(57)【要約】【課題】分岐部を有する電線において、作業工数を低減しつつテープ巻きを行うこと。【解決手段】テープ巻付装置２０は、複数の線状体を各線状体の延在方向に沿ってそれぞれ引っ張る引張機構８０と、引張機構８０により所定の長さ引っ張られた各線状体の中間部を１つの箇所にまとめる結集部５５と、線状体の周囲に粘着テープが巻回されたテープ巻回体１８Ｂを回転させることで粘着テープを巻付けるテープ巻付部３Ｘと、を備える。テープ巻付部３Ｘは、各線状体の引張方向において各線状体の中間部よりも下流側に位置する部分に対し、複数の線状体それぞれに粘着テープを巻付け、引張方向において各線状体の中間部の上流側に位置する部分に対し、複数の線状体を一括するように粘着テープを巻付ける。【選択図】図３３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に並ぶ複数の線状体を、各線状体の延在方向に沿ってそれぞれ引っ張る引張機構と、
前記引張機構により所定の長さ引っ張られた前記各線状体の中間部を１つの箇所にまとめる結集部と、
前記線状体の周囲に粘着テープが巻回されたテープ巻回体を回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付部と、を備え、
前記テープ巻付部は、
前記各線状体の引張方向において前記各線状体の前記中間部よりも下流側に位置する部分に対し、前記複数の線状体それぞれの周囲に前記テープ巻回体を回転させることで、前記複数の線状体それぞれに前記粘着テープを巻付け、
前記引張方向において前記各線状体の前記中間部の上流側に位置する部分に対し、前記複数の線状体を一括してその周囲に前記テープ巻回体を回転させることで、前記複数の線状体を一括するように前記粘着テープを巻付ける、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記結集部は、
並列に並ぶ前記複数の線状体の最も外側に位置する２つの前記線状体のさらに外側に配設された一対の支持部と、
前記一対の支持部を相互に若しくは一方を他方に近付けることが可能に移動させる支持部移動機構と、を備える、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記結集部は、前記複数の線状体の前記中間部が位置ずれしないように前記複数の線状体を把持し、
前記結集部を前記引張機構の前記引張方向と同じ方向に移動させる結集部移動機構をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記一対の支持部は、それぞれ回転可能に構成された一対の回転体である、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻付装置と、
電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記電線を案内する電線案内部と、前記チューブ状外装部材を前記スリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される前記電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部と、を含み、前記テープ巻付装置に対して前記引張方向の上流側に設けられたチューブ外装治具と、を備え、
前記引張機構は、前記電線が前記電線案内部にセットされると共に、前記チューブ状外装部材が前記チューブ案内部にセットされて、前記チューブ状外装部材の一端部が前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を含む前記線状体を前記チューブ外装治具から前記線状体の延在方向に沿って引っ張り、
前記引張機構により前記チューブ外装治具から引っ張られた前記線状体における前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻付部を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項６】
請求項５に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻付装置を用いて行われ、本線部と本線部の端部から延出する複数の分岐線部とを含み、前記本線部及び前記複数の分岐線部に前記粘着テープが巻き付けられた電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法であって、
前記引張機構を用いて前記所定の長さ引っ張られた前記各線状体のうち前記中間部よりも前記引張方向下流側に存在する部分に前記テープ巻付部を用いて前記粘着テープを巻き付け、前記複数の線状体各々の周囲に前記粘着テープを巻付ける第一テープ巻き工程と、
前記結集部を用いて前記複数の線状体各々の前記中間部をまとめる結集工程と、
前記結集工程の後に行われ、まとめられた前記複数の線状体各々の前記中間部よりも前記引張方向上流側に存在する部分に対し、前記粘着テープが前記複数の線状体の周囲を一括して覆うように前記テープ巻付部を用いて前記複数の線状体に前記粘着テープを巻付ける第二テープ巻き工程と、を備える、電線モジュール製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電線モジュール製造方法であって、
請求項５又は請求項６に記載のチューブ状外装部材取付装置を用いて行われ、
前記チューブ状外装部材は、第一チューブ状外装部材と第二チューブ状外装部材とを含み、
前記チューブ外装治具における前記電線案内部は、第一電線案内部と第二電線案内部とを含み、前記チューブ案内部は、第一チューブ案内部と第二チューブ案内部とを含み、
前記第一テープ巻き工程は、
前記電線が前記第一電線案内部にセットされると共に、前記第一チューブ状外装部材が前記第一チューブ案内部にセットされ、前記第一チューブ状外装部材の一端部が前記電線のうち前記第一電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記引張機構によって前記所定の長さ引っ張りつつ、前記各線状体のうち前記中間部よりも前記引張方向下流側に存在する部分における前記第一チューブ状外装部材の周りに前記テープ巻付部を用いて前記粘着テープを巻き付け、前記複数の線状体それぞれの周囲に前記粘着テープを巻付ける工程であり、
前記第二テープ巻き工程は、
まとめられた前記複数の線状体各々の前記中間部から前記引張方向上流側に存在する前記複数の線状体における前記複数の電線が前記第二電線案内部にセットされると共に、前記第二チューブ状外装部材が前記第二チューブ案内部にセットされ、前記第二チューブ状外装部材の一端部が前記複数の電線のうち前記第二電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記引張機構を用いて引っ張りつつ、前記粘着テープが前記複数の線状体の周囲を一括して覆うように前記テープ巻付部を用いて前記複数の線状体に前記粘着テープを巻付ける工程である、電線モジュール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の線状体の周囲にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスが、電線及びコルゲートチューブを含むことがある。
【０００３】
また、電線等の周囲にテープを巻回する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のテープ巻機は、スリットが形成されたコルゲートチューブに電線を挿入し、電線が挿入されたコルゲートチューブに対してその周囲にテープ巻回体を回転させることで、コルゲートチューブに対してテープが巻き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０００１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスに搭載される電線が、本線部と本線部の端部から延出する複数の分岐線部とを含むことがある。ここで、本線部と複数の分岐線部との境界を分岐部と称する。
【０００６】
分岐部を有する電線において、特許文献１に示されるテープ巻機を用いてテープ巻きが行われる場合、例えば、一の分岐線部をテープ巻機にセットしてテープ巻きを行い、その後、一の分岐線部をテープ巻機から取り外し、その他の分岐線部若しくは本線部をテープ巻機にセットしてテープ巻きを行うことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、上記の場合、一の分岐線部のテープ巻き完了後、テープ巻機から取り外す作業及び一の分岐線部を取り外した後にその他の分岐線部若しくは本線部をテープ巻機にセットする作業が必要となり、作業工数の増大が懸念される。
【０００８】
本発明は、分岐部を有する電線において、作業工数を低減しつつテープ巻きを行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係るテープ巻付装置は、並列に並ぶ複数の線状体を、各線状体の延在方向に沿ってそれぞれ引っ張る引張機構と、前記引張機構により所定の長さ引っ張られた前記各線状体の中間部を１つの箇所にまとめる結集部と、前記線状体の周囲に粘着テープが巻回されたテープ巻回体を回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付部と、を備え、前記テープ巻付部は、前記各線状体の引張方向において前記各線状体の前記中間部よりも下流側に位置する部分に対し、前記複数の線状体それぞれの周囲に前記テープ巻回体を回転させることで、前記複数の線状体それぞれに前記粘着テープを巻付け、前記引張方向において前記各線状体の前記中間部の上流側に位置する部分に対し、前記複数の線状体を一括してその周囲に前記テープ巻回体を回転させることで、前記複数の線状体を一括するように前記粘着テープを巻付ける。
【００１０】
第２態様に係るテープ巻付装置は、第１態様に係るテープ巻付装置の一態様である。第２態様に係るテープ巻付装置においては、前記結集部は、並列に並ぶ前記複数の線状体の最も外側に位置する２つの前記線状体のさらに外側に配設された一対の支持部と、前記一対の支持部を相互に若しくは一方を他方に近付けることが可能に移動させる支持部移動機構と、を備える。
【００１１】
第３態様に係るテープ巻付装置は、第１態様又は第２態様に係るテープ巻付装置の一態様である。第３態様に係るテープ巻付装置においては、前記結集部は、前記複数の線状体の前記中間部が位置ずれしないように前記複数の線状体を把持し、前記結集部を前記引張機構の前記引張方向と同じ方向に移動させる結集部移動機構をさらに備える。
【００１２】
第４態様に係るテープ巻付装置は、第２態様に係るテープ巻付装置の一態様である。第４態様に係るテープ巻付装置においては、前記一対の支持部は、それぞれ回転可能に構成された一対の回転体である。
【００１３】
第５態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るテープ巻付装置と、電線とスリットが形成され前記電線に外装されたチューブ状外装部材とを含む前記線状体のうち前記電線を案内する電線案内部と、前記チューブ状外装部材を前記スリットで広げつつ前記電線案内部を通って案内される前記電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部と、を含み、前記テープ巻付装置に対して前記引張方向の上流側に設けられたチューブ外装治具と、を備え、前記引張機構は、前記電線が前記電線案内部にセットされると共に、前記チューブ状外装部材が前記チューブ案内部にセットされて、前記チューブ状外装部材の一端部が前記電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記チューブ状外装部材及び前記電線を含む前記線状体を前記チューブ外装治具から前記線状体の延在方向に沿って引っ張り、前記引張機構により前記チューブ外装治具から引っ張られた前記線状体における前記チューブ状外装部材の回りに、前記テープ巻付部を回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに前記粘着テープを巻付ける。
【００１４】
第６態様に係るチューブ状外装部材取付装置は、第５態様に係るチューブ状外装部材取付装置の一態様である。第６態様に係るチューブ状外装部材取付装置においては、前記チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブである。
【００１５】
第７態様に係る電線モジュール製造方法は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係るテープ巻付装置を用いて行われ、本線部と本線部の端部から延出する複数の分岐線部とを含み、前記本線部及び前記複数の分岐線部に前記粘着テープが巻き付けられた電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法であって、前記引張機構を用いて前記所定の長さ引っ張られた前記各線状体のうち前記中間部よりも前記引張方向下流側に存在する部分に前記テープ巻付部を用いて前記粘着テープを巻き付け、前記複数の線状体各々の周囲に前記粘着テープを巻付ける第一テープ巻き工程と、前記結集部を用いて前記複数の線状体各々の前記中間部をまとめる結集工程と、前記結集工程の後に行われ、まとめられた前記複数の線状体各々の前記中間部よりも前記引張方向上流側に存在する部分に対し、前記粘着テープが前記複数の線状体の周囲を一括して覆うように前記テープ巻付部を用いて前記複数の線状体に前記粘着テープを巻付ける第二テープ巻き工程と、を備える。
【００１６】
第８態様に係る電線モジュール製造方法は、第７態様に係る電線モジュール製造方法の一態様である。第８態様に係る電線モジュール製造方法においては、第５態様又は第６態様に係るチューブ状外装部材取付装置を用いて行われ、前記チューブ状外装部材は、第一チューブ状外装部材と第二チューブ状外装部材とを含み、前記チューブ外装治具における前記電線案内部は、第一電線案内部と第二電線案内部とを含み、前記チューブ案内部は、第一チューブ案内部と第二チューブ案内部とを含み、前記第一テープ巻き工程は、前記電線が前記第一電線案内部にセットされると共に、前記第一チューブ状外装部材が前記第一チューブ案内部にセットされ、前記第一チューブ状外装部材の一端部が前記電線のうち前記第一電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記引張機構によって前記所定の長さ引っ張りつつ、前記各線状体のうち前記中間部よりも前記引張方向下流側に存在する部分における前記第一チューブ状外装部材の周りに前記テープ巻付部を用いて前記粘着テープを巻き付け、前記複数の線状体それぞれの周囲に前記粘着テープを巻付ける工程であり、前記第二テープ巻き工程は、まとめられた前記複数の線状体各々の前記中間部から前記引張方向上流側に存在する前記複数の線状体における前記複数の電線が前記第二電線案内部にセットされると共に、前記第二チューブ状外装部材が前記第二チューブ案内部にセットされ、前記第二チューブ状外装部材の一端部が前記複数の電線のうち前記第二電線案内部から延出する部分に外装された状態で、前記引張機構を用いて引っ張りつつ、前記粘着テープが前記複数の線状体の周囲を一括して覆うように前記テープ巻付部を用いて前記複数の線状体に前記粘着テープを巻付ける工程である。
【発明の効果】
【００１７】
上記の各態様において、結集部によって並列に並んだ各線状体の中間部がまとめられる。この部分は、電線における分岐部となる。また、テープ巻付部により、中間部よりも引張方向下流側で、複数の線状体それぞれにテープ巻きを行うことができる。一方、中間部よりも引張方向上流側では、複数の線状体を一括してテープ巻きを行うことができる。この場合、複数の線状体における結集部によってまとめられた部分を分岐部とし、この分岐部の上流側及び下流側で上記のようにテープ巻きを行うことで、分岐部を有する電線を作ることができる。即ち、各線状体をテープ巻付装置から取り外す必要がなく、作業工数を低減できる。
【００１８】
第２態様においては、結集部は、一対の支持部を相互に若しくは一方を他方に近接させることで、複数の線状体の各中間部をまとめることができる。この場合も、各線状体をテープ巻付装置から取り外す必要がなく、作業工数を低減できる。
