Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可塑化粉末混合物を調製し成形する方法において、
ａ）    i)  粉末材料、
ii)  結合剤、
iii)  該結合剤用の水性溶媒、
iv)  界面活性剤、および
v)  少なくとも該結合剤、該溶媒、および該粉末材料に関する非溶媒であって、該溶媒と組み合わされた該結合剤よりも粘度が低い非溶媒、
を含む成分であって、
前記溶媒の量が、前記非溶媒がないときに用いられるであろう量よりも少なく、
その後に形成される混合物および未処理物品における剛性が改良されるように選択された成分を配合し、
ｂ）  該成分を混合し、可塑化して、可塑化混合物を調製し、
ｃ）  該可塑化混合物を成形して、未処理物品を形成する、
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  工程ｂが、
i)  前記粉末材料、界面活性剤および結合剤をドライブレンドして、それらの均一なブレンドを調製し、
ii)  この得られたドライブレンドに前記溶媒を加え、その後、
iii)  工程iiから得られた該ブレンドに前記非溶媒を加える、
各工程により行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記溶媒が水であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記結合剤がセルロースエーテルを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記セルロースエーテルが、メチルセルロース、メチルセルロース誘導体、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記結合剤がセルロースエーテルを含み、前記溶媒が水であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記結合剤が、デンプン、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、およびそれらの組合せからなる群より選択される追加成分を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記非溶媒が、炭化水素、Ｃ２２より多い鎖長を有する脂肪酸、Ｃ２２より多い鎖長を有する脂肪アルコール、Ｃ１４以上の鎖長を有する天然エステル、合成エステル、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記非溶媒が、鉱物油、脂肪酸グリセリド、モノエステル、ジエステル、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記非溶媒が、鉱物油、トウモロコシ油、高分子量ポリブテン、ポリオールエステル、蝋乳濁液と軽鉱物油とのブレンド、トウモロコシ油中のパラフィン蝋、およびこれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記非溶媒が水を含み、該水が、糖、グリセリン、およびそれらの組合せからなる群より選択される添加剤を溶解させていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１２】  前記界面活性剤が、Ｃ８からＣ２２までの鎖長の脂肪酸、Ｃ８からＣ２２までの鎖長の脂肪酸の誘導体、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記界面活性剤が、ステアリン酸、ラウリル硫酸アンモニウムと組み合わされたステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、およびこれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記界面活性剤が、Ｃ８からＣ２２までの鎖長の脂肪酸エステル、Ｃ８からＣ２２までの鎖長の脂肪アルコール、およびそれらの組合せからなる群より選択される追加成分を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記非溶媒が軽鉱物油であり、前記界面活性剤が、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記混合物が、前記粉末材料に基づく重量パーセントで表して、約2％から約50％までの非溶媒、約0.2％から約10％までの界面活性剤、約2％から約10％までの結合剤、および約6％から約50％までの水を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１７】  前記混合物が、前記粉末材料に基づく重量パーセントで表して、約5％から約10％までの非溶媒、約0.2％から約2％までの界面活性剤、約2.5％から約5％までの結合剤、および約8％から約25％までの水を含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記粉末材料がコージエライト形成原料であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１９】  前記成形が、前記混合物を押出機に通し、次いで、ダイに通して、未処理押出物を形成することにより行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】  前記混合物が、二軸スクリュー押出機内で可塑化され、そこから押し出されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  押し出されている前記混合物の温度が、請求項１記載の工程ａにおける前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも少なくとも約25％低く、それによって、押出速度が請求項１記載の工程ａにおける前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも少なくとも２倍大きいことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記結合剤がセルロースエーテルであり、前記溶媒が水であり、所定の粉末材料に関して、請求項１の工程ａの前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも、前記ダイに進入する前記混合物の圧力が高く、前記ダイを通る前記壁剪断応力が低く、それによって、全押出圧が、請求項１の工程ａの前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合以下であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  前記押出が、増大した剪断速度で行われ、それによって、前記未処理押出物の表皮には、その押出工程の期間に亘り悪化がないことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】  前記混合物がハニカム構造物に押し出されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２５】  前記押出物の剛性が、同等またはそれ以下の押出トルクおよび押出圧で、請求項１記載の工程ａにおける前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも少なくとも約25％大きいことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) 哺乳類中で免疫応答を誘発する能力があるマイコバクテリウム・ポリペプチド由来の少なくとも１つのドメイン、および(b) ファゴリソソーム脱出ドメイン、を含む融合ポリペプチドをコードする組換え核酸分子。
