【事件の表示】
　特願２００２−３２６０２２「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日の出願であって，平成２０年８月４日に手続補正書が提出されたが，平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，この外装ケースの開口部を封口する貫通孔を有する封口体を備え，前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，かつ前記貫通孔に可撓性材料からなるチューブを備えており，前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩である電解コンデンサ。」
 　 
第３　刊行物に記載された発明 
　１．刊行物１：特開平１１−１８６１１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「電解コンデンサとその製造方法」（発明の名称）に関して，図１〜図８とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，請求項１記載の発明は，電極引き出し手段が接続された両極電極箔をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する有底筒状の外装ケースと，外装ケースの開口部に装着される封口手段とを備え，前記電極引き出し手段が，内部接続用の平板部と，封口手段貫通用の丸棒部，および外部接続部からなり，この電極引き出し手段が前記
封口手段に設けられた貫通孔を介して
封口手段に設けられた貫通孔内に弾性率の高い材料からなるチューブが装着され，前記チューブ内に，前記電極引き出し手段の丸棒部が挿入されたことを特徴とするものである
「【００１８】請求項８及び請求項９に記載の電解コンデンサは，
チューブや封口手段に使用される材料を具体的に限定したものである
弾性率の高い材料が，ゴム，フッ素樹脂，収縮チューブ，ポリエチレン，ポリエステル，ポリイミド，ポリアミド，ナイロン，ポリアミドイミド，シリコン樹脂，シリコンゴム，ポリ−４−メチルペンテン−１（結晶性ポリオレフィン），エチレンビニルアルコール，の中から選択された材料であることを特徴とするものである
【００１９】請求項９に記載の電解コンデンサは，請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電解コンデンサにおいて，
封口手段が，フッ素樹脂，ポリフェニレンサルファイド，ナイロン，フェノール，エポキシ，ポリスルフォン，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリオキシベンジレンポリエチレン，ポリプロピレン，ポリカーボネートを含む樹脂材料のグループ，アルミニウム，タンタル，マグネシウム，銅，ニッケル，チタン，またはこれらの合金を含む金属材料のグループ，硬質ゴム，セラミック，ガラス，の中から選択された材料より構成されていることを特徴とするものである
　以上総合すると，刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「両極電極箔をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，外装ケースの開口部に装着される貫通孔が設けられた封口手段とを備え，かつ貫通孔内に弾性率の高い材料からなるチューブが装着された電解コンデンサ。」
　
　２．刊行物２：特開平１１−３２２７５９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】 
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
（Ｍは周期表４〜１６族の元素を表し，ｎは４族のとき３又は４，５族のとき４，６族のとき４，６又は７，７族のとき３又は５，８族のとき３又は４，９族のとき３又は５，１０族のとき３，１１族のとき３，１２族のとき３，１３族のとき４又は６，１４族のとき５，１５族のとき４又は６，また，１６族のとき５である）で表される塩と一般式ＱＯＨ（Ｑは有機オニウムを表す）で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
ｎ
（Ｑ及びＭは前記式と同義である）で表される有機オニウム塩
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは，ＮＨ４ＭＦｎ塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦｎで表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。本発明によれば，前記オニウム塩を高純度且つ高収率で製造することができる。有機オニウム塩は，界面活性剤，
電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質
　ウ　「【０００９】 
【発明の実施の形態】本発明に用いられる原料の一つは，一般式
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である
【００１０】電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては，製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率，電気化学的安定性から，Ｍが後遷移金属元素が好ましく，更に好ましくはＢ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いたＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例としては，ＮＨ４ＴｉＦ３，…(中略）…，ＮＨ４ＢＦ４，
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
【００１１】
【化３】略
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中，Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基，シクロアルキル基，アリール基，アラルキル基等の炭化水素基を表し，…(中略)…。また，ＡはＮ，Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱに着目し，以下に分類して例示する
　エ　「【００１６】（iii)
イミダゾリニウム化合物
更に具体的には，Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム，Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム，Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム，
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
　オ　「【００３１】（実施例５）ナス型フラスコにＮＨ4 ＢＦ4 を１０．４８ｇ（０．１ｍｏｌ）を計り取り，スターラーで攪拌しながら，水酸化Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１．８２ｍｏｌ／ｋｇメタノール溶液５４．８７ｇを滴下し，滴下終了後，３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去後，水を少量含むイソプロパノールを用いて洗浄して，テトラフルオロホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１９．８０ｇ（０．１ｍｏｌ）を得た。（収率９９％以上）
