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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣（１３）を受け取り、格納するためのカセット（２）であって、縦に紙幣（４０）を受け取るためのスロット開口部（６）を有するハウジング（４）と、格納構成体（１４）と、駆動装置（２０）とを備え、
該スロット開口部（６）は、受け取った紙幣（４０）の両側に位置する紙幣スロット（１２）を画成する２つの対向するガイド（２６，２７）と、該受け取った紙幣の片側の初期位置にある支持部材と、から成る紙幣受取り装置と結びつけられており、
該格納構成体（１４）は、該支持部材の反対の該ガイド（２６，２７）の側にあり、該紙幣スロット開口部（１２）から移動した紙幣を該格納構成体（１４）内に受け取り、紙幣（１４）の束を作り、
該駆動装置（２０）は、該支持部材と該ガイドの動作を制御し、
該駆動装置（２０）は、最初の作動で、該支持部材（３０）を該ガイド（２６，２７）間の隙間を通って該初期位置から移動させ、受け取った紙幣（４０）を部分的に該格納構成体（１４）内に移動させて、該格納構成体（１４）内の紙幣の束（１３）と接触させ、
該駆動装置（２０）は、引き続き、該ガイド（２６，２７）を初期位置から該支持部材（３０）の該初期位置に向かって動き、該紙幣スロット（１２）から該格納構成体（１４）への受け取った紙幣（４０）の該移動を終了させ、該束ねられた紙幣の移動距離はごく僅かであり、該駆動装置は、その後、該ガイド（２６，２７）と該支持部材（３０）を該初期位置に戻す、
ことを特徴とするカセット。
【請求項２】
前記駆動装置（２０）は、前記ガイド（２６，２７）および前記支持部材（３０）双方の移動を制御するロータリーカム（２０）を備える、請求項１に記載のカセット（２）。
【請求項３】
前記初期位置にある前記支持部材（３０）は、該ガイド（２６，２７）の一方側を閉じ、受け取った紙幣（４０）に対して平らなサポートとして作用し、各ガイド（２６，２７）の背面は、前記格納構造体に受け取られ、紙幣の束（１３）を維持するストップ面（３７）として作用する、請求項２に記載のカセット。
【請求項４】
前記駆動装置（２０）は、前記支持部材が前記束ねられた紙幣の位置を維持しつつ、前記ガイド（２６，２７）を前記初期位置に戻し、その後、該支持部材は該初期位置に戻される、請求項１に記載のカセット。
【請求項５】
前記支持部材（２０）は、前記ガイド（２６，２７）の移動中、前記束ねられた紙幣の位置を維持する、請求項４に記載のカセット（２）。
【請求項６】
前記格納エリア（１４）は、受け取った紙幣を束（１３）の中に維持し、前記支持部材（３０）が前記ガイド（２６，２７）を通って移動すると、前記束に新たな紙幣を収容するように、前記受け取った紙幣の束（１３）を移動できるようにするばね力を提供するばねユニット（１８）を備える、請求項４に記載のカセット（２）。
【請求項７】
前記ガイド（２６，２７）が前記スロット開口部（６）内に紙幣を受け取るために位置決めされたとき、前記受け取った紙幣の束（１３）は、前記ばねユニット（１８）によって前記ガイド（２６，２７）のストップ面（３７）に対して押圧される、請求項６に記載のカセット（２）。
【請求項８】
前記ガイド（２６，２７）と前記支持部材（３０）は、紙幣受取り位置を画成している前記スロット開口部（６）と整列した共通のストップ（３１）を持ち、該ガイド（２６，２７）と該支持部材（３０）が該紙幣受け取り位置にあるとき、該ガイド（２６，２７）と該支持部材（３０）の関係が整合する、請求項４に記載のカセット（２）。
【請求項９】
前記ガイド（２６，２７）と前記支持部材（３０）が受け取った紙幣（４０）を移動するために動いている間、該支持部材（３０）は該ガイド（２６，２７）間の前記隙間を通じて動き、該ガイド（２６，２７）の背面と概ね整列し、その後、該ガイド（２６，２７）は、該スロット開口部（６）に受け取られた紙幣（４０）が該ガイド（２６，２７）から剥ぎ取られるために十分な距離だけ反対方向に移動する、請求項１に記載のカセット（２）。
【請求項１０】
該格納構成体（１４）内に紙幣（１３）を保持するためのストップ面（３７）を含み、該ストップ面（３７）は、前記支持部材（３０）と前記ガイド（２６，２７）の動作の間に該支持部材（３０）と協働し紙幣取り除き位置へ移動し、引き続き、該指示部材（３０）と該ガイド（２６，２７）の前記スロット開口部（６）を画成する位置への移動とともに、該ストップ面（３７）は受け取った紙幣の束（１３）と係合するために戻る、請求項１に記載のカセット（２）。
【請求項１１】
ロータリーカム（２０）は、前記初期位置からの移動及び該初期位置への復帰の際の前記支持部材（３０）と前記ガイド（２６，２７）の移動を制御する２つの分離したカム面（２３，２５）を含む、請求項２に記載のカセット（２）。
【請求項１２】
前記ロータリーカム（２０）は、紙幣検査装置の駆動モーター（５０）と係合する接続部材を含む、請求項２に記載のカセット（２）。
【請求項１３】
前記駆動装置（２０）は、紙幣検査装置の駆動モーター（５０）と係合する接続部材を含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカセット（２）。
【請求項１４】
前記束ねられた紙幣が１枚の紙幣を加えるために移動する距離を、概ね１枚の紙幣の厚さまで減少させた、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のカセット（２）。
【請求項１５】
紙幣検査装置に関連した、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のカセット（２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
白内障手術、全層角膜移植、虹彩切除又は他の前眼部手術に続く眼の処置に適応される、請求項１記載の薬剤生成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
眼の前眼部手術は、現在、比較的に一般的である。これらの手術の手順は、白内障手術、全層角膜移植及び虹彩切除を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
術後処置も一般的である。前眼部手術に続く典型的な処置は、縮瞳（即ち虹彩の収縮）の率を増加する薬剤を直後に投与することを含む。好ましい縮瞳誘発薬剤は、アセチルコリンであり、塩化物塩が好ましい塩である。アセチルコリンは、また、２−（アセチルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−エタナミウムクロリド；アセコリン；又はアルテロコリンと称される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 治療的に有効量の凝固因子VIII（ＦVIII）及び実質的に中性のコロイド状粒子を含有する非経口投与用薬学的組成物であって、前記粒子が生物適合性親水性ポリマーにより誘導された両親媒性リピドを約１〜２０モルパーセント含有し、前記ポリマーが実質的に正味電荷を帯びていないものである組成物において、
前記ＦVIIIが前記コロイド状粒子内に被包されていない薬学的組成物。
【請求項２】 前記コロイド状粒子が、平均粒子直径約０．０５ないし約０．４ミクロンを有する請求項１の薬学的組成物。
