Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ステーション及びサブステーションを有し、該制御ステーション及びサブステーションが当該ステーション間で通信媒体を介して通信を行うための通信手段を有するシステムであって、
前記制御ステーションは制御コード信号を送信するための送信手段を有しており、該制御コード信号とともに該制御ステーションを識別する識別コード信号を送信し、また前記サブステーションをバインディングモードにおくための手段を有し、
前記制御ステーションによって制御可能な前記サブステーションは、
−前記制御コード信号及び前記識別コード信号を受信するための受信手段と、
−制御コマンドを処理するための実行手段と、
−少なくとも、制御ステーションの識別コードと制御コードとを有する登録事項を表形式で記憶するためのテーブル手段と、
−テーブル処理手段と、を有し、該テーブル処理手段は、
−−バインディングモードにおいて、新たな登録事項を入力せよ又は既存の登録事項を取り除けという、制御ステーションから受信したコマンドに基づいて前記表を更新し、
−−ノーマルモードにおいて、受信した識別コード及び制御コードが前記表に記憶されているか否かを検証し、記憶されていない場合には前記実行手段を無効化する、ための手段である
システム。
【請求項２】
前記サブステーションが該サブステーションを識別するための識別コード信号を送信するための送信手段を有し、
前記テーブル処理手段は、また、該テーブル手段が少なくとも１つの識別コードを含む場合に、前記制御ステーションから受信した識別コードが該テーブル手段に記憶された識別コードと一致しないということが決定された後に、ノーマルモードにおいて、前記サブステーションの前記送信手段を無効化し、前記決定がされた後に、前記テーブル処理手段を前記ノーマルモードに維持する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
制御ステーションとサブステーションとのバインディングを構成するための方法であって、
前記制御ステーションをバインディングモードにし、
該サブステーションをバインディングモードにおくために、前記制御ステーションから前記サブステーションにバインディングモードメッセージを送信し、
前記サブステーションから前記制御ステーションにサブステーション識別コードを送信し、
前記制御ステーションの記憶部に前記サブステーション識別コードを記憶し、
前記制御ステーションから前記サブステーションにバインディング要求メッセージを送信し、
前記サブステーションから前記制御ステーションに第一の確認メッセージを送信し、
前記制御ステーションから前記サブステーションに、制御ステーション識別コード及び制御コードを有するバインディング制御メッセージを送信し、
前記サブステーションに備えられたテーブル手段に、前記制御ステーション識別コード及び前記制御コードを表形式で記憶し、
前記サブステーションから前記制御ステーションに第二の確認メッセージを送信する方法。
【請求項４】
制御ステーションを使用してサブステーションを制御する方法であって、該サブステーションはテーブル手段、実行手段、及びコマンド出力部を有するものであり、該方法は、
制御コード、制御ステーション識別コード及び制御コマンドを有する制御メッセージを、前記制御ステーションから前記サブステーションに送信し、
前記制御ステーション識別コード及び前記制御コードが前記テーブル手段に記憶されているか否かを検証し、
前記制御ステーション識別コード及び前記制御コードが前記テーブル手段に記憶されていない場合、前記実行手段を無効化し、
前記制御ステーション識別コード及び前記制御コードが前記テーブル手段に記憶されている場合、前記コマンド出力部に前記制御コマンドを供給するために前記実行手段を有効化する方法。
【請求項５】
サブステーションとの間で通信媒体を介して通信を行うための通信手段を有する制御ステーションであって、
前記制御ステーションは制御コード信号を送信するための送信手段を有しており、前記制御コード信号とともに該制御ステーションを識別する識別コード信号を送信し、
また前記制御ステーションによって制御可能な前記サブステーションをバインディングモードにおくための手段を有し、
バインディングモードにおける前記サブステーションに、新たな登録事項を入力せよ又は既存の登録事項を取り除けというコマンドを送信する制御ステーション。
【請求項６】
制御ステーションとの間で通信媒体を介して通信を行うための通信手段を有し、該制御ステーションによりバインディングモードにおかれるサブステーションであって、
前記制御ステーションから送信される制御コード信号及び識別コード信号を受信するための受信手段と、
制御コマンドを処理するための実行手段と、
少なくとも、制御ステーションの識別コードと制御コードとを有する登録事項を表形式で記憶するためのテーブル手段と、
テーブル処理手段と、を有し、該テーブル処理手段は、
−バインディングモードにおいて、新たな登録事項を入力せよ又は既存の登録事項を取り除けという、前記制御ステーションから受信したコマンドに基づいて前記表を更新し、
−ノーマルモードにおいて、受信した識別コード及び制御コードが前記表に記憶されているか否かを検証し、記憶されていない場合には前記実行手段を無効化する、ための手段である
サブステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ビデオデータのフレーム中の各ピクセルのエンハンスメント有用性計量（UME）を計算するため、記録媒体に記憶されたプログラムであって、前記プログラムは、
−前記フレームの局所空間的特徴（フィーチャ）を定義する手段と、
−前記フレームのブロックベースの動き推定を分析する手段と、
−前記フレームのシーン変化を検出する手段と、
−前記定義する手段、分析する手段、検出する手段を用いて、前記エンスメント有用性計量（UME）を計算する手段とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークユニットとを有する電気通信システムであって、
前記端末は、メッセージを送受信するトランシーバを有し、
前記ネットワークユニットは、前記メッセージを送受信するトランシーバを有し、前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知するメッセージサーバを有し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記端末と前記メッセージサーバがそれぞれ、制御命令を検出する検出器と、制御命令を生成する生成器とを有することを特徴とする電気通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気通信システムであって、
前記メッセージが発信元の識別表示及び／又は宛先の識別表示を更に有することを特徴とする電気通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電気通信システムであって、
制御命令が前記相互作用を認証する認証命令を有することを特徴とする電気通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電気通信システムであって、
制御命令がケイパビリティを定めるケイパビリティ命令を有することを特徴とする電気通信システム。
【請求項５】
請求項２に記載の電気通信システムであって、
制御命令が通信を設定する設定命令を有することを特徴とする電気通信システム。
