【事件の表示】
　特願２００１−　９１５７５「狭アレイ容量性指紋撮像器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月２８日（平成１２年３月２８日）、米国）の出願であって、平成２１年１２月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年３月８日付けで手続補正がなされたが、平成２２年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年１１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項６は、以下のとおりである。
「【請求項６】　指紋検知システムにおいて、
　容量性検知要素のアレイであって、ほぼ指紋の幅の第一寸法と指紋の長さより短い第二寸法とを持っているアレイ、
　前記アレイへ結合されている走査制御ユニット、
　前記アレイへ結合されている出力論理、
　前記アレイ上の指の移動経路内において前記アレイに隣接して位置されており、前記走査制御ユニット及び前記出力論理へ結合されているマウス装置、
を有しており、前記出力論理が前記マウス装置によって測定された指の移動方向に基づいて前記アレイによって捕獲された画像を
整合させて
　
　上記補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９０４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「（１）
指紋パターンを入力すべき指を照明する照明手段と、指の移動方向と直交する方向に沿って配置されており該指が接触し移動することによって回転可能なローラと、該ローラの回転量から指の移動量を検出可能な移動検出手段と、前記指紋パターンによって反射された前記照明手段からの光を直接受け取り前記直交する方向の１次元画像を撮像する１次元撮像手段と、該１次元撮像手段によって撮像された前記１次元画像と前記移動検出手段によって検出された前記指の移動量とに基づいて前記指紋パターンの２次元画像を合成する合成手段とを備えたことを特徴とする指紋入力装置。
　
（２）「次に第４図〜第６図を参照して上述の実施例の動作、特にＣＰＵｌ９ｂの動作を説明する。
　指紋パターンを入力すべき指Ｆが指紋入力台１１及びローラ１３に接触してｙ方向（第１図及び第２図に図示）に沿って移動すると、ローラ１３が回転する。
　このときの
ローラ１３の回転量はロータリエンコーダ１６によって検出され、ロータリエンコーダ１６はその最小検出量δ毎にパルスを発生すると共に回転方向信号（符号）を発生し、合成バッファ１９へ出力する。
ラインイメージセンサ１８は円筒状レンズ１７によって平行化された指Ｆの指紋パターンからの反射光を読み取り、その読み取り信号をシリアルに合成バッファ１９へ出力する。
　先ず第５図に示すように、
指Ｆがローラ１３に接触してローラ１３から照明デバイス１５の方向（＋ｙ方向）へ移動する場合、即ち指Ｆがスリット１４上を第１関節から第２関節の方向へ移動する場合、ロータリエンコーダ１６は最小検出量δ毎のパルスと正（＋ｙ）の回転方向信号とから成るｙ座標信号をＣＰＵ１９ｂへ出力する。
　指Ｆの指紋パターンは照明デバイス１５によって照明され、
指紋パターンからの反射光はスリット１４を通過し円筒状レンズ１７によって平行光に整形されラインイメージセンサ１８によって読み取られ、１ライン分の指紋パターンの１次元画像データｇ（ｘ）としてラインバッファ１９ａに順次格納される。
　
ＣＰＵ１９ｂは第４図に示すように、ロータリエンコーダ１６からのｙ座標信号が入力されると（ステップＳ１）、ラインバッファ１９ａに格納された１ライン分の１次元画像データｇ（ｘ）を読み出し（ステップＳ２）、１次元画像データｇ（ｘ）から１ライン分の２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）を合成し、この２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）を画像メモリ１９ｃの第１ラインの領域に格納する
　以下、
ｙ座標のアドレスを示すカウンタｙをインクリメントし（ステップＳ４）、カウンタｙが指Ｆの所定の最大値（最大移動量）に達するまで（ステップＳ５）上述の処理を繰り返す。
　
ＣＰＵ１９ｂはカウンタｙがカウントアツプすると、画像メモリ１９ｃの２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）を読み出し、図示していない識別装置へ出力する。
　従って、第５図に示すように、指紋パターンを入力すべき指Ｆがローラ１３に接触してローラ１３から照明デバイス１５の方向（＋ｙ方向）へ移動する場合、指Ｆの指紋パターンの各ラインの１次元画像データｇ（ｘ）がラインバッファ１９ａに順次格納され、指紋パターンの２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）が指Ｆの先端に対応するデータから順に合成され画像メモリ１９ｃに格納される。」（第４頁右上欄第１行〜同頁右下欄第１４行）
　
（３）「尚、この実施例では、多くの読み取りデータを確保することによって指紋の照合精度を向上することができる。
　即ち、第５図及び第６図に示すように、指Ｆを往復させて往路（＋ｙ方向への移動）及び復路（−ｙ方向への移動）の２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）をそれぞれ読み取り、往路及び復路の各々の２次元画像データＧ（ｇ（ｘ）、ｙ）を合成することにより、指紋の照合精度を向上することができる。
