【事件の表示】
　特願２００３−５８１３３７「推進ユニットのモーターにブレーキをかけるためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開，ＷＯ０３／８４０４５，平成１７年　７月２１日国内公表，特表２００５−５２２１７０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月２８日，フィンランド）の出願であって，平成２１年６月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付け手続補正書が提出され，さらに平成２３年３月３０日付けで当審拒絶理由が通知され，これに対して同年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年６月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「船舶を動かすときに船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進ユニットを方向転換させるための方向転換装置の永久磁石モーターユニット（１０，１１）のローターの作動を制限するためのシステムであって，前記システムが推進ユニットを含み，前記推進ユニットが，プロペラ（２２，２９），船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進ユニットを方向転換させるための方向転換装置の永久磁石モーターユニット（１０，１１），及び電力ネットワーク（２４，３１）に接続された周波数変換器（２５，３２）を含むものにおいて，前記システムが切替え装置（２６，３３）をさらに含み，この切替え装置（２６，３３）が方向転換装置の永久磁石モーターユニット（１０，１１）を電力ネットワークから接続解除するための接続解除手段，及び方向転換装置の接続解除された永久磁石モーターユニット（１０，１１）の固定子巻線を本質的に短絡させて，船舶の動き及び海流によって誘導されるモーメントに抵抗するための短絡モーメントを作り出すための短絡手段を含むことを特徴とするシステム。」
　
　
　
３．引用例
　
（３−１）引用例１
　
　当審の拒絶の理由に引用した特表平６−５０６８８７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「発明の背景
　本発明は，海上乗物の遠隔舵取を行うための電気制御システムに関する。
　ボート，特にリクレーション形のボートには，これまで船外モータ，船内モータおよび／または船内外モータが設けられている。通常舵取は，舵を枢動させたり，または舵として機能するモータまたはモータのプロペラドライブを枢動させることにより舵取を行っている。比較的小型の船外モータを備えた比較的小型の水上車両を除けば，ボートの後方（船尾）から離れた位置にいるオペレータによりボートの舵取を容易にするよう，プロペラドライブユニット等の舵取運動を可能にする遠隔舵取機構が設けられていることが多い。電気的な遠隔システムもいくつか用いられているが，これまではボートの前方（船首）またはその近くの舵取輪からボートの後方（船尾）のモータまたはプロペラドライブまた走行させたケーブルまたはケーブル対により遠隔舵取を行っていた。」（公報４頁左上欄３行〜１９行）
　
・「次に，第１図を参照する。船体１２および船外モータ１４を有するボート１０が示されている。一般に船外モータ例えばモータ１４は，船体１２の後部（船尾）にてトランツム構造体１６に固定されている。さらに，ボート１０は船体１２の前方（船首）側の代表的なドライバーの位置に位置する舵取機構を有するようにも示されている。本発明では，舵取ユニット１８はドライバーのコンパートメント２０に設けられており，このユニットは一般的な舵取ホイール２２により操作される。モータ１４はボート１０の舵取を行うように船体１２に対しほぼ垂直な軸線Ｘを中心に枢動てきるよう，トランツム構造体１６に支持されている。本発明では，このトランツム構造体１６にパワーユニット２３が固定されており，このユニットは電気制御ケーブル２４を介してステアリングユニット１８に電気的に接続されている。したがって，後に理解できるように，このパワーユニット２３は舵取ユニット１８の作動に応答して交軸線Ｘを中心にモータ１４か任意に枢動できるように作動でき，これによりボート１０の遠隔舵取を行うことができる。」（公報５頁左上欄５行〜２３行）
　