【請求項２】  ファゴリソソーム脱出ドメインがリステリア属の生物に由来する、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】  ファゴリソソームドメインが、
(a) 配列番号１に示すヌクレオチド211-1722からのヌクレオチド配列、
(b) (a)からの配列と同一のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、および、
(c) (a)または(b)からの配列とストリンジェント条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列、
から選択される核酸分子によってコードされる、請求項１または２に記載の核酸。
【請求項４】  免疫応答を誘発する能力があるドメインがMHCクラスＩ拘束CD8Ｔ細胞応答を誘発する能力があるペプチドまたはポリペプチドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項５】  免疫応答を誘発する能力があるドメインがマイコバクテリウム抗原Ag85B（M.tuberculosis）、Ag85B（M.bovis）、Ag85A（M.tuberculosis）およびESAT-6（M.tuberculosis）、またはこれらの免疫原性フラグメントから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項６】  免疫応答を誘発する能力があるドメインが抗原 Ag85Bまたはその免疫原性フラグメントである、請求項５に記載の核酸。
【請求項７】  融合ポリペプチドがシグナルペプチド配列によって先行される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項８】  免疫応答誘発ドメインとファゴリソソームドメインの間にペプチドリンカーが位置する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の核酸分子の少なくとも１コピーを含む組換えベクター。
【請求項１０】  核酸分子が発現制御配列に機能し得る形で連結されている、請求項９に記載のベクター。
【請求項１１】  発現制御配列がマイコバクテリア中で活性である、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】  染色体外ベクターである、請求項９、１０または１１に記載のベクター。
【請求項１３】  染色体ベクターである、請求項９、１０または１１に記載のベクター。
【請求項１４】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の組換え核酸分子または請求項９〜１３のいずれか１項に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１５】 (a) 哺乳類中で免疫応答を誘発する能力がある少なくとも１つのドメイン、および(b) ファゴリソソーム脱出ドメイン、を含む融合ポリペプチドをコードする少なくとも１つの組換え核酸分子を含む、組換えMycobacterium bovis 細胞。
【請求項１６】  ファゴリソソーム脱出ペプチドまたはポリペプチドをコードする組換え核酸分子を少なくとも１つ含む、組換えMycobacterium bovis 細胞。
【請求項１７】  哺乳類中で免疫応答を誘発する能力があるペプチドまたはポリペプチドをコードする別の組換え核酸分子を少なくとも１つ含む、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】  免疫応答を誘発する能力があるドメインまたはペプチド若しくはポリペプチドが自己抗原、腫瘍抗原、ウイルス抗原、寄生体抗原、細菌抗原およびそれらの免疫原性フラグメントから選択される、請求項１５または１７に記載の細胞。
【請求項１９】  少なくとも１つの前記組換え核酸分子を発現する能力がある、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項２０】  少なくとも１つの前記核酸分子によってコードされたポリペプチドを分泌する能力がある、請求項１４または１９に記載の細胞。
【請求項２１】  天然のマイコバクテリウム細胞の細胞内持続性に等しいかまたはそれよりも低い、感染マクロファージ中の細胞内持続性を有する、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項２２】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の核酸分子によってコードされた組換え融合ポリペプチド。
【請求項２３】  活性成分として、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の細胞または請求項２２に記載のポリペプチドを、任意に、薬学的に許容される希釈剤、担体およびアジュバントとともに含む、医薬組成物。
【請求項２４】  粘膜表面投与または非経口投与に好適な生ワクチンである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】  薬学的に有効な量の請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の細胞を薬学的に許容される希釈剤、担体およびアジュバントとともに製剤化することを含む、生ワクチンの調製方法。
【請求項２６】  請求項１４に記載の組換え細菌細胞の調製方法であって、
(i) (a)哺乳類中で免疫応答を誘発する能力があるマイコバクテリウム・ポリペプチド由来の少なくとも１つのドメイン、および(b) ファゴリソソーム脱出ドメイン、を含む融合ポリペプチドをコードする組換え核酸分子を細菌細胞中に挿入し、そして、
(ii) (i)によって取得した細胞を好適な条件下で培養する、
各ステップを含む方法。
【請求項２７】  細胞が M.bovis細胞である、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】  請求項１５に記載の組換え細菌細胞の調製方法であって、
(i) (a)哺乳類中で免疫応答を誘発する能力があるポリペプチド由来の少なくとも１つのドメイン、および(b) ファゴリソソーム脱出ドメイン、を含む融合ポリペプチドをコードする組換え核酸分子を Mycobacterium bovis 細胞中に挿入し、そして、
(ii) (i)によって取得した細胞を好適な条件下で培養する、
各ステップを含む方法。
【請求項２９】  請求項１６に記載の組換え細菌細胞の調製方法であって、
(i) ファゴリソソーム脱出ペプチドまたはポリペプチドをコードする組換え核酸分子を Mycobacterium bovis 細胞中に挿入し、そして、
(ii) (i)によって取得した細胞を好適な条件下で培養する、
各ステップを含む方法。
【請求項３０】  哺乳類中で免疫応答を誘発する能力があるペプチドまたはポリペプチドをコードする別の組換え核酸分子をMycobacterium bovis 細胞に少なくとも１つ挿入することを含む、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】  免疫応答を誘発する能力があるドメインまたはペプチド若しくはポリペプチドが自己抗原、腫瘍抗原、ウイルス抗原、寄生体抗原、細菌抗原およびそれらの免疫原性フラグメントから選択される、請求項２８または３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的細胞における対象となる物質の作用をスクリーニングするための方法であって、
ａ）制御配列に作動可能に連結された対象となるその物質をコードするＤＮＡを当該細胞に導入する工程；
