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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ．（１）テトラフルオロエチレンと、（２）ペルフルオロ（アルキル  ビニル）エーテル類、ペルフルオロ（アルコキシ  ビニル）エーテル類、およびそれらの混合物からなる群から選択されるペルフルオロビニルエーテルと、（３）ニトリル含有フッ素化オレフィン類およびニトリル含有フッ素化ビニルエーテル類からなる群から選択される硬化部位モノマーとの共重合されたユニットを含む硬化されていないペルフルオロエラストマーと、
Ｂ．不活性担体に吸着されたアンモニアと
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
対照標準として、同一のペルフルオロエラストマー組成物の第３のフィルムを、閉止された容器中で終夜にわたる周囲温度の水蒸気暴露にさらした。この処理は、水の物理的吸収および吸着から予想されるＩＲスペクトルの変化をもたらしたにすぎなかった。アンモニアに暴露されたペルフルオロエラストマーのＩＲスペクトルに比較して、そのニトリル吸収は変化せず、１６００〜１７５０ｃｍ−１の範囲内に認識できる吸収は現れず、および３２００と３４００ｃｍ−１との間に中心のあるブロードな水のバンドの存在が唯一の実質的なスペクトル的差異であった。そのポリマーフィルムは、１２１℃において容易に再プレス可能であり、水蒸気に対する暴露の結果として、それが架橋していないことを示した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  Ａ．（１）テトラフルオロエチレンと、（２）ペルフルオロ（アルキル  ビニル）エーテル類、ペルフルオロ（アルコキシ  ビニル）エーテル類、およびそれらの混合物からなる群から選択されるペルフルオロビニルエーテルと、（３）ニトリル含有フッ素化オレフィン類およびニトリル含有フッ素化ビニルエーテル類からなる群から選択される硬化部位モノマーとの共重合されたユニットを含む硬化されていないペルフルオロエラストマーと、
Ｂ．不活性担体に吸着されたアンモニアと
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
［２］  Ｃ）前記ペルフルオロエラストマーを架橋させる能力を有するアンモニア以外の化合物を、さらに含むことを特徴とする［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  前記ペルフルオロエラストマーを架橋させる能力を有するアンモニア以外の前記化合物は、有機スズ化合物、ビス（アミノフェノール）化合物、ビス（アミノチオフェノール）化合物およびテトラアミンからなる群から選択されることを特徴とする［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  前記ペルフルオロエラストマーを架橋させる能力を有するアンモニア以外の前記化合物は、テトラフェニルスズであることを特徴とする［３］に記載の硬化性組成物。
［５］  前記ペルフルオロエラストマーを架橋させる能力を有するアンモニア以外の前記化合物は、ジアミノビスフェノールＡＦであることを特徴とする［３］に記載の硬化性組成物。
［６］  前記ペルフルオロエラストマーを架橋させる能力を有するアンモニア以外の前記化合物は、３，３’−ジアミノベンジジンであることを特徴とする［３］に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉ)：
【化１】
2003531913.tif 000001
[式中、Ｘは、塩素または臭素；
Ｑは、Ｏ、ＳまたはＮＨ；および
Ｒは、水素、低級アルキル、置換低級アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール、もしくはＲ'ＣＯ−、Ｒ'ＮＨＣＯ−、Ｒ'ＳＯ２−またはＲ'ＮＨＳＯ２−（ここで、Ｒ'は、水素、低級アルキル、置換低級アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール）；もしくはＲ−Ｑはともに、塩素である]
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項２】  式(Ｉ)：
【化２】
2003531913.tif 000002
[式中、Ｘは、塩素または臭素；
Ｑは、Ｏ、ＳまたはＮＨ；および
Ｒは、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール、もしくはＲ'ＣＯ−、Ｒ'ＮＨＣＯ−、Ｒ'ＳＯ２−またはＲ'ＮＨＳＯ２−（ここで、Ｒ'は、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール）である]
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項３】  Ｘが、塩素である請求項２記載の化合物。
【請求項４】  Ｑが、Ｏである請求項３記載の化合物。
【請求項５】  Ｒが、Ｒ'ＣＯ−、Ｒ'ＮＨＣＯ−、Ｒ'ＳＯ２−またはＲ'ＮＨＳＯ２−（ここで、Ｒ'は、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール）である請求項４記載の化合物。
【請求項６】  Ｒが、Ｒ'ＳＯ２−である請求項５記載の化合物。
【請求項７】  Ｒが、ベンゼンスルホニル、パラ−ブロモベンゼンスルホニル、パラ−ニトロベンゼンスルホニル、パラ−トルエンスルホニルまたはメタンスルホニルである請求項６記載の化合物。
【請求項８】  ２−(パラ−ブロモベンゼンスルホニル)エチル  Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス(２−クロロエチル)ホスホロジアミデートである請求項７記載の化合物。
【請求項９】  Ｒが、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールである請求項４記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒが、水素、メチルまたはベンジルである請求項９記載の化合物。
【請求項１１】  ２−ヒドロキシエチル  Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス(２−クロロエチル)ホスホロジアミデートである請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】  Ｑが、ＮＨである請求項３記載の化合物。
【請求項１３】  式(ＩＩ)：
【化３】
2003531913.tif 000003
[式中、Ｘは、塩素または臭素である]