・「第４図では，舵取ユニット１８の電気回路の全体は番号２６て示されており，舵取ホイール位置センサー２８を含んでいる。この舵取ホイール位置センサー２８は，舵取ホイール２２の回転位置すなわち回転角位置を検出し，所定の中立位置からのその回転角位置を表示する大きさを有する信号を発生するよう働く。パワーユニット２３の電気回路の全体は番号３０て示されており，この電気回路は枢軸線Ｘのまわりのモータ１４の枢動位置すなわち回転角位置を検出し，所定の中立位置に対するその回転枢動位置を表示する大きさを有する信号を発生するモータ／舵取位置センサー３２を含む。このモータ／舵取位置センサー３２からの信号は，舵取ユニット１８の回路２６の舵取位置表示回路３３に送られ，中立位置位置に対する枢軸線Ｘのまわりのモータ１４の相対的ボートすなわちスターボード角度をドライバーに対して視覚的に表示する。
　舵取ホイール位置センサー２８およびモータ／舵取位置センサー３２は，モータ制御回路３４に接続されており，このモータ制御回路３４は舵取ホイール位置センサー２８およびモータ舵取位置センサー３２からの信号の間の所定の関係か検出されると，出力制御信号（ＧＡＴＥ　ＳＩＧＮＡＬＳ）を発生する。後に理解できるように，この所定の関係は２つのセンサーの信号の間の大きさの差でもよい。この差はエラー信号と見なすことができる。このエラー信号は，信号の大きさの差を示す振幅と，信号の差の向きを示す極性を有する。例えば，ステアリングホイールセンサー２８からの信号か，モータ／舵取センサー３２からの信号よりも大きくなるかまたは小さくなるかによって決まる。このエラー信号の極性の表示は，モータ１４の回転方向か，ドライバーの選択した枢軸線Ｘのまわりのモータ１４の回転角位置に対する舵取ホイール２２の回転角位置に合致しているかどうかを判別する。
　モータ制御回路３４からの出力制御信号（ＧＡＴＥ　ＳＩＧＮＡＬ）は，モータドライブ回路３６に送られる。このモータドライブ回路は４つのスイッチ回路４０，４２，４４および４６により制御される反転可能な直流永久磁石モータ３８を含む。この直流モータ３８は，エラー信号の極性すなわちモータ制御回路３４からの出力制御信号の極性に応じて，時計方向または反時計方向に回転する。直流モータ３８の回転により，舵取ホイール２２の回転角位置に対応する回転角位置までに軸線Ｘを中心にモータ１４か枢動され，ボート１０の舵取が実行される。
　制御システムの電気回路のための電力は，ボート１０の標準的電気システムの一部であるバッテリーＢを介して与えられ，一般にアース側かマイナスとなっている，＋１２ボルトである。バッテリーＢには電源回路４８か接続されており，この回路はバッテリーＢの電圧を電気回路内の電気部品が必要とする作動電圧に変換する。従って，図示するシステムでは，バッテリーＢは直流１２ポルトのＢ＋電圧を発生するが，電源回路４８は電源変換回路５６を介し安定化された直流８ボルトを発生し，倍電圧回路５４から２Ｂ＋（直流２４ボルト）を発生し，かつ約１２ボルトの浦波電圧Ｖｃｃを発生する。
　電気制御システム内の多数の所定の障害状態を検出するための障害検出回路５０が設けられており，この障害検出回路５０は，障害禁止ラインを介し，モータコントローラ回路３４上で作動でき，スイッチ回路４４および４６により直流モータ３８のロータ巻線の両側をショートまたはアースすることにより，システムを停止させ，これにより直流モータ３８のロータの回転すなわち船外モータ１４の移動を永久磁石の磁界により禁止する。」（公報５頁右上欄４行〜右下欄１６行）
　
・「直流モータ３８への電力供給は，モータドライブ回路３６により行われる。このモータドライブ回路３６は，４つの電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）Ｑ３，Ａ４（審決注：Ｑ４の誤記と認められる。），Ａ５（審決注：Ｑ５の誤記と認められる。）およびＱ６からそれぞれ成る４つのスイッチ回路４０，４２，４４および４６と，Ｈ状に接続された連動ゲート操作および出力回路から成る。ＦＥＴＱ５およびＱ６は「検出用ＦＥＴ」であり，直流モータのリード線６０ａ，６０ｂとアース間に接続されている。これらＦＥＴＱ５およびＱ６は，モータコントローラ回路３４により制御される。モータコントローラ回路３４は，モータ制御用集積回路Ｕ２（ターミナル１０，１４）からＦＥＴＱ５およびＱ６のゲートＧ５およびＧ６へ直接与えられる。バッテリーＢは，ＦＥＴＱ３，Ｑ４の入力ターミナルＤ３．Ｄ４および出力ターミナルＳ３．Ｓ４をそれぞれ介してモータのリード線６０ａ，６０ｂに接続されている。更に，倍電圧回路５４からは，２Ｂ＋のおおきさのゲート電圧かゲートＧ５およびＧ６に印加される。ＦＥＴＱ４およびＱ６のゲートＧ４およびＧ６へのゲート入力は，パワートランジスタＱ２を含むゲート回路を介して与えられる。このパワートランジスタＱ２は，エミッタが倍電圧回路５４の２Ｂ十に接続され，コレクタかゲートＧ４および電圧降下抵抗Ｒ２４を介してアースされ，ベースかツェナーダイオードＤ１６および電圧降下抵抗Ｒ２２を介してＦＥＴＧ６のゲートＧ６に接続されている。同様に，ＦＥＴＱ３およびＱ５のゲートＧ３およびＧ５へのゲート入力は，パワートランジスタＱ１を含むゲート回路１０を介して与えられる。パワートランジスタＱｌｌは，エミッタか倍電圧回路５４の２Ｂ＋に接続され，コレクタはゲートＧ３に接続され，かつ電圧降下抵抗Ｒ２３を介してアースされ，ベースはツェナーダイオードＤ１２および電圧降下抵抗Ｒ１９を介してＦＥＴＱ５のゲートＧ５に接続されている。ＦＥＴＱ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６の各々は，ツェナーダイオードＤ１３．Ｄ１４．Ｄ１５およびＤ１７により過大なゲート電圧から保護されており，ツェナーダイオードＤ１３，Ｄ１４，Ｄ１５およびＤ１７はそれぞれゲートＧ３，Ｇ４，Ｇ５およびＧ６から出力ターミナルＳ３，Ｓ４，Ｓ５およびＳ６に接続されている。」（公報６頁右下欄６行〜７頁左上欄１８行）
