Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  悪性血液疾患及び固形腫瘍の処置、並びに細胞毒性分子がＮＦ−κＢの活性化に適合している場合には、これらの分子で処置された患者に出現する、前記病理の処置の範囲で使用される細胞毒性分子に対する耐性現象の出現の予防又は処置に適合した薬剤の調製のための、核因子κＢ（ＮＦ−κＢ）の活性化を阻害する化合物の使用。
【請求項２】  前記病理の処置の範囲で使用可能であり、かつＮＦ−κＢ因子の活性化に適合した細胞毒性分子１個又は複数個と組み合わされた、悪性血液疾患及び固形腫瘍の処置に適合した薬剤の調製のための、請求項１記載のＮＦ−κＢの活性化の阻害化合物の使用。
【請求項３】  成長ホルモン又はエリスロポエチンから選択される化合物のような、生物の細胞においてクラスＩのサイトカインの膜貫通型受容体と特異的に結合する、ＮＦ−κＢの活性化を阻害する化合物の、請求項１記載の使用。
【請求項４】  −  下垂体抽出物からの抽出及び精製により得られるようなヒト成長ホルモン、
−  配列番号１のヌクレオチド配列によるか、もしくは遺伝コードの縮重により配列番号１のヌクレオチド配列から誘導されているにもかかわらず配列番号２により表されるアミノ酸配列を有するヒト成長ホルモンをコードすることができる任意のヌクレオチド配列によりコードされるような組換えヒト成長ホルモンであって、前記のようなヌクレオチド配列を含有するベクターの助けを借りた適切な細胞の形質転換、該細胞により産生された組換えタンパク質の回収、及び精製により得られる組換えヒト成長ホルモン、
−  又は、配列番号２の配列のアミノ酸１個もしくは数個の付加及び／もしくは欠失及び／もしくは置換により誘導されており、そして、ＮＦ−κＢの活性化を阻害するヒト成長ホルモンの特性を保持している任意のペプチド配列：
の請求項１記載の使用。
【請求項５】  −  配列番号３のヌクレオチド配列によるか、もしくは遺伝暗号の縮重により配列番号３のヌクレオチド配列から誘導されているにもかかわらず配列番号４により表されるアミノ酸配列を有するヒトエリスロポエチンをコードすることができる任意のヌクレオチド配列によりコードされるような組換えヒトエリスロポエチンであって、前記のようなヌクレオチド配列を含有するベクターの助けを借りた適切な細胞の形質転換、該細胞により産生された組換えタンパク質の回収、及び精製により得られる組換えヒトエリスロポエチン、
−  又は、配列番号４の配列のアミノ酸１個もしくは数個の付加及び／もしくは欠失及び／もしくは置換により誘導されており、そして、ＮＦ−κＢの活性化を阻害する特性を保持している任意のペプチド配列：
の請求項１記載の使用。
【請求項６】  −  サイトカイン、
−  ダウノマイシン及びドキソルビシンを含むアントラサイクリン、
−  ビンブラスチン及びビンクリスチンのようなビンカアルカロイド、
−  パクリタキセル（又は、Ｔａｘｅｌ、ＤＣＩ）から選択される、ＮＦ−κＢ因子の活性化に適合した細胞毒性分子１個又は数個と組み合わされた、請求項１記載のＮＦ−κＢの活性化を阻害する化合物の使用。
【請求項７】  請求項１記載のＮＦ−κＢの活性化を阻害する化合物の使用において、該化合物と組み合わされて使用される細胞毒性分子の用量が、悪性血液疾患及び固形腫瘍の処置の範囲で単独で使用される該分子の用量よりも約２〜約５倍少ないことを特徴とする使用。
【請求項８】  悪性血液疾患及び固形腫瘍の処置のため同時に、別々に、又は長期的に使用するための組み合わせ調製物としての、ＮＦ−κＢの活性化を阻害する化合物と、ＮＦ−κＢ因子の活性化に適合した細胞毒性分子とを含有する生成物。
【請求項９】  成長ホルモン又はエリスロポエチンから特に選択される、生物の細胞においてクラスＩサイトカイン膜貫通型受容体と特異的に結合する化合物を、ＮＦ−κＢの活性化を阻害する化合物として含むことを特徴とする、請求項８記載の生成物。
【請求項１０】  −  下垂体抽出物からの抽出及び精製により得られるようなヒト成長ホルモン、
−  配列番号１のヌクレオチド配列によるか、もしくは遺伝コードの縮重により配列番号１のヌクレオチド配列から誘導されているにもかかわらず配列番号２により表されるアミノ酸配列を有するヒト成長ホルモンをコードすることができる任意のヌクレオチド配列によりコードされるような組換えヒト成長ホルモンであって、前記のようなヌクレオチド配列を含有するベクターの助けを借りた適当な細胞の形質転換、該細胞により産生された組換えタンパク質の回収、及び精製により得られる組換えヒト成長ホルモン、
−  又は、配列番号２の配列のアミノ酸１個もしくは数個の付加及び／もしくは欠失及び／もしくは置換により誘導されており、そして、ＮＦ−κＢの活性化を阻害するヒト成長ホルモンの特性を維持している任意のペプチド配列：を含むことを特徴とする、請求項８記載の生成物。
【請求項１１】  −  配列番号３のヌクレオチド配列によるか、もしくは遺伝コードの縮重により配列番号３のヌクレオチド配列から誘導されているにもかかわらず配列番号４により表されるアミノ酸配列を有するヒトエリスロポエチンをコードすることができる任意のヌクレオチド配列によりコードされるような組換えヒトエリスロポエチンであって、前記のようなヌクレオチド配列を含有するベクターの助けを借りた適当な細胞の形質転換、該細胞により産生された組換えタンパク質の回収、及び精製により得られる組換えヒトエリスロポエチン、
−  又は、配列番号４の配列のアミノ酸１個もしくは数個の付加及び／もしくは欠失及び／もしくは置換により誘導されており、そしてＮＦ−κＢの活性化を阻害するヒトエリスロポエチンの特性を維持している任意のペプチド配列：を含むことを特徴とする、請求項８記載の生成物。
【請求項１２】  −  サイトカイン、
−  ダウノマイシン及びドキソルビシンを含むアントラサイクリン、
−  ビンブラスチン及びビンクリスチンを含むビンカアルカロイド、
−  パクリタキセル（又は、Ｔａｘｏｌ、ＤＣＩ）：から選択される任意の分子を、ＮＦ−κＢ因子を活性化することが可能な細胞毒性分子として含むことを特徴とする、請求項８記載の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー固体に基づいて、０．１〜約２０重量％のアニオンポリマーを含有し、
前記アニオンポリマーは、１０〜８０モル％の２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、またはその塩基付加塩(base addition salt)と、９０〜２０モル％１つ以上のアニオンまたは非イオンモノマーから構成される、肌の処置用の化粧品に適した組成物(cosmetically acceptable composition)。
【請求項２】
前記アニオンポリマーは、１０〜８０モル％の２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、またはその塩基付加塩と、９０〜２０モル％１つ以上のアニオンモノマーから構成される請求項１に記載の化粧品に適した組成物。
