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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、第１の永久磁石、及び第２の永久磁石を含む種の切り替え可能磁気装置であって、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記ハウジング内に取り付けられ、完全オフ位置と、完全オン位置との間で互いに相対的に回転可能であり、
前記完全オフ位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に弱い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＳ極及びＮ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記完全オン位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＮ極及びＳ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記第１の磁石及び前記第２の磁石の前記完全オン位置への相対的な回転を偏らせるバイアス手段が、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の１つ又は両方に関連づけられ、
前記切り替え可能磁気装置を、強磁性材料上に、又は強磁性材料に近接して配置することは、前記切り替え可能磁気装置が相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石、及び前記第２の磁石を相対的な方向に回転させる装置。
【請求項２】
使用時に、前記切り替え可能磁気装置が、強磁性材料上にある、又は強磁性材料に近接しているとき、前記第１及び第２の磁石の前記完全オン位置への相対的な回転を引き起こすために必要な力は、第１のあらかじめ決められた力の範囲内にあり、
前記切り替え可能磁気装置が、強磁性材料に接触していない、又は強磁性材料に近接していないとき、前記第１及び第２の磁石の前記完全オン位置への相対的な回転を引き起こすために必要な力は、第２のあらかじめ決められた力の範囲内にあり、
前記第２のあらかじめ決められた力の範囲は、前記１のあらかじめ決められた力の範囲よりも高いピーク力を有し、
前記バイアス手段は、前記第１のあらかじめ決められた力の範囲のピーク力を超えるが、前記第２のあらかじめ決められた力の範囲のピーク力未満である力を用いて、前記第１及び第２の磁石の前記完全オン位置への相対的な回転を偏らせるために必要な力を印加し、よって、切り替え可能磁気装置が、強磁性材料上にあり、又は強磁性材料に近接してあるとき、前記完全オン位置への自動的な回転を引き起こす請求項１に記載の切り替え可能磁気装置。
【請求項３】
前記バイアス手段がばねである請求項１または２に記載の切り替え可能磁気装置。
【請求項４】
ハウジング、第１の永久磁石、及び第２の永久磁石を含む種の切り替え可能磁気装置であって、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記ハウジング内に取り付けられ、完全オフ位置と、完全オン位置との間で互いに相対的に回転可能であり、
前記完全オフ位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に弱い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＳ極及びＮ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記完全オン位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＮ極及びＳ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記切り替え可能磁気装置は、さらに、前記第１及び第２の磁石の相対的な回転の範囲を制限する回転制限手段を含む装置。
【請求項５】
ハウジング、第１の永久磁石、及び第２の永久磁石を含む種の切り替え可能磁気装置であって、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記ハウジング内に取り付けられ、完全オフ位置と完全オン位置の間で互いに相対的に回転可能であり、
前記完全オフ位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に弱い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＳ極及びＮ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記完全オン位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＮ極及びＳ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記第１及び第２の磁石の相対的な回転は、前記第１及び第２の磁石が完全オン位置に達することを妨げるように制限され、前記第１及び第２の磁石が、前記切り替え可能磁気装置が相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、前記第２の磁石のＮ極及びＳ極に完全ではないが近接して並ぶように、あらかじめ決められた相対的な方向に回転可能であり、前記切り替え可能磁気装置は、接触する又は近接する外部強磁性材料から除かれるとき、前記外部磁界が相対的に弱い状態に自動的に切り替わる装置。
【請求項６】
ハウジング、第１の永久磁石、第２の永久磁石、及び前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石の相対的な動作を引き起こすように構成された作動手段を含む種の切り替え可能磁気装置であって、
前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は、前記ハウジング内に取り付けられ、完全オフ位置と、完全オン位置との間で互いに相対的に回転可能であり、
前記完全オフ位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に弱い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＳ極及びＮ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記完全オン位置は、前記切り替え可能磁気装置が、相対的に強い外部磁界を与えるように、前記第１の磁石のＮ極及びＳ極が、それぞれ、前記第２の磁石のＮ極及びＳ極に実質的に並ぶ位置であり、
前記作動手段は、柔軟部分を含み、
前記柔軟部分は、もし、前記作動手段が、外部磁気回路が不在の状態で作動され、よって、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の相対的な回転を制限するなら、変形し、
前記柔軟部分は、外部磁気回路の存在する状態における前記作動手段の作動中に、変形を実質的に回避する十分な降伏強度を有する装置。
【請求項７】
前記柔軟部分は、ばねリンクである請求項６に記載の切り替え可能磁気装置。
【請求項８】
前記柔軟部分は、最大限に変形し、その後、前記作動手段の連続作動が、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石の相対的な回転を引き起こしうる請求項６又は７に記載の切り替え可能磁気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Iのフェノチアジニウム化合物：
