【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７３４８９号「円筒形電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２８日の出願であって、平成２１年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月１日付けで手続補正がなされ、平成２２年９月１日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２４年１月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年３月２２日付けで手続補正がされ、平成２４年５月２９日付けで再び最後の拒絶理由が通知され、平成２４年７月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２４年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、平成２４年３月２２日付けで補正された特許請求の範囲の
　「【請求項１】　正極板と負極板とが両極板間にセパレータを挟んだ状態で空心状に巻回された電極体と、この電極体を収容可能な有底円筒形のケースと、前記電極体の端面に宛がわれてその一方の極板に接続されるとともに、前記電極体に形成された空芯部内に挿入可能なスポット溶接電極により前記ケースの底部に溶接される集電体とを備えた円筒形電池において、
　前記ケースの底部の中心部分には内側に向けて突出する単一の円錐形状の溶接用突起が設けられ、前記スポット溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも前記円錐形状の溶接用突起の頂点部の面積が小さいことを特徴とする円筒形電池。」を、
　「【請求項１】　正極板と負極板とが両極板間にセパレータを挟んだ状態で空心状に巻回された電極体と、この電極体を収容可能な有底円筒形のケースと、前記電極体の端面に宛がわれてその一方の極板に接続されるとともに、前記電極体に形成された空芯部内に挿入可能なスポット溶接電極により前記ケースの底部に溶接される集電体とを備えた円筒形電池において、
　前記集電体にはその中心部分に前記空芯部とほぼ同じ大きさの円形の接触凹部が前記ケース底部側に膨らみ出るように設けられ、前記ケースの底部の中心部分には内側に向けて突出する単一の円錐形状の溶接用突起が設けられ、前記スポット溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも前記円錐形状の溶接用突起の頂点部の面積が小さいことを特徴とする円筒形電池。」とするもの（以下、「補正事項ａ」という）を含むものである。
　
２．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるためには、少なくとも、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであることが必要である。
　同条項号の趣旨は、補正を先行文献調査の結果等を有効活用できる範囲に制限することにより、迅速な権利付与や出願人間の公平を図るところにある。
　そして、かかる趣旨を没却させないためには、新たな先行文献調査等が必要とされない範囲で補正をする必要がある。
　そうすると、発明特定事項を限定するとは、補正前のある発明特定事項を概念的により下位のものに限定するとか、補正前の発明特定事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除する等、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在することを前提として、当該補正前の発明特定事項を技術的に特定するものと解される。さもなくば、新たな発明特定事項が導入されることになり、新たな先行文献調査等が必要となるからである。
（２）これを本件についてみるに、補正前には、「前記集電体にはその中心部分に前記空芯部とほぼ同じ大きさの円形の接触凹部が前記ケース底部側に膨らみ出るように設けられ」ること（以下、「接触凹部」という。）についての発明特定事項は存在しなかったにもかかわらず、補正後には、新たに集電体の形状として「接触凹部」を特定するものであって、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項の存在が何ら認められないばかりでなく、本件発明の技術分野において、「接触凹部」につき、新たな先行文献調査等が必要となるものである。
　そうとすれば、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在するという前提を欠くものであって、そもそも同条項号の趣旨を没却するものであるから、補正事項ａは、発明特定事項を限定するものとはいえない。
　よって、補正事項ａは、発明特定事項を限定するものでなく、当該要件を満たさないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえない。
　また、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
（３）以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月２５日付けの手続補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　正極板と負極板とが両極板間にセパレータを挟んだ状態で空心状に巻回された電極体と、この電極体を収容可能な有底円筒形のケースと、前記電極体の端面に宛がわれてその一方の極板に接続されるとともに、前記電極体に形成された空芯部内に挿入可能なスポット溶接電極により前記ケースの底部に溶接される集電体とを備えた円筒形電池において、
