【事件の表示】
　特願２００４−５００９６２号「医療ライン固定デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１３日国際公開、ＷＯ０３／９２７８１、平成１７年８月１１日国内公表、特表２００５−５２３７８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１日（パリ条約による優先権主張：平成１４年５月１日　米国、平成１４年５月１７日　米国、平成１４年７月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年６月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年２月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月２３日付けの補正却下の決定により、平成２２年２月２２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項２７は、次のとおりのものである。
「医療ラインに配置されたコネクター取付器具、上記コネクター取付器具は細長い管状領域、上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域、および上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域を含み、上記
コネクター取付け器具の単一の部分は、
を超えて延びるよう
　ベースおよびカバーを含む保持器、上記カバーは上記ベースに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であり、上記カバーが閉じた位置にある場合に、上記カバーおよび上記ベースは協働してチャネルを形成し、上記チャネルは上記コネクター取付器具の上記細長い管状領域を受け取り、かつ上記カバーが閉じた位置にある場合には、上記細長い管状領域の軸に沿った上記チャネルを通じての上記コネクター取付器具の移動を阻害するように配置され、細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに
適合
し、
　
固定デバイスは、少なくとも一部は患者に付着するための接着剤で覆われた下方表面を有し、保持器のカバーは、ベースを介して固定デバイスに結合される
を特徴とする取り外し可能な医療ライン固定システム。」
（下線は、補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　平成２２年２月２２日付けの手続補正は却下されているので、本件補正は、平成２１年６月９日付けの手続補正により補正された請求項２９（以下、「補正前の請求項２９」という。）に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「補正前の発明特定事項」という。）である「コネクター取付器具」に「単一の部分」との限定を付加するとともに、その「上記第一の領域および上記第二の領域の間に配置され」に「上記第一の領域および上記第二の領域の間『を超えて延びるよう』」との限定を付加して、「上記細長い管状領域は上記第一の領域および上記第二の領域の間に配置され」を「上記コネクター取付け器具の単一の部分は、上記第一の領域および上記第二の領域の間を超えて延びるよう配置され」とし、補正前の発明特定事項である「医療ライン固定システム」に「固定デバイスは、少なくとも一部は患者に付着するための接着剤で覆われた下方表面を有し」との限定を付加し、補正前の発明特定事項である「カバー」に「保持器のカバーは、ベースを介して固定デバイスに結合される」との限定を付加し、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的として「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有すること」を「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに適合する長さを有し」として、補正前の請求項２９を本件補正後の請求項２７とするものである。
　そして、本件補正後の請求項２７に記載された発明は、補正前の請求項２９に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項２７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００２−５００５３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がなされている。
　
ア：「発明の分野
　本発明は、医療用管を患者に固定するための固定システムに関するものである。」（９頁４〜６行）
　
イ：「図１乃至図３において本発明の好ましい実施例に基づいて構成された固定システム８が示されている。このシステム８は直接的にあるいは部品１１を介してカテーテルを保持するべく形成されている保持手段１０を有している。図示されている実施例において、部品１１は中心線カテーテル１５とともに用いられるカテーテルボックスクランプ１２と軟性翼状クランプ１３とを備えている。