【化１】
2005500271.tif 000001
(式中、AおよびBは、各々個々に、
【化２】
2005500271.tif 000002
であり、ZはCH2、O、S、SO2、HN、NCH3、NC2H5、NCH2CH2OHまたはNCOCH3であり、R1およびR2は、各々個々に、線状または枝分れのCnH2nYであり、nは1〜6であり、YはH、F、Cl、Br、I、OH、OCH3、OC2H5、OC3H7、CNまたはOCOCH3であり；
XP-はカウンターアニオンであり、Pは1、2または3である；
但し、AおよびBの双方が-N(CH3)2または-N(CH2CH3)2のいずれかである化合物は含まない)。
【請求項２】
前記カウンターアニオンが、Cl-、Br-、I-、F-、NO3-、HSO4-、CH3CO2-のいずれか；ジアニオン、即ち、SO42-またはHPO42-；またはトリアニオン、即ち、PO43-から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
AおよびBが同一であり、R1およびR2の双方がn-プロピル、n-ブチルまたはn-ペンチルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物を含有する抗微生物剤。
【請求項５】
細菌に対して使用するための、請求項４記載の抗微生物剤。
【請求項６】
抗生剤耐性菌に対して使用するための、請求項４または５記載の抗微生物剤。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物を含有するPDT剤または光診断剤。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項９】
皮膚および他の局所感染症の抗菌治療として、熱傷創および他の病変の滅菌用、および歯科細菌疾患の治療用に使用するための、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前がん症状；がん；黄斑変性症のような眼科疾患；心臓血管疾患、動脈硬化症および再狭窄のような血管問題；リウマチ様関節炎のような自己免疫疾患；乾癬、にきびおよびセメント質化症のような皮膚疾患；並びに子宮内膜症および月経過多のような他の良性症状の治療において使用するための、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
表面または流体の滅菌用の光活性化抗菌剤として使用するための、請求項４記載の抗微生物剤。
【請求項１２】
光化学内在化において使用するための、請求項７記載のPDT剤又は光診断剤。
【請求項１３】
光検出および/または光診断において使用するための、請求項７記載のPDT剤又は光診断剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物とポリマー間で形成された接合体または複合体。
【請求項１５】
前記ポリマーが無水物および/またはエステル基を含む、請求項１４記載の接合体または複合体。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物とクロロトリアジン誘導体との反応によって形成される化合物。
【請求項１７】
前記クロロトリアジン誘導体が結合クロロトリアジン基を有するポリマーである、請求項１６記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項記載の化合物、接合体または複合体を希釈剤または賦形剤と一緒に含む組成物。
【請求項１９】
表面または流体の滅菌方法であって、前記表面または流体に請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物を適用し、前記化合物を光によって活性化させることを特徴とする滅菌方法。
【請求項２０】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物、接合体または複合体を結合させた少なくとも１つの表面を有する物品。
【請求項２１】
結合が共有結合または分子間相互作用による、請求項２０記載の物品。
【請求項２２】
医療器具である、請求項２０または２１記載の物品。
【請求項２３】
食品工業において使用する、請求項２０または２１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全身投与によって、骨形成を促進するための薬学的組成物であって、該組成物は、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
全身投与によって、骨折を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、薬学的組成物。
【請求項３】
全身投与によって、骨粗鬆症を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、薬学的組成物。
【請求項４】
全身投与によって、骨粗鬆症関連の骨折の発生率および／または重篤度を低減するための薬学的組成物であって、該組成物は、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
全身投与によって、骨鉱質密度を増加するための薬学的組成物であって、該組成物は、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１５、およびＢＭＰ−１６からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−６である、薬学的組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−２である、薬学的組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−１２である、薬学的組成物。
【請求項１０】
全身投与によって、骨形成を促進するための薬学的組成物であって、該組成物は、構成的プロモーターを含む複製欠損アデノウイルスを含み、該構成的プロモーターは、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）をコードするＤＮＡ配列に作動可能に連結し、該アデノウイスルの向性が改変されない、薬学的組成物。
【請求項１１】
全身投与によって、骨折を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、構成的プロモーターを含む複製欠損アデノウイルスを含み、該プロモーターは、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）をコードするＤＮＡ配列に作動可能に連結し、該アデノウイスルの向性が改変されない、薬学的組成物。
【請求項１２】
全身投与によって、骨粗鬆症を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、構成的プロモーターを含む複製欠損アデノウイルスを含み、該プロモーターは、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）をコードするＤＮＡ配列に作動可能に連結し、該アデノウイスルの向性が改変されない、薬学的組成物。
【請求項１３】
全身投与によって、骨粗鬆症関連の骨折の発生率および／または重篤度を低減するための薬学的組成物であって、該組成物は、構成的プロモーターを含む複製欠損アデノウイルスを含み、該プロモーターは、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）をコードするＤＮＡ配列に作動可能に連結し、該アデノウイスルの向性が改変されない、薬学的組成物。
