Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、粘膜、または毛嚢に対する放射線療法の作用を改善するのに使用する薬剤組成物であって、
溶媒と、
前記溶媒中の溶液にした予防もしくは治療有効量のニトロキシド放射線防護剤とを含み、
低残渣ゲルの形態をした薬剤組成物。
【請求項２】
前記ニトロキシド放射線防護剤が4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルである、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、水、尿素、アルコール、およびグリコールからなる群から選択されている、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、およびブタノールからなる群から選択されたアルコールである、請求項3に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
前記グリコールが、エチレングリコールおよびプロピレングリコールからなる群から選択される、請求項3に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記の放射線療法の作用が、皮膚症状、粘膜症状、毛嚢症状、細胞毒性、およびポリ核酸の損傷からなる群から選択される、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記皮膚症状が、紅斑、毛嚢炎、線維症、乾性落屑、湿性落屑、色素沈着過剰、および皮膚炎から選択される、請求項6に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記粘膜症状が、口腔粘膜炎および直腸炎から選択される、請求項6に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記毛嚢症状が脱毛症である、請求項6に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
ニトロキシド放射線防護剤の前記の予防もしくは治療有効量が、全組成物に対し約0.01〜約100mg/mlの量である、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
エチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリビニルピロリドン(PVP)、ポリビニル系コポリマー、セルロース系ポリマー、天然ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、および無機ポリマーからなる群から選択されたポリマーをさらに含む、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
薬理学的に有効な量が治療部位に吸収されるのに十分な期間、前記ニトロキシド放射線防護剤が治療部位と接触したままとなるような粘性を有する、請求項1に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
皮膚または粘膜に対する放射線療法の作用を改善するのに使用するための薬剤組成物であって、
溶媒と、
前記溶媒中の溶液にした予防もしくは治療有効量のニトロキシド放射線防護剤とを含み、
放射線療法が適用されるときに皮膚または粘膜に対する焼けを促進するのに十分な量の残渣を残さない低残渣のゲルまたは低残渣の濃厚液体の形態をした薬剤組成物。
【請求項１４】
前記ニトロキシド放射線防護剤が4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルである、請求項13に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
脱毛症の予防または治療に使用するための薬剤組成物であって、
溶媒と、
前記溶媒中の溶液にした予防もしくは治療有効量の4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルとを含み、
低残渣ゲルの形態をした薬剤組成物。
【請求項１６】
放射線療法によって引き起こされる有害な副作用を予防または治療する医薬の製造におけるニトロキシド放射線防護剤の使用であって、前記医薬が、十分量のニトロキシド放射線防護剤を溶媒中の低残渣のゲルまたは低残渣の濃厚液体の形態をした溶液の形態で局所適用のために含む使用。
【請求項１７】
前記ニトロキシド放射線防護剤が4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルである、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
前記溶媒が、水、尿素、アルコール、およびグリコールからなる群から選択される、請求項16に記載の使用。
【請求項１９】
前記の有害な副作用が、皮膚症状、粘膜症状、毛嚢症状、細胞毒性、およびポリ核酸の損傷からなる群から選択される、請求項16に記載の使用。
【請求項２０】
前記皮膚症状が、紅斑、毛嚢炎、線維症、乾性落屑、湿性落屑、色素沈着過剰、および皮膚炎から選択される、請求項19に記載の使用。
【請求項２１】
前記粘膜症状が、口腔粘膜炎および直腸炎から選択される、請求項19に記載の使用。
【請求項２２】
前記毛嚢症状が脱毛症である、請求項19に記載の使用。
【請求項２３】
放射線療法によって引き起こされる有害な副作用を予防または治療する医薬の製造におけるニトロキシド放射線防護剤の使用であって、前記予防または治療が、
溶媒中の溶液としたニトロキシド放射線防護剤を、放射線療法によって引き起こされる有害な副作用を予防または治療するのに十分な量で局所的に適用する工程と、
溶媒を蒸発させる工程と、
放射線療法を適用する工程と
を含む使用。
【請求項２４】
放射線療法によって引き起こされる有害な副作用を予防または治療する医薬の製造におけるニトロキシド放射線防護剤の使用であって、前記予防または治療が、
溶媒中の低残渣のゲルまたは低残渣の濃厚液体の形態をした溶液としてあり、患者のしかるべき場所に保持されるような十分な粘性を有するニトロキシド放射線防護剤を、放射線療法によって引き起こされる有害な副作用を予防または治療するのに十分な量で局所的に適用する工程と、
放射線療法を適用する工程と
を含む使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各単位服用量の形態が
（ａ）２００〜６００ｍｇのクリシン、
（ｂ）２００〜６００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）５０〜１５０ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｄ）５０〜１５０ｍｇのリスベラトール２５％、
（ｅ）５０〜１５０ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｆ）４０〜１４０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｇ）２０〜８０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、及び
（ｈ）１５〜７５ｍｇのホスファチジルコリン５０％
からなることを特徴とする液状或いはカプセルゲルキャプレット中の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項２】
各単位服用量の形態が更に２５ｍｇ〜約１５０ｍｇのミリセチンを含むことを特徴とする請求項１に記載の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項３】