【請求項６】
請求項３ないし５のうちのいずれか１項に記載の電気通信システムであって、
前記メッセージがXMLメッセージであることを特徴とする電気通信システム。
【請求項７】
端末とネットワークユニットとを有する電気通信システムで使用される端末であって、
前記端末は、メッセージを送受信するトランシーバを有し、
前記ネットワークユニットは、前記メッセージを送受信するトランシーバを有し、前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知するメッセージサーバを有し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記端末と前記メッセージサーバがそれぞれ、制御命令を検出する検出器と、制御命令を生成する生成器とを有することを特徴とする端末。
【請求項８】
端末とネットワークユニットとを有する電気通信システムで使用されるネットワークユニットであって、
前記端末は、メッセージを送受信するトランシーバを有し、
前記ネットワークユニットは、前記メッセージを送受信するトランシーバを有し、前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知するメッセージサーバを有し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記端末と前記メッセージサーバがそれぞれ、制御命令を検出する検出器と、制御命令を生成する生成器とを有することを特徴とするネットワークユニット。
【請求項９】
端末とネットワークユニットとを有する電気通信システムで使用されるメッセージサーバであって、
前記端末は、メッセージを送受信するトランシーバを有し、
前記ネットワークユニットは、前記メッセージを送受信するトランシーバを有し、前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知する前記メッセージサーバを有し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記端末と前記メッセージサーバがそれぞれ、制御命令を検出する検出器と、制御命令を生成する生成器とを有することを特徴とするメッセージサーバ。
【請求項１０】
電気通信システムで使用される方法であって、
端末でメッセージを送受信するステップと、
ネットワークユニットで前記メッセージを送受信するステップと、
前記ネットワークユニットのメッセージサーバで前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知するステップと
を有し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記方法が、前記端末及び前記メッセージサーバで制御命令を検出するステップと、前記端末及び前記メッセージサーバで制御命令を生成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
ネットワークユニットで使用されるプロセッサプログラムであって、
前記ネットワークユニットで前記メッセージを送受信する機能と、
前記ネットワークユニットのメッセージサーバで前記メッセージを供給し、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知する機能と
を有し、
前記メッセージが更に端末で送受信され、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記プロセッサプログラムが、前記メッセージサーバで制御命令を検出する機能と、前記メッセージサーバで制御命令を生成する機能とを有することを特徴とするプロセッサプログラム。
【請求項１２】
端末で使用されるプロセッサプログラムであって、
前記端末で前記メッセージを送受信する機能を有し、
前記メッセージが更にネットワークユニットで送受信され、前記ネットワークユニットのメッセージサーバで供給され、他のクライアントに到達可能であることをクライアントに通知し、
少なくとも１つのメッセージが、端末とネットワークユニットの間で少なくとも１つの相互作用を制御するための少なくとも１つの制御命令の少なくとも一部を有し、前記プロセッサプログラムが、前記端末で制御命令を検出する機能と、前記端末で制御命令を生成する機能とを有することを特徴とするプロセッサプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低光レベルカメラを提供するための方法であって、
単一の集光表面を定義する、第１の領域内に位置する複数のピクセルからなるイメージセンサーを提供するステップと、
選択された第１スペクトル領域内を感知するために前記ピクセルの第１部分へのイメージ情報をフィルタリングするステップと、
選択された第２スペクトル領域内を感知するために前記ピクセルの第２部分へのイメージ情報をフィルタリングするステップと、
選択された第３スペクトル領域内を感知するために前記ピクセルの第３部分へイメージ情報をフィルタリングするステップとを備え、前記イメージセンサーピクセルの前記ピクセルの３分の1未満が前記第１スペクトル領域内、第２スペクトル領域内、および第３スペクトル領域内を感知するためにフィルタリングされたイメージ情報を受け取ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イメージセンサーの前記ピクセルの３分の２以上に対する光は、前記第１スペクトル領域内、第２スペクトル領域内、および第３スペクトル領域内へフィルタリングされておらず、前記ピクセルの３分の２以上は、約７８０ナノメータより大きい波長の光を感知することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピクセルの第１部分と前記ピクセルの第２部分と前記ピクセルの第３部分とは前記イメージセンサーのすべてのピクセル中に無作為に分配されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イメージセンサーの４つのピクセルに対して４つのフィルタユニットを備える複数の素子が形成されており、前記素子のそれぞれに対して、前記フィルタユニットのうち、第１のフィルタユニットおよび第２のフィルタユニットは前記第１スペクトル領域内のエネルギーを通し、第３のフィルタユニットは前記第２スペクトル領域内のエネルギーを通し、第４のフィルタユニットは前記第３スペクトル領域内のエネルギーを通すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記低光レベルカメラによって感知されたイメージを出力するステップを更に備え、前記イメージの少なくとも第１部分は、前記第１スペクトル領域内および第２スペクトル領域内へフィルタリングされていないイメージ情報を受け取るピクセルからなる前記イメージセンサーの領域から得られ、前記イメージの第１部分に対するクロミナンス情報は、前記イメージセンサーの少なくとも第１部分内および同第１部分の近位の少なくともいずれかに位置し、かつフィルタリングされた情報を受け取る少なくとも第１のピクセルから得られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記低光レベルカメラによって検知されたイメージを出力するステップを更に備え、フィルタリングされていないイメージ情報を受け取るピクセルからなる前記イメージセンサーの少なくとも第１部分に、フィルタリングされたイメージ情報を受け取る複数のピクセルから得られたクロミナンス情報を供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クロミナンス信号に関する利得を調節するステップを更に備え、前記利得は前記クロミナンス信号の信号対雑音比の減少に応じて低減されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イメージセンサーは、第１フレームからなる第１ピクセルセットと、第２フレームからなる第２ピクセルセットとを備え、
