【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５７１９４号発明「固体物質の表面改質方法、表面改質された固体物質および固体物質の表面改質装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年　２月１３日　　本件出願（特願２００２−３５９２１号）
　平成１６年　５月２１日　　設定登録（特許第３５５７１９４号）
　平成２３年　４月１１日　　訂正審判請求（訂正２０１１−３９００３９号）
　　　同　年　５月１０日　　審決（訂正容認）
　　　同　年　６月１５日　　無効審判請求
　　　同　年　９月　９日　　答弁書、訂正請求書提出
　　　同　年１２月１９日　　弁駁書提出
　平成２４年　１月　６日　　訂正拒絶理由通知書
　　　同　年　１月３１日　　手続補正書提出
　　　同　年　３月　２日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　同　年　３月１２日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　同　年　３月２６日　　口頭審理
　　　同　年　４月　９日　　上申書提出（請求人及び被請求人）
　
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成２４年１月３１日付け手続補正書により補正された平成２３年９月９日付け訂正請求により被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　特許第３５５７１９４号に係る明細書を訂正２０１１−３９００３９号の審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正した特許明細書（以下、単に「特許明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１〜１９の
「【請求項１】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。
【請求項２】　前記改質剤化合物が、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項３】　前記改質剤化合物に、沸点が１００℃以上のアルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を添加するとともに、当該添加量を、改質剤化合物の全体量を１００モル％としたときに、０．０１〜５０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項４】　前記燃料ガス中の改質剤化合物の含有量を、燃料ガスの全体量を１００モル％としたときに、１×１０−１０〜１０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項５】　前記改質剤化合物を加熱し、気体状態とした後、燃焼させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項６】　前記改質剤化合物を、空気流に混合することにより、前記燃料ガスとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項７】　前記改質剤化合物を、キャリアガスを用いて、前記空気流に混合することを特徴とする請求項６に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項８】　前記燃料ガスの圧力変化を連続的または断続的にモニターしながら、固体物質の表面に対して、前記火炎を吹き付け処理することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項９】　濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１０】　前記火炎の温度を５００〜１、５００℃の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１１】　前記火炎の処理時間を０．１秒〜１００秒の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１２】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）。
【請求項１３】　前記固体物質における表面処理前の濡れ指数（測定温度２５℃）を２０〜４５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１２に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１４】　前記固体物質が、アルミニウム、マグネシウム、ステンレス、酸化チタン、酸化亜鉛、および酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一つの無機物であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１５】　前記固体物質が、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、オレフィンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレンープロピレン−ジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびウレタン系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも一つのゴム類であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１６】　前記固体物質が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニル樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロクロロエチレン樹脂、およびエチレン−トリフルオロクロロエチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１７】　前記固体物質が、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１８】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。
【請求項１９】　前記貯蔵部に、前記改質剤化合物を気化させて燃料ガスとするための加熱手段が設けてあることを特徴とする請求項１８に記載の固体物質の表面改質装置。 」を、
「【請求項１】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。
