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　特願２００４−　２２７７３「磁気記録媒体用ポリエステルフィルム及び磁気記録テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月３０日（優先権主張平成１５年２月３日）に出願したものであって、平成２０年７月１５日付で通知した拒絶の理由に対し、同年９月１９日付で意見書が提出されたが、同年１０月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２３年６月２３日付で拒絶の理由が通知され、これに対し同年８月２６日付で手続補正されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は，平成２３年８月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「磁気記録媒体を製造する際に片側表面Ａに強磁性金属薄膜層及びダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）が設けられる磁気記録媒体用ベースフィルムとしてのポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルム層と厚み１〜１０ｎｍの易滑被覆層とを含むフィルムであり、易滑被覆層は、前記片側表面Ａとは反対側の片側表面Ｂに存在し、易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロであり、
硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラスとなり
し、前記易滑被覆層はセルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体との高分子ブレンド体を含み、このセルロース誘導体が電子供与性の基を含んでいる
　
３．当審の拒絶理由
　一方，当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶の理由の概要は，下記のとおりである。なお、便宜上Ｉ．ＩＩ．ＩＩＩ．に分けた。
　
Ｉ．
「１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
「理由１）について
・請求項１
・引用文献１−６
　引用文献１には、磁気記録媒体を製造する際に片側表面Ａに強磁性金属薄膜層及びダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）が設けられる磁気記録媒体用ベースフィルムとしてのポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルム層と滑剤等を含む被覆層とを含むフィルムであり、前記被覆層は、前記片側表面Ａとは反対側の片側表面Ｂに存在するものが記載されている（【請求項１】、【請求項４】、【００２８】、【００３４】）。
磁気記録媒体の製造の観点で、フィルムの帯電電位を好ましい値に設定することは、引用文献２−６に記載されているように周知である。（引用文献２、【請求項１】、【請求項３】、【請求項５】、【００１９】、【００２１】、【００３２】、引用文献３、【請求項１】、【請求項４】、【００１２】、【００１５】、【００２８】、引用文献４、【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】、【０００６】、【０００７】、【００２２】−【００２７】、引用文献５、【０００５】−【０００６】、引用文献６、【請求項１】、【０００７】）
　したがって、当業者であれば、磁気テープを製造する際に「磁気テープ加工前に、フィルム製品が巻かれたロール製品の表層からフィルムを引き出」す工程や「ポリエステルフィルムの片側表面Ａ上にＣｏの蒸着薄膜を形成した後に巻き取った」ものから「その後の加工工程においてフィルム」を引き出す工程において「剥離帯電」が起こらないようにするために、適宜の測定方法で好ましい耐電圧の範囲を決定するという程度のことは容易になしうると認められる。」
「　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００１−２４３６１５号公報
２．特開２００１−２４３６１４号公報
３．特開平１１−９１０５３号公報
４．特開２００２−１４０８１１号公報
５．特開平５−３１０９７７号公報
６．特開平９−１２３３７８号公報」
　
ＩＩ．
「２）本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満足していない。」
「理由２）について
Ａ．第３６条第４項第１号違反について
（１）
　請求項１に「易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロであり」および「ハードクロムとの接触ではプラスに帯電し」と記載されているが、両者は、「帯電」に関する物性である点で共通するから一方を調整すると他方が変化してしまう（変化させないことができない）と考えることが妥当である。しかも、一方は「帯電ゼロ」（帯電しない）であるのに対し他方は「プラスに帯電」（帯電する）であって、互いに矛盾している。
　これらを同時に満足する方法（指針）について開示されておらず、実施例、比較例においても例えばなぜ比較例３では「易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロであり」を満足しないのか、なぜ比較例５、比較例７において「ハードクロムとの接触で」マイナスに帯電したのか、などが説明されていない。」
「（２）
　段落【００２０】−【００２１】の記載は下記の点で不明瞭である。