前記第２フレームではなく前記第１フレームに関して前記クロミナンス信号を生成するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１動作モードにおいては前記クロミナンス信号を処理および表示し、第２動作モードにおいては前記クロミナンス信号を処理および表示しないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記ピクセルの第１、第２および第３部分に含まれないピクセルに提供されるイメージ情報は全スペクトルのイメージ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィリタリングされたイメージ情報を受け取るピクセルは複数のグループに構成され、前記グループの大部分は、前記第１スペクトル領域内、第２スペクトル領域内および第３スペクトル領域内にフィルタリングされたイメージ情報を受け取らない複数のピクセルによって取り囲まれていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
低光レベル状態でカラー撮像する装置であって、イメージセンサーを備え、該イメージセンサーは、
特に輝度を感知し得る第１複数ピクセルと、
特にクロミナンスを感知し得る第２複数ピクセルとからなり、
前記第１複数ピクセルは、前記イメージセンサーのピクセルの全数の３分の２より多いピクセルからなり、前記第１複数ピクセルの含まれる少なくとも一部のピクセルは前記第２複数ピクセルに含まれるピクセルのうちの少なくとも１つに隣接し、前記第２複数ピクセルは少なくとも３個のピクセルのグループに構成され、前記グループのそれぞれは、第１スペクトル帯域を感知する第１ピクセルと、第２スペクトル帯域を感知する第２ピクセルと、第３スペクトル帯域を感知する第３ピクセルとを含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記第２複数ピクセルは４個づつのグループに構成され、前記装置は複数のフィルタをさらに備え、第１フィルタタイプは前記第１スペクトル帯域内の光を前記第１および第２ピクセルに到達させ、第２フィルタタイプは前記第２スペクトル帯域内の光を前記第３ピクセルに到達させ、第３フィルタタイプは前記第３スペクトル帯域内の光を前記第４ピクセルに到達させることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
スイッチを更に備え、該スイッチは前記第２複数ピクセルからの信号を選択的に消すように動作可能であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２複数ピクセルは前記イメージセンサーのピクセルの全数の１５％未満からなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２複数ピクセルは前記イメージセンサーのピクセルの全数の４％未満からなることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分の特定方法であって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするステップと、
前記デジタルビットストリームに符号化された著作権情報の変更を検出するステップと、
前記検出するステップに応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するステップと、
から構成される方法。
【請求項２】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分の特定方法であって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするステップと、
シーケンス表示拡張の変更を検出するステップと、
前記検出するステップに応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するステップと、
から構成される方法。
【請求項３】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分の特定方法であって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするステップと、
オーディオビジュアルコンテンツを除く前記映像信号の情報パラメータの変更を検出するステップと、
前記検出するステップに応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するステップと、
前記デジタルビットストリームを記録するステップと、
から構成され、
前記コマーシャルイベント通知に対応する前記デジタルビットストリームからのデジタルデータが、前記記録されたビットストリームの一部として記録されないように削除されることを特徴とする方法。
【請求項４】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分の特定方法であって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするステップと、
ＧＯＰ構成情報の変更を検出するステップと、
前記検出するステップに応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するステップと、
から構成される方法。
【請求項５】
請求項４記載の特定方法であって、さらに、
各ＧＯＰに対するフレーム数と画像タイプシーケンス情報からなるグループから選択されたＧＯＰ構成情報の変更を検出するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の特定方法であって、さらに、
前記各ＧＯＰのＩ、Ｂ及びＰ画像の順序に基づき、前記画像タイプシーケンス情報を決定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分の特定方法であって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするステップと、
オーディオビジュアルコンテンツを除く前記映像信号の情報パラメータの変更を検出するステップと、
前記検出するステップに応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するステップと、
前記デジタルビットストリームのスプライステーブルの存在を検出するステップと、
前記スプライステーブルに含まれるコマーシャルメッセージ挿入データと、コマーシャルメッセージの出現を示す前記コマーシャルイベント通知のタイミングを比較するステップと、
前記比較するステップに基づき、コマーシャルメッセージの存在を検証するステップと、
から構成される方法。
【請求項８】
