Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族アミンと（Ｂ）ニトロキシルラジカル化合物を含んでなる組成物。
【請求項２】
ニトロキシルラジカル化合物が、ジアルキルニトロキシルラジカルの誘導体並びに１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアセテート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル２−エチルヘキサノエート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルステアレート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルベンゾエート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルマロネート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）フタレート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソフタレート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）テレフタレート、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサヒドロテレフタレート、Ｎ，Ｎ′−ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパミド、Ｎ−１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ドデシルスクシンイミド、１−オキシル−４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシル−４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及び１−オキシル−４−アセトアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンのような１−オキシル−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
脂肪族アミンがエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ブタン−１，４−ジアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン及びシクロヘキシルアミンから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ニトロキシルラジカル化合物が１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オールである、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
脂肪族アミンがジエチレントリアミン又はエチレンジアミンである、請求項２記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）がジエチレントリアミンであり、（Ｂ）が１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オールである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
（Ａ）：（Ｂ）の重量比が約１：９〜約９：１である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
さらにビニルモノマーを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
ビニルモノマーの重合を抑制する方法であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物の有効抑制量をビニルモノマーに添加することを含んでなる方法。
【請求項１０】
処理条件が約５０〜約１５０℃の温度を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ビニルモノマーがオレフィン及びジオレフィンからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
オレフィン及びジオレフィンが炭素原子数約２〜約２０のものである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物を炭化水素百万部当たり約１〜約１００００部の量でビニルモノマーに添加する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
モノマーが処理中のものである、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーバーまたはフレグランス組成物であって、式（Ｉ）
【化１】
2004527639.tif 000001
式中、
Ｒ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝状でも非分枝状でもよいアルキル基を表し；
Ｒ２は、水素；低級アルキル、特にメチル、エチル、または直線状もしくは分枝状のプロピルもしくはブチル；アシル、特に（Ｒ３）Ｃ＝Ｏの基から選択されたものであって、式中Ｒ３が１〜４個の炭素原子を有する分枝または非分枝状のアルキル基；または、アルコキシアルキル基、特に、ＣＨ（Ｒ４）−ＯＲ５基から選択されたものであって、式中Ｒ４が水素または１〜４個の炭素原子を有する分枝もしくは非分枝状のアルキル基を表し；Ｒ５は、１〜４個の炭素原子を有する分枝もしくは非分枝状のアルキル基を表し；
Ｒ６は、水素またはメチルを表し；および、Ｒ７は、水素、メチル、または１〜４個の炭素原子を有するアルコキシを表す、
で表される化合物を含む、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に定義された式（Ｉ）の化合物を、量にして０．０００１〜５００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは０．０１〜５０ｍｇ／ｋｇ含む、フレーバー製品。
【請求項３】
請求項１に定義された式（Ｉ）の化合物を、量にして０．００００１〜１％、より好ましくは０．００１〜０．１％含む、フレグランス製品。
【請求項４】
式（Ｉ）で表される化合物であって、
【化２】
2004527639.tif 000002
式中、
Ｒ２，Ｒ６およびＲ７が水素、ならびにＲ１がｎ−ブチルであり；
Ｒ２がアセチル、Ｒ６およびＲ７が水素、ならびにＲ１がエチルまたはｎ−ブチルであり；
Ｒ２がアセチル、Ｒ１がメチル、Ｒ６が水素、およびＲ７がメチルまたはメトキシであり；
Ｒ２がＣ２Ｈ５Ｃ＝Ｏ、ｎＣ３Ｈ７Ｃ＝Ｏ、またはｉ−Ｃ３Ｈ７Ｃ＝Ｏ、Ｒ１がメチル、ならびにＲ６およびＲ７が水素であり；あるいは
Ｒ２がＨＣ＝Ｏ、Ｒ１がメチル、ならびにＲ６およびＲ７が水素である、
