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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に組み込まれた回路に対する接地面を有する無線通信機器に使用される基板アンテナにおいて、
所定の厚みと長さを有し、前記接地面から離間した構成を有する非導電体支持基板と、
前記支持基板上に形成され、給電端と開放端を有し、少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として動作するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーのおよそ４分の１波長の長さを有する前記支持基板の上に形成された導電トレースの形であるアンテナ放射素子を備え、
前記支持基板が、前記無線機器の中に、前記接地面端に隣接するかあるいは超えて配設されていることを特徴とする基板アンテナ。
【請求項２】  前記トレースが、誘電材料の上に金属材料を堆積することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項３】  前記トレースの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッドを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項４】  前記導電パッドが、スプリングタイプの信号給電と接続されていることを特徴とする請求項３に記載の基板アンテナ。
【請求項５】  前記トレースの長さと幅が、前記基板アンテナが、８２４ＭＨｚから８９４ＭＨｚの周波数幅を有する信号を送受信可能であるようなサイズであることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項６】  トレースの長さと幅が、前記基板アンテナが、１．８５ＧＨｚから１．９９ＧＨｚの周波数幅を有する信号を送受信可能であるようなサイズであることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項７】  前記基板が、前記接地面端に隣接して配置され、前記接地面から９０度未満の角度でオフセットされた中心平面軸を有していることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項８】  前記基板が、前記接地面端に並行に配置された中心平面軸を有していることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項９】  前記基板が、更に前記接地面の平面にほぼ垂直に配置された平面内にあることを特徴とする請求項８に記載の基板アンテナ。
【請求項１０】  前記基板が、前記接地面によって占有される平面の直接上あるいは下に配置されていないことを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１１】  前記基板が、前記接地面端と前記無線機器用のハウジングの壁との間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１２】  前記放射装置が、前記基板の第１と第２の端部間の線路に沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１３】  前記放射装置が、前記基板の１つの端部付近で更に屈曲し、反対側の端部に向かって延びていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１４】  前記支持基板が、前記無線機器用のハウジングの一体型部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【請求項１５】  前記支持基板が、前記無線機器用のハウジング上の所定の位置に固定された支持部品を具備することを特徴とする請求項１に記載の基板アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
無線通信機器に一般的に使用されているタイプのアンテナが、ホイップアンテナであり、このアンテナは、使用していないときは、装置の中に引っ込めることができる。しかし、ホイップアンテナにはいくつかの欠点がある。しばしば、ホイップアンテナは、使用するために伸ばした時や、又は引っ込められているときでさえ、物や、人やあるいは表面に当たって破損することがある。この様な破損を最小限度にするために、ホイップアンテナを引っ込み式に設計しても、装置の全体の寸法わたることになり、最新技術の特徴や装置の一部の回路の設置に影響を及ぼす。また引っ込められたときの最小限度の装置を納めるための、望ましいものより大きいハウジングが必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来のパッチとストリップ・アンテナは、更に、大部分の無線機器の中で、広い接地面付近に置かれたときに現れる問題を抱えている。接地面は、共振周波数を変えることがあり、製造された設計を反復できない可能性がある。更に、“手に乗せられた”、即ち、ユーザーの手の位置が、アンテナに近いと、共振周波数とアンテナの性能を劇的に変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
放射パターンは、前記で説明されているとおり、通信リンクを確立するためのみならず、無線機器ユーザーに対する政府の放射基準に関連して非常に重要である。放射パターンは、最小限度の放射量を機器のユーザーにより吸収できるように制御されるかあるいは調整されるようにしなければならない。無線機器ユーザーの付近で許される放射量に対して設定された政府の基準がある。これらの規則の一つの影響は、ユーザーが理論的な放射に曝されるので、内部アンテナを無線機器の中の多数の場所に置くことができないと言うことである。しかし、前記のとおり、他の場所で現行のアンテナを使用するとき、接地面と他の構造物が、しばしばアンテナの有効的な使用を妨害する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
トレース（複数を含む）を、これに限られるわけではないが、誘電あるいは絶縁基板の標準の導電材の光エッチング、メッキあるいは基板の上の他の導電体の蒸着、あるいは、接着剤のようなものによる支持基板の上の薄い金属のプレートのような導電材の配設のような、複数の既知の技術の一つを使用して蒸着させることができる。更に既知の塗布あるいは蒸着技術を、金属あるいは導電材料をプラスチック支持素子あるいは形状を変えることができる基板に蒸着するために使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