【００１９】
第３態様において、結集部は、線状体を把持し、また、結集部移動機構は、結集部を引張機構の引張方向と同じ方向に移動させる。この場合、テープ巻付部に対し線状体を移動させることで、線状体にテープ巻きを行うことが可能となる。
【００２０】
第４態様において、一対の支持部は、それぞれ回転可能に構成された一対の回転体である。この場合、線状体が一対の支持部間を通過する際に、一対の支持部が回転することで、線状体の引っ張り作業をより円滑に行うことができる。
【００２１】
第５態様において、チューブ状外装部材取付装置は、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材をスリットで広げつつ電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含み、テープ巻付装置に対して電線の引出方向上流側に設けられたチューブ外装治具を備える。このため、テープ巻付時に電線の周囲にチューブ状外装部材を取り付ける動作を容易に行うことができる。
【００２２】
第６態様において、チューブ状外装部材は、太環状部と細環状部とが交互に連なるコルゲートチューブであるため、チューブ状外装部材を容易に曲げることができる。
【００２３】
また、第７態様においては、電線モジュール製造方法が、結集工程及び第二テープ巻き工程を備えることで、各線状体をテープ巻付装置から取り外すことなく、分岐部を有する電線モジュールを作ることができる。このため、作業工数を低減できる。
【００２４】
また、第８態様においては、さらに、テープ巻付時に電線の周囲にチューブ状外装部材を取り付ける動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】製造対象の一例であるチューブ状外装部材付電線モジュールを示す概略図である。
【図２】チューブ状外装部材取付装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図３】３つの取付ユニット及びテープ巻付装置とを示す概略斜視図である。
【図４】真ん中の取付ユニットとテープ巻付装置とを示す概略斜視図である。
【図５】テープ巻付ユニットを示す概略平面図である。
【図６】テープ巻付部の概略正面図である。
【図７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１４】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１５】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１６】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す一部拡大説明図である。
【図１８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２４】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２５】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２６】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２７】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図２９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３０】チューブ状外装部材取付装置の結集部の概略正面図である。
【図３１】チューブ状外装部材取付装置の結集部の概略正面図である。
【図３２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３４】変形例のチューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３５】変形例のチューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３６】変形例のチューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図３７】変形例のチューブ状外装部材取付装置の結集部の概略正面図である。
【図３８】変形例のチューブ状外装部材取付装置の結集部の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２７】
本実施形態では、テープ巻付装置２９０及びチューブ状外装部材取付装置２０について説明する。テープ巻付装置２９０は、後述するようにテープ巻付部３Ｘ、引張機構８０及び結集部５５を備える。テープ巻付装置２９０は、チューブ状外装部材取付装置２０に組み込まれている。
【００２８】
はじめに、図１，９，１５を参照しつつ、チューブ状外装部材取付装置２０を用いて製造されるチューブ状外装部材付電線モジュール１０について説明する。図１は、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の概略図である。図９，１５は、チューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図であり、チューブ状外装部材付電線モジュール１０におけるコルゲートチューブ１６が描かれている。
【００２９】
図１に示されるように、チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、電線１２に対してチューブ状外装部材としてコルゲートチューブ１６を取付けた構成とされている。
【００３０】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、複数の端子付電線１１とコネクタ１４とを含む電線モジュール１０Ｂと、コルゲートチューブ１６と、を備える。
【００３１】
複数の端子付電線１１のいずれかの端部は、コネクタ１４に挿入接続されることで、一つのまとまった配線材を構成している。複数の端子付電線１１の他の端部は、他のコネクタに接続されていてもよいし、他のコネクタに接続されないままの状態であることもあり得る。
【００３２】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が、車両配線用のワイヤーハーネスの一部を構成する仮結（サブアッシーとも呼ばれる）であることを想定している。すなわち、車両等において配線として用いられるワイヤーハーネスを製造するにあたっては、その完成品形態よりも小さい形態である仮結に分けて製造し、その仮結を複数組合わせてワイヤーハーネスの完成形態とする工法が採用されることがある。
【００３３】
コルゲートチューブ１６が取付けられる前の電線モジュール１０Ｂは、一つ又は複数の端子付電線１１と、一つ又は複数のコネクタ１４とを備えている。端子付電線１１のいずれかの端部がコネクタ１４に挿入接続されることで、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが物理的に連結され、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが一つにまとまった配線材として取扱われる。かかる電線モジュール１０Ｂが、他の仮結、電線等と組合わされることで、ワイヤーハーネスが製造される。
【００３４】
なお、本実施形態において、電線モジュール１０Ｂは、本線部１９Ａと本線部１９Ａの端部から延出する複数の分岐線部１９Ｂとを含む。ここでは、電線モジュール１０Ｂは、本線部１９Ａの端部から延出する２つの分岐線部１９Ｂを含む。
【００３５】
即ち、ここでは、本線部１９Ａを構成する複数の端子付電線１１が本線部１９Ａの端部から２方向へ分岐して延出し、２つの分岐線部１９Ｂを構成している。そして、２つの分岐線部１９Ｂの端部が、それぞれコネクタ１４に挿入接続された構成とされている。
【００３６】
また、本実施形態において、本線部１９Ａ及び分岐線部１９Ｂは、ともに、複数の端子付電線１１が束ねられた電線束部分１１０を含む。以下、必要に応じ、本線部１９Ａを構成する電線束部分１１０を、電線束部分１１Ａと称し、また、分岐線部１９Ｂを構成する電線束部分１１０を、電線束部分１１Ｂと称する。
【００３７】
そして、本線部１９Ａ及び２つの分岐線部１９Ｂには、それぞれコルゲートチューブ１６が外装されている。コルゲートチューブ１６は、太環状部１６ａと細環状部１６ｂとが交互に連なる樹脂製の筒状部材である（図９参照）。かかるコルゲートチューブ１６は、比較的容易に曲げ変形できる。このため、コルゲートチューブ１６は、保護対象となる電線束部分１１０を曲げ容易に保ちつつ当該電線束部分１１０を保護する部材として用いられる。コルゲートチューブ１６には、延在方向に沿ってスリット１７が形成されている（図１５参照）。コルゲートチューブ１６を当該スリット１７で開いて電線束部分１１０に取付ける。なお、ここでは、複数の端子付電線１１が束ねられた電線束部分１１０にコルゲートチューブ１６を取付けて粘着テープ１８を巻付ける例で説明するが、単一の電線に対してコルゲートチューブを取付けて粘着テープを巻付ける場合にも同様に実施可能である。
【００３８】
上記したように、コルゲートチューブ１６には、粘着テープ１８が巻付けられている。ここでは、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の両端部と当該端部から延出する電線束部分１１０とに巻付けられる。なお、本実施形態では、図１に示されるように、本線部１９Ａに外装されたコルゲートチューブ１６と、分岐線部１９Ｂに外装されたコルゲートチューブ１６と、の間（以下、分岐部１９Ｘと称する）の電線束部分１１０に、粘着テープ１８が巻き付けられていない場合が示されているが、この分岐部１９Ｘの電線束部分１１０に粘着テープ１８が巻き付けられていてもよい。
【００３９】
コルゲートチューブ１６の両端部及び当該端部から延出する電線束部分１１０に粘着テープ１８が巻き付けられることにより、電線束部分１１０に対してコルゲートチューブ１６が一定位置に位置決めされる。なお、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の両端部において、電線束部分１１０に巻付けられていることは必須ではない。
【００４０】
また、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の中間部に対しても巻付けられている。ここでは、粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重なるように螺旋状に巻付けられている（かかる巻き方は密巻きと呼ばれることがある）。例えば、粘着テープ１８の幅方向において半分程度重なるように、粘着テープ１８が巻付けられる（かかる巻き方はハーフラップ巻きと呼ばれることがある）。粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重ならないように隙間をあけて螺旋状に巻付けられていてもよい（かかる巻き方は荒巻と呼ばれることがある）。このように、粘着テープ１８を巻付けることによって、コルゲートチューブ１６のスリット１７の開きが抑制されている。後に説明するチューブ状外装部材取付装置２０においては、少なくともコルゲートチューブ１６の中間部に対する粘着テープ１８の巻付けが行われる。
【００４１】
なお、チューブ状外装部材がコルゲートチューブ１６であることは必須ではない。チューブ状外装部材は、樹脂等で形成された曲げ容易な管状の部材であればよい。
【００４２】
また、チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの一部を構成する仮結であることは必須ではない。チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの全体を構成する配線材であってもよい。
【００４３】
＜チューブ状外装部材取付装置の全体構成＞
チューブ状外装部材取付装置２０は、上記電線束部分１１０に対してコルゲートチューブ１６を外装しつつ、当該コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付けるための装置である。なお、本実施形態では、チューブ状外装部材取付装置２０は、後述する結集部５５を備える。これにより、分岐部１９Ｘを含む電線モジュール１０Ｂを作ることが可能である。
【００４４】
図２はチューブ状外装部材取付装置２０の全体構成を示す概略平面図である。図３はチューブ状外装部材取付装置２０における取付ユニット５０Ｘ及び取付ユニット５０Ｙとテープ巻付ユニット３０とを示す概略斜視図である。図３では、取付ユニット５０Ｙにおける結集部５５が一部省略されている。また、図４は、チューブ状外装部材取付装置２０における取付ユニット５０Ｙとテープ巻付ユニット３０とを示す概略斜視図である。図４では、チューブ状外装部材取付装置２０における取付ユニット５０Ｘが省略されている。
【００４５】
本実施形態において、チューブ状外装部材取付装置２０は、テープ巻付装置２９０とチューブ外装治具６０とを備える。なお、本実施形態においては、チューブ状外装部材取付装置２０は、テープ巻付ユニット３０と取付ユニット５０とを備える。テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付装置２９０におけるテープ巻付部３Ｘと、線状体保持部９０と、を含む。また、取付ユニット５０は、テープ巻付装置２９０における引張機構８０及び結集部５５と、チューブ外装治具６０と、を含む。また、本実施形態では、チューブ状外装部材取付装置２０は、さらに、電線保持部材２２を備える。
【００４６】
電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる部分以外を保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部材２２は、長尺部材に形成されており、その上向き部分に保持スリット２３が形成された構成とされている。保持スリット２３は、例えば、ゴム等の弾性部にスリットを形成すること、又は、一対の弾性片の先端部を突合わせた状態で、当該一対の弾性片の基端部を支持すること、等により構成されている。これにより、電線保持部材２２は、電線１２を弾性的に挟み込んで着脱可能に支持することができる。
【００４７】
ここでは、電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる端部以外の端部を支持する役割を果たす。なお、電線保持部材２２が設けられることは必須ではない。
【００４８】
複数の取付ユニット５０は、電線保持部材２２に対して間隔をあけて並列状態に配設されている。なお、ここでは、チューブ状外装部材取付装置２０が、３つの取付ユニット５０を備える場合について説明する。３つの取付ユニット５０が並ぶ方向は、電線保持部材２２の延在方向と同じである。従って、３つの取付ユニット５０は、それぞれ電線保持部材２２に対して同じ間隔をあけて配設されている。
【００４９】
３つの取付ユニット５０のうち、両端に位置する２つの取付ユニット５０Ｘは、図３に示されるように、電線モジュール１０Ｂの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装するためのチューブ外装治具６０と、電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って引っ張る引張機構８０と、を備える。
【００５０】
一方、３つの取付ユニット５０のうち真ん中に位置する取付ユニット５０Ｙは、図４に示されるように、電線モジュール１０Ｂの電線束部分１１Ａに対してコルゲートチューブ１６を外装するためのチューブ外装治具６０と、電線束部分１１Ａを結集する結集部５５を上記引張機構８０と同じ方向に引っ張る結集部移動機構８０Ａと、を備える。
【００５１】
なお、電線保持部材２２と各取付ユニット５０との間では、電線束部分１１０は弛んだ状態とされており、各電線束部分１１０を電線保持部材２２から引っ張ることができるようになっている。
【００５２】
また、本実施形態では、テープ巻付ユニット３０が、各取付ユニット５０において、コルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８のテープ巻きを行う。なお、ここでは、テープ巻付部３Ｘは、テープ巻付ユニット移動機構１００によって、３つの取付ユニット５０間を移動可能に支持されている。