【請求項２】　前記改質剤化合物が、テトラメチルシランを含むアルキルシラン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項３】　前記改質剤化合物に、沸点が１００℃以上のアルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を添加するとともに、当該添加量を、改質剤化合物の全体量を１００モル％としたときに、０．０１〜５０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項４】　前記燃料ガス中の改質剤化合物の含有量を、燃料ガスの全体量を１００モル％としたときに、１×１０−１０〜１０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項５】　前記改質剤化合物を加熱し、気体状態とした後、燃焼させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項６】　前記改質剤化合物を、空気流に混合することにより、前記燃料ガスとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項７】　前記改質剤化合物を、キャリアガスを用いて、前記空気流に混合することを特徴とする請求項６に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項８】　前記燃料ガスの圧力変化を連続的または断続的にモニターしながら、固体物質の表面に対して、前記火炎を吹き付け処理することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項９】　濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１０】　前記火炎の温度を５００〜１、５００℃の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１１】　前記火炎の処理時間を０．１秒〜１００秒の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１２】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）。
【請求項１３】　前記固体物質における表面処理前の濡れ指数（測定温度２５℃）を２０〜４５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１２に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１４】　前記固体物質が、アルミニウム、マグネシウム、ステンレス、酸化チタン、酸化亜鉛、および酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一つの無機物であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１５】　前記固体物質が、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、オレフィンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレンープロピレン−ジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびウレタン系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも一つのゴム類であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１６】　前記固体物質が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニル樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロクロロエチレン樹脂、およびエチレン−トリフルオロクロロエチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１７】　前記固体物質が、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１８】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。
【請求項１９】　前記貯蔵部に、前記改質剤化合物を気化させて燃料ガスとするための加熱手段が設けてあることを特徴とする請求項１８に記載の固体物質の表面改質装置。」と訂正するものであり、請求項１、１２及び１８における改質剤化合物の沸点「１０〜１００℃」を「１０〜８０℃」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ａ−１」という。）と請求項２の改質剤化合物である「アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物」を「テトラメチルシランを含むアルキルシラン化合物」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ａ−２」という。）を含むものである。
　
（２）訂正事項Ｂ
　訂正事項Ｂは、以下の訂正事項からなるものである。
　特許明細書段落【０００６】の
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、固体物質の表面に対して、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
　すなわち、改質剤化合物の沸点を所定範囲に制限することにより、改質剤化合物が適度に気化して、空気等の引火性ガスや助燃剤と均一かつ迅速に混合して、完全燃焼しやすくなる。その結果、このような均一に混合した燃料ガスを用いることにより、固体物質の表面改質が均一になったり、長時間にわたって、改質効果を持続させたりすることが容易になる。
　また、改質剤化合物の沸点が適当でなく、改質剤化合物と、引火性ガス等が均一に混合されていない場合、貯蔵部はもちろんのこと、バーナー等の先端部においても、改質剤化合物あるいはその架橋物等が堆積し、目つまりを起こすなどの問題点が見られた。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、固体物質の表面に対して、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
　すなわち、改質剤化合物の沸点を所定範囲に制限することにより、改質剤化合物が適度に気化して、空気等の引火性ガスや助燃剤と均一かつ迅速に混合して、完全燃焼しやすくなる。その結果、このような均一に混合した燃料ガスを用いることにより、固体物質の表面改質が均一になったり、長時間にわたって、改質効果を持続させたりすることが容易になる。
　また、改質剤化合物の沸点が適当でなく、改質剤化合物と、引火性ガス等が均一に混合されていない場合、貯蔵部はもちろんのこと、バーナー等の先端部においても、改質剤化合物あるいはその架橋物等が堆積し、目つまりを起こすなどの問題点が見られた。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−１」という。）。
　
　特許明細書段落【０００７】の
「また、本発明の固体物質の表面改質方法を実施するにあたり、改質剤化合物が、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物であることが好ましい。
