【事件の表示】
　特願２００５−　３８９１９「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３１日出願公開，特開２００６−２２７７８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１７年２月１６日に出願されたものであって，平成２１年１２月１８日付け拒絶の理由に対し，平成２２年２月１９日に手続補正がなされたが，同年５月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ，これに対し，同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後，当審において平成２３年６月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ，同年９月５日付けで意見書が提出されると共に，手続補正がなされた。
　
第２　本願発明について
　平成２３年９月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　複数方向に操作可能な操作部材を有し，該操作部材の操作方向に応じた動作を行う電子機器において，
　前記操作部材の操作方向を検知する手段であって，該操作部材で実現可能な動作数を超える数の操作方向を検知可能な検知手段と，
　前記操作部材の操作方向と各動作とを対応づけるにあたり，操作者が前記操作部材を操作すると，そのとき検知された操作方向と実現されるべき動作とを前記複数の方向のそれぞれについて対応づけ，その対応関係を記憶する対応づけ手段と，
　動作を実現するにあたり前記記憶された対応関係を参酌し，前記操作部材になされた操作が前記対応づけがなされた方向の操作であることが前記検知手段により検知された場合はその操作方向に対応する動作を行い，前記操作部材になされた操作が前記対応づけがなされた方向の操作でないことが前記検知手段により検知された場合は動作を行わないように制御する制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。」
　
第３　刊行物の記載事項
１　文献１
　この出願の出願前に頒布された刊行物であって，当審の拒絶の理由で引用された特開平９−１０７４９４号公報（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　(1) 「【請求項１】　複数の操作方向に可動可能に設けられた操作部材と，
上記操作部材の操作方向に応じて選択的に動作される複数のスイッチとを有する操作装置において，
上記操作部材の操作方向と上記複数のスイッチとの対応関係を電気的に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする操作装置。」
　(2) 「【０００２】
【従来の技術】従来より，ビデオカメラ等の電子機器において，例えば，モニタ上に表示されたカーソルを移動させる場合や，複数のメニュー項目からその１つを選択する場合等の操作を行うためにポインティングデバイスが多く用いられている。図９はビデオカメラ１００の本体にポインティングデバイス１を設けた例を示す。尚，２はＥＶＦ（電子ビューファインダ）によるモニタを示す。
【０００３】このようなポインティングデバイスは，機器の複数の機能に対する操作を１つの操作部材に集約することができるので，操作部を簡潔にまとめることができ，機器の小型化に貢献することができる。また，１つの操作部材に２つ以上のスイッチを割当てることができるので，操作者はポインティングデバイスの操作方向を選択するだけで，２つ以上のスイッチ操作をキーから手を離すことなく行うことができる。このため，これまでのように，複数の機能に対して複数のスイッチ操作部材が１：１で割当てられているものに比べ，操作部材を手探りで探したり，目で見て確認したりする必要がなく，使い勝手のよいものとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の指先で操作する小型のポインティングデバイスで，機器の本体に基部が固定された構造を有するものは，操作者の手の大きさや本体の姿勢等によって操作感が異ることがある。例えば，手の大きさや指の長さ等の個人差によって指先とポインティングデバイスとの位置がうまく合わず窮屈になり，このため操作性が損なわれることがある。
【０００５】このため，例えば図１０に示すようなモニタ２上に表示されたカーソル３をポインティングデバイスを指先で操作して移動させる場合，図１０（Ａ）のように操作者がカーソル１を右方向に移動させようと操作したつもりでも，指先の微妙な位置ずれによって操作方向がずれ，図１０（Ｂ）のように，カーソル３が右上方向や右下方向のように目的とは違う方向に移動してしまうことがあった。
