【事件の表示】
　特願２００６−２９６６０１「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１３３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年１０月３１日の出願であって、原審において、平成２２年３月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年５月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年１月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「ＩＰ(Internet Protocol)網に接続され端末ＩＤが割り当てられる複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置にて実行する通信システムにおいて、
　前記複数の通信端末は、
　相手側の通信端末との間で通信が行なわれている状態で保留操作がなされた場合に、前記サーバ装置に対しConsultation Hold（協議保留）を起動するための情報を送信する送信手段を備え、
　前記サーバ装置は、
　保留操作元となる通信端末から送信される情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した情報を解析し、この解析した情報が前記Consultation Holdを起動するための情報である場合に、通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動するConsultation Hold実行手段と、
　前記Consultation Holdが実行されている状態で、前記保留操作元の通信端末から前記Consultation Holdとは異なる付加サービスを起動するための情報を受信した時、当該付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段とを具備したことを特徴とする通信システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「ＩＰ(Internet Protocol)網に接続され端末ＩＤが割り当てられる複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置にて実行する通信システムにおいて、
　前記複数の通信端末は、
　相手側の通信端末との間で通信が行なわれている状態で保留操作がなされた場合に、前記サーバ装置に対し保留を要求するための情報を送信する送信手段を備え、
　前記サーバ装置は、
　保留操作元となる通信端末から送信される情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した情報を解析し、この解析した情報が前記保留を要求するための情報である場合に、前記サーバ装置が有し、通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動するConsultation Hold実行手段と、
　前記Consultation Holdが実行されている状態で、前記保留操作元の通信端末から前記Consultation Holdとは異なり前記サーバ装置が有する付加サービスを要求するための情報を受信した時、当該サーバ装置が有する付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段とを具備したことを特徴とする通信システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「送信手段」が「送信」する「情報」について、「Consultation Hold（協議保留）を起動するための情報」を「保留を要求するための情報」と補正するとともに（以下、「補正事項１」という。）、
「Consultation Hold実行手段」及び「付加サービス」について、「サーバ装置が有し」ないし「サーバ装置が有する」という特定事項を付加すること（以下、「補正事項２」という。）を含む。
　上記補正事項１及び２は、新規事項を追加するものではない。
　しかし、上記補正事項１は、「Consultation Hold（協議保留）」という特定事項を、Consultation Hold（協議保留）以外の保留を含み得る「保留」と変更するとともに、「起動する」という特定事項を、「起動する」の下位概念とはいえない「要求する」と変更するものであるから、特許請求の範囲を減縮するためのものであるであるとはいえない。
　また、補正前の請求項１の記載において、「前記サーバ装置は、・・・（中略）・・・を具備した」という記載中に示される「Consultation Hold実行手段」及び「付加サービス」は、その記載から、サーバ装置が有することは自明であって、上記補正事項２も、当該自明な事項を確認的に示す「サーバ装置が有し」ないし「サーバ装置が有する」という記載を付加したにすぎないから、特許請求の範囲を減縮するためのものであるであるとはいえない。
　そして、上記補正事項１及び２は、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるともいえない。
　してみると、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれも目的としていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は上記（１）で示したように特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないが、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−３２０２８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＶｏＩＰ電話システムおよびＶｏＩＰ電話システムにおける通信制御方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムおよびＶｏＩＰ電話システムにおける通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットやイントラネットのようなＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを利用して音声信号を送る技術であるＶｏＩＰを用いて中継交換を行ない、電話通信サービスを行なうようにするＩＰ電話が提供されている。
