【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝型グルタミン酸疾患の処置剤であり、活性成分として、代謝型(metabotropic)グルタミン酸受容体２、代謝型グルタミン酸受容体３および／または代謝型グルタミン酸受容体５を調節する少なくとも一つのアンタゴニストの有効量を含む、薬剤。
【請求項２】
代謝型グルタミン酸疾患の処置剤であり、活性成分として、代謝型グルタミン酸受容体２および／または代謝型グルタミン酸受容体５を調節する少なくとも一つのアンタゴニストの有効量を含む、薬剤。
【請求項３】
代謝型グルタミン酸疾患の処置剤であり、活性成分として、代謝型グルタミン酸受容体３および／または代謝型グルタミン酸受容体５を調節する少なくとも一つのアンタゴニストの有効量を含む、薬剤。
【請求項４】
疾患が嗜癖障害である、請求項１から３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
嗜癖障害がニコチン嗜癖、アルコール嗜癖、アヘン剤嗜癖、アンフェタミン嗜癖、メタンフェタミン嗜癖またはコカイン嗜癖である、請求項４記載の薬剤。
【請求項６】
嗜癖障害がニコチン嗜癖である、請求項４記載の薬剤。
【請求項７】
嗜癖障害がコカイン嗜癖である、請求項４記載の薬剤。
【請求項８】
疾患が鬱病である、請求項１から３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】
アンタゴニストが２−メチル−６−(フェニルエチニル)−ピリジンである、請求項１記載の薬剤。
【請求項１０】
(ａ)代謝型グルタミン酸受容体２アンタゴニストおよび代謝型グルタミン酸受容体３アンタゴニストから選択される少なくとも一つの活性成分、および(ｂ)少なくとも一つの代謝型グルタミン酸受容体５アンタゴニスト(活性成分はいずれの場合も遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する)と、所望により少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含む；同時、別々または連続的使用のための組み合わせ剤。
【請求項１１】
(ａ)代謝型グルタミン酸受容体２および／または代謝型グルタミン酸受容体３に対する拮抗作用を示す少なくとも一つの活性成分、および(ｂ)少なくとも一つの代謝型グルタミン酸受容体５アンタゴニスト(活性成分はいずれの場合も遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する)と、所望により少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含む；同時、別々または連続的使用のための組み合わせ剤。
【請求項１２】
(ａ)少なくとも一つの代謝型グルタミン酸受容体２アンタゴニストおよび(ｂ)代謝型グルタミン酸受容体３および／または代謝型グルタミン酸受容体５に対する拮抗作用を示す少なくとも一つの活性成分(活性成分はいずれの場合も遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する)と、所望により少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含む；同時、別々または連続的使用のための組み合わせ剤。
【請求項１３】
(ａ)少なくとも一つの代謝型グルタミン酸受容体３アンタゴニストおよび(ｂ)代謝型グルタミン酸受容体２および／または代謝型グルタミン酸受容体５に対する拮抗作用を示す少なくとも一つの活性成分(活性成分はいずれの場合も遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する)と、所望により少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含む；同時、別々または連続的使用のための組み合わせ剤。
【請求項１４】
組み合わせ製剤または医薬組成物である、請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤。
【請求項１５】
嗜癖障害または鬱病の処置における、同時、別々または連続的使用のための、請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤。
【請求項１６】
嗜癖障害または鬱病に罹患している温血動物の処置剤であり、請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤を、嗜癖障害または鬱病に対して併用療法で有効な量で含む、薬剤(ここで、化合物はまたその薬学的に許容される塩の形で存在できる)。
