【事件の表示】
　特願２００１−２８２６０１「画像形成装置及び画像形成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９２６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年９月１８日の出願であって、平成２１年１０月６日付け拒絶理由通知に対して平成２１年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年４月１４日に拒絶査定がされたものである。
　そして、これを不服として平成２２年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成２２年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　複数の色成分からなる色信号を複数処理して、所望の画像の画像信号を形成する画像形成装置において、
　前記複数の色の色信号を混合させてグラデーションを形成する場合であって、前記複数の色の色信号のうち少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点近傍において前記第１の色信号及び／又は前記第２の色信号に雑音信号を付加することを特徴とする画像形成装置。
　
　以下、これを「本願発明」という。
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年１月１１日に頒布された「特開２０００−６４４４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「印刷装置および印刷方法ならびに記録媒体」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項８】
　印刷媒体上に複数のドットを形成することにより画像を印刷し得る印刷装置であって、単位面積当たりの濃度の異なるＮ種類（Ｎは２以上の整数）のドットを形成可能なヘッドと、画像を構成する各画素ごとに、階調データを入力する入力手段と、各画素ごとに、処理済みの画素において表現すべき濃度と形成されたドットにより表現される濃度との間に生じた誤差を前記階調データに反映して得られる濃度データと前記予め定められた複数の閾値とに基づいて、ドットのオン・オフおよび形成すべきドットの種類を判定する多値化ドット形成判定手段と、前記判定結果に基づいて、前記ヘッドを駆動して、前記単位面積当たりの濃度の異なるドットをそれぞれ形成するドット形成手段とを備え、前記多値化ドット形成判定手段による判定に先立ち、該階調データまたは前記複数の閾値の少なくとも一部に所定のノイズデータを付加するノイズ付加手段とを備える印刷装置。」
　
（イ）「【請求項９】
　請求項８記載の印刷装置であって、前記ノイズ付加手段は、前記階調データが予め定められた階調値に相当するときにのみ前記所定のノイズデータを付加するノイズ付加手段であり、該ノイズ付加手段における前記予め定められた階調値を、Ｐ種類（Ｐは２≦Ｐ≦Ｎなる整数）の前記ドットについて、前記多値化ドット形成判定手段による両者の発生比率が急激に変化する階調値に設定した印刷装置。」
　
（ウ）「【０００４】近年インクジェット式のプリンタでは、階調表現を豊かにするための種々の技術が提案されている。その一つとして、濃淡インクを用いた印刷装置および印刷方法がある（例えば、特願平８−２０９２３２）。これは、同一色について濃度の高いインクと低いインクを用意し、両インクの吐出を制御することにより、階調表現に優れた印刷を実現しようとするものである」
　
（エ）「【０００７】
　誤差拡散法はドットの形成を制御する他の方法に比較して画像全体としての誤差を非常に小さくすることができ画質を向上することができるため、２値化を行う方法としては優れたものである。ところが、誤差拡散法により３値化を行った場合にはドットの発生比率を所望の値に制御できないことが判明した。かかる結果の一例を図１３に示す。」
　
（オ）「【０００８】
　図１３は、入力階調値が値０〜２５５までを取る場合に径の小さいドット（以下、小ドットという）と径の大きいドット（以下、大ドットという）の発生比率を示したものである。両者の発生は、閾値を値６４および９４とし、小ドットの濃度評価値を１２８、大ドットの濃度評価値を２５５とすることにより、誤差拡散法を３値化に拡張して判定した。つまり、入力階調値に拡散された誤差を反映させた補正データが値６４よりも小さい場合にはいずれのドットも形成せず、値６４以上で９４よりも小さい場合には小ドットを形成し、値９４以上の場合には大ドットを形成するものとした。一の画素についてドットの形成を判定した後、濃度誤差、即ち該ドットの濃度評価値と入力階調値との差分を周辺の画素に拡散し、次の画素の処理を実行した。誤差を周辺の画素に拡散する割合については、ここでは本質的ではないため省略する。