【０００３】
このＩＰ電話においては、発信側と受信側とはそれぞれに割り当てられたＩＰアドレスを用いて、電話音声をＩＰパケットにより伝送することにより、通話が可能となるものであり、安価な通話料で通話が可能となるため、普及が拡大している。」（４頁）
　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のＩＰ電話サービスを用いた電話通信においても、例えば企業向けのボタン電話システムと同様のサービスを提供できるＶｏＩＰ電話システムが考えられている。図２４は、このＶｏＩＰ電話システムを用いた通信網の概要を説明するための図である。
・・・（中略）・・・
【００１０】
この例の場合、例えば、それぞれのＶｏＩＰ電話システム１Ａ，１Ｂに対しては、ＩＰネットワーク２内におけるシステム番号が付与されると共に、それぞれのＶｏＩＰ電話システム１Ａ，１Ｂ内の電話端末１３Ａ１〜１３ｎおよび１３Ｂ１〜１３Ｂｍに対しては、予め端末番号（例えば内線番号）が付与されており、主装置１２Ａ，１２Ｂは、他のＶｏＩＰ電話システムについての呼制御用のアドレスを前記システム番号に対応して記憶していると共に、それぞれのＶｏＩＰ電話システム１Ａ，１Ｂ内における電話端末の呼制御用のアドレスを、前記端末番号（内線番号）に対応して記憶している。
【００１１】
後述するように、呼制御のためのメッセージ、この例では、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）標準のメッセージが、主装置を介して、各ＶｏＩＰ電話システム１Ａ，１Ｂ内の電話端末間において、やり取りされることにより、各ＶｏＩＰ電話システム内の電話端末間において、音声通話路を形成することが可能となる。」（５頁）
　
（ウ）「【００２３】
ところで、この種のＶｏＩＰ電話システムでは、話中の呼を一旦保留し、その後、当該呼を他の電話端末に転送するようにできる機能や、ビジネスボタン電話機能として良く用いられる一斉音声呼び出しを実現する機能などの付加機能を備えることが、使い勝手の点で重要である。
・・・（中略）・・・
【００２６】
しかしながら、すべてのＶｏＩＰ用電話端末に保留、転送の機能を設けるのでは、ＶｏＩＰ用電話端末が高価格となり、好ましくない。また、通話の相手方の電話端末が、保留、転送の機能を持たない場合には、保留、転送が全くできなくなってしまうことになり、使い勝手が非常に悪くなるという問題がある。
・・・（中略）・・・
【００２８】
この発明は、以上の点にかんがみ、ＶｏＩＰ電話端末に保留、転送の機能や一斉音声呼び出しの機能を設けなくとも、上述のような問題点を回避できるＶｏＩＰシステムを提供することを目的とする。」（７頁）
　
（エ）「【００３９】
［ＶｏＩＰ用電話端末のハードウエア構成例］
この実施の形態のＶｏＩＰ電話システムにおけるＶｏＩＰ用電話端末１３Ａ１〜１３Ａｎおよび１３Ｂ１〜１３Ｂｍは、全く同一のハードウエア構成を備える。図２に、ＶｏＩＰ用電話端末１３Ａ１のハードウエア構成例を、その代表として示す。この実施の形態のＶｏＩＰ用電話端末は、図２に示すように、端末本体１００と、ハンドセットＨＳとからなる。ハンドセットＨＳは、図示を省略したが、送話器を構成するマイクロホンと、送話アンプと、受話器を構成するスピーカと、受話アンプとを備えている。
【００４０】
端末本体１００は、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０に対して、システムバス１１１を介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ディスプレイコントローラ１１４と、操作入力インターフェイス（図ではインターフェイスはＩ／Ｆと記載する。以下同じ）１１６と、ＬＡＮインターフェイス１１８と、パケット分解／生成部１１９と、音声データ入出力インターフェイス１２０とが接続されている。
【００４１】
ディスプレイコントローラ１１４には、ディスプレイ１１５が接続されており、このディスプレイ１１５の表示画面には、ＣＰＵ１１０の制御にしたがった表示が行われる。
【００４２】
また、操作入力インターフェイス１１６には、テンキー、カーソルキーやその他の操作キーを含む操作入力部１１７が接続されている。ＣＰＵ１１０は、操作入力インターフェイス１１６を介して操作入力部１１７を通じて使用者がいずれの入力キーを操作したかを認識し、その認識結果に基づいて、キー入力操作に応じた処理をＲＯＭ１１２のプログラムに従って実行する。
【００４３】
ＲＯＭ１１２には、ＶｏＩＰ用電話端末としての発信時や着信時の処理シーケンスを実行するプログラム、保留、転送の要求入力を受け付け、保留、転送時の処理を実行するためのプログラムなどが記憶されている。
【００４４】
ＲＡＭ１１３は、主としてＲＯＭ１１２のプログラムがＣＰＵ１１０によって実行される際にワークエリアとして使用される。
【００４５】
ＬＡＮインターフェイス１１８は、ＩＰネットワークを構成するＬＡＮ１１Ａを通じて送られてくるパケット化データを取り込み、また、ＬＡＮ１１Ａにパケット化データを送出するための機能を備える。
【００４６】
パケット分解／生成部１１９は、ＬＡＮインターフェイス１１８により取り込んだパケット化データを分解して、制御データや音声データを得る機能と、送信する制御データや音声データをパケット化して送出するパケット化データを生成する機能を有する。このパケット分解／生成部１１９は、パケット化データを分解したり、生成したりするためのバッファメモリを備える。
【００４７】
なお、このパケット分解／生成部１１９のパケット分解処理機能や生成処理機能は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１１２とにより、ソフトウエアとして実現することもできる。
【００４８】
音声データ入出力インターフェイス１２０は、パケット分解されて得られた音声データをアナログ音声信号に変換してハンドセットＨＳに供給し、また、ハンドセットＨＳから入力されるアナログ音声信号をデジタル信号に変換して取り込む機能を備える。」（９〜１０頁）
　
（オ）「【００４９】
［主装置のハードウエア構成例］
次に、この実施形態のシステムにおける主装置１２Ａ，１２Ｂのハードウエア構成例を説明する。主装置１２Ａと１２Ｂとは全く同一の構成であるので、図３に、主装置１２Ａの構成を代表として示す。