　この場合、指紋パターンの往路及び復路のすべての２次元画像を合成する必要はなく、ローラ１３の回転方向が変わり（＋ｙ方向から−ｙ方向へ変わり）、ロータリエンコーダ１６が正方向パルスの出力に続いて例えば３つの負方向パルスを連続して出力した場合に２次元画像を合成するようにしてもよい。」（第５頁左下欄第３行〜同頁同欄第１８行）
　
（４）第５図及び第６図には、ラインイメージセンサ１８のｘ方向の幅が、ほぼ指紋の幅であることが記載されている。
　
（５）第１図には、ローラ１３の回転量を検出するロータリエンコーダ１６が、ラインイメージセンサ１８に隣接して位置していることが記載されている。
　
（６）上記（１）〜（５）の記載を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「指紋パターンからの反射光が、ほぼ指紋の幅を有するラインイメージセンサ１８によって読み取られ、１ライン分の指紋パターンの１次元画像データとしてラインバッファ１９ａに順次格納され、
　ラインイメージセンサ１８に隣接して位置しているものであって、指Ｆが接触するローラ１３の回転量を検出するロータリエンコーダ１６が、最小検出量δ毎のパルスと回転方向信号とからなるｙ座標信号をＣＰＵ１９ｂに出力し、
　ＣＰＵ１９ｂは、ロータリエンコーダ１６からのｙ座標信号が入力されると、ラインバッファ１９ａに格納された１ライン分の１次元画像データを読み出し、１次元画像データから１ライン分の２次元画像データＧを合成し、ｙ座標のアドレスを示すカウンタｙをインクリメントし、これをカウンタｙがカウントアップするまで繰り返し、カウントアップすると、画像メモリ１９ｃの２次元画像データＧを読み出し、識別装置へ出力する指紋入力装置。」
　
２−２　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５３４２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、容量性検知要素を２次元配列したアレイを備えた指紋検知システムが記載されている。
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明の「指紋入力装置」は、指紋パターンを読み取って２次元画像化するものであるから、「指紋検知システム」であるということができる。
　
　本願補正発明の「アレイ」は、「画像を捕獲する」ものであるから、画像を捕獲する「センサ」の１種である。
　刊行物１発明のラインイメージセンサ１８は、ほぼ指紋の幅を有するものであり、また、１次元画像データを出力するものであるから、指紋の長さより短い寸法となっていることは明らかである。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物１発明とは、「ほぼ指紋の幅の第一寸法と指紋の長さより短い第二寸法とを持っているセンサ」を備える点で共通する。
　
　刊行物１発明は、ロータリエンコーダ１６からのｙ座標信号が入力されると、ラインバッファ１９ａに格納された１ライン分の１次元画像データを読み出す、すなわち、走査をするのであるから、刊行物１発明は、「センサへ結合されている走査制御ユニット」に相当する手段を備えているということができる。
　
　刊行物１発明において、ロータリエンコーダ１６のｙ座標信号は、最小検出量δ毎のパルスと回転方向信号とからなるものであって、ロータリエンコーダ１６の回転方向が指の移動方向に対応する。そして、「ロータリエンコーダ１６からのｙ座標信号が入力されると、ラインバッファ１９ａに格納された１ライン分の１次元画像データを読み出し、１次元画像データから１ライン分の２次元画像データＧを合成」するものであって、これを繰り返して、２次元画像データＧを合成するものである。
　このように刊行物１発明は、ロータリエンコーダ１６からのｙ座標信号が入力されるたびに、１次元画像データから１ライン分の（部分的な）２次元画像データＧをカウンタｙがカウントアップするまで繰り返し合成して（最終的な）２次元画像データＧを合成するものである。
　
　ここで、刊行物１発明の「ロータリエンコーダ１６」は、指Ｆが接触するローラ１３の回転量を検出して最小検出量δ毎のパルスと回転方向信号とからなるｙ座標信号を出力するものであるから、指Ｆの移動方向の信号を出力するものである。そして、本願補正発明の「マウス装置」も「指の移動方向」を「測定」するものであるから、刊行物１発明の「ロータリエンコーダ１６」も、本願補正発明の「マウス装置」も、共に、指の移動方向を測定する装置である点で共通する。
　
　刊行物１発明は、ロータリエンコーダ１６からｙ座標信号が入力されるたびに１ライン分の合成を繰り返して、最終的な２次元画像データＧを合成するものであるから、刊行物１発明は、「測定された指の移動方向に基づいて前記センサによって捕獲された画像を整合させて組み立てる」ものにほかならず、刊行物１に明記はないが、刊行物１発明は、そのような、画像を整合させて組み立てる処理を「ＣＰＵ１９ｂ」が行うのであるから、「ＣＰＵ１９ｂ」は、センサに結合され、指の移動方向を測定する装置によって測定された指の移動方向に基づいて前記センサによって捕獲された画像を整合されて組み立てるべく適合された出力論理に相当する機能を備えているということができる。
