Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）
【化１】
2004536153.tif 000001
［式中、
Ｍは、周期表の第８亜族の遷移金属を表し、
Ｘ１及びＸ２は、同じか又は異なり、かつアニオン配位子を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同じか又は異なり、かつ水素を表す、但し、少なくとも１つの基Ｒ１〜Ｒ４は、水素とは異なるか、又は炭素原子１〜５０個を有する環状、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を表すか、又は炭素原子６〜３０個を有するアリール基を表し、その際、挙げられた基中で、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されており、かつＲ１及び／又はＲ４はさらにハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシカルボニルを表すか、又は脂肪族もしくは芳香族のＣ１〜Ｃ１０−アシルオキシを表し、及び／又は
Ｒ１及びＲ２又はＲ２及びＲ３又はＲ３及びＲ４又はＲ４及びＲ５は、炭素原子３〜２０個［その際、式（Ｉ）及び（ＩＩ）中の炭素原子を含めない］を有する炭素骨格からなる環系の一部であり、その際、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されており、及び／又は場合により環の少なくとも１つの炭素原子は、Ｓ、Ｐ、Ｏ及びＮの系列からのへテロ原子により置換されており、かつ
Ｒ５は、水素を表すか、又は炭素原子１〜２０個を有する環状、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を表すか、又は炭素原子６〜２０個を有するアリール基を表し、その際、挙げられた基中で、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されており、かつ
Ｒ６及びＲ７は、同じか又は異なり、かつ炭素原子１〜３０個を有する環状、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を表すか、又は炭素原子６〜２０個を有するアリール基を表し、その際、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されている］で示される化合物。
【請求項２】
請求項１記載の式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物を製造する方法において、式（ＶＩ）
【化２】
2004536153.tif 000002
［式中、
Ｌは、
【化３】
2004536153.tif 000003
を表し、かつ
Ｒ６及びＲ７は、請求項１記載の意味を表し、かつ
Ｍ、Ｘ１及びＸ２は、請求項１記載の意味を表す］で示される化合物中のホスファン配位子ＰＺ３を、式（ＶＩＩ）
【化４】
2004536153.tif 000004
［式中、Ｒ１〜Ｒ５は、請求項１記載の意味を表す］で示される配位子により交換することを特徴とする、請求項１記載の式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物を製造する方法。
【請求項３】
式（ＶＩＩ）
【化５】
2004536153.tif 000005
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同じか又は異なり、かつ水素を表す、但し、少なくとも１つの基Ｒ１〜Ｒ４は、水素とは異なるか、又は炭素原子１〜５０個を有する環状、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を表すか、又は炭素原子６〜３０個を有するアリール基を表し、その際、挙げられた基中で、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されており、かつＲ１及び／又はＲ４は、さらにハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシカルボニル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシカルボニルを表すか、又は脂肪族もしくは芳香族のＣ１〜Ｃ１０−アシルオキシを表し、及び／又は
Ｒ１及びＲ２又はＲ２及びＲ３又はＲ３及びＲ４又はＲ４及びＲ５は、炭素原子３〜２０個［その際、式（Ｉ）及び（ＩＩ）中の炭素原子は含めない］を有する炭素骨格からなる環系の一部であり、その際、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されており、及び／又は場合により環の少なくとも１つの炭素原子は、Ｓ、Ｐ、Ｏ及びＮ系列からのへテロ原子により置換されており、かつ
Ｒ５は、水素を表すか、又は炭素原子１〜２０個を有する環状、直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を表すか、又は炭素原子６〜２０個を有するアリール基を表し、その際、挙げられた基中で、場合により少なくとも１つの水素原子は、アルキル基又は官能基により置換されている］で示される化合物。
【請求項４】
ウィッティヒ反応において、式（ＸＩ）
【化６】
2004536153.tif 000006
で示される化合物を反応させることにより、請求項３記載の式（ＶＩＩ）の化合物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
０．０１ｐｐｍｗ〜１重量％のベンゼンを含有するアセトン原料を水素化してイソプロパノールと、ベンゼンの水素化生成物とを得ると共に、原料中のアセトン及びベンゼンを同時に水素化するイソプロパノールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ａ）ベンゼンをイソプロパノール及び／又はプロピレンでアルキル化してクメンを合成する工程、
ｂ）工程ａ）のクメンを酸化してクメンヒドロペルオキシドとする工程、
ｃ）該クメンヒドロペルオキシドを酸開裂してフェノール及びベンゼン汚染アセトンを生成する工程、
ｄ）好ましくは、工程ｃ）で生じたベンゼン汚染アセトンを濃縮する工程、
ｅ）工程ｄ）のベンゼン汚染アセトンを水素化してベンゼン水素化生成物含有イソプロパノールとする工程、
を含むフェノールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオチド配列：５’ＣＴＧＣＣＡＣＧＴＴＣＴＣＣＴＧＣＡＣＣ３’（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１）を有するヒトＡＣｈＥ  ｍＲＮＡをターゲットとする
ことを特徴とする合成アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項２】
ヌクレオチド配列：５’ＣＴＧＣＣＡＣＧＴＴＣＴＣＣＴＧＣＡＣＣ３’（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１）を有する
ことを特徴とする合成ヌクレア−ス抵抗性アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項３】
部分的に不飽和化された脂肪族炭化水素鎖及び、少なくとも１つ以上のカルボン酸基、エステル基若しくはアルコール基等の極性基又はイオン基からなるオリゴデオキシヌクレオチド変異体である
ことを特徴とする請求項２に記載の合成アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項４】
３つの３’末端ヌクレオチドの少なくとも１つは２’−Ｏ−メチル化された
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の合成ヌクレア−ス抵抗性オリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項５】
