【事件の表示】
　特願２００２−５６３０８０「段になった表面を有する改良された静電印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３３９７、平成１６年　９月　２日国内公表、特表２００４−５２６９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は２００２年　２月　８日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理、優先日：２００１年　２月　８日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１５年１０月　８日付けで請求の範囲，明細書の翻訳文が提出され、平成２０年　５月２０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１１月２７日付けで手続補正書が提出され、さらに平成２１年　４月　７日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月　９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年　４月１５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して平成２３年　１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年　４月１５日付け手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年　４月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
平成２２年　４月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２１年１０月１４日付け手続補正により補正された、
「　【請求項１】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷装置であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置されたフォトレジスト層からなり、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持する静電印刷装置。
　　【請求項２】
　前記電荷を帯電させるパターンに対応する反対のパターンによって前記支持体が露出された請求項１記載の静電印刷装置。
　　【請求項３】
　前記フォトレジスト層は、現像されたフォトポリマー、ＰＥＮ、ＰＥＴ、およびポリイミドからなる群から選択される請求項１記載の静電印刷装置。
　　【請求項４】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷版の製造方法であって、
　前記導電性の支持体の表面に、フォトレジスト層からなる前記帯電層を直接接触させて被覆するステップＡ）と、
　前記フォトレジスト層を部分的に除去することにより前記フォトレジスト層に前記所定パターンの溝を形成するステップＢ）と、を有し、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持する製造方法。
　　【請求項５】
　前記フォトレジスト層は、フォトポリマーを有し、
　前記ステップＢ）では、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光し、露光されていない前記フォトレジスト層を除去して前記フォトジスト層を現像することによって前記所定パターンの溝が形成される請求項４記載の製造方法。
　　【請求項６】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる印刷版を用いた静電印刷方法であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置されたフォトレジスト層からなり、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持し、
　前記帯電層を帯電させるステップＡ）と、
　帯電された前記帯電層の前記溝に前記トナーを配置するステップＢ）と、
　前記帯電層の前記溝に前記トナーが配置された状態で前記導電性の支持体を、前記受容体に隣接接触させるステップＣ）と、
　前記受容体に電荷を印加することによって、前記受容体に前記トナーを転写させるステップＤ）と、
　前記受容体から前記導電性の支持体を離すステップＥ）と、
　前記受容体から電荷を除去するステップＦ）と、を有する静電印刷方法。」
