【事件の表示】
　特願２００７−２４４３１１「光配線、及び光伝送モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７５３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１９年　９月２０日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成２０年１０月１４日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２０年１２月１１日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成２１年１２月１５日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２２年　２月１５日
　当該手続補正の却下　　　　　平成２２年１２月２０日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成２３年　１月１１日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２３年　４月　５日
　手続補正書提出　　　　　　　平成２３年　４月　５日
　
II．平成２３年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年４月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　電子機器に搭載される光配線であって、
　光信号を伝送する光伝送路を備え、
　電子機器内の構造体との接触時に発生する摩擦を、光伝送路と構造体との接触時よりも低減させ、かつ光伝送路の変形に応じて可撓する機能層が設けられており、
　上記機能層は、微粒子と、該微粒子を固定する固定樹脂の固化物からなる固定層とを備え、上記微粒子が上記固定層に対して突出しており、
　上記固定層は、その表面が隣接する上記微粒子の突出部分の先端を結ぶ平面を上回ることがないように形成されて
おり、上記微粒子間に形成された上記固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっている
　　
２．特許法第１７条の２第３項の規定に関する検討
　本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるかの検討を行う。
　本件補正は、「固定層」について、「上記微粒子間に形成された上記固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっている」との事項を追加するものであるところ、当該事項が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかについての検討を行う。
　上記事項に関連する記載として、本願当初明細書等には次の記載がある。
「【０１５２】
  （変形例８）
  本実施形態の光配線の構成において、図４に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図１８は、この変形例８としての光配線４の構成の一例を示し、図１８（ａ）は断面図であり、図１８（ｂ）は光配線４の一部を拡大した断面図である。
【０１５３】
  図１８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、変形例８の光配線４における潤滑層は、滑り性を有する微粒子１０'''ａと、微粒子１０'''ａを固定する柔軟樹脂１０'''ｂの固化物からなる固定層とを備え、微粒子１０'''ａが固定層に対して突出したコンポジット層１０'''になっている。コンポジット層１０'''では、固定層に対して突出した微粒子１０'''ａにより凹凸構造が形成されている。
【０１５４】
  変形例８の光配線４の製造手順として、例えば、溶剤に柔軟樹脂１０'''ｂを溶解した樹脂溶液を準備し、この樹脂溶液に微粒子１０'''ａを混合した微粒子混合液を調整しておく。そして、この微粒子混合液を、事前に作製した光導波路１２にスピンコート、スプレーコート、またはバーコートする。その後、微粒子混合液を乾燥することで、変形例８の光配線４が完成する。
【０１５５】
  微粒子混合液を乾燥させると、溶剤の蒸発に伴い、微粒子混合液中の柔軟樹脂１０'''ｂが固化し固定層となり、微粒子１０'''ａが固定層に対して突出する。図１８（ｂ）に示されるように、微粒子１０'''ａ間には、柔軟樹脂１０'''ｂの固化物により凹部が形成されている。柔軟樹脂１０'''ｂの固化物は、スピンコート、スプレーコート、またはバーコートといった方法で形成されるので、凹部の膜厚を薄くすることができ、光導波路１２の屈曲性を阻害しない。なお、コンポジット層１０'''においては、固定層に対し突出した微粒子１０'''ａと上記凹部とにより凹凸構造が形成される。
【０１５６】
  変形例８の光配線４において、コンポジット層１０'''は、凸部としての微粒子１０'''ａが球面を有しているので、構造体との接触面積を低減させることが可能になる。このため、コンポジット層１０'''と構造体との摩擦をより低減させることができ、構造体に対する滑り性を向上させることができる。
【０１５７】
  なお、微粒子１０'''ａの粒径は、大きければ大きいほど、構造体に対する摩擦が低減する効果が高くなる。本願発明者は、微粒子１０'''ａの粒径を変えて、構造体に対する摩擦を検討した結果、微粒子１０'''ａの粒径は、大きければ大きいほど、構造体に対する摩擦が低減する効果が高くなるが、粒径が４５０ｎｍ以上になると微粒子１０'''ａ間の凹部としての柔軟樹脂１０'''ｂの固化物にクラックが発生することが判明した。それゆえ、微粒子１０'''ａの粒径は、４５０ｎｍよりも小さいことが好ましい。
【０１５８】