　前記ケースの底部の中心部分には内側に向けて突出する単一の円錐形状の溶接用突起が設けられ、前記スポット溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも前記円錐形状の溶接用突起の頂点部の面積が小さいことを特徴とする円筒形電池。」
　
２．拒絶理由の概要 
 　当審における平成２４年５月２９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、概略、以下のものである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　実願昭６２−００４４３０号（実開昭６３−１１２７６２号）のマイクロフィルム
　刊行物２　特開平９−１２２２６２号公報
　刊行物３　特開平８−１３２２４９号公報
　刊行物４　特開平８−１０９６２号公報
　刊行物５　特表昭６１−５０２６６６号公報
　刊行物６　特開平１−２５８８７３号公報
　刊行物７　「溶接・接合便覧」ｐ．３９０〜３９１、社団法人溶接学会、丸善株式会社、平成７年４月５日発行
　刊行物８　「溶接・接合用語活用事典」ｐ．５６４、応和俊雄ら著、産報出版株式会社、１９８９年１２月３０日発行
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
１−１
　「【実用新案登録請求の範囲】
　シート状の正極と負極とをセパレータにより隔離して重ね合わせ且つ渦巻状に巻回してなる発電要素を有底の電池缶に収納し、この発電要素の一方の電極から電池缶内底面に導出したリード板を発電要素の前記巻回の中心部に形成される孔において電池缶に溶接して構成され、この孔に面した電池缶内底面に突起を設けたことを特徴とする渦巻形電池。」
　
１−２
　「電池缶６に収納した（第１図）。この電池缶６の底面略中央には高さが０．２〜０．５ｍｍ程度の突起６ａが形成されており、・・・このような突起６ａは、電池缶６の底部を製缶時に内方に押圧するなどして作られる。・・・次いで、リード板７の突起６ａに載置された部分に、電池缶開口部から挿入した抵抗溶接用の一方の電極を当て、また他方の電極は電池缶底部外側に当接して、リード板７を電池缶内底面にスポット溶接した。」（第４頁第１５行−第５頁第１４行）
　
１−３
　「この考案の渦巻形電池によれば、発電要素から導出したリード板と電池缶との密着性が格段に高まり、その接触抵抗を激減できることから、これらリード板と電池缶との溶接強度が増大してその溶接不良が著しく低減する。」（第６頁第１２行−１７行）
　
１−４
　第２図には、単一の溶接用突起が記載されている。
　
（２）刊行物２の記載事項
２−１
　「他の接合部側へ突出する・・・円錐状の小突起部をプレスにて成形し、この小突起部に電極を合わせてスポット溶接すると溶着部が限定され、安定した溶接強度が保てると共に無効電流が削減でき」（【００１２】【図７】）
　
（３）刊行物３の記載事項
３−１
　「円錐形状の突起部」（【請求項２】【図２】）
　
（４）刊行物４の記載事項
４−１
　「【作用】小突起と同一の軸線上に配置した電極とアースとの間に電流を流すと、電流は小突起を集中的に流れることになり、小突起を設けた部分の溶接強度が高くなる。」（【０００７】）
　
４−２
　「・・・金属板５とは小突起５ａによって点接触の状態にあるわけである。なお、小突起５ａは円形・・・であってもよい。」（【０００８】）
　
（５）刊行物５の記載事項
５−１
　「錐形の突起は溶接されるべき材料と接触して置かれており、・・・エネルギーが集中され、そしてメルト（ｍｅｌｔ）は錐形の突起によって分散され、そしてこれ等の突起に隣接するシート材料を加熱し、これによって材料を軟化する。軟化された材料は錐形の突起によって変位され、そして変位された材料の蓄積のために設けられたチップの溜り部分内に集められる。材料は錐形の突起が実質的に完全にシ−ト材料内に挿入されるまで軟化され且つ変位され続ける。好ましい実施態様における錐形の突起は直円錐、直円錐台・・・」（第４頁右下欄第１５行−第５頁左上欄第２行）
　
（６）刊行物６の記載事項
６−１
　第７図には電極の先端の平坦な溶接面の面積より突起の頂点部の面積が小さいことが記載されている。
　
（７）刊行物７の記載事項
７−１
　「あらかじめ突起・・・を設けた被溶接材を平面電極で加圧・通電し、発熱と加圧力をその部分に集中させて溶融・・・させる」（第３９０頁右欄下から第１０行−第８行、図１０・３２）
　
（８）刊行物８の記載事項
８−１
　溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも溶接用突起の頂点部の面積が小さくなっていることが記載されている（図面（ａ）（ｃ））。
８−２
　「プロジェクションは電流を局部に集中さすためのものである」（第５６４頁第１７行−１８行）
　
３．刊行物１に記載された発明について
