Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）容器と接触する第１の電極と、前記第１の電極と接触するセパレータと、前記セパレータと接触する第２の電極と、前記電極及び前記セパレータと接触する電解質とを含む開放端容器と、
（ｂ）縦方向軸を有し、前記容器の前記開放端と同軸に位置合わせされ、該開放端に固定された通気組立体と、
を備え、前記通気組立体が、
（ｉ）凹んだ中央領域を有する導電性カップ形状カバーと、
（ｉｉ）ポリマー性物質で作られ、前記カバーに接触するディスク形状の破断可能なシール部材と、
を備え、前記シール部材が、該シール部材の周を定める直立壁と薄い破断可能なダイアフラム領域とを備え、前記ダイアフラム領域が、第１の縁及び第２の縁を有し、該シール部材の直立周壁と中央に配置されたハブとの間に配置され、前記ハブは前記シール部材を通る開口部を形成し、該シール部材は、前記薄いダイアフラム領域の第１の縁に隣接して配置されたヒンジと、該薄いダイアフラム領域の第２の縁に隣接して配置された通気部とを備え、前記通気組立体の縦方向軸に対する前記ヒンジの高さが、前記カバーの中央領域の高さよりも前記通気部の高さに近いものであり、
（ｉｉｉ）導電性電流コレクタが前記シール部材の開口部を通って延び、前記第２の電極に接触しており、
前記薄いダイアフラム領域の前記第２の縁が、溝付き部分と溝なし部分とを含み、前記溝付き部分が前記通気部の位置を定め、前記溝なし部分が前記ダイアフラム領域を前記ハブに固定する固定具を形成し、かつ
前記溝が弧形状であり、前記シール部材の中央開口部と同軸に位置合わせされた
ことを特徴とする電池化学電池。
【請求項２】
前記溝なし部分が少なくとも３０°の弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記溝なし部分がおおよそ１００°の弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記溝なし部分が１８０°より少ない弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記溝付き部分が１８０°より大きい弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記溝付き部分が２２０°より大きい弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記溝付き部分が２５０°より大きい弧を形成する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記ヒンジの高さが、前記通気部の高さと前記カバーの中央領域の高さとの間である請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】
前記ヒンジが弧形状であり、前記シール部材の中央開口部と同軸で位置合わせされた請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１０】
（ａ）容器と接触する第１の電極と、前記第１の電極と接触するセパレータと、前記セパレータと接触する第２の電極と、前記電極及び前記セパレータと接触する電解質とを含む開放端容器と、
（ｂ）縦方向軸を有し、前記容器の前記開放端と同軸に位置合わせされ、該開放端に固定された通気組立体と、
を備え、前記通気組立体が、
（ｉ）凹んだ中央領域を有する導電性カップ形状カバーと、
（ｉｉ）ポリマー性物質で作られ、前記カバーに接触するディスク形状の破断可能なシール部材と、
を備え、前記シール部材が、該シール部材の周を定める直立壁と薄い破断可能なダイアフラム領域とを備え、前記ダイアフラム領域が、第１の縁及び第２の縁を有し、該シール部材の直立周壁と中央に配置されたハブとの間に配置され、前記ハブは前記シール部材を通る開口部を形成し、該シール部材は、前記薄いダイアフラム領域の第１の縁に隣接して配置されたヒンジと、該薄いダイアフラム領域の第２の縁に隣接して配置された通気部とを備え、前記通気組立体の縦方向軸に対する前記ヒンジの高さが、前記カバーの中央領域の高さよりも前記通気部の高さに近いものであり、
（ｉｉｉ）導電性電流コレクタが前記シール部材の開口部を通って延び、前記第２の電極に接触しており、
前記シール部材は、前記電池が加圧されたときに、前記ダイアフラム領域及び前記カバーに当接するバットレス壁を備え、前記バットレス壁が、該電池の内圧の増加によって、該ダイアフラム上に作用する圧縮力に抵抗するように配置された
ことを特徴とする電池化学電池。
【請求項１１】
前記ポリマー性物質が、ナイロン、ポリプロピレン、及び衝撃改質ポリスチレンからなる群から選択された請求項１及び１０に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁付近に形成された第１の流体格納機構を含む第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１および第２の基板間のホログラフィック記録材料と、
を含み、
前記第２の基板が、外縁付近に形成された第２の流体格納機構を含む、ホログラフィックデータ記憶媒体。
【請求項２】
前記ホログラフィック記録材料が、前記第１および第２の基板の内面と、前記第１および第２の流体格納機構のうちの少なくとも１つの内面とにより画定されるキャビティ内で硬化される、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記第１および第２の流体格納機構が互いに当接して前記キャビティを実質的に封止する、請求項２に記載の記憶媒体。
【請求項４】
前記第１および第２の流体格納機構が前記媒体の製造時に通気間隙を画定し、前記通気間隙は前記ホログラフィック記録材料が前記第１および第２の基板間に注入される際に前記キャビティから気体を流出可能にする、請求項２に記載の記憶媒体。
【請求項５】
前記第１の基板の中央に形成された第１の中央片と、前記第２の基板の中央に形成された第２の中央片とをさらに含み、前記第１の中央片が前記第１の基板の外面に対して凹状であるとともに前記第２の中央片が前記第２の基板の外面に対して凹状である、請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項６】
前記第１および第２の中央片のうちの少なくとも１つが、前記媒体の製造時に前記ホログラフィック記録材料を注入できる注入通路を画定する、請求項５に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子であって、
基板と；
基板内の埋込ｎウェルと；
半導体素子の表面から埋込ｎウェルまで延びると共に、埋込ｎウェルと接触するｎウェルリングと、ｎウェルリングと埋込ｎウェルが絶縁分離ｐウェルを形成し、該絶縁分離ｐウェルが、前記半導体の表面から絶縁分離ｐウェルの中まで延びると共に埋込ｎウェル接触する複数のｎウェルプラグを有することと；
