Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ単位ベクトルを表すデータを圧縮する方法であって、
ａ）前記ベクトルのＸ、Ｙ、及びＺ成分を求め、
ｂ）どの八分円に前記ベクトルが入っているかを求め、前記ベクトルのＸ、及びＹ成分の符号から八分円対データを導出し、
ｃ）前記ベクトルについての倍率を導出し、該倍率によって前記Ｘ、及びＹ成分を拡大縮小し、及び
ｄ）圧縮データ値（Ｕ,Ｖ）を導出して、前記ベクトル、及び該ベクトルが入っている八分円対の前記八分円を表し、それにより、前記ベクトルを圧縮データ値（Ｕ,Ｖ）、及び八分円対データとして符号化する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮データ値が、前記八分円対データ、及び前記Ｚ成分の符号と組合せた前記拡大縮小されたＸ、及びＹ成分から導出される
ことを特徴とする、請求項１に記載の３Ｄ単位ベクトルを表すデータを圧縮する方法。
【請求項３】
３Ｄ単位ベクトルを表すデータを圧縮する装置であって、
ａ）前記ベクトルのＸ、Ｙ、及びＺ成分を求める手段と、
ｂ）４つの八分円対のどの八分円に前記ベクトルが入っているかを求め、該ベクトルの前記Ｘ，及びＹ成分の符号から八分円対データを導出する手段と、
ｃ）前記ベクトルについての倍率を導出し、該倍率によって前記Ｘ、及びＹ成分を拡大縮小する手段と、
ｄ）圧縮データ値（Ｕ,Ｖ）を導出して、前記ベクトル、及び該ベクトルが入っている八分円対の前記八分円を表し、それにより、前記ベクトルを圧縮データ値（Ｕ,Ｖ）、及び八分円対データとして符号化する手段と、
を備えた装置。
【請求項４】
前記圧縮データ値が、前記八分円対データ、及び前記Ｚ成分の符号と組合せた前記拡大縮小されたＸ、及びＹ成分から導出される
ことを特徴とする、請求項３に記載の３Ｄ単位ベクトルを表すデータを圧縮する装置。
【請求項５】
３つのフィールドから成る圧縮データから、３Ｄ単位ベクトルを表すデータを解凍する方法であって、
ａ）第１領域に格納された八分円対データから、４つの八分円対のうち１つを特定し、
ｂ）第２、及び第３領域から、第１及び第２データ値（Ｕ,Ｖ）を抽出し、
ｃ）前記第１及び第２データ値（Ｕ,Ｖ）から、特定された八分円対のどの八分円に前記ベクトルが入っているかを求め、
ｄ）前記第１及び第２データ値、及び前記八分円対データから、Ｘ、Ｙ、及びＺ成分を導出し、
ｅ）前記Ｘ、Ｙ、及びＺ成分を正規化して、単位ベクトルを導出する、
ステップからなる方法。
【請求項６】
３つのフィールドの圧縮データから、３Ｄ単位ベクトルを表すデータを解凍する装置であって、
ａ）前記第１領域に格納された八分円対データから、４つの八分円対のうち１つを特定する手段と、
ｂ）前記第２及び第３領域からそれぞれ、第１及び第２データ値（Ｕ,Ｖ）を抽出する手段と、
ｃ）前記第１及び第２データ値から、特定された八分円対のどの八分円に前記ベクトルが入っているかを求める手段と、
ｄ）前記第１及び第２データ値から、Ｘ、Ｙ、及びＺ成分を導出する手段と、
ｅ）前記Ｘ、Ｙ、及びＺ成分を正規化して、単位ベクトルを導出する手段と、
を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に混合金属膜を蒸着する原子層蒸着方法であって、基板を備えている蒸着チャンバーに混合金属分子前駆体ガスを導入する工程を含む少なくとも１サイクルを実施することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
以下の工程を含む少なくとも１サイクルを含む基板上に混合金属膜を形成する方法：
（ｉ）基板を備えている蒸着チャンバーに混合金属分子前駆体ガスを導入する工程；
（ii）蒸着チャンバーをパージする工程；
（iii）１種以上の反応ガスを蒸着チャンバーに導入する工程；及び
（iv）蒸着チャンバーをパージする工程。
【請求項３】
混合金属分子前駆体が下記式を有する請求項２記載の方法。
（Ｌ1）aＭ1ＧＭ2（Ｌ2）b
（式中、Ｍ1とＭ2は異なる金属元素であり、Ｌ1とＬ2はそれぞれ同一であっても又は異なっていてもよい脱離基であって、それぞれジメチルアミド、ジエチルアミド、メチルエチルアミド、メトキシド、エトキシド及びブトキシドから選択され、ａとｂはそれぞれＭ1とＭ2の原子価数よりも小さい整数であって、同一であっても又は異なっていてもよく、Ｇは一重結合、二重結合、架橋原子及び架橋原子団から選択される。）
【請求項４】
Ｇが酸素である請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｍ1とＭ2が異なる金属元素であって、それぞれＳｉ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ及びＴｈから選択される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
混合金属分子前駆体が下記式を有する、請求項３記載の方法。
（Ｒ1Ｏ）x（Ｒ2Ｒ3Ｎ）3-xＳｉ−Ｏ−Ｍ（ＯＲ4）y（ＮＲ5Ｒ6）v-y
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃ１−Ｃ６アルキル及び置換Ｃ１−Ｃ６アルキルから選択され、ＭはＳｉ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ及びＴｈから選択され、ｘは１、２及び３から選択され、ｙはｖ以下の整数であり、ｖはＭの原子価数よりも１小さい整数である。）
【請求項７】
混合金属分子前駆体がトリ−（tert−ブトキシ）シロキシ−トリ（tert−ブトキシ）チタンである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6がメチル及びエチルから選択され、Ｒ1とＲ4がメチル、エチル、プロピル及びブチルから選択され、ＭがＴｉ、Ｚｒ及びＨｆから選択され、ｖが整数１、２及び３から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
パージ工程が希釈ガスを反応チャンバーにパルスにして送ることによって、又はガスを反応チャンバーの外にくみ出すことによって、又は希釈ガスを反応チャンバーにパルスにして送ることとガスを反応チャンバーの外にくみ出すことを組み合わせて行われる、請求項２から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
以下の工程を含む少なくとも１サイクルを含む混合金属膜を基板上に形成する方法：
（ｉ）基板を備えている蒸着チャンバーに、少なくとも２つの異なる金属分子前駆体の混合物を導入する工程；
（ii）蒸着チャンバーをパージする工程；
（iii）反応ガスを蒸着チャンバーに導入する工程；及び
（iv）蒸着チャンバーをパージする工程。
【請求項１１】
２つの金属分子前駆体が下記の各式を有する請求項１０記載の方法。
（Ｌ1）WＭ1；
及び
Ｍ2（Ｌ2）Z
（式中、Ｍ1とＭ2は異なる金属元素であり、Ｌ1とＬ2は配位子であって、それぞれ同一であっても又は異なっていてもよく、ｗとｚはそれぞれＭ1とＭ2の原子価数以下の整数である。）
【請求項１２】
Ｍ1とＭ2がＳｉ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ及びＴｈから選択される異なる金属元素である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
