Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の遠隔機器内のソフトウェアをアップデートする方法であって、
前記遠隔機器のそれぞれが、アップデートされたバージョンのソフトウェアおよび以前のバージョンのソフトウェアの両方を記憶するには不十分な容量の不揮発性書き替え可能記憶装置を有し、
前記遠隔機器のそれぞれが、ネットワークに接続され、
（１）少なくともコアファームウェア部分を含むアップデートをアップデートサーバーに配置するステップと、
（２）前記ネットワークに接続されたアップデートされるべき機器を識別するステップと、
（３）前記アップデートを前記アップデートサーバーから前記ネットワークを介して前記識別された機器に転送し、前記識別された機器のそれぞれが、前記アップデートが正しく受信されたことを検査し、受信した前記アップデートに誤りのある部分があれば、前記部分の再送を要求し、前記部分を受信するステップと、
（４）記憶装置に存在する以前のバージョンのコアファームウェアに上書きしないように、前記受信されたアップデートのコアファームウェア部分を不揮発性書き替え可能記憶装置に書き込むステップと、
（５）前記記憶装置に書き込まれた前記受信されたアップデートのコアファームウェア部分を検査するステップと、
（６）前記検査されたアップデートコアファームウェアを、前記機器によって使用されるべき有効なコアファームウェアであるとみなし、前記以前のバージョンのコアファームウェアを、使用できないものであるとみなすステップと、
（７）前記アップデートされたソフトウェアをロードおよび実行するために、前記機器をリブートするステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
アップデートおよびソフトウェアの両方を保持できるほど大きくない不揮発性書き替え可能メモリに記憶された前記ソフトウェアに前記アップデートをインストールする方法であって、
前記アップデートを、前記不揮発性書き替え可能メモリの半分以下の領域に記憶することのできるコア部分を含む個々に書き込み可能な部分に分割するステップと、
不揮発性書き替え可能メモリを、前記アップデートのコア部分と前記アップデートのコア部分を保持できる大きさの補助部分とに対応する、前記不揮発性書き替え可能メモリの半分以下の領域を含むコア部分を含み、ソフトウェア部分を含む個々に書き替え可能な部分に分割するステップと、
前記アップデートのコア部分を前記不揮発性書き替え可能メモリの補助部分に書き込み、前記アップデートのコア部分が正しく書き込まれたかを検査するステップと、
前記不揮発性書き替え可能メモリの前記コア部分に含まれる以前のバージョンのソフトウェアを使用できないようにするステップと、
前記アップデートのコア部分に含まれない前記アップデートの部分を、前記不揮発性書き替え可能メモリのコア部分に含まれない前記不揮発性書き替え可能メモリの部分に書き込み、前記アップデートの部分が正しく書き込まれたかを検査するステップと、
を備えた方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
少なくとも１つの電子機器を通信リンクを介して遠隔からアップデートするためのシステムであって、
一のバージョンのコアファームウェアのおよび補助ソフトウェアを備えたアップデートを前記少なくとも１つの電子機器に前記通信リンクを介して転送するのに使用することのできるアップデートサーバーと、
前記アップデートサーバーから受信される転送を一時的に記憶するための揮発性メモリと、
前記少なくとも１つの電子機器内に存在する不揮発性書き替え可能記憶装置であって、少なくとも第１および第２のパーティションに分割され、前記第１のパーティションは、一のバージョンのコアファームウェアおよび補助ソフトウェアの選択された一方を記憶し、前記第２のパーティションは、該一のバージョンのコアファームウェアおよび補助ソフトウェアの他方を記憶する、不揮発性書き替え可能記憶装置と、
前記機器において動作するアップデートクライアントと、
を備え、
前記アップデートクライアントが、
（１）揮発性メモリに記憶された受信アップデートコアファームウェアを、前記第１および第２のパーティションの一方に記憶されたあるバージョンの補助ソフトウェアに上書きし、該書き込みがうまくなされたかどうかを検査し、
（２）前記機器を次にリブートするときに、ステップ（１）において記憶された前記コアファームウェアを実行するように、前記機器を設定し、
（３）揮発性メモリに記憶された受信されたアップデートされた補助ソフトウェアを、前記第１および第２のパーティションの他方に記憶されたあるバージョンのコアファームウェアに上書きし、該書き込みがうまくなされたかどうかを検査し、
（４）前記機器をリブートし、前記アップデートされたコアファームウェアおよび前記アップデートされた補助ソフトウェアを実行する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の符号化オーディオ・データ・ファイルを記憶するためのデータ記憶装置と、
前記符号化オーディオ・データ・ファイルのうちの選択された１つを受け取り、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルを復号し、出力信号を発生するための信号処理ユニットと、
ユーザ入力を受け付けるためのユーザ入力装置と、
前記データ記憶装置、前記信号処理ユニット、前記ユーザ入力装置に結合され、ユーザ入力に応答して、前記データ記憶装置および前記信号処理ユニットの動作を制御するためのマイクロ制御装置と、
を備えるオーディオ・データ・プレーヤーであって、
前記信号処理ユニットが、選択可能な複数の等化モードを有する音声等化器を提供し、
前記信号処理ユニットが、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルに関連するデータ・ファイルに記憶された、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルの識別属性情報を認識するように適合され、且つ前記識別属性情報に関連する、対応する等化モードを自動的に選択する、オーディオ・データ・プレーヤー。
【請求項２】
前記符号化オーディオ・データ・ファイルが、ＭＰ３フォーマット化ファイルであり、前記識別属性情報が、ＩＤ３タグに記憶された属性情報に対応する、請求項１に記載のオーディオ・データ・プレーヤー。
【請求項３】
前記識別属性情報が、ユーザにより前記ＩＤ３タグに入力された所定の等化モード設定に対応する、請求項２に記載のオーディオ・データ・プレーヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ・データ・プレーヤー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