各単位服用量の形態が
（ａ）４００ｍｇのクリシン、
（ｂ）４００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）１００ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｄ）１００ｍｇのリスベラトール２５％、
（ｅ）１００ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｆ）９０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｇ）５０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、及び
（ｈ）４０ｍｇのホスファチジルコリン５０％
からなることを特徴とする請求項１に記載の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項４】
各単位服用量の形態が
（ａ）４００ｍｇのクリシン、
（ｂ）４００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）１００ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｄ）１００ｍｇのリスベラトール２５％、
（ｅ）１００ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｆ）９０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｇ）５０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、
（ｈ）４０ｍｇのホスファチジルコリン５０％、及び
（ｉ）１００ｍｇのミリセチン
からなることを特徴とする請求項２に記載の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項５】
各単位服用量が
（ａ）２００〜６００ｍｇのクリシン、
（ｂ）２００〜６００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）５０〜１５０ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｄ）５０〜１５０ｍｇのリスベラトール２５％、
（ｅ）５０〜１５０ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｆ）４０〜１４０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｇ）２０〜８０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、
（ｈ）１５〜７５ｍｇのホスファチジルコリン５０％、及び
（ｉ）２５〜約１５０ｍｇのミリセチン
からなることを特徴とする液体或いはカプセルゲルキャプレット中の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項６】
各単位服用量が
（ａ）４００ｍｇのクリシン、
（ｂ）４００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）１００ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｄ）１００ｍｇのリスベラトール２５％、
（ｅ）１００ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｆ）９０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｇ）５０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、
（ｈ）４０ｍｇのホスファチジルコリン５０％、及び
（ｉ）１００ｍｇのミリセチン
からなることを特徴とする液体或いはカプセルゲルキャプレット中の単位服用量当りの医薬品の成分または栄養補給食品の成分。
【請求項７】
各食料サプリメント単位ごとに
（ａ）４０〜１４０ｍｇのグリーンティー抽出９５％を約２００〜６００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）と約２００〜６００ｍｇのクリシンと化合する工程、
（ｂ）５０〜１５０ｍｇの粉末状ターメリック抽出９５％を約２０〜８０ｍｇのケルセチン二水和物９９％と処理してターメリックとケルセチン二水和物の混合物とする工程、
（ｃ）更に１５〜７５ｍｇのホスファチジルコリン５０％を（ｂ）の混合物と共に約５０〜１５０ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）と５０〜１５０ｍｇのリスベラトール２５％と化合する工程、
（ｄ）（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）にてできた生成物あるいは混合物の工程を組み合わせてできた混合物を食用液体と混ぜ食料サプリメントブロス液を形成する工程を含むことを特徴とするブロス液状食料サプリメント加工方法。
【請求項８】
全体の混合物と化合した各食料サプリメント単位ごとに約２５ｍｇ〜約１５０ｍｇのミリセチンを加えることを特徴とする請求項７に記載の食料サプリメント加工方法。
【請求項９】
単位当りの全体混合形態における量が
（ａ）９０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｂ）４００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）４００ｍｇのクリシン、
（ｄ）１００ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｅ）５０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、
（ｆ）４０ｍｇのホスファチジルコリン５０％、
（ｇ）１００ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、及び
（ｈ）１００ｍｇのリスベラトール２５％
からなることを特徴とする請求項７に記載の食料サプリメント加工方法。
【請求項１０】
単位当りの全体混合形態における量が
（ａ）９０ｍｇのグリーンティー抽出９５％、
（ｂ）４００ｍｇのカワラタケ（ＰＳＫ）、
（ｃ）４００ｍｇのクリシン、
（ｄ）１００ｍｇのターメリック抽出９５％、
（ｅ）５０ｍｇのケルセチン二水和物９９％、
（ｆ）４０ｍｇのホスファチジルコリン５０％、
（ｇ）１００ｍｇのＤＩＭ（３，３´Ｄｉｉｎｄｏｌｙｍｅｔｈａｎｅ）、
（ｈ）１００ｍｇのリスベラトール２５％、及び
（ｉ）１００ｍｇのミリセチン
からなることを特徴とする請求項９に記載の食料サプリメント加工方法。
【請求項１１】
前記食用液体が水であることを特徴とする請求項７に記載の食料サプリメント加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水中の分散体を含む防汚剤であって、界面活性剤に対するポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする防汚剤。
【請求項２】
ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水中の分散体を含む防汚剤を、繊維基材に適用させることを含む繊維基材の防汚処理方法であって、界面活性剤に対するポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表９のデータは、フルオロケミカル防汚剤へ非フッ素化アニオン界面活性剤を添加した場合の綿繊維で構成したカーペットでは、非フッ素化アニオン界面活性剤を添加せずに同じフルオロケミカル防汚剤で処理したカーペットと比較して汚れが少ないことを示した。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水中の分散体を含む防汚剤であって、界面活性剤に対するポリフルオロ有機化合物の比率が、
約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする防汚剤。
２．  界面活性剤に対するポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．１：１．０〜約４：１であることを特徴とする前記１．に記載の防汚剤。
３．  前記アニオン界面活性剤が、スルホネート、ジスルホネート、サルフェート、ホスフェ−トまたはカルボキシレートからなる群から選択されることを特徴とする前記１．に記載の防汚剤。
４．  前記アニオン界面活性剤が、アルファオレフィンスルホネート、アルファスルホン化カルボン酸塩、アルファスルホン化カルボン酸エステルの塩、１−オクタンスルホン酸塩、アルキルアリールサルフェート、ドデシルジフェニルオキシドジスルホン酸塩、デシルジフェニルオキシドジスルホン酸塩、ブチルナフタレンスルホン酸塩、Ｃ１６〜Ｃ１８リン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩・ホルムアルデヒド縮合物、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ジメチル−５−スルホイソフタル酸塩、およびデシルジフェニルオキシドジスルホン酸塩とナフタレンスルホン酸ナトリウム塩・ホルムアルデヒド縮合物とのブレンドからなる群から選択されることを特徴とする前記３．に記載の防汚剤。
５．  前記アニオン界面活性剤が、ドデシルジフェニルオキシドジスルホン酸ナトリウム、アルキルアリールサルフェート、アルキル硫酸ナトリウム、Ｃ１６〜Ｃ１８リン酸カリウム、デシルジフェニルオキシドジスルホン酸ナトリウム、およびデシルジフェニルオキシドジスルホン酸ナトリウムとナフタレンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物とのブレンドからなる群から選択されることを特徴とする前記３．に記載の防汚剤。
６．  前記分散体が、水性分散体であることを特徴とする前記１．に記載の防汚剤。
７．  尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有する前記ポリフルオロ有機化合物が、（１）少なくとも３つのイソシアネート基を含有する少なくとも１種の有機ポリイソシアネートと、（２）１分子あたり、（ａ）１つまたは複数のツェレビチノフ水素原子を有する単一の官能基、および（ｂ）少なくとも２つのフッ素原子をそれぞれが有する少なくとも２つの炭素原子、を含有する少なくとも１種のフルオロケミカル化合物と、（３）前記ポリイソシアネート中のイソシアネート基の約５％〜約６０％と反応するのに十分な量の水との反応の生成物であることを特徴とする前記１．に記載の防汚剤。
８．  前記ポリフルオロ有機化合物のために、前記水の量が、前記イソシアネート基の約１０％〜約３５％と反応するのに十分であることを特徴とする前記７．に記載の防汚剤。
９．  単一の官能基を含有する前記フルオロケミカル化合物が、式：
Ｒｆ−Ｒｋ−Ｘ−Ｈ
（式中、Ｒｆは、少なくとも２つの炭素原子を含有する一価の脂肪族基であり、それぞれの炭素原子が少なくとも２つのフッ素原子を含有し、
Ｒは、二価の有機基であり、
ｋは、０または１であり、そして、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ１）−であり、ここでＲ１はＨ、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル、またはＲｆ−Ｒｋ−基である）
によって表されることを特徴とする前記８．に記載の防汚剤。
１０．  前記Ｒｆが、酸素原子で中断され得る３〜２０個の炭素原子を有する完全にフッ素化された直鎖または分枝状の脂肪族基であることを特徴とする前記９．に記載の防汚剤。
１１．  前記Ｘが酸素であり、前記Ｒｋが−（ＣＨ２）２−であることを特徴とする前記
１０．に記載の防汚剤。
１２．  尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有する前記ポリフルオロ有機化合物が、３〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸のペルフルオロアルキルエステルであることを特徴とする前記１．に記載の防汚剤。
１３．  前記ペルフルオロアルキルエステルが、クエン酸ウレタンであることを特徴とする前記１２．に記載の防汚剤。
１４．  約１０〜約２０の調整ビッカース硬度を有する非フッ素化ビニルポリマーを更に含むことを特徴とする前記１２．に記載の防汚剤。
１５．  前記非フッ素化ビニルポリマーが、ポリ（メタクリル酸メチル）であることを特徴とする前記１４．に記載の防汚剤。
１６．  ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水中の分散体を含む防汚剤を、繊維基材に適用させることを含む繊維基材の防汚処理方法であって、界面活性剤に対するポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする方法。
１７．  前記適用が、スプレーまたは発泡により適用することを特徴とする前記１６．に記載の方法。
１８．  ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水または水および溶媒中の分散体を含む防汚剤であって、前記界面活性剤に対する前記ポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする防汚剤。
１９．  ａ）尿素、ウレタン、またはエステル結合のうちの少なくとも１つを有するポリフルオロ有機化合物と、ｂ）少なくとも１種の非フッ素化アニオン界面活性剤との、水または水および溶媒中の分散体を含む防汚剤を、繊維基材に適用させることを含む繊維基材の防汚処理方法であって、前記界面活性剤に対する前記ポリフルオロ有機化合物の比率が、約０．０７５：１．０〜約５：１であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品用の難燃性ポリマー組成物であって
（ａ）熱可塑性樹脂及び
（ｂ）（ｉ）少なくとも一種の立体障害性アルコキシアミン安定剤と
（ｉｉ）少なくとも一種の有機ハロゲン難燃剤
との相乗混合物の難燃有効量を含む組成物。
【請求項２】
前記成分（ｉ）のアルコキシアミン安定剤は、次式
【化１】
2006503173.tif 000001
［式中、Ｇ1とＧ2はお互いに独立して炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、もしくは一緒になってペンタメチレン基を表し、Ｚ1とＺ2はそれぞれメチル基を表し、又はＺ1
とＺ2は一緒になってエステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、カルボキシ基もし
くはウレタン基によってさらに置換され得る結合部分を形成し、そしてＥは炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、もしくは炭素原子数７ないし１５のアラルコキシ基を表し、又はＥは−Ｏ−Ｔ−（ＯＨ）bを表し、
