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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１工程で、粗製プロパンを、酸素の存在下に及び／又は排除下に、均一及び／又は不均一触媒作用での脱水素及び／又は酸化脱水素に委ね、この際、プロパン及びプロピレンを含有するガス混合物１を得、かつ
ｂ）第１工程で形成されたガス混合物１から、その中に含有されている、プロパン及びプロピレンとは異なる成分の場合による一部分量を分離し、及び／又は他の化合物に変じ、この際、この混合物１から、それぞれプロパン及びプロピレン並びに酸素、プロパン及びプロピレンとは異なる化合物をも含有するガス混合物１’を得、かつ、少なくとももう１つの工程で、
ｃ）ガス混合物１及び／又はガス混合物１’を、ガス混合物２の成分として、ガス混合物１及び／又はガス混合物１’中に含有しているプロピレンの不均一触媒作用での気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化に委ねる
ことからなる、プロピレンの部分酸化−及び／又はアンモ酸化生成物少なくとも１種を製造する方法において、ガス混合物２中のＣ４−炭化水素の全含有率は、≦３容積％であることを特徴とする、プロピレンの部分酸化−及び／又はアンモ酸化生成物少なくとも１種を製造する方法。
【請求項２】
ガス混合物２中のＣ４−炭化水素の全含有率は、≧０．０５容積％であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガス混合物１’は、プロパン及びプロピレン並びに酸素とは異なる成分≧０．１容積％を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ガス混合物２は、プロパン６０容積％までを含有することを特徴とする、請求項１から３までの１項に記載の方法。
【請求項５】
ガス混合物２は、次の含有率：
Ｏ２                        ７〜１５容積％
プロピレン                  ５〜１０容積％
プロパン                  １５〜４０容積％
窒素                      ２５〜６０容積％
ＣＯ、ＣＯ２及びＨ２Ｏの合計  １〜５容積％及び
その他の成分                  ０〜５容積％
を有する（この際、場合により含有されるアンモニアは考慮されていない）ことを特徴とする、請求項１から４までの１項に記載の方法。
【請求項６】
粗製プロパンは、プロパン及びプロピレンとは異なる成分≧０．２５容積％を含有することを特徴とする、請求項１から５までの１項に記載の方法。
【請求項７】
粗製プロパンは、Ｃ４−炭化水素６容積％までを含有することを特徴とする、請求項１から６までの１項に記載の方法。
【請求項８】
粗製プロパンは、次の詳細：
プロパンの含有率    ≧９０容積％、
プロパンとプロピレンとの全含有率    ≦９９容積％、
Ｃ４−炭化水素の全含有率    ≦６容積％、
ブテン−１の含有率    ≦０．５容積％、
ブテンの全含有率    ≦０．５容積％、
エタンの含有率    ≦１０容積％、
エチレンの含有率    ≦５容積％、
メタンの含有率    ≦５容積％、
シクロプロパンの含有率    ≦０．１容積％、
プロピレンの含有率    ≦１０容積％、
プロパン及びプロピレンと異なるＣ３−炭化水素の全含有率    ≦０．３容積％、
Ｃ５−炭化水素の全含有率    ≦０．３容積％及び
Ｃ６〜Ｃ８−炭化水素の全含有率    ≦６００容積ｐｐｍ
を満足することを特徴とする、請求項１から７までの１項に記載の方法。
【請求項９】
第１工程でのプロパン変換率は、≧５モル％〜≦３０モル％であることを特徴とする、請求項１から８までの１項に記載の方法。
【請求項１０】
気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化の生成ガス混合物から、プロピレンの部分酸化−及び／又はアンモ酸化生成物少なくとも１種を分離し、少なくともこの生成ガス混合物中に含有する反応しなかったプロパンを、第１工程及び／又は気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化に返還させることを特徴とする、請求項１から９までの１項に記載の方法。
【請求項１１】
本発明の方法を、１反応帯域中で、その活物質が、元素Ｍｏ、Ｖ、二つの元素Ｔｅ及びＳｂの少なくとも１種及び群：Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ、Ａｇ、Ａｕ及びＩｎからの元素少なくとも１種を組み合わせて含有する多金属酸化物質少なくとも１種である触媒装填物に接して実施することを特徴とする、請求項１から１０までの１項に記載の方法。
【請求項１２】
第１工程を、別の１反応帯域中で実施することを特徴とする、請求項１から１１までの１項に記載の方法。
【請求項１３】
第１工程は、不均一触媒作用での脱水素であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ガス混合物１から、その中に含有している、プロパン及びプロピレンとは異なる成分のＣ４−炭化水素少なくとも１種を包含する一部分量を分離することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
不均一触媒作用での気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化で、その活物質が、元素Ｍｏ、Ｂｉ及びＦｅを含有する触媒を共用することを特徴とする、請求項１２から１４までの１項に記載の方法。
【請求項１６】
不均一触媒作用での気相−部分酸化において、その活物質が元素Ｍｏ及びＶを含有している触媒を共用することを特徴とする、請求項１２から１５までの１項に記載の方法。
【請求項１７】
第１工程で、粗製プロパンを、酸素の存在下及び／又は排除下に、不均一触媒作用での脱水素に委ね、かつガス混合物１を、ガス混合物１中に含有しているプロピレンの不均一触媒作用での気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化に委ねることを特徴とする、請求項１から１６までの１項に記載の方法。
【請求項１８】
第１工程で、粗製プロパンを、酸素の存在下及び／又は排除下に、並びに水蒸気の存在下に、不均一触媒作用での脱水素に委ね、かつ第１工程で形成されたガス混合物１から、水蒸気を凝縮により部分的に又は完全に分離し、かつ、この場合に得られるガス混合物１’を、ガス混合物１中に含有しているプロピレンの不均一触媒作用での気相−部分酸化及び／又は部分的気相−アンモ酸化に委ねることを特徴とする、請求項１から１７までの１項に記載の方法。
【請求項１９】
第１工程で、粗製プロパンを自熱的不均一触媒作用での脱水素に委ねることを特徴とする、請求項１から１８までの１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の方法において、「反応生成物」を加水分解によって得る。ここで、「反応生成物」は、加水分解反応によって生成する化合物を含んで成る混合物を意味するものとして使用している。従って、「反応生成物」は、加水分解反応によって生成する化合物（フルオロカルボン酸およびフッ化水素）を少なくとも含んで成る。上述のように、本発明の方法では、加水分解反応は液−液の異相分散系で進行する。このタイプの反応では、加水分解によって生成する化合物のみを分離して、それに次の処理を施すことは容易ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
