【事件の表示】
　特願２００４−５５７４３７「ＭＰＥＧ−４ＩｎｔｅｒｍｅｄｉａＦｏｒｍａｔからＭＰＥＧ−４ＴｅｘｔｕａｌＲｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎを作成する効率的な手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０５１４２４、平成１８年　７月２０日国内公表、特表２００６−５１７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　ＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）バイナリ・ファイルをＸＭＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　ＭＰＥＧ−４　Ｔｅｘｔｕａｌ）ファイルに変換する方法であって、
　前記ｍｐ４バイナリ・ファイルを表す少なくとも１つの中間文書を生成することと、
　前記少なくとも１つの中間文書をＸＭＴ構造化文書に変換することと、
　前記ＸＭＴ構造化文書に基づいて前記ＸＭＴファイルを作成することと
　を含む方法。」
　
２．引用例記載の発明
（１）当審による平成２３年７月７日付けの拒絶理由通知書で引用した「Ｋｙｕｈｅｏｎ　Ｋｉｍ　他、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｅｎｔｓ　ａｕｔｈｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ＸＭＴ　ａｎｄ　ＢＩＦＳ、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｅｎｔｈ　ＡＣＭ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ、フランス、２００２．１２．０１発行、ｐ．２７５−２７８」（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
ア．
「2.2.2 XMT-A to/from MP4 Converter
　The XMT-A describes a scene in terms of textual syntax. The textual syntax helps an auther understand a document structure, however, has larger amount of data for a scene description and is not suitable for streaming applications.」（ｐ．２７７右欄第３２〜３６行）
＜当審による邦訳＞
「２．２．２　ＸＭＴ−ＡからＭＰ４／ＭＰ４からＸＭＴ−Ａ　への変換器
　ＸＭＴ−Ａは、シーンをテキスト形式の文法に則って記述する。テキスト形式の文法は、作者がドキュメントの構造を理解することを容易にするが、シーンの記述のためにより多くのデータを有し、ストリーミングアプリケーションには適していない。」
イ．
「Another important function of the converter is to generate MP4 files.」（ｐ．２７７右欄第４５〜４６行）
＜当審による邦訳＞
「変換器のもう一つの重要な機能は、ＭＰ４ファイルを生成することである。」
　そして、上記記載事項「ア．」中の「XMT-A to/from MP4 Converter」の部分は、その表記自体とそれに続く記載事項等からみて、引用例１でいう「Converter」（「変換器」）が、「ＸＭＴ−ＡからＭＰ４へ変換」する機能と「ＭＰ４からＸＭＴ−Ａへ変換」する機能の両方を有していることを示していると解される。
　また、該「Converter」（「変換器」）は、上記記載事項「イ．」に示されるように、データの変換とともにファイルの生成をも行うものと認められる。
　更に、上記各記載事項をＭＰＥＧ−４に関する技術常識に照らせば、上記「Converter」（「変換器」）が上記「ＭＰ４からＸＭＴ−Ａへ変換」を実行する場合の、該「Converter」（「変換器」）への入力は、本願発明でいう「ＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）バイナリ・ファイル」に相当するものであり、同「Converter」（「変換器」）からの出力は、本願発明でいう「ＸＭＴファイル（変換により生成されたＸＭＴ構造化文書に基づいて作成されるファイル）」に相当するものであると認められる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「ＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）バイナリ・ファイルをＸＭＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　ＭＰＥＧ−４　Ｔｅｘｔｕａｌ）ファイルに変換する方法であって、
　変換により生成されたＸＭＴ構造化文書に基づいて前記ＸＭＴファイルを作成すること
　を含む方法。」
　
（２）上記平成２３年７月７日付けの拒絶理由通知書で引用した「ＤＥＶＩＬＬＥＲＳ　Ｓ、ＸＭＬ　ａｎｄ　ＸＳＬＴ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ　Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００１−０５発行、［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ　ｏｎ　２０１１−０７−０５］、Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１０．ｏｒｇ／ｃｄｒｏｍ／ｐｏｓｔｅｒｓ／１１１２．ｐｄｆ＞」（以下、「引用例２」と呼ぶ。）のｐ．２左欄のＦｉｇｕｒｅ１には、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」が「ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」に変換され、該「ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」が「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｄ　ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」に変換され、該「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｄ　ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」が「Ａｄａｐｔｅｄ　Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」に変換される様子が図示されている。