（あ）「イオン化傾向の大きな金属、例えばＬｉ、Ｋなどを含む化合物」がどのような原理で「ハードクロムとの接触でプラスに帯電する」を実現するのかが不明である。また、「易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロであり」に対してどのような影響を与えるのかについても不明である。該化合物の具体例（実施例）や関連する周知文献も記載されていない。」
「（え）「電子給与性の基、例えばエーテル結合、アミノ基、水酸基をもつ化合物」（「電子給与性」は、「電子供与性」の誤記か。）がどのような原理で「ハードクロムとの接触でプラスに帯電する」を実現するのかが不明であり、具体例や関連する周知文献も記載されていない。」
　
　
ＩＩＩ．
「Ｂ．第３６条第６項第２号違反について」
「（４）
　本願発明において「ハードクロムとの接触ではプラスに帯電し」とする理由（技術的な意味）が不明瞭である。
　なお、「蒸着テープ製造工程において、ポリエステルフィルムの片側表面Ａ上にＣｏの蒸着薄膜を形成した後に巻き取った際、Ｃｏ金属薄膜層の表面と易滑被覆層の表面との間での接触帯電電位が低く、密着力が弱くなるので、その後の加工工程においてフィルムが巻きだしやすく、加工適性が向上する」（段落【００１８】）ことと関係があるのは、「Ｃｏ金属薄膜層の表面と易滑被覆層の表面との間での接触帯電電位」であって、「ハードクロムとの接触」の際の帯電電位は関係がないし、関係があることが立証されてもいない。」
　
　
４．当審の判断
（１）拒絶理由の前記３．ＩＩ．について
　
　平成２３年１月２４日付の意見書において、
「（１）について」
「両者の特性は、いわば、それぞれの異なる測定条件における測定値（状態）を意味するものであり、独立していますので、両立する（矛盾しない）ものと考えます。」　
と主張しているが、「異なる測定条件」で測定するものであることと「両者の特性」を互いに独立して所望の値になるように調整することができることとは関係がない。
　そして、「両者の特性」を同時に満足するようにするためには、例えば、「帯電ゼロ」を変化させることなく「プラスに帯電」のみを変化させることができる一般的な手段（やその具体例）と、「プラスに帯電」を変化させることなく「帯電ゼロ」のみを変化させる一般的な手段（やその具体例）とをともに示すことが必要であるが、発明の詳細な説明には「これらを同時に満足する方法（指針）」について記載されていない。
　
　実施例、比較例の記載を検討しても、実施例が「帯電ゼロ」と「プラスに帯電」「を同時に満足する」理由（比較例が満足しない理由）が単なる偶然の結果（あるいは原因不明）ではなく、なんらかの指針に基づいて材料の選択等を行った結果である（実施例、比較例に共通する原理がある）ことを確認することができるような具体的な記載を見いだせない。　
　
　比較例３に関し、平成２３年１月２４日付の意見書において、　
「なお、比較例３が「帯電ゼロ」を満足しない理由は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースと水溶性ポリエステルの代わりに、ノニオン系界面活性剤を使用したことに起因しています。電子供与性の基（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）を使用しなかったため、帯電ゼロが達成できなかったものと考えられます（第００２７段落ご参照）。」　
と主張しているが「ノニオン系界面活性剤」（当審注：段落【００７１】には「ノニオン系界面活性
化
　
　なお、上記のとおり、主張は、採用することができないものであるが以下の３点についても下記のとおりに判断をした。
（ｉ）
　「ノニオン系界面活性剤」は、一般的にはポリアルキレンエーテル系の化合物であるので「エーテル結合」（電子供与性の基）を有する化合物である。したがって、比較例３は、「電子供与性の基を使用」しているにも関わらず「帯電ゼロが達成できなかった」蓋然性が高いといえる。
（ｉｉ）
　磁気記録媒体の技術分野において「ノニオン系界面活性剤」は、帯電防止剤として使用される物質であり（例えば、特開２００２−３５２４１１号公報の段落【００７４】を参照。）、実際に比較例３において「硬質クロム鋼との接触」による「摩擦帯電電位」の値が実施例よりも小さくなっているから、「ノニオン系界面活性剤」が帯電防止剤として機能しているといえる。
　したがって、比較例３においては「帯電ゼロ」についても帯電が防止されるはずのところかえって帯電するようになっているという不自然な現象が起きているから、比較例３に関する記載には、何らかの錯誤が含まれている蓋然性も高いといえる。
（ｉｉｉ）
　「電子供与性の基（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）を使用しなかったため、帯電ゼロが達成できなかった」という主張の主旨が、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを使用しなかったため、帯電ゼロが達成できなかった」という意味であった場合について検討する。　
　発明の詳細な説明には比較例７として、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」を使用しないにも関わらず「帯電ゼロ」を満足する例が記載されているから、この解釈は妥当ではない。
　
　
　次に、比較例５、比較例７に関し、平成２３年１月２４日付の意見書において、
「また、比較例５は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース量の使用を抑えたため、比較例７は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースをメチルセルロースに変更したため、それぞれハードクロムとの接触でマイナスに帯電したものと考えられます（第００２１段落ご参照）。」　
と主張している。
