【事件の表示】
　特願２００３−５２２６７１「流体システムにおける添加剤の制御放出」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１８１６３、平成１７年　１月２７日国内公表、特表２００５−５０２４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００１年８月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
  　　　  
 　　　  
第２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月２日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１は以下のとおりである。  
 　  
「ハウジング、潤滑油若しくは作動液を濾過するための濾材、及び、潤滑油若しくは作動液中へ徐放するためのゲルの形態にある化学添加剤成分、を含む潤滑油若しくは作動液フィルタであって、化学添加剤成分は２つ以上の潤滑油用添加剤若しくは作動液用添加剤を含む、潤滑油若しくは作動液フィルタ。」  
 （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
 　　　  
 　　　　  
第３．刊行物及び刊行物に記載された発明  
３−１．〔刊行物１とその記載事項〕  
　原査定の拒絶理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−５９２３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　  
（１）「循環油潤滑装置を有するエンジン用油フィルタにおいて、内部にフィルタ部材を有するハウジングと、エンジン潤滑装置と連通し得る油入口および出口と、油に溶解し得る比較的密実な集塊にして、油改善特性を有する集塊と、流体の流動通路を画定する装置にして、油が該通路に沿って前記ハウジングの中を前記フィルタ部材と前記口との間を流動するようになった装置と、前記流動通路に沿って流動する油にさらされる前記集塊の表面積の大きさを制限することによって該集塊の溶解速度を制御するようになった装置とを有することを特徴とする油フィルタ。」（特許請求の範囲） 
（２）「第１図において本発明によるフィルタユニットはその全体が１０によって示されており、環状ハウジング１２を備え、・・・（中略）・・・ハウジング１２内には全体が５０によって表された環状フィルタ部材が配設され、・・・（中略）・・・このフィルタ部材５０は軸線方向に隔置された１対の端部キャップ５４、５６間に配設され、該端部キャップはろ（刊行物１では「さんずいへんに戸」の漢字表記）過紙５２の軸線方向反対端を閉鎖し、ユニット１０を通って循環する油がフィルタ部材５０を通って半径方向に流動し得るようにする。」（第５頁左上欄第６行〜同頁左下欄第８行）
（３）「前記添加剤集塊８２は種々の高分子量重合体、すなわち油の中に徐々に溶解しかつその中に所要の油添加化合物を適当に含む任意の重合体によって形成することができ、」（第６頁右上欄第１６行〜第１９行） 
（４）「前記重合体は油に対する溶解速度の遅い、かつ分子量の大なる熱可塑性重合体とし、該重合体したがって重合体−添加剤化合物が油と接触する温度においては固体であり、または少なくとも塑性固体から固体に至るまでの粘性範囲内にあるようにされる。」（第６頁左下欄第１１行〜第１６行）（５）「前述の重合体に添加される添加剤は液体または固体の形となすことができ、」（第６頁右下欄第１０行〜第１１行）  
（６）「本明細書において使用される”添加剤”なる用語は重合体と化合しまたは混合し、かつフィルタユニット１０を通って循環しつつある油に有利な特性を与え得るすべての材料を含むものである。」（第６頁右下欄第１４行〜第１８行）
（７）「重合体に混合しすなわちこれと化合せしむべき特別の添加剤はもちろん求めんとする添加補給の型および程度によって決まる。・・・（中略）・・・潤滑剤・・・（中略）・・・清浄添加剤・・・（中略）・・・酸化防止剤・・・（中略）・・・極圧（Ｅｐ）油質添加剤・・・（中略）・・・軸承腐食防止剤・・・（中略）・・・別の添加剤も重合体と混合すなわち化合せしめることができ、」（第７頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１行） 
  　　　　  　　　　 
　そして、上記記載（１）から、上記「油」とは、潤滑油を意味していることがわかる。
　　　　
　そうすると、上記記載（１）〜（７）及び第１図〜第１２図から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　　  
「環状ハウジング１２、潤滑油を濾過するためのフィルタ部材５０、及び、潤滑油中へ徐々に溶解するための塑性固体から固体に至るまでの粘性範囲内にある重合体−添加剤化合物、を含む潤滑油フィルタユニット１０。」  
 　　 
 　　　 
第４．対比 
　引用発明における「環状ハウジング１２」は本願発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「フィルタ部材５０」は「濾材」に、「徐々に溶解する」は「徐放する」に、「重合体−添加剤化合物」は「化学添加剤成分」に、「潤滑油フィルタユニット１０」は「フィルタ」に、それぞれ相当している。 
 　　 
 　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　　 
（一致点） 
「ハウジング、潤滑油を濾過するための濾材、及び、潤滑油中へ徐放するための化学添加剤成分、を含む潤滑油フィルタ。」 
 　　　　  
（相違点１）本願発明では、化学添加剤成分がゲルの形態であるのに対して、引用発明では、ゲルの形態であるか不明である点。
（相違点２）本願発明では、化学添加剤成分は２つ以上の潤滑油用添加剤若しくは作動液用添加剤を含むものであるのに対して、引用発明では、化学添加剤成分は２つ以上であるか不明である点。
 　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　 
第５．当審の判断 
（相違点１）について    
　有効成分を徐放させるために、有効成分をゲルの形態で用いることは、種々の技術分野において周知・慣用されている（例えば、特開昭６２−２５７３５２号公報３頁左上欄９行〜右上欄８行、特開平６−１０１９１号公報の段落【００１９】、特開平７−１３９５５１号公報の段落【００１４】、【００１８】、特開平１１−１１６９５０号公報の段落【００６２】、特開平１１−２６３７０２号公報の段落【０００３】、特開２０００−１９８８５８号公報の段落【００８９】、【００９３】、特開２０００−２１３５５０号公報の段落【００１１】、特開２００１−１１５１７６号公報の段落【００２２】を参照）から、技術一般における周知技術と認められる。
　そして、刊行物１についての上記摘示記載（３）に、化学添加剤成分としての重合体−添加剤化合物が、塑性固体から固体に至るまでの粘性範囲内にあるようにされる旨記載されており、前記「塑性固体」はゲルの形態を示唆するといえるから、引用発明において、重合体−添加剤化合物として、ゲルの形態にあるものとすることは、当業者が容易に想起できたものと認める。
　したがって、引用発明において、ゲルの形態にある化学添加剤成分を有するようにして、相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想起できたものと認める。
（相違点２）について 
　刊行物１についての上記摘示記載（６）に、化学添加剤成分としての重合体−添加剤化合物が種々記載されており、その際に、要求される添加剤を種々組み合わせることを排除しておらず、必要に応じて２つ以上の添加剤を含むようにすることは当業者が適宜なし得ることと認める。
　したがって、引用発明において、重合体−添加剤化合物は２つ以上の添加剤を含むようにして、相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たものと認める。  
 　　  
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。  
 　　　　 
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　  
 　　  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。