【０００６】図９に示すポインティングデバイス１を用いてモニタ２としてのＥＶＦに表示されたカーソルの移動やメニュー項目の選択等を行う場合，操作者はビデオカメラ１００の本体に顔を近づけて構えながら，ＥＶＦを覗き込んでポインティングデバイス１を指先で操作することになる。従って，ポインティングデバイス１の位置や操作方向を目で見て確認しながら操作することは困難であり，実際には手探りで操作を行うことになる。このため，操作者の手の大きさや指の長さ，あるいはビデオカメラ１００を構える姿勢等によっては操作性が損なわれることがあり，その結果，カーソルの移動やメニュー項目の選択を思い通りに行うことができないことがあった。
【０００７】本発明は上述のような実状に鑑みて成されたもので，操作性に優れたポインティングデバイス等の操作装置を得ることを目的としている。」
　(3) 「【００１０】
【発明の実施の形態】図４はポインティングデバイス１の実施の形態を示す斜視図〔同図（Ａ）〕及び側面断面図〔同図（Ｂ）〕である。図４において，カバー４内には８個のタクトスイッチ５を同一円周上に設けたスイッチ板６が設けられると共に，操作レバー７が球体から成る支持部材８で支持されて設けられている。支持部材８は保持部材９で回動可能に保持されている。操作レバー７にはタクトスイッチ５を押圧するための円板状の押し板１０が設けられている。
【００１１】上記構成によれば，操作レバー７は支持部材８を支点として一定の角度範囲内で３６０゜方向に傾けることができる。操作者が操作レバー７をある方向に傾けることにより，押し板１０も傾けられ，その方向に設けられているタクトスイッチ５の１つが押されてスイッチＯＮとなる。従って，操作レバー７を傾ける方向（操作方向）を選択することによって８個のタクトスイッチ５の１つを選択的にＯＮと成すことができる。尚，８個のタクトスイッチ５にはそれぞれ異なるスイッチ機能が割当てられているものとする。また，以下の説明において，８個のタクトスイッチ５を必要に応じてそれぞれＳＷ１，ＳＷ２……ＳＷ８と呼ぶことにする。
【００１２】図５は上記ポインティングデバイス１を用いたビデオカメラ１００の構成を示すブロック図である。図５において，被写体像は撮像部１１に入射され，そのズームレンズ１２，フォーカスレンズ１３を通ってＣＣＤ等の撮像素子１４で光電変換されて映像信号となる。この映像信号はカメラ信号処理部１５で処理され，所定の形式の映像信号に変換された後，記録再生装置１６に送られ，その信号記録再生部１６ａにおいて，磁気テープ等に記録されると共に，合成回路１７にも送られる。
【００１３】マイクロコンピュータ１８は各種制御信号を出力し，サーボ機構２０，２１を介してズームレンズ１２，フォーカスレンズ１３を制御すると共に，カメラ信号処理回路１５，記録再生装置１５及びキャラクタジェネレータ２０を制御する。また，カメラ操作スイッチ，レコーダ操作スイッチ等から成る手動スイッチ群１９及びポインティングデバイス１の操作に基づく出力信号を受信し，それぞれに応じた制御を行う。
【００１４】ポインティングデバイス１がカーソル３を移動させるためのものであるとすると，マイコン１８は，ポインティングデバイス１からの操作方向に応じた出力信号に基づく制御信号をキャラクタジェネレータ２０に送る。キャラクタジェネレータ２０は操作方向に移動するカーソル３のキャラクタ信号を合成回路１７に送る。合成回路１７はカメラ信号処理回路１５からの映像信号とカーソル３とを合成した映像信号をモニタ２に送り表示させる。
【００１５】図６はポインティングデバイス１の回路図を示す。図６においてタクトスイッチ５の１つを押すと，図のスイッチＳＷがＯＮになり，接地されることにより，マイコン１８にＬレベルの出力信号が送られる。スイッチＳＷはＳＷ１〜ＳＷ８の８個あり，それらの８個の出力信号をマイコン１８は常に所定周期で順次にサンプリングしている。そのサンプリング結果（Ｈレベル又はＬレベル）は８ビットのレジスタに順次格納される。
【００１６】図７は上記のサンプリングによるレジスタ２０の内容を示すもので，今回のサンプリング結果をレジスタ２０ａに格納し，前回のサンプリング結果をレジスタ２０ｂに格納する。次にレジスタ２０ａ，２０ｂの各ビット毎の論理和（ＯＲ）をとって，その結果をレジスタ２０ｃに格納する。このレジスタ２０ｃを参照すると，図示の例では，ＳＷ２に相当する２ビット目がＬレベル（０）であるので，このＳＷ２がＯＮとみなされる。この結果，マイコン１８はキャラクタジェネレータ２０を制御して，右上方向に移動するカーソル３を生成させる。
【００１７】上記の一連の処理を繰り返すことにより，図８（Ａ）に示すように，あるタクトスイッチ５の出力信号の波形は，最終的には同図（Ｂ）のような波形となる。（Ｂ）において，信号がＬレベルのときにマイコン１８はそのタクトスイッチ５に対応した処理を行う。
【００１８】以上述べた本発明によるポインティングデバイス１は操作レバー７の操作方向と各スイッチＳＷ１，ＳＷ２〜ＳＷ８との対応関係をソフトウェア的に変更できるように成されている。