　この主張は、「水溶性ポリエステル」や「メチルセルロース」が「電子供与性の基」を有さない化合物であることを前提として、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース量の使用を抑え」てその分「水溶性ポリエステル」を増やした比較例５の場合、および、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」を「メチルセルロース」に変更した比較例７の場合には、「電子供与性の基」を有する化合物の量が減少しあるいはが含まれなくなるため「マイナスに帯電」するようになる旨の主張であると推察する。
　しかしながら、「メチルセルロース」が「エーテル結合」（電子供与性の基）を有する化合物であることは、化学構造式を明示するまでもなく明らかであるし、「水溶性ポリエステル」は、その化学構造式が不明であるから「電子供与性の基」を有さない化合物であることが確認できない。なお、「水溶性ポリエステル」は、多様な化合物の総称であるから「電子供与性の基」を有する「水溶性ポリエステル」を想定することが可能である。
　したがって、この主張も、その前提において正しいことが確認できないから、採用することはできない。
　
　なお、発明の詳細な説明には、段落【００２７】に「帯電ゼロ」に関して「その片側表面Ａには、微細粒子と有機化合物を主成分として含む被膜が存在することが好ましく」「また、片側表面Ｂと片側表面Ａとの接触での帯電を実質的にゼロとするためには、その被膜の主成分の高分子を、片側表面Ｂに存在する易滑被覆層を形成する高分子と同様に、電子供与性の基を有する水溶性及び／又は水分散性の高分子とすることが好ましい。」と記載されているが、この記載に基づく釈明は一切されず、かつ、なぜ「片側表面Ａ」に「微細粒子と有機化合物を主成分として含む被膜が存在」し、かつ、「その被膜の主成分の高分子を」「電子供与性の基を有する水溶性及び／又は水分散性の高分子とすることが好ましい」のか（原理等）も不明である。
　
　
　次に、平成２３年１月２４日付の意見書において、
「（２）（あ）について
　イオン化傾向が大きいということは、電子供与性が大きいことを意味します。すなわち、イオン化傾向が大きいほど電子を放出しやすいため、電子をハードクロムに放出し、フィルム自体はプラスに帯電させることが可能となります。なお、ハードクロムは金属ですので、電気抵抗が小さく帯電しにくいものと考えております。」
「（２）（え）について　上記（あ）でご説明した通りです。」　
と主張した。　
　
　この主張は、例えば、Ｋ（カリウム）を易滑被覆層に含有させるとハードクロムとの接触の際に「Ｋ　→　Ｋ＋　＋　ｅ−」という反応でＫからハードクロムへ電子が放出され、フィルムが「Ｋ」に代えて「Ｋ＋」を含有するようになることによって、フィルム自体がプラスに帯電する、と解することが妥当である。（なお、Ｋは、空気や水分等を完全に遮断して（例えばアルゴン中に）保管する必要があるほど反応性が高い金属であり、常識的に判断してＫを易滑被覆層に含有させること（によってハードクロムとの接触の際にフィルムをプラスに帯電させること）はできない。）
　したがって、「（２）（え）について　上記（あ）でご説明した通りです。」の意味するところは、「電子供与性の基」が電子を放出し自身がプラスに帯電した電子供与性の基に変わることによってフィルム自体もプラスに帯電する、と解することが妥当であるが、この主張が正しいことを客観的に確認することができる具体的な根拠、例えば、「「電子供与性の基」が電子を放出し自身がプラスに帯電した電子供与性の基に変わる」という現象について記載されている公知文献が示されていたり、実施例において実際に電子供与性の基が電子を放出したあとにプラスに帯電した電子供与性の基に変わっていることを確認できる具体的な記載（分析データ）が発明の詳細な説明に記載されているわけでもない。
　
　加えて、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」（実施例等）と「メチルセルロース」（比較例７の場合）は、ともにエーテル結合（電子供与性の基）を有している点で一致していることから、主張が正しいのであれば比較例７においても「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラスとなり」を満足するはずのところそうなっていない。（発明の詳細な説明には、この主張と矛盾する事項が記載されている。）
　よって、この主張も採用することができない。
　
　以上を総合すると、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　
５．当審で通知したその他の拒絶理由
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載したものではないため、その他の拒絶の理由について論及するまでもないところであるが、当審から通知した拒絶の理由のうち、上記３．Ｉ．（特許法第２９条第２項の規定による拒絶の理由）および上記３．ＩＩＩ．（特許法第３６条第６項第２号の規定による拒絶の理由）についても検討する。
　
（１）拒絶理由の前記３．ＩＩＩ．について　
　
　平成２３年１月２４日付の意見書において、
「（４）について
　「ハードクロムとの接触ではプラスに帯電し」（補正後は「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラスとなり」）とする理由は、最終的にはＣｏの密着性を向上させることにあります。
　Ｃｏを蒸着する際には、通常電子銃を用いてＣｏ金属を溶融・蒸発させますが、そのために電子（マイナス）が雰囲気中に充満し、通常であればその雰囲気中のフィルムがマイナスに帯電してしまいＣｏの密着性が低下します。一方、ハードクロムとの接触によりプラスに帯電する特性を有していれば、周囲のマイナス雰囲気と中和し帯電がゼロに近くなるため、Ｃｏの密着性が向上いたします。」
