【事件の表示】
　特願２０００−１１８５８０「電話装置および相手先情報登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月１９日の出願であって、平成２０年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２日付けで手続補正がされ、同年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がされたが、平成２２年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年４月２６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された 
　 
　「相手先の電話装置へ発信するとともに、前記発信に使用した前記相手先
の電話番号を記憶しておき、
　前記発信に使用した前記相手先の電話番号が自身の電話装置に未登録であれば、前記発信に応じて前記相手先の電話装置から送られてきた情報を、前記記憶しておいた電話番号と組にして登録する
ことを特徴とする電話装置の相手先情報登録方法。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「相手先の電話装置へ発信するとともに、前記発信の際にユーザがダイヤ
ルした前記相手先の電話番号を記憶しておき、
　前記ユーザがダイヤルした前記相手先の電話番号が自身の電話装置に未登録であれば、前記発信に応じて前記相手先の電話装置から送られてきた情報を、前記記憶しておいた電話番号と組にして登録する
ことを特徴とする電話装置の相手先情報登録方法。」 
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、「発信に使用した」に関し、「発信の際にユーザがダイヤルした」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−９０２５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明はファクシミリ装置に関し、特に、相手先ダイヤルを短縮ダイヤルで登録できるファクシミリ装置に関する。」（１頁右下欄４〜７行） 
　
ロ．「第１図において、テンキー１４から入力されたダイヤル数字ａは呼出部１６およびバッファ１７に供給される。
　スタートキー１５から送信開始指示が人力されると、呼出部１６は送受信制御部１８を介して前記ダイヤル数字ａを回線に送出して相手先を呼出す。
　呼出しに応じて相手先から送信されてくる局識別情報ｂは前記バッファ１７に入力される。該局識別情報ｂは被呼端末識別信号ＣＳＩまたは非標準機能信号ＮＳＦによって送信されてくる相手先つまり受信局を示すＩＤコード、または相手先名である。
　バッファ１７に保持されているダイヤル数字ａと局識別情報ｂとは、ゲートＧが開かれると相手先情報記憶部（以下、電話帳という）９に入力される。ゲートＧは、短縮機能選択キー１３によって短縮ダイヤル機能が選択されている場合に出力される選択信号ｄと、相手先からの応答を検出して送受信制御部１８から出力される信号ｃによって開かれる。
　また、短縮機能選択キー１３から入力される選択信号ｄは電話帳９にも入力される。電話帳９は該選択信号ｄに応答してその記憶内容を表示部１１に出力する。該表示部１１の表示画面には制限があり、記憶内容を一括して表示できないので、必要に応じて次ページ表示キー１０を操作して表示内容を変更していく。
　指定キー１２によって電話帳９に記憶されている相手先情報の１つが指定される。該指定キー１２によって指定された相手先情報のダイヤル数字は前記呼出部１６に出力される。
　このように、短縮機能選択キー１３によって短縮ダイヤル機能が選択されると、短縮ダイヤルが登録されている相手先の情報が表示部１１に表示され、その中から希望する相手先を選択すれば、該相手局が呼出される。
　希望の相手局が電話帳９に登録されていない場合は、テンキー１４がらダイヤル数字を入力して送信を開始すると、相手先から局識別情報が送られてくるので、ダイヤル数字と局識別情報とが１組になって電話帳９に登録される。したがって、次回の同じ相手先との通信は短縮ダイヤルを利用して行える。」（３頁左上欄９行〜左下欄１２行）
　
ハ．「第２図において、ステップＳ１では、短縮ダイヤル機能を使用して送信するのか否かの判断を行う、この判断は前記短縮機能選択キー１３が押されたか否かの判断による。
　今後、当該相手先との通信の予定がなく、短縮ダイヤルを設定するまでもないというような場合は、前記短縮機能選択キー１３は押されないので、ステップＳ２に移行する。
　ステップＳ２では、テンキー１４からダイヤル数字が入力されたか否かが判断され、ダイヤル数字が入力されたならばステップＳ８に進む。すなわち、前記短縮機能選択キー１３が押されず、ダイヤル数字も入力されない状態ではステップＳ１，Ｓ２が繰返される。
　一方、短縮機能選択キー１３が押されると、ステップＳ１の判断は肯定となってステップＳ３に進み、電話帳９の内容が表示部１１に表示される。
　ステップＳ４では、表示画面ＤＳのページ送りを行うか否かを、次ページ表示キー１０が押されたか否かに基づいて判断する。
次ページ表示キー１０が押されたと判断されればステップＳ５に進んでページ数をインクリメントし、ステップＳ３に進んで画面ＤＳに電話帳９の新たな内容を表示する。
　ステップＳ４の判断が否定の場合は、ステップＳ６に進んで指定キー１２からの入力があったか否かを判断する。
　指定キー１２からの入力があれば、ステップＳ７で該指定キー１２の入力に基づいて相手先を選択する。
　ステップＳ８では、選択された相手先のダイヤル数字を回線に送出（発呼）する。
　ステップＳ９では、相手局の応答を受信して通信を行う。