最後３つの３’末端ヌクレオチドは２’−Ｏ−メチル化された
ことを特徴とする請求項４に記載の合成ヌクレアース抵抗性オリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項６】
少なくとも１つのヌクレオチドはフッ素化された
ことを特徴とする請求項２に記載の合成ヌクレアース抵抗性アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項７】
最後３’末端ヌクレオチド塩基のうち、少なくとも２つの結合がホスホロチオエート結合である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の合成ヌクレアース抵抗性アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項８】
最後４つの３’末端ヌクレオチド塩基がホスホロチオエート結合を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の合成ヌクレアース抵抗性アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項９】
３’末端において、ヌクレオチドループを形成する配列を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の合成ヌクレアース抵抗性アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド。
【請求項１０】
上記ループは、ヌクレオチド配列ＣＧＣＧＡＡＧＣＧ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２）を持つ９−ヌクレオチドループである
ことを特徴とする請求項９に記載の合成ヌクレア−ス抵抗性アンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
ヒトＡＣｈＥ生成を選択的に調節することが出来る
ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれかに記載の合成ヌクレア−ス抵抗性アンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
中枢神経系においてヒトＡＣｈＥ生成を選択的に調節することが出来る
ことを特徴とする請求項１１に記載の合成ヌクレア−ス抵抗性アンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
進行性神経筋疾患の治療及び／又は予防、スタミナの向上及び／又は慢性筋肉疲労の使用、好適には重症筋無力症の治療及び／又は予防に使用される、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１で定義されるアンチセンスオリゴヌクレオチドｈＥＮ１０１からなる
ことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項１４】
約０．００１μｇ／ｇから約５０μｇ／ｇの間、好適には約０．０１から約５．０μｇ／ｇの間、もっとも好適には約０．１５μｇ／ｇと約０．５０μｇ／ｇの間の活性成分投与量で患者に毎日使用する
ことを特徴とする請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
ＡＣｈＥ  ｍＲＮＡ又はプロテインの過剰に関係する進行性神経筋疾患の治療及び／又は予防に使用される
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
コリン作用性伝達の欠陥に関係する進行性神経筋疾患の治療及び／又は予防に使用される
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
筋肉変形、筋肉再神経支配、又は神経筋接合部（ＮＭＪ）異常を含む進行性神経筋疾患の治療及び／又は予防に使用される
ことを特徴とする請求項４のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
重症筋無力症、イートン・ランバート症、筋ジストロフィ、筋萎縮性側索側硬化症、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、多発性硬化症、失調、脳梗塞後硬化症、外傷後筋肉障害、過再神経支配、原因不明の術後麻痺、及びＡＣｈＥ阻害薬の暴露後から選択される進行性神経筋疾患の治療／及び予防に使用される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
物理的運動におけるスタミナ向上または筋肉疲労の減少に使用される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
化合物のＢＢＢ通過を助長するためのアンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド、及びさらに任意に、ＢＢＢを通って伝達される付加的薬学的活性物質、及び／又は薬学的に条件を満たした補足的キャリア又は希釈剤からなる
ことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項２１】
上記アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドをヒトＡＣｈＥ  ｍＲＮＡに対する目的物とする
ことを特徴とする請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
上記アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１で示される
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
上記付加的薬学的活性物質は、中枢神経系用の造影剤、乱用された薬物の影響をブロックする薬物、抗生物質、化学療法薬、遺伝子療法で使用されるベクターから選択される
ことを特徴とする請求項２０から２２に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に進行性神経筋疾患の治療及び／又は予防のため、ヒトのアセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）ｍＲＮＡの一般的なコーディング領域を対象とした合成アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチド及びその薬学的又は医学的組成物に関するものである。
連邦政府による委託研究に関する宣言
本研究は、アメリカ国陸軍軍医部研究及び物資指令（ＵＳ  Ａｒｍｙ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ）ＤＡＭＤ１７−９９−９５４７によってサポートされた（１９９９年７月〜２００４年８月）。アメリカ政府は、本発明において一定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬物質と細胞接着性リガンドとを含んでなる医薬製剤であって、前記細胞接着性リガンドは有機環状部分を含んでなり、前記有機環状部分はポリヒドロキシ置換部分およびポリアルコキシ置換部分のいずれかを含んでなる医薬製剤。
【請求項２】
細胞接着性リガンドが医薬物質を含んでなる担体物質に共有結合および非共有結合のいずれかで結合している、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
担体物質が、ナノ粒子、ミクロ粒子、およびリポソームのうちから選択される、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
有機環状部分の骨格が５〜７個の原子からなる骨格環を含んでなる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
