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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −階扉開口の下縁に固定された扉敷居と、
−頭上支持体および該頭上支持体に可動的に装着された少なくとも１枚の扉パネルと、
−前記扉開口のいずれかの側で前記扉敷居に固定された複数の垂直枠体とを含み、前記頭上支持体は前記垂直枠体に取り付けられ、前記垂直枠体は、水平面内において堅固で垂直方向において柔軟性のある連接部によって上部が緊締されていることを特徴とするエレベータ階扉構体。
【請求項２】  請求項１に記載の扉構体において、前記垂直枠体には、長孔およびが設けられていることを特徴とする扉構体。
【請求項３】  請求項２に記載の扉構体において、該構体は、第１の垂直枠体およびその上方の第２の垂直枠体および扉敷居を互いにロックする緊締要素およびを含むことを特徴とする扉構体。
【請求項４】  請求項１ないし３に記載の扉構体において、緊締要素として使用するロックピンが長孔内を第１の垂直枠体において下方に動くことができることを特徴とする扉構体。
【請求項５】  請求項１ないし４に記載の扉構体において、前記垂直枠体は、下方扉敷居から上方扉敷居に伸び、これらに固定されていることを特徴とする扉構体。
【請求項６】  請求項１ないし５に記載の扉構体において、前記垂直枠体の上部は、垂直方向において柔軟性のある連接部によって上の階の扉敷居に取り付けられていることを特徴とする扉構体。
【請求項７】  請求項１に記載の扉構体において、前記垂直枠体は、該扉構体に対する動きを許容しない方法で下の階の扉敷居に固定されていることを特徴とする扉構体。
【請求項８】  請求項１に記載の扉構体において、前記垂直枠体の上部は、上の階の扉敷居およびその上方の垂直枠体の両方に同じ緊締要素で取り付けられていることを特徴とする扉構体。
【請求項９】  請求項１に記載の扉構体において、前記垂直枠体には、長孔がロックピンの周囲の領域に設けられていることを特徴とする扉構体。
【請求項１０】  請求項１に記載の扉構体において、前記垂直枠体の上部は、上の階の扉敷居に固定された垂直枠体に取り付けられていることを特徴とする扉構体。
【請求項１１】  請求項10に記載の扉構体において、前記垂直枠体は、前記頭上支持体の取付け点の上方に伸びる上方延長部を含むことを特徴とする扉構体。
【請求項１２】  請求項10ないし11に記載の扉構体において、前記上の階の扉敷居に固定された垂直枠体は、該扉敷居の取付け点の下方に伸びる下方延長部を含み、下方垂直枠体が該延長部に緊締されていることを特徴とする扉構体。
【請求項１３】  請求項10ないし12に記載の扉構体において、前記垂直枠体は、上部がエレベータ昇降路の壁に直接、緊締されていることを特徴とする扉構体。
【請求項１４】  請求項10ないし13に記載の扉構体において、前記垂直枠体の上部は、上の階の扉開口の下縁に装着された扉敷居に緊締されていることを特徴とする扉構体。
【請求項１５】  請求項10ないし14のいずれかに記載の扉構体において、前記垂直枠体は、前記扉敷居の端部に固定されていることを特徴とする扉構体。
【請求項１６】  請求項10ないし15のいずれかに記載の扉構体において、前記頭上支持体は、端部が２つの垂直枠体の間に固定されていることを特徴とする扉構体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機溶剤中の金属カルボン酸塩と、式Ｉ：
【化１】
2003511372.tif 000001
（式中、Ｒ6は水素であり、Ｒ1,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４およびＲ5は水素、ハロゲン、シアノ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、融合芳香族または脂肪族システムの一部であり、Ｒ1,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４およびＲ5の各々は別の置換基をさらに取り込んでも良い。）で表される８−ヒドロキシキノリン化合物を混合する、式Ｍ（Ｌ）ｘ（式中、Ｍは金属、Ｌは式Ｉの化合物から形成されるリガンドであり、ｘは２または３である。）の金属（８−キノリノラト）錯体の製造方法。
【請求項２】  金属カルボン酸塩と、式Ｉ：
【化２】
2003511372.tif 000002
（式中、Ｒ6は水素であり、Ｒ1,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４およびＲ5は水素、ハロゲン、シアノ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、融合芳香族または脂肪族システムの一部であり、Ｒ1,Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４およびＲ5の各々は別の置換基をさらに取り込んでも良い。）で表される８−ヒドロキシキノリン化合物を含む金属（８−キノリノラト）錯体の製造のための反応組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を分離および精製する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）連結した少なくとも１個のプロトン化可能なアミノ基を有するＥｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を含む混合物を提供する工程；
（ｉｉ）該混合物を疎水性の逆相クロマトグラフィー媒体上に吸着させる工程；
（ｉｉｉ）水中、０．１体積％の酢酸〜１０．０体積％の酢酸の範囲の連続したほぼ直線的な酢酸勾配により該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を溶出する工程；および
（ｉｖ）該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を回収する工程、を包含する、方法。
【請求項２】  前記酢酸勾配が、水中、０．５体積％の酢酸〜４．０体積％の酢酸の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物が、以下の構造：
【化１】
2003511345.tif 000001
によって示され、ここで、Ｒは、水素または−Ｃ（Ｏ）Ｒ’であり、ここで、Ｒ’は、連結した少なくとも１個のプロトン化可能なアミノ基を有するアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；Ｒ１は、−Ｈまたは−ＯＨであり；Ｒ２は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり；Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＯＮＨ２または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２であり；Ｒ４は、−Ｈまたは−ＯＨであり；Ｒ５は、−ＯＨ、−ＯＰＯ３Ｈ２、または−ＯＳＯ３Ｈであり；Ｒ６は、−Ｈまたは−ＯＳＯ３Ｈであり；そしてＲ７は、−ＣＨ３である、方法。