更にアンテナのダウンサイジング、あるいはハウジング１０２の中の設定位置に弾力性を与えることを支援するために、アンテナを、導電材料をハウジングの上に、あるいは無線機器の表面の中に配置させあるいは蒸着させることで形成させることができる。即ち、ハウジングの側壁に沿って明確な通路がある場合の適用のために、トレースを、壁のすぐ上に蒸着あるいは成型させることができる。これは、図１１の断面図の中に示されている。図１１の中で、トレース（複数を含む）は、直接支持基板の役割を果たすハウジングの上に配設されている。これで、最小限度のスペースを活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁基板の第１面上に取り付けられた第１の導電性金属ストリップおよび第２の導電性金属ストリップを備えている一平面デュアル・ストリップ・アンテナであって、
前記第１および第２のストリップが、選択された一定のギャップだけ互いに離隔され、
前記第１および第２のストリップの長さおよび幅が、電磁エネルギーを受信しおよび送信する２線式伝送線を形成するように選択され、
さらに、正負端子を有する同一平面上の導波管を具備し、前記同一平面上の導波管は前記基板上に金属を配置することにより形成され、正の端子は前記第１のストリップに電気的に連結され、負の端子は前記第１と第２のストリップに電気的に連結され、
前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナが前記同一平面上の導波管を介して電気信号により付勢される場合に、表面電流が前記第１及び第２のストリップ上に形成される、
前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項２】  前記第１および第２のストリップが、前記絶縁基板の同じ面上にプリントされた金属ストリップを含む、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項３】  前記第１および第２のストリップが、前記絶縁基板の同じ面上に付着された金属ストリップを含む、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項４】  前記第１のストリップが、前記第２のストリップに実質的に平行である、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項５】  前記第１のストリップの長さが前記第２のストリップの長さよりも短い、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項６】  前記第１のストリップの長さが前記第２のストリップの長さに等しい、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項７】  前記第１のストリップの幅が前記第２のストリップの幅よりも小さい、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項８】  前記第１のストリップの幅が前記第２のストリップの幅に等しい、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項９】  前記絶縁基板が、絶縁媒体の役を務めることができる可撓性シートである、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項１０】  第１および第２のストリップの長さおよび幅は、前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナが１．８５〜１．９９ＧＨｚの周波数範囲を有する信号を受信しおよび送信できるような大きさである、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項１１】  第１および第２のストリップの長さおよび幅は、一平面デュアル・ストリップ・アンテナが８２４〜８９４ＭＨｚの周波数範囲を有する信号を受信しおよび送信できるような大きさである、請求項１に記載の一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項１２】 絶縁基板上に取り付けられた第１の導電性金属ストリップおよび第２の導電性金属ストリップを備えている一平面デュアル・ストリップ・アンテナであって、
前記第１および第２のストリップが、選択された一定のギャップだけ互いに離隔され、
前記第１および第２のストリップの長さおよび幅が、電磁エネルギーを受信しおよび送信する２線式伝送線を形成するように選択され、
前記第１及び第２のストリップは、前記絶縁基板の反対面に形成されている、
前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【請求項１３】  絶縁基板上に取り付けられた第１の導電性金属ストリップおよび第２の導電性金属ストリップを備えている一平面デュアル・ストリップ・アンテナであって、
前記第１および第２のストリップが、選択された一定のギャップだけ互いに離隔され、
前記第１および第２のストリップの長さおよび幅が、電磁エネルギーを受信しおよび送信する２線式伝送線を形成するように選択され、
さらに、正負端子を有する同一平面上の導波管を具備し、前記同一平面上の導波管は前記基板の同一面上に金属を配置することにより形成され、正の端子は前記第１のストリップに電気的に連結され、負の端子は前記第１と第２のストリップに電気的に連結され、
前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナが前記同一平面上の導波管を介して電気信号により付勢される場合に、表面電流が前記第１及び第２のストリップ上に形成される、
前記一平面デュアル・ストリップ・アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナに隣接して配置された１つ以上の信号または電力伝送導体あるいは信号供給部を有するワイヤレス通信デバイス中の内部基板アンテナとともに使用するための寄生素子において、
前記基板アンテナは、予め定められた厚さを有する誘電体基板上でサポートされた１つ以上の導電性トレースを含み、
前記サポートする基板は、ワイヤレス通信デバイスと関係する接地平面からオフセットして、これに対してほぼ垂直に取り付けられ、
前記寄生素子は前記アンテナに隣接する領域に前記１つ以上の導体に隣接して配置された導電性材料の少なくとも１つの層を具備し、前記導電性材料の少なくとも１つの層は、前記アンテナと前記層の領域中の導体との間でエネルギが結合されるのを防止するのに十分である、前記導体に対して予め選択された幅と、前記導体に沿った予め選択された長さとを有する寄生素子。
【請求項２】  前記導電性材料の層は前記１つ以上の導体の上にあるいは前記１つ以上の導体の下に位置付けられる請求項１記載の寄生素子。
【請求項３】  前記１つ以上の導体はワイヤレス通信デバイスの予め選択された信号処理構成部品と電源との間に伸び、前記基板アンテナにすぐ隣接して配置された部分を有する請求項１記載の寄生素子。
【請求項４】  導電性材料の少なくとも２つの層を具備する請求項１記載の寄生素子。
【請求項５】  前記予め選択された幅は前記導体の少なくとも２倍広い請求項１記載の寄生素子。
【請求項６】  前記導電性材料の少なくとも１つの層は、前記基板アンテナに隣接した導体の上に配置された薄い導電性材料のパッチを含む請求項１記載の寄生素子。
【請求項７】  前記パッチは前記ワイヤレス通信デバイスの接地平面に寄生的に結合されている請求項６記載の寄生素子。
