【事件の表示】
　特願２００４−１４１８６３号「歯ブラシハンドル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２３６３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１２日の出願であって、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「
引っ張り強度２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率１〜１０％からなる
引っ張り強度１０〜６０ＭＰａ、伸び率３００〜１０００％からなる
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ポリ乳酸系生分解性樹脂」について、「引っ張り強度２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率１〜１０％からなる」との限定事項を付加し、「１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）」について、「引っ張り強度１０〜６０ＭＰａ、伸び率３００〜１０００％からなる」との限定事項を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４０１３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、歯間ブラシおよび歯間ブラシ用のスリーブに関するものである。さらに詳しくは、この発明は、歯間ブラシ、および、歯間ブラシの使用時に歯間ブラシを接続して使用し、不使用時には歯間ブラシを収納するのに使用するスリーブに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「歯間ブラシは、歯ブラシの補助具に位置付けられるもので、通常の歯ブラシでは除去することのできない歯間空隙の歯垢等を除去し、歯間部に面した歯の虫歯の発生を防止するとともに、歯間部での歯周病の発生を防止し、歯間部の歯肉をマッサージするのに使用されるものである。」（段落【０００２】）
　
（ウ）「この発明は、上記のような実情に鑑み鋭意研究の結果創案されたものであり、使用中は安定しており、使用後、焼却処分にされた場合、燃焼熱が低く焼却炉を損傷させる恐れが低く、埋立たり自然環境中に放置された場合、殆どが微生物により水、炭酸ガスに分解され、環境を汚染させる恐れの少ない歯間ブラシおよび歯間ブラシ用のスリーブを提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
　
（エ）「この発明は、・・・ブラシ部材のワイヤー部の所定長さが柄部材に埋設されてなる歯間ブラシにおいて、前記柄部材が生分解性プラスチックからなることを特徴としている。また、この発明は、前記歯間ブラシの柄部材を嵌挿して接続する歯間ブラシ用のスリーブにおいて、該スリーブが生分解性プラスチックからなることをも特徴としている。」（段落【０００８】）
　
（オ）「生分解性プラスチックとしては、射出成型等による成型が可能であって、使用中は機能の劣化等がなく、歯間ブラシの柄部材および歯間ブラシ用のスリーブとしての機能を果たすものであればよく、微生物生産系の生分解性プラスチック、化学合成系の生分解性プラスチック、天然物利用系の生分解性プラスチックが採用できる。」（段落【０００９】）
　
（カ）「化学合成系の生分解性プラスチックとしては、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリ乳酸／ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリビニルアルコールが例示される。」（段落【００１１】）
　
（キ）「これらの生分解性プラスチックは、単体であってもよいが、複数の生分解性プラスチックの混合物であってもよい。複数の生分解性プラスチックの混合物としては、Ｐ（３ＨＢ−３ＨＶ）とポリカプロラクトンとの混合物、ポリ乳酸とポリカプロラクトンとの混合物、澱粉とポリビニルアルコールとの混合物等が例示できる。」（段落【００１３】）
　
（ク）上記記載事項（カ）には、生分解性プラスチックとして、ポリＬ−乳酸とポリブチレンサクシネートが例示され、上記記載事項（キ）には、「複数の生分解性プラスチックの混合物であってもよい」との示唆があることをかんがみると、生分解性プラスチックであるポリＬ−乳酸と生分解性プラスチックであるポリブチレンサクシネートの混合物は、刊行物１に記載されているに等しい事項といえる。
　
（ケ）「その他の生分解性プラスチックも歯間ブラシの柄部材および歯間ブラシ用のスリーブとしては満足できるものである。」（段落【００２１】）
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「生分解性プラスチックであるポリＬ−乳酸と、生分解性プラスチックであるポリブチレンサクシネートとの混合物からなる歯間ブラシの柄部材。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造又は機能からみて、引用発明の「生分解性プラスチックであるポリＬ−乳酸」は、本願補正発明の「ポリ乳酸系生分解性樹脂」に相当する。
　ポリブチレンサクシネートは、「１，４−ブタンジオールとコハク酸あるいはそれらの無水物の縮合重合により得られる脂肪族ポリエステル」（社団法人高分子学会編、「高分子辞典　第３版」、初版第１刷、朝倉書店、２００５年６月３０日、ｐ．６０３）であることから、引用発明の「生分解性プラスチックであるポリブチレンサクシネート」は、本願補正発明の「１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート」に相当する。
　してみると、引用発明の「生分解性プラスチックであるポリＬ−乳酸と、生分解性プラスチックであるポリブチレンサクシネートとの混合物」と、本願補正発明の「引っ張り強度２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率１〜１０％からなるポリ乳酸系生分解性樹脂と、引っ張り強度１０〜６０ＭＰａ、伸び率３００〜１０００％からなる１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）とをポリマーブレンドした生分解性樹脂」とは、「ポリ乳酸系生分解性樹脂と、１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネートとをポリマーブレンドした生分解性樹脂」である点で共通している。
