【事件の表示】
　特願２００４−１４２１２４「付加硬化型シリコーンゴム組成物並びにダイビング用品、スイミング用品及び乳児用品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２５１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  
　本願は、平成１６年５月１２日の出願であって、平成２０年８月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２２年３月２５日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年１１月２１日付けで審尋がなされ、平成２４年１月１０日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２１年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
　［補正の却下の結論］
平成２１年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　  
　［理由］
１．補正の内容
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】
　（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　１００質量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中
　　　　　のＳｉＨ基のモル比が０．８〜２．３となる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であるヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜４０質量部、
（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する青色系顔料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１〜０．０１質量部、
（Ｅ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分としてなり、硬化物の光線透過率が７０％以上である付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
　（Ｄ）成分の群青が、脂肪酸エステル、シロキサン化合物、シラン化合物及びチタン酸エステルから選ばれる表面処理剤により表面処理されたものであることを特徴とする請求項１記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
　（Ｄ）成分の群青が、平均粒子径０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
　（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比で０．８〜２．０となる量であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
　ダイビング又はスイミング用品用であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
　乳児用品用であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
　請求項５記載の組成物の硬化物からなるダイビング又はスイミング用品。
【請求項８】
　請求項６記載の組成物の硬化物からなる乳児用品。
」
を、
「【請求項１】
　（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有し、該アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で、
　　　　　（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中
　　　　　のＳｉＨ基のモル比が０．８〜２．３となる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が１００〜４００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜４０質量部、
（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する平均粒径が０．１〜２０μｍである青色系顔料　　　　　　　　　　０．０００１〜０．０１質量部、
（Ｅ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分としてなり、１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率が７０％以上である付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
　（Ｄ）成分の群青が、脂肪酸エステル、シロキサン化合物、シラン化合物及びチタン酸エステルから選ばれる表面処理剤により表面処理されたものであることを特徴とする請求項１記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
　（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比で０．８〜２．０となる量であることを特徴とする請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
　ダイビング又はスイミング用品用であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
　乳児用品用であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
　請求項４記載の組成物の硬化物からなるダイビング又はスイミング用品。
【請求項７】
　請求項５記載の組成物の硬化物からなる乳児用品。
」
と補正するものを含むものである。  
　  
２．補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項Ａ〜Ｅを含むものである。
補正事項Ａ：補正前の請求項１において、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンについて、「アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００である」との事項を付加。
補正事項Ｂ：補正前の請求項１において、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンについて、「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で」との事項を付加。
補正事項Ｃ：補正前の請求項１において、（Ｃ）成分のヒュームドシリカについて、ＢＥＴ法による比表面積の上限値を「４００ｍ2／ｇである」との事項を付加。
補正事項Ｄ：補正前の請求項１において、（Ｄ）成分の青色系顔料について、「平均粒径が０．１〜２０μｍである」との事項を付加。
補正事項Ｅ：補正前の請求項１において、硬化物の光線透過率について、「１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率」との事項を付加。
