(57)【要約】【課題】複数の機能を実行可能な携帯情報端末において、各機能の実行可否を適切に切り替え得る技術を提供する。【解決手段】携帯情報端末１０は、第１の通信装置１１０から第１の信号を受信できる状況では、情報コード読取指示の入力に応じて情報コード読取機能を実行し、第１の信号を受信できない状況では、情報コード読取指示が入力されても情報コード読取機能を実行しない。同様に、携帯情報端末１０は、第２の通信装置１２０から第２の信号を受信できる状況では、タグ読取指示の入力に応じてタグ読取機能を実行し、第２の信号を受信できない状況では、タグ読取指示が入力されてもタグ読取機能を実行しない。【選択図】図１
2017004290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
入力部と、
通信部と、
第１種の記録媒体に記録されている情報を読み取る第１の機能を実行可能である第１の実行部と、
前記第１種の記録媒体とは異なる第２種の記録媒体に記録されている情報を読み取る第２の機能を実行可能である第２の実行部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部が第１の通信装置と無線通信を実行する状況で前記入力部に前記第１の機能の実行指示が入力される場合には、前記第１の実行部に前記第１の機能を実行させ、
前記通信部が前記第１の通信装置と無線通信を実行しない状況で前記入力部に前記第１の機能の実行指示が入力される場合には、前記第１の実行部に前記第１の機能を実行させず、
前記通信部が前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置と無線通信を実行する状況で前記入力部に前記第２の機能の実行指示が入力される場合には、前記第２の実行部に前記第２の機能を実行させ、
前記通信部が前記第２の通信装置と無線通信を実行しない状況で前記入力部に前記第２の機能の実行指示が入力される場合には、前記第２の実行部に前記第２の機能を実行させない、
携帯情報端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置のどちらとも無線通信を実行しない状況では、前記入力部への指示の入力を無効化する、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部が前記第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、前記第２の通信装置とも無線通信を実行する状況において、
（ａ）前記入力部に前記第１の機能の実行指示が入力される場合には、前記第１の実行部に前記第１の機能を実行させ、
（ｂ）前記入力部に前記第２の機能の実行指示が入力される場合には、前記第２の実行部に前記第２の機能を実行させる、
請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部が前記第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、前記第２の通信装置とも無線通信を実行する状況のうち特定の状況において、
（ｉ）前記入力部に前記第１の機能の実行指示が入力される場合には、前記第１の実行部に前記第１の機能を実行させ、
（ｉｉ）前記入力部に前記第２の機能の実行指示が入力される場合には、前記第２の実行部に前記第２の機能を実行させない、
請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記特定の状況は、前記通信部が前記第１の通信装置と無線通信する際の電波強度が、前記通信部が前記第２の通信装置と無線通信する際の電波強度より大きい状況である、
請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯情報端末と、
第１の通信範囲内に前記携帯情報端末が存在する場合に、当該携帯情報端末の前記通信部と無線通信を実行する第１の通信装置と、
前記第１の通信範囲とは異なる第２の通信範囲内に前記携帯情報端末が存在する場合に、当該携帯情報端末の前記通信部と無線通信を実行する第２の通信装置と、を備える管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、携帯情報端末と、その携帯情報端末を管理するための管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報コード読み取り機能等の各種機能を実行可能な携帯情報端末と、その携帯情報端末に内蔵されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifierの略）タグと通信可能なリーダライタ装置と、を備えるセキュリティシステムが開示されている。このセキュリティシステムでは、ＲＦＩＤタグとリーダライタ装置を備えることで、携帯情報端末を予め定められた使用エリア内でのみ使用可能とするように制限する。即ち、リーダライタ装置は、携帯情報端末の使用エリアの出入口に配置されており、携帯情報端末が出入口から使用エリア外に移動する際に、携帯情報端末に内蔵されたＲＦＩＤタグに、携帯情報端末が使用エリア外に持ち出されている状態であることを示す持出状態情報を記録する。携帯情報端末は、機能実行操作が行われた際に、ＲＦＩＤタグに持出状態情報が記録されている場合には機能を実行しない。このため、携帯情報端末が使用エリア外に持出された場合、その携帯情報端末では、機能実行操作が行われても機能を実行できない。
【０００３】
