Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザを用いて電子情報を通信する方法であって、
ａ．前記ブラウザを起動させる段階と、
ｂ．前記ブラウザにおいてＵＲＬを指定することによってウェブページにアクセスする段階と、
ｃ．前記ＵＲＬに対する観察者が調整可能な設定を、メモリから取出しする段階と、
ｄ．前記取出しされた設定を、前記ウェブページに適用する段階と、
ｅ．前記ウェブページを終了する信号に応答して前記メモリ内に前記ウェブページの現在の設定を自動的に保存する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記観察者が調整可能な設定は、テキスト及び／又はグラフィックス設定である請求項１記載の方法。
【請求項３】
ウェブページに対しユーザが好むフォーマットを用いて前記ウェブページを表示する方法であって、
ａ．表示されるウェブページに対するフォーマットセレクションを受信すると、前記フォーマットセレクションを前記表示されるウェブページに対するＵＲＬに関連付けて格納する段階と、
ｂ．同じＵＲＬへの次の要求を受信すると、前記ＵＲＬに対する前に選択されたフォーマットを取出しする段階と、
ｃ．前記前に選択されたフォーマットを用いて前記ウェブページを表示する段階と、
を含む方法。
【請求項４】
ウェブページに対しユーザが好むフォーマットを用いて前記ウェブページを表示するためにコンピュータ可読媒体上に具現化されるコンピュータプログラムであって、
ａ．表示されるウェブページに対するフォーマットセレクションを受信し、前記フォーマットセレクションを前記表示されるウェブページに対するＵＲＬに関連付けて格納するためのコードセグメントと、
ｂ．同じＵＲＬへの次の要求を受信し、前記ＵＲＬに対する前に選択されたフォーマットを取出しするためのコードセグメントと、
ｃ．前記前に選択されたフォーマットを用いて前記ウェブページを表示するためのコードセグメントと、
を含むプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原長を有し、ヒドロキシル化された直鎖状高分子量ポリマーを含むポリマーシートから偏光子を作製するための方法であって：
前記ポリマーシートを、原長の５．０倍を超えて約７．０倍までの延伸長に延伸させる工程；
前記ポリマーシートに適切な脱水触媒を導入する工程；および
前記ポリマーシートと前記触媒とを加熱して、前記ポリマーシートの部分脱水をさせ、吸光性のビニレンブロックのセグメントを形成させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記導入工程が、
酸供与層を前記ポリマーシートに近接させて設ける工程；および
前記酸供与層を放射エネルギーに暴露して、１種または複数の酸分子を放出させる工程；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーシートを高温下でのホウ素化処理にかけることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記延伸および加熱されたポリマーシートを０％から約７０％までの延伸長に一方向伸長させることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ホウ素化処理温度が少なくとも約８０℃である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ホウ素化処理が、前記ポリマーシートを、ホウ酸を含む水溶液と接触状態に置くことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１種の二色性染料を前記ポリマーシートに添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
原長を有し、ヒドロキシル化された直鎖状高分子量ポリマーを含むポリマーシートから偏光子を作製するための方法であって：
前記ポリマーシートを、原長の約３．５倍から約７．０倍までの延伸長に延伸させる工程；
前記ポリマーシートに適切な脱水触媒を導入する工程；
前記ポリマーシートと前記触媒とを加熱して、前記ポリマーシートの部分脱水をさせ、吸光性のビニレンブロックのセグメントを形成させる工程；
前記ポリマーシートを少なくとも約８０℃の温度でホウ素化処理にかける工程；および
前記ポリマーシートを０％から約７０％までの延伸長に一方向伸長させる工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的にレトロクロミックなビーズを製造する方法であって、
ビーズの流動床を用意するステップと、
複数のビーズのそれぞれの表面に、実質的均一で完全な同心光学干渉層を付着させて、複数の被覆付ビーズを形成するステップと、
前記被覆付ビーズの第１部分を、前記流動床から取り出すステップと、を具備し、
前記第１部分を含む前記同心光学干渉層が、第１平均厚みを有し、該第１部分が、本質的にレトロクロミックなビーズを含んでなり、以って、再帰反射モードで観察したときに、再帰反射モード以外で観察したときに見られる色とは異なる反射色を生じるレトロクロミックなビーズを生じること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
第１の平均再帰反射色を有する第１の複数の本質的にレトロクロミックなビーズと、第２の平均再帰反射色を有する第２の複数の本質的にレトロクロミックなビーズと、第３の平均再帰反射色を有する第３の複数の本質的にレトロクロミックなビーズとを備えるキットであって、
前記第１、第２および第３の平均再帰反射色が、互いに別個のものであって、再帰反射色パレットを含んでなり、
前記第１、第２および第３の複数の本質的にレトロクロミックなビーズが、球形コアを有する本質的にレトロクロミックなビーズを含んでなり、
前記球形コアがその上に、実質的均一で完全な同心光学干渉層を有すること、
を特徴とするキット。
【請求項３】
特化された再帰反射色を有する複数の再帰反射ビーズを製造する方法であって、
第１の平均再帰反射色を有する第１の複数の本質的にレトロクロミックなビーズを用意するステップと、
第２の平均再帰反射色を有する第２の複数の本質的にレトロクロミックなビーズを用意するステップと、
前記第１および第２の複数の本質的にレトロクロミックなビーズを、混合により組み合わせるステップと、を具備し、
前記第１および第２の複数の本質的にレトロクロミックなビーズが、球形コアを有するビーズを含んでなり、該球形コアがその上に、実質的均一で完全な同心光学干渉層を有すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトロクロミックパターンを有する物品であって、該パターンが、同一の照明源を用いて目視した場合に実質的に異なる再帰反射色を有する第１および第２の目視可能再帰反射領域を含み、該目視可能再帰反射領域の少なくとも一方が、少なくとも１０個の真性レトロクロミックビーズを含みかつレトロクロミックである、物品。
【請求項２】
