【事件の表示】
　特願２００２−　３０１４０「サンプリング・レート変換のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年２月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年５月７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。　 
　 
２．原査定の理由 
　平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知、及び平成２１年４月２４日付けの拒絶査定に記載された本願についての拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
（１）平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知
「　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　次のａ〜ｅのとおりであるから、請求項１〜１０に係る発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１０に係る発明に関し、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
ａ．請求項１〜１０には、本願明細書記載の課題を解決するに足り且つ発明の実施の形態のものに対応した技術的事項が明確に記載されていない。
　発明の詳細な説明には、請求項１〜１０の各請求項に係る発明についての明確な説明が記載されていない。
　請求項１〜１０の各請求項の記載、発明の詳細な説明の記載は、何れも全般的に不明確であり、そのため、請求項１〜１０の各請求項の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容との対応関係も全般的に不明確である。
　
　発明の詳細な説明には、発明の実施の形態に関し、測定間隔をオーバーラップさせることに対応した構成及び動作が、明確に説明されていない。
　特に、発明の実施の形態として示されている構成のものによって、実際に、測定間隔をオーバーラップさせることができるのか否かが不明であり、できるのであれば、測定間隔をオーバーラップさせるためには、発明の実施の形態として示されたものをどのように動作させればよいのか、例えば、「サンプリング・コンバータ１８」から「タイマー１３」までの部分をどのように動作させるればよいのかが、不明である。
　
ｂ．発明の詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲に記載されている「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」の定義が、不明である。
　
ｃ．特許請求の範囲に記載されている「評価」の各々に関し、「評価」という用語をどのような意味で用いているのかが不明であり、「評価」の内容が不明確である。そのため、その各々の「評価」によって得られたものが何を意味するのかを特定することができない。
　
ｄ．発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１〜１０に係る発明における「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかが、不明であり、また、請求項１〜１０の記載では、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」をどのようにして生成するのかが、不明である。
　
　独立請求項である請求項１、５の記載によれば、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」は「前記評価後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び前記望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）に依存する態様で、それぞれの場合に出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）のＮ／ｎ個のサンプルに関してコントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）を生成する」として生成されものであるが、その「依存する態様」のがどのような態様であるのかが何等特定されておらず、「それぞれの場合に出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）のＮ／ｎ個のサンプルに関して」の意味が不明であり、また、前述のように、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」の定義が不明なため、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかを特定することができない。
　
　また、請求項１〜１０の記載では、どのようにして補間を行うのかが不明である。
　請求項１〜１０には、発明の実施の形態における「時間シフト信号Ｏｆｆｓｅｔ」に関する事項が何等記載されていない。
　独立請求項である請求項１、５には、「時間的位置が前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）によって予め決定されているサンプリング時点（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）において出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）を生成することを目的として前記入力信号シーケンス（Ｓｉｎ）の補間を行う」と記載されているが、この記載の事項の実際の技術内容が不明である。
　この記載によれば、「サンプリング時点（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）」の「時間的位置」は「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」によって予め決定されているものとなるが、発明の実施の形態のものでは、「サンプリング時点（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）」の「時間的位置」が「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」によって予め決定されているとは認められない。
　
ｅ．請求項２、４、６、８、１０に記載されている事項の技術内容が、不明である。
　また、請求項２、４、６、８、１０に記載されている事項と対応した説明が発明の詳細な説明の何処に記載されているのかが不明であり、請求項２、４、６、８、１０に記載されている事項と対応したものが発明の実施の形態しとして記載されていると認めることはできない。」
　
（２）平成２１年４月２４日付けの拒絶査定
「　この出願については、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
　拒絶理由通知において指摘されたａ〜ｅの事項は、何等解消されていない。」
　
３．平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）を伴うディジタル入力信号シーケンス（Ｓｉｎ）を出力サンプリング・レート（ｆｏｕｔ）を伴うディジタル出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）に変換するための装置において、前記入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）と前記出力サンプリング・レート（ｆｏｕｔ）の間におけるサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）の望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）の推定を、予め決定された前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）のＮ個のサンプルの長さの測定間隔において、比１：ｎでオーバーラップする測定間隔内において行う推定器、前記推定器に接続されたコントロール装置であって、前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）の実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）と前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）の前記望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）を比較し、前記推定後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び前記望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）に依存させ、それぞれの場合に出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）のＮ／ｎ個のサンプルに関してコントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）を生成するコントロール装置、及び時間的位置が前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）によって予め決定されているサンプリング時点（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）において出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）を生成することを目的として前記入力信号シーケンス（Ｓｉｎ）の補間を行うインターポーレータを含むことを特徴とする装置。」 
　
４．当審の判断 
　当審は、上記平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願明細書の、少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも上記平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知の記のｂ．に指摘された事項に基づく拒絶理由を解消し得ていない、すなわち、該請求項１でいう「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、それぞれの定義は依然として不明であり、そのため、本願請求項１に係る発明は依然として不明確であると判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、上記請求項１中は元より、発明の詳細な説明中にも、上記「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、それぞれの技術的意味内容を定義付ける記載はなく、請求項１の記載や発明の詳細な説明の記載全体を技術常識に照らしても、該「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかを理解することはできない。
　平成２０年５月７日付けの意見書の【意見の内容】の「２．」の「ｂ．」の欄、及び審判請求書の【請求の理由】の「３．」の「ｂ．」の欄には、上記「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」についての説明が試みられているが、該意見書や審判請求書の説明箇所には、本願の図５、６に例示された一つの実施の形態において「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」の算出に用いられたと思われる演算式が示されているだけで、上記請求項１に規定される「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「望ましい位相（φｄｅｓｉｒｅｄ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかは不明なままである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願明細書の少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。