Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、薬学的に効果的な量の以下の式の化合物を含む、ＧＬＣ１Ａ緑内障を治療するための薬学的組成物：
【化１】
2001526218.tif 000001
［Ｒ＝Ｈ、Ｃ1-4非分枝もしくは分枝アルキル、ＣＦ3またはＳＲ4
Ｙ＝ＯＲ’またはＮＲ’’Ｒ’
Ｒ’＝Ｈ（Ｙ＝ＯＲ’のときを除く）、Ｃ1-10非分枝もしくは分枝アルキル、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環、または−(ＣＨ2)nＺ(ＣＨ2)n’Ａ
ｎ＝２〜６
ｎ’＝１〜６
Ｚ＝なし、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、ＯＣ(＝Ｏ)、Ｃ(＝Ｏ)Ｏ、Ｃ(＝Ｏ)ＮＲ3、ＮＲ3Ｃ(＝Ｏ)、Ｓ(Ｏ)n2、ＣＨＯＲ3またはＮＲ3
ｎ2＝０〜２
Ｒ3＝Ｈ、Ｃ1-6非分枝もしくは分枝アルキル、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、または未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環
Ａ＝Ｈ、ＯＨ、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環、または−(ＣＨ2)nＯＲ3
Ｒ’’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ’
ＸとＸ’は独立に＝Ｈ、Ｆ、Cl、Br、Ｉ、ＯＲ’、ＣＮ、ＯＨ、Ｓ(Ｏ)n2Ｒ4、ＣＦ3、Ｒ4またはＮＯ2
Ｒ4＝Ｃ1-6非分枝もしくは分枝アルキル
ｍ＝０〜３
ｍ’＝０〜５
Ｗ＝ＯまたはＨ］。
【請求項２】
請求項１記載の薬学的組成物であって、Ｗ＝Ｈ、Ｒ＝Ｈ、Ｙ＝ＮＨ2、Ｘ’＝Ｈ、Ｘ＝Ｈ、ｍ＝３、およびｍ’＝５である方法。
【請求項３】
以下の式の化合物の、ＧＬＣ１Ａ緑内障を治療するための薬剤の製造における使用：
【化２】
2001526218.tif 000002
［Ｒ＝Ｈ、Ｃ1-4非分枝もしくは分枝アルキル、ＣＦ3またはＳＲ4
Ｙ＝ＯＲ’またはＮＲ’’Ｒ’
Ｒ’＝Ｈ（Ｙ＝ＯＲ’のときを除く）、Ｃ1-10非分枝もしくは分枝アルキル、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環、または−(ＣＨ2)nＺ(ＣＨ2)n’Ａ
ｎ＝２〜６
ｎ’＝１〜６
Ｚ＝なし、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、ＯＣ(＝Ｏ)、Ｃ(＝Ｏ)Ｏ、Ｃ(＝Ｏ)ＮＲ3、ＮＲ3Ｃ(＝Ｏ)、Ｓ(Ｏ)n2、ＣＨＯＲ3またはＮＲ3
ｎ2＝０〜２
Ｒ3＝Ｈ、Ｃ1-6非分枝もしくは分枝アルキル、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、または未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環
Ａ＝Ｈ、ＯＨ、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換アリール、未置換もしくは（以下Ｘにより規定されるように置換された）置換ヘテロ環、または−(ＣＨ2)nＯＲ3
Ｒ’’＝Ｈ、ＯＨまたはＯＲ’
ＸとＸ’は独立に＝Ｈ、Ｆ、Cl、Br、Ｉ、ＯＲ’、ＣＮ、ＯＨ、Ｓ(Ｏ)n2Ｒ4、ＣＦ3、Ｒ4またはＮＯ2
Ｒ4＝Ｃ1-6非分枝もしくは分枝アルキル
ｍ＝０〜３
ｍ’＝０〜５
Ｗ＝ＯまたはＨ］。
【請求項４】
請求項３記載の使用であって、Ｗ＝Ｈ、Ｒ＝Ｈ、Ｙ＝ＮＨ2、Ｘ’＝Ｈ、Ｘ＝Ｈ、ｍ＝３、およびｍ’＝５である使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤の腸溶性コーティングされた延長放出性医薬品剤形において、その剤形が、最低２時間そして最高１２時間のＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤の延長放出を生じる親水性マトリックス若しくは疎水性マトリックスとＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤とのコア材料を含み、そしてＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が一般式Ｉの化合物、そのアルカリ塩、その単一のエナンチオマーの一つ、又は式Ｉの化合物のエナンチオマーの一つのアルカリ塩であることを特徴とする、上記の腸溶性コーティングされた延長放出性医薬品剤形：
【化１】
2001526211.tif 000001
ここで、Ｈｅｔ1は
【化２】
2001526211.tif 000002
であり、
Ｈｅｔ2は
【化３】
2001526211.tif 000003
であり、
Ｘ＝
【化４】
2001526211.tif 000004
であり、
ここで、
ベンズイミダゾール基中のＮは、Ｒ6−Ｒ9で置換された環炭素原子の一つが場合によっては置換基のない窒素原子で交換されてもよいことを意味し;
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同じか又は異なり、そして水素、アルキル、場合によりフッ素で置換されてもよいアルコキシ、アルキルチオ、アルコキシアルコキシ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ、ハロゲン、フェニルおよびフェニルアルコキシから選ばれ；
Ｒ4およびＲ5は同じか又は異なり、そして水素、アルキルおよびアリールアルキルから選ばれ；
Ｒ6′は水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、アルキル又はアルコキシであり； 
Ｒ6−Ｒ9は同じか又は異なり、そして水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、オキサゾリニル、トリフルオロアルキルから選ばれるか、又は隣接する基Ｒ6−Ｒ9は、更に置換されてもよい環構造を形成し；
Ｒ10は水素であるか、又はＲ3と一緒にアルキレン鎖を形成し、そして
Ｒ11およびＲ12は同じか又は異なり、そして水素、ハロゲン又はアルキルから選ばれる。
【請求項２】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、オメプラゾール、オメプラゾールのアルカリ塩、オメプラゾールの（−）−エナンチオマーおよびオメプラゾールの（−）−エナンチオマーのアルカリ塩から成る群から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項１記載の剤形。
【請求項３】  アルカリ塩がマグネシウム塩であることを特徴とする、請求項２記載の剤形。
【請求項４】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、ランソプラゾール、パントプラゾール、それらのアルカリ塩、それらの単一エナンチオマー、およびそれらのアルカリ塩から成る群から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項１記載の剤形。
【請求項５】  コア材料が分離層を積層され、分離層は腸溶性コーティング層の下に存在することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の剤形。
