【事件の表示】
　特許第４５４１９９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第４５４１９９７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１７年　８月３１日に出願され、平成２２年　７月　２日に設定登録がされたものであって、平成２４年　４月２５日に本件請求がされ、当審において同年　６月　８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、これに対して、同年　７月１１日に意見書が提出されたものである。
　
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　本件請求の要旨は、本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許明細書の段落【００１４】（当審注：本件特許公報第４ページ第３３行）に記載された「近い」を、「遠い」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１（当審注：本件特許公報第１ページ第３７行）に記載された「近い」を、「遠い」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成２４年　６月　８日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められず、また、同法同条第６項の規定に適合しないから、本件訂正は認められないというものである。
　
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否について
（１）請求人が訂正の理由を「誤記の訂正」としていることから、本件訂正が誤記の訂正を目的としたものであるか検討する。
　
　特許明細書を参照すると、下記の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
  しかしながら、特許文献１及び２に記載された発明は、いずれもダウンタイムを設けることでオートカセットチェンジ動作を行う内容のものである。ＰＯＤ市場においては、特に高生産性が要求されることから、オートカセットチェンジ時のダウンタイムは、生産性が低下する現象が発生してしまうため、ユーザーとしてはできるだけ避けたい問題である。
【００１１】
  この問題を解決すべく、使用中の給紙部の紙量がある一定の閾値を超えた場合、給紙部内に所定量の紙を残した状態で、次の給紙部からの給紙を開始することで、ダウンタイムを回避することが考えられる。
【００１２】
  しかしながら、給紙部内に所定量の紙を残した状態でオートカセットチェンジを行う場合、様々な紙種を使用している状況の下では、ユーザーが給紙部に残留した紙を取り出してから新たな紙を入れ替えなくてはならない。したがって、紙を無駄にしてしまうという問題や、ユーザーに紙を入れ替える作業負荷を与えてしまうという問題がある。
【００１３】
  
そこで、本発明は、使用中の収納手段から別の収納手段へ自動的にシートの給紙動作を切り替える際に、ユーザーの用途に合わせた給紙動作を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする
　
イ　「【００１８】
　
本実施形態の画像形成装置１００は、図１に示すように、少なくとも１つ以上の給紙部１６０、１６１を備えている
給紙部１６０には、紙の残量を検知できるセンサ１６３が設けられている
また、給紙部１６１にも、紙の残量を検知できるセンサ１６４が設けられている
【００１９】
　そして、装置本体内に周長２０００ｍｍからなり、速度３００ｍｍ／秒で矢印方向に走行する中間転写体１８１が設けられている。この中間転写体１８１は、表層に弾性層を有し、無端状のベルトである。
【００２０】
　中間転写体１８１は支持体として駆動ローラー１２５、テンションローラー１２６、及びバックアップローラー１２９に巻回されている。また、中間転写体１８１の水平部に沿って、同様構成の４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列状に配設されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。
【００２１】
　画像形成部Ｐａは、回転可能に配置された像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１０１ａを備えている。感光ドラム１０１ａの周囲には、１次帯電器１２２ａ、現像器１２３ａ、及びクリーニング装置１１２ａ等のプロセス機器が配置されている。
【００２２】
　他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えており、それぞれ感光ドラム１０１ｂ〜１０１ｄ、１次帯電器１２２ｂ〜１２２ｄ、現像器１２３ｂ〜１２３ｄ、クリーニング装置１１２ｂ〜１１２ｄを備えている。これら画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの異なる点は、それぞれがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。」
　
ウ　「【００６０】
＜
生産性優先モード
　
図６は、生産性優先モードにおける給紙制御のフローチャートである