前記化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、本発明の一つの観点は、フレーバーまたはフレグランス組成物であって、式（Ｉ）
【化１】
2004527639.tif 000003
式中、
Ｒ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝状でも非分枝状でもよいアルキル基を表し；
Ｒ２は、水素；低級アルキル、特にメチル、エチル、または分枝状もしくは直線状のプロピルもしくはブチル；アシル、特に（Ｒ３）Ｃ＝Ｏの基から選択されたものであって、式中Ｒ３が１〜４個の炭素原子を有する分枝または非分枝状のアルキル基；または、アルコキシアルキル基、特に、ＣＨ（Ｒ４）−ＯＲ５の基から選択されたものであって、式中Ｒ４が水素または１〜４個の炭素原子を有する分枝もしくは非分枝状のアルキル基を表し；Ｒ５は、１〜４個の炭素原子を有する分枝もしくは非分枝状のアルキル基を表し；
Ｒ６は、水素またはメチルを表し；および、Ｒ７は、水素、メチル、または１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ、例えばメトキシを表す、
で表される化合物を含む、前記組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低表面エネルギー基板の表面をコーティングする方法であって、以下の段階：
（ｉ）該基板表面上にグラフトコーティング層を形成するために、液体またはガス状形態のシリコン含有化合物に該基板を晒し、該シリコン含有組成物は、塩素末端化ポリジメチルシロキサン、直接法残渣、ＺxＳｉＲ54-x、ＳｉnＹ2n+2またはこれらの混合物の１つ以上から選択され、式中、各Ｚは、クロロであり、各Ｒ5は、アルキル基または置換アルキル基であり、ｘは１、２、３または４であり、ｎは２〜１０であり、各Ｙはクロロ、フルオロ、アルコキシまたはアルキル基から選択されてもよいが、少なくとも２つのＹ基は、クロロまたはアルコキシ基あるいはこれらの混合物でなくてはならない段階；ならびに
（ｉｉ）段階（ｉ）において調製された該グラフトコーティング層を、酸化または還元により後処理する段階
により、低表面エネルギー基板の表面をコーティングする方法。
【請求項２】
前記シリコン含有化合物が直接法残渣である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフトコーティング層が、プラズマまたはコロナ処理を適用することにより引き続き酸化または還元される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
酸化に引き続き、前記グラフトコーティング層が、以下： 
（ｉ）追加的な一層または多層の系を生産するための、更なる化学的グラフト工程か；
（ｉｉ）プラズマによりポリマー化されたコーティングでコーティングされるか；
（ｉｉｉ）従来のコーティング工程により、液体でコーティングされるか；または
（ｉｖ）もう１つ別の同様に調製された基板へ積層されるか
のいずれか１つに付されてもよい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
追加的なグラフトコーティング層が、請求項１の方法による更なるグラフトコーティング層を適用すること、およびこの結果得られる層をプラズマまたはコロナ処理を適用することにより酸化することにより、請求項３または４の酸化されたコーティング層上へ適用されてもよい、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の更なるグラフトコーティング層が、塩素末端化ポリジメチルシロキサン、直接法残渣、ＺxＳｉＲ54-x、ＳｉnＹ2n+2またはこれらの混合物から選択される酸化可能なシリコン含有化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
シリコン含有化合物を含む上塗りが、最も外側の酸化されたグラフトコーティング層へ適用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プラズマまたはコロナ処理が、絶縁障壁放電または大気圧グロー放電のいずれかである、請求項３または請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記低表面エネルギー基板を、塩素末端化ポリジメチルシロキサン、または式ＺxＳｉＲ54-xのシランに、お互い別々にまたは組み合わせて晒す前に、該低エネルギー基板がプラズマ前処理に付される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
直接法残渣または式ＳｉnＹ2n+2の化合物を含む酸化可能なシリコン含有化合物に前記低表面エネルギー基板を晒す前に、該化合物がプラズマ前処理に付されてもよい、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記プラズマ前処理が、大気圧グロー放電または絶縁障壁放電による、請求項９または１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が、ポリオレフィンまたはポリエステルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板が、有機ポリマー性材料および該有機ポリマー性材料とは実質的に非混和性である有機シリコン−含有添加剤の配合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板が、膜、天然繊維、合成繊維、織布、不織布、または粉末である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得られるコーティングされた基板。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により調製されるコーティングされた基板の、積層接着剤、酸素および／または湿気障壁、燃料または汚れ耐性コーティング、親水性または湿潤可能なコーティング、放出コーティングとしての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の段階により、低表面エネルギー基板の表面をコーティングする方法を提供する：
（ｉ）該基板表面上にグラフトコーティング層を形成するために、液体またはガス状形態のシリコン含有化合物に該基板を晒し、該シリコン含有組成物は、塩素末端化ポリジメチルシロキサン、直接法残渣、ＺxＳｉＲ54-x、ＳｉnＹ2n+2またはこれらの混合物の１つ以上から選択され、式中、各Ｚは、クロロであり、各Ｒ5は、アルキル基または置換アルキル基であり、ｘは１、２、３または４であり、ｎは２〜１０であり、各Ｙはクロロ、フルオロ、アルコキシまたはアルキル基から選択されてもよいが、少なくとも２つのＹ基は、クロロまたはアルコキシ基あるいはこれらの混合物でなくてはならない段階；ならびに
（ｉｉ）段階（ｉ）において調製された該グラフトコーティング層を、酸化または還元により後処理する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所望の機能性を有する細胞に進化させる方法であって、