【００５３】
テープ巻付ユニット移動機構１００は、水平移動機構１０２と、昇降移動機構１０４とを備える。水平移動機構１０２は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、３つの取付ユニット５０の下方に、当該３つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って配設されている。この水平移動機構１０２によって、昇降移動機構１０４及びテープ巻付部３Ｘが３つの取付ユニット５０が並ぶ方向に沿って移動可能に支持されている。
【００５４】
昇降移動機構１０４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付部３Ｘを昇降移動可能に支持している。そして、水平移動機構１０２の駆動によって、昇降移動機構１０４が各取付ユニット５０の下方に移動した状態で、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付部３Ｘを上昇させることで、テープ巻付部３Ｘが取付ユニット５０の上方に上昇移動し、各取付ユニット５０において粘着テープ１８の巻付作業を行えるようになる。また、当該昇降移動機構１０４がテープ巻付部３Ｘを下降させることで、テープ巻付部３Ｘが各取付ユニット５０の下方で当該取付ユニット５０との干渉を回避できる位置に下降する。これにより、水平移動機構１０２が、取付ユニット５０の下方で、昇降移動機構１０４とテープ巻付部３Ｘとを水平移動できるようになる。
【００５５】
なお、チューブ状外装部材取付装置２０の各部の動作制御は、制御ユニット１１００によってなされる。制御ユニット１１００は、マイクロプロセッサと、マイクロプロセッサと結合された主記憶部と、補助記憶部とを備える。主記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、補助記憶部は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、ハードディスク装置等の非一時的な記憶装置によって構成されている。補助記憶部には、マイクロプロセッサに対する指示を記述したプログラムが格納されており、マイクロプロセッサは、当該プログラムを読込んで後述する各処理ステップを実行する。なお、制御ユニット１１００が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。ここでは、プログラムに、上記各駆動部の駆動タイミング（条件）、動作内容（移動位置、移動方向、回転量）等が記述されており、本装置の各部は、そのプログラムの記述に従って、後で説明する動作を実行する。
【００５６】
＜両端の取付ユニットについて＞
図３を参照して取付ユニット５０Ｘについて説明する。なお、図３において、電線束部分１１Ｂが配設されるラインＬ１を２点鎖線で示している。取付ユニット５０Ｘにおいては、分岐線部１９Ｂを構成する電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６が外装される。
【００５７】
図３に示されるように、取付ユニット５０Ｘは、チューブ外装治具６０と、引張機構８０と、を備える。チューブ外装治具６０は、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに外装されるように、電線としての電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を案内可能に構成されている。引張機構８０は、チューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂを引っ張り可能に構成されている。チューブ状外装部材取付装置２０においては、分岐線部１９Ｂを構成する電線束部分１１Ｂは、引張機構８０に引っ張られることで、チューブ外装治具６０から引き出される。
【００５８】
そして、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０にセットした状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張ることで、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに対して順次外装されるようになっている。また、このように、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを、チューブ外装治具６０から引っ張る際に、チューブ外装治具６０の下流側に上記テープ巻付部３Ｘを配設しておいて、当該テープ巻付部３Ｘによって粘着テープ１８の巻付作業を実施することで、電線束部分１１Ｂに対して外装されつつ引っ張られるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けることができるようになっている。
【００５９】
上記チューブ外装治具６０及び引張機構８０は、ベース板５１上に支持されている。なお、引張機構８０には、電線束部分に対して事前にコルゲートチューブ１６が外装されたものがセットされ、これを引っ張る構成であってもよい。
【００６０】
各部構成についてより具体的に説明する。チューブ外装治具６０は、電線案内部６３とチューブ案内部６５とを備えており、ベース板５１上に支持柱部５１ｐを介して所定の高さ位置に支持されている。なお、以下では、取付ユニット５０Ｘにおける電線案内部６３を、必要に応じ、第一電線案内部６３１と称し、取付ユニット５０Ｘにおけるチューブ案内部６５を、第一チューブ案内部６５１と称する。
【００６１】
チューブ外装治具６０は、例えば、板状部材を略Ｕ字状に曲げた形状に形成されている。ここでは、チューブ外装治具６０は、略二等辺三角形状の板状部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げたような形状に形成されているものとして説明する。
【００６２】
上記板状部材のうちの曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状の第一電線案内部６３１に形成されている。この第一電線案内部６３１は、内部に挿入された電線束部分１１Ｂを直線状に案内可能に構成されている。
【００６３】
また、上記板状部材のうち第一電線案内部６３１を挟む両側片部分の外辺部分に第一チューブ案内部６５１が設けられている。第一チューブ案内部６５１は、スリット１７が形成されたコルゲートチューブ１６を、スリット１７で広げつつ、第一電線案内部６３１を通って案内される電線束部分１１Ｂに対して外装可能に案内可能に構成されている。例えば、上記板状部材のうち第一電線案内部６３１を挟む両側片部分が、第一チューブ案内部６５１の延在方向に対して斜行する外辺部分を有する略板状に形成される。この両側片部分の外辺部分は、外方に向けて延出するように折曲げることで、フランジ部に形成されている。このフランジ部は、第一電線案内部６３１の延在方向に対して斜行する方向に延在すると共に、第一電線案内部６３１における電線束部分１１Ｂの引張方向下流側に向けて順次近づくように設けられている。ここでは、この一対のフランジ部によって第一チューブ案内部６５１が構成されている。
【００６４】
そして、スリット１７を広げた状態で、一対のフランジ部を、スリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に挿入することで、コルゲートチューブ１６が、スリット１７を広げられた状態で、第一電線案内部６３１の延在方向に斜行する方向に沿って案内される。
【００６５】
そして、第一チューブ案内部６５１によって案内されるコルゲートチューブ１６の一端部を、電線束部分１１Ｂのうち第一電線案内部６３１を通って案内されて引張方向下流側に引っ張られた部分に被せておく。この状態で、第一電線案内部６３１で案内された電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引っ張ることで、上記のように広げられたスリット１７を通じて電線束部分１１Ｂがコルゲートチューブ１６内に連続的に挿入されることになる。
【００６６】
なお、チューブ外装治具６０は、ベース板５１に対して着脱可能とされることが好ましい。これにより、チューブ外装治具６０に対するコルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂのセットを容易に行える。
【００６７】
また、チューブ状外装部材取付装置２０において、取付ユニット５０Ｘは、チューブ移動機構７０を備える。チューブ移動機構７０は、ここでは、テープ巻付ユニット移動機構１００によってテープ巻付部３Ｘと共に移動可能に設けられている。もっとも、チューブ移動機構７０は、ベース板５１に固定されていてもよい。
【００６８】
チューブ移動機構７０は、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引っ張られる電線束部分１１Ｂに巻付けた後、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から引っ張る方向に移動可能に構成されている。このチューブ移動機構７０は、粘着テープ１８をスリット１７の端部に配設するための機構である。
【００６９】
即ち、チューブ移動機構７０は、チューブ把持機構７２と、チューブ把持機構７２をチューブ外装治具６０から引っ張る側に移動させる水平移動機構７４とを備える。
【００７０】
チューブ把持機構７２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持部７２ａを備えている。そして、チューブ外装治具６０の先端側で、一対の把持部７２ａを閉じることで、当該チューブ外装治具６０から引張されるコルゲートチューブ１６の端部を把持し、一対の把持部７２ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の把持を解除できるようになっている。
【００７１】
水平移動機構７４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂの引張方向に沿って設けられている。この水平移動機構７４によって、チューブ把持機構支持部７４Ｂを介してチューブ把持機構７２が電線束部分１１Ｂの引張方向に沿って移動可能に支持されている。
【００７２】
そして、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂと共にチューブ外装治具６０の先端側に引っ張られた状態で、チューブ把持機構７２の一対の把持部７２ａを閉じることで、コルゲートチューブ１６の端部を把持することができる。この状態で、水平移動機構７４の駆動によって、チューブ把持機構７２を、電線束部分１１Ｂの引張方向下流側に移動させることで、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの引張方向下流側に移動させることができるようになっている。これにより、後述するように、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に容易に入り込ませることができるようになっている。
【００７３】
引張機構８０は、電線束部分１１Ｂが第一電線案内部６３１にセットされると共に、コルゲートチューブ１６が第一チューブ案内部６５１にセットされ、コルゲートチューブ１６の一端部を電線束部分１１Ｂのうち第一電線案内部６３１から延出する部分に外装した状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０から引っ張り可能に構成されている。
【００７４】
ここでは、引張機構８０は、電線保持部材２２に対して、チューブ外装治具６０をはさんで反対側に設けられており、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から離れる方向に引っ張るように構成されている。
【００７５】
また、本実施形態において、引張機構８０は、電線引張機構８２を備える。電線引張機構８２は、電線束部分１１Ｂの端部に取付けられた端部取付部材としてのコネクタ１４を引っ張ることで、電線束部分１１Ｂを引っ張り可能に構成されている。電線束部分１１Ｂの端部に取付られる端部取付部材としては、上記コネクタ１４の他、電線の端部の露出芯線部に圧着または溶接等によって接続取付けされた端子である場合が考えられる。特に、端子が、相手側にボルト接続等される端子（例えば、アース端子）である場合には、当該端子自体比較的丈夫であるため、電線を引っ張るのに適する。
【００７６】
より具体的には、電線引張機構８２は、引張駆動部８４と、コネクタセット部８６とを備える。引張駆動部８４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂから側方に離れた位置でベース板５１上に支持されている。そして、引張駆動部８４によって電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って移動可能に支持される可動部８５が、引張駆動部８４から電線束部分１１Ｂに向けて延出するように支持されており、この可動部８５の先端部上にコネクタセット部８６が支持されている。
【００７７】
コネクタセット部８６には、コネクタ１４を嵌め込み可能な凹部８６ｈが形成されており、コネクタ１４を当該凹部８６ｈに嵌め込むことで、コネクタ１４がコネクタセット部８６に対して一定位置に支持される。なお、コネクタセット部は、コネクタ１４を挟込んで支持する構成であってもよい。また、電線引張機構は、電線束部分１１Ｂを掴んだ状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張る構成であってもよい。
【００７８】
そして、コネクタセット部８６にコネクタ１４をセットした状態で、引張駆動部８４によってコネクタセット部８６を電線束部分１１Ｂの延在方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に移動させることで、コネクタ１４が同方向に移動し、もって、電線束部分１１Ｂが電線束部分１１Ｂの引張方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に引っ張られる。
【００７９】
なお、引張機構８０が、電線引張機構８２を備えていることは必須ではない。引張機構は、例えば、コルゲートチューブ１６を引き出すチューブ引張機構を備えた構成であってもよい。コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとが、粘着テープ１８の巻始め部分によって固定されていれば、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとの一方を引っ張ることによって、それらの両方を引っ張ることができるからである。
【００８０】
なお、このチューブ状外装部材取付装置２０では、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引張方向とは反対側、即ち、電線保持部材２２側に、ガイド溝部２６が設けられている。ガイド溝部２６は、電線束部分１１Ｂを案内可能に構成されている。例えば、間隔をあけて対向配置された一対のガイド面２６ａの間に電線束部分１１Ｂを通すことにより、電線束部分１１Ｂを案内することができる。これにより、電線束部分１１Ｂを直線状に保つことができ、当該電線束部分１１Ｂが外装治具内に容易に入り込んで通過することができる。
【００８１】
＜真ん中の取付ユニットについて＞
次に、図４，３０，３１を参照しつつ、取付ユニット５０Ｙについて説明する。なお、図４において、電線束部分１１Ａが配設されるラインＬ２を２点鎖線で示している。取付ユニット５０Ｙにおいては、本線部１９Ａを構成する電線束部分１１Ａにコルゲートチューブ１６が外装される。なお、図３０，３１は、結集部５５の概略正面図である。
【００８２】
取付ユニット５０Ｙは、図４に示されるように、チューブ外装治具６０と、結集部５５と、結集部移動機構８０Ａと、を備える。チューブ外装治具６０は、取付ユニット５０Ｘと同様、電線案内部６３とチューブ案内部６５とを備える。なお、以下では、必要に応じ、取付ユニット５０Ｙのチューブ外装治具６０における電線案内部６３を、第二電線案内部６３２と称し、チューブ案内部６５を第二チューブ案内部６５２と称する。
