【事件の表示】
　特願２００６−１１０５２６「回転センサ付き転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１日出願公開、特開２００７−２８５３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１３日の出願であって、平成２２年５月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　内輪が軸部材に外嵌され、外輪の内径面の両端部にシールを装着するためのシール溝が設けられた転がり軸受における、前記内輪と外輪の軌道輪のうちの回転軌道輪に、円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁された磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁束の変化を検出するセンサ素子を収納したセンサユニットを固定軌道輪に装着して、前記回転軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記外輪の内径面の一方のシール溝に芯金を加締めて固定し、この芯金に前記磁気エンコーダまたはセンサユニットを装着し、前記磁気エンコーダの磁極と前記センサユニットのセンサ素子とを、相対的に内外方向に対向する配置としたことを特徴とする回転センサ付き転がり軸受。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　内輪が軸部材に外嵌され、外輪の内径面の両端部にシールを装着するためのシール溝が設けられた転がり軸受における、前記内輪と外輪の軌道輪のうちの回転軌道輪に、円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁された磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁束の変化を検出するセンサ素子を収納したセンサユニットを固定軌道輪に装着して、前記回転軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記外輪の内径面の一方のシール溝に芯金を加締めて固定し、この芯金に前記磁気エンコーダまたはセンサユニットを装着し、前記磁気エンコーダの磁極と前記センサユニットのセンサ素子とを、相対的に内外方向に対向する配置とし
、前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の途中、または、前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設け
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるセンサ素子に関し、「前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の途中、または、前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設け」とその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、図１（ａ）、図２、図３（ａ）の記載とともに、「前記センサ素子の出力ケーブルの途中、または、出力ケーブルの先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設け」（請求項４、段落【００１４】、及び段落【００１８】）、「その出力ケーブル８ｂの途中に、センサ素子８ａの検出出力を処理する処理回路８ｃが設けられている。」（段落【００２０】）、「センサユニット８の出力ケーブル８ｂの先端に、センサ素子８ａの検出出力を処理する処理回路を内蔵するコネクタ８ｄが取り付けられている。」（段落【００２３】）、「図３（ａ）、（ｂ）は、第３の実施形態を示す。この回転センサ付き転がり軸受は、基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであり」（段落【００２４】）、及び「上述した各実施形態では、センサ素子の検出出力を処理する処理回路をセンサユニットの出力ケーブルに設けたが、この処理回路はセンサユニットの内部に収納してもよい。」（段落【００２５】）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特表２００４−５２２９６３号公報
(２)刊行物２：国際公開第２００５／０４３０８８号
(３)刊行物３：特開２００２−３４９５５７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「回転要素の回転速度の検出装置」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１及び６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