Ｌ1とＬ2が二重結合窒素、アルキル、アルコキシド、ハライド、ハイドライド、アミド、イミド、アジド、ニトラート、シクロペンタジエニル、カルボニル、カルボキシラート、ジケトナート及びその置換類似体から選択される脱離基であって、それぞれ同一であっても又は異なっていてもよい、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
Ｌ1とＬ2がそれぞれ二重結合窒素、ジメチルアミド、ジエチルアミド、メチルエチルアミド、メトキシド、エトキシド及びブトキシドから選択される脱離基である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
２つの金属前駆体が下記の各式を有する、請求項１１記載の方法。
Ｍ（ＮＲ8Ｒ9）q；
及び
Ｓｉ（ＮＲ10Ｒ11）2
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃ１−Ｃ６アルキル及び置換Ｃ１−Ｃ６アルキルから選択され、ＭはＳｉ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ及びＴｈから選択され、ｑはＭの原子価数以下である。）
【請求項１６】
パージ工程が希釈ガスを反応チャンバーにパルスにして送ることによって、又はガスを反応チャンバーの外にくみ出すことによって、又は希釈ガスを反応チャンバーにパルスにして送ることとガスを反応チャンバーの外にくみ出すこととを組み合わせて行われる、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１７】
前記原子層蒸着方法が熱原子層蒸着、光原子層蒸着、レーザー原子層蒸着、プラズマ原子層蒸着及びラジカル原子層蒸着から選択される方法である、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
“マルチタップ・ケルヴィン”（ＭＴ−ケルヴィン、複数タップ−ケルヴィン）テスト構造。ＭＴ−ケルヴィン・テスト構造を用いて、ケルヴィン・ストリップ・ラインの幅およびそのラインの“局所的な（ローカルな）”および“大域的な（グローバルな）”近傍（付近、近隣）の引き出されたパターンの変化に対するケルヴィン・ストリップ・ラインの抵抗応答をテストする。その固有の特徴の中でも、それによって、複数のケルヴィン・セグメントを、固有のライン幅および局所的な近傍と共に、所与の密度を有する１つの“大域的な近傍”内に埋め込むことができる。被試験デバイス（ＤＵＴ、device under test）セグメントは、抵抗を増大させおよび抵抗変動の分解能（resolution）を増大させるために“スネーク状”（snaked、ヘビ状、巻状）にすることができる。これらの特徴をそのテスト構造において組み合わせて、適当な実験の設計を用いてＣｕディッシング効果およびエロージョン効果を分離することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
もともとは、割引及び他のそのような特典(例えば無料サンプル等)は、新聞や雑誌や郵便のパンフレット等のクーポンのハードコピーの印刷を用いて提供され、許可されてきた。このような印刷の許可(例えばクーポン)は効率的且つ広範囲に使用されているが、ある問題を提示している。印刷クーポンは、潜在的なユーザに対して準備及び配達するのに相当の時間を必要とする。例えば、このような印刷クーポンを準備及び配達するのに３ヶ月以上要することがある。宣伝の必要性はその期間中に変わることがある。更に、このようなクーポンは、その後の使用のためにクーポンを保持する時間を取りたくない大多数の顧客により、大部分は無視される。
【特許文献１】米国特許第５，８１２，９３７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８０５，２４６号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８７０，０３０号明細書
【特許文献４】米国特許第５，５２３，７９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，７１７，８６８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３３０，５４３  Ｂ１号明細書
【特許文献７】国際公開公報ＷＯ００／３９６５７号明細書
【特許文献８】韓国特許公開第２００１／０９７０６５号明細書
【特許文献９】米国特許第７，０１３，２８６号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，５９４，４９３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル記録の複数のバージョンを提供する方法であって、
第１のストリーム識別番号を使用して、ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを含む基本層を符号化するステップと、
第２のストリーム識別番号を使用して、前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを含む拡張層を符号化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のストリーム識別番号が、０×Ｅ０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のストリーム識別番号が、０×ＢＦ、０×ＦＡ、０×ＦＢ、０×ＦＣ、０×ＦＤ、０×ＦＥからなるグループから選択された少なくとも１つの値である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基本層と前記拡張層を多重化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基本層と前記拡張層をインターリーブするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基本層と前記拡張層を記録媒体の別々の物理層に記録するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基本層を符号化するステップが更に、ＭＰＥＧ−２とほぼ同様のフォーマットで前記基本データを符号化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記拡張層を符号化するステップが更に、Ｈ．２６４からなるグループから選択された少なくとも１つのフォーマットとほぼ同様のフォーマットで前記拡張データを符号化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ディジタル記録の前記第２のバージョンが、高精細度プログラム・コンテンツを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基本層と前記拡張層が、前記記録媒体の単一面に記録される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記記録媒体が、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１のストリーム識別番号を有する基本層であって、ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを含む、前記基本層と、