【００８３】
結集部５５は、引張機構８０により所定の長さ引っ張られた線状体（電線束部分１１Ｂ）の中間部１１１をまとめる部分である。ここでは、結集部５５は、取付ユニット５０Ｘに存在する２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１を、取付ユニット５０ＹのラインＬ２上にまとめることが可能に構成されている。なお、本実施形態において、上記電線束部分１１Ｂの中間部１１１とは、電線束部分１１Ｂの延在方向において、結集部５５と重なる位置に存在する部分である。
【００８４】
本実施形態では、結集部５５は、並列に並ぶ複数の線状体（電線束部分１１Ｂ）の最も外側に位置する２つの線状体（電線束部分１１Ｂ）のさらに外側に配設された一対の支持部５５１と、一対の支持部５５１を相互に若しくは一方を他方に近付けることが可能に移動させる支持部移動機構５５２と、を備える。ここでは、一対の支持部５５１は、両端の取付ユニット５０ＸのラインＬ１上にそれぞれ配設された２つの電線束部分１１Ｂの外側にそれぞれ配設された部分を含む。即ち、一対の支持部５５１間に２つの電線束部分１１Ｂが位置している。また、一対の支持部５５１は、支持部移動機構５５２により相互に近づくことが可能に支持されている。
【００８５】
より具体的には、結集部５５は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等により構成された支持部移動機構５５２と、支持部移動機構５５２により開閉駆動可能な一対の支持部５５１と、を備える。そして、図３０，３１に示されるように、一対の支持部５５１は、支持部移動機構５５２側の部分に対し先端側の部分が弧を描くようにして相互に近接可能に支持されている。ここでは、一対の支持部５５１が閉じられることで、一対の支持部５５１間に存在する２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１がラインＬ２上の１箇所にまとめられ、一対の支持部５５１に挟持される。なお、一対の支持部５５１によってまとめられた２つの電線束部分１１Ｂは、本線部１９Ａを構成する電線束部分１１Ａを成す。また、一対の支持部５５１を離隔させることで、２つの電線束部分１１Ｂの把持を解除できるようになっている。
【００８６】
また、本実施形態では、結集部５５は、複数の線状体（電線束部分１１Ｂ）を把持する。なお、結集部５５が複数の線状体を把持するとは、２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１を一対の支持部５５１が挟んだ状態で一対の支持部５５１に対し２つの電線束部分１１Ｂの位置ずれが生じない状態で、結集部５５が、複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）を挟持することを意味する。このような構成は、例えば、本実施形態において最接近した状態の一対の支持部５５１間の距離を電線束部分１１Ｂの断面２つ分の距離にすること、又は、一対の支持部５５１を滑りにくい部材、例えば、シリコーンゴム又はアクリルゴム等によって構成すること等で実現されることが考えられる。これにより、結集部５５によって把持された２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１が、後述する結集部移動機構８０Ａによって電線保持部材２２から離れる方向により円滑に移動可能となる。
【００８７】
また、ここでは、図３０，３１に示されるように、支持部５５１の中間部分に対し先端側の部分が角度を成して連なる構成とされている。ここでは、支持部５５１の先端側の部分は、中間部分から電線束部分１１Ｂ側に延出するように、中間部分に対し角度を成して連なって形成されている。これにより、一対の支持部５５１が近付けられる際に、一対の支持部５５１間の電線束部分１１Ｂを安定して挟持することが可能となる。なお、一対の支持部５５１が最接近した状態において、上記中間部分と先端側の部分との境界部分は、最も幅の大きい部分を成す。このため、例えば、上記境界部分における幅が、電線束部分１１Ｂの外径２つ分の幅であることが好ましいと考えられる。
【００８８】
次に、結集部移動機構８０Ａについて説明する。結集部移動機構８０Ａは、結集部５５を引張機構８０の引張方向と同じ方向に移動させる機構である。本実施形態においては、結集部移動機構８０Ａは、結集部５５が２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１を把持した状態で、結集部５５を引張機構８０の引張方向と同じ方向に移動させる。これにより、一対の支持部５５１に挟まれた電線束部分１１Ｂの中間部１１１が、上記引張方向と同じ方向に移動する。その結果、２つの電線束部分１１Ｂを含む電線束部分１１Ａが、電線保持部材２２から離れる方向に引っ張られる。
【００８９】
そして、電線束部分１１Ａ及びコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０にセットした状態で、結集部５５によって引き出されることで、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ａに対して順次外装されるようになっている。
【００９０】
また、このように、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ａを、チューブ外装治具６０から引っ張る際に、チューブ外装治具６０の下流側に上記テープ巻付部３Ｘを配設しておいて、当該テープ巻付部３Ｘによって粘着テープ１８の巻付作業を実施することで、電線束部分１１Ａに対して外装されつつ引っ張られるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けることができるようになっている。
【００９１】
なお、取付ユニット５０Ｙにおいて、上記チューブ外装治具６０、結集部５５及び結集部移動機構８０Ａは、ベース板５１上に支持されている。
【００９２】
また、取付ユニット５０Ｙにおいて、チューブ外装治具６０における第二電線案内部６３２は、電線束部分１１Ａを案内可能に構成されている。なお、本実施形態において、電線束部分１１Ａは、２つの電線束部分１１Ｂを合わせたものに相当するため、取付ユニット５０Ｘの第一電線案内部６３１に比べ、取付ユニット５０Ｙの第二電線案内部６３２は、幅広に構成されていることが考えられる。また、これに伴い、第二チューブ案内部６５２も、第一チューブ案内部６５１に比べ幅広に構成されていることが考えられる。なお、取付ユニット５０Ｙの第二電線案内部６３２及び第二チューブ案内部６５２が、取付ユニット５０Ｘの第一電線案内部６３１及び第一チューブ案内部６５１と同じ大きさであってもよい。
【００９３】
また、チューブ状外装部材取付装置２０において、取付ユニット５０Ｙも、チューブ移動機構７０を備える。チューブ移動機構７０については、上記と同様の構成であるためその説明を省略する。
【００９４】
＜テープ巻付ユニットについて＞
図５，６，１１，１９を参照しつつ、テープ巻付ユニット３０について説明する。テープ巻付ユニット３０は、テープ巻付部３Ｘと線状体保持部９０とを備える。図５は、テープ巻付ユニット３０の概略平面図である。図６は、テープ巻付ユニット３０におけるテープ巻付部３Ｘの正面図である。図１１，１９は、チューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図である。図１１には、テープ巻付ユニット３０におけるテープ押付部３５が描かれている。図１９には、テープ巻付ユニット３０におけるローラ３８ａが描かれている。まず、テープ巻付部３Ｘについて説明する。なお、ここでは、取付ユニット５０Ｘにテープ巻付ユニット３０が配設される場合について説明する。
【００９５】
ここでは、図５に示すように、テープ巻付部３Ｘは、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引張方向下流側に設けられている。そして、引張機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引張される際に、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付可能に構成されている。
【００９６】
より具体的には、図５，６に示されるように、テープ巻付部３Ｘは、テープ巻付機構３１とテープ保持部４１とテープ貼付部４７とテープカット部４９とを備える。
【００９７】
テープ巻付機構３１は、回転体３２と、巻回体支持部３３と、回転支持部３４と、回転駆動部３６と、経路変更部３７とを備える。さらにここでは、テープ巻付機構３１は、テープ押付部３５を備える。
【００９８】
回転体３２は、円板状部材の外周周りの一部から中心に向けてＵ字状の凹部３２ｈを形成した構成とされている。回転体３２の一方面側（引張方向下流側）には、弧状ガイド３２ａとテープ押付部３５とが設けられている。
【００９９】
弧状ガイド３２ａは、一対設けられ、それぞれ板状部材が略四半円弧状に曲げられた形状に形成されている。一対の弧状ガイド３２ａは、回転体３２の凹部３２ｈの底の周縁に、凹面を凹部３２ｈに向けた状態で回転体３２に取り付けられている。この際、一方の弧状ガイド３２ａの一方側端部と他方の弧状ガイド３２ａの一方側端部とが間隔をあけて対向するように配設されている。そして、一対の弧状ガイド３２ａの間にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端側部分が通されることで、線状体に貼り付けられる前の粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５により線状体に貼付可能な位置に位置するように保持される。
【０１００】
テープ押付部３５は、弧状ガイド３２ａ及び回転体３２に対して回動可能に設けられている。テープ押付部３５は、粘着テープ１８の先端がテープ押付部３５と線状体との間に位置する状態で後述するテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧されることで回動し、粘着テープ１８の先端を線状体に向けて押しつける（図１１参照）。具体的には、テープ押付部３５は被押圧部３５ａと押付パッド３５ｂとを含む。
【０１０１】
被押圧部３５ａは、板状に形成され、一端側部分が一方の弧状ガイド３２ａの他端側より外方に延在するように取り付けられる。当該一端側部分は、例えば、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の後述する凹部３４ｈの位置とが一致している状態でテープ貼付部４７の押圧部４７ａによって押圧可能な位置に位置し、その外面（線状体側とは反対側を向く面）が押圧部４７ａに押圧される。被押圧部３５ａの他端側部分は、例えば、ヒンジを介して回転体３２及び弧状ガイド３２ａとの間に連結される。この際、被押圧部３５ａは、線状体側とは反対側に付勢されていることが考えられる。これにより、回転体３２の回転中に被押圧部３５ａが線状体に向けて回動して粘着テープ１８の巻付の邪魔になることを抑制することができる。
【０１０２】
押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａよりも柔軟な部材で形成され、テープを押しつける際の衝撃をやわらげる緩衝部材としての役割を果たす。押付パッド３５ｂは、被押圧部３５ａの一端側部分の内面（線状体側を向く面）に取り付けられる。
【０１０３】
巻回体支持部３３は、回転体３２の一方面側の外周側よりの部分に設けられている。巻回体支持部３３は、粘着テープ１８を巻回収容したテープ巻回体１８Ｂを回転可能に支持する。
【０１０４】
回転支持部３４は、平板状に形成されると共に、その一方側部から幅方向中央に向けて凹部３４ｈが形成された構成とされている。そして、凹部３４ｈに回転体３２の凹部３２ｈを回転可能に支持する軸受部３４ａが設けられると共に、回転体３２周りの位置に、回転支持円板３４ｃ等が配設されることで、回転支持部３４によって回転体３２が回転可能に支持されている。回転体３２を回転支持部３４に対して回転させ、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の凹部３４ｈの位置とを一致させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設できるようになっている。また、この状態で、回転体３２を回転させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設した状態で、その周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることができるようになっている。
【０１０５】
回転駆動部３６は、上記回転体３２を回転駆動可能に構成されている。ここでは、回転駆動部３６は、モータ等によって構成されている。ここでは、回転体３２周りに設けられた２つの回転支持円板３４ｃが歯車によって構成されており、当該歯車が回転体３２周りに形成された歯車に噛合っている。また、回転駆動部３６の駆動軸に取付けられた駆動歯車３６ａが２つの回転支持円板３４ｃに噛合っている。そして、回転駆動部３６の回転駆動力が駆動歯車３６ａから２つの回転支持円板３４ｃを介して回転体３２に伝達され、これにより、回転体３２が回転駆動するようになっている。この際、回転体３２の凹部３２ｈの位置に拘らず、２つの回転支持円板３４ｃの少なくとも一方が回転体３２周りに形成された歯車に噛合う。このため、回転体３２を継続して３６０度以上回転させることができるようになっている。
【０１０６】
そして、引張機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６を引張しつつ、このテープ巻付部３Ｘによってテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６周りに回転させることで、コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋状に巻いていくことができる。
【０１０７】
また、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引張される電線束部分１１Ｂに巻付けるように、電線束部分１１Ｂ周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることで、当該粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６の一端部の外方で電線束部分１１Ｂに巻付けることができる。そして、この状態で、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの延在方向に対して移動させて、電線束部分１１Ｂより外方に向う粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込ませ、この状態で、コルゲートチューブ１６の一端部周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部にも巻付けられる。これにより、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられ、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとを固定できる。
【０１０８】
経路変更部３７は、回転体３２の一方面側に設けられている。経路変更部３７は、亘部分１８ａを所定の長さ寸法にする第１の状態（以降、短尺状態と称する）と、亘部分１８ａを所定の長さ寸法に余長を付加した第２の状態（以降、長尺状態と称する）との間で状態変更可能となるように構成されている。そして、経路変更部３７は、回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けている際に長尺状態から短尺状態へと状態変更可能に構成されている。
【０１０９】
ここでは、経路変更部３７は、リニアガイド３９と、ガイド部３８と、弾性部４０とを備える。
【０１１０】