レトロクロミックパターンを有する物品であって、該パターンが、同一の照明源を用いて目視した場合に実質的に異なる再帰反射色を有する第１および第２の目視可能再帰反射領域を含み、該目視可能再帰反射領域の少なくとも一方が、隣接するビーズに対して非ランダムに配置された真性レトロクロミックビーズを含む、物品。
【請求項３】
レトロクロミックパターンを有する物品を製造する方法であって、
基体を提供することと、
第１の目視可能再帰反射領域を形成するように、該基体に第１の再帰反射材料を固着させることと、
第２の目視可能再帰反射領域を形成するように、該基体に第２の再帰反射材料を固着させることと、を含み、
該第１および第２の再帰反射材料がレトロクロミックパターンを形成し、該パターンが、同一の照明源を用いて目視した場合に実質的に異なる再帰反射色を有する第１および第２の目視可能再帰反射領域を含み、該目視可能再帰反射領域の少なくとも一方が、少なくとも１０個の真性レトロクロミックビーズを含みかつレトロクロミックである、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ入力モニタにおいて、
モニタスクリーンを組み込んだ前面、および背面を有するモニタパネルと、
基部と、
前記基部に取付けられるとともに前記モニタパネルの前記背面に回転可能に取付けられて、該モニタパネルを該基部に対し傾けることができるようにする下部支持部材と、
前記モニタパネルの前記背面に取付けられる第１部分および前記基部に取付けられる第２部分を有し、該第１部分と該第２部分とが互いに調整可能に係合して、該モニタパネルを前記下部支持部材の周りで傾けることができるようにする上部支持部材とを具備し、
前記第１部分と前記第２部分とのいずれか一方が開口部を有するとともに他方がスロットを有し、該開口部を通して挿入された固締具が該スロットに係合して該第１部分と該第２部分とを互いに解除可能に固定するようになっており、
前記スロットは、対向する前記第１部分または前記第２部分の協働面と協働するリブ群を有し、固締具を締付けたときに、該第１部分と該第２部分との相対移動が防止されるようになっていること、
を特徴とするタッチ入力モニタ。
【請求項２】
前記モニタスクリーンがタッチパネルを含む、請求項１に記載のタッチ入力モニタ。
【請求項３】
前記モニタパネルが、前記基部に直交する軸線に対して、約０〜６０°の角度だけ傾く、請求項１または２に記載のタッチ入力モニタ。
【請求項４】
前記基部がケーブル処理システムを備え、該ケーブル処理システムは、複数のケーブルを受容するために該基部に形成される複数の開口部と、該基部に脱離可能に取付けられるカバーとを備え、該基部と該カバーとの間で複数のケーブルを捕捉するようになっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチ入力モニタ。
【請求項５】
前記上部支持部材の前記第１部分が２点で前記モニタパネルに取付けられ、前記下部支持部材が２点で該モニタパネルに取付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチ入力モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた原長を有し、ヒドロキシル化された直鎖状高分子量ポリマーを含むポリマーシートから偏光子を作製するための方法であって：
前記ポリマーシートを、原長の５．０倍を超えて約６．０倍までに延伸させる工程；
前記ポリマーシートに適切な脱水触媒を導入する工程；および
前記ポリマーシートと前記触媒とを、前記ポリマーシートを部分脱水させるのに適した温度に加熱して、吸光性のビニレンブロックのセグメントを形成させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記導入工程が、
酸供与層を前記ポリマーシートに近接させて設ける工程；および
前記酸供与層を放射エネルギーに暴露して、１種または複数の酸分子を放出させる工程；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーシートを高温下でのホウ素化処理にかけることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって：
前記延伸され加熱されたポリマーシートを０％より大きく約７０％までの延伸長に一方向伸長させる工程
をさらに含む方法。
【請求項５】
前記ホウ素化処理温度が約８０℃を超える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の二色性染料を前記ポリマーシートに添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ホウ素化処理が、前記ポリマーシートを、ホウ酸を含む水溶液と接触状態に置くことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
予め定められた原長を有し、ヒドロキシル化された直鎖状高分子量ポリマーを含むポリマーシートから偏光子を作製するための方法であって：
前記ポリマーシートを、原長の約３．５〜約６．０倍に延伸させる工程；
前記ポリマーシートに適切な脱水触媒を導入する工程；
前記ポリマーシートと前記触媒とを、前記ポリマーシートを部分脱水させるのに適した温度に加熱して、吸光性のビニレンブロックのセグメントを形成させる工程；
前記ポリマーシートを、約８０℃を超える温度でホウ素化処理にかける工程：および
前記ポリマーシートを０％より大きく約７０％までの延伸長に一方向伸長させる工程；を含む方法。
【請求項９】
偏光子であって：
ポリビニルアルコールのシートを分子脱水させることによって形成されるポリビニレンブロックを有する、ポリビニルアルコール／ポリビニレンブロックコポリマー材料の分子配向されたシートを含み、前記分子配向されたシートが、前記ポリビニレンブロックの共役ビニレン繰り返し単位の長さのｎが異なるポリビニルアルコール／ポリビニレンブロックコポリマー材料の偏光性分子を含み、前記ポリビニレンブロックのそれぞれの吸収濃度が、ｎ＝１９〜２５の範囲では、ｎ＝１４または１５の範囲における前記ポリビニレンブロックのうちのいずかの各吸収濃度の約６５％以上であり、前記吸収濃度が、約２００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長の前記ポリビニレンブロックによる吸収を測定することにより求められ、前記分子配向されたシートが、少なくとも約７５の明所視二色比、ＲＤを示す、偏光子。
【請求項１０】
二色性染料をさらに含む、請求項９に記載の偏光子。
【請求項１１】
前記分子配向されたシートの一部に、耐湿性を付与するための、前記ポリビニルアルコール／ポリビニレンブロックコポリマーとホウ酸との錯体をさらに含む、請求項９に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ式移動無線システムにおけるアクセス権を制御する方法であって、前記システムのコアネットワークから無線アクセスネットワークへのローミング契約情報の転送を含んでおり、前記ローミング契約情報が、コアネットワークと無線アクセスネットワークとの間のインターフェースにおける無線アクセスベアラの管理とは独立に転送される方法。
【請求項２】
