【事件の表示】
　特願２００１−３０４３４２「撮像装置、自動合焦方法、およびその方法をコンピュータが実行するためのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０７３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年９月２８日の出願（特願２００１−３０４３４２号）であって、平成２１年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年３月１９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年５月１０日付けで同年３月１９付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年８月１７日付けで平成２２年８月１３付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月２１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
　
第２　平成２３年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は、平成２１年１２月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の、
　
「【請求項１】　自動合焦機能を備えた撮像装置において、
　被写体に応じた画像データを入力するための撮像手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データを表示する表示手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データの中から人物の顔を検出するための顔検出手段と、
　前記顔検出手段により人物の顔が検出された場合に、前記表示手段に表示される画像データにおける人物の顔の部分を枠で囲うことにより、人物の顔が検出された旨を使用者に報知する報知手段と、
　前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御手段と、
　を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】　さらに、前記顔検出手段により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択するための測距エリア選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記測距エリア選択手段で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】　前記顔検出手段の顔検出動作の許可／禁止を使用者が設定するための顔検出動作設定手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出動作設定手段により前記顔検出手段の顔検出動作の許可が設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記顔検出動作設定手段により前記顔検出手段の顔検出動作の禁止が設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】　前記顔検出手段の顔検出動作を実行して自動合焦を行う第１の撮影モードまたは前記顔検出手段の顔検出動作を実行しないで自動合焦を行う第２の撮影モードを設定するためのモード設定手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記モード設定手段により第１の撮影モードが設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記モード設定手段により第２の撮影モードが設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】　前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、
　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を前記測距エリアとして自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】　前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、
　さらに、前記顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記第２の測距エリア選択手段で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により検出された人物の顔の大きさに基づいて、前記測距エリアの大きさを設定して自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】　さらに、前記測距エリアの大きさを使用者が選択するための測距エリア大きさ選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記測距エリア大きさ選択手段で選択された大きさの測距エリアを設定して自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして自動合焦制御を行う毎に、その測距結果をメモリに記憶しておき、当該メモリに記憶された過去の測距結果から次の合焦位置を予測することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１１】　被写体に応じた画像データを入力する画像入力工程と、
　前記画像入力工程で入力した画像データを表示手段に表示する表示工程と、
　前記画像入力工程で入力した画像データの中から人物の顔を検出する顔検出工程と、
　前記顔検出工程により人物の顔が検出された場合に、前記表示工程により前記表示手段に表示される画像データにおける人物の顔の部分を枠で囲うことにより、人物の顔が検出された旨を使用者に報知する報知工程と、
　前記顔検出工程で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御工程と、
　を含むことを特徴とする自動合焦方法。
【請求項１２】　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出工程により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の自動合焦方法。
【請求項１３】　さらに、前記顔検出工程により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択するための測距エリア選択工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記測距エリア選択工程で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の自動合焦方法。