Ｔは炭素原子数１ないし１８の直鎖状又は分枝状アルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルケニレン基、フェニル基によって又は１個もしくは２個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基により置換された直鎖状又は分枝状炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、ｂは１、２もしくは３を表すが、但し、Ｔ中の炭素原子数を超え得ることはなく、またｂが２もしくは３のとき、それぞれのヒドロキシル基がＴの異なる炭素原子に結合する。］で表される化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（ｉ）のアルコキシアミンは
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）−ｓ−トリアジン；
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート；
２，４−ビス｛Ｎ−［１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル］−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシルエチルアミノ）−ｓ−トリアジン；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）−ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス［（３−アミノプロピル）エチレンジアミン］との反応生成物；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）−ｓ−トリアジン；
２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンでエンドキャップされた４，４’−ヘキサメチレン−ビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー化合物；および
次式
【化２】
2006503173.tif 000002
［式中、ｎは１ないし１５で表される。］
で表される化合物から成る群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記有機ハロゲン難燃剤（ｉｉ）は、
クロロアルキルホスフェートエステル、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、ポリ臭素化ジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルオキシド、トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、クロレンド酸、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸、ビス−（Ｎ，Ｎ’−ヒドロキシエチル）テトラクロルフェニレンジアミン、ポリ−β−クロロエチルトリホスホネート混合物、テトラブロモビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、臭素化エポキシ樹脂、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、塩素化パラフィン、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサクロロシクロペンタジエン誘導体、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ−ビスフェノールＡ、エチレンビス−（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシイミド）、ビス−（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、ＰＴＦＥ、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレートおよびエチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド
から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端部を有する室内と、前記第一の端部に位置するガス入口と、前記第一の端部に位置するガス出口と、内部容積を包囲する室内壁と、前記内部容積に配置される複数の長手方向に配向する熱移動要素と、を備える蒸発器ユニットであって、
前記室内壁は、前記ガス入口及び前記ガス出口の何れかと流体連通した内部壁表面を有し、前記内部容積は、蒸発可能な固体材料を含むように構成される、蒸発器ユニット。
【請求項２】
自由で、不連続で、微粒子形態の何れかを有する蒸発可能な固体材料を、前記内部容積内に含む、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項３】
前記蒸発可能な固体材料は、デカボラン、ホウ素、燐、ガリウム、インジウム、銅、アンチモン、四塩化ハフニウム、四塩化ジルコニウム、ヒ素、三塩化インジウム、有機金属β−ジケトン錯体、シクロペンタジエニルシクロヘプタトリエニル−チタン（ＣｐＴｉＣｈｔ）、三塩化アルミニウム、ヨウ化チタン、シクロオクタテトラエンシクロ−ペンタジエニルチタン、ビスシクロペンタジエニルチタンジアジド及びタングステンカルボニルからなる群から選択される前駆体材料である、請求項２に記載の蒸発器ユニット。
【請求項４】
前記内部容積内で下方に延在し、前記ガス入口と連通しているキャリアガス管をさらに備え、前記キャリアガス管は、前記内部容積の下部領域にガスを供給するように構成される、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項５】
前記複数の長手方向に配向する熱移動要素は、前記蒸発可能な材料と接触し、熱を伝達する、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項６】
前記複数の長手方向に配向する熱移動要素は、複数のガス流通過を画定する、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項７】
前記室内は、前記内部容積の一部と結合する支持表面を備え、前記複数の長手方向に配向する熱移動要素は、前記支持表面から垂直に延在する、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項８】
前記複数の長手方向に配向する熱移動要素は、前記内部容積へ延在する複数の通路付き突出部を備える、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項９】
前記通路付き突出部は、第二の端部よりも小さい直径を有する第一の端部のある漏斗形状である、請求項８に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１０】
前記室内は、アンプル底部、側壁及び着脱自在の上端部を有するアンプルを備え、前記着脱自在の上端部は、前記第一の端部に沿って配置される、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１１】
前記室内に配置され、さらに前記内部容積と結合する少なくとも一つの容器を備え、前記少なくとも一つの容器は、容器底部及び側壁を有する、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１２】
