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　特願２００７−２３０７４４「振動子、発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２９０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２５日に出願した特願２００１−３９２９０４号（優先権主張：平成１２年１２月２５日）の一部を平成１６年６月２１日に新たに特許出願した特願２００４−１８２６２８号の一部を平成１９年９月５日に新たに特許出願したものであって、平成２２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで手続補正書が提出され、同年１１月５日付けで拒絶査定され、これに対して平成２３年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年２月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「基部と、この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片であって、
　前記基部には切り込み部が形成され、
　前記振動腕部の表面部及び裏面部には有底の溝部が形成され、
　前記振動腕部の短辺である振動腕部幅は、５０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　前記表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方の溝部の深さは、前記振動腕部の深さ方向の全長である前記振動腕部の厚みに対して４０％以上５０％未満であり、
　前記溝部の開口における短辺である溝幅であって、前記表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方の溝幅は、前記振動腕部幅に対して４０％以上１００％未満であり、
　前記振動片のＣＩ値は１００ＫΩ以下であることを特徴とする振動片。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定において引用された国際公開第００／４４０９２号（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。 
 　　 
（あ）「（第２の実施の形態） 
　第３図は、第２の実施の形態に係る電極が設けられていない音叉型水晶振動子２００を示す概略斜視図である。 
　この音叉型水晶振動子２００は、例えば水晶の単結晶から切り出され音叉型に加工されて形成されている。このとき、第３図に示すＸ軸が電気軸、Ｙ軸が機械軸及びＺ軸が光軸となるように水晶の単結晶から切り出されることになる。このように電気軸が第３図のＸ軸方向に配置されることにより、高精度が要求される時計及び時計付き機器全般に好適な音叉型水晶振動子２００となる。 
　また、水晶の単結晶から切り出す際、上述のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、Ｘ軸回りに、Ｘ軸とＹ軸とからなるＸＹ平面を反時計方向に約１度乃至５度傾けた、所謂水晶Ｚ板として、音叉型水晶振動子２００が形成されることになる。 
　この音叉型水晶振動子２００は、上述の第１の実施の形態に係る音叉型の振動子１００と同様に、基部である固定部２３０と、この固定部２３０から図においてＹ軸方向に突出するように形成された例えば２本の振動細棒２２０とを有している。また、この２本の振動細棒２２０の第１及び第２の表面には、第３図に示すように溝２２０ａがそれぞれ形成されている。 
　このように形成されている第３図に示す音叉型水晶振動子２００には、第４図に示すように第１の電極である電極２４０ａ，第２の電極である電極２４０ｂ，第３の電極である電極２４０ｃが配置されることになる。すなわち、電極を固定部２３０から振動細棒２２０にかけて配置するに際し、電極は振動細棒２２０の側面及び前記第１及び第２の表面には、それぞれ電極２４０ｂ、２４０ａが設けられている。また、電極２４０ａは、振動細棒２２０の溝２２０ａの内部にも設けられている。」（明細書第１０頁第１９行〜第１１頁第１４行） 
　　　 
（い）「以上のように形成されている音叉型水晶振動子２００は、例えば共振周波数が３２．７６８ｋＨであるにもかかわらず、従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子と比べ、小型となっている。例えば図５に示すように構成されている。
　すなわち、図５に示す音叉型水晶振動子２００のＹ軸方向の長さは、例えば約２．２ｍｍ程度となっており、音叉型水晶振動子２００のＸ軸方向の幅は、約０．５６ｍｍ程度となっている。この寸法は、図１０の従来の音叉型水晶振動片１０の寸法である、３．６ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．６９ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ著しく小さくなっている。
　また、図５に示す振動細棒２２０のＸ軸方向の長さは、例えば約１．６ｍｍ程度であり、各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、例えば０．１ｍｍ程度となっている。このような振動細棒２２０の大きさは、図１０に示す振動細棒１２の寸法である２．４ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．２３ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ、著しく小さくなっている。
