【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１４３２０６号「記録媒体用ディスクの収納ケース」の特許無効審判事件についてされた平成２１年１１月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０４１７号及び平成２１年（行ケ）第１０４３６号；平成２２年３月９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　平成１１年　２月２４日　特許出願（特願平１１−４６７２４号；
　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月９日にした特願平１０−
　　　　　　　　　　　　　５７０８０号の分割）
　平成２０年　６月２０日　設定登録（特許第４１４３２０６号）
　平成２１年　２月１６日　本件無効審判請求
　平成２１年　５月　８日　答弁書提出（被請求人）
　平成２１年　５月　８日　訂正請求（被請求人）
　平成２１年　５月２７日　訂正拒絶理由通知（被請求人に対し）
　平成２１年　５月２７日　職権審理結果通知（請求人に対し）
　平成２１年　６月２６日　意見書及び訂正請求書を対象とする手続
　　　　　　　　　　　　　補正書提出（被請求人）
　平成２１年　６月２６日　弁駁書提出（請求人）
　平成２１年１０月　９日　口頭審理陳述要領書（１）提出（請求人）
　平成２１年１０月１６日　口頭審理陳述要領書（２）提出（請求人）
　平成２１年１０月２３日　口頭審理陳述要領書（１）提出（被請求人）
　平成２１年１０月２３日　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人）
　平成２１年１０月２３日　口頭審理
　平成２１年１０月２７日　証拠方法の申出書提出（請求人）
　平成２１年１１月１８日　審決（請求項１については成立，請求項２
　　　　　　　　　　　　　及び請求項３については不成立）
　平成２１年１２月２２日　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年（行ケ）第１０４１７号）
　平成２１年１２月２８日　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年（行ケ）第１０４３６号）
　平成２２年　２月１５日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１０−３９００１５号）
　平成２２年　３月　９日　知的財産高等裁判所決定（特許法第１８１条
　　　　　　　　　　　　　第２項の規定に基づく審決取消し（差戻し））
　平成２２年　３月２９日　特許法第１３４の３第５項の規定に基づく
　　　　　　　　　　　　　みなし訂正請求
　平成２２年　４月１６日　訂正拒絶理由通知（被請求人に対し）
　平成２２年　４月１６日　職権審理結果通知（請求人に対し）
　平成２２年　５月２０日　意見書提出（被請求人）
　平成２２年　５月２０日　意見書及び上申書提出（請求人）
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張 
　請求人は，審判請求書において，「特許第４１４３２０６号の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており，平成２１年６月２６日付けの弁駁書，平成２１年１０月９日付けの口頭審理陳述要領書（１），平成２１年１０月１６日付けの口頭審理陳述要領書（２），平成２２年５月２０日付けの意見書及び同日付けの上申書も併せると，請求人の主張は，概略次のとおりである。
　
（１）特許法第１３４の３第５項の規定による訂正請求は，実質的に特許請求の範囲を変更するものであり，拒絶されるのが相当である。
　
（２）請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むから，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反したものである。したがって，その特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（３）請求項１〜３に係る発明は，下記証拠方法に示す甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　そして，請求人は，上記（２）の具体的理由として下記（４）及び（５）を主張し，上記（３）に関して下記（６）ないし（１０）を主張している。
　
（４）発明の詳細な説明中には，「略５．２ｍｍ」という数値限定の意味が記載されておらず，請求項１に記載された「保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであること」に対応する事項が記載されていない。
　
（５）本件明細書の発明の詳細な説明には，ケースの薄型化という課題を解決するために，ケースを２枚構成とし，かつ図３に示す中央固定部の構成を備えるものとするという手段のみが発明として記載されているが，請求項１には，図３に示す中央固定部の構成が反映されていない。請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含む。
　
（６）甲第１号証にいう「突起１ａ」は，ディスクの内周近傍に当接する台座及び中心穴に圧入される中央部の係合突起部を総称するものである。この「台座」も，「係合突起部」を囲むようにリング形状に隆起して形成されているということに支障はなく，本件発明の「径小のスペーサ台」に相当する。甲第１号証の「突起１ａ」において，台座とは見なし得ないスリットで区画された水平アーム部分から内側の部分を除いたリング状の台座部分は，ボス部を囲む径小のスペーサ台に相当する。
　
（７）径小と径大のスペーサ台は，甲第２号証及び甲第３号証にも記載されている。
　
（８）甲第８号証に記載のコンパクトディスク用ホルダのボス部の構成を，甲第１号証に記載の径小及び径大のスペーサ台を備えたディスク収納ケースに適用することは，当業者が容易になし得る。
　
（９）径小のスペーサ台の径内側でボス部の沈み込み作用と縮径作用とが生じることにより，破損を減少でき，塵埃の侵入を防止できるという点は，特許公報にも訂正明細書にも何らの記載がない。
　
（１０）下記の技術１〜３は，甲第１３〜１５号証，甲第１８〜３０号証から明らかなように，いずれも周知の技術である。
［技術１］ディスク収納ケースにおいて，独立したリング状であろうと，あるいはボス部との間に一段低くなった環状の部分が存在しないボス部と連続した形のリング状であろうと，ボス部を囲む径小のスペーサ台を有し，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であってディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成する技術。
［技術２］ディスク収納ケースにおいて，ボス部を囲む独立したリング状の径小のスペーサ台を設ける技術。
［技術３］ディスク収納ケースにおいて，ボス部を，保持板のディスクに対面する上面から立ち上がっていてディスクの中央孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有するものとし，ボス部まわりに立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成する技術。
　
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭６０−１４８４８５号公報
　甲第２号証：米国特許第３９４９８７２号明細書
　甲第３号証：実願昭５９−５４５２９号（実開昭６０−１６７７９５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開平１０−３５７６１号公報
　甲第５号証：実用新案第３０１１８８４号公報
　甲第６号証：特開平８−２７６９７５号公報
　甲第７号証：実用新案第３０３８５０４号公報
　甲第８号証：特開平５−５１０８２号公報