　
・「障害検出回路５０により別の制御条件が与えられ，この条件は上記障害条件のうちの一つが検出された特上じる。障害検出回路５０は，禁止信号を発生し，この禁止信号は，禁止ライン５８を介してモータコントローラ回路３４へ，次いで電圧降下抵抗Ｒ８を介して集積回路Ｕ２（ターミナル１６）へ送られる。この入力信号が，図示した回路内で所定レベル，すなわち７．５ボルトに達すると，集積回路Ｕ２の出力ターミナル（１４および１０）の各々への電圧が除かれる。この結果，ＦＥＴＱ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６のすべてがオーブン状態となり，直流モータ３８はフローティング状態となる。直流モータ３８のロータか不意に回転しないようにするため，プルアップ抵抗Ｒ１０か設けてあり，集積回路Ｕ２の出力ターミナル１４及び１０の双方に電圧を印加し，ゲート電圧Ｖｇ５およびＶｇ６を発生し，よってＦＥＴＱ５およびＱ６をショートされた閉条件とし，ＦＥＴＱ３およびＱ４をオーブン回路条件とし，この結果上記のように直流モータ１４のロータをダイナミック制動するようになっている。」（公報８頁左上欄７行〜２５行）
　
・上記「ボート，特にリクレーション形のボートには，これまで船外モータ，船内モータおよび／または船内外モータが設けられている。通常舵取は，舵を枢動させたり，または舵として機能するモータまたはモータのプロペラドライブを枢動させることにより舵取を行っている。」という記載より，船外モータ１４にはプロペラが隣接していることが看て取れる。
　また，Ｆｉｇ−３，Ｆｉｇ−４及びＦｉｇ−６Ｃには，船外モータ１４にパワーユニット２３の直流永久磁石モータ３８，及びバッテリーＢに接続されたモータドライブ回路３６が隣接していることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ボート１０の遠隔舵取を行うため船体１２に対しほぼ垂直な軸線Ｘを中心に船外モータ１４を枢動させるためのパワーユニット２３の直流永久磁石モータ３８のロータの回転を禁止するためのシステムであって，前記システムが船外モータ１４を含み，前記船外モータ１４に，プロペラ，ボート１０の遠隔舵取を行うため船体１２に対しほぼ垂直な軸線Ｘを中心に船外モータ１４を枢動させるためのパワーユニット２３の直流永久磁石モータ３８，及びバッテリーＢに接続されたモータドライブ回路３６が隣接するものにおいて，前記システムが障害検出回路５０，ＦＥＴＱ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６をさらに含み，この障害検出回路５０，ＦＥＴＱ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６がパワーユニット２３の直流永久磁石モータ３８をバッテリーＢからオープン状態とするためのＦＥＴＱ３およびＱ４，及びパワーユニット２３のオープン状態とされた直流永久磁石モータ３８のロータ巻線をショートさせて，直流永久磁石モータ３８のロータが不意に回転しないようにするためのＦＥＴＱ５およびＱ６を含むシステム。」
　
　
（３−２）引用例２
　
　同じく当審の拒絶の理由に提示した特開平８−２７５５７２号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１６】図１および図２に示す電気的構成を有する前記モータ７の制御装置１６は，前記駆動機構５に備えられている図示しない回路基板に搭載されている。以下に，図１および図２を参照して，前記制御装置１６の構成について説明する。制御装置１６は，モータ７に信号ライン１７ｕ，１７ｖ，１７ｗを介して三相の駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗをそれぞれ出力し，後述するように各相毎の上下２段のトランジスタなどを含んで構成される周知のインバータ回路１８を備えている。インバータ回路１８には，交流電源１９が，トランス２０，整流回路２１，スイッチングレギュレータ２２，および平滑素子２３を介して接続されている。交流電源１９からの交流電流は，前記平滑素子２３の後段では直流電流に変換され，電源ライン２８，２９を介してインバータ回路１８に供給される。モータ７には，永久磁石２４を有する回転子２５と，三相の固定子巻線２６ｕ，２６ｖ，２６ｗを有する固定子２７とが備えられている。各固定子巻線２６ｕ，２６ｖ，２６ｗはＹ字接続され，接続点３１で相互に接続されている。回転子２５の回転位置は，位置検出素子３０で検出され，検出された位置信号は前記マイクロコンピュータ１５に入力される。
