【事件の表示】
　特願２００７−３１７１６９「ディスプレイ装置用複合フィルムおよびこれを含むディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開、特開２００８−１４６０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１２月７日（パリ条約による優先権主張　２００６年１２月１２日　大韓民国）の出願（特願２００７−３１７１６９号）であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月６日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年６月６日付けで、前置報告の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１２月６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年５月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　
「ベースフィルムと、
　前記ベースフィルムの第１面に形成され、外部光の反射を防ぐための反射防止層と、
　前記第１面と対向する第２面に直接形成され、一面に複数の外光遮蔽部で成された外光遮蔽パターンを具備した外光遮蔽層と、
　前記外光遮蔽層上に形成され、選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ粘着層と、
　前記粘着層上に形成された導電層と、
　前記導電層上に形成された透明基板と
　を含み、前記外光遮蔽部が、各々、楔形の断面を有しており、導電性物質を含むディスプレイ装置用複合フィルム。」が　
　
「ベースフィルムと、
　前記ベースフィルムの第１面
上
直接
　前記第１面と対向する第２面
上
　前記外光遮蔽層上に
直接
　前記粘着層上に形成された導電層と、
　前記導電層上に形成された透明
基材
　を含み、前記
複数の
の各々が
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１における「反射防止層」の「ベースフィルムの第１面」への形成、及び、「粘着層」の「外光遮蔽層上」への形成について、ともに「直接」形成することを特定する補正事項を含む。これは、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年９月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１８９８６７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、ディスプレイ装置用フィルター及びこれを含んだディスプレイ装置に係り、より詳しくは、楔形ブラックストライプが備えられた外光遮蔽部を用いて可視光線の透過率及び明室でのコントラストが向上できるディスプレイ装置用フィルター及びこれを含んだディスプレイ装置に関するものである。」
　
「【００２４】
　図２は、本発明の一実施形態に係るＰＤＰフィルターを示す断面図である。
　図２に示すように、
ＰＤＰフィルター２００は、フィルターベース２７０及び外光遮蔽層２３０を含む。
【００２５】
　
フィルターベース２７０は、透明基板２１０、電磁波遮蔽層２２０及び反射防止層２５０が順序に関係なく積層されて形成される。
各層は電磁波遮蔽機能、反射防止機能又はこれらを組み合わせた機能を有する
【００２６】
　ＰＤＰフィルター２００は、フィルターベース２７０の一面に外光遮蔽層２３０を備えることができる。図２に示す外光遮蔽層２３０は、フィルターベース２７０のパネルアセンブリー側の面、すなわちＰＤＰフィルター２００がＰＤＰ装置に装着されたときに視聴者側と反対側面に配置されているが、本発明はこれに限定されなく、フィルターベース２７０の他面に外光遮蔽層２３０が配置される場合にも同一な作用及び効果を得ることができる。
【００２７】
　
外光遮蔽層２３０は、支持体２３２、支持体２３２の一面に形成された基盤（ｍａｔｒｉｘ）２３４及び基盤２３４内に形成されて外部からパネルアセンブリーへ流入される外部環境光を遮断する多数の楔形ブラックストライプ２３６を含む。
【００２８】
　ここで、楔形ブラックストライプ２３６が形成された基盤２３４は、直接フィルターベース２７０に形成しても良いが、図２に示すように支持体２３２に基盤２３４を形成した後、フィルターベース２７０と結合できる。支持体２３２は、楔形ブラックストライプ２３６が形成された基盤２３４を支持する役割を果たす。図２に示す実施形態では、基盤２３４とフィルターベース２７０の一面が支持体２３２を媒介に結合しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、支持体２３２は、基盤２３４を支持する役割を目的とするので、外光遮蔽層２３０がフィルターベース２７０の他面に配置される場合、基盤２３４とフィルターベース２７０が直接結合しても良い。
