(57)【要約】【課題】端末間通信において、ネットワークに含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を用いて、各無線通信端末が互いに通信可能なネットワークを構築する。【解決手段】無線通信端末のプロセッサが、無線通信ネットワークに含まれる複数の無線通信端末の一覧を、該無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有する。また、プロセッサが、該共有した複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定する。無線通信端末の通信モジュールが、該決定された通信方式を使用して、該無線通信ネットワークに含まれる該複数の他の無線通信端末と通信する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末であって、
前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、
前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定するよう構成されたプロセッサと、
前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信可能に構成された通信モジュールと、
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記複数の無線通信端末の一覧に変化があったときに、
前記変化した無線通信端末の一覧に含まれる無線通信端末が共通して使用する通信方式を決定するよう構成される、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式が複数存在する場合、前記複数の通信方式の中から、所定の基準を満たす通信方式を選択するよう構成される、
請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記無線通信ネットワークに含まれる無線通信端末が使用可能な通信方式に関する情報を収集するよう構成される、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記プロセッサは、
第１の無線通信端末が前記無線通信ネットワークへ参加を行うときに、
前記第１の無線通信端末が参加した前記無線通信ネットワークに含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を決定するよう構成される、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末の通信方法であって、
前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、
前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、
前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する、
無線通信端末の通信方法。
【請求項７】
複数の無線通信端末を含む無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信システムに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、
前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、
前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信システムに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する、ように構成される、
無線通信システム。
【請求項８】
複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末の通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、
前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、
前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する、
ことを実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信端末、無線通信方法、無線通信システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時などで基地局からの通信サービスが提供できない場合において、基地局を介さず、無線通信端末同士の通信を用いてネットワークを構築する端末間通信技術が注目されている。
【０００３】
近年、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信など多種の通信方式が無線通信端末に実装されるようになってきている。また、無線通信端末の機種によってサポートする通信方式が異なる。このため、各無線通信端末間での相互通信を実現するためには、ネットワークに参加する全ての無線通信端末がサポートする通信方式を選択して、データ通信を行うことが望ましい。
【０００４】
