【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５１６６０号発明「ブロー成形容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３９５１６６０号は、平成１３年１０月１１日に出願され、平成１９年５月１１日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２３年　８月　５日　　無効審判請求 
平成２３年１０月２５日　　答弁書提出 
平成２３年１０月２５日　　訂正請求 
平成２３年１２月　５日　　弁駁書提出
平成２４年　２月２０日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
平成２４年　２月２８日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
平成２４年　３月１３日　　口頭審理
　
２．訂正請求
２−１．訂正の内容
　平成２３年１０月２５日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許第３９５１６６０号に係る願書に添付した明細書を、以下の（Ａ）〜（Ｎ）のとおりに訂正するものである。
（Ａ）特許請求の範囲の請求項１における「ノルボルネン系重合体水素化物」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する。
（Ｂ）特許請求の範囲の請求項２における「ノルボルネン系重合体水素化物」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する。
（Ｃ）段落【０００６】における「脂環式構造含有重合体樹脂」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する。
（Ｄ）段落【０００７】における「脂環式構造含有重合体樹脂」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する。
（Ｅ）段落【０００８】〜【００１０】を削除する。
（Ｆ）段落【００１２】（訂正後【０００９】）において、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体は、」と訂正する。
（Ｇ）段落【００１２】（訂正後【０００９】）において、「ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。」とあるのを削除する。
（Ｈ）段落【００１４】〜【００１８】を削除する。
（Ｉ）段落【００１９】（訂正後【００１１】）において、「本発明で使用されるノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体又は環状共役ジエン系重合体の分子量は、」を「本発明で使用されるノルボルネン系重合体の分子量は、」と訂正する。
（Ｊ）段落【００２０】及び【００２１】を削除する。
（Ｋ）段落【００２２】（訂正後【００１２】）において、「脂環式構造含有重合体樹脂」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する。
（Ｌ）段落【００２３】（訂正後【００１３】）において、「脂環式構造含有重合体樹脂」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する（２か所）。
（Ｍ）段落【００２３】（訂正後【００１３】）において、「本発明に使用するの脂環式構造含有重合体樹脂には」を「本発明に使用するノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物には」と訂正する。
（Ｎ）段落【００２５】（訂正後【００１５】）において、「脂環式構造含有重合体樹脂」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と訂正する(２か所)。
　
２−２．訂正の適否
（１）訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）について
　訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）による訂正は、「ノルボルネン系重合体水素化物」の重合が「モノマーの開環重合」であることを限定するものあり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）による訂正は、本件特許公報の段落【００１０】における「これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい」との記載を根拠とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、弁駁書の「（２）訂正について」の「（あ）訂正事項（Ａ）について」及び「（い）訂正事項（Ｂ）について」において、「ノルボルネン系重合体水素化物」を「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」とする訂正は、少なくとも後者に含まれる「重合体」という用語の意義を「単独重合体および共重合体を包含する概念であり、共重合体のみに限定するものではない」と解釈するものである点で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであって、特許法１３４条の２第１項ただし書１号、並びに同条５項において準用する同法１２６条３項及び４項に規定する要件を満たしていない不適法なものである旨の主張をしているが、上記訂正は、上記したように願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、下記の「７−１．無効理由（２）について」及び「７−２．無効理由（３）について」において後述するように、本件特許に係る発明の「重合体」を請求人の主張するように「共重合体」に限定して解釈しなければならない理由はないので、上記請求人の主張は採用できない。
　
（２）訂正事項（Ｃ）〜（Ｌ）及び（Ｎ）について