【００２９】
　本発明の一実施形態において、支持体２３２は紫外線透過性を有する透明な樹脂フィルムが好ましい。支持体２３２の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ　Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰｏｌｙＣａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）などが使用できる。勿論、支持体２３２の代わりにフィルターの固有機能を有した膜、例えば、反射防止層２５０又は電磁波遮蔽層２２０などを使用できる。
【００３０】
　そして、
楔形ブラックストライプ２３６は、断面が楔形状であり、
【００３１】
　基盤２３４は、紫外線硬化性樹脂で形成され、
楔形ブラックストライプ２３６は
金属粉末を添加して楔形ブラックストライプ２３６を形成する場合、金属粉末の濃度による電気抵抗の調節が可能であるので、楔形ブラックストライプ２３６は、電磁波遮蔽機能をも有することとなる。
【００３２】
　支持体２３２の一面に紫外線硬化性樹脂から構成された基盤２３４を塗布した後、楔形ブラックストライプ２３６と反対形状が表面に形成されているブラックストライプ成型用ロール（図示せず）の間にこの支持体２３２を通過させる。したがって、支持体２３２の一面に基盤２３４にブラックストライプ成型用ロールの形状が転写され、その後この基盤２３４に紫外線を照射して硬化させて最終的に楔形溝が形成された基盤２３４に成型される。そして、基盤２３４に形成された楔形溝に炭素を含む紫外線硬化性樹脂を供給した後、紫外線を照射して硬化させて楔形ブラックストライプ２３６を完成できる。
【００３３】
　本発明は、こうした楔形ブラックストライプ２３６の成型方法に限定されることではなく、熱可塑性樹脂を用いた熱プレス法や楔形ブラックストライプ２３６と反対形状が転写された基盤２３４内に熱可塑性又は熱硬化性樹脂を充填して成型する射出成型法などを用いることができる。また、基盤２３４を構成する紫外線硬化性樹脂が反射防止機能、電磁波遮蔽機能、色調節機能又はこれらを組み合わせた機能を有している場合、外光遮蔽層２３０は付加的にこうした機能を遂行しても良い。」
　
「【００５６】
　以下、フィルターベース２７０について詳細に説明する。
【００５７】
　図２に示すように、フィルターベース２７０は、透明基板２１０の一面に形成された電磁波遮蔽層２２０と、透明基板２１０の他面に形成された反射防止層２５０などが積層された構造を有する。但し、本発明はこの積層順序に限定されなく、フィルターベース２７０は透明基板２１０、反射防止層２５０又は電磁波遮蔽層２２０が順序に関係なく積層された構造を有することができる。
【００５８】
　ここで、透明基板２１０としては一般に厚さが２．０ｍｍ〜３．５ｍｍである強化ガラス又は倍強度ガラス又はアクリルのような透明プラスチック材料を使用して製造する。ガラスは、比重が２．６であるので、フィルター製造時軽量化が難しく、厚さが厚くてプラズマディスプレイパネルセットに装着時セットの全体重さが増加するという短所があるが、破壊についての安全性向上に重要な役割を果たす。
なお、フィルターベース２７０が透明基板２１０なしで形を維持することができるとき、特にＰＤＰフィルター２００が直接パネルアセンブリー６００の透明基板６１０に取り付けられるとき、透明な基板２１０を省略することができる。」
　
「【００７２】
　本発明の一実施形態に係る反射防止層２５０は、透明基板２１０の他面に形成するが、本発明はこうした積層順序に限定されることではない。好ましくは、図２に示すように、反射防止層２５０は、ＰＤＰフィルター２００がＰＤＰ装置に装着されたときに視聴者側になる面、すなわちパネルアセンブリー側とは反対側面に形成されることが効率的である。こうした反射防止層２５０は外部光の反射を縮めて視認性を良くすることができる。」
　
「【００７７】
　本発明の一実施形態による
ＰＤＰフィルター２００は、５８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯で６０％以上の透過率を有する色補正層２４０をさらに含むことができる。
【００７８】
