【事件の表示】
　特願２００４−２３６３８４「易剥離性感熱ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１６日の出願であって、平成２２年５月１７日付けで手続補正がなされ、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年１１月１８日付けで平成２２年１１月１７日付けの手続補正が補正却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２４年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の坪量の紙に厚さ９μｍ〜１００μｍのポリエステルフィルムを貼り合せたものを基材とし、該基材の片面にインキやニス等による絵柄層または加飾のためのアルミ蒸着層やホログラム等が施された表示層と、該基材の他面に酢酸ビニルの含有量が１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体とテルペン系粘着付与剤とを１０：１の割合でブレンドしてなる感熱樹脂層とを形成してなり、ペットボトルに対する接着強度が１．５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とするペットボトル向けの易剥離性感熱ラベル。」
　
３　引用刊行物及び引用発明
　当審拒絶理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９１２４２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】各種飲料用の容器として、例えば、ガラスビン等のガラス製容器は、リサイクルが可能であり、リサイクルに際しては、特に透明なガラスビンの場合は、ガラスビンに貼り付けられているラベルを剥離する必要がある。このようなガラスビンに貼付されているラベルとして、剥離可能な感熱ラベル（「易剥離性感熱ラベル」と称する場合がある）を用いることにより、ガラスビンのリサイクル性を高めることができる。しかしながら、
従来の易剥離性感熱ラベルは、貼り付け当初は容易に剥離可能であっても、長期間経過後は、感熱接着剤層の経時変化により
接着強度が上昇して、容易に剥離できないという問題
具体的には、貼付数ヶ月後に、容器に貼付されている易剥離性感熱ラベルを剥がそうとすると、ラベル基材と感熱接着剤層との界面での破壊、またはラベル基材中や感熱接着剤層中での破壊などにより、感熱接着剤層が容器表面に残ってしまい、易剥離性感熱ラベルを完全に容器から剥離させることができないという問題が生じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】したがって、
本発明の目的は、接着強度の経時変化が少なく、長期間経過後も優れた易剥離性を発揮できる剥離可能な感熱ラベル
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、
感熱接着剤のベースポリマーとして特定のポリマーを含有し、且つ感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量が前記ベースポリマー全量に対して特定量である感熱接着剤層を有する剥離可能な感熱ラベルを用いると、初期接着性が良好であり、しかも接着強度の経時変化が少なく、長期間経過後も容易に剥離可能なことを見出し
【０００５】すなわち、
本発明は、ラベル基材、印刷層および感熱接着剤層を有する剥離可能な感熱ラベルであって、感熱接着剤が、オレフィン系ポリマーをベースポリマーの主成分として含有し、且つ感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量が、前記ベースポリマー全量に対して１０重量％未満であることを特徴とする剥離可能な感熱ラベルを提供する
【０００６】前記感熱接着剤のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）としては、５〜４０ｇ／１０分であることが好ましい。
【０００７】また、本発明は、ラベル基材、印刷層および感熱接着剤層を有する剥離可能な感熱ラベルであって、２３℃且つ５０％ＲＨの条件下で３０日間放置後の接着力（９０°剥離接着力；剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃、対ガラス板）が、０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍであり、且つ２３℃且つ５０％ＲＨの条件下で２０分間放置後の初期接着力（９０°剥離接着力；剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃、対ガラス板）に対して８０〜１２０％の範囲であることを特徴とする剥離可能な感熱ラベルを提供する。
【０００８】さらにまた、本発明は、前記剥離可能な感熱ラベルが容器に装着されていることを特徴とする感熱ラベル付き容器を提供する。」
　
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一部材又は部位については同一の符号を付している場合がある。
［剥離可能な感熱ラベル］図１は本発明の剥離可能な感熱ラベルを部分的に示す概略断面図である。図１において、
１は剥離可能な感熱ラベル（易剥離性感熱ラベル）、２はラベル基材、３は印刷層、４は感熱接着剤層である。易剥離性感熱ラベル１は、ラベル基材２と、該ラベル基材２の一方の面に積層された印刷層３と、前記ラベル基材２の他方の面に積層された感熱接着剤層４とで構成されている