【００５０】
この実施形態の主装置は、例えばパーソナルコンピュータにより構成されるもので、図３に示すように、ＣＰＵ２１０に対して、システムバス２１１を介してＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＬＡＮインターフェイス２１４と、パケット処理部２１５と、プロトコル処理部２１６と、サービス処理部２１７と、メディア制御部２１８と、管理メモリ部２１９とが接続されている。
【００５１】
ＲＯＭ２１２には、呼に関連する制御のための処理シーケンスを実行するためのプログラムなどの主装置が実行する処理プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２１３は、主としてＲＯＭ２１２のプログラムがＣＰＵ２１０によって実行される際にワークエリアとして使用される。
【００５２】
また、ＬＡＮインターフェイス２１４は、ＬＡＮ１１Ａを通じて送られてくるパケット化データを取り込み、また、ＬＡＮ１１Ａにパケット化データを送出するための機能を備える。
【００５３】
パケット処理部２１５は、ＬＡＮインターフェイス２１４により取り込んだパケット中の制御のためのメッセージデータを解読するために、受信したパケットを分解し、また、送信する制御のためのデータをパケット化する機能を有する。パケット処理部２１５は、パケット化データを分解／生成したり、パケットの送受信処理したりするために一時保存するためのバッファメモリを備える。
【００５４】
プロトコル処理部２１６は、授受するパケットのプロトコルを管理する。サービス処理部２１７は、保留、転送、一斉音声呼び出しなどのサービス処理をするために用いられる。メディア制御部２１８は、音声通話路の制御のための処理を行なう。プロトコル処理部２１６、サービス処理部２１７およびメディア処理部２１８は、ＲＯＭ２１２に記憶されるプログラムとしてソフトウエア的に構成される場合もある。
【００５５】
管理メモリ部２１９には、自システムに割り当てられたシステム番号や、他のＶｏＩＰ電話システムに割り当てられたシステム番号とＩＰアドレスとの対応関係、それぞれのＶｏＩＰ電話システム１Ａ，１Ｂ内におけるＶｏＩＰ用電話端末の呼制御用のアドレスを、前記端末番号（内線番号）に対応して記憶している。
【００５６】
［メディアスイッチのハードウエア構成例］
次に、この実施形態のシステムにおけるメディアスイッチ１５Ａ，１５Ｂのハードウエア構成例を説明する。メディアスイッチ１５Ａと１５Ｂとは全く同一の構成であるので、図４に、メディアスイッチ１５Ａの構成を代表として示す。
【００５７】
この実施形態のメディアスイッチは、例えばパーソナルコンピュータにより構成されるもので、図４に示すように、ＣＰＵ３１０に対して、システムバス３１１を介してＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、ＬＡＮインターフェイス３１４と、パケット処理部３１５と、音声データパケットアドレス変換部３１６と、保留音発生部３１７とが接続されている。
【００５８】
ＲＯＭ３１２には、音声通話路生成、保留、転送の制御のための処理シーケンスを実行するためのプログラムなどのメディアスイッチ１５Ａが実行する処理プログラムが記憶されている。ＲＡＭ３１３は、主としてＲＯＭ３１２のプログラムがＣＰＵ３１０によって実行される際にワークエリアとして使用される。
【００５９】
また、ＬＡＮインターフェイス３１４は、ＬＡＮ１１Ａを通じて送られてくるパケット化データを取り込み、また、ＬＡＮ１１Ａにパケット化データを送出するための機能を備える。
【００６０】
パケット処理部３１５は、ＬＡＮインターフェイス３１４により取り込んだパケット中の制御のためのメッセージデータを解読するために、受信したパケットを分解し、また、送信する制御のためのデータをパケット化する機能を有する。パケット処理部３１５は、パケット化データを分解／生成したり、パケットの送受信処理したりするために一時保存するためのバッファメモリを備える。
【００６１】
音声データパケットアドレス変換部３１６は、発信端末や着信端末のメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号や、その際に用いる自身のメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号を記憶保持して、それらのアドレス情報を用いて、パケットの相手先アドレスを変換する処理を行なう。すなわち、音声データパケットは、メディアスイッチ宛てに送られてくるので、メディアスイッチは、その受信したパケットの宛先アドレスを、最終的に到達すべき電話端末のメディア待ち受け用アドレスおよびポート番号に変換して、ＬＡＮ１１Ａに送り出すようにする。
【００６２】
保留音発生部３１７は、通話中の呼を保留したときに、保留中であることを示す保留音をメディアスイッチから供給するようにするために設けられている。」（１０〜１１頁）
　
（カ）「【００９０】
［呼の保留および転送処理］
図６は、呼の保留処理の説明のためのシーケンス図、図７および図８は、保留に続く呼の転送処理の説明のためのシーケンス図である。また、図１０〜図１２は、主装置１２Ａあるいは１２Ｂにおける呼の保留、転送の処理動作を示すフローチャートである。さらに、図１３の一部および図１４〜図１５は、メディアスイッチ１５Ａあるいは１５Ｂにおける呼の保留、転送の処理動作を示すフローチャートである。
【００９１】
なお、図６〜図８のシーケンス図では、発信端末Ｘが保留要求を出し、その後、発信端末Ｘが、転送先として、ＶｏＩＰ電話システム１Ａ内の他の電話端末Ｗを呼び出し、さらに、着信端末Ｙと転送先端末Ｗとの間で通話を行なわせるように転送要求した場合である。そこで、以下の説明においては、主装置の処理は、主装置１２Ａが行ない、また、メディアスイッチの処理は、メディアスイッチ１５Ａが行なうものである。
【００９２】
主装置１２Ａは、上述したような通話状態において、発信端末Ｘあるいは着信端末Ｙのいずれかから終話要求があったかどうか判別し（図１０のステップＳ１２１）、終話要求があったときには、終話処理を行ない（ステップＳ１２２）、この処理ルーチンを終了する。
【００９３】
前記終話処理には、主装置１２Ａからメディアスイッチ１５Ａに対して終話による接続解除要求を送る処理が含まれる。メディアスイッチ１５Ａは、この接続解除要求を受信したと判別したときには（図１３のステップＳ２０９）、メディアスイッチ１５Ａ内に記憶した音声データパケットアドレス変換のためのデータをリセットして（ステップＳ２１０）、処理ルーチンを終了する。
