【事件の表示】
　特願２００６−５３２３６８「ビデオゲーム内のテキスト入力」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２日国際公開，ＷＯ２００４／１０３５０１，平成１８年１２月１４日国内公表，特表２００６−５２８０５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成１５年５月１５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年５月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，平成２３年２月２３日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年５月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のように補正された（括弧書きのアルファベット符号は当審にて付与）。
　
「
コンピュータ・ゲームプレイの間に求められる
アクション
　
前記コンピュータが，
　(A)２つ又はそれ以上のメッセージ要素候補を決定する段階と，
　(B)前記メッセージ要素候補のうちの各それぞれのものに対するユーザ選択の相対尤度を決定する段階と，
　(C-1)３次元ゲーム空間をシミュレートする対話型ゲーム環境
において，対話型仮想
であって
前記コンピュータは選択されるメッセージ要素候補を記録するために，ユーザが前記選択されるメッセージ要素候補をメッセージ内に含む意図があるという信号を当該ユーザから受信すると，前記対話型仮想目標物はプロセッサにコマンドを送信し，
　(D-1)
前記プロセッサに結合されたディスプレイ上に前記対話型仮想目標物のそれぞれを所定の頻度で表示する段階であって，
高い尤度でユーザ選択がされるメッセージ要素候補を表す前記対話型仮想目標物は，前記所定の頻度よりも頻繁に且つ所定時間以上表示され，そして，前記ユーザの視点焦点に対するディスプレイの中央側の領域に表示され，
　(E-1)前記ゲーム環境に従
い，前記プロセッサに結合された入力装置を介し，
であって
前記入力装置はテキスト入力用キーパッドを有さず，
　(F)前記信号が，前記対話型ゲーム環境内で選択された１つの前記
対話型仮想
　(G)前記選択された目標物に関連付けられた前記メッセージ要素候補のうちの１つを前記メッセージに組み込む段階と，
を
実行する
　
　しかしながら，本件補正により補正された請求項１の記載では，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として追加された「コンピュータ」と「プロセッサ」との物理的関係，及び，(C-2)の「ユーザが選択されるメッセージ要素候補をメッセージ内に含む意図があるという信号」と(E-1)の「プロセッサに結合された入力装置を介し，ユーザによって生成された信号」との関係，並びに，(C-2)において送信される「コマンド」の内容が不明である。
　また，(C-1)には「対話型仮想目標物とメッセージ要素候補の各々を関連付ける段階」と記載されながら，その「段階であって」に続く記載として追加された(C-2)は，「対話型仮想目標物とメッセージ要素候補の各々を関連付け」とは関係のない「選択されるメッセージ要素候補」の「記録」に関する事項であり，(C-1)に記載された「段階」の何を特定しようとしているのかが不明である。
　さらに，(C-2)において，ディスプレイ上に表示されるものである「対話型仮想目標物」が「プロセッサにコマンドを送信」する旨の記載が追加されたが，仮想的要素としての単なる表示が，物理的装置又は要素であるハードウエア資源が行うはずの情報処理を実行することが特定されている点において，技術的に不正確である。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げられたいずれの事項を目的とする訂正とも認められず，同項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［理由２］　
　少なくとも，本件補正による補正前の請求項１に記載された「信号が，対話型ゲーム環境内で選択された１つの目標物の獲得を表すことを判断する段階」を，(E-1)及び(E-2)のようにする補正は，当該「段階」が「プロセッサに結合された入力装置を介」することと，当該「入力装置はテキスト入力用キーパッドを有さ」ないことを限定するものであり，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項（限定的減縮）を目的とする補正と認められるので，［理由１］欄に記載した本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
　
　本願補正発明は，「コンピュータ・ゲームプレイの間に求められるユーザアクションによって生成される信号からメッセージをコンピュータで生成する方法」の発明であって，「コンピュータ」が実行する「段階」を特定するものであるから，その実施にソフトウエアを必要とする発明（以下，「ソフトウエア関連発明」という。）に該当する。
　
　「特許を受けることができる発明」とは，特許法第２９条第１項柱書きの規定により「産業上利用することができる発明」であることが要件とされており，「発明」とは，同法第２条第１項の規定により「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されている。したがって，特許法第２９条第１項柱書きの要件を充足するには，その前提として，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である必要がある。
　そして，ソフトウエア関連発明が，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するためには，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合，すなわち，「ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築される」場合であることを要する（「特許・実用新案審査基準」第VII部第１章2.2.1(1)及び2.2.2(2)を参照）。