【請求項１４】　さらに、前記顔検出工程の顔検出動作の許可／禁止を使用者が設定するための顔検出動作設定工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出動作設定工程により前記顔検出工程の顔検出動作の許可が設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記顔検出動作設定工程により前記顔検出工程の顔検出動作の禁止が設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１５】　さらに、前記顔検出工程の顔検出動作を実行して自動合焦を行う第１の撮影モードまたは前記顔検出工程の顔検出動作を実行しないで自動合焦を行う第２の撮影モードを設定するためのモード設定工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記モード設定工程により第１の撮影モードが設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記モード設定工程により第２の撮影モードが設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１６】　前記顔検出工程では、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、
　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出工程により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を前記測距エリアとして自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１〜請求項１５のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１７】　前記顔検出工程では、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、
　さらに、前記顔検出工程により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記第２の測距エリア選択工程で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１〜請求項１５のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１８】　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出工程により検出された人物の顔の大きさに基づいて、前記測距エリアの大きさを設定して自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の自動合焦方法。
【請求項１９】　さらに、前記測距エリアの大きさを使用者が選択するための測距エリア大きさ選択工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記測距エリア大きさ選択工程で選択された大きさの測距エリアを設定して自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の自動合焦方法。
【請求項２０】　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出工程で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして自動合焦制御を行う毎に、その測距結果をメモリに記憶しておき、当該メモリに記憶された過去の測距結果から次の合焦位置を予測することを特徴とする請求項１１〜請求項１９のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項２１】　請求項１１〜請求項２０のいずれか１つに記載の自動合焦方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」が　
　
「【請求項１】　自動合焦機能を備えた撮像装置において、
　被写体に応じた画像データを入力するための撮像手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データを表示する表示手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データの中から人物の顔を検出する顔検出手段と、
　前記顔検出手段により人物の顔が検出された場合に、前記表示手段に表示される画像データにおける該顔検出手段が検出した人物の顔を枠で囲うことにより、人物の顔が検出された旨を使用者に報知する報知手段と、
　前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御手段と、
　を備え、
　前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出するものであり、
　前記自動合焦制御手段は、
　前記顔検出手段により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】　さらに、前記顔検出手段により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択するための測距エリア選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記測距エリア選択手段で前記測距エリアが選択された場合は、該選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】　さらに、前記顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記第２の測距エリア選択手段で前記測距エリアが選択された場合は、該選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】　前記顔検出手段の顔検出動作の許可／禁止を使用者が設定するための顔検出動作設定手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出動作設定手段により前記顔検出手段の顔検出動作の許可が設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記顔検出動作設定手段により前記顔検出手段の顔検出動作の禁止が設定されている場合には、前記顔検出手段に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして自動合焦制御を行う毎に、その測距結果をメモリに記憶しておき、当該メモリに記憶された過去の測距結果から次の合焦位置を予測することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】　被写体に応じた画像データを入力する画像入力工程と、
　前記画像入力工程で入力した画像データを表示手段に表示する表示工程と、
　前記画像入力工程で入力した画像データの中から人物の顔を検出する顔検出工程と、
　前記顔検出工程により人物の顔が検出された場合に、前記表示工程により前記表示手段に表示される画像データにおける該顔検出工程が検出した人物の顔を枠で囲うことにより、人物の顔が検出された旨を使用者に報知する報知工程と、
　前記顔検出工程で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御工程と、
　を含み、
