【事件の表示】
　特願２０００−３９３７５８号「静止誘導電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１２日出願公開、特開２００２−１９８２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年１２月２５日の出願であって、平成２１年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１日）、これに対し、平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、当審において平成２４年２月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２４年４月１０日に手続補正がされたものである。  
　そして、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年４月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　上部カバーと下部タンクとがタンク外方に向かって突出したフランジを有するものであって、このフランジのタンク外方側の部分において溶接された接合部において前記上部カバーと前記下部タンクとを接合して形成されるタンク本体の内部に絶縁冷却媒体を充填するとともに、鉄心に巻線を巻回してなる静止誘導電器本体を収納し、前記接合部の前記タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に大電流リードが配置される静止誘導電器において、
　前記接合部には、前記フランジと溶接部分を経由する通電路が形成され、
　前記タンク本体の内壁面には、前記上部カバーの内壁と前記下部タンクの内壁との間で、前記接合部をまたぐように良導電性を有する通電部材が設けられ、
　前記通電部材により、前記接合部の前記通電路よりも短縮された通電路が形成され、前記上部カバーと前記下部タンクとを電気的に橋絡したことを特徴とする静止誘導電器。」  
　  
第２　刊行物  
　１　刊行物１  
　当審における平成２４年２月７日付けの拒絶の理由に引用し、本願出願前に頒布された特開平８−３３０１５６（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
　  
（１）「【０００２】
【従来の技術】変圧器やリアクトル等の静止誘導電器においては、その容量が増大するに従って、タンク壁に入射する巻線からの漏れ磁束の量が増加するため、タンク壁に発生する渦電流損等の漂遊損が増大したり、あるいはタンク壁の一部で局部加熱を発生したりする。
【０００３】そこで、一般的には巻線に対向するタンク壁面にケイ素鋼板からなる磁性体、あるいは銅板、アルミニウム板等の良導体により磁気シールドを施して上記漂遊損の低減や局部加熱の防止を図っている。」
　  
（２）「【０００８】・・・このような輸送制限に対処するため、高さ方向の寸法を短縮したタンクとし、このタンクの上部開口部に設けられる上部カバーとして平板の長手方向の両側を折曲してタンクのフランジ側に向けて傾斜を持たせた形状に構成したものを使用している。
【０００９】しかし、タンクの上部開口端に有するフランジの位置が低くなると、このフランジ部に流れ込む漏れ磁束の量が増加するため、フランジの冷却条件が悪いこともあってフランジおよびその近傍が加熱し易くなる。」
　 
（３）「【００１３】即ち、図６に示す上部カバー６において、傾斜部６１に入射する巻線２からの漏れ磁束量及び上部カバーの傾斜部近傍に存する大電流リードによる磁束が増加する。また、傾斜部６１に入射した磁束の一部はタンク３側のフランジ５を介してタンクより磁気シールド板４を流れて再び巻線２の他方の下端部へと還流し、また残りの一部は傾斜部６１をそのまま他脚の巻線２に向かってタンクの長手方向に流れ、他脚の巻線の上流部へと流れていく。
【００１４】本発明は上記のような事情を考慮してなされたもので、タンクの上部開口部に有するフランジに取付けられる上部カバーのフランジ側へ大きく傾斜する傾斜部が巻線に近付いた場合でも、また上部カバーの傾斜部近傍に大電流リードがある場合においても上部カバーとタンクとを結合するフランジ部及び上部カバー傾斜部に侵入する巻線からの漏れ磁束や大電流リードからの磁束を低減することができる静止誘導電器を提供するすることを目的とする。」 
　 
（４）「【００１７】
【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１乃至図３は本発明による静止誘導電器の第１の実施例を示し、図１は断面図、図２は図１の平面図、図３は巻線からの漏れ磁束がタンク壁面に流れる状態を示す図である。
【００１８】図１及び図２において、３脚鉄心１１の中央脚に巻線１２を巻回してなる変圧器中身がタンク１３内に収納されると共に、タンク１３の上部開口端に有するフランジ１４−１に上部カバー１５が取付けられる。
【００１９】上記上部カバー１５は、平板の長手方向の両側を折曲してタンク１３のフランジ側に向けて傾斜するカバー傾斜部１５−１とこのカバー傾斜部よりタンク１３のフランジ面に対して垂直なカバー側面部１５−２とを形成したもので、タンク１３のフランジ１４−１にカバー側面部１５−２に有するフランジ１４−２を結合する。
