【事件の表示】
　特願２００６−５４８１２１「印刷用紙に印刷するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６８１９７、平成１９年　７月　５日国内公表、特表２００７−５１７６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月１５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１１日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年６月７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成２１年１２月１１日付け手続補正書参照。）
「印刷用紙の印刷方法であって、
　静的または不変の印刷画像を印刷するため印刷用紙（１１）が少なくとも一つの印刷装置（１０）に動かされ、
　次ぎに、少なくとも一つの動的または可変の印刷画像を前記印刷用紙（１１）に印刷しこれにより前記静的または不変の印刷画像を個別化するために、前記印刷用紙（１１）が、該印刷装置（１０）にインラインで接続された少なくとも一つの印刷システム（１２、１３）により動かされており、
　前記静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および前記動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムが、共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされていることを特徴とする方法。」
　
＜補正後＞
「印刷用紙の印刷方法であって、
　静的または不変の印刷画像を印刷するため印刷用紙（１１）が少なくとも一つの印刷装置（１０）に動かされ、
　次ぎに、少なくとも一つの動的または可変の印刷画像を前記印刷用紙（１１）に印刷しこれにより前記静的または不変の印刷画像を個別化するために、前記印刷用紙（１１）が、該印刷装置（１０）にインラインで接続された少なくとも一つの印刷システム（１２、１３）により動かされており、
　前記静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および前記動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムが、
統合された一つのデータフローを保証するために、
（下線は、審決において付した。以下、同じ。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システム」について、「統合された一つのデータフローを保証するために」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　記載不備についての検討
　本件補正で追加された「統合された一つのデータフローを保証するために」という記載は、目的を表す記載であって、該記載によって、静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムがどのように限定されるのか不明確である。
　本件明細書の発明の詳細な説明の項を参酌しても「統合された一つのデータフロー」という記載はなく、近い表現として段落【００２４】に以下の記載があるのみである。
「図１からわかるように、印刷装置１０および、インラインで印刷装置１０に統合されている印刷システム１２および１３には、一つの共通の制御装置またはコントロール装置１５が割り当てられている。この共通の制御装置またはコントロール装置１５は、インラインで統合されているすべての印刷装置１０および印刷システム１２および１３の制御に寄与する。これにより
一つの統合されたデータストリームまたは情報ストリーム
　上記記載を参酌すると、印刷装置および印刷システムは、印刷装置において印刷する静的または不変の印刷画像に関連するデータ及び印刷システムにおいて印刷する動的または可変の印刷画像に関連するデータが共通の制御装置またはコントロール装置に伝達されていることは理解できるものの、プリプレス・システムがどのような構成のものであるか不明であり、データがどのように統合されるのか不明であり、「データ１７には望ましくは個別のテキストデータおよび／あるいは画像データ１９および個別のロジスティックデータ２０が含まれている」との記載はあるものの、そのようなデータに限られていないから、データの内容がどのようなものであるか不明であり、最終的なプリプレスデータがどのような内容であるのかも不明である。
　したがって、本件補正は、発明の詳細な説明の項を参酌してもなお、特許を受けようとする発明を不明確とするものといわざるを得ず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　進歩性についての検討
（１）本願補正発明
　上記２で検討したように補正後の請求項１は、不明確であるが、明細書の段落【００２４】を参酌すると、印刷装置および印刷システムは、印刷装置において印刷する静的または不変の印刷画像に関連するデータ及び印刷システムにおいて印刷する動的または可変の印刷画像に関連するデータが共通の制御装置またはコントロール装置に伝達されているものという限度では理解できるので、補正後の請求項１の「統合された一つのデータフローを保証するために」を「印刷装置において印刷する静的または不変の印刷画像に関連するデータ及び印刷システムにおいて印刷する動的または可変の印刷画像に関連するデータが共通の制御装置またはコントロール装置に伝達されるものであり」と解し、以下、進歩性を検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００２−３６１８３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　