洗浄は、反応混合物と硫酸水溶液とを混合し、その後、系を静置してフルオロカルボン酸を主成分とする有機相と硫酸および水を主成分とする水相との２相に分液させ、有機相を分取することによって実施する。分液条件において、有機相と水相とは平衡関係にある。従って、有機相は、液−液分離条件における飽和溶解度に対応する量の水、硫酸およびフッ化水素を含んで成るが、これらの量はいずれも小さい。特に、フッ化水素の量は非常に少ない。必要に応じて、得られた有機相を硫酸水溶液によって更に洗浄することによって、フッ化水素の量を減らすことができる。従って、本発明の方法において、洗浄によってフッ化水素の濃度が減少した、好ましくはフッ化水素が実質的に除去されたフルオロカルボン酸を得ることができる。洗浄後に得られるフルオロカルボン酸の用途によっては、フッ化水素を除去する追加の処理を省略できる。加水分解反応の場合と同様に、混合後の洗浄操作の間、系を静置させる場合には、フルオロカルボン酸相と硫酸水溶液相の分離が良好である。また、水相に存在するフルオロカルボン酸の量も少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１０  カールカラム塔
１２  円筒状部
１４  デカンター
１６  デカンター
１８  プレート
２０  シャフト
２２  モーター
２３  円筒状部下端
２４  反応領域
２６  洗浄領域
２８  界面
３０  円筒状部上端
３２  重液供給口
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時的、逐次的または個別的使用のための、ビスホスホネートおよびＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターを組み合わせて含む悪性腫瘍の処置用医薬組成物。
【請求項２】
悪性疾患の処置のためのビスホスホネートと組み合わせて用いるための、医薬の製造のためのＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターの使用。
【請求項３】
悪性疾患の処置のための、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターと組み合わせて用いるための医薬の製造のためのビスホスホネートの使用。
【請求項４】
癌細胞増殖を阻害するか、または癌細胞アポトーシスを誘導するためのビスホスホネートと組み合わせたＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターの使用。
【請求項５】
癌細胞増殖の阻害または癌細胞アポトーシスの誘導のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ビスホスホネートがＮ−ビスホスホネートである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ビスホスホネートが、式Ｉ
【化１】
2006500401.tif 000001
〔式中、
Ｘは、水素、ヒドロキシル、アミノ、アルカノイル、またはＣ１−Ｃ４アルキルで置換されたアミノ基、またはアルカノイルであり；
Ｒは、水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、そして
Ｒｘは、所望により置換されていてもよいアミノ基、または窒素含有ヘテロ環（芳香族窒素含有ヘテロ環を含む）を含む側鎖である。〕
で示される化合物、
または医薬上許容されるその塩またはそれらの任意の水和物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ビスホスホネートが２−（イミダゾール−１イル）−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸（ゾレドロン酸）または薬理学的に許容されるその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ビスホスホネートは、過剰なまたは不適切な骨吸収を含む広範な良性および悪性疾患の両方における破骨細胞活性を阻害するために広く使用されている。これらのピロホスフェートアナログは、骨格関連事象の発生を減少させるのみならず、患者に臨床的利点を提供し、そして生存率を改善する。ビスホスホネートはインビボの骨吸収を予防することができる；ビスホスホネートの治療効果は、骨粗鬆症、骨減少症、骨ページェット病、腫瘍誘導性高カルシウム血症（ＴＩＨ）および、さらに最近は骨転移（ＢＭ）および多発性骨髄腫（ＭＭ）の処置において証明されている（総説としては、Fleisch H 1997 Bisphosphonates clinical. In Bisphosphonates in Bone Disease. From the Laboratory to the Patient. Eds: The Parthenon Publishing Group, New York/London pp 68-163参照）。ビスホスホネートが骨吸収を阻害するメカニズムは、未だ完全には理解されておらず、そして試験されるビスホスホネートに応じて変わるようである。ビスホスホネートは、骨のハイドロキシアパタイトに強く結合し、骨代謝および骨吸収を減少させ、血中のヒドロキシプロリンまたはアルカリホスファターゼの濃度を減少させ、そしてさらに、破骨細胞の形成、補充、活性化および活性を阻害することが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の組成物、使用および方法は、たとえば骨転移または過剰な骨吸収の発症を予防または阻害するための、ビスホスホネートが使用され、そしてビスホスホネート処置が癌細胞増殖を阻害するか、または癌細胞アポトーシスを誘導する悪性疾患の現行の治療への改善を表す。ビスホスホネートとＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターの組合せは、有利には、たとえば増加した、有利には相乗的なレベルの、癌細胞増殖または癌細胞アポトーシス、例えばヒト骨髄腫細胞の増殖およびアポトーシスの誘導を生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、たとえば、本発明において使用するための適切なＮ−ビスホスホネートは、以下の化合物または医薬上許容されるその塩、またはそれらの任意の水和物を含み得る：３−アミノ−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸（パミドロン酸）、たとえばパミドロネート（ＡＰＤ）；３−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸、たとえばジメチル−ＡＰＤ；４−アミノ−１−ヒドロキシブタン−１,１−ジホスホン酸（アレンドロン酸）、たとえばアレドロネート；１−ヒドロキシ−３−（メチルペンチルアミノ）−プロピリデン−ビスホスホン酸、イバンドロン酸、たとえばイバンドロネート；６−アミノ−１−ヒドロキシヘキサン−１,１−ジホスホン酸、たとえばアミノ−ヘキシル−ＢＰ；３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ペンチルアミノ）−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸、たとえばメチル−ペンチル−ＡＰＤ（＝ＢＭ ２１.