【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９２４５８７号「液晶表示装置の製造方法及びスペーサ粒子分散液」の特許無効審判事件についてされた平成２２年４月２３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２２年（行ケ）第１０１７６号、平成２２年９月２４日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９２４５８７号の請求項１、２、８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３９２４５８７号の請求項３、４、７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の３を請求人の負担とし、６分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３９２４５８７号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は１３である。）の請求項１ないし９、１２及び１３に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　なお、本件特許は、２００６年（平成１８年）５月２９日（優先権主張平成１７年５月２７日）を国際出願日とする出願に係るものであって、平成１９年３月２日に設定登録がなされたものである。
　
第２　手続の経緯　
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
平成２１年　７月２７日　審判請求
平成２１年１０月１３日　訂正請求
平成２１年１０月１３日　答弁書提出（被請求人）
平成２１年１１月１９日　弁駁書提出（請求人）
平成２２年　２月１９日（差し出し日）　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２２年　３月　５日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２２年　３月　５日　口頭審理
平成２２年　４月２３日　審決
　上記審決は、訂正（請求項２、５及び６を削除する訂正を含む。）を認め、訂正後の請求項１ないし６、９及び１０に係る発明についての特許を無効とするものであり、請求人は、同審決の取消を求めて知的財産高等裁判所に出訴し、同出訴は、平成２２年（行ケ）第１０１７６号事件として審理された結果、平成２２年９月２４日に「特許庁が無効２００９−８００１６５号事件について平成２２年４月２３日にした審決を取り消す。」との決定がなされた。
　なお、上記審決において認められた、請求項２、５及び６を削除する訂正は、同審決の送達時に確定した（同審決は、後述の（参考）を参照。）。
　以後の経緯は、次のとおりである。
平成２２年１１月１９日　訂正請求
平成２２年１１月１９日　答弁書（２）提出（被請求人）
平成２２年１２月２７日　弁駁書（２）提出（請求人）
平成２３年　１月２０日　補正許否の決定
　上記決定により、上記弁駁書（２）の５頁１６行から１６頁下から３行に記載された事項による請求の理由の補正が許可された。
平成２３年　２月２３日　答弁書（３）提出（被請求人）
　
第３　訂正についての当審の判断
　１　訂正の内容
　　被請求人が平成２２年１１月１９日にした訂正請求（以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、以下においては、便宜上、特許掲載公報である特許第３９２４５８７号公報を参照して引用することとする。なお、請求項２、５及び６を削除する訂正が確定したことは、上記第２のとおりである。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。
　
（１）訂正事項１　
　登録時の請求項１に「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、」とあるのを、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、
かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり、
　
（２）訂正事項２
　登録時の請求項１に「前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される」とあるのを、
「前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置され
、
　
かつ配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上であり、
　
（３）訂正事項３
　登録時の請求項１に「ことを特徴とする」とあるのを、「
スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下である、
　
（４）訂正事項４
　登録時の請求項３に「請求項１又は２記載の」とあるのを、「請求項
１
　
（５）訂正事項５
　登録時の請求項４に「スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなり、請求項１、２又は３記載の液晶表示装置の製造方法に用いることを特徴とするスペーサ粒子分散液。」とあるのを、
「スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなる
スペーサ粒子分散液であって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度であり、前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単立とを有し、かつ、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が５〜９０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９５モル％である共重合体（Ａ）と、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、芳香族多価フェノール及び芳香族多価アミンよりなる群より選ばれる少なくとも１種の多価化合物（Ｂ）との混合物である、
　
又は前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位とを有する共重合体であり、前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が１〜７０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９８モル％、及び、前記不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位の含有量が１〜７０モル％であり
【化１】
　　　
【化２】
 　 
（式中、Ｒ
１
、Ｒ
３
は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ
２
は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ
４
は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）
　
インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される
　
（６）訂正事項６
　登録時の請求項７、９を削除する。
　
（７）訂正事項７
　登録時の請求項８に「請求項４、５、６又は７記載の」とあるのを、「請求項
３
　
（８）訂正事項８
　登録時の請求項１０、１１を、それぞれ請求項番号を５、６と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　登録時の請求項１２に「請求項４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の」とあるのを、「請求項
３、
又は６
　
（１０）訂正事項１０
　登録時の請求項１３に「請求項１、２若しくは３記載の」を「請求項１
又は
３、
又は７
　　　
　２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明における「スペーサ粒子分散液」について、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。」（２０頁１３行〜１４行）、「本明細書において後退接触角とは、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時（液滴が縮みだした時）に示す接触角であり」（２０頁１９行〜２１行）、「上記後退接触角が５度以上となるようにする方法としては、上述したスペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法が挙げられる。」（２０頁４７行〜４８行）、「また、上記スペーサ粒子分散液の後退接触角の好ましい上限は７０度である。」（２１頁１０行）、「上記後退接触角の上限を７０度にする方法としては、上記後退接触角を５度以上にする方法と同様に、上述したスペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法が挙げられる。」（２１頁１８行〜２０行）との記載があるから、付加された上記特定事項は、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に係る発明における「乾燥後のスペーサ粒子」について、「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上であり」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の固着力の好ましい下限が０．２μＮ／個である。より好ましい下限は１μＮ／個、更に好ましい下限は５μＮ／個である。
なお、本明細書において、スペーサ粒子の固着力は、例えば、ナノスクラッチ試験機（ナノテック社製）を用いて、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めることができる。」（２７頁２３行〜２９行）との記載があるから、付加された上記特定事項は、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１に係る発明における「乾燥後のスペーサ粒子」について、「スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下である」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の最上部（基板からもっとも離れた箇所）と基板との間隔のばらつき（標準偏差）が１０％以下であることが好ましい。」（２７頁１５行〜１７行）との記載があるから、付加された上記特定事項は、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、登録時の請求項２を削除する訂正（なお、該訂正が確定したことは、前記第２のとおりである。）に伴って、登録時の「請求項３」を「請求項２」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１又は２」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
　ア　訂正事項５は、「スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなり、請求項１、２又は３記載の液晶表示装置の製造方法に用いることを特徴とするスペーサ粒子分散液。」である登録時の請求項４に係る訂正と認められるところ、登録時の請求項１は、
「インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、
前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
というものであり、登録時の請求項１を引用する請求項４を独立形式で表現すると、次のとおりである。
「スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなり、インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法に用いることを特徴とするスペーサ粒子分散液。」
　
　イ　上記アを踏まえると、訂正事項５は、登録時の請求項２を削除する訂正に伴って、登録時の「請求項４」を「請求項３」に訂正するとともに、登録時の請求項４に係る発明において引用する請求項を請求項１に限定してこれを独立形式で表現しつつ、同発明における「スペーサ粒子分散液」について、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり」との特定事項を付加し、同発明における「接着成分」について、
「下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単立とを有し、かつ、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が５〜９０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９５モル％である共重合体（Ａ）と、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、芳香族多価フェノール及び芳香族多価アミンよりなる群より選ばれる少なくとも１種の多価化合物（Ｂ）との混合物である、　
　又は前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位とを有する共重合体であり、前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が１〜７０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９８モル％、及び、前記不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位の含有量が１〜７０モル％であり、
