【事件の表示】
　特願２００６−１３２２８９「放射線遮蔽用コンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０３９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）５月１１日の出願（特願２００６−１３２２８９号）であって、平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり次のように特定されるものである。
　
「少なくとも、ハイアルミナセメント、電融アルミナからなる細骨材および電融アルミナからなる粗骨材を含有してなることを特徴とする放射線遮蔽用コンクリート。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８８９９５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加速器施設、中性子発生施設、原子力関連施設等において放射線を発生する装置の周辺に構築するための放射化し難い遮蔽体、及びその構築方法に関するものである。」
　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、高エネルギー加速器施設、中性子発生施設、原子力関連施設等の、特に中性子あるいは高エネルギー素粒子を発生する装置の周りを遮蔽する遮蔽体であって、中性子あるいは高エネルギー素粒子を受けても、放射化し難く、かつ比重が極めて大きい遮蔽体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的は、以下に記載の放射化し難い遮蔽体及びその構築法を提供することにより解決される。
（１）
鉛の短小断片からなる粗骨材及び細骨材を含むコンクリート構造体
（２）
細骨材が、高エネルギー素粒子または中性子との核反応を起こす元素の含有量が少ない細骨材である
（３）前記元素の含有量が少ない骨材が、石灰石粉末及び／又はアルミニウム粉末であることを特徴とする上記（１）に記載の放射化し難い遮蔽体。
（４）粗骨材の実績率が５５％以上であることを特徴とする、上記（１）ないし（３）のいずれか１に記載の放射化し難い遮蔽体。
（５）アルミニウム製の打ち込み堰板が、断面が略コの字状の打ち込み堰板よりなることを特徴とする上記（１）に記載の放射化し難い遮蔽体。
（６）アルミニウム製の打ち込み堰板を組み立てる工程、前記打ち込み堰板で画定された空間内にモルタル注入管を挿入する工程、前記空間内に粗骨材の鉛を充填する工程、モルタル注入管からモルタルを注入する工程、及びモルタルを硬化させる工程を含む、放射化し難い遮蔽体の構築方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は、放射化しがたい元素であるアルミニウムの打ち込み堰板を、プレパクト注入時には崩壊を防止するために、またモルタル硬化後は遮蔽体の補強材として使用し、また極めて比重が大きくかつ同様に放射化し難い元素である鉛の短小断片をコンクリートの粗骨材として使用することを特徴としている。本発明の放射化し難い遮蔽体は、高エネルギー加速器施設、中性子発生施設、原子力関連施設等の、特に遮蔽体構造物の強度よりもむしろ、高い遮蔽能力が要求される、中性子あるいは高エネルギー素粒子を発生する装置の周りを遮蔽する遮蔽体として用いるのに適している。本発明の遮蔽体の構造を図を用いて説明する。図１は本発明の放射化し難い遮蔽体の一例の断面図を示す。例えば、高エネルギー加速器の遮蔽体とする場合には、図１で示される断面を有する遮蔽体が数メートルの長さのトンネル状に構築される。図１中、
１０は本発明の放射化し難い遮蔽体、
１４は鉛の短小断片よりなる粗骨材、１６は細骨材を含むモルタル、
　
「【０００９】本発明の遮蔽体に用いられる粗骨材としての鉛短小断片は、市販されているものを適宜使用することができる。敷込みの際の実績率（空間に占める割合）を考慮すると、鉛短小断片の形状が真球に近づくほど実績率は大きくなるが、鉛短小断片同士あるいはセメントモルタルとの接合力（摩擦力）は小さくなる。したがって、鉛短小断片の形状は実績率や接合力（摩擦力）の双方を考慮することが好ましい。例えば、錘形の鉛短小断片などが挙げられる。また、鉛短小断片の大きさは、２０〜１００ｍｍ程度（おおむね５０ｍｍ程度）のものが用いられる。また実績率を高めるために粒径の大きいものと小さいものを組み合わせることも有効な手段である。粗骨材として用いる鉛短小断片は、粗骨材として機能するだけでなく、その高比重の性質により放射線を効果的に遮蔽する機能を有している。前記のプレパクト法においては、例えば実績率が５５％以上で施工することができるので、超重量コンクリートとすることが可能で、放射線の遮蔽効果が大きい。また、中性子等と核反応を起こすこともないので、放射化レベルを著しく低くすることが可能である。　