絶縁分離ｐウェルが複数の複合ウェル結束部と、各複合ウェル結束部は、複数のｎウェルプラグとの電気接触をなすべく複数のｎウェルプラグの各々の上に形成されたｎ＋活性領域を有することと；
を備えた半導体素子。
【請求項２】
半導体素子であって、
ｐ型基板と；
ｎウェルリングと埋込ｎウェルによって区画形成されたｐ型基板内の絶縁分離ｐウェルと、ｎウェルリングと埋込ｎウェルが絶縁分離ｐウェルをｐ型基板から電気的に絶縁分離することと；
絶縁分離ｐウェル内の複数の複合ウェル結束部と、各複合ウェル結束部が、
絶縁分離ｐウェル内に延びるｐ型部分と、
絶縁分離ｐウェルの深さを端から端まで延びると共に、埋込ｎウェルと接触するｎ型部分と、を有することと；
を備えた半導体素子。
【請求項３】
半導体素子であって、
ｎウェルリングと埋込ｎウェルによって区画形成された絶縁分離ｐウェルと、ｎウェルリングは絶縁分離ｐウェルの深さに沿って延びると共に、埋込ｎウェルと接触することと；
絶縁分離ｐウェル内の複数のｐウェル結束部と；
複数のｎウェルプラグと、該複数のｎウェルプラグの各々が、所定の間隔を開けて対応
するｐウェル結束部内に存在し、絶縁分離ｐウェルの深さを端から端まで延び、埋込ｎウェルと電気的に接触することと；
を備えた半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
有効ノード及び出力ノードを有し、かつ該出力ノードにおいて供給される電流量を第一所定量に制限する第一電流制限スイッチと、
前記第一電流制限スイッチの前記出力ノードに接続された第一出力ポートと、
有効ノード及び出力ノードを有し、かつ該出力ノードにおいて供給される電流量を第二所定量に制限する第二電流制限スイッチと、
前記第二電流制限スイッチの前記出力ノードに接続された第二出力ポートと、
第一入力ポートと、
センサであって、
前記第一入力ポートに接続された入力と、
前記入力において入力された電流量の指標を提供する出力と、を含むセンサと、
電流リミッターであって、
前記センサの前記出力に接続された電流入力と、
制御を受けるための制御入力と、
前記制御入力における信号が有効な時に、前記電流入力において入力された電流を供給する第一電流出力ノードと、
前記制御入力における前記信号が無効な時に、前記電流入力において入力された電流を供給する第二電流出力ノードと、を含む電流リミッターと、
を備える回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記電流リミッターは、
前記制御入力に接続されたコントローラであって、
前記センサに接続され、かつ前記センサによって提供された前記指標を受け入れるための入力と、
コントローラの前記入力に接続された入力、及び前記電流リミッターの前記制御入力に接続された出力を有し、かつ前記指標に基づいて前記信号を有効及び無効にする論理と、を含むコントローラと、
トランジスタであって、
前記電流リミッターの前記第一電流出力ノードに接続された第一電流電極と、
前記電流リミッターの前記第二電流出力ノードに接続された第二電流電極と、
前記論理の前記出力に接続された制御ノードと、を含むトランジスタと、
をさらに含む、回路。
【請求項３】
回路であって、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）に接続された複数の第一コンタクトと、
前記複数のコンタクトのうちの特定のコンタクトに電流を選択的に供給する複数のスイッチと、
前記複数のスイッチのうちの一つ若しくは複数のスイッチを選択的にオンにして、特定のＬＥＤに電流を供給するスイッチ・コントローラと、
前記複数のＬＥＤに直列に接続されたインダクタに接続された第二コンタクトと、
前記第二コンタクトと基準電圧ノードとの間に直列に接続された電流スイッチと、
前記第二コンタクトを流れる電流量が所望の範囲内に収まるか否かに基づいて、前記電流スイッチの状態を変化させる電流スイッチ・コントローラと、
を備える回路。
【請求項４】
回路であって、
電源の第一サイドに接続された第一ポートと、
前記電源の第二サイドに接続された第二ポートと、
発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイに接続された第三ポートと、
インダクタに接続された第四ポートと、
第一トランジスタであって、
第一電流電極と、
前記第二ポートに接続された第二電流電極と、
制御ノードと、を含む第一トランジスタと、
前記第四ポートに接続された第一端部と、前記第一トランジスタの前記第一電流電極に接続された第二端部と、を有する抵抗と、
第二トランジスタであって、
前記第三ポートに接続された第一電流電極と、
前記第一ポートに接続された第二電流電極と、
制御ノードと、を含む第二トランジスタと、
前記第一ポートと、前記抵抗の前記第二端部との間に直列に接続された再循環器と、
第一コントローラであって、
前記抵抗に亘る電圧降下を測定するために前記抵抗の両端に接続された微分増幅器と、
前記電圧降下に基づいて、制御信号を生成する論理と、
前記論理、及び前記第一トランジスタの前記制御ノードに接続された出力と、
前記論理に接続された入力と、を含む第一コントローラと、
第二コントローラであって、
前記第一ポートに接続された入力と、
前記第一ポートに電圧が存在する時を判断するための、前記入力に接続された論理と、
前記論理、及び前記第二トランジスタの前記制御ノードに接続された第一出力と、
前記論理、及び前記第一コントローラの前記入力のポートに接続された第二出力ポートと、を含む第二コントローラと、
を備える、回路。
【請求項５】
方法であって、
複数のＬＥＤアレイのうちの選択されたＬＥＤアレイに電流を供給することと、
前記選択されたＬＥＤアレイに供給された電流を統合電流として統合することと、
前記統合電流をインダクタに通過させることと、
前記インダクタを通過した電流量を測定することと、
前記インダクタを通過した電流量が上限値よりも大きく測定された時は、電流スイッチをオフにすることと、
前記電流スイッチがオフの時は、前記インダクタ電流を、前記選択されたＬＥＤアレイに移送することと、
前記インダクタを通過した電流量が下限値よりも小さく測定された時は、前記電流スイッチをオンにすることと、
前記電流スイッチがオンの時は、前記インダクタ電流をグランドまで通過させることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
抵抗メモリーセルに電流を通して、前記抵抗メモリーセルの両端に電圧を発生させるステップと；
前記電圧を、少なくとも１つの積分増幅器を通してディジタルカウンタに結合させるステップと；
前記ディジタルカウンタのディジタルカウント値の移動平均値が、長い時間で見れば、前記抵抗メモリーセルの両端の前記電圧の振幅に関連する速度で変化するように、前記カウント値を反復的に増加及び減少させるステップと；
