【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０８２６号「伸縮性粘着テープもしくはシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２２日出願公開、特開２０００−２３０１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　この出願は，平成１１年２月９日に出願されたものであって，平成２１年４月２０日付けの拒絶理由通知に対して，同年５月１８日に意見書が提出され，同年８月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２４日に審判請求がされ，その後，当審による平成２４年２月１７日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月１８日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明　
　本件出願の特許を受けようとする発明は，その明細書及び図面の記載からみて，その出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである（以下，請求項１ないし２に係る発明を，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）。
　
「伸縮性基材の片面に、ゲル分率が１５〜８０重量％である架橋粘着剤層が形成されてなり、伸度が４０％以上であり、かつ４０％伸長時の引張強度が０．５ｋｇ／１０ｍｍ以下である伸縮性粘着テープもしくはシートであって、架橋粘着剤層がアクリル系重合体１００重量部と、炭素数８〜２０の一塩基酸または多塩基酸と炭素数１４〜２０の分岐アルコールとのエステル化物、および／または炭素数１４〜２０の不飽和脂肪酸または不飽和分岐酸と４価以下のアルコールとのエステル化物３０〜１００重量部とを含み、架橋処理が施されていることを特徴とする伸縮性粘着テープもしくはシート。」
　
第３　当審において通知した拒絶の理由
　当審で平成２４年２月１７日付けで通知した拒絶の理由は，「本願発明１及び２は，その出願前において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　そして，「下記の刊行物」とは，以下のとおりである。
　刊行物１：特開平０６−３１９７９３号公報（原査定の引用文献４）
　刊行物２：特開平１１−１２９１０号公報
　
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
　上記刊行物には，以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、絆創膏、粘着包帯、パップ剤等に好適に用いられる医療用粘着剤及びこれを用いて形成された医療用外用材に関する。」
　
（１ｂ）「【０００８】
　「【課題を解決するための手段】本発明の医療用粘着剤は、上記目的を達成するために、アクリル系重合体１００重量部と、この重合体と相溶する室温で液状ないしはペースト状の成分が３０〜１００重量部からなる粘着剤組成物であって、この液状ないしはペースト状の成分が、炭素数８〜１８の一塩基酸ないしは多塩基酸と炭素数が１４〜１８の分岐アルコールのエステル及び／又は炭素数が１４〜１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールのエステルであり、且つ上記アクリル系重合体の４０〜８０重量％が架橋により不溶化されていることを特徴とするものである。」
　
（１ｃ）「【００２８】「本発明で用いられる支持体としては、上述の医療用粘着剤の層を保持し得るものであれば特に限定されるものではなく、具体的には、例えば絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等に用いられるフィルム状或いはシート状のものが挙げられるのであり、これらは多孔質であると無孔であるとを問わない。」
　
（１ｄ）段落【００３２】
　「実施例１
　窒素ガス雰囲気下でアクリル酸２−ヒドロキシエチルアクリレート１０部、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル９０部を共重合させて得られたアクリル系共重合体１００部に、トリオレイン酸ソルビタン５０重量部、架橋剤として三官能性イソシアネート(コロネートＬ、日本ポリウレタン社製)０．３３部を酢酸エチル中で配合し、本発明の医療用粘着剤の溶液を調整した。
【００３３】かくして得られた医療用粘着剤の溶液をポリエステルフィルム上に塗布、乾燥し、粘着剤層の厚みが５０μmである本発明の医療用外用材を作成した。」
　
（１ｅ）「【表１】
」
　
（１ｆ）「【００５５】
【発明の効果】本発明の医療用接着剤は、上記構成を有するので、皮膚接着性が良好で、しかも皮膚刺激が殆ど無く、角質損傷が極めて軽微で安全である上、無可塑塩化ビニルのように可塑剤の移行し易い素材が用いられた医療用具や医療機器に適用してもこれらを損なうことがなく、更に支持体に液状ないしはペースト状の成分が移行しないので、当該支持体の選択範囲が拡大できる効果を有するのである。
