【事件の表示】
　特願２０１０−１３０４５０「情報処理装置と情報処理方法及びコンピュータ読み出し可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２１１８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特願平１１−３１３１２４号（平成１１年１１月２日出願）の分割出願である特願２０１０−１０７７１２号の分割出願として、平成２２年６月７日に出願されたものであって、平成２２年９月２７日付け拒絶理由通知に対して平成２２年１１月２９日に手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月１７日に拒絶査定がされ、これに対して平成２３年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２３年３月２４付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年３月２４付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．当該補正の内容
　
　当該補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　　（以下、審判請求時補正請求項１とする。）
　
　【審判請求時補正請求項１】　
　所定枚数で２つ折りされた製本単位の印刷された用紙と、前記所定枚数で２つ折りされた製本単位の印刷された用紙とを重ねることにより本になるように印刷する製本印刷を指定する指定手段と、
　前記指定手段によって前記製本印刷が指定され、かつ、プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示された場合、前記本を開いた状態を示す見開きイメージを含むプレビュー画面を表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、製本単位の分かれ目が識別可能なプレビュー画面を表示させ、
前記プレビュー画面にて前記片面印刷が指定された場合、前記片面印刷が反映されたイメージを含むプレビュー画面を表示させる
　　　　（下線部が補正箇所）
　
２．審判請求人の主張する当該補正の根拠
　
　審判請求書において、当該補正の根拠は、明細書の段落０１１７、０１２４、０１３０、図１８や図２５のステップＳ２５０２、Ｓ２５０５、等である旨が主張されている。
　
　そして、願書に最初に添付した明細書の段落０１１７、０１２４、０１３０には、次のように記載されている。
　
「【０１１７】
　ここで、レイアウト設定項目について簡単に説明しておく。設定される項目の例を挙げると次のようなものがある。
（１）印刷方法：片面／両面／製本のいずれかが指定される。片面および両面は周知の通りである。製本は、印刷された用紙を２つ折りにしてとじ合わせるだけで本の体裁になるように印刷する方法である。製本印刷が指定された場合には、２つ折りにする単位として、１部分まとめて２つ折りにする方法と、所定枚数を指定し、所定枚数ごとに２つ折りにしてからそれを重ね合わせてとじる方法とが指定できる。この２つ折りにする単位を製本単位と呼ぶ。」
「　【０１２４】
　ステップＳ２２０５では、各ページテンプレートに対応して、論理ページを描画する。ここでは、図１０乃至図１４に示したジョブ出力用設定ファイルが参照され、ひとつの物理ページ上に、ジョブ出力用設定ファイルに登録された設定に従って論理ページを描画する。描画される論理ページの中間データは、図１４に示した論理ページ情報を参照して獲得される。」
　
「　【０１３０】
　（論理ページ描画）
　図２５は、図２２のステップＳ２２０５の詳細を示すフロー図である。ステップＳ２５０１においてレイアウト設定を取得し（かっこ書きなのは、図２２のステップＳ２２０１でレイアウトを取得しているためである）、ステップＳ２５０２，ステップＳ２５０３で印刷方法判定する。製本印刷であればステップＳ２５０４で製本印刷用に論理ページを描画し、両面印刷であればステップＳ２５０６で両面印刷用に論理ページを描画する。片面印刷であれば、ステップＳ２５０５で片面印刷用の論理ページを描画する。なお、論理ページの描画においては、ジョブ出力用設定ファイルおよび論理ページ情報に従って論理ページを描画するために、印刷方法に応じた場合分けを行わないような処理とすることもできる。」
　
３．当該補正の適否
　
　そこで、検証するに、これら段落【０１１７】【０１２４】【０１３０】には、「前記プレビュー画面にて前記片面印刷が指定された場合、前記片面印刷が反映されたイメージを含むプレビュー画面を表示させる」ことは記載されていない。　
　
　一方、同段落【００４０】〜【００４２】、【０１１４】には、片面印刷の指定に関して次の記載がされているが、これらの段落にも「前記プレビュー画面にて前記片面印刷が指定された場合、前記片面印刷が反映されたイメージを含むプレビュー画面を表示させる」ことは記載されていない。　
　
「【００４０】
　この設定変更エディタ３０７でもスプールファイル３０３に含まれる中間コードのページ描画ファイルをスプールファイル３０３に格納されているジョブ設定ファイルに含まれる加工設定の内容に従って加工し、グラフィックエンジン２０２を用いて自身のクライアント領域に出力することによって、図１８に示す画面上の小プレビュー出力が可能となる。
　【００４１】