　甲第９号証：無効審判（無効２００４−８００２９）の平成１７年２月
　　　　　　　２日付の審決コピー
　甲第１０号証：無効審判（無効２００４−８００２９）の平成１８年
　　　　　　　　５月１２日付の審決コピー
　甲第１１号証：無効審判（無効２００４−８００２９）の平成１９年
　　　　　　　　１１月１４日付の審決コピー
　甲第１２号証：特開平８−４８３８６号公報
　甲第１３号証：実願昭６３−６５１６４号（実開平１−１７０６８４号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第１４号証：米国特許第５５８６６５１号明細書
　甲第１５号証：実用新案第３０３５４９５号公報
　甲第１６号証：特表平９−５１１２０３号公報の一部抜粋
　甲第１７号証：本件特許公報
　甲第１８号証：米国特許第５６８５４２７号明細書
　甲第１９号証：特開平７−２３７６８６号公報
　甲第２０号証：米国特許第４９０３８２９号明細書
　甲第２１号証：特開平３−２７５４８３号公報
　甲第２２号証：実願昭６３−１１２４３９号（実開平２−３４４９０号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第２３号証：実公平５−１０１４号公報
　甲第２４号証：実公平５−１０１５号公報
　甲第２５号証：米国特許第５６５１４５８号明細書
　甲第２６号証：実願昭６３−１４８３９５号（実開平２−６９８８９号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第２７号証：米国特許第５２４４０８５号明細書
　甲第２８号証：実用新案第３０３４９５７号公報
　甲第２９号証：特表平１０−５０２５９９号公報
　甲第３０号証：特表２０００−５０８９９７号公報
　
　なお，甲第１号証ないし甲第１１号証は審判請求書とともに，甲第１２号証ないし甲第１５号証は平成２１年６月２６日付け弁駁書とともに，甲第１６号証は平成２１年１０月１６日付け口頭審理陳述要領書（２）とともに，甲第１７号証は平成２１年１０月２７日付け証拠方法の申出書とともに，甲第１８号証ないし甲第３０号証は平成２２年５月２０日付け上申書とともに，それぞれ提出されたものである。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，明細書の訂正を請求するとともに，答弁書において，「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており，平成２１年１０月２３日付けの口頭審理陳述要領書（１）（２），平成２２年２月１５日付けの訂正審判請求書，同日付けの訂正審判手続補正書及び平成２２年５月２０日付けの意見書も併せると，被請求人の主張は，概略次のとおりである。
　
（１）請求項１ないし３の訂正はいずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）請求項１ないし請求項３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されており，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。
　
（３）訂正後の請求項１ないし請求項３に係る発明は，甲第１号証から甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく，独立して特許を受けることができるものである。
　
　そして，被請求人は，上記（１）に関して下記（４）を主張し，上記（２）に関して下記（５）及び（６）を主張し，上記（３）に関して下記（７）ないし（１０）を主張している。
　
（４）訂正後の請求項１に係る発明が備える構成要件「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，」における「端面部」は，カバー体が当然に備える上下ヒンジ部側の端部の構成を明確にして，かつカバー体の上下ヒンジ部との関連構成を明瞭化しており，ケースの厚さを従来ケースより半減しても，上下ヒンジ部の機能，強度が低下しないものであり，訂正前の請求項１が備える構成要件と同質の技術的意義を有する。
　
（５）請求項１における「前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍである」という発明特定事項は，発明の詳細な説明の段落００１０，００１５及び００１６等の記載，記録媒体用ディスクの規格の厚さ及び板材の一般的な肉厚等によって明確に認識し得るものであり，「ケースの厚みが略５．２ｍｍ」という数値限定も限界的意義のあるものである。
　
（６）ボス部に径方向の分断部及び複数の操作片を有し，沈み込み作用と縮径作用とが可能になっていても，ボス部がリング形状の径小のスペーサ台の径内側に位置し，保持板の上面に隆起形成された径小のスペーサ台に囲まれているので，十分な保形強度を確保でき，「ケースの厚みが略５．２ｍｍ」を実施可能にする。
　
（７）甲第１号証の突起１ａは，ディスクの内周近傍に当接する台座及びその中心穴に圧入される中央部の係合突起部を有するが，台座は係合突起部の基礎部分になっていて，係合突起部を囲むように隆起して形成されているものではない。
　
（８）甲第８号証のボス部５は，ディスクを嵌脱するときに，沈み込み作用と縮径作用が可能になっているが，収納ケースを構成する保持板自体に形成されているものではない。また，補強リブ１１の近傍から中央へ延びる当接片８は，各支持片７と同じく，下方へ弾性変形可能であり，当接片８の先端の当接部８Ａは，ディスク２を取り外すときにディスク２を支持する不動の台とはなり難い。さらに，コンパクトディスク２の下方隙間とホルダ本体１の外部とはスリット６Ａ，６Ｂで連通しており，スリット６Ａ，６Ｂからコンパクトディスク２の記憶領域へ塵埃が侵入するのを防止していない。
　
（９）「リング形状の径小のスペーサ台の径内側において，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成している」という構成によれば，リング形状の径小のスペーサ台の径内側で沈み込み作用と縮径作用とを行う変形を生じさせることができ，その変形部分の周囲で補強ができ，保持板自体の底から操作片を形成することにより，変形に十分なストロークを与えることが可能になり，分断部の端部から操作片の上端までの距離を長くできることにより，分断部間の僅かな動きでディスクを嵌脱することができ，変形量を少なくできるので，破損を減少できる。また，スペーサ台でディスクの移動を止めて嵌脱を確実に行わせ，ボス部を取り囲む径小のスペーサ台がディスクと当接することにより，記憶領域への塵埃の侵入を防止できる。
　
（１０）訂正後の請求項１〜３に係る発明のカバー体は，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部を設けることにより，平板部分の耐久性を確保し，その上で，この端面部の上下端部をカバー体の上下ヒンジ部とそれぞれ正面視鉤型に繋げることにより，更なる耐久性の確保と，上下ヒンジ部の耐久性の向上を図っている。そして，端面部の存在がカバー体の開放動作の障害とならないよう，カバー体の上下ヒンジ部を保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置させている。これらの構成については，甲第１号証，甲第４号証，甲第５号証，甲第１２号証，甲第１６号証等に記載されていない。
　
第３　訂正について
１．訂正の内容
　特許法第１３４条の３第５項の規定に基づき平成２２年３月２９日になされた訂正請求（以下，「本件訂正」という）は，特許第４１４３２０６号の特許時の明細書（以下，「本件明細書」という）を，平成２２年２月１５日付け訂正審判請求書に添付した訂正明細書（以下，単に「訂正明細書」という）のとおりに訂正しようとするものであり，以下の訂正事項を含む。なお，平成２１年５月８日付けでなされた訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定に基づき，取り下げられたものとみなす。
　
（１）訂正事項ａ
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に
