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　特願２００５−　９２３３４「携帯電話機、電圧切替制御方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７９２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月２８日の出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月１２日付けで手続補正がなされたが、同年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「送信信号を増幅する増幅手段と、
　前記増幅手段に第１電圧と、第１電圧より低い第２電圧とを供給する供給手段と、
　自機から所望の送信電力レベルの送信信号が出力されるように、前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
　前記利得制御手段によって、一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得が制御された時点で、前記供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第１電圧から第２電圧に切り替えさせ、前記利得制御手段によって、送信電力レベルが前記閾値を超えるように増幅手段の利得が制御された時点で、供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第２電圧から第１電圧に切り替えさせる電圧切替制御手段とを備える
　ことを特徴とする携帯電話機。」
から、
「送信信号を増幅する増幅手段と、
　前記増幅手段に第１電圧と、第１電圧より低い第２電圧とを供給する供給手段と、
　自機から所望の送信電力レベルの送信信号が出力されるように、前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
　前記利得制御手段によって、一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得
の制御が継続した
　ことを特徴とする携帯電話機。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「・・・一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得が制御された時点」を「・・・一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得
の制御が継続した
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４８７９７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６１−１９２３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００２】
　従来の技術の一例としてＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式携帯電話を挙げて説明する。 ここではＣＤＭＡ方式の代表的な規格として米国のＴＩＡ　ＩＳ−９５を考える。送信機の構成の一例を図７に示す。変調信号は送信周波数帯に周波数変換された後、可変増幅手段１、電力増幅手段２、アンテナ共用器３を介してアンテナ４より送出される。ここで、可変増幅手段１はアンテナ４における所望の送信電力値となるよう制御手段６によって利得を調節される。ＩＳ−９５では基地局の受信電力を一定にするため開ループおよび閉と呼ばれる電力制御を行う。開ループ制御は受信手段５によって検出された受信電界強度情報によって一義的に送信電力値を決定するもので精度はあまり要求されない（±９．５ｄＢ）。一方、閉ループ制御は基地局より送られてくる利得の増減情報に基づきより細かい制御を行う（１ｄＢステップ）。送信機は始めに開ループ制御を行った後に閉ループ制御に移行し、基地局が要求する所望の送信電力値に収束する。
【０００３】
　上記のように送信機の送信電力値を可変増幅手段１を制御することによって行っているが、消費電流低減を目的として電力増幅手段２のバイアス条件を送信電力値に応じて制御する方法が一般に考えられている（例えば、特許文献１参照）。
この場合の制御を図８を用いて説明する。
【０００４】
　電力増幅手段２に例えばディプレッション型ＧａＡｓＦＥＴを用いた場合、ゲートに印加するバイアスを変化させると出力電力と消費電流の関係が変化する（図８の破線）。ゲート電圧を下げれば（バイアス設定値＝Ｂ１）、消費電流が減るが最大出力電力は低下する。逆にゲート電圧を上げれば（バイアス設定値＝Ｂ２）、最大出力電力は向上するが消費電流が増加する。この特性を利用して電力増幅手段２のバイアス条件を任意の出力電力の設定値で切換えると、低い出力電力においての消費電流低減が可能となる（図８の実線）。具体的には可変増幅手段１に対する制御信号をレベル判定手段９によって判別し、任意のしきい値を境に電力増幅手段２のバイアスを切換える。」
　
　ここで、引用例１の上記段落【０００４】に記載の「可変増幅手段１に対する制御信号をレベル判定手段９によって判別し、任意のしきい値を境に電力増幅手段２のバイアスを切換える」という動作は、具体的には、次のような動作が行われるものと解される。すなわち、制御手段によって、（１）送信電力値が所定のしきい値以下となるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に供給するバイアス電圧をバイアス電圧Ｂ２からバイアス電圧Ｂ１に切換えさせ、（２）送信電力値が前記しきい値を超えるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に供給する電圧をバイアス電圧Ｂ１からバイアス電圧Ｂ２に切換えさせる動作が行われるものと解される。
　
