【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４３０４号「デルマタン二硫酸、トロンビン生成および補体活性化阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１３日国際公開、ＷＯ９８／３４９５９、平成１５年　４月　２日国内公表、特表２００３−５１２８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９７年７月３日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１２日付け拒絶理由通知に対して平成２０年８月２６日付けで手続補正がされたが、平成２０年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　　
２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１、８〜１０は、
「【請求項１】　高極性溶媒を使用して調製され、Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の約７５％より多い繰返しを有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１であるデルマタン硫酸を含む、トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための組成物。
【請求項８】　高極性溶媒を使用して調製され、Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の繰返しを約７５％より多く有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１であるデルマタン硫酸の医薬としての有効量を含有する、トロンビンの生成を阻害するための組成物。
【請求項９】　高極性溶媒を使用して調製され、Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の繰返しを約７５％より多く有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１であるデルマタン硫酸の医薬としての有効量を含有する、補体活性化を阻害するための組成物。
【請求項１０】　高極性溶媒を使用して調製され、Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の繰返しを約７５％より多く有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１であるデルマタン硫酸の医薬としての有効量を含有する、血管内膜過形成を阻害するための組成物。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１、８〜１０に係る発明の「組成物」に「高極性溶媒を使用して調製され、」（以下、「補正１」という。）との限定を付加し、補正前の請求項１に係る発明の「組成物」に「トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための」（以下、「補正２」という。）との限定を付加し、補正前の請求項８〜１０に係る発明の「組成物」に「ための」（以下、「補正３」という。）という記載を付加するものである。
　補正１は、補正前の請求項１、８〜１０に係る発明の「組成物」を調製する条件を限定するものであり、本願当初明細書（特許法第１８４条の５第１項の規定による書面）の実施例２〜４の記載を根拠とするものである。
　補正２は、補正前の請求項１に係る発明の「組成物」の用途を限定するものであり、本願当初明細書の第２０頁第１８〜２０行（特表２００３−５１２８０７号公報の第２３頁第７〜８行）における「極性溶媒、好ましくは、水またはホルムアミドのような極性溶媒、またはジメチルホルムアミドのような非プロトン性極性溶媒」（第２０頁第１８〜２０行、特表２００３−５１２８０７号公報の第２３頁第７〜８行）との記載および実施例１で「ホルムアミド」が用いられていることを根拠とするものである。
　すなわち、補正１および補正２は、いずれも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正３は、補正前の請求項８〜１０に係る発明の「組成物」の用途を明確にするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　補正後の請求項１についての補正事項である前記補正１および補正２は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７４０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、ケ，コ，シのタイトル部分以外の下線は当審で付加した）。