【００９４】
一方、図６に示すように、発信端末Ｘが保留要求を主装置１２Ａに対して送出すると、主装置１２Ａは、その保留要求の受信を検知し（図１０のステップＳ１２３）、着信端末Ｙに対して、当該保留要求を転送する（ステップＳ１２４）。ただし、図６に示すように、発信端末Ｘからの保留要求には、発信端末Ｘが音声データ送信のみをサポートすることを意味する情報が含まれるが、主装置１２Ａから着信端末Ｙに送られる保留要求には、メディアスイッチ１５Ａが音声データ送信のみをサポートすることを意味する情報が含まれる。
【００９５】
着信端末Ｙは、自端末に保留機能がある場合には、その旨を主装置１２Ａに返し、自端末に保留機能がない場合には、保留エラーを返す。
【００９６】
主装置１２Ａは、着信端末Ｙから保留機能がある旨のメッセージが返ってきたときには、当該着信端末Ｙの保留機能を用いて保留動作を行なうようにさせる（図１０のステップＳ１２６）。また、主装置１２Ａは、着信端末Ｙから保留機能がないため、保留エラーのメッセージが返ってきたときには、メディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させるようにし、メディアスイッチ１５Ａに、保留のメディア接続変更要求を送る（図１０のステップＳ１２７）。
【００９７】
メディアスイッチ１５Ａは、この保留のメディア接続変更要求を受け取ると（図１４のステップＳ２１１）、保留要求してきた端末の相手方端末、すなわち、被保留端末と、メディアスイッチ１５Ａとの音声データの経路を保持するようにする。この例の場合には、発信端末Ｘが保留要求したので、被保留端末は、着信端末Ｙであり、メディアスイッチ１５Ａは、着信端末Ｙに対する音声データ送信の経路を保持するようにする（ステップＳ２１２）。
【００９８】
そして、メディアスイッチ１５Ａは、接続変更ができたか否か判別し（ステップＳ２１３）、接続変更できなかったときには、主装置１２Ａに接続変更結果ＮＧを通知し（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０９に戻る。ステップＳ２１３で接続変更できたと判別したときには、メディアスイッチ１５Ａは、接続変更結果ＯＫを主装置１２Ａに送出し（ステップＳ２１５）、保留音発生部３１７から保留音を送出させ、着信端末Ｙに送る（ステップＳ２１６）。この保留音は、音声通話路を通じて送られる。
【００９９】
一方、メディアスイッチ１５Ａからメディア接続変更結果を受け取った主装置１２Ａは、接続変更結果がＯＫであるかＮＧであるかを判別する（図１０のステップＳ１２８）。接続変更結果がＮＧであったときには、主装置１２Ａは、保留要求をしてきた電話端末に保留できなかったことを通知し（ステップＳ１２９）、ステップＳ１２１に戻る。
【０１００】
また、ステップＳ１２８で、接続変更結果がＯＫであったと判別したときには、主装置１２Ａは、保留要求をしてきた電話端末に保留ＯＫを通知し（ステップＳ１３０）、保留状態になる（ステップＳ１３１）。
【０１０１】
この保留状態における主装置１２Ａ、メディアスイッチ１５Ａ、端末Ｘおよび端末Ｙの通信路を説明するための図を図１７に示す。
【０１０２】
次に、主装置１２Ａは、保留を要求してきた端末が保留解除要求をしてきたか否かを判別し（図１１のステップＳ１４１）、保留解除要求をしてきたと判別したときには、接続変更要求として保留解除要求をメディアスイッチ１５Ａに送出する（ステップＳ１４２）。そして、図１０のステップＳ１２１に戻る。
【０１０３】
メディアスイッチ１５Ａでは、主装置１２Ａからの保留解除要求を受信したか否か判別し（図１４のステップＳ２１７）、保留解除要求してきたと判別したときには、メディアスイッチ１５Ａは、被保留端末（この例では着信端末Ｙ）の経路と、保留要求した端末（この例では発信端末Ｘ）との音声データ経路を再度生成する（ステップＳ２１８）。そして、ステップＳ２０９に戻る。」（１４〜１６頁）
　
（キ）「【０１０４】
次に、図７のシーケンス図に示すように、保留中に、例えば、発信端末Ｘが電話端末Ｗを転送先端末（以下、転送先端末Ｗという）として発信要求をしたときには、以下のようになる。すなわち、この発信要求メッセージは、発信端末Ｘから主装置１２Ａ宛てに送出される。そして、この発信要求メッセージには、発信端末Ｘのメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別が含まれる。
【０１０５】
主装置１２Ａは、この発信要求メッセージを受信したことを判別すると（図１１のステップＳ１４３）、発信要求してきた端末に発信要求受付を返す（ステップＳ１４４）。そして、主装置１２Ａは、前述と同様にして、メディア情報設定取得要求をメディアスイッチ１５Ａに送る（ステップＳ１４５）。このメディア情報設定取得要求には、発信端末Ｘのメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別の情報が含まれる。
【０１０６】
メディアスイッチ１５Ａは、このメディア情報設定取得要求を受信したことを判別したときには（図１４のステップＳ２１９）、前記発信端末Ｘのメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別の情報を取得し、記憶する（ステップＳ２２０）。
【０１０７】
次に、メディアスイッチ１５Ａは、メディア取得情報を主装置１２Ａに返す（ステップＳ２２１）。このメディア取得情報には、発信端末Ｘ用の当該メディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号と、相手端末（図７の例では転送先端末Ｗ）用の当該メディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号とを含む。
【０１０８】
主装置１２Ａは、このメディアスイッチ１５Ａからのメディア取得情報を受信する（ステップＳ１４６）。次に、主装置１２Ａは、相手端末としての転送先端末Ｗへ発信メッセージを送る（ステップＳ１４７）。このときの相手端末としての転送先端末Ｗ）への発信メッセージには、メディアスイッチ１５Ａから受信した転送先端末Ｗ用の当該メディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別の情報が含まれる。
【０１０９】