【請求項３】
前記アニオンモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸およびスチレンスルホン酸からなる群から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アニオンポリマーは、１０〜８０モル％の２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、またはその塩基付加塩と、９０〜２０モル％１つ以上の非イオンモノマーから構成される請求項１に記載の化粧品に適した組成物。
【請求項５】
前記アニオンポリマーが、アクリルアミド／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩コポリマーである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記アニオンポリマーが、２０，０００〜５，０００，０００ｇ／molの分子量を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アニオンポリマーが、メタクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩コポリマーまたは、アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩コポリマーである請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記アニオンポリマーが、メタクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩コポリマーであり、
ポリマー固体に基づいて、０．５〜１０重量％のアニオンポリマーを含有する請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
１つ以上の化粧品に適した付形剤(excipients)をさらに含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記付形剤が、水、糖類(saccharides)、表面活性剤、湿潤剤、鉱油(petrolatum)、ミネラルオイル、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル軟化剤(emollient)、ワックスおよびシリコン含有ワックス、シリコンオイル、シリコン溶液、シリコン表面活性剤、揮発性炭化水素オイル、第４級窒素化合物、アミノ機能(functionalized)シリコン、コンディショニングポリマー、レオロジー改質剤、酸化防止剤、日焼け止め活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２２のジー長鎖アミン、Ｃ１０〜Ｃ２２の長鎖脂肪族アミン、脂肪族アルコール、エトキシル化された脂肪族アルコールおよびジーテイル(di-tail)リン脂質からなる群から選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
マスカラ、目引き締めジェル、シェービングジェル、シェービングクリーム、アフターシェーブ、日焼け止め、アフターサンジェル、ハンドおよびボディーローションおよびクリーム、鎮静ジェル、液体石鹸、棒状石鹸、バスオイルバー、洗顔料、ボディーウォッシュ、手洗いまたは機械食器洗い用組成物、シャワージェル、バブルバス、デオドラントおよび制汗剤からなる群から選択される請求項１に記載の化粧品に適した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４記載の配列と少なくとも約70％の配列相同性を有する、CA125をコードする単離核酸分子。
【請求項２】
配列番号４記載の配列を含む請求項１記載の単離核酸分子。
【請求項３】
配列番号４記載の配列と少なくとも約70％の配列相同性を有する、請求項２記載の単離核酸分子。
【請求項４】
配列番号１記載の配列を含む単離核酸分子、または配列番号１記載の配列と少なくとも約70％の配列相同性を有するその変種。
【請求項５】
配列番号１記載の配列を含む、請求項４記載の単離核酸分子。
【請求項６】
配列番号２記載の配列を含む単離核酸分子、または、配列番号２記載の配列と少なくとも約70％の配列相同性を有するその変種。
【請求項７】
配列番号２記載の配列を含む、請求項６記載の単離核酸分子。
【請求項８】
配列番号３記載の配列を含む単離核酸分子、または、配列番号３記載の配列と少なくとも約70％の配列相同性を有するその変種。
【請求項９】
配列番号３記載の配列を含む、請求項８記載の単離核酸分子。
【請求項１０】
以下からなる群より選ばれるアミノ酸配列を有する精製されたポリペプチド：
（ａ）配列番号５記載のアミノ酸配列；
（ｂ）配列番号５記載のアミノ酸配列と少なくとも50％の配列同一性を有するアミノ酸配列；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の保存的変種配列；
（ｄ）配列番号５記載の配列を有するポリペプチドを認識する抗体によって認識される、（ａ）〜（ｃ）のいずれか一に記載の配列の断片配列。
【請求項１１】
以下を含む、配列番号５記載のCA125ポリペプチドの精製断片を作製する方法：
（ａ）配列番号４記載の単離核酸分子の一部を発現させてCA125分子の断片を得ること；および、
（ｂ）前記CA125分子の断片を精製すること。
【請求項１２】
配列番号４記載の配列の断片を含む単離核酸であって、前記断片がCA125を認識する抗体によって認識されるポリペプチドをコードする、前記単離核酸。
【請求項１３】
配列番号５の反復領域の156個のアミノ酸反復単位を含む、請求項１０記載の精製されたポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号５記載の配列のアミノ末端領域を含む、請求項１０記載の精製されたポリペプチド、またはその断片。
【請求項１５】
配列番号５記載の配列のカルボキシ末端領域を含む、請求項１０記載の精製されたポリペプチド、またはその断片。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に内部に内視鏡の少なくとも一部を配置可能な第一の導管と、
内部に第一の導管の少なくとも一部を配置可能な第二の導管であって、第一の導管と第二の導管の末端部間にステントの少なくとも一部を収容するよう構成され、かつ使用時に体腔内にステントを解放可能に配置するよう構成された第二の導管と、を備えたステントデリバリーシステム。
【請求項２】
更に指標を備え、
その指標の少なくとも一部が、ステントデリバリーシステムの基端部に目で見られるように配置され、
指標が、使用の間、ステントの展開の範囲を決定することを容易にする、
請求項１記載のステントデリバリーシステム。
【請求項３】
第一の導管が第二の導管に対して移動するのを防止する導管ロックを更に備えている、  請求項１または２記載のステントデリバリーシステム。