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００である」との事項を付加するものである。
　補正事項Ｂは、補正前の請求項１に、発明特定事項である「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で」との事項を付加するものである。
　補正事項Ｃは、補正前の請求項１に、発明特定事項である、ＢＥＴ法による比表面積の上限値を「４００ｍ2／ｇである」との事項を付加するものである。
　補正事項Ｄは、補正前の請求項１に、発明特定事項である「平均粒径が０．１〜２０μｍである」との事項を付加するものである。
　そこで、上記補正事項Ａ〜Ｄについて検討すると、これらは、いずれも補正前の請求項１に記載したものをさらに限定するものであるから、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであると認められる。
　そして、補正事項Ｅは、硬化物の光線透過率を「硬化物の全光線透過率」と明確化するとともにその測定条件を「１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物」と明確化するものであるから、不明りょうな記載の釈明に該当するものであると認められる。
　したがって、請求項１に係る本件補正は、いわゆる限定的減縮及び不明りょうな記載の釈明を目的とするものと認められる。
　 
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２及び４号に掲げる事項を目的とするものであるから、請求項１に係る本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。 
　 
（１）請求項１に係る発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有し、該アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で、
　　　　　（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中
　　　　　のＳｉＨ基のモル比が０．８〜２．３となる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が１００〜４００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜４０質量部、
（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する平均粒径が０．１〜２０μｍである青色系顔料　　　　　　　　　　０．０００１〜０．０１質量部、
（Ｅ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分としてなり、１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率が７０％以上である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」
　 
（２）引用刊行物 
　刊行物Ａ：特開平９−２２１５９７号公報（平成２０年８月１日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　 
（３）引用刊行物の記載事項 
　本願の出願日より前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには、以下のとおりのことが記載されている。 
　 
摘示ア　「【請求項１】下記成分(A) 、(B) 、(C) 及び(D) を含有するシリコーンゴム組成物。
(A) 平均単位式   RaSiO(4-a)/2 （式中、R は各々置換または非置換の一価の炭化水素基を表し、a は1.98〜2.02の数を表す）で示されるポリオルガノシロキサン 100重量部
(B) 微粉末状シリカ充填剤３〜100 重量部
(C) 青色もしくは黒色顔料 0.001〜0.01重量部
(D) 触媒量の硬化剤」（特許請求の範囲請求項１）
　  
摘示イ　「【発明の技術分野】本発明は、成形後のゴムの黄ばみが極めて少ないシリコーンゴム組成物に関する。
【発明の技術的背景とその問題点】シリコーンゴムは、その優れた成形性、成形後の寸法安定性、弾性特性等から電気卓上計算機、テレビ・音響製品のスイッチ並びにリモコンスイッチ、およびコンピュータの入力装置であるキーボードスイッチ等に広く使用されている。
　特に近年では、移動体通信の発達により、携帯電話、自動車電話などのスイッチに応用される機会が増えており、こうした用途では夜間や暗がりでの使用を考慮してバックライト方式、もしくは照光式と言われるスイッチ底面から光を照らしてスイッチの記号を認識させる方法が用いられているので、スイッチ用シリコーンゴムとしては外観が透明または半透明のものが使用される。このような用途に使用されるシリコーンゴムは、通常、金型内で加熱により任意の形状に硬化させる一次加硫と、物性の安定化や接点障害の原因となる低分子量シロキサンの除去のためにオーブン中の加熱により行う二次加硫と言われる工程で成形される。しかしながら、一般的に使用されるシリコーンゴムにおいては、二次加硫を行うと外観が変色し、黄ばんでしまい商品価値が低下するという欠点を有していた。
【発明の目的】本発明は上記問題点を解消し、二次加硫後に発生する外観の黄ばみが極めて少ないシリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。」（段落0001〜0004）
　
摘示ウ　「成分(A) のポリオルガノシロキサンは主として直鎖状のものであるが、その一部が分岐状または三次元構造を形成していてもよく、また、単独重合体、共重合体又はそれら混合物であってもよい。このポリオルガノシロキサンの置換または非置換の一価の炭化水素基R としては、例えば、メチル、エチル、プロピルなどのアルキル基；ビニル、アリル、ブテニルなどのアルケニル基；フェニル、キセニル、ナフチルなどのアリール基；シクロヘキシルなどのシクロアルキル基；シクロヘキセニルなどのシクロアルケニル基；ベンジルなどのアラルキル基；トリル、キシリルなどのアルキルアリール基などがあげられる。このポリオルガノシロキサンのケイ素原子に直結する一価の炭化水素基R は主にメチル基であることが好ましく、有機基の全数に対し、アルケニル基を３％以下含有するのが一般的である。」（段落0006）
　
摘示エ　「成分(C) の青色もしくは黒色顔料は本発明の特徴成分であり、これらは無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。無機顔料としては、たとえば、群青、紺青、コバルト青、酸化コバルト、チタンブラック、鉄黒、カーボンブラックがあり、有機顔料としては、たとえば、フタロシアニンブルーなどがあり、これらを単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
　この成分(C) の配合量は、少なすぎると本発明の目的であるゴム弾性体の外観の黄ばみを抑制することができず、多すぎてもゴム弾性体の透明性を損なうので、成分(A) 100 重量部に対し 0.001〜0.01重量部の範囲で使用する。」（段落0008〜0009）  
　  
摘示オ　「また、成分(D) の硬化剤は上記した成分(A) 〜(C) より基本的になる組成物を硬化させてゴム状弾性体とするものである。硬化方法としては、有機過酸化物による硬化方法と付加型架橋剤および触媒による硬化方法とが挙げられる。・・・