ｂ）当該細胞中へ融合タンパク質を導入するためのタンパク質形質導入ドメイン、および当該制御配列に結合しそして当該ＤＮＡの転写または翻訳を活性化する転写活性化領域を含有する融合タンパク質を当該細胞に導入する工程；
ｃ）ベースラインコントロールに対して当該細胞を比較する工程、
からなるスクリーニングする方法。
【請求項２】  宿主細胞における制御配列へ作動可能に連結されたＤＮＡの転写を活性化する方法において、
該細胞中へ融合タンパク質を導入するためのタンパク質形質導入ドメイン、および当該制御配列に結合し、かつ標的ＤＮＡの転写を活性化させる転写活性化領域を含有してなる融合タンパク質を、当該細胞に導入することを特徴とする転写を活性化する方法。
【請求項３】  細胞へ融合タンパク質を導入させるためのタンパク質形質導入ドメイン、および制御配列に結合し、かつ標的ＤＮＡの転写または翻訳を活性化させる転写活性化領域を含有する融合タンパク質。
【請求項４】  請求項３に記載の融合タンパク質をコードする、単離され、そして精製されたＤＮＡ。
【請求項５】  ｐＴＡＴ／ｐＴＡＴ−ＨＡであるプラスミド。
【請求項６】  転写されるべき標的ヌクレオチド配列を導入するクローニングサイトに５’から３’の方向で制御配列に作動可能にホスホジエステル結合により当該ヌクレオチド配列が連結されてなる当該ヌクレオチド配列の転写を制御するための組換えベクターからなる第１の要素；及び、
細胞へ融合タンパク質を導入するためのタンパク質形質導入ドメイン、及び制御配列に結合し、かつ転写されるべき前記ヌクレオチド配列の転写を活性化する転写活性化領域を含有してなる融合タンパク質からなる第２の要素、
からなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記の諸段階、即ち
ａ）予め決められた幾何学的配列の２個以上の分解容器を含む分解ユニットの互いに分離された分解容器に生物学的材料を入れ、
ｂ）分解容器の中の生物学的材料に分解液を給入し、
ｃ）分解容器の数に相当する数の出口付きマトリックス容器を有するマトリックスユニットに分解容器内の液を転送し、その際精製される生物学的材料が結合するマトリックスが各マトリックス容器の中にあり、
ｄ）マトリックス容器内にある液を出口から抽出し、その際液がマトリックスを貫流し、
ｅ）少なくともマトリックス容器の出口が受液容器の中に突出するように配列された受液容器を有する受液ユニットの上にマトリックスユニットを置き、
ｆ）マトリックス容器に溶出液を充填し、
ｇ）マトリックス容器から出口を経て溶出液を抽出し、その際マトリックスを溶出液が貫流し、生物学的材料が濃厚になった溶出液を受液容器に受け、
ｈ）受液ユニットからマトリックスユニットを除去し、
ｉ）閉鎖ユニットで受液ユニットを閉鎖する
という諸段階を有する、精製された生物学的材料を得る方法。
【請求項２】次の諸段階、即ち
ａ）生物学的試料を特定するデータを記憶し、
ｂ）この生物学的試料に関するデータを、分解ユニット及び試料が加えられる分解容器の分解ユニット内での位置を特定するデータに割当て、
ｃ）分解液が加えられるマトリックスユニットを特定するデータを、分解ユニットを特定するデータに割当て、
ｄ）−マトリックスユニットから溶出液を受ける受液ユニットを特定するか、又は
−受液ユニットを閉じる閉鎖ユニットを特定する
データをマトリックスユニットのデータに割当てる
という諸段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】ａ）上から出入り可能な開口部を夫々備えた２個以上の受液容器を有する生物学的材料を受けるための受液ユニット、
ｂ）液の給入のための給入口と液の排出のための出口を有するマトリックス容器が配列されたホルダーがあって、マトリックスユニットを受液ユニットの上に置いたときに少なくとも出口が受液容器の中に突出するようにマトリックス容器が配列されたマトリックスユニット、
ｃ）受液ユニットの上に置かれ、受液容器の数に相当する数の接続管を有し、接続管が接続口と蓋で閉鎖された取出し口とを有し、閉鎖ユニットを受液ユニットの上に置いたときに接続管の接続口が受液容器に水密に接続される閉鎖ユニット
を有する、生物学的材料を供給するシステム。
【請求項４】−容器開口部を閉鎖するはね開き蓋があり、
−はね開き蓋がヒンジで容器又は保持区域に固定されたカバープレートを有し、カバープレートに容器開口部の閉鎖のための膨出部があり、
−フックがあるフックプレートがカバープレートにヒンジを介して固定され、
−フックを掛合することができる突起が容器に固定されている
ことを含む、容器のための閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトの避妊のための組み合わせプロゲスチンおよびエストロゲンホルモン法および療法用組み合わせ物であって、
（ａ）  ７〜１４日の期間単一１日用量において、エストロゲンと組み合わさって投与される避妊に有効量の子宮内膜節約性プロゲスチン含む組み合わせ物；
（ｂ）  ７〜１４日の期間単一１日用量において、エストロゲンと組み合わさって投与される避妊に有効量の萎縮性プロゲスチンを含む組み合わせ物；
（ｃ）  ２１〜９０日の期間、（ａ）および（ｂ）は繰り返し投与されるものであり；
（ｄ）  約７日の期間、（ａ）および（ｂ）は投与が中止されるものであり；そして
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）に記載の投与スケジュールは繰り返されるのものであることを特徴とする、エストロゲンと組み合わさった２種以上のプロゲステロン様作用剤を含んでなる組み合わせ物。
【請求項２】  用量単位の総数が２１個に等しくなるように、製薬的に許容しうるキャリヤーと混合されて、避妊に有効量の子宮内膜節約性プロゲスチンおよびエストロゲンの組み合わせ物を含有する、７〜１４個の用量単位；続いて、製薬的に許容しうるキャリヤーと混合されて、避妊に有効量の萎縮性プロゲスチンおよびエストロゲンの組み合わせ物を含有する、７〜１４個の用量単位を含んでなる、連続的に毎日経口投与するために適合された、２１個の別々の用量単位を含有する製薬包装を含む薬物送達システム。
【請求項３】  エストロゲンおよびプロゲスチンを含有しない付加的な６〜８個の用量単位を場合によって含有する、請求項２記載の薬物送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造：
2001513567.tif 000001
を有する化合物及びその医薬上許される塩。
（式中、
R1及びR2は独立に同じであり、又は異なり、水素、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ハロゲン、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、アジド基、ホルミル基、ヒドラジノ基、アシル基、アミノ基、-SRc（式中、Rcは水素、アシル基、アルキル基、又はアリール基である）であり、又はR1及びR2は一緒になって式-O(CH2)nO-（式中、ｎは整数１又は２を表す）の基を形成し、
R3はＨ、Ｆ、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、又はシアノ基であり、又はR2及びR3は一緒になって式-O(CH2)nO-（式中、ｎは整数１又は２を表す）の基を形成し、
R4はＨ、Ｆ、C1-3アルキル基、C2-3アルケニル基、C2-3アルキニル基、又はC1-3アルコキシル基であり、
R5はC1-10アルキル基、又はプロパルギル基であり、かつ
R6、R7及びR8は独立にC1-10アルキル基、C2-10アルケニル基、C2-10アルキニル基、アリール基又は-(CH2)NR9基（式中、Ｎは１〜10の範囲内の整数であり、かつR9はヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基である）である）