a)細胞のコンポジションを入手し、ここで、前記コンポジションの少なくとも１つの細胞が
a1)１０〜１０００個の範囲の異種の発現可能なヌクレオチド配列、ここで、前記配列の少なくとも１つが細胞内の人工染色体に組み込まれている、及び／又は
a2)以下の式：
[rs2-SP-PR-X-TR-SP-rs1]
（ここで、
rs1とrs2は共に制限部位を表し、
SPは個々にスペーサーを表し、
PRは、最初の細胞内で機能しうるプロモーターを表し、
Xは発現可能なヌクレオチド配列を表し、
TRはターミネーターを表す）
の少なくとも２つの発現カセット、
を含んで成る、
b)少なくとも１つのスクリーニングの機能性を決定し、
c)決定したスクリーニングの機能性に関連した少なくとも１つのスクリーニング基準に関して当該コンポジションの細胞をスクリーニングし、
d)決定したスクリーニングの機能性に関連した少なくとも１つのスクリーニング基準に合致する細胞を選択し、
e)選択した細胞の発現可能なヌクレオチド配列を互いに、そして／あるいは別の細胞のコンポジションに由来する発現可能なヌクレオチド配列と組み合わせ、そして
f)少なくとも１つの細胞が所望の機能性を獲得するまで、必要に応じて段階b)〜e)を繰り返す、
段階を含んで成る、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ゾーンは、
ユーザ信号またはネットワーク信号の少なくとも１つによって定義可能な、外部定義可能ゾーンと、
ユーザ識別可能ゾーンと、
非ユーザ識別可能ゾーンとの内の少なくとも１つを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
更に、通信デバイスは、ユーザ・インターフェースを特徴とし得る。この場合、ゾーン検出器は、ユーザ入力信号、ネットワーク信号、位置検出器、ユーザ識別可能ゾーン、および非ユーザ識別可能ゾーンに応答したゾーン検出を含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
実施形態の一例では、ゾーンは、例えば、ユーザ信号またはネットワーク信号によって定義可能な外部定義可能ゾーン、ユーザ識別可能ゾーン、および非ユーザ識別可能ゾーンを含み得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ステップ３１２において、ユーザ・デバイス１０８の位置を判定することができる。実施形態の一例では、ユーザ・デバイス１０８の位置をユーザ・デバイス１０８に送信する
ことができる。別の実施形態の一例では、ユーザ・デバイス１０８の位置は、ユーザ・デバイス１０８内部に一体化することができる検出器によって判定することができる。更に別の実施形態の一例では、ユーザ・デバイス１０８が位置するゾーンを判定することができる。ゾーンは、例えば、ユーザ・信号またはネットワーク信号によって定義可能な外部定義可能ゾーン、ユーザ定義可能ゾーン、または非ユーザ定義可能ゾーンを含み得る。ゾーンの例は、例えば、店の通路またはフロア、手紙投函所(mail drop location)または郵便受け、例えば、州、国、町、村、および都市のような地理的区域または領域、無線局の放送範囲、例えば、乗り物、イベント、レストラン、建物、飲み物スタンド、または売店スタンドのようなテーマ・パークの各部、ならびに有形または無形三次元区域、領域、および高度を含み得る。ゾーンが識別され、ゾーン・データベースは、そのゾーンの定義およびゾーン識別子（ＩＤ）を格納することができる。例えば、ユーザ・デバイス１０８の位置を判定し、次いでその位置を用いてデータベースに問い合わせを行い、その位置に対応するゾーンを判定することができる。あるいは、ユーザ・デバイス１０８のゾーンを直接判定することができ、ユーザ・デバイス１０８から離れたところで判定された場合には、そのゾーンをユーザ・デバイス１０８に伝達または送信することができる。別の実施形態の一例では、ゾーンを検出することができる。実施形態の一例では、全地球測地システム（ＧＰＳ）システムを用いて、ユーザ・デバイス１０８の位置を判定することができる。実施形態の一例では、高度計を用いて、例えば、ユーザ・デバイス１０８が所在するモールのフロアのような情報を判定することができる。別の実施形態の一例では、ゾーンをユーザ・デバイス１０８に送信することができる。別の実施形態の一例では、ゾーンをユーザ・デバイス１０８に送信することができる。実施形態の一例では、ユーザ・デバイス１０８からの信号は、３台以上の受信機によって受信することができ、これによって、ユーザおよびユーザ・デバイス１０８の位置は、当該位置を三角測量することによって判定することができる。ステップ３１２から、フロー図３００はステップ３１４に継続し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
上記減衰補償増幅器（２）のトランジスタ（２１）は、電界効果トランジスタであり、
上記電界効果トランジスタは、チャンネル幅に対するチャンネル長の比率が同じとなるように対をなし、
減衰補償増幅器（２）のチャンネル幅に対するチャンネル長の比率は、相互に関連付けられてバイナリーステップで累進することを特徴とする、請求項５に記載の発振器回路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明のほかの好ましい実施形態では、減衰補償増幅器のトランジスタは、チャンネル幅に対するチャンネル長の比率が同じとなるように対をなしているＭＯＳＦＥＴトランジスタであり、減衰補償増幅器のチャンネル幅に対するチャンネル長の比率は、相互に関連付けられてバイナリーステップで累進する（binar abgestuft）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
流体が医薬を含む、請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２部材６０の握持端部６２は、パワーシリンジ１０を使用する人の親指が挿入され得る親指ループ６３を備え得る。
第２部材６０の中央領域６５は、第１部材５０の回動接続要素５６に対応する回動接続要素６６を備える。回動接続要素６６は、中央領域６５を介して形成され、かつヒンジ要素７０を受容するように構成された開口を備え得る。第１部材５０および第２部材６０をそれらの組み立てられた関係において互いに関して適切な方向に配置し、かつ第１部材５０の開口を第２部材６０の開口と整合させた状態で、ヒンジ要素７０が開口内に挿入されて、第１部材５０および第２部材６０を互いに回動可能に連結し得る。第１部材５０と第２部材６０との組み立てられた回動可能な関係を維持するために、ヒンジ要素７０は、その各端部において拡張ヘッド７１を備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の教示を具体化するパワーカテーテルは、皮下注射針によって人の組織内に、または経静脈的に（つまり人の静脈内へ）のいずれかで、人に医薬または薬剤を注射したり、（例えば血管造影中の）人体内の特定位置の血流中へ染料または他の標識溶液を導入したり、通常、経皮経管冠形成（「ＰＴＣＡ」）と称される処置において、血管形成術バルーンを膨張させるために、該バルーンにガス、空気または別のガス混合物を導入したり、あるいは、血液、他の流体もしくは組織のサンプルを（例えば生体組織検査針または他の生体組織検査器具を用いて）採取したりすることを含むが、それらに限定されない様々な異なる手技において使用され得る。そのようなバルーンから空気またはガスを除去したり
