【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５２２１７号発明「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５５２２１７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３５５２２１７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１４年５月２日に特許出願され、平成１６年５月１４日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．平成２２年　４月２８日　本件無効審判の請求
２．平成２２年　７月２０日　答弁書
３．平成２２年　７月２０日　訂正請求
４．平成２２年１０月１９日　審理事項通知書
５．平成２２年１１月１７日　口頭審理陳述要領書（請求人、被請求人）
６．平成２２年１１月２６日　通知書
７．平成２２年１２月　７日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
８．平成２２年１２月　７日　口頭審理
９．平成２２年１２月２８日　上申書（請求人、被請求人）
10．平成２３年　１月　６日　上申書（被請求人）
11．平成２３年　１月２１日　上申書（２）（請求人）
　
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、下記（１）ないし（８）のとおり訂正することを求めるものである。 
（１）訂正事項ア 
　特許請求の範囲請求項１中の「確保しした上で」を「確保した上で」と訂正する。 
（２）訂正事項イ 
　同請求項１中の「蓄熱であるコンクリート層」を「蓄熱層であるコンクリート層」と訂正する。 
（３）訂正事項ウ 
　同請求項１中の「酸化マグネシア」を「酸化マグネシウム」と訂正する。
（４）訂正事項エ 
　同請求項１中の「床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで、家屋空間全体を２４時間低温暖房可能で過乾燥がなく、気流を感じさせない快適な暖房を行う」を「床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで、居住空間を２４時間低温暖房で暖房を行う」と訂正する。 
（５）訂正事項オ 
　同請求項２中の「施行」を「施工」と訂正する。 
（６）訂正事項カ 
　同請求項２中の「それぞれ選択して構成される」を「それぞれ選択し埋設して構成される」と訂正する。 
（７）訂正事項キ 
　明細書段落【００１０】及び【符号の説明】中の「酸化マグネシア」を「酸化マグネシウム」と訂正する。 
（８）訂正事項ク 
　明細書段落【００１２】中の「施行」を「施工」と訂正する。 
　　　 
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項ア、イ、ウ、オは、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。 
　訂正事項エは、「家屋空間全体」を、「室内」から導かれる用語である「居住空間」と限定するとともに、「過乾燥がなく、気流を感じさせない快適な」という曖昧で不明瞭な記載を省くものであって、特許請求の範囲の減縮及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項カは、明細書段落【００１０】、【００１２】に基づいて、「埋設して構成される」とするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　さらに、訂正事項キ、クは、それぞれ、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ウ、オと明細書の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　 
　そして、訂正事項アないしクは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲においてされたものであり、前記訂正事項アないしクにより、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとまではいえない。 
　　　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記平成２２年７月２０日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　請求人主張の概要 
　請求人は、審判請求書において、「特許第３５５２２１７号発明の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）、口頭審理、上申書、上申書（２）を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。 
１．無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．無効理由２
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
 ［証拠方法］  
（１）甲第１号証　：　エナーテック株式会社「深夜電力利用電気蓄熱床暖房システム技術資料」（平成１３年３月現在）
（２）甲第２号証　：　２００２年２月５日発行「北海道住宅新聞」第６面
（３）甲第３号証　：　エナーテック株式会社「深夜電力用／電気蓄熱床暖房システム」カタログ(２０００年１２月現在）
（４）甲第４号証　：　熱損失係数（Ｑ値）（http://www.konasapporo.or.jp/Heating/HeatLoss/HeatLoss.htm）
（５）甲第５号証　：　特開平９−１２５５４９号公報
（６）甲第６号証　：　特開２００２−３４９８８２号公報
（７）甲第７号証　：　特開平１１−９３１０９号公報
（８）甲第８号証　：　登録実用新案第３０３４６９１号公報 
（９）甲第９号証　：　特開平５−３１１７６８号公報
（10）甲第10号証 ：　エナーテック株式会社「深夜電力蓄熱／低温　輻射熱　省エネ／床下暖房システム」カタログ（２００６年７月現在）
（11）甲第11号証 ：　平成２１年（行ケ）第１０１７５号の平成２１年１１月９日付け「準備書面」柿崎喜世樹（被請求人代理人）
（12）甲第12号証 ：　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「ルーバー」
（13）甲第13号証 ：　平成２２年（行ケ）第１０２２４号の平成２２年１１月１１日付け「準備書面」柿崎喜世樹（被請求人代理人）（抜粋）
（14）甲第14号証 ：　平成２１年（行ケ）第１０１７５号の平成２１年８月２７日付け「準備書面」柿崎喜世樹（被請求人代理人）
（15）甲第15号証 ：　知財高裁判決要旨平成２２年１月２８日判決「平成２１年（行ケ）第１０１７５号」
（16）甲第16号証 ：　韓星エナーテック株式会社「深夜電力用／電気蓄熱床暖房システム」カタログ（１９９９年９月現在）