　前記顔検出工程は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出するものであり、
　前記自動合焦制御工程では、
　前記顔検出工程により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出工程により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出工程が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出工程により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出工程が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行うことを特徴とする自動合焦方法。
【請求項７】　さらに、前記顔検出工程により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択するための測距エリア選択工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記測距エリア選択工程で前記測距エリアが選択された場合には、該選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の自動合焦方法。
【請求項８】　さらに、前記顔検出工程により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記第２の測距エリア選択工程で前記測距エリアが選択された場合には、該選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の自動合焦方法。
【請求項９】　さらに、前記顔検出工程の顔検出動作の許可／禁止を使用者が設定するための顔検出動作設定工程を含み、
　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出動作設定工程により前記顔検出工程の顔検出動作の許可が設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させ、検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う一方、前記顔検出動作設定工程により前記顔検出工程の顔検出動作の禁止が設定されている場合には、前記顔検出工程に顔検出動作を実行させることなく、自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１０】　前記自動合焦制御工程では、前記顔検出工程で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして自動合焦制御を行う毎に、その測距結果をメモリに記憶しておき、当該メモリに記憶された過去の測距結果から次の合焦位置を予測することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか１つに記載の自動合焦方法。
【請求項１１】　請求項６〜請求項１０のいずれか１つに記載の自動合焦方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」と補正された。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）本件補正は、少なくとも補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１又は２に係る発明に対して、
「前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出するものであり」、
　「前記自動合焦制御手段は、
　・・・中略・・・
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行う」ものであると限定して特定する補正事項（以下「補正された特定事項」という。）を含むものである。                      
　上記の「補正された特定事項」が、本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明並びに図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項(新規事項）を導入しないものであるかについて検討する。
　
（２）上記の補正された特定事項に関して、当初明細書等には次の事項が記載されている。
ア　特許請求の範囲の【請求項７】及び【請求項８】並びに【請求項１８】及び【請求項１９】の記載事項
（ア）「【請求項７】　前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、
　前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を前記測距エリアとして自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】　前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、
　さらに、前記顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え、
　前記自動合焦制御手段は、前記第２の測距エリア選択手段で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の撮像装置。」
（イ）【請求項１８】及び【請求項１９】に上記（ア）と同様の事項が記載されている。
　
イ　発明の詳細な説明の【００１７】〜【００２０】及び【００３９】〜【００４２】の記載
（ア）「【００１７】
　また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１つにかかる発明において、前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を前記測距エリアとして自動合焦制御を行うものである。
【００１８】
　上記発明によれば、顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を測距エリアとして自動合焦制御を行う。人物撮影を行う場合、目にピントを合わせるのが基本とされている。そこで、顔認識を行い、目の位置を判定して、その位置で合焦動作を行えば、目にピントが合った画像を簡単に撮影することが可能となる。
【００１９】
　また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１つにかかる発明において、前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、前記顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え、前記自動合焦制御手段は、前記第２の測距エリア選択手段で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うものである。
【００２０】