一方、携帯情報端末が使用エリア外から使用エリア内に戻る際には、正当権限者によって操作されたリーダライタ装置によって、ＲＦＩＤタグに記録された持出状態情報が消去される。これにより、使用エリア内に持ち込まれた携帯情報端末に機能を実行させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の機能を実行可能な携帯情報端末を使用する場合には、機能毎に使用エリアを設定したい場合がある。例えば、第１の機能を第１の使用エリア内で実行可能とし、第２の機能を第２の使用エリア内で実行可能としたい場合がある。このような携帯情報端末に特許文献１の技術を適用すると、例えば、携帯情報端末が第１の使用エリア内から第１の使用エリア外に移動すると、ＲＦＩＤタグには持出状態情報が記録されてしまう。このため、携帯情報端末を第２の使用エリアに持ち込んで第２の機能を実行させたい場合には、第２の使用エリアに持ち込む際に、まず正当権限者によって持出状態情報を消去してもらわなければならないという問題がある。
【０００６】
本明細書では、複数の機能を実行可能な携帯情報端末において、各機能の実行可否を適切に切り替え得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、以下の携帯情報端末を開示する。携帯情報端末は、入力部と、通信部と、第１種の記録媒体に記録されている情報を読み取る第１の機能を実行可能である第１の実行部と、第１種の記録媒体とは異なる第２種の記録媒体に記録されている情報を読み取る第２の機能を実行可能である第２の実行部と、制御部と、を備える。制御部は、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行する状況で入力部に第１の機能の実行指示が入力される場合には、第１の実行部に第１の機能を実行させ、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行しない状況で入力部に第１の機能の実行指示が入力される場合には、第１の実行部に第１の機能を実行させず、通信部が第１の通信装置とは異なる第２の通信装置と無線通信を実行する状況で入力部に第２の機能の実行指示が入力される場合には、第２の実行部に第２の機能を実行させ、通信部が第２の通信装置と無線通信を実行しない状況で入力部に第２の機能の実行指示が入力される場合には、第２の実行部に第２の機能を実行させない。
【０００８】
上記の構成によると、携帯情報端末は、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行する状況では、第１の機能の実行指示の入力に応じて第１の機能を実行し、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行しない状況では、第１の機能の実行指示が入力されても第１の機能を実行しない。同様に、携帯情報端末は、通信部が第２の通信装置と無線通信を実行する状況では、第２の機能の実行指示の入力に応じて第２の機能を実行し、通信部が第２の通信装置と無線通信を実行しない状況では、第２の機能の実行指示が入力されても第２の機能を実行しない。即ち、上記の携帯情報端末によると、例えば、携帯情報端末が第１（又は第２）の通信装置との無線通信の通信範囲外に持ち出された場合に、第１（又は第２）の機能の実行を制限することができる。従って、第１（又は第２）の通信装置との無線通信が実行される場合（例えば、携帯情報端末が第１（又は第２）の通信装置との無線通信の通信範囲内に存在する場合）に限り、携帯情報端末の使用者に第１（又は第２）の機能の実行を許容することができる。さらに、上記の携帯情報端末によると、携帯情報端末が第１（又は第２）の通信装置との無線通信の通信範囲外から通信範囲内に戻った場合、携帯情報端末に対して特別な処理が行われなくても、再び第１（又は第２）の機能の実行が可能となる。従って、上記の携帯情報端末によると、複数の機能を実行可能な携帯情報端末において、各機能の実行可否を適切に切り替え得る。
【０００９】
本明細書は、さらに、以下の管理システムを開示する。管理システムは、上記の携帯情報端末と、第１の通信範囲内に携帯情報端末が存在する場合に、当該携帯情報端末の通信部と無線通信を実行する第１の通信装置と、第１の通信範囲とは異なる第２の通信範囲内に携帯情報端末が存在する場合に、当該携帯情報端末の通信部と無線通信を実行する第２の通信装置と、を備える。
【００１０】
上記の管理システムによると、上述の通り、複数の機能を実行可能な携帯情報端末において、各機能の実行可否を適切に切り替え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】管理システムの構成を模式的に示す図。
【図２】携帯情報端末の構成を模式的に示すブロック図。
【図３】第１実施例の携帯情報端末の制御部が実行する端末処理を示すフローチャート。
【図４】第２実施例の携帯情報端末の制御部が実行する端末処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【００１３】
（特徴１）制御部は、通信部が第１の通信装置と第２の通信装置のどちらとも無線通信を実行しない状況では、入力部への指示の入力を無効化してもよい。
【００１４】
この構成によると、携帯情報端末は、通信部が第１の通信装置と第２の通信装置のどちらとも無線通信を実行しない状況では、第１の機能の実行指示の入力と第２の機能の実行指示の入力を含む指示の入力をいずれも無効化することができる。即ち、通信部が第１の通信装置と第２の通信装置のどちらとも無線通信を実行しない状況では、第１の機能の実行と第２の機能の実行のどちらも実行不可能な状態にすることができる。
【００１５】