　この保持手段１０はベース１４を有している。この保持手段１０のベース１４は固定システム８の一部を形成する固定パッド１６に取り付けられる。ベース１４は例えばシアノアクリレートあるいはその他の接着物質などからなる溶剤ボンド接着剤によって固定パッド１６に固定されるのが望ましい。このような接着剤の一つは、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチャリング・カンパニー（３Ｍ）社製の品番号４６９３番として市販されている。
　患者の皮膚に保持手段１０を固定するために、固定パッド１６は可撓性を有する構造の層を有している。このパッドは上部がセルローススポンジ層（例えば独立気泡ポリエチレンスポンジ製）で底部が接着層である積層された構造を有することが望ましい。この接着剤は医療級の接着剤であり、その特定の用途に応じて発汗性あるいは非発汗性を呈することが望ましい。」（１４頁１０〜２６行）
　
ウ：「図１０乃至１２における実施例の説明によって明らかになるように、部品１１（ボックスクランプ／軟性翼状クランプの組み合わせ）に代えてカテーテルを供給用、給与用あるいはドレナージ用管に連結するために用いられるような管間のコネクタあるいはアダプタを用いることも可能である。」（２３頁３〜８行）
　
エ：「図１０乃至１２において本発明の別の実施例による固定システム８ｃが示されている。前述の固定システムと同様、この図示された実施例には保持手段１０ｃ、部品あるいはアダプタ１１および固定パッド１６ｃが含まれる。この固定パッド１６ｃは図１に関連して説明された固定パッド１６と同様であることが望ましい。保持手段１０ｃおよび部品１１ｃは前述の実施例のものとは若干異なるが、いくつかの要素は同一である。したがって、特筆しない限り前述の説明はこの図１０乃至１２の実施例にも同様に適応されるものとする。さらに、２つの実施例の同様の要素を示すためには同様の符号が用いられ、接尾辞として“ｃ”が加えられている場合には本実施例の要素を示すものとする。」（３７頁９〜１７行）
　
オ：「前述の実施例と同様に、本実施例においても医療用管を保持手段１０ｃに取り付けるための相互作用構造が含まれる。図示される実施例において、この相互作用構造は取り付け構造１４０によって画定される管路を備えている。この管路はカテーテルなどの医療用管を直接的にあるいは部品を用いて間接的に取り付けることができるような寸法と形状を呈している。この取り付け構造１４０によって画定される管路は、自身が医療用管と係止するアダプタ１１ｃと噛み合ってこれを取り付けることができるような形状を有している。図示される実施例において、取り付け構造１４０は例えば射出成形などによってカバー２２ｃと一体的に形成される。しかしながら、保持機構１０ｃの機能に対して著しい影響を及ぼすことなく、この取り付け構造１４０をベース１４ｃの一部として形成することももちろん可能である。
　図示される取り付け構造１４０はカバー２２ｃから２つの開口部３２ｃの間を延伸する２つの実質的に長方形のボックス状の延長部１４１を備えている。これら延長部１４１はアダプタ１１ｃを受容するのに十分な距離をおいて配置されており、アダプタ１１ｃの表面と噛み合うような形状を有する内部表面１４２を有している。これら内部表面１４２は具体的には移動を少なくとも自由度１分阻止し、望ましくはアダプタが管路内に取り付けられた場合にアダプタ１１ｃの長手方向への移動を阻止するような形状を呈している（図１１参照）。図示される内部表面１４２の形状は凸状である。したがって延長部１４１の間に画定されるか管路は中心点において最小幅を呈し、いずれかの長手方向における端部に向かって広がる。別の用途においては、中心点において管路を最大にすることによって異なる部品の長手方向への阻止することができることは当業者にとって明らかである。図示ざれるように取り付け構造１４０がカバー２２ｃと一体的に設けられている場合には、アダプタ１１ｃが管路内においてぴったりとあるいはわずかに干渉するのに十分狭い距離をおいて延長部１４１が設けられるのが望ましい。」（３７頁２６行〜３８頁２４行）
　
カ：「本実施例における部品１１ｃはインライン式アダプタ１１ｃである。このアダプタ１１ｃは液体流路を画定する細長い構造とアダプタをいずれかの端部において管に連結するための手段とを備えている。図示されるアダプタ１１ｃは供給管をカテーテルに接続するために通常使用されるような医療用コネクタを有している。
　このアダプタ１１ｃは、米国特許第５，３０６，２４３号（以下「’２４３特許」と称する）の図１１および図１２において示されるものと同様の種類のものであることが望ましい。このアダプタ１１ｃはカテーテルに接続される雄型コネクタ１６０と医療用供給あるいは給与チューブ（例えばＩＶドリップあるいは吸引ポンプ）などに接続される雌型コネクタ１６２とを有している。図示される雄型コネクタ１６０は内部ねじと外側に延伸するテーパ状のノーズと、カテーテルとの間に液体が連通されるように内部管路が設けられているリュア式部品１６４とを有している。」（３９頁１０行〜２２行）
　