０９５５）；１−ヒドロキシ−２−（イミダゾール−１−イル）エタン−１,１−ジホスホン酸、たとえばゾレドロン酸；１−ヒドロキシ−２−（３−ピリジル）エタン−１,１−ジホスホン酸（リセドロン酸）、たとえばリセドロネート（そのＮ−メチル ピリジニウム塩を含む）、たとえばＮ−メチル ピリジニウムアイオダイド、たとえばＮＥ−１０２４４またはＮＥ−１０４４６；３−［Ｎ−（２−フェニルチオエチル）−Ｎ−メチルアミノ］−１−ヒドロキシプロパン−１,１−ジホスホン酸；１−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロパン−１,１−ジホスホン酸、たとえばＥＢ １０５３（Ｌｅｏ）；１−（Ｎ−フェニルアミノチオカルボニル）メタン−１,１−ジホスホン酸、たとえばＦＲ ７８８４４（Fujisawa）；５−ベンゾイル−３,４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラゾール−３,３−ジホスホン酸テトラエチルエステル、たとえばＵ−８１５８１（Upjohn）；および１−ヒドロキシ−２−（イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−３−イル）エタン−１,１−ジホスホン酸、たとえばＹＭ ５２９。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｎ−ビスホスホネートは、異性体または異性体の混合物の形態で、適当な場合には光学異性体、たとえばエナンチオマーまたはジアステレオ異性体または幾何異性体、典型的にはシス−トランス異性体の形態で使用され得る。光学異性体は、純粋な対掌体、および／またはラセミ体の形態として得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
好ましくは、Ｎ−ビスホスホネート医薬組成物を、経口または非経腸（とりわけ静脈内、動脈内または経皮）投与に適合させる。静脈内および経口、第一に静脈内投与は、特に重要であるとみなされる。好ましくは、Ｎ−ビスホスホネート活性成分は非経腸形態、最も好ましくは静脈内形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ポートおよび排気ポートを有するハウジングと、
前記ハウジング内に位置し前記吸気ポートと前記排気ポートとの間に配置された複数の真空ポンピングステージであって、前記排気ポートに近接して配置され、各々が固定子およびインペラーを含む転移流および粘性流の気体引きずりステージを備え、各転移流および粘性流の気体引きずりステージの一連のインペラーの各々が、所定の形状を有する表面であって、先行するものよりもポンピング気体を大きく巻き込む表面を有して、前記排気ポートに向かって順次高くなる圧力で効率的に動作するようになされた真空ポンピングステージと、
気体が前記吸気ポートから前記排気ポートにポンピングされるように前記インペラーを回転させるモーターとを含む真空ポンプ。
【請求項２】
前記気体引きずりステージが、前記インペラーが滑らかなポンピング面を有するディスクを備えた第一ステージと、前記インペラーが粗面化されたポンピング面を有するディスクを備えた第二ステージとを含む、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記気体引きずりステージが、前記インペラーが溝のついたポンピング面を有するディスクを備えた第三ステージを更に含む、請求項２記載の真空ポンプ。
【請求項４】
前記真空ポンピングステージが１つ以上の再生ステージを更に有する、請求項３記載の真空ポンプ。
【請求項５】
前記真空ポンピングステージが、異なる圧力で効率的に動作するように構成された少なくとも２つの再生ステージを更に有する、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項６】
前記真空ポンピングステージが回転子および固定子を有する少なくとも１つの軸流ステージを更に有し、前記回転子および前記固定子は傾斜翼を有する、請求項３記載の真空ポンプ。
【請求項７】
前記気体引きずりステージが、前記インペラーが滑らかなポンピング面を有するディスクを備えた第一ステージと、前記インペラーが粗面化されたポンピング面を有するディスクを備えた第二ステージと、前記インペラーが浅い溝のあるポンピング面を有するディスクを備えた第三ステージと、前記インペラーが深い溝のあるポンピング面を有するディスクを備えた第四ステージとを含む、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項８】
前記気体引きずりステージの一連のインペラーが、表面形状が順次粗くなるポンピング面を有する、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項９】
前記気体引きずりステージのインペラーがそれぞれの前面にポンピング面を有する、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項１０】
前記気体引きずりステージのインペラーがそれぞれの背面にポンピング面を有する、請求項９記載の真空ポンプ。
【請求項１１】
前記気体引きずりステージのインペラーがそれぞれの側面にポンピング面を有する、請求項１０記載の真空ポンプ。
【請求項１２】
前記気体引きずりステージのインペラーが環状のポンピング面を有する、請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項１３】
吸気ポートおよび排気ポートを有するハウジングと、
前記ハウジング内に位置し前記吸気ポートと排気ポートとの間に配置された複数の真空ポンピングステージであって、前記真空ポンピングステージは、異なる形状に構成された分子引きずりステージならびに転移および粘性引きずりステージを備え、各々が固定子と、異なる所定の形状のポンピング面を有するインペラーとを含み、前記転移および粘性引きずりステージの一連のインペラーの各々が、前記排気ポートに向かって順次高くなる圧力で効率的に動作するような表面形状のポンピング面を有するようになされた真空ポンピングステージと、
気体が前記吸気ポートから前記排気ポートにポンピングされるように前記インペラーを回転させるモーターとを含む真空ポンプ。
【請求項１４】
前記転移および粘性引きずりステージが、前記インペラーが滑らかなポンピング面を有するディスクを備えた第一ステージと、前記インペラーが粗面化されたポンピング面を有するディスクを備えた第二ステージとを含む、請求項１３記載の真空ポンプ。
【請求項１５】
前記転移および粘性引きずりステージが、前記インペラーが浅い溝のあるポンピング面を有するディスクを備えた第三ステージを更に含む、請求項１４記載の真空ポンプ。
【請求項１６】