（特徴２）制御部は、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、第２の通信装置とも無線通信を実行する状況において、（ａ）入力部に第１の機能の実行指示が入力される場合には、第１の実行部に第１の機能を実行させ、（ｂ）入力部に第２の機能の実行指示が入力される場合には、第２の実行部に第２の機能を実行させてもよい。
【００１６】
この構成によると、通信部が、第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、第２の通信装置とも無線通信を実行する状況では、第１の機能と第２の機能のどちらも実行可能とすることができる。従って、第１の機能と第２の機能の両方を適切に実行し得る。
【００１７】
（特徴３）制御部は、通信部が第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、第２の通信装置とも無線通信を実行する状況のうち特定の状況において、（ｉ）入力部に第１の機能の実行指示が入力される場合には、第１の実行部に第１の機能を実行させ、（ｉｉ）入力部に第２の機能の実行指示が入力される場合には、第２の実行部に第２の機能を実行させなくてもよい。
【００１８】
この構成によると、通信部が、第１の通信装置と無線通信を実行し、かつ、第２の通信装置とも無線通信を実行する状況のうち特定の状況では、第１の機能の実行を許容する一方で、第２の機能の実行を制限することができる。
【００１９】
（特徴４）特定の状況は、通信部が第１の通信装置と無線通信する際の電波強度が通信部が第２の通信装置と無線通信する際の電波強度より大きい状況であってもよい。
【００２０】
この構成によると、複数の機能の実行可否を、電波強度の大きさに応じて適切に切り替えることができる。
【実施例１】
【００２１】
（第１実施例）
（管理システム２の全体構成；図１）
図１に示す管理システム２は、複数の機能を実行可能な携帯情報端末１０を管理するためのシステムである。管理システム２では、携帯情報端末１０の機能毎に、当該機能を実行可能な使用エリアが設定される。管理システム２は、携帯情報端末１０と、第１の通信装置１１０と、第２の通信装置１２０とを備える。
【００２２】
（携帯情報端末１０；図１、図２）
携帯情報端末１０は、使用者によって携帯される可搬式の端末である。携帯情報端末１０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifierの略）タグを読み取るＲＦＩＤ読取機能、バーコードや２次元コード等の情報コードを読み取る情報コード読取機能、ＩＣ（Integrated Circuitの略）カードを読み取るＩＣカード読取機能等、複数の機能を実行可能な端末である。図１では、１台の携帯情報端末１０がシステム内の複数の領域（即ちＲ１〜Ｒ４）のいずれかに存在する様子を図示している。
【００２３】
図２に示すように、携帯情報端末１０は、操作部１２と、表示部１４と、メモリ１６と、外部インターフェース１８と、制御部２０と、ＲＦＩＤタグ３０と、タグリーダ部４０と、情報コードリーダ部５０と、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）インターフェース６０とを備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００２４】
操作部１２は、複数のキーを備える。携帯情報端末１０の使用者は、操作部１２を操作することによって、様々な指示を携帯情報端末１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００２５】
メモリ１６は、制御部２０が様々な処理を実行するためのプログラムを記憶している。また、メモリ１６は、ＲＦＩＤタグ、情報コード、ＩＣカード等を読み取ることによって取得された各種情報を記憶するための一時記憶領域も有している。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ１８は、メモリ１６の一時記憶領域に記憶された各種情報を外部サーバ（図示しない）に送信するための通信Ｉ／Ｆである。本実施例では外部Ｉ／Ｆ１８は無線Ｉ／Ｆであるが、他の例では、外部Ｉ／Ｆ１８は有線Ｉ／Ｆであってもよい。
【００２７】
制御部２０は、メモリ１６内のプログラムに従って様々な処理を実行する。制御部２０が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ３０は、第１の通信装置１１０が送信する第１の信号、及び、第２の通信装置１２０が送信する第２の信号を受信するための無線タグである。第１の信号及び第２の信号については後で説明する。図示していないが、ＲＦＩＤタグ３０は、アンテナ、制御回路、メモリ等を備えている。ＲＦＩＤタグ３０は、第１の通信装置１１０（又は第２の通信装置１２０）から第１（又は第２）信号を受信すると、自身の識別情報を含むキャリア信号を第１の通信装置１１０（又は第２の通信装置１２０）に送信する。また、ＲＦＩＤタグ３０は、第１（又は第２）信号を受信すると、受信した第１（又は第２）信号を制御部２０に供給する。これにより、制御部２０は、第１（又は第２）信号を受信したことを検知することができる。
【００２９】
タグリーダ部４０は、携帯情報端末１０の周囲に存在する１以上のＲＦＩＤタグ２００ａ、２００ｂ等（図１参照）に記録された情報を読み取るためのリーダ部である。タグリーダ部４０は、ＲＦＩＤタグ２００ａ等と通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ２００ａ等に記録された情報を読み取ることができる。なお、図１の例では、ＲＦＩＤタグ２００ａ、２００ｂのみを図示しているが、実際には、携帯情報端末１０の周囲にはこの他にも多数のＲＦＩＤタグが存在する。以下では、ＲＦＩＤタグ２００ａ、２００ｂに代表されるＲＦＩＤタグのことを一括してＲＦＩＤタグ２００と呼ぶ場合がある。
