【事件の表示】
　特願２００５−５０８５３３「通信デバイスのための識別スキーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１７３４、平成１８年　６月　１日国内公表、特表２００６−５１５６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３１日、米国、２００３年５月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで審判請求書の「請求の理由」を補正した手続補正書（方式）が提出されたものであって、「通信デバイスのための識別スキーム」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成２１年６月１８日付けの拒絶理由通知
　平成２１年６月１８日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
　
「＜理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が著しく不明確であるとともに、発明の詳細な説明の記載自体も、実現しようとする機能や作用を単に列挙するに留まるから、この出願の発明の詳細な説明には、請求項に記載の各処理手順、及び各手段について、それらを実現するための具体的構成が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−５８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
２−２．平成２１年９月２４日付けで提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由３の通知に対し、請求人は、平成２１年９月２４日付け手続補正書により、旧請求項１〜５８を新請求項１〜５５に補正するとともに、上記意見書において、次のような主張をしている。
　
「【意見の内容】
１．（略）
　
２．補正の説明
　今回の補正では、別紙の手続補正書に示すように、請求項１に請求項９，１０，１２を付加し、それら請求項９，１０，１２は削除しました。また、請求項３０，３２，３３，３９，５６についても補正しました。
　補正前後の対応関係は、以下のようになります。
　　　　　　（補正前）　　→　　（補正後）
　　　　請求項１−８　　　→　　　請求項１−８
　　　　請求項９，１０　　→　　　削除
　　　　請求項１１　　　　→　　　請求項９
　　　　請求項１２　　　　→　　　削除
　　　　請求項１３−５８　→　　　請求項１０−５５
　
３．（略）
　
４．理由２，３に対する見解
　別紙手続補正書に示すように補正しましたので、発明は明確であり、かつ、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、これにより、審査官殿がご指摘の問題は解消されたものと思料致します。
　
５．（略）」
　
２−３．平成２１年１２月７日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成２１年１２月７日付けの拒絶査定は、次の内容を含むものである。
　
「この出願については、平成２１年６月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
＜理由３について＞
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係が著しく不明確であるとともに、発明の詳細な説明の記載自体も、実現しようとする機能や作用を単に列挙するに留まるから、この出願の発明の詳細な説明には、請求項に記載の各処理手順、及び各手段について、それらを実現するための具体的構成が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が補正された請求項１−５５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、依然として、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない（そもそも、補正前の請求項１及び９−１２に記載されたものが、発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものであるのかが不明である上、補正後の請求項１に記載した、「製品および／またはサービスに対応するデータフォーム」について、「ここで、該データフォームは、前記端末装置の位置を表す位置データを含み」なる事項が、発明の詳細な説明の記載とどのように対応するのかも不明である。）。」
　
２−４．平成２２年４月１２日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成２２年５月２７日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、上記手続補正書（方式）において、次のような主張をしている。
