(57)【要約】【課題】本体構造系の振動に伴う回転体の速度変動を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム２などの回転体が、本体構造系の奥側側板１０３に回転自在に支持されている。また、回転体を駆動する感光体モータ１１０などの駆動手段が、本体構造系のブラケット１０１に支持されている。感光体ドラム２のドラム軸２ａの手前側端部には、本体構造系の固有振動数と同一周波数の前記回転体の回転速度の変動成分を低減する動吸振器１５０が設けられている。【選択図】図６
2017125966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体を駆動する駆動手段と、
前記回転体および前記駆動手段の少なくとも一方を支持する本体構造系とを備えた画像形成装置において、
前記本体構造系の固有振動数と同一周波数の前記回転体の回転速度の変動成分を低減する動吸振器を、前記回転体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記動吸振器が設けられた回転体が、感光体ドラムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記感光体ドラムを複数備え、
各感光体ドラムに、前記動吸振器を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置において、
前記動吸振器が設けられた回転体が、中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの一つであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記動吸振器が設けられた張架ローラが、前記中間転写ベルトを介して転写部材と当接する転写対向ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の画像形成装置において、
前記動吸振器が設けられた張架ローラが、前記中間転写ベルトを回転駆動させる駆動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端ベルト状の中間転写ベルトに突発的な速度変動が生じると、一次転写ニップで感光体ドラムから中間転写ベルト上に転写される画像が伸び縮みしてしまう。そのため、画像の一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じ、ショックジターと呼ばれる異常画像が発生する。
【０００３】
上述の突発的な中間転写ベルトの速度変動は、中間転写ベルト上の画像を用紙に二次転写する二次転写ニップに、用紙が進入する際や、用紙が二次転写ニップを抜ける際などに発生する。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、用紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って、接離機構によって、中間転写ベルトに当接して二次転写ニップを形成する転写部材たる二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。これにより、二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に微小ギャップを形成し、二次転写ニップへの用紙突入時のショックジターの発生を抑制できるとされている。また、用紙の先端を前記微小ギャップに進入させた直後に、回転カムの駆動により二次転写ローラの強制移動を解除して、二次転写ローラを中間転写ベルト側へ付勢するバネの付勢力により二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて押圧する。これにより、二次転写ローラが中間転写ベルトに当接し、転写処理中には二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて、転写不良の発生を抑えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、ショックジターと呼ばれる異常画像を十分に抑制することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、回転体と、回転体を支持する本体構造系とを備えた画像形成装置において、前記本体構造系の固有振動数と同一周波数の前記回転体の回転速度の変動成分を低減する動吸振器を、前記回転体に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体構造系の振動に伴う回転体の速度変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の正面概略図。
