(57)【要約】【課題】電力の供給状況に応じてきめの細かい節電対策を実施する。【解決手段】機器制御装置２００において、入力部２２０は、設備における電力の供給状況を示す値を入力する。取得部２３０は、定義情報３１０をメモリ２０２から取得する。定義情報３１０は、機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、設備における電力の供給状況を示す値の区分と機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する情報である。制御部２４０は、取得部２３０により取得された定義情報３１０から、入力部２２０により入力された値に対応する節電モードを機器の集合ごとに特定する。そして、制御部２４０は、特定した節電モードで機器を動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
前記設備には、蓄電設備が含まれ、
前記入力部は、前記設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも前記蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記蓄電設備には、貸し出し用の車両に搭載された蓄電池が含まれ、
前記入力部により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて前記車両の貸し出しを制限する制限部をさらに備える請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記設備には、発電設備が含まれ、
前記入力部は、前記設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも前記発電設備で発生する電力の予測量を示す値を入力する請求項１から３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記発電設備には、太陽光発電設備が含まれ、
前記入力部は、天気情報をメモリから取得し、取得した天気情報に基づいて前記太陽光発電設備で発生する電力の予測量を計算し、前記設備における電力の供給状況を示す値として、少なくともその計算の結果を入力する請求項４に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記設備における電力の供給状況を示す値として、単位時間当たりの前記設備からの電力の供給量を示す値を入力する請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項７】
商用電源の停電を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部により停電が検知された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させる請求項１から６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項８】
災害の通知を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、前記受信部により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる請求項１から７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項９】
災害の通知を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる請求項１から７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記機器には、セキュリティゲートが複数含まれ、
災害の通知を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記セキュリティゲートのうち、避難経路上に存在するセキュリティゲートを開放してオフにする請求項１から７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１１】
前記機器には、照明機器が複数含まれ、
災害の通知を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記照明機器のうち、避難経路上に存在する照明機器を点灯させる請求項１から７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１２】
前記制御部により特定された節電モードで前記機器が動作している場合に、前記機器の動作状況を利用者に通知する通知部をさらに備える請求項１から１１のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１３】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と
を実行させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置、機器制御方法および機器制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、蓄電池の残量に応じて、各住戸の複数の家電機器のうち電力供給する家電機器を決定して電力供給を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている技術では、蓄電池の残量が少なくなった場合に、一部の家電機器への電力供給を停止して節電を行うことができる。しかし、家電機器ごとにレベルの異なる節電を行ったり、蓄電池の残量に応じて節電のレベルの自動切り替えを行ったりすることはできない。
【０００５】
このように、従来技術では、電力の供給状況に応じてきめの細かい節電対策を実施するということができない。
【０００６】
本発明は、電力の供給状況に応じてきめの細かい節電対策を実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る機器制御装置は、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、機器の集合ごとに複数段階の節電モードが定義され、電力の供給状況に応じた節電モードで動作するように各集合の機器が制御される。このため、電力の供給状況に応じてきめの細かい節電対策を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る電力供給システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る機器制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る機器制御装置の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態２に係る機器制御装置の構成を示すブロック図。
【図５】実施の形態２に係る機器制御装置の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態３に係る機器制御装置の構成を示すブロック図。
【図７】実施の形態３に係る機器制御装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る機器制御システム１００の構成を説明する。
【００１３】
機器制御システム１００は、ネットワーク１０１を介して、エネルギー管理システム１０２に接続されている。ネットワーク１０１は、任意の種類のネットワークでよいが、本実施の形態では、インターネットである。