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１４】  Ｘが、塩素である請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】  治療上有効量の請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物および少なくとも１種の医薬的に許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項１６】  哺乳動物における腫瘍の治療に使用するための請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  哺乳動物における腫瘍の治療用医薬の製造のための請求項１〜１４のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【請求項１８】  式(Ｉ)：
【化４】
2003531913.tif 000004
[式中、Ｘは、ハロゲン原子；
Ｑは、Ｏ、ＳまたはＮＨ；および
Ｒは、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール、もしくはＲ'ＣＯ−、Ｒ'ＮＨＣＯ−、Ｒ'ＳＯ２−またはＲ'ＮＨＳＯ２−（ここで、Ｒ'は、水素、Ｃ１−６アルキル、置換Ｃ１−６アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリール）；もしくはＲ−Ｑはともに、塩素である]
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩の製造方法であって、
(ａ)式(２)：
【化５】
2003531913.tif 000005
で示される化合物を式(３)：
【化６】
2003531913.tif 000006
で示される化合物と反応させる；または
(ｂ)それ自体公知の方法で、式(Ｉ)で示される化合物の置換基を作成する；または
(ｃ)Ｒが水素であり、Ｑが酸素である式(Ｉ)で示される化合物をＲ−Ｑがともに、エステル基である式(Ｉ)で示される化合物に変換する；または
(ｄ)式(Ｉ)で示される化合物の遊離塩基を酸と反応させて、医薬的に許容しうる酸付加塩を得る；または
(ｅ)式(Ｉ)で示される化合物の酸付加塩を塩基と反応させて、対応する遊離塩基を形成する；または
(ｆ)式(Ｉ)で示される化合物の塩を式(Ｉ)で示される化合物の他の医薬的に許容しうる塩に変換する；または
(ｇ)式(Ｉ)で示される化合物の適当な比率のラセミ混合物を分割して、その立体異性体を得る；
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３−ヒドロキシプロパナールの水性溶液からコバルトまたはロジウムカルボニル化合物を除去する方法であって、
（ａ）３−ヒドロキシプロパナール水性溶液を、不溶性種の水溶性種への酸化に有効な５℃から４５℃の温度範囲で酸性条件下、酸素と接触させて、３−ヒドロキシプロパナール、少くとも１種の水溶性コバルト種またはロジウム種および副産物の一酸化炭素の水性溶液を含む酸化生成混合物を生成すること、
（ｂ）生成された酸化生成混合物から副産物の一酸化炭素を除去することと、
（ｃ）４５℃未満の温度に保持された酸性イオン交換樹脂に接触させて酸化生成混合物を通し、前記イオン交換樹脂上の酸化生成混合物から前記水溶性種の少なくとも１部を除去することを含む方法。
【請求項２】  ３−ヒドロキシプロパナール溶液のｐＨが、３から６の範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ３−ヒドロキシプロパナールの水性溶液が、３−ヒドロキシプロピオン酸を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ステップ（ａ）が、５℃から４５℃の温度範囲および大気圧で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ステップ（ｂ）が、酸化生成混合物を通して空気を上方に散布することにより達成される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ３−ヒドロキシプロパナールの水性溶液が、１０ｐｐｍから４００ｐｐｍのコバルト種を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  水性３−ヒドロキシプロパナールのｐＨが、３から４の範囲内にある請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不飽和アルデヒドをカルボン酸に酸化するための触媒組成物であって、一般化学式：
ＭｏaＶbＡｌcＭｎdＷeＹfＯz
を有し、ここで：
Ｙが、Ｐｄ，Ｓｂ，Ｃａ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｓｉ，Ｍｇ，Ｎｂ，およびＫから選択される少なくとも１つの元素であり；
ａが１であり；
ｂが０．０１から０．９までの範囲にあり；
ｃが０より大きく０．２までの範囲にあり；
ｄが０より大きく０．５までの範囲にあり；
ｅが０から、０．５よりｄを引いた値までの範囲にあり；
ｆが０より大きく０．５までの範囲にあり；
ｚが、Ｍｏ，Ｖ，Ａｌ，Ｍｎ，ＷおよびＹの原子価を満たすのに必要とされる酸素原子の数を表す整数である；
ことを特徴とする触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
不飽和カルボン酸を製造する方法であって、不飽和アルデヒドまたはそれらの混合物を含む供給材料を、酸素分子の存在下で請求項１から５いずれか１項記載の触媒組成物に接触させる工程を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
触媒組成物を製造する方法であって、約１から約１０までのｐＨで、水溶液中にＭｏ，Ｖ，Ａｌ，Ｍｎ，必要に応じてのＷおよびＹの化合物を含有する混合物を調製し；該混合物を乾燥させて、乾燥固体材料を形成し；該乾燥固体材料を約２５０℃から約４５０℃までの温度でか焼して、触媒を形成する各工程を有してなる方法において、
Ｍｏ，Ｖ，Ａｌ，Ｍｎ，必要に応じてのＷおよびＹの前記化合物が、請求項１から５いずれか１項記載の触媒組成物を提供するのに十分であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形した光学部品（４１）を含む眼内レンズ（４３）を、微小切開口を介して眼球（１０４）に挿入するための装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
所定の材料を含み、かつ変形した光学部品（４１）を含む眼内レンズ（４３）が通過する中空空間（３１，１３１，２３１，３３１）を形成する内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）と、眼内レンズ（４３）が中空空間（３１，１３１，２３１，３３１）から眼球内に侵入する出口（２６，１２６，２２６，３２６）とを有する中空管（１４，１１４，２１４，３１４）を備え、
内側壁が複数からなる離間した長手方向の溝（１９）を有し、
眼内レンズ（４３）が中空空間（３１，１３１，２３１，３３１）を通過するとき、内側壁の一部が変形した光学部品と接触しないで維持されるように、内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）が構成され、