　訂正事項（Ｃ）〜（Ｌ）及び（Ｎ）による訂正は、上記訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項（Ｃ）〜（Ｌ）及び（Ｎ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、弁駁書の「（２）訂正について」の「（え）訂正事項（Ｅ）について」及び口頭審理陳述要領書の「（４）段落００１０を削除する訂正が認められない法的根拠」において、段落【００１０】を削除する訂正は、本件特許発明が本来的に有する効果の一部（「耐熱性、機械的強度」）を初めからなかったものとみなし、本件特許発明の効果を大きく変更させることに等しいことより、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当し、特許法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たしていない不適法なものである旨の主張をしているが、「耐熱性、機械的強度」は、単に「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」が有する樹脂特性を記載したものにすぎず、それが削除されたからといって、本件特許に係る発明の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」についての解釈を何ら変更するものではなく、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないことより、上記請求人の主張は採用できない。
　
（３）訂正事項（Ｍ）について
　訂正事項（Ｍ）による訂正は、上記訂正事項（Ａ）及び（Ｂ）に整合するものであり、また、「本発明に使用するの」は「本発明に使用する」の誤記であると認められることより、訂正事項（Ｍ）による訂正は、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項（Ｍ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであることより、本件訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許第３９５１６６０号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物をブロー成形して得られる、縦方向の延伸倍率ｙが０．９以上１．４未満、横方向の該縦方向の延伸倍率ｙに対する横方向の延伸倍率ｘの比（ｘ／ｙ）が１．２〜２であるブロー成形容器。
【請求項２】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物のガラス転移温度をＴｇとした場合に、ブロー成形時におけるブロー金型温度が、（Ｔｇ−５５°Ｃ）〜（Ｔｇ−１０°Ｃ）である請求項１記載のブロー成形容器。
【請求項３】
胴体部及び首部を有する請求項１または２記載のブロー成形容器。
【請求項４】
首部に螺子溝を有する請求項３記載のブロー成形容器。
【請求項５】
医薬品容器又は食品容器である請求項１乃至４のいずれかに記載のブロー成形容器。
【請求項６】
哺乳瓶である請求項１乃至４のいずれかに記載のブロー成形容器。」
　
 ４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第３９５１６６０号発明の特許請求の範囲の請求項第１項乃至第６項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、無効理由の概要は以下の（１）〜（３）であると主張している。
　
（１）　本件の請求項１ないし請求項６に係る各特許発明は，甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて，本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
（２）　本件の請求項１ないし請求項６に係る各特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから，本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。
（３）　本件の請求項１ないし請求項６に係る各特許発明は，明確であるとは認められないから，本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平０７−０８０９１９号公報
甲第２号証：特開平１０−１３９８６５号公報
甲第３号証：特開平０７−２３１９２８号公報
甲第４号証：特開平０３−０００７２６号公報
甲第５号証：特開平０４−０５９２１８号公報
甲第６号証：特開平０５−１８５４９０号公報
甲第７号証：特開平０８−２８３４９０号公報
甲第８号証：特開平１０−１６８２５１号公報
甲第９号証：特開平１１−０４３１３２号公報
甲第１０号証：本件特許公報
　
　なお、当事者間に甲第１号証ないし甲第１０号証の成立に争いはない。
　
５．被請求人の主張の概要 
　一方、被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、少なくとも本件訂正により、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
６．甲各号証の記載事項
　甲第１〜９号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（１ａ）「【請求項１】延伸ブロー成形品の樹脂組成が、環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィンからなることを特徴とするポリオレフィン製延伸ブロー成形品。」
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来より延伸ブロー成形法による容器の材質として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系の樹脂が用いられ、該容器は、その優れた緒物性（軽量性、透明性、適度な剛性等）から炭酸飲料をはじめとする飲料、調味料、化粧品、液体洗剤、等の容器として広く用いられている。また、ポリプロピレン等のポリオレフィン系の樹脂から得られる延伸ブロー容器も、水蒸気バリア性、透明性に優れ、湿気を嫌う内容物（塩，調味料，錠剤等）の容器として用いられている。