　　　【０００９】
　図１３に示す通り、こうして得られた結果によれば、大ドットの発生比率は全体的には入力階調値に応じて増加傾向にあるものの、滑らかに変化せずいくつかの極値を有する状態となっており、さらにこれらの極値の中には大ドットの発生比率が急激な変化をしている部分もある（例えば、図１３の点ｐ，ｑ等）。画像全体としては入力階調値に対応する濃度が表現されている場合であっても、例えば、少量の大ドットで表現されている場合と多量の小ドットで表現されている場合は視覚に与える影響は異なる。一般に大ドットの方が視認されやすいことから、大ドットを多用すれば画質は全体にザラザラした印象を与えるものとなる。この結果、例えば図１３の点ｐ．ｑに示すように大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値においては、得られる画質が周辺の画質と異なったものとなり、いわゆる疑似輪郭を発生することになる。
　　　【００１０】
　本発明は、以上の課題に鑑みなされたものであり、誤差拡散法を用いて３値化以上の多値化を行う印刷装置において、単位面積当たりの濃度の異なる各ドットの発生比率を入力階調値に応じて所望の値に制御し、印刷される画質を向上するための技術を提供することを目的とする。」
　
（カ）「【００７８】
（４）第２実施例におけるドット発生処理ルーチン
　次に第２実施例におけるドット発生処理ルーチンについて、図１９に示すフローチャートに基づき説明する。このルーチンも第１実施例のドット発生処理ルーチンと同様、コンピュータ９０のＣＰＵにより実行されるルーチンである。なお、以下では、簡単のためシアン１色について形成される大小２種類のドットの発生処理について説明する。他のインクについても、同様の処理が適用される。
　　　【００７９】
　ドット発生処理ルーチンが実行されると、ＣＰＵは画素階調データを入力し（ステップＳ２００）、拡散誤差を反映した補正データＣｄｘを生成する（ステップＳ２０５）。ここで入力されるデータも第１実施例と同様、８ビットで与えられ、各色相について階調値０〜２５５の範囲をとる。また、拡散誤差の反映についても第１実施例と同様である。
　　　【００８０】
　次にＣＰＵはかかる補正データＣｄｘが所定の階調値であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この所定の階調値は図１３におけるｐ，ｑ等、一定の閾値を用いた誤差拡散法により多値化を行った場合に、大ドット率が急激に変化する階調値であり、予め実験的に設定され、ＲＯＭに記憶された階調値である。
　　　【００８１】
　補正データＣｄｘがこのような所定の階調値に該当する場合には、ＣＰＵは該補正データＣｄｘに所定のノイズデータを付加する（ステップＳ２１５）。かかる階調値は、大ドット率が非常に急激に変化する不安定な階調値であるため、ノイズデータを付加することにより、かかる階調値でドットの形成を判定することを回避するのである。補正データＣｄｘが上述した階調値に該当しない場合には、かかる処理はスキップされる。
　　　【００８２】
　表現すべき階調に対し誤差を生じないようにする必要があるため、ここで付加するノイズデータとしては平均値が値０となるようなデータが用いられる。かかるデータは種々考え得るが、例えば、−１０から１０の範囲内で発生する乱数を用いること等が可能である。なお、上記ステップＳ３１０においては、補正した階調データＣｄｘが特定の階調値（図１３の階調値ｐ等）と一致するか否かのみならず、その周辺を含む一定の領域内に存在するか否かを判定するものとしてもよい（図１３の範囲ＰＤ参照）。この範囲は上述したノイズデータの大きさ等に応じて良好な画質が得られるように実験的に設定すればよい。」
　
（キ）「【００９０】
　上述の実施例では大小２種類のドットについて３値化を行う場合を例にとって説明したが、その他の３値化に適用するものとしてもよい。例えば、ある色相について濃淡２種類のインクを備えるヘッドを用いる印刷装置では、両インクにより形成されるドットの発生率を制御することもできる。」　
　
　したがって、特に上記（ア）（イ）（オ）によれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（ク）なる発明が記載されている。（以下、「刊行物発明」という。）
  　
　［刊行物発明］
（ク）ある色相について濃淡２種類のインクを備えるヘッドを用い、「印刷媒体上に複数のドットを形成することにより画像を印刷し得る印刷装置であって、単位面積当たりの濃度の異なるＮ種類（Ｎは２以上の整数）のドットを形成可能なヘッドと、画像を構成する各画素ごとに、階調データを入力する入力手段と、各画素ごとに、処理済みの画素において表現すべき濃度と形成されたドットにより表現される濃度との間に生じた誤差を前記階調データに反映して得られる濃度データと前記予め定められた複数の閾値とに基づいて、ドットのオン・オフおよび形成すべきドットの種類を判定する多値化ドット形成判定手段と、前記判定結果に基づいて、前記ヘッドを駆動して、前記単位面積当たりの濃度の異なるドットをそれぞれ形成するドット形成手段とを備えるものであって、
