(57)【要約】【課題】目板との干渉を気にせずガイドレールの補強が可能な補強部材を備えるガイドレール構造を提供する。【解決手段】実施形態のエレベータのガイドレール構造は、エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材と、レール部材と固定され、レール部材の背面に沿って上下方向に延びた補強部材と、補強部材と固定され、上下方向に隣接した二つのレール部材のうち上側の前記レール部材の下端部の背面と、二つのレール部材のうち下側の前記レール部材の上端部の背面と、に結合され、二つのレール部材を繋ぐ、目板と、を備える。【選択図】図２
2017206367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材と、
前記レール部材と固定され、前記レール部材の背面に沿って上下方向に延びた補強部材と、
前記補強部材と固定され、上下方向に隣接した二つの前記レール部材のうち上側の前記レール部材の下端部の背面と、前記二つのレール部材のうち下側の前記レール部材の上端部の背面と、に結合され、前記二つのレール部材を繋ぐ、目板と、
を備えたエレベータのガイドレール構造。
【請求項２】
エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材と、
上下方向に隣接した二つの前記レール部材のうち上側の前記レール部材の下端部の背面と、前記二つのレール部材のうち下側の前記レール部材の上端部の背面と、に結合され、前記二つのレール部材を繋ぐ、目板と、
前記レール部材と固定され、前記レール部材の背面に沿って上下方向に延び、前記目板を収容する収容部を有した補強部材と、
を備えたエレベータのガイドレール構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記レール部材の前記背面と略平行に上下方向に延びる第一の部分と、当該第一の部分と交わり上下方向に延びる第二の部分と、を有する請求項１または請求項２に記載のエレベータのガイドレール構造。
【請求項４】
前記目板には雌ねじ孔が設けられ、
前記レール部材には、第一の貫通孔が設けられ、
前記第一の貫通孔を貫通し前記雌ねじ孔に結合された雄ねじ部を有した結合具によって、前記レール部材と前記目板とが結合された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール構造。
【請求項５】
前記補強部材には、前記目板が貫通した第二の貫通孔が設けられた、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのガイドレール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの昇降路には、乗りかごや釣り合い重りを昇降路内で上下方向にガイドするガイドレールが設けられている。ガイドレールは、複数の短尺のレール部材（例えば数ｍ）を目板（レール繋ぎ目板）により上下方向に繋げることで昇降路長に適した長さとしている。上下方向に繋げられたガイドレールには、当該ガイドレールの剛性を向上させるために補強部材（例えば鋼材）が装着されるものがある。例えば、特許文献１には、ガイドレールの背面（昇降路の内壁面に面する面）に目板の幅より広い幅の平板片を間隔をあけて複数固定して、この複数の平板片を上下方向に跨ぐように昇降路の内壁面側に突出するＬ字形鋼材を固定するエレベータガイドレールの補強構造が開示されている。また、特許文献２には、目板自体や目板を固定するためのねじやナットを逃げつつガイドレールの背面に装着できる補強金具を用いたエレベータ用ガイドレールの補強構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１８９０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータのガイドレールの剛性は、主として安全基準（例えば、耐震基準）にしたがって決定されるが、施工後、建物の安全基準や耐震基準が見直される場合があり、それに伴いガイドレールの剛性を増加する必要が生じて補強を行う場合がある。エレベータのガイドレールは、例えば昇降路の内壁面に上下方向に間隔をあけて設けられた複数の取付ブラケットを介して内壁面から昇降路側に隙間をあけた状態で支持されている。取付ブラケットは建物の構造によって設置間隔が左右される場合があり、設置間隔によっては、ガイドレールが撓みやすくなる場合があった。このようなガイドレールに対して補強を行う場合、ガイドレールに既に固定されている目板との干渉を考慮して補強部材の形状や剛性を決定する必要があり、設計の自由度が制限される場合があった。したがって、目板との干渉を気にせずガイドレールの補強が可能な補強部材を備えるガイドレール構造が得られれば設計の自由度が向上し有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータのガイドレール構造は、複数のレール部材と、補強部材と、目板と、を備える。複数のレール部材は、エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置される。補強部材は、レール部材と固定され、レール部材の背面に沿って上下方向に延びる。目板は、補強部材と固定され、上下方向に隣接した二つのレール部材のうち上側のレール部材の下端部の背面と、二つのレール部材のうち下側のレール部材の上端部の背面と、に結合され、二つのレール部材を繋ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１のエレベータのガイドレール構造を説明する模式図である。
【図２】図２は、実施形態１のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【図３】図３は、実施形態１のエレベータのガイドレール構造の補強部材の設置手順を説明する模式図である。
【図４】図４は、実施形態２のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【図５】図５は、実施形態２のエレベータのガイドレール構造の補強部材の設置手順を説明する模式図である。