有利なことに、開示のオーディオ・データ・プレーヤーは、ＭＰ３ファイルのオーディオ・データ・ファイルＩＤ３タグ情報に従ってＤＳＰ等化（イコライゼーション）モードを自動的に設定し、再生品質の改善をもたらす。更に、特定のＤＳＰ等化モードがオーディオ・データ・ファイルのジャンルに利用可能でない場合は、開示のオーディオ・データ・プレーヤーは、自動的にデフォルトのディジタル・シグナル・プロセッサ等化モードを選択する。更に、ユーザが自動モード選択を手動で解除して、別のＤＳＰ等化モードを選択することもできる。ＤＳＰ等化モードの自動選択は、ランニングなどの活動中にオーディオ・データ・プレーヤーを使用するときの便利な機能として、特に有用である。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）
複数の符号化オーディオ・データ・ファイルを記憶するためのデータ記憶装置（３２）と、
前記符号化オーディオ・データ・ファイルのうちの選択された１つを受け取り、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルを復号し、出力信号を発生するための信号処理ユニット（１２）と、
ユーザ入力を受け付けるためのユーザ入力装置（２６）と、
前記データ記憶装置、前記信号処理ユニット、前記ユーザ入力装置に結合され、ユーザ入力に応答して、前記データ記憶装置および前記信号処理ユニットの動作を制御するためのマイクロ制御装置（２２）と、
を備えるオーディオ・データ・プレーヤー（１０）であって、
前記信号処理ユニット（１２）が、選択可能な複数の等化モードを有する音声等化器を提供し、
前記信号処理ユニット（１２）が、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルに関連するデータ・ファイルに記憶された、前記選択されたオーディオ・データ・ファイルの識別属性情報を認識するように適合され、且つ前記識別属性情報に関連する、対応する等化モードを自動的に選択する、オーディオ・データ・プレーヤー（１０）。
（請求項２）
前記符号化オーディオ・データ・ファイルが、ＭＰ３フォーマット化ファイルであり、前記識別属性情報が、ＩＤ３タグに記憶された属性情報に対応する、請求項１に記載のオーディオ・データ・プレーヤー（１０）。
（請求項３）
前記識別属性情報が、ユーザにより前記ＩＤ３タグに入力された所定の等化モード設定に対応する、請求項２に記載のオーディオ・データ・プレーヤー（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・データ・ファイル・プレイリストに各プレイリスト・レコードの内容情報および索引情報を付加する方法であって、
各オーディオ・データ・ファイルの内容を示す内容情報の位置を見つけるステップと、
各プレイリスト・レコードごとに、関連するプレイリスト・レコードの位置を提供する索引情報を決定するステップと、
内容および索引情報をプレイリストに記憶するためにフォーマット化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
内容情報に従ってプレイリストを分類するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内容情報がＩＤ３タグを含み、プレイリスト・レコードがＭ３Ｕフォーマットを含み、内容および索引情報がＭ３Ｕ注釈フィールド・フォーマットで記憶される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ・データ・ファイル・プレイリストに各プレイリスト・レコードの内容情報および索引情報を付加する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の別の利点は、メモリおよび処理能力の要件を緩和し、それによりオーディオ・データ・プレーヤーの製造コストを低減するために、内容情報および索引情報を含むプレイリスト・ファイルをオーディオ・データ・プレーヤー内で生成することである。本発明の更に別の利点は、オーディオ・プレイリスト・ファイルが標準的なＭ３Ｕプレイリストとの互換性を維持し、従って、その他のＰＣおよび非ＰＣベースの応用分野で使用することができることである。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
オーディオ・データ・ファイル・プレイリスト（９０）に各プレイリスト・レコード（９２）の内容情報および索引情報を付加する方法であって、
各オーディオ・データ・ファイルの内容を示す内容情報（９３Ａ）の位置を見つけるステップと、
各プレイリスト・レコードごとに、関連するプレイリスト・レコードの位置を提供する索引情報（９３Ｂ）を決定するステップと、
内容および索引情報（９３）をプレイリスト（９０）に記憶するためにフォーマット化するステップと、
を含む、前記方法。
（請求項２）
内容情報に従ってプレイリストを分類するステップを含む、請求項１に記載の方法。
（請求項３）
内容情報がＩＤ３タグを含み、プレイリスト・レコードがＭ３Ｕフォーマットを含み、内容および索引情報がＭ３Ｕ注釈フィールド・フォーマットで記憶される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルのアレイを備えた３−Ｄディスプレイであって、前記セルは光学活性電気泳動分散体で充填され、前記光学活性電気泳動分散体よりも低い比重を有する密閉組成物で形成された密閉層によって密閉されている３−Ｄディスプレイ。
【請求項２】
上記光学活性電気泳動分散体は、右手（Ｒ−）または左手（Ｌ−）型のコレステリック液晶（ＣＬＣ）あるいは荷電ＣＬＣ顔料粒子を含んでいる、請求項１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項３】
上記分散体は、Ｒ−またはＬ−型の光学選択性を有するＣＬＣ内に分散された荷電顔料粒子から形成されている、請求項２に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項４】
上記荷電粒子が白色である、請求項３に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項５】
上記荷電粒子が黒色である、請求項３に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項６】
上記Ｒ−またはＬ−型の光学選択性を有するＣＬＣは、赤、青、または緑色である、請求項３に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項７】
上記分散体は、誘電性溶媒内に分散された荷電Ｒ−またはＬ−型の光学選択性のＣＬＣ荷電粒子から形成されている、請求項２に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項８】
上記荷電Ｒ−またはＬ−型の光学選択性を有するＣＬＣ荷電粒子は、赤、青、または緑色である、請求項７に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項９】
上記誘電性溶媒が有色である、請求項７に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１０】
上記誘電性溶媒が黒色である、請求項９に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１１】
３−Ｄディスプレイにおいて、