前記真空ポンピングステージが少なくとも１つの再生ステージを更に有する、請求項１５記載の真空ポンプ。
【請求項１７】
前記真空ポンピングステージが回転子および固定子を有する少なくとも１つの軸流ステージを更に有し、前記回転子および前記固定子は傾斜翼を有する、請求項１５記載の真空ポンプ。
【請求項１８】
前記転移および粘性引きずりステージの前記インペラーが環状のポンピング面を有するディスクを備えた、請求項１３記載の真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通常のターボ分子真空ポンプは、吸気ポートを有するハウジングと、複数の軸流ポンピングステージを含む内部チャンバーと、排気ポートとを含む。排気ポートは、典型的には粗引き真空ポンプに取り付けられている。各軸流ポンピングステージは、傾斜した翼を有する固定子と傾斜した翼を有する回転子とを含む。回転子および固定子の翼は互いに逆方向に傾斜している。動翼はモーターによって高い回転速度で回転させられ、吸気ポートと排気ポートとの間で気体のポンピングを行う。典型的なターボ分子ポンプには、９ないし１２個の軸流ポンピングステージが含まれることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006500497.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ接続を形成するために、光ファイバレセプタクルと嵌合するための光ファイバコネクタプラグ（３７０）であって、
第２の端部に対向する第１の端部を有し、前記第１の端部が後部入口（３７８）を具備し、前記第２の端部がファイバスタブ出口部分を有する格納本体（３７４）と、
前記ファイバスタブ出口部分に位置決めされる光ファイバスタブと、
光ファイバ（１６）の端部分の永久保持のためのホルダ（３８０）であって、前記光ファイバ（１６）の前記端部分を位置決めし、前記端部分を前記光ファイバスタブに接続する接続部を形成するために、前記格納本体（３７４）の前記後部入口（３７８）に挿入するためのサイズに作られた前記ホルダ（３８０）と、
前記格納本体（３７４）に収容可能な可動圧縮要素（１１４）であって、第１の位置において前記圧縮要素（１１４）が前記光ファイバスタブに接触し、第２の位置において、第２の位置において、前記圧縮要素が前記光ファイバスタブおよび前記光ファイバ（１６）の端部分を強制的に把持し、それらの間に前記接続部を提供する可動圧縮要素（１１４）と、
を具備する接続部分（３７２）を具備する、前記光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項２】
前記端部分が、剥ぎ取り、割断および研磨の少なくとも１つがなされている、請求項１に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項３】
前記端部分が、角度を成している、請求項２に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項４】
光ファイバ接続を形成するために、光ファイバレセプタクルと嵌合するための光ファイバコネクタプラグ（３７０）であって、
第２の端部に対向する第１の端部を有し、前記第１の端部が後部入口（３７８）を具備し、前記第２の端部が第２のファイバスタブ出口に平行な第１のファイバスタブ出口を有する格納本体（３７４）と、
前記第１のファイバスタブ出口に位置決めされる第１の光ファイバスタブと、
前記第２のファイバスタブ出口に位置決めされる第２の光ファイバスタブと、
１対の光ファイバ（１６）の剥ぎ取り、割断および研磨のなされた端部分の永久保持のためのホルダ（３８０）であって、前記１対の光ファイバ（１６）の前記端部分を位置決めし、前記端部分の一方を前記第１の光ファイバスタブに、前記１対の光ファイバ（１６）の前記他の端部分を前記第２の光ファイバスタブに接続する接続部を形成するために、前記格納本体（３７４）の前記後部入口（３７８）に挿入するためのサイズに作られた前記ホルダ（３８０）と、
前記格納本体（３７４）に取付けられる成形上部（１１０）であって、前記成形上部（１１０）の第１の端部分と対向する第２の端部分との間に配置される開口部を具備する前記成形上部（１１０）と、
第１の位置と第２の位置との間の前記開口部において移動可能であり、前記第１の位置において前記１対の光ファイバ（１６）の前記端部分のそれぞれが、前記第１の光ファイバスタブおよび前記第２の光ファイバスタブの一方に接触するようになっている圧縮要素（１１４）であって、前記第１の光ファイバスタブ、前記第２の光ファイバスタブおよび前記１対の光ファイバ（１６）の前記端部分を把持してそれらの間の前記接続部を提供するために、前記第２の位置まで移動する前記圧縮要素（１１４）と、
を具備する接続部分（３７２）を具備する、前記光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項５】
前記格納本体（３７４）が、前記第１のファイバスタブ出口に開口している第１のファイバスタブチャネルおよび前記第２のファイバスタブ出口に開口している第２のファイバスタブチャネルをさらに具備する、請求項４に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項６】
第１の圧着要素（３８６）および第２の圧着要素（３８８）をさらに具備し、前記第１の圧着要素（３８６）が前記第１のファイバスタブチャネルと同軸である開放端孔を有し、前記開放端孔が前記第１のファイバスタブチャネルへの前端部開口部を有し、前記１対の光ファイバ（１６）の一方の剥ぎ取り、割断および研磨のなされた端部分を収容するための後端部をさらに具備し、前記第２の圧着要素（３８８）が前記第２のファイバスタブチャネルと同軸である開放端孔を有し、前記第２の圧着要素（３８８）の前記開放端孔が前記第２のファイバスタブチャネルへの前端部開口部を有し、前記１対の光ファイバ（１６）の他方の剥ぎ取り、割断および研磨のなされた端部分を収容するための後端部をさらに具備する、請求項５に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項７】
前記第１の圧着要素（３８６）に入るために前記第１のファイバスタブチャネルに沿って挿入される前記第１のファイバプラグおよび前記第２の圧着要素（３８８）に入るために前記第２のファイバスタブチャネルに沿って挿入される前記第２のファイバプラグを有する、請求項６に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項８】
前記圧要素（１１４）が、前記第２の位置において、前記第１の圧着要素（３８６）に前記第１のファイバプラグおよび前記１対の光ファイバ（１６）の前記一方の前記端部分を把持させ、前記第２の圧着要素（３８８）に前記第２のファイバプラグおよび前記１対の光ファイバ（１６）の前記他方の剥ぎ取り、割断および研磨のなされた端部分を把持させ、前記接続部を形成する、請求項７に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項９】