　また、付加反応型硬化剤としては、１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合せる水素原子を有するポリオルガノシロキサンが架橋剤として用いられ、かつ白金系触媒が硬化性触媒として用いられる。
　上記水素原子を有するポリオルガノシロキサンの配合量は、成分(A) と成分(B) とにおけるポリオルガノシロキサン、オルガノシランおよびオルガノシラザン中のケイ素原子に結合せるアルケニル基１個に対し、ケイ素原子に結合せる水素原子 0.5〜５個に相当する量であり、また白金系触媒は成分(A) に対し１〜1000ppm 程度が一般的である。」（段落0010〜0011）
　  
摘示カ　「【実施例】
　以下に本発明を実施例をあげて説明する。
尚、例中、部とあるのはすべて重量部を示す。
実施例１
　(CH3)2SiO 単位99.9モル％及び(CH3)(CH2=CH)SiO単位 0.1モル％よりなり、末端がジメチルビニルシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン生ゴム 100部、ステアリン酸マグネシウム0.08部、両末端にメトキシ基を有する25℃における粘度が30cSt のポリジメチルシロキサン４部並びに微粉末状シリカ系充填剤（TOKUSIL US-A、株式会社トクヤマ製）40部をニーダーミキサーで均一になるまで混練し、混練しながら 150℃で２時間、加熱処理して揮発性シロキサン成分および水分などを除去した後、群青（第一化成製CR-50)を50重量％含有するジメチルシロキサン(C-1) を0.003 部と、2,5 −ジメチル−2,5 −ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサン 0.3部を添加して、二本ロールで均一に混合してシリコーンゴム組成物を得た。この組成物を一辺が 200mmで厚さ２mmの表面にクロームメッキを施した鉄製金型で、温度 170℃、圧力 100kg／cm2 の条件下で10分間プレスし、一次加硫を行い、脱型後 200℃に設定したオーブン中で４時間、二次加硫を行った。得られたゴムシートについて外観の黄ばみと透明性を目視により評価した。判定結果を表１に示す。
・・・
【表１】
　表１に示す通り、群青を適量配合した本発明のシリコーンゴムは、成形後外観の黄ばみ防止において顕著な改良効果を示すことがわかる。」（段落0013〜0015）
　  
（４）刊行物に記載された発明 
　刊行物Ａには、摘示ア及びウ〜カからみて、「下記成分(A) 、(B) 、(C) 、(D1)及び(D2) を含有するシリコーンゴム組成物。
(A) 平均単位式   RaSiO(4-a)/2 （式中、R は各々置換または非置換の一価の炭化水素基を表し、a は1.98〜2.02の数を表す）で示され、有機基の全数に対し、アルケニル基を３％以下含有するポリオルガノシロキサン 100重量部
(B) 微粉末状シリカ充填剤（TOKUSIL US-A、株式会社トクヤマ製）３〜100 重量部
(C) 群青（第一化成製CR-50) 0.001〜0.01重量部
(D1) 付加反応型硬化剤の架橋剤としての、１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合せる水素原子を有するポリオルガノシロキサン　成分(A) におけるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子に結合せるアルケニル基１個に対し、ケイ素原子に結合せる水素原子 0.5〜５個に相当する量
(D2)付加反応型硬化剤の硬化性触媒としての、白金系触媒　成分(A) に対し１〜1000ppm 程度」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているということができる。
　  
（５）対比 
　補正発明１と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「(A) 平均単位式   RaSiO(4-a)/2 （式の説明省略。以下同様。）で示されるポリオルガノシロキサン」、「(B) 微粉末状シリカ充填剤（TOKUSIL US-A、株式会社トクヤマ製）」、「(C) 群青（第一化成製CR-50)」、「(D1) 付加反応型硬化剤の架橋剤としての、１分子中に平均２個以上のケイ素原子に結合せる水素原子を有するポリオルガノシロキサン」及び「(D2)付加反応型硬化剤の硬化性触媒としての、白金系触媒」は、補正発明１の「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」、「（Ｃ）ヒュームドシリカ」、「（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する青色系顔料」、「（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」及び「（Ｅ）付加反応触媒」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、刊行物発明の「(B) 微粉末状シリカ充填剤（TOKUSIL US-A、株式会社トクヤマ製）」は、比表面積（ＢＥＴ法）が１９１〜２００ｍ2／ｇ程度であると認められる（例えば、特開２００４−１０６８７号公報の段落【００２９】、特開平１０−１３０５０７号公報の段落【００２１】及び特開平１０−１１０１００号公報の段落【００６０】を参照のこと。）ことから、この値は、補正発明１におけるヒュームドシリカの「ＢＥＴ法による比表面積が１００〜４００ｍ2／ｇである」と重複一致するものである。
　また、刊行物発明の「(C) 群青（第一化成製CR-50)」は、平均粒子径１〜３μｍ程度であると認められる（例えば、特開２０００−３４４３６号公報の段落【００２２】を参照のこと。）ことから、この値は、補正発明１における群青（ウルトラマリンブルー）を含有する青色系顔料の「平均粒径が０．１〜２０μｍである」と重複一致するものである。
　さらに、刊行物発明の「(B) 微粉末状シリカ充填剤（TOKUSIL US-A、株式会社トクヤマ製）」、「(C) 群青（第一化成製CR-50)」及び「(D2)付加反応型硬化剤の硬化性触媒としての、白金系触媒」の各配合量は、補正発明１の「（Ｃ）ヒュームドシリカ」、「（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する青色系顔料」及び「（Ｅ）付加反応触媒」の各配合量と重複一致するものである。
　したがって、補正発明１と刊行物発明とは、「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が１００〜４００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜４０質量部、
（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する平均粒径が０．１〜２０μｍである青色系顔料　　　　　　　　　　０．０００１〜０．０１質量部、
（Ｅ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分としてなる付加硬化型シリコーンゴム組成物。」の点で一致し、次の相違点１〜３で一応相違する。
　  
＜相違点１＞