ａ）明確に規定された形状・大きさ・アスペクト比のセルのアレイであって、前記セルは、誘電性溶媒内に分散された荷電顔料粒子を含む電気泳動分散体で充填され、前記電気泳動分散体よりも低い比重を有する密閉組成物で形成された密閉層によって密閉されているセルのアレイと、
ｂ）光学選択性を有するＲ−またはＬ−型のＣＬＣカラーフィルタと、
を備えている、３−Ｄディスプレイ。
【請求項１２】
アップダウン、インプレーン、またはデュアルスイッチングモードを有する、請求項１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１３】
アップダウン、インプレーン、またはデュアルスイッチングモードを有する、請求項１１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１４】
前記密閉組成物が放射線硬化組成物である、請求項１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１５】
前記密閉組成物が、熱または湿気硬化組成物である、請求項１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１６】
前記密閉組成物が、放射線硬化組成物である、請求項１１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【請求項１７】
前記密閉組成物が、熱、または湿気硬化組成物である、請求項１１に記載の３−Ｄディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールに対して化学量論的に過剰量のポリイソシアネートを含む混合物の重合反応により形成されたポリマー内にフォトアクティブ材料が分散された光学製品であって、該光学製品がセルフシーリング性を有することを特徴とする光学製品。
【請求項２】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオールを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学製品。
【請求項３】
前記光学製品が、さらに未反応のポリイソシアネートを含有することを特徴とする請求項１に記載の光学製品。
【請求項４】
ポリ尿酸をさらに含み、該ポリ尿酸が、未反応のポリイソシアネートと水との反応により形成されることを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項５】
前記イソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの誘導体、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの誘導体、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択されたことを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項６】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクタム、ポリプロピレンオキサイド、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびそれらを組み合わせたもののジオール、トリオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項７】
前記フォトアクティブ材料が、アクリレートモノマーであることを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項８】
前記光学製品が、光学波長記録メディア、ホログラフィー記録メディアおよびそれらを組み合わせたものから選択されることを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項９】
前記ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．０１〜約４の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光学製品。
【請求項１０】
前記フッ素含有ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．１〜約２．１の範囲にあることを特徴とする請求項２記載の光学製品。
【請求項１１】
光学製品をセルフシーリングするための方法であって、該光学製品を水に対して浸し、ポリ尿酸を形成する工程とを含み、
前記光学製品が、ポリオールに対して化学量論的に過剰量のポリイソシアネートからなる混合物を重合反応させることにより形成されたポリマー中に分散されたフォトアクティブ材料を含むことを特徴とする光学製品の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオールを含むことを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１３】
前記光学製品が、さらに、未反応のポリイソシアネートを含むことを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１４】
ポリ尿酸をさらに含み、該ポリ尿酸が、未反応のポリイソシアネートと水との反応により形成されることを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１５】
前記イソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの誘導体、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの誘導体、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択されたことを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１６】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクタム、ポリプロピレンオキサイド、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびそれらを組み合わせたもののジオール、トリオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１７】
前記フォトアクティブ材料が、アクリレートモノマーであることを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１８】
前記光学製品が、光学波長記録メディア、ホログラフィー記録メディアおよびそれらを組み合わせたものから選択されることを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項１９】
前記ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．０１〜約４の範囲にあることを特徴とする請求項１１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２０】