【請求項６】  コア材料が更に医薬上許容できる賦形剤を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の剤形。
【請求項７】  コア材料が更にアルカリ性添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の剤形。
【請求項８】  コア材料が、Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤および親水性若しくは疎水性マトリックス、並びに場合により医薬上許容できる賦形剤で積層されたシードを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の剤形。
【請求項９】  コア材料が、Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤の周りにｐＨ＝７以上のミクロ環境を生じることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の剤形。
【請求項１０】  親水性マトリックスが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、トラガカント、およびキサンタン、又はこれらの混合物から成る群から選ばれる親水性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の剤形。
【請求項１１】  親水性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであることを特徴とする、請求項１０記載の剤形。
【請求項１２】  親水性マトリックスが、更にナトリウムアルミニウムシリケートのような充填剤を含むことを特徴とする、請求項１０または１１記載の剤形。
【請求項１３】  疎水性マトリックスが疎水性ポリマーおよび疎水性化剤を含み、その疎水性化剤がセタノール、セトステアリルアルコール、パルミチン酸セチル、カルナウバワックスのようなワックス、パラフィン、ステアリン酸マグネシウム、フマル酸ステアリルナトリウム、および中鎖若しくは長鎖のグリセロールエステルの単独若しくはその混合物から成る群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の剤形。
【請求項１４】  疎水性ポリマーが塩化ポリビニル、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルおよびアクリル酸コポリマーから成る群から選ばれることを特徴とする、請求項１３記載の剤形。
【請求項１５】  疎水性マトリックスが更に、ナトリウムアルミニウムシリケート、リン酸カルシウム、エーロシル、二酸化チタン、および炭酸マグネシウムから成る群から選ばれる僅かに可溶性の若しくは低溶解性の成分を含むことを特徴とする、請求項１３又は１４記載の剤形。
【請求項１６】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤が、オメプラゾールの(−)−エナンチオマーのマグネシウム塩であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項記載の剤形。  
【請求項１７】  治療に使用するための請求項１〜１６のいずれか１項記載の剤形。
【請求項１８】  Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤および最低２時間そして最高１２時間のＨ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤の延長放出を生じる親水性マトリックス若しくは疎水性マトリックス、並びに場合により医薬上許容できる賦形剤を含む請求項１記載の腸溶性コーティング剤形の製造法において、下記の段階を含むことを特徴とする製造法：
ａ) Ｈ+,Ｋ+−ＡＴＰアーゼ阻害剤および親水性マトリックス若しくは疎水性マトリックス、並びに場合により医薬上許容できる賦形剤を含むコア材料を形成し、
ｂ) 場合により分離層をコア材料上に施し、そして
ｃ) 腸溶性コーティング層を段階ａ）又はｂ）からのコア材料上に施す。
【請求項１９】  胃酸分泌の阻害が改善される医薬の製造における、請求項１〜１７のいずれか１項記載の経口医薬組成物の使用。
【請求項２０】  過剰な酸の分泌に関連する胃腸障害の治療において改善された治療効果を有する医薬の製造における、請求項１〜１７のいずれか１項記載の経口医薬組成物の使用。
【請求項２１】  過剰な酸の分泌に関連する胃腸障害の治療を必要とする患者に請求項１記載の剤形を投与することからなる、該障害の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物細胞の集団に形質導入するための方法であって、以下：
該細胞の集団を複数の型の組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）に曝露し、ここで該型のｒＡＡＶの各々が、異なる発現された外来遺伝子を保有する、方法。
【請求項２】  前記細胞の集団の一部が、多染色体性細胞、倍数体細胞または多核性細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記細胞の集団が、単核細胞、ニューロン、線維芽細胞、網膜細胞、肺胞細胞、骨髄細胞、肝細胞または筋細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記細胞の集団が、筋細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記細胞の集団が、肝細胞を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記細胞の集団が、二倍体細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  細胞が少なくとも２つの型のｒＡＡＶを用いて形質導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  第１のｒＡＡＶがプロモーターを含み、そして第２のｒＡＡＶにおける第２の遺伝子の発現が該プロモーターによって制御される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記第１のｒＡＡＶおよび第２のｒＡＡＶが物理的に結合される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記細胞の集団が、少なくとも２つの型のｒＡＡＶに暴露され、そして該細胞の集団中の各細胞が単一型のｒＡＡＶを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  第１の型のｒＡＡＶが、第２の型のｒＡＡＶにおける第２の外来遺伝子の発現に必要とされる遺伝子産物をコードする第１の外来遺伝子を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  第１の外来遺伝子が酵素をコードし、そして該酵素の基質が、第２の外来遺伝子によりコードされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  第１の外来遺伝子および第２の外来遺伝子が第１の酵素および第２の酵素をコードし、ここで、該第１の酵素および第２の酵素が、産物を産生するために代謝経路中の異なる部位で作用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記第１の外来遺伝子が補因子をコードする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  第１の外来遺伝子が、生物学的に活性な分子を産生するために、１つ以上の他の型のｒＡＡＶにより産生される１つ以上のサブユニットと結合するサブユニットをコードする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】  複数の型の組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）を含み、各々の型が発現された異なる外来遺伝子を保有する、哺乳動物細胞。