【０００３】しかし、ポリオレフィン系の樹脂の延伸ブロー成形は、結晶化度が高い（３０〜６０％）等の理由から、成形困難であり、一部のポリプロピレン共重合体のグレードでしか、実用化されておらず、ポリプロピレン共重合体はエチレン成分が多い為、剛性等弱い等の欠点を有していた。・・・。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、剛性があり延伸成形が容易なポリオレフィン製延伸ブロー成形品・・・を提供することを課題とする。」
　
（１ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では、ポリオレフィン樹脂重合時に環状オレフィン成分を添加することにより、結晶化構造を取り難くさせることを研究することにより解決した。すなわち、本発明は、延伸ブロー成形品の樹脂組成が、環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィンからなるポリオレフィン製延伸ブロー成形品である。また、延伸ブロー成形のプリフォームの材料として環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィンを使用し、該プリフォームを延伸ブロー成形するポリオレフィン製延伸ブロー成形品の製造方法である。・・・」
　
（１ｄ）「【０００７】用いる材料としては、水素と炭素からだけからなるポリオレフィン系の樹脂で、なおかつ、主鎖骨格或は側鎖に、結晶構造を阻害する環状構造，傘高い構造等の因子が存在すれば良いが、主鎖骨格に環状オレフィン成分を有するポリオレフィン系の樹脂「環状ポリオレフィン共重合体」が好ましく用いられる。ポリオレフィン系の樹脂の主鎖骨格に環状オレフィン成分を有することにより、ポリオレフィン樹脂の結晶構造を阻害し、結晶化度を２０％以下に制御することが可能になる。
・・・
【０００９】環状オレフィン成分としては、例えばビシクロ（２．２．１）ヘプト−２−エンまたはその誘導体，テトラシクロ（４．４．０．１2,5 ．１7,10）−３−ドデセンまたはその誘導体，・・・等をあげることができる。」
　
（１ｅ）「【００１１】環状オレフィン成分を含有させた環状ポリオレフィン共重合体において、エチレン成分等オレフィン成分に由来する構造単位は４０〜９５モル％，好ましくは５０〜８０モル％の範囲、環状ポリオレフィン成分に由来する構造単位は１モル％添加から効果があるが耐熱性の点から、通常５〜６０モル％，好ましくは２０〜５０モル％の範囲が適当であり、エチレン成分等のオレフィン成分に由来する構造単位及び環状オレフィン成分に由来する構造単位はランダムに配列し環状ポリオレフィン共重合体を形成している。」
　
（１ｆ）「【００１５】また、得られた最終成形品を構成する、ポリオレフィン系の樹脂の主鎖骨格に環状オレフィン成分を有することにより、ポリオレフィン樹脂が優れたシュリンク特性を有するように成り、前記最終成形品が使用後不要に成ったとき、該最終成形品を、ガラス転移点以上融点以下で加熱することにより、容易にプリフォーム形状まで戻り、嵩高く無くなる。」
　
（１ｇ）「【００２０】
【実施例】
＜実施例１＞環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；２５％，エチレン成分；７５モル％）を射出成形し、直径３０ｍｍのフランジ部、直径２７．４ｍｍの胴部、長さ１２０ｍｍ、厚さ３．４ｍｍのプリフォーム（有底パリソン）を得た。該プリフォームを再加熱し１１０℃とし徐冷してプリフォーム温度を均一に９０℃とし、延伸ロッド圧力；７ｋｇｆ／ｃｍ2、一次ブロー；１．０ｋｇｆ／ｃｍ2，１ｓ、二次ブロー；２０ｋｇｆ／ｃｍ2，３ｓにて延伸ブロー成形して、・・・また、該プリフォームを使用し同様の延伸ブロー成形方法により、縦延伸倍率１．４倍，横延伸倍率２．２倍，ボトル高さ１６５ｍｍ，直径６０ｍｍの３００ｍｌの延伸ブロー容器も得た。」
　
　以上の記載より、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「環状オレフィン成分がビシクロ（２．２．１）ヘプト−２−エン若しくはその誘導体またはテトラシクロ（４．４．０．１2,5 ．１7,10）−３−ドデセン若しくはその誘導体である環状ポリオレフィン共重合体を延伸ブロー成形して得られる、縦延伸倍率１．４倍，横延伸倍率２．２倍である延伸ブロー容器。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、・・・透明性、耐湿性、耐熱性、耐衝撃性、機械的強度、溶液安定性、低誘電率、低誘電損失、低吸水性、低透湿性、ガスバリアー性、耐蒸気滅菌性、及び耐薬品性に優れたノルボルネン系重合体を樹脂成分として含有する成形材料、及び該成形材料から成形された成形体を提供することにある。
【０００８】本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究した結果、テトラシクロドデセン系単量体、ジシクロペンタジエン系単量体、及び芳香族環構造を有するノルボルネン系単量体を開環共重合し、次いで、水素添加してなる特定の３元系のノルボルネン系重合体が、透明性、耐湿性、耐熱性、耐衝撃性、機械強度、低誘電率、低誘電正接、低透湿性、低吸湿性、ガスバリアー性、耐蒸気滅菌性、耐薬品性等の諸特性に優れ、しかも溶剤に対する安定性に優れるため、製造や成形が容易であることを見いだした。本発明は、これらに知見に基づいて完成するに至ったものである。」
　
（２ｂ）「【００９４】［実施例１］
（重合）テトラシクロドデセン（以下、ＴＣＤと略記）５０％、ジシクロペンタジエン（以下、ＤＣＰと略記）３０％、及び１，４メタノー１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）２０％からなる単量体混合物１０部、シクロヘキサン１５０部、分子量調節剤として１ーヘキセン０．３８部、テトラブチルスズ０．４４部、ジブチルエーテル０．４２部、及び六塩化タングステン０．１０部を窒素で置換した重合反応器に入れ、６０℃で５分間撹拌した。その後、直ちに撹拌したままの前記重合反応器中に前記単量体混合物９０部と六塩化タングステン０．１５部を等速度で３０分間連続的に加え、さらに滴下終了後３０分間撹拌した。得られた重合反応液を1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲを用いて分析した結果、ＴＣＤ由来の繰り返し単位５０％、ＤＣＰ由来の繰り返し単位３０％、及びＭＴＦ由来の繰り返し単位２０％からなる開環共重合体であることが確認された。