【００３０】
図２に示すように、タグリーダ部４０は、送信回路４２と、受信回路４４と、アンテナ４６とを備えている。
【００３１】
送信回路４２は、アンテナ４６を介してキャリア信号を送信するための回路である。送信回路４２から送信されるキャリア信号には、読み取り要求が含まれる。
【００３２】
受信回路４４は、各ＲＦＩＤタグ２００から、アンテナ４６を介してキャリア信号を受信するための回路である。受信回路４４が受信するキャリア信号には、各ＲＦＩＤタグ２００が読み取り要求に応じて送信する情報（即ち、各ＲＦＩＤタグ２００に記録されている情報）が含まれる。
【００３３】
アンテナ４６は、送信回路４２から出力されたキャリア信号を空間に放射するとともに、各ＲＦＩＤタグ２００から出力されたキャリア信号をキャッチする。
【００３４】
情報コードリーダ部５０は、バーコード、２次元コード等の情報コードに記録されている情報を読み取るためのリーダ部である。情報コードリーダ部５０は、発光部５２と、受光部５４とを備えている。
【００３５】
発光部５２は、読取対象の情報コードに対して光を照射する。発光部５２から照射された光は、情報コードに照射される。受光部５４は、情報コードからの反射光を受光する。上記の発光部５２から照射された光の少なくとも一部は、情報コードによって反射される。情報コードからの反射光は、受光部５４によって受光される。制御部２０は、受光部５４が受光した反射光が示すパターンに基づいて、情報コードに記録されている情報を読み取ることができる。
【００３６】
ＮＦＣＩ／Ｆ６０は、携帯情報端末１０の周囲に存在するＩＣカードとの間でＮＦＣ方式に従ったＮＦＣ通信（いわゆる近距離無線通信の一種）を実行するための無線Ｉ／Ｆである。ＮＦＣ方式は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又は１８０９２の国際標準規格に基づく無線通信方式である。ＮＦＣＩ／Ｆ６０は、ＩＣカードを検出可能であるとともにＩＣカードと通信可能である。
【００３７】
（第１の通信装置１１０；図１）
第１の通信装置１１０は、携帯情報端末１０内のＲＦＩＤタグ３０（図２参照）と通信を行うための装置である。図示しないが、第１の通信装置１１０は、携帯情報端末１０のタグリーダ部４０と同様の構成の通信手段を備えている。即ち、第１の通信装置１１０は、送信回路、受信回路、及び、アンテナを備えている。
【００３８】
第１の通信装置１１０は、自機の通信範囲１１２内に向けて、第１の信号を繰り返し送信する。第１の信号は、第１の通信装置１１０の送信回路がアンテナを介して送信するキャリア信号である。本実施例では、第１の信号は、携帯情報端末１０が情報コード読取機能を実行することを許可する情報を含んでいる。本実施例では、携帯情報端末１０は、第１の信号を受信する場合に、ユーザの指示に従って情報コード読取機能を実行することができる。
【００３９】
通信範囲１１２は、第１の通信装置１１０が送信する第１の信号（即ちキャリア信号）が届く範囲と言い換えることができる。携帯情報端末１０は、通信範囲１１２内（即ち、図１の領域Ｒ１又はＲ３内）に存在する場合に、第１の通信装置１１０が送信する第１の信号を受信することができる。
【００４０】
（第２の通信装置１２０；図１）
第２の通信装置１２０も、第１の通信装置１１０と同様に、携帯情報端末１０内のＲＦＩＤタグ３０（図２参照）と通信を行うための装置である。第２の通信装置１２０も、第１の通信装置１１０と同様の構成を備えている。
【００４１】
第２の通信装置１２０は、自機の通信範囲１２２内に向けて、第２の信号を繰り返し送信する。第２の信号は、第２の通信装置１２０の送信回路がアンテナを介して送信するキャリア信号である。本実施例では、第２の信号は、携帯情報端末１０がタグ読取機能を実行することを許可する情報を含んでいる。即ち、本実施例では、携帯情報端末１０は、第２の信号を受信する場合に、ユーザの指示に従ってタグ読取機能を実行することができる。
【００４２】
通信範囲１２２は、第２の通信装置１２０が送信する第２の信号（即ちキャリア信号）が届く範囲と言い換えることができる。携帯情報端末１０は、通信範囲１２２内（即ち、図１の領域Ｒ２又はＲ３内）に存在する場合に、第２の通信装置１２０が送信する第２の信号を受信することができる。
【００４３】
図１に示すように、本実施例では、第１の通信装置１１０の通信範囲１１２と、第２の通信装置１２０の通信範囲１２２とは一部が重複している。即ち、図１中の領域Ｒ１は、通信範囲１１２のうち、通信範囲１２２と重複しない領域である。領域Ｒ１内では、携帯情報端末１０は第１の信号のみを受信可能であり、第２の信号を受信できない。
【００４４】
領域Ｒ２は、通信範囲１２２のうち、通信範囲１１２と重複しない領域である。領域Ｒ２内では、携帯情報端末１０は第２の信号のみを受信可能であり、第１の信号を受信できない。
【００４５】
領域Ｒ３は、通信範囲１１２と通信範囲１２２とが重複する領域である。領域Ｒ３内では、携帯情報端末１０は第１の信号と第２の信号のどちらも受信可能である。
【００４６】
領域Ｒ４は、通信範囲１１２と通信範囲１２２のどちらの範囲内でもない領域である。領域Ｒ４内では、携帯情報端末１０は第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない。
【００４７】
（端末処理；図３）
次いで、図３を参照して、本実施例の携帯情報端末１０の制御部２０が実行する端末処理の内容を説明する。携帯情報端末１０の電源がＯＮされると、制御部２０は、図３の端末処理を開始する。
【００４８】
Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０では、制御部２０は、情報コード読取指示と、タグ読取指示と、その他の指示と、のうちのいずれかの指示が入力されることを監視する。
【００４９】
制御部２０がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、携帯情報端末１０の使用者は、操作部１２（図２参照）を操作して、所定の情報コード読取指示を入力することができる。情報コード読取指示が入力されると、制御部２０は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００５０】
Ｓ１２では、制御部２０は、第１の信号を受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第１の通信装置１１０の通信範囲１１２内（即ち、図１の領域Ｒ１又はＲ３内）に存在する場合、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０を介して、第１の通信装置１１０が繰り返し送信する第１の信号を受信することができる。制御部２０が第１の信号を受信する場合、制御部２０は、Ｓ１２でＹＥＳと判断し、Ｓ１４に進む。一方、制御部２０が第１の信号を受信できない場合、制御部２０は、Ｓ１２でＮＯと判断し、Ｓ１６に進む。
【００５１】
Ｓ１４では、制御部２０は、情報コードリーダ部５０に情報コード読取機能を実行させる。具体的に言うと、Ｓ１４では、制御部２０は、発光部５２から光を照射させ、受光部５４によって受光される反射光が示すパターンに基づいて、情報コードに記録されている情報の読み取りを試行する。読み取りに成功した場合、制御部２０は、読み取られた情報をメモリ１６の一時記憶領域に記憶させるとともに、読み取られた情報の一部又は全部を表示部１４に表示させる。読み取りに失敗した場合、制御部２０は、所定のエラーメッセージを表示部１４に表示させる。Ｓ１４を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００５２】
Ｓ１６では、制御部２０は、情報コードリーダ部５０に情報コード読取機能を実行させることなく、エラー動作を行う。エラー動作は、所定のエラーメッセージを表示部１４に表示させることを含む。Ｓ１６を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００５３】
また、制御部２０がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、携帯情報端末１０の使用者は、操作部１２を操作して、所定のタグ読取指示を入力することもできる。タグ読取指示が入力されると、制御部２０は、Ｓ２０でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。
【００５４】
Ｓ２２では、制御部２０は、第２の信号を受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第２の通信装置１２０の通信範囲１２２内（即ち、図１の領域Ｒ２又はＲ３内）に存在する場合、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０を介して、第２の通信装置１２０が繰り返し送信する第２の信号を受信することができる。制御部２０が第２の信号を受信する場合、制御部２０は、Ｓ２２でＹＥＳと判断し、Ｓ２４に進む。一方、制御部２０が第２の信号を受信できない場合、制御部２０は、Ｓ２２でＮＯと判断し、Ｓ２６に進む。
【００５５】
Ｓ２４では、制御部２０は、タグリーダ部４０にタグ読取機能を実行させる。具体的に言うと、Ｓ２４では、制御部２０は、送信回路４２及びアンテナ４６を介して、読み取り要求を含むキャリア信号を周囲に送信する。携帯情報端末１０の周囲に存在する各ＲＦＩＤタグ２００は、読み取り要求を含むキャリア信号を受信すると、当該ＲＦＩＤタグ２００に記録されている情報を含むキャリア信号を携帯情報端末１０に対して送信する。受信回路４４は、各ＲＦＩＤタグ２００から、アンテナ４６を介してキャリア信号を受信する。受信回路４４は、受信したキャリア信号に含まれる情報（即ち、各ＲＦＩＤタグ２００に記録されている情報）を制御部２０に供給する。これにより、制御部２０は、各ＲＦＩＤタグ２００に記録されている情報を取得する（即ち、読み取る）ことができる。制御部２０は、取得した情報をメモリ１６の一時記憶領域に記憶させるとともに、取得した情報の一部又は全部を表示部１４に表示させる。一方、情報の取得に失敗した場合、制御部２０は、所定のエラーメッセージを表示部１４に表示させる。Ｓ２４を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００５６】
Ｓ２６では、制御部２０は、タグリーダ部４０にタグ読取機能を実行させることなく、エラー動作を行う。Ｓ２６を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００５７】
また、制御部２０がＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視を行っている間に、携帯情報端末１０の使用者は、操作部１２を操作して、情報コード読取指示とタグ読取指示以外のその他の指示を入力することもできる。その他の指示は、携帯情報端末１０の設定変更指示や、携帯情報端末１０のメモリ１６の一時記憶領域に記憶されている各種情報の閲覧指示等、情報コード読取指示とタグ読取指示以外の各種指示を含む。その他の指示が入力されると、制御部２０は、Ｓ３０でＹＥＳと判断し、Ｓ３２に進む。
【００５８】
