【事件の表示】
　特願２００１−５４５２２２「超微粒子分散液組成物、合せガラスの中間膜用組成物、中間膜および合せガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ０１／４４１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１５日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　平成１１年１２月１７日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は同年同月２２日）、同年４月７日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年５月３０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年６月７日）、これに対して同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１−１１に係る発明は、平成２３年４月７日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　可塑剤と可塑剤中に分散配合された熱線遮蔽性超微粒子とを含む超微粒子分散液組成物であって、該超微粒子分散液組成物中での、熱線遮蔽性超微粒子の平均粒子径が１０〜６０ｎｍであり、６０ｎｍ以上の粒子径を有する熱線遮蔽性超微粒子の体積の総和が、全粒子の体積の総和の１５％以下である超微粒子分散液組成物。」
　
３．原査定の理由
　原査定には次のように記載されている。
「この出願については、平成２３年２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記理由１，２は、請求項１にかかる発明（本願発明）に対して引用文献１又は２の記載に基づき特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、上記原査定の「備考」欄には次のように記載されている。
「出願人は意見書で、本願発明は超微粒子分散液組成物中の粒子径であるのに対し、上記理由１，２の引用文献１，２に記載された発明（引用発明１，２）は粉末状態の粒子径であり、本願発明は引用発明１，２と特定対象が異なる旨を主張している。
　しかし、引用文献２の「粒子状金属酸化物の粒子径が０．００１μｍ未満のものを含有する場合には、微粒子が凝集しやすくなり、当該粒子状金属酸化物を樹脂成分中に均一に分散させることが困難になり」（【００２７】）より、引用発明１，２の微粒子は樹脂成分中に均一に分散され、粉末状態の粒子径を保っていると認められる。
　してみると、上記主張を採用しても、請求項１−１１に係る発明は、樹脂成分中に分散後の引用発明１，２と区別できないといわざるを得ない。」
　以上を総合すると、原査定では本願発明と引用文献１又は２に記載された発明との間に特段の相違点を認定しておらず、引用文献１又２を主たる引用例として、本願発明は当該引用例に記載された発明と同一発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないと判断したものであるといえる。
　そこで、以下で当該判断の適否について検討する。
　
４．刊行物の記載
４−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前である平成８年１０月８日に頒布された刊行物である特開平８−２５９２７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【従来技術】近年、建築用ガラスにおけるクリアや着色、断熱や紫外線遮断および電波透過等の機能付与はもちろん、車輌用ガラスにおいても車内に通入する太陽輻射エネルギーを遮蔽し、車内の温度上昇、冷房負荷を低減させる目的から熱線遮蔽ガラス、さらに人的物的両面や環境に優しくするため紫外線遮蔽を付加したものが車輌用に採用されている。また最近は特に該車輌用ガラスにおいて、グリーン色調で充分な可視光透過率を有しながら高熱線紫外線遮蔽性能を持ちかつ各種電波の高透過性能が要求されるようになってきており、なかでも微粒子あるいは超微粒子を合せガラスの中間層に分散したようなものとしては次のようなものが知られている。」（【0003】）