【００１９】図１は上記変更を説明するための図である。ここでは，８ビットのフラグレジスタ２１を設け，その内容を参照することによって，レジスタ２０ｃ（図７参照）の内容を右方向又は左方向にローテションするようにしている。
【００２０】先ず，図１（Ａ）の場合は，フラグレジスタ２１の全ビットがＬレベルであるので，ローテションは行わず，通常通りレジスタ２０ｃの内容（図示では１ビット目が「０」）に応じてＳＷ１がＯＮになっているものとして，モニタ２上のカーソル３を上方向に移動させる。
【００２１】次に，図１（Ｂ）の場合は，フラグレジスタ２１の１ビット目が「１」となっているので，レジスタ２０ｃの内容をレジスタ２０ｄで示すように右方向に１つローテションする。これによってＳＷ２に対応するビット「０」がＳＷ１に対応するようになる。この結果，ＳＷ２を押すことにより，ＳＷ１に割当てられた方向にカーソル３が移動する。即ち，通常では右上方向に移動させるＳＷ２を押すことにより，上方向にカーソル３が移動することになる。
【００２２】また，図１（Ｃ）の場合は，フラグレジスタ２１の２ビット目が「１」となっているので，レジスタ２０ｃの内容を左方向に１つローテションしてレジスタ２０ｄのようにする。この結果，ＳＷ８を押すことにより，ＳＷ１に割当てられた方向にカーソル３が移動することになる。
【００２３】上記のようにフラグレジスタ２１の「１」の位置に応じてレジスタ２０ｃの内容を右又は左方向に１つ以上ローテションすることによって，ＳＷ１〜ＳＷ８をそれぞれ他のＳＷに実質的に置き換えることができる。これによって，操作者は自分の手の長さや指の長さ，あるいはビデオカメラ１００を構える姿勢等に応じて最も使い易いように各スイッチＳＷ１〜ＳＷ８の配置換えを行うことができる。
【００２４】図２は上記フラグレジスタ２１へのフラグの登録を行うための動作を示すフローチャートである。先ず，ステップＳ１で，フラグ０，１を共に「０」とした後，ステップＳ２でポインティングデバイス１をカーソル３が上方向（図１のＹ方向）に移動するように操作する。このとき，ＳＷ１が押されていればステップＳ３，Ｓ５を素通りして何の処理も行わない。ステップＳ３でＳＷ２が押されていれば，ステップＳ４でフラグ０を「１」に設定して，図１（Ｂ）のフラグレジスタ２１を作成する。また，ステップＳ５でＳＷ８が押されていた場合は，ステップＳ６でフラグ１を「１」に設定して，図１（Ｃ）のフラグレジスタ２１を作成する。このフラグレジスタ２１の内容は，以後，同じ手順で新たに変更が加えられるまで保存される。
【００２５】図３は上記のようにしてフラグを登録した後におけるポインティングデバイス１の使用時の動作を示すフローチャートである。電源が投入された後，ステップＳ１１でポインティングデバイス１が操作されると，ステップＳ１２でレジスタ２０ａ，２０ｂの内容の論理和をとって，その結果をレジスタ２０ｃに格納する。次に，ステップＳ１３でフラグレジスタ２１のフラグ０を調べ，「０」でなければ，ステップＳ１４でレジスタ２０ｃの内容を右方向にローテションした後，ステップＳ１７へ進む。
【００２６】フラグ０が「０」である場合は，ステップＳ１５でフラグ１を調べ，０であれば，ステップＳ１７へ進み，「０」でなければステップＳ１６でレジスタ２０ｃの内容を左方向にローテションした後，ステップＳ１７へ進む，ステップＳ１７では，左又は右のローテションの有無に応じてマイクロコンピュータ１が処理を行い，カーソル３を移動させる制御信号をキャラクタジェネレータ２０に送る。キャラクタジェネレータ２０はステップＳ１８でカーソル３を移動させるキャラクタ信号を生成し，合成回路１７を通じてステップＳ１９でモニタ２に表示させる。以上の処理が電源が遮断されるまで繰り返し行われる。」
　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の機能に対する操作を１つの操作部材に集約するポインティングデバイスを有する電子機器において，
　前記ポインティングデバイスは，操作レバー７を傾ける方向を選択することによって８個のタクトスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２，……ＳＷ８）の１つを選択的にＯＮと成すことができるものであって，該８個のタクトスイッチにはそれぞれ異なるスイッチ機能が割当てられているものであって，
　ポインティングデバイスをカーソルが上方向に移動するように操作し，このとき，ＳＷ１が押されていれば何の処理も行わない一方，ＳＷ２が押されていればフラグレジスタ２１のフラグ０を「１」に設定し，ＳＷ８が押されていた場合はフラグレジスタ２１のフラグ１を「１」に設定するように，フラグレジスタ２１を作成することによって，ポインティングデバイス１と操作レバー７の操作方向と各スイッチＳＷ１，ＳＷ２〜ＳＷ８との対応関係をソフトウェア的に変更できるように成され，