生産性優先モードを選択した場合、予め給紙部１６０設定された紙の坪量に応じて、給紙部内のセンサ１６３の検知レベル（閾値）が変化する
【００６１】
 　ここで、紙の坪量が小さいものから大きいものまで、画像出力をしなければならないといったユーザーからのニーズに対応すべく、給紙部１６０内には様々な種類の紙が収納され得る。このとき、センサ１６３が重さによって紙の残量を検知する場合などは、センサ１６３の検知レベルの閾値がすべての紙種に対して同じ場合は、センサが検知したときの給紙部内の残留量が、紙の坪量によって異なる。当然、坪量の小さい紙の残留枚数は多くなる。
【００６２】
　そこで、紙の坪量をユーザーが設定したとき、給紙部１６０のセンサ１６３の閾値を最適化させることで、生産性優先モード時において、紙の残留量を紙の坪量にかかわらず、できるだけ少ない状態にすることが可能になり、紙の無駄を避けることができる。
【００６３】
　
まず、給紙部１６０内のセンサ１６３の検出値が、紙の坪量に応じて設定された閾値を超えているかどうかを判断する（Ｓ６０１）
ステップＳ６０１で閾値を超えていないと判断した場合は、給紙部１６０から給紙を行い（Ｓ６０２）、ステップＳ６０１に戻る
【００６４】
　
ステップＳ６０１で閾値を超えたと判断した場合は
【００６５】
　給紙部１６１に同一紙種が設定されていると判断した場合は、給紙部１６１内のセンサ１６４の検出値が、紙の坪量に応じて設定された閾値を超えているかどうかを判断する（Ｓ６０５）。すなわち、給紙部１６１内の紙の残量が所定値を下回っているかどうかを判断する。ステップＳ６０５で閾値を超えていると判断した場合は、モードを紙使いきりモードに変更し（Ｓ６０４）、後述のステップＳ７０２に移る。紙使いきりモードに変更する理由は、前述のとおりである。
【００６６】
　ステップＳ６０５で閾値を超えていないと判断した場合は、
給紙部１６１から給紙を行う（Ｓ６０６）
すなわち、給紙部１６０から給紙部１６１にオートカセットチェンジを行う
【００６７】
　ここで、
給紙部１６１は給紙部１６０よりも画像形成装置１００から離れた位置にある
【００６８】
　ここで、給紙部１６０から２次転写ローラー１４０までの紙転写時間をｔ１、給紙部１６１から２次転写ローラー１４０までの紙転写時間をｔ２と定義する（ｔ１＜ｔ２）。このとき、給紙部１６１からの給紙タイミングは、給紙部１６０からの給紙タイミングよりもΔｔ＝ｔ２−ｔ１だけ早く給紙動作が開始されることになる。そして、紙の搬送パスにおける図１のＡ地点を通過した時点で、給紙部１６０からの給紙動作は停止する。すでに給紙されている紙に関しては、エスケープトレイ１６２に搬送される。
【００６９】
　給紙部１６０に紙を残留させた状態でオートカセットチェンジを行った後、ネットワークコンピューター６９が給紙部１６０の紙なし警告を発することで、ユーザーは給紙部に紙を補充することができる。」
　
エ　「【００７０】
　
オートカセットチェンジが行われた後に、給紙部１６１内のセンサ１６４の検出値が、紙の坪量に応じて設定された閾値を超えているかどうかを判断する（Ｓ６０８）
ステップＳ６０８で閾値を超えていないと判断した場合は、給紙部１６１から給紙を行い（Ｓ６０９）、ステップＳ６０８に戻る
【００７１】
　
ステップＳ６０８で閾値を超えたと判断した場合は
【００７２】
　給紙部１６０に同一紙種が設定されていると判断した場合は、給紙部１６０内のセンサ１６３の検出値が、紙の坪量に応じて設定された閾値を超えているかどうかを判断する（Ｓ６１２）。すなわち、給紙部１６０内の紙の残量が所定値を下回っているかどうかを判断する。ステップＳ６１２で閾値を超えていると判断した場合は、モードを紙使いきりモードに変更し（Ｓ６１１）、後述のステップＳ７０９に移る。紙使いきりモードに変更する理由は、前述のとおりである。
【００７３】
　ステップＳ６１２で閾値を超えていないと判断した場合は、
給紙部１６０から給紙を行う（Ｓ６１３）
すなわち、給紙部１６１から給紙部１６０にオートカセットチェンジを行う
【００７４】
　ここで、給紙部１６０は給紙部１６１よりも画像形成装置１００に近い位置にあるため、前述したような先行紙と後続紙の紙間が広くなってしまい生産性が低下するという問題は発生しない。したがって、給紙部１６０からの給紙と並行して給紙部１６１からも給紙を行うようなことは行わない。」
　
オ　「【００９８】
　
以上で説明したように、本実施形態によれば、ユーザーが生産性を優先させたいときには、操作部４０５やネットワークコンピューター６９から、紙を所定量残した状態で給紙部をチェンジする生産性優先モードを選択できる
また、給紙部内の紙をすべて使い切ってから、オートカセットチェンジをおこないたい場合には、ユーザーは紙使いきりモードを選択できる。ユーザーがオートカセットチェンジ時の方式を選択できることで、ユーザーの用途に合わせた使い方ができる
　
カ　図１及び図６は次のとおりである。
　
【図１】
　
【図６】
　
　前記摘記事項ア〜カより、特許明細書及び図面には、生産性優先モードが記載されており、該生産性優先モードでは、給紙部１６０から連続して給紙動作を行っている際に、センサ１６３の検知結果に基づき、前記給紙部１６０内における紙の残量が減少したことに応じて、前記給紙部１６０内の紙をすべて使いきる前にオートカセットチェンジを行い、給紙手段による給紙を給紙部１６１に切り替える給紙制御が行われるものと認められる（摘記事項ウ（段落【００６３】〜【００６６】）及び摘記事項カ（図６のＳ６０１〜Ｓ６０６）参照。）。