第２のストリーム識別番号を有する拡張層であって、前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを含む、前記拡張層と、
を備える、ＤＶＤ媒体。
【請求項１３】
前記第１のストリーム識別番号が、０×Ｅ０である、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１４】
前記第２のストリーム識別番号が、０×ＢＦ、０×ＦＡ、０×ＦＢ、０×ＦＣ、０×ＦＤ、０×ＦＥからなるグループから選択された少なくとも１つの値である、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１５】
前記基本層と前記拡張層が、多重化された、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１６】
前記基本層と前記拡張層が、インターリーブされた、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１７】
前記基本データが、ＭＰＥＧ−２とほぼ同様のフォーマットで記録された、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１８】
前記拡張データが、Ｈ．２６４とほぼ同様のフォーマットで提供される、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１９】
前記ディジタル記録の前記第２のバージョンが、高精細度プログラム・コンテンツを含む、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２０】
前記基本層と前記拡張層が、前記ＤＶＤ媒体の単一面に記録された、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２１】
前記ＤＶＤ媒体が、多層ＤＶＤであり、前記基本層と前記拡張層が、前記多層ＤＶＤの別々の物理層に記録された、請求項１２に記載のＤＶＤ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ記録装置を制御する方法であって、
信号源から複数のビデオ番組に対応する複数の信号を受信する段階と、
ユーザコマンドに応じて、記録のために前記複数のビデオ番組のうちのビデオ番組を選択する段階と、
記憶装置内に前記選択したビデオ番組を格納する段階と、
前記記憶装置内に格納された前記ビデオ番組に関するデータを維持する段階と、
前記デジタルビデオ記録装置が電源オン状態に置かれると、前記記憶装置内に格納された利用可能なビデオ番組の数を示す初期オンスクリーン表示メッセージを供給する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記利用可能なビデオ番組の数は、最後に前記装置が電源オン状態にされたときから前記記憶装置内に格納されたビデオ番組の数を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記初期オンスクリーン表示メッセージは更に、前記記憶装置に格納された前記利用可能な数のビデオ番組の選択された属性を表示する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のタイトルを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のそれぞれが前記記憶装置に格納された時刻を含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記利用可能なビデオ番組の数は、前記記憶装置に格納された全ての番組を列挙する全番組リスト表示にユーザが最後にアクセスしたときから前記記憶装置に格納されたビデオ番組の数を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記初期オンスクリーン表示メッセージは更に、前記記憶装置に格納された前記利用可能な数のビデオ番組の選択された属性を表示する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のタイトルを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のそれぞれが前記記憶装置に格納された時刻を含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
デジタルビデオ記録装置であって、
信号源から複数のビデオ番組に対応する複数の信号を受信する信号入力と、
ユーザコマンドに応じて、前記複数のビデオ番組のうちのビデオ番組を選択する同調手段と、
更なるユーザコマンドに応じて、記憶装置内に前記選択されたビデオ番組を格納する記録手段と、
オンスクリーン表示メッセージを生成する生成手段と、
前記同調手段、前記記録手段、及び前記生成手段に結合し、且つ、前記同調手段、前記記録手段、及び前記生成手段の動作を制御する制御手段と、
を含み、
前記制御手段は、前記デジタルビデオ記録装置が電源オン状態に置かれると、前記記憶装置内に格納された利用可能なビデオ番組の数を示す初期オンスクリーン表示メッセージを前記生成手段に生成させる装置。
【請求項１１】
前記利用可能なビデオ番組の数は、最後に前記装置が電源オン状態にされたときから前記記憶装置内に格納されたビデオ番組の数を含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記初期オンスクリーン表示メッセージは更に、前記記憶装置に格納された前記利用可能な数のビデオ番組の選択された属性を表示する請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のタイトルを含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のそれぞれが前記記憶装置に格納された時刻を含む請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記利用可能なビデオ番組の数は、前記記憶装置に格納された全ての番組を列挙する全番組リスト表示にユーザが最後にアクセスしたときから前記記憶装置に格納されたビデオ番組の数を含む請求項１０記載の装置。
【請求項１６】
前記初期オンスクリーン表示メッセージは更に、前記記憶装置に格納された前記利用可能な数のビデオ番組の選択された属性を表示する請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のタイトルを含む請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記選択された属性は、前記利用可能な数のビデオ番組のそれぞれが前記記憶装置に格納された時刻を含む請求項１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル記録の複数のバージョンを提供する方法であって、基本層に拡張層を多重化するステップを含み、
前記基本層は、前記ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを有し、
前記拡張層は、前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを有する、前記方法。
【請求項２】
前記多重化するステップが、前記基本層に前記拡張層をインターリーブするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インターリーブするステップが更に、
