【事件の表示】
　特願２００２−３４１２６６号「含鉄酸性廃水の鉄回収リサイクル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開、特開２００４−１７４３２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月２５日の出願であって、平成２１年２月５日付けの拒絶理由の通知に対して、同年３月２６日付けの意見書および手続補正書が提出され、同年８月１３日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月１５日付けの意見書が提出され、平成２２年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年１０月６日付けの当審による拒絶理由の通知に対して、同年１１月２４日付けの意見書が提出されたものである。 
 　 
II．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。 
「含鉄酸性廃水をロックウールとセメントの混合物よりなる廃水処理材で処理し、少なくとも鉄分を除去回収した後、得られた回収処理物を乾燥し、嵩比重を０．０５〜１．５とし、鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）６０ｗｔ％以上に高めた後に、ダイオキシン分解剤及び脱硫剤用鉄原料のいずれか一以上から選択される材料として再利用することを特徴とする含鉄酸性廃水の鉄回収リサイクル方法。」 
 　 
III．引用例記載の事項 
　引用例（国際公開第０２／０７９１００号）には、以下の記載がある。 
(a)特許請求の範囲の請求項４ 
「（４）ロックウールと、アルカリ土類金属又はアルカリ金属の珪酸塩、水酸化物又は酸化物から選択される少なくとも１種を主成分とする無機バインダーとの混合物を固化させて空隙率５０％以上の固形排水処理材とし、この固形排水処理材と鉄イオンを含有する排水を接触させて処理したとき、脱鉄率が８０％以上であることを特徴とする鉄イオン又は鉄イオンと硫酸イオンを含有する排水の処理方法。」 
 　 
(b)第１頁第４〜６行 
「本発明は、固形排水処理材及び酸性排水の処理方法に関し、特に、坑排水中の酸を中和し、鉄分や砒素等の重金属を除去する方法に関するものである。」 
 　 
(c)第３頁下から第３行〜第４頁第５行 
「本発明の固形排水処理材（以下、排水処理材ともいう）は、鉱物繊維を無機バインダーで固化して得られる。鉱物繊維にはアルカリ土類金属又はアルカリ金属の珪酸塩を含有する鉱物繊維を用いる。好ましくは、・・・このような鉱物繊維としては、例えばロックウール、グラスウールなどが挙げられるが、酸性排水に対する中和性能が高いロックウールが好ましい。」 
 　 
(d)第５頁第９〜１７行 
「ロックウールを固化させるために使用する無機バインダーとしては、アルカリ土類金属又はアルカリ金属の珪酸塩、水酸化物又は酸化物の少なくとも１種以上を主成分とする無機バインダーが使用される。・・・好ましい無機バインダーとしては、セメント、水ガラス、消石灰、生石灰、マグネシア、スラグ粉、フライアッシュなどの１種又は２種以上が挙げられるが、水硬性であって、酸を中和する機能を有するものが好ましい。水硬性の無機バインダーの場合、水を存在させて硬化させる。」 
 　 
(e)第５頁最終行〜第６頁第６行 
「かかる水硬性無機バインダーとしては、ポルトランドセメントに代表されるセメントや、スラグ粉等の潜在水硬性物質とアルカリ材料との混合物や、ロックウール等の鉱物繊維と反応して固化する消石灰等が挙げられる。セメントには、ポルトランドセメントの他、高炉セメント、フライアッシュセメント、マグネシアセメント、アルミナセメント、石灰混合セメントなどがあるが、好ましくはポルトランドセメント又は高炉セメントである。」 
 　 
(f)第６頁下から第７行〜第７頁下から第５行 
「本発明の排水処理材の形状には制限はないが、粒状が好ましい形状の一つである。・・・他の好ましい形状の一つは、吹付け構造である。吹付け方法は、建造物の耐火被覆に適用される吹付技術を採用することができる。この吹付技術は、ロックウール粒状綿とセメントと水を混合して同時に吹付けるものであり、セメントとロックウール又はセメントと水又はロックウールと水を事前に混合しておいてもよい。・・・また、別の方法として、ロックウールと水硬性の無機バインダーの混合物を事前に作り、これを水と接触させることにより、固化させて固形排水処理材とする方法も有利である。更に、ロックウールと無機バインダーの混合物とを容器に充填し、これを水と接触させることにより、固化させて固形排水処理材とする方法も有利である。そして、この容器が排水と接触させるための反応容器であれば、より有利である。本発明の排水処理材は、その形状に係らず、空隙率が５０％以上である必要がある。好ましい、空隙率は７０〜９８％の範囲である。また、排水処理材の嵩比重を、０．１〜１．５、好ましくは０．１５〜１．０にすると良い。」 