　上記発明によれば、顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から測距エリアを選択し、自動合焦制御手段は、使用者により選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行う。例えば、口紅のコマーシャルでは、人物撮影でも、目でなく口にピントを合わせて撮影する。そこで、ユーザが、目、鼻、口のいずれかを測距エリアとして選択し、選択された測距エリアで合焦動作を行い、ユーザの撮影意図を反映させる。」
（イ）【００３９】〜【００４２】に上記（ア）と同様の事項が記載されている。
　
ウ　発明の詳細な説明の【００７１】の記載
「【００７１】
　図４は、上記デジタルカメラのＡＦ動作を説明するためのフローチャートである。図５〜図６は、液晶モニタ７の表示例を示す図である。図５は被写体の人物の顔が１つの場合の表示例、図６は被写体の人物の顔が複数（２つ）の場合の表示例を示している。上記デジタルカメラのＡＦ動作を図４のフローチャートに従って、図５および図６の液晶モニタ７の表示例を参照しつつ説明する。ＣＰＵ１１５ａは、操作部１０８のモード切換えスイッチ１２で静止画モードや動画モードが選択された後、レリーズスイッチ１３が半押しされてＳＷ１がＯＮされた場合にＡＦ処理を実行する。」
　
エ　発明の詳細な説明の【００８１】〜【００８５】の記載
「【００８１】
　他方、上記ステップＳ５において、複数の顔を検出しなかった場合、すなわち、１つの顔のみを検出した場合には、顔の中で、目、鼻、口、耳を検出できたか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断の結果、目、鼻、口、耳を検出できなかった場合には、ＣＰＵ１１５ａは、顔の中心位置を測距エリアに設定した後（ステップＳ１７）、上述の自動合焦処理を行う（ステップＳ８）。
【００８２】
　他方、上記ステップＳ１４において、目、鼻、口、耳を検出できなかった場合（当審注；「目、鼻、口、耳を検出できた場合」の誤りと認められる）には、ユーザが測距エリアを選択する測距エリア選択モードであるか否かを判断する（ステップＳ１５）。この判断の結果、測距エリア選択モードでないと判断した場合には、ＣＰＵ１１５ａは、目の位置を測距エリアとして設定した後（ステップＳ１８）、上述の自動合焦処理を実行する（ステップＳ８）。
【００８３】
　また、上記ステップＳ１５において、測距エリア選択モードであると判断した場合には、ＣＰＵ１１５ａは、液晶モニタ７に目、鼻、口、耳にそれぞれ矩形の枠を表示する（ステップＳ１６）。図５（Ｃ）は、上記図５（Ａ）の被写体の画像データにおいて、目、鼻、口にそれぞれ矩形の枠ａ１〜ａ４を表示した場合の表示例を示す図である。
【００８４】
　そして、ユーザの操作部１０８の操作により、この液晶モニタ７に表示された目、鼻、口、耳を認識した位置の中から所望の位置が測距エリアとして選択される（ステップＳ１２）。上記図５（Ｃ）において、ユーザは、カーソルキー１５を操作で矩形の枠ａ１〜ａ４のいずれかを選択し、ＥＮＴＥＲキー１７で選択した矩形の枠を測距エリアとして決定する。図５（Ｄ）は、図５（Ｃ）において、矩形の枠ａ３が測距エリアとして選択された場合を示している。
【００８５】
　ＣＰＵ１１５ａは、ユーザにより決定された矩形の枠内の顔の部分を測距エリアに設定した後（ステップＳ１３）、上述の自動合焦処理を実行する（ステップＳ８）。」
　
オ　発明の詳細な説明の【００９２】及び【００９３】の記載
「【００９２】
　また、実施の形態１によれば、ＣＰＵ１１５ａは、人物の顔の目を検出した場合において、測距エリア選択モードが設定されていない場合には、目を測距エリアとして自動合焦制御を行うこととしたので、目にピントが合った画像を簡単に撮影することが可能となる。
【００９３】
　また、実施の形態１によれば、人物の顔の目、口、鼻、耳のいずれかを検出した場合において、測距エリア選択モードが設定されている場合には、ユーザが、検出された目、鼻、口、耳の中から測距エリアを選択し、ＣＰＵ１１５ａは、ユーザに選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うこととしたので、ユーザがピントを合わせたい顔の部分にピントを合わせることができ、ユーザの撮影意図を反映させることが可能となる。」
　
カ　発明の詳細な説明の【０１１４】及び【０１１５】並びに【０１２５】及び【０１２６】の記載
（ア）「【０１１４】
　また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１つにかかる発明において、前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目の検出を行い、前記自動合焦制御手段は、前記顔検出手段により目が検出された場合には、目の少なくとも一部を前記測距エリアとして自動合焦制御を行うこととしたので、請求項１〜請求項６のいずれか１つにかかる発明の効果に加えて、目にピントが合った画像を簡単に撮影することが可能となる。
【０１１５】
　また、請求項８にかかる撮像装置によれば、請求項１〜請求項６のいずれか１つにかかる発明において、前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出し、さらに、前記顔検出手段により、目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え、前記自動合焦制御手段は、前記第２の測距エリア選択手段で選択された測距エリアに基づき自動合焦制御を行うこととしたので、請求項１〜請求項６にかかる発明の効果に加えて、ユーザがピントを合わせたい顔の部分にピントを合わせることができ、ユーザの撮影意図を反映させることが可能となる。」
（イ）【０１２５】及び【０１２６】に上記（ア）と同様の事項が記載されている。
　
キ　【図４】の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ク　【図５】の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）当審の判断
ア　上記（２）の各記載事項から、当初明細書等には、
a　「
目
目が検出
b　「目、鼻、口を検出し」、「目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記
測距エリアを選択する
c　「
目、鼻、口、耳
目、鼻、口、耳を検出
上記の「補正された特定事項」のように「
目、鼻、口
目、鼻、口が検出
　この点について補足すると、上記の「補正された特定事項」と当初明細書等における上記ｃの記載では、検出する箇所については、「目、鼻、口」であるか「目、鼻、口、耳」であるかの違いに過ぎず、上記「補正された特定事項」において検出する箇所を「目、鼻、口」としたのは、「目、鼻、口、耳」の単純な誤記であると考えることも一応は可能かもしれないが、仮に、上記「補正された特定事項」において検出する箇所を「目、鼻、口」としたのは、「目、鼻、口、耳」の誤記であるとした場合、上記（２）のクの【図５】において、「目、鼻、口」のみが検出され、「耳」が検出されていないにも関わらず「目、鼻、口、耳」が検出された場合として扱われることになるから矛盾が生じる。また、上記の「補正された特定事項」が、「
目、鼻、口、耳
目、鼻、口、耳が検出
　
イ　同様に、上記（２）の各記載事項から、当初明細書等には、
d　「
目、鼻、口、耳
目、鼻、口、耳を検出できなかった
上記の「補正された特定事項」のように「
目、鼻、口
目、鼻、口が検出できなかった
　なお、「補正された特定事項」における「目、鼻、口」が「目、鼻、口、耳」の単純な誤記であるといいきれないことは、上記「ア」における説明と同様である。