【００１０】次に、細骨材について説明する。本発明のモルタルに添加される細骨材としては、通常セメントモルタルに用いられる細骨材を特に制限なく使用することができるが、放射化レベルをより低くするためには、高エネルギー素粒子または中性子との核反応を起こす元素の含有量が少ない細骨材を使用することが好ましい。核反応を起こす元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、ユウロピウム、マンガン、セシウム、ナトリウム等が挙げられる。このような元素の含有量が少ない細骨材としては例えば、石灰岩粉末及びアルミニウム粉末が挙げられる。これらの細骨材は共に、火成岩や砂利等に比較して、中性子等との核反応を起こし放射性同位元素となる前記のごとき元素の含有量が少ない骨材であり、これらを使用することにより放射化を抑制することができる。石灰岩粉末としては、通常、セメント細骨材として用いられる石灰岩粉末を特に制限なく使用することができるが、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の含有量のより少ない純度の高い石灰岩粉末を使用することが望ましい。またアルミニウム粉末は、粒径が０．１５〜１０ｍｍの範囲で、純アルミニウムまたはアルミニウム合金粉末等が好ましく用いられる。
【００１１】
モルタルの成分であるセメントとしては、白色セメント、アルミナセメント、が好ましく用いられる。白色セメントおよびアルミナセメントは、鉄、コバルト、ニッケル、ユウロピウム等の含有量が普通セメントに比較して極めて少ないセメントであり、そのために、放射化し難い遮蔽体が得られる。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「鉛の短小断片からなる粗骨材１４及び細骨材を含むモルタル１６を構成要素とする、コンクリート構造体の放射化し難い遮蔽体１０であって、
　細骨材が、高エネルギー素粒子または中性子との核反応を起こす元素の含有量が少ない細骨材であり、
　モルタルの成分であるセメントとしては、鉄、コバルト、ニッケル、ユウロピウム等の含有量が普通セメントに比較して極めて少ないセメントであるアルミナセメントが用いられる放射化し難い遮蔽体。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３２５４５１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スピネルを主成分とする耐火骨材を使用したキャスタブル組成物に関し、さらに詳しくは製鋼用取鍋内張り用流し込み材や真空脱ガス炉などの不定形のキャスタブル組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】近年、製鋼用取鍋材を主体とする不定形キャスタブルに対する耐久性向上の要求に対し、高純度なマグネシアやアルミナを主骨材とするアルミナセメント系キャスタブルが開発されており、各製鉄所をはじめとし、その優秀性は実証されている(耐火物 1990-5月号 P281〜282、1990-7月号 P376〜381、及び1990-8月号 P427〜434等、特開平1-83575号公報、特開平1-87577号公報、特開平2-6373号公報、及び特開平2-30661号公報等)。」
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、可溶性成分が500ppm以下である
スピネルを主成分とする耐火骨材とアルミナセメントを配合してなるキャスタブル組成物
【０００７】以下、本発明を詳しく説明する。
【０００８】本発明に係るスピネルとは、水酸化マグネシウムや仮焼マグネシアなどのMgO源と、水酸化アルミニウムや仮焼アルミナなどのAl２O３源を、所定の割合になるように配合し、ロータリーキルン等の焼成装置を用いて、約1800〜1900℃の温度で反応・焼結させてスピネルクリンカーとしたものを、所定のサイズに粉砕・篩分けしたものである。」
　
「【００１４】本発明では、
耐火骨材としてスピネルにアルミナを併用することは、
耐久性の面で好ましい
【００１５】ここで
アルミナとは
電融アルミナ
と呼ばれるものである
　
４　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１８０５６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「本発明は、このような硬化特性上の欠点を解決する耐火コンクリート組成物を提供するものである。すなわち、本発明の耐火コンクリート組成物は粒度調整された１種以上の耐火骨材を８４〜９７重量％、粒子径が１０μ以下、好ましくは１μ以下の１種以上の耐火性超微粉末２〜８重量％、
１種以上のアルミナセメントを１〜８重量％
　以下、本発明の耐火コンクリート組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
　本発明に使用する粒度調整された
耐火骨材は
電融アルミナ
のうち１種以上が
　
第４　本願発明と引用発明の対比
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明の「ハイアルミナセメント」については、本願明細書の発明の詳細な説明の【０００９】の「本発明で使用されるハイアルミナセメントは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を高い割合で含有するセメントであり公知である。」の記載からして、一般に「アルミナセメント」と称されるものと、実質的に何等異なるものではない。よって、引用発明の「モルタルの成分であるセメントとして」の「アルミナセメント」が、本願発明の「ハイアルミナセメント」に相当する。