【図２】二次転写ニップを形成した状態を示す図。
【図３】二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態を示す図。
【図４】感光体ドラムと現像ローラとを駆動する駆動装置を示す概略構成図。
【図５】本体構造系の固有振動数で振動する振動モードに対して、本体構造系の構成部品であるブラケットの挙動を、有限要素法を用いて解析した例を示す図。
【図６】本実施形態における、駆動装置と、画像形成ユニットとを示す概略構成図。
【図７】動吸振器について説明する図。
【図８】フォースセンサーを用いて本体構造系を加振したときの奥側側板の伝達関数の一例を示す図。
【図９】各感光体ドラムのドラム軸に動吸振器を設けた例を示す図。
【図１０】中間転写ベルトを回転駆動する駆動ローラに動吸振器を設けた例を示す図。
【図１１】二次転写対向ローラの軸に動吸振器を設けた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのタンデム型のカラー画像形成装置に本発明を適用した実施形態について説明する。
近年、オフィス等において処理されるドキュメントは急速にカラー化が進み、これらのドキュメントを扱う複写機・プリンター・ファクシミリ等の画像形成装置も 急速にカラー化されてきている。そして、現在これらのカラー機器は、オフィス等における事務処理の高品位化および迅速化に伴って、高画質化および高速化される傾向にある。かかる要求に応え得るカラー機器としては、例えば、黒（Ｋ）・イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の各色毎に各々の画像形成ユニットを持ち、各画像形成ユニットで形成された異なる色の画像を搬送される用紙または中間転写ベルト上に多重転写し、カラー画像の形成を行なういわゆるタンデム型のカラー画像形成装置が種々提案されており、製品化されてきてもいる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の正面概略図である。
図１において、タンデム型のカラー画像形成装置は、黒（Ｋ）色の画像を形成する黒色画像形成ユニット１０Ｋと、イエロー（Ｙ）色の画像を形成するイエロー色画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成するマゼンタ色画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成するシアン色画像形成ユニット１０Ｃの４つの画像形成ユニットを備えている。これらの４つの画像形成ユニット１０Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃは、互いに一定の間隔をおいて水平に配置されている。また、上記黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の４つの画像形成ユニットの下部には、無端状の転写材担持体としての中間転写ベルト２１が配置されている。上記４つの画像形成ユニットは、感光体ドラム２Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを備えており、この感光体ドラムの表面は、一様に帯電された後、画像情報に基づいて光書込装置１より出射された光ビームによって静電潜像が形成される。
【００１１】
上記感光体ドラムの表面に形成された静電潜像は、各画像形成ユニットの現像器３Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙによってそれぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となる。そして、これらの可視トナー像は、転写前帯電器により転写前帯電を受けた後、一次転写装置４Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙによって中間転写ベルト上に順次転写される。
【００１２】
