【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３１８９号「情報処理方式統合型の情報処理装置及び情報処理方法、情報処理プログラムを記録した記録媒体、並びに、集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月７日の出願であって、
　平成１８年３月１日付けで審査請求がなされ、平成２１年４月２０日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、平成２２年２月２日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年９月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２３年２月２５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ、同年５月２日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年５月１０日付けの手続補正の却下の決定
　
結論
　
　平成２２年　５月１０日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　数値表現としての非記号形式の情報を入出力する非記号情報インタフェース手段と、
　非記号形式の情報にニューラルネットワーク方式の情報処理を施し、非記号形式の出力情報を発生させる少なくとも一つの非記号処理手段と、を有する非記号処理装置と、
　知識ベースの情報処理方式で用いられる、記号形式の情報を入出力する記号情報インタフェース手段と、
　上記記号情報インタフェース手段に接続され、記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する問題記述手段と、
　記号形式の情報で表現された問題を入力し、記号処理を行い、記号形式で表現された結果を出力する少なくとも一つの記号処理手段と、を有する記号処理装置と、
　前記非記号処理装置から出力された非記号形式の出力情報から、記号形式の問題を生成する問題発生手段と、を備えた情報処理装置において、
　 (X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、記号形式の情報を処理する第1の情報処理ユニットと、(U1,U2,--,Up)を入力、（V1,V2,--,Vq）を出力とする、記号形式の情報を処理する第２の情報処理ユニットとを、
　連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）のいずれかの形で統合する統合手段と、を有し
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　前記統合手段は、前記問題記述手段が変換した記号形式で表現された問題、又は、前記問題発生手段が生成した記号形式の問題が入力された際、（ａ）〜（ｅ）からいずれかの統合形態を決定して記号形式の情報の処理を行う、
　を有することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】　前記問題記述手段及び前記問題発生手段は、問題を前記統合手段に適合した記号形式で表現する、
　ことを特徴とする請求項１記載の情報処理方式統合型の情報処理装置。
　【請求項３】　上記非記号処理手段は上記統合手段に対し統合要求情報を発生させる手段を有する、
　ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理方式統合型の情報処理装置。
　【請求項４】　前記非記号処理装置は、前記非記号処理手段からの非記号形式の出力情報が非記号情
インタフェース手段を介して外部に出力されるよう接続されている、
　ことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の情報処理方式統合型の情報処理装置。
　【請求項５】　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部とを有する装置により実行される情報処理方法であって、
　非記号情報インタフェース手段が、数値表現としての非記号形式の情報を入出力するステップと、
　少なくとも一つの非記号処理手段が、非記号形式の情報にニューラルネットワーク方式の情報処理を施し、非記号形式の出力情報を発生させるステップと、
　記号情報インタフェース手段が、知識ベースの情報処理方式で用いられる、記号形式の情報を入出力するステップと、
　問題記述手段が、上記記号情報インタフェース手段に接続され、記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換するステップと、
　少なくとも一つの記号処理手段が、記号形式の情報で表現された問題を入力し、記号処理を行い、記号形式で表現された結果を出力するステップと、
　問題発生手段が、前記非記号処理手段が出力した非記号形式の出力情報から、記号形式の問題を生成するステップと、
　 (X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、記号形式の情報を処理する第1の情報処理ユニットと、(U1,U2,--,Up)を入力、（V1,V2,--,Vq）を出力とする、記号形式の情報を処理する第２の情報処理ユニットとを、
　統合手段が、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）のいずれかの形で統合するステップと、
