(57)【要約】【課題】リング部材の損傷を抑制することができる検査治具、検査装置および検査方法の提供。【解決手段】対象部品２１に挿入される挿入部４１と、内部通路４８と、挿入部４１の外周側に設けられる周溝５１〜５３と、内部通路４８と周溝５１〜５３とを連通する連通孔５５〜５７と、挿入部４１の周溝５１，５３よりも挿入方向先端側に設けられて内部通路４８を挿入部４１の外側に連通する吐出孔６１，６２と、を有する治具本体３２と、周溝５１〜５３に嵌合される弾性体のリング部材３３〜３５と、を備え、挿入部４１を対象部品２１に挿入して液圧をかけた場合に、リング部材３３〜３５の外径は液圧をかける前よりも大きくなり且つ挿入部４１の外径よりも大きくなるように形成される。【選択図】図１
2017058311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部品の流体漏れを検査する検査治具において、
前記対象部品に挿入される挿入部と、
内部通路と、
前記挿入部の外周側に設けられる周溝と、
前記内部通路と前記周溝とを連通する連通孔と、
前記挿入部の前記周溝よりも挿入方向先端側に設けられ、前記内部通路を前記挿入部の外側に連通する吐出孔と、を有する治具本体と、
前記周溝に嵌合される弾性体のリング部材と、を備え、
前記挿入部を前記対象部品に挿入して液圧をかけた場合に、前記リング部材の外径は液圧をかける前よりも大きくなり且つ前記挿入部の外径よりも大きくなるように形成される、検査治具。
【請求項２】
対象部品の流体漏れを検査する検査治具であって、
前記対象部品に挿入される挿入部と、
内部通路と、
前記挿入部の外周側に設けられる周溝と、
前記内部通路と前記周溝とを連通する連通孔と、
前記挿入部の前記周溝よりも挿入方向先端側に設けられて前記内部通路を前記挿入部の外側に連通する吐出孔と、を有する治具本体と、
前記周溝に嵌合される弾性体のリング部材と、を備え、
前記周溝に嵌合された状態の前記リング部材は、外径が前記挿入部の外径以下である、検査治具。
【請求項３】
対象部品の流体漏れを検査する検査装置において、
検査治具と、
前記検査治具に加圧流体を導入する加圧流体導入手段と、を備え、
前記検査治具は、
前記対象部品に挿入される挿入部と、
内部通路と、
前記挿入部の外周側に設けられる周溝と、
前記内部通路と前記周溝とを連通する連通孔と、
前記挿入部の前記周溝よりも挿入方向先端側に設けられて前記内部通路を前記挿入部の外側に連通する吐出孔と、を有する治具本体と、
前記周溝に嵌合される弾性体のリング部材と、を備え、
前記加圧流体導入手段は、前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させた加圧流体で前記リング部材を押圧し、前記リング部材の外径を前記挿入部の外径より大径とする、検査装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の検査治具と、
前記内部通路に加圧流体を導入する加圧流体導入手段と、
を備え、
前記加圧流体導入手段は、前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させた加圧流体で前記リング部材を押圧し、前記リング部材の外径を前記挿入部の外径より大径とする、検査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一に記載の検査治具の前記挿入部を、前記周溝に嵌合された前記リング部材の外径が前記挿入部の外径以下の状態で前記対象部品に挿入する挿入工程と、
加圧流体を前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させることにより前記リング部材の外径を前記挿入部の外径よりも大径として前記対象部品の内周面に密着させるシール工程と、