　
から、
　
「　　【請求項１】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷装置であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置されたフォトレジスト層からなり、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持してなり、
　前記フォトレジスト層は、フォトポリマーから構成されており、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝を形成させた静電印刷装置。
　　【請求項２】
　前記電荷を帯電させるパターンに対応する反対のパターンによって前記支持体が露出された請求項１記載の静電印刷装置。
　　【請求項３】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷版の製造方法であって、
　前記導電性の支持体の表面に、フォトレジスト層からなる前記帯電層を直接接触させて被覆するステップＡ）と、
　前記フォトレジスト層を部分的に除去することにより前記フォトレジスト層に前記所定パターンの溝を形成するステップＢ）と、を有し、
　前記フォトレジスト層は、フォトポリマーから構成されており、
　前記ステップＢ）において、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝を形成し、
　トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記フォトレジスト層が前記受容体の表面に接触することによって、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持する静電印刷版を製造する製造方法。
　　【請求項４】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる印刷版を用いた静電印刷方法であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置されたフォトレジスト層からなり、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持し、
　前記フォトレジスト層は、フォトポリマーから構成されており、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝が形成されており、
　前記帯電層を帯電させるステップＡ）と、
　帯電された前記帯電層の前記溝にトナーを配置するステップＢ）と、
　前記帯電層の前記溝に前記トナーが配置された状態で前記導電性の支持体を、前記受容体に隣接接触させるステップＣ）と、
　前記受容体に電荷を印加することによって、前記受容体に前記トナーを転写させるステ
ップＤ）と、
　前記受容体から前記導電性の支持体を離すステップＥ）と、
　前記受容体から電荷を除去するステップＦ）と、を有する静電印刷方法。」
に補正された。
　
（２）補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「前記フォトレジスト層」を、補正前の請求項３に記載した「フォトレジスト層」の選択肢の一つである「現像されたフォトポリマー」とし、さらに「光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝を形成させた」ものに限定することにより補正後の請求項１とし、補正前の請求項４に補正前の請求項５に記載された事項を整理して加えて補正後の請求項３とし、補正前の請求項６に「前記フォトレジスト層は、フォトポリマーから構成されており、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝が形成されており」という構成を付加して補正後の請求項４としたものである。
　したがって、これらの補正事項は、全体として平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
（３−１）引用刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開平１−１３０９７０号公報（原査定の拒絶理由における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「５．次の工程を含むことを特徴とする静電印刷法
（イ）少なくとも一方の面に導電層を有し、かつ該導電層上に熱転写可能な感熱絶縁樹脂が形成された伝熱性基材と被転写紙とを、該感熱絶縁樹脂層と被転写紙とが直接接触するように、重ねる工程
