Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
Ｃｐは、シクロペンタジエニル環、または少なくとも１個の縮合複素環を有するシクロペンタジエニル環である。以下では、シクロペンタジエニル環は、６個のπ電子を有するＣ5環でありかつ炭素原子のうちの１個が窒素またはリン、好ましくはリンで置換されていてもよいＣ5環を意味する。異原子で置換されていないＣ5環を使用するのが好ましい。Ｎ、Ｐ、ＯおよびＳからなる群から選択された少なくとも１個の原子を有する複素芳香族環は、この基本のシクロペンタジエニル骨格に縮合していてもよい。この場合、“縮合”と言う語は、複素芳香族環とシクロペンタジエニル骨格が２個の原子、好ましくは炭素原子、を分けあっていることを意味する。式Ｆ−ＩＩ
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
［式中、Ａ、Ｚ、ｍ、Ｅ1A〜Ｅ5AおよびＲ6Aは上述した意味を表わし、上述の好ましい形態はこの場合も好ましく、
Ｒ1A〜Ｒ5Aは、それぞれ、互いに独立に、水素、Ｃ1−Ｃ20−アルキル、Ｃ2−Ｃ20−アルケニル、Ｃ6−Ｃ20−アリール、炭素原子数１〜１０個のアルキル部分と炭素原子数６〜２０個のアリール部分とを有するアルキルアリール、またはＳｉＲ6A3を表わし、当該有機基Ｒ1A〜Ｒ5Aはハロゲンによって置換されていてもよく、２個のビシナル基Ｒ1A〜Ｒ5Aが結合して５員環または６員環を形成してもよく、および／または、２個のビシナル基Ｒ1A〜Ｒ5Aが結合してＮ、Ｐ、ＯおよびＳからなる群から選択された少なくとも１個の原子を含む複素芳香族環を形成する。］、
で表わされる配位子（Ｃｐ）（−Ｚm−Ａ）を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
置換基Ｒ4は、Ｒ3について上述したのと同じ意味を表わし、さらに、水素、ハロゲンまたは炭素原子数１〜１０個のアルキル部分を有するアルコキシであることができる。置換基Ｒ4は、Ｒ3における好適な基、またはハロゲン、アルコキシであるのが好ましく、Ｒ3における好適な基であるのが特に好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
カチオン形成化合物Ｃ）として好適な無電荷の強ルイス酸には、ボロン酸と２当量のトリアルキルアルミニウムの反応による反応生成物、またはトリアルキルアルミニウムと２当量の酸性フッ素化炭素化合物、特に完全フッ素化炭素化合物、例えばペンタフルオロフェノールまたはビス（ペンタフルオロフェニル）ボリン酸との反応による反応生成物も含まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
本発明の触媒組成物を製造するためには、少なくとも１種の金属錯体Ａ）を成分Ｃ）と共に担体Ｂ）上に物理吸着または化学反応、すなわち各成分の担体表面への反応基による共有結合、によって固定するのが好ましい。担体成分Ｂ）、金属錯体Ａ）および使用される場合には成分Ｃ）を組み合わせる順序は、自由に選択することができる。金属錯体Ａ）とカチオン形成化合物Ｃ）は、別々に、または同時に、または成分Ｂ）と予め混合した形態で添加することができる。各工程の後に固体を適当な不活性溶媒、例えば脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素、で洗浄することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
別の好適なオレフィンには、１個以上の環を含むことができかつ二重結合が環構造の一部であるオレフィンが含まれる。例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、またはテトラシクロドデセン、およびメチルノルボルネン、および５−エチリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン、またはエチルノルボルナジエンのようなジエンが挙げられる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
本発明の触媒組成物は、オレフィンの重合において極めて高い生産性を示し、重合後のポリマーの後処理において利点を示し、ポリマーにおける触媒残留物に関しても問題がほとんど生じないという利点を示す。本発明の触媒組成物を使用して製造されたポリマーは、高純度の生成物を必要とする用途に適している。さらに、本発明の触媒組成物はまた、遷移金属を含む有機金属化合物に対するアルミノキサンのモル比が比較的小さい場合でも、極めて良好な活性を示す。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
例２
４．３ｍｇのジクロロ[１−（８−キノリル）−２，３，４，５−テトラメチルシクロペンタジエニル]クロム（１１．６μｍｏｌ）を２５０ｍＬのトルエンに溶解し、４０℃で加熱し、１８．７ｍｇのジメチルアニリニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（２３．１６μｍｏｌ）を混合した。反応混合物を７０℃に加熱し、７０℃で１０分間撹拌した後、５０℃に冷却し、次いでまずヘプタン中にｎ−ブチルリチウムを溶解した濃度０．１６Ｍの溶液０．２１７ｍＬ（３４．７μｍｏｌ）を混合し、次いでヘプタン中にトリイソブチルアルミニウムを溶解した濃度２Ｍの溶液０．２９ｍＬ（５７９μｍｏｌ）を混合した。５ｍＬのヘキサンを次いで添加し、約２０〜４０Ｌ／ｈのエチレンを次いで６０分間溶液中に通した。精製は上述のように行なった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
工程（ｉｉ）で得られた生成物が、アルキレンオキシドを０．０１重量％以下含有する請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７０モル％のテレフタル酸及び少なくとも７０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（酸成分のモル％は合計１００モル％でありかつグリコール成分のモル％は合計１００モル％である）を含んでなるコポリエステルであって、出発インヘレント粘度が０．４〜０．８ｄＬ／ｇであり、そのインヘレント粘度が０．９ｄＬ／ｇ超まで増加するように前記コポリエステルの融点より１４０〜２℃低い温度において１分〜１００時間固相重合させたものであり、１７０℃においてＤＳＣによって測定した、ガラス状態からの半結晶化時間が２〜１０分であるコポリエステル。
【請求項２】
前記コポリエステルが０．６〜０．８５ｄＬ／ｇの出発インヘレント粘度を有し且つ前記コポリエステルの融点より１００〜１０℃低い温度において固相処理したものである請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項３】
更に、ＤＳＣ加熱走査によって測定した半結晶融点が２４０〜２７０℃である請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項４】
前記二酸がテレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれた追加の二酸０〜３０モル％を更に含む請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項５】