Ｓ３２では、制御部２０は、第１の信号と第２の信号の少なくとも一方を受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第１の通信装置１１０の通信範囲１１２内と第２の通信装置１２０の通信範囲１２２内のどちらか（即ち、図１の領域Ｒ１〜Ｒ３内）に存在する場合、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０を介して、第１の信号と第２の信号の少なくとも一方を受信することができる。制御部２０が第１の信号と第２の信号の少なくとも一方を受信する場合、制御部２０は、Ｓ３２でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。一方、制御部２０が通信範囲１１２内、通信範囲１２２内のどちらにも存在しない場合（即ち図１の領域Ｒ４内に存在する場合）、制御部２０は、第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない。その場合、制御部２０は、Ｓ３２でＮＯと判断し、Ｓ３６に進む。
【００５９】
Ｓ３４では、制御部２０は、入力された指示に従った動作を実行する。例えば、入力された指示が携帯情報端末１０の設定変更指示であった場合、Ｓ３４では、制御部２０は、所定の設定画面を表示部１４に表示させる。また、例えば、入力された指示が携帯情報端末１０のメモリ１６の一時記憶領域に記憶されている各種情報の閲覧指示であった場合、Ｓ３４では、制御部２０は、メモリ１６の一時記憶領域に記憶されている各種情報を、使用者の要求に応じて表示部１４に表示させる。Ｓ３４を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６０】
Ｓ３６では、制御部２０は、入力された指示（Ｓ３０でＹＥＳ）に従った動作を実行することなく、エラー動作を行う。即ち、本実施例では、制御部２０は、第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない場合には、操作部１２から入力された指示を無効化する。Ｓ３６を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の監視に戻る。
【００６１】
上記の通り、本実施例では、携帯情報端末１０は、第１の通信装置１１０から第１の信号を受信できる状況（図３のＳ１２でＹＥＳ）では、情報コード読取指示の入力に応じて情報コード読取機能を実行し（Ｓ１４）、第１の信号を受信できない状況（Ｓ１２でＮＯ）では、情報コード読取指示が入力されても情報コード読取機能を実行しない（Ｓ１６）。同様に、携帯情報端末１０は、第２の通信装置１２０から第２の信号を受信できる状況（Ｓ２２でＹＥＳ）では、タグ読取指示の入力に応じてタグ読取機能を実行し（Ｓ２４）、第２の信号を受信できない状況（Ｓ２２でＮＯ）では、タグ読取指示が入力されてもタグ読取機能を実行しない（Ｓ２６）。即ち、本実施例の携帯情報端末１０によると、例えば、携帯情報端末１０が第１の通信装置１１０の通信範囲１１２外に持ち出された場合に、情報コード読取機能の実行を制限することができる。同様に、携帯情報端末１０が第２の通信装置１２０の通信範囲１２２外に持ち出された場合に、タグ読取機能の実行を制限することができる。従って、携帯情報端末が通信範囲１１２（又は通信範囲１２２）内に存在する場合に限り、携帯情報端末１０の使用者に情報コード読取機能（又はタグ読取機能）の実行を許容することができる。さらに、本実施例の携帯情報端末１０によると、携帯情報端末１０が、通信範囲１１２（又は通信範囲１２２）外から通信範囲１１２（又は通信範囲１２２）内に戻った場合に、携帯情報端末１０に対して特別な処理が行われなくても、再び、情報コード読取機能（又はタグ読取機能）の実行が可能となる。従って、本実施例の携帯情報端末１０によると、複数の機能を実行可能な携帯情報端末１０において、各機能の実行可否を適切に切り替えることができる。
【００６２】
また、本実施例では、携帯情報端末１０は、第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない状況では（Ｓ３２でＮＯ）、操作部１２に入力されたその他の指示を無効化することができる（Ｓ３６）。従って、本実施例では、携帯情報端末１０は、第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない状況では、情報コード読取機能、タグ読取機能を含めたすべての機能の実行を制限することができる。
【００６３】
また、本実施例では、携帯情報端末１０が、通信範囲１１２と通信範囲１２２が重複する領域Ｒ３内に存在する場合には、第１の信号と第２の信号のどちらも受信することができる。この場合、本実施例の携帯情報端末１０は、情報コード読取指示の入力に応じて情報コード読取機能を実行できる（図３のＳ１０及びＳ１２でＹＥＳ、Ｓ１４）とともに、タグ読取指示の入力に応じてタグ読取機能を実行できる（Ｓ２０及びＳ２２でＹＥＳ、Ｓ２４）。本実施例では、携帯情報端末１０が図１の領域Ｒ３内に存在する場合に、情報コード読取機能とタグ読取機能の両方を適切に実行させることができる。
【００６４】
本実施例と請求項の対応関係を説明しておく。操作部１２が「入力部」の一例である。ＲＦＩＤタグ３０が「通信部」の一例である。情報コードリーダ部５０、タグリーダ部４０が、それぞれ、「第１の実行部」、「第２の実行部」の一例である。情報コード、ＲＦＩＤタグ２００が、それぞれ、「第１種の記録媒体」、「第２種の記録媒体」の一例である。情報コード読取機能、タグ読取機能が、それぞれ、「第１の機能」、「第２の機能」の一例である。通信範囲１１２、通信範囲１２２が、それぞれ、「第１の通信範囲」、「第２の通信範囲」の一例である。
【００６５】
