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　特願２００８−２３３０９５「送信回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１１日の出願であって、平成２２年９月８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２２年１１月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。以下、「本願発明」という。
「【請求項１】
　信号を増幅する第一増幅器と、
　上記第一増幅器で増幅された信号を、必要とされる送信電力に応じて選択される第一経路又は第二経路に通して、アンテナに出力する切替器と、を含み、
　上記第一経路は、上記第一増幅器で増幅された信号に対してフィルタリングをする段間フィルタと、上記フィルタリングされた信号を増幅する第二増幅器と、上記アンテナから上記第二増幅器への信号の通過を阻止するアイソレータとを含んで構成され、
　上記第二経路は、段間フィルタ及びアイソレータを含まず、
　上記第一増幅器と上記切替器との間に、段間フィルタは含まれない、
　ことを特徴とする送信回路。」
　
３．引用文献
３−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３３７３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【０００１】
　本発明は、全二重通信方式にて通信を行う携帯無線通信端末（例えば携帯電話端末）に好適な送信装置に関し、特に、受信先での受信電力を一定にするために送信電力の制御を行う送信装置に関する。」
　
（２）「【００５９】
〔第１の実施形態〕
・・・（中略）・・・
【００６３】
　ここで、この図４に示す送信回路６において、
基地局から要求される送信電力が第１の増幅器２１と第２の増幅器２９による増幅を必要とする所定値以上の電力となされた場合、図１の制御部１６からは、第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７を被切り替え接点ａ側に切り替えるための切り替え制御信号が供給されると同時に、上記ＶＤＤスイッチ３１を閉成（オン）するためのオン／オフ制御信号が供給される。そして、このように第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７が共に被切り替え接点ａ側に切り替えられた場合、電力増幅器入力端子８から電力増幅器出力端子４までの間では、第１の経路切り替えスイッチ２１，第１の整合回路２２，第１の増幅器２３，第２の整合回路２４，第１の受信帯域阻止フィルタ２５，第２の経路切り替えスイッチ２７，第３の整合回路２８，第２の増幅器２９，第４の整合回路３０からなる第１の経路が選ばれる
【００６４】
　すなわち本実施形態において、当該高出力電力モードの場合には、第１の増幅器２３と第２の増幅器２９との間に第１の受信帯域阻止フィルタ２５（つまり送信帯域通過フィルタ）が接続されているため、前述したように、そうでないものに比べてデュプレクサ２に要求される受信帯域減衰量が軽減され、消費電流を削減することが可能となる。
【００６５】
　一方、この図４の送信回路６において、
基地局から要求される送信電力が第２の増幅器２９でまかなえる所定値未満の電力となされた場合、図１の制御部１６からは、第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７を被切り替え接点ｂ側に切り替えるための切り替え制御信号が供給されると同時に、上記ＶＤＤスイッチ３１を開成（オフ）するためのオン／オフ制御信号が供給される。そして、このように第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７が共に被切り替え接点ｂ側に切り替えられた場合、電力増幅器入力端子８から電力増幅器出力端子４までの間では、第１の経路切り替えスイッチ２１，第２の受信帯域阻止フィルタ２６，第２の経路切り替えスイッチ２７，第３の整合回路２８，第２の増幅器２９，第４の整合回路３０からなる第２の経路が選ばれる
てこの場合、当該送信回路６からは、第２の増幅器２９のみにより増幅された送信電力が得られることになる。以下、第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７が被切り替え接点ｂ側に切り替えられると共にＶＤＤスイッチ３１が開成（オフ）となされたときの状態（第２の経路が選択された状態）を、低出力電力モードと呼ぶことにする。当該低出力電力モードは、本実施形態の携帯電話端末が平均的な送信電力となされるときに選ばれる。
【００６６】