　（刊１−イ）「【問題点を解決するための手段】本発明は、従来のこのような点に鑑みてなしたものであり、従来から使用されている合せガラス用中間膜層に影響を与えることなく、中間膜層に機能性超微粒子を適宜分散し含有せしめることで、断熱性能や紫外線遮断性能や電波透過性能等の機能特性を付与し、しかもクリア乃至着色の色調の制御および透視性の確保や反射性とぎらつき感の防止等をバランスよくもたらしめ、従来の合せガラスと変わらない品質を得るようにでき、特殊成分組成ガラスや特殊表面加工ガラスを必要とせず、かつ現在使用中の合せガラス製造ラインをそのままで合せガラス化処理作業で行うことができ、例えばガラスとガラス、ガラスとプラスチック、バイレイヤガラス等を安価にかつ容易にしかもガラスの大きさや形態に自由自在に対応し得て製造でき、建築用窓材はもちろん自動車用窓材、飛行機用窓材、ことに風防用ガラスにも充分適用でき、最近のニーズに最適なものとなる有用な機能的な合せガラスを提供するものである。」（【0010】）
　（刊１−ウ）「またさらに、前記合せガラス化処理が、減圧下で常温から１２０ ℃まで昇温する中で８０〜１２０ ℃の温度範囲で２０〜３０分間の加熱によることを特徴とする上述した合せガラスの製造方法。ここで、前記したように、中間膜層の中に粒径が０．２μm 以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるものとしたのは、可視光域の散乱反射を抑制しながら、例えば日射透過率が６５％以下等熱線遮蔽性能等超微粒子の機能特性を充分発揮しつつ、超低ヘーズ値、電波透過性能、透明性を確保するためと、超微粒子を含有せしめても従来の合せガラス用中間膜として例えば接着性、透明性、耐久性等の物性を維持し、通常の合せガラス製造ラインで通常作業で合せガラス化処理ができるようにするためである。好ましくは粒径が０．１５μｍ以下程度であり、より好ましくは約０．１０〜０．００１μｍ程度である。なお粒径分布の範囲については、例えば約０．０３〜０．０１μｍ程度と均一化されていることがよい。」（【0028】）
　（刊１−エ）「実施例１
２０ｗｔ％ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μm 以下）分散含有ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）１０ｇと通常の ＤＯＰ　１３０ｇをＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂４８５ｇに添加し、他の紫外線吸収剤等とともに３本ロールのミキサーにより約７０℃で約１５分間程度練り込み混合した。得られた製膜用原料樹脂を型押出機にて１９０ ℃前後で厚み約０．８ｍｍ程度にフイルム化しロールに巻き取った。なお、フイルム表面には均一な凹凸のしぼを設けた。
　次に大きさ約３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さ約２．３ｍｍのクリアガラス基板(ＦＬ２．３) を２枚用意し、該基板と同じ大きさに前記フイルムを裁断し、調製した中間膜を該２枚のクリアガラス基板の間に挟み積層体とした。
　次いで該積層体をゴム製の真空袋に入れ、袋内を脱気減圧し、約８０〜１１０℃程度で約２０〜３０分程度保持した後一旦常温までにし、袋から取り出した積層体をオートクレーブ装置に入れ、圧力約１０〜１４ｋｇ／ｃｍ２、温度約１１０ 〜１４０℃程度で約２０〜４０分間程度の加圧加熱して合せガラス化処理をした。」（【0054】〜【0056】）
　（刊１−オ）「得られた合せガラスについて下記の測定および評価を行った。
〔光学特性〕：分光光度計（３４０型自記、日立製作所製）で波長３４０ 〜１８００ｎｍの間の透過率を測定し、ＪＩＳ　Ｚ８７２２及びＪＩＳ　Ｒ３１０６又はＪＩＳ　Ｚ８７０１によって可視光透過率Ｔｖ(３８０〜７８０ｎｍ)、日射透過率Ｔｓ(３４０〜１８００ｎｍ) 、刺激純度（％）、色調等を求めた。
〔くもり度〕：ヘーズ値ＨをＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠して行い求めた。建築用としては３％以下、自動車用としては１％以下を合格とした。
〔電波透過性〕：ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって、電波１０〜１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス(ＦＬ３ｔ)単板品と対比。その差の絶対値（△ｄＢ）が２ｄＢ以内を合格とした。
・・・