　「記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　とあるのを次のとおりにする訂正（アンダーラインは訂正審判の請求人による）。
　「記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであ
り，前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されてい
　
（２）訂正事項ｂ
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に「【課題を解決するための手段】・・・ることである。」とあるのを次のとおりにする訂正（アンダーラインは訂正審判の請求人による）。
　「【課題を解決するための手段】
　上記技術的課題を解決する本発明の技術手段は，第１に，記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであ
り，前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されてい
　
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】，段落【００３２】及び【符号の説明】中に「スペーサ台部」とあるのを「スペーサ台」とする訂正。
　
　訂正事項ａは，請求項１に「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されている」との発明特定事項を追加するものである。請求項２及び請求項３は請求項１を引用するから，訂正事項ａは，請求項２及び請求項３についても，実質的に上記と同じ内容の訂正をすることを含む。
　そこで，以下，訂正前の請求項１ないし請求項３に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明３」といい，訂正後の請求項１ないし請求項３に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明３」という。また，特許時の明細書及び図面を「本件明細書等」という。
　
２．訂正拒絶理由通知
　当審で通知した訂正拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
　
　訂正発明１は，「カバー体の一端部」に「カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部」を備えるところ，訂正明細書には，この「端面部」について，次のように記載されている。
　「【００１４】図９に示すように，この保持板２と前記カバー体３とを，互いのヒンジ部２ａ，３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき，カバー体３におけるヒンジ部３ａ寄りの端部は，保持板２におけるヒンジ部２ａ寄りの端部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分には断面鉤形に立ち上がる端面部３０が設けられている。この端面部３０は，この収納ケース１をケースラック（図示略）等へ収納した場合にあって，個別に引き出すときの指掛け部として便利に活用できるものとなっている。また，この端面部３０には，その内側又は外側にラベルシール（図示略）等を貼り付けるようにして，インデックスとして使用することもできる。」
　すなわち，訂正明細書によれば，「カバー体の一端部」に「カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部」を設けることの技術的意義は，収納ケースをケースラック等から引き出すときの指掛け部として活用できるようにし，また，ラベルシール等を貼り付けることができるようにすることである。
　一方，本件発明１が備える構成要件がもつ技術的意義に関係すると考えられる記載箇所を本件明細書から抽出すると，以下のとおりである。
　「本実施形態において収納ケース１は，保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと，中央固定部の形状を図３に示す形状としたこととがあいまって，全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。すなわち，従来のこの種，収納ケースの多くでは，一対のカバー体と，その中に入れる保持板とを有した３枚構成であったため，その全体厚は，１０．４ｍｍ前後となっていたが，本実施形態の場合は，その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。」（段落【００１５】）
　「保持板において，記録媒体用ディスクにおける記録面側の記録領域を除く部分，例えばディスク外周寄りや中心寄り等に対して当接可能となるスペーサ台部を設けておけば，ボス部に対する押込み操作力が記録媒体用ディスクに伝わったときに，記録媒体用ディスクではこの操作力を安定して受けることができるものとなる。」（段落【００３２】）
　「記録媒体用ディスクにおける記録面側において，その記録領域が保持板に直接的に接触するのを防止できるため，傷から保護できる」（段落【００３３】）
　「【発明の効果】本発明によれば，収納ケースは，保持板とカバー体の二部材からなり，従来の三部材のものに比べ厚みが薄くなるので，保管場所をとらない。」（段落【００３６】）
　したがって，本件訂正により追加された構成要件である，「カバー体の一端部」に「カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部」を設けることの技術的意義は，本件発明１が備える構成要件がもつ技術的意義とは何ら関係がないものである。
　よって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものというべきであるから，特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
３．訂正の適否についての検討
（１）目的要件
　訂正事項ａは，請求項１に「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されている」との発明特定事項を追加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｂは，請求項１の訂正に伴い，発明の詳細な説明中の対応する箇所を整合させるものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｃは，誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の有無
　本件明細書等には，以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明に係る収納ケース１は，図４及び図５に示すように，保持板２とカバー体３とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部２ａ，３ａを介して互いに揺動開閉自在に連結されたもので，」（段落【０００８】）
（ロ）「図９に示すように，この保持板２と前記カバー体３とを，互いのヒンジ部２ａ，３ａで揺動させて閉じた状態にしたとき，カバー体３におけるヒンジ部３ａ寄りの端部は，保持板２におけるヒンジ部２ａ寄りの端部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分には断面鉤形に立ち上がる端面部３０が設けられている。」（段落【００１４】）
（ハ）図５を参照すると，カバー体３の一対のヒンジ部３ａは，端面部３０の長手方向両端部から該長手方向と直角な向きに延びており，保持板２の一対のヒンジ部２ａの内側に接するように配置されていることが看てとれる。
