Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１の配列を有する核酸分子；
（ｂ）配列番号２の配列を含むアミノ酸配列をコードする核酸分子；
（ｃ）６０℃、０．５ＸＳＳＣ、０．１％  ＳＤＳの洗浄条件を伴う、５０％ホルムアミドおよび６ＸＳＳＣ、４２℃の、中程度にストリンジェントな条件下で、（ａ）または（ｂ）の核酸配列を含む、変性二本鎖ＤＮＡのいずれかの鎖にハイブリダイズする核酸分子であって、ここで前記核酸配列は、配列番号２と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列をコードする、前記核酸分子；および
（ｄ）少なくとも２５の連続するヌクレオチドを含む、（ａ）−（ｃ）の断片
からなる群より選択されるポリヌクレオチドを含む、単離核酸分子。
【請求項２】
（ａ）配列番号２のアミノ酸２２−２２１；
（ｂ）配列番号２のアミノ酸１−２２１；
（ｃ）配列番号２のアミノ酸２２２−２４５；
（ｄ）配列番号２のアミノ酸２４６−３６５；
（ｅ）配列番号２のアミノ酸１９−２２１；
（ｆ）配列番号２のアミノ酸ｘ−ｙ、ここでｘは１９から２２（両端を含む）からなる群より選択される整数であり、そしてｙは２２１から２２４（両端を含む）からなる群より選択される整数であり；
（ｇ）配列番号７のアミノ酸配列；および
（ｈ）配列番号８のアミノ酸配列
からなる群より選択される、アミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む、単離核酸分子。
【請求項３】
請求項１または請求項２の核酸分子の発現を指示する組換えベクター。
【請求項４】
（ａ）請求項１の核酸分子によりコードされるアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号２のアミノ酸２２−２２１；
（ｃ）配列番号２のアミノ酸１−２２１；
（ｄ）配列番号２のアミノ酸２２２−２４５；
（ｅ）配列番号２のアミノ酸２４６−３６５；
（ｆ）配列番号２のアミノ酸１９−２２１；
（ｇ）配列番号２のアミノ酸ｘ−ｙ、ここでｘは１９から２２（両端を含む）からなる群より選択される整数であり、そしてｙは２２１から２２４（両端を含む）からなる群より選択される整数であり；
（ｈ）配列番号７のアミノ酸配列；および
（ｉ）配列番号８のアミノ酸配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離ポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２のアミノ酸１−３６５からなるポリペプチドに結合する単離抗体であって、ここにおいて前記抗体はＣ１．７ｍＡｂが結合するものと異なるエピトープに結合する、前記抗体。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項５の単離抗体。
【請求項７】
請求項３のベクターでトランスフェクションまたは形質導入されている宿主細胞。
【請求項８】
請求項７の宿主細胞を、発現を促進する条件下で培養することを含む、ＮＡＩＬポリペプチドを産生するための方法。
【請求項９】
ポリペプチドの回収をさらに含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
宿主細胞が哺乳動物細胞である、請求項８の方法。
【請求項１１】
組換えまたは合成ヒトＮＡＩＬポリペプチドおよび生理学的に許容できる希釈剤を含む、免疫原性組成物。
【請求項１２】
配列番号１の核酸分子の単離ＤＮＡ断片であって、ここで前記断片がＣＤ４８に結合するポリペプチドをコードし、ＣＤ４８を介して細胞活性化を刺激し、またはＮＡＩＬを介して細胞活性化を阻害する、前記単離ＤＮＡ断片。
【請求項１３】
請求項１２のＤＮＡ断片によりコードされる、ポリペプチド。
【請求項１４】
請求項４または請求項１３のポリペプチドの少なくとも２つのモノマーを含む、オリゴマー。
【請求項１５】
請求項４または請求項１３のポリペプチドを含む、異種融合タンパク質。
【請求項１６】
ヒトＮＡＩＬポリペプチドを含む、ＣＤ４８を検出するための、医薬組成物。
【請求項１７】
可溶性ヒトＮＡＩＬポリペプチドを含む、ＣＤ４８をキレート化するための、医薬組成物。
【請求項１８】
可溶性ヒトＮＡＩＬポリペプチドを含む、細胞表面上のＮＡＩＬポリペプチドとＣＤ４８の結合を阻害するための、医薬組成物。
【請求項１９】
ＮＡＩＬポリペプチドとＣＤ４８の結合の阻害剤をスクリーニングする方法であって：
（Ａ）ＮＡＩＬポリペプチドをＣＤ４８に、前記ＮＡＩＬポリペプチドが前記ＣＤ４８ポリペプチドと結合する条件下で曝し；
（Ｂ）試験試料の存在下で工程（Ａ）におけるような条件下で、前記ＮＡＩＬポリペプチドを前記ＣＤ４８ポリペプチドに曝し；そして、
（Ｃ）前記試験化合物の存在下および非存在下で形成される複合体のレベルを比較し、ここで前記試験試料の存在下での複合体のレベルがより低いことは、前記試験試料中の阻害剤の存在を示す
ことを含む、前記方法。
【請求項２０】
前記方法が酵母２−ハイブリッドアッセイである、請求項１９の方法。
【請求項２１】
可溶性ヒトＮＡＩＬポリペプチドを含むＢ細胞を刺激する医薬組成物であって、ここで前記Ｂ細胞はＩＬ−４、ＩＬ−１０、またはＣＤ４０Ｌで状況に応じて活性化される、前記医薬組成物。
【請求項２２】
免疫原またはワクチンを前記細胞とインキュベートする、請求項２１の医薬組成物。
【請求項２３】
ＮＫ細胞または細胞障害性Ｔ細胞を刺激するための医薬組成物であって、可溶性ヒトＣＤ４８ポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項２４】
癌細胞の増殖を阻害する医薬組成物であって、可溶性ヒトＮＡＩＬポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項２５】
患者において可溶性ＣＤ４８をキレート化する、患者において細胞表面上のＮＡＩＬとＣＤ４８の結合を阻害する、患者においてＢ細胞を刺激する、患者においてＢ細胞によるＩｇＭの分泌を増加させる、患者において樹状細胞を刺激する、患者において樹状細胞によるＴＮＦαまたはＩＬ−１２の産生を増加させる、患者においてＢ細胞の刺激を阻害する、または患者において樹状細胞の刺激を阻害するための、医薬の製造における可溶性ヒトＮＡＩＬポリペプチドの使用。
【請求項２６】