５〜７個の原子からなる環状骨格が不飽和である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
環状骨格の原子がすべて炭素原子である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項７】
有機環状部分の骨格が、フェニル、ナフチル、シクロヘキシル、ベンジル、ベンゾイル、ピリジン、およびジヒドロベンゾピランのうちから選択されるラジカルの骨格と同一である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項８】
有機環状部分は、フェニル、ナフチル、シクロヘキシル、ベンジル、ベンゾイル、ピリジン、およびジヒドロベンゾピランのうちから選択されるラジカルの２個以上のヒドロキシル基が置換されているものである、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項９】
選択されたラジカルの各環状骨格の２〜４個のヒドロキシルが置換されている、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
選択されたラジカルがガロイルラジカルである、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
有機環状部分が足場部分に共有結合している、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
細胞接着性リガンドが、足場部分によって連結されている２つ以上の有機環状部分を含んでなる、請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
２つの有機環状部分間で足場に沿った環から環までの最短長が１〜２０原子である、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
足場部分が、アミノ酸、グアニジン、ヒダントイン、チオヒダントイン、チオ尿素、カテキン、アシルアミン、二環性アミン、三環性アミン、および糖類のうちから選択される部分を含んでなる、請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
足場部分がアミノ酸を含んでなる、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
トリヒドロキシフェニルまたはトリメトキシフェニル部分がアミノ酸に結合している、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
アミノ酸がリシンである、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
足場部分が少なくとも２個のアミノ酸を含むペプチドを含んでなる、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
足場部分が少なくとも２個のアミノ酸の双方に結合している、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
少なくとも２個のアミノ酸が共にリシンである、請求項１８に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
選択された足場部分がアシルアミンである、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
アシルアミンが、Ｘ−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙの構造を有し、前記式中、ＸはＣおよびＮのうちから選択される少なくとも２個の原子を含む線状骨格を有し、Ｙは有機環状部分を含む、請求項２１に記載の医薬製剤。
【請求項２３】
有機環状部分が、アシルアミンの（Ｃ＝Ｏ）基に対して、直接または１０原子を超えないリンカー部分骨格を介して結合している、請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２４】
少なくとも１個のアミノ酸のＲ基がアシルアミンのＸ部分に結合しており、前記アミノ酸は、Ｄ−ノルロイシン、Ｌ−ノルロイシン、Ｄ−チロシン、Ｌ−チロシン、Ｄ−シクロヘキシルアラニン、Ｄ−シクロヘキシルアラニン、Ｄ−アルギニン、およびＬ−アルギニンのうちから選択される、請求項２２に記載の医薬製剤。
【請求項２５】
有機環状部分がアシルアミンのＸ部分に結合しており、前記有機環状部分は、Ｄ−ナフチルメチル、Ｌ−ナフチルメチル、およびＬ−ｐ−クロロベンジルのうちから選択される、請求項２２に記載の医薬製剤。
【請求項２６】
Ｙ部分が、３，４，５−トリヒドロキシフェニル、３，４，５−トリメトキシフェニル、４−ビフェニルメチル、および４−エチル−４−ビフェニルメチルのうちから選択される、請求項２２に記載の医薬製剤。
【請求項２７】
−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙがガロイル基である、請求項２２に記載の医薬製剤。
【請求項２８】
Ｘが、線状骨格に対して直接または１０原子を超えないリンカー部分骨格を介してそれぞれ結合している２〜１０個の有機環状部分を含んでなる、請求項２２に記載の医薬製剤。
【請求項２９】
細胞接着性リガンドが、表１、表２、表３、表４、表５、表６、表７Ａ、表７Ｂ、および表８に記載されている化合物のうちから選択される化合物を含んでなる、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３０】
表１、表２、表３、表４、表５、表６、表７Ａ、表７Ｂ、および表８に列挙されている化合物のうちから選択される化合物。
【請求項３１】
腸上皮細胞を有する生物（好ましくは哺乳動物、最も好ましくはヒト）に医薬製剤を投与する方法であって、請求項１に記載の医薬製剤を投与することを含んでなる方法。
【請求項３２】
細胞接着性リガンドが、医薬物質を含有する担体（好ましくはその表面）に共有結合または非共有結合している、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
ＵＥＡ１またはＵＥＡ１ミメティック調製物およびそれらの調製物に適合する画像化システムを含んでなる診断キット。
【請求項３４】
胃腸管の炎症または腫瘍状態の診断または評価に用いるための請求項４に記載の診断キット。
【請求項３５】
ＵＥＡ１ミメティックが有機環状部分を含んでなる細胞接着性リガンドであり、前記有機環状部分がポリヒドロキシ−またはポリメトキシ置換部分を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の化学成分を薄膜の状態で、回転軸を中心に回転する表面を横切って通過させることによって、該化学成分を重合する方法であって、該薄膜は該表面の内側領域から外側領域へ流れて該外側領域から放出され、ポリマー鎖が該薄膜の内部で形成され成長する方法において、
前記表面上で前記回転軸から前記表面の半径方向に延びる方向に前記ポリマー鎖をほどき及び／又は引き伸ばすのに十分な速度で、前記表面を回転させることを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の化学成分を薄膜の状態で、回転軸を中心に回転する表面を横切って通過させることによって、該化学成分を重合する方法であって、該薄膜は該表面の内側領域から外側領域へ流れて該外側領域から放出され、ポリマー鎖が該薄膜の内部で形成され成長する方法において、
前記表面上で前記回転軸から前記表面の半径方向に延びる方向に前記ポリマー鎖をほどき及び／又は引き伸ばすのに十分な速度で、前記表面を回転させるとともに、これを２５０℃以上の温度で実施することを特徴とする方法。
【請求項３】
２ｇ〜１０００ｇの遠心力が生じるのに十分な速度で、前記表面を回転させる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
