(57)【要約】【課題】電気的特性が良好でかつ製造の容易な高速伝送用ケーブル及びその製造方法を提供する。【解決手段】差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線２と、信号線２を一括して被覆する絶縁体４と、絶縁体４の周囲を覆うように設けられたシールド導体５と、グランド接続用のドレイン線３と、を備え、ドレイン線３は、その外周の一部が絶縁体４に覆われて絶縁体４に係止されると共に、絶縁体４に覆われていない外周の一部が絶縁体４から外方に突出するように設けられ、当該突出部分がシールド導体５と電気的に接触するように構成されている。【選択図】図１
2017004905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、
前記２本の信号線を一括して被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲を覆うように設けられたシールド導体と、
グランド接続用のドレイン線と、を備え、
前記ドレイン線は、その外周の一部が前記絶縁体に覆われて前記絶縁体に係止されると共に、前記絶縁体に覆われていない外周の一部が前記絶縁体から外方に突出するように設けられ、当該突出部分が前記シールド導体と電気的に接触するように構成されている、
高速伝送用ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁体は、前記ドレイン線の突出部分の周囲に係止して前記ドレイン線を前記絶縁体に固定するための係止片を一体に有する、
請求項１に記載の高速伝送用ケーブル。
【請求項３】
前記係止片は、前記ドレイン線の外周に密着するように設けられている、
請求項２に記載の高速伝送用ケーブル。
【請求項４】
前記ドレイン線を２本備え、
前記２本のドレイン線は、断面視でケーブル中心に対して点対称となる位置に配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の高速伝送用ケーブル。
【請求項５】
前記２本のドレイン線は、断面視で、その中心が前記２本の信号線の中心と一直線上に配置されるように、前記信号線と平行に配置されている、
請求項４に記載の高速伝送用ケーブル。
【請求項６】
前記シールド導体は、樹脂層と金属層とを有するシールドテープの前記金属層からなり、
前記シールドテープは、前記金属層が内側となるように前記絶縁体の外周に巻き付けられている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の高速伝送用ケーブル。
【請求項７】
差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、グランド接続用のドレイン線とを、絶縁体で一括して被覆する工程と、
前記絶縁体の一部を除去して前記ドレイン線の外周の一部を前記絶縁体から外方に突出させる工程と、
前記絶縁体の周囲を覆うようにシールド導体を設け、前記シールド導体と前記ドレイン線の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、
高速伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項８】
差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、ダミー線とを、絶縁体で一括して被覆する工程と、
前記絶縁体の一部を除去して前記ダミー線を前記絶縁体から抜き取る工程と、
前記絶縁体の前記ダミー線を抜き取った位置に、グランド接続用のドレイン線を嵌め込むことで前記ドレイン線を前記絶縁体に係止し、かつ前記ドレイン線の外周の一部を前記絶縁体から外方に突出させる工程と、
前記絶縁体の周囲を覆うようにシールド導体を設け、前記シールド導体と前記ドレイン線の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、
高速伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記ダミー線として、前記ドレイン線と同じ外径のものを用いる、請求項８に記載の高速伝送用ケーブルの製造方法。
【請求項１０】
前記ダミー線として、樹脂からなるものを用いる、
請求項８または９に記載の高速伝送用ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送用ケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
数Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を扱うサーバ、ルータ、ストレージ製品などにおいて、電子機器間あるいは電子機器内の基板間の信号伝送には、差動信号による信号伝送が用いられている。
