【事件の表示】
　特願２００４−５３４４４７「電気機器用の単一のアモルファス金属製部品を構築する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開，ＷＯ２００４／０２３６２６，平成１８年　４月　６日国内公表，特表２００６−５１２０３５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００３年９月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について，補正前（平成２１年３月１６日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　電気機器用で，コア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品を構築する方法であって，
　環状断面で巻いた円筒を形成するように，強磁性アモルファス金属製ストリップの材料を螺旋状に巻く工程であって，前記環状断面で巻いた円筒は，円筒状の内面及び外面と２つの環状面とを有し，前記環状面は軸方向の厚みによって分離される，螺旋状に巻く工程（ａ）と，
　前記円筒を熱処理する工程（ｂ）と，
　前記巻いた円筒の層のそれぞれを，当該層に隣接する層に接着剤を用いて接合させる工程（ｃ）と，
　前記環状面の少なくとも一つにおいて複数のスロットを切削加工することによって前記部品を形成する工程であって，前記スロットは，前記内面と前記外面との間に延び，前記軸方向厚みより小さい奥行きを有する，前記部品を形成する工程（ｄ）とを備えており，
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップは，Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり，
　この条件としては，（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉｉ）成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができる，方法。
　　【請求項２】
　前記接着剤は，ワニス，嫌気性接着剤，及び室温硬化加硫（ＲＴＶ）シリコン材料を含む群から選択される少なくとも１つの部材で構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記接合させる工程は，前記円筒に前記接着剤を含浸させ，前記接着剤を活性化させることによって実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記接着剤はシアノアクリレートで構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記接着剤はエポキシ樹脂で構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記エポキシ樹脂は低粘度の熱活性化エポキシ樹脂である，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）をさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記工程（ｂ）は，前記工程（ｃ）の後に実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記工程（ｂ）は，前記工程（ｄ）の後に実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記熱処理する工程は，昇温，均温，及び冷却を含み，少なくとも前記冷却中に前記部品に磁界が印加される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記切削加工は，電気化学的研削を含む過程によって実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，少なくとも７０原子パーセントのＦｅ，少なくとも５原子パーセントのＢ，及び少なくとも５原子パーセントのＳｉを有し，この場合の条件としては，Ｂ及びＳｉの全含有量は少なくとも１５原子パーセントである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記Ｍ成分は本質的にＦｅであり，前記Ｙ成分は本質的にＢであり，前記Ｚ成分は本質的にＳｉである，請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ８０ Ｂ１１ Ｓｉ９ という式によって本質的に規定された組成物を有する，請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記熱処理する工程は，前記アモルファス金属製ストリップにおいてナノ結晶微細構造を形成する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ１００−ｕ−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ Ｒｕ Ｔｘ Ｑｙ Ｂｚ Ｓｉｗ という式によって本質的に規定される組成物を有し，この式において，ＲはＮｉ及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，ＴはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＷのうちの少なくとも１つであり，ＱはＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，及びＰｔのうちの少なくとも１つであり，ｕは０乃至約１０の範囲であり，ｘは約３乃至１２の範囲であり，ｙは０乃至約４の範囲であり，ｚは約５乃至１２の範囲であり，ｗは０乃至約８未満までの範囲である，請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ１００−ｕ−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ Ｒｕ Ｔｘ Ｑｙ Ｂｚ Ｓｉｗ という式によって本質的に規定される組成物を有し，この式において，ＲはＮｉ及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，ＴはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＷのうちの少なくとも１つであり，ＱはＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，及びＰｔのうちの少なくとも１つであり，ｕは０乃至約１０の範囲であり，ｘは約１乃至５の範囲であり，ｙは０乃至約３の範囲であり，ｚは約５乃至１２の範囲であり，ｗは約８乃至１８の範囲である，請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１８】
　請求項１の方法によって構築される，コア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品。
　　【請求項１９】
　励起周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘ まで動作した時に，前記部品は，「Ｌ」未満のコア損失を有し，ここで，Ｌは，以下の式で与えられ，
　Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ ）１．３ ＋０．０００２８２ｆ１．５ （Ｂｍａｘ ）２．４　前記コア損失，前記励起周波数，及び前記ピーク誘導レベルは，それぞれ，ワット／キログラム，ヘルツ，及びテスラで測定される，請求項１８に記載のコア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品。
　　【請求項２０】
　請求項１の方法によって構築される，少なくとも１つのコア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品を備える軸方向磁束型電動機。
　　【請求項２１】
　励起周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘ まで動作した時に，前記部品は，「Ｌ」未満のコア損失を有し，ここで，Ｌは，以下の式で与えられ，
　Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ ）１．３ ＋０．０００２８２ｆ１．５ （Ｂｍａｘ ）２．４　前記コア損失，前記励起周波数，及び前記ピーク誘導レベルは，それぞれ，ワット／キログラム，ヘルツ，及びテスラで測定される，請求項２０に記載の軸方向磁束型電動機。」
とあったものを，
「【請求項１】
　電気機器用で，コア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品を構築する方法であって，
　環状断面で巻いた円筒を形成するように，強磁性アモルファス金属製ストリップの材料を螺旋状に巻く工程であって，前記環状断面で巻いた円筒は，円筒状の内面及び外面と２つの環状面とを有し，前記環状面は軸方向の厚みによって分離される，螺旋状に巻く工程（ａ）と，
　前記円筒を熱処理する工程（ｂ）と，
　前記巻いた円筒の層のそれぞれを，当該層に隣接する層に接着剤を用いて接合させる工程（ｃ）と，
　前記環状面の少なくとも一つにおいて複数のスロットを切削加工することによって前記部品を形成する工程であって，前記スロットは，前記内面と前記外面との間に延び，前記軸方向厚みより小さい奥行きを有する，前記部品を形成する工程（ｄ）と
，
　
適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）と
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップは，Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり，
　この条件としては，（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉｉ）成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができる，方法。
　　【請求項２】
　前記接着剤は，ワニス，嫌気性接着剤，及び室温硬化加硫（ＲＴＶ）シリコン材料を含む群から選択される少なくとも１つの部材で構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記接合させる工程は，前記円筒に前記接着剤を含浸させ，前記接着剤を活性化させることによって実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記接着剤はシアノアクリレートで構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記接着剤はエポキシ樹脂で構成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記エポキシ樹脂は低粘度の熱活性化エポキシ樹脂である，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記工程（ｂ）は，前記工程（ｃ）の後に実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記工程（ｂ）は，前記工程（ｄ）の後に実