　このような改質剤化合物を使用することにより、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の難接着性固体物質の表面に対しても、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着できるという効果を得ることができる。また、このような改質剤化合物を使用することにより、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」を、
「また、本発明の固体物質の表面改質方法を実施するにあたり、改質剤化合物が、テトラメチルシランを含むアルキルシラン化合物であることが好ましい。
　このような改質剤化合物を使用することにより、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の難接着性固体物質の表面に対しても、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着できるという効果を得ることができる。また、このような改質剤化合物を使用することにより、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−２」という。）。
　
　特許明細書段落【００１７】の
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に提供することができる。また、このように構成することにより、固体物質において、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」を、
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に提供することができる。また、このように構成することにより、固体物質において、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−３」という。）。
　
　特許明細書段落【００２３】の
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に製造することができる。」を、
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に製造することができる。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−４」という。）。
　
　特許明細書段落【００２６】の
「[第１の実施形態]
　第１の実施形態は、沸点が１０〜１００℃の範囲である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法である。」を、
「[第１の実施形態]
　第１の実施形態は、沸点が１０〜８０℃の範囲である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法である。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−５」という。）。
　
　特許明細書段落【００３９】の
「[第２の実施形態] 
　第２の実施形態は、沸点が１０〜１００℃の範囲である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質である。」を、
「[第２の実施形態] 
　第２の実施形態は、沸点が１０〜８０℃の範囲である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質である。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−６」という。）。
　
　特許明細書段落【００５３】の
「[第３の実施の形態]
　第３の実施形態は、図１に示すように、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物１４を貯蔵するための貯蔵タンク１２と、燃料ガスを移送するための移送部２４と、燃料ガスの火炎３４を吹き付けるための噴射部３２と、を含む固体物質の表面改質装置１０である。」を、
「[第３の実施の形態]
　第３の実施形態は、図１に示すように、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物１４を貯蔵するための貯蔵タンク１２と、燃料ガスを移送するための移送部２４と、燃料ガスの火炎３４を吹き付けるための噴射部３２と、を含む固体物質の表面改質装置１０である。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−７」という。）。
　
　特許明細書段落【００６８】の
「【発明の効果】
　以上の説明の通り、本発明の固体物質の表面改質方法によれば、沸点が１０〜１００℃の改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を固体物質に吹き付けることによって、接着、印刷、塗装などを容易にした表面改質された固体物質が得られるようになった。
　また、本発明の表面改質された固体物質、例えば、難接着性材料の代表であるシリコーンゴムやフッ素ゴム、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、あるいはステンレスやマグネシウム等の金属であっても、従来、不可能であった接着、印刷、塗装などが容易にできるようになった。したがって、防汚性ゴム、撥水性ゴム、クッションゴム、シーリングゴム等の用途はもちろんのこと、これらの難接着性材料からなる各種スイッチ、カバー、レバー、車両用バンパー、電気部品筐体、電子部品筐体、容器、フィルム、テープ等の表面に、接着、印刷、塗装などが容易にできるようになった。
　さらに、本発明の固体物質の表面改質装置によれば、特定の燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことにより、接着、印刷、塗装などを容易にした固体物質が効率的に得られるようになった。」を、
「【発明の効果】
　以上の説明の通り、本発明の固体物質の表面改質方法によれば、沸点が１０〜８０℃の改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を固体物質に吹き付けることによって、接着、印刷、塗装などを容易にした表面改質された固体物質が得られるようになった。
　また、本発明の表面改質された固体物質、例えば、難接着性材料の代表であるシリコーンゴムやフッ素ゴム、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、あるいはステンレスやマグネシウム等の金属であっても、従来、不可能であった接着、印刷、塗装などが容易にできるようになった。したがって、防汚性ゴム、撥水性ゴム、クッションゴム、シーリングゴム等の用途はもちろんのこと、これらの難接着性材料からなる各種スイッチ、カバー、レバー、車両用バンパー、電気部品筐体、電子部品筐体、容器、フィルム、テープ等の表面に、接着、印刷、塗装などが容易にできるようになった。