キ：「雄型コネクタ１６０と雌型コネクタ１６２との間におけるアダプタボディ１７０は、固定システム８ｃの相互作用構造の一部を構成する取り付け表面１７２を備えている。図示されている取り付け表面１７２は対向する凹状の表面を有し、カテーテルまたはその他の医療用管にアダプタ１１ｃを接続する際に指のグリップを可能とするために望ましくは（図示されない）畝を有する。こうしてアダプタボディ１７０は中心点において最小幅を呈し、雌型コネクタ１６２と雄型コネクタ１６０とに向かって拡張していく。具体的には、図示されるアダプタ１１ｃの最大点における幅は、保持手段１０ｃの各延長部１４１間にある管路の最も細い部分よりも広い。」（４０頁４〜１２行）
　
ク：「使用の際には、アダプタ１１ｃをまず医療用管に接続することができる。例えばカテーテルをアダプタ１１ｃの雌型コネクタ１６２と同様の外側ねじを有する雌型コネクタに対して取り付ける。これらコネクタは外側針を必要とすることなくアダプタの雄型コネクタ１６０に対して迅速に且つ容易にねじ止めされ得るので、医療に携わる者に対して針が刺さる可能性が低減される。雌型コネクタは雄型コネクタ１６０のリュア式部品内にねじ止めされるものであるが、雄型コネクタ１６０のノーズによって薄型１６８が強制的に内部針を越えて後側に押圧されるので、カテーテルとアダプタ１１ｃの内部管路との間において液体の連通が可能となる。同様に、アダプタ１１ｃの雄型コネクタ１６０と同様の雄型コネクタを医療用給与／供給管に取り付けることも可能である。このようなコネクタはアダプタ１１ｃの雌型コネクタ１６２に接続されることによって給与／供給管とカテーテルとの間においてアダプタ１１ｃによって液体の連通が完成される。」（４０頁１７行〜４１頁２行）
　
ケ：「こうしてアダプタ１１ｃは保持手段１０ｃの取り付け構造１４０によって画定される管路内に取り付けられる。この取り付け構造１４０がカバー２２ｃと一体的に形成されている図示される実施例において、延長部１４１の内部表面１４２はアダプタ１１ｃの取り付け表面１７２をぴったり受容しグリップすることが望ましい。
　しかしながらこのような適合は、特に取り付け構造がカバーに対してではなくベースに対して一体的に形成されている場合には、部品あるいはアダプタの交軸方向における移動を阻止するほど堅いものである必要がないことが当業者にとって理解される。しかしながら、取り付け構造の内部表面１４２とアダプタの取り付け表面１７２との間における相互作用は、アダプタ１１ｃの長手方向への顕著な移動（例えば１、２ｍｍ以上）を阻止するものであることが望ましい。図示された実施例において、管路の最小幅はアダプタボディ１７０のいずれかの端部における最も広い部分よりも狭いものである。」（４１頁３〜１６行）
　
コ：「図１２においてアダプタ１１ｃがその中に保持された状態でラッチされて閉じられている保持手段１０ｃが示されている。カバー２２ｃとベース１４ｃとはそれらの間にアダプタ１１ｃを介在させており、よって保持手段１４ｃに対するアダプタ１１ｃの交軸方向への移動を防止することができる
ことが当業者にとって明らかである。取り付け構造１４０によって画定される管路に、その管路とアダプタ１１ｃとがともに作用する形状を呈する（本実施例における相互作用構造を構成する）ことによって、保持手段１４ｃに対するアダプタ１１ｃの横方向あるいは長手方向への移動が阻止される。したがって、アダプタ１１ｃは十分に拘束され、そこから患者へと延伸するカテーテルを固定することができる。アダプタを保持手段に係止させる前にカテーテルがアダプタに固定されなかった場合、カテーテルは係止後に固定され得る。」（４１頁２４行〜４２頁６行）
  　
サ：ウの「カテーテルを供給用、給与用あるいはドレナージ用管に連結するために用いられるような管間のコネクタあるいはアダプタを用いる」との記載、カの記載及びクの記載からして、アダプタ１１ｃは、カテーテルと医療用供給あるいは給与チューブとの間に配置されたものであって、カテーテルの雌型コネクタが接続される雄型コネクタ１６０と、医療用供給あるいは給与チューブの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ１６２とを有するものであるといえる。
　
シ：カの記載、キの「図示されている取り付け表面１７２は対向する凹状の表面を有し」との記載及び図１０，１１の図示内容からして、アダプタ１１ｃは、対向する凹状の表面を有し液体通路を画定する領域と、上記対向する凹状の表面を有し液体通路を画定する領域よりも大きな幅を持つ雄型コネクタ１６０側の端部領域、および上記対向する凹状の表面を有し液体通路を画定する領域よりも大きな幅を持つ雌型コネクタ１６２側の端部領域を含むといえる。
　そして、アダプタ１１ｃの対向する凹状の表面を有し液体通路を画定する領域は、その両側の端部領域より「幅が細い領域」であるとともに、液体通路を画定するから、「管状領域」であることは明らかである。
　してみると、アダプタ１１ｃは、幅が細い管状領域と、上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雄型コネクタ１６０側の端部領域、および上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雌型コネクタ１６２側の端部領域を含むといえる。