【００１４】
エネルギー管理システム１０２は、マンションまたは戸建を含むコミュニティ向けのサービスを提供するシステムである。エネルギー管理システム１０２は、具体的には、マンションまたは戸建の各需要家から電力使用量の情報を収集し、収集した情報を利用してエネルギー管理、家電コントロール、地域アメニティといったサービスを提供する。エネルギー管理システム１０２は、サービスの一環として各需要家に情報を提供する際は、表示媒体として、マンション専有部または戸建のセットトップボックスに接続された家庭用のテレビ、マンション共用部のサイネージ、または、個人所有のスマートフォンを利用する。エネルギー管理システム１０２の各サービスは、クラウドサービス基盤上のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として提供される。エネルギー管理システム１０２のサービス提供対象となるコミュニティは、任意の規模のコミュニティでよいが、本実施の形態では、少なくとも１棟のマンションを含む１つの街区である。この街区には、２棟以上のマンションが含まれていてもよいし、戸建が含まれていてもよいし、商業施設等の施設が含まれていてもよい。
【００１５】
機器制御システム１００は、電力を供給する設備１１０と、設備１１０から供給される電力によって動作する機器１２０とを備える。
【００１６】
本実施の形態において、設備１１０には、発電設備１１１および蓄電設備１１２が含まれる。なお、発電設備１１１および蓄電設備１１２のいずれか一方がなくてもよい。
【００１７】
発電設備１１１には、太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４が少なくとも１つずつ含まれる。太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４は、マンション共用部に設置されている。
【００１８】
蓄電設備１１２には、用途の異なる蓄電池１１５，１１６が少なくとも１つずつ含まれる。一方の蓄電池１１５は、マンション共用部に設置されている。他方の蓄電池１１６は、個人所有または貸し出し用の車両１１７に搭載されている。車両１１７は、具体的には、ＰＨＥＶ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）またはＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）である。
【００１９】
本実施の形態において、機器１２０には、エレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５がそれぞれ複数含まれる。エレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５は、マンション共用部に設置されている。なお、機器１２０には、任意の種類の機器が含まれていてよく、具体例として、複数の自動ドアが含まれていてもよい。
【００２０】
機器制御システム１００は、さらに、設備１１０における電力の供給状況に応じて機器１２０の節電のレベルを決定し、決定したレベルに応じた動作を行うように機器１２０を制御する機器制御装置２００を備える。
【００２１】
機器制御装置２００は、節電方法管理テーブル３００を保持している。節電方法管理テーブル３００には、設備１１０における電力の供給状況に応じて機器１２０の集合ごとに適用すべき節電のレベルを定義する定義情報３１０が格納されている。定義情報３１０は、具体的には、機器１２０の集合ごとに複数段階の節電モード３１１を定義し、設備１１０における電力の供給状況を示す値の区分３１２と機器１２０の各集合に個別に適用される節電モード３１１との対応関係を定義する情報である。節電方法管理テーブル３００は、本実施の形態では、エネルギー管理システム１０２の管理者１０３によって作成および更新されるが、図示していない機器制御システム１００の管理者によって作成または更新されてもよい。
【００２２】
機器１２０の集合は、機器１２０の任意の属性によって分けられてよいが、本実施の形態では、機器１２０の種類によって分けられている。具体例として、マンション共用部に設置されている複数のエレベータ１２１は、１つの集合に属する。同様に、マンション共用部に設置されている複数の空気調和機１２２、複数の照明機器１２３、複数のセキュリティゲート１２４、および、複数の防犯カメラ１２５も、それぞれ１つの集合に属する。すなわち、本実施の形態では、機器１２０の集合として、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の５つの集合がある。
【００２３】
本実施の形態において、設備１１０における電力の供給状況を示す値の区分３１２は、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値との合計の数値範囲である。具体例として、区分３１２は、５００ｋＶＡ（ｋｉｌｏＶｏｌｔ−Ａｍｐｅｒｅ）ごとに分けられる。発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値は、具体的には、太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４の単位時間当たりの発電量の予測値である。「単位時間」の具体例は、１時間である。蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値は、具体的には、蓄電池１１５，１１６の蓄電残量の実測値である。なお、区分３１２は、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値とのいずれか一方の数値範囲であってもよい。
【００２４】
本実施の形態において、節電モード３１１は、節電のレベルが上がるにつれて機器１２０の停止数が増えるように定義されている。具体例として、エレベータ１２１の集合の節電モード３１１は、レベル１ではすべてのエレベータ１２１が稼働してよいが、レベル２では１つのエレベータ１２１が必ず停止し、レベル３では２つのエレベータ１２１が必ず停止するように定義されている。同様に、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の集合の節電モード３１１も、節電のレベルが上がるにつれてそれぞれの停止数が増えるように定義されている。なお、節電モード３１１は、節電のレベルに応じた数の機器１２０を停止させるだけでなく、節電のレベルに応じて機器１２０を低電力で動作させたり、機器１２０の機能を制限したりするように定義されてもよい。
【００２５】
機器制御システム１００は、さらに、設備１１０における電力の供給状況を把握する設備管理装置１３０と、節電のレベルに応じた機器１２０の動作が事前登録された節電方法登録装置１４０とを備える。
【００２６】
設備管理装置１３０は、太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４から、過去の発電量の実測値、定格出力といった、単位時間当たりの発電量の予測値を計算するために必要な数値を示す発電情報３２０を取得する。また、設備管理装置１３０は、蓄電池１１５，１１６から、現在の蓄電残量の実測値を示す蓄電情報３３０を取得する。
【００２７】
節電方法登録装置１４０は、機器１２０の集合ごとに設けられている。節電方法登録装置１４０は、対応する機器１２０の集合について、節電のレベルごとに、どの機器１２０を稼働させ、どの機器１２０を停止させるのかを定義した節電情報３４０を保持している。
【００２８】