【０００３】
差動信号を伝送する高速伝送用ケーブルとして、従来、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線（信号導体）と、２本の信号線を一括して被覆する絶縁体と、絶縁体の周囲を覆うように設けられたシールド導体と、を備えた２芯一括被覆構造の高速伝送用ケーブルが知られている。
【０００４】
また、グランド接続用のドレイン線を備え、基板等の端末に設けられる部材への接続を容易とした２芯一括被覆構造の高速伝送用ケーブルも提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、２本の信号線を絶縁体で被覆したコアと別体に、ドレイン線を絶縁体で覆った部材を備え、当該部材とコアとをシールド導体で覆った構造の高速伝送用ケーブルが開示されている。特許文献１では、ドレイン線の一部を絶縁体から露出させ、当該露出部分をシールド導体と接触させることで、シールド導体とドレイン線とを電気的に接続する点も開示されている。
【０００６】
また、特許文献２，３では、２本の信号線を覆う絶縁体に形成した溝にドレイン線を配置し、その周囲をシールド導体で覆った構造の高速伝送用ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７９９９１８５号明細書
【特許文献２】特許第５１４１６６０号公報
【特許文献３】特開２００３−２９７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の高速伝送用ケーブルでは、２本の信号線を絶縁体で被覆したコアと別体に、ドレイン線を絶縁体で覆った部材を備えるため、部品点数が多く、製造が容易ではない。また、ドレイン線の露出部分の表面と絶縁体の表面とが一致するように構成されているため、製造時の誤差等によりドレイン線とシールド導体とが確実に接触しないおそれもある。さらに、ドレイン線を絶縁体で覆った部材およびコアと、シールド導体との間に大きな隙間が生じるため、この隙間の影響により電気的特性が劣化してしまうおそれもある。
【０００９】
特許文献２，３の高速伝送用ケーブルでは、コアに形成した溝にドレイン線を配置しているが、ドレイン線が溝に固定される構造となっていないため、特に複数のドレイン線を用いる場合には、シールド導体を設ける作業に手間がかかり、製造が容易ではない。また、特許文献２，３の高速伝送用ケーブルでは、ドレイン線の影響により絶縁体とシールド導体と間に大きな隙間が発生し易く、電気的特性が劣化し易いという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、電気的特性が良好でかつ製造の容易な高速伝送用ケーブル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、前記２本の信号線を一括して被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲を覆うように設けられたシールド導体と、グランド接続用のドレイン線と、を備え、前記ドレイン線は、その外周の一部が前記絶縁体に覆われて前記絶縁体に係止されると共に、前記絶縁体に覆われていない外周の一部が前記絶縁体から外方に突出するように設けられ、当該突出部分が前記シールド導体と電気的に接触するように構成されている、高速伝送用ケーブルを提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、グランド接続用のドレイン線とを、絶縁体で一括して被覆する工程と、前記絶縁体の一部を除去して前記ドレイン線の外周の一部を前記絶縁体から外方に突出させる工程と、前記絶縁体の周囲を覆うようにシールド導体を設け、前記シールド導体と前記ドレイン線の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、高速伝送用ケーブルの製造方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線と、ダミー線とを、絶縁体で一括して被覆する工程と、前記絶縁体の一部を除去して前記ダミー線を前記絶縁体から抜き取る工程と、前記絶縁体の前記ダミー線を抜き取った位置に、グランド接続用のドレイン線を嵌め込むことで前記ドレイン線を前記絶縁体に係止し、かつ前記ドレイン線の外周の一部を前記絶縁体から外方に突出させる工程と、前記絶縁体の周囲を覆うようにシールド導体を設け、前記シールド導体と前記ドレイン線の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、高速伝送用ケーブルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