【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２４７２号「商品処理装置及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願あって、平成２１年３月２６日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年５月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２１年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、当審から平成２３年８月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２３年１０月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　商品の生産ラインに用いられる複数の商品処理装置と、　
　
前記複数の商品処理装置を接続するネットワークと、
　
前記ネットワークを介して前記複数の商品処理装置と通信可能な情報端末と、
を備え、
　
前記情報端末は、
　
各商品処理装置に割り当てられたアドレスの入力を受け付け、さらに、前記アドレスに対応する商品処理装置に対する稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷブラウザと、
　
前記ＷＷＷブラウザによって受け付けられた前記アドレスの入力に基づいて、前記稼動情報の要求を前記アドレスに対応する前記商品処理装置に送る送信部と
を有し、　
　
前記各商品処理装置は、
　前記商品を処理する商品処理手段と、
　ＴＣＰ／ＩＰを用いて前記情報端末と通信するネットワークインターフェイスと、
　前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段と、
　
前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を
　前記稼動情報
の要求に基づいて前記稼動情報を
　前記
稼動情報の要求
　前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段
と、
を有し、
　前記情報端末は、
さらに、
　前記提供手段から提供される前記稼動情報を出力する出力手段、
を有し、
　
前記ＷＷＷブラウザは、前記入力を受け付けたアドレスに対応する前記各商品処理装置の前記稼動情報を表示する、
生産ラインの管理システム。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年４月１４日に頒布された「特開平１０−９７９６６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１０】＜産業用機器の遠隔保守システムの第１の実施形態＞
図1は産業用機器の遠隔保守システムの全体概要図である。101は産業用機器を提供するベンダー（機器供給メーカー）の事業所である。本例では産業用機器としては半導体工場で使用する半導体デバイス製造用装置、例えば前工程用機器（露光装置、塗布現像装置、熱処理装置など）や後工程装置（組立装置、検査装置など）を想定している。102、103、104はそれぞれ産業用機器ユーザー（半導体デバイス製造メーカー）の生産工場であり、各工場は国内もしくは海外各所の遠隔地に点在している。
【００１１】
各工場102、103、104の中には、産業用機器106複数台とそれらを結ぶＬＡＮ109（イントラネット）と、それぞれの産業用機器106の稼働状況を監視するホストコンピュータ107が設置されている。また、各工場のホストコンピュータ107は世界的にくまなく網羅された通信手段であるインターネット105を介して、ホスト管理システムであるベンダー101のホストコンピュータ108と保守情報を通信できるようになっている。
保守情報を通信するための通信プロトコルには、インターネットで使用されているパケット通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いている。
【００１２】
ベンダーのホストコンピュータ108は、ユーザーの各工場102、103、104における産業用機器106の稼働状況を時々刻々把握できるようになっており、ベンダーの各部門、例えば保守部門、製造部門、開発部門のコンピュータ110からも参照可能
【００１３】
各工場に設置されたホストコンピュータ107は、定期的にn台の産業用機器106の稼働状況を図2に示す流れに従って稼動状況を監視している。
【００１４】一方、ベンダー101のホストコンピュータ107は、各工場に設置されたホストコンピュータ107からの通信に対して２４時間体制で待機している。図3に示したフローチャートは、
ベンダー101の産業用機器106の異常に対し、ユーザー先のホストコンピュータ107からベンダーのホストコンピュータ108に報告を受けたときのベンダーのホストコンピュータ108の動作の流れを示す。トラブルの報告を監視
報告が認められた場合には、異常のあった産業用機器106の稼動状態に関する詳細な情報を収集する(ステップ303)。その情報をもとに、ベンダーのホストコンピュータ108に設けたトラブルＤＢ（トラブルデータベース)を参照
【００１５】一方、図４に示したフローチャートは、保守システムの対応の流れを示すものである。まず、トラブル対処が必要かをデータベースの情報を参照してシステムが自動的に判断すると共に、信頼性を高めるため保守担当者の判断も仰ぐ（ステップ312）。対処をする必要がない場合は、現象の再現に備えてウォッチングしする（ステップ314)。対処が必要な場合は、過去のデータベースの蓄積情報に参照して最適な対処方法を選択する(ステップ318)。具体的には、まずネットワークを介した遠隔オンライン処理で対処できるかを判断する。ソフト的なトラブルであれば、ネットワークを介して産業用機器の動作メモリ内容の修正やソフトウェアの修正で対処できるかを検討し、可能であればオンラインでの遠隔操作によってデータの更新やソフトウェアの供給更新を行う（ステップ317）。ネットワークでのオンライン処理で対処できない場合には、電子メール、ファクシミリ、電話などの手段を使って、ユーザー先のオペレータに対処を指示する(ステップ316)。それでもできない深刻なトラブルに対しては、ベンダーの保守要員がユーザー先を訪問して対処を行う(ステップ315)。以上の情報は全てトラブルＤＢに内容及び対処法を記録してデータベースを逐次更新する(ステップ318)。