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　前記統合手段は、前記問題記述手段が変換した記号形式で表現された問題、又は、前記問題発生手段が生成した記号形式の問題が入力された際、（ａ）〜（ｅ）からいずれかの統合形態を決定して記号形式の情報の処理を行うステップと、
　を有することを特徴とする情報処理方法。
　【請求項６】　請求項１記載の情報処理装置が、
　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部に制御信号を発生させる制御信号発生部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部とが内部バスを介して接続された１チップ上に形成されている、
　ことを特徴とする集積回路装置。
　【請求項７】　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部とを有するコンピュータに、
　数値表現としての非記号形式の情報を入出力するステップと、
　非記号形式の情報にニューラルネットワーク方式の情報処理を施し、非記号形式の出力情報を発生させるステップと、
　知識ベースの情報処理方式で用いられる、記号形式の情報を入出力するステップと、
　上記記号情報インタフェース手段に接続され、記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換するステップと、
　少なくとも一つの記号処理手段が、記号形式の情報で表現された問題を入力し、記号処理を行い、記号形式で表現された結果を出力するステップと、
　前記非記号処理手段が出力した非記号形式の出力情報から、記号形式の問題を生成するステップと、
　 (X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、記号形式の情報を処理する第1の情報処理ユニットと、(U1,U2,--,Up)を入力、（V1,V2,--,Vq）を出力とする、記号形式の情報を処理する第２の情報処理ユニットとを
　連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）のいずれかの形で統合するステップと、
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　前記問題記述手段が変換した記号形式で表現された問題、又は、前記問題発生手段が生成した記号形式の問題が入力された際、（ａ）〜（ｅ）からいずれかの統合形態を決定して記号形式の情報の処理を行うステップと、
　を実行させることを特徴とするプログラム。
　【請求項８】　請求項７記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という）から、
「【請求項１】
　　実数、整数、真偽値、又は、論理変数のいずれかの変数のタイプと変数が取り得る値であるドメインが変数毎に予め定められた、１以上の変数の組を有する記号形式の問い合わせ情報を受け付けて、問い合わせ情報が事実か否かの解を事実の集合情報と演繹規則に基づき出力する１以上の記号処理手段、を有する情報処理装置において、
　所定の処理手段を指定する数値表現の情報の入出力を受け付ける数値表現情報インタフェース手段と、
　前記数値表現の情報によって指定され、前記数値表現の情報により要求されるニューラルネットワーク方式の演算を該情報に施し数値表現の出力情報を出力する数値表現情報処理手段と、を有する数値表現情報処理装置、及び、
　事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記記号形式の問い合わせ情報を入出力する記号情報インタフェース手段と、
　前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記記号形式の問い合わせ情報を前記記号形式で表現された問い合わせ情報に変換する問題記述手段と、
　統合手段に動作の決定を要求する、前記数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知する問題発生手段と、
　前記数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記出力情報を前記タイプ、前記ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用する前記統合手段と、
　前記記号処理手段と、を有する記号処理装置、を有し、
　前記統合手段は、
　前記問題記述手段が記号形式で表現された問い合わせ情報に変換した際、又は、前記問題発生手段が特定の問い合わせ情報を通知した際、
　
(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段と、(U1,U2,--,Up)を入力、（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、
　試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合する；
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　ことを特徴とする情報処理方式統合型の情報処理装置。
【請求項２】
　前記数値表現情報処理装置は、前記数値表現情報処理手段からの数値表現の出力情報が数値表現情報インタフェース手段を介して外部に出力されるよう接続されている、　ことを特徴とする請求項１記載の情報処理方式統合型の情報処理装置。
【請求項３】
　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部と、　実数、整数、真偽値、又は、論理変数のいずれかの変数のタイプと変数が取り得る値であるドメインが変数毎に予め定められた、