　一般に、パネルアセンブリー内のプラズマから発生する赤色の可視光線がオレンジ色に現れる傾向がある。従来技術による色補正層の場合５８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯を有するこうしたオレンジ色を赤色に色補正する役割を主に果たす。しかしながら、本発明の一実施形態による色補正層２４０は、５８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯を有するオレンジ色について６０％以上の透過率を有することによって、オレンジ色を赤色に色補正する役割を縮小したり除外できる。
【００７９】
　パネルアセンブリーからオレンジ色が強く放出される要因としてはプラズマ自体から出る光と外部環境光がパネルアセンブリーで再反射されて出る光とがオレンジ色を帯びる傾向があるためである。本発明の一実施形態に係るＰＤＰフィルター２００は、外光遮蔽層２３０を形成して外部環境光３２０がパネルアセンブリーに入射することを遮断することによって根本的にオレンジ色の入射光３１０の量を減らすことができる。したがって、本発明に係るＰＤＰフィルター２００は、追加的にオレンジ色を色補正するための色素の使用量を減らしたり色補正層２４０を使用したりしなくとも色純度を向上させることが可能である。例えば、明室（１５０ルクスｌｘ）でＲＧＢ色相を中間画像階調（５０ＩＲＥ）に置き、各色相について測定器に色座標を求めて固有の色相の色座標についての面積対比測定色座標の面積比率を求めれば、パネルアセンブリーで直接測定するとき、６６％の面積比率を得ることに比べてＰＤＰフィルター２００をかけて測定すれば、８６％の面積比率を有して高い色純度を得ることが分かる。
【００８０】
　
色補正層２４０は、ディスプレイの色再現範囲を増加させ、画面の鮮明度を向上させるために多様な色素を使用する。
色素の種類と濃度は色素の吸収波長、吸収係数、ディスプレイで要求される透過特性によって決定される
【００８１】
　本発明の各層又は膜を張り合わすときには、透明な粘着剤又は接着剤を使用できる。具体的な材料として、アクリル系接着剤、シリコン系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリビニルブチラール接着剤（ＰＭＢ）、エチレン−アセト酸ビニル系接着剤（ＥＶＡ）、ポリビニルエーテル、飽和無定形ポリエステル、メラミン樹脂などを挙げることができる。」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【図２】には、一例として、ＰＤＰフィルター２００を構成する各層を積層しているものが記載されているが、【００２５】【００２６】【００５７】【００７２】段落の記載から、ＰＤＰフィルター２００を構成する各層の積層順序については、【図２】に記載されたものに限定されるものでなく、任意の順序とできることが認められる。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「透明基板２１０、電磁波遮蔽層２２０及び反射防止層２５０が任意の順序で積層されて形成されるフィルターベース２７０、
　支持体２３２、支持体２３２の一面に形成された基盤（ｍａｔｒｉｘ）２３４及び基盤２３４内に形成されて外部からパネルアセンブリーへ流入される外部環境光を遮断する多数の楔形ブラックストライプ２３６を含む外光遮蔽層２３０、及び
　吸収波長、吸収係数によって決定される色素を使用し、５８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯で６０％以上の透過率を有する色補正層２４０を含み、
　前記多数の楔形ブラックストライプ２３６は、断面が楔形状であり、金属粉末を添加して形成するものであり、
　各層は電磁波遮蔽機能、反射防止機能又はこれらを組み合わせた機能を有するＰＤＰフィルター。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１５３９５０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、光学フィルター及びその製造方法に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は例えばプラズマディスプレイ等の光学的画像表示装置の表示面に用いられる光学フィルター及びその製造方法に関するものである。」
　
「【０００５】
　本発明は、優れた反射防止性、近赤外線遮蔽性、及び電磁波遮蔽性を併せ具備し、耐久性及び視認性にも優れ、軽量であって製造および取り扱いが容易であり、例えばプラズマディスプレイ装置等の表示装置の表示面に用いることができる光学フィルター及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の光学フィルターは、透明な基材と、前記透明基材の一面上に形成された反射防止層と、前記透明基材の他面上に形成された電磁波遮蔽層と、前記電磁波遮蔽層上に形成され、かつ、近赤外線遮蔽性能及び接着性能を有する近赤外線遮蔽接着層とを有することを特徴とするものである。
