Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプティカルマイクロメカニカルデバイス用のパッケージにおいて、
基板の第１面に１つ以上のオプティカルマイクロメカニカルデバイスが設けられるダイであって、該第１面にダイ基準面を有するダイと、
前記ダイの前記第１面に形成される１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、光接続部を前記ダイ上の１つ以上のオプティカルマイクロメカニカルデバイスに光学的に結合するように配置される前記ダイ上の光接続部位置合せ機構と、
開口部および該開口部の近傍のパッケージフレーム基準面を有するパッケージフレームであって、該パッケージフレーム基準面に前記ダイ基準面を支持し、前記オプティカルマイクロメカニカルデバイスを該開口部内に配置するようになっているパッケージフレームと、
前記パッケージフレームに形成される１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、前記ダイ基準面が前記パッケージフレーム基準面に係合するときに、前記ダイ上の対応する前記光接続部位置合せ機構に対して位置合せされるように配置される前記パッケージフレーム上の光接続部位置合せ機構と、
を具備することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
オプティカルマイクロメカニカルデバイスをパッケージングする方法において、
ダイのダイ基準面上の１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、光接続部を該ダイ上の１つ以上のオプティカルマイクロメカニカルデバイスに光学的に結合するように配置される該ダイ上の光接続部位置合せ機構を用意し、
開口部および該開口部の近傍のパッケージフレーム基準面を有するパッケージフレームであって、該パッケージフレーム基準面に前記ダイ基準面を支持し、前記オプティカルマイクロメカニカルデバイスを該開口部内に配置するようになっているパッケージフレームを用意し、
前記パッケージフレーム上の１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、前記ダイ基準面が前記パッケージフレーム基準面に係合するときに、前記ダイ上の対応する前記光接続部位置合せ機構に対して位置合せされるように配置される前記パッケージフレーム上の光接続部位置合せ機構を用意すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
近視性又は遠視性、及び／又は老眼性が考えられる乱視眼の視力を矯正するために光軸（２）及び基準経線（８）を備えた補正部分（５）を含むコンタクトレンズ又は眼内レンズであって、
非点収差のみを補正するために、光軸（２）に対する距離（ｈ）の関数として及び基準経線（８）に対する角度分離（θ）の関数として変化する光路が、少なくともこの距離が０．４ｍｍと２．４ｍｍの間である時に、次式：
δA（ｈ，θ）＝δトーリック（ｈ，θ）＋δ非トーリック（ｈ，θ）
に従って導入され、上式において、
・δトーリック（ｈ，θ）は、放物線近似法に従って、式δトーリック（ｈ，θ）＝Ｃ／２ｈ2ｓｉｎ2（θ−Φ）を満たす円柱光路であり、ここで、Φは、前記基準経線に対する角度分離で表された目の非点収差を補正するために要する軸線、及びＣは、前記目の非点収差を補正するために要する円柱値であり、
・δ非トーリック（ｈ，θ）は、ｈが一定の時、周期２πでθの関数として、ｓｉｎ2（θ−Φ）とは異なる仕方で変化する光路であって、この光路は、更に、次の条件：
ΔΦ’≧１．３ΔΦ
を満たし、この不等式において、
・ΔΦは、変数ｘの変動範囲［−１／２ΔΦ，１／２ΔΦ］の振幅であり、この振幅は、この区間で取られるｘの任意の値に対して次の条件：
ＭＴＦａ［δトーリック(ｈ，θ−ｘ)−δトーリック(ｈ，θ)］≧ＭＴＦａ［０．２５ｈ2／２］
が証明されるような振幅であり、
・ΔΦ’は、変数ｘの変動範囲［−１／２ΔΦ’，１／２ΔΦ’］の振幅であり、この振幅は、この区間で取られる任意の値に対して次の条件：
ＭＴＦａ［δA（ｈ，θ−ｘ）−δトーリック（ｈ，θ）］≧ＭＴＦａ［０．２５ｈ2／２］
が証明されるような振幅であり、
表記ＭＴＦａ［ｆ（ｈ，θ）］は、光路ｆ（ｈ，θ）に対して、次式：
2004536343.tif 000001
により４と７ｍｍの間の所定の瞳孔径に対してこの光路により作り出された変調伝達関数から計算された光学品質の判断規準を示し、上式において、ν及びχは、角空間周波数平面の極座標であって、νはサイクル／度、χは度で表され、ＭＴＦ［ｆ（ｈ，θ）］（ν，χ）は、前記極座標による光路ｆ（ｈ，θ）の変調伝達関数である、
ことを特徴とするレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
係数αiは、下表に与えられた値を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
2004536343.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【図１】本発明によるコンタクトレンズの垂直経線平面に沿った断面図である。
【図２】図１のレンズの上面図である。
【図３】図２のレンズの中心部分を拡大して示した部分上面図である。
【図４】補正部分が２つのセクターに分割され、トーリック型の補正軸線が必要な軸線Φに対してそれぞれプラス又はマイナスの角度ψだけ傾いている、第１の実施形態例によるレンズの補正部分の上面図である。
【図５】度（°）で表された角度θ−Φを横座標、トーリック型の補正軸線を縦座標にプロットした、トーリック型の補正軸線がどのように変化するかを示すグラフである。
【図６】補正に要する円柱値が２ジオプトリーである場合に、度（°）で表された角度θ−Φを横座標、最も近いｈ2／２に対する光路を縦座標にプロットした、トーリック型の従来の補正部分により導入された光路（実線曲線）と図４に示す補正部分により導入された光路（破線曲線）とがどのように変化するかを示すグラフである。
【図７】図６に実線で示す光路の低域通過フィルタリング及び最適化を行うことにより得られる光路を示す、図６と同様なグラフである。
【図８】必要な位置に対する度（°）で表された角度変位を横座標にプロットし、一方、従来のトーリックレンズによりそれが角度変位している時に導入された光路と、その角度位置が正しい時に同じレンズにより導入された光路との間の差を求めるために計算された「ＭＴＦａ」値を縦座標にプロットした、円柱値が２ジオプトリーで瞳孔径６ｍｍである従来のトーリックレンズの角度許容度を示すグラフである（円柱又は瞳孔径の値が異なれば、異なる曲線が得られると考えられ、一般に、従来のレンズの角度ずれ許容度は、円柱及び瞳孔サイズが増大すれば減少する）。
【図９】図７に示す光路を有するレンズにより導入された光路と、上述の従来のトーリックレンズ（円柱値が２ジオプトリー）によりその角度位置が正しい時に導入された光路との差を求めるために計算された「ＭＴＦａ」値を表していることを除いて、図８と同様なグラフである。
【図１０】補正部分が４つのセクターに分割され、その軸線が交互にプラス又はマイナスの角度ψだけ傾いた本発明の第２の実施形態例に対するものであることを除いて、図４と同様の図である。
【図１１】補正部分が４つのセクターに分割され、その軸線が交互にプラス又はマイナスの角度ψだけ傾いた本発明の第２の実施形態例に対するものであることを除いて、図５と同様の図である。