前記のように転送されるローミング契約情報が、国際移動加入者識別（ＩＭＳＩ）番号のサブセットによって識別される公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ）に共通のものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブシステムが移動国コード（ＭＣＣ）フィールドおよび移動網コード（ＭＮＣ）フィールドを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ローミング契約に従って、訪問先公衆陸上移動網（ＶＰＬＭＮ）がＰＬＭＮ全体について許可され、あるいは前記ＶＰＬＭＮの一定の区域に限られる請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＰＬＭＮの前記区域が、加入先公衆陸上移動網（ＨＰＬＭＮ）がそれ自体で無線サービスを提供しない区域である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
転送される経路指定契約情報が各所在地区域（ＬＡ）ごとに指示される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ローミング契約情報が、コアネットワークでの前記情報の変更の場合に転送される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コアネットワークが、事前に前記ローミング契約情報を用いて構成される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記構成が運用保守（Ｏ＆Ｍ）手段によって実施される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ローミング契約情報が、コアネットワークで在圏所在地登録（ＶＬＲ）型のデータベースに記憶される請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された手段を含む無線アクセスネットワーク機器。
【請求項１２】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の形を取る請求項１１に記載の無線アクセスネットワーク機器。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された手段を含むコアネットワーク機器。
【請求項１４】
前記ローミング契約情報が在圏所在地登録（ＶＬＲ）に記憶され、前記コアネットワーク機器が、在圏所在地登録（ＶＬＲ）に接続された移動交換局（ＭＳＣ）型機器の形を取る請求項１３に記載のコアネットワーク機器。
【請求項１５】
前記ローミング契約情報が在圏所在地登録（ＶＬＲ）に記憶され、前記コアネットワーク機器が、在圏所在地登録（ＶＬＲ）を組み込んだサービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）型機器の形を取る請求項１４に記載のコアネットワーク機器。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された手段を含む移動無線システム。
【請求項１７】
セルラ式移動無線システムのためのコアネットワーク機器であって、
アクセス権を制御するために、前記コアネットワーク機器から無線アクセスネットワーク機器へローミング契約情報を転送する手段を備えており、前記ローミング契約情報が、コアネットワークと無線アクセスネットワークとの間のインターフェースにおける無線アクセスベアラの管理とは独立して転送される、前記コアネットワーク機器。
【請求項１８】
セルラ式移動無線システムのための無線アクセスネットワーク機器であって、
アクセス権を制御するために、ローミング契約情報を受信する手段を備えており、前記ローミング契約情報が、前記無線アクセスネットワーク機器へコアネットワーク機器から転送されるものであり、該ローミング契約情報はまた、コアネットワークと無線アクセスネットワークとの間のインターフェースにおける無線アクセスベアラの管理とは独立して転送される、前記無線アクセスネットワーク機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基地局に関連した運用サポートシステム（ＯＳＳ）と、
カウントデータが移動アシストされたハンドオフ（ＭＡＨＯ）カウントおよび最良候補カウントを含むセルに関連した、カウントデータを記憶するための前記ＯＳＳに関連したデータベースと、
前記カウントデータを受信するための受信機と、
通信システム内の前記セルの１つが関連するサービスセル（３０４）と隣接セル（３０８）との間のハンドオフのための最良候補とされた回数を決定するための第１カウンタと、
前記サービスセル（３０４）と前記隣接セル（３０８）との間の移動アシストされたハンドオフの試行の回数を決定するための第２カウンタと、
前記カウントデータが予め定められたスレッショルド値と相関化していない場合に、前記サービスセル（３０４）の隣接セルリストから前記セルのうちの前記１つを除くこと、および前記カウントデータが前記予め定められたスレッショルド値に一致するか、またはこれを超えた場合に、前記隣接セルリストに潜在的隣接セル（ＰＮＣ）（３１０）を追加することのいずれかのための、前記ＯＳＳ内の命令とを備えた、無線通信システムにおける基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
移動局（３０２）から受信されるデータを測定する工程と、
前記データを記憶し、処理する工程と、
隣接セルリストからセルを追加し、除去する工程とを備え、前記セルを前記隣接セルリストから除去する工程が、
ａ）サービスセル（３０４）とペアとなるような隣接セルを選択する工程と、
ｂ）前記隣接セルが前記サービスセル（３０４）と前記隣接セルとの間のハンドオフのための最良候補となった回数をカウントする工程と、
ｃ）前記サービスセルと前記隣接セルとの間の移動アシストされたハンドオフ（ＭＡＨＯ）試行の回数をカウントする工程と、
ｄ）前記最良候補カウントおよび前記ＭＡＨＯの試行のカウントデータを分析する工程と、
ｅ）前記カウントデータが予め定められたスレッショルド値に一致しないか、またはこれを超えない場合に、前記隣接セルリストから前記隣接セルを除去する工程とを備え、
前記隣接セルリストに潜在的な隣接セル（ＰＮＣ）（３１０）を追加する工程が、
ａ１）前記隣接セルリストに対する潜在的隣接セル（ＰＮＣ）（３１０）を選択する工程と、
ｂ１）前記ＰＮＣ（３１０）への移動局のハンドオフの可能性を防止するヒステリシス値を、前記ＰＮＣ（３１０）へ適用する工程と、
ｃ１）前記ＰＮＣ（３１０）を前記隣接セルリストに追加する工程と、
ｄ１）前記ＰＮＣ（３１０）における移動アシストされたハンドオフの試行の回数をカウントする工程と、
ｅ１）前記ＰＮＣ（３１０）がハンドオフのための最良候補とされた回数をカウントする工程と、
ｆ１）前記最良候補カウントおよび前記移動アシストされたハンドオフの試行のカウントデータを分析する工程と、