　よって、上記Ａ．の記載及び図７，８を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「送信信号を増幅する可変増幅手段及び電力増幅手段よりなる増幅手段と、
　前記電力増幅手段にバイアス電圧Ｂ２と、バイアス電圧Ｂ２より低いバイアス電圧Ｂ１とを印加するバイアス印加手段と、
　自機から所望の送信電力値の送信信号が出力されるように、前記可変増幅手段の利得を調節する制御手段と、
　前記制御手段によって、送信電力値が所定のしきい値以下となるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、前記バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に印加するバイアス電圧をバイアス電圧Ｂ２からバイアス電圧Ｂ１に切換えさせ、前記制御手段によって、送信電力値が前記しきい値を超えるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に印加するバイアス電圧をバイアス電圧Ｂ１からバイアス電圧Ｂ２に切換えさせるバイアス切換手段とを備える
　携帯電話。」
　
（引用例２）
Ｂ．「　　　　産業上の利用分野
　本発明は、可搬型無線機の送信出力電力を２段階に切換える送信出力電力制御装置の改良に関するものである。
　　　　　　　　従来の技術
　一般に、可搬型無線機は内蔵された電池を電源としているため、できるだけ低消費電力で動作し運用可能時間が長いことが望まれる。この為に従来の可搬型無線機においては、送信出力電力を高出力或は低出力に切換えることができるように構成されている。しかしながら、従来のこの種無線機は、無線機に設けられた送信出力電力切換スイッチを高出力側或は低出力側に手動で切換えなければ送信出力電力を高，低出力に切換えることができなかった。
　　　　発明が解決しようとする問題点
　本発明はこのような従来の問題点を改善したもので、その目的は、送信出力電力を自動的に高出力或は低出力に切換えることができる可搬型無線機における自動送信出力電力制御装置を提供することにある。
　　　　問題点を解決するための手段
　本発明は上記問題点を解決する為に、可搬型無線機の送信出力電力を２段階に切換える送信出力電力制御装置を、マイクロフォンからの音声入力信号レベルが所定値より大きいか否かを検出する比較回路と、該比較回路により音声入力信号レベルが所定値より大きいとき無線機の送信出力電力を高出力に切換え、逆に小さいとき送信出力電力を低出力に切換える送信出力電力制御部とで構成している。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁左上欄第５行）
　
Ｃ．「　　　　　　実施例
　第１図は本発明の自動送信出力電力制御装置を有する可搬型ＦＭ無線機の要部ブロック図である。
　同図において、１はマイクロフォンで、その出力である音声入力信号は前置音声増幅部２に入力される。マイクロフォン１にはプレストークスイッチ３が設けられ、このプレストークスイッチ３のオン，オフ信号により当該可搬型無線機が受信状態，送信状態に切換えられる。即ち、・・・（中略）・・・プレストークスイッチ３がオンすると、アンテナ１２が送信部側に切換えられると共にスイッチ１４がオンされて電圧増幅部１０，電力増幅部１１へ電源が供給され送信状態となる。前置音声増幅部２に入力された音声入力信号はここで増幅され、ＩＤＣ（瞬時振幅制限制御回路）４と自動送信出力電力制御装置５の音声増幅回路５ａに印加される。ＩＤＣ４およびローパスフィルタ部６を通過した音声入力信号は周波数変調部７で第１局部発振部８からの局部発振信号と混合される。周波数変調部７の出力は逓倍増幅部９で逓倍増幅されて電圧増幅部１０に入力される。電圧増幅部１０および電力増幅部１１は、それぞれ逓倍増幅部９の出力を電圧増幅，電力増幅するものであり、その動作電圧は自動送信出力電力制御装置５から供給され、この供給される電圧の大きさに応じた送信出力電力値が得られるように動作する。周波数変調された送信波はアンテナ１２より出射される。
　自動送信出力電力制御装置５は、音声入力信号を適当な増幅率で電圧増幅する音声増幅回路５ａと、その出力レベル好ましくはその出力レベルを平滑化したレベルと所定のレベルとを比較する電圧比較回路５ｂと、電圧比較回路５ｂの出力にヒステリシス特性を付加するヒステリシス制御回路５ｃと、その出力に応じて電圧増幅部１０および電力増幅部１１へ供給する電源電圧を制御する電圧制御用回路５ｄと、この制御出力を無効とする電源バイパススイッチ５ｅとから成る。電圧比較回路５ｂの閾値レベルは、通常の音声で送話した際の音声増幅回路５ａの出力値より若干大きく設定されており、音声増幅回路５ｂの出力がその閾値を越えない期間は電圧制御用回路５ｄの出力つまり電圧，電力増幅部１０，１１への供給電圧は低く（例えば最大許容送信出力電力の５０％相当電圧）設定され、音声増幅回路５ｂの出力が閾値を越えると電圧制御用回路５ｄから高い電圧（例えば最大許容送信出力電力相当電圧）が電圧，電力増幅部１０，１１へ供給されるように構成されている。また、ヒステリシス制御回路５ｃは、音声の振幅値の変化量が必すしも一定値とはならないことや、音声レベルの瞬時断による送信出力電力の変動を防止する為に電圧比較回路５ｂの判定結果にヒステリシス特性を持たせる為のものである。」（第２頁左上欄第１７行〜右下欄第１２行）
　
Ｄ．「第２図（ａ），（ｂ）は自動送信出力電力制御装置５の動作説明用線図であり、同図（ａ）は送話の音声レベルが通常よりも更に大きくした場合の送話音声レベル，プレストークスイッチのオン，オフ状態，送信出力電力の各状態を示し、同図（ｂ）は通常の音声レベル又は無変調状懸におけるそれらの状態を示す。