特定時刻に取得した前記カウント値の瞬時値を、前記抵抗メモリーセルの抵抗状態に関連付けるステップと
を具えていることを特徴とする抵抗メモリーセルの抵抗状態のセンシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記反復的に増加及び減少させるステップにおける増加させるステップが、
キャパシタの電圧が上昇している間に前記カウンタの値を増加させるステップから成り、前記キャパシタの電圧の少なくとも一部は、前記抵抗メモリーセルの両端の前記電圧を入力として受け取る少なくとも１つのトランスコンダクタンス増幅器によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答可能なようにサービスプロバイダに結合されるユーザを含むデータ処理システムにおいて、
サービスプロバイダを介してユーザが購入したコンテンツを供給するためのコンテンツプロバイダと、
前記サービスプロバイダおよび前記コンテンツプロバイダに応答可能なように結合される、前記ユーザによる前記コンテンツプロバイダへの前記コンテンツに対する支払予定金額を確認するリコンサイラとを含む、改良。
【請求項２】
公的にアクセス可能なデジタルデータコミュニケーションネットワークをさらに含み、前記コンテンツプロバイダ、前記サービスプロバイダおよび前記リコンサイラは応答可能なように結合される、請求項１に記載の改良。
【請求項３】
前記サービスプロバイダによって作成されるトランザクションログおよび前記コンテンツプロバイダによって作成されるインボイスログをさらに含む、請求項２に記載の改良。
【請求項４】
前記トランザクションログおよび前記インボイスログは、確認が可能になるよう前記リコンサイラに転送される、請求項３に記載の改良。
【請求項５】
前記公的にアクセス可能なデジタルコミュニケーションネットワークはインターネットをさらに含む、請求項４に記載の改良。
【請求項６】
ａ．ユーザと、
ｂ．前記ユーザが購買のリクエストを出すことが可能になるように、前記ユーザに応答可能なように結合されるサービスプロバイダと、
ｃ．前記リクエストを充足するため、前記サービスプロバイダに応答可能なように結合されるコンテンツプロバイダと、
ｄ．前記コンテンツプロバイダおよび前記サービスプロバイダに応答可能なように結合される、前記ユーザによる前記リクエストの発行と前記コンテンツプロバイダによる前記リクエストの充足とを勘定照合し、かつ前記コンテンツプロバイダに支払われるべき金額
を決定するリコンサイラとを含む、装置。
【請求項７】
前記サービスプロバイダ、前記コンテンツプロバイダおよび前記リコンサイラを応答可能なように結合する、公的にアクセス可能なデジタルデータ通信ネットワークをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ユーザによる前記購買の前記リクエストの発行を記録するために前記サービスプロバイダによって作成されるトランザクションログをさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記購買の前記リクエストの充足を記録するために前記コンテンツプロバイダによって作成されるインボイスログをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記サービスプロバイダは前記トランザクションログを前記リコンサイラに与え、前記コンテンツプロバイダは前記インボイスログを前記リコンサイラに与える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
トランザクションを実行する方法であって、
ａ．サービスプロバイダを介してコンテンツプロバイダからコンテンツがユーザによりリクエストされるステップと、
ｂ．前記サービスプロバイダにより前記トランザクションをトランザクションログに記録するステップと、
ｃ．前記コンテンツプロバイダにより前記トランザクションをインボイスプロバイダに記録するステップと、
ｄ．前記トランザクションログおよび前記インボイスログをリコンサイラによって勘定照合するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記リコンサイラは、前記勘定照合されたトランザクションログにおけるエントリに対する前記サービスプロバイダからの支払額をリクエストするステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記勘定照合されたインボイスログに従って前記コンテンツプロバイダに支払を行うステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記勘定照合するステップは正確な一致を要求しないファジィ論理を採用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記リコンサイラはインターネットを介して前記サービスプロバイダおよび前記コンテンツプロバイダに応答可能なように結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
装置であって、
ａ．トランザクションを記録するための手段を有する、インターネットとインターフェイスする加入契約ユーザを提供するための手段と、
ｂ．前記提供手段に応答可能なように結合され、購買を記録するための手段を有する、前記加入契約ユーザに販売コンテンツを供給するための手段と、
ｃ．前記提供手段および前記供給手段に応答可能なように結合される、前記トランザクション記録手段と前記購買記録手段とを勘定照合するための手段とを含む、装置。
【請求項１７】
前記提供手段はインターネットサービスプロバイダをさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記勘定照合手段はインターネットを介して前記提供手段および前記供給手段に応答可能なように結合される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記提供手段は前記インターネットサービスプロバイダに応答可能なように結合されるユーザ端末をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ユーザ端末は業界標準のパーソナルコンピュータをさらに含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一実施形態では、作動手段７０４および７０３は、矢印７１０および７１１により示すように逆方向に回転することが好ましい。作動手段７０４、７０３が回転すると、ＴＥモジュール７０１および７０２の異なる部分から熱が伝達されて、熱的接触し、作動手段７０４、７０３の温度が徐々に変化する。例えば、第１のＴＥモジュール７２６は、特定の場所において作動手段７０４を加熱する。その場所の作動手段７０４の材料は、作動手段７０４が反時計廻りに回転すると、第２のＴＥモジュール７２５と接触する。作動手段７０４の同じ部分は、さらに別のＴＥモジュールセグメント７０１および７０２上へ動く。作動手段７０３が反時計回りに回転し、ＴＥモジュール７０１および７０２と、それからＴＥモジュール７２５および７２６と係合すると、逆の作用が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