機器制御装置２００は、ネットワーク１０４を介して、設備管理装置１３０および節電方法登録装置１４０に接続されている。ネットワーク１０４は、任意の種類のネットワークでよいが、本実施の形態では、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００２９】
機器制御装置２００は、設備管理装置１３０により太陽光発電設備１１３から取得された発電情報３２０と、エネルギー管理システム１０２から、あるいは、気象庁のサーバ等、外部のサーバから提供された天気情報３５０とを参照して、太陽光発電設備１１３の単位時間当たりの発電量の予測値を計算する。機器制御装置２００は、設備管理装置１３０により非常用発電機１１４から取得された発電情報３２０を参照して、非常用発電機１１４の単位時間当たりの発電量の予測値を計算する。機器制御装置２００は、計算した、太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４の発電量の予測値と、設備管理装置１３０により取得された蓄電情報３３０が示す、蓄電池１１５，１１６の蓄電残量の実測値との合計を計算する。機器制御装置２００は、その計算結果を節電方法管理テーブル３００の区分３１２と照合し、該当する区分３１２に対応する節電モード３１１を機器１２０の集合ごとに特定する。そして、機器制御装置２００は、機器１２０の集合ごとに、対応する節電方法登録装置１４０により保持されている節電情報３４０を参照して、特定した節電モード３１１で動作するように各集合の機器１２０に命令する。
【００３０】
具体例として、設備１１０における電力の供給状況を示す値の計算結果が１２００ｋＶＡであったとする。節電方法管理テーブル３００において、１０００ｋＶＡ以上１５００ｋＶＡ未満の区分３１２に対応するエレベータ１２１の集合の節電モード３１１がレベル２であったとする。節電情報３４０において、エレベータ１２１の集合の節電モード３１１が、レベル２では１つのエレベータ１２１が必ず停止するように定義されていたとする。この場合、計算結果の該当する区分３１２に対応するエレベータ１２１の集合の節電モード３１１がレベル２となり、機器制御装置２００は、１つのエレベータ１２１が停止し、残りのエレベータ１２１のみが稼働するようにそれぞれのエレベータ１２１を制御する。
【００３１】
機器制御装置２００は、上記のように、各集合の機器１２０を制御するが、この制御の動作は、本実施の形態では、商用電源１５０の停電時のみに行われる。これは、商用電源１５０の通電時、すなわち、通常時は、各集合の機器１２０が主として商用電源１５０から供給される系統電力によって動作するからである。なお、機器制御装置２００による制御の動作が通常時と停電時との両方で行われるようにしてもよい。
【００３２】
本実施の形態の変形例として、設備管理装置１３０および節電方法登録装置１４０のいずれか一方または両方が機器制御装置２００に統合されてもよい。すなわち、機器制御装置２００は、設備管理装置１３０の代わりに、太陽光発電設備１１３および非常用発電機１１４から発電情報３２０を取得し、蓄電池１１５，１１６から蓄電情報３３０を取得してもよい。また、機器制御装置２００は、節電方法登録装置１４０の代わりに、機器１２０の集合ごとの節電情報３４０を保持していてもよい。
【００３３】
機器制御装置２００は、本実施の形態では、エネルギー管理システム１０２のサービス提供対象となるコミュニティ内のローカルサーバとして実装されているが、エネルギー管理システム１０２と同じクラウドサービス基盤に属するクラウドサーバとして実装されてもよい。
【００３４】
図２を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の構成を説明する。
【００３５】
機器制御装置２００は、コンピュータである。機器制御装置２００は、プロセッサ２０１を備えるとともに、メモリ２０２、通信装置２０３といった他のハードウェアを備える。プロセッサ２０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００３６】
機器制御装置２００は、機能要素として、検知部２１０と、入力部２２０と、取得部２３０と、制御部２４０と、通知部２５０とを備える。検知部２１０、入力部２２０、取得部２３０、制御部２４０、通知部２５０といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００３７】
プロセッサ２０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ２０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００３８】
メモリ２０２には、節電方法管理テーブル３００が格納されている。すなわち、メモリ２０２には、前述した定義情報３１０が予め記憶されている。また、メモリ２０２には、前述した発電情報３２０、蓄電情報３３０、節電情報３４０および天気情報３５０が記憶される。メモリ２０２は、具体的には、フラッシュメモリ、または、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００３９】
通信装置２０３は、データを受信するレシーバおよびデータを送信するトランスミッタを含む。定義情報３１０およびその更新内容は、ネットワーク１０１を介してエネルギー管理システム１０２から送信されると、レシーバによって受信され、プロセッサ２０１によってメモリ２０２に記憶される。同様に、発電情報３２０および蓄電情報３３０は、ネットワーク１０４を介して設備管理装置１３０から送信されると、レシーバによって受信され、プロセッサ２０１によってメモリ２０２に記憶される。節電情報３４０は、ネットワーク１０４を介して節電方法登録装置１４０から送信されると、レシーバによって受信され、プロセッサ２０１によってメモリ２０２に記憶される。天気情報３５０は、ネットワーク１０１を介してエネルギー管理システム１０２または外部のサーバから送信されると、レシーバによって受信され、プロセッサ２０１によってメモリ２０２に記憶される。通信装置２０３は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００４０】
機器制御装置２００は、ハードウェアとして、入力装置およびディスプレイを備えていてもよい。
【００４１】
入力装置は、具体的には、マウス、キーボード、または、タッチパネルである。
【００４２】
ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００４３】
メモリ２０２には、「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ２０１に読み込まれ、プロセッサ２０１によって実行される。メモリ２０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ２０１は、ＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。なお、「部」の機能を実現するプログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００４４】
「部」の機能を実現するプログラムおよびＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、具体的には、フラッシュメモリ、または、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。補助記憶装置に記憶されているプログラムおよびＯＳは、メモリ２０２にロードされ、プロセッサ２０１によって実行される。
【００４５】