　さらに、前記生産性優先モードでは、前記オートカセットチェンジが行われた後に、給紙部１６１から連続して給紙動作を行っている際に、センサ１６４の検知結果に基づき、前記給紙部１６１内における紙の残量が減少したことに応じて、前記給紙部１６１内の紙をすべて使いきる前にオートカセットチェンジを行い、給紙手段による給紙を給紙部１６０に切り替える給紙制御が行われるものと認められる（摘記事項エ（段落【００７０】〜【００７３】）及び摘記事項カ（図６のＳ６０８〜Ｓ６１３）参照。）
　
　また、前記摘記事項ウ（段落【００６７】）の「給紙部１６１は給紙部１６０よりも画像形成装置１００から離れた位置にある」旨の記載及び前記摘記事項カ（図１）から、特許明細書及び図面には、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が給紙部１６０より遠い給紙部１６１、及び、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が給紙部１６１より近い給紙部１６０が記載されていると認められる。
　
（２）前記生産性優先モードは請求項１の「第１のモード」に対応すると認められる。
　ここで、前記給紙部１６０が請求項１の「第１の収納手段」に対応し、前記給紙部１６１が請求項１の「第２の収納手段」に対応すると仮定してみる。この場合、請求項１の「前記第１の収納手段から連続して給紙動作を行っている際に、前記残量検知手段の検知結果に基づき、前記第１の収納手段内におけるシートの残量が所定量に達したことに応じて、前記第１の収納手段内のシートをすべて使いきる前に前記給紙手段による給紙を前記第２の収納手段に切り替える」との事項は、段落【００６３】〜【００６６】及び図６のＳ６０１〜Ｓ６０６の記載を反映したものと考える以外にない。
　ただし、この場合、（１）で述べたとおり、特許明細書及び図面には、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が給紙部１６０より遠い給紙部１６１が記載されているから、請求項１の「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
近い
遠い
　
　ところが、前記の場合とは逆に、前記給紙部１６０が請求項１の「第２の収納手段」に対応し、前記給紙部１６１が請求項１の「第１の収納手段」に対応すると仮定してみた場合でも、請求項１の「前記第１の収納手段から連続して給紙動作を行っている際に、前記残量検知手段の検知結果に基づき、前記第１の収納手段内におけるシートの残量が所定量に達したことに応じて、前記第１の収納手段内のシートをすべて使いきる前に前記給紙手段による給紙を前記第２の収納手段に切り替える」との事項は、段落【００７０】〜【００７３】及び図６のＳ６０８〜Ｓ６１３の記載を反映したものと考えれば特段の矛盾はなく、しかも、上述のとおり、特許明細書及び図面には、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が給紙部１６１より近い給紙部１６０が記載されているから、この場合は、請求項１の「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
近い
　
（３）摘記は省くが、特許明細書の段落【００７５】〜【００８３】及び図７には紙使いきりモード（請求項１の「第２のモード」に対応）について記載されている。そして、前記紙使いきりモードにおいても、前記（２）で述べた生産性優先モードにおける事情と同様の事情が存在する。
　
　すなわち、前記給紙部１６０が請求項１の「第１の収納手段」に対応し、前記給紙部１６１が請求項１の「第２の収納手段」に対応すると仮定してみた場合、請求項１の「前記第１の収納手段から連続して給紙動作を行っている際に、前記残量検知手段の検知結果に基づき、前記第１の収納手段内におけるシートの残量が所定量に達したことに応じて、・・・前記第１の収納手段内のシートをすべて使い切った後に前記給紙手段による給紙を前記第２の収納手段に切り替える」との事項は、段落【００７５】〜【００７７】及び図７のＳ７０１〜Ｓ７０７の記載を反映したものと考えれば、請求項１の「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
近い
遠い
近い
　
（４）請求項１の「前記第１の収納手段から連続して給紙動作を行っている際に、前記残量検知手段の検知結果に基づき、前記第１の収納手段内におけるシートの残量が所定量に達したことに応じて、前記第１の収納手段内のシートをすべて使いきる前に前記給紙手段による給紙を前記第２の収納手段に切り替える」との事項が、段落【００７０】〜【００７３】及び図６のＳ６０８〜Ｓ６１３の記載を反映したものと考えれば、（２）で述べたとおり、誤記の問題はないのであるから、そう解するのが自然である。
　誤記の問題が生じるにも関わらず、敢えて、前記事項は段落【００６３】〜【００６６】及び図６のＳ６０１〜Ｓ６０６の記載を反映したものと解するためには、それ相当の理由が必要である。具体的には、特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載の中にそうすべき根拠がなければならない。
　しかしながら、本件特許明細書、本件特許請求の範囲及び本件図面の記載の中にそのような根拠を見出すことはできない。
　