映像信号のコマーシャルメッセージ部分を特定するシステムであって、
前記映像信号を有するデジタルビットストリームをモニタするデジタルビットストリームモニタと、
前記デジタルビットストリームの制御フィールドの変更を検出するデジタル映像プロセッサと、
前記検出された変更に応じてコマーシャルイベント通知を選択的に生成するイベント通知手段と、
から構成され、
前記制御フィールドは、著作権情報、表示シーケンスヘッダ及びＧＯＰ構成情報の少なくとも１つであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、
前記デジタル映像プロセッサはさらに、オーディオビジュアルコンテンツを除く前記映像信号の情報パラメータの変更を検出する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムであって、
前記デジタル映像プロセッサはさらに、各ＧＯＰに対するフレーム数と画像タイプシーケンス情報からなるグループから選択されたＧＯＰ構成情報の変更を検出する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、
前記デジタル映像プロセッサはさらに、前記各ＧＯＰのＩ、Ｂ及びＰ画像の順序に基づき、前記画像タイプシーケンス情報を決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、
前記著作権情報は、前記デジタルビットストリームの著作権構成を特定するのに利用される拡張開始コード識別子、著作権者を特定するのに利用される著作権識別子、オリジナル又はコピービット、及びデジタルビットストリームにより送信されるプログラムの著作権に対応する著作権番号の少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、
前記著作権情報は、ＭＰＥＧ映像符号化規格に準拠することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項２記載の方法であって、
前記シーケンス表示拡張は、シーケンス表示拡張の開始を特定する拡張開始コード識別子、カラー記述パラメータ、カラー関連情報を規定するカラープライマリパラメータ、及び輝度関連情報を規定する変換特性パラメータの少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、
前記シーケンス表示拡張は、ＭＰＥＧ映像符号化規格に準拠することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
１次側および２次側を有するトランスと、
１次側スイッチと、
２次側スイッチと、
前記２次側スイッチの切換えを制御するスレーブ制御部と、
前記１次側スイッチの切換えを制御するマスタ制御部と、
前記２次側スイッチの２次電流を検出する２次電流検知部と
を備え、
前記２次側スイッチの前記切換えは、前記２次側スイッチにおいて検出された前記２次電流に応じて達成され、
前記１次側スイッチおよび前記２次側スイッチはゼロ電圧切換え状態中にオンに切換えられ、
前記スレーブ制御部は比較器およびセット／リセットフリップフロップをさらに備え、
前記２次電流が負になったときに前記２次電流検知部は出力信号を前記比較器に伝達し、
前記比較器は前記２次電流検知部の前記出力信号を電流基準レベルと比較して、前記２次電流検知部の前記出力信号が前記電流基準レベルを超えるときに切換え信号を前記セット／リセットフリップフロップに出力し、
前記切換え信号が受け取られたときに前記セット／リセットフリップフロップは前記２次側スイッチを切換え、
前記電流基準レベルは次の式で与えられ、
Ｉreverse＝（Ｖｉｎ+Ｖｏ*Ｎ）√［（Ｃｄｓ1Ｃｄｓ2／Ｎ2）／ＬT1C］
ここで、Ｉreverseは前記電流基準レベルであり、
ＬT1Cは前記トランスの２次巻線のインダクタンスであり、
Ｃｄｓ１は前記１次側スイッチの固有静電容量であり、
Ｃｄｓ２は前記２次側スイッチの固有静電容量であり、
Ｖｉｎは入力電圧であり、
Ｖｏは出力電圧であり、
Ｎは前記トランスの前記１次巻線と前記２次巻線の間の巻線比である
電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１次側および２次側スイッチを備える電力変換装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３活性の阻害のための因子を含有する、細胞の癌性表現型を阻害するための組成物。
【請求項２】
前記細胞が胸部細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記癌性表現型が、正常細胞に対する異常な細胞増殖である、請求項１〜２に記載の組成物。
【請求項４】
前記癌性表現型が、細胞増殖の接触阻止の喪失である、請求項１〜３に記載の組成物。
【請求項５】
前記因子が、低分子、抗体、アンチセンスポリヌクレオチド、およびＲＮＡｉ分子からなる群より選択される、請求項１〜４に記載の組成物。
【請求項６】
前記阻害が、ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３タンパク質レベルの減少と関連する、請求項１〜５に記載の組成物。
【請求項７】
前記阻害が、ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３ＲＮＡレベルの減少と関連する、請求項１〜６に記載の組成物。
【請求項８】
前記阻害が、ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３タンパク質の活性レベルの減少と関連する、請求項１〜７に記載の組成物。
【請求項９】
癌性細胞を検出するための方法であって、該方法は、以下；
被験体の細胞から得られた試験サンプルにおいて、ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３またはそのフラグメントのレベルを検出する工程、
該ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３のレベルとＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３のコントロールレベルとを比較する工程を包含し、ここで、癌性細胞の存在は、該レベルの検出およびＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３のコントロールレベルとの比較によって示される、方法。
【請求項１０】
前記癌性細胞が癌性胸部細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遺伝子産物が核酸である、請求項９〜１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記遺伝子産物がポリペプチドである、請求項９〜１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出する工程が、ポリメラーゼ連鎖反応を使用する、請求項９〜１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出する工程がハイブリダイゼーションを使用する、請求項９〜１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルが、胸部組織のサンプルである、請求項９〜１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記産物のレベルが、前記試験サンプル細胞の癌性状態の指標である、請求項９〜１５に記載の方法。