機器制御装置２００は、プロセッサ２０１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、「部」の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ２０１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００４６】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、および、変数値は、メモリ２０２、補助記憶装置、または、プロセッサ２０１内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。
【００４７】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、光ディスクといった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００４８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の動作を説明する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御方法に相当する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御プログラムの処理手順に相当する。
【００４９】
ステップＳ１１において、検知部２１０は、商用電源１５０の停電を検知する。停電の具体的な検知方法としては、図示していない回路またはセンサを用いた従来の検知方法を適用することができる。
【００５０】
ステップＳ１２において、入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値を入力する。
【００５１】
入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値を入力する。本実施の形態では、入力部２２０は、発電情報３２０および天気情報３５０をメモリ２０２から取得する。入力部２２０は、取得した発電情報３２０および天気情報３５０に基づいて太陽光発電設備１１１で発生する電力の予測量を計算する。また、入力部２２０は、取得した発電情報３２０に基づいて非常用発電機１１４で発生する電力の予測量を計算する。そして、入力部２２０は、計算した電力の予測量を示す値を制御部２４０に入力する。太陽光発電設備１１１で発生する電力の具体的な予測方法としては、天気に応じた日射量の予測値、過去の発電量の実測値、定格出力、変換効率といったパラメータを用いた従来の予測方法を適用することができる。非常用発電機１１４で発生する電力の具体的な予測方法としては、過去の発電量の実測値、定格出力といったパラメータを用いた従来の予測方法を適用することができる。なお、入力部２２０は、天気情報３５０のみに基づいて太陽光発電設備１１１で発生する電力の予測量を計算してもよい。
【００５２】
入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する。本実施の形態では、入力部２２０は、蓄電情報３３０をメモリ２０２から取得する。入力部２２０は、取得した蓄電情報３３０に基づいて蓄電池１１５，１１６に蓄えられた電力の残量を特定する。そして、入力部２２０は、特定した電力の残量を示す値を制御部２４０に入力する。
【００５３】
ステップＳ１３において、取得部２３０は、定義情報３１０をメモリ２０２から取得する。本実施の形態では、定義情報３１０は、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の５つの集合について、複数段階の節電モード３１１を個別に定義する情報であるとともに、区分３１２ごとに個別に適用される節電モード３１１を定義する情報である。区分３１２は、発電設備１１１で発生する電力の予測量と蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量との合計の数値範囲である。
【００５４】
本実施の形態では、取得部２３０は、さらに、節電情報３４０をメモリ２０２から取得する。節電情報３４０は、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の５つの集合について、節電モード３１１の節電のレベルごとに、どの機器１２０を稼働させ、どの機器１２０を停止させるのかを定義する情報である。
【００５５】
ステップＳ１４において、制御部２４０は、取得部２３０により取得された定義情報３１０から、入力部２２０により入力された値に対応する節電モード３１１を機器１２０の集合ごとに特定する。具体的には、制御部２４０は、入力部２２０により入力された、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値との合計を計算し、その計算結果の該当する区分３１２に対応する節電モード３１１を機器１２０の集合ごとに特定する。そして、制御部２４０は、特定した節電モード３１１で機器１２０を動作させる。
【００５６】
本実施の形態では、制御部２４０は、太陽光発電設備１１１で発生する電力の予測量と、非常用発電機１１４で発生する電力の予測量と、蓄電池１１５，１１６に蓄えられた電力の残量との合計を計算する。制御部２４０は、取得部２３０により取得された定義情報３１０を参照して、その計算結果の該当する区分３１２に対応する節電モード３１１を、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の５つの集合について特定する。制御部２４０は、取得部２３０により取得された節電情報３４０を参照して、エレベータ１２１の集合について特定した節電モード３１１では、どのエレベータ１２１を稼働させてよく、どのエレベータ１２１を停止しなければならないかを判断する。そして、制御部２４０は、その判断結果に応じて、それぞれのエレベータ１２１を稼働または停止させる。同様に、制御部２４０は、節電情報３４０を参照して、他の機器１２０の集合について特定した節電モード３１１では、どの機器１２０を稼働させてよく、どの機器１２０を停止しなければならないかを判断する。そして、制御部２４０は、その判断結果に応じて、それぞれの機器１２０を稼働または停止させる。
【００５７】
本実施の形態では、ステップＳ１１で検知部２１０により停電が検知された場合にステップＳ１２以降の処理が行われるため、制御部２４０は、通常時は何もせず、停電時のみ、機器１２０の集合ごとに特定した節電モード３１１で機器１２０を動作させる。
【００５８】
ステップＳ１５において、通知部２５０は、制御部２４０により特定された節電モード３１１で機器１２０が動作している場合に、機器１２０の動作状況を利用者に通知する。具体的には、通知部２５０は、エネルギー管理システム１０２により表示媒体として利用されている家庭用のテレビ、サイネージまたはスマートフォンに対し、通信装置２０３のトランスミッタを用いて、機器１２０の動作状況を示す電子メールまたはウェブページを送信して画面に表示させる。これにより、マンションの住人等の利用者は、テレビ、サイネージまたはスマートフォンの画面にて、停電時の機器１２０の動作状況を確認することができる。本実施の形態では、機器１２０の動作状況として、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の稼働状況が通知される。なお、セキュリティの観点から、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の稼働状況は、限られた人にしか通知されないようにしてもよい。
【００５９】
