【事件の表示】
　特願２００３−２７２３９９「監視回路，監視カメラおよび監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３３６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年　７月　９日の出願であって、平成２１年１０月　２日付けで拒絶査定がされ、それを不服として平成２２年　２月１７日に審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「撮影画像の変化・不変化を監視するための監視回路において、
　監視カメラからの信号を受信するインタフェースと、
　前記監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するフレームメモリと、
　　　前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データ同士を比較するフレーム画像データ比較部、
　　　前記フレーム画像データ比較部による比較結果に基づき前記２フレームの前記監視カメラの撮影画像の変化を検出しまたはさらに認識する画像変化検出部、および
　　　前記監視カメラからの画像データを取り込み、前記画像変化検出部の検出結果に応じて、所定フォーマットの動画または静止画データに変換する画像データ変換部、
を含む画像処理回路と、
　前記画像データ変換部からの前記動画または静止画データを外部装置に出力する通信回路と、
を備えたことを特徴とする監視回路。」
　
３．刊行物１の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）で引用された、特開２００１−２９２４３９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。　
（刊行物１の記載）
　
「　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、複数の撮像部をネットワークで結び、多点を同時に監視できるようにした監視システムに関する。
　　【００３０】
　図において１は、２のホスト側処理部、３の撮像部Ａ、４の撮像部Ｂ、５の撮像部Ｃ、異常物の検知精度を上げるためのセンサ６などを接続したネットワークで、４の撮像部Ｂ、５の撮像部Ｃは、以下に説明する３の撮像部Ａと同一の構成とし、図示した２つだけに限らず、多数の同様な撮像部を接続してもよい。
　　【００３１】
　３の撮像部Ａにおける７は撮像装置、８は処理前に数フレーム分のデータを蓄積する撮像データメモリ、９は異常を検出するための基準画像を登録する基準画像登録部で、基準画像は状況に応じて随時更新される。１０は撮像データメモリ８に記憶された撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較することによって異常を検知する異常検知部、１１は異常物の大きさ、形状、動き等から、異常物の識別と異常ランクの認定を行う異常識別部で、公知の動きベクトル演算などにより、例えば重要構造物（金庫など）内へ人間が移動している場合これをランクＡとし、同じく重要構造物方向へ行く移動体が有る場合をランクＢ、動く物がある、または変化があるなどの場合をランクＣとし、監視システムの対象に応じてランクを定める。
　　【００３５】
　１４は、異常識別部１１から送られてくる異常のランクのそれぞれに対応した圧縮率を記憶し、異常識別部１１やホスト側制御部２からの要求に応じた圧縮率を圧縮部１５に指示する圧縮率設定部で、たとえば異常識別部１１が異常状態をランクＡと認定した場合、撮像データを無圧縮かもしくはＪＰＥＧ圧縮など、復元したとき劣化が少ない圧縮方式を選ぶ。またランクＢと認定したときは、１フレームおきのデータを用いたり画素を抜いたりして元画像の容量を減少させて圧縮する。さらにランクＣでは、複数フレームを除いたり、ラインを除いたりして高圧縮する。
　　【００３７】
　１５は撮像データを圧縮する圧縮部、１６は圧縮した撮像データを記憶する撮像データ記憶部、
　　【００３８】
　…略…
２０は撮像部側の通信インターフェイス、２１はホスト側の通信インターフェイス、２２は圧縮データを伸長して復元するデータ伸長部、２３は各撮像装置からの情報を記録するデータ記録部、２４はホスト側から圧縮率を指定する圧縮率指示部、２５はキーボードや表示装置を含み、異常を知らせたりそれによる指示を受けるユーザインターフェイスである。
　　【００４０】
