【事件の表示】
　特願２００５−　９１６２０「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７７０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月２８日の出願であって、平成２２年２月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月６日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出された。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「マトリックス状にキーが複数備えられ、前記キーが操作されることにより画面上のカーソルを移動させ
、利用者が保持して前記キーを操作するための携帯電話機
　前記
携帯電話機
って前記第１操作キーとの間に１つ以上キーを介在し且つ前記第１操作キーの斜め方向に位置す
　前記
携帯電話機
斜め
　前記
携帯電話機
を備えることを特徴とする
携帯電話機
　
２．補正の目的について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「操作装置」を「利用者が保持して前記キーをを操作するための携帯電話機」と限定するとともに、さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第２操作キーの位置」及び「特定された方向」を「前記第１操作キーとの間に１つ以上キーを介在し且つ前記第１操作キーの斜め方向に位置する第２操作キーの位置」及び「特定された斜め方向」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由で引用した特開昭６４−７２１７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「カーソルの移動指示をするために２行２列に配列された４つの金属板と、前記移動指示のための前記各金属板に対する接触を検出する４つの接触検出手段と、順次接触されるいずれか２つの金属板に対応する接触検出手段がその接触を検出する時間差を求める遅延時間計算手段と、動作する前記接触検出手段の組合せから前記カーソルの移動指示方向を求めるとともに前記時間差から前記カーソルの移動指示速度を求める移動量計算手段とを備えてなることを特徴とするカーソル移動指示装置。」（第１ページ左欄、特許請求の範囲の請求項（１）の記載。）
　
　ｂ．「本発明は、
コンピュータシステム
　
　ｃ．「この図から分るように、
金属板１ａ〜１ｄは２行２列に配置されており、金属板１ａの右隣りに金属板１ｂが配置され、金属板１ａの左隣り
に金属板１ｃが配置され、金属板１ａの対角位置に金属板１ｄが配列されている
　本実施例ではオペレータが金属板１ａ〜１ｄのいずれかに指を接触させると、対応するタッチスイッチリレー２ａ〜２ｄがＯＮ状態になり、遅延時間計算部３にこのタッチスイッチリレーのＯＮ状態を示す信号が送られる。
　遅延時間計算部３では、ある１つのタッチスイッチリレーがＯＮ状態になった時間から次のタッチスイッチリレーがＯＮ状態になる時間までの時間差（遅延時間）を検出し、これを示す信号を移動量計算部６へ送る。
　また遅延時間計算部３はタッチスイッチリレー２ａ〜２ｄのいずれかがＯＮ状態になった時点で、どのタッチスイッチリレーがＯＮ状態になったのかを示す信号を移動方向決定部５へ送る。
　移動方向決定部５では遅延時間計算部３から伝えられた２つのタッチスイッチリレーの組合わせによってカーソルの移動方向を決定する。
　第３図はカーソルの移動方向を記号で示した図、第４図はこれら移動の方向に対応して接触される金属板１ａ〜１ｄの組合わせを示す図である。
　これらの図から分るように、
例えば▲２（まるつき）▼方向にカーソルが移動する場合には、はじめに指が金属板１ｃに接触し、次に金属板１ｂに接触するように、指を右上方向にスライドさせればよい
　
　記載ｃの「はじめに指が金属板１ｃに接触」し、「次に金属板１ｂに接触」することは、第２図を参照すれば金属板１ｃは左下の金属板で、金属板１ｂはその金属板１ｃの右上の斜め方向に位置していることから、「はじめに左下の金属板に、次に右上の斜め方向に位置する金属板に接触する」ことを示している。
　記載ｃの「▲２（まるつき）▼方向」は、第３図を参照すれば、左下から右上への斜め方向である。
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　「カーソルの移動指示をするために２行２列に配列された４つの金属板と、前記移動指示のための前記各金属板に対する接触を検出する４つの接触検出手段と、順次接触されるいずれか２つの金属板に対応する接触検出手段がその接触を検出する時間差を求める遅延時間計算手段と、動作する前記接触検出手段の組合せから前記カーソルの移動指示方向を求めるとともに前記時間差から前記カーソルの移動指示速度を求める移動量計算手段とを備えてなり、はじめに左下の金属板に、次に右上の斜め方向に位置する金属板に接触することにより、カーソルが左下から右上の斜め方向に移動するカーソル移動指示装置。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「２行２列に配列された４つの金属板」は、補正後の発明の「マトリックス状にキーが複数備えられ」たものに相当する。
