【事件の表示】
　特願２００１−１５８０３０「光拡散フィルム用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５０６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成１３年５月２８日の出願であって、当審において、平成２３年１０月２８日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１２月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１，２に記載された発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ａ層）の少なくとも片面にポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ｂ層）を有する積層フィルムであって、Ａ層とＢ層とが押出口金内において積層されたものであり、それぞれの層の不活性粒子含有量ＷＡおよびＷＢが下記式（１）を満足するポリエステルフィルムであり、全光線透過率が８０％以上であり、熱膨張係数が１０×１０−６／℃以下であり、１００℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、縦横共に５．０％以上１０．０％以下であり、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン樹脂およびカップリング剤の群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する塗布液由来の塗布層を少なくとも片面に有することを特徴とする光拡散フィルム用ポリエステルフィルム。
　２０％≧（ＷＡ／ＷＢ×１００≧０％　…（１）
【請求項２】不活性粒子が平均粒径３．５μｍ以下の非晶質シリカであることを特徴とする請求項１または２記載の光拡散フィルム用ポリエステルフィルム。」
　
　
２．引用例の記載事項及び発明 
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、
　刊行物１：特開平６−６７００３号公報、 
　刊行物２：特開平１１−３４８２１０号公報、 
　刊行物３：特開２０００−３４４８７５号公報、 
　刊行物４：南智幸　他，工業用プラスチックフィルム，（有）加工技術研究会，１９９１年３月５日，初版第１刷（２０２頁〜２０３頁）、 
　刊行物５：特開２００１−９８０８８号公報 
には、以下の事項が記載されている。
　なお、刊行物の摘示事項における下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１ 
　（１ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】透明支持体の一方の面に有機高分子バインダ─と有機高分子粒子を含む光拡散板。 
 【請求項２】透明支持体の一方の面に有機高分子バインダ─と該有機高分子バインダ─との屈折率の差が０．０５以下の有機高分子粒子を含む層を有する光拡散板。 
 【請求項３】
透明支持体の一方の面に光拡散層を設けた光拡散板に於いて、透明支持体の光拡散層を設けた面とは逆の面に有機高分子バインダ─と、該有機高分子バインダ─との屈折率の差が０．０５以下の有機高分子粒子を含む光拡散板
 【請求項４】有機高分子粒子の重量平均直径が１〜２５ミクロンの範囲にあることを特徴とした請求項１及び請求項２及び請求項３の光拡散板。 
 【請求項５】有機高分子粒子がポリプロピレンの粒子であり、有機高分子バインダーがアクリルポリマーよりなることを特徴とする請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４の光拡散板。」 
 　 
　（１ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明の光拡散板は、液晶デイスプレイ等に用いられる光拡散板あるいは映写スクリーン等に用いられる光散乱板、ＯＨＰシ─ト用支持体、公告用電飾看板バックライトシート支持体、及びその他光の透過と拡散を利用した表示に用いられる。 
 【０００２】 
 【従来の技術】液
晶デイスプレイに用いられるバックライト用に
光拡散板が用いられている
　 
　（１ｃ）「【０００５】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いられる
透明支持体としては、透明性がよく、機械的強度があれば通常知られたフイルムを適宜用いる事が出来る
 　 
　（１ｄ）「【０００９】＜実施例１＞
二軸延伸熱固定した１００μｍ厚さのポリエチレンテレフタレートフイルムにグロー放電処理を施し、接着層として、スチレンーブタジエン系共重合体を塗布し、更にその上にゼラチン層を設け、光拡散層として次の組成の液をメイヤ─バー（ワイヤ─＃２８）で接着層の上に塗布した
 〔Ａ〕液 
 トルエン ４６５２ｇ 
 メチルエチルケトン（ＭＥＫ） １６３０ｇ 
 ＢＲ−７７（三菱レ─ヨン製、メタアクリル酸と １０５０ｇ 
 アクリルモノマ─との共重合体、分子量６５×１０-3）（当審注：分子量６５×１０-3は、６５×１０+3  の誤記である蓋然性が高い。下記〔Ｂ〕液についても同様。）
 ソルスパ─ス２４０００（分散剤、ＩＣＩジャパン製） 
 ミズカシルＰ−７０７（シリカマット剤、水沢化学製） ６３０ｇ 
 【００１０】又、