【請求項１４】
全身投与によって、骨鉱質密度を増加するための薬学的組成物であって、該組成物は、構成的プロモーターを含む複製欠損アデノウイルスを含み、該プロモーターは、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）をコードするＤＮＡ配列に作動可能に連結し、アデノウイスルの向性が改変されない、薬学的組成物。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記アデノウイルスは、Ｅ１マイナスアデノウイルスおよびＥ３マイナスアデノウイルスである、薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記アデノウイルスは、ｄｅｌ３２７変異体を含む５型アデノウイルスである、薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記構成的プロモーターは、ＣＭＶプロモーターである、薬学的組成物。
【請求項１８】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１５、およびＢＭＰ−１６からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−６である、薬学的組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−２である、薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）は、ＢＭＰ−１２である、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部と、底部と、前記上部および前記底部間に延びる包囲側壁とを有する中空本体と、支持面の上方で前記底部を支持するベースとを備える加熱飲料ディスペンサであって、手で取外し可能な栓組立て体が、
前記中空本体の前記底部に接続され、かつ、前記包囲側壁から外向きに延びるほぼ水平なセクションを有する出口パイプと、
前記水平なセクションと重なって接続するための栓シャンクを有する栓と、
前記栓シャンクによって支持される栓ロック部材と、
前記栓ロック部材と取外し可能にロック係合して、前記栓シャンクを前記出口パイプに取外し可能にロックするための結合出口パイプロック組立て体と
を備えるところの加熱飲料ディスペンサ。
【請求項２】
前記出口パイプ全体が金属で形成される、請求項１に記載の加熱飲料ディスペンサ。
【請求項３】
前記出口パイプおよび前記栓シャンクの一方が、前記出口パイプおよび前記栓シャンクの他方の内径に対して寸法決めされた外径を有し、それにより、前記出口パイプおよび前記栓シャンクの前記一方を前記出口パイプおよび前記栓シャンクの他方の内部に適切にはめ込むのが容易になる、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項４】
前記栓ロック部材が、前記栓シャンクの自由端部に隣接して、前記栓シャンクから径方向外向きに延びる、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項５】
前記出口パイプの前記水平なセクションおよび前記栓シャンクの一方が、前記水平なセクションおよび前記栓セクションの他方の内部においてスライド可能に受け入れられ、そして、内向きに傾斜した端部を有しており、
他方が、Ｏリングの損傷なしに、前記水平なセクションおよび前記栓シャンクの一方の側面と密封係合するための内向きに延びるＯリングを有している、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項６】
前記栓ロック部材が、前記栓シャンクの周囲のほぼ半分に沿って、前記栓シャンクから径方向外向きに延びる、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項７】
前記栓ロック部材は、両端部を有しており、前記両端部は、径方向に対して傾斜して、前記端部が、前記栓ロック部材の相対回転を防止するためのスライド可能な回転ロックコネクタを上方にカム運動させることを可能にする、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項８】
上部と、底部と、前記上部および前記底部間に延びる包囲側壁とを有する中空本体と、支持面の上方で前記底部を支持するベースとを備える加熱飲料ディスペンサであって、栓組立て体が、
前記中空本体の前記底部に接続され、かつ、前記包囲側壁から外向きに延びるほぼ水平なセクションを有する出口パイプと、
前記水平なセクションと接続するための栓シャンクと、末端下向き出口開口を有するノズルとを有する栓と、
前記末端下向き出口開口の下方で位置合わせされた、飲料が通過する開口を有する前記底部に固定されたほぼ水平なセクションと、前記末端下向き開口またはその下方に位置して、前記栓ノズルが前記ノズルの下から外れるのを防止するための最下ガード面とを有する栓ガード本体を有する栓ガードと
を備えるところの加熱飲料ディスペンサ。
【請求項９】
栓ガードが、前記栓の前方に実質的に透明の上向きセクションを含む、請求項８に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１０】
前記上向きセクションが、別のラベルを取り付けるための手段を有する、請求項８に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１１】
前記栓ガードが、前記栓ガードを形成するために相互接続された細長い部材で形成される、請求項８に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１２】
前記栓ガード全体が、相互接続された部材からなり、そして、下向き開口が、前記細長い部材の間のギャップである、請求項８に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１３】
上部と、底部と、前記上部および前記底部間に延びる包囲側壁とを有する中空本体と、支持面の上方で前記底部を支持するベースとを備える加熱飲料ディスペンサであって、栓組立て体が、
前記中空本体の前記底部に接続され、かつ、前記包囲側壁から外向きに延びるほぼ水平なセクションを有する出口パイプと、
前記水平なセクションと接続するための栓シャンクと、末端下向き出口開口を有するノズルとを有する栓と、
前記下向きノズル開口と直接位置合わせされた開口を有する底部に固定されたほぼ水平なセクションと、前記栓の前方に位置し、少なくとも部分的に透明の上向きセクションとを有する栓ガードと
を備えるところの加熱飲料ディスペンサ。
【請求項１４】
少なくとも部分的に透明であって、前記ノズルの前記末端端部を見ることを可能にする水平なセクションを含む、請求項１３に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１５】
前記水平なセクションは、最下ガードセクションを有しており、前記最下ガードセクションは、前記末端下向き開口またはその下方に位置して、カップの内側が前記末端端部に隣接する前記ノズルの後方において移動するのを阻止することによって、前記ノズルの下方から前記栓ノズルが外れるのを防止する、請求項１３に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１６】
前記上向きセクションが、別のラベルを支持するための手段を有する、請求項１３に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項１７】