【請求項４】
内視鏡が第一の導管に対して移動するのを防止する内視鏡ロックを更に有する請求項１〜３のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項５】
導管ロックがラチェットガイドシステムから成る、
請求項３または４記載のステントデリバリーシステム。
【請求項６】
導管ロックが、
第一の導管の少なくとも一部に結合された最初のグリップと、
第二の導管の少なくとも一部に結合された二番目のグリップとから成り、
最初のグリップの少なくとも一部は、二番目のグリップが最初のグリップの部分を越えてステントデリバリーシステムの基端部に向けて動くのを阻止するよう設定可能である、
請求項３〜５のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項７】
導管ロックが、
第一の導管の少なくとも一部に結合された最初のグリップと、
第二の導管の少なくとも一部に結合された二番目のグリップと、
第一の導管に結合された１つ以上のピンであって、少なくとも一つのピンが第一と第二の導管の部分が互いに横切って動くのを阻止するよう構成されたピンとから成り、
最初のグリップの少なくとも一部は、二番目のグリップが最初のグリップの部分を越えてステントデリバリーシステムの基端部に向けて動くのを阻止するよう設定可能である、
請求項３〜６のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項８】
導管ロックが、
第一の導管の少なくとも一部に結合された最初のグリップと、
第二の導管の少なくとも一部に結合された二番目のグリップと、
第二の導管に結合された１つ以上のラチェットストップであって、少なくとも一つのラチェットストップが第二の導管に対する２番目のグリップがステントデリバリーシステムの基端部の方向に向けて動くのを阻止するラチェットストップとから成り、
最初のグリップの少なくとも一部は、二番目のグリップが最初のグリップの部分を越えてステントデリバリーシステムの基端部に向けて動くのを阻止するよう設定可能である、
請求項３〜７のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項９】
導管ロックが、
第二の導管の基端部の少なくとも一部に結合されたグリップであって、第一の導管を内部に配置可能なグリップと、
グリップ内の開口部と、
第一の導管に結合されたピンであって、グリップの開口部内に配置可能なピンとから成り、
ピンと開口部は、決められた範囲内で長さ方向の動きを制限するよう共同して機能する、
請求項３〜８のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１０】
更に、第一の導管と第二の導管の間にステントデリバリーシステムのほぼ末端部に配置される止め部材を備え、
止め部材は、第一の導管に対してステントが基端部の方向に動くのを阻止するよう構成されている、
請求項３〜９のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【請求項１１】
第一の導管がコイルスプリングから成る、
請求項１〜１０のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、液状芳香物質を固体又は固体混合物中に吸収させることによって固体芳香物質濃縮体を製造する方法を開発するにあり、その場合該固体又は固体混合物は該芳香物質又は芳香物質混合物を芳香物質部分がより高割合になる程度まで吸収し得るものであり、しかもその際、それ／それらを過度に高割合で結合することなくかつ該固体又は固体混合物は不溶性の不活性物質に該当しないものであることを条件とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
多くの芳香物質は２０℃の常温では液体凝集体(liquid aggregate)の状態で存在する。消費者によって使用可能な状態にある芳香物質は、多くの場合、４０種類までの、あるいは限定的な場合にはそれ以上の、別個の芳香物質成分からなる芳香物質混合物である。常温で液体であるこれらの液状芳香物質又は芳香物質混合物を、固形石鹸中に、粉末中に、又は固体状態で存在する洗剤及び布用柔軟剤中に、あるいはその他の固体状家庭用化学製品又は化粧用製品中に、比較的高濃度でかつ都合のよい方法で、しかも目的製品の品質を認め得るほどに損なうことなしに、あるいはその製造工程に不利益又は危険をもたらすことなしに、導入し得るようにするために、本発明によれば、液状芳香物質を、常温で固体でありかつ脂肪アルコール（類）又は脂肪アルコール（類）と脂肪酸（類）及び／又は脂肪アルコールエトキシレート及び／又はポリエチレングリコールとの混合物を含んでなる表面活性剤又は表面活性助剤中に溶解する手法を採用するものである。これは適当な固体表面活性剤又は表面活性助剤、あるいは表面活性剤又は表面活性助剤混合物をこれらの物質の固化温度よりも単にわずかに高い温度に加熱し、次いで該液状芳香物質又は該液状芳香物質混合物を該液化された表面活性剤又は表面活性助剤、あるいは表面活性剤／表面活性助剤混合物中に導入し、そしてその後に、２０℃の常温よりも高いある特定の固化温度以下に冷却し、それによって該表面活性剤又は表面活性助剤、あるいは該表面活性剤／表面活性助剤混合物を、それ／それら中に溶解された該少なくとも一種の芳香物質とともに固化させることによって達成され、それによって本発明に従う固体芳香物質濃縮体を取得し得るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従う方法によれば、６０重量％までの液状芳香物質を表面活性剤又は表面活性助剤、あるいは表面活性剤／表面活性助剤混合物中に溶解することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に、シリコンを含む第１領域を形成するステップと、
前記第１領域上に、第１シリサイドおよび第２シリサイドを形成できる金属を含む層を形成するステップと、
熱力学的に前記第２シリサイドよりも前記第１シリサイドを形成し易くするようになる前記層に材料を注入するステップと、
前記シリコンと前記金属を反応させることによって、前記第１領域上に配置される前記第１シリサイドを形成するステップと、を含む、
半導体プロセス方法。
【請求項２】
前記材料は、前記第２シリサイドよりも前記第１シリサイドに溶解しやすい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属はニッケルを含んでおり、前記第１シリサイドはNiSiを含んでおり、前記第２シリサイドはNiSi2を含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記金属はニッケルを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記材料は、Ge、Ti、Re、Ta、N、V、Ir、CrおよびZrからなる群から選択された元素を含む、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記第１シリサイドを形成するステップは、前記半導体基板の温度を上昇させるステップを含む、請求項１ないし５のいずれかの項記載の方法。