【図６】図６は、実施形態３のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【図７】図７は、実施形態４のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【図８】図８は、実施形態５のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【図９】図９は、実施形態６のエレベータのガイドレール構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係るエレベータのガイドレール構造を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１のエレベータのガイドレール構造１０を説明する模式図である。エレベータのガイドレール１２は、昇降路を上下方向に移動する乗りかごや釣り合い重りの軌道のガイドを行うもので、例えば昇降路の内壁面に設けられた取付ブラケットにより支持される。このようなガイドレール１２は、複数のレール部材１４が昇降路内で上下方向に連なるように配置されて構成される。各レール部材１４は、例えば断面が略Ｔ形状の鋼材で、圧延により所定の長さ（例えば数ｍ）で製造される。上下方向に隣接した二つのレール部材１４のうち上側のレール部材１４の背面１４ａの下端部１４ｂと二つのレール部材１４のうち下側のレール部材１４の背面１４ａの上端部１４ｃとは、目板１６（レール繋ぎ目板）によって結合され、二つのレール部材１４が繋げられる。このような結合を繰り返すことによりエレベータの昇降路長に適した長さのガイドレール１２としている。
【０００９】
実施形態１の目板１６は、後述する補強部材１８に固定されている。レール部材１４の背面１４ａの下端部１４ｂおよび上端部１４ｃには、例えば平面処理が施されている。平面処理は、例えば研削加工で実施される。図１の場合、平面処理された部分が他の背面１４ａの部分より凹んでいる。平面処理が施されることにより、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃと目板１６とを接触させる場合、両者の密着度が向上してレール部材１４の接続強度を向上することができる。また、上下のレール部材１４を目板１６で固定する際の位置決めが容易になり作業効率が向上する。なお、ガイドレール１２（レール部材１４）は、ガイド部１４ｄが昇降路側、すなわち乗りかごや釣り合い重りが通過する側を向き、ガイド部１４ｄと連設されるベース部１４ｅの背面１４ａが昇降路を囲む内壁面のうち一面を向くように配置されている。
【００１０】
複数のレール部材１４が繋ぎ合わされたガイドレール１２に求められる剛性は、主として建物の安全基準や耐震基準にしたがって決定されるが、建物の施工後に見直される場合がある。例えば、安全基準や耐震基準等の見直しに伴い、ガイドレールの剛性を増加する必要が生じる場合がある。そのような場合の手法として、例えばレール部材１４と固定され、当該レール部材１４の背面１４ａに沿って上下方向に延びた補強部材１８を設置して、ガイドレール１２（レール部材１４）の撓みを減少または防止する場合がある。補強部材１８は、例えば鋼板を曲げ加工して、断面形状が略溝形状（Ｃ字形状）にされた部材で、ガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａに沿って上下方向に延びる。より具体的には、補強部材１８は、レール部材１４の背面１４ａと略平行に上下方向に延びる第一の部分１８ａと、当該第一の部分１８ａと交わり上下方向に延びる第二の部分１８ｂとを有している。図１の場合、第一の部分１８ａは、ガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａと接触し、第二の部分１８ｂは、内壁面Ａ（図２参照）に向かって突出するように第一の部分１８ａの幅方向の両縁部に設けられている。
【００１１】
補強部材１８は、ガイドレール１２（レール部材１４）のベース部１４ｅに適宜結合具を用いて固定することができる。図１の場合、補強部材１８は、例えば複数のクリップ２０によって係止され、ボルト２２ａおよびナット２２ｂ等によってベース部１４ｅに固定される。
【００１２】
図２は、実施形態１のガイドレール構造１０の断面図である。実施形態１の目板１６は、補強部材１８に例えば溶接によって固定されている。また、補強部材１８には、目板１６が貫通する貫通孔２４（第二の貫通孔）が設けられている。目板１６は、貫通孔２４を貫通することで、当該目板１６の一方面を補強部材１８の第一の部分１８ａからガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａ側に露出させることが可能になり、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃと目板１６とを接触させることができる。図２の場合、目板１６の一方面側は、貫通孔２４を介して下端部１４ｂおよび上端部１４ｃの凹みの深さに対応する量だけ第一の部分１８ａのレール部材１４側の面から突出させられる。この状態で、補強部材１８の第一の部分１８ａの内壁面Ａ側において、目板１６と第一の部分１８ａとを溶接して溶接ビード２８が形成される。つまり、目板１６は、補強部材１８と一体化され、補強部材１８をガイドレール１２に固定する際に上下２つのレール部材１４を連結することができる。
【００１３】
図１、図２に示されるように、目板１６には複数（図１の場合８個）の固定用貫通孔１６ａが設けられている。また、レール部材１４には複数（下端部１４ｂに４個、上端部１４ｃに４個）の固定用貫通孔１４ｆ（第一の貫通孔）が、固定用貫通孔１６ａに対応する位置に設けられている。レール部材１４を目板１６により繋ぎ合わせる場合、ボルト２６ａは、レール部材１４側から固定用貫通孔１４ｆに挿通され、更に対応する固定用貫通孔１６ａに挿通させて、目板１６の他方面でナット２６ｂにより締結される。
【００１４】
上述したように、実施形態１の補強部材１８は、予め目板１６が固定されている。つまり、レール部材１４が目板１６によって連結されていない状態で補強部材１８をガイドレール１２に取り付けることができる。
