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　特願２００５−１００５４４「渦流式センサによる表面欠陥検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８４１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月３１日を出願日とする出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年１１月２８日付けで審尋がなされ、回答書が平成２４年２月２日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　磁性金属材料等の被検材の表面に存在する欠陥を、被検材の搬送中に渦流式センサを用いて検出する方法であって、
前記渦流式センサは、Ｅ型形状の強磁性体の３本の脚部にコイルを巻き、中央の脚部を励磁コイルとし、外側の２つの脚部を検出コイルとしたＥ型センサから構成し、そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに１６０〜２４０ｍｍ離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置し、
前記渦流式センサの励磁コイルに交流電圧を印加して前記被検材に渦電流を発生させ、この渦電流によって、前記被検材の搬送方向に直角な方向に並べた２つの検出コイルに生じる誘起電圧を検出し、それらの検出信号の差分信号に基づいて欠陥の検出を行うことを特徴とする表面欠陥検出方法。」
から
「【請求項１】　磁性金属材料等の被検材の表面に存在する欠陥を、被検材の搬送中に渦流式センサを用いて検出する方法であって、
前記渦流式センサは、Ｅ型形状の強磁性体の３本の脚部にコイルを巻き、中央の脚部を励磁コイルとし、外側の２つの脚部を検出コイルとし
、かつ、センサーヘッド長を６０ｍｍ、励磁コイルと各検出コイルとの間の距離を２７．５ｍｍとした
そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに１６０〜２４０ｍｍ離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置し、
前記渦流式センサの励磁コイルに交流電圧を印加して前記被検材に渦電流を発生させ、この渦電流によって、前記被検材の搬送方向に直角な方向に並べた２つの検出コイルに生じる誘起電圧を検出し、それらの検出信号の差分信号に基づいて欠陥の検出を行うことを特徴とする表面欠陥検出方法。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「Ｅ型センサ」を「
センサーヘッド長を６０ｍｍ、励磁コイルと各検出コイルとの間の距離を２７．５ｍｍとした
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３１０１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「磁気センサ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００３】  このような強磁性体をコアに持つコイルに励磁用コイルと検出用コイルを持つセンサの一例としては、例えば
Ｅ型コアを用いた鋼帯などの金属被検体の表面欠陥の非破壊検査装置
【特許文献１】特開平５−１６４７４５号公報（請求項１、２、段落［００３１］−［００３４］、図１）
【０００４】  特許文献１は、図４に示すような
Ｅ型の強磁性体コア８を持つセンサ７（以下、Ｅ型センサと呼ぶ）を使用して、鋼板等の金属被検体の上面および下面の両面に存在する孔食を渦電流手法で検出する手法
Ｅ型センサは、Ｅ型形状の強磁性体コアの３本の脚部それぞれにコイル９Ａ、９Ｂ、９Ｃが巻装されており、脚部端面を金属被検体１０に対向させて、かつ３本の脚部を金属被検体１０の幅方向に並べて配置される。中央の脚部に巻装された一次コイル９Ｂにより交流磁束を発生させ、外側の二次コイル９Ａ、９Ｃにて差分検出を行う。欠陥１１が存在する場合には二次コイルに流れ込む交流磁束５Ａと５Ｃに差が生じるため、差分出力が生じ、欠陥が検出できる。
【０００５】  通常の交流磁束を用いた欠陥検出用センサ（渦流探傷に用いる、円筒状の強磁性体に一次コイルと二次コイルを巻いて、強磁性体端面を被検体に対向させたもの）では、磁束は被検体面に沿って略二次元的に放射状に流れる。そのため、欠陥の方向による、検出能の変化がないというメリットがある。しかし、例えば、圧延方向に長い欠陥だけを検出するためには、３６０度均一に磁束の流れる方式は最適ではない。磁束が欠陥によって遮られる程度が大きいほど検出能が上がると考えられるため、圧延方向に長い欠陥を検出するには、磁束の向きは金属被検体の圧延方向に集中させることが望ましい。
Ｅ型センサでは、磁束の流れる方向は、３本の脚部の並び方向によって制御され、ここでは幅方向に並べられているため、磁束は金属被検体の幅方向に流れ、欠陥検出能が向上するのである。
