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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化ＰＶＢ樹脂中間層を含む高い曲率を有する小型の積層物品であって、前記ＰＶＢ樹脂が、約１５から約２５のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール；樹脂組成物の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量で存在する可塑剤または可塑剤混合物；界面活性剤；より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物、または（ｉｉ）酸化防止剤、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方のいずれかを含み、前記中間層が約２２５℃から約２４５℃の範囲の温度での押出後に得られたものであり、かつ、前記中間層が約１２未満の黄色度指数（ＹＩＤ）カラーを有することを特徴とする小型の積層物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（比較例Ｃ２）
２４：１００の３ＧＯ可塑剤対乾燥樹脂の供給速度比で、シート中のカリウム・レベルが５０ｐｐｍであり、かつ、システム中での溶融体滞留時間が２５〜４０分であったことを除いて、実施例１と同じように比較例Ｃ１で記載したフレークを使用してシートを製造した。ダイでの溶融体温度は２２８〜２３３℃であった。シート黄色度は５３．８２であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  可塑化ＰＶＢ樹脂中間層を含む高い曲率を有する小型の積層物品であって、前記ＰＶＢ樹脂が、約１５から約２５のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール；樹脂組成物の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量で存在する可塑剤または可塑剤混合物；界面活性剤；より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物、または（ｉｉ）酸化防止剤、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方のいずれかを含み、前記中間層が約２２５℃から約２４５℃の範囲の温度での押出後に得られたものであり、かつ、前記中間層が約１２未満の黄色度指数（ＹＩＤ）カラーを有することを特徴とする小型の積層物品。
２．  記界面活性剤がＤＯＳＳであることを特徴とする１．に記載の物品。
３．  前記ＰＶＢ樹脂が漂白化合物を含むことを特徴とする１．に記載の物品。
４．  前記漂白化合物がＤＯＳＳであることを特徴とする３．に記載の物品。
５．  少なくとも１つのＰＶＢの層と少なくとも１つのガラスの層とを含む積層品であり、前記ＰＶＢ層が約０．２５４ｍｍから約１．６ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする４．に記載の物品。
６．  前記積層品が２つ以上のＰＶＢ中間層を含み、かつ、前記ＰＶＢ中間層の組み合わせた厚さが約０．７５から約１．６ｍｍの範囲にあることを特徴とする５．に記載の物品。
７．  前記積層品が航空機ガラスとして有用であることを特徴とする５．に記載の物品。
８．  前記積層品が（ｉ）少なくとも１つの曲がった特殊ガラスの層を、少なくとも１つの本発明のＰＶＢの層と一緒に置いて、ガラス／ＰＶＢアセンブリを製造する工程と、（ｉｉ）真空を持続することができるバッグ中へ前記アセンブリを配置する工程と、（ｉｉｉ）真空ラインまたはバッグを真空に引く他の手段を用いて、前記バッグから空気を抜き取る工程と、（ｉｖ）真空を維持しながら前記バッグを密封する工程と、（ｖ）前記密封したバッグを、約１３０℃から約１８０℃の温度、約２００ｐｓｉ（１５バール）からの圧力で、約１０から約５０分間、オートクレーブ中に配置する工程とを含む方法によって得られることを特徴とする５．に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２の主面を有する金属シートを提供する工程と、
前記シートの第１の主面に所望のグラフィックデザインを提供する工程と、
三次元形状のエンブレムを前記シートから切断して形成する工程と、
スプレーコーティングまたは粉末コーティングにより前記グラフィックデザインを覆うように前記エンブレムに保護コーティングを適用して、前記保護コーティングが前記第１および第２の主面間で端部を覆うように伸張する工程とを記載の順序で含む車両用のエンブレムを製造する方法。
【請求項２】
前記グラフィックデザインの適用前に、下塗りコーティングを前記金属シートの前記第１の主面に適用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンブレムの前記三次元形状が凸側を含み、前記凸側が前記第１の主面により形成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のエンブレムを形成する前、形成中または形成後に、前記金属シートの前記第１の主面でデザインにエンボス加工を施す請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
金属でできており、第１の主面と対向する第２の主面とを有する、車両に取り付けるための三次元形状を有するエンブレムであって、前記第１の主面がグラフィックデザインを有しており、前記車両に取り付けると前記エンブレムの可視部を形成し、前記グラフィックデザインに保護コーティングを有し、そして前記保護コーティングは前記第１および第２の主面間で端部を覆うように伸張しているエンブレム。
【請求項６】
前記エンブレムが凸側を含み、前記凸側が前記第１の主面により形成されている請求項５に記載のエンブレム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載されたエンブレムを車両の外側本体に固定する工程を含む三次元エンブレムを備えた車両を提供する方法。
【請求項８】
外側本体に固定された請求項５又は６に記載された三次元エンブレムを含む車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療に適用される光放出装置に使われる電力を調整するシステムであって、
前記光放出装置と、
前記光放出装置に結合され、前記光放出装置に電力供給し、前記光放出装置に使われる電力を調整するための制御信号に応答する電源ユニットと、
前記制御信号を提供し、前記電源ユニットに結合される制御ユニットを備え、
前記制御信号は、生理的なパラメータを測定するために必要な予測信号品質値と、前記光放出装置によって作り出される光を用いて測定される前記生理的なパラメータに関連する信号の特徴と、に応じて決定されるシステム。
【請求項２】
前記制御信号は、さらに、モニタされる患者パラメータに応じて決定され、前記モニタされる患者パラメータが、