　すなわち本実施形態において、当該低出力電力モードの場合には、第２の増幅器２９の出力を第２の受信帯域阻止フィルタ２６を介してデュプレクサ２へ供給することができる。そして、
第２の受信帯域阻止フィルタ２６は、送信電力が小さいときの電力増幅器出力端子４の出力における受信帯域雑音を、送信電力が大きいときの電力増幅器出力端子４の出力における受信帯域雑音に比べて小さくするためのフィルタとなされており、デュプレクサ２の受信帯域の減衰量を数ｄＢ補うだけの程度のフィルタでよいため、低損失で実現することが可能である。
【００６７】
　なお、図５には、低出力電力モードと高出力電力モードにおける第１，第２の経路切り替えスイッチ２１，２７の被切り替え端子の選択状態との対応表を示している。
【００６８】
　また、受信回路５は、端子７を介してディジタル信号処理部１１等に接続されている。その他、
図示は省略しているが、電力増幅器出力端子４とデュプレクサ４の間に、アイソレータや方向性結合器又はその両方を設けるようにしても良い。
　
（３）図４には、第１の経路切り替えスイッチ２１の共通接点ｃがデュプレクサ２を介してアンテナ１に接続されていて、送信回路６から出力された送信信号がデュプレクサ２を介してアンテナ１へ送られることが記載されている。
　
（４）上記記載を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「基地局から要求される送信電力が所定値以上の電力となされた場合、第１の経路切り替えスイッチ２１、第１の整合回路２２、第１の増幅器２３、第２の整合回路２４、第１の受信帯域阻止フィルタ２５、第２の経路切り替えスイッチ２７、第３の整合回路２８、第２の増幅器２９、第４の整合回路３０からなる第１の経路が選ばれ、
　基地局から要求される送信電力が第２の増幅器２９でまかなえる所定値未満の電力となされた場合、第１の経路切り替えスイッチ２１、第２の受信帯域阻止フィルタ２６、第２の経路切り替えスイッチ２７、第３の整合回路２８、第２の増幅器２９、第４の整合回路３０からなる第２の経路が選ばれるようにしたものであって、
　電力増幅器出力端子４とデュプレクサ４の間にアイソレータを設けてもよい送信回路。」
　
３−２　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２４８１８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態につき説明する。
（第１の実施形態）図１は本実施形態に係る無線送信装置を適用して構成された移動電話装置の要部構成を示すブロック図である。
・・・（中略）・・・
【００２０】
無線周波帯とされた送信信号は、前置増幅器３にて適当に増幅されたのち、セレクタ４を介して電力増幅器５または方向性結合器９へと与えられる。セレクタ４が電力増幅器５を選択している場合に送信信号は、電力増幅器５によってさらに増幅され、無線送信するのに十分なレベルとされた上で、方向性結合器６、アイソレータ７およびデュプレクサ８を介して、例えば図示しないアンテナなどに向けて出力される。
【００２１】ところでセレクタ４は、制御部２０から与えられる制御信号に応じて、電力増幅器５側と方向性結合器９側とのいずれかを選択する。またスイッチ１０は、制御部２０から与えられる制御信号に応じてセレクタ４に連動して、セレクタ４が方向性結合器９側を選択しているときにＯＮし、方向性結合器９とデュプレクサ８とを接続する。かくしてセレクタ４およびスイッチ１０は、制御部２０からの指示の下に、電力増幅器５、方向性結合器６およびアイソレータ７をバイパスし、方向性結合器９を介して送信信号をデュプレクサ８へと導くためのバイパス経路を形成するものである。
・・・（中略）・・・
【００３０】次に、以上のように構成された移動電話装置の動作につき説明する。まず、
送信出力レベルが十分に大きいとき制御信号発生器２０ｄは、セレクタ４に電力増幅器５側を選択させる制御信号を出力している。
【００３１】従って、
セレクタ４は前置増幅器３から与えられる送信信号を電力増幅器５へと与える状態になっている。またこれに連動してスイッチ１０がＯＦＦとなって、バイパス経路は切り離されている。またセレクタ１８は検波器１６が出力する検出信号を選択している。
【００３２】かくして
この状態では、周波数変換器２にて無線周波帯にアップコンバートされたのちの送信信号は、前置増幅器３および電力増幅器５によって順次増幅される。なお、このときの送信信号の経路を、経路Ａと称する。
・・・（中略）・・・
【００３５】しかしながら、