　
　引用発明の「高エネルギー素粒子または中性子との核反応を起こす元素の含有量が少ない細骨材」と、本願発明の「電融アルミナからなる細骨材」は、「放射化しがたい素材からなる細骨材」である点で一致する。
　
　引用発明の「鉛の短小断片からなる粗骨材１４」と、本願発明の「電融アルミナからなる粗骨材」とは、「粗骨材」である点で一致する。
　
　引用発明の「コンクリート構造体の（放射化し難い）遮蔽体１０」が、本願発明の「放射線遮蔽用コンクリート」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも、ハイアルミナセメント、放射化しがたい素材からなる細骨材および粗骨材を含有してなる放射線遮蔽用コンクリート。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　細骨材における「放射化しがたい素材」が、本願発明においては「電融アルミナ」であるのに対し、引用発明においては素材の特定がない点。
　
（２）相違点２
　粗骨材が、本願発明においては「電融アルミナからなる粗骨材」であるのに対して、引用発明においては「鉛の短小断片からなる粗骨材」である点。
　
第５　当審の判断
１　相違点の検討
（１）相違点１について
　アルミナセメントを用いたコンクリートの骨材として、電融アルミナを使用することは、引用例２，３にも記載されているように周知の技術である。また、電融アルミナが、放射化しがたい（中性子等との核反応を起こしにくい）素材であることは、周知の技術的事項である。（この点、引用例１の【００１１】の「アルミナセメントは、鉄、コバルト、ニッケル、ユウロピウム等の含有量が普通セメントに比較して極めて少ないセメントであり」の記載が、アルミナ自体は放射化しがたい素材であることを前提とした記載であるといえることや、本願明細書においても【００１０】に、「誘電アルミナ」について「公知である。」とともに「放射化で問題となる長い半減期のＥｕやＣｏをほとんど含んでいない。」と記載されていることを参照。）
　一方で、セメントに含有される骨材の素材として、一般に、セメントの素材と特性が近い素材を選択することが好適であり、また、そのような素材の選択に阻害要因は認められない。
　そうすると、引用発明において、アルミナセメントと特性の近い素材として、セメントの骨材の素材として用いられ、放射化しがたい素材として周知である誘電アルミナを採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　上記（１）において述べたように、「電融アルミナ」は、アルミナセメントにおける骨材の素材として好適なものである。
　そして、引用例２の【００１４】に「耐火骨材としてスピネルにアルミナを併用することは、・・・耐久性の面で好ましい。」と記載され、また、引用例３の第２ページ右上欄下から第３行〜左下欄第６行に「耐火骨材は・・・のうち１種以上が・・・である。」と記載されているように、セメントの骨材として、複数種類の骨材を併用することも周知の技術であるといえるから、引用発明において、粗骨材として、「鉛の短小断片からなる粗骨材１４」に加え、上記（１）でも述べたように耐久性等を考慮して「電融アルミナからなる粗骨材」も用い、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　この点に関して、請求人は、審判請求書において、
「引用文献１（当審注；引用例１と同じ）に記載の発明の課題は、０００３欄に記載のように、“中性子あるいは高エネルギー素粒子を受けても、放射化し難く、かつ比重が極めて大きい遮蔽体を提供すること”にある。この課題を解決するために、引用文献に記載の遮蔽体は、鉛の短小断片からなる粗骨材の使用を必須としている（請求項１）。また引用文献１の０００９欄には、粗骨材として鉛の短小断片を使用する理由付けが記載され、具体的には、“粗骨材として用いる鉛短小断片は、粗骨材として機能するだけでなく、その高比重の性質により放射線を効果的に遮蔽する機能を有している。”とされている。このように、引用文献１に記載の発明において、その課題を解決し所望の効果を獲得するためには、粗骨材として鉛の短小断片を使用しなければならない。したがって、引用文献１に記載の粗骨材を他の種類の粗骨材に置換することは、当業者であれば想到し得ない。」
と主張する。
　しかしながら、本願発明の「少なくとも・・・を含有してなる」の特定から、本願発明は、「ハイアルミナセメント」、「電融アルミナからなる細骨材」および「電融アルミナからなる粗骨材」以外の素材を含有すること（すなわち、併せて用いること）を排除するものでないことは明らかであるところ、上記の相違点２の検討内容においては、引用例１に記載された発明（引用発明）に対して、鉛の短小断片の粗骨材に他の種類の粗骨材（電融アルミナの粗骨材）を「置換」して用いるのではなく、引用例１に記載の粗骨材の素材の選定の理由とは別の理由（観点）から、周知の「電融アルミナの粗骨材」を選定し、「併せて用いる」としたものであるから、当該選定に何らの阻害要因は認められず、上記の請求人の主張は採用できない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。