【００１７】前記インバータ回路１８の電気的構成例を図１を参照して以下に説明する。インバータ回路１８には，例として６つのトランジスタＱｕ，Ｑｖ，Ｑｗ，Ｑｅｕ，Ｑｅｖ，Ｑｅｗが備えられている。上段のトランジスタＱｕ，Ｑｖ，Ｑｗの各ソースは前記電源ライン２８に並列に接続され，トランジスタＱｕ，Ｑｖ，Ｑｗの各ドレインには，下段のトランジスタＱｅｕ，Ｑｅｖ，Ｑｅｗの各ソースがそれぞれ接続されている。トランジスタＱｅｕ，Ｑｅｖ，Ｑｅｗの各ドレインは前記電源ライン２９に並列に接続されている。各トランジスタＱｅｕ〜Ｑｅｗと並列に，ダイオードＤｕ，Ｄｖ，Ｄｗがそれぞれ接続されている。各ダイオードＤｕ〜Ｄｗの各アノードは，各トランジスタＱｅｕ〜Ｑｅｗのドレインにそれぞれ接続され，各ダイオードＤｕ〜Ｄｗの各カソードは，各トランジスタＱｅｕ〜Ｑｅｗの各ソースにそれぞれ接続されている。トランジスタＱｕ，Ｑｖ，Ｑｗの各ドレインは，信号ライン１７ｕ，１７ｖ，１７ｗにそれぞれ接続されている。信号ライン１７ｕ，１７ｖ，１７ｗは，各固定子巻線２６ｕ，２６ｖ，２６ｗにそれぞれ接続されている。前記モータ１１に関しても，前記インバータ回路１８と同様なインバータ回路が設けられており，マイクロコンピュータ１５によって動作状態が制御される。」
　
・「【００２０】駆動機構５を所定の按摩位置で停止させるために，モータ７へ前記駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗの出力を停止するとき，制御装置１６のマイクロコンピュータ１５は，例として図１に示されるように，インバータ回路１８のトランジスタＱｕ，Ｑｖ，Ｑｗを全て導通させ，トランジスタＱｅｕ，Ｑｅｖ，Ｑｅｗを全て遮断する制御を行う。これにより，固定子巻線２６ｕは，接続点３１，固定子巻線２６ｖ，信号ライン１７ｖ，トランジスタＱｅｖ，ダイオードＤｕ，および信号ライン１７ｕを介してその両端が短絡され，かつ，接続点３１，固定子巻線２６ｗ，信号ライン１７ｗ，トランジスタＱｅｗ，ダイオードＤｕ，および信号ライン１７ｕを介して，その両端が短絡されている。他の固定子巻線２６ｖ，２６ｗも同様にしてその両端が短絡されている。
【００２１】これにより，各固定子巻線２６ｕ，２６ｖ，２６ｗには，制御装置１６のインバータ回路１８からの駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗが供給されず，回転子２５を外囲する等電位の導体となる。従って，回転子２５と固定子巻線２６ｕ，２６ｖ，２６ｗとは，回転子２５の永久磁石による磁力で結合し，前記回転方向の負荷に対して，回転子２５を前記停止した位置で回転しないように保持する保持トルクを発生させる。これにより，本実施例において，モータ７は，その停止時において，前記常に加えられている負荷に抗して停止状態を保持でき，駆動機構５がその重量によって前記一定の按摩位置から不所望に下降する事態が防止され，按摩機１の誤動作の発生が防止される。」
　
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「ボート１０」は前者の「船舶」に相当し，以下同様に，「ボート１０の遠隔舵取を行うため船体１２に対しほぼ垂直な軸線Ｘを中心に船外モータ１４を枢動させる」態様は，「船舶を動かすときに船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進ユニットを方向転換させる」及び「船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進ユニットを方向転換させる」態様に，「パワーユニット２３」は「方向転換装置」に，「ロータの回転を禁止する」態様は「ローターの作動を制限する」態様に，「障害検出回路５０，ＦＥＴＱ３，Ｑ４，Ｑ５およびＱ６」は「切替え装置」に，それぞれ相当する。