ｇ１）前記最良候補カウントデータおよび前記移動アシストされたハンドオフの試行がスレッショルド値の所定の組に一致するか、またはこれを超えた場合に、前記ＰＮＣ（３１０）への移動局のハンドオフを認めるレベルへ前記ヒステリシス値を調節する工程とを備えた、セルラー通信ネットワークにおける隣接セルリストを変更するための方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記最良候補カウントデータおよび前記ＭＡＨＯの試行のカウントデータを分析する工程は、前記カウントデータと予め決定されたスレッショルド値とを比較することを更に含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束源と、
ループを形成するよう配置された電気的導体と、
前記ループの電気的導体を通じて前記磁束源からの磁束を伝える多数の磁束伝導体であり、前記磁束伝導体の第１の組は、前記磁束が第１の方向で前記ループを通過するように伝え、そして前記磁束伝導体の第２の組は、前記磁束が第２の方向で前記ループを通過するように伝える、磁束伝導体と、および
前記第１および第２の磁束伝導体を交互に開閉するためのスイッチとを備える電気的マシン。
【請求項２】
前記スイッチは、電気的マシンのロータに取り付けられる請求項１記載の電気的マシン。
【請求項３】
前記電気的導体に電流を誘起させるために、前記ロータに原動力が与えられる請求項２記載の電気的マシン。
【請求項４】
前記ロータを回転させるために、交番電流が前記電気的導体に印加される請求項２記載の電気的マシン。
【請求項５】
二つの追加的な電気的導体を更に備え、その各々がループを形成するように配置され、前記複数の磁束伝導体は、前記磁石からの磁束が３つすべての電気的導体のループを貫通するように伝え、そして、３つすべての電気的導体に貫通する磁束伝導体を交互に開閉するための多数のスイッチを更に備え、当該電気的マシンを３相マシンとして運転させる請求項１記載の電気的マシン。
【請求項６】
前記磁石は、永久磁石および電磁磁石の磁界が加算されるように両磁石が並置されているハイブリッドである請求項１記載の電気的マシン。
【請求項７】
磁石を備え、
ループを形成するように電気的導体を備え、
前記磁石からの磁束を、前記電気的導体のループを通過させるようにする多数の磁束伝導体を用いた電気を発生させるための方法であり、磁束伝導体の第１の組は、前記磁束が、第１の方向で前記ループを通過するように伝え、そして、磁束伝導体の第２の組は、前記磁束が、第２の方向で前記ループを通過するように伝え、そして、前記電気的導体内に交流電流を発生させるために、前記磁束伝導体を交互に開閉する、電気を発生する方法。
【請求項８】
前記磁束伝導体の一つを開状態と閉状態との間で交互に切り換えるために、ロータ上にスイッチを備え、前記スイッチ移動させるためにロータを回転させるステップを更に備える請求項７記載の方法。
【請求項９】
原動力を与えるための方法であり、
磁石を備え、
ループを形成するように電気的導体を備え、
前記磁石からの磁束を、前記電気的導体のループを通過させるようにする多数の磁束伝導体を用いた電気を発生させるための方法であり、磁束伝導体の第１の組は、前記磁束が、第１の方向で前記ループを通過するように伝え、そして、磁束伝導体の第２の組は、前記磁束が、第２の方向で前記ループを通過するように伝え、ロータ上のスイッチを用い、前記磁束伝導体を交互に開状態と閉状態に切り換え、そして、前記交流電流の極性が変化した時に、連続した磁束伝導体の間で前記スイッチを移動させることで前記電気的導体内に交流電流を与える方法。
【請求項１０】
それぞれがループに形成された第２および第３の電気的導体を備え、
前記磁石からの磁束を前記ループの第２および第３の電気的導体を通過させるために、多数の磁束伝導体を用い、
前記磁束伝導体の第１の組は、前記磁束が第１の方向で前記第２および第３のループを通過するように伝え、そして、前記磁束伝導体の第２の組は、前記磁束が第２の方向で第２および第３のループを通過するように伝え、
ロータ上のスイッチを用い、前記磁束伝導体を開および閉の状態の間で切り換え、そして、
連続する磁束伝導体間で前記スイッチを移動させ、前記ロータを所定の方向に回転するようにして、前記伝的導体内に３相交流電流を与えるステップを更に備える請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ及びロータを備え、このロータがロータシャフトに連結されている軸方向磁束電動モータ(アキシャルフラックスモータ、axial flux motor)と、
ベアリングによりハウジングに回転可能に取り付けられたハブを備えたシャフト支持部と、
前記ステータを支持する前記ハウジングに取り付けられた電動モータケースと、
を備え、
前記ロータシャフトは前記ハブに取り付けられ、車輪支持部のベアリングのみにより支持されており、前記ロータシャフトの肩部は、所望の空隙を前記ロータと前記ステータとの間で維持するために、前記ハブの端部に接することを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記ベアリングは、２列の円すいころを備えることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ベアリングは、パッケージベアリングであることを特徴とする請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
ボアを有して前記ロータシャフトの周囲に設けられた空隙ワッシャを更に備え、当該空隙ワッシャは前記ハブと前記ロータシャフトの肩部との間に位置し、所望の空隙が前記ロータと前記ステータとの間で維持されるように前記空隙ワッシャの厚みが選択されることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記ロータシャフトは更に、前記シャフト支持部とは反対側にリゾルバのボア内に伸びるエクステンション部を備え、前記リゾルバは前記電動モータケースにより支持されることを特徴とする請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ロータは更に複数の永久磁石を備えることを特徴とする請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記ステータは複数のグルーブ及びスライドを規定し、前記複数のグルーブ内部に複数の導電性巻線を配置することを特徴とする請求項６に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのブロックに分割された圧縮ビデオデータストリームを生成する方法において、
−前記ブロックのそれぞれについて、第1の量子化スケールQを、該量子化スケールQが所定の圧縮率を実現するのに十分大きくなるように決定するステップと、
−前記ブロックのうちの少なくとも1つについて、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールQより大きく、且つ、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つに、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールQによって実現される歪みよりも小さい又はほぼ等しい歪みを生じる、第2の量子化スケールQ'が存在するかどうか決定するステップと、