【請求項８】  前記パッチはほぼ矩形形状を有する請求項６記載の寄生素子。
【請求項９】  前記パッチはほぼ円形形状を有する請求項６記載の寄生素子。
【請求項１０】  前記パッチはほぼ三角形形状を有する請求項６記載の寄生素子。
【請求項１１】  前記パッチは複雑な幾何学的形状を有する請求項６記載の寄生素子。
【請求項１２】  前記導電性材料は、導体の共振またはエネルギ結合特性を変化させることにより、前記導体と基板アンテナとの間の結合からのエネルギのほとんどの部分を減少させるサイズで構成されている請求項１記載の寄生素子。
【請求項１３】  前記導電性材料は、予め選択された量だけ、前記基板アンテナの有効領域と対応した利得および帯域幅とを増加させるサイズで構成されている請求項１記載の寄生素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトミュラー管由来上皮細胞の実質的に純粋な集団であって、ここで、該ミュラー管由来上皮細胞が、子宮、卵管、頸部、および膣の細胞に分化し得る、多能性の能力を有する、ヒトミュラー管由来上皮細胞の実質的に純粋な集団。
【請求項２】  前記ミュラー管由来上皮細胞が、無血清培地中に維持される、請求項１に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項３】  無血清培地中に維持される前記ミュラー管由来上皮細胞が、子宮、卵管、頸部、および膣の細胞に分化する多能性の可能性を保持する、請求項２に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項４】  前記ミュラー管由来上皮細胞の細胞表面が、実質的に血清の生体分子を含まない、請求項３に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項５】  前記ミュラー管由来上皮細胞が、少なくとも１つの細胞表面マーカーの発現によって同定される、請求項１に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項６】  前記細胞表面のマーカーが、サイトケラチンである、請求項５に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項７】  請求項６に記載のミュラー管由来上皮細胞であって、ここで、前記サイトケラチンが、サイトケラチン１、サイトケラチン５、サイトケラチン６、サイトケラチン７、サイトケラチン８、サイトケラチン１０、サイトケラチン１１、サイトケラチン１３、サイトケラチン１５、サイトケラチン１６、サイトケラチン１８およびサイトケラチン１９からなる群より選択される、ミュラー管由来上皮細胞。
【請求項８】  前記ミュラー管由来上皮細胞が、細胞表面マーカーとしてビメンチンをさらに発現する、請求項７に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項９】  前記ミュラー管由来上皮細胞が、多角形形状の上皮細胞の細胞形態を有する、請求項８に記載のミュラー管由来上皮細胞。
【請求項１０】  ミュラー管由来上皮細胞の実質的に純粋な集団を生体外で単離する方法であって、
（ａ）ヒト胎児ミュラー管由来細胞の供給源を顕微解剖する工程；
（ｂ）該ミュラー管由来上皮細胞の供給源を、該ミュラー管由来上皮細胞を維持するのに十分な培養条件下で、無血清栄養培地中に配置する工程であって、ここで、該無血清培地が、インスリン、トランスフェリン、α−トコフェロールおよびアプロチニンからなる栄養素を含む、工程；
（ｃ）ミュラー管由来細胞を、該ミュラー管由来細胞の供給源から該無血清栄養培地へ移動させるのに十分な適切な培養条件を維持する工程；
（ｄ）ミュラー管由来細胞に単層のコロニーを形成させるのに十分な適切な培養条件を維持する工程；および
（ｅ）該単層のコロニーを継代培養して、ミュラー管由来上皮細胞の実質的に純粋な集団を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】  異種レシピエントに対する免疫原の供給源を提供するための組成物であって、請求項１に記載のヒトミュラー管由来上皮細胞の複数を、該レシピエントにおける免疫応答を誘導するための有効量で含む、組成物。
【請求項１２】  非ヒト哺乳動物のレシピエントにおいてミュラー管由来細胞のヒト組織モデルを作製する方法であって、該レシピエントへの請求項１に記載のヒトミュラー管由来上皮細胞の複数を該レシピエントに投与する工程であって、ここで、該ミュラー管由来上皮細胞は、まず無血清培地中に維持され、次いで、該レシピエント内の位置で投与され、該位置は、該ミュラー管由来上皮細胞の増殖および分化を支持し得る、工程を包含する、方法。
【請求項１３】  レシピエントに対する細胞治療を提供するための組成物であって、請求項１に記載のヒトミュラー管由来上皮細胞の複数を含み、ここで、該ミュラー管由来上皮細胞は、無血清培地中で増殖されたものであり、該レシピエント内の位置で投与されるのに適しており、該位置は、該ミュラー管由来上皮細胞の増殖および分化を支持し得る、組成物。
【請求項１４】  少なくとも１つの薬物の薬学的開発のための組成物であって、請求項１に記載のヒトミュラー管由来上皮細胞の集団を含み、該ミュラー管由来上皮細胞またはその細胞の任意の部分が開発下の該薬物の標的として使用するのに適している、組成物。
【請求項１５】  バイオアッセイの開発のための組成物であって、請求項１に記載のヒトミュラー管由来上皮細胞から単離された核酸またはタンパク質を含み、該核酸またはタンパク質が該バイオアッセイにおける基本化合物の１以上として使用するのに適している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HIV gagタンパク質をコードする遺伝子を少なくとも１つ含む複製能欠損アデノウイルスベクターを含んでなるワクチン組成物であって、ここで該遺伝子は、ヒトでの発現に対して最適化されたコドンになっており、かつ異種プロモーターおよび転写ターミネーターへ機能し得る形で連結されている、前記組成物。
【請求項２】
アデノウイルスワクチンベクターであって、 a)機能的なE1遺伝子を有さない複製能欠損アデノウイルスベクター、並びに b)遺伝子発現カセットを含んでなり、ここで該遺伝子発現カセットは、 i)ヒト宿主での発現に対して最適化されたコドンになっている、gagタンパク質をコードする核酸、 ii)該gagタンパク質をコードする核酸に機能し得る形で連結された異種プロモーター、および iii)転写ターミネーターを含んでなるものである、前記ベクター。
【請求項３】
E1遺伝子がアデノウイルスベクターから欠失している、請求項２記載のベクター。
【請求項４】
遺伝子発現カセットが欠失したE1遺伝子に置き換わっている、請求項３記載のベクター。
【請求項５】
アデノウイルスベクターが機能的なE3遺伝子を有していない、請求項３記載のベクター。
【請求項６】
E3遺伝子が複製能欠損アデノウイルスベクターから欠失している、請求項５記載のベクター。
【請求項７】
E1領域塩基対(bp)342〜3，523およびE3領域bp28,133〜30,818が欠失したアデノウイルス５の配列を含んでなる、請求項６記載のベクター。