この化合物中の不純物はイオンクロマトグラフィーで分析したところ全て１００ｐｐｍ以下であった。この塩を０．６５ｍｏｌｄｍ−３プロピレンカーボネート溶液とし，
電気伝導率を測定したところ，１５．７ｍＳｃｍ
−１
と非常に高く
　 
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「両極電極箔」，「外装ケースの開口部に装着される貫通孔が設けられた封口手段」，「貫通孔内に」は，それぞれ，本願発明の「陽極電極箔と陰極電極箔」，「外装ケースの開口部を封口する貫通孔を有する封口体」，「貫通孔に」に相当する。
　本願発明の「可撓性材料」は，特許請求の範囲の請求項２を参照すると，「ゴム，フッ素樹脂，・・・」であり，他方，引用発明の「弾性率の高い材料」も段落００１８から「ゴム，フッ素樹脂，・・・」である。よって，両者は同じ材料であるから，引用発明の「弾性率の高い材料」は，本願発明の「可撓性材料」に相当する。
　封口体を備える電解コンデンサのコンデンサ素子に「電解液を含浸させ」ることは自明であるから，引用発明の「両極電極箔をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子」は，本願発明の「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子」に相当する。
　したがって，本願発明と，引用発明とは，
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，この外装ケースの開口部を封口する貫通孔を有する封口体を備え，かつ前記貫通孔に可撓性材料からなるチューブを備えた電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，「前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，」「前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」であるのに対し，引用発明は，電解液について，明示されていない点
　
第５　判断
（１）相違点１について
　刊行物２には，「電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質」として使用される「ＮＨ４ＭＦｎ」「で表される塩」と「ＱＯＨ」「で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦｎ」「で表される有機オニウム塩」が記載されており，「ＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例として」「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」 が，「ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱ」として，イミダゾリニウム化合物として「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が記載されている。そして，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と，「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物を反応させることにより，本願発明の実施例で用いられている四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩である１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩ができることは明らかである。
　そして，第３　２．オによれば，刊行物２の実施例のものも，電気伝導率が非常に高いことが分かり，刊行物２に記載された種々の塩が，良好な電気伝導率が当然に求められる電解コンデンサの電解液に利用できることは当業者が直ちに想到し得たといえる。
　さらに，以下の周知例１に記載されるように「電極引き出し手段の丸棒部の外周に，耐アルカリ性樹脂からなるチューブが装着され，前記封口手段に設けられた貫通孔内に前記チューブ付きの丸棒部が挿入されたことを特徴とする電解コンデンサ」において，「四級化環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を溶解した電解液」を用いることは周知である。
　
　周知例１：特開平１１−１８６１１６号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例１には，「電解コンデンサとその製造方法」（発明の名称）に関して，図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  陽極側及び陰極側の電極引き出し手段がそれぞれ接続された両極電極箔をセパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子に，第四級アンモニウム塩または
四級化アミジニウム塩を含む電解液を含浸し，このコンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納すると共に，この外装ケースの開口部を封口手段によって封口してなる電解コンデンサ
前記電極引き出し手段が，内部接続用の平板部と，封口手段貫通用の丸棒部，および外部接続部からなり，この電極引き出し手段が前記封口手段に設けられた貫通孔を介して外装ケースの外部に引き出された電解コンデンサにおいて，
前記電極引き出し手段のうち，少なくとも陰極側の
電極引き出し手段の丸棒部の外周に，耐アルカリ性樹脂からなるチューブが装着され，前記封口手段に設けられた貫通孔内に前記チューブ付きの丸棒部が挿入された
「【００１０】一方，コンデンサ素子１に含浸される電解コンデンサ駆動用の電解液としては，γ−ブチロラクトンやエチレングリコールを主溶媒とし，
酸の共役塩基をアニオン成分とし，四級化環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を溶解した電解液も用いられている
【００１１】この四級化環状アミジニウム塩を溶解した電解液の場合は，上述したような漏れ電流の発生に起因する溶存酸素または水素イオンの還元反応によって
生成される水酸化物イオンが四級化環状アミジニウムと反応して消失するため，液出が防止されると考えられていた
　
　そうすると，引用発明と同様に，封口手段の貫通孔にチューブを設けた電解コンデンサにおいて，少なくとも，四級化環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用いることは従来から周知であるから，引用発明において，同じく四級化環状アミジニウムをカチオン成分とする塩である，刊行物２に記載の１−エチル−２，３ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム（すなわち，四級化環状アミジニウムをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩）を電解液の溶質として用いることは当業者が直ちに想到し得ることといえる。
　したがって，引用発明において，本願発明のごとく，「前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，」「前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」とすることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　さらに，本願発明から得られる効果も格別なものとは認められない。
　　
（２）判断のまとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。