前記複数の長手方向に配向する熱移動要素は、前記少なくとも一つの容器底部から上方へ延在する複数の通路付き突出部を備える、請求項１１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１３】
前記通路付き突出部の各々の高さは、前記少なくとも一つの容器側壁の高さと実質的に同等である、請求項１２に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの容器は、前記室内に位置する、複数の垂直に積重された容器を備える、請求項１１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１５】
前記複数の垂直に積重された容器の少なくとも二つの容器は、その間にガスを保持する空間を形成するように構成される、請求項１２に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１６】
前記ガス入口及び前記内部容器の底部と連通して接続した内部ガスキャリア部材をさらに備え、前記内部ガスキャリア部材は、前記複数の垂直に積重された容器を介して延在する、請求項１４に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１７】
前記内部ガスキャリア部材は、キャリアガス浸漬管を備える、請求項１６に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの容器は、熱伝導性材料を含み、前記少なくとも一つの容器の側壁は、前記室内の側壁領域と接触する、請求項１３に記載の蒸発器ユニット。
【請求項１９】
前記室内壁は、第一の高さを有する側壁を備え、前記複数の熱移動要素の各々の熱移動要素は、第二の高さを有し、前記第二の高さは、前記第一の高さと実質的に同じである、請求項１に記載の蒸発器ユニット。
【請求項２０】
請求項１に記載の蒸発器ユニットと、前記室内を加熱する手段と、を備える蒸気配送システム。
【請求項２１】
前記室内の第一の端部は、その上端部であり、蓋を備え、前記蓋はその上に配設された吸気流制御バルブを有し、かつ、前記ガス入口と結合し、前記蓋は、その上に配設された排気流制御バルブを有し、かつ、前記ガス出口と結合している、請求項２０に記載の蒸気配送システム。
【請求項２２】
請求項１に記載の室内を用意する工程と、
蒸発可能な材料の少なくとも一部を蒸発させるように、前記室内を加熱する工程と、
前記蒸発可能な材料と接触させ、蒸発させた材料を含む第二のガスを発生するように、入口を介して前記室内に第一のガスを導入する工程と、
前記蒸発させた材料を含む第二のガスを、出口を介して運搬する工程と、を含む方法であって、
室内壁が、前記第一のガス及び前記第二のガスの少なくとも一つのガスにより接触された内部壁表面を有する、方法。
【請求項２３】
前記室内は、内部容積内で下方に延在し、ガス入口と連通して接続した管を有し、前記導入工程は、前記管を介して第一のガスを流し、前記内部容積の下部領域へ前記第一のガスを排出する工程を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記蒸発可能な材料で第一のガスを飽和させる工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
堆積システム及び半導体製造プロセスツールの何れかに、前記第二のガスを供給する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記加熱工程は、１００ワット〜３０００ワットの範囲にある加熱電力を用いることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一のガスを事前に加熱する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール系単量体単位のフェニル基が構造−Ｓ−（Ｌ）k−Ｑ［式中、Ｓはフェニル基の炭素原子に共有結合されており、Ｌは連結基であり、ｋは０または１でありそしてＱは複素環式基を含んでなる］を有する基により置換されているフェノール系単量体単位を含んでなる重合体。
【請求項２】
該複素環式基が芳香族性である請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
該複素環式基が複素環式基の環内に少なくとも１個の窒素原子を含有する請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
該複素環式基が場合により別の環系と縮合されていてもよい５−または６−員の環構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】
複素環式基が場合により置換されていてもよいテトラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、チアゾール、ベンズチアゾール、オキサゾール、ベンゾキサゾール、ピラゾール、ピロール、ピリミジン、ピラシン、ピリダシン、トリアジンまたはピリジン基から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｉＯ2／ＳｉＯy（０．０３≦ｙ≦１．９５、特に０．０３≦ｙ≦１．８、とりわけ０．７０≦ｙ≦１．８）又はＴｉＯ2／金属、特にＴｉ、Ｚｒ、Ｃｒ又はＺｎ、とりわけＡｌを非酸化性雰囲気中で焼成することによって得られる層を含む小板形の顔料。
【請求項２】
（ａ）ＳｉＯz（０．０３≦ｚ≦２．０、特に０．１０≦ｚ≦２．０、とりわけ０．７０≦ｚ≦２．０）の基材層、
（ｂ）ＴｉＯ2／ＳｉＯy（０．０３≦ｙ≦１．８）を非酸化性雰囲気中で焼成することによって得られる中間層、及び
（ｃ）ＴｉＯ2層
を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項３】
（ａ）Ａｌの基材層、
（ｂ）ＴｉＯ2／Ａｌを非酸化性雰囲気中で焼成することによって得られる中間層、及び
（ｃ）ＴｉＯ2層
を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項４】
（ａ）ＳｉＯx2層もしくはＳｉＯy1層を上下の面に有するが、側面には有しないＳｉＯx1のコアを有する多層小板形基材層、ＳｉＯx1層もしくはＳｉＯy1層を上下の面に有するが、側面には有しないＳｉＯx2のコアを有する多層小板形基材層、ＳｉＯx1層もしくはＳｉＯx2層を上下の面に有するが、側面には有しないＳｉＯy1のコアを有する多層小板形基材層又はＳｉＯx1層、ＳｉＯx2層もしくはＳｉＯy1層を上下の面に有するが、側面には有しない金属、特にＡｌのコアを有する多層小板形基材層、
（ｂ）ＴｉＯ2／ＳｉＯx1、ＴｉＯ2／ＳｉＯx2又はＴｉＯ2／ＳｉＯy1を非酸化性雰囲気中で焼成することによって得られる中間層、及び
（ｃ）ＴｉＯ2層
（０．０３≦ｘ１＜０．７０、特に０．０５≦ｘ１≦０．５０、とりわけ０．１０≦ｘ１≦０．３０、０．７０≦ｘ２≦０．９９、１．００≦ｙ１≦１．９５、特に１．０≦ｙ１≦１．８、とりわけ１．１≦ｙ１≦１．８）
を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項５】
（ａ）ＴｉＯ2コーティングされたＳｉＯy小板（０．０３≦ｙ≦１．９５、特に０．０３≦ｙ≦１．８、とりわけ０．７０≦ｙ≦１．８）又はＴｉＯ2コーティングされた金属小板、特にＡｌ小板を非酸化性ガス雰囲気中６００℃を超える温度で焼成し、
（ｂ）場合によっては、ＴｉＯ2コーティングされたＳｉＯy小板を、２００℃を超える、好ましくは４００℃を超える、特に５００〜１０００℃の温度で、空気又は他の酸素含有ガスによって処理する、請求項１記載の顔料の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法によって得ることができる顔料。