その結果、可視光透過率Ｔｖが約７６．８％程度、日射透過率Ｔｓが約５８．６％程度、刺激純度Ｐｅが０．７％程度で淡いグレー系のニュートラル色調、反射によるギラツキもなく、ヘーズ値Ｈが約０．３％程度となり、充分優れた熱線遮蔽性等の光学特性、格段に高い表面抵抗率で通常単板ガラス並み、例えば８０ＭＨｚ(ＦＭラジオ波帯) 、約５２０〜１６３０ＫＨｚ(ＡＭラジオ波帯) 等特に通常単板ガラスと同等の電波透過性を示し、かつ充分安定な優れた接着性と耐熱性ならびに耐湿性を示しいずれも合格であり、通常の合せガラスと変わらない合せガラスを得ることができ、優れた居住性をもちかつ運転者や搭乗者あるいは環境に優しく安全性が高くしかもＡＭ帯をはじめ各種電波を快適に受信ができ、建築用窓ガラスはもちろん自動車用窓ガラス、ことにアンテナ導体と同時に備える自動車用窓ガラスに対しても充分採用でき、期待に充分答えることができるものであった。」（【0057】〜【0058】）　
　
４−２．周知例１
　本願の優先権主張日前である平成８年８月２７日に頒布された刊行物である特開平８−２１７５００号公報（以下、「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（周１−ア）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記問題点に鑑み鋭意研究を行ったところ、合わせガラスに用いる軟質樹脂層中に、可視光線は吸収せず熱線を吸収する微粒子を均一に分散することにより、従来の合わせガラスの製造工程を何ら変更せず、可視光線透過率を低下させずに熱線を効果的に吸収する合わせガラスができることを見いだし、本発明に至った。
　すなわち、本発明における請求項１記載の合わせガラスは、一対のガラスと該ガラスの間に設けた軟質樹脂層とからなる合わせガラスにおいて、該軟質樹脂層は熱線遮蔽性金属酸化物を含有していることを特徴とする。」（【0007】、【0008】））
　（周１−イ）「（実施例２）
・・・得られた粉末は、粒径が０．０３μｍで酸化スズが３重量％固溶した酸化インジウム（以下、ＩＴＯ）である。
　［可塑剤への分解］前記ＩＴＯ粉末を３０重量部、ジオクチルフタレートを７０重量部、アニオン系界面活性剤を３重量部混合し、サンドグラインダーにより３時間分散した。
　［樹脂への練り込み］ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、上記分散液を２重量部、さらにジオクチルフタレートを３８重量部、および紫外線吸収剤（チバガイギー社製、商品名：チヌビンＰ）０．１５重量部を混合して十分練り合わせ、これを押出成形することにより、ＩＴＯ含有量約５．０ｇ／ｍ２ 、厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールのフィルムを作製した。こうして得られたフィルムを３ｍｍの板ガラスで挟み、ガラス温度７０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ２ で接着し、さらに温度１３５℃、圧力１２ｋｇ／ｃｍ２ のオートクレーブでプレスし、合わせガラスを作製した。・・・」
（【0028】〜【0031】）
　
４−３．周知例２
　本願の優先権主張日前である平成５年３月２３日に頒布された刊行物である特開平５−７０１７８号公報（以下、「周知例２」という。）には次の事項が記載されている。
　（周２−ア）「【産業上の利用分野】本発明は自動車用ガラス、建材用ガラス等に利用できる電波透過性能を有する熱線反射膜に関するものである。」（【0001】）
　（周２−イ）「本発明における熱線反射膜は、導電性薄膜によって熱線反射性能を発現するドルーデミラータイプの従来の熱線反射膜の電磁波遮蔽特性を消失させるべく、導電性酸化物超微粒子を被膜中で高度に分散させることによって、導電性粒子どうしのコンタクトを制限し、それにより表面抵抗を高めたことを特徴としている。
　本発明における導電性酸化物の超微粒子としては、アンチモン含有酸化錫（ＡＴＯ）、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）等が利用できるが、経済性、化学的耐久性、再現性等から考えてアンチモン含有酸化錫が比較的好適に使用できる。
　導電性酸化物の超微粒子の分散媒、分散法は特に限定される物ではなく種々使用可能である。例えば、水あるいはアルコール等の有機溶媒中に導電性酸化物超微粒子を添加し、酸あるいはアルカリを添加しｐＨを調整した後、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等の市販の粉砕器や超音波分散器などにより分散させて得ることができる。
　分散液中の導電性酸化物超微粒子の平均粒径は１００ｎｍ以下となっていることが好ましい。好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下であることが望ましい。１００ｎｍ以上の粒径を有する粒子を用いると被膜の透明性を阻害するおそれがあり、また被膜強度にも悪影響を与える。」
（【0007】〜【0010】）