　さらに、本発明の固体物質の表面改質装置によれば、特定の燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことにより、接着、印刷、塗装などを容易にした固体物質が効率的に得られるようになった。」とする訂正事項（以下、「訂正事項Ｂ−８」という。）。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａ−１は、訂正前の請求項１、１２及び１８の改質剤化合物の沸点について、特許明細書の段落【００２８】の記載に基づいて減縮したものであり、訂正事項Ａ−２は、訂正前の請求項２の改質剤化合物を、特許明細書の段落【００２９】及び【００６０】〜【００６７】の記載に基づいて減縮したものであって、ともに特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、ともに特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ｂ−１〜訂正事項Ｂ−８からなるものであり、訂正事項Ａに係る特許請求の範囲の減縮にともなって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項Ａと同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項Ａ及びＢからなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件特許３５５７１９４号の請求項１〜１９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１９」という。）は、平成２４年１月３１日付け手続補正書により補正された平成２３年９月９日付け訂正請求により訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。
【請求項２】　前記改質剤化合物が、テトラメチルシランを含むアルキルシラン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項３】　前記改質剤化合物に、沸点が１００℃以上のアルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、およびアルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を添加するとともに、当該添加量を、改質剤化合物の全体量を１００モル％としたときに、０．０１〜５０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項４】　前記燃料ガス中の改質剤化合物の含有量を、燃料ガスの全体量を１００モル％としたときに、１×１０−１０〜１０モル％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項５】　前記改質剤化合物を加熱し、気体状態とした後、燃焼させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項６】　前記改質剤化合物を、空気流に混合することにより、前記燃料ガスとすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項７】　前記改質剤化合物を、キャリアガスを用いて、前記空気流に混合することを特徴とする請求項６に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項８】　前記燃料ガスの圧力変化を連続的または断続的にモニターしながら、固体物質の表面に対して、前記火炎を吹き付け処理することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項９】　濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１０】　前記火炎の温度を５００〜１、５００℃の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１１】　前記火炎の処理時間を０．１秒〜１００秒の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体物質の表面改質方法。
【請求項１２】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）。
【請求項１３】　前記固体物質における表面処理前の濡れ指数（測定温度２５℃）を２０〜４５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１２に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１４】　前記固体物質が、アルミニウム、マグネシウム、ステンレス、酸化チタン、酸化亜鉛、および酸化ジルコニウムからなる群から選択される少なくとも一つの無機物であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１５】　前記固体物質が、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、オレフィンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレンープロピレン−ジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびウレタン系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも一つのゴム類であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１６】　前記固体物質が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニル樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロクロロエチレン樹脂、およびエチレン−トリフルオロクロロエチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１７】　前記固体物質が、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の表面改質された固体物質。
【請求項１８】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜８０℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。
【請求項１９】　前記貯蔵部に、前記改質剤化合物を気化させて燃料ガスとするための加熱手段が設けてあることを特徴とする請求項１８に記載の固体物質の表面改質装置。」
　
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書、平成２３年１２月１９日付け弁駁書、平成２４年３月１２日付け口頭審理陳述要領書及び同年４月９日付け上申書を提出し、「（１）特許第３５５７１９４号の全請求項（１〜１９）に係る発明についての特許を無効とする。（２）審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出しているところ、その理由の概要は、第１回口頭審理調書に記載された請求人の陳述の要領からみて、以下の通りである。