【請求項２】  R4がＨである請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項３】  R1及びR2が独立に同じであり、又は異なり、Ｈ、ヒドロキシル基、ハロゲン、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、C1-3アルキル基、C2-3アルケニル基、C2-3アルキニル基又はC1-3アルコキシル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項４】  R1及びR2が独立に同じであり、又は異なり、C1-3ペルハロアルキル基、C1-3アミノアルキル基、C1-3アルキルアミノ基又はC1-3ジアルキルアミノ基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項５】  R1及びR2が独立に同じであり、又は異なり、Ｈ、メチル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、又はヒドロキシル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項６】  R1及びR2が独立に同じであり、又は異なり、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ヒドロキシメチル基、アミノメチル基、メチルアミノメチル基、又はジメチルアミノメチル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項７】  R3がＦ、アミノ基、又はヒドロキシル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項８】  R5がエチル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項９】  R6、R7及びR8が独立に同じであり、又は異なり、C1-6アルキル基、フェニル基又は-(CH2)NR9基（式中、Ｎは１〜６の範囲内の整数であり、かつR9はヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基である）である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項１０】  R6、R7及びR8がメチル基である請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項１１】  R2及びR3がメチレンジオキシ基、又は1,2-エチレンジオキシ基を形成する請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項１２】  R3がＦである請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項１３】  化合物が7-トリメチルシリルカンプトテシン、7-トリメチルシリル-10-アセトキシカンプトテシン、7-トリメチルシリル-10-ヒドロキシカンプトテシン、7-トリメチルシリル-11-フルオロカンプトテシン、7-トリメチルシリル-9-フルオロカンプトテシン、7-トリメチルシリル-10-フルオロカンプトテシン、7-トリメチルシリル-10-アミノカンプトテシン、7-トリメチルシリル-11-アミノカンプトテシン、7-トリメチルシリル-11,12-ジフルオロカンプトテシン、7-トリメチルシリル-9,10-ジフルオロカンプトテシン、7-トリメチルシリル-10-アミノ-11-フルオロカンプトテシン、7-tert-ブチルジメチルシリルカンプトテシン、7-tert-ブチルジメチルシリル-10-アセトキシカンプトテシン、7-tert-ブチルジメチルシリル-10-ヒドロキシカンプトテシン、7-ジメチル-3-シアノプロピルシリルカンプトテシン、7-ジメチル-3-ハロプロピルシリルカンプトテシン、7-トリフェニルシリルカンプトテシン、7-トリエチルシリルカンプトテシン、7-ジメチルノルピニルシリルカンプトテシンである請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項１４】  医薬有効量の請求の範囲第１項記載の化合物又はその医薬上許される塩を含むことを特徴とする、患者を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】  医薬有効量の請求の範囲第１項記載の化合物又はその医薬上許される塩を投与する工程を含むことを特徴とする、非ヒト患者の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  （ａ）（１）側副補体経路活性化産物の形成を選択的に阻害し；そして（２）Ｆｃγレセプターを実質的に活性化しない、抗プロペルジン抗体または抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメント、および（ｂ）薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２】  前記側副補体経路活性化産物がＭＡＣである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記側副補体経路活性化産物が、Ｃ３ａまたはＣ５ａである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記抗プロペルジン抗体が、モノクローナル抗プロペルジン抗体である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記モノクローナル抗プロペルジン抗体がヒトγ４ＩｇＧアイソタイプを有する、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメントが（Ｆａｂ）２である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  （ａ）側副補体経路活性化産物の形成を選択的に阻害し、そして（ｂ）実質的にＦｃγレセプターを活性化しない、抗プロペルジン抗体または抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメントを含む、抗プロペルジン剤。
【請求項８】  前記側副補体経路活性化産物がＭＡＣである、請求項７に記載の抗プロペルジン剤。
【請求項９】  前記側副補体経路活性化産物がＣ３ａまたはＣ５ａである、請求項７に記載の抗プロペルジン剤。
【請求項１０】  前記抗プロペルジン剤がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の抗プロペルジン剤。
【請求項１１】  前記モノクローナル抗プロペルジン抗体がヒトγ４ＩｇＧアイソタイプを有する、請求項１０に記載の抗プロペルジン剤。
【請求項１２】  前記抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメントが、（Ｆａｂ）２である、請求項７に記載の抗プロペルジン剤。
【請求項１３】  パッケージング物質および該パッケージング物質内に含まれる薬剤を含む製品であって、ここで：
（ａ）該薬剤が抗プロペルジン剤を含み、該抗プロペルジン剤が、被験体の血管からの循環血液を、導管を介して通し、そして該被験体の血管に戻すことによって引き起こされる補体活性化、血小板活性化、白血球活性化、または血小板接着の少なくとも１つを低減するのに有効であり、該導管が、該被験体の血液中の補体活性化、血小板活性化、白血球活性化、または血小板白血球接着の少なくとも１つを引き起こし得る物質を含む管腔表面を有し、該抗プロペルジン剤が、被験体において側副補体経路活性化産物の形成を選択的に阻害し、そして、
（ｂ）前記パッケージング物質が、該薬剤が体外循環手順と関連して使用するためであることを示すラベルを含む、
製品。