　前記フラグレジスタ２１の内容を参照することによって，ＳＷ１〜ＳＷ８をそれぞれ他のＳＷに実質的に置き換えることができるように構成された
ことを特徴とする電子機器。」
　
２　文献２
　この出願の出願前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された特開平１０−０７８８４７号公報（以下，「文献２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　「【００２６】また，ＩＮＴ５９を介して，表示器５を駆動して露光条件，測距条件などの表示を行い，シャッタ６０を開閉してフィルムへの露光時間を制御し，絞り６１の開口量を制御してフィルムへ到達する被写体光量を制御し，給送モータ６２を駆動してフィルムの巻き上げ，巻き戻しを制御する。次に，図３は，校正モードでの表示例及び操作手順の説明図である。本発明の校正モードは，校正ボタン８を押下すると，ＣＰＵ５７が，露出に関する作動を全て禁止し，校正モードのプログラムを実行することにより実現される。
【００２７】即ち，ＣＰＵ５７は，表示器５の表示画面に図３（ａ）（ｃ）（ｅ）に示すような操作方向指示の表示をして，撮影者にその指示表示に従った図３（ｂ）（ｄ）（ｆ）のような操作を行わせ，カメラ１の姿勢に合わせて「操作方向指示」と「トラックボール１０の回転操作軌跡」との対応関係を取得し，それに基づき請求項１に言う第１信号〜第４信号に関する方向信号形成データを生成し，ＭＥＭ５８に格納する処理が行われる。実際の撮影時では，操作により指定する領域を記憶内容に基づいて特定する。
【００２８】以下，具体的なデータ取得方法を図３を参照して説明する。なお，図３は，説明の便宜上，本発明の校正モード用の表示画面として図１２に示した測距エリアの表示画面を利用した場合を示している。従って，測距エリア２４Ａ等と同一名称を用いて説明する。図３（ａ）は，起点として最左端下の測距エリア２４Ａを連続点灯し，終点として最右端下の測距エリア２４Ｅを点滅灯させ，左から右へ水平に操作させる指示を行う場合を示す。
【００２９】図３（ｂ）は，撮影者が，図３（ａ）の操作指示に従い親指１５でトラックボール１０を右方向３０へ回転操作する様子を示す。撮影者は，表示器５の表示を見て測距エリアの指定を２４Ａから２４Ｅに移すつもりでトラックボール１０を回転操作するのである。この回転操作は，水平ベクトル成分と垂直ベクトル成分とで規定される操作軌跡の形で操作指示と関連付けてＭＥＭ５８に格納される。
【００３０】図３（ｃ）は，ＭＥＭ５８への格納動作を終了したので，次のデータを取得すべく，起点として最左端下の測距エリア２４Ａを連続点灯し，終点として最右端下の測距エリア２４Ｅの１つ上の測距エリア２３Ｅを点滅灯させ，左から右へ水平方向から少し右上がりに操作させる指示を行う場合を示す。図３（ｄ）は，撮影者が，図３（ｃ）の操作指示に従い，親指１５でトラックボール１０を右上がり方向３１へ回転操作する様子を示す。撮影者は，前述と同様に，表示器５の表示を見て測距エリアの指定を２４Ａから２３Ｅに移すつもりでトラックボール１０を回転操作するのである。この回転操作は，水平ベクトル成分と垂直ベクトル成分とで規定される操作軌跡の形で操作指示と関連付けてＭＥＭ５８に格納される。
【００３１】図３（ｅ）は，ＭＥＭ５８への格納動作を終了したので，次のデータを取得すべく，起点として最左端下の測距エリア２４Ａを連続点灯し，終点として最右端測距エリア２２Ｅを点滅灯させ，左から右へ水平方向から更に少し右上がりに操作させる指示を行う場合を示す。図３（ｄ）は，撮影者が，図３（ｅ）の操作指示に従い，親指１５でトラックボール１０を更に右上がり方向３２へ回転操作する様子を示す。撮影者は，前述と同様に，表示器５の表示を見て測距エリアの指定を２４Ａから２２Ｅに移すつもりでトラックボール１０を回転操作するのである。この回転操作は，水平ベクトル成分と垂直ベクトル成分とで規定される操作軌跡の形で操作指示と関連付けてＭＥＭ５８に格納される。
【００３２】以降同様に，起点として最左端下の測距エリア２４Ａを連続点灯し，終点として測距エリア２１Ｅ，２０Ｅ，２０Ｄ，２０Ｃ，２０Ｂ，２０Ａの９方向への操作軌跡をＭＥＭ５８に格納し，引き続いて，起点を測距エリア２４Ｄ，２０Ｄ，２０Ａとしそれぞれについての全ての操作軌跡を取得する。取得される軌跡データは全てで３６通りである。但し，水平方向と垂直方向では重複するので，後述するようにそれを除く処理をして都合３２通りの軌跡データが取得される。
【００３３】更に，カメラ１を縦位置に構え，上記と同様の作業を行い，縦位置でのデータとして前述した横位置でのデータと区別して格納する。このようにして取得された操作軌跡が請求項１に言う第１信号である。ＣＰＵ５７は，以上のようにして回転操作方向を直接表現する軌跡データを格納すると，次に本来必要な各回転操作方向を区分する境界線を求めるために，図４に示す処理を実行する。」