これにより、変形した光学部品（４１）を含む眼内レンズ（４３）を中空管の固定位置から出口（２６）を通って眼球内に挿入させるために必要な力の程度が、同じ眼内レンズを実質的に滑らかな内側壁を有する同様の装置における同様の固定位置から眼球内に挿入させるために必要な力の程度に比べて、低減されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）の少なくとも一部分は、旋条（１０７）を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
材料は、重合体材料であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
中空管（１４，１１４，２１４，３１４）に固定し、内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）またはこれに隣接して集中し、さらに眼内レンズ（４３）が中空空間（３１，１３１，２３１，３３１）を通過しやすくするために有効な潤滑性改良成分（２０，２２）をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
潤滑性改良成分（２０，２２）は、中空空間（３１，１３１，２３１，３３１）を介して、眼内レンズ（４３）を眼球内に通過させるために必要な力の程度を、潤滑性改良成分を用いない同様の装置の中空空間を介して、同じ眼内レンズを通過させるために必要な力に比べて、小さくする上で有効であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
潤滑性改良成分（２０，２２）は、中空管（１４，１１４，２１４，３１４）に物理的に固定されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）はプラズマに曝された内側壁であり、
プラズマに曝された内側壁は、プラズマに曝されない実質的に同じ内側壁に比べて、潤滑性改良成分（２０，２２）を物理的に固定する能力が改善されることを特徴とする装置。
【請求項８】
畳み込み可能な光学部品（４１）を含む眼内レンズ（４３）を、微小切開口を介して眼球（１０４）に挿入するための装置（３１０）であって、
所定の材料を含み、かつ畳み込み可能な光学部品（４１）を含む眼内レンズ（４３）が通過する中空空間（３３１）を形成する内側壁（３１５）と、眼内レンズ（４３）が中空空間（３３１）から眼球内に侵入する出口（３２６）とを有する中空管（３１４）を備え、
内側壁（３１５）は、複数からなる離間した内側に延びる突起部（１０８）を有し、各突起部（１０８）は、実質的に滑らかな表面に包囲され、
内側壁は、眼内レンズを中空空間の固定位置から出口を通って眼球内に挿入させるために必要な力の程度を、同じ眼内レンズを実質的に滑らかな内側壁を有する同様の装置における同様の固定位置から眼球内に挿入させるために必要な力の程度に比べて、低減するように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
内側壁（３１５）は、眼内レンズを中空管（３１４）の固定位置から出口を通って眼球内に挿入させるために必要な力の程度が、同じ眼内レンズが同様の中空空間を介して通過するとき、実質的に内側表面全体が変形した光学部品と直接的に接触するように構成された同様の内側壁を有する同様の装置における同様の固定位置から、同じ眼内レンズを同様の中空空間を通って挿入させるために必要な力の程度に比べて、小さくなるように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
少なくとも一部の内側壁が粗面処理されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
内側壁の少なくとも一部分は、旋条（１０７）を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
材料は、重合体材料であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
中空管に固定し、内側壁（３１５）またはこれに隣接して集中し、さらに眼内レンズが中空空間（３３１）を通過しやすくするために有効な潤滑性改良成分をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置（３１０）であって、
潤滑性改良成分は、中空空間を介して、眼内レンズを通過させるために必要な力の程度を、潤滑性改良成分を用いない同様の装置の中空空間を介して、同じ眼内レンズを通過させるために必要な力に比べて、小さくする上で有効であることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置（３１０）であって、
潤滑性改良成分は、中空管に物理的に固定されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置（３１０）であって、
内側壁（３１５）はプラズマに曝された内側壁であり、
プラズマに曝された内側壁は、プラズマに曝されない実質的に同じ内側壁に比べて、潤滑性改良成分を物理的に固定する能力が改善されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置（１０，１１０，２１０，３１０）であって、
少なくとも一部の内側壁（１５，１１５，２１５，３１５）が粗面処理されることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項８に記載の装置（３１０）であって、
眼内レンズ（４３）が中空空間を通過するとき、内側壁の一部が変形可能な光学部品と接触しないで維持されるように、内側壁（３１５）が構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明装置であって、
光源と、
長手軸線に沿って延びる光ガイドと、を有し、
前記光ガイドが、
前記光源に接続されるようになっている入力端部と、
前記光源から前記光ガイドを伝わって該光ガイドの少なくとも１つの表面の少なくとも一部から出る光を、前記長手軸線をほぼ横切る方向に方向付ける発光領域と、を具備し、
前記光源と前記光ガイドとは、該光ガイドの前記発光領域が前記長手軸線の周りを該光源に対して回転できるように、回転自在に連結されていること、
を特徴とする照明装置。
【請求項２】  光ガイドシステムであって、
長手軸線に沿って延びるコアを有し、
前記コアが、
光源に接続されるようになっている入力端部と、
前記コアを通って伝わり該コアの少なくとも１つの表面の少なくとも一部から出る光を、前記長手軸線をほぼ横切る方向に方向付ける発光領域と、
前記発光領域のほぼ全部を覆って配置される閉位置と、該発光領域のほぼ全部から取り除かれる開位置との間で移動可能な遮光物と、を具備すること、
を特徴とする光ガイドシステム。
【請求項３】  照明装置用の照明キットであって、
