【事件の表示】
　特願２００７−１２０００８「膨張・排気行程で燃料噴射を制御する電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７４８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年４月２７日の出願であって、平成２２年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年１月２３日付けで当審において書面による審尋がなされ、これに対して、同年２月２７日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年５月２３日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年５月２３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２３年５月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年９月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置であって、
　前記触媒が所定の温度より高くなったとき、所定のサイクル期間のうち、所定の割合の期間、前記触媒の温度上昇に合わせて燃料噴射量を増大させながら前記膨張・排気行程噴射を行い、残りの期間では前記膨張・排気行程噴射を行わないよう燃料噴射制御を行うよう構成され、
　前記所定の割合は、前記膨張・排気行程噴射の要求噴射量がインジェクタが噴射することができる燃料の最小量よりも小さいとき、該要求噴射量を膨張・排気工程で噴射することができる燃料の最小量で除した値とする、電子制御装置。
　　【請求項２】
　触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置であって、
　前記触媒が所定の温度より高くなったとき、所定のサイクル期間のうち、所定の割合の期間、前記膨張・排気行程での燃料噴射を行い、残りの期間では前記膨張・排気行程噴射を行わないよう燃料噴射制御を行うよう構成され、
　前記膨張・排気行程噴射は、複数の気筒に対して順番に行われ、該順番は前回噴射を行った気筒からの排気が流入する触媒ハニカムの領域と、今回噴射を行う気筒からの排気が流入する触媒ハニカムの領域との距離が極力遠くなるように選択される、電子制御装置。
　　【請求項３】
　前記膨張・排気行程での要求噴射量、または噴射タイミングは、触媒温度に基づいて決定される請求項１または２に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記膨張・排気行程噴射は、所定の気筒に対して行われ、所定の気筒以外では行わない請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記所定の気筒を時間の経過とともに入れ替える請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記所定の気筒を入れ替える際、入れ替え前の気筒からの排ガスの触媒上での流入位置と入れ替え後の流入位置が離間するような気筒が選択される請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記触媒の温度は、エンジン運転状態を用いた熱モデルによって算出される請求項１から６のいずれかに記載の装置。
　　【請求項８】
　前記膨張・排気行程噴射の要求噴射量、または噴射タイミングは、エンジン始動からの時間に基づいて決定される請求項１または２に記載の装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置であって、
　前記触媒が所定の温度より高くなったとき、
前記膨張・排気行程噴射の燃料噴射の要求値Ti3rdRQがインジェクタが１サイクル当たり噴射することができる最小燃料噴射期間Timinよりも小さいとき、所定の複数サイクルの期間PRD3RDMAXにおける所定の割合Rti3rdおよび噴射を実行するサイクル数PRD3RDを次の式に基づいて定め、
　　　　　Rti3rd = Ti3rdRQ / Timin
　　　　　PRD3RD = Rti3rd ・ PRD3RDMAX
　
前記サイクル数PRD3RDのサイクルのそれぞれにおいて前記最小燃料噴射期間Timinの噴射を
で行
構成された、
　　【請求項２】
　
前
複数のサイクルにわたって
前回のサイクルで
今回のサイクルで
請求項１に記載の
　　【請求項３】
　前記膨張・排気行程での要求噴射量、または噴射タイミングは、触媒温度に基づいて決定される請求項１または２に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記膨張・排気行程噴射は、
１サイクルにおいて
または２
　　【請求項５】
　前記所定の気筒を時間の経過とともに入れ替える請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記所定の気筒を入れ替える際、入れ替え前の気筒からの排ガスの触媒上での流入位置と入れ替え後の流入位置が離間するような気筒が選択される請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記触媒の温度は、エンジン運転状態を用いた熱モデルによって算出される請求項１から６のいずれかに記載の装置。
　　【請求項８】