【化１】　
　　　
【化２】　
 
　 
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　ウ　そして、付加された上記各特定事項のうちの前者（「スペーサ粒子分散液」についての付加事項）が本件特許明細書に記載されていたものと認められることは、上記（１）のとおりであり、また、付加された上記各特定事項のうちの後者（「接着成分」についての付加事項）は、本件特許明細書の請求項１０又は請求項１１に記載されているものと認められる。
　
　エ　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、登録時の請求項７及び９を削除するものであって、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、登録時の請求項２、５ないし７を削除する訂正（なお、請求項２、５及び６を削除する訂正が確定したことは、前記第２のとおりである。）に伴って、登録時の「請求項７」を「請求項４」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項４、５、６又は７」から「請求項３」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、登録時の請求項２、５ないし７を削除する訂正に伴って、登録時の「請求項１０」及び「請求項１１」を、それぞれ、「請求項５」及び「請求項６」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、登録時の請求項２、５ないし７及び９を削除する訂正に伴って、登録時の「請求項１２」を「請求項７」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項４、５、６、７、８、９、１０又は１１」から「請求項３、４、５又は６」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、登録時の請求項２、５ないし７及び９を削除する訂正に伴って、登録時の「請求項１３」を「請求項８」に訂正するとともに、引用する請求項について、「請求項１、２若しくは３」を「請求項１又は２」に、「請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２」を「請求項３、４、５、６又は７」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第４　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第３９２４５８７号の請求項に係る発明は、次の請求項１ないし８に記載したとおりのものと認められる（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などという。）。
　なお、登録時の請求項のうち、請求項２、５ないし７及び９は訂正により削除されており、請求項５及び６は、無効とすることを請求されていない登録時の請求項１０及び１１に対応し、本件訂正発明１、２、３、４、７及び８は、それぞれ、本件特許発明（登録時の各請求項に係る発明を指す。以下同じ。）１、３、４、８、１２及び１３に対応するものと解される。
　
「【請求項１】
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
　前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり、
　前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置され、　
　かつ配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上であり、スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下である、
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
　基板は、予めスペーサ粒子分散液との接触角が２０度以上になるように撥水処理が施されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
　スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるスペーサ粒子分散液であって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度であり、
　前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単立とを有し、かつ、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が５〜９０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９５モル％である共重合体（Ａ）と、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、芳香族多価フェノール及び芳香族多価アミンよりなる群より選ばれる少なくとも１種の多価化合物（Ｂ）との混合物である、
　又は前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位とを有する共重合体であり、前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が１〜７０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９８モル％、及び、前記不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位の含有量が１〜７０モル％であり、
【化１】　
　　
【化２】　
　
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される液晶表示装置の製造方法に用いることを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【請求項４】
　スペーサ粒子は、表面処理層を有することを特徴とする請求項３記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項５】
　スペーサ粒子、接着成分及び溶剤を含有するスペーサ粒子分散液であって、
前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単位とを有し、かつ、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が５〜９０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９５モル％である共重合体（Ａ）と、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、芳香族多価フェノール及び芳香族多価アミンよりなる群より選ばれる少なくとも１種の多価化合物（Ｂ）との混合物である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【化１】
　
【化２】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）
【請求項６】
　スペーサ粒子、接着成分及び溶剤を含有するスペーサ粒子分散液であって、
　前記接着成分は、下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位とを有する共重合体であり、前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が１〜７０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９８モル％、及び、前記不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位の含有量が１〜７０モル％である
ことを特徴とするスペーサ粒子分散液。
【化３】
　
【化４】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）
【請求項７】
　溶剤は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリセリン、トリアセチン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル及び乳酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３、４、５又は６記載のスペーサ粒子分散液。
【請求項８】
　請求項１又は２記載の液晶表示装置の製造方法、又は、請求項３、４、５、６又は７記載のスペーサ粒子分散液を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法　
　１　審判請求書における主張
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１ないし５、７、８、１２及び１３は、本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　 
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし９、１２及び１３は、本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２、４、５号証に例示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　
（３）無効理由３（特許法第２９条の２）　
　本件特許発明１、４、８、１２及び１３は、本件特許の優先日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開がされた甲第６号証の願書の最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　
（４）証拠方法
　ア　請求人が平成２１年７月２７日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。
　　　
甲第１号証：特開２００５−１０４１２号公報
甲第２号証：平成１５年電気学会　電力・エネルギー部門大会　学会論文　「高分子がいし表面の撥水性評価方法の検討」（２００３年８月）Ｂ−３５３〜Ｂ−３５４頁
甲第３号証：特開平１−１５６７２３号公報
甲第４号証：DIC Technical Review No.5/1999, pp1-7 「顔料表面の化学的特性と分散安定性評価」
甲第５号証：特開２００３−２２１５３３号公報
甲第６号証：特願２００４−３０１１０９号（特開２００６−１１３３３１号公報）
　　　
　イ　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書に添付して、以下の周知資料を提出した。
　
周知資料１：特開２００３−２７９９９９号公報
周知資料２：特開２００３−２９５１９８号公報
周知資料３：特開２００４−３７８５５号公報
周知資料４：特開２００４−１４４８４９号公報
周知資料５：特開２００４−１７０５３７号公報
周知資料６：特開２００５−４０９４号公報
　
　２　平成２２年１２月２７日付け弁駁書（２）における主張
　以下のとおり、本件訂正後の請求項１、２及び８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号又は第４号の規定に該当し無効とすべきものである。
　
（１）特許法第２９条第２項違反について
　ア　本件訂正発明１について
　（ｉ）基板上の液滴の接触角が、当該液滴の分散媒の組成や当該液滴が接触する基板の表面の影響を受け変化すること、及び、これにより当該接触角の大小が調整され得ること、（ｉｉ）液晶表示装置において、インクジェットで吐出されるスペーサ粒子は、通常、基板上の所定の位置に一定以上の固着力で保持されることが好ましいこと、分散液に「接着成分」等の接着性の成分を添加した場合に、接着性ないし固着力が向上すること、（ｉｉｉ）スペーサ粒子の大きさが均一であり、ばらつきが少ないことが好ましいことは、当業者において周知ないし自明の事項であるから、本件訂正で新たに追加した、
（ｉ）後退接触角を、「スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって・・・調整」する点、
（ｉｉ）「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上」とする点、及び、
（ｉｉｉ）「スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下」とする点、
は、いずれも当業者が容易に想到できたことである。
　また、本件訂正発明１では、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点以外の構成については、第一次審決以後、本件訂正で実質的な訂正がなされておらず、本件訂正により、第一次審決の結果を覆すべき理由はない。
　したがって、本件訂正発明１は、第一次審決の結論と同様、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２の特定事項は、第一次審決で無効とされた第一次訂正後の請求項２の構成の、「基板は、予めスペーサ粒子分散液との接触角が２０度以上になるように撥水処理が施されている」と、実質的に変るところはないから、本件訂正発明２は、第一次審決の結論と同様、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
　ウ　本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、訂正後の請求項１又は２を引用した、「請求項１又は２記載の液晶表示装置の製造方法」を含む発明であるところ、本件訂正発明８で引用する請求項１及び２に係る本件訂正発明１及び２は、上記ア及びイのとおり特許法第２９条第２項の規定に違反している。また、本件訂正発明８の上記製造方法に係る発明では、引用請求項の項番以外、第一次審決で無効とされた第一次訂正後の請求項１０と実質的に変るところはないから、訂正発明８は、第一次審決の結論と同様、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