本実施の形態では、入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値との両方を入力するが、いずれか一方のみを入力してもよい。すなわち、入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、少なくとも発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値か、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値を入力すればよい。
【００６０】
また、入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値との代わりに、単位時間当たりの設備１１０からの電力の供給量を示す値を入力してもよい。すなわち、入力部２２０は、設備１１０における電力の供給状況を示す値として、現時点で設備１１０から供給可能な電力量を示す値に代えて、単位時間当たりの設備１１０から供給済の電力量を示す値を入力してもよい。具体例として、入力部２２０は、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量の減少率を示す値を入力してもよい。その場合、設備１１０における電力の供給状況を示す値の区分３１２は、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量の減少率の数値範囲とする。
【００６１】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、機器１２０の集合ごとに複数段階の節電モード３１１が定義され、電力の供給状況を示す値に対応する節電モード３１１で動作するように各集合の機器１２０が制御される。このため、電力の供給状況に応じてきめの細かい節電対策を実施することができる。その結果、所望のＬＣＰ（Ｌｉｆｅ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）を実施することが可能になる。
【００６２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、「部」の機能の一部が専用の電子回路により実現され、残りがソフトウェアにより実現されてもよい。専用の電子回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。あるいは、専用の電子回路は、具体的には、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
【００６３】
プロセッサ２０１、メモリ２０２、および、専用の電子回路を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、「部」の機能は、ソフトウェアにより実現されるか、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されるかに関わらず、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００６４】
「部」を「工程」、「手順」または「処理」に読み替えてもよい。
【００６５】
実施の形態２．
本実施の形態について、図１、図４および図５を用いて、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００６６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係る機器制御システム１００の構成は、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００６７】
機器制御装置２００が各集合の機器１２０を制御する動作は、実施の形態１では、商用電源１５０の停電時に行われるが、本実施の形態では、災害の発生時に行われる。
【００６８】
図４を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の構成を説明する。
【００６９】
機器制御装置２００は、機能要素として、検知部２１０の代わりに、受信部２６０を備える。入力部２２０、取得部２３０、制御部２４０、通知部２５０、受信部２６０といった「部」の機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアにより実現される。
【００７０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の動作を説明する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御方法に相当する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御プログラムの処理手順に相当する。
【００７１】
ステップＳ２１において、受信部２６０は、災害の通知を受信する。具体的には、受信部２６０は、エネルギー管理システム１０２から、あるいは、気象庁のサーバ等、外部のサーバから送信された災害の通知を、通信装置２０３のレシーバを用いて受信する。本実施の形態では、災害の通知は、災害の発生を知らせるとともに、エネルギー管理システム１０２のサービス提供対象となるコミュニティまたはそのコミュニティの所在する市区町村における災害の大きさを知らせる電子メールまたは信号である。「災害」の具体例は、地震であり、「災害の大きさ」の具体例は、震度である。
【００７２】
ステップＳ２２およびステップＳ２３の処理については、図３に示したステップＳ１２およびステップＳ１３の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００７３】
ステップＳ２４において、制御部２４０は、受信部２６０により災害の通知が受信された回数を閾値と比較する。具体的には、制御部２４０は、受信部２６０により災害の通知が受信される度に、「０」を初期値とするカウンタを「１」インクリメントする。そして、制御部２４０は、カウンタの値が閾値を超えているかどうかを判定する。「閾値」の具体例は、「１」である。制御部２４０は、カウンタの値が閾値を超えていなければ、ステップＳ２５の処理を行う。制御部２４０は、カウンタの値が閾値を超えていれば、ステップＳ２６の処理を行う。
【００７４】
ステップＳ２５の処理については、図３に示したステップＳ１４の処理と同じであるため、説明を省略する。ステップＳ２５の処理の後は、ステップＳ２７の処理が行われる。
【００７５】
ステップＳ２６において、制御部２４０は、前回受信部２６０により災害の通知が受信されたときにステップＳ２５で機器１２０の集合ごとに特定した節電モード３１１よりも節電の度合いが大きい節電モード３１１で機器１２０を動作させる。このとき、すでにステップＳ２６の処理が行われていれば、すなわち、すでに各集合の機器１２０がステップＳ２５で特定された節電モード３１１よりも節電の度合いが大きい節電モード３１１で動作中であれば、制御部２４０は、引き続きその節電の度合いが大きい節電モード３１１で機器１２０を動作させる。
【００７６】
本実施の形態では、制御部２４０は、取得部２３０により取得された定義情報３１０を参照して、最低の区分３１２に対応する節電モード３１１を、少なくともエレベータ１２１、空気調和機１２２、照明機器１２３、セキュリティゲート１２４、および、防犯カメラ１２５の５つの集合について特定する。制御部２４０は、取得部２３０により取得された節電情報３４０を参照して、エレベータ１２１の集合について特定した節電モード３１１では、どのエレベータ１２１を稼働させてよく、どのエレベータ１２１を停止しなければならないかを判断する。そして、制御部２４０は、その判断結果に応じて、それぞれのエレベータ１２１を稼働または停止させる。同様に、制御部２４０は、節電情報３４０を参照して、他の機器１２０の集合について特定した節電モード３１１では、どの機器１２０を稼働させてよく、どの機器１２０を停止しなければならないかを判断する。そして、制御部２４０は、その判断結果に応じて、それぞれの機器１２０を稼働または停止させる。
