(57)【要約】【課題】個人番号が漏洩するリスクを軽減する。【解決手段】個人番号管理装置１は、ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部１１１と、個人番号とは異なるユーザの個人情報と、キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部１１２と、現在時刻と保有期限とに基づいて、消去対象とされる個人番号を特定する特定部１２４と、特定部１２４が個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を表示部に表示させる警告部１２５と、特定された個人番号に関連付けられている個人情報を表示部に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける受付部１２６と、個人番号の消去指示を受け付けると、キー情報に基づいて、表示部に表示されている個人情報に関連する個人番号を個人番号記憶部１１１から消去する消去部１２７とを備える。【選択図】図２
2017058966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部と、
前記個人番号とは異なる前記ユーザの個人情報と、前記キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部と、
現在時刻と前記保有期限とに基づいて、消去対象とされる前記個人番号を特定する特定部と、
前記特定部が前記個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を表示部に表示させる警告部と、
特定された前記個人番号に関連付けられている前記個人情報を前記表示部に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける受付部と、
前記個人番号の消去指示を受け付けると、前記キー情報に基づいて、前記表示部に表示されている前記個人情報に関連する前記個人番号を前記個人番号記憶部から消去する消去部と、
を備える個人番号管理装置。
【請求項２】
前記特定部は、現在時刻と前記保有期限とに基づいて、現在時刻から所定期間内に消去対象とされる前記個人番号を特定する、
請求項１に記載の個人番号管理装置。
【請求項３】
前記消去部は、現在時刻が、消去指示を受け付けた前記個人番号に関連付けられている前記保有期限を超えたことに応じて、当該個人番号を消去する、
請求項２に記載の個人番号管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、消去対象とされる前記個人番号を所定期間おきに特定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の個人番号管理装置。
【請求項５】
前記消去部が前記個人番号を消去すると、当該個人番号が消去された旨を通知する通知部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の個人番号管理装置。
【請求項６】
コンピュータにより実行される、
ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部を参照し、現在時刻と前記保有期限とに基づいて、消去対象とされる前記個人番号を特定するステップと、
前記個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を表示部に表示させるステップと、
前記個人番号とは異なる前記ユーザの個人情報と前記キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部、及び前記個人番号記憶部を参照し、特定された前記個人番号に関連付けられている前記個人情報を前記表示部に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付けるステップと、
前記個人番号の消去指示を受け付けると、前記キー情報に基づいて、前記表示部に表示されている前記個人情報に関連する前記個人番号を、前記個人番号記憶部から消去するステップと、
を備える個人番号管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人番号管理装置及び個人番号管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記憶装置に記憶されている個人情報を消去することが行われている。例えば、特許文献１には、予め定められた保存期間を経過して記憶されている個人情報を含む画面をウェブブラウザに表示し、個人情報の消去を指示するボタンが押下されると、個人情報を消去する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業等において、法令に基づいて従業員等に付与される個人番号を管理する場合、企業等は、個人番号に対するアクセス制御を、個人番号を取り扱う担当者に限定する等の措置を講じる必要がある。例えば、企業では、個人番号にアクセス可能なユーザを、個人番号を取り扱う部署のユーザや、個人番号を消去するシステム管理者に限定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、アクセス可能なユーザを限定したとしても、個人番号が漏洩するおそれがある。