（２）特許法第３６条違反について
　ア　本件訂正後の請求項１について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の発明の詳細な説明は、以下のとおり、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号の規定を満たしておらず、したがって、訂正後の請求項１に係る特許は、依然として無効とすべきものである。
　
（ア）「基板の表面を調整する方法」について
　本件訂正後の請求項１における「基板の表面を調整する方法」の技術的内容及び手段が不明確であるから、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、「基板の表面を調整する方法」によって、上記「基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角」という特定の定義による後退接触角を、「５〜７０度」という特定の角度に調整するに必要な具体的方法が明確かつ十分に記載されておらず、発明を実施する者に過大な負担を強いるものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確ではなく、また、訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正後の請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものともいえない。
　
（イ）「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上」との発明特定事項について
　ａ　「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力」は、形状や大きさ等が不特定の或る「接触子」を基板に接触させて、インクジェットにより形成された乾燥後の液滴粒子を移動させるものであることから、測定機器や測定条件、例えば、測定温度、接触子の形状中走査速度、接触子を接触させる基板の表面状態、基板にかける加重の大小等の影響を受けて変動すると解され、これら測定機器や測定条件の相違に関わらず客観的に一義的な値が得られるものとはいえない。
　
　ｂ　訂正後の請求項１では、分散液中の「接着成分」と、「接着剤で固定されたスペーサ粒子」との技術的関係が不明であって、発明が明確でない。
　
　ｃ　訂正後の請求項１に記載されたスペーサ粒子分散液は、「スペーサ粒子、接着成分及び溶剤」からなるものであり、訂正後の請求項１に係る発明では、「着弾させた後、乾燥させる」とされるところ、仮に、訂正明細書において「接着剤」と「接着成分」とが同一の内容を表わす場合、基板上に着弾したスペーサ粒子の固定には、上記「接着成分」ないし「接着剤」による固定だけでなく、乾燥による上記「溶剤」の揮散が寄与していると考えられるのが通常である。
　これに対し、訂正後の請求項１における上記「接着剤で固定されたスペーサ粒子」との記載は、スペーサ粒子が接着剤で固定された場合のみを取り出して特化したものであり、「接着成分及び溶剤」の両者を含有する分散液を発明特定事項とする訂正後の請求項１の発明の構成と整合していない。
　また、訂正後の明細書及び特許請求の範囲の記載をみても、「接着剤で固定されたスペーサ粒子」と、溶剤の揮散等、その他の要素で固定されたスペーサ粒子との区別も定かでない。
　
　ｄ　訂正明細書の発明の詳細な説明には、「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力」を「５μＮ／個以上」とするに必要な手法が明確かつ十分に記載されているとはいえず、発明を実施する者に過大な負担を強いるものである。
　
（ウ）「スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下」との発明特定事項について
　訂正明細書の発明の詳細な説明には、「間隔のばらつき」について、「間隔のばらつき（標準偏差）が１０％以下であることが好ましい」（【０１１４】）等と記載されているものの、何を基準として測定した値であるのか、また、如何にしてこれを測定するのか等、用語の定義及び測定方法、及び、上記の「ばらつき」の値を「１０％以下」とするに必要な手法が具体的に記載されておらず、訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正後の請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確ではなく、また訂正明細書の発明の詳細な説明は、訂正後の請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
　イ　本件訂正後の請求項２及び８について
　訂正後の請求項１を引用した訂正後の請求項２及び８に係る特許も、訂正後の請求項１に係る発明と同様、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
（３）証拠方法（参考資料）　
　請求人が平成２２年１２月２７日付け弁駁書（２）に添付して提出した参考資料は、以下のとおりである。
 　 
参考資料１：「化学大辞典」（株）東京化学同人（１９８９年１０月２０日第１版第１刷）１２６３頁〜１２６４頁「接触角」の欄
参考資料２：「化学便覧　基礎編」（社）日本化学会（改訂５版：平成１６年２月２０日）ＩＩ−９７頁
参考資料３：特開平６−２４８２１０号公報
　
第６　被請求人の主張の概要
　１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件訂正発明１には、新規性欠如の無効理由のない登録時の請求項６の構成をさらに限定した「スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下である」という構成が付加された。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法２９条１項３号の規定に違反するものではないことは明らかである。
　さらに、本件訂正発明２（登録時の請求項３に相当）は、請求項１をさらに技術的に限定した発明であり、本件訂正発明８（登録時の請求項１３に相当）は、請求項１、２、及び実質的に無効審判の請求されていない請求項５又は６（登録時の請求項１０又は１１）をさらに技術的に限定した発明である。
　よって、本件訂正発明２、及び本件訂正発明８も同様に甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法２９条１項３号の規定に違反するものでないことも明らかである。
　以上であるから、本件訂正発明１、２、８は、いずれも特許法２９条１項３号の規定に違反するものでない（答弁書（２）１２頁、（３−１））。
　
　２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件訂正発明１について
　ア　後退接触角について
（ア）甲第１号証には、接触角が３０〜９０度（初期接触角）であることは記載されているが、本件訂正発明１の後退接触角とは一義的に相関関係を有するものではない。
　本件訂正発明１のスペーサ粒子分散液の分散媒の組成は、通常、数種の媒体が混合されてなる混合媒体系であり、例え、初期接触角が同じになるような２つの異なる混合系があつたとしても、媒体の蒸発速度が異なり、媒体の蒸発につれて組成が変化して初期の媒体組成とは異なつてくるので、乾燥する過程において示される両者の後退接触角は、通常異なる値になる。
　また、着弾後の液滴は、乾燥するにつれ、液滴内の溶剤組成が変化していくので、例えば、混合される溶媒の中で最も沸点の高い溶媒の後退接触角が５度未満である場合には、初期の接触角がいかに高くても後退接触角が５度未満となり得る。
　仮に、引用発明１の初期接触角の値と後退接触角の値とが、その角度範囲において重複することがあるとしても、甲第１号証に後退接触角を特定する技術思想の開示がない以上、それを分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって調整しようとは当業者といえども容易には想到し得ないことである（答弁書（２）２４頁〜２６頁、（ｅ３−ａ））。
　
（イ）請求人が、参考資料１（「化学大辞典」）を参照して主張する周知、自明事項は、液滴の接触角が、液滴組成や接触する表面の性状により影響を受け変動するという接触角の一般論であり、この一般論をもってして、本件訂正発明１での接着成分を含むスペーサ分散液において、スペーサ粒子の積み重なりを防止すべく、スペーサ粒子分散液の後退接触角を、調整することは導き出すことはできない。そもそも、甲各号証には後退接触角を調整する技術思想は記載も示唆もない。甲各号証に記載されているのは、甲第１号証の分散液の初期接触角だけであり、そこでの数値が、たまたま、本件訂正発明１の後退接触角に重複する可能性があるというだけである。
　甲各号証には、後退接触角を特定する技術思想の開示がないのであるから、それを分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、調整しようとは当業者といえども容易には想到し得ないことである（答弁書（３）４頁〜６頁、（２−１））。
　
　イ　比重差について
（ア）甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）は、インクジェット装置を用いて基板にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を遮光領域中に留めるものであるが、甲第３号証の記載は、甲１発明や本件訂正発明１のようなインクジェット装置を用いる基板の所定位置へのスペーサ粒子の付着ではなく、乾燥したスペーサ粒子が基板に着弾するランダム散布方式において、スペーサ材料が存在しない領域により基板間のギャップが狭くなるのを防止するための基板への均一な分散付着であり、甲第３号証では、乾燥したスペーサ粒子が基板に着弾するため、甲１発明ないし本件訂正発明１のような着弾した液滴内でのスペーサ粒子の寄集まりの課題自体が存在しない。
　比重差の特定による作用効果も、単に散布前の分散液においてスペーサ材料が沈降したり、浮上したりすることはなく、スペーサ材料が分散液の溶媒中に均一に分散するというものである。
　このように、両者において、スペーサ粒子分散液の乾燥状態、付着状態が異なり、その技術課題等前提技術が異なる以上、甲１発明のインクジェット方式の技術に甲第３号証のランダム散布方式の技術を適用することはできない（答弁書（２）２６頁〜２９頁、（ｅ３−ｂ））。
　
　ウ　接着成分について
　参考資料６、７、１０ないし１２によれば、「粘接着性付与剤」は、接着剤や粘着剤において、粘接着性を向上させるための補助成分（タッキファイヤー）であることが明らかであるから、甲１発明の「粘接着性付与剤」は、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられた際の補助成分であり、「粘接着性付与剤」はあくまでも、すでに接着性のある状態を更にその粘接着性を向上させるためのものとしか、解せないものである。
　そして、甲１発明は、接着成分を含まないスペーサー粒子分散液の形態であって、接着成分を含ませることを意図するものではないから、甲１発明における粘接着性付与剤を接着成分とすることは、当業者にとって容易には想到し得ないものである（答弁書（２）２９頁〜３０頁、（ｅ３−ｃ））。
　
　エ　乾燥後のスペーサ粒子の固着力、間隔のバラツキについて
（ア）甲第１号証には、接着成分を含有するスペーサ粒子分散液が記載されていないのであるから、乾燥後のスペーサ粒子の固着力を５（μＮ／個）以上とすること、接着成分を含有するスペーサ粒子分散液が問題とするスペーサ粒子の積み重なりがないように、乾燥後のスペーサ粒子のスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下にすることは、当業者といえども容易には想到し得ないものである（答弁書（２）３０頁〜３１頁、（ｅ３−ｄ））。
　
（イ）甲第１号証には、「一定以上の固着力」で保持されることが好ましいことについては、何も記載されていないし、周知資料１（特開２００３−２７９９９９号公報）には、接着性を付与するための接着成分により、どの程度の固着力でどの程度固着力が向上するのか等については、何も記載されていないから、基板上の所定の位置に一定以上の固着力で保持されることが好ましいことは周知、自明の事項といえるものではない。
　固着力が５μＮ／個以上であることは、本件訂正発明１が接着成分配合分散液だからいえることであり、接着成分が配合されていない甲第１号証、甲第３号証のスペーサ粒子分散液からは導き出すことはできない（答弁書（３）６頁〜８頁、（２−２））。
　
（ウ）本件訂正明細書【０１１４】には、「接着成分が、スペーサ粒子と基板との間に入り込みすぎると、特に接着成分の弾性率が高い場合にギャップ精度に影響を与えることがある。上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の最上部（基板からもっとも離れた箇所）と基板との間隔のばらつき（標準偏差）が１０％以下であることが好ましい。１０％を超えると、正確にセルギャップを実現できないことがある。」と記載され、「スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下である」特定事項は、スペーサ粒子の大きさの均一性、大きさのばらつきについて言及しているだけではなく、接着成分を含有するスペーサ粒子分散液が問題とするスペーサ粒子の積み重なりがないようにした技術思想に基づく発明の特定事項である。
　甲各号証には、接着成分配合の分散液は記載されておらず、積み重なり自体の問題も発生しておらず、この問題を解決しようとする技術思想もないのであるから、乾燥後のスペーサ粒子のスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下にすることは、当業者が容易に想到し得るものではない（答弁書（３）８頁〜１０頁、（２−３））。
　
　オ　本件訂正発明１の効果について