【００５６】又、本発明の医療用外用材においては、本発明の医療用粘着剤を用いているので、皮膚接着性が良好で、しかも剥離時の皮膚刺激が殆ど無く、角質損傷が極めて軽微で安全である上、無可塑塩化ビニルのように可塑剤の移行し易い素材に適用してもこれらを損なうことがなく、繰り返し接着性も良好であり、また各種医療用具への影響も極めて小さい、医療の現場で安心して幅広く用いることが可能であり、更に取扱性が至極良好であるなどの効果を有するのである。」
　
（２）刊行物２
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は医療用貼付材基布に関し、更に詳しくは、エラストマーより構成された弾性短繊維からなる、貼付容易性、皮膚追従性、皮膚密着性、剥離容易性に優れた、適度な透湿性を有しながらも粘着剤の表面への滲み出しのない、例えば経皮吸収製剤、粘着性包帯、絆創膏などに好適に使用される医療用貼付材の基布およびその製造方法に関する。」
　
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、経皮吸収製剤や絆創膏などとして、伸縮性を有する基布に薬剤を含ませた粘着剤やあるいは粘着剤と薬剤の積層体を塗布した医療用貼付材が知られている。
【０００３】これらの貼付材は、皮膚に貼り付けた際に違和感なく身体の動きに追従する様、できる限り薄くかつ十分な伸縮性を有している必要がある。」
　
（２ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、粘着剤の裏面への滲み出しと耐摩耗性を低減させるのみならず、薄く、柔軟性、伸縮性に優れた皮膚へ貼り付けたときの違和感の少ない極細繊維からなる医療用貼付材基布およびその製造方法を提供することを目的とする。」
　
（２ｄ）「【００３６】本発明の医療用貼付材基布はまた、その５０％伸長時の応力が１０〜５００ｇ／ｃｍであることが好ましい。５０％伸長時の応力が１０ｇ／ｃｍより小さいと装着時の取り扱い性が劣るものとなり、５００ｇ／ｃｍを越えると伸長時の応力が大きすぎて装着時の違和感が大きくなる。好ましくは２０〜２００ｃｍである。さらに５０％弾性回復率は８０％以上、好ましくは９０％以上あることが皮膚への追従性を確保するうえで望ましい。該基布の伸度は少なくとも２００％以上有していることが取り扱い性、貼り付けたときの皮膚追従性の点から好ましい。好ましい伸度は２２０〜６００％が実用的である。」
　
（２ｅ）「【００５２】
【表１】
」
（２ｆ）「【００５３】２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、及びアクリル酸からなる共重合体（重量比９０／７.５／２.５）１０ｗｔ％の酢酸エチル溶液を剥離紙上に乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工し、粘着剤層を乾燥させた。」
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，「絆創膏、粘着包帯、パップ剤等に好適に用いられる医療用粘着剤及びこれを用いて形成された医療用外用材」（摘示１ａ）が記載されており，「支持体としては、…具体的には、例えば絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等に用いられるフィルム状或いはシート状のもの」（摘示１ｃ）が用いられることが記載されている。
　上記医療用粘着剤として，実施例において，ゲル分率が，４８．５〜７４％のものを得られること（摘示１ｅ）が【表１】から読み取れ，この医療用粘着剤の組成として，「アクリル系重合体１００重量部と、この重合体と相溶する室温で液状ないしはペースト状の成分が３０〜１００重量部からなる粘着剤組成物であって、この液状ないしはペースト状の成分が、炭素数８〜１８の一塩基酸ないしは多塩基酸と炭素数が１４〜１８の分岐アルコールのエステル及び／又は炭素数が１４〜１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールのエステルであり、且つ上記アクリル系重合体の４０〜８０重量％が架橋により不溶化されている」（摘示１ｂ）ものを用いることが記載されている。
　そして，実施例の「かくして得られた医療用粘着剤の溶液をポリエステルフィルム上に塗布、乾燥し、粘着剤層の厚みが５０μmである本発明の医療用外用材を作成」（摘示１ｄ）」の記載から，上記「架橋」された医療用粘着剤は，「粘着剤層」として支持体の上に形成されていると認められる。
　
　そうすると，刊行物１には，
　「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等に用いられるフィルム状或いはシート状の支持体に，ゲル分率が４８．５〜７４％である架橋粘着剤層が形成されてなり，架橋粘着剤層が，アクリル系重合体１００重量部と，炭素数８〜１８の一塩基酸ないしは多塩基酸と炭素数が１４〜１８の分岐アルコールのエステル及び／又は炭素数が１４〜１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールのエステルを３０〜１００重量部とを含み，架橋処理が施されている医療用外用材」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明１と引用発明の対比
　引用発明の「支持体」は，その機能から，本願発明１の「基材」に相当する。また，「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤」は，通常，基材の「片面」に粘着剤層を形成したものであり，引用発明は，「フィルム状或いはシート状の支持体」に粘着剤層を形成するものであることから，その形態は，「片面」の「粘着テープもしくはシート」になるものと認められる。