、または人の体からサンプルを得るため、並びに、シリンジが使用されている他の用途においても、本発明によるパワーシリンジを使用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のシートからパターンを形成するための持ち運び可能な打ち抜きシステムにおいて、
互いに向かって及び互いから遠ざかるように移動可能の第１及び第２の部材を含み、前記第１部材はその連続した平らなダイ受け入れ面と関連したダイ保持エレメントを含み、前記第２部材は前記連続した平らなダイ受け入れ面と向き合うように配向された連続した平らなシート支持面を含む、プレスと、
前記ダイ保持エレメントによって前記第１部材に固定できる少なくとも一つの実質的に平らな化学的エッチングを施したダイであって、平らなプレート及びこの平らなプレートの表面から突出した少なくとも一つの切断縁を含む薄い一体の部材を有するダイとを含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記プレスは、前記第１及び第２の部材のうちの少なくとも一方を前記第１及び第２の部材のうちの他方に向かって移動するための押圧エレメントを含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記押圧エレメントは一対の枢着されたハンドルを含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記押圧エレメントは実質的に定置のベースに対して移動するハンドルを含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記ダイ保持エレメントは磁性体でできていることを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の打ち抜きシステムにおいて、
少なくとも前記平らなプレートは磁界に引き付けられる材料を含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記少なくとも一つのダイは鋼製であることを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記ダイ保持エレメントは前記少なくとも一つの実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを前記連続した平らなダイ受け入れ面に機械的に固定することを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記第２部材の前記連続した平らなシート支持面は緩衝エレメントを含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記少なくとも一つの実質的に平らな化学的エッチングを施したダイは、前記少なくとも一つの切断縁の間隔を置いて設けられた部分間に少なくとも一つの放出エレメントを更に含むことを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の打ち抜きシステムにおいて、
前記少なくとも一つの放出エレメントは圧縮性であり且つ弾性であることを特徴とする打ち抜きシステム。
【請求項１２】
材料のシートにダイを押圧するための装置において、
連続した平らなダイ受け入れ面、及びこの連続した平らなダイ受け入れ面と関連した、実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを受け入れるように形成されたダイ保持エレメントを含む第１部材と、
前記連続した平らなダイ受け入れ面と向き合うように配向された連続した平らなシート支持面を含む第２部材と、
前記第１及び第２の部材と関連し、前記第１及び第２の部材のうちの少なくとも一方の部材が他方に向かって移動するのを容易にする複数のハンドルとを含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記ダイ保持エレメントは磁石であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の装置において、
前記ダイ保持エレメントは、前記実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを前記連続した平らなダイ受け入れ面に機械的に固定することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４に記載の装置において、
前記第２部材は、前記連続した平らなシート支持面の少なくとも一部を形成する緩衝エレメントを含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記押圧エレメントは、使用者の手で保持され、作動される形体を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１５のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記押圧エレメントは、前記第２部材を支持するベース部材に対して移動可能のハンドルを含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、
前記ベース部材は実質的に平らな表面上に支持されるように形成されていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
材料のシートからパターンを形成するための方法において、
プレート及びこのプレートから突出した少なくとも一つの切断縁を含む実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを提供する工程、及び、
前記実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを前記材料のシート及びこの材料のシートの反対側に配置された連続した平らなシート支持面に手作業で押し付ける工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
前記手作業で押し付ける工程は、前記実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを支持する部材を前記材料のシート及び前記連続した平らなシート支持面に向かって押圧する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
前記押圧工程は、前記部材と関連したプレスの少なくとも一方のハンドルに力を加える工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、
