【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重組織層を締着するための管腔内手術用装置において、
組織締結具と、
上記組織締結具の一部を把持および解放するように構成された把持器を有する可撓ニードルと、
上記ニードルを多重組織層に向けて偏向させ且つ案内する偏向器と、
身体の外部から内部へと延びるように構成された可撓管とを具備し、
上記可撓管は、少なくとも一つの管腔を有すると共に、上記組織締結具の投入中に可撓ニードル及び偏向器を上記管腔内に収容するように構成される、手術用装置。
【請求項２】
上記偏向器は長寸管を備える請求項１に記載の手術用装置。
【請求項３】
上記偏向器を受容するように且つ該偏向器に対して軸線方向に移動するように構成されたＡ字形状フレームヘッドを更に具備する請求項１又は２に記載の手術用装置。
【請求項４】
上記Ａ字形状フレームヘッドは上記偏向器を案内するスロットを備える請求項３に記載の手術用装置。
【請求項５】
上記Ａ字形状フレームヘッドは開口を有する折畳み可能なアームを備える請求項３又は４に記載の手術用装置。
【請求項６】
上記偏向器は上記ニードルを案内する管路を該偏向器内に画成し、上記管路は上記ニードルを上記多重組織層に向けて偏向させ且つ案内するように湾曲せしめられる請求項２〜５のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項７】
上記管路は基端部分および末端部分を備え、前記基端部分は上記偏向器内においてほぼ軸線方向に延び且つ上記末端部分は上記基端部分に対して角度が付けられる請求項６に記載の手術用装置。
【請求項８】
上記末端部分は上記偏向器の上記基端部分に対してほぼ垂直である請求項７に記載の手術用装置。
【請求項９】
上記末端部分は上記偏向器の側面により画成された開口と連通する請求項７又は８に記載の手術用装置。
【請求項１０】
上記偏向器は、主本体と、該本体に解放可能に接続された末端本体とを備え、
上記主本体は上記管路の基端部分を有し且つ上記末端本体は上記管路の末端部分を有する請求項７〜９のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１１】
上記ニードルは上記偏向器に対して移動するように構成される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１２】
上記ニードルは該ニードルの末端に上記多重組織層を貫通するための切断縁部を備える請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１３】
上記偏向器の開口は上記組織締結具および上記ニードルを受容するように構成される請求項９に記載の手術用装置。
【請求項１４】
上記組織締結具は、
末端と基端とを有する可撓縫合糸と、
上記縫合糸の上記末端および基端を互いに接続して該縫合糸を閉鎖ループへと形成する繋止機構とを具備する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１５】
上記組織締結具は、上記偏向器の開口に該組織締結具を取付ける取付手段を更に備える請求項１４に記載の手術用装置。
【請求項１６】
上記取付手段は上記繋止機構のスリットを備える請求項１５に記載の手術用装置。
【請求項１７】
上記繋止機構は円錐形状を有する請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１８】
上記偏向器は上記可撓管に対して上記管腔に沿って軸線方向に移動可能である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項１９】
上記可撓管は、投入中に上記管腔内に上記組織締結具を収容するように構成される請求項１〜１８のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項２０】
上記可撓管の末端部分に連結されたＡ字形状フレームヘッドを更に具備し、該Ａ字形状フレームヘッドは該Ａ字形状フレームヘッドの一部に枢着されたアームを備えると共に該アームと該Ａ字形状フレームヘッド自体の表面との間に多重組織層を受容するように構成される請求項１に記載の手術用装置。
【請求項２１】
少なくとも一つの組織層を把持する把持装置を更に具備する請求項１〜２０のいずれか１項に記載の手術用装置。
【請求項２２】
上記把持器は、
上記可撓ニードルの末端の近傍の吸引孔と、
上記可撓ニードルの内部に形成された吸引管路とを具備し、
上記吸引孔は、操作中に該吸引孔から出入りするように上記組織締結具の部分を受容するように構成される請求項１に記載の手術用装置。
【請求項２３】
上記可撓ニードルは、末端部分と、起動ワイヤおよび複数本のバスケットワイヤにより上記末端部分に接続された基端部分とを備え、
上記起動ワイヤは上記末端部分に固定的に取付けられ且つ上記基端部分に対して軸線方向に移動可能である請求項１に記載の手術用装置。
【請求項２４】
上記複数本のバスケットワイヤは上記末端部分および基端部分が互いに向けて移動されたときに外方に屈曲するように構成され、且つ、上記末端部分および基端部分が当該バスケットワイヤの丈まで離間されたときに互いに対してほぼ平行に整列されたほぼ直線状のワイヤを形成するように構成される請求項２３に記載の手術用装置。
