【事件の表示】
　特願２００２−５７８９７１「ざ瘡の治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８０９３２、平成１６年１２月　２日国内公表、特表２００４−５３６０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００２年　４月　５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年　４月　５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年　４月　５日に手続補正書が提出され、平成２０年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年　３月　９日に意見書が提出され、平成２１年　７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２１年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】
　ざ瘡の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、ざ瘡の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量のテトラサイクリン化合物を投与する医薬組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　ざ瘡の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、ざ瘡の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量のドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩を投与する医薬組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の請求項１の発明特定事項を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載の「テトラサイクリン化合物」を「ドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩」に補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「テトラサイクリン化合物」を「ドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩」に限定するものということができるものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（２−２−１）引用例に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／１５２３５号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例１は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（ア）「１． 哺乳類の細胞に有効量のテトラサイクリン誘導体を投与することを特徴とする、哺乳類の細胞又は組織中の内在性インターロイキン-10生成の増進方法。
・・・
１７． 前記テトラサイクリン誘導体がドキシサイクリンである請求の範囲第１４項記載の方法。
１８． 前記テトラサイクリン誘導体を経口投与する請求の範囲第１項記載の方法。
１９． 前記テトラサイクリン誘導体を全身投与する請求の範囲第１項記載の方法。」（請求の範囲の欄） 
　
（イ）「本発明のin vivo実施は医学上及び獣医学上の疾患、症状、及び症候群のレリーフ又は軽減における適用を可能にする。特に、その方法は増大された、又は過度のIL-1及びTNFα生成と関連し、又はそれらにより媒介される疾患又はその他の症状を患っている哺乳類を保護するための手段を与え、この場合、内在性IL-10生成を増進することが有益であろう。このような症状又は疾患として、炎症、・・・が挙げられるが、これらに限定されない。」（１０ページ１行〜１１行）
　
（ウ）「テトラサイクリン抗生物質の使用は、一般に感染症を治療するのに有効であるが、望ましくない副作用をもたらし得る。例えば、抗生物質テトラサイクリンの長期投与は健康なフローラ、例えば、腸フローラを減少又は排除することがあり、また抗生物質耐性生物の生産又は酵母及び真菌の過剰増殖をもたらし得る。これらの重大な不利は典型的にはこれらの化合物の慢性投与を必要とする治療レジメを排除する。」（１１ページ１行〜６行）
　
（エ）「本発明の使用に適した特に好ましいテトラサイクリン誘導体として、6-デメチル-6-デオキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリン(CMT-3)、6-α-デオキシ-5-ヒドロキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリン(CMT-8)・・・が挙げられる。