 　 
(g)第９頁第４〜７行 
「本発明の酸性排水処理方法で使用する排水処理材は、上記固形排水処理材が使用でき、処理すべき排水としては、鉄イオン、好ましくはＦｅ２＋イオンと硫酸イオンを含有し、ｐＨが５以下、好ましくはｐＨが１〜４である排水に対し特に有効である。」 
 　 
(h)第１２頁第６〜１６行 
「本発明の排水処理材は、酸性排水と接触すると、アルカリ土類金属及びアルカリ金属が酸と反応し、珪酸が非晶質シリカとして残る。硫酸イオンの一部は排水処理材中のカルシウム分として反応して石膏となるが、他のアルカリ土類金属及びアルカリ金属を含むため、その石膏の量は少なく、多くは無害な水溶性の硫酸塩となって、排出される。坑排水中に含まれる鉄イオンは２価の鉄イオンであることが多いが、本発明の排水処理材と接触すると反応がゆっくり進むので、２価の鉄イオンはその間に溶存酸素等で酸化されて３価の鉄イオンとなり、３価の水酸化となって、沈澱する。また、坑排水には砒素、カドミウム等の重金属を含むこともあるが、本発明の排水処理材と接触させることによりこれらの多くも沈澱除去することができる。」 
 　 
(i)第１３頁第８〜１３行 
「使用済みの排水処理材は未反応の珪酸塩の他、シリカ分を主とする反応残分と、反応で生成した多量の鉄分や少量の石膏を含有するものであるので、砒素等の有害成分を含まなければ鉄含有の土壌改良材等として使用することができ、その処理が容易である。本発明の固形排水処理材は、排水処理に使用後において、残存処理材中の非晶質シリカ分が５０ｗｔ％以上を占めることが好ましい。」 
 　 
(j)第１４頁第２〜４行
「実施例１
　ロックウールとして、粒状化したロックウール（エスファイバー粒状綿　新日化ロックウール株式会社製　平均粒径３０mm）を使用した。」
　
(k)第１６頁下から第１１行〜第１７頁第１０行 
「実施例４　 
　実施例１と同じロックウールを使用し、ロックウール６４重量％、ポルトランドセメント３６重量％となるようにリボンミキサーで攪拌混合し、平均粒径２０ｍｍ、ロックウールと無機バインダーの混合時点での嵩比重０．１７の粒状混合物（未固化排水処理材）を得た。 
　次に、この未固化排水処理材２０ｋｇを、合成樹脂ネットの底部を有する高さ９０ｃｍ、長さ１２０ｃｍ、幅１６ｃｍの容器内に、厚さ６０ｃｍ、空隙率９２％、嵩比重０．２０になるように充填し、上部より同重量の水を加えて固化させ排水処理材とした。
　固化完了後、この装置の上部より表３で示す水質の酸性坑排水を平均通水量１４．５Ｌ／ｈｒで５０ｍ３通水した。この時の排水１ｍ３当たりの中和剤添加量は０．４ｋｇ／ｍ３に相当した。
　容器下部から流出する処理水の鉄分除去率は９９．９％、砒素除去率は９４．２％であった。また、使用後の排水処理材中の鉄分含有率は５３％、中和材成分の残存率は１４％であった。その時の処理水の水質は表３に示す。
　また、排水処理材の透水性能を測定したところ、当初１．０×１０−２ｃｍ／ｓ、５０ｔ通水後で０．６×１０−２ｃｍ／ｓであった。また、排水処理材の体積を測定したところ、５０ｔ通水後で通水前の体積の８８％であった。更に、５０ｔ通水後の排水処理材の含水率は、通水停止後３０分で平均水分７７．２％であり、１１０℃で乾燥後の嵩比重は１８４ｋｇ／ｍ３であった。」 
　
(l)第１７頁の表３には、酸性坑廃水の水質が
「ＰＨ　　　　２．８
　Ｔ−Ｆｅ　　９０．３ｍｇ／ｌ
　Ａｓ　　　　０．１２ｍｇ／ｌ
　ＳＯ４２−   　９５６ｍｇ／ｌ
　８．３酸度　８３０ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌ
　４．８酸度　７６８ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌ」であることの表示がある。
　
(m)上記(i)(k)の記載からして、「鉄分を除去回収した排水処理材」を乾燥して嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３にした後に、土壌改良材等として使用しているとみることができるので、引用例には、「『鉄分を除去回収した排水処理材』を乾燥し、嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３とし、その後に、土壌改良材等として再使用する」ことが記載されているということができる。
 　 
　上記(a)〜(l)の記載事項および上記(m)の検討事項より、引用例には、 