（ロ）該基材側から、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッドを駆動させて、押圧加熱された感熱絶縁樹脂を被転写紙に転写する工程
（ハ）該基材から、感熱絶縁樹脂の転写部分と共に被転写紙を剥離して静電印刷マスター版を形成する工程
（ニ）静電印刷マスター版を帯電して静電潜像を形成し、同極性に帯電したトナーで現像し、次いでトナーを転写媒体に転写する工程
６．伝熱性基材が、伝熱性フィルムと導電層と感熱絶縁樹脂層とからなる特許請求の範囲第５項記載の静電印刷法。
７．導電層が金属蒸着層である特許請求の範囲第５項または第６項記載の静電印刷法。
８．伝熱性基材が、感熱絶縁樹脂層が形成された導電処理紙である特許請求の範囲第５項記載の静電印刷法。
９．
少なくとも表層部に導電層を有する伝熱性基材上に、画像記号情報に対応するポジまたは反転されたネガ像の絶縁性パターン層が形成されたことを特徴とする静電印刷マスター版
１０．絶縁性パターン層が、１０１２Ω・ｃｍを超す比抵抗を有する樹脂からなる特許請求の範囲第９項記載のマスター版。
１１．導電層が、１０１０Ω・ｃｍ未満の比抵抗を有する材料からなる特許請求の範囲第９項記載のマスター版。
１２．伝熱性基材が、樹脂フィルムと導電層とからなる特許請求の範囲第８項乃至第１０項のいずれかに記載のマスター版。
１３．導電層が、真空蒸着法、スパッタ法、またはイオンプレーティング法からなる金属蒸着層であり、導電層を形成する金属が、金、銀、銅、プラチナ、鉛、亜鉛、カドニウム、ニッケル、コバルト、スズ、インジウム、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ベリリウム、リチウム、ガリウム、セレン、テルル、クロム、マンガン、若しくはアンチモンビスマス、またはこれらの合金、またはこれらの酸化物合金である特許請求の範囲第８項乃至第１１項のいずれかに記載のマスター版。
１４．伝熱性基材が、金属箔、または導電処理紙である特許請求の範囲第８項乃至第１０項のいずれかに記載のマスター版。
１５．伝熱性基材の導電層面と逆面に感熱発色層を有する特許請求の範囲第８項乃至第１３項のいずれかに記載のマスター版。」
（２．特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、静電印刷法およびその方法に用いる静電印刷マスター版に関する。
〔従来の技術〕
　
電子記録プロセスの中でのトナー画像記号の静電転写工程を応用して印刷する電子印刷としては、例えば、導電処理紙上に設けられたＺｎＯの光導電性層を一様に帯電させ、その感光層に画像記号を露光して潜像を形成し、これをトナーで現像し、次いでトナ一定着させて、表層部に光導電層を有する導電性基材上に画像記号情報に対応する絶縁性パターン層が形成された印刷マスター版を調製する。
　また、前記した静電写真法を用いた印刷マスター版調製法以外に、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッドを動作させて感熱転写フィルムから感熱インキを感光シートに転写して印刷マスター版を形成する方法があり（特開昭５９−１７５６７）、この印刷マスター版を用いて、同様に、上記の後半の工程を繰返して多数の複写物を印刷することができる。
　ワードプロセッサやファクシミリなどにより画像記号情報を電気信号に変換し、この画像記号情報に対応する電気信号に基づいて、上記の印刷マスター版を作製し、静電印刷すれば、サーマルヘッドプリンタなどの印字装置で印刷する場合に比べて、多数枚の印刷物を迅速に得ることができる。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、
従来の静電印刷法および印刷マスター版では、印刷マスター版の作製における画像露光に、および／または静電印刷における印刷マスター版面への均一露光に、光源、焦点調整装置、レンズおよび鏡などの高価な光学部材を要し、また印刷装置が嵩張る大型におよび高価になる。
さらに、感光材として導体ベースに形成される光導電層は、無定形セレン蒸着層や酸化亜鉛層であり、従って、印刷マスター版の作製に要するコストは廉価ではない。
　また、印刷方式と印刷マスター版から直接被印刷体に転写する方式を採る場合は、印刷マスター版上の画像は左右逆像でなければならない。一般には光学的手段又は電気信号出力系の場合は電気装置内で逆像出力することができるが、複雑かつ高価となる。