【００９５】（水素添加）上記の重合反応液を撹拌器付きオートクレーブに移し、シクロヘキサン４００部、ニッケルアセチルアセトナート１部、イソブチルアルミニウム２０％含有シクロヘキサン溶液１５部を加えた。オートクレーブ内を水素置換した後、撹拌しながら１００℃、１５ｋｇ／ｃｍ2の反応条件下で２時間反応させた。反応終了後、イソプロピルアルコール１部及び活性白土２部を加えて、８０℃で１時間撹拌した。この溶液をケイソウ土をろ過助剤としてポアサイズ１μｍのろ紙でろ過した。得られた反応溶液を２０００部のイソプロピルアルコール中に撹拌下に注いで水素添加樹脂を沈殿させ、ろ別して回収した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、１ｔｏｒｒ以下、１００℃に設定した真空乾燥器中で２４時間乾燥し、９４部の開環共重合体水素添加物を得た。」
　
［甲第３号証］
（３ａ）「【請求項１】  下記式［Ｉ］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分を開環重合してなる重合体、共重合体およびその水素添加物、ならびに下記式［Ｉ］または下記式［II］で表される環状オレフィン成分とエチレン成分とを付加重合してなる共重合体よりなる群から選ばれる環状オレフィン系樹脂からブロー成形されてなることを特徴とする医薬品容器；
（式［Ｉ］及び式［II］は省略）」
　
（３ｂ）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は医薬品容器に関し、さらに詳細には、環状オレフィン系重合体からブロー成形され、耐薬品性、および耐衝撃性に優れた医薬品容器に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】合成樹脂のブロー成形方法としては、エクストルージョンブロー、インジェクションブローおよび２段ブロー等が知られており、これ等のブロー成形品の素材としては、従来、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が知られている。特に、インジェクションブローに基づいて、ポリエステル樹脂等からなるパリソン（プリフォーム）を軸方向に延伸し、かつ金型内で流体により周方向に膨脹させることにより得られた医薬品容器では、その容器胴部が二軸方向に分子配向されており、透明性、ガスバリアー性、耐熱性等が優れた容器として広く使用されている。
【０００３】このような従来のポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等を素材としてブロー形成された医薬品容器の中には、その用途によって、耐酸性、耐アルカリ性、耐沸水性等の耐薬品性が問題となる場合がある。
【０００４】
【発明の目的】本発明の目的は、このような従来のブロー形成された医薬品容器の問題に鑑み、耐薬品性を備えた医薬品容器を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐薬品性に優れるだけでなく機械的強度にも優れた医薬品容器を提供することにある。」
　
（３ｃ）「【００２７】本発明で用いられる上記式［Ｉ］で示される環状オレフィンとしては、具体的には、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン誘導体、テトラシクロ[4,4,0,12.5,17.10]-3-ドデセン誘導体、・・・が挙げられる。」
　
（３ｄ）「【００５０】
（1）環状オレフィン開環重合体およびその水素添加物
環状オレフィン開環重合体は、前記式［Ｉ］または式［II］、好ましくは［III］で表される環状オレフィンをそれ自体公知の方法で開環重合させたものであり、単独重合または共重合させたものである。たとえば、1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレン類同士を共重合させたもの、または前記のノルボルネン（ビシクロ［2.2.1］ヘプト-2-エン）とを共重合させたものでもよい。
【００５１】上記のような環状オレフィンの開環重合体あるいは開環共重合体において、例えば式［III］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、次式［IV］で表される構造を有しているものと考えられる。
（式［III］及び式［IV］は省略）」
　
（３ｅ）「【００５３】また、上記開環重合体はそれ自体公知の方法で容易に残留している二重結合を水素添加することができ、水素添加物はより熱安定性、耐候性に優れた射出成形用素材である。」
　
（３ｆ）「【００９８】射出等によってプリフォームを形成する場合の条件は、環状オレフィン系共重合体のＴＭＡあるいはＭＦＲによって相違するが、一般に樹脂温度１５０〜３００℃、金型温度５０〜１５０℃、射出圧力；一次圧６００〜１５００kg/cm2、二次圧４００〜１２００kg/cm2の範囲である。プリフォームの温度は、使用樹脂のＴＭＡの±５０℃の範囲になるようにするのが好ましい。
【００９９】このようなプリフォーム10はブロー成形部へ移行した後、割型で挟んでエアを吹き込みブロー成形を行う。また、プリフォーム10の延伸倍率は容積比で２〜２０倍の範囲が好ましい。」
　
［甲第４号証］
　甲第４号証は、甲第３号証に係る分割出願の原出願の公開公報であるので、上記甲第３号証と同様な事項が記載されている。
　
［甲第５号証］
（５ａ）「（１）下記（ａ）成分を少なくとも５０重量％以上含有する、３００℃での溶融粘度が２×１０３ｐｏｉｓｅ以上の重合体配合物を２４０〜３６０℃で押出成形またはブロー成形することより成形された成形体であり、かつ成形体の熱変形温度が少なくとも１００℃以上、曲げ弾性率が１．５×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを特徴とする水素添加重合体の成形品。
（ａ）成分：下記一般式（ I ）で表わされる少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体、またはこの単量体およびこれと共重合可能な共重合性単量体を開環重合させて得られる開環重合体を、さらに水素添加して得られる水素添加重合体。
（一般式（ I ）は省略）」（特許請求の範囲）
　