【００１５】
前述したように、レール部材１４は、例えば昇降路の内壁面Ａに上下方向に間隔をあけて設けられた複数の取付ブラケット（不図示）を介して内壁面Ａから昇降路側に隙間をあけた状態で支持されている。したがって、目板１６で連結されたガイドレール１２が昇降路に既に設置されている場合、上下のレール部材１４の繋ぎ目ではない部分、つまり、目板１６がない部分の内壁面Ａに対する隙間は、レール部材１４の背面１４ａから距離Ｄ０となる。一方、目板１６が存在する部分の内壁面Ａに対する隙間は、目板１６をレール部材１４に固定するためのボルト２６ａのねじ部先端からの距離Ｄ１となる。すなわち、目板１６で連結された既設のレール部材１４（ガイドレール１２）の補強を行う場合、取り付けのための利用スペースは、距離Ｄ１のみとなる。その結果、補強に利用できる補強用部品は、距離Ｄ１を通過できる形状のものに限られる。または、目板１６部分を避けて補強用部品を取り付けることになる。つまり、目板１６と干渉しないように考慮した補強部材の設計が必要になり設計自由度が低下してしまう虞があった。
【００１６】
一方、実施形態１のガイドレール構造１０の場合、目板１６は補強部材１８に予め固定されているので、レール部材１４（ガイドレール１２）の補強を行う場合、目板１６が取り付けられていない状態のレール部材１４に目板１６が一体化された補強部材１８を取り付けることになる。つまり、目板１６との干渉を考慮することなく、レール部材１４の背面１４ａから内壁面Ａまでの距離Ｄ０を補強部材１８の取り付けのための利用スペースとして活用できる。したがって、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第一の部分１８ａの板厚を選択することが可能となる。また、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第二の部分１８ｂの立ち上がり高さ（第一の部分１８ａから内壁面Ａに向かう方向の高さ）を選択することができる。特に、第一の部分１８ａの厚みが同じ場合、第二の部分１８ｂの立ち上がり高さを高くすることで補強部材１８全体の剛性を増加させることが可能で、例えばレール部材１４（ガイドレール１２）の撓み抑制を行うことができる。また、補強部材１８の剛性を向上する場合に、第二の部分１８ｂの高さのみを増加し、第一の部分１８ａの厚みを維持することにより、補強部材１８の重量の増加最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性を向上することができる。また、実施形態１の補強部材１８の場合、図１、図２に示すように、第一の部分１８ａの幅は、第二の部分１８ｂの幅より広い。したがって、第一の部分１８ａの厚み増加により剛性を向上する代わりに第二の部分１８ｂの突出高さを高くすることにより容易に補強部材１８の全体の剛性を向上することができる。つまり、補強部材１８の重量の増加を最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性が向上できる。また、第二の部分１８ｂの高さ増加による剛性の向上に応じて、第一の部分１８ａの厚みを減少させることも可能で、補強部材１８の重量を低下させつつ、所望の剛性を有する補強部材１８を得ることができる。つまり、実施形態１のガイドレール構造１０は、補強部材１８の剛性を向上させつつ、補強部材１８の軽量化ができる。その結果、補強部材１８の材料コストの軽減および軽量化による補強部材１８の取り扱いの容易性の向上を行うことができる。
【００１７】
図３は、実施形態１のガイドレール構造１０の補強部材１８の設置手順Ｒ１を説明する模式図である。なお、図３の場合、上段に示すように、目板１６によって連結させたガイドレール１２が内壁面Ａに対して距離Ｄ０をあけて、昇降路内に既に設置済みの場合を示している。つまり、既設のガイドレール１２の補強を行うために補強部材１８を追加設置する場合を示している。前述したように、既設のガイドレール１２の場合、目板１６が存在する部分は、内壁面Ａとの隙間が距離Ｄ１になっている。つまり、既設のガイドレール１２に対して補強を行う場合、距離Ｄ１の制限を受けることになる。
【００１８】
実施形態１のガイドレール構造１０の場合、目板１６は補強部材１８に固定されているので、補強部材１８でガイドレール１２の補強を行う場合、中段に示すように、まず、既設のガイドレール１２から目板１６を取り外す。この場合、上下方向に連なる二つのレール部材１４は、連結を解除されることになるが、上述したように、レール部材１４は、取付ブラケットによって内壁面Ａに支持されている。また、補強部材１８の設置作業中は上下方向に連なる二つのレール部材１４を固定治具（例えば万力等）で固定することにより、目板１６の取り外しによりレール部材１４の姿勢が不安定になる等の不都合の発生を抑制している。図３に示されるように、既存の目板１６をガイドレール１２（レール部材１４）から取り外すことにより、取付利用スペースが距離Ｄ０に広がる。つまり、立ち上がり高さの高い第二の部分１８ｂを備えた剛性がより向上した補強部材１８の装着が可能になる。
【００１９】
続いて、下段に示すように、昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材１４の背面１４ａに、目板１６が固定された補強部材１８を配置する（補強部材１８の配置工程）。このとき、クリップ２０を用いて、レール部材１４に補強部材１８を仮止めする。そして、目板１６をボルト２６ａ、ナット２６ｂを用いて、上下方向に隣接した二つのレール部材１４のうち上側のレール部材１４の下端部１４ｂの背面１４ａと、二つのレール部材１４のうち下側のレール部材１４の上端部１４ｃの背面１４ａと、に結合することにより、二つのレール部材１４を上下方向に連なるように繋ぐ（連結工程）。その後、仮止めしていたクリップ２０をボルト２２ａ、ナット２２ｂを締め込むことにより、補強部材１８をガイドレール１２（レール部材１４）に固定する。
【００２０】