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記熱処理する工程は，昇温，均温，及び冷却を含み，少なくとも前記冷却中に前記部品に磁界が印加される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記切削加工は，電気化学的研削を含む過程によって実行される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，少なくとも７０原子パーセントのＦｅ，少なくとも５原子パーセントのＢ，及び少なくとも５原子パーセントのＳｉを有し，この場合の条件としては，Ｂ及びＳｉの全含有量は少なくとも１５原子パーセントである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記Ｍ成分は本質的にＦｅであり，前記Ｙ成分は本質的にＢであり，前記Ｚ成分は本質的にＳｉである，請求項
１１
　　【請求項１３】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ８０ Ｂ１１ Ｓｉ９ という式によって本質的に規定された組成物を有する，請求項
１１
　　【請求項１４】
　前記熱処理する工程は，前記アモルファス金属製ストリップにおいてナノ結晶微細構造を形成する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ１００−ｕ−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ Ｒｕ Ｔｘ Ｑｙ Ｂｚ Ｓｉｗ という式によって本質的に規定される組成物を有し，この式において，ＲはＮｉ及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，ＴはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＷのうちの少なくとも１つであり，ＱはＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，及びＰｔのうちの少なくとも１つであり，ｕは０乃至約１０の範囲であり，ｘは約３乃至１２の範囲であり，ｙは０乃至約４の範囲であり，ｚは約５乃至１２の範囲であり，ｗは０乃至約８未満までの範囲である，請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップの材料は，Ｆｅ１００−ｕ−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ Ｒｕ Ｔｘ Ｑｙ Ｂｚ Ｓｉｗ という式によって本質的に規定される組成物を有し，この式において，ＲはＮｉ及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，ＴはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，及びＷのうちの少なくとも１つであり，ＱはＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，及びＰｔのうちの少なくとも１つであり，ｕは０乃至約１０の範囲であり，ｘは約１乃至５の範囲であり，ｙは０乃至約３の範囲であり，ｚは約５乃至１２の範囲であり，ｗは約８乃至１８の範囲である，請求項
１４
　　【請求項１７】
　請求項１の方法によって構築される，コア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品。
　　【請求項１８】
　励起周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘ まで動作した時に，前記部品は，「Ｌ」未満のコア損失を有し，ここで，Ｌは，以下の式で与えられ，
　Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ ）１．３ ＋０．０００２８２ｆ１．５ （Ｂｍａｘ ）２．４　前記コア損失，前記励起周波数，及び前記ピーク誘導レベルは，それぞれ，ワット／キログラム，ヘルツ，及びテスラで測定される，請求項
１７
　　【請求項１９】
　請求項１の方法によって構築される，少なくとも１つのコア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品を備える軸方向磁束型電動機。
　　【請求項２０】
　励起周波数「ｆ」でピーク誘導レベルＢｍａｘ まで動作した時に，前記部品は，「Ｌ」未満のコア損失を有し，ここで，Ｌは，以下の式で与えられ，
　Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ ）１．３ ＋０．０００２８２ｆ１．５ （Ｂｍａｘ ）２．４　前記コア損失，前記励起周波数，及び前記ピーク誘導レベルは，それぞれ，ワット／キログラム，ヘルツ，及びテスラで測定される，請求項
１９
と補正しようとするものである。
　
（２）補正事項の検討