イソフタル酸２０〜３０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール１００モル％を含む請求項４に記載のコポリエステル。
【請求項６】
前記ジオールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、テトラメチルシクロブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた第２のジオール０〜３０モル％を更に含む請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項７】
前記コポリエステルがテレフタル酸１００モル％、エチレングリコール１０〜２３モル％を含み、そして残りが１，４−シクロヘキサンジメタノールである請求項６に記載のコポリエステル。
【請求項８】
前記コポリエステルがテレフタル酸１００モル％、エチレングリコール１５〜２０モル％を含み、そして残りが１，４−シクロヘキサンジメタノールである請求項６に記載のコポリエステル。
【請求項９】
前記コポリエステル組成物が固相化後に０．９５〜１．１０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する請求項１に記載のコポリエステル。
【請求項１０】
出発インヘレント粘度が０．４〜０．８ｄＬ／ｇであって、インヘレント粘度が０．９ｄＬ／ｇ超まで増加するように前記コポリエステルの融点より１４０〜２℃低い温度において１分〜１００時間固相重合されたものであり、１７０℃においてＤＳＣによって測定した、ガラス状態からの半結晶化時間が２〜１０分である、少なくとも７０モル％のテレフタル酸及び少なくとも７０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（酸成分のモル％は合計１００モル％でありかつグリコール成分のモル％は合計１００モル％である）を含むＰＣＴコポリエステル組成物を少なくとも５０重量％含んでなる押出ブロー成形品。
【請求項１１】
前記コポリエステルが０．６〜０．８５ｄＬ／ｇの出発インヘレント粘度を有し且つ前記コポリエステルの融点より１００〜１０℃低い温度において固相処理したものである請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１２】
更に、ＤＳＣ加熱走査によって測定した、半結晶融点が２４０〜２７０℃である請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１３】
前記コポリエステルの二酸がテレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれた追加の二酸０〜３０モル％を更に含む請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１４】
前記コポリエステルがイソフタル酸２０〜３０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール１００モル％を含む請求項１３に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１５】
前記コポリエステルのジオールがエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、テトラメチルシクロブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれた第２のジオール０〜３０モル％を更に含む請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１６】
テレフタル酸１００モル％、エチレングリコール１０〜２３モル％を含み、そして残りが１，４−シクロヘキサンジメタノールであるコポリエステルから構成される請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１７】
テレフタル酸１００モル％、エチレングリコール１５〜２０モル％を含み、そして残りが１，４−シクロヘキサンジメタノールであるコポリエステルから構成される請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１８】
前記コポリエステルが０．９５〜１．１０ｄＬ／ｇの固相化後のインヘレント粘度を有する請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項１９】
少なくとも７５重量％の前記コポリエステルを含む請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項２０】
少なくとも９５重量％の前記コポリエステルを含む請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【請求項２１】
前記成形品が食品容器、パーソナルケア容器、医療用容器、工業用容器、家庭電化製品部品及び高級家具からなる群から選ばれた請求項１０に記載の押出ブロー成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性接着剤組成物であって、
硬化性シリコーン組成物と共に、前記シリコーン組成物中に含まれる、
（Ｉ）前記接着剤組成物によって接合される基板間に平坦な接着剤層厚さを与えるのに十分な量で前記接着剤組成物中に存在する、平均粒度が１μｍ〜１０００μｍであり、短軸に対する長軸の比が１．０〜１．５である無機絶縁体粒子と、
（II）前記硬化性シリコーン組成物の質量を基準にして少なくとも５０質量％を超える量の、１０μｍ未満の平均粒度を有する少なくとも１種の低熱膨張係数充填剤、
とを含み、１０μｍ〜１００μｍの範囲内のサイズを有する前記低熱膨張係数充填剤が接着剤組成物中に存在する低熱膨張係数充填剤の全質量を基準として０．１質量％未満の量で存在することを特徴とする硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記無機絶縁体粒子が溶融シリカ粒子である請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
前記無機絶縁体粒子がアルミナ粒子である請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
（ii）縮合反応、
（iii）付加反応、
（iv）紫外線開始輻射線反応、および
（ｖ）遊離基開始反応、
から選択される硬化機構を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
前記シリコーン組成物が付加反応により硬化可能なシリコーン組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
絶縁性粒子が、５℃／分の昇温速度で求めた場合に−５５℃から＋２００℃の間で任意のガラス転移温度前後で２４０μｍ／ｍ／℃未満の任意の線熱膨張係数を有する接着剤を得るのに十分な量で存在する請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
少なくとも２個の個別の基板が請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物により接合されて結合されている半導体デバイス。
【請求項８】