　この発明は上述の背景に基づき成されたものであり、その目的とするところは、高価な光学部材や逆像への電子的変換装置を必要せず、小型かつ安価な印刷装置を用いて印刷でき、逆像の印刷マスター版の作製に際して汎用性のある廉価な原材料を応用でき、かつ多数枚の印刷物を迅速に得ることができる静電印刷法および静電印刷マスター版を提供することである。」
（２頁左下欄８行〜３頁右上欄５行）
　
（１ｃ）「静電印刷マスター版
　この発明による静電印刷マスター版は、少なくとも表層部に導電層を有する伝熱性基材上に、画像記号情報に対応するポジまたは反転されたネガ像の絶縁性パターン層が形成されてなるものである。
　この発明における伝熱性基材は、少なくとも表層部に導電層を有し、所定の伝熱性を持つものである。この伝熱性は、基材の片面からサーマルヘッドなどで熱信号を送出したとき、他面にその信号を到達させることができるものである。その様な態様として、例えば、
電気絶縁性または導電性の材料と、その材料表面に設けられた導電層との積層体、全体が導電性を有する材料などがある
その様なものとして、樹脂や紙などのフィルムとそのフィルム上に設けられた導電層とからなる積層体、金属板や箔および導電処理紙などがある。
尚、電気絶縁性材料を用いる場合、上記の伝熱性が確保されるように、伝熱性物質を添加したり、また、絶縁性フィルムの厚みを薄くすることが望ましい。」
（４頁左上欄７行〜同頁右上欄７行）
　
（１ｄ）「この発明による印刷マスター版の作製法の態様を、添付図面を用いて説明する。
・・・（中略）・・・
　また、第２の態様として、第３図は印刷マスター版１の作製法の態様の各工程における断面図を示す。
先ず導電層５上に感熱絶縁樹脂層３が形成された伝熱性基材５と、被転写紙１０を用意する（第３図Ａ）。ついで感熱絶縁樹脂層３と被転写紙１０と重ね、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッド（図示せず）を伝熱性基材６から作動させて感熱絶縁樹脂層上に被転写紙１０を押圧加熱する（第３図Ｂ）。加熱部分（ΔＴ）で被転写紙１０上へ絶縁性感熱樹脂３ｂが転写し、絶縁性感熱樹脂の未転写部分３ａを伝熱性基板とともに被転写紙１０から剥離する（第３図Ｃ）。この様にして印刷マスター版１を作製する
（５頁右下欄４行〜６頁左上欄１３行）
　
（１ｅ）「次いで、
この発明による静電印刷法の一態様を、
第４図
　
印刷マスター版１面をコロナ帯電器７で帯電する（
第４図Ａ）。この帯電処理により、画像記号情報に対応する絶縁性パターン層面のみが帯電し、導電層５の面は、それが電気伝導性であるために帯電しないか又は逆極性に帯電を生じる。次いで、この印刷マスター版１面、
同極性のトナー８で（第４図Ｂ）覆いそして未付着のトナーを取除いてトナー現像する（
第４図Ｂ）。トナー現像された印刷マスター版１面に、紙などの転写媒体９を重ね、紙の裏面にコロナ帯電器７で帯電してトナーを転写する（
第４図Ｃ）。画像記号情報に対応する転写トナー８を有する紙などの転写媒体９は、熱や圧力等により定着される（
第４図Ｄ）。
（６頁右下欄３行〜７頁左上欄２行）
　
（１ｆ）第３図、第４図は、以下のとおり。　
　
　
　
　
　第３図及び第４図を参照すると、印刷マスター版１は、伝熱性基材６，導電層５，感熱絶縁樹脂層３ａの順に示されており、第３図Ｃでは、導電層５の下面における感熱絶縁樹脂層３ａの間は、感熱絶縁樹脂層３ａに対して凹部となっており、同じく第４図Ｂでも、導電層５の上面における感熱絶縁樹脂層３ａの間が、感熱絶縁樹脂層３ａに対して凹部となっている。そして
第４図Ｂでは、凹部の導電層５上にトナーが配置されており、当該トナーは感熱絶縁樹脂層３ａの厚みよりも薄く配置していることから、トナーと転写媒体９との間に隙間が存在する
　また第３図と第３図の説明（１ｄ）とを合わせて読むと、当該凹部は、導電層５上に形成された感熱絶縁樹脂層３と被転写紙１０とを重ね、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッドを伝熱性基材６から作動させて感熱絶縁樹脂層上に被転写紙１０を押圧加熱し、加熱部分で被転写紙１０上へ絶縁性感熱樹脂３ｂが転写することにより、導電層５上から絶縁性感熱樹脂層３ｂが剥離された部分でもある。
　
　これらを踏まえると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「少なくとも表層部に導電層を有し、電気絶縁性または導電性の材料と、その材料表面に設けられた導電層との積層体、全体が導電性を有する材料からなる伝熱性基材上に、画像記号情報に対応するポジまたは反転されたネガ像の絶縁性パターン層と、紙などの転写媒体９に転写するトナーが配置された凹部を形成した印刷マスター版１を有してなる静電印刷法であって、
　絶縁性パターン層は、画像記号情報に対応するものであって、帯電処理により絶縁性パターン層面のみが帯電する感熱絶縁樹脂層３ａであり、