第２の弾性フィンガに実質的に平行である第１の弾性フィンガを有し、前記光ファイバレセプタクルと前記コネクタプラグ（３７０）の嵌合後、前記第１の弾性フィンガおよび前記第２の弾性フィンガが前記第１のファイバスタブおよび前記第２のファイバスタブの移動を制限する付勢要素（１２０）をさらに具備する、請求項４に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項１０】
前記格納本体（３７４）の前記第１の端部および前記成形上部（１１０）の前記第１の端部分を囲包するために、それを通る開口部を有する屈曲緩和ブーツ（１２４）をさらに具備する、請求項４に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【請求項１１】
前記格納本体（３７４）の前記第２の端部および前記成形上部（１１０）の前記対向する第２の端部分の上に着脱可能に係合するためのシュラウド（１２６）をさらに具備する、請求項１に記載の光ファイバコネクタプラグ（３７０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パフォーマンス・モニタであって、
イベントの表示を受け取る動作を行なう入力と、
前記入力に接続され、サイズ閾値およびグラニュラリティ閾値を満たすイベントのクォリファイド・クラスタの発生を判定する動作を行なう制御論理回路と、
前記制御論理回路に接続され、前記イベントのクォリファイド・クラスタ数を表示するカウンタと、
を有し、
前記カウンタで表示された各後続のクォリファイド・クラスタが、前記カウンタで表示された先行のクォリファイド・クラスタから少なくとも距離閾値時間後に発生する、
パフォーマンス・モニタ。
【請求項２】
前記カウンタがイベントのクォリファイド・クラスタ数を表示し、前記カウンタで表示された各後続のクォリファイド・クラスタが先行のクォリファイド・クラスタから少なくとも距離閾値時間後に発生する、請求項１記載のパフォーマンス・モニタ。
【請求項３】
データ処理システムであって、
プロセッサと、
イベントの表示を受け取る動作を行なう入力と、
前記入力に接続され、サイズ閾値およびグラニュラリティ閾値を満たすイベントのクォリファイド・クラスタの発生を判定する動作を行なう制御論理回路と、
前記制御論理回路に接続され、前記イベントのクォリファイド・クラスタ数を表示するカウンタと、
を有する
モニタ・ユニットと、
を有し、
前記カウンタで表示された各後続のクォリファイド・クラスタが、前記カウンタで表示された先行のクォリファイド・クラスタから少なくとも距離閾値時間後に発生する、
データ処理システム。
【請求項４】
電子システムのイベント・クラスタ数のカウントを行なう方法であって、
イベントの第１のクォリファイング・クラスタの発生を判定して、カウントをインクリメントすること、前記判定は、イベントのサイズ閾値数が互いのグラニュラリティ閾値時間内で発生したか否かの判定をさらに含むこと、
第２のクォリファイング・クラスタが前記第１のクォリファイング・クラスタの発生から少なくとも距離閾値時間後に発生したことを判定した場合に、カウントをインクリメントすること、
から成る電子システムのイベント・クラスタ数のカウントを行なう方法。
【請求項５】
前記イベントはバス・トランザクションを含む、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素の角速度を表すフィードバック信号を受信するステップ、
前記回転要素に係る基本周波数の関数としてサンプリング周波数を選択するステップ、
サンプリングされたフィードバック信号を生成するため選択されたサンプリング周波数によって前記フィードバック信号をサンプリングするステップ、
前記回転要素の角速度の関数としてディジタルノッチフィルタの中心周波数を設定するステップ、
サンプリングされたフィードバック信号の周波数帯域を減衰させるためにディジタルノッチフィルタを適用するステップ、及び
前記減衰されたフィードバック信号に基づき前記回転要素を制御する制御信号を出力するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
モーター制御信号に応答して回転要素を駆動すべく動作可能なモーター、
前記回転要素の測定値を表すフィードバック信号を生成するセンサー、
前記回転要素に係る基本周波数の関数としてサンプリング周波数を選択し、サンプリングされたフィードバック信号を出力するため前記フィードバック信号をサンプリングする前処理装置、及び
フィルタリングされたフィードバック信号を生成するために、前記サンプリングされたフィードバック信号を受信し、角速度の関数として前記フィードバック信号の周波数帯域を減衰するディジタルノッチフィルタを適用するプロセッサ、
を含むシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006500683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力表面に入射し、出力表面から観察ゾーンへ射出する、情報が符号化された光の発散を大きくするための、高周辺光阻止率および低逆反射率を有するビューイングスクリーンであって、
規則的な幾何学対象が実質的に欠如している材料からなる拡散板であって、前記規則的な幾何学対象が（ｉ）前記拡散板中に分布し、かつ、前記情報が符号化された光の波長より大きい平均サイズを有し、（ｉｉ）前記観察ゾーンの少なくとも一部に向かって開いた幾何学的凹所を有する拡散板を備え、
前記拡散板が前記観察ゾーン全体に渡って少なくとも２：１の偏光維持弁別比を示し、（ｉ）少なくとも１つの吸収手段と、（ｉｉ）その出力表面に実質的に非拡散無反射手段とをさらに備えたビューイングスクリーン。
【請求項２】
情報が符号化された光の発散を大きくするための低散乱偏光維持多層ビューイングスクリーンであって、
情報が符号化された光の発散を大きくし、かつ、情報が符号化された光が通過する際のその偏光センスＡを、観察ゾーン内における少なくとも２：１の弁別で維持するための基板Ｄと、
前記Ｄの一方の面もしくは両面の、偏光状態Ａを通過させるべく整列した吸収偏光子と、
前記ビューイングスクリーン内で内部全反射する前方散乱および／または後方散乱の偏光状態をＡとは逆の状態に修正するための、前記偏光子と、前記情報が符号化された光が通過する前記ビューイングスクリーンの最も外側の表面との間の任意の位置に配置された偏光状態位相シフト層とを備えたビューイングスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコピープルーフィングジョブに使用するハードコピー装置に関連するコストを判定する段階と、
ハードコピープルーフィングジョブに使用するハードコピー媒体に関連するコストを判定する段階と、
顧客に対するハードコピープルーフィングジョブの配送に関連するコストを判定する段階と、そして
前記判定された各費用とソフトプルーフィングジョブにアクセスする観察者の数とに基づいて、ハードコピープルーフィングジョブに近似した当該ソフトプルーフィングジョブの料金を判定する段階
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記料金を判定する段階が、
前記ソフトプルーフィングジョブの基本料金を判定する段階と、
前記ソフトプルーフィングジョブの価値倍率を判定する段階と、そして
前記ソフトコピープルーフィングジョブの前記料金を判定するために、前記基本料金に前記価値倍率を乗算する段階と、