システム１０００は、低温側の熱伝達素子１００３を点在させたＰ型のＴＥ素子１００１と、高温側の熱伝達素子１００４を点在させたＮ型のＴＥ素子１００２とを交互に積み重ねたものからなる。ここに示した実施形態では、熱交換器フィン１００５は比較的低温側の熱伝達素子１００３のために、熱交換器フィン１００６は比較的高温側の熱伝達素子１００４のために設けられる。アレイ１０００内において、比較的低温側の管路１０１８は作動流体１００７、１００８を、また比較的高温側の管路１０１９は作動流体１００９を、案内する。ファン１０１０が、アレイ１０００中に作動流体１００７、１００８および１００９を引き入れる。好ましいことに、比較的低温側の絶縁体１０１２が、作動流体１００７を、比較的低温側を流れている間に、ＴＥ素子の積み重ねから絶縁し、また、比較的高温側の絶縁体１０２０が、好ましくは、作動流体を、比較的高温側に流している間に、ＴＥ素子の積み重ねから絶縁する。バッフル１０３０またはその他同様のものが、比較的低温側と比較的高温側とを隔てる。好ましい一実施形態では、バッフル１０３０は、作動流体１０２１を通過させるための通路１０３１を有する。同様に、一実施形態では、流路１０１７によって、流体１０１６が高温側の流路に入り得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｃ】
2005536976.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005536976.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005536976.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話アプリケーションと、音声処理システムとの相互作用のための統合通信インターフェースとを含み、受信した呼とは独立に、前記電話アプリケーションをロードするように構成される、音声ブラウザ。
【請求項２】
前記統合通信インターフェースが、トランザクション機能応用部問い合わせを送受信するための統合トランザクション機能応用部コンポーネントと、電話制御信号を送受信するための統合ＩＳＵＰコンポーネントの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の音声ブラウザ。
【請求項３】
前記電話アプリケーションが、番号変換、発信者名通知、および番号ポータビリティからなる群から選択される電話サービスを実行するように構成される、請求項１または２に記載の音声ブラウザ。
【請求項４】
前記電話アプリケーションが、前記統合通信インターフェースを参照するオブジェクト・タグを含む、請求項２または３に記載の音声ブラウザ。
【請求項５】
トランザクション機能応用部問い合わせを送受信するための統合トランザクション機能応用部コンポーネント、および、電話制御信号を送受信するための統合ＩＳＵＰコンポーネントを含む、音声ブラウザ。
【請求項６】
スピーチ／テキスト・ツー・スピーチ・プロセッサと、
少なくとも１つの音声処理アプリケーションと、
前記スピーチ／テキスト・ツー・スピーチ・プロセッサと前記少なくとも１つの音声処理アプリケーションの動作の協調をはかるように構成されたコーディネーション・プロセッサと、
複数のアクティブな音声ブラウザであって、前記アクティブな音声ブラウザのそれぞれ１つが、前記コーディネーション・プロセッサとの通信のための通信インターフェースを含み、前記通信インターフェースが、トランザクション機能応用部問い合わせを送受信するための統合トランザクション機能応用部コンポーネントと電話制御信号を送受信するための統合ＩＳＵＰコンポーネントの少なくとも一方を有する、音声ブラウザと
を含む、音声処理システム。
【請求項７】
受信した呼とは独立に、前記音声ブラウザの１つにロードされる電話アプリケーションをさらに含む、請求項６に記載の音声処理システム。
【請求項８】
前記アクティブな音声ブラウザが、音声アプリケーションをロードして、番号変換、発信者名通知、および番号ポータビリティからなる群から選択される電話サービスを実行する、請求項６または７に記載の音声処理システム。
【請求項９】
電話音声処理システムにおいて、音声ブラウザ・アプリケーションを管理する方法であって、
それぞれが、トランザクション機能応用部問い合わせを送受信するための統合トランザクション機能応用部インターフェースと電話制御信号を送受信するための統合ＩＳＵＰインターフェースの少なくとも一方を含む１つまたは複数のアクティブな音声ブラウザを割り当てるステップと、
前記アクティブな音声ブラウザの１つに、該１つの音声ブラウザが呼を受信するかどうかとは独立に、音声アプリケーションをロードするステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ロードするステップが、前記音声ブラウザ中で、呼を受信するのに応答して前記音声アプリケーションをロードするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロードするステップが、前記受信した呼に応答するのに先立って、前記音声アプリケーションをロードするステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロードするステップが、トランザクション機能応用部問い合わせを前記アクティブな音声ブラウザの１つの中で受信するのに応答して、前記音声アプリケーションをロードするステップをさらに含む、請求項９、１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ロードするステップが、ＩＳＵＰ電話制御信号を受信するのに応答して、前記音声アプリケーションをロードするステップを含む、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロードするステップが、番号変換、発信者名通知、および番号ポータビリティからなる群から選択される電話サービスを実行するための前記音声アプリケーションをロードするステップを含む、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
それぞれが、トランザクション機能応用部問い合わせを送受信するための統合トランザクション機能応用部インターフェースと電話制御信号を送受信するための統合ＩＳＵＰインターフェースの少なくとも一方を含む１つまたは複数のアクティブな音声ブラウザを割り当てるステップと、