（５ｂ）「本発明における水素添加重合体（ａ）に係る開環重合体は、特定単量体を単独で開環重合させたものであってもよいが、当該特定単量体と共重合性単量体とを開環共重合させたものであってもよい。このように共重合性単量体が使用される場合において、開環重合体における特定単量体の割合は５モル％以上、好ましくは２０モル％以上とされる。使用される共重合性単量体としては、メタセシス重合触媒によって開環重合し得る単量体、および重合体の主鎖に炭素−炭素二重結合を有する一部重合された低重合度体を挙げることができる。
　上記特定単量体のうちでは、上記一般式（Ｉ）においてｍが１であるテトラシクロドデセン誘導体が、ガラス転移点の高い重合体が得られる点で好ましい。一般式（Ｉ）において、ｍが１であるテトラシクロドデセン誘導体のうち、好ましい化合物としては・・・を挙げることができる。
　特定単量体は環状オレフィン化合物と共重合することもできる。・・・
　特定単量体とこれと共重合可能な共重合性単量体との開環重合の方法および水素添加の方法は、特開平１−１３２６２６号公報に記載される方法と同様の方法を挙げることができる。
　得られる水素添加重合体（ａ）の水素添加率は、通常５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上とされる。水素添加率が５０％未満の場合には、熱安定性が低くなるので好ましくない。」（第３頁右上欄８行〜同右下欄１７行）
　
［甲第６号証］
（６ａ）「【請求項１】(i) α−オレフィン・ポリエン共重合体と、
(ii)オレフィン重合体と
からなるα−オレフィン・ポリエン共重合体含有オレフィン重合体からなることを特徴とするブロー成形体。」
　
（６ｂ）「【０００５】
【発明の目的】本発明は、ブロー成形法によってボトルなどの大型容器に成形された、特定のオレフィン重合体からなるブロー成形体を提供することを目的としている。」
　
（６ｃ）「【００１３】またポリエン化合物としては、具体的に以下のような化合物が挙げられる。・・・、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、・・・など。」
　
（６ｄ）「【０１３７】例として押出ブロー成形の場合は、樹脂温度１００℃〜３００℃、好ましくは１７０℃〜２７０℃でダイより上記オレフィン重合体を溶融状態でチューブ状パリソンを押出し、次いで付与すべき形状の金型中にパリソンを保持した後、空気を吹き込み樹脂温度１３０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃で金型に着装し、中空成形品を得る。延伸倍率は横方向に１．５〜５倍である。
【０１３８】射出ブロー成形の場合は樹脂温度１００℃〜３００℃、好ましくは１７０℃〜２７０℃で上記オレフィン重合体を金型に射出してパリソンを成形し、次いで付与すべき形状の金型中にパリソンを保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０℃〜３００℃、好ましくは１４０℃〜２７０℃で金型に着装し、中空成形品を得る。延伸倍率は縦方向に１．１〜１．８倍、横方向に１．３〜２．５倍である。」
　
［甲第７号証］
（７ａ）「【請求項１】（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／10分の範囲にあり、
２３℃デカン不溶成分の結晶化度が５０％以上であり、
密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 以下であり、
２３℃デカン不溶成分の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰmmmm、Ｐｗ、Ｓαγ、Ｓαδ+ 、Ｔδ+δ+の吸収強度から下記式（１）により求められる立体規則性指標［Ｍ5］の値が０．９７０〜１．０１０の範囲にあるプロピレン系ランダム共重合体と、（Ｂ）フェノール系安定剤(B-1) ：前記プロピレン系ランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部とからなることを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体組成物；
（式（１）は省略）
・・・
【請求項２０】  請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のプロピレン系ランダム共重合体組成物からなることを特徴とするブロー成形体。」
　
（７ｂ）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、プロピレン系ランダム共重合体組成物およびその用途に関し、さらに詳しくは、プロピレン系ランダム共重合体と、特定の少なくとも１種の安定剤とからなるプロピレン系ランダム共重合体組成物およびその用途に関するものである。」
　
（７ｃ）「【００１８】
【発明の具体的説明】以下本発明に係るプロピレン系ランダム共重合体組成物およびその用途について具体的に説明する。
【００１９】なお本発明において「重合」という語は、単独重合のみならず、共重合を包含した意で用いられることがあり、また「重合体」という語は、単独重合体のみならず、共重合体を包含した意で用いられることがある。
【００２０】まず本発明のプロピレン系ランダム共重合体組成物に用いられるプロピレン系ランダム共重合体について具体的に説明する。本発明で用いられるプロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとのランダム共重合体である。
【００２１】ここで炭素数４〜２０のオレフィンとして具体的には、・・・ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、・・・などが挙げられる。・・・」
　
（７ｄ）「【０１８６】本発明のプロピレン系ランダム共重合体組成物からなる射出成形体は、従来公知の射出成形装置により製造することができる。また成形条件も、従来公知の条件を採用することができる。このような射出成形体は、剛性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れており、容器など幅広く用いることができる。