前記栓ガードが、前記栓ガードを形成するために相互接続された細長い部材で形成される、請求項１３に記載の飲料ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を保持するための中空本体と、前記本体の底部に隣接して前記本体に取り付けられ、前記本体の側部から外側に延びる栓とを有する携帯式飲料ディスペンサにおいて、前記底部および前記栓を、下方に位置する支持表面の上方で支持するディスペンサベースアセンブリが、
前記本体および前記本体に取り付けられた前記栓を、支持表面の十分に上方で支持して、サービングカップを、前記栓の下方で、且つ、前記下方に位置する支持表面の上方に挿入することを可能にする支持手段であって、前記下方に位置する支持表面が、前記本体に取付けられた１対の支持ベース部材を含み、そして、前記本体の両側で本体の前方に延びているところの支持手段と、
ドリップトレイアセンブリと、
前記栓からの飲料のドリップを受けるために、前記ドリップトレイアセンブリを、前記栓の下方の位置で前記支持手段に取り付けるための取付け手段であって、前記ドリップトレイアセンブリが、前方に延びる前記１対の支持ベース部材間の空間に亘って延びており、そして、前記ドリップトレイアセンブリの少なくとも一部が、前方に延びる前記１対の支持ベース部材によって支持されているところの取付け手段と
を含む携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項２】
前方に延びる前記１対の支持ベース部材が、前記栓の前方範囲に亘って前方に延びている、請求項１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項３】
前記取付け手段が、前記ドリップトレイアセンブリを、前記下方に位置する支持表面の上方で、前記支持手段に取外し可能に取り付けるための手段を含む、請求項１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項４】
前記取付け手段は、前記栓の下部で動作可能位置にあるとき、前記ドリップトレイアセンブリを、前記支持手段から分離しないように、解除可能にロックするためのロックアセンブリを含む、請求項３に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項５】
前記支持ベースが、前記本体の両側から前方に延びる１対の水平なほぼ平行な支持部材を含み、
前記ドリップトレイアセンブリが、水平な前記１対の支持部材によってそれぞれ支持される１対の対向する面を含み、そして、前記栓の下方で前記１対の支持部材間の空間に亘って延びている、請求項１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項６】
飲料を保持するための中空本体と、前記本体の底部に隣接して前記本体に取り付けられ、前記本体の側部から外側に延びる栓とを有する携帯式飲料ディスペンサにおいて、前記底部および前記栓を、支持表面の上方で支持するディスペンサベースアセンブリが、
前記本体および前記本体に取り付けられた前記栓を、支持表面の上方で支持する支持手段と、
前記本体に取り付けられ、前記本体の両側で本体の前方に延びる１対の支持ベース部材と、
前方に延びる前記１対の支持ベース部材間の空間に亘って延びるドリップトレイアセンブリと、
前記栓からの飲料のドリップを受けるために、前記ドリップトレイアセンブリを、前記栓の下方の位置で前記支持手段に取り付けるための取付け手段と、
前記栓の前方に延びる栓ガードと
を含み、
前方に延びる前記１対の支持ベース部材が、前記栓ガードの少なくとも最前方範囲まで延びていることを特徴とする携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項７】
前方に延びる前記１対の支持ベース部材が、前記栓ガードの少なくとも前方範囲を越えて延びている、請求項６に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項８】
底部および頂部間に亘る深さおよび高さを有し、飲料を保持するための中空本体と、前記本体の底部に隣接して前記本体に取り付けられ、前記本体の前方から外側に延びる栓とを有する携帯式飲料ディスペンサにおいて、前記底部および前記栓を、下方に位置する支持表面の上方で支持するディスペンサベースアセンブリが、
前記本体に連結される上面と、および、下方に位置する前記支持表面によって支持される底部とを備えて、前記中空本体の底部と、下方に位置する支持表面の上方に置かれた前記栓との間に、サービングカップを、前記栓の下方で、且つ、下方に位置する支持表面の上方の位置に挿入することを可能にするために十分な距離を保つ細長い垂直支持部材と、
前記支持部材の底部に連結される一端を備え、そして、前記本体の深さのほぼ半分に等しい量だけ前記本体から前方に延びる細長い水平部材と
を含む携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項９】
前記細長い水平部材が、前記中空本体の１対の面のうちの一方から延びており、
前記中空本体の１対の面の前記一方とは反対の他方の面から、一方の前記細長い水平部材に対してほぼ平行な方向に延びる別の細長い水平部材を含む、請求項８に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１０】
一方および他方の前記細長い水平部材間に取り付けられ、そして、これらにより、その両端において支持されたドリップトレイを含む、請求項９に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１１】
飲料を保持するための中空本体と、前記本体の底部に隣接して前記本体に取り付けられ、前記本体の側部から外側に延びる栓とを有する携帯式飲料ディスペンサにおいて、前記底部および前記栓を、下方に位置する支持表面の上方で支持するディスペンサベースアセンブリが、
前記本体および前記本体に取り付けられた栓を、支持表面の上方で支持する支持手段と、
ドリップトレイアセンブリと、
予備ドリップトレイと、
前記ドリップトレイアセンブリを、前記予備ドリップトレイの上方、且つ、前記栓の下方位置で前記支持手段に取り付けて、前記栓からの飲料のドリップを受けるための取付け手段と
を含む携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１２】
前記予備ドリップトレイが、前記支持手段に固定的に取り付けられ、前記ドリップトレイアセンブリが、取外し可能に前記支持手段に取り付けられる、請求項１１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１３】
前記支持ベースが、前記本体の両側から前方に延びる、１対の水平でほぼ平行な支持部材を含み、
前記予備ドリップトレイを前記平行な支持部材に取り付けるための手段と、
前記予備ドリップトレイによって支えられ、前記ドリップトレイアセンブリを下から支持する手段と
を含む請求項１２に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１４】
前記ドリップトレイが、前記栓のほぼ下方に位置する、飲料の液滴を集めるためのシンクを形成する凹部を備える、ほぼ平らな本体を含む、請求項１１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１５】
前記支持手段が、前記本体に取り付けられ、そして、前記本体の両側で前記本体の前方に延びる１対の支持ベース部材を含み、
前記ドリップトレイアセンブリが、前方に延びる前記１対の支持ベース部材間の空間に亘って延びている、請求項１１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【請求項１６】