　プレストークスイッチ３がオフのときは当該無線機は受信状態にあり、送信出力電力は零である。プレストークスイッチ３をオンすると、前述したようにスイッチ１４がオンとなり、電圧増幅部１０，電力増幅部１１に動作電圧が印加され、またアンテナ１２が送信部側に切換えられて送信状態となる。プレストークスインチ３をオンしただけで送話しない無声状態では、音声増幅回路５ａの出力レベルが所定レベルより小さいことから電圧制御用回路５ｅは低電圧な動作電圧を電圧，電力増幅部１０，１１へ供給しており、従って、送信出力電力は低出力になっている。次に、第２図（ａ）に示すように通常の音声より大きな声（大声）で送話すると、音声増幅回路５ａの出力レベルが閾値を越え、電圧増幅用回路５ｄは高電圧な動作電圧を電圧，電力増幅部１０，１１に供給する。この為、大音声状態においては送信出力電力は高出力となる。大音声が途絶えて音声増幅回路５ａの出力レベルが閾値より小さくなってもヒステリシス制御回路５ｃの働きにより直ちには低出力とならず、例えば数百msec後に送信出力電力が低出力となる。そして再び大音声状態になると、送信出力電力が高出力に切換えられ、無声状態になると所定時間後に低出力となり、プレストークスイッチ３がオフされると受信状態に復帰する。一方、第２図（ｂ）に示すように、送信状態において通常の音声で送話した場合、音声増幅回路５ａの出力レベルが閾値を越えないために送信出力電力は低出力のままであり、この低出力状態は大音声状態が出現しない限りプレストークスイッチ３がオフになるまで続けられる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第１０行）
　
　上記Ｂ．〜Ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「送信信号を増幅する電圧，電力増幅部と、
　前記電圧，電力増幅部に高電圧な動作電圧と、高電圧な動作電圧より低い低電圧な動作電圧とを供給する電圧制御用回路と、
　大音声状態で高電圧な動作電圧が前記電圧，電力増幅部に供給されている状態において大音声が途絶えて音声増幅回路の出力レベルが閾値より小さくなってから例えば数百msec後に送信出力電力を低出力とすべく前記電圧，電力増幅部に供給する電圧を高電圧な動作電圧から低電圧な動作電圧に切換えさせるとともに、無声状態で低電圧な動作電圧が前記電圧，電力増幅部に供給されている状態から大音声状態となり音声増幅回路の出力レベルが閾値より大きくなった時に送信出力電力を高出力とすべく前記電圧，電力増幅部に供給する電圧を低電圧な動作電圧から高電圧な動作電圧に切換えさせるヒステリシス制御回路とを備える
　可搬型無線機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「可変増幅手段及び電力増幅手段よりなる増幅手段」は、本願補正発明における「増幅手段」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「バイアス電圧Ｂ２」、「バイアス電圧Ｂ１」、「印加」、「バイアス印加手段」は、それぞれ、本願補正発明における「第１電圧」、「第２電圧」、「供給」、「供給手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、「電力増幅手段」は「増幅手段」の一部であるから、「電力増幅手段」にバイアス電圧を供給するという事項は、「増幅手段」にバイアス電圧を供給するという事項に含まれる概念であるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「電力増幅手段にバイアス電圧Ｂ２と、バイアス電圧Ｂ２より低いバイアス電圧Ｂ１とを印加するバイアス印加手段」は、本願補正発明における「増幅手段に第１電圧と、第１電圧より低い第２電圧とを供給する供給手段」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「送信電力値」、「調節」、「制御手段」は、それぞれ、本願補正発明における「送信電力レベル」、「制御」、「利得制御手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、「可変増幅手段」は「増幅手段」の一部であるから、「可変増幅手段」の利得を調節するという事項は、「増幅手段」の利得を調節するという事項に含まれる概念であるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「自機から所望の送信電力値の送信信号が出力されるように、可変増幅手段の利得を調節する制御手段」は、本願補正発明における「自機から所望の送信電力レベルの送信信号が出力されるように、増幅手段の利得を制御する利得制御手段」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「バイアス切換手段」が行う動作のうちの「制御手段によって、送信電力値が所定のしきい値以下となるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に印加するバイアス電圧をバイアス電圧Ｂ２からバイアス電圧Ｂ１に切換えさせ」る動作と、本願補正発明における「電圧切替制御手段」が行う動作のうちの「利得制御手段によって、一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得の制御が継続した時点で、前記供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第１電圧から第２電圧に切り替えさせ」る動作とは、「利得制御手段によって、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得の制御が行われる際に、供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第１電圧から第２電圧に切り替えさせ」る動作である点で、共通するものである。
　また、引用例１記載の発明における「バイアス切換手段」が行う動作のうちの「制御手段によって、送信電力値がしきい値を超えるように可変増幅手段の利得が調節された時点で、バイアス印加手段に対して、電力増幅手段に印加するバイアス電圧をバイアス電圧Ｂ１からバイアス電圧Ｂ２に切換えさせる」動作は、本願補正発明における「電圧切替制御手段」が行う動作のうちの「利得制御手段によって、送信電力レベルが閾値を超えるように増幅手段の利得が制御された時点で、供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第２電圧から第１電圧に切り替えさせる」動作に相当する。