リニアガイド３９は、亘部分１８ａのうち線状体に近い部分（ここでは、ガイド部３８と弧状ガイド３２ａとの間の部分）が直線状態を保ったまま当該直線の延長線に沿って短尺状態と長尺状態との間で状態変更可能となるように設けられている。より具体的には、リニアガイド３９は、レール３９ａとスライダ３９ｂとを含む。
【０１１１】
レール３９ａは、回転体３２に設けられ、直線状に敷設されている。ここでは、レール３９ａは、弧状ガイド３２ａを挟んで巻回体支持部３３に対して反対側から回転体３２の外方に延びるように設けられている。レール３９ａは、亘部分１８ａが弧状ガイド３２ａに当接して曲がる量がなるべく少なくなるように敷設されるとよい。例えば、レール３９ａは、粘着テープ１８の亘部分１８ａのうち線状体から一対の弧状ガイド３２ａの間のギャップ部に向かって延びる部分と略平行になるように敷設される。なお、レール３９ａの両端にはスライダ止が設けられているとよい。ここでは、レール３９ａは、ガイド部３８が短尺状態及び長尺状態の両方の状態で亘部分１８ａを迂回させるように設けられている。もっとも、レール３９ａは、短尺状態では亘部分１８ａを迂回させないように設けられていてもよい。
【０１１２】
スライダ３９ｂは、レール３９ａに沿って摺動自在に配設される。ここでは、スライダ３９ｂにガイド部３８が設けられている。
【０１１３】
ガイド部３８は、亘部分１８ａを迂回させるように亘部分１８ａをガイドする。ここでは、ガイド部３８の位置を変化させることで亘部分１８ａの迂回量を変化させて第１状態と第２状態との間の状態変更を行う。具体的には、ガイド部３８は、回転自在に支持され、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引き出しに伴って従動回転しつつ亘部分１８ａをガイドするローラ３８ａを含む。もっとも、ガイド部３８がローラ３８ａを含むことは必須ではなく、ガイド部３８としては、回転しない部材が亘部分１８ａをガイドする構成であってもよい。
【０１１４】
ローラ３８ａは、円柱状に形成され、その周面に亘部分１８ａが当接する。ローラ３８ａは、ローラ支持部３８ｂを介してスライダ３９ｂに回転自在に設けられ、亘部分１８ａが線状体側に移動する際に、回転して送り出す。これにより粘着テープ１８の引き出しにかかる力が大きくなることを抑制する。
【０１１５】
また、ローラ３８ａは、中心軸方向が線状体の延在方向と平行となる平行姿勢と、中心軸方向が線状体の延在方向と交差する傾斜姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている（図１６参照）。例えば、ローラ３８ａを支持するローラ支持部３８ｂが、ピンなどでレール３９ａの延在方向に直交する軸周りに回動可能にスライダ３９ｂに取り付けられることで、ローラ３８ａが姿勢変更可能となる構成が考えられる。この際、ローラ支持部３８ｂは、ローラ３８ａが平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能となるように、スライダ３９ｂに対して平行姿勢に対応する状態と傾斜姿勢に対応する状態との間で回動自在に取り付けられていることが考えられる。なお、傾斜姿勢の最大値は、例えば、ローラ３８ａの中心軸方向が線状体の延在方向に直交する方向と略３０度をなす角度であることが考えられる。もっとも、ローラ３８ａは、姿勢変更しないように設けられていてもよい。また、ローラが姿勢変更する場合でも平行姿勢と傾斜姿勢との間で自在に姿勢変更可能であることは必須ではなく、ローラは、平行姿勢と傾斜姿勢とのうちどちらか一方の姿勢に向けて付勢されている場合もあり得る。
【０１１６】
なお、ここでは、粘着テープ１８は、粘着面がローラ３８ａ側を向くように配設される。このため、ローラ３８ａは、粘着テープ１８が粘着しにくい材料で形成されるか、その外周面に粘着テープ１８が粘着しにくい材料でコーティング等されているとよい。もっとも、粘着テープ１８は粘着面がローラ３８ａ側とは反対側を向くように配設されていてもよい。
【０１１７】
弾性部４０は、例えば引張りコイルばね又は空気ばね等で構成され、亘部分１８ａの余長を大きくする方向に付勢力を生じる部分である。ここでは、弾性部４０は、ローラ３８ａを付勢している。より詳細には、弾性部４０は、レール３９ａの一端とスライダ３９ｂとを結ぶように設けられている。この際、弾性部４０はスライダ３９ｂに対して回転体３２の凹部３２ｈ側に設けられると共に、スライダ３９ｂがレール３９ａの他端に位置する状態で弾性部４０が若干圧縮状態となるように設けられている。これにより弾性部４０は、スライダ３９ｂをレール３９ａの他端側に向けて付勢しており、スライダ３９ｂに設けられたローラ３８ａが弾性部４０により余長が大きくなる方向に付勢されている。そして、スライダ３９ｂがレール３９ａの一端側に向けて移動すると、弾性部４０は圧縮が大きくなる。
【０１１８】
ここで、弾性部４０の弾性変形とテープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引き出しとの関係について詳述する。
【０１１９】
回転体３２を回転させて線状体に粘着テープ１８を巻付けていくと、回転体３２の回転により亘部分１８ａが引っ張られる。この引張りにより亘部分１８ａの先端に亘部分１８ａの先端側に向かう張力がかかる。当該張力は、弾性部４０を変形させる力及びテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出す力として作用する。通常、回転体３２の回転が速くなるにつれて当該張力は大きくなる。そして、当該張力が変化することで亘部分１８ａがローラ３８ａを介して弾性部４０を押圧する力が変化することにより弾性部４０の変形、つまり、経路変更部における短尺状態と長尺状態との間の状態変更が行われる。また、当該張力が大きくなることで、テープ巻回体１８Ｂからの粘着テープ１８の引き出しが行われる。また、当該張力が大きくなると、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際の巻圧が強くなると考えられる。
【０１２０】
この際、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出すには、張力がある閾置を超える必要が有ると考えられる。一方、弾性部４０の弾性変形においては、弾性部４０は、張力に応じた状態に逐次弾性変形するものと考えられる。従って、当該張力が大きくなると、閾値を超えるまでは、主に、弾性部４０を長尺状態から短尺状態に向けて弾性変形させて亘部分１８ａの余長部分（長尺状態と短尺状態と経路差に相当する部分）が線状体に巻付けられる。つまり、この状態では、亘部分１８ａの長さ寸法が徐々に短くなる。
【０１２１】
そして、このまま巻き続けると弾性力が大きくなっていくことで当該張力も大きくなっていき、やがて当該張力が閾値を超え、弾性部４０を変形させずに、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出す状態に移行する。この状態では、テープ巻回体１８Ｂから引き出された粘着テープ１８が亘部分１８ａを経て順次線状体に巻付けられる。つまり、この状態では、亘部分１８ａの長さ寸法はほとんど変化しない。
【０１２２】
ここで、弾性部４０の変形に係る力としては、上記張力の他に例えば、弾性部４０の弾性力、回転体３２の回転による遠心力、ローラ３８ａと粘着テープ１８との摩擦力（ローラ３８ａに対する粘着テープ１８の粘着力を含む）、ローラ３８ａの回転に係る摩擦力及びスライダ３９ｂとレール３９ａとの摩擦力等が考えられる。また、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８の引き出しに係る力としては、上記張力の他に例えば、粘着テープ１８の粘着力及び巻回体支持部３３の回転に係る摩擦力等が考えられる。
【０１２３】
以上より、長尺状態から短尺状態に移行中（余長を小さくするように移行中）は、弾性部４０の変形が止まった後の短尺状態であって移行中と同じ速度で回転している場合と比較して上記張力は小さく抑えられる。これにより、長尺状態から短尺状態に移行中における線状体にかかる巻圧は、短尺状態における線状体にかかる巻圧よりも小さくなると考えられる。この際、ここでは、初期状態が長尺状態に設定され、線状体に粘着テープ１８を巻始める巻始めにおいて長尺状態から短尺状態に移行するため、特に巻始めにおいて線状体にかかる巻圧を抑えることができる。これにより以下に示すメリットを得ることができる。
【０１２４】
即ち、ここでは、スリット１７の設けられたコルゲートチューブ１６の周囲に粘着テープ１８が巻き付けられる際の巻きはじめにおいて、コルゲートチューブ１６のスリット１７を挟む両端部が固定されていないため、巻圧が強くなると、容易に当該両端部が重なるように変形してしまう。特にここでは、コルゲートチューブ１６を電線１２に対して固定するために、先に電線束部分１１Ｂにテープを巻付けた後、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８をスリット１７に通すことで電線束部分１１Ｂのうち当該粘着テープ１８が巻付けられた部分の周囲にコルゲートチューブ１６を配設させる。そして、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８がスリット１７を通してコルゲートチューブ１６の外方に延びる状態で、スリット１７を挟むコルゲートチューブ１６の両端部のうちの一方から粘着テープ１８を巻付け始める。このような巻付け方においては、巻始めの巻圧が強いと、先に巻始める一方側端部が内側につぶれてしまい、そのまま巻き続けると他方側端部が一方側端部の外側に重なるような変形が生じやすい。一方、他方側端部が一方側端部の内側に入り込もうとしても、一方側端部と電線１２との間には粘着テープ１８が掛け渡されているため、他方側端部は一方側端部の内側に入りこみにくいと考えられる。以上より、巻始めの部分において巻圧を抑えられると、コルゲートチューブ１６の一方側端部が内側につぶれにくくなり、もって、一方側端部と他方側端部との重なりを抑えやすいと考えられる。
【０１２５】
この際、巻始めではない部分、つまり、既に粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の周囲に巻き付けられている部分においては、すでに巻付けられた粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がある程度保たれる。このため、多少巻圧が強くなっても、当該両端部が重なるような変形は生じにくいと考えられる。特に、粘着テープ１８がスリット１７を挟む両端に架け渡されるように巻付けられていると、粘着テープ１８によりコルゲートチューブ１６の形状がより確実に保たれる。
【０１２６】
なお、粘着テープ１８の巻付け力を小さくすることは、粘着テープ１８をスリットの形成されたチューブ状外装部材に巻付ける際にだけではなく、電線束に巻付ける際にも有効である。巻付け力が強すぎると、粘着テープを巻付けている途中で電線束が大きく振り回される恐れがあり、粘着テープをきれいに巻き付けられないからである。
【０１２７】
また、ここでは、テープ巻付機構３１は、テープ巻付機構移動機構４６によって移動可能に設けられている。
【０１２８】
テープ巻付機構移動機構４６は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、線状体の延在方向、つまり、電線１２の引張方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って配設されている。このテープ巻付機構移動機構４６によって、回転体３２を含むテープ巻付機構３１が線状体の延在方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿って線状体に対して接近移動又は離間移動可能に支持されている。テープ巻付機構移動機構４６は、回転体移動機構の一実施例である。
【０１２９】
テープ保持部４１は、粘着テープ１８が線状体に巻き付けられた状態で亘部分１８ａの一部を把持する部分である。より詳細には、テープ保持部４１は、亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂの間の部分を把持する。これにより、カットすることで隔てられた粘着テープ１８の両端部のうちテープ巻回体１８Ｂに連なる側の端部がカットの衝撃で所望しない方向に移動することを抑制する。
【０１３０】
具体的には、テープ保持部４１は、テープ把持機構４２とテープ把持機構４２をテープに向けて移動させるテープ把持機構移動機構４３とを含む。ここでは、テープ保持部４１は、テープ巻付機構移動機構４６によってテープ巻付機構３１と共に移動可能に設けられている。
【０１３１】
テープ保持部４１は、粘着テープ１８が線状体に巻き付けられた状態で亘部分１８ａの一部を把持する部分である。より詳細には、テープ保持部４１は、亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂの間の部分を把持する。これにより、カットすることで隔てられた粘着テープ１８の両端部のうちテープ巻回体１８Ｂに連なる側の端部がカットの衝撃で所望しない方向に移動することを抑制する。
【０１３２】
具体的には、テープ保持部４１は、テープ把持機構４２とテープ把持機構４２をテープに向けて移動させるテープ把持機構移動機構４３とを含む。ここでは、テープ保持部４１は、テープ巻付機構移動機構４６によってテープ巻付機構３１と共に移動可能に設けられている。
【０１３３】
テープ把持機構４２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持爪４２ａを備えている。そして、亘部分１８ａの延在方向に沿ってテープカット部４９よりもテープ巻回体１８Ｂ側で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、当該亘部分１８ａの一部を把持し、一対の把持爪４２ａを開くことで、亘部分１８ａの把持を解除できるようになっている。
【０１３４】
テープ把持機構移動機構４３は、第１水平移動機構４４と第２水平移動機構４５とを備える。
【０１３５】
第１水平移動機構４４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付機構移動機構４６の移動方向に沿って設けられている。この第１水平移動機構４４によって、テープ把持機構４２及び第２水平移動機構４５がテープ巻付機構移動機構４６の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３６】
第２水平移動機構４５は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、第１水平移動機構４４の移動方向と交差する方向（ここでは、線状体の延在方向）に沿って設けられている。この第２水平移動機構４５によって、テープ把持機構４２が線状体の延在方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１３７】
そして、粘着テープ１８が線状体の周囲に巻付けられた状態で、テープ巻付機構移動機構４６の駆動によってテープ巻付機構３１を線状体から離間させることで、テープが引張される。この時、テープ保持部４１も一緒に移動する。そして、テープ把持機構移動機構４３の駆動によってテープ把持機構４２が亘部分１８ａのうちテープカット部４９によりカットされる部分とテープ巻回体１８Ｂとの間に移動する。この状態で、一対の把持爪４２ａを閉じることで、亘部分１８ａの一部を把持することができる。これにより、粘着テープ１８がカットされても、テープ巻回体１８Ｂに連なる端部を把持しておくことができる。また、これにより、後述するように、次の取付作業に向けて亘部分１８ａの余長を大きくすることができるようになっている。
【０１３８】
テープ貼付部４７は、粘着テープ１８を線状体に巻付ける際に、最初に粘着テープ１８の先端を線状体に貼り付ける部分である。テープ貼付部４７は、巻付位置にセットされた回転体３２の凹部３２ｈに対して引張方向下流側の下方に配設される。具体的には、テープ貼付部４７は、押圧部４７ａと押圧部移動機構とを備える。
【０１３９】
押圧部４７ａは、粘着テープ１８を直接的又は間接的に押圧する押圧面を含む。ここでは、押圧部４７ａは、回転体３２に設けられた被押圧部３５ａを介して粘着テープ１８を押圧する。
【０１４０】