【請求項１７】
併用療法で嗜癖障害または鬱病に対して有効な量の請求項１０から１３のいずれかに記載の薬学的組み合わせ剤と、少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
嗜癖障害または鬱病の処置用医薬の製造における、請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤の使用。
【請求項１９】
請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤を、嗜癖障害または鬱病の処置における、同時、別々または連続的使用のための指示書と共に含む、商業用包装物。
【請求項２０】
物質濫用の処置剤であり、活性成分として、有効量のｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３および／またはｍＧｌｕＲ５を調節する少なくとも一つのアンタゴニスト、または請求項１０から１３のいずれかに記載の組み合わせ剤を含む薬剤(ここで、有効量は対象における物質に対する欲望および／または消費を減少させ、阻害し、または排除するのに十分な量である)。
【請求項２１】
物質がニコチン、アルコール、アヘン剤、アンフェタミン、メタンフェタミンまたはコカインである、請求項２０記載の薬剤。
【請求項２２】
ＬＹ３４１４９５および２−メチル−６−(フェニルエチニル)−ピリジンを含む、請求項２１記載の薬剤。
【請求項２３】
非ヒト哺乳類の脳内自己刺激(ＩＣＳＳ)閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の能力を改善する薬剤のスクリーニング法であり：
ａ)対象のＩＣＳＳ閾値に影響を与え；
ｂ)対象に、単独でまたは他の阻害剤と組み合わせて投与した場合ＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の十分量を投与し、ここで、既知阻害剤がｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３および／またはｍＧｌｕＲ５の少なくとも一つのアンタゴニストであり；
ｂ)非ヒト哺乳類対象に有効量の試験薬を投与し、ここで、試験薬はｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３および／またはｍＧｌｕＲ５の少なくとも一つの既知のまたは推測されるアンタゴニストであり；そして
ｃ)試験薬がＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の能力を改善するか否かを測定し、それにより、薬剤がＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の能力を改善するかを同定する
ことを含む、方法。
【請求項２４】
方法が、試験薬を、鬱病または嗜癖障害の処置に有用な薬剤として同定する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
既知阻害剤がＬＹ３４１４９５または２−メチル−６−(フェニルエチニル)−ピリジンである、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
試験薬が、常習性物質に対する欲望および／または消費を阻害する既知阻害剤の能力を改善する、請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
嗜癖障害の処置剤であり：
ａ)処置を必要とする対象に、第１期間はｍＧｌｕＲ２、３および／または５の少なくとも一つを調節する少なくとも一つのアンタゴニストを投与し、ここで第１期間は、対象が習慣的に常習性物質を使用する環境にいることが期待される、またはこの物質の存在下に刺激にさらされる期間であり；そして
ｂ)第２期間はｍＧｌｕＲ２および／または３の少なくとも一つを調節する少なくとも一つのアンタゴニストを投与し、ここで、第２期間は、対象が離脱および／または鬱病に苦しんでいる期間であること
を含む方法により使用される、薬剤。
【請求項２８】
２−メチル−６−(フェニルエチニル)−ピリジンおよびＬＹ３４１４９５の一方または両方を第１期間に投与し、ＬＹ３４１４９５を第２期間に投与する、請求項２７記載の薬剤。
【請求項２９】
鬱病の抑鬱症状および不安症状の処置剤であり、活性成分として、代謝型グルタミン酸受容体２、代謝型グルタミン酸受容体３および／または代謝型グルタミン酸受容体５を調節する少なくとも一つのアンタゴニストの有効量を含む、薬剤。
【請求項３０】