【００２０】上記タンク１３及び上部カバー１５は、それぞれ輸送制限寸法に合せた大きさ及び形状にそれぞれ形成されている。一方、変圧器中身の巻線１２に対向するタンク内壁面に複数個の短冊状の磁気シールド板１６がその長手方向を上下に向け且つ横方向に適宜の間隙を存してそれぞれ並設して取付けられている。また、これらの磁気シールド板１６は、その上端がタンク１３の上部開口端部に有するフランジ１４−１よりも上部カバー１５側に突出した状態となっている。
【００２１】また、上部カバー１５の内側に平板部とその両側の傾斜部のうち少なくともタンク長辺側に良導電性を有する非磁性材からなる磁気シールド板、例えばアルミシールド板１７が取付けられる。
【００２２】なお、上記では特に言及しなかったが、タンク１３内に変圧器中身の絶縁・冷却媒体として例えば鉱油、六フッ化イオウガス、パーフロロカーボン液の何ずれかが収容される。
【００２３】このような構成の変圧器にあっては、図２及び図３に示すように変圧器中身の巻線１２から出た漏れ磁束９２及び大電流リード１８による磁束９１が上部カバー１５に入射し、フランジ１４−１，１４−２を介して磁気シールド板１６に流れようとするが、アルミシールド板１７により漏れ磁束を反射するため、磁束は殆ど流れることはない。
【００２４】このように第１の実施例では、変圧器中身の巻線１２から上部カバー１５に入射する漏れ磁束量及び大電流リード１８から上部カバー１５に入射する磁束量は大幅に低減されるので、上部カバー１５で発生する渦電流損は大幅に低減され、上部カバー１５の一部及びフランジ１４−１，１４−２近傍の局部的な発熱を防止することができる。」 
　 
（５）上記（４）の段落【００２３】の「図２及び図３に示すように変圧器中身の巻線１２から出た漏れ磁束９２及び大電流リード１８による磁束９１が上部カバー１５に入射し、フランジ１４−１，１４−２を介して磁気シールド板１６に流れようとするが、アルミシールド板１７により漏れ磁束を反射するため、磁束は殆ど流れることはない。」との記載及び段落【００２４】の「このように第１の実施例では、変圧器中身の巻線１２から上部カバー１５に入射する漏れ磁束量及び大電流リード１８から上部カバー１５に入射する磁束量は大幅に低減されるので、上部カバー１５で発生する渦電流損は大幅に低減され、上部カバー１５の一部及びフランジ１４−１，１４−２近傍の局部的な発熱を防止する」との記載からみて、「アルミシールド板１７」が無ければ、大電流リード１８による磁束９１が上部カバー１５に入射し、フランジ１４−１，１４−２を介して磁気シールド板１６に流れ、渦電流損によって、フランジ１４−１，１４−２近傍で局部的な発熱が起こることが明らかである。
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「上部カバー１５とタンク１３とがタンク外方に向かって突出したフランジ１４−１，１４−２を有するものであって、このフランジ１４−１，１４−２の結合部において前記上部カバー１５と前記タンク１３とを結合して形成される上部カバー１５及びタンク１３の内部に絶縁冷却媒体を充填するとともに、３脚鉄心１１に巻線１２を巻回してなる変圧器中身を収納し、前記上部カバーの傾斜部近傍に大電流リード１８が配置される変圧器において、
　大電流リード１８による磁束９１が上部カバー１５に入射し、フランジ１４−１，１４−２を介して磁気シールド板１６に流れる変圧器。」  
　  
　２　刊行物２  
　同じく引用し、本願出願前に頒布された実願昭４７−７６６７号（実開昭４８−８３３１１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　  
（１）「この考案は変圧器、リアクトルなどの電気機器において、磁束によりタンク壁に発生する漂遊損や局部過熱を低減する目的で使用されるシールド装置の改良に関する。
　例えば第１図において、変圧器本体などを収納した電気機器のタンク壁１の近傍に大電流リード２があり、この大電流リード２に紙面表より裏へ向う方向に電流が流れるとき図示矢印方向の磁束３が生じ、これが前記タンク壁１面内に入り大電流リード２と対向する部分で漂遊損が増大し局部過熱を起す。」（第１頁第１３行〜第２頁第３行）
　  
（２）「変圧器やリアクトルなどの電気機器においては、大電流リードによる磁束によりタンク壁に発生する漂遊損や局部過熱を低減する目的でこれらの部分に例えばアルミ板を取付ける所謂アルミシールドが効果的であることが知られている。
　即ち、第２図に示すごとくタンク壁１面の大電流２に対向する部分に例えばアルミ板４を張つた場合、アルミ板４内には電磁誘導の法則によつて誘導電流５が流れ、これが大電流リード２によつてできるアルミ板４を貫通しようとする磁束３を打消す作用をおこなう。このためタンク壁１面の大電流リード２に対向する部分に入る磁束３は減少するので、この部分に発生する漂遊損、局部過熱が低減される。」（第２頁第３行〜１７行）
　