第１の光ガイドと第２の光ガイドとを具備し、
前記第１の光ガイドは、
長手軸線に沿って延びるコアと、
光源に接続されるようになっている入力端部と、
前記光源から前記第１の光ガイドを伝わって該第１の光ガイドの少なくとも１つの表面の少なくとも一部から出る光を、前記長手軸線をほぼ横切る方向に方向付けて、放出される光に第１の側方角分布を付与する発光領域と、を具備し、
前記第２の光ガイドは、
長手軸線に沿って延びるコアと、
光源に接続されるようになっている入力端部と、
前記光源から前記第２の光ガイドを伝わって該第２の光ガイドの少なくとも１つの表面の少なくとも一部から出る光を、前記長手軸線をほぼ横切る方向に方向付けて、放出される光に第２の側方角分布を付与する発光領域と、を具備すること、
を特徴とする照明装置用の照明キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板および前記基板に面する第１の面および前記第１の面に対向する第２の面を有する前記基板の上にあるＩＩ−ＶＩ半導体の活性層を含むｐｎ接合を具備する半導体本体と、
前記半導体本体の端の上にある端面と、
前記活性層の前記第１の面との電気接点において、前記半導体本体の上にある照合電極と、
前記活性層の前記第２の面との電気接点において、前記半導体本体にある順方向バイアス電極であって、前記順方向バイアス電極および前記照合電極が、第１の電流を確立し、光を発生するために十分な第１の電気エネルギーを前記活性層に受け入れて結合するように適応されているものと、
前記端面に隣接する前記半導体本体の上にある端面電極であって、前記活性層の前記第２の面との電気接点において、前記端面電極が前記順方向バイアス電極から電気的に分離されており、前記端面電極および前記照合電極が、前記端面の端面劣化を低減するために、前記第１の電流と対向する方向に流れる第２の電流を確立するために十分な第２の電気エネルギーを前記端面に隣接する前記活性層に受け入れて結合するように適応されているものと、を含むＩＩ−ＶＩ化合物半導体レーザダイオード。
【請求項２】  前記第２の電気エネルギーを前記端面電極に供給するために適応された電圧供給源を任意選択として含み、光データ格納システム、光通信システム、電子ディスプレイシステムまたはレーザポインタシステムを任意選択として具備し、光源として請求項１に記載のレーザダイオードを含む電子システム。
【請求項３】  基板および前記基板に面する第１の面および前記第１の面に対向する第２の面を有する前記基板の上にあるＩＩ−ＶＩ半導体の活性層を含むｐｎ接合を具備する半導体本体と、
前記半導体本体の端の上にある端面と、
前記活性層の前記第１の面との電気接点において、前記半導体本体の上にある照合電極と、
前記活性層の前記第２の面との電気接点において、前記半導体本体の上にある順方向バイアス電極であって、前記順方向バイアス電極および前記照合電極が、光を発生するために電気エネルギーを前記活性層に受け入れて結合するように適応されているものと、
前記順方向バイアス電極を前記端面から電気的に分離している分離領域と、を含むＩＩ−ＶＩ化合物半導体レーザダイオード。
【請求項４】  光データ格納システム、光通信システム、電子ディスプレイシステムまたはレーザポインタシステムを任意選択として具備し、光源として請求項３に記載のレーザダイオードを含む電子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】データのフレームの要素をインタリーブする方法であって、
ＲとＣを正の整数として、Ｒ行Ｃ列の記憶アレイｃを準備することと、
前記記憶アレイｃ内のＮr(l)行とＮc(l)列（但し、Ｎr(l)はＲを越えない正の整数であり、Ｎc(l)はＣを越えない素数であり、Ｎr(l)×Ｎc(l-1)<Ｌ<Ｎr(l)×Ｎc(l)を満たし、Ｎc(l-1)はＮc(l)より小さい最大の素数である）を持つ作業アレイに、複数Ｌの要素を含むデータのフレームを記憶することと、
所定の数学的関係に従って、前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替えることと、
を含む方法。
【請求項２】前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替える所定の数学的方法は、
cj(i) = [αj×cj(i-1)] mod Ｐl 
（但し、j = 1, 2,… Ｒ、i = 1, 2,… Ｃであり、Ｐは連続する素数の組であり、ＰlはＮc(l)に等しく、αjはＰlの指数の合同の根から選択される）
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】所定のマッピングに従って前記記憶アレイｃの行を並べ替えることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】行順に前記データのフレームを記憶することと、並べ替え後の前記データのフレームを列順に読み出すことをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記αjの値は、αj = {αpp(1), αpp(2),… αφp(R)}（但し、αpはＰlの原始根であり、gcd{p(i),Ｐl-1}=1である）に従ってＰlの指数の合同の根から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】前記αjの値は、gcd{p(i),Ｐl-1}が１に等しくない値を削除することによって、j+1個の値の中から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】前記αjの値は、低重み入力データを持つ最小ビット誤りを生ずるように見出された値の中から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】Ｎc(l)のそれぞれの値に関連した前記αjの値は前もって計算され記憶されている、請求項２に記載の方法。
【請求項９】データのフレームの要素をインタリーブするインタリーバであって、
ＲとＣが正の整数であるとき、Ｒ行とＣ列の記憶アレイｃを少なくとも１つ含むメモリと、
前記記憶アレイｃ内のＮr(l)行とＮc(l)列（但し、Ｎr(l)はＲを越えない正の整数であり、Ｎc(l)はＣを越えない素数であり、Ｎr(l)×Ｎc(l-1)<Ｌ<Ｎr(l)×Ｎc(l)を満たし、Ｎc(l-1)はＮc(l)より小さい最大の素数である）を持つ作業アレイに、複数Ｌの要素を含むデータのフレームを記憶するメモリ読み書き回路と、
所定の数学的関係に従って、前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替えるようにされたＡＬＵと、
を含むインタリーバ。
【請求項１０】前記ＡＬＵは、
cj(i) = [αj×cj(i-1)] mod Ｐl 
（但し、j = 1, 2,… Ｒ、i = 1, 2,… Ｃであり、Ｐは連続する素数の組であり、ＰlはＮc(l)に等しく、αjはＰlの指数の合同の根から選択される）