【請求項１７】  単核細胞、ニューロン、線維芽細胞、網膜細胞、肺胞細胞、骨髄細胞、肝細胞または筋細胞である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１８】  筋細胞である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項１９】  肝細胞である、請求項１６に記載の細胞。
【請求項２０】  宿主への投与のために処方される、複数の型の組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）を含む形質導入のための組成物であって、ここで、各々の該型のｒＡＡＶが発現された異なる外来遺伝子を保有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルカリホスファターゼを阻害するための、ポリアニオン性及びポリアニオン性に誘導された天然多糖類、又は誘導されていない天然多糖類の使用。
【請求項２】  （ａ）少なくとも１の直鎖状の分子脱水（molecularly dehydrated）されたポリホスファート塩０．０１〜１０重量％、及び
（ｂ）β−グルカンから選択されるポリアニオン性天然多糖又はスルホキトサン、カルボキシメチルキトサン、ホスホキトサンから選択されるポリアニオン性に誘導された天然多糖０．０００１〜５重量％
を含む、口腔用組成物。
【請求項３】  抗菌活性物質として、式（４）：
【化４】
2001526201.tif 000001
〔式中、
Ｙは、クロロ又はブロモであり、
Ｚは、ＳＯ2Ｈ、ＮＯ2、又はＣ1-Ｃ4アルキルであり、
ｒは、０〜３であり、
ｏは、０〜３であり、
ｐは、０又は１であり、
ｍは、０又は１であり、そして
ｎは、０又は１である〕で示される化合物を更に含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  細菌性プラークの予防又はその除去のための、微生物の固体表面への接着を予防するため、そして微生物を固体表面から脱着するための、請求項２又は３記載の口腔用組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＨＦ／ＵＨＦ信号受信用の平面アンテナ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１と第２の導電性パターンがそれぞれ配置される第１と第２の表面を有する誘電体基板を備え、
前記第１と第２の導電性パターンの各々は、それぞれ第１と第２のＨ形パターンを形成する素子を含み、
前記第１と第２のＨ形パターンは第１と第２のアンテナ素子をそれぞれ形成し、
前記第１と第２のアンテナ素子がほぼ同じ形状であり、
前記第１アンテナ素子が前記第２アンテナ素子に対してほぼ９０度回転されている、
ＶＨＦ／ＵＨＦ信号受信用の平面アンテナ。
【請求項２】  前記第１と第２の導電性パターンの各々が、それぞれ複数のアンテナ素子を形成する、請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項３】  前記第１と第２の導電性パターンの各々が、それぞれの接地平面領域を形成する、請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項４】  前記アンテナ素子が、前記第１と第２のパターンで前記第１と第２の表面にそれぞれ形成され、テレビジョン信号の全方向性受信が得られる、請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項５】  前記アンテナ素子により受信される信号を増幅する増幅器と、
前記受信された信号のレベルに応答して前記増幅器の利得を制御する制御手段と、
複数の周波数帯域内で前記アンテナ素子と前記増幅器間のインピーダンス整合をとる複数の整合回路とから成る、請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項６】  前記アンテナ素子により受信される信号を増幅する増幅器と、
前記受信された信号のレベルに応答して前記増幅器の利得を制御する制御手段と、
複数の周波数帯域内で前記アンテナ素子と前記増幅器間のインピーダンス整合をとる複数の整合回路とから成る、請求項２記載の平面アンテナ。
【請求項７】  前記アンテナ素子により受信される信号を増幅する増幅器と、
前記受信された信号のレベルに応答して前記増幅器の利得を制御する制御手段と、
複数の周波数帯域内で前記アンテナ素子と前記増幅器間のインピーダンス整合をとる複数の整合回路とから成る、請求項３記載の平面アンテナ。
【請求項８】  前記アンテナ素子により受信される信号を増幅する増幅器と、
前記受信された信号のレベルに応答して前記増幅器の利得を制御する制御手段と、
複数の周波数帯域内で前記アンテナ素子と前記増幅器間のインピーダンス整合をとる複数の整合回路とから成る、請求項４記載の平面アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と、
前記入力信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器を含み、前記増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置と、
前記ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と前記増幅器との間に結合され、前記入力信号源と前記増幅器間のインピーダンス整合を行う複数の整合回路とから成る、ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置であって、
前記複数の整合回路の各々が、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に前記ＡＧＣ装置に供給し、
前記増幅器の利得が前記ＲＦ信号グループのレベルに応答して制御される、前記同調装置。
【請求項２】  リモコン送信器を備え、制御信号を発生してそれぞれの放送チャンネルに対応する前記ＶＨＦ／ＵＨＦ信号を個別に選択する受像器にＶＨＦ／ＵＨＦ信号を供給する、アンテナ・システムにおける装置であって、
アンテナが結合される入力と出力回路との間に結合され、前記アンテナと前記出力回路間のインピーダンス整合を行う複数の整合回路を含み、
前記複数の整合回路の各々は、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に前記出力回路に供給し、