前記取付け手段が、前記支持手段の前方の分離位置から動作可能位置まで、前記支持手段に対して相対的に摺動運動を行うように、前記ドリップトレイアセンブリを取り付けるための手段を含み、前記ドリップトレイアセンブリが、前記栓の下方の動作可能位置で前記支持手段と完全に係合する、請求項１１に記載の携帯式飲料ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬としての使用のための式Ｉの化合物：
【化１】
2005500300.tif 000001
ここで、Ｒ１は同じであっても異なっていても良く、ＯＨまたはＯＣＨ３であり、ｎは０、１または２であり、Ｒ２はＯＨ、Ｏ、またはＯＣ２Ｈ５であり、Ｒ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、Ｏ、ＯＯＣＨ３、ＯＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣＨ３、もしくはＯＣ２Ｈ５であるか、またはＲ３およびＲ４は一緒になってエーテルもしくはラクトンである。
【請求項２】
式ＩＩ
【化２】
2005500300.tif 000002
を有する点で特徴付けられ、Ｒ２がＯＨ、Ｏ、またはＯＣ２Ｈ５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ピクロポドフィリンである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
生理学的に許容される担体と組み合わせて、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
インスリンレセプターではなく、インスリン様増殖因子−１レセプターのチロシンリン酸化を阻害する医薬の調製のための、式Ｉ
【化３】
2005500300.tif 000003
式中、Ｒ１は同じであっても異なっていても良く、ＯＨまたはＯＣＨ３であり、ｎは０、１または２であり、Ｒ２はＨ、ＯＨ、Ｏ、ＯＣＨ３またはＯＣ２Ｈ５であり、Ｒ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、Ｏ、ＯＯＣＨ３、ＯＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣＨ３、もしくはＯＣ２Ｈ５であるか、またはＲ３およびＲ４は一緒になってエーテルもしくはラクトンであり、必要に応じて二重結合Δ７（８）またはΔ８（８’）を含む、
の化合物の使用。
【請求項６】
ＩＧＦ−１Ｒ依存性疾患の予防または処置のための医薬の調製のための、式Ｉの化合物
【化４】
2005500300.tif 000004
式中、Ｒ１は同じであっても異なっていても良く、ＯＨまたはＯＣＨ３であり、ｎは０、１または２であり、Ｒ２はＨ、ＯＨ、Ｏ、ＯＣＨ３またはＯＣ２Ｈ５であり、Ｒ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、Ｏ、ＯＯＣＨ３、ＯＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣＨ３、もしくはＯＣ２Ｈ５であるか、またはＲ３およびＲ４は一緒になってエーテルもしくはラクトンであり、必要に応じて二重結合Δ７（８）またはΔ８（８’）を含み、該化合物が、インスリンレセプターではなく、インスリン様増殖因子−１レセプター（ＩＧＦ−１Ｒ）を阻害する、
の使用。
【請求項７】
Ｒ２がＨ、ＯＨ、Ｏ、ＯＣＨ３またはＯＣ２Ｈ５である、式ＩＩを有する化合物
【化５】
2005500300.tif 000005
の請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】
ピクロポドフィリン(picropodophyllin)およびデオキシピクロポドフィリン(deoxypicropodophyllin)からなる群より選択される、請求項５〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
式ＩＩＩを有する化合物
【化６】
2005500300.tif 000006
式中、Ｒ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＯＨ、Ｏ、ＯＯＣＨ３、ＯＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣＨ３、もしくはＯＣ２Ｈ５であるか、またはＲ３およびＲ４は一緒になってエーテルもしくはラクトンであり、二重結合Δ７（８）またはΔ８（８’）を含む、
の請求項５または６に記載の使用。
【請求項１０】
β−アポピクロポドフィリンおよびα−アポピクロポドフィリンからなる群より選択される化合物の請求項５、６および９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
癌の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
悪性黒色腫、ユーイング肉腫、乳癌もしくは前立腺癌の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
白血病の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
癌の処置のための医薬の調製のための、細胞増殖抑制剤（cytostaticum）と組み合わせた、式Ｉの化合物の請求項５〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
乾癬の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
動脈硬化症の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
冠動脈血管形成後の再狭窄の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
先端巨大症の予防または処置のための医薬の調製のための、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
０．０５〜５．０μＭの濃度でその血漿レベルを維持するために有効な量の化合物を含む、癌の処置のための医薬の調製のための、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項２０】
哺乳動物における癌の処置の方法であって、該方法は、腫瘍に罹患する患者への持続注入によって、生理学的に許容される担体と組み合わせて、式Ｉを有する化合物を含む薬学的組成物を投与する工程、該化合物の血漿レベルを制御する工程、および腫瘍が遅延するかまたは消滅するのに十分な期間、０．０５〜５．０μＭの濃度で血漿レベルを維持するために注入速度を調整する工程を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む混合物から得られる経皮送達組成物：
親ドラッグ及びプロドラッグを含む治療上有効な量の医薬；及び
薬剤として受容可能な担体、ここで、親ドラッグとプロドラッグは個別に薬理学的な作用に関して充分な量で存在する。
【請求項２】
組成物が、薬理学的に等価な量の親ドラッグ又はプロドラッグを単独で有する同一の組成物より早いか又は遅い浸透速度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、薬理学的に等価な量の親ドラッグ又はプロドラッグを単独で有する同一の組成物より長いか又は短い治療作用の発現を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、薬理学的に等価な量の親ドラッグを単独で有する組成物より長いか又は短い治療作用の期間を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