前記加圧流体の状態を検出する検出工程と、を含む検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体漏れの検査を行う検査治具、検査装置および検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象部品に挿入されて流体漏れの検査を行う検査治具には、対象部品との隙間をシールするためにリング部材を用いるものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シール用のリング部材は弾性体であり損傷し易い。リング部材が損傷すると検査結果に影響を及ぼす可能性があるため交換が必要となる。リング部材の交換頻度が多いと生産性の低下を招いてしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、リング部材の損傷を抑制することができる検査治具、検査装置および検査方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の検査治具は、対象部品に挿入される挿入部と、内部通路と、前記挿入部の外周側に設けられる周溝と、前記内部通路と前記周溝とを連通する連通孔と、前記挿入部の前記周溝よりも挿入方向先端側に設けられて前記内部通路を前記挿入部の外側に連通する吐出孔と、を有する治具本体と、前記周溝に嵌合される弾性体のリング部材と、を備え、前記挿入部を前記対象部品に挿入して液圧をかけた場合に、前記リング部材の外径は液圧をかける前よりも大きくなり且つ前記挿入部の外径よりも大きくなるように形成される。
【０００７】
また、本発明の検査装置は、検査治具に加圧流体を導入する加圧流体導入手段を備え、前記加圧流体導入手段は、前記検査装置の内部通路に導入し前記連通孔から吐出させた加圧流体で前記リング部材を押圧し、前記リング部材の外径を前記挿入部の外径より大径とする。
【０００８】
また、本発明の検査方法は、前記検査治具の前記挿入部を、前記周溝に嵌合された前記リング部材の外径が前記挿入部の外径以下の状態で前記対象部品に挿入する挿入工程と、加圧流体を前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させることにより前記リング部材の外径を前記挿入部の外径よりも大径として前記対象部品の内周面に密着させるシール工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リング部材の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】検査装置およびシリンダ部材を示す側断面図。
【図２】検査治具の治具本体を示す側面図。
【図３】検査治具の治具本体を示す正面図。
【図４】検査方法を説明するための側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す本実施形態の検査装置１１は、対象部品の流体漏れを検査する装置であり、検査治具１２と、流体を加圧して検査治具１２に導入する流体圧発生装置１３（加圧流体導入手段）と、検査治具１２と流体圧発生装置１３との間の流体の状態量を検出する状態量検出装置１４と、流体圧発生装置１３を制御する制御装置１５とを有している。ここでは、検査装置１１が流体として液体を用いる場合を例にとり説明するが、流体として空気等の気体を用いることも可能である。また、ここでは、検査装置１１が、検査の対象部品として、ブレーキペダルの操作に応じたインプットロッドのストロークを液圧に変換する車両用マスタシリンダのシリンダ部材の液漏れを検査する場合を例にとり説明するが、部品のストロークを圧力に変換するものであれば、他の種々の圧力容器やその他の対象部品の流体漏れを検査する場合にも適用可能である。
【００１２】
検査の対象部品であるシリンダ部材２１にはシリンダ穴２２が形成されている。これにより、シリンダ部材２１は、シリンダ穴２２の軸方向における一側にあるシリンダ底部２３と、シリンダ底部２３からシリンダ穴２２の軸方向の他側に延出するシリンダ筒部２４とを有し、シリンダ筒部２４のシリンダ底部２３とは反対側がシリンダ開口２５とされた有底筒状に形成されている。
【００１３】
シリンダ筒部２４の内周側には、円筒面であるシリンダ内周面２４ａと、このシリンダ内周面２４ａのシリンダ底部２３とは反対側の端縁部からシリンダ底部２３から離れるほど大径となるように延出するテーパ状のシリンダ入口面２４ｂとが形成されている。シリンダ底部２３には、そのシリンダ開口２５側に平坦なシリンダ底面２３ａが形成されている。シリンダ底面２３ａはシリンダ内周面２４ａおよびシリンダ入口面２４ｂの中心軸線に対して直交する。これらシリンダ内周面２４ａ、シリンダ入口面２４ｂおよびシリンダ底面２３ａの中心軸線がシリンダ穴２２の中心軸線となっている。シリンダ筒部２４には、一端がシリンダ内周面２４ａの軸方向の所定位置に開口し、他端がシリンダ筒部２４の外面２４ｃに開口する通路穴２７が形成されている。通路穴２７は、シリンダ穴２２から径方向外方に外面２４ｃまで貫通している。