【請求項３】 前記コロイド状粒子が平均粒子直径約０．１ミクロンを有する請求項２の薬学的組成物。
【請求項４】 前記両親媒性リピドが、天然又は合成源由来のリン脂質である請求項１の薬学的組成物。
【請求項５】 前記両親媒性リピドが、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）である請求項４の薬学的組成物。
【請求項６】 前記生物適合性親水性ポリマーが、ポリアルキルエーテル、ポリ乳酸及びポリグリコール酸ファミリーからなる群から選択される請求項１の薬学的組成物。
【請求項７】 前記生物適合性親性ポリマーが、ポリエチレングリコールである請求項６の薬学的組成物。
【請求項８】 前記ポリエチレングリコールが、約１０００ないし約５０００ダルトンの分子量を有する請求項７の薬学的組成物。
【請求項９】 前記ポリエチレングリコールが、約２０００ダルトンの分子量を有する請求項８の薬学的組成物。
【請求項１０】 前記ＦVIIIが、天然源由来のものである請求項１の薬学的組成物。
【請求項１１】 前記ＦVIIIが、組替えにより調製されたものである請求項１の薬学的組成物。
【請求項１２】 前記粒子対ＦVIII比（ｗ／ユニットＦVIII）が、約０．１ｍｇ／ユニットないし約１０ｍｇ／ユニットである請求項１の薬学的組成物。
【請求項１３】 前記粒子対ＦVIII比（ｗ／ユニットＦVIII）が、約１ｍｇ／ユニットである請求項１２の薬学的組成物。
【請求項１４】 血友病に罹っている患者を治療する方法であって、前記患者に、薬学的に有効量の凝固VIII因子（ＦVIII）及び実質的に中性のコロイド状粒子を含有する非経口投与用薬学的組成物を投与することを含み、前記粒子が生物適合性親水性ポリマーにより誘導された両親媒性リピドを約１〜２０モルパーセント含有し、前記ポリマーが実質的に正味電荷を帯びていないものである方法において、
前記ＦVIIIが前記コロイド状粒子内に被包されていないものである方法。
【請求項１５】 前記患者が、ＦVIII阻害抗体を発現している前記請求項１４の方法。
【請求項１６】 血友病に罹っている患者の治療のための非経口投与用薬学的組成物の調製におけるコロイド状粒子の使用であって、前記薬学的組成物が治療的に有効量の凝固第VIII因子（ＦVIII）及び実質的に中性のコロイド状粒子を含み、前記粒子が生物適合性親水性ポリマーにより誘導された両親媒性リピド約１〜２０モルパーセントを含有し、前記ポリマーが実質的に正味電荷を帯びていないものである使用において、
前記ＦVIIIが前記コロイド状粒子内に被包されていないものである使用。
【請求項１７】 前記患者が、ＦVIII阻害抗体を発現している請求項１６の使用。
【請求項１８】 薬学的に有効量の蛋白又はポリペプチド及び実質的に中性のコロイド状粒子を含有する非経口投与用薬学的組成物であって、前記粒子が生物適合性親水性ポリマーにより誘導された両親媒性リピドを約１〜２０モルパーセント含有し、前記ポリマーが実質的に正味電荷を帯びていないものである薬学的組成物において、
前記蛋白又はポリペプチドが、
（ａ）前記コロイド状粒子の外側に結合し得る蛋白又はポリペプチド、及び
（ｂ）ポリエチレングリコールに結合し得る蛋白又はポリペプチド
からなる群から選択され、並びに
前記蛋白又はポリペプチドが前記コロイド状粒子内に被包されていないものである薬学的組成物。
【請求項１９】 非経口投与用薬学的組成物の調製におけるコロイド状粒子の使用であって、前記薬学的組成物が治療的に有効量の蛋白又はポリペプチド及び実質的に中性のコロイド状粒子を含み、前記粒子が生物適合性親水性ポリマーにより誘導された両親媒性リピドを約１〜２０モルパーセント含有し、前記ポリマーが実質的に正味電荷を帯びていないものである使用において、
前記蛋白又はポリペプチドが、
（ａ）前記コロイド状粒子の外側に結合し得る蛋白又はポリペプチド、及び
（ｂ）ポリエチレングリコールに結合し得る蛋白又はポリペプチド
からなる群から選択されるものであり、並びに
前記蛋白又はポリペプチドが前記コロイド状粒子内に被包されていないものである使用。
【請求項２０】 前記コロイド状粒子が、さらに天然又は合成源から得られた第２の両親媒性リピドを含む請求項１の薬学的組成物。
【請求項２１】 前記第２の両親媒性リピドが、ホスファチジルコリンである請求項２０の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂層からなる基体とポリ（アルキレンナフタレート）を含む接着層とから構成される多重層物品であって、
上記接着層がアルキルジオールとナフタレン二酸から誘導されたポリ（アルキレンナフタレート）とポリカーボネートとのポリカーボネート−ポリ（アルキレンナフタレート）ブレンドであって、該接着層のポリカーボネート−ポリ（アルキレンナフタレート）ブレンド中のポリカーボネートの量がブレンド重量の１０〜９０重量％である、多重層物品。
【請求項２】  前記接着層のポリカーボネート−ポリ（アルキレンナフタレート）ブレンド中のポリカーボネートがビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項１記載の多重層物品。
【請求項３】  前記ポリカーボネート−ポリ（アルキレンナフタレート）ブレンドがビスフェノールＡポリカーボネートとポリ（アルキレンナフタレート）と接着促進剤を含む請求項１記載の多重層物品。
【請求項４】  前記接着促進剤がエチレンビニルアセテートである、請求項３記載の多重層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）歯ブラシ本体を画成する第１キャビティ及び第２キャビティを持つ第１型、
（ｂ）前記第１キャビティ及び前記第２キャビティと流体連通した第１注入ユニット、及び
（ｃ）同じく前記第１キャビティと流体連通するが前記第２キャビティとは流体連通できない第２注入ユニットを含む、装置。
【請求項２】
前記第１型は、歯ブラシ本体を画成する第３キャビティを更に有し、この第３キャビティは前記第２注入ユニットと流体連通している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１注入ユニットと前記第２注入ユニットとが、前記第１キャビティと交互に流体連通するためのゲーティング装置を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１型は、歯ブラシ本体を画成する第４キャビティを更に有し、前記装置は、前記第３キャビティ及び前記第４キャビティと流体連通した第３注入ユニットを更に有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２注入ユニットと前記第３注入ユニットとが、前記第３キャビティと交互に流体連通するためのゲーティング装置を更に有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記注入ユニットは、
第１の特質を持つ第１成形コンパウンドの前記第２キャビティへの注入、
第２の特質を持つ第２成形コンパウンドの前記第３キャビティへの注入、及び
前記第１又は前記第２の成形コンパウンドのいずれかの前記第１キャビティへの注入をほぼ同時に行なって、特質が異なる複数の歯ブラシ本体を形成することができる、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
歯ブラシ本体を画成する第２型キャビティを備えた第２型、
前記第２型キャビティと流体連通した第４注入ユニット、及び