【００１０】
（感熱接着剤層４）感熱接着剤層４は、オレフィン系ポリマーをベースポリマーの主成分として含有し、且つ感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量が、前記ベースポリマー全量に対して１０重量％未満である感熱接着剤により形成されていることが重要である。本発明の易剥離性感熱ラベル１は、このような感熱接着剤層４を有しているので、易剥離性感熱ラベルを貼付してから長期間経過しても、感熱接着剤層の接着強度の上昇を抑制又は防止することができ、これにより、長期間にわたり貼着していても、容器から容易に剥離させることができる。従って、本発明の易剥離性感熱ラベルは、長期間貼付した後も優れた易剥離性を発揮することができる
【００１１】
ベースポリマー全量に対するタッキファイヤーの含有量としては、１０重量％未満（例えば、０重量％以上且つ１０重量％未満）であれば特に制限されず、ベースポリマーの種類などに応じて適宜選択することができ
タッキファイヤーの含有量がベースポリマー全量に対して１０重量％以上であると、感熱接着剤層による接着強度の経時変化が大きくなって接着強度が大きくなり、長期間貼付していると、もはや完全に剥離することが困難になる
【００１２】
ベースポリマーの主成分であるオレフィン系ポリマーは、モノマー成分としてオレフィン系モノマー（エチレン
を含有し
【００１３】本発明では、
オレフィン系ポリマーとして
エチレン系共重合体
エチレン系共重合体
エチレンの割合
モノマーの主成分であるため、モノマー成分全量に対して
好ましくは７５重量％以上
９８重量％以下）
エチレン−酢酸ビニル共重合体
【００１４】
オレフィン系ポリマーとしては、
エチレン−酢酸ビニル共重合体が好まし
【００１５】ベースポリマー（特に、オレフィン系ポリマー）の重量平均分子量は、例えば、５０，０００〜５００，０００（好ましくは１００，０００〜３００，０００）程度の範囲から選択することができる。
【００１６】
タッキファイヤーとしては、
タッキファイヤーとしては、テルペン系樹脂を好適に用いることができる
【００１７】なお、テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂などが挙げられる。ロジン系樹脂には、例えば、ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなどが含まれる。石油樹脂は、脂肪族系、芳香族系、脂環族系のいずれの石油樹脂であってもよい。」
　
（３）「【００２０】
感熱接着剤層４の厚みは
２０〜４０μｍ程度の範囲から選択することができる
【００２１】（ラベル基材）
ラベル基材２は、印刷適性等を考慮して適宜選択でき、例えば、紙や合成紙、プラスチックフィルム、またはこれらの積層体等を好適に用いることができ
前記プラスチックフィルムとしては
ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム
が例示できる
【００２２】
ラベル基材２の厚みは、特に制限されないが、一般には３０〜２００μｍ程度である
【００２３】なお、ラベル基材２のうち印刷層３側の表面は、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００２４】（印刷層）
印刷層３は、通常、商品名や取扱い注意事項の他、キャンペーン等の各種情報などの文字、画像などを表示するための層である。印刷層３は、スクリーン印刷、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により形成できる
【００２５】印刷層３の厚みは、特に制限されないが、一般には０．５〜２０μｍ程度である。なお、印刷層３は、ラベル基材２の全面に設ける必要はなく、部分的に形成されていてもよい。
【００２６】印刷層を形成するラベル基材の面は、ラベル基材の種類に応じて適宜選択することができる。具体的には、
印刷層は、例えば、ラベル基材が紙や不透明なプラスチックフィルムの場合は、ラベル基材の表面側に形成することができ
【００２７】（他の層）なお、本発明では、易剥離性感熱ラベルは、ラベル基材、印刷層および感熱接着剤層を有していれば、他の層（例えば、オーバーコート層、アンカーコート層、プライマーコート層など）を有していてもよい。
【００２８】
本発明の易剥離性感熱ラベルとしては、ガラス板に対する接着強度が０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍであることが望ましい
ガラス板に対する易剥離性感熱ラベルの接着強度が、５．０Ｎ／１５ｍｍを超えると、易剥離性感熱ラベルの容器からの剥離が困難になる
【００２９】また、本発明の易剥離性感熱ラベルのガラス板に対する接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）としては、２３℃且つ５０％ＲＨの条件下で３０日間放置後の接着力（９０°剥離接着力；剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃）が、２３℃且つ５０％ＲＨの条件下で２０分間放置後の初期接着力（９０°剥離接着力；剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃）に対して８０〜１２０％（好ましくは９０〜１１０％、さらに好ましくは９５〜１００％）の範囲であることが望ましい。