　そして、上記「ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」と「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｄ　ＸＭＬ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」は、それぞれ、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」と「Ａｄａｐｔｅｄ　Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」をＸＭＬで表したものであるから、「構造化文書」とも呼び得、また、「Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」から「Ａｄａｐｔｅｄ　Ｓｃａｌａｂｌｅ　Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ」への変換のために中間的に生成されるものであるから、「中間文書」とも呼び得るものである。
　
　また、引用例２には、次の記載もある。
ア．
「XSLT style sheets are created to specify transformation on the XML document describing the bitstream. 」（ｐ．２左欄第２〜４行）
＜当審による邦訳＞
「ＸＳＬＴスタイルシートが、ビットストリームを記述するＸＭＬドキュメントについての変換を指定するために生成される。」
イ．
「This framework is generic and may be applied to any kind of multimedia bitstream. 」（ｐ．２　左欄のＦｉｇｕｒｅ１の下）
＜当審による邦訳＞
「このフレームワークは、一般的で、あらゆる種類のマルチメディアビットストリームに適用され得る。」
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「与えられたマルチメディアビットストリームを目的とするマルチメディアビットストリームに変換する方法であって、与えられたマルチメディアマルチメディアビットストリームを表す中間文書を生成することと、前記中間文書を変換し、目的とするマルチメディアマルチメディアビットストリームを表す構造化文書を生成することとを含む方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、本願発明の「ＸＭＴ構造化文書」も「変換により生成されたもの」といえるから、両者間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）バイナリ・ファイルをＸＭＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　ＭＰＥＧ−４　Ｔｅｘｔｕａｌ）ファイルに変換する方法であって、
　変換により生成されたＸＭＴ構造化文書に基づいて前記ＸＭＴファイルを作成すること
　を含む方法。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の方法は、「ｍｐ４バイナリ・ファイルを表す少なくとも１つの中間文書を生成すること」と、「前記少なくとも１つの中間文書をＸＭＴ構造化文書に変換すること」とを含んでいるのに対し、引用例１記載発明の方法は、それらを含んでいない点。
　
４．当審の判断 
（１）上記相違点について 
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の方法に「ｍｐ４バイナリ・ファイルを表す少なくとも１つの中間文書を生成すること」と、「前記少なくとも１つの中間文書をＸＭＴ構造化文書に変換すること」を追加し、それらを含むものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１記載発明でいう「ＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）バイナリ・ファイル」は、引用例２記載発明でいう「マルチメディアビットストリームのデータ」の一種であり、引用例１記載発明と引用例２記載発明とは、「与えられたマルチメディアビットストリームのデータを、目的とする形式のデータに変換する方法」に関するものであるという意味において、共通の技術分野に属するものである。
イ．引用例１記載発明でいう「ＸＭＴ構造化文書」は、「構造化文書」の一種であり、引用例１記載発明と引用例２記載発明は、「変換により生成された構造化文書」を用いるものであるという意味において、共通の構成を有するものでもある。
ウ．引用例１記載発明における「変換」に際しても、引用例２記載発明のように「中間文書」を介在させることが有用である場合があることや、「中間文書」を介在させることに対する阻害要因がないことは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の方法に「ｍｐ４バイナリ・ファイルを表す少なくとも１つの中間文書を生成すること」と、「前記少なくとも１つの中間文書をＸＭＴ構造化文書に変換すること」を追加し、それらを含むものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。