　本件訂正発明１は、本件明細書の【発明の効果】【０１２５】に記載されるほか、スペーサ粒子と基板との間に接着剤が入り込みセルギャップを不均一にしたりすることがある（【０００６】）という接着成分含有時の問題をも解消するだけでなく、接着成分を含有するスペーサ粒子分散液が問題とするスペーサ粒子の積み重なりがないようにし、乾燥後のスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下であるとでき、正確にセルギャップを実現でき（【０１１４】）、スペーサ粒子の振動試験前後における遮光領域の配置率も変化が少なく（表４（【０１５６】）、表６（【０１９１】）、正確にスペーサ粒子を所定の位置に、かつ振動にも耐えうる固着力で配置することができるという効果を奏している。
　そして、これらの効果は、甲第１号証又は甲第３号証の記載からは予測することのできない格別顕著なものである（答弁書（２）３１頁、（ｅ４））。
　
　カ　小括
　よって、本件訂正発明１は、各甲号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない（答弁書（２）３１頁、（ｅ５））。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する液晶表示装置の製造方法の発明であるから、本件訂正発明１と同じ理由により、各甲号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない（答弁書（２）３１頁〜３２頁、（ｆ））。
　
（３）本件訂正発明８について
　本件訂正発明８のうち、請求項１又は２記載の液晶表示装置の製造方法を用いてなる液晶表示装置の発明は、実質的に本件訂正発明１を引用する液晶表示装置の発明であるから、本件訂正発明１と同じ理由により、各甲号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件訂正発明８のうち、請求項３、４、５、６又は７記載のスペーサ粒子分散液を用いてなる液晶表示装置の発明は、実質的に本件訂正発明３、即ち無効審判の請求されていない登録時の請求項１０、１１（接着成分を一般式（１）（２）で限定する発明）を引用するものであるから、各甲号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことも明らかである（答弁書（２）３２頁、（ｇ））。
　
　３　特許法第２９条の２違反について
　本件訂正発明１には、本件特許の優先日前に出願された甲第６号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であるという無効理由のない登録時の請求項２の「スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角が５〜７０度である」という構成、及び先願発明と同一であるという無効理由のない登録時の請求項６の構成をさらに限定した「スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下である」という構成が付加された。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第６号証の先願発明と同一ではなく、特許法２９条の２の規定に違反するものではないことは明らかである。
　さらに、本件訂正発明８（登録時の請求項１３に相当）は、本件訂正発明１をさらに技術的に限定した発明である。よって、本件訂正発明８も同様に甲第６号証の先願発明と同一ではなく、特許法２９条の２の規定に違反するものでないことも明らかである（答弁書（２）４１頁〜４２頁、（３−３））。
　
　４　特許法第３６条違反について
（１）「基板の表面を調整する方法」について
　本件訂正明細書【００８２】、【００８４】の記載から後退接触角を５〜７０度になるように調整する方法として、「基板の表面を調整する方法」があることは明白であり、【００９８】の記載のほか、下記のとおり、基板の表面を調整する実施例、比較例の記載もあるから、「基板の表面を調整する方法」との発明特定事項は、発明特定事項の文言どおり、基板の表面の状態を調整するものであり、その調整手段も明確である。
　また、実施例に関する本件訂正明細書【０１３６】等の記載、比較例に相当する実験例１、２に関する【０１５３】〜【０１５５】の記載から、基板表面の処理に応じて表面エネルギーを調整できること、即ち「基板の表面を調整する方法」により具体的に後退接触角を調整できることが理解でき、これらの本件訂正明細書の記載に基づいて、後退接触角を５〜７０度になるように基板の表面を調整する方法によって調整することも当業者ならば過度な負担なく実施できるものである。
　よって、発明特定事項「基板の表面を調整する方法」の記載は明確であり、かつ該発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである（答弁書（３）１６頁〜１８頁、（３−１））。
　
（２）「配置された基板において、・・・スペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上」について
　固着力の定義自体、本件訂正発明１には明確に規定されており、発明特定事項自体明確である。また、本件訂正明細書【０１１５】には、固着力の定義、測定方法に関して記載され、【０１４７】にも同じ測定方法が記載されている。更に、具体的に測定した結果として、【０１４７】の記載のほか、【０１５６】表４、【０１９１】表６、【０２２２】表７には各実施例、比較例での固着力が明記されており、本件訂正発明１における固着力の定義自体明確である。
　請求人は、訂正後の請求項１の上記固着力の規定では、「測定機器や測定条件、例えば、測定温度、接触子の形状や走査速度、接触子を接触させる基板の表面状態、基板にかける加重の大小等の影響を受けて変動すると解され、これら測定機器や測定条件の相違に関わらず客観的に一義的な値が得られるものとはいえない。」と主張するが、他の評価方法と同様、特に測定条件を規定していないところから明らかなように、本件訂正発明の固着力の測定は、通常の測定条件、即ち、常温、常圧下で実施することは明白であるし、ミクロンオーダーの大きさである本スペーサ粒子の系におけるμＮレベルの付着力を測定するのには自ずから適正なレンジがあること、触針子の形状や走査速度もミクロンオーダーの大きさのスペーサ粒子の測定に適するものを当業者は何ら過度の試行錯誤を要することなく適宜選択できることも明らかであって、そのような条件で測定した固着力の値は、５μＮ／個レベルにあっては測定誤差の範囲内でばらつくだけであり客観的・一義的であることは当業者ならば容易に理解できる。
　更に、本件訂正明細書の【０００７】、【０００８】、【００２９】の記載によれば、「接着剤」の用語が「接着成分」と同じであることは明白であり、何ら両者の区別がないことも当業者ならば自ずから理解できることである。
　そして、固着力が５μＮ／個以上にできるのは、接着成分を含む本件訂正発明１の構成を有するスペーサ分散液を使用することに基づく結果であることは明白である（答弁書（３）１８頁〜２２頁、（３−２））。
　
（３）「スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下」について
　発明特定事項「ばらつき」は標準偏差をいうことは、本件訂正明細書【０１１４】の記載から明白であり、その具体的な測定方法は、【０１４６】に記載され、１配置位置においてスペーサ粒子の最上部と基板との最大となる間隔を、統計上有意な標準偏差となすべく、例えば、数十配置位置内ないし数百配置位置内の測定箇所を適宜設定して電子顕微鏡などを用いて写真撮影したものに基づき測定し、その間隔の標準偏差を求めることができるのである。
　更に、スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきを１０％以下にできることは、本件訂正発明１の発明特定事項に基づく構成とすることによる結果であることは明白である（答弁書（３）２２頁〜２３頁、（３−３））。
　
　５　証拠方法
乙第１号証：本件発明の発明者による実験報告書（１）
乙第２号証：本件発明の発明者による実験報告書（２）
参考資料１：説明図（後退接触角とスペーサ粒子の配置関係）
参考資料２：説明図（後退接触角及び比重差と、配置率、沈降・浮遊、及びギャップとの関係）
参考資料３：対比表（乙第１号証の結果と本件明細書の実施例及び実験例との対比表）
参考資料４：特開２００５−４０９７８号公報
参考資料５：「高分子表面の基礎と応用〔上〕」（株）化学同人（１９８６年）８−１１頁
参考資料６：「高分子辞典」（株）朝倉書店（昭和４６年）「接着剤」「粘着剤」「粘着付与剤」の項
参考資料７：「接着・粘着の事典」（株）朝倉書店（１９８６年）８９−９０頁
（以上、平成２１年１０月１３日付け答弁書に添付して提出。）
参考資料８：説明図（本件発明の課題について）
参考資料９：説明図（初期接触角と後退接触角）
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
参考資料１０：特開２００４−３５９７６９号公報
参考資料１１：特開２００３−４８９２９号公報
参考資料１２：特開２０００−２３９３２７号公報
（以上、平成２２年１１月１９日付け答弁書（２）に添付して提出。）
　
第７　無効理由についての当審の判断
　請求人は、登録時の請求項１ないし９、１２及び１３に係る発明、すなわち、本件特許発明１ないし９、１２及び１３についての特許を無効とすることを求めるものであるが、登録時の請求項のうち、請求項２、５ないし７及び９は訂正により削除されたところ、本件特許発明１、３、４、８、９、１２及び１３は、それぞれ、本件訂正発明１、２、３、４、７及び８に対応するものと解される。
　よって、以下においては、上記各本件訂正発明について無効理由の有無を検討する。
　
　１　特許法第２９条第２項違反について
　事案にかんがみ、特許法第２９条第２項違反についての無効理由（第５、１（２）、同２（１））についてまず検討する。
　
（１）甲号証の記載
　ア　本件特許の優先日前に頒布された刊行物と認められる甲第１号証（特開２００５−１０４１２号公報）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　　　
（ア）「【請求項１】
一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法であって、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留めることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
低エネルギー表面を有する箇所の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下である
【請求項３】
低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されている
　
（イ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の
目的
インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域（非表示部分）または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置すること
　
（ウ）「【００２２】
本発明においては、上記無機系微粒子および有機系微粒子の中でも、液晶表示装置の基板上に形成された配向膜を傷つけない程度の適度な硬度を有し、熱膨張や熱収縮による厚みの変化に追随しやすく、さらに
セル内部でのスペーサ粒子の移動が比較的少ない
　
（エ）「【００５４】
さらに、上記微粒子や
スペーサ粒子は、表面に接着層が設けられていても良い
　
（オ）「【００５６】
［スペーサ粒子分散液］
本発明の
液晶表示装置の製造方法で用いられるスペーサ粒子分散液は、上述したスペーサ粒子が分散媒体中に分散されてなる
【００５７】
上記
分散媒体としては
親水性有機溶媒
【００５８】
一部のインクジェット装置のヘッドは水系分散媒体に適するものとなされているので、そのようなヘッドを用いる場合には、分散媒体が疎水性の強い有機溶媒であると、ヘッドを構成する部材が分散媒体に侵されたり、部材の接着に用いられた接着剤の一部が分散媒体中に溶出する等の問題が生じる。従って、スペーサ粒子分散液の分散媒体は、水や親水性有機溶媒であることが好ましい。
【００５９】
上記水としては、特に限定されるものではないが、例えば、イオン交換水、純水、地下水、水道水、工業用水等が挙げられる。これらの水は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６０】
上記親水性有機溶媒
エチレングリコール
ジエチレングリコール
プロピレングリコール
エチレングリコール類やプロピレングリコール類のモノアセテート、ジアセテート
１，４−ブタンジオール
グリセリン
　
（カ）「【００７１】
上記沸点が１００℃未満の親水性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、上記沸点が１５０℃以上の親水性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、２０℃における表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
一般にインクジェット装置は、吐出するスペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が３０〜５０ｍＮ／ｍである場合に良好な吐出精度を示す
【００７３】
沸点が１００℃未満の親水性有機溶媒の２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であると、吐出時においてはスペーサ粒子分散液の表面張力が比較的低い状態にあるので、良好な吐出精度を得ることが可能となり、基板上に着弾後はスペーサ粒子分散液中の他の分散媒体成分より先に揮散して、スペーサ粒子分散液の表面張力が高くなるので、乾燥過程におけるスペーサ粒子の移動が容易となる。
【００７４】
また、沸点が１５０℃以上の親水性有機溶媒の２０℃における表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であると、スペーサ粒子分散液の液滴が基板上に着弾後、より低沸点の水や親水性有機溶媒が揮散した後に、スペーサ粒子分散液の表面張力が高く保たれるので、乾燥過程におけるスペーサ粒子の移動が容易となる。