に従って前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替えるようにされた、請求項９に記載のインタリーバ。
【請求項１１】前記ＡＬＵは、所定のマッピングに従って前記記憶アレイｃの行を並べ替える、請求項１０に記載のインタリーバ。
【請求項１２】前記メモリ読み書き回路は、行順に前記データのフレームを記憶し、並べ替え後の前記データのフレームを列順に読み出す、請求項１１に記載のインタリーバ。
【請求項１３】前記ＡＬＵは、αj = {αpp(1), αpp(2),… αφp(R)}（但し、αpはＰlの原始根であり、gcd{p(i),Ｐl-1}=1である）に従って、Ｐlの指数の合同の根から前記αjの値を選択する、請求項１０に記載のインタリーバ。
【請求項１４】前記ＡＬＵは、gcd{p(i),Ｐl-1}が１に等しくない値を削除することによってj+1個の値の中から前記αjの値を選択する、請求項１０に記載のインタリーバ。
【請求項１５】データのフレームの要素をインタリーブするインタリーバであって、
ＲとＣが正の整数であるとき、Ｒ行とＣ列の記憶アレイｃを少なくとも１つ含むメモリ手段と、
前記記憶アレイｃ内のＮr(l)行とＮc(l)列（但し、Ｎr(l)はＲを越えない正の整数であり、Ｎc(l)はＣを越えない素数であり、Ｎr(l)×Ｎc(l-1)<Ｌ<Ｎr(l)×Ｎc(l)を満たし、Ｎc(l-1)はＮc(l)より小さい最大の素数である）を持つ作業アレイに、複数Ｌの要素を含むデータのフレームを記憶するメモリ読み書き手段と、
所定の数学的関係に従って、前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替える論理手段と、
を含むインタリーバ。
【請求項１６】前記論理手段は、
cj(i) = [αj×cj(i-1)] mod Ｐl 
（但し、j = 1, 2,… Ｒ、i = 1, 2,… Ｃであり、Ｐは連続する素数の組であり、ＰlはＮc(l)に等しく、αjはＰlの指数の合同の根から選択される）
に従って前記記憶アレイｃの各行の要素を並べ替える、請求項１５に記載のインタリーバ。
【請求項１７】前記論理手段は、所定のマッピングに従って前記記憶アレイｃの行を並べ替える、請求項１６に記載のインタリーバ
【請求項１８】前記メモリ読み書き手段は、行順に前記データのフレームを記憶し、並べ替え後の前記データのフレームを列順に読み出す、請求項１７に記載のインタリーバ。
【請求項１９】前記論理手段は、αj = {αpp(1), αpp(2),… αφp(R)}（但し、αpはＰlの原始根であり、gcd{p(i),Ｐl-1}=1である）に従って、Ｐlの指数の合同の根から前記αjの値を選択する、請求項１６に記載のインタリーバ。
【請求項２０】前記論理手段は、gcd{p(i),Ｐl-1}が１に等しくない値を削除することによってj+1個の値の中から前記αjの値を選択する、請求項１６に記載のインタリーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のウェーハを支持するためのシリコン・タワーであって、
シリコンから構成される２つのベースと、
未処理ポリシリコンから構成される第１の複数の脚部とを備え、
前記脚部はその２つの端部で前記２つのベースに固定され、複数のウェーハを取外し可能に支持することを特徴とするシリコン・タワー。
【請求項２】  請求項１に記載のタワーにおいて、
前記各脚部が、その第１面に形成された複数のスロットを有し、
前記スロットは、前記複数のウェーハを支持し、前記ウェーハをスライド可能に前記スロットに挿入可能とすることを特徴とするタワー。
【請求項３】  請求項２に記載のタワーにおいて、
前記各脚部が、第１の半径を持つ湾曲形状を有する前記第１面を含む断面脚部形状に従って形成され、前記脚部形状のどの部分も前記第１半径未満の曲率半径を持たないことを特徴とするタワー。
【請求項４】  請求項３に記載のタワーにおいて、
前記脚部形状が、前記第１面に対向し前記第１の半径より大きい第２の半径を持つ湾曲形状を有する第２の面を含むことを特徴とするタワー。
【請求項５】  請求項４に記載のタワーにおいて、
さらに、前記第１面に形成されたスロットを備えることを特徴とするタワー。
【請求項６】  請求項３に記載のタワーにおいて、
前記脚部形状が、前記第１面に対向する平らな第２の面を含むことを特徴とするタワー。
【請求項７】  請求項３に記載のタワーにおいて、
さらに、前記ベースに形成され、前記脚部を収容するための前記脚部形状を有する円筒形の孔部を備えることを特徴とするタワー。
【請求項８】  請求項３に記載のタワーにおいて、
前記脚部形状が非円形形状であり、
前記各脚部が、その２つの端部上に形成された円筒形のペグを有し、
さらに、前記ベースに前記ペグを収容するために形成された円筒形の孔部を備えることを特徴とするタワー。
【請求項９】  請求項３に記載のタワーにおいて、
前記脚部形状が非円形形状であることを特徴とするタワー。
【請求項１０】  請求項９に記載のタワーにおいて、
さらに、前記脚部を収容するために前記ベースに形成された前記非円形形状を有する孔部を備えることを特徴とするタワー。
【請求項１１】  請求項１に記載のタワーにおいて、
前記各ベースが、未処理ポリシリコンからなることを特徴とするタワー。
【請求項１２】  請求項１に記載のタワーにおいて、
前記各ベースが、チョクラルスキー法により成長したシリコンからなることを特徴とするタワー。
【請求項１３】  複数のウェーハを支持するためのシリコン・タワーであって、
それぞれが一緒に固定された複数のシリコン部分からなる２つのベースと、
シリコンからなる第１の複数の脚部とを備え、
前記各脚部は、その２つの端部で前記２つのベースに固定され、複数のウェーハを取外し可能に支持することを特徴とするタワー。
【請求項１４】  請求項１３に記載のシリコン・タワーにおいて、
前記各脚部が、その１つの面に形成された複数のスロットを有し、
前記スロットは、前記複数のウェーハを支持し、前記ウェーハをスライド可能に前記スロットに挿入可能とすることを特徴とするタワー。
【請求項１５】  請求項１３に記載のシリコン・タワーにおいて、各脚部が未処理ポリシリコンからなることを特徴とするタワー。
【請求項１６】  ウェーハ処理固定具用の支持部材であって、
第１の曲率半径を持つ弓状の凸状前面と、前記前面に対向し平らなまたは前記第１の曲率半径より大きな第２の曲率半径を有する凸状の後面とを含む断面本体形状を持つ細長いシリコン本体部分を備え、前記本体形状のどの部分も前記第１の曲率半径より小さい曲率半径を持たず、さらに、
前記本体部分の前記前面に形成された複数の相互に平行なウェーハ保持スロットを備えることを特徴とする支持部材。
【請求項１７】  請求項１６に記載の支持部材において、
前記後面が湾曲し、前記第１の曲率半径に対する前記第２の曲率半径の比が少なくとも３であることを特徴とする支持部材。
【請求項１８】  請求項１６に記載の支持部材において、
前記後面が平らであることを特徴とする支持部材。
【請求項１９】  請求項１６に記載の支持部材において、
前記シリコン支持部材が、未処理ポリシリコンからなることを特徴とする支持部材。
【請求項２０】  請求項１６に記載の支持部材において、