　感熱絶縁樹脂層３ａは、印刷マスター版１面を同極性のトナー８で覆いそして未付着のトナーを取除いてトナー現像し、トナー現像された印刷マスター版１面に、紙などの転写媒体９を重ね、紙の裏面にコロナ帯電器７で帯電してトナーを転写するときに、トナー現像された印刷マスター版１面上のトナーと紙などの転写媒体９との間に隙間を形成してなり、
　感熱絶縁樹脂層３ａは、導電層５上に形成された感熱絶縁樹脂層３と被転写紙１０とを重ね、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッドを伝熱性基材６から作動させて感熱絶縁樹脂層３上に被転写紙１０を押圧加熱し、加熱部分で被転写紙１０上へ絶縁性感熱樹脂３ｂを転写して凹部を形成した静電印刷法。」
　
（４）対比
　刊行物１発明の「伝熱性基材」は、「少なくとも表層部に導電層を有し、電気絶縁性または導電性の材料と、その材料表面に設けられた導電層との積層体、全体が導電性を有する材料からなる」ものである。「電熱性基材」の材料が、「全体が導電性を有する材料」とみれば、「伝熱性基材」は、補正発明１の「導電性の支持体」に相当するし、同じく「電気絶縁性または導電性の材料と、その材料表面に設けられた導電層との積層体」を一体のものとみても、同じく「導電性の支持体」に相当するものと認められる。
　
　刊行物１発明の「絶縁性パターン層」と「絶縁性感熱樹脂の未転写部分３ａ」と「感熱絶縁樹脂層３ａ」は同じものを示しており、これら「絶縁性パターン層」と「絶縁性感熱樹脂の未転写部分３ａ」と「感熱絶縁樹脂層３ａ」はすべて、補正発明１の「帯電層」に相当している。
　刊行物１発明の「凹部」は、「絶縁性パターン層」である「感熱絶縁樹脂層３ａ」間に存在するものであって、しかも「絶縁性パターン層」が画像記号情報に対応するものであることから、「凹部」も同様に画像記号情報に対応するものといえる。
　刊行物１発明の「紙」または「紙などの転写媒体」は、補正発明１の「受容体」に相当する。
　とすれば、刊行物１発明の「少なくとも表層部に導電層を有し、電気絶縁性または導電性の材料と、その材料表面に設けられた導電層との積層体、全体が導電性を有する材料からなる伝熱性基材上に、画像記号情報に対応するポジまたは反転されたネガ像の絶縁性パターン層と、紙などの転写媒体９に転写するトナーが配置された凹部を形成した印刷マスター版１」は、補正発明１の「受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体」に相当する。
　
　次に、「絶縁性パターン層」が「画像記号情報に対応するものであり、帯電処理により絶縁性パターン層面のみが帯電する」ことから、「絶縁性パターン層」は、「帯電させるパターンにしたがって配置」されているものと認められる。さらに、絶縁性パターン層は「表層部に導電層を有する伝熱性基材上」に形成されていることから、刊行物１発明の「絶縁性パターン層は、画像記号情報に対応するものであり、帯電処理により、画像信号情報に対応する絶縁性パターン層面にのみ帯電する」ことは、補正発明１の「前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置された」ことに相当する。
　
　そして刊行物１発明の「印刷マスター版１面を同極性のトナー８で覆いそして未付着のトナーを取除いてトナー現像し、トナー現像された印刷マスター版１面に、紙などの転写媒体９を重ね、紙の裏面にコロナ帯電器７で帯電してトナーを転写するとき」は、補正発明１の「トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するとき」に相当し、同じく「前記受容体の表面に接触して、トナー現像された印刷マスター版１面上のトナーと紙などの転写媒体９との間に隙間」は、「前記受容体の表面に隣接して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップ」に相当している。
　刊行物１発明の「感熱絶縁樹脂層」と補正発明１の「フォトレジスト層」とは、両者とも樹脂からなることから、樹脂層である点で共通している。
　
　全体的に、刊行物１発明は、方法の発明である「静電印刷法」であるが、当該静電印刷法を実施するには、形成した印刷マスター版１やその他の装置を用いることは当業者にとって自明な事項であり、したがって、刊行物１発明の「静電印刷法」は、補正発明１の「静電印刷装置」とも言える。
　
　したがって補正発明１と刊行物１発明とは、
「　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷装置であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置された樹脂層であり、
