【事件の表示】
　特願２０００−２３３８９１「熱による劣化が起こる十分に高密度に記録されたデータをリフレッシュするための回路及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月６日，米国）に出願したものであって、平成２１年６月８日付で通知した拒絶の理由に対し、同年９月１６日付で手続補正されたが、同年１２月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年２月１５日付で審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し、同年６月１３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　（１）本願発明
　本願の請求項１乃至１７に係る発明は，平成２２年５月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された，特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　なお、本件補正により、請求項１８が削除されるとともに、請求項５、９、１２、１６が補正されたが、請求項１は、補正されなかった。
　
「　記憶媒体にデータを保存する方法であって、
　１年以内にデータの劣化が自然に起こるような十分に高い密度で前記記憶媒体に情報を書き込む過程と、
　ハードエラーが発生する前に前記データを自動的に読み出す過程と、
　前記データの２回目の書き込みを行う過程とを含むことを特徴とする方法。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２５５２０２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】
磁気により情報が記録可能な記録媒体と、この記録媒体に対して、前記情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体からの情報を再生する再生ヘッドとを有する情報記録再生装置であって前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録された、前記情報の経時変化を示す参照情報を検出する参照情報検出手段と、この参照情報検出手段による参照情報が所定値を示したか否かを判断する判断手段とを備え、前記判断手段により所定値を示したと判断された参照情報に対応する情報を、前記記録ヘッドにより再度記録することを特徴とする情報記録再生装置。
(b)
「【０００８】
よって、従来の磁気記録再生装置では、高密度化のために磁性粒子を微細化することにより、磁化が熱により揺らぎやすくなり、信号として記録された磁化が時間とともに減衰してしまい、記録した情報が再生できなくなる
「【００１４】
そして本発明によれば、
情報を再記録することにより、高い記録密度を達成しながら、熱揺らぎによる情報消失を防ぐことができる。
「【００１６】（実施例１）図２に、本発明の情報記録再生装置に係わる機能を説明する構成図を示す。
　　（以下、略）
【００１７】
（記録）記録媒体３上の記録トラック４またはリファレンス信号領域２５に、チャネルＩＣ８とヘッドＩＣ９を経由して情報またはリファレンス信号（参照情報）が記録される
「【００１９】なお、リファレンス信号の信号品質は、リファレンス信号の振幅値、ノイズ電圧、信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ）、データ識別点における信号振幅変動量、エラーレート（ＢＥＲ）の信号品質値の少なくとも一つ、またはそれに直接に関連する信号品質値である。
このリファレンス信号の信号品質を、リファレンス信号モニタ部２６により定期的にモニタし、リファレンス信号品質の時間変化を不揮発性メモリ５に記憶する。そして、時間の経過とともに、信号品質の劣化の様子をモニタすることで、リファレンス信号品質判断部２７は、例えば、信号品質の劣化が所定値を下回るか否かを判断（例えば、再生信号出力が、記録直後の平均再生出力の７０％を下回る等）する。そして、リファレンス信号品質判断部２７により信号品質が劣化したと判断されたリファレンス信号と同じ時間に記録された情報を、ＭＰＵ７により不揮発性メモリ５から探し、該当する情報をＨＤＣ６に通知する。
【００２０】
再記録を求める信号を不揮発性メモリ５より受信したＨＤＣ６は、記録媒体３上の該当する記録領域の記録情報を、磁気ヘッド１により再生し、バッファ１９に一時的な貯えた後、記録媒体３上の同じ記録領域または異なる空き領域に再び同じように記録する。
「【００２２】（実施例２）第２の実施例では、上記第１の実施例とほぼ同じ構成であるが、
特に限界経過時間判断部１８を新たに設けた点
「【００２７】そして、時間の経過とともに、リファレンス信号の信号品質の劣化の様子をモニタすることで、リファレンス信号品質判断部２７は、記録情報の正確な復合が困難になる信号品質（予め決められた値）に到達する記録後の限界経過時間を求め、不揮発性メモリ５に記憶する。
つまり、限界経過時間は、情報記録再生装置３００の実際の使用環境に応じた信号劣化状況を反映して決定される。従って、高温環境で使用された場合には、短い限界経過時間となりうるし、低温環境での場合には長い限界経過時間となる。
「【００３２】
例えば、情報記録再生装置３００にデータの記録蓄積を開始した時点での使用環境温度が５０℃であった場合、当初の限界経過時間は４年であり、情報記録再生装置３００使用開始後４年が経過した時点以降、記録後４年が経過した記録情報から順に再記録動作を行う。