前記複数の整合回路に結合され、前記リモコン送信器より発生される前記制御信号に応答し、それぞれのチャンネルに対応する前記ＶＨＦ／ＵＨＦ信号を個別に選択して前記複数の整合回路の１つを選択するための制御手段を含む、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の屋内アンテナに関わる１つの問題は、ＶＨＦダイポールの物理的寸法が居間に据え付けるのに望ましくないほど長く、かつダイポール素子の長さと方向が受信中のチャンネルによって調節を必要とすることである。第２の問題は、このような従来の屋内ＶＨＦ／ＵＨＦアンテナの性能がアンテナの周囲の物理的状態の変化に応じて変化することである。例えば、人間の体がアンテナに接触するとアンテナ素子に関連する電磁的状態を変化させるので、使用者がアンテナの調節を適正に行うことは困難である。第３の問題は、従来の屋内アンテナ・システムでは良好な受信のために十分な信号レベルが必ずしも得られないことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の概要
本発明によるＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置は、増幅器を含み該増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置、および入力と前記増幅器との間に結合される複数のインピーダンス整合回路を備える。複数の整合回路の各々は、受信可能な複数の放送チャンネルを含む各ＲＦ信号グループをＡＧＣ装置に独占的に供給する。増幅器の利得はＲＦ信号グループのレベルに応答して制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２は、平面アンテナ・システムの屋内の使用例の１つを示す。図２で、平面アンテナ１０は誘電材で作られた平面アンテナ・ケース１１の中にある。平面アンテナ１０を含むアンテナ・ケース１１は壁に掛けられ、チューナ・ユニット３０はテレビジョン装置５０の上部に置かれている。同軸ケーブル２０は平面アンテナ１０とチューナ・ユニット３０間の結合に使用される。アンテアナ・ケース１１は屋外で使用するために防水性に設計することがでる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プログラマブル線形受信機であって、
（ａ）ゲイン制御入力を有し、ＲＦ信号を受信する可変ゲイン素子と、
（ｂ）少なくとも１つの増幅段であって、
（ｉ）可変ゲイン素子に接続され、
（ｉｉ）バイアス制御入力により可変な可変ＩＩＰ３動作点を有するものと、
（ｃ）復調器であって、
（ｉ）増幅段に接続され、
（ｉｉ）ベースバンドデータを提供するものと、
（ｄ）非線形測定回路であって、
（ｉ）復調器に接続され、
（ｉｉ）
（１）ＲＳＳＩ勾配を測定するか、または
（２）チップ当たりエネルギー対雑音比（Ｅｃ／Ｉ０）の変化をＲＦ信号のレベルの変化に対して計算し、
（ｅ）バイアス制御回路であって、
（ｉ）非線形測定回路に接続され、
（ｉｉ）可変ＩＩＰ３動作点を有する増幅段のバイアス制御入力に接続されたものと、
（ｆ）可変ゲイン素子のゲイン制御入力に接続されたゲイン制御回路と
を具備する受信機。
【請求項２】  前記可変ゲイン素子は減衰器である請求項１記載の受信機。
【請求項３】  前記非線形測定回路はＲＳＳＩ勾配を測定する請求項１記載の受信機。
【請求項４】  前記非線形測定回路はチップ当たりエネルギー対雑音比（Ｅｃ／Ｉ０）の変化をＲＦ信号のレベルの変化に対して計算する請求項１記載の受信機。
【請求項５】  前記バイアス制御回路に接続されたバイアス制御入力を有し、前記少なくとも１つの増幅段と前記復調器の間に挿入されたミキサをさらに具備する請求項１記載の受信機。
【請求項６】  前記少なくとも１つの増幅段のそれぞれに並列接続され、前記ゲイン制御回路に接続された制御入力を有するスイッチをさらに具備する請求項１記載の受信機。
【請求項７】  前記スイッチに直列接続されたパッドをさらに具備する請求項６記載の受信機。
【請求項８】  受信機内にプログラマブルな線形性を提供する方法であって、
（ａ）ＲＦ信号を受信するステップと、
（ｂ）ＲＦ信号を所定のレベル減衰させるステップと、
（ｃ）能動素子を含む少なくとも１つの増幅器でＲＦ信号を増幅させて増幅ＲＦ信号を生成するステップと、
（ｄ）増幅ＲＦ信号を復調して出力信号を取得するステップと、
（ｅ）出力信号の非線形性のレベルを
（ｉ）出力信号のＲＳＳＩ勾配を測定することにより、もしくは、
（ｉｉ）出力信号のチップ当たりエネルギー対雑音比（Ｅｃ／Ｉ０）の変化をＲＦ信号のレベルの変化に対して計算することにより、
測定するステップと、
（ｆ）能動素子のＩＩＰ３動作点を測定された非線形性のレベルに従って設定するステップと
を含む方法。
【請求項９】  前記設定ステップは、前記受信機の雑音指数性能により決定される順序で実行される請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記設定ステップは、前記受信機内の能動素子からの信号レベルに基づく順序で実行される請求項８記載の方法。
【請求項１１】  最高出力信号レベルを有する前記能動素子の前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が増加すると最初に増加される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  第２の最高出力信号レベルを有する前記能動素子の前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が増加すると２番目に増加され、前記最高出力信号レベルを有する前記能動素子は所定のＩＩＰ３動作点に増加される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  最低出力信号レベルを有する前記能動素子の前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が減少すると最初に減少される請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  第２の最低出力信号レベルを有する前記能動素子の前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が減少すると２番目に減少され、前記最低出力信号レベルを有する前記能動素子は所定のＩＩＰ３動作点に減少される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記設定ステップは、不連続なステップで実行される請求項１０記載の方法。
【請求項１６】  前記設定ステップは、連続的な方法で実行される請求項１０記載の方法。
【請求項１７】  前記測定ステップは、前記出力信号のＲＳＳＩ勾配を測定することにより実行される請求項８記載の方法。
【請求項１８】  前記測定されたＲＳＳＩ勾配とＲＳＳＩ勾配しきい値とを比較するステップをさらに含み、
前記設定ステップは、前記比較ステップからの結果に従って実行される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記測定ステップは、前記出力信号のＥｃ／Ｉ０の変化をＲＦ入力信号のレベルの変化に対して測定することにより実行される請求項８記載の方法。