　（周２−ウ）「［実施例１］Ｓｂを９ｍｏｌ％含有する酸化錫超微粒子（平均粒径１０ｎｍ）をサンドミルで分散させて固形分２０重量％の水性ゾルを得た。（Ａ液）
　珪酸エチル重合物（多摩化学工業（株）製、商品名シリケート４０）１０重量部に、エタノール、塩酸水溶液（９重量部）を加えて固形分量をＳｉＯ２換算で５重量％となるように調製した。（Ｂ液）
Ａ液１重量部にＢ液と水との１：１混合物（重量比）を３重量部添加してコーティング液とした。
　このコーティング液を厚さ２ｍｍのフロートガラス板にスピンコーターを用いて５００ｒｐｍ、３０秒で塗布した後１８０℃の乾燥器で１０分乾燥し、５００℃の電気炉で３０分間焼き付けてコート膜を得た。・・・」（【0023】〜【0025】）
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項について検討する。
　（１）刊行物１には、（刊１−ア）（刊１−イ）をみると、「建築用窓材はもちろん自動車用窓材、飛行機用窓材、ことに風防用ガラスにも充分適用でき」るための「充分な可視光透過率を有しながら高熱線紫外線遮蔽性能を持ちかつ各種電波の高透過性能」を有する「合せガラス」及び「中間膜層」についての技術が記載され、さらにそれらの性能の具体的なものとして（刊１−ウ）には「超低ヘーズ値」であることが記載されている。
　（２）そして、（刊１−エ）には、「２０ｗｔ％ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μm 以下）分散含有ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）」と通常の「ＤＯＰ」を、「ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂」に添加して他の紫外線吸収剤等と共に混合し、得られた製膜用原料樹脂をフイルム化し２枚のクリアガラス基板の間に挟み積層体として合せガラスを得たことが記載されている。
　ここで、「ＤＯＰ」は「可塑剤」としてよく知られており、その融点は−５０℃、沸点は３８６℃であるので、「ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μｍ以下）分散含有ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）」と通常の「ＤＯＰ」は常温では液体状の組成物であるということができる。
　また、刊行物１に記載される製膜用原料樹脂の主原料である「ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂」は、本願明細書１８頁２１〜２３行（記載箇所は再公報特許（Ａ１）ＷＯ０１／０４４１３２号の記載箇所で記す。以下、「本願明細書」と記すときは当該刊行物を意味する。）に「（膜例１）液例１により得られたＩＴＯ微粒子分散液３ｇ、ポリビニルブチラール樹脂５００ｇ、および追加の可塑剤１９７ｇを配合して樹脂組成物を調製した。」とあるように、本願発明の「超微粒子分散液組成物」を含む「合せガラス」の「中間膜用組成物」である樹脂組成物の主原料と同じものである。
　（３）上記（１）（２）の検討結果を総合し、本願発明の記載ぶりに則して表現すれば、刊行物１には、
「可塑剤と可塑剤中に分散配合されたＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子とを含む超微粒子分散液組成物であって、超微粒子の粒子径が０．０２μｍ以下である超微粒子分散液組成物。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されているといえる。
　
５−２．本願発明と引用発明との一致点と相違点
　（１）まず、本願明細書９頁１２〜１５行には「本発明における超微粒子としては、ＩＴＯ微粒子、ＡＴＯ微粒子、酸化亜鉛微粒子、窒化チタン微粒子などを用いることができる。・・・中でも、ＩＴＯ微粒子は、少量で所望の熱線遮蔽性能が得られる点で好ましい。」とあることから、引用発明の「ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子」は本願発明の「熱線遮蔽性超微粒子（ＡＴＯ超微粒子）」に相当する。
　（２）次に、本願発明と引用発明の「熱線遮蔽性超微粒子（ＡＴＯ超微粒子）」の「分散」状態についてみてみる。
