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　特願２０００−５２４７４８「構造化されていない通信回路網の加入者位置における実時間加入者料金請求」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／３０２６２、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月６日付けで手続補正がなされたものの、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月５日付けで手続補正がなされ、これに対し、当審において平成２３年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する通信回路網の加入者位置における実時間加入者料金請求システムにおいて、
　加入者位置において少なくとも１人の加入者の口座情報を記憶する手段と、
　前記口座情報に基づいて、加入者が所望のサービスに対して十分な残高を有するか否かを決定する手段と、
　決定に基づいて加入者へのサービスを許可または拒否する手段とを具備し、サービスは中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する回路網における、相互に直接接続された加入者間の通信セッションであることを特徴とする、システム。」
　
第２．引用発明及び周知事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平８−１４９０６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】通信衛星を媒介に２地点間で通話する衛星電話システムは、チャンネル数に制約のある通信衛星を中継局として利用するため、どれだけ回線数を確保できるかが最重要課題であることは間違いないが、公衆回線に接続された基地局を中継する既存の携帯電話システムのように、通話のつど基地局経由で料金管理センタが課金情報を集計するといった料金管理態勢が適用できないため、通信衛星には負担をかけずに個々の通話料を管理徴収するための課金システムも重要懸案の一つであった。」（第２頁第２欄第２行目〜第１２行目）
　
　ロ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図１ないし図５を参照して説明する。図１は、本発明の携帯電話装置を適用した衛星電話システムの一実施例を示すシステム構成図、図２は、図１に示した携帯電話装置の一実施例を示す概略回路構成図、図３は、図２に示したバッテリ電源の一実施例を示す回路構成図である。
【００１１】図１に示す衛星電話システム１は、宇宙空間に打ち上げられた通信衛星２を中継局に使って地上の２地点間で直接通話するシテスムであり、本人確認や通話料金の問題を解消するため、携帯電話装置３の所定位置にプリペイドカード４を装着して初めて通話が可能になる構成としてある。このプリペイドカード４は、所定の通話料の予納と引き換えに一定度数の通話権利付きで交付される前払い式の磁気カードであり、通話時間に応じて残度数が減るようになっている。また、実施例では、このプリペイドカード４を本人確認に用いて第三者による不正使用を防止するため、通話に先立ち購入時に指定した本人のみが知り得る４桁の暗証番号を打ち込んだ場合に限り、衛星との回線が繋がるよう構成してある。
【００１２】携帯電話装置２は、図２に示したように、通信衛星２から送られてくるマイクロ波をアンテナ５にて捕捉し、送受信器６経由でバッテリ電源７に給電する構成としてある。従って、商用交流電源による充電が望めない場所でも、通信衛星２から送電されるマイクロ波を電源に利用でき、このため通話場所や通話時間の制約を受けないなどの特徴がある。このバッテリ電源７は、アンテナ５が捕捉したマイクロ波を整流して直流に変換するマイクロ波−直流変換回路８と、マイクロ波−直流変換回路８の出力により充電される電池パック９と、マイクロ波の受電感度を示す受電感度メータ１０等から構成される。
【００１３】送信兼送電媒体であるマイクロ波には、例えばＩＳＭバンドの２．４５ＧＨｚのマイクロ波が用いられ、このため実施例では受信兼受電用のアンテナ５として図３に示す半波長ダイポールアンテナを用いている。このアンテナ５は、低域濾波回路１１と半波整流素子１２と同調用インピーダンス１３とバイパス容量１４及び整流ダイオード１５を介して電池パック９に接続される。また、マイクロ波の受電効率が指示できるよう、バイパス容量１４と整流ダイオード１５との間に受電感度メータ１０が接続してあり、アンテナ５の方向を通信衛星２の方向に向けたときに受電感度の指示値から電力最大受電状態が得られるようアンテナ５の向きを最適調整することができる。
【００１４】通話する場合、まず携帯電話装置３の送受信器６に付設されたカードスロット（図示せず）にプリペイドカード４を装着し、送受信器６の表面化粧パネルに配列された釦を操作して暗証番号を入力する。購入時にプリペイドカード４に記録された暗証番号は、磁気ヘッド１６を介して既にコントローラ１７が読み取っており、この暗証番号と釦入力された暗証番号とが一致する場合にだけコントローラ１７からの指令により送信エンコーダ１８と受信デコーダ１９が作動する。また、プリペイドカード４が所定位置に装着されときに、これを機械的に検知する開閉スイッチ２０が閉じるため、送信エンコーダ１８と受信デコーダ１９は送受信器６に接続される。