　また，後者における「船外モータ１４」と前者の「推進ユニット」とは，「推進装置」という概念で共通し，以下同様に，「直流永久磁石モータ３８」と「永久磁石モーターユニット」とは，「永久磁石を用いたモータユニット」という概念で共通し，「バッテリーＢ」と「電力ネットワーク」とは，「電力を供給するネットワーク」という概念で共通し，「モータドライブ回路３６」と「周波数変換器」とは，「制御装置」という概念で共通し，「隣接する」という態様と「含む」という態様とは，「備えた」という概念で共通し，さらに，「直流永久磁石モータ３８をバッテリーＢからオープン状態とするためのＦＥＴＱ３およびＱ４」と「永久磁石モーターユニットを電力ネットワークから接続解除するための接続解除手段」とは，「永久磁石を用いたモータユニットを電力を供給するネットワークから接続解除するための接続解除をする手段」という概念で共通し，「パワーユニット２３のオープン状態とされた直流永久磁石モータ３８のロータ巻線をショートさせて，直流永久磁石モータ３８のロータが不意に回転しないようにするためのＦＥＴＱ５およびＱ６」と「方向転換装置の接続解除された永久磁石モーターユニットの固定子巻線を本質的に短絡させて，船舶の動き及び海流によって誘導されるモーメントに抵抗するための短絡モーメントを作り出すための短絡手段」とは，「方向転換装置の接続解除された永久磁石を用いたモータユニットの巻線を本質的に短絡させて，不意に回転するのを防止するための短絡する手段」という概念で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　
「船舶を動かすときに船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進装置を方向転換させるための方向転換装置の永久磁石を用いたモータユニットのローターの作動を制限するためのシステムであって，前記システムが推進装置を含み，前記推進装置が，プロペラ，船舶の舵をとるために船舶に対して船舶の推進装置を方向転換させるための方向転換装置の永久磁石を用いたモータユニット及び電力を供給するネットワークに接続された制御装置を備えるものにおいて，前記システムが切替え装置をさらに含み，この切替え装置が方向転換装置の永久磁石を用いたモータユニットを電力を供給するネットワークから接続解除するための接続解除をする手段，及び方向転換装置の接続解除された永久磁石を用いたモータユニットの巻線を本質的に短絡させて，不意に回転するのを防止するための短絡する手段を含むシステム。」
　
　である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　推進装置に関し，本願発明は，推進ユニットがプロペラや周波数変換器等の他の機器を含んでいるのに対し，引用発明は，船外モータとプロペラ等の他の機器が隣接しているがユニット化されていない点。
　
［相違点２］
　永久磁石を用いたモータユニットに関し，本願発明は，実質的に交流モータである永久磁石モーターユニットであるのに対し，引用発明は，直流永久磁石モータである点。
　
［相違点３］
　電力を供給するネットワークに関し，本願発明は，実質的に交流電力を供給する電力ネットワークであるのに対し，引用発明は，直流電力を供給するバッテリーである点。
　
［相違点４］
　制御装置に関し，本願発明は，周波数変換器であるのに対し，引用発明は，モータドライブ回路であって，周波数変換器ではない点。
　
［相違点５］
　接続解除をする手段に関し，本願発明は，永久磁石モーターユニットを電力ネットワークから接続解除するものであるのに対し，引用発明は，直流永久磁石モータをバッテリーから接続解除するものである点。
　
［相違点６］
　短絡する手段に関し，本願発明は，実質的に交流モータである永久磁石モーターユニットの固定子巻線を短絡させているのに対し，引用発明は，直流永久磁石モータのロータ巻線を短絡させている点。
　
［相違点７］
　短絡する手段に関し，本願発明は，船舶の動き及び海流によって誘導されるモーメントに抵抗するための短絡モーメントを作り出すためのものであるのに対し，引用発明は，不意に回転しないようにするためのものである点。
　
　
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　
　一般に，機能的に関連のある複数の機器を包含してユニットとすることは，様々な技術分野において技術常識であり，当業者が適宜なし得ることである。
　よって，引用発明において，船外モータ１４をプロペラやモータユニットとともに，これらを含む推進ユニットとすることで相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点２，３，４，５及び６について
　
　永久磁石を用いたモータユニットのローターの作動を制限するためのシステムにおいて，前記システムが実質的に交流モータである永久磁石モーターユニット，及び実質的に交流電力を供給する電力ネットワークに接続された周波数変換器を含むものにおいて，前記システムが永久磁石モーターユニットを電力ネットワークから接続解除するための接続解除手段，及び接続解除された永久磁石モーターユニットの固定子巻線を本質的に短絡させて，短絡モーメントを作り出すための短絡手段を含むシステムとしたものは，引用例２に記載されたとおり周知技術である。