　（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンについて、補正発明１では、「該アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００である」と規定されているのに対し、刊行物発明では、「有機基の全数に対し、アルケニル基を３％以下含有する」と規定されている点。
　  
＜相違点２＞
　（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの使用量について、補正発明１では、「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で、（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比が０．８〜２．３となる量」と規定されているのに対し、刊行物発明では、「成分(A) におけるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子に結合せるアルケニル基１個に対し、ケイ素原子に結合せる水素原子 0.5〜５個に相当する量」と規定されている点。
　  
＜相違点３＞
　透明性について、補正発明１では、「１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率が７０％以上である」と規定されているのに対し、刊行物発明では、その点が明記されていない点。
　  
（６）相違点に対する判断
○相違点１について
　一般に、付加硬化型シリコーンゴム組成物に用いられるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、「アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００である」ものが通常のものであるといえ、本件補正により補正された明細書においても、「本発明の（Ａ）成分は、下記平均組成式（Ｉ）で示される一分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンを用いることができる。
　Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　上記式（Ｉ）中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５の正数である。
・・・
　また、Ｒ1のうち、少なくとも２個、好ましくは２〜２０個、より好ましくは２〜１０個がアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６であり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要である。
　なお、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇ〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇ、特に１．０×１０-5ｍｏｌ／ｇ〜５．０×１０-4ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。アルケニル基の量が１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇより少ないとゴム硬度が低すぎてゲル状になってしまう場合があり、また１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇより多いと架橋密度が高くなりすぎて、脆いゴムになってしまう場合がある。
　このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。このオルガノポリシロキサンの構造は、基本的には直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。分子量については、室温（２５℃）で液状乃至生ゴム状で、平均重合度が１００〜２０，０００であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１０，０００である。平均重合度が１００未満では十分なゴム感が得られない場合があり、また２０，０００より高いと成形加工が困難になってしまうおそれがある。」（段落0013〜0017）と記載されていることから、刊行物発明におけるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンも、当然にアルケニル基の含有量及び平均重合度が当該範囲内であるものを包含しているということができる。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
○相違点２について
　一般に、付加硬化型シリコーンゴム組成物に用いられる、硬化剤（架橋剤）としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの使用量は、「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲」が普通であるといえる。また、「（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比について、刊行物発明では「成分(A)におけるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子に結合せるアルケニル基１個に対し、ケイ素原子に結合せる水素原子 0.5〜５個に相当する量」としているが、伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」（１９９０年８月３１日、日刊工業新聞社発行）に「10.2.2　付加型液状シリコーンゴムの構成成分
　表10.27に付加型液状シリコーンゴムの構成成分の概要を示した。
　１）は主成分官能基含有シリコーンオイルである。官能基として・・・ビニル基が多用されている。・・・
　２）の成分であるハイドロジェンポリシロキサンは，分子中にＳｉＨ結合を有する比較的低分子量のポリマーであり，通常は１分子中に３個以上のＳｉＨ基を有するものが使用される。・・・配合量は，主成分オイルのビニル基１当量にたいして架橋剤のＳｉＨ基は理論的には１当量になる量でよいが，実際には硬化をよりシャープにするため，また硬化したゴムの耐熱性などを考慮し，１．２〜２．０当量の設定をされることが多い。」（385〜386ページ）と記載されていることを勘案すると、１．２〜２．０とすることが最も通常の範囲であるということができる。
　そうすると、補正発明１と刊行物発明とは共に１．２〜２．０を中心とする範囲である点で一致しているから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
○相違点３について
　刊行物Ａには、シリコーンゴム組成物が、成形後、特に二次加硫後に発生する黄ばみが極めて少ないこと、及び、得られる硬化物の透明性が良好であることも記載されている（摘示イ及びカ）。そうすると、刊行物発明のシリコーンゴム組成物を硬化して得られた硬化物も当然に透明性であり、「１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率が７０％以上である」蓋然性が高いということができる。
　してみると、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
（７）まとめ  
　したがって、補正発明１は、その出願日前日本国内において頒布された刊行物である刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 