また、給紙カセット９から用紙Ｐが給紙路７へ送り出され、送り出された用紙は、給紙路７を搬送され、レジストローラ８に突き当たったところで止められる。上記各色のトナー像が転写された中間転写ベルト２１は、中間転写ベルト２１の回転にともない、二次転写ローラ３０と対向する二次転写位置に搬送される。また、レジストローラ８は、上述のようにして中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像が二次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、用紙Ｐを二次転写位置に搬送する。そして、二次転写位置で通紙される用紙Ｐに二次転写装置１０６により転写定着されて画像形成が行われた後、排出される。
【００１３】
二次転写位置で転写定着を行う画像形成装置では、比較的高い圧力で用紙Ｐと中間転写ベルト２１とを接触させながら転写定着を行う必要がある。このため、用紙Ｐが二次転写位置に突入した時にその二次転写位置で中間転写ベルト２１の走行を停止させようとする制動力が発生してベルト張力が急激に増加し、ベルト弛み側のベルト張力が急激に減少する。この結果、中間転写ベルト２１に衝撃的な振動が発生し、この振動が中間転写ベルト２１を伝搬して作像中の、あるいは一次転写中の感光体ドラムに伝達されて局部的に画像劣化を引き起こす。
【００１４】
また、二次転写位置から用紙Ｐが抜ける時も、制動力の解除によって振動現象が発生し、同様に画像劣化を引き起こすことになる。このため、互いの色の間で位置ずれを起こす「色ずれ」が発生したり、色合いが微妙に変化するような「色むら」が発生したり、背景色に非常に醜い縞模様が発生したりする等のショックジターを引き起こすという問題がある。このように、中間転写ベルト２１を初めとする感光体ドラム等の振動現象や速度変動を抑えることが重要である。従って、これらの速度変動を低減させるために、感光体や中間転写ベルトにエンコーダや速度センサーを設けて、感光体や中間転写ベルトの駆動モータをフィードバック制御することで速度変動の低減が行われている。
【００１５】
また、本実施形態では、用紙Ｐの先端を二次転写ニップに進入させる前のタイミングや用紙の後端が中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間をすり抜ける直前のタイミングで、二次転写ローラを中間転写ベルト２１から離間させてショックジターの低減を図っている。
【００１６】
図２、図３において、中間転写ベルト２１はベルト形状で二次転写位置では弾性体の二次転写対向ローラ２４によって張られている。二次転写装置１０６は、二次転写ローラ３０を保持するローラユニット保持体４０を備えている。ローラユニット保持体４０は、回転軸４１を中心に回転可能に設けられており、スプリング４５によって中間転写ベルト２１に押圧されている。ローラユニット保持体４０とともに押圧された二次転写ローラ３０によって二次転写対向ローラ２４は、スプリング４５の押圧力によって押しつぶされ、二次転写ニップＮを形成する。二次転写ローラ３０と同軸上には、軸方向両端にそれぞれ玉軸受３４が設けられており、二次転写対向ローラ２４には玉軸受３４の対向する位置に、二次転写ギャップ補正カム５０が設けられている。
【００１７】
二次転写ギャップ補正カム５０は回転中心から外形までの半径が回転角によって変化する形状となっている。図２に示すように、二次転写ギャップ補正カム５０の半径最小の位置が玉軸受３４に向いているときには、二次転写ギャップ補正カム５０と玉軸受３４とは離れており、二次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１とが所定の押圧力で接触された状態となっている。図３に示すように、二次転写ギャップ補正カム５０の半径が最大の位置が玉軸受３４に向いているときには、二次転写ギャップ補正カム５０が玉軸受３４と接触し、二次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１とは離間した状態となる。
【００１８】
用紙Ｐの先端を二次転写ニップに進入させる前のタイミングである進入前タイミングで、二次転写ギャップ補正カム５０を所定の回転角度位置まで回転させる。そして、二次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１から遠ざける方向にスプリング４５の押圧力に抗して強制移動させる。この強制移動により、二次転写ニップＮに用紙Ｐを進入させる時に発生してしまう中間転写ベルト２１に対する急激な負荷上昇を抑えて、ショックジターの発生を抑えることができる。
【００１９】