　このように構成した監視システムにおいて、撮像装置７が撮像したデータは数フレーム分撮像データメモリ８に記憶され、異常検知部１０と圧縮部１５に送られる。異常検知部１０は送られてきた撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較し、差があった場合にそれを異常識別部１１と圧縮率設定部１４に通知する。異常識別部１１は、異常検知部１０の検知結果を基に撮像データに異常があるかを調べ、異常がある場合は異常物の大きさ、形状、動き等から、異常物の識別と異常ランクの認定を行い、異常ランクの信号を圧縮率設定部１４に送り、…略…
　　【００４２】
　一方圧縮率設定部１４は、送られてきた異常状態のランクに従い、対応する圧縮率で撮像データを圧縮するよう圧縮部１５に指示し、圧縮部１５は撮像データを撮像データメモリ８から読み出して圧縮し、撮像データ記憶部１６に記憶する。
　　【００４４】
　なお、撮像データに異常が認められた場合、撮像データ記憶部１６に記憶された内容はそのまま通信インターフェイス２０をとおしてネットワーク１に送出され、ホスト側処理部２に送られる。そしてホスト側処理部２の通信インターフェイス２１を通してデータ記録部２３、データ伸長部２２、ユーザインターフェイス２５に送られ、データ記録部２３に記録されると共にデータ伸長部２２でデコードされ、ユーザインターフェイス２５に設けられた表示装置や警報で異常が発生したことをしらせる。
　
（刊行物１の記載、以上）
　
　
４．対比
　
（１）引用発明
　刊行物１には、複数の撮像部をネットワークで結び、多点を同時に監視できるようにした監視システム（段落【０００１】）に関する技術が記載されており、
　そのうち、刊行物１の図１に示した実施の形態（段落【００２８】〜【００４９】）においては、ネットワーク１にホスト側処理部２や撮像部Ａ３、撮像部Ｂ４、撮像部Ｃ５などが接続され（段落【００３０】）た監視システム、及び、前記撮像部Ａ３の構成、動作について詳細に記載されているが、このうち、撮像部Ａ３に係る構成を刊行物１に記載された発明として認定する。
　刊行物１の図１に示した実施の形態（段落【００２８】〜【００４９】）における、上記「３．刊行物１の記載」によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「撮像部Ａ３において、
撮像装置７、
数フレーム分のデータを蓄積する撮像データメモリ８、
異常を検出するための基準画像を登録する基準画像登録部９、
撮像データメモリ８に記憶された撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較することによって異常を検知する異常検知部１０、
異常物の大きさ、形状、動き等から、異常物の識別と異常ランクの認定を行う異常識別部１１、（段落【００３１】）
異常識別部１１から送られてくる異常のランクのそれぞれに対応した圧縮率を記憶し、異常識別部１１からの要求に応じた圧縮率を圧縮部１５に指示する圧縮率設定部１４（段落【００３５】）、
撮像データを圧縮する圧縮部１５（段落【００３７】）、
圧縮した撮像データを記憶する撮像データ記憶部１６（段落【００３７】）、
撮像部側の通信インターフェイス２０（段落【００３８】）
を備え、
　前記撮像装置７が撮像したデータは数フレーム分撮像データメモリ８に記憶され、異常検知部１０と圧縮部１５に送られ（段落【００４０】）、
　前記異常検知部１０は送られてきた撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較し、差があった場合にそれを異常識別部１１と圧縮率設定部１４に通知し（段落【００４０】）、
　前記異常識別部１１は、異常検知部１０の検知結果を基に撮像データに異常があるかを調べ、異常がある場合は異常物の大きさ、形状、動き等から、異常物の識別と異常ランクの認定を行い、異常ランクの信号を圧縮率設定部１４に送り（段落【００４０】）、
　前記異常識別部１１においては、重要構造物（金庫など）内へ人間が移動している場合これをランクＡとし、同じく重要構造物方向へ行く移動体が有る場合をランクＢ、動く物がある、または変化があるなどの場合をランクＣとし、監視システムの対象に応じてランクを定め（段落【００３１】）、
　前記圧縮率設定部１４は、送られてきた異常状態のランクに従い、対応する圧縮率で撮像データを圧縮するよう圧縮部１５に指示し、圧縮部１５は撮像データを撮像データメモリ８から読み出して圧縮し、撮像データ記憶部１６に記憶し（段落【００４２】）、