【図１２】補正部分が４つのセクターに分割され、その軸線が交互にプラス又はマイナスの角度ψだけ傾いた本発明の第２の実施形態例に対するものであることを除いて、図６と同様の図である。
【図１３】補正部分が４つのセクターに分割され、その軸線が交互にプラス又はマイナスの角度ψだけ傾いた本発明の第２の実施形態例に対するものであることを除いて、図７と同様の図である。
【図１４】曲線２９及び３０でそれぞれ表した光路の非トーリック成分を示す図７及び１３と同様なグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間点像分布関数（ＴＰＳＦ）に基づく光学イメージング方法であって、
１つ以上の入射位置において画像形成対象に複数の波長で光を入射する入射ステップと、
各波長に対する個別のＴＰＳＦデータを得るべく、前記画像形成対象内において拡散した後における前記光を、前記複数の波長に対して同時に、１以上の検出位置で検出する検出ステップと、を含むＴＰＳＦ光学イメージング方法。
【請求項２】
前記複数の波長が前記画像形成対象に関する異なる情報を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入射ステップは、
レーザ光源から光を発生させ、
前記光源から発生した前記光を、前記入射位置にそれぞれ対応した複数の光ファイバのうちの１つに切り換える、各工程を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光源は複数のレーザを含んでおり、各レーザは、前記複数の波長のうちの１つの波長で作動する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のレーザの出力が前記切り換えの前に重ね合わされるとともに、前記入射位置は、前記複数の波長の全てに対して同時に同じ位置となる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の波長が前記画像形成対象に関する異なる情報を提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検出ステップは、前記１以上の検出位置の各々に、光ファイバの束を配置する工程を含んでおり、前記束を構成する各ファイバは、前記複数の波長のうちの１つに対して設けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検出ステップは、カメラに重なる前面プレート帯域通過フィルタを配置するとともに、検出用の前記光ファイバのうち、同じ波長に対して設けられたファイバグループを、前記フィルタ上にまとめて配置する工程を含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラはピコ秒分解度ＣＣＤカメラであり、前記ＴＰＳＦイメージングは時間領域において行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イメージングは医療用イメージングである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記イメージングは医療用イメージングであり、前記異なる情報は前記医療用イメージングに対して相補的であり且つ生理学的情報を提供する、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記入射ステップは、前記複数の波長のうちの各波長について前記光を異なる入射位置に同時に入射させる工程を含んでおり、前記検出位置のうちのいくつかに到達した入射光は、前記複数の波長のうち１より多くの波長を有する光である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の波長が、前記画像形成対象に関する同様の情報を提供することにより、当該方法は、画像形成領域に関するデータの獲得が相対的に速くなっている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
時間点像分布関数（ＴＰＳＦ）に基づく光学イメージング装置であって、
複数の波長で光を提供する少なくとも１つの光源と、
１以上の入射位置において前記光を画像形成対象に入射するために、前記少なくとも１つの光源に連結された少なくとも１つの入射ポートと、
前記画像形成対象内における拡散の後に前記光を集光する少なくとも１つの検出ポートと、
前記複数の波長を分離するために前記少なくとも１つの検出ポートに連結された波長選択装置と、
前記選択装置によって分離された前記複数の波長を検出するカメラと、
を具備している、ＴＰＳＦ光学イメージング装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの光源は、調節可能な複数のレーザを含んでいる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光源は、複数の前記入射ポートのうちの１つに光学スイッチを使用して選択的に連結される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記１つ以上の検出位置に配置された複数の光学ファイバの束をさらに具備しており、この束の各ファイバは、前記複数の波長のうちの１つに対応している、請求項１４の光学画像装置。
【請求項１８】
前記カメラは複数の前記ファイバからの光を個別に検出できる表面領域を含み、前記波長選択装置は表面プレート帯域通過フィルタを含み、前記ファイバは同じ波長に対するグル毎にまとめられた状態で前記フィルタ上に配置される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記カメラはピコ秒解像度ＣＣＤカメラであり、前記ＴＰＳＦイメージングは時間領域において行われる、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の放射性核種を測定する方法であって、
(i)  分析すべき試料に、混合したキャリヤとトレーサを添加するステップと、
(ii) 前記試料を無機物化するステップと、
(iii)その結果の検体を分離するステップと、
(iv) 前記検体を分析するステップと
を含んでなり、ステップ(ii)が、前記試料の熱分解及び／又は熱加水分解を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ(ii)が、前記試料の熱加水分解を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ(ii)が、前記試料を無機物化した後、発生したガス及び蒸気を、基体の上又は基体の中に吸収及び／又は吸着させることを含んでなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ(iii)が、検体を精製する更なるステップを含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ(iv)が、
(i) 伝統的な放射分析法によって所定の検体を測定すること、又は
(ii)無機質量分析法によって所定の検体を測定すること
を含んでなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
検体が、Ｃ−１４、Ｉ−１２９、Ｃｌ−３６、Ｔｃ−９９、Ｓ−３５及びＲｕ−１０６の１種以上から選ばれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ(iv)が、無機質量分析法によって所定の検体を測定することを含んでなる請求項５に記載の方法。
