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　特願２００８−２０１６６８「ヘパリン結合能の亢進したポリペプチド変異体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１１３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、２０００年（平成１２年）１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月１３日、ドイツ）を国際出願日とする特願２０００−５９８６３４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１９年１０月２日に新たな特許出願とした特願２００７−２５８３３３号のさらに一部を平成２０年８月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年７月２１日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】以下に特徴付けられる、ヘパリン結合能の亢進した骨形成タンパク質（BMP）または増殖分化因子（GDF）ポリペプチド変異体：
(i） BMPもしくはGDFポリペプチドのアミノ酸配列に、アミノ酸配列X1X2X3X4を含む少なくとも1つのオリゴペプチドを付加し、および/または
(ii) BMPもしくはGDFポリペプチドのアミノ酸配列に、アミノ酸配列X1X2X3X4を含む少なくとも1つのオリゴペプチドが挿入されており、および/または
(iii） BMPもしくはGDFポリペプチドのアミノ酸配列が天然のものである少なくとも1つのオリゴペプチド配列が、アミノ酸配列X1X2X3X4を含むオリゴペプチドで置換されており、
ここで、
　X1　はK、R、もしくはH；
　X2　はK、R、もしくはH；
　X3　はK、R、もしくはH；
　X4　はK、R、Hではなく、その他のアミノ酸である；ならびに
　前記オリゴペプチドがN末端に付加、および/またはN末端領域に挿入、および/またはN末端領域の一部で置換される。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　原査定の理由
　原査定における拒絶の理由は、本願の発明の詳細な説明には、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものであり、さらに、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願明細書の記載
　本願明細書には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。
ア．「実施例１　T3の発現および特徴付け
  ヒト成熟BMP-2をコードするcDNA (Ruppertら、1996)  （NIH データベース Entrez/Swiss-Prot No. P12643）とその5’端にATGGCT (Met-Ala)が付加したものに対して、カセット遺伝子誘発法  (Wang ら、1997)を実施した。それぞれ単一切断部位であるNcoIと AflIIの間に、次の2本鎖DNAを挿入した。 
（配列省略）
  このように、
ヒト Met-Ala-BMP-2の8位のGln と9位のArg の間に、配列 Arg-Lys-Arg-Ala （配列番号：3）が付加的に挿入
  発現させて単離した後に、この方法で調製した変異体T3は見かけの分子量がBMP-2と比較して期待されるよりも大きいことが、SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動（SDS−PAGE）で示された。バイオセンサーを用いた実験 (BIA2000)では、T3の相互作用は、BMP受容体BMPRR-IA（NIH database Entrez/Swiss-Prot No. P36894）の外部ドメインに対する親和性が変化しなかった（解離定数Kd: 約200 pM）。しかし、
ヘパリンへの結合はBMP-2と比較して亢進している
　
イ．「実施例２ 　T4の発現および特徴付け
  実施例１を、以下の2本鎖DNAをBMP-2 cDNAに組み込むように変更して、繰り返した。
（配列省略）
  前者の配列は配列表の配列番号：11に、後者は配列番号：12に示されている。
　このようにして、 
BMP-2の8位のGlnと9位のArgの間に、配列 Arg-Lys-Arg-Ala-Lys-His-Lys-Glnを付加的に挿入した
　発現させて単離した後に、変異体T4は見かけの分子量がT3およびBMP-2と比較してより大きいことが、SDS−PAGEで示された。T4は、約340 pMの解離定数でBMP受容体BMPR-IAの外部ドメインに結合する。これは、BMP-2の受容体親和性（Kd 320pM）と相関する。しかし、
T4のヘパリンに対する結合は、BMP-2よりも高く
　
（２）判断
　本願発明が、本願の発明の詳細な説明に記載されている、又は裏付けられているといえるためには、BMP又はGDFポリペプチドに付加、挿入又は置換される、アミノ酸配列X1X2X3X4を含むオリゴペプチドにおいて、X1〜X3のそれぞれがK、R又はHのいずれであっても、また、X4がK、R、H以外の任意のアミノ酸であっても、当該オリゴペプチドがヘパリン結合能を亢進させるものであることが本願明細書に記載されているか、あるいは記載されていなくても、本願出願時の技術常識を参酌すれば、当該オリゴペプチドがヘパリン結合能を亢進させるものであることを、当業者であれば認識できるように本願明細書に記載されていなければならない。
　
　しかしながら、上記（１）に記載したように、本願明細書において実施例をもってヘパリン結合能を亢進することを具体的に確認したのは、配列番号３で表されるアミノ酸配列「Arg-Lys-Arg-Ala」（RKRA）からなるオリゴペプチド又は、配列番号４で表されるアミノ酸配列「Arg-Lys-Arg-Ala-Lys-His-Lys-Gln」（RKRAKHKQ）からなるオリゴペプチドを、ヒトBMP-2の８位及び９位の間に挿入した場合のみであって、それ以外のX1X2X3X4の組み合わせを含むオリゴペプチドについては、ヘパリン結合能を亢進することは具体的に記載されていない。