血中酸素を表すパラメータと、
血中酸素を表すパラメータの変化と、
血中酸素を表すパラメータの変化の速度と、
脈拍数と、
脈拍数の変化と、
患者の体温と、
動脈圧と、
ヘマトクリットレベルと、
心係数、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
測定された前記生理的なパラメータに関連する前記信号の特徴が、
信号変調特徴と、
前記光放出装置から受信された光の明るさに応じた信号強度特徴と、
測定される前記生理的パラメータの質を示す質尺度を決定することから導かれるパラメータ、のうちの少なくとも１つを含み、
前記制御信号が、モニタされる患者パラメータに応答して決定される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
モニタ信号を放出する信号源と、患者パラメータによって変調される放出モニタ信号である変調信号を受信するためのセンサと、を含む、前記患者パラメータをモニタする装置における放出モニタ信号コントローラにおいて、
前記放出モニタ信号の信号の特徴を制御するための放出モニタ信号コントローラは、
前記変調信号を受信し、前記パラメータを表すパラメータ出力を生成するためのパラメータ信号プロセッサと、
前記変調信号の受信信号特徴を測定する、信号質プロセッサと、
前記パラメータ出力を生成するための前記変調信号に要求される信号特徴に対して、前記変調信号の前記受信信号特徴を評価する信号評価プロセッサと、
受信された前記変調信号が要求される信号特徴を有するように、前記放出モニタ信号の放出信号特徴を制御するための信号制御プロセッサと、
を備えた放出モニタ信号コントローラ。
【請求項５】
前記放出モニタ信号の制御される放出信号特徴が、放出される信号のパワー・レベルであり、
前記変調信号の前記受信信号特徴が、前記パラメータ出力の生成に対して要求される信号特徴に勝るときは、前記放出される信号のパワー・レベルが減少させられ、
前記変調信号の前記受信信号特徴が、前記パラメータ出力の生成に対して要求される信号の特徴よりも低いときは、前記放出される信号のパワー・レベルが増加させられる、
ことを特徴とする請求項４記載の放出モニタ信号コントローラ。
【請求項６】
モニタ信号を放出する信号源と、患者パラメータによって変調される放出モニタ信号である変調信号を受信するためのセンサと、を含む、前記患者パラメータをモニタする装置における、放出モニタ信号の信号特徴を制御する方法であって、
前記変調信号の受信信号特徴を測定するステップと、
パラメータ出力を生成するための前記変調信号に要求される信号特徴に対して、前記変調信号の受信信号特徴を評価するステップと、
受信された前記変調信号が要求される信号特徴を有するように、放出モニタ信号の放出信号特徴を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記放出モニタ信号の制御される放出信号特徴が、放出される信号のパワー・レベルであり、
前記変調信号の前記受信信号特徴が、前記パラメータ出力の生成に対して要求される信号特徴に勝るときは、前記放出される信号のパワー・レベルを減少させるステップと、
前記変調信号の前記受信信号特徴が、パラメータ出力の生成に対して要求される信号特徴よりも低いときは、前記放出される信号のパワー・レベルを増加させるステップと、を更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
患者状態をモニタし、パラメータのモニタに影響する患者の環境状態を表す対応環境状態出力を生成するステップと、
モニタされる前記患者の環境状態に従って、変調信号に要求される信号特徴を変更するステップと、を更に含み、
前記変調信号の受信信号特徴が、
信号変調特徴と、
前記光放出装置から受信された光の明るさに応答する信号強度特徴と、
測定される生理的パラメータの質を示す質尺度を決定することから導かれるパラメータ、のうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記制御信号が、測定される前記患者パラメータを前記システムの既知のノイズの特徴および測定されるシステムノイズの特徴とを比較することにより決定される請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御信号が、患者データから導かれる波形の変調される部分の大きさを、測定されるシステムノイズの特徴及び既知のシステムノイズの特徴のいずれか１つと比較することにより決定される請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガス混合物の第１成分を第２成分から分離する置換パージガス分離装置において、第２成分の方が吸着材料に吸着されやすく、該分離装置が、
第１及び第２の端部を有する複数の吸着器であって、各吸着器が吸着材料を具え、かつ第１の端部と第２の端部の間に吸着材料と接触した流路を画定する吸着器と、
吸着器の第１及び第２の端部と液連結し、吸着器の第１及び第２端部からガスを供給及び回収する少なくとも１個のバルブ手段と、
バルブ手段を介して吸着器に原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、
吸着された第２成分ガスを吸着材料から脱着する目的で、バルブ手段を介して吸着器にパージガスを供給するパージガス供給手段と、
バルブ手段を介して吸着器にバッファガスを供給するバッファガス供給手段と、
バルブ手段を介して、第１成分が富化された製品ガスを吸着器から回収する製品ガス回収手段と、
第２成分及びパージガスを含むが、第１成分を実質的に消耗したパージ排出ガスを、バルブ手段を介して吸着器から回収する排出ガス回収手段とを具えることを特徴とする置換パージガス分離装置。
【請求項２】
原料ガス混合物の第１成分を第２成分から分離する置換パージ回転式吸着モジュールにおいて、第２成分の方が吸着材料に吸着されやすく、該モジュールが、
第１及び第２の端部を有する複数の吸着器であって、各吸着器が吸着材料を具え、かつ第１の端部と第２の端部の間に吸着材料と接触した流路を画定する吸着器と、
吸着器の第１及び第２の端部と液連結し、軸の回りを相対的に回転可能なステーター及びローターを有する少なくとも１個の回転式分配バルブと、
ローターを回転する駆動手段と、
回転式分配バルブを介して吸着器に原料ガスを供給する原料ガス供給手段と、
吸着された第２成分ガスを吸着材料から脱着する目的で、回転式分配バルブを介して吸着器にパージガスを供給するパージガス供給手段と、
回転式分配バルブを介して、第１成分が富化された製品ガスを吸着器から回収する製品ガス回収手段と、
第２成分及びパージガスを含むが、第１成分を実質的に消耗したパージ排出ガスを、回転式分配バルブを介して吸着器から回収する排出ガス回収手段とを具えることを特徴とする置換パージ回転式吸着モジュール。
【請求項３】
原料ガス混合物の第１成分を第２成分から分離する置換パージ回転式吸着モジュールにおいて、第２成分の方が吸着材料に吸着されやすく、該モジュールが、
回転式分配バルブを相互に画定するローター及びステーターを具え、