他方の面にメイヤ─バ─（ワイヤ─＃１４）で次の液を塗布した
 〔Ｂ〕液 
 トルエン ３２．４ｇ 
 メチルエチルケトン（ＭＥＫ） １０．１ｇ 
 ＢＲ−７７（三菱レ─ヨン製、メタアクリル酸とアクリル ７．５ｇ 
 モノマ─との共重合体、分子量６５×１０-3、屈折率１．４８） 
 ユニスト─ルＲ−１００Ｋ（ポリプロピレン粒子分散液 ３０．０ｇ 
 、三井石油化学製、ポリプロピレン２３％含む、屈折率 
 １．４８〜１．４９） 
 【００１１】
この光拡散板を全自動直読ヘ─ズコンピュ─タ─により、光透過率に全透過光を
測定された
 【００１２】＜実施例２＞実施例１の〔Ｂ〕液を実施例１と同一のベ─スの片面にのみ塗布した。使用したメイヤ─バ─はワイヤ─＃１４のものである。全透過光及びヘ─ズ度が測定された。ヘ─ズコンピュ─タ─の測定に於いて、光の入射面はこの拡散板の〔Ｂ〕液塗布面とした。実施例１に同じく評価結果を表１に示す。」 
 　 
　（１ｅ）「【００２０】【表１】 
 
 　」 
　ここで、【表１】によれば、実施例の光拡散板の全透過光の率、すなわち全光線透過率が、９９％を超えていることがわかる。 
　 
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「透明支持体の一方の面に光拡散層を設け、透明支持体の光拡散層を設けた面とは逆の面に有機高分子バインダ─と、該有機高分子バインダ─との屈折率の差が０．０５以下の有機高分子粒子を含む光拡散板において用いられる透明支持体であって、 
　二軸延伸熱固定した１００μｍ厚さのポリエチレンテレフタレートフイルムであり、 
　当該ポリエチレンテレフタレートフイルムにグロー放電処理を施し、接着層として、スチレンーブタジエン系共重合体を塗布し、更にその上にゼラチン層を設け、光拡散層の液を接着層の上に塗布し、他方の面に、有機高分子バインダ─と、該有機高分子バインダ─との屈折率の差が０．０５以下の有機高分子粒子を含む液を塗布して、光拡散板が製造され、 
　光拡散板の全光線透過率が９９％を超えるものである、 
　透明支持体。」 
 　 
（２）刊行物２ 
　（２ａ）「【請求項１】 
平均粒径が０．３〜１５μｍ、下記式（１）（当審注：原文は、いわゆる丸数字の１である。以下の式（２）も同様。）に定義する球形比が０．９０〜１．０、下記式（２）に定義する粒度分布値が１．２〜２．５、比表面積が１００〜６００ｍ
2
 ／ｇである多孔質球状シリカ粒子を０．００１〜３．０重量％含有する層を少なくとも一つの最外層として有する二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、全層厚みが５〜２５０μｍでかつ前記最外層が全層に占める割合が０．０１〜０．４であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム
 【数１】 
 球形比＝粒子の投影面積／粒子投影面における最大径の円相当面積……（１） 
 粒度分布値＝ｄ10／ｄ90 ……（２） 
 （上記式中、ｄ10、ｄ90は粒子群の積算体積を大粒子側から計測し、それぞれ総体積の１０％、９０％に相当する粒径（μｍ）を示す） 
 【請求項２】 フィルムヘーズが５．０％以下であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。」 
　 
　（２ｂ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、
粗大突起が少なく比較的均一な表面を有し、透明性、平面性および走行性が高度に改良されたポリエステルフィルム
 【０００２】 
 【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルム
その優れた透明性を生かして
ディスプレー
 【０００３】しかしながら、
その透明性を十分に生かしたフィルムを製造しようとする場合には
フィルムの走行性が特に要求される
 【０００４】
一般にフィルムの走行性および摩耗特性を改良するためにはフィルム表面を適度に粗せば良い
 【０００５】また、カオリン、酸化ケイ素、二酸化チタン、リン酸カルシウム等のポリエステルに不活性な無機化合物粒子を添加した場合は、延伸により粒子が破壊、変形されることはなく、比較的急峻な突起を与えるため、走行性は改良されるが、かかる粒子はポリエステルとの親和性に乏しいため、延伸時に粒子周辺に空隙が生じ、透明性が著しく低下したり、フィルム表面から粒子が脱離しやすく、白粉状物質を生成したりするなどの現象が起こる。 
 【０００６】添加法の一つとしてポリエステルと比較的親和性の良好なシリカ粒子を用いる方法が知られているが、かかる粒子は延伸時に比較的変形しやすく、フィルム表面に急峻な突起が形成されづらいため、走行性が十分満足されない場合がある。また、上記シリカ粒子は塊状で粒度分布は極めて広く、フィルムにした際、フィルム表面に多くの粗大突起が存在し、フィルムの平面性および透明性が低下する。 
 【０００７】この二律背反の現象を克服するため、近年シャープな粒度分布を有する無機粒子を用いることが提案されている。例えば特開昭６２−２０７３５６号公報には単分散性の球状酸化ケイ素粒子が示されている。しかしながら、上記粒子はポリエステルとの親和性に乏しいため、延伸条件によっては粒子周辺に空隙が生じ、透明性の低下や粒子脱落を引き起こす場合がある。このように、
これまで透明性、平面性および走行性を高度に満足し、かつ必要な他の諸特性を兼ね備えたポリエステルフィルムは得られていないのが実情