【００３０】なお、本発明において、易剥離性感熱ラベルの形状やサイズは特に限定されず、被貼着物である容器の形状、大きさ等に応じて適宜選択できる。
【００３１】本発明の
易剥離性感熱ラベルは、感熱接着剤層を利用して、容器の表面における所定の部位に貼付して用いることができる
【００３２】
このような容器としては、特に制限されず、ガラス製容器（例えば、各種ガラスビンなど）、プラスチック製容器［例えば、ポリエチレンテレフタレート製ボトル（いわゆる「ＰＥＴボトル」）など］など種々の容器を用いることができる。上記ガラス板に対する接着強度により、ＰＥＴボトルに対しても好適な接着強度が得られる
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ラベル基材と、該ラベル基材の一方の面に積層された印刷層と、前記ラベル基材の他方の面に積層された感熱接着剤層とで構成されている易剥離性感熱ラベルにおいて、
　従来の易剥離性感熱ラベルは、貼り付け当初は容易に剥離可能であっても、長期間経過後は、感熱接着剤層の経時変化により接着強度が上昇して、容易に剥離できないという問題、具体的には、貼付数ヶ月後に、容器に貼付されている易剥離性感熱ラベルを剥がそうとすると、ラベル基材と感熱接着剤層との界面での破壊、またはラベル基材中や感熱接着剤層中での破壊などにより、感熱接着剤層が容器表面に残ってしまい、易剥離性感熱ラベルを完全に容器から剥離させることができないという問題が生じていたところ、感熱接着剤のベースポリマーとして特定のポリマーを含有し、且つ感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量が前記ベースポリマー全量に対して特定量である感熱接着剤層を有する剥離可能な感熱ラベルを用いると、初期接着性が良好であり、しかも接着強度の経時変化が少なく、長期間経過後も容易に剥離可能なことを見出したので、接着強度の経時変化が少なく、長期間経過後も優れた易剥離性を発揮できる剥離可能な感熱ラベルを提供することを目的として、前記感熱接着剤が、オレフィン系ポリマーをベースポリマーの主成分として含有し、且つタッキファイヤーの含有量がベースポリマー全量に対して１０重量％以上であると、感熱接着剤層による接着強度の経時変化が大きくなって接着強度が大きくなり長期間貼付しているともはや完全に剥離することが困難になるので、感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量を前記ベースポリマー全量に対して１０重量％未満とし、長期間貼付した後も優れた易剥離性を発揮することができるようにした易剥離性感熱ラベルであって、
　前記ベースポリマー全量に対するタッキファイヤーの含有量としては、１０重量％未満（例えば、０重量％以上且つ１０重量％未満）であれば特に制限されず、ベースポリマーの種類などに応じて適宜選択することができ、
　前記オレフィン系ポリマーとしてはエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、そのエチレンの割合は、モノマー成分全量に対して７５重量％以上且つ９８重量％以下であることが好ましく、
　前記タッキファイヤーとしてはテルペン系樹脂を好適に用いることができ、
　前記ラベル基材としては、紙及びプラスチックフィルムの積層体を好適に用いることができ、
　前記プラスチックフィルムとしてはポリエステルフィルムを例示でき、
　前記ラベル基材の厚みは一般には３０〜２００μｍ程度であり、
　スクリーン印刷、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により前記印刷層を形成し、該印刷層を、商品名や取扱い注意事項の他、キャンペーン等の各種情報などの文字、画像などを表示するための層とし、
　ガラス板に対する易剥離性感熱ラベルの接着強度が５．０Ｎ／１５ｍｍを超えると、易剥離性感熱ラベルの容器からの剥離が困難になるので、ガラス板に対する接着強度が０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍであることが望ましく、
　前記感熱接着剤層を利用して、容器の表面における所定の部位に貼付して用いることができ、このような容器としては、特に制限されず、ガラス製容器（例えば、各種ガラスビンなど）、プラスチック製容器［例えば、ポリエチレンテレフタレート製ボトル（いわゆる「ＰＥＴボトル」）など］など種々の容器を用いることができ、上記ガラス板に対する接着強度０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍにより、ＰＥＴボトルに対しても好適な接着強度が得られる、
　易剥離性感熱ラベル。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ラベル基材」、「ラベル基材の一方の面」、「印刷層」、「文字、画像」、「感熱接着剤層」、「ラベル基材の他方の面に積層された感熱接着剤層」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」、「ＰＥＴボトル」、「易剥離性感熱ラベル」及び「『ＰＥＴボトル』など『種々の容器』の『表面における所定の部位に貼付して用いる』ことができ、『上記ガラス板に対する接着強度０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍ』により、『ＰＥＴボトルに対しても好適な接着強度が得られ』、長期間貼付した後も優れた易剥離性を発揮することができるようにした『易剥離性感熱ラベル』」は、それぞれ、本願発明の「基材」、「基材の片面」、「表示層」、「絵柄」、「感熱樹脂層」、「『基材の他面』に『形成』された『感熱樹脂層』」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」、「ペットボトル」、「易剥離性感熱ラベル」及び「ペットボトル向けの易剥離性感熱ラベル」に相当する。