【請求項７】
前記第１シリサイドは、前記第１領域と電気的接触を提供するように構成されるコンタクトを含む、請求項１ないし６のいずれかの項記載の方法。
【請求項８】
前記第１シリサイドは、セルフアラインされたシリサイドである、請求項１ないし７のいずれかの項記載の方法。
【請求項９】
前記第１領域は、ソース領域、ドレイン領域、およびゲート領域から選択される領域を含む、請求項１ないし８のいずれかの項記載の方法。
【請求項１０】
前記材料は、前記第１シリサイドの約１５原子％未満である、請求項１ないし９のいずれかの項記載の方法。
【請求項１１】
前記材料は、前記第１シリサイドの約５原子％から約１０原子％の間である、請求項１ないし９のいずれかの項記載の方法。
【請求項１２】
前記注入の後、前記材料のほとんど全てが前記層中に拡散する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記注入の後、前記材料の少なくとも一部分が前記第１領域中に拡散する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
半導体基板上に、シリコンを含む第１領域を形成するステップと、
この第１領域に材料を注入するステップと、
前記第１領域上に、第１シリサイドおよび第２シリサイドを形成できる金属を含む層を形成するステップと、
前記シリコンと前記金属を反応させることによって、前記第１領域上に第１シリサイドを形成するステップと、を含む、
半導体プロセス方法。  
【請求項１５】
熱力学的に前記第２シリサイドよりも前記第１シリサイドを形成し易いように、前記材料は、前記第２シリサイド中よりも前記第１シリサイド中により溶解しやすい、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記金属はニッケルを含んでおり、前記第１シリサイドはNiSiを含んでおり、前記第２シリサイドはNiSi2を含んでいる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記金属はニッケルを含んでいる、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記材料は、Ge、Ti、Re、Ta、N、V、Ir、CrおよびZrからなる群から選択された元素を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記第１シリサイドを形成するステップは、前記第１領域の温度を上昇させるステップを含む、請求項１４ないし１８のいずれかの項記載の方法。
【請求項２０】
前記第１シリサイドは、前記第１領域と電気的接触を提供するように構成されるコンタクトを含む、請求項１４ないし１９のいずれかの項記載の方法。
【請求項２１】
前記第１シリサイドは、セルフアラインされたシリサイドである、請求項１４ないし２０のいずれかの項記載の方法。
【請求項２２】
前記第１領域は、ソース領域、ドレイン領域、およびゲート領域から選択される領域を含む、請求項１４ないし２１のいずれかの項記載の方法。
【請求項２３】
前記材料は、前記第１シリサイドの約１５原子％未満である、請求項１４ないし２２のいずれかの項記載の方法。
【請求項２４】
前記材料は、前記第１シリサイドの約５原子％から約１０原子％の間である、請求項１４ないし２２のいずれかの項記載の方法。
【請求項２５】
半導体基板上に、シリコンを含む第１領域を形成するステップと、
前記第１領域上に、第１シリサイドおよび第２シリサイドを形成できる金属を含む層を形成するステップと、
前記層に、前記第２シリサイドよりも前記第１シリサイドに溶解しやすい材料を注入するステップと、
前記シリコンと前記金属を反応させることによって、前記第１領域上に配置される前記第１シリサイドを形成するステップと、を含み、
前記金属はニッケルを含んでおり、前記第１シリサイドはNiSiを含んでおり、前記第２シリサイドはNiSi2を含んでいる、
半導体プロセス方法。
【請求項２６】
半導体基板上に、シリコンを含む第１領域を形成するステップと、
前記第１領域上に、１つまたは複数のシリサイドを形成できる金属を含む層を形成するステップと、
前記層に、材料を注入するステップと、
前記シリコンと前記金属を反応させることによって、前記第１領域上に配置されるシリサイドを形成するステップと、を含み、
前記材料は、前記シリサイドの約１５原子％未満である、
半導体プロセス方法。
【請求項２７】
半導体基板上に、シリコンを含む第１領域を形成するステップと、
前記第１領域を材料で注入するステップと、
前記第１領域上に、１つまたは複数のシリサイドを形成できる金属を含む層を形成するステップと、
前記シリコンと前記金属を反応させることによって、前記第１領域上にシリサイドを形成するステップと、を含み、
前記材料は、前記シリサイドの約１５原子％未満である、
半導体プロセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度データ記憶用の媒体デバイスであって、
媒体と、
媒体に接続され、導体を含むオーバーコートとを含み、
データが、原子プローブ先端によってオーバーコートを通して媒体に書き込まれ、
データが、原子プローブ先端によってオーバーコートを通して媒体から読みとられる、媒体デバイス。
【請求項２】
媒体は相変化媒体である、請求項1記載の媒体デバイス。
【請求項３】
オーバーコートに結合された潤滑剤を含む、請求項1記載の媒体デバイス。
【請求項４】
媒体がオーバーコートと基板との間に配置されるよう取り付けられた基板と、
該媒体と該基板との間に配置されたアンダーコートとをさらに含む、請求項1記載の媒体デバイス。
【請求項５】
オーバーコートは、媒体の硬度よりも高い硬度を有する、請求項1記載の媒体デバイス。
【請求項６】
オーバーコートは原子プローブ先端よりも柔らかい、請求項1記載の媒体デバイス。
【請求項７】
オーバーコートは炭素および窒化チタンの一方または両方を含む、請求項6記載の媒体デバイス。
【請求項８】
オーバーコートに窒素が添加される、請求項7記載の媒体デバイス。
【請求項９】
アンダーコートは導体である、請求項4記載の媒体デバイス。
【請求項１０】
アンダーコートは、タングステン、白金、金、アルミニウム、および銅のうちの1つまたは複数を含む、請求項9記載の媒体デバイス。
【請求項１１】
アンダーコートは絶縁体である、請求項4記載の媒体デバイス。
【請求項１２】
アンダーコートが窒化物および酸化物の一方を含む、請求項11記載の媒体デバイス。
【請求項１３】
コアと、
該コアの少なくとも一部に結合されたコーティングとを含む、データ記憶媒体上に読みとりおよび書き込みを行うための原子プローブであって、
該コーティングが、データ記憶媒体とコアの少なくとも一部との間に配置される導体である、原子プローブ。