４．　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断
　  
１．本願発明
　上記のとおり、平成２１年１０月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年９月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合したアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　１００質量部、
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中
　　　　　のＳｉＨ基のモル比が０．８〜２．３となる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であるヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜４０質量部、
（Ｄ）群青（ウルトラマリンブルー）を含有する青色系顔料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０００１〜０．０１質量部、
（Ｅ）付加反応触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
を主成分としてなり、硬化物の光線透過率が７０％以上である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、引用文献１（特開平９−２２１５９７号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明  
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。 
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。 
　 
４．対比
　本願発明１と刊行物発明とを対比する。
　本願発明１は、上記第２　２．に記載したとおり、補正発明１から、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンについて、「アルケニル基含有量が１．０×１０-6〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであり、平均重合度が１００〜２０，０００である」との発明特定事項、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンについて、「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で」との発明特定事項、（Ｃ）成分のヒュームドシリカについて、ＢＥＴ法による比表面積の上限値を「４００ｍ2／ｇである」との発明特定事項、（Ｄ）成分の青色系顔料について、「平均粒径が０．１〜２０μｍである」との発明特定事項、硬化物の光線透過率について、「１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率」との発明特定事項、をそれぞれ省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明と同一であるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物発明と同一である。 
　  
　　
　　
第４　請求人の主張の検討 
 
１．意見書における主張について
　請求人は、平成２０年９月３０日に提出した意見書において、「（３）補正後の本願請求項１で規定される組成物は、付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物において（Ｄ）成分の群青を含有する青色系顔料を所定量含有すると共に、（ｉ）：（Ｂ）成分である一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量が『（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比（以下、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比と記載する。）が０．８〜２．３となる量』に特定されていること、更に（ｉｉ）：『硬化物の全光線透過率が７０％以上であること』の、（ｉ），（ｉｉ）を必須の構成要件とするものであって、該特定の構成によって、透明性、安全性に優れると共に、経時的な透明性の低下や黄ばみを抑制できるだけではなく、高温環境下における透明性の低下や黄ばみが効果的に抑制されたシリコーンゴムを与えることができるという選択的、かつ顕著な作用効果を奏するものである。上記の必須要件（ｉ）に関して、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比が２．５より大きいと経時的及び熱時（高温環境下）での黄ばみが強くなることは本願明細書［００２２］に記載された通りであって、また必須要件（ｉｉ）は本願組成物中には、例えばダイビング又はスイミング用品や乳児用品などの透明な材料に好適に適用される観点から、後述する引用文献２，３に記載されたような白色顔料等の透明性を損なう充填剤の配合を明示的に排除することを意図したものであり、これらの必須要件（ｉ）と（ｉｉ）とのいずれか一方でも満足しない場合には本願の作用効果が十分発揮されないことは、本願実施例１〜３、参考例１（当初実施例４）及び比較例１〜３、更には同日付けで提出した実験成績証明書の結果からも明らかである。
　即ち、群青を含有する青色系顔料の所定量を含有し、上記必須要件（ｉ），（ｉｉ）を満足する本願実施例１〜３のゴムシートは、透明性が良好であり、初期、屋外３ヶ月及び高温環境下における経時での黄ばみが抑制されるものであるのに対し、上記（ｉ）の要件から外れる参考例１（当初実施例４）のゴムシートは、透明性及び初期における黄ばみは抑制されるものの、１５０℃×２週間及び４週間という条件においては黄ばみ抑制効果が得られず、また、そもそも群青を配合することのない比較例１、群青（ウルトラマリンブルー）の代替として紺青（Ｉｒｏｎ　ｂｌｕｅ）を配合した比較例２、群青を含有せず、上記（ｉ）の要件からも外れる比較例３のゴムシートは、いずれも初期又は経時での黄ばみ抑制効果、あるいは熱時（高温環境下）における黄ばみ抑制効果に劣るものである。
（４）これに対し、引用文献１に記載の組成物は、透明なシリコーンゴムを与える（即ち、上記要件（ｉｉ）を満足する）ものではあるものの、（Ｄ）成分の硬化剤に関して、具体的には、実施例において有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物の開示しかなく、付加型架橋剤と触媒による硬化方法に関してはベースポリマー中のアルケニル基１個に対して１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉＨ基が０．５〜５個である旨記載されているのみであるから、本願必須要件（ｉ）の選択的作用効果について全く記載も示唆もない。要件（ｉ）の選択性については本願実施例１〜３（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．０〜２．０）と参考例１（当初実施例４、ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝２．４）との結果及び実験成績証明書の比較実験データの結果から明らかである。