患者において細胞表面上のＣＤ４８とＮＡＩＬの結合を阻害する、患者においてＮＫ細胞を刺激する、患者においてＮＫ細胞によるＩＦＮγの産生を増加させる、患者において細胞障害性Ｔ細胞を刺激する、患者においてＮＫ細胞の刺激を阻害する、患者において細胞障害性Ｔ細胞の刺激を阻害する、または患者において樹状細胞を刺激するための、医薬の製造における可溶性ヒトＣＤ４８ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ個（Ｎは少なくとも３）のコイルを有する電気モータ用駆動制御システムであって、直流電源（２０）と、両端が前記電源に接続されて、各々がスイッチ手段を有し、それぞれの中間でコイルに接続された整流アームを備えるインバータ（３０）と、前記コイルに接続された位置センサ手段（５０）と、前記位置センサ手段（５０）から受信した信号に応じて前記スイッチ手段を作動させるために、前記位置センサ手段（５０）と前記スイッチ手段に機能的に接続された制御ユニット（４０）とよりなり、前記インバータ（３０）がＮ−１個の整流アームを有し、前記電源（２０）が同じ電圧の正の端子（２１）と負の端子（２２）との間にゼロ電圧の中間端子（２５）を有し、該中間端子には前記電気モータ（１０）の第１コイル（１１）が直接接続され、前記インバータ（３０）が、前記第１コイル（１１）にゼロ電圧が印加され、他の２本のコイルに所定の電圧値が印加される前記スイッチ手段の第１切換状態と、前記第１コイル（１１）と前記他の何れかのコイルとに前記所定の電圧値の半分で且つ公称電圧である電圧値が印加される前記スイッチ手段の第２切換状態とを有し、前記制御ユニット（４０）が、前記第１又は第２切換状態の何れかにある前記スイッチ手段に対して、前記スイッチ手段の切換状態とは独立して、前記コイルに効果的に印加される電圧値が前記電気モータ（１０）に必要な速度及びトルクに対応するように切換周波数及びスイッチ導通期間を規定することを特徴とする、電気モータ用駆動制御システム。
【請求項２】  前記制御ユニット（４０）が、前記第１切換状態の発生に応じて、励磁されたコイルに公称電圧値を印加するスイッチ導通期間の短縮を規定することを特徴とする、請求項１に記載の駆動制御システム。
【請求項３】  前記第１切換状態が生じた際に短縮される前記スイッチ導通期間が、前記電気モータ（１０）の電気周期の６０゜の間の前記第２切換状態のスイッチ導通期間の値の半分であることを特徴とする、請求項２に記載の駆動制御システム。
【請求項４】  前記第１切換状態では２本のコイルの各々が前記電源（２０）の正の端子（２１）及び負の端子（２２）のそれぞれに同時に接続され、前記第２の切換状態では、何れかのコイルが前記電源（２０）の正の端子（２１）又は負の端子（２２）の一方に個別に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動制御システム。
【請求項５】  前記各整流アーム（３２、３３）のスイッチ手段が一対の整流スイッチ（３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ）を有し、これら整流スイッチの一方は前記電源（２０）の前記正の端子（２１）に接続可能な端子を有し、他方の整流スイッチは前記電源（２０）の前記負の端子（２２）に接続された端子を有することを特徴とする、請求項４に記載の駆動制御システム。
【請求項６】  前記第１切換状態では別個の整流アーム（３２、３３）における整流スイッチ（３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ）の切換により、前記コイル（１２、１３）のそれぞれが前記電源（２０）の正の端子（２１）及び負の端子（２２）に接続され、前記第２切換状態では、各整流アーム（３２、３３）の整流スイッチ（３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ）のうち１つを個別に切換えることにより、コイル（１２、１３）のそれぞれが前記電源（２０）の正の端子（２１）又は負の端子（２２）の一方に接続されることを特徴とする、請求項５に記載の駆動制御システム。
【請求項７】  前記電源（２０）がその正の端子（２１）と負の端子（２２）との間に一対のコンデンサ（２６）を有し、これらコンデンサは直列に配置され、それらの間にゼロ電圧の中間端子が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の駆動制御システム。
【請求項８】  前記電源（２０）が前記一対のコンデンサ（２６）に接続された電圧整流手段（２７）を更に有することを特徴とする、請求項７に記載の駆動制御システム。
【請求項９】  前記Ｎ−１個のコイルのそれぞれの電圧が前記モータの電気周期の６０゜毎に正と負の電圧値の間で交互に変化することを特徴とする、請求項８に記載の駆動制御システム。
【請求項１０】  前記第１コイル（１１）に正の電圧と負の電圧を供給する状態が前記モータの電気周期の１２０゜後に変化することを特徴とする、請求項９に記載の駆動制御システム。
【請求項１１】  前記制御ユニット（４０）が、前記第１切換状態が発生すると、前記電気モータ（１０）の電流リップルの増加を防ぐために切換周波数の増加を規定することを特徴とする、請求項１に記載の駆動制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１位相検波器と、
前記第１位相検波器の複製である第２位相検波器と、
前記第２位相検波器のフィードバックループに連結された位相シフタと、
前記第２位相検波器の出力と前記位相シフタの間に連結された増幅器とを備え、
前記位相シフタの出力は、前記第１位相検波器及び前記第２位相検波器の各々の入力に連結され、
前記第２位相検波器は、クロック信号と位相シフトによってシフトされた前記クロック信号の位相シフトとを受け入れ、
この位相シフトの量は、前記クロック信号と前記クロック信号の位相シフトとを比較することにより求められることを特徴とする自己補償型位相検波装置。
【請求項２】  第１クロック信号と位相シフトされた第１クロック信号とを第１位相検波器で比較する段階と、
前記第１クロック信号と前記位相シフトされた第１クロック信号とを比較した結果に基づき、前記第１クロック信号の位相シフトを調整する段階と、
前記第１位相検波器の複製である第２位相検波器において、前記位相シフトされた第１クロック信号を第２クロック信号と比較する段階とを含むことを特徴とする位相検波方法。
【請求項３】  第１クロック信号に応答してデータを転送するためのシリアルバスと、
前記シリアルバスに接続されたトランシーバとを備え、前記トランシーバは、第２クロック信号に応答するとともに、第１位相検波器、第２位相検波器、及び位相シフタを含み、前記第１位相検波器及び前記位相シフタは、負のフィードバックループに連絡され、前記クロック信号と前記クロック信号の位相シフトとの比較に基づいて前記静的位相エラーを補償するために前記第１クロック信号及び前記第２クロック信号の一方をシフトさせ、
位相シフタによる位相シフトの量は、上記の比較によって決定されることを特徴とする自己補償型位相検波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に球状のリオゲルを製造する方法であって、