と主張したが、該主張の根拠となる記載が発明の詳細な説明に見いだせない上に、段落【００１８】の記載（蒸着テープ製造工程において、ポリエステルフィルムの片側表面Ａ上にＣｏの蒸着薄膜を形成した後に巻き取った際、Ｃｏ金属薄膜層の表面と易滑被覆層の表面との間での接触帯電電位が低く、密着力が弱くなるので、その後の加工工程においてフィルムが巻きだしやすく、加工適性が向上する）とも一致していない。
　
　また、実施例、比較例において「Ｃｏ密着性」が具体的に測定（評価）されているなどの、「ハードクロムとの接触によりプラスに帯電する特性を有していれば、周囲のマイナス雰囲気と中和し帯電がゼロに近くなるため、Ｃｏの密着性が向上」することを確認することができる具体的な記載もない。
　
　なお、比較例５は、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラス」を満足しない例であり、スチル寿命が１５分である。これに対し、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラス」を満足しないこと加え更に「０．５atomic％以下の量で潤滑剤が存在」も満足しない例である比較例７は、スチル寿命が３０分であり、比較例５よりもかえってスチル寿命が優れている。「潤滑剤の存在率」が０．４atomic%（比較例５）あるいはそれ以上である実施例が記載されていないことを勘案すると、比較例５および比較例７は、ともに「潤滑剤の存在率」が実施例よりも多いことによる「スチル寿命」の劣化が起きているといえるところその程度が不明であるため、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラス」とすることにより「スチル寿命」が向上することを確認することができない。
　よって、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラス」とすることの技術的な意味が不明瞭である。
　
　したがって、特許請求の範囲の記載は、明瞭でない。
　
（２）拒絶理由の前記３．Ｉ．（特許法第２９条第２項の規定による拒絶の理由）について　
　
（ｉ）本願発明
　本願発明は、上記２．に記載したとおりである。
　
（ｉｉ）引用例
(a)
　当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開２００１−２４３６１５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【請求項１】  ポリエステルフィルムが円筒状コアー上に巻かれたポリエステルフィルムロールであって、フィルムの厚さが３〜７μｍ、長さが１５０００〜５００００ｍであり、フィルムの一方側の表面ＡのＳＲａ値が２〜５ｎｍであり、フィルムの他方側の表面ＢのＳＲａ値が１２〜１８ｎｍ、高さ１００〜２００ｎｍの突起個数が５万〜５０万個／ｍｍ2、高さ０．５４μｍ以上の突起個数が２０個／１００ｃｍ2以下であり、かつ、フィルム間に含まれる空気かみこみ率が１．１〜２．５％であることを特徴とする
磁気記録媒体用ポリエステルフィルム
「【請求項４】  
請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールから供給されるポリエステルフィルムの一方側の表面Ａ上に、強磁性金属薄膜を真空蒸着により設ける
「【００２８】
表面Ｂ側に滑剤等を含む塗液を塗布し表面Ｂ側に被覆層を設けてもよく、
セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、
等の有極性高分子これらのブレンド体が使用できる
「【００３４】
本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムロールから供給されるポリエステルフィルムの表面Ａ上に、Ｃｏ等の強磁性金属薄膜を真空蒸着により膜厚み１００〜３００ｎｍで形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし
一方、フィルムの表面Ｂ上に、固体微粒子および結合材（有機高分子）からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布し乾燥することにより、微粒子及び結合材からなる層を設けて、製造することができる。
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、
ポリエステルフィルムの表面Ａ上に、強磁性金属薄膜およびダイヤモンド状カーボン膜をコーティングされるものであり、
　表面Ｂ側に被覆層を設けるものであり、
　該被覆層に使用される有機化合物としてはセルロース誘導体、水溶性ポリエステル、等の有極性高分子これらのブレンド体が使用できるものである磁気記録媒体用ポリエステルフィルム」
　
(b)　
　同じく当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開２００１−２４３６１４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【請求項１】  ポリエステルフィルムが円筒状コアー上に巻かれたポリエステルフィルムロールであって、フィルムの厚さが３〜７μｍであり、フィルムの長さが１００００〜４００００ｍであり、フィルムの一方側の表面ＡのＳＲａ値が２〜５ｎｍであり、かつ、
フィルムの帯電電位が−１．０〜＋１．０ｋＶであることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム
「【請求項３】  フィルムの他方側の表面ＢのＳＲａ値が片側表面ＡのＳＲａ値よりも大きい請求項１又は２記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロール。」