【０１８７】本発明のプロピレン系ランダム共重合体組成物からなるブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置により製造することができる。また成形条件も、従来公知の条件を採用することができる。たとえば押出ブロー成形の場合には、樹脂温度１００〜３００℃でダイより上記プロピレン系ランダム共重合体組成物を溶融状態でチューブ状パリソンを押出し、次いで付与すべき形状の金型中にパリソンを保持した後、空気を吹き込み樹脂温度１３０〜３００℃で金型に着装し、中空成形品を得る。延伸倍率は、横方向に１．５〜５倍であることが望ましい。射出ブロー成形の場合には、樹脂温度１００〜３００℃で上記プロピレン系ランダム共重合体組成物を金型に射出してパリソンを成形し、次いで付与すべき形状の金型中にパリソンを保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０〜３００℃で金型に着装し、中空成形品を得る。延伸倍率は、縦方向に１．１〜１．８倍であることが望ましく、横方向に１．３〜２．５倍であるであることが望ましい。このようなブロー成形体は、剛性および透明性に優れると共に、防湿性に優れている。」
　
［甲第８号証］
（８ａ）「【０００６】
【発明の目的】本発明は、透明性に優れ、剛性および耐衝撃性に優れるとともに溶融張力が高く成形性にも優れたプロピレン系重合体組成物およびその成形品を提供することを目的としている。」
　
（８ｂ）「【００２９】またプロピレン系重合体は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、他のモノマーから導かれる単位を極少量含有してもよく、このような他のモノマーとしては・・・メチレンノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネンなどの非共役ポリエン類などが挙げられる。」
　
（８ｃ）「【０１２５】また本発明で用いられるエチレン系重合体は、本発明の特性を損なわない範囲であれば、必要に応じて他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。
【０１２６】このような他の重合性モノマーとしては、たとえば・・・メチレンノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエンなどの非共役ポリエン類およびこれらの組合わせなどが挙げられる。」
　
（８ｄ）「【０１５７】また射出ブロー成形では、上記プロピレン系重合体組成物を樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形品を製造することができる。し、中空成形品を得る。延伸（ブロー）倍率は、縦方向に１.１〜１.８倍、横方向に１.３〜２.５倍であるであることが望ましい。」
　
［甲第９号証］
（９ａ）「【請求項１】  容器本体部が下記１式で示される構造単位と下記２式で示される構造単位とを主成分として含有するポリエステルから構成され、その胴部の肉厚が１．５〜７ｍｍであることを特徴とするエアゾール用容器。
（１式及び２式は省略）
・・・
【請求項５】  有底パリソンを軸方向に１．０〜１．５倍、周方向に１．３〜２．５倍に２軸延伸ブロー成形してなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエアゾール用容器の製造方法。」
　
（９ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記問題点を解決し、耐熱圧性や紫外線防止特性に優れ、内容物の残量確認を行うことができ、しかもコスト的に安価なエアゾール用容器を提供するものである。」
　
（９ｃ）「【００２５】本発明のエアゾール用容器の製造方法においては、有底パリソンを軸方向に１．０〜１．５倍、周方向に１．３〜２．５倍に２軸延伸ブロー成形することが必要である。有底パリソンの延伸倍率を上記の範囲とすることで、上述のような肉厚Ａを有する本体部１を容易に作製することができる。周方向の延伸倍率が上記範囲の下限よりも低くなると、自立型容器としたときの安定性が悪くなる。また、軸方向及び周方向の延伸倍率が上記範囲の上限よりも高くなると、耐熱圧性に劣るものとなる。」
　
（９ｄ）【表１】〜【表４】には、実施例１〜２９及び比較例１〜８についての軸方向及び周方向の延伸倍率が記載されている。
　
　以上の記載より、甲第９号証には、下記の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されている。
「容器本体部が特定の構造を主成分として含有するポリエステルから構成され、有底パリソンを軸方向に１．０〜１．５倍、周方向に１．３〜２．５倍に２軸延伸ブロー成形してなるエアゾール用容器。」
　
７．当審の判断
　先ず、特許法第３６条関係の無効理由である無効理由（２）及び（３）から検討する。
７−１．無効理由（２）について
　請求人は、各本件特許発明の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」（訂正前は「ノルボルネン系重合体水素化物」）について、耐ソルベントクラック性という各本件特許発明の効果との関係において、実験等により具体的に確認されているものは、実施例に記載された「ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環“共”重合体」のみであることから、各本件特許発明は、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない旨の主張をしている。
　
　しかし、本件特許明細書（訂正前）の段落【００１１】には、種々のノルボルネン系モノマーが例示され、また、「これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。」と記載されていることから、発明の詳細な説明に記載された「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」は、上記「“共”重合体」のみであるとはいえない。