　本発明は、回転要素の回転速度の検出装置に関し、ローラスケート、スケートボード、自転車あるいはスクータに用いられることができ、該装置ではホイールの回転の検知が可能となっている。」（第３頁第３７〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【００３３】
　図１に見られるように、インラインスケートのホイール１には孔部２が形成されていて、この孔部は、ころがり軸受５，６の組込みのために、両端で円筒状の軸受座面３，４によって延長されている。二つの円筒状の座面３，４はホイールの回転軸線と同一の中央線を有し、これらの直径は互いに正確に同じとなっており、ホイールの上記孔部２よりも若干大きくなっている。ころがり軸受５，６は同じであり、該軸受は、転動軌道８が形成されている回転外輪７と、転動軌道１０が形成されている非回転内輪９と、二つの転動軌道８，１０の間に一列に配され、保持器１２によって周方向で互いに離間保持されている複数の転動体１１、例えばボールとを有している。
【００３４】
　各ころがり軸受の外輪７は、その外円筒面７ａにて、ホイール１の対応座面３，４に装着されている。ホイール１は一部材から成っていて、同一軸線上に孔部２と軸受支持面とを有している。
【００３５】
　ころがり軸受５，６の内輪９は、該ころがり軸受５，６の組込みのために両端で円筒状の軸受座面１４，１５が形成されたスリーブ状のスペーサ１３によって支持されている。スペーサ１３は、該スペーサ１３とホイール１から両側に突出するスピンドル１６に組み付けられている。スペーサ１３から突出するスピンドルの突出部分はサポート２０の各フランジ１８，１９に形成された孔部１７に入り込んでいる。スピンドル１６は一端側ではその頭部２１によってそして他端側ではスピンドル１６の端部に螺合するねじ体２２によって正規位置に保たれている。上記ねじ体２２はサポート２０のフランジ１９の孔部１７の直径よりも大きい直径の頭部２３を有しており、上記フランジ１９のラジアル面に当接して、スピンドル１６を正規位置に固定している。
【００３６】
　ころがり軸受６は、転動体１１の両側に、側板２４，２５の形態のシール要素を備えている。シール側板２４が外側に位置し、シール側板２５はころがり軸受５に向いて内側に位置している。ころがり軸受５もまた、外側に側板２６そして内側に側板２７の形態のシール要素を備えている。
【００３７】
　シール側板２４〜２７はシート材から作られていて、対応外輪に形成された溝に取り付けられる部分と、内方に延びるラジアル部分と、対応内輪の外円筒面に近接する短い円筒部とを有している。
【００３８】
　スペーサ１３は合成樹脂材料から作られていて、円筒状の軸受座面１４，１５部分をなす薄肉な部分と、ころがり軸受５，６の間で、ホイール１の孔部に外周面が近接するように半径外方に厚く形成された厚肉の中央部１３ｂとを有している。スペーサ１３の孔部１３ａはスピンドル１６の外周面に接している。
【００３９】
　センサ支持ブロックを形成する中央部１３ｂには、互いに結線されたセンサ２８、エミッタ２９そしてバッテリ３０が配設されている。エミッタ２９とバッテリ３０は中央部１３ｂの合成樹脂内に埋設されている。センサ２８は上記合成樹脂に対して挿入されていて、ころがり軸受５の側板２７に面する環状ラジアル面１３ｃと同一面をなす外面を有している。
【００４０】
　環状のエンコーダ要素３１がころがり軸受５のシール側板２７のラジアル部分に取り付けられている。このエンコーダ要素３１は、ホイール１の孔部２に当接する外円筒面３２と、対応外輪７の前面７ｂに当接するラジアル面３３と、シール側板２７のラジアル部分に当接するラジアル面３４と、センサ２８と対向し該センサとの間に空隙を形成するラジアル面３５とを有している。
【００４１】
　エンコーダ要素３１は、強磁性板から作られたシール側板２７のラジアル部分に該エンコーダ要素を取り付けるために用いられる二つのマグネット３６，３７を有している。マグネット３６，３７はエンコーダ要素３１を形成する合成樹脂に埋設されており、ホイール１及び軸受と同心位置で金属シール側板と接している。標準ホイールが検知装置を備えるようにするに必要なことは、上述のエンコーダ要素を二つの軸受の一方の側板に隣接して配し、そしてスペーサを替えることが全てである。もし、エンコーダ自身が磁性型ならばホール効果プローブのような磁気感知センサが使用できる。エンコーダ要素の能動部は局所的に磁化されたプラストフェライトからも作ることができる。
【００４２】
　組立て作業はきわめて簡単で、エンコーダ要素をホイールの孔部に挿入し、それを磁性側板に接触するように位置づけるだけである。エンコーダ要素３１はホイールの孔部２に関して芯出しされているので、マグネットは側板に対して半径方向で完全に位置づけられる。マグネットは側板に接触するようになるので、マグネット３６，３７はエンコーダ要素を軸受の回転部に対して接触状態を維持するに十分な軸方向力を生じ、該側板は外輪７に固定されたままで、それ自身はホイール１に固定される。明らかなことではあるが、側板とエンコーダ要素との間の接続は、エンコーダ要素３１のラジアル面３４に接着剤を用いること、そして／あるいは、エンコーダ要素３１の外円筒面３２とホイール１の孔部２との間で直径方向で干渉せしめて若干のしまり嵌めせしめることにより、補強できる。