該ローターが、第１及び第２の端部を有する複数の吸着器であって、各吸着器が吸着材料を具え、かつ第１の端部と第２の端部の間に吸着材料と接触した流路を画定する吸着器と、吸着器の第１の端部と液連結した第１ローターバルブ面と、吸着器の第２の端部と液連結した第２ローターバルブ面とを具え、
該ステーターが、第１ローターバルブ面と相対的に回転可能に連通した第１ステーターバルブ面と、第２ローターバルブ面と相対的に回転可能に連通した第２ステーターバルブ面と、ステーターバルブ面に開口する複数の機能区画とを具え、
該機能区画が、原料ガス混合物を、ステーターバルブ面及びローターバルブ面を介して吸着器に供給する原料ガス機能区画と、パージガスを、ステーターバルブ面及びローターバルブ面を介して吸着器に供給するパージガス機能区画と、バッファガスを、ステーターバルブ面及びローターバルブ面を介して吸着器に供給するバッファガス機能区画とを具えることを特徴とする置換パージ回転式吸着モジュール。
【請求項４】
原料ガス混合物の第１成分を第２成分から分離する置換パージガス分離方法において、第２成分の方が吸着材料に吸着されやすく、該方法が、
複数の吸着器を有する置換パージガス分離装置で、各吸着器が第１の端部と第２の端部の間に吸着材料と接触した流路を有する置換パージガス分離装置を準備し、
少なくとも第１成分及び第２成分を含む原料ガス混合物を第１吸着器の第１端部に供給し、
第１成分が富化された製品ガスを第１吸着器の第２端部から回収し、
実質的に第１成分を含んでいない第１バッファガスを第１吸着器に供給して、第１吸着器の内部空間から残留第１成分を実質的に置換し、
吸着されにくいパージガスを第１吸着器に供給して、吸着材料から吸着された第２成分を実質的に脱着すること含むことを特徴とする置換パージガス分離方法。
【請求項５】
第１バッファガスを第１吸着器に入れながら、第１成分が富化された製品ガスの第２の部分を第１吸着器の内部空間から回収し、
パージガスを第１吸着器に入れながら、第２吸着器の第１バッファ工程で再利用するために、第１バッファガスを第１吸着器から回収し、
パージガス及び脱着した第２成分を含む排出ガスを第１吸着器から回収し、
実質的にパージガス成分を含まない第２バッファガスを第１吸着器に供給して、第１吸着器の内部空間から残留パージガスを実質的に置換し、
原料ガス混合物を再供給しながら、第２吸着器の第２バッファ工程で再利用するために、第２バッファガスを第１吸着器から回収することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記吸着材料は、約１０〜５０％の空隙率を有する吸着剤積層構造体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの吸着器が吸着材料の層間に少なくとも一つのスペーサーを含む、請求項１、２、３又は６に記載の装置。
【請求項８】
空隙率が約２０〜３０％である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
パージガスを第１吸着器に供給する直前に、第１バッファガスを第１吸着器に供給する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
実質的にパージガス成分を含んでいない第２バッファガスを第１吸着器に供給して、第１吸着器の内部空間から残留パージガスを実質的に置換する、請求項４又は９に記載の方法。
【請求項１１】
第１バッファガス及び第１成分を含む流れを引き出し、次いで第１成分から第１バッファガスの少なくとも一部を分離する、請求項４、９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１成分からの第１バッファガスの分離が第１成分を燃焼することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２バッファガス及びパージガス成分を含む流れを引き出し、次いでパージガス成分から第２バッファガスの少なくとも一部を分離する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
パージガス成分からの第２バッファガスの分離がパージガス成分を燃焼することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１成分が水素であり、第２成分が二酸化炭素であり、パージガスが空気又は窒素富化空気である、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
供給ガス混合物を第１の圧力で第１吸着器に供給し、第１の圧力と異なる第２の圧力で第２成分をパージガスにより脱着する、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
第１の圧力及び第２の圧力と異なる第３の圧力で第１バッファガスを第１吸着器に供給する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅を有し、該幅に垂直な方向に照射器に対して相対移動を行う光受容表面を二値様式で露光するための装置であって、
複数行の実質的に同一の光源を含む照射器であって、前記行の各光源は全体として前記幅に沿う方向の軸を有し、前記行は前記幅に全体として垂直な方向に離間されて全体として矩形の光源アレイを形成するものである照射器と、
前記光源を制御して、プリントすべきピクセルの照明に利用可能な前記光源のすべてよりも少ない数の光源を使用し、前記光受容表面の部分を前記相対移動中に選択的に照射し、前記光受容表面上に潜像を形成するコントローラと
を含んでなり、
前記コントローラは、ある行中の少なくともいくつかのピクセルが異なる行の光源からの光源を利用して露光されるように、前記光源を制御し、前記コントローラは、照射されるプリントすべき前記ピクセルのそれぞれが同量の光に露光されるように、前記光源を制御するものである装置。
【請求項２】
プリントすべき行ピクセルがそれぞれ２行の光源により照明される場合には、一方の行の光源はピクセル行の一端上のピクセルを照明し、第２の行の光源は前記ピクセル行の他端上のピクセルを照明し、両方の行が、プリントすべきピクセル行の重複領域にあるピクセルを照明し、前記重複領域の外の光源は、照射されるプリントすべき前記ピクセルがそれぞれ同量の光に露光されるように前記コントローラによって制御されるものである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源は発光ダイオードを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の行の光源の各行は異なるプリントヘッド上にある請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の行のすべての光源は単一のプリントヘッド上にある請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の行の少なくとも２つは半導体集積回路基板上に形成されるものである請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の行は５〜９行を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の行は１０行以上を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラは、ランダムまたは準ランダム様式で選択された前記列中に配置されている光源を利用して、ピクセルの列に沿ったピクセルを露光させるように動作可能である請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源は、一定の繰り返しに従って選択されるものである請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