１以上の変数の組を有する記号形式の問い合わせ情報を受け付けて、問い合わせ情報が事実か否かの解を事実の集合情報と演繹規則に基づき出力する１以上の記号処理手段と、を有する装置により実行される情報処理方法であって、
　数値表現情報インタフェース手段が、所定の処理手段を指定する数値表現の情報の入出力を受け付けるステップと、
　数値表現情報処理手段が、前記数値表現の情報によって指定され、前記数値表現の情報により要求されるニューラルネットワーク方式の演算を該情報に施し数値表現の出力情報を出力するステップと、
　記号情報インタフェース手段が、事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記記号形式の問い合わせ情報を入出力するステップと、
　問題記述手段が、前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記記号形式の問い合わせ情報を前記記号形式で表現された問い合わせ情報に変換するステップと、
　問題発生手段が、統合手段に動作の決定を要求する、前記数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知するステップと、
　前記統合手段が、前記数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記出力情報を前記タイプ、前記ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用するステップと、
　少なくとも一つの記号処理手段が、記号形式で表現された問い合わせ情報を入力し、事実の集合情報と演繹規則に基づき前記解を出力するステップと、
　前記統合手段が、
　
(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段又は前記問題記述手段が変換した記号形式で表現された問い合わせ情報が適用された第1の記号処理手段に、(U1,U2,--,Up)を入力（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、
　試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合するステップと、
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
　請求項１記載の情報処理装置が、
　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部に制御信号を発生させる制御信号発生部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部とが内部バスを介して接続された１チップ上に形成されている、
　ことを特徴とする集積回路装置。
【請求項５】
　メモリと、中央処理装置と、外部からのイベント信号を受信する信号検出部と、外部からの要求情報を受信するインタフェース部と、実数、整数、真偽値、又は、論理変数のいずれかの変数のタイプと変数が取り得る値であるドメインが変数毎に予め定められた、１以上の変数の組を有する記号形式の問い合わせ情報を受け付けて、問い合わせ情報が事実か否かの解を事実の集合情報と演繹規則に基づき出力する１以上の記号処理手段と、を有するコンピュータに、
　所定の処理手段を指定する数値表現の情報の入出力を受け付けるステップと、
　前記数値表現の情報によって指定され、前記数値表現の情報により要求されるニューラルネットワーク方式の演算を該情報に施し数値表現の出力情報を出力するステップと、
　事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記記号形式の問い合わせ情報を入出力するステップと、
　前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記記号形式の問い合わせ情報を前記記号形式で表現された問い合わせ情報に変換するステップと、
　統合手段に動作の決定を要求する、前記数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知するステップと、
　前記数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記出力情報を前記タイプ、前記ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用するステップと、
　前記記号形式の問い合わせ情報を入力し、事実の集合情報と演繹規則に基づき前記解を出力するステップと、
　
(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段又は記号形式に変換され表現された問い合わせ情報が適用された第1の記号処理手段に、(U1,U2,--,Up)を入力（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、
　試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合するステップと、
　（ａ）　Q（X1',X2',--,Xm’；V1',V2',--,Vq')
＝P1（X1',X2',--,Xm’；Z1,Z2,…,Zn）＠P2(Z1,Z2,…,Zn ;V1',V2',--,Vq')
　　　但し、Xi',(i=1,2,--,m)はZj,(j=1,2,--n)に写像され得る変数xiの部分集合
　　　　　　Vi',(i=1,2,--,n)はZi,(i=1,2,--,n) から写像され得る変数viの部分集合
　（ｂ）　Q（X1,X2,--,Xm；V1,V2,--,Vq)
＝P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＠E(Y1,Y2,…,Yn ;U1,U2,--,Up)＠P2(U1,U2,…,Up ;V1,V2,--,Vq)