　一方、この音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、例えば約０．１ｍｍ程度となっており、これは、従来の音叉型水晶振動子２００の厚みと略同様となっている。しかし、本実施の形態に係る音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０には、上述のように溝２２０ａが形成されており、この溝２２０ａは、振動細棒２２０上においてＹ軸方向に例えば約１．３ｍｍ程度の長さに形成されている。この溝２２０ａのＸ軸方向の幅は、図５に示すように例えば約０．０７ｍｍ程度であり、そのＺ軸方向の深さは、例えば約０．０２ｍｍ程度となっている。」（明細書第１２頁第４行〜第２４行） 
　　
（う）図５には、Ｘ軸方向にとられた振動細棒２２０の短辺の長さ、すなわち振動細棒２２０の幅の長さが０．１ｍｍであり、同方向にとられた溝の幅の長さが０．０７ｍｍであることが記載されているので、溝の幅の長さは振動細棒２２０の幅の７０％の長さになっている。
　
（え）上記（い）には、音叉型水晶振動子の厚みが０．１ｍｍ、溝の深さが０．０２ｍｍとすることが記載されているので、溝の深さは音叉型水晶振動子の厚みの２０％の深さになっている。
　
（お）図６には、振動細棒２２０が有底の溝を有していることが記載されている。
　
　 
　上記（あ）乃至（お）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。 
　　
「基部と、この基部から突出して形成されている振動細棒と、を有する振動子であって、
　前記振動細棒の第１及び第２の表面には有底の溝が形成され、
　前記振動細棒の短辺である振動細棒の幅は０．１ｍｍであり、
　前記溝の深さは、前記振動細棒の厚みに対して２０％であり、
　前記溝の幅は、前記振動細棒の幅に対して７０％である振動子。」 
　　 
　　　　 
４．対比  
（１）本願発明と引用発明との対応関係について 
　引用発明の「振動細棒」、「第１及び第２の表面」、「溝」は、本願発明の「振動腕部」、「振動腕部の表面部及び裏面部」、「溝部」に相当している。 
　引用発明の「振動子」は、基部と基部から突出して形成されている振動細棒とを有したものなので、本願発明の「振動片」に相当しているといえる。
　引用発明の「振動細棒の幅は０．１ｍｍ」の値は、「５０μｍ以上１５０μｍ以下」の値であるから、引用発明の「前記振動細棒の短辺である振動細棒の幅は０．１ｍｍ」は、本願発明の「前記振動腕部の短辺である振動腕部幅は、５０μｍ以上１５０μｍ以下」に相当している。
　引用発明の「振動細棒の幅に対して７０％」の値は、「４０％以上１００％未満」の値であるから、引用発明の「前記溝の幅は、前記振動細棒の幅に対して７０％」は、本願発明の「前記溝部の開口における短辺である溝幅であって、前記表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方の溝幅は、前記振動腕部幅に対して４０％以上１００％未満」に相当している。 
　　　 
（２）本願発明と引用発明の一致点について 
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、 
　
「基部と、この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片であって、
　前記振動腕部の表面部及び裏面部には有底の溝部が形成され、
　前記振動腕部の短辺である振動腕部幅は、５０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　前記溝部の開口における短辺である溝幅であって、前記表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方の溝幅は、前記振動腕部幅に対して４０％以上１００％未満であることを特徴とする振動片。」 
　
の点で一致する。 
　　　　　　　 
（３）本願発明と引用発明の相違点について 
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。 
　
（相違点Ａ） 
　本願発明は、基部に切り込み部が形成されているのに対し、引用発明の基部には切り込み部が形成されていない点。 　 
　
（相違点Ｂ） 
　本願発明の溝部の深さは、「前記表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方の溝部の深さは、前記振動腕部の深さ方向の全長である前記振動腕部の厚みに対して４０％以上５０％未満」であるのに対し、引用発明の溝部の深さは２０％である点。 
　 
（相違点Ｃ） 
　本願発明のＣＩ値は、「前記振動片のＣＩ値は１００ＫΩ以下である」のに対し、引用発明はそのような値とはされていない点。 　 
　
　
４．当審の判断  
（１）相違点Ａについて 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１８３５２０号公報（第２頁右上欄１４行〜左下欄２行、第３頁右下欄１３行〜２０行）には、基部に凹部（本願発明の「切り込み部」に相当）を設けることで、基部での振動モレを低減してＲ１が高くなることを防止できることが記載され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−３４７８９号公報（第１頁右下欄１０行〜１７行、第２頁左上欄５行〜１０行）には、下方部（本願発明の「基部」に相当）に切込み部を形成することで、下方部分への振動の影響を無くすことができ、また、クリスタルインピーダンスを小さくすることができることが記載されているように、音叉型水晶振動子では、基部において振動漏れを生じることが周知の技術課題とされているところ、当該周知の技術課題を解決するために、基部に切り込み部を形成して振動漏れを防止しＣＩ値の低減を図ることは周知技術となっている。
　
　そして、引用発明は振動細棒に有底の溝が形成されているため、振動細棒に溝が形成されていない上記周知技術とは振動細棒の構造が異なるものの基本構造が音叉型振動子であることを考慮すれば、引用発明においても振動細棒に溝が形成されていない音叉型振動子が有する振動漏れが生じてＣＩ値を増加させるという周知の技術課題が生じていることが予測できるので、当該周知の技術課題を解決するために上記周知技術である、基部に切り込み部を形成する構成を引用発明に適用して振動漏れを防ぎＣＩ値の低減を図ることには、何ら困難性は認められない。