　まず，本件補正が，補正前の請求項１を対象に新たな「適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）」を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものと解釈した場合には，補正後の請求項１は，「単一のアモルファス金属製磁性部品を構築する方法」が備える「工程」の中に，「適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）」を新たに加えたものとなっていることになり，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって，本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではなく，さらに，請求項の削除，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　次に，本件補正が，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項１を引用する補正前の請求項７を新たな請求項１とし，請求項数を２１から２０に減少するものであると解釈することもできるが，その場合には，例えば請求項２ないし５については，表現上は何ら変更されてはいないものの，これら請求項が引用する請求項１が変更されていることから，少なくとも当該補正は請求項２ないし５についての内容を変更する補正である。そして，補正後の請求項２ないし５は補正後の請求項１を引用するものであるから，「適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）」という発明特定事項を備えるものである。しかしながら，補正後の請求項２ないし５に対応する補正前の請求項２ないし５は，補正前の請求項１を引用するものであるから，当該発明特定事項を備えていないことは明らかである。また，同一文言の内容は補正前の請求項７に存在するが，これは補正前の請求項１を引用するものであって，補正前の請求項２ないし５を引用するものではない。してみれば，当該請求項２ないし５についての補正は，特許請求の範囲に記載の請求項の削除を目的とするものではない。そして，請求項２ないし５についての補正は，補正前の請求項２ないし５に「適した表面仕上げ材料を前記部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程（ｅ）」という発明特定事項を付加する補正であるから，当該行程を「単一のアモルファス金属製磁性部品を構築する方法」が備える「工程」の中に新たに加えたものとなっていることになり，それぞれ，補正前の請求項２ないし５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって，少なくとも請求項２ないし５についての内容を変更する補正を含む本件補正は，補正後の請求項数は減少していても，請求項の削除を目的としたものとはいえず，また，請求項１の削除と請求項２ないし５についての特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものともいえず，さらに，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
［理由２］
　さらに，仮に本件補正により，請求項１の「アモルファス金属製磁性部品を構築する方法」が備える「工程」の中に「適した表面仕上げ材料を部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程」を新たに加える補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解釈し得るとした場合に，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−８３１３３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は多極の軸界磁（axial field）電磁気装置例えば電動機及び発電機に関するものであり，更に詳細には回転子及び／又は固定子が巻線及び／又は導体を内部に納めるためのラジアルスロットを有する環状断面円筒状の心要素から形成される装置に関する。」（２頁左下欄６〜１１行）
　
　・「更に本明細書にて説明する設計物は・・・心要素を従来技術にて代表的に使用される電気鋼の巻付けストリップでなく非晶質磁性合金の巻付けストリップ（注：「ストップ」は誤記）で形成すると，ヒステレシス損失及び渦電流損失が著るしく減少し効率は更に高められる。斯る非晶質磁性合金の電気抵抗は２５℃に於ておよそ１６０乃至１８０マイクロオーム／cmの高い範囲にあり，そのため渦電流損失が実質的に減少する。また該材料は低保磁性の故ヒステレシス損失を著るしく低下させる。本発明の非晶質磁性合金製心の組合せ心損失は，従来材料を用いて配置した類似形状心の損失の７分の１に過ぎないことが判明している。この点に関して，ラジアル界磁装置の損失を減少させる目的で非晶質合金を使用することは以前にも提案されているが，ラジアル界磁装置に必要とされるスタンピング（stamping）に関する機械的成形問題のため，損失防止用にこれらの材料を適用することは実用に至らなかった。しかしながら，非晶質合金はストリップ状又はテープ状で容易に入手でき，斯る形状物を巻付けることにより本発明にて使用される円筒状心を容易に形成することができる。」（３頁右上欄９行〜同頁左下欄１１行）
　
　・「例えば透磁性材料を，少くとも５０％非晶質で且つ式Ｍ６０−９０Ｔ０−１５Ｘ１０−２５にて規定される組成の合金とすることができる。前式に於てＭは鉄，コバルト，及びニッケルからなる元素の少くとも１種で構成される強磁性材料であり」（４頁左上欄２〜７行）
　
　・「さて，第１図及び第２図に関して説明すると，電磁装置例１０は一般的表示であるが，粋３０に固定的に連結された固定子２０と軸２９に取付けられた回転子４０からなる。軸２９はベアリング３２で枠３０内に取付けられている。回転子４０と固定子２０はその間にエアギャップ３１が形成されるよう枠３０上に取付けられている。
　固定子２０は，第２図に最も判り易く示すように，２個の対向する環状面２２及び２４を有する環状断面円筒の形状の第一の心要素２１からなる。」（４頁左下欄９〜１８行）
　