露光光源が選択される前記光源は、アーチファクトを最小にするように選択された光源の集合を含むものである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記列中に配置されている複数の光源を利用して、ピクセルの列に沿ったピクセルを露光させるように動作可能である請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記行の光源に対する前記光受容器の位置の指標を提供する位置センサを含む請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記位置の指標に応答して前記光源を駆動させるものである請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記光受容表面は帯電した光導電表面であり、前記光源の光への露光は前記表面を選択的に放電させるものである請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置と、
カラートナーを使用して潜像を現像して、その上に現像画像を形成する現像器と
を含んでなり、
前記現像画像が最終基板に転写される転写ステーションを含むものであるプリント装置。
【請求項１７】
前記カラートナーは粉体トナーである請求項１６に記載のプリント装置。
【請求項１８】
前記カラートナーは液体トナーである請求項１６に記載のプリント装置。
【請求項１９】
前記光受容器が感光面であり、化学的に現像して可視画像を形成することができる潜像を前記光源からの露光によって前記感光面に形成させる請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の感光面用の潜像を形成する装置と、
該潜像を化学的に現像して可視画像を形成する現像器と
を含んでなる写真プリント装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の感光面用の複数の潜像を形成する装置であって、それぞれ異なる色の光を発する複数の潜像を形成する装置と、
該潜像を化学的に現像して可視画像を形成する現像器と
を含んでなる写真プリント装置。
【請求項２２】
前記色は赤と緑と青とを含む請求項２１に記載の写真プリント装置。
【請求項２３】
ピクセル化した画像を感光表面上に形成する方法であって、
該表面上にプリントすべきピクセルが複数の光源を通るように、該複数の光源に対する前記感光表面の相対移動を与えるステップと、
２以上の前記光源であって複数の前記光源よりも少ない数の光源に、前記表面にプリントすべき複数の前記ピクセルを露光させるステップと
を含んでなり、プリントすべき露光されたピクセルの露光量が同じものである方法。
【請求項２４】
プリントすべき行ピクセルがそれぞれ２行の光源により照明される場合には、一方の行をなす光源はピクセル行の一端上のピクセルを照明し、第２の行をなす光源は前記ピクセル行の他端上のピクセルを照明し、両方の行が、プリントすべきピクセル行の重複領域にあるピクセルを照明し、重複領域の外の前記光源は同量の光に露光されるものである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ランダムまたは準ランダムに選択される前記光源の１以上によって、少なくとも１つの前記ピクセルが露光されるものである請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
視覚的なアーチファクトを低減するように所定の繰り返しに従って前記１以上の光源が選択されるものである請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２３から２６のいずれか一項に記載の方法に従って、複数のピクセルを露光するものである、ピクセル化した画像を感光表面上に形成する方法。
【請求項２８】
形成される前記画像が潜像であり、可視画像を形成するために潜像を現像することを含む請求項２３から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記現像が、前記表面にトナーを接触させることを含むものである請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
化学的な現像を含むものである請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線及び第１及び第２端部を有する車両用の駆動シャフトを処理する装置において、
前記駆動シャフトの第１端部と結合し、前記駆動シャフトに回転力を加える駆動手段と、
その第２端部で前記駆動シャフトを回転状態で支持する第２端部支持手段と、
前記駆動シャフトの長手方向軸線に対して横断する方向で横力を加える軸横断駆動装置とを備える装置。
【請求項２】
前記軸横断駆動装置が、前記駆動構成と前記支持手段の中間にある領域にて、駆動シャフトの外面と連絡するため、軸横断方向に変位可能なローラ手段を備え、これを介して前記横力が加えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記横力は、前記駆動シャフトが回転するにつれ、その長手方向軸線に対して横方向で前記駆動シャフトを曲げるのに十分な大きさを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記横力は、前記駆動シャフトが回転するにつれ、その長手方向軸線に対して横方向で前記駆動シャフトを可塑変形させるのに十分な大きさを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２端部支持手段が、前記横力に対して逆方向で前記駆動シャフトを回転状態にて支持するよう構成された第１及び第２ローラを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２端部支持手段の前記第１及び第２ローラに夫々、半径方向に延在した中心部分を設ける、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動シャフトをその第１端部で回転状態にて支持する第１端部支持手段を更に設ける、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１端部支持手段が、前記横力に対して逆方向で駆動シャフトを回転状態にて支持するよう構成された第１及び第２ローラを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１端部支持手段が、前記第１端部支持構成の前記第１及び第２ローラとは逆方向で前記駆動シャフトを回転状態にて支持するよう構成された第３及び第４ローラを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記軸横断駆動装置が、