を含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ソフトプルーフィングジョブと前記対応するハードコピージョブとの間の知覚品質の差、および前記ソフトプルーフィングジョブと前記対応するハードコピージョブとの間の遅延の差に、少なくとも部分的に基づいて前記価値倍率を判定する段階をさらに含んで成る請求項２記載の方法。
【請求項４】
ユーザーに対してソフトプルーフィングジョブを提供するカラープルーフィングサーバーと、
ハードコピープルーフィングジョブに使用するハードコピー装置に関連するコスト、ハードコピープルーフィングジョブに使用するハードコピー媒体に関連するコスト、顧客に対するハードコピープルーフィングジョブの配送に関連するコスト、及び前記判定された各費用とソフトプルーフィングジョブにアクセスする観察者の数とに基づいて、ハードコピープルーフィングジョブに近似した当該ソフトプルーフィングジョブの料金を判定する課金サーバーと、
を含んで成るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア・コンポーネント及びソフトウェア・コンポーネントについての情報を格納するためのコンピュータ実装方法であって、
機能要件を含む要求を受信し（５０１）、
ディレクトリ（４０１）に問い合わせて、前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在するかどうかを判断し（５０２）、
前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在しないという判断に応答して、ある組合わせ方法に従って組み合わされた時に該機能要件を満たすであろう複数の機能を特定し（８１６）、
前記複数の機能を満たす複数のコンポーネントを特定する（８１８）、
段階を含む方法。
【請求項２】
前記機能要件がサービスの定義であり、前記ディレクトリが、利用可能なサービスのデータベースに問い合わせることによって、定義されたサービスが利用可能かどうかを判断する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能要件を達成するための前記組合わせ方法に従って前記複数のコンポーネントを組み合わせる命令を導き出す段階をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記要求がクライアントによってなされる請求項３に記載の方法であって、該方法が、
前記命令を前記クライアントに戻す段階をさらに含み、
前記クライアントが前記複数のコンポーネントを利用して前記機能要件を達成できるようにする方法。
【請求項５】
前記要求がクライアントによってなされる請求項３に記載の方法であって、該方法が、
前記命令を遠隔メタサービス・プロバイダに提供し、前記遠隔メタサービス・プロバイダが、前記複数のコンポーネントを組み合わせてメタサービスにすることによって前記機能要件を満たす機能を前記クライアントに提供できるようにする段階をさらに含む方法。
【請求項６】
前記複数のコンポーネントを再特定することなく将来使用できるように、該複数のコンポーネントを登録する段階をさらに含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１に記載の方法であって、該方法が、
前記クライアント以外のサービスに利用可能な前記複数のコンポーネントの特定を行う段階をさらに含む方法。
【請求項８】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１に記載の方法であって、該方法が、
前記複数の機能を満たすコンポーネントの複数の組合わせを特定し、
前記複数の組合わせのうちの一つの組合わせを選択することを前記クライアントに提案する、
段階をさらに含む方法。
【請求項９】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１に記載の方法であって、該方法が、
前記複数の機能を満たすコンポーネントの複数の組合わせを特定し、
付加的な好みを定めるために前記クライアントに質問し、
前記付加的な好みに基づいて、前記複数の組合わせのうちの少なくとも１つの組合わせを選択し、前記クライアントに提案する、
段階をさらに含む方法。
【請求項１０】
コンピュータ・プログラムであって、
機能要件を含む要求を受信し（５０１）、
ディレクトリ（４０１）に問い合わせて、前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在するかどうかを判断し（５０２）、
前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在しないという判断に応答して、ある組合わせ方法に従って組み合わされた時に該機能要件を満たすであろう複数の機能を特定し（８１６）、
前記複数の機能を満たす複数のコンポーネントを特定する（８１８）、
ことからなるコンピュータによって実行される方法を、前記コンピュータに実行させる命令を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記機能要件がサービスの定義であり、前記ディレクトリが、利用可能なサービスのデータベースに問い合わせることによって、定義されたサービスが利用可能かどうかを判断する、請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータによって実行される前記プロセスが、
前記機能要件を達成するための前記組合わせ方法に従って前記複数のコンポーネントを組み合わせるための命令を導き出す段階をさらに含む、請求項１０又は請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１２に記載のコンピュータ・プログラムであって、コンピュータによって実行される前記方法が、
前記命令を前記クライアントに戻す段階を含み、
前記クライアントが前記複数のコンポーネントを利用して前記機能要件を達成できるようにする、コンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１２に記載のコンピュータ・プログラムであって、コンピュータによって実行される前記方法が、
前記命令を遠隔メタサービス・プロバイダに提供し、前記遠隔メタサービス・プロバイダが、前記複数のコンポーネントを組み合わせてメタサービスにすることによって、前記機能要件を満たす機能を前記クライアントに提供できるようにする段階を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
コンピュータによって実行される前記方法が、
前記複数のコンポーネントを再特定することなく将来使用できるように、該複数のコンポーネントを登録する段階を含む、請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１０に記載のコンピュータ・プログラムであって、コンピュータによって実行される前記方法が、
前記クライアント以外のサービスに利用可能な前記複数のコンポーネントの特定を行う段階を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１０に記載のコンピュータ・プログラムであって、コンピュータによって実行される前記方法が、