【請求項７】
請求項１〜４又は６のいずれか１項記載の顔料の、単独で又は工業的に通例の顔料と組み合わせての、塗料、織物、インクジェット印刷、化粧品、コーティング、印刷インク、プラスチック、セラミックス及びガラスのためのうわぐすり、ならびにセキュリティ印刷における使用。
【請求項８】
請求項１〜４又は６のいずれか１項記載の顔料を含む化粧品調製物、着色剤、コーティング、印刷インク、プラスチック、又はセラミックス及びガラスのためのうわぐすり。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニル基が基Ａにより置換されているフェノール性モノマー単位を含んでなるポリマーであって、基Ａがイミド又はチオイミド基を含んでなり、ただしＡは
【化１】
2006503144.tif 000001
でないことを特徴とするポリマー。
【請求項２】
基Ａが次式
【化２】
2006503144.tif 000002
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
Ｌ、Ｌ1及びＬ2は独立して連結基であり、
ｎ、ｒ及びｓは独立して０又は１であり、そして
基Ｒ1、Ｒ2又はＲ3の１つはフェノール性モノマー単位を示し、他の２つは末端基を示す］
を有する請求項１に従うポリマー。
【請求項３】
基Ａが次式
【化３】
2006503144.tif 000003
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
Ｇ1及びＧ2はＯ、Ｓ、ＮＲ4又はＲ5−［Ｌ3］t−Ｃ−［Ｌ4］u−Ｒ6から独立して選ばれ、Ｇ2がＯの場合、Ｇ1はＯ又はＳでなく且つＧ2がＮＲ4の場合、Ｇ1はＯ又はＳでないという制限を有し、ここで
Ｌ、Ｌ3及びＬ4は独立して連結基であり、
ｎ、ｔ及びｕは独立して０又は１であり、そして
Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5又はＲ6から選ばれる基の１つはフェノール性モノマー単位を示し、残る基は末端基を示す］
を有する請求項１に従うポリマー。
【請求項４】
基Ａが次式
【化４】
2006503144.tif 000004
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
Ｇ3〜Ｇ5はＯ、Ｓ、ＮＲ7又はＲ8−［Ｌ5］v−Ｃ−［Ｌ6］w−Ｒ9から独立して選ばれ、Ｇ3〜Ｇ5から選ばれる少なくとも１個の基はＲ8−［Ｌ5］v−Ｃ−［Ｌ6］w−Ｒ9であり、且つＧ3〜Ｇ5から選ばれる２個の隣接基はＯとＳにより、ＯとＮＲ7により、ＳとＮＲ7により又はＯとＯにより示されないという制限を有し、
Ｌ、Ｌ5及びＬ6は独立して連結基であり、ここで
ｎ、ｖ及びｗは独立して０又は１であり、そして
Ｒ1、Ｒ7、Ｒ8又はＲ9から選ばれる基の１つはフェノール性モノマー単位を示し、残る基は末端基を示す］
を有する請求項１に従うポリマー。
【請求項５】
基Ａが次式
【化５】
2006503144.tif 000005
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
Ｇ6はＯ、Ｓ、ＮＲ10又はＲ11−［Ｌ9］x−Ｃ−［Ｌ10］y−Ｒ12から選ばれる基であり、ここで
Ｌ、Ｌ7、Ｌ8、Ｌ9及びＬ10は独立して連結基であり、
ｎ、ｘ、ｙ、ｚ及びｒは独立して０又は１であり、そして
Ｒ1、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14から選ばれる基の１つはフェノール性モノマー単位を示し、残る基は末端基を示す］
を有する請求項１に従うポリマー。
【請求項６】
基Ａが次式
【化６】
2006503144.tif 000006
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
Ｅ1及びＥ2はＯ、Ｓ、ＮＲ15又はＲ16−［Ｌ13］g−Ｃ−［Ｌ14］h−Ｒ17から独立して選ばれ、ここで
ｎ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｐ及びｑは独立して０又は１であり、
Ｅ1がＯ、Ｓ又はＮＲ15により示される場合、ｅは０であり、
Ｅ2がＯ、Ｓ又はＮＲ15により示される場合、ｆは０であり、
Ｌ、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13及びＬ14は独立して連結基であり、そして
Ｒ1、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19から選ばれる基の１つはフェノール性モノマー単位を示し、残る基は末端基を示す］
を有する請求項１に従うポリマー。
【請求項７】
基Ａが次式
【化７】
2006503144.tif 000007
［式中、Ｘ及びＹはＯ又はＳから独立して選ばれ、
各Ｒ1、Ｒ20〜Ｒ23は末端基であり、水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基、ハロゲン、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ24、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ27、−ＣＯ−ＮＲ24−Ｒ25、−ＮＲ24−ＣＯ−Ｒ27、−ＮＲ24−ＣＯ−ＮＲ25−Ｒ26、−ＮＲ24−ＣＳ−ＮＲ25−Ｒ26、−ＮＲ24−ＣＯ−Ｏ−Ｒ25、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ24−Ｒ25、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ27、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ24、−ＣＯ−Ｒ24、−ＳＯ3−Ｒ24、−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ27、−ＳＯ2−Ｒ24、−ＳＯ−Ｒ27、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ24）（−Ｏ−Ｒ25）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ24）（−Ｏ−Ｒ25）、−ＮＲ24−Ｒ25、−Ｏ−Ｒ24、−Ｓ−Ｒ24、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｎ（−ＣＯ−Ｒ24）（−ＣＯ−Ｒ25）、−Ｎ−フタルイミジル、−Ｍ−Ｎ−フタルイミジル又は−Ｍ−Ｒ24から独立して選ばれ、ここでＭは１〜８個の炭素原子を含有する２価の連結基を示し、
ここでＲ24〜Ｒ26は水素又は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれ、
Ｒ27は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から選ばれ、
ａ及びｄは独立して０、１、２、３又は４であり、
ｂ及びｃは独立して０、１、２又は３であり、
Ｅ3はＯ、Ｓ、ＮＲ28又はＲ29−［Ｌ15］i−Ｃ−［Ｌ16］j−Ｒ30から選ばれ、ここで
Ｌ、Ｌ15及びＬ16は独立して連結基であり、
ｎ、ｉ及びｊは独立して０又は１であり、そして
Ｒ1、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30から選ばれる基の１つはフェノール性モノマー単位を示し、残る基は末端基を示す］
の１つを有する請求項１に従うポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール性モノマー単位のヒドロキシ基のＨ原子が構造