例えば、特許文献１では、複数の通信インタフェースを備えている通信端末が、アプリケーションごとに通信インタフェースの利用優先度が記憶されている利用優先度テーブルを有している。この通信端末において、通信要求が検知されると、利用優先度テーブルが参照され、通信可能な１以上の通信インタフェースのうちで利用優先度が最上位の通信インタフェースが選択される。
【０００５】
特許文献２では、２台のクライアント装置において、サポートする無線プロトコルの情報を交換し、共通する無線プロトコルを用いてデータ通信が行われる。
【０００６】
特許文献３では、通信装置は、他の通信装置とは携帯電話回線を介して通信を行い、ナビゲーション装置とは近距離無線通信を介して通信を行う。
【０００７】
特許文献４では、無線基地局が、帯域を要求された各ＣＩＤ（無線端末ＭＳを識別するためのＩＤ）に相当する無線端末ＭＳの通信方式（変調方式、誤り訂正符号）を、無線端末通信方式管理テーブルから取得する。
【０００８】
特許文献５では、ホームロケーションレジスタが、車両の無線通信方式の情報と、コアネットワークから送信された移動機の無線通信方式の情報を比較し、車両と移動機の間に共通の無線通信方式があるかを判断する。車両と移動機の間に共通の無線通信方式があると判断された場合、コアネットワークへ移動機の共通無線方式への接続切り替え要求が送信される。
【０００９】
特許文献６では、携帯端末装置から通信相手の端末装置が指定されると、サーバ装置に設けられたネゴシエーション部が、オーナーアクセス部が取得した端末装置および仮想マシンのリストに基づいて、指定された端末装置に対応する仮想マシンを特定する。ネゴシエーション部は、特定した仮想マシンのユーザエージェントとネゴシエーションを行い、互いが保持する使用可能な通信方式の情報に基づいて通信方法を決定する。
【００１０】
特許文献７では、端末プロファイル管理サーバは、携帯端末の機種毎の端末間直接通信方式を予め記憶している。端末プロファイル管理サーバは、携帯端末から受け取った機種名に応じた直接通信方式を検索し、検索結果を圏外位置管理サーバに通知する。圏外位置管理サーバは、携帯端末から得られた他の携帯端末の端末位置情報に基づいて、圏外エリアを分析し、中継エリアを分析する。端末プロファイル管理サーバは、この分析結果と、端末プロファイル管理サーバから得られた、圏外エリアの携帯端末に搭載された端末間直接通信方式とを含む要求情報を、圏内エリアに存在する携帯端末に対して送信する。
【００１１】
特許文献８では、携帯電話端末は、相手の端末として予め記憶された他の複数台の端末装置との間で近距離無線伝送を行い、同じデータを送信する同報送信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ１２／０５３０４９
【特許文献２】特開２００４−１３５２５８
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０３２６１８
【特許文献４】ＷＯ２００８／０４４３１８
【特許文献５】ＷＯ２００６／１００７１４
【特許文献６】特開２０１４−０５６３３３
【特許文献７】特開２００９−０２７２７７
【特許文献８】特開２００２−２８０９５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１に記載の技術は、無線通信端末と基地局との通信に用いられる。同様に、特許文献４乃至７に記載の技術は、サーバ等の無線通信端末とは異なる装置との通信に用いられるものである。つまり、特許文献１、４乃至７に記載の技術は、端末間通信とは、前提が全く異なるものである。
【００１４】
また、特許文献２では、３台以上の無線通信端末が同一のネットワーク上に参加する場合が考慮されておらず、３台以上の無線通信端末間で共通してサポートする通信方式を選択することができない。例えば、ネットワークへの無線通信端末の参加および／または離脱があった場合に、全ての無線通信端末がサポートする通信方式が変化する場合があるが、特許文献２に記載の技術ではこれに対応することができない。
【００１５】
なお、特許文献３及び８では、単に、予め定められた通信相手と、予め定められた通信方式による通信がなされることが示されているだけである。
【００１６】
例示的な実施形態の目的は、上述した課題である、端末間通信において、ネットワークに含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を用いて、各無線通信端末が相互に通信可能なネットワークを構築する、無線通信端末、無線通信方法、無線通信システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
例示的な実施形態の無線通信端末は、複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末である。前記無線通信端末は、前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有するよう構成されたプロセッサを有する。前記プロセッサは、前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定するよう構成される。前記無線通信端末は、前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信可能に構成された通信モジュールを有する。
【００１８】