ａ）リオゾルを利用できるようにし、
ｂ）ステップａ）において得たリオゾルを、前記リオゾルが不溶である少なくとも一つのシリル化剤に移し、
ｃ）ステップｂ）において形成された球状リオゾルを、前記リオゾルが同様に不溶である少なくとも一つのシリル化剤中でゲル化させてリオゲルを製造する方法。
【請求項２】  ステップａ）において得られるリオゾルがシリル化剤に移され、前記シリル化剤中においてゲル化されてリオゲルが製造されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ケイ酸塩様リオゾルが提供されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ステップａ）において、酸性イオン交換樹脂を使って水ガラス水溶液をｐＨ値≦３を持つシリカゾルに変えるように生成されたケイ酸塩様リオゲルが提供されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  ステップａ）において、少なくとも一つの有機および／または無機酸を使ってシリカゾルが水ガラス水溶液から得られるように生成されるケイ酸塩様リオゾルが提供されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  ステップａ）においてヒドロゾルが提供されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  ステップｂ）およびステップｃ）において、次式（Ｉ）のジシロキサン類：
Ｒ3Ｓｉ−Ｏ−ＳｉＲ3  （Ｉ）
（Ｒ基は互いに独立して同じかまたは相異なり、それぞれ水素原子または非反応性の有機、線状、分枝状、環状、飽和もしくは不飽和芳香族またはヘテロ芳香族基を表す）がシリル化剤として使用されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  対称ジシロキサンが前記ジシロキサンとして使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  得られたリオゲルが変性された後、乾燥されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  変性されたリオゲルが亜臨界的に乾燥されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物が、
（ａ）エキセンジンまたはエキセンジンアゴニスト，および
（ｂ）ＧＬＰ−１またはＧＬＰ−１アゴニストよりなる群から選択される、個体における毒性血液量増加症に関連する容態または障害を治療、予防または緩和するための医薬組成物。
【請求項２】  該医薬が、個体における尿流量を増加させる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  該医薬が、個体において、ナトリウム排出を増加させる、カリウム排出を減少させるか、または尿中カリウム排出を増加させない請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】  該医薬が、個体における心収縮性を増加させる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】  該容態または障害が、腎不全、うっ血性心不全、ネフローゼ症候群、肺水腫、全身性水腫、硬変、高血圧、妊娠前子癇症または子癇症のうちのいすれか１以上である請求項１〜４のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項６】  毒性血液量増加症に関連する該容態または障害の予防が、外科的処置前に該個体を治療することを含む請求項１〜４のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項７】  該外科的処置が、眼科外科的処置または神経外科的処置である請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  該エキセンジンが、エキセンジン−３［配列番号１］またはエキセンジン−４［配列番号２］である請求項１〜７いずれか１記載の医薬組成物。
【請求項９】  該エキセンジンアゴニストが、式［配列番号４］：
Xaa1    Xaa2    Xaa3    Gly      Xaa5    Xaa6    Xaa7    Xaa8    Xaa9    Xaa10
Xaa11  Xaa12  Xaa13  Xaa14  Xaa15  Xaa16  Xaal7  Ala      Xaa19  Xaa20
Xaa21  Xaa22  Xaa23  Xaa24  Xaa25  Xaa26  Xaa27  Xaa28-Z1；
［式中、Xaa1はHis、ArgまたはTyr；Xaa2はSer、Gly、AlaまたはThr；Xaa3はAspまたはGlu；Xaa5はAlaまたはThr；Xaa6はAla、Phe、Tyrまたはナフチルアラニン；Xaa7はThrまたはSer；Xaa8はAla、SerまたはThr；Xaa9はAspまたはGlu；Xaa10はAla、Leu、Ile、Val、ペンチルグリシンまたは Met；Xaa11はAlaまたはSer；Xaa12はAlaまたはLys;Xaa13はAlaまたはGln；Xaa14はAla, Leu、Ile、ペンチルグリシン、ValまたはMet；Xaa15はAlaまたはGlu；Xaa16はAlaまたはGlu；Xaa17はAlaまたはGlu；Xaa19はAlaまたはVal；Xaa20はAlaまたはArg；Xaa21はAla またはLeu；Xaa22はAla、Phe、Tyrまたはナフチルアラニン；Xaa23はIle、Val、Leu、ペンチルグリシン、tert-ブチルグリシンまたはMet；Xaa24はAla、GluまたはAsp；Xaa25はAla、Trp、Phe、Tyrまたはナフチルアラニン；Xaa26はAlaまたはLeu；Xaa27はAlaまたはLys；Xaa28はAlaまたはAsn；
Z1は-OH、
-NH2、
Gly-Z2、
Gly  G1y-Z2、
Gly  G1y  Xaa31-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser  Gly-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser  Gly  Ala-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser  Gly  Ala  Xaa36-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser  Gly  Ala  Xaa36  Xaa37-Z2、