前記シリコン支持部材が、多結晶シリコンからなることを特徴とする支持部材。
【請求項２１】  シリコン・ウェーハ処理固定具の少なくとも一部を形成するために、第２のシリコン部材に第１のシリコン部材を固定するための方法であって、
前記第１シリコン部材に外側に向かって延びる部分を提供するステップと、
前記第２のシリコン部材に、前記外側に向かって延びる部分を少なくとも部分的に囲む取付け素子収容部分を提供するステップと、
前記外側に向かって延びる部分を前記取付け素子収容部分に取付けるステップと、
前記外側に向かって延びる部分を前記取付け素子収容部分内にしっかりと固定するステップとからなり、
前記固定ステップが、前記取付け素子収容部分に前記外側に向かって延びる部分を融合させるために、前記外側に向かって延びる部分および前記取付け素子収容部分のうちの少なくとも一方にエネルギーを供給するステップを含み、
前記第１および第２シリコン部材の少なくとも一方が未処理ポリシリコンからなることを特徴とする方法。
【請求項２２】  請求項２１に記載の方法において、
エネルギーを供給する前記ステップが、レーザ・エネルギーを供給するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】  請求項２１に記載の方法において、
前記外側に向かって延びる部分が前記エネルギーの供給を受けた場合に、前記取付け素子収容部分に溶融し、これと融合する前記取付け素子収容部分を越えて延びる部分を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】  請求項２１に記載の方法において、
エネルギーを供給する前記ステップが、前記外側に向かって延びる部分を溶融するために、１４１６℃超の温度までレーザ照射を行うステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】  請求項２１に記載の方法において、
前記第１シリコン部材の外側に向かって延びる部分が、ほぼ円筒形の外側に向かって延びる取付け素子であり、
前記取付け素子収容部分は、前記外側に向かって延びる部分を収容するために、前記第２シリコン部材に形成された円筒形のボアであることを特徴とする方法。
【請求項２６】  請求項２１に記載の方法において、
前記第１シリコン部材が非円形形状を有し、前記外側に向かって延びる部分および前記取付け素子収容部分が前記非円形形状を持つことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両耳用補聴器の同期化方法及び補聴器システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両耳用の２つの補聴器の同期化方法であって、前記補聴器の各々はマイクロホン装置から出力トランスデューサ装置へ少くとも２つの伝達モード（ＭX ）に現場において切換え可能とされたものにおいて、両補聴器の間で専ら両補聴器の伝達モードを同期させるための信号を含む制御信号を伝達するためのワイヤレス通信接続を両補聴器の間に確立し、前記両補聴器のそれぞれの有効な伝達モードを、前記制御信号により、所定の又は状況に応じたモード対に同期化することを特徴とする補聴器の同期化方法。
【請求項２】  前記同期化は互いに同じ伝達モードにおいて実施され、かつ、前記互いに同じ伝達モードは、前記同期化の前に有効であったモードの１つ、又は、共通の第三のモードでなることを特徴とする請求項１記載の補聴器の同期化方法。
【請求項３】  前記伝達モードの同期化は、伝達モードの実形態（ＭMm/ ＭSm）及び／又は音声環境に基いて、並びにこれらに対して最適なものとして予め確定されたモード群（Ｍ′M 、Ｍ′S ）に基づいて実施されてなることを特徴とする請求項１記載の補聴器の同期化方法。
【請求項４】  前記同期化をその時々の音声環境に基づき及び／又はその時々の有効な伝達モード群（ＭMm、ＭSm）に基づき自動的に実施してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の補聴器の同期化方法。
【請求項５】  前記補聴器の一方を、前記同期化を制御する補聴器として予め選択するか、又は、前記補聴器の一方を、現モードに基づき及び／又は音声環境に基づき主導補聴器として自動的に選択することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の補聴器の同期化方法。
【請求項６】  両耳用の２つの補聴器の同期化方法であって、前記補聴器の少くとも一方と他方の間で専ら非可聴周波数の信号を伝達するため前記補聴器の間に通信接続を確立することを特徴とする補聴器の同期化方法。
【請求項７】  前記通信接続を無線で行うことを特徴とする請求項６に記載の補聴器の同期化方法。
【請求項８】  前記一方と他方及び他方と一方の間に前記通信接続をなすことを特徴とする請求項６又は７に記載の補聴器の同期化方法。
【請求項９】  前記通信接続に関して補聴器の一方が主導補聴器として作動し、他方の補聴器が追従補聴器として作動することを特徴とする請求項６又は７に記載の補聴器の同期化方法。
【請求項１０】  第１及び第２の補聴器と、同補聴器の間の通信接続とを有し、前記通信接続は専らその通信接続を介して伝達される信号を発生する少くとも１つの信号発生装置に作動的に接続され、前記信号発生装置は非可聴周波数信号の発生装置であることを特徴とする補聴器システム。
【請求項１１】  前記第１及び第２の補聴器が少くとも１つの前記信号発生装置を有することを特徴とする請求項１０に記載の補聴器システム。
【請求項１２】  前記補聴器の少くとも一方がマイクロホン装置と出力トランスデューサ装置の間で少なくとも２つの伝達モードを現場において切換え可能であり、前記補聴器の他方が前記一方の補聴器で少くとも２つの伝達モードの間で切換えるための制御信号を発生する前記信号発生装置を有することを特徴とする請求項１０に記載の補聴器システム。
【請求項１３】  前記２つの補聴器の双方が各々のマイクロホン装置と各々の出力トランスデューサ装置の間でそれぞれ少くとも２つの伝達モードを現場において切換え可能であり、前記信号発生装置が前記２つの補聴器における伝達モードを同期させるための伝達モード同期信号を発生することを特徴とする請求項１２に記載の補聴器システム。
【請求項１４】  前記信号発生装置で発生された制御信号が前記補聴器の一方を他方の補聴器の伝達モードに切換え、又は前記補聴器の双方を前記制御信号の発生前に前記補聴器に設定された伝達モードと異なる伝達モードに切換えることを特徴とする請求項１２に記載の補聴器システム。
【請求項１５】  前記信号発生装置が、音響環境分析装置から制御されることを特徴とする請求項１０に記載の補聴器システム。
【請求項１６】  前記通信接続が無線通信接続であることを特徴とする請求項１０に記載の補聴器システム。
【請求項１７】  前記通信接続が可聴信号を伝達しないようにされていることを特徴とする請求項１０に記載の補聴器システム。