【請求項１７】
癌を有する被験体を処置する組成物であって、該組成物は、薬学的に有効な量の因子を含有し、ここで、該因子がＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３の活性を調節する、組成物。
【請求項１８】
前記癌が胸部癌である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記因子が、低分子、抗体、アンチセンスポリヌクレオチド、およびＲＮＡｉ分子からなる群より選択される、請求項１７〜１８に記載の組成物。
【請求項２０】
被験体の腫瘍負荷量を評価するための組成物であって、該組成物は、被験体からの試験サンプルにおけるＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３のレベルを検出するための因子を含有し、ここで、該試験サンプルにおけるＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３のレベルが、該被験体における腫瘍負荷量の指標である、組成物。
【請求項２１】
正常細胞と比較して癌性細胞において差次的に発現された遺伝子産物の生物学的活性を調節する因子を同定するための組成物であって、該組成物は、ＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３を含有し；ここで、候補因子の非存在下におけるＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３の生物学的活性のレベルに対するＤＫＦＺｐ５６６Ｉ１３３の生物学的活性の調節は、該候補因子の調節された活性の指標である、組成物。
【請求項２２】
前記癌性細胞および前記正常細胞が胸部細胞である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記遺伝子産物の発現を評価する工程によって調節が検出される、請求項２１〜２２に記載の組成物。
【請求項２４】
発現が、ポリヌクレオチド遺伝子産物を検出する工程によって評価される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
発現が、ポリペプチド遺伝子産物を検出する工程によって評価される、請求項２３〜２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記候補因子が、低分子、抗体、アンチセンスポリヌクレオチド、およびＲＮＡｉ分子からなる群より選択される、請求項２１〜２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記生物学的活性が、癌性表現型の調節である、請求項２１〜２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記癌性表現型が、異常な細胞増殖である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記癌性表現型が、接触阻止の喪失である、請求項２７〜２８に記載の組成物。
【請求項３０】
配列番号１〜４９９からなる群より選択される配列の少なくとも１５連続するヌクレオチドを含む、単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、複数の端末への伝送用のデータを処理するための方法であって、
複数のフレームは可変レートを有することができ、各フレームはマトリクスに供給される他のフレームのそれとは異なる特定数の情報ビットを含むことができる前記複数フレームの情報ビットを、マトリクスを実施するバッファに供給し、
特定のパッディング・スキームに基づいて、前記マトリクスをパッディング・ビットと共にパッドし、及び
複数のパリティ・ビットを供給するために特定の符号に基づいて、複数のフレームの情報ビットを符号化し、前記フレームの情報ビットと前記パリティ・ビットとは複数の端末に送信されることを具備し、
1つのフレームは前記マトリクスの各行に供給され、各行の使用しない部分はパッディング・ビットと共にパッドされると共に、前記マトリクスの各行は1フレームとして受信されるように期待される最大数未満の情報ビットに対応するサイズＭを有する方法。
【請求項２】
前記マトリクスの各行は1フレームとして受信されるように期待される最大数の情報ビットに対応するサイズＭを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マトリクスの各行は1フレームとして受信されるように期待される平均数の情報ビットに対応するサイズＭを有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記マトリクスは固定数フレームの情報ビットを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記マトリクス内の前記複数のフレームを符号化するために使用された前記特定の符号は前記マトリクス内の情報ビットの特定数の行に基づいて選択される請求項４記載の方法。
【請求項６】
各マトリクスは固定数の情報ビットの行を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記マトリクス内の前記複数のフレームを符号化するために使用された前記特定の符号は前記マトリクス内の複数行を占有する特定数のフレームに基づいて選択される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記複数のフレームはパッディング無しで前記マトリクスに供給され、最終行の情報ビットの使用しない部分のみがパッディング・ビットでパッドされる請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記複数のフレームはブロックと共に前記マトリクス内で符号列方向に符号化される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロック符号が線形ブロック符号である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロック符号が組織ブロック符号である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
情報ビットを有する前記マトリクスの列内のパリティ・ビットのみが前記複数の端末に送信される請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記マトリクスの構造を表示する情報を前記複数の端末に送信することをさらに具備する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HIV抗原をコードするHIV配列を含むリコンビナントアデノウイルスであって、前記リコンビナントアデノウイルスによる前記HIV抗原の発現が、前記リコンビナントアデノウイルスによるホストの感染時に前記ホストでHIV抗原に対する免疫反応を誘発する前記リコンビナントアデノウイルス。
【請求項２】
第一のHIV抗原をコードする第一のHIV配列であって、その発現が第一のプロモーターの転写制御下にある前記第一のHIV配列；および