前記基本層内のビデオ・オブジェクトを基本インターリーブ・ユニットに分割するステップと、
前記拡張層内のビデオ・オブジェクトを拡張インターリーブ・ユニットに分割するステップと、
前記基本インターリーブ・ユニットと前記拡張インターリーブ・ユニットとを交互方式で記録するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基本インターリーブ・ユニットの数が、前記拡張インターリーブ・ユニットの数とほぼ等しい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基本インターリーブ・ユニットに関する再生時間が、前記拡張インターリーブ・ユニットに関する再生時間とほぼ等しい、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記基本インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクする第１のプログラム・チェーンを提供するステップと、
前記第１のプログラム・チェーンと組み合わされてハイブリッド・プログラム・チェーンを形成することのできる第２のプログラム・チェーンを提供するステップとを更に含み、
前記ハイブリッド・プログラム・チェーンが、前記基本インターリーブ・ユニットに関連するセルと前記拡張インターリーブ・ユニットに関連するセルとを、前記ディジタル記録の前記第２のバージョンを生成するのに適当な順序で共にリンクする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記基本インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクして第１のビットストリームを生成する第１のプログラム・チェーンを提供するステップと、
前記拡張インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクして第２のビットストリームを生成する第２のプログラム・チェーンを提供するステップと、
再生中に前記第１と第２のビットストリームとを組み合わせて前記ディジタル記録の前記第２のバージョンを生成するステップとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記基本データをＭＰＥＧ−２とほぼ同様のフォーマットで符号化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記拡張データをＨ．２６４とほぼ同様のフォーマットで符号化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ディジタル記録の前記第２のバージョンが、高精細度プログラム・コンテンツを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基本層と前記拡張層とが、記録媒体の単一面に記録される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記記録媒体が、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのタイム・スタンプを、前記基本層と前記拡張層のうちの少なくとも一方に追加するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのタイム・スタンプが、デコーダ・タイム・スタンプとプレゼンテーション・タイム・スタンプのうちの少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを含む基本層と、
前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを含む拡張層とを備えるＤＶＤ媒体であって、
前記基本層と前記拡張層とがインターリーブされた、ＤＶＤ媒体。
【請求項１６】
前記基本層内のビデオ・オブジェクトが、基本インターリーブ・ユニットに分割され、
前記拡張層内のビデオ・オブジェクトが、拡張インターリーブ・ユニットに分割され、
前記基本インターリーブ・ユニットと前記拡張インターリーブ・ユニットとが、交互方式で前記記録媒体に記録された、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１７】
前記基本インターリーブ・ユニットの数が、前記拡張インターリーブ・ユニットの数とほぼ等しい、請求項１６に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１８】
前記基本インターリーブ・ユニットに関する再生時間が、前記拡張インターリーブ・ユニットに関する再生時間とほぼ等しい、請求項１６に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項１９】
前記基本インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクする第１のプログラム・チェーンと、
前記第１のプログラム・チェーンと組み合わされてハイブリッド・プログラム・チェーンを形成することのできる第２のプログラム・チェーンとを更に備え、
前記ハイブリッド・プログラム・チェーンが、前記基本インターリーブ・ユニットに関連する前記セルと前記拡張インターリーブ・ユニットに関連するセルとを、前記ディジタル記録の前記第２のバージョンを生成するのに適当な順序で共にリンクする、請求項１６に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２０】
前記基本インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクして第１のビットストリームを生成する第１のプログラム・チェーンと、
前記拡張インターリーブ・ユニットに関連するセルを共にリンクして第２のビットストリームを生成する第２のプログラム・チェーンとを更に備え、
前記第１と第２のビットストリームが、再生中に組み合わされて前記ディジタル記録の前記第２のバージョンが生成される、請求項１６に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２１】
前記基本データが、ＭＰＥＧ−２とほぼ同様のフォーマットで記録された、請求項１６に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２２】
前記拡張データが、Ｈ．２６４とほぼ同様のフォーマットで提供された、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２３】
前記ディジタル記録の前記第２のバージョンが、高精細度プログラム・コンテンツを含む、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２４】
前記基本層と前記拡張層とが、前記第１の記録媒体の単一面に記録された、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２５】
前記第１の記録媒体が、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）である、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２６】