【００１６】
トラブルＤＢにアクセスする操作用端末は、専用または汎用のインターネットアクセス用ブラウザソフトを内蔵し、例えば図５のような画面のユーザーインターフェースを有する。オペレーターはこの画面から、産業用機器の機種(401)、機器シリアルナンバー(402)、トラブルの件名(403)、発生日(404)、トラブルの緊急度(405)、症状(406)、対処法(407)、経過(408)を入力する。さらに、ハイパーリンク機能(410,411,412)によって各項目のさらに詳細な最新情報のデータベースにアクセス
【００１７】
トラブルＤＢはベンダーの事業所内101のＬＡＮ109に接続されたコンピュータ110で保守部門、製造部門、開発部門の要員が参照及びデータ入力が可能で、また外回りの保守要員がインターネット105を経由して携帯端末で参照及び入力することもできる。これによって、ベンダーの各部門の持っている情報を一元蓄積管理でき、常に最新情報がベンダーの各部門で入手できるようになる。
　
　ここで、段落番号００１６の「操作用端末」は、段落番号００１７記載からみて、コンピュータ１１０（ベンダーの各部門のコンピュータ）及び携帯端末を指すものと認められる。
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「複数台の産業用機器と、
　複数台の産業用機器と各工場に設置されたホストコンピュータを結ぶイントラネット及び各工場に設置されたホストコンピュータとベンダーのホストコンピュータを接続するインターネットと、
　ベンダーのホストコンピュータは、複数台の産業用機器からの異常の報告を収集し、
　操作用端末であるベンダーの各部門のコンピュータは、インターネットアクセス用ブラウザを有し、ブラウザによって、ベンダーのホストコンピュータへアクセスして各産業用機器の稼働状況を参照し、
　各工場に設置されたホストコンピュータは、ｎ台の産業用機器をモニタして、稼働状況をベンダーのホストコンピュータへＴＣＰ／ＩＰを用いて通信し、
　操作用端末は、ブラウザによってトラブルＤＢの内容を表示する産業用機器の遠隔保守システム。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年３月３０日に頒布された「特開平１１−８５６５１号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータのような情報端末もしくは管理装置から通信ネットワークを介してプロセス制御機器のような通信対象機器の操作や監視を行うシステム（特に工業用ネットワーク）で用いられる通信インタフェース装置と通信方法、及び通信機能を備えた対象機器に関する。
（ロ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の通信インタフェース装置の具体的構成を示す図である。図示の
インタフェース装置１は、プロセス制御用のコントローラのような通信対象機器２と、これを操作し或いはその動作を監視する管理装置としてのパーソナルコンピュータ３との間に介在する。
【００２４】
このインタフェース装置１は、対象機器２との間で通信ケーブル１０を介してＲＳ−２３２Ｃによるシリアル通信を行うためのシリアルインタフェース１１と、パソコン３との間で通信回線２０を介してＴＣＰ／ＩＰによる通信を行うためのインタフェース１２と、シリアルインタフェース１１及びインタフェース１２に接続したソケットサーバ１３と、インタフェース１２に接続したＷＷＷサーバ１４と、このＷＷＷサーバ１４に接続した記憶手段としての不揮発性メモリ（例えば、フラッシュＲＯＭ）１５とを含んでいる。メモリ１５には、後述のアプリケーションプログラムのほか、パソコン３に格納されたインターネットブラウザ上で読み出される情報として、ＨＴＭＬ Doc（ハイパーテキスト形式で作成された文書）が格納される。
（ハ）「【００３３】
図５において、複数の対象機器２ａ，２ｂ，２ｃ，…は各々、本発明のインタフェース装置（以下、本装置という）１ａ，１ｂ，１ｃ，…に接続され、本装置を接続した通信回線２０を介して、クライアントプログラム（ブラウザ）を格納した管理装置としてのパソコン３との間で通信を行うように構成されている。
、複数の通信対象機器のうち、２ａはプログラマブル・コントローラ、２ｂは調節計Ａ、２ｃは調節計Ｂである。
【００３４】動作時には、パソコン３から通信回線２０を介してＷＷＷサーバ４に接続し、集中監視用のドキュメント（これには、ディスプレイの画面に配置されるべき各ＪＡＶＡアプレットの所在が記述されている。）を要求すると、ＷＷＷサーバ４は当該ドキュメントをパソコン３に送信する。
【００３５】
パソコン３のブラウザは、集中監視用ドキュメントの記述に従って、上記コントローラ２ａに接続された本装置１ａにＪＡＶＡアプレットを要求する。これに応じて、本装置１ａは要求されたＪＡＶＡアプレットをパソコン３に送信するので、パソコン３のディスプレイ画面上でＪＡＶＡアプレットが実行可能となる。これにより、プロセス等のシステムで分散されたコントローラの集中監視を実現できる。
　
　ここで、（イ）の記載「パーソナルコンピュータのような情報端末もしくは管理装置から通信ネットワークを介してプロセス制御機器のような通信対象機器の操作や監視を行うシステム（特に工業用ネットワーク）」、（ロ）の記載「インタフェース装置１は、プロセス制御用のコントローラのような通信対象機器２と、これを操作し或いはその動作を監視する管理装置としてのパーソナルコンピュータ３との間に介在する。」とあるように、情報端末は、プロセス制御機器の動作の監視、即ち、稼働監視を行っている。
　引用例２の「プロセス制御機器」は、工業用のプロセス制御用のコントローラであるから、本願発明の「商品処理装置」も含んでいる。