【請求項４】  Ｒが、水素である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記疎水性の逆相クロマトグラフィー媒体が、有機ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記有機ポリマーが、スチレンとジビニルベンゼンとのコポリマーまたはメタクリレートポリマーである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法であって、前記有機ポリマーが、５００ｍ２／ｇの表面積、２００〜３００Åのポアー径および２００〜８００μｍの粒径を有するスチレン／ジビニルベンゼン樹脂；または１，０００ｍ２／ｇの表面積、５０〜６０Åのポアー径および２５０〜６００μｍの粒径を有するスチレン／ジビニルベンゼン樹脂である、方法。
【請求項８】  前記混合物が、混合ブロスの産物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  トリペプチドアルデヒド副産物を含む混合物からＥｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を精製するためのプロセスであって、該プロセスが、以下の工程：
（ｉ）Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物とトリペプチドアルデヒド副産物との混合物を提供する工程；
（ｉｉ）誘導体化剤を該混合物に添加して、誘導体化トリペプチドアルデヒド副産物を生成する工程；および
（ｉｉｉ）疎水性の逆相クロマトグラフィーおよび酢酸勾配による溶出を用いて、該誘導体化トリペプチドアルデヒド副産物から該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を分離する工程、を包含する、プロセス。
【請求項１０】  前記分離工程（ｉｉｉ）が、以下：
（ａ）Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物と誘導体化トリペプチドアルデヒド副産物との前記混合物を、疎水性の逆相クロマトグラフィー媒体上に吸着させる工程；および
（ｂ）水中、０．１体積％の酢酸〜１０体積％の酢酸の範囲の連続したほぼ直線的な酢酸勾配により該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を溶出する工程、を包含する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】  請求項９に記載のプロセスであって、前記Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物が、以下の構造：
【化２】
2003511345.tif 000002
に示され、ここで、Ｒは、水素または−Ｃ（Ｏ）Ｒ’であり、ここで、Ｒ’は、連結した少なくとも１個のプロトン化可能なアミノ基を有するアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；Ｒ１は、−Ｈまたは−ＯＨであり；Ｒ２は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり；Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＯＮＨ２または−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２であり；Ｒ４は、−Ｈまたは−ＯＨであり；Ｒ５は、−ＯＨ、−ＯＰＯ３Ｈ２、または−ＯＳＯ３Ｈであり；Ｒ６は、−Ｈまたは−ＯＳＯ３Ｈであり；そしてＲ７は、−ＣＨ３である、プロセス。
【請求項１２】  Ｒが、水素である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】  前記分離工程（ｉｉｉ）が、以下：
（ａ）Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物と誘導体化トリペプチドアルデヒド副産物との前記混合物を、疎水性の逆相クロマトグラフィー媒体上に吸着させる工程；および
（ｂ）水中、０．１体積％の酢酸〜１０体積％の酢酸の範囲の連続したほぼ直線的な酢酸勾配により該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を溶出する工程、を包含する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】  請求項９に記載のプロセスであって、前記アルデヒド副産物が、以下の構造：
【化３】
2003511345.tif 000003
により示され、ここで、Ｒが、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｃ９Ｈ１９または水素である、プロセス。
【請求項１５】  前記混合物が、発酵ブロスの産物である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１６】  前記混合物が、混合発酵ブロスの産物である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１７】  請求項９に記載のプロセスであって、前記誘導体化剤が、重亜硫酸ナトリウム、ヒドロキシルアミンおよびセミカルバジドヒドロクロリドからなる群から選択される、プロセス。
【請求項１８】  前記誘導体化剤が、重亜硫酸ナトリウムである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１９】  前記分離工程（ｉｉｉ）が、以下：
（ａ）Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物と誘導体化トリペプチドアルデヒド副産物との前記混合物を、疎水性の逆相クロマトグラフィー媒体上に吸着させる工程；および
（ｂ）水中、０．１体積％の酢酸〜１０体積％の酢酸の範囲の連続したほぼ直線的な酢酸勾配により該Ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎ化合物を溶出する工程、を包含する、請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量の式Ｉ：
【化１】
2003511396.tif 000001
で示される化合物、その誘導体または塩を含む、対象に安全に投与し得る化学療法薬の量を増加させるための医薬組成物。
【請求項２】  化学療法薬を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  化学療法薬の用量が標準値を２５から１００％上回る請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  化学療法薬がタキサン、ビンカアルカロイド、アンスラサイクリン、エピポドフィロトキシン、ダクチノマイシン、ミトラマイシンおよびマイトマイシンから成る群より選択される請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  化学療法薬がパクリタキセルである請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与の前に投与する請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与と同時に投与する請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与の後に投与する請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】  有効量の式Ｉ：
【化１】
2003511396.tif 000002
で示される化合物、その誘導体または塩を含む、癌の治療のために安全に投与し得る化学療法薬の量を増加させるための医薬組成物。