（第２実施例）
第１実施例とは異なる点を中心に説明する。本実施例の管理システム２も、第１実施例の管理システム２（図１参照）と同様の構成を備える。ただし、本実施例では、携帯情報端末１０が、通信範囲１１２と通信範囲１２２が重複する領域（図１の領域Ｒ３）内に存在する場合の動作内容が第１実施例とは異なる（図４参照）。また、本実施例では、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０が各リーダライタ装置（即ち第１の通信装置１１０、第２の通信装置１２０）からキャリア信号（即ち第１の信号、第２の信号）を受信した際の電波強度を測定することもできる。以下では、第１の通信装置１１０から第１の信号を受信した際の電波強度を「第１の電波強度」と呼び、第２の通信装置１２０から第２の信号を受信した際の電波強度を「第２の電波強度」と呼ぶ場合がある。
【００６６】
ＲＦＩＤタグ３０が各リーダライタ装置からキャリア信号を受信した際の電波強度（即ち、第１の電波強度、第２の電波強度）は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicationの略）の値によって表すことができる。一般的に、携帯情報端末１０が当該リーダライタ装置からから離れるほど、測定される電波強度は小さくなる。ＲＳＳＩは、単位ｄＢｍによって表される。
【００６７】
（端末処理；図４）
次いで、図４を参照して、本実施例の携帯情報端末１０の制御部２０が実行する端末処理の内容を説明する。本実施例でも、携帯情報端末１０の電源がＯＮされると、制御部２０は、図４の端末処理を開始する。
【００６８】
Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０では、制御部２０は、情報コード読取指示と、タグ読取指示と、その他の指示と、のうちのいずれかの指示が入力されることを監視する。ここで、Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０の内容は、それぞれ、図３のＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０の内容と同様であるため、詳しい説明は省略する。Ｓ５０でＹＥＳの場合、Ｓ５２に進む。Ｓ７０でＹＥＳの場合、Ｓ７２に進む。Ｓ９０でＹＥＳの場合、Ｓ９２に進む。
【００６９】
Ｓ５２では、制御部２０は、第１の信号を受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第１の通信装置１１０の通信範囲１１２内（即ち、図１の領域Ｒ１又はＲ３内）に存在する場合、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０を介して第１の信号を受信することができる。その場合、制御部２０は、Ｓ５２でＹＥＳと判断し、Ｓ５４に進む。一方、第１の信号を受信できない場合、制御部２０は、Ｓ５２でＮＯと判断し、Ｓ６０に進む。
【００７０】
Ｓ５４では、制御部２０は、さらに、第２の信号も受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第１の通信装置１１０の通信範囲１１２と第２の通信装置１２０の通信範囲１２２とが重複する領域Ｒ３内に存在する場合、制御部２０は、第１の信号に加え、第２の信号も受信することができる。その場合、制御部２０は、Ｓ５４でＹＥＳと判断し、Ｓ５６に進む。一方、携帯情報端末１０が通信範囲１１２内であって通信範囲１２２と重複しない領域Ｒ１内に存在する場合、制御部２０は、第１の信号を受信するが、第２の信号を受信することはできない。その場合、制御部２０は、Ｓ５４でＮＯと判断し、Ｓ５６をスキップしてＳ５８に進む。
【００７１】
Ｓ５６では、制御部２０は、第１の電波強度が第２の電波強度以上であるか否かを判断する。第１の電波強度が第２の電波強度以上である場合、制御部２０は、Ｓ５６でＹＥＳと判断し、Ｓ５８に進む。一方、第１の電波強度が第２の電波強度より小さい場合、制御部２０は、Ｓ５６でＮＯと判断し、Ｓ６０に進む。
【００７２】
Ｓ５８では、制御部２０は、情報コードリーダ部５０に情報コード読取機能を実行させる。Ｓ５８を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０の監視に戻る。
【００７３】
Ｓ６０では、制御部２０は、情報コードリーダ部５０に情報コード読取機能を実行させることなく、エラー動作を行う。Ｓ６０を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０の監視に戻る。
【００７４】
Ｓ７２では、制御部２０は、第２の信号を受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が第２の通信装置１２０の通信範囲１２２内（即ち、図１の領域Ｒ２又はＲ３内）に存在する場合、制御部２０は、ＲＦＩＤタグ３０を介して第２の信号を受信することができる。その場合、制御部２０は、Ｓ７２でＹＥＳと判断し、Ｓ７４に進む。一方、第２の信号を受信できない場合、制御部２０は、Ｓ７２でＮＯと判断し、Ｓ８０に進む。
【００７５】
Ｓ７４では、制御部２０は、さらに、第１の信号も受信するか否かを判断する。携帯情報端末１０が通信範囲１１２と通信範囲１２２とが重複する領域Ｒ３内に存在する場合、制御部２０は、第２の信号に加え、第１の信号も受信することができる。その場合、制御部２０は、Ｓ７４でＹＥＳと判断し、Ｓ７６に進む。一方、携帯情報端末１０が通信範囲１２２内であって通信範囲１１２と重複しない領域Ｒ２内に存在する場合、制御部２０は、第２の信号を受信するが、第１の信号を受信することはできない。その場合、制御部２０は、Ｓ７４でＮＯと判断し、Ｓ７６をスキップしてＳ７８に進む。