Gly  G1y  Xaa31  Ser  Ser  Gly  Ala  Xaa36  Xaa37  Xaa38-Z2；
ここに、Xaa31、Xaa36、Xaa37およびXaa38は、独立して、Pro、ホモプロリン、3Hyp、4Hyp、チオプロリン、Ｎ-アルキルグリシン、Ｎ-アルキルペンチルグリシンまたはＮ-アルキルアラニン；Xaa39はSer、ThrまたはTyr；およびZ2は-OHまたは-NH2；
ただし、Xaa3、Xaa5、Xaa6、Xaa8、Xaa10、Xaa11、Xaa12、Xaa13、Xaa14、Xaa15、Xaa16、Xaa17、Xaa19、Xaa20、Xaa21、Xaa24、Xaa25、Xaa26、Xaa27、およびXaa28のうちの３つを超えてAlaではなく、当該化合物はエキセンジン−３［配列番号１］またはエキセンジン−４［配列番号２］ではない］
で表されるペプチド化合物またはその医薬上許容される塩である１〜７のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１０】  該化合物が、末梢投与に適する請求項１〜７のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１１】  該化合物が、皮下、頬側、鼻腔内、肺内、経口、静脈内、眼内、経腸または経皮投与に適する請求項１０記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症応答に関連して、好酸球増加症、気道応答性、およびＴｈ型応答のうちの１以上によって特徴付けられる疾患から哺乳動物を保護するための医薬の製造のための、熱ショックタンパク質の使用。
【請求項２】
前記疾患が、アレルゲンに対する感作に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記疾患が、アレルギー性ぜん息である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
請求項１に記載の使用であって、前記熱ショックタンパク質が、ＨＳＰ−６０ファミリー熱ショックタンパク質、ＨＳＰ−７０ファミリー熱ショックタンパク質、ＨＳＰ−９０ファミリー熱ショックタンパク質またはＨＳＰ−２７ファミリー熱ショックタンパク質である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記熱ショックタンパク質が、ミコバクテリア熱ショックタンパク質である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記熱ショックタンパク質が、ミコバクテリア熱ショックタンパク質−６５（ＨＳＰ−６５）である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記熱ショックタンパク質が、前記哺乳動物の気道応答性亢進を低減する量で提供される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬が、約０．１μｇ／Ｋｇ哺乳動物体重〜約１０ｍｇ／Ｋｇ哺乳動物体重の間の量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬が、抗炎症剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
炎症応答に関連して、好酸球増加症、気道応答性、およびＴｈ型応答のうちの１以上によって特徴付けられる疾患から哺乳動物を保護するための医薬の製造のための、熱ショックタンパク質の使用であって、該医薬が、熱ショックタンパク質または該熱ショックタンパク質をコードしている核酸、ならびに薬学的に受容可能な賦形剤からなる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者用換気装置であって、
シリンダと、前記シリンダ内を往復移動するピストンとを含むピストンシリンダ組立体であって、前記シリンダ内で前記ピストンを引き込んでガスを吸気する吸気ストロークと、前記シリンダ内で前記ピストンを引き伸ばしてガスを排気する排気ストロークとの間で前記ピストンが往復移動する、ところのピストンシリンダ組立体、
患者の吸気中に、前記ピストンシリンダ組立体から患者へ呼吸可能ガスを送るための患者回路、
前記吸気ストローク中に前記シリンダ内の前記ピストンの位置に対応する信号を受信するための、前記ピストンシリンダ組立体に接続した制御装置、及び
前記ピストンシリンダ組立体で前記呼吸可能ガスと混合するための、前記ピストンシリンダ組立体へ酸素ソースから送られる酸素の量を制御するための酸素混合モジュールであって、前記酸素混合モジュールが、前記制御装置に作動的に接続した第一の酸素調節バルブ、及び前記第一の酸素調節バルブから送られる酸素の量を表す信号を前記制御装置へ与えるための流量センサ、を含む、ところの酸素混合モジュール、
から成り、
前記制御装置が、
前記吸気ストローク中の前記ピストンの位置に基づいた前記ピストンシリンダ組立体における酸素の量の目標量を計算し、
前記目標量と、前記流量センサによって与えられた信号に基づいて計算した、前記流量センサを通じて送られた実際の酸素の量との差を計算し、
前記計算した差に基づいて前記第一の酸素調節バルブを開閉するための制御信号を管理する、
ところの患者用換気装置。
【請求項２】請求項１の患者用換気装置であって、
前記酸素混合モジュールが、
前記第一の酸素調節バルブへ酸素を送るための第一の経路、及び
前記ピストンシリンダ組立体の下流から前記患者回路へ酸素を送るための第二の経路、
を含む、
ところの患者用換気装置。
【請求項３】請求項２の患者用換気装置であって、
前記第二の経路が、前記制御装置に作動的に連通する第二の酸素調節バルブを含み、前記第二の経路から前記患者回路へ送られる酸素の量が制御される、ところの患者用換気装置。
【請求項４】請求項３の患者用換気装置であって、
前記患者回路に連通する加圧呼吸可能ガスの二次ソースを含む、患者換気装置。
【請求項５】請求項４の患者用換気装置であって、
前記二次ソースが、前記第二の経路から受けた前記酸素に加えて一定の流量のガスを与えるための過給機を含む、ところの患者換気装置。
【請求項６】請求項５の患者換気装置であって、
前記第二の酸素調節バルブが、前記制御装置に作動的に接続され、前記制御装置から受けた信号に応答して開閉する、ところの患者用換気装置。
【請求項７】請求項６の患者用換気装置であって、
前記過給機が、前記制御装置に作動的に接続され、前記患者回路に対する前記過給機によって供給されるガスの流量が前記制御装置によって制御される、ところの患者用換気装置。
【請求項８】請求項７の患者用換気装置であって、
前記患者回路からのガス漏れを表す信号を前記制御装置へ与えるための一次圧力センサを含み、前記過給機が、前記のガス漏れを表す信号に応答して前記制御装置によって作動的に制御される、ところの患者換気装置。