【請求項８】
E1領域bp559〜3,503およびE3領域bp28,812〜29,773が欠失したアデノウイルス２の配列を含んでなる、請求項６記載のベクター。
【請求項９】
図６に記載の配列を含んでなる、請求項８記載のベクター。
【請求項１０】
配列がtPA-gagである、請求項８記載のベクター。
【請求項１１】
生理学上許容し得る担体をさらに含んでなる、請求項２記載のベクター。
【請求項１２】
ヒトにおいてヒト免疫不全ウイルス(HIV)に対する免疫応答を生起するためのアデノウイルスワクチン組成物であって、 a)アデノウイルス血清型５の配列bp１〜341およびbp3,534〜5,798、並びに b)アデノウイルス配列bp341の3'側に位置する遺伝子発現カセットを含んでなり、ここで該遺伝子発現カセットは、 i)コドン最適化されており、かつtPAリーダー配列を5'末端に有していてもよい、gagをコードする核酸、 ii)該gagをコードする核酸に機能し得る形で連結されたヒトCMVプロモーターとイントロンA、および iii)ウシ成長ホルモン転写ターミネーターを含んでなるものである、前記組成物。
【請求項１３】
a)請求項２記載のアデノウイルスベクターを含んでなるアデノウイルス部分、および b)プラスミド部分を含んでなるプラスミドベクター。
【請求項１４】
請求項２記載のアデノウイルスベクターを含んでなる細胞。
【請求項１５】
請求項２記載のアデノウイルスベクターをアデノウイルスE1タンパク質を発現する宿主細胞へ導入し、得られたアデノウイルスベクターを回収することを含んでなる、請求項２記載のベクターの産生方法。
【請求項１６】
細胞が293細胞またはPER.C6細胞である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種のアデノウイルスワクチンベクターとワクチンプラスミドとを個体へ投与することを含んでなる、個体におけるHIVタンパク質に対する細胞性免疫応答の生起方法であって、ここで該アデノウイルスワクチンベクターは、 a)機能的なE1遺伝子を有さない複製能欠損アデノウイルスベクター、並びに b)i)ヒト宿主での発現に対して最適化されたgagタンパク質をコードする核酸、ii)該gagタンパク質をコードする核酸に機能し得る形で連結された異種プロモーター、およびiii)転写ターミネーターを含んでなる遺伝子発現カセットを含んでなるものであり、また、該ワクチンプラスミドは、 a)ヒト宿主での発現に対して最適化されたコドンになっている、gagタンパク質をコードする核酸、 b)プロモーター、および c)転写ターミネーターを含んでなる遺伝子発現カセットを含んでなるが、アデノウイルス遺伝子は何ら含まないものである、前記方法。
【請求項１８】
ワクチンプラスミドを個体へ投与し、所定の最小時間が経過した後、アデノウイルスワクチンベクターを個体へ投与することを含んでなる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
アデノウイルスワクチンベクターを個体へ投与し、所定の最小時間が経過した後、ワクチンプラスミドを個体へ投与することを含んでなる、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
アデノウイルスワクチンベクターを個体へ投与し、所定の最小時間が経過した後、アデノウイルスベクターを個体へ再度投与することを含んでなる、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
個体におけるHIVタンパク質に対する細胞性免疫応答を誘発する方法であって、遺伝子発現カセットを含む複製能欠損アデノウイルスベクターを個体に投与することを含み、前記複製能欠損アデノウイルスベクターは機能的なE1遺伝子を欠き、前記遺伝子発現カセットは、ヒト宿主での発現に対して最適化されたコドンになっている、HIV gagタンパク質をコードする核酸を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記複製能欠損アデノウイルスベクターを個体に再度投与することを含んでなる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記複製能欠損アデノウイルスベクターの投与を、ヒト宿主での発現に対して最適化されたコドンになっている、HIV gagタンパク質をコードする核酸を含むワクチンプラスミドの投与によって行う、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
免疫増強剤、蛋白質、または前記ワクチンプラスミドに対する免疫応答を増加することができるその他の試薬と共に、前記ワクチンプラスミドを投与する、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】システムであって、
遠位端を有するシャフトを含むキャビティ形成デバイスであって、該シャフトが、少なくとも一部、海綿質によって占領される内部容量を有する椎体中への経皮接近通路を通って導入されるサイズであり、該キャビティ形成デバイスが、該シャフト内に少なくとも一部保持される拡大可能な構造、および該シャフトから外方の所望の方向に該拡大可能な構造の拡大を方向付け該海綿質中にキャビティを生成する、該遠位端から間隔を置かれた該シャフトの側面中の開口部を含む、キャビティ形成デバイス、および
該キャビティ中に材料を運搬するための皮下接近通路を通って導入されるサイズの充填デバイス、を備える、システム。
【請求項２】前記拡大可能な構造が、膨張可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記拡大可能な構造が、バルーンである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記拡大可能な構造の少なくとも一部が、前記シャフトに結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】前記遠位端が、中空構築物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】前記遠位端が、中実公知物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】前記遠位端が、軟組織を貫通するために鋭利である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】前記シャフトが、前記拡大可能な構造の材料より拡大耐性の材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】前記シャフトが、可撓性材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】前記開口部が、前記シャフトの周縁を超えずに延びる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】前記拡大可能な構造が、海綿質を圧縮する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】前記拡大可能な構造の拡大が、海綿質を補充する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】前記充填デバイスが、骨充填材を前記腔に運搬する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】前記充填デバイスが、前記腔中に薬剤を運搬する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】前記充填デバイスが、前記腔中に補強材料を運搬する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト卵巣中皮細胞の実質的に純粋な集団であって、該卵巣中皮細胞は、卵巣表面上皮細胞または顆粒膜細胞へと分化する多能性能を有する、ヒト卵巣中皮細胞の実質的に純粋な集団。