　
無効理由
　本件発明１〜１９は、本件出願前国内において頒布された甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないものについて特許されたものである。
（なお、請求人は、口頭審理の場において、特許法第２９条第１項第３号に係る無効理由を取り下げた。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特表２００１−５００５５２号公報
甲第２号証：特開２００１−２７９００９号公報
甲第３号証：特開２００２−２９００９号公報
甲第４号証：特開２００１−５５４５９号公報
甲第５号証：特開２０００−３１９４２７号公報
甲第６号証：岩波　理化学事典第５版（1998年2月20日　第5版第1刷発行○Ｃ）（当審注：「○Ｃ」は、○の中に英文字Cが記載された丸記号を表す。）
甲第７号証：特開２００１−３２６２２２号公報
　
第５　甲各号証の記載事項
　請求人の提出した甲第１号証〜甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証：特表２００１−５００５５２号公報
ア．「【特許請求の範囲】
  １．燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法。
  ２．前記ケイ素含有化合物がヘキサメチルジシロキサンである請求項２に記載の方法。
  ３．請求項１または２の方法によって作製された、ポリマー基材表面の湿潤性が改善され及び／またはケイ素含有構造体が該表面に付着させられる改質ポリマー基材。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
イ．「本発明は、ポリマー基材の表面を改質する方法、例えば、ポリマー基材表面の湿潤性を改善し、及び／またはケイ素含有構造体を基材表面に付着させ表面の反応性を変える方法を提供するものである。本発明の方法は、少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎に基材を曝露することを含む。それは、燃料代用物として作用するが、ポリマー基材の表面を改質することもわかった。」（５頁１３〜１８行）
ウ．「好適なケイ素含有化合物は、シラン、シロキサン、シリザン、シリルチオエーテル及びそれらの混合物などである。それらは環状、線状であってもよく、または環状及び線状部分の組合わせを有してもよい。同様に、ケイ素含有化合物は、ケイ素原子からの１種以上のペンダント基を有する。その基は、水素、アルキル及び置換アルキル、アリール及び置換アリール、アルコキシ及び置換アルコキシ、ハロゲン、アミンの他、ビニル及びアリルなどのエチレン性不飽和基などである。」（６頁１９〜２５行）
エ．「ポリマー基材の表面の改質をもたらすために必要なケイ素含有化合物の有効量は、１モルパーセント未満〜最大１００モルパーセントまでであってもよく、用いられたケイ素含有化合物及び所望の効果に依存する。用いられたケイ素含有化合物の量は、ケイ素含有化合物のモル流と燃料のモル流との合計で割ったケイ素含有化合物のモル流の１００倍として定義されるモルパーセントに関して表される。」（７頁２〜７行）
オ．「本発明に有用な火炎処理装置は、ポリマー基材表面によく近接させて火炎を提供することができ、このようにしてポリマー表面の特徴を改質する何れの装置であってもよい。概して、ポリマー基材が薄膜である場合、薄膜表面が冷却支持体、
例えば、冷却ロール上を通過するとき薄膜の歪みを妨ぐために火炎処理される。しかしながら、冷却ロールは必要ではない。例えば、薄膜は２つの支持体の間に吊されることによって十分に冷却されてもよい。火炎処理装置は、例えば、英国、アルトンのアエロゲンカンパニーリミテッド、英国、テームのシャーマントリーターズリミテッド製の市販装置などである。好ましくはその装置は、酸化剤及び燃料をそれらが本発明の火炎処理工程で用いられる火炎を供給する前に混ぜるためのミキサを有する。リボンバーナがポリマー薄膜の火炎処理に最も適しているが、バーナの他の種類も用いられてもよい。」（７頁２７行〜８頁８行）
カ．「燃料は酸化剤より低い電気陰性度を有する。好適な燃料は、例えば、天然ガス、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、液化石油気体、アセチレンまたはそれらのブレンドなどである。酸化剤は燃料と熱反応して、より熱力学的に安定した化学種を形成する。好適な酸化剤は、空気及び酸素強化空気である。
  ・・・ポリマー基材は、火炎処理によって表面改質が可能な何れの形状であってもよく、例えば、薄膜、シート、成形品、機械加工または二次加工成形品、多孔性または不織物質、三次元物体、気泡、線維及び繊維状構造体などである。このポリマー基材は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンと、ポリオレフィンポリマーとオレフィンのコーポリマとの混合物と、ポリ（エチレンビニルアセテート）、ポリ（エチレンメタクリレート）及びポリ（エチレンアクリル酸）などのオレフィンセグメントを含有するポリオレフィンコーポリマと、ポリ(エチレンテレフタレート)、ポリ（ブチレンフタラート）及びポリ（エチレンナフタレート）などのポリエステルと、セルロースアセテート、セルローストリアセテート及びセル
ロースアセテート／ブチラートなどのアセテートと、ポリ(ヘキサメチレンアジポアミド)、ポリウレタンなどのポリアミドと、ポリカーボネートと、ポリ（メチルメタクリレート）などのアクリルと、ポリスチレン及びスチレンを主成分とするコーポリマと、ポリ（ビニルクロライド）、ポリ（ビニリドンジクロライド）、ポリ（ビニルアルコール）及びポリ（ビニルブチルアル）などのビニルと、ポリ（エチレンオキサイド）及びポリ（メチレンオキサイド）などのエーテルオキサイドポリマーと、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトンポリマーと、ポリジオルガノシロキサンを主成分とするエラストマーなどのシリコーンと、エポキシと、ポリイミドと、ポリテトラフルオロエチレンなどのフルオロポリマと、それらの混合物、またはそれらのコーポリマとを含む。」（８頁１４行〜９頁１３行）
キ．「実施例１〜６と比較例C1〜C2
　実施例１において、露点＜−10℃で粉塵濾過された圧縮空気からなる酸化剤を、天然ガス燃料９９.４モルパーセント（比重０.５７７、乾燥空気：天然ガスの化学量論比９.６：１、熱含量３７.７kJ/L）とケイ素含有化合物０.６モルパーセント（乾燥空気：ヘキサメチルジシロキサンの化学量論比５７．３：１、熱含量２２６kJ/Lのヘキサメチルジシロキサン燃料代用物）からなる燃料混合物の成分と予混合された。
・・・