前記基本層と前記拡張層のうちの少なくとも一方が、少なくとも１つのタイム・スタンプを備える、請求項１５に記載のＤＶＤ媒体。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのタイム・スタンプが、デコーダ・タイム・スタンプとプレゼンテーション・タイム・スタンプのうちの少なくとも一方を含む、請求項２６に記載のＤＶＤ媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＨＤ−ＤＶＤのための基本層と拡張層とのインターリーブ方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ／ゴム混合物の硬度を高める方法であって、シリカ／ゴム混合物に１種以上のシランと硬度増加に有効な量の、チキソトロープ性フュームドシリカ、沈降シリカ、ＭＱ樹脂（ＱはＳｉＯ4／2、ＭはＲ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1／2であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なる官能有機基又は非官能有機基である。）、カーボンブラック、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選択される１種以上の成分をブレンドすることを含んでなる方法。
【請求項２】
前記シランがケイ素原子１個当たり１以上のアルコキシ基を有する有機官能性シランである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記有機官能性シランの有機官能性部分が、メルカプト、スルフィド、ジスルフィド、ポリスルフィド、ビニル、アセチレン、ウレイド、カルボキシル、カルボニル、アミノ、エポキシ及びハライドからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記有機官能性シランが次式で表される、請求項２記載の方法。
ＹＲＳｉ（Ｒ′）a（ＯＲ″）3-a
式中、Ｒは炭素原子数１〜２０の二価アルキレン、アリーレンもしくはアラルキレン基、ビニル基又はアセチレニル基であり、
Ｒ′は炭素原子数１〜１０の一価アルキル、アリール又はアラルキル基であり、
Ｒ″は、１個以上の炭素原子がヘテロ原子で置換されていてもよい、炭素原子数１〜１２の一価アルキル、アリール又はアラルキル基であり、
Ｙはメルカプト、構造式Ｒ″′−Ｓx−（式中、Ｒ″′は炭素原子数１〜２０の一価アルキル、アリール又はアラルキル基又は基−ＲＳｉＲ′a（ＯＲ″）3-aであり、ｘは１〜９である。）で表されるスルフィド及びポリスルフィドで、得られる分子が１以上のアルコキシシラン結合を含んでいなければならないスルフィド及びポリスルフィド；２つのアルコキシシラン基間の基に硫黄又は他のヘテロ原子結合を有する他のビス、トリス及び高級シラン；ビニル；アセチレニル；カルボニル；アミノ；アルキル、アラルキルもしくはアリール置換アミノ；ウレイド；チオシアネート；チオウレア；エポキシ及び水素からなる群から選択される有機官能基であり、
ａは整数で０、１又は２である。
【請求項５】
前記有機官能性シランが次式で表される、請求項２記載の方法。
Ａ［Ｓｉ（Ｒ1）3-a（ＯＲ2）a］r
式中、Ａは、線状、枝分れもしくは環状炭化水素基、酸素原子、又は線状、枝分れもしくは環状シロキサン又はポリシロキサン基（酸素原子を除くそれぞれが酸素、窒素、硫黄又はハロゲンヘテロ原子を有する置換基を含んでいてもよい。）からなる群から選択されるｒ価の基（ｒは１以上の整数）であり、
Ｒ1はヒドロカルビル、水素及び連鎖置換ヒドロカルビルからなる群から選択され、
Ｒ2はヒドロカルビル及び連鎖置換ヒドロカルビルからなる群から選択され、
ａは０、１、２又は３である。
【請求項６】
前記シランが３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記シリカ／ゴム混合物がさらに無機充填剤を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記無機充填剤が、二酸化チタン、アルミノケイ酸塩、アルミナ、炭酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、カオリンクレー、マイカ、タルク、ウォラストナイト、アルミナ、炭酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、カオリンクレー、マイカ、タルク、ウォラストナイトからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記高ガラス転移点樹脂がポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリカーボネート、ナイロン及びポリメチルメタクリレートからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
シリカ／ゴム混合物に１種以上のシランと硬度増加に有効な量の、チキソトロープ性フュームドシリカ、沈降シリカ、ＭＱ樹脂（ＱはＳｉＯ4／2、ＭはＲ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1／2であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なる官能有機基又は非官能有機基である。）、カーボンブラック、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂からなる群から選択される１種以上の成分をブレンドすることによって硬質化したシリカ／ゴム混合物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１〜２０重量％のプロピレン以外のオレフィンを含有するプロピレンコポリマー５０〜８０重量％および
Ｂ）５〜９８重量％のプロピレン以外のオレフィンを含有する少なくとも１つのプロピレンコポリマー２０〜５０重量％
を含み、メタロセン化合物をベースにする触媒系を用いる２段階または多段階の重合により得ることができ、触媒系が両段階で使用され、プロピレンコポリマーＡおよびプロピレンコポリマーＢが分離相として存在し、ｎ−ヘキサン可溶材料の比率が２．６重量％以下（≦２．６）であるプロピレンコポリマー組成物。
【請求項２】
３０％以下（≦３０％）の曇り価を有し、引張弾性率（Ｅ）が１００〜１５００ＭＰａの範囲である請求項１に記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項３】
プロピレン以外のオレフィンが、もっぱらエチレンである請求項１または２に記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項４】
プロピレンコポリマー組成物の総重量に基づいて０．１〜１重量％の核剤を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項５】
ＤＭＴＡ（動的機械的熱分析）により決定されるプロピレンコポリマーＢのガラス転移温度が、−２０℃〜−４０℃の範囲である請求項１〜４のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項６】
モル質量分布Ｍｗ／Ｍｎが、１．５〜３．５の範囲である請求項１〜５のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項７】