　訂正事項ａにおける「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，」との発明特定事項は，上記記載事項（イ）及び（ロ）から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものであり，訂正事項ａにおける「前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されている」との発明特定事項は，上記記載事項（ハ）から明らかなように，本件明細書等に記載されていたものといえる。
　したがって，訂正事項ａは，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，このことは訂正事項ｂについてもあてはまる。誤記の訂正を目的とした訂正事項ｃが本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件発明１は，「保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている」との要件を備えており，保持板とカバー体が上下一対のヒンジ部を介して相対回動自在に連結された，記録媒体用ディスクの収納ケースに係る発明である。訂正事項ａにおける「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されている」との発明特定事項は，本件発明１における保持板とカバー体の上下ヒンジ部の構成を具体化したものといえる。
　また，記録媒体用ディスクの収納ケースにおける保持板やカバー体にはある程度の強度をもたせる必要があることは自明な課題といえるところ，本件発明１は，保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みを略５．２ｍｍとし，収納ケースの全体厚を薄くしようとするものであって，薄型化に伴う保持板やカバー体の強度の低下が懸念されるものであるから，ヒンジ部を含めたカバー体の構成について強度を配慮したものとすべきことは，本件発明１がもつ技術的意義との関連において理解し得る。カバー体の一端部に断面鉤形に立ち上がる端面部が設けられることや，カバー体の上下ヒンジ部が端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されることは，被請求人の主張も参酌すると，ヒンジ部を含めたカバー体の強度について配慮したものといえる。
　訂正拒絶理由通知においては，訂正明細書に「この端面部３０は，この収納ケース１をケースラック（図示略）等へ収納した場合にあって，個別に引き出すときの指掛け部として便利に活用できるものとなっている。また，この端面部３０には，その内側又は外側にラベルシール（図示略）等を貼り付けるようにして，インデックスとして使用することもできる。」と記載されていることを理由に，「カバー体の一端部」に「カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部」を設けることの技術的意義は，収納ケースをケースラック等から引き出すときの指掛け部として活用できるようにし，また，ラベルシール等を貼り付けることができるようにすることであるとした上で，該技術的意義は，本件発明１が備える構成要件がもつ技術的意義とは何ら関係がないとしている。しかしながら，収納ケースをケースラック等から引き出すときの指掛け部として活用できることは，図９に示される好適な実施例において奏するに過ぎない作用・効果ということもでき，「カバー体の一端部」に「カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に・・・端面部」を設けることの技術的意義が上記のとおりであるとは限らないし，仮に，上記のとおりであるとしても，訂正事項ａにより追加された発明特定事項は，全体としてみれば，本件発明１がもつ技術的意義との関連において理解し得るものである。
　したがって，訂正事項ａが実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるとまではいえない。
　
４．訂正の許否の結論 
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項だたし書き第１号，第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。したがって，本件訂正を認めることとする。
　
第４　本件特許発明
　訂正発明１ないし訂正発明３は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（請求項１については再掲）。
　「【請求項１】記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであ
り，前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されてい
　【請求項２】前記径小のスペーサ台の径内側において，前記ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成していることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
　【請求項３】前記径小のスペーサ台の径内側において，前記ボス部は保持板のディスクに対面する上面から立ち上がっていて記録媒体用ディスクの中央孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有し，前記保持板のボス部まわりには，前記各立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　
第５　記載要件（特許法第３６条第６項第１号）
１．訂正明細書の記載事項
　訂正明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
　また，従来のケースは，一対のカバー体と保持板との３部材で構成されていたため，その厚みが約１０ｍｍ以上あった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の収納ケースでは，その厚みが約１０ｍｍ程度あり，厚いものであり，保管・収納に嵩張るものであった。
　本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，保管場所をとらないようにした，記録媒体用ディスクの収納ケースを提供することを目的とする。」
（２）「【００１０】
　なお，各スペーサ台６，７の隆起高さは，１ｍｍ以下でも十分である。本実施形態では０．７ｍｍ程度とした。」
（３）「【００１５】
　なお，上記のように，本実施形態において収納ケース１は，保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと，中央固定部の形状を図３に示す形状としたこととがあいまって，全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。すなわち，従来のこの種，収納ケースの多くでは，一対のカバー体と，その中に入れる保持板とを有した３枚構成であったため，その全体厚は，１０．４ｍｍ前後となっていたが，本実施形態の場合は，その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。
【００１６】
　また，現在公知の２枚構成のＣＤ・ＤＶＤ等のケ−スも存在するが，現状では上記構成の収納ケ−ス（図３）に示す様な中央の固定部の形状を持つものは存在しないことから，従来の約半分である５．２ｍｍ程度の厚みのこの種のケ−スは存在しない。それゆえ，この種のケ−スの５０％のスリム化というのは上記構成の収納ケ−スにより，実用的な形で実施することが可能になったのである。」
　
２．判断
　上記記載事項（２）及び（３）から明らかなように，訂正明細書の発明の詳細な説明には，訂正発明１における「前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍである」との特定事項が明確に記載されている。