「【請求項５】  請求項１〜４のいずれか記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールから供給されるポリエステルフィルムの一方側の表面Ａ上に、強磁性金属薄膜を真空蒸着により設けることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
「【００１９】フィルムの帯電電位は−１．０〜＋１．０ｋＶ、好ましくは−０．７〜＋０．７ｋＶである。
帯電電位が−１ｋＶ未満、又は＋１．０ｋＶより大の部分があると、真空蒸着後、磁性薄膜が形成されていないべースフィルム両端部が冷却キャンより容易に離れずそのため巻取りリールに巻かれるフィルムの磁性層形成部分と非形成部分との境界部分でしわが入り、長尺で巻くにつれそのしわが成長し巻取り製品の両端部が大きく盛り上がってしまい、巻き取ったロールの巻き形状が極めて不良となる。
「【００２１】表面Ｂは、ポリエステル層の表面Ａと反対側の表面に、有機化合物からなる被覆層を設け、被覆層の表面粗さを表面ＡのＳＲａ値より大に制御することにより形成してもよいし、平均粒径が１００〜５００ｎｍの微細粒子を添加したポリエステル層Ｂを積層させ表面ＡのＳＲａ値より大に制御することにより形成してもよい。」
「【００３２】本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムロールから供給されるポリエステルフィルムの表面Ａ上に、Ｃｏ等の強磁性金属薄膜を真空蒸着により膜厚み１００〜３００ｎｍで形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、更にその上に潤滑剤塗布により潤滑剤層を設け、一方、フィルムの表面Ｂ上に、固体微粒子および結合材（有機高分子）からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布し乾燥することにより、微粒子及び結合材からなる層を設けて、製造することができる。強磁性金属薄膜厚みは１００〜３００ｎｍと極めて薄膜のため磁性層表面はベースフィルム表面形状をそのまま反映できる。バックコート層の厚さは０．５〜１．５μｍ程度が好ましい。」
　
(c)　
　同じく当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開平１１−９１０５３号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【請求項１】平均粒子径が１００〜５００ｎｍのケイ酸アルミニウム粒子を含み、一方の表面ＡのＳＲａ値が２〜４ｎｍ、ＳＲｚ値が１０〜４０ｎｍであり、他の表面Ｂが前記のケイ酸アルミニウム粒子により形成された表面突起を有することを特徴とする
ポリエステルフィルム
「【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムの表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴とする磁気記録媒体。」
「【００１２】本ポリエステルフィルムの片側表面Ｂにはポリエステルフィルム内に存在する平均粒径が１００〜５００ｎｍのケイ酸アルミニウム粒子により表面突起が形成されている。前記表面ＢのＳＲａ値はポリエステルフィルムを製膜した後、ポリエステルフィルムを所定の幅にスリットする際、巻姿の良い製品を採取しやすくし、ポリエステルフィルムの片側表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより片側表面Ｂの粗さが転写し強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きるのを最小限にするために、８〜２０ｎｍ、より好ましくは１０〜１８ｎｍとするのが望ましい。ポリエステルフィルムの製膜後、ポリエステルフィルムをスリットした後のロール状の製品の巻姿を良好に保ち、ポリエステルフィルムの片側表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより片側表面Ｂの粗さが転写し強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きるのを最小限にするために、Ｓz値は１００〜５００ｎｍ、より好ましくは１４０〜３６０ｎｍとするのが望ましい。ケイ酸アルミニウム粒子の平均粒径が１００ｎｍ未満であると、表面Ｂが平滑になりすぎ、本ポリエステルフィルム製品を巻出し強磁性金属を真空蒸着するときフィルムの帯電が大になりすぎ、フィルムからの放電が起こり、真空蒸着ができなくなり好ましくない。ケイ酸アルミニウム粒子の平均粒径が５００ｎｍを超えると強磁性金属を真空蒸着するときに片側表面Ｂが冷却キャンに密着不足となりフィルムを冷却できなくなりポリエステルフィルムの熱負けが起き好ましくない。
【００１３】本発明におけるケイ酸アルミニウム粒子とはケイ素、アルミニウムおよび少なくとも一種のアルカリ金属を主たる構成成分とする複合酸化物であって、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）および少なくとも一種のアルカリ金属（Ｍ）の含有量が下記（１）〜（３）を満たす化合物で、実質的に非晶質の長径／短径比が１．０〜１．２である球形粒子である。」
「【００１５】ケイ素とアルミニウムより成り立っているため粒子は硬く、ポリエステルとの親和性も良く片側表面Ｂに形成される表面突起の耐削れ性が良好でポリエステルフィルム製膜時ならびにポリエステルフィルムを真空蒸着、ＤＬＣ膜コート時に表面突起が削れ、付着物となることがない。アルカリ金属が含有されているため、
本ポリエステルフィルム製品を巻出し強磁性金属を真空蒸着するときフィルムの帯電が低くなり好ましい。高速度で蒸着しても、フィルムからの放電が起こりにくくなり好ましい