歯ブラシ本体を前記第２型キャビティから前記第１型の前記第１キャビティに移送するための機械式自動移送装置を更に含む、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）第一反応ゾーンに、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒を含む溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒並びに（ｖ）一酸化炭素を連続的に供給する工程（この工程において、成分（ｉ），（ii）及び（iv）を含む液体反応混合物の表面よりも下に一酸化炭素を供給し、そして反応剤化合物は無水酢酸に転化し、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒を含む溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒、（ｖ）溶解一酸化炭素並びに（vi）無水酢酸生成物を含む第一液体反応混合物を生成せしめる）、
（２）第一反応ゾーンから第一液体反応混合物を取り出し、これを、第一液体反応混合物を含む液相とオーバーヘッド蒸気空間とが維持されている少なくとも１個の反応容器を含んでなる第二反応ゾーン（第二反応ゾーンは、４０〜５０絶対バール圧（bara）の全圧を維持し、一酸化炭素は液相の表面よりも下には供給せず、第二反応ゾーン内の液相の滞留時間は少なくとも２分間である）に供給して、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒からなる溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒、（ｖ）溶解一酸化炭素並びに（vi）無水酢酸生成物からなる第二液体反応混合物を生成する工程並びに
（３）第二反応ゾーンから第二液体反応混合物を取り出す工程
を含んでなり、それによって、本製造方法での一酸化炭素の利用度を増大させる、実質的に無水条件下の液相中で無水酢酸を製造する方法。
【請求項２】  第二液体反応混合物中の一酸化炭素の濃度が、第一液体反応混合物中の一酸化炭素濃度の５〜５０体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  １００〜３００℃の温度及び２１．７〜２７６．７baraの圧力（全圧）で本製造方法を実施し、そして第二反応ゾーン内の滞留時間が４〜２０分間である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  １７５〜２２０℃の温度及び３５．５〜１０４．４baraの圧力（全圧）で本製造方法を実施し、第二反応ゾーン内の滞留時間が４〜１０分間であり、そして第二反応ゾーンに供給される第二液体反応混合物が２０〜４０重量％の酢酸メチルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  （１）第一反応ゾーンに、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒を含む溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒並びに（ｖ）一酸化炭素を連続的に供給する工程（この工程において、成分（ｉ），（ii）及び（iv）を含む液体反応混合物の表面よりも下に一酸化炭素を供給し、そして反応剤化合物は無水酢酸に転化し、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒を含む溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒、（ｖ）溶解一酸化炭素並びに（vi）無水酢酸生成物を含む第一液体反応混合物を生成せしめる）、
（２）第一反応ゾーンから第一液体反応混合物を取り出し、これを、微細に分割された形態で、第一液体反応混合物を含む液相とオーバーヘッド蒸気空間とが維持されている少なくとも１個の反応容器を含んでなる第二反応ゾーン（第二反応ゾーンでは、４０〜５０絶対バール（bara）の全圧を維持し、一酸化炭素は蒸気空間に供給し、一酸化炭素は液相の表面よりも下には供給せず、第二反応ゾーン内の液相の滞留時間は少なくとも２分間である）の蒸気空間に供給して、（ｉ）酢酸メチル、ジメチルエーテル又はこれらの混合物から選ばれる反応剤化合物、（ii）ヨウ化メチル、（iii）ロジウム及び１種又はそれ以上の助触媒を含んでなる溶解触媒成分、（iv）酢酸溶媒、（ｖ）溶解一酸化炭素並びに（vi）無水酢酸生成物を含む第二液体反応混合物を生成せしめる工程並びに
（３）第二反応ゾーンから第二液体反応混合物を取り出す工程
を含む、１７５〜２２０℃の温度及び３５．５〜１０４．４baraの圧力（全圧）で実質的に無水条件下の液相中で無水酢酸を製造する方法であって、第二液体反応混合物中の一酸化炭素の濃度を、第一液体反応混合物中の一酸化炭素濃度の５〜５０体積％とする方法。
【請求項６】  第二反応ゾーン内の滞留時間が４〜１０分間であり、そして第二反応ゾーンに供給する第二液体反応混合物が、２０〜４０重量％の酢酸メチルを含む請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒を使用しかつ水素ガスの存在下に、スチレン含有媒体中でフェニルアセチレンを水素化する方法において、該触媒が、１０〜２５重量％のニッケル含有量を持つ、担体物質上に担持されたニッケル触媒であり、かつ水素ガス／フェニルアセチレンのモル比が１〜１０であることを特徴とする方法。
【請求項２】  該触媒のニッケル含有量が１１〜２５重量％であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  担体物質がθ‐又はγ‐アルミナであることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  該触媒が固定床触媒であり、該固定床触媒とスチレン含有媒体及び水素ガスとが接触させられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  スチレン含有媒体及び水素ガスが、反応器の底部において供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  水素ガス／フェニルアセチレンのモル比が１〜４であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  スチレン含有媒体のフェニルアセチレン含有量が、スチレン含有媒体中に存在するスチレンに対して０．０１〜５重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  温度が１５〜５０℃であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  ＬＨＳＶが０．１〜１００／時間であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  ＬＨＳＶが１〜１０／時間であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】  スチレン含有媒体が≧３０重量％のスチレンを含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】  スチレン含有媒体が≧３０重量％のスチレンを含有するＣ８炭化水素フラクションであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、触媒を使用しかつ水素ガスの存在下に、スチレン含有媒体中でフェニルアセチレンを水素化する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スチレン含有媒体は好ましくは、３０重量％以上のスチレンを含有する。