　前記膨張・排気行程噴射の要求噴射量、または噴射タイミングは、エンジン始動からの時間に基づいて決定される請求項１または２に記載の装置。」（アンダーラインは、補正箇所を示すもので請求人が付したものである。）
　
３．本件補正の適否 
　本件補正は、請求項１においては、本件補正前の請求項１における「前記触媒の温度上昇に合わせて燃料噴射量を増大させながら」という発明特定事項を削除することを含むものである（以下、「補正事項」という。）。 
 　 
　この補正事項は、発明特定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでもない。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２３年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年９月６日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献記載の発明 
２−１．引用文献１記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１１８４６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００１】
　本発明は、内燃機関の始動時制御装置に関し、特に、触媒を暖機すべきときに、ＨＣ、ＮＯｘ、スモークの発生の抑制が可能な内燃機関の始動時制御装置に関する。」（段落【０００１】）  
 　  
イ．「【０００７】
　本発明の内燃機関の始動時制御装置は、触媒が暖機されるべきときに、内燃機関の点火時期の遅角制御が開始され、前記遅角制御が開始された後に、筒内の空燃比のリーン化が開始され、前記遅角制御により筒内温度が所定の温度まで上昇した後に、膨張行程噴射の制御が開始されることを特徴としている。」（段落【０００７】）  
 　  
ウ．「【００１８】
　上記のように構成されたエンジン１１の運転時には、自動車の室内に設けられたアクセルペダルが踏込操作されると、その踏み込み量に応じてスロットルバルブ２５の開度が調節され、エンジン１１の吸入空気量が調整されるようになる。また、燃料噴射弁３７から直接、燃焼室１８内に燃料噴射が行われ、燃焼室１８内の燃料と空気との燃料混合気に対し点火プラグ１９によって点火が行われる。そして、燃焼室１８内の燃料混合気が点火されて燃焼すると、このときの燃焼エネルギーによりピストン１３が往復移動してエンジン１１が駆動される。また、燃焼室１８内で燃焼した後のガスは、排気行程において排気バルブ２９が開弁されると、排気として排気ポート２２及び排気通路２３を介してエンジン１１の外部に送り出されるようになる。
【００１９】
　続いて、こうした車両において、上記エンジン１１の制御を司る同車両の制御系の構成について、同図１に基づき説明する。
【００２０】
　本実施形態にかかる車両では、上記の制御系として役割を司る電子制御装置（ＥＣＵ）４０を備えている。このＥＣＵ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及びタイマー等を備える算術論理演算回路として構成されており、イグニションキーの操作に基づくイグニションスイッチ３６のＯＮ動作に基づいて各種の制御処理を実行するようになっている。ここで、ＲＯＭは各種制御プログラムや、それら各種制御プログラムを実行する際に参照されるマップ等が記憶されたメモリであり、ＣＰＵはＲＯＭに記憶された各種制御プログラムやマップに基づいて演算処理を実行する。また、ＲＡＭはＣＰＵでの演算結果や各センサから入力されたデータ等を一時的に記憶するメモリであり、バックアップＲＡＭはエンジン１１の停止時にその記憶されたデータ等を保存する不揮発性のメモリである。」（段落【００１８】ないし【００２０】）　 　  
 　 
エ．「【００２４】
　ここで、膨張行程噴射とは、通常の燃料噴射（主燃焼のための燃焼噴射）の他に、膨張行程中に追加の燃料を噴射し、この追加燃料を着火燃焼させ、排気ガス温度を昇温させようとするものである。・・・(後略）・・・」（段落【００２４】）  
 　  
オ．「【００２７】
　図２において、符号５１は点火時期を示し、符号５２は空燃比（Ａ／Ｆ）を示し、符号５３は膨張行程噴射（量）を示し、符号５４は吸入空気量を示し、符号５５は燃焼室１８の温度又は排気ポート２２の温度を示し、符号５６はＮＯｘの排出量を示している。本実施形態では、燃焼室１８の温度と排気ポート２２の温度は、実質的に同じ傾向で増減すると考えてよいため、これらをまとめて符号５５で示すものとする。」（段落【００２７】）
　
カ．「【００３２】
　点火時期５１の遅角制御により、燃焼室温度・排気ポート温度５５が必要な程度まで上昇した時期ｔ３に、ＥＣＵ４０により、膨張行程噴射５３が開始される。ここで、必要な程度とは、膨張行程噴射５３が行われたときに、筒内温度に関して、ＨＣ・スモークの排出量が抑制されるために必要とされるレベルである。
【００３３】
　このように、燃焼室温度・排気ポート温度５５が上記必要な程度まで上昇した時期ｔ３に、膨張行程噴射５３が行われた場合には、ＨＣ・スモークの排出量は小さく抑えられつつ、膨張行程噴射５３の本来の効果である排気ガスの昇温効果が得られる。さらに、この場合、膨張行程噴射５３が開始されたｔ３の時点では、Ａ／Ｆ５２がリーン化されているため、追加燃料の燃焼（後燃え）の促進効果が期待でき、さらに排気ポート温度５５が上昇する。時刻ｔ３は、点火時期５１の遅角量が目標値に到達した時点ｔ２の後である。」（段落【００３２】及び【００３３】）
　