【請求項２０】  前記ＲＳＳＩ勾配しきい値は、前記受信機による性能の必要レベルに従って設定される請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記ＲＳＳＩしきい値は１．２である請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  前記測定されたＲＳＳＩ勾配を所定の時間で平均化するステップをさらに含む請求項１９記載の方法。
【請求項２３】  前記所定の時間は、５ミリ秒の持続時間である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記減衰ステップは、パルスで周期的に実行される請求項８記載の方法。
【請求項２５】  前記パルスは２００μ秒の持続時間である請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  前記減衰ステップにおける前記所定のレベルは０．５ｄＢである請求項８記載の方法。
【請求項２７】  前記ＲＦ信号が所定のしきい値を超えるとき、一度に１つずつ、前記少なくとも１つの増幅器をターンオフするステップをさらに含む前記請求項８記載の方法。
【請求項２８】  前記受信機の入力に最も近い前記増幅器は、前記ＲＦ信号が所定のしきい値を超えるときに、最初にターンオフされる請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  能動素子を含むミキサで実行され、前記増幅ＲＦ信号をミキシングしてＩＦ信号を取得するステップと、
前記ＩＦ信号をフィルタしてフィルタＩＦ信号を取得するステップとをさらに含み、
前記復調ステップは、前記フィルタＩＦ信号に実行される請求項８記載の方法。
【請求項３０】  前記ミキサの前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が増加するときに最初に増加される請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  前記ミキサの前記ＩＩＰ３動作点は、前記ＲＦ信号が減少するときに最後に減少される請求項２９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＲＦ信号を受信してＩＦ信号を生成するためのフロントエンドと、
前記ＩＦ信号を受信してＩＦサンプルを生成するために前記フロントエンドに接続された、ダイナミックレンジを有するΣΔＡＤＣと、
前記ＩＦ信号の振幅を測定するために前記フロントエンドに接続されたパワー検出器と、
前記ＩＦサンプルを受信して希望する信号を生成するために前記ΣΔＡＤＣに接続されたデジタル信号プロセッサと
を備えているプログラマブルダイナミックレンジ受信器であって、
前記ΣΔＡＤＣの前記ダイナミックレンジを、必要ダイナミックレンジに基づいて調整し、前記必要ダイナミックレンジが前記ＩＦ信号の前記振幅に依存する、
プログラマブルダイナミックレンジ受信器。
【請求項２】  前記ΣΔＡＤＣが複数ループを備え、各ループが前記必要ダイナミックレンジに依存して有効または無効とされる、請求項１に記載の受信器
【請求項３】  前記ΣΔＡＤＣがＭＡＳＨ４−４ＡＤＣであって、そのＭＡＳＨ  ４−４  ＡＤＣが第１のループおよび第２のループを備えている、請求項２に記載の受信器。
【請求項４】  必要ダイナミックレンジが第１ダイナミックレンジしきい値より低い場合に、ＭＡＳＨ４−４ＡＤＣの前記第１ループを利用し、必要ダイナミックレンジが前記第１ダイナミックレンジしきい値より高く、第２ダイナミックレンジしきい値より低い場合に、前記第２ループを利用し、必要ダイナミックレンジが前記第２ダイナミックレンジしきい値より高い場合に、前記第１ループおよび前記第２ループを利用する、請求項３に記載の受信器。
【請求項５】  前記第１および第２ダイナミックレンジしきい値がヒステリシスを備えている、請求項４に記載の受信器。
【請求項６】  前記ΣΔＡＤＣが増幅器を備え、その増幅器がバイアス電流を有する、請求項１に記載の受信器。
【請求項７】  前記増幅器の前記バイアス電流を、前記必要ダイナミックレンジを基に調整する、請求項６に記載の受信器。
【請求項８】    ＲＦ信号を受信し、
前記ＲＦ信号を処理してＩＦ信号を生成し、
前記ＩＦ信号をΣΔＡＤＣでサンプリングしてＩＦサンプルを生成し、前記ΣΔＡＤＣがあるダイナミックレンジを有し、
前記ＩＦサンプルを処理して希望する信号を生成し、
前記ＩＦ信号の振幅を測定し、
前記希望する信号の振幅を測定し、
前記ＩＦ信号の前記測定振幅、および前記希望する信号の前記測定振幅に従って必要ダイナミックレンジを計算し、そして
前記必要ダイナミックレンジに従って前記ΣΔＡＤＣの前記ダイナミックレンジを調整する
ステップを備えた、受信器内にプログラマブルダイナミックレンジを設ける方法。
【請求項９】  前記調整ステップが、
前記必要ダイナミックレンジが第１ダイナミックレンジしきい値より低い場合に、前記ΣΔＡＤＣ内の第１ループを有効にするステップを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記調整ステップがさらに、
前記必要ダイナミックレンジが前記第１ダイナミックレンジしきい値より高く、第２ダイナミックレンジしきい値より低い場合に、前記ΣΔＡＤＣ内の第２ループを有効にするステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記調整ステップがさらに、
前記必要ダイナミックレンジが第２ダイナミックレンジしきい値より高い場合に、前記ΣΔＡＤＣ内の第１ループおよび前記第２ループを有効にするステップを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１および前記第２ダイナミックレンジしきい値がヒステリシスを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記第１および前記第２ダイナミックレンジしきい値を前記ＲＦ信号の統計値に基づき選択する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記第１および前記第２ダイナミックレンジしきい値を前記ΣΔＡＤＣの性能に基づき選択する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記調整ステップが、
前記必要ダイナミックレンジに基づき前記ΣΔＡＤＣのバイアス電流を調整するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】  前記調整ステップが、
前記必要ダイナミックレンジに基づき前記ΣΔＡＤＣのサンプリング周波数を変化するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】  前記調整ステップがさらに、
前記ΣΔＡＤＣのオーバーサンプリング・レシオを最小の１６に保持するステップを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記ＲＦ信号がＣＤＭＡ信号を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】  前記ΣΔＡＤＣが４ビットより高い分解能を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記希望する信号を、前記ΣΔＡＤＣの下限雑音値より１８ｄＢ高く保持するステップを備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記必要ダイナミックレンジを計算して、前記ＩＦ信号が前記ΣΔＡＤＣによってクリップ(clipped)されないようにする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  さらに前記必要ダイナミックレンジが、前記希望する信号の前記振幅に依存する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＲＦ信号を復調するための受信機において、