　
（２）本願発明の「表示層」は、基材の片面にインキやニス等による絵柄層または加飾のためのアルミ蒸着層やホログラム等が施されたものであるから、基材の片面に、「インキやニス等による絵柄層」または「加飾のためのアルミ蒸着層やホログラム」等が施されたものと解される。
　他方、引用発明の「表示層（印刷層）」は、スクリーン印刷、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により前記印刷層を形成され、商品名や取扱い注意事項の他、キャンペーン等の各種情報などの文字、画像などを表示するための層とされるものであり、かつ、ラベル基材の一方の面に積層されるので、ラベル基材の一方の面にインキ等による文字、画像の層等が施されたものであるといえる。
　したがって、引用発明の「表示層」と本願発明の「表示層」とは、上記（１）に照らせば、「基材の片面にインキ等による絵柄層等が施された」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明は、「基材（ラベル基材）」として、紙及びプラスチックフィルムの積層体を好適に用いることができ、前記プラスチックフィルムとしてはポリエステルフィルムを例示できるから、引用発明の「基材」と本願発明の「基材」とは「紙にポリエステルフィルムを貼り合せたものである」点で一致する。
　
（４）タッキファイヤーが粘着付与物質であることが、当業者に自明である（例．特開２００２−２１２５２４号公報【００１５】参照。）から、引用発明の「『タッキファイヤー』としての『テルペン系樹脂』」は本願発明の「テルペン系粘着付与剤」に相当する。
　
（５）引用発明の「感熱樹脂層（感熱接着剤層）」は、オレフィン系ポリマーをベースポリマーの主成分として含有し、且つタッキファイヤーの含有量がベースポリマー全量に対して１０重量％以上であると、感熱接着剤層による接着強度の経時変化が大きくなって接着強度が大きくなり長期間貼付しているともはや完全に剥離することが困難になるので、感熱接着剤中のタッキファイヤーの含有量を前記ベースポリマー全量に対して１０重量％未満とし、長期間貼付した後も優れた易剥離性を発揮することができるようにしたものであり、かつ、前記オレフィン系ポリマーとしてはエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、そのエチレンの割合は、モノマー成分全量に対して７５重量％以上且つ９８重量％以下であることが好ましいものであり、前記タッキファイヤーとしてはテルペン系樹脂を好適に用いることができるから、上記（１）に照らせば、引用発明の「感熱樹脂層」において、「テルペン系粘着付与剤」の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に対するブレンド割合は９：１未満であり、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」中の酢酸ビニルの割合は２重量％以上２５重量％以下であるといえる。
　他方、本願発明の「感熱樹脂層」において、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に対する「テルペン系粘着付与剤」のブレンド割合は１０：１であるから「９：１未満」といえ、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」中の「酢酸ビニルの含有量」は１５％であるから「２重量％以上２５重量％以下である」といえる。
　したがって、引用発明の「感熱樹脂層」は、本願発明の「酢酸ビニルの含有量が１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体とテルペン系粘着付与剤とを１０：１の割合でブレンドしてなる感熱樹脂層」と、「酢酸ビニルの含有量が２重量％以上２５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に対してテルペン系粘着付与剤を９：１未満の割合でブレンドしてなる」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「紙にポリエステルフィルムを貼り合せたものを基材とし、該基材の片面にインキ等による絵柄層等が施された表示層と、該基材の他面に酢酸ビニルの含有量が２重量％以上２５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に対してテルペン系粘着付与剤を９：１未満の割合でブレンドしてなる感熱樹脂層とを形成してなるペットボトル向けの易剥離性感熱ラベル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記紙の坪量が、本願発明では「５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２」であるに対して、引用発明では不明な点。
　
相違点２：
　本願発明では、前記ポリエステルフィルムの厚さが「９μｍ〜１００μｍ」であるに対して、引用発明では、前記ポリエステルフィルムを「紙」に貼り合せたものである「基材」の厚みは一般には３０〜２００μｍ程度であるから、前記ポリエステルフィルムの厚さは２００μｍ以下であることが明らかであるが、「９μｍ〜１００μｍ」の範囲内かどうかは明らかでない点。