キ．「【００３７】
　また、ｔ３の時期（膨張行程噴射５３の開始時期）の検出方法としては、例えば、上記と同様に、水温（又は油温）センサ１６により検出された水温（又は油温）が予めマップに定められた設定値まで上昇した時に、ｔ３の時期であるとして認定することができる。・・・(中略）・・・上記において、水温（又は油温）は、筒内温度に関連するパラメータである。」（段落【００３７】）
　
ク．「【００４４】
　本実施形態では、内燃機関の冷間始動時に、点火遅角制御を開始し、次いで、その点火遅角制御により生じたＮＯｘの排出量を低減させるべく、空燃比リーン化を開始するとともに、上記点火遅角制御により燃焼室温度・排気ポート温度が上昇して膨張行程噴射が行われてもＨＣ・スモークの排出量が大きくならない程度まで燃焼室温度・排気ポート温度が上昇した時点で膨張行程噴射を開始する。これにより、内燃機関の冷間始動時に、ＨＣ、ＮＯｘ、スモークの発生を抑制しつつ、触媒の暖機を行うことができる。」（段落【００４４】）
　
（２）上記（１）ア．ないしク．及び図面から次のことが分かる。 
サ．上記（１）ア．ないしエ．及びク．並びに図１から、エンジン１１の電子制御装置４０は、触媒の暖機運転時に、膨張行程での燃料噴射（膨張行程噴射）を行うように制御することが分かる。  
 　  
シ．上記（１）オ．ないしク．並びに図２から、排気ポート２２が所定の温度より高くなったとき、膨張行程噴射が行われることが分かる。 
 　 
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献１には、次の発明が記載されている。  
 　 
 「触媒の暖機運転時に、膨張行程での燃料噴射（膨張行程噴射）を行うことができるエンジン１１の電子制御装置４０であって、
　排気ポート２２が所定の温度より高くなったとき、前記膨張行程噴射を行うよう構成された、電子制御装置４０。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　　
２−２．引用文献２記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０７７９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
タ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　希薄燃焼可能な多気筒内燃機関の排気通路に設けられた触媒と、該触媒を昇温すべきときに一部の気筒群をリッチ空燃比で運転し残る気筒群をリーン空燃比で運転すべく空燃比を制御する空燃比制御手段と、を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記触媒を昇温すべきときに前記一部の気筒群については、機関出力を得るための気筒内での燃焼に関わる空燃比が弱リッチにされ、且つ、膨張行程あるいは排気行程で燃料が副噴射されることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】　前記一部の気筒群における燃料の副噴射は、この一部の気筒群のサイクルにおいて間欠的に行われることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】）  
 　 
チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関から排出される排気ガスを触媒によって浄化する排気浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）  
 　 
ツ．「【００１６】「触媒を昇温すべきとき」には、吸蔵還元型ＮＯx触媒に吸収されたＳＯxを該ＮＯx触媒から脱離させる際にＳＯx脱離可能な温度まで該ＮＯx触媒を昇温するときや、アイドル運転放置時に触媒温度を上昇させるときや、機関冷間始動時に触媒を暖機させるときなどが含まれる。ただし、「触媒を昇温すべきとき」はこれらのときだけに限られるものではない。」（段落【００１６】）  
　
テ．「【００２３】エンジンコントロール用の電子制御ユニット（ＥＣＵ）２０はディジタルコンピュータからなり、双方向性バスによって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、入力ポート及び出力ポートを具備する。
【００２４】各気筒の点火栓２、燃料噴射弁３はＥＣＵ２０によって点火時期、燃料噴射時期、燃料噴射期間を制御される。特に、第１の実施の形態において、ＥＣＵ２０は、エンジンの運転状態に応じて燃料噴射弁３を制御することにより、エンジン出力を得るために筒内で燃焼せしめられる燃料を圧縮上死点近傍で噴射する主噴射の実行と、ＮＯx触媒８を昇温するための未燃燃料成分として膨張行程あるいは排気行程において筒内に燃料を噴射する副噴射の実行を制御する。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
ト．「【００３８】
〔第２の実施の形態〕次に、本発明の内燃機関の排気浄化装置における第２の実施の形態を図３を参照して説明する。
【００３９】前述した第１の実施の形態では、ＥＣＵ２０は、気筒群別空燃比制御を実行する場合に、リッチ空燃比に制御すべき２番気筒１Ｂと３番気筒１Ｃについてその総てのサイクルにおいて触媒昇温のための副噴射を実行するように制御しているが、第２の実施の形態では、触媒昇温のための副噴射を２番気筒１Ｂと３番気筒１Ｃのサイクルにおいて間欠的に実行するように制御する。以下、このような制御のことを、副噴射の間欠制御と称す。