特に好ましくは、スチレン含有媒体は、３０重量％以上のスチレンを含有するところのＣ８炭化水素フラクションである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に従う方法は好ましくは、水素：フェニルアセチレンのモル比≧１において実行される。好ましくはこのモル比は１〜１０である。商業規模の使用のために、このモル比は好ましくは１〜４である。該モル比は、エチルベンゼンへのスチレン及びフェニルアセチレンの転換を防止するために可能な限り低く維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  局所適用薬剤の製造におけるハチミツおよびオリーブ油を含む物質混合物の使用。
【請求項２】  混合物が、５０〜９０％のハチミツを含むことを特徴とする請求項１記載の物質混合物の使用。
【請求項３】  混合物が、５〜１０％のオリーブ油を含むことを特徴とする請求項１記載の物質混合物の使用。
【請求項４】  混合物が、さらに、蜜ロウ、プロポリス、カミツレ、セージ、アロエ・ヴェラ、タイム、ラベンダーおよび／または種々の油などの物質のうち１種、数種または全部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項５】  混合物が、１０〜３０％の蜜ロウを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項６】  混合物が、１〜１５％のプロポリスを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項７】  混合物が、１〜１０％のカミツレを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項８】  混合物が、１〜１０％のセージを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項９】  混合物が、１〜１０％のアロエ・ヴェラを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１０】  混合物が、０．１〜１０％のタイムを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１１】  混合物が、０．０１〜５％のラベンダーを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１２】  混合物が、さらに、植物性物質を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１３】  混合物が、さらに、ホメオパシー療法物質を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１４】  痔疾治療薬の製造における請求項１〜１３のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１５】  混合物が、独立して、３０〜８０％、好ましくは５０〜６０％のハチミツ、１〜２０％、好ましくは７〜１０％のオリーブ油、および１〜３０％、好ましくは１５〜２０％の蜜ロウを含むことを特徴とする請求項１４記載の物質混合物の使用。
【請求項１６】  毛髪および頭皮ケア用剤、好ましくは、毛髪損失、ふけ形成および乾燥に対する作用剤の製造における請求項１〜１３のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１７】  混合物が、独立して、１０〜４０％、好ましくは２０〜３０％のハチミツ、１〜１０％、好ましくは４〜６％のオリーブ油、および１〜４０％、好ましくは１５〜２５％のアロエ・ヴェラを含むことを特徴とする請求項１４記載の物質混合物の使用。
【請求項１８】  スキンケア用剤の製造における請求項１〜１３のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項１９】  混合物が、独立して、１〜４０％、好ましくは１５〜２５％のハチミツ、１〜３０％、好ましくは１０〜２０％のオリーブ油、および１０〜５０％、好ましくは２０〜４０％のアロエ・ヴェラを含むことを特徴とする請求項１８記載の物質混合物の使用。
【請求項２０】  静脈瘤静脈の治療薬の製造における請求項１〜１３のいずれか１つに記載の物質混合物の使用。
【請求項２１】  ５０〜９０％のハチミツ、およびオリーブ油を含むことを特徴とする物質混合物。
【請求項２２】  混合物が、５〜１５％のオリーブ油を含むことを特徴とする請求項２１記載の物質混合物。
【請求項２３】  混合物が、さらに、蜜ロウ、プロポリス、カミツレ、セージ、アロエ・ヴェラ、タイム、ラベンダーおよび／または種々の油などの物質のうち１種、数種または全部を含むことを特徴とする請求項２１または２２に記載の物質混合物。
【請求項２４】  混合物が、１０〜３０％の蜜ロウを含むことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１つに記載の物質混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体においてのぼせを阻害するための処方物であって、ＬＨＲＨアンタゴニストを含む、処方物。
【請求項２】  のぼせについて被験体を処置するための包装された処方物であって、ＬＨＲＨアンタゴニストおよびのぼせの処置を必要とする被験体を選択するための指示書を備える、処方物。
【請求項３】  閉経関連性ののぼせについて被験体を処置するための処方物であって、ＬＨＲＨアンタゴニストを含む、処方物。
【請求項４】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項５】  前記被験体がヒトである、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項６】  前記のぼせが閉経の結果である、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項７】  前記のぼせがタモキシフェンアセテート処置の結果である、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項８】  前記のぼせが前立腺ガン処置の結果である、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項９】  前記のぼせがアルコールデヒドロゲナーゼ欠乏の結果である、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項１０】  