プロドラッグが親ドラッグより親油性であり、かつプロドラッグが皮膚を通過するより大きい浸透速度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
親ドラッグがステロイドでありかつプロドラッグが治療活性なステロイドの原料を提供するステロイド誘導体であり、ここでステロイドとステロイド誘導体が１０：１〜１：１０のステロイド：ステロイド誘導体の質量／質量比率で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ステロイドの誘導体がステロイドエステルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ステロイドが一又は複数のプロゲスチンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
ステロイドが一又は複数のタンパク同化ステロイド及びアンドロゲンステロイドを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
親ドラッグがステロイドでありかつプロドラッグがステロイドであって３、１１又は１７位における遊離のヒドロキシがアルコール成分と反応しているものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
組み合わせた親ドラッグとプロドラッグの融点が親ドラッグ又はプロドラッグ単独の融点のいずれより低い、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
親ドラッグがノルエチンドロンでありかつプロドラッグがノルエチンドロンアセテートであり、ノルエチンドロンアセテート：ノルエチンドロンの質量比率が１に等しいか又はそれより大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに追加のステロイドを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
追加のステロイドがエストラジオールである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
親ドラッグがエストラジオールでありかつプロドラッグがエストラジオール１７−エナンテートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
親ドラッグがＡＣＥ阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
ＡＣＥ阻害剤がラミプリル（ramipril）であり、プロドラッグが一又は複数のラミプリルエチルエステル及びラミプリルメチルエステルである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ラミプリル：ラミプリルエチルエステルの質量比が１：１〜１：５である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ラミプリル：ラミプリルメチルエステルの質量比が２：１〜１：９である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
担体が２又はそれより多いポリマーを含む感圧接着剤を含み、かつ医薬の浸透が２又はそれより多いポリマーの型の変化及び／又は比率の変化によって調整される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
以下を含む経皮医薬送達組成物からの血中濃度プロファイル又は浸透を調整する方法：
(a) 親ドラッグ及びプロドラッグを選択する過程；
(b) 少なくとも一つの感圧接着剤を含む担体において親ドラッグとプロドラッグを組み合わせる過程；
(c) 医薬の浸透及び／又は血中濃度プロファイルを測定する過程；
(d) 以下の少なくとも一つを調整する過程：(i) プロドラッグの選択；(ii) 親ドラッグとプロドラッグの相対濃度；及び(iii) 親ドラッグとプロドラッグの全濃度。
【請求項２２】
少なくとも一つの感圧接着剤が二つの感圧接着剤を含み、調整過程(d)がさらに以下を含む、請求項１５に記載の方法：(iv) 二つの感圧接着剤の型及び／又は比率を調整する過程。
【請求項２３】
以下の組合せを含む薬剤として受容可能な担体中の医薬を投与することを含む、医薬の経皮送達を強化する方法：
治療上有効な量の少なくとも一つのステロイド；及び
治療活性のあるステロイドの原料を提供する対応するステロイド誘導体、ここで、ステロイド及び対応するステロイド誘導体は１０：１〜１：１０のステロイド：対応するステロイド誘導体の質量／質量比率で存在する。
【請求項２４】
感圧接着担体組成物中で２又はそれより多いステロイドの対応する誘導体と組み合わせることを含む、経皮ドラッグデリバリーシステムにおけるステロイドの結晶形成を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非希土類金属／半金属ホスト組成物と希土類金属ドーパント／添加物とを含み、約５００ｎｍ未満の平均一次粒子直径を有する、アモルファス粒子の集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
入力端および出力端を有する一体型本体と、
第１の規則的な配置にある複数の入力開口部を有する前記入力端と、
前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有する前記出力端と、
複数の一体形成される通路をさらに含み、前記通路のそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続する前記一体型本体と、を具備して、
前記複数の光ファイバのそれぞれが、前記光学マニホルドの前記通路の１つの中に配置される光学マニホルドと、
を含むことを特徴とする３次元光学回路。
【請求項２】
前記一体型本体が、追加作製プロセスによって形成されることを特徴とする、請求項１記載の３次元光学回路。
【請求項３】
入力端および出力端を有する本体と、
第１の規則的な配置にある複数の入力開口部を有する前記入力端と、
前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有する前記出力端と、
複数の一体形成された通路をさらに含み、前記通路のそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続する前記本体と、を具備する光学マニホルドを形成するステップと、
複数の光ファイバを設けるステップと、
前記複数の光ファイバのそれぞれを前記光学マニホルドの前記入力開口部に挿入し、それぞれが、通路ごとに１本のファイバを含む方式で、前記光学マニホルドの内部に配置されるステップと、
を含むことを特徴とする３次元光学回路の作成方法。
【請求項４】
光学マニホルドを形成する前記ステップが、高速造形技術を用いることをさらに含むことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジング内部に配置される光学マニホルドであって、
入力端および出力端を有する本体と、
第１の規則的な配置にある複数の入力開口部を有する前記入力端と、
前記第１の規則的な配置とは異なる第２の規則的な配置にある複数の出力開口部を有する前記出力端と、
複数の一体形成された通路をさらに含み、前記通路のそれぞれが単独の入力開口部を単独の出力開口部と接続する前記本体と、を含む前記光学マニホルドと、