　
（お）引用例１記載の発明における「携帯電話」は、本願補正発明における「携帯電話機」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「送信信号を増幅する増幅手段と、
　前記増幅手段に第１電圧と、第１電圧より低い第２電圧とを供給する供給手段と、
　自機から所望の送信電力レベルの送信信号が出力されるように、前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
　前記利得制御手段によって、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得の制御が行われる際に、前記供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第１電圧から第２電圧に切り替えさせ、前記利得制御手段によって、送信電力レベルが前記閾値を超えるように増幅手段の利得が制御された時点で、供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第２電圧から第１電圧に切り替えさせる電圧切替制御手段とを備える
　携帯電話機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「電圧切替制御手段」が「利得制御手段によって、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得の制御が行われる際に」行う動作が、本願補正発明においては、「利得制御手段によって、
一定期間
制御が継続した
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、増幅部に供給する動作電圧を出力レベルの大小に応じて高電圧と低電圧との間で切換えるタイプの可搬型無線機において、出力レベルが大きな値から小さな値に変化した際に、すぐに増幅部に供給する動作電圧を高電圧から低電圧に切換えるのではなく、数百msec後に高電圧から低電圧に切換えるようにする技術が記載されている。
　ここで、上記のような切換えを行う理由は、上記引用例２の第２頁右下欄第７〜１２行に、「また、ヒステリシス制御回路５ｃは、音声の振幅値の変化量が必すしも一定値とはならないことや、音声レベルの瞬時断による送信出力電力の変動を防止する為に電圧比較回路５ｂの判定結果にヒステリシス特性を持たせる為のものである。」と記載されているように、「音声レベルの瞬時断」のような場合にすぐに増幅部に供給する動作電圧を高電圧から低電圧に切換えてしまうと、「音声レベルの瞬時断」が回復した場合にまたすぐに増幅部に供給する動作電圧が低電圧から高電圧に切換わることになり、切換えのばたつきが生じて不都合であるからであると解される。
　してみると、上記引用例２に記載のものにおいて、「音声レベルの瞬時断」によって出力レベルが大きな値から小さな値に変化した際に、その後「音声レベルの瞬時断」が回復したにもかかわらず、一瞬の「音声レベルの瞬時断」を検出した数百msec後には必ず増幅部に供給する動作電圧を高電圧から低電圧に切換えるようにすることは不合理であり、「音声レベルの瞬時断」が回復した場合には、出力レベルが大きな値であることを検出することによって、増幅部に供給する動作電圧は高電圧に保たれると解される。
　よって、上記引用例２記載の発明における「大音声状態で高電圧な動作電圧が電圧，電力増幅部に供給されている状態において大音声が途絶えて音声増幅回路の出力レベルが閾値より小さくなってから例えば数百msec後に送信出力電力を低出力とすべく前記電圧，電力増幅部に供給する電圧を高電圧な動作電圧から低電圧な動作電圧に切換えさせる」動作は、例えば数百msecという「一定期間」、音声増幅回路の出力レベルが閾値より小さくなるという状態が「継続」した時点で、電圧，電力増幅部に供給する電圧を高電圧な動作電圧から低電圧な動作電圧に切換えさせる動作であると解される。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、増幅部に供給する電圧を、出力レベルの大小に応じて高電圧と低電圧との間で切換えるという点においては、共通する技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用し、「電圧切替制御手段」が「利得制御手段によって、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得の制御が行われる際に」行う動作を、「利得制御手段によって、
一定期間
制御が継続した
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「送信信号を増幅する増幅手段と、
　前記増幅手段に第１電圧と、第１電圧より低い第２電圧とを供給する供給手段と、
　自機から所望の送信電力レベルの送信信号が出力されるように、前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
　前記利得制御手段によって、一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得が制御された時点で、前記供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第１電圧から第２電圧に切り替えさせ、前記利得制御手段によって、送信電力レベルが前記閾値を超えるように増幅手段の利得が制御された時点で、供給手段に対して、増幅手段に供給する電圧を第２電圧から第１電圧に切り替えさせる電圧切替制御手段とを備える
　ことを特徴とする携帯電話機。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「・・・一定期間、送信電力レベルが所定の閾値以下となるように増幅手段の利得
の制御が継続した
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。