【００１４】
本実施形態の検査装置１１は、シリンダ部材２１の通路穴２７よりもシリンダ底部２３側の部分の液漏れと、通路穴２７よりもシリンダ開口２５側の部分の液漏れとを同時に検査するものである。
【００１５】
シリンダ部材２１の液漏れを検査する検査治具１２は、円柱状の棒状部品である金属製又は樹脂製の治具本体３２と、治具本体３２に取り付けられる複数の弾性体であるリング部材３３，３４，３５と、治具本体３２に取り付けられる複数のプラグ３６とからなっている。
【００１６】
治具本体３２は、その軸方向の一端側から順に、シリンダ部材２１のシリンダ穴２２に挿入される挿入部４１と、挿入部４１よりも外径が大径のフランジ部４２と、フランジ部４２よりも外径が小径であって流体圧発生装置１３に連結される連結部４３とを有している。治具本体３２には、その中心位置に、軸方向に貫通する貫通穴４５が形成されている。貫通穴４５は、連結部４３とは反対側の端部がプラグ３６で閉塞されている。貫通穴４５のプラグ３６で閉塞された部分を除く部分が、治具本体３２の内部に形成される内部通路４８である。
【００１７】
挿入部４１は、円筒面である外周面４１ａと、外周面４１ａのフランジ部４２とは反対側の湾曲面４１ｂと、湾曲面４１ｂのフランジ部４２とは反対側の平坦面である先端面４１ｃとを有している。外周面４１ａの中心軸線が挿入部４１の中心軸線である。外周面４１ａは、挿入部４１の最大外径部分であり、シリンダ筒部２４の円筒面であるシリンダ内周面２４ａよりも若干小径に形成されている。これにより、挿入部４１がシリンダ部材２１のシリンダ穴２２に抜き差し可能となる。湾曲面４１ｂは外周面４１ａ側から先端面４１ｃ側に近づくほど小径となる。先端面４１ｃは外周面４１ａの中心軸線に対して直交する。
【００１８】
図２に示すように、挿入部４１の外周側には、フランジ部４２側から順に、いずれも外周面４１ａよりも径方向内方に凹む複数の周溝５１、周溝５２および周溝５３が設けられている。これら周溝５１〜５３は、挿入部４１の外周部に、外周面４１ａの中心軸線を中心とする円環状に形成されている。これら周溝５１〜５３は、同じ幅、同じ深さの同形状に形成されている。
【００１９】
周溝５１は、底面５１ａが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円筒面であり、両側の一対の壁面５１ｂが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円形であって外周面４１ａの中心軸線に垂直な平面である。周溝５２は、底面５２ａが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円筒面であり、両側の一対の壁面５２ｂが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円形であって外周面４１ａの中心軸線に垂直な平面である。周溝５３は、底面５３ａが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円筒面であり、両側の一対の壁面５３ｂが外周面４１ａの中心軸線を中心とする円形であって外周面４１ａの中心軸線に垂直な平面である。
【００２０】
挿入部４１には、周溝５１の底面５１ａに一端が開口し他端が内部通路４８に開口して周溝５１と内部通路４８とを連通する連通孔５５が周溝５１の周方向の等間隔位置に複数形成されている。また、挿入部４１には、周溝５２の底面５２ａに一端が開口し他端が内部通路４８に開口して周溝５２と内部通路４８とを連通する連通孔５６が周溝５２の周方向の等間隔位置に複数形成されている。さらに、挿入部４１には、周溝５３の底面５３ａに一端が開口し他端が内部通路４８に開口して周溝５３と内部通路４８とを連通する連通孔５７が周溝５３の周方向の等間隔位置に複数形成されている。
【００２１】