前記２個の個別の基板が半導体ダイとその半導体ダイ用の取付基板である請求項７に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
少なくとも２個の個別の基板を接合する方法であって、
（Ｉ）請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物を前記個別の基板のうちの少なくとも１個の少なくとも１つの表面に適用し、
（II）（Ｉ）の基板の接着剤処理された側に別の個別の基板を取り付けてそれらの積層体を形成し、
（III）前記基板のそれぞれが前記接着剤組成物の最も大きい有機絶縁体粒子と接触するまで前記積層体に圧力を加えてそれらの間に接着剤を分散させ、その後、
（IV）前記接着剤組成物を硬化させること、
を含む方法。
【請求項１０】
さらにステップ（III）において熱を加える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記２個の個別の基板が半導体ダイとその半導体ダイ用の取付基板である請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
無機絶縁体粒子は、好ましくは溶融シリカ粒子及びアルミナ粒子から選ばれる。
低熱膨張係数（ＣＴＥ）充填剤は、その配合されるものとの適合性があり、それに加えて低い熱膨張係数をもたらす任意の充填剤であることができる。そのようなＣＴＥ充填剤は、金属酸化物、例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウムなど、高分子材料またはカップリング剤でコートされたそれらの材料、金属窒化物、ガラス、および他のそのような無機の電気的絶縁体粒子から選択される。粒子は、１０μｍ未満の粒度を有し、約５０質量％を超える量であって、５℃／分の昇温速度で求めた場合に−５５℃から＋２００℃の間でガラス転移温度前後で２４０μｍ／ｍ／℃未満の線熱膨張係数を有する接着剤を得るのに十分な量で存在することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性接着剤組成物であって、
Ａ．硬化性シリコーン組成物を含んで成る硬化性高分子基材と共に、
Ｂ．前記高分子基材中に含まれる、
（ｉ）様々な粒度の粒子を含み、平均粒径が１０μｍ未満である無機絶縁性粒子、および
（ii）前記硬化性接着剤組成物の０．１６〜０．６９重量％の量で組成物中に存在する平均粒径が１μｍ〜１０００μｍであり、短軸に対する長軸の比が１．０〜１．５である有機絶縁体粒子、
を含む硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記有機絶縁体粒子がジビニルベンゼンで架橋されたポリスチレンである請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
前記硬化性シリコーン組成物が、
（ｉ）縮合反応、
（ii）付加反応、
（iii）紫外線開始輻射線反応、および
（iv）遊離基開始反応、
からなる群から選択される硬化機構を有する請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記シリコーン組成物が付加反応により硬化可能なシリコーン組成物である請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記無機絶縁性粒子が、−５５℃から＋２００℃の間でガラス転移温度前後で２４０μｍ／ｍ／℃未満の線熱膨張係数を有する接着剤を得るのに十分な量で存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
少なくとも２個の個別の基板が請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物により接合されて結合されている半導体デバイス。
【請求項７】
前記２個の個別の基板が半導体ダイとその半導体ダイ用の取付基板である請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
少なくとも２個の個別の基板を接合する方法であって、
（Ｉ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物を前記個別の基板のうちの少なくとも１個の少なくとも１つの表面に適用し、
（II）（Ｉ）の基板の接着剤処理された側に別の個別の基板を取り付けてそれらの積層体を形成し、
（III）前記基板のそれぞれが前記接着剤組成物の最も大きい有機絶縁体粒子と接触するまで前記積層体に圧力を加えてそれらの間に接着剤を分散させ、その後、
（IV）前記接着剤組成物を硬化させること、
を含む方法。
【請求項９】
さらにステップ（III）において熱を加える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記２個の個別の基板が半導体ダイとその半導体ダイ用の取付基板である請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
工程ｅ）では、２当量のＬｉ−Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）Ｍ（ＮＲ2）2と、式ＭＸ4（式中、Ｍは第４族の金属であり、Ｘはハロゲンである。）を持つ金属ハライドとを反応させてＭＸ2（Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）Ｍ（ＮＲ2）2）2を生成させる請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
（ａ）リチウムシクロペンタジエニドと、式Ｃｌ−Ｒ−Ｂｒの化合物（式中、Ｒはアルキル基）とを反応させてＣｌ−Ｒ−Ｃｐ１（式中、Ｃｐ１は第一のシクロペンタジエン又はシクロペンタジエン型の構造体）を生成する工程と；
（ｂ）工程ａ）で生成したＣｌ−Ｒ−Ｃｐ１と、式Ｍ（ＮＲ2）4を持つ第４族金属のアミド（式中、Ｍは第４族の金属であり、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である。）とを反応させて、（Ｘ−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2を生成する工程と；
（ｃ）工程ｂ）で生成した（Ｘ−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2と、第二のリチウムシクロペンタジエニドとを反応させて（Ｈ−Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2（式中、Ｃｐ２はＣｐ１と同一の又は異なるシクロペンタジエン又はシクロペンタジエン型構造体を表す。）を生成させる工程と；
（ｄ）工程ｃ）で生成した生成物を脱プロトン化して（Ｌｉ−Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2を生成する工程と；
（ｅ）工程ｄ）で生成した（Ｌｉ−Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2と、Ｃｐ３ＭＣｌ3とを反応させて（Ｃｐ３ＭＣｌ2Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2（式中、Ｃｐ３はＣｐ１又はＣｐ２と同一の又は異なる第三のシクロペンタジエン又はシクロペンタジエン型構造体を表す。）を生成する工程と；