５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均モル質量Ｍｎを有する請求項１〜６のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項８】
少なくとも２つの連続する重合工程を含む多段階重合が実施され、かつメタロセン化合物をベースとする触媒系が使用される請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物の製造方法。
【請求項９】
繊維、フィルムまたは成形品を製造するための請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物を、好ましくは実質的な成分として含む繊維、フィルムまたは成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のη5−環状配位子を有するシングルサイト触媒により触媒された重合化により製造され、エチレンに対するコモノマーとして少なくとも２のＣ4〜12のアルファオレフィンを含むポリエチレンのフィルム。
【請求項２】
上記コモノマーが、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン及び１−デセンから選択されるところの、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
上記コモノマーが１−ブテン及び１−ヘキセンであるところの、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
上記ポリエチレンが２モードのポリエチレンであって、低分子量成分が該ポリエチレンの３０〜７０重量％を構成するところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
上記ポリエチレンのコモノマー含有量が０．１〜１０モル％であるところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
上記ポリエチレンの密度が９０５〜９３０ｋｇ／ｍ3であるところの、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
上記ポリエチレンの重量平均分子量が５００００〜２５００００ｇ／モルであるところの、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
上記ポリエチレンの分子量分布が３〜８であるところの請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
上記ポリエチレンのＭＦＲ2が０．４〜３ｇ／１０分であるところの請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
上記ポリエチレンがさらなるポリマーと混合されているところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
上記さらなるポリマーが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であるところの、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
複数の層を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
２：１〜４：１のブロー比を用いて押出により製造された、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１４】
フィルム製造のためのポリエチレン組成物であって、上記組成物が、２以上のη5−環状配位子を有するシングルサイト触媒により触媒される重合化により製造され、エチレンに対するコモノマーとして少なくとも２のＣ4〜12のアルファオレフィンを有するポリエチレンを含む組成物。
【請求項１５】
請求項２〜９のいずれか１項において定義されたポリエチレンを含む、請求項１４に記載組成物。
【請求項１６】
上記ポリエチレンとさらなるポリマーとの混合物を含む請求項１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
上記さらなるポリマーが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であるところの、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
２以上のη5−環状配位子を有するシングルサイト触媒により触媒された重合化により製造され、エチレンに対するコモノマーとして少なくとも２のＣ4〜12のアルファオレフィンを含むポリエチレンのヒートシールされたフィルムの中に包装された製品。
【請求項１９】
上記フィルムが請求項２〜１３のいずれか１項において定義された通りであるところの、請求項１８に記載の製品。
【請求項２０】
請求項１８又は１９のいずれか１つにおいて記載された製品が、包装された食料品又は液体であるところの製品。
【請求項２１】
ポリエチレン組成物から製造されるフィルムの光学的特性を改善するために、フィルム生産のためのポリエチレン組成物中に１〜５重量％で存在する添加剤として９２５〜９３２ｋｇ／ｍ3の密度を有するＬＤＰＥを使用する方法。
【請求項２２】
２以上のη5−環状配位子を有するシングルサイト触媒の存在下で、スラリー相反応器においてエチレン及びブテンを重合化させること；
スラリーをスラリー相反応器から気相反応器に移動させて、エチレン及びヘキセンの存在下で、重合化させること
を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性シクロデキストリン誘導体またはその加水分解物と、水混和性有機溶媒と、ε−カプロラクタムからなる群から選択される少なくとも１種の成分と、を含む水性液体組成物。
【請求項２】
水混和性有機溶媒が、イソプロパノール、炭酸プロピレン、ポリエチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１−メトキシプロパノール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、グリセロール、および１，２−プロピレングリコールからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
水混和性有機溶媒が、組成物の総重量に基づき、２〜６０重量％の量で存在する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
ε−カプロラクタムが、組成物の総重量に基づき、２〜４０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
反応性シクロデキストリン誘導体またはその加水分解物が、組成物の総重量に基づき、２〜７０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
シクロデキストリン誘導体の反応性基が、ハロゲンおよび非置換または置換ピリジニウムからなる群より選択される少なくとも１種の置換基を持つ窒素含有複素環である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
シクロデキストリン誘導体の反応性基が、
（ａ）式
【化１】
2005533190.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、フッ素、塩素、非置換もしくはカルボキシ置換ピリジニウム、またはヒドロキシであり、