　本発明の光学フィルターにおいて、前記電磁波遮蔽層が、金属メッシュにより構成されていることが好ましい。
　本発明の光学フィルターが前記電磁波遮蔽層に形成されたアース電極取り出し部をさらに含み、前記アース電極取り出し部が前記電磁波遮蔽層の周縁部分の互に離間している２箇所に設けられていることが好ましい。
　本発明の光学フィルターにおいて、前記透明基材が紫外線吸収性能を有していることが好ましい。
　本発明の光学フィルターの製造方法は、透明な基材の１面上に反射防止層を形成し、その後に、前記透明基材の他面上に電磁波遮蔽層を形成し、前記電磁波遮蔽層上に、近赤外線遮蔽性能及び接着性能を有する近赤外線遮蔽接着層を形成することを特徴とするものである。
　本発明の光学フィルターの製造方法において、前記近赤外線遮蔽接着層を、前記電磁波遮蔽層上に形成する際に、前記電磁波遮蔽層の、互に離間している２箇所の縁端部分をアース電極取り出し部として被覆することなく残置することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の光学フィルターは、反射防止性、近赤外線遮蔽性、電磁波遮蔽性、使用耐久性及び画像の肉眼観察の容易性に優れ、かつ軽量であり、従って、製造及び取扱いが容易であって、例えばプラズマディスプレイ装置などの各種表示装置の表示面の光学フィルターとして実用的に有用なものである。」
　
「【００１５】
（近赤外線遮蔽接着層）
　本発明の光学フィルターにおいて、近赤外線遮蔽接着層の近赤外線遮蔽性能は、波長：800〜1100nm領域の近赤外線に対して、遮蔽性を有することが好ましく、例えば、樹脂マトリックス中に近赤外線吸収色素が含有されたものであることが好ましい。
　近赤外線吸収色素としては、800〜1100nm領域の近赤外線に対して遮蔽性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ジイモニウム系化合物、アルミニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、有機金属錯体系化合物、シアニン系化合物、アゾ系化合物、ポリメチン系化合物、キノン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、メルカプトナフトール系化合物等を用いることができ、またこれらは、単一種で用いられてもよく、又、無機物と複合化したものを用いてもよく或は、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
　ジイモニウム系化合物は、波長850〜1100nmの近赤外線領域に、モル吸光係数が10万程度の強い吸収性を有し、従って近赤外線遮蔽性に優れている。ジイモニウム系化合物は、波長400〜500nmの可視光領域に若干の吸収を有し黄褐色の透過色を呈するが、しかし、可視光透過性が他の近赤外線吸収色素よりも優れているため、本発明の光学フィルターに用いられる近赤外線吸収色素中に、少なくとも１種ジイモニウム系化合物が含まれていることが好ましい。
【００１６】
　近赤外線遮蔽接着層が、実用上十分な近赤外線遮蔽性を発現するためには、波長850〜1000nmの近赤外線の透過率が20％以下であることが好ましい。近赤外線遮蔽接着層中の近赤外線吸収色素の好ましい配合量は、接着層の厚さに依存して変動する。ジイモニウム系化合物を使用し、かつ、接着層の厚さを5〜50μｍ程度に設計する場合、マトリックスとして使用される透明樹脂100質量部に対し、近赤外線吸収性色素化合物の配合量は、0.5〜5.0質量部程度とすることが好ましい。透明マトリックス樹脂100質量部に対する近赤外線吸収色素化合物の配合量が、５質量部をこえると、得られる近赤外線遮蔽層中において、色素の偏析を生じたり、また可視光透明性の低下などを生ずることがある。
【００１７】
　近赤外線遮蔽接着層にジイモニウム系化合物を用いた場合、さらに、第２の近赤外線吸収色素として、750〜900nmに吸収極大を有し、可視光領域に実質的に吸収がない１種以上の色素、例えば、その吸収極大波長における吸収係数と、波長450nm（青色光の中心波長）、525nm（緑色光の中心波長）及び620nm（赤色光の中心波長）におけるそれぞれの吸光係数との比が、いずれも5.0以上である１種又は２種以上の近赤外線吸収色素を併用することが好ましく、前記第２の近赤外線吸収色素の前記吸光係数の比が8.0以上であることがより好ましい。前記吸光係数の比のいずれかが5.0未満であるときは、実用上必要とされる850〜900nmの平均透過率が20％以下である場合、波長450nm（青色光の中心波長）、525nm（緑色光の中心波長）、および620nm（赤色光の中心波長）における可視光線透過率のいずれかが60％未満となり、可視光領域の透過率が実用上不十分になることがある。