を含むことを特徴とするインライン光シャッフルモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導入口（１８）を備えた反応器要素（１６）と、複数の溝（４２、４４）並びに該溝（４２、４４）と連結される複数の反応チャンバー（４６）と含む特に接触スクリーニングを行うための装置（１０）であって、
溝（４２、４４）が少なくとも１つのガス導入口（１８）と０°でない角度を形成することを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
所定セグメントの全ての溝が、特に同一断面積及び同一長さの同一幾何構造を有する請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
反応チャンバー（４６）の一方の末端に、少なくとも１種の赤外線透過性カバー（１４）が設けられている請求項１又は２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
均一なＩＲ放射率に特徴のあるマスクを少なくとも１つ含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項５】
反応器構成要素（１６）が、曲がりくねった形で且つ相互に０°でない角度で配置される少なくとも２個の加熱要素（２２）を含む請求項１〜４のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項６】
角度が９０°である請求項５に記載の装置（１０）。
【請求項７】
反応ガス（３２）が、反応器構成要素（１６）のガス導入口（１８）及び溝（４２、４４）を流れながら所定温度に予備加熱される請求項１〜６のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項８】
温度が反応温度に対して±５０ケルビンの範囲内である請求項７に記載の装置（１０）。
【請求項９】
複数の膜を具備する排出要素（２４）と、少なくとも１個の移動性センサ（５０）とを含む請求項１〜８のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１０】
各反応チャンバーから得られる気体物質の選択分析用に少なくとも１個のマルチポートバルブを含み、そしてガス導入口（１８）及びガス排出口（３０）が気体流の流速制御のための少なくとも１種の幾何束縛（３８）を含む請求項１〜９のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項１１】
物質のライブラリーのモジュールの接触スクリーニングを行う、特に少なくとも１種の他の分析法と組み合わされた赤外サーモグラフィを用いる分析を行う請求項１〜１０のいずれかに記載の装置（１０）の使用法。
【請求項１２】
熱カメラ（６０）に対して、複数の反応器チャンバー（４６）を保護するためのシリコンウエハーの使用法（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
眼科用レンズのための、前記眼科用レンズを光学検査システムで試験するためのセルであって、前記セルは液体で満たされ、試験位置で検査システムの光軸と合致する軸（１２、３２）を有する中空空間（１１、３１）を含み、且つ、セルの試験位置で、光学試験のための視検ガラス（１３、３３）によって上限が画定され、視検ガラスの下方に、シート、特に眼科用レンズのための試験トラフ（１４、３４）を有するセルであって、視検ガラス（１３、３３）と試験トラフ（１４、３４）との間で、少なくとも一つの挿入通路（１５、３５）が中空空間（１１、３１）に通じ、前記挿入通路（１５、３５）の外側挿入口（１６、３６）を介して眼科用レンズを中空空間（１１、３１）に挿入することができることを特徴とするセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
挿入通路（１５、３５）が、軸（１７、３７）を有し、挿入通路（１５、３５）が軸（１７、３７）とともに中空空間（１１、３１）及びその軸（１２、３２）と０゜〜９０゜の間の角度で包囲するように中空空間（１１、３１）に通じ、眼科用レンズを挿入及び／又は取り出すために、挿入通路（１５、３５）の挿入口（１６、３６）が上を向くようにセルを取り扱い位置へと旋回させることができる、請求項１又は２記載のセル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
挿入通路（１５）が軸（１７）とともに、４５゜〜９０゜の間の角度、特に９０゜の角度で中空空間（１１）にその軸（１２、３２）と共に通じ、挿入通路（１５）及び中空空間（１１）の容積ならびに液体の量及び視検ガラス（１３）の位置が、試験位置で視検ガラスの下面（１９）が液体のレベル（２０）以下に位置するように選択される、請求項１〜５の１項記載のセル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
取り出しトラフ（２２）と試験トラフ（１４）との間に、試験位置から取り扱い位置への旋回及びその逆方向の旋回の間に眼科用レンズが一方のトラフから他方のトラフへと滑り込むように設計されている移行部分（２３）がある、請求項１〜１０の１項記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的系の状態をプロファイリングする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）生物学的サンプル型由来の複数のデータセットを提供する工程であって、該複数のデータセットが、生物学的系のサンプルの異なる型の分光測定値を含む、工程；
（ｂ）必要に応じて、該複数のデータセットを前処理する工程；
（ｃ）多変数解析を用いて該複数のデータセットを評価して、該複数のデータセット間の分光測定データを相関させて、該複数のデータセットの少なくとも一部間の差異の１つ以上のセットを決定する工程；および
（ｄ）相関に基づいて該生物学的系の状態についてのプロファイルを作成する工程、を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記生物学的サンプル型が、同じ生物から異なる時点で採取した生物学的サンプルを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記複数のデータセットが、少なくとも２つの異なる分光測定技術を使用して、１つの生物学的サンプル型に由来する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記複数のデータセットが、異なって処理された１つの生物学的サンプル型由来である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、異なる型の分光測定値が、同じ分光測定技術の異なる機器構成を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記生物学的系が動物である、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実施するための、コンピュータ読み出し可能な指示を組み込まれたコンピュータ読み出し可能な媒体を有する、製造物。
【請求項８】
生物学的系の状態をプロファイリングする方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）生物学的サンプル型由来の複数のデータセットを提供する工程であって、該複数のデータセットが、生物学的系のサンプルの１つ以上の異なる型の分光測定値を含む、工程；