【００１５】こうして、プリペイドカード４の装着に続いて本人確認が終わると、ここで初めて送受信器６から通信衛星２に向けて起動電波が出力され、通信衛星２と携帯電話装置３を結ぶ通信回線が確保される。そこで、プッシュ釦を押して相手方の電話番号を入力すると、この番号入力を受けた通信衛星２は通信に使用する周波数を指定し、その周波数の電波を携帯電話装置３に送り返す。これにより、携帯電話装置３は指定された周波数の電波を利用して通話可能な状態となる。すなわち、携帯電話装置３のマイクロフォン２１に向かって声を発すると、マイクロフォン２１により集音された音声が、送信エンコーダ１８によりディジタル音声データに圧縮され、符号誤り訂正等の処理を受ける。ここで処理された音声データは、送受信器６にて所定の搬送波を変調し、アンテナ５から通信衛星２に向けて送信される。一方、通信衛星２を経由して送られてくる通話先の音声データは、送受信器６にて復調されて搬送波から分離され、続く受信デコーダ１９に送り込まれる。受信デコーダ１９は、符号誤り訂正とデータ伸長により圧縮前のデータを復元し、さらにディジタル音声データをアナログ音声信号に変換し、スピーカ２２から出力する。
【００１６】ところで、通話中すなわち通信衛星２と携帯電話装置３が通信回線で接続されている間は、通信衛星２が発するマイクロ波がアンテナ５を経由し、マイクロ波−直流変換回路８を介して電池パック９を充電する。このため、通話に必要な電力は、通信衛星２から送られてくるマイクロ波電力によって補充され、通話中の電池切れが防止される。ただし、マイクロ波−直流変換回路８の受電効率はアンテナ５の向きによって左右されるため、受電感度メータ１０の指示値をよく見ながら最も効率のよい姿勢に携帯電話装置３の向きをセットするとよい。また、通話を終えて終了釦を押すと、それまで占有していた通信回線は解放され、同時にまたプリペイドカード４に対する通話料金に対応する度数減算も完了するため、その時点でプリペイドカード４を携帯電話装置３から取り外すことで、第三者の不正使用を防止することができる。
【００１７】このように、上記携帯電話装置３によれば、通信衛星２を中継して電波を送受信する送受信器６を設けて構成したから、基地局の設置場所の関係で地上波が届かずに交信できない場所が存在することはなく、トンネル内やビルの地下といった通信衛星からの電波が届きにくい場所を除き、山間部であろうが海上であろうが時として国境を越えて希望する相手との通話が可能である。また、バッテリ電源７が通信衛星２から送られてくるマイクロ波を直流に変換して充電するため、通信衛星２からの電波が届きさえすれば、通話に必要な電力は通話中に補給が可能である。従って、バッテリ電源７の不意の電池切れによって通話不能に陥ることはなく、必要な時に必要な相手と必要な時間だけ交信することができる。
【００１８】また、通話管理カードとして、所定の通話料の予納と引き換えに一定度数の通話権利付きで交付され、通話時間に応じて残度数が減るプリペイドカード４を用いたので、通信衛星２を中継するため地上波による通話に比べ比較的高価である通話代が、無計画な通話により嵩む不都合を携帯電話装置３の利用者本人の判断で防止することができる。」（第３頁第３欄第２２行目〜第４頁第５欄第３８行目）
　
　引用例は「通信衛星２を中継局に使って地上の２地点間で直接通話する」（上記摘記事項ロ．段落【００１１】）ものであるが、通話は「携帯電話装置」を用いて行っていることから、「地上の２地点間」は、「携帯電話装置間」といえるものであり、また、このような、通信を行うためのシステムは、「通信回路網」といえるのである。
　また、特に上記摘記事項ロ．段落【００１１】、段落【００１６】を参照すると、引用例は、携帯電話装置において、実時間で加入者料金の請求を行うシステムであると認められるから、「実時間加入者料金請求システム」とよべるものである。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００１１】を参照すると、引用例は、携帯電話装置に度数を記憶していると認められる。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００１７】の「希望する相手との通話が可能である」から明らかなように、引用例のシステムが提供するサービスは、通信衛星を中継局に使って携帯電話装置間で直接通話する通信回路網における「直接通話」である。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「通信衛星を中継局に使って携帯電話装置間で直接通話する通信回路網の携帯電話装置における実時間加入者料金請求システムにおいて、
　携帯電話装置において度数を記憶する手段を具備し、
　サービスは通信衛星を中継局に使って地上の携帯電話装置間で直接通話する通信回路網における直接通話である、システム。」
　
　また、特開平７−５８８８３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（イ．〜ロ．）が記載されており、また、特開平５−１４５５１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ハ．）が開示されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、・・・（中略）・・・残度数の有無によって通話の許可および不許可を携帯電話機端末側に機能させる・・・（中略）・・・プリペイド型携帯電話システムに関する。」（周知例１、第２頁第１欄第１４行目〜第２２行目）
　