第二のHIV抗原をコードする第二のHIV配列であって、その発現が前記第一のプロモーターとは異なる領域に配置された第二のプロモーターの転写制御下にある前記第二のHIV配列を含むリコンビナントアデノウイルスであって、前記第一および第二のHIV配列の発現が、前記リコンビナントウイルスによるホストの感染時に前記第一および第二のHIV抗原に対する免疫反応を誘発する前記リコンビナントアデノウイルス。
【請求項３】
第一のHIV抗原をコードする第一のHIV配列を含む第一のリコンビナントアデノウイルスを含む、HIV感染に対するホストの免疫を強化するための医薬組成物であって、前記リコンビナントアデノウイルスによるホストの感染時に、前記第一のリコンビナントアデノウイルスによる前記第一のHIV抗原の発現が前記第一のHIV抗原に対する免疫反応を前記ホストで誘発する前記HIV感染に対するホストの免疫を強化する、医薬組成物。
【請求項４】
その発現が第一のプロモーターの転写制御下にある第一のHIV抗原をコードする第一のHIV配列および、その発現が前記第一のプロモーターとは異なる領域に配置された第二のプロモーターの転写制御下にある第二のHIV抗原をコードする第二のHIV配列を含むリコンビナントアデノウイルスであって、前記第一および第二のHIV配列の発現が、前記リコンビナントウイルスによるホストの感染時に前記第一および第二のHIV抗原に対する免疫反応を誘発する前記リコンビナントアデノウイルスを含むHIV感染に対するホストの免疫を強化するための医薬組成物。
【請求項５】
天然のアデノウイルスにとって異種であり、第一の病原性ウイルスに由来する第一のウイルス抗原をコードする第一の抗原を含む第一のリコンビナントアデノウイルスであって、ここで前記第一のリコンビナントアデノウイルスによる前記第一のウイルス抗原の発現が、前記第一のリコンビナントアデノウイルスによるホストの感染時に前記第一のウイルス抗原に対する免疫反応を誘発するもの；及び
天然のアデノウイルスにとって異種であり、第二の病原性ウイルスに由来する第二のウイルス抗原をコードする第二の抗原配列を含む第二のリコンビナントアデノウイルスであって、ここで前記第二のリコンビナントアデノウイルスによる前記第二のウイルス抗原の発現が、前記第一のリコンビナントアデノウイルスによるホストの感染時に前記第二のウイルス抗原に対する免疫反応を誘発するもの、
を含む、第一および第二の病原性ウイルスの感染に対するホストの免疫を強化するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
自己免疫疾患、炎症性疾患、癌、又は細菌及びウィルス感染を治療するための医薬組成物を製造する方法であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のCC-ケモカインのアンタゴニストを、医薬として許容されるキャリアと合体することを含む、医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、インビボ神経成長刺激のための医薬組成物。
【請求項２】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、インビボ瘢痕組織形成阻害のための医薬組成物。
【請求項３】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、インビボ二次損傷低減のための医薬組成物。
【請求項４】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、瘢痕組織再生阻害物質の抑制のための医薬組成物。
【請求項５】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、ミエリン鞘およびオリゴデンドロサイトの再生阻害物質の抑制のための医薬組成物。
【請求項６】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、アストロサイト、マクロファージおよびミクログリア細胞の表面における、再生阻害物質の抑制のための医薬組成物。
【請求項７】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、免疫系の損傷関連細胞の表面における、再生阻害物質の抑制のための医薬組成物。
【請求項８】
神経損傷の治療用である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
脳および脊髄への急性損傷の治療用である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脳および脊髄への慢性損傷の治療用である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
中枢神経系の神経および神経変性疾患の治療用である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症および神経線維の喪失および脱髄に関連した同様の病気、ならびに、筋萎縮性側索硬化症および他の運動神経疾患の再生治療用である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
虚血、脳梗塞、てんかん、ハンチントン病、エイズ痴呆およびプリオン病の再生治療用である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
末梢神経系の神経および神経変性疾患の治療用である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
末梢神経の損傷の治療用である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
末梢神経への損傷によって引き起こされる麻痺症状の治療用である、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
rho-キナーゼ阻害剤を含む、rho-キナーゼ阻害剤によりもたらされる脳血流量の増加に基づく、記憶力および記憶の欠如の治療のための医薬組成物。
【請求項１８】
阻害剤が、式（V)、（VI)、および（VII)：
【化１】
2005525301.tif 000001
の化合物からなる群から選択される、請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
rho-キナーゼ阻害剤の、請求項１〜１８のいずれかに記載の医薬組成物の製造への使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、神経細胞が破壊される末梢および中枢神経系の神経および神経変性疾患もある。これらは、例えば、筋萎縮性側索硬化症および他の運動神経疾患と同様に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症および神経線維の喪失および脱髄に関与している同様の病気、虚血、脳梗塞、てんかん、ハンチントン病、エイズ痴呆およびプリオン病である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリ（エチレングリコール）分子が、生物学的に活性なヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）ポリペプチドまたはそのアゴニスト変異体の少なくとも１つのアミノ酸残基に共有結合したものを含むコンジュゲートであって、アミノ酸残基が遊離アミノ基を有し、且つポリ（エチレングリコール）分子が式：ｍＰＥＧ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨＯのアルデヒドからなる官能基を有し、ポリ（エチレングリコール）が約２０ｋＤａ又は約３０ｋＤａの分子量を有する、前記コンジュゲート。