【請求項８】
無機質量分析法が誘導結合プラズマ質量分析法である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
検体がＩ−１２９又はＴｃ−９９である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無機質量分析法が加速器質量分析法である請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
検体が、Ｉ−１２９、Ｃ−１４、Ｔｃ−９９又はＣｌ−３６である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ(iv)が、伝統的な放射分析法によって所定の検体を測定することを含んでなる請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
検体が、Ｉ−１２９、Ｃ−１４、Ｔｃ−９９、Ｓ−３５、Ｒｕ−１０６又はＣｌ−３６である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱加水分解が、検体の全ての化学的及び物理的形態を可溶性の無機物形態に転化するという特徴を有する請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１５】
分析が、単一の試料アリコート中のＣ−１４とＩ−１２９の両方の熱加水分解に基づく請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ(ii)が、厳重に保護された設備の中で試料を遠隔的に熱加水分解することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
測定が、厳重に保護された設備の中で試料を更に処理して、ラジオベンチへ移動することを更に含んでなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
試料の更なる精製および供給源の調製をラジオベンチで行う請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
Ｉ−１２９及びＣ−１４の測定が、厳重に保護された設備の中で試料を大幅に希釈することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
希釈が同位体希釈法を用いて較正される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
熱加水分解、試料の精製、及び供給源の調製を、比較的低いレベルの保護環境の中で行う請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
分析が、厳重に保護された設備の中で遠隔的な熱加水分解と較正された希釈を行い、次いで、比較的低いレベルの保護環境の中で試料の精製および供給源の調製を行うことを含んでなる混成アプローチに基づく請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
分析すべき物質が、核燃料サイクルにおいて所定のプロセス流れ又はプロセス材料、プロセス廃棄物、及びプロセス廃棄物形態に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
分析すべき物質が、高放射能から実質的に非放射能までの範囲に及ぶこともある請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
分析すべき物質が、環境上の問題と関心を有するものである請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
試料の無機物化は、熱加水分解が生じる第１の帯域と、酸化が生じる第２の帯域の２つの帯域を有する炉の中で熱加水分解を行うことによって実施される請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
第１の帯域は実質的に一定の温度で維持されており、第２の帯域では温度がプログラム化されている請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
試料がヨウ素を含有し、且つ、無機物化の間、ヨウ素をヨウ化水素に変化させるのを助ける触媒を使用する請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
触媒が金属酸化物である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
触媒が五酸化バナジウムである請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
全ての一酸化炭素及び／又は揮発性有機化合物を二酸化炭素に変化させるのを助ける酸化触媒がステップ(ii)において存在する請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
酸化触媒が白金又はアルミナである請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
キャリヤが第四級ヨウ化アルキルアンモニウムである請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
キャリヤがヨウ化テトラブチルアンモニウムである請求項３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的マーカーを測定する工程を含むことを特徴とする、非ヒト動物のライフステージを特定する方法。
【請求項２】
前記生理学的マーカーが、免疫状態の１または複数の指標であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記免疫状態の指標が、細胞媒介性免疫マーカー、抗体媒介性免疫マーカーまたは先天性免疫マーカーの１または複数であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記生理学的マーカーが、ＣＤ３、ＣＤ８、ＣＤ４、ＣＤ４：ＣＤ８比、ＣＤ２１、顆粒球、リンパ球およびＣＤ１１ｂよりなる群から選択される動物個体のＴ細胞集団の１または複数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ライフステージが年齢として表されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１記載の方法。
【請求項６】
前記動物が、コンパニオン動物であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記コンパニオン動物が、ネコまたはイヌであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
非ヒト動物のライフステージを特定する方法であって、動物個体における、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ４：ＣＤ８比、ＣＤ２１、顆粒球、リンパ球およびＣＤ１１ｂよりなる群から選択される１または複数の細胞集団を測定し、測定した細胞集団に基づき動物のライフステージを特定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