　一方、ステップＳ６で指定キー１２からの入力信号が検出されなかった場合は、ステップＳ１０に進み、ダイヤル数字が入力されたか否かを判断する。すなわち、指定キー１２が押されなかったことから、今通信しようとしている相手先の情報が電話帳９に登録されていないと判断してダイヤル数字の入力を待つのである。
　ダイヤル数字の入力があれば、ステップＳｌｌに進んで、入力されたダイヤル数字をバッファ１７に記憶する。
　ステップＳ１２では、入力されたダイヤル数字を回線に送出（発呼）し、ステップＳ１３で相手先からの応答を待つ。
　応答があったならば、ステップＳ１４で、前記ゲートＧを開いてバッファ１７に保持されているダイヤル数字と相手先の局識別情報とを電話帳９に登録し、ステップＳ９に進む。
　さらに、通信が終了したならば、ステップＳ１５において、電話帳９に記憶されている相手先情報の利用頻度をチエツクする時期か否かを当該ファクシミリ装置の時計機能から判断する。
　チエツクする時期に到達していたならば、前回のチエツクから現時点までの相手先情報、つまり短縮ダイヤルの利用回数に基づいて利用頻度の低い短縮ダイヤルを消去をする（ステップＳ１６）。
　以上説明したように、本実施例では、通常の通信操作手順によって入力されたダイヤル数字と、これに応答して相手先から送信されてくる局識別情報とを１組にした相手先情報を電話帳として記憶できる。」（４頁左上欄６行〜右下欄９行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ハ．における「ダイヤル数字の入力があれば、ステップＳｌｌに進んで、入力されたダイヤル数字をバッファ１７に記憶する。ステップＳ１２では、入力されたダイヤル数字を回線に送出（発呼）し、ステップＳ１３で相手先からの応答を待つ。」との記載、第１図及び第２図によれば、ファクシミリ装置の利用者は、（α）相手先のファクシミリ装置へ発呼するとともに、発呼の際に利用者がダイヤルした相手先のダイヤル数字を記憶している。
　また、上記摘記事項ハ．における「応答があったならば、ステップＳ１４で、前記ゲートＧを開いてバッファ１７に保持されているダイヤル数字と相手先の局識別情報とを電話帳９に登録し、ステップＳ９に進む。」との記載、「以上説明したように、本実施例では、通常の通信操作手順によって入力されたダイヤル数字と、これに応答して相手先から送信されてくる局識別情報とを１組にした相手先情報を電話帳として記憶できる。」との記載、第１図及び第２図によれば、（β）発呼に応じて相手先のファクシミリ装置から送信されてきた局識別情報を前述の記憶しておいたダイヤル数字と組にして電話帳（９）に登録している。
　また、上記（α）及び（β）を、方法として纏めれば、ファクシミリ装置の相手先情報登録方法ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「相手先のファクシミリ装置へ発呼するとともに、前記発呼の際に利用者がダイヤルした前記相手先のダイヤル数字を記憶しておき、
　前記発呼に応じて前記相手先のファクシミリ装置から送信されてきた局識別情報を前記記憶しておいたダイヤル数字と組にして登録する
ファクシミリ装置の相手先情報登録方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「利用者」、「発呼」、「ダイヤル数字」、及び「局識別情報」は、補正後の発明の「ユーザ」、「発信」、「電話番号」、及び「情報」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「ファクシミリ装置」と、補正後の発明の「電話装置」とは、いずれも、「通信装置」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「相手先の通信装置へ発信するとともに、前記発信の際にユーザがダイヤ
ルした前記相手先の電話番号を記憶しておき、
　前記発信に応じて前記相手先の通信装置から送られてきた情報を、前記記憶しておいた電話番号と組にして登録する
通信装置の相手先情報登録方法。」 
　
（相違点１）
　「登録する」条件に関し、
　補正後の発明は、「前記ユーザがダイヤルした前記相手先の電話番号が自身の電話装置に未登録であれば」登録するのに対し、
　引用発明は、「前記ユーザがダイヤルした前記相手先の電話番号が自身の電話装置に未登録であれば」登録するとの特定がない点。
　
（相違点２）
　「通信装置」に関し、 
　補正後の発明は、「電話装置」であるのに対し、
　引用発明は、「ファクシミリ装置」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。 
　電話装置において電話番号等を電話帳に登録することは周知であり、引用発明の「ファクシミリ装置」に換え、補正後の発明のように「電話装置」とすることは、単なる用途の変更に過ぎない。
　
　次に、上記相違点１について検討する。 
　上記引用例の上記摘記事項ロ．における「希望の相手局が電話帳９に登録されていない場合は、テンキー１４がらダイヤル数字を入力して送信を開始すると、相手先から局識別情報が送られてくるので、ダイヤル数字と局識別情報とが１組になって電話帳９に登録される。」との記載によれば、利用者（ユーザ）がダイヤルする相手先のダイヤル数字（電話番号）が自身の電話帳（ファクシミリ装置）に未登録であれば、新たに登録するものであり、また、当該技術分野において、ユーザがダイヤルする相手先電話番号を電話帳に未登録であるか確認して登録することは、例えば、特開平１１−８８４９４号公報（段落２０）、特開平１０−２１０１２８号公報（段落７１、７２）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「前記ユーザがダイヤルした前記相手先の電話番号が自身の電話装置に未登録であれば」登録することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。