を含む請求項１１に記載の錯体触媒の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、２当量の生成物Ｌｉ−Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）Ｚｒ（ＮＲ2）2と、式ＭＣｌ4とを反応させてＣｌ2Ｍ［Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）Ｚｒ（ＮＲ2）2］2を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その後、Ｃｌ2Ｍ［Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）Ｚｒ（ＮＲ2）2］2を過剰のクロロトリメチルシランと反応させてＣｌ2Ｚｒ［Ｃｐ３−Ｒ−Ａ（Ｃｐ１）（Ｃｐ２）ＺｒＣｌ2］2を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
生成物（Ｌｉ−Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2をＣｐ３ＭＣｌ3と反応させて（Ｃｐ３ＭＣｌ2Ｃｐ２−Ｒ−Ｃｐ１）2Ｍ（ＮＲ2）2（式中、Ｃｐ３はＣｐ１及び／又はＣｐ２と同一の又は異なる第三のシクロペンタジエン又はシクロペンタジエン型構造体である。）を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
実施例１８：触媒Ｂの作製
０．６３０ｇのＣｐＺｒ（Ｃｌ）2ＩｎｄＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2（ＣＨ3）Ｓｉ（Ｃｐ）（ＣｐＭｅ4）ＨｆＣｌ2と４２．０ｇの担持メチルアルミノキサンを混ぜ合わせるとトルエンのスラリーを生じた。３０分後にこのスラリーを濾過し、ペンタンで洗浄し、生じた担持触媒を一晩真空乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低粒子含量二価芳香族化合物の製造方法であって、当該方法が、
（ａ）非凝集充填材を保持する脱着カラムに二価芳香族化合物とフェノールのアダクトを導入し、
（ｂ）アダクトが蒸留されるように脱着カラム内の操作温度範囲を十分高くするとともに脱着カラム内の操作圧力を十分低くし、
（ｃ）脱着カラムから実質的に全てのフェノールを含む第一流を排出し、
（ｄ）脱着カラムから実質的に全ての二価芳香族化合物を含む第二流を排出し、もって第二流が脱着カラム中で追加される粒状物を実質的に含まないようにする
各段階を含んでなる方法。
【請求項２】
低粒子含量ポリカーボネートを製造する方法であって、当該方法が、
（ａ）以下の（ｉ）〜（iii）：
（ｉ）非凝集充填材を保持する脱着カラムに二価芳香族化合物とフェノールのアダクトを導入し、
（ii）アダクトが蒸留されるように脱着カラム内の操作温度範囲を十分高くするとともに脱着カラム内の操作圧力を十分低くし、
（iii）脱着カラムから実質的に全てのフェノールを含む第一流を排出し、
（iv）脱着カラムから実質的に全ての二価芳香族化合物を含む第二流を排出し、もって第二流が脱着カラム中で追加される粒状物を実質的に含まないようにする
ことを含む方法で二価芳香族化合物を製造する段階、及び
（ｂ）第二流からの二価芳香族化合物をポリカーボネート形成用炭酸誘導体と反応させて低粒子含量ポリカーボネートを形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項３】
前記非凝集充填材が、ホウケイ酸ガラス、ステンレス鋼、ジルコニア及びポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記カラムにストリッピングガスをアダクトに対して向流で導入する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ストリッピングガスが、窒素、二酸化炭素及びスチームからなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記二価芳香族化合物がビスフェノール化合物である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記炭酸誘導体が炭酸ジエステルである、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記カラム操作温度範囲が１７２〜２１７℃である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記カラム操作圧力が３５〜８１０ｍｍＨｇの範囲である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
二価フェノールとフェノールのアダクトの供給源と、アダクト供給源に接続され非凝集充填材が充填された脱着カラムとを備える、二価フェノールとフェノールのアダクトを二価フェノールとフェノールの別々の流れに分離する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションと、対応するインタフェース識別子が割り当てられている少なくとも一つの機能を有するインタフェースとの間で、装置ドライバを介してデータを交信する方法であって、前記インタフェース識別子の前記機能への割当ては少なくとも一つのイベントの後で変化しやすいものである前記通信方法において、前記通信方法は、
少なくとも一つの前記機能に関して、対応する論理識別子を記憶する工程と、
前記装置ドライバと前記アプリケーションとの間の、前記対応する機能に関連する通信を指示するために前記論理識別子を前記アプリケーションに供給する工程と、
所定の論理識別子を使用して指示されたアプリケーションと装置ドライバとの間の通信が、前記機能への対応するインタフェース識別子の割り当ての変更に続いて前記対応する所定の機能との関連を保持するように、前記一つのあるいは各々の機能に割り当てられたインタフェース識別子とは独立に前記一つのあるいは各々の論理識別子と前記一つのあるいは各々の機能との間の対応を保持する工程と、
からなることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  前記インタフェースと前記装置ドライバとの間の通信は、前記一つまたは各々のインタフェース識別子に基づいて指示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  すべての機能が前もって決められた規準を満たすように、論理識別子と、対応するインタフェース識別子とのリストをコンパイルする工程を含むことを特徴とする請求項1又は２記載の方法。
【請求項４】  前記の装置ドライバは、論理識別子に割り当てられた前記インタフェース識別子を要求のあったときにアプリケーションに通知するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記の装置ドライバは、インタフェース識別子の代わりに少なくとも一つの論理識別子を使って、バスに接続された物理装置間の接続を定義するために、アプリケーションからの要求を受け入れるように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  アプリケーションと、インタフェース識別子が割り当てられている少なくとも一つの機能を有するインタフェースとの間で、通信を行う装置ドライバであって、前記一つのまたは各々のインタフェース識別子は少なくとも一つのイベントの後で変化しやすい前記装置ドライバにおいて、該装置ドライバは、