上述のように、レール部材１４の背面１４ａ側に、目板１６が固定された補強部材１８を配置する場合、目板１６から内壁面Ａまでの距離が少なくても、目板１６は補強部材１８に固定されているので、目板１６単体を支持して作業する必要がなく、レール部材１４に対する目板１６の取付作業を容易に行うことができる。また、目板１６の一方面が補強部材１８の貫通孔２４を介してレール部材１４側に突出し、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃの凹部に接触可能なので、レール部材１４の固定用貫通孔１４ｆに対する目板１６の固定用貫通孔１６ａの位置決めが容易であり、取付作業性が向上する。また、直接目板１６と下端部１４ｂおよび上端部１４ｃを接触させることができるので、両者の安定的な固定およびその固定強度の向上を行うことができる。さらに、補強部材１８をレール部材１４にクリップ２０で仮止した後に目板１６によるレール部材１４の連結作業を行うことができる。目板１６が補強部材１８に固定されていない場合、取付作業中に目板１６を落としてしまう可能性がある。一方、実施形態１のガイドレール構造１０の場合、目板１６が補強部材１８に固定されているので、目板１６の落下が防止され取付作業性の向上や安全性の向上にも寄与できる。
【００２１】
＜実施形態２＞
図４は、実施形態２のガイドレール構造１００の断面図である。なお、実施形態２のガイドレール構造１００は、目板１６を支持可能な構造を有する点以外、実施形態１のガイドレール構造１０の構造と実質的に同じなので、同等の機能を有する部材には同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００２２】
実施形態２の補強部材１８は、目板１６を収容（支持）する収容部３０を有する。収容部３０は、例えば板材を折り曲げてフランジ部３０ａを有する溝形状である。そして、フランジ部３０ａを第一の部分１８ａの内壁面Ａ側で貫通孔２４（第二の貫通孔）を覆うように固定する。収容部３０の固定は、例えばスポット溶接等で行うことができる。収容部３０は、凹んだ溝部分に目板１６を収容する。このとき、収容部３０の溝幅Ｗは、目板１６の幅Ｗ０と同等であってもよいし、図４に示すように、収容部３０の溝幅Ｗを目板１６の幅Ｗ０より広くすると共に、収容部３０の内面に弾性体３０ｂを設けて、目板１６が収容部３０の溝部分に弾性的に支持されるようにしてもよい。弾性体３０ｂとして、例えば板ばね等を用いることができる。このように、目板１６を弾性的に支持することにより、例えば、レール部材１４に補強部材１８を仮止めした状態で、レール部材１４の幅方向に目板１６の仮止め位置が調整可能となる。つまり、レール部材１４にクリップ２０で固定した補強部材１８の位置を修正することなく、取付ブラケットによって上下方向に既に位置決めされている二つのレール部材１４を目板１６側の位置調整で容易に固定することができる。また、その状態のまま、クリップ２０を締め込むことにより補強部材１８をレール部材１４に本固定することが可能になり、取付作業の容易化、効率化により寄与できる。なお、弾性体３０ｂを設けず、弾性体３０ｂの代わりにスペーサを介在させて収容部３０における目板１６の支持の位置を調整して（仮止めして）、二つのレール部材１４を繋ぎ合わせるようにしてもよい。
【００２３】
また、収容部３０を有する補強部材１８は、作業現場で目板１６を支持させることが可能になる。つまり、既設のガイドレール１２から取り外した目板１６を補強部材１８に支持させることができる。すなわち、目板１６の再利用が可能になる。
【００２４】
なお、ガイドレール構造１００の補強部材１８にも貫通孔２４が設けられ収容部３０が支持する目板１６の一面側を第一の部分１８ａから突出させている。つまり、収容部３０に収容された目板１６は、レール部材１４の下端部１４ｂおよび上端部１４ｃと接触可能となり、ガイドレール構造１０と同様に両者の位置決め精度の向上や密着性の安定化、接続強度の向上等の効果を得ることができる。なお、収容部３０は、二つのレール部材１４を目板１６で連結する際に用いるボルト２６ａのねじ部先端やナット２６ｂを逃がすための貫通孔３０ｃを有する。ボルト２６ａのねじ部先端やナット２６ｂを収容部３０から露出させることにより、目板１６と収容部３０の内面との隙間を減少させて、収容部３０による目板１６の支持をより安定化することができる。また、収容部３０に目板１６が収容される場合でもナット２６ｂの締め込みを収容部３０の外部からできるので、収容部３０がない場合と同様に目板１６の取付作業を行うことができる。
【００２５】
上述したように、実施形態２の補強部材１８は、予め目板１６が支持可能なので、レール部材１４が目板１６によって連結されていない状態で補強部材１８をガイドレール１２に取り付けることができる。したがって、ガイドレール構造１００は、実施形態１のガイドレール構造１０と同様に、レール部材１４（ガイドレール１２）の補強を行う場合、目板１６との干渉を考慮することなく、レール部材１４の背面１４ａから内壁面Ａまでの距離Ｄ０を補強部材１８の取付利用スペースとして活用できる。つまり、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第一の部分１８ａの板厚を選択することが可能となる。また、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第二の部分１８ｂの立ち上がり高さ（第一の部分１８ａから内壁面Ａに向かう方向の高さ）を選択することができる。特に、第一の部分１８ａの厚みが同じ場合、第二の部分１８ｂの立ち上がり高さを高くすることで補強部材１８全体の剛性を増加させることが可能なので、レール部材１４（ガイドレール１２）の撓み抑制を効果的に行うことができる。
【００２６】