押圧部移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この押圧部移動機構によって、押圧部４７ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１４１】
そして、粘着テープ１８がその粘着面を線状体に向けた態様で線状体の外方に位置する状態で、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａを線状体に向けて移動させることで、粘着テープ１８のうち粘着面とは反対側の面が被押圧部３５ａを介して押圧部４７ａにより押圧される。これにより、粘着面が線状体に貼り付けられる。
【０１４２】
テープカット部４９は、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、亘部分１８ａの一部をカットする部分である。より詳細には、テープカット部４９は、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１に保持される部分よりも線状体側をカットする。テープカット部４９は、テープ貼付部４７の側方に配設される。具体的には、テープカット部４９は、切断刃４９ａと切断刃移動機構とを備える。
【０１４３】
切断刃４９ａは、刃先を上方に向けた状態で配設される。切断刃４９ａは、例えば、粘着テープ１８の幅寸法よりも大きい幅寸法に形成される。
【０１４４】
切断刃移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この切断刃移動機構によって、切断刃４９ａが昇降移動機構１０４の移動方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１４５】
そして、粘着テープ１８が線状体に巻付けられた状態で、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを亘部分１８ａに向けて移動させることで、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１によって保持される部分よりも線状体側がカットされる。
【０１４６】
次に、線状体保持部９０について説明する。図５に示されるように、線状体保持部９０は、線状体の周囲に粘着テープ１８が巻付けられている際に、線状体を保持し、巻圧等により線状体にねじれ等の変形が生じることを抑制する。ここでは、線状体保持部９０は、主にコルゲートチューブ１６を保持してその変形を抑制するものとして説明する。もっとも、保持部は、電線束部分１１Ｂを保持してもよい。線状体保持部９０は、テープ巻付ユニット３０と共にテープ巻付ユニット移動機構１００によって移動可能に設けられている。具体的には、線状体保持部９０は、上流側保持部９１と下流側保持部９５とを含む。
【０１４７】
上流側保持部９１は、テープ巻付機構３１よりも上流側に配設され、一対のローラ９２と、一対のローラ９２を開閉駆動させる開閉駆動機構９３とを含む。
【０１４８】
ローラ９２は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に上流側支持部９２Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９２は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９２で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９２に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１４９】
開閉駆動機構９３は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９３ａを備えている。当該一対の開閉部材９３ａにそれぞれローラ９２が取り付けられている。そして、一対のローラ９２の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９３ａを閉じることで、一対のローラ９２により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９３ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９２を支持する上流側支持部９２Ｂは、弾性部９４を介して開閉部材９３ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９２が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１５０】
下流側保持部９５は、テープ巻付ユニット３０よりも下流側に配設され、一対のローラ９６と、一対のローラ９６を開閉駆動させる開閉駆動機構９７と、昇降移動機構とを含む。下流側保持部９５は、平面視でコネクタセット部８６の初期位置と重なる位置であって、コネクタセット部８６よりも下方に設けられている。
【０１５１】
ローラ９６は、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に下流側支持部９６Ｂに取り付けられている。例えば、ローラ９６は、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対のローラ９６で線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対のローラ９６に対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０１５２】
開閉駆動機構９７は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の開閉部材９７ａを備えている。当該一対の開閉部材９７ａにそれぞれローラ９６が取り付けられている。そして、一対のローラ９６の間にコルゲートチューブ１６が位置した状態で一対の開閉部材９７ａを閉じることで、一対のローラ９６により当該コルゲートチューブ１６の一部を挟み込んで保持し、一対の開閉部材９７ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の挟み込みを解除できるようになっている。この際、一対のローラ９６を支持する下流側支持部９６Ｂは、弾性部９８を介して開閉部材９７ａに取り付けられている。これにより、一対のローラ９６が線状体を挟み込む力が大きくなりすぎることを抑制することができる。
【０１５３】
下流側保持部の昇降移動機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、昇降移動機構１０４の移動方向に沿って設けられている。この昇降移動機構によって、一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７が昇降移動機構１０４の移動方向に沿って昇降移動可能に支持されている。
【０１５４】
なお、テープ巻付ユニット３０が取付ユニット５０Ｙに配設されることで、粘着テープ１８の巻き付けの対象を電線束部分１１Ａに外装されたコルゲートチューブ１６とすることも可能である。
【０１５５】
＜動作＞
本チューブ状外装部材取付装置２０の動作について説明する。図７は、本チューブ状外装部材取付装置２０を用いて、粘着テープ１８が螺旋状に巻付けられたチューブ状外装部材付電線モジュール１０を製造するフローチャートである。図８〜３３はチューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図である。なお、図８〜２６には、一方の取付ユニット５０Ｘにおいて、電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６が外装され、さらに粘着テープ１８が巻き付けられる様子が示されている。そして、図２７，２８には、他方の取付ユニット５０Ｘにおいて、電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６が外装され、さらに粘着テープ１８が巻き付けられる様子が示されている。そして、図２９〜３３には、真ん中の取付ユニット５０Ｙにおいて、電線束部分１１Ａにコルゲートチューブ１６が外装され、さらに、粘着テープ１８が巻き付けられる様子が示されている。なお、以下では、電線束部分１１Ｂに外装されるコルゲートチューブ１６を、第一コルゲートチューブ１６１と称する。また、電線束部分１１Ａに外装されるコルゲートチューブ１６を、第二コルゲートチューブ１６２と称する。第一コルゲートチューブ１６１及び第二コルゲートチューブ１６２は、それぞれ第一チューブ状外装部材及び第二チューブ状外装部材の一例である。
【０１５６】
本実施形態では、チューブ状外装部材取付装置２０を用いて行われ、第一テープ巻き工程、結集工程及び第二テープ巻き工程を含む電線モジュール製造方法によって、分岐部１９Ｘを含むチューブ状外装部材付電線モジュール１０が製造される。以下、チューブ状外装部材取付装置２０の動作にくわえ、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の製造方法についても説明する。
【０１５７】
本実施形態では、図７に示されるように、各ステップＳ１〜１０、Ｓ１１〜２０、Ｓ２０Ａ及びＳ２１〜３０が行われることで、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が製造される。
【０１５８】
ここで、ステップＳ１〜１０及びステップＳ１１〜２０では、引張機構８０を用いて所定の長さ引っ張られた各線状体（電線束部分１１Ｂ）のうち中間部１１１よりも引張方向下流側に存在する部分にテープ巻付部３Ｘを用いて粘着テープ１８を巻き付け、複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）各々の周囲に粘着テープ１８を巻付ける第一テープ巻き工程が行われる。
【０１５９】
なお、本実施形態において、第一テープ巻き工程では、さらに、電線束部分１１Ｂが第一電線案内部６３１にセットされると共に、第一コルゲートチューブ１６１が第一チューブ案内部６５１にセットされ、第一コルゲートチューブ１６１の一端部が電線束部分１１Ｂのうち第一電線案内部６３１から延出する部分に外装された状態で、引張機構８０によって所定の長さ引っ張りつつ、電線束部分１１Ｂの中間部１１１よりも引張方向下流側に存在する部分における第一コルゲートチューブ１６１の周りにテープ巻付部３Ｘを用いて粘着テープ１８を巻き付け、２つの電線束部分１１Ｂそれぞれを覆う第一コルゲートチューブ１６１の周囲に粘着テープ１８が巻き付けられる。まず、第一テープ巻き工程について説明する。
【０１６０】
初期状態において、図２及び図８，９に示すように、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及び第一コルゲートチューブ１６１を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。より具体的には、電線モジュール１０Ｂの電線束部分１１Ｂを２つの取付ユニット５０Ｘのそれぞれのチューブ外装治具６０の第一電線案内部６３１に通すと共に、２つの第一コルゲートチューブ１６１を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０の第一チューブ案内部６５１にセットする。この際、第一コルゲートチューブ１６１の一端部を第一チューブ案内部６５１から引き出して、電線束部分１１Ｂのうち電線束部分１１Ｂから引き出される部分に外装する。この状態では、第一チューブ案内部６５１の一端側部分で、第一電線案内部６３１より引き出される電線束部分１１Ｂがスリット１７を通じて第一コルゲートチューブ１６１内に導かれている。この状態で、第一コルゲートチューブ１６１及び電線束部分１１Ｂがチューブ外装治具６０に沿って案内される。
【０１６１】
そして、電線束部分１１Ｂの端部のコネクタ１４を、コネクタセット部８６にセットする。また、電線束部分１１Ｂのうちコネクタ１４とは反対側の部分の中間部を、ガイド溝部２６に通す。また、電線束部分１１Ｂの一部をガイド溝部２６と電線保持部材２２との間で弛ませた状態で、電線モジュール１０Ｂの端子付電線１１の他の部分を電線保持部材２２により保持させる（図２参照）。
【０１６２】
なお、初期状態では、テープ巻付ユニット３０は、一方の取付ユニット５０Ｘにおいて、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引張方向下流側の側方位置にある。また、回転体３２の凹部３２ｈは電線束部分１１Ｂに向けた位置に開口している。
【０１６３】
各部材のセットが完了したら、作業者は開始スイッチ等を通じてチューブ状外装部材取付装置２０に開始の指令を与える。
【０１６４】
すると、ステップＳ１では、テープ巻付ユニット３０を移動させると共に粘着テープ１８の先端部を貼り付け、粘着テープ１８の巻付けを開始する。
【０１６５】
具体的には、図８に示すように、テープ巻付機構移動機構４６の駆動により、テープ巻付機構３１がチューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引張方向下流側で、電線束部分１１Ｂに向けて移動する。これにより、電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引き出され、かつ、第一コルゲートチューブ１６１から延出する部分が、テープ巻付機構３１の回転体３２の中心に配設される。
【０１６６】
そして、テープ巻付機構３１の移動が完了すると粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引き出され、かつ、第一コルゲートチューブ１６１から延出する部分に貼付けられる。具体的には、図１１，１２に示すように、テープ貼付部４７によって粘着テープ１８の先端部を電線束部分１１Ｂに貼付ける。より具体的には、押圧部移動機構により押圧部４７ａを上昇移動させ、被押圧部３５ａを押圧させる。これにより被押圧部３５ａが回動し、被押圧部３５ａに取り付けられた押付パッド３５ｂが押付パッド３５ｂの上方に位置する粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに押し付け、粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂに貼付けられる。
【０１６７】
そして、回転駆動部３６を駆動させて電線束部分１１Ｂの周囲に粘着テープ１８の巻付を開始する。
【０１６８】
次に、ステップＳ２では、粘着テープ１８を所定量巻付けた後テープの巻付を停止させると共に、第一コルゲートチューブ１６１を把持する。
【０１６９】
具体的には、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを電線束部分１１Ｂの周りに所定量回転させることで、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに巻付けられる。例えば、粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに対して５、６回程度巻付ける。この際、図１３に示すように、電線束部分１１Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに対して下方に延在するような位置に位置させた状態で、回転駆動部３６の回転を停止させ、粘着テープ１８の巻付を中断する。
【０１７０】
この後、図１４に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２が一対の把持部７２ａを近接移動させて、第一コルゲートチューブ１６１のうちチューブ外装治具６０から延出する端部を把持する。なお、チューブ把持機構７２は、電線束部分１１Ｂにテープ巻付けている最中、又は、電線束部分に粘着テープ１８を巻き付ける前にコルゲートチューブを把持していてもよい。
【０１７１】
次に、ステップＳ３では、第一コルゲートチューブ１６１を移動させる。より具体的には、図１３，１４に示すように、水平移動機構７４の駆動により、チューブ把持機構７２に把持された第一コルゲートチューブ１６１をチューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂの引張方向下流側に移動させ、第一コルゲートチューブ１６１の端部をテープ巻付機構３１の位置まで移動させる。