上記ＲＦ信号を受信し、このＲＦ信号を中間（ＩＦ）信号にダウンコンバートし、このＩＦ信号が中心周波数と両側帯域幅の周波数とを有する構成である前段と、
上記ΣΔＡＤＣが上記ＩＦ信号を受信してＩＦサンプルを供給し、上記ΣΔＡＤＣがサンプリング周波数のクロックにより処理する上記前段と対に連結されたシグマ−デルタ アナログ−デジタル変換器と、
上記ＩＦサンプルを受信し、上記ＲＦ信号の生成で用いられた変調フォーマットに従って上記ＩＦサンプルを復調する構成である上記ΣΔＡＤＣと連結されたデジタル信号プロセッサと、
を含む受信機。
【請求項２】  上記デジタル信号プロセッサは、上記ＩＦサンプルを受信してフィルタ処理したサンプルを供給する構成であり、さらにデシメーションレシオでフィルタ処理サンプルをデシメートする構成であるデジタルフィルタを含む請求項１の受信機。
【請求項３】  上記デジタル信号プロセッサは、さらに、上記フィルタ処理したサンプルを受信してダウンコンバートして同相サンプルと直交サンプルを供給する構成である上記デジタルフィルタに連結された復調器を含む請求項２の受信機。
【請求項４】  上記デジタル信号プロセッサは、さらに、上記同相サンプルを受信してフィルタ処理する１つのローパスフィルタと上記直交サンプルを受信してフィルタ処理する他のローパスフィルタとから構成される上記復調器に連結された２つのデジタルローパスフィルタを含む請求項３の受信機。
【請求項５】  上記２つのローパスフィルタは、上記同相と直交サンプルを同等にフィルタリングを実行する請求項４の受信機。
【請求項６】  上記デジタルフィルタの周波数応答は、上記受信器の操作モードに基づいて調整できる請求項２の受信機。
【請求項７】  上記サンプリング周波数は、上記デジタルフィルタのデシメーションレシオと上記ＩＦ信号の上記両側帯域幅の周波数とに基づいて選択される請求項６の受信機。
【請求項８】  上記ΣΔＡＤＣは、サブサンプリングバンドパスΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項９】  上記ＩＦ信号の上記中心周波数は、上記サンプリング周波数のｎが１より大きい整数であるおおよそ０．２５・（２ｎ＋１）タイムである請求項８の受信機。
【請求項１０】  ｎが２に等しい請求項９の受信機。
【請求項１１】  上記ＩＦ信号の上記中心周波数は、上記サンプリング周波数のｎが１より大きい整数である０．２５・（２ｎ）タイムである請求項８の受信機。
【請求項１２】  ｎが２に等しい請求項１１の受信機。
【請求項１３】  上記ＩＦ信号はＣＤＭＡ信号を含む請求項１の受信機。
【請求項１４】  上記ＩＦ信号の上記中心周波数は、おおよそ１１６．５ＭＨｚである請求項１３の受信機。
【請求項１５】  上記サンプリング周波数は、おおよそ６６．６ＭＨｚである請求項１４の受信機。
【請求項１６】  上記両側帯域幅は、おおよそ１．２３ＭＨｚである請求項１３の受信機。
【請求項１７】  上記ΣΔＡＤＣは、それぞれのループが指示要求に応じてオンまたはオフを選択できる多重ループを含む請求項１の受信機。
【請求項１８】  上記指示要求は、要求されたダイナミックレンジである請求項１７の受信機。
【請求項１９】  上記ΣΔＡＤＣは、ＭＡＳＨのΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項２０】  上記ＭＡＳＨのΣΔＡＤＣは、ＭＡＳＨ４−４のΣΔＡＤＣである請求項１９の受信機。
【請求項２１】  上記ΣΔＡＤＣは、マルチサンプリングΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項２２】  上記ΣΔＡＤＣは、ダブルサンプリングΣΔＡＤＣである請求項２１の受信機。
【請求項２３】  上記ΣΔＡＤＣは、サブサンプリングベースバンドΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項２４】  上記ΣΔＡＤＣは、ナイキストサンプリングバンドパスΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項２５】  上記ΣΔＡＤＣは、ナイキストサンプリングベースバンドΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項２６】  上記サンプリング周波数は、上記ＩＦ信号の両側帯域幅に基づいて選択される請求項１の受信機。
【請求項２７】  上記ΣΔＡＤＣは、決められた４または多ビットで与えられる請求項１の受信機。
【請求項２８】  上記ΣΔＡＤＣは、１６またはより大きいオーバーサンプリングレシオでクロックされる請求項１の受信機。
【請求項２９】  上記ΣΔＡＤＣは、シングルループのΣΔＡＤＣである請求項１の受信機。
【請求項３０】  変調フォーマットは、四相位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）である請求項１の受信機。
【請求項３１】  変調フォーマットは、オフセット四相位相シフトキーイング（ＯＱＰＳＫ）である請求項１の受信機。
【請求項３２】  変調フォーマットは、ｍ−アレイ位相シフトキーイング（ｍ−ＰＳＫ）である請求項１の受信機。
【請求項３３】  ＲＦ信号に復調するための受信機において、
上記ＲＦ信号を受信しダウンコンバートして中間（ＩＦ）信号にする構成の前段と、
この前段に連結され、上記ＩＦ信号を受信しダウンコンバートしてベースバンドＩとＱの信号にする構成の直交復調器と、
この直交復調器に連結され、ベースバンドＩ信号を受信する構成の一方のΣΔＡＤＣとベースバンドＱ信号を受信する構成の他方のΣΔＡＤＣ、これらのΣΔＡＤＣが上記ベースバンドＩとＱの信号をサンプリングしてベースバンドサンプルを生成し、上記ΣΔＡＤＣがサンプリング周波数でクロックされる２つのΣΔＡＤＣと、
を含む受信機。
【請求項３４】  上記ΣΔＡＤＣは、ＭＡＳＨのΣΔＡＤＣである請求項３３の受信機。
【請求項３５】  上記ΣΔＡＤＣは、ＭＡＳＨ４−４のΣΔＡＤＣである請求項３４の受信機。
【請求項３６】  上記ΣΔＡＤＣは、ナイキストサンプリングベースバンドΣΔＡＤＣである請求項３３の受信機。
【請求項３７】  ２つのフィルタが直交復調器と上記ΣΔＡＤＣとの間に連結され、それぞれのフィルタが各々のベースバンド信号を受信してフィルタ処理しフィルタ処理信号を生成する構成であり、そこでそれぞれのΣΔＡＤＣがフィルタ処理信号を受信してベースバンドサンプルを個々に生成する請求項３３の受信機。
【請求項３８】  上記ΣΔＡＤＣは、マルチ−サンプリングΣΔＡＤＣである請求項３３の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステアリングホイールを有する自動車用のポータブル通信システムにおいて、
ａ）前記自動車の外部の局と通信するためのワイドエリアトランシーバを含むベースユニットと、
ｂ）前記トランシーバを制御するためのユーザー入力を受信するための入力デバイスを含み、前記自動車のステアリングホイールに配置された制御ユニットと、