 【０００８】 
 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、
その解決課題は
均一な表面を有し、走行性、耐摩耗性および透明性に優れ
ディスプレ
等、種々の用途に適用できるフィルムを提供
 【０００９】 
 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ある特定の多孔質球状シリカ粒子を含有する最外層を有する積層ポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できること見いだし、本発明を完成するに至った。」 
　 
　（２ｃ）「【００１１】 
 【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明でいう積層ポリエステルとは、
例えば全ての層が口金から共溶融押出される共押出法により押し出されたものを延伸後、必要に応じて熱固定したもの
３層構造のフィルムについて説明するが
３層のフィルムに限定されるものではなく、２層であっても、４層以上の多層であってもよい
【００１２】本発明でいうポリエステルとは、テレフタル酸またはそのエステルと、エチレングリコールを主たる出発原料として得られるポリエステルを指すが、他の第三成分を含有していても構わない。この場合、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、およびオキシカルボン酸成分、例えばｐ−オキシエトキシ安息香酸等の一種または二種以上を用いることが可能である。グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。いずれにしても
本発明のポリエステルは繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルであることが好ましい
 【００１３】また、ポリエステルに任意の添加剤、例えば、熱安定剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを添加してもよい。
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、最外層とは表裏２面を構成する層であり、それ以外の層を内層と呼ぶ
本発明のフィルムの最大の特徴は、最外層に用いるポリエステルに配合する粒子として、ある特定のシリカ粒子を用いる点にある
 【００１４】本発明者は、かかる湿式法シリカの合成法において、系内の共存イオン、反応温度を始めとする製造条件を選定することにより、球形で粒度分布の鋭いシリカ粒子を製造し得ることを知見した。本発明のフィルムにおいて少なくとも一つの最外層を構成するポリエステルが含有する多孔質球状シリカ粒子の平均粒径は０．３〜１５μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満では、フィルムの走行性や耐摩耗性が不十分である。また、平均粒径が１５μｍを超えると、フィルムの表面粗度が大きくなり過ぎ、平面性や透明性が損なわれるようになるので好ましくない。 
 【００１５】本発明において最外層として少なくとも一つの最外層を構成するポリエステル中の多孔質球状シリカ粒子の配合量は０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜２重量％である。配合量が０．００１重量％未満では、フィルムの走行性や耐摩耗性が不十分である。また、配合量が５重量％を超えると、表面粗度が大きくなり過ぎ平面性や透明性が損なわれるようになるので好ましくない。」 
 　 
　（２ｄ）「【００１９】本発明のフィルムの内層は、それ自体多層構造でもよいが、その際、各層は実質的にポリエステル層で構成されていることが好ましい。また、
積層フイルム全体としての透明性を良好に維持するためには、内層に含まれる粒子の量は少ないのが好ましい
 　 
　（２ｅ）「【００４１】実施例１ 
 《
ポリエステル−Ａの製造
多孔質球状シリカ粒子０．０４部をエチレングリコールスラリーとして添加し
ポリエチレンテレフタレートを得た
 【００４２】《
ポリエステル−Ｂの製造
シリカ粒子を添加しない以外はポリエステル−Ａと同様の方法でポリエステル−Ｂを製造
 【００４３】《積層ポリエステルフィルムの製造》
ポリエステル−Ｂを
メインの押出機に
ポリエステル−Ａを
サブの押出機に送り込んだ
サブ押出機のポリマーをフィルムの表裏２層（最外層）に分岐した後、ギヤポンプ、フィルターを介して、メイン押出機からのポリマーとフィードブロックで合流させシート状に押出し
実質的に非晶質のシートを得た
縦方向に８３℃で３．６倍延伸し
横方向に９０℃で４．０倍延伸し
５μｍ／１４０μｍ／５μｍの厚み構成で全層厚み１５０μｍの二軸配向フィルムを製造した
 　 
　これら記載によれば、刊行物２には、以下に示す二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、グラフィックアーツ、ディスプレー、包装用、転写マーク用、写真製版、磁気記録媒体、コンデンサー等の電気用等、種々の用途に適用できるものが記載されているものと認められる。 
 　 
　「平均粒径が０．３〜１５μｍ、球形比が０．９０〜１．０、粒度分布値が１．２〜２．５、比表面積が１００〜６００ｍ2 ／ｇである多孔質球状シリカ粒子を０．００１〜３．０重量％含有する層を少なくとも一つの最外層として有する二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、 