「【００２８】本発明の磁気テープは本発明のポリエステルベースフィルムの片側表面ＡにＣｏ等の強磁性金属薄膜を真空蒸着により膜厚み１００〜３００ｎｍと形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、更にその上に潤滑剤処理し、かつ片側表面Ｂには固体微粒子および結合剤からなり、必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することによりバックコート層を設けて作成する。」　
　
(d)　
　同じく当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開２００２−１４０８１１号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【請求項１】  層Ａ及び層Ｂからなる複数の層が共押し出しによって積層され、層Ａの表面は有極性高分子を含む不連続皮膜で被覆され、該不連続皮膜側の外表面ａ面の表面粗さＳＲａ値が１〜５ｎｍであり、ａ面とは反対側に積層された層Ｂ側の外表面ｂ面の表面粗さＳＲａ値が５〜３０ｎｍであり、かつ、層Ｂ中にワックスが添加量０．１０〜０．６０重量％で配合されていることを特徴とする、
磁気記録媒体用ポリエステルフィルム
「【請求項３】  フィルムの片側表面であるａ面側に、金属磁性層を真空蒸着により形成せしめた請求項１又は２記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】  請求項１、２又は３記載のポリエステルフィルムが巻上げられてなるフィルムロールであって、
フィルムの帯電電位が−２．０〜２．０ｋＶであることを
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平６−５１４０１号公報などに示されるような従来のポリエステルフィルムからＤＶＣテープを製造する場合、
磁性層の真空蒸着の後工程に投入する際に、ロール内部で積層した上下のフィルム同士が貼り付くブロッキング現象が発生したり、また場合によっては放電痕が現れたりして製品としての性能を著しく損なうため、生産性を高めることが困難であることが分かってきた。製膜中にフィルムが各種の搬送系ロールと接触したり、摩擦したりすることで帯電すると、その後円筒状コアーに巻かれてロール状態の製品になったときに、有極性高分子を含む不連続皮膜で被覆されたａ面と、層Ｂが積層されたｂ面とが密着しやすくなる。加えてａ面・ｂ面ともにＳＲａ値が小さく平滑であり、フィルム自体も極めて薄い。これらが要因となってブロッキングが発生したり、放電痕が現れたりすることになる。
【０００７】このため、フィルムロールの巻き取り部などに除電装置を設置し、ロール内層及び表層フィルムの帯電レベルを低く抑えることで、ブロッキングや放電痕が発生しにくい状態にすることが必須とされてきた。けれども実際には、フィルムと除電装置との距離が一定にならないことなどが要因となって均一に除電されにくいことから、
帯電電位がほぼ０であるような望ましい状態に保つことは非常に困難であった。
「【００２２】
製造されたポリエステルフィルムは、ロール状に巻き取られるまでの過程において、フィルムが各種の搬送系ロールやガイドロールと接触したり摩擦したりすることによって帯電する。
【００２３】かかる現象を防止するために、本発明では、
層Ｂにワックスを０．１０〜０．６０重量％、好ましくは０．３０〜０．５０重量％添加するものであり、これにより易滑性が付与され、接触帯電や摩擦帯電のレベルを改善することもできる。
【００２４】本発明で層Ｂに含有させるワックスとしては、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、オリキューリーワックス、木ロウ、シナロウ、鯨ロウ、蜜ロウ、サトウキビロウなどが挙げられる。
【００２５】また、所望の効果を得るために、さらに、
ロールの内層及び表層のフィルムの帯電電位をコントロールし、−２．０〜＋２．０ｋＶの範囲内、特に、−１．５〜＋１．５ｋＶの範囲内に抑えることが好ましい。帯電電位が−２．０ｋＶ未満、もしくは＋２．０ｋＶを越えると、真空蒸着により磁性層を形成した後のバックコート工程にフィルムを投入する際に、ブロッキング現象を十分に防止できない場合があり、生産性のために好ましくない。
【００２６】ロールの内層及び表層フィルムの帯電電位を−２．０〜＋２．０ｋＶにするためには、製膜工程のうちの熱固定及び巻き取りの各工程、とりわけフィルム中間スプールの巻き取り工程及び製品幅にスリットする際のロール巻き取り工程のそれぞれにおいて、静電気中和用イオン発生装置を設置し、イオンを当ててフィルム表面の電荷を中和する方法をとればよい。このイオン発生装置の支持体には、巻取製品との間の距離を感知するセンサーが付属しており、センサーから巻取製品の表面位置信号を制御装置に送り、信号を受けて支持体がイオン発生装置と巻取製品との距離が等しくなるように移動するような静電気中和用イオン発生装置が好ましく（例えば特開平６−５０６８０号公報）、また、エアーを送って発生イオンの移動を促進させるタイプのイオン発生装置を用いた電圧印加式除電装置が好ましい。除電装置の電極とフィルム表面との距離の調整、イオン発生量の調整、及び除電器エアー圧の調整により、巻始めから巻終わりまでムラのない所望のフィルム帯電電位にすることができる。
【００２７】本発明のポリエステルフィルムをベースフィルムとして、その片側表面ａ面に真空蒸着により強磁性金属薄膜層を１００〜３００ｎｍの厚みで形成し、その上に厚さ１０ｎｍ程度のダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらに潤滑剤を塗布することにより、磁気記録テープを製造することができる。ここで設けられる金属薄膜は鉄、コバルト、ニッケル、あるいはこれらの合金などの強磁性体からなるものが好ましい。なお、必ずしもこれらに限定されない。」