　そして，船舶の推進ユニットに含まれるモーターを交流モーターとし，さらに当該交流モーターに交流電力を供給する電力ネットワークに接続された周波数変換器を介して電力を供給することは，当審の拒絶の理由に提示した米国特許第４３３８５２５号明細書（特に，「The present invention is schematically shown in FIG. 1. A prime mover, such as a gas turbine engine 10, is mechanically connected to a three phase alternating-current generator 12 through a gearbox 14 suitably chosen to achieve the lower operating speed of the generator 12. The generator 12 is capable of being electrically connected to a synchronous motor 16 through either of two paths, depending on the condition of switchgear 18 and 20. With switchgear 18 closed and switchgear 20 opened, the generator 12 is electrically connected directly to the motor 16. Alternately, with switchgear 18 opened and switchgear 20 closed, the generator 12 is electrically connected to the motor 16 through the frequency converter 22. It is anticipated that, during transition from one connection mode to the other, both switchgear means 18 and 20 will temporarily be closed simultaneously so as to guarantee continuity between the generator 12 and the motor 16. The synchronous motor 16 is mechanically connected to a fixed pitch marine propeller 24 by a shaft 26.」（５欄１８行〜３７行）（当審による訳：本発明は図１に図式的に示されている。ガスタービンエンジン１０などの原動力はギアボックス１４を通して機械的に三相交流発電機１２に，当該発電機１２の低い操作速度を達成するために適当に選ばれた状態で接続される。遮断器１８と２０によって，発電機１２は２つの経路のどちらかを通して電気的に同期電動機１６に接続できる。 遮断器１８が閉じて，遮断器２０が開くと，発電機１２は電気的に直接電動機１６に接続される。 交替で，遮断器１８が開いて，遮断器２０が閉じると，発電機１２は周波数変換器２２を通して電気的に電動機１６に接続される。 両方の遮断器手段１８と２０が同時に発電機１２と電動機１６との間の連続を保証するために，１つの接続モードからもう片方までの変遷の間一時閉じられると予期される。同期電動機１６はシャフト２６によって機械的にピッチが固定された船舶用プロペラ２４に接続される。）及びFig.1参照。），及び，国際公開第００／１５４９５号（特に，「A 360゜gear rim 10 or a corresponding tiller rim is connected to said shaft means 8 for  transferring, to said shaft means 8, the power required for turning the shaft means in relation to azimuth propulsion unit 8 turns correspondingly. In the Figure 1 case, a turning machinery 40 for said gear rim 10 comprises a pinion gear 12, a bevel gear 14, a switch 24, a gearing 22 and an electric motor 20, and the shafts between these.」（明細書８頁１行〜８行）（当審による訳：３６０゜のギヤリム１０または対応する舵柄リムは上記軸手段８に接続され，軸手段８を船体に関連して回転させるために必要な動力を上記軸手段８に伝達する。軸手段８が回転されると，上記アジマス推進ユニット８が対応して回転する。