【事件の表示】
　特願２００４−１７６６４３「情報処理装置および情報処理方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　３９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 
　本件出願は、平成１６年６月１５日に出願されたものであって、平成２２年５月２７日付け拒絶理由に対して平成２２年８月２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２３年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。 
 　
第２　平成２３年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年２月９日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の請求項に係る発明は、平成２３年２月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次のものと認められる。 
　
　　【請求項１】
　データの作成処理を実行する情報処理装置において、
　１つのアプリケーションプログラムにより、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される複数の前記データの作成処理を実行するデータ作成処理実行手段と、
　前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出手段と、
　複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出手段により作成処理中であることが検出された前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記作成処理時間計測手段により計測された前記作成処理時間を他の情報処理装置に送信する送信手段を更に備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　ユーザの操作入力を取得する操作入力取得手段と、
　前記ユーザが参照する前記表示画面の表示を制御する表示制御手段と
　を更に備え、
　前記表示制御手段は、前記操作入力取得手段が前記ユーザの操作入力を受けない状態で所定の第１の時間が経過したとき、前記データに対応する表示の少なくとも一部は表示されないように前記表示画面の表示を制御し、
　前記検出手段は、前記データに対応する表示の少なくとも一部は表示されないように前記表示画面の表示が制御されたあと所定の第２の時間内に前記操作入力取得手段が前記ユーザの操作入力を受けなかった場合、前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データの全ての作成処理が休止状態であることを検出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記表示制御手段は、前記操作入力取得手段が前記ユーザの操作入力を受けない状態で前記第１の時間が経過したとき、スクリーンセーバを前記表示画面に表示させる
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記表示制御手段は、前記操作入力取得手段が前記ユーザの操作入力を受けない状態で前記第１の時間が経過したとき、前記データに対応する表示の少なくとも一部は表示されないように警告ダイアログを前記表示画面に表示させる
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記検出手段は、前記データ作成処理実行手段により前記データの処理を実行する第１のアプリケーションプログラム以外の第２のアプリケーションプログラムが前記ユーザにより操作されていることを検出した場合、前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データの全ての作成処理が休止状態であることを検出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記データ作成処理実行手段の処理に基づいて、前記データの作成処理に関するデータ作成操作情報を取得するデータ作成操作情報取得手段
　を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理により、前記データの作成処理のためにコマンドが起動された回数をカウントする
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理により、前記データに図形が追加された数をカウントする
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理を指令するために、前記ユーザにより、所定の入力デバイスが操作された回数をカウントする
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理により、前記データに文字が追加された数をカウントする
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　前記データ作成操作情報取得手段により取得された前記データ作成操作情報を他の情報処理装置に送信する送信手段を更に備える
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項１３】
　前記データは、図面に対応する図面データである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１４】
　前記データは、ドキュメントに対応するドキュメントデータである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１５】
　所定のデータの作成処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、
　１つのアプリケーションプログラムにより処理される、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される作成処理対象の複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出ステップと、
　複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出ステップの処理により作成処理中であることが検出された前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測ステップと　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１６】
　所定のデータの作成処理時間をコンピュータに計測させるためのプログラムであって、
　１つのアプリケーションプログラムにより処理される、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される作成処理対象の複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出ステップと、