　そこで，本願発明１と引用発明とを対比すると，
　両者は，
　「基材の片面に、ゲル分率が４８．５〜７４重量％である架橋粘着剤層が形成されてなる粘着テープもしくはシートであって、架橋粘着剤層がアクリル系重合体１００重量部と、炭素数８〜１８の一塩基酸または多塩基酸と炭素数１４〜１８の分岐アルコールとのエステル化物、および／または炭素数１４〜１８の不飽和脂肪酸または不飽和分岐酸と４価以下のアルコールとのエステル化物３０〜１００重量部を含み、架橋処理が施されていることを特徴とする粘着テープもしくはシート。」で一致し，
　
　以下の点で，一応相違する。
　
相違点：「粘着テープもしくはシート」に関し，本願発明１は，「伸縮性基材」を用い「伸度が４０％以上であり、かつ４０％伸長時の引張強度が０．５ｋｇ／１０ｍｍ以下」である「伸縮性」のものである一方，引用発明では，明確に特定されていない点
　
４　相違点についての判断
（１）本願発明１と引用発明との相違点について
　引用発明の「粘着テープもしくはシート」は，医療用外用材として「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等」として供されるものであり，「皮膚接着性が良好で、しかも皮膚刺激が殆ど無く、角質損傷が極めて軽微で安全で…繰り返し接着性も良好」（摘示１ｆ）であることを意図している。また，「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤」に関し，皮膚に貼着した際に，体の動きに追従するべく，基材と共に伸縮性を有するものは，例えば，刊行物２に，「従来より、経皮吸収製剤や絆創膏などとして、伸縮性を有する基布に薬剤を含ませた粘着剤やあるいは粘着剤と薬剤の積層体を塗布した医療用貼付材が知られている。…これらの貼付材は、皮膚に貼り付けた際に違和感なく身体の動きに追従する様、できる限り薄くかつ十分な伸縮性を有している必要がある。」（摘示２ｂ）とあるように，当業者にとって慣用のものである。
　
　また，刊行物２には，「貼付容易性、皮膚追従性、皮膚密着性、剥離容易性に優れた、適度な透湿性を有しながらも粘着剤の表面への滲み出しのない、例えば経皮吸収製剤、粘着性包帯、絆創膏などに好適に使用される医療用貼付材の基布」に関する発明が記載されており（摘示２ａ），「薄く、柔軟性、伸縮性に優れた皮膚へ貼り付けたときの違和感の少ない」ものという課題（摘示２ｃ）を解決するべく，その基布として，装着時の違和感を抑えるために，５０％伸長時の応力の上限を５００ｇ／ｃｍに規定し，取り扱い性や貼り付けたときの皮膚追従性の点から伸度を少なくとも２００％以上に規定することが記載されている（摘示２ｄ）。
　また，実施例として，【表１】に縦横方向ともに５０％応力１０６ｇ／ｃｍ以下で，伸度が２４０％以上の基布を使用した例が記載されており（摘示２ｅ），粘着剤層として「２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、及びアクリル酸からなる共重合体（重量比９０／７.５／２.５）」を乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工して形成すること（摘示２ｆ）が記載されている。
　
　すると，引用発明を，「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等」として供する際，違和感なく身体の動きに追従させるべく，伸縮性を有する基材を用いる慣用技術を適用し，その際，刊行物２に記載される，５０％応力１０６ｇ／ｃｍ以下で，伸度が２４０％以上の伸縮性の基布を採用することは，引用発明も刊行物２記載の発明も，共にアクリル系の共重合体からなる粘着剤を使用し，絆創膏，粘着包帯として供するものであることを考慮すれば，当業者が容易になし得ることといえる。
　また，刊行物２では，伸縮性粘着テープもしくはシートに形成前の基材段階で，伸度及び応力（引張強度）を特定している点，そして，引張強度は５０％伸長時にて測定している点で，測定条件において本願発明１と相違しているが，前者に関しては，物理的特性を実際に使用される製品の段階で特定することに，当業者の格別の創意を要しないし，後者に関しては，伸張時の応力，すなわち引張強度を４０％伸張時条件で測定することも，当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）本願発明１の効果について
　本願発明１の効果は，本願の明細書の段落【００２５】，及び【００２６】によると，
「皮膚面の凹凸に沿った密着性（濡れ性）に優れており、実用上問題ない皮膚接着力を発揮し、しかも剥離除去時には角質損傷も与えず、皮膚面に対するダメージは極めて少ないものである。」こと，及び，
「伸縮性基材を用いているので、使用中に収縮応力が粘着剤層に加わると、皮膚に対する刺激の発現や皮膚面からの離脱が起こる要因となるが、本発明では所謂、ゲル状の軟らかい架橋粘着剤を用いているので、この収縮応力を緩和する作用を有するのである。また、皮膚刺激を発現するようなあまりに大きな収縮応力が加わった場合には、テープが皮膚面から自然と剥離脱落し皮膚面に対してダメージを与えないものである。このような剥離脱落現象が生じても、本発明に用いる粘着剤はゲル状の粘着剤であることから、一旦剥離したものを略同じ皮膚接着力を維持したまま貼り直しができるという再貼付性を有する。」というものであると認められる。
