【事件の表示】
　特願２００３−１５５１３８「情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５７１８４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯　  
（１）手続  
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
　手続補正（明細書の補正）　　：平成１７年１２月２２日　
　拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２１年　２月　９日（起案日） 
　手続補正（明細書の補正）　　：平成２１年　４月１５日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２２年　２月１８日（起案日）　
　手続補正（明細書の補正）　　：平成２２年　４月１９日
　補正却下　　　　　　　　　　：平成２２年１１月３０日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２２年１１月３０日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２３年　３月　７日 
　手続補正（明細書の補正）　　：平成２３年　３月　７日
　前置審査報告　　　　　　　　：平成２３年　７月　７日 
　審尋　　　　　　　　　　　　：平成２４年　１月　４日（起案日） 
　回答書　　　　　　　　　　　：平成２４年　３月　１日 
　
（２）査定  
　原査定の拒絶の理由（平成２２年２月１８日付け拒絶理由通知書の理由）は、概略、以下のとおりである。  
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記（刊行物）　　  
　刊行物１：特開２００１−３６８４６号公報 
　刊行物２：特開２００２−３２０１５９号公報 
　刊行物３：特開２００２−２１８３３２号公報 
 　  
２．補正の却下の決定　  
　平成２３年３月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
《結論》  
　平成２３年３月７日付けの手続補正を却下する。  
《理由》
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、請求項１４及び請求項１５についてする以下の補正を含むものである。
　【請求項１】について
（ａ）補正事項１ 
　「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段」（補正前）なる構成を、
「番組コンテンツを再生中又は視聴中のユーザの操作に応答して、前記の再生中又は視聴中の番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段」（補正後）とする補正。
（ｂ）補正事項２ 
　「すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段」（補正前）なる構成を、
「前記の設定した基点番組に関する情報をセンターに送信し、前記センターですべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出して生成した、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを受信して表示する基点番組関連情報表示手段」（補正後）とする補正。
　
　【請求項１４】について
（ｃ）補正事項３
　「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定ステップ」（補正前）なる構成を、
「番組コンテンツを再生中又は視聴中のユーザの操作に応答して、前記の再生中又は視聴中の番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定ステップ」（補正後）とする補正。
（ｄ）補正事項４
　「すべての番組状態の番組情報をデータベース検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成ステップ」（補正前）なる構成を、
　「前記の設定した基点番組に関する情報をセンターに送信し、前記センターですべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出して生成した、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを受信して表示する基点番組関連情報表示ステップ」（補正後）とする補正。
　
　【請求項１５】について
（ｅ）補正事項５
　「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段」（補正前）なる構成を、
「番組コンテンツを再生中又は視聴中のユーザの操作に応答して、前記の再生中又は視聴中の番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段」（補正後）とする補正。
（ｆ）補正事項６
　「すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段」（補正前）なる構成を、
「前記の設定した基点番組に関する情報をセンターに送信し、前記センターですべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出して生成した、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを受信して表示する基点番組関連情報表示手段」（補正後）とする補正。
 　 
（２）補正の目的の適否  
（ア）補正事項１，５について
　補正事項１，５は、補正前の「基点番組設定手段」について、その択一的記載の一部である「あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツ」という構成を削除するとともに、「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ」とある記載を、「番組コンテンツを再生中又は視聴中のユーザの操作に応答して、前記の再生中又は視聴中の番組コンテンツ」として構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（イ）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の「基点番組設定ステップ」について、その択一的記載の一部である「あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツ」という構成を削除するとともに、「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ」とある記載を、「番組コンテンツを再生中又は視聴中のユーザの操作に応答して、前記の再生中又は視聴中の番組コンテンツ」として構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（ウ）補正事項２，６について