気的特性が良好でかつ製造の容易な高速伝送用ケーブル及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る高速伝送用ケーブルの断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係る高速伝送用ケーブルの製造方法を説明する図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態に係る高速伝送用ケーブルの製造方法を説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る高速伝送用ケーブルの製造方法を説明する図である。
【図５】本発明の一変形例に係る高速伝送用ケーブルの断面図である。
【図６】本発明の一変形例に係る高速伝送用ケーブルの製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る高速伝送用ケーブルの断面図である。
【００１８】
図１に示すように、高速伝送用ケーブル１は、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線（信号導体）２と、２本の信号線２を一括して被覆する絶縁体４と、絶縁体４の周囲を覆うように設けられたシールド導体５と、グランド接続用のドレイン線３と、を備えている。
【００１９】
信号線２としては、銅等の電気良導体、または、電気良導体にメッキ等を施した単線または撚線を用いるとよい。
【００２０】
絶縁体４としては、誘電率、誘電正接の小さいものを用いることが望ましく、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリエチレンからなるものを用いることができる。また、誘電率、誘電正接をより小さくするために、絶縁体４として、発泡ポリエチレンや発泡テフロン等の発泡絶縁樹脂からなるものを用いてもよい。
【００２１】
本実施の形態では、絶縁体４は、断面視で略楕円形状に形成されている。２本の信号線２は、その断面視における中心が、絶縁体４の短軸方向の中心と一致するように配置され、かつ、絶縁体４の短軸方向及び長軸方向の中心（ケーブル中心Ｃという）からの距離が等しくなるように、長軸方向に並列して配置されている。２本の信号線２は、ケーブル中心Ｃに対して点対称の位置（１８０度回転対称の位置）に配置されている。
【００２２】
シールド導体５は、例えば、図示しない樹脂層と金属層とを有するシールドテープを絶縁体４の外周に巻き付けることにより形成される。この場合、シールドテープの金属層がシールド導体５となる。シールドテープは、金属層が内側となるように、横巻きあるいは縦添え巻きで絶縁体４の外周に巻き付けられる。なお、シールド導体５を銅箔等のテープ状の金属（つまり樹脂層を有さないシールドテープ）で構成しても構わない。
【００２３】
ドレイン線３としては、銅等の電気良導体、または、電気良導体にメッキ等を施した単線または撚線を用いるとよい。ここでは、２本のドレイン線３を用いる場合を説明する。
【００２４】
２本のドレイン線３は、信号線２と平行に配置され、断面視でケーブル中心Ｃに対して点対称となる位置に配置される。本実施の形態では、２本のドレイン線３は、断面視で、その中心が２本の信号線２の中心と一直線上に配置されるように、かつ、２本の信号線２を長軸方向から挟み込むように長軸方向の両側に配置されている。なお、ここでは、ドレイン線３と信号線２の外径が同じ場合を示しているが、ドレイン線３と信号線２の外径は異なっていてもよい。
【００２５】
さて、本実施の形態に係る高速伝送用ケーブル１では、ドレイン線３は、その外周の一部（周方向における一部）が絶縁体４に覆われて絶縁体４に係止されると共に、絶縁体４に覆われていない外周の一部（周方向における一部）が絶縁体４から外方に突出するように設けられ、当該突出部分がシールド導体５と電気的に接触するように構成されている。
【００２６】
ドレイン線３を絶縁体４から突出させることで、ドレイン線３を確実にシールド導体５に接触させることが可能になる。本実施の形態では、ドレイン線３が長軸方向における両側に配置されるため、絶縁体４の長軸方向における端部を除去することで、ドレイン線３を絶縁体４から突出させている。
【００２７】
このとき、絶縁体４から突出させるドレイン線３の突出長Ｌは、ドレイン線３の半径Ｒよりも小さくされる。また、ドレイン線３の突出部分を挟んで対向する絶縁体４間の距離（絶縁体４の開口の幅）ｄは、ドレイン線３の直径Ｄよりも小さくされる。これにより、ドレイン線３は、その突出部分の周囲の絶縁体４により係止されることとなり、シールド導体５を設けていない状態でも、ドレイン線３が絶縁体４に係止され固定された状態になる。以下、ドレイン線３の突出部分の周囲に係止する部分の絶縁体４を係止片４ａと呼称する。