　ｉ）まず、本願発明において、超微粒子を分散液中に分散させる際にどのように行うかについてみると、本願発明の唯一の実施例である「（液例１）」（本願明細書１８頁５〜１５行）には、「（液例１）ＩＴＯ微粒子（Ｓｎ：Ｉｎ＝１：９）２０００ｇ、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル（味の素（株）製、アジスパー）２００ｇ、および可塑剤１８００ｇを、シンマルエンタープライゼス製ビーズミルＥＣＭ−ＰＩＬＯＴに投入し、７時間処理して、ＩＴＯ微粒子分散液を製造した。」と記載されることから、超微粒子を分散液中に分散させる際に、「ビーズミル」を用いて分散させることが示されているものといえる。
　また、本願発明の唯一の比較例である「（液例２）」（本願明細書１８頁１６〜２０行）には、「（液例２）液例１よりも粗い解砕工程を経たＩＴＯ微粒子を使用した以外は、液例１と同様にしてＩＴＯ微粒子分散液を製造した。」とあり、「液例１よりも粗い解砕工程を経たＩＴＯ微粒子を使用した」点でのみ「液例１」と相違し、その結果として、「表１」（本願明細書２０頁）に記載されるように、「分散液中の６０ｎｍ以上のＩＴＯ微粒子の体積割合」が「液例１」で「１．６％」なのに対して「液例２」で「１７．１％」、当該分散液を使用して製作された「合せガラスのヘイズ値」が「液例１」で「０．３％」なのに対して「液例２」で「２．１％」という効果の相違が生じるものであることが理解される。
　すなわち、本願発明は「ビーズミル」を用いることで超微粒子をより細かく分散することのできた高分散状態でのＩＴＯ微粒子分散液を得ることにより、「合せガラスのヘイズ値」として「０．３％」という低い値を達成できたものである。
　ｉｉ）では、「超微粒子分散液」を得るのに「ビーズミル」のような超微粒子をより細かく分散して高分散状態にする装置を用いることは技術的に新規なことであるのかについて検討する。
　まず、本願発明についてみると、本願発明の実施例である「（液例１）」（本願明細書１８頁５〜９行）では「ビーズミル」が使用されているが、本願明細書１４頁末行〜１５頁３行には「本発明の液組成物の製造は、超微粒子および可塑剤、ならびにその他必要に応じて配合される成分、例えば、分散剤や有機溶剤を、ロールミル、ボールミル、サンドグランドミル、ペイントシェーカー、ニーダー、ディゾルバー、超音波分散機などを適宜用いて分散することで製造できる。」とあり、「サンドグランドミル」は「サンドグラインドミル」あるいは「サンドグラインダーミル」の誤記であって、それらは「サンドミル」の一種であるから、本願発明では「サンドミル」も用い得るものといえる。
　ところで、周知例１の（周１−ア）〜（周１−イ）には、「合わせガラスに用いる軟質樹脂層中に、可視光線は吸収せず熱線を吸収する微粒子を均一に分散すること」により「可視光線透過率を低下させずに熱線を効果的に吸収する合わせガラス」を製造する技術について、当該微粒子として「粒径が０．０３μｍで酸化スズが３重量％固溶した酸化インジウム（以下、ＩＴＯ）」を用い、「可塑剤」である「ジオクチルフタレート」に「サンドグラインダーにより３時間分散」して当該微粒子の分散液を作り、これを「軟質樹脂層」の主成分である「ポリビニルブチラール樹脂」等と混合成形してフィルム状となして板ガラスで挟み、合わせガラスを作製することが開示されている。
　また、周知例２の（周２−ア）〜（周２−ウ）には、「自動車用ガラス、建材用ガラス等に利用できる電波透過性能を有する熱線反射膜」について、「Ｓｂを９ｍｏｌ％含有する酸化錫超微粒子（平均粒径１０ｎｍ）」を「サンドミルで分散」させて水性「ゾル」をつくり、他のコーティング用の主成分（重合物）と混合して「コーティング液」を製造してガラスに塗布してコート膜とすることが開示されており、特に（周２−イ）には「分散液中の導電性酸化物超微粒子の平均粒径は１００ｎｍ以下となっていることが好ましい。好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下であることが望ましい。１００ｎｍ以上の粒径を有する粒子を用いると被膜の透明性を阻害するおそれがあり、また被膜強度にも悪影響を与える」とあり、「サンドミルで分散」させた「分散液中」で「平均粒径」が「２０ｎｍ以下」になり得ることが記載されている。
　以上から、ガラス用の透明で熱線を吸収し電波透過性を有する膜を作るために酸化錫系の超微粒子の高分散状態の分散液を製造するのに「サンドミル」あるいはその一種である「サンドグラインダーミル」を用いることは通常の技術ということができる。
　そして、「ビーズミル」と「サンドミル」は共に湿式で粉砕媒体を用いる装置であり、高分散状態を達成できる装置であることはよく知られている（必要なら以下の文献Ａ〜Ｅ、周知例２を参照）ことから、「超微粒子分散液」を得るのに「ビーズミル」や「サンドミル」のような微粒子をより細かく分散する装置を用いて、運転時間の調節や粉砕媒体の交換等の装置の運転条件を調整して要求される分散状態を達成することは通常の技術ということができる。