ライフステージが、年齢として表されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
動物個体の生理学的マーカーのレベルを、該動物についての特定のライフステージに関連づけるグラフまたは表を含む、非ヒト動物ライフステージ分類システム。
【請求項１１】
前記非ヒト動物がコンパニオン動物であることを特徴とする請求項１０記載のライフステージ分類システム。
【請求項１２】
前記コンパニオン動物が、ネコまたはイヌであることを特徴とする請求項１１記載のライフステージ分類システム。
【請求項１３】
前記生理学的マーカーが、免疫状態の指標であることを特徴とする請求項１０から１２いずれか１項記載のライフステージ分類システム。
【請求項１４】
前記免疫状態の指標が、細胞媒介性免疫マーカー、抗体媒介性免疫マーカーまたは先天性免疫マーカーの１または複数であることを特徴とする請求項１３記載のライフステージ分類システム。
【請求項１５】
前記免疫状態の指標が、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ４：ＣＤ８比、ＣＤ２１、顆粒球、リンパ球またはＣＤ１１ｂの細胞集団の１または複数であることを特徴とする請求項１０から１４いずれか１項記載のライフステージ分類システム。
【請求項１６】
請求項１０から１５いずれか１項記載のライフステージ分類システムを用いることによって、１または複数の因子が生理学的マーカーに及ぼす影響を特定する方法。
【請求項１７】
前記因子が食品であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
年齢範囲全体にわたる生理学的マーカーの傾向を特定する表またはグラフを含み、該生理学的マーカーが、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ４：ＣＤ８比、ＣＤ２１、顆粒球、リンパ球およびＣＤ１１ｂよりなる群から選択されることを特徴とする、コンパニオン動物のライフステージ分類システム。
【請求項１９】
非ヒト動物に給餌する方法であって：
（ａ）前記動物の生理学的マーカーを測定し；
（ｂ）前記測定に基づいて該動物についてライフステージ分類を特定し；さらに
（ｃ）ライフステージ分類によって変化する食餌を前記動物に与える；工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記生理学的マーカーが、免疫状態の１または複数の指標であることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記免疫状態の指標が、細胞媒介性免疫マーカー、抗体媒介性免疫マーカーまたは先天性免疫マーカーの１または複数であることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記生理学的マーカーが、動物個体のＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ４：ＣＤ８比、ＣＤ２１、顆粒球、リンパ球またはＣＤ１１ｂの細胞集団の１または複数であることを特徴とする、請求項１９から２１いずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記動物がコンパニオン動物であることを特徴とする請求項１９から２２いずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記コンパニオン動物が、ネコまたはイヌであることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
非ヒト動物の特定のライフステージ分類に最適化された動物用の食品であって、前記分類が、該食品を消費する種または系統の動物の集団について測定された生理学的マーカーの平均測定値に基づいて決定されたものであることを特徴とする動物用の食品。
【請求項２６】
前記分類の動物の栄養に関して最適化されていることを特徴とする、請求項２５記載の動物用の食品。
【請求項２７】
前記分類の動物の生理機能を向上させるように最適化されていることを特徴とする、請求項２５記載の動物用の食品。
【請求項２８】
前記分類に典型的な疾患に対処するために前記分類の動物の生理機能を向上させるように最適化されていることを特徴とする、請求項２５記載の動物用の食品。
【請求項２９】
イヌ用の食品を構成することを特徴とする、請求項２５から２８いずれか１項記載の動物用の食品。
【請求項３０】
ネコ用の食品を構成することを特徴とする、請求項２５から２８いずれか１記載の動物用の食品。
【請求項３１】
乾性、湿性または半湿性食品を構成することを特徴とする、請求項２５から２８いずれか１項記載の動物用の食品。
【請求項３２】
特定のサイズ範囲の動物用に最適化されていることを特徴とする、請求項２５から３１いずれか１項記載の動物用の食品。
【請求項３３】
特定の体重の動物用に最適化されていることを特徴とする、請求項２５から３１いずれか１項記載の動物用の食品。
【請求項３４】
特定の系統の動物用に最適化されていることを特徴とする、請求項２５から３１いずれか１項記載の動物用の食品。
【請求項３５】
該食品が最適化されている前記分類の目に見える指標を有する容器内に包装されていることを特徴とする、請求項２５から３４いずれか１項記載の動物用の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
多層膜をプリフォーム構造に圧延すること、
ファイバ導波路を形成すること、とを備え、前記ファイバ導波路を形成することは、前記プリフォーム構造から得られた固化されたプリフォームを絞り加工することを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記多層膜は高分子の膜を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記高分子は熱可塑性ポリマーである、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記高分子はポリ（エーテルスルフォン）を含む、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記高分子はポリエーテルイミドを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記多層膜は中空のロッドの周りに圧延される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記プリフォーム構造から前記固化されたプリフォームを得ることは、前記中空ロッドをエッチングすることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記多層膜は、カルコゲナイド・ガラスを高分子膜上に堆積することにより形成される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記カルコゲナイド・ガラスは、前記高分子膜の片面に堆積される、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、前記カルコゲナイド・ガラスは、前記高分子膜の両面に堆積される、方法。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０に記載の方法において、前記カルコゲナイド・ガラスは、熱蒸着、化学蒸着、又はスパッタリングにより堆積される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記個化されたプリフォームは、熱機械的に絞り加工される、方法。