　前記の特性を有する前記第２の近赤外線吸収色素用化合物としては、例えば、ジチオールニッケル錯体系化合物、インドリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。特に、フタロシアニン系化合物及びナフタロシアニン系化合物は、一般的に耐久性に優れており、好適に用いることができるが、ナフタロシアニン系化合物はより高価であるため、フタロシアニン系化合物が、実用上より好適に用いられる。
　
近赤外線遮蔽接着層は、近赤外線吸収色素と、接着剤（粘着剤を包含する）との混合物により形成されていてもよく
【００１８】
　更に、本発明の光学フィルターにおいて、その波長590nmの可視光の透過率が、波長450nm、525nm、620nmの各々における可視光の透過率よりも10％以上低いことが好ましい。このようにすると、本発明の光学フィルターを用いた場合、プラズマディスプレイ等のディスプレイのコントラスト性を向上させ、色調補正機能が高くなる。本発明の光学フィルターの、波長590nmの可視光の透過率を、波長450nm、525nm、620nmの各々における可視光の透過率よりも10％以上低くするためには、近赤外線遮蔽層中に選択吸収性色材を含有させることが好ましい。波長590nmの可視光を選択的に吸収する色材には、前記ジイモニウム化合物の組成上の変質に悪影響を与えるものでない限り、特に制限はないが、例えばキナクリドン顔料、アゾメチン系化合物、シアニン系化合物、及びポルフイリン化合物等を用いることが好ましい。」
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「支持体２３２」、「反射防止層２５０」、「多数の楔形ブラックストライプ２３６」、「基盤（ｍａｔｒｉｘ）２３４及び基盤２３４内に形成されて外部からパネルアセンブリーへ流入される外部環境光を遮断する多数の楔形ブラックストライプ２３６」、「電磁波遮蔽層２２０」及び「透明基板２１０」が、それぞれ、本願補正発明の「ベースフィルム」、「外部光の反射を防ぐための反射防止層」、「複数の外光遮蔽部で成された外光遮蔽パターン」、「一面に複数の外光遮蔽部で成された外光遮蔽パターンを具備した外光遮蔽層」、「導電層」及び「透明基材」に相当する。
　
　引用発明の「吸収波長、吸収係数によって決定される色素を使用し、５８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯で６０％以上の透過率を有する色補正層２４０」と、本願補正発明の「選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ粘着層」とは、「選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ層」である点で一致する。
　
　引用発明の「前記多数の楔形ブラックストライプ２３６は、断面が楔形状であり、金属粉末を添加して形成するもの」であることが、本願補正発明の「前記複数の外光遮蔽部の各々が、楔形の断面を有しており、導電性物質を含む」ことに相当する。
　
　引用発明の「各層は電磁波遮蔽機能、反射防止機能又はこれらを組み合わせた機能を有するＰＤＰフィルター」が、本願補正発明の「ディスプレイ装置用複合フィルム」に相当する。
　なお、引用発明の「ＰＤＰフィルター」について、引用例１の【００５８】の「なお、フィルターベース２７０が透明基板２１０なしで形を維持することができるとき、特にＰＤＰフィルター２００が直接パネルアセンブリー６００の透明基板６１０に取り付けられるとき、透明な基板２１０を省略することができる」の記載から、引用発明の「透明基板２１０」を備えた「ＰＤＰフィルター」は、他部材に取り付けなくても形を維持できるものであって、独立的なフィルタとしても機能するものであるから、その点においても、引用発明と本願補正発明とは一致している。（この点の本願補正発明に関して、本願明細書の【００４５】参照）
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「ベースフィルムと、
　外部光の反射を防ぐための反射防止層と、
　一面に複数の外光遮蔽部で成された外光遮蔽パターンを具備した外光遮蔽層と、
　選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ層と、
　導電層と、
　透明基材と