代謝型グルタミン酸受容体２および代謝型グルタミン酸受容体３のアンタゴニストを対象が鬱症状を示したときに投与することを含む方法、および／または代謝型グルタミン酸受容体５のアンタゴニストを対象が不安症状を示したときに投与することを含む方法により使用される、請求項２９記載の薬剤。
【請求項３１】
ＬＹ３４１４９５および２−メチル−６−(フェニルエチニル)−ピリジンを含む、請求項３０記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の実施態様において、本発明は、非ヒト哺乳類対象の脳内自己刺激(ＩＣＳＳ)閾値に反映される、脳報償機能の欠損を少なくとも部分的に正常化するｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３、および／またはｍＧｌｕＲ５アンタゴニストの能力を改善する薬剤のスクリーニング法を提供する。この方法は：
ａ)対象のＩＣＳＳ閾値に影響を与える；
ｂ)対象に、単独でまたは他の阻害剤と組み合わせて投与した場合ＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の十分量を投与し、ここで、既知阻害剤がｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３およびｍＧｌｕＲ５の少なくとも一つのアンタゴニストである；
ｂ)非ヒト哺乳類対象に有効量の試験薬を投与し、ここで、試験薬はｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３およびｍＧｌｕＲ５の少なくとも一つの既知のまたは推測されるアンタゴニストである；そして
ｃ)試験薬がＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の能力を改善するか否かを測定し、それにより、薬剤がＩＣＳＳ閾値を少なくとも部分的に正常化する既知阻害剤の能力を改善するかを同定する
ことを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明のこの態様のいくつかの方法に関して、物質使用を絶つことに失敗したまたは物質使用に無関係のまたは物質使用により誘発された、本明細書に示唆する方法なしでは本質的に軽減できない慢性鬱病の対象に、アンタゴニストを週、月、年単位の期間、および、おそらく無制限に投与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
別の実施態様において本発明は、本明細書ではまた物質濫用とも呼ぶ嗜癖障害の処置法を提供し、その方法は、必要とする対象に、第１期間はｍＧｌｕＲ２、３および５の少なくとも一つを調節するアンタゴニストの有効量を投与し、続いて第２期間はｍＧｌｕＲ２および／または３の少なくとも一つを調節する少なくとも一つのアンタゴニストを投与することを含む。第１期間は、例えば、対象が習慣的に常習性物質を使用する環境にいることが期待される、またはこの物質の存在下に刺激にさらされる期間、または対象が積極的に常習性物質を使用している期間である。第２期間は、例えば、対象が離脱および／または鬱病に苦しんでいる期間である。本発明のこの実施態様の一つの態様は、例えば、第１期間のＭＰＥＰおよび／またはＬＹ３４１４９５の投与、および離脱または鬱病期間のＬＹ３４１４９５の投与を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明のいくつかの実施態様において、嗜癖障害または鬱病は、対象へのＡＭＰＡ／Kainate受容体アゴニストまたは部分的アゴニストの有効量の投与により処置する。この実施態様のいくつかの態様において、ＡＭＰＡ／Kainate受容体ならびにｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３、およびｍＧｌｕＲ５受容体の少なくとも一つを調節する１個またはそれ以上のアゴニストまたは部分的アゴニストを対象に投与する。典型的に、ＡＭＰＡ／Kainate受容体の一つのアゴニストまたは部分的アゴニストを、ｍＧｌｕＲ２、ｍＧｌｕＲ３、および／またはｍＧｌｕＲ５の少なくとも一つのアンタゴニストと投与する。いくつかの実施態様において、ＡＭＰＡ／Kainate受容体を調節する１個またはそれ以上のアゴニストまたは部分的アゴニストおよびｍＧｌｕＲ５を調節するアンタゴニストを、例えばＡＭＰＡ／Kainateアゴニストまたは部分的アゴニストおよびＭＰＥＰの投与により投与する。他の実施態様において、ＡＭＰＡ／Kainate受容体を調節する１個またはそれ以上のアゴニストまたは部分的アゴニスを、ｍＧｌｕＲ２および／またはｍＧｌｕＲ３を調節する１個またはそれ以上のアンタゴニストと共に投与する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の方法で使用するアンタゴニストまたはアゴニストの送達経路は、具体的な疾患により決定する。