【００４３】
　エンコーダ要素は単一体でも、二つ以上のマグネットを有するようにしても良いことは明らかである。また、マグネットと同一質量の非磁化部材を該マグネットと直径方向で反対側に配すれば、質量不釣合を回避できる。」（第６頁第２５行〜第７頁第４６行、段落【００３３】〜【００４３】参照）
(ｃ)「【００４６】
　図６に示される実施形態では、マグネット３６は、軸受がホイール１に組み込まれる前に、ころがり軸受５の金属側板２７に直接接着されている。接着剤の接着能力との関連での磁力は側板２７とマグネット３６を一体に固着するのに十分である。マグネット３６はエンコーダ要素の能動部としても機能する。換言すれば、エンコーダ要素は、単に、磁力と接着による一つもしくはいくつかのマグネットの側板２７への固着により成る。マグネットの磁力特性は、側板への取付手段を提供し、また、検知能力を有するセンサでの信号発生手段とをも提供する。」（第８頁第９〜１６行、段落【００４６】参照）
(ｄ)「【００５５】
　図１ないし４そして図７ないし９に示される実施形態では、マグネットホルダーエンコーダを含む変換キットと、センサとトランスミッタを有するスペーサとを購入するだけでよい。次にすべきことは、エンコーダ要素を一方のころがり軸受に当接して配し、スペーサを二つの軸受の間に配するだけである。スケートは、ホイールの回転速度を示す信号を発するようになり、これは腕時計のように身につけられたレシーバを用いて受信する。
【００５６】
　図５，６，１０そして１１で示された実施形態では、キットが予め一つもしくはそれ以上のマグネットが設けられたころがり軸受を有している。この場合は、一方のころがり軸受を交換して、上記したセンサとトランスミッタを有するスペーサを装着するだけでよい。
【００５７】
　一つの変形例で、少なくとも一つのころがり軸受の少なくとも一つの回転外輪とサポートに組まれたスピンドルに取り付けられたころがり軸受の非回転内輪によって支持されるホイールの回転速度の検知装置は、軸受に隣接する非回転センサと回転エンコーダ手段を有する。エンコーダ手段は回転輪に取り付けられたサポートに固定される。エンコーダ手段は、半径方向そして周方向に位置しセンサ手段に向け位置するサポートの面に至近して配されたサポートの部分を越えるように延び少なくとも一つのマグネットを有する。マグネットはサポートの室に圧入されていて、該エンコーダ手段を上記側板に当接するようにクランプ力を確保している。上記サポートはシール手段を有していてもよい。」（第９頁第３〜２１行、段落【００５５】〜【００５７】参照）
　したがって、回転外輪７の内径面の溝にシール側板を加締めて取り付けことは普通に行われていることに鑑みれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　非回転内輪９がスペーサ１３を介してスピンドル１６に支持され、回転外輪７の内径面の両端部にシール側板２６，２７を装着するための溝が設けられたころがり軸受５における、前記回転外輪７に、円周方向で二つ以上のマグネット３６，３７により着磁されたエンコーダ要素３１を装着し、このエンコーダ要素３１の回転に伴う磁束の変化を検出するセンサ素子を収納したセンサ２８を前記スペーサ１３に挿入して、前記回転外輪７の回転を検出する回転要素の回転速度の検出装置において、前記回転外輪７の内径面の一方の溝にシール側板２７を加締めて取り付け、このシール側板２７に前記エンコーダ要素３１を磁力と接着により固着し、前記エンコーダ要素３１のマグネット３６，３７と前記センサ２８のセンサ素子とを、相対的に軸方向に対向する配置とし、前記センサ２８を前記スペーサ１３内に埋設されたエミッタ２９及びバッテリ３０と結線した回転要素の回転速度の検出装置を備えた転がり軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「高分解能の多回転測定システム及びこのシステムを有する軸受」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、仮訳にあたっては、パテントファミリーである特表２００７−５０９３３６号公報（以下、「日本公表公報」という。）の記載を参照した。
(ｅ)「本発明は、回転可能部の絶対位置を表わす出力信号を供出できる電子カウンタとストレージを有する、多回転センサの技術分野に関する。かかるセンサは、例えば、回転可能な電気機械を有するリニアジャッキの位置を供出するために用いられる。」（第１頁第３〜８行、日本特表公報の第３頁第１０〜１２行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「さらには、エンコーダが多くの数の磁極をもっているので、各磁極により検出された磁界は弱いが、極がどんな磁気プロファイルであるにせよ、極とセンサの間の距離が大きい程、正弦波に相当するセンサ検出信号が大きくなり、これは三角関数による補間手段の場合、測定の精度を向上させる。」（第４頁第２１〜２７行、日本特表公報の第５頁第３〜６行、段落【００１９】参照）