したがって、転送先端末Ｗは、この発信メッセージから、発信端末Ｘに対する音声データの宛先アドレスとして、当該メディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号を認識することができる。そして、転送先端末Ｗは、発信要求を受け付けることができる状態であれば、発信要求受付メッセージを主装置１２Ａに返す。
【０１１０】
主装置１２Ａは、転送先端末Ｗからの発信要求受付を受信したかどうか判別し（ステップＳ１４８）、発信要求受付を受信しなかった場合には、発信要求受付失敗のシーケンスに移行する。ここでは、発信要求受付失敗のシーケンスについては記述を省略する。
【０１１１】
ステップＳ１４８で、転送先端末Ｗからの発信要求受付を受信したと判別したときには、転送先端末Ｗからは、当該相手端末（図７の例では転送先端末Ｗ）のメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別の情報を含む応答メッセージが送られてくるので、主装置１２Ａは、それを受信する（ステップＳ１４９）。
【０１１２】
そして、主装置１２Ａは、受信した転送先端末Ｗのメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別を含むメディア情報設定を、メディアスイッチ１５Ａに送る（図１２のステップＳ１５１）。
【０１１３】
メディアスイッチ１５Ａでは、主装置１２Ａからのメディア情報設定を受信したかどうかを監視し（図１５のステップＳ２３１）、メディア情報設定を予め定めた所定時間受信しないと判別したときには（ステップＳ２３２）、発信要求が失敗に終わったと認識して、それまでの呼設定に関する情報をリセットし（ステップＳ２３３）、ステップＳ２１７に戻る。
【０１１４】
また、メディアスイッチ１５Ａは、ステップＳ２３１で、メディア情報設定を受信したと判別したときには、転送先端末Ｗのメディア待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別の情報を取得し、記憶する（ステップＳ２３４）。
【０１１５】
メディア種別の情報は、この例では、音声データであることを示す情報であるので、メディアスイッチ１５Ａは、このメディア情報設定を受信することにより、転送先端末Ｗの音声データの待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号を知る。
【０１１６】
前記メディア情報設定をメディアスイッチ１５Ａに送信した主装置１２Ａは、また、発信端末Ｘ用のメディアスイッチ１５Ａの待ち受け用ＩＰアドレスとポート番号およびメディア種別を含む応答メッセージを、この例の場合の保留要求端末である発信端末Ｘに転送する（ステップＳ１５２）。
【０１１７】
以上のようにして、主装置１２Ａからは、メディアスイッチ１５Ａには、発信端末Ｘおよび転送先端末Ｗのメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号が通知されると共に、発信端末Ｘおよび転送先端末Ｗには、それぞれの端末用のメディアスイッチにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号が通知される。
【０１１８】
そして、発信端末Ｘおよび転送先端末Ｗは、通話用の音声データパケットは、それぞれの端末用のメディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号を宛先として送信することで両端末間で音声通話がなされる（ステップＳ１５３）。
【０１１９】
このとき、メディアスイッチ１５Ａは、発信端末Ｘから受け取った音声データパケットの送信先アドレスは、音声データパケットアドレス変換部３１６において、転送先端末Ｗのメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号に変換して、ＬＡＮ１１Ａに送出し、転送先端末Ｗに向けて送信する（ステップＳ２３５）。
【０１２０】
メディアスイッチ１５Ａは、また、転送先端末Ｗから受け取った音声データパケットの送信先アドレスは、音声データパケットアドレス変換部３１６において、発信端末Ｘのメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号に変換してＬＡＮ１１Ａに送出し、発信端末Ｘに向けて送信する（ステップＳ２３５）。
【０１２１】
なお、図７および図８に示すように、発信端末Ｘが転送先端末Ｗに対して発信を行なって両端末間の通話路が形成されて通話がなされる間も、メディアスイッチ１５Ａから被保留端末Ｙへは、保留音が供給されている。このときの、通話路および呼制御メッセージの経路の状態を、図１８に示す。この図１８においても、二重線の矢印は、音声通路を示し、実線矢印は、制御系メッセージの伝送路を示している。
【０１２２】
この状態において、図８に示すように、発信端末Ｘから転送要求が主装置１２Ａに対して送られ、主装置１２Ａが、この転送要求を受信したことを判別すると（図１２のステップＳ１５４）、主装置１２Ａは、メディアスイッチ１５Ａに対して、転送のメディア接続変更要求を送る（ステップＳ１５５）。
【０１２３】
メディアスイッチ１５Ａは、この転送のメディア接続変更要求を受け取ると（図１５のステップＳ２３６）、転送先端末Ｗと、被保留端末Ｙとの間の音声データの経路を生成するようにする（ステップＳ２３７）。この例の場合には、発信端末Ｘの転送要求に基づいて、メディアスイッチ１５Ａは、被保留端末であった着信端末Ｙと転送先端末Ｗとの間に音声データ送信の経路を形成するようにする。
【０１２４】
そして、メディアスイッチ１５Ａは、接続変更ができたか否か判別し（ステップＳ２３８）、接続変更できなかったときには、主装置１２Ａに接続変更結果ＮＧを通知し（ステップＳ２３９）、ステップＳ２１７に戻る。ステップＳ２３８で接続変更できたと判別したときには、メディアスイッチ１５Ａは、接続変更結果ＯＫを主装置１２Ａに送出し（ステップＳ２４０）、保留音発生部３１７からの保留音の送出を停止させる（ステップＳ２４１）。
【０１２５】
主装置１２Ａは、メディアスイッチ１５Ａからの接続変更結果を監視し（図１２のステップＳ１５６）、接続変更結果がＮＧであると判別したときには、転送要求端末、この例では、発信端末Ｘに対して転送ＮＧを通知し（ステップＳ１５７）、ステップＳ１５４に戻る。
【０１２６】