【請求項１０】  化学療法薬を含む請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  化学療法薬の用量が標準値を２５から１００％上回る請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  化学療法薬がタキサン、ビンカアルカロイド、アンスラサイクリン、エピポドフィロトキシン、ダクチノマイシン、ミトラマイシンおよびマイトマイシンから成る群より選択される請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  化学療法薬がパクリタキセルである請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与の前に投与する請求項９から１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与と同時に投与する請求項９から１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】  式Iの化合物、その誘導体もしくは塩を化学療法薬の投与の後に投与する請求項９から１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】  式Ｉ：
【化１】
2003511396.tif 000003
で示される化合物、その誘導体または塩を含む、対象におけるタキサンの経口生物学的利用率を亢進させるための医薬組成物。
【請求項１８】  タキサンを含む請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  タキサンがパクリタキセルである請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  対象に安全に投与し得る化学療法薬の量を増加させるために化学療法薬と共に投与するための医薬の製造における式Ｉ：
【化２】
2003511396.tif 000004
で示される化合物、その誘導体または塩の使用であって、ここで化学療法薬が標準値かまたは標準値を上回る用量である前記使用。
【請求項２１】  癌の治療において化学療法薬と共に投与するための医薬の製造における式Ｉ：
【化２】
2003511396.tif 000005
で示される化合物、その誘導体または塩の使用であって、ここで化学療法薬が標準値かまたは標準値を上回る用量である前記使用。
【請求項２２】  化学療法薬の用量が標準値を２５から１００％上回る、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】  化学療法薬がタキサン、ビンカアルカロイド、アンスラサイクリン、エピポドフィロトキシン、ダクチノマイシン、ミトラマイシンおよびマイトマイシンからなる群から選択される請求項２０から２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】  化学療法薬がパクリタキセルである、請求項２０から２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】  式Ｉの化合物、その誘導体または塩を化学療法薬の投与前、同時または投与後に投与する、請求項２０から２４のいずれかに記載の使用。
【請求項２６】  タキサンの経口生物学的利用率を亢進させるための医薬の製造における式Ｉ：
【化２】
2003511396.tif 000006
で示される化合物、その誘導体または塩の使用であって、ここで当該化合物はタキサンと共に投与される前記使用。
【請求項２７】  タキサンがパクリタキセルである請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上の記録を防ぐ方法であって、
第１の書き込みストラテジーに従ってデータを記録するのに適用される前記ディスク状記録媒体上のプリグルーブを与え、
前記ディスク状記録媒体上に、最適パワー制御のためのプログラム較正領域及び／又は、一時的にテーブルオブコンテンツを蓄積するためのプログラムメモリ領域を予約し、
前記方法は、更に、前記第一の書き込みストラテジーに従って前記ディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用されない記録装置が、前記領域の１つ又は両方を追跡することを不可能とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ディスク状記録媒体上の前記プリグルーブに、絶対時間基準（ＡＴＩＰ）情報を与え、両方の領域の開始位置は、後続のリードイン領域に相対的な固定時間オフセットにより決定され、
前記リードイン領域の開始前にＡＴＩＰ時間コードへのＡＴＩＰ時間コードジャンプを導入することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リードイン領域の開始時間までの全てのＡＴＩＰ時間コードを約１分減少させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プログラム較正領域（ＰＣＡ）を、プログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域に分割し、前記プログラム較正テスト領域と前記プログラム較正カウント領域の間にＡＴＩＰ時間コードジャンプを導入することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＣＡ内の最後に使用された領域までの全てのＡＴＩＰ時間コードを減少させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体であって、
第１の書き込みストラテジーに従ってデータが記録するのに適用されるプリグルーブと、
最適パワー制御手順に使用するのに適用されるプログラム較正領域及び/又は、
テーブルオブコンテンツを一時的に蓄積するのに適用されるプログラムメモリ領域が設けられ、
前記領域の少なくとも１つは、前記第１の書き込みストラテジーに従って前記ディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用されない記録装置が、追跡することが不可能であることを特徴とするディスク状記録媒体。
【請求項７】
前記プリグルーブ内に、絶対時間基準情報を表す時間コードを有する請求項６に記載のディスク状記録媒体であって、
少なくとも１つの前記領域の開始位置は、後続のリードイン領域に相対的な固定時間オフセットにより決定され、
前記リードイン領域の開始前の前記時間コードは、絶対時間基準の時間ジャンプを含むことを特徴とするディスク状記録媒体。
【請求項８】
前記リードイン領域のおおよその開始時間までの全ての時間コードは約１分の前記絶対時間基準の減少を含むことを特徴とする請求項７に記載のディスク状記録媒体。
【請求項９】
前記プログラム較正領域は、プログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域に分割され、
前記プログラム較正テスト領域と前記プログラム較正カウント領域の間の時間コードは、前記絶対時間基準の時間ジャンプを含むことを特徴とする請求項７に記載のディスク状記録媒体。
【請求項１０】
前記プログラム較正領域内の最後に使用された領域までの全ての時間コードは、減少された絶対時間基準を有することを特徴とする請求項７に記載のディスク状記録媒体。
【請求項１１】
前記ディスク状記録媒体はＣＤ−ＲＷであることを特徴とする請求項７に記載のディスク状記録媒体。