【００７５】
本発明で用いられるスペーサ粒子分散液は、特に限定されるものではないが、上記各種有機溶媒を１種類以上混合して、２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］〜５０ｍＮ／ｍとなるように調整することが好ましい。
【００７６】
スペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］ｍＮ／ｍ未満であると、疎水性の強いすなわち表面エネルギーの小さい配向膜等を使用した基板の場合でも、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴の基板に対する接触角を大きくすることができず、スペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェット装置のノズル内に気泡が残存して、吐出を円滑に行うことができなくなることがある
【００７７】
また、本発明で用いられる
スペーサ粒子分散液は、
基板面との接触角が３０〜９０度である
【００７８】
スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０度未満であると、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の基板面との接触角が９０度を超えると、少しの振動でスペーサ粒子分散液の液滴が基板上を動き回って、スペーサ粒子の配置精度が悪くなったり、基板面に対するスペーサ粒子の密着性が悪くなったりすることがある
　
（キ）「【００８４】
本発明で用いられる
スペーサ粒子分散液には、必要に応じて、例えば、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤
が添加されて
　
（ク）「【００９９】
上記低エネルギー表面を有する箇所は、一方の基板のみの遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成され
双方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成され
【０１００】
上記低エネルギー表面を有する箇所は、表面エネルギー（ＳＥ）が４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下である。
【０１０１】
上記低エネルギー表面を有する箇所の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍを超えると、インクジェット装置で吐出できる程度の表面張力を有するスペーサ粒子分散液を使用する限り、スペーサ粒子分散液の液滴が低エネルギー表面を有する箇所で大きく濡れ拡がってしまい、乾燥するにつれ、液滴が遮光領域または遮光領域に相当する領域中へと縮まりにくくなったり、液滴中のスペーサ粒子が遮光領域または遮光領域に相当する領域に移動しにくくなって、スペーサ粒子が基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域からはみ出してしまうことがある。
【０１０２】
このような低エネルギー表面を有する箇所を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、
フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などからなるフッ素系樹脂膜やシリコーン系樹脂膜などの低エネルギー表面を有する樹脂膜を塗設する方法
上記低エネルギー表面を有する箇所を形成する方法は、単独で用いられても良いし、複数の方法が併用されても良い
　
（ケ）「【０１２０】
［乾燥方法］
次に、基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴中の分散媒体を乾燥する工程について説明する。上記液滴中の分散媒体を乾燥する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、次のように行えば良い。
【０１２１】上記乾燥に当たっては、インクジェット装置のノズルから基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴を乾燥した後に、
スペーサ粒子が、基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥する
【０１２２】
このように乾燥過程において、
スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める
　　　
　イ　同じく甲第３号証（特開平１−１５６７２３号公報）には、以下の記載がある。
　　　
（ア）「２．特許請求の範囲
　相対向する一対の基板の間の隙間に、液晶とスペーサ材料を内蔵してなる液晶表示素子を製造する際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させた状態で基板の内面に付着させた後、該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填、封止することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」（１頁左下欄３行〜１２行）
　
（イ）「本発明の技術的課題は、
従来の液晶表示素子の製造方法における
〔問題点を解決するための手段〕
本発明においては、基板内面にスペーサ材料を付着させる際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させ、この溶媒を基板の内面に吹きつける。そして該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填した後、充填口を封止する。
〔作用〕
　
スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料
比重の差が小さいので
スペーサ材料が沈降したり、浮上したりすることはなく、スペーサ材料が溶媒中に均一に分散
その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合に、スペーサ材料が均一に分散して付着す
２枚の基板を貼り合わせた場合
　
（ウ）「例えば、フロンおよびエタノールの単一溶媒を使用した場合は、約１０分後にスペーサ材料と溶媒が分離してしまうのに対し、溶媒の比重をスペーサ材料の０．８〜１．２倍程度にした場合は、
２時間以上にわたって均一な懸濁状態が維持され
比重がスペーサ材料と同等の溶媒を使用することが望ましい
スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍程度の溶媒を使用することで、液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保できる
　　　
（２）引用発明　
　ア　前記（１）アによれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
（ア）「一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなり、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法において、
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的として、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める液晶表示装置の製造方法であって、
　前記低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されており、その表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下であり、前記スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子が親水性有機溶媒からなる分散媒体中に分散されてなり、該スペーサ粒子分散液には、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されており、前記スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める、液晶表示装置の製造方法。」（以下「引用発明１」という。）
　　　
（イ）「一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなり、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法において、
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的として、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に配向膜によって形成された、表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下である低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液であって、
　前記スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子が親水性有機溶媒からなる分散媒体中に分散されてなり、該スペーサ粒子分散液には、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されており、前記スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める、液晶表示装置の製造方法に用いられるスペーサ粒子分散液。」（以下「引用発明１’」という。）　
　　　
（ウ）「一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなり、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法において、
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的として、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める液晶表示装置の製造方法であって、
　前記低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されており、その表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下であり、前記スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子が親水性有機溶媒からなる分散媒体中に分散されてなり、該スペーサ粒子分散液には、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されており、前記スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める、液晶表示装置の製造方法によって製造された液晶表示装置。」（以下「引用発明１’’」という。）
　　　
　イ　前記（１）イによれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
「相対向する一対の基板の間の隙間に、液晶とスペーサ材料を内蔵してなる液晶表示素子を製造する際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させた状態で基板の内面に付着させた後、該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填、封止する液晶表示素子の製造方法であって、
　比重がスペーサ材料と同等の溶媒を使用することが望ましいが、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍程度の溶媒を使用すれば、スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料との比重の差が小さいのでスペーサ材料が沈降したり浮上したりすることがなくスペーサ材料が溶媒中に均一に分散し、２時間以上にわたって均一な懸濁状態が維持され、その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合にスペーサ材料が均一に分散して付着し、２枚の基板を貼り合わせた場合に液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保できる、液晶表示素子の製造方法。」（以下「引用発明２」という。）
　　　
（３）本件訂正発明１との対比・判断
　ア　対比　
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。　
　
（ア）引用発明１における「インクジェット装置」、「液晶表示装置」、「スペーサ粒子」、「スペーサ粒子分散液」、「親水性有機溶媒からなる分散媒体」及び「液晶表示素子の製造方法」は、それぞれ、本件訂正発明１の「インクジェット装置」、「液晶表示装置」、「スペーサ粒子」、「スペーサ粒子分散液」、「溶剤」及び「液晶表示素子の製造方法」に相当する。
　　　
（イ）引用発明１の「スペーサ粒子分散液」は、インクジェット装置を用いて吐出されるものであって、吐出される際に「液滴」であることが明らかであるから、本件訂正発明１の「スペーサ粒子分散液」と、「インクジェット装置を用いて」その「液滴」が「吐出」される点で一致する。
　　　
（ウ）引用発明１は、「少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める」ものであって、液滴の乾燥が、基板の上記箇所に当該液滴が着弾した後に行われることは明らかであるから、引用発明１は、本件訂正発明１の「基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する」との事項を備える。
　　　