軸方向のラム力を加える液圧ラムと、
軸方向のラム力を軸横断方向に変位可能なローラ構成に送出する連結手段とを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動シャフトが、角変位可能な状態で自身に結合された第２駆動シャフト部分を有し、更に駆動シャフトが回転するにつれ、第２駆動シャフト部分を一定の軸方向回転で回転自在に駆動シャフトに対して支持する第２駆動シャフト部分支持手段が設けられた、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２駆動シャフト部分支持手段が、前記駆動シャフトの非真度に応じて、第２駆動シャフト部分を軸方向に変位し、前記駆動シャフトの長手方向軸線に対して横方向に横力を加えることができるよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
長手方向軸線及び第１及び第２端部を有する車両用駆動シャフトの形直し方法において、前記駆動シャフトが駆動シャフトをその第１及び第２端部で回転状態にて支持する支持手段上に、前記駆動シャフトを設置するステップと、
前記駆動シャフトをその長手方向軸線の周りで回転するステップと、
前記第１、第２端部の中間の領域で駆動シャフトに軸横断方向の力を加えるステップと、
前記軸横断方向の力を解除するステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記加えるステップは、前記駆動シャフトが回転するにつれ、それを曲げるのに十分な大きさを有する前記軸横断方向の力を加えるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記駆動シャフトをその長手方向軸線の周りで回転させる前記ステップが、駆動シャフトを約３００から４５００ｒｐｍの回転速度で回転するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
駆動シャフトに軸横断方向の力を加える前記ステップが、
変位要素を軸方向に変位させるため、液圧シリンダを起動するステップと、
前記変位要素をローラ手段に結合するステップと、
駆動シャフトの第１端部と第２端部との中間領域で、ローラ手段を駆動シャフトの外面と係合させるステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体および環状リン酸塩系からなる群より選択される分散剤と水性媒体を混合して、混合物を作製し、ナノ粒子を該混合物に添加することを特徴とする、水性媒体中の安定なナノ粒子分散体の調製方法。
【請求項２】
更に、前記混合物に添加するナノ粒子として、金属酸化物および混合金属酸化物の中から１つを選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記混合物に添加するナノ粒子として、金属酸化物を、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化クロム、アンチモン含有酸化スズ、酸化インジウムスズからなる群より選択することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記混合物に添加するナノ粒子として、実質的に球状のナノ結晶性金属酸化物および実質的に球状のナノ結晶性混合金属酸化物の中から１つを選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、サイズ分布が少なくとも１ｎｍ〜９００ｎｍの範囲に及び、且つ、平均粒子径の範囲が１ｎｍ〜９００ｎｍとなるように前記ナノ粒子を選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、サイズ分布が少なくとも２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲に及び、且つ、平均粒子径の範囲が２ｎｍ〜１００ｎｍとなるように前記ナノ粒子を選択することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、サイズ分布が少なくとも５ｎｍ〜４０ｎｍの範囲に及び、且つ、平均粒子径の範囲が５ｎｍ〜４０ｎｍとなるように前記ナノ粒子を選択することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、少なくとも１つの前記ナノ粒子の表面に付着可能な官能基を１以上有する共重合体となるように、前記分散剤を選択することを特徴とする、前記請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分散剤の前記ナノ粒子の表面に付着可能な官能基が、酸性、塩基性、中性、共有性のうち少なくとも１つの性質を有することによる相互作用によって、該官能基が、前記ナノ粒子の表面に付着することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分散剤と少なくとも１つの前記ナノ粒子との間の相互作用が、カチオン的な性質、アニオン的な性質、中性な性質のうちの１つを前記分散剤が有することによることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分散剤が前記水性媒体に可溶であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分散剤が環状リン酸塩系であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合する工程が、前記水性媒体に前記分散剤を混合することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合する工程が、前記水性媒体に対する前記分散剤の高せん断混合および超音波混合のうちの１つを以って行われることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記添加する工程が、前記混合物に前記ナノ粒子を混合することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記添加する工程が、前記混合物に対する前記ナノ粒子の高せん断混合および超音波混合のうちの１つを以って行われることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載される方法で作製された、水性媒体に分散したナノ粒子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含んでなるアノード電極触媒。
【請求項２】
電極触媒コーティング組成物がコーティングされた基材を含むコーティング基材であって、前記電極触媒コーティング組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含むアノード電極触媒を含んでなる、コーティング基材。