（３）「このアルミ板４によるアルミシールドは大電流リード２に対して十分広い範囲に亘つて張る必要がある。ところが第３図に示すごとくタンク壁１のフランジ部６などでは１枚もののアルミ板４を張ることは、上部タンク壁１ａあるいは下部タンク壁１ｂの一方にあらかじめ他方のタンク壁に取付ける分までのアルミ板４を取付けた状態で全体のタンク組立てを行うのが容易でないこと、或るいはタンク内部でアルミ板４を取付ける作業が困難であることなどのためにアルミ板４は上部アルミ板４ａ、下部アルミ板４ｂのように分断してタンク壁１面に張らなければならない場合が多い。」（第２頁第１７行〜第３頁第１０行）
　
（４）「（ｂ）アルミ板４を流れる誘導電流５の一部は第３図（ａ）に示すごとくアルミ板４をタンク壁１に取付けるためのアルミ板止め金具８を通してタンク壁１に流れ、このためアルミ板止め金具８附近では電流密度が高くなりしかもアルミ板止め金具８とアルミ板４の接触抵抗も大きいので局部過熱を起す。」（第３頁第１９行〜第４頁第５行）
　
（５）「第４図において、１１及び１２は例えば変圧器本体（図示せず）などをそれぞれ収納したタンクの上部タンク壁及び下部タンク壁を示し、これら上部及び下部タンク壁はフランジ部１９で一体に結合され、且つ上部及び下部タンク壁１１，１２内面は漂遊損や局部過熱を防止するために上部と下部とに分断された例えばアルミ板１３，１４が適当な手段（図示せず）によつて張つけられている。これら上部及び下部アルミ板１３，１４はその分断した面の中央部分及び両端部分に平偏線または平板状に形成された接続導体１５，１６，１７を取付けて、上部及び下部アルミ板１３，１４を連結している。したがつて、中央部分の接続導体１６に対向して図示しない大電流リードがあれば、上部及び下部アルミ板１３，１４に誘導電流１８が流れる。上部及び下部アルミ板１３，１４を流れる誘導電流１８は上部アルミ板１３→接続導体１５→下部アルミ板１４→接続導体１６→上部アルミ板１３と云う循環系路と、上部アルミ板１３→接続導体１７→下部アルミ板１４→接続導体１６→上部アルミ板１３と云う循環系路とにそれぞれ図示のごとく流れるので、上部及び下部アルミ板１３，１４にアルミ板が分断されていないときと同じような流れ方をする。」（第４頁第１２行〜第５頁第１６行）
　 
（６）第３図（ａ）及び（ｂ）には、大電流リード２が、フランジ６の結合部のタンク壁１の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置されることが示されている。　
　
　３　刊行物３  
　同じく引用し、本願出願前に頒布された実願昭５１−１１４０６２号（実開昭５３−３２３１５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
 　
（１）「図１、図２に示すように従来、誘導電気機器のタンク７は、フランジ部１、２において絶縁性パツキング３を使用し、ボルト４あるいは溶接５により接続していたが、タンクを流れる渦電流６はボルト４あるいは溶接部５のみを流れ、局部過熱を生じやすい欠点がある。」（第１頁１０行〜１５行）
　
（２）第２図には、渦電流の流れ６がタンク７の上フランジ１、溶接個所５、下フランジ２を経由することが示されている。
　  
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「上部カバー１５」は前者の「上部カバー」に相当し、以下同様に、「タンク１３」は「下部タンク」に、「フランジ１４−１，１４−２」は「フランジ」に、「上部カバー１５及びタンク１３」は「タンク本体」に、「３脚鉄心１１」は「鉄心」に、「巻線１２」は「巻線」に、「変圧器」は「静止誘導電器」に、「変圧器中身」は「静止誘導電器本体」にそれぞれ相当する。  
　
　また、後者の「結合」と前者の「接合」とは、「結合」という限りで相当し、後者の「フランジ１４−１，１４−２の結合部」と前者の「フランジのタンク外方側の部分において溶接された接合部」とは、「フランジの結合部」という限りで相当する。
　
　さらにまた、後者の「前記上部カバーの傾斜部近傍に」と前者の「前記接合部の前記タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に」とは、「タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に」という限りで相当する。
　 
　したがって、両者は、  
「上部カバーと下部タンクとがタンク外方に向かって突出したフランジを有するものであって、このフランジの結合部において前記上部カバーと前記下部タンクとを結合して形成されるタンク本体の内部に絶縁冷却媒体を充填するとともに、鉄心に巻線を巻回してなる静止誘導電器本体を収納し、前記タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に大電流リードが配置される静止誘導電器。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明は、「フランジの結合部」が「タンク外方側の部分において溶接された接合部」であり、タンク本体が上部カバーと下部タンクとを「接合」して形成されており、「大電流リード」が「前記接合部の」タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置され、「前記接合部には、前記フランジと溶接部分を経由する通電路が形成され、前記タンク本体の内壁面には、前記上部カバーの内壁と前記下部タンクの内壁との間で、前記接合部をまたぐように良導電性を有する通電部材が設けられ、前記通電部材により、前記接合部の前記通電路よりも短縮された通電路が形成され、前記上部カバーと前記下部タンクとを電気的に橋絡した」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、フランジの結合部の結合構造が不明であり、大電流リードが「前記上部カバーの傾斜部近傍に」配置され、「大電流リード１８による磁束９１が上部カバー１５に入射し、フランジ１４−１，１４−２を介して磁気シールド板１６に流れる」点。 