【００２８】
係止片４ａは、その端部（長軸方向における端部）がドレイン線３の断面視における中心よりも外方に延出され、かつ、ドレイン線３の外周に沿ってドレイン線３の短軸方向（図示上下方向）における端部よりも内側（図示上側の係止片４ａでは下側、図示下側の係止片４ａでは上側）に延出されている。つまり、長軸方向（図示左右方向）における側面から見たときに、係止片４ａの端部がドレイン線３と重なるように形成されている。
【００２９】
絶縁体４とドレイン線３との間に空気層が存在すると、この空気層の影響により高速伝送用ケーブル１の電気的特性が劣化する場合も考えられるため、係止片４ａは、ドレイン線３の外周に密着するように設けられることが望ましい。
【００３０】
次に、高速伝送用ケーブル１の製造方法について説明する。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、高速伝送用ケーブル１を製造する際には、まず、押出成形により、２本の信号線２と２本のドレイン線３とを、絶縁体４で一括して被覆する。この状態では、ドレイン線３の外周は絶縁体４に覆われた状態とする。これは、金属からなるドレイン線３により押出機のダイス等に傷が付くことを抑制するための工夫である。
【００３２】
その後、図２（ｂ）に示すように、レーザ加工により、絶縁体４の一部（ここでは長軸方向の両端部）を除去する。これにより、図２（ｃ）に示すように、ドレイン線３の外周の一部が絶縁体４から外方に突出され、かつ、ドレイン線３が係止片４ａにより係止された状態になる。
【００３３】
その後、図２（ｄ）に示すように、絶縁体４の周囲にシールドテープを巻き付ける等して、絶縁体４を覆うようにシールド導体５を設け、シールド導体５とドレイン線３の突出部分とを電気的に接触させる。本実施の形態では、ドレイン線３が絶縁体４に係止されているため、シールド導体５を設ける作業が容易である。以上により、図１の高速伝送用ケーブル１が得られる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、２本の信号線２と２本のドレイン線３とを絶縁体４で一括被覆する場合を説明したが、この場合、何らかの理由でドレイン線３の位置ずれが生じた場合に、ドレイン線３により押出機のダイス等に傷が付いてしまうことも考えられる。
【００３５】
そこで、高速伝送用ケーブル１の製造をより容易に行うために、ダイス等に傷がつきにくい樹脂からなるダミー線を用いて押出成形を行い、その後、ダミー線を抜き取ってダミー線を抜き取った位置にドレイン線３を嵌め込むことにより、高速伝送用ケーブル１を製造するようにしてもよい。
【００３６】
具体的には、まず、図３（ａ）に示すように、押出成形により、２本の信号線２と２本のダミー線３１とを、絶縁体４で一括して被覆する。この状態では、ダミー線３１の外周は絶縁体４に覆われた状態とする。ダミー線３１としては、その外径がドレイン線３の外径と等しいものを用いるとよい。また、ダミー線３１としては、樹脂からなるものを用いることが望ましく、例えば、絶縁体４が発泡ポリエチレンからなる場合、ダミー線３１として非発泡のポリエチレンを用いることも可能である。
【００３７】
その後、図３（ｂ）に示すように、レーザ加工により、絶縁体４の一部（ここでは長軸方向の両端部）を除去する。このとき、ダミー線３１の一部が切断されても構わない。また、レーザ加工以外の方法で絶縁体４の一部を除去しても構わない。これにより、図３（ｃ）に示すように、絶縁体４の長軸方向の両端部が除去され、係止片４ａが形成される。
【００３８】
その後、図３（ｄ）に示すように、ダミー線３１を抜き取り、図３（ｅ）に示すように、ダミー線３１を抜き取った位置にドレイン線３を嵌め込む。これにより、ドレイン線３が絶縁体４（係止片４ａ）に係止され、かつ、ドレイン線３の外周の一部が絶縁体４から外方に突出した状態となる。
【００３９】
その後、図３（ｆ）に示すように、絶縁体４の周囲にシールドテープを巻き付ける等して、絶縁体４を覆うようにシールド導体５を設け、シールド導体５とドレイン線３の突出部分とを電気的に接触させる。この場合も、ドレイン線３が絶縁体４に係止されているため、シールド導体５を設ける作業が容易である。以上により、図１の高速伝送用ケーブル１が得られる。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、高速伝送用ケーブル１を１本ずつ製造する場合を説明したが、高速伝送用ケーブル１を複数本同時に製造することも可能である。
【００４１】
具体的には、まず、図４（ａ）に示すように、押出成形により、２本の信号線２と２本のドレイン線３を１組とし、複数組（ここでは４組）の信号線２及びドレイン線３を一直線上に配置した状態で、押出成形により、複数組の信号線２及びドレイン線３を絶縁体４で一括して被覆する。