連通孔５５〜５７は、いずれも断面円形状であり、外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。挿入部４１には、周溝５１の位置に、外周面４１ａの周方向に９０度のピッチで４カ所の連通孔５５が形成されており、これら連通孔５５は、外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。また、挿入部４１には、周溝５２の位置に、外周面４１ａの周方向に９０度のピッチで４カ所の連通孔５６が形成されており、これら連通孔５６は、外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。また、挿入部４１には、周溝５３の位置に、外周面４１ａの周方向に９０度のピッチで４カ所の連通孔５７が形成されており、これら連通孔５７は、外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。連通孔５５〜５７は、すべて内径が同径に形成されている。いずれも４カ所ずつ形成された連通孔５５〜５７は、外周面４１ａの周方向の位相を合わせている。尚、連通孔５５〜５７は必ずしもそれぞれ４カ所にする必要はなく、強度があればより連通孔を多くできる。これにより、シール性を向上させ、反応を早くすることができる。また、連通孔５５〜５７の、外周面４１ａの周方向の位相は合わせなくてもよい。
【００２２】
挿入部４１の外周部には、周溝５３よりも先端面４１ｃ側に、外周面４１ａの中心軸線と平行に延びる平坦面４１ｄが複数形成されている。平坦面４１ｄは、挿入部４１の外周面４１ａ側を一部切り落とすことにより形成されており、よって、図３に示すように、外周面４１ａの中心軸線から平坦面４１ｄまでの最短距離は、外周面４１ａの半径よりも小さくなっている。平坦面４１ｄは、挿入部４１の周方向の１８０度異なる２カ所に互いに平行に形成されている。２カ所の平坦面４１ｄは、２カ所の連通孔５７と外周面４１ａの周方向の位相を合わせている。尚、平坦面４１ｄは、治具本体３２を流体圧発生装置１３の後述する配管部７１の先端の治具７２へねじ込む際に回し易くするために有用であるが、なくてもよい。
【００２３】
図２に示すように、挿入部４１の外周部には、平坦面４１ｄの先端面４１ｃ側の端部から先端面４１ｃまで、挿入部４１の周方向の位置を複数の平坦面４１ｄのそれぞれと一致させて平坦面４１ｅが形成されている。よって、図３に示すように、平坦面４１ｅも複数形成されている。平坦面４１ｅは、平坦面４１ｄと平行である。平坦面４１ｅは、挿入部４１の外周面４１ａ側を一部、平坦面４１ｄよりも深く切り落とすことにより形成されており、よって、外周面４１ａの中心軸線から平坦面４１ｅまでの最短距離は、外周面４１ａの中心軸線から平坦面４１ｄまでの最短距離よりも小さくなっている。尚、平坦面４１ｅは、治具本体３２を流体圧発生装置１３の後述する配管部７１の先端の治具７２にスパナで締め付ける際に有用であるが、なくてもよい。
【００２４】
図２に示すように、挿入部４１には、周溝５１，５２間の外周面４１ａに一端が開口し他端が内部通路４８に開口して内部通路４８を挿入部４１の外側に連通する吐出孔６１が外周面４１ａの中心軸線方向の位置を合わせて、外周面４１ａの周方向の等間隔位置に複数形成されている。吐出孔６１は、いずれも外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。吐出孔６１は断面円形状であり、外周面４１ａの中心軸線に直交する同一直線上の２カ所のみに形成されている。吐出孔６１は、連通孔５５〜５７よりも内径が小径に形成されている。吐出孔６１は、挿入部４１の周溝５１よりも挿入方向先端側に設けられている。尚、吐出孔６１は、周溝５１と周溝５２の間にあればよく、外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されていなくてもよい。
【００２５】