【請求項２】  栄養培地において維持される前記卵巣中皮細胞は、卵巣表面上皮細胞または顆粒膜細胞へと分化する前記多能性能を保持する、請求項１に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項３】  前記卵巣中皮細胞は、少なくとも１つの細胞表面マーカーの発現によって同定可能である、請求項１に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項４】  前記細胞表面マーカーはサイトケラチンである、請求項３に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項５】  前記サイトケラチンは、サイトケラチン１、サイトケラチン５、サイトケラチン６、サイトケラチン７、サイトケラチン８、サイトケラチン１０、サイトケラチン１１、サイトケラチン１３、サイトケラチン１５、サイトケラチン１６、サイトケラチン１８およびサイトケラチン１９からなる群より選択される、請求項４に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項６】  前記卵巣中皮細胞は、細胞表面マーカーとしてビメンチンをさらに発現する、請求項５に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項７】  前記卵巣中皮細胞は、立方上皮細胞の形態を有する、請求項６に記載の卵巣中皮細胞。
【請求項８】  卵巣中皮細胞の実質的に純粋な集団を単離する方法であって：
（ａ）ヒト胎児卵巣中皮細胞のエキソビボ供給源を顕微解剖する工程；
（ｂ）該卵巣中皮細胞の寿命を維持するに十分な培養条件下で該ヒト胎児卵巣中皮細胞の供給源を栄養培地中に配置する工程であって、該栄養培地は、インスリン、トランスフェリン、上皮増殖因子、α−トコフェロール、組換えヒトヘレグリンβ１、ウシ血清アルブミンおよびアプロチニンからなる栄養を含む、工程；
（ｃ）該卵巣中皮細胞の供給源からの卵巣中皮細胞の該栄養培地中への移動を可能にするに適切で十分な培養条件を維持する工程；
（ｄ）卵巣中皮細胞を凝集物または単層形成物を形成させるに適切で十分な培養条件を維持する工程；ならびに
（ｅ）該凝集物または単層形成物を継代培養して、卵巣中皮細胞の実質的に純粋な集団を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項９】  異種レシピエントに対して免疫原の供給源を提供するための組成物であって、請求項１に記載の複数の卵巣中皮細胞を含み、該組成物は免疫応答を誘導するに有効な量での該レシピエントに対する投与に適している、組成物。
【請求項１０】  非ヒト哺乳動物レシピエントにおけるヒト卵巣組織モデルを生成する方法であって、
請求項１に記載の複数のヒト卵巣中皮細胞を該レシピエントに投与する工程であって、該卵巣中皮細胞は、まず、基礎栄養において維持され、次いで、該レシピエント内の位置に投与され、該位置は、該卵巣中皮細胞の増殖および分化を支持し得る、工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】  レシピエントに対して細胞治療を提供するための組成物であって、請求項１に記載のヒト卵巣中皮細胞を含み、該卵巣中皮細胞は、まず、栄養培地中で増殖され、該組成物は該レシピエント内の位置での投与に適しており、該位置は、該卵巣中皮細胞の増殖および分化を支持し得る、組成物。
【請求項１２】  少なくとも１つの薬物の薬学的な開発のための卵巣中皮組織特異的な生物学的成分の供給源を提供する方法であって、
請求項１に記載のヒト卵巣中皮細胞の集団を単離する工程、および
該卵巣中皮細胞またはその細胞の任意の部分を、開発の下にある該薬物の標的として使用する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】  バイオアッセイの開発における核酸またはタンパク質の供給源を提供する方法であって、
請求項１に記載のヒト卵巣中皮細胞から核酸またはタンパク質を単離する工程、および
該核酸またはタンパク質を、該バイオアッセイにおける１つ以上の主要成分として使用する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービンエンジンであって、
入口および出口を有する低圧圧縮機と、
入口および出口を有し、前記低圧圧縮機と軸方向流れの関係にあり、かつ前記低圧圧縮機の下流側にある高圧圧縮機と、 
該高圧圧縮機の下流側にある燃焼器と、
該燃焼器の下流側にある高圧タービンと、
該高圧タービンと軸方向流れの関係にあり、かつ前記高圧タービンの下流側にある低圧タービンと、
前記エンジンを介して水をガス流中に噴射する複数のノズルと、
水源と、
水マニホルドと、
前記水源から前記水マニホルドへ延びている水供給管と、
該水供給管を通る流量を制御する水計量弁と、
空気マニホルドと、
前記高圧圧縮機と前記空気マニホルドとに連結された空気流パイプと、
前記空気マニホルドから前記ノズルへ延びている複数の空気供給チューブと、
前記水マニホルドから前記ノズルへ延びている複数の水供給チューブとを有する水噴射装置と、 を有し、
前記複数のノズルは、複数の長ノズル及び短ノズルとを備え、少なくとも１つの前記短ノズルが半径方向に整列されている２つの長ノズルの間の半径方向の中間の場所になるように互い違いに配置され、前記高圧圧縮機の出口で前記ガス流の温度低下をほぼ一様に行う、タービンエンジン。
【請求項２】
前記低圧圧縮機は５段圧縮機であり、前記高圧圧縮機は１４段圧縮機である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記高圧圧縮機の第８段目に、前記空気マニホルドへの空気流れを制御するように配置された空気抜き弁をさらに有している、請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記空気流パイプに連結された熱交換器をさらに有している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項５】
前記ノズルへの水および空気の流れは、前記水が水滴に微粒化されるように制御されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項６】 