　複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出ステップの処理により作成処理中であることが検出された前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測ステップと
　を含むことを特徴とする処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
　
　この補正は、補正前の請求項１、１５、１６に係る発明における特定事項を限定的に減縮したものであるから、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、これを平成１８年改正前特許法と記す）第１７条の２第４項第２号））に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１ないし１６の内、請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　以下、平成２３年２月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願補正後発明」とする。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−１３８８１８号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  データベース部、作図処理部、作図時間加算部、及び作図時間算出部からなる図面管理システムであって、
データベース部は、設計業務に基づいて作製された図面とその識別情報とを内容として図面を管理する図面データベース部と、図面の識別符号とその図面の設計業務情報とその図面の担当者情報とその図面の延べ作図時間とを内容として図面属性を管理する図面属性情報データベース部からなり、
作図時間加算部は、作図作業の開始時から作図作業の終了時までの時間を計測して作図時間を算出する作図時間計測部と、図面属性情報データベース部に記録された延べ作図時間に作図時間を加算して図面属性情報データベース部に記録し直す作図時間記録部からなり、
作図時間算出部は、図面属性情報データベース部に記録された延べ作図時間と設計業務情報と担当者情報との組合せにより、図面単位、設計業務単位、担当者単位の作図時間を算出する手段を備えていることを特徴とする図面管理システム。」 
 　　 
（イ）「【００１４】処理装置（制御手段）７は、ＣＰＵ等からなり、図面の修正、変更、作成などのＣＡＤ機能を有する作図処理部と、図面属性情報データベース部３２等からのデータを読み出したり、図面データベース部３１の図面を読み出してディスプレイ２に表示させたりする等の各種の制御を行うようになっている。出力装置８は図面データベース部３１、図面属性情報データベース部３２等に記憶された各種のデータを出力するものである。」
　
（ウ）「【００１７】ステップ４で図面を製作する。先ず作図対象図面を呼び出し、作図開始コマンドを実行する。続いて作図を実施する。作図開始コマンドを実行する際、その時刻がメモリに保持される。作図が終了すると作図終了コマンドを実行し、作図を終了する。この作図終了時刻と作図開始時刻との時間差よりそのセッションでの作図時間を計算し、作図した図面の図面属性データベースの「作図時間」に加算する。」 
 　　 
（エ）「【００１８】なお、作図途中、休憩等により席を外す等により、作図が中断される場合があるが、そのようなケースを考慮し、自動時間加算機能を備えるようにすればよい。この場合、この自動時間加算機能は、作図中において、ある一定時間以上（例えば５分間、この時間は作図形態に対応して予め適宜定められる）キー入力がない場合、自動時間加算機能が働き、この時刻とメモリに記憶されている作図開始時刻との差が作図時間に加算され、図面属性の「作図時間」に登録される。
【００１９】その後、再び作図を開始すると、自動時間加算機能が働いてその時刻がメモリに保持される。作図を終了する場合、作図終了コマンドを実行し、作図を終了する。この作図終了時刻と作図開始時刻との時間差よりそのセッションでの作図時間を計算し、作図した図面の図面属性データベースの中断前の「作図時間」に加算され、この作図時間がメモリに記憶され、図面属性の「作図時間」に記録される。以下のステップ５以下の検図作業等については説明を省略する。」 
 　　 
　したがって、これら（ア）〜（エ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。 
　以下、これを「刊行物１発明」とする。
 　
［刊行物１発明］ 
（オ）作図処理を実行する作図処理部を有する図面管理システムにおいて、
　読み出した作図対象画面をディスプレイに表示して作図実行コマンドを実行する処理装置と、
　該手段により処理されている作図対象図面について、作図セッションの作図終了時刻と作図開始時刻との時間差を計算して作図時間とする作図時間計測部を備え、
　作成する図面単位で作図時間を算出する図面管理システム。
　
３．対比 
　
 　本願補正後発明と刊行物１発明とを対比する。 
 　
　刊行物１発明における「作図対象図面」は「データ」で構成されるものであり、刊行物１発明の「作図」は本願補正後発明における「作成」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「読み出した作図対象画面をディスプレイに表示して作図実行コマンドを実行する処理装置」は、本願補正後発明における「データ作成処理実行手段」に相当する。
　
　また、刊行物１発明は、「図面単位」で作図時間を算出するものであるから、刊行物１発明は、複数の図面が作成されるシステムであることは明らかである。１枚の図面しか作成しないシステムであれば、「図面単位」という概念は存在しない。
　
　したがって、刊行物１発明はデータの作成処理を実行する情報処理装置であって、本願補正後発明と刊行物１発明とは、 次の（カ）において一致し、（キ）、（ク）において相違する。
　
［一致点］
（カ）データの作成処理を実行する情報処理装置において、
　ディスプレイに表示される複数の前記データの作成処理を実行するデータ作成処理実行手段と、
　前記データ作成処理実行手段により処理されている少なくとも１つのデータについて前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。　
 　 
［相違点］ 
（キ）本願補正後発明の装置が、処理される複数のデータが、「１つのアプリケーションプログラムにより、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される」ものであるのに対し、刊行物１発明のシステムはそのような構成であることが明らかでない点。
 　 
（ク）本願補正後発明が、「前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出手段」を備え、「複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出手段により作成処理中であることが検出された前記データ」についてデータの作成時間が計測されるものとされているのに対し、刊行物１発明はそのようなものであるか明らかでない点。
　
４．当審の判断 
　
　上記相違点（キ）（ク）について検討する。