　
　ポリペプチドの性質は、それを構成する個々のアミノ酸の性質に依存するものであり、特に、４アミノ酸からなる短いオリゴペプチドでは、１つのアミノ酸置換がペプチド全体の立体構造や化学的性質に与える影響は大きいものであることは、出願時における技術常識であることを考慮すると、K、R、Hは、その大きさや側鎖の電気状態等の化学的性質が異なるものであるから、X1〜X3のそれぞれにおいて、K、R又はHのいずれを選択した場合であっても、実施例をもって確認された特定のアミノ酸配列からなるオリゴペプチドと同様に、ヘパリン結合能を亢進させる作用を有するものであることを当業者は理解できない。
　そして、本願発明のオリゴペプチドにおけるX4について、実施例をもって示されたのは、Ala（A）とGln（Q）のみであるが、上記の技術常識を考慮すると、K、R、H以外のどのようなアミノ酸を選択した場合であっても、ヘパリン結合能が亢進するかは不明である。
　
　また、本願明細書において、実施例をもってヘパリン結合能を亢進させることが確認されたのは、特定のアミノ酸配列からなるオリゴペプチドをヒトBMP-2の８位及び９位の間に挿入した場合のみである。
　ここで、BMP-2の９位以降のアミノ酸配列は、Arg-Lys-Argと塩基性アミノ酸が三残基連続するものであるから（本願の配列番号５及び６参照）、本願明細書の実施例で確認されたヘパリン結合能の亢進作用は、本願出願日前に既にヘパリン結合モチーフとして知られていた、「X
BBBXXBB
　そうすると、本願発明のオリゴペプチドを「Ｎ末端に付加」した場合、実施例とは異なる位置で「Ｎ末端領域に挿入」した場合、又は、「Ｎ末端領域の一部で置換」した場合であっても、ヘパリン結合能が亢進するかは不明であるともいえる。
　
　してみると、本願発明が本願明細書の記載に裏付けられている、または開示されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第４項について
　上記１．で述べたように、本願出願時の技術常識を考慮しても、アミノ酸配列X1X2X3X4を含むオリゴペプチドにおいて、X1〜X3がそれぞれK、R又はHのいずれのアミノ酸を選択した場合であっても、また、X4がK、R、H以外のどのようなアミノ酸を選択した場合であっても、ヘパリン結合能を亢進させる作用を有するかどうかは不明であるから、本願発明を当業者がその実施をできる程度に発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは認めらない。
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．審判請求人の主張
（１）請求人は、審判請求の理由において、下記のａ及びｂの２点を主張する。
ａ．本願発明のオリゴペプチドのX1〜X3は、K、R又はHであることが特定されており、塩基性アミノ酸であるK、R及びHは互いに類似の性質を持つと予想されるものであって、相互に置換可能であることを当業者であれば当然に理解するものであり、X1〜X3がK、R又はHである本願発明のオリゴペプチドが、本願実施例において実証されたオリゴペプチドと同様の効果を奏する蓋然性が高いことは、本願明細書の開示及び技術常識より明らかであると主張し、その根拠として、特表平９−５０３９０６、特開平１１−９２９１、特開平８−９２２８６、特開平５−９５７８６及び特表平８−５０３４９０には、塩基性のアミノ酸同士の置換が許容されることや、K、R及びHが塩基性アミノ酸であることが記載されている旨を述べている。
　
ｂ．本願発明において、X4について、本願実施例においてアラニンとグルタミンという全く異なるアミノ酸が使用されており、また、本願発明に係るポリペプチド変異体の中で、X4が占める位置はわずか１アミノ酸（オリゴペプチドが繰り返される場合であっても、その繰り返しの数のみ）であり、「その効果はアミノ酸残基によって大きく異なる蓋然性が高い」との指摘には当たらないものである旨主張する。
　
（２）上記主張について検討する。
ア．主張ａについて
　請求人が根拠として挙げた特許公報は、いずれも、本願発明のオリゴペプ
チドとは、異なる構造を有するポリペプチドにおける特定の位置のアミノ酸に関するものであって、たとえ、塩基性のアミノ酸同士の置換が許容されることが記載されていたとしても、それはそのポリペプチドにおける特定の位置のアミノ酸に限られることであって、本願発明のオリゴペプチドにおけるX1〜X3がK、R又はHで相互に置換可能であることを示す根拠にはなり得ない。
　
　さらに詳しくみると、これらの特許公報には、K、R又はHのすべてのアミノ酸の置換の例が記載されているものではなく、また、発明の詳細な説明において、K、R又はHのいずれで置換した場合であってもポリペプチドが同等の活性が得られる合理的な根拠が記載されているわけでもないから、これらの特許公報は、K、R又はHが相互に置換可能であることは示したものとはいえない。
　
　また、これらの特許公報は、ポリペプチドにおける連続しないある特定の位置のアミノ酸の置換のみに関するものであって、連続する三つの塩基性アミノ酸を同時に置換し得ることは読み取れない。
　
イ．主張ｂについて
　請求人は、X4が占める位置はわずか１アミノ酸であると主張するが、上記「１．（２）判断」で述べたとおり、X1X2X3X4の４アミノ酸からなる短いオリゴペプチドであるからこそ、１つのアミノ酸がオリゴペプチドの立体構造や性質に与える影響は大きいものであるといえ、実際にAlaとGlnの例が示されていたとしても、それ以外のアミノ酸を選択した場合に、同様の効果を奏する根拠になるものではない。
　
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。