　当該ポリエステルは繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルであることが好ましく、 
　当該積層ポリエステルフィルムは、例えば、全ての層が口金から共溶融押出される共押出法により押し出されたものを延伸後、必要に応じて熱固定したものであり、 
　当該積層ポリエステルフィルムの内層に含まれる粒子の量は少ないのが好ましく、例えば実施例１では粒子が含まれておらず、 
　全層厚みが５〜２５０μｍでかつ前記最外層が全層に占める割合が０．０１〜０．４である、 
　二軸延伸積層ポリエステルフィルム。」　 
 　 
（３）刊行物３ 
　（３ａ）「【請求項１】 ジエチレングリコール成分を０．１モル％〜３モル％（全グリコール成分の総量に対し）含有するポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの二軸配向フィルムからなり、フィルムの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが２％以下、表面粗さが１０ｎｍ以下である、光拡散板用フィルム。 
 【請求項２】 平均粒径０．０５〜１．５μｍの不活性粒子を０．００１〜０．１ｗｔ％含んでなり、１０５℃×３０分の熱収縮率が０．５％以下、フィルム厚み方向の屈折率ｎＺが１．４９６〜１．５１０であり、１．５μｍ以上の粗大突起数が１個／１００ｃｍ2以下である、請求項１に記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項３】 フィルムのハリツキ度が３級以下、蛍光灯による全光線透過率の低下率が２％以下である、請求項１に記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項４】 光拡散板用フィルムの表面上に、粒径０．０１〜０．２μｍの球状微粒子が、１万個／ｍｍ2〜１０００万個／ｍｍ2となるように、塗付または積層されている請求項１に記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項５】 粒径が０．０１〜０．２μｍの球状微粒子を１万個／ｍｍ2〜１０００万個／ｍｍ2となるように含有する塗付層を有する請求項１に記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項６】 塗付層が、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびこれらで変性されたポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の水溶性または水分散性樹脂からなる、請求項５記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項７】 ９０℃×２００時間の熱処理前後のフラットネスが２５０ｃｍ／ｍ幅以下である、請求項１に記載の光拡散板用フィルム。 
 【請求項８】 請求項１に記載の光拡散板用フィルムの少なくとも片方の表面にビーズを含有する光拡散層を備えた光拡散フィルム。 
 【請求項９】 粒径が０．０１〜０．２μｍの球状微粒子を分散含有する、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびこれらで変性されたポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の水溶性または水分散性樹脂を、フィルムの配向結晶化の完了前に、少なくともフィルム片面に塗工し、乾燥、延伸および熱固定を施して、塗布層を形成することを特徴とする請求項１に記載の光拡散板用フィルムの製造方法。」 
 　 
　（３ｂ）「【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】今日、液晶表示板のコントラストの向上、大型化のために、
光源であるバックライト光源の光量アップ
耐熱性
平面性
透明性に優れる光拡散板用フィルム
　 
　（３ｃ）「【００１０】［添加物］光拡散板用フィルムには添加剤を含有させてもよい。添加剤として、例えば安定剤、染料、滑剤、紫外線吸収剤および難燃剤を例示することができる。 
 【００１１】
フィルムに滑り性を付与するために、不活性粒子を少量割合含有させることは好ましい
 【００１２】不活性粒子は、天然品、合成品のいづれでもよいが、無機粒子の場合は、粒径が均一であることが好ましいなどの理由により、天然品よりも合成品であることが好ましく、結晶形態、硬度、比重、色などについては特に制限を受けることなく使用することができる。 
 【００１３】不活性粒子は、前記例示した中から選ばれた単一成分でもよく、二成分あるいは三成分以上を含む多成分であってもよい。 
 【００１４】不活性微粒子の平均粒径は、０．０５〜１．５μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜１．０μｍであることが更に好ましい。 
 【００１５】不活性微粒子の含有量は、これを含むポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート組成物の０．００１〜０．１重量％であることが好ましく、０．００３〜０．０１重量％であることが更に好ましい。添加量が０．１重量％より多いと、滑り性は十分であるが、ひび割れの総数が増加し、ヘーズ値が増加するため好ましくない。０．００１重量％より少ないと、滑り性が劣りハンドリングしにくいフィルムとなり好ましくない。