　「シート状の正極と負極とをセパレータにより隔離して重ね合わせ且つ渦巻状に巻回してなる発電要素を有底の電池缶に収納し、この発電要素の一方の電極から電池缶内底面に導出したリード板を発電要素の前記巻回の中心部に形成される孔において電池缶に溶接して構成され、この孔に面した電池缶内底面に突起を設けたことを特徴とする渦巻形電池」（１−１）において、「リード板７の突起６ａに載置された部分に、電池缶開口部から挿入した抵抗溶接用の一方の電極を当て、また他方の電極は電池缶底部外側に当接して、リード板７を電池缶内底面にスポット溶接した」（１−２）のであり、溶接用突起も単一であるから（１−４）、「シート状の正極と負極とをセパレータにより隔離して重ね合わせ且つ渦巻状に巻回してなる発電要素を有底の電池缶に収納し、この発電要素の一方の電極から電池缶内底面に導出したリード板を発電要素の前記巻回の中心部に形成される孔において電池缶に溶接して構成され、この孔に面した電池缶内底面に単一の突起を設けたことを特徴とする渦巻形電池において、リード板７の突起６ａに載置された部分に、電池缶開口部から挿入した抵抗溶接用の一方の電極を当て、また他方の電極は電池缶底部外側に当接して、リード板７を電池缶内底面にスポット溶接した渦巻き形電池」の発明が記載されているといえる（以下、「刊行物１発明」という。）。
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１発明を比較すると、刊行物１発明の「渦巻形電池」、「シート状の正極と負極とをセパレータにより隔離して重ね合わせ且つ渦巻状に巻回してなる発電要素」、「有底の電池缶」、「この発電要素の一方の電極から電池缶内底面に導出したリード板」、「電池缶６の底面略中央」、「突起６ａは、電池缶６の底部を製缶時に内方に押圧するなどして作られる」は、本願発明の「円筒形電池」、「正極板と負極板とが両極板間にセパレータを挟んだ状態で空心状に巻回された電極体」、「この電極体を収容可能な有底円筒形のケース」、「前記電極体の端面に宛がわれてその一方の極板に接続される集電体」、「ケースの底部の中心部分」、「内側に向けて突出する」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明は、「発電要素の一方の電極から電池缶内底面に導出したリード板を発電要素の前記巻回の中心部に形成される孔において電池缶に溶接」する際（１−１）、「孔に面した電池缶内底面に突起が設け」られており（１−１）、「リード板７が缶底面の突起６ａに載置された部分に、電池缶開口部から挿入した抵抗溶接用の一方の電極を当て、また他方の電極は電池缶底部外側に当接して、リード板７を電池缶底面にスポット溶接している」（１−２）から、刊行物１発明の「リード板」は、「電極体に形成された空芯部内に挿入可能なスポット溶接電極により前記ケースの底部に溶接される」ものである。
　また、刊行物１発明では「電池缶内底面に設けられた突起」と「リード板」をスポット溶接するから、本願発明の「前記ケースの底部には溶接用突起が設けられ、前記スポット溶接電極」に溶接されることも充足する。
　そうすると、両者は、「正極板と負極板とが両極板間にセパレータを挟んだ状態で空心状に巻回された電極体と、この電極体を収容可能な有底円筒形のケースと、前記電極体の端面に宛がわれてその一方の極板に接続されるとともに、前記電極体に形成された空芯部内に挿入可能なスポット溶接電極により前記ケースの底部に溶接される集電体とを備えた円筒形電池において、
　前記ケースの底部の中心部分には内側に向けて突出する単一の溶接用突起が設けられ、前記スポット溶接電極を用いて溶接することを特徴とする円筒形電池。」で一致している。
　しかしながら、本願発明では、溶接用の突起が「円錐形状」であるのに対し、刊行物１発明では、これが明らかでない点（相違点１）、本願発明では、「溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも前記円錐形状の溶接用突起の頂点部の面積が小さい」のに対し、刊行物１発明では、これが明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
（２）判断
　相違点１について
　溶接用の突起として円錐形状のものは、公知であって（２−１、３−１、４−２、５−１）、板に設けられた凸部（刊行物１発明に係る溶接用の突起に相当する。）が溶接電流を局部（凸部）に集中させることは当業者の技術常識であるから（８−２、４−１、７−１）、溶接電流を局部に集中させるため、溶接用の突起として円錐形状のものを採用することは、当業者が容易に推考できる範囲にとどまる。
　
　相違点２について
　溶接電極の先端の平坦な溶接面の面積よりも溶接用突起の頂点部の面積を小さくすることも公知であるから（６−１、７−１、８−１）、相違点２も当業者が適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、「円筒形電池」という物の発明である本願発明の作用効果についても、「発電要素から導出したリード板と電池缶との密着性が格段に高まり、その接触抵抗を激減できることから、これらリード板と電池缶との溶接強度が増大してその溶接不良が著しく低減する」（１−３）の記載からみて、刊行物１発明の作用効果に比し格別に顕著であるとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月２５日付けの意見書で、刊行物８に関して、事実認定の誤りを主張する。
　しかし、「プロジェクションは電流を局部に集中さすため」のものであって、溶接電極の先端の平坦な溶接面（「板」）の面積よりも溶接用突起の頂点部の面積が小さくなっており（図面（ａ））、「平形チップ」は溶接電極の先端部を構成するものであるところ（図面（ｃ））、プロジェクション溶接である以上、「平形チップ」を図面（ａ）の「板」に押し当てて電流を流すことが予定されているのだから、請求人の主張は採用できない。
　
第４　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。