挿入部４１には、平坦面４１ｅに一端が開口し他端が内部通路４８に開口する吐出孔６２が外周面４１ａの中心軸線方向の位置を合わせて、外周面４１ａの周方向の等間隔位置に複数形成されている。吐出孔６２は、いずれも外周面４１ａの中心軸線に垂直に形成されている。吐出孔６２は断面円形状であり、外周面４１ａの中心軸線に直交する同一直線上の２カ所のみに形成されている。吐出孔６２は、吐出孔６１と内径が同径に形成されている。吐出孔６２は、挿入部４１の周溝５３よりも挿入方向先端側に設けられている。連通孔５５〜５７の総流路断面積は、吐出孔６１，６２の総流路断面積よりも大きくなっている。ここで、吐出孔６２は挿入部４１の先端面４１ｃに一端が開口し他端が内部通路４８に開口していても良い。この場合、吐出孔６２を内部通路４８と同一直線上に配置するのが良い。
【００２６】
連結部４３には、フランジ部４２側にオネジ部６５が形成されており、オネジ部６５のフランジ部４２とは反対側に円筒面である外周面４３ａを有している。外周面４３ａは外周面４１ａと同軸となっている。連結部４３には、オネジ部６５のフランジ部４２とは反対側に外周面４３ａよりも径方向内方に凹む周溝６６が形成されており、周溝６６のオネジ部６５とは反対側に外周面４３ａよりも径方向内方に凹む周溝６７が形成されている。周溝６６，６７は、連結部４３の外周部に、外周面４３ａの中心軸線を中心とする円環状に形成されている。
【００２７】
周溝６７は、その底面６７ａが外周面４３ａの中心軸線を中心とする円筒面であり、連結部４３には、この底面６７ａに一端が開口し他端が内部通路４８に開口して周溝６７と内部通路４８とを連通する連通孔６８が周溝６７の周方向の等間隔位置に複数形成されている。
【００２８】
図１に示すように、リング部材３３〜３５は、断面円形状の合成ゴム製のＯリングであり、形状および材質が同等の共通部品である。リング部材３３が周溝５１に嵌合されており、リング部材３４が周溝５２に嵌合されており、リング部材３５が周溝５３に嵌合されている。
【００２９】
周溝５１に嵌合された状態のリング部材３３は、その弾性によって底面５１ａに接触し、同時に両側の壁面５１ｂにも接触する。複数の連通孔５５から後述するように加圧液体が導入されることになるが、加圧液体が導入される前の無負荷状態で、周溝５１に嵌合された状態のリング部材３３の外径は、挿入部４１の外径つまり外周面４１ａの外径以下となっている。ここで、リング部材３３の外径はリング部材３３に損傷を与えないようにシリンダ内周面２４ａと十分なクリアランスが保たれている。または、一定以下の締め代となっていれば、必ずしも挿入部４１の外径、即ち、外周面４１ａの外径以下となっている必要はない。
【００３０】
複数の連通孔５５から後述するように加圧液体が導入されると、リング部材３３は、両側の壁面５１ｂとの隙間を密封しているため、底面５１ａ側から圧力が加わって拡径し、外径が挿入部４１の外径つまり外周面４１ａの外径よりも大きくなる。また、複数の連通孔５５への加圧液体の導入が解除されると、リング部材３３は、その弾性によって底面５１ａに接触し、外径が挿入部４１の外径つまり外周面４１ａの外径以下に戻る。
【００３１】
周溝５１と同形状の周溝５２に嵌合された状態のリング部材３４も、同様であり、加圧液体が導入される前の無負荷状態で、その外径が挿入部４１の外径つまり外周面４１ａの外径以下となっている。周溝５１と同形状の周溝５３に嵌合された状態のリング部材３５も、同様であり、加圧液体が導入される前の無負荷状態で、その外径が挿入部４１の外径つまり外周面４１ａの外径以下となっている。周溝５１〜５３に嵌合された状態のリング部材３３〜３５の外径は、加圧液体が導入される前の無負荷状態で、外周面４１ａの外径よりも小さい方が好ましい。
【００３２】
連結部４３の周溝６６には、断面円形状の合成ゴム製のＯリングであるシールリング６９が嵌合されている。周溝６６に嵌合された状態のシールリング６９の外径は、連結部４３の外周面４３ａの外径よりも大径となっている。連結部４３は、流体圧発生装置１３の配管部７１の先端の治具７２に嵌合させられる。その際に、シールリング６９は治具７２と連結部４３との隙間をシールする。流体圧発生装置１３で加圧されて送られる液体は、治具７２から連通孔６８に導入され、連通孔６８から内部通路４８に導入されると共に、内部通路４８のプラグ３６とは反対側の開口部分から内部通路４８に導入される。ここで、内部通路４８のプラグ３６とは反対側の開口部分をプラグで閉塞して、連通孔６８からのみ内部通路４８に液体を導入するようにしても良い。
【００３３】