【請求項１８】  少くとも２つの補聴器を有する補聴器システムであって、前記補聴器の少くとも１つと他の補聴器の間に通信をなすための通信手段と、専ら前記通信手段に同通信手段によって通信されるべき信号を適用する適用手段とを有し、前記適用手段は前記通信手段に専ら非可聴周波数の信号を適用することを特徴とする補聴器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の導入部に記載された補聴器の同期化方法並びに請求項１０の導入部に記載された補聴器システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、上述の問題を解決することができ、特に遠隔操作を要件とすることなく、手動により又は自動的にも伝達モードを選択することのできる補聴器を問題なく両耳に使用できるようにした、冒頭に記載された補聴器の同期化方法及び補聴器システムを提供することである。この課題の達成のために、本発明による補聴器の同期化方法は、請求項1の特徴部に記載された特徴を有する。また、本発明の補聴器システムは、請求項１０の特徴部に記載された特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂又は含ポリフェニレンエーテル樹脂ブレンド、及び
（ii）オルガノクレー
（iii）難燃剤
を含み、上記オルガノクレーが組成物全体の重量を基準にして１〜５０重量％の量で存在する、組成物。
【請求項２】  当該組成物が、ポリフェニレンエーテル樹脂１種類以上とアルケニル芳香族化合物の非弾性ポリマー１種類以上とを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  アルケニル芳香族化合物の非弾性ポリマーがハイインパクトポリスチレン樹脂である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ポリフェニレンエーテル樹脂が１種類以上の２，６−ジメチルフェノールから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  ポリフェニレンエーテル樹脂の少なくとも一部が、２５℃のクロロホルム中で測定して０．０５〜０．６０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  オルガノクレーが１種類以上の樹脂に予め分散したものである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  オルガノクレーがポリフェニレンエーテル樹脂に予め分散したものである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  オルガノクレーが、２５℃のクロロホルム中で測定して０．２０ｄｌ／ｇ未満の固有粘度を有するポリフェニレンエーテル樹脂に予め分散したものである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  オルガノクレーが１〜２５重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  含ポリフェニレンエーテル樹脂ブレンドが、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂の相溶化ブレンドである、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  オルガノクレーがポリアミド樹脂に予め分散したものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  オルガノクレーがポリオレフィン樹脂に予め分散したものである、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  オルガノクレーが、
（ｉ）１以上の正電荷オルガノ置換ヘテロ原子を含むヘテロ芳香族カチオン、及び
（ii）芳香族環の一部を構成しない正電荷ヘテロ原子であって、結合次数が１を超える結合を１以上有するヘテロ原子を１以上含むカチオン
からなる群から選択される１以上のカチオンとカチオン交換した層状鉱物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  層状鉱物がカオリナイト群、モンモリロナイト群又はイライト群のものである、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  カオリナイト群がカオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト又はナクライトからなり、モンモリロナイト群がモンモリロナイト、ノントロナイト、ヘクトライト又はサポナイトからなり、イライト群がハイドロマイカ、フェンジャイト、ブランマライト、海緑石（グロコマイト）又はセラドナイトからなる、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  （ｉ）のカチオン及び（ii）のカチオンがＮ、Ｐ、Ｏ及びＳからなる群から選択されるヘテロ原子を含む、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】  １以上の正電荷オルガノ置換ヘテロ原子を含むヘテロ芳香族カチオンが、ピロール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、イソキノリン、インドール、プリン、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ピラジン、キノキサリン、キナゾリン、アクリジン、フェナジン、イミダゾビリジン又はジピリジルのオルガノ置換塩である、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】  オルガノ置換ヘテロ原子がＣ１−２５の脂肪族基、脂環式基又は芳香族基で置換されている、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】  ヘテロ芳香族カチオンがＮ−Ｃ１−１８ピリジニウムカチオンである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】  オルガノクレーがジメチル水添ジタローアンモニウム塩と交換したナトリウムモンモリロナイトからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項２１】  請求項１記載の組成物から製造された物品。
【請求項２２】  難燃剤が有機ホスフェートである、請求項１記載の組成物。
【請求項２３】  有機ホスフェートが次の式（III）の芳香族ホスフェート化合物である、請求項２２記載の組成物。
【化１】
2002542329.tif 000001
式中、Ｒは同一又は異なるもので、１以上のＲがアリールであることを条件として、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキル置換アリール、ハロゲン置換アリール、アリール置換アルキル、ハロゲン又はこれらいずれかの組合せである。