【請求項９】請求項１の患者用換気装置であって、
前記流量センサによって与えられる前記信号が、前記ピストンの前記吸気ストローク中、連続的に更新される、ところの患者用換気装置。
【請求項１０】請求項９の患者用換気装置であって、
前記第一の酸素調節バルブが、前記制御信号に応答して、前記吸気ストローク中、連続的に調節される、ところの患者用換気装置。
【請求項１１】請求項１の患者用換気装置であって、
前記患者回路が、空気信号に応答して、この空気信号に対応する開閉位置と複数の中間位置との間をシフトするシフト可能要素を含む呼気バルブを含み、
当該患者用換気装置が、さらに、
前記空気信号のように前記呼気バルブへガスを送るための信号コンジット、
前記制御装置に作動的に連通し、前記空気信号を選択的に変えるためのそこからのガスを選択的に換気するための前記信号ラインに接続した換気バルブ、
ＰＥＥＰ圧力のようにそこの圧力を感知し、それを表すＰＥＥＰ信号を発生するための、前記制御装置に接続され、患者回路に位置される圧力センサ、及び
前記信号コンジットにおけるガス圧力と前記圧力センサにおけるガス圧力との圧力差を作り出すための前記換気バルブの上流に位置される手段、
を含み、
前記制御装置が、ＰＥＥＰ圧力信号と予め選択した目標ＰＥＥＰ圧力との間の比較に基づいて前記換気バルブを作動する、
ところの患者用換気装置。
【請求項１２】ピストン換気装置で呼吸可能ガスと酸素とを混合する方法であって、
加圧酸素ソースとピストン換気装置とを与える工程であって、
前記ピストン換気装置が、
シリンダと、前記シリンダ内を往復移動するピストンとを含むピストンシリンダ組立体であって、前記シリンダ内で前記ピストンを引き込んでガスを吸気する吸気ストロークと、前記シリンダ内で前記ピストンを引き伸ばしてガスを排気する排気ストロークとの間で前記ピストンが往復移動する、ところのピストンシリンダ組立体、
酸素ソースを前記ピストンシリンダ組立体へ接続するための第一の経路、第一の酸素調節バルブ及び流量センサ、及び
前記ピストンシリンダ組立体、前記流量センサ及び前記第一の調節バルブへ接続される制御装置、
を含む、
ところの工程、
呼吸可能ガスを吸気するために、前記シリンダ内で前記ピストンを引き込む工程、
引込み中の前記シリンダ内の前記ピストンの位置をモニターする工程、
前記ピストンの位置を表す信号を前記ピストンシリンダ組立体から前記ソースへ送る工程、
酸素を前記ソースから前記ピストン換気装置の前記第一の経路へ送る工程、
前記第一の経路に沿って前記流量センサを通過した酸素の量をモニターする工程、
前記流量センサを通過して流れる酸素の量を表す信号を前記流量センサから前記制御装置へ送る工程、
前記流量センサからの前記信号に基づいて前記第一の経路から前記ピストンシリンダ組立体へ送られた酸素の量を前記制御装置で計算する工程、
前記計算した酸素の量と、前記ピストン位置信号に基づいた前記ピストンシリンダ組立体へ送られるべき所望の酸素の目標量に対応する予め選択された値とを比較し、前記計算した酸素の量と前記予め選択された値との間の差を計算する工程、
前記計算された差に対応する制御信号を前記制御装置で生成し、前記制御信号を前記第一の酸素調節バルブへ送る工程、及び
前記制御信号に応答して、前記第一の酸素調節バルブを通じる酸素の流量を調節する工程、
から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボキシレートサブユニットとグリコールサブユニットを含み、半結晶で複屈折性の第１のコポリエステルを含む複数の第１の光学層であって、前記カルボキシレートサブユニットの７０〜１００モル％が第１のカルボキシレートサブユニットで、前記カルボキシレートサブユニットの０〜３０モル％が第１のコモノマーカルボキシレートサブユニットであり、前記グリコールサブユニットの７０〜１００モル％が第１のグリコールサブユニットで、前記グリコールサブユニットの０〜３０モル％が第１のコモノマーグリコールサブユニットであり、前記第1のコポリエステルの前記カルボキシレートとグリコールサブユニットの組み合わせの少なくとも２．５モル％が第１のコモノマーカルボキシレートサブユニット、第１のコモノマーグリコールサブユニットまたはこれらの組み合わせである複数の第1の光学層と、
多層ポリマーフィルムが形成された後の６３２．８ｎｍでの面内複屈折が約０．０４以下である第２のポリマーを含む複数の第２の光学層と
を含む多層ポリマーフィルム。
【請求項２】  前記第２のポリマーが、カルボキシレートサブユニットとグリコールサブユニットとを有する第２のコポリエステルを含み、前記カルボキシレートサブユニットは２０〜１００モル％の第２のカルボキシレートサブユニットと０〜８０モル％の第２のコモノマーカルボキシレートサブユニットを含み、前記グリコールサブユニットは４０〜１００モル％の第２のグリコールサブユニットと０〜６０モル％の第２のコモノマーグリコールサブユニットを含み、前記第２のコポリエステルの前記カルボキシレートとグリコールサブユニットの組み合わせの１０モル％以上が第２のコモノマーカルボキシレートサブユニット、第２のコモノマーグリコールサブユニットまたはこれらの組み合わせであり、
前記第２のコポリエステルの前記カルボキシレートとグリコールサブユニットの組み合わせの０．０１〜２．５モル％が、３個以上のカルボキシレートまたはエステル官能基を有する化合物から誘導される第２のコモノマーカルボキシレートサブユニット、３個以上のヒドロキシ官能基を有する化合物から誘導される第２のコモノマーグリコールサブユニット、またはこれらの組み合わせである、
請求項１記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項３】  前記第１および第２のカルボキシレートサブユニットが同一である請求項２記載の多層ポリマーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも第１ポリマー層と第２ポリマー層とが繰り返す複数の層から成る多層フィルムであって、約０°の観察角で実質的に無色透明（ｃｌｅａｒ）に見え、所定の偏移角より大きい少なくとも１つの観察角で着色されているように見える多層フィルム。
【請求項２】  少なくとも第１ポリマー層と第２ポリマー層とが繰り返す複数の層から成る多層フィルムであって、約０°の観察角で実質的にすべての入射可視光を透過し、所定の偏移角より大きい少なくとも１つの観察角で赤色光の選択された部分を除く実質的にすべての可視光を透過する多層フィルム。
【請求項３】  前記フィルムが、所定の偏移角より大きい少なくとも１つの観察角でシアンを呈する、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項４】  前記フィルムが、約３６０ｎｍ〜約４５０ｎｍの光学的厚さを有する一連の層の対を含む、請求項１または請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項５】  前記フィルムが物品に付着される、請求項１または請求項２記載の多層フィルム。