また、用紙Ｐの先端を中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間に進入させた直後のタイミングである進入直後タイミングで、二次転写ギャップ補正カム５０を、上述した所定の回転角度位置とは異なる回転角度位置まで回転させる。すると、二次転写ローラ３０は、スプリング４５の押圧力により二次転写対向ローラ２４側へ移動し、用紙Ｐに対する転写圧を増大させる。シート進入直後において、進入前タイミングのときよりも転写圧を増大させることで、転写定着処理中に十分な圧力を得て、転写定着不良の発生を抑えることができる。
【００２０】
また、用紙の後端が中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間をすり抜ける直前のタイミングである排出直前タイミングのときも、二次転写ギャップ補正カム５０を所定の回転角度位置まで回転させて、スプリング４５の押圧力に抗して二次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１から遠ざける方向に強制移動させる。排出直前タイミングで強制移動を実施すると、シート後端がすり抜ける際の中間転写ベルト２１に対する急激な負荷低下を抑えることが可能になるので、その急激な負荷低下に起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００２１】
図４は、画像形成ユニット１０の回転体である感光体ドラム２と、現像器３が備える現像ローラ３ａとを駆動する駆動装置１００を示す概略構成図である。
駆動装置１００は、感光体ドラム２を駆動する感光体モータ１１０と、現像ローラ３ａを駆動する現像モータ１３０とを備えている。感光体モータ１１０と現像モータ１３０は、モータ軸１１０ａ，１３０ａが、ブラケット１０１を貫通するように、ブラケット１０１に取り付けられている。ブラケット１０１は、画像形成装置本体の奥側側板１０３の画像形成ユニット１０と対向する対向面とは、反対側の面に取り付けられている。
【００２２】
感光体モータ１１０のモータ軸１１０ａには、感光体駆動ギヤ１１１が設けられている。感光体ドラムのドラム軸２ａは、軸受を介して奥側側板１０３の回転自在に支持されており、ドラム軸２ａの奥側端部には、感光体駆動ギヤ１１１と噛み合う感光体従動ギヤ１１２が設けられている。
【００２３】
また、現像モータ１３０のモータ軸１３０ａには、現像駆動ギヤ１３１が設けられている。現像ローラ３ａの軸は、軸受を介して奥側側板１０３の回転自在に支持されており、軸の奥側端部には、現像駆動ギヤ１３１と噛み合う現像従動ギヤ１３２が設けられている。
また、奥側側板１０３には、ユニット取り付けレール１０２が設けられており、画像形成ユニット１０は、このユニット取り付けレール１０２に保持されている。
【００２４】
奥側側板１０３、ユニット取り付けレール１０２、ブラケット１０１などで構成される本体構造系の振動が、感光体ドラム２などの回転速度変動を引き起こし、画像劣化を引き起こすことがある。そのため、本体構造系は、一定の周波数で強制的な加振源となる各モータ１１０、１３０の回転周波数や各ギヤの噛み合い周波数などに対して、共振しないように振動特性を考慮した設計を行って、本体構造系の振動による画像劣化の影響を低減している。
【００２５】
しかしながら、このように本体構造系を設計しても、次のような場合、本体構造系が自身の固有振動数で振動し、その振動により、感光体ドラムなど、本体構造系に支持された回転体に回転速度変動を引き起こしてしまう場合があった。具体的に説明すると、用紙Ｐがレジストローラ８に突き当たって止められるときや、二次転写位置へ突入するときなどの広範囲な周波数帯域を加振する衝撃的な振動が加わる。また、本実施形態では、上述したように、二次転写位置へ突入するときは、二次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１から遠ざける方向に強制移動させて衝撃的な振動が加わるのを抑制している。しかし、用紙Ｐの先端を中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間に進入させた直後のタイミングで、二次転写ローラ３０を戻す際に、広範囲な周波数帯域を加振する衝撃的な振動が加わる場合もある。また、装置本体に物がぶつかるなどしたときにも、広範囲な周波数帯域を加振する衝撃的な振動が加わる。このような、広範囲な周波数帯域を加振する衝撃的な振動が加わると、本体構造系は自身の構造によって決定されている固有振動数で振動する。その結果、本体構造系を構成する駆動手段たる感光体モータ１１０が取り付けられたブラケット１０１や、感光体ドラム２を支持する奥側側板１０３、画像形成ユニット１０を保持するユニット取り付けレール１０２などが上記固有振動数で振動する。