前記アクティブな音声ブラウザの１つに、該１つの音声ブラウザが呼を受信するかどうかとは独立に、電話アプリケーションをロードするステップと
を機械に実行させるための、前記機械によって実行可能な、複数のコード・セクションを有するコンピュータ・プログラムが格納された、機械可読ストレージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮領域情報の少なくとも一部が生成される圧縮符号化デジタル映像信号を復号化する映像信号デコーダと、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部から導出される強度を有する透かし信号を生成する透かし挿入装置と、
から構成されることを特徴とするデジタル映像信号デコーダシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル映像信号デコーダシステムであって、
前記映像信号デコーダは、
圧縮符号化デジタル映像信号を受け取り、該信号の復号化ビットストリームを提供するエントロピーデコーダと、
前記エントロピーデコーダからの前記復号化データを逆量子化コードに逆量子化する逆量子化装置と、
前記逆量子化コードを画素情報に変換する逆ブロック変換デコーダと、
前記ブロック変換デコーダから前記画素情報を受け取り、動き補償予測画像データストリームを提供する動き補償装置と、
前記動き補償予測画像データストリームと前記画素情報を加算して、解凍復号化映像出力信号とする加算器と、
から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記エントロピーデコーダにより提供されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記復号化ビットストリームのデータブロックにおける符号化変換係数の個数のカウントであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記逆量子化装置により提供されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記逆量子化コードにおける非ＤＣ変換係数の値であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記透かし信号は、一意的識別子情報を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記一意的識別子情報は、前記デジタル映像信号のコンテンツに関連する著作権ライセンスに関する情報を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載のデジタル信号デコーダシステムであって、
前記一意的識別子情報は、該映像デコーダシステムを特定する装置に固有の表示を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
圧縮領域情報の少なくとも一部が生成される圧縮符号化デジタル映像信号を解凍復号化映像出力に復号化するステップと、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部から導出される強度を有する透かし信号を生成するステップと、
前記透かし信号を前記解凍復号化映像出力に付加するステップと、
から構成されることを特徴とするデジタル映像信号の透かし処理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の透かし処理方法であって、
前記透かし信号を生成するステップは、
透かし信号生成装置において前記圧縮領域情報の少なくとも一部を受け取るステップと、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部の選択された属性に基づき生成される前記透かし信号の強度を決定するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の透かし処理方法であって、
前記圧縮符号化デジタル映像信号は、エントロピーデコーダにおいて前記圧縮符号化デジタル映像信号を受け取り、該信号の復号化ビットストリームを提供し、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記復号化ビットストリームのデータブロックにおける符号化変換係数の個数のカウントである、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の透かし処理方法であって、
前記圧縮符号化デジタル映像信号は、エントロピーデコーダにおいて前記圧縮符号化デジタル映像信号を受け取り、該信号の復号化ビットストリームを提供し、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記復号化ビットストリームのデータブロックにおける符号化変換係数の知覚的スラックである、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の透かし処理方法であって、
前記圧縮符号化デジタル映像信号を復号化するステップは、
エントロピーデコーダにおいて前記圧縮符号化デジタル映像信号を受け取り、該信号の復号化ビットストリームを提供し、
前記復号化ビットストリームを逆量子化コードに逆量子化し、
前記圧縮領域情報の少なくとも一部は、前記逆量子化コードにおける非ＤＣ変換係数の値である、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図４に示された回路構成に従って、高周波信号が検出される。その際、信号が振幅「ｈｉｇｈ」を有する間、２つのコンデンサＣ１およびＣ２は充電される。振幅が「ｌｏｗ」に減少した場合、スイッチＳ１が開き、コンデンサＣ１およびＣ２は、各々割り当てられた電流源ｉ１およびｉ２を介して放電される。その際、異なった時定数が提供される。コンデンサＣ１の電圧推移から、基準電圧Ｖｒｅｆが得られ、その際、決定量は、異なる分圧器を介して、信号Ｖｓｉｇｌｏｗおよび信号ＶｓｉｇｈｉｇｈとしてコンデンサＣ２の電圧推移から得られる。これらは、図２に示されるウィンドウ回路（Ｆｅｎｓｔｅｒｓｃｈａｌｔｕｎｇ）に供給される。このウィンドウ回路の機能は、図３に示される曲線経過によって説明される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005536965.tif 000001
【図２】
2005536965.tif 000002
【図３】
2005536965.tif 000003
【図４】
2005536965.tif 000004
【図５】
2005536965.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸をハイブリダイゼーションによって検出するための方法であって、該方法において、