【請求項１３】
請求項１又は１２に記載の方法において、前記個化されたプリフォームは、光ファイバ絞り加工タワーを用いて絞り加工される、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、前記プリフォーム構造から前記固化されたプリフォームを得ることは、前記プリフォーム構造を加熱することを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１又は１４に記載の方法において、前記プリフォーム構造から前記固化されたプリフォームを得ることは、前記プリフォーム構造を低圧で加熱することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１、１４又は１５に記載の方法において、前記プリフォーム構造から前記固化されたプリフォームを得ることは、前記プリフォーム構造を真空オーブンを用いて加熱することを含む、方法。
【請求項１７】
ファイバ導波路であって、
カルコゲナイド・ガラスおよび熱可塑性ポリマーの交互層を備え、該交互層は、キラル導波路構造を提供するように配置されている、ファイバ導波路。
【請求項１８】
請求項１７に記載のファイバ導波路において、前記キラル導波路構造は、１７５μｍ〜５００μｍの外径を有する、ファイバ導波路。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のファイバ導波路において、前記キラル導波路構造は２０以上の層を有する、ファイバ導波路。
【請求項２０】
請求項１７、１８又は１９に記載のファイバ導波路において、前記キラル導波路構造は周期構造である、ファイバ導波路。
【請求項２１】
請求項１７、１８、１９又は２０に記載のファイバ導波路において、前記交互層はサブミクロンの厚さを有する、ファイバ導波路。
【請求項２２】
請求項１７に記載のファイバ導波路において、前記カルコゲナイド・ガラスは、三セレン化ヒ素を含む、ファイバ導波路。
【請求項２３】
請求項２２に記載のファイバ導波路において、前記カルコゲナイド・ガラスは、更にゲルマニウム、テルリウム、又は硫黄を含む、ファイバ導波路。
【請求項２４】
請求項１７、２２又は２３に記載のファイバ導波路において、前記熱可塑性ポリマーはポリ（エーテルスルフォン）を含む、ファイバ導波路。
【請求項２５】
請求項１７、２２又は２３に記載のファイバ導波路において、前記熱可塑性ポリマーはポリエーテルイミドを含む、ファイバ導波路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に少なくとも１個のカルボン酸基を含み、かつ２００，０００以下の分子量を有する、オリゴマー又はポリマー；
（Ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2004536352.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、直鎖又は分岐のＣ1−Ｃ12アルキルであり；
Ｒ2は、直鎖又は分岐のＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3及びＲ4は、相互に独立に、直鎖又は分岐のＣ1−Ｃ8アルキルである］で示される少なくとも１種の光開始剤化合物；及び
（Ｃ）少なくとも１個のオレフィン二重結合を有する、モノマー、オリゴマー又はポリマー化合物
を含む、感光性組成物。
【請求項２】
１００重量部の成分（Ａ）に基づき、０．０１５〜１００重量部の光開始剤（Ｂ）を含む、請求項１記載の感光性組成物。
【請求項３】
エチレン不飽和二重結合を含有する化合物の光重合の方法であって、請求項１又は２記載の組成物を１９０〜６００nmの範囲の電磁放射線、又は電子ビーム若しくはＸ線で照射することを含む方法。
【請求項４】
着色及び非着色塗料及びワニス、粉体塗装、光ファイバー被覆、印刷インキ、印刷版、接着剤、歯科用組成物、電気メッキレジストのような電子機器用フォトレジスト、エッチレジスト、液体及び乾燥フィルム、ソルダーレジストの製造のための；種々のディスプレイ応用のためのカラーフィルターを製造するためか、又はプラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネセンスディスプレイ及びＬＣＤの製造工程において構造を作り出すためのレジストとして、カラーフィルター材料、複合材料組成物としての；電気部品及び電子部品を封入するための組成物としての；磁気記録材料、精密機械部品、導波管、光学スイッチ、メッキマスク、エッチマスク、カラー校正システム、ガラス繊維ケーブル被覆、スクリーン印刷ステンシルを製造するための；立体リソグラフィーによって三次元物品を製造するための；特にホログラフィー記録のための画像記録材料、超小型電子回路、脱色材料、画像記録材料用、マイクロカプセルを用いる画像記録材料用の脱色材料としての；ＵＶ及び可視光レーザー直接結像システム用のフォトレジスト材料としての；並びにプリント回路基板の逐次ビルドアップ層に誘電層を形成するために使用されるフォトレジスト材料としての請求項１又は２記載の感光性組成物の使用。
【請求項５】
少なくとも１つの表面が請求項１記載の組成物でコーティングされている、コーティングされた基体。
【請求項６】
レリーフ画像の写真による製造方法であって、請求項５記載のコーティングされた基体に画像様露光をあて、次に非露光部分を現像液で除去する方法。
【請求項７】
請求項１記載の組成物を含む、フォトレジスト。
【請求項８】
請求項１記載の組成物を含む、カラーフィルターレジスト。
【請求項９】
全て感光性樹脂及び顔料を含む赤色、緑色及び青色画素並びにブラックマトリックスを、透明基体上に設けて、基体の表面上又はカラーフィルター層の表面上のいずれかに透明電極を設けることにより製造される、カラーフィルターであって、該感光性樹脂が、多官能性アクリラートモノマー、有機ポリマーバインダー及び請求項１記載の式（Ｉ）の光重合開始剤を含む、カラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の好ましい態様は、ω-3および／またはω-6 HUFAの豊富なリン脂質を回収するために、アルコールおよび遠心を使用する。この回収にとって好ましい方法は、下記参考文献に記されており、これらはその全体が本明細書に参照として組み入れられる：
i. PCT出願第PCT/IB01/00841号、国際公開公報第01/76715号、名称「油および極性脂質を含有する天然粗材料の分画法」、2001年4月12日出願；
ii.  PCT出願第PCT/IB01/00963号、国際公開公報第01/76385号、名称「水溶性有機溶媒および遠心分離を使用する、油および極性脂質を含有する天然粗材料の分画法」、2001年4月12日出願。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ヒトGM-CSFに感受性があり、そしてこのサイトカインを培養培地に添加すると、急速に増殖する細胞株TF-1(たとえば、Kitamura rt al.,J Cell Physiol 140:323-334(1989)を参照)を用いて、生物アッセイ(bioassay)を行った。生物活性を、GM-CSF(1ng/ml)の周知の量をH3-チミジン存在下の細胞に添加することにより評価した。GM-CSFに応答した細胞の増殖量が、細胞によりDNAに組み込まれたトリチウム化されたチミジン量を測定することにより定量化された。サラグラモスティムの切り取られた形状の生物アッセイの結果が示すことは、その形状が、Glnl１まで完全に切り取られた場合と同様、中間の位置(Arg4,Ser5,Ser7,Ser9及びThr10)まで切り取られた場合では、生物的活性の有意な変化が全く観察されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物のミクロ細孔質またはメソ細孔質被膜を備えた鉱物繊維。