　ロ．「また、電話の発信時および通話中においては、度数演算部５は残度数情報を常にチェックし、残度数がゼロになった時点で交換機との接続を放棄する指示を電話機回線部２へ送出し、以降携帯電話機としての機能を果たさなくなる。」（周知例１、第３頁第４欄第１９行目〜第２３行目）
　
　ハ．「プリペイドメモリ３内の蓄積金額の残額が０であれば回線接続を拒否し、残額があれば接続を進めて通話が開始される。」（周知例２、第３頁第４欄第１０行目〜第１２行目）
　
　周知例１の「残度数情報」、及び周知例２の「プリペイドメモリ内の蓄積金額」は、加入者が通信を行うための金銭的価値を管理している情報であるから、加入者の「口座情報」といえるものである。
　また、周知例１及び２の「通話」は、通信回路網が提供する「サービス」の一種である。
　
　したがって、例えば、周知例１、２に開示されているように、「プリペイドにより通信を行うシステムにおいて、無線電話装置に記憶された口座情報に基づいて、加入者が所望のサービスに対して十分な残高を有するか否かを決定する手段と、該決定に基づいて加入者へのサービスを許可または拒否する手段」は周知事項である。
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
・「携帯電話装置」が無線電波により通話する電話装置であることは技術常識であるから、引用発明の「携帯電話装置」は、本願発明の「無線電話装置」に相当し、
「通話」は「通信」の一種であるから、引用発明の「直接通話」は、本願発明の「直接通信」に含まれ、
また、引用発明の「通信衛星」は無線電話装置間の直接通話を単に「中継」しているにすぎないこと、上記摘記事項イ．段落【０００３】に「通話のつど基地局経由で料金管理センタが課金情報を集計するといった料金管理体制が適用できない」と開示されていること、及び図１の開示内容を参酌すれば、引用発明のシステムは「中央制御装置のない」システムであると認められるから、
以上を総合すれば、引用発明の「通信衛星を中継局に使って携帯電話装置間で直接通話する通信回路網」は、本願発明の「中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する通信回路網」に相当する。
・本願発明の「通信回路網」と「回路網」とは、表現上の差異はあるものの、技術的には同義であると認められるから、引用発明の「通信衛星を中継局に使って携帯電話装置間で直接通話する通信回路網」は、本願発明の「中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する回路網」にも相当する。
・「無線電話装置」は「加入者」が利用するものであることは技術常識であるから、引用発明において、「無線電話装置」は、システムにおける加入者が存在する位置、すなわち「加入者位置」とよべるものである。したがって、引用発明における、実時間加入者料金請求が「無線電話装置において」行われることは、本願発明における、実時間加入者料金請求が「加入者位置において」行われることに相当し、また、引用発明における、「無線電話措置において」記憶する手段を具備することは、本願発明における、「加入者位置において」記憶する手段を具備することに相当する。
・引用発明の「度数」は、加入者が通信を行うための金銭的価値を管理している情報であるから、本願発明の「口座情報」に相当する。また、引用発明で記憶される「口座情報」は、当然に「少なくとも１人の加入者の口座情報」であると認められる。
・引用発明の「直接通信」は、無線電話装置が相互に直接接続された状態で行われるものであると認められ、また、技術的には「加入者間の通信セッション」が行われている状態であるから、引用発明で提供されるサービスである「直接通信」は、本願発明の「相互に直接接続された加入者間の通信セッション」に相当する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する通信回路網の加入者位置における実時間加入者料金請求システムにおいて、
　加入者位置において少なくとも１人の加入者の口座情報を記憶する手段を具備し、
　サービスは中央制御装置のない無線電話装置間で直接通信する回路網における、相互に直接接続された加入者間の通信セッションである、システム。」
　
（相違点１）
　本願発明は「前記口座情報に基づいて、加入者が所望のサービスに対して十分な残高を有するか否かを決定する手段」を具備しているが、引用発明はそのような手段を具備するか否か明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「前記決定に基づいて加入者へのサービスを許可または拒否する手段」を具備しているが、引用発明はそのような手段を具備するか否か明らかではない点。
　
４．当審の判断
　相違点１及び２について、まとめて検討する。
　プリペイドにより通信を行うシステムにおいて、無線電話装置に記憶された口座情報に基づいて、加入者が所望のサービスに対して十分な残高を有するか否かを決定する手段と、該決定に基づいて加入者へのサービスを許可または拒否する手段は、上記「第２．引用発明及び周知事項」において示したように周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明のシステムが、「前記口座情報に基づいて、加入者が所望のサービスに対して十分な残高を有するか否かを決定する手段」と、「決定に基づいて加入者へのサービスを許可または拒否する手段」とを具備することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。