　（ｃ）　Q（R1,R2,--,Rm＋p；S1,S2,--,Sn＋q)
＝A（R1,R2,--,Rm,Rm＋１,Rm＋２,…,Rm＋p；X1,X2,--,Xm, U1,U2,--,Up)
＠〔P1（X1,X2,--,Xm；Y1,Y2,…,Yn）＋p2（U1,U2,--,Up; V1,V2,--,Vq)）
＠B(Y1,Y2,…,Yn , V1,V2,--,Vq; S1,S2,--,Sn,Sn+1,Sn+2,…,Sn＋q)
　（ｄ）Q（U1,U2,--,Ua；X11,X12,…,X1p1;…;Xa1,Xa2,--,Xapa；Y11,Y12,…Y1q1;…;Ya1,Ya2,…,Yaqa）＝
　D（U1,U2,--,Ua;d1,d2,--,dk）
＠SELECT（d1＝1,P1;d2＝1,P2;…,dk＝1,Pk）＠〔P1(X11,X12,…,X1p1; Y11,Y12,…,Y1q1)＋…＋Pa( Xa1,Xa2,--,Xapa；Ya1,Ya2,…,Yaqa)〕＠Collect（Y11,Y12,…Y1q1;…; Ya1,Ya2,…,Yaqa)
　但し、SELECTは、第３の情報処理ユニットからの出力を統合し、COLLECT が第１と第２の情報処理ユニットの出力を収集する
　（ｅ）Q（X1,X2,…,Xm；V1,V2,…,Vq）
　＝P1(X1,X2,…,Xm; Y1,Y2,…,Yi,…,Yn)
　＠P2(X1,X2,--,Xm;Yi）＠SUBSTITUTE（Yi,Yi）、
　を実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件手続補正が、本願の出願と同時に提出された明細書、及び、図面（以下、これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に、
「事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記
記号形式の問い合わせ情報を入出力する記号情報インタフェース手段
　同請求項３に、
「記号情報インタフェース手段が、事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記
記号形式の問い合わせ情報を入出力するステップ
　同請求項５に、
「事実の集合情報と演繹規則を備えた知識ベースに基づいた情報処理方式で用いられる、前記
記号形式の問い合わせ情報を入出力するステップ
　と記載されているが、これらの記載は、当初明細書等には記載されていない。
　また、「問い合わせ情報」に関連すると思われる記載として、当初明細書等に、
　段落【００８３】に、
「全ての非記号シグナルプロセッサは、インテグレータに統合を要求する特殊な機能を具備する必要がある。この機能は、
analyzeSituation(IP-Unit name)
のようなセンサ特定の
質問
　段落【００８４】に、
「ニューラルネットワークがｎ個のパターンを認識し、各パターン毎に演算を要求する場合、
質問
が送られ、次の規則がインテグレータに与えられる」、
　との記載はあるが、これは、「インテグレータ」と、「非記号シグナルプロセッサ」、或いは、「ニューラルネットワーク」とに関する記述であって、該記載から読み取れることは、
（“数値表現情報処理装置”からの“質問”が、“記号形式でインテグレータ（統合手段）”に“送信”されなければならない）ことであり、
　そうだとすると、当初明細書等の【図１】の記載を参酌して、該“質問”が、インテグレータ（統合手段）に到達するための経路に、「記号情報インターフェース手段」が存在しないことは明らかである。
　よって、上記段落【００８３】〜【００８４】における「質問」についての一連の記述は、「記号処理手段」側の「記号情報インタフェース」には関係しないこと、即ち、「
記号形式の問い合わせ情報を入出力する
　そして、「記号情報インタフェース手段」について、当初明細書等には、上記以外の関連する記載として、
　段落【０００８】に、
「
外部との間で記号形式の情報を入出力する記号情報インタフェース手段１１
　段落【００１２】に、
「外部からの要求情報を受信するインタフェース部」、
「上記インタフェース部で受信された要求情報」、
　段落【００１３】に、
「外部からの要求情報を受信するインタフェース部６０」、
　との記載があるのみであり、
　これらの記載内容を更に加味しても、当初明細書等から、上記で指摘の記載内容を読み取ることはできない。
　
（２）補正後の請求項１に、
「前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記
記号形式の問い合わせ情報
記号形式で表現された問い合わせ情報
　同請求項３に、
「問題記述手段が、前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記
記号形式の問い合わせ情報
記号形式で表現された問い合わせ情報
　同請求項５に、
「前記記号情報インタフェース手段に接続され、前記
記号形式の問い合わせ情報
記号形式で表現された問い合わせ情報
　と記載されているが、これらの記載は、当初明細書等には記載されていない。
　そして、「問題記述手段」の処理について、当初明細書等には、
　段落【０００８】に、
「記号情報インタフェース手段１１に接続され、記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する問題記述手段１３」、
　段落【００１４】に、
「記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換させる問題記述コード」、
　との記載があるのみであり、これらの記載内容からは、
「問題記述手段」が、「
記号形式の情報
「問題記述手段」が、「