・・・気体ヘキサメチルジシロキサンの流れが、内部で液体へキサメチルジシロキサンが蒸発室中で蒸発させられる蒸発器装置を用いて作り出され、採取され、空気流と混合される。蒸発室は、電気抵抗発熱体に結合された密閉された直径１３cm、高さ１４cmのアルミニウムシリンダから成っていた。発熱体の温度は、電子温度制御装置によって調節された。マサチューセッツ州、サウスナティックのハーバードアパレータス製のモデル２２シリンジ・ポンプを用いて、蒸発室の底部の位置にある、スリーエムカンパニー製のNEXTELTM高温ファブリック片を端部とする小口径ステンレス鋼菅を介して前記室に液体ヘキサメチルジシロキサンを導入した。空気流は、流れ測定制御装置を通過後に蒸発室に入った。この空気流は、蒸発ヘキサメチルジシロキサンを保持する蒸発室を出て、次いで、室温水槽に浸漬されたステンレス鋼チュービングのコイルを通過し、ヘキサメチルジシロキサンを含んだ空気を室温付近に冷却した。最後に、ヘキサメチルジシロキサンを含んだ空気を、ベンチュリミキサーであるオハイオ州、クリーブランドのピロニクスインク製のフローミキサモデル８８-９内で天然ガス燃料と混合し、可燃性混合物を形成した。
  全ての流れを、火炎当量比０.９７及び規準化火炎力５００ワット(W)／cm２になるように調整した。ヘキサメチルジシロキサンの所望のモル流を生み出すために、蒸発室中にシリンジによって注入された液体ヘキサメチルジシロキサンの流れは、１.６mL／分であり、それはヘキサメチルジシロキサンの分子量（１６２.３８ｇ／モル）と液体ヘキサメチルジシロキサンの密度（０.７６４ｇ／mL）とから計算された。
  ベンチュリミキサから、可燃性混合物は長さ３ｍのパイプを介してリボンバーナ(鋳鉄ハウジング内に取り付けられた３５cm×１cmステンレス鋼リボン、英国、アルトンのエアロゲンカンパニーリミテッド製の部品番号FMB−２０６)に送った。バーナを、ウィスコンシン州、カンザスヴィルのアメリカンローラーカンパニー製のARCOTHERMTMTC-１００セラミック塗料０.３５ミリを塗布された直径２５cm、正面幅４０cmのAISI１０２０中間-炭素鋼冷却ロールの下に６時の位置に取付けた。冷却ロールを、３0℃に水冷却した。電気火花が、可燃性混
合物に点火した。安定した円錐火炎が、リボンバーナの最上面の上に先端部分２-３ｍｍで形成された。・・・
PP薄膜の前側を、裏側を冷却ロールとの接触によって冷却させながら、層状予混合火炎に曝露することによって火炎処理した。反応性生成ガスの実際の領域は、１cmのリボンバーナ下ウェブ大きさよりいく分広かった。実際、反応性生成ガス柱は、下ウェブ方向に約４cmである傾向があった。この値を可視炎の大きさとして用いると、ポリプロピレン薄膜の火炎への曝露時間は約０.０２秒であった。」（１１頁２１〜１３頁１８行）
ク．「表１
」（１４頁表１）
　
（２）甲第２号証：特開２００１−２７９００９号公報
ケ．「本発明においては、前述した熱可塑性樹脂を成形加工した後、その樹脂成形品の外表面を火炎処理する。火炎の種類および火炎処理の方法はいかようなものでも良く、例えば、ＬＰＧ可燃性ガスが充填されたガスト−チを用いて、樹脂成形品の外表面を所定時間火炎処理する方法が挙げられる。
　かかる火炎処理の程度は、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の方法に従って測定される樹脂成形品の外表面の濡れ指数が３１ｄｙｎ／ｃｍ以上となるよう火炎処理することが好ましい。樹脂成形品の外表面の濡れ指数が３１ｄｙｎ／ｃｍ未満の場合には、十分な衝撃強度の向上効果が発現しないことがあり好ましくない。より好ましくは火炎処理後の樹脂成形品の外表面の濡れ指数は３３〜５４ｄｙｎ／ｃｍであり、さらに好ましくは３７〜５０ｄｙｎ／ｃｍである。また、本発明の火炎処理において、火炎処理時間は樹脂成形品が変形しない範囲で通常実施され、１〜６０秒が好ましく、さらに好ましくは２〜５５秒である。・・・」（段落【００１１】から【００１２】）
コ．「［比較例１］
　ポリプロピレン（住友化学工業（株）製、住友ノーブレンＡＷ５６４、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、降伏強度：２７８ｋｇｆ／ｃｍ２ ）を射出成形機（住友重機械（株）製、ネオマット５１５／１５０）にて、成形温度２２０℃で、１２０×１２０×３ｍｍｔの平板を成形した。評価結果を表１に示す。」（段落【００１７】）
サ．「【表１】
」（段落【００２４】）
　
（３）甲第３号証：特開２００２−２９００９号公報
シ．「【請求項１】熱可塑性樹脂を主成分とし、３層以上積層されている積層フィルムであって、該積層フィルムの９０℃クリープコンプライアンスが１１０ＧＰａ−１以下であり、かつ、２０℃における流れ方向の引張弾性率が５００ＭＰａ以下であり、該積層フィルムの表裏層がポリエチレンを主成分とし、かつ、結晶化度が６８％以下であり、さらに、濡れ指数が３６ｄｙｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ス．「また、濡れ指数が３６ｄｙｎ／ｃｍ未満であると、表面活性が乏しく、印刷インクや各種塗料樹脂との密着強度が不良となるため好ましくない。濡れ指数は、和光純薬工業株式会社製ぬれ指数標準液を用いてＪＩＳ Ｋ６７６８に準じて測定した。通常、ポリエチレンを溶融押出により製膜しても、濡れ指数は３６ｄｙｎ／ｃｍに達しない。３６ｄｙｎ／ｃｍ以上とする手段としては、コロナ処理や火炎処理、オゾン処理、プラズマ処理等の公知の方法が使用できる。」（段落【００２０】）
セ．「比較例２
表裏層に、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３のシングルサイト系直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産株式会社製ユメリット２５２５Ｆ）９００部と密度０．９２３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂（住友化学工業株式会社製スミカセンＦ２００−０）１００部の混合物を用い、中芯層に軟質ポリプロピレン樹脂（モンテル・エスディケイ・サンライズ株式会社製アドフレックスＫＳ０２１Ｐ）５０部とポリプロピレン樹脂（モンテル・エスディケイ・サンライズ株式会社製サンアロマーＰＬ４００Ａ）５０部、造核剤マスターバッチ（旭電化工業株式会社製アデカスタブＭ７０１）３部の混合物を用いて、共押出空冷式インフレーション法により、厚さ１００μｍのフィルムを作成した。表裏層は各１５μｍ、中芯層は７０μｍであった。得られたフィルムの濡れ指数は３１ｄｙｎ／ｃｍ未満であった。」（段落【００３０】）
ソ．「【表２】
」（段落【００３８】）
　
（４）甲第４号証：特開２００１−５５４５９号公報
タ．「【請求項５】　熱可塑性樹脂から成る単層或いは多層フィルムであって、防曇剤の含有量が樹脂当たり３重量％以下であるフィルムを火炎処理することを特徴とする防曇性ストレッチ包装用フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項５）
チ．「火炎の温度は、特に制限されないが、一般に１０００乃至２５００℃の温度から、フィルムの種類によって適切な温度を選択するのがよい。」（段落【００２２】）
　
（５）甲第５号証：特開２０００−３１９４２７号公報
ツ．「実施例７