　
ア．「（１）所与のグリコサミノグリカンを有機溶媒に可溶性の塩に変換し、これを有機溶媒中に可溶化し、溶解した塩を硫酸化剤により処理することを特徴とするグリコサミノグリカン即ちＧＡＧの硫酸化方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
イ．「（６）出発時のＧＡＧがＤ−ガラクトサミン−ウロン酸交互モチーフを主体とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（７）出発時のＧＡＧが
デルマタン硫酸
　
ウ．「本発明はグリコサミノグリカンの硫酸化方法に係る。
　本発明は更に、
硫酸化度が可変な
　
エ．「ＧＡＧは、ヘパリン、ヘパラン硫酸、
デルマタン硫酸
　ウロン酸モチーフは特にＤ−グルクロン又はＬ−イズロン酸構造に対応し、アミノ糖モチーフはＤ−グルコサミン又はＤ−ガラクトサミン構造に対応する。
　特に
凝固障害及び血管壁の不全に関連する疾患
血栓形成
　
オ．「本発明の構成によると、上記ＧＡＧのグリコシド鎖の糖モチーフの１又は数個の第一又は第二−ＯＨ基は保護基により保護されるので、
所望に応じて別の位置を硫酸化し、
　前記保護基は、アセチル、置換基を有するアセチル、ベンゾイルのようなアシル基から選択される。」（第８頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）
　
カ．「ＧＡＧ塩は有機溶媒中に溶解される。より特定的にはジメチル−ホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ヘキサメチルホスホトリアミド（ＨＭＰＴ）又はアセトニトリルのような二極性非プロトン性溶媒が使用される。ピリジンを使用してもよい。
　有利には、
硫酸化剤は無水硫酸ＳＯ
３
とトリメチルアミン（ＴＭＡ）
との複合体
　
キ．「硫酸化反応は、有利には０℃〜１００℃程度、特に室温程度又はそれ以上の温度で約１０〜１４時間実施される。場合によっては約２０℃というような室温より低い温度も使用され得る。
　
反応条件、特に反応溶媒、温度及び時間は選択反応を実施するのに好適な方法で選択される
　場合によって存在する保護基は、例えばＯ−アシル特にＯ−アセチル保護基の場合は鹸化により、例えばベンゾイル基の場合には接触還元により脱離される。」（第８頁右下欄第５〜１４行）
　　
ク．「有利なことには、本発明により得られるＧＡＧは所与の生物学的特性を特異的に変調することが可能である。」（第１０頁右上欄第１６〜１８行）
　
ケ．「
実験１
ヘパリン及び過硫酸化デルマタン硫酸の抗凝血活性の検査
ａ）
ＡＴＩＩＩ又はＨＣＩＩの存在下での因子Ｘａ及びＩＩａの阻害
テスト物質　　　（省略）　　　抗ＩＩＡ活性
　　　　　　　　　　　　　　　ＡＴＩＩＩ　　ＨＣＩＩ
              　　　　　　　　　　　　　　　ＩＣ５０
　　　　　　　　　　　　　　　ｍｇ／ｍｌ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
デルマタン硫酸　（省略）　　　１００　　　　５．８
　
過硫酸化
デルマタン硫酸  （省略）　　　　１７　　　　０．３４
IC 85 1610
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　抗トロンビン活性（抗ＩＩａ）は硫酸化率と共に増加することが確認される。」（第１１頁右下欄第１８行〜第１２頁左上欄最下行）
　
コ．「ｃ）
ウサギ体内におけるデルマタン硫酸及び過硫酸化デルマタン硫酸のin vivo 抗血栓症活性
　
　ヒトのトロンボプラスチンを凝塊形成剤として使用するWessler のモデルで得られた結果によれば、用量１００μｇ／ｋｇでの血栓形成の予防は過硫酸化デルマタン硫酸の場合が８０％であるのに対し、デルマタン硫酸の場合には４０％に過ぎない。」（第１２頁左下欄第９〜１５行）
　
サ．「本発明の医薬組成物は特にヒト又は動物の血液凝集の特定段階を、特に患者が主として外科手術、アテロームプロセス、腫瘍形成及びバクテリア又は酵素活性体による凝血傷害に起因する過剰凝血性を示す危険がある場合にコントロール（予防又は治療）するのに適している。
　ある種の組成物は
補体の作用
　
シ．「
実施例６
過硫酸化デルマタン硫酸の製造
　
ａ）
テトラブチルアンモニウム塩の製造
　
　デルマタン硫酸２５ｍｇを酸に変換し（カチオン交換樹脂）次いで水酸化テトラブチルアンモニウムにより中和する。乾燥凍結後４６ｍｇの塩が得られる。
　　
ｂ）
デルマタン硫酸の過硫酸化
　
　前述のごとく得られた塩（１５ｍｇ）を
複合体トリエチルアミン／ＳＯ
３
（１５ｍｇ）の添加によりＤＭＦ（１ｍｇ）中で過硫酸化する。
　