前記フッ素含有ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．１〜約２．１の範囲にあることを特徴とする請求項１２記載の光学製品の製造方法。
【請求項２１】
光学製品を製造する方法であって、
ポリオールに対して、化学量論的に過剰量のポリイソシアネートを含有する混合物中にフォトアクティブ材料を分散させる工程と、
前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとを重合させる工程と、
前記光学製品を形成する工程と、を備え、
前記光学製品が、セルフシーリング性を有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオールを含むことを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２３】
前記光学製品が、未反応のポリイソシアネートをさらに含むことを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２４】
ポリ尿酸をさらに含み、該ポリ尿酸が、未反応のポリイソシアネートと水との反応により形成されることを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２５】
前記イソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの誘導体、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートの誘導体、およびこれらを組み合わせたものからなる群から選択されたことを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２６】
前記ポリオールが、フッ素含有ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクタム、ポリプロピレンオキサイド、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびそれらを組み合わせたもののジオール、トリオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２７】
前記フォトアクティブ材料が、アクリレートモノマーであることを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２８】
前記光学製品が、光学波長記録メディア、ホログラフィー記録メディアおよびそれらを組み合わせたものから選択されることを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項２９】
前記ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．０１〜約４の範囲にあることを特徴とする請求項２１記載の光学製品の製造方法。
【請求項３０】
前記フッ素含有ポリオールにおけるＯＨに対する、前記ポリイソシアネートにおけるＮＣＯ比率が、約１．１〜約２．１の範囲にあることを特徴とする請求項２２記載の光学製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフィー分析により、実験動物、あるいは人の体液中の加齢に伴い変化する少なくとも一種の揮発性有機物の量を測定するステップを含む、複数年にわたる体臭の加齢変化の評価法であって、前記少なくとも一種の揮発性有機物が、２−フェニルアセトアミド、インドール、フェノール、セドレン及びメチル酪酸からなる群より選択される、上記評価法。
【請求項２】
前記少なくとも一種の揮発性有機物がメチル酪酸である、請求項１記載の評価法。
【請求項３】
前記少なくとも一種の揮発性有機物が、２−フェニルアセトアミド、インドール、フェノール及びセドレンからなる群より選択される、請求項１記載の評価法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力および出力を有するデジタルアナログ変換器（ＤＡ変換器）、
各々がＤＡ変換器の入力に選択的に結合する複数のレジスタ、
各々がＤＡ変換器の出力に結合する複数のサンプル＆ホールド回路、及び
複数のレジスタのどの一つがＤＡ変換器の入力に結合するかを選択し、複数のサンプル＆ホールド回路のどの一つがＤＡ変換器の出力に結合するかを選択するコントローラを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイシステム用参照電圧発生器。
【請求項２】
前記複数のサンプル＆ホールド回路は、少なくとも一つの列ドライバに結合することを特徴とする請求項１記載の参照電圧発生器。
【請求項３】
前記少なくとも一つの列ドライバは、フラットパネルディスプレイに結合することを特徴とする請求項２記載の参照電圧発生器。
【請求項４】
前記コントローラは、前記複数のサンプル＆ホールド回路の少なくとも１つにより保持した電荷が所定の時間、維持されるように前記複数のサンプル＆ホールド回路の少なくとも１つをリフレッシュすることを特徴とする請求項１記載の参照電圧発生器。
【請求項５】
入力および出力を有するデジタルアナログ変換器（ＤＡ変換器）、
各々がＤＡ変換器の入力に選択的に結合する複数のレジスタ、
各々がＤＡ変換器の出力に結合する複数のサンプル＆ホールド回路、
ＤＡ変換器 の入力に結合する共通端子と各々がレジスタの一つに結合するスイッチング端子とを有する第1のスイッチであって、レジスタの一つをＤＡ変換器 の入力に選択的に結合する第1のスイッチ、及び
ＤＡ変換器の出力に結合する共通端子と各々がサンプル＆ホールド回路の一つに結合するスイッチング端子とを有する第２のスイッチであって、サンプル＆ホールド回路の一つをＤＡ変換器の出力に選択的に結合する第２のスイッチを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイシステム用参照電圧発生器。
【請求項６】
前記サンプル＆ホールド回路の各々は、
前記サンプル＆ホールド回路の入力を形成する第1の入力を有し、かつ、一緒に接続された第２の入力と出力とを有する増幅器、及び
前記増幅器の第1の入力を接地に接続するキャパシタを含むことを特徴とする請求項５記載の参照電圧発生器。
【請求項７】
前記複数のレジスタのどの一つが前記第1のスイッチのスイッチング端子に結合するかを選択し、前記複数のサンプル＆ホールド回路のどの一つが前記第２のスイッチのスイッチング端子に結合するかを選択するコントローラを更に含むことを特徴とする請求項５記載の参照電圧発生器。
【請求項８】
前記サンプル＆ホールド回路は、少なくとも一つの列ドライバに結合することを特徴とする請求項５記載の参照電圧発生器。
【請求項９】
前記少なくとも一つの列ドライバは、フラットパネルディスプレイに結合することを特徴とする請求項８記載の参照電圧発生器。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記サンプル＆ホールド回路の少なくとも1つにより保持した電荷が所定の時間、維持されるように前記サンプル＆ホールド回路の少なくとも1つをリフレッシュすることを特徴とする請求項７記載の参照電圧発生器。