　また、抗菌活性を有するテトラサイクリン誘導体が本発明において意図されている。しかしながら、このような化合物は抗菌活性を実質的に有しないが、哺乳類の細胞又は組織中でIL-10の内在性生成を増進するのに有効である量で使用されることが好ましい。この型の好ましい化合物として、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、デメクロサイクリン、及びミノサイクリンが挙げられる。
・・・
　本発明の方法において、有効量のテトラサイクリン誘導体が投与される。本明細書に使用される有効量は内在性IL-10生成を増進するという特定の結果を得るのに有効な量である。テトラサイクリン誘導体は抗菌活性を殆ど有しないか、又は全く有しない量で与えられることが好ましい。」（１２ページ４行〜２２行）
　
（オ）「その方法は哺乳類の細胞もしくは組織中又は哺乳類中でIL-10生成を増進するのに有効である量のテトラサイクリン誘導体を投与し、又は与えることを伴う。
テトラサイクリン誘導体の投与は種々の方法で行ない得る。・・・
　生きている哺乳類では、本発明のテトラサイクリン誘導体は非経口経路及び腸経路（これはまた徐放送達系を含む）により全身投与し得る。・・・
　経口使用又は腸使用がまた意図され、錠剤、カプセル、ピル、トローチ、エリキシル剤、懸濁液、シロップ、ウェハ、チューインガム等の如き製剤がテトラサイクリン誘導体を与えるのに使用し得る。」（１３ページ２０行〜１４ページ１０行）
　
（カ）「実施例２ IL-1刺激ヒト末梢血単球細胞に関するテトラサイクリンの効果・・・1ng/mlのIL-1＋５μg/mlのCMT-3を用いる培養は48時間の終了時に約160pg/mlまでの量の内在性IL-10を生じた。同様に、単核細胞に添加されたIL-1＋５μg/mlのCMT-8を用いる培養はIL-10の内在性生成を約180pg/mlまで増大した。これは内在性IL-10生成の約16倍までの増大に相当する。」（１８ページ９行〜１９ページ１１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−７２６６０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（キ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 一般式
【化１】
・・・
により表されるピペラジン化合物またはその製薬上許容しうる塩を有効成分として含有するＴＮＦ−α産生抑制剤および／またはＩＬ−１０産生促進剤。」（【特許請求の範囲】）
　
（ク）「【０２３０】本発明の化合物はＴＮＦ−α産生抑制作用および／またはＩＬ−１０産生促進作用を有し、ＴＮＦ−α産生異常に伴う各種疾患またはＩＬ−１０により治療可能な疾患、たとえば、慢性炎症性疾患、急性炎症性疾患、感染による炎症性疾患、自己免疫性疾患、アレルギー性疾患、その他のＴＮＦ−α介在性疾患の予防または治療に有用である。
【０２３１】ここで慢性炎症性疾患とは変形性関節症、乾癬様関節炎、炎症性皮膚疾患（乾癬、湿疹皮膚炎、脂漏性皮膚炎、扁平苔癬、天疱瘡、水泡性類天疱瘡、表皮水泡症、蕁麻疹、脈管浮腫、脈管炎、紅斑、皮膚好酸球増加症、ざ瘡、円形性脱毛症、好酸球性筋膜炎、粥状硬化症など）、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、クローン病など）などの疾患を示す。」（【０２３０】〜【０２３１】）
　
（２−２−２）引用発明
　引用例１の記載事項（ア）の１．の請求項によれば、引用例１には、哺乳類の細胞に有効量のテトラサイクリン誘導体を投与することを特徴とする、哺乳類の細胞又は組織中の内在性インターロイキン-10生成の増進方法が記載されている。そして、引用例１の記載事項（オ）によれば、該増進方法を生きている哺乳類に適用する際は、該テトラサイクリン誘導体は哺乳類に錠剤、カプセル、などの製剤として全身投与されるものといえるし、同じく記載事項（イ）によれば、該増進方法を生きている哺乳類に適用すれば、内在性IL-10生成を増進することが有益な症状又は疾患である、炎症などの治療に資することが記載されている。また、同じく記載事項（エ）の三番目のパラグラフによれば、該テトラサイクリン誘導体は、内在性IL-10生成を増進するという特定の結果を得るのに有効な量で投与され、かつ、抗菌活性を殆ど有しないか、又は全く有しない量で投与されることが好ましいとされている。また、同じく記載事項（エ）の最初のパラグラフと（カ）によれば、該テトラサイクリン誘導体として好ましいものとされるCMT-3やCMT-8が実際にIL-10生成を増大させたことが記載されている。さらには、引用例１にはビスホスホネート化合物を哺乳類に投与することについては何ら記載されていない。
　そうすると、これら引用例１の記載を総合すれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「炎症などの内在性IL-10生成を増進することが有益な症状又は疾患の治療用製剤であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、該症状又は疾患の治療に有効であるが、抗菌活性を殆ど有しないか、又は全く有しない量のテトラサイクリン誘導体を投与する製剤。」
　