【請求項１４】  前記ラベルが、前記薬剤が心肺バイパス手順と関連して使用するためであることを示す、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】  前記抗プロペルジン剤が、Ｆｃγレセプターを実質的に活性化しない、請求項１３に記載の製品。
【請求項１６】  前記抗プロペルジン剤が、抗プロペルジン抗体である、請求項１３に記載の製品。
【請求項１７】  前記抗プロペルジン剤が、抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメントである、請求項１３に記載の製品。
【請求項１８】  前記抗プロペルジン剤が、プロペルジン由来のペプチドである、請求項１３に記載の製品。
【請求項１９】  前記側副補体経路活性化産物がＭＡＣである、請求項１３に記載の製品。
【請求項２０】  前記側副補体経路活性化産物がＣ３ａまたはＣ５ａである、請求項１３に記載の製品。
【請求項２１】  側副補体経路活性化産物の形成を選択的に阻害することによって、被験体における側副補体経路活性化の有害な影響を阻害する際に使用するための医薬の製造のための、抗プロペルジン抗体、抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメント、またはプロペルジン由来のペプチドから選択される薬剤の使用であって、ここで、該薬剤が、Ｆｃγレセプターを実質的に活性化しない、使用。
【請求項２２】  側副補体経路活性化産物の形成を選択的に阻害することによって、古典的補体経路が開始される被験体における古典的補体経路活性化の有害な影響を阻害する際に使用するための医薬の製造のための、抗プロペルジン抗体、抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメント、またはプロペルジン由来のペプチドから選択される薬剤の使用であって、ここで、該薬剤が、Ｆｃγレセプターを実質的に活性化しない、使用。
【請求項２３】  前記薬剤が、側副経路Ｃ３コンベルターゼを阻害する、請求項２１または請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記側副補体経路活性化産物が、ＭＡＣ、Ｃ３ａまたはＣ５ａである、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】  前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】  請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の使用であって、前記薬剤が、Ｆｃ領域を欠くモノクローナル抗体、単鎖モノクローナル抗体、モノクローナル抗体のＦａｂまたはＦ（ａｂ）２フラグメント、あるいはモノクローナル抗体のヒトγ４ＩｇＧアイソタイプから選択される、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】  ヒト被験体における、急性の炎症性障害、心筋梗塞、急性呼吸困難症候群、火傷、発作、膵炎、心肺バイパス、または虚血／再灌流傷害を含む、急性の病理学的障害、あるいは多発性硬化症、慢性関節リウマチ、重症筋無力症、またはアルツハイマー病を含む慢性状態を処置するための、請求項２１〜２６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２８】  抗プロペルジン抗体、抗プロペルジン抗体の抗原結合フラグメント、またはプロペルジン由来のペプチドをスクリーニングおよび選択する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該薬剤を側副補体経路活性化産物の形成を阻害するその能力についてアッセイする工程；および
（ｂ）側副補体経路活性化産物の形成を阻害する薬剤を選択する工程、
を包含する、方法。
【請求項２９】  請求項２８に記載の方法であって、以下の工程：
（ａ）前記薬剤を、側副補体経路活性化産物の形成を阻害するその能力についてアッセイする工程；
（ｂ）前記薬剤を、Ｆｃγレセプターを活性化するその能力についてアッセイする工程；および
（ｃ）側副補体経路活性化産物の形成を阻害し、かつＦｃγレセプターを実質的に活性化しない薬剤を選択する工程、
を包含する、方法。
【請求項３０】  前記側副補体経路活性化産物が、ＭＡＣ、Ｃ３ａまたはＣ５ａである、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】  前記薬剤が、Ｆｃ領域を欠くモノクローナル抗体、単鎖モノクローナル抗体、モノクローナル抗体のＦａｂまたはＦ（ａｂ）２フラグメント、あるいはモノクローナル抗体のヒトγ４ＩｇＧアイソタイプから選択される、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）糖ペプチド感受性が低く、（２）ＶａｎＡおよびＶａｎＢ陰性である黄色ブドウ球菌株による温血動物の感染疾患の処置のための医薬製剤であって、該製剤はＮDISACC−（４−（４−クロロフェニル）ベンジル）Ａ８２８４６Ｂまたはその塩を有効成分として含む製剤。
【請求項２】  黄色ブドウ球菌株がさらにメチシリン耐性である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  黄色ブドウ球菌株が糖ペプチド耐性である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】  黄色ブドウ球菌株がＭｕ５０である、請求項１または２に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類において血清ブドウ糖レベルを管理する医薬組成物であって、可溶化画分、不溶化画分、酵素処理され安定化された米ぬか及びそれらの混合物からなる群より選択された安定化された米ぬか誘導体を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  前記哺乳類がヒトである、請求の範囲第１項記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記血清ブドウ糖レベルが真性糖尿病により上昇している、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記真性糖尿病がI型である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記真性糖尿病がII型である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記米ぬか誘導体が可溶化画分である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記可溶化画分が重量で約0％〜約20％の総食物繊維を含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記可溶化画分が重量含有率で約35％〜約75％の非繊維炭水化物を含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記可溶化画分が重量含有率で約20％〜約35％の総脂肪を含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記コメの可溶化画分が、重量含有率で約5％〜約15％のタンパク質を含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記米ぬか誘導体が不溶化画分である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記米ぬか誘導体が、重量含有率で約40％〜約60％の総食物繊維を含む不溶化画分である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記米ぬか誘導体が、重量含有率で約1％〜約20％の総非繊維炭水化物を含む不溶化画分である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記米ぬか誘導体が、重量含有率で約10％〜約20％の総脂肪を含む不溶化画分である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記米ぬか誘導体が、重量含有率で約15重量％〜約25重量％の総タンパク質を含む不溶化画分である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記米ぬか誘導体が、酵素処理された安定化された米ぬかである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１７】  