【請求項１２】
光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上にディジタル情報信号を記録するのに適用される記録装置であって、
ディジタル情報信号を受信する入力手段と、
前記ディスク状記録媒体に記録するための受信されたディジタル情報信号を符号化する符号化手段と、
少なくとも第１の書き込みストラテジーに従って前記ディスク状記録媒体に符号化された情報信号を表す光学的に検出可能なマークを書き込むための書き込み手段と、
前記ディスク状記録媒体上に、最適パワー制御手順のために使用されるプログラム較正領域及び/又は、テーブルオブコンテンツを一時的に蓄積するのに使用されるプログラムメモリ領域を配置するアドレス決定手段とを有し、
前記アドレス決定手段は、前記ディスク状記録媒体の少なくとも１つの前記領域を配置するのに適用され、前記少なくとも１つの領域は、前記第１の書き込みストラテジーに従って前記ディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用されない記録装置が、追跡不可能であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記アドレス決定手段は、前記ディスク状記録媒体上のプリグルーブ内に記録された絶対アドレス情報を表す時間コードを読むように適用され、少なくとも１つの前記領域の開始位置は、前記ディスク状記録媒体の後続のリードイン領域に相対的な固定時間オフセットにより決定され、
前記アドレス決定手段は、前記リードイン領域の開始前に絶対時間基準の前記時間コード内の時間ジャンプに関連する情報を有することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記アドレス決定手段は、前記リードイン領域のおおよその開始時間までの全ての時間コード内に前記絶対時間基準の減少に関連する情報を有することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記アドレス決定手段は、前記プログラム較正領域内のプログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域との間の時間コード内で、前記絶対時間基準の時間コードジャンプに関連する情報を有することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記アドレス決定手段は、減少された絶対時間基準を有する前記プログラム較正領域内の最後に使用された領域までの全ての時間コードに関連する情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記記録装置は、ＣＤ−ＲＷをディスク状記録媒体として扱うように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記ディスク状記録媒体は、ＣＤ−ＲＷディスクであって、前記第１の書き込みストラテジーは、４倍速から１０倍速での記録ＣＤ−ＲＷディスクに適した書き込みストラテジーであることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の書き込みストラテジーは、４倍速から１０倍速での記録ＣＤ−ＲＷディスクに適した書き込みストラテジーであることを特徴とする、請求項１１記載のディスク状記録媒体。
【請求項２０】
前記第１の書き込みストラテジーは、４倍速から１０倍速での記録ＣＤ−ＲＷディスクに適した書き込みストラテジーであることを特徴とする、請求項１３記載のディスク状記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、他のものの間で、本発明の目的は、上述の欠点を除去することである。本発明の方法の１つの特徴に従って、第１の書き込みストラテジーに従って、ディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用されない記録装置が、前記領域の１つ又は両方を追跡することを不可能とすることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の金属層の一部をレーザ（２６）で除去して電極セット（１６）を構成する交差フィンガーの領域を有する電極パターン（４）を形成する工程を含み、
前記第１の金属層が柔軟性を有する絶縁基板の上にある電極セット（１６）の製法。
【請求項２】  第１の金属層の一部をレーザ（２６）で除去して交差フィンガーの領域を有する複数の電極パターン（４）を形成する工程を含み、
前記第１の金属層が柔軟性を有する絶縁基板（１）の上にあり、かつ
前記電極セットリボン（２４）が、複数の電極セット（１６）からなる電極セットリボン（２４）の製法。
【請求項３】  請求項１記載の方法によって電極セット（１６）を形成する工程、
および前記基板（１）を切断して、ストリップ（１２）を形成する工程を含む、センサストリップ（１２）の製法。  
【請求項４】  請求項２記載の方法によって電極セットリボン（２４）を形成する工程、および
前記電極セットリボン（２４）を複数のストリップ（１２）に切り分ける工程を含み、
それぞれの前記ストリップ（１２）が、前記電極セット（１６）の少なくとも１つを備えてなるセンサストリップの製法。
【請求項５】  柔軟性を有する絶縁基板上において、交差フィンガーの領域を有する複数の電極を備えた第１の金属層を備え、
前記第１の金属層が７５μｍより小さい前記交差フィンガーの領域を有する電極（４、４）間の特徴部分（１８）の寸法を有する電極セット（１６）。
【請求項６】  交差フィンガーの領域を有する電極（４、４）が当該交差フィンガーの領域を有する電極（４、４）の感知領域（１０）に電気的に接続された接触パッド（９、９）を有する請求項５記載の電極セット（１６）と、前記第１の金属層の一部の上の誘電体（５）とからなるセンサストリップ（１２）。
【請求項７】  請求項４記載の製法によって調製された複数のセンサストリップ（１２）と、前記複数の前記センサストリップ（１２）を含むびん状容器（６０）と、前記びん状容器（６０）を密封する栓とからなり、
前記センサストリップ（１２）がそれぞれ交差フィンガーの領域を有する電極（４、４）の感知領域（１０）に電気的に接続された接触パッド（９、９）を有する交差フィンガーの領域を有する電極（４、４）を含むパッケージングされたセンサストリップ（６２）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本明細書で用いられている、「パターニングされた積層体」とは、下部被覆層が露出される、すなわち、上部被覆層が間隙を有し、かつ完全に下部被覆層を覆わない、上部被覆層を含む多層構造を意味する。露出の間隙または領域は、パターニングされた積層体の「パターン」を形成する。さらに、「パターン」という語は、特徴部分の寸法、たとえば一定の幅を有する単一の直線状の間隙を有する１つまたはそれ以上の意図的に形成された間隙を意味する。ここで、最小の幅が、特徴部分の寸法である。また、「パターン」という語には、普通の、意図しない欠陥は含まれていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図４および５は、２つの異なる電極セット１６が図示されており、当該電極セット１６は、それぞれベース１、第１および第２の電極の４および４を含む。電極は、２つの電極間の電気的接触を防止する間隙１８によって分離されている。図示の目的のために、感知領域１０および接触パッド９および９になる電極の領域は、影が付けられている。間隙１８は、最小の意図的な特徴であるため、この電極セットの特徴部分の寸法に対応する。