　・「さて第３図では固定子２０の形成に用いられる心要素２１の詳細を図示しており，回転子４０は従来技術と同様形状のものである。心要素２１は幅Ｌの透磁性材料のらせん状巻付けストリップから形成される。第３図に示すように，ストリップをらせん状に巻付け円筒形状にして得られる心要素の固定子長すなわち軸厚みＬは，対向する環状面２２と２４の距離であり，外径Ｄ，内径ｄ，スロット深さＴ，帰還路 (return path）空間はＬ−Ｔに等しく，スロット幅はＷである。」（５頁左下欄８〜１７行）
　
　・「前記諸利点を有する非晶質合金は，例えばＸ線回折法にて測定して，少くとも５０％非晶質のものである。斯る合金は次式の組成を有する。
Ｍ６０−９０Ｔ０−１５Ｘ１０−２５式中，Ｍは鉄，コバルト又はニッケルからなる元素の少とも１種であり，Ｔは遷移金属元素の少くとも１種，Ｘはリン，ホウ素及び炭素からなる非金属元素の少くとも１種である。Ｘ中の炭素，リン及び／又はホウ素の８０％迄をアルミニウム，アンチモン，ベリリウム，ゲルマニウム，インジウム，珪素及び錫で置換してもよい。」（９頁右上欄８〜１８行）
　
　・「本発明の回転子及び固定子を形成する心要素の形状は円筒状であるが，これは斯る非晶質合金を使用する際に非常に適している。リボンを円筒形状に巻付けたならばスロットはその環状面上の機械加工により得られるからである。」（９頁左下欄１６〜２０行）
　
　・第２図及び第３図には，スロット２６が，円筒状の内面と外面との間に延び，軸厚みＬより小さい奥行きを有する心要素２１が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電磁気装置用で，心損失が低い，単一の非晶質磁性合金の心要素を構築する方法であって，
　環状断面の円筒を形成するように，非晶質磁性合金のストリップを螺旋状に巻く工程であって，前記環状断面の円筒は，円筒状の内面及び外面と２つの環状面とを有し，前記環状面は軸厚みによって分離される，螺旋状に巻く工程と，
　前記環状面の少なくとも一つにおいて複数のスロットを機械加工することによって前記心要素を形成する工程であって，前記スロットは，前記内面と前記外面との間に延び，前記軸厚みより小さい奥行きを有する，前記心要素を形成する工程とを備えており，
　前記非晶質磁性合金のストリップは，Ｍ６０−９０Ｔ０−１５Ｘ１０−２５という式にて規定される組成の合金を有し，同式において，「Ｍ」は鉄，ニッケル，及びコバルトのうちの少なくとも１種であり，「Ｔ」は遷移金属の少なくとも１種であり，「Ｘ」はリン，ホウ素及び炭素のうちの少なくとも１種であり，
　この条件としては，成分「Ｘ」中の炭素，リン及びホウ素の８０％までをアルミニウム，アンチモン，ベリリウム，ゲルマニウム，インジウム，珪素及び錫で置換することができる，方法。」
　
ｂ）同じく，引用された特表平１０−５０２５１６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は，バルク物体を金属ガラスの薄いリボンから製造する方法であってバルク物体を所望形状に切断する手段を含む方法と，バルク物体から独特の形状の部品を製造し，焼きなましする方法に関する。こうして製造した部品は，電動機，変圧器および金属ガラスの強磁性を有利に利用し得る他の機械の製造に適している。」（５頁３〜７行）
　
　・「或る種の用途では，個々のリボンを加熱して材料を予め焼きなましし，１つまたはそれ以上の計画的に設置した材料のストリップが電気装置で必要とされる場合に良好な強磁性を持たせることができる。しかしながら，予焼きなましはリボンを非常に脆くする。
  電動機のステータその他の部品について単独であるいは積層した状態で焼きなましあるいは焼きなまししない金属ガラス（アモルファス磁性）リボンを用いることは普通である。」（６頁５〜１１行）
　
　・「金属ガラスのバルク物体を製造する好ましい方法は，要約すると，以下の段階からなる。
  第１に，金属ガラスの個々の積層体を耐熱性非ガス発生金属接合材料で被覆する。第２に，１つまたはそれ以上の被覆済みの積層体を積み重ねて積重体を形成する。第３に，この積重体を，積層体間から接合剤を押し出さない程度の圧力の下に，接合材料が硬化する時間にわたって圧縮する。第４に，積重体を切断その他適当な方法で目的に適った形状に形成する。第５に，整形済みの積重体に耐熱性の配線，絶縁材を装着する。第６に，整形済みの積重体およびそこに装着した配線を金属ガラスを焼きなましするに充分な温度まで加熱する。」（７頁１９〜２７行）
　
ｃ）同じく，引用された国際公開第０１／４８８８９号（以下，「引用例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている（なお，和訳は，引用例３のパテントファミリーである特表２００３−５１８９０３号公報による）。
　
　・「The present invention provides a low-loss bulk amorphous metal magnetic component having the shape of a polyhedron and being comprised of a plurality of layers of amorphous metal strips for use in highly efficient electric motors. Also provided by the present invention is ａ method for making a bulk amorphous metal magnetic component. The magnetic component is operable at frequencies ranging from about 50 Hz to 20,000 Hz and exhibits improved performance characteristics when compared to silicon-steel magnetic components operated over the same frequency range.