ａ）ハイブリダイゼーションが、固相にその末端の一方によって結合している少なくとも１つのプローブ核酸を使用して行われ、この場合、プローブ核酸は、その３’末端で短い核酸配列が隣接し、かつ、その５’末端で、この核酸に対して相補的である核酸配列が隣接する標的核酸配列、またはそれに対して相補的である配列を有し、そのような核酸配列により、ＤＮＡ二本鎖が形成され、それにより、制限エンドヌクレアーゼに対する認識配列を含む切断モジュールであって、制限エンドヌクレアーゼによって切断され得るものが形成され、そして、このプローブ核酸はその反対側の末端に標識を有するものであり；
ｂ）制限エンドヌクレアーゼを用いた少なくとも１つの処理が行われ；そして
ｃ）工程ｂ）の後で固相に結合している標識の割合が測定される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
１つの方法論的設定において、互いに異なる標的配列を含有する複数のプローブ核酸が同時に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つの手法において、互いに異なる切断モジュールであって、異なる制限エンドヌクレアーゼによって切断され得るものを有する複数のプローブ核酸が使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
プローブ核酸が、互いに異なる複数の標識を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
標識が蛍光基（fluorophorees）および／または結合対の一方であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
標的核酸とのハイブリダイゼーションを検出するためのキットであって、該キットは、固相にその末端の一方によって結合している少なくとも１つのプローブ核酸を使用して少なくとも１つのハイブリダイゼーションを行うために使用され、この場合、プローブ核酸は、その３’末端で短い核酸配列が隣接し、かつ、その５’末端で、この核酸に対して相補的である核酸配列が隣接する標的核酸配列を有し、そのような核酸配列は、ＤＮＡ二本鎖およびそれにより切断モジュールを形成することができ、かつ、制限エンドヌクレアーゼによって切断されることが可能であり、そして、このプローブ核酸はその反対側の末端に標識を有することを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載される方法を実行するために好適であることを特徴とする、請求項６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型核酸、プライマー、核酸ポリメラーゼ及び１種以上のヌクレオシドポリリン酸のポリメラーゼ反応を含む核酸の改良解析法であって、ポリメラーゼ反応を１種以上の末端ブロックヌクレオシドポリリン酸の存在下で実施することを改良点とする方法。
【請求項２】
前記核酸解析がＤＮＡ配列決定又は核酸増幅である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記末端ブロックヌクレオシドポリリン酸が標識ターミネーターである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記増幅が、ＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）、ＲＣＡ（ｒｏｌｌｉｎｇ  ｃｉｒｃｌｅ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＮＡＳＢＡ（ｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｂａｓｅｄ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はＳＤＡ（ｓｔｒａｎｄ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）で実施される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記１種以上の末端ブロックヌクレオシドポリリン酸が追加の負電荷を有するか、正味の正電荷を有するか、或いは熱安定性である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記末端ブロックヌクレオシドポリリン酸が次の式で表される、請求項１記載の方法。
Ｚ−Ｘ−Ｓ−Ｂ−Ｌ
式中、Ｚは線状又は枝分れ環式又は非環式アルキル、アルケニル、アルキニル、芳香族、複素環式又は検出可能な標識を含む有機部分からなる末端ブロックであり、
Ｘは３個以上のリン酸又は修飾リン酸基を有するポリリン酸であり、
Ｓは天然又は修飾糖、炭素環式又は非環式リンカーであり、
Ｂは天然又は修飾複素環式塩基であり、
ＬはＨ、或いは置換もしくは非置換、線状もしくは枝分れ環式もしくは非環式アルキル、アルケニル、アルキニル、芳香族又は複素環式からなる群から選択されるリンカー部分である。
【請求項７】
Ｌ、Ｂ、Ｓ、Ｘ又はＺの少なくとも１つが検出可能な部分、負電荷部分又は正味の正電荷を与える部分で置換されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｚが、追加の負電荷又は１以上の正電荷をもつように修飾されている、請求項６記載の方法。
【請求項９】
Ｌが、放射性同位体、電気化学的タグ、蛍光タグ、エネルギー移動（ＥＴ）標識、質量分析タグ、ラマンタグ、ハプテン、化学発光基、酵素、発色団及びこれらの組合せからなる群から選択される検出可能な部分で標識されている、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
Ｂがウラシル、シトシン、グアニン、アデニン、チミン、７−デアザグアニン、７−デアザアデニン、ヒポキサンチン、７−デアザヒポキサンチン及び２，６−ジアミノプリン又はその誘導体からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
Ｘが３、４又は５個のリン酸基からなるポリリン酸鎖である、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
Ｓが、２′−デオキシリボシル、３′−デオキシリボシル、２′，３′−ジデオキシリボシル、２′，３′−ジデオキシ−２′，３′−ジデヒドロリボシル、３′−アルコキシリボシル、３′−アジドリボシル、３′−アミノリボシル、３′−フルオロリボシル、３′−メルカプトリボキシル、３′−アルキルチオリボシル、２′−アルコキシリボシル、２′−アジドリボシル、２′−アミノリボシル、２′−フルオロリボシル、２′−メルカプトリボシル、２′−アルキルチオリボシル、炭素環式、非環式及び他の修飾糖からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