　前記圧縮率設定部１４は、前記異常識別部１１が異常状態をランクＡと認定した場合には撮像データを無圧縮もしくはＪＰＥＧ圧縮など劣化が少ない圧縮方式を、ランクＢと認定した場合には１フレームおきのデータを用いたり画素を抜いたりして元画像の容量を減少させて圧縮する圧縮方式を、ランクＣでは、複数フレームを除いたり、ラインを除いたりして高圧縮する圧縮方式を選び（段落【００３５】）、
　撮像データに異常が認められた場合、撮像データ記憶部１６に記憶された内容はそのまま通信インターフェイス２０をとおしてネットワーク１に送出され、ホスト側処理部２に送られる（段落【００４４】）
撮像部Ａ３」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する
　
（ａ）「撮影画像の変化・不変化を監視するための監視回路」
　
　引用発明の撮像部Ａ３は、監視システムにおいて用いられる複数の撮像部のうちの一つであり、監視システムにおいて監視をするための撮像部であるから、監視するための監視回路といえる。
　また、前記撮像部Ａ３は、撮像データを登録されている基準画像と比較し、差があった場合に異常を検知するものである（段落【００４０】）から、基準画像と比較して撮像画像の変化を検知し得るものである。
　してみると、引用発明の撮像部Ａ３は、撮像画像を監視し、また該撮像画像の変化を検知すると言えるから、撮影画像の変化・不変化を監視するための監視回路と言える。
　
（ｂ）「監視カメラからの信号を受信するインタフェース」
　
　引用発明の撮像部Ａ３は撮像装置７を備えており前記撮像装置７は本願発明の監視カメラに相当する。
　そして、引用発明が記載された刊行物１においては、撮像装置７からの信号を受信するインタフェースについては特に記載されていないが、引用発明において前記撮像装置７が撮像したデータは数フレーム分撮像データメモリ８に記憶されるものであり、前記撮像データメモリ８は前記撮像装置７とは別の構成であるから、
　前記撮像装置７により撮像されたデータは撮像データの信号として撮像装置７から出力され、前記撮像データの信号を受信するためのインタフェースを介して受信した撮像データが前記撮像データメモリ８に入力されて記憶されるべきものであることは当業者にとって自明である。
　よって、撮像装置７から出力され撮像データメモリ８に入力されるべき撮像データ信号を受信するインタフェースの構成は、刊行物１において特に記載されていなくても当然備えられているべきものといえ、前記インタフェースの構成は引用発明においても当然備えられているべきものである。
　以上のように、引用発明の撮像部Ａ３において撮像装置７からの撮像データの信号を受信するインタフェースは当然備えられているといえ、引用発明は本願発明の「監視カメラからの信号を受信するインタフェース」に相当する構成を有するといえる。
　
（ｃ）「前記監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するフレームメモリ」および「前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データ同士を比較するフレーム画像データ比較部」
　
　引用発明の撮像部Ａ３は、撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分記憶する撮像データメモリ８を備えており、前記撮像装置７が撮像したデータはフレームデータといえ、また撮像したデータを数フレーム分記憶する撮像データメモリ８はフレームメモリであるといえる。
　よって、引用発明の前記撮像部Ａ３は撮像装置７が撮像したデータを記憶するフレームメモリを有しており、引用発明は本願発明と「監視カメラからのフレームデータを蓄積するフレームメモリ」を備える点で一致する。
　
　また、引用発明の撮像部Ａ３においては、「前記撮像装置７が撮像したデータは数フレーム分撮像データメモリ８に記憶され、異常検知部１０と圧縮部１５に送られ」（段落【００４０】）、「前記異常検知部１０は送られてきた撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較し」（段落【００４０】）ており、撮像データメモリ８に記憶された撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較する異常検知部１０を有している。
　ここで、基準画像は撮像データメモリ８に記憶された撮像データと比較するのであるから、前記基準画像はフレーム画像データといえ、そうすると引用発明と本願発明とは「２フレームの画像データ同士を比較するフレーム画像データ比較部」を備えている点で一致する。
　