【請求項２】
構造：ｍＰＥＧ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−Ｒ
を有し、Ｒがヒト成長ホルモンポリペプチドであり、ポリ（エチレングリコール）が約２０ｋＤａの分子量を有する、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
構造：ｍＰＥＧ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−Ｒ
を有し、Ｒがヒト成長ホルモンポリペプチドであり、ポリ（エチレングリコール）が約３０ｋＤａの分子量を有する、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記ポリ（エチレングリコール）の少なくとも９０％がアミノ末端α−アミノ基に結合している、請求項１〜３のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記ｈＧＨポリペプチドがＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンジュゲートおよび少なくとも１つの薬剤的に受容できるキャリアを含む組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のｈＧＨコンジュゲートを含有する、成長または発育障害の治療のための医薬組成物。
【請求項８】
前記成長または発育障害が成長ホルモン欠乏症（ＧＨＤ）である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記成長または発育障害がターナー（Ｔｕｒｎｅｒ）症候群である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記成長または発育障害が慢性腎不全症である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記成長または発育障害が胎内発育遅延（ＳＧＡ）である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記成長または発育障害が成人成長ホルモン欠乏症である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
以下の工程を含む、高レベルの生物学的活性を持続する請求項１〜５のいずれかに記載のコンジュゲートの作製方法：
ａ）ヒト成長ホルモンポリペプチドまたはそのアゴニスト変異体の不活性化を避けるために、ヒト成長ホルモンポリペプチドまたはそのアゴニスト変異体と活性化ポリ（エチレングリコール）との間の結合反応を溶液中で温和な条件下で実施する工程；および
ｂ）コンジュゲートを未反応種から分離する工程。
【請求項１４】
前記温和な条件が、反応溶液のｐＨを３〜１０、且つ反応温度を約０℃〜約３７℃に維持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１の化合物。
【化１】
2005525322.tif 000001
〔式中、
Ａは
【化２】
2005525322.tif 000002
の中から選ばれた二重結合基を表し、
X-は単一の負の電荷を有する陰イオンを表し、
Ｒはヒドロキシ、メチル、ヒドロキシメチル、エチル、-CF3、CHF2又はフッ素を表し、  R1及びR2は同じであっても、また異なっていてもよく、これらは必要によりC3-C6-シクロアルキル、ヒドロキシ又はハロゲンにより置換されていてもよいC1-C5-アルキルを表し、又は
R1及びR2は一緒になって-C3-C5-アルキレン-ブリッジを表し、
R3、R4、R3'及びR4'は同じであっても、また異なっていてもよく、これらは水素、-C1-C4-アルキル、-C1-C4-アルキルオキシ、ヒドロキシ、-CF3、-CHF2、CN、NO2又はハロゲンを表す〕
【請求項２】
Ａが
【化３】
2005525322.tif 000003
の中から選ばれた二重結合基を表し、
X-が塩化物イオン、臭化物イオン、4-トルエンスルホン酸イオン及びメタンスルホン酸イオンの中から選ばれた単一の負の電荷を有する陰イオンを表し、
Ｒがヒドロキシ、メチル、ヒドロキシメチル、エチル又はCHF2を表し、
R1及びR2（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）がメチル、エチル又はフルオロエチルを表し、
R3、R4、R3'及びR4'（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）が水素、メチル、メチルオキシ、ヒドロキシ、-CF3、-CHF2又はフッ素を表す、請求項１記載の一般式１の化合物。
【請求項３】
Ａが
【化４】
2005525322.tif 000004
の中から選ばれた二重結合基を表し、
X-が塩化物イオン、臭化物イオン及びメタンスルホン酸イオンの中から選ばれた単一の負の電荷を有する陰イオンを表し、
Ｒがヒドロキシ又はメチルを表し、
R1及びR2（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）がメチル又はエチルを表し、
R3、R4、R3'及びR4'（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）が水素、-CF3、-CHF2又はフッ素を表す、請求項１又は２の１項記載の一般式１の化合物。
【請求項４】
Ａが
【化５】
2005525322.tif 000005
の中から選ばれた二重結合基を表し、
X-が臭化物イオンを表し、
Ｒがヒドロキシ又はメチルを表し、
R1及びR2（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）がメチル又はエチルを表し、
R3、R4、R3'及びR4'（これらは同じであってもよく、また異なっていてもよい）が水素又はフッ素を表す、請求項１、２又は３の１項記載の一般式１の化合物。
【請求項５】
必要により個々の光学異性体、個々の鏡像体の混合物又はこれらのラセミ体の形態の、請求項１から４のいずれか１項記載の一般式１の化合物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の一般式１の化合物を含有する、抗コリン作用薬が治療上の利益を発生し得る疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項７】
抗コリン作用薬が治療上の利益を発生し得る疾患の治療のための医薬組成物を調製するための請求項１から５のいずれか１項記載の一般式１の化合物の使用。
【請求項８】
喘息、COPD、迷走神経誘発洞徐脈、心臓律動障害、胃腸道中の痙攣、尿道中の痙攣及び月経痛の治療のための医薬組成物を調製するための請求項１から５のいずれか１項記載の一般式１の化合物の使用。
【請求項９】
必要により通常の賦形剤及び／又は担体と組み合わせて活性物質として請求項１から５のいずれか１項記載の一般式１の一種以上の化合物又はこれらの生理学上許される塩を含むことを特徴とする医薬製剤。
【請求項１０】