【請求項６】  前記フィルムがエンボス加工部分を有する、請求項１または請求項２記載の多層フィルム。
【請求項７】  少なくとも第１ポリマー層と第２ポリマー層とが繰り返す複数の層から成る多層フィルムであって、何れかの偏光状態の光に対して約０°の観察角で実質的に無色透明（ｃｌｅａｒ）に見え、所定の偏移角より大きい少なくとも１つの観察角で、ある偏光に対して着色されているように見え、他の偏光に対して無色透明に見える多層フィルム。
【請求項８】  前記第１ポリマーが、ポリエチレンテレフタレートおよびＰＥＮから成る群から選択され、前記第２ポリマーが、シクロヘキサンジメタノール、ポリテトラメチレンエーテルおよびシクロヘキサンジカルボン酸のコポリエステル、ＰＥＴＧ、並びにナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはセバシン酸のコポリエステルから成る群から選択される、請求項７記載の多層フィルム。
【請求項９】  前記フィルムが、所定の偏移角より大きい少なくとも１つの観察角でシアンを呈する、請求項７記載の多層フィルム。
【請求項１０】  前記フィルムが物品に付着される、請求項７記載の多層フィルム。
【請求項１１】  前記フィルムがエンボス加工部分を有する、請求項７記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲル形成の後、リオゲルが、少なくとも二つの後続工程のために、注入口と排出口を有する可動容器に移されること、またそれらの工程のために、その容器が物質を供給および排出するための適当なステーションに移送され、そのステーションでそれらが供給および排出手段に連結されること、およびそれらの工程がそこで行なわれることを特徴とするエアロゲルの製造方法。
【請求項２】  少なくとも一つの工程中に、気体または流体がゲルから出てくる位置には少なくとも、気体および流体を通すがゲルを通さない手段があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  容器中のゲルを通過する流れが上から下向きである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  容器上部（２）と容器下部（１）を有する容器、全周封止材（８）、その容器中に設置できる袋（１０，１１）からなり、請求項１から３のいずれか一つに記載の方法を実施するための装置であって、その袋（１０）にその開口に沿って少なくとも部分的に肉厚化要素（１１）が連結されること、容器上部と容器下部（２、１）がそれらの周囲に沿って気密的に保持デバイスの対応する部分（３、４、５、６、７、９）に連結されること、および容器下部（１）が保持デバイスの下部（３）に気密的に連結でき、封止材（８）と容器上部（２）が保持デバイスの上部（４、５、６、７）に気密的に連結できること、および保持デバイスの少なくとも一つの部分（３、４、５、６、７）が袋（１０）を受けるための開口を有し、保持デバイスの少なくとも一つの部分（３、４、５、６、７）が複数の個別の突起（９）または全周ビードを有して、突起（９）またはビードと保持デバイスの他の部分との最小距離が袋（１０、１１）の肉厚化要素（１１）の厚さよりも大きく、袋の縁が肉厚化要素（１１）と共に突起（９）またはビードと封止材（８）の間に支えられることを特徴とする装置。
【請求項５】  保持デバイスの下部が中間リング（３）であり、保持デバイスの上部が内部開口に沿って複数の突起（９）またはビードを持つ中間リング（４）であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  保持デバイスの下部が中間リング（３）であり、保持デバイスの上部が中間リング（４）であってスクリーン（５、６）がこの中間リング上に設けられることと、このスクリーンに突起（９）が設けられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】  肉厚化要素（１１）がフレキシブルであることを特徴とする請求項４から６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】  肉厚化要素（１１）が開口部の全周にわたっていることを特徴とする請求項４から７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】  肉厚化要素（１１）がばね特性を有することを特徴とする請求項４から８のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を表示するための表示デバイスと；
第１および第２の偏倚位置から視野内の人物の第１および第２の画像を捕捉するための前記表示デバイスに近接して配置された第１および第２の画像捕捉デバイスと；
前記選択されたアスペクト比の視野内の前記人物の視野方向の捕捉をシミュレートするために前記表示デバイス上の所定の位置に仮想カメラを形成し、さらに前記人物のシミュレートされた視野方向の捕捉に伸長機能を実施するために、撮像用のデータとして第１および第２の画像を処理するために、ポートレート・アスペクト比およびランドスケープ・アスペクト比からアスペクト比を選択するための制御部とを具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  情報を表示するためのディスプレイと；
異なる偏倚位置から視野内の人物の画像を捕捉するための、前記ディスプレイに近接して配置された少なくとも２つのカメラと；
前記画像をデータとして処理し、ポートレート・アスペクト比およびランドスケープ・アスペクト比から選択されたアスペクト比を有する複合画像を形成し、複合画像に伸長機能を実施するために前記画像を結合する、前記カメラと結合されたプロセッサとを具備することを特徴とする画像捕捉をシミュレートするのに使用するためのコンピュータ・システム。
【請求項３】  ポートレート・アスペクト比およびランドスケープ・アスペクト比から複合画像のためのアスペクト比を選択するステップと；
第１の所定の位置からの被写体の第１の画像を捕捉するステップと；
前記第１の所定の位置から偏倚された第２の所定の位置からの前記被写体の第２の画像を捕捉するステップと；
前記選択されたアスペクト比を有し、前記被写体の外見をカメラのレンズ内に直接描写する複合画像を形成するため、および前記複合画像の伸長機能を実施するために、撮像されたデータとしての前記被写体の前記第１および第２の画像を処理するステップとを含むことを特徴とするコンピュータ・ベースの画像捕捉システム内で画像捕捉をシミュレートする方法。
【請求項４】  第１の会議参加者を別の位置で見るためのディスプレイと；