〔火炎処理平版印刷用アルミニウム支持体１の作製〕厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、８５℃に保たれた１０重量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、１分間脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂したアルミニウム板を２５℃に保たれた１０重量％の硫酸水溶液中に１分間浸漬し、デスマット処理を行った後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、２．０重量％の塩酸水溶液中において、温度３０℃、電流密度８０Ａ／ｄｍ２の条件で３０秒間粗面化した。その後、７０℃に保たれた１重量％の水酸化ナトリウム水溶液中に１０秒間浸漬した後、水洗した。次いで、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中で１０秒間浸漬した後、水洗した。次いで、３０％硫酸水溶液中で、温度４５℃、電流密度３Ａ／ｄｍ２の条件で２分間陽極酸化処理を行った後水洗した。その後下記条件で火炎処理を行い、平版印刷用アルミニウム支持体を得た。」（段落【０１１８】）
　
（６）甲第６号証：岩波　理化学事典第５版
テ．「ヘキサメチルジシロキサン　［hexamethyldisiloxane］(CH3)3SiOSi(CH3)3　トリメチルクロロシランの加水分解によって作る．沸点99℃．相当するジ−ｔ−ブチルエーテルにくらべ∠SiOSiは１４８±３°と開いており，より弱いルイス塩基である．シリコーン油（ポリジメチルシロキサン）製造において，末端基を与えるような分子量調節剤として用いられる．」（「052　ヘキサメチルジシロキサン」の項目）
　
（７）甲第７号証：特開２００１−３２６２２２号公報
ト．「・・・プラズマＣＶＤ法による場合は、原料ガスとして、アルキルシランガスおよび酸化性ガスの混合ガスを用いる。アルキルシランガスとしては、モノメチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシランまたはテトラメチルシラン等が挙げられ、これらを単独で使用、または２種以上を併用することができる。このうち、トリメチルシランが好適に用いられる。」（段落【００５２】）
ナ．「・・・アルキルシランガスとしては、モノメチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシランまたはテトラメチルシラン等が挙げられ、これらを単独で使用、または２種以上を併用することができる。」（段落【００５４】）
　
第６　当審の判断
１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘示アより、「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法。」、及び「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法によって作製された、ポリマー基材表面の湿潤性が改善され及び／またはケイ素含有構造体が該表面に付着させられる改質ポリマー基材。」が記載されている。
　また、甲第１号証には、火炎処理装置（摘示オ）が記載され、かかる装置は、摘示キから、内部で液体へキサメチルジシロキサンが蒸発室中で蒸発させられる蒸発器装置、可燃性混合物をリボンバーナーに送るパイプ及びリボンバーナーを有するものと認められる。
　してみると、甲第１号証には、
「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法。」の発明（以下、「甲１方法発明」という。）、
「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物を含む燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎にポリマー基材を曝露することを含む、ポリマー基材を改質する方法によって作製された、ポリマー基材表面の湿潤性が改善され及び／またはケイ素含有構造体が該表面に付着させられる改質ポリマー基材。」の発明（以下、「甲１基材発明」という。）、及び
「液体へキサメチルジシロキサンが蒸発室中で蒸発させられる蒸発器装置、可燃性混合物をリボンバーナーに送るパイプ及びリボンバーナーを含む火炎処理装置」の発明（以下、「甲１装置発明」という。）
　
２．本件発明１について
（１）本件発明１と甲１方法発明の対比
　甲１方法発明の「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物」及び「ポリマー基材を改質する方法」は、それぞれ、本件発明１の「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物」及び「固体物質の表面改質方法」に相当することは明らかである。
　また、甲１方法発明の「燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎」は、本件発明１の「改質化合物を含む燃料ガスの火炎」に相当し、さらに、甲１方法発明の「火炎にポリマー基材を曝露すること」は、本件発明１の「火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理すること」に相当することも明らかである。
　してみると、本件発明１と甲１方法発明は、「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、改質化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本件発明１では、燃料ガスに含まれる改質剤化合物の沸点が１０〜８０℃と規定しているのに対し、甲１方法発明ではそのような規定をしていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　甲第１号証には、摘示ウから、本件発明１の改質剤化合物に相当するケイ素含有化合物として、広範囲のものが記載されているが、摘示キから、具体的にはヘキサメチルジシロキサンのみが記載され、摘示テから、ヘキサメチルジシロキサンは、沸点が１０〜８０℃の範囲内とは認められず、また、本件明細書全体の記載を検討しても、ケイ素含有化合物として特に改質剤化合物の沸点に着目し、ケイ素含有化合物として広範囲の選択肢のものから、沸点が１０〜８０℃のものを採用しようとする動機付けが存在しない。
　甲第７号証には、摘示ト及びナからみて、絶縁層をプラズマＣＶＤ法により形成するに際し、原料ガスとしてテトラメチルシラン（沸点が１０〜８０℃の範囲内にあるもの）を使用することが記載されているに過ぎず、ポリマーの表面改質にかかる甲１方法発明において、テトラメチルシランの使用を示唆するものではなく、また、ケイ素含有化合物としてテトラメチルシランが周知だとしても、甲第１号証において、沸点が１０〜８０℃のものを採用しようとする動機付けが存在することとはならない。
　さらに、甲第２号証〜甲第６号証には、ケイ素含有化合物を含む改質剤化合物に関する記載はない。