・・・
　従って、本願請求項１に記載の組成物は、引用文献１〜３に記載の発明と同一でも自明でもない。」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第２　３．（６）」で述べたとおり、引用文献１（刊行物Ａ）には、（ｉ）：（Ｂ）成分である一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量が『（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比（以下、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比と記載する。）が０．８〜２．３となる量』に特定されていること、更に（ｉｉ）：『硬化物の全光線透過率が７０％以上であること』の、（ｉ），（ｉｉ）を必須の構成要件とするものが実質的に記載されていると認められるのであるから、これらの点において両者に差異はない。
　そして、請求人が平成２０年９月３０日に提出した実験成績証明書は、本件当初明細書における「１５０℃のオーブンに１週間」放置後の黄変度合いを評価していることに加えて、本件当初明細書には一切記載も示唆もない１５０℃のオーブンに２週間及び４週間放置後の黄変度合いを評価しているものである。これによれば、本件当初明細書においては結果において効果上の差が認められなかった実施例１と参考例１（当初の実施例４）とで効果上の差が生じる結果となっているものである。そうすると、かかる実験成績証明書は、受け入れられるものではない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　  
２．審判請求書における主張について
（１）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「補正後の本願請求項１で規定される組成物は、付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物において（Ｄ）成分の群青を含有する青色系顔料を所定量含有すると共に、（ｉ）：（Ｂ）成分である一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量が『（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比（以下、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比と記載する。）が０．８〜２．３となる量』に特定されていること、更に（ｉｉ）：『１５０℃，１０分間のプレスキュアで硬化させて得られる厚さ１０ｍｍの硬化物の全光線透過率が７０％以上であること』の、（ｉ），（ｉｉ）を必須の構成要件とするものであって、該特定の構成によって、透明性、安全性に優れると共に、経時的な透明性の低下や黄ばみを抑制できるだけではなく、高温環境下における透明性の低下や黄ばみが効果的に抑制されたシリコーンゴムを与えることができるという選択的、かつ顕著な作用効果を奏するものである。
　上記の必須要件（ｉ）の範囲外である、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比が２．５より大きい場合には経時的及び熱時（高温環境下）での黄ばみが強くなることは本願明細書［００２２］に記載された通りである。実際、同日付けで提出した手続補足書に添付した平成２１年１０月１日付けの実験成績証明書の比較例４〜７の結果より明らかなように、ＳｉＨ／ＳｉＶｉ比が０．８より小さいとゲル状の硬化物となり（比較例４）、ＳｉＨ／ＳｉＶｉ比が２．５より大きいと比較的穏やかな劣化条件下においても容易に黄ばみが生じるものである。下記の上記実験成績証明書の結果を転記する。
　また必須要件（ｉｉ）は、本願組成物中には、例えばダイビング又はスイミング用品や乳児用品などの透明な材料に好適に適用される観点から、後述する引用文献２，３に記載されたような白色顔料等の全光線透過率７０％以上の透明性を損なう充填剤の配合を明示的に排除することを意図したものであり、これらの必須要件（ｉ）と（ｉｉ）とのいずれか一方でも満足しない場合には本願の作用効果が十分発揮されないことは、本願実施例１〜３、参考例１（当初実施例４）及び比較例１〜３、平成２０年９月３０日付けの手続補足書に添付した平成２０年９月１６日付けの実験成績証明書、及び本審判請求書と同日付けで提出した手続補足書に添付した平成２１年１０月１日付けの実験成績証明書の結果からも明らかである。
　即ち、群青を含有する青色系顔料の所定量を含有し、上記必須要件（ｉ），（ｉｉ）を満足する本願実施例１〜３のゴムシートは、透明性が良好であり、初期、屋外３ヶ月及び高温環境下における経時での黄ばみが抑制されるものであるのに対し、上記（ｉ）の要件から外れる参考例１（当初実施例４）のゴムシートは、透明性及び初期における黄ばみは抑制されるものの、１５０℃×２週間及び４週間という条件においては黄ばみ抑制効果が得られず、また、そもそも群青を配合することのない比較例１、群青（ウルトラマリンブルー）の代替として紺青（Ｉｒｏｎ　ｂｌｕｅ）を配合した比較例２、群青を含有せず、上記（ｉ）の要件からも外れる比較例３のゴムシートは、いずれも初期又は経時での黄ばみ抑制効果、あるいは熱時（高温環境下）における黄ばみ抑制効果に劣るものである。」と主張している。
　
　しかしながら、（ｉ），（ｉｉ）を必須の構成要件とする点及び請求人が平成２０年９月３０日に提出した実験成績証明書を参酌することができない点については、上記「第４　１．」で述べたとおりであるし、請求人が平成２１年１０月１９日に提出した実験成績証明書を参酌したとしても、当該モル比が０．８〜２．５が好ましい点は、上記「第２　３．（６）○相違点２について」で述べたとおり、刊行物発明においても１．２〜２．０が好ましいといえることを勘案すると、（ｉ）の点で相違があるとはいえないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（２）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「（ｅ）本願発明と引用文献記載の発明との対比
　本願発明は、上述したように、
（ｉ）ＳｉＨ／ＳｉＶｉモル比が０．８〜２．３である、
（ｉｉ）硬化物の全光線透過率が７０％以上の透明である
 という点を必須の構成要件とする。
　これに対し、引用文献１に記載の組成物は、透明なシリコーンゴムを与える（即ち、上記要件（ｉｉ）を満足し得る）ものではあるものの、（Ｄ）成分の硬化剤に関して、具体的には、実施例において有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物の開示しかなく、付加型架橋剤と触媒による硬化方法に関してはベースポリマー中のアルケニル基１個に対して１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉＨ基が０．５〜５個である旨記載されているのみであるから、本願必須要件（ｉ）の選択的作用効果について全く記載も示唆もない。要件（ｉ）の選択性については本願実施例１〜３（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．０〜２．０）と参考例１（当初実施例４、ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝２．４）との結果及び平成２０年９月１６日付けの実験成績証明書並びに平成２１年１０月１日付けの実験成績証明書の比較実験データの結果から明らかである。