【００４０】詳述すると、図３のタイミングチャートに示すように、第２の実施の形態では、ＥＣＵ２０は、２番気筒１Ｂについては毎サイクル副噴射を実行し、３番気筒１Ｃについては１サイクルおきに副噴射を実行するように、副噴射制御を行う。換言すれば、ＥＣＵ２０は、２番気筒１Ｂと３番気筒１Ｃについて４サイクル中３サイクルについては副噴射を実行し、４サイクル中１サイクルについては副噴射を実行しないように、副噴射制御を行う。
【００４１】このように、副噴射を間欠制御する理由は次の通りである。燃料噴射弁３は最小噴射量の規制があり、噴射量の精度低下などの理由からこの最小噴射量よりも少ない噴射量に設定することができない。
【００４２】そのため、ＮＯx触媒８の昇温に必要な未燃燃料成分の不足分を副噴射で補うときに、未燃燃料不足分が少ない場合には、２番気筒１Ｂと３番気筒１Ｃの毎サイクルにおいて副噴射すると、燃料噴射弁３の噴射量を最小噴射量に設定しても、実際に燃料噴射弁３から副噴射される副噴射量が本来補充すべき未燃燃料不足分よりも多くなる場合もあり得る。これでは、過剰な燃料を副噴射することになり、燃費悪化を引き起こす。
【００４３】そこで、このような場合には、２番気筒１Ｂと３番気筒１Ｃの総てのサイクルにおいて副噴射を実行することを避け、間欠的なサイクルで副噴射を実行することによって、副噴射量を燃料噴射弁３の最小噴射量以上に設定できるようにするのである。」（段落【００３８】ないし【００４３】）  
　
ナ．「【００４８】また、前記一部の気筒群における燃料の副噴射が、この一部の気筒群のサイクルにおいて間欠的に行われるようにした場合には、副噴射による燃料の過剰供給を防止することができ、燃費が向上するという優れた効果が奏される。」（段落【００４８】）   　 
　
（２）上記（１）タ．ないしナ．及び図面から次のことが分かる。 
ハ．上記（１）タ．ないしト．及び図１から、エンジンの電子制御ユニット２０は、触媒の暖機運転時に、膨張行程あるいは排気行程での燃料噴射（膨張行程あるいは排気行程噴射）を行うように制御することが分かる。
　
ヒ．上記（１）ツ．、ト．及びナ．並びに図１から、燃料噴射弁３の最小噴射量を考慮するために、燃料噴射制御は、４サイクルのうち、３サイクルでは、膨張行程あるいは排気行程噴射を行い、１サイクルでは、前記膨張行程あるいは排気行程噴射を行わないようにすることが分かる。
 　 
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献２には、次の発明が記載されている。  
 「触媒の暖機運転時に、膨張行程あるいは排気行程での燃料噴射（膨張行程あるいは排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御ユニット２０であって、
　４サイクルのうち、３サイクルでは前記膨張行程あるいは排気行程噴射を行い、１サイクルでは前記膨張行程あるいは排気行程噴射を行わないよう燃料噴射制御を行うよう構成された、電子制御ユニット２０。」 （以下、「引用文献２記載の発明」という。）  
　
３．対比  
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「膨張行程」、「エンジン１１」及び「電子制御装置４０」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「膨張・排気行程」、「エンジン」及び「電子制御装置」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献１記載の発明における「排気ポート２２が所定の温度より高くなったとき」は、「排気通路２３」の前後に「排気ポート２２」及び「触媒」が設けられることは明らかであることを考慮すれば、「排気通路の前後が所定の温度より高くなったとき」という限りにおいて、本願発明における「触媒が所定の温度より高くなったとき」に相当する。 
 　  
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、  
「触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置であって、
　排気通路の前後が所定の温度より高くなったとき、前記膨張・排気行程噴射を行うよう構成された、電子制御装置。」  
　という点で一致し、以下の各点で相違、または、一応相違する。  
 　  
（１）相違点１ 
　本願発明においては、触媒が所定の温度より高くなったときに膨張・排気行程噴射を行うのに対して、引用文献１記載の発明においては、排気ポート２２が所定の温度より高くなったときに膨張行程噴射（本願発明の「膨張・排気行程噴射」に相当。）を行う点（以下、「相違点１」という）。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、「触媒の温度上昇に合わせて燃料噴射量を増大させながら膨張・排気行程噴射を行」うのに対して、引用文献１記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点２」という）。
　
（３）相違点３
　本願発明においては、「所定のサイクル期間のうち、所定の割合の期間、膨張・排気行程噴射を行い、残りの期間では前記膨張・排気行程噴射を行わないよう燃料噴射制御を行うよう構成され、前記所定の割合は、前記膨張・排気行程噴射の要求噴射量がインジェクタが噴射することができる燃料の最小量よりも小さいとき、該要求噴射量を膨張・排気工程で噴射することができる燃料の最小量で除した値とする」のに対して、引用文献１記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．当審の判断  