例えば、特許文献１のように個人情報を含む画面を介して個人情報の消去を受け付けるのと同様に、個人番号を含む画面をウェブブラウザに表示させ、当該画面を介して、システム管理者から個人番号の消去指示を受け付けるようにする場合、当該システム管理者が、当該画面に表示されている個人番号をメモしたりコピーしたりして、個人番号を漏洩させるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、個人番号が漏洩するリスクを軽減することができる個人番号管理装置及び個人番号管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る個人番号管理装置は、ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部と、前記個人番号とは異なる前記ユーザの個人情報と、前記キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部と、現在時刻と前記保有期限とに基づいて、消去対象とされる前記個人番号を特定する特定部と、前記特定部が前記個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を表示部に表示させる警告部と、特定された前記個人番号に関連付けられている前記個人情報を前記表示部に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける受付部と、前記個人番号の消去指示を受け付けると、前記キー情報に基づいて、前記表示部に表示されている前記個人情報に関連する前記個人番号を前記個人番号記憶部から消去する消去部と、を備える。
【０００８】
前記特定部は、現在時刻と前記保有期限とに基づいて、現在時刻から所定期間内に消去対象とされる前記個人番号を特定してもよい。
前記消去部は、現在時刻が、消去指示を受け付けた前記個人番号に関連付けられている前記保有期限を超えたことに応じて、当該個人番号を消去してもよい。
前記特定部は、消去対象とされる前記個人番号を所定期間おきに特定してもよい。
前記個人番号管理装置は、前記消去部が前記個人番号を消去すると、当該個人番号が消去された旨を通知する通知部をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る個人番号管理方法は、コンピュータにより実行される、ユーザを識別する個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号を識別するキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部を参照し、現在時刻と前記保有期限とに基づいて、消去対象とされる前記個人番号を特定するステップと、前記個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を表示部に表示させるステップと、前記個人番号とは異なる前記ユーザの個人情報と前記キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部、及び前記個人番号記憶部を参照し、特定された前記個人番号に関連付けられている前記個人情報を前記表示部に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付けるステップと、前記個人番号の消去指示を受け付けると、前記キー情報に基づいて、前記表示部に表示されている前記個人情報に関連する前記個人番号を、前記個人番号記憶部から消去するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人番号が漏洩するリスクを軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る個人番号管理システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る個人番号管理装置の構成を示す図である。
【図３】個人番号記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】個人情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る管理端末の構成を示す図である。
【図６】メニュー画面の表示に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】警告情報を含むメニュー画面の一例を示す図である。
【図８】メニュー画面が表示された状態から、個人番号が消去された旨が管理端末に表示されるまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】消去受付画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［個人番号管理システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る個人番号管理システムＳの概要を示す図である。
個人番号管理システムＳは、個人番号管理装置１と、管理端末２と、既存サーバ３とを備え、既存サーバ３を利用する企業の従業員等に対して付与される個人番号を管理するシステムである。ここで、個人番号は、法令に基づいて行政機関によって国民に付与される１２桁の番号である。
