明の詳細な説明には、各パラメータの相互の関係について何ら記載されていないから、仮に、単量体混合物の量などを変更することによって、一定の試行錯誤の結果、「溶剤吸収率」を所望の値に調整することができたとしても、それに連動して、「応力（σ１）」及び「応力比（σ２／σ１）」の値がどのように変化するのかあるいは変化しないのかも不明であり、「溶剤吸収率」、「応力（σ１）」及び「応力比（σ２／σ１）」という３つのパラメータのすべてを所望の値にするには、さらなる追加の試行錯誤が必要とされる。
　以上のことから、本願組成事項及び本願パラメータ事項を満たす「ゴム強化熱可塑性樹脂」を得るためには、様々なゴム強化熱可塑性樹脂を、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などの条件を様々に変化させて製造して、その溶剤吸収率、応力（σ１）、応力比（σ２／σ１）などの各パラメータを測定し、本願組成事項及び本願パラメータ事項を満たすか否かを逐一確認する必要があり、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても過度の試行錯誤を強いられるものである。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願組成事項及び本願パラメータ事項を満たす「ゴム強化熱可塑性樹脂」を当業者が製造することができるように記載しているものとはいえない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年４月６日提出の回答書において、次のように主張している。
　
「本願明細書に記載した実施例の数は２例と少ないが、実施例１ではＡ１樹脂として３種類のものが併用され、実施例２ではＡ１樹脂として１種類のみが用いられていることからも明らかなように、Ａ１樹脂として単数種あるいは複数種のものを用いたり、Ａ１樹脂とＡ２樹脂の組成比を多少変更しても同様の結果が得られることは、この技術分野に精通した当業者にとっては自明のことである。
…工業的実施において採用されるような条件については、当該技術分野の技術常識を有する当業者であれば、通常範囲の試行錯誤により本願発明を実施することは十分可能である。また、前置審査報告書で指摘するように、実施例・比較例等の記載から、樹脂組成物の溶媒吸収率に影響を及ぼす要因がゴムラテックスの粒径であるのか否か直ちに明らかでないとしても、そのことが本願発明の実施可能性を左右するものではないから、かかる理由によって実施可能要件を欠くと結論したのは妥当性を欠くものと言うべきである。」
　
　しかしながら、本願発明の「ゴム強化熱可塑性樹脂」の下位概念には、「Ａ１樹脂として単数種あるいは複数種のものを用いた」ものや、「Ａ１樹脂とＡ２樹脂の組成比を多少変更し」たもののみが包含されているわけではなく、例えば、単量体混合物の量に変更を加えたものや、グラフト重合の重合温度に変更を加えたもの、連鎖移動剤や開始剤の量に変更を加えたもの等のように、どのような結果が得られるのか当業者にとって自明といえないものも包含されていることは明らかである。
　また、試行錯誤の対象が、工業的実施において採用されるような条件であったとしても、樹脂組成物の溶剤吸収率、応力（σ１）、及び、応力比（σ２／σ１）などに影響を及ぼす要因が明らかでなければ、所望の本願パラメータ事項を達成するための条件を一から模索する必要があり、試行錯誤の負担が増すことは明らかであるから、本願発明の実施可能性を左右するものでないということはできない。
　以上のことから、審判請求人の主張を採用できない。
　
（２）原査定の理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
１．本願明細書の記載事項
　上記第４．−（１）−１．のとおりである。
　
２．判断
　本願発明は、「ゴム強化熱可塑性樹脂」に関するものであって、「シクロペンタン中に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３．５重量％以上…かつ１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１のときの応力（σ１）が２×１０6以下であり、歪（ε）＝２のときの応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上」なる事項を発明特定事項として具備するものであり、「耐溶剤性および成形性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂…を提供する」（適示事項ａ）ことを、発明が解決しようとする課題とするものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、具体的な実施態様として、実施例１〜２が記載されているのみであり（適示事項ｄ）、各々の例の「溶剤吸収率」「応力（σ１）」「応力比（σ２／σ１）」の数値は以下のとおりであって、「シクロペンタン中に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３．５重量％以上…かつ１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１のときの応力（σ１）が２×１０6以下であり、歪（ε）＝２のときの応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上」という広い数値範囲のうち、特定の値のゴム強化熱可塑性樹脂が記載されているにすぎない。
　
＜実施例１＞
　溶剤吸収率　　　　　：８．０１重量％
　応力（σ１）　　　　：０．８６×１０6　
　応力比（σ２／σ１）：３．３４
　
＜実施例２＞
　溶剤吸収率　　　　　：１２．０５重量％
　応力（σ１）　　　　：０．９１×１０6　
　応力比（σ２／σ１）：３．４１
　
　また、発明の詳細な説明には、「溶剤吸収率は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる…応力比は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などを調節することによって得られる。」（適示事項ｃ）と記載されているものの、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤、開始剤の量などをどのように調節して、溶剤吸収率や応力比の値を制御するかについて具体的に開示されていないし、これらの各数値を制御できることが出願時の技術常識でもないから、「シクロペンタン中に２３℃で７２時間浸漬したときの溶剤吸収率が３．５重量％以上…かつ１５０℃、歪み速度０．５ｓ-1での伸長粘度測定において、歪（ε）＝１のときの応力（σ１）が２×１０6以下であり、歪（ε）＝２のときの応力（σ２）と応力（σ１）との応力比（σ２／σ１）が１．８以上」という広い数値範囲のすべてにまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないし、「耐溶剤性および成形性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂…を提供する」という課題を解決できることが当業者に認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年４月６日提出の回答書において、次のように主張している。
　
「上記の条件を満たす樹脂として実施例１および実施例２に具体例が開示され、また、本願明細書の段落「００２７」に、上記応力比は、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連載移動剤や開視剤の剤などを調整することによって得られることが説明されているので、これらの条件を適宜調整することにより、格別の困難を伴うことなく本願発明で特定した応力および応力比を有するものが得られるのである。したがって、本願明細書には、応力（σ１）および応力比（σ１／σ２）について明確かつ十分に記載されていると言うことができ、少なくともゴム質重合体を含む熱可塑性樹脂に関して十分な技術的知識と経験を有する当業者であれば、本願明細書の記載を参照して本願発明を実施することは十分可能であるから、サポート要件を満たしていると確信する。 
　また、溶剤吸収率についても、本願明細書の実施例１，２に具体的に明示されており、かつ、本願明細書〔００２６〕に、３．５重量％以上の溶剤吸収率は単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連載移動剤や開視剤の剤などを調整することによって得られることが説明されている。したがって、上記溶剤吸収率の樹脂についても、明確かつ十分に記載されており、３．５重量％以上の溶剤吸収率についても、本願明細書の記載に基づいて当業者が容易に達成することが可能である。」
　
　しかしながら、発明の詳細な説明における段落［００２６］及び［００２７］に、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤や開始剤の量などを調整することが一般的に開示されているのみでは、そのことから直ちにサポート要件が満たされるものではないし、実際に、本願の実施例１〜２と比較例１〜２において、単量体混合物の量、グラフト重合の重合温度、連鎖移動剤や開始剤の量などの観点から、ゴム強化熱可塑性樹脂の作り分けがなされているのかどうかも明らかではない。
　以上のことから、審判請求人の主張を採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由３および４はいずれも妥当なものであるから、他の理由について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。