　したがって、引用例２には、
「複数のプロセス制御機器それぞれに監視用のインタフェースを接続し、情報端末によって稼働監視すること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「複数台の産業機器」は、半導体デバイス製造装置の工程装置であることから、本願発明の「商品の生産ラインに用いられる複数の商品処理装置」に相当し、何らかの「商品を処理する商品処理手段」を有していることは明らかである。
　引用例１記載の発明の「複数台の産業用機器と各工場に設置されたホストコンピュータを結ぶイントラネット及び各工場に設置されたホストコンピュータとベンダーのホストコンピュータを接続するインターネット」は、産業用機器の稼働情報を転送するためのネットワークであるから、本願発明の「複数の商品処理装置を接続するネットワーク」に相当する。
　引用例１記載の発明の「操作用端末であるベンダーの各部門のコンピュータ」は、本願発明の「情報端末」に相当する。
　引用例１記載の発明の「操作用端末である各部門コンピュータは、インターネットアクセス用ブラウザを有し」で、当該ブラウザは、図５記載されているように、アクセス先のベンダーのホストコンピュータにＵＲＬを指定してアクセスしている。また、段落番号００１６には、トラブルＤＢへのアクセスは当該ブラウザが用いられることが記載されていて、段落番号００１４に記載された「トラブルの報告を監視して（ステップ302）、報告が認められた場合には、異常のあった産業用機器106の稼動状態に関する詳細な情報を収集する(ステップ303)。その情報をもとに、ベンダーのホストコンピュータ108に設けたトラブルＤＢ（トラブルデータベース)を参照」は、当該ブラウザを用いて行われていると認められるから、引用例１記載の発明の「操作用端末である各部門コンピュータは、インターネットアクセス用ブラウザを有し」は、本願発明の「情報端末は、」「アドレスの入力を受け付け、さらに、商品処理装置に対する稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷブラウザ」「有し」に相当する構成と「前記ＷＷＷブラウザによって受け付けられた前記アドレスの入力に基づいて、前記稼動情報の要求を送る送信部」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「各工場に設置されたホストコンピュータは、ｎ台の産業用機器をモニタして、稼働状況をベンダーのホストコンピュータへＴＣＰ／ＩＰを用いて通信し」は、各工場に設置されたホストコンピュータは、インターネットと産業用機器との間のインターフェイスの機能を有しているから、本願発明の「ＴＣＰ／ＩＰを用いて通信するネットワークインターフェイス」に相当する。
　引用例１記載の発明の「操作用端末は、ブラウザによってトラブルＤＢの内容を表示する」において、「操作用端末」は、ブラウザによって産業用機器の稼働状況を表示するための画面のユーザインタフェースを有しており、当該画面のユーザインタフェースは、稼働状況の「出力手段」であるから、本願発明の「前記情報端末は、さらに、」「前記提供手段から提供される前記稼動情報を出力する出力手段」「を有し」、及び、「前記ＷＷＷブラウザは、」「前記各商品処理装置の前記稼動情報を表示する」に相当する。
　ここで、引用例１記載の発明における「トラブルＤＢ」は、産業用機器の稼働状況を記憶していることから本願発明の「商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段」の機能を有しており、さらに、「トラブルＤＢ」は、操作端末のブラウザからの稼働状態に関する要求を受け付け、稼働状況を操作端末へ送って、ブラウザによって表示しているから、本願発明の「前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」、「前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段」、「前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段」、「前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用例１記載の発明における「産業用機器の遠隔保守システム」は、半導体デバイス製造装置の稼働状況をモニタするものであるから、本願発明の「生産ラインの管理システム」といえるものである。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「商品の生産ラインに用いられる複数の商品処理装置と、
　複数の商品処理装置を接続するネットワークと、
を備え、
　前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段と、
　前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバと、
　前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段と、
　前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段と、
　前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段と、
　ＴＣＰ／ＩＰを用いて通信するネットワークインターフェイスと、
を有し、
　前記情報端末は、
　アドレスの入力を受け付け、さらに、前記商品処理装置に対する稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷブラウザと、
を有し、
　前記各商品処理装置は、
　前記商品を処理する商品処理手段と、
を有し、
　前記情報端末は、さらに、
　前記稼動情報を出力する出力手段、
を有し、
　前記ＷＷＷブラウザは、前記入力を受け付けた前記各商品処理装置の前記稼動情報を表示する、
生産ラインの管理システム。」
　
［相違点］
（α）本願発明が「ネットワークを介して前記複数の商品処理装置と通信可能な情報端末」であるのに対して、引用例１記載の発明の「操作端末」は、産業用機器とは直接通信していない点。