　またここで、スプールファイル３０３に格納されているジョブ設定ファイルに含まれる加工設定の内容を変更、修正することが可能である。その際、プリンタドライバ２０３の設定可能な項目を設定変更エディタ３０７上のユーザインターフェイスに持っていても、プリンタドライバ２０３自身のユーザインターフェイスを呼び出しても構わない。図１８に示すように、分数、印刷方法（片面、両目、製本印刷）、ステイプル（サドルフィニッシャー等）、ページレイアウト、配置順等の指定ができ、また「詳細設定」を押下することにより、プリンタドライバで指定できる項目の大半を設定しなおすことが可能となる。ただし、解像度、グラフィックモード等の印刷品位に関する設定の変更は許可しないものとする。
　【００４２】
　ここで変更された変更項目は設定変更エディタ３０７上の認証要求に従い、変更が認証され、制御がスプールファイルマネージャ３０４に移行する。変更が認証されたものは、印刷設定の変更を保存することになるが、オリジナルのジョブ設定ファイルには保存せずに、ジョブ編集等で用いられるジョブ出力用設定ファイルを新たに生成して保存することになる。ジョブ出力用設定ファイルについての詳細は、図１０以降で後述する。」
　
「【０１１４】
　また、対象ジョブの印刷設定を変更することも可能である。変更できる項目は、ジョブ出力用設定ファイルの編集によって変更することができる項目である。中間データを操作する必要がある項目は、本実施形態では操作させていない。しかしながら、処理時間や必要な資源などを考慮しなければ、すべての項目を再設定させることもできる。本実施形態のシステムで再設定可能な項目としては、印刷方法（片面／両面／製本）や、部数、ステイプルの有無などがある。」
　
　そして、図１８は、片面印刷を設定することができる設定画面の例が示されているが、この図の内容は「片面印刷が反映されたイメージを含むプレビュー画面を表示させる」ことと関連していない。
　また、図２５には、片面印刷が指定された場合に片面用論理頁が描画されるステップが記載されているが、「前記プレビュー画面にて前記片面印刷が指定された場合、前記片面印刷が反映されたイメージを含むプレビュー画面を表示させる」ことは記載されていない。
　
　してみれば、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載に基づくものであるとすることができない。
　
　したがって、当該補正は特許法第１７条の２第３項で規定する補正の要件を満たすものではないから、同条同項の規定に違反するするものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定　　
 
 、平成２３年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４２に記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　その内、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
（ア）【請求項１】
　所定枚数で２つ折りされた製本単位の印刷された用紙と、前記所定枚数で２つ折りされた製本単位の印刷された用紙とを重ねることにより本になるように印刷する製本印刷を指定する指定手段と、
　前記指定手段によって前記製本印刷が指定され、かつ、プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示された場合、前記本を開いた状態を示す見開きイメージを含むプレビュー画面を表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、製本単位の分かれ目が識別可能なプレビュー画面を表示させることを特徴とする情報処理装置。
　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．平成２２年９月２７日付け拒絶理由
　
　拒絶査定の理由となった、平成２２年９月２７日付け拒絶理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項　　　１−４２
・引用文献等　１
・備考
　本願請求項１には、「前記指定手段によって前記製本印刷が指定され、かつ、プレビュー表示が指示された場合、前記本を開いた状態を示す見開きイメージを含むプレビュー画面を表示させる表示制御手段」及び「前記表示制御手段は、製本単位の分かれ目が識別可能なプレビュー画面を表示させる」と記載されている。
　してみれば、本願請求項１に係る発明の表示制御手段は、見開きイメージを含むプレビュー画像を、製本単位の分かれ目が識別可能に表示するものであり、つまり、同一製本単位のページで構成されることが識別可能な見開きイメージと、異なる製本単位のページで構成されることが識別可能な見開きイメージを表示するものであって、分かれ目によってこれらの見開きイメージを識別可能とするものを含むと解される。
　そして、分かれ目によって表示している情報を識別可能とすることは、情報処理装置一般における周知技術にすぎない。
　
　よって、本願請求項１−３，７−１０，１４−１７，２１−２４，２８−３１，３５−３８，４２に係る発明は出願１の請求項７−８，２４−２５，４１−４２と、
　本願請求項４，１１，１８，２５，３２，３９に係る発明は出願１の請求項９，２６，４３と、
　本願請求項５，１２，１９，２６，３３，４０に係る発明は出願１の請求項１２，２９，４６と、
　本願請求項６，１３，２０，２７，３４，４１に係る発明は出願１の請求項１３，３０，４７と実質同一である。
　　　　　　　（中略）
  　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１.特願平１１−３１３１２４号（特許第４２６６４６２号公報）
　２.特願平１１−３１３１２６号（特許第３９６２５１３号公報）