また、補強部材１８の剛性を向上する場合に、第二の部分１８ｂの高さのみを増加し、第一の部分１８ａの厚みを維持することにより、補強部材１８の重量の増加を最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性を向上することができる。例えば、実施形態２の補強部材１８の場合、図４に示すように、第一の部分１８ａの幅は、第二の部分１８ｂの幅より広い。したがって、第一の部分１８ａの厚み増加により剛性を向上する代わりに第二の部分１８ｂの突出高さを高くすることで補強部材１８の全体の剛性を向上することができる。つまり、補強部材１８の重量の増加を最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性向上ができる。また、第二の部分１８ｂの高さ増加による剛性の向上を考慮して、第一の部分１８ａの厚みを減少させることも可能で、補強部材１８の重量を低下させつつ、所望の剛性を有する補強部材１８を得ることができる。つまり、実施形態２のガイドレール構造１００は、補強部材１８の剛性を向上させつつ、補強部材１８の軽量化ができる。その結果、補強部材１８の材料コストの軽減および軽量化による補強部材１８の取り扱いの容易性の向上を行うことができる。
【００２７】
また、ガイドレール構造１００の場合、収容部３０を補強部材１８に設けることにより補強部材１８全体としての断面係数をガイドレール構造１０の場合より増加させることができる。その結果、ガイドレール構造１０と同じ補強を行う場合、第一の部分１８ａの厚みを薄くしたり、第二の部分１８ｂの高さを低くしたりすることが可能になる。そのため、補強部材１８の設計自由度をより向上できるとともに、材料コストの軽減や補強部材１８の重量の軽減に寄与できる。また、ガイドレール構造１００の場合、既設のガイドレール１２から取り外した目板１６の再利用が可能になるので、この点においてもコスト軽減に寄与できる。
【００２８】
図５は、実施形態２のガイドレール構造１００の補強部材１８の設置手順Ｒ２を説明する模式図である。なお、図５の場合、第１段（上段）に示すように、目板１６によって連結させたガイドレール１２が内壁面Ａに対して距離Ｄ０をあけて、既に昇降路内に設置済みの場合を示している。つまり、既設のガイドレール１２の補強を行うために補強部材１８を追加設置する場合を示している。前述したように、既設のガイドレール１２の場合、目板１６が存在する部分は、内壁面Ａとの隙間が距離Ｄ１になっている。つまり、既設のガイドレール１２に対して補強を行う場合、距離Ｄ１の制限を受けることになる。
【００２９】
実施形態２のガイドレール構造１００の場合、目板１６は補強部材１８に支持されているので、補強部材１８でガイドレール１２の補強を行う場合、第２段に示すように、まず、既設のガイドレール１２から目板１６を取り外す。この場合、上下方向に連なる二つのレール部材１４は、連結を解除されることになるが、上述したように、レール部材１４は、取付ブラケットによって内壁面Ａに支持されている。また、補強部材１８の設置作業中は上下方向に連なる二つのレール部材１４を固定治具（例えば万力等）で固定することにより、目板１６の取り外しによりレール部材１４の姿勢が不安定になる等の不都合の発生を抑制している。図５に示されるように、既存の目板１８をガイドレール１２（レール部材１４）から取り外すことにより、取付利用スペースが距離Ｄ０に広がる。つまり、立ち上がり高さの高い第二の部分１８ｂを備えた剛性がより向上した補強部材１８の装着が可能になる。
【００３０】
続いて、第３段に示すように、既設のガイドレール１２から取り外した目板１６を補強部材１８の収容部３０に収容する。この場合、目板１６は、補強部材１８の第一の部分１８ａの貫通孔２４を通り弾性体３０ｂを弾性変形させながら挿入され収容部３０の溝部分に収容されることになる。
【００３１】
そして、第４段に示されるように、昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材１４の背面１４ａに、目板１６が支持された補強部材１８を配置する（補強部材１８の配置工程）。このとき、クリップ２０を用いて、レール部材１４に補強部材１８を仮止めする。そして、目板１６をボルト２６ａ、ナット２６ｂを用いて、上下方向に隣接した二つのレール部材１４のうち上側のレール部材１４の下端部１４ｂの背面１４ａと、二つのレール部材１４のうち下側のレール部材１４の上端部１４ｃの背面１４ａと、に結合することにより、二つのレール部材１４を上下方向に連なるように繋ぐ（連結工程）。その後、仮止めしていたクリップ２０をボルト２２ａ、ナット２２ｂを締め込むことにより、補強部材１８をガイドレール１２（レール部材１４）に固定する。
【００３２】
上述のように、レール部材１４の背面１４ａ側に、目板１６が支持された補強部材１８を配置する場合、目板１６から内壁面Ａまでの距離が少なくても目板１６は補強部材１８によって支持されているので、目板１６単体を支持して作業する必要がなく、レール部材１４に対する目板１６の取付作業を容易に行うことができる。また、目板１６の一方面は、補強部材１８の貫通孔２４を介してレール部材１４側に突出し、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃの凹部に接触可能である。さらに、補強部材１８は、弾性体３０ｂによって弾性的に支持されているので、収容部３０に対して幅方向の位置調整が容易にできるので、レール部材１４の固定用貫通孔１４ｆに対する目板１６の固定用貫通孔１６ａの位置決めが容易になり、取付作業性がより向上する。また、直接目板１６と下端部１４ｂおよび上端部１４ｃを接触させることができるので、両者の安定的な固定およびその固定強度の向上を行うことができる。さらに、補強部材１８をレール部材１４にクリップ２０で仮止した後に目板１６によるレール部材１４の連結作業を行うことができる。目板１６が補強部材１８に支持されていない場合、取付作業中に目板１６を落としてしまう可能性がある。一方、実施形態２のガイドレール構造１００の場合、目板１６が補強部材１８に支持されているので、目板１６の落下が防止され取付作業性の向上や安全性の向上にも寄与できる。
【００３３】
＜実施形態３＞
図６は、実施形態３のガイドレール構造１１０の断面図である。ガイドレール構造１１０は、実施形態１のガイドレール構造１０の変形例であり、目板３２に雌ねじ孔３４が設けられている点以外は、ガイドレール構造１０の構造と実質的に同じなので、同等の機能を有する部材には同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００３４】