　
(e)　
　同じく当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開平５−３１０９７７号公報（以下、「第５引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来技術においては次のような問題点がある。すなわち従来の水分散あるいは水溶性共重合ポリエステルおよび該共重合ポリエステルをポリエステルフィルムに積層あるいは塗布したものは、水分散あるいは水溶性を向上させる目的で、エステル形成スルホン酸金属塩化合物とポリエチレングリコールあるい脂肪族ジカルボン酸成分等を併用したものがあるが、水分散あるいは水溶性は十分ではなく、さらには、ポリエチレングリコールあるい脂肪族ジカルボン酸成分を２種以上共重合するために、ポリエステルのガラス転移温度が著しく低下するなどして、積層あるいは塗布したポリエステルフィルムは、接着性は発現するものの、著しく耐ブロツキング性に劣り、作業性が低下するなどの欠点がある。
また、ポリエステルは摩擦、剥離等によってマイナス電位の静電気を帯び易く、特にスルホン酸塩基含有共重合ポリエステルを積層したものはその傾向が著しいもので、防爆性、異物の付着、塗布性などに問題が生じていた。
【０００６】本発明は、これらの欠点を解消せしめ、接着性、耐ブロッキング性などに優れ、かつ
ポリエステルフィルムにプラス帯電を与え、加工工程においてシリコンゴムや金属ロール等との接触により電位をプラスマイナスゼロに近づけることによって、静電気のトラブルを無くし、磁気記録材料等に使用される基材フィルムとして好適な易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
　
(f)　
　同じく当審において平成２３年６月２３日付で通知した拒絶理由通知書に記載した特開平９−１２３３７８号公報（以下、「第６引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【請求項１】  熱可塑性フィルム基体の少なくとも片面に、水性ポリエステル系樹脂、水性アクリル系樹脂、水性ポリウレタン系樹脂の中から選ばれる少なくとも２種以上の混合物または共重合体を主体とした塗膜が積層されてなる積層フィルムであって、
該塗膜の積層面とポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムとの摩擦における該積層フィルムの帯電圧が０ｋＶ以上、＋７ｋＶ以下であること
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、ロール状に巻かれたフイルムは巻き出し部において剥離帯電を帯び易く、かつ、塗布工程において各種のロールと接触してより強帯電化する現象がある。特に、工程中にシリコンロールがある場合にはポリエステルフィルムは強く負に帯電し、これが強くなると工程雰囲気内の塵埃を吸着したり、さらに極端な帯電が起こると、塗布工程や金属ロールとの間で火花放電を発生させ、塗料中に溶媒に引火する危険性がある。
　
　
（ｉｉｉ）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「磁気記録媒体用ポリエステルフィルム」であって「ポリエステルフィルムの表面Ａ上に、強磁性金属薄膜およびダイヤモンド状カーボン膜をコーティングされるものであり」「表面Ｂ側に被覆層を設けるものであり」、　
　本願発明は、「磁気記録媒体用ベースフィルムとしてのポリエステルフィルム」であって、「磁気記録媒体を製造する際に片側表面Ａに強磁性金属薄膜層及びダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）が設けられ」「ポリエステルフィルム層と」「易滑被覆層とを含む」フィルムであり、「易滑被覆層は、前記片側表面Ａとは反対側の片側表面Ｂに存在」することを勘案すると、
　引用発明における「磁気記録媒体用ポリエステルフィルム」、「表面Ａ」、「強磁性金属薄膜」、「ダイヤモンド状カーボン膜」、「表面Ｂ」、「滑剤」、「被覆層」、「セルロース誘導体」、「水溶性ポリエステル」、「有極性高分子のブレンド体」は、それぞれ、　
　本願発明の「磁気記録媒体用ポリエステルフィルム」、「片側表面Ａ」、「強磁性金属薄膜層」、「ダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）」、「前記片側表面Ａとは反対側の片側表面Ｂ」、「潤滑剤」、「易滑被覆層」、「セルロース誘導体」、「水溶性ポリエステル共重合体」、「高分子ブレンド体」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　<一致点>
　「磁気記録媒体を製造する際に片側表面Ａに強磁性金属薄膜層及びダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）が設けられる磁気記録媒体用ベースフィルムとしてのポリエステルフィルムであって、　
　ポリエステルフィルム層と易滑被覆層とを含むフィルムであり、易滑被覆層は、前記片側表面Ａとは反対側の片側表面Ｂに存在し、
　前記易滑被覆層は高分子ブレンド体を含んでいる磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。」　
　
　一方、次の点で相違する。
　<相違点>
［相違点１］
　本願発明の「易滑被覆層」は、「厚み１〜１０ｎｍ」と限定されているのに対し、引用発明の「被覆層」は、「厚み」に関し特に限定を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「易滑被覆層」は、「易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロ」であり、かつ、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラスとなり」と限定されているのに対し、引用発明の「被覆層」は、「帯電」に関し特に限定を有していない点。