　次に，上記記載事項（３）によれば，ケースの厚みを５．２ｍｍ程度に薄くすることは，「保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと，中央固定部の形状を図３に示す形状としたこととがあいまって」可能になったとされているが，訂正発明１が，中央固定部の形状が特定されていないものであるからといって，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明であるとまではいえない。「中央固定部の形状を図３に示す形状とした」との記載は，図３に示された形状と同一の形状とすることを意味するとは限らず，ボス部と径小のスペーサ台との平面視上の位置関係について，「前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペーサ台・・・が隆起して形成され，」との要件を備える訂正発明１は，図３に示される構成と少なからず関わりをもつものといえる。そもそも，中央固定部が特定の構造のものでなければ，ケースの厚みを５．２ｍｍ程度に薄くすることができないとすることに合理性はなく，「保持板２とカバー体３との２枚構成になっていることと，中央固定部の形状を図３に示す形状としたこととがあいまって」との記載を文言とおりに厳格に解釈することは適当でない。
　また，上記記載事項（１）及び（３）によれば，訂正発明１は，厚みが約１０ｍｍもあった従来の収納ケースに対して，その半分の５．２ｍｍ程度としたものであることが理解される。単に厚みを薄くするというのでは，発明を特定したことにならないところ，訂正発明１では，具体的に「略５．２ｍｍ」という数値をもって発明を特定したものといえる。この「略５．２ｍｍ」という数値が選択された理由やその限界的意味が訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていないことは，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないとする理由にならない。
　訂正発明１における他の特定事項についても，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。なお，訂正明細書の発明の詳細な説明において，適宜図面が参照されているから，図面に記載された事項も訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された事項と同視できる。
　したがって，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものではなく，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。
　
第６　進歩性（特許法第２９条第２項）
１．刊行物及び刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証
　請求人が甲第２号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，特開昭６０−１４８４８５号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）「第１図は従来のコンパクトディスク収納ケースで，本体１と，その一端側に蝶番３を介して回転自在に取付けられた蓋２から構成されており，材質は共にプラスチックである。本体１の中央には，コンパクトディスクの中心穴に圧入されてディスクを保持するための突起１ａがある。」（１頁左欄下から２行〜同頁右下欄４行）
（１−ｂ）「第２図は従来のコンパクトディスク収納ケース本体１にコンパクトディスク４を収納した時の側面図である。この収納時において，コンパクトディスク４の信号記録面とコンパクトディスク収納ケース本体１の上面との間は，約１ｍｍぐらいの隙間があり，コンパクトディスク収納静止状態でコンパクトディスク４の信号記録面とコンパクトディスク収納ケース本体１の上面と接触してコンパクトディスク４の信号記録面に傷がつくことはない。」（１頁右下欄８〜１７行）
（１−ｃ）「第３図に，本発明の一実施例を示す。第３図において，第１図，第２図と同一機能をもつ部分には同一符号を付して説明を省略する。１ｃは収納ケース１の上面に設けた凸部であり，コンパクトディスクの外周近傍の無信号部に当接する位置に配設している。」（２頁左上欄下から２行〜同頁右上欄４行）
（１−ｄ）第１図ないし第３図によれば，突起１ａは，本体１の中央に設けられた円形の台座部分と，該台座部分の上面から上方に突出して形成され，円形に並んで配置される多数の突起部分とからなることが読み取れる。
（１−ｅ）第３図によれば，凸部１ｃは，収納ケース本体１の中央から離れた位置に左右対称に二つ設けられ，円形リングの一部の形状を呈することが読み取れる。
　
　ここで，コンパクトディスク収納ケース本体１にコンパクトディスク４を収納したとき，記載事項（１−ｄ）の台座部分の上面が，コンパクトディスク４の中心穴近傍の無信号部に当接し，同じく記載事項（１−ｄ）の突起部分がコンパクトディスク４の中心穴に嵌まると考えられる。また，記載事項（１−ｂ）における「この収納時において，コンパクトディスク４の信号記録面とコンパクトディスク収納ケース本体１の上面との間は，約１ｍｍぐらいの隙間があり，」との記載及び第２図の記載から，台座部分の高さと凸部１ｃの高さはともに約１ｍｍであると解される。さらに，蝶番３については，第１図，第３図及び第４図では，手前側のものしか示されていないが，反対側にも蝶番３が存在することは明らかである。
　以上のことを総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　「収納ケース本体１と，その一端側に一対の蝶番３を介して回転自在に取付けられた蓋２から構成されるディスク収納ケースであって，収納ケース本体１及び蓋２の材質はプラスチックであり，収納ケース本体１の中央には，高さが約１ｍｍの円形の台座部分と，該台座部分の上面から上方に突出して形成され，円形に並んで配置される多数の突起部分とからなる突起１ａが設けられる一方，収納ケース本体１の中央から離れた位置には，高さが約１ｍｍであって円形リングの一部の形状を呈した二つの凸部１ｃが設けられ，収納ケース本体１にコンパクトディスク４を収納したとき，前記複数の突起部分がコンパクトディスク４の中心穴に嵌まり，前記台座部分の上面がコンパクトディスク４の中心穴近傍の無信号部に当接し，凸部１ｃの上面がコンパクトディスク４の外周近傍の無信号部に当接するようにしたディスク収納ケース。」
　
（２）甲第２号証
　請求人が甲第２号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，米国特許第３９４９８７２号公報には，スペーサ台に関し，図面とともに次の事項が記載されている（和訳は当審による）。
（２−ａ）「It is essential that the grooved area G of the record be protected from all contact and all friction. According to the present invention, this result is obtained by arranging, both in the body 1 of the case 20 and the lid 2, annular bearing zones 13 and 14 in the body 1 of the case 20, and 15 and 16 in the lid2, these zones being the only ones in which the record contacts the case.」（第２欄６４行〜第３欄２行；記録体の溝領域Ｇは，あらゆる接触及び摩擦から保護されていることが重要である。この発明によれば，この結果は，ケース２０の本体１と蓋２において，ケース２０の本体１側の環状支持帯１３及び１４と，蓋２側の環状支持帯１５及び１６を組み合わせることによって達成され，これらの帯は，記録体がケースに接触する唯一の箇所である。）