　
「【本願発明が特許されるべき理由】
１．（略）
　
２．理由２，３に対する見解
　上記理由１で述べた内容は、以下のシステム構成として作成することができます。
　本願発明は、「ユーザトランザクションデータを
処理する
　少なくとも製品および／またはサービス
に
する
　製
購入データを取得するために
光学的又は磁気的に
　ここで、該データフォーム（１０６）は、
有線又は無線のネットワーク（１０８）の少なくともいずれかを介して
、
　前
を具え、
　前記Ｍコマースデバイス（１０２）は、前記データフォームを読取る
ことに応答して前記購入データを内部に格納し、該読取った購入データと前記位置データとを含む
送信する手段を有し
　前記サーバは、
前記受信した
のデータを利用してデータベース（１１６）のルックアップ動作を実行して、前記端末装置（１０４）の対応するネットワークアドレスを取得し（［００２４］、図２の２１０、［００３２］）、該ネットワークアドレスをもつ該端末装置（１０４）に対して前記ネットワーク（１０８）を介してサーバ（１１４）において所望の購入データが用意されているか否かの通知を示す情報を送信する手段を有し（［００２４］）、
　
前記端末装置（１０４）は、前記通知を示す情報を受信した後、購入のために表示部に表示するために、前記サーバ（１１４）から前記ユーザトランザクションデータとしての前記購入データ又は該購入データに関連する情報を取得する手段を有する（図２の２１２、［００３２］、図４の４１４、［００３９］、図７の７０８、［００４９］）
　上記システム構成の内容は、本願発明の請求項１−５５のうち、請求項１，３６を補正すると共に、請求項９−１４，２１−２５，２８−３５，３８−４１，４３，４５，４７，４８，５０−５５を削除することによって作成できます。
　今回、理由補充書のみを提出していますが、
出願人は上記内容について補正書の提出、および、分割出願を希望しておりますので、ぜひこの点を踏まえて今一度ご検討頂き、再度のご審査並びにご連絡をお願い申し上げます
　
３．（略）」
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に記載された発明は、平成２１年９月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「ユーザトランザクションデータをユーザに提示することを円滑にするシステムであって、
　少なくとも製品関連情報および／またはサービス関連情報を、ユーザに携帯されたＭコマースデバイスと通信する端末装置と、
　製品データおよび／またはサービスデータを前記端末装置に通信する、製品および／またはサービスに対応するデータフォームを読み取ることができる前記Ｍコマースデバイスと、ここで、該データフォームは、前記端末装置の位置を表す位置データを含み、
　前記端末装置は、前記製品関連情報および／またはサービス関連情報を前記ユーザに通信し、
　前記端末装置および前記Ｍコマースデバイスと通信を行うことができるサーバと
を具え、
　前記Ｍコマースデバイスは、前記端末装置からデータフォームのデータを読み取り、該データフォームの情報と端末装置データフォームを表すデータフォームのデータを前記サーバに伝送し、
　前記サーバは、前記端末装置の前記データフォームおよび位置情報の関連付けを含むことを特徴とするシステム。」
　
　上記請求項１の記載のうち、上記２−３．で摘記した拒絶査定において特に指摘された、「製品および／またはサービスに対応するデータフォーム」について、「ここで、該データフォームは、前記端末装置の位置を表す位置データを含み」なる事項、すなわち、「製品および／またはサービスに対応するデータフォームが、端末装置の位置を表す位置データを含む」という事項について検討する。
　
　上記記載に関し、発明の詳細な説明には、次の記載がなされている。
　
Ａ．「【００１６】
　したがって、顧客は、顧客が最終的に購入することを要望する可能性がある、売り出された製品および／またはサービスをスキャンして、店内を移動する（ｒｏａｍ）。購入トランザクションを完了させる準備ができると、顧客は、店のトランザクション端末装置（つまり、ＰＯＡ端末装置）に接近し、この端末装置は、顧客Ｍコマースデバイスが都合よく読み取ることができる、読み取り可能なデータフォームまたは「ライセンスプレート（ｌｉｃｅｎｓｅ　ｐｌａｔｅ）」（例えば、バーコード、グラフィック印刷された証印（ｇｒａｐｈｙｃａｌｌ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎｄｉｃｉａ））を含む。デバイスがライセンスプレートをスキャンすると、顧客とＰＯＡ端末装置の間で論理的関連付けが行われ、ＰＯＡ端末装置の位置アドレスの取得を容易にする情報が、慣用のデータプロトコル（例えば、ＸＭＬ（エクステンシブルマークアップ言語））の形態でデバイスから伝送されて、Ｍコマースデバイスの中に格納された顧客のＰＯＡデータが、ＰＯＡ端末装置において顧客に提示されるようになる。この情報は、スキャンされた（「ショッピングカート」の中の）アイテム、または顧客に高い価値をもたらす所望の製品および／または販売促進売り出し（「要望リスト」）に基づくことが可能である。次に、顧客は、ＰＯＡ端末装置によって提供される対話機能を利用して、アイテムのリストを詳細に調べて（ｐｅｒｕｓｅ）、購入および／またはさらなる問合せのために１つまたは複数のアイテムを選択することができる。