それぞれのインタフェース識別子に対応する少なくとも一つの論理識別子を記憶する手段と、
前記装置ドライバと前記アプリケーションとの間の、前記対応する機能に関連する通信を指示するために前記論理識別子を前記アプリケーションに供給する手段と、
所定の論理識別子を使用して指示されたアプリケーションと装置ドライバとの間の通信が、前記機能への対応するインタフェース識別子の割り当ての変更に続いて前記対応する所定の機能との関連を保持するように、前記一つのあるいは各々の機能に割り当てられたインタフェース識別子とは独立に前記一つのあるいは各々の論理識別子と前記一つのあるいは各々の機能との間の対応を保持する手段と、
で構成したことを特徴とする装置ドライバ。
【請求項７】  前記の装置ドライバは、ソフトウエアで実現されており、好ましくは前記一つあるいは各々のアプリケーションを実行する処理手段によって実行可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置ドライバ。
【請求項８】  すべての機能が前もって決められた基準を満たすように、論理識別子と、対応するインタフェース識別子とのリストをコンパイルするように構成したことを特徴とする請求項６又は７記載の装置ドライバ。
【請求項９】  論理識別子に割り当てられたインタフェース識別子を、要求のあったときにアプリケーションに通知する手段を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の装置ドライバ。
【請求項１０】  インタフェース識別子の代わりに少なくとも一つの論理識別子を使って、バスに接続された物理装置間の接続を定義するために、アプリケーションからの要求を受け入れる手段を含むことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の装置ドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
装置マネージャ４０６８は、アプリケーション４０５６と受信器／復号器２０２０の固有の機能との間の共通のソフトウエア・インタフェースである。装置マネージャ４０６８は、装置４０６２へのアクセスを制御し、予期しないイベントの受信を宣言し、また共用メモリを管理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
エンジン４００８は、アプリケーション４０５６を受信器／復号器メモリ２０２８内にロードおよびダウンロードするコード・ローダーを含んでいる。最適の使用を保証するために、必要なコードだけがＲＡＭまたはＦｌａｓｈメモリにロードされる。ダウンロードされたデータは、アプリケーション４０５６の如何なる修正をも、あるいは如何なる無認可アプリケーションの実行をも防止するために認証機構によって検証される。エンジン４００８は更に、デコンプレッサを含む。アプリケーション・コード（中間コードの形式）は、メモリ空間を節約することと、ＭＰＥＧ−２トランスポート・ストリームからのダウンロード、または内蔵受信器／復号器モードを介してのダウンロードを高速化するために圧縮されているので、このコードはＲＡＭにロードする前にデコンプレス（復元）しなくてはならない。エンジン４００８はまた、種々の変数値を更新して状態変化を決定するためにアプリケーション・コードを解釈するインタプリタと、エラー・チェッカーとを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
潜在的には大量のデータが転送される可能性があるので、このコマンドは好ましくは、転送が続行されている間にアプリケーションが実行を継続することを可能にするように非同期的にアクセスされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、該記憶媒体上に、リレーショナルデータベースを格納し、該リレーショナルデータベースは、
複数のプローブレコードを含むプローブテーブルであって、該プローブレコードのそれぞれが、１以上のポリマープローブアレイにおける使用のためのポリマープローブを特定する、プローブテーブル；
複数の配列項目レコードを含む配列項目テーブルであって、該配列項目レコードのそれぞれが、該１以上のポリマープローブアレイにおいて調査されるヌクレオチド配列を特定する、配列項目テーブル
を含み、ここで、該プローブレコードと該配列項目レコードのと間には、多対多の関係が存在し、少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超えるプローブレコードに対応し、そして少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超える配列項目レコードに対応する、記憶媒体。
【請求項２】  前記リレーショナルデータベースが、
複数のタイル分け項目レコードを含むタイル分け項目テーブルであって、該タイル分け項目レコードのそれぞれは、各タイル分け項目レコードが多くの対応付けられたプローブレコードを有するように、前記プローブレコードと集合関係を有する、タイル分け項目テーブル
をさらに含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】  前記リレーショナルデータベースが、
複数のゲノム項目レコードを含むゲノム項目テーブルであって、該ゲノム項目レコードのそれぞれが、前記１以上のポリマープローブアレイによって調査されるゲノム項目を特定する、ゲノム項目テーブル
をさらに含み、ここで、ゲノム項目レコードと配列項目レコードとの間に多対多の関係が存在する、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】  前記リレーショナルデータベースが、
複数のチップ設計レコードを含むチップ設計テーブルであって、該チップ設計レコードのそれぞれが、前記複数のプローブレコードのサブセットを含むチップの設計を特定する、チップ設計テーブル
をさらに含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】  リレーショナルデータベースを操作するための、コンピュータにより実行される方法であって、
複数のプローブレコードを含むプローブテーブルを作成する工程であって、該プローブレコードのそれぞれが、１以上のポリマープローブアレイにおける使用のためのポリマープローブを特定する、工程；
複数の配列項目レコードを含む配列項目テーブルを作成する工程であって、該配列項目レコードのそれぞれが、該１以上のポリマープローブアレイにおいて調査されるヌクレオチド配列を特定する、工程；
データを該プローブテーブルおよび該配列項目テーブルに格納する工程
を包含し、ここで、該プローブレコードと該配列項目レコードとの間に、多対多の関係が存在し、少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超えるプローブレコードに対応し、そして少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超える配列項目レコードに対応する、方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法であって、