前記カメラの前記異なる偏倚位置からの視野内の第２の会議参加者の画像を捕捉するために、異なる偏倚位置で前記ディスプレイに近接して配置された２つのカメラと；
第１の会議参加者から見たとき、カメラのレンズをほぼまっすぐに見ているような第２の会議参加者の複合画像を形成するために、および複合画像上での伸長機能を実施するために、画像を処理し、前記画像を結合するために、前記カメラからの画像データを受信するように結合され、前記複合画像が、会議ステーションで使用可能なポートレート・アスペクト比およびランドスケープ・アスペクト比から選択されたアスペクト比を有するプロセッサとを具備することを特徴とする会議ステーション。
【請求項５】  ポートレート・アスペクト比およびランドスケープ・アスペクト比から複合画像に対するアスペクト比を選択するステップと；
第１の所定の位置からの第１の会議参加者の第１の画像を捕捉するステップと；
前記第１の所定の位置から偏倚した第２の所定の位置からの第１の会議参加者の第２の画像を捕捉するステップと；
選択されたアスペクト比を有し、第２の会議参加者から見たとき第２の会議参加者の目をまっすぐに見ているように見えるようにカメラのレンズを直接見ている第１の会議参加者を描写する複合画像を形成するために、および複合画像上の伸長機能を実施するために、撮像されたデータとしての第１の会議参加者の前記第１および第２の画像を処理するステップとを含むことを特徴とする第１の会議参加者と第２の会議参加者の間における対面通信を容易にする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加入者装置へのデータ配布のための方法であって、データチャネルを介してデータがサーバへ送信され、各データチャネルがマルチキャストグループを割り当てられている方法において、
加入者装置へ有効なデータチャネルの指示を送ること、
該加入者装置から有効なデータチャネルの選択を受け取ること、および、
該選択を受け取ることに応答して、該加入者装置が選択されたデータチャネルに割り当てられているマルチキャストグループに属することになることを示すことであって、該データチャネルのデータを該マルチキャストグループへの送信の一部として該加入者装置へ送信することによるもの
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記データ配布がパケット交換に基づくことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  前記データが、電話局から専用デジタル加入者回線を通じて前記加入者装置へ送られることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】  専用データチャネルを通じて配布されることになるデータを受信することを加入者が許可されていることを検証することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】  前記マルチキャストグループに属することになることを示すことは、ＩＧＭＰ参加リクエストを使用することを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】  前記選択を受け取ることは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストを受け取ることを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】  加入者装置へのデータ配布のためのコンピュータシステムであって、データチャネルを介してデータがサーバへ送信され、各データチャネルがマルチキャストグループを割り当てられているコンピュータシステムにおいて、
加入者装置へ有効なデータチャネルの指示を送るための手段、
該加入者装置から有効なデータチャネルの選択を受け取るための手段、および、
該選択を受け取ることに応答して、該加入者装置を選択されたデータチャネルに割り当てられているマルチキャストグループに加えるための手段であって、該データチャネルのデータを該マルチキャストグループへの送信の一部として該加入者装置へ送信することによるもの
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】  前記データ配布がパケット交換に基づくことを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項９】  前記データが、電話局から専用デジタル加入者回線を通じて前記加入者装置へ送られることを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１０】  専用データチャネルを通じて配布されることになるデータを受信することを加入者が許可されていることを検証することを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１１】  前記加えるための手段はＩＧＭＰ参加リクエストを使用することを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１２】  前記選択を受け取ることは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストを受け取ることを含むことを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１３】  コンピュータシステムをコントロールしてデータを加入者装置に配布するための方法を実行する命令を含むコンピュータ可読媒体であって、該方法において、データチャネルを介してデータがサーバへ送信され、各データチャネルがマルチキャストグループを割り当てられているコンピュータ可読媒体において、該方法が、
加入者装置へ有効なデータチャネルの指示を送ること、
該加入者装置から有効なデータチャネルの選択を受け取ること、および、
該選択を受け取ることに応答して、該加入者装置が選択されたデータチャネルに割り当てられているマルチキャストグループに属することになることを示すことであって、該データチャネルのデータを該マルチキャストグループへの送信の一部として該加入者装置へ送信することによるもの