【００２６】
本体構造系が振動すると、本体構造系に支持されている感光体モータや感光体ドラムなどが振動し、その本体構造系の振動の仕方によっては、感光体モータのモータ軸と、感光体ドラムのドラム軸との軸間距離が、本体構造系の固有振動数と同一の周波数で変動してしまう。その結果、感光体ドラムの回転速度が、本体構造系の固有振動数と同一の周波数で変動する。
【００２７】
図５は、本体構造系の固有振動数で振動する振動モードに対して、本体構造系の構成部品であるブラケット１０１の挙動を、有限要素法を用いて解析した例を示す図である。
図５（ａ）に示すように、ブラケット１０１は、感光体モータ１１０、現像モータ１３０が取り付けられる取り付け板１０１ａを有し、この取り付け板１０１ａの４角には、奥側側板１０３に固定するためスタッド１０１ｂが設けられている。また、取り付け板１０１ａには、現像モータ１３０のモータ軸１３０ａが貫通する貫通孔１０１ｃと、感光体モータ１１０のモータ軸１１０ａが貫通する貫通孔１０１ｄが設けられている。
【００２８】
図５（ｂ）に示すように、本体構造系の固有振動数の振動をブラケット１０１に与えると、ブラケット１０１の取り付け板１０１ａが捩れるように振動するとともに、各スタッド１０１ｂが倒れるように振動した。
【００２９】
本体構造系の固有振動数でブラケット１０１のスタッド１０１ｂが倒れ方向に振動したり、取り付け板１０１ａが捩れるように振動したりすると、このブラケット１０１に取り付けられる感光体モータ１１０のモータ軸が軸方向に対して傾くように、本体構造系の固有振動数で振動する。その結果、感光体モータ１１０のモータ軸１１０ａと、感光体ドラム２との軸間距離が上記固有振動数で変化し、感光体ドラム２が、上記固有振動数の周波数で速度変動する。
【００３０】
また、感光体ドラムが支持された奥側側板１０３が曲がるように振動する曲げ振動モードや捩れるように振動する捩れ振動モードで振動すると、感光体ドラムのドラム軸が、軸方向に対して傾くように振動する。その結果、感光体モータ１１０のモータ軸１１０ａと、感光体ドラム２との軸間距離が上記固有振動数で変化し、感光体ドラム２が、上記固有振動数の周波数で速度変動する。
【００３１】
また、感光体ドラムのドラム軸が、奥側側板１０３に支持されておらず、画像形成ユニットに支持される構成であっても、奥側側板１０３が曲げ振動モードや捩れるように振動する捩れ振動モードで振動すると、画像形成ユニットを保持するユニット取り付けレール１０２が、軸方向に対して傾くように振動する。その結果、画像形成ユニットが軸方向に傾き、画像形成ユニットに支持された感光体ドラムのドラム軸が、軸方向に対して傾くように振動する。その結果、感光体モータ１１０のモータ軸１１０ａと、感光体ドラム２との軸間距離が上記固有振動数で変化し、感光体ドラム２が、上記固有振動数の周波数で速度変動する。
【００３２】
そこで、本実施形態では、感光体ドラム２のドラム軸に、本体構造系の固有振動数と同一周波数の感光体ドラム２の回転速度の変動成分を低減する動吸振器を設けた。以下に、具体的説明する。
図６は、本実施形態における、駆動装置１００と、画像形成ユニット１０を示す概略構成図である。
図６に示すように、本実施形態では、感光体ドラム２のドラム軸の手間側端部に、カップリングなどを介して動吸振器１５０が取り付けられている。
【００３３】
図７は、動吸振器１５０について説明する図である。
動吸振器１５０は、円盤状の慣性体１５１と、慣性体１５１の回転中心に設けられた円柱状のねじり剛性部材１５２とで構成されている。ねじり剛性部材１５２は、ゴム、樹脂、金属など様々な材料であってよい。望ましくは、減衰特性の高いゴム系の材料や樹脂のほうが、効率よく回転速度変動成分を消散することが可能である。また、動吸振器１５０の固有振動数ｆは、ねじり剛性部材１５２のねじり剛性をＫ、慣性体１５１のイナーシャをＪとすると、次の式（１）で表すことができる。
ｆ＝（１／２π）√（Ｋ／Ｊ）・・・・・（１）
【００３４】
上記式（１）に基づいて、動吸振器１５０の固有振動数が、本体構造系の固有振動数に一致するように、慣性体１５１やねじり剛性部材１５２を選択する。本体構造系の固有振動数は、設計段階で図５に示したように有限要素法などのシミュレーションによって計算して求めることができる。また、実際の本体構造系に、加速度ピックアップを取り付け、入力としてフォースセンサーを用いて本体構造系を加振して伝達関数を計測によって獲得して本体構造系の固有振動数を求めてもよい。