　そして、刊行物１発明の「ロータリエンコーダ１６」は、指が接触するローラ１３の回転量を検出するのであるから、センサ上の指の移動経路内において前記センサに隣接して位置されていて、「ロータリエンコーダ１６」のｙ座標信号を「ＣＰＵ１９ｂ」に伝えるものであり、また、前述したように、「ＣＰＵ１９ｂ」は、指の移動方向を測定する装置によって測定された指の移動方向に基づいて前記センサによって捕獲された画像を整合されて組み立てるべく適合された出力論理に相当する機能を備えているのであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「センサ上の指の移動経路内において前記センサに隣接して位置されており、前記走査制御ユニット及び前記出力論理へ結合されている移動方向測定手段」を備えている点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「指紋検知システムにおいて、
　ほぼ指紋の幅の第一寸法と指紋の長さより短い第二寸法とを持っているセンサ、
　前記センサへ結合されている走査制御ユニット、
　前記センサへ結合されている出力論理、
　前記センサ上の指の移動経路内において前記センサに隣接して位置されており、前記走査制御ユニット及び前記出力論理へ結合されている指の移動方向を測定する装置、
を有しており、前記出力論理が前記指の移動方向を測定する装置によって測定された指の移動方向に基づいて前記センサによって捕獲された画像を整合させて組立てるべく適合されていることを特徴とする指紋検知システム。」
　
［相違点１］
　画像を捕獲するセンサが、
　本願補正発明は、容量性検知要素のアレイであるのに対し、
　刊行物発明は、ラインイメージセンサである点。
　
［相違点２］
　指の移動方向を測定する装置が、
　本願補正発明は、マウス装置であるのに対し、
　刊行物発明は、ロータリエンコーダである点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　指紋検知システムにおける指紋センサには、従来より種々の形式のセンサが用いられてきており、刊行物１発明において、指紋パターンからの反射光を光学的に読み取るセンサに代えて、刊行物３に示された容量性検知要素からなるセンサを用いることも適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明において、「アレイ」、すなわち「配列」であることは、直ちに２次元配列であることのみを意味するものではなく、一般に「配列」には１次元配列も含まれることから、刊行物１発明の１次元配列のラインイメージセンサも「アレイ」に含まれるものであって、本願補正発明の容量検知要素が「アレイ」を構成することが実質的な相違をもたらすものではない。
　
　仮に、本願補正発明の「アレイ」を２次元配列に限定して解釈されるべきものであるとしても、刊行物１発明は、読み取った１次元のデータを合成、すなわち、順次貼り合わせていくものであるから、たとえ、刊行物３発明のような２次元配列を持ったセンサから２次元のデータを入力しても、入力した２次元のデータ毎に順次貼り合わせていくことに格別困難な点はない。
　
［相違点２について］
　一般に、「マウス装置」とは、マウス装置自体を手に持つなどして移動させることにより、その移動距離をコンピュータなどに伝えるポインティングデバイスを言うが、本願補正発明における「マウス装置」は、アレイに隣接して配置され、指の移動方向を測定するものであるから、手に持って移動させるような「マウス装置」ととらえることはできない。それゆえ、本願補正発明の「マウス装置」は、一般的な概念のマウス装置ではなく、請求項６に記載されたとおりの、アレイに隣接して配置され、指の移動方向を測定する機能を備えた装置である。
　また、本願補正発明における「マウス装置」は、「指の移動方向」を測定するものであるが、「マウス装置」であれば必ず“任意の”移動方向を測定するものであるというものではない。
　本願の請求項１には、測定する指の移動方向に関して、「任意の方向に移動する指」の移動方向を測定するものと特定されているのに対して、本願の請求項６に記載された発明である本願補正発明は、そのような“任意の移動方向”を測定するものと特定されているものではない。
　そうすると、本願補正発明は、測定する指の方向について、任意の移動方向ではなく、予め定められた一定の移動方向のみについて測定するものも含まれるととらえるしかない。
　
　それゆえ、指の移動方向を検出する刊行物１発明の「ロータリエンコーダ」を本願補正発明の「マウス装置」と格別相違するものとすることはできず、上記相違点２は、単なる表現上の相違にすぎないものである。
　
　仮に、本願補正発明の「マウス装置」が、指の任意の移動方向を検出できるものであったとしても、画像に対する任意の移動方向を検出し、検出した移動方向を考慮して画像を合成することは周知のことである（例えば、特開平９−３１２７３９号公報や特開２０００−６９２４３号公報に記載されている。）から、刊行物１発明において、１次元上の移動方向ではなく２次元上の移動方向を検出するようにし、これに応じて画像を合成するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項６】　指紋検知システムにおいて、
　容量性検知要素のアレイであって、ほぼ指紋の幅の第一寸法と指紋の長さより短い第二寸法とを持っているアレイ、
　前記アレイへ結合されている走査制御ユニット、
　前記アレイへ結合されている出力論理、
　前記アレイ上の指の移動経路内において前記アレイに隣接して位置されており、前記走査制御ユニット及び前記出力論理へ結合されているマウス装置、
を有しており、前記出力論理が前記マウス装置によって測定された指の移動方向に基づいて前記アレイによって捕獲された画像を組立てるべく適合されていることを特徴とする指紋検知システム。」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。