　ア　【００３５】
版胴３０は、ブランケット胴３８が接触されて
ブランケット胴３８は圧胴４０に接触され
【００３６】この
圧胴４０とブランケット胴３８との間
印刷物１４が挟持搬送され
印刷物１４に画像が印刷される
　イ　【００４０】すなわち、上記重複印刷及び独立印刷に拘らず、前記オフセット印刷機２６によって印刷された
印刷物１４は
インクジェットプリンタ２８の一部を構成する回転ドラム４８に巻き付けられ
この回転ドラム４８の周面の一部には、ライン状印字ヘッド５０が対向配置されている
ヘッドには、信号処理制御部５２から画像データに応じた信号が入力され、
　ウ　【００５０】上記第１の実施の形態によれば、モノクロ画像の一部にカラー画像を印刷する場合において、モノクロ専用の
印刷機２６を用いることで、印刷物の大部分の領域４１又は領域４２を印刷し
一部のカラー画像を印字する領域４３又は領域４４は
インクジェットプリンタ２８によって印字する
領域４１、４３或いは領域４２、４４の見当合わせが
（第２の実施の形態）以下に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付して構成の説明を省略する。
【００５１】図３に示される如く、第２の実施の形態を構成する
ハイブリッド印刷装置７０では
オフセット印刷機２６が４連配設されている
各オフセット印刷機２６は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色に対応した印刷版がそれぞれの版胴３０に巻き付けられ、対応する色のインキが印刷物１４に順次印刷されるようになっている
【００５２】この
４連のオフセット印刷機２６における最終段の下流側には、インクジェットプリンタ２８が配設されている
【００５３】上記第２の実施の形態における
ハイブリッド印刷装置７０では、
大部分の領域４１又は領域４２に印刷されるカラー画像は、全ての印刷物１４に対して共通の画像であり、一部の領域４３又は領域４４に印刷されるカラー画像は、分類された複数種類の印刷物１４毎に異なる画像である
　エ　【００６２】また、
オフセット印刷機２６の処理速度と、インクジェットプリンタ２８の処理速度と、が必ずしも一致するとは限らない
オフセット印刷機２６とインクジェットプリンタ２８との間に印刷物１４に弛みを持たせるためのバッファ部８０を設けてもよい
【００６３】
このバッファ部８０は
印刷物１４に所定の緊張力を持たせつつ、かつオフセット印刷機２６による処理速度とインクジェットプリンタ２８による処理速度との速度差を吸収する。
　　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「オフセット印刷機２６が４連配設されており、各オフセット印刷機２６の版胴３０には、印刷版が巻き付けられ、版胴３０には、ブランケット胴３８が接触し、ブランケット胴３８には圧胴４０に接触し、圧胴４０とブランケット胴３８との間に案内搬送された印刷物１４が挟持搬送され、印刷物１４に対応する色のインキで画像が印刷され、この４連のオフセット印刷機２６における最終段の下流側には、インクジェットプリンタ２８が配設され、印刷物１４は、インクジェットプリンタ２８の一部を構成する回転ドラム４８に巻き付けられ、この回転ドラム４８の周面の一部には、ライン状印字ヘッド５０が対向配置され、ヘッドには、信号処理制御部５２から画像データに応じた信号が入力され、
　オフセット印刷機２６の処理速度と、インクジェットプリンタ２８の処理速度と、が必ずしも一致するとは限らないので、オフセット印刷機２６とインクジェットプリンタ２８との間に印刷物１４に弛みを持たせるためのバッファ部８０を設け、
　このバッファ部８０は、印刷物１４に所定の緊張力を持たせつつ、かつオフセット印刷機２６による処理速度とインクジェットプリンタ２８による処理速度との速度差を吸収するハイブリッド印刷装置７０において、
　印刷物１４の大部分の領域４１又は領域４２に印刷されるカラー画像は、印刷機２６を用いることで印刷し、全ての印刷物１４に対して共通の画像であり、一部の領域４３又は領域４４に印刷されるカラー画像は、インクジェットプリンタ２８によって印字され、分類された複数種類の印刷物１４毎に異なる画像が印刷される印刷方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「印刷物１４」、「『印刷機２６を用いることで印刷』される『共通の画像』」、「『４連配設され』た『オフセット印刷機２６』」、「圧胴４０とブランケット胴３８との間に案内搬送」、「『インクジェットプリンタ２８によって印字され』る『異なる画像』」、「分類された複数種類の印刷物１４毎に異なる画像が印刷される」、「４連のオフセット印刷機２６における最終段の下流側には、インクジェットプリンタ２８が配設され」、「インクジェットプリンタ２８」、「インクジェットプリンタ２８の一部を構成する回転ドラム４８に巻き付けられ」及び「印刷方法」は、それぞれ本願補正発明の「印刷用紙」、「静的または不変の印刷画像」、「少なくとも一つの印刷装置（１０）」、「（印刷装置（１０））に動かされ」、「少なくとも一つの動的または可変の印刷画像」、「個別化する」、「インラインで接続された」、「少なくとも一つの印刷システム（１２、１３）」、「（少なくとも一つの印刷システム（１２、１３）により）動かされ」及び「方法」に相当する。
　ｂ　よって、本願補正発明と引用発明は、
「印刷用紙の印刷方法であって、
　静的または不変の印刷画像を印刷するため印刷用紙が少なくとも一つの印刷装置に動かされ、
　次ぎに、少なくとも一つの動的または可変の印刷画像を前記印刷用紙に印刷しこれにより前記静的または不変の印刷画像を個別化するために、前記印刷用紙が、該印刷装置にインラインで接続された少なくとも一つの印刷システムにより動かされている、