（β）本願発明の「情報端末」の「ＷＷＷブラウザ」は、「各商品処理装置に割り当てられたアドレスの入力を受け付け」、「前記稼動情報の要求を前記アドレスに対応する前記商品処理装置に送る送信部」を有しているのに対して、引用例１記載の発明の「操作用端末」は、このような構成を有していない点。
（γ）本願発明の「各商品処理装置」が、「ＴＣＰ／ＩＰを用いて前記情報端末と通信するネットワークインターフェイス」、「前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段」、「前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」、「前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段」、「前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段」、「前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段」を有しているのに対して、引用例１記載の発明の「複数の産業用機器」それぞれは、これらの構成を有していない点。
　
５．当審の判断
（α）の相違点について
　本願発明のように、装置毎にアクセスして稼働状況を取得することは、引用例２の記載事項からも明らかなように出願前に公知の事項であり、引用例２の記載事項を引用例１記載の発明に適用し、「ネットワークを介して前記複数の商品処理装置と通信可能な情報端末」の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
(β)の相違点について
　引用例２のように装置毎にアクセスする構成とした場合、稼働情報の要求先が装置毎になり、装置毎のアドレスを指定しなければならないことは明らかであるから、(β)の相違点も、装置毎にアクセスするようにしたことに伴うものであって、技術的に格別な事項ではない。
　
(γ)の相違点について
　引用例２の記載事項において、監視用インターフェースが、「ＴＣＰ／ＩＰを用いて前記情報端末と通信するネットワークインターフェイス」、「前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段」、「前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」、「前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段」、「前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段」、「前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段」に相当する構成を有することは、引用例２の図１及び段落番号００２３〜００２４の記載等から明らかである。
　上記３．の１）で摘記したとおり（特に下線部）、引用例１記載の発明の「ベンダーのホストコンピュータ」が、「ＴＣＰ／ＩＰを用いて前記情報端末と通信するネットワークインターフェイス」、「前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段」、「前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」、「前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段」、「前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段」、「前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段」に相当するものを実質的に備えている点、及び、引用例１記載の発明の「各工場に設置されたホストコンピュータ」が、「ｎ台の産業用機器をモニタ」し、「稼働状況をベンダーのホストコンピュータへＴＣＰ／ＩＰを用いて通信」する構成を備えている点を鑑みれば、この両点に替えて、引用例２の記載事項を適用し、本願発明のように、「商品処理装置」が、「ＴＣＰ／ＩＰを用いて前記情報端末と通信するネットワークインターフェイス」、「前記商品処理手段の稼動情報を記憶する記憶手段」、「前記情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」、「前記稼動情報の要求に基づいて前記稼動情報を前記情報端末に提供する提供手段」、「前記稼動情報の要求に従って、前記記憶手段と前記提供手段との間で、前記稼動情報を受渡しする受渡手段」、「前記記憶された稼動情報を前記情報端末に対応した形式に変換する変換手段」を有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ここで、引用例２には、通信対象機器及びインタフェース装置を複数台ネットワークに接続する記載はないものの、引用例２の図１に記載された通信対象機器及びインタフェース装置を複数台ネットワークに接続すれば、「各商品処理装置」が、「情報端末から送られた前記稼動情報の要求を受け付け可能なＷＷＷサーバ」「を有」する構成になることは自明といえることであり、そうすることに阻害要因もない。更に、このような構成は、特開平１０−１３２９５６号公報の段落番号００２０〜００２９、特開平１１−１２２６７９号公報の段落番号００１５〜００１９，００４１に見られるように周知事項であるから、引用例２に通信対象機器及びインタフェース装置を複数台ネットワークに接続する記載がないとしても、実質的な相違にはならない。
　なお、ＷＷＷサーバを複数の装置に対して１つにするか、装置各々に設けるかは、単に、サイトを設計する際、どのような単位でサイトを構成するかという設計的な取り決め事項であって、技術的な事項ではない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、引用例１，２及び周知事項から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。