（エ）また、引用発明１は、「スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める」ものであるから、引用発明１は、本件訂正発明１の「基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される」との事項を備える。
　　　
（オ）ａ　本件訂正発明１の「接着成分」の技術上の意義について、本件特許の願書に添付した明細書（本件訂正後のもの。以下「本件訂正明細書」という。）には、「上記接着成分は、基板上に着弾したスペーサ粒子分散液が乾燥する過程において接着力を発揮し、スペーサ粒子をより強固に基板に固着させる役割を有するものである。」（段落【００２９】）との記載がある。しかるところ、引用発明１のスペーサ粒子分散液に添加される「粘接着性付与剤」は、粘接着性を向上させるためのものであって、この粘接着性がスペーサ粒子を基板に固着させることであることは明らかであるから、引用発明１の「粘接着付与剤」は、本件訂正発明１の「接着成分」に相当し、引用発明１は、本件訂正発明１の「スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるもの」との事項を備える。
　
　ｂ　被請求人は、「粘接着性付与剤」は、接着剤や粘着剤において、粘接着性を向上させるための補助成分（タッキファイヤー）であることが明らかであるから、上記ａの「粘接着性付与剤」は、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられた際の補助成分であり、「粘接着性付与剤」はあくまでも、すでに接着性のある状態を更にその粘接着性を向上させるためのものとしか、解せないと主張する（第６、２（１）ウ）。
　そして、参考資料６（高分子辞典）によれば、「粘着付与剤」とは「ゴムやプラスチックに添加して、被着体に対して濡れを与え、表面拡散か内部拡散を通じて最低の圧力で高い粘着性を与えるもの。」であり、接着剤においては、補助剤として必要に応じて加えられ、粘着剤においても、通常ポリマーのみでは粘着力、接着力が不足するため添加されるとされていることが認められる。また、参考資料７（接着・粘着の事典）によれば、ゴム系接着剤において、ゴムに粘着性を付与するために加えるとされていることが認められる。更に、参考資料１０（特開２００４−３５９７６９号公報、【００３５】）、参考資料１１（特開２００３−４８９２９号公報、【００６３】）及び参考資料１２（特開２０００−２３９３２７号公報、【００２０】）によれば、接着剤あるいは粘着剤に用いる硬化性樹脂組成物には、必要に応じて粘接着性を向上させる粘接着性付与剤（タッキファイヤー）が添加されるとされていることが認められる。
　しかし、引用発明１において粘接着性付与剤が添加されるのはスペーサ粒子分散液であって、接着剤や粘着剤ではないし、甲第１号証に、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられていてもよい旨の記載がある（上記（１）ア（エ）を参照。）としても、接着層の粘接着性を向上させるために接着層ではなくスペーサ粒子分散液にタッキファイヤーを添加することは不自然であるから、引用発明１における粘接着性付与剤が、上記のような、接着剤や粘着剤に添加されるタッキファイヤーであるとは認め難い。
　よって、請求人の上記主張は、上記ａの認定を左右するものではない。
　　　
（カ）以上によれば、本件訂正発明１と引用発明１とは、
「インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
　前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される液晶表示装置の製造方法。」
である点で一致し、以下のａないしｃの点で相違するものと認められる。
　　　
　ａ　本件訂正発明１では、スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が５〜７０度になるように調整したものであるのに対して、引用発明１のスペーサ粒子分散液は、そのようなものであるかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　　　
　ｂ　本件訂正発明１では、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であるのに対して、引用発明１では、スペーサ粒子及び液状部分の比重が不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本件訂正発明１では、配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上であり、スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下であるのに対して、引用発明１は、そのようなものであるかどうか不明である点（以下「相違点３」という。）。
 　 
　イ　判断 
（ア）相違点１について 
　ａ　甲第１号証の「本発明で用いられるスペーサ粒子分散液は、特に限定されるものではないが、上記各種有機溶媒を１種類以上混合して、２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］〜５０ｍＮ／ｍとなるように調整することが好ましい。」（【００７５】、前記（１）ア（カ）を参照。）との記載によれば、引用発明１における「スペーサ粒子分散液」は、基板の表面エネルギーとの関係を考慮して組成が調整されるものであることが理解でき、同じく「スペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］ｍＮ／ｍ未満であると、疎水性の強いすなわち表面エネルギーの小さい配向膜等を使用した基板の場合でも、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴の基板に対する接触角を大きくすることができず」（【００７６】、前記（１）ア（カ）を参照。）引用発明１は、疎水性の強い配向膜等を使用して基板の表面エネルギーを調整し得ること、引用発明１における「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角」は、基板の表面エネルギーに影響されるものであることが理解できる。
　そして、参考資料１（化学大辞典）に「接触角は、これを形成する固体・液体の表面張力および固／液界面張力と密接な関係があり、この関係の一つにヤングの式がある．」（「接触角」の項）と記載され、また、参考資料２（化学便覧　基礎編）に「接触角θは、ヤングの式・・・によって、固−気、気−液、固−液の界面張力・・・と関係づけられる．」（「８．２．２　接触角」の項）と記載されるとおり、接触角が表面張力ないし界面張力と関係することは技術上の常識であることを踏まえると、引用発明１における「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度」との構成は、スペーサ分散液の組成ないし基板表面の状態がしかるべく調整されることを前提とするものというべきである。
　してみると、本件訂正発明１の「後退接触角」及び引用発明１の「接触角」のいずれも、「スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって調整したものである」点において差異はないものと認められる。
　
　ｂ　進んで、「接触角」と「後退接触角」との関係について検討するに、本件訂正明細書の「なお、上記後退接触角は、いわゆる接触角（液滴を基板に置いた際の初期接触角で通常はこれを接触角と呼ぶことがほとんどである）に比べ小さくなる傾向がある。これは、初期の接触角は、スペーサ粒子分散液を構成する溶剤に接触していない基板表面上での液滴の基板に対する接触角であるのに対し、後退接触角はスペーサ粒子分散液を構成する溶剤に接触した後の基板表面上での液滴の基板に対する接触角であるためと考えられる。即ち、後退接触角が初期接触角に対して著しく低い場合は、それらの溶剤によって配向膜が損傷を受けていることを示しており、これらの溶剤を使用することが配向膜汚染に対して好ましくないことを示すと考えられる。ただし、スペーサ粒子分散液を構成する溶剤の組成によっては、乾燥過程で後退接触角が初期接触角より高くなることもある。例えば、表面張力が低い溶剤が多く含まれていた場合、乾燥過程で該表面張力が低い溶剤が無くなれば、その過程、すなわち、液滴が縮みだしてから、いわゆる液滴端が後退する際の接触角が、初期より高くなることもあり得るというわけである。」（【００８１】）との記載によれば、例えば、表面張力が低い溶剤が多く含まれていた場合には後退接触角が接触角より大きくなることもあり得るが、一般的には、後退接触角は、接触角に比べ小さくなる傾向があるものと認められる。
 　 
　ｃ　そして、引用発明１における「スペーサ粒子分散液」が表面張力が低い溶剤を多く含むものといわなければならない格別の理由も見いだせないから、上記ｂに照らせば、接触角が３０〜９０度である引用発明１の「後退接触角」を想定すると、一般的には、３０〜９０度より小さいものとなる傾向にあるものと認められる。
　ここで、上記想定される引用発明１の「後退接触角」が３０〜９０度よりどの程度小さいものとなるのか定かではないが、接触角が上限である「９０度」となる場合の後退接触角が、本件訂正発明１の後退接触角の上限である「７０度」を大きく上回るものになるとか、接触角が下限である「３０度」となる場合の後退接触角が、本件訂正発明１の後退接触角の下限である「５度」を大きく下回るものになるとは想定し難いところであって、接触角が３０〜９０度である引用発明１の後退接触角は、一部の接触角の範囲において本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「５〜７０度」との要件を満たさない可能性はあるものの、大部分の範囲において重複するものと認めるのが相当である。
　
　ｄ　ここで、本件訂正発明１において、後退接触角の範囲を５〜７０度に特定したことの技術上の意義について検討するに、本件訂正明細書には、
「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となる。５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心（着弾中心）を中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなる。」（段落【００８０】）、
「また、上記スペーサ粒子分散液の後退接触角の好ましい上限は７０度である。後退接触角が７０度を超えると、本発明で提示している基板形状に対してスペーサ粒子が寄り集まる効果がそがれる場合がある。また、スペーサ粒子と、該スペーサ粒子以外の液状部分との比重差が小さい場合、液滴中でスペーサ粒子が浮遊しているため、液滴が乾燥していく過程でスペーサ粒子が乾燥中心に集まっていく際、スペーサ粒子の上に他のスペーサ粒子が積み重なることがあり、製造する液晶表示装置の基板のギャップを正確に維持できなくなることがある。」（段落【００８３】）
との記載がある。
　しかし、表３（【０１５５】）、表４（【０１５６】）には、後退接触角が、４２度〜５８度である実施例１と、８５度である実験例１、＜５度（何度かは定かでない。）である実験例２についての評価が示されるにとどまり、実施例と比較して、実験例１ではスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが大きいこと、実験例２では遮光領域の配置率が劣ることが理解できるものの、これら実施例ないし実験例からは、後退接触角の下限を５度、上限を７０度にするとの特定を直ちに導けるものではなく、５度あるいは７０度を境として格別の作用効果の差異が生じるものと認めるには至らない。また、表６（【０１９２】）にも、４４度〜４８度である実施例２〜６が示されるにとどまる。したがって、本件訂正発明１において、後退接触角の下限を５度、上限を７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、適宜設計的に後退接触角の範囲を定めた以上のものとは認められない（なお、かかる判断は、乙第１号証及び乙第２号証を考慮しても左右されるものではない。）。
　
　ｅ　上記ｃのとおり、接触角が３０〜９０度である引用発明１の後退接触角は、本件訂正発明１において特定される後退接触度の範囲と大部分の範囲において重複するものと認めるのが相当である。
　更に、上記ｄのとおり、本件訂正発明１において、後退接触角の範囲を５〜７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、同特定は、適宜設計的に後退接触角の範囲を定めた以上のものとは認められないことに照らせば、引用発明１の一部の接触角の範囲において本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「５〜７０度」との要件を満たさない可能性はあるものの、それによって生じ得る差異は、設計的事項の差異にとどまるものであって、技術的思想としての差異ではないというべきである。
　そして、上記ａのとおり、本件訂正発明１の「後退接触角」及び引用発明１の「接触角」のいずれも、「スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって調整したものである」点において差異はない。
　してみれば、甲第１号証には、後退接触角についての明示的な記載はないものの、引用発明１は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を実質的に備えるものであるか、本件訂正発明１と相違する部分があるとしても、技術的思想としての差異ではないから、相違点１は、実質的な相違ではない。
　
　ｆ　なお、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角を特定することの技術上の意義について、本件訂正明細書には、以下の記載がある。
　
「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となる。５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心（着弾中心）を中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなる。」（【００８０】）、