【請求項３】
コーティング基材を含む燃料電池であって、前記コーティング基材が、電極触媒コーティング組成物がコーティングされた基材を含み、前記電極触媒コーティング組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含むアノード電極触媒を含んでなる、燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
電流を幾何学的表面積について正規化した。表にされた電流は、ｉｐｔ１Ａであり、これは、電極上のＰｔの量（ｍｇ）に正規化された、ＣＶ走査からのピーク酸化電流であった。
Ｉｐｔ１＝２９７ｍＡ／ｍｇＰｔ
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含んでなるアノード電極触媒。
２．触媒固体担体をさらに含んでなる、上記１に記載のアノード電極触媒。
３．触媒固体担体が、乱層構造炭素または黒鉛炭素である、上記２に記載のアノード電極触媒。
４．ＣＯ耐性が高い、上記１に記載のアノード電極触媒。
５．メタノール酸化が向上した、上記１に記載のアノード電極触媒。
６．成分（ａ）が、約５から約９９．９８９９９５モル％の量で存在し、成分（ｂ）が、約５×１０-6から約７０モル％の量で存在し、成分（ｃ）が、約０．０１から約６９．９９９９９５モル％の量で存在し、前記モルパーセンテージが、全金属含有量に基いて計算される、上記１に記載のアノード電極触媒。
７．成分（ａ）が、約３０から約９９．９８９９９５モル％の量で存在し、成分（ｂ）が、約５×１０-6から約５０モル％の量で存在し、成分（ｃ）が、約０．０１から約４９．９９９９９５モル％の量で存在し、前記モルパーセンテージが、全金属含有量に基いて計算される、上記１に記載のアノード電極触媒。
８．電極触媒コーティング組成物がコーティングされた基材を含むコーティング基材であって、前記電極触媒コーティング組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含むアノード電極触媒を含んでなる、コーティング基材。
９．前記基材がイオン交換膜である、上記８に記載のコーティング基材。
１０．前記イオン交換膜が、ペルフルオロ化スルホン酸ポリマーの酸形態である、上記９に記載のコーティング基材。
１１．前記基材がガス拡散裏材である、上記８に記載のコーティング基材。
１２．前記電極触媒コーティング組成物が、バインダーをさらに含んでなる、上記８に記載のコーティング基材。
１３．前記バインダーがイオン交換ポリマーである、上記１２に記載のコーティング基材。
１４．前記電極触媒コーティング組成物が、溶媒をさらに含んでなる、上記８に記載のコーティング基材。
１５．前記アノード電極触媒が、触媒固体担体をさらに含んでなる、上記８に記載のコーティング基材。
１６．前記触媒固体担体が、前記アノード電極触媒の全モル％に基いて、約１から約９９．９モルの量で存在する、上記１５に記載のコーティング基材。
１７．触媒固体担体が、乱層構造炭素または黒鉛炭素である、上記１５に記載のコーティング基材。
１８．前記アノード電極触媒が、約５から約９９．９８９９９５モル％の量で存在する成分（ａ）と、約５×１０-6から約７０モル％の量で存在する成分（ｂ）と、約０．０１から約６９．９９９９９５モル％の量で存在する成分（ｃ）とを含み、前記モルパーセンテージが、全金属含有量に基いて計算される、上記８に記載のコーティング基材。
１９．前記アノード電極触媒が、約３０から約９９．９８９９９５モル％の量で存在する成分（ａ）と、約５×１０-6から約５０モル％の量で存在する成分（ｂ）と、約０．０１から約４９．９９９９９５モル％の量で存在する成分（ｃ）とを含み、前記モルパーセンテージが、全金属含有量に基いて計算される、上記１８に記載のコーティング基材。
２０．コーティング基材を含む燃料電池であって、前記コーティング基材が、電極触媒コーティング組成物がコーティングされた基材を含み、前記電極触媒コーティング組成物が、
（ａ）タングステンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンオキシカーバイド、モリブデンオキシカーバイド、およびそれらの混合物からなる群より選択される化合物と、
（ｂ）白金、白金とルテニウムとの混合物、または白金と酸化ルテニウムとの混合物と、
（ｃ）Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属とを含むアノード電極触媒を含んでなる、燃料電池。
２１．前記基材がイオン交換膜である、上記２０に記載の燃料電池。
２２．前記イオン交換膜が、前記ペルフルオロ化スルホン酸ポリマーの酸形態である、上記２１に記載の燃料電池。
２３．前記基材がガス拡散裏材である、上記２０に記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆基材表面の修理方法であって、次の連続工程
ａ）任意に、修理されるべき損傷部分を準備する工程と、
ｂ）熱硬化性塗料の未硬化の塗装層のみで、または少なくとも一部分のみ硬化した塗装層で一面が被覆された、少なくとも１つのバッキングフィルムを提供する工程と、
ｃ）前記修理されるべき損傷部分上へ、前記少なくとも１つのバッキングフィルムをその被覆面で付ける工程と、
ｄ）そのような形式で前記修理されるべき損傷部分上へ付けられた前記塗膜に、熱エネルギーを供給する工程と、
ｅ）前記少なくとも１つのバッキングフィルムを除去する工程と
を含み、前記熱硬化性塗料がフリーラジカルおよび／またはイオン重合性バインダー入りバインダー、重縮合および／または重付加反応によって架橋可能なバインダーならびに湿分硬化バインダーよりなる群から選択される１種または複数種のバインダーを含み、かつ、前記塗膜上への前記熱エネルギーの供給が前記少なくとも１つのバッキングフィルムを通して、および／または前記少なくとも１つのバッキングフィルムの除去後に進行することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
達成された表面品質、硬度、光沢および耐溶剤性は、従来の熱硬化性塗料で達成されたものに匹敵した。修理された損傷部分は、硬化直後に研磨することができ、かつ、既存の塗膜に何のエッジむらも残さなかった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  被覆基材表面の修理方法であって、次の連続工程
ａ）任意に、修理されるべき損傷部分を準備する工程と、
ｂ）熱硬化性塗料の未硬化の塗装層のみで、または少なくとも一部分のみ硬化した塗装層で一面が被覆された、少なくとも１つのバッキングフィルムを提供する工程と、
ｃ）前記修理されるべき損傷部分上へ、前記少なくとも１つのバッキングフィルムをその被覆面で付ける工程と、
ｄ）そのような形式で前記修理されるべき損傷部分上へ付けられた前記塗膜に、熱エネルギーを供給する工程と、
ｅ）前記少なくとも１つのバッキングフィルムを除去する工程と