【請求項１１】
前記レジスタは互いに独立して更新され得ることを特徴とする請求項５記載の参照電圧発生器。
【請求項１２】
デジタルアナログ変換器（ＤＡ変換器）を使用してフラットパネルディスプレイシステムにマルチ参照電圧を供給することを含むフラットパネルディスプレイシステムへの参照電圧提供方法において、ＤＡ変換器は複数のレジスタの一つからデジタル入力を受け入れて複数のサンプル＆ホールド回路の一つへアナログ出力を提供することを特徴とする参照電圧提供方法。
【請求項１３】
前記複数のサンプル＆ホールド回路は、少なくとも一つの列ドライバに結合することを特徴とする請求項１２記載の参照電圧提供方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの列ドライバは、フラットパネルディスプレイに結合することを特徴とする請求項１３記載の参照電圧提供方法。
【請求項１５】
コントローラを使用してＤＡ変換器を指向させることを含むことを特徴とする請求項１２記載の参照電圧提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察面上にフルカラー画像を投射する投射画像表示システムであって、
可視光ビームを放射するように動作可能な照明サブシステムであって、第１の光軸に沿って該可視光ビームを反射するためのコールドミラーを含む照明サブシステム、
前記可視光ビームを受取るべく前記第１の光軸に対して位置づけされた入力光学素子を含む色分解サブシステムであって、前記可視光ビームを３本の原色光ビームへと分解するように動作可能である色分解サブシステム、
前記３本の原色光ビームのうちのそれぞれ１本を受取るべく前記色分解サブシステムに対して位置づけされ、各々が、それぞれの変調された原色光ビームを生成するべく、所与の画像信号に基づいて前記それぞれの原色光ビームを変調させるように動作可能である有効領域を含む、複数の３つの光変調用画像形成装置、
前記フルカラー画像を形成するべく、前記３本の変調された原色光ビームを受取り重ね合わせるように動作可能である色再結合サブシステム、及び
前記色再結合サブシステムにより合成された前記フルカラー画像を前記観察面上に投射するように動作可能である投射レンズアセンブリ、
を含むことを特徴とする投射画像表示システム。
【請求項２】
前記色分解サブシステム、前記３つの光変調用画像形成装置、前記色再結合サブシステム及び前記投射レンズアセンブリが、取付け用プレート上に取付けられており、前記コールドミラーが、前記原色光ビームの各々の第１の次元と、前記３つの光変調用画像形成装置のそれぞれの矩形の前記有効領域の第１の次元とのアラインメントを取るため、前記入力光学素子に対して移動可能であり、前記取付け用プレートが、前記原色光ビームの各々の第２の次元と、前記３つの光変調用画像形成装置のそれぞれの矩形の前記有効領域の第２の次元とのアラインメントを取るために、前記コールドミラーに対して第１の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の投射画像表示システム。
【請求項３】
前記照明サブシステムには、前記３つの光変調用画像形成装置のそれぞれの前記第１の次元に対して、前記原色光ビームの各々の前記第１の次元を角度的に方向づけするように動作可能である光学素子が含まれていることを特徴とする請求項１記載の投射画像表示システム。
【請求項４】
投射画像表示システムの照明サブシステムのための光学アセンブリであって、
開口部を伴うランプハウジング、
光の反射のための焦点、及び該焦点がその上に存在する第１の光軸を有するリフレクタ、
アラインメント状態を確立するべく前記リフレクタの前記第１の光軸と光学的に整列され得る第２の光軸をもち、前記リフレクタの前記焦点に位置づけされた平面状の端面をもち、かつ前記照明サブシステムの光路内の光の特性を改変するべく動作可能である光学素子、
前記リフレクタにより反射されるための光を放射するように動作可能である光源、及び
前記ランプハウジングの前記開口部を通過するように、前記光源からの光を反射するための位置に前記リフレクタを保持し、かつ前記ランプハウジングに対し２つの直交方向に、かつ前記アラインメント状態を確立するため少なくとも前記光学素子の前記平面状の端面に対しほぼ平行な１つの平面上で移動可能である、周囲取付け用フランジ、
を含むことを特徴とする光学アセンブリ。
【請求項５】
投射画像表示システムの照明サブシステム内に光学素子を枢軸的に取付けるための取付け用アセンブリにおいて、該光学素子が、前記照明サブシステムの光路内の光の特性を改変するように動作可能であり、
第１のアーチ形軸受面をもつ本体部材、
前記本体部材上に前記光学素子を支持するように構成され、前記第１の軸受面に対して枢軸移動する第２のアーチ形軸受面をもち、前記光学素子を所望の角度方向まで回転させるため所定の範囲の傾動角度に亘って前記本体部材の内部で回転可能であるクレードル、及び
前記クレードルを選択された傾動角度で前記本体部材に対し解放可能な形でしっかりと固定するように構成され、前記本体部材に対して前記クレードルが移動できるようにするための解放条件及び前記クレードルを前記所望の角度方向で前記本体部材にしっかり固定するための緊結条件を有し、前記所望の角度方向が緊結中にずれないように、前記緊結条件が確立された時点で前記クレードルに対しこの取付け用要素から伝達されるトルクが実質的に無い、取付け用要素、を含むことを特徴とする取付け用アセンブリ。
【請求項６】
投射画像表示システム内で画像形成装置と光ビームのアラインメントを取るための光学デバイスであって、
光ビームを放射するべく動作可能である光源、
第１の方向に前記光ビームを反射するのに有効な反射面をもつミラー、
前記反射面から反射された前記光ビームを受取り、前記第１の方向と異なる第２の方向に前記光ビームの方向を変えることのできる平面状界面を有し、方向を変えられた前記光ビームが前記画像形成装置を照射する光学素子、及び
前記ミラーを保持し、かつ前記反射面から反射された光ビームを再度位置づけして反射光を受取る前記平面状界面の部分を変更し、かくして前記第２の方向がシフトされ、方向を変えられた光が前記画像形成装置を前記第１の場所とは異なる第２の場所で照射するようにするために、前記光学素子に対して移動可能である傾斜したマウント、
を含むことを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
投射画像表示システムの照明サブシステム内で光学素子に対して入射光ビームのアラインメントを取る方法において、前記入射光ビームが、第１の長軸及び第１の長軸に直交する第１の短軸を伴う１つの断面領域を有し、前記光学素子が、第２の長軸及び第２の長軸に直交する第２の短軸を伴う平面状の有効領域を有し、前記第１の長軸が前記第２の長軸とほぼ同一線上にある方法であって、
前記入射光ビームとほぼ同じ断面プロファイルをもつ反射光ビームとして、前記入射光ビームの一部を反射するように動作可能である傾斜した平面状界面を伴うビームスプリッタであって、該反射光ビームが第３の長軸及び第３の長軸に直交する第３の短軸を有しているビームスプリッタを提供するステップ、