アンタゴニストまたはアゴニストは、経口、静脈内、腹腔内、筋肉内、皮下、経鼻、および皮内で送達し得、ならびに、経皮送達(例えば、皮膚に置く皮膚パッチ中の脂溶性担体と共に)、または胃腸送達(例えば、カプセルまたは錠剤で)でさえ送達し得る。さらに、本発明の方法で使用するアンタゴニストまたはアゴニストは、いくつかの態様において直接脳にまたは脳のある領域に送達され、脳の別の部位の受容体を阻害または活性化することなく所望の効果を産生する特異的な脳の部位の受容体を活性化または阻害し、それにより前述の部位(複数もある)により介在される優れた治療的作用を打ち消す望ましくない副作用または作用を避ける。投与量は上記のように単独でまたは組み合わせでアンタゴニストの有効な量を提供するのに十分でなければならない。投与量のいくつかの変化は、処置する患者の状態に依存して必ず変化し、医師は、いずれにしても個々の患者に対して適当な投与量を決定できる。投与量は、数ある中でも体重、生理学および選択した投与レジメに依存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
エリキシル剤の水性懸濁液が経口投与のために望まれる場合、アンタゴニストを種々の甘味剤または香味剤、着色物質または色素、そして所望により、乳化剤または懸濁剤を、水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリンおよびこれらの組み合わせのような希釈剤と共に組み合わせ得る。非経腸投与のために、ゴマ油またはピーナッツ油または水性プロピレングリコールのような製剤の溶液を用い得、同様に、先に記載の対応する水溶性の薬学的に許容される金属塩の滅菌水性生理食塩水を用い得る。このような水性溶液は必要に応じて適当に緩衝化され、液体希釈剤は最初に十分な生理食塩水またはグルコースで等張性にする。これは、水性溶液がとりわけ静脈内、筋肉内、皮下、および腹腔内注射に適する場合に当てはまる。用いる滅菌水性媒体は当業者に既知の標準法により容易に得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
脳内自己刺激(ＩＣＳＳ)閾値は、代謝型グルタミン酸疾患によりもたらされるＩＣＳＳ閾値の上昇または減少が、少なくとも一部阻害(すなわち、代謝型グルタミン酸疾患に苦しんでいない対象のＩＣＳＳ閾値に調節して戻す)された場合、少なくとも一部正常化する。例えば、慢性ニコチン投与からの離脱(Kenny et al., 2003)またはコカインの慢性自己投与からの離脱(Ahmed et al. 2002、引用してその全体を本明細書に包含させる)は、ＩＣＳＳ閾値を上昇させることが既知である(例えば、Kenny et al. 2003参照)。したがって、コカイン投与中またはニコチン離脱中のＩＣＳＳ閾値の部分的正常化は、通常慢性コカイン投与中またはニコチン離脱中に見られる鬱状態を反映する上昇した閾値からの、ＩＣＳＳ閾値の低下であり、正常対象に見られる値に近づく。したがって、本発明のこの実施態様の方法は、常習性物質(例えば、コカイン)の慢性投与または常習性物質(例えば、ニコチン)の投与の中止を、既知の阻害剤および試験薬の投与前および投与中にＩＣＳＳ閾値に影響を与える(すなわち、非正常化)ために、利用することができる。常習性物質の急性投与は典型的にＩＣＳＳ閾値を低下させ、一方常習性物質の慢性投与および／または常習性物質の投与の中止は典型的にＩＣＳＳ閾値を上昇させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
腹側被蓋領域内ＬＹ３１４５８２実験。
安定な基底ＩＣＳＳ反応が達成された後(３連続日で閾値の＜１０％の変化)、ＶＴＡに向かった両側カニューレを付けたラット(ｎ＝１５)を、平均基底報償閾値または体重がグループ間で差がないように二つのグループに割り当てた。一つのグループは、賦形剤を送達する皮下浸透性ミニポンプ、第２のグループはニコチン(３.１６mg／kg／日ニコチン遊離塩基)を送達するミニポンプで準備した。動物は、再びＩＣＳＳパラダイムについて薬剤処置前７日間毎日試験した。ラットの両方のグループに、次いで上記のようにＶＴＡ内に直接ＬＹ３１４５８２(０、１０、５０および１００ng／側；ｎ＝７ニコチン、ｎ＝８コントロール)を対象内ラテン方陣設計にしたがい投与し、ＩＣＳＳ報償閾値を注射後直ぐに評価した。各注射の間に最小４８時間のインターバルがあり、その間ＩＣＳＳ閾値を測定し続け、閾値がさらなる薬剤試験前に基底レベルに回復した。実験の最後にすべての動物を麻酔し、脳を除去し、直ぐに氷の上に置いた。脳を５０μmセクションに切断し、インジェクターと電極の位置を試験した(注射部位の組織学的検査に関して図１参照)。注射チップがＶＴＡ内に位置するラットのみを統計的分析に包含させた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