　
　以下に，本願補正発明が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」か否かについて検討する。
　
　本願補正発明には，ハードウエア資源として，「コンピュータ」，「プロセッサ」，「ディスプレイ」及び「入力装置」が特定されている。
　しかしながら，「コンピュータ」が実行する「段階」として記載された，(A)，(B)，(F)及び(G)には，これら各段階がどのようなハードウェア資源を用いて実現されているのかが記載されていない。
　また，(D-1)及び(D-2)には，「プロセッサに結合されたディスプレイ」との記載があり，(E-1)及び(E-2)には，「プロセッサに結合された入力装置」との記載があるが，これらの記載は，ハードウエア資源であるコンピュータ及びその周辺機器の一般的な結合関係を特定するのみで，(D-1)及び(D-2)並びに(E-1)及び(E-2)の各「段階」における処理とハードウエア資源とが，どのように協働しているのかが不明であるので，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えない。
　(C-1)及び(C-2)の「段階」には，「コンピュータ」及び「プロセッサ」がハードウェア資源として記載され，「コンピュータ」がある信号を受信すると，コマンドが「プロセッサ」に送信されるというように，ハードウエア資源とソフトウエアとの協働に関する記述があるが，この「段階」以外の(A)〜(G)の各「段階」では，上述にように，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えず，本願補正発明の「コンピュータ・ゲームプレイの間に求められるユーザアクションによって生成される信号からメッセージをコンピュータで生成する方法」全体としてみても，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えない。
　
　してみると，本願補正発明は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えず，特許法第２条第１項に規定された「発明」には該当しないことから，同法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　したがって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１１月１４日付けの国内書面として提出された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「ユーザによって生成される信号からメッセージを生成する方法であって，
　２つ又はそれ以上のメッセージ要素候補を決定する段階と，
　前記メッセージ要素候補のうちの各それぞれのものに対するユーザによる選択の相対尤度を決定する段階と，
　３次元ゲーム空間をシミュレートする対話型ゲーム環境の関連目標物と前記メッセージ要素候補の各々を関連付ける段階と，
　前記ゲーム環境に従って前記ユーザによって生成された前記信号を受け取る段階と，
　前記信号が，前記対話型ゲーム環境内で選択された１つの前記目標物の獲得を表すことを判断する段階と，
　前記選択された目標物に関連付けられた前記メッセージ要素候補のうちの１つを前記メッセージに組み込む段階と，
を含む方法。」
　
（２）判断
（イ）特許法第２９条第１項柱書きについて
　上記２．［理由２］欄に記載したように，特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たすには，その前提として，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である必要があるところ，本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかについて，以下に検討する。
　
　本願発明において，「ユーザによって生成される信号からメッセージを生成する方法」として記載された各「段階」は，いずれも人為的な取決めであって，自然法則を利用したものではなく，本願発明全体としてみても自然法則を利用しないものであり，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えない。（「特許・実用新案審査基準」第II部第１章1.1(4)を参照）。
　
　また，本願発明の「３次元ゲーム空間をシミュレートする対話型ゲーム環境」との記載から，本願発明を上述の「ソフトウエア関連発明」であると捉えたとしても，本願発明には，ハードウエア資源が記載されていないから，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えないことは明らかであり，「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えない。
　
　よって，本願発明は，特許法第２条第１項に規定された「発明」には該当せず，特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たしていないので，特許を受けることができないものである。
　
（ロ）特許法第３６条第６項第２号について
　本願発明を上述のように「ソフトウエア関連発明」であると捉えた場合において，「ユーザによって生成される信号からメッセージを生成する方法」として記載された各「段階」の動作主体が不明であり，請求項に係る発明を明確に把握できない（「特許・実用新案審査基準」第VII部第１章1.1.3(1)を参照）。
　
　よって，本願発明は，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないので，特許を受けることができないものである。
　
（ハ）回答書に提示された補正案について