【請求項１４】
コーティングが、窒化チタン、白金、ダイアモンド様炭素、炭化タングステン、タングステン、および酸化タングステンのうちの一つまたは複数を含む、請求項13記載の原子プローブ。
【請求項１５】
コーティングが、該コーティングの導電性を高める微量添加物を含む、請求項13記載の原子プローブ。
【請求項１６】
以下の段階を含む、媒体上に高密度データ記憶用の媒体デバイス内のデータを記憶する方法であって：
原子プローブ先端から媒体を通って電流を通過させる段階；
媒体から電流を除去する段階；
ここで、電流が通過する媒体の部分の抵抗性が電流によって加熱される媒体の部分の温度に対して変化する、方法。
【請求項１７】
部分が多数の比抵抗測定値を有し得、それによって媒体がアナログデータを記憶するのを可能にする、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
部分が2つの比抵抗測定値のうち一方を有し得、それによって媒体がデジタルデータを記憶するのを可能にする、請求項16記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受信するための第１の回路（12、14）と、
予め定められた数の前置増幅器（60）を含み、それらの各前置増幅器はその出力において加重されたユニット電流ソース（66）を有している予め定められた数のしきい値を設定する第２の回路（18）と、
前記入力を前記しきい値と比較する第３の回路（20）とを具備していることを特徴とするアナログデジタル変換器（10）。
【請求項２】
前記入力は差動入力である請求項１記載のアナログデジタル変換器。
【請求項３】
第３の回路（20）はそれぞれ１つの前置増幅器（60）に接続されている予め定められた数の比較装置（62）を含んでいる請求項１記載のアナログデジタル変換器。
【請求項４】
前記アナログデジタル変換器（10）はさらに前記しきい値をトリムするための第４の回路（40）を含んでいる請求項１記載のアナログデジタル変換器。
【請求項５】
前記第４の回路（40）はトリム可能な電流源（66）を含んでいる請求項４記載のアナログデジタル変換器。
【請求項６】
前記第４の回路（40）はトリム可能なデジタルアナログ変換器（32）を含んでいる請求項４記載のアナログデジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳内のLewy小体またはα-synuclein凝集を特徴とする疾患を予防または治療するための、α-synucleinに対する免疫原性応答を誘導する物質を含む医薬組成物。
【請求項２】
免疫原性応答が、α-synucleinに対する抗体を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
物質がα-synucleinまたは免疫原性α-synucleinフラグメントである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
免疫原性フラグメントが、α-synuclein（SEQ ID NO: 1）のアミノ酸130〜140を含み、そして全40アミノ酸未満を有する、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
フラグメントのC-末端アミノ酸が、α-synucleinのC-末端アミノ酸である、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Aβのアミロイド沈着を特徴とする疾患の臨床的症候を含まない患者に対して投与するための、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
α-synucleinまたは免疫原性α-synucleinフラグメントを、アジュバントとともに投与する、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項８】
α-synucleinまたはフラグメントを、キャリア分子と連結し、複合体を形成させる、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項９】
α-synucleinまたはフラグメントをキャリア分子に連結させ、α-synucleinまたはフラグメントのN-末端にて複合体を形成させる、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
物質が、α-synucleinまたはその免疫原性フラグメントに対する抗体である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
物質が、ヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
物質が、ヒトIgG1異性体のヒト抗体である、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体が、0.0001〜100 mg/kgの用量で、長期間にわたる複数用量剤形において、または徐放性組成物として、投与するための医薬中に製剤化される、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗体が、少なくとも1 mg/kg体重で投与される、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗体が、少なくとも6ヶ月の期間にわたり投与される、請求項13または14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗体を、Lewy小体を有する神経細胞内に内在化させ、それによりLewy小体を消散させるか、または抗体を、Lewy小体を有する神経細胞の外部表面に結合させ、それによりLewy小体を消散させる、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
予防または治療が、Aβに対する免疫原性応答を誘導する物質を組み合わせて、同時に、別個に、または連続的に医薬を投与することを含む、請求項1〜3または10に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
物質が、Aβまたはその免疫原性フラグメント、またはAβまたはその免疫原性フラグメントに対する抗体である、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
疾患がパーキンソン病である、請求項1〜18のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２０】
アルツハイマー病を有さず、そしてそのリスク因子を有さない患者における疾患の予防または治療のための、請求項1〜19のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
脳内でのLewy小体またはα-synuclein凝集を特徴とする疾患を予防しまたは治療するための、Aβに対する免疫原性応答を誘導する物質を含む医薬組成物。