重合によって少なくとも８０％の転化率を達成する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
重合によって少なくとも８５％の転化率を達成する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
重合によって少なくとも９０％の転化率を達成する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
重合によって少なくとも９９％の転化率を達成する請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記薄膜内に含有され、かつ前記表面の外側領域から放出された成分を、前記表面の内側領域に再循環させるか、又は更なる回転表面の内側領域に供給原料として通過させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記薄膜が５０〜３００μｍの平均厚さを有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記薄膜が１０〜３００μｍの平均厚さを有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記薄膜が１０〜１００μｍの平均厚さを有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
本方法によって生成したポリマーが、１．０〜２．５の範囲の多分散度指数を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
本方法によって生成したポリマーが、１．５〜２．０の範囲の多分散度指数を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
本方法によって生成したポリマーが、１．０〜３．０の範囲の多分散度指数を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
残留モノマー成分が前記表面から揮発分として除去される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記表面の外縁から放出されたポリマー生成物の中の残留モノマー成分は、１５０ｐｐｍ以下の濃度である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面の外縁から放出されたポリマー生成物の中の残留モノマー成分は、２ｐｐｍ以下の濃度である請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面の外縁から放出されたポリマー生成物の中の残留モノマー成分は、１ｐｐｍ以下の濃度である請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記成長するポリマー鎖の枝分かれは、化学的又は機械的なプロセスパラメータを変化させることによって制御する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の化学成分がプレポリマー混合物を含有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記所定の化学成分が、任意の添加剤とともにモノマーを含有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記重合が縮合重合である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記重合がフリーラジカル重合である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記重合がイオン重合である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法によって生成したポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
式（Ｉａ）および（Ｉｂ）で表される化合物は、自体公知の方法により、文献（例えば標準的な学術書、例えばHouben-Weyl, Methoden der Organischen Chemie, Georg-Thieme-Verlag, Stuttgart）に記載されているように、正確には知られており、前述の反応に好適な反応条件下で製造される。また、ここで、自体公知であるが、ここでは一層詳細には述べない変法を用いることができる。
所望により、出発物質をまた、インサイチュ(in situ)で、これらを、反応混合物から単離せず、直ちにさらに反応させて、式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される化合物を得るように、生成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例示的な合成を、以下に示す。適切な出発物質を選択することにより、合成を、各々の場合において望まれる（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される化合物を提供するように適合させることができる。
【化１９】
2004536140.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
例１２：
【化４５】
2004536140.tif 000002
８ｍｌのＴＨＦ中の８ｍｌのジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エンを、４．２０ｇの例１１からの粗製の生成物に加える。混合物を、室温で、反応が完了するまでかきまぜる（ＴＬＣ）。次に、混合物を蒸発させ、残留物を、水およびジクロロメタンに吸収させ、抽出し、乾燥し、ヘキサンを用いてクロマトグラフィー分離する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
前記で、ｃｌ．ｐ．は、透明点を示し、Δεは、誘電異方性を示し、Δｎは、複屈折を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における認識機能低下の程度を低減するための組成物であって、有効な認識機能増強量の抗炎症化合物を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記被験体が慢性神経学的疾患を有する患者、重篤な高血圧症を有する患者、急性神経学的疾患を有する患者、心肺バイパス術を含む処置を受けた患者、脳血管外科手術を受けた患者、およびオフポンプ心臓手術を受けた患者からなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
前記被験体が心肺バイパス術を含む処置を受けた患者である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体が、弁外科手術を用いてまたは用いずに、冠状動脈バイパス移植術を受けた患者である、請求項３の組成物。
【請求項５】
前記被験体がオフポンプ心臓外科手術を受けた患者である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗炎症化合物が補体インヒビターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記補体インヒビターが、以下：
ａ）補体成分である、Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５、Ｃ−６、Ｃ−７、Ｃ−８、Ｃ−９、Ｄ因子、Ｂ因子、Ｐ因子、ＭＢＬ、ＭＡＳＰ−１、またはＭＡＳＰ−２に対して指向された抗体；および
ｂ）ＣＲ１、ＬＥＸ−ＣＲ１、ＭＣＰ、ＤＡＦ、ＣＤ５９、Ｈ因子、コブラ蛇毒因子、ＦＵＴ−１７５、ｙバインドプロテイン、コンプレスタチンまたはＫ７６ＣＯＯＨ２の天然に存在する形態または可溶性形態