しかしながら、種々の物質離脱におけるグルタミン酸伝達の異なる役割に関する証拠が蓄積されている。例えば、特に青斑(ＬＣ)および小脳扁桃(Zhang et al., 1994; Rasmussen, 1995; Taylor et al., 1997)における増加したグルタミン酸伝達が、アヘン剤離脱症候群の‘身体的'側面の発現に重要な役割を担うと考えられ、一方中側坐報償系におけるグルタミン酸伝達の減少が、アヘン剤および他の常習性物質からの脱離中に現れる報償および動機的欠失に関与すると考えられている(Keys et al., 1998; LuおよびWolf, 1999; ManzoniおよびWilliams, 1999; Giorgetti et al., 2002)。実際、Shaw-Lutchmanと共同研究者(2002)は、細胞活性のマーカーであるｃＡＭＰ反応エレメント(ＣＲＥ)介在転写が、急激なモルヒネ離脱を行っているラットのＬＣおよび小脳扁桃で上昇し、ＶＴＡで減少していることを証明し、この部位の活性が、モルヒネ離脱中に逆の方法で変化することを示唆した。これらの観察に基づき、同様の解離がまたニコチン離脱の異なる側面の介在におけるグルタミン酸の役割に関しても存在しているようである。しかしながら、物質離脱の感情的側面、および特に脳報償機能における欠失が、物質離脱の他の症状と比較して、物質の依存性の維持にもっとも有用であると考えられることは注目すべきである(Markou et al., 1998; KennyおよびMarkou, 2001; Ahmed et al., 2002)。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
グルタミン酸伝達は、中側坐ドーパミンニューロンにおける興奮性を制御し、報償経路の基底活性の介在に必須の役割を担う(KalivasおよびStewart, 1991; Suaud-Chagny et al., 1992; Kalivas, 1993)。上記のように、ｍＧｌｕII受容体はＶＴＡにおける前シナプス自己受容体として作用し、そこでそれらはグルタミン酸伝達を抑制する。したがって、ｍＧｌｕII受容体は、ニコチン−離脱ラットにおける報償閾値を、少なくとも一部、グルタミン酸伝達の減少により上昇させ、後シナプスグルタミン酸受容体でのグルタミン酸伝達の遮断は、自発的ニコチン離脱に付されているラットと同程度、ニコチン−処置ラットにおける報償閾値上昇を起こすと仮説を立てた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
実施例２
ｍＧｌｕＲ５アンタゴニストＭＰＥＰは、ラットおよびマウスにおけるニコチン自己投与を減少させる
この実施例は、ｍＧｌｕＲ５の遮断がラットおよびマウスの両方におけるニコチン自己投与を減少し、コカイン自己投与におけるｍＧｌｕＲ５の役割を示す発見と一致することを説明する。ラットによるニコチン自己投与は、ニコチンの報償効果を反映すると考えられ、ドーパミン作用性(Corrigall & Coen 1991; PicciottoおよびCorrigall 2002)、コリン作用性(Watkins et al. 1999; Corrigall et al. 2002; PicciottoおよびCorrigall 2002)およびΚ−アミノ−酪酸(ＧＡＢＡ)−作用性(Dewey et al. 1999; PatersonおよびMarkou 2002; PicciottoおよびCorrigall 2002)神経伝達の調節に感受性であることが示されている。さらなる試験で、ニコチンの報償効果の介在におけるグルタミン酸の役割の可能性が示唆されている(McGehee et al. 1995; Schilstrom et al. 2000; Reid et al. 2000)。具体的に、神経化学試験は、全身性ニコチン投与が腹側被蓋領域(ＶＴＡ)および側坐核(ＮＡｃｃ)におけるグルタミン酸レベルの有意な増加をもたらすことを示唆した(Reid et al. 2000; Schilstrom et al. 2000)。さらに、近年のMansvelderと共同研究者(2002)による電気生理学的研究は、ＧＡＢＡ−作用性およびグルタミン作用性の複雑な相互作用が、中脳にドーパミンニューロンに、喫煙者の脳と類似の濃度および期間のニコチンレベルに暴露されたスライスのＶＴＡのレベルでインプットされることを示唆した。要約すると、ニコチンは、その報償効果を中枢神経系における複数の神経伝達物質の複雑な相互作用により発揮すると考えられている。その中でも重要なのは中位辺縁系(mesolimbic)ドーパミン作用性システムであるが、近年グルタミン酸も重要な役割を担うことが示されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