  以上に述べたように金属被検体の厚み方向には表層領域に磁束が集中し、またＥ型センサの採用により、平面的には金属被検体の幅方向に磁束が集中できるということになり、表層に存在する、圧延方向に長い欠陥の検出能を向上させることができる（すなわち、より小さい欠陥まで安定して検出できるようになる）。
【０００６】  ところで、
幅方向の広い範囲を短時間で測定するためには、上記のＥ型センサをアレイ化することが考えられる。
  
Ｅ型センサを幅方向に並べてアレイ化する場合には、センサとセンサの間の感度低下領域をカバーするため、圧延方向に複数列配置（千鳥配置）する必要がある。
　
（１−イ）　「【００１４】実施の形態１．
  前述した鋼板の表面・表層欠陥を検出するくし形センサに対して、本発明を適用した例について述べる。
  図１は本発明の磁気センサの構成図である。図１に示すように、本発明の磁気センサは、くし形形状の強磁性体コア１の両端の脚部２Ａ、２Ｂを除き、各々の脚部にコイル３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・・を巻装してなるものである。換言すれば、くし形形状センサの両端部に（少なくとも）１本ずつダミー脚２Ａおよび２Ｂを設けるものである。ダミー脚２Ａ、２Ｂはコイルを用いて信号検出、励磁を行わないという点以外は、脚間のピッチ、脚の形状などは他の脚と同じような寸法、形状、材質とする。なお、図１において、４は差動増幅器のごとき検出回路である。
【００１５】  本磁気センサを使用して、例えば、
圧延されて移動する金属被検体１０の表面または表層に存在する欠陥１１をオンラインで検出する場合には、くし形形状の強磁性体コア１の両端のダミー脚２Ａ、２Ｂを含む全ての脚部を金属被検体面に対向して略垂直に配置し、かつその脚部が金属被検体１０の圧延方向あるいは、移動方向と直交する方向となる幅方向に略平行に並べて配置される。
　
　上記（１−ア）の記載と図１〜５を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「Ｅ型センサを使用して、鋼板等の金属被検体１０の上面および下面の両面に存在する微小な欠陥を渦電流手法で検出する金属被検体の表面欠陥の非破壊検査方法であって、
Ｅ型センサは、Ｅ型形状の強磁性体コアの３本の脚部それぞれにコイル９Ａ、９Ｂ、９Ｃが巻装されており、
中央の脚部に巻装された一次コイル９Ｂにより交流磁束を発生させ、外側の二次コイル９Ａ、９Ｃにて差分検出を行い欠陥を検出するもので
脚部端面を金属被検体１０に対向させて、かつ３本の脚部を金属被検体１０の幅方向に並べて配置させ、
幅方向の広い範囲を短時間で測定するために、 Ｅ型センサを圧延方向に複数列配置（千鳥配置）して幅方向に並べ、センサとセンサの間の感度低下領域をカバーする金属被検体の表面欠陥の非破壊検査方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「鋼板等の金属被検体１０」は、「微小な欠陥を渦電流手法で検出する」のであるから、補正発明の「磁性金属材料等の被検材」に相当する。
　そうすると、引用発明の「金属被検体の表面欠陥の非破壊検査方法」は、補正発明の「表面欠陥検出方法」に相当することは明らかである。
　
イ　「交流磁束を発生させ」ることが「交流電圧を印加」することであるから、引用発明の「Ｅ型センサは、Ｅ型形状の強磁性体コアの３本の脚部それぞれにコイル９Ａ、９Ｂ、９Ｃが巻装されており、
中央の脚部に巻装された一次コイル９Ｂにより交流磁束を発生させ、外側の二次コイル９Ａ、９Ｃにて差分検出を行い欠陥を検出するもの」は、補正発明の「Ｅ型形状の強磁性体の３本の脚部にコイルを巻き、中央の脚部を励磁コイルとし」「たＥ型センサから構成し、」「外側の２つの脚部を検出コイルとし励磁コイルに交流電圧を印加して前記被検材に渦電流を発生させ、この渦電流によって、前記被検材の搬送方向に直角な方向に並べた２つの検出コイルに生じる誘起電圧を検出し、それらの検出信号の差分信号に基づいて欠陥の検出を行う」に相当する。
　
ウ　「圧延方向に複数列配置（千鳥配置）」が「被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置」することを意味することから、引用発明の「幅方向の広い範囲を短時間で測定するために、Ｅ型センサを圧延方向に複数列配置（千鳥配置）して幅方向に並べ、センサとセンサの間の感度低下領域をカバーする」と、補正発明の「そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに１６０〜２４０ｍｍ離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置し、」とは、「そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置」の点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「磁性金属材料等の被検材の表面に存在する欠陥を、被検材の搬送中に渦流式センサを用いて検出する方法であって、