例示的な実施形態における方法は、複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末の通信方法である。前記通信方法は、前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する。
【００１９】
例示的な実施形態における無線通信システムは、複数の無線通信端末を含む。前記無線通信システムにおける前記無線通信端末は、前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信システムに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信システムに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する、ように構成される。
【００２０】
例示的な実施形態におけるプログラムは、複数の無線通信端末を含む無線通信ネットワークにおける無線通信端末の通信方法をコンピュータに実行させるプログラムである。前記プログラムにおいて、前記複数の無線通信端末の一覧を、前記無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有し、前記共有した前記複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定し、前記決定された通信方式を使用して、前記無線通信ネットワークに含まれる前記複数の他の無線通信端末と通信する、ことを実行する。
【発明の効果】
【００２１】
例示的な実施形態によれば、ネットワークに含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を用いて、各無線通信端末が相互に通信可能なネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】例示的な実施形態に係る通信端末による端末間通信の概要を示す。
【図２】第１の例示的な実施形態に係る無線通信端末１００の構成を示す。
【図３】参加端末一覧１３１の一例を示す。
【図４】対応通信方式一覧１３２の一例を示す。
【図５】参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２の別例を示す。
【図６】第１の例示的な実施形態に係る無線通信端末１００がネットワークに参加するときのフローチャートを示す。
【図７】第１の例示的な実施形態に係る無線通信端末１００がネットワークに参加中であるときのフローチャートを示す。
【図８】第２の例示的な実施形態に係る無線通信端末２００の構成を示す。
【図９】第２の例示的な実施形態に係る無線通信端末２００がネットワークに参加するときのフローチャートを示す。
【図１０】第２の例示的な実施形態に係る無線通信端末２００がネットワークに参加中であるときのフローチャートを示す。
【図１１】例示的な実施形態に係るシステム構成例を示す。
【図１２】例示的な実施形態に係る通信端末の概要を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本明細書における通信端末は、移動可能な無線通信端末を対象とする。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。以下に説明される複数の例示的な実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。
【００２４】
図１は、例示的な実施形態に係る無線通信端末による端末間通信の概要を示す。
【００２５】
図１に示すように、無線通信端末２０、無線通信端末２１、無線通信端末２２は端末間通信によってネットワーク（無線通信ネットワーク）１０を構成しており、互いに通信を行う。例えば、ネットワーク１０に対して新たな無線通信端末（例：図１における「無線通信端末２３」）が参加することが生じ得る。あるいは、ネットワーク１０から無線通信端末（例：図１における「無線通信端末２４」）が離脱することが生じ得る。
【００２６】
［第１の例示的な実施形態］
図２は、第１の例示的な実施形態に係る無線通信端末１００の構成を示す。
【００２７】
図２において、第１の例示的な無線通信端末１００は、通信部１１０、演算処理部１２０、記憶装置１３０、アプリケーション１４０を備える。
【００２８】
通信部１１０は、他の無線通信端末との間で通信を行うための機能を備える。通信部１１０は、１つ以上の通信方式に対応している。通信部１１０は、自無線通信端末と他の無線通信端末との間で共通する通信方式が存在しているときに、当該共通する通信方式を用いて他の無線通信端末と通信を行うことができる。
【００２９】
通信方式は、たとえば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ
ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）で規定されている８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ａ、８０２．１１ｎ、８０２．１１ａｃ、８０２．１１ａｄ、８０２．１１ａｈといった種々の無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。また、他の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４として規定されているＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５．１で規定されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。また、他の通信方式は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)  ＬＴＥ(Long-Term Evolution)Ｄ２Ｄ(Device-to-Device)、ＩｒＤＡ(Infrared Data Association)で規定されている赤外線通信等であってもよい。
【００３０】
また、例えば、第１の通信方式と第２の通信方式との規格が同じであっても、其々で用いられるパラメータが異なる場合、第１と第２の通信方式が異なるものとして、扱ってもよい。また、たとえば、第１の通信方式の通信方式と第２の通信方式とが同じ規格であっても、其々で用いられる周波数（または周波数帯）、変調方式、変調レート、符号化方法、符号化率のうちいずれか一つ以上、が異なる場合、第１と第２の通信方式が異なるものとして、扱ってもよい。あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｎやＩＥＥＥ８０２．１１ａｃにおいて、チャネルボンディング数及び空間ストリーム数の少なくとも一方が異なるものは、別の通信方式として扱ってよい。あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて異なるクラスのものは、別の通信方式として扱ってよい。
【００３１】
また、通信部１１０は、これらの通信方式で通信を行うためのアンテナ、周辺回路、ドライバ、カーネルモジュールおよびそれらを制御するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを含んでよい。さらに、通信部１１０は、他の通信端末の検知、認証、認可およびルーティングといったネットワーク制御を行ってもよい。
【００３２】
記憶装置１３０は、無線通信ネットワークに参加している無線通信端末の一覧である参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２を含む。記憶装置１３０は、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなどで構成される。記憶装置１３０は、種々のデータを保持する機能をもつ。
【００３３】
参加端末一覧１３１は、ネットワークに参加している無線通信端末の一覧を保存する機能を有する。
【００３４】
ここで、図３は、無線通信端末２０、２１、２２、および２４がネットワークに参加しているときの、参加端末一覧１３１の一例を示す。
【００３５】
対応通信方式一覧１３２は、各無線通信端末がそれぞれサポートしている通信方式を保存する機能を有する。
【００３６】
ここで、図４は、対応通信方式一覧１３２の一例を示す。この例では、無線通信端末２０、２１、および２２が通信方式ａ、ｂ、およびｃに対応している。また、無線通信端末２３が通信方式ｂおよびｃに対応している。無線通信端末２４が通信方式ａ及びｂに対応している。本実施形態においては、対応通信方式一覧１３２はあらかじめ入力されているものとする。
【００３７】
なお、参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２の保管形式は任意である。
【００３８】
たとえば、図５には、他の形式の参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２が示される。図５において、各端末について対応している通信方式の一覧に、各端末がネットワークに参加中であるか否かを示す参加中フラグが追加されている。
【００３９】
演算処理部１２０は、演算処理部１２０が実現する各機能として、制御部１２１、参加端末管理部１２２、通信方式選択部１２３を備える。演算処理部１２０が実現する各機能は各々が独立して動作してもよいし、同時または同時期に動作してもよい。
【００４０】
制御部１２１は、自通信端末のネットワークへの参加または離脱を制御する。制御部１２１は、たとえば自通信端末の電源が投入されたとき、アプリケーション１４０からの通信要求があったとき、省電力モードから復帰するとき等に、自通信端末をネットワークに参加させる。このとき、制御部１２１は、ネットワーク内の任意の他通信端末に、当該の他通信端末および自通信端末が共通して対応している通信方式を用いて接続するよう通信部１１０に対して指示する。ここで制御部１２１は、当該の他通信端末と接続するための通信方式の選択に際し、二つの通信端末間での通信方式の選択方法として知られる種々の方式を用いてよい。
【００４１】
また、制御部１２１は、たとえば自通信端末の電源が切られるとき、アプリケーション１４０からの通信終了指示を受けたとき、又は省電力モードに移行するとき等において、自通信端末をネットワークから離脱するよう通信部１１０に対して指示してよい。
【００４２】