 【００１６】不活性粒子の添加時期は、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをフィルムに製膜するまでの段階であれば特に制限はなく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。 【００１７】
好ましい不活性微粒子は、球状シリカである
 【００１８】球状シリカ微粒子の平均粒径が１．５μｍより大きくなると、球状シリカ微粒子による突起の周りの重合体フィルムにひび割れが生じ、ヘーズ値が増加するため好ましくない。０．０５μｍより小さいと、滑り性が劣りハンドリングしにくいフィルムとなり好ましくない。」 
　 
　（３ｄ）「【００２２】［ヘーズ・光線透過率］光拡散板用フィルムは、そのヘーズが２％以下である。この値より大きいと、入射光がフィルム内部で拡散し出射光量が減少するため光線透過率が減少する。また、ヘーズは低い程よい。 
 【００２３】
光拡散板用フィルムは、その全光線透過率が８５％以上、好ましくは８７％以上である
 【００２４】［表面粗さ］光拡散板用フィルムは、その表面粗さが１０ｎｍ以下、好ましくは８ｎｍ以下である。１０ｎｍより大きいとフィルムの表面が粗れ、表面反射が大きくなり、全光線透過率が減少する。フィルムの表面粗さの下限は特に定めないが、ハンドリングの面から、０．７ｎｍ以上あることが好ましい。 
 【００２５】［熱収縮率］
光拡散板用フィルムは
１０５℃×３０分の熱収縮率が、全方向にわたり０．５％以下であることが好ましい
この値より大きいと、光拡散板として用いたとき、熱がかかったときの平面性が悪くなり好ましくない
 　 
　（３ｅ）「【００３１】［塗付層］光拡散板用フィルムには、さらに光拡散層を備えることができるが、
光拡散板用フィルムと光拡散層との接着性を向上させるため
塗付層を有することが好ましい
 【００３２】
塗付層は、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびこれらで変性されたポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の水溶性または水分散性樹脂からなることが好ましい
　 
 （４）刊行物４ 
　（４ａ）「３．寸法安定性 
　磁気記録ベース，フロッピィディスク，マイクロフィルム，写真用フィルム，タッチパネルなどの電気・写真用途では，温湿度変化や経時変化に対して，精密な寸法安定性が要求されている。 
　このような要求に答えるため，使用される外界の環境条件を考慮してフィルムを選択する必要がある。
プラスチックフィルムの寸法変化
　寸法安定性は，一般に次のように大別される。 
（１）
可塑的な寸法変化
熱膨張
湿度膨張・・・・・・・・（略） 
（２）
永久的な寸法変化
経時変化・・・・・・・・（略） 
熱収縮
 ・・・（中略）・・・ 
３．１　熱膨張 
　一般に固体を構成する原子は熱振動を繰返しており，互いの原子間距離は原子間引力と，斥力のポテンシャルエネルギーのつり合いによって平衡が保たれている。この関係は高温になるほど，クーロン項の影響が大きくなって原子間距離が広がり，膨張する。 
　未延伸フィルムの熱膨張係数（α）は，結合強度と結晶構造に大きく依存する。結合強度が大きく，結晶構造のパッキング性の悪いものほど，熱膨張係数が小さい場合が多い。延伸フィルムでは配向度の影響があり，配向度の増加により熱膨張係数は小さくなる。
ポリエステルフィルムの場合，未延伸の熱膨張係数３．５×１０
−５
ｃｍ／ｃｍ／℃，二軸延伸により熱膨張係数は１．０×１０
−５
ｃｍ／ｃｍ／℃に減少する
 　 
　なお、図５．１３の摘示は省略するが、
そのポリエステルフィルムは、具体的にはＰＥＴフィルム
　 
（５）刊行物５ 
　（５ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 粒子の周りに当該粒子の粒径の２倍以上の径を有する空洞部分がフィルム面内に５０〜５０００００個／ｍｍ2 存在し、全光線透過量が５０％以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。 
 【請求項２】 実質的に粒子を含まないフィルム層の少なくとも片面に請求項１記載のポリエステルフィルムを有することを特徴とする
積層ポリエステルフィルム
 【請求項３】 
平均粒径０．５μｍ未満の不活性粒子を含有する
 　 
　（５ｂ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、透過散乱光の色調に変化がなく、光拡散性に優れ、全光線透過量の減少も少なく、しかも製造が容易なポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、照明カバー、電飾看板、採光ガラス用窓貼りフィルム等、各種光源を有効にかつ均一な明るさを確保する用途、ワープロやＯＡ機器に使用されている液晶ディスプレイや液晶カラーテレビのバックライト光源の拡散パネル材料等に好適な光拡散ポリエステルフィルムに関する。」 
 　 
　（５ｃ）「【００２０】上記延伸工程中または延伸後にフィルムに反射防止性、接着性、帯電防止能、離型性を付与するために、フィルムの片面または両面に、塗布層を形成したり、コロナ処理等の放電処理等を施したりすることもできる。また