【請求項２２】
物質が、Aβまたはその免疫原性フラグメント、あるいはAβまたはその免疫原性フラグメントに対する抗体である、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
物質が、末梢的に投与される、請求項1〜22のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
物質がLewy小体を特徴とする疾患を治療する際に有用な活性を有するかどうかを決定するために物質をスクリーニングする方法であって、
前記物質を、前記物質によりLewy小体疾患の特徴を発生する傾向があるトランスジェニック非ヒト動物と接触させる工程；
前記物質が、対照トランスジェニック非ヒト動物に関連した特徴を発生する程度または速度に影響を与えるかどうかを決定する工程；
を含み、
ここで前記物質が、α-synucleinの免疫原性フラグメントまたはα-synucleinに対する抗体である、
前記方法。
【請求項２５】
トランスジェニック非ヒト動物が、α-synucleinを発現するトランスジーンを含む、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
トランスジェニック非ヒト動物が、アミロイド前駆体タンパク質を発現するトランスジーンをさらに含む、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
（a）α-synuclein、α-synucleinの免疫原性フラグメント、α-synucleinに対する抗体、またはα-synucleinフラグメントに対する抗体；または（b）Aβ、Aβの免疫原性フラグメント、Aβに対する抗体、またはAβフラグメントに対する抗体；を含む、Lewy小体またはα-synuclein凝集を特徴とする疾患の治療のための調製品。
【請求項２８】
疾患を同時に、別個に、または連続的に治療するために使用する、請求項27に記載の調製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライアッシュを流すステップと、
上記フライアッシュの流量を決定するステップと、
少なくとも１つの処理液を上記フライアッシュ中に、上記フライアッシュの決定された流量と対応する流量で散布するステップと、
を含む、フライアッシュと処理液との混合方法。
【請求項２】
上記流すステップが、導管を通してフライアッシュを流動化流で運搬することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記処理液をフライアッシュ中に散布するステップが、
上記フライアッシュの測定された流量をコントローラに供給する段階と、
上記コントローラと動作可能に連通した加圧装置によって上記処理液を加圧する段階と、
加圧した処理液を上記フライアッシュの流れの中に散布する段階と、
を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記フライアッシュの流量が、重量計インジケータと動作可能に接続された重量計によって測定される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記処理液が、測定されたフライアッシュ流量に対応する流体流量で該処理液を供給するために加圧される請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
上記加圧装置が、ポンプである請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
上記加圧度が、上記ポンプのポンプ速度によって決定される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記フライアッシュが、重力自由落下によって流れる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
上記フライアッシュが、空気圧コンベヤによって流れる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
上記処理液をフライアッシュ中に散布するステップが、流れているフライアッシュに液体処理液をスプレーすることを含む請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
上記液体が、アトマイズされる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記液体が、空気アトマイズされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記処理液が、犠牲剤を含み、該犠牲剤が、スルホナート基、カルボキシラート基またはアミノ基から成る群より選択される少なくとも１つの官能基を有する芳香族有機化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
上記処理液が、犠牲剤を含み、該犠牲剤が、約２０００Ｄａ以下の分子量を有するグリコールまたはグリコール誘導体である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
上記フライアッシュの元の炭素活性を測定するステップをさらに含み、
上記散布ステップが、炭素反応性犠牲剤を、上記フライアッシュの炭素活性を該フライアッシュの元の炭素活性より低い値に低下させるのに充分な量でフライアッシュ中に散布することを含む請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上記炭素反応性犠牲剤をフライアッシュ中に散布するステップが、炭素反応性犠牲剤を、フライアッシュの炭素活性を所定値まで低下させるのに充分な量でフライアッシュ中に散布することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
サイロからの放出時にフライアッシュの自動化処理を可能にするために、放出口と放出弁と重量計とを有する、既存のフライアッシュ貯蔵サイロを改良する方法であって、流体供給ラインの第１端でノズルと流体連通した流体供給ラインと、該流体供給ラインの第２端と流体連通した出ロおよび第１流体リザーバーと流体連通した入口を有する第１流体加圧装置と、流量測定装置と、第１流体加圧装置および流量測定装置と動作可能に連通した自動化制御システムとを含む自動化処理システムを提供するステップと、上記システムのノズルを上記サイロ放出口の壁の中に配置するステップと、上記サイロ放出弁を上記コントローラのアウトプットに動作可能に接続するステップと
上記重量計を上記流量測定装置に動作可能に接続するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
フライアッシュ貯蔵サイロの放出弁を開くことによって、フライアッシュをフライアッシュ放出口を通って流れさせるステップと、
加圧下で処理液を供給するステップと、