前記有効領域の前記第２の短軸と前記反射光ビームの前記第３の短軸を整列させるべく、前記傾斜した平面状界面に対して横方向に前記入射光ビームの前記第１の短軸を移動させるステップ、及び
前記反射光ビームの前記第３の長軸を前記有効領域の前記第２の長軸と整列させるべく、前記入射光ビームの前記第１の長軸に対して平行に前記ビームスプリッタの前記傾斜した平面状界面を移動させるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
全光路長を維持し、かつ光学素子の２次元状の前記有効領域で焦点整合状態となった光を維持するべく、前記入射光ビームの光路に平行に前記ビームスプリッタの前記傾斜した平面状界面を移動させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動塗着をし、次いでチキソトロピー性非シリコーン系組成物のパターンを光硬化させることによって製造される現場成形ガスケットであって、前記チキソトロピー性非シリコーン組成物は
任意に５０重量％〜６５重量％の、液状ポリオレフィンオリゴマー、
任意に７．５重量％〜１５重量％の、反応性希釈剤、および
化学線に応答する硬化剤、
を含み、任意に８．０重量％〜１２．０重量％のチキソトロピー性充填材をさらに含む、前記現場成形ガスケットが、硬化させた後で１０μｇ／ｇ〜４５μｇ／ｇのレベルのガス放出成分を有する、現場成形ガスケット。
【請求項２】
１０μｇ／ｇ〜４５μｇ／ｇのガス放出成分の全レベルを有する硬化させた現場成形ガスケットを形成するための方法であって、前記方法が：
液状ポリオレフィンオリゴマー、反応性希釈剤および化学線に応答する硬化剤を含む光硬化性、非シリコーン系組成物を提供する工程、
前記光硬化性組成物を現場成形ガスケットビーズとして分量吐出する工程、
前記ガスケットビーズを化学線に暴露する工程、および
前記ガスケットビーズを、前記ガスケットビーズを硬化させる温度まで加熱して、すべての揮発性成分をそれから実質的に追い出して、硬化させた現場成形ガスケットを製造する工程、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッション入力と、トランスミッション出力と、少なくとも１つのクラッチを介してトランスミッションの入出力の間に結合され、連続可変伝達比で入力と出力の間で駆動力を伝達するように配置された連続可変比率ユニット（バリエータ）とを含む連続可変トランスミッションであって、前記バリエータが油圧制御回路に接続され、その制御回路で調節されるとともにバリエータ比の変化の影響も受ける油圧制御圧力を受け、さらに前記バリエータは、前記制御圧力に対応するバリエータ・リアクション・トルクを発生させるためにその比を調節するように構成および配置され、前記トランスミッションが、クラッチが係合している間にクラッチのトルク容量を調節する手段を設け、さらに、所望の制御圧力を確立し、それに応じて制御回路を設定する制御エレクトロニクスを含み、その制御エレクトロニクスが、さらに、バリエータ荷重の変化による制御圧力の所望レベルからの偏移がクラッチの滑りによって抑制されるように、クラッチが係合している間にクラッチのトルク容量を調節することを特徴とする連続可変トランスミッション。
【請求項２】
クラッチを介してトランスミッション出力に接続することができる連続可変比率ユニット（バリエータ）を有する連続可変トランスミッションのクラッチを制御する油圧装置であって、高圧の作動油を供給する第１の供給手段と、制御した圧力の作動油を供給する第２の供給手段と、前記第１、第２の供給手段のクラッチへの接続を制御するバルブ装置とを備え、そのバルブ装置が、クラッチへの接続部および第２の供給手段への接続部から反対のパイロット圧力信号を受け、高圧供給手段をクラッチに接続することによってクラッチを係合させ、その後クラッチからのパイロット圧力信号が第２の供給手段からのパイロット圧力信号を超えたときに第１の供給手段をクラッチから切り離し、第２の供給手段をクラッチに接続してクラッチを係合状態に維持するように構成されていることを特徴とする油圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ、特にパワーアシストステアリングポンプであって、流れ制御弁が設けられていて、該流れ制御弁はとりわけ、主絞り（９）のような液圧的な抵抗部と、制御ピストン（１３）とを有しており、主絞り（９）は場合によっては制御ピンとリングオリフィスとによって形成されている形式のものにおいて、
主絞り（９）に対して平行に、電気的に調節可能なバイパス絞り（１７）が配置されていることを特徴とする、パワーアシストステアリングポンプ。
【請求項２】
ポンプからステアリングのような消費器（５９）への体積流を、付加的に電気的に調節することができる、請求項１記載のポンプ。
【請求項３】
バイパス絞り（１７）が、主絞り（９）と同じ差圧によって負荷される、請求項２記載のポンプ。
【請求項４】
制御電流が増大するにつれ、バイパス絞り（１７）が、ポンプから消費器（５９）へのフィード量を減少させる、請求項３記載のポンプ。
【請求項５】
制御電流が増大するにつれ、バイパス絞り（１７）が、ポンプから消費器（５９）へのフィード量を増大させる、請求項３記載のポンプ。
【請求項６】
電気的に調節可能なバイパス絞り（１７）が、標準装備のポンプに適用可能であって、これによりバイパス絞り（１７）のフレキシブルな組み付け位置が、ポンプに配置された主絞り（９）の位置とは無関係に実現される、請求項１から５までのいずれか１項記載のポンプ。
【請求項７】
標準装備のポンプの主絞り（９）が、ステアリングのための体積流の基本フィード量を、とりわけフェール・セーフ時に保証し、電気的に調節可能なバイパス絞り（１７）は、種々異なるパラメータに応じて、消費器（５９）へのフィード量の付加的な変更のために利用される、請求項１から６までのいずれか１項記載のポンプ。
【請求項８】
電気的に調節可能なバイパス絞り（１７）のためのパラメータが、車両速度、エンジン回転数、カーブ特性、ブレーキ特性、走行安定性、ステアリング角度、ステアリング回転速度、ホイール回転数及び／又はホイールの滑りのようなパラメータである、請求項１から７までのいずれか１項記載のポンプ。
【請求項９】
標準装備のポンプにおいて、付加的な電気的なバイパス絞り（１７）を使用することにより、エネルギ節約が実現可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載のポンプ。
【請求項１０】
標準装備のポンプにおいて、付加的な電気的なバイパス絞り（１７）を使用することにより、アクティブなステアリングシステムが実現可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載のポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空洞部を規定する本体部材と、前記本体部材の前記内部空洞部内に滑動可能に受け入れられるロッドを含むガススプリングアセンブリのための一体化シールにおいて、
外径を有し、前記ロッドを滑動可能に受け入れる通路を規定する実質的な剛体案内部材であり、前記通路が肩部を含み、前記案内部材がそれらの間に空間を規定するように前記本体部材の左右面より少ない左右面を規定する実質的な剛体案内部材と；