　引用例１の過硫酸化デルマタン硫酸は、ＤＭＦ（ジメチル−ホルムアミド）中で、デルマタン硫酸に硫酸化剤である複合体トリエチルアミン／ＳＯ３を添加して硫酸化することによって得られたものであり（上記カ，シ）、引用例１の組成物は、トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための組成物（上記エ，ケ〜サ）であるので、引用例１には、「ＤＭＦ（ジメチル−ホルムアミド）を使用して調製され、デルマタン硫酸を硫酸化して得られた過硫酸化デルマタン硫酸を含む、トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための組成物」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「ＤＭＦ（ジメチル−ホルムアミド）」は、本願補正発明の「高極性溶媒」に相当する。
　また、本願補正発明のデルマタン硫酸は、デルマタン硫酸を硫酸化して得られたものである（本願当初明細書の第２６頁第８〜２３行、特表２００３−５１２８０７号公報の第２７頁第８〜２０行）。
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは、「高極性溶媒を使用して調製され、デルマタン硫酸を硫酸化して得られた過硫酸化デルマタン硫酸を含む、トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための組成物」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願補正発明の過硫酸化デルマタン硫酸は「Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の約７５％より多い繰返しを有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１である」のに対し、引用例１発明の過硫酸化デルマタン硫酸には、このような特定がされていない点。
　　
（４）相違点についての判断
　
　デルマタン硫酸は、Ｌ−イズロン酸−＞４−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の繰り返しによって構成されるグリコサミノグリカンであり（特表平６−５０２８４０号公報の第８頁左上欄、特開昭６２−２３６８０３号公報の第２頁左下欄第１２行〜右下欄第４行を参照。）、その化学構造からみて、硫酸化される部位は、４−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン残基のＣ−６位の−ＯＨ基（以下、「ガラクトサミン残基のＣ−６位」という。）、Ｌ−イズロン酸残基のＣ−２位の−ＯＨ基（以下、「イズロン酸残基のＣ−２基」という。）、Ｌ−イズロン酸残基のＣ−３位の−ＯＨ基（以下、「イズロン酸残基のＣ−３基」という。）、以上３箇所のいずれかである。
　ここで、本願補正発明における「Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位」とは、ガラクトサミン残基のＣ−６位が硫酸化され、イズロン酸残基のＣ−２基およびＣ−３基は硫酸化されていない二糖類単位を示す記載であり、「・・・約７５％より多い繰返しを有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１である」とは、過硫酸化デルマタン硫酸の硫酸化の程度を示す記載である。
　一方、引用例１発明には、硫酸化されている部位および硫酸化の程度を明示する記載はないものの、引用例１の実施例６（上記シ）で示される製造方法は、特にガラクトサミン残基のＣ−６位の硫酸化を排除するものではないから、前記実施例６で得られた過硫酸化デルマタン硫酸は、ガラクトサミン残基のＣ−６位が硫酸化されているものを包含していると解される。
　そして、引用例１発明の過硫酸化デルマタン硫酸は、硫酸化度（すなわち硫酸化の程度）が可変であり（上記ウ）、糖モチーフの第一又は第二−ＯＨ基を保護基により保護することにより硫酸化される部位を選択でき（上記オ）、硫酸化反応の反応条件（特に反応溶媒、温度及び時間）を、選択反応を実施するのに好適な方法で選択できるものである（上記キ）。
　さらに、引用例１には、デルマタン硫酸の過硫酸化により生物学的特性を特異的に変調できることが記載され（上記ク）、抗トロンビン活性（抗ＩＩａ）および抗血栓症活性が硫酸化率（すなわち硫酸化の程度）と共に増加することを具体的に示す実験結果が記載されている（上記ケおよびコ）。
　このように、引用例１発明の過硫酸化デルマタン硫酸は、その生物学的特性を勘案して、硫酸化される部位や硫酸化の程度を適宜変更することを前提とするものであるから、当業者は、過硫酸化デルマタン硫酸の生物学的特性を勘案して、硫酸化されうる上記３箇所の部位の内、ガラクトサミン残基のＣ−６位を硫酸化することを試み、かつ、硫酸化の程度を適切な範囲にすることを、容易に想到しえたと言える。