Ａ．特開平　９−２１７０１９号公報【0039】、【0040】
Ｂ．特開平１０−２２１５２２号公報【0047】〜【0049】
Ｃ．特開平１０−１８３０４０号公報【0038】〜【0041】
Ｄ．特開平１１−３４３４２０号公報【0162】、【0164】
Ｅ．特開平１１−３３８０９６号公報【0128】、【0130】
　すなわち、本願発明は、周知の「ビーズミル」や「サンドミル」といった超微粒子を分散液中に高分散状態で分散させることが出来る装置の使用によって「合せガラスのヘイズ値」として「０．３％」という低い値を達成できたものといえる。
　ｉｉｉ）一方、引用発明についてみると、刊行物１の（刊１−エ）をみてみると、「実施例１　２０ｗｔ％ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μm 以下）分散含有ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）１０ｇと通常の ＤＯＰ　１３０ｇをＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂４８５ｇに添加し、他の紫外線吸収剤等とともに３本ロールのミキサーにより約７０℃で約１５分間程度練り込み混合した。」とあり、作成された「超微粒子」分散液を樹脂に混ぜる際には「ミキサー」で混ぜることが明示されているが、「ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μm 以下）」を分散液中に分散させる際にどのようにして分散させるかについては明示されていない。このことは他の実施例（「実施例２」（【0060】）等）をみても同様である。
　そこで、上記の「超微粒子」を分散液中に分散させる際にどのようにして分散させるかを考察すると、引用発明は刊行物１の（刊１−ア）（刊１−イ）に記載されるように透明性を要求されるガラスを製造するために使用されるものであり、（刊１−ウ）に記載されるように超微粒子を分散させることによって透明性等を確保できるものである。
　そうであれば、引用発明は、「ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μm 以下）」を「ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）」を含む分散液中に高分散状態で分散させる手段として、上記の超微粒子を分散液中に高分散状態で分散させることが出来る装置として周知の「ビーズミル」や「サンドミル」を用いることを含んでおり、その結果として超微粒子を分散液中に高分散状態で分散させているということができる。
　ｉｖ）また、引用発明は超微粒子を「ビーズミル」や「サンドミル」を用いて高分散状態となしているということを「ヘーズ値」の観点から以下に検討する。　
　まず、超微粒子が液中で高分散状態にあり、粒子が小さく凝集状態などがないほど透明性が高くなることは、光が凝集状態の粒子や大きな粒子によって散乱したり遮られることを考えれば当然のことであり、また、「ヘーズ値」は透明性の指標として周知のもので、その値が小さいほど透明性が優れるものであることを考え合わせると、「ヘーズ値」が小さければ超微粒子が液中で高分散状態にあるということができる。
　そこで、本願発明と引用発明のヘーズ値をさらに詳細に比較してみる。
　本願発明では、本願明細書１９〜２０頁の記載から、「超微粒子分散液組成物」を含む合せガラスの「中間膜用組成物」を膜状にした中間膜（厚さ不明）をガラス（厚さ２ｍｍ）２枚の間に挟んで「合せガラス」としたもので「ヘーズ値」を測定しており、本願発明のヘーズ値は「ヘイズメータ」により測定され、「合せガラスのヘイズ値」は「液例１／膜例１」で「０．３％」である。
　一方、引用発明では（刊１−エ）（刊１−オ）の記載から、超微粒子を含む「フィルム」（厚さ０．８ｍｍ）をクリアガラス基板（厚さ２．３ｍｍ　ＦＬ２．３）の２枚の間に挟み「合せガラス」として「ヘーズ値」を測定しており、それはＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠して測定（「４．１６　平行光線透過率」〜「４．１７　曇値」には「曇値」すなわち「ヘーズ値」の測定装置が示されており、当該装置は「ヘイズメータ」に相当する）されたもので、「ヘーズ値Ｈが約０．３％程度」と記載されている。
　すなわち、本願発明の「超微粒子分散液組成物」によって製造された「合せガラスのヘイズ値」と引用発明の「超微粒子分散液組成物」によって製造された「合せガラスのヘイズ値」とが共に「０．３％」という同じ小さな値となることが記載されている。