前記水滴の直径が約２０ミクロンである、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】 
前記ノズルは前記高圧圧縮機の入口の上流側にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項８】 
前記ノズルは前記高圧圧縮機の入口にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項９】 
前記ノズルは前記低圧圧縮機の入口の上流側にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１０】 
前記ノズルは前記低圧圧縮機の入口にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１１】 
前記ノズルは前記低圧圧縮機の出口と前記高圧圧縮機の入口との中間にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１２】 
前記ノズルは前記低圧圧縮機の入口の上流側にある、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１３】
前記低圧圧縮機および前記高圧圧縮機と連続する流れ関係にある中間冷却器をさらに有し、該中間冷却器は、前記低圧圧縮機の出口に連結されて、前記低圧圧縮機から流出するガスの少なくとも一部を受け取る入口と、前記高圧圧縮機の入口に連結された出口とを有する、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１４】 
前記高圧圧縮機および前記高圧タービンは第１のシャフトによって連結され、前記低圧圧縮機および前記低圧タービンは第２のシャフトによって連結されている、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１５】 
前記高圧圧縮機は複数の固定翼を有し、該固定翼は電気的に接地されている、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１６】 
接地されたケースおよび複数の可変の固定翼板を有する高圧圧縮機を有し、前記固定翼板の少なくともいくつかは前記接地されたケースに電気的に接続されている請求項１５に記載のエンジン。
【請求項１７】
前記高圧圧縮機の上流側の位置で水をガス流中に噴射する水噴射装置をさらに有する、請求項１６に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体と、ピペットに固定されたコーンをピペットから分離するためのエゼクターアームと、を有するピペットであって、前記エゼクターアームの長さが、ピペットの長手軸線方向に沿って調節可能であるピペット。
【請求項２】  前記エゼクターアームは、ねじ−ナット連結部によって互いに連結された二つのアーム部分を有する、請求項１記載のピペット。
【請求項３】  前記アーム部分の一方に対して摺動しないようにされ、かつ、ねじによって他方の前記アーム部分に連結されるナット形成部品を有する、請求項１又は２記載のピペット。
【請求項４】  前記ナット形成部品は、前記サンプリングピペットの外側から直接アクセスすることができるきざみ付き車であり、前記ナット形成部品に対して摺動可能に固定された前記アーム部分は下アーム部分であり、他方の前記アーム部分は上アーム部分である、請求項３記載のピペット。
【請求項５】  サンプリングピペット用のエゼクター機構であって、
サンプリングピペットの本体に取り付けられたアクチュエーターと、
前記本体の端からサンプリングコーンの除去を生じさせることのできる下端を有するエゼクターロッドと、
前記アクチュエーターを前記エゼクターロッドと連結するコネクターと、を有し、前記コネクターにより、ユーザーが、前記エゼクターロッドの下端の部分を、前記本体の長手軸線方向に沿って調節することを可能にする、エゼクター機構。
【請求項６】  前記コネクターは、複数のねじ−ナット連結部である、請求項５記載のエゼクター機構。
【請求項７】  前記コネクターは、差込連結部である、請求項５記載のエゼクター機構。
【請求項８】  前記コネクターは、
アクチュエーターと連結するねじと、
前記ねじを受けることのできるナットと、
からなる、請求項５記載のエゼクター機構。
【請求項９】  前記ナットは、前記本体の長手軸線方向にほぼ平行な軸線を中心に回転し、それによって、前記エゼクターロッドの前記下端の位置の調節を生じさせるきざみ付き車を含む、請求項８記載のエゼクター機構。
【請求項１０】  サンプリングチューブと、
前記ピストン組立体は、前記サンプリングチューブ内に嵌るピストンロッドを有するピストン組立体と、
前記ピストン組立体に接触し、それによって、前記ピストンロッドを前記サンプリングチューブ内で移動させ、前記サンプリングチューブ内の液体の調節を生じさせるコントロールロッドを有するピストン駆動機構を有し、
サンプリングコーンを受けるための端を有する本体と、
エゼクター機構と、を有し、
前記サンプリングチューブ、前記ピストン組立体及び前記ピストン駆動機構は、前記本体内に取り付けられ、
前記エゼクター機構は、
前記本体に取り付けられたアクチュエーターと、
前記本体の端から前記サンプリングコーンの除去を生じさせることのできる下端を有するエゼクターロッドと、
前記アクチュエーターを前記エゼクターロッドと連結するコネクターと、を有し、前記コネクターにより、ユーザーが、前記エゼクターロッドの前記下端の位置を、前記本体の長手軸線方向に沿って調節することを可能にする、サンプリングピペット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つ以上の粉末結合剤の結合相よりなり、結合剤と反応する液体による飽和後に化学結合セラミック材料を形成する能力を有し、材料の長期寸法安定性を与えるように調整された１つ以上の膨張補正添加剤も含み、好ましくは固相体積５５〜６７％の圧縮度を有することを特徴とする成形素材（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
１つ以上の粉末結合剤とこれらの結合剤と反応する液体との反応によって、化学結合セラミック材料を製造する方法であって、該結合剤を含む粉体をその粉体内で、成形素材（３）に圧縮した後、液体で成形素材を飽和させ、圧縮時に焼結反応を行わずに、密接に結合した成形素材が得られるような高い外圧および低温に暴露させる方法であって、粉体が物質に長期寸法安定性を与えるように調整された１つ以上の膨張補正添加剤も含み、成形素材が好ましくは固相体積５５〜６７％という圧縮度を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に胴体または尾翼を持たない、中点より両端部に左右に伸びる翼であって、前記翼が実質的に一定の翼弦を有する後退翼であるところの翼と；
航空機に動力を供給するために備えられた動力モジュールと；
複数の支持体を含む支持構造であって、前記支持体は、前記中点と各端部の間にある横方向に中間の点にて翼と支持的に接触する角を持つ四面体を形成し、そして前記四面体もまた前記翼の中点と支持的に接触する角を持つところの支持構造と、を含む航空機であって；