前記渦流式センサは、Ｅ型形状の強磁性体の３本の脚部にコイルを巻き、中央の脚部を励磁コイルとし、外側の２つの脚部を検出コイルとし
た
そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置し、
前記渦流式センサの励磁コイルに交流電圧を印加して前記被検材に渦電流を発生させ、この渦電流によって、前記被検材の搬送方向に直角な方向に並べた２つの検出コイルに生じる誘起電圧を検出し、それらの検出信号の差分信号に基づいて欠陥の検出を行うことを特徴とする表面欠陥検出方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　Ｅ型センサについて、補正発明では、「センサーヘッド長を６０ｍｍ、励磁コイルと各検出コイルとの間の距離を２７．５ｍｍと」特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（相違点２）　
　複数個のＥ型センサの配置について、補正発明では、「前記被検材の搬送方向に沿って互いに１６０〜２４０ｍｍ離間して配置する」のに対して、引用発明では、「圧延方向に複数列配置（千鳥配置）して」いる点。
　
（１）相違点１についての検討
　本願の明細書には、「【００３０】  以下、本発明にかかる表面欠陥検出方法を実施する具体例について、図１〜図３を用いて説明する。
  この実施の形態は、被検材としての厚板４０の裏面に存在するへゲ４２を検出する場合を例にしたものであり、３つのE型センサ２０ａ〜２０ｃを格納するセンサボックス４４を、例えば、図示を省略した厚板４０を搬送する搬送テーブルのロール間に設置し、厚板４０の搬送中にヘゲ４２の検出を行なう。
【００３１】  上記各E型センサ２０ａ〜２０ｃは、励磁コイル１０と、その励磁コイル１０を挟んで厚板４０の幅方向に並置された2つの検出コイル１２、１４を有し、かつ各磁極面が厚板４０の裏面に垂直であるようにセンサボックス４４内に固定されている。
  ３つのE型センサは、図２に示されるように、厚板４０の搬送方向に沿って互いに離間配置されていると共に、隣接するＥ型センサどうしが厚板４０の搬送方向から見て隙間がないように千鳥配置されている。
【００３２】  具体的には、センサーヘッド長が、６０ｍｍ（励磁コイル１０と各検出コイル１２、１４との間の距離：２７．５ｍｍ）であるような渦流式センサ、例えば、NDR社製のE型センサを用いる。このような３つの千鳥配列されたE型センサは、搬送方向に沿った各E型センサ間の離間距離は、１６０ｍｍ〜２４０ｍｍの範囲であり、さらに、搬送方向に直角な方向への各E型センサのシフト距離は、１５ｍｍ〜４５ｍｍの範囲であるようにセンサボックス４４内に固定され、各コイルを構成する磁極面と搬送テーブル上を移動する厚板４０の裏面との間の距離が、２０ｍｍ〜３０ｍｍになるように調整されている。」と記載されているが、「センサーヘッド長を６０ｍｍ、励磁コイルと各検出コイルとの間の距離を２７．５ｍｍ」としたことの技術的意義についての記載はなく、特別の効果が生じることも自明でもないで、このように構成することは、当業者が、必要とする精度や、採用する既製部品等に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２についての検討
　上記「相違点１についての検討」において摘記したように、本願の明細書には「【００３２】・・・このような３つの千鳥配列されたE型センサは、搬送方向に沿った各E型センサ間の離間距離は、１６０ｍｍ〜２４０ｍｍの範囲であり、・・・」と記載されているが、そのように構成することの技術的意義についての記載はなく、特別の効果が生じることも自明でもないで、このように構成することは、当業者が、必要とする精度、採用する既製部品、測定対象物の大きさ等に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】磁性金属材料等の被検材の表面に存在する欠陥を、被検材の搬送中に渦流式センサを用いて検出する方法であって、
前記渦流式センサは、Ｅ型形状の強磁性体の３本の脚部にコイルを巻き、中央の脚部を励磁コイルとし、外側の２つの脚部を検出コイルとしたＥ型センサから構成し、そのＥ型センサを複数個、前記被検材の搬送方向に沿って互いに１６０〜２４０ｍｍ離間して配置すると共に、隣接するＥ型センサどうしを前記被検材の搬送方向から見て隙間がないように配置し、
前記渦流式センサの励磁コイルに交流電圧を印加して前記被検材に渦電流を発生させ、この渦電流によって、前記被検材の搬送方向に直角な方向に並べた２つの検出コイルに生じる誘起電圧を検出し、それらの検出信号の差分信号に基づいて欠陥の検出を行うことを特徴とする表面欠陥検出方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、「第２　１　補正後の本願発明」に記載した「補正発明」の有する限定を元に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３　対比・判断」において検討したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。