　審判請求人は，回答書において特許請求の範囲の補正案を提示し，補正案に基づく審理を求めているので，念のために，以下に検討する。
　
　上記補正案は，特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを求めるものである（括弧書きのアルファベット符号は当審にて付与）。
　
「コンピュータ・ゲームプレイの間に求められるユーザアクションによって生成される信号からメッセージをコンピュータで生成する方法であって， 
 前記コンピュータが， 
 (a)
文字，単語，単語の一部，句読点，及びフレーズの何れかを含むメッセージ要素のための候補であって，
前記
 (b)前記各メッセージ要素のための候補に対するユーザ選択の相対尤度を決定する段階と， 
 (c)
仮想目標物のそれぞれに対し，決定された前記ユーザ選択の相対尤度に基づき表示頻度の変数に値を割り当てる段階と，
 (d)
前記仮想目標物のそれぞれに対し，決定された前記ユーザ選択の相対尤度に基づき表示持続時間の変数に値を割り当てる段階と，
 (e)
前記仮想目標物のそれぞれに対し，ディスプレイ上の中心から近い又は離れているという表示位置を決定する表示位置変数に値を割り当てる段階であって，決定された前記ユーザ選択の相対尤度が高い前記仮想目標物は，ディスプレイ中央部の表示位置変数値が割り当てられ，決定された前記ユーザ選択の相対尤度が低い前記仮想目標物は，ディスプレイ周縁部の表示位置変数値が割り当てられ，決定された前記ユーザ選択の相対尤度が中間の前記仮想目標物は，ディスプレイ中間部の表示位置変数値が割り当てられ，
 (f)
前記表示頻度の変数，前記持続時間の変数，及び前記表示位置変数に従い，
 (g)前記プロセッサに結合された
テキスト入力用キーパッドなしの
に対する前記ユーザの身体的操作
ゲーム空間内における目標エリアを定義する
 (h)
前記信号に応じて，前記目標エリアに向かう仮想弾道上に発射体の仮想表現を表示する段階と，
 (i)前記信号が
生成されたときに，前記目標エリアが少なくとも１つの仮想目標物を含んでいるかを決定する段階と，
 (j)
前記仮想弾道と前記仮想目標物の仮想位置とを比較して，前記仮想目標物が前記発射体によって命中されたかを判定する段階と，
 (k)
命中した前記仮想目標物に関連づけられている前記メッセージ要素を抽出する段階であって，前記ユーザが当該抽出されたメッセージ要素を強調する場合，命中した前記仮想目標物を前記ディスプレイに表示させたまま，前記発射体により更なる命中ができるようにして，前記メッセージ要素の抽出を繰り返し行う当該段階と，
 (l)
前記仮想目標物に関連づけられているメッセージ要素が既に抽出されている場合には，前記命中した仮想目標物から抽出したメッセージ要素を順次追加する段階と，
 (m)前記メッセージ要素の組み合わせに
よって１つの
を生成する
を実行する方法。」
　
　補正案の請求項１に係る発明（以下，「補正案発明」という。）は，「コンピュータ・ゲームプレイの間に求められるユーザアクションによって生成される信号からメッセージをコンピュータで生成する方法」の発明であって，「コンピュータ」が実行する「段階」を特定するものであるから，「ソフトウエア関連発明」に該当する。
　
　以下に，補正案発明が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」か否かについて検討する。
　
　「コンピュータ」が実行する「段階」として記載された，(a)〜(d)，(h)〜(j)，(l)及び(m)には，これら各段階がどのようなハードウェア資源を用いて実現されているのかが記載されていない。
　また，(e)の「段階」には，ハードウエア資源として「ディスプレイ」が記載されているが，当該「段階」において「ディスプレイ」は，その上での「仮想目標物」の「表示位置」を特定するために記載されているだけで，当該「段階」は「表示位置変数に値を割り当てる」ための人為的な取決めを特定しているにすぎない。
　つぎに，(f)の「段階」には，「プロセッサに結合されたディスプレイ」との記載があり，(g)の「段階」には，「プロセッサに結合された…入力装置」との記載があるが，これらの記載は，ハードウエア資源であるコンピュータ及びその周辺機器の一般的な結合関係を特定するのみで，(f)及び(g)の各「段階」における処理と，ハードウエア資源とがどのように協働しているのかが不明であるので，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えない。
　さらに，(k)の「段階」には，ハードウエア資源として「ディスプレイ」が記載されているが，「仮想目標物」の表示先として特定されているにすぎず，当該「段階」は「メッセージ要素を強調する場合」の人為的な取決めを特定しているにすぎない。
　してみると，(a)〜(m)の各「段階」は，いずれも「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えず，補正案発明の「コンピュータ・ゲームプレイの間に求められるユーザアクションによって生成される信号からメッセージをコンピュータで生成する方法」全体としてみても，「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは言えない。
　
　よって，補正案発明は，特許法第２条第１項に規定された「発明」には該当せず，特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たしていないので，特許を受けることができないものである。
　
　なお，ゲーム機器の技術分野において，特許法第２９条第１項柱書きの要件について，本審決における判断と同様の判断を行った審決として，不服２００６−１２０２５，不服２００４−２３２１６，不服２００４−５９００がある。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項柱書きの要件及び特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。