【００３５】
図８は、フォースセンサーを用いて本体構造系を加振したときの、奥側側板１０３の伝達関数の一例を示す図である。
この図では、約１５０Ｈｚに最も大きく振動を増幅する固有振動数を持っている。よって、この場合は、動吸振器１５０の固有振動数ｆを、１５０Ｈｚとなるように設計する。
【００３６】
このように、固有振動数ｆを、本体構造系の固有振動数に合わせた動吸振器１５０を感光体ドラム２のドラム軸２ａに設けることで、感光体ドラム２の本体構造系の振動により生じる、本体構造系の固有振動数と同一の周波数の速度変動成分を、動吸振器１５０で消散することができる。これにより、感光体ドラム２の回転速度変動が低減され、高画質化が可能となる。
【００３７】
図９は、各感光体ドラム２のドラム軸に動吸振器１５０を設けた例を示す図である。
図９に示すように、動吸振器１５０は、各感光体ドラム２Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのドラム軸に設けている。各色の感光体ドラムにおいて、動吸振器１５０が、本体構造系の振動に伴う回転速度変動成分を消散し、各感光体ドラムの回転速度変動を抑えることができる。これにより、各感光体ドラムから中間転写ベルトへの一次転写を良好に行うことができ、色ずれなどの不具合を抑制することができる。
【００３８】
また、本体構造系を構成するブラケット１０１には、回転体である現像ローラ３ａを駆動する駆動手段たる現像モータ１３０が取り付けられており、このブラケット１０１が、先の図５（ｂ）に示した振動をすると、現像モータ１３０のモータ軸も軸方向に傾くように振動する。また、奥側側板１０３には、現像ローラ軸が回転自在に支持されており、奥側側板１０３が曲がるように振動する曲げ振動モードや捩れるように振動する捩れ振動モードで振動すると、現像ローラ軸が、軸方向に傾くように振動する。その結果、現像モータ１３０のモータ軸１３０ａと、現像ローラ３ａの軸との軸間距離も本体構造系の固有振動数で変化し、現像ローラ３ａも上記固有振動数の周期で速度変動する。従って、現像ローラの軸にも、上述した動吸振器１５０を設けるのが好ましい。
【００３９】
図１０は、中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうち、中間転写ベルト２１を回転駆動する駆動ローラ２２に動吸振器１５０を設けた例を示す図である。
中間転写ベルト２１を駆動する駆動手段たる中転モータも、本体構造系に取り付けられており、本体構造系が自身の固有振動数で振動すると、中転モータのモータ軸が軸方向と直交する方向に振動したり、軸方向に対して傾くように振動したりする。その結果、中転モータのモータ軸と、回転体たる駆動ローラ２２の軸との軸間距離が、本体構造系の固有振動数で変動し、駆動ローラの回転速度が、本体構造系の固有振動数の周波数で変動し、中間転写ベルト２１が速度変動してしまう。
【００４０】
よって、図１０に示すように、駆動ローラ２２に動吸振器１５０を設けることで、駆動ローラ２２において、動吸振器１５０が本体構造系の振動に伴う駆動ローラの本体構造系の固有振動数と同一の周波数の速度変動成分を低減することができ。これにより、中間転写ベルトの速度変動を抑制することができ、一次転写、二次転写を良好に行うことができ、色ずれなどの不具合を抑制することができる。
【００４１】
図１０においては、駆動ローラ２２にのみ動吸振器１５０を設けているが、各画像形成ユニットの感光体ドラム２Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙや、現像ローラにも動吸振器１５０を設けてもよい。
【００４２】
図１１は、中間転写ベルト２１を張架する張架ローラのうち、中間転写ベルト２１ととも回りする従動ローラである二次転写対向ローラ２４の軸に動吸振器１５０を設けた例を示す図である。