積層フィルムを製造する場合は、実質的に粒子状滑剤を含有しない原料樹脂と、所定量の空洞誘導粒子等を含有するポリエステルとを、別々の押出機から溶融押出した後、溶融ポリマー流路管内または押出口金内において層流状で接合積層させてダイスより原料ポリマーの融点〜３２０℃の温度で押出し、キャスティングドラム上に冷却固化させる
 　 
　（５ｄ）「【００２３】実施例２ 
１７０℃で３時間乾燥後、平均粒径２．０μｍのシリコーンゴム弾性体粒子を１．０重量％と
平均粒径０．１μｍの微細非晶質シリカを０．２重量％含有するポリエチレンテレフタレート原料チップはサブ押出機に、実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート原料チップ
 【００２４】実施例３ 
１７０℃で３時間乾燥後、実施例１で用いた架橋高分子粒子を１．５重量％と
平均粒径０．１μｍの微細非晶質シリカを０．２重量％含有するポリエチレンテレフタレート原料チップ
　
３．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
 まず、刊行物１記載の発明の「光拡散板において用いられる透明支持体」は、本願発明１の「光拡散フィルム用ポリエステルフィルム」に相当する。 
 　 
　刊行物１記載の発明の「二軸延伸熱固定した１００μｍ厚さのポリエチレンテレフタレートフイルム」と、本願発明１の「ポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ａ層）の少なくとも片面にポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ｂ層）を有する積層フィルム」とは、「ポリエチレンテレフタレートのフィルム」の点で共通する。 
 　　 
　また、刊行物１記載の発明の「光拡散板の全光線透過率が９９％を超えるものである」の記載より、光拡散板を構成する透明支持体の全光線透過率が、９９％を超えるものであることは自明であるから、刊行物１記載の発明の「透明支持体」は、本願発明１と同様、「全光線透過率が８０％以上」であるといえる。 
 　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
 　 
［一致点］ 
　「ポリエチレンテレフタレートのフィルムであり、全光線透過率が８０％以上である、光拡散フィルム用ポリエステルフィルム。」 
　 
［相違点１］ 
　ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが、 
　本願発明１は、ポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ａ層）の少なくとも片面にポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ｂ層）を有する積層フィルムであって、Ａ層とＢ層とが押出口金内において積層されたものであり、それぞれの層の不活性粒子含有量ＷＡおよびＷＢが式（１）：２０％≧（ＷＡ／ＷＢ×１００≧０％を満足するポリエステルフィルムであるのに対して、 
　刊行物１記載の発明は、積層フィルムではなく、ポリエチレンテレフタレートの単層フィルムである点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明１は、熱膨張係数が１０×１０−６／℃以下であり、１００℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、縦横共に５．０％以上１０．０％以下であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、熱膨張係数、熱収縮率を特定していない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明１は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン樹脂およびカップリング剤の群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する塗布液由来の塗布層を有するのに対して、 
　刊行物１記載の発明は、そのような塗布層がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について） 
　刊行物２には、上記のとおり、 
　「平均粒径が０．３〜１５μｍ、球形比が０．９０〜１．０、粒度分布値が１．２〜２．５、比表面積が１００〜６００ｍ2 ／ｇである多孔質球状シリカ粒子を０．００１〜３．０重量％含有する層を少なくとも一つの最外層として有する二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、 
　当該ポリエステルは繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルであることが好ましく、 
　当該積層ポリエステルフィルムは、例えば、全ての層が口金から共溶融押出される共押出法により押し出されたものを延伸後、必要に応じて熱固定したものであり、 
　当該積層ポリエステルフィルムの内層に含まれる粒子の量は少ないのが好ましく、例えば実施例１では粒子が含まれておらず、 
　全層厚みが５〜２５０μｍでかつ前記最外層が全層に占める割合が０．０１〜０．４である、 
　二軸延伸積層ポリエステルフィルム。」 