流体圧発生装置１３は、配管部７１を介して検査治具１２の内部通路４８に加圧流体である加圧液体を導入するものであり、吐出側の液圧が所定値を超えることを規制しつつ加圧液体を吐出する。ここでは、加圧液体として、加工に使用する切削油（クーラント）を用いる。状態量検出装置１４は、加圧流体の状態量を検出するものであり、配管部７１内の液圧を検出するものである。
【００３４】
次に、以上の構成の検査装置１１を用いた検査方法について説明する。
まず、図１に示すように、流体圧発生装置１３が加圧流体を送り出す前の状態で、検査治具１２の挿入部４１をシリンダ部材２１のシリンダ穴２２に所定量挿入する。このとき、上記したように流体圧発生装置１３が加圧流体を送り出す前の無負荷状態なので、図４（ａ）に示すように、検査治具１２の弾性体であるリング部材３５は、外径が挿入部４１の外径以下となっており、シリンダ内周面２４ａとの隙間を広げた状態で挿入部４１によって保護される状態となる。この状態で、リング部材３５は、挿入部４１とともにシリンダ部材２１のシリンダ穴２２内に挿入される。同様に、図１に示すリング部材３３，３４も、それぞれの外径が挿入部４１の外径以下となっており、シリンダ内周面２４ａとの隙間を広げた状態で挿入部４１により保護されながら、シリンダ部材２１のシリンダ穴２２内に挿入される。以上が、検査治具１２の挿入部４１を、周溝５１〜５３に嵌合されたリング部材３３〜３５の外径が挿入部４１の外径以下の状態で、検査の対象部品であるシリンダ部材２１に挿入する挿入工程である。
【００３５】
挿入工程後の図１に示す挿入状態では、挿入部４１の先端面４１ｃがシリンダ底面２３ａから所定距離離間している。また、この挿入状態では、周溝５１およびリング部材３３が、シリンダ内周面２４ａのシリンダ入口面２４ｂと通路穴２７との間のシリンダ入口面２４ｂ側の端部に軸方向の位置を合わせている。また、この挿入状態では、周溝５２およびリング部材３４が、シリンダ内周面２４ａのシリンダ入口面２４ｂと通路穴２７との間の通路穴２７側の端部に軸方向の位置を合わせている。また、この挿入状態では、周溝５３およびリング部材３５が、シリンダ内周面２４ａのシリンダ底面２３ａと通路穴２７との間の通路穴２７側の端部に軸方向の位置を合わせている。
【００３６】
挿入工程後、スイッチ操作等に基づいて、制御装置１５が流体圧発生装置１３を駆動し、流体圧発生装置１３により加圧流体を送り出させる。すると、流体圧発生装置１３から送り出された加圧液体は、検査治具１２の連通孔６８に導入され、連通孔６８から内部通路４８に導入される。流路断面積の設定により、内部通路４８に導入された加圧液体は、その多くが連通孔５５〜５７から周溝５１〜５３内に吐出され、リング部材３３〜３５の内径側に高い圧力を付加しリング部材３３〜３５を径方向内側から押圧する。すると、図４（ｂ）に示すように、弾性体であるリング部材３５は、拡径して、その外径が挿入部４１の外径よりも大径となり、シリンダ部材２１のシリンダ内周面２４ａに密着する。同様に、図１に示すリング部材３３，３４も拡径して、それぞれ外径が挿入部４１の外径よりも大径となり、シリンダ部材２１のシリンダ内周面２４ａに密着する。これにより、リング部材３３〜３５がいずれもシリンダ部材２１と治具本体３２との隙間を全周にわたって閉塞する。以上が、加圧流体である加圧液体を内部通路４８に導入し連通孔５５〜５７から吐出させることによりリング部材３３〜３５の外径を挿入部４１の外径よりも大径としてシリンダ部材２１のシリンダ内周面２４ａに密着させるシール工程である。流体圧発生装置１３は、内部通路４８に導入し連通孔５５〜５７から吐出させた加圧流体でリング部材３３〜３５を押圧し、リング部材３３〜３５の外径を挿入部４１の外径より大径とする装置である。
【００３７】