ｃ）前記ベースユニットおよび前記制御ユニットに作動的に接続し、前記制御ユニットから前記ベースユニットへ制御情報を送信するためのローカルエリアネットワークとを備えた、ポータブル通信システム。
【請求項２】  前記制御ユニットがダイヤルコマンドを入力するためのキーパッドを有するリモートダイヤラーを含み、入力されたダイヤルコマンドがその後、前記ローカルエリアネットワークを介し、前記ベースユニットへ送信されるようになっている、請求項１記載のポータブル通信システム。
【請求項３】  前記リモートダイヤラーが前記自動車のステアリングホイールに組み込まれている、請求項２記載のポータブル通信システム。
【請求項４】  前記リモートダイヤラーがハウジングと、前記ハウジングを前記自動車のステアリングホイールに取り付けるための取り付け手段とを含む、請求項２記載のポータブル通信システム。
【請求項５】  前記取り付け手段が前記ステアリングホイールのリムのまわりに巻かれる少なくとも１本のストラップを含む、請求項４記載のポータブル通信システム。
【請求項６】  前記取り付け手段が前記リモートダイヤラーの前記ハウジングに固定された少なくとも１つのクリップを含む、請求項４記載のポータブル通信システム。
【請求項７】  前記ローカルエリアネットワークが前記制御ユニット内に配置された無線ローカルエリア送信機と、前記ベースユニット内に配置された無線ローカルエリア受信機とを含む、請求項１記載のポータブル通信システム。
【請求項８】  前記ベースユニットが移動ハンドヘルド無線電話と、前記移動ハンドヘルドユニットを収容し、これを保持するための、前記自動車内に配置されたクレードルとを備え、該クレードルが前記移動ハンドヘルドユニットに接続するためのインターフェースを含む、請求項７記載のポータブル通信システム。
【請求項９】  前記クレードル内に前記ローカルエリア受信機が配置されている、請求項８記載のポータブル通信システム。
【請求項１０】  前記ベースユニットは前記ハンドヘルドユニット上のシステムバスに接続するためのアダプタを更に含み、前記ローカルエリア受信機がこのアダプタ内に配置されている、請求項８記載のポータブル通信システム。
【請求項１１】  前記ワイドエリア受信機が前記ベースユニットから取り外し自在である、請求項１記載のポータブル通信システム。
【請求項１２】  前記自動車内に配置されたリモートオーディオユニットを更に含み、該リモートオーディオユニットが前記ローカルエリアネットワークにより前記ベースユニットに作動的に接続されており、前記リモートオーディオユニットとベースユニットとの間でオーディオ信号を交換できるようになっている、請求項１記載のポータブル通信システム。
【請求項１３】  前記リモートオーディオユニットが可聴音からオーディオ信号を発生するためのマイクを含み、該オーディオ信号が前記ローカルエリアネットワークを介し、前記ベースユニットへ送信され、外部の局へ更に送信されるようになっており、前記リモートオーディオユニットが前記ベース局から該オーディオユニットに送信されるオーディオ信号から可聴音を発生するためのスピーカーを更に含む、請求項１２記載のポータブル通信システム。
【請求項１４】  ステアリングホイールを有する自動車用のポータブル通信システムにおいて、
ａ）前記自動車の外部の局と通信するためのワイドエリアトランシーバを含むベースユニットと、
ｂ）ｉ）前記トランシーバを制御するためのユーザー入力を受信するための入力デバイスと、
ｉｉ）前記ベース局から受信した前記ユーザーへのユーザー情報をディスプレイするためのユーザーディスプレイとを備えた、前記自動車のステアリングホイールに一体化された制御ユニットと、
ｃ）前記ベースユニットおよび前記制御ユニットに作動的に接続し、前記制御ユニットと前記ベースユニットとの間で制御およびデータ信号を送信するための無線ローカルエリアネットワークとを備えた、ポータブル通信システム。
【請求項１５】  前記ローカルエリアネットワークが、前記制御ユニット内に配置された第１のローカルエリアトランシーバと、
前記ベースユニット内に配置された第２のローカルエリアトランシーバとを備えた、請求項１４記載のポータブル通信システム。
【請求項１６】  前記ベースユニットが移動ハンドヘルド無線電話と、前記移動ハンドヘルドユニットを収容し、これを保持するための、前記自動車内に配置されたクレードルとを備え、該クレードルが前記移動ハンドヘルドユニットに接続するためのインターフェースを含む、請求項１５記載のポータブル通信システム。
【請求項１７】  前記クレードル内に前記ローカルエリア受信機が配置されている、請求項１６記載のポータブル通信システム。
【請求項１８】  前記ベースユニットが前記ハンドヘルドユニット上のシステムバスに接続するためのアダプタを更に含み、前記第２ローカルエリアトランシーバがこのアダプタ内に配置されている、請求項１６記載のポータブル通信システム。
【請求項１９】  前記ワイドエリア受信機が前記ベースユニットから取り外し自在である、請求項１４記載のポータブル通信システム。
【請求項２０】  前記自動車内に配置されたリモートオーディオユニットを更に含み、該リモートオーディオユニットが前記ローカルエリアネットワークにより前記ベースユニットに作動的に接続されており、前記リモートオーディオユニットとベースユニットとの間でオーディオ信号を交換できるようになっている、請求項１４記載のポータブル通信システム。
【請求項２１】  前記リモートオーディオユニットが可聴音からオーディオ信号を発生するためのマイクを含み、該オーディオ信号が前記ローカルエリアネットワークを介し、前記ベースユニットへ送信され、外部の局へ更に送信されるようになっており、前記リモートオーディオユニットが前記ベース局から該オーディオユニットに送信されるオーディオ信号から可聴音を発生するためのスピーカーを更に含む、請求項２０記載のポータブル通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  前記１個以上のイメージセンサ及び前記放物面形状の反射器を光学的に結合する少なくとも１個のレンズを更に具えることを特徴とする請求項１記載の全方向撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの全ての料金請求方法の問題は、料金請求の計算が加入者の標準的な回路網ルートパス外の遠隔位置で行われることである。即ち、使用情報は、サービスプロバイダ等のエンティティ、または加入者の標準的な回路網ルートパス外の特別な交換局へ送信されなければならない。サービスプロバイダまたは特別な交換局は請求する料金を計算し、請求する料金額を加入者へ返送する。加入者の標準的な回路網ルートパス外のエンティティとの間のこの料金請求のための情報の送信は時間を浪費し、費用がかかる。  
【特許文献１】国際特許公開第９３／１２６０６  Ａ号明細書
【特許文献２】米国特許第５２６５１５５  Ａ号明細書
【特許文献３】欧州特許第０６９８９８７  Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許第５５９０１８１  Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許第５４３８６１５  Ａ号明細書