前記のぼせがカルチノイド症候群／クロム親和性細胞腫の結果である、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項１１】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、非経口経路による投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項１２】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、筋肉内注射、皮内注射、または皮下注射による投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項１３】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、薬学的に受容可能な処方物における投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項１４】  前記薬学的に受容可能な処方物が、脂質ベースの処方物を含む、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１５】  前記薬学的に受容可能な処方物が、ポリマーのマトリクスを含む、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１６】  前記薬学的に受容可能な処方物が、アニオン性キャリア高分子との不溶性複合体中にＬＨＲＨアンタゴニストを含む、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１７】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約１５〜３００μｇ／ｋｇ／日の投薬量での投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項１８】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約１５〜２００μｇ／ｋｇ／日の投薬量での投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項１９】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約１５〜１００μｇ／ｋｇ／日の投薬量での投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項２０】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、持続性放出処方物を使用する連続的投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項２１】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、少なくとも１つの他の治療学的薬剤と組合わせた投与に適している、請求項１、２、または３に記載の処方物。
【請求項２２】  被験体において女性化乳房を阻害するための処方物であって、ＬＨＲＨアンタゴニストを含む、処方物。
【請求項２３】  女性化乳房について被験体を処置するための包装された処方物であって、ＬＨＲＨアンタゴニストおよび女性化乳房の処置を必要とする被験体を選択するための指示書を備える、処方物。
【請求項２４】  女性化乳房が、ホルモン不均衡の結果である、請求項２２または２３に記載の処方物。
【請求項２５】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項２２または２３に記載の処方物。
【請求項２６】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項２２または２３に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この中で説明しているような多光子励起を用いる製作の概略図である。
【図２】  多光子励起による製作に適した広視野光学機械を有する装置の概略図である。
【図３】  多光子励起による製作に適した広視野４ｐｉ光学機械を有する装置の概略図である。
【図４】  多光子励起による製作に適した近視野光学機械を有する装置の概略図である。
【図５】  ２光子励起により製作された複数のポリウレタン棒の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図６】  この発明に従い製造されたポリウレタンシートの走査型電子顕微鏡像である。
【図７Ａ】  ポリウレタン前駆物質の２光子励起を用いて製作したピラミッド構造の連続層板を示す低倍率（７Ａ）、高倍率（７Ｂ）でのＳＥＭ像である。
【図７Ｂ】  ポリウレタン前駆物質の２光子励起を用いて製作したピラミッド構造の連続層板を示す低倍率（７Ａ）、高倍率（７Ｂ）でのＳＥＭ像である。
【図８】  トリメチロールトリアクリレートの３光子活性化により製作した格子構造のＳＥＭ像である。
【図９】  多格子励起により製作した重合トリメチロールトリアクリレートシートの積み重ね層のＳＥＭ像である。
【図１０】  ４０％ポリアクリルアミドの３層から製作したピラミッドを示す透過光顕微鏡写真である。
【図１１】  重合させたウシ血清アルブミン（垂直線）とポリウレタン（水平線）を含む複合格子のＳＥＭ像である。
【図１２】  ＢＳＡの水溶液から２光子励起により製作し、テキサスレッドでラベルしたＢＳＡのいくつかのロッドを示す蛍光顕微鏡写真である。
【図１３】  ３光子励起を用いてＢＳＡから作成したロッドの、低倍率及び高倍率でのＳＥＭ像である。
【図１４】  重合ＢＳＡから製作したピラミッドのＳＥＭ像である。
【図１５Ａ】  ヒト血小板のＳＥＭ像であり、（Ａ）は、架橋フィブリノーゲンを含む線に付着しており、（Ｂ）は、ＢＳＡ及びフィブリノーゲン製作溶液に暴露されたが、光学的に誘起された製作は起こっていないガラス基板の非製作領域である。
【図１５Ｂ】  ヒト血小板のＳＥＭ像であり、（Ａ）は、架橋フィブリノーゲンを含む線に付着しており、（Ｂ）は、ＢＳＡ及びフィブリノーゲン製作溶液に暴露されたが、光学的に誘起された製作は起こっていないガラス基板の非製作領域である。
【図１６】  バイオセンサアレイチップの概略図である。
【図１７】  （Ａ）連続繊維出力及び（Ｂ）パルス繊維出力（例えば、ビームシャッタリングによる）に対するＸ−Ｙ方向におけるガルボ走査及びガルボ走査移動を使用して達成可能な広範囲のトポロジーを示す概略図である。
【図１８】  ポリアクリルアミドの２光子製作により形成した約３５０ｎｍの線厚を有する一連のらせんの透過光顕微鏡像である。
【図１９】  増感剤及び化学架橋剤を添加しない、多光子励起による直接蛋白質架橋を示した概略図である。
【図２０Ａ】  遠隔地点での多光子励起による製作に適した装置を示した概略図である。
【図２０Ｂ】  遠隔地点での多光子励起による製作に適した装置を示した概略図である。
【図２０Ｃ】  遠隔地点での多光子励起による製作に適した装置を示した概略図である。
【図２１】  本発明において使用される装置の概略図である。
【図２２】  ポリアクリルアミドゲルからのローダミンの放出を示すグラフである。
【図２３】  架橋ＢＳＡマトリクスからのローダミン標識デキストランの放出を示すグラフである。
【図２４】  トラップされたアルカリホスファターゼを有するゲルを示したものであり、透過光像と、酵素結合蛍光により示される酵素活性の蛍光像であり、下部ゲル中のアクリルアミドは、より大きな架橋密度で光学的に制作されたものである。