　
３　文献３
　この出願の出願前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された特開平８−０２２３７１号公報（以下，「文献３」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　(1) 「【請求項３】コンピュータに接続されたポインティング入力装置において，前記コンピュータのアプリケーションにポインティング入力の座標系のＸＹ軸を任意に定義して設定する手段を設け，アプリケーションの動作においてポインティング手段から入力される基準軸に対応する座標位置を，前記設定されたＸＹ軸の座標系の値に変換し，変換された座標値によりアプリケーションの処理を実行することを特徴とするコンピュータのポインティング入力装置。」
　(2) 「【０００８】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成図である。図１のＡ．に原理構成が示され，図中１はポインティング入力装置，２〜４はポインティング入力装置内に設けられた各手段であり，２は操作者が任意に方向，角度を設定するための座標軸設定手段，３はポインティング手段，４はポインティング入力の絶対座標を設定されたＸＹ軸の座標に変換する座標変換手段，５はホスト装置，６はディスプレイの画面である。
【０００９】本発明はポインティング入力装置にＸＹ軸を任意の方向に設定できる手段と座標変換手段を設けて，位置入力された座標を設定されたＸＹ軸上の座標に変換して出力するものである。
【００１０】
【作用】図１において，操作者はポインティングを行う前に，ポインティング入力装置１の座標軸設定手段２に対し自分が操作し易い方向と角度を持つＸＹ軸を設定する。すなわち，基準のＸＹ軸は図１のＣ．にＸ0 ，Ｙ0 として示されているが，この基準のＸ0 ，Ｙ0 の各軸と異なる方向，角度を持つ軸を自由に設定することができる。この場合，図１のＢ．に例を示すように正方向のＸ軸（＋Ｘで表示），負方向のＸ軸（−Ｘで表示），正方向のＹ軸（＋Ｙで表示）及び負方向のＹ軸（−Ｙで表示）の角度がそれぞれ設定できる。
【００１１】このように座標軸設定手段２に設定が行われた後，操作者が画面６を見ながらポインティング入力装置１を操作するとポインティング手段３は移動に応じて距離を計測してその移動距離，方向に対応した位置を表す信号を発生する。この信号は，座標変換手段４へ入力される。座標変換手段４は入力された位置を表す絶対座標を，座標軸設定手段２により設定されたＸＹ軸による座標系の位置を表す座標に変換する。この座標変換手段４の変換出力は，ホスト装置５へ従来のポインティング入力装置と同様に基準のＸＹ軸の座標に対応する位置として受け取って，処理が行われて画面６に表示する。図１のＢ．に示す点ａ，点ｂの場合，点ａは＋Ｘと＋Ｙの間に位置し，点ｂは＋Ｘと−Ｙの間に位置し，これらの点を直角のＸＹ軸の座標に変換すると同図Ｃ．に示すように基準のＸＹ軸の座標上の点ａ’及び点ｂ’の位置に変換され，ホスト装置５で処理されてディスプレイの画面６に表示される。
【００１２】この座標軸設定手段２に設定されるＸＹ軸の各方向の角度は，操作者がポインティング入力装置を使用する環境（例えば，狭いスペースで操作方向が制約される場合）等に応じて自由に設定することができる。
【００１３】この図１に示す場合は，ポインティング入力装置内に座標軸設定手段２を設けてＸ，Ｙ軸を設定しているが，ホスト５に座標軸の設定入力を行い，ディスプレイの画面６上に設定した座標軸を表示させた状態で，ポインティング入力装置により入力を行うようにすることもできる。」
　
４　文献４
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−０７２３２９号公報（以下，「文献４」という。）には図面と共に以下の事項が記載されている。
「【００２５】図８の例では，カスタム設定時にエリア選択部材30の「Ｂ」「Ｄ」「Ｆ」「Ｈ」の各位置をプッシュすることで網掛表示カーソルを斜め方向にスライドさせることができた。しかしながら，網掛表示カーソルが斜め方向にスライドすると，人によっては，そのような斜めスライドに違和感を覚えることがある。そこで，エリア選択部材30のＡ〜Ｈのどの位置がプッシュされた場合でも，網掛表示カーソルのスライド方向は上下または左右のみとして，斜めスライドを禁止するようにしてもよい。」
　
５　文献５
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１４８２６号公報（以下，「文献５」という。）には図面と共に以下の事項が記載されている。
　(1) 「【００３１】次に，この実施例における情報入力の方法について述べる。ここで，表１には「Ｐ」，「Ｓ」，「Ａ」，「Ｍ」の各露出モードにおいてトラックボール６を回転させた場合に変化する内容を示す。
【００３２】
【表１】