医薬製剤が、式１の一種以上の化合物に加えて、ベータ擬態、抗アレルギー薬、PAFアンタゴニスト、PDE IVインヒビター、ロイコトリエンアンタゴニスト、p38キナーゼインヒビター、EGFRキナーゼインヒビター及びコルチコステロイドの中から選ばれる少なくとも一種のその他の活性物質を含むことを特徴とする、請求項９記載の医薬製剤。
【請求項１１】
必要によりその酸付加塩の形態の、式４
【化６】
2005525322.tif 000006
（式中、基Ａ、Ｒ、R1、R3、R3'、R4及びR4'は請求項１から４に示された意味を有し得る）
の化合物。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項記載の式１の化合物を調製するための、必要により酸付加塩の形態の、一般式２
【化７】
2005525322.tif 000007
（式中、基Ａ及びR1は請求項１から４に示された意味を有し得る）
の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一般的な作業方法：
アミン１（ＩＩＩ）１ｍｍｏｌおよびアルデヒド（ＩＶ）１ｍｍｏｌを、アセトニトリル／水(１：０〜１：１の混合比)２０ｍｌ中、室温で３０分間攪拌する。引き続き、イソニトリル（Ｖ）１ｍｍｏｌを加え、さらに１５時間攪拌する。溶剤を真空中で除去し、残留物をＨＰＬＣにより精製する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の活性成分としてガラタンミン（Ｉ）及び第２の活性成分としてスタチン（ＩＩ）を含有する痴呆又は記憶障害に苦しむ患者の処置における同時、分離又は連続使用のための組み合わせ調製物としての製品。
【請求項２】
スタチン（ＩＩ）がシンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン又はロスバスタチンあるいは前記のいずれかの治療的に活性な酸付加塩形態を含む群から選ばれ、ガランタミン（Ｉ）がガランタミンヒドロブロミド（１：１）塩の形態にある請求項１の製品。
【請求項３】
スタチン（ＩＩ）の量が該スタチン（ＩＩ）を用いるモノテラピーにおいて承認されている量に等しいかもしくはそれ未満である請求項１の製品。
【請求項４】
塩基としてのガランタミン（Ｉ）の量が投薬形態当たり８、１６又は２４ｍｇである請求項１の製品。
【請求項５】
担体ならびに第１の活性成分としてガランタミン（Ｉ）及び第２の活性成分としてスタチン（ＩＩ）を含む製薬学的組成物。
【請求項６】
担体ならびにそれぞれ痴呆又は記憶障害に苦しむ患者において治療的効果を生む量におけるガランタミン（Ｉ）を第１の活性成分として及びスタチン（ＩＩ）を第２の活性成分として含む請求項５の組成物。
【請求項７】
スタチン（Ｉ）がシンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン又はロスバスタチンあるいは前記のいずれかの治療的に活性な酸付加塩形態を含む群から選ばれ、ガランタミンがガランタミンヒドロブロミド（１：１）塩の形態にある請求項５の組成物。
【請求項８】
スタチン（ＩＩ）の量が該スタチン（ＩＩ）を用いるモノテラピーにおいて承認されている量に等しいかもしくはそれ未満である請求項５の組成物。
【請求項９】
塩基としてのガランタミン（Ｉ）の量が投薬形態当たり８、１６又は２４ｍｇである請求項５の組成物。
【請求項１０】
痴呆又は記憶障害に苦しむ患者におけるガランタミン（Ｉ）の治療的効果を強化するための薬剤の調製のためのスタチン（ＩＩ）の使用。
【請求項１１】
スタチン（Ｉ）がシンバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン又はロスバスタチンあるいは前記のいずれかの治療的に活性な酸付加塩形態を含む群から選ばれ、ガランタミンがガランタミンヒドロブロミド（１：１）塩の形態にある請求項１０の使用。
【請求項１２】
スタチン（ＩＩ）の量が該スタチン（ＩＩ）を用いるモノテラピーにおいて承認されている量に等しいかもしくはそれ未満である請求項１０の使用。
【請求項１３】
塩基としてのガランタミン（Ｉ）の量が投薬形態当たり８、１６又は２４ｍｇである請求項１０の使用。
【請求項１４】
ガランタミン（Ｉ）、スタチン（ＩＩ）及び製薬学的に許容され得る担体を混合することを含む請求項５〜９のいずれかで定義されている製薬学的組成物の調製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2005525343.tif 000001
［式中、
Ｘ−Ｙ−ＺはＮ＝Ｃ−Ｏを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨ、Ｃ１〜６−アルキルを表すか
又は
Ｘ−Ｙ−ＺはＮＨ−Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｃ−ＮＨを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＣ１〜６−アルキルを表す］で示される環式化合物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、Ｘ−Ｙ−ＺがＮ＝Ｃ−Ｏである場合にはＨ又はＣ１〜３−アルキルを表すか、又はＸ−Ｙ−ＺがＮＨ−Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｃ−ＮＨである場合にはＣ１〜３−アルキルを表す、請求項１記載の環式化合物。
【請求項３】
Ｘ−Ｙ−ＺがＮ＝Ｃ−Ｏである場合にはＲ１、Ｒ２及びＲ３が水素を表す、請求項２記載の環式化合物。
【請求項４】
一般式（ＩＩ）
【化２】
2005525343.tif 000002
［式中、
Ｒ４は−ＣＯＯＨ又はその誘導体を表し、
ｎは化学量論的量を維持するためにその都度１又は２を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨ、Ｃ１〜６−アルキルである］で示される化合物を環化することにより、請求項１記載の一般式（Ｉ）の環式化合物を製造する方法。
【請求項５】
環化をポリリン酸中で加熱することにより実施する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
一般式（Ｉ）
【化３】
2005525343.tif 000003
［式中、Ｘ−Ｙ−ＺはＮＨ−Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｃ−ＮＨを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨを表す］で示される環式化合物を、
一般式（ＩＩ）
【化４】
2005525343.tif 000004
［式中、Ｒ４はＣＯＯＨ又はその誘導体を表し、
ｎは化学量論的量を維持するためにその都度１又は２を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨを表す］で示される化合物の環化により製造する方法において、
環化をポリリン酸中で加熱することにより実施することを特徴とする、一般式（Ｉ）の環式化合物の製造方法。
【請求項７】
錯化された金属イオン及び錯配位子として請求項１に定義されたような少なくとも１つの環式化合物を有している錯体。
【請求項８】
一般式（ＩＩＩ）
【化５】
2005525343.tif 000005
［式中、
Ｘ−Ｙ−ＺはＮ＝Ｃ−Ｏを表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨ、Ｃ１〜６−アルキルを表す］で示される環式化合物。