複数のタイル分け項目レコードを含むタイル分け項目テーブルを作成する工程であって、該タイル分け項目レコードのそれぞれは、各タイル分け項目レコードが多くの対応付けられたプローブレコードを有するように、該プローブレコードと集合関係を有する、工程
をさらに包含する、方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法であって、
複数のゲノム項目レコードを含むゲノム項目テーブルを作成する工程であって、該ゲノム項目レコードのそれぞれは、前記１以上のポリマープローブアレイにより調査されるゲノム項目を特定する、工程
をさらに包含し、ここで、該ゲノム項目レコードと配列項目レコードとの間に、多対多の関係が存在する、方法。
【請求項８】  請求項５に記載の方法であって、
複数のチップ設計レコードを含むチップ設計テーブルを作成する工程であって、該チップ設計レコードのそれぞれは、前記複数のプローブレコードのサブセットを含むチップの設計を特定する、工程
をさらに包含する、方法。
【請求項９】  プロセッサ；および該プロセッサによりアクセス可能なリレーショナルデータベースを格納する記憶媒体であって、該記憶媒体上に、リレーショナルデータベースを格納する記憶媒体を含む、コンピュータシステムであって、該リレーショナルデータベースは、
複数のプローブレコードを含むプローブテーブルであって、該プローブレコードのそれぞれが、１以上のポリマープローブアレイにおける使用のためのポリマープローブを特定する、プローブテーブル；
複数の配列項目レコードを含む配列項目テーブルであって、該配列項目レコードのそれぞれが、該１以上のポリマープローブアレイにおいて調査されるヌクレオチド配列を特定する、配列項目テーブル
を含み、ここで、該プローブレコードと該配列項目レコードとの間に、多対多の関係が存在し、少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超えるプローブレコードに対応し、そして少なくとも１つのプローブレコードが、１つを超える配列項目レコードに対応する、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液細胞サンプル中の赤血球の支質溶解、白血球サブ集団及びリンパ球サブ集団の分析、並びに血液細胞サンプル中のヘモグロビン濃度の測定のための方法であって：
（ａ）血液サンプルを蛍光色素接合抗体とインキュベーションし；
（ｂ）当該インキュベーションした血液サンプルを溶解剤に対し赤血球が溶解するのに十分な時間曝露し、ここで当該曝露血液細胞サンプルを加熱することはせず；
（ｃ）非アルデヒド系安定化剤を前記曝露血液サンプルに添加し、ここで当該安定化剤は更なる溶解作用を阻害し、且つ当該細胞を固定することなく、約４００mOsm〜約６００mOsmの範囲の高張媒体中の当該血液サンプルの白血球を安定化し；
（ｄ）前記安定化サンプルを前記溶解剤の添加後３０秒未満の時間内に分析し、ここでこの分析モードはＤＣ，ＲＦ及び光散乱から選ばれる少なくとも２通りのモードとし、ここで当該分析は白血球サブ集団の鑑別とし；
（ｅ）前記安定化サンプルの光吸収を約５４０nmで測定し；
（ｆ）前記血液細胞サンプル中の白血球サブ集団を報告し；そして
（ｇ）前記血液細胞サンプルのヘモグロビン濃度を報告する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２】  ＷＢＣの分析及び前記血液細胞のＷＢＣの報告を更に含んで成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記赤血球を溶解するのに十分な時間が１０秒未満である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記白血球サブ集団がリンパ球、Ｔ−リンパ球、Ｂ−リンパ球、単球、好中球、好酸球及び好塩基球から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記白血球サブ集団の報告を絶対計測数又はパーセンテージで行う、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記血液細胞サンプルがヒトの末梢血液、非ヒトの末梢血液、ヒトの骨髄及び非ヒトの骨髄から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  血液細胞サンプル中の赤血球の支質溶解、白血球サブ集団及びリンパ球サブ集団の分析、並びに血液細胞サンプル中のヘモグロビン濃度の測定のための方法であって：
（ａ）血液サンプルを抗体接合ラテックス粒子とインキュベーションし；
（ｂ）当該インキュベーションした血液サンプルを溶解剤に対し赤血球を溶解するのに十分な時間曝露し；
（ｃ）前記曝露血液サンプルに非アルデヒド系安定化剤を添加し、ここで当該安定化剤は更なる溶解作用を阻害し、且つ細胞を固定することなく前記血液サンプルの白血球を安定化し；
（ｄ）前記安定化血液サンプルを前記溶解剤の添加後３０秒未満の時間内に分析し、ここでこの分析モードはＤＣ，ＲＦ及び光散乱から選ばれる少なくとも２通りのモードとし、ここで当該分析は白血球サブ集団の鑑別とし；
（ｅ）前記安定サンプルの光吸収を約５４０nmで測定し；
（ｆ）前記血液細胞サンプル中の白血球サブ集団を報告し；そして
（ｇ）前記血液細胞サンプルのヘモグロビン濃度を報告する；
ことを含んで成る方法。
【請求項８】  前記赤血球を溶解するのに十分な時間が１０秒未満である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ヘモグロビン濃度測定方法が非シアニド法である、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  前記白血球サブ集団がリンパ球、Ｔ−リンパ球、Ｂ−リンパ球、単球及び顆粒球から選ばれる、請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記白血球サブ集団の報告を絶対計測数又はパーセンテージで行う、請求項７〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記血液細胞サンプルがヒトの末梢血液、非ヒトの末梢血液、ヒトの骨髄及び非ヒトの骨髄から選ばれる、請求項７〜１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多結晶セラミック基板を提供し、
（ｂ）該セラミック基板を予熱炉室に挿入して、該セラミック基板が予熱されるような第１の温度に加熱し、
（ｃ）前記予熱炉室から前記セラミック基板を、溶融ガラスを収容して第２の温度に加熱された炉内に移動させ、前記セラミック基板を前記溶融ガラス中に浸漬して該セラミック基板を被覆し、
（ｄ）前記溶融ガラスの層で被覆された前記セラミック基板を、前記溶融ガラスを収容した前記炉から引き上げ、
（ｅ）前記溶融ガラスの層で被覆された前記セラミック基板を前記予熱炉室内で前記第１の温度に保ち、
（ｆ）前記基板を室温まで冷めるままにする、
各工程を含むことを特徴とする複合メモリディスク基板の作成方法。
【請求項２】