−前記第2の量子化スケールQ'が存在する場合に、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについて、前記第2の量子化スケールQ'を用いて前記デジタルデータストリームを符合化するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、
−前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについて量子化された係数を計算するステップと、
−前記量子化された係数の少なくとも過半数の公約数を計算するステップと、
−前記量子化された係数の少なくとも過半数の最大公約数と前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールとの積を用いて前記第2の量子化スケールを決定するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法において、公約数を計算する前記ステップは、前記量子化された係数の前記少なくとも過半数の最大公約数を計算するステップを有する、方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法において、
−前記ブロックが前記第1の量子化スケールを用いて符合化された入力ビデオデータストリームを受信するステップと、
−前記第2の量子化スケールQを用いて前記入力ビデオデータストリームから得られる再量子化された画像データを有する前記符合化されたビデオデータストリームを生成するステップと、
を有する方法。
【請求項５】
画像データのブロックに分割された圧縮ビデオデータストリームを生成する装置において、
−信号値を量子化スケールQで量子化するための量子化器と、
−前記量子化器に結合され、要求される圧縮率に依存して前記量子化スケールQを制御するための量子化スケールコントローラであって、
−前記ブロックのそれぞれについて、第1の量子化スケールQを、該量子化スケールQが前記圧縮率を実現するのに十分大きくなるように決定する第1のステップと、
−前記ブロックのうちの少なくとも1つについて、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールQより大きく、且つ、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つに、前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールQによって実現される前記歪みよりも小さい又はほぼ等しい歪みを生じる、第2の量子化スケールQ'が存在するかどうか決定する第2のステップと、
の連続ステップで前記量子化スケールを決定するように構成された量子化スケールコントローラと、
を有する装置。
【請求項６】
請求項5に記載の装置において、前記第2のステップは、
−前記ブロックについての前記第1の量子化スケールQを用いて計算された量子化された信号値の少なくとも過半数の公約数を計算するステップと、
−前記量子化された信号値の少なくとも過半数の最大公約数と前記ブロックのうちの前記少なくとも1つについての前記第1の量子化スケールとの積を用いて前記第2の量子化スケールを決定するステップと、
を有する、装置。
【請求項７】
請求項5に記載の装置において、前記公約数の前記計算は、量子化された信号値の前記少なくとも過半数の最大公約数を計算するステップを有する、装置。
【請求項８】
請求項5に記載の装置において、前記第1のステップは、前記第1の量子化スケールQを圧縮入力ビデオデータストリームから抽出することによって実行され、符合化されたビデオデータストリームが、前記第2の量子化スケールQを用いて前記入力ビデオデータストリームから得られる再量子化された画像データによって生成される、装置。
【請求項９】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の方法のステップを実行する命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な材料でできた長さ方向に延びる複数の層、少なくとも一組の隣接した層の間に形成された長さ方向に延びる少なくとも一つのポケット、前記ポケットの各々と隣接して形成されたループ、及び前記ループに受け入れられる強化部材を含む、ダクト。
【請求項２】
長さ方向に延びる複数の材料層を備え、これらの材料層の各々は、第１横縁部及び第２横縁部を有し、前記第１横縁部は前記第２横縁部から間隔が隔てられており、複数の前記層は前記第１横縁部の近くで互いに取り付けられており、複数の前記層のうちの一つの層の一部が複数の前記層のうちの他の層の前記第２横縁部を横切り、複数の前記層のうちの少なくとも幾つかが前記第２横縁部の近くで互いに取り付けられており且つ前記一つの層に取り付けられており、これにより、隣接した層間に複数のポケットを形成し且つ複数の前記ポケットと隣接した一つのループを形成する、ダクト。
【請求項３】
互いに隣接して配置された複数の包囲ループを備え、これらのループが複数のポケットを形成し、複数の前記ループのうちの一つに追加のループが形成され、強化部材が前記追加のループに受け入れられている、ダクト。
【請求項４】
横幅が異なる長さ方向に延びる複数の材料層を備え、長さ方向に延びる少なくとも一つのポケットが隣接した層間に形成され、前記ポケットと隣接してループが形成され、強化部材が前記ループに受け入れられている、ダクト。
【請求項５】
隣接した布層間に形成された複数のポケットを有し且つループを持つダクトと、前記ループ内に配置された強化部材と、柱によって支持されるようになったクランプであって、前記ダクトを前記柱によって支持できるように前記強化部材と係合するクランプと、を備え、柱間で複数のケーブルを支持するようになされた架空システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な入力供給電圧の源と、
フィルタ・コンデンサと、
前記源および前記コンデンサに結合されたパワー・スイッチング半導体であって、前記半導体中で、前記入力供給電圧の周波数に関連する周波数の第１方向の第１の遷移と反対方向の第２の遷移とを有する周期的な整流済み供給電流パルスを生成して、前記コンデンサ中で出力供給電圧を発生させるための、前記パワー・スイッチング半導体と、
前記第１の遷移の間に前記半導体中でゼロ電圧切換えを可能にするように、前記第１の遷移の前に前記半導体を導通状態に制御するための第１のスイッチ制御信号の源と、
前記出力供給電圧を示す信号および基準レベルの信号に応答して、前記出力供給電圧と前記基準レベル信号との差に従って変調された前記電流パルスの前記第２の遷移を前記半導体が生み出すための第２のスイッチ制御信号を生成する比較器であって、前記出力供給電圧に対するヒステリシスを提供する正帰還信号経路を有する、前記比較器と、
を備える、スイッチ・モード電源。
【請求項２】
前記第１の遷移は、前記入力供給電圧と前記出力供給電圧との瞬時レベルの第１の差に達したときに生じる、請求項１に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項３】