記号形式の問い合わせ情報
　また、段落【００１１】に、
「上記問題記述手段１３及び上記問題発生手段１４は、上記問題を上記知識処理手段１５３に適合した記号形式で表現する」との記載があるが、
　該記載は、「問題記述手段」からの出力が、「知識処理手段」に「適合した形式」になっていることを表現したものであって、前記引用の段落【００１１】の記載内容から、「問題記述手段」の入力が、“記号形式の問い合わせ”であることは読み取れない。
　よって、上記引用の記載内容を加味しても、当初明細書等から、上記で指摘の記載内容を読み取ることはできない。
　
（３）補正後の請求項１に、
「統合手段に動作の決定を要求する、前記
数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知する
　同請求項３に、
「問題発生手段が、統合手段に動作の決定を要求する、前記
数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知する
　同請求項５に、
「統合手段に動作の決定を要求する、前記
数値表現情報処理手段に特定の問い合わせ情報を通知する
　と記載されているが、これらの記載は、当初明細書等には記載されていない。
　そして、「問題発生手段」の処理について、当初明細書等には、
　段落【０００８】に、
「上記記号処理装置１０は、上記非記号処理装置２０の上記非記号処理手段２２に接続され、上記非記号処理手段２２からの上記非記号形式の上記出力情報と同時に記号形式で表現された問題を発生させる問題発生手段１４」、
　段落【００１３】に、
「問題発生部５５は、信号検出部５３からのイベント信号に基づいて、中央処理装置５２によって処理される問題を発生させる」、
　段落【００１４】に、
「非記号形式の情報から記号形式で表現された問題を発生させる問題発生コード」、
　との記載があるのみであり、
　また、「統合手段に動作の決定を要求する」について、当初明細書等には、
　段落【００１１】に、
「上記非記号処理手段２２は上記統合手段１５に対し
統合要求情報を発生させる手段
　段落【００８２】に、
「
インテグレータに動作の決定を要求する方法
　との記載があるが、これらの記載は、「問題発生手段」が、「数値表現情報処理手段」に「特定の問い合わせ情報を通知する」ことは意味するものでないことは明らかであり、
　上記で指摘の当初明細書等の記載内容を加味しても、
「問題発生手段」が、「数値表現情報記述手段」に、「特定の問い合わせ情報を通知する」
　
（４）補正後の請求項１に、
「数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記出力情報を前記タイプ、前記
ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用する
　同請求項３に、
「統合手段が、前記数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記
出力情報を前記タイプ、前記ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用する
　同請求項５に、
「数値表現情報処理手段に応じて特定される演繹規則に、前記
出力情報を前記タイプ、前記ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に変換して適用する
　と記載されているが、これらの記載は、当初明細書等には記載されていない。
　そして、「統合手段」に関して、当初明細書等には、
　段落【０００９】に、
「上記問題記述手段１３及び上記問題発生手段１４に接続され、記号形式で表現された解決されるべき問題を受け、上記問題を解決するため上記記号処理手段１２と上記非記号処理手段２２の中の少なくとも一つの処理手段に上記解決されるべき問題を供給する統合手段１５」、
　段落【００１０】に、
「統合手段１５は、利用可能な上記記号処理手段１２及び上記非記号処理手段２２に関する知識情報が管理される知識ベース手段１５１と、上記問題を解決する上記処理手段を選択するよう上記知識ベース手段１５１に基づいて推論を実行する推論手段１５２とを含む知識処理手段１５３を有する」、
　との記載があり、また、当初明細書等において、「統合手段」と同一の内容を示す用語として用いられている「インテグレータ」について、当初明細書等に、
　段落【００５１】に、
「５通りの統合形式の中のいずれかの形式を用いて新しい情報処理ユニットを生成することである。ここで、次に解決すべき問題は、生成された情報処理ユニットが外部から与えられた問題のスコープをカバーすることである。上記の規則を適用するため、以下に説明するような演算を実行できる特殊な処理系、すなわち、インテグレータが必要である。インテグレータの開発はＡＩ分野の重要な課題である」、
　段落【００５２】に、
「　インテグレータが実行すべき演算は、
（１）実現すべき統合の形を決定すること
（２）統合のため適当な情報処理ユニットを見つけること
（３）選択された情報処理ユニットを接合するため情報処理ユニットSELECTのような特殊な情報処理ユニットを提供すること
（４）選択された統合の規則を適用することにより新しい情報処理ユニットを生成することである」、
　段落【００５３】に、
「インテグレータの観点では、全ての情報処理ユニットが統合の対象である。情報処理ユニットは、インテグレータが識別し、操作できるように、インテグレータの表現スキームを用いて明確に定義され、明示的に表現される必要がある。しかし、インテグレータは、手続き型プログラミング方式、宣言的知識ベース方式、計算的方式等のいずれか一つの実現可能な情報処理方式を使用しなければならないと言う意味でそれ自体が情報処理ユニットである。統合のため必要な上記の演算は、インテグレータの処理機構、すなわち、インテグレータを実現するため使用される情報処理方式の処理機構によって達成される必要がある。そのため、上記のいずれかの情報処理方式を用いてインテグレータを実現する問題が生じる」、