流路断面積の設定により、シール工程の完了後に、内部通路４８から吐出孔６１に導入され吐出孔６１から吐出される液が、リング部材３３，３４間のシリンダ部材２１と治具本体３２との間の圧力室７６に充満し、内部通路４８から吐出孔６２に導入され吐出孔６２から吐出される液が、リング部材３５よりもシリンダ底部２３側のシリンダ部材２１と治具本体３２との間の圧力室７７に充満して、両圧力室７６，７７を加圧する。このとき、リング部材３４，３５間のシリンダ部材２１と治具本体３２との間の隙間は、通路穴２７を介して大気に連通する大気室７５となっており、両圧力室７６，７７は、それらの間にある大気室７５とはリング部材３４，３５によって区画されている。これにより、両圧力室７６，７７の圧力が大気室７５に漏れ出ることが規制される。なお、流体圧発生装置１３から送り出された加圧液体は、所定の液圧に維持されることになり、両圧力室７６，７７をその液圧まで加圧するのに十分な時間が経過すると、制御装置１５は、それ以上の加圧液体の加圧を停止する。以上が、加圧液体を内部通路４８に導入し吐出孔６１，６２から吐出させることにより、リング部材３３，３４間の圧力室７６と、リング部材３５よりもシリンダ底部２３側の圧力室７７とを加圧する圧力室加圧工程である。
【００３８】
その後、制御装置１５は、所定の検査時間の間、上記状態を保持、つまり液圧を保持して、状態量検出装置１４により検出される液圧を監視する。そして、制御装置１５は、所定の検査時間が経過しても状態量検出装置１４により検出される液圧の低下が許容範囲内にあれば、シリンダ部材２１に液漏れはないと判断する一方、所定の検査時間経過時点までに状態量検出装置１４により検出される液圧の低下が許容範囲外になると、シリンダ部材２１に液漏れがあると判断して、エラー表示を行う。以上が、加圧液体の状態を検出する検出工程である。
【００３９】
その後、制御装置１５は、流体圧発生装置１３により、検査治具１２から加圧液体を抜く。すると、図４（ａ）に示すように、検査治具１２の弾性体であるリング部材３５は、無負荷状態となって、外径が挿入部４１の外径以下となり、図１に示すリング部材３３，３４も、同様に、それぞれの外径が挿入部４１の外径以下となる。以上が、加圧液体による加圧を解除する加圧解除工程である。
【００４０】
その後、制御装置１５は、シリンダ部材２１の取り外しを許可する表示を行い、これによりシリンダ部材２１が検査治具１２から取り外される。その際に、外径が挿入部４１の外径以下に収縮しているリング部材３３〜３５は、いずれもシリンダ内周面２４ａとの隙間を広げた状態で挿入部４１によって保護されながら、シリンダ部材２１のシリンダ穴２２から相対的に引き抜かれる。以上が、検査治具１２の挿入部４１を、周溝５１〜５３に嵌合されたリング部材３３〜３５の外径が挿入部４１の外径以下の状態で検査の対象部品であるシリンダ部材２１から引き抜く引抜工程である。
【００４１】
特許文献１では、流体漏れの検査を行う検査治具の外周側に、対象部品との隙間をシールするためにリング部材を用いている。このリング部材は、対象部品に密着する必要があるため、外径が検査治具の治具本体よりも大径となっている。このようにリング部材の外径が治具本体よりも大径であると、検査治具の対象部品への挿入時にリング部材が対象部品の横穴な溝などのエッジ部に当たって損傷し易い。リング部材が損傷すると検査結果に影響を及ぼす可能性があるため交換が必要となる。リング部材の交換頻度が多いと、交換のためのライン停止が多くなり、生産性の低下を招いてしまう。
【００４２】
これに対して、実施形態の検査治具１２は、挿入部４１の周溝５１〜５３に嵌合された状態のリング部材３３〜３５は、外径が挿入部４１の外径以下であるため、この状態で挿入部４１をシリンダ部材２１に挿入すると、リング部材３３〜３５は、シリンダ内周面２４ａとの隙間を広げた状態で挿入部４１によって保護されてシリンダ部材２１に挿入される。よって、検査治具１２のシリンダ部材２１への挿入時にリング部材３３〜３５がシリンダ部材２１のエッジ部に当たりにくくなり損傷しにくくなる。したがって、リング部材３３〜３５の損傷を抑制することができる。その結果、リング部材３３〜３５の交換頻度を少なくでき、交換のためのライン停止を抑制し、生産性の向上を図ることができる。また、挿入部４１に周溝５１〜５３と内部通路４８とを連通する連通孔５５〜５７が設けられているため、流体圧発生装置１３で内部通路４８に加圧液体を導入することで、この加圧液体でリング部材３３〜３５を押圧し、それぞれの外径を挿入部４１の外径より大径とすることができる。このようにリング部材３３〜３５を拡径させることによって、リング部材３３〜３５をシリンダ部材２１のシリンダ内周面２４ａに密着させてシリンダ部材２１と治具本体３２の隙間をシールして液漏れを検査することができる。
【００４３】