前記酵素処理された安定化された米ぬかが、重量含有率で約20％〜約30％の総食物繊維を含む、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１８】  前記誘導体が、１日あたりの総量約10g〜約100gの量で摂取される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前述の量が少なくとも2回用量として摂取される、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前述の量が１日あたりの総量約10g〜約40gである、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前述の量が１日あたりの総量約15g〜約30gである、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２２】  前記安定化されたぬか誘導体が、粉末、食品、補助食品、食事療法用食品、液体、飲料物、乳化物又はそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２３】  哺乳類の高血糖症を管理する医薬組成物であって、可溶化画分、不溶化画分、及びそれらの混合物からなる群から選択された安定化された米ぬか誘導体を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２４】  前記米ぬか誘導体が、可溶化画分である、請求項23記載の医薬組成物。
【請求項２５】  前記米ぬか誘導体が、不溶化画分である、請求項23記載の医薬組成物。
【請求項２６】  前記誘導体が、１日当たり総量で約10g〜約100gの量で投与される、請求項23記載の医薬組成物。
【請求項２７】  下記を含む、糖尿病食キット：
a) 可溶化画分、不溶化画分、及びそれらの混合物からなる群より選択された安定化された米ぬか誘導体；
b)コメ以外の消耗品；及び
c)該食品キットを摂取するための指示書。
【請求項２８】  前記米ぬか誘導体が可溶化画分である、請求項27記載の糖尿病食キット。
【請求項２９】  前記米ぬか誘導体が不溶化画分である、請求項27記載の糖尿病食キット。
【請求項３０】  前記米ぬか誘導体が、粉末、食品、補助食品、食事療法用食品、液体、飲料物、乳化物又はそれらの混合物からなる群より選択される、請求項27記載の糖尿病食キット。
【請求項３１】  前記コメ以外の消耗品が、食用物質、サラダ、パン、補助食品、食事療法用食品、液体、飲料物、シリアル、パスタ、運動用バー食品、飲料物および高繊維食品からなる群から選択された一員である、請求項27記載の糖尿病食キット。
【請求項３２】  哺乳類における全コレステロール、LDL-コレステロール、アポＢ、及びトリグリセリドレベルを低下する医薬組成物であって、酵素処理された安定化米ぬか、不溶化画分、及びそれらの混合物からなる群から選択された安定化された米ぬか誘導体を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３３】  哺乳類における血清中のトリグリセリドレベルを低下する医薬組成物であって、酵素処理された安定化米ぬか誘導体、不溶化画分、及びそれらの混合物からなる群から選択された安定化された米ぬか誘導体を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３４】  哺乳類における血清中のアポＢレベルを低下する医薬組成物であって、酵素処理された安定化米ぬか誘導体、不溶化画分、及びそれらの混合物からなる群から選択された安定化された米ぬか誘導体を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３５】  酵素処理された安定化米ぬかの誘導体の調製方法であって、以下の工程、
（１）安定化された米ぬかに、水性溶液を混合して、約１５〜３５％の固体米ぬかスラリーを形成する工程、
（２）前記水性米ぬかスラリーに酵素を添加して、デンプンをデキストリンに変換し、もって、酵素処理スラリーを形成する工程、
（３）前記酵素処理されたスラリーを乾燥して、酵素処理された安定化米ぬか誘導体を形成する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】  前記酵素を添加した後、前記水性スラリーを加熱する工程を更に含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】  前記スラリーが、約38℃〜約93℃（約100°F〜約200°F）に加熱される請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】  前記加熱が、蒸気注入式調理用具又は熱交換装置で達成される請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】  前記酵素が、デキストラナーゼ、マルターゼ及びα−アミラーゼからなる群から選択される請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】  前記乾燥が、ベルト乾燥法、スプレー乾燥法、ドラム乾燥法及び風乾法から選択される請求項３５に記載の方法。
【請求項４１】  請求項３５に記載の方法によって得られる、酵素処理された安定化米ぬか誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下：
ａ．Mycobacterium phlei-ＤＮＡ（Ｍ−ＤＮＡ）、および
ｂ．第１の薬学的に許容できるキャリア
を含む組成物であって、前記Ｍ−ＤＮＡが抗ガン活性を有する組成物。
【請求項２】  前記Ｍ−ＤＮＡの抗ガン活性が、ガン細胞の増殖の阻害である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記Ｍ−ＤＮＡの抗ガン活性が、ガン細胞におけるアポトーシスの誘導である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記ガン細胞におけるアポトーシスの誘導が、Fas、p53/p21および薬剤耐性からなる群から選択される因子に依存しない、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記ガン細胞におけるアポトーシスの誘導が、ガン細胞におけるカスパーゼ−３活性の誘導である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】  前記Ｍ−ＤＮＡの抗ガン活性が、免疫系細胞によるサイトカイン産生の刺激である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記免疫系細胞が、マクロファージおよび単球からなる群から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記サイトカインが、ＩＬ-６、ＩＬ-１０およびＩＬ-１２からなる群から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項９】  