　段落【００５７】に、
「この宣言的知識ベース方式によってインテグレータを構成することを考える。そのため、簡単な知識ベース処理システムを想定する。簡単な知識ベース処理システムは以下の如くの論理形式で表現される」、
　段落【００６３】に、
「上記の（１）〜（４）の特性を用いることにより、宣言的知識ベース方式は、インテグレータを実現するために適当である。適切な言語を使用することにより、前述の５通りの統合の規則を表現することが可能である。論理式は、前述の定義よりも単純化される」、
　段落【００６６】〜【００６８】に、
「宣言的知識ベース処理システムをインテグレータとするためには、以下の条件が満たされる必要がある・・・・（中略）・・・・
　（条件ｃ２）外部からの問題は知識ベースシステムによって受容されなければならない。インテグレータの主要な役目は、既存の情報処理ユニットを統合することにより、問題によって依頼された要求条件を充足させることであるから、インテグレータが依拠する方式、並びに、上記問題が記述された表現スキームは、統合の方式に関与する」、
　段落【００６９】に、
「２個以上の情報処理ユニットを統合するため、情報処理ユニットのスコープ及び関数は、共に、インテグレータの表現スキームにより明示的に宣言される。・・・・（中略）・・・・このためには、かなり複雑な判断が必要であり、幾つかの情報処理ユニットを統合する必要がある。これは、計算的処理で行うことが困難であり、インテグレータの補助を求める必要がある」、
　段落【００７２】に、
「ここで、（Ｋ）は、インテグレータが知識ベース処理として実現されることを表し・・・・（中略）・・・・問題は知識ベース処理の表現言語に変換することができ、インテグレータはその変換された表現言語を受容する」、
　段落【００７６】に、
「ニューラルネットワークからインテグレータを呼び出せることが必要である」、
　段落【００７８】に、
「プログラムとしての情報処理ユニットがインテグレータに対して外部事実として記録されるならば、統合は自動的に行われる」、
　段落【００８２】に、
「インテグレータに動作の決定を要求する方法を設ける必要がある・・・・（中略）・・・・インテグレータの演算を介して、信号を受容した情報処理ユニットは再度呼び出される」、
　との記載、及び、（１）で引用した段落【００８３】〜【００８４】における記載があり、上記引用の記載のうち、特に上記（１）で引用した段落【００８３】〜【００８４】から、
“センサからの質問に対して、インテグレータに対応する規則が与えられる”
　点までは読み取れる。
　しかしながら、上記引用した段落に記載の内容、及び、当該段落の前後の段落に記載された内容を加味しても、
「統合手段」が、「数値情報表現手段に応じて特定される演繹規則」に、「出力情報」を「タイプ」、「ドメイン及び変数の組が適合する問い合わせ情報に
変換して
　
（５）補正後の請求項１に、
「問題記述手段が記号形式で表現された問い合わせ情報に変換した際、又は、前記問題発生手段が特定の問い合わせ情報を通知した際、(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段と、(U1,U2,--,Up)を入力、（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合する」、
　同請求項３に、
「統合手段が、(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段又は前記問題記述手段が変換した記号形式で表現された問い合わせ情報が適用された第1の記号処理手段に、(U1,U2,--,Up)を入力（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合するステップ」、
　同請求項５に、
「(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記出力情報が適用された第1の記号処理手段又は記号形式に変換され表現された問い合わせ情報が適用された第1の記号処理手段に、(U1,U2,--,Up)を入力（V1,V2,--,Vq）を出力とする第２の記号処理手段とを、試行錯誤して決定した、連接演算子＠を介した（ａ）〜（ｅ）いずれかの統合形態にて統合するステップ」、
　と記載されているが、これらの記載は、当初明細書等には記載されていない。
　そして、当初明細書等の段落【００３４】〜【００５１】、【００６３】〜【００６６】並びに、当初明細書等の上記指摘の段落以外の内容を加味しても、
「統合手段」が、「(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする」「情報処理ユニット」と、「(U1,U2,--,Up)を入力（V1,V2,--,Vq）を出力とする」「情報処理ユニット」とを、「統合」することまでは読み取れるが、
「(X1,X2,--,Xm) を入力、（Y1,Y2,--,Yn）を出力とする、前記
出力情報が適用された
「
出力情報が適用された
記号形式に変換され表現された問い合わせ情報が適用された
　
　以上（１）〜（５）で検討したように、本件手続補正における補正内容は、当初明細書等に記載された事項に基づかないものであるから、
　本件手続補正は、本願の出願と同時に提出された明細書、及び、図面の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年５月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年６月２９日付けの手続補正により補正された上記項目“１．補正の内容”において、補正前の請求項として引用した請求項各項に記載のとおりのものである。