　
第４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　本願の出願前に、上部タンクと下部タンクとがタンク外方に向かって突出したフランジを有する静止誘導電器であって、このフランジのタンク外方側の部分において溶接された接合部で上部タンクと下部タンクとを接合し、前記接合部には前記フランジと溶接部分を経由する通電路が形成されることは、周知の技術事項（例えば、刊行物３の上記記載事項（１）及び（２）参照。）である。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、前記周知の技術事項を適用し、フランジの結合部の結合構造として「タンク外方側の部分において溶接された接合部」を設け、上部カバーと下部タンクとを「接合」してタンク本体を形成することは当業者が容易になし得ることであり、その結果「前記接合部には、前記フランジと溶接部分を経由する通電路が形成され」ることは、技術的に自明の事項である。
　
　また、刊行物２には、上記記載事項（１）及び（２）からみて、変圧器本体を収納した電気機器のタンク壁１の近傍に大電流リード２があると、大電流リード２と対向する部分で漂遊損が増大し局部過熱を起こすこと、これらの部分にアルミ板を取付けると、アルミ板４内には電磁誘導の法則によつて誘導電流５が流れ、これが大電流リード２によつてできるアルミ板４を貫通しようとする磁束３を打消し、タンク壁１面の大電流リード２に対向する部分に入る磁束３が減少して、この部分に発生する漂遊損、局部過熱が低減されることが記載されると共に、上記記載事項（３）の「第３図に示すごとくタンク壁１のフランジ部６などでは１枚もののアルミ板４を張る」との記載、上記記載事項（５）の「図示のごとく流れるので、上部及び下部アルミ板１３，１４にアルミ板が分断されていないときと同じような流れ方をする」との記載、及び上記記載事項（６）の「大電流リード２が、フランジ６の結合部のタンク壁１の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置される」との事項からみて、大電流リード２がフランジの結合部のタンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置され、前記タンク本体の内壁面には、上部タンク壁１ａの内壁と下部タンク壁１ｂの内壁との間で、前記結合部をまたぐように１枚もののアルミ板４を設けることが示唆されている。
　
　刊行物１に記載された発明の「大電流リード１８」の配置位置は上部カバー１５の傾斜の程度に応じて適宜変更する事項であり、また、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載ないし示唆された事項とは、大電流リードがタンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置されたときに生じる、フランジでの局所的な発熱という技術的課題が共通するから、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載ないし示唆された事項を適用して、大電流リードがフランジの結合部の「タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に」配置され、「前記タンク本体の内壁面には、前記上部カバーの内壁と前記下部タンクの内壁との間で」、前記結合部「をまたぐように良導電性を有する通電部材が設けられ」るように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　その結果、前記周知の技術事項を付加したものにあっては、大電流リードが「接合部の」タンク本体の内壁面を形成する部分と対向する位置に配置されることは明らかであり、「前記通電部材により、前記接合部の前記通電路よりも短縮された通電路が形成され、前記上部カバーと前記下部タンクとを電気的に橋絡した」ものとなることは、刊行物２の上記記載事項（４）及び（５）から当業者が格別の困難性なく把握し得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載ないし示唆された事項並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載ないし示唆された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載ないし示唆された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。