（和訳：本発明は，高効率の電動機に使用される多面形状を有し，かつ複数の非晶質金属板片層からなる低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材を提供する。本発明は，バルク状非晶質金属磁性部材を製造する方法も提供する。磁性部材は，約５０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの範囲の周波数で作動され，同じ周波数範囲で作動される珪素−スチール磁性部材と比べて向上した性能特性を示す。）」（３頁５〜１２行）
　
　・「１. An electric motor having at least one low-loss bulk amorphous metal magnetic component comprising a plurality of substantially similarly shaped layers of amorphous metal strips laminated together to form ａ polyhedrally shaped part wherein said low-loss bulk amorphous metal magnetic component when operated at an excitation frequency“f ”to a peak induction level Ｂｍａｘ has ａ core-loss less than“Ｌ”wherein Ｌ is given by the formula Ｌ= 0.0074f(Ｂｍａｘ)１．３＋f１．５0.000282f１．５(Ｂｍａｘ)２．４, said core loss, said excitation frequency and said peak induction level being measured in watts per kilogram, hertz, and teslas, respectively.
　２. An electric motor as recited by claim １, wherein each of said amorphous metal strips having ａ composition defined essentially by the formula: Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０, subscripts in atom percent, where“Ｍ”is at least one of Ｆe, Ｎi and Ｃo,“Ｙ”is at least one of Ｂ,Ｃ and Ｐ, and“Ｚ”is at least one of Ｓi, Ａl and Ｇe; with the provisos that (i) up to 10 atom percent of component“Ｍ”can be replaced with at least one of the metallic species Ｔi,Ｖ,Ｃr,Ｍn,Ｃu,Ｚr,Ｎb,Ｍo,Ｔa and Ｗ， and (ii) up to 10 atom percent of components (Ｙ＋Ｚ)can be replaced by at least one of the non-metallic species Ｉn,Ｓn,Ｓb and Ｐb.
（和訳：【請求項１】互いに積層されて多面形状部分を形成する複数の実質的に類似形状の非晶質金属板片層を含んでなる少なくとも１つの低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材を有する電動機であって，前記低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材が，ピーク誘導レベルＢｍａｘ まで励起周波数“ｆ”で作動されて，前記鉄損，前記励起周波数および前記ピーク誘導レベルがそれぞれｋｇ当たりのワット，ヘルツおよびテスラで測定されたとき，“Ｌ”（Ｌは，式Ｌ＝０．００７４ｆ（Ｂｍａｘ ）１．３ ＋ｆ１．５ ０．０００２８２ｆ１．５ （Ｂｍａｘ ）２．４ により与えられる）未満の鉄損を有する電動機。
　【請求項２】前記非晶質金属板片のそれぞれが，本質的に原子パーセントを下付きで書いた化学式Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ （式中，“Ｍ”は，Ｆｅ，ＮｉおよびＣｏの少なくとも１つであり，“Ｙ”は，Ｂ，ＣおよびＰの少なくとも１つであり，“Ｚ”は，Ｓｉ，ＡｌおよびＧｅの少なくとも１つである；ただし，（ｉ）構成部分“Ｍ”の１０原子パーセント以下を，金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つと置換でき，かつ（ｉｉ）構成部分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセント以下を，非金属種Ｉｎ，Ｓｎ，ＳｂおよびＰｂの少なくとも１つと置換できる）で定義される組成物を有する，請求項１に記載の電動機。）」（２５頁３〜１８行）
　