　
その４．原審の拒絶理由
　一方、原審の拒絶理由は次のとおりである。
「［理由１］
　　省略
　
［理由２］
（１）省略
（２）省略
（３）請求項１の「記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する問題記述手段」について、発明の詳細な説明の段落【０００８】及び図１には「記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する問題記述手段１３」が記載されているものの、当該記載において「記号形式の情報」及び「記号形式で表現された問題」とは、それぞれ具体的にどのようなデータであるのか不明確であり、また、これらを「変換」するための具体的な処理手順についても不明であるから、結局、「問題記述手段」とは、どのような処理を実行する、どのようなものを指すのか明確に把握することができない。なお、段落【００７２】、【００７６】、【００７７】には、「変換することができ」、「変換することは難しくない」、「変換を含む実際の統合の実現方法が必要である」等の記載があるが、これらの記載を参酌しても、依然として、上記「問題記述手段」の具体的な実現方法が不明である。
（４）上記（１）−（３）で指摘したことと同様の理由により、請求項１の・・・・（中略）・・・・「上記非記号形式の上記出力情報と同時に記号形式で表現された問題を発生させる問題発生手段」、・・・・（中略）・・・・の各手段についても、各用語の意味及び各手段の処理内容が具体的に説明されておらず、当業者が実施可能な程度に発明の詳細な説明が記載されている認められない。
（５）省略
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
［理由３］
（１）請求項１の「記号形式の情報」、「記号形式で表現された問題」、「記号形式で表現された結果」、「記号形式で表現された問題」、「非記号形式の情報」、「非記号形式の出力情報」、及び「解決されるべき問題」とは、それぞれどのようなデータを指すのか不明確である。
　
（２）省略
（３）省略
（４）省略
（５）省略
　
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。
　
　以上のように、本願発明は出願の内容が著しく不明確であるため新規性及び進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
　
その５．当審の判断
（あ）［理由２］について
（あ）−１.「問題記述手段」について
　「問題記述手段」に関連して、本願明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という）には、次の記載がある。
（ａ）「上記インタフェース手段１１に接続され、記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する問題記述手段」（段落【０００８】）、
（ｂ）「上記問題記述手段１３及び上記問題発生手段１４に接続され、記号形式で表現された解決すべき問題を受け、上記問題を解決するため上記記号処理手段１２と上記非記号処理手段２２の中の少なくとも一つの処理手段に上記解決されるべき問題を供給する統合手段」（段落【０００９】）、
（ｃ）「図２は本発明による情報処理装置１の統合手段１５の構成図である。同図に示す如く、上記統合手段１５は・・・・（中略）・・・・とを含む知識処理手段１５３を有する。上記問題記述手段１３及び上記問題発生手段１４は、上記問題を上記知識処理手段１５３に適合した記号形式に表現する」（段落【００１０】）、
（ｄ）「記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換させる問題記述コード」（段落【００１４】）、
　また、「変換」について、本願明細書等には、次の記載がある。
（ｅ）「問題が記号形式で表現される場合に、問題は知識ベース処理の表現言語に変換することができ、インテグレータはその変換された表現言語を受容する」、
（ｆ）「問題が記号形式で表現されるとき、問題を知識ベース処理の定式的な表現形式に変換することは難しくない。」（段落【００７６】）、
（ｇ）「２個の情報処理ユニットの実際の統合は、これらの情報処理ユニットが異なる方式で実現されているとき、統合の際に両者間で変換を行う必要がある。」（段落【００７７】）、
　ここで、本願明細書の段落【０００８】、及び、段落【０００９】に記載の内容から、上記（ｃ）で引用した記載中の「上記問題」は、上記（ｂ）で引用した記載中の「記号形式で表現された解決すべき問題」であることは明らかである。
　そして、上記（ｃ）で引用した記載から、「知識処理手段１５３」は、「統合手段１５」に含まれるものであるから、
　上記（ｂ）、及び、（ｃ）で引用した記載から、
“「問題記述手段」は、「記号形式で表現された解決すべき問題」を、「統合手段」に「適合した記号形式に表現する」”ものであることが読み取れる。
　しかしながら、上記（ａ）で引用した記載からは、
“「問題記述手段」は、「記号形式の情報を記号形式で表現された問題に変換する」”ものである。
　そして、「記号形式の情報」と「記号形式で表現された問題」との関係について、本願明細書等には、上記（ａ）、（ｄ）で引用した記載しか存在しておらず、
　仮に、上記（ｃ）で引用した、「上記問題を上記知識処理手段１５３に適合した記号形式に表現する」が、上記（ｅ）、及び、（ｆ）で引用した、「問題は知識ベース処理の表現言語に変換する」、或いは、「問題を知識ベース処理の定式的な表現形式に変換する」に対応するものであるとしても、