　ｖ）以上のｉ）〜ｉｖ）を考慮すれば、引用発明は、本願発明とヘーズ（ヘイズ）値が略等しい合わせガラスを製造できることから、超微粒子を分散液中に高分散状態で分散させ得るものであり、その分散状態は本願発明のそれに相当するということができる。
　（３）すると、本願発明と引用発明とは
「可塑剤と可塑剤中に分散配合された熱線遮蔽性超微粒子とを含む超微粒子分散液組成物」の点（一致点）で一致するものであり、以下の点で一応相違する。
　＜相違点＞本願発明では「超微粒子分散液組成物中での、熱線遮蔽性超微粒子の平均粒子径が１０〜６０ｎｍであり、６０ｎｍ以上の粒子径を有する熱線遮蔽性超微粒子の体積の総和が、全粒子の体積の総和の１５％以下である」ことを特定するのに対して、引用発明では「超微粒子の粒子径が０．０２μｍ以下である」と特定している点
　
５−３．相違点の検討
　上記したように、引用発明の「可塑剤と可塑剤中に分散配合されたＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子とを含む超微粒子分散液組成物」は、「超微粒子」を周知の「ビーズミル」や「サンドミル」によって高分散状態としてできたものであり、だからこそ当該組成物を用いた「合せガラス」のヘーズ値が、「ビーズミル」や「サンドミル」を用いて高分散状態とされた本願発明の「超微粒子分散液組成物」を用いた「合せガラス」のヘーズ値と等しいものということができるので、超微粒子の分散液中での分散状態は本願発明と引用発明とで差異はないといえる。
　また、引用発明の「超微粒子の粒子径が０．０２μｍ以下」についてみるに、刊行物１の（刊１−ウ）には「粒径分布の範囲」として「約０．０３〜０．０１μｍ程度と均一化されていることがよい」ことが記載されている。そして、刊行物１には「平均粒子径」との記載は見いだせないが、上記箇所には、「粒径分布の範囲」として「約０．０３〜０．０１μｍ程度」であり、かつ、「均一化されている」と記載されていることからみて、上記範囲を外れる粒子径の粒子は可及的に少数であるといえることから、引用発明の「超微粒子」の「平均粒子径」は、「約０．０２〜０．０１μｍ程度」の間すなわち「約１０〜２０ｎｍ程度」の間にあり、３０ｎｍより大きい粒子は可及的に少数であるということができる。
　そうであれば、引用発明の「超微粒子分散液組成物」においても、上記の分散状態で測定すれば、本願発明の「超微粒子分散液組成物中での、熱線遮蔽性超微粒子の平均粒子径が１０〜６０ｎｍであり、６０ｎｍ以上の粒子径を有する熱線遮蔽性超微粒子の体積の総和が、全粒子の体積の総和の１５％以下である」ということができる。
　よって、上記相違点は実質的なものではなく、本願発明は引用発明と実質的に同一発明ということができる。
　
　６．請求人の主張について
　請求人は、刊行物１に記載の超微粒子の粒子径は粉末状態のものであって分散液中のものではない旨主張する。
　この点について検討するに、たしかに刊行物１には、（刊１−エ）にあるように「２０ｗｔ％ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μｍ以下）分散含有ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）」と記載され、「粒径０．０２μｍ以下」だけでは粉末状態での粒径か、液中に分散した状態での粒径かは明らかでない。
　また、刊行物１の請求項１には「少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に中間膜層を有する合せガラスにおいて、該中間膜層の中に粒径が０．２μｍ以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるものとしたことを特徴とする合せガラス。」と記載されるように、「０．２μｍ以下の機能性超微粒子を分散せしめてなるもの」は、粉末状態の機能性超微粒子をこれから液中に分散させるのか、すでに液中に分散されているものなのか、明らかでない。
　しかしながら、上記「５．」で検討したように、引用発明は「ビーズミル」や「サンドミル」を用いることで本願発明と同様の「超微粒子分散液組成物」をつくり出しているものであり、分散液の製造方法（手段）が同様であることから、当該液中での粒子の状態は本願発明と引用発明とで同じである蓋然性が高く、上記各数値が粉末状態でのものであったとしても、「超微粒子分散液組成物」としては本願発明と引用発明は同一発明であることにかわりなく、刊行物１に記載の超微粒子の粒子径は粉末状態のものであって分散液中のものではないから本願発明と引用発明とは異なるとの主張は採用できない。
　
　７．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。