安全基準や耐震基準の見直しによって、目板自体の剛性を向上する必要が生じる場合がある。この場合、例えば、目板の厚みを増加することが考えられるが、目板の厚み増加は、目板と内壁面Ａとの隙間の大きさに制限を受ける。また、目板を厚くするとボルト２６ａのねじ部先端と内壁面Ａとの距離Ｄ１がさらに短くなり、例えば、目板１６とレール部材１４とを締結する場合の作業性が低下したり、ナット２６ｂが使用できなくなったりする場合がある。そこで、実施形態３のガイドレール構造１１０は、レール部材１４に設けられた固定用貫通孔１４ｆ（第一の貫通孔）と連通可能なように、目板３２に雌ねじ孔３４を設けている。そして、レール部材１４と目板３２とは、固定用貫通孔１４ｆを貫通し雌ねじ孔３４と噛合する（結合する）雄ねじ部３６ａを有したボルト３６（結合具）によって結合される。つまり、ボルト３６は、レール部材１４を介して目板３２と直接噛合する。その結果、ガイドレール構造１０で用いていたナット２６ｂを省略することができる。つまり、ナット２６ｂの配置スペースを目板３２の板厚増加のためのスペースとして利用することができる。
【００３５】
実施形態３の目板３２は、実施形態１の目板１６と同様に、補強部材１８に例えば溶接によって固定されている。また、補強部材１８には、目板３２が貫通する貫通孔２４（第二の貫通孔）が設けられている。目板３２は、貫通孔２４を貫通することで、当該目板３２の一方面を補強部材１８の第一の部分１８ａからガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａ側に露出させることが可能になり、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃと目板１６とを接触させることができる。図６の場合、目板３２の一方面側は、貫通孔２４を介して下端部１４ｂおよび上端部１４ｃの凹みの深さに対応する量だけ第一の部分１８ａのレール部材１４側の面から突出させられる。この状態で、補強部材１８の第一の部分１８ａの内壁面Ａ側において、目板３２と第一の部分１８ａとを溶接して溶接ビード２８が形成されている。つまり、目板３２は補強部材１８と一体化され、補強部材１８をガイドレール１２に固定する際に上下２つのレール部材１４を連結することができる。なお、上述のようにボルト３６による締結時にナットが不要になるので、レール部材１４に目板３２付き補強部材１８を組み付ける際の作業性がさらに向上する。また、目板３２の厚さをレール部材１４と内壁面Ａとの間の距離の範囲内で選択することが可能になり、目板３２の剛性の選択自由度が高まる。
【００３６】
＜実施形態４＞
図７は、実施形態４のガイドレール構造１２０の断面図である。ガイドレール構造１２０は、実施形態２のガイドレール構造１００の変形例であり、目板３２に雌ねじ孔３４が設けられている点以外は、ガイドレール構造１００の構造と実質的に同じなので、同等の機能を有する部材には同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００３７】
実施形態４のガイドレール構造１２０は、実施形態３のガイドレール構造１１０と同様に、レール部材１４に設けられた固定用貫通孔１４ｆ（第一の貫通孔）と連通可能なように、目板３２に雌ねじ孔３４を設けている。そして、レール部材１４と目板３２とは、固定用貫通孔１４ｆを貫通し雌ねじ孔３４と噛合する（結合する）雄ねじ部３６ａを有したボルト３６（結合具）によって結合される。つまり、ボルト３６は、レール部材１４を介して目板３２と直接噛合する。その結果、ガイドレール構造１００で用いていたナット２６ｂを省略することができる。その結果、実施形態３のガイドレール構造１１０と同様にナット２６ｂの配置スペースを目板３２の板厚増加のためのスペースとして利用することができる。
【００３８】
実施形態４の目板３２は、実施形態２の目板１６と同様に、補強部材１８は、目板３２を収容（支持）する収容部３８を有する。収容部３８は、例えば板材を折り曲げてフランジ部３８ａを有する溝形状である。そして、フランジ部３８ａを第一の部分１８ａの内壁面Ａ側で貫通孔２４（第二の貫通孔）を覆うように、例えばスポット溶接等で固定する。収容部３８は、凹んだ溝部分に目板３２を収容する。このとき、収容部３８の溝幅は、目板３２の幅と同等であってもよいし、図７に示すように、収容部３８の内面に弾性体３８ｂを設けて、目板３２が収容部３８の溝部分に弾性的に支持されるようにしてもよい。目板３２を弾性的に支持することにより、ガイドレール構造１００と同様に、補強部材１８に目板３２を仮止めすることが可能になり、レール部材１４との締結時に目板３２の仮止め位置が調整可能となる。つまり、レール部材１４にクリップ２０で固定した補強部材１８の位置を修正することなく、取付ブラケットによって上下方向に既に位置決めされている二つのレール部材１４を目板３２側の位置調整により容易に固定することができる。その状態のまま、クリップ２０を締め込むことにより補強部材１８をレール部材１４に本固定することが可能になり、取付作業の容易化、効率化にさらに寄与できる。また、ボルト３６による締結時にナットが不要になるので、レール部材１４に目板３２が支持された補強部材１８を組み付ける際の作業性がさらに向上する。
【００３９】
なお、図７に示す収容部３８の場合、溝内部に目板３２から突出したボルト３６のねじ部先端を逃がす隙間を設けているが、ボルト３６のねじ長を調節して、この隙間を省略してもよい。つまり、目板３２の三面を収容部３８で安定的に支持するようにしてもよい。また、ガイドレール構造１００の収容部３０と同様に、収容部３８にボルト３６のねじ部先端を逃がす貫通孔を設けて、ボルト３６のねじ部先端を収容部３８の外面に突出させて、目板３２の三面を収容部３８で安定的に支持するようにしてもよい。また、収容部３８の肉厚分でボルト３６のねじ部先端を逃がすことができる場合は、収容部３８にボルト３６のねじ部先端を逃がすための凹部を設けてもよい。この場合も目板３２の三面を収容部３８で安定的に支持することができる。
【００４０】
＜実施形態５＞
図８は、実施形態５のガイドレール構造１３０の断面図である。ガイドレール構造１３０は、実施形態１のガイドレール構造１０の変形例であり、補強部材４０の形状が変更されている点以外は、ガイドレール構造１０の構造と実質的に同じなので、同等の機能を有する部材には同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４１】