　しかしながら、本願発明におけるフレームメモリは監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するのに対し、引用発明の撮像データメモリ８は撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分記憶するものであって撮像したデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するものではなく、
　また、フレーム画像データ比較部で比較する２フレームの画像データが、本願発明では「前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データ」であるのに対し、
　引用発明では、撮像データメモリ８に記憶された撮像データと基準画像登録部９に登録されている基準画像である点で相違する。
　
（ｄ）「前記フレーム画像データ比較部による比較結果に基づき前記２フレームの前記監視カメラの撮影画像の変化を検出しまたはさらに認識する画像変化検出部」
　
　引用発明において、異常検知部１０は「撮像データメモリ８に記憶された撮像データを基準画像登録部９に登録されている基準画像と比較」（段落【００３１】）し、「差があった場合にそれを異常識別部１１と圧縮率設定部１４に通知」（段落【００４０】）し、「異常識別部１１は、異常検知部１０の検知結果を基に撮像データに異常があるかを調べ」るのであるから、
　前記「撮像データメモリ８に記憶された撮像データ」と比較する前記「基準画像登録部９に登録されている基準画像」は、異常が無いときに撮像データメモリ８に記憶された撮像データとほとんど差が無い画像ということができる。
　すなわち引用発明においては、異常が無いときには、前記撮像データは前記基準画像との差がほとんど無いまま変化せず、異常が発生すると、前記撮像データは前記基準画像との差がほとんど無い画像から前記基準画像との差がある画像へと変化し、その撮像データの変化による異常を異常検知部１０は検知して「異常識別部１１と圧縮率設定部１４に通知」するものといえる。
　よって、引用発明における異常検知部１０は前記撮像データの変化を検出するといえ、前記異常検知部１０は撮影データの画像の変化を検出する画像変化検出部といえる。
　また、引用発明において「異常識別部１１は、異常検知部１０の検知結果を基に撮像データに異常があるかを調べ、異常がある場合は異常物の大きさ、形状、動き等から、異常物の識別と異常ランクの認定を行」う（段落【００４０】）ことから、引用発明の前記異常識別部１１は前記撮像データの変化による異常について認識しているといえ、撮像データの画像の変化による異常について認識する画像変化検出部といえる。
　
　よって、引用発明の撮像部Ａ３は前記撮像データの変化を検出しさらに認識する画像変化検出部（異常検知部１０および異常識別部１１）を有しており、引用発明と本願発明とは、フレーム画像データ比較部による比較結果に基づき監視カメラの撮影画像の変化を検出しさらに認識する画像変化検出部を備える点で一致するといえる。
　
　しかしながら、「監視カメラの撮影画像の変化」が、本願発明では「前記２フレームの前記監視カメラの撮影画像の変化」、すなわち、監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積した２フレームの撮影画像の変化であるのに対し、引用発明では「基準画像登録部９に登録されている基準画像」に対する「撮像データメモリ８に記憶された撮像データ」の変化である点で本願発明と相違する。
　
（ｅ）「前記監視カメラからの画像データを取り込み、前記画像変化検出部の検出結果に応じて、所定フォーマットの動画または静止画データに変換する画像データ変換部」
　
　引用発明においては、異常識別部１１（画像変化検出部）が認定した「異常ランクの信号を圧縮率設定部１４に送り」（段落【００４０】）、前記「圧縮率設定部１４は、送られてきた異常状態のランクに従い、対応する圧縮率で撮像データを圧縮するよう圧縮部１５に指示し、圧縮部１５は撮像データを撮像データメモリ８から読み出して圧縮し、撮像データ記憶部１６に記憶する」（段落【００４２】）ものである。
　そして、引用発明において「前記圧縮率設定部１４は、前記異常識別部１１が異常状態をランクＡと認定した場合には撮像データを無圧縮もしくはＪＰＥＧ圧縮など劣化が少ない圧縮方式を、ランクＢと認定した場合には１フレームおきのデータを用いたり画素を抜いたりして元画像の容量を減少させて圧縮する圧縮方式を、ランクＣでは、複数フレームを除いたり、ラインを除いたりして高圧縮する圧縮方式を選」（段落【００３５】）ぶから、