（17）甲第17号証 ：　エナーテック株式会社「深夜電力用／エコロジー・エコノミー／床暖房システム」カタログ(２００１年１１月現在）
（18）甲第18号証 ：　エナーテック株式会社「深夜電力用／エコロジー・エコノミー／床暖房システム」カタログ(２００２年９月現在）
（19）甲第19号証 ：　被請求人のホームページの掲載内容
（20）甲第20号証 ：　建築大辞典　第２版＜普及版＞（平成５年６月１０日）彰国社　「がらり」、「羽板」、「がらり戸」、「ルーバー」
（21）甲第21号証 ：　特開２００１−２０１０７５号公報
（22）甲第22号証 ：　登録実用新案第３０３８３２４号公報
（23）甲第23号証 ：　特開平８−１５１７００号公報
（24）甲第24号証 ：　特開２０００−８７４６６号公報
（25）甲第25号証 ：　実願昭５６−１４８８７９号（実開昭５８−６１８９３号）のマイクロフィルム
（26）甲第26号証 ：　意匠登録第９７３９６１号公報
（27）甲第27号証 ：　特許法概説［第１３版］（平成１３年６月２０日）有斐閣１３７ページ
（28）甲第28号証 ：　韓星エナーテック株式会社「深夜電力利用／電気蓄熱床暖房システム　技術資料（設計・プラン・施行の手引き）」（平成１１年１０月現在）
（29）甲第29号証 ：　エナーテック株式会社「深夜電力利用／電気蓄熱床/床下暖房システム技術資料」（平成１４年５月現在）
（30）甲第30号証 ：　２０１０年１２月１日付け「陳述書」李七相、陳鐘哲
（31）甲第31号証 ：　平成２２年（行ケ）第１０２２４号の平成２２年１０月１５日付け「準備書面」中川邦雄（請求人代理人）
（32）甲第32号証 ：　平成２２年１１月２９日付け「発行証明書」株式会社北海道住宅新聞社
（33）甲第33号証 ：　請求人作成資料
（34）甲第34号証 ：　ダウ加工業株式会社ＨＰの写し
（35）甲第35号証 ：　特許法概説［第１３版］（平成１３年６月２０日）有斐閣１０７、１１２−１１５ページ
（36）甲第36号証 ：　請求人作成資料
（37）甲第37号証 ：　上道電気工業株式会社、代表理事　李　七相　宛　ファックス写し（平成１３年１２月２２日）
（38）甲第38号証 ：　上道電気工業株式会社カタログ（１９９９．９．１）
（39）甲第39号証 ：　発注書、梱包明細書、請求書の写し
（40）甲第40号証 ：　韓星エナーテック株式会社の商業登記簿（履歴事項全部証明書）
（41）甲第41号証 ：　エナーテック株式会社の商業登記簿（履歴事項全部証明書）
（42）甲第42号証 ：　韓星エナーテック株式会社「深夜電力利用／電気蓄熱床暖房システム　技術資料（設計・プラン・施行の手引き）」（平成１１年１０月現在）（抜粋）
（43）甲第43号証 ：　山形県白鷹町公報「しらたか」ＪＵＮ　２００７　Ｎｏ．９７０（抜粋）
（44）甲第44号証 ：　登録実用新案第３１３４３５１号公報
（45）甲第45号証 ：　特開２０１０−２７３１５号公報
　
第４　被請求人主張の概要 
　被請求人は、答弁書において「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、上申書を総合すると、概略次のとおり主張する。 
　
１．請求人の主張する無効理由１及び２について
　そもそも、甲第１号証は本件特許出願日以降に頒布されたものであり、引用文献になり得ない。
　仮に、甲第１号証が公知であったとしても、甲第１号証には、「熱損失係数１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅」との記載に関する点、１回のコンクリート打設によりシーズヒータユニットを埋設する点、通気孔として開閉可能なスリットを設けている点については開示されていない。
（１）「熱損失係数１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅」との記載について
　甲第１号証には、「熱損失係数１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃」との記載、及び「高断熱・高気密住宅」との記載はない。
　本件特許発明は、高断熱・高気密住宅において効果を奏するものであり、「熱損失係数１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃」との記載は、「高断熱・高気密住宅」を明らかにしたものである。
（２）１回のコンクリート打設によりシーズヒータユニットを埋設する点
　甲第１号証には、１回のコンクリート打設によりシーズヒータユニットを埋設するとの記載はない。また、甲第１０号証のカタログの発行は２００６年７月以降であり、本件特許出願後に発行されたものである。したがって、甲第１号証の表紙にコンクリートを流し込んでいる写真が掲載されているからといって、甲第１号証に「１回のコンクリート打設」について記載があるとはいえない。
　本件特許発明におけるシーズヒータユニットを使用することで、１回の打設により、容易にコンクリート内に埋設することが可能となる。そして、１回打設であるから、コンクリート層の強度が強く、該コンクリート層が基礎部の一部を兼ねることも可能となるのである。この点については、甲第１号証には記載はない。
（３）開閉可能なスリットについて
　甲第１号証には、「開閉可能なスリット」に関する記載はない。つまり、甲第１号証に記載の構成では、本件特許発明が目的とする床下と室内の自然対流を可能とし、かつ建物内の温度の調整を可能とするということが容易にはできない。
（４）請求項２について
　本件特許発明は、表面温度が２３〜３８℃である蓄熱層であるコンクリート層からの放熱によって従来に比して低温な熱により暖房を行うのであり、これにより室温を１８〜２３℃、床面温度を２０〜２５℃に保つことで、従来に比して低温な暖房であっても十分な暖房を可能とするとともに、過加熱や過乾燥を防止することができるのである。
　そのために、蓄熱装置において、コンクリート層の厚さ１５０〜２００ｍｍ、各ヒータの配置間隔１３０〜２００ｍｍ、深夜電力を通電するヒータを５時間通電用か８時間通電用からそれぞれ選択して構成するのである。
　以上、請求項１及び請求項２に係る発明は、家屋の一部である土間基礎を蓄熱体として、基礎部や床下空間及び家屋とが一体化した蓄熱式床下暖房システムであって、請求項１の構成要件すべてを満たすことによって、従来に比して低温な暖房を可能とするなどの効果を奏し、請求項２の構成要件を満たすことによってよりその効果を得られるものである。
　
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明の構成及び効果は、甲第１号証の記載に基づいて容易に想到できるものではない。
　
 ［証拠方法］  
（１）乙第１号証　：　平成１４年６月２５日付け「納品書」コロニー印刷
（２）乙第２号証　：　平成１４年６月２５日付け「請求書」コロニー印刷
（３）乙第３号証　：　平成１４年７月３１日付け「領収書」コロニー印刷
（４）乙第４号証　：　平成２２年１２月２２日付け「平成１４年６月２５日付け納品について」社会福祉法人山形県コロニー協会