　上記相違点１ないし３について検討する。  
（１）相違点１に対して
　引用文献１記載の発明の目的は、上記摘記事項２−１．（１）ア．に示されるように、触媒を暖機すべきときに、ＨＣの発生を抑制することである。
　そして、引用文献１記載の発明は、上記摘記事項２−１．（１）ク．に示されるように、ＨＣの発生を抑制するために、排気ポート温度が上昇した時点で膨張行程噴射を開始するものである。
　そうすると、引用文献１記載の発明は、触媒を暖機するために排気ポート温度を上昇させることは明らかであること、及び、引用文献１には、排気ポート温度と触媒の温度との関係は明記されていないが、上記摘記事項２−１．（１）オ．に示されるように、燃焼室１８の温度と排気ポート２２の温度とは、実質的に同じ傾向で増減するものであるから、排気ガスの経路である排気ポート２２の温度と、排気通路２３の温度及び触媒の温度とは、実質的に同じ傾向で増減するものであるといい得ることを考慮すれば、排気ポート２２が所定の温度より高くなったときとは、その技術的意義からみて、触媒が所定の温度より高くなったときに相当すると解される。
　してみると、引用文献１記載の発明の「排気ポート２２が所定の温度より高くなったときに膨張行程噴射（本願発明の「膨張・排気行程噴射」に相当。）を行う」とは、「触媒が所定の温度より高くなったときに膨張行程噴射を行う」といえるから、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　また、相違点１が、相違点であるとしても、触媒の温度を、測定や計算により求めることは周知慣用技術であるから、引用文献１記載の発明における「膨張行程噴射」の開始を「排気ポート２２が所定の温度より高くなったとき」に代えて、「触媒が所定の温度より高くなったとき」として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２に対して
　触媒の暖気運転時に、触媒の温度上昇に合わせて燃料噴射量を増大させながら膨張・排気行程噴射を行うことは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２０００−１１０６４２号公報の段落【００１０】等参照のこと。）である。
　引用文献１記載の発明及び上記周知技術１はいずれも触媒の暖機運転時における膨張・排気行程における燃料の副噴射の技術に属することを考慮すれば、引用文献１記載の発明に上記周知技術１を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３に対して
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「膨張行程あるいは排気行程」、「電子制御ユニット２０」、「４サイクル」、「３サイクル」及び「１サイクル」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「膨張・排気行程」、「電子制御装置」、「所定のサイクル期間」、「所定の割合の期間」及び「残りの期間」に、それぞれ相当する。  
　したがって、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると 
「触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置であって、
　所定のサイクル期間のうち、所定の割合の期間、前記膨張・排気行程噴射を行い、残りの期間では前記膨張・排気行程噴射行わないよう燃料噴射制御を行うよう構成された、
電子制御装置。」となる。　 
　そうすると、引用文献２記載の発明は、
「触媒の暖機運転時に、膨張・排気行程での燃料噴射（膨張・排気行程噴射）を行うことができるエンジンの電子制御装置において、所定のサイクル期間のうち、所定の割合の期間、前記膨張・排気行程噴射を行い、残りの期間では前記膨張・排気行程噴射行わないよう燃料噴射制御を行う技術。」ということができる（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　また、燃料噴射を行う「所定の割合」の期間を求めるに際して、予め所定のサイクル期間を設定し、燃料噴射を行う「所定の割合」の期間と、燃料噴射を行わない「残りの期間」とからなる「所定のサイクル期間」を設定し、燃料噴射を行う「所定の割合」は、前記燃料噴射の要求噴射量がインジェクタが噴射することができる燃料の最小量よりも小さいとき、該要求噴射量を燃料噴射することができる燃料の最小量で除した値とするようにして算出することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−３２４７０２号公報の段落【００３６】及び【００３７】等参照のこと。）である。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はいずれも触媒の暖機運転時における膨張・排気行程における燃料の副噴射の技術に属するものであって、燃料噴射を行う期間の割合の算出に関する上記周知技術２を参酌しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 　　  
　そして、本願発明は全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。