【００１３】
個人番号管理装置１は、個人番号と、当該個人番号の保有期限と、当該個人番号にアクセスするために用いられるキー情報とを関連付けて記憶する個人番号記憶部１１１と、個人番号とは異なる個人情報と、キー情報とを関連付けて記憶する個人情報記憶部１１２とを備える。
【００１４】
既存サーバ３は、例えば、企業の会計システムや人事給与システム等を構成するサーバである。既存サーバ３は、個人番号に関連付けられているキー情報を記憶しており、企業の会計システムや人事給与システム等において個人番号を必要とする場合に、キー情報を含む個人番号取得要求を個人番号管理装置１に送信する（図１の（１））。
【００１５】
個人番号管理装置１は、個人番号取得要求を受信すると、個人番号記憶部１１１を参照し、当該個人番号取得要求に含まれているキー情報に関連付けられている個人番号を取得する（図１の（２））。個人番号管理装置１は、取得した個人番号を既存サーバ３に送信する（図１の（３））。なお、本実施形態では、個人番号の取得要求元は既存サーバ３であることとしたが、これに限らず、既存サーバ３に接続されている端末が個人番号の取得要求元であってもよい。
【００１６】
管理端末２は、例えば、個人番号管理システムＳのシステム管理者（以下、ユーザという。）が使用する端末である。管理端末２は、個人番号管理装置１へのアクセスを開始する際に、個人番号管理装置１にログイン要求を送信する（図１の（４））。個人番号管理装置１は、ログイン要求を受信すると、管理端末２のユーザが正当なユーザか否かを判定する認証処理を行う。個人番号管理装置１は、認証に成功すると、個人番号記憶部１１１を参照し、現在時刻と保有期限とに基づいて、消去対象とされる個人番号を特定する（図１の（５））。個人番号管理装置１は、個人番号を特定したことに応じて、個人番号の消去に係る警告情報を管理端末２の表示部に表示させる（図１の（６））。
【００１７】
管理端末２を使用するシステム管理者は、警告情報を確認すると、管理端末２を介して、消去対象とされる個人番号の消去指示を行う（図１の（７））。個人番号の消去指示を受け付ける際に、個人番号管理装置１は、個人番号を管理端末２の表示部に表示させずに、当該個人番号に関連する個人情報を管理端末２の表示部に表示させる。これにより、管理端末２を使用するシステム管理者は、個人番号を閲覧することができないので、個人番号管理装置１は、個人番号の消去時に個人番号が漏洩することを防止できる。その後、個人番号管理装置１は、個人番号の消去指示に応じて、当該個人番号を個人番号記憶部１１１から消去し（図１の（８））、個人番号を消去した旨を管理端末２に通知する（図１の（９））。
【００１８】
［個人番号管理装置１の構成］
続いて、個人番号管理システムＳを構成する個人番号管理装置１及び管理端末２の構成について説明する。まず、個人番号管理装置１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る個人番号管理装置１の構成を示す図である。
【００１９】
個人番号管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶する。記憶部１１は、個人番号記憶部１１１と、個人情報記憶部１１２とを記憶する。
【００２０】
図３は、個人番号記憶部１１１に記憶されている情報の一例を示す図である。図３に示すように、個人番号記憶部１１１は、既存サーバ３を利用するユーザに対して付与された個人番号と、個人番号の保有期限と、キー情報とを関連付けて記憶する。
図４は、個人情報記憶部１１２に記憶されている情報の一例を示す図である。図４に示すように、個人情報記憶部１１２は、個人番号とは異なる個人情報と、キー情報とを関連付けて記憶する。ここで、個人情報には、既存サーバ３を利用する企業の従業員等の社員番号、氏名、性別、生年月日、住所等の情報が含まれている。
【００２１】
なお、個人番号記憶部１１１は、既存サーバ３を利用する企業の従業員等の家族に対して付与された個人番号を記憶してもよい。また、個人情報記憶部１１２は、個人情報として、既存サーバ３を利用する企業の従業員等の家族の個人情報を記憶してもよい。
【００２２】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムや、通信ネットワークを介して外部機器から取得したプログラムを実行することにより、個人番号管理装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、登録部１２１と、取得部１２２と、送信部１２３と、特定部１２４と、警告部１２５と、受付部１２６と、消去部１２７と、通知部１２８とを備える。これらの機能の詳細については後述する。
【００２３】
［管理端末２の構成］
続いて、管理端末２の構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る管理端末２の構成を示す図である。
管理端末２は、入力部２１と、表示部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
入力部２１は、例えば、キーボードやマウス等を含んでおり、管理端末２のユーザから操作入力を受け付ける。