（５）乙第５号証　：　平成２２年１２月２４日付け「陳述書」エナーテック株式会社　高橋充
（６）乙第６号証　：　平成２２年１２月２４日付け「陳述書」エナーテック株式会社　高橋充
（７）乙第７号証　：　平成１４年８月３０日付け「納品書」株式会社アイン企画
（８）乙第８号証　：　平成１８年７月３１日付け「納品書」株式会社アイン企画
（９）乙第９号証　：　平成２２年１２月２４日付け「陳述書」エナーテック株式会社　高橋充
 　　　 
第５　本件特許発明 
　前記「第２」で述べたとおり、平成２２年７月２０日付けの訂正は認められるので、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、前記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下の事項により特定されるものである（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）。 
 　　　 
 「【請求項１】
　熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅における布基礎部を、断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を確保した上で、該布基礎部内の地表面上に防湿シート、断熱材、蓄熱層であるコンクリート層を積層し、蓄熱層には深夜電力を通電して該蓄熱層に蓄熱する発熱体が埋設された暖房装置を形成し、蓄熱層からの放熱によって住宅内を暖める蓄熱式床下暖房システムにおいて、布基礎部と土台とを気密パッキンを介して固定してより気密を高め、ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、ステンレスパイプと鉄クロム線の間を酸化マグネシウムで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンチューブで被覆してなるヒータ部を、銅線を耐熱ビニールで被覆してなるリード線で複数本並列若しくは直列に接続してユニット化されたコンクリート埋設用シーズヒータユニットが、配筋時に配筋される金属棒上に戴架固定後、１回のコンクリート打設によりコンクリート層内に埋設され、該シーズヒータはユニット又は複数のユニットからなるブロックごとに温度センサーの検知により制御され、さらに床面の所定位置には室内と床下空間とを貫通する通気孔である開閉可能なスリットを形成し、蓄熱された熱の放射により床面を加温するとともに、加温された床面からの二次的輻射熱と、床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで、居住空間を２４時間低温暖房可能で暖房を行うことを特徴とする蓄熱式床下暖房システム。  
 【請求項２】
　室内温度設定を１８〜２３℃、床面の温度設定を２０〜２５℃、コンクリート層の表面温度設定を２３〜３８℃とするために、施工する住宅の構造等に応じて、コンクリート層の厚さを１５０〜２００ｍｍ、各ヒータの配置間隔を１３０〜２００ｍｍ、深夜電力を通電するヒータを５時間通電用か８時間通電用からそれぞれ選択し埋設して構成される請求項１記載の蓄熱式床下暖房システム。」　 
 　　　 
第６　甲各号証について
１．甲第１号証
　甲第１号証は被請求人作成の「深夜電力利用　電気蓄熱床暖房システム　技術資料」であり、図面、写真、表、グラフとともに、以下の記載がある。
（１）「一日中、いつも安定した、快適な暖かさ。
シーズヒーターで温めますので、安全、クリーンです。
さらに、長寿命、メンテナンスフリー。
しかも、業界初５時間通電対応床暖房で、更にお得な維持費で納得。
１．エナーテック床暖房の特長
◇安全・クリーン・快適
◎電気式ですので安全・クリーンです。
◎燃焼を伴わないので、酸欠やガス中毒の心配がありません。
◎騒音や送風もありません。
◇ランニングコストがお得
◎
割安な深夜電力利用です
◎５時間通電機器として、時間帯別電灯契約に加入されると、更に割引の特典がありお得です。
◇
２４時間快適暖房
◎寒い早朝から深夜まで、快適な暖房が得られます。
◎
輻射熱暖房
ひだまりのような安定した快適暖房
◇メンテナンスフリー・長寿命
◎ボイラーを使用しませんので、全くメンテナンスは必要ありません。
◎
発熱体はシーズヒーター使用
家の寿命よりさらに長い長寿命です
◇施行、操作が簡単
◎
合理的なユニット式です
◎また、シーズン始めと終わりにスイッチon/off操作だけでの簡単操作です。」（１ページ、下線は当審で付与。以下、同様。）
（２）「(2)シーズヒーターユニット仕様
・
シーズヒーターユニット仕様（５時間通電対応）
・
シーズヒーターユニット仕様（８時間通電対応）
（３）「(2)電源からヒーターまでの系統図
・・・
注意
・
コントローラー１回路につき、センサーを必ず敷設して下さい
センサーは保護管（鉄製）の中に入れて下さい。」（７ページ）
（４）「８．施工手順
・・・
(1)下部施行（防湿シートと断熱材敷設）
→　
防湿シート敷設
・防湿シートの厚さは０．１ｍｍ以上のものを敷設して下さい。
→　
断熱材
敷設
・断熱材の密度は３０Ｋｇ／ｍ２以上で、厚さは５０ｍｍ以上のものを使用して下さい。
・壁面側にも必ず断熱材を敷設して下さい。
・断熱材の繋ぎ部分はテープを使用して密封して下さい。
(2)
蓄熱層工事
→　砂利、砂ないし
コンクリートの蓄熱層打設
・右図の３通りの中から蓄熱層を選択して下さい
・
蓄熱層全体の厚さは、２００ｍｍですが、ここでの工事はヒーター敷設の為、その半分（１２０〜１３０ｍｍ）の厚さの工事をします
・
必ず、ヒーターの位置まで蓄熱層の工事をして下さい
・蓄熱層に砂利採用の場合、４〜５ｍｍ程度の小石（山砂利）を使用し、砂等で固めて下さい。
・砂利、砂は乾燥したものを使用して下さい。
砂利、砂が乾燥するまで水蒸気が発生し結露します。
注意１　コンクリート蓄熱層の場合は、ヒーター検査には、蓄熱層打設中も行なう等細心の注意が必要です。
注意２　コンクリート蓄熱層は、打設後のヒーターの交換は不可能になりますのでご注意下さい。
(3)ヒーター敷設前と敷設後のヒーター検査
・・・
(4)
ヒーターの敷設
→　
鉄筋もしくはワイヤメッシュの敷設
・
結束線で鉄筋とヒーター先端にある保護管とを固定して下さい
・ヒーターは地面から浮かさないで下さい。
→　ヒーター敷設
・ヒーターパイプ間の間隔
５時間通電→１４０〜１６０ｍｍ
８時間通電→２３０〜２５０ｍｍ
・ヒーターと壁との間隔１５０ｍｍ以上。
・ヒーターパイプどうしが重なったり、またヒーターと絶縁電線が重ならないようご注意下さい。
・工事の際は、ヒーターと絶縁電線を踏みつけないで下さい。また、絶縁電線を途中で切断したり、引っ張る等絶対にしないで下さい。
(5)リード線処理
・・・
(6)温度コントローラセンサーの保護管敷設
→　温度コントローラ用センサーの保護管敷設
・センサーを入れる保護管は、ヒーターとヒーターの中間にし、且つヒーターと同一方向に敷設します。
注意　５時間通電の場合、ヒーター間隔は２００ｍｍにして、その中間に保護管を敷設します。
・センサーを入れる保護管は鉄製でφ３０ｍｍ以上、長さ６００ｍｍ以上のものをご使用下さい。