Ｓが、２′−デオキシリボシル、２′−アルコキシリボシル、２′−アジドリボシル、２′−アミノリボシル、２′−フルオロリボシル、２′−メルカプトリボシル、２′−アルキルチオリボシルからなる群から選択される、核酸増幅のための請求項６記載の方法。
【請求項１４】
前記末端ブロックヌクレオシドポリリン酸が次の式で表される、請求項６記載の方法。
【化１】
2005536999.tif 000001
式中、ｎは１、２又は３であり、
ブロックは有機部分又はＸがＣＨ2のときはＨであり、
ＸはＣＨ2、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり、
ＲはＨ又はＯＨであり、
塩基は天然又は修飾ヌクレオシド塩基であり、
リンカーはＨ、アルキル、アリール、アルキルアリール、アルケニル、アルキニル、芳香族又は複素環式であって、適宜荷電していてもよく、
Ｚは、蛍光色素、エネルギー移動色素、化学発光化合物、着色化合物、質量タグであるか又は標識が全くない。
【請求項１５】
（ａ）１種以上の末端リン酸ブロックヌクレオシドポリリン酸と、
（ｂ）ＤＮＡポリメラーゼ
を含むＤＮＡ配列決定又は核酸増幅用キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化炭化水素、脂肪族、芳香族及び環状の炭化水素、及び無機化合物を含むフィッシャー・トロプシュ反応水から純水を生成する方法であって、純水が２０から６００ｍｇ／ｌの間のＣＯＤ、６．０から９．０の間のＰＨ、２５０ｍｇ／ｌ未満の浮遊物含有量、及び６００ｍｇ／ｌ未満の総溶解物含有量を有する水性流であり、少なくとも以下のステップ：
ａ）フィッシャー・トロプシュ反応水から少なくとも溶解有機炭素の一部分を除去して、第１の水分に富む流れを生成するための生物学的処理を含む第１処理段階、
ｂ）少なくとも第１の水分に富む流れの一部を蒸発させることにより、未蒸発部分の有機成分の総質量比を減少させて、第２の水分に富む流れを生成することを含む第２処理段階、及び
ｃ）少なくとも第２の水分に富む流れの一部から、少なくともある量の固体を除去する固体−液体分離を含む第３処理段階、を含む方法。
【請求項２】
溶解有機炭素が、アルデヒド、ケトン、アルコール、及び有機酸を含む群の中から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生物学的処理が、嫌気性処理及び好気性処理の一方または両方を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
好気性処理方法が、活性スラッジプロセス、生物学的通気フィルタ、散水濾床法装置、回転生物学的接触器、高率小型反応装置、膜生物反応装置、及び流動ベッド反応装置を含む群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
嫌気性処理方法が、昇流嫌気性スラッジブランケット（ＵＡＳＢ）プロセス、固定ベッドシステム、流動ベッド反応装置、かき混ぜタンク反応装置、膜生物反応装置、及びバッフル反応装置を含む群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
冷却塔において、大気温度及び大気圧で蒸発が行なわれる請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
第１の水分に富む流れを、蒸発冷却塔への補給水として用いることによって、蒸発が行なわれる請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
蒸発冷却塔が、機械式ドラフト冷却塔、自然ドラフト冷却塔、及び強制ドラフト冷却塔を含む群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第３処理段階が、蒸発の間に生成される第２の水分に富む流れから浮遊物を除去する請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
浮遊物の除去が、砂濾過、膜分離、凝集沈降、凝集材を使用した溶解空気浮揚、凝集材を使用しない溶解空気浮揚、及び遠心沈殿法を含む群から選択される１以上の方法により達成される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
膜分離法が、マイクロフィルトレーション及びウルトラフィルトレーションの一方または両方を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
酸化炭化水素、脂肪族、芳香族及び環状の炭化水素、及び無機化合物を含むフィッシャー・トロプシュ反応水から高純水を生成する方法であって、高純水が５０ｍｇ／ｌ未満のＣＯＤ、６．０から９．０の間のＰＨ、５０ｍｇ／ｌ未満の浮遊物含有量、及び１００ｍｇ／ｌ未満の総溶解物含有量を有する水性流であり、少なくとも以下のステップ：
ａ）フィッシャー・トロプシュ反応水から少なくとも溶解有機炭素の一部分を除去し、第１の水分に富む流れを生成するための生物学的処理を含む第１処理段階、
ｂ）少なくとも第１の水分に富む流れの一部を蒸発させることにより、未蒸発部分の有機成分の総質量比を減少させて、第２の水分に富む流れを生成することを含む第２処理段階、
ｃ）少なくとも第２の水分に富む流れの一部から、少なくともある量の固体を除去して第３の水分に富んだ流れを生成する固体−液体分離を含む第３処理段階、及び、
ｄ）少なくとも第３の水分に富む流れの一部から、少なくともある量の溶解塩及び有機成分を除去するための溶解塩及び有機除去ステップを含む最終処理段階、を含む方法。
【請求項１３】
溶解有機炭素が、アルデヒド、ケトン、アルコール、及び有機酸を含む群の中から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生物学的処理が、嫌気性処理及び好気性処理の一方または両方を含む請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
好気性処理方法が、活性スラッジプロセス、生物学的通気フィルタ、散水濾床法装置、回転生物学的接触器、高率小型反応装置、膜生物反応装置、及び流動ベッド反応装置を含む群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
嫌気性処理方法が、昇流嫌気性スラッジブランケット（ＵＡＳＢ）プロセス、固定ベッドシステム、流動ベッド反応装置、かき混ぜタンク反応装置、膜生物反応装置、及びバッフル反応装置を含む群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