　また、各本件特許発明は、「油分が付着した状態でもスチーム滅菌が可能な程に耐ソルベントクラック性に優れた、医薬品用や食品用として好適な容器を提供すること」（段落【０００４】）を課題とし、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を、縦方向の延伸倍率を一定範囲に設定し、さらに前記縦方向の延伸倍率に対する横方向の延伸倍率を一定範囲に設定して特別な延伸条件でブロー成形した」（段落【０００５】）ものである。これに対して、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明において、重合体としては１種類ではあるが、上記延伸倍率を変えた多数の実施例及び比較例によって、各本件特許発明の上記「耐ソルベントクラック性」に係る有効性が確認されいる（訂正前段落【００３２】〜【００３６】、表１）。そして、上記重合体については、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」と限定された範囲のものであり、上記「“共”重合体」以外の例えば単独重合体等の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」において、上記「耐ソルベントクラック性」に係る課題を解決できないとする技術常識ないし理論といった技術的な理由もないことより、各本件特許発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとすることもできない。
　
　よって、各本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできないことより、各本件特許発明に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできなく、請求人の主張する無効理由（２）によっては、各本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　
７−２．無効理由（３）について
　請求人は、本件請求項１に記載された「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」は、客観的には「ノルボルネン系モノマーの開環“共”重合体水素化物」と解するのが相当であり、この点において、各本件特許発明は明確であるとは認められない旨の主張をしている。
　
　しかし、上記「７−１．無効理由（２）について」で述べたように、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」を「ノルボルネン系モノマーの開環“共”重合体水素化物」と解さなければならない理由はない。
　
　よって、各本件特許発明は、明確でないとすることはできないことより、各本件特許発明に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとすることはできなく、請求人の主張する無効理由（３）によっては、各本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　
７−３．無効理由（１）について
７−３−１．本件特許発明１について
　請求人の無効理由（１）の具体的な主張内容は、本件特許発明１は、
（ｉ）甲第１号証、および甲第２〜甲第５号証から当業者が容易にすることができたものである（審判請求書第１３頁下から８行〜同第２１頁２行）というもの及び
（ｉｉ）甲第３号証に記載された構成を甲第９号証に記載されたものに適用することはいわゆる当業者が容易に推考し得るものである（審判請求書第２１頁３行〜同第２３頁２行）というものである。
　よって、以下に甲１発明及び甲９発明を、それぞれ主引用発明として対比・判断する。
　
＜甲１発明との対比＞
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「延伸ブロー成形」及び「延伸ブロー容器」は、それぞれ本件特許発明１の「ブロー成形」及び「ブロー成形容器」に相当し、
　甲１発明の「環状オレフィン成分がビシクロ（２．２．１）ヘプト−２−エン若しくはその誘導体またはテトラシクロ（４．４．０．１2,5 ．１7,10）−３−ドデセン若しくはその誘導体である環状ポリオレフィン共重合体」と本件特許発明１の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」とは、「ノルボルネン系重合体」である限りおいては一致し、
　甲１発明の「縦延伸倍率」及び「横延伸倍率」は、それぞれ本件特許発明１の「縦方向の延伸倍率ｙ」及び「横方向の延伸倍率ｘ」に相当し、甲１発明の縦延伸倍率に対する横延伸倍率は、約１．６（２．２／１．４）となり、本件特許発明１の「１．２〜２」に含まれるものである。
　よって、両者は、
　「ノルボルネン系重合体をブロー成形して得られる、横方向の縦方向の延伸倍率ｙに対する横方向の延伸倍率ｘの比（ｘ／ｙ）が１．２〜２であるブロー成形容器。」である点一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１ａ：本件特許発明１では、ノルボルネン系重合体が、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物であるのに対し、甲１発明では、そのような特定がされていない点。
　
　相違点２：本件特許発明１では、縦方向の延伸倍率ｙが、０．９以上１．４未満であるのに対し、甲１発明では、１．４である点。
　
　そこで、上記相違点１ａについて検討すると、
　甲１発明は、「ポリオレフィン系の樹脂の延伸ブロー成形は、結晶化度が高い（３０〜６０％）等の理由から、成形困難」（上記記載事項（１ｂ）参照）である課題を、「ポリオレフィン樹脂重合時に環状オレフィン成分を添加することにより、結晶化構造を取り難くさせる」ことにより解決するもので、ポリオレフィン系の樹脂の主鎖骨格に環状オレフィン成分を有する環状ポリオレフィン共重合体を用いる（上記記載事項（１ｃ）〜（１ｆ）参照）ことを前提とした発明であり、また、甲１発明の各延伸倍率についても上記環状ポリオレフィン共重合体を用いることを前提とした値である。
　よって、甲第３号証に、ブロー成形される樹脂としてノルボルネン系モノマーの開環重合水素化物が記載されているからといって、甲１発明の上記用いることを前提とした環状ポリオレフィン共重合体に換えて、甲第３号証に記載された「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」を用いることについての動機付けはない。
　また、甲第２号証には、本件特許発明１に係る実施例に用いられたものと同一の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」が記載されているが、上記甲第３号証と同様な理由により、甲１発明の環状ポリオレフィン共重合体に換えて、甲第２号証に記載された「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」を用いることについても動機付けはない。