・センサー保護管の先端部分は、コンクリートが入らないよう蓋をして下さい。
・センサー保護管は移動しないように固定して下さい。
(7)センサーの取付け（温度コントローラ用）
→　温度コントローラセンサーの取付け
・予め(6)で敷設してあるセンサー保護管の先端まで、センサーを挿入して下さい。
・センサーの先端は、リード線から最低５００ｍｍ以上で、ヒーターとヒーターの中間に設定して下さい。
・
センサーは、１回路につき１つ
予備センサーは、後日センサーにトラブルが発生した時の予備用です。
(8)蓄熱層工事（２期）
→　
ヒーターとセンサーの敷設後、蓄熱層２期工事として、所定の残工事をして下さい
・ヒーターとリード線に損傷しないよう作業上の注意と監視を十分行なって下さい。
・やむを得ず、ヒーターを地面から浮かした状態で２期工事をする場合、足場を作り、直接ヒーターやリード線に上がらないようにして下さい。
・スコップやハンマー等でヒーターやリード線を傷つけたり、足でヒーターとヒーターを繋ぐ絶縁電線を引っ掛けたり、また、ヒーターと絶縁電線を踏みつけないで下さい。
(9)ヒーターの中間検査
・・・
(10)電気工事（コントローラボックス、センサー及びヒーターとの結線）
・・・
(11)モルタル施行（床土間蓄熱方式の場合）
・・・
(12)表面材の仕上げ
・・・
(13)完成検査
・・・」（１１〜１４ページ）
（５）「９．家屋構造及び補助暖房について
(1)家屋構造
家屋の構造については断熱及び気密を充分確保して下さい
断熱と気密が不充分ですと床暖房の効率が悪くなり、充分な温かさが得られなくなります
(2)家屋の土台、柱等の構造材、床材等は乾燥した材料を使用して下さい。
畳は床暖房用のものをご使用して下さい。
★断熱材付き畳は、使用を避けて下さい。
(3)床暖房方式のご注意
○１
床下から温める暖房方式は、布基礎の外側から屋根裏まで断熱材を施す外断熱工法に限ります
布基礎の断熱は内と外の両側に敷設して下さい
○２
床下から温める暖房方式は、布基礎と土台の接点にゴムパッキンを施す等して隙間を無くす必要があります
○３
床下空間から１階２階へ暖かい空気を移動する為に
大きな吹出口（ガラリ）を設けて下さい
更に、階段下等の床面を利用して、大きな開口部を設けて下さい。家屋全体に暖かい空気の流れをよくするために必要です。」（１５ページ、なお、「○数字」は丸付き数字である。）
（６）「安全に関するご注意
・
工事される前「技術資料」をよくお読みの上、正しい施行を実施して下さい
　誤施行の場合、感電、発火の原因になります。
・・・
・
放熱状態のまま床暖房部に長時間お休みにならないで下さい
・
床暖房部に木製家具やピアノ等を置かないで下さい
・・・・
・商品改良のため、仕様・外観は予告なしに変更することがありますのでご了承下さい。
・この
技術資料の内容は、平成１３年３月現在のものです
（７）上記（５）の「家屋の構造については断熱及び気密を充分確保して下さい。断熱と気密が不充分ですと床暖房の効率が悪くなり、充分な温かさが得られなくなります。」によれば、電気蓄熱床暖房システムは高断熱・高気密家屋に用いられるシステムということができ、また、「床下から温める暖房方式は、布基礎の外側から屋根裏まで断熱材を施す外断熱工法に限ります。布基礎の断熱は内と外の両側に敷設して下さい。」によれば、布基礎部は断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を有するものということができる。
（８）１ページの「床下土間蓄熱方式（外断熱工法）の場合」の概念図、６ページの「５時間通電対応施工断面図の『・床下土間蓄熱式断面図（外断熱工法）の場合』」の断面図及び「８時間通電対応施行断面図の『・床下土間蓄熱式断面図』」の断面図、１５ページの「床下構造図」及び上記（４）の記載によれば、電気蓄熱床暖房システムは布基礎部内の地表面上に防湿シート、断熱材、コンクリート蓄熱層を積層し、蓄熱層にはシーズヒータを埋設するものである。また、各図面には、床面に１階室内と床下空間とを貫通する通気孔であるガラリが設けられることが示されている。また、ガラリが設けられるのは床面の所定位置であることは明らかである。
（９）２ページの「３．床暖房の主要部材」の「(1)シーズヒータの名称及び断面」の図面によれば、シーズヒータは「保護管であるステンレスパイプに発熱体である鉄クロム線を入れ、その間を絶縁体である酸化マグネシアで充填し、ステンレスパイプの外側をチューブであるポリプロピレンで覆ったもの」、すなわち、「ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、その間を酸化マグネシアで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンで覆ったもの」であり、リード線は「導体である銅より線をシースである耐熱ビニールで覆ったもの」、すなわち、「銅より線を耐熱ビニールで覆ったもの」であり、また、シーズヒーターユニットはシーズヒーターをリード線で複数本直列に接続したものであるといえる。
（１０）上記（４）の「８．施工手順」によれば、蓄熱層工事（１期）で半分の厚さの工事の後、ヒーターユニットが鉄筋に結束線で固定され、蓄熱層工事（２期）で残りの厚さの工事が行われるものであり、コンクリート打設は２回ということができる。
（１１）７ページの「(2)電源からヒーターまでの系統図」及び上記（３）の記載事項によれば、コントローラ１回路ごとにセンサーが設けられるものである。また、２ページの「２．床暖房システム構成」の図面及び７ページの「(2)電源からヒーターまでの系統図」を併せて考察すると、コントローラ１回路は単一のヒーターユニット又は複数のヒーターユニットからなるものといえる。そして、２ページの「２．床暖房システム構成」には、センサーが温度センサーと過昇温防止センサーからなることが示されており、また、このセンサーの検出、すなわち、温度センサーの検出によりシーズヒータが制御されることは明らかである。
（１２）上記（５）の「床下空間から１階２階へ暖かい空気を移動する為に、基本的に各部屋の窓側に、大きな吹出口（ガラリ）を設けて下さい。」によれば、床下空間の加温された空気が通気孔であるガラリを介して室内へ自然対流するものといえる。
　
　上記記載事項、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「高断熱・高気密家屋における布基礎部を、断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を有するものとし、該布基礎部内の地表面上に防湿シート、断熱材、コンクリート断熱層を積層し、蓄熱層には深夜電力を利用して該蓄熱層に蓄熱するシーズヒータが埋設された床暖房装置を形成し、蓄熱層からの放熱によって部屋内を暖める電気蓄熱床暖房システムにおいて、 