Ｒ２は、Ｒ１と同義であるか、または式−ＯＲ３もしくは−Ｎ（Ｒ４）Ｒ５の基であり（ここで、Ｒ３は、水素、アルカリ、非置換であるか、あるいはヒドロキシまたはＣ１〜Ｃ４アルコキシによって置換されたＣ１〜Ｃ８アルキルであり）、
Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素；非置換であるか、またはＣ１〜Ｃ４アルコキシ、ヒドロキシ、スルホ、スルファート、もしくはカルボキシによって置換されたＣ１〜Ｃ８アルキル；あるいは非置換であるか、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、カルボキシ、またはスルホによって置換されたフェニルである）のトリアジン基；あるいは
（ｂ）式
【化２】
2005533190.tif 000002
（式中、
基Ｒ６およびＲ７の一方は、フッ素または塩素であり、かつ基Ｒ６およびＲ７のもう一方は、フッ素、塩素であるか、または先に定義したように式−ＯＲ３または―Ｎ（Ｒ４）Ｒ５の基であり、
Ｒ８は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ４アルカノイル、塩素、ニトロ、シアノ、カルボキシル、またはヒドロキシルである）のピリミジニル基；あるいは
（ｃ）式
【化３】
2005533190.tif 000003
のジクロロキノキサリン基
である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
シクロデキストリン誘導体の反応性基が、Ｒ１が、塩素であり、そしてＲ２が、式−ＯＲ３の基である（ここでＲ３が、水素、アルカリ、またはＣ１〜Ｃ８アルキル、好ましくはアルカリである）式（１）のトリアジン基である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
反応性シクロデキストリン誘導体が、１〜４個の反応性基を含有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、ホウ砂、ホウ酸塩、リン酸塩、ポリリン酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、またはクエン酸塩、特にリン酸塩、酢酸塩、またはクエン酸塩からなる群より選択される緩衝剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物で基材を処理することを含む仕上工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に薄膜を堆積させる方法であって、
第１材料の蒸気を該基材に導入し、該第１材料の蒸気の少なくとも一部を該基材表面に吸着させ；
第２材料の蒸気を導入する前に該基材の周辺からすべての非吸着第１材料を除去し；次いで
第２材料の蒸気を導入し、該第２材料が該第１材料を活性化して反応し、該基材表面上に薄膜を形成させることを含み；
該薄膜が該第１材料によって提供される少なくとも２つの元素を含み、該第２材料の元素を実質的に含んでいない、方法。
【請求項２】
基材表面に薄膜を堆積させる方法であって、
第１材料の蒸気と第２材料の蒸気を該基材表面に導入することを含み；
該第１材料がタングステン−窒素結合を含む１つ又は複数の化合物を含み；及び
該第２材料がルイス塩基を含む、方法。
【請求項３】
前記第１材料が、以下の一般式を有する化合物を含み、
【化１】
2005533178.tif 000001
式中、Ｒnが、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニルアルキル基、アルキニルアルキル基、フルオロアルキル基、又は化合物の揮発性を高めるよう選択された他の原子若しくは基で置換されたアルキル基を表し、ＲnがＲ1〜Ｒ6のいずれか１つであり、Ｒnが互いに同じであるか又は異なることができる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１材料が、以下の一般式を有する化合物を含み、
【化２】
2005533178.tif 000002
式中、Ｒnが、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニルアルキル基、アルキニルアルキル基、フルオロアルキル基、又は化合物の揮発性を高めるよう選択された他の原子若しくは基で置換されたアルキル基を表し、ＲnがＲ1〜Ｒ10のいずれか１つであり、Ｒnが互いに同じであるか又は異なることができる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ1〜Ｒ10がメチルである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ1及びＲ4〜Ｒ10がメチルであり、Ｒ2及びＲ3がエチルである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
材料を堆積させる方法であって、
以下の式を有する化合物を表面に導入することを含み、
【化３】
2005533178.tif 000003
式中、ＭｅがＷ又はＭｏであり、Ｒnが、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニルアルキル基、アルキニルアルキル基、フルオロアルキル基、又は化合物の揮発性を高めるよう選択された他の原子若しくは基で置換されたアルキル基を表し、ＲnがＲ1〜Ｒ10のいずれか１つであり、Ｒnが互いに同じであるか又は異なることができる、方法。
【請求項８】
第２材料の蒸気を導入することをさらに含み；
前記化合物が堆積された材料の少なくとも２つの元素を含み；及び
該堆積された材料が該第２材料の元素を実質的に含んでいない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ1〜Ｒ10がメチルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
Ｒ1及びＲ4〜Ｒ10がメチルであり、Ｒ2及びＲ3がエチルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記薄膜がタングステンと窒素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１材料が、タングステン、モリブデン又はそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１材料が、タングステン−窒素結合を含む１つ又は複数の化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１材料が、モリブデン−窒素結合を含む１つ又は複数の化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２材料がルイス塩基を含む、請求項１又は８に記載の方法。
【請求項１６】
前記ルイス塩基がアンモニアを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ルイス塩基がピリジンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ルイス塩基がアンモニアを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ルイス塩基がピリジンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２材料が水素プラズマを含む、請求項１又は８に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２材料が少なくとも１つの水素原子を含む、請求項１又は８に記載の方法。