前記セラミック基板を、熱的平衡状態に達するのに十分な時間、前記溶融ガラス中に浸漬することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック基板を、制御された速度で前記溶融ガラス中から引き上げることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記炉に対する加熱源を断つことにより前記セラミック基板を室温まで冷ますことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック基板がアルミナ基板であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アルミナ基板の両面が前記溶融ガラス中で被覆されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記アルミナ基板の片面が前記溶融ガラス中で被覆されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
（ａ）セラミック基板を提供し、
（ｂ）該セラミック基板を低温フリットで被覆し、
（ｃ）該フリットで被覆された前記セラミック基板に薄いガラスシートを施して、前記セラミック基板上の前記フリットを前記薄いガラスシートで覆い、
（ｄ）前記フリットをその軟化温度に加熱して前記薄いガラスシートを前記セラミック基板に接着する、
各工程を含むことを特徴とする複合メモリディスクの作成方法。
【請求項９】
前記セラミック基板がアルミナ基板であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）未焼成アルミナテープを形成し、
（ｂ）該未焼成アルミナテープを焼成し、
（ｃ）該焼成されたテープに対し冷却に先立って、軟化されたガラスシートを施す、
各工程を含むことを特徴とする複合メモリディスクの作成方法。
【請求項１１】
前記アルミナテープを、ガラス層を施す以前に完全に焼結させることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
充分大きな電圧もしくは電流を得るため、多数の同じタイプの燃料電池を纏めて一つの燃料電池スタックにすることが知られている。これ等の燃料電池は互いに並列および／または直列に接続され、一つの共通の導入口とガス排出口を有する。これ等の燃料電池スタックに純粋な動作ガスを供給しないなら、陽極側でこの動作ガスの濃度がガス導入口からガス排出口に向けて低下する。これは、例えば水素を発生するため前置接続されたメタノール改質器を運転する場合である。この陽極ガスは、この場合、ガス導入部では約55 ％のＨ2, 22 ％のＮ2, 22 ％のＣＯ2 および１％のＯ2 であるが、ガス排出口ではＨ2 の濃度が 10 ％まで低下している。これに応じて他のガスの容量成分が大きくなる。効率の高い運転では、つまりできる限り多量の水素が燃料電池内で変換されるなら、動作ガスは直列に接続された二つまたはそれ以上の燃料電池スタックを経由して利用される全ての燃料電池に導入されるので、理想的にはガス排出部での濃度が零になる。この場合、燃料セルの効率は陽極のところの動作ガスの濃度と共に減少する。即ち、ガス排出部の前の燃焼電池はガス導入部の直後の第一燃料電池よりも出力が低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高出力の運転を望むなら、ガス弁８，９を開き、それに合わせて陽極ガスを迂回させる。その結果、グループ３はそれぞれ並列に陽極ガスで満たされる。充分に新鮮な陽極ガスをガス導入口４，６を経由して燃料電池２に導入するため、燃料電池スタックの圧力降下が充分大きいなら、付加的なガス排出口８を設ける必要はない。ガス弁８，９の制御信号は主にエンジン制御装置および／またはバッテリ管理により形成され、これにより要求される出力を容易に把握できる。陰極ガスが通常の周囲のガスであれば、陰極側は切換により影響を受けていない。他の場合、例えば純粋な酸素で運転している場合には、陰極に対して陽極に対応するガス流の切換が用意されている。燃料電池スタック１の電子回路はどんな処置によっても手つかずのままである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが異なる搬送周波数に対応する、少なくとも２つの情報ストリーム（Ｓ１，Ｓ２）を復調するベースバンドプロセッサ（５００）を備える無線受信機であって、前記ベースバンドプロセッサが、
それぞれが異なる搬送周波数に対応する、少なくとも２つのベースバンドサンプルストリームを受信する受信ユニットと、
前記ベースバンドサンプルストリームに応じて、前記少なくとも２つの情報ストリーム（Ｓ１，Ｓ２）のチャネル係数を一緒に推定するチャネル推定器（５０２）と、
推定されたチャネル係数及び前記ベースバンドサンプルストリームの両方に応じて、ジョイントブランチメトリックを算出するメトリック・プロセッサ（５０４）と、
前記ジョイントブランチメトリックに応じて、前記少なくとも２つの情報ストリームを一緒に推定するシーケンス推定器（５０６）と、を備えることを特徴とする無線受信機。
【請求項２】  前記チャネル推定器（５０２）が更に、少なくとも送信フィルタ又は受信フィルタによって得られるフィルタ効果の推定値を提供するパラメータプロセッサ（６０２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】  前記チャネル推定器（５０２）が、
第１の周波数帯域に対応する第１のベースバンド信号を受信する第１の入力ノードと、
第２の周波数帯域に対応する第２のベースバンド信号を受信する第２の入力ノードと、
少なくとも送信フィルタ又は受信フィルタによって得られるフィルタ効果の推定値を提供するパラメータプロセッサ（６０２）と、
前記第１及び第２のベースバンド信号と前記フィルタ効果の推定値とに応じて、第１及び第２の情報信号の伝送経路の媒体レスポンスを算出するジョイント推定器（６１４）と、
前記媒体レスポンス（ｇ１，ｇ２）に応じて、前記第１及び第２の周波数帯域において受信された前記第１及び第２の情報信号それぞれのチャネル推定値を算出するカプラ（６１６，６１８）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項４】  前記メトリック・プロセッサが、
装置内の全ての情報信号に対応する仮想シンボルを生成するシンボル発生器（８０２，８０４）と、
複数のベースバンドサンプルシーケンスに応じて、前記仮想シンボルに対応するジョイントメトリックを算出する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項５】  前記ジョイントメトリックを算出する手段が、受信したベースバンドサンプルシーケンスの推定値を生成し、該推定値と実際に受信したベースバンドサンプルシーケンスとの差分の振幅二乗を算出することによって、前記ジョイントメトリックを求めることを特徴とする請求項４に記載の無線受信機。
【請求項６】  前記ジョイントメトリックを算出する手段が、伝送チャネル推定値を生成し、前記受信したベースバンドサンプルシーケンスを該伝送チャネル推定値を用いてフィルタリングすることによって、前記ジョイントメトリックを求めることを特徴とする請求項４に記載の無線受信機。
【請求項７】  それぞれが異なる搬送周波数に対応する、少なくとも２つの情報ストリームを復調する方法であって、
それぞれが異なる搬送周波数に対応する、少なくとも２つのベースバンドサンプルストリームを受信する工程と、
前記ベースバンドサンプルストリームに応じて、前記少なくとも２つの情報ストリームのチャネル係数を一緒に推定する工程と、
推定されたチャネル係数及び前記ベースバンドサンプルストリームの両方に応じて、ジョイントブランチメトリックを算出する工程と、