・・・
　しかしながら、今回の審判請求書と同時に提出する平成２１年１０月１日付けの実験成績証明書の更なる比較実験データの結果に示されているように、もともと本願明細書の［００２２］に記載されている通り、本願組成物のＳｉＨ基／アルケニル基のモル比＝０．８〜２．５の上限、下限にはそれぞれ臨界的意義がある（即ち、ＳｉＨ基／アルケニル基のモル比が０．８より小さい場合には硬化性に劣り良好なシリコーンゴム硬化物を得ることができず、該モル比が２．５より大きい場合には、屋外放置１ヶ月、１５０℃×１週間という比較的穏和な環境下においても本願組成物に比べて耐黄変防止性の点で明らかに劣っていることが示されている）ことが明らかであり、なおかつ、今回新たに提出した上記比較実験データは本願発明の組成物に関する追加試験ではなく、本願発明以外の組成物に関する比較データの追加のみであるから、何ら新規事項の追加には該当しないものである。因みに、前回（平成２０年９月１６日付け）の比較実験データは、１５０℃で２週間〜４週間というより厳しい熱劣化促進条件下においてＳｉＨ基／アルケニル基のモル比が２．３以下の組成物と２．４以上の組成物において耐黄変防止性の作用効果に有意差が生じることを立証したものであって、今回（平成２１年１０月１日付け）の実験成績証明書で示される比較的穏和な環境下におけるＳｉＨ基／アルケニル基のモル比２．５（上限値）に臨界的意義があることと何ら矛盾しない。もともと本願明細書［００２２］には上記モル比の上限値として２．５が好適であり、２．３が特に好適であることが明記されている。なお上記請求項１においては、上記モル比が０．８〜２．３に特定されているが、これは『耐黄変防止性の作用効果に臨界的意義のあるＳｉＨ基／アルケニル基のモル比＝０．８〜２．５のうち、２．３より大きく２．５以下の範囲を単に本願発明の範囲から除外（放棄）した』だけのことであって、何ら本願発明の要旨を変更するものでもなく、新規事項を追加するものでもない。
　審査官殿は、
 「本願請求項１−８に記載の各発明は、上記引用文献１に記載の発明と実質的に同一か、また、上記引用文献１に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明しうるものである。」旨認定しているが、上述したように、引用文献１の組成物は、透明なシリコーンゴムを与えるものではあるものの、（Ｄ）成分の硬化剤について付加型架橋剤と触媒による硬化方法に関してはベースポリマー中のアルケニル基１個に対して１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉＨ基が０．５〜５個である旨記載されているのみであって、本願実施例１〜３のみならず、参考例１（当初実施例４）、上記比較実験データ（平成２１年１０月１日付け）に示した比較例４〜７をも同等に包含するものであって本願の選択的作用効果について全く記載も示唆もないものである以上、本願請求項１の組成物の構成、作用効果が引用文献１と同一でも自明でもないことは明白である。」と主張している。
　
　しかしながら、請求人が平成２０年９月３０日に提出した実験成績証明書は、上記「第４　１．」で述べたとおり、受け入れられるものではない。
　仮に、請求人が平成２１年１０月１９日に提出した実験成績証明書により、「（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比（以下、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比」が０．８〜２．５の範囲外であると経時や熱時の黄ばみに劣るということが示されたとしても、当該数値範囲は刊行物Ａに記載された範囲と重複一致するものであるし、さらに当該モル比として１．２〜２．０当量の設定をすることが最も通常のことにすぎないことは、上記「第２　３．（６）○相違点２について」で述べたとおりであるから、当該数値範囲に選択的な意味をみいだすことはできない。そして、それによる効果について検討しても、本願発明が有する効果は、透明性を維持しながら、経時や熱時の黄ばみを防止でき、更に安全性に優れたというものであるところ、刊行物発明が有する効果も、摘示イ及びカに記載されているとおり、透明性が良好で、二次加硫後に発生する外観の黄ばみが極めて少ないというものであるし、付加硬化型であること及び群青を用いていることから安全性に優れるものであることは自明のことにすぎないから、両者において有する効果が異質なものということはできないし、また本願発明が有する効果が刊行物発明が有する効果と比較して際立って優れているということもできないし、本願出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないということもできない。そうすると、本願発明が選択発明であるとすることもできない。
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。
　
３．回答書における主張について
　さらに、請求人は、回答書において、「（３）審査官殿の指摘について 
（ｉ）　前置報告書の中で審査官殿は、本願発明の（Ｂ）成分の配合量が「（Ａ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部の範囲で（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分のＳｉＨ基のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）が０．８〜２．３となる量」に特定されていることの選択性に関し、まず（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）の下限値＝０．８の臨界的意義について、「引用文献１は、上述したとおり、二次加硫後に発生する概観の黄ばみが極めて少ない『シリコーンゴム組成物』であり、『硬化させてゴム状弾性体』とするものであるところ、出願人が実証するとおり、Ｓｉ−Ｈ基／アルケニル基＝０．８未満であればゲル状態となることから、当業者であれば、少なくとも、アルケニル基の総量とのモル比がＳｉ−Ｈ基／アルケニル基＝０．８以上となるように数値範囲を選択実施しうるものである。」と指摘しているが、この様な指摘には理由がない。
　即ち、当業界においては、引用文献１に記載の「シリコーンゴム組成物」とは、審査官殿が指摘するような「硬化させてゴム状弾性体」を与えるもののみならず、例えば特開平１１−０４５０２２号公報（参考資料１、なお、この公報は、御庁にて容易に入手し得ると思料するが、念のため同日付けの手続補足書に添付して提出する）に示されるように、硬化後にゴム弾性を示さないほど低硬度（例えば、ＪＩＳ　Ｋ６３０１による硬度測定ではゴム硬度の値が０となり、有効な測定値を示さない程の低硬度）で、表面粘着性のあるべたついたゲル状の硬化物（いわゆるシリコーンゲル）を与えるものをも同様に包含する概念として使用されているものである。元々、引用文献１に記載の組成物については、実施例等の詳細な説明においても硬化後のゴム硬度やゴム弾性に関する記載が一切なく、上記（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値も０．５〜５という広範な規定があるだけであって、シリコーンゲルを与える組成物を排除する記載は全くない。因みに、特開平１１−０４５０２２号公報（参考資料１）に記載の組成物は上記（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値が０．１〜１と規定されているものであって、たとえ（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値が０．８以上であってもゲル状の硬化物（シリコーンゲル）を与える可能性があることを示唆している。