　
ウ　上記の「補正された特定事項」の「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」の特定については、「目、鼻、口が検出された場合」には、
必ず（無条件で）
　上記（２）の各記載事項から、当初明細書等には、上記「ア」のｃのように
c　「目、鼻、口、耳を検出し、 目、鼻、口、耳を検出した場合」、
ユーザが測距エリアを選択する測距エリア選択モードであるか否かを判断し、この判断の結果、測距エリア選択モードでないと判断した場合には、
「補正された特定事項」の「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアと」すること、すなわち、「目、鼻、口が検出された場合には、
必ず（無条件で）
　
エ　以上のとおりであるから、上記の「補正された特定事項」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項(新規事項）を導入しないものであるということはできず、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本件補正の目的についての検討
（１）上記「２　新規事項追加の違反についての検討」で述べたように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではないとした場合、本件補正が、特許請求の範囲について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とする補正であるかについて検討する。
　
（２）本件補正において、補正前のいずれかの請求項に係る発明を補正後の請求項１に係る発明とする補正（以下「本件補正１」という。）については、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の第１，３，４号のいずれの事項を目的とするものではないことは明らかなので、本件補正１が同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるといえるかについて検討する。
　そして、本件補正１が同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるといえるためには、本件補正１は少なくとも減縮を目的とするものであること必要であることから、本件補正１は補正前の請求項１に係る発明又は補正前の請求項２に係る発明を補正後の請求項１に係る発明とする補正であるといえる。
　
（３）すると、本件補正１は補正前の請求項１に係る発明又は補正前の請求項２に係る発明を基としてなされた補正である場合、上記「２　新規事項追加の違反についての検討」の「（１）」で述べたように、本件補正１は、補正前の請求項１又は２に係る発明に対して、「補正された特定事項」すなわち、
「前記顔検出手段は、人物の顔を検出した場合には、さらに、その目、鼻、口を検出するものであり」、
　「前記自動合焦制御手段は、
　・・・中略・・・
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い、
　前記顔検出手段により１つの顔のみが検出された場合において、該顔検出手段が検出した顔の中で、目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行う」ものであると限定して特定する補正事項を含むものである。
　
（４）そして、上記の本件補正１により、補正後の請求項１には、補正前にはなかった「目、鼻、口を検出すること」、「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリア」とすること、及び、「目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリア」とするという新たな構成要素が付加（いわゆる、外的付加）されたのであるから、補正後の請求項１に係る発明から想定される「解決しようとする課題」は、補正前の請求項１又は２に係る発明から想定され得る「解決しようとする課題」とは異質の課題が付加されたものであることは明らかであり、補正の前後で「解決しようとする課題」が異なるものとなったといえるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるということもできない。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
４　独立特許要件違反についての検討
（１）上記「２　新規事項追加の違反についての検討」で述べたように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであり、また、「３　本件補正の目的についての検討」でのべたように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではなく、かつ、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ順に「本願補正発明１」ないし「本願補正発明１１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明１が特許法第３６条第６項第２号の要件（発明の明確性）を満たしているかについて
　本願補正発明１において
ａ「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」は、「目、鼻、口の全てが検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」の意味か、「目、鼻、口の何れかが検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」の意味か明確でない。
　
ｂ「目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして」は、「目、鼻、口の全てが検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして」の意味か「目、鼻、口の何れかが検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして」の意味か明確でない。
　
ｃ　補足すれば、上記ａについては、「目、鼻、口の何れかが検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」の意味と解すると、例えば、「鼻」だけが検出された場合、「目」は検出されていないにも関わらず、目の位置を測距エリアすることになるという矛盾が生じるから、そのような矛盾を避けるように解釈するため、上記ａについては「目、鼻、口の全てが検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして」の意味に解すべきという見解が一応は成り立つ。
　その場合、本願補正発明１の、「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い」、「目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行う」という「目、鼻、口が検出された場合」と「目、鼻、口が検出できなかった場合」についての並列的特定からして、上記ｂについても、上記ａ同様に解釈するものと解され、上記ｂについても「目、鼻、口の全てが検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして」の意味に解することになる。