【非特許文献１】SUNRISE: An Architecture for Billing, Rating and Information Serices in a Telephone Network. TECHNICAL MEMO、’Online! 1994、1〜23頁、H.V. JAGADISH, R. KANNEGANTI, I.S.、MUMICK, A. SILBERSCHATZ
【非特許文献２】CONSIDERATIONS FOR THE USE OF ADJUNCT TECHNOLOGY IN THE TELECOMMUNICATIONS NETWORK、GLOBAL TELECOMMUNICATIONS CONFERENCE、TOKYO、1987年11月15-18日、PROCEEDINGS OF THE GLOBAL TELECOMMUNICATIONS CONFERENCE AND EXHIBITION(GLOBECOM)、NEW YORK、IEEE、US、VOL. 3、1551〜1555頁、1987年11月、WAECHTER D B  ED
【非特許文献３】THE SOFTWARE ARCHITECTURE FOR A LARGE TELEPHONE SWITCH、IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS、IEEE INC.、NEW YORK、US、VOL. COM-30、no. 6、1982年６月、1369〜1378頁、PENNEY B K ET AL
【非特許文献４】Programmable switches play new roles、TELEPHONY、vol. 229、no. 2、42〜43頁、1995年７月10日、O’SHEA D
【非特許文献５】SWITCH-TO-COMPUTER NETWORKING IN THE NINETIES: THE EVOLUTION OF AT&T’S SWITCH-COMPUTER INTERFACES、AT & T TECHNICAL JOURNAL、AMERICAN TELEPHONE AND TELEGRAPH CO.、NEW YORK、US、vol. 70、no. 5、1991年９月１日、45〜58頁、FOARD C F ET AL
【非特許文献６】Teletraffic implications of database architectures in mobile and personal communications、COMPUTER NETWORKS AND ISDN SYSTEMS、 NORTH HOLLAND PUBLISHING、AMSTERDAM、NL、vol. 28、no. 5、1996年３月、613〜618頁、WIRTH P E
【非特許文献７】MINIMIZEING FRAUD、TELEPHONE ENGINEER & MANAGEMENT、CHICAGO、IL、US、1990年９月15日、62〜64頁、ECKELMAN S
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内側の面を有し、反対側の側縁部とほぼ平行なフレキシブルパネルであって、前記側縁部は長手方向に延在している第１チャンバを形成すべく互いに接合されて構成しているフレキシブルパネルと、
側縁部と、反対側に自由側縁部とを有し、長手方向に延在している第１壁であって、前記側縁部に沿って前記内側の面に接続されている、第１壁と
からなる電力線用放電保護被覆体であって、
前記第１壁は、長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の広がりをもって長手方向に延在しており、前記パネル側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁は長手方向に延在している第２チャンバを形成すべく構成されており、長手方向に延在している前記第２チャンバは、電力線を収納すべく構成されており、長手方向に延在している前記第２チャンバは、長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の広がりをもって長手方向に延在してなる電力線用放電保護被覆体。
【請求項２】  前記第２壁の側縁部に沿って前記内側の面に接続されており、反対側に自由側縁部を有し、長手方向に延在している第２壁をさらに含むものであって、前記第２壁は、長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の広がりをもって長手方向に延在してなる請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項３】  前記第２壁の側縁部は、前記第１壁の側縁部とほぼ平行に間隔を空けて隔てている前記パネルの内側の面に接続されており、前記パネル側縁部が互いに接合された状態では、前記第２壁は前記第１壁の側縁部に隣接するものであって、これにより前記第１壁の自由側縁部と前記パネルの内側の面との間にある前記第１チャンバ内の前記電力線からの電気的アークの発生を抑制する請求項２に記載の放電保護被覆体。
【請求項４】  前記第１壁がアーチ形状である請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項５】  前記パネル側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁の自由側縁部は、前記パネル内面に隣接するものである請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項６】  敷設前にスプールのまわりへ前記被覆体を巻くのを容易にするために前記第１及び第２壁に形成された複数の溝をさらに設けてなる請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項７】  前記溝を覆う絶縁物質の層をさらに設けてなる請求項６に記載の放電保護被覆体。
【請求項８】  前記パネルと前記第１及び第２壁は、強誘電性の高分子物質から形成されている請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項９】  前記パネル側縁部が互いに接合する場合に、前記第１壁の前記自由側縁部は、前記パネル内面に隣接してなる請求項２に記載の放電保護被覆体。
【請求項１０】  敷設前にスプールのまわりへ前記被覆体を巻くのを容易にするために前記第１及び第２壁に形成された複数の溝をさらに設けてなる請求項２に記載の放電保護被覆体。
【請求項１１】  前記パネルと前記第１及び第２壁は、強誘電性の高分子物質から形成されている請求項２に記載の放電保護被覆体。
【請求項１２】  前記溝を覆う絶縁物質の層をさらに設けてなる請求項１０に記載の放電保護被覆体。
【請求項１３】  実質的に連続のフレキシブルパネルから長手方向に延在している第１チャンバの形成手段と、
前記第１チャンバ内に、長手方向に延在している第２チャンバの形成手段と
からなる電力線用の放電保護被覆体であって、
長手方向に延在している前記第２チャンバは、電力線を収納するように設けられ、長手方向に延在している前記第２チャンバは、長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の広がりをもって長手方向に延在してなる電力線用の放電保護被覆体。
【請求項１４】  前記電力線から前記第１チャンバ内への電気的アークの発生を抑制する手段をさらに備えてなる請求項１３に記載の放電保護被覆体。
【請求項１５】  敷設前にスプールのまわりに前記被覆体を巻くことを可能にする手段をさらに備えてなる請求項１３に記載の放電保護被覆体。