（２−ｂ）「Moreover, according to the present invention, a centering pin 10 is formed in the body 1 of the case 20. FIG.2 clearly shows that this pin 10 extends upward after engaging the center hole of record D to the wall of lid 2 which it supports at its center, thus resisting crushing of the case when several such cases are stacked.」（第２欄２７〜３２行；さらに，この発明によれば，中心ピン１０がケース２０の本体１に形成される。第２図を参照すると，このピン１０は，記録体Ｄの中心穴に係合した後，蓋２の壁面に達するまで上方に延び，蓋２をその中心において支持する。このことにより，複数のケースが積み重ねられたとき，ケースの破損を防ぐ。）
（２−ｃ）ＦＩＧ１〜３によれば，「pin10」の周りに，径小の「annular bearing zones 14」と径大の「annular bearing zones 13」が形成されており，かつそれらが「record D」に当接していることが読み取れる。
　
（３）甲第３号証
　請求人が甲第３号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，実願昭５９−５４５２９号（実開昭６０−１６７７９５号）のマイクロフィルムには，スペーサ台及びケースの厚みに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ａ）「本体（３）は，第４図に示すように一辺がデイスク（１）の直径より僅かに大きい値をもつほぼ方形をなす板体（６）を有し，その一面上即ち蓋体（４）との対接面上においてそのほぼ中央にはデイスク（１）の中心孔（図示せず）と係合する第１の係合部（７）が形成されている。」（４頁１５〜２０行）
（３−ｂ）「上述した板体（６）の一面上において，第１の係合部（７）のまわりの部分と，第１の係合部（７）の中心を中心として所定の半径をもつ円周上とにおいて，夫々デイスク（１）の保持面（８ａ）及び（８ｂ）が環状に形成されている。これらの保持面（８ａ）及び（８ｂ）はコンパクトデイスク（１）の中央部分の無記録部分と，外周部分の無記録部分とに対接するように選ばれている。」（５頁８〜１５行）
（３−ｃ）「又この本体（３）（但し蓋体取付板（１１）を除く）の全体の厚味は４．５ｍｍ程度に選ぶことができる。・・・厚さ１ｍｍ程度の方形状の板体（１８）が設けられ，」（７頁１４〜１７行）
　
（４）甲第４号証
　請求人が甲第４号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，特開平１０−３５７６１号公報には，ケース基板部の厚みに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（４−ａ）「なお，先端壁部40の高さｈは，強度向上のためには高い方がよく，前述のように１mm以上で，基板部21の厚さｔ以上であることが好ましい。一方，冊子26の組み込みの妨げにならないためには低い方がよく，前述のように1.5mm 以下であることが好ましい。」（段落【００１６】）
　
（５）甲第５号証
　請求人が甲第５号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，実用新案第３０１１８８４号公報には，ケースの厚みに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（５−ａ）「一般に，この種のＣＤの収納に適用される汎用収納ケースは，従来からよく知られている如く，表面にＣＤを嵌装して保持する収納凹部を形成した収納本体，及び該収納本体を嵌着したケース本体と，該ケース本体の上下両端面の一側部側に開閉自在に枢支されたケース蓋体とで構成されている。また，ＦＤ用収納ケースとしては，前記ＣＤ用収納ケースにおいて前記収納本体を具備しない構成のものが従来からよく知られている。通常の場合には，前記ケース本体における蓋体枢支側の一側面にあって，収納するＣＤやＦＤの記録内容等を表わすためのタイトル標記がなされている。」（段落【０００２】）
（５−ｂ）「上記のように構成される従来のＣＤ，ＦＤの汎用収納ケースにおいては，ケース本体の蓋体枢支側での一側面の幅寸法が，約６ｍｍ程度で比較的狭くされている」（段落【０００３】）
　
（６）甲第６号証
　請求人が甲第６号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，特開平８−２７６９７５号公報には，ケースの厚みに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（６−ａ）「そこで，本発明は，上記した問題点を解決するべく，ＣＤメディアを収納し保管するケ−スとしてのＣＤメディア収納容器の厚みを一層薄くするとともに，ＣＤメディア収納容器の構造を簡易なものとすることを第１の課題とする。」（段落【０００８】）
（６−ｂ）「従って，ＣＤメディア収納容器の厚さは，たとえ蓋部１３１を蓋着した状態であっても，「収納面１２１の厚みの１mm」＋「ＣＤメディア１０１のの厚みの１．５mm」＋「蓋面１３１の厚みの１mm」＝２．５mmに過ぎず，殆どＣＤメディア１０１の厚みと変わることのない薄さとすることが可能である。」（段落【００２９】）
　なお，上記記載事項（６−ｂ）中の「２．５ｍｍ」は「３．５ｍｍ」の誤記と思われる。
　
（７）甲第７号証
　請求人が甲第７号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，実用新案第３０３８５０４号公報には，ケースの厚みに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
（７−ａ）「ディスク体を載置したトレー部１にカバー部２を重ねた状態では，包装封筒本体は幅12cm×長さ14.5cm（中央部３の0.5cm含む）×厚み4.5mm（凹部10分の厚み0.5mm含む），重さ30gなので，」（段落【００２１】）
　
（８）甲第８号証
　請求人が甲第８号証として提出した，本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である，特開平５−５１０８２号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
（８−ａ）「凹部３の底板３ａは中心に行くにしたがい緩やかな上り勾配に傾斜する傘形状に形成され，」（段落【０００６】）
（８−ｂ）「ボス部５は，その中心からほぼ１２０度の間隔をおいて外方に伸びるスリット６Ａにより三つに等分割され，更に，各スリット６Ａの端部には底板３ａ上で二股状に外方に伸びる二つのスリット６Ｂが連設されている。これらスリット６Ａ，６Ｂによりボス部５を含む三つの支持片７と，三つの当接片８とが交互に放射状に形成され，この実施例では当接片８の先端が当接部８Ａに相当している。各支持片７はボス部５の上面に加えられる押圧力により下方へ弾性変形可能で，下方への弾性変形時，ボス部５の径がコンパクトディスク２の中央孔２ａから抜ける大きさの径に縮小されるように構成されている。」（段落【０００７】）
（８−ｃ）「コンパクトディスク２をホルダ本体１から取り外す場合について述べる。この場合は，図７に示す状態にあるボス部５の上面を指先により下方に押圧する。すると，各支持片７が底板３ａとの連接基部７Ａを支点にして下方へ弾性変形するから，ボス部５が縮径され，このとき，コンパクトディスク２の中央孔２ａの周辺に，当接片８の先端の当接部８Ａが当たるので，コンパクトディスク２が下方へ移動することができず，従って，ボス部５の上端角部５ａが中央孔２ａの縁部から外れ，中央孔２ａを通して図８に示すようにコンパクトディスク２の下面側へ抜ける。」（段落【０００９】）
（８−ｄ）「コンパクトディスク２をホルダ本体１内に収容保持する場合は，図３に示すようにコンパクトディスク２の中央孔２ａをボス部５に合わせてホルダ本体１上に載せ，中央孔２ａの周辺部を指先で下方へ押圧する。これにより，中央孔２ａの周辺部に押されてボス部５が縮径し，ボス部５の上端部が図７に示すように中央孔２ａを通して上方へ突出し，図７に示すように，その外周角部５ａが中央孔２ａの内周縁に係止することで抜け止めが行なわれ同時に，支持片７の弾性力によって中央孔２ａの周辺部を底板３ａの中央部分に押し付ける。」（段落【００１１】）