【００１７】
　ライセンスプレートは、ＰＯＡ端末装置の位置、または製品もしくはサービスの位置を一意に識別する、またはそのような位置に一意に関連付けされた、符号化された識別子を含む。ライセンスプレートのデータフォームは、デバイスの光学スキャナによって光学的に読み取られるバーコード、磁気リーダが読み取ることができる磁気的に符号化されたストリップ、格納されているデータを伝送するように電子的にパルスが与えられる（ｐｕｌｓｅｄ）ことが可能な、付加された、または埋め込まれた能動的、または受動的なトランスポンダを含むが、以上には限定されない、任意のタイプの慣用の読み取り可能なデータフォーム、またはデータフォームの組み合わせであることが可能である。代替として、ライセンスプレートは、読み取り可能なデータフォームが埋め込まれている製品ブランドロゴであることも可能である。
【００１８】
　・・・（中略）・・・
【００１９】
　・・・（中略）・・・
【００２０】
　・・・（中略）・・・
【００２１】
　次に図１を参照すると、開示するアーキテクチャの流れブロック図が示されている。顧客１００が、Ｍコマース機能を備えて適切に適合されたポータブルデバイス１０２（「モバイルデバイス」としても表される）とともに店に入る。代替として、店が、店内で使用するためのポータブルデバイスを顧客に提供してもよい。店内を移動し、デバイス１０２を使用して、購入のために提供される製品およびサービスをスキャンした後、顧客１００は、ＰＯＡトランザクション局（または、端末装置）１０４に接近する。ＰＯＡ端末装置１０４は、読み取り可能なＰＯＡデータフォーム１０６を備えて構成され、顧客ポータブルデバイス１０２は、データフォーム１０６を読み取る能力を含む。このため、顧客１００は、デバイス１０２を制御して、データフォーム１０６を読み取ることができるようにする。データフォーム１０６が読み取られると、デバイス１０２は、データを自動的にフォーマットし、伝送するように自動的に動作する。
【００２２】
　データフォーム１０６は、ネットワーク１０８上のＰＯＡ端末装置の位置を表わすＰＯＡ位置データ（または一意アドレス情報）を含む。デバイス１０２は、デバイス１０２を一意に識別するデバイス情報を含む。さらに、デバイス１０２は、店内にいる間に顧客１００がスキャンした潜在的な購入のアイテムを定義するＰＯＡ購入データを内部に格納している。代替として、デバイス１０２は、ネットワーク１０８およびローカルサーバ１２４またはリモートサーバ１１４を介してそのデータにアクセスすることができる。このため、データフォーム１０６がスキャンされると、デバイス１０２は、無線伝送のためにデータフォームデータおよびＰＯＡ購入データを自動的にフォーマットする。次に、結合されたデータセットが、デバイス１０２から一括で伝送される。伝送するプロセスは、自動的に行われるようにも、手動で行われるようにも構成できることに留意されたい。自動的に実行される場合、顧客１００は、伝送を円滑にするように入力を与える必要が全くない。伝送が、手動で実行されるように構成される場合、顧客１００は、例えば、「送信」オプションなどを選択することにより、伝送が行われるようにするようにデバイス１０２と対話しなければならない。
【００２３】
　・・・（中略）・・・
【００２４】
　ネットワーク１０８上には、多数のＰＯＡ位置データとデータフォーム１０６の間の関係のデータベース１１６をホストするリモートＭコマースサーバ１１４が配置される。ＰＯＡ位置データは、ＰＯＡ端末装置１０４のネットワークロケーションだけでなく、購入、またはさらなる問合せのために選択された製品および／またはサービスのリストも含むことが可能である。サーバ１１４は、データフォーム１０６を利用してデータベース１１６のルックアップ動作を実行して、ＰＯＡ端末装置１０４の対応するネットワークアドレスを獲得することを適切に行うことができる。次に、ＰＯＡ購入データは、ネットワーク１０８を介してそのネットワークアドレスにルーティングされ、顧客１００に提示するために、ネットワークインタフェース１１８経由で、ローカル店舗ネットワーク１０９を介してＰＯＡトランザクション端末装置１０４へ送られる。ＰＯＡ端末装置１０４は、慣用のネットワークアーキテクチャに従って有線または無線でＬＡＮ／ＷＡＮ１０８にアクセスすることができることに留意されたい。ＰＯＡデータが、ＰＯＡ端末装置１０４のアドレスとともにリモートサーバ１１４から転送されるのではなく、ＰＯＡ端末装置１０４が、リモートサーバ１１４において購入データが用意されていることの通知を受けて、通知を受けた後、ＰＯＡ端末装置が、顧客１００に提示するために、リモートサーバ１１４から購入データを取得するようになっていることを認識されたい。」