（２−２−３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、本願補正発明にいう「実質的に抗生作用のない量」は、引用発明にいう「抗菌活性を殆ど有しないか、又は全く有しない量」に相当する事項であると認められる。また、本願補正発明にいう「医薬組成物」が引用発明にいう「製剤」に相当する事項であることはいうまでもない。また、本願補正発明にいう「ざ瘡」も引用発明にいう「炎症などの内在性IL-10生成を増進することが有益な症状又は疾患」も、治療対象とされる疾患であることに変わりはないし、本願補正発明にいう「ドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩」も引用発明にいう「テトラサイクリン誘導体」も医薬組成物の有効成分であることに変わりはない。
　そうすると、両者は、
「疾患の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、疾患の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量の有効成分を投与する医薬組成物。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
・有効成分が、本願補正発明では、「ドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩」であるのに対し、引用発明では、「テトラサイクリン誘導体」である点（以下「相違点１」という。）。
・治療対象とされる疾患が、本願補正発明では、「ざ瘡」であるのに対し、引用発明では、「炎症などの内在性IL-10生成を増進することが有益な症状又は疾患」である点（以下「相違点２」という。）。
　
（２−２−４）判断  
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用例１の記載事項（ア）によれば、引用例１には、上記テトラサイクリン誘導体としてドキシサイクリンが記載され、しかも、同じく記載事項（エ）の二番目のパラグラフによれば、該ドキシサイクリンは、抗菌活性を実質的に有しないが、哺乳類の細胞又は組織中でIL-10の内在性生成を増進するのに有効である量で使用されることが好ましいものとして記載されているから、引用発明におけるテトラサイクリン誘導体としてドキシサイクリンを採用し、疾患の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量で使用する有効成分とすることに、当業者は何らの創意を要したものともいえない。
　
・相違点２について
　引用例２の記載事項（ク）によれば、引用例２には、ＴＮＦ−α産生異常に伴う各種疾患またはＩＬ−１０により治療可能な疾患として慢性炎症性疾患があり、該慢性炎症性疾患としてざ瘡があることが記載されている。してみると、引用例１及び２を併せ見た当業者ならば、引用発明において治療対象とされる炎症などの内在性ＩＬ−１０生成を増進することが有益な症状又は疾患として、ＩＬ−１０により治療可能な疾患の一種とされるざ瘡を選択することに、格別の創意を要したものとはいえない。
　
　この点について審判請求人は、上記意見書の中で、
「引用文献４（審決注：本審決にいう引用例２のことである。）には、単に特定のピペラジン化合物がＩＬ−１０の生成を増進させることが示されているだけであり、この特定のピペラジン化合物がざ瘡を治療するために使用できることを、データを用いて示していません。そして、ＩＬ−１０の生成を増進させる化合物が常にざ瘡を治療するために使用できるわけではありません。」と主張する。
　しかしながら、ＩＬ−１０により治療可能な疾患として慢性炎症性疾患があり、該慢性炎症性疾患としてざ瘡がある旨が引用例２に記載されていれば、引用発明における治療対象疾患としてざ瘡を選択することに対する示唆を当業者に与えるには充分であるというべきであり、引用例２に記載のピペラジン化合物がざ瘡を治療するために使用できるデータや、ＩＬ−１０の生成を増進させる化合物が常にざ瘡を治療するために使用できるという事情が存在することが、上記示唆を当業者に与えるために必要であるとすることは妥当でない。したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討するに、本願明細書の記載によれば、本願補正発明の効果は、ざ瘡を治療し得る一方、皮膚のミクロフローラを減少させないなどという医薬組成物を提供し得たことと認められるが、かかる効果は、すでに引用した上記各記載事項、及び、引用例１の記載事項（ウ）から、当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１７年　４月　５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ざ瘡の治療用医薬組成物であって、ビスホスホネート化合物を投与せずに、ざ瘡の治療に有効であるが、実質的に抗生作用のない量のテトラサイクリン化合物を投与する医薬組成物。」
　
　
４．引用例に記載された事項 
　引用例１に記載された事項は、上記２．の（２−２−１）に記載したとおりであり、引用例１から認定される引用発明は、上記２．の（２−２−２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「ドキシサイクリン又はその製薬的に許容性の塩」を、その上位概念であるといえる「テトラサイクリン化合物」としたものである。
　そうすると、本願発明の下位概念の発明に相当するといえる本願補正発明が、上記２．（２−２−４）にて説示したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。