　前記樹脂層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを形成してなる、静電印刷装置。」
の点で一致し、下記の点で相違しているものと認める。
　
相違点１）
　樹脂層が、補正発明１はフォトレジスト層であり、トナーと受容体の表面との間の機械的ギャップを維持し、さらにフォトポリマーから構成されており、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝を形成されているのに対し、刊行物１発明は絶縁性感熱樹脂層であって、トナーと受容体の表面との間の機械的ギャップを形成しているが、機械的ギャップを維持しているかどうか不明であり、さらに導電層５上に形成された感熱絶縁樹脂層３と被転写紙１０とを重ね、画像記号情報に対応した電気信号によりサーマルヘッドを伝熱性基材６から作動させて感熱絶縁樹脂層上に被転写紙１０を押圧加熱し、加熱部分で被転写紙１０上へ絶縁性感熱樹脂３ｂを転写させることで、溝を形成している点。
　
（５）判断
　上記相違点１）について検討する。
　刊行物１に記載されている様に、「従来の静電印刷法および印刷マスター版では、印刷マスター版の作製における画像露光に、および／または静電印刷における印刷マスター版面への均一露光に、光源、焦点調整装置、レンズおよび鏡などの高価な光学部材を要し、また印刷装置が高張る大型におよび高価になる。
　さらに、感光材として導体ベースに形成される光導電層は、無定形セレン蒸着層や酸化亜鉛層であり、従って、印刷マスター版の作製に要するコストは廉価ではない。」（１ｂ）等の課題があるものの、従来より一般的には、「電子記録プロセスの中でのトナー画像記号の静電転写工程を応用して印刷する電子印刷としては、例えば、導電処理紙上に設けられたＺｎＯの光導電性層を一様に帯電させ、その感光層に画像記号を露光して潜像を形成し、これをトナーで現像し、次いでトナ一定着させて、表層部に光導電層を有する導電性基材上に画像記号情報に対応する絶縁性パターン層が形成された印刷マスター版を調製」（１ｂ）している。
　このことから、刊行物１には、絶縁パターン層を形成するに際して、従来より光学部材を要する手法を採用することを示唆する記載があり、刊行物１を見た当業者であれば、仮に上記課題の存在があったとしても、当該手法を試みることは、当業者ならば容易に気づくことである。
　そして静電印刷装置に用いる印刷マスター版ではなく、インクによる印刷のための印刷マスター板ではあるが、マスター版表面の溝部（凹凸）の形成方法として、フォトポリマーから構成されたフォトレジスト層であって、光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して溝部を形成する方法は、特開昭５９−５０４５４号公報（２頁左下欄１９行〜３頁右上欄１１行、第４図の「光重合性シリコーン層３」を参照。），特開平３−１９７９７３号公報（３頁左上欄１５行〜４頁左下欄５行、５頁左上欄１３行〜同右上欄１１行、第１図〜第４図の「ネガ型感光層５」を参照。），特開平９−１５８３８号公報（段落【００１９】，【００５４】〜【００６３】、【００７５】〜【００８０】、図１、図２の「感光性樹脂層３」を参照。）に記載されているように、従来より周知な技術に過ぎないことから、刊行物１発明の樹脂層に、上記周知技術を適用することに格別の困難性は無く、刊行物１発明の樹脂層を、従来より周知なフォトポリマーから構成されたフォトレジスト層とし、同じく周知な上記方法で溝を形成した点は、当業者にとって容易である。
　
　また機械的ギャップに関して、刊行物１に記載されている様に、「トナー現像された印刷マスター版１面に、紙などの転写媒体９を重ね、紙の裏面にコロナ帯電器７で帯電してトナーを転写する」（１ｅ）ことから、印刷媒体を印刷マスター版１面に押圧したりせずにトナーを転写しているとすれば、刊行物１発明の機械的ギャップを押しつぶすような力は働かず、よって当該機械的ギャップは、実質的に維持されているものと認める。
　あるいは、刊行物１の第４図Ｂにおいて「凹部の導電層５上にトナーが配置されており、当該トナーは感熱絶縁樹脂層３ａの厚みよりも薄く配置していることから、トナーと転写媒体９との間に隙間が存在する」（１ｆ）ことを見た当業者であれば、この当該隙間を維持しようとすること、つまりは当該機械的ギャップを維持しようとすることは、適宜成し得たことに過ぎないものである。
　