【００７６】
Ｓ７６では、制御部２０は、第２の電波強度が第１の電波強度以上であるか否かを判断する。第２の電波強度が第１の電波強度以上である場合、制御部２０は、Ｓ７６でＹＥＳと判断し、Ｓ７８に進む。一方、第２の電波強度が第１の電波強度より小さい場合、制御部２０は、Ｓ７６でＮＯと判断し、Ｓ８０に進む。
【００７７】
Ｓ７８では、制御部２０は、タグリーダ部４０にタグ読取機能を実行させる。Ｓ７８を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０の監視に戻る。
【００７８】
Ｓ８０では、制御部２０は、タグリーダ部４０にタグ読取機能を実行させることなく、エラー動作を行う。Ｓ８０を終えると、制御部２０は、再び、Ｓ５０、Ｓ７０、Ｓ９０の監視に戻る。
【００７９】
Ｓ９２、Ｓ９４、Ｓ９６の内容は、それぞれ、図３のＳ３２、Ｓ３４、Ｓ３６の内容と同じであるため、詳しい説明を省略する。
【００８０】
上記の通り、本実施例では、携帯情報端末１０が第１の信号と第２の信号のどちらも受信することができる場合において、第１の電波強度が第２の電波強度以上である場合には、情報コード読取機能を実行できる（図４のＳ５６でＹＥＳ、Ｓ５８）が、タグ読取機能は実行できない（Ｓ７６でＮＯ、Ｓ８０）。一方、第２の電波強度が第１の電波強度以上である場合には、タグ読取機能は実行できる（Ｓ７６でＹＥＳ、Ｓ７８）が、情報コード読取機能は実行できない（Ｓ５６でＮＯ、Ｓ６０）。本実施例によると、携帯情報端末１０の複数の機能の実行可否を、電波強度の大きさに応じて適切に切り替えることができる。
【００８１】
本実施例と請求項の対応関係を説明しておく。Ｓ５６でＹＥＳの場合、かつ、Ｓ７６でＮＯの場合が「特定の状況」の一例である。
【００８２】
以上、本発明の各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。
【００８３】
（変形例１）制御部２０は、携帯情報端末１０の電源がＯＦＦされている間に、操作部１２に電源ＯＮ指示が入力された際に、第１の信号と第２の信号のどちらも受信できない場合には、操作部１２から入力された電源ＯＮ指示を無効化する（即ち、携帯情報端末１０の電源をＯＮしない）ようにしてもよい。一般的に言うと、制御部は、通信部が第１の通信装置と第２の通信装置のどちらとも無線通信を実行しない状況では、入力部への指示の入力を無効化すればよい。
【００８４】
（変形例２）上記の各実施例では、図１に示すように、第１の通信装置１１０の通信範囲１１２と、第２の通信装置１２０の通信範囲１２２とは、一部が重複している。これに限られず、通信範囲１１２と通信範囲１２２とは全く重複していなくてもよい。
【００８５】
（変形例３）上記の各実施例では、携帯情報端末１０が実行可能な複数の機能のうち、情報コード読取機能と、タグ読取機能と、の実行可否を切り替える場合の例を説明した。これに限られず、携帯情報端末１０は、他の情報読み取り機能の実行可否を切り替え可能であってもよい。従って、例えば、携帯情報端末１０は、情報コード読取機能とタグ読取機能に加えて（又はいずれか一方に代えて）、ＮＦＣＩ／Ｆ６０を介したＩＣカードの読み取り機能の実行可否を切り替え可能であってもよい。この変形例では、ＩＣカードが「第１種の記録媒体（又は第２種の記録媒体）」の一例である。
【００８６】
（変形例４）上記の各実施例では、携帯情報端末１０は、第１の通信装置１１０（第２の通信装置１２０）との間で、ＲＦＩＤ方式に従った無線通信を実行することにより、第１の信号（第２の信号）を受信する。しかしながら、携帯情報端末１０と、第１の通信装置１１０及び第２の通信装置１２０との通信は、これには限られず、任意の通信方式に従って行われてもよい。従って、例えば、携帯情報端末１０と、第１の通信装置１１０及び第２の通信装置１２０とは、Bluetoorh（登録商標）方式に従った無線通信を実行してもよい。また、ＮＦＣ方式に従った無線通信を実行してもよい。
【００８７】
（変形例５）上記の第２実施例では、携帯情報端末１０が第１の信号と第２の信号のどちらも受信することができる場合において、第１の電波強度が第２の電波強度以上である場合には、情報コード読取機能を実行できる（図４のＳ５６でＹＥＳ、Ｓ５８）が、タグ読取機能は実行できない（Ｓ７６でＮＯ、Ｓ８０）。一方、第２の電波強度が第１の電波強度以上である場合には、タグ読取機能は実行できる（Ｓ７６でＹＥＳ、Ｓ７８）が、情報コード読取機能は実行できない（Ｓ５６でＮＯ、Ｓ６０）。これに代えて、携帯情報端末１０が第１の信号と第２の信号のどちらも受信することができる場合には、予め決められた一方の機能（例えば、情報コード読取機能）のみを実行できるようにしてもよい。また、電波強度以外の手法で、実行可能な機能を決定するようにしてもよい。
【００８８】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８９】
２：管理システム
１０：携帯情報端末
１２：操作部
１４：表示部
１６：メモリ
１８：外部Ｉ／Ｆ
２０：制御部
３０：ＲＦＩＤタグ
４０：タグリーダ部
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：アンテナ
５０：情報コードリーダ部
５２：発光部
５４：受光部
６０：ＮＦＣＩ／Ｆ
１１０：第１の通信装置
１１２：通信範囲
１２０：第２の通信装置
１２２：通信範囲
２００ａ、２００ｂ：ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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