【００３３】すなわち，露出モードが「Ｐ」の場合は，トラックボール６を水平方向に回転させると，露光量を変化させずにシャッタ速度と絞り値の組み合わせを変化させる，いわゆるプログラムシフトを行なう。さらに，このトラックボール６を垂直方向に回転させた場合は，露出補正量の設定を行なうように構成している。なお，斜め方向に回転させた場合には，その回転は無視される。
【００３４】また，露出モードが「Ｓ」の場合は，トラックボール６を水平方向に回転させると，シャッタ速度が変化する。さらに，垂直方向に回転させた場合は，露出補正量の設定を行なうようになっている。また，斜め方向に回転させた場合には，その回転は無視される。
【００３５】一方，露出モードが「Ａ」の場合は，トラックボール６を水平方向に回転させると，絞り値が変化する。さらに，垂直方向に回転させた場合は，上述したと同様に，露出補正量の設定が行なわれるようになっている。また，斜め方向に回転させた場合には，その回転は無視される。
【００３６】また，露出モードが「Ｍ」の場合は，トラックボール６を水平方向に回転させるとシャッタ速度が，垂直方向に回転させると絞り値がそれぞれ変化する。さらに，斜め方向に回転させた場合には，シャッタ速度と絞り値を同時に変更させるようになっている。」
　(2) 「【００６３】本処理においては，任意に回転するトラックボール６の回転を，あたかも水平，垂直，および４５度の斜め方向のみとなっているようにソフト的に処理を行ない，斜め方向に回転した場合にはその回転を無視している。これは，斜め方向に回転させて二つの要素を同時に変更するということがあり得ない撮影情報設定のような場合に適している。」
　(3) 「【００８４】なお，以上の実施例においては，第１，第２の設定手段として機能する操作検出手段（操作部材）として球状のトラックボール６を例示して用いており，シャッタ速度と絞り値との設定を行なうマニュアルモード以外の露出モードである場合に，空いている操作方向で露出補正量等の設定を行なうに際して効果を発揮でき，しかも露出補正量の設定を撮影時に直接的な操作で素早くダイレクトに操作可能で，その利点は大きい。
【００８５】しかし，このような操作検出手段としては，上述した実施例での球状のトラックボール６に限らず，たとえば操作面が略平坦面である半球状のものであってもよく，要は少なくとも二方向についての変位の増減をそれぞれ検出可能である操作部材であれば適用可能である。また，平板状の検出部材を指等の接触子で方向性を持たせた変位検出が行なえるようなものや，二方向に操作可能なレバー等の操作部を有するジョイスティク等を用いてもよい。」
　
６　文献６
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０５２３８号公報（以下，「文献６」という。）には図面と共に以下の事項が記載されている。
　「【００４０】ところが，上記のシャトルボール６のカーソル移動操作により，図３（ｄ）に示すようにカーソルＫが操作アイテムＡＴのエリア内に位置した場合には，ＣＰＵ２１は図１１に示すように，コマンドコードについて，
コマンドコード１，２，１６，１７，１８，３２，３３，３４，４８からなるエリアグループＡ
コマンドコード４，５，６，２０，２１，２２，３６，３７，３８からなるエリアグループＢ
コマンドコード８，９，１０，２４，２５，２６，４０，４１，４２からなるエリアグループＣ
コマンドコード１２，１３，１４，２８，２９，３０，４４，４５，４６からなるエリアグループＤ
以上４つのエリアグループとして分割する。
【００４１】そして，図３（ｄ）に示すように，カーソルＫがＭＤＰの『再生』を示す操作アイテムＡＴ上に位置する状態において，例えば，シャトルボール６をエリアグループＢ内に含まれるいずれかのコマンドコードに対して回転した場合には，ＣＰＵ２１は，現在カーソルＫが位置する操作アイテムＡＴの右側に位置する操作アイテムＡＴとして，『早送り』の操作アイテムＡＴ上にカーソルが移動されるよう制御する。このため画面上は図３（ｅ）に示す状態となる。
【００４２】この図３（ｅ）に示す状態からさらに，例えば，シャトルボール６をエリアグループＣ内に含まれるいずれかのコマンドコードに対して回転した場合には，ＣＰＵ２１により，カーソルＫは『早送り』を示す操作アイテムＡＴから，この下側に位置する操作アイテムＡＴとして，『送り方向の頭だし』を示す操作アイテムＡＴ上に移動し，図３（ｆ）に示す状態となる。
【００４３】つまり，本実施例では，カーソルＫが操作アイテムＡＴのエリア内に存在する場合には，カーソルＫは１６方向に移動自在とされず，されたＡ〜Ｄのエリアグループとして定義されたカーソル移動情報に基づき，現在カーソルＫが位置する操作アイテムＡＴの上下あるいは左右に位置する操作アイテムＡＴに対してのみカーソルＫが移動するように制御される。従って，ユーザーは移動量（シャトルボール６の回転量）を考慮することなく容易に各操作アイテムカーソル指定操作を行うことができる。」