前記ヒステリシスは、前記ゼロ電圧切換えを維持するようにして、前記半導体が、前記入力供給電圧の所定の期間の間に複数の電流パルスを生成するのを防止する、請求項１に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項４】
前記スイッチング半導体が、直列接続トランジスタを含む、請求項１に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項５】
前記直列接続トランジスタが、前記コンデンサが前記トランジスタを介して前記整流済み供給電流パルス外で放電するのを防止するために、整流器と直列結合された、請求項４に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項６】
前記第１の遷移は、前記トランジスタの主電流導通端子の対の間で発生した電圧が極性を変えたときに生じる、請求項４に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項７】
前記入力供給電圧が、前記トランジスタ中の主電流導通経路をバイパスする信号経路を介して前記トランジスタの制御端子に結合されて、前記トランジスタの前記制御端子で前記第１のスイッチ制御信号を生成する、請求項４に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項８】
本線供給電圧を整流して、正弦波整流波形を有する前記入力供給電圧を生み出すための整流器を備える、請求項１に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項９】
周期的な入力供給電圧の源と、
フィルタ・コンデンサと、
前記源および前記コンデンサに結合されたパワー・スイッチング・トランジスタであって、前記トランジスタ中で、前記入力供給電圧の周波数に関連する周波数の第１方向の第１の遷移と反対方向の第２の遷移とを有する周期的な整流済み供給電流パルスを生成して、前記コンデンサ中で出力供給電圧を発生させるための、前記パワー・スイッチング・トランジスタと、
を備えるスイッチ・モード電源であって、
前記入力供給電圧は、前記トランジスタ中の主電流導通経路をバイパスする信号経路を介して前記トランジスタの制御端子に結合されて、記第１の遷移の間に前記トランジスタ中でゼロ電圧切換えを可能にするように、前記第１の遷移の前に前記トランジスタを導通状態に制御するための第１のスイッチ制御信号を、前記トランジスタの前記制御端子で生成し、
前記出力供給電圧を示す信号および基準レベルの信号に応答して、前記出力供給電圧と前記基準レベル信号との差に従って変調された前記電流パルスの前記第２の遷移を前記トランジスタが生み出すための第２のスイッチ制御信号を生成する比較器を備える、前記スイッチ・モード電源。
【請求項１０】
前記トランジスタが、直列接続トランジスタを含む、請求項９に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項１１】
前記直列接続トランジスタが、前記コンデンサが前記トランジスタを介して前記整流済み供給電流パルス外で放電するのを防止するために、整流器と直列結合された、請求項１０に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項１２】
前記主電流導通経路をバイパスする信号経路が、前記比較器を含む、請求項９に記載のスイッチ・モード電源。
【請求項１３】
前記第１の遷移が、前記トランジスタの主電流導通端子の対の間で発生した電圧が極性を変えたときに生じる、請求項９に記載のスイッチ・モード電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイッチ・モード電源
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォーカス・マスク用のダイナミック・フォーカス電圧発生器
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおいて非認可ステーションを検出する方法であって、
該無線ローカルエリアネットワークのディテクタにおいて試験要求フレームを受信することであって、該試験要求フレームは、ステーションによって該無線ローカルエリアネットワークを介して送信される、ことと、
該ディテクタにおいて受信した該試験要求フレームを解析することにより、該試験要求フレームを送信したステーションが非認可ステーションであるか否かを決定することと
を含む、方法。
【請求項２】
アクセスポイントにおいて前記試験要求フレームを受信することと、
該アクセスポイントから試験応答フレームを送信することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験要求フレームは、サービスセット識別アドレス（「ＳＳＩＤ」）を有しており、
該試験要求フレームを解析することは、
該試験要求フレームを調べることにより、ＳＳＩＤの長さが零であるか否かを決定することと、
該試験要求フレームを調べることにより、該試験要求フレームがＳＳＩＤ情報要素フィールドのみを有しているか否かを決定することと、
前記試験応答フレームに応答して、該試験要求フレームを送信したステーションが認証もしくは認可を行うことに失敗したか否かを決定することと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試験要求フレームが長さ零のＳＳＩＤを有しており、かつ、該試験要求フレームがＳＳＩＤ情報要素フィールドのみを有しており、かつ、前記試験応答フレームに応答して該ステーションが認証もしくは認可を行うことに失敗した場合には、該試験要求フレームを送信したステーションを非認可ステーションとして識別することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記試験要求フレームを解析することは、該試験要求フレームを送信したステーションが攻撃的行為に係わっているか否かを決定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記試験要求フレームは、ＯＳＩモデルのネットワーク層より下位において受信される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試験要求フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に従って送受信される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ディテクタは、前記無線ローカルエリアネットワークのステーションである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
無線ローカルエリアネットワークにおいて非認可ステーションを検出するシステムであって、
該システムは、ディテクタを含み、
該ディテクタは、ステーションからアクセスポイントに送信された試験要求フレームを受信し、該試験要求フレームを解析することにより、該ステーションが非認可ステーションであるか否かを決定するように構成されており、
該アクセスポイントは、ステーションから送信された試験要求フレームに応答して試験応答フレームを送信するように構成されている、システム。