また、接続変更結果がＯＫであると判別したときには、メディアスイッチ１５Ａを介して、被保留端末Ｙと転送先端末Ｗとの間で通話が行なわれる状態となる（ステップＳ１５８）。
【０１２７】
すなわち、前述したように、被保留端末Ｙへの保留音が停止することで、被保留端末Ｙの使用者は、呼の転送が完了したことを知り、転送先端末Ｗとの通話を開始する。このときの通話用の音声データパケットは、それぞれの端末Ｙ，Ｗ用のメディアスイッチ１５Ａにおけるメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号を宛先アドレスとして送信されることで両端末間で音声通話がなされることになる。
【０１２８】
すなわち、メディアスイッチ１５Ａは、端末Ｗから受け取った音声データパケットの送信先アドレスは、音声データパケットアドレス変換部３１６において、端末Ｙのメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号に変換して、ＬＡＮ１１Ａに送出し、端末Ｙに向けて送信する。また、メディアスイッチ１５Ａは、端末Ｙから受け取った音声データパケットの送信先アドレスは、音声データパケットアドレス変換部３１６において、端末Ｗのメディア待ち受け用ＩＰアドレスおよびポート番号に変換して、ＬＡＮ１１Ａに送出し、端末Ｗに向けて送信する（ステップＳ２４２）。
【０１２９】
そして、メディア接続変更結果ＯＫを受信した主装置１２Ａは、発信端末Ｘに対して転送受付のメッセージを送り（図１２のステップＳ１５９）、発信端末Ｘからの切断メッセージを受信したことを判別すると（ステップＳ１６０）、発信端末Ｘに対して応答ＯＫを送り、発信端末Ｘについて切断処理を行なう（ステップＳ１６１）。そして、図１０のステップＳ１２１に戻る。
【０１３０】
以上により、保留中であった着信端末Ｙと転送先端末Ｗとの通話が可能となる。つまり、呼が転送されるものである。このときの通話路および呼制御メッセージの経路の状態を、図１９に示す。この図１９においても、二重線の矢印は、音声通路を示し、実線矢印は、制御系メッセージの伝送路を示している。」（１６〜１９頁）
　
（ク）「【０１７９】
［他の実施形態］
上述の実施形態においては、主装置とメディアスイッチとは、別個に設けるようにしたが、主装置内にメディアスイッチの機能部を設けるようにしても良い。その場合には、保留音は、主装置から送出されることになる。
【０１８０】
なお、上述の実施形態の説明においては、相手端末が保留機能を有するか否かを問い合わせ、保留機能がないという応答が戻ってきたときにのみ、メディアスイッチを用いた保留、転送の機能を起動するようにしたが、相手端末が保留機能を有するか否かを問い合わせることなく、メディアスイッチを用いた保留、転送機能を起動するようにしても、勿論よい。」（２３〜２４頁）
　
　
　まず、上記引用例１記載の「ＶｏＩＰ電話システム」は、上記（ア）及び（イ）の記載から、「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク」に接続され、予め端末番号（例えば内線番号）が付与されている複数の電話端末間の通話路を、主装置を介して呼制御のためのメッセージが上記電話端末間においてやり取りされることにより形成するシステムであるといえる。
　
　また、上記（ウ）段落【００１４】の記載から、上記引用例１記載の「ＶｏＩＰ電話システム」は、話中の呼を一旦保留し、その後、当該呼を他の電話端末に転送するようにできる機能や、一斉音声呼び出しを実現する機能などの付加機能を、ＶｏＩＰ電話端末に保留、転送の機能や一斉音声呼び出しの機能を設けなくとも備えるようにするためのシステムであるといえる。
　
　また、上記（エ）の記載から、上記引用例１記載の「ＶｏＩＰ電話端末」は、
テンキー、カーソルキーやその他の操作キーを含む操作入力部１１７が接続されている操作入力インターフェイス１１６と、
発信時や着信時の処理シーケンスを実行するプログラム、保留、転送の要求入力を受け付け、保留、転送時の処理を実行するためのプログラムなどが記憶されているＲＯＭ１１２と、
操作入力インターフェイス１１６を介して操作入力部１１７を通じて使用者がいずれの入力キーを操作したかを認識し、その認識結果に基づいて、キー入力操作に応じた処理をＲＯＭ１１２のプログラムに従って実行するＣＰＵ１１０と、
ＩＰネットワークを構成するＬＡＮ１１Ａにパケット化データを送出するための機能を備えるＬＡＮインターフェイス１１８と
を備えるとともに、上記（カ）及び図６の記載から、引用例１記載の「ＶｏＩＰ電話端末」は、通話状態において、保留要求を主装置１２Ａに対して送出するものであるから、
　
上記（ウ）、（エ）、（カ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「電話端末」は、
相手側の電話端末との間で通話状態で保留操作がなされた場合に、主装置に対し保留要求を送出するＬＡＮインターフェイスを備えているといえる。
　
　また、上記（オ）の記載から、上記引用例１記載の「主装置」は、
ＬＡＮ１１Ａを通じて送られてくるパケット化データを取り込むための機能を備えるＬＡＮインターフェイス２１４と、
ＬＡＮインターフェイス２１４により取り込んだパケット中の制御のためのメッセージデータを解読するために、受信したパケットを分解する機能を有するパケット処理部２１５と
を備えるとともに、上記（カ）、（キ）及び図面の記載から、引用例１記載の「主装置」は、
発信端末Ｘから送出される保留要求の受信を検知し、着信端末Ｙに対して、当該保留要求を転送し、保留エラーのメッセージが返ってきたときには、メディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させるようにし、メディアスイッチ１５Ａに、保留のメディア接続変更要求を送ることにより、メディアスイッチ１５Ａが、この保留のメディア接続変更要求を受け取ると、着信端末Ｙと、メディアスイッチ１５Ａとの音声データの経路を保持し、保留音発生部３１７から保留音を送出させ、着信端末Ｙに送り、保留状態となるとともに、
保留中に、発信要求メッセージを受信したことを判別すると、発信要求してきた端末に発信要求受付を返し、メディア情報設定取得要求をメディアスイッチ１５Ａに送り処理することにより発信端末Ｘと転送先端末Ｗ間の通話路が形成され、
発信端末Ｘから転送要求が送られると、呼が転送され、保留中であった着信端末Ｙと転送先端末Ｗとの通話が可能となるようにしたものであるから、
　