方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムについて、本願補正発明は、「印刷装置において印刷する静的または不変の印刷画像に関連するデータ及び印刷システムにおいて印刷する動的または可変の印刷画像に関連するデータが共通の制御装置またはコントロール装置に伝達されるものであり、共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされている」ものであるのに対し、引用発明は、共通の制御装置またはコントロール装置が明示されておらず、本願補正発明のようなデータが伝達されているのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　２つの印刷手段において、印刷する印刷画像の見当合わせのために、一方の印刷手段での印刷に関連する種々の信号と他方の印刷手段での印刷に関連する種々の信号とが演算装置で演算され、演算結果が制御手段に伝達され、見当合わせの制御がされることが、本願優先権主張日前に周知技術（例えば、特開平１０−２１７４３２号公報、特開２００２−２７３８５７号公報参照。）である。
　引用発明は、領域４１、４３或いは領域４２、４４の見当合わせを要することは、当業者に自明であるから、引用発明に周知技術を適用し、静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置での印刷に関連する種々の信号と動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムでの印刷に関連する種々の信号とが演算装置で演算され、演算結果が制御手段に伝達され、見当合わせの制御がされるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記周知技術が適用された引用発明の「静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置での印刷に関連する種々の信号」、「動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムでの印刷に関連する種々の信号」、「演算装置で演算され、演算結果が制御手段に伝達され」及び「見当合わせの制御がされる」が、それぞれ本願補正発明の「印刷装置において印刷する静的または不変の印刷画像に関連するデータ」、「印刷システムにおいて印刷する動的または可変の印刷画像に関連するデータ」、「共通の制御装置またはコントロール装置に伝達され」及び「共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされ」に相当するから、上記周知技術が適用された引用発明は、上記相違点１に係る構成を有することになる。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の上記相違点１に係る構成を備えることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　上記２及び３のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　平成２２年７月１５日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「印刷用紙の印刷方法であって、
　静的または不変の印刷画像を印刷するため印刷用紙（１１）が少なくとも一つの印刷装置（１０）に動かされ、
　次ぎに、少なくとも一つの動的または可変の印刷画像を前記印刷用紙（１１）に印刷しこれにより前記静的または不変の印刷画像を個別化するために、前記印刷用紙（１１）が、該印刷装置（１０）にインラインで接続された少なくとも一つの印刷システム（１２、１３）により動かされており、
　前記静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および前記動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムが、共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされていることを特徴とする方法。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
「印刷用紙の印刷方法であって、
　静的または不変の印刷画像を印刷するため印刷用紙が少なくとも一つの印刷装置に動かされ、
　次ぎに、少なくとも一つの動的または可変の印刷画像を前記印刷用紙に印刷しこれにより前記静的または不変の印刷画像を個別化するために、前記印刷用紙が、該印刷装置にインラインで接続された少なくとも一つの印刷システムにより動かされている、
方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１’］静的または不変の印刷画像を印刷する印刷装置および動的または可変の印刷画像を印刷する印刷システムについて、本願補正発明は、「共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされている」ものであるのに対し、引用発明は、共通の制御装置またはコントロール装置が明示されていない点。
　
　２つの印刷手段を有するものが、共通の制御装置またはコントロール装置により、制御またはコントロールされることは、本願優先権主張日前に周知技術（例えば、特開平１０−２１７４３２号公報、特開２００２−２７３８５７号公報）であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点１’に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願発明の上記相違点１’に係る構成を備えることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。