マウス自己投与オペラント箱
マウスにおけるすべてのニコチン自己投与は、４つの同じ試験ケージ(８×８×８cm)からなる装置(San Diego Instruments, San Diego, CA)で行い、２組のマウスの同時の試験を可能にした(Semenova et al. 1995, 1999; Kuzmin et al. 1996a, 1997参照)。箱は透明プラスチックから成り、二つの開口部を含んだ：一つは鼻先、他方は尾固定用。すべての試験セッションの関数およびデータはコンピューターで制御し、記録した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
マウスにおける静脈内自己投与
ニコチンの急性自己投与は、先に記載の方法を使用して行った(Semenova et al. 1995, 1999; Kuzmin et al. 1996a, 1997)。マウスの尾を試験セッション中装置の表面に固定し、薬剤送達を可能にした；尾の固定は、マウスが全四肢、頭および体全体を動かすのを可能にした。薬剤または賦形剤(１.６μｌ／infを１秒間にわたり送達)の注射を、ペアの両方のマウスに、尾側面静脈を介して投与し、ペアあたりの各動物が鼻を突き出すことを条件とした(能動的マウス)。薬剤または賦形剤の送達に関連する唯一の手がかりは、ポンプのノイズである。マウスを１回または２回試験し、各試験の間約１ヶ月空けた。２回目の試験は、元々のマウスのセットのサブセットでのみ行った(各元々のグループから、２−７対のマウス)。これは、対象／条件の数を増やすために行い、これらのマウスを元の試験と異なる条件のセット下に無作為に割り当て、試験した(すなわち、異なるニコチンおよび／またはＭＰＥＰ投与量)。限定されたマウスのサブセットの二つの試験の間の１ヶ月のインターバルを考慮して、反復試験が結果に影響したとは考えにくい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
実験２
データ分析は、各ペアにおける能動的および受動的なマウスの鼻の突き出しの比較に基づき、以下の式を利用した：Ｒ＝log(ＡＴ／ＰＴ)−log(ＡＢＬ／ＰＢＬ)、(式中、(ＡＴ／ＰＴ)は、３０秒の試験の間の能動的対受動的なマウスの鼻の突き出しの合計数であり、(ＡＢＬ／ＰＢＬ)は、試験前１０分間の能動的対受動的なマウスの鼻の突き出しの合計数である)。薬剤の効果は、Ｒが０より高い、等しいまたは低い場合に、それぞれ強化系、中立、嫌悪とみなした。いくつかのデータ点(マウスの９／２３７対)を、それらがその特異的条件を意味するグループの２標準分散内にあるかないかを基にして、最終分析から除いた。生理食塩水前処置後に得たニコチン自己投与データは、一元配置ＡＮＯＶＡを使用して、ニコチン(４レベル)を対象間因子と定義して分析した。Ｒ−基準データを、二元配置ＡＮＯＶＡを使用して、ＭＰＥＰ投与量(４レベル)およびニコチン投与量(４レベル)を対象間因子と定義して分析した。予め計画したＲ−基準データ分析を、一元配置ＡＮＯＶＡを、自己投与ニコチンおよび生理食塩水の利用可能な用量に関して使用し、ＭＰＥＰ投与量(４レベル)を対象間因子と定義して分析した。適当な個々の比較は、Student-Newman-Keuls post hoc検定を使用して行った。分析が０.０４８μg／infニコチンがマウスによる信頼できる唯一の投与量であることを示唆したため(結果参照)、０.０４８μg／infニコチンの合計自己注射投与量を一元配置ＡＮＯＶＡを使用して、ＭＰＥＰ投与量を対象間因子として分析した。さらに、信頼できる自己投与の用量であるニコチン(０.０４８μg／inf)の生の鼻を突き出す反応の割合をまた二元配置ＡＮＯＶＡ分析に付し、能動的／受動的マウスを一つの因子として、ＭＰＥＰ投与量を第２の因子として用いた。体重および試験前の鼻を突き出す行動レベルを三元配置ＡＮＯＶＡ(ニコチン投与量、ＭＰＥＰ投与量およびマウス、すなわち、能動的／受動的、を対象間因子として定義)で分析した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
静脈内コカイン自己投与法