　を含み、前記複数の外光遮蔽部の各々が、楔形の断面を有しており、導電性物質を含むディスプレイ装置用複合フィルム。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　ディスプレイ装置用複合フィルムの各層の積層順序が、本願補正発明においては、「反射防止層がベースフィルムの第１面上に直接形成され、外光遮蔽層がベースフィルムの第１面と対向する第２面上に直接形成され、少なくとも１種の色素を含んだ層が外光遮蔽層上に直接形成され、導電層が少なくとも１種の色素を含んだ層上に形成され、透明基材が前記導電層上に形成され」ているのに対して、引用発明においては、各層の積層順が任意である点。
　
（イ）相違点２
　選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ層について、本願補正発明は、「粘着層」であるのに対して、引用発明においては、粘着層ではない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用発明のＰＤＰフィルターの各層の積層順序について、引用例１において、
ａ【００２６】に「図２に示す外光遮蔽層２３０は、フィルターベース２７０のパネルアセンブリー側の面、すなわちＰＤＰフィルター２００がＰＤＰ装置に装着されたときに視聴者側と反対側面に配置されているが、本発明はこれに限定されなく、フィルターベース２７０の他面に外光遮蔽層２３０が配置される場合にも同一な作用及び効果を得ることができる。」と記載されていること、
ｂ【００５７】に「本発明はこの積層順序に限定されなく、フィルターベース２７０は透明基板２１０、反射防止層２５０又は電磁波遮蔽層２２０が順序に関係なく積層された構造を有することができる。」と記載されていること、
ｃ【００７２】に「本発明の一実施形態に係る反射防止層２５０は、透明基板２１０の他面に形成するが、本発明はこうした積層順序に限定されることではない。好ましくは、図２に示すように、反射防止層２５０は、ＰＤＰフィルター２００がＰＤＰ装置に装着されたときに視聴者側になる面、すなわちパネルアセンブリー側とは反対側面に形成されることが効率的である。こうした反射防止層２５０は外部光の反射を縮めて視認性を良くすることができる。」と記載されていること、
ｄ【００７７】〜【００８０】の記載から、色補正層２４０は「さらに含むことができる」ものであって、その積層位置については、特段の特定がないこと、
から、（支持体２３２、基盤（ｍａｔｒｉｘ）２３４及び多数の楔形ブラックストライプ２３６を含む）外光遮蔽層２３０については、（透明基板２１０、電磁波遮蔽層２２０及び反射防止層２５０を含む）フィルターベース２７０より視聴者側に設けることができ、フィルターベース２７０における透明基板２１０、反射防止層２５０及び電磁波遮蔽層２２０の積層順序は当業者が適宜設定し得るものであり、反射防止層２５０については最も「視聴者側になる面」に配置されることが示唆され、また、色補正層２４０の位置についても当業者が適宜設定し得ることであるといえるから、引用発明のＰＤＰフィルターの各層の積層順序についても、上記ａ〜ｄの事項を勘案して総合し、上記相違点１に係る本願補正発明の積層順序の如くとすることは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易になし得たことに過ぎない。
　さらに、本願補正発明の積層順序が格別の技術的意味を有するものとは認められない。
　
（イ）相違点２について
　引用例２には、光学的画像表示装置の表示面に用いられる光学フィルターであって、選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ層を有するものにおいて、当該層を色素と粘着剤の混合物で形成する、すなわち、色素含有層が接着層を兼ねることが記載されている。（特に、【００１７】の「近赤外線遮蔽接着層は、近赤外線吸収色素と、接着剤（粘着剤を包含する）との混合物により形成されていてもよく」の記載参照。）
　引用発明においても、各層は層間での接着が必要であることは当然であるから、色補正層（選択的な波長吸収機能を有する少なくとも１種の色素を含んだ層）として、上記引用例２に記載された「接着層を兼ねる」「色素と粘着剤の混合物で形成」する点を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、フィルターの層間接着に色素を含む粘着層を用いることも周知技術（特開２００１−１３４１９８号公報（特に【００６３】）参照）に過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「反射防止層」の「ベースフィルムの第１面」への形成、及び、「粘着層」の「外光遮蔽層上」への形成に関して、ともに「直接」形成することを特定する限定を含むものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。