(ｇ)「内輪４が外輪２に対して回転すると、エンコーダ１６の能動部１８はセンサ要素１４の前面を通過し、該センサ要素は電気信号を出力する。」（第８頁第４〜８行、日本特表公報の第６頁第３１及び３２行、段落【００３４】参照）
(ｈ)「センサブロック１１は中央部材１５に埋設された電子モジュール２２をも有しており、これは一方ではセンサ要素１４と、他方ではワイヤ２０によりコネクタ２１と接続されている。電子モジュール２２はセンサ要素にて発生した信号を処理する手段を有している。」（第８頁第１２〜１６行、日本特表公報の第６頁第３６〜３８行、段落【００３５】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「センサー付き転がり軸受ユニット」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「【０００１】
　この発明は、センサー付き転がり軸受ユニット、さらに詳しくは、センサーを含むセンサー装置が転がり軸受の固定輪側に、被検出部が転がり軸受の回転輪側に一体的に設けられたユニットに関する。」（第２頁第１欄第１２〜１７行、段落【０００１】参照）
(ｊ)「ホール素子(１４)は、ケース(１２)から露出した保持部材(１３)の内周面に埋め込み式に固定されて、径方向内側を向いており、ホール素子(１４)に接続されたケーブル(１５)が、ケース(１２)の外に引き出されている。
【００１７】
　内輪(５)の右端部の外径に、短円筒状の支持部材(１６)が固定されている。パルサーリング(３)は、内輪(５)より右側に張り出した支持部材(１６)の部分の外径に固定され、ホール素子(１４)に径方向内側から近接して対向している。図２に示すように、ホール素子（１４）に対向するパルサーリング（３）の外周面には、多数の磁極（Ｎ極およびＳ極）が等間隔をおいて交互に形成されている。」（第３頁第３欄第６〜１８行、段落【００１６】及び【００１７】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「非回転内輪９」は本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様にして、「スペーサ１３を介してスピンドル１６に支持」は「軸部材に外嵌」に、「回転外輪７」は「外輪」及び「（内輪と外輪の軌道輪のうちの）回転軌道輪」に、「シール側板２６，２７」は「シール」に、「溝」は「シール溝」に、「ころがり軸受５」は「転がり軸受」に、「エンコーダ要素３１」は「磁気エンコーダ」に、「マグネット３６，３７」は「磁極」に、「センサ２８」は「センサユニット」に、「回転要素の回転速度の検出装置を備えた転がり軸受」は「回転センサ付き転がり軸受」に、「取り付け」は「固定」に、「磁力と接着により固着」は「装着」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「シール側板２７」は、金属側板２７であるから、本願補正発明の「芯金」に実質的に相当すること、引用発明の「センサ２８をスペーサ１３に挿入」は、センサ２８は固定軌道輪側である非回転内輪９を支持するスピンドル１６に組み付けられたスペーサ１３に装着されていることから、本願補正発明の「センサユニットを固定軌道輪に装着」に実質的に相当すること、及び本願補正発明に係る「磁気エンコーダまたはセンサユニット」は選択的記載であることに鑑みれば、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　内輪が軸部材に外嵌され、外輪の内径面の両端部にシールを装着するためのシール溝が設けられた転がり軸受における、前記内輪と外輪の軌道輪のうちの回転軌道輪に、円周方向で着磁された磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁束の変化を検出するセンサ素子を収納したセンサユニットを固定軌道輪に装着して、前記回転軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記外輪の内径面の一方のシール溝に芯金を加締めて固定し、この芯金に前記磁気エンコーダまたはセンサユニットを装着し、前記磁気エンコーダの磁極と前記センサユニットのセンサ素子とを、相対的に対向する配置とした回転センサ付き転がり軸受。
（相違点１）
　本願補正発明は、「円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁された磁気エンコーダ」を具備しているのに対し、引用発明は、円周方向で二つ以上のマグネット３６，３７により着磁されたエンコーダ要素３１を具備しているものの、本願補正発明の構成を具備していない点。
（相違点２）