前記案内部材に直接接合され、且つ実質的に前記外径の全てを被覆し、前記本体部材と係合するための稜線を含む弾性シール材料であり、前記弾性材料が前記空間内に配置され、前記シール材料が前記ロッドと前記本体部材の各々と係合するための内方向に伸びる内部リップ構造体と外方向に伸びる外部リップ構造体を含み、前記シール材料が前記ロッドを密閉するように係合するための前記内部に伸びるリップ構造体を正しく位置決めするため前記肩部と係合するスタブを規定するところの弾性シール材料と；
を具備することを特徴とする一体化シール。
【請求項２】
前記シール材料と前記案内部材が共加硫処理により互いに接合されることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項３】
前記シール材料と前記案内部材が接着剤により互いに接合されることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項４】
前記案内部材が剛体材料からなることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項５】
前記案内部材が熱可塑性材料からなることを特徴とする請求項４記載の一体化シール。
【請求項６】
前記シール材料がエラストマー材料からなることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項７】
前記シール材料がゴムからなることを特徴とする請求項６記載の一体化シール。
【請求項８】
前記案内部材は一般的に円筒形であり、前記ロッドが滑動可能に受け入れられる軸方向通路を規定することを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項９】
前記シール材料は前記案内部材内の通路と軸方向に整合された開口部を規定する内方向に伸びるシールリップ部を含み、さらに前記内方向に伸びるリップ部が前記開口部に挿入されたロッドと密封するように係合するため内方向に伸びることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項１０】
前記案内部材が外壁、１対の離間端部壁、および内壁を規定し、前記弾性シール材料が前記外壁、少なくとも１つの前記端部壁、および前記内壁と前記端部壁の他方の壁の各々の少なくとも一部を被覆することを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項１１】
前記挿入部の少なくとも一端が周辺ノッチを含み、前記シール材料が前記ノッチに伸びることを特徴とする請求項１記載の一体化シール。
【請求項１２】
内部空洞部を規定する本体部材と、前記本体部材の前記内部空洞部内に滑動可能に受け入れられるロッドを含むガススプリングアセンブリのための一体化シールにおいて、
外径を有し、前記ロッドを滑動可能に受け入れる通路を規定し、さらに、それらの間に空間を規定するように前記本体部材の左右面より少ない左右面を規定する実質的な剛体案内部材と；
前記案内部材に直接接合され、且つ実質的に前記外径の全てを被覆し、前記本体部材と係合するための稜線を含む弾性シール材料であり、前記弾性材料が前記空間内に配置され、前記シール部材が前記ロッドと前記本体部材の各々と係合するための内部に伸びる内部リップ構造体と外部に伸びる外部リップ構造体を含み、前記案内部材が外部壁、１対の離間端部壁、および内部壁を規定し、前記弾性シール材料が外部壁、前記端部壁の少なくとも１つの端部壁、および前記内部壁と前記端部壁の他方の各々の少なくとも一部を被覆するところの弾性シール材料と；
を具備することを特徴とする一体化シール。
【請求項１３】
前記案内部材の少なくとも１端部が周辺ノッチを含み、前記シール材料が前記ノッチに伸びることを特徴とする請求項４記載の一体化シール。
【請求項１４】
開口端部と閉鎖端部を含み、前記開口端部が中央開口部を規定する端部壁を含む細長い本体と；
前記本体内に滑動可能に搭載され、且つ前記中央開口部を通して伸びるロッドと；
前記本体の前記開口端部の近傍に配置され、且つ潤滑油を受け入れるためのチャンバーを規定し且つ前記ロッドを受入れ且つ滑動可能に係合する軸方向開口部を含む容器と；
前記本体の前記開口端部と前記容器間に配置され、且つ外径を有する挿入部と、前記挿入部の前記外径のほぼ全ての周囲に配置されたシール区画を含む一体化シールであり、前記挿入部は前記ロッドを受け且つ滑動可能に係合する肩部を含み、前記開口端部の近傍の前記挿入部の端部が周辺ノッチを含み、前記シール区画が前記ノッチ内に伸び、且つ前記シール区画が前記挿入部に接合され且つ前記本体と前記ロッドを密閉するように係合し、且つ前記シール区画が内方向に伸びるリップ部とスタブリングを規定し、前記スタブリングが前記ロッドを滑動可能と係合するための前記内方向に伸びるリップ部を適切に位置決めするため前記肩部と係合するところの一体化シールと；
を具備することを特徴とするガススプリングアセンブリ。
【請求項１５】
前記シール区画が前記本体と係合するための稜線を含むことを特徴とする請求項１４記載のガススプリングアセンブリ。
【請求項１６】
前記シール材料が共加硫処理により前記案内部材に接合されることを特徴とする請求項１４記載のガススプリングアセンブリ。
【請求項１７】
前記シール材料が接着剤により前記案内部材に接合されることを特徴とする請求項１４記載のガススプリングアセンブリ。
【請求項１８】
前記案内部材が剛体材料からなることを特徴とする請求項１４記載のガススプリングアセンブリ。
【請求項１９】
前記シール材料がエラストマー材料からなることを特徴とする請求項１４記載のガススプリングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスクブレーキおよびホイール集合体（１１）であって、
片持ち式輪軸（１３）と、
前記輪軸の周りに回転するように軸承されたホイール（１９）と、
前記輪軸を半径方向に包囲する複数のブレーキディスク（３１、３３、３５、３７）にして、該複数のブレーキディスク（３１、３３、３５、３７）のうち一つおきにあるものが前記ホイールと一緒に回転するように該ホイールに対して周方向に関して固定されている、複数のブレーキディスク（３１、３３、３５、３７）と、
前記ブレーキディスクの一方の軸方向端にある端ディスク（４１）と、
前記ブレーキディスクの他方の軸方向端にある圧力板（４３）と、
前記輪軸の半径方向の周囲を包囲しかつ前記ブレーキディスクを軸方向にわたって延在するトルクチューブ（３９）にして、前記ブレーキディスクのうち間挿しているものが前記トルクチューブに対して周方向に関して固定されており、前記トルクチューブは、一端において固定され、かつ、他端においてトルクチューブに固定された端ディスクを有し、それによって前記端ディスクと前記圧力板との間で前記ブレーキディスクが軸方向に挟み付けられるようになされている、トルクチューブ（３９）と、
命令を受けた際に前記圧力板を前記端ブレーキディスクに向けて軸方向に押し付けるように動作して前記ブレーキディスクをそれらの間にて圧縮するブレーキ作動機構（２５、２７）と、を備える、
マルチディスクブレーキおよびホイール集合体（１１）。
【請求項２】