  　
ス：図１０，１１の図示内容からして、シのアダプタ１１ｃの幅が細い管状領域と、上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雄型コネクタ１６０側の端部領域、および上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雌型コネクタ１６２側の端部領域は、単一の部材から構成されていると解されるから、アダプタ１１ｃの単一の部分は上記雄型コネクタ１６０側の端部領域および上記雌型コネクタ１６２側の端部領域の間を超えて延びるように配置されているといえる。
　
セ：図１０〜１２の図示内容からして、保持手段１０ｃは、ベース１４ｃおよびカバー２２ｃを含み、カバー２２ｃはベース１４ｃに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であるといえる。
　
ソ：オの「この取り付け構造１４０によって画定される管路は、自身が医療用管と係止するアダプタ１１ｃと噛み合ってこれを取り付けることができるような形状を有している。図示される実施例において、取り付け構造１４０は例えば射出成形などによってカバー２２ｃと一体的に形成される。」との記載、オの「図示される取り付け構造１４０は・・・延長部１４１を備えている。これら延長部１４１はアダプタ１１ｃを受容するのに十分な距離をおいて配置されており、アダプタ１１ｃの表面と噛み合うような形状を有する内部表面１４２を有している。」との記載、ケの「この取り付け構造１４０がカバー２２ｃと一体的に形成されている図示される実施例において、延長部１４１の内部表面１４２はアダプタ１１ｃの取り付け表面１７２をぴったり受容しグリップすることが望ましい。」との記載、コの「取り付け構造１４０によって画定される管路に、その管路とアダプタ１１ｃとがともに作用する形状を呈する（本実施例における相互作用構造を構成する）」との記載及び図１０〜１２の図示内容からして、カバー２２ｃが閉じた位置にある場合に、カバー２２ｃの取り付け構造１４０およびベース１４ｃは協働してアダプタ１１ｃの表面形状と噛み合う形状の管路を形成するととともに、該管路は上記幅が細い管状領域を受容するといえる。
　
タ：オの「これら内部表面１４２は具体的には移動を少なくとも自由度１分阻止し、望ましくはアダプタが管路内に取り付けられた場合にアダプタ１１ｃの長手方向への移動を阻止するような形状を呈している（図１１参照）。」との記載、ケの「取り付け構造の内部表面１４２とアダプタの取り付け表面１７２との間における相互作用は、アダプタ１１ｃの長手方向への顕著な移動・・・を阻止するものであることが望ましい。」との記載、コの「取り付け構造１４０によって画定される管路に、その管路とアダプタ１１ｃとがともに作用する形状を呈する（本実施例における相互作用構造を構成する）ことによって、保持手段１４ｃに対するアダプタ１１ｃの横方向あるいは長手方向への移動が阻止される。」との記載及び図１０〜１２の図示内容からして、ソの管路は、アダプタ１１ｃの上記幅が細い管状領域を受容し、かつカバー２２ｃが閉じた位置にある場合には、上記幅が細い管状領域の長手方向に沿った上記管路を通じてのアダプタ１１ｃの移動を阻止するように配置されているといえる。
　
チ：図１０，１１の図示内容からして、上記幅が細い管状領域はほぼ上記管路と同じ長さを有しているといえる。
　
ツ：イの「患者の皮膚に保持手段１０を固定するために、固定パッド１６は可撓性を有する構造の層を有している。このパッドは・・・底部が接着層である積層された構造を有することが望ましい。」との記載及び図１０〜１２の図示内容からして、固定パッド１６は、患者に固定するための接着剤が積層された底部表面を有し、保持手段１０ｃのカバー２２ｃは、ベース１４ｃを介して固定パッド１６に結合されているといえる。
　
　以上によれば引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「カテーテルと医療用供給あるいは給与チューブとの間に配置されたアダプタ１１ｃであって、カテーテルの雌型コネクタが接続される雄型コネクタ１６０と、医療用供給あるいは給与チューブの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ１６２とを有するアダプタ１１ｃ、アダプタ１１ｃは、幅が細い管状領域、上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雄型コネクタ１６０側の端部領域、および上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雌型コネクタ１６２側の端部領域を含み、アダプタ１１ｃの単一の部分は上記雄型コネクタ１６０側の端部領域および上記雌型コネクタ１６２側の端部領域の間を超えて延びるように配置され、および