前記Ｍ−ＤＮＡの抗ガン活性が、免疫系細胞による反応性酸素種の産生の刺激である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記免疫系細胞がマクロファージである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記第１の薬学的に許容できるキャリアが、水性キャリア、非水溶性キャリアおよびMycobacterium phlei（M. phlei）の細胞壁からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  前記第１の薬学的に許容できるキャリアが、M. phleiの細胞壁である請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  水性キャリアおよび非水性キャリアからなる群から選択される、第２の薬学的に許容できるキャリアをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  以下：
ａ．Ｍ−ＤＮＡ、
ｂ．M. phleiの細胞壁、ここで前記Ｍ−ＤＮＡは、該M. phleiの細胞壁において保持および複合体化される（ＭＣＣ）、
ｃ．薬学的に許容できるキャリア
を含む組成物であって、前記ＭＣＣが抗ガン活性を有している組成物。
【請求項１５】  前記ＭＣＣの抗ガン活性が、ガン細胞の増殖の阻害である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  前記ＭＣＣの抗ガン活性が、ガン細胞におけるアポトーシスの誘導である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】  前記ガン細胞におけるアポトーシスの誘導が、Fas、p53/p21および薬剤耐性からなる群から選択される因子に依存しない、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】  前記ガン細胞におけるアポトーシスの誘導が、ガン細胞におけるカスパーゼ−３活性の誘導である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１９】  前記ＭＣＣの抗ガン活性が、免疫系細胞によるサイトカイン産生の刺激である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２０】  前記免疫系細胞が、マクロファージおよび単球からなる群から選択される、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】  前記サイトカインが、ＩＬ-６、ＩＬ-１０およびＩＬ-１２からなる群から選択される、請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】  前記ＭＣＣの抗ガン活性が、免疫系細胞による反応性酸素種産生の刺激である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２３】  前記免疫系細胞がマクロファージである、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】  前記薬学的に許容できるキャリアが、水性キャリアおよび非水性キャリアからなる群から選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項２５】  ガンの治療用である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】  ガンの治療用である請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】１，３−ブタジエンまたは１，３−ブタジエンを含む炭化水素混合物を、式Ｉ
【化１】
2001513528.tif 000001
[式I中、
Ｒ1は式ＰＬ2で表わされる基（Ｌはアルキル、シクロアルキル、アリールであり、同じであっても異なっていてもよい）を意味し、
Ｒ1´は水素、アルキル、または式ＰＬ2で表わされる基（Ｌは上に示したのと同じ意味である）を意味し、
Ｒ2、Ｒ2´、Ｒ3、Ｒ3´、Ｒ4、Ｒ4´、Ｒ5、Ｒ5´は、相互に関係なく、水素、シクロアルキル、アリール、またはアルキル｛これらは分子の途中に酸素を含んでもよく、式ＮＥ1Ｅ2で表わされる基（Ｅ1およびＥ2はアルキル、シクロアルキルまたはアリールであり、同じであっても異なっていてもよい）によって置換されていてもよい｝から選択した基を意味し、
あるいは、それぞれの場合において、隣同士の位置に在る置換基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5かつ／もしくはＲ2´、Ｒ3´、Ｒ4´、Ｒ5´がそれらと結合しているシクロペンタジエニル環の一部とともに、芳香族あるいは非芳香族の、５ないし７員環である炭素環類あるいはＯ、ＮあるいはＳから選択した１、２あるいは３個のヘテロ原子を含むヘテロ環類を形成し、
Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｍｎ、ＣｒまたはＶを意味する。]で表わされる少なくとも１種の単座配位あるいは二座配位のメタロセン−燐（ＩＩＩ）あるいはこれらの塩または混合物を配位子として含む少なくとも１種のメタロセン−燐（ＩＩＩ）−ニッケル（０）錯体を含む触媒の存在下で、接触的にヒドロシアン化することにより、非共役のＣ＝ＣおよびＣ≡Ｎ結合を持つモノオレフィン性Ｃ5モノニトリルの混合物を合成する方法。
【請求項２】式I中のＭがＦｅである場合の触媒を使用する、請求項１の方法。
【請求項３】式I中の
Ｒ1が、基ＰＬ2（このＬはフェニルである）を意味し、
Ｒ1´が、水素、あるいは基ＰＬ2（このＬはフェニルである）を意味し、
Ｒ2、Ｒ2´、Ｒ3、Ｒ3´、Ｒ4、Ｒ4´、Ｒ5、Ｒ5´の中の１個、ことにＲ1もしくはＲ1´に対してα−位に在る１個が、水素、あるいは分子の途中に酸素を含んでもよくまたは基ＮＥ1Ｅ2（これらＥ1、Ｅ2は、それぞれアルキルであり、相互に同じでも異なってもよい）により置換されていてもよいアルキルを意味し、他のＲ2、Ｒ2´、Ｒ3、Ｒ3´、Ｒ4、Ｒ4´、Ｒ5、Ｒ5´が相互に関係なく、それぞれ、水素またはアルキルを意味する場合の触媒を使用する、請求項１または２の方法。
【請求項４】式Ｉの配位子のほかに、ハロゲン化物、アミン、カルボキシラート、アセチルアセトナート、アリール−もしくはアルキルスルホナート、ヒドリド、ＣＯ、オレフィン、ジエン、シクロオレフィン、ニトリル、Ｎ−含有ヘテロ環、芳香族環およびヘテロ芳香族環、エーテル、ＰＦ3、単座、二座さらに多座配位のホスフィン、ホスフィナイト、ホスホナイト、および亜燐酸塩配位子の中から選定される少なくとも一種類の他の配位子を有する触媒を使用する、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】式Ｉのメタロセン−燐（ＩＩＩ）配位子として、 １，１´−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、 １，１´−ビス（ジイソプロピルホスフィノ）フェロセン、 １，１´−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）フェロセンのいずれかを使用する、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】少なくとも１０容量％、好ましくは少なくとも２５容量％、ことに少なくとも４０容量％の１，３−ブタジエン分を含有する炭化水素混合物を使用する、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】１，３−ブタジエン含有炭化水素混合物として、石油精製からもたらされるＣ4留分を使用する、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】（ａ）反応器に、上記炭化水素混合物を装填し、シアン化水素の一部および場合によりその場で形成された触媒を装填しまたは装填せず、溶媒を装填しまたは装填せず、