前記押圧工程は、手持ち式プレスの二つのハンドル部材を互いに向かって絞る工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２に記載の方法において、
前記実質的に平らな化学的エッチングを施したダイを前記部材に固定する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体入口と流体出口を有する増幅流体噴出部を備える空気増幅システムにおいて、前記流体出口は増幅通路を介して出口ノズル部に連通し、前記増幅通路は粉体チャンバに連通し、前記チャンバは粉体の流れを非層流とするように構成され、前記噴出部の前記流体出口から流出する流体は外気を引込み、前記粉体チャンバ内の粉体をエアロゾル化し、前記外気とエアロゾル化された粉体は前記増幅通路内において増幅流体と混合し、前記増幅された混合物は前記出口ノズル部から流出し、前記粉体チャンバは粉体の流れを非層流にするように構成された環状チャンバであることを特徴とする空気増幅システム。
【請求項２】  前記粉体チャンバは前記増幅システムの本体の実質的に周方向に配置され、前記流体噴出部は前記本体の軸方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項３】  前記環状粉体チャンバは雄部と雌部からなることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項４】  前記流体噴出部の出口端部は前記粉体チャンバの雌部内に嵌入する切頭円錐雄部材からなることを特徴とする請求項３に記載の空気増幅システム。
【請求項５】  前記雄部材と前記雌部材間の離隔距離（隙間）は５００から２０００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載の空気増幅システム。
【請求項６】  前記噴出部の直径は１００から５００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の空気増幅システム。
【請求項７】  前記ノズル部の直径は１００から１５００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項８】  前記ノズル部の直径は前記噴出部の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項９】  前記ノズル部の直径に対する前記噴出部の直径の比は１：８から１：２の範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載の空気増幅システム。
【請求項１０】  前記粉体チャンバはその入口に隣接して配置された粉体貯蔵器または粉体計量部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項１１】  複数のノズル部を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項１２】  前記複数の噴出部は複数の相互に関連する噴出部からなることを特徴とする請求項１に記載の空気増幅システム。
【請求項１３】  前記噴出部は各々粉体入口を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の空気増幅システム。
【請求項１４】  送達通路および前記送達通路に定量の粉体を送る粉体貯蔵器および／または計量部材を備える粉体送達装置において、前記粉体送達装置は請求項１に記載の空気増幅システムを備えていることを特徴とする粉体送達装置。
【請求項１５】  前記巻込み空気の入口は前記粉体貯蔵器および／または前記計量部材の第１側に隣接して配置され、真空は前記粉体貯蔵器および／または前記計量部材の反対側である第２側に隣接して生じることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項１６】  巻込み空気を前記粉体貯蔵器および／または前記計量部材に導入させる他の入口管をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項１７】  前記装置は吸入器であることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項１８】  前記吸入器は乾燥粉体吸入器であることを特徴とする請求項１７に記載の粉体送達装置。
【請求項１９】  前記増幅システムは、前記単一または複数の噴出部を個別に、連続的に、または同時に操作することによって、患者の吸息に合わせてエアロゾル化粉体を生成できるように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の粉体送達装置。
【請求項２０】  前記ガスは揮発性噴霧剤の蒸発によって生成されることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２１】  前記流体流は電動モータによって生成されることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２２】  前記流体流は手動操作ピストンによって生成されることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２３】  前記噴霧剤はヒドロフルオロアルカン（ＨＦＡ）であることを特徴とする請求項２０に記載の粉体送達装置。
【請求項２４】  前記フルオロアルカンはＨＦＡ１３４（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）であることを特徴とする請求項２３に記載の粉体送達装置。
【請求項２５】  前記フルオロアルカンはＨＦＡ２２７であることを特徴とする請求項２３に記載の粉体送達装置。
【請求項２６】  前記計量部材は粉体が内蔵されているスプールおよびスプールキャリアであることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２７】  前記計量部材はカプセルであることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２８】  前記粉体は、フェノテロール、フォルモテロール、ピルブテロール、リプロテロール、リミテロール、サルブタモール、サルメテロールおよびテルブタリンなどのβ2作動薬と、イソプレナリンなどの非選択性ベータ刺激薬と、テオフィリン、アミノフィリン、およびコリンテオフィリネートなどのキサンチン気管支拡張薬と、イプラトロピウムブロマイドなどの抗コリン作動薬と、クロモグリク酸ナトリウムおよびケトチフェンなどのマスト細胞安定剤と、ネドクロミルナトリウムなどの気管支抗炎症薬と、ベクロメタソンジプロピオネート、フルチカソン、ブデソニドおよびフルニソリドなどのステロイド、およびそれらの組合せを含む、喘息、ＣＯＰＤおよび呼吸器感染症を治療するための薬剤の群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項２９】  前記粉体は、インシュリン、ヒト成長ホルモン、ロイプロリド、およびαインタフェロンのようなホルモンおよび媒介物、成長因子、抗凝血剤、免疫調整剤、サイトカイン、および核酸を含むタンパク性複合物および／または微小分子から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の粉体送達装置。