【０１７２】
この際、図１５に示すように、電線束部分１１Ｂに巻付けられていた粘着テープ１８のうち当該電線束部分１１Ｂから外方に向う部分が、第一コルゲートチューブ１６１のスリット１７内に入り込む。
【０１７３】
ここで、電線束部分１１Ｂへの巻付けが完了した状態で、経路変更部３７は、長尺状態から短尺状態へと状態変更をする。しかしながら、第一コルゲートチューブ１６１の移動のために回転体３２が停止している最中に、経路変更部３７は、弾性部４０の付勢力によってテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８を引き出して長尺状態へ向かうように状態変更する。これにより、亘部分１８ａの余長を大きくした状態で第一コルゲートチューブ１６１への巻付けに移ることができる。
【０１７４】
次に、ステップＳ４では、第一コルゲートチューブ１６１の把持を解除すると共に上流側保持部９１で第一コルゲートチューブ１６１を保持した状態でテープの巻付けを再開する。
【０１７５】
具体的には、図１６〜１８に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２による第一コルゲートチューブ１６１の把持を解除すると共に水平移動機構７４によりチューブ把持機構７２を初期位置に戻す。この後、上流側保持部９１の開閉駆動機構９３により、一対のローラ９２を近接移動させて、一対のローラ９２に第一コルゲートチューブ１６１を保持させる。経路変更部３７が長尺状態へ向かう状態変更が完了していない場合、この間にも、経路変更部３７が長尺状態へ向かうように状態変更していることが考えられる。
【０１７６】
テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを第一コルゲートチューブ１６１の端部の周りに回転させることで、粘着テープ１８が第一コルゲートチューブ１６１の端部に巻付けられる。このように、粘着テープ１８の巻始め部分が電線束部分１１Ｂ及び第一コルゲートチューブ１６１の一端部に巻付けられることで、第一コルゲートチューブ１６１の一端部が電線束部分１１Ｂに対して固定されることになる。
【０１７７】
粘着テープ１８を第一コルゲートチューブ１６１へ巻始めると、上述したように、経路変更部３７は長尺状態に近い状態から短尺状態へと状態変更をする。これにより、第一コルゲートチューブ１６１の巻始めにおいて巻圧が強くなりすぎることを抑制することができる。なお、短尺状態へと移行後は、テープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出され、テープ巻回体１８Ｂから引き出された粘着テープ１８が亘部分１８ａを経て順次第一コルゲートチューブ１６１に巻付けられる。もっとも、長尺状態から短尺状態へと移行中にもテープ巻回体１８Ｂから粘着テープ１８が引き出されることもあり得る。
【０１７８】
次に、ステップＳ５では、電線１２及び第一コルゲートチューブ１６１の引っ張りを開始する。具体的には、電線引張機構８２の引張駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引張方向下流側に移動させる。これによりコネクタ１４が引張方向下流側に引っ張られることによって電線束部分１１Ｂも引張方向下流側に引っ張られる。上述したように、第一コルゲートチューブ１６１の端部は巻付け済の粘着テープ１８によって電線束部分１１Ｂに対して固定されているため、電線束部分１１Ｂが引っ張られると、第一コルゲートチューブ１６１も電線束部分１１Ｂと共に引っ張られる。
【０１７９】
引張機構８０によって電線束部分１１Ｂ及び第一コルゲートチューブ１６１を引っ張りつつ、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを第一コルゲートチューブ１６１の端部の周りに回転させる。すると、粘着テープ１８が第一コルゲートチューブ１６１に対して順次螺旋状に巻付けられていく（図１７，１８参照）。なお、電線束部分１１Ｂ及び第一コルゲートチューブ１６１の引張速度と、テープ巻回体１８Ｂの回転速度とを適宜調整することで、粘着テープ１８を第一コルゲートチューブ１６１に対して密に巻くこともできるし、粗く巻くこともできる。
【０１８０】
ここで、粘着テープ１８が第一コルゲートチューブ１６１に対して螺旋状に巻付けられるに当たり、図１９に示すようにローラ３８ａが傾斜姿勢を取る。具体的には、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が第一コルゲートチューブ１６１に貼り付けられた状態で、第一コルゲートチューブ１６１が引張方向下流側に引っ張られる。このため、亘部分１８ａの先端が引張方向下流側に引っ張られる。この引張力を受けてローラ支持部３８ｂが回動しローラ３８ａが傾斜姿勢を取るように首振りを行う。この際、上記したように、ローラ３８ａは所定の範囲内（ここでは、０度以上３０度以下）で首振り自在に設けられているため、ローラ３８ａは引張力を受けて螺旋巻に追従するように首振りを行う。より詳細には、例えば、巻付角度が３０度以下の場合には、ローラ３８ａはローラ３８ａより先端の亘部分１８ａの延在方向と引張方向に直交する方向とのなす角度が巻付角度と一致するように首振りし、巻付角度が３０度より大きい場合には、ローラ３８ａは３０度首振りする。
【０１８１】
次のステップＳ６では、電線が所定量引っ張られたのかどうかを判別する。ここで判別する所定の引張量とは、引張方向に沿ってテープ巻回体１８Ｂと下流側保持部９５との間隔と同程度の寸法である。即ち、当該ステップＳ６では、第一コルゲートチューブ１６１の下流側端部が引張方向に沿って下流側保持部９５を通過する程度引っ張られたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次に、ステップＳ７に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１８２】
次のステップＳ７では、下流側保持部９５が第一コルゲートチューブ１６１を保持する。具体的には、下流側保持部９５の昇降移動機構の駆動によって一対のローラ９６及び開閉駆動機構９７を上方に移動させる。そして、この状態で、図２０に示すように、下流側保持部９５の開閉駆動機構９７の駆動によって、一対のローラ９６を近接移動させて、一対のローラ９６に第一コルゲートチューブ１６１を保持させる。
【０１８３】
各保持部９１、９５は、一対のローラ９２、９６によって第一コルゲートチューブ１６１を保持することで、第一コルゲートチューブ１６１のねじれを抑制する役割を果す。すなわち、第一コルゲートチューブ１６１周りに粘着テープ１８を巻付けると、第一コルゲートチューブ１６１に対してその巻付方向にねじれる力が作用する。そこで、各保持部９１、９５の一対のローラ９２、９６によって第一コルゲートチューブ１６１を保持することで、第一コルゲートチューブ１６１のねじれを抑制でき、スリット１７を直線的に延在させつつ、粘着テープ１８の巻付けを行える。この際、テープ巻付機構３１に対して引張方向上流側と下流側との両方で第一コルゲートチューブ１６１を保持することで、第一コルゲートチューブ１６１のねじれをより確実に抑制できる。さらに、各保持部９１、９５をテープ巻付機構３１に対してできるだけ近い位置に配設することで、第一コルゲートチューブ１６１のねじれをより確実に抑制できる。
【０１８４】
次に、ステップＳ８では、電線が所定量引っ張られたかどうかを判別する。ここで判別する所定の引張量とは、テープを巻付ける対象の引張方向に沿った長さ寸法である。即ち、当該ステップＳ８では、所望の寸法分粘着テープ１８を巻付けたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次に、ステップＳ９に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０１８５】
ここでは、粘着テープ１８は、図２０に示すように、第一コルゲートチューブ１６１の他端部及び当該他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられているものとして説明するが、このことは必須ではない。粘着テープ１８は、第一コルゲートチューブ１６１の他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられていなくてもよい。この際、粘着テープ１８は、第一コルゲートチューブ１６１の他端部まで巻付けられていてもよいし、第一コルゲートチューブ１６１の中間部まで巻付けられるものであってもよい。
【０１８６】
次に、ステップＳ９では、電線の引っ張りを停止させるとともに、テープの巻付けを停止する。即ち、電線引張機構８２の駆動を停止させると共に、回転駆動部３６の駆動を停止させる。テープの巻付けを停止させた状態では、図１８のようになる。図１８に示すように、線状体を凹部３２ｈから排出可能となるように、凹部３２ｈと凹部３４ｈとが一致するように回転体３２の姿勢を調整する。
【０１８７】
即ち、電線引張機構８２の駆動を停止させると共に、回転駆動部３６の駆動を停止させる。テープの巻付けを停止させた状態では、図２１のようになる。図２１に示すように、線状体を凹部３２ｈから排出可能となるように、凹部３２ｈと凹部３４ｈとが一致するように回転体３２の姿勢を調整する。
【０１８８】
次に、ステップＳ１０では、テープカットを行うと共に、線状体保持部９０の保持を解除する。具体的には、図２２，２３に示すように、テープ巻付機構３１をテープ巻付機構移動機構４６の駆動によって電線束部分１１Ｂから離間移動させる。これにより、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間することによって、粘着テープ１８がテープ巻回体１８Ｂから新たに引出され、亘部分１８ａの長さ寸法が大きくなる。さらに、図２２，２３に示すように、テープ把持機構移動機構４３の第１水平移動機構４４及び第２水平移動機構４５の駆動によって一対の把持爪４２ａが開状態のテープ把持機構４２をテープに向けて移動させる。この際、一対の把持爪４２ａがテープカット部４９とガイド部３８との間の部分に位置するように移動させる。そして、一対の把持爪４２ａの間に亘部分１８ａが位置する状態で、テープ把持機構４２が一対の把持爪４２ａを閉じることで亘部分１８ａが把持される。
【０１８９】
ここで、テープ巻付ユニット３０は、線状体移動抑制部４８をさらに備えることが考えられる（図２３，２４参照）。線状体移動抑制部４８は、例えば、テープ貼付部４７の押圧部４７ａの側方に突設され、押圧部移動機構の駆動によって押圧部４７ａと一体的に移動可能に設けられる。より詳細には、線状体移動抑制部４８は、粘着テープ１８の亘部分１８ａと干渉しないように設けられ、押圧部４７ａの下流側から側方に突出する第１部分４８ａと第１部分４８ａの先端から上方に突出する第２部分４８ｂとを含み、略Ｌ字状に形成される。そして、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに貼り付けられた状態でテープ巻回体１８Ｂが電線束部分１１Ｂから離間する際に、線状体がテープ巻付機構３１に引き付けられそうになった場合に、第２部分４８ｂが線状体の移動を抑制する。
【０１９０】
なお、テープ把持機構４２が亘部分１８ａを把持してからテープ巻付機構３１を線状体から離間移動させてもよい。つまり、亘部分１８ａのうち切断される部分よりも先端側が一定位置に支持された状態で、テープ巻付機構３１が線状体から離間移動すればよい。
【０１９１】
この後、図２５，２６に示すように、切断刃移動機構の駆動によって切断刃４９ａを上方に移動させ、亘部分１８ａのうちテープ保持部４１と電線束部分１１Ｂの間の部分を切断する。
【０１９２】
この後、テープ把持機構４２の把持を解除すると、図２６に示すように、ガイド部３８は弾性部４０が弾性復帰する力を受けて移動する。これによりテープ巻回体１８Ｂから被押圧部３５ａの上方に位置する部分までの粘着テープ１８の長さ寸法が大きくなる。即ち、続けて粘着テープ１８の巻付作業を行うに当たり、余長が最大の状態で開始することができる。また、弾性部４０が弾性復帰することにより、テープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端部が被押圧部３５ａの上方に位置し、続けてテープの貼付けを行える状態となる。
【０１９３】
この後、線状体保持部９０の各保持部９１、９５の保持を解除することで、テープ巻付ユニット３０が他方の取付ユニット５０側に移動可能となる。
【０１９４】
ここでは、ステップＳ１０完了時に、電線束部分１１Ｂの延在方向において、結集部５５と一致する位置に相当する部分が、結集部５５によってまとめられる中間部１１１である。ステップＳ１〜Ｓ１０が行われることで、引張機構８０を用いて所定の長さ引っ張られた電線束部分１１Ｂのうち中間部１１１よりも引張方向下流側に存在する部分に第一コルゲートチューブ１６１を外装させることができ、さらに、テープ巻付部３Ｘを用いて粘着テープ１８を巻き付け、電線束部分１１Ｂの周囲に粘着テープ１８が巻き付けられる。
【０１９５】
なお、本実施形態において、引張機構８０を用いて所定の長さ引っ張られた電線束部分１１Ｂとは、ステップＳ２，Ｓ６，Ｓ８において引っ張られる長さの合計分引っ張られた電線束部分１１Ｂを意味する。
【０１９６】
続いて、図２７に示されるように、ステップＳ１１が行われる。ステップＳ１１では、一方の取付ユニット５０Ｘから他方の取付ユニット５０Ｘにテープ巻付ユニット３０が移動させられる。そして、ステップＳ１と同様、テープ巻付ユニット３０の移動と共に粘着テープ１８の先端部を貼り付け、粘着テープ１８の巻き付けを開始する。
【０１９７】
その後、他方の取付ユニット５０Ｘにおいても、ステップＳ２〜Ｓ１０と同様の処理（ステップＳ１１〜Ｓ２０）が行われる。その結果、図２８に示されるように、２つの取付ユニット５０Ｘには、それぞれ第一コルゲートチューブ１６１が外装され、さらに粘着テープ１８が巻き付けられた電線束部分１１Ｂが作られる。
【０１９８】
その後、結集部５５を用いて複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）各々の中間部１１１をまとめる結集工程が行われる（ステップＳ２０Ａ）。ここでは、図２９〜３１に示されるように、結集部５５の一対の支持部５５１が、支持部移動機構５５２によって相互に近接移動させられる。これにより、図３１に示されるように、２つの電線束部分１１Ｂが結集部５５によって挟持される。
【０１９９】
結集工程の後、第二テープ巻き工程が行われる。第二テープ巻き工程は、まとめられた複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）各々の中間部よりも引張方向上流側に存在する部分に対し、粘着テープ１８が複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）の周囲を一括して覆うようにテープ巻付部３Ｘを用いて複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）に粘着テープ１８を巻き付ける工程である。
【０２００】
なお、本実施形態において、第二テープ巻き工程では、さらに、まとめられた複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）の中間部１１１から引張方向上流側に存在する複数（ここでは２つ）の電線束部分１１Ｂが第二電線案内部６３２にセットされると共に、第二コルゲートチューブ１６２が第二チューブ案内部６５２にセットされ、第二コルゲートチューブ１６２の一端部が２つの電線束部分１１Ｂのうち第二電線案内部６３２から延出する部分に外装された状態で、引張機構８０を用いて電線束部分１１Ｂを引っ張りつつ、粘着テープ１８が複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ）の周囲を一括して覆うようにテープ巻付部３Ｘを用いて複数（ここでは２つ）の線状体（電線束部分１１Ｂ及びこの電線束部分１１Ｂを覆う第二コルゲートチューブ１６２）に粘着テープ１８が巻き付けられる。その結果、２つの電線束部分１１Ｂ（電線束部分１１Ａ）を一括して覆う１つの第二コルゲートチューブ１６２の周囲に粘着テープ１８が巻き付けられる。
【０２０１】