　そして、本願当初明細書には、生物学的特性である「トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害する」作用について、デルマタン硫酸と本願補正発明の過硫酸化デルマタン硫酸とを比較した実験結果は示されているものの、イズロン酸残基のＣ−２基および／またはＣ−３基が硫酸化されている場合と硫酸化されていない場合とを比較した実験結果、硫酸化の程度が本願補正発明の範囲内である場合と範囲外である場合とを比較した実験結果は、いずれも記載されていない。
　さらに、本願当初明細書における実施例以外の記載を参酌しても、本願補正発明の過硫酸化デルマタン硫酸を「Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の約７５％より多い繰返しを有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１である」のように特定したことに起因する、引用例１の記載から予測できる範囲を超える技術的意義は認められない。
　よって、本願補正発明により得られた効果は、引用例１の記載からみて（特に上記エ，ク〜サ）、当業者が予測し得た範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年２月１２日付け手続補正書（方式）において以下の主張をしている。
（ａ）「本願発明では、原料であるデルマタン硫酸を可溶化するのに
非常に極性の高い溶媒（高極性溶媒）を使用していることにより、
　これにより、本願発明の化合物は、別紙添付の図３〜４に示すようにＳ／Ｃ比が２．１より大きいもの（＞２．１）は、
その製造方法から必然的に含まれない。
（ｂ）「引用文献１に記載の製造法は、トリエチルアミン中間体を経由する方法であり、全て同じようなＳ／Ｃ比を与えるものである。」（（「（３）本願発明と引用発明との対比」の「（Ｅ）」、注：「Ｓ／Ｃ比」は「硫酸塩対カルボン酸塩の比」を意味する。）
（ｃ）本願補正発明の過硫酸化デルマタン硫酸は、ＡＴ（アンチトロンビン）依存性仲介がない。（「（３）本願発明と引用発明との対比」の「（Ｇ）」）
　
　上記主張（ａ）における「非常に極性の高い溶媒」とは、「極性溶媒、好ましくは、水またはホルムアミドのような極性溶媒、またはジメチルホルムアミドのような非プロトン性極性溶媒」（本願当初明細書の第２０頁第１８〜２０行、特表２００３−５１２８０７号公報の第２３頁第７〜８行）を意味すると思われるが、引用例１発明でもＤＭＦ（ジメチル−ホルムアミド）を用いており（上記シ）、本願当初明細書の記載および技術常識を参酌しても、上記「非常に極性の高い溶媒」を使用することにより「必然的に」「Ｓ／Ｃ比が２．１より大きいもの（＞２．１）」が含まれないことを裏付ける根拠は不明である。
　また、上記主張（ｂ）について、引用例１の記載および技術常識を参酌しても、トリエチルアミン中間体を経由することにより、全て同じようなＳ／Ｃ比（すなわち硫酸塩対カルボン酸塩）となることを裏付ける根拠は不明である。
　仮に、上記主張（ａ）および主張（ｂ）を裏付ける根拠が存在するとしても、引用例１発明でもデルマタン硫酸の可溶化に「非常に極性の高い溶媒」であるＤＭＦ（ジメチル−ホルムアミド）を用いており（上記シ）、しかも、既に検討したように、引用例１発明の過硫酸化デルマタン硫酸は、その生物学的特性を勘案して、硫酸化される部位や硫酸化の程度を適宜変更できるものであるから、本願補正発明の過硫酸化デルマタン硫酸を得るにあたり、特段の支障となる事項は何ら存在しない。
　さらに、上記主張（ｃ）について、ＡＴ（アンチトロンビン）依存性仲介か非依存性仲介かの違いは、過硫酸化デルマタン硫酸が抗トロンビン（抗ＩＩａ）活性を奏するに至るまでの作用機序の違いを示すものにすぎず、最終的に得られる抗ＩＩａ活性を比較した場合、本願補正発明で得られた活性と引用例１発明で得られた活性（上記ケ）とに実質的な差異はない。
　よって、請求人の上記主張（ａ）〜（ｃ）は、いずれも認められない。
　
（４）補正却下についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「Ｌ−イズロン酸−＞４，６−ジ−Ｏ−硫酸化−Ｎ−アセチル−Ｄ−ガラクトサミン二糖類単位の約７５％より多い繰返しを有し、且つ硫酸塩対カルボン酸塩の比が約１．５から２．１であるデルマタン硫酸を含む組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願補正発明の「組成物」を調製する条件および用途を限定する事項である「高極性溶媒を使用して調製され、」および「トロンビンの生成、補体活性化、および／または血管内膜過形成を阻害するための」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の「組成物」を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。