　大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値において、得られる画質が周辺の画質と異なったものとなり疑似輪郭を発生することを防止するために、前記多値化ドット形成判定手段による判定に先立ち、該階調データまたは前記複数の閾値の少なくとも一部に所定のノイズデータを付加するノイズ付加手段とを備え、
　ノイズ付加手段は、前記階調データが予め定められた階調値に相当するときにのみ前記所定のノイズデータを付加するノイズ付加手段であり、該ノイズ付加手段における前記予め定められた階調値を、Ｐ種類（Ｐは２≦Ｐ≦Ｎなる整数）の前記ドットについて、前記多値化ドット形成判定手段による両者の発生比率が急激に変化する階調値に設定した印刷装置。
　
４．本願発明と刊行物発明との対比
　
　上記２の（ウ）ないし（キ）によれば、刊行物１には、次の内容が記載されている。
・階調表現を豊かにするための一つとして、濃淡インクを用いた印刷装置および印刷方法があり、誤差拡散法により３値化を行った場合にはドットの発生比率を所望の値に制御できず大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値においては、得られる画質が周辺の画質と異なったものとなり、いわゆる疑似輪郭を発生することになること。
・この問題に対処するために、単位面積当たりの濃度の異なる各ドットの発生比率を入力階調値に応じて所望の値に制御し、印刷される画質を向上するための技術を提供することを目的とすること。
・ドット発生処理ルーチンがコンピュータ９０のＣＰＵにより実行されるルーチンであって、シアン１色について形成される大小２種類のドットの発生処理のほか、他のインクについても、同様の処理が適用されること。
　
　してみれば、刊行物発明は、シアン１色について形成される大小２種類のドットの発生処理のほか、他のインクについても、同様の処理が適用されるものであるから、「印刷媒体上に複数のドットを形成することにより画像を印刷し得る印刷装置であって、単位面積当たりの濃度の異なるＮ種類（Ｎは２以上の整数）のドットを形成可能なヘッドを備えた印刷装置」が「複数の色成分からなる色信号を複数処理して」いるのは自明といえるので、刊行物発明と本願発明とは、「複数の色成分からなる色信号を複数処理して、所望の画像の画像信号を形成する画像形成装置」である点で一致している。
　
　刊行物発明は、階調データまたは複数の閾値の少なくとも一部に所定のノイズデータを付加するノイズ付加手段を備える印刷装置であり、階調データは階調を有する色信号に他ならなず、また、「シアン１色について形成される大小２種類のドットの発生」の処理を行うことは、「少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合」の処理を実行していることに他ならない。　
　そうすると、刊行物発明は「複数の色成分からなる色信号を複数処理して、所望の画像の画像信号を形成する画像形成装置において、第１の色信号及び／又は第２の色信号に雑音信号を付加することを特徴とする画像形成装置」といえる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物発明は、次の（ケ）の点で一致し、（コ）及び（サ）の点で相違しているものと認められる。
　
［一致点］
（ケ）複数の色成分からなる色信号を複数処理して、所望の画像の画像信号を形成する画像形成装置において、
　前記複数の色の色信号のうち少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合の際に、前記第１の色信号及び／又は前記第２の色信号に雑音信号を付加することを特徴とする画像形成装置。
　
［相違点］
（コ）雑音信号の付加が、本願発明においては、「前記複数の色の色信号を混合させてグラデーションを形成する場合であって、前記複数の色の色信号のうち少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点近傍において」なされるものであるが、刊行物発明においては、「複数の色の色信号を混合させてグラデーションを形成する場合」とは明記されていない点。
　
（サ）本願発明が「前記複数の色の色信号のうち少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点近傍において」とされているのに対し、刊行物発明においては「大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値において」、「階調データが予め定められた階調値に相当するとき」とされている点。