　
相違点３：
　前記エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有割合が、本願発明では、「１５％」であるのに対して、引用発明では、２重量％以上２５重量％以下である点。
　
相違点４：
　前記エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合が、本願発明では、「１０：１」であるのに対して、引用発明では、「９：１未満」である点。
　
相違点５：
　本願発明では、前記ペットボトルに対する接着強度が「１．５Ｎ／１５ｍｍ」であるのに対して、引用発明では、ガラス板に対する接着強度０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍにより、ペットボトルに対しても好適な接着強度が得られるものであるが、前記ペットボトルに対する接着強度が「１．５Ｎ／１５ｍｍ」であるかどうかは不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
（１）相違点１について
　ア　坪量が「５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２」の範囲内の紙は本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−２２６０６７号公報（【００１９】〜【００２１】の「坪量５４ｇ／ｍ２」の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−８５６５１号公報（【００２５】の「坪量７９．１ｇ／ｍ２」の記載参照。））。
　イ　引用発明の「易剥離性感熱ラベル」は、紙の坪量について制限されてはいないところ、上記特開２００４−８５６５１号公報には、「坪量７９．１ｇ／ｍ２」の紙を易剥離性感熱ラベルの基材に用いる旨記載されている（【００２５】、【００２６】参照。）ことからみて、引用発明において、前記紙を、坪量「５４ｇ／ｍ２ないし７９．１ｇ／ｍ２」程度の紙となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　厚さが「９μｍ〜１００μｍ」の範囲内のポリエステルフィルムは本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開平９−２２６０６７号公報（【００１９】の「厚さ１２μｍ」、【００２０】の「厚さ１６μｍ」及び【００２１】の「厚さ２５μｍ」の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した上記特開２００４−８５６５１号公報（【００２２】の「厚さ１５〜２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルム」の記載参照。「ポリエチレンテレフタレートフィルム」が「ポリエステルフィルム」である点は上記３（３）【００２１】の「ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム」の記載参照。））。
　イ　引用発明の「易剥離性感熱ラベル」では、前記ポリエステルフィルムを「紙」に貼り合せたものである「基材」の厚みは一般には３０〜２００μｍ程度であるから、前記ポリエステルフィルムの厚さは２００μｍ以下であることが明らかであるところ、上記特開２００４−８５６５１号公報には、「厚さ１５〜２５μｍ程度」のポリエステルフィルムを易剥離性感熱ラベルの基材に用いる旨記載されている（【００１７】〜【００２２】参照。）ことからみて、引用発明において、前記ポリエステルフィルムを、厚さが「１２〜２５μｍ」程度のものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明の易剥離性感熱ラベルにおける感熱樹脂層では、前記「エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有割合」は「２重量％以上２５重量％以下」であるところ、その具体的な含有量をどういう値にするかは、上記「２重量％以上２５重量％以下」の範囲内で当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　他方、本願発明の易剥離性感熱ラベルにおける感熱樹脂層において、前記「エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有割合」を「１５％」とした点に関しては、本願明細書の発明の詳細な説明に「このエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は５％〜３０％が望ましい。これ未満だとＰＥＴボトルやガラス瓶に接着しなかったり、強度が弱くなる問題が発生する。また、これ以上であると、加工適性が悪くなったり、べたつきが強くなり、ブロッキングの原因となる可能性がある。」（【００１９】）との記載がある。この記載からみて、本願発明の易剥離性感熱ラベルにおける感熱樹脂層において、前記「エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有割合」を「１５％」とした点は、上記「５％〜３０％」の範囲内で当業者が適宜決定した設計事項であると解される。