からなる群より選択される、組成物。
【請求項８】
前記抗体が、補体成分Ｃ５ａおよびＣ５ｂへの補体成分Ｃ５の変換を直接的または間接的に低下させる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、抗Ｃ５抗体が少なくも１つの抗体−抗原結合部位を含む抗体であり、該抗体はヒト補体成分Ｃ５に対する特異的な結合を提示し、該特異的な結合はヒト補体成分Ｃ５のα鎖に対して標的化されており、ここで、該抗体は、１）ヒト体液中で補体活性化を阻害し；２）ヒト補体成分Ｃ３またはヒト補体成分Ｃ４のいずれかに対する精製したヒト補体成分Ｃ５の結合を阻害し；そして３）Ｃ５ａについてのヒト補体活性化産物へ特異的な結合をしない、組成物。
【請求項１０】
前記補体インヒビターがＣ５ｂ−９複合体を形成する成分に特異的に結合する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
認識機能低下の発生率を低減することにおける抗炎症性化合物の有効性を決定するためのシステムであって、該システムは、
被験体群における、記号数字スコアによって決定されるような認識機能を、患者のコントロールサンプルにおける認識機能に対して比較するための手段；
を備え、
ここで、該被験体群は、認識機能の急激な低下を受ける少なくとも1体の患者であり、そして、該被験体群は、該抗炎症化合物が投与され、
ここで、該被験体群における記号数字スコアの加速的な１０％の低下を提示する患者集団における減少が該化合物の有効性を示す、
システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、ここで、前記被験体群が、以下：
慢性神経学的疾患を有する患者、重篤な高血圧症を有する患者、急性神経学的疾患を有する患者、心肺バイパス術を含む処置を受けた患者、脳血管外科手術を受けた患者、およびオフポンプ心臓手術を受けた患者
からなる群より選択される患者の群である、システム。
【請求項１３】
前記被験体群が心肺バイパス術を含む処置を受けた患者の群である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記被験体群が、弁外科手術を用いてかまたは用いずして、冠状動脈バイパス移植術を受けた患者の群である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記被験体群がオフポンプ心臓外科手術を受けた患者の群である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記抗炎症性化合物が補体インヒビターである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、前記補体インヒビターが以下：
ａ）補体成分である、Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５、Ｃ−６、Ｃ−７、Ｃ−８、Ｃ−９、Ｄ因子、Ｂ因子、Ｐ因子、ＭＢＬ、ＭＡＳＰ−１、またはＭＡＳＰ−２に対して指向された抗体；ならびに
ｂ）ＣＲ１、ＬＥＸ−ＣＲ１、ＭＣＰ、ＤＡＦ、ＣＤ５９、Ｈ因子、コブラ蛇毒因子、ＦＵＴ−１７５、ｙバインドプロテイン、コンプレスタチンおよびＫ７６ＣＯＯＨの天然に存在する形態または可溶性形態
からなる群より選択される、システム。
【請求項１８】
前記抗体が、補体成分Ｃ５ａおよびＣ５ｂへの補体成分Ｃ５の変換を直接的または間接的に低下させる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、抗Ｃ５抗体が少なくも１つの抗体−抗原結合部位を含む抗体であり、該抗体はヒト補体成分Ｃ５に対する特異的な結合を提示し、該特異的な結合はヒト補体成分Ｃ５のα鎖に対して標的化されており、ここで、該抗体は、１）ヒト体液中で補体活性化を阻害し；２）ヒト補体成分Ｃ３またはヒト補体成分Ｃ４のいずれかに対する精製したヒト補体成分Ｃ５の結合を阻害し；そして３）Ｃ５ａについてのヒト補体活性化産物へ特異的な結合をしない、システム。
【請求項２０】
前記補体インヒビターがＣ５ｂ−９複合体を形成する成分に特異的に結合する、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０２重量％〜約０．２０重量％の亜塩素酸塩化合物および約０．００５重量％〜約０．０１重量％のペルオキシ化合物を含有し、ｐＨが約７．０〜約７．８である、生物の目に直接適用する抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項２】
前記亜塩素酸塩化合物が亜塩素酸金属である、請求項１に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項３】
前記亜塩素酸塩化合物の金属がナトリウム、カリウム、カルシウム、およびマグネシウムからなる群から選択される、請求項２に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項４】
前記ペルオキシ化合物が過酸化水素である、請求項１に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項５】
非イオン性ポリマー潤滑剤、陰イオン性ポリマー潤滑剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤を更に含む、請求項１に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項６】
ブロック重合体を基剤とする界面活性剤を更に含む、請求項５に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項７】
亜塩素酸ナトリウムを０．００５重量％〜０．１０重量％と、
過酸化水素を０．００５重量％〜０．０１重量％と、
潤滑剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
ホウ酸を０．１５重量％と、
塩化ナトリウムを０．７５重量％と、
界面活性剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
ＨＣｌまたはＮａＯＨをｐＨ調整用の分量と、
精製水を容積を合わせるのに十分な量とで含有する、請求項６に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項８】
約０．００１重量％〜約０．５０重量％のヒアルロン酸を更に含む、請求項７に記載の
抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項９】
約０．０２重量％〜約０．２０重量％の亜塩素酸塩化合物および約０．００５重量％〜約０．０１重量％のペルオキシ化合物を含有し、ｐＨが約７．０〜約７．８である、コンタクトレンズを洗浄するために生物の目に入った前記コンタクトレンズに直接適用する抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１０】
前記亜塩素酸塩化合物が亜塩素酸金属である、請求項９に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１１】
前記亜塩素酸塩化合物の金属がナトリウム、カリウム、カルシウム、およびマグネシウムからなる群から選択される、請求項１０に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１２】
前記ペルオキシ化合物が過酸化水素である、請求項９に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１３】
非イオン性ポリマー潤滑剤、陰イオン性ポリマー潤滑剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤を更に含む、請求項９に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１４】