第二テープ巻き工程では、まず、テープ巻付ユニット３０を取付ユニット５０Ｙへ移動させること、及び、電線束部分１１Ａ及び第二コルゲートチューブ１６２を第二電線案内部６３２及び第二チューブ案内部６５２にそれぞれセットすることが行われる。
【０２０２】
ここでは、まず、結集部５５よりも引張方向上流側に存在する２つの電線束部分１１Ｂが取付ユニット５０Ｙのチューブ外装治具６０の第二電線案内部６３２にセットされる。そして、第二電線案内部６３２に２つの電線束部分１１Ｂ、即ち、電線束部分１１Ａがセットされた状態で、第二チューブ案内部６５２に第二コルゲートチューブ１６２がセットされる。より具体的には、作業者により、２つの取付ユニット５０Ｘそれぞれのチューブ外装治具６０の第一電線案内部６３１に配設されていた電線束部分１１Ｂが、真ん中の取付ユニット５０Ｙのチューブ外装治具６０の第二電線案内部６３２にまとめられた状態で配設される。その後、作業者により、第二コルゲートチューブ１６２が第二チューブ案内部６５２にセットされる。この際、第二コルゲートチューブ１６２の一端部を第二チューブ案内部６５２から引き出して、電線束部分１１Ａのうち第二電線案内部６３２から引き出される部分に外装する。この状態では、第二チューブ案内部６５２の一端側部分で、第二電線案内部６３２より引き出される電線束部分１１Ａがスリット１７を通じて第二コルゲートチューブ１６２内に導かれている。この状態で、第二コルゲートチューブ１６２及び電線束部分１１Ａがチューブ外装治具６０に沿って案内される。なお、上記作業がチューブ状外装部材取付装置２０によって自動で行われてもよい。
【０２０３】
その後、ステップＳ１及びステップＳ１１と同様に、テープ巻付機構３１を移動させると共に粘着テープ１８の先端部を貼り付け、粘着テープ１８の巻付けを開始するステップＳ２１が行われる。
【０２０４】
その後、ステップＳ２及びステップＳ１２と同様、粘着テープ１８を所定量巻付けた後テープの巻付を停止させると共に、第二コルゲートチューブ１６２を把持するステップＳ２２が行われる。
【０２０５】
次に、ステップＳ３及びステップＳ１３と同様、第二コルゲートチューブ１６２を移動させるステップＳ２３が行われる。これにより、電線束部分１１Ａに巻付けられていた粘着テープ１８のうち当該電線束部分１１Ａから外方に向う部分が、第二コルゲートチューブ１６２のスリット１７内に入り込む。なお、第二コルゲートチューブ１６２は、２つの電線束部分１１Ｂを一括して覆う。
【０２０６】
次に、ステップＳ２４では、ステップＳ４及びステップＳ１４と同様、第二コルゲートチューブ１６２の把持を解除すると共に上流側保持部９１で第二コルゲートチューブ１６２を保持した状態でテープの巻付けを再開する。ここでは、粘着テープ１８は、２つの電線束部分１１Ｂを一括して覆う第二コルゲートチューブ１６２の周囲に巻き付けられる。
【０２０７】
次に、ステップＳ２５では、ステップＳ５及びステップＳ１５と同様、電線束部分１１Ａ及び第二コルゲートチューブ１６２の引っ張りを開始する。具体的には、電線引張機構８２の引張駆動部８４の駆動によってコネクタセット部８６を引張方向下流側に移動させる。これにより、コネクタ１４が引張方向下流側に引っ張られることによって電線束部分１１Ａも引張方向下流側に引っ張られる。
【０２０８】
また、上記電線引張機構８２の引っ張りに合わせ、結集部５５も、結集部移動機構８０Ａにより、引張方向下流側へ移動する。例えば、結集部５５は、電線引張機構８２におけるコネクタセット部８６の引っ張り方向下流側へ移動する速度と同じ速度で移動することが考えられる。これにより、結集部５５の一対の支持部５５１によって把持されている２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１も、引張方向下流側へ移動する。
【０２０９】
引張機構８０及び結集部移動機構８０Ａによって電線束部分１１Ａ及び第二コルゲートチューブ１６２を引っ張りつつ、テープ巻付機構３１がテープ巻回体１８Ｂを第二コルゲートチューブ１６２の端部の周りに回転させる。すると、粘着テープ１８が第二コルゲートチューブ１６２に対して順次螺旋状に巻付けられていく（図３２，３３参照）。
【０２１０】
次のステップＳ２６では、ステップＳ６及びステップＳ１６と同様、電線が所定量引っ張られたのかどうかを判別する。ここで判別する所定の引張量とは、引張方向に沿ってテープ巻回体１８Ｂと下流側保持部９５との間隔と同程度の寸法である。即ち、当該ステップＳ６では、第一コルゲートチューブ１６１の下流側端部が引張方向に沿って下流側保持部９５を通過する程度引っ張られたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次に、ステップＳ７に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。その後、次のステップＳ２７では、ステップＳ７及びステップＳ１７と同様、下流側保持部９５が第二コルゲートチューブ１６２を保持する。
【０２１１】
次にステップＳ２８では、ステップＳ８及びステップＳ１８と同様、電線が所定量引っ張られたかどうかを判別する。ここで判別する所定の引張量とは、テープを巻付ける対象の引張方向に沿った長さ寸法である。即ち、当該ステップＳ２８では、所望の寸法分粘着テープ１８を巻付けたかどうかを判別する。そして、ＹＥＳと判別されれば、次に、ステップＳ９に進み、ＮＯと判別された場合には、ＹＥＳと判別されるまで、繰り返し判別する。
【０２１２】
次にステップＳ２９では、電線の引っ張りを停止させるとともに、テープの巻付けを停止する。即ち、電線引張機構８２の駆動及び結集部移動機構８０Ａの駆動を停止させると共に、回転駆動部３６の駆動を停止させる。
【０２１３】
その後、テープカットを行うと共に、線状体保持部９０の保持を解除するステップＳ２０が行われる。そして、線状体保持部９０の各保持部９１、９５の把持を解除することで、テープ巻付ユニット３０が退避移動可能となる。
【０２１４】
最後に、チューブ状外装部材付電線モジュール１０に対する各把持等を解除する。この際、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の取外し作業の邪魔とならないように、テープ巻付ユニット３０等を下降させることが好ましい。そして、作業者が、チューブ状外装部材付電線モジュール１０を、各取付ユニット５０から取外すと、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が完成する。そして、コネクタセット部８６等を元の位置に戻し、チューブ状外装部材取付装置２０を初期状態に戻す。
【０２１５】
＜効果＞
本実施形態では、結集部５５によって並列に並んだ２つの電線束部分１１Ｂの中間部１１１がまとめられる。この部分は、電線モジュール１０Ｂにおける分岐部１９Ｘを成す。また、テープ巻付部３Ｘにより、中間部１１１よりも引張方向下流側で、２つの電線束部分１１Ｂそれぞれにテープ巻きを行うことができる。一方、中間部１１１よりも引張方向上流側では、２つの電線束部分１１Ｂを一括してテープ巻きを行うことができる。この場合、２つの電線束部分１１Ｂにおける結集部５５によってまとめられた部分を分岐部１９Ｘとし、この分岐部１９Ｘの上流側及び下流側で上記のようにテープ巻きを行うこと本線部１９Ａ及び分岐線部１９Ｂを有する電線モジュール１０Ｂを作ることができる。即ち、本実施形態では、電線束部分１１Ｂをテープ巻付装置２９０から取り外す必要がなく、作業工数を低減できる。
【０２１６】
また、本実施形態では、結集部５５は、一対の支持部５５１を相互に近接させることで、２つの電線束部分１１Ｂの各中間部１１１をまとめることができる。この場合も、電線束部分１１Ｂをテープ巻付装置２９０から取り外す必要がなく、作業工数を低減できる。
【０２１７】
また、本実施形態では、結集部５５は、電線束部分１１Ｂを把持し、また、結集部移動機構８０Ａは、結集部５５を引張機構８０の引張方向と同じ方向に移動させる。この場合、テープ巻付部３Ｘに対し電線束部分１１Ｂを移動させることで、電線束部分１１Ｂにテープ巻きを行うことが可能となる。
【０２１８】
また、本実施形態のチューブ状外装部材取付装置２０を用いることで、テープ巻付時に電線束部分１１Ｂの周囲にコルゲートチューブ１６を取り付ける動作を容易に行うことができる。また、コルゲートチューブ１６は、容易に曲げることができる。
【０２１９】
また、本実施形態においては、電線モジュール製造方法が、結集工程及び第二テープ巻き工程を備える。これにより、電線束部分１１Ｂをテープ巻付装置２９０から取り外すことなく、分岐部１９Ｘを有する電線モジュール１０Ｂを作ることができる。このため、作業工数を低減できる。また、本実施形態では、さらに、テープ巻付時に電線束部分１１Ｂの周囲にコルゲートチューブ１６を取り付ける動作を容易に行うことができる。
【０２２０】
＜変形例＞
次に、図３４〜３８を参照しつつ、変形例に係る粘着テープ取付装置２０Ｘについて説明する。粘着テープ取付装置２０Ｘは、チューブ状外装部材取付装置２０と比べ、実施形態と異なる構造の結集部５５Ｘを含む点で異なる。また、ここでは、粘着テープ取付装置２０Ｘを用いて、チューブ状外装部材を伴わない電線の線状体に対して粘着テープ１８が巻き付けられる場合について説明する。従って、粘着テープ取付装置２０Ｘでは、チューブ外装治具６０が省略されている。
【０２２１】
図３４〜３６は、粘着テープ取付装置２０Ｘの動作を説明する説明図であり、粘着テープ取付装置２０Ｘの概略平面図である。図３７，３８は、結集部５５Ｘの概略正面図である。以下、実施形態と異なる点について説明する。
【０２２２】
本例では、図３７，３８に示されるように、結集部５５における一対の支持部５５１Ｘは、それぞれ回転可能に構成された一対の回転体である。ここでは、一対の支持部５５１Ｘは、円柱状に形成され、その中心軸周りに回転自在に支柱部５５９に取り付けられている。一対の支持部５５１Ｘは、その間を電線束部分１１ＢＸが通過することで回転する。即ち、一対の支持部５５１Ｘは従動回転可能に構成されている。
【０２２３】
また、本例において、支持部５５１Ｘは、中間部分に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。これにより、一対の支持部５５１Ｘで線状体を挟み込んだ際に、線状体が一対の支持部５５１Ｘに対して径が小さくなる部分に位置しやすくなることによって、線状体を位置決めすることができる。
【０２２４】
また、本例でも、一対の支持部５５１Ｘは、支持部移動機構５５２によって相互に近づくことが可能に構成されている。ここで、最接近した状態の一対の支持部５５１Ｘにおける最も幅の大きい部分（一対の支持部５５１Ｘの中間部分の幅）は、例えば、２つの電線束部分１１ＢＸの外径２つ分に構成されていることが考えられる。この場合、電線束部分１１ＢＸが、安定して一対の支持部５５１Ｘ間を通過可能となる。
【０２２５】
また、本例では、図３４に示されるように、結集部５５Ｘは、テープ巻付ユニット３０に対し引張方向上流側と引張方向下流側とにそれぞれ設けられている。即ち、粘着テープ取付装置２０Ｘは、テープ巻付ユニット３０の引張方向上流側と引張方向下流側とにそれぞれ設けられた２つの結集部５５Ｘを備える。
【０２２６】
また、本例においては、実施形態と異なり、結集部５５Ｘは、引張方向において動かないように取付ユニット５０Ｙのベース板５１に固定されている。従って、ここでは、固定された結集部５５Ｘの一対の支持部５５１Ｘ間を線状体が通過することで、線状体が電線保持部材２２から離れる方向に引っ張られる。
【０２２７】
次に、粘着テープ取付装置２０Ｘを用いて行われる電線モジュールの製造方法について説明する。
【０２２８】
まず、実施形態と同様、両端の取付ユニット５０Ｘに配設された線状体（電線束部分１１ＢＸ）に対し粘着テープ１８が巻き付けられる。
【０２２９】
その後、テープ巻付ユニット３０の引張方向上流側及び引張方向下流側に設けられた結集部５５Ｘの一対の支持部５５１Ｘが、支持部移動機構５５２によって近接させられる。これにより、図３５に示されるように、２つの電線束部分１１ＢＸの中間部１１１が取付ユニット５０Ｙ上にまとめられる。
【０２３０】
その後、引張機構８０により、各電線束部分１１ＢＸが電線保持部材２２から離れる方向に引っ張られつつ、テープ巻付ユニット３０により粘着テープ１８の巻き付けが行われる。このとき、２つの電線束部分１１ＢＸは、一対の支持部５５１Ｘ間を通過する。これにより、一対の支持部５５１Ｘが回転し、２つの電線束部分１１ＢＸが引張方向下流側へ円滑に引っ張られる。
【０２３１】
そして、図３５，３６に示されるように、２つの結集部５５Ｘの間に配置されたテープ巻付ユニット３０によって２つの電線束部分１１ＢＸが束ねられた状態で、その周囲を一括して覆うように粘着テープ１８が巻き付けられる。その結果、チューブ状外装部材を伴わない、分岐部１９Ｘを有する電線モジュール１０Ｂを得ることができる。
【０２３２】
本例においても、分岐部１９Ｘを有する電線モジュール１０Ｂを、各線状体（電線束部分１１ＢＸ）をテープ巻付装置２９０から取り外すことなく作ることができる。これにより、作業工数を低減できる。また、本例においては、一対の支持部５５１Ｘが回転可能に構成され、電線束部分１１ＢＸは、近接された一対の支持部５５１Ｘ間を通過可能である。この場合、電線束部分１１ＢＸの引っ張り作業をより円滑に行うことができる。
【０２３３】
＜応用例＞
粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端から他端にかけて連続的に螺旋状に巻き付けていくことは必須ではない。例えば、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の一端部分と中間部分と他端部分とのそれぞれの領域において、巻付けるたびに切断するようにして部分的に巻付けてもよい。
【０２３４】
また、実施形態において、テープ巻付装置は、チューブ状外装部材取付装置２０に組み込まれているものとして説明したがこのことは必須ではない。テープ巻付装置は、単独で運用されてもよい。この際、テープ巻付装置は、上記引張機構８０のような、回転体の凹部に挿通された線状体を線状体の延在方向に沿って引っ張る引張機構を備えていることが考えられる。例えば、上記チューブ状外装部材取付装置２０からチューブ外装治具６０を除いた部分を、テープ巻付装置としてとらえた構成をこのような構成としてみなすことができる。この場合、予め電線束部分１１Ｂが挿通されているコルゲートチューブ１６にテープ巻付装置を用いて粘着テープ１８を巻付けることもあり得る。
【０２３５】
また、チューブ外装治具６０を複数の取付ユニット５０の共用の部材としてもよい。この場合、例えば、チューブ外装治具６０は、複数の取付ユニット５０が並ぶ方向に移動可能に構成されていることが考えられる。
【０２３６】
また、一対の支持部５５１，５５１Ｘのうち一方が固定され、他方が支持部移動機構５５２によって一方側に近付けられる構成であってもよい。
【０２３７】
なお、本発明に係るテープ巻付装置、チューブ状外装部材取付装置及び電線モジュール製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、変形例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、実施形態及び変形例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０２３８】
１０  チューブ状外装部材付電線モジュール
１００  テープ巻付ユニット移動機構
１０Ｂ  電線モジュール
１１０  電線束部分
１１１  中間部
１１Ａ  電線束部分
１１Ｂ  電線束部分
１２  電線
１６  コルゲートチューブ
１６１  第一コルゲートチューブ
１６２  第二コルゲートチューブ
１６ａ  太環状部
１６ｂ  細環状部
１８  粘着テープ
１８Ｂ  テープ巻回体
１９Ａ  本線部
１９Ｂ  分岐線部
１９Ｘ  分岐部
２０  チューブ状外装部材取付装置
２９０  テープ巻付装置
３Ｘ  テープ巻付部
５５  結集部
５５１  支持部
５５２  支持部移動機構
６０  チューブ外装治具
６３  電線案内部
６３１  第一電線案内部
６３２  第二電線案内部
６５  チューブ案内部
６５１  第一チューブ案内部
６５２  第二チューブ案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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