前記トルクチューブは、前記輪軸（１３）に支持係合するようにトルクチューブの軸方向端間にある半径方向内方伸長環状支持フランジ（４５）を含み、該支持フランジは複数の穴（４７、４９、５１、５３、５５、５７）を含み、それらのうち特定の穴（４９、５１、５３、５５、５７）は円形であり、他の穴（４７）は非円形であり、それによって前記支持フランジおよび前記トルクチューブに非対称性を与えている、請求項１に記載のマルチディスクブレーキおよびホイール集合体。
【請求項３】
前記トルクチューブは、前記輪軸に支持係合するようにトルクチューブの軸方向端間にある半径方向内方伸長環状支持フランジ（４５）を含み、該支持フランジは複数の穴（４７、４９、５１、５３、５５、５７）を含み、それらのうち少なくとも２つの穴（４７、４９）は互いに異なる面積を有し、それによって前記支持フランジおよび前記トルクチューブに非対称性を与えている、請求項１に記載のマルチディスクブレーキおよびホイール集合体。
【請求項４】
前記トルクチューブは、前記輪軸に支持係合するようにトルクチューブの軸方向端間にある半径方向内方伸長環状支持フランジ（４５）を含み、該支持フランジは、前記支持フランジおよび前記トルクチューブに非対称性を与えるための、周方向の角度配置が不均等になるように配置された複数の穴（４７、４９、５１、５３、５５、５７）を含む、請求項１に記載のマルチディスクブレーキおよびホイール集合体。
【請求項５】
トルクチューブ（３９）にして、マルチディスクブレーキ集合体において交互に並ぶディスク（３５、３７）を周方向に関して固定し、かつ、間挿ディスク（３１、３３）のみならず前記交互に並ぶディスクの軸方向移動を制限するトルクチューブ（３９）であって、軸心（５９）の周りに回転容積体として形成され前記交互に並ぶディスクの回転を制限するように該ディスクをキー止めする複数のリブ（６１、６３）を有することによって回転容積体から対称的に偏位するほぼ円筒形の環状部材と、前記ディスクのうち端ディスク（４１）を周方向および軸方向に関して固定するように一端付近にある複数のフランジ（６５、６７、６９）と、前記トルクチューブを制動構造体に固定するように他端付近にある複数の締結具（７１）受け穴と、を含み、前記トルクチューブは非対称の半径方向剛性を前記トルクチューブに与えるように回転中実体からさらに非対称に偏位している、トルクチューブ（３９）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーズ入り背面投射型スクリーンを作製する方法であって、
可視光を透過させる基板と、
該基板上に配置された可視光吸収材料と、
該光吸収材料に部分的に埋込まれ、１面が露出されたマイクロビーズの層と、
該マイクロビーズの該露出面にわたって配置された任意の保護膜と、
を備えたモデル単一ビーズスクリーン構造体を確定する工程と、
該モデルスクリーン構造体のスループットを、理論的最大スループットを確定することができるようにマイクロビーズ屈折率の関数として計算する工程と、
マイクロビーズ屈折率の範囲を、該範囲におけるいかなる屈折率も、該モデルスクリーン構造体の該マイクロビーズの該屈折率として使用された場合に、該理論的最大スループットの９０％以上の計算されたスクリーンスループットをもたらすように、確定する工程と、
該確定された範囲内の第１の屈折率を有する第１のマイクロビーズタイプを選択する工程と、
該確定された範囲内の該第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する第２のマイクロビーズタイプを選択する工程と、
該第１のマイクロビーズと該第２のマイクロビーズとの割合を混合して分散させることにより、該モデルスクリーン構造体と機能的に一致する構造を有するビーズ入り背面投射型スクリーンのための該第１および第２のマイクロビーズの実質的に均一に分散された層を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１および第２の屈折率とは異なる第３の屈折率を有する第３のマイクロビーズを選択する工程をさらに含み、前記混合し分散させる工程が、前記第１のマイクロビーズと前記第２のマイクロビーズと該第３のマイクロビーズとの割合を混合し分散させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２のマイクロビーズが、５０μｍ〜１００μｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２のマイクロビーズが、２５％以内の平均密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
可視光を透過させる基板と、該基板上に配置された可視光吸収材料と、該光吸収材料に埋込まれ、一部が露出されたマイクロビーズの層と、を備えるビーズ入りスクリーン構造体を含む背面投射型スクリーンであって、
該ビーズ入りスクリーン構造体が、最大理論的スループットを有し、ｎTが、該最大理論的スループットに到達するマイクロビーズ屈折率を画定し、
該マイクロビーズの層が、第１の屈折率を有する複数の第１のマイクロビーズと第２の屈折率を有する複数の第２のマイクロビーズとを備え、該第１の屈折率がｎT±０．０５（０．０５も含む）の範囲にあり、該第２の屈折率が該第１の屈折率とは異なる、
背面投射型スクリーン。
【請求項６】
前記スクリーン構造体が、前記マイクロビーズ層の前記露出部分にわたって配置された保護膜をさらに備える、請求項５に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項７】
前記マイクロビーズの層が、前記第１および第２の屈折率とは異なる第３の屈折率を有する複数の第３のマイクロビーズをさらに備える、請求項５に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項８】
可視光を透過させる基板と、該基板上に配置された可視光吸収材料と、該光吸収材料に埋込まれ、一部が露出されたマイクロビーズの層と、を備えるビーズ入りスクリーン構造体を含む背面投射型スクリーンであって、
該ビーズ入りスクリーン構造体が、最大理論的スループットを有し、ｎTが、該最大理論的スループットに到達するマイクロビーズ屈折率を画定し、ｎa〜ｎbが、ｎTと該最大理論的スループットの９０％以上の計算されたスループットをもたらす他のすべての屈折率とを含むマイクロビーズ屈折率の範囲を画定し、
該マイクロビーズの層が、ｎaの屈折率を有する第１の複数のマイクロビーズとｎbの屈折率を有する第２の複数のマイクロビーズとを備える、
背面投射型スクリーン。
【請求項９】
背面投射型スクリーンであって、
可視光を透過させる基板と、
該基板上に配置された可視光吸収材料と、
該光吸収材料に部分的に埋込まれ、空気界面に露出されたかつ本質的に１．６５屈折率マイクロビーズと１．５屈折率マイクロビーズとの均一な分散体から構成されるマイクロビーズの層と、
を備える背面投射型スクリーン。
【請求項１０】
同じ構造を有する理論的スクリーンのゲインに対応するゲインを有するが、ａ：ｂが１．６５屈折率マイクロビーズの１．５屈折率マイクロビーズに対する割合である場合に、（１．６５ａ＋１．５ｂ）／（ａ＋ｂ）に等しい屈折率を有するマイクロビーズのみを含むマイクロビーズの層を備える請求項９に記載の背面投射型スクリーン。