　ベース１４ｃおよびカバー２２ｃを含む保持手段１０ｃ、カバー２２ｃはベース１４ｃに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であり、カバー２２ｃが閉じた位置にある場合に、カバー２２ｃの取り付け構造１４０およびベース１４ｃは協働してアダプタ１１ｃの表面形状と噛み合う形状の管路を形成し、上記管路はアダプタ１１ｃの上記幅が細い管状領域を受容し、かつカバー２２ｃが閉じた位置にある場合には、上記幅が細い管状領域の長手方向に沿った上記管路を通じてのアダプタ１１ｃの移動を阻止するように配置され、上記幅が細い管状領域がほぼ上記管路と同じ長さを有し、
　固定パッド１６は、患者に固定するための接着剤が積層された底部表面を有し、保持手段１０ｃのカバー２２ｃは、ベース１４ｃを介して固定パッド１６に結合される取り外し可能な医療用管の固定システム。」
　
３−２．対比
　引用発明の「カテーテル」、「医療用供給あるいは給与チューブ」及び「医療用管」は本願補正発明の「医療ライン」に相当し、引用発明の「カテーテルの雌型コネクタ」及び「医療用供給あるいは給与チューブの雄型コネクタ」並びに「雄型コネクタ１６０」及び「雌型コネクタ１６２」は本願補正発明の「コネクター」に相当し、引用発明の「接続される」は「取り付けられる」といえるから、引用発明の「カテーテルと医療用供給あるいは給与チューブとの間に配置されたアダプタ１１ｃであって、カテーテルの雌型コネクタが接続される雄型コネクタ１６０と、医療用供給あるいは給与チューブの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ１６２とを有するアダプタ１１ｃ」は本願補正発明の「医療ラインに配置されたコネクター取付器具」に相当する。
　
　引用発明の「幅が細い管状領域」と本願補正発明の「細長い管状領域」とは、「細い管状領域」である点で一致する。
　また、本願明細書の「用語『径方向』とは、軸方向に垂直ないずれの方向もいい、横方向および側方向双方、ならびに側方および横方向構成要素を共に有する方向を含むことができる。」（【００２１】）との記載及び引用発明の「アダプタ１１ｃ」の「長手方向」が「アダプタ１１ｃ」の軸方向であることが明らかであることからして、「アダプタ１１ｃ」の「長手方向」、すなわち軸方向に垂直な「アダプタ１１ｃ」の「幅」は、本願補正発明の「半径」に相当する。
　してみると、引用発明の「上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雄型コネクタ１６０側の端部領域」は、「上記幅が細い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域」といえるとともに、本願補正発明の「上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域」と、「上記細い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域」である点で一致し、引用発明の「上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ雌型コネクタ１６２側の端部領域」は、「上記幅が細い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域」といえるとともに、本願補正発明の「上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域」と、「上記細い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域」である点で一致する。
　
　引用発明の「ベース１４ｃ」は本願補正発明の「ベース」に相当し、以下同様に、「管路」は「チャネル」に、「カバー２２ｃ」は「カバー」に、「保持手段１０ｃ」は「保持器」に、「受容し」は「受け取り」に、「阻止」は「阻害」に相当する。
　また、引用発明の「上記幅が細い管状領域の長手方向に沿った」は、該「長手方向」が「幅が細い管状領域」の軸方向であることが明らかであるから、「上記幅が細い管状領域の軸に沿った」といえる。
　してみると、引用発明の「ベース１４ｃおよびカバー２２ｃを含む保持手段１０ｃ、カバー２２ｃはベース１４ｃに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であり、カバー２２ｃが閉じた位置にある場合に、カバー２２ｃの取り付け構造１４０およびベース１４ｃは協働してアダプタ１１ｃの表面形状と噛み合う形状の管路を形成し、上記管路はアダプタ１１ｃの上記幅が細い管状領域を受容し、かつカバー２２ｃが閉じた位置にある場合には、上記幅が細い管状領域の長手方向に沿った上記管路を通じてのアダプタ１１ｃの移動を阻止するように配置され」は、本願補正発明の「ベースおよびカバーを含む保持器、上記カバーは上記ベースに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であり、上記カバーが閉じた位置にある場合に、上記カバーおよび上記ベースは協働してチャネルを形成し、上記チャネルは上記コネクター取付器具の上記細長い管状領域を受け取り、かつ上記カバーが閉じた位置にある場合には、上記細長い管状領域の軸に沿った上記チャネルを通じての上記コネクター取付器具の移動を阻害するように配置され」に相当する。