　
５．相違点の判断 
    
（１）相違点（コ）について
　
　刊行物発明は疑似輪郭の発生に対処するものである。
　そして、濃淡インクを使用する場合は、濃度の濃いインクが大ドットに対応することは技術常識である。
　また、「疑似輪郭」は、そもそも二次元空間における認識であり、ある画素位置のみの単なる入力階調値と出力階調値の関係で顕著に認識されるものではなく、周囲の領域において連続的な階調の変化がある箇所において認識されるものである。
　してみれば、刊行物１には、「グラデーション」の場合について疑似輪郭の発生に対処する示唆があるといえる。
　
（２）相違点（サ）について
　
　雑音信号を付加する地点について、本願発明では「大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値において」、「階調データが予め定められた階調値に相当するとき」とされており、入力値に応じた雑音信号の付加がされるものであって、雑音信号を付加すべき地点の空間的位置（例えば画像における２次元座標）を直接検知することが記載されているわけではない。
　
　しかしながら、濃度の濃いインクが大ドットに対応することは技術常識であるから、本願発明における、雑音信号を付加する地点、すなわち、「第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点」が、「大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値」を有する地点であることは自明である。
　すなわち、第１の色信号及び第２の色信号によるグラデーションにおいて、一方の色信号のレベル値が飽和し、他方の色信号のレベル値が増加する箇所すなわち「第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点近傍」においては、一方の色信号のレベル値が増加から飽和に転じ、他方の色信号のレベル値が０から増加に転じるのであるから、該地点近傍は両色信号ドットの「発生比率が急激に変化する」箇所といえる。
　また、本願発明において「第１の地点近傍」とされているのに対し、刊行物発明は特に「近傍」ということは文言として明記されていないが、ある１箇所（点）にのみ雑音信号を付加したのでは技術的に意味を為さないものであるから、刊行物発明は「階調データが予め定められた階調値に相当する」箇所の「近傍」に雑音信号を付加するものであることは自明である。
　なお、上記２（カ）によれば、刊行物１には「上記ステップＳ３１０においては、補正した階調データＣｄｘが特定の階調値（図１３の階調値ｐ等）と一致するか否かのみならず、その周辺を含む一定の領域内に存在するか否かを判定するものとしてもよい」とも記載されている。
　
　もっとも、「大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値」の箇所は、必ずしも「第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点」ではなく、第１の色信号との第２の色信号との混合が開始する箇所以外の箇所を包含するものである。
　しかしながら、そもそも「擬似輪郭」の発生を防止をすることを目的とする刊行物発明において、第１または第２の色信号が単独で存在する箇所から、新たに他の色信号が混合される箇所、すなわち「第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点」が「擬似輪郭」が顕著に表れる典型的な箇所であることは当業者が普通に認識していることである。
　
　してみれば、刊行物発明において、雑音信号が付加される「大ドットの発生比率が急激に変化するような入力階調値」の箇所として、「第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点」を重要視することは自然の発想である。
　
　そして、相違点（コ）及び（サ）の構成を総合的に判断しても、「複数の色の色信号を混合させてグラデーションを形成する場合であって、前記複数の色の色信号のうち少なくとも１の第１の色信号と、その第１の色信号とは異なる少なくとも１の第２の色信号との混合が開始する第１の地点近傍において前記第１の色信号及び／又は前記第２の」色信号に雑音信号を付加することは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　上記したように、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、残る請求項２から請求項８に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める審判請求の趣旨はこれを認めることができないから、結論のとおり審決する。