表示部２２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を含んでいる。表示部２２は、例えば、制御部２４の制御に応じて、各種画面を表示する。
【００２４】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２３は、管理端末２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、通信ネットワークを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００２５】
制御部２４は、例えばＣＰＵである。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、管理端末２に係る機能を制御する。制御部２４は、登録要求部２４１と、消去指示部２４２と、消去通知部２４３とを備える。これらの機能の詳細については、後述する。
【００２６】
［個人番号の登録に係る処理］
続いて、個人番号管理装置１の制御部１２が備える機能の詳細と、管理端末２が備える制御部２４が備える機能の詳細とを説明する。まず、個人番号の登録に係る処理について説明する。
管理端末２の登録要求部２４１は、個人番号管理装置１の各種機能を呼び出すためのメニュー画面において、管理端末２のユーザから、個人番号の登録に係る操作を受け付けたことに応じて、個人番号の登録要求を個人番号管理装置１に送信する。
【００２７】
個人番号管理装置１の登録部１２１は、管理端末２から個人番号の登録要求を受信すると、個人番号と、当該個人番号に関連する個人情報との登録を受け付ける登録画面を管理端末２に送信する。
管理端末２の登録要求部２４１は、登録画面に個人番号及び個人情報が入力されると、これらの情報を含む登録指示を個人番号管理装置１に送信する。
【００２８】
個人番号管理装置１の登録部１２１は、登録指示を受信すると、キー情報を生成する。そして、登録部１２１は、当該登録指示に含まれる個人番号と、当該キー情報とを関連付けて個人番号記憶部１１１に記憶させるとともに、当該登録指示に含まれる個人情報と、当該キー情報とを関連付けて個人情報記憶部１１２に記憶させる。この時点において、当該個人番号に関連する保有期限は空欄となる。また、登録部１２１は、生成したキー情報を管理端末２に通知する。管理端末２のユーザは、キー情報と個人情報とを既存サーバ３に通知する。
【００２９】
［保有期限の更新に係る処理］
続いて、保有期限の更新に係る処理について説明する。
保有期限の更新は、例えば、既存サーバ３を利用する企業の従業員が退職等をしたことに応じて行われる。
【００３０】
管理端末２の登録要求部２４１は、メニュー画面において、管理端末２のユーザから、保有期限の更新に係る操作を受け付けたことに応じて、保有期限の更新要求を個人番号管理装置１に送信する。
【００３１】
個人番号管理装置１の登録部１２１は、管理端末２から保有期限の更新要求を受信すると、個人情報の検索画面を管理端末２に送信する。
管理端末２の登録要求部２４１は、検索画面に個人情報の少なくとも一部（例えば、社員番号や氏名）が入力されると、入力された情報を含む検索要求を個人番号管理装置１に送信する。
【００３２】
個人番号管理装置１の登録部１２１は、検索要求に含まれる少なくとも一部の個人情報に基づいて、個人情報記憶部１１２に記憶されている個人情報の検索を行う。そして、登録部１２１は、検索された個人情報を示し、当該個人情報に関連する個人番号の保有期限の入力を受け付ける保有期限更新画面を管理端末２に送信する。登録部１２１は、保有期限更新画面に保有期限が入力されたことに応じて、個人情報記憶部１１２を参照し、検索された個人情報に関連付けられているキー情報を特定する。そして、登録部１２１は、個人番号記憶部１１１を参照し、特定したキー情報に関連付けられている保有期限を入力された内容に更新する。
【００３３】
［既存サーバ３が個人番号を取得する処理］
続いて、既存サーバ３が個人番号を取得する処理について説明する。
取得部１２２は、既存サーバ３から個人番号の取得を要求する個人番号取得要求を受信する。個人番号取得要求にはキー情報が含まれており、取得部１２２は、個人番号記憶部１１１を参照し、当該キー情報に関連付けられている個人番号を取得する。
送信部１２３は、取得部１２２が取得した個人番号を既存サーバ３に送信する。
【００３４】
［個人情報を消去する処理］
続いて、個人情報を消去する処理について説明する。
個人情報の消去にあたり、個人番号管理装置１の警告部１２５は、消去対象の個人番号が存在する場合に、メニュー画面に警告情報を表示させる。そこで、まず、メニュー画面が管理端末２に表示される処理の流れについて説明する。
【００３５】
図６は、メニュー画面の表示に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
管理端末２の制御部２４は、個人番号管理装置１へのアクセスを開始する場合、管理端末２のユーザからユーザＩＤ及びパスワードを受け付ける。制御部２４は、ユーザＩＤ及びパスワードを受け付けると、当該ユーザＩＤ及びパスワードが含まれるログイン要求を個人番号管理装置１に送信する。
【００３６】
個人番号管理装置１の制御部１２は、ログイン要求を受信したことに応じて、ログイン要求に含まれているユーザＩＤ及びパスワードに基づいて、管理端末２のユーザが正当なユーザであるか認証を行う。制御部１２は、管理端末２のユーザが正当なユーザであると判定すると、記憶部１１に記憶されているメニュー画面を取得する（Ｓ１）。