　
　本願明細書には、「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに『適合する』長さを有する」旨の記載及び「適合する」こと自体の記載は存在せず、「適合」の日本語としての一般的語義（うまくあてはまること。よくかなうこと。：広辞苑第６版）及び本願明細書及び図面の記載からすれば、本願補正発明の「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに適合する長さを有」することは、本願補正発明に係る「医療ライン固定システム」がその機能を奏することができるように、「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにうまくあてはまる長さを有」することを意味するものといえる。
　他方、引用発明の「上記幅が細い管状領域がほぼ上記管路と同じ長さを有」するも、本願補正発明と同様に「医療ライン固定システム」がその機能を奏することができるように、「上記幅が細い管状領域が概して上記管路の長さにうまくあてはまる長さを有」するといえるから、本願補正発明と引用発明とは「細い管状部分が概して上記チャネルの長さに適合する長さを有」する点で一致する。
  　
　引用発明の「固定パッド１６」、「固定する」、「底部表面」、「積層された」は、本願補正発明の「固定デバイス」、「付着する」、「下方表面」、「覆われた」にそれぞれ相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「医療ラインに配置されたコネクター取付器具、上記コネクター取付器具は細い管状領域、上記細い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域、および上記細い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域を含み、上記コネクター取付け器具の単一の部分は、上記第一の領域および上記第二の領域の間を超えて延びるよう配置され、および
　ベースおよびカバーを含む保持器、上記カバーは上記ベースに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の問を移動可能であり、上記カバーが閉じた位置にある場合に、上記カバーおよび上記ベースは協働してチャネルを形成し、上記チャネルは上記コネクター取付器具の上記細い管状領域を受け取り、かつ上記カバーが閉じた位置にある場合には、上記細い管状領域の軸に沿った上記チャネルを通じての上記コネクター取付器具の移動を阻害するように配置され、細い管状部分が概して上記チャネルの長さに適合する長さを有し、
　固定デバイスは、少なくとも一部は患者に付着するための接着剤で覆われた下方表面を有し、保持器のカバーは、ベースを介して固定デバイスに結合される取り外し可能な医療ライン固定システム。」
  　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　「コネクター取付器具」の「細い管状領域」が、
　本願補正発明では「細長い管状領域」であるのに対して、
　引用発明では「幅が細い管状領域」である点。
　
３−３．相違点の判断
　部材の長さをどの程度にするかは必要に応じて適宜決定される程度の事項
であるから、引用発明の「幅が細い管状領域」を長くして、幅が細く、長い
管状領域、つまり「細長い管状領域」とし、上記相違点に係る本願補正発明
の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る事項であ
る。
  　
　なお、仮に本願補正発明の「半径」方向が軸の全周囲方向を意味するとともに、「細い」が軸の全周囲方向に「細い」ことを意味するとすれば、
　本願補正発明の「コネクター取付器具」と引用発明の「アダプタ１１ｃ」とは、
i：「コネクター取付器具」の「管状領域」が、
　本願補正発明では「細長い（軸の全周囲方向に細く、長い）管状領域」であるのに対して、
　引用発明では「幅が細い管状領域」である点で相違し、
ii：「コネクター取付器具」の「第一の領域」及び「第二の領域」が、
　本願補正発明では「上記細長い管状領域よりも（軸の全周囲方向に）大きな半径を持つ」ものであるのに対して、
　引用発明では「上記幅が細い管状領域よりも大きな幅を持つ」ものである点で相違するといえる。
　
　そこで、念のために本願補正発明と引用発明とが上記相違点i，iiで相違するとして検討する。
　引用発明は、「カバー２２ｃが閉じた位置にある場合に、カバー２２ｃの取り付け構造１４０およびベース１４ｃは協働してアダプタ１１ｃの表面形状と噛み合う形状の管路を形成し、上記管路はアダプタ１１ｃの上記幅が細い管状領域を受容し、かつカバー２２ｃが閉じた位置にある場合には、上記幅が細い管状領域の長手方向に沿った上記管路を通じてのアダプタ１１ｃの移動を阻止するように配置され」るものであるから、カバー２２ｃの取り付け構造１４０およびベース１４ｃは協働してアダプタ１１ｃの表面形状と噛み合う形状の管路を形成し、上記管路を通じてのアダプタ１１ｃの移動を阻止するものであるといえる。