【００７７】
なお、制御部２４０は、最低の区分３１２に対応する節電モード３１１を適用する代わりに、現時点の該当する区分３１２よりも１つ下の区分３１２に対応する節電モード３１１を適用してもよい。すなわち、制御部２４０は、機器１２０の集合ごとに、現在適用している節電モード３１１よりも節電のレベルが１つ高い節電モード３１１を適用してもよい。その場合、すでに各集合の機器１２０がステップＳ２５で特定された節電モード３１１よりも節電の度合いが大きい節電モード３１１で動作中であれば、制御部２４０は、その節電の度合いが大きい節電モード３１１よりもさらに節電の度合いが大きい節電モード３１１で機器１２０を動作させる。
【００７８】
本実施の形態では、ステップＳ２１で受信部２６０により災害の通知が受信された場合にステップＳ２２以降の処理が行われるため、制御部２４０は、通常時は何もせず、災害発生時のみ、機器１２０の集合ごとに特定した節電モード３１１で機器１２０を動作させる。その後、ステップＳ２１で受信部２６０により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、ステップＳ２６において、制御部２４０は、ステップＳ２５で機器１２０の集合ごとに特定した節電モード３１１よりも節電の度合いが大きい節電モード３１１で機器１２０を動作させる。ステップＳ２６の処理の後は、ステップＳ２７の処理が行われる。
【００７９】
ステップＳ２７の処理については、図３に示したステップＳ１５の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態の変形例として、ステップＳ２４において、制御部２４０は、受信部２６０により通知が受信された災害の大きさを基準と比較してもよい。この変形例では、制御部２４０は、災害の大きさが基準よりも小さい場合に、ステップＳ２５の処理を行い、災害の大きさが基準と同じか基準よりも大きい場合に、ステップＳ２６の処理を行う。
【００８１】
具体例として、災害の大きさの基準が「震度６」、受信部２６０により受信された電子メールまたは信号で知らされた災害の大きさが「震度６強」であったとする。この場合、災害の大きさが基準よりも大きいので、ステップＳ２６において、制御部２４０は、ステップＳ２５で機器１２０の集合ごとに特定した節電モード３１１よりも節電の度合いが大きい節電モード３１１で機器１２０を動作させる。この例では、制御部２４０は、最低の区分３１２に対応する節電モード３１１で機器１２０を動作させる。このとき、まだステップＳ２５の処理が行われていなくても、すなわち、まだ制御部２４０により特定された節電モード３１１が適用されていなくても、制御部２４０は、最低の区分３１２に対応する節電モード３１１を適用する。
【００８２】
なお、ステップＳ２６では、制御部２４０が、複数のセキュリティゲート１２４のうち、避難経路上に存在するセキュリティゲート１２４を開放してオフにすることが望ましい。また、制御部２４０が、複数の照明機器１２３のうち、避難経路上に存在する照明機器１２３を点灯させることが望ましい。これらの動作によって、大災害が発生したときに、被災者である住人が避難しやすくなる。なお、これらの動作は、ステップＳ２５でも行われてよい。
【００８３】
機器１２０として、前述した複数の自動ドアが存在する場合、ステップＳ２６では、制御部２４０が、複数のセキュリティゲート１２４のうち、避難経路上に存在するセキュリティゲート１２４を開放してオフにするとともに、複数の自動ドアのうち、避難経路上に存在する自動ドアを開放してオフにすることが望ましい。これらの動作によって、大災害が発生したときに、被災者である住人が速やかに避難することができる。
【００８４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、電力の供給状況だけでなく、災害の発生状況にも応じてきめの細かい節電対策を実施することができる。
【００８５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【００８６】
実施の形態３．
本実施の形態について、図１、図６および図７を用いて、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００８７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係る機器制御システム１００の構成は、図１に示した実施の形態１のものと同じである。
【００８８】
図６を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の構成を説明する。
【００８９】
機器制御装置２００は、機能要素として、さらに、制限部２７０を備える。検知部２１０、入力部２２０、取得部２３０、制御部２４０、通知部２５０、制限部２７０といった「部」の機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアにより実現される。なお、機器制御装置２００は、検知部２１０の代わりに、実施の形態２と同じ受信部２６０を備えていてもよい。
【００９０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図７を参照して、本実施の形態に係る機器制御装置２００の動作を説明する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御方法に相当する。機器制御装置２００の動作は、本実施の形態に係る機器制御プログラムの処理手順に相当する。
【００９１】
ステップＳ３１からステップＳ３５の処理については、図３に示したステップＳ１１からステップＳ１５の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ３６において、制限部２７０は、入力部２２０により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて貸し出し用の車両１１７の貸し出しを制限する。具体的には、制限部２７０は、入力部２２０により入力された、発電設備１１１で発生する電力の予測量を示す値と、蓄電設備１１２に蓄えられた電力の残量を示す値との合計を計算し、その計算結果が基準値以上であれば、何もせず、基準値未満であれば、車両１１７の貸し出しを制限する。車両１１７の貸し出しの具体的な制限方法としては、任意の制限方法を適用してよいが、本実施の形態では、車両１１７の予約または解錠を禁止する方法が適用される。車両１１７の予約は、一般的なカーシェアリングのサービスと同じように、電話またはウェブサイトを窓口として行われる。そのため、車両１１７の予約を禁止する場合、制限部２７０は、車両１１７の予約を受け付けないように指示する電子メールを窓口の電話オペレータに送ったり、車両１１７の予約を受け付けないように窓口のウェブサイトまたはそのウェブサイトのプログラムを変更したりする。車両１１７の解錠は、一般的なカーシェアリングのサービスと同じように、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、携帯電話機またはスマートフォンを用いた操作によって電子的に行われる。そのため、車両１１７の解錠を禁止する場合、制限部２７０は、車両１１７の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を車両１１７に送信する。