前記翼の後縁部に負のピッチングモーメントを有する翼形およびリフレックスを該翼が備えており；
そして前記翼はスラットを備えている航空機。
【請求項２】
さらに前記航空機に動力を供給するように構成された第２動力モジュールを含み、第１および第２動力モジュールは、前記四面体の角が前記中点と各端部との間にある横方向に中間の点で支持的に翼に接触する位置あたりに横向きに翼に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
実質的に胴体または尾翼を持たない、中点より両端部に左右に伸びる翼であって、前記翼が実質的に一定の翼弦を有する後退翼であるところの翼と；
航空機に動力を供給するために備えられた動力モジュールと；
複数の支持体を含む支持構造であって、前記支持体は、前記中点と各端部の間にある横方向に中間の点にて翼と支持的に接触する角を持つ四面体を形成し、そして前記四面体もまた前記翼の中点と支持的に接触する角を持つところの支持構造と、を含む航空機。
【請求項４】
さらに前記航空機に動力を供給するように構成された第２動力モジュールを含み、第１および第２動力モジュールは、前記四面体の角が前記中点と各端部との間にある横方向に中間の点で支持的に翼に接触する位置あたりに横向きに翼に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載の航空機。
【請求項５】
前記翼は、アスペクト比が少なくとも２０であることを特徴するものであり、前記翼は、追加のピッチ角度安定化装置が設定されていないものであることを特徴とする請求項３に記載の航空機。
【請求項６】
水素供給源と；
酸素供給源と；
水素供給源からの水素と酸素供給源からの酸素とを混合して、動力を発生させるよう構成された燃料電池と、を含む航空機であって；
前記燃料電池が１大気圧未満で各々供給される水素と酸素とを混合するよう構成されていることを特徴とする航空機。
【請求項７】
前記燃料電池により発生した動力より推力を供給するよう構成された航空機エンジンをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の航空機。
【請求項８】
前記航空機が５５，０００から７０，０００フィートの高度に等しい条件で操縦されるよう構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の航空機。
【請求項９】
前記燃料電池が約２から３ｐｓｉａで内的に動作するよう構成されていることを特徴とする請求項６、７又は８に記載の航空機。
【請求項１０】
太陽が照っているときに、航空機の燃料電池またはバッテリ動力をサポートするように構成された翼搭載型太陽電池をさらに含むことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の航空機。
【請求項１１】
前記燃料電池はフラックスの運転速度での供給圧力で水素が供給されるのに必要な発電率で運転されるよう構成されており、
水素供給源は液体水素を含んだタンクであり、そのタンクは液体水素の沸騰率を高めるための熱源を含み、
熱源は実質的にフラックスの運転速度で燃料電池に気体反応体を供給するのに適当なレベルまで水素の沸騰率を高めるよう構成されていることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記頂部パネルから切り出された細長い把手を有し、該把手は、頂壁に取り付けられた少なくとも１つのフラップを有し、かつ該把手の各端から該頂壁の各端を介して前記傾斜端部パネル内に延在するスリットを有する請求項１のキャリヤー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記頂部パネルから切り出された細長い把手を有し、該把手は、頂壁に取り付けられた少なくとも１つのフラップを有し、かつ該把手の各端から該頂壁の各端を介して前記傾斜端部パネル内に延出するスリットを有する請求項８のキャリヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対して、本発明の課題は、できるだけ僅かな構成部品コストで監視を行うことができ、同時に、エラー検出時にできるだけ安全な結果を供給することによって、監視を改善することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合、ウォッチドッグ回路の公知の使用と比べて、信号が送信されるかどうかを検査しないで、信号がエラーを含むかどうかが検査される。すなわち、現在の信号パターンを起こり得る信号パターンと比較することにより、現在の信号パターンの妥当性をチェックすることができる。すなわち、明らかに間違った信号が送信されるときに既に、エラーを検出可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
複数の制御装置のデータが一致すると、この制御装置はエラーなしに処理を行っていると推測される。この判断基準は場合によっては、請求項７記載の妥当性チェックと組み合わせ可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
他の利点は、制御を行うマイクロプロセッサが制御される（検出されたエラーのために遮断される）マイクロプロセッサの制御タスクまたは調整タスクを引受けることが可能であることにある。なぜなら、他のマイクロプロセッサが遮断された後でも、センサのデータがこのマイクロプロセッサに供されるからである。この実施の形態の場合には、両マイクロプロセッサ２０１，２５１のアクチュエータは、同様に破線で示した線２１１，２６１を介して、他方のマイクロプロセッサによって作動可能である。それによって、エラーに基づいて１つのマイクロプロセッサが遮断されたときに、他のマイクロプロセッサの制御タスクまたは調整タスクを引受けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  野球バットを作るためのマルチピース貼合せカエデ製野球バットブランクであって、
第１のグリップエンドと、第２のバレルエンドとを備える細長い部材を有し、該細長い部材は、断面が、相互連結された、第１、第２、第３、第４の平らなフェースを備える、実質的に矩形であり、
円周方向に且つ相互連結態様で前記第１のグリップエンドの近くで前記細長い部材の平らなフェースに対応関係をなして接着固定された、第１の複数の個々の第１、第２、第３、第４の貼合せグリップエンドピースと、
第２の複数の個々の第１、第２、第３、第４の貼合せの細長いバレルピースとを有し、該バレルピースの各々が第１の端部と第２の端部とを備え、これらのバレルピースは、
円周方向に配置され且つ軸線方向に延びる態様で、前記第１のグリップエンド及び前記第１の複数のグリップエンドピースから距離をおいて、前記細長い部材の前記対応関係をなす平らなフェースに接着固定され、
前記第２のバレルエンドの近くで終端し、
前記細長い部材と、前記接着固定された、第１及び第２の複数の貼合せピースとから組み立てられた前記カエデ製バットブランクが、続いて旋盤で二次加工されて貼合せバットを形成する、
貼合せ野球バットブランク。