　が記載されている（以下、「刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム」という）。 
　 
　ここで、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルム（実質はポリエチレンテレフタレートフィルム）は、内層（不活性粒子を実質的に含まない）と、少なくとも一つの最外層（所定量の不活性粒子を含む）を積層した構造であるので、本願発明１の「ポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ａ層）の少なくとも片面にポリエチレンテレフタレートフィルム層（Ｂ層）を有する積層フィルムであって、Ａ層とＢ層とが押出口金内において積層されたものであり、それぞれの層の不活性粒子含有量ＷＡおよびＷＢが式（１）：２０％≧（ＷＡ／ＷＢ×１００≧０％を満足するポリエステルフィルム」に実質的に相当するものである。 
　そして、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、均一な表面を有し、走行性、耐摩耗性および透明性に優れるもので、ディスプレーを含む種々の用途に適用できることが、刊行物２に記載されている。 
　一方、光拡散板用ポリエステルフィルムに要求される性能として、走行性、透明性、均一な平面性は、いずれも知られたものである。例えば、刊行物３を参照。 
　そうすると、刊行物２に接した当業者であれば、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを、その性能に着目して、光拡散板用ポリエステルフィルムに応用してみることを、容易に想起することができる。 
　したがって、刊行物１記載の発明において、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートの単層フィルムに代えて、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを適用して、本願発明１のごとく構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
　なお、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムも、本願発明１で規定する「Ａ層とＢ層とが押出口金内において積層されたもの」に一致すると認められるが、仮に異なるとしても、刊行物５には、２つの層を押出口金内において積層する手法が具体的に記載されており（上記（５ｃ）参照）、この手法を採用することに困難性はない。 
　 
（相違点２について） 
　刊行物４は、プラスチックフィルム一般に関する記載であるものの、外界の環境条件である温度変化により、熱膨張という寸法変化が生じること、そして、延伸フィルムでは配向度の影響があり、配向度の増加により熱膨張係数は小さくなり、ポリエステルフィルムの場合、未延伸の熱膨張係数は３．５×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃であるが、二軸延伸による熱膨張係数は１．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃に減少するという知見が示されている。 
　そうしてみると、刊行物１や刊行物２の二軸延伸したポリエチレンテレフタレートは、熱膨張係数が１．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃程度、すなわち、本願発明１の数値範囲の上限である１０×１０−６／℃程度である蓋然性が高いものである。 
　したがって、熱膨張係数の点は実質的な相違点でない。 
　 
　あるいは、刊行物１や刊行物２の二軸延伸したポリエチレンテレフタレートの熱膨張係数が、本願発明１の数値範囲の上限である１０×１０−６／℃を超えるものであったとしても、
　一般に、バックライトの発熱により、光拡散シート等の基材フィルムが膨張により撓みが発生する問題は、本願出願前に周知のことである。例えば、特開２０００−２０６３１６号公報（【０００６】等）、特開２０００−１９５１２号公報（【０００５】等）、特開２０００−８９００７号公報（【０００５】等）、特開平１０−３１９２１５号公報（【０００８】等）を参照。 
　そして、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートが、耐熱性に優れる（熱によって伸縮し難い）ことは、周知である。例えば、特開２０００−３２１４０３号公報（【０００４】）、特開平１０−３１９２４３号公報（【０００７】【００２１】）を参照。 
　また、刊行物４の知見によれば、二軸延伸などにより、ポリエチレンテレフタレートの熱膨張係数を小さくすれば、熱膨張による撓みを抑制することができることも、当業者に明らかである。 
　これらを考慮すると、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを適用した際に、あわせて、熱安定性や寸法安定性の観点から、熱膨張係数を本願発明１のごとく「１０×１０−６／℃以下」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　また、熱収縮率については、
　刊行物３の【００２５】に、「光拡散板用フィルムは、１０５℃×３０分の熱収縮率が、全方向にわたり０．５％以下であることが好ましい。この値より大きいと、光拡散板として用いたとき、熱がかかったときの平面性が悪くなり好ましくない。」との知見が示されている（上記（３ｄ）参照）。