参加端末管理部１２２は、ネットワークに参加している端末の情報を管理し、参加端末一覧１３１の更新を行う。参加端末管理部１２２は、たとえば、自通信端末を識別するための識別子（識別子情報）を周辺の他通信端末に広報（ブロードキャスト）するよう定期的に通信部１１０に指示する。また、参加端末管理部１２２は、通信部１１０で受信された他通信端末の識別子情報を定期的に集計して参加端末一覧１３１として保存するようにしてよい。あるいは、参加端末管理部１３１は、フラッディング方式やエピデミック方式といった情報共有の方式を用い、他通信端末と参加端末の情報を共有し、参加端末一覧１３１の更新を行うようにしてもよい。あるいは、参加端末管理部１２２は、自通信端末がネットワークに参加または離脱したときに、自通信端末が参加または離脱した旨の通知を他通信端末に通知するように、通信部１１０に指示してもよい。さらに、参加端末管理部１２２は、他通信端末から当該の他通信端末がネットワークに参加または離脱する旨の通知を受信したときに、当該の他通信端末を参加端末一覧１３１に追加または削除するようにしてもよい。
【００４３】
通信方式選択部１２３は、自無線通信端末の通信部１１０がサポートしている（通信部１１０にて使用可能な）通信方式のうち、いずれの通信方式を利用するかを決定する。通信方式選択部１２３は、参加端末一覧１３１に変化があったときに、参加端末一覧１３１からネットワークに参加している通信端末の一覧を取得する。このネットワークに参加している参加通信端末がサポートする通信方式は、対応通信方式一覧１３２を参照して選択される。さらに、通信方式選択部１２３は、通信方式を、決定した通信方式に切り替えるよう、通信部１１０に対して指示する。
【００４４】
ここで、ネットワークに参加している通信端末に共通する通信方式が複数ある場合、通信方式選択部１２３は、たとえば、それらの内、最も好適な通信方式を選択してもよい。好適な通信方式とは、たとえば、スループットが高い、通信遅延が小さい、ジッタが小さい、パケットロスが少ない、受信電波強度が強い、消費電力が少ない、といった任意の基準で定義されてよい。あるいは、あらかじめ通信方式ごとに優先度が設定される場合において、優先度の高い通信方式ほど好適な通信方式であると定義されてもよい。
【００４５】
アプリケーション１４０は、他通信端末との通信を利用した機能をユーザに提供する。アプリケーション１４０は、たとえば、文書、テキスト、メール、メッセージ、動画、画像、音楽、計測データ、プログラムといった種々のデータを他通信端末と共有する機能を提供してもよい。あるいは、アプリケーション１４０は、他通信端末との音声通話やテレビ通話機能を提供してもよい。また、アプリケーション１４０は、ＯＳの機能として実装されていてもよいし、ＯＳ上で動作するソフトウェアとして実装されてもよい。また、アプリケーション１４０は複数存在してもよい。さらに複数のアプリケーション１４０は並行して動作してもよい。
【００４６】
図６は、第１の実施形態に係る通信端末が、ネットワークに参加するときの動作を示すフローチャートである。また、図７は、第１の実施形態に係る通信端末が、ネットワークに参加中であるときの動作を示すフローチャートである。
【００４７】
図６のＳ１０１において、通信端末がネットワークに参加する際には、まず、制御部１２１が任意の通信方式でネットワーク内の任意の他通信端末に接続するよう通信部１１０に指示を出す。
【００４８】
Ｓ１０２において、参加端末管理部１２２が、接続した他通信端末からネットワークに参加している端末の一覧を取得する。
【００４９】
Ｓ１０３において、Ｓ１０２にて取得した端末の一覧を、参加端末一覧１３１に保存する。
【００５０】
Ｓ１０４において、通信方式選択部１２３が、参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２を参照し、ネットワークに参加している通信端末に共通の通信方式を抽出し、当該共通の通信方式に通信方式を切り替えるよう通信部１１０に指示を出す。この結果、通信部１１０が通信方式の切り替えを行う。
【００５１】
次に、第１の例示的な実施形態における通信端末がネットワークに参加中であるときの動作について、図７を用いて説明する。
【００５２】
Ｓ２０１において、通信端末がネットワークに参加中であるときには、参加端末管理部１２２が定期的または不定期的にネットワークに参加している端末の一覧を取得する。
【００５３】
Ｓ２０２において、ネットワークに参加している参加端末に変化が生じたか否かを判断する。
【００５４】
Ｓ２０２でＮｏの場合、すなわち、参加端末に変化が発生していないときには、何も行われない。
【００５５】
Ｓ２０２でＹｅｓの場合、すなわち、参加端末に変化が発生していたとき、参加端末管理部１２２が参加端末一覧１３１を更新する（Ｓ２０３）。
【００５６】
Ｓ２０３の後、Ｓ２０４において、通信方式選択部１２３が、参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２を参照し、ネットワークに参加している端末に共通の通信方式を抽出し、当該共通の通信方式に通信方式を切り替えるよう、通信部に指示を出す。この結果、通信部１１０で通信方式の切り替えが行われる。
【００５７】
上述のとおり、第１の例示的な実施形態によれば、ネットワークに参加している各通信端末が共通の通信方式を用いるようになり、各通信端末間で相互通信が可能となる。
【００５８】
［第２の例示的な実施形態］
図８は、第２の例示的な実施形態に係る通信端末の構成を示す。
【００５９】