また、周溝５１〜５３に嵌合された状態のリング部材３３〜３５の外径を挿入部４１の外径以下とし、内部通路４８と周溝５１〜５３とを連通孔５５〜５７で連通する構成であるため、構成が簡素であり、安価かつメンテナンス性が高い。
【００４４】
以上の実施形態においては、検査媒体としての液体を加圧して検査治具１２に導入する場合を例にとり説明したが、空気等の気体を加圧して検査治具１２に導入することも可能である。つまり検査媒体として液体および気体等の流体を用いることができる。
【００４５】
以上の実施形態は、対象部品の流体漏れを検査する検査治具であって、前記対象部品に挿入される挿入部と、内部通路と、前記挿入部の外周側に設けられる周溝と、前記内部通路と前記周溝とを連通する連通孔と、前記挿入部の前記周溝よりも挿入方向先端側に設けられて前記内部通路を前記挿入部の外側に連通する吐出孔と、を有する治具本体と、前記周溝に嵌合される弾性体のリング部材と、を備え、前記挿入部を前記対象部品に挿入する前は、前記リング部材の外径は前記挿入部の外径よりも小さくなるように形成されており、前記挿入部を前記対象部品に挿入して液圧をかけた場合に、前記リング部材の外径は液圧をかける前よりも大きくなり且つ前記挿入部の外径よりも大きくなるように形成される。また、前記検査治具と、前記内部通路に加圧流体を導入する加圧流体導入手段と、を備え、前記加圧流体導入手段は、前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させた加圧流体で前記リング部材を押圧し、前記リング部材の外径を前記挿入部の外径より大径とする。即ち、加圧流体導入手段で内部通路に加圧液体が導入すると、この加圧液体でリング部材を押圧し、その外径が挿入部の外径より大径となる。このようにリング部材を拡径させることによって、リング部材を対象部品の内周面に密着させて対象部品と治具本体との隙間をシールして流体漏れを検査することができる。
【００４６】
また、検査治具において、前記周溝に嵌合された状態の前記リング部材は、外径が前記挿入部の外径以下である。これにより、挿入部の周溝に嵌合された状態のリング部材は、外径が挿入部の外径以下であるため、この状態で挿入部を対象部品に挿入する際には、リング部材が対象部品の内周面との隙間を広げた状態にあり、挿入部によって保護される状態である。よって、挿入部の対象部品への挿入時にリング部材が対象部品のエッジ部に当たりにくくなり損傷しにくくなる。したがって、リング部材の損傷を抑制することができる。その結果、リング部材の交換頻度を少なくでき、交換のためのライン停止を抑制し、生産性の向上を図ることができる。また、挿入部に周溝と内部通路とを連通する連通孔が設けられているため、内部通路に加圧液体が導入されると、この加圧液体でリング部材を押圧し、その外径を挿入部の外径より大径とすることができる。このようにリング部材を拡径させることによって、リング部材を対象部品の内周面に密着させて対象部品と治具本体との隙間をシールして流体漏れを検査することができる。
【００４７】
また、前記検査治具の前記挿入部を、前記周溝に嵌合された前記リング部材の外径が前記挿入部の外径以下の状態で前記対象部品に挿入する挿入工程と、加圧流体を前記内部通路に導入し前記連通孔から吐出させることにより前記リング部材の外径を前記挿入部の外径よりも大径として前記対象部品の内周面に密着させるシール工程と、前記加圧流体の状態を検出する検出工程と、を含む。これにより、リング部材の損傷を抑制することができる。その結果、リング部材の交換頻度を少なくでき、交換のためのライン停止を抑制し、生産性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１  検査装置
１２  検査治具
１３  流体圧発生装置（加圧流体導入手段）
２１  シリンダ部材（対象部品）
２４ａ  シリンダ内周面
３２  治具本体
３３〜３５  リング部材
４１  挿入部
４８  内部通路
５１〜５３  周溝
５５〜５７  連通孔
６１，６２  吐出孔
【図１】
2017058311.tif 000003
【図２】
2017058311.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017058311.tif 000006