　３.特開平１０−３０９８４１号公報　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．先願特許発明　　　
　
　原査定の拒絶理由において示した特願平１１−３１３１２４号（出願１；特許第４２６６４６２号公報）の請求項７に係る発明は次のものである。
　　
（イ）「【請求項７】
　印刷された製本単位を２つ折りにして重ねることにより本になるように印刷する製本印刷を指定する指定手段と、
　前記指定手段によって前記製本印刷が指定され、かつ、プレビュー表示が指示された場合、前記本を開いた状態を示す見開きイメージを表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、同一製本単位のページで構成されることが識別可能な見開きイメージと、異なる製本単位のページで構成されることが識別可能な見開きイメージとを表示させることを特徴とする情報処理装置。」
　　（以下、これを「出願１発明」とする。）
　
４．対比・判断
　
　本願発明（ア）と出願１発明（イ）を対比する。
　
　両者は、本願発明が「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」されるものであり、出願１発明がそのような限定がない点を除いて一致する。　
　しかしながら、プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示を指示することは刊行物を示すまでもなく周知技術である。
　そもそもプレビューは印刷状態を確認するための内容を表示することであって、その機能はプリンタドライバによって提供されることが普通のことである。他のアプリケーションによってプレビューを表示する技術も公知ではあるが、プレビューはそもそも実際の印刷により近いもの表示をするための手法であるから、プレビュー画面がプリンタドライバによって提供されることが通例である。
　なお、拒絶査定においては特開平１１−００４３５３号公報、及び特開平１１−２４２５７８号公報を証拠方法として例示している。
　
　したがって、本願発明は出願１発明を文言上「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」と限定したものであるとはいえるが、両者に実質的な差異はない。
　
　審判請求人（出願人）は平成２２年１１月２９日付け提出の意見書において次のように主張している。
「（ハ）本願発明と引用発明（審決注：出願１発明を意味する）との対比
　補正により明らかにした通り、本願請求項１，８に付加した事項である「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」されることは、これら請求項と同一と判断された出願１、出願２の請求項には含まれておりません。これは上記引用を参照すれば明らかです。また、出願１，２のこのほかの請求項を参照しても、やはり補正により付加した「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」されることは、やはり記載されておりません。
　プレビュー表示については、例えば印刷対象のデータ、例えば文書データを作成したアプリケーションプログラムで行えるものがあり、その場合にはプレビュー表示の指示は、当然にそのアプリケーションで提供するユーザインターフェースを介して行うことになります。
　それに対して本願請求項１，８に係る発明では、「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」されており、これはプリンタドライバがプレビュー表示の少なくとも指示に関しては介在することを明らかにするものです。一般的には、コンピュータ等による印刷の諸設定はプリンタドライバが提供することが多く、これら印刷設定と同じくプレビュー表示の指示もプリンタドライバの提供する設定画面で行うことで、設定とプレビュー指示の一元化を果たすことができ、たとえば印刷設定の変更や印刷設定の確認のために極めて有利です。
　このように、「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」することは、プレビュー指示を行う場所としてたまたまプリンタドライバにより提供される設定画面を選択したのではなく、単なる設計事項や周知の範囲を超えた差異をもたらしています。　」
　
　しかしながら、「一般的には、コンピュータ等による印刷の諸設定はプリンタドライバが提供することが多く、」と主張するのであれば、引用発明（出願１発明）も同様に、コンピュータ等による印刷の諸設定がプリンタドライバにより提供される解することが自然であって、「プリンタドライバにより提供される設定画面を介してプレビュー表示が指示」することが、「単なる設計事項や周知の範囲を超えた差異」であるとの主張は、これを認めることはできない。
　
　よって、本願発明は引用発明と実質的に同一の発明である。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、既に特許されている特願平１１−３１３１２４号の請求項７に係る発明と同一の発明であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が、既に特許されている同日出願である特願平１１−３１３１２４号（特許第４２６６４６２号）の請求項７に係る発明と同一と認められるから特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないとした理由による拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。