　
　しかしながら，「密着性（濡れ性）に優れており、実用上問題ない皮膚接着力を発揮」すること，「剥離除去時の皮膚面に対するダメージが極めて少ないこと」，及び「再貼付性」については，それぞれ，引用発明の効果として，刊行物１に記載されること（摘示１ｆ）であり，特定の基材との組合せによって，これらの効果が当業者の予想を超えるものとなるとは認められない。
　また，「収縮応力の緩和」は，本願の明細書に「所謂、ゲル状の軟らかい架橋粘着剤を用いているので、この収縮応力を緩和する作用を有する」（段落【００２６】）と記載されるように，引用発明の粘着剤を使用することによって，当然に得られるものである。
　そして，「皮膚刺激を発現するようなあまりに大きな収縮応力が加わった場合には、テープが皮膚面から自然と剥離脱落し皮膚面に対してダメージを与えない」点については，本願の明細書に「伸縮性基材を用いているので、使用中に収縮応力が粘着剤層に加わると、皮膚に対する刺激の発現や皮膚面からの離脱が起こる要因となる」（本願の明細書の段落【００２６】）とあるように，皮膚面からの離脱は，刊行物２記載の基材を採用した際に起こりうる事態であり，その際に「皮膚面に対してダメージを与えない」ことは，上述の「剥離除去時の皮膚面に対するダメージが極めて少ないこと」の効果同様，引用発明の粘着剤を使用することによって当然に得られる効果と認められる。
　よって，上記の効果は，当業者の予想を超える格別顕著なものとは認められない。
　
５　請求人の主張について
（１）請求人は，平成２４年４月１８日に提出された意見書において，以下の主張をしている。
　
ア　「刊行物１では支持体についての検討を一切行っておらず、刊行物１の【００２８】には『絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等に用いられるフィルム状或いはシート状のものが挙げられる』と記載され、実施例では一般的に伸縮性がないポリエステルフィルムを用いた例が開示されているだけであります。
つまり、刊行物１に記載の発明では、本願発明１のような伸縮性基材を用いた伸縮性粘着テープもしくはシートについての検討がなされていないことが明らかであります。」（【意見の内容】（３））
　
イ　「『伸縮性』を示唆するような記載は刊行物１には全くありません。一般的に『絆創膏』とは、傷口や患部に貼ることにより、細菌の侵入や感染を予防する衛生材料の一種であって、本願発明１に用いるような４０％以上も伸びる伸縮性基材を使用したものはないと確信します。また、『粘着包帯』とは、患部を固定する包帯に粘着性を持たせたものであって、たとえ伸縮性基材を用いたとしても粘着固定することを目的にしているので、通常は粘着力が強い粘着剤を用いるものであることは当業者であれば充分に理解できることであります。」（【意見の内容】（３））
　
ウ　「刊行物２に記載の発明は、単に本願発明１に用いる伸縮性基材と同様の基材が記載されているだけであって、粘着剤についての検討が一切なされていません。また、刊行物２の【００３８】には『アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゲル状粘着剤』が例示されており、実施例では『２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、及びアクリル酸からなる共重合体』のような一般的なアクリル系粘着剤が記載されているだけであって、本願発明１のような皮膚接着力や皮膚刺激性、糊残り、繰返し接着力の検討は一切行われていません。」（【意見の内容】（４））
　
（２）検討
　上記ア，イの主張については，上記「４（１）」で述べたとおり，「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤」で，基材共に伸縮性を持つものは，慣用のものであり，その適用に格別の創意を要するものでもない。
　また，「通常は粘着力が強い粘着剤を用いる」という主張は，引用発明の粘着剤の成分は，請求人が認めるとおり，本願発明１と同じものであり，かつ，刊行物１には，その用途として「絆創膏、粘着包帯又はパップ剤等」として，該粘着力が強くない粘着剤を用いることが記載されている以上，採用できるものではない。
　
　上記ウの主張については，請求人は，刊行物２において，「本願発明のような皮膚接着力や皮膚刺激性、糊残り、繰返し接着力の検討は一切行われていません」と主張するが，刊行物２には，「貼付容易性、皮膚追従性、皮膚密着性、剥離容易性」（摘示２ａ）といった，皮膚に対する対応を医療用貼付材として求めることが記載されていること，そして，請求人の主張中の「皮膚接着力や皮膚刺激性、糊残り、繰返し接着力」といった点は，刊行物１に記載される観点（摘示１ｆ）であって，引用発明に刊行物２を適用した際に，これらを検討することは，当業者の格別の創意を要するものではない。
　
　よって，請求人の主張は採用することができない。
　
６　小括
　よって，本願発明１は，引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明１は特許を受けることができないものであるから，その余を検討するまでもなく，本件出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。