【請求項２５】
上記可撓ニードルは、管状部材の末端に接続された一対の生検用顎部を有する生検鉗子を備える請求項１に記載の手術用装置。
【請求項２６】
上記可撓ニードルは、上記組織締結具の一部を把持する生検用顎部アクチュエータを更に備える請求項２５に記載の手術用装置。
【請求項２７】
上記管状部材の末端部分は該管状部材の主要本体部分に対して可動的である請求項２５又は２６に記載の手術用装置。
【請求項２８】
多重組織層を接合するために用いられる組織締結具において、
末端と基端とを有する可撓縫合糸と、
上記末端および基端を互いに接続して上記縫合糸を閉鎖ループへと形成するように構成された繋止機構とを具備し、該繋止機構は当該組織締結具の位置決め中に拡張するのに十分な可撓性を有する部分を有する、組織締結具。
【請求項２９】
上記縫合糸の基端は上記繋止機構に対して固定される請求項２８に記載の組織締結具。
【請求項３０】
上記縫合糸は、上記繋止機構と繋止的に係合するように構成された少なくとも一つの繋止部材を備える請求項２８に記載の組織締結具。
【請求項３１】
上記繋止機構は上記繋止部材を受容する開口を有する請求項３０に記載の組織締結具。
【請求項３２】
上記繋止部材は、上記繋止機構の開口に繋止的に係合するように構成されたフランジを備える請求項３０に記載の組織締結具。
【請求項３３】
上記フランジは円錐形状を有する請求項３２に記載の組織締結具。
【請求項３４】
上記縫合糸は複数の繋止部材を備える請求項３０に記載の組織締結具。
【請求項３５】
上記複数の繋止部材は均一に離間される請求項３４に記載の組織締結具。
【請求項３６】
上記繋止機構と上記繋止部材との間の係合は上記組織締結具の張力を調節するように一方向にのみ解放可能である請求項３０に記載の組織締結具。
【請求項３７】
上記組織締結具の少なくとも一部は生体吸収可能材料から成る請求項２８に記載の組織締結具。
【請求項３８】
多重組織層を接合するために用いられる組織締結具において、
接続部材と、
上記接続部材の末端部分に固定的に連結された末端締着部材と、
上記接続部材の基端部分の近傍にて該接続部材に移動可能に連結された基端締着部材とを備え、
上記末端締着部材と基端締着部材との間に多重組織層が配置された後、上記基端締着部材は上記接続部材に対して移動されることで上記当該組織締結具の張力を調節する組織締結具。
【請求項３９】
上記末端締着部材および基端締着部材の少なくとも一方は収縮状態から拡張状態へと拡張可能である請求項３８に記載の組織締結具。
【請求項４０】
上記末端締着部材および基端締着部材の少なくとも一方は上記接続部材に連結された長寸バーから形成され、収縮状態において該長寸バーは上記接続部材に対してほぼ平行に折畳まれ、且つ、前記拡張状態において上記長寸バーは上記接続部材に対して所定角度で延びる請求項３９に記載の組織締結具。
【請求項４１】
上記接続部材は可撓縫合糸である請求項３８に記載の組織締結具。
【請求項４２】
上記接続部材は上記基端締着部材に対して繋止的に係合するように構成された少なくとも一つの繋止部材を含む請求項３８に記載の組織締結具。
【請求項４３】
上記繋止部材と上記基端締着部材との間の係合は当該組織締結具の張力を調節するように一方向にのみ解放可能である請求項４２に記載の組織締結具。
【請求項４４】
上記接続部材は離間された複数の繋止部材を備える請求項４３に記載の組織締結具。
【請求項４５】
当該組織締結具の少なくとも一部は生体吸収可能材料から成る請求項３８に記載の組織締結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１０〜図１２は、本発明の別実施形態に係る組織締結具３００および偏向器４５０を示している。各図に示されたように偏向器４５０の末端部分４８０は偏向器４５０の本体に対して解放可能に連結されると共に組織締結具３００の一部を構成する。この特定実施形態において末端部分４８０は複数の凹所４８２と協働するように構成された複数の繋止突起４８１により偏向器４５０の本体に連結されるが、如何なる他の適切な接続手段を利用してもよい。この接続手段は、末端部分４８０を偏向器４５０の残部から解放することができる解放手段を備えるのが好ましい。偏向器４５０の末端部分４８０および本体は、本体内に形成された管路４５７が末端部分４８０内に形成された管路４８７と連通するように接続される。偏向器４５０の末端部分４８０に形成された管路４８７は側面４５１に対してほぼ垂直に屈曲せしめられ、且つ、偏向器４５０の末端部分４８０の側面上には開口４５５が形成される。各図に示されたように組織締結具３００用の繋止機構３２０は、開口４５５の近傍に配設される。繋止機構３２０は、末端部分４８０の管路４８７と一体的に形成されるのが好ましい。組織締結具３００は、末端が偏向器４５０の末端部分４８０に固定的に取付けられた撓曲可能な縫合糸３５０または管を備える。この実施形態においては例示目的で図６〜図９に示された縫合糸２５０および繋止機構２２０と同一形式が用いられることから、縫合糸３５０および繋止機構３２０の更なる説明は省略される。なお、これは如何なる意味によっても限定的で無く且つ組織締結具および関連繋止機構の如何なる他の適切な設計態様が利用されてもよいことは理解すべきである。