　なお、刊行物３は、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）の二軸配向フィルムに関するものであるが、一般に、二軸延伸したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）についても、熱処理等を図ることにより、熱収縮率を小さくすることができることは、周知の事項である。例えば、特開平８−２４４１１１号公報（請求項１，【００２３】等）、特開平１１−１５１７５１号公報（請求項１，２、【０００４】、【００１０】等）、特開昭６２−２２２４２８号公報（請求項３、第２頁左下欄〜右下欄、等）、特開平２−１２３１３８号公報（請求項１，４、第５頁右下欄、等）を参照。ただし、本願発明１の「１００℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、縦横共に５．０％以上１０．０％以下」であれば、それほどの熱処理等は必要ないともいえる。
　また、刊行物４には、プラスチックフィルムにおける永久的な寸法変化として、高温にさらされることによって収縮が起こる熱収縮の問題があることが記載されている。
　さらに、請求人は、意見書で、「引用例１〜５には、１００℃で３０分加熱処理時の熱収縮率を、縦横共に特定の範囲にするという技術的思想が開示も示唆もされていません。」と主張する。しかし、本願明細書の【００２３】には「本発明のポリエステルフィルムは、１００℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、縦横共に１０．０％以下、さらには８．０％以下、特に５．０％以下であることが好ましい。」と記載されており、この記載をみる限りは、本願発明１において「縦横共に５．０％以上１０．０％以下」と規定し、下限を５．０％に設定したことに、臨界的意義を見出すことができない。
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを適用した際に、あわせて、熱安定性や寸法安定性の観点から、熱膨張係数を本願発明１のごとく「１０×１０−６／℃以下」にするとともに、熱収縮率にも着目し、本願発明１のごとく「１００℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、縦横共に５．０％以上１０．０％以下」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　 
（相違点３について） 
　本願発明１の化合物を含有する塗布液由来の「塗布層」は、本願明細書の【００１０】の「塗布層は光拡散層とポリエステルフィルムとの接着性を向上させるために設けられる。」との記載からみて、いわゆる易接着層を意味していることは明らかである。 
　ところで、光拡散層と支持体フィルムとの接着性を向上させるために、支持体フィルムに易接着層を塗付層の形で設けることは、公知または周知の手法である。例えば、刊行物３の【００３１】には、同様の目的で、塗付層の形で易接着層を設けることが記載されている。 
　そして、刊行物１記載の発明は、「当該ポリエチレンテレフタレートフイルムにグロー放電処理を施し、接着層として、スチレンーブタジエン系共重合体を塗布し、更にその上にゼラチン層を設け、光拡散層の液を接着層の上に塗布し」とされ、接着層やゼラチン層を設けるものであるが、それら層に代えて、または、それら層に加えて、ポリエチレンテレフタレートフイルムに易接着層を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。 
　易接着層の材料については、刊行物３の【００３２】に、「ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびこれらで変性されたポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の水溶性または水分散性樹脂からなることが好ましい。」と記載されており、本願発明１のポリエステル樹脂、アクリル樹脂が例示されている。 
　また、刊行物３に例示がない、ポリウレタン樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン樹脂およびカップリング剤は、易接着の材料として周知である。例えば、特開昭６２−９４３３７号公報の第１頁右下欄、特開昭６２−２０４９４０号公報の特許請求の範囲、特開平６−１７２５６８号公報の特許請求の範囲、特開平５−１９４７６８号公報の特許請求の範囲、特開２００１−８９６５０号公報の【００４６】を参照。 
　そして、当業者であればそれら材料から適宜選択し得ることである。 
　したがって、刊行物１記載の発明において、易接着層（塗布層）について、本願発明１のごとくなすことに困難性はない。
　
（効果について）
　また、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜５に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　
（まとめ） 
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜５に記載された技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。