を含み、前記熱硬化性塗料がフリーラジカルおよび／またはイオン重合性バインダー入りバインダー、重縮合および／または重付加反応によって架橋可能なバインダーならびに湿分硬化バインダーよりなる群から選択される１種または複数種のバインダーを含み、かつ、前記塗膜上への前記熱エネルギーの供給が前記少なくとも１つのバッキングフィルムを通して、および／または前記少なくとも１つのバッキングフィルムの除去後に進行することを特徴とする方法。
２．  前記塗膜への前記熱エネルギーの供給が、前記少なくとも１つのバッキングフィルムを通して進行することを特徴とする１．に記載の方法。
３．  工程ｂ）の前記未硬化のまたは一部分のみ硬化した塗装層が、粘着性表面の塗装層を含むことを特徴とする１．または２．に記載の方法。
４．  一面または両面上に保護フィルムを有するバッキングフィルムが工程ｂ）で提供されることを特徴とする１．から３．のいずれか一項に記載の方法。
５．  工程ｃ）における前記少なくとも１つのバッキングフィルムの貼り付けが、圧力下で進行することを特徴とする１．から４．のいずれか一項に記載の方法。
６．  前記修理されるべき損傷部分に加えられる熱エネルギーの供給が、赤外放射発光体で行われることを特徴とする１．から５．のいずれか一項に記載の方法。
７．  前記修理されるべき損傷部分への前記熱エネルギーの供給が、７６０〜１２００ｎｍの波長範囲および１００ｋＷ／ｍ2〜１５ＭＷ／ｍ2の強度（単位面積当たりの放射出力）の近赤外放射を発する近赤外放射発光体で行われることを特徴とする１．から５．のいずれか一項に記載の方法。
８．  前記修理されるべき損傷部分に加えられる熱エネルギーの供給が、接触加熱によって行われることを特徴とする１．から５．のいずれか一項に記載の方法。
９．  小さな損傷部分を有する被覆基材表面を修理被覆するためのものであることを特徴とする１．から８．のいずれか一項に記載の方法の使用。
１０．  自動車および／または工業塗装におけるものであることを特徴とする１．から９．のいずれか一項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンベヤがモジュールの縁の各々を剪断機の少なくとも１つを通過させて移動させる請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管フィルタであって、
第１の濾過部分と、第１の繋留部分とを有し、拡張形体における前記第１の濾過部分の横方向寸法が、拡張形体における前記第１の繋留部分の横方向寸法よりも小さく、
第２の濾過部分と、第２の繋留部分と、を有し、前記第２の濾過部分の横方向寸法が、前記第２の繋留部分の横方向寸法よりも小さく、前記第１の濾過部分と第２の濾過部分とが、前記第１の繋留部分と第２の繋留部分とよりも、互いに近接して位置決めされ、これらの繋留部分が、前記血管フィルタの対向する第１の部分、第２の部分上に形成されている、
血管フィルタ。
【請求項２】
前記第１の濾過部分と前記第２の濾過部分との間に位置決めされたスリーブを有る、請求項１記載の血管フィルタ。
【請求項３】
前記第１の繋留部分から延びる第１の繋留部材と、前記第２の繋留部分から延びる第２の繋留部材とを有する、請求項１記載の血管フィルタ。
【請求項４】
前記繋留部材が、血管壁に係合する、対向する尖った端部を備えた管状繋留部材を有する、請求項３記載の血管フィルタ。
【請求項５】
前記各濾過部分は、対応関係にある繋留部分に向かって直径が次第に増大する、請求項１記載の血管フィルタ。
【請求項６】
前記フィルタが少なくとも１本のワイヤで形成され、該各ワイヤは、第１部分、第２部分及び中間部分の一部を形成し、前記血管フィルタの押しつぶし形体では、前記少なくとも１本のワイヤは、前記フィルタの長手方向軸線と実質的に平行な細長い形体にある、請求項１記載の血管フィルタ。
【請求項７】
前記第１繋留部分の横方向寸法と第２の繋留部分の横方向寸法とが実質的に等しく、前記第１の濾過部分の横方向寸法と第２の濾過部分の横方向寸法とが実質的に等しい、請求項1記載の血管フィルタ。
【請求項８】
前記フィルタが形状記憶金属で構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタが、前記第１の濾過部分と係合させて前記フィルタを第１の方向に移動させることによって、或いは、第２の濾過部分との係合させて前記フィルタを第１の方向とは異なる第２の方向に移動させることによって、血管壁から取出される、請求項1記載の血管フィルタ。
【請求項１０】
前記濾過部分が一連のワイヤで形成され、前記血管フィルタが取出し器具によって前記ワイヤのうち少なくとも１本の係合により取出され、前記血管フィルタは、該血管フィルタを取出すことができる小さな形体に動くことができる、請求項９記載の取出し可能な血管フィルタ。
【請求項１１】
前記血管フィルタは、一連のワイヤによって形成され、前記一連のワイヤを保持するように前記血管フィルタの近位部分及び遠位部分に位置決めされたワイヤ保持スリーブを有し、前記血管フィルタは、取出し器具によって前記ワイヤ保持スリーブに係合されることによって取出される、請求項９記載の取出し可能な血管フィルタ。
【請求項１２】
前記繋留部分が複数のワイヤループを備え、前記ろ過部分が複数のワイヤループを備える、請求項１記載の取出し可能な血管フィルタ。
【請求項１３】
近位部分から遠位部分まで延び、実質的に第１の方向に延びる一連のループを形成する第１のワイヤと、近位部分から遠位部分まで延び、前記第１の方向とは異なる第２の方向に実質的に延びる一連のループを形成する第２のワイヤとを有する、請求項１記載の取出し可能な血管フィルタ。
【請求項１４】
前記フィルタが、複数のワイヤ部分と、該ワイヤ部分を隣接した関係で収容するスリーブとを有し、押しつぶし形体では、前記フィルタの第１の寸法が、前記スリーブの外径を越えず、
前記血管壁と係合可能なフィルタ固定部材を有し、該フィルタ固定部材が、押しつぶし形体において前記フィルタの長手方向軸線と実質的に平行に差し向けられ、或る外径を有し、
前記フィルタ固定部材の外径と前記ワイヤ部分のうちの１つの外径の合計が第３の寸法を定め、
前記第３の寸法は前記スリーブの外径を越えず、これにより、前記血管に挿入するためデリバリシース内に配置することができる縮小形体をもたらす、
請求項１記載の装置。
【請求項１５】
第１の複数のループと、第２の複数のループとを有し、
前記第１の複数のループは、各ループの半径の中心を前記フィルタの長手方向軸線と実質的に平行な第１の想像線に沿って実質的に整合させて、第１の方向と第２の方向に交互に延び、
前記第２の複数のループは、各ループの半径の中心を前記フィルタの長手方向軸線と実質的に平行な第２の想像線に沿って実質的に整合させて、第１の方向と第２の方向に交互に延び、
前記第１の想像線と第２の想像線は、実質的に同一の横方向平面内に位置する、
請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記複数のループが、互いに交差しない第１のワイヤと第２のワイヤとによって形成されている、請求項１５記載の血管フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
L-ラクチド、D-ラクチド、及びグリコリドの反復単位を有するターポリマーを含み、以下のプロセス：