　
第４　対比及び判断
１　対比
　(1) 引用発明の「操作レバー７を傾ける方向を選択することによってによって８個のタクトスイッチ」「の１つを選択的にＯＮと成す」ことができる「ポインティングデバイス」と，本願発明の「複数方向に操作可能な操作部材」は，「複数方向に操作可能な操作部材」である点で一致する。
　ここで，本願発明の「操作方向」は，発明の詳細な説明を参照すると，『「操作方向」とは，押圧部１２の中心から押圧箇所に向かう方向を意味し，これにより押圧部１２の傾倒方向およびオンするスイッチが一義的に定まる。』（段落００１５参照。）というものであって，現実に操作部材が操作された方向をいうものであるから，引用発明の「操作レバー７を傾ける方向」と本願発明の「操作部材の操作方向」の「方向」は，同一の「方向」をいうものである。
　そして，引用発明の「ポインティングデバイス」により「複数の機能に対する操作」が可能とされることは，本願発明の「操作部材の操作方向に応じた動作を行う」ことに相当する。
　また，引用発明と本願発明は共に「電子機器」に係る発明である。
　よって，引用発明と本願発明は，「複数方向に操作可能な操作部材を有し，該操作部材の操作方向に応じた動作を行う電子機器」である点で一致する。
　(2) 引用発明の「８個のタクトスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２，……ＳＷ８）」は「操作レバー７を傾ける方向を選択することによって」「選択的にＯＮ」となるものであるから，引用発明の「８個のタクトスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２，……ＳＷ８）」は本願発明の「操作部材の操作方向を検知する手段」に相当する。
　そして，引用発明は「該８個のタクトスイッチにはそれぞれ異なるスイッチ機能が割当てられている」ものであるから，引用発明の「タクトスイッチ」は，それぞれが本願発明でいう「該操作部材で実現可能な動作」を有しているといえる。
　よって，引用発明と本願発明は，
少なくとも，
　(3) 引用発明において，「ポインティングデバイスをカーソルが上方向に移動するように操作」するのが人であることは明らかであり，前記のようにポインティングデバイスを「操作する人」は，本願発明の操作部材の「操作者」といえる。
　そして，引用発明の「ポインティングデバイスをカーソルが上方向に移動するように操作」は本願発明の「操作者が前記操作部材を操作すると」に，引用発明の「このとき，ＳＷ１が押されていれば何の処理も行わない一方，ＳＷ２が押されていればフラグレジスタ２１のフラグ０を「１」に設定し，ＳＷ８が押されていた場合はフラグレジスタ２１のフラグ１を「１」に設定するように，フラグレジスタ２１を作成することによって，ポインティングデバイス１と操作レバー７の操作方向と各スイッチＳＷ１，ＳＷ２〜ＳＷ８との対応関係」を得ることは，本願発明の「そのとき検知された操作方向そのとき検知された操作方向と実現されるべき動作とを」「対応づけ，その対応関係を記憶する」ことに相当する。
　よって，引用発明と本願発明は，「前記操作部材の操作方向と各動作とを対応づけるにあたり，操作者が前記操作部材を操作すると，そのとき検知された操作方向と実現されるべき動作とを」「対応づけ，その対応関係を記憶する対応づけ手段」を有している点で一致する。
　なお，本願発明の「複数の方向それぞれについて対応づけ」は，発明の詳細な説明を参照すると，「同様に上下右の各操作（上下右操作）のそれぞれに対してもスイッチとの対応関係が変更できる。」（段落００１８参照。）とあるから，本願発明の「複数の方向それぞれについて対応づけ」ことは，「操作者が前記操作部材を操作すると，そのとき検知された操作方向と実現されるべき動作とを」「対応づけ，その対応関係を記憶する」動作を，「複数の方向それぞれについて」行うことを示すものと認められる。
　(4) 引用発明の「前記フラグレジスタ２１の内容を参照する」ことは，本願発明の「前記記憶された対応関係を参酌」することに相当し，引用発明の「ＳＷ１〜ＳＷ８をそれぞれ他のＳＷに実質的に置き換える」ことは，本願発明の「前記操作部材になされた操作が前記対応づけがなされた方向の操作である」場合に「その操作方向に対応する動作を行」うことに相当する。
　そして，(2)で検討したように，引用発明は，本願発明の「操作部材の操作方向を検知する手段」を有している。
　よって，引用発明と本願発明は「動作を実現するにあたり前記記憶された対応関係を参酌し，前記操作部材になされた操作が前記対応づけがなされた方向の操作であることが前記検知手段により検知された場合はその操作方向に対応する動作を行」う「ように制御する制御手段」を有している点で一致する。
　
２　一致点及び相違点
　以上より，本願発明と引用発明は以下の点で一致する。