　布基礎部と土台の接点にゴムパッキンを施し隙間を無くし、ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、その間を酸化マグネシアで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンで覆ったシーズヒータを、銅より線を耐熱ビニールで覆ったリード線で複数本直列に接続してシーズヒーターユニットとし、シーズヒーターユニットが鉄筋に結束線で固定され、２回のコンクリート打設によりコンクリート層内に埋設され、該シーズヒータは単一のヒーターユニット又は複数のヒーターユニットからなるコントローラ１回路ごとに温度センサーの検出により制御され、さらに床面の所定位置には１階室内と床下空間とを貫通する通気孔であるガラリが設けられ、輻射熱暖房と、床下空間の加温された空気がガラリを介して室内へ自然対流することで、２４時間ひだまりのような暖房を行う電気蓄熱床暖房システム。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証は、２００２年２月５日（平成１４年２月５日）発行の「北海道住宅新聞」の第６面であって、「経済的な土間コン電気蓄熱暖房　販売代理店を募集　耐久性に優れメンテも不要」との見出で、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「エナーテック（株）（山形市）では、床下からの輻射熱による穏やかな暖かさや低いイニシャル・ランニングコストなどが好評の暖房システム「
エナーテック式エコロジー・エコノミー蓄熱床下暖房システム
（２）「この暖房システムは、一階床下の土間または
基礎断熱を施した床下の抑えコンクリートにシーズヒーターを埋設し、深夜電力を利用してコンクリートに蓄熱した熱で室内を暖房する方式
床下からの輻射熱によって自然で快適な暖かさを得られる
　また、メンテナンスは全く必要なく、
システムの寿命も百年以上
東北地方において多くの採用実績がある
　施工は、防湿・断熱した地盤面に配筋を行ってからシーズヒーターユニットを敷設・結線し、コンクリートを一〇〇〜一五〇ミリ打設。後は室内に取り付ける温度コントローラーと配線するだけで、必要に応じて二階に補助暖房を設置する。
蓄熱量は温度コントローラーによって最大七回路まで、それぞれ三段階に調節できる
　問い合わせは同社（山形市久保田二丁目一六番一二号・・・」
（３）「大好評につき　販売代理店募集
エナーテック式エコロジー・エコノミー深夜電力利用蓄熱床下暖房システム
・・・
東北地方中心に実績が多数あります。
問い合わせ先
エナーテック株式会社」（下段の公告欄）
　
３．甲第３号証
　甲第３号証は被請求人作成の「深夜電力用　電気蓄熱床暖房システム」のカタログであり、図面、写真、表、グラフとともに、以下の記載がある。
（１）「 ランニングコストがお得
割安な深夜電力利用で、維持費が断然お得です。
５時間通電機器として、時間帯別電灯Ａに加入すると更に割引の特典があり、お得です。・・・
メンテナンスフリーと長寿命
電気式ですので、メンテナンスフリー、しかもシーズヒータ使用ですので、
長寿命です
（２）「このカタログの記載内容は２０００年１２月現在のものです。」（末尾）
（３）図面として、「床下土間蓄熱方式断面図」、「シーズヒーターユニット図」及び「施行断面図」が記載されている。
　
４．甲第１７号証
　甲第１７号証は被請求人作成の「深夜電力　エコロジー・エコノミー　床暖房システム」のカタログであり、図面、写真、表、グラフとともに、以下の記載がある。
（１）「 安全・クリーン・快適
・・・
メンテナンスフリー・長寿命
・ボイラーを使用しませんので、全くメンテナンスは必要ありません。
・発熱体はシーズヒーター使用ですので、
家の寿命よりさらに長い長寿命です
（２）「このカタログの記載内容は２０００１年１１月（「２００１年１１月」の誤記と認める。）現在のものです。」（末尾）
（３）図面として、「シーズヒーターユニット図」及び「施工断面図（床下土間蓄熱方式断面図）」が記載されている。
　
５．甲第１８号証
　甲第１８号証は被請求人作成の「深夜電力　エコロジー・エコノミー　床暖房システム」のカタログであり、図面、写真、表、グラフとともに、以下の記載がある。
（１）「安全・クリーン・快適
・・・
メンテナンスフリー・長寿命
・ボイラーを使用しませんので、全くメンテナンスは必要ありません。
・発熱体はシーズヒーター使用ですので、
耐用年数が１００年以上と非常に長い長寿命です
（２）「このカタログの記載内容は２００２年９月現在のものです。」（末尾）
（３）図面として、「シーズヒーターユニット図」及び「施工断面図（床下土間蓄熱方式断面図）」が記載されている。
　
６．甲第２９号証
　甲第２９号証は被請求人作成の「深夜電力利用　電気蓄熱床／床下暖房システム　技術資料」であり、図面、写真、表、グラフとともに、以下の記載がある。
（１）「◇安全・クリーン・快適
・・・
◇メンテナンスフリー・長寿命
◎ボイラーを使用しませんので、全くメンテナンスは必要ありません。
◎発熱体はシーズヒーター使用ですので、
耐用年数１００年以上の長寿命です
（２）「・この
技術資料の内容は、平成１４年５月現在のものです
（３）図面として、「ヒーターユニット展開図」（２ページ「３．床暖房の主要部材」の欄）及び「断面図（床下土間蓄熱式断面図）」（６ページ「４．施工断面図」５時間通電対応施工断面図及び８時間通電対応施工断面図の欄）が記載されている。
　
７．甲第１６号証
　甲第１６号証は
韓星エナーテック株式会社
（１）「 ランニングコストがお得
・・・
メンテナンスフリーと長寿命
電気式ですので、メンテナンスフリー、しかもシーズヒーターで長寿命です。」（「おすすめポイント」欄）
（２）「このカタログの記載内容は
１９９９年９月現在のものです
（３）図面として、「床下土間蓄熱方式断面図」（全館暖房事例の欄）及び「シーズヒーターユニット図」が記載されている。
　
８．甲第２８号証
　甲第２８号証は
韓星エナーテック株式会社
（１）「◇温度分布が均一です。
・・・
◇メンテナンスフリー・長寿命
◎ボイラーを使用しませんので、全くメンテナンスは必要ありません。
◎しかも、発熱体はシーズヒーター使用ですので、長寿命です。」（１ページ「１．エナーテック床暖房の特長」欄）
（２）「
技術資料の内容は、平成１１年１０月現在のものです
（３）図面として、「基礎断熱工法の断面図（２ページ、「２．床暖房事例」の欄）及び「シーズヒーター構成図とその名称（例：ＨＭ−１０）」（３ページ「４．床暖房の主要部材」の欄）が記載されている。
　
９．甲第７号証
　甲第７号証（特開平１１−９３１０９号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「次に図４を参照して、熱線反射断熱シート５上に部分的に適切な高さのブロック３６を置き、そのブロック３６を台として、鉄筋４を格子状に敷設する。その後、その鉄筋４に接触するようにヒーティングケーブル９を敷設する。
　
ヒーティングケーブル９は
保護用銅チューブ管９ｃにニクロム線などの電導線９ａを挿通するとともに、保護用銅チューブ管９ｃ内に充填された絶縁用の酸化マグネシウム９ｂによって両者が電気的に絶縁されている。保護用銅チューブ管９ｃには、腐食防止用ビニール被覆９ｄが形成されている
　次に図６および図７を参照して、縁石３５を形成するとともに、
鉄筋４およびヒーティングケーブル９を埋込むように熱線反射断熱シート５上にコンクリート１１を打設