補強部材４０は、例えば鋼板を曲げ加工して、断面形状が略溝形状（Ｃ字形状）にされた部材で、ガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａに沿って上下方向に延びる。より具体的には、補強部材４０は、レール部材１４の背面１４ａと略平行に上下方向に延びる第一の部分４０ａと、当該第一の部分４０ａと交わり上下方向に延びる第二の部分４０ｂとを有している。図８の場合、第一の部分４０ａは、ガイドレール１２（レール部材１４）の背面１４ａと接触し、第二の部分４０ｂは、内壁面Ａに向かって突出するように第一の部分４０ａの幅方向の両縁部に設けられている。第一の部分４０ａには、実施形態１の補強部材１８に設けられた貫通孔２４が存在しない。したがって、目板４２は、補強部材４０の第一の部分４０ａの内壁面Ａ側の面上に載置される姿勢で固定（例えば溶接）されている。第一の部分４０ａに目板４２を貫通させる貫通孔を設けないことで、補強部材４０の第一の部分４０ａの板厚や第二の部分４０ｂの突出高さが実施形態１の補強部材１８と同じ場合でも、補強部材４０の剛性が補強部材１８より向上する。
【００４２】
なお、図１で示したように、レール部材１４の背面１４ａの下端部１４ｂや上端部１４ｃに研削加工等により平面処理（凹み）が形成されている場合、平面形状の補強部材４０（第一の部分４０ａ）を取り付けると隙間ができてしまう。そこで、実施形態５の補強部材４０の場合、第一の部分４０ａにレール部材１４の背面１４ａの凹みを埋めるための突出部４０ｃが設けられている。この突出部４０ｃは、背面１４ａの下端部１４ｂや上端部１４ｃに形成された凹みの深さと略同じ突出高さとされる。その結果、レール部材１４に補強部材４０を取り付けたときに両者を密着させることが可能となり、取付時の安定性が向上できるとともに、密着することで剛性が向上する。なお、補強部材４０の第一の部分４０ａを平面として、下端部１４ｂおよび上端部１４ｃと第一の部分４０ａとの間に、背面１４ａの凹みの深さと同等の厚みのスペーサを介在させてもよい。この場合、スペーサは下端部１４ｂおよび上端部１４ｃ側に固定してもよいし、第一の部分４０ａ側に固定してもよい。
【００４３】
目板４２には複数の固定用貫通孔４２ａが設けられている。また、第一の部分４０ａには、固定用貫通孔４２ａに対応する位置に貫通孔４０ｄが設けられている。さらにレール部材１４には複数の固定用貫通孔１４ｆ（第一の貫通孔）が、固定用貫通孔４２ａ、貫通孔４０ｄに対応する位置に設けられている。レール部材１４を目板４２により繋ぎ合わせる場合は、レール部材１４側からボルト２６ａを固定用貫通孔１４ｆに挿通し、更に対応する貫通孔４０ｄおよび固定用貫通孔４２ａに挿通して、目板４２の他方面でナット２６ｂで締結することになる。
【００４４】
＜実施形態６＞
図９は、実施形態６のガイドレール構造１４０の断面図である。ガイドレール構造１４０は、実施形態２のガイドレール構造１００の変形例であり、補強部材４０の形状が変更されている点以外は、ガイドレール構造１００の構造と実質的に同じなので、同等の機能を有する部材には同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４５】
補強部材４０は、実施形態５のガイドレール構造１３０の補強部材４０と実質的に同じである。つまり、ガイドレール構造１４０の補強部材４０の形状およびその形状に基づく剛性の向上効果等はガイドレール構造１３０と実質的に同じであり、詳細な説明は省略する。
【００４６】
ガイドレール構造１４０の補強部材４０は、ガイドレール構造１００の補強部材１８と同様に、目板４２を収容（支持）する収容部３０を有する。収容部３０は、例えば板材を折り曲げてフランジ部３０ａを有する溝形状であり、第一の部分４０ａに設けられたボルト２６ａ用の貫通孔４０ｄを溝部分で覆うとともに、収容部３０に設けられた貫通孔３０ｃと貫通孔４０ｄとが同軸となるように第一の部分４０ａにスポット溶接等で固定されている。なお、第一の部分４０ａには、目板４２を貫通させる貫通孔が設けられていないので、収容部３０に目板４２を収容する場合、上下方向から収容部３０に挿入されることになる。そのため、目板４２を弾性的に支持する弾性体３０ｂは、上方向または下方向から目板４２が挿入された場合に引っ掛からないような姿勢で収容部３０の溝部分の内壁面に設けられている。また、貫通孔４０ｄは、目板４２が収容部３０内で位置調整された場合でもボルト２６ａの挿入を許容できように固定用貫通孔４２ａより大きな径で設けられている。なお、ガイドレール構造１４０の場合、目板４２は、弾性体３０ｂおよび第一の部分４０ａによって支持されるため、実施形態２のガイドレール構造１００より支持の安定性が向上する。
【００４７】
＜変形例＞
上述した実施形態１から実施形態６において、補強部材１８（４０）は、鋼板を曲げ加工して、断面形状が略溝形状（Ｃ字形状）にした部材を用いる例を示したが、補強部材１８（４０）の形状はこれに限らず、補強部材１８（４０）に必要とされる剛性によって適宜選択することができる。例えは、扁平な鋼板であってもよい。各実施形態で説明したように、補強部材１８（４０）は、目板１６（３２，４２）を固定または支持する。したがって、既設のガイドレール１２から目板１６（３２，４２）を一旦撤去した後、補強部材１８（４０）を取り付けることになる。したがって、ガイドレール１２に既設の目板の干渉を受けることなく、補強部材１８（４０）の設計が可能になり設計自由度が向上する。また、補強部材１８（４０）に目板１６（３２，４２）が固定または支持されているのでガイドレール１２への取付作業が容易になり補強作業の効率向上に寄与することができる。
【００４８】