ラット(ｎ＝１４)の餌を制限し、自由に摂食する状態で得られる正常体重の８５％を維持し、その後強化系の定率５(ＦＲ５)スケジュールで４５mg餌ペレットのレバーを押すように訓練した。食物強化に対する安定な反応を達成すると、ラットは、９日間、毎日１時間のセッションの間、強化のＦＲ５スケジュールでコカイン自己投与に関して試験し、そのとき、レバーへの５回の反応が１コカイン注射(２５０μg／注射、０.１mlの滅菌０.９％生理食塩水に溶解；４秒にわたり送達)の送達をもたらし、２０秒タイムアウト(ＴＯ)期間が開始し、レバーの上に位置する光の合図により合図され、その間、レバーへの反応は結果を伴わなかった。このように、強化系のＦＲ５  ＴＯ２０秒スケジュールを使用した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
実験３.２：強化系の漸増率スケジュール下のコカインおよびニコチン自己投与におけるＭＰＥＰの効果
上記のように、強化系の定率スケジュール下では、動物は薬剤注入を得るために、活性レバーに‘固定'回数反応する。強化系の定率(ＦＲ)スケジュールは、薬剤が強化系であるか否かの重要な情報を提供する。対照的に、強化系の漸増率(ＰＲ)スケジュール下で、動物が薬剤注入を受けるために活性レバーに反応する度に、動物が次の注入を得るためにしなければならない続く反応が漸増する。総摂取量を限定しながら、動物がどのように強く薬剤の働きを願っているかを測定することにより、ＰＲスケジュールは蓄積的薬剤投与量の可能性のある飽和効果から、薬剤消費のモチベーションを良く離すことを可能にする(Stafford et al. 1998)。このような特徴は、ＦＲと比べて、ＰＲで、薬剤探索行動を制御する因子の理論的に異なる解釈をもたらす。例えば、ある研究者は、ＦＲスケジュールは薬剤の満足または快楽効果の指標であり(McGregorおよびRoberts 1995; Mendrek et al. 1998)、ＰＲスケジュールは、薬剤を得るための刺激または‘モチベーション'の指標を提供すると最近示唆している(Markou et al., 1993)。上記のようなＦＲスケジュール下のコカインまたはニコチン自己投与の獲得後、ラットをＰＲ強化スケジュールに変え、以下のような連続したレバーを押す回数をニコチンまたはコカインの各連続注入に必要とした：５、１０、１７、２４、３２、４２、５６、７３、９５、１２４、１６１、２０８など。ラットにＭＰＥＰ(０、１、３または９mg／kg)をＰＲセッションの３０分前に注射した。すべてのＰＲセッションは３時間続いた。すべての対象は３時間以内に中止点に到達した。中止点は、セッションが終わる前に達成された最大比率として定義する；セッションは、対象が１時間の間に薬剤注入を獲得することに失敗したときに終了する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
実験３.３：ＩＣＳＳ閾値のコカイン誘発低下におけるＭＰＥＰの効果
ＭＰＥＰは、ＦＲ下でラットおよびマウスにおけるニコチン自己投与を減少させることを、実施例３.２で示した。本実施例における試験(結果は下記)は、ＭＰＥＰがＦＲ下のラットにおけるコカインおよびニコチン自己投与を減少させ(マウスにおけるニコチンも)、強化系のＰＲスケジュール下、ラットにおけるコカインおよびニコチン自己投与を減少させることを証明した。ＭＰＥＰがコカイン自己投与行動を低下し得る一つの可能性のある機構は、コカインの快楽作用の減少によるものである。ＩＣＳＳ閾値のコカイン−誘発低下は、コカインの快楽および多幸感を引き起こす作用の正確な指標である。このように、ＭＰＥＰがコカインの快楽作用を減弱するという仮説を試験するために、我々は、ＭＰＥＰがＩＣＳＳ閾値のコカイン−誘発低下を遮断するか否かを試験した。本試験に用いたコカインの投与量(１０mg／kg)は、このコカイン投与量が、先の試験に使用したＩＣＳＳ法における能力に影響せずに、最大の閾値低下をもたらすという先の試験の結果と(Kenny et al., 2002b; Markou & Koob 1992)、コカイン自己投与に毎日１時間接近している間のＳｈＡラットにより消費されるコカインの量と同等であることに基づき選択した。ラット(ｎ＝９)にＩＣＳＳ電極を上記のように準備し、ＩＣＳＳ法を安定な閾値が達成されるまで訓練した(５連続日にわたり閾値の＜１０％の変化)。ＭＰＥＰがコカインの閾値−低下効果を減弱させるかの測定のために、ラットにＭＰＥＰ(０、３、６または９mg／kg)を対象内ラテン方陣設計にしたがい、ＩＣＳＳセッションの開始３０分前に注射した。すべてのラットに次いで２０分後、すなわち、ＩＣＳＳセッションの開始１０分前に生理食塩水を注射した。７２時間の期間を、ラテン方陣設計における各注射日の間に開け、その間毎日のＩＣＳＳ閾値を、ＩＣＳＳ閾値が次の薬剤投与前に注射前基底に戻っていることを確実にするために評価し続けた。ラテン方陣の終了後、すべてのラットにＭＰＥＰ(１mg／kg)を、ＩＣＳＳセッションの３０分前に注射し、生理食塩水をＩＣＳＳセッションの開始１０分前に注射した。