（２）「【００４９】さらに、上述した施工方法によれば
車道および歩道に限られず
建物の玄関付近やその階段部分にも適用することができる
　
１０．甲第９号証
　甲第９号証（特開平５−３１１７６８号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本発明は家屋、特に
高断熱、高気密家屋
（２）「【実施例】以下に図面を用いて本発明に係る家屋の一実施例について詳細に説明する。すなわち、図１、図２は本発明に係る家屋Ａの原理を説明する概略図であり、１は小屋裏空間、２は居住空間、３は床下空間である。
・・・
　
２０は通気口で、内壁１９、床１８、天井１７等に形成し、居住空間２と床下空間３、小屋裏空間１、壁内空間７を連通化し、床下空間暖房部８によって加温された空気の一部を直接居住空間２へ取り入れるためのものである
通気口２０にはルーバー、開閉機構、ファン等を内蔵することも可能である
　
１１．甲第２２号証
　甲第２２号証（登録実用新案第３０３８３２４号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「【考案の属する技術分野】
  本考案は、空気循環式建物、更に詳しくは、建物内の部屋を囲う通路に強制循環される冷気または暖気による人工的な冷暖房機構と、その循環空気の自然対流を利用した冷暖房機構とを巧みに組み合わせて、建物内の部屋の最適な温度調節を効率よく行うことができる空気循環式建物に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「【考案の実施の形態】
  以下、本考案を添附図面に示す実施形態に基いて更に詳しく説明する。なお、図１は本考案の実施形態である空気循環式建物の内部における暖気の流れの一例を示した全体説明図である。
・・・ 
  符号４で指示するものは、部屋Ｒの上方に配設された上部通気口であり、符号５で指示するものは、部屋Ｒの下方に配設された下部通気口である。これら上部通気口４および
下部通気口５は開閉操作可能に形成されており
下部通気口５として開閉式断熱タイプの通気ガラリを採用している
　
第７　当審の判断
１．甲第１号証
（１）被請求人の主張に対して
　被請求人は、乙第１ないし９号証を提出して、甲第１号証は、本件特許の出願日である平成１４年５月２日以降に頒布された旨主張している。
　まず、乙第１ないし３号証により、甲第１号証の納品日が平成１４年６月２５日であると主張しているが、乙第１及び２号証には「システム技術資料　初版代」と記載されているだけあり、この「システム技術資料」と甲第１号証である「深夜電力利用電気蓄熱床暖房システム技術資料」の関係が明らかでなく、乙第１ないし３号証から、甲第１号証の納品日が平成１４年６月２５日であると直ちに認めることはできない。
　また、乙第４号証には、乙第１及び２号証は甲第１号証５００部と甲第２９号証１０００部の２種類の納品である旨が記載されているが、版の異なる技術資料の納品をまとめてするなら、少なくともその内訳は明記されるはずであり、その旨の記載のない乙第１及び２号証が乙第４号証に記載された取引のものであるとは認めることができない。しかも、技術資料としての目的、すなわち、工事の施工者や施工主が使うものであることからみて、同じような内容である甲第１号証の技術資料（平成１３年３月現在）と甲第２９号証の技術資料（平成１４年５月現在）を同時に納品させるようなことは通常考えられない。
　さらに、乙第９号証において、甲第２８号証をまとめたのが平成１４年６月頃で、これ等を参考にして出来たのが平成１４年５月現在の技術資料（甲第１号証、甲第２９号証）である旨、及び、平成１４年６月２５日に甲第１号証と甲第２９号証を納品してもらった旨述べているが、甲第２号証の記事内容（販売代理店の募集、販売実績がある）からみて、既に販売しているものの技術資料が存在しないようなことは、通常考えられず、乙第９号証の内容は信用できない。また、乙第５、６、９号証において、甲第２８号証は、自分のワープロ専用機で作成したもので、頒布を目的に作成したものではない旨述べているが、甲第２８号証には、頒布を目的としたものとしか考えられない記載（例えば、価格の記載等）が多数見受けられ、また、１９９９年９月現在のものとされる韓星エナーテック株式会社のカタログ（甲第１６号証）を製作していることからみて、平成１４年に「韓星エナーテック株式会社」名の技術資料をまとめる理由もなく、乙第５号証及び乙第６号証の内容も信用できない。
　そして、乙第６ないし８号証によれば、「２００６年７月（平成１８年７月）現在」と記載されている甲第１０号証の納品日が平成１８年７月３１日、「２００２年９月（平成１４年９月）現在」と記載されている甲第１８号証の納品日が平成１４年８月３０日、さらに、乙第１、２、４、９号証によれば、「平成１４年５月現在」と記載されている甲第２９号証の納品日が平成１４年６月２５日、であると被請求人自ら述べている。してみると、被請求人の作成した技術資料、カタログは、そこに記載された「・・・現在」と記載される頃に納品されたものと推定することができ、甲第１号証のみが大きく異なることは不自然である。
　また、被請求人のカタログも、甲第３号証、甲第１７号証、甲第１８号証、甲第１０号証のように頻繁に更新され、そのたびに「・・・現在」を更新していることからも、被請求人の作成した技術資料、カタログはそこに記載された「・・・現在」とされる頃に納品されたものと推定できる。
　したがって、乙第１ないし９号証によっては、甲第１号証が平成１４年６月２５日以降に頒布されたものとは認めることができない。
　
（２）頒布時期
　甲第１号証は被請求人の作成した技術資料であるところ、その内容からみて販売代理店、施工者及び施工主に、秘密を守る義務のない態様で配布されたものと認められるが、その頒布日については明らかでない。そして、甲第１号証には、「この技術資料の内容は、平成１３年３月現在のものです。」との記載があり、この記載からみて、上記（１）で述べたように平成１３年３月頃に納品されたものであると推定できる。
　そして、甲第２号証（「北海道住宅新聞」２００２年２月５日発行）には、被請求人が、甲第１号証にも説明されている「床下土間蓄熱方式」を含む蓄熱式床暖房システムの部材販売を行う販売代理店を募集していたこと、及び、蓄熱床暖房システムの販売実績があることが記載されている。また、甲第３号証（２０００年１２月現在）及び甲第１７号証（２００１年１１月現在）には、「床下土間蓄熱方式」についての説明がある。甲第３号証や甲第１７号証のようなカタログは蓄熱式床暖房システムの販売に用いられるものであり、甲第２号証の記載を裏付けるものといえる。さらに、甲第２号証で使われている「エコロジー・エコノミー」なる表現も甲第１７号証に使われていることからも、このカタログを使用して床暖房システムを販売していたことをうかがわせる。したがって、被請求人は、平成１４年２月には、蓄熱式床暖房システムの販売実績があり、また、蓄熱式床暖房システムの販売を進めていたものと認められる。