　
２．対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「コンパクトディスク４」，「収納ケース本体１」，「突起部分」，「一対の蝶番３」，「プラスチック」，「蓋２」，「凸部１ｃ」及び「無信号部」は，それぞれ訂正発明１の「記録媒体用ディスク」，「保持板」，「ボス部」，「上下ヒンジ部」，「樹脂」，「カバー体」，「径大のスペーサ台」及び「記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分」に相当し，甲１発明の「台座部分」は，コンパクトディスク４の無信号部に当接し，凸部１ｃよりも中央寄りに設けられて凸部１ｃよりも径小であるから，訂正発明１の「径小のスペーサ台」に相当する。
　甲１発明は，収納ケース本体１の一端側に一対の蝶番３を介して蓋２が回転自在に取付けられるものであるから，訂正発明１における「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部」「が設けられ」との要件を備える。
　また，訂正発明１における「１ｍｍ以下」は，１ｍｍを含むものである。
　
　したがって，訂正発明１と甲１発明は，訂正発明１の表記にしたがえば，
　「記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，径小のスペーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディスクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部が設けられている，記録媒体用ディスクの収納ケース。」である点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　訂正発明１は，径小のスペーサ台がボス部を囲むのに対して，甲１発明は，突起部分が台座部分の上面から上方に突出して形成されるものであるため，台座部分は突起部分を囲むものではない点。
［相違点２］
　訂正発明１では，保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであるのに対して，甲１発明では，収納ケース本体１と蓋２を閉じた状態におけるケースの厚みは特定されていない点。
［相違点３］
　訂正発明１は，カバー体の一端部には，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部が設けられ，カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつカバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつカバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されているものであるのに対して，甲１発明は，そのような構成を備えない点。
　相違点１について検討する。甲第２号証には，ケース２０の本体１に記録体Ｄの中心穴に係合する中心ピン１０を形成し，その周りに記録体Ｄに接触する径小の環状支持帯１４と径大の環状支持帯１３を形成することが記載されている（記載事項（２−ａ）〜（２−ｃ）参照）。この「中心ピン１０」及び「環状支持帯１４」は，訂正発明１の「ボス部」及び「径小のスペーサ台」に相当するものであり，したがって，甲第２号証には，ディスク収納ケースの保持板にディスクの中心穴に嵌まるボス部を設けるとともに，該ボス部を囲み，かつ，ディスクの記憶領域を除く部分に当接する径小のスペーサ台を設けることが記載されているといえる。甲１発明の突起部分は，コンパクトディスク４の中心穴に嵌まって，コンパクトディスク４が径方向に移動しないように支持するものであり，同じく甲１発明の台座部分は，コンパクトディスク４の中心穴近傍の無信号部に当接してコンパクトディスク４を厚さ方向に支持するものであるところ，この突起部分と台座部分に代えて，これと同等な作用を奏する甲第２号証の中心ピン１０及び環状支持帯１４を用いること，すなわち相違点１は，当業者が容易に想到し得たというべきである。
　相違点２について検討する。甲第６号証には，ＣＤメディアと容器との間に厚み方向の隙間を設けない場合，ＣＤメディア収容容器の厚みを３．５ｍｍまで薄くすることが可能であることが記載されているといえる（記載事項（６−ａ）及び（６−ｂ）参照）。この甲第６号証における「３．５ｍｍ」というのは，「収納面１２１」すなわち保持板の厚みと，「ＣＤメディア１０１」すなわちディスクの厚みと，「蓋面１３１」すなわちカバー体の厚みを合わせたものであるから，甲１発明について，これら個々の部材の厚みをそのまま適用すれば，収納ケース本体１と蓋２を閉じた状態における収納ケース全体の厚みは，上記３．５ｍｍに，突起１ａの台座部分の厚みと，コンパクトディスク４と蓋２との間の隙間とを加えたものとなるところ，この値を略５．２ｍｍに設定すること，すなわち相違点２は，当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎないというべきである。甲第５号証にも，全体の厚さが６ｍｍ程度のＣＤ，ＦＤの収納ケースが記載されており（記載事項（５−ａ）参照），全体の厚さを略５．２ｍｍとすることが格別に困難な数値であったということはできない。
　相違点３について検討する。相違点３に係る訂正発明１の構成要件，すなわち，カバー体の一端部には，カバー体を閉じた状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部が設けられ，カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつカバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつカバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されている，記録媒体用ディスクの収納ケースは，甲第２号証ないし甲第８号証のいずれにも記載されていない。したがって，相違点３について当業者が容易に想到し得たということはできない。
　そして，相違点３について当業者が容易に想到し得たということができないのであるから，訂正発明１は，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２と甲１発明とを対比すると，両者は，前記相違点１ないし相違点３で相違するほか，以下の点で相違する。
［相違点４］
　訂正発明２は，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成しているのに対して，甲１発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　前述のとおり，相違点３について当業者が容易に想到し得たということはできず，したがって，訂正発明２についても，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえないのであるが，念のため，上記相違点４についても検討する。
　訂正発明２は，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ，該スペーサ台によって囲まれるボス部に，沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片が形成されるものであり，径小のスペーサ台とボス部のそれぞれが保持板に形成されると解するのが相当である。そして，訂正発明２は，この構成により，沈み込み作用と縮径作用を行うのに十分なストロークを与えることができ，径小のスペーサ台でディスクの移動を止めて嵌脱を確実に行わせることができるものである。