【請求項２】
ガラスまたはシリカから成る、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
ミクロ細孔質またはメソ細孔質被膜が、Ｓｉ、Ｗ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｖ、Ｂ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｉｎ、ＦｅおよびＭｏの内の少なくとも一つの元素の化合物の少なくとも１種を基剤とする、請求項１または２に記載の繊維。
【請求項４】
請求項１に記載の繊維であって、しかもそのミクロ細孔またはメソ細孔網状構造中に遷移元素が挿入されている、オレフィンの酸化に用いる繊維。
【請求項５】
請求項１に記載の繊維であって、しかもそのミクロ細孔またはメソ細孔網状構造中にＡｌが挿入されている、酸触媒反応に用いる繊維。
【請求項６】
請求項１に記載の繊維であって、しかもそのミクロ細孔またはメソ細孔網状構造中にＮｉ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、ＣｕもしくはＦｅ金属クラスターまたはこれらの金属の酸化物のクラスターあるいはＴｉＯ2が含められている、触媒反応または光触媒反応において用いる繊維。
【請求項７】
請求項１に記載の繊維であって、しかもその表面部位がチオール基により官能基化されている、重金属の濾過、またはヒ酸塩から成る流出物の除染において用いる繊維。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の繊維、と共に有機構成成分を含むか、または含まず、しかも少なくとも１０ｍ2／ｇに等しい比表面積を有する製品。
【請求項９】
マット、ウエブ、フェルト、ウール、チョップドファイバー、連続糸、または織物の形態の、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の製品を得る目的のために繊維上にミクロ細孔質またはメソ細孔質被膜を生成させる方法であって、
・繊維を、有機構築基とミクロ細孔質またはメソ細孔質被膜を構成する物質の少なくとも１種の前駆体とを有する組成物と接触させ、
・該有機構築基の周りにて該前駆体の分子を重合、または沈殿および成長させ、そして次いで
・該有機構築基を除去する
ことを含む方法。
【請求項１１】
９０から１５０℃の核形成温度および次いで１５０から１９０℃の結晶成長温度が連続して用いられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
未燃焼ＣＯの量および／またはＮＯXおよびＳＯXの量を減少するよう企てられた触媒反応における請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維の使用方法。
【請求項１３】
気体中の粉塵の捕捉への請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維の使用方法。
【請求項１４】
工業用熱ガスの処理への請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維の使用方法。
【請求項１５】
換気および暖房装置、クリーンルーム、輸送機関の客室または他の包囲体における脱臭への請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維の使用方法。
【請求項１６】
９００℃までの高温における請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形物の形態であることを特徴とする工場モルタル。
【請求項２】
乾燥工場モルタルおよび工場モルタル前駆体からなる群から選ばれ、好ましくは以下の成分：
Ａ）少なくとも１種の無機結合剤１０〜８０質量％、
Ｂ）少なくとも１種の無機骨材１５〜９０質量％、
Ｃ）少なくとも１種の無機および／または有機添加剤５〜２０質量％
を含むことを特徴とする請求項１に記載の工場モルタル。
【請求項３】
成分（Ｄ）として、特に５％未満の水分を有する、圧縮助剤０.００１〜１０質量％を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の工場モルタル。
【請求項４】
圧縮助剤として、特に０.１〜０.５ｍｍの繊維長を有する、紙粉を含むことを特徴とする請求項３に記載の工場モルタル。
【請求項５】
成分（Ｅ）として、特にセルロース、とりわけ紙粉を含む、崩壊剤０.００１〜１０質量％を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項６】
少なくとも２つの粒度の群を含み、大きい粒度群の平均粒径が、小さい粒度群の平均粒径の１.５〜５０倍であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項７】
造形物が、少なくとも５体積％の孔隙量を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項８】
造形物が、窪み、隆起または穿孔を有し、それらの体積割合は、好ましくは１〜５０体積％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項９】
造形物の質量が、基本単位１ｋｇまたは１００ｇの整の倍数または整の除数を構成することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項１０】
攪拌により造形物から製造されたモルタルの被覆面積が、基本単位１ｍ2の整の倍数または整の除数を構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の工場モルタル。
【請求項１１】
造形物を、非塑性物質のための連続運転または不連続運転圧縮装置内で製造することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の工場モルタルの製造方法。
【請求項１２】
連続式圧縮装置内で製造された平らなまたはストランド状の造形物を、粒状化することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
連続運転圧縮装置が、好ましくは５０〜１３０ｋＮ／ｃｍの間の比プレス力で使用されるロールプレスを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
不連続運転圧縮装置が、好ましくは３０〜２００Ｎ／ｍｍ2のプレス圧で使用されるポンチプレスを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
２〜２０回のガス抜き行程を、プレスの間に行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
圧縮前に減圧を、プレス室内に特に０.５ｂａｒ未満で生じさせることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