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】  前記データ配布がパケット交換に基づくことを特徴とする請求項１３のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】  前記データが、電話局から専用デジタル加入者回線を通じて前記加入者装置へ送られることを特徴とする請求項１３のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】  専用データチャネルを通じて配布されることになるデータを受信することを加入者が許可されていることを検証することを特徴とする請求項１３のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】  前記マルチキャストグループに属することになることを示すことは、ＩＧＭＰ参加リクエストを使用することを含むことを特徴とする請求項１３のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】  前記選択を受け取ることは、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストを受け取ることを含むことを特徴とする請求項１３のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁石スイッチ付き緊急手動操作用装置であって、
電機子（３）がポールパイプ（１）の中でばねアセンブリー（５）の付勢力により第一最終位置に移動し、磁場の励起により該ばねアセンブリーの付勢力に抗して第二最終位置に移動し、
ポールコアー（７）の中において軸方向に移動可能な引っ張り部材（３１）が手動の作動装置（２３）により移動されまた該電機子（３）と協働する搬送部（３５）を有していて、該電機子を該ばねアセンブリーの付勢力に抗して該第二最終位置に移動する緊急手動操作用装置において、
該電機子（３）と、該ポールコアー（７）と該ばねアセンブリー（５）と該引っ張り部材（３１）と該作動装置（２３）とが一つのプレハブ構造ユニットに組込まれていて、該プレハブ構造ユニットは該ポールパイプ（１）の開口端部（１５）内面を介して該ポールパイプの中にそう入されていて、該ポールパイプと結合されていることを特徴とする、
ところの緊急手動操作用装置。
【請求項２】  該ポールコアー（７）が、該ポールコアーの周囲に加工された環状溝（１７）を有していて、該ポールパイプ（１）の該開口端部（１５）を該環状溝（１７）の中に折り込むことにより該環状溝に結合することを特徴とする、請求項１に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項３】  少なくとももう一つの溝（１９）が該ポールコアー（７）の周囲に加工されていて、該ポールパイプ（１）の壁内面に係合してシール装置を形成するＯ−リング（２１）を受け入れることを特徴とする、請求項２に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項４】  該緊急手動操作用装置が、該引っ張り部材（３１）の軸方向の摺動のための調節部材としてねじ付きボルト（２３）を有していて、該引っ張り部材（３１）のためのガイドを形成している該ポールコアー（７）の軸方向穴（２７）の内面ねじセグメント（２５）と協働することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項５】  該ねじ付きボルト（２３）が該ねじ付きボルトを手動で回転操作するために該ポールコアー（７）の該自由端部に接近可能なスクリューヘッド（２９）を有することを特徴とする、請求項４に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項６】  該引っ張り部材が該ねじ付きボルト（２３）の一体延伸部（３１）として形造られていて、該ポールコアー（７）の端部内面を外向きに伸びて、該電機子（３）に形成された軸方向穴（１１）の中へと伸びていることを特徴とする、請求項４または５に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項７】  該ねじ付きボルト（２３）の該一体延伸部（３１）が該引っ張り部材を形成していて、該ねじ付きボルト（２３）の近傍と比較して該一体延伸部の直径部においてテーパー付きであり、テーパー付きの該一体延伸部（３１）はシール装置（３９）を通過して延伸していて、該シール装置が該ポール（７）の該軸方向穴（２７）の壁面内面にねじを有することなく該引っ張り部材のシールを果していることを特徴とする、請求項６に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項８】  該引っ張り部材が通過する該電機子（３）の該軸方向穴（１１）が該ポールコアー（７）に向いた第一環状肩面（４１）を形成するための部分的に細くなった個所（４３）を有していて、さらに該ばねアセンブリー（５）が該引っ張り部材に配置されかつ該第一環状肩面（４１）と該ポールコアー（７）との間で引き延ばされていることを特徴とする、請求項７に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項９】  該引っ張り部材の該一体延伸部（３１）の自由端部に外方向に向けて形成されたフライス加工端部かまたはビード加工端部かのいずれかが搬送部として備えられていて、該フライス加工端部かまたは該ビード加工端部のいずれかが、該電機子のパワーストロークかまたは作動リフトかのいずれかをさえぎらない可能な遊びを有していて、該電機子（３）の該軸方向穴（１１）の該第二環状肩面（４５）と協働することを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一項に記載の緊急手動操作用装置。
【請求項１０】  環状溝（９）が該ポールコアー（７）からさらに離れて該電機子（３）の該軸方向穴（１１）の端部にばねリングかまたはばねワッシャー（４９）かのいずれかの座として備えられていて、操作用テーパー付きマンドレル（１３）の端部近傍に形ち造られた環状溝（３５）と協働して少なくとも該電機子（３）と軸方向にわずかな遊びを残して該電機子と該操作用テーパー付きマンドレルを固定することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の緊急手動操作用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
西独特許出願公開第３３１７２２６号で開示されている前述の型式の公知の装置は構造が複雑で比較的多数の個々の構成部品を有している。もう一つの欠点は、個々の構成部品の数が多いこと、およびポールパイプが両側面で装置の製作時に取り付けられねばならないという条件との理由で、高い組み付けコストが発生することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明におけるこの型の装置の目的は、電機子とポールコアーとばね装置と引っ張り部材と作動装置とがモジュラーユニットの形態に組立てられていて、そのモジュラーユニットはポールパイプの開口端部内面と介してポールパイプにそう入されて、ポールパイプに結合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】