【図２５】各繊維の直径が約３５０ｎｍの単一アルカリホスファターゼ付加アクリルアミド繊維を示し、約３０分離れた酵素結合蛍光と、透過光像である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫学的に作用する成分として、唯一のタンパク質成分として、ＨＩＶ−１および／またはＨＩＶ−２の表面グリコプロテインｇｐ１２０におけるエピトープへの親和性を有するＣＤ４レセプター分子またはＣＤ４分子のフラグメントと、
放射性成分として、１３１Ｉ、３２Ｐ、９０Ｙ、８９Ｓｒのような治療目的に適した放射性核種と
を含むことを特徴とする放射性免疫複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平均イソシアネート官能価が２より高いポリイソシアネートを含む第一の反応体と、活性水素を含み最大２００の分子量を有する２以上３未満の基を有する低分子量化合物を含む第二の反応体と、所望により少なくとも３００の分子量と２０〜１０００のヒドロキシル価を有し、かつフォームの剛性に影響を与えるようにフォームを架橋しない鎖長及び官能価を有する助剤ポリオールと、水との反応生成物を含むポリウレタンフォームであって、この反応生成物が３より高い官能価及び３００〜８００の分子量を有する架橋ポリオールを存在させないでもしくは微量存在させて形成され、独立気泡フォームであり、弾性変形せず、８０〜８００ｋｇ／ｍ3の密度を有し、第一の反応体及び第二の反応体が０．７〜１．３の第二の反応体に対する第一の反応体の体積比で接触される、ポリウレタンフォーム。
【請求項２】  前記反応性生物が、現場で形成されるＣＯ2以外の発泡剤を存在させないでもしくは微量存在させて形成される、請求項１記載のフォーム。
【請求項３】  第一の反応体、第二の反応体及び水を、弾性変形しない独立気泡硬質フォームを形成するに十分な時間接触させることを含み、ただし３より高い官能価及び３００〜８００の分子量を有する架橋ポリオールを存在させないでもしくは微量存在させて形成され、第一の反応体及び第二の反応体が０．７〜１．３の第二の反応体に対する第一の反応体の体積比で接触される、ポリウレタンフォームの形成方法。
【請求項４】  第一の反応体の粘度に対する第二の反応体の粘度の比が０．５：１〜１．５：１である、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法であって、まず、２００〜１０００の分子量を有するオリゴマーアルコキシル化出発化合物を、元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートによる触媒作用により、８０〜２００℃の反応温度で、５〜２００ｐｐｍの触媒濃度でのアルキレンオキシドとの反応によって、低分子量出発物質から得、次いで、後処理および触媒の除去なしに、製造されるポリエーテルポリオールの量に対して３０ｐｐｍまたはそれ未満の触媒濃度で高活性ＤＭＣ触媒を用いて、該オリゴマーアルコキシル化出発化合物を、アルキレンオキシドとの反応によって転化して、高分子量長鎖ポリエーテルポリオールを得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
使用される元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートが対応するトリフルオロメタンスルホネート（トリフラート）であることを特徴とする請求項１に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項３】
元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートの触媒作用により、低分子量出発物質のアルキレンオキシドとの反応によるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の製造が、９０〜１８０℃の反応温度で、製造されるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の量に対して５〜１００ｐｐｍの触媒濃度で行われることを特徴とする請求項１に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
重付加の反応時間は、数分（２〜３分）ないし数日間（４〜５日間）、好ましくは数時間（２〜３時間）である。
本発明による方法を用いて製造される長鎖ポリエーテルポリオールの分子量は、１０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜５００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２０００〜２００００ｇ／ｍｏｌである。
重付加は、連続式、バッチ式またはセミバッチ式で行われ得る。
高活性ＤＭＣ触媒は、数分から数時間の誘導時間を要する。
金属パーフルオロアルキルスルホネートの触媒作用によって本発明に従って得られるオリゴマーアルコキシル化出発化合物を使用することは、アルカリ金属触媒作用および通常の後処理（中和、濾過、脱水）によって製造された相当オリゴマーアルコキシル化出発化合物の使用に比べてＤＭＣ触媒作用の誘導時間を著しく短縮させる（約２５％で）。
同時に、金属パーフルオロアルキルスルホネートによる触媒作用によって製造されたオリゴマー出発化合物を使用することは、ＤＭＣ触媒作用でのアルコキシル化時間も実質的に短縮させる（約５０〜６０％で）。
このことは、典型的に５０％程度、全反応時間（誘導時間およびアルコキシル化時間の合計）を短縮させる。このようにして、ポリエーテルポリオールの製造のサイクル時間の短縮は、プロセスの経済性を向上させる。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法であって、まず、２００〜１０００の分子量を有するオリゴマーアルコキシル化出発化合物を、元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートによる触媒作用により、８０〜２００℃の反応温度で、５〜２００ｐｐｍの触媒濃度でのアルキレンオキシドとの反応によって、低分子量出発物質から得、次いで、後処理および触媒の除去なしに、製造されるポリエーテルポリオールの量に対して３０ｐｐｍまたはそれ未満の触媒濃度で高活性ＤＭＣ触媒を用いて、該オリゴマーアルコキシル化出発化合物を、アルキレンオキシドとの反応によって転化して、高分子量長鎖ポリエーテルポリオールを得ることを特徴とする方法。
〔２〕  使用される元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートが対応するトリフルオロメタンスルホネート（トリフラート）であることを特徴とする上記〔１〕に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
〔３〕  元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートが、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウムおよびルテチウムトリフラートまたはそれらの混合物から選択されることを特徴とする上記〔１〕に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