【００３７】
続いて、特定部１２４は、現在時刻と、個人番号記憶部１１１に記憶されている保有期限とに基づいて、消去対象とされる個人番号を特定する（Ｓ２）。現在時刻は、特定部１２４が処理を開始する時刻である。特定部１２４は、個人番号記憶部１１１を参照し、現在時刻よりも過去の時間を示している保有期限に関連付けられている個人番号を、消去対象の個人情報として特定する。
【００３８】
警告部１２５は、特定部１２４が個人番号を特定したことに応じて、当該個人番号の消去に係る警告情報を管理端末２の表示部２２に表示させる。具体的には、警告部１２５は、特定部１２４が消去対象の個人番号を特定したか否かを判定し（Ｓ３）、消去対象の個人番号を特定したと判定すると、Ｓ１において取得したメニュー画面に、個人番号の消去に係る警告情報を追加する（Ｓ４）。ここで、警告情報には、個人番号が含まれていないものとする。その後、制御部１２は、メニュー画面を管理端末２に送信する。
【００３９】
管理端末２の制御部２４は、メニュー画面を表示部２２に表示させる。ここで、特定部１２４が消去対象とされる個人番号を特定した場合には、図７に示すように、個人情報の消去に係る警告情報Ａが表示される。図７に示すように、警告情報Ａは、例えば個人情報の消去を促すメッセージである。
【００４０】
続いて、メニュー画面が表示された状態から、個人番号が消去された旨が管理端末２に表示されるまでの処理の流れについて説明する。図８は、メニュー画面が表示された状態から、個人番号が消去された旨が管理端末２に表示されるまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４１】
管理端末２の制御部２４は、図７に示すように、警告情報を含むメニュー画面が管理端末２に表示されている状態において、「個人番号一括消去」が選択されると、消去画面取得要求を個人番号管理装置１に送信する。
【００４２】
個人番号管理装置１の受付部１２６は、特定された個人番号に関連付けられている個人情報を管理端末２の表示部２２に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける。具体的には、受付部１２６は、管理端末２から消去画面取得要求を受信すると、特定部１２４が特定した消去対象の個人番号に関連する個人情報を特定し（Ｓ１１）、当該個人情報が表示されるとともに、当該個人番号の消去指示を受け付ける消去受付画面を生成する（Ｓ１２）。ここで、消去受付画面には、個人番号は表示されない。受付部１２６は、生成した消去受付画面を管理端末２に送信することにより、消去対象の個人番号に関連付けられている個人情報を管理端末２の表示部２２に表示させる。
【００４３】
管理端末２の消去指示部２４２は、消去受付画面を表示部２２に表示させ（Ｓ１３）、消去指示を受け付ける。
図９は、消去受付画面の一例を示す図である。図９に示すように、消去受付画面には、消去対象の個人番号に関連する個人情報と、「個人番号消去」と示され、消去指示を受け付ける消去指示ボタンとが表示されていることが確認できる。また、図９に示す消去受付画面には、個人番号が表示されていないことから、管理端末２のユーザは、個人番号を閲覧することができない。これにより、管理端末２のユーザによって個人番号が漏洩することを防止することができる。
【００４４】
消去指示部２４２は、消去受付画面において消去指示ボタンが押下されたか否かを判定することにより、消去指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１４）。消去指示部２４２は、消去指示を受け付けたことに応じて、個人番号管理装置１に消去指示情報を送信する。消去指示情報には、個人情報の少なくとも一部として、例えば、個人番号を一意に識別できる情報である社員番号が含まれている。
【００４５】
個人番号管理装置１の消去部１２７は、個人番号の消去指示を受け付けると、キー情報に基づいて、表示部２２に表示されている消去受付画面に含まれる個人情報に関連する個人番号を個人番号記憶部１１１から消去する（Ｓ１５）。具体的には、消去部１２７は、消去指示情報を受信したことに応じて、個人情報記憶部１１２を参照し、消去指示情報に含まれる個人情報に関連するキー情報を特定する。そして、消去部１２７は、特定したキー情報と、当該キー情報に関連付けられている個人番号及び保有期限を個人番号記憶部１１１から消去する。
【００４６】
続いて、個人番号管理装置１の通知部１２８は、消去部１２７が個人番号を消去すると、当該個人番号が消去された旨を示す消去完了画面を管理端末２に送信することにより、当該個人番号が消去された旨を管理端末２に通知する。
管理端末２の消去通知部２４３は、消去完了画面を受信したことに応じて、当該消去完了画面を表示部２２に表示させる（Ｓ１６）。
【００４７】
［第１の実施形態における効果］
以上説明した通り、第１の実施形態に係る個人番号管理装置１は、現在時刻と保有期限とに基づいて、消去対象とされる個人番号を特定し、当該個人番号の消去に係る警告情報を管理端末２の表示部２２に表示させる。そして、個人番号管理装置１は、当該個人番号に関連付けられている個人情報を管理端末２の表示部２２に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける。そして、個人番号管理装置１は、個人番号の消去指示を受け付けると、キー情報に基づいて、表示部２２に表示されている個人情報に関連する個人番号を個人番号記憶部１１１から消去する。