ブロック重合体を基剤とする界面活性剤を更に含む、請求項１３に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１５】
亜塩素酸ナトリウムを０．００５重量％〜０．１０重量％と、
過酸化水素を０．００５重量％〜０．０１重量％と、
潤滑剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
ホウ酸を０．１５重量％と、
塩化ナトリウムを０．７５重量％と、
界面活性剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
ＨＣｌまたはＮａＯＨをｐＨ調整用の分量と、
精製水を容積を合わせるのに十分な量とで含有する、請求項１３に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【請求項１６】
約０．００１重量％〜約０．５０重量％のヒアルロン酸を更に含む、請求項１５に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基としての式Ｉ
【化１】
2004536111.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
薬学的に許容し得る担体または希釈剤と共に、請求項１記載の化合物の治療的に有効な量を有効成分として含有する医薬製剤。
【請求項３】
グリコーゲン合成酵素キナーゼ−３に関連する症状の予防および／または治療に使用するための請求項２記載の医薬製剤。
【請求項４】
痴呆、アルツハイマー病、パーキンソン病、前頭側頭型痴呆パーキンソン・タイプ、グアムのパーキンソン痴呆複合、ＨＩＶ痴呆、神経原線維変化の症状に関連する疾患、筋萎縮性側索硬化症、大脳皮質基底核変性症、ボクサー痴呆、ダウン症候群、ハンチントン病、脳炎後パーキンソン症候群、進行性核上性麻痺、ピック病、ニーマン・ピック病、脳卒中、頭部外傷および他の慢性神経変性疾患、双極性障害、情動障害、鬱病、統合失調症、認知障害、Ｉ型およびII型糖尿病、糖尿病性神経障害、脱毛症ならびに薬剤による避妊の１つまたはそれ以上の症状の予防および／または治療に使用するための請求項３記載の医薬製剤。
【請求項５】
症状が痴呆またはアルツハイマー病である請求項４記載の医薬製剤。
【請求項６】
治療に使用するための請求項１記載の化合物。
【請求項７】
グリコーゲン合成酵素キナーゼ−３に関連する症状の予防および／または治療に使用するための請求項１記載の化合物。
【請求項８】
痴呆、アルツハイマー病、パーキンソン病、前頭側頭型痴呆パーキンソン・タイプ、グアムのパーキンソン痴呆複合、ＨＩＶ痴呆、神経原線維変化の症状に関連する疾患、筋萎縮性側索硬化症、大脳皮質基底核変性症、ボクサー痴呆、ダウン症候群、ハンチントン病、脳炎後パーキンソン症候群、進行性核上性麻痺、ピック病、ニーマン・ピック病、脳卒中、頭部外傷および他の慢性神経変性疾患、双極性障害、情動障害、鬱病、統合失調症、認知障害、Ｉ型およびII型糖尿病、糖尿病性神経障害、脱毛症ならびに薬剤による避妊の１つまたはそれ以上の症状の予防および／または治療に使用するための請求項１記載の化合物。
【請求項９】
痴呆またはアルツハイマー病の予防および／または治療に使用するための請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
グリコーゲン合成酵素キナーゼ−３に関連する症状の予防および／または治療のための薬剤の製造における請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１１】
痴呆、アルツハイマー病、パーキンソン病、前頭側頭型痴呆パーキンソン・タイプ
、グアムのパーキンソン痴呆複合、ＨＩＶ痴呆、神経原線維変化の症状に関連する疾患、筋萎縮性側索硬化症、大脳皮質基底核変性症、ボクサー痴呆、ダウン症候群、ハンチントン病、脳炎後パーキンソン症候群、進行性核上性麻痺、ピック病、ニーマン・ピック病、脳卒中、頭部外傷および他の慢性神経変性疾患、双極性障害、情動障害、鬱病、統合失調症、認知障害、Ｉ型およびII型糖尿病、糖尿病性神経障害、脱毛症ならびに薬剤による避妊の１つまたはそれ以上の症状の予防および／または治療のための薬剤の製造における請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
症状が痴呆またはアルツハイマー病である請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
式IIの化合物を式IIIの化合物と反応させることによって、式Ｉの化合物を製造する方
法。
【化２】
2004536111.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  Ｃ１４−３０ジアルキル（アルキレン）カーボネートから選択される少なくとも１種の油またはワックス成分、および
（ｂ）  水１０重量％未満
を含有する融点が２５℃より高いワックスベース組成物
【請求項２】
ジアルキル（アルキレン）エーテル、ジカルボン酸或いはヒドロキシ脂肪アルコール、またはこれらの物質の混合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約３０〜４５℃で溶融することを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
水含有量が６重量％未満、好ましくは３重量％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の他のワックス様脂質成分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
他のワックス様脂質成分として、少なくとも１種の脂肪アルコールおよび／または脂肪酸グリセリドを含有することを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の他の油成分をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
シリコーン油またはシリコーンワックスの群から選択される少なくとも１種のシリコーン化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の乳化剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
活性成分をさらに含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種のパウダーをさらに含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
針入度値が０．２〜３ｍｍ（マイクロコーンを用いてＰＮＲ １０ペトロテスターにより２０℃５秒間測定）であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
（ａ）  Ｃ１４−３０ジアルキル（アルキレン）カーボネートから選択される少なくとも１種の油またはワックス成分１〜５０重量％、
（ｂ）  少なくとも１種の活性成分０．１〜５重量％、
（ｃ）  少なくとも１種の油１〜１０重量％、
（ｄ）  少なくとも１種の乳化剤０．１〜１０重量％、
（ｅ）  他のワックス成分５〜９０重量％、
（ｆ）  水０〜５重量％