送信出力が低下し、検出信号のレベルＶdet が所定の第１閾値を下回ると、判定器２０ｃは出力を図３に示すようにＬｏｗレベルに変える。ここで、このような判定器２０ｃの出力のＬｏｗレベルへの変化が図２中のＴ１時点にて発生したとすると、制御信号発生器２０ｄは無音状態になるのを待って、セレクタ４を方向性結合器９側を選択するように切換える（図２中のＴ２時点）。またこれに連動してスイッチ１０がＯＮとなって、電力増幅器５、方向性結合器６およびアイソレータ７をバイパスするバイパス経路が形成される。またセレクタ１８が検波器１７が出力する検出信号を選択するように切り換わる。
【００３６】かくして
この状態では、周波数変換器２にて無線周波帯にアップコンバートされたのちの送信信号は、前置増幅器３のみで増幅されたのち、デュプレクサ８へと導かれる。なお、このときの送信信号の経路を、経路Ｂと称する。
　
（２）上記記載を総合すれば、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「送信出力レベルが十分に大きいときは、周波数変換器２にて無線周波帯にアップコンバートされたのちの送信信号は、前置増幅器３および電力増幅器５によって順次増幅される経路Ａが形成されて、アイソレータ７およびデュプレクサ８を介して、アンテナに向けて出力され、
　送信出力が所定の閾値を下回ると、電力増幅器５およびアイソレータ７をバイパスするバイパス経路が形成され、周波数変換器２にて無線周波帯にアップコンバートされたのちの送信信号は、前置増幅器３のみで増幅されたのち、デュプレクサ８へと導かれる経路Ｂが形成される無線送信装置。」
　
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１との対比
　引用発明１の「第２の増幅器２９」は、本願発明の「信号を増幅する第一増幅器」に相当する。
　引用発明１の「第１の経路」、「第２の経路」は、それぞれ本願発明の「第一経路」、「第二経路」に相当する。
　本願発明の「切替器」は、アンテナ側の切替器と、第一増幅器側の切替器の双方を総称したものであり、引用発明１の「第１の経路切り替えスイッチ２１」と「第２の経路切り替えスイッチ２７」とが本願発明の「切替器」に相当する。
　引用発明１の「第１の経路」と「第２の経路」は、「第１の経路切り替えスイッチ２１」によって切り替えられてデュプレクサ２を介してアンテナ１に接続されている。
　そして、引用発明１において、「第１の経路」と「第２の経路」は、基地局から要求される送信電力が所定値以上とされるか所定値未満とされるかによって切り替えられるものである。
　それゆえ、本願発明と引用発明１とは、「第一増幅器で増幅された信号を、必要とされる送信電力に応じて選択される第一経路又は第二経路を通して、アンテナに出力する切替器」を備える点で一致する。
　
　引用発明１の「第１の受信帯域阻止フィルタ２５」は、本願発明の「段間フィルタ」に相当する。
　引用発明１の「第１の経路」は、（本願発明の「第一増幅器」に相当する）「第２の増幅器２９」で増幅された信号が（本願発明の「段間フィルタ」に相当する）「第１の受信帯域阻止フィルタ２５」を介して（本願発明の「第二増幅器」に相当する）「第１の増幅器２３」で増幅されているから、本願発明と引用発明１とは、「上記第一経路は、上記第一増幅器で増幅された信号に対してフィルタリングをする段間フィルタと、上記フィルタリングされた信号を増幅する第二増幅器とを含んで構成」される点で共通する。
　
　引用発明１の「第２の経路」には、「アイソレータ」は設けられていない点で本願発明とは一致するが、引用発明１には、段間フィルタである「第２の受信帯域阻止フィルタ２６」が設けられている点で本願発明とは相違する。
　それゆえ、本願発明と引用発明１とは、「第二経路」は、「アイソレータ」を含んでいない点で共通するということができる。
　
　（本願発明の「第一の増幅器」に相当する）引用発明１の「第２の増幅器２９」の出力は、段間フィルタである受信帯域阻止フィルタを介さずに「第２の経路切り替えスイッチ２７」に接続されているから、本願発明と引用発明１とは、「上記第一増幅器と上記切替器との間に、段間フィルタは含まれない」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「信号を増幅する第一増幅器と、
　上記第一増幅器で増幅された信号を、必要とされる送信電力に応じて選択される第一経路又は第二経路に通して、アンテナに出力する切替器と、を含み、
　上記第一経路は、上記第一増幅器で増幅された信号に対してフィルタリングをする段間フィルタと、上記フィルタリングされた信号を増幅する第二増幅器とを含んで構成され、
　上記第二経路は、アイソレータを含まず、
　上記第一増幅器と上記切替器との間に、段間フィルタは含まれない、
　ことを特徴とする送信回路。」
　
［相違点１］
　本願発明は、第一経路において、アンテナから第二増幅器への信号の通過を阻止するアイソレータを含んでいるのに対して、