【請求項１０】
前記ディテクタは、前記試験要求フレームを解析することにより、該試験要求フレームが長さ零のサービスセット識別アドレス（「ＳＳＩＤ」）を有しているか否かを決定し、該試験要求フレームを解析することにより、該試験要求フレームがＳＳＩＤ情報要素フィールドのみを有しているか否かを決定し、前記試験応答フレームに応答して前記ステーションが認証もしくは認可を行うことに失敗したか否かを決定するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ディテクタは、前記試験要求フレームが長さ零のＳＳＩＤを有しており、かつ、該試験要求フレームがＳＳＩＤ情報要素フィールドのみを有しており、かつ、試験応答フレームに応答して前記ステーションが認証もしくは認可を行うことに失敗した場合には、前記ステーションを非認可ステーションとして識別するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ディテクタは、前記無線ローカルエリアネットワークにおけるステーションである、請求項９、１０、１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
無線ローカルエリアネットワークにおいて非認可ステーションを検出するためのコンピュータ実行可能なコードを含むコンピュータ読み取り可能な格納媒体であって、該コンピュータコードがコンピュータによって実行されると、該コンピュータコードは、請求項１〜７のいずれか一項に記載のステップを該コンピュータに実行させる、格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラー訂正コードに追加のエラー訂正レイヤを埋め込む方法であって、情報は第１ガロアフィールド上の前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがユーザデータサブブロック及びパリティデータサブブロックを有するコードブロックの列に配列されるような方法において、該方法が、
−  少なくとも前記ユーザデータサブブロックの行を前記第１ガロアフィールドより大きな第２ガロアフィールド上の水平エラー訂正コードを用いて別個に又はグループで符号化して、水平パリティを得るステップと、
−  前記水平パリティを前記エラー訂正コードに追加のレイヤとして埋め込むステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの行を符号化する前に、所定値を持つ所定数のビットが該ユーザデータサブブロックの各シンボルに追加されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの各シンボルに、ビット値ゼロを持つ１個又は２個のビットが追加されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記コードブロックが、列方向に配列された特には前記第１ガロアフィールドＧＦ（２８）上のコードワードのようなロングディスタンスコード（ＬＤＣ）コードワードを有するＬＤＣブロックであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの各行が、ガロアフィールドＧＦ（２９）上の［306,304,3］リードソロモンコードを用いて別個に符号化されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの各行が、リードソロモンコードの部分空間サブコードを用いて、特にはガロアフィールドＧＦ（２９）上のリードソロモンコードの部分空間サブコードを用いて別個に符号化されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの行が、少なくとも２つの連続する行のグループで、特にはガロアフィールドＧＦ（２10）上のリードソロモンコードを用いて３つの連続する行のグループで符号化されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４に記載の方法において、前記ユーザデータサブブロックの行が、リードソロモンコードの部分空間サブコードを用いて少なくとも２つの連続する行のグループで、特にはガロアフィールドＧＦ（２10）上のリードソロモンコードの部分空間サブコードを用いて３つの連続する行のグループで符号化されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、完全な前記コードブロックの行が別個に又はグループで符号化されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記水平パリティが、追加のエラー訂正コードにより、特にはＧＦ（２８）上のリードソロモンコードワードを有するバーストインジケータサブコード（ＢＩＳ）により符号化されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードを復号する方法であって、情報が第１ガロアフィールド上の前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがユーザデータサブブロック及びパリティデータサブブロックを有するコードブロックの列に配列されるような方法において、該方法が、
−  前記エラー訂正コードから前記水平パリティを抽出するステップと、
−  少なくとも前記ユーザデータサブブロックの行を、前記第１ガロアフィールドよりも大きな前記第２ガロアフィールド上の、請求項１に記載の方法における符号化に使用された前記水平エラー訂正コードを用い、前記水平パリティを用いて別個に又はグループで復号するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
エラー訂正コードに追加のエラー訂正レイヤを埋め込む装置であって、情報は第１ガロアフィールド上の前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがユーザデータサブブロック及びパリティデータサブブロックを有するコードブロックの列に配列されるような装置において、
−  少なくとも前記ユーザデータサブブロックの行を、前記第１ガロアフィールドより大きな第２ガロアフィールド上の水平エラー訂正コードを用いて別個に又はグループで符号化して、水平パリティを得る手段と、
−  前記水平パリティを前記エラー訂正コードに追加のレイヤとして埋め込む手段と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードを復号する装置であって、情報が第１ガロアフィールド上の前記コードのコードワードに符号化され、複数のコードワードがユーザデータサブブロック及びパリティデータサブブロックを有するコードブロックの列に配列されるような装置において、
−  前記エラー訂正コードから前記水平パリティを抽出する手段と、