【００９３】
具体例として、基準値が１５００ｋＶＡ、入力部２２０により入力された値の合計が１２００ｋＶＡであったとする。この場合、設備１１０における電力の供給状況を示す値が基準値よりも低いので、制限部２７０は、車両１１７の貸し出しを制限する。なお、制限部２７０は、入力部２２０により入力された値の合計を独自に計算する代わりに、制御部２４０の計算結果を流用してもよい。
【００９４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態によれば、停電時において、車両１１７の貸し出しを制限することで、車両１１７に搭載されている蓄電池１１６を機器１２０への電力供給源として確保でき、電力需給の逼迫を回避することができる。
【００９５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの実施の形態または２つ以上の実施の形態の組み合わせを部分的に実施しても構わない。具体的には、これらの実施の形態に係る機器制御装置２００の機能要素のうち、一部の機能要素のみを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  機器制御システム、１０１  ネットワーク、１０２  エネルギー管理システム、１０３  管理者、１０４  ネットワーク、１１０  設備、１１１  発電設備、１１２  蓄電設備、１１３  太陽光発電設備、１１４  非常用発電機、１１５  蓄電池、１１６  蓄電池、１１７  車両、１２０  機器、１２１  エレベータ、１２２  空気調和機、１２３  照明機器、１２４  セキュリティゲート、１２５  防犯カメラ、１３０  設備管理装置、１４０  節電方法登録装置、１５０  商用電源、２００  機器制御装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  通信装置、２１０  検知部、２２０  入力部、２３０  取得部、２４０  制御部、２５０  通知部、２６０  受信部、２７０  制限部、３００  節電方法管理テーブル、３１０  定義情報、３１１  節電モード、３１２  区分、３２０  発電情報、３３０  蓄電情報、３４０  節電情報、３５０  天気情報。
【図１】
2017208985.tif 000003
【図２】
2017208985.tif 000004
【図３】
2017208985.tif 000005
【図４】
2017208985.tif 000006
【図５】
2017208985.tif 000007
【図６】
2017208985.tif 000008
【図７】
2017208985.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも貸し出し用の車両に搭載された蓄電池に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
前記入力部により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、前記車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限する制限部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも発電設備で発生する電力の予測量を示す値と蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値とを入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記発電設備で発生する電力の予測量を示す値と前記蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値との合計の数値範囲と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と
を備える機器制御装置。
【請求項３】
前記発電設備には、太陽光発電設備が含まれ、
前記入力部は、天気情報をメモリから取得し、取得した天気情報に基づいて前記太陽光発電設備で発生する電力の予測量を計算し、前記設備における電力の供給状況を示す値として、少なくともその計算の結果を入力する請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
災害の通知を受信する受信部と
を備え、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、前記受信部により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御装置。
【請求項５】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
災害の通知を受信する受信部と
を備え、
前記制御部は、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御装置。
【請求項６】
商用電源の停電を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部により停電が検知された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させる請求項１から５のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記制御部により特定された節電モードで前記機器が動作している場合に、前記機器の動作状況を利用者に通知する通知部をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項８】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも貸し出し用の車両に搭載された蓄電池に蓄えられた電力の残量を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
制限部が、前記入力部により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、前記車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限する機器制御方法。
【請求項９】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも発電設備で発生する電力の予測量を示す値と蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値とを入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記発電設備で発生する電力の予測量を示す値と前記蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値との合計の数値範囲と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項１０】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
受信部が、災害の通知を受信し、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、前記受信部により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項１１】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