　そして、部材の長さをどの程度にするかや噛み合う部分の表面形状をどのようにするかは必要に応じて適宜決定される程度の事項であって、しかも引用例には、「図示される内部表面１４２の形状は凸状である。したがって延長部１４１の間に画定されるか管路は中心点において最小幅を呈し、いずれかの長手方向における端部に向かって広がる。別の用途においては、中心点において管路を最大にすることによって異なる部品の長手方向への阻止することができることは当業者にとって明らかである。」（記載オ）と記載されているように、噛み合う部分の表面形状を変更することが示唆されているといえる。
　してみると、引用発明の「アダプタ１１ｃ」（コネクター取付器具）の「幅が細い管状領域」を長くするとともに、「アダプタ１１ｃ」の「幅が細い管状領域」、「雄型コネクタ１６０側の端部領域」（第一の領域）及び「雌型コネクタ１６２側の端部領域」（第二の領域）から構成される幅方向に変化する表面形状を軸の全周囲方向に変化するものとし、上記相違点i，iiに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る事項である。
　
　以上によれば、本願補正発明は引用発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、平成２２年２月２２日付け手続補正は、前審において却下されているので、本願の請求項２９に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２１年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「医療ラインに配置されたコネクター取付器具、上記コネクター取付器具は細長い管状領域、上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第一の領域、および上記細長い管状領域よりも大きな半径を持つ第二の領域を含み、上記細長い管状領域は上記第一の領域および上記第二の領域の間に配置され、および
　ベースおよびカバーを含む保持器、上記カバーは上記ベースに結合しており、かつ開いた位置および閉じた位置の間を移動可能であり、上記カバーが閉じた位置にある場合に、上記カバーおよび上記ベースは協働してチャネルを形成し、上記チャネルは上記コネクター取付器具の上記細長い管状領域を受け取り、かつ上記カバーが閉じた位置にある場合には、上記細長い管状領域の軸に沿った上記チャネルを通じての上記コネクター取付器具の移動を阻害するように配置され、細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有すること
を特徴とする取り外し可能な医療ライン固定システム。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の発明特定事項である「コネクター取付器具」に関し、「単一の部分」との限定及びその「配置」についての限定が省かれて、「上記コネクター取付け器具の単一の部分は、上記第一の領域および上記第二の領域の間を超えて延びるよう配置され」が「上記細長い管状領域は上記第一の領域および上記第二の領域の間に配置され」とされ、本願補正発明の発明特定事項である「医療ライン固定システム」に関し、「固定デバイスは、少なくとも一部は患者に付着するための接着剤で覆われた下方表面を有し」との限定が省かれ、本願補正発明の発明特定事項である「カバー」に関し、「保持器のカバーは、ベースを介して固定デバイスに結合される」との限定が省かれ、さらに、本願補正発明の発明特定事項である「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに適合する長さを有」するが「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有する」とされたものである。
　そして、本願明細書には、「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有する」旨の記載は存在せず、「マッチ」の日本語としての一般的語義（釣り合うこと。似合うこと。調和すること。：広辞苑第６版）及び本願明細書及び図面の記載からして、本願発明の「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有する」は、本願発明に係る「医療ライン固定システム」がその機能を奏することができるように、「細長い管状部分が概して上記チャネルの長さに釣り合う長さを有する」を意味するものといえる。
　他方、引用発明の「上記幅が細い管状領域がほぼ上記管路と同じ長さを有」するも、本願発明と同様に「医療ライン固定システム」がその機能を奏することができるように、「上記幅が細い管状領域が概して上記管路の長さに釣り合う長さを有」するといえるから、本願発明と引用発明とは「細い管状部分が概して上記チャネルの長さにマッチする長さを有」する点で一致する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。