上記（オ）、（カ）、（キ）の記載、上記（ウ）段落【００２３】の「ところで、この種のＶｏＩＰ電話システムでは、話中の呼を一旦保留し、その後、当該呼を他の電話端末に転送するようにできる機能や、ビジネスボタン電話機能として良く用いられる一斉音声呼び出しを実現する機能などの付加機能を備えることが、使い勝手の点で重要である。」の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「主装置」は、
　
　発信端末Ｘから送出されるパケットを受信するＬＡＮインターフェイス２１４と、
　前記ＬＡＮインターフェイス２１４で受信したパケットのメッセージデータを解読し、この解読したメッセージデータが保留要求である場合に、着信端末Ｙと、メディアスイッチ１５Ａとの音声データの経路を保持し、保留状態とするとともに、保留中に、発信要求メッセージを受信したことを判別すると、発信端末Ｘと転送先端末Ｗ間の通話路を形成することが可能なメディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させる手段と、
　前記保留機能を起動されている状態で、前記発信端末Ｘから前記保留機能とは異なる付加機能の要求（転送要求）を受信したとき、当該付加機能（転送処理）を起動し実行する手段とを具備している
　
といえる。
　したがって、上記（ア）〜（ク）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに接続され端末番号が付与されている複数の電話端末間の通話路の形成を、主装置にて呼制御のためのメッセージをやり取りすることにより行う電話システムにおいて、
　前記複数の電話端末は、
　相手側の電話端末との間で通話状態で保留操作がなされた場合に、前記主装置に対し保留要求を送出するＬＡＮインターフェイスを備え、
　前記主装置は、
　発信電話端末から送出されるパケットを受信するＬＡＮインターフェイス２１４と、
　前記ＬＡＮインターフェイス２１４で受信したパケットのメッセージデータを解読し、この解読したメッセージデータが保留要求である場合に、着信電話端末と、メディアスイッチ１５Ａとの音声データの経路を保持し、保留中に、発信要求メッセージを受信したことを判別すると、発信電話端末と転送先電話端末間の通話路を形成することが可能なメディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させる手段と、
　前記保留機能を起動されている状態で、前記発信電話端末から前記保留機能とは異なる付加機能の要求（転送要求）を受信したとき、当該付加機能（転送処理）を起動し実行する手段とを具備した電話システム。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク」は、補正後の発明の「ＩＰ(Internet Protocol)網」に相当する。
　
　引用発明の「端末番号」は、補正後の発明の「端末ＩＤ」に相当する。
　
　引用発明の「端末番号が付与されている」「端末」は、補正後の発明の「端末ＩＤが割り当てられる」「端末」に相当する。
　
　引用発明の「電話」は通信の一形態であるから、補正後の発明の「通信」に相当する。
　
　引用発明の「通話路の形成」は、通信回線を接続することの一種であるから、補正後の発明の「通信接続」に相当する。
　
　引用発明の「主装置」は、上記（オ）に記載されているように、パーソナルコンピュータにより構成され、保留、転送、一斉音声呼び出しなどのサービスを処理を行うものであって、サービスを提供するための装置であるといえるから、補正後の発明の「サーバ装置」に相当する。
　
　引用発明の「複数の電話端末間の通話路の形成を、主装置にて呼制御のためのメッセージをやり取りされることにより行う」ことと、補正後の発明の「複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置にて実行する」ことは、この分野の技術常識を考量すると、「複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置が関与して実行する」点で一致するといえる。
　
　引用発明の「通話状態」は、「通話」が「通信」の一形態であるといえるから、補正後の発明の「通信が行なわれている状態」に相当する。
　
　引用発明の「保留要求」は、補正後の発明の「保留を要求するための情報」に相当する。
　
　引用発明の「送出」は、補正後の発明の「送信」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＡＮインターフェイス」は保留要求を送出する手段であるから、補正後の発明の「送信手段」に相当する。
　
　引用発明の「発信電話端末」は保留を操作する側の端末であるから、補正後の発明の「保留操作元となる通信端末」に相当する。
　
　引用発明の「パケット」は情報の一種であるから、補正後の発明の「情報」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＡＮインターフェイス２１４」はパケットを受信する手段であるから、補正後の発明の「受信手段」に相当する。
　
　引用発明の「受信したパケットのメッセージデータを解読」することは受信したパケット、すなわち、情報を解析することの一種であるといえるから、補正後の発明の「受信した情報を解析」することに相当するといえる。
　
　引用発明の「解読したメッセージデータ」は、補正後の発明の「解析した情報」に相当する。
　
　引用発明の「音声データの経路」は、補正後の発明の「通信リンク」に相当する。
　
　引用発明の「着信電話端末」「との音声データの経路を保持し、保留中に、発信電話端末と転送先電話端末間の通話路を形成することが可能な」「保留機能」は、この分野の技術常識を考慮すると、保留中に他者と通話（協議）することが可能な保留機能であるといえるから、補正後の発明の「通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Hold」に相当するといえる。
　
　引用発明の「着信電話端末と、メディアスイッチ１５Ａとの音声データの経路を保持し、保留状態とするとともに、保留中に、発信要求メッセージを受信したことを判別すると、発信電話端末と転送先電話端末間の通話路を形成することが可能なメディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させる手段」と、補正後の発明の「前記サーバ装置が有し、通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動するConsultation Hold実行手段」は、この分野の技術常識を考量すると、「通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動する手段」である点で一致するといえる。