上記加圧した処理液をアトマイズするステップと、
上記アトマイズされた処理液を上記フライアッシュ流に散布するステップと、
フライアッシュの流量を監視するステップと、
所定量のフライアッシュが処理されたら、上記放出弁を閉じて、処理液の散布を中止するステップと、
を含む、フライアッシュを処理する方法。
【請求項１９】
散布される処理液の量が、フライアッシュの監視された流量に従って変更される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
フライアッシュ運搬導管への取り付けに適した流体供給ラインと、
上記流体供給ラインと流体連通した出口を有する第１流体加圧装置と、
フライアッシュが運搬導管中を運搬されるときに、フライアッシュの流量を測定するための流量測定装置と、
上記第１液体加圧装置および上記流量測定装置と動作可能に連通した自動化制御システムと、
を含む、フライアッシュ処理システム。
【請求項２１】
上記第１流体加圧装置が、ポンプである請求項２０に記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２２】
上記流体供給ラインが、上記フライアッシュ導管に接続され、スプレーノズルを通じて上記フライアッシュ導管と連通している請求項２０または２１に記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２３】
第２流体加圧装置をさらに含み、該第２流体加圧装置が、自動化制御システムと動作可能に連通し、該第２流体加圧装置が、流体供給ラインと流体連通した出口を有する請求項２２に記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２４】
上記第１流体加圧装置と上記流体供給ラインとの間に並べられ、上記自動化制御システムに動作可能に接続された第１流量センサをさらに含む請求項２３に記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２５】
上記第２流体加圧装置と上記流体供給ラインとの間に並べられ、上記自動化制御システムに動作可能に接続された第２流量センサをさらに含む請求項２４に記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２６】
上記第２流体加圧装置が、第２ポンプである請求項２３〜２５のいずれかに記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２７】
上記フライアッシュ導管を通るフライアッシュの流れを制御するためのフライアッシュ制御弁をさらに含み、該フライアッシュ制御弁が、上記自動化制御システムに動作可能に接続されている謂求項２０〜２６のいずれかに記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２８】
上記流量測定装置が、重量計インジケータと動作可能に接続された重量計である請求項２０〜２７のいずれかに記載のフライアッシュ処理システム。
【請求項２９】
上記フライアッシュ運搬導管が、フライアッシュ貯蔵サイロに装備されている請求項２０〜２８のいずれかに記載のフライアッシュ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐ビームＣＴスキャナにおいて、患者の呼吸サイクルに関する情報を投射画像における特徴から獲得するための手段と、スキャン中に獲得したデータの組から、獲得した平面的投射画像を、獲得された呼吸サイクルの情報に基づいて選択するための手段とを含む、円錐ビームＣＴスキャナ。
【請求項２】
投射画像の獲得中に患者の呼吸状態を連続的に監視するように構成された、請求項１に記載の円錐ビームＣＴスキャナ。
【請求項３】
獲得プロセスの完了時に比較可能な呼吸状態に関する投射画像を選択するように構成された、請求項２に記載の円錐ビームＣＴスキャナ。
【請求項４】
投射画像における特徴は、患者の横隔膜の位置である、請求項１に記載の円錐ビームＣＴスキャナ。
【請求項５】
患者の呼吸に対して視覚的及び／又は聴覚的な刺激を提供する手段を含む、請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の円錐ビームＣＴスキャナ。
【請求項６】
円錐ビームＣＴスキャナ及び治療放射線源を含む放射線治療装置において、前記ＣＴスキャナは、獲得された平面的投射画像に呼吸相関技術を適用し、スキャン中、患者の呼吸サイクルと相関した時期に治療放射線を送出する、放射線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子リフトであって、
第１のプラットフォーム部分を備えたプラットフォームを有し、前記第１のプラットフォーム部分は、第２のプラットフォーム部分に対する格納位置と展開位置との間を実質的に直線の方向に移動するように構成され、
更に、前記第２のプラットフォーム部分に連結された、前記プラットフォームを格納位置と展開位置との間で移動させるためのアクチュエータと、
前記アクチュエータが前記プラットフォームをその格納位置と展開位置との間で移動させるときに、前記第１のプラットフォーム部分を前記第２のプラットフォーム部分に体する前記第１のプラットフォームの格納位置と展開位置との間で移動されるために、前記アクチュエータと前記第１のプラットフォーム部分との間に延びるコネクタと、を有することを特徴とする車椅子リフト。
【請求項２】
前記プラットフォームは、更に、前記アクチュエータに連結された１対の間隔をおいた延長支持体を有し、前記第２のプラットフォーム部分は、前記１対の延長支持体の間に支持される、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項３】
前記第１のプラットフォーム部分は、その格納位置と展開位置との間の移動のために、前記１対の延長支持体に移動可能に連結される、請求項２に記載の車椅子リフト。
【請求項４】
前記コネクタはリンク機構を有する、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項５】
前記リンク機構はギヤ組立体を有する、請求項４に記載の車椅子リフト。
【請求項６】
前記ギヤ組立体は、ラックギヤ及びピニオンアームを有する、請求項５に記載の車椅子リフト。
【請求項７】
前記リンク機構は、更に、前記アクチュエータの移動に応答して前記ラックギヤを移動させるために、前記アクチュエータと前記ラックギヤとの間に延びるリンク部材を有する、請求項６に記載の車椅子リフト。
【請求項８】
前記ピニオンギヤの円異端は前記第１のプラットフォーム部分に連結される、請求項６に記載の車椅子リフト。
【請求項９】
前記コネクタは、前記アクチュエータの移動に応答して、前記第１のプラットフォーム部分をその格納位置と展開位置との間で移動させる、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１０】