図４〜５は、２つの異なる電極パターンを図示し、１つは単なる（simple）直線状の間隙を有し（図４）、他方はより複雑であり、直線で囲まれた（rectilinear）間隙を含むとともに２つの電極の交差フィンガー（interlacing fingers）の領域を形成している（図５）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図６は本発明の電極セットの概略図であり、当該電極セットは２つの電極４および４を含む。電極の感知領域１０は、２つの電極の交差フィンガーの領域を含み、直線で囲まれた間隙である。また、感知領域に対向して示されているのは、各電極の接触パッド９および９である。電極間の間隙は、特徴部分の寸法に対応し、１〜１００μｍ、好ましくは７５μｍより小さく、より好ましくは５〜５０μｍ、もっとも好ましくは１０〜３０μｍである。２つの電極が電極セット内において電気的に接続されないように、間隙は完全に金属層を通っている。図６に示される寸法の数値は、１つの特定の実例であり、これらの数値は、特定用途の必要に応じて選択されればよい。たとえば、電極セットの長さは２.５〜２５０ｍｍであればよく、幅は０.４〜４０ｍｍであればよく、接触パッド間の間隙は１μｍ〜５ｍｍであればよく、各接触パッドの幅は１〜２０ｍｍであればよい。図６（および他の図面）に示される電極パターンは対称形であるが、これは必須ではなく、不規則または非対称のパターン（または電極の形状）が可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2003511851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の標本化周期及び量子化ビット長を有するディジタル信号を処理する方法であって、
同一の量子化レベルが複数個連続する信号区間を、逐次検出するステップと、
互いに隣接する２つの該同一レベル連続区間の不連続部分を含む所定の信号区間を補間対象区間として決定するステップと、
該補間対象区間内の前後にわたる区間の信号の周期性の度合いを検出するステップと、
該検出された周期性の度合いに基づいて、所定の単調に変化する関数曲線の変化特性を適応的に変化させながら、該関数曲線に従って該補間対象区間内の信号レベルを補間処理するステップとを含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、
該信号の周期性の度合いが大きいときに、該関数曲線が緩やかに変化し、又その度合いが小さいときに急峻に変化するように該関数曲線の特性を変化させるものである方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、
該補間処理するステップが、該信号の周期性の度合いを周波数分析を用いて検出するステップを含む方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、
該補間処理するステップが、該信号の周期性の度合いを自己相関関数分析を用いて検出するステップを含む方法。
【請求項５】  請求項３に記載の方法において、
該同一レベルが複数個連続する区間の各々を補間対象区間とし、および該周波数分析が、該補間対象区間の時間長をＴとして周波数ｆ＝１／２Ｔにおける周波数成分のレベルを測定することからなる方法。
【請求項６】  所定の標本化周期および量子化ビット長を有するディジタル信号を処理する装置であって、
同一の量子化レベルが複数個連続する信号区間を逐次検出する手段と、
互いに隣接する該同一レベル連続区間の不連続部分を含む所定の信号区間を補間対象区間として決定する手段と、
該補間対象区間の前後にわたる区間の信号の周期性の度合いを検出する手段と、
該検出された信号の周期性の度合いに基づいて、所定の単調に変化する関数曲線の変化特性を適応的に変化させながら、該関数曲線に従って該補間対象区間内の信号レベルを補間処理する手段を含む装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、
該補間手段が、該信号の周期性の度合いが大きいときに該関数曲線が緩やか
に変化し、又その度合いが小さいときに急峻に変化するように該関数曲線の特
性を変化させるものである装置。
【請求項８】  請求項６に記載の装置において、
該補間処理する手段が、該信号の周期性の度合いを周波数分析を用いて検出
するよう動作する装置。
【請求項９】  請求項６に記載の装置において、
該補間処理する手段が、該信号の周期性の度合いを自己相関関数分析を用いて検出するよう動作する装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の装置において、
該同一のレベルが連続する信号区間の各々を補間対象区間とし、及び該周波数分析が、該補間対象区間の時間長をＴとして周波数ｆ＝１／２Ｔにおける周波数成分のレベルを測定することからなる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１インターフェース（１０２）と第２インターフェース（１２６）のうち一方を有するコンピュータ（２０）に接続可能な周辺装置（１４２，２００）であって、前記第１インターフェースと該装置が第１データ導線（１０８）および第２データ導線（１１０）を含む差動データ接続を介して通信し、および、前記第２インターフェースと該装置が前記第１データ導線を含むシングルエンデッドデータ接続およびクロック導線（１１０）を介して通信するものにおいて、
a．前記コンピュータが前記第１インターフェースを含むときに、前記差動データ接続で前記第１データ導線および第２データ導線に接続するように構成され、並びに、前記コンピュータが前記第２インターフェースを含むときに、前記シングルエンデッドデータ接続で前記第１データ導線、および、前記クロック導線に接続するように構成された第１通信導線および第２通信導線（１５８，１６０）、
b．前記第１通信導線および第２通信導線に結合され、該装置が前記第１インターフェースおよび第２インターフェースのどちらに接続されているかを検出し、および、該検出したインターフェースを示す接続出力を供給するように構成されたインターフェース検出構成要素（１４８，２０５）であって、i. 第１抵抗要素、ii. 前記第１通信導線を該第１抵抗要素を介して第１電位に選択的に結合する第１選択可能接続要素を有するもの、並びに、
c．前記インターフェース検出構成要素に結合され、前記接続出力に基づく前記検出したインターフェースに対応するプロトコルに従って、前記第１通信導線および第２通信導線を介して該装置と前記コンピュータとの間で通信するように構成されたコントローラ構成要素（１４４）を備え、
d．該コントローラ構成要素が、
i. 該装置のパワーアップ時に、前記第１選択可能接続要素を選択解除して前記第１通信導線を前記第１電位から結合解除し、前記第１通信導線および第２通信導線上の信号レベルを検出し、および、前記第１通信導線と前記第２通信導線の少なくとも一方に対応する前記信号レベルが前記第１論理レベルなら、前記第２インターフェースへの接続を示す前記接続出力を供給するように構成され、および、
i i. 該信号レベルが前記第１論理レベルでないなら、前記第１選択可能接続要素を選択し、前記第１通信導線上の前記信号レベルを検出し、および、前記第１通信導線および前記第２通信導線のどちらも前記第１論理レベルでないなら、前記d．i.の処理に戻るように構成される
ことを特徴とする周辺装置。
【請求項２】  前記第１インターフェースはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェースであり、前記第２インターフェースはＰＳ２インターフェースである、請求項１の装置。