第２の例示的な実施形態に係る通信端末は、通信部１１０、演算処理部２２０、記憶装置１３０、アプリケーション１４０をそれぞれ備える。このうち、通信部１１０、記憶装置１３０、およびアプリケーション１４０は第１の例示的な実施形態と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。ただし、記憶装置１３０が含んでいる対応通信方式一覧１３２は、本実施形態においては後述する対応通信方式管理部２２４によって入力されるものとする。
【００６０】
演算処理部２２０は、演算処理部２２０が実現する各機能として、制御部１２１、参加端末管理部１２２、対応通信方式管理部２２４、通信方式選択部１２３を備える。演算処理部２２０が実現する各機能は各々が並行して動作してよい。このうち、制御部１２１、参加端末管理部１２２および通信方式選択部１２３は第１の例示的な実施形態と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
対応通信方式管理部２２４は、ネットワークに参加している各通信端末が対応している通信方式を管理し、対応通信方式一覧１３２の更新を行う。対応通信方式管理部２２４は、たとえば、自通信端末の識別子と自通信端末の対応している通信方式を周辺の他通信端末に広報（ブロードキャスト）するよう定期的に通信部１１０に指示する。また、対応通信方式管理部２２４は、通信部１１０で受信された他通信端末の識別子および対応通信方式の情報を定期的に集計して対応通信方式一覧１３２に保存するようにしてよい。あるいは、対応通信方式管理部２２４は、フラッディング方式やエピデミック方式といった情報共有の方式を用い、各通信端末の対応通信方式の情報を他通信端末と共有し、対応通信方式一覧１３２の更新を行うようにしてもよい。あるいは、対応通信方式管理部２２４は、自通信端末がネットワークに参加したときに、自通信端末が対応する通信方式を他通信端末に通知するようにしてもよい。
【００６２】
図９は、第２の例示的な実施形態に係る通信端末が、ネットワークに参加するときの動作を示すフローチャートである。また、図１０は、第２の実施形態に係る通信端末が、ネットワークに参加中であるときの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図９のＳ３０１において、通信端末がネットワークに参加する際には、まず、制御部１２１が任意の通信方式でネットワーク内の他通信端末に接続するよう通信部１１０に指示を出す。
【００６４】
Ｓ３０２において、参加端末管理部１２２と対応通信方式管理部２２４が、接続した他通信端末からネットワークに参加している通信端末の一覧と各通信端末が対応している通信方式の一覧をそれぞれ取得する。
【００６５】
Ｓ３０３において、取得した通信端末の一覧と通信方式の一覧を参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２に保存する。
【００６６】
Ｓ３０４において、通信方式選択部１２３が、参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２を参照し、ネットワークに参加している端末に共通の通信方式を抽出し、当該共通の通信方式に通信方式を切り替えるよう通信部１１０に指示を出する。その結果、通信部で通信方式の切り替えが行われる。
【００６７】
次に、第２の例示的な実施形態における通信端末がネットワークに参加中であるときの動作について、図１０を用いて説明する。
【００６８】
図１０のＳ４０１において、通信端末がネットワークに参加中であるときには、参加端末管理部１２２が定期的または不定期的にネットワークに参加している端末の一覧を取得する。
【００６９】
Ｓ４０２において、ネットワークに参加している参加端末に変化が発生したか否かが判断される。
【００７０】
Ｓ４０２のＮｏの場合、すなわち、参加端末に変化が発生していないとき、には何も行われない。
【００７１】
Ｓ４０２でＹｅｓの場合、すなわち、参加端末に変化が発生していたときには、参加端末管理部１２２が参加端末一覧１３１を更新する（Ｓ４０３）。
【００７２】
Ｓ４０３の後、Ｓ４０４において、対応通信方式管理部２２４がネットワークに参加している通信端末の対応通信方式情報を取得する。
【００７３】
Ｓ４０５において、対応通信方式一覧１３２が更新される。
【００７４】
Ｓ４０６において、通信方式選択部１２３が、参加端末一覧１３１および対応通信方式一覧１３２を参照し、ネットワークに参加している端末に共通の通信方式を抽出し、当該共通の通信方式に通信方式を切り替えるよう、通信部１１０に指示を出す。この結果、通信部１１０で通信方式の切り替えが行われる。
【００７５】
上述のとおり、第２の例示的な実施形態によれば、ネットワークに参加している各通信端末が共通の通信方式を用いるようになり、各通信端末間で相互通信が可能となる。
【００７６】
また、第２の例示的な実施形態の通信端末によれば、対応通信方式管理部２２４が、ネットワークに参加している端末の対応している通信方式の情報を収集し、対応通信方式一覧１３２に保存する。したがって、各端末が対応する通信方式をあらかじめ入力しておく必要がない。
【００７７】
［システム構成例］
図１１に例示的な実施形態に係るシステムの構成の一例を示す。
【００７８】
端末１１００−１から端末１１００−ｎおよび端末１２００−１から端末１２００−ｎは、例示的な実施形態におけるいずれかの実施の形態に係る通信端末である。
【００７９】
端末１１００−１から端末１１００−ｎは端末間通信によるネットワーク１０００を構成している。一方、端末１２００−１から端末１２００−ｎはネットワーク１０００に参加していない。
【００８０】