〔４〕  使用される低分子量出発物質が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ショ糖、分解デンプン、水ならびにそれらの混合物であることを特徴とする上記〔１〕に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
〔５〕  元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートの触媒作用により、低分子量出発物質のアルキレンオキシドとの反応によるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の製造が、９０〜１８０℃の反応温度で、製造されるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の量に対して５〜１００ｐｐｍの触媒濃度で行われることを特徴とする上記〔１〕に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
〔６〕  元素の周期律表（１９７０年のＩＵＰＡＣ命名法に従う）のＩＩＩＡ族金属のパーフルオロアルキルスルホネートの触媒作用により、低分子量出発物質のアルキレンオキシドとの反応によるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の製造が、１００〜１６０℃の反応温度で、製造されるオリゴマーアルコキシル化出発化合物の量に対して１０〜５０ｐｐｍの触媒濃度で行われることを特徴とする上記〔１〕に記載の後処理しない長鎖ポリエーテルポリオールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物において予め選択された細胞型に対する細胞破壊性免疫応答を誘導するための組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）該予め選択された細胞型に結合し得る抗体結合部位、および該予め選択された細胞型に対する該免疫応答を誘導し得るサイトカインを含む免疫結合体、ならびに
（ｉｉ）該免疫応答を、免疫結合体単独に比べて増強するのに十分な量のプロスタグランジンインヒビター、
を含む、組成物。
【請求項２】  前記予め選択された細胞型が癌細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記予め選択された細胞型がウイルス感染細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記プロスタグランジンインヒビターが前記免疫結合体とともに共投与されるように処方されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記プロスタグランジンインヒビターが前記免疫結合体の投与前に投与されるように処方されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記抗体結合部位が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向に、免疫グロブリン可変領域、ＣＨ１ドメイン、およびＣＨ２ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインのカルボキシ末端に結合しているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記免疫結合体が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向で、（ｉ）前記予め選択された細胞型の細胞表面抗原に結合し得る免疫グロブリン可変領域、免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、免疫グロブリンＣＨ２ドメインを含む抗体結合部位、ならびに（ｉｉ）サイトカイン、を含む融合タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインと前記サイトカインとの間に挿入されているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記免疫結合体の前記サイトカインが、腫瘍壊死因子、インターロイキン、コロニー刺激因子、およびリンホカインからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  前記プロスタグランジンインヒビターが、シクロオキシゲナーゼインヒビター、レチノイド、サイトカイン、および腫瘍新脈管形成のインヒビターからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  哺乳動物において癌細胞に対して細胞破壊性免疫応答を誘導する組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）該癌細胞に結合し得る抗体結合部位、および腫瘍細胞に対する該免疫応答を誘導し得るサイトカインを含む免疫結合体、ならびに（ｉｉ）該免疫応答を、免疫結合体単独に比べて増強するのに十分な量のシクロオキシゲナーゼインヒビター、
を含む、組成物。
【請求項１３】  前記シクロオキシゲナーゼインヒビターが前記免疫結合体とともに共投与されるように処方されている、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記シクロオキシゲナーゼインヒビターが前記免疫結合体の投与前に投与されるように処方されている、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記抗体結合部位が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向に、免疫グロブリン可変領域、ＣＨ１ドメイン、およびＣＨ２ドメインを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインのカルボキシ末端に結合しているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  前記免疫結合体が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向で、（ｉ）前記予め選択された細胞型の細胞表面抗原に結合し得る免疫グロブリン可変領域、免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、免疫グロブリンＣＨ２ドメインを含む抗体結合部位、ならびに（ｉｉ）サイトカイン、を含む融合タンパク質である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインと前記サイトカインとの間に挿入されているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記免疫結合体の前記サイトカインが、腫瘍壊死因子、インターロイキン、コロニー刺激因子、およびリンホカインからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】  哺乳動物において予め選択された細胞型に対する免疫応答を誘導するための組成物であって、該組成物は、以下：
（ｉ）該予め選択された細胞型に結合し得る抗体結合部位、および該哺乳動物において該予め選択された細胞型に対する免疫応答を誘導し得るサイトカインを含む免疫結合体、ならびに
（ｉｉ）該組み合わせの免疫結合体により誘導される該免疫応答を、免疫結合体単独に比べて増強するのに十分な量のプロスタグランジンインヒビター、