【請求項３】  前記第１データ導線は前記第１インターフェースのＤ＋信号に結合し、前記第２データ導線はＤ−信号に結合する、請求項１または２の装置。
【請求項４】  前記第１データ導線は前記第１インターフェースのＤ−信号に結合し、前記第２データ導線はＤ＋信号に結合する、請求項１または２の装置。
【請求項５】  前記インターフェース検出構成要素は、前記第１通信導線および第２通信導線に結合されており、前記第１通信導線および第２通信導線上の信号レベルを検出し、検出した前記信号レベルに基づいて接続出力を供給するように構成された信号検出器を備える、請求項１の装置。
【請求項６】  前記信号検出器は、
前記第１通信導線に対応する前記信号レベルが前記第１論理レベルなら、前記第１インターフェースへの接続を示す前記接続出力を供給するように構成される、請求項５の装置。
【請求項７】  前記信号検出器は、
前記d．i i.の処理における前記第１通信導線の検出された前記信号レベルが前記第１論理レベルなら、前記第１インターフェースへの接続を示す前記接続出力を供給するように構成される、請求項５の装置。
【請求項８】  前記インターフェース検出構成要素がいったん前記d．i.の処理に戻って、前記第１選択可能接続要素および第２選択可能接続要素を検出し、前記第１通信導線および第２通信導線上の信号レベルを検出すると、前記第１通信導線に対応する前記信号レベルが前記第２論理レベルなら、前記第１インターフェースへの接続を示す前記接続出力を供給するように信号検出器が構成される、請求項１の装置。
【請求項９】  前記第１論理レベルは論理１に対応し、前記第２論理レベルは論理０に対応する、請求項８の装置。
【請求項１０】  前記コントローラ構成要素は、
a．前記第１インターフェースに対応する第１プロトコルに従って通信を制御するように構成された第１コントローラと、
b．前記第２インターフェースに対応する第２プロトコルに従って通信を制御するように構成された第２コントローラと
を備える、請求項１の装置。
【請求項１１】  マウスである、請求項２の装置。
【請求項１２】  キーボードである、請求項２の装置。
【請求項１３】  前記コンピュータとの間に配設されたＵＳＢハブを備える、請求項２の装置。
【請求項１４】  前記ＵＳＢハブは電源内蔵タイプである、請求項１３の装置。
【請求項１５】  前記ＵＳＢハブはバスを介して電源を供給される、請求項１３の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】中央のトレッド（１６）と、該トレッド（１６）の半径方向内側に配置され半径方向に延びるベルト（２０）と、該ベルト（１６）の半径方向内側に配置され半径方向に延びるインナーライナー（３５）と、を有する空気タイヤ（１０）に組み合わされ、該タイヤ内に電子タグ（４０）を搭載するための機器において、
前記タイヤの前記インナーライナー上に取付けられる第１のサイド（７２）と、アーチ状の形をした第２のサイド（７３）と、前記電子タグ（４０）のサイド（７４）から延びる部分を有し雄ねじがきられた部材（６４）をねじこむように受け入れる、雌ねじがきられた部材（７１）と、を有するパッチ（７０）を備えていることと、
前記電子タグ（４０）が前記パッチ（７０）に取付けられるとき、前記電子タグ（４０）は、前記パッチ（７０）の外部にあり、前記電子タグ（４０）の前記サイド（７４）は前記パッチ（７０）の前記アーチ状の形をしたサイド（７３）と接することと、
を特徴とする機器。
【請求項２】前記雄ねじがきられた部材が前記雌ねじがきられた部材にねじこまれるときに、前記タグの平坦な前記サイド（７４）は、前記パッチの前記アーチ状の形をしたサイドと接することを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項３】前記雄ねじがきられた部材が前記雌ねじがきられた部材にねじこまれるときに、前記タグの平坦な前記サイド（７４）は、前記パッチの前記アーチ状の形をしたサイドと部分的に接することを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項４】前記雌ねじがきられた部材はナット（７１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項５】前記パッチは、前記タイヤのショルダー部（２８）に隣接して前記インナーライナーに取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項６】前記パッチは、前記タイヤの厚さが最大となる前記インナーライナーの領域で前記インナーライナーに取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項７】前記パッチは、前記タイヤが最も熱を逃しにくい前記インナーライナーの領域で前記インナーライナーに取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項８】前記パッチは、前記タイヤの内部損傷が切迫しているかどうかを判定する上で温度サンプルが最も密接に関連する前記インナーライナーの領域で前記インナーライナーに取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項９】前記パッチは加硫されたゴムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】前記雄ねじがきられた部材が延びてくる前記タグの前記サイドは平坦であることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】前記タグはほぼ矩形をしており、前記サイドはほぼまっすぐであることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】前記雌ねじがきられた部材はナット（７１）を含み、
前記雄ねじがきられた部材はボルト（６４）を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】前記電子タグは、使用時に、前記ベルトのエッジに隣接した前記タイヤのインナーライナーの温度である第１の温度を検出し（４４）、前記タイヤ内の空気温度である第２の温度を検出し（４６）、かつ、前記タイヤ内の空気圧力を検出する（４８）ようにされていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１４】中央のトレッド（１６）と、該トレッド（１６）の半径方向内側に配置され半径方向に延びるベルト（２０）と、該ベルト（１６）の半径方向内側に配置され半径方向に延びるインナーライナー（３５）と、を有し、前記ベルト（２０）はサイドエッジ（２３）を備えている空気タイヤ（１０）の状態をモニターする電子タグ（４０）において、
前記ベルトの前記サイドエッジに隣接した前記タイヤの前記インナーライナーの温度である第１の温度を検出する第１のセンサ（４４）と、
前記タイヤ内の空気温度である第２の温度を検出する第２のセンサ（４６）と、
前記タイヤ内の空気圧力を検出する第３のセンサ（４８）と、
を有することを特徴とする電子タグ。
【請求項１５】前記の状態を一連の離散的な時間間隔で検出することを可能にするマイクロコントローラ（４２）を有することを特徴とする、請求項１４に記載の電子タグ。
【請求項１６】前記マイクロコントローラは、直前の前記時間間隔で検出された１つあるいは複数の前記状態の値と、該１つあるいは複数の状態の現在の値とを比較することを特徴とする、請求項１５に記載の電子タグ。