　前記磁気エンコーダの磁極と前記センサユニットのセンサ素子に関し、本願補正発明は、相対的に「内外方向に」対向する配置としているのに対し、引用発明は、相対的に軸方向に対向する配置としている点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の途中、または、前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設けた」のに対し、引用発明は、センサ２８をスペーサ１３内に埋設されたエミッタ２９及びバッテリ３０と結線している点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　エンコーダにおいて、円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の上記摘記事項(ｆ)及びＦＩＧ．２、刊行物３の上記摘記事項(ｊ)及び図２、特開２００６−１７５３６号公報の段落【０００３】、図６を参照）にすぎない。
　してみれば、引用発明のエンコーダ要素３１に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　回転センサ付き転がり軸受において、磁気エンコーダの磁極とセンサユニットのセンサ素子に関し、相対的に内外方向に対向する配置とすることは、周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「内輪４が外輪２に対して回転すると、エンコーダ１６の能動部１８はセンサ要素１４の前面を通過し、該センサ要素は電気信号を出力する。」［上記摘記事項(ｇ)参照］と記載されるとともに、ＦＩＧ．１から、エンコーダ１６の能動部１８とセンサ要素１４が相対的に内外方向に対向する配置となっていることが看取できる。また、刊行物３には、「パルサーリング(３)は、内輪(５)より右側に張り出した支持部材(１６)の部分の外径に固定され、ホール素子(１４)に径方向内側から近接して対向している。」［上記摘記事項(ｊ)参照］と記載されているとともに、図１から、パルサーリング３の磁極とセンサー装置２のホール素子１４に関し、相対的に内外方向に対向する配置となっていることが看取できる。特開２００６−１７５３６号公報の段落【０００４】、図６にも同趣旨の記載がある。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のエンコーダ要素３１及びセンサ２８に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、相対的に内外方向に対向する配置として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　回転センサ付き転がり軸受において、センサ素子の信号出力線のうち、センサから外部に延びた部分の途中、または、センサ素子の信号出力線のうち、センサから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００６−１７５３６号公報には、「検出出力は外部回路１６に含まれる処理回路に与えられ、処理回路で相対角度や回転速度や回転方向などを示す信号が出力され、ケーブル１７を介して外部に取出される。」［第５頁第２４及び２５行、段落【００２５】参照］と記載され、図１(ａ)及び３(ａ)には、渦電流センサ１５のケーブル１７のうち、渦電流センサ１５から外部に延びた部分の途中に、渦電流センサ１５の検出出力を処理する外部回路１６が設けられていることが図示されている。特開２００５−３４８５２１号公報には、「このコネクタ６８に出力用の回路を一体化させることで、既存の回転センサ付軸受の内部構成を変更することなく、ラインドライバＩＣ４８による検出信号とその反転信号の生成が可能となる。」［第９頁第９〜１１行、段落【００６９】参照］と記載され、図６及び７には、コネクタ６８が図示されている。実願平３−６７０１４号［実開平５−１９０４０号］のＣＤ−ＲＯＭには、「信号処理回路部１０ｂは、シールドされたケーブル１０ｃで、検出部１０ａに継ながれている。」［第７頁第２１及び２２行、段落【００１９】参照］、及び「この実施例は、前述の第１実施例の信号回路部１０ｂをコネクタ２０に内蔵させ、信号処理回路部１０ｂとコネクタ２０を一体にした点のみが、図１に示す第１の実施例と異なる。・・・上記第２の実施例は、信号処理回路１０ｂとコネクタ２０を一体にしたので、信号処理回路１０ｂとＡＢＳ等の制御装置との接続に必要な部品点数を削減できる。」［第８頁第６〜１４行、段落【００２１】及び【００２２】参照］と記載され、図１には、ケーブル１０ｃの途中の信号処理回路部１０ｂが、図２には、コネクタ２０の内部の信号処理回路部１０ｂが、それぞれ図示されている。つまり、相当多数の文献が存在し、又は業界に知れわたり、あるいは、例示する必要がない程よく知られている技術である。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のセンサ２８の信号出力線に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、センサ素子の出力ケーブルのうち、センサユニットから外部に延びた部分の途中、または、センサ素子の出力ケーブルのうち、センサユニットから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設けることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。（ちなみに、本願明細書には、「上述した各実施形態では、センサ素子の検出出力を処理する処理回路をセンサユニットの出力ケーブルに設けたが、この処理回路はセンサユニットの内部に収納してもよい。」（段落【００２５】参照）と記載されている。）