【００４２】
その後、図４（ｂ）に示すように、レーザ加工により、絶縁体４の一部（長軸方向の両端部および各組の間の部分）を除去する。これにより、図４（ｃ）に示すように、ドレイン線３の外周の一部が絶縁体４から外方に突出され、かつ、ドレイン線３が係止片４ａにより係止された複数のコア４１が同時に形成されることになる。
【００４３】
その後、各コア４１にシールド導体５を設けると、図１の高速伝送用ケーブル１が得られることになる。なお、図４ではドレイン線３を直接絶縁体４により一括被覆する場合を示したが、ダミー線３１を用いる場合も同様の略工程で複数のコア４１を同時に作成することが可能である。
【００４４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る高速伝送用ケーブル１では、差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線２と、信号線２を一括して被覆する絶縁体４と、絶縁体４の周囲を覆うように設けられたシールド導体５と、グランド接続用のドレイン線３と、を備え、ドレイン線３は、その外周の一部が絶縁体４に覆われて絶縁体４に係止されると共に、絶縁体４に覆われていない外周の一部が絶縁体４から外方に突出するように設けられ、当該突出部分がシールド導体５と電気的に接触するように構成されている。
【００４５】
ドレイン線３の一部を絶縁体４から突出させた構造とすることで、ドレイン線３とシールド導体５とを確実に接触させ、信頼性を向上することができる。また、ドレイン線３の一部のみを絶縁体４から突出させる構造とすることで、絶縁体４とシールド導体５との間に生じる隙間を小さくすることが可能であり、ドレイン線３の影響による電気的特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００４６】
また、ドレイン線３を絶縁体４に係止させることで、シールド導体５を設ける作業が容易になり、高速伝送用ケーブル１の製造が容易になる。
【００４７】
つまり、本実施の形態によれば、電気的特性が良好でかつ製造の容易な高速伝送用ケーブル１を実現できる。
【００４８】
また、高速伝送用ケーブル１では、高速伝送に適した２芯一括被覆構造でありながら、ドレイン線３によるグランド接続が可能になる。従来の高速伝送用ケーブルでは、電気的特性を維持するためにドレイン線３を用いることができず、被覆の除去構成が複雑になるなど、基板等の端末に設ける部材への接続作業が困難であり、接続コストを大きくする原因となっていた。
【００４９】
本実施の形態によれば、電気的特性の劣化を抑制しつつもドレイン線３を備えることが可能となり、２芯一括被覆構造の特徴である高速域の伝送特性を劣化させることなく、基板等の端末に設ける部材への接続作業が容易な高速伝送用ケーブル１を実現でき、接続コストの大幅なコストダウンが可能になる。またドレイン線３によるグランド接続が可能となることにより、グランド接続の信頼性が向上する。
【００５０】
高速伝送用ケーブル１を製造する際には、絶縁体４の一部を除去する必要があるが、この絶縁体４の除去は、レーザ加工等の比較的導入し易い工程により実現可能であり、製造コストも抑制することができる。
【００５１】
また、高速伝送用ケーブル１では、２本のドレイン線３を、断面視で、その中心が２本の信号線２の中心と一直線上に位置するように配置しているため、基板に実装する際に、ドレイン線３と信号線２の両方を基板の共通の面にはんだ等により固定し易くなり、接続作業をより容易にすることが可能になる。
【００５２】
高速伝送用ケーブル１は、例えば、数Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を扱うサーバ、ルータ、ストレージ製品などにおいて、電子機器間あるいは電子機器内の基板間の信号伝送に用いられる。また、高速伝送用ケーブル１は、端部に補償回路を有するコネクタを備えたアクティブケーブルとして用いることもできる。
【００５３】
さらに、高速伝送用ケーブル１を２対、あるいは８対など複数用い、これを撚り合せて多対ケーブルとして使用することもできる。
【００５４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５５】
［１］差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線（２）と、前記２本の信号線（２）を一括して被覆する絶縁体（４）と、前記絶縁体（４）の周囲を覆うように設けられたシールド導体（５）と、グランド接続用のドレイン線（３）と、を備え、前記ドレイン線（３）は、その外周の一部が前記絶縁体（４）に覆われて前記絶縁体（４）に係止されると共に、前記絶縁体（４）に覆われていない外周の一部が前記絶縁体（４）から外方に突出するように設けられ、当該突出部分が前記シールド導体（５）と電気的に接触するように構成されている、高速伝送用ケーブル（１）。