　「複数方向に操作可能な操作部材を有し，該操作部材の操作方向に応じた動作を行う電子機器において，
　前記操作部材の操作方向を検知する手段であって，
少なくとも，
　前記操作部材の操作方向と各動作とを対応づけるにあたり，操作者が前記操作部材を操作すると，そのとき検知された操作方向と実現されるべき動作とを対応づけ，その対応関係を記憶する対応づけ手段と，
　動作を実現するにあたり前記記憶された対応関係を参酌し，前記操作部材になされた操作が前記対応づけがなされた方向の操作であることが前記検知手段により検知された場合はその操作方向に対応する動作を行うように制御する制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。」
　
　そして，以下の点で相違する。
相違点１　本願発明の「検知手段」は「操作部材で実現可能な動作数を超え
　　　　る数の操作方向を検知可能」であるのに対し，
引用発明の「８個の
タクトスイッチ」は操作部材で実現可能な動作数の操作は検出でき
る
　　　　である点。
相違点２　本願発明の「対応づけ手段」は，対応づけの操作を「複数の方向
　　　　それぞれについて」行うものであるのに対し，引用発明は「上方
　　　　向」については「操作」により対応関係を得ているものの，他の方
　　　　向について操作によって対応づけを行っているかどうかは不明であ
　　　　る点。
相違点３　本願発明の「制御手段」は「前記操作部材になされた操作が前記
　　　　対応づけがなされた方向の操作でないことが前記検知手段により検
　　　　知された場合は動作を行わないように制御する」ものであるのに対
　　　　し，引用発明は対応づけがなされていない方向に操作がされた場合
　　　　にどのような動作をするのか，対応づけがなされていない方向が存
　　　　在するのか等は不明である点。
　
３　相違点についての判断
　(1) 相違点１について
　多方向の操作を検出可能な操作部材を用いる機器において，
多方向のうち，一部の方向の操作のみを有効し，他の操作を無効とすることは，文献４，文献５，文献６（いずれも摘記箇所参照。）のようにこの出願前周知
引用発明のＳＷ１ないしＳＷ８の８のスイッチのうち一部のみを有効な操作の対象とする
　(2) 相違点２について
　装置における操作部材について，操作者の操作方向が装置が意図する方向となるようにするための方向の補正のための操作を，単一の操作方向だけでなく，複数の操作方向について行うことは，文献２，文献３（いずれも摘記箇所参照。）に記載されているようにこの出願前周知であり，引用発明の対応関係を定めるにあたり，複数の操作方向について定め得るようにする程度のことは，当業者であれば困難なくなし得た程度のことにすぎない。　
　(3) 相違点３について
　相違点１において示したように，多方向の操作を検出可能な操作部材を用いる機器において，
多方向のうち，一部の方向の操作のみを有効し，他の操作を無効とすることは，文献４，文献５，文献６（いずれも摘記箇所参照。）のようにこの出願前周知
引用発明のＳＷ１ないしＳＷ８の各スイッチのうち一部のみを有効な操作の対象とし
　(4) そして，引用発明にこれらの周知技術を適用することによって生じる作用も，当業者であれば予測できる程度のものにすぎない。
　(5) 請求人の主張について
　請求人は，平成２３年９月３０日付け意見書において，『よって，文献１において，タクトスイッチは８個あり，文献１の段落００１０，段落００１１，段落００１４，段落００１６及び段落００２０の記載を鑑みれば，操作レバーを操作することでカーソルが移動する方向が少なくとも８方向はあると考えるのが妥当です。すなわち，文献１は，タクトスイッチの数がカーソルが移動する方向の数を超えることについて開示も示唆もしていません。
　したがって，拒絶理由通知書における審判合議体による認定「相違点１　本願「検知手段」は「操作部材で実現可能な動作数を超える数の操作方向を検知可能」であるのに対し，文献１の「８個のタクトスイッチ５」は操作部材で実現可能な動作数を超えているか否か不明である点。」は，誤りであると思料します。』（意見書「（２−４）」欄）と主張している。
　しかしながら，相違点１及び相違点３において検討したように，多方向の操作を検出可能な操作部材を用いる機器において，
多方向のうち，一部の方向の操作のみを有効とするように構成することは，文献４，文献５，文献６（いずれも摘記箇所参照。）のように周知
「操作部材で実現可能な動作数」を超えるスイッチを有することとなるようにする
　
４　まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　まとめ
　以上検討したように，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，この出願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。