　しかしながら、上記ａと同様に上記ｂについて「目、鼻、口の全てが検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして」の意味と解した場合、例えば、「鼻」だけが検出された場合には測距エリアをどのように選定すればよいのか不明となり、発明が明確でなくなる。
　そうすると、上記ａについては、「目、鼻、口の
全て
何れか
　
ｄ　上記ａ及びｂについて、それぞれ、どのように解釈するかについて明確にするには、「目」だけでなく「鼻、口」を検出することの技術的意義を理解する必要があるところ、発明の詳細な説明においても、「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行い」、「目、鼻、口が検出できなかった場合には、顔の中央位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行う」ものにおいて、「鼻、口」を検出することの技術的意義（何故「目」だけでなく「鼻、口」も検出しなければならないのかの理由）について記載されておらず、上記ａ及びｂについて、それぞれ、どのように解釈するかについて発明の詳細な説明を参酌しても明確ではない。
　
（３）本願補正発明２が特許法第３６条第６項第２号の要件（発明の明確性）を満たしているかについて
　本願補正発明２は本願補正発明１を引用する発明である。
　本願補正発明１においては「顔検出手段により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行」うことを特定事項として有するものであるから、本願補正発明２も当然に上記特定事項を有し、「顔検出手段により複数の顔が検出された場合には、中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行」うものであるといえる。
　これに対し、本願補正発明２においては、「顔検出手段により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択するための測距エリア選択手段を備え」るものという特定事項を有し、「顔検出手段により複数の顔が検出された場合に、使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択する」ものでもある。
　そうすると、本願補正発明２は、「顔検出手段により複数の顔が検出された場合」という同一の条件に対し、「中央部に近い顔の少なくとも一部を前記測距エリア」とする、及び、「使用者が当該複数の顔の中から前記測距エリアを選択する」という互いに両立しない異なる２つの事項を行うことになり、「顔検出手段により複数の顔が検出された場合」にどのような処理を行うのか不明である。
　すなわち、本願補正発明２は、相互に矛盾する２つの特定事項を備えるものであることになり、その意味は明確でないから、本願補正発明２は明確でない。
　
（４）本願補正発明３が特許法第３６条第６項第２号の要件（発明の明確性）を満たしているかについて
　本願補正発明３は本願補正発明１を引用する発明である。
　本願補正発明１においては「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行」うことを特定事項として有するものであるから、本願補正発明３も当然に上記特定事項を有し、「目、鼻、口が検出された場合には、目の位置を前記測距エリアとして、自動合焦制御を行」うものであるといえる。
　これに対し、本願補正発明３においては、「目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択するための第２の測距エリア選択手段を備え」るものという特定事項を有し、「目、鼻、口が検出された場合に、使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択する」ものでもある。
　そうすると、本願補正発明３は、「目、鼻、口が検出された場合」という同一の条件に対し、「目の位置を前記測距エリアと」する、及び、「使用者が目、鼻、口の中から前記測距エリアを選択する」という互いに両立しない異なる２つの事項を行うことになり、「目、鼻、口が検出された場合」にどのような処理を行うのか不明である。
　すなわち、本願補正発明３は、相互に矛盾する２つの特定事項を備えるものであることになり、その意味は明確でないから、本願補正発明３は明確でない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明１ないし３はいずれも特許法第３６条第６項第２号の要件（発明の明確性）を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
５　結言
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　さらに、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１０月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
ア　当審において通知された拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３８７９６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
撮像素子から得られる映像信号を基にレンズの焦点合わせを行う、ビデオカメラ等に用いる自動合焦装置
【０００２】
【従来の技術】従来より自動合焦装置としてはいろいろな方式が提案されているが、撮像手段から得られる映像信号を用いる方法としては、映像信号に含まれている高周波成分を抽出したり微分値を求め、これらの絶対値が増大する方向へレンズを駆動して自動合焦調節を行う方式が広く用いられており、一般に「山登りサーボ方式」と称している。
【０００３】この方式では
高周波成分を抽出するために映像信号内にゲート領域を設定し、その部分の高周波成分をもって合焦調節を行う。
【０００４】上記ゲート領域の位置が画面上で固定されていると、被写体やカメラが動いたりした場合、撮影を希望する被写体（以下では主要被写体と称す）からゲート領域がはずれ、別の被写体に合焦してしまうということがある。
【０００５】そこで、このゲート領域の位置を可変にし、さらに主要被写体を自動追尾して移動するようにした自動合焦装置として、たとえば特開平０４−２２８１号公報に示されるようなものがある。
【０００６】以下、この従来例における自動合焦装置について説明する。
【０００７】図９は従来の自動合焦装置を示す構成図である。図において、１０１はレンズ、
１０２はレンズ１０１によって撮像面上に結像された映像を電気信号に変換する撮像素子
１１３はゲート領域を重畳した映像を見るためのビューファインダー
【０００８】レンズ１０１を介して撮像素子１０２の撮像面上に結像された映像は電気信号に変換され、プリアンプ１０３によって所定のレベルに増幅される。そして増幅された映像信号からＢＰＦ１０５によって高周波成分が抽出されるが、この高周波成分が最大となるような位置へレンズを移動させることで、合焦状態を得ることができる。
【０００９】また