　一方、特開平０６−１６７９００号公報（参考資料２、これも念のため同日付けの手続補足書に添付して提出する）に記載のシリコーンゴム組成物は、ＪＩＳ　Ａ硬度が８〜２０°の範囲に特定されたゴム状弾性体を与える組成物に関するものであって、上記の様なゲル状硬化物（シリコーンゲル）を与えるものは包含しない組成物に関するものであるが、この組成物に関する（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値は、特開平１１−０４５０２２号公報（参考資料１）とは逆に、０．５〜３．５と規定されているものであって、従来技術の知見に基づけば（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値が０．８未満であるからといって、直ちに該組成物から得られる硬化物が表面粘着性のあるべたついたゲル状硬化物（シリコーンゲル）を与えるものであることを示唆していない。
　そもそも、上記審査官殿の指摘は、本願発明者が実験成績証明書の実験によって初めて明確にした（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）の下限値＝０．８の臨界的意義が従来から示唆されていたかの様に認定するものであって、到底受け入れられない。
（ｉｉ）　審査官殿はまた、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）の上限値＝２．３の臨界的意義について、特開２００３−１９２８９８号公報、特開平０９−１３２７１６号公報、特開平１１−０１９９４４号公報、特開平０５−２９５２６８号公報、特開平１１−２２８８３５号公報等を引用して、「オルガノハイドロジェンポリシロキサンが耐熱性等に影響を及ぼすこと並びにキーボードまたはスイッチ等に供するシリコーンゴム組成物においてＳｉＨ／ＳｉＶｉモル比を０．８〜２．３となる量で使用することも周知であるから、アルケニル基の総量とのモル比がＳｉ−Ｈ基／アルケニル基＝２．３以下とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば、容易に選択実施しうるものである。」と指摘しているが、この指摘にも理由がない。
　即ち、審査官殿が周知技術として引用する５件の先行技術文献のうち、まず特開平０９−１３２７１６号公報には組成物の（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比が全く記載も示唆もされていない。（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比に関しては、特開２００３−１９２８９８号公報には（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．４〜４（好適には１〜３）と記載され、該モル比が多すぎると硬化の際に発泡が起こりやすく、成形品や型が脆くなることが記載されているだけである。また、特開平０５−２９５２６８号公報には（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．５〜５（好適には０．８〜３）と記載されているが、その技術的意味については全く記載も示唆もない。また、特開平１１−２２８８３５号公報も同様に、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．５〜４（好適には１〜３）と記載されているが、その技術的意味には全く記載も示唆もない。
　また、特開平１１−０１９９４４号公報には注型用の反転母型に使用されるシリコーンゴム組成物が記載されており、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．８〜２．５（好適には１．１〜２．０）と記載されているが、この比率が低くなりすぎると架橋密度が低くなりすぎるため、硬化したシリコーンゴムの耐熱性に悪影響があり、多すぎると反転型の表面が鏡面状にならなかったり、耐熱性に悪影響を与える恐れがあると記載されているものの、特開平１１−０１９９４４号公報は注型用の反転母型として使用されるシリコーンゴムを与える組成物に関するものであって、この場合の耐熱性とは、加熱下（熱劣化条件下）における反転母型としての物理的強度や寸法安定性、表面平滑性の耐性を意味するものであることが明らかであって、反転母型としては加熱条件下での黄変等の耐変色性が問題にならないことは明らかである。
　従って、審査官殿が周知技術として引用する特開２００３−１９２８９８号公報、特開平０９−１３２７１６号公報、特開平１１−０１９９４４号公報、特開平０５−２９５２６８号公報、特開平１１−２２８８３５号公報には、ゴム硬化物の経時や熱時の黄ばみ防止性に関連して（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）モル比の範囲の技術的意味を示唆するものは全くなく、当然のことながら平成２０年９月１６日付けの実験成績証明書（１回目）において明確に示されている１５０℃の雰囲気下での（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）の上限値＝２．３の臨界的意義について記載も示唆もない。 
（ｉｉｉ）　また、審査官殿は、「引用文献１には、・・・二次加硫後に発生する外観の黄ばみが極めて少ないシリコーンゴム組成物・・・も記載されている」と指摘しているが、そもそも引用文献１に記載されている耐黄ばみ防止性は、単に組成物を一次加硫（プレス加硫）後、オーブン中で２００℃で４時間二次加硫（ポストキュア）した直後のゴム硬化物の黄ばみと透明性（初期物性）を評価しているだけであって、本願実施例１，２，３と、当初実施例４（現参考例１）及び平成２１年１０月１日付け実験成績証明書（２回目）の比較例５，６，７（これらは全て初期外観では◎又は○である）とで示されるような長期に亘る経時や熱時の黄ばみ防止性に関する本願発明の選択的作用効果を何ら示唆していない。しかも、引用文献１で初期の黄ばみ防止性が確認されたのは、本願発明が明確に排除している対環境安全性に問題のある有機過酸化物硬化型の組成物のみであって、（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）比の値が０．５〜５と広範な規定があるだけの付加硬化型の組成物については初期の黄ばみ防止性についてすら、具体的には何ら記載されていない。
　従って、本願組成物の構成とそれによって発現する長期に亘る経時や熱時の黄ばみ防止性に関する選択的作用効果は引用文献１に周知技術を組合せたとしても到底自明とされるべきものではない。」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第４　２．（２）」で述べたとおり、請求人の上記主張も採用することができない。
　　  
　　  
　　  
第５　むすび 
　 
　以上のとおり、本願発明１、すなわち、平成２０年９月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の理由１は、妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。