前記第１のプラットフォーム部分は、その格納位置において、その少なくとも一部分が前記第２のプラットフォーム部分に重なる、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１１】
前記第１のプラットフォーム部分の少なくとも一部分は、その展開位置において、前記第２のプラットフォーム部分を越えて延びる、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、前記第１のプラットフォーム部分を格納し且つ展開させるために、前記コネクタを移動させる、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、前記第２のプラットフォーム部分に連結された垂直アームを有する、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１４】
前記コネクタは前記垂直アームに連結される、請求項１３に記載の車椅子リフト。
【請求項１５】
前記第１のプラットフォーム部分及び前記第２のプラットフォーム部分は各々、車内側縁及び車外側縁を有し、前記第１のプラットフォーム部分の車内側縁は、展開位置において、前記第２のプラットフォーム部分の車外側縁に隣接して位置する、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１６】
前記第１のプラットフォーム部分及び前記第２のプラットフォーム部分は各々、車内側縁及び車外側縁を有し、前記第１のプラットフォーム部分の車内側縁は、格納位置において、前記第２のプラットフォーム部分の車外側縁の車内側に位置する、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１７】
前記アクチュエータは前記プラットフォームを、地面レベル位置、水平方向乗り移りレベル位置及び上下方向格納位置の間で移動させる、請求項１に記載の車椅子リフト。
【請求項１８】
前記プラットフォームが水平方向乗り移りレベル位置と上下方向格納位置との間を移動するとき、前記コネクタは、前記第１のプラットフォーム部分を前記第２のプラットフォーム部分に対する格納位置と展開位置との間で移動させる、請求項１７に記載の車椅子リフト。
【請求項１９】
前記プラットフォームが水平方向乗り移りレベル位置と地面レベル位置との間を移動するとき、前記第１のプラットフォーム部分は、前記第２のプラットフォーム部分に対する展開位置のままである、請求項１７に記載の車椅子リフト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向いたシート面(31)を持つサポート本体(30)を含むブレードサポート(20)と、
前記シート面(31)に支持され、前記サポート本体(30)の前方に離れ、直線状に軸方向に延びる第１切刃(14)を持つシートブレード(12,12a)と、
前記シートブレード(12)上に支持され、前記第１切刃(14)の後方の離れた位置に設けられるスペーサ本体(34)を含むスペーサ(22)と、
前記シートブレード(12)上方のスペーサ(22)上に支持され、前記第１切刃(14)に平行の直線状に軸方向に延び、前記スペーサ本体(34)の前方に離れ前記第１切刃(14)の後方に位置する第２切刃(18)を持つ第２ブレード(16,16a)と、
剃られるスキンに対する切刃の露出の程度を制限するためのガードアセンブリ26,26’)とを有し、
前記ガードアセンブリ(26)は、前記ブレードサポート(20)に支持され、前記ブレードサポート(20)から片持ち梁の状態で前方に突出し、且つ前記シートブレード(12,12a)に対して下方に離れ、前記第１切刃(14)とは前方に離れた部分で終端となり、剃られるスキンに対してスムースな係合となるような形状とされた、下方にライン状に整列する長手方向に延びる第１の分離したガード要素(28,28)の配列と、前記スペーサ(22)に支持され、前記スペーサ本体(34)から片持ち梁の状態で前方に突出し、前記第２ブレード(16,16a)に対して下方に離れ、前記第２切刃(18)より前方に離れ、前記第１切刃(14)の後方に離れた終端を持ち、剃られるスキンに対してスムースに係合するような形状とされた個別に分離したガード要素(28’,28’)の第２の配列と、切刃全体にわったって遮られていない前記第１部ブレード(12,12a)の切刃と前記第２ブレード(16,16a)の切刃とを含むことを特徴とし、
前記ブレードサポート(20)に支持された前記ガード要素（28,28）と前記スペーサ(22)に支持されたガード要素(28,28’)は前記第１(14)及び第２(18)の切刃に対して平行で中央ラインの対向する側に交互に配置されている、
レーザーヘッド(10,10a,10b,10c,10d,10e)。
【請求項２】
前記ガード要素(28,28,28’,28’)は前記ブレードサポート(20)と前記スペーサ(22)に、夫々、一体に連結され、一体的な部分を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザーヘッド(10)。
【請求項３】
前記端部(32,32,32’,32’)は拡大部分(32,32,32’,32’)有することを特徴とする請求項１に記載のレーザーヘッド(10)。
【請求項４】
前記拡大部(32,32,32’,32’)は部分的円筒体で互いに同軸的に配列されていることを特徴とする請求項３に記載のレーザーヘッド(10,10c)。
【請求項５】
前記部分的円筒体端部(32,32,32’,32’)は前記第１切刃(14)と第２切刃(18)に軸方向に平行とされことを特徴とする請求項４に記載のレーザーヘッド(10,10c)。
【請求項６】
前記拡大端部(32a,32a,32a’,32a’,32a”,32a”)は部分的球形であることを特徴とする請求項３に記載のレーザーヘッド(10a)。
【請求項７】
前記拡大部分(32b)は後方に向けて集束する側壁を含む楔形の形状とされることを特徴とする請求項３に記載のレーザーヘッド(10b)。
【請求項８】
前記スペーサ(22)に支持された各ガード要素(28’,28’)は前記ブレードサポート(20)に支持されたガード要素(28,28)の一つに対して横方向に離れて整列されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザーヘッド(10)。
【請求項９】
前記レーザーヘッドは取り外し可能なカートリジを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザーヘッド(10,10a,10b,10c,10d,10e)。
【請求項１０】
前記第１(35)及び第２(38)の配列のガード要素は異なる形状の端部(36,40)を持つ請求項１に記載のレーザーヘッド(10d)。
【請求項１１】
前記第１(35)及び第２(38)の配列のガード要素は異なるピッチを持ち、前記ピッチは隣接する前記ガード要素の中心線の間の距離である請求項１に記載のレーザーヘッド(10d)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】