前記複数の機能を満たすコンポーネントの複数の組合わせを特定し、
前記複数の組合わせのうちの一つの組合わせを選択することを前記クライアントに提案する、
段階を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記要求がクライアントによってなされる請求項１０に記載のコンピュータ・プログラムであって、コンピュータによって実行される前記方法が、
前記複数の機能を満たすコンポーネントの複数の組合わせを特定し、
付加的な好みを定めるために前記クライアントに質問し、
前記付加的な好みに基づいて、前記複数の組合わせのうちの少なくとも１つの組合わせを選択し、前記クライアントに提案する、
段階を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
データ処理システムであって、
機能要件を含む要求を受信するための手段（５０１）と、
ディレクトリ（４０１）に問い合わせて、前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在するかどうかを判断するための手段（５０２）と、
前記機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在しないという判断に応答して、ある組合わせ方法に従って組み合わされた時に該機能要件を満たすであろう複数の機能を特定するための手段（８１６）と、
前記複数の機能を満たす複数のコンポーネントを特定するための手段（８１８）と、
を含む、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの透明基材（２０）に接合するための光学フィルタリング／電磁スクリーニング構造体（１）であり、少なくとも２枚のプラスチックシート（１０、１２）を含み、かつ導電性の電磁スクリーニング部材（１１）を含むか又はそれを該シート（１０、１２）に接合することを意図された構造体（１）であって、少なくとも一方のシート（１０）が熱可塑性材料から作製され、もう一方のシート（１２）が該導電性部材（１１）又は該熱可塑性シート（１０）を覆うためのシートを構成し、２枚のシートの一方又はその両方が、該構造体（１）に関して、５９０ｎｍを中心とする波長光のためのオレンジフィルターを生成するよう少なくとも１つの無機顔料又は少なくとも１つの有機染料を組み込んでいることを特徴とする、光学フィルタリング／電磁スクリーニング構造体（１）。
【請求項２】
前記シート、即ち、熱可塑性シート（１０）及び／又はカバーシート（１２）のうち少なくとも一方が、８００〜１２５０ｎｍの波長範囲における赤外線フィルターを形成するために、少なくとも１つの無機顔料又は少なくとも１つの有機染料を組み込んでいることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記２枚のシート（１０、１２）のうち一方が中性であり、もう一方のシートが、前記構造体を通してそれぞれ前記オレンジフィルターと前記赤外線フィルターを与える少なくとも２つの顔料又は染料を含むことを特徴とする、請求項２に記載の電磁スクリーニング構造体。
【請求項４】
前記熱可塑性シート（１０）が、前記構造体を通して前記オレンジフィルター又は前記赤外線フィルターを与える顔料又は染料を含み、前記カバーシート（１２）が、もう一方の熱可塑性シート（１０）が与えない該オレンジフィルター又は該赤外線フィルターを与える顔料又は染料を含むことを特徴とする、請求項２に記載の電磁スクリーニング構造体。
【請求項５】
前記導電性部材（１１）が前記２枚のシート（１０、１２）間に接合された金網から形成されたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項６】
前記導電性部材（１１）が、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、及びアクリロニトリル−スチレンコポリマーのうちの１つをベースとした組成の支持シート上に堆積された金属線メッシュから形成されたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項７】
前記導電性部材のための前記支持シートが前記カバーシート（１２）を構成し、該導電性部材（１１）が、前記熱可塑性の第１シート（１０）と該カバーシート（１２）の間に置かれたことを特徴とする、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記導電性部材（１１）を有する前記カバーシート（１２）が、該導電性部材と反対側にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン、又は高密度ポリエチレンから作製された厚さが６０μｍ以下の保護膜（１４）でコーティングされたことを特徴とする、請求項６又は７に記載の構造体。
【請求項９】
前記導電性部材（１１）が、前記カバーシート（１２）により形成される支持シート上に堆積された金属層から形成され、該部材が、該カバーシートと前記熱可塑性の第１シート（１０）の間に置かれたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記導電性部材のための前記支持シートが、前記熱可塑性の第１シート（１０）と前記カバーシート（１２）の間に積層された補足的なプラスチックシート（１３）から形成されたことを特徴とする、請求項６又は９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記カバーシート（１２）が前記導電性部材のための支持シートを構成しない場合に、前記熱可塑性の第１シート（１０）と該カバーシート（１２）が、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、又はエチレンビニルアセテートから作製されたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１２】
前記構造体が１つの透明基材（２０）に接合され、前記熱可塑性の第１シート（１０）が該基材に接合されたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１３】
前記構造体が２つの透明基材（２０、２１）の間に積層され、前記熱可塑性シート（１０）と前記カバーシート（１２）のそれぞれが、該基材（２０、２１）のそれぞれに接合されたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１４】
前記導電性部材（１１）が前記構造体に接合される場合にそれを形成するよう、前記透明基材（２０）が前記熱可塑性シートに面する面上に金属層を有することを特徴とする、少なくとも１つの透明基材（２０）に接合された請求項１２又は１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記構造体が、構造体／１つ又は複数の基材アセンブリに関して、２２％以下の対応する光透過率ＴIRを有する赤外線フィルターと、２０％〜４０％の対応する光透過率ＴNEを有するオレンジフィルターとを提供し、該構造体／１つ又は複数の基材アセンブリが、３％未満の純度で以って４０％〜６０％の可視光の光透過率を有することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の構造体。