（２）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「電磁気装置」は前者における「電気機器」に相当し，以下同様に，「心損失」は「コア損失」に，「非晶質磁性合金の心要素」は「アモルファス金属製磁性部品」に，「環状断面の円筒」は「環状断面で巻いた円筒」に，「非晶質磁性合金のストリップ」は非晶質磁性合金の技術常識を考慮して「強磁性アモルファス金属製ストリップの材料」及び「強磁性アモルファス金属製ストリップ」に，「軸厚み」は「軸方向の厚み」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「機械加工」と，前者の「切削加工」とは，「切削加工」が「機械加工」の一形態であることから，ともに，「機械加工」との概念で共通している。
　
　また，後者の「Ｍ６０−９０Ｔ０−１５Ｘ１０−２５という式にて規定される組成の合金を有し，同式において，「Ｍ」は鉄，ニッケル，及びコバルトのうちの少なくとも１種であり，「Ｔ」は遷移金属の少なくとも１種であり，「Ｘ」はリン，ホウ素及び炭素のうちの少なくとも１種であり」とする態様と前者の「Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり」とする態様とは，「ＭとＹを含む所定の式によって本質的に規定される組成物を有し，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり」とする概念で共通し，後者の「成分「Ｘ」中の炭素，リン及びホウ素の８０％までをアルミニウム，アンチモン，ベリリウム，ゲルマニウム，インジウム，珪素及び錫で置換することができる」態様と前者の「（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉｉ）成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができる」とは，「組成物の成分の一部を置換することができる」との概念で共通するから，結局，後者の「非晶質磁性合金のストリップは，Ｍ６０−９０Ｔ０−１５Ｘ１０−２５という式にて規定される組成の合金を有し，同式において，「Ｍ」は鉄，ニッケル，及びコバルトのうちの少なくとも１種であり，「Ｔ」は遷移金属の少なくとも１種であり，「Ｘ」はリン，ホウ素及び炭素のうちの少なくとも１種であり，この条件としては，成分「Ｘ」中の炭素，リン及びホウ素の８０％までをアルミニウム，アンチモン，ベリリウム，ゲルマニウム，インジウム，珪素及び錫で置換することができる」態様と前者の「強磁性アモルファス金属製ストリップは，Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり，この条件としては，（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉｉ）成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができる」態様とは，「強磁性アモルファス金属製ストリップは，ＭとＹを含む所定の式によって本質的に規定される組成物を有し，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，組成物の成分の一部を置換することができる」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「電気機器用で，コア損失が低い，単一のアモルファス金属製磁性部品を構築する方法であって，
　環状断面で巻いた円筒を形成するように，強磁性アモルファス金属製ストリップの材料を螺旋状に巻く工程であって，前記環状断面で巻いた円筒は，円筒状の内面及び外面と２つの環状面とを有し，前記環状面は軸方向の厚みによって分離される，螺旋状に巻く工程と，
　前記環状面の少なくとも一つにおいて複数のスロットを機械加工することによって前記部品を形成する工程であって，前記スロットは，前記内面と前記外面との間に延び，前記軸方向厚みより小さい奥行きを有する，前記部品を形成する工程とを備えており，
　前記強磁性アモルファス金属製ストリップは，ＭとＹを含む所定の式によって本質的に規定される組成物を有し，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，組成物の成分の一部を置換することができる，方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　工程に関し，本願補正発明は，「円筒を熱処理する工程」と，「巻いた円筒の層のそれぞれを，当該層に隣接する層に接着剤を用いて接合させる工程」と，「適した表面仕上げ材料を部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程」とを備えているのに対し，引用発明は，これらの工程を備えていない点。
［相違点２］
　スロットの加工に関し，本願補正発明は，「切削加工」としているのに対し，引用発明は「機械加工」である点。
［相違点３］