タイル接着剤、接合モルタル、フィラー、均展配合物、タイルフィラー、修繕モルタル、スクリードおよびフローリングモルタル、鉱物プラスター、シーラント、グラウト、目地モルタルまたはスラブモルタルとしての、請求項１〜１０のいずれかに記載の工場モルタルの使用。
【請求項１８】
工場モルタルと、水と、所望により追加の結合剤とを混合して即用モルタルを製造し、工場モルタルに対する水の混合比が、好ましくは０.１〜０.５であることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
それゆえ本発明の目的は、粉立ちの無い形態の工場モルタルを提供することであった。この点での意図は、好ましい性質を保持することであり、特に工場モルタルを、いつでもそれを水および通常の補助具で攪拌することにより製造して、即用モルタルを形成し得る性質を保持することである。通常の補助具とは、モルタルを攪拌により製造するために建設において通常使用される道具を意味し、その例は、管、バケツ、スコップ、叩解機が取り付けられた動力ドリルなどである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のさらなる目的は、貯蔵および輸送の経済性を向上させる工場モルタルを提供することであった。
本発明のさらなる目的は、使用者が秤量または計測の作業にかかわることなく、部分に加工することができる工場モルタルを提供することであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１ａ）は、平滑なフレークを概略的に示し、
図１ｂ）は、それから形成された分割顆粒を示す。
図２ａ）は、模様付きのフレークを示し、これは、卵形練炭型の顆粒に分割される（図２ｂ）。
圧縮をポンチプレスで行う場合、造形物は規則正しい幾何形態を有する。この規則正しい幾何形態は、好ましくは円錐形またはピラミッド片、より好ましくは円柱または立方形である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらなる好ましい実施態様において隆起は、安定性を低下させないために、造形物の全境界を越えてはみ出さない。窪みは、本発明に従い適切に、それらがプレス方向にあり、プレス方向における造形物寸法の少なくとも１／３、好ましくは少なくとも半分である寸法を有するような形態である。穿孔形態は、造形物の安定性が危険にさらされず、充分に高い圧縮度が保持されるようなものである。窪み、隆起および穿孔の体積画分は重要である。体積画分とは、窪み、隆起および穿孔の体積を造形物の全体積で割ったものを意味する。窪み、隆起および穿孔の体積割合は、好ましくは１〜５０体積％の間、好ましくは５〜４０体積％の間、より好ましくは１０〜３０体積％の間である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明のさらなる利点は、使用者が工場モルタルを秤量または計測装置を使用せずに正確に分割できることである。
それゆえさらなる好ましい実施態様において造形物は、その質量が、基本単位１ｋｇまたは１００ｇの整の倍数または整の除数（整の商）を構成するように寸法づけられる。好ましい実施態様は、２ｋｇ、１ｋｇ、５００ｇ、２５０ｇ、２００ｇ、１００ｇ、１５０ｇおよび２５ｇの造形物である。
別の同様に好ましい本発明の実施態様は、攪拌により造形物から製造されたモルタルの被覆面積が、適用面積１ｍ2の整の倍数または整の除数を構成する造形物である。特に好ましい実施態様は、２ｍ2、１ｍ2、０.５ｍ2、０.２５ｍ2および０.１ｍ2の被覆面積用の造形物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げの準備で加熱するため、搬送方向に沿ってガラスシートが搬送される炉の内部に連通する加熱チャンバを備えたロール曲げステーションと、
水平方向に延びているコンベアロールを備えたロールコンベアとを有し、コンベアロールは回転駆動され、かつ曲げるべき加熱ガラスシートを支持しかつ搬送すべく、ロール曲げステーションの加熱チャンバ内で搬送方向に対して横方向に延びかつ搬送方向に水平に間隔を隔てておりかつ
前記ロール曲げステーションは対をなす数組の曲げロールを備え、これらの曲げロールは搬送方向に沿って互いに横方向に間隔を隔てており、
炉内に延びている数組の曲げロールを支持しかつ回転駆動するための、加熱チャンバの外部に配置された曲げロール支持／駆動機構を更に有し、各組の曲げロールは搬送方向に沿って徐々に増大する傾斜に設定され、加熱チャンバ内で搬送されるガラスシートの両側部と係合して、搬送方向に対して横方向に沿う曲げを付与することを特徴とする加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項２】
前記ロール支持／駆動機構は炉の外部で炉の各側壁に取付けられるフレームを有し、該フレームは湾曲支持リブを備え、ロール支持／駆動機構は細長コネクタを有し、該コネクタは炉の各側壁に沿って或る傾斜で延びておりかつ互いに隣接する曲げロールの連結部を構成し、ロール支持／駆動機構は更に、搬送方向に沿う曲げロールの徐々に増大する傾斜を付与するように曲げロールを湾曲支持リブに固定するクランプを有することを特徴とする請求項１記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項３】
各細長コネクタは、該コネクタを関連フレームに取付けるための連結部を備えた上流側端部と、アジャスタを備えた下流側端部とを有し、アジャスタは、フレームに対する下流側端部の高さを調節して曲げロールの傾斜を調節することを特徴とする請求項２記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項４】
各細長コネクタの上流側端部の連結部はユニバーサル連結部であり、該ユニバーサル連結部は、曲げロールの傾斜が調節されるときに、ロールコネクタの傾斜の調節およびユニバーサル連結部の細長方向の回りの枢動を可能にすることを特徴とする請求項３記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項５】
各曲げロールは、関連する細長コネクタへの連結部を備えた管状支持体と、該管状支持体により支持された耐摩ベアリングと、耐摩ベアリングにより回転できるように取付けられた金属ロール支持部材と、該金属ロール支持部材により取付けられた耐火曲げロール部材とを有することを特徴とする請求項４記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項６】
各曲げロールの金属ロール支持部材は、耐火曲げロール部材を受入れる孔を備えた一端と、金属ロール支持部材内に耐火ロール部材を固定する接着剤と、曲げロールを回転駆動する駆動部材とを有していることを特徴とする請求項５記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項７】
前記曲げロールをフレームの湾曲支持リブに固定するクランプは、截頭円錐状クランプ部材と、湾曲支持リブへの截頭円錐状クランプ部材のクランピングおよびクランピング解除を選択的に行なって曲げロールの傾斜の調節を可能にするクランプアクチュエータとを有することを特徴とする請求項５記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項８】