【請求項１６】
前記赤外線フィルターが、確実に８１５ｎｍでの透過率を最大２２％、８７０ｎｍでの透過率を最大１８％、及び９００〜１２５０ｎｍでの透過率を最大１２％にすることを特徴とする、請求項１５に記載の電磁スクリーニング構造体。
【請求項１７】
ディスプレイスクリーンであって、その前面（２）の上に請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の構造体（１）を有する、ディスプレイスクリーン。
【請求項１８】
前記ガラス基材（２０、２１）の少なくとも一方が強化ガラスから作製されたことを特徴とする、請求項１７に記載のスクリーン。
【請求項１９】
前記ガラス基材（２０、２１）の少なくとも一方が、前記構造体と反対側の面上に反射防止コーティングを有することを特徴とする、請求項１７又は１８に記載のスクリーン。
【請求項２０】
前記カバーシート（１２）が、前記熱可塑性の第１シート（１０）と反対側の面上に反射防止コーティングを有することを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項２１】
前記構造体（１）が、前記スクリーンの前面に直接接着結合されたことを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基板を準備する工程と；該基板の該表面の少なくとも一部に光重合性組成物の少なくとも１層を設ける工程と；を備えるグラフィックアート複製に用いるに適したカラー画像を形成する方法であって、該基板上に直接的にグラフィックアート複製に用いるに適したカラー画像にまで該光重合性組成物の少なくとも１層を光重合するに十分な時間にわたり、所望の画像パターンにて空間光変調器により反射された化学線を該光重合性組成物の少なくとも１層に照射することを特徴とし、少なくとも該光重合性組成物の該層の光重合の間、該基板及び該空間光変調器は互いに静止状態に保持され、該光重合性組成物は該化学線の各波長に感受性を有する感光性高分子を含み、該化学線の各波長の強度及び持続時間に基づいて互いに変動する密度まで該感光性高分子は架橋されていて特定の色スポットを形成する、カラー画像形成方法。
【請求項２】
前記光重合性組成物は、可視光線に感受性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板は、金属、木、セラミック、紙、フィルム、ガラス及びプラスチックからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所望の画像パターンは、反射された化学線の複数の実質的に矩形のスポットから形成され、該化学線はシャープで良好に規定された実質的に矩形の縁を有するカラー画像にまで前記光重合性組成物の少なくとも１層の選択された部分を光重合する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所望の画像パターンを投影レンズに向けて、前記所望の画像パターンを前記光重合性組成物の前記少なくとも１層に投射する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光重合性組成物の少なくとも１層は複数の層であり、前記方法は、該複数の層の肉厚を変えて３次元効果を有するカラー画像を提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化学線は、少なくとも１の光源から発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１の光源は、メタルハライドランプを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１の光源は、可視光源及び回転カラーホイールを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１の光源は、それぞれRGBカラーの１色を与える３個の光源を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１の光源は、可視光、紫外線、赤外線及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記光重合性組成物の層は、それぞれ異なる感光性高分子の層を提供する複数の層である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光重合性組成物の層は、液体、半固体、固体及びこれらの組み合わせから選択される状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記空間光変調器は、デジタルマイクロミラーデバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記空間光変調器は、マイクロプロセッサにより制御される独立にアドレス可能なマイクロミラーのマトリックスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の光重合可能な組成物の層は、１層が提供されて照射された後に別の層が提供されて照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
グラフィックアート複製に用いるに適したカラー画素を提供するためのデジタル画像化光重合システムであって、
光重合性組成物の１層を有する基板を受けるようになされた支持アセンブリと、
該光重合性組成物の層に照射して、該基板上にグラフィックアート複製に用いるに適したカラー画像を形成する少なくとも１の光源と、
該少なくとも１の光源を変調して、カラー画像を形成する画像パターンにて該光重合性組成物層に方向付けるデジタル光プロセッサと、
該システムの運転を制御するマイクロプロセッサと、を具備するデジタル画像化光重合システムであって、
該システムは、少なくとも該光重合性組成物の該層の光重合の間、該基板及び該空間光変調器を互いに静止状態に保持するようになされ、該光重合性組成物は該化学線の各波長に感受性を有する感光性高分子を含み、該化学線の各波長の強度及び持続時間に基づいて互いに変動する密度まで該感光性高分子は架橋されていて特定の色スポットを形成する、システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１の光源は、RGB色を提供する１個の可視光源、及びそれぞれRGB色の１色を提供する３個の光源からなる群より選択される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記デジタル光プロセッサは、前記光重合性組成物層の上に前記画像パターンを投射する独立にアドレス可能なマイクロミラーデバイスの１列を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記デジタル光プロセッサへの化学線の逐次フィルター波長を提供するカラーホイールをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記光重合性組成物層上に前記画像パターンを投射して画像を重合させる投射光学機器をさらに含む、請求項１７に記載のシステム。