　それに加えて、上記周知技術において、フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させているということは、硬化に伴ってフォトレジスト層は強度が増している訳であるから、上で述べたように周知なフォトポリマーを採用すれば、形成された機械的ギャップは、必然的にある程度は維持されるようになるものと認められる。
　また、光化学放射により選択的に露光して硬化させた方が、感熱樹脂に選択的に加熱して形成するよりも、溝を精密に作成することが可能なことは、例示するまでもなく周知な作用・効果に過ぎないものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年　４月１５日付け手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正前の平成２１年１０月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷装置であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置されたフォトレジスト層からなり、
　前記フォトレジスト層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを維持する静電印刷装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に公開された特開平１−１３０９７０号公報の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に公開された特開平７−２８１４６６号公報（以下、「刊行物２」という。特に、段落【０００２】〜【０００５】，【００２２】等参照。）には、所定パターンを形成するにあたってフォトレジストを用いる技術思想が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に本願補正発明１の「前記フォトレジスト」の構成を、「フォトポリマーから構成されており、前記フォトレジスト層を光化学放射により選択的に露光して硬化させ、露光されていない部位を現像によって除去して前記溝を形成させた」限定を省いたものに相当する。
　
　よって、前記２．（４）で対比したとおり、本願発明１と刊行物１発明とは、
「受容体の表面に転写すべきトナーを配置するための所定パターンの溝を有する帯電層により被覆された導電性の支持体を有してなる静電印刷装置であって、
　前記帯電層は、電荷を帯電させるパターンにしたがって前記導電性の支持体の表面に直接接触して配置された樹脂層からなり、
　前記樹脂層は、トナー転写のために前記導電性の支持体が前記受容体に隣接接触するときに、前記受容体の表面に接触して、前記溝に配置され前記導電性の支持体に付着する前記トナーと前記受容体の表面との間の機械的ギャップを形成する静電印刷装置。」の点で一致し、樹脂層が、本願発明１はフォトレジスト層であり、トナーと受容体の表面との間の機械的ギャップを維持しているのに対し、刊行物１発明は絶縁性感熱樹脂層からなり、トナーと受容体の表面との間の機械的ギャップを形成しているが、維持しているかどうか不明な点（以下、「相違点２）」という。）で相違している。
　
　この相違点２）を検討すると、刊行物２には、所定パターンを形成するにあたってフォトレジストを用いる技術思想が記載されていることから、刊行物１発明の帯電層（感熱絶縁樹脂層からなる絶縁性パターン層）をフォトレジスト層に替える事に格別の困難性はない。
　
　また機械的ギャップに間して、刊行物１に記載されている様に、「トナー現像された印刷マスター版１面に、紙などの転写媒体９を重ね、紙の裏面にコロナ帯電器７で帯電してトナーを転写する」（１ｅ）ことから、印刷媒体を印刷マスター版１面に押圧したりせずにトナーを転写しているとすれば、刊行物１発明の機械的ギャップを押しつぶすような力は働かず、よって当該機械的ギャップは、実質的に維持されているものと認める。
　あるいは、刊行物１の第４図Ｂにおいて「凹部の導電層５上にトナーが配置されており、当該トナーは感熱絶縁樹脂層３ａの厚みよりも薄く配置していることから、トナーと転写媒体９との間に隙間が存在する」（１ｆ）ことを見た当業者であれば、この当該隙間を維持しようとすること、つまりは当該機械的ギャップを維持しようとすることは、適宜成し得たことに過ぎないものである。
　
　なお、前記２．（５）に記載したように、樹脂層に従来より周知なフォトポリマーから構成されたフォトレジスト層を適用することに格別の困難性はないことから、硬化に伴ってフォトレジスト層は強度が増すことによって、形成された機械的ギャップはある程度は維持されるようになるとも言える。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。