　
［相違点３］
　本願発明の「易滑被覆層」は、「易滑被覆層の表面には０．５atomic％以下の量で潤滑剤が存在し」と限定されているのに対し、引用発明の「被覆層」は、「易滑被覆層の表面」の潤滑剤の量に関し特に限定を有していない点。
　
［相違点４］
　本願発明の「高分子ブレンド体」は、「セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体との高分子ブレンド体」「このセルロース誘導体が電子供与性の基を含んでいること」に限定されいるのに対し、引用発明の「有極性高分子のブレンド体」は、「セルロース誘導体」と「水溶性ポリエステル」の「有極性高分子のブレンド体」には限定されておらず、「セルロース誘導体」も「電子供与性の基を含んでいること」という限定を有していない点。
　
　
（ｉｖ）判断
　［相違点１］について
　磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの技術分野においては各層の厚さの最適化が通常行われており、また、「被覆層」の「厚さ」として「１〜１０ｎｍ」が周知である（例えば、特開２００２−１４０８１２号公報、段落【００２５】を参照。）から、「厚み１〜１０ｎｍ」とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　［相違点２］について
　「易滑被覆層の表面は、片側表面Ａとの接触では実質的に帯電ゼロ」とは具体的には「実質的に帯電ゼロとは、磁気テープ加工前に、フィルム製品が巻かれたロール製品の表層からフィルムを引き出したときにフィルムが製品ロール表面に静電気で引きつけられることなく自重でフィルムが自然に離れること」（発明の詳細な説明の段落【００１７】）であるところ、フィルムをスムースに引き出せる方が良いことは自明である。
　また、「硬質クロム鋼との接触では摩擦帯電電位がプラスとなり」については、この事項の技術的な意味が不明であり（上記５．（１）拒絶理由の前記３．ＩＩＩ．について、を参照。）、かつ、この事項を満足しない場合と比較して当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されることを確認することができる具体的な記載も発明の詳細な説明に記載されていない。
　そして、第２乃至６引用例に記載されている（前記、（ｉｉ）(b)〜(f)を参照。）とおり、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの技術分野においてフィルムの帯電電位を種々の方法で測定し最適化することが行われていることを勘案すると、所望の方法で帯電圧を測定するとともにその値を所望の範囲に限定するという程度のことは当業者であれば容易になしうることである。
　
　［相違点３］について
　磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの技術分野においては各層に含まれている各成分の含有量に関し通常最適化が行われるところ、「被覆層」に含まれている「潤滑剤」の含有量の上限を単に限定することは、容易に着想しうることである。　
　また、「被覆層」に含まれている「潤滑剤」の含有量と「被覆層」の「表面」に存在する「潤滑剤」の量との間には一定の相関関係があるといえること、「潤滑剤」の量の単位を（汎用の）重量％等ではなく「atomic％」としたことにより、当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されることを確認することができる具体的な根拠も発明の詳細な説明に記載されていないことを勘案すれば、「易滑被覆層の表面には０．５atomic％以下の量で潤滑剤が存在し」とする程度のことは当業者であれば容易になしうることである。
　
　［相違点４］について
　本願発明に関し、「セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体との高分子ブレンド体」のみを満足しない場合に関する比較例がないことを勘案すれば、引用発明において「被覆層に使用される有機化合物」を所望に応じて「セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体」を必須とする程度のことは当業者であれば容易になしうることである。
　なお、本願発明の「電子供与性の基」とは「例えばエーテル結合、アミノ基、水酸基」（本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】を参照。）であるところ、「セルロース誘導体」は、全て「エーテル結合」を有しているから、引用発明の「セルロース誘導体」は、本願発明の「このセルロース誘導体が電子供与性の基を含んでいること」を満足する。
　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１乃至６引用例に記載された発明、ならびに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、特許請求の範囲の記載が不明瞭であり、さらに、本願発明は、第１乃至６引用例に記載された発明、ならびに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願は、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第２号、および、第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の拒絶の理由について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。