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年１月２８日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「審判請求時の補正後の請求項１に係る発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）をさらに限定的に減縮する補正案を提示します。」と述べ、当初明細書等の図１(ａ)、(ｂ)、図２、図３(ａ)の図示内容を根拠として、本願補正発明の発明特定事項に加えて、「前記外輪（２）の内径面の一方のシール溝（２ｂ）に、
当該外輪（２）よりも軸方向に突き出る円筒部が形成された
当該円筒部の外径側に生じている空間より
の前記円筒部の内径面
　そこで、念のため、補正案に係る発明の特許性について、一応の判断を示す。
　引用発明において認定したように、引用発明は、発明特定事項として、「前記回転外輪７の内径面の一方の溝にシール側板２７を加締めて取り付け」た構成を具備している。（ちなみに、審判請求人は、審判請求書の請求の理由［平成２２年９月２９日付けで手続補正（方式）された。］において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）には、審査で認定された通り、外輪の内径面の一方のシール溝に芯金を加締めて固定し、この芯金に磁気エンコーダを装着した回転センサ付き転がり軸受が記載されている（ＦＩＧ．１，ＦＩＧ．６）。」（「（４）引用文献の開示内容」「１．引用文献１について」）と述べている。）
　一方、芯金として、外輪よりも軸方向に突き出る円筒部が形成されたものを用い、その円筒部の内径面を磁気エンコーダ等の装着部分とすることは、従来から知られている技術手段（例えば、特開２００６−１７５３６号公報の図１(ａ)及び３(ａ)等には、外輪３よりも軸方向に突き出る円筒状の外環１３が形成され、その外環１３の内径面にセンサハウジング１４等の装着部分が設けられていることが記載されている。）にすぎない。（ちなみに、審判請求人は、回答書において、「芯金（６）として、外輪（２）よりも軸方向に突き出る円筒部が形成されたものを用い、その円筒部の内径面を磁気エンコーダ（７）等の装着部分とする要素技術は、従来から採用されています。」［「３．本補正案の詳細」「Ｃ．補正案に係る発明（中略）の詳細説明」の項参照］と述べている。）
　引用発明に、上記従来から知られている技術手段を適用して、回転外輪７の内径面の一方のシール溝に、回転外輪７よりも軸方向に突き出る円筒部が形成された芯金を加締めて固定しようとする場合に、加締めて固定する作業がし易いように、作業用の空間が必要であることは技術的に自明の事項にすぎないので、補正案は受け入れられないことを付記する。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内輪が軸部材に外嵌され、外輪の内径面の両端部にシールを装着するためのシール溝が設けられた転がり軸受における、前記内輪と外輪の軌道輪のうちの回転軌道輪に、円周方向で交互にＮ極とＳ極に着磁された磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁束の変化を検出するセンサ素子を収納したセンサユニットを固定軌道輪に装着して、前記回転軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記外輪の内径面の一方のシール溝に芯金を加締めて固定し、この芯金に前記磁気エンコーダまたはセンサユニットを装着し、前記磁気エンコーダの磁極と前記センサユニットのセンサ素子とを、相対的に内外方向に対向する配置としたことを特徴とする回転センサ付き転がり軸受。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである
。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明のセンサ素子に関する限定事項である「前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の途中、または、前記センサ素子の出力ケーブルのうち、前記センサユニットから外部に延びた部分の先端に取り付けたコネクタの内部に、センサ素子の検出出力を処理する処理回路を設け」た構成を省くことにより拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。