図１の場合，上記ギヤリム１０のための回転機関４０は，ピニオンギヤ１２，ベベルギヤ１４，スイッチ２４，歯車装置２２，電動機２０及びこれらの間の複数の軸を備えている。），「The driving power for electric motor 20 is fed from an AC inverter 30, which acts as the power source, via a conductor 28. The operating principle of the AC inverter is a technology known to a person skilled in the art, and so there is no need to explain it here apart from stating that the general main components of the AC inverter are a rectifier, a direct voltage intermediate circuit and a inverter rectifier (=inverter component). AC inverters are generally used nowadays, inter alia, as input devices for alternating-current motors, and they are particularly advantageous in various controllable electrical drives. The most commonly employed AC inverters include PWM inverters based on pulse width modulation and fitted with a voltage intermediate circuit.（明細書８頁１５行〜２７行）（当審による訳：電動機２０のための駆動力は，電源として機能するＡＣインバータ３０から導線２８を介して供給される。ＡＣインバータの作動原理は当業者には周知の技術であり，ここで説明する必要はないが，ＡＣインバータの一般的な主要構成要素が整流器，直流電圧中間回路及びインバータ整流器（＝インバータ成分）であることは述べておく。現在，ＡＣインバータは概して，特に交流モータ用の入力装置として使用されており，様々な制御式電気駆動装置において特に効果的である。最も一般的に使用されているＡＣインバータには，パルス幅変調を基礎としかつ電圧中間回路が取り付けられたＰＷＭインバータが含まれる。）及びFig1参照。）に記載されたとおり周知であり，船舶の推進ユニットに含まれるモーター及び当該モーターに供給する電力を交流にするか直流にするかは，当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
　よって，引用発明において，直流永久磁石モータを実質的に交流モータである永久磁石モーターユニットとし，同じく直流電力を供給するバッテリーを実質的に交流電力を供給する電力ネットワークとし，モータドライブ回路を周波数変換器とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が容易になし得る事項であり，それに伴い，引用発明において，相違点５及び６に係る本願発明の構成とすることも，上記周知技術に基づいて，当業者が容易になし得る事項である。
　
・相違点７について
　
　本願発明における「船舶の動き及び海流によって誘導されるモーメントに抵抗するための短絡モーメントを作り出す」ことの技術的意義は，本願明細書の【００１３】に記載された「推進ユニットのための方向転換装置のモーターへの電力供給において絶縁破壊が起こった場合，推進ユニットの突然の方向転換が推進装置にそしてたぶん船舶にも追加の損傷を与えるかもしれない。もし推進装置がこのように無制限に無謀に方向転換すると，船舶の操作性はひどく損なわれてしまう」ことを防止することと認められる。
　他方で，引用発明も海上乗物の遠隔舵取を行うための電気制御システムにおいて，当該電気制御システム内の多数の所定の障害状態を検出したときに，モータのロータか不意に回転しないようにするためのものであり，当該電気制御システム内の多数の所定の障害状態を検出したときとは，当然航行中などの海上にいるときであると認められる。
　そして，海上にいるときにモータのロータが不意に回転する原因として，船舶の動き及び海流は，当然想定し得るものであり，引用発明のモータの巻線をショートさせるＦＥＴＱ５およびＱ６は，船舶の動き及び海流に抗してモータのロータが不意に回転しないようにするためのものと認められ，すなわち，引用発明のＦＥＴＱ５およびＱ６も船舶の動き及び海流によって誘導されるモーメントに抵抗するための短絡モーメントを作り出すためのものであるといえる。
　よって，相違点７は，実質的な相違点ではない。
　
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。