【請求項２４】  有機ホスフェートが、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５′−トリ−メチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５′−トリメチルヘキシル）ホスフェート及び２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートからなる群から選択される、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】  有機ホスフェートが、非置換又は置換トリフェニルホスフェートである、請求項２３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）官能性ポリマーを固形分基準で２５〜７５重量％、および（２）分子量が１０，０００以下の剥離促進用添加剤を固形分基準で７５〜２５重量％含む低粘着性バックサイズ被覆であって、
前記官能性ポリマーは、（ａ）官能性部位を有し、（ｂ）室温下で非粘着性であり、（ｃ）水分散性または水系もしくはラテックス乳化懸濁液であり、そして
前記剥離促進用添加剤は、（ａ）二官能性材料であって、（ｉ）剥離部位を一端に有し、かつ（ｉｉ）前記官能性ポリマーの前記官能性部位に相補的な官能基を有する固着部位を他端に有し、そして（ｂ）水相溶性または水混和性である、低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項２】  前記官能性ポリマーの前記官能性部位が、水素結合供与体、水素結合受容体、酸性基、塩基性基、アニオン性基、カチオン性基、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項３】  前記剥離促進用添加剤の前記固着部位が、前記官能性ポリマーの前記官能性部位に相補的となるような、水素結合供与体、水素結合受容体、酸性基、塩基性基、アニオン性基、カチオン性基、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項４】  前記水素結合供与体が、カルボン酸、アルコール、またはこれらの組み合わせである、請求項２又は３に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項５】  前記水素結合受容体が、置換されたアミド、エーテル、またはこれらの組み合わせである、請求項２又は３に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項６】  前記官能性ポリマーが、（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、ポリウレタン、セルロース化合物、カルボン酸（メタ）アクリレートおよびこれらの組み合わせである、請求項１に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項７】  前記剥離促進用添加剤が、非イオン性界面活性剤、長鎖アルキルカルボン酸およびその塩、シリコーンコポリオール、フッ素系界面活性剤、ならびにこれらの組み合わせである、請求項１に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項８】  前記剥離促進用添加剤の前記剥離部位が、長鎖炭化水素、フルオロケミカル、またはシリコーンである、請求項１に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項９】  前記剥離促進用添加剤の前記剥離部位が、ポリ（ジメチルシロキサン）基である、請求項８に記載の低粘着性バックサイズ被覆。
【請求項１０】  ２つの主面を有する基材の１つの面の少なくとも一部に被覆された低粘着性バックサイズ被覆の層を備えてなる被覆されたシートであって、前記低粘着性バックサイズ被覆は、（１）官能性ポリマーを固形分基準で２５〜７５重量％、および（２）分子量が１０，０００以下の剥離促進用添加剤を固形分基準で７５〜２５重量％含んでなり、
前記官能性ポリマーは、（ａ）官能性部位を有し、（ｂ）室温下で非粘着性であり、（ｃ）水分散性または水系もしくはラテックス乳化懸濁液であって、そして
前記剥離促進用添加剤は、（ａ）二官能性材料であって、（ｉ）剥離部位を一端に有し、かつ（ｉｉ）前記官能性ポリマーの前記官能性部位に相補的な官能基を有する固着部位を他端に有し、そして（ｂ）水相溶性または水混和性である、被覆されたシート。
【請求項１１】  前記低粘着性バックサイズ被覆が、０．２〜２．０ｇ／ｍ2である、請求項１０に記載の被覆されたシート。
【請求項１２】  前記基材の他方の面の少なくとも一部に、通常粘着性を有する感圧接着剤をさらに備えてなる、請求項１０に記載の被覆されたシート。
【請求項１３】  前記被覆されたシートを重ねたシートの積層物をさらに備えてなり、前記シートの前記感圧接着剤被覆を有する面が、すぐに隣接するシートの低粘着性バックサイズ被覆面に接している、請求項１２に記載の被覆されたシート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約３０から約９０重量パーセントのパルプと、約１０から約７０重量パーセントの超吸収材と、有効な量の結合剤とを含んでおり、約０．１から約０．３ｇ／ｃｃの密度まで圧縮されており、濡れるとその非圧縮状態での厚さの８０％を超す厚さにまで急激に膨張し、飽和時には非圧縮状態での厚さの９０％を超す厚さにまで膨張することを特徴とする膨張可能な吸収性複合材。
【請求項２】  約４０から約８０重量パーセントのパルプと、約１０から約５０重量パーセントの超吸収材と、約２から約１０重量パーセントの結合剤とを有することを特徴とする請求項１に記載の複合材。
【請求項３】  約５５から約７５重量パーセントのパルプと、約２０から約４０重量パーセントの超吸収材と、約３から約８重量パーセントの結合剤とを有することを特徴とする請求項１に記載の複合材。
【請求項４】  請求項１に記載の材料を含む、おむつ、トレーニングパンツ、女性用生理用品、吸収性アンダーパンツ、及び成人用失禁用品から成る群から選択されるパーソナルケア用品。
【請求項５】  前記パーソナルケア用品が成人用失禁用品であることを特徴とする請求項４に記載の用品。
【請求項６】  前記パーソナルケア用品が女性用衛生用品であることを特徴とする請求項４に記載の用品。
【請求項７】  前記パーソナルケア用品がおむつであることを特徴とする請求項４に記載の用品。
【請求項８】  約２８から約９０重量パーセントのパルプと、約８から約７０重量パーセントの超吸収材と、約２から約２０重量パーセントの結合剤とを一緒に混合して、ウェブを形成する工程、及び、
約０．１ｇ／ｃｃから約０．３ｇ／ｃｃの間の密度を有する安定した複合材を生産するのに十分な温度と時間で前記ウェブを圧縮する工程、
を含むことを特徴とする膨張可能な吸収複合材の製造方法。
【請求項９】  前記ウェブが約８０℃から１００℃の間の温度で加熱されることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。