本体構造系の奥側側板１０３や手前側側板には、中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラを支持する転写ユニットが支持されている。奥側側板１０３や手前側側板が、本体構造系の振動により、曲がるように振動する曲げ振動モードや捩れるように振動する捩れ振動モードで振動する。奥側側板１０３や手前側側板が、曲げ振動モードや捩れ振動モードで振動すると、奥側側板１０３や手前側側板に支持された転写ユニットがねじれるように振動する。転写ユニットがねじれるように振動することで、各感光体ドラムとの接触圧や、二次転写ローラ３０との接触圧が変動しトルク変動が生じて中間転写ベルト２１が速度変動する場合がある。また、画像形成ユニット１０が支持される本体構造系を構成するユニット取り付けレール１０２が、本体構造系の振動で、曲げ振動モードで振動すると、画像形成ユニットがねじれるように振動する。この画像形成ユニットがねじれるように振動することで、画像形成ユニットに支持されている感光体ドラムと、中間転写ベルト２１との接触圧が変動し、トルク変動が生じて中間転写ベルト２１が速度変動する場合もある。
【００４３】
図１１に示すように、二次転写対向ローラ２４の軸に動吸振器１５０を設けることで、中間転写ベルトと供回りする二次転写対向ローラ２４において、動吸振器１５０が本体構造系の振動にともなう中間転写ベルトの速度変動成分を動吸振器１５０により低減することができ、一次転写、二次転写を良好に行うことができ、色ずれなどの不具合を抑制することができる。
【００４４】
また、二次転写ローラ３０により中間転写ベルト２１が圧接する二次転写対向ローラ２４に動吸振器１５０を設けることで、二次転写対向ローラ２４と中間転写ベルト２１のすべりを抑制することができ、良好に中間転写ベルト２１の速度変動を抑制することができる。また、二次転写位置で、中間転写ベルト２１の速度変動が抑制されるので、中間転写ベルト２１の速度変動による二次転写時の転写ムラを、従動ローラ２３に設けた場合に比べて抑制することができる。
【００４５】
また、図１１では、二次転写対向ローラ２４にのみ動吸振器１５０を設けているが、駆動ローラ２２にも動吸振器１５０を設けてもよい。さらに、各画像形成ユニットの感光体ドラムや現像ローラにも動吸振器１５０を設けてもよい。
【００４６】
また、従来から、感光体ドラムや、中間転写ベルトの張架ローラに動吸振器を設けたものがある。しかし、従来においては、ギヤの噛み合い振動などの駆動伝達系の振動に合わせて、動吸振器の固有振動数を設定して駆動伝達系の振動による回転速度変動成分を動吸振器により低減したり、感光体や中間転写ベルトなどの回転体自身の共振周波数に合わせて動吸振器の固有振動数を設定して回転体自身による速度変動成分を動吸振器で低減したりするものであり、本体構造系の固有振動数に合わせて、動吸振器の固有振動数を設定し、本体構造系の固有振動に伴う回転体の速度変動を抑制するものではない。
【００４７】
本実施形態においては、上述したように、用紙Ｐがレジストローラ８に突き当たって止められるときなどの広範囲な周波数帯域を加振する衝撃的な振動が加わると、本体構造系が振動して、その本体構造系の振動が、回転体の回転速度を変動させ、画像品質に影響が及ぶことを見出しなされたものである。そして、本体構造系の固有振動数に合わせて、動吸振器の固有振動数を設定することで、本体構造系に基づく回転体の速度変動を抑制することができ、高品位な画像を抑制することができるという従来にない格別な効果を生み出すことができる。
【００４８】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体ドラム２などの回転体と、前記回転体を駆動する感光体モータ１１０などの駆動手段と、前記回転体および前記駆動手段の少なくとも一方を支持する本体構造系とを備えた画像形成装置において、前記本体構造系の固有振動数と同一周波数の前記回転体の回転速度の変動成分を低減する動吸振器１５０を、前記回転体に設けた。
上記特許文献１では、用紙Ｐなどの記録媒体が二次転写位置へ突入するときは、二次転写ローラを中間転写ベルトから遠ざける方向に強制移動させて衝撃的な振動が加わるのを抑制している。しかし、二次転写ローラを中間転写ベルト側へ付勢するバネの付勢力により二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて再び押圧する際の衝撃により、本体構造系が、自身の固有振動数で振動する場合があった。本体構造系の振動によっては、感光体モータ１１０などの駆動手段のモータ軸などの駆動軸と回転体の軸との軸間距離が、上記固有振動数と同じ周波数で変動し、上記固有振動数の周波数で回転体の回転速度が変動する。このように、回転体が、本体構造体の固有振動数と同じ周波数で回転速度が変動することで、ショックジターと呼ばれる異常画像を十分に抑制することができなかったのである。