を含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種の油溶性染料を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の保湿剤を含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ボディケア製剤としての、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の組成物は、ジアルキル（アルキレン）エーテル、ジアルキル（アルキレン）カーボネート、ジカルボン酸或いはヒドロキシ脂肪アルコールまたはこれらの混合物であってワックス様粘稠を有するものから専ら調製してよいが、要求特性に従い他のワックス様脂質成分および油を含有することが好ましい。全体としての組成物の溶融範囲は２５℃より高いことが必要であり、すなわちこれより高い温度で液状形態にて組成物をペーパーに適用し得る。従って、液状ジアルキル（アルキレン）エーテル、ジアルキル（アルキレン）カーボネート、ジカルボン酸或いはヒドロキシ脂肪アルコールもまた、組成物全体として２５℃より高い所要融点を有する場合は本発明に従い使用してよい。好ましい態様では、組成物が約３０〜４５℃の範囲、とりわけ３２〜４０℃の範囲で溶融することに特徴がある。このため、ペーパーをコーティングした後、組成物が再凝固しその結果ワイプを水性/界面活性剤含有溶液および／またはローションで後処理でき、ワイプ上に柔軟で脆くない膜が残ることが確実と成る。このような組成物でコートされたワイプは、特に貯蔵安定であり、各相の混合が回避される。さらに、ワイプを皮膚へ適用すると組成物だけが再溶融し、そのときだけ組成物は水相で乳化される。
本発明によると、針入度値が０．２〜３．０ｍｍ（装置：ペトロテスター ＰＮＲ １０、マイクロコーン、５秒間、温度２０℃）を有する組成物が特に有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
針入度計（ペトロテスター ＰＮＲ １０、マイクロコーン、５秒、２０℃）で測定される針入度値は０．５４ｍｍ〜２．４３ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
針入度計（ペトロテスター ＰＮＲ １０、マイクロコーン、５秒、２０℃）で測定される針入度値は０．５４ｍｍ〜２．４３ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口中で崩壊する多粒子錠剤であって、
ｉ）腸溶コーティング層を有する微小顆粒の形態であり、該微小顆粒が、小腸へ運搬される間分解および／または崩壊から腸溶コーティングを保護するための少なくとも１つのバリアコーティングで上塗りされている、特にベンゾイミダゾールタイプのプロトンポンプ阻害剤、
ii）顆粒形態の少なくとも１つの酸中和剤、および
iii）少なくとも１つの崩壊剤、１つの希釈剤および１つの滑剤を含む添加剤の混合物
を含む上記多粒子錠剤。
【請求項２】
プロトンポンプ阻害剤がオメプラゾールまたはそのアルカリ性塩であることを特徴とする請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
プロトンポンプ阻害剤がオメプラゾールの（Ｓ）−異性体またはそのアルカリ性塩であることを特徴とする請求項２に記載の錠剤。
【請求項４】
プロトンポンプ阻害剤がオメプラゾールまたはオメプラゾールの（Ｓ）−異性体のどちらかのマグネシウム塩であることを特徴とする請求項２または３に記載の錠剤。
【請求項５】
プロトンポンプ阻害剤がランソプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール若しくはレミノプラゾール、またはこれら化合物のいずれかのアルカリ性塩、またはこれらの単一エナンチオマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項６】
プロトンポンプ阻害剤が腸溶コーティング層を有する微小顆粒の形態で存在し、該顆粒が該阻害剤またはそのアルカリ性塩を含むコアからなり、場合によりアルカリ性反応化合物と組み合わされており、該コアが分離層および腸溶コーティング層によって覆われており、該腸溶コーティングされた微小顆粒がバリア層で上塗りされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項７】
腸溶コーティングされた微小顆粒の粒径が１００〜８００ミクロンの間、好ましくは２
００〜５００ミクロンの間であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項８】
バリアコーティングがメタクリル酸コポリマーを基礎とするフィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項９】
バリア層が、少なくとも９０％のコポリマーの粒径が３１５μｍ未満であるメタクリル酸コポリマーから製造されることを特徴とする請求項８に記載の錠剤。
【請求項１０】
バリア層が、水性分散液中でメタクリル酸コポリマーから製造されることを特徴とする請求項８または９に記載の錠剤。
【請求項１１】
メタクリル酸コポリマーを基礎とする保護フィルムを基礎とするバリアコーティング層が、メタクリル酸ブチル／メタクリル酸（２−ジメチルアミノエチル）／メタクリル酸メチル（１：２：１）コポリマーを含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１２】
バリアコーティングの量が、腸溶コーティングされた微小顆粒の５〜６０重量％であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１３】
酸中和剤が、ＣａＣＯ3および／またはＭｇ(ＯＨ)2および／またはＡｌ(ＯＨ)3を基礎
とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１４】
酸中和剤顆粒が、崩壊剤および／または透過剤を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１５】
酸中和剤顆粒の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％が１５０〜７１０μｍの間の粒径を有し、かつ顆粒の２０％未満が１５０μｍ未満の粒径を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１６】
希釈剤が炭素原子１３個未満のポリオール、またはセルロース誘導体であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１７】
炭素原子１３個未満のポリオールが、マンニトール、キシリトール、ソルビトールおよび／またはマルチトールであることを特徴とする請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１８】
セルロース誘導体が微結晶性セルロースであることを特徴とする請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１９】
崩壊剤が、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスポビドンおよびそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２０】
滑剤としてステアリン酸マグネシウムを含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２１】
膨張剤、透過剤、甘味剤、香味剤、清涼剤および着色剤から成る群から選択される１つまたは複数の添加剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２２】
１０から８０ｍｇのオメプラゾールまたはそのアルカリ性塩、および２００〜１５００ｍｇの酸中和剤を含むことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２３】
オメプラゾール２０ｍｇに相当する量のオメプラゾールマグネシウム、４５０ｍｇ、好ましくは３５０ｍｇのＣａＣＯ3および１００ｍｇのＭｇ(ＯＨ)2の量の酸中和剤を含むことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２４】
オメプラゾール２０ｍｇに相当する量のオメプラゾールマグネシウム、９９０ｍｇ、好ましくは７７０ｍｇのＣａＣＯ3および２２０ｍｇのＭｇ(ＯＨ)2の量の酸中和剤を含むことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２５】