　
　上記Ａ．の記載によれば、店内を移動する顧客が、「Ｍコマースデバイス」（顧客ポータブルデバイス）により「製品および／またはサービスに対応すデータフォーム」を読み取ったあと、「端末装置」に接近して、前記「Ｍコマースデバイス」により前記「端末装置」の「データフォーム」を読み取り、前記「端末装置」の「データフォーム」に含まれる「ＰＯＡ位置データ」をＰＯＡ購入データとともにサーバに伝送し、該サーバが、データベースのルックアップ動作を実行して前記「端末装置」の対応するネットワークアドレスを獲得し、前記ＰＯＡ購入データが、前記ネットワークアドレスにルーティングされ、前記顧客に提示されるとされている。
　しかしながら、「端末装置の位置を表す位置データ」に相当する「ＰＯＡ位置データ」は、「製品および／またはサービスに対応するデータフォーム」ではなく、「端末装置」の「データフォーム」に含まれているものであるから、どのようにすれば「製品および／またはサービスに対応するデータフォームが、端末装置の位置を表す位置データを含む」ようにすることができるのか不明である。
　また、上記段落【００１７】の「ライセンスプレートは、ＰＯＡ端末装置の位置、または製品もしくはサービスの位置を一意に識別する、またはそのような位置に一意に関連付けされた、符号化された識別子を含む。」との記載から、「製品および／またはサービスに対応するデータフォーム」が「製品および／またはサービスの位置を表す位置データ」を含んでいるといえるが、発明の詳細な説明には「製品および／またはサービス」と「端末装置」とが同一の位置に配置されるような記載もないので、やはり、どのようにすれば「製品および／またはサービスに対応するデータフォームが、端末装置の位置を表す位置データを含む」ようにすることができるのか不明である。
　
　次に、請求人は、上記２−２．で摘記した意見書において、上記請求項１が、補正前の請求項１に請求項９，１０，１２を付加したものである旨の主張をしているのに対し、上記２−３．で摘記した拒絶査定において、「そもそも、補正前の請求項１及び９−１２に記載されたものが、発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものであるのかが不明である」と指摘されているので、この点についても検討する。
　補正前の請求項９には「前記Ｍコマースデバイスは、前記製品関連情報および／またはサービス関連情報が前記ユーザに提示されたことに応答して、前記端末装置の端末装置データフォームを読み取る」と記載されているのに対し、上記Ａ．の記載によると、「Ｍコマースデバイス」が「端末装置の端末装置データフォーム」を読み取り、サーバから、前記「端末装置の端末装置データフォーム」から特定されたネットワークアドレス対して「製品関連情報および／またはサービス関連情報」（ＰＯＡ購入データ）がルーティングされることによって、前記「端末装置」において、「前記製品関連情報および／またはサービス関連情報が前記ユーザに提示され」ることになるのであるから、上記補正前の請求項９の記載と発明の詳細な説明における上記Ａ．の記載とは対応していない。
　そして、発明の詳細な説明の他の記載箇所を参酌しても、上記補正前の請求項９に記載されたものが、発明の詳細な説明のどの記載に裏付けられたものであるのか不明である。
　
　したがって、原審で通知した上記拒絶理由３の点の不備は、依然として解消していない。
　
　なお、請求人は、上記２−４．において摘記した手続補正書（方式）において、提出を希望する補正書による補正内容を提示しているが、特許請求の範囲について当該補正内容を含む補正をするための手続補正書を拒絶査定不服審判の請求と同時に提出していないので、上記補正内容は参酌されるものではない。
　また、仮に、請求項１に対して上記補正内容の補正をしたとしても、その補正後の請求項１は、「製品または／およびサービスに対応する購入データを取得するためにデータフォーム（１０６）を光学的又は磁気的に読取ることができる前記Ｍコマースデバイス（１０２）と、ここで、該データフォーム（１０６）は、有線又は無線のネットワーク（１０８）の少なくともいずれかを介して前記端末装置（１０４）の位置を表す位置データを含み、」という記載を含むため、どのようにすれば「製品または／およびサービスに対応する購入データを取得するために読取られたデータフォームが端末装置の位置を表す位置データを含む」ようにできるのかが、依然として不明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。