　そして、本件発明１は、沸点が１０〜８０℃の改質剤化合物を採用することにより、本件明細書段落【０００５】、【００６７】及び【００６８】に示されるように、長時間にわたって、改質効果を持続させる等の格別の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　なお、請求人は，平成２４年３月１２日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明１にかかる「長時間にわたって、改質効果を持続させる」という効果について、甲１方法発明の効果との比較がなされていないので、甲１方法発明に対して有意な効果が確認できず、被請求人の主張は失当である旨主張し、また、平成２４年４月９日付け上申書を提出し、該上申書において評価試験の結果を掲示し、本件発明１は、甲１方法発明と比較して、表面改質効果の持続性に優れるという効果は認められない旨主張している。
　しかしながら、上記上申書に記載された測定結果は、その測定を実施した者、実施された日、実施場所及び実施の詳細状況が不明であり、証拠として採用できるものではなく、また、甲第１号証には、改質効果の持続について一切記載されておらず、さらに、甲１方法発明についてもかかる効果が存在することが技術常識とも認められない。そして、本件発明１は、本件明細書段落【０００５】、【００６７】及び【００６８】に示される格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１と甲１方法発明との効果の比較がなされていないことをもって、本件発明１の効果が否定されるものではなく、請求人の主張は採用できない。
　
３．本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１は、上記２．に記載したとおり、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明２〜１１についても、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．本件発明１２について
（１）本件発明１２と甲１基材発明の対比
　甲１基材発明の「燃料代用物として作用する少なくとも１つのケイ素含有化合物」及び「改質ポリマー基材」は、それぞれ、本件発明１２の「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物」及び「表面改質された固体物質」に相当することは明らかであり、また、甲１基材発明の「燃料及び酸化剤混合物によって助燃される火炎」は、本件発明１２の「改質化合物を含む燃料ガスの火炎」に相当し、さらに、甲１基材発明の「火炎を、ポリマー基材を曝露すること」は、本件発明１２の「火炎を、全面または部分的に吹き付け処理すること」に相当することも明らかである。
　してみると、本件発明１２と甲１基材発明は、「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、改質化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点２：本件発明１２では、燃料ガスに含まれる改質剤化合物の沸点が１０〜８０℃と規定しているのに対し、甲１基材発明ではそのような規定をしていない点。
　
　相違点３：本件発明１２では、表面改質された固体物質の濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値と規定しているのに対し、甲１基材発明ではそのような規定をしていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　相違点２については、上記２．（２）で検討したとおりであるから、相違点３を検討するまでもなく、本件発明１２は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
５．本件発明１３〜１７について
　本件発明１３〜１７は、本件発明１２を直接あるいは間接的に引用する発明であって、本件発明１２を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１２は、上記４．に記載したとおり、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１２を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明１３〜１７についても、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
６．本件発明１８について
（１）本件発明１８と甲１装置発明の対比
　甲１装置発明の「液体へキサメチルジシロキサン」は本件発明１８の「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物」に相当することは明らかである。
　甲１装置発明の蒸発器装置は、摘示キより、「内部で液体へキサメチルジシロキサンが蒸発室中で蒸発させられる」ものであり、さらに該蒸発室は、「電気抵抗発熱体に結合された密閉された直径１３cm、高さ１４cmのアルミニウムシリンダから成」るから、該蒸発室は、本件明細書段落【００２４】、【００５４】、【００７０】及び図面１の記載からみて、本件発明１８の「改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部」に相当するものと認められる。
　甲１装置発明の「可燃性混合物をリボンバーナーに送るパイプ」及び「リボンバーナー」は、それぞれ、本件発明１８の「燃料ガスを噴射部に移送するための移送部」及び「燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部」に相当することは明らかである。
　してみると、本件発明１８と甲１装置発明は、「ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点４：本件発明１８では、燃料ガスに含まれる改質剤化合物の沸点が１０〜８０℃と規定しているのに対し、甲１装置発明ではそのような規定をしていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　相違点４については、上記２．（２）で検討したとおりであるから、本件発明１８は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
７．本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１８を直接引用する発明であって、本件発明１８を特定するために必要な事項をすべて含むものである。
　本件発明１８は、上記６．に記載したとおり、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないものであるから、本件発明１８を特定するために必要な事項をすべて含む本件発明１９についても、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明、甲第６号証の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
８．まとめ
　以上のとおりであって、本件発明１〜１９は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
第７　結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜１９に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。