【化１】
2006503143.tif 000001
［式中、Ｌは連結基であり、
ｋは０又は１であり、
ここでｋが１の場合、ＬはポリマーのＯ原子に共有結合しているか、あるいはｋが０の場合、Ｎ−イミド基のＮ原子はポリマーのＯ原子に共有結合しており、
Ｘ又はＹは独立してＯ又はＳから選ばれ、そして
Ｔ1及びＴ2は末端基を示す］
を有するＮ−イミド基Ｑにより置き換えられているフェノール性モノマー単位を含んでなるポリマー。
【請求項２】
末端基Ｔ1及びＴ2が場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれるか、あるいはＴ1及びＴ2がＮ−イミド基と一緒になって環状構造の形成に必要な原子を示すか、あるいはＴ1及びＴ2が以下の構造−Ｌ1−Ｒ1及び−Ｌ2−Ｒ2を示し、ここで
Ｌ1及びＬ2は独立して連結基を示し、
Ｒ1及びＲ2は水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基、ハロゲン、−ＣＮ又は−ＮＯ2から独立して選ばれるか、
あるいは各Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1及びＲ2から選ばれる２個の基は一緒になって環状構造の形成に必要な原子を示す
請求項１に従うポリマー。
【請求項３】
Ｎ−イミド基Ｑが次式
【化２】
2006503143.tif 000002
［式中、Ｇ1及びＧ2はＯ、Ｓ、ＮＲ3又はＣＲ4Ｒ5から独立して選ばれ、Ｇ2がＯの場合Ｇ1はＯ又はＳではなく且つＧ2がＮＲ3の場合Ｇ1はＯ又はＳではないという制限を有し、
Ｒ4及びＲ5は水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基あるいは−Ｌ3−Ｒ6から独立して選ばれ、ここでＬ3は連結基であり、
Ｒ3及びＲ6は水素あるいは場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれるか、
あるいは各Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＬ3から選ばれる２個の基は一緒になって環状構造の形成に必要な基を示す］
を有する請求項１又は２に従うポリマー。
【請求項４】
Ｎ−イミド基Ｑが次式
【化３】
2006503143.tif 000003
［式中、Ｇ3〜Ｇ5はＯ、Ｓ、ＮＲ7又はＣＲ8Ｒ9から独立して選ばれ、Ｇ3〜Ｇ5から選ばれる少なくとも１個の基はＣＲ8Ｒ9であり且つＧ3〜Ｇ5から選ばれる２個の隣接基はＯとＳにより、ＯとＮＲ7により、ＳとＮＲ7により又はＯとＯにより示されないという制限を有するか、
あるいはＧ4は連結基であり、
ここでＲ8及びＲ9は水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基あるいは−Ｌ4−Ｒ10から独立して選ばれ、ここでＬ4は連結基であり、
Ｒ7及びＲ10は水素あるいは場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれるか、
あるいは各Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＬ4から選ばれる２個の基は一緒になって環状構造の形成に必要な基を示す］
を有する請求項１又は２に従うポリマー。
【請求項５】
Ｎ−イミド基Ｑが次式：
【化６】
2006503143.tif 000004
［式中、各Ｒ23〜Ｒ26は水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基、ハロゲン、−ＳＯ2−ＮＨ−Ｒ27、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ30、−ＣＯ−ＮＲ27−Ｒ28、−ＮＲ27−ＣＯ−Ｒ30、−ＮＲ27−ＣＯ−ＮＲ28−Ｒ29、−ＮＲ27−ＣＳ−ＮＲ28−Ｒ29、−ＮＲ27−ＣＯ−Ｏ−Ｒ28、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ27−Ｒ28、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ30、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ27、−ＣＯ−Ｒ27、−ＳＯ3−Ｒ27、−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ30、−ＳＯ2−Ｒ27、−ＳＯ−Ｒ30、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ27）（−Ｏ−Ｒ28）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ27）（−Ｏ−Ｒ28）、−ＮＲ27−Ｒ28、−Ｏ−Ｒ27、−Ｓ−Ｒ27、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｎ（−ＣＯ−Ｒ27）（−ＣＯ−Ｒ28）、−Ｎ−フタルイミジル、−Ｍ−Ｎ−フタルイミジル又は−Ｍ−Ｒ27から独立して選ばれ、ここでＭは１〜８個の炭素原子を含有する２価の連結基を示し、ここで
Ｒ27〜Ｒ29は水素又は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれ、
Ｒ30は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から選ばれ、
ａ及びｄは独立して０、１、２、３又は４であり、
ｂ及びｃは独立して０、１、２又は３であり、
Ｅ3はＯ、Ｓ、ＮＲ31又はＣＲ32Ｒ33から選ばれ、
Ｒ32及びＲ33は水素、場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基あるいは−Ｌ7−Ｒ34から独立して選ばれ、ここでＬ7は連結基であり、
Ｒ31及びＲ34は水素又は場合により置換されていることができるアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、複素環式、アリール、ヘテロアリール、アラルキル又はヘテロアラルキル基から独立して選ばれる］
の１つを有する請求項１又は２に従うポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記関連する２成分ブレンドよりもベース燃料に近い密度を得る同時目的を有する請求項４又は５の使用法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
基板は、好ましくは、紙、プラスチック、繊維製品、金属又はガラスであり、より好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクター用スライド又は繊維製品、特に紙である。
好ましい紙は、普通紙、処理された紙（treated paper）又はコート紙であり、酸性紙、アルカリ性紙又は中性紙のいずれでもよい。
写真品質紙は特に好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本発明の第５の側面は、本発明の第２の側面もしくは第４の側面による組成物又は本発明の第３の側面による化合物で本発明の第１の側面による方法により印刷された紙、プラスチック、繊維製品、金属又はガラス、より好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクター用スライド又は繊維製品、特に紙、ことさら普通紙、コート紙又は処理された紙（treated paper）及び特に写真品質紙を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物中のアルカリ金属石鹸の全重量に基づいて、（ｉ）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24直鎖脂肪酸のアルカリ金属石鹸、及び（ii）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24分岐脂肪酸のアルカリ金属石鹸の混合物の組成物を６０〜９９重量％の範囲で含んでなる石鹸組成物。