「また、上記スペーサ粒子分散液の後退接触角の好ましい上限は７０度である。後退接触角が７０度を超えると、本発明で提示している基板形状に対してスペーサ粒子が寄り集まる効果がそがれる場合がある。また、スペーサ粒子と、該スペーサ粒子以外の液状部分との比重差が小さい場合、液滴中でスペーサ粒子が浮遊しているため、液滴が乾燥していく過程でスペーサ粒子が乾燥中心に集まっていく際、スペーサ粒子の上に他のスペーサ粒子が積み重なることがあり、製造する液晶表示装置の基板のギャップを正確に維持できなくなることがある。」（【００８３】）
 　 
　ｇ　上記ｆによれば、本件訂正発明１における、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角を「５〜７０度」とする技術上の意義は、以下の点にあると認められる。 
 　 
（ａ）後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となるのに対し、５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなること。 
 　 
（ｂ）後退接触角が７０度を超えると、 
（ｂ−１）本発明で提示している基板形状に対してスペーサ粒子が寄り集まる効果がそがれる場合があること。 
（ｂ−２）スペーサ粒子と、該スペーサ粒子以外の液状部分との比重差が小さい場合、液滴中でスペーサ粒子が浮遊しているため、液滴が乾燥していく過程でスペーサ粒子が乾燥中心に集まっていく際、スペーサ粒子の上に他のスペーサ粒子が積み重なることがあり、製造する液晶表示装置の基板のギャップを正確に維持できなくなることがあること。 
 　 
　ｈ　一方、引用発明１においては、スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、その技術上の意義について、甲第１号証には、「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０度未満であると、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の基板面との接触角が９０度を超えると、少しの振動でスペーサ粒子分散液の液滴が基板上を動き回って、スペーサ粒子の配置精度が悪くなったり、基板面に対するスペーサ粒子の密着性が悪くなったりすることがある。」（前記（１）ア（オ）、段落【００７８】）との記載がある。 
 　 
　ｉ　上記ｈに照らせば、引用発明１においてスペーサ粒子分散液の基板面との接触角の下限を３０度とすることの技術上の意義は、上記ｇ（ａ）の本件訂正発明１の技術上の意義と同様であると認められ、角度の下限については、両者に単なる指標の相違以上の差異は認められない。他方、引用発明１において、スペーサ粒子分散液と基板面との接触角を９０度以下とすることの技術上の意義は、上記ｇ（ｂ−２）の本件訂正発明１の技術上の意義と必ずしも一致するものではなく、角度の上限については、本件訂正発明１において「後退接触角」という指標を採用したこと特有の技術上の意義が認められる。 
　しかしながら、そうであるとしても、上記ｄのとおり、本件訂正発明１において後退接触角の上限を７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、上記ｅのとおり、引用発明１は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を実質的に備えるものであるか、本件訂正発明１と相違する部分があるとしても、技術的思想としての差異ではないものであることに照らして、本件訂正発明１が「後退接触角」という指標を採用したことをもって、引用発明１との実質的な相違とまでいうことはできない。
　
　ｊ　被請求人は、接触角と後退接触角との差異、スペーサ粒子の重なりの防止などについてるる主張する（第６、２（１）ア）が、上記での検討に照らして採用できない。
 　 
（イ）相違点２について
　ａ　スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差を特定することの技術上の意義について、本件訂正明細書には、
「上記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．２以下であることが好ましい。０．２を超えると、スペーサ粒子分散液を保存中にスペーサ粒子が沈降したり、浮遊したりしてしまい、吐出したスペーサ粒子分散液中のスペーサ粒子の数が不均一になることがある。０．１以下であると、スペーサ粒子の径が大きい場合でも、長時間にわたって沈降や浮遊しないので、なお好ましい。」（段落【００７２】）との記載がある。
 　 
　ｂ　上記ａによれば、本件訂正発明１における、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差を「０．１以下」とする技術上の意義は、スペーサ粒子の径が大きい場合でも、長時間にわたって沈降や浮遊しないようにすることにあると認められる。
 　 
　ｃ　しかるところ、甲第３号証には、前記（２）イのとおりの引用発明２が記載され、同発明は、スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料との比重の差を小さくすることで、スペーサ材料が沈降したり浮上したりすることがなくスペーサ材料が溶媒中に均一に分散し、その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合にスペーサ材料が均一に分散して付着し、２枚の基板を貼り合わせた場合に液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保する技術を開示するものといえ、当該技術の技術上の意義は、上記ｂの本件訂正発明１の技術上の意義と共通するものであると認められる。
 　 
　ｄ　そして、引用発明１は、スペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的とするものであって、スペーサ粒子を分散液中に均一に配置すべきことが当然要請されるものであるから、引用発明１において、上記ｃの技術を適用し、スペーサ粒子と、スペーサ粒子分散液のうちスペーサ粒子を除くものとの比重差を小さくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。さらに、上記の比重差については、スペーサ粒子分散液の材質、スペーサの粒径、散布条件等を考慮して当業者が適宜設計的に定めるべきものであり、当該比重差を、本件訂正発明１のごとく「０．１以下」とすることに、格別の困難性があるものとは認められない。
 　 
　ｅ　また、本件訂正明細書において、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差について、実施例１には、「スペーサを除く液状部分の比重に対するスペーサの比重の差」として「０．０１」、「０．０２」、「０．０３」及び「０．０５」が開示されている（【０１５５】【表３】）が、実験例４において「比重差が大きい（比重差：０．２９）」（【０１５９】）ものを対比するにとどまることに照らせば、引用発明１において、上記比重差を「０．１以下」に特定したことに、当業者が予測可能な域を超える程の格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　
　ｆ　以上の検討によれば、引用発明１において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　ｇ　被請求人は、甲第３号証では乾燥したスペーサ粒子が基板に着弾するため、引用発明１や本件訂正発明１のような着弾した液滴内でのスペーサ粒子の寄集まりの課題自体が存在しないこと、比重差の特定による作用効果も異なることを主張し、引用発明１のインクジェット方式の技術に甲第３号証のランダム散布方式の技術を適用することはできない旨主張する（第６、２（１）イ）が、上記での検討に照らして採用できない。
 　 
（ウ）相違点３について
　ａ　引用発明１においては、スペーサ粒子分散液に粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されていること、甲第１号証には、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられていてもよい旨の記載がある（前記（１）ア（エ）を参照。）ことに照らして、引用発明１における「スペーサ粒子」は基板に対して固着することが予定されていることが明らかである。
　そうであれば、引用発明１における「スペーサ粒子」の基板に対する固着力を一定程度以上のものとすることは、当業者が設計上適宜考慮する程度の事項というべきであって、具体的にどのような固着力とするかは、当業者が設計上適宜定める事項である。
　そして、本件訂正明細書には、本件訂正発明１において固着力を特定したことの技術的意義に関し、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の固着力の好ましい下限が０．２μＮ／個である。より好ましい下限は１μＮ／個、更に好ましい下限は５μＮ／個である。
　なお、本明細書において、スペーサ粒子の固着力は、例えば、ナノスクラッチ試験機（ナノテック社製）を用いて、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めることができる。」（【０１１５】）との記載があるにとどまり、これによれば、相違点３に係る本件訂正発明１における固着力の特定は、好ましいとされる固着力を設計上適宜に定めた以上の意義を生じるものではないと認められる。
　
　ｂ　また、液晶表示装置に用いるスペーサ粒子は、２枚の基板の間隔を規制し適正な液晶層の厚みを維持するものである（甲第１号証の【０００２】を参照。）ことに照らせば、該粒子の最上部と基板との間隔にばらつきがないことが好ましいことは明らかであるから、引用発明１における「スペーサ粒子」の最上部と基板との間隔のばらつきを一定程度以下のものとすることは、当業者が設計上適宜考慮する程度の事項というべきであって、許容されるばらつきの程度を具体的にどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜定める事項である。
　そして、本件訂正明細書には、「スペーサ粒子」の最上部と基板との間隔のばらつきに関して、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の最上部（基板からもっとも離れた箇所）と基板との間隔のばらつき（標準偏差）が１０％以下であることが好ましい。１０％を超えると、正確にセルギャップを実現できないことがある。」（【０１１４】）などの記載がある。
　ここで、「ばらつき（標準偏差）が１０％以下」とは、何の何に対する１００分率が１０％以下であることをいうのか不明であり、発明を特定する事項として適切とはいえないが、結局のところ、相違点３に係る本件訂正発明１における「スペーサ粒子」の最上部と基板との間隔のばらつきの特定は、許容されるばらつきの程度を設計上適宜に定めた以上の意義を生じるものではないと認められる。
　
　ｃ　以上の検討によれば、引用発明１において、相違点３に係る本件訂正発明１における構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
 　 
（エ）本件訂正発明１の効果
　本件訂正発明１の奏する効果全体としてみても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
 　 
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
 　 
（４）本件訂正発明２との対比・判断
　ア　対比
　本件訂正発明２と引用発明１とを対比すると、前記（３）アでの検討、及び、引用発明１における接触角が３０〜９０度であって、「接触角が２０度以上である」との本件訂正発明２の要件を満たすことに照らして、本件訂正発明２と引用発明１とは、前記（３）ア（カ）の相違点１ないし３（なお、相違点１ないし３の「本件訂正発明１」は、「本件訂正発明２」に読み替えるものとする。）に加えて、「本件訂正発明２では、『基板』に対し『予め』『撥水処理が施されている』のに対して、引用発明１は、『基板』の『低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成され」ている点。」（以下「相違点４」という。）において相違し、その余の点において一致するものと認められる。
 　 
　イ　判断
（ア）相違点１ないし３について
　前記（３）イ（ア）ないし（ウ）で検討したとおりである。
 　 
（イ）相違点４について 
　ａ　本件訂正明細書には、 
「上記基板は、スペーサ粒子分散液との接触角が２０度以上になるように予め撥水処理が施されていることが好ましい。 
 上記撥水処理は、常圧プラズマ法、ＣＤＶ法等の乾式法；シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の撥水剤を基板の表面に塗布する湿式法のいずれも用いることができるが、」（【００９７】）との記載があり、本件訂正発明２において、「基板」に対し「撥水処理」を施すことは、基板に対し、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の撥水剤を基板の表面に塗布することであってよいものと認められる。 
 　 
　ｂ　しかるところ、甲第１号証には、基板に、フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などからなるフッ素系樹脂膜やシリコーン系樹脂膜などの低エネルギー表面を有する樹脂膜を塗設する方法が記載される（前記（１）ア（ク）参照。）から、甲第１号証は、基板に対し撥水処理を施す技術を開示するものといえる。
　　 
　ｃ　また、甲第１号証の前記（１）ア（ク）の「低エネルギー表面を有する箇所を形成する方法は、単独で用いられても良いし、複数の方法が併用されても良い」との記載に照らせば、引用発明１において、「低エネルギー表面を有する箇所」を得るための方法として、配向膜によって形成することに代えて、または、これに加えて、基板に、フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などからなるフッ素系樹脂膜やシリコーン系樹脂膜などの低エネルギー表面を有する樹脂膜を塗設する方法を採用し、相違点４に係る本件訂正発明２の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 　 