　補正事項２は、補正前の「情報処理装置」について、及び補正事項６は、補正前の「コンピュータ・プログラム」について、それぞれその発明特定事項の一部である「すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段」を削除し、「前記の設定した基点番組に関する情報をセンターに送信し、前記センターですべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出して生成した、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを受信して表示する基点番組関連情報表示手段」を追加しているが、そのような補正は、発明特定事項を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明ともいえない。
　
（エ）補正事項４について
　補正事項４は、補正前の「情報処理方法」についての発明特定事項の一部である「すべての番組状態の番組情報をデータベースを検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成ステップ」を削除し、「前記の設定した基点番組に関する情報をセンターに送信し、前記センターですべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出して生成した、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを受信して表示する基点番組関連情報表示ステップ」を追加しているが、そのような補正は、発明特定事項を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明ともいえない。
　
　以上のように、上記補正事項１，３，５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるが、上記補正事項２，４，６は、第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また、特許法第１７条の２第４項に規定する、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。  
　
（３）まとめ
　以上、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明  
　平成２３年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、平成１７年１２月２２日付け、及び平成２１年４月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、これらの発明のうち、請求項１、１４、１５に係る発明は以下のとおりである。（なお、請求項２ないし１３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用した発明あるいは請求項１に係る発明を引用した発明をさらに引用した発明である。）
　
【請求項１】
　予定時刻に従って配信される番組コンテンツに対する操作を支援する情報処理装置であって、
　番組コンテンツに関する情報を管理する番組情報管理手段と、
　ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段と、
　すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段と、
　前記基点番組関連情報ページ上で関連番組が選択されたことに応答して、該関連番組について番組状態に応じて適用可能な操作方法を含んだ詳細操作画面を提示する詳細操作画面提示手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
　
　【請求項１４】
　予定時刻に従って配信される番組コンテンツに対する操作を支援する情報処理方法であって、各番組コンテンツに関する情報がデータベース管理されており、
　ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定ステップと、
　すべての番組状態の番組情報をデータベース検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成ステップと、
　前記基点番組関連情報ページ上で関連番組が選択されたことに応答して、該関連番組について番組状態に応じて適用可能な操作方法を含んだ詳細操作画面を提示する詳細操作画面提示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
　
　【請求項１５】
　予定時刻に従って配信される番組コンテンツに対する操作を支援するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
　番組コンテンツに関する情報を管理する番組情報管理手段、
　ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段、
　すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段、
　前記基点番組関連情報ページ上で関連番組が選択されたことに応答して、該関連番組について番組状態に応じて適用可能な操作方法を含んだ詳細操作画面を提示する詳細操作画面提示手段、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
 　 
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、ユーザが全体を視聴あるいは録画した番組のデータ項目を含むユーザ操作履歴情報等に基づき、ユーザの嗜好の度合いの高い番組からなるおすすめ番組表を作成、表示するとともに、該おすすめ表上で番組が選択されたことに応答して、該番組について番組の視聴（再生）予約処理、録画予約処理、予約番組一覧処理、予約取り消し処理、番組検索処理を実行するためのボタンを含む「番組設定」ダイアログを提示することが記載され、
同じく引用された上記刊行物２には、番組の内容を示す情報とともに番組が送られてくる放送を受信する装置で行われる番組推薦方法であって、ユーザの好む番組を、それぞれに数値が付与された複数のテーマにより示すユーザプロファイルを作成し、前記複数のテーマのそれぞれに対してキーワードが与えられたテーマ辞書を用い、複数のテーマのそれぞれに数値を与えるテーマ別分類を、複数の番組のそれぞれについて行い、前記ユーザプロファイルと複数の番組のそれぞれに与えられた複数のテーマの数値とから推薦する番組を決定する番組推薦方法が記載され、
同じく引用された上記刊行物３には、電子番組表に各番組の状態を表示する番組処理装置について記載されてはいるものの、
　上記各刊行物のいずれにも、本願の請求項１ないし請求項１５に係る各発明が備える発明特定事項の「ユーザが再生中又は視聴中の番組コンテンツ、あるいは所定の番組表から選択した番組コンテンツを基点番組に設定する基点番組設定手段（ステップ）と、すべての番組状態の番組情報を検索して基点番組と関連する番組を抽出し、該抽出された関連番組からなる基点番組関連情報ページを生成する基点番組関連情報生成手段（ステップ）」は記載も示唆もされておらず、また、各刊行物の記載事項を組み合わせても、同発明特定事項を導くことはできない。
　そして、本願の請求項１ないし１５に係る各発明は、上記発明特定事項を備えることにより、ユーザが現在視聴又は再生している番組、あるいは所定の番組表から選択した番組を基点番組とし、これに関連する他の番組を関連度の強い順に紹介するので、テレビ番組の視聴から喚起されたユーザの関心を損なうことなくテレビ番組の検索や録画予約、再生などのコンテンツ操作を好適に支援することができる。すなわち、受動的に楽しむというテレビ番組視聴の性格を考慮して、テレビ番組の検索や録画予約、再生などのコンテンツ操作を好適に支援することができる等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。