　上記（ａ）で引用した記載における「記号形式で表現された問題」は、「記号形式の情報」を、「問題記述手段」によって「変換」することで得られるものであるから、「記号形式の情報」と「記号形式で表現された問題」とは異なるものである。
　そして、上記（ｂ）〜（ｃ）で引用した記載における「記号形式で表現された解決すべき問題」と、上記（ａ）における「記号形式で表現された問題」とが、同一のものであるとすると、「問題記述手段」は、上記（ａ）で引用した記載における処理によって、「記号形式の情報」から「変換」した、「記号形式で表現された問題」を、上記（ｂ）〜（ｃ）で引用した処理によって、更に、「統合手段」に「適合した記号形式に表現する」ことも行っていることになる。
　しかしながら、本願明細書等には「問題記述手段」が、上記指摘の“２段階”の処理をしていることは記載されておらず、本願明細書等の他の記載を加味しても、上記指摘の“２段階”の処理が記載されているとは認められない。
　そして、上記指摘の点を、除いても、本願明細書等の記載内容からは、
「問題記述手段」が、どのようにして、「記号形式の情報」を「記号形式で表現された問題」に変換しているか、
　或いは、「問題記述手段」が、どのようにして、「記号形式で表現された解決すべき問題」を、「結合手段」に「適合して記号形式に表現する」のか、
　或いは、どのようにして、「記号形式で表現される」「問題」を「知識ベース処理の表現形式に変換する」、或いは、「記号形式で表現される」「問題を知識ベースの定式的な表現形式に変換する」のか不明であり、
　結果として、請求項に記載の「問題記述手段」を、どのように実現しているのか、本願明細書等の記載内容からは、不明である。
　
（あ）−２．「問題発生手段」について
　「問題発生手段」に関連して、上記（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）で引用した記載に加え、本願明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という）には、次の記載がある。
（ｈ）「上記非記号処理手段２２からの上記非記号形式の上記出力情報と同時に記号形式で表現された問題を発生する問題発生手段１４」（段落【０００９】）、
（ｉ）「問題発生部５５は、信号検出部５３からのイベント信号に基づいて、中央処理装置５２によって処理される問題を発生させる。」（段落【００１３】）、
（ｊ）「非記号形式の情報から記号形式で表現された問題を発生させる問題発生コード」（段落【００１４】）、
　また、“非記号形式の問題”に関連して次の記載がある。
（ｋ）「これに対し、外界からの問題が非記号形式で捉えられたとき、非記号情報処理ユニットは、最初に情報を処理する。非記号情報処理ユニットは、ニューラルネットワーク或いは他のプロセッサである。」（段落【００７２】）、
　上記（ｋ）の記載から、「非記号処理ユニット」で、「非記号形式」の「問題」が処理されると解されるので、これと、本願の【図１】、或いは、【図６】から、「問題発生手段」に、この結果が入力されるものと解される。
　しかしながら、上記（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）に記載された内容からは、「問題発生手段」も、「問題記述手段」と同様に、“「記号形式で表現された解決すべき問題」を、「統合手段」に「適合した記号形式に表現する」”処理を行うものと解されるので、
　本願明細書等の記載内容からは、「問題発生手段」が、どのような処理を行っているか不明であり、
　また、「問題発生手段」が、上記ｈで引用した記載における、
“非記号処理手段からの非記号形式の出力情報と同時に記号形式で表現された問題を発生する”ことを行っている場合、或いは、上記（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）で引用した記載から読み取れる、
“記号形式で表現された解決すべき問題を、統合手段に適合した記号形式に表現する”ことを行っている場合の、何れであっても、
　これらの処理を実現するにあたって、「問題発生手段」がどのように構成され、当該「問題発生手段」が、どのように当該処理を行っているか、本願明細書等の記載内容からは不明である。
　結果として、請求項に記載の「問題発生手段」をどのように実現しているか、本願明細書等の記載内容からは、不明である。
　
　以上（あ）−１、及び、（あ）−２で検討したように、本願明細書の請求項１、２、５、及び、７に記載の「問題記述手段」、「問題発生手段」をどのように実現しているか、本願明細書等の記載内容からは不明であるから、
　本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものでない。
　
（い）［理由３］について
（い）−１．「記号形式の情報」と「記号形式で表現された問題」について
　本願明細書の請求項１に記載の「記号形式の情報」と「記号形式で表現された問題」とが、それぞれ、どのようなものであるか、同請求項１に記載の内容からは不明であり、本願明細書の他請求項の記載内容を加味しても不明である。
　更に、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を加味しても、上記（あ）−１で指摘したとおり、「記号形式の情報」と、「記号形式で表現された問題」とが、異なるものであること、また、「記号形式で表現された問題」は、「記号形式の情報」から、「問題記述手段」によって変換されるものであることまでは、読み取れるが、「記号形式の情報」と「記号形式で表現された問題」とが、それぞれ、どのような「情報」、及び、「問題」であるのか不明である。
　よって、請求項１に係る発明は、明確でない。
　
その６．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。