この処置レジメの後、ラットに再びＭＰＥＰ(０、３、６または９mg／kg)を対象内ラテン方陣設計にしたがい、ＩＣＳＳセッションの３０分前に注射した。次いで、２０分後に、すなわちＩＣＳＳセッションの開始１０分前にすべてのラットにコカイン(１０mg／kg)注射を生理食塩水の代わりに行った。７２時間の期間を、ラテン方陣設計における各注射日の間に開け、その間毎日のＩＣＳＳ閾値を、ＩＣＳＳ閾値が次の薬剤投与前に注射前基底に戻っていることを確実にするために評価し続けた。ラテン方陣の完了後、すべてのラットにＭＰＥＰ(１mg／kg)をＩＣＳＳセッションの開始３０分前に投与し、コカイン(１０mg／kg)注射をＩＣＳＳセッションの開始１０分前に行った。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
薬剤
パロキセチン塩酸塩(SmithKline Beecham, Worthing, West Sussex, U.K.より提供)を、数滴のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート(tween 80)(Sigma, St. Louis, MO)を含む生理食塩水に溶解し、０.０５Ｍ  ＮａＯＨを使用してｐＨを約６.５にした。パロキセチンを４ml／kgの用量で腹腔内に投与した。４−(２'−メトキシ−フェニル)−１−[２'−(ｎ−(２”−ピリジニル)−ｐ−ヨードベンズアミド]−エチル−ピペラジン塩酸塩（ｐ−ＭＰＰＩ)(Research Biochemicals Inc., Natick, MA)を滅菌水に溶解し、加熱した水浴中１０−２０分超音波処理し、０.１Ｍ  ＮａＯＨでｐＨを約５.２にした。ｐ−ＭＰＰＩを１ml／kgの用量で皮下投与した。ｄ−アンフェタミンサルフェート(National Institute on Drug Abuse, Bethesda, MDから得た)を生理食塩水に溶解し、１ml／kgの用量で腹腔内に投与した。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
典型的に急性薬剤処置である薬剤処置の組み合わせ後の、コントロールラットにおける報償閾値の短時間の上昇と対照的に、これらの急性処置は、離脱−誘発報償欠損を永久に改善した。この結果は、おそらく、フルオキセチン処置後よりも急性パロキセチン処置後でより驚くべきことである。その活性代謝物ノルフルオキセチンのために長い半減期を有するフルオキセチンと異なり、パロキセチンは約２４時間の半減期である(Lemberger et al. 1985; PrakashおよびFoster 1999)。したがって、離脱−誘発報償欠損の改善におけるこれらの急性処置の効果は、離脱−誘発報償欠損の限られた期間と関連し得る。このように、急性薬剤処置により誘発される経時的に減少するセロトニン作用性神経伝達は、離脱症状が軽減するにつれ、報償閾値が基底レベルに徐々に回復することと同時に起こり得る。さらに、これらの実験における報償欠損は、健康対象における薬剤マニュプレーション(アンフェタミン離脱)により一過性に誘発された。このように、急性処置は、脳報償システムの慢性の不均衡に関連する類似の欠損と比較して、健康対象におけるこのような報償欠損の改善により有効であり得る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
材料および方法
動物
到着時に２７５−３５０ｇの雄Wistarラット(Charles River, Raleigh-Durham, N.C., USA)を、試験中以外、温度および湿度制御飼育器(２１℃)中、２匹ずつ飼育し、食物と水は自由に摂取させた。ラットを、１８００時に点灯する１２時間逆明／暗サイクルに維持した。すべての実験法は暗サイクル中に行い、The Scripps Research Instituteの動物実験委員会にしたがった。動物は少なくとも任意の方法の開始１週間前に新しい環境に慣れさせ、その間少なくとも２回手に取った。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
実験２：ＩＣＳＳ閾値の急性ニコチン誘発低下における急性ブプロピオンの効果
別々の薬剤投与していない動物のグループに、対象内ラテン方陣設計にしたがい、ニコチン(０、０.２５mg／kg、ＳＣ；１５分前処置)と共にブプロピオン(０、５、１０、２０mg／kg、ＩＰ、ｎ＝１０)を投与し(３０前処置)、連続薬剤処置の間に最小３日空けた。ニコチンの投与量は、この投与量で急性ニコチンの最大報償効果を示す(Harrision et al. 2002)ことが示された我々の研究室での先の用量反応試験から選択し、ブプロピオンの投与量は上記の実験１の結果に基づいて選択した。