受信部が、災害の通知を受信し、
前記制御部は、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも貸し出し用の車両に搭載された蓄電池に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、前記車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限する処理と
を実行させる機器制御プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも発電設備で発生する電力の予測量を示す値と蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値とを入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記発電設備で発生する電力の予測量を示す値と前記蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値との合計の数値範囲と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と
を実行させる機器制御プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
災害の通知を受信する処理と
を実行させ、
災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
災害の通知を受信する処理と
を実行させ、
通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
前記入力部により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、貸し出し用の車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限する制限部と
を備え、
前記蓄電設備には、前記車両に搭載された蓄電池と、当該蓄電池とは用途の異なる蓄電池とが少なくとも１つずつ含まれる機器制御装置。
【請求項２】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
災害の通知を受信する受信部と
を備え、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、前記受信部により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御装置。
【請求項３】
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する入力部と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する取得部と、
前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる制御部と、
災害の通知を受信する受信部と
を備え、
前記制御部は、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御装置。
【請求項４】
商用電源の停電を検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部により停電が検知された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させる請求項１から３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記制御部により特定された節電モードで前記機器が動作している場合に、前記機器の動作状況を利用者に通知する通知部をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
制限部が、前記入力部により入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、貸し出し用の車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限し、
前記蓄電設備には、前記車両に搭載された蓄電池と、当該蓄電池とは用途の異なる蓄電池とが少なくとも１つずつ含まれる機器制御方法。
【請求項７】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
受信部が、災害の通知を受信し、
前記制御部は、前記受信部により災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、前記受信部により災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項８】
入力部が、電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力し、
取得部が、前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得し、
制御部が、前記取得部により取得された定義情報から、前記入力部により入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させ、
受信部が、災害の通知を受信し、
前記制御部は、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、前記受信部により通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値として、少なくとも蓄電設備に蓄えられた電力の残量を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
入力された値を基準値と比較し、その比較結果に応じて、貸し出し用の車両の解錠の操作を受け付けないように指示する信号を前記車両に送信することで前記車両の貸し出しを制限する処理と
を実行させ、
前記蓄電設備には、前記車両に搭載された蓄電池と、当該蓄電池とは用途の異なる蓄電池とが少なくとも１つずつ含まれる機器制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
災害の通知を受信する処理と
を実行させ、
災害の通知が受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、その後、災害の通知が閾値を超える回数受信された場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
電力を供給する設備における電力の供給状況を示す値を入力する処理と、
前記設備から供給される電力によって動作する機器の集合ごとに複数段階の節電モードを定義し、前記設備における電力の供給状況を示す値の区分と前記機器の各集合に個別に適用される節電モードとの対応関係を定義する定義情報をメモリから取得する処理と、
取得された定義情報から、入力された値に対応する節電モードを前記機器の集合ごとに特定し、特定した節電モードで前記機器を動作させる処理と、
災害の通知を受信する処理と
を実行させ、
通知が受信された災害の大きさが基準よりも小さい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードで前記機器を動作させ、通知が受信された災害の大きさが基準よりも大きい場合に、前記機器の集合ごとに特定した節電モードよりも節電の度合いが大きい節電モードで前記機器を動作させる機器制御プログラム。