各曲げロールクランプは、１対の湾曲支持リブの一側に配置された単一の截頭円錐状クランプ部材と、１対の湾曲支持リブの、単一截頭円錐状クランプ部材とは反対側に配置された複数の截頭円錐状クランプ部材とを有し、クランプアクチュエータは、単一の截頭円錐状クランプ部材と複数の截頭円錐状クランプ部材との間で作動して、１対の湾曲支持リブに対するこれらのクランピングおよび曲げロールの位置決めし、またはこれらのクランピング解除を選択的に行なって、曲げロールの傾斜の調節ができるようにすることを特徴とする請求項７記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項９】
前記曲げロール支持体の横方向調節を行なうアジャスタと、異なるサイズのガラスシートの曲げロールに適合させるための炉に対する駆動機構とを更に有することを特徴とする請求項１記載の加熱ガラスシートのロール曲げ装置。
【請求項１０】
一搬送方向に沿って炉加熱チャンバ内でガラスシートを搬送して、曲げ温度に加熱する段階と、
加熱チャンバ内で加熱されたガラスシートを、加熱チャンバの出口に隣接して配置された、回転駆動される水平ロール上で搬送することを続ける段階と、
加熱チャンバの両側壁で、加熱チャンバの外部の対をなす数組の曲げロールを支持する段階を有し、各組の曲げロールは、搬送方向に沿って徐々に増大する傾斜で炉内に突出しており、
搬送されるガラスシートの両側部と係合する数組の曲げロールを回転駆動させ、搬送方向に対して横方向に沿ってガラスシートを曲げる段階を更に有することを特徴とする加熱ガラスシートのロール曲げ方法。
【請求項１１】
前記曲げロールは、搬送方向に沿って徐々に増大する傾斜での曲げロールの支持体を形成すべく湾曲支持リブにクランピングされ、かつ傾斜の調節が行なえるように湾曲支持リブからクランピング解除されることを特徴とする請求項１０記載の加熱ガラスシートのロール曲げ方法。
【請求項１２】
前記数組の曲げロールは、異なるサイズのガラスシートの曲げに適合できるように、搬送方向に対して横方向に調節できることを特徴とする請求項１０記載の加熱ガラスシートのロール曲げ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０重量％より多いＮＨ3，５０重量％未満のＣＯ2，及び４０重量％未満のＨ2Ｏを含み、0.1ＭＰａ〜4ＭＰａの圧力を有する気体混合物からアンモニウムカルバメート溶液を得る方法において、気体混合物の圧力が０．５ＭＰａ〜２５ＭＰａの圧力まで増加される圧縮段階、続いて、気体混合物が気体／液体混合物に転化される第１の部分凝縮段階、続いて吸収段階を含む方法。
【請求項２】
気体／液体混合物がアンモニウムカルバメート再利用物溶液と、６０重量％より多いＮＨ3、３０重量％未満のＣＯ2、及び１０重量％未満のＨ2Ｏを含む濃縮された気体混合物とに分離される第１の分離段階をさらに含み、吸収段階が、以下の２つの混合物
・  上記気体混合物、及び／又は
・  上記濃縮された気体混合物
の少なくとも１つが圧縮段階において０．５ＭＰａ〜２５ＭＰａの圧力まで圧縮されて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気体混合物が圧縮される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の分離段階後、濃縮された気体状混合物が第２の部分凝縮段階に付され、該段階において、吸収段階のためのフィード流れとして第２の気体／液体混合物が形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第2の部分凝縮段階と吸収段階との間に行われる第2の分離段階において、第2の気体／液体混合物から第１の濃縮されたアンモニウムカルバメート溶液が分離される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
圧縮段階が第１の分離段階の後に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
濃縮された気体状混合物が、圧縮段階と吸収段階との間に行われる第２の部分凝縮段階に付され、該段階において吸収段階のためのフィード流れとして第２の気体／液体混合物が形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２の部分凝縮段階と吸収段階との間に行われる第２の分離段階において、第２の気体／液体混合物から第１の濃縮されたアンモニウムカルバメート溶液が分離される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の部分凝縮段階の前に、予備圧縮工程において気体混合物の圧力が０．３ＭＰａ〜７．５ＭＰａに増加される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
濃縮されたアンモニウムカルバメート溶液が、２５〜５０重量％のＮＨ3、２５〜５０重量％のＣＯ2、及び１〜３０重量％のＨ2Ｏを含む、請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該気体混合物がメラミンの生産工程において得られたものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該気体混合物が尿素の生産工程において得られたものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｒ−及びＳ−シタロプラムの混合物を分離することによってラセミシタロプラム及びＳ−もしくはＲ−シタロプラムを製造する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エナンチオマーの一方を５０％を超える割合で含むＲ−及びＳ−シタロプラムの混合物を、ラセミシタロプラムの画分及びＳ−シタロプラムもしくはＲ−シタロプラムの画分に分離することによって、ラセミシタロプラム遊離塩基もしくはそれの酸付加塩及び／または遊離の塩基またはそれの酸付加塩としてのＲ−もしくはＳ−シタロプラムを製造する方法であって、
ｉ）  シタロプラムを、遊離の塩基またはそれの酸付加塩として溶剤から析出させ、
ｉｉ）  生じた析出物を母液から分離し、この際、
ｉｉａ）  析出物が結晶性の場合は、これを場合によっては一度または二度以上再結晶化してラセミシタロプラムを生成させ、次いで、場合によってはそれの酸付加塩に転化し、
ｉｉｂ）  析出物が非結晶性の場合は、場合によっては結晶性析出物が得られるまで段階ｉ）及びｉｉ）を繰り返し、そしてこの結晶性析出物を場合によっては一度または二度以上再結晶化させてラセミシタロプラムを生成させ、次いで、場合によってはそれの酸付加塩に転化し、
ｉｉｉ）  母液を場合によっては更なる精製処理に付し、そしてＳ−シタロプラムもしくはＲ−シタロプラムを母液から単離し、そして場合によってはそれの酸付加塩に転化する、
ことを特徴とする上記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エナンチオマーの一方を５０モル％を超える割合で含むＲ−及びＳ−シタロプラムの混合物を、ラセミシタロプラムの画分及び他のエナンチオマーを少量含むＳ−シタロプラムもしくはＲ−シタロプラムの画分に分離することによってラセミシタロプラム及びＳ−もしくはＲ−シタロプラムを製造する方法に関する。また本発明は、Ｒ−４−［４−（ジメチルアミノ）−１−（４’−フルオロフェニル）−１−ヒドロキシブチル］−３−（ヒドロキシメチル）−ベンゾニトリル化合物からラセミシタロプラム並びに光学的に純粋なシタロプラムを製造する方法にも関する。
【背景技術】