ネットワーク１０００に端末１２００−１から端末１２００−ｎのいずれかの端末が参加したとき、当該ネットワーク１０００に参加した端末および端末１１００−１から端末１１００−ｎは、当該のネットワーク１０００に参加した端末および端末１１００−１から端末１１００−ｎで共通して対応している通信方式を選択し、当該共通の通信方式を用いるよう通信方式が切り替えられる。
【００８１】
また、端末１１００−１から端末１１００−ｎのいずれかの端末がネットワーク１０００から離脱したとき、当該ネットワーク１０００から離脱した端末を除く端末１１００−１から端末１１００−ｎは、当該ネットワーク１０００から離脱した端末を除く端末１１００−１から端末１１００−ｎで共通して対応している通信方式を選択し、当該共通の通信方式を用いるよう通信方式が切り替えられる。
【００８２】
［例示的な実施形態に係る通信端末の概要］
図１２、上述した例示的な実施形態に係る通信端末の概要を示す。
【００８３】
無線通信端末２０００は、プロセッサ２１００と、通信モジュール２２００とを有する。
【００８４】
無線通信端末２０００は、無線通信端末２０００とは異なる少なくとも一つの他無線通信端末と接続可能に構成される。
【００８５】
プロセッサ２１００は、無線通信ネットワークに含まれる複数の無線通信端末の一覧を、無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と共有するよう構成されている。また、プロセッサ２１００は、共有した複数の無線通信端末の一覧に含まれる複数の無線通信端末が共通して使用する通信方式を、複数の通信方式の中から決定するよう構成されている。
【００８６】
通信モジュール２２００は、少なくとも一つの通信方式に対応しており、そのうちの何れかの通信方式で他無線通信端末と通信を行うことができる。通信モジュール２２００は、プロセッサ２１００によって決定された通信方式を使用して、無線通信ネットワークに含まれる複数の他の無線通信端末と通信できる。
【００８７】
本実施形態に係る無線通信端末によれば、各無線通信端末間で相互通信が可能となる。
【００８８】
［その他の例示的な実施形態］
また、上述の例示的な実施形態について、無線通信端末に関して本明細書で説明する。無線通信端末は、端末、無線端末、移動端末またはユーザ端末と呼ぶこともできる。また、端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、ワイヤレス端末、モバイルデバイス、ノード、デバイス、リモート局、リモート端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置またはユーザエージェントの機能性の一部または全部を含み得る。端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル(SIP)電話、スマートフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、携帯情報端末(PDA)、ラップトップ、タブレット、ネットブック、スマートブック、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線、ワイヤレスモデムカードおよび/またはワイヤレスシステムを介して通信する別の処理デバイスでよい。
【００８９】
また、上記の無線通信端末、無線通信システム、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の無線通信システムの無線通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc - Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Compact Disc - Rewritable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc-ROM）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc - Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ（Digital Versatile Disc-Rewritable）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）)を含む。
【００９１】
また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ネットワーク
２０〜２４  無線通信端末
１００  無線通信端末
１１０  通信部
１２０  演算処理部
１２１  制御部
１２２  参加端末管理部
１２３  通信方式選択部
１３０  記憶装置
１３１  参加端末一覧
１３２  対応通信方式一覧
１４０  アプリケーション
２００  無線通信端末
２２０  演算処理部
２２４  対応通信方式管理部
１０００  ネットワーク
１１００−１〜１１００−ｎ  無線通信端末
１２００−１〜１２００−ｎ  無線通信端末
２０００  無線通信端末
２１００  プロセッサ
２２００  通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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