【事件の表示】
　特願２００４−８５２８「温度差を利用した脱塩淡水化施設及び該施設における低真空状態を作る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日出願公開、特開２００５−１９９１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年１月１５日の出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２０年２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２日付けで拒絶査定されたので、同年８月４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２８日付けで手続補正書により明細書が補正され、平成２３年２月２１日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
                         　
第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１関し、本件補正前のものと本件補正によるものは、次のとおりである。
ア　本件補正前の請求項１
「海水等の原水が蒸発する蒸発部と、該原水の水蒸気が凝縮した精製水を回収する取水部とを備え、前記蒸発部と取水部間が水蒸気の凝縮を防ぐ断熱輸送部と水蒸気を凝縮させる放熱輸送部とからなる低真空状態の輸送部で接続され、且つ前記蒸発部内部の原水温度が前記取水部の外気温よりも高いことを特徴とする脱塩淡水化施設。」
イ　本件補正による請求項１
「海水等の原水が当該原水のもつ内部エネルギーにより蒸発する蒸発部と、該原水の水蒸気が凝縮した精製水を回収する取水部とを備え、前記蒸発部は沿岸部に、前記取水部は内陸部にそれぞれ配置され、前記蒸発部と取水部間が水蒸気の凝縮を防ぐ断熱輸送部と水蒸気を凝縮させる放熱輸送部とからなる低真空状態の輸送部で接続され、且つ前記蒸発部内部の原水温度が前記取水部の外気温よりも高いことを特徴とする脱塩淡水化施設。」
ウ　すなわち、本件補正は、「原水が蒸発する蒸発部」に関し、「原水が当該原水のもつ内部エネルギーにより蒸発する蒸発部」とし、「蒸発部」と「取水部」の配置場所について、「前記蒸発部は沿岸部に、前記取水部は内陸部にそれぞれ配置され、」とする限定を付すものである。
（２）しかし、本件補正のうちの前者の部分、すなわち、「原水が当該原水のもつ内部エネルギーにより蒸発する蒸発部」なる限定を付す補正は、以下の理由により新規事項であると認める。
　すなわち、本願の出願当初の明細書等には、「本発明に係る脱塩淡水化施設によれば、蒸発、凝縮及び水蒸気の輸送は、基本的に海水と内陸部の温度差を用いて行うので、・・・・蒸発部内部の原水温度と取水部の外気温との温度差が脱塩淡水化に使用するエネルギー源となり」（【０００７】）と記載されており、原水の蒸発が原水温度と取水部の外気温との温度差によって起こる旨は示されているものの、「原水の内部エネルギー」によるものである点については記載されておらず、当該事項が当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　そして、「内部エネルギー」とは、「静止した系のもつ全エネルギーをいい、系の内部エネルギーは、その系に含まれる物質の運動のエネルギーとポテンシャルエネルギーから成っている」ものであることから（化学大辞典（東京化学同人・１９８９年・第１版）参照）、「原水の内部エネルギー」は、温度差以外の要因から生じるエネルギーも含むものであり、そうしてみると、「蒸発部」について、「該原水のもつ内部エネルギーにより蒸発する」旨を付加することで、本願発明に係る範囲が実質的に拡張されるものと認められる。
　したがって、前記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                                    　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記の通り平成２０年８月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成２０年２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「海水等の原水が蒸発する蒸発部と、該原水の水蒸気が凝縮した精製水を回収する取水部とを備え、前記蒸発部と取水部間が水蒸気の凝縮を防ぐ断熱輸送部と水蒸気を凝縮させる放熱輸送部とからなる低真空状態の輸送部で接続され、且つ前記蒸発部内部の原水温度が前記取水部の外気温よりも高いことを特徴とする脱塩淡水化施設。」
２　刊行物に記載された発明及び周知技術
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−１６６９８４号公報（以下「引用例１」という）には、第１図と共に、次の事項が記載されている。