 　 
（１）相違点（キ）について 
　
　刊行物１発明は、図面管理システムの発明であって、図面管理以外の機能、データ処理について言及されてはいない。
　しかしながら、一般に、管理装置、情報処理装置は、必ずしも単一のジョブを実行する装置ではなく、多くの管理装置、情報処理装置は、複数の機能を有し、複数の機能を実行するシステムとして用いられることがよく知られている。図面管理を専用の情報処理装置で処理するか、汎用の情報処理装置における一アプリケーションプログラムを実行することによって処理するかは、設計的事項にすぎないことである。
　そして、複数のアプリケーションプログラムを処理することが可能な汎用の情報装置においては、必要なデータが、実行するプログラム毎に夫々対応したウィンドウに表示されることは普通に行われていることにすぎない。
　
　したがって、処理に必要な複数のデータが、１つのアプリケーションプログラムにより、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示されることは設計的事項にすぎず、格別の困難性なく当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点（ク）について 
　
　刊行物１発明は、作成する図面単位で作図時間を算出する図面管理システムであって、上記したように、少なくとも１つのデータについて前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測手段を備えるものである。
　そして、「作成する図面単位で作図時間を算出する」ものであれば、ある図面と、他の図面の作成が同時に行われている場合、ある図面と、他の図面の作成時間は当然、独立して計測して算出されることは自明である。
　その場合、作成処理中であるデータと、作成処理が休止しているデータの状態が検出されて、作成中のデータについてのみ作成処理時間が計測されることは当然のことである。　
　してみれば、刊行物１発明においては、本願補正後発明と同様に、
「前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出」し、
「複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出手段により作成処理中であることが検出された前記データの作成処理時間を計測」
することが、図面毎に作成時間を算出するために実質的に行われていると考えられ、これを実行するためのそのような構成に相当する手段を有していると考えることが自然である。また、そのような手段を設けることに格別の技術思想があるものとも認められない。　
　したがって、拒絶理由通知書において提示した刊行物２、３に記載された発明を引用するまでもなく、本願補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．補正の却下についてのむすび 　　
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２３年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　データの作成処理を実行する情報処理装置において、
　１つのアプリケーションプログラムにより、複数の前記データの作成処理を実行するデ
ータ作成処理実行手段と、
　前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データのうち、前記ユー
ザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外
のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出手段と、
　複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出手段により作成処理中であることが
検出された前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「第２」における［理由］の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される」ものであるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１６に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は、平成２３年７月５日付け審尋に対して、平成２３年９月８日付けで回答書を提出している。
　
　回答書では、審尋の内容についての意見を主張することなく、引用文献との差異を明確にすることによって拒絶理由を回避するための補正を希望している。
　そこで、補正案として示されている発明についての審判合議体の見解を以下に付記する。
　
　回答書に示されている補正案の内、請求項１についての補正案は次のとおりである。
　
「 ［請求項１］ 
 　データの作成処理を実行する情報処理装置において、 
 　１つのアプリケーションプログラムにより、表示画面上で前記アプリケーションプログラムに対応する１つのウィンドウに表示される複数の前記データの作成処理を実行するデータ作成処理実行手段と、 
 　前記データ作成処理実行手段により処理されている複数の前記データのうち、前記ユーザにより操作対象とされている１つのデータは作成処理中であり、前記１つのデータ以外のデータに対する作成処理は休止状態であることを検出する検出手段と、 
 　複数の前記データの作成処理時間のうち、前記検出手段により作成処理中であることが検出された前記データの作成処理時間を計測する作成処理時間計測手段と、 
 　前記データ作成処理実行手段の処理に基づいて、前記データの作成処理に関するデータ作成操作情報を取得するデータ作成操作情報取得手段と 
 　を備え、 
 　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理により、前記データに図形が追加された数をカウントする 
 　情報処理装置。 」
　
　当該補正案は、平成２３年２月９日提出の手続補正書により補正された請求項１について、
「　前記データ作成処理実行手段の処理に基づいて、前記データの作成処理に関するデータ作成操作情報を取得するデータ作成操作情報取得手段と 
 　を備え、 
 　前記データ作成操作情報取得手段は、前記データ作成処理実行手段の処理により、前記データに図形が追加された数をカウントする 」
ことを付加するものである。
　
　これは、データ作成処理実行手段の処理により、前記データに図形が追加された数をカウントして、このカウント値をデータの作成処理に関するデータ作成操作情報として取得するデータ作成操作情報取得手段を設けることに他ならない。 
　
　してみれば、当該補正案は、平成２３年２月９日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明に対して、新たに、そのようなデータ作成操作情報取得手段を設ける補正であって、該手段は、「データに図形が追加された数をカウント」して「データ作成操作情報として取得」するという、新たな技術思想を付加するものである。
　
　そのような補正は、特許法第１７条の２に規定する条件を満たすものではないから、そのような補正案を受容する余地はない。