【事件の表示】
　特願２００５−１８４０９９「メッセージの伝送のための方法並びに遠隔通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５４７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００１年１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０００年２月２日　欧州特許庁）に国際出願した特願２００１−５５７３１０号の一部を平成１７年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２２年７月６日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１１月１５日に審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                                             　
　「第１の遠隔通信用端末（ＣＤ）から第２の遠隔通信用端末（ＣＤ）へメッセージを伝送するための方法であって、
　前記端末のうちの少なくとも１つの端末が、固定電話網（ＰＳＴＮ）に接続されている方法において、
　ショートメッセージとしてのメッセージが、第１の遠隔通信用端末における特に入力キーボードまたはタッチスクリーンなどを介して入力され、
　前記ショートメッセージは、ショートメッセージフォーマットにもたらされ、
　接続の構築が実現され、
　ショートメッセージフォーマットのショートメッセージが、ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）に転送され、さらにそこから第２の遠隔通信端末のもとへ転送され、
　前記ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）及び/又は第２の遠隔通信端末へのショートメッセージフォーマットのショートメッセージの伝送は、ＦＳＫ−オフフックシグナリングを用いて音声帯域内で行われ、さらに、
　前記ショートメッセージサービスセンタから受取ったショートメッセージが、第２の遠隔通信用端末において出力フォーマットに変換され、特に表示ユニットへ送出されるようにしたことを特徴とする方法。」
　
２．引用発明　　
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２９８９５７号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動無線電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００３】ショートメッセージサービスは、通常以下のようなサービスである。
１）移動端末ユーザーに対し、ショートメッセージを送信する場合に以下のような方法でショートメッセージサービスセンターにメッセージを登録する。
【０００４】（１）メッセージ送信者は、ショートメッセージサービスセンターに電話を掛け、ＤＴＭＦ信号を送信してショートメッセージを登録する。
（２）移動端末ユーザーが着信を受けたとき留守等で移動端末が応答できない場合、一定時間後にその呼をショートメッセージサービスセンターに接続し直したら、ＤＴＭＦ信号でショートメッセージを登録する。
【０００５】（３）インターネットまたはパソコン通信を使って、Ｅ−ＭＡＩＬでショートメッセージサービスセンターにショートメッセージを登録する。２）その後、ショートメッセージサービスセンターではショートメッセージを受け付けてから、一定時間後または移動端末が位置登録を行った時に、
（１）移動端末に対しショートメッセージをエアープロトコルメッセージで送信する。
【０００６】（２）移動端末に対しショートメッセージを登録していることのみをエアープロトコルメッセージで通知する。
３）２）の（１）の場合、移動端末は、このエアープロトコルメッセージ受信によって、ＬＣＤ等の表示手段で移動端末ユーザーにショートメッセージを受信登録したことを通知する。このときの通知は、受信したことを通知する場合と、受信したメッセージ自体を表示手段に表示する場合がある。
４）２）の（２）の場合、移動端末ユーザーはこの通知を受けて、ショートメッセージサービスセンターに電話を掛け、登録されているショートメッセージの受信をデータ伝送等で行う。」（２頁２欄−３頁３欄）（なお、引用例の原文においては、「（１）」、「（２）」及び「（３）」は丸付き数字の１、丸付き数字の２及び丸付き数字の３で記載されている。）
　
　ロ．「【００５２】次に、この実施形態の動作について、図５を用いて説明する。有線電話等の相手方の電話装置（ＴＥ）５、６がボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３にボイスメールやショートメッセージを送出した場合（ａ１）、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３は、ボイスメールやショートメッセージを登録保持している旨をエアープロトコルメッセージで、基地局（ＢＳ）２を介して、移動無線電話装置（ＭＳ）１に通知する（ａ２、ａ３）。
【００５３】一方、移動無線電話装置（ＭＳ）１は、所定の場合に、基地局（ＢＳ）２を介して、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３に、自動的にアクセスする（ａ４、ａ５）。そして、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３から基地局（ＢＳ）２を介して、移動無線電話装置（ＭＳ）１にボイスメールやショートメッセージが送出されると（ａ６、ａ７）、移動無線電話装置（ＭＳ）１は、ボイスメールまたはショートメッセージを、自装置のメモリにダウンロードする。ダウンロードが完了したら終話処理が行われる（ａ８、ａ９、ａ１０）。