【００４８】
このようにすることで、個人情報を消去する管理端末２のユーザが、個人番号を閲覧することができないので、個人番号管理装置１は、個人番号の消去時に個人番号が漏洩することを防止することができる。したがって、個人番号管理装置１は、個人番号が漏洩するリスクを軽減することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
［現在時刻から所定期間内に消去対象とされる個人番号を特定する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態に係る個人番号管理装置１は、現在時刻よりも過去の時間を示す保有期限に基づいて、消去対象とされる個人番号を特定した。これに対して、第２の実施形態に係る個人番号管理装置１は、現在時刻から所定期間内に消去対象とされる個人番号を特定する点で第１の実施形態と異なる。以下に、第１の実施形態と異なる部分について説明を行う。第１の実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００５０】
第２の実施形態において、個人番号管理装置１の特定部１２４は、現在時刻と保有期限とに基づいて、現在時刻から所定期間内に消去対象とされる個人番号を所定時間おきに特定する。例えば、特定部１２４は、最後に個人番号を特定した特定時間を記憶部１１に記憶させておく。そして、特定部１２４は、管理端末２からログイン要求を受信した時刻が、当該特定時間から１カ月経過したことに応じて個人番号記憶部１１１を参照し、現在時刻から１カ月経過した時間よりも過去の時間を示す保有期限に関連付けられている個人番号を特定する。
【００５１】
受付部１２６は、特定された個人番号に関連付けられている個人情報を管理端末２の表示部２２に表示させ、当該個人番号の消去指示を受け付ける。
個人番号記憶部１１１には、個人番号の消去指示を受け付けたか否かを示す消去フラグが記憶されている。消去フラグには、消去指示を受け付けたことを示す「１」と、消去指示を受け付けていないことを示す「０」とが格納される。消去フラグの初期状態は「０」である。受付部１２６は、個人番号の消去指示を受け付けると、当該個人番号に対応する消去フラグを、「０」から「１」に更新する。
【００５２】
消去部１２７は、現在時刻が、消去指示を受け付けた個人番号に関連付けられている保有期限を超えたことに応じて、当該個人番号を消去する。例えば、消去部１２７は、１日おきに個人番号記憶部１１１を参照し、消去フラグが「１」に関連付けられている保有期限のうち、現在時刻よりも過去の時間を示す保有期限を特定する。そして、消去部１２７は、特定した保有期限と、当該保有期限に関連付けられているキー情報、個人番号、及び消去フラグとを個人番号記憶部１１１から消去する。
【００５３】
続いて、通知部１２８は、消去部１２７が消去した個人番号に関連する個人情報を含み、個人番号が消去された旨を示す消去完了画面を管理端末２に送信する。このようにすることで、管理端末２のユーザは、どの個人情報に対応する個人番号が消去されたかを確認することができる。
【００５４】
［第２の実施形態における効果］
以上説明したように、第２の実施形態に係る個人番号管理装置１は、現在時刻と保有期限とに基づいて、現在時刻から所定期間内に消去対象とされる個人番号を所定期間おきに特定し、当該個人番号の消去指示を受け付けるので、管理端末２のユーザは、所定期間内に消去対象となる個人番号の消去指示を一度にまとめて行うことができる。
【００５５】
また、個人番号管理装置１は、現在時刻が消去指示を受け付けた個人番号に関連付けられている保有期限を超えたことに応じて、当該個人番号を消去するので、保有期限を超えたことをもって、消去指示を受け付けた個人番号を消去することができる。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・個人番号管理装置、１１・・・記憶部、１１１・・・個人番号記憶部、１１２・・・個人情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・登録部、１２２・・・取得部、１２３・・・送信部、１２４・・・特定部、１２５・・・警告部、１２６・・・受付部、１２７・・・消去部、１２８・・・通知部、２・・・管理端末、２１・・・入力部、２２・・・表示部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・登録要求部、２４２・・・消去指示部、２４３・・・消去通知部、Ｓ・・・個人番号管理システム
【図１】
2017058966.tif 000003
【図２】
2017058966.tif 000004
【図３】
2017058966.tif 000005
【図４】
2017058966.tif 000006
【図５】
2017058966.tif 000007
【図６】
2017058966.tif 000008
【図７】
2017058966.tif 000009
【図８】
2017058966.tif 000010
【図９】
2017058966.tif 000011