(i)「（イ）上端を密閉した長さ１０ｍ以上のパイプ１および２の上端または上端近くをパイプで連結した逆Ｕ字状パイプを設け、その下端にそれぞれ水槽３および４をおく。
（ロ）パイプ１および水槽３には、海水等の蒸発を目的とする液体を、パイプ２および水槽４には、真水等の蒸溜をして得られる後の液体を満たす。
（ハ）パイプ１およびパイプ２の下端を開放することによりパイプ１およびパイプ２の水柱１０ｍ以上の内側に真空部分を発生される。
（ニ）パイプ１の外周を加熱させることにより、低温沸騰または低温蒸発させ、その蒸気をパイプ２に導き、パイプ２の外周を冷却し凝縮させて、海水等を蒸溜させ真水を得ることを目的とする装置。」（特許請求の範囲第１項）
(ii)「また、海水ポンプ１’の部分を太陽熱を集中させて加熱させて蒸発を促進させ、真水パイプ２’の部分をヒートパイプにより冷却させることも一つの応用といえる。
　海水パイプを建築物に沿わせて、屋上に蒸発面を置き太陽熱を受けさせたり、自然の地形を利用して海岸から海水をパイプに導き、Ｈ＝１０ｍの所で蒸発させることもできる。あるいは、海水パイプを煙突の中に、真水パイプを外側に設置し、煙突の中を通る廃気の余熱で海水を加熱、蒸発させることも可能である。」（第３頁右上欄５〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
  （イ）〜（ニ）の記載からなる記載事項(i)の記載を整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されているとすることができる。
「海水等の蒸発を目的とする液体を満たす水槽３（記載（ロ））と、真水等の蒸溜をして得られる後の液体を満たす水槽４（同（ロ））と、該水槽３と４は、長さ１０ｍ以上のパイプ１、２及びその上端近くをパイプで連結した逆Ｕ字パイプ（同（イ））で接続されており、該パイプ１及び２の水柱１０ｍ以上の内側には真空部分が発生させられており（同（ハ））、パイプ１の外周は加熱され、パイプ２の外周は冷却されることからなる（同（ニ））、海水等を蒸溜させ真水を得ることを目的とする装置（同（ニ））。」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較する。
ア　引用例１発明においてパイプ１及び２内に真空を発生させるのは、本願発明と同様にパイプ１、２、及び水槽３、４に液体を満たした後、パイプ１、２の下端を開放することにより行われるので（記載事項(i)の記載（ロ）（ハ））、パイプ１、２の上部には真空部分が形成され、下部には該液体が残り液体残存部分が形成される。そして、引用例１発明では、パイプ１内の液体残存部分の表面から蒸発が起こり、パイプ２内の液体残存部分の表面で取水される。
　そこで、引用例１発明における「水槽３及びパイプ１の液体残存部分」、「水槽４及び液体残存部分」は、それぞれ、本願発明１の「蒸発部」、「取水部」に相当する。
イ　また、記載（ニ）によれば、引用例１発明ではパイプ１の外周は加熱され、パイプ２の外周は冷却されているので、本願発明における「蒸発部内部の原水温度が前記取水部の外気温よりも高い」状態がえられているとすることができる。
ウ　さらに、記載（ニ）によれば、引用例１発明において真空部が形成された逆Ｕ字管の上部は、パイプ１内の水面から発生した蒸気をパイプ２内の水面部に輸送する機能を有するので、本願発明の「輸送部」に相当するし、引用例１発明に係る装置は「脱塩淡水化施設」であるといえる。
エ　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「海水等の原水が蒸発する蒸発部と、該原水の水蒸気が凝縮した精製水を回収する取水部とを備え、前記蒸発部と取水部間が低真空状態の輸送部で接続され、且つ前記蒸発部内部の原水温度が前記取水部の外気温よりも高いことを特徴とする脱塩淡水化施設。」
(ii)相違点
　本願発明における輸送部が「水蒸気の凝縮を防ぐ断熱輸送部と水蒸気を凝縮させる放熱輸送部とからなる」のに対し、引用例１発明は、この点を具体的に明記していない点。
                          　
（２）判断
　本願発明は、蒸発部で海水を蒸発させ、その蒸気を取水部へ運んで凝縮させて精製水を得るシステムであるので、蒸発部で発生した蒸気が輸送部中で凝縮するのを防ぐために保温し、取水部では精製水を得るために蒸気を冷却・凝縮させることは、技術的に当然のことである。このことは、引用例１発明においても、例えば、海水パイプを煙突の中に、真水パイプを外側に設置する等して、輸送部中の温度状態を調整していることからも明らかである（記載事項(ii)）。
　したがって、引用例１発明において、輸送部中に断熱部分と放熱部分を設けることは、当業者であれば容易に想到するところであり、その効果も格別のものとすることができない。
                                 　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。