第１の限界経過時間が決定された後、情報記録再生装置３００の移転等により使用環境温度が５５℃に上昇した結果、リファレンス信号の品質低下が早くなり、第２の限界経過時間はリファレンス信号品質判断部２７により３年と決定され、
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記「第１引用例」には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「磁気により情報が記録可能な記録媒体と、
　この記録媒体に対して、前記情報を記録する記録ヘッドと、
　前記記録媒体からの情報を再生する再生ヘッドとを有する情報記録再生装置によって情報を保存する方法であって、
　前記記録媒体は、高密度化のために磁性粒子を微細化することにより、磁化が熱により揺らぎやすくなり、信号として記録された磁化が時間とともに減衰してしまい、記録した情報が再生できなくなるものであり、
　前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録された、前記情報の経時変化を示す参照情報を検出する参照情報検出手段と、
　検出した参照情報の信号品質を定期的にモニタし、信号品質の劣化が所定値を下回るか否かを判断する判断手段とを備え、
　前記判断手段により所定値を下回ると判断された参照情報に対応する情報を、磁気ヘッドにより再生し、バッファに一時的に貯えた後、
　前記記録ヘッドにより再度記録することにより熱揺らぎによる情報消失を防ぐ方法。」
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（あ）
　引用発明の「情報」は、本願発明の「データ」に相当する。
（い）
　引用発明における「磁気により情報が記録可能な記録媒体と、この記録媒体に対して、前記情報を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体からの情報を再生する再生ヘッドとを有する情報記録再生装置によって情報を保存する方法」は、本願発明における「記憶媒体にデータを保存する方法」に相当する。
（う）
　引用発明の「前記記録媒体は、高密度化のために磁性粒子を微細化することにより、磁化が熱により揺らぎやすくなり、信号として記録された磁化が時間とともに減衰してしまい、記録した情報が再生できなくなるものであり」は、本願発明の「データの劣化が自然に起こるような十分に高い密度で前記記憶媒体に情報を書き込む過程」に相当する。
（え）
　引用発明の「情報消失」は、本願発明の「ハードエラーが発生する」に相当すると解され、本願発明の「２回目の書き込み」は、３回目以降の書き込みを除外する意味ではなく、引用発明の「再書き込み」と同義である。
　また、引用発明は、「判断手段」によって「定期的にモニタし」「所定値を下回ると判断」した場合に「情報を、磁気ヘッドにより再生し」「再度記録する」という動作が行われていることから、これらが「自動的に」行われているといえる。
　よって、引用発明の「前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録された、前記情報の経時変化を示す参照情報を検出する参照情報検出手段と、検出した参照情報の信号品質を定期的にモニタし、信号品質の劣化が所定値を下回るか否かを判断する判断手段とを備え、前記判断手段により所定値を下回ると判断された参照情報に対応する情報を、磁気ヘッドにより再生し、バッファに一時的に貯えた後、前記記録ヘッドにより再度記録することにより熱揺らぎによる情報消失を防ぐ」は、本願発明の「ハードエラーが発生する前に前記データを自動的に読み出す過程と、前記データの２回目の書き込みを行う過程」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「記憶媒体にデータを保存する方法であって、
　データの劣化が自然に起こるような十分に高い密度で前記記憶媒体に情報を書き込む過程と、
　ハードエラーが発生する前に前記データを自動的に読み出す過程と、
　前記データの２回目の書き込みを行う過程とを含む方法。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「データの劣化が自然に起こるような十分に高い密度」に関し、「１年以内に」と限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定を有していない点。
　
　（４）判断
　引用発明の「前記記録媒体」は、「高密度化のために磁性粒子を微細化」したものであるから、より「高密度化」するためにはより「磁性粒子を微細化」したものの方が好ましいことは明らかであるところ、より「磁性粒子を微細化」したものはより早く「信号として記録された磁化が時間とともに減衰」するものであることを勘案すると、引用発明の「前記記録媒体」に関し、より「高密度化のために磁性粒子を微細化」したものに限定すると共にその下限値を「微細化」の程度で表すことに代えて「信号として記録された磁化が時間とともに減衰」する程度の上限値で表すこと、その際該上限値を所望とする「高密度化」の程度に応じて「１年以内に」とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　したがって，本願発明は，「第１引用例」に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，「第１引用例」に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。