【００５６】
［２］前記絶縁体（４）は、前記ドレイン線（３）の突出部分の周囲に係止して前記ドレイン線（３）を前記絶縁体（４）に固定するための係止片（４ａ）を一体に有する、［１］に記載の高速伝送用ケーブル（１）。
【００５７】
［３］前記係止片（４ａ）は、前記ドレイン線（３）の外周に密着するように設けられている、［２］に記載の高速伝送用ケーブル（１）。
【００５８】
［４］前記ドレイン線（３）を２本備え、前記２本のドレイン線（３）は、断面視でケーブル中心（Ｃ）に対して点対称となる位置に配置されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の高速伝送用ケーブル（１）。
【００５９】
［５］前記２本のドレイン線（３）は、断面視で、その中心が前記２本の信号線（２）の中心と一直線上に配置されるように、前記信号線（２）と平行に配置されている、［４］に記載の高速伝送用ケーブル（１）。
【００６０】
［６］前記シールド導体（３）は、樹脂層と金属層とを有するシールドテープの前記金属層からなり、前記シールドテープは、前記金属層が内側となるように前記絶縁体（４）の外周に巻き付けられている、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の高速伝送用ケーブル（１）。
【００６１】
［７］差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線（２）と、グランド接続用のドレイン線（３）とを、絶縁体（４）で一括して被覆する工程と、前記絶縁体（４）の一部を除去して前記ドレイン線（３）の外周の一部を前記絶縁体（４）から外方に突出させる工程と、前記絶縁体（４）の周囲を覆うようにシールド導体（５）を設け、前記シールド導体（５）と前記ドレイン線（３）の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、高速伝送用ケーブル（１）の製造方法。
【００６２】
［８］差動信号を伝送する平行に配置された２本の信号線（２）と、ダミー線（３１）とを、絶縁体（４）で一括して被覆する工程と、前記絶縁体（４）の一部を除去して前記ダミー線（３１）を前記絶縁体（４）から抜き取る工程と、前記絶縁体（４）の前記ダミー線（３１）を抜き取った位置に、グランド接続用のドレイン線（３）を嵌め込むことで前記ドレイン線（３）を前記絶縁体（４）に係止し、かつ前記ドレイン線（３）の外周の一部を前記絶縁体（４）から外方に突出させる工程と、前記絶縁体（４）の周囲を覆うようにシールド導体（５）を設け、前記シールド導体（５）と前記ドレイン線（３）の突出部分とを電気的に接触させる工程と、を備えた、高速伝送用ケーブル（１）の製造方法。
【００６３】
［９］前記ダミー線（３１）として、前記ドレイン線（３）と同じ外径のものを用いる、［８］に記載の高速伝送用ケーブル（１）の製造方法。
【００６４】
［１０］前記ダミー線（３１）として、樹脂からなるものを用いる、［８］または［９］に記載の高速伝送用ケーブル（１）の製造方法。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００６７】
例えば、上記実施の形態では、２本のドレイン線３を用いる場合を説明したが、いずれか一方のドレイン線３を省略し、１本のドレイン線３を用いるようにしても構わない。
【００６８】
また、上記実施の形態では、２本の信号線と２本のドレイン線３を一直線上に配置する場合を説明したが、これに限定されず、例えば図５に示すように、２本の信号線の配列方向（長軸方向）と垂直方向（短軸方向）に配列するように、短軸方向の両端部（図示の上下の端部）にドレイン線３を配置するようにしても構わない。
【００６９】
また、上記実施の形態では言及しなかったが、レーザ加工による絶縁体４の除去を容易とするため、図６に示すように、押出成形の段階で、レーザ加工する位置の絶縁体４の厚さを薄く形成して括れ部４ｂを形成しておき、この括れ部４ｂにレーザを照射して絶縁体４を除去するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…高速伝送用ケーブル
２…信号線
３…ドレイン線
４…絶縁体
４ａ…係止片
５…シールド導体
【図１】
2017004905.tif 000003
【図２】
2017004905.tif 000004
【図３】
2017004905.tif 000005
【図４】
2017004905.tif 000006
【図５】
2017004905.tif 000007
【図６】
2017004905.tif 000008