また、実施形態５のガイドレール構造１３０、実施形態６のガイドレール構造１４０に対して、実施形態３のガイドレール構造１１０や実施形態４のガイドレール構造１２０で説明した目板３２の雌ねじ孔３４を適用しても良く、同等の効果を得ることができる。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１００、１１０，１２０，１３０，１４０…ガイドレール構造、１２…ガイドレール、１４…レール部材、１４ａ…背面、１４ｂ…下端部、１４ｃ…上端部、１４ｆ…固定用貫通孔（第一の貫通孔）、１６，３２，４２…目板、１８，４０…補強部材、１８ａ，４０ａ…第一の部分、１８ｂ，４０ｂ…第二の部分、２４…貫通孔（第二の貫通孔）、２６ａ…ボルト、２６ｂ…ナット、３０，３８…収容部、３４…雌ねじ孔、３６…ボルト（結合具）、３６ａ…雄ねじ部、Ａ…内壁面。
【図１】
2017206367.tif 000003
【図２】
2017206367.tif 000004
【図３】
2017206367.tif 000005
【図４】
2017206367.tif 000006
【図５】
2017206367.tif 000007
【図６】
2017206367.tif 000008
【図７】
2017206367.tif 000009
【図８】
2017206367.tif 000010
【図９】
2017206367.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材と、前記レール部材の背面と接触する態様で固定され、前記レール部材の背面に沿って上下方向に延びた補強部材と、前記レール部材の背面に接触する態様の前記補強部材と一体化された態様で固定され、上下方向に隣接した二つの前記レール部材のうち上側の前記レール部材の下端部の背面と、前記二つのレール部材のうち下側の前記レール部材の上端部の背面と、に結合され、前記二つのレール部材を繋ぐ、目板と、を備えたエレベータのガイドレール構造。
【請求項２】
エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置された複数のレール部材と、上下方向に隣接した二つの前記レール部材のうち上側の前記レール部材の下端部の背面と、前記二つのレール部材のうち下側の前記レール部材の上端部の背面と、に結合され、前記二つのレール部材を繋ぐ、目板と、前記レール部材の背面と接触する態様で固定され、前記レール部材の背面に沿って上下方向に延び、前記目板を支持する収容部を有した補強部材と、を備えたエレベータのガイドレール構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記レール部材の前記背面と略平行に上下方向に延びる第一の部分と、当該第一の部分と交わり上下方向に延びる第二の部分と、を有する請求項１または請求項２に記載のエレベータのガイドレール構造。
【請求項４】
前記目板には雌ねじ孔が設けられ、前記レール部材には、第一の貫通孔が設けられ、前記第一の貫通孔を貫通し前記雌ねじ孔に結合された雄ねじ部を有した結合具によって、前記レール部材と前記目板とが結合された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール構造。
【請求項５】
前記補強部材には、前記目板が貫通した第二の貫通孔が設けられた、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのガイドレール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のエレベータのガイドレール構造は、複数のレール部材と、補強部材と、目板と、を備える。複数のレール部材は、エレベータの昇降路内で上下方向に延びるとともに当該上下方向に連なるように配置される。補強部材は、レール部材の背面と接触する態様で固定され、レール部材の背面に沿って上下方向に延びる。目板は、レール部材の背面に接触する態様の補強部材と一体化された態様で固定され、上下方向に隣接した二つのレール部材のうち上側のレール部材の下端部の背面と、二つのレール部材のうち下側のレール部材の上端部の背面と、に結合され、二つのレール部材を繋ぐ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、実施形態１のガイドレール構造１０の場合、目板１６は補強部材１８に予め固定されているので、レール部材１４（ガイドレール１２）の補強を行う場合、目板１６が取り付けられていない状態のレール部材１４に目板１６が一体化された補強部材１８を取り付けることになる。つまり、目板１６との干渉を考慮することなく、レール部材１４の背面１４ａから内壁面Ａまでの距離Ｄ０を補強部材１８の取り付けのための利用スペースとして活用できる。したがって、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第一の部分１８ａの板厚を選択することが可能となる。また、補強部材１８の剛性を向上するために距離Ｄ０の範囲以内で第二の部分１８ｂの立ち上がり高さ（第一の部分１８ａから内壁面Ａに向かう方向の高さ）を選択することができる。特に、第一の部分１８ａの厚みが同じ場合、第二の部分１８ｂの立ち上がり高さを高くすることで補強部材１８全体の剛性を増加させることが可能で、例えばレール部材１４（ガイドレール１２）の撓み抑制を行うことができる。また、補強部材１８の剛性を向上する場合に、第二の部分１８ｂの高さのみを増加し、第一の部分１８ａの厚みを維持することにより、補強部材１８の重量の増加を最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性を向上することができる。また、実施形態１の補強部材１８の場合、図１、図２に示すように、第一の部分１８ａの幅は、第二の部分１８ｂの幅より広い。したがって、第一の部分１８ａの厚み増加により剛性を向上する代わりに第二の部分１８ｂの突出高さを高くすることにより容易に補強部材１８の全体の剛性を向上することができる。つまり、補強部材１８の重量の増加を最小限に抑えつつ、補強部材１８の剛性が向上できる。また、第二の部分１８ｂの高さ増加による剛性の向上に応じて、第一の部分１８ａの厚みを減少させることも可能で、補強部材１８の重量を低下させつつ、所望の剛性を有する補強部材１８を得ることができる。つまり、実施形態１のガイドレール構造１０は、補強部材１８の剛性を向上させつつ、補強部材１８の軽量化ができる。その結果、補強部材１８の材料コストの軽減および軽量化による補強部材１８の取り扱いの容易性の向上を行うことができる。