【請求項３０】  請求項１４に記載の粉体送達装置を用いて薬剤を投与する方法。
【請求項３１】  請求項１７に記載の粉体送達装置を用いて薬剤を投与することを特徴とする呼吸器疾患の患者を治療する方法。
【請求項３２】  請求項１４に記載の粉体送達装置を用いて薬剤を投与することを特徴とする全身性疾患の患者を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータまたは動く歩道の構成要素の運転装置において、該装置は少なくとも１つの運転モータと、少なくとも１つの伝動装置とを含み、該伝動装置はステップまたはパレットのチェーン鎖車シャフトなどの前記構成要素を駆動する関係にあり、前記鎖車シャフトの側における少なくとも一組の歯車は可変の基準円直径を有する運転装置。
【請求項２】
エスカレータまたは動く歩道の構成要素の運転装置において、該装置は少なくとも１つの運転モータと、少なくとも１つの伝動装置とを含み、該伝動装置はステップまたはパレットの鎖車シャフトおよび手すりの運転シャフトなどの前記構成要素を駆動する関係にあり、前記鎖車シャフトの側における少なくとも一組の歯車は可変の基準円直径を有する運転装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運転装置において、前記伝動装置は動力分割装置であることを特徴とする運転装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の運転装置において、前記一組の歯車の基準円直径は、円周に沿った方向において最大値と最小値との間を変化することを特徴とする運転装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の運転装置において、前記基準円直径の円周に沿った変化は、ステップ帯またはパレット帯用の鎖車の歯数を相似的に表すことを特徴とする運転装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の運転装置において、ステップまたはパレットの鎖車シャフトの側のみ、不規則性が得られる一方、手すりの運転シャフトが存在する場合は、該手すりの運転シャフトは一定速度で走行することを特徴とする運転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方で、本目的は、エスカレータまたは動く歩道の構成要素の運転装置によって実現する。運転装置は、少なくとも１つの運転モータと、ステップまたはパレットのチェーン鎖車シャフトなどの上記構成要素を駆動する関係にある少なくとも１つの歯車とを含む。本運転装置では、鎖車シャフトの側において、少なくとも一組の歯車は、可変の基準円直径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球血管新生に罹患した個体の眼組織中のエンドスタチンの量を眼球血管新生阻害有効量へ高めることができる、眼球血管新生処置用医薬。
【請求項２】
エンドスタチンが配列番号１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドである、請求項１の医薬。
【請求項３】
エンドスタチンが配列番号１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドのポリペプチドフラグメント、配列番号１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの誘導体、または配列番号１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドの変異体である、請求項１の医薬。
【請求項４】
エンドスタチンが個体にとって外生（exogenous）である、請求項１〜３の何れかの医薬。
【請求項５】
エンドスタチンコード核酸を含むウイルスベクターを含有する、眼球血管新生処置用医薬。
【請求項６】
ウイルスベクターがアデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、レトロウイルスおよびレンチウイルスからなる群より選択される、請求項５の医薬。
【請求項７】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクターである、請求項６の医薬。
【請求項８】
エンドスタチンを分泌するセルを含む、個体内にインプラントするためのマイクロカプセル。
【請求項９】
マイクロカプセルがアルギン酸塩を含む、請求項８のマイクロカプセル。
【請求項１０】
マイクロカプセルがアルギン酸ナトリウムを含む、請求項９のマイクロカプセル。
【請求項１１】
マイクロカプセルがアルギン酸カルシウムを含む、請求項１０のマイクロカプセル。
【請求項１２】
マイクロカプセルがポリＬ−リジンを含む、請求項１１のマイクロカプセル。
【請求項１３】
セルが外生エンドスタチンコード核酸を含む、請求項８のマイクロカプセル。
【請求項１４】
セルが外生エンドスタチンコード遺伝子を過剰発現する、請求項８のマイクロカプセル。
【請求項１５】
ベクターが１０８プラーク形成単位ないし１０１４プラーク形成単位で存在する、請求項５の医薬。
【請求項１６】
ベクターが１０８プラーク形成単位ないし１０１４プラーク形成単位で存在する、請求項７の医薬。
【請求項１７】
エンドスタチンコード核酸が配列番号２に示す配列を有する、請求項５の医薬。
【請求項１８】
眼球血管新生がヒストプラズマ症、病的近視、網膜色素線条、前部虚血性視神経症、細菌性心内膜炎、Best病、birdshot網膜脈絡膜病、脈絡膜血管腫、脈絡膜母斑、脈絡膜非潅流、脈絡膜骨腫、脈絡膜破裂、先天性脈絡膜欠如、慢性網膜剥離、網膜の欠損、ドルーゼ、内因性カンジダ眼内炎、網膜色素上皮の過剰乳頭状過誤腫、黄色斑眼底、特発性、黄斑円孔、悪性黒色腫、膜増殖性糸球体腎炎（ＩＩ型）、金属性眼内異物、朝顔円盤症候群、多発性一過性白点症候群（ＭＥＷＤＳ）、鋸状炎の血管新生、手術顕微鏡熱傷、視神経頭小窩、光凝固術、斑点状内部脈絡膜症、風疹、類肉腫症、蛇行性または地図状脈絡膜症、網膜下排液、傾斜性椎間板症候群、トキソプラズマ網脈絡膜炎、結核、Vogt-Koyanagi-Harada症候群、糖尿病性網膜症、非糖尿病性網膜症、枝静脈閉塞、中枢網膜静脈閉塞、未成熟幼児の網膜症、虹彩ルベオシス、新生血管緑内障、perifoveal網膜血管拡張症、鎌状細胞網膜症、Eale病、網膜脈管炎、Von Hippel Lindau病、放射線網膜症、網膜凍傷、色素性網膜症、網脈絡膜欠損症、単純ヘルペス角膜炎、角膜潰瘍、角膜移植、pterigyiaおよび外傷からなる群より選択される因子によって引き起こされている、請求項１の医薬。
【請求項１９】
眼球血管新生が脈絡膜血管新生である、請求項１８の医薬。
【請求項２０】
眼内投与のための、請求項５の医薬。
【請求項２１】
網膜下投与のための、請求項２０の医薬。
【請求項２２】