冷却塔において、大気温度及び大気圧で蒸発が行なわれる請求項１２から１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
第１の水分に富む流れを、蒸発冷却塔への補給水として用いることによって、蒸発が行なわれる請求項１２から１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
蒸発冷却塔が、機械式ドラフト冷却塔、自然ドラフト冷却塔、及び強制ドラフト冷却塔を含む群から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第３処理段階が、生物学的処理の間に生成される第１の水分に富む流れから浮遊物を除去する請求項１２から１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
浮遊物の除去が、砂濾過、膜分離、凝集沈降、凝集材を使用した溶解空気浮揚、凝集材を使用しない溶解空気浮揚、及び遠心沈殿法を含む群から選択される１以上の方法により達成される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
膜分離法が、マイクロフィルトレーション及びウルトラフィルトレーションの一方または両方を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
化学酸化、遊離基を生じさせる紫外線、吸着及び／または吸収プロセスを含む群の中から選択される１以上の方法によって、最終処理段階で有機成分が除去される請求項１２から２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】
吸着／吸収プロセスが、活性炭処理及び有機脱除樹脂の使用の一方または両方を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
イオン交換、逆浸透、ナノフィルトレーション、及び化学沈殿プロセスを含む群から選択される１以上の方法により、最終処理段階で溶解塩を減少させる請求項１２から２４の何れか１項に記載の方法。
【請求項２６】
化学沈殿プロセスが、熱間石灰軟化及び冷間石灰軟化の一方または両方から選択される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
実質的に上記に記載または例示されたフィッシャー・トロプシュ反応水から純水を生成するための本発明に係る方法。
【請求項２８】
実質的に本明細書に記載された新しく発明的な完全体または完全体の組み合わせを含むフィッシャー・トロプシュ反応水流から純水を生成する方法。
【請求項２９】
実質的に上記に記載または例示されたフィッシャー・トロプシュ反応水から高純水を生成するための本発明に係る方法。
【請求項３０】
実質的に本明細書に記載された新しく発明的な完全体または完全体の組み合わせを含むフィッシャー・トロプシュ反応水流から高純水を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じた媒体を作成する方法であって、
処理される媒体シートを供給することと、
所定のラインに沿って前記媒体シートに切り込みを入れることと、
前記切り込みが、前記媒体シートの折り畳まれた縁部上に位置するように、前記切り込みに沿って前記媒体シートのそれぞれを個々に折り畳むことと、
粘着性材料を前記媒体シートの前記折り畳まれた縁部に塗布することであって、それによって、前記媒体シートを綴じて、前記綴じた媒体を形成する、塗布することと、
を含むことを特徴とする、綴じた媒体を作成する方法。
【請求項２】
前記切り込みを入れることは、前記所定のラインに沿って前記媒体シートにほぼ直線状の切り込みを入れることを含むことを特徴とする請求項１に記載の綴じた媒体を作成する方法。
【請求項３】
前記ほぼ直線状の切り込みは、前記所定のラインに沿う方向に延在していることを特徴とする請求項２に記載の綴じた媒体を作成する方法。
【請求項４】
前記切り込みを入れることは、前記切り込みのある縁部上で媒体の繊維を露出させることを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の綴じた媒体を作成する方法。
【請求項５】
前記媒体シートをそれぞれ折り畳んだ後に、前記媒体シートを並べて積み重ねること
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の綴じた媒体を作成する方法。
【請求項６】
綴じた媒体を作成するシステムであって、
所定のラインに沿って媒体シートに切り込みを入れるように構成された切り込みユニットと、
前記切り込みが、前記媒体シートの折り畳まれた縁部上に位置するように前記媒体シートのそれぞれを前記切り込みに沿って個々に折り畳むように構成された折り畳みユニットと、
前記媒体シートの前記折り畳まれた縁部に粘着性材料を塗布して、前記綴じた媒体本体を形成するように構成された塗布ユニットと、
を備えることを特徴とする、綴じた媒体を作成するシステム。
【請求項７】
前記切り込みユニットは、前記所定のラインに沿って前記媒体シートにほぼ直線状の切り込みを入れるように構成されることを特徴とする請求項６に記載の綴じた媒体を作成するシステム。
【請求項８】
前記ほぼ直線状の切り込みは、前記所定のラインに沿う方向に延在していることを特徴とする請求項７に記載の綴じた媒体を作成するシステム。
【請求項９】
前記切り込みユニットは、前記媒体シートに前記切り込みを入れるのに用いる少なくとも１つのブレードを含み、前記ブレードは、前記切り込みが入れられると、前記切り込みの縁部において媒体の繊維が露出するように構成されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の綴じた媒体を作成するシステム。
【請求項１０】
前記媒体シートをそれぞれ折り畳んだ後に、前記媒体シートを並べて積み重ねるように構成される積み重ねユニット
をさらに備えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の綴じた媒体を作成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式のサンディングスポンジであって、
直角に接する第１および第２主面ならびに直角に接する第３および第４主面を有する連続気泡発泡材料のバッキング層であって、前記第１主面と前記第２主面との交点と前記第３主面と前記第４主面との交点との間の断面寸法は、約４インチ〜約６インチである、バッキング層と、
前記第１および第２主面と前記第３および第４主面との間に位置決めされ、略六角形状を形成する第１および第２側面であって、前記第１側面と前記第２側面との間の断面寸法は、約３インチ〜約４インチである、第１および第２側面と、
前記バッキング層の少なくとも前記第１および第２主面に付着される軟質接着剤の層と、
前記軟質接着剤によって前記主面に付着される研磨粒子の層とを含む、サンディングスポンジ。