  微粒子１０'''ａの材料は、構造体に対し滑り性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、または金（Ａｕ）が挙げられる。微粒子１０'''ａとして、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、または金（Ａｕ）から構成される金属ナノ粒子を用いてもよい。
【０１５９】
  また、柔軟樹脂１０'''ｂとしては、例えば、水溶性ウレタン樹脂、シリコーン、フッ素系樹脂、シランカップリング剤、またはエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１６０】
  なお、上記の微粒子混合液をコートする対象をコア部とすることで、コンポジット層１０'''自体をクラッド部とすることができる。」
　
　上記【０１５３】に「コンポジット層１０'''では、固定層に対して突出した微粒子１０'''ａにより凹凸構造が形成されている。」と記載されているように、本願当初明細書等には、微粒子が固定層より突出していることの記載はあるが、微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっている旨の記載はない。
　ここで、微粒子が固定層より突出するための要件として、微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっていることが必要であるということならば、直接の記載はなくとも、微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっていることは本願当初明細書等に記載されているに等しいといえなくもないから、この点についても検討するに、微粒子が固定層より突出することに関し、本願当初明細書等の【０１５５】には、「微粒子混合液を乾燥させると、溶剤の蒸発に伴い、微粒子混合液中の柔軟樹脂１０'''ｂが固化し固定層となり、微粒子１０'''ａが固定層に対して突出する」と記載されている。
　また、本願当初明細書等の図１８には、微粒子１０'''ａが光導波路１２の表面から浮き上がっている様子が示されている。
　してみれば、微粒子が固定層より突出するのは、溶剤の蒸発に伴って、微粒子間に固化物の凹部が形成されるためと認められるところであり、微粒子が固定層より突出するための要件として、微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が微粒子の粒径よりも小さくなっていることは必要のないものと理解されるところである。
　さらにいえば、本願当初明細書等には、微粒子の粒径及び潤滑層の膜厚に関し、微粒子の粒径については、【０１５７】に「４５０ｎｍよりも小さい」と記載され、潤滑層の膜厚については、【００８０】に「材料が有機材料である場合」に「７００μｍ以下」、【００８１】に「材料が金属材料である場合」に「７０μｍ以下」と記載されていることからすれば、上記【０１５３】に記載される、潤滑層が微粒子１０'''ａと微粒子１０'''ａを固定する柔軟樹脂１０'''ｂの固化物からなる固定層とのコンポジット層１０'''になっている変形例８の光配線４において、その固定層の膜厚は、微粒子の粒径よりも桁違いに大きいと考えられるところであり、微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分といえども、微粒子の粒径より大きいことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正により追加された「微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっている」との事項が本願当初明細書等に記載されたものとは認められない。
　なお、請求人は、本件補正の根拠として本願当初明細書等の図１８に記載されたものである旨の主張をするが、図１８が本願に係る光配線の寸法を正確に表現するものであるとは認められず、同図から「微粒子間に形成された固化物からなる凹部の膜厚のうち最も薄い部分が上記微粒子の粒径よりも小さくなっている」とする技術思想を把握することはできないから、請求人の主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、本願当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、また、平成２２年２月１５日付け手続補正も却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１１日に補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「電子機器に搭載される光配線であって、
　光信号を伝送する光伝送路を備え、
　電子機器内の構造体との接触時に発生する摩擦を、光伝送路と構造体との接触時よりも低減させ、かつ光伝送路の変形に応じて可撓する機能層が設けられており、
　上記機能層は、微粒子と、該微粒子を固定する固定樹脂の固化物からなる固定層とを備え、上記微粒子が上記固定層に対して突出しており、
　上記固定層は、その表面が隣接する上記微粒子の突出部分の先端を結ぶ平面を上回ることがないように形成されていることを特徴とする光配線。」
　
２．引用例及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２３３３６０号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項１】
コアと、前記コアのまわりに設置されたコアより屈折率の小さいクラッドとから構成されるシート状の光デバイスであって、コアとクラッドの一部が熱可塑性樹脂によって形成されてなり、前記コアが複数の導光路となる光デバイス。」　
「【０００１】
  本発明は、光通信分野などに用いられるシート状のフレキシブルな光デバイスに関する
ものである。」　
「【００２４】