【００５４】即ち、この実施形態においては、移動無線電話装置（ＭＳ）１が、所定の場合に、基地局（ＢＳ）２を介して、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３に、自動的にアクセスする。例えば、移動無線電話装置（ＭＳ）１において、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３からボイスメールやショートメッセージを登録保持している旨をエアープロトコルメッセージで通知されたことをシステム状態検出部５０１で検出したら、サービスセンター電話番号メモリ５０４からボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３の電話番号を呼び出し、自動発信／終話処理部５０３でボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３にアクセスする。このとき、ボイスメールをボイスメール録音／再生メモリ５０５に、またはショートメッセージをショートメッセージメモリ５０６に登録する。登録を完了したら自動発信／終話処理部５０３で終話し、ボイスメールまたはショートメッセージを受信記憶したことを液晶表示器４５２に表示する。」（６頁１０欄）
          　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　（ａ）まず、上記ロ．、図１及び図５によれば、相手方の電話装置５、６からショートメッセージを送出した場合、移動無線電話装置（ＭＳ）１は、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター（ＭＣ）３を介してショートメッセージを受信するから、『相手方の電話装置から移動無線電話装置へメッセージを伝送するため』の方法が記載されている。
　（ｂ）さらに、「相手方の電話装置５」は、図１によれば、有線電話網４（ＰＳＴＮ）に接続されているから、『相手方の電話装置が、有線電話網（ＰＳＴＮ）に接続されている』といえる。
　（ｃ）また、上記（ａ）のとおりショートメッセージは、相手方の電話装置にて入力された後、当該相手方の電話装置からボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターに転送され、さらに移動無線電話装置へ転送されるから、ショートメッセージが、『相手方の電話装置にて入力され、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターに転送され、さらにそこから移動無線電話装置のもとへ転送』されていると言える。
　（ｄ）また、上記イ．（【０００４】）によれば、ショートメッセージサービスセンターにＤＴＭＦ信号を送信してショートメッセージを登録するから、引用例には、『ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターへのショートメッセージの伝送は、ＤＴＭＦ信号で行われ』ることが記載されている。
　（ｅ）また、上記イ．（【０００６】）によれば、「移動端末」はＬＣＤ等の表示手段に受信したメッセージを表示するから、引用例には『ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターから受け取ったショートメッセージが、移動無線電話装置において、表示手段に表示される』ことが記載されている。
　　　　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「相手方の電話装置から移動無線電話装置へメッセージを伝送するための方法であって、
　相手方の電話装置が、有線電話網（ＰＳＴＮ）に接続されている方法において、
　ショートメッセージが、相手方の電話装置にて入力され、ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターに転送され、さらにそこから移動無線電話装置のもとへ転送され、
　ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターへのショートメッセージの伝送は、ＤＴＭＦ信号で行われ
　ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンターから受け取ったショートメッセージが、移動無線電話装置において、表示手段に表示される方法。」
  　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「相手方の電話装置」、「移動無線電話装置」、「装置」、「有線電話網（ＰＳＴＮ）」、「ショートメッセージ」、「ボイスメールサービスセンター／ショートメッセージサービスセンター」、「表示手段」はそれぞれ本願発明の「第１の遠隔通信用端末」、「第２の遠隔通信用端末」、「端末」、「固定電話網（ＰＳＴＮ）」、「ショートメッセージ」、「ショートメッセージサービスセンタ」、「表示ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「相手方の電話装置」（第１の遠隔通信用端末）は、「有線電話網（ＰＳＴＮ）」（固定電話網（ＰＳＴＮ））に接続されているから、「前記端末のうち少なくとも１つの端末が、固定電話網（ＰＳＴＮ）に接続されている」点で、本願発明と差異はない。