（ウ）本件訂正発明２の効果
　本件訂正発明２の奏する効果全体としてみても、引用発明１及び引用発明２並びに甲第１号証に記載された事項から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
 　 
　ウ　本件訂正発明２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明並びに甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたたものというべきである。
 　 
（３）本件訂正発明８との対比・判断
　ア　対比
　本件訂正発明８と引用発明１’’とを対比すると、前記（３）アでの検討に照らして、本件訂正発明８と引用発明１’’とは、前記（３）ア（カ）の相違点１ないし３（なお、相違点１ないし３の「本件訂正発明１」は、「本件訂正発明８」に読み替えるものとする。）において相違し、その余の点において一致するものと認められる。 
 　 
　イ　判断 
　相違点１ないし３については、前記（３）イ（ア）ないし（ウ）で検討したとおりであって、本件訂正発明８の奏する効果全体としてみても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
 　 
　ウ　本件訂正発明８についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
 　 
（４）本件訂正発明３、４及び７との対比・判断
　本件訂正発明３、４又は７と引用発明１’とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明３、４又は７では、接着成分が、
「下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単位とを有し、かつ、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が５〜９０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９５モル％である共重合体（Ａ）と、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、芳香族多価フェノール及び芳香族多価アミンよりなる群より選ばれる少なくとも１種の多価化合物（Ｂ）との混合物である
　
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）」
又は、
「下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位と、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位とを有する共重合体であり、前記共重合体は、前記一般式（１）で表される構成単位の含有量が１〜７０モル％、前記一般式（２）で表される構成単位の含有量が１０〜９８モル％、及び、前記不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸無水物由来の構成単位の含有量が１〜７０モル％である
　
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族基を表す。また、前記シクロアルキル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。）」のに対して、引用発明１’における「粘接着性付与剤」はどのようなものなのか不明である点で相違するものと認められる。
　そして、本件各証拠を通じてみても、引用発明１’において、接着成分を、本件訂正発明３、４又は７における上記接着成分（以下「本件接着成分」という。）とすることについて、当業者が容易になし得たといえる根拠を見いだすことができない。
　したがって、本件訂正発明３、４及び７は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２、４、５号証に例示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１及び本件訂正発明８は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、本件訂正発明２は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明並びに甲第１号証に記載された事項に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明３、４及び７は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２、４、５号証に例示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないものである。
　
　２　その他の無効理由について
　以下においては、本件訂正発明３、４及び７についての更なる無効理由の有無を検討する（なお、平成２２年１２月２７日付け弁駁書（２）において、本件訂正発明３、４及び７についての無効理由は主張されていない。第５、２を参照。）。
　
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　請求人が特許法第２９条第１項第３号違反を主張する本件特許発明１、３、４、８、１２及び１３は、それぞれ、本件訂正発明１、２、３、４、７及び８に対応するものと認められるので、本件訂正発明３、４及び７について検討するに、上記１（４）での検討に照らして、本件訂正発明３、４及び７が、いずれも、甲第１号証に記載された発明といえないことは明らかである。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　請求人が特許法第２９条の２違反を主張する本件特許発明１、４、８、１２及び１３は、それぞれ、本件訂正発明１、３、４、７及び８に対応するものと認められるので、本件訂正発明３、４及び７について検討する。
　
　ア　甲第６号証の記載
　本件特許の優先日前の他の特許出願である特願２００４−３０１１０９号に係る特許公開公報である甲第６号証には、以下の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
　スペーサ粒子と分散媒とを含む分散液を用いてインクジェット法によって基板上に前記スペーサ粒子を配置させるための分散液であって、
　前記分散媒が、エチレングリコール９５〜７４重量部と水５〜２６重量部（エチレングリコールと水との合計量を１００重量部とする）との混合物を含むことを特徴とする、スペーサ形成用分散液。」
　
（イ）「【００１９】
　本発明の分散液に含有される分散液は、実質的に水−エチレングリコールの混合物からなることが好ましいが、ほかの溶媒も本発明の効果を損なわない範囲内で含有されていてもよい。このような他の溶媒としては以下を例示できる。
　エタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等のモノアルコール類等が挙げられる。
　また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のエチレングリコールの多量体；これらのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノイソプロピルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテル等の低級モノアルキルエーテル類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジプロピルエーテル等の低級ジアルキルエーテル類；モノアセテート、ジアセテート等のアルキルエステル類等が挙げられる。
　また、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、
テトラプロピレングリコール等のプロピレングリコールの多量体；もしくはこれらのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノイソプロピルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテル等の低級モノアルキルエーテル類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジプロピルエーテル等の低級ジアルキルエーテル類；モノアセテート、ジアセテート等のアルキルエステル類等が挙げられる。
  また、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類、ジオール類のエーテル誘導体、ジオール類のアセテート誘導体、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類もしくはそのエーテル誘導体、アセテート誘導体等が挙げられる。
　更に、ジメチルスルホキシド、チオジグリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン、スルフォラン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、α−テルピネオール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビス−α−ヒドロキシエチルスルフォン、ビス−α−ヒドロキシエチルウレア、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、アビエチノール、ジアセトンアルコール、尿素等が挙げられる。
  こうした「他の溶媒」は、沸点が１００℃未満の液体を含まないことが好ましい。」
　
（ウ）「【００２２】
  また、スペーサ粒子の被覆物質としては特に限定されず、例えば、樹脂、低融点金属等が挙げられる。被覆樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン類；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート重合体又は共重合体；ポリスチレン、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、ＳＢ型スチレン／ブタジエンブロック共重合体、ＳＢＳ型スチレン／ブタジエンブロック共重合体、これらの水添加物等のブロックポリマー；ビニル系重合体又は共重合体等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂、これらの混合物等が挙げられるが、単に物理的に接着しているのではなく、化学的に結合しているのが好ましい。」
　
（エ）「【００２６】
　本発明のスペーサ分散液においては、スペーサ粒子が分散媒中に単粒子状に分散していることが好ましい。
　本発明のスペーサ分散液には、その効果を阻害しない範囲で、各種添加剤、例えば、粘接着性付与剤、粘性調整剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、消泡剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤が添加されていても良い。
【００２７】
　例えば粘接着性付与剤として、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂などを例示できる。」
　
（オ）「【００３９】
  基板上に吐出されたスペーサ分散液の液滴中の媒体を乾燥する方法は、特に限定されない。
  例えば、乾燥に当たっては、インクジェット装置のノズルから基板上に吐出されたスペーサ分散液を乾燥させた後にスペーサ粒子が、基板上に吐出された直後の液滴径より小さい径の円内に存在するように、乾燥させる。」
　
　イ　上記アによれば、甲第６号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「スペーサ粒子と分散媒とを含む分散液を用いてインクジェット法によって基板上に前記スペーサ粒子を配置させるための分散液であって、前記分散媒が、エチレングリコール９５〜７４重量部と水５〜２６重量部（エチレングリコールと水との合計量を１００重量部とする）との混合物を含み、例えば粘接着性付与剤として、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂などが添加されていてもよいスペーサ形成用分散液。」（以下「先願発明」という。）
　
　ウ　対比・判断
　本件訂正発明３、４又は８と先願発明とを対比すると、先願発明の「粘接着性付与剤」は、本件訂正発明３、４又は８における「接着成分」に相当するものと認められるところ、少なくとも、本件訂正発明３、４又は７では、「接着成分」が本件接着成分（前記１（４）を参照。）であるのに対して、先願発明の「粘接着性付与剤」は、単に、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂などとされるにとどまる点で相違し、本件各証拠を通じてみても、この点が実質的な相違でないと認めるべき根拠は見いだせないから、本件訂正発明３、４又は８が甲第６号証に記載された発明と同一であるものとは認められない。
 　 
第８　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１及び本件訂正発明８は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、本件訂正発明２は、甲第１号証及び甲第３号証にそれぞれ記載された発明並びに甲第１号証に記載された事項に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　また、請求人が主張する理由によっては、本件訂正発明３、４及び７についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、これを６分し、その３を請求人が、その３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。