　
　よって、引用発明の基部に上記周知技術の構成を採用して切り込み部を形成し相違点Ａの構成とすることは、格別なものではない。 
　　　
　なお、請求人は、平成２４年６月１１日付け回答書の第４頁において、
「引用文献１に記載されている溝部を有する振動子では、振動腕部に形成される溝部の異形化により振動腕部の剛性、屈曲箇所の不均一化が生じ、振動腕部の屈曲振動に大きく影響を与える要素に大きな差が生じるので，このような要素に十分配慮して設計を行わなければなりません。・・・中略・・・このように振動特性について振動腕部の不均一化によるバラツキを回避することを十分に考慮して設計を行うという設計思想を有する引用文献１に記載されている発明に、振動腕部の不均一化による屈曲振動への影響を回避しようとすることに対する技術思想が記載も示唆もされていない引用文献２，３に記載されている振動子の切り込み部を組み合わせることは、当業者といえども容易に想到し得るものではありません。」
と主張している。 
　しかしながら、上述したように、引用発明の振動細棒に溝が形成されていたとしても、引用発明の基本構造は音叉型振動子であるから、振動漏れが生じてＣＩ値を増加させるという周知の技術課題が生じることは当業者であれば予測の範囲内のものであり、また、振動漏れが生じてＣＩ値を増加させる周知の技術課題に対して基部に切り込み部を形成する対処法が周知技術であれば、振動漏れの防止やＣＩ値の低減のために当該対処法を試みることは当業者であれば自然なことであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　  
（２）相違点Ｂについて 
　引用発明では、溝の深さは振動細棒の厚みに対して２０％に設定されているが、引用例には、１０頁３行〜４行に「溝１２０ａの深さは深い方がよい」、同１２行〜１３行に「電極１４０ａを深さ方向にすべてにわたって形成できるならば、溝１２０ａは表面、裏面で繋がってしまっても良い」（すなわち、溝の深さが厚みに対して５０％）と記載されているように、溝の深さは振動細棒の厚みに対して２０％だけではなく、２０％を超えて５０％以下の範囲のものが記載されているといえる。
　さらに、引用例には、音叉型振動子の振動細棒に形成された溝の深さとＣＩ値との関係について、１４頁２１行〜２２行には「第８図の表からも明らかなように溝２２０ａの深さが深い程、ＣＩ値が下がり」と記載されている。
　つまり、溝の深さは２０％以上５０％以下であって、溝の深さは深いほど好ましいのであるから、その範囲の中でより溝の深さが大きい範囲を選択することは設計的事項にすぎないということができる。なお、溝の深さが５０％になれば、貫通してしまって溝ではなく孔になってしまうから、溝の深さを５０％未満にとどめることに格別な点はない。
　
　してみると、引用例の上記記載に接した当業者であれば、音叉型振動子のＣＩ値のさらなる低減を図るために、有底の溝を有する引用発明の溝の深さを振動細棒の幅に対して２０％よりも深い４０％以上５０％未満の範囲に設定することは、容易に推考できたものである。
　　
　よって、引用発明の溝の深さを振動細棒の厚みに対して４０％以上５０％未満として、相違点Ｂの構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。         
　
　なお、請求人は、平成２３年２月９日付け審判請求書の第４頁において、
「本願の請求項１に係る発明では、基部に切り込み部を形成し、振動腕部の表面部及び裏面部には有底の溝部を設けたことにより、振動子としての特性が引用文献１に記載された発明とは、全く異なるものとなり、当然溝の深さに対するＣＩ値特性も引用文献１に記載された発明とは異なるものとなります。このようなＣＩ値特性が全く異なる本願の請求項１に係る発明の構成において、ＣＩ値のバラツキを抑えるために、その溝部の深さを振動腕部の深さ方向の全長である振動腕部の厚みに対して４０％以上５０％未満に選択することは、当業者といえども容易に想到し得るものではありません。」
と主張している。 
　しかしながら、上述したように、引用例には溝の深さとＣＩ値との関係について、１４頁２１行〜２２行には「第８図の表からも明らかなように溝２２０ａの深さが深い程、ＣＩ値が下がり」と記載されており、音叉型振動子ではＣＩ値の低減が求められていること、振動細棒の厚みに対する溝の深さの最大値は５０％であることを考慮すれば、引用例に記載された１実施例である２０％の溝の深さよりも深い４０％以上５０％以下の溝の深さの方がＣＩ値が低くなるために望ましいことは明らかである。よって、引用例の第８図の記載に接した当業者であれば、振動細棒に有底の溝を形成する場合、溝の深さを４０％以上５０％未満に設定することの方がむしろ自然であるといえる。また第８図には溝の深さが深いほどＣＩ値の変化幅が小さくなることが記載されていることから、引用発明においてＣＩ値を低くするために溝の深さを４０％以上５０％未満に設定すれば、自ずとＣＩ値の変化幅も小さなものとなることは明らかである。
　　
（３）相違点Ｃについて 
　本願発明の「振動片のＣＩ値が１００ＫΩ以下」となる事項は、引用発明に対して上記相違点Ａ及びＢの構成を有したことにより実現できた効果に基づく数値限定であると認められるので、引用発明に対して相違点Ａ及びＢの構成を有する振動片を当業者が容易に発明できたとすれば、当該振動片は相違点Ｃの事項である数値範囲を実現できるものであるといえる。
　そして、上記（１）及び（２）に記載されているように、引用発明に対して相違点Ａ及びＢの構成を有する振動片は当業者が容易に発明できたものであり、また、振動片が実現できるＣＩ値の範囲においてＣＩ値をどのような値にするかは、振動片を適用する用途に応じて適宜決定する事項であることを鑑みれば、引用発明の振動片を相違点Ｃの事項とすることは、格別なものとはいえない。
　　 
（４）本願発明の作用効果について　　　 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　 
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。