　また、同様に、請求項１の「前記第１の収納手段から連続して給紙動作を行っている際に、前記残量検知手段の検知結果に基づき、前記第１の収納手段内におけるシートの残量が所定量に達したことに応じて、・・・前記第１の収納手段内のシートをすべて使い切った後に前記給紙手段による給紙を前記第２の収納手段に切り替える」との事項が、段落【００８０】〜【００８２】及び図７のＳ７０８〜Ｓ７１４の記載を反映したものと解する方が自然であるにも関わらず、前記事項が、段落【００７５】〜【００７７】及び図７のＳ７０１〜Ｓ７０７の記載を反映したものと解するためには、本件特許明細書、本件特許請求の範囲及び本件図面の記載の中にそれ相当の根拠がなければならないが、そのような根拠を見出すことはできない。
　
（５）前記（４）に関し、請求人は、平成２４年　７月１１日付け意見書において、『切換後に用いる収納手段（第２の収納手段）が、切換前に用いる収納手段（第１の収納手段）より、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が近い場合は、先行紙と後続紙の間隔が広くなってしまうことはなく、そもそもオートカセットチェンジ動作に伴うダウンタイムの発生という課題は生じません。このため、切換前に用いる収納手段（第１の収納手段）が、切換後に用いる収納手段（第２の収納手段）より、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が近くなければ、本願の作用効果を奏しません。したがいまして、請求項１の記載は、「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
遠い
　
　しかしながら、本件特許発明は、「使用中の収納手段から別の収納手段へ自動的にシートの給紙動作を切り替える際に、ユーザーの用途に合わせた給紙動作を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする」（前記摘記事項ア（段落【００１３】）参照。）ものであり、かかる課題及び作用効果（前記摘記事項オ（段落【００９８】）参照。）との関係において、訂正前の本件請求項１には「第１の収納手段内のシートをすべて使いきる前に（前記）給紙手段による給紙を第２の収納手段に切り替える第１のモードと、（前記）第１の収納手段内のシートをすべて使い切った後に（前記）給紙手段による給紙を第２の収納手段に切り替える第２のモードのいずれかのモードをユーザーに選択させ、選択されたモードに基づいてシートの給紙動作を制御する」ことが既に記載されているのだから、シートにトナーが転写される転写位置までの距離が第１の収納手段より第２の収納手段が近いか遠いかに関わらず、訂正前の本件請求項１には課題解決手段が反映されているということができる。
　
（６）そうすると、請求項１の「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
近い
遠い
　
（７）また、特許明細書の段落【００１４】の記載は、特許請求の範囲の請求項１の記載を複写したものであるから、前記（２）〜（４）の検討内容は訂正事項ａにもそのまま該当する。
　
（８）誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りをその内容の字句・語句に正すことである。
　ところが、本件特許については、前記検討のとおり、「近い」は誤りで「遠い」が正しいことが明らかであるとはいえないのだから、「近い」を「遠い」とする訂正は、誤記の訂正には当たらない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものとは認められない。
　
（９）さらに、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、又は、同第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消のいずれを目的とするものとも認められない。
　
２．新規事項の有無について
　本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、前記１．（１）の摘記事項ア〜カとまったく同じ事項が記載されている。また、当初明細書【００７５】〜【００８３】及び図７の記載と特許明細書【００７５】〜【００８３】及び図７の記載との間に異なるところはない。
　
　前記１．（２）及び（３）で述べたとおり、前記給紙部１６０が請求項１の「第１の収納手段」に対応し、前記給紙部１６１が請求項１の「第２の収納手段」に対応すると考えれば、請求項１の「シートにトナーが転写される転写位置までの距離が前記第１の収納手段より
遠い
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
３．特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項ｂは、請求項１の第２の収納手段について、第１の収納手段よりも転写位置までの距離が「近い」を「遠い」に訂正するものであるから、該訂正により、請求項１に係る特許発明の構成が変更されることとなる。
　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められない。
　また、本件訂正は、同法同条第６項の規定に適合しないから、本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。