（３−２）引用発明の「動作する前記接触検出手段の組合せから前記カーソルの移動指示方向を求めるとともに前記時間差から前記カーソルの移動指示速度を求める移動量計算手段」は、時間差で接触した複数のキーの位置から方向を特定する点で、補正後の発明の「方向特定部」と共通している。
（３−３）引用発明の「左下の金属板」及び「右上の斜め方向に位置する金属板」は、補正後の発明の「第１操作キー」及び「第２操作キー」と、その相対位置が斜め方向に位置している点で共通している。
（３−４）引用発明は、移動が指示されたカーソルは指示に従って移動をするのであるから、補正後の発明の「方向特定部により特定された
斜め
（３−５）引用発明と、補正後の発明は、カーソルの移動を指示する装置を有する点で共通している。
　
　　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
「マトリックス状にキーが複数備えられ、前記キーが操作されることにより画面上のカーソルを移動させるためのカーソル移動指示装置であって、
　第１番目に操作された前記キーである第１操作キーの位置と、第２番目に操作された前記キーであって前記第１操作キーの斜め方向に位置する第２操作キーの位置とに基づいて、該第１操作キーを基準とした該第２操作キーの方向を特定する方向特定部と、
　前記方向特定部により特定された斜め方向に前記カーソルを移動させるカーソル移動部と、
　を備えるカーソル移動指示装置。」
　
〈相違点１〉
　引用発明のカーソル移動指示装置は、コンピュータシステムに用いられるものであるのに対し、補正後の発明では「利用者が保持して前記キーを操作するための携帯電話機」に用いられるものである点。
　
〈相違点２〉
　補正後の発明には「カーソルを移動させるための第１のモード」と、出力処理部により「操作されたキーに対応する出力処理を行う第２のモード」とがあるのに対し、引用発明では「カーソルを移動させるための第１のモード」を備えているものの、出力処理部により「操作されたキーに対応する出力処理を行う第２のモード」について記載されていない点。
　
〈相違点３〉
　第２操作キーが、補正後の発明では「第１操作キーとの間に１つ以上キーを介在」した斜め方向に位置するものであるのに対し、引用発明では当該構成を備えない点。
　
（４）判断
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１、２について〉
　番号を入力するマトリックス状の複数のキーを備える電話機において、番号を入力するモード（補正後の発明の第２のモードに相当）と、カーソルを移動させるモード（補正後の発明の第１のモード）を備える様にすることは、周知の技術（特開２００３−１６３７４１号公報（図形入力機能を持つ
携帯電話
　
　
〈相違点３〉
　時間的に順番をつけて操作を行うことにより、その２つの操作キーの相対位置に基づいて方向を特定する点で、引用発明と、補正後の発明とでは共通しており、そして、方向を特定するためには、最初に操作する第１操作キーと、次に操作する第２操作キーとの相対位置が特定されれば良いものであって、第１操作キーと第２操作キーとの間に他のキーが介在していようが、いまいが、方向の特定には無関係であることは明らかである。
　そして、操作キーの数が４個より多い数を有する装置に引用発明を適用する場合は、第１操作キーと第２操作キーとの間にキーが介在した場合でも、第１操作キーと第２操作キーとの相対位置でもって方向を決めるようにすることは、設計的事項にすぎない（設計的事項であることの一例として、例えば、特開平１−２８２６２４号公報（平成元年１１月１４日出願公開。）には、「簡単な操作によってキーボードを介してカーソル移動を制御できるようにする」（第２ページ、左上欄第１３行乃至１５行の記載。）ために、「一度にジャンプさせるには、キーＢ１とＦ１の組み合わせを用いればよい。・・これらの経路の内のある箇所が２ステップ以上のジャンプになっていても同じである。」（公報、第５ページ、右上欄第１６行乃至左下欄第５行の記載。）との操作を行う旨の技術の記載がある。）ことから、操作キーの数が４個より多い数を有する装置に引用発明を適用するにあたり、相違点３のように構成することに特段の困難性を要するものではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月６日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「マトリックス状にキーが複数備えられ、前記キーが操作されることにより画面上のカーソルを移動させる操作装置であって、
　前記操作装置が第１のモードである場合に、第１番目に操作された前記キーである第１操作キーの位置と、第２番目に操作された前記キーである第２操作キーの位置とに基づいて、該第１操作キーを基準とした該第２操作キーの方向を特定する方向特定部と、
　前記操作装置が第１のモードである場合に、前記方向特定部により特定された方向に前記カーソルを移動させるカーソル移動部と、
　前記操作装置が第２のモードである場合に、操作された前記キーに対応する出力処理を行う出力処理部と
を備えることを特徴とする操作装置。」
　
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」、「（４）判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。