オメプラゾール１０ｍｇに相当する量のオメプラゾールマグネシウム、４９５ｍｇ、好ましくは３８５ｍｇのＣａＣＯ3および１１０ｍｇのＭｇ(ＯＨ)2の量の酸中和剤を含むことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２６】
１５Ｎ以上、好ましくは２０〜７０Ｎの間の硬度を有することを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２７】
噛まずに６０秒未満で口中の唾液と接触して口中で分散することができかつ崩壊することを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２８】
４０秒未満で崩壊することを特徴とする請求項２７に記載の口中で分散することができる多粒子錠剤。
【請求項２９】
噛むことができることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項３０】
プロトンポンプ阻害剤が腸溶コーティングされた微小顆粒の形態で製造され、該腸溶コーティングされた微小顆粒がバリア層で上塗り噴霧され、かつ酸中和剤の顆粒並びに崩壊剤、希釈剤および滑剤の混合物と混合されることを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１項に記載の錠剤の製造方法。
【請求項３１】
滑剤が錠剤の表面上に噴霧されることを特徴とする請求項３０に記載の製造方法。
【請求項３２】
酸中和剤が、ＣａＣＯ3および／またはＭｇ(ＯＨ)2／またはＡｌ(ＯＨ)3とマンニトー
ルとの乾式造粒法、続いてキシリトールおよび／またはソルビトールの溶液を用いた湿式造粒法により得られることを特徴とする請求項３０または３１に記載の製造方法。
【請求項３３】
胃腸疾患治療用薬剤製造のための請求項１〜２９のいずれか１項に記載の錠剤の使用。
【請求項３４】
請求項１〜２９のいずれか１項に記載の錠剤を胃腸疾患の患者に投与することを含む胃腸疾患の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置は、腫瘍のサイトに、治療上の有効量の下記構造式Ｉの化合物、それらの類似物、又は、それらの代謝物を含有している組成物の領域送達を含む、対象物の腫瘍の処置のために使用される医薬組成物を製造するための前記組成物の使用：
【化１】
2004536857.tif 000001
ここで、R1及びR4は、水素原子、ハロゲン原子、C1−C3のアルキル基、C1−C3のアルコキシ基、フルオロメトキシ及びトリフルオロメチル基からなる群から選択され、R2は、水素及びハロゲン原子からなる群から選択され、R3は、水素原子、C1−C4のアルキル、N,N−ジアルキルアミノアルキル、C3−C12のシクロアルキル、メチルシクロヘキシル、ヒドロキシシクロヘキシル、シクロアルキルメチル、ピぺリジル、アルキル置換ピペリジル及びN−ベンジル置換ピペリジルからなる群から選択され、また、nは、１以上３以下の数である。
【請求項２】
R1は、１の位置で有し、Clである請求項１記載の使用。
【請求項３】
n＝１であり、R1はClであり、R2はHであり、R3はCH(CH3)2であり、かつ、R4はClである請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
リミノフェナジン化合物は、クロファジミンである請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記腫瘍は、肝臓癌又は肝臓中の二次癌である請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記領域送達は、肝臓の動脈経由である請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記腫瘍は、結腸直腸癌、肺癌、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、腎臓癌及び他の器官の二次転移からなる群から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記組成物は、主動脈を通ってポンプ経由で溶液の連続的な輸液として投与される請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
。
【請求項９】
前記組成物は、腹腔内に投与される請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物は、さらに脂質を含有している請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記脂質は、腫瘍がどん欲であるための脂質である請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記脂質は、油であり、
油は、外部手段によってイメージされる請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記油は、ヨード化油である請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記油は、リピオドールである請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
前記脂質は、大豆油、脂肪酸モノグリセリド、中鎖トリグリセライド、オリーブ油、落花生油、クルミ油、肝油、ニトロオキシル脂肪酸、エチルリノール酸塩、ポリヨード化トリグリセリド及びポリヨード化トリアシルグリセロースからなる群から選択される請求項１０記載の使用。
【請求項１６】
脂質キャリアー、及び、少なくとも０．１μＭの濃度の下記構造式Ｉの化合物を含有している組成物である、対象物の腫瘍の処置において、使用するための製薬組成物：
【化２】
2004536857.tif 000002
ここで、R1及びR4は、水素原子、ハロゲン原子、C1−C3のアルキル基、C1−C3のアルコキシ基、フルオロメトキシ及びトリフルオロメチル基からなる群から選択され、R2は、水素及びハロゲン原子からなる群から選択され、R3は、水素及びハロゲン原子からなる群から選択され、R3は、水素原子、C1−C4のアルキル、N,N−ジアルキルアミノアルキル、C3−C12のシクロアルキル、メチルシクロヘキシル、ヒドロキシシクロヘキシル、シクロアルキルメチルピぺリジル、アルキル置換ピペリジル及びN−ベンジル置換ピペリジルからなる群から選択され、また、nは、１以上３以下の数であり、
前記脂質キャリアーは、ヨード化油、大豆油、脂肪酸モノグリセリド、中鎖トリグリセライド、オリーブ油、落花生油、クルミ油、肝油、ニトロオキシル脂肪酸、エチルリノール酸塩、ポリヨード化トリグリセリド及びポリヨード化トリアシルグリセロースからなる群から選択される。
【請求項１７】
R1は、１の位置で有し、Clである請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
n＝１であり、R1はClであり、R2はHであり、R3はCH(CH3)2であり、かつ、R4はClである請求項１６又は１７記載の組成物。
【請求項１９】
リミノフェナジン化合物は、クロファジミンである請求項１６〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記ヨード化油は、リピオドールである請求項１６〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
リミノフェナジン化合物は、少なくとも０．５μＭの濃度で組成物中に存在している請求項１６〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記リミノフェナジン化合物の濃度は、０．１μＭ以上１０μＭ以下の範囲である請求項１６〜２１のいずれかに記載の組成物。