　
　「起動」とは「実行」を開始することであるから、引用発明の「保留機能を起動されている状態」は、補正後の発明の「Consultation Holdが実行されている状態」に相当するといえる。
　
　引用発明の「付加機能」は、補正後の発明の「付加サービス」に相当する。
　
　引用発明の「前記保留機能とは異なる付加機能の要求（転送要求）を受信したとき」と、補正後の発明の「前記Consultation Holdとは異なり前記サーバ装置が有する付加サービスを要求するための情報を受信した時」は、「前記Consultation Holdとは異なる付加サービスを要求するための情報を受信した時」の点で一致するといえる。
　
　引用発明の「当該付加機能（転送処理）を起動し実行する手段」と補正後の発明の「当該サーバ装置が有する付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段」は、「付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段」である点で一致するといえる。
　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ＩＰ(Internet Protocol)網に接続され端末ＩＤが割り当てられる複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置が関与して実行する通信システムにおいて、
　前記複数の通信端末は、
　相手側の通信端末との間で通信が行なわれている状態で保留操作がなされた場合に、前記サーバ装置に対し保留を要求するための情報を送信する送信手段を備え、
　前記サーバ装置は、
　保留操作元となる通信端末から送信される情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した情報を解析し、この解析した情報が前記保留を要求するための情報である場合に、通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動する手段と、
　前記Consultation Holdが実行されている状態で、前記Consultation Holdとは異なる付加サービスを要求するための情報を受信した時、付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段とを具備する通信システム。」
　
（相違点）
（１）「複数の通信端末間の通信接続をサーバ装置が関与して実行する通信システム」の「サーバ装置」に関し、補正後の発明は、サーバ装置にて「通信接続」を「実行する」のに対し、引用発明は主装置にて「通話路の形成」を「呼制御のためのメッセージをやり取りすることにより行う」ものである点。
　
（２）「通信端末との間の通信リンクを保持としたまま保留とするConsultation Holdを起動する手段」及び「前記Consultation Holdとは異なる付加サービスを要求するための情報を受信した時、付加サービスを起動する付加サービス実行制御手段」に関し、補正後の発明の「サーバ装置」は「Consultation Hold」及び「付加サービス」を有し、それらを実行するものであるのに対し、引用発明の主装置は、メディアスイッチ１５Ａを用いた保留機能を起動させるものである点。
　
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について、まとめて以下検討する。
　
　上記引用例１には、上記（ク）の記載から、この分野における技術常識を考慮すると、
　
「主装置とメディアスイッチとを別個に設けるのではなく、主装置をメディアスイッチの機能部を内部に設け、保留音を送出することができるようにしても、相手端末が保留機能を有するか否かを問い合わせることなく、保留、転送機能を起動するようにしてもよい。」
　
という示唆（以下、「引用示唆」という。）が記載されているといえ、引用発明において、上記引用示唆に基づき、主装置にて複数の電話端末間の通話路の形成を実行すること、及び、主装置が保留機能、及び、保留機能とは異なる付加機能を有し、それらを実行する手段を具備するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、上記引用発明及び引用示唆から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明及び引用示唆に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]及び［対比・判断］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は、上記補正後の発明の、
　
「保留を要求するための情報」を「Consultation Hold（協議保留）を起動するための情報」とするとともに、
「Consultation Hold実行手段」及び「付加サービス」について、「サーバ装置が有し」ないし「サーバ装置が有する」という特定事項を削除するもの
　
である。
　
　上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用発明の「保留要求」によって「保留機能」、すなわち、「Consultation Hold」が起動されるから、上記引用発明の「保留要求」は、本願発明の「Consultation Hold（協議保留）を起動するための情報」に相当する。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明及び引用示唆に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明及び引用示唆に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び引用示唆から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用示唆に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。