　また、蓄熱式床暖房システムの施工に必要な甲第１号証のような技術資料は、販売に際して施工主、施工者に配布するものであることは明らかであり、また、甲第１号証のような技術資料を、甲第３号証や甲第１７号証で床暖房システムの販売を進めていながら、配布しない理由もなく、その技術資料の納品時期から１年以上も配布されなかったとは到底認めることができない。
　次に、上記（１）で述べたように、被請求人の作成した技術資料、カタログはそこに記載された「・・・現在」とされる頃に納品され、頒布されたと推定できるので、請求人の提出した被請求人の技術資料及びカタログの記載内容についても検討する。
　床暖房システムの寿命に関する記載についてみてみると、甲第３号証（２０００年１２月現在）では、単に「長寿命」とされているが、甲第１号証では「家の寿命よりさらに長い長寿命です。」とされ、甲第１７号証（２００１年１１月現在）も同じく「家の寿命よりさらに長い長寿命です。」とされている。そして、「北海道住宅新聞」２００２年２月５日発行（甲第２号証）では、「システムの寿命も百年以上」とされ、本件特許の出願後である平成１４年５月現在のものとされる甲第２９号証でも「耐用年数１００年以上の長寿命です。」とされ、甲第１８号証（２００２年９月現在）も同様に「耐用年数１００年以上と非常に長い長寿命です。」とされている。これらの床暖房システムの寿命に関する記載の変遷は、各証拠の頒布時期と密接に関連すると考えられるところ、本件特許出願前である甲第２号証の発行日には床暖房システムの寿命について、それまで「家の寿命より長い」としていたものを「１００年以上」と代えていることからみて、甲第１号証は甲第２号証の発行日以前に頒布されていたものと推定できる。
　また、温度コントローラの仕様の温度調整についての記載については、甲第３号証では「弱・中・強」であり、甲第１号証及び甲第１７号証も同じく「弱・中・強」であり、甲第２号証では「三段階に調節できる。」とされているが、甲第２９号証及び甲第１８号証では「０〜５０」とされており、各証拠の温度コントローラの仕様の変遷も各証拠に記載された「・・・現在」と矛盾するところはなく、各証拠に記載された「・・・現在」の順に、頒布されたものと推定できる。
　以上を総合すると、甲第１号証は、少なくとも本件特許の出願日である平成１４年５月２日前に頒布されたものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、甲第１号証は、本件特許出願前に配布されたものであり、頒布された刊行物に該当するから、本件特許出願前に頒布された刊行物（特許法２９条１項３号）に該当する。
　
２．対比
　本件発明１と引用発明を対比すると、その用語の意味・内容・機能・構成からみて、
後者の「高断熱・高気密家屋」は前者の「高断熱・高気密住宅」に、以下、同様に、
「十分な気密を有するものとし」は「十分な気密を確保した上で」に、
「コンクリート断熱層」は「蓄熱層であるコンクリート断熱層」に、
「深夜電力を利用」は「深夜電力を通電」に
「シーズヒータ」は「発熱体」に、
「床暖房装置」は「暖房装置」に、
「部屋内」は「住宅内」に、
「電気蓄熱床暖房システム」は「蓄熱式床下暖房システム」に、
「コントローラ１回路」は「ブロック」に、
「１階室内」は「室内」に、
それぞれ相当する。
　そして、後者の「布基礎部と土台の接点にゴムパッキンを施し隙間を無く」すことは、布基礎部と土台の間の気密を高めるためにゴムパッキンを介在させることであるから、前者の「布基礎部と土台とを気密パッキンを介して固定してより気密を高め」ることに相当する。
　また、後者の「ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、その間を酸化マグネシアで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンで覆ったシーズヒータ」は、前者の「ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、ステンレスパイプと鉄クロム線の間を酸化マグネシウムで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンチューブで被覆してなるヒータ部」に相当し、同様に、
「銅より線を耐熱ビニールで覆ったリード線」は、「銅線を耐熱ビニールで被覆してなるリード線」に相当し、
「シーズヒータ」を「リード線」「で複数本直列に接続してシーズヒーターユニット」は、「ヒータ部」を「リード線」「で複数本並列若しくは直列に接続してユニット化されたコンクリート埋設用シーズヒータユニット」に相当する。
　そして、後者の「ガラリ」は通気孔として加温された空気を室内へ自然体流させるものであるから、前者の「スリット」に相当する。
　また、後者において「輻射熱暖房」は蓄熱された熱の放射により床面が加温され、加温された床面からの二次的輻射熱であることは明らかであり、後者において「ひだまりのような暖房」は「低温暖房」ということができる。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「高断熱・高気密住宅における布基礎部を、断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を確保した上で、該布基礎部内の地表面上に防湿シート、断熱材、蓄熱層であるコンクリート層を積層し、蓄熱層には深夜電力を通電して該蓄熱層に蓄熱する発熱体が埋設された暖房装置を形成し、蓄熱層からの放熱によって住宅内を暖める蓄熱式床下暖房システムにおいて、 
　布基礎部と土台とを気密パッキンを介して固定してより気密を高め、ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ、ステンレスパイプと鉄クロム線の間を酸化マグネシウムで充填し、ステンレスパイプの外側をポリプロピレンチューブで被覆してなるヒータ部を、銅線を耐熱ビニールで被覆してなるリード線で複数本並列若しくは直列に接続してユニット化されたコンクリート埋設用シーズヒータユニットが、コンクリート層内に埋設され、該シーズヒータはユニット又は複数のユニットからなるブロックごとに温度センサーの検知により制御され、さらに床面の所定位置には室内と床下空間とを貫通する通気孔であるスリットを形成し、蓄熱された熱の放射により床面を加温するとともに、加温された床面からの二次的輻射熱と、床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで、居住空間を２４時間低温暖房で暖房を行う蓄熱式床下暖房システム。」
　
＜相違点１＞
　高断熱・高気密住宅について、本件発明１では「熱損失係数が１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃」のものであるのに対して、引用発明では熱損失係数が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
  シーズヒーターユニットのコンクリート層内への埋設が、本件発明１では「配筋時に配筋される金属棒上に戴架固定後、１回のコンクリート打設により」行われるのに対し、引用発明では「鉄筋に結束線で固定され」るものの「２回のコンクリート打設により」行われる点。