　引用発明の「歯間ブラシの柄部材」と本願補正発明の「歯ブラシハンドル」とは、「歯科用のブラシのハンドル」である点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「ポリ乳酸系生分解性樹脂と、１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネートとをポリマーブレンドした生分解性樹脂からなる歯科用のブラシのハンドル。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する刊行物１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は「歯ブラシハンドル」であるのに対し、引用発明は「歯科用のブラシのハンドル（歯間ブラシの柄部材）」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「ポリ乳酸系生分解性樹脂の引っ張り強度が２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率が２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率が１〜１０％であり、ポリブチレンサクシネートの引っ張り強度が１０〜６０ＭＰａ、伸び率が３００〜１０００％である」のに対し、引用発明はそのような限定がなされていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は「ポリブチレンサクシネートとして植物由来のものを用いる」のに対し、引用発明はそのような限定がなされていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は「ポリ乳酸系生分解性樹脂とポリブチレンサクシネートを５０：５０〜９５：５の割合（重量比）で配合」しているのに対し、引用発明はそのような限定がなされていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　歯科用のブラシのハンドルの材料を、歯ブラシハンドルの材料に転用することは、当業者にとって何らの困難性もなく想到し得ることであるから、引用発明に基づいて相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者にとって容易になし得たことにすぎない。
　
（相違点２について）
　引っ張り強度が２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率が２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率が１〜１０％という数値範囲にあるポリ乳酸系生分解性樹脂は広く知られており（例えば、特開２０００−３２７９３１号公報の段落【００２１】及び【表１】、特開平０９−１４３２５３号公報の段落【０１２０】等を参照）、その数値範囲は特別なものではない。同様に、引っ張り強度が１０〜６０ＭＰａ、伸び率が３００〜１０００％という数値範囲にあるポリブチレンサクシネートも広く知られており（例えば、特開２００１−１１２９４号公報の段落【００３４】等を参照）、その数値範囲も特別なものではない。
　そして、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面を精査しても、本願補正発明において上記各数値範囲の臨界的意義は明らかでない。
　よって、引用発明において、ポリ乳酸系生分解性樹脂及びポリブチレンサクシネートとして、上記各数値範囲にあるものを選択することに、当業者にとって格別の困難性はない。
　
（相違点３について）
　植物由来等の非石油系の樹脂を用いることが環境問題の観点から有用であることは、原査定の拒絶の理由に記載した特開２００４−１２２７７７号公報（段落【０００４】参照）及び特開２００４−９０６０８号公報（段落【０００４】参照）、あるいは特開２００３−２５３１０５号公報（段落【０００３】参照）に記載されているように、周知の事項であり、引用発明では、ポリブチレンサクシネートとして植物由来のものを用いることを排除するものではないことから、引用発明において、ポリブチレンサクシネートとして植物由来のものを用いるようにすることに格別の困難性はない。
　
（相違点４について）
　複数の生分解性樹脂をポリマーブレンドした生分解性樹脂の技術分野において、剛性が高く耐衝撃性が低いポリ乳酸系生分解性樹脂と、剛性が低く耐衝撃性が高いポリブチレンサクシネートとを配合する際に、製品に求められる剛性や耐衝撃性等の物性をかんがみて、ポリブチレンサクシネートよりもポリ乳酸系生分解性樹脂の割合（重量比）を多く配合することは、各種の製品分野において広く行われていることである（例えば、原査定の備考欄に記載された特開２００４−６６８０６号公報の段落【００４９】、特開２００４−６７７５７号公報の段落【００２５】〜【００３３】、特開平０９−１１１１０７号公報の段落【００３９】、【００４１】〜【００４５】等を参照）。
　そこで、引用発明において、ポリブチレンサクシネートよりもポリ乳酸系生分解性樹脂の割合（重量比）を多く配合するよう構成し、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２１日付けの手続補正書により補正された、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ポリ乳酸系生分解性樹脂と、１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）とをポリマーブレンドした生分解性樹脂からなり、前記脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネートとして植物由来のものを用いるとともに、前記ポリ乳酸系生分解性樹脂とポリブチレンサクシネートを５０：５０〜９５：５の割合（重量比）で配合したことを特徴とする歯ブラシハンドル。」
　
IV．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「引っ張り強度２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率１〜１０％からなるポリ乳酸系生分解性樹脂」の限定事項である「引っ張り強度２０〜９０ＭＰａ、曲げ弾性率２０００〜５５００ＭＰａ、伸び率１〜１０％からなる」との構成を省き、「引っ張り強度１０〜６０ＭＰａ、伸び率３００〜１０００％からなる１，４−ブタンジオールおよびコハク酸を主成分とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート」の限定事項である「引っ張り強度１０〜６０ＭＰａ、伸び率３００〜１０００％からなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。