　したがって、引用発明の易剥離性感熱ラベルにおける感熱接着剤層において、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」中の酢酸ビニルの含有量を、上記「２重量％以上２５重量％以下」の中央値である「１３ないし１４重量％」付近の値となし「５％〜３０％」の範囲内の値となすことは当業者が適宜なし得た程度のことであり、本願発明において、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量として望ましい「５％〜３０％」の範囲内から「１５％」を選択した点は、上述のとおり当業者が適宜決定した設計事項である。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜になし得た設計上のことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合」は「９：１未満」であるところ、この割合は、１０重量％未満（例えば、０重量％以上且つ１０重量％未満）であれば特に制限されず、ベースポリマーの種類などに応じて適宜選択することができる割合であるから、引用発明の「感熱樹脂層」における「エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合」は、「９：１未満」の範囲内で当業者が適宜に決定すべき設計事項というべきものである。
　他方、本願発明の易剥離性感熱ラベルにおける感熱樹脂層において、「エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合」を「１０：１」にした点ついては、本願明細書の発明の詳細な説明に「本発明における実施例２を説明する。片アート紙７９．１ｇ／ｍ2 の表面にインキ・ニスを施して、その裏面に１２μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムをドライラミネーション貼りした後、エキストルーダーにより、酢酸ビニル含有量１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：１６）とテルペン系粘着付与剤を１０：１ブレンドして厚み３０μｍで製膜し、５０ｍｍ幅にスリットしてテスト品とした。」（【００２５】）との記載がある程度で、具体的な割合を「１０：１」とした理由も、この割合のみを他の割合とした比較例も記載されていない。また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「粘着付与剤」について、上記記載以外に「接着強度を補うために
粘着付与剤
テルペン樹脂系
１０％
粘着付与剤
　よって、引用発明の実施に際して、「エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合」を「９：１未満」の範囲内のいかなる割合にするかは、当業者が適宜決定すべき設計上の事項であり、本願発明において、この割合を「１０：１」にした点は、当業者が適宜なした設計上の事項であるから、引用発明において、「エチレン−酢酸ビニル共重合体に対するテルペン系粘着付与剤のブレンドの割合」を「１０：１」となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（５）相違点５について
　引用発明の「易剥離性感熱ラベル」は、ガラス板に対する接着強度０．３〜５．０Ｎ／１５ｍｍにより、ＰＥＴボトルに対しても好適な接着強度が得られるものであるところ、そのＰＥＴボトルに対して好適な接着強度が具体的に１．５Ｎ／１５ｍｍであるかどうかは不明である。
　他方、本願発明の「易剥離性感熱ラベル」は、「ペットボトルに対する接着強度が１．５Ｎ／１５ｍｍである」ところ、本願明細書の発明の詳細な説明には「接着強度」に関して、「次に、基材（１０）については、表示層（１２）と感熱樹脂層（１４）が成形可能で下記の条件を満たすものであれば特に限定するものではない。すなわち、条件とは引っ張り強度であり、「基材の引っ張り強度＞容器とラベルの
接着強度
接着強度
　してみると、引用発明の「ペットボトル向けの易剥離性感熱ラベル」は、長期間貼付した後も優れた易剥離性を発揮することができるようにした易剥離性感熱ラベルであって、ＰＥＴボトルに対しても好適な接着強度が得られるものであるから、「ペットボトルに対する接着強度」が少なくとも「６Ｎ／１５ｍｍ以下」であるものと解される。
　そして、上記【００１６】の記載からみて、本願発明において、「ペットボトルに対する接着強度」は、「基材の引っ張り強度」より弱ければよく、表示層としてフィルム等が貼り合わされていたり、基材と樹脂層間に延伸系のフィルムがある場合は「基材／追加のフィルム貼り合わせ品の引っ張り強度」より弱ければよいものと解されるから、本願発明の「易剥離性感熱ラベル」で「ペットボトルに対する接着強度」を「１．５Ｎ／１５ｍｍ」とした点は当業者が適宜決定した設計上の事項と認められる。
　したがって、引用発明において、「ペットボトルに対する接着強度」を「６Ｎ／１５ｍｍ以下」となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た事項であり、本願発明において「ペットボトルに対する接着強度」を「１．５Ｎ／１５ｍｍ」とした点は当業者が適宜決定した設計上の事項である。
　よって、引用発明において、「ペットボトルに対する接着強度」を「１．５Ｎ／１５ｍｍ」となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（６）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。