　引用発明の前記圧縮部１５において撮像データを異常状態のランクに従い対応する圧縮率で圧縮することは、前記撮像データを画像変化検出部（異常識別部１１）の検出結果である前記ランクに応じて、対応する圧縮方式の所定フォーマットのデータに変換することといえ、前記圧縮部１５は撮像データを所定フォーマットのデータに変換するから画像データ変換部といえる。
　また、前記撮像データはフレームデータであり動画データといえるとともに、圧縮により変換された後の所定フォーマットのデータも（無圧縮の、１フレームおきの、もしくは複数フレームを除いた）動画データといえる。
　よって、撮像データを異常状態のランクに従い対応する圧縮率で圧縮する圧縮部１５は撮像データを画像変化検出部の検出結果に応じて、所定フォーマットの動画データに変換する画像データ変換部といえる。
　また、前記圧縮部１５は撮像データを撮像データメモリ８から読み出しており、撮像データメモリ８から読み出される撮像データは監視カメラからの画像データであるから、前記圧縮部１５は監視カメラからの画像データを取り込むといえる。
　
　してみると、引用発明においては「前記監視カメラからの画像データを取り込み、前記画像変化検出部の検出結果に応じて、所定フォーマットの動画データに変換する画像データ変換部」を有する点で本願発明と一致する。
　
（ｆ）「を含む画像処理回路」
　
　引用発明においては、基準画像登録部９、異常検知部１０、異常識別部１１、圧縮率設定部１４、圧縮部１５および撮像データ記憶部１６により上記４．（２）の（ｄ），（ｅ），（ｆ）に示した画像処理を行うものであり、該画像処理を行うための回路を有しているといえ、引用発明は本願発明と画像処理回路を有する点で一致する。
　
（ｇ）「前記画像データ変換部からの前記動画または静止画データを外部装置に出力する通信回路」
　
　引用発明の撮像部Ａ３は通信インターフェイス２０（段落【００３８】）を備えており、通信インターフェイスは通信するための回路であって通信回路と言える。
　また引用発明においては「撮像データに異常が認められた場合、撮像データ記憶部１６に記憶された内容はそのまま通信インターフェイス２０をとおしてネットワーク１に送出され、ホスト側処理部２に送られる」（段落【００４４】）ものであり、前記通信インターフェイス２０は圧縮部１５により変換され撮像データ記憶部１６に記憶された動画データをネットワーク１を介して撮像部Ａ３の外部の装置であるホスト側処理部に出力するといえるから、引用発明の通信インターフェイス２０は圧縮部１５で変換された動画データを外部装置に出力するといえる。
　よって、引用発明は本願発明と、変換された動画データを外部装置に出力する通信回路の構成を有する点で一致する。
　
（３）一致点、相違点 
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
　　 
（一致点） 
「撮影画像の変化・不変化を監視するための監視回路において、
　監視カメラからの信号を受信するインタフェースと、
　前記監視カメラからのフレームデータを蓄積するフレームメモリと、
　２フレームの画像データ同士を比較するフレーム画像データ比較部、
　前記フレーム画像データ比較部による比較結果に基づき前記監視カメラの撮影画像の変化を検出しさらに認識する画像変化検出部、および
　前記監視カメラからの画像データを取り込み、前記画像変化検出部の検出結果に応じて、所定フォーマットの動画データに変換する画像データ変換部、
を含む画像処理回路と、
　前記画像データ変換部からの前記動画データを外部装置に出力する通信回路と、
を備えたことを特徴とする監視回路。」
　
（相違点） 
（Ａ）本願発明におけるフレームメモリは監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するのに対し、引用発明の撮像データメモリ８は撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分記憶するものであって撮像したデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積するものではなく、
　また、フレーム画像データ比較部で比較する２フレームの画像データが、本願発明では「前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データ」であるのに対し、引用発明では、撮像データメモリ８に記憶された撮像データと基準画像登録部９に登録されている基準画像である点
〔４．（２）（ｃ）〕
　