　強磁性アモルファス金属製ストリップの「ＭとＹを含む所定の式によって本質的に規定される組成物を有し，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，組成物の成分の一部を置換することができる」態様に関し，本願補正発明は，「Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり，この条件としては，（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができ，（ｉｉｉ）成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができる」としているのに対し，引用発明は，「Ｍ」及び「Ｙ」以外の成分について，かかる条件を満たしているか否か明確にされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば，引用例２にも開示されているように，アモルファス金属製磁性部品（「アモルファス磁性リボンを積層してなるバルク物体から製造される部品」が相当）を形成する上で，熱処理する工程（「積重体を焼きなましするに充分な温度まで加熱する」工程が相当）と，層のそれぞれを，当該層に隣接する層に接着剤を用いて接合させる工程（「積重体を，積層体間から接合剤を押し出さない程度の圧力の下に，接合材料が硬化する時間にわたって圧縮する」工程が相当）と，適した表面仕上げ材料を部品に被覆する工程（「整形済みの積重体に耐熱性の絶縁材を装着する」工程が相当）を含めることは，アモルファス金属製磁性部品を備えた電気機器（「電動機」が相当）の分野における慣用技術である。
　
　そうすると，引用発明において，強磁性アモルファス金属製ストリップの材料を螺旋状に巻いた円筒からアモルファス金属製磁性部品を形成する上で，上記慣用技術を採用することは当業者にとって容易であり，その際，適した表面仕上げ材料を部品に被覆する工程を，部品を仕上げる工程とすることも任意である。
　
　したがって，相違点１は格別のものとはいえない。
　
・相違点２について
　機械加工において不要な部分を除去するために切削加工を採用することは慣用手段であり，スロットの機械加工としてそれを採用することは当業者が容易に想到し得たものというべきであるから，相違点２は格別のものとはいえない。
　
・相違点３について
　例えば，引用例３にも開示されているように，強磁性アモルファス金属製ストリップ（「低鉄損性バルク状非晶質金属磁性部材」に含まれる「非晶質金属板片」が相当）を，Ｍ７０−８５ Ｙ５−２０ Ｚ０−２０ という式によって本質的に規定される組成物を有し，下付き数字は原子パーセントであり，同式において，「Ｍ」はＦｅ，Ｎｉ，及びＣｏのうちの少なくとも１つであり，「Ｙ」はＢ，Ｃ，及びＰのうちの少なくとも１つであり，「Ｚ」はＳｉ，Ａｌ，及びＧｅのうちの少なくとも１つであり，この条件としては，（ｉ）成分「Ｍ」の１０原子パーセントまでを，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｄ，Ｐｔ，及びＷという金属種のうちの少なくとも１つ（「金属種Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，ＴａおよびＷの少なくとも１つ」が相当）と置換することができ，（ｉｉ）成分（Ｙ＋Ｚ）の１０原子パーセントまでを，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，及びＰｂという非金属種のうちの少なくとも１つと置換することができるものとすることで，高効率を図るようにすることは，アモルファス金属製磁性部品を備えた電気機器（「電動機」が相当）の分野における周知技術である。
　なお，組成の中に微量の不可避的不純物が含まれることは，材料の分野における技術常識であるから，上記周知技術に係る組成物においても，その上限を必要に応じて設定して微量の不可避的不純物が含まれるもの，即ち，成分（Ｍ＋Ｙ＋Ｚ）の約１原子パーセントまでを付随的不純物とすることができるものと解される。
　
　引用発明において，高効率化は当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に，強磁性アモルファス金属製ストリップに上記周知技術を採用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記［理由１］ないし［理由２］のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記［理由１］（１）の補正前の請求項１を参照）。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記［理由２］の「（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記［理由２］で検討した本願補正発明から「アモルファス金属製磁性部品を構築する方法」が備える「工程」の中の「適した表面仕上げ材料を部品に被覆することによって前記部品を仕上げる工程」を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記［理由２］の「（２）及び（３）」に記載したとおり，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。