　
＜相違点３＞
  通気孔であるスリットが、本件発明１では「開閉可能なスリット」であるのに対し、引用発明では「ガラリ」であり、開閉可能であるか否か不明な点。
　
３．相違点の判断
（１）相違点１について
　本件特許に係る無効審判（無効２００８−８００２３３）の審決取消判決で熱損失係数に関する特定は、「本件発明の解決課題及び解決手段に寄与する技術的事項には当たらない事項について、その
範囲を明らかにするために補足した程度にすぎない
『高断熱・高気密住宅』をある程度明りょうにしたにすぎない
　このことからみて、高断熱・高気密住宅の熱損失係数を「１．０〜２．５ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃」の範囲と特定することは、蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して、当業者が適宜設定し得た事項にすぎず、相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　甲第７号証には、「鉄筋４およびヒーティングケーブル９を埋込むように熱線反射断熱シート５上にコンクリート１１を打設」する施工方法が記載されており、この施工方法は「ヒーティングケーブルの１回のコンクリート打設による埋設」（以下「甲７号証記載の事項」という。）といえるものである。また、甲第７号証には、この施工方法は建物においても適用することが記載されている。そして、甲第７号証のヒーティングケーブル９は、「保護用銅チューブ管９ｃにニクロム線などの電導線９ａを挿通するとともに、保護用銅チューブ管９ｃ内に充填された絶縁用の酸化マグネシウム９ｂによって両者が電気的に絶縁され」、「保護用銅チューブ管９ｃには、腐食防止用ビニール被覆９ｄが形成され」るものであって、引用発明の「シーズヒータ」と同様の構造を有するものであるから、引用発明の「シーズヒータの埋設に甲７号証記載の事項を適用することは、当業者が容易に成し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることは、甲７号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　甲第９号証には、高断熱、高気密の家屋において、床下暖房の熱を開閉可能な通気口を通して取り入れることが記載されており、また、甲第２２号証には、建物内の空気循環のために設けた通気口に開閉式の通気ガラリを採用することが記載されているように、建物に通気孔として設けられた開口やガラリに開閉機構を設けることは、特別な構造といえるものではなく、引用発明のガラリを開閉可能なものとして、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることは、設計事項として当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本件発明２について
　甲第１号証には、目標とする室内温度、床面の温度、コンクリート層の表面温度については記載されていないが、蓄熱式床下暖房システムの使用に際して、最適な温度を設定することは当業者が当然行うことであり、そのために施工する住宅の構造等に応じて、コンクリート層の厚さを設定し、各ヒータの配置間隔を深夜電力を通電するヒータを５時間通電用か８時間通電用に応じて設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、本件発明２の特定事項とすることは、設計事項として当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、甲第１号証にも、コンクリート層の厚さを２００ｍｍ、各ヒータの配置間隔を５時間通電用では１４０〜１６０ｍｍ、８時間通電用では２３０〜２５０ｍｍとすることが記載されている。
　
　そして、本件発明１及び２が奏する作用効果についてみても、引用発明及び甲７号証記載の事項から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本件発明１及び２は、引用発明及び甲７号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、引用発明及び甲７号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は上記「２．対比」で述べた相違点は形式上の相違点であって、甲第１号証には相違点とされた事項が記載されており、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であると主張しているが、以下のとおり、請求人の主張は採用できない。
（１）熱損失係数について
　熱損失係数について、確かに審決取消訴訟では、当該熱損失係数は本件明細書に記載されていると同視できるとして、その補正が新規事項に該当しないとされ、「熱損失係数の特定に本件特許発明の解決課題及び解決手段との関係で格別の意味を見いだせない本件においては、その付加された事項の内容は、本件特許出願当初明細書において既に開示されていると同視して差し支えないといえる。」と認定しているが、この判断は特許出願手続きにおける、解決課題及び解決手段との関係という前提がある特許明細書の補正に関する判断であって、甲第１号証のような技術資料における判断ではなく、甲第１号証に熱損失係数に関する事項が開示されているとはいえない。
　したがって、甲第１号証に、熱損失係数が記載されているとする請求人の主張は採用できない。
（２）１回のコンクリート打設について
　請求人が主張するように、表紙に記載されている写真が１回のコンクリート打設を開示するものであったとしても、同様な写真が掲載されている甲第１７号証を見る限り、床土間の施工であって、本件特許発明で特定されている床下土間の施工ではない。そして、甲第１号証には、上記「第６　１．」に記載したように、蓄熱層工事を一期、二期と分けることが明記されている以上、床下土間の施工において、１回のコンクリート打設が記載されているとはいえない。
　したがって、甲第１号証に、本件発明１における１回のコンクリート打設が記載されているとする請求人の主張は採用できない。
（３）開閉可能なスリットについて
　開閉可能なスリットについて、請求人は甲第１号証に記載されたガラリと同じであると主張するが、「ガラリ」は少なくとも開閉しない通気孔を含むものであるから、開閉可能な通気孔と同一ではない。
　したがって、甲第１号証に、開閉可能なスリットが記載されているとする請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、甲第１号証には、上記（１）ないし（３）の点が記載されていないから、請求人の主張する無効理由２（本件特許発明は甲第１号証に記載された発明である。）は、理由がない。
　
 第８　むすび 
　以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、被請求人が負担すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。