　また、引用発明の「ショートメッセージ」は、第１の遠隔通信用端末（相手方の電話装置）において入力される点で、本願発明と一致する。
　また、引用発明の「ショートメッセージ」は、「ＤＴＭＦ信号」で伝送され、一般的にＤＴＭＦ信号が可聴であることは当業者に自明であるから、音声帯域内といえ、本願発明の「ショートメッセージ」は「ＦＳＫ−オフフックシグナリングを用いて音声帯域内」で伝送されるから、引用発明と本願発明の「ショートメッセージ」は「特定の変調信号として音声帯域内」で伝送される点で一致する。
　       　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「第１の遠隔通信用端末から第２の遠隔通信用端末へメッセージを伝送するための方法であって、
　前記端末のうちの少なくとも１つの端末が、固定電話網（ＰＳＴＮ）に接続されている方法において、
　ショートメッセージとしてのメッセージが、第１の遠隔通信用端末において入力され、
　ショートメッセージサービスセンタに転送され、さらにそこから第２の遠隔通信端末のもとへ転送され、
　前記ショートメッセージサービスセンタへのショートメッセージの伝送は、特定の変調信号として音声帯域内で行われ、さらに、
　前記ショートメッセージサービスセンタから受取ったショートメッセージが、第２の遠隔通信用端末において、表示ユニットへ送出される方法。」
　     
＜相違点＞
　（相違点１）
　「第１の遠隔通信用端末」のメッセージ入力に関し、本願発明では、「入力キーボードまたはタッチスクリーンなどを介して」入力されているのに対し、引用発明では具体的な入力手段は不明である点。
　（相違点２）
　「ショートメッセージ」に関し、本願発明は「ショートメッセージフォーマットにもたらされている」のに対し、引用発明ではショートメッセージのフォーマットについて不明である点。
　（相違点３）
　本願発明では、「接続の構築が実現」されているのに対し、引用発明では「接続の構築」については不明である点。
　（相違点４）
　ショートメッセージサービスセンタにショートメッセージを伝送する「特定の変調信号」に関し、本願発明では「ＦＳＫ−オフフックシグナリング」で行われるのに対し、引用発明では「ＤＴＭＦ信号」で行われる点。
  （相違点５）
　表示ユニットに送出されるメッセージに関し、本願発明では第２の遠隔通信用端末において出力フォーマットに変換されているのに対し、引用発明では出力フォーマットに変換されているか不明である点。
　
４．検討  
　上記（相違点１）について検討する。
　入力手段としてキーボートやタッチパネルは周知のものであり、実社会でも広く用いられている手段であるから、引用発明においてメッセージを入力する手段としてキーボードやタッチスクリーンなどを介して入力するようにしたことは格別のものではない。
  　
　次に、（相違点２）及び（相違点５）について検討する。
　引用発明のショートメッセージについて、フォーマットに関する記述は明記されていないが、一般的に伝送や表示のために各フォーマットに変換するのは当業者に自明の事項であり、引用発明のショートメッセージを、転送のためにショートメッセージのフォーマットとすること、表示のために出力フォーマットのフォーマットに変換することは格別なものではない。
  　
　次に、（相違点３）について検討する。
　引用発明では、メッセージは第１の遠隔通信用端末からショートメッセージサービスセンタを介して第２の遠隔通信端末へ伝送されるから、第１の遠隔通信用端末からショートメッセージサービスセンタ、ショートメッセージサービスセンタから第２の遠隔通信端末への接続の構築が実現されているのは自明であり、相違点３に実質的な相違はない。
　
　最後に、（相違点４）について検討する。　
　ＰＳＴＮのディスプレイ表示サービスのために、オフフック状態でＦＳＫ信号を音声帯域内で利用することは当業者に周知であり（ＥＴＳ　３００　６５９−２，　Ｐｕｂｉｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＳＴＮ）；Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｌｉｎｅ ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｏｖｅｒ ｔｈｅ ｌｏｃａｌ ｌｏｏｐ ｆｏｒ ｄｉｓｐｌａｙ （ａｎｄ ｒｅｌａｔｅｄ） ｓｅｒｖｉｃｅｓ； Ｐａｒｔ２：Ｏｆｆ−ｈｏｏｋ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ， Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、１９９７年６月、ｐ．７，ｌ．１−３、ＵＲＬ，http://www.etsi.org/deliver/etsi_i_ets/300600_300699/30065902/01_30_9735/ets_30065902e01v.pdf）、
　例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平１１−２９８５８９号公報（例えば、【０００９】参照）にみられるように、電話にて何らかの情報を伝送する際に、ＤＴＭＦ信号、ＦＳＫ信号は選択されうる態様の一つであることは、当業者に自明であることに鑑みれば、引用発明のＤＴＭＦ信号に代えてＦＳＫ−オフフックシグナリングを用いることは単なる設計変更にすぎない。
　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうるものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。