硝子体内投与のための、請求項２０の医薬。
【請求項２３】
ウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項６の医薬。
【請求項２４】
レンチウイルスベクターがウシ免疫不全ウイルスベクターである、請求項２３の医薬。
【請求項２５】
眼内投与のための、請求項２４の医薬。
【請求項２６】
網膜下投与のための、請求項２５の医薬。
【請求項２７】
硝子体内投与のための、請求項２６の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の変化を有するパラメータの極値を示すマーキングを有するタイヤをホイールリムに取付ける方法において、タイヤの少なくとも１つのビードの領域が少なくとも初めの膨らまし段階中に保持され、前記領域はタイヤに設置された前記マーキングにより方位化されることを特徴とするタイヤをホイールリムに取付ける方法。
【請求項２】
マーキングはタイヤの半径方向荷重の変化の調波H1の最大値の位置を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領域が前記マーキングと一致することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
タイヤは平均不完全丸さの調波H1の最大値がマークされるところでホイールに取付けられ、タイヤ上のマーキングは取付け中、ホイール上のマーキングに直径方向に対向されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
タイヤは平均不完全丸さの調波H1の最大値がマークされるところでホイールに取付けられ、タイヤ上のマーキングは取付け中、ホイール上のマーキングの半径と同様な半径に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
周方向変化を有するパラメータの極値を示すマーキングを有するタイヤをリムに取付けるための装置において、少なくとも初めの膨らまし段階中にタイヤの少なくとも１つの側壁部の領域に支持力を及ぼすためのツールが設けられており、前記領域が前記マーキングにより方位化されていることを特徴とするタイヤをリムに取付けるための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
センサユニットが負圧室内の圧力を感知するための第１のセンサ要素と、負圧室内の圧力を感知するための第２のセンサ要素とを備えていることと、両センサ要素が共通のケーシング内に配置されていることを特徴とする、請求項１または２記載のブレーキ真空倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１に示すように、センサユニット３６によって、作動室５と負圧室６内の圧力が測定される。そのために、センサユニットの第１のセンサ要素（図示していない）は第１の開口３７を介して負圧室６に接続され、第２のセンサ要素（図示していない）は接続小管３９の第２の開口３８を介して作動室に接続されている。この接続小管は可動の壁９を通過している。接続小管３９の代わりに、ホースまたは類似の可撓性接続管を配置してもよい。センサユニット３６はブレーキ真空倍力装置の内側からまたは外側から取付け可能である。前者の場合、センサユニット３６はブレーキ倍力装置の固定された構成部品である。交換の場合、ブレーキ真空倍力装置全体を交換しなければならない。従って、センサユニット３６外側に配置した図示の実施の形態が有利である。このセンサユニットは図１に示すように、好ましくはブレーキ真空倍力装置の出力側の範囲に配置されている。これはこの出力側で、出力部材１４がブレーキ圧力発生のためにどの方向に作用するかを示す。この特別な実施の形態では、この出力側に更に、変位センサ４０が配置されている。この変位センサはピン４１によって隔壁９の位置または変位を感知する。一般的には変位センサ４０は不要である。従って、有利な実施の形態では、ブレーキ真空倍力装置は図示した変位センサ４０を備えていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ペダルが操作され、それによってピストンロッド２０と弁ピストン１９が移動すると、弁ディスク２５が段部３２に接触するまで、ディスク弁２２は上記移動に追従する。通路３３は残りの室３０から分離され、負圧室６と作動室５はもはや互いに接続されない。移動が更に進むと、外気に対する接続部がディスク弁２５によって開放され、ダイヤフラム７，８の背後の負圧が弱まり始める。出力方向１３においてブレーキ真空倍力装置に接続されたマスターブレーキシリンダ内の液圧が上昇することにより、マスターブレーキシリンダ内のピストンと、出力部材１３と弁ピストン１９が（リアクションディスク１５によって伝達されて）停止する。同時に、ディスク弁２５が閉じ、それによってそれ以上の外気の供給が停止される。この達成された待機状態は図３と図４に示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、我々は、式 Id：
【化１９】
2004527512.tif 000001
[式中、
Ｂは、直接結合、ＯまたはＣＨ２Ｏから選択され；
Ｇ１は、少なくとも１個の５員環もしくは６員環のアリール環を含む単環式もしくは二環式の基であり；
Ｒ６は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、アルキル−カルバミン酸 アルキルエステル、アルキル−アルキル−尿素、アルキルスルホニル−アルキル、Ｎ−アルキル−アルキルスルホンアミド、ヘテロアリール−アルキルであり；
Ｌは、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、アミド、アルキルアミド、アルキルカルバメート、アルキルカルボアミド、アルキルスルホノ、アルキルスルホンアミド，ニトロ、シアノ、ハロから選択されるか、またはＬは、
【化２０】
2004527512.tif 000002
{式中、Ｖは、Ｇ１とＶを結合し、ＣＨ２、Ｏ、ＮＣＯ、ＮＣＯＯ、ＮＣＯＮ、またはＮＳＯ２から選択され；
Ｕは、（Ｃ１−５）アルキルであり；
Ｔは、ヒドロキシ、アルコキシ、シアノ、アミノ、アルキルアミノ、アルキルスルホノ、アルキルスルホンアミド、アルキルカルバメート、アルキルカルボアミド、アルキルアミド、イミダゾリル、トリアゾリル、またはピロリドンから選択される}である]の化合物を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、さらなる態様において、我々は、ヒトもしくは動物の体の治療的処置方法において使用するための、または治療薬として使用するための、式Ｉの化合物（特に式Ib、Ic、Idの化合物）またはその薬学的に許容される塩もしくは in vivo で加水分解可能なエステルを提供する。我々は、１もしくはそれ以上のメタロプロテイナーゼが介在する疾患もしくは状態の処置における使用を開示する。特に、我々は、ＭＭＰ１２ および／または ＭＭＰ１３ および／または ＭＭＰ９ および／または ＭＭＰ８ および／または ＭＭＰ３ および／または アグリカナーゼが介在する疾患もしくは状態の処置における使用を；特にＭＭＰ１２またはＭＭＰ９が介在する疾患もしくは状態の処置における使用を；最も特別にはＭＭＰ１２が介在する疾患もしくは状態の処置における使用を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