前記ジョイントブランチメトリックに応じて、前記少なくとも２つの情報ストリームを一緒に推定する工程と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】  前記ベースバンドサンプルストリームに応じて、前記少なくとも２つの情報ストリームのチャネル係数を一緒に推定する前記工程が更に、少なくとも送信フィルタ又は受信フィルタによって得られるフィルタ効果の推定値を求めることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記チャネル係数を一緒に推定する工程が、周波数帯域の間隔によって生じる影響を補償する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記ジョイントブランチメトリックを算出する工程が、
装置内の全ての情報信号に対応する仮想シンボルを生成する工程と、
複数のベースバンドサンプルシーケンスに応じて、前記仮想シンボルに対応するジョイントメトリックを算出する工程と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記ジョイントメトリックが、受信したベースバンドサンプルシーケンスの推定値を生成し、該推定値と実際に受信したベースバンドサンプルシーケンスとの差分の振幅二乗を算出することによって求められることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ジョイントメトリックが、伝送チャネル推定値を生成し、前記受信したベースバンドサンプルシーケンスを該伝送チャネル推定値を用いてフィルタリングすることによって求められることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各パケットが1つ又は複数のパケットに共通な識別子を有し、情報の複数のパケットを含むデジタルデータストリームを受信するための手段と、
受信したデジタルデータストリームから選択されるべき指定されているパケットのリストを記憶するための手段とを含み、前記リストが、各パケットに割り当てられている優先順位を示す優先順位情報を含み、
受信データストリームから前記リストに指定されているパケットを抽出するための手段と、
出力データストリームを生成するために抽出されたパケットを処理すると共に、出力データストリーム内に、さらに低い優先順位が設定されている抽出パケットに優先してさらに高い優先順位が設定されている抽出パケットを含むことによって出力データストリーム内の抽出されたパケットの数を選択的に削減するための処理手段と、
を備えることを特徴とするデジタルデータストリームを処理するための装置。
【請求項２】  アプリケーションの制御のもとで、デバイスマネージャを介して動作するように構成されている受信機／デコーダ内のデバイスという形での請求項１記載の装置。
【請求項３】  少なくとも１つのアプリケーションを実行するためのランタイムエンジン手段と、
ブロードキャストデジタルデータストリームを受信するための手段と、
受信されたデジタルデータストリームを、前記アプリケーションまたは各アプリケーションの制御のもとで処理するためのデバイスであって、デバイスマネージャを介して動作するように構成されている受信機／デコーダ内のデバイスと、
前記デバイスにより出力されたデータストリームを出力インターフェースに供給する手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】  前記受信機／デコーダが、サテライト受信機、ケーブル及び前記インターフェースからブロードキャストデジタルデータストリームを受信するための手段を含み、前記インターフェースが、デジタルビデオレコーダ、デジタルディスプレイデバイス又はコンピュータへ接続されるように構成され、受信データの少なくとも一部を表示し又は記憶し、又はコンピュータへの通信リンクを提供するように構成されている請求項３記載のデータ処理システムを含む受信機／デコーダ。
【請求項５】  複数の情報のパケットを含むデジタルデータストリームを受信する工程であって、各パケットが1つ又は複数のパケットに共通な識別子を有し、
受信されたデジタルデータストリームから選択されるべき指定パケットのリストを記憶する工程であって、前記リストが各パケット識別子に割り当てられている優先順位を示す優先順位情報を含み、
受信データストリームから前記リストに指定されているパケットを抽出する工程と、
出力データストリームを生成するために抽出パケットを処理する工程と、
出力データストリーム内に、さらに低い優先順位が設定されている抽出パケットに優先してさらに高い優先順位が設定されている抽出パケットを含むことによって出力データストリーム内の抽出されたパケットの数を選択的に削減するための工程と、
を含むことを特徴とするデジタルデータストリームを処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号処理回路であって、
第１の信号を生成する周波数選択性ネットワークと、
前記第１の信号を受け取り、量子化された信号を生成する、前記周波数選択性ネットワークに接続された量子化器と、
量子化された信号を受け取り、認定された信号を生成する、前記量子化器に接続された認定回路であって、少なくとも第１の期間離れて信号遷移を前記認定された信号中に発生させる前記認定回路と、
前記認定回路に接続された出力装置と、
前記出力装置から前記周波数選択性ネットワークへのフィードバック経路とを含むことを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】  前記出力装置は、前記認定回路に直接接続されている請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項３】  前記フィードバック経路は、デジタル−アナログ変換器を備える請求項２に記載の信号処理回路。
【請求項４】  前記出力装置は、スイッチング素子を介して前記認定回路に接続されている請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項５】  前記フィードバック経路は、連続時間フィードバック経路を備える請求項４に記載の信号処理回路。
【請求項６】  前記周波数選択性ネットワークは、少なくとも一つの積分器及び少なくとも一つの共振器のうちの一つを備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項７】  前記量子化器は、コンパレータを備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項８】  前記コンパレータは、一つのサンプリング周波数でサンプリングされているか、またはクロックによる同期が取られていないかのいずれかである請求項７に記載の信号処理回路。
【請求項９】  前記量子化器はアナログ−デジタル変換器を備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項１０】  前記認定回路は、前記第１の期間を決定するタイマ回路を備える請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項１１】  前記タイマ回路は、デジタル論理回路、
連続時間回路、及びワンショット装置のうちの一つを備える請求項１０に記載の信号処理回路。