−  少なくとも前記ユーザデータサブブロックの行を、前記第１ガロアフィールドよりも大きな前記第２ガロアフィールド上の、請求項１に記載の方法における符号化に使用された前記水平エラー訂正コードを用い、前記水平パリティを用いて別個に又はグループで復号する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法により追加のエラー訂正レイヤが埋め込まれたエラー訂正コードのコードワードの形態でデータを記憶する記憶媒体であって、前記エラー訂正コードには水平パリティが追加のレイヤとして埋め込まれ、前記コードの複数のコードワードが、ユーザデータサブブロックとパリティデータサブブロックとを有するコードブロックの列に配列されていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行された場合に、該コンピュータに請求項１又は請求項１１に記載の方法の前記各ステップを実施させるようなプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信装置に対して、転送されたデータを検査して、前記各通信装置の通信モデルを構成するために利用される、通信装置に関する通信パラメータを決定するステップと、
前記各通信装置に対して、予め決定された前記各通信装置の通信モデルに従って前記各通信装置を対象とするデータを適応するステップと、
を含む、複数の通信装置間の通信を確立する方法。
【請求項２】
対象とする通信装置に対して構成された通信モデルが存在しない場合に、前記対象とする通信装置にデータを送信し、前記対象とする通信装置にデータを転送させるように適応させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送されたデータが、データを受信する前記各通信装置により設定されたセキュリティー要求を満たしているか確認するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信パラメータは、前記通信装置のアドレスおよびレジストリ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の通信装置は、ネットワーク装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信パラメータおよび命令を記憶する記憶装置と、
命令を実行すると、直ちに、各通信装置に対して、前記各通信装置の通信モデルを構成するために使用される、前記各通信装置に関する通信パラメータを決定するため、前記各通信装置から転送されたデータを検査し、前記各通信装置に対して決定された通信モデルに従って、前記各通信装置に対して、前記各通信装置を対象とするデータを適用するように構成されたプロセッサと、
を含む、複数の通信装置間の通信を確立するためのインタフェース・ユニット。
【請求項７】
前記プロセッサが、対象とする通信装置に対する構成された通信モデルが存在しない場合に、前記対象とする通信装置にデータを送信して、前記対象とする通信装置にデータを転送させるように適用させるべく構成されている、請求項６に記載のインタフェース・ユニット。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記転送されたデータが、データを受信するために前記通信装置により設定されたセキュリティー要求を満たしているかを確認するべく構成されている、請求項６に記載のインタフェース・ユニット。
【請求項９】
前記通信パラメータは、前記通信装置のアドレスおよびレジストリ情報を含む、請求項６に記載のインタフェース・ユニット。
【請求項１０】
前記複数の通信装置は、ネットワーク装置である、請求項６に記載のインタフェース・ユニット。
【請求項１１】
通信システムであって、
第一の方向にデータを送信するように構成された、少なくとも一つの第一の通信装置と、
前記第一方向とは反対の第二の方向にデータを送信するように構成された、少なくとも一つの第二の通信装置と、
インタフェース・ユニットと、
を含み、
前記インタフェース・ユニットは、
通信情報および命令を記憶するための記憶装置と、
命令を実行すると、直ちに、各通信装置に対して、前記各通信装置の通信モデルを構成するために使用される、前記各通信装置に関する通信パラメータを決定するため、前記各通信装置から転送されたデータを検査し、前記各通信装置に対して決定された通信モデルに従って、前記各通信装置に対して、前記各通信装置を対象とするデータを適用するように構成されたプロセッサと、
を含む、前記通信システム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、対象とする前記通信装置に対する構成された通信モデルが存在しない場合に、前記対象とする通信装置にデータを送信して、前記対象とする通信装置にデータを転送させるように適用させるべく構成されている、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記転送されたデータが、データを受信するために前記通信装置により設定されたセキュリティー要求を満たしているかを確認するべく構成されている、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記通信パラメータは、前記通信装置のアドレスおよびレジストリ情報を含む、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの第一の通信装置は、ネットワーク装置である、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの第二の通信装置は、ネットワーク装置である、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１７】
一連の命令を記憶するためのコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
プロセッサにより一連の命令が実行されるとき、各通信装置に対して、転送されたデータを検査して、前記各通信装置の通信モデルを構成するために利用される、前記通信装置に関する通信パラメータを決定するステップと、
前記各通信装置に対して、予め決定された前記各通信装置の通信モデルに従って前記各通信装置を対象とするデータを適応するステップと、
を含む方法を実施する、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記各通信装置の通信モデルを構成するために利用される、前記通信装置に関する前記通信パラメータを決定するために、前記各通信装置から転送されたデータを検査する手段と、
前記各通信装置に対して、前記予め決定された各通信装置の通信モデルに従って前記各通信装置を対象とするデータを適応する手段と、
を含む、複数の通信装置間の通信を確立するための装置。
【請求項１９】
前記インタフェース・ユニットは、ネットワーク装置に組み込まれている、請求項６に記載のインタフェース・ユニット。
【請求項２０】
前記ネットワーク装置は、モデム、ケーブル・モデム、ダイアルアップ・モデム、ＤＳＬモデム、セットトップ・ボックス、ルータ、およびスイッチを含むグループから選択される、請求項１９に記載のインタフェース・ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の通信装置間の通信を確立する方法、インタフェース・ユニット、通信システム、コンピュータ読み取り可能な媒体、および装置