【請求項２】
２５〜７５重量％のＣ8〜Ｃ24、好ましくはＣ12〜Ｃ22直鎖脂肪酸のアルカリ金属石鹸を含んでなる、請求項１に記載された石鹸組成物。
【請求項３】
２５〜７５重量％のＣ8〜Ｃ24、好ましくはＣ12〜Ｃ22分岐鎖脂肪酸のアルカリ金属石鹸を含んでなる、請求項１又は２に記載された石鹸組成物。
【請求項４】
前記アルカリ金属石鹸の直鎖脂肪酸が、８０重量％を超えるＣ12〜Ｃ18脂肪酸を含む事を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項５】
前記アルカリ金属石鹸の直鎖脂肪酸が、５５〜９０重量％の範囲のＣ16〜Ｃ18脂肪酸を含む事を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項６】
前記アルカリ金属石鹸の分岐鎖脂肪酸が、７０重量％を超えるＣ16〜Ｃ22脂肪酸を含む事を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項７】
前記分岐鎖脂肪酸が、イソステアリン酸を含む事を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項８】
前記直鎖脂肪酸が、パーム核油及びパーム油に由来することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項９】
組成物中のアルカリ金属石鹸の全重量に基づいて、１０重量％未満の不飽和脂肪酸のアルカリ金属石鹸を含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項１０】
追加の安定剤及び／又は防腐剤及び／又はキレート剤を実質上含んでない、請求項１〜９のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項１１】
５０％を超える色の安定性を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項１２】
５０％を超える臭気安定性を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項１３】
タブレット状又は棒状石鹸の形態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載された石鹸組成物。
【請求項１４】
組成物でのアルカリ金属石鹸の全重量に基づいて、（ｉ）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24直鎖脂肪酸のアルカリ金属石鹸、及び（ii）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24分岐脂肪酸のアルカリ金属石鹸の混合物の組成物を７０〜９５重量％の範囲で含む石鹸組成物を押出す事を含む棒状又はタブレット状石鹸を作るプロセス。
【請求項１５】
次の組成範囲（ａ）〜（ｅ）：
（ａ）組成物中のアルカリ金属石鹸の全重量に基づいて、（ｉ）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24直鎖脂肪酸のアルカリ金属石鹸、及び（ii）２０〜８０重量％のＣ8〜Ｃ24分岐脂肪酸のアルカリ金属石鹸の混合物を７０〜９５重量％、
（ｂ）遊離脂肪酸を０〜５重量％、
（ｃ）塩を０．１〜１重量％、及び
（ｄ）水を５〜２０重量％、及び
（ｅ）ポリオールを０．１〜２重量％で含んでなる、タブレット状又は棒状石鹸。
【請求項１６】
次の項目（ｉ）〜（iv）：
（ｉ）５〜２５ｇ／５０cm2の範囲の総マッシュ価、
（ii）６０〜１５０mlの範囲の泡立て容積、
（iii ）７０〜９５％の範囲の色の安定性、及び
（iv）７０％を超える臭気安定性の少なくとも一種以上、好ましくは全てを有する、請求項１５に記載されたタブレット状又は棒状石鹸。
【請求項１７】
石鹸組成物の色の安定性及び／又は臭気安定性及び／又は泡立ち容積を向上させる為のＣ8〜Ｃ24分岐脂肪酸のアルカリ金属石鹸の使用。
【請求項１８】
石鹸組成物で要求される安定剤及び／又は防腐剤及び／又はキレート剤の量を低減する為のＣ8〜Ｃ24分岐脂肪酸のアルカリ金属石鹸の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、石鹸組成物の色の安定性及び／又は臭気安定性及び／又は泡立ち容積を向上させる為に、Ｃ8〜Ｃ24分岐脂肪酸類のアルカリ金属石鹸の使用を、更に提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
石鹸組成物が貯蔵及び／又は使用での所望の安定性（例えば色の安定性、臭気安定性）を有する為に、一種以上の追加の安定剤類；及び／又は防腐剤類、例えばトコフェロール、ＢＨＡ、ＢＨＴ及び類似の物などの、酸価防止剤類；及び／又はＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩）、ＥＨＤＰ（１−ヒドロキシエチリデンビスホスホン酸四ナトリウム塩（tetra sodium(1-hydroxyethylidene)bisphosphonate））及び類似の物などの、キレート剤類を、０．５重量％迄、通常は０．０５〜０．１重量％の範囲で混和する（incorporate）事は、通用の習わしである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明に準じた石鹸組成物は、好ましくは５０％を超える、より好ましくは６０％を超える、特に７０〜９５％、そしてとりわけ７５〜９０％の範囲の色の安定性（又は％保持白色度）（本明細書で記述される様に測定される）を有している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
以下の試験方法が、用いられた。
（ｉ）色
色の安定性は、表面の反射色を測定する為のコンパクトな三刺激値カラーアナライザー（Minolta Chroma meter type CR-300）を用いて、判断された。混合チャンバーにパルス・キセノン・アークランプが、サンプル表面の照明を提供した。CIE Standard Observer Responseにマッチする様にフィルター処理された、６個の高感度シリコンフォトセルが、入射光及び反射光の双方を測定する為に、計測器のダブル・ビーム・フィードバック・システムにより用いられた。従って、測定器は、パルス・キセノン・アークランプによる光のアウトプットでのいかなる僅かな偏位（deviation）も検出し、そして自動的に補正する。Hunter Lab値（Ｌ、ａ、及びｂ）を含む、絶対測定が、表示された。これらの値から、白色度（whiteness Index）が、以下の式を用いて計算された。
白色度＝（Ｌ−３ｂ）
タブレット状石鹸の白色度は、５０℃オーブン中で１６日間の加熱処理前後で、判断され、そして、白色度での差異が、加熱処理後の保持された白色度の％として計算された。
％保持白色度：５０〜７０％      まあまあ（moderate）
７０〜８０％      良好
＞８０％      優れた
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
【表１】
2006503150.tif 000001