【請求項２】  前記細長い部材に沿って前記第２のバレルエンドの近くで特定の距離延びる軸方向且つ内部に延びる中空容積部を更に有する、請求項１記載の貼合せ野球バット。
【請求項３】  中空容積部内に前記第２のバレルエンドのところで接着固定されたエンドキャップを更に有する、請求項２記載の貼合せ野球バット。
【請求項４】  前記エンドキャップ内に形成された環状凹部を更に有する、請求項３記載の貼合せ野球バット。
【請求項５】  前記エンドキャップに設けられ、前記環状凹部の外周部を構成する突出した環状エンドリムを更に有する、請求項４記載の貼合せ野球バット。
【請求項６】  前記環状凹部は、異形底面によって構成されている、請求項４記載の貼合せ野球バット。
【請求項７】  前記環状凹部は、環状側壁及びこれと相互に連結された環状端壁により構成されている、請求項４記載の貼合せ野球バット。
【請求項８】  マルチピース野球バットブランクであって、
第１のグリップエンドと、第２のバレルエンドとを備える細長い部材を有し、該細長い部材は、断面が、相互連結された、第１、第２、第３、第４の平らなフェースを備える、実質的に矩形であり、
円周方向に且つ相互連結態様で前記第１のエンドの近くで前記細長い部材の平らなフェースに対応関係をなして接着固定された、第１の複数の個々のグリップエンドピースと、
第２の複数の個々の第１、第２、第３、第４の細長いバレルピースとを有し、該バレルピースの各々が第１の端部と第２の端部とを備え、これらのバレルピースは、円周方向に配置され且つ軸線方向に延びる態様で、前記第１のグリップエンド及び前記第１の複数のグリップエンドピースから距離をおいて、前記細長い部材の前記対応関係をなす平らなフェースに接着固定され、前記バレルピースの前記第２の端部は、夫々、前記細長い部材の前記第２のエンドを越えて、選択された距離、延びる軸線方向位置で終端し、
前記バレルピースの前記第２の端部で中空凹部内に、挿入態様で、接着固定し、前記延びるバレルピースの内方を向いた、対向する面によって構成されたエンドキャップを有し、軸方向に延びる凹み容積部が、前記エンドキャップインサートの内端と前記細長い部材の前記第２のエンドとの間を延び、
前記細長い部材と、前記接着固定された、第１及び第２の複数の貼合せピースとから組み立てられた前記カエデ製バットブランクが、続いて旋盤で二次加工されてバットを形成する、
マルチピース野球バットブランク。
【請求項９】  野球バットを作る方法であって、
相互連結された、第１、第２、第３、第４の平らなフェースを備える、実質的に矩形の断面を有する細長い部材を用意することを含み、該細長い部材が、第１のエンドと、第２のエンドとを有し、
第１の複数の個々のグリップエンドピースを、円周方向に且つ相互連結態様で、前記第１のエンドの近くで前記細長い部材の平らなフェースに対応関係をなして接着固定し、
第２の複数の個々の細長いバレルピースを、円周方向に配置され且つ軸線方向に延びる態様で、前記第１のエンド及び前記複数のグリップエンドピースから距離をおいて、前記細長い部材の前記対応関係をなす平らなフェースに接着固定し、
前記細長い部材と、前記接着固定された、第１及び第２の複数の貼合せピースとから組み立てられたバットブランクを、所望の滑らかな面形態に加工することを含む、
方法。
【請求項１０】  前記バレルピースの端部を、前記細長い部材の前記第２のエンドを越えて、間隔を隔てて延ばし、
前記バレルピースの前記延びた端部によって構成された中空凹部にエンドキャップを挿入し、該中空凹部に接着固定することを含み、軸方向の凹み容積部が、前記エンドキャップの内端と前記細長い部材の前記第２のエンドとの間を延びる、
請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：（Ａ１）ａ−Ｆ１−（Ａ２）ｂ
［式中、Ｆ１は抗体のＦｃドメインであり、
Ａ１及びＡ２は各々独立して−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１、−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１−（Ｌ２）ｄ−Ｐ２、−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１−（Ｌ２）ｄ−Ｐ２−（Ｌ３）ｅ−Ｐ３及び−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１−（Ｌ２）ｄ−Ｐ２−（Ｌ３）ｅ−Ｐ３−（Ｌ４）ｆ−Ｐ４から選択され、
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４は各々独立してアポリポタンパク質ＡＩ（Ａｐｏ−ＡＩ）両親媒性ヘリックスペプチド又はＡｐｏ−ＡＩ両親媒性ヘリックスペプチド様ドメインであり、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立してリンカーであり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは各々独立して０又は１であり、但し、ａとｂの少なくとも一方は１である。］の物質及びそのマルチマーの組成物。
【請求項２】  式：Ａ１−Ｆ１又はＦ１−Ａ２の請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項３】  式：Ｆ１−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１の請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項４】  式：Ｆ１−（Ｌ１）ｃ−Ｐ１−（Ｌ２）ｄ−Ｐ２の請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項５】  Ｆ１がＩｇＧＦｃドメインである請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項６】  Ｆ１がＩｇＧ１Ｆｃドメインである請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項７】  Ｆ１が配列番号２の配列を含む請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項８】  Ａｐｏ−ＡＩ両親媒性ヘリックスペプチド又はＡｐｏ−ＡＩ両親媒性ヘリックスペプチド様ドメイン配列が式：Ａｓｐ  Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｔｙｒ  Ａｓｐ  Ｌｙｓ  Ｖａｌ  Ａｌａ  Ｇｌｕ  Ｌｙｓ  Ｌｅｕ  Ｌｙｓ  Ｇｌｕ  Ａｌａ  Ｐｈｅ（配列番号７）である請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項９】  Ｆ１がＩｇＧＦｃドメインである請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１０】  Ｆ１がＩｇＧ１Ｆｃドメインである請求項９に記載の物質の組成物。
【請求項１１】  配列番号８、９、１０および１１からなる群から選択される配列をもつ請求項１に記載の物質の組成物。