　さらに、甲各号証には、ブロー成形容器において、耐ソルベントクラック性に係る課題を解決するために、特定の樹脂を、縦方向の延伸倍率を一定範囲に設定し、さらに前記縦方向の延伸倍率に対する横方向の延伸倍率を一定範囲に設定してブロー成形するという本件特許発明１に係る技術的事項は開示されていない。
　
　よって、甲１発明において、上記相違点１ａを容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点２を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び他の甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとすることはきない。
　
＜甲９発明との対比＞
　本件特許発明１と甲９発明とを対比すると、
　甲９発明の「２軸延伸ブロー成形」及び「エアゾール用容器」は、それぞれ本件特許発明１の「ブロー成形」及び「ブロー成形容器」に相当し、
　甲９発明の「特定の構造を主成分として含有するポリエステル」と本件特許発明１の「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」とは、「重合体」である限りおいては一致し、
　甲９発明の「軸方向に１．０〜１．５倍」に延伸することは、本件特許発明１の「縦方向の延伸倍率ｙ」を１．０〜１．５にすることを意味し、甲９発明の「周方向」の寸法は、横方向（直径方向）の寸法と比例関係であるので、「周方向に１．３〜２．５倍」に延伸することは、本件特許発明１の「横方向の延伸倍率ｘ」を１．３〜２．５にすることを意味するものと認めらる。また、甲９発明には、「軸方向」への延伸倍率及び該「軸方向」への延伸倍率に対する「周方向」への延伸倍率の比が、それぞれ本件特許発明１で規定されている各範囲に含まれる実施例が記載されている（上記記載事項（９ｄ）参照）。
　よって、両者は、
　「重合体をブロー成形して得られる、縦方向の延伸倍率ｙが０．９以上１．４未満であり、横方向の該縦方向の延伸倍率ｙに対する横方向の延伸倍率ｘの比（ｘ／ｙ）が１．２〜２であるブロー成形容器。」である点一致し、以下の点で相違する。
　相違点１ｂ：本件特許発明１では、重合体が、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物であるのに対し、甲９発明では、特定の構造を主成分として含有するポリエステルである点。
　
　そこで、上記相違点１ｂについて検討すると、
　甲９発明は、「耐熱圧性や紫外線防止特性に優れ、内容物の残量確認を行うことができ、しかもコスト的に安価なエアゾール用容器を提供する」（上記記載事項（９ｂ）参照）ために、特定の構造を主成分として含有するポリエステルを採用したものであって、当該特定の構造を主成分として含有するポリエステルを用いることを前提とした発明であり、また、甲９発明の各方向の延伸倍率についても上記ポリエステルを用いることを前提とした値である。
　よって、甲第３号証に、ブロー成形される樹脂としてノルボルネン系モノマーの開環重合水素化物が記載されているからといって、甲９発明の上記用いることを前提とした特定の構造を主成分として含有するポリエステルに換えて、甲第３号証に記載された「ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物」を用いることについての動機付けはなく、甲９発明において、上記相違点１ｂを容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第９号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
７−３−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲１発明または甲９発明とを対比すると、両者は、上記「７−３−１．本件特許発明１について」で挙げた各相違点に加えて、以下の点で相違している。
　相違点３：本件特許発明２では、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物のガラス転移温度をＴｇとした場合に、ブロー成形時におけるブロー金型温度が、（Ｔｇ−５５℃）〜（Ｔｇ−１０℃）であるとされているのに対し、甲１発明または甲９発明では、ブロー成形時におけるブロー金型温度が特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点３について検討すると、
　甲第３号証には、射出等によってプリフォームを形成する場合の条件として「金型温度５０〜１５０℃」とすることの記載はあるものの、樹脂のガラス転移温度Ｔｇとの関係は何ら記載されていなく、その他甲各号証にもこの点が記載されていないことより、甲１発明または甲９発明において、上記相違点３を容易になし得たとすることはできない。
　
　よって、本件特許発明２は、甲１発明または甲９発明において、相違点１ａまたは相違点１ｂに加えて、上記相違点３についても、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
７−３−３．本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６と甲１発明または甲９発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「７−３−１．本件特許発明１について」で挙げた各相違点において相違し、該各相違点は、上記したように容易になし得たとすることはできないことより、本件特許発明３ないし６は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
７−３−４．まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由（１）によっては、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　
 ８．むすび
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし６を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。