プリアンプ１０３によって増幅された映像信号は、プロセス回路１０４によってビデオ信号に変換される。
【００１０】また操作者が現在のゲート領域の位置を視覚的に確認できるように、ゲート領域重畳回路１１２は、ゲート領域をビデオ信号に重畳させて、ビューファインダー１１３に表示する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従来の方法では、動きベクトル検出の方法として、２つの画面間の相対的な動きを検出する方法を用いているため、検出結果に誤差が生じる場合がある。このような誤差を含んだ動きベクトルをもとに検出エリアを移動させていくと、主要被写体からゲート領域がずれてしまうことがある。さらにいったんゲート領域がずれるとゲート領域内に背景などの主要被写体以外の動きベクトルが増えるため、ますます検出する動きベクトルに含まれる誤差が大きくなり、追尾性能が低下することになる。
【００１２】従来の方法ではこのような誤検出を修正する手段がないために、主要被写体からゲート領域が完全にはずれてしまうことがあった。このような場合は撮影者による補正が必要であり、長時間の合焦をさせることが難しいといった問題点があった。
【００１３】本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、主要被写体の画面上の絶対位置を検出して、ゲート領域の位置を自動的に補正し、長時間正確な合焦を可能とする自動合焦装置を得ることを目的とする。」
　
「【００２８】
【実施例】実施例１．以下、本発明の第１の実施例について、図１から図５までを用いて説明する。本実施例は主要被写体として人間の顔画像を想定し、これを追尾するように構成した例である。
【００２９】図１は本発明の第１の実施例による自動合焦装置を示す構成図である。図において、１０１から１１３までは従来例と同様である。１１４は顔画像領域検出回路、１１５は顔画像検出によるゲート領域補正の動作をＯＮ／ＯＦＦさせる起動スイッチ、１１６はゲート領域の位置を補正するゲート領域補正回路である。
【００３０】レンズ１０１を介して撮像素子１０２の撮像面上に結像された映像は電気信号に変換され、プリアンプ１０３によって所定のレベルに増幅され、プロセス回路１０４によってビデオ信号に変換される。
【００３１】ここで、画像内に設定したゲート領域において高周波成分を抽出し、これが最大となるような方向にレンズを停止させるように制御することにより、合焦状態を得る。
【００３２】また、同じゲート領域におけるビデオ信号は、動きベクトル検出回路に入力され、ゲート領域内の動きベクトルが出力される。この動きベクトル情報によってゲート領域の位置を変更し、主要被写体に追従することは従来と同じである。
【００３３】本発明の特徴は、主要被写体領域を検出しゲート領域の位置を補正する。すなわち、主要被写体の画面上における絶対位置を検出して、ゲート領域を移動することである。
【００３４】本実施例では、主要被写体を人間の顔画像であると仮定する。そこで、主要被写体検出手段として、顔画像領域検出回路１１４を用いる。
【００３５】本実施例における自動合焦装置を用いる使用者は、顔画像を主要被写体とする場合に、起動スイッチ１１５をＯＮにする。
【００３６】プロセス回路１０４から出力される
ビデオ信号は顔画像領域検出回路１１４に入力され、画面内の顔画像の位置が出力される。
【００３７】次に、図２を用いて顔画像領域検出回路１１４の説明をする。
【００３８】図２は顔画像領域検出回路１１４の構成図である。図において、２０１は入力されるビデオ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、２０２は入力信号から肌色を示す画素を選択し２値化する肌色抽出回路、２０３は１フィールド分の画像の２値データを格納する原画像格納用メモリ、２０４は２値画像の雑音を取り除く雑音除去回路、２０５は２値画像を領域ごとに分割して固有のラベルを付けるラベリング回路、２０６はラベルごとに領域の特徴データを演算する特徴量演算回路、
２０７は領域の特徴量から顔画像領域を判定する判定回路
【００３９】プロセス回路１０４から入力されるビデオ信号はＡ／Ｄ変換器２０１によってディジタル信号へ変換され、肌色抽出回路２０２に入力される。肌色抽出回路２０２では、あらかじめ設定された肌色データの範囲と入力信号を比較し、範囲内に入っていれば１、入っていなければ０を出力することによって、２値化を行う。このデータは１フィールド分の２値メモリ２０２に書き込まれる。次に、雑音除去回路２０４がメモリ２０２内の２値画像データを読み出し、収縮／膨張処理を行って雑音を除去する。たとえば、収縮処理を３回、次に膨張処理を３回行うことで、３画素以下の小領域を除去することができる。なお、収縮処理とは０の値を持つ画素の周囲の画素を強制的に０にする処理であり、膨張処理とは１の値を持つ画素の周囲の画素を１にする処理である。
【００４０】次に、ラベリング回路２０５はメモリ２０２内の２値画像について、ラベリングを行う。これは独立した閉領域ごとに番号を付け、区別する処理である。この領域ごとに特徴量演算回路２０６が、領域の特徴量を演算して出力する。
【００４１】最後に判定回路２０７が、特徴量演算回路２０６から出力される領域の特徴量から、顔画像領域を選択して、その位置を出力する。」
　
「【００５７】最後に
判定回路２０７は、顔画像領域検出回路１１４の出力として、顔画像と判定された領域の重心位置Ｇiを出力する。
【００５８】なお、顔画像認識回路１１４については、上述した方法に限ることなく、顔画像の領域が特定でき、その位置が求められる方法であればどのような方法でもよい。
【００５９】
検出された顔画像領域の重心位置は、ゲート領域補正回路１１６に入力される。ゲート領域補正回路１１６は、入力された重心位置がゲート領域の中心になるように、ゲート領域制御回路１０７の保持するゲート領域位置を設定し直す。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「レンズ１０１の焦点合わせを行う自動合焦装置を備えた撮像装置において
　レンズ１０１によって撮像面上に結像された映像を電気信号に変換する撮像素子１０２と、
　撮像素子１０２から得られる映像信号をビデオ信号に変換するプロセス回路１０４と、
　プロセス回路１０４からのビデオ信号を入力し、ゲート領域を重畳した映像を見るためのビューファインダー１１３と、
　プロセス回路１０４からのビデオ信号を入力し、領域の特徴量から顔画像領域を判定する判定回路２０７によって判定された画面内の顔画像の位置を出力する顔画像領域検出回路１１４と、備え、
　顔画像領域検出回路１１４の判定回路２０７によって出力された顔画像領域の重心位置Ｇiは、ゲート領域補正回路１１６に入力され、ゲート領域補正回路１１６は、入力された重心位置Ｇiがゲート領域の中心になるように、ゲート領域制御回路１０７の保持するゲート領域位置を設定し直し、自動合焦装置がゲート領域の部分の高周波成分をもって合焦調節を行う撮像装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　当審において通知された拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−７５１６４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０１１２】このような構成のカメラならば、図１７（ａ）に示されるような主要被写体８２がファインダ画面８１の中央に存在しないシーンでもピントを合わせることができる。