【請求項１７】前記マイクロコントローラは、現在の前記時間間隔において、選択された１つあるいは複数の前記状態が直前の前記時間間隔から所定の閾値量だけ変化したかどうかを判定することを特徴とする、請求項１５に記載の電子タグ。
【請求項１８】前記電子タグは前記タイヤのショルダー部（２８）に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の電子タグ。
【請求項１９】前記電子タグは、前記タイヤの厚さが最大となる前記インナーライナーの領域に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の電子タグ。
【請求項２０】前記電子タグは、前記タイヤの内部損傷が切迫しているかどうかを判定する上で温度サンプルが最も密接に関連する前記インナーライナーの領域で前記インナーライナーに配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の電子タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 中央のトレッド（１６）と、該トレッド（１６）の内側で半径方向に配置された、１つあるいは複数のベルト（２０）と、サイドエッジ（２３）を有する該ベルト（２０）の内側で半径方向に配置されたインナーライナー（３５）を有し、電子タグ（４０）と、これと関連する状態センサを前記タイヤ内に配置する空気タイヤ（１０）の状態をモニターする方法において、
前記電子タグを用いて、前記ベルトのエッジの内側半径方向のすぐ近くの前記タイヤのインナーライナーの温度である第１の温度を検出し（４４）、
前記電子タグを用いて、前記タイヤ内の空気温度である第２の温度を検出し（４６）、
前記電子タグを用いて、前記タイヤ内の空気圧力を検出する（４８）ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】 直前の時間間隔で検出された１つあるいは複数の前記状態の値と、１つあるいは複数の前記状態の現在の値を比較することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003511287.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2003511287.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2003511287.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  器具であって、以下：
第１のハンドルを備える第１の機能的機器であって、該第１のハンドルが、手の少なくとも２つの指によって同時に握るための第１の指で握る面および第２の指で握る面を含む、第１の機能的器具、
第２のハンドルを備える第２の機能的機器であって、該第２のハンドルが、手の少なくとも２つの指によって握るための第３の指で握る面および第４の指で握る面を含む、第２の機能的器具、
を備え、該第１の機能的機器は、該第２の機能的機器に係合して複合機器を形成し、そして
該第１の機能的機器が該第２の機器と係合する場合に、該第１のハンドルは該第２のハンドルと嵌合して手の４つの指によって握るための指で握る複合面を形成するように一緒に適合する、該第１、第２、第３、および第４の、指で握る面を含む複合ハンドルを形成する、
器具。
【請求項２】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記第１の機能的機器がトロカール機器である、器具。
【請求項３】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記第２の機能的機器がカニューレ機器である、器具。
【請求項４】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記複合ハンドルが、使用の際に、長手方向の力を前記複合機器に伝達するように適応される、器具。
【請求項５】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記複合ハンドルが、使用の際に、回転力を前記複合機器に伝達するように適応される、器具。
【請求項６】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記複合ハンドルが、使用の際に、長手方向の力および回転力の両方を前記複合機器に伝達するように適応される、器具。
【請求項７】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記複合ハンドルが、使用の際に、打撃力を受けるように適応される、器具。
【請求項８】  請求項１に記載の器具であって、ここで、前記複合ハンドルが、打撃力が適用される場合に変形に耐え得る材料で構築される、器具。
【請求項９】  請求項１に記載の器具であって、ここで、
前記第２の機能的機器がカニューレであり、そして
前記第１の機能的機器が、該カニューレを通過するために寸法決めされたトロカールである、器具。
【請求項１０】  請求項９に記載の器具であって、ここで、前記トロカールが、前記カニューレよりも長い、器具。
【請求項１１】  前記第１の指で握る面および第２の指で握る面が、手の人差し指と小指とによって同時に握るために第１の距離離れて側方に間隔を置かれ、
前記第３の指で握る面および第４の指で握る面が、手の２つの隣接する指によって同時に握るために第１の距離より小さい第２の距離離れて側方に間隔を置かれ、そして
前記複合ハンドルが、手の人差し指によって該第１の指で握る面、手の小指によって該第２の指で握る面、手の薬指によって該第３の指で握る面、および手の中指によって該第４の指で握る面を同時に握るために隣接し、かつほぼ同一平面にある関係で静止する第１、第２、第３および第４の指で握る面を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】  器具であって、以下：
第１のハンドルを備える第１の機能的機器であって、該第１のハンドルが、２つの隣接するフィンガーレシーバーを含む第１の指で握る面を含む、第１の機能的器具、
第２のハンドルを備える第２の機能的機器であって、該第２のハンドルが、２つの離れて置かれたフィンガーレシーバーを含む第２の指で握る面を含む、第２の機能的器具、
を備え、該第１の機能的機器は、該第２の機能的機器に係合して複合機器を形成し、そして
該第１の機能的機器が該第２の機器と係合し複合ハンドルを形成するとき、該第１のハンドルが該第２のハンドルと嵌合し、それによって、該第１の指で握る面の２つの隣接するフィンガーレシーバーが、該第２の指で握る面の２つの離れて置かれたフィンガーレシーバーの間で適合し、該第１の指で握る面および第２の指で握る面を含む指で握る複合面を形成する、隣接するフィンガーレシーバーのアレイを提供する、器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上許容される塩の形態であってよいＬ−カルニチンおよび/またはそのアルカノイル誘導体を含み、０．５％ｗ／ｖ〜１０％ｗ／ｖにて使用される、医薬使用のための溶液のための浸透圧剤、ここでアルカノイルは２〜８の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族基である。
【請求項２】
Ｌ−カルニチンを含む、請求項１記載の浸透圧剤。
【請求項３】
アセチルＬ−カルニチンを含む、請求項１記載の浸透圧剤。
【請求項４】
Ｌ−カルニチンと少なくとも一つのそのアルカノイル誘導体の組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の浸透圧剤。