　引用発明１は、アイソレータを備える場合には、第一経路の外である、アンテナと第１の経路切り替えスイッチ２１との間に設けるものであって、第一経路の内に設けるものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、第二経路に段間フィルタを含んでいないのに対して、
　引用発明１は、第二経路にも段間フィルタを含んでいる点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１］
　アイソレータは、増幅器の出力側（アンテナ）からの反射波が増幅器に戻ってきて、増幅器を破壊しないように設けるものである。
　ところで、許容される反射波のレベルは、どの程度の反射波に増幅器が耐えられるかといった条件によって決まるものであるから、反射波を阻止するためのアイソレータを設けるか否かは、増幅器の出力レベルや、増幅器とアンテナとの整合の度合いや、どの程度の反射波に増幅器が耐えられるかといった条件を勘案して設計者が適宜決めることである。この点について、引用文献１でも、「アイソレータ・・・を設けるようにしても良い。」（段落【００６８】）としているように、アイソレータを設けてもよいし、設けなくてもよいものであり、諸条件に応じて、アイソレータを設けるか否か決定すればよいといった程度のことである。
　増幅器を含む経路と増幅器を含まない経路とを切り替える送信回路において、アイソレータを設ける際に、増幅器の直後にアイソレータを挿入し、増幅器を含まない経路にはアイソレータが含まれないようにすることは、引用発明３のようによく知られたことであるから、引用発明１において、第一経路の中の、第二増幅器（引用発明１の用語では「第１の増幅器２３」）の出力と切替器（引用発明１の用語では「経路切り替えスイッチ２１」）との間にアイソレータを設けること、すなわち、第一経路において、アンテナから第二増幅器への信号の通過を阻止するアイソレータを設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］
　送信信号の経路に段間フィルタを設ける理由は、送信回路に信号を供給する変調器の内部のミキサや増幅器の非線形性に伴って発生する相互変調成分を除去することである。
　ここで、変調器で発生する相互変調成分は、内部のミキサや増幅器の特性によって異なるものであって、変調器の種類や変調器を構成する素子によらず一定のレベルで発生するものではないから、設計者は、そのときに用いる変調器に応じて、アンテナに供給される信号の中の相互変調成分のレベルがどの程度まで許容されるかを考慮しながら、数値計算上で、さらには実験の上、段間フィルタを設計することになる。
　そのような過程を経て決められる段間フィルタの特性について、阻止帯域における減衰がなくても、アンテナに供給される相互変調成分のレベルが許容値以下であるのであれば、通過帯域外の阻止帯域における減衰が不要ということになって、そもそも段間フィルタを用いないという選択をすることを妨げる何らの事情もない。むしろ、使用する素子の数を減らしてコストを下げることは、日常的に目指されていることである。
　引用発明１は、第一経路を用いる場合も、第二経路を用いる場合も、送信回路の入力端子８から出力端子４までの経路に何らかの段間フィルタを設けるものであって、第二経路を用いる場合に、送信回路の入力端子８から出力端子４までの経路の中に段間フィルタを設けないという実施例は記載されていないが、そもそも、段間フィルタの設計が以上のとおりであるから、引用発明１において、第二経路から段間フィルタを除外することに困難性はない。
　
　この点は、引用文献１の図７に示される第３の実施形態を出発点としても、変わるところはない。
　
　そして、審判請求人は、「送信電力を小さくする場合には、アイソレータ及び段間フィルタを含まない第二経路によって消費電力を最小限に抑える回路を実現しています。」と主張するが、経路に回路要素を含まないことで、当該回路要素による損失が無くなって、損失軽減・消費電力削減が図れることは、予期し得る効果にすぎないから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　また、審判請求人は、『段落「００２０」に記載されている「送信電力を低くする場合には、非線形素子により発生する所望帯域外の信号の電力は小さく、その所望帯域外の信号は無視し得る。また、送信電力を低くする場合には、アンテナ１１からの反射波の電力も小さく、アイソレータ１２がなくても、第一増幅器１５１が破壊されることはない。したがって、送信電力を低くする場合には、段間フィルタ１４及びアイソレータ１２は必ずしも必要ではない。」という発明者が今回新たに見出した知見に起因して』本願発明に至った旨を主張するが、その主張を採用することができないことは、上記相違点１及び相違点２に対する判断として述べたとおりである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。