このような本体構造系の振動に伴う回転体の回転速度変動による異常画像は、二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて再び押圧するときに限られず、例えば、装置本体に物がぶつかったときなど、本体構造系が振動するような衝撃が加わったときにも同様に生じる。
そこで、（態様１）では、回転体に動吸振器を設け、本体構造系の固有振動数と同一周波数の回転体の回転速度の変動成分を低減する。これにより、本体構造系の振動に伴う回転体の回転速度変動を抑制することができ、ショックジターなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【００４９】
（態様２）
（態様１）において、動吸振器１５０が設けられた回転体が、感光体ドラムである。
これによれば、実施形態で説明したように、感光体ドラムの速度変動を抑制することができ、感光体ドラムから中間転写ベルトなどの転写媒体へ良好に感光体上のトナー像を転写することができ、高画質化を図ることができる。
【００５０】
（態様３）
（態様２）において、感光体ドラムを複数備え、各感光体ドラムに、動吸振器１５０を設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、各感光体ドラムの速度変動を抑制することができ、色ずれが抑制された画像を得ることができる。
【００５１】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、動吸振器１５０が設けられた回転体が、中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうちの一つである。
これによれば、先の図１０、図１１を用いて説明したように、中間転写ベルトの速度変動を抑制することができ、感光体ドラムから中間転写ベルトへの一次転写、中間転写ベルトから用紙への二次転写を良好に行うことができ、高画質化を図ることができる。
【００５２】
（態様５）
（態様４）において、動吸振器１５０が設けられた張架ローラが、中間転写ベルト２１を介して二次転写ローラ３０などの転写部材と当接する二次転写対向ローラ２４などの転写対向ローラである。
これによれば、先の図１１に示したように、二次転写ローラ３０などの転写部材により中間転写ベルト２１が圧接する二次転写対向ローラ２４などの転写対向ローラに動吸振器１５０を設けることで、転写対向ローラと中間転写ベルトのすべりを抑制することができ、良好に中間転写ベルト２１の速度変動を抑制することができる。また、転写位置で、中間転写ベルト２１の速度変動が抑制されるので、中間転写ベルト２１の速度変動による転写時の転写ムラを抑制することができる。
【００５３】
（態様６）
（態様４）または（態様５）において、動吸振器１５０が設けられた張架ローラが、中間転写ベルト２１を回転駆動させる駆動ローラ２２である。
これによれば、駆動ローラの速度変動を抑制することができ、その結果、中間転写ベルトの速度変動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
２：感光体ドラム
２ａ：ドラム軸
３：現像器
３ａ：現像ローラ
８：レジストローラ
１０：画像形成ユニット
２１：中間転写ベルト
２２：駆動ローラ
２３：従動ローラ
２４：二次転写対向ローラ
３０：二次転写ローラ
１００：駆動装置
１０１：ブラケット
１０２：ユニット取り付けレール
１０３：奥側側板
１０６：二次転写装置
１１０：感光体モータ
１１０ａ：モータ軸
１１１：感光体駆動ギヤ
１１２：感光体従動ギヤ
１３０：現像モータ
１３０ａ：モータ軸
１３１：現像駆動ギヤ
１３２：現像従動ギヤ
１５０：動吸振器
１５１：慣性体
１５２：ねじり剛性部材
Ｐ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１４−２３８５０４号公報
【図１】
2017125966.tif 000003
【図２】
2017125966.tif 000004
【図３】
2017125966.tif 000005
【図４】
2017125966.tif 000006
【図５】
2017125966.tif 000007
【図６】
2017125966.tif 000008
【図７】
2017125966.tif 000009
【図８】
2017125966.tif 000010
【図９】
2017125966.tif 000011
【図１０】
2017125966.tif 000012
【図１１】
2017125966.tif 000013