を組み合わせて含む、組成物。
【請求項２１】  前記抗体結合部位が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向に、免疫グロブリン可変領域、ＣＨ１ドメインおよびＣＨ２ドメインを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインのＣ末端に結合しているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  前記免疫結合体が、アミノ末端からカルボキシ末端の方向に、（ｉ）前記予め選択された細胞型の細胞表面抗原に結合し得る免疫グロブリン可変領域、免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、免疫グロブリンＣＨ２ドメインを含む抗体結合部位、ならびに（ｉｉ）サイトカイン、を含む融合タンパク質である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】  前記抗体結合部位が、前記ＣＨ２ドメインと前記サイトカインとの間に挿入されているＣＨ３ドメインをさらに含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】  前記免疫結合体の前記サイトカインが、腫瘍壊死因子、インターロイキン、コロニー刺激因子およびリンホカインからなる群から選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２６】  前記プロスタグランジンインヒビターが、シクロオキシゲナーゼインヒビター、レチノイド、サイトカイン、および腫瘍新脈管形成のインヒビターからなる群より選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２７】  前記予め選択された細胞型が癌細胞である、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ) 分散ガスおよびこのガスを安定化するのに役立つ物質からなる注入可能な水性媒質である第一の組成物；および
ii) 油相が生体内で分散ガス中に拡散して、そのサイズを少なくとも一時的に増大し得る拡散可能成分を包含している注入可能な水中油型乳濁液である第二の組成物（この組成物は前記乳濁液を安定化するのに役立つ物質をさらに包含している）
からなる超音波造影における造影剤として同時にか別々にか、または順次に用いるための組合わせ製剤において、分散ガス相の表面に存在する物質および分散油相の表面に存在する物質が相互に親和性を有することを特徴とする上記製剤。
【請求項２】  分散ガスが、空気、窒素、酸素、二酸化炭素、水素、不活性ガス、フッ化硫黄、六フッ化セレン、場合によってハロゲン化されたシラン、場合によってハロゲン化された低分子量炭化水素、ケトン、エステル、または上記のいずれかの混合物からなる、請求項１に記載の組合わせ製剤。
【請求項３】  ガスが六フッ化硫黄またはペルフルオロカーボンからなる、請求項２に記載の組合わせ製剤。
【請求項４】  ペルフルオロカーボンがペルフルオロプロパン、ペルフルオロブタンまたはペルフルオロペンタンからなる、請求項３に記載の組合わせ製剤。
【請求項５】  分散ガスが、凝集抵抗性の表面薄膜、フィルム形成性タンパク質、ポリマー物質、非重合体のおよび非重合性の壁−形成性物質または界面活性剤によって安定化された、請求項１〜４のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項６】  界面活性剤が少なくとも一つのリン脂質からなる、請求項５に記載の組合わせ製剤。
【請求項７】  界面活性剤の少なくとも７５％が個別的に正味の総体電荷を保持するリン脂質分子からなる、請求項６に記載の組合わせ製剤。
【請求項８】  界面活性剤の少なくとも７５％が、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸およびカルジオリピンから選ばれる一つまたはそれ以上のリン脂質からなる、請求項７に記載の組合わせ製剤。
【請求項９】  リン脂質の少なくとも８０％がホスファチジルセリンからなる、請求項８に記載の組合わせ製剤。
【請求項１０】  拡散可能の成分が脂肪族エーテル、ポリサイクリック油、ポリサイ
クリックアルコール、複素環式化合物、脂肪族炭化水素、シクロ脂肪族炭化水素、またはハロゲン化低分子量炭化水素、または上記したもののいずれかの混合物からなる、請求項１〜９のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項１１】  拡散可能成分がペルフルオロカーボンの一つまたはそれ以上からなる、請求項１０に記載の組合わせ製剤。
【請求項１２】  ペルフルオロカーボンがペルフルオロアルカン、ペルフルオロアルケン、ペルフルオロシクロアルカン、ペルフルオロシクロアルケン、および／またはペルフルオロ化アルコールからなる、請求項１１に記載の組合わせ製剤。
【請求項１３】  拡散可能成分がペルフルオロペンタン、ペルフルオロヘキサン、ペルフルオロジメチルシクロブタンおよび／またはペルフルオロメチルシクロペンタンの一つまたはそれ以上からなる、請求項１２に記載の組合わせ製剤。
【請求項１４】  拡散可能成分乳濁液がリン脂質またはリポペプチド界面活性剤により安定化されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項１５】  第一および第二の組成物がそれぞれ反対の電荷を有する表面物質を含有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項１６】  第一の組成物が陰イオン性表面物質を含有し、そして第二の組成物が陽イオン性表面物質を含有する、請求項１５に記載の組合わせ製剤。
【請求項１７】  陰イオン性物質が陰電荷リン脂質であり、そして陽イオン性物質が親油性四級アンモニウム塩、親油性ピリジニウム塩、親油性一級、二級もしくは三級アミン、場合によっては置換されているジ−またはトリ−アミンの脂肪酸アミド、アミノ酸の脂肪族アルコールエステルまたは陽電荷リン脂質もしくはリポペプチドである、請求項１６に記載の組合わせ製剤。
【請求項１８】  陽イオン性物質が第二の組成物の安定化物質に対する添加剤として存在する、請求項１７に記載の組合わせ製剤。
【請求項１９】  さらに血管拡張剤および／または血管収縮剤が含まれる、請求項１〜１８のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項２０】  血管拡張剤がアデノシンである請求項１９に記載の組合わせ製剤。
【請求項２１】  さらに治療剤が含まれる請求項１〜１８のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項２２】  さらに超音波造影以外の造影様式のためのコントラスト増強成分が含まれる、請求項１〜１８のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項２３】  超音波造影での造影剤として使用するための、請求項１〜２２のいずれかに記載の組合わせ製剤。
【請求項２４】  造影剤からの微小気泡の成長を外部活性化の適用により検査対象内で活性化させる、請求項２３に記載の組合わせ製剤。
【請求項２５】  外部活性化が超音波照射を包含する請求項２４に記載の組合わせ製剤。