【請求項５】
アルカノイル誘導体がアセチルＬ−カルニチンである、請求項４記載の浸透圧剤。
【請求項６】
少なくとも一つの他の浸透圧剤とともに医薬使用のための溶液において使用される、請求項１〜５いずれかに記載の浸透圧剤。
【請求項７】
他の浸透圧剤がグルコースである、請求項６記載の浸透圧剤。
【請求項８】
医薬使用のための溶液が腹膜透析のために用いられるものである、請求項１〜７いずれか１項記載の浸透圧剤。
【請求項９】
浸透圧剤が、０．５％ｗ／ｖ〜１０％ｗ／ｖの、医薬上許容される酸との塩の形態であってよいＬ−カルニチンおよび/または１もしくはそれ以上のＬ−カルニチンアルカノイル誘導体であることに特徴付けられる、医薬使用のための溶液、ここでアルカノイルは２〜８の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族基である。
【請求項１０】
浸透圧剤が、０．５％ｗ／ｖ〜１０％ｗ／ｖの、医薬上許容される酸との塩の形態であってよいＬ−カルニチンおよび/または１もしくはそれ以上のＬ−カルニチンアルカノイル誘導体であることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液、ここでアルカノイルは２〜８の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族基である。
【請求項１１】
浸透圧剤が、医薬上許容される酸との塩の形態であってよいＬ−カルニチンと少なくとも１つのそのアルカノイル誘導体との組み合わせである、請求項１０記載の溶液、ここでアルカノイルは２〜８の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族基である。
【請求項１２】
アルカノイル誘導体が医薬上許容される酸との塩の形態であってよいアセチルＬ−カルニチンである、請求項１１記載の溶液。
【請求項１３】
医薬上許容される塩が、フマレート、アスパルテート、シトレートおよびマレエートから成る群から選択される、請求項１０−１２のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１４】
濃縮形態の、請求項１０−１３のいずれか１項記載の溶液。
【請求項１５】
浸透圧剤が、１.５％ｗ/ｖ濃度のＬ−カルニチンである、請求項１０−１３のいずれか一項記載の溶液。
【請求項１６】
浸透圧剤が、Ｌ−カルニチンおよび他の浸透圧剤の組み合わせからなる、請求項１０−１４のいずれか一項記載の溶液。
【請求項１７】
浸透圧剤が０.７〜７％ｗ/ｖの範囲の濃度のＬ−カルニチンであることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項１８】
浸透圧剤が１〜５％ｗ/ｖの範囲の濃度のＬ−カルニチンであることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項１９】
浸透圧剤が１.５％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンであることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２０】
浸透圧剤が２.５％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンであることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２１】
浸透圧剤が４.２５％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンであることに特徴付けられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２２】
浸透圧剤が１.０％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンと０.５％ｗ/ｖの濃度のグルコースの組合せであることに特徴づけられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２３】
浸透圧剤が０.５％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンと１.０ｗ/ｖの濃度のアミノ酸混合物の組合せであることに特徴づけられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２４】
浸透圧剤が０.８％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンと０.７％ｗ/ｖの濃度のアミノ酸混合物の組合せであることに特徴づけられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２５】
浸透圧剤が１.０％ｗ/ｖの濃度のＬ−カルニチンと０.５％ｗ/ｖの濃度のアミノ酸混合物の組合せであることに特徴づけられる、腹膜透析のための溶液。
【請求項２６】
アミノ酸混合物が以下の組成を有する、請求項２３−２５のいずれか一項記載の溶液。
【表１】
2003511413.tif 000001
【請求項２７】
パルミトイルＬ−カルニチンを界面活性剤として含む、請求項１０−２６いずれか一項記載の、腹膜透析のための溶液。
【請求項２８】
請求項１０−２７いずれか一項記載の溶液を含む、腹膜透析のための容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  遠位端と近位端とを有する管状中央キャリアと、
（Ｂ）  前記管状中央キャリア内を貫通する軸方向ルーメンと、
（Ｃ）  前記軸方向ルーメン内を伸び、管状中央キャリアの近位端方向に伸びるガイド・ワイヤ・カテーテルと、
（Ｄ）  前記ガイド・ワイヤ・カテーテルの近位端に取りつけられるノーズコーン拡張器と、
（Ｅ）  前記管状中央キャリアに取りつけられた閉鎖遠位端と前記ノーズコーン拡張器に面する解放近位端とを有し、その中に通路を有するカプセルと、
（Ｆ）  前記ノーズコーン拡張器の遠位端に配置され、前記ステントグラフトの近位端用の近位保持機構と
を有し、
前記カプセルは、前記ステントグラフトの遠位端を収納するよう適合し、
前記ノーズコーン拡張器は、湾曲した近位端を有し、
前記近位保持機構は、少なくとも１本の近位トリガーワイヤを有する
ことを特徴とするステントグラフト分配システム。
【請求項２】
前記湾曲した近位端の湾曲半径が７０−１５０ｍｍの範囲にある
ことを特徴とする請求項１記載の分配システム。
【請求項３】
前記管状中央キャリア上に同軸シースを更に有し、
前記同軸シースは、前記管状中央キャリアに対し移動可能で、ノーズコーン拡張器まで伸びる
ことを特徴とする請求項１記載のステントグラフト分配システム。
【請求項４】
前記カプセルは、カプセルに空けられた開口と、前記軸方向ルーメンに沿って伸び、前記開口を貫通する遠位トリガー・ワイヤとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の留置システム。
【請求項５】
前記近位トリガーワイヤは、使用中は、患者の身体外から伸び、留置用カテーテルの遠位端で、ハンドル上のトリガーワイヤ解放機構により、そこ保持される
ことを特徴とする請求項１記載のステントグラフト分配システム。
【請求項６】
前記遠位トリガーワイヤは、患者の身体外から伸び、留置用カテーテルの遠位端で、ハンドル上のトリガーワイヤ解放機構により、そこ保持される
ことを特徴とする請求項４記載のステントグラフト分配システム。