【請求項２２】
前記基材が２００℃〜４００℃の温度で維持される、請求項１、２又は８に記載の方法。
【請求項２３】
以下の式を有する化合物であって、
【化４】
2005533178.tif 000004
式中、ＭｅがＷ又はＭｏであり、Ｒnが、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニルアルキル基、アルキニルアルキル基、フルオロアルキル基、又は化合物の揮発性を高めるよう選択された他の原子若しくは基で置換されたアルキル基を表し、ＲnがＲ1〜Ｒ10のいずれか１つであり、Ｒnが互いに同じであるか又は異なることができる、化合物。
【請求項２４】
ＭｅがＷである、請求項２３に記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ1〜Ｒ10がメチルである、請求項２３に記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ1及びＲ4〜Ｒ10がメチルであり、Ｒ2及びＲ3がエチルである、請求項２３に記載の化合物。
【請求項２７】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法によって生成された導電性薄膜を含む、導電性電極。
【請求項２８】
請求項２７に記載の少なくとも１つの導電性電極を含む、電気キャパシタ。
【請求項２９】
超小型電子デバイスの金属拡散バリヤー層を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法によって生成された、バリヤー層。
【請求項３０】
１〜１００ｎｍの厚さを有する、請求項２９に記載のバリヤー層。
【請求項３１】
基材と；
銅を含む少なくとも１つの特徴と；
該基材と該銅を含む少なくとも１つの特徴との間に配置された、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法によって生成された窒化タングステンの少なくとも１つの層と
を含む、超小型電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さい体積分率の比較的細かい金属粉末と補足的な大きい体積分率の比較的粗い合金粉末とを有する粉末金属混合物を有する緑色物であって、
前記比較的細かい金属粉末は、前記緑色物が低迷（スランピング）することなく焼結する最高焼結温度でも本質的に固体であり、前記比較的粗い合金粉末は超固相液相焼結の影響を受けやすく、また前記比較的細かい金属粉末の平均粒径と前記比較的粗い合金粉末の平均粒径の比率が少なくとも１：５である、緑色物。
【請求項２】
請求項１の緑色物において、前記比較的細かい金属粉末は２若しくはそれ以上の元素金属または合金から成り、この元素金属または合金のそれぞれが、前記緑色物が低迷することなく焼結する最高焼結温度でも本質的に固体であるものである。
【請求項３】
請求項１の緑色物において、前記比較的粗い合金粉末は２若しくはそれ以上の合金から成り、この合金のそれぞれが超固相液相焼結の影響を受けやすいことを特徴とするものである。
【請求項４】
小さい体積分率の比較的細かい金属粉末と補足的な大きい体積分率の比較的粗い合金粉末とを有する粉末金属混合物を有する緑色物であって、
この小さい体積分率の比較的細かい金属粉末が連続した細かい平均粒径の少なくとも２つの亜分画で構成され、この連続亜分画のそれぞれが、前記緑色物が低迷することなく焼結する最高焼結温度で本質的に固体である金属粉末から構成され、前記比較的粗い合金粉末は超固相液相焼結の影響を受けやすく、前記比較的細かい金属粉末の平均粒径と前記比較的粗い合金粉末の平均粒径の比率が少なくとも１：５であり、また各より細かい連続亜分画の平均粒径と直前に先行するより粗い連続亜分画の平均粒径の比率が少なくとも約１：５である、緑色物。
【請求項５】
請求項４の緑色物において、前記連続亜分画の少なくとも１つが２若しくはそれ以上の元素金属または合金で構成され、この元素金属または合金のそれぞれが、前記緑色物が低迷することなく焼結する最高焼結温度で本質的に固体であることを特徴とするものである。
【請求項６】
請求項４の緑色物において、前記比較的粗い合金粉末が２若しくはそれ以上の合金から成り、これらの合金のそれぞれが超固相液相焼結の影響を受けやすいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子当たりの構造要素が、
式  （Ｈ3Ｃ）3−Ｓｉ−      （Ｉ）の１の要素と、
式  −Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）3  （ＩＩ）の１の要素と、
式
【化１】
2005533141.tif 000001
からなる群より選択される、同一又は互いに異なる、任意の順序の２〜２００の要素と、
式
【化２】
2005533141.tif 000002
からなる群より選択される、同一又は互いに異なる、任意の順序の２〜２００の要素と、
場合により、式
【化３】
2005533141.tif 000003
からなる群より選択される、同一又は互いに異なる、任意の順序の１〜１００の要素と、
場合により、式  −Ｏ−ＳｉＨ（ＣＨ3）−  （ＶＩ）の任意の順序の１〜２０の要素
（式中
Ｒ1は、ＵＶ光吸収基であり、
Ｒ2は、水素又は親油基であり、
Ｒ3は、イオノゲン性の結合又は水素結合を形成し得る基である）
からなることを特徴とするポリシロキサン。
【請求項２】
式ＩＩＩの要素の数が５〜８０である、請求項１記載のポリシロキサン。
【請求項３】
式Ｖの要素が存在しない、請求項１又は２に記載のポリシロキサン。
【請求項４】
式ＶＩの要素が存在しない、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリシロキサン。
【請求項５】
すべての置換基Ｒ１が同一である、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリシロキサン。
【請求項６】
少なくとも２つの異なる種類の置換基Ｒ1が存在する、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリシロキサン。
【請求項７】
次の９つの式：
【化２０】
2005533141.tif 000004
2005533141.tif 000005
2005533141.tif 000006
により表わされる化合物からなる群から選択されるポリシロキサン。
【請求項８】
サンスクリーンとしての、請求項１〜７のいずれか１項記載のポリシロキサンの使用。
【請求項９】
人間の皮膚又は人間の毛髪を保護するための、請求項８記載のポリシロキサンの使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか1項記載のポリシロキサンと、少なくとも１つの、薬学的に及び／又は化粧用として許容されうる賦形剤とを含む、組成物。
【請求項１１】
更に、少なくとももう１つの異なるＵＶ光保護剤を含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
局所に適用するための、請求項１０及び１１のいずれか１項記載の組成物。