【０１１３】図１７（ｂ）は、このようなシーンで得られる像信号を示したものであるが、背景が壁等から主要被写体である人物の所に、特徴的な像信号変化がみられる。したがって、図１８のようなフローチャートでこの変化を検出し、それが画面右側ならば、ファインダ画面内のＬＣＤセグメント８３のうち、右側のＬＣＤセグメントを点灯させれば、図１７（ｃ）に示されるように、画面内に測距ポイントが表示されて、正しく撮影したい被写体が測距され、撮影者はその被写体にピントが合うことを認識することができ、安心して撮影を楽しむことができる。
【０１１４】すなわち、図１８のフローチャートに於いて、先ずステップＳ６１にて被写体の像信号が入力されると、続くステップＳ６２及びＳ６３にて、左右のエッジが判定される。次いで、ステップＳ６４にて上記ステップＳ６２及びＳ６３で判定された左右エッジの中央部分の座標が判定される。
【０１１５】そして、ここで判定された座標のＬＣＤセグメントが、ステップＳ６５で選択されて、例えば図１７（ｃ）に示されるように点灯される。更に、ステップＳ６６にて、ファインダ画面８１内の主要被写体８２が存在しない空部に測距情報が測距表示８４として出力される。
【０１１６】このように測距ポイントを十字状のセグメントで表し、その中央部を見えるようにしたので、被写体の表情等がよく確認でき、すっきりっとした画面にすることが可能となる。」
　
「【０１４８】とろで、この第２の実施の形態による表示例は、画面内に距離分布を３次元表示したものである。全画面の測距によって、各部の距離が求められると、図２６（ｂ）、（ｃ）に示されるように、人物が１人立っているだけのシーンならば、人物の形が浮き出すような形で表示可能である。高く出ているポイント程、距離が近いことを示している。
【０１４９】このような表示によって、各ポイントが正確に測距を行っていることやカメラが正確に被写体検知していることをビジュアルに知らせることができるので、ユーザは安心して撮影が続けられる。また、ハイテク感もあり、撮影しなくとも表示を見ているだけで楽しいカメラを提供することができる。
【０１５０】また、表示部に表示されるのは１つの情報に限るわけではなく、図２６（ｂ）、（ｃ）に示されるように、下半分には、古くから知られた露出制御時のシャッタースピードや撮影時の絞り（ＦＮｏ）等を並べて表示するようにしても良い。
【０１５１】尚、これらの値は、測光値やフィルム感度からＣＰＵが演算する。
【０１５２】以上説明したように、このような消灯部分の切換えの工夫によって、撮影者は画面内の何処にピントが合うかがわかる上に、被写体の表情までを十分に確認してから安心して撮影が楽しめるカメラを提供することができる。
【０１５３】また、図２６では、被写体が１人の例を示したが、被写体の人数を画像情報等から検出して、それに合わせて上記消灯制御を行うようにしても良い。この場合、並んで立った人の表情がよくわかるカメラとなる。
【０１５４】このように、画面内で主要被写体のポイントを検出し、その部分にある程度の視認性を与えながら場所を特定する方式としては、十字状の測距ポイントに限られる必要はなく、図２８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように、ファインダ内に斜線のクロスや、丸形状、四角形状等による応用も可能である。これらの測距ポイントは、顔の大きさに応じて大きさも変えられるものである。」
　
「【図２８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３　対比・判断
ア　本願発明と引用発明を対比する。
　
引用発明の「レンズ１０１の焦点合わせを行う自動合焦装置を備えた撮像装置」が、本願発明の「自動合焦機能を備えた撮像装置」に相当する。
　
　引用発明の「レンズ１０１によって撮像面上に結像された映像を電気信号に変換する撮像素子１０２」が、本願発明の「被写体に応じた画像データを入力するための撮像手段」に相当する。
　
　引用発明の「撮像素子１０２から得られる映像信号をビデオ信号に変換するプロセス回路１０４」及び「プロセス回路１０４からのビデオ信号を入力し、ゲート領域を重畳した映像を見るためのビューファインダー１１３」が、本願発明の「前記撮像手段から入力される画像データを表示する表示手段」に相当する。
　
　引用発明の「撮像素子１０２から得られる映像信号をビデオ信号に変換するプロセス回路１０４」及び「プロセス回路１０４からのビデオ信号を入力し、領域の特徴量から顔画像領域を判定する判定回路２０７によって判定された画面内の顔画像の位置を出力する顔画像領域検出回路１１４」が、本願発明の「前記撮像手段から入力される画像データの中から人物の顔を検出するための顔検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「顔画像領域検出回路１１４の判定回路２０７によって出力された顔画像領域の重心位置Ｇiは、ゲート領域補正回路１１６に入力され、ゲート領域補正回路１１６は、入力された重心位置Ｇiがゲート領域の中心になるように、ゲート領域制御回路１０７の保持するゲート領域位置を設定し直し」、「ゲート領域の部分の高周波成分をもって合焦調節を行う」ことが、本願発明の「前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う」ことに相当し、引用発明の上記の合焦調節を行う「自動合焦装置」が、本願発明の「前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御手段」に相当する。
　
イ　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「自動合焦機能を備えた撮像装置において、
　被写体に応じた画像データを入力するための撮像手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データを表示する表示手段と、
　前記撮像手段から入力される画像データの中から人物の顔を検出するための顔検出手段と、
　前記顔検出手段で検出された人物の顔の少なくとも一部を測距エリアとして、自動合焦制御を行う自動合焦制御手段と、
　を備えた撮像装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願発明は、「顔検出手段により人物の顔が検出された場合に、表示手段に表示される画像データにおける人物の顔の部分を枠で囲うことにより、人物の顔が検出された旨を使用者に報知する報知手段」を備えるのに対して、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
エ　判断
（ア）上記相違点について検討する。
　引用例２の【０１４８】【０１５２】【０１５４】及び【図２８】（ｂ）（ｃ）から、引用例２には、カメラが正確に被写体を検知していることを使用者が確認できるように、主要被写体に丸形状、四角形状のマークを付する（すなわち、主要被写体を丸形状、四角形状の枠で囲う）ものが記載されているといえる。
　引用発明においても、撮像装置が主要被写体を検知していることを使用者が確認できるように、引用例２に記載された発明を適用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）本願発明の奏する作用効果　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。