　甲第８号証には，ボス部５がスリット６Ａにより扇状に三つに等分割され，スリット６Ａに続くスリット６Ｂにより，ボス部５を含む三つの支持片７と，三つの当接片８とが交互に放射状に形成され，支持片７がボス部５の上面に加えられる押圧力により下方へ弾性変形したとき，ボス部５の径がコンパクトディスク２の中央孔２ａから抜ける大きさの径に縮小されるように構成されたコンパクトディスク用ホルダが記載されている（記載事項（８−ａ）〜（８−ｃ）参照）。この「スリット６Ａ」及び「ボス部５の上面」は，訂正発明２の「径方向の分断部」及び「操作片」に相当するから，相違点４に係る訂正発明２の構成のうち，「ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成している」点は，甲第８号証に記載されているといえる。しかし，そのような構成のボス部が，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ，該スペーサ台によって囲まれることについては，甲第８号証に記載されていない。
　したがって，相違点４は，甲第８号証を参酌することによって当業者が容易に想到し得たということはできない。また，甲第２号証ないし甲第７号証のいずれにも，相違点４に係る構成は記載されていない。
　以上のとおりであるから，相違点３及び相違点４について容易想到とはいえず，訂正発明２は，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
　
（３）訂正発明３について
　訂正発明３と甲１発明とを対比すると，両者は，前記相違点１ないし相違点３で相違するほか，以下の点で相違する。
［相違点５］
　訂正発明３は，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部は保持板のディスクに対面する上面から立ち上がっていて記録媒体用ディスクの中央孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有し，保持板のボス部まわりには，前記各立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成しているのに対して，甲１発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　前述のとおり，相違点３について当業者が容易に想到し得たということはできず，したがって，訂正発明３についても，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえないのであるが，念のため，上記相違点５についても検討する。
　訂正発明３は，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ，該スペーサ台によって囲まれるボス部が，径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有するものであり，また，保持板のボス部まわりに，各立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成しているものである。ここで，本件特許明細書の段落【００３２】に，「保持板において，記録媒体用ディスクにおける記録面側の記録領域を除く部分，例えばディスク外周寄りや中心寄り等に対して当接可能となるスペーサ台部を設けておけば，ボス部に対する押込み操作力が記録媒体用ディスクに伝わったときに，記録媒体用ディスクではこの操作力を安定して受けることができるものとなる。」とある記載を参照しても明らかであるように，訂正発明３の径小のスペーサ台は，記録媒体用ディスクを安定して受け止めるものであるから，バネ部の上に形成されるものではなく，バネ部は，ボス部と同じく，径小のスペーサ台の径内側に設けられると解するのが相当である。そして，訂正発明３は，上記構成により，径小のスペーサ台でディスクの移動を止めて嵌脱を確実に行わせることができるものである。
　甲第８号証の「スリット６Ｂ」及び「支持片７」は，訂正発明３の「径方向切欠」及び「バネ部」に相当し，甲第８号証のボス部５の外周部は，訂正発明３の「周方向複数の立ち上がり部」に相当するから，相違点４に係る訂正発明３の構成のうち，「ボス部は保持板のディスクに対面する上面から立ち上がっていて記録媒体用ディスクの中央孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有し，前記保持板のボス部まわりには，前記各立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成している」点は，甲第８号証に記載されているといえる。しかし，そのような構成のボス部及びバネ部が，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ，該スペーサ台によって囲まれることについては，甲第８号証に記載されていない。
　したがって，相違点５は，甲第８号証を参酌することによって当業者が容易に想到し得たということはできない。また，甲第２号証ないし甲第７号証のいずれにも，相違点５に係る構成は記載されていない。
　以上のとおりであるから，相違点３及び相違点５について容易想到とはいえず，訂正発明３は，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
　
３．請求人の主張に対して
　請求人は，甲第８号証に記載のコンパクトディスク用ホルダのボス部の構成を，甲第１号証に記載の径小及び径大のスペーサ台を備えたディスク収納ケースに適用することは，当業者が容易になし得る旨主張する。しかし，甲第８号証のボス部は，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ，該スペーサ台によって囲まれるものではなく，このボス部を甲第１号証のディスク収納ケースに適用しても，訂正発明２または訂正発明３のボス部の構成は得られない。
　また，請求人は，ディスク収納ケースにおいて，独立したリング状であろうと，あるいはボス部との間に一段低くなった環状の部分が存在しないボス部と連続した形のリング状であろうと，ボス部を囲む径小のスペーサ台を有し，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であってディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成する技術（技術１）や，ディスク収納ケースにおいて，ボス部を囲む独立したリング状の径小のスペーサ台を設ける技術（技術２）は，周知の技術であるとして，甲第１３〜１５号証及び甲第１８〜３０号証を挙げている。しかし，これらの証拠方法の中には，例えば，本件発明２が備える「径小のスペーサ台の径内側において，ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形成している」との要件に関し，進歩性の判断材料として，甲第８号証よりもむしろ適当と思われるものがあり（甲第１４号証など），甲第１３〜１５号証及び甲第１８〜３０号証は，「請求項１〜３に係る発明は，甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」とする審判請求の理由の枠組みの中で，単に周知技術を示すために提出された証拠方法であるとは到底認め難い。また，これらの証拠方法は，訂正請求により追加された構成要件について進歩性を否定するために提出の必要が生じたものでもない。したがって，これらの証拠方法は採用しない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものではなく，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許がなされたものではない。また，訂正発明１ないし訂正発明３は，甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものではない。したがって，その特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用の負担については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。　 
　よって，結論のとおり審決する。