（ｂ）上記混合物を、加熱、加圧下に、その消費速度で給送されるシアン化水素と反応させ、かつ
（ｃ）後続反応により転化を完結させ、場合により次いで後処理する、
ことにより、ヒドロシアン化を半連続的に行なう、請求項１〜７のいずれか１項の方法。
【請求項９】請求項８の方法における工程（ａ）において、シアン化水素の全量を存在させて、ヒドロシアン化をバッチ式で行なう、請求項１から７のいずれか１項の方法。
【請求項１０】ヒドロシアン化を、０から２００℃、好ましくは５０から１５０℃、ことに７０から１２０℃の温度で行なう、請求項１〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】ヒドロシアン化を、１×１０5から２×１０7パスカル（１から２００バール）、好ましくは１×１０5から１×１０7パスカル（１から１００バール）、ことに１×１０5から５×１０6パスカル（１から５０バール）、なかんずく１×１０5から１６×１０5パスカル（１から１６バール）の圧力で行なう、請求項１〜１０のいずれか１項の方法。
【請求項１２】反応におけるシアン化水素の転化率が、少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９７％、ことに少なくとも９９％である、請求項１〜１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】生成混合物が、ペンテノニトリルおよびメチルブテノニトリルの異性体を含有する、請求項１〜１２のいずれか１項の方法。
【請求項１４】３−ペンテノニトリルの、２−メチル−３−ブテノニトリルに対する量割合が、少なくとも５：１、好ましくは少なくとも１０：１、ことに少なくとも２０：１である、請求項１３の方法。
【請求項１５】上記触媒が、１，３−ブタジエンのヒドロシアン化のほかに、さらにモノオレフィン性Ｃ5モノニトリルの位置および二重結合の異性化のためにも使用される、請求項１〜１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】請求項１から１４の方法で製造されたＣ5モノニトリル混合物を、場合によりさらに後処理かつ／もしくは異性化した後に、接触的にヒドロシアン化することにより、アジポニトリルを製造する方法。
【請求項１７】アジポニトリルを製造するための１，３−ブタジエンまたは１，３−ブタジエン含有炭化水素混合物のヒドロシアン化を、Ｃ5モノニトリルを別途に後処理または異性化することなく、単一工程で行なう、請求項１６の方法。
【請求項１８】式Ｉの配位子を含有する触媒を、オレフィンをヒドロシアン化するために使用する方法。
【請求項１９】式Ｉの配位子を含有する触媒を、モノオレフィン性Ｃ5モノニトリルのヒドロシアン化かつ／もしくは位置および二重結合の異性化のために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１に記載の式Ｉの化合物の調製方法であって、
ａ）式II
【化２】
2001513529.tif 000001
（上式中、ラジカルＲ1 、Ｒ2 、およびＲ3 は請求項１に記載のもの、またはそれらのカルボキシ活性化誘導体である）
の置換アミノ酸を、望まれる場合には触媒の存在下で、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、そして望まれる場合には希釈剤の存在下で、−80〜＋ 150℃の温度において、式III 
【化３】
2001513529.tif 000002
（上式中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ａ、およびＢは請求項１に記載のものである）
のアミンと反応させること、あるいは
ｂ）式Ｉ’
【化４】
2001513529.tif 000003
（上式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ａ、およびＢは請求項１に記載のものである。但し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、およびＢの中でチオール基またはアルキルチオ基を含有しているものは無い。）
の化合物を、酸化剤を用いて、不活性希釈剤中で、望まれる場合には酸の存在下で、または望まれる場合には塩基の存在下で、−80〜＋ 150℃の温度において酸化させること、あるいは
ｃ）式IV
【化５】
2001513529.tif 000004
（上式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、およびＲ8 、並びにｎは請求項１に記載のものである。）
の化合物を、式Ｖ
【化６】
2001513529.tif 000005
（上式中、ＡおよびＢは請求項１に記載のものであり、Ｙは脱離基である。）の化合物と、不活性希釈剤中で、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、−80〜＋ 200℃の温度において反応させること、あるいは
ｄ）式VI
【化７】
2001513529.tif 000006
（上式中、Ｒ1 およびｎは請求項１に記載のものであり、ＸはＯＨ基または脱離基である。）
のスルホン酸もしくはスルフィン酸、またはスルホン酸誘導体もしくはスルフィン酸誘導体を、式VII 
【化８】
2001513529.tif 000007
（上式中、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ａ、およびＢは請求項１に記載のものである。）
のアミンと、不活性希釈剤中で、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、−80〜＋ 150℃の温度において反応させること、あるいは
ｅ）式Ｉ''
【化９】
2001513529.tif 000008
（上式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ａ、およびＢは請求項１に記載のものである。）
のアルキンを、ハロゲン化アリールまたはハロゲン化ヘテロアリールと、不活性希釈剤中で、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、望まれる場合には１種もしくはそれ以上の遷移金属塩の存在下で、そして望まれる場合には１種もしくはそれ以上の遷移金属錯体または遷移金属錯塩の存在下で、−80〜＋ 200℃の温度において反応させること、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  以下の反応経路
【化１５】
2001513529.tif 000009
を行うことを含み、
上記反応経路において、
式XIIIのアミノ酸誘導体、またはそのカルボキシ活性化誘導体と式XII のアミンとの反応が、望まれる場合には触媒の存在下で、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、そして望まれる場合には希釈剤の存在下で行われ、
式XIV の化合物と式Ｖの化合物との反応が、望まれる場合には酸結合剤の存在下で、そして望まれる場合には不活性希釈剤の存在下で、−80〜＋ 200℃の温度において行われ、次に
式XVの化合物の無機酸または有機酸による酸加水分解が、望まれる場合には不活性希釈剤の存在下で、−40〜＋ 150℃の温度において行われる、
請求項１７に記載の式VII の化合物の調製方法。