(ｄ)本発明の化合物（ここで、Ｚ＝Ｏ、かつＲ４はＨではない）、特にその特定の立体異性体はまた、スキーム２および３における４つの可能性のある立体異性体のうちの２つについて記載されたように製造され得る。該化合物は、スキーム２における式Ｖのエポキシドを、式：Ｒ４−ＯＨのアルコールと反応させ、式 VIa のアルコールを得ることによって製造され得る。次のホスホアジデートによるアジドへの変換 (Thompson, A. S. et al, 1993, J. Org. Chem. 58(22):5886-5888) は、スキーム３における式 VIIIa のアジドエステルのエーテルアナログを与える。後者は、段階(ｃ)で記載したように、最終生成物に到達する。式：Ｒ４−ＯＨのアルコールにおけるＲ４、およびＲ３、Ｒ５、およびＲ６は、適切に保護され得る。保護基は、式Ｉａのヒダントインへの変換後に最終段階として除去され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
(ｇ)本発明の化合物[ここで、Ｘ＝ＮＲ１、およびＲ１＝Ｈ]は、適切に置換された式 IId のアルデヒドまたはケトンを、水性アルコール中で炭酸アンモニウムおよびシアン化カリウムと、５０−１００℃で、密封反応器中で、４−２４時間反応させることによって製造され得る。
【化２７】
2004527512.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９４】
出発物質を、以下のように製造した。
Ｒ−(２,５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル)メタンスルホニル 塩化物
２５mlのＡｃＯＨと２mlの水の混合液中の、Ｒ−５−({[(２,５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル)メチル]ジスルファニル}メチル)−２,４−イミダゾリジンジオン(６.９mol)の懸濁液に、強く撹拌しながら、氷浴上に置いたガス注入用チューブとサーモメーターと短い還流管を付けた三口フラスコ中で、塩素ガスを１５分間(全ての沈殿物が溶解するまで)、最高温度＋５℃でバブルした。次に、それをさらに１５分間撹拌し、少量になるまで真空下で蒸留し(最高温度 ３０℃)、５０mlのジクロロメタンに溶解し、飽和ＮａＨＣＯ３(約２５ml)で、次に１０％ チオ硫酸ナトリウムで、注意深く振盪し、乾燥し、蒸留し、ＴＨＦ−ヘキサンから結晶化した(Lora-Tamayo, M. et al, 1968, An. Quim., 64(6):591-606)。
１Ｈ−ＮＭＲ (ＤＭＳＯ−ｄ６): δ 3.21m (1.1H),3.3m (0.7H).4,65m (1H).
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１６】
１−(１,１'−ビフェニル−４−イルスルホニル)プロパン−２−オン
１−(１,１'−ビフェニル−４−イルチオ)プロパン−２−オン(６９mg, ０.２８mmol)を、炭酸水素ナトリウム(７２mg, ０.８５mmol)と、オキソン((５２５mg, ０.８５mmol)と、水(５ml)と、メタノール(１０ml)と共に、室温で３時間攪拌した。水(５０ml)を加え、生成物を酢酸エチルで抽出した(３×２５ml)。抽出物を塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸留し、７８mg(９９％)の生成物を得た。さらなる精製なしで、用いるのに十分な純度であった。
ＬＣ−ＭＳ  (ＡＰＣＩ)  ｍ／ｚ  ２７５(ＭＨ＋)；
１Ｈ−ＮＭＲ (ＣＤＣｌ３): δ 2.47 (3H, s); 4.22 (2H, s); 7.44-7.54 (3H, m); 7.64 (2H, d); 7.80, 7.97 (4H, abq, J=8.6 Hz).
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４９３】
【表３４】
2004527511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
式(Ｉ)で示される化合物は医薬としての活性、特にケモカインレセプター(取分け、ＭＩＰ−１αケモカインレセプター)活性の調節因子としての活性を有し、自己免疫疾患、炎症性疾患、増殖性疾患および高増殖性疾患、並びに免疫系が介在する疾患、例えば、移植臓器または組織の拒絶および後天性免疫不全症候群(ＡＩＤＳ)の治療に使用し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
(３)皮膚
乾癬、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎およびその他の湿疹性皮膚炎、脂漏性皮膚炎、扁平苔癬、天疱瘡、水疱性類天疱瘡、表皮水疱症、蕁麻疹、皮膚脈管炎、紅斑、皮膚好酸球増加症、ブドウ膜炎、円形脱毛症および春季結膜炎。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
iii) Ｎ−[４−フルオロ−２−({(２Ｓ)−３−[４−(５−フルオロ−２−オキソ−２,３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−１−イル)−１−ピペリジニル]−２−ヒドロキシプロピル}オキシ)フェニル]アセトアミド・トリフルオロ酢酸塩
５−フルオロ−１−(４−ピペリジニル)−１,３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン(１００mg、０.４２mmol、実施例１−ｉ)同様に調製)およびＮ−{４−フルオロ−２−[(２Ｓ)オキシラニルメトキシ]フェニル}アセトアミド(９６mg、０.４２mmol)をエタノール(５ml、９９.５％)に溶かした溶液を３時間還流した。溶媒を減圧下に留去した。残渣を調製用ＨＰＬＣ(クロマジル(Kromasil)カラム；溶出液：[アセトニトリル＋０.１％トリフルオロ酢酸(ＴＦＡ)／水＋０.１％ＴＦＡ])により精製し、無色固形物(２２９mg、０.４０mmol、９５％)を得た。
ＡＰＣＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ４６１[ＭＨ＋]
１Ｈ−ＮＭＲ(４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６)：δ１１．１６(ｓ、１Ｈ)、９．８３(ｂｒ．ｓ、１Ｈ)、９．１０(ｓ、１Ｈ)、７．８３(ｔ、１Ｈ、Ｊ＝８．４)、７．３７(ｍ、１Ｈ)、６．７−７．０(ｍ、４Ｈ)、４．５６(ｍ、１Ｈ)、４．４０(ｍ、１Ｈ)、４．００(ｍ、２Ｈ)、３．７３(ｄ、２Ｈ、Ｊ＝１１．２)、３．０−３．４(ｍ、４Ｈ)、２．６−２．８(ｍ、２Ｈ)、２．０９(ｓ、３Ｈ)、１．９２(ｔ、２Ｈ、Ｊ＝１４．０)