ａ）L-ラクチド、D-ラクチド、及びグリコリドの反復単位に対応するダイマー類又はモノマー類とダイマー類の組み合わせを接触させてダイマー又はモノマー−ダイマー混合物を生成させ、そして
ｂ）このダイマー又はモノマー−ダイマー混合物の全てを実質的に重合してターポリマーを生成する
ことを含むプロセスにより作られることを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項２】
骨固定プレート、ねじ、タック、クリップ、ステープル、ピン、ロッド、アンカー、スカフォード、スポンジ、細胞封入のための移植片、組織操作のための移植片、薬物送出装置、モノフィラメント構造又はマルチフィラメント構造、シート、膜、及び発泡物品の形態に加工される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ターポリマーの反復単位の約１％から約20％までがD-ラクチド反復単位である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ターポリマーの反復単位の約１％から約30％までがグリコリド反復単位である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ターポリマーが約75％から約90％までのL-ラクチド反復単位、約４％から約11％までのD-ラクチド反復単位、及び約４％から約18％までのグリコリド反復単位を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
L-ラクチド、D,L-ラクチド、及びグリコリドの反復単位を有するターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項７】
ターポリマーが少なくとも約50％のL-ラクチド反復単位、約１％から約20％までのD,L-ラクチド反復単位、及び約１％から約30％までのグリコリド反復単位を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
L-ラクチド、ε-カプロラクトン、及びグリコリドの反復単位を有するターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項９】
ターポリマーが少なくとも約50％のL-ラクチド反復単位、約１％から約20％までのε-カプロラクトンからの反復単位、及び約１％から約30％までのグリコリド反復単位を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ターポリマーが約0.5J/gから約15J/gまでの融解熱を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
下記の式：
【化１】
2005519654.tif 000001
（式中、添え字ｘを有する反復単位はL-ラクチド反復単位であり、添え字ｙを有する第三成分はD-ラクチド反復単位であり、反復単位のモル％はｘが約0.75から約0.9までであり、ｙが約0.02から約0.16までであり、かつｚが約0.04から約0.18までであり、かつx+y+z=1であるようなものである）
により示される反復単位を有するターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１２】
ｘが約0.75から約0.9までであり、ｙが約0.04から約0.11までであり、かつｚが約0.05から約0.15までである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
L-乳酸モノマー、約２％から約16％までのD-乳酸モノマー、及びグリコール酸モノマーを合わせてモノマー混合物を生成し、
モノマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項１に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１４】
L-ラクチドダイマー、D-ラクチドダイマー、及びグリコリドダイマーを合わせてダイマー混合物を生成し、
ダイマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項１に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１５】
L-ラクチド、D-ラクチド、及びグリコリドの反復単位構造に相当するモノマー及びダイマーの組み合わせを接触させてモノマー−ダイマー混合物を生成し、
モノマー−ダイマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項１に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１６】
L-ラクチドダイマー、D,L-ラクチドダイマー、及びグリコリドダイマーを合わせてダイマー混合物を生成し、
ダイマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項６に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１７】
L-ラクチド、D,L-ラクチド、及びグリコリドの反復単位構造に相当するモノマー及びダイマーの組み合わせを接触させてモノマー−ダイマー混合物を生成し、
モノマー−ダイマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項６に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１８】
L-乳酸モノマー、ε-カプロラクトンモノマー、及びグリコール酸モノマーを合わせてモノマー混合物を生成し、
モノマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項８に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項１９】
L-ラクチド、ε-カプロラクトンからの開環エステル、及びグリコリドの反復単位構造に相当するモノマー及びダイマーの組み合わせを接触させてモノマー−ダイマー混合物を生成し、
モノマー−ダイマー混合物の実質的に全てを重合してターポリマーを生成することを含む方法により製造された請求項８に記載のターポリマーを含むことを特徴とする移植可能な医療装置。
【請求項２０】
約75％から約90％までのL-ラクチド反復単位、約４％から約11％までのD-ラクチド反復単位、及び約４％から約18％までのグリコリド反復単位を含むことを特徴とするターポリマー。
【請求項２１】
少なくとも約50％のL-ラクチド反復単位、約１％から約20％までのε-カプロラクトンからの反復単位、及び約１％から約30％までのグリコリド反復単位を含むことを特徴とするターポリマー。
【請求項２２】
実質的に約80％のL-ラクチド反復単位、約10％のε-カプロラクトンからの反復単位、及び約10％のグリコリド反復単位からなる、請求項２１に記載のターポリマー。
【請求項２３】
少なくとも約50％のL-ラクチド反復単位、約１％から約20％までのD,L-ラクチド反復単位、及び約１％から約30％までのグリコリド反復単位を含むことを特徴とするターポリマー。