（ｂ）多変数解析を用いて該複数のデータセットを評価して、該複数のデータセット間の分光測定データを相関させて、該複数のデータセットの少なくとも一部間の差異の１つ以上のセットを決定する工程；
（ｃ）第２の複数のデータセットについて工程（ａ）および（ｂ）を繰り返して、該第２の複数のデータセットの少なくとも一部間の差異の１つ以上のセットを決定する工程；
（ｄ）該複数のデータセットの差異の１つ以上のセットの少なくとも一部および該第２の複数のデータセットの差異の１つ以上のセットの少なくとも一部を、多変数解析を用いて評価し、該複数のデータセットの差異の１つ以上のセットと該第２の複数のデータセットの差異の１つ以上のセットとの間の差異を相関させる、工程；および
（ｅ）工程（ｄ）から得られる相関に基づいて該生物学的系の状態についてのプロファイルを作成する工程、を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記データセットが、２つ以上の分光測定技術からの測定値を含む、方法。
【請求項１０】
生物学的系の状態をプロファイリングするためのシステムであって、該システムは、以下：
（ａ）生物学的サンプル型に由来する複数のデータセットを提供するために適合された分光測定装置であって、該複数のデータセットは、生物学的系のサンプルの異なる型の分光測定値を含む、分光測定装置；ならびに
（ｂ）該分光測定装置と連絡したデータ処理デバイスであって、該データ処理デバイスは、以下：
（ｉ）多変数解析を用いて該複数のデータセットを評価して、該複数のデータセット間の分光測定データを相関させて、該複数のデータセットの少なくとも一部間の差異の１つ以上のセットを決定するため；そして
（ｉｉ）相関に基づいて、該生物学的系の状態についてのプロファイルを作成するため、
に適合された論理を実施する、データ処理デバイス、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５Ａにおいて、拡声器１１０は上方を指すことが示され、発信されたチャープは、陰影のついたグラフ１５０によって示され、東のマイクロホン１１２は、矢印１５２によって示される入力信号を受信するように、図の右側を指すことが示され、西のマイクロホン１１４は、矢印１５４によって示される入力信号を受信するように、図の左側を向くことが示される。チャープ１５０は、（関連するグラフ１５６Ａによって示される）制御ＰＣ出力１５６を用いて生成され、伝達回路１５８を駆動する。伝達回路１５８は、次に、マッチした拡声器１１０に電源を供給して、伝達チャープ１５０の音響パワーがその全体の帯域（約８００Ｈｚ）で均一であることを保証する。この実施例では、電力は、約０．５ワットであり、都市エリアでさえもアノイアンス（ａｎｎｏｙａｎｃｅ）を引き起こすために十分ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５Ｂは、風速および風向（すなわち、風邪の速度）、ならびに、レンジ距離（この場合、高度）に関するウインドシャーの大きさを生成するために、選択された実施例でどのように出力１７６Ｅ−Ｗおよび１７６Ｎ−Ｓが処理されるかを示す。出力１７６Ｅ−Ｗおよび１７６Ｎ−Ｓは、関数Ａｔａｎ２（（Ｅ−Ｗ）／（Ｎ−Ｓ））を実行する合成回路１８０に与えられる。図９（ｉｉ）に示されるように合成回路１８０から風向または方向が導出される。これは、風向きをコンパスの正しい象現に置くために、Ｅ−Ｗ信号が正または負であるかどうか、および、Ｎ−Ｓ信号が正または負であるかどうかを判定することによってなされる。従って、正のＥ−Ｗ位相および正のＮ−Ｓ位相は、風向が第１の象現にある、等を示す。第１の象現の角度は、風向をより正確に示す相対ベクトルを計算することによって決定され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
抽出器１６６は、基本的にマッチフィルタ２１０を含む。このマッチフィルタ２１０は、フーリエまたは周波数領域で、参照チャープ（通常、伝達チャープのバージョン）を入力信号１６３に含まれる錯乱（ｃｏｎｆｕｓｅｄ）時間領域エコーにマッチングするＥ入力１６３の各デジタルサンプルは、複素数形式に変換される。虚数部（Ｉ）は、乗算器３０２を用いて制御ＰＣ１４４によって供給されたデジタル２０００Ｈｚサイン信号３００を入力と混ぜることによって生成される。実数部（Ｑ）は、乗算器３０６を用いて（ＰＣ１４４によっても供給される）デジタル２０００コサイン信号３０４を入力と混ぜることによって生成される。リスニング期間に取られた各サンプルに対して生じたＩおよびＱ信号は、複素ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理３０８に与えられる。ここで、全てのサンプルが提示され、アレイとして処理され、周波数領域の出力Ｉ’およびＱ’を生成する。これらの出力は、３１０でローパスフィルタリングされ、上部の帯域を取り除く。図７Ａおよび図７Ｂは、フィルタリングされていない信号成分Ｑ’およびフィルタリングされた信号成分Ｑ’’をそれぞれ示す。フィルタリングされた信号Ｉ’’およびＱ’’は、その後、複素乗算器３１２に渡される。この複素乗算器３１２では、信号は、制御ＰＣ１４４からのダウン変換された出力信号１６８で乗算される。この乗算の結果は、時間領域における出力Ｉ’’’およびＱ’’’のような実数および虚数サンプルを生成する。その後、３１４で複素逆ＦＦＴされて、時間領域における位相および振幅出力３１８および１７１を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＩＦＦＴ３１４からの出力３１８は、その後、対応する位相出力１７０を提供するように処理される。位相出力３１８は、−π〜＋πの連続位相値をもたらす。その連続位相値は、アンラッププロセス３２０への入力である。アンラッププロセスは、公知であり、インプリメンテーションは、Ｍａｔｌａｂ等のプログラムで利用可能である。基本的には、プロセス３２０は、２π位相シフトの数を数えて、累積位相を生成する。−π〜＋πの遷移（位相は増加する）に対して、位相アキュームレータは、１だけ増加され、そして、逆もまた成り立つ。この出力は、その後、（時間および距離の代わりに）サンプル数に関するラジアンのカウントとして表示され得、図８で表示される。振幅出力１７１は、プロセス３２２で関数（Ｉ２＋Ｑ２）１／２をインプリメントすることによって生成される。図９の棒グラフ（ｉ）は、高さと共に振幅の変動を示す。各振幅読み出しは、大きさを示すように色分けされている。所与の高さでの処理信号振幅の鋭い変動部は、湿度または温度の変化を示し、ウインドシャーを示しているのではないことは、認識されている。しかし、大気の大きな温度差は、風の変化によってなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2005500553.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2005500553.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｃ】
2005500553.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面および非粘着面を備えるテープであって、前記粘着面が感圧接着剤でコーティングされているテープ、および
前記テープの非粘着面に溶融されて部分的に埋設される再帰反射ビーズの層であって、付加的な接着剤又は樹脂を使用することなく、前記テープの非粘着面上の所定の位置に実質的に保持される再帰反射ビーズの層と、
を含む物品。
【請求項２】
感圧接着テープの非粘着面を再帰反射ビーズで被覆するステップ、および
熱および圧力を加え、前記再帰反射ビーズを前記感圧接着テープの非粘着面に溶融するステップ、
を含む方法。