  また、本発明の光デバイスは、適度な巻き特性ならびに光デバイス同士がブロッキング現象による外部損傷を起こし難くする観点から、少なくとも一方の表面に粒子を含有している層があることが好ましい。これを保護層２と称す。その粒子濃度は、ブロッキング防止かつ易滑性を付与するために必要な適度な突起を形成しつつ光散乱による光デバイス基材の加工性低下を起こしがたくする観点から１０ｗｔ．％〜０．０１ｗｔ．％の範囲が好ましい。上記範囲とするには、樹脂固形成分と粒子固形成分の重量比を調整することで達成される。また、用いる粒子の１次平均粒径は、同じ観点から０．０１μｍ以上２μｍ以下が好ましい。より好ましくは、０．０５以上１．５μ以下である。易滑性の評価方法は、表面粗さや動摩擦係数もしくは静止摩擦係数などのパラメータで判断することができる
。易滑性付与の観点から、動摩擦および静摩擦係数とも１以下が好ましく、より好ましくは０．７以下である。保護層２は、熱可塑、熱硬化、光硬化性樹脂など如何なる樹脂でも良いが、剥離しがたくなる観点から接着させる層と同種の成分を含んでいることが好ましい。また、粒子の脱落及び易滑性の観点から、厚みは０．１μ以上１０μ以下であることが好ましい。表面に粒子を含有する層を形成する方法としては、例えば、最外層の表面にシリカなどの無機粒子を含有した塗剤を光デバイスもしくは光デバイス基材の片面にコーティングすることにより達成される。」　
「【００６５】
  本発明の光デバイスは、スイッチ素子、スプリッターなどの分波器、アレイ導波路型回折格子（ＡＷＧ）、方向性結合器、導波路のピッチ間隔変換器（ＰＣＬＡ）などの光情報通信用モジュール分野に用いられる光デバイスであることが好ましい。さらには、本光デバイスを用いた光実装回路であっても良い。これらが融合した光集積回路であっても良い。さらに、本発明の光デバイスは、光Ｉ／Ｏ内蔵型システムＬＳＩパッケージや光バックプレーン、さらにはＣＰＵ内の光インターコネクション用途に用いられることが好ましい。特に、民生用機器では携帯電話、ゲーム、家電製品などへの応用が好ましいが、限定はしていない。」
　
　以上の記載によれば、引用例には
「コアと、前記コアのまわりに設置されたコアより屈折率の小さいクラッドとから構成され、コアが導光路となるシート状のフレキシブルな光デバイスであって、
　適度な巻き特性ならびに光デバイス同士がブロッキング現象による外部損傷を起こし難くする観点から、少なくとも一方の表面に粒子を含有している層である保護層２を有しており、ここで、ブロッキング防止かつ易滑性を付与するために必要な適度な突起を形成しつつ光散乱による光デバイス基材の加工性低下を起こしがたくする観点から、樹脂固形成分と粒子固形成分の重量比が調整されており、
　光Ｉ／Ｏ内蔵型システムＬＳＩパッケージや光バックプレーン、さらにはＣＰＵ内の光インターコネクション用途に用いられ、携帯電話、ゲーム、家電製品などへの応用が好ましい光デバイス。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「コアと、前記コアのまわりに設置されたコアより屈折率の小さいクラッド」は、「コアが導光路となる」から、本願発明の「光信号を伝送する光伝送路」に相当する。
　また、引用発明の「光デバイス」は、「光Ｉ／Ｏ内蔵型システムＬＳＩパッケージや光バックプレーン、さらにはＣＰＵ内の光インターコネクション用途に用いられ、携帯電話、ゲーム、家電製品などへの応用が好ましい光デバイス」であるから、本願発明と同様に「電子機器に搭載される光配線」といえる。
　引用発明の「保護層２」は、「光デバイス同士がブロッキング現象による外部損傷を起こし難くする」ために「ブロッキング防止かつ易滑性」が付与され、「シート状のフレキシブルな光デバイス」の「少なくとも一方の表面」に設けられているものであるから、本願発明の「電子機器内の構造体との接触時に発生する摩擦を、光伝送路と構造体との接触時よりも低減させ、かつ光伝送路の変形に応じて可撓する機能層」に相当する。
　また、引用発明の「保護層２」は、「粒子を含有している層」であり、その「粒子固形成分」及び「樹脂固形成分」は、それぞれ、本願発明の「微粒子」及び「該微粒子を固定する固定樹脂の固化物からなる固定層」に相当するところである。
　引用発明は、「ブロッキング防止かつ易滑性を付与するために必要な適度な突起を形成しつつ光散乱による光デバイス基材の加工性低下を起こしがたくする観点から、樹脂固形成分と粒子固形成分の重量比が調整されて」いるものであるところ、この突起は粒子固形成分により形成されるものと認められ、また、ブロッキング防止かつ易滑性を付与するためには、この突起は樹脂固形成分から突出していなければならないことが当業者に明らかであるから、引用発明の「保護層２」は、本願発明の「機能層」と同様に「微粒子が上記固定層に対して突出しており」との事項を備えるものと認められる。
　以上のことから、両者は、
「電子機器に搭載される光配線であって、
　光信号を伝送する光伝送路を備え、
　電子機器内の構造体との接触時に発生する摩擦を、光伝送路と構造体との接触時よりも低減させ、かつ光伝送路の変形に応じて可撓する機能層が設けられており、
　上記機能層は、微粒子と、該微粒子を固定する固定樹脂の固化物からなる固定層とを備え、上記微粒子が上記固定層に対して突出している光配線。」の点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
　本願発明は、「上記固定層は、その表面が隣接する上記微粒子の突出部分の先端を結ぶ平面を上回ることがないように形成されている」のに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
　
４．相違点についての検討
　引用発明において、ブロッキング防止かつ易滑性は粒子固形成分の突起により付与されるから、この突起は、対象に接触するように、樹脂固形成分から突出していなければならないところ、樹脂固形成分に、隣接する突起の先端を結ぶ平面を上回る部分があったのでは、突起によって付与されるブロッキング防止かつ易滑性が、前記樹脂固形成分の前記平面を上回る部分により損なわれることになることは当業者に明らかであるから、そうならないように、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。