（Ｂ）「監視カメラの撮影画像の変化」が、本願発明では「前記２フレームの前記監視カメラの撮影画像の変化」、すなわち、監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積した２フレームの撮影画像の変化であるのに対し、引用発明では「基準画像登録部９に登録されている基準画像」に対する「撮像データメモリ８に記憶された撮像データ」の変化である点〔４．（２）（ｄ）〕
　
５．相違点の判断
　そこで、以下、上記相違点（Ａ）および（Ｂ）について判断する。
　
（１）相違点（Ａ）について
　監視回路（監視カメラ）の技術分野において、撮像装置からのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔でフレームメモリに蓄積し、前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データを比較して撮影画像の変化や移動体の検出をすることは、特開平１１−２５２５３７号公報（段落【０００５】及び図６を参照）、特開２０００−３２３８９号公報（段落【０００９】−【００１４】及び図１−３を参照）、拒絶理由通知書で引用した引用文献２（特開２００１−２８５６９５号公報，段落【００２７】，【００６９】−【００７１】及び図１を参照）に記載されているように本願出願前において周知の技術であり、このような周知の技術を監視回路（監視カメラ）として変わりがない引用発明に適用して、撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分撮像データメモリ８に記憶し、前記撮像データメモリ８に記憶された撮像データと基準画像登録部９に登録されている基準画像とを比較することに代えて、撮像装置７からのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔でフレームメモリ（撮像データメモリ８）に蓄積し、前記フレームメモリ（撮像データメモリ８）に蓄積された２フレームの画像データを比較することは当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
　よって、引用発明における、撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分撮像データメモリ８に記憶し、前記撮像データメモリ８に記憶された撮像データと基準画像登録部９に登録されている基準画像とを比較することに代えて、監視カメラからのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔でフレームメモリに蓄積し、前記フレームメモリに蓄積された２フレームの画像データを比較することを採用し、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
（２）相違点（Ｂ）について
　上記５．（１）に記載したように、引用発明において相違点（Ａ）に係る構成をとること、すなわち、引用発明において、撮像装置７が撮像したデータを数フレーム分撮像データメモリ８に記憶し、前記撮像データメモリ８に記憶された撮像データと基準画像登録部９に登録されている基準画像とを比較することに代えて、撮像装置７からのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔でフレームメモリ（撮像データメモリ８）に蓄積し、前記フレームメモリ（撮像データメモリ８）に蓄積された２フレームの画像データを比較することは、当業者が容易に想到し得たことといえ、
　そのような構成とすることによって、引用発明における撮像装置７が撮像した撮像データの変化は、「基準画像登録部９に登録されている基準画像」に対する「撮像データメモリ８に記憶された撮像データ」の変化ではなく、撮像装置７からのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積した２フレームの撮影画像の変化となるといえるから、相違点（Ｂ）についても、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　よって、引用発明において撮像装置７が撮像した撮像データの変化を、「基準画像登録部９に登録されている基準画像」に対する「撮像データメモリ８に記憶された撮像データ」の変化とすることに代えて、撮像装置７からのフレームデータの２フレーム分を所定時間間隔で蓄積した２フレームの撮影画像の変化とし、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　　 
　よって、結論のように審決する。