「含鉄酸性排水をロックウールとセメントの混合物よりなる『鉄分を除去回収する前の排水処理材』で処理し、少なくとも鉄分を除去回収した後、得られた『鉄分を除去回収した排水処理材』を乾燥し、嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３とし、その後に、土壌改良材等として再使用する、『鉄分を除去回収した排水処理材』の再使用方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
IV．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「含鉄酸性排水」、「『鉄分を除去回収する前の排水処理材』」、「『鉄分を除去回収した排水処理材』」、「『鉄分を除去回収した排水処理材』の再使用方法」は、本願発明の「含鉄酸性廃水」、「廃水処理材」、「回収処理物」、「含鉄酸廃水の鉄回収リサイクル方法」にそれぞれ相当する。 
　
○引用例記載の発明の「嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３とし、その後に、土壌改良材等として再使用する」ことと、本願発明の「嵩比重を０．０５〜１．５とし、鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）６０ｗｔ％以上に高めた後に、ダイオキシン分解剤及び脱硫剤用鉄原料のいずれか一以上から選択される材料として再利用する」こととは、「嵩比重を所定値とし、その後に、所定用途の材料として再利用する」という点で共通する。 
 　 
　上記より、両者は、 
「含鉄酸性廃水をロックウールとセメントの混合物よりなる廃水処理材で処理し、少なくとも鉄分を除去回収した後、得られた回収処理物を乾燥し、嵩比重を所定値とし、その後に、所定用途の材料として再利用する、含鉄酸性廃水の鉄回収リサイクル方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
◇相違点１ 
　本願発明では、得られた回収処理物を乾燥し、「嵩比重を０．０５〜１．５とし、鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）６０ｗｔ％以上に高めた後に」再利用するのに対して、 
　引用例記載の発明では、「嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３とし、その後に」再使用（再利用）する点。 
 　 
◇相違点２ 
　本願発明では、「ダイオキシン分解剤及び脱硫剤用鉄原料のいずれか一以上から選択される材料として」再利用するのに対して、
　引用例記載の発明では、「土壌改良材等として」再使用（再利用）する点。 
 　 
　上記両相違点について検討する。 
◆相違点１について 
　本願明細書の【００４７】には、
「【実施例】
実施例１
　鉱物繊維として、粒状化したロックウール（エスファイバー粒状綿　新日化ロックウール株式会社製　平均粒径３０mm）を使用した。
　次に、ロックウール６４wt％、ポルトランドセメント３６wt％となるようにリボンミキサーで攪拌混合し、平均粒径２０mm、嵩比重０.１７の粒状混合物（未固化廃水処理材）を得た。この化学組成は、ＣａＯ：４５.３１wt％、ＭｇＯ：２.８７wt％、ＳｉＯ２：３４.５５wt％、Ａｌ２Ｏ３：１１.０８wt％、Ｆｅ２Ｏ３：１.０７wt％、ＴｉＯ２：０.４５wt％、ＭｎＯ：０.２３wt％、Ｎａ２Ｏ：０.２１wt％、Ｋ２Ｏ：０.４７wt％、Ｓ：０.７０wt％、Ｉｇ.Ｌｏｓｓ：１.３１wt％であった。この粒状混合物の透水性能は４.３×１０−１cm/sec、水で固化後の嵩比重は０.２１であった。
　次に、未固化廃水処理材２０Kgを、合成樹脂ネットの底部を有する高さ９０cm、長さ１２０cm、幅１４cmの容器に、厚さ６０cm、空隙率９２％、嵩比重０.１７４になるように充填し、上部より同重量の水を加えて固化させて廃水処理材とした。この装置の上部より表１に示す水質の坑廃水を平均通水量１m３/日で５０m３通水した（坑廃水１m３当たりの廃水処理材量：０.４kg/m３）。
　容器下部から流出した処理水の水質を表１に示す。なお、鉄分除去率は９９.９％であった。
　得られた回収処理物は、付着水分量が通水停止後３０分で平均７７.９wt％、透水性能が０.６×１０−２cm/sec、使用前の廃水処理材に対する体積比が８８％、１１０℃乾燥後の嵩比重が０.１８４であった。よって、固形で輸送し易く、取扱いも容易な材料である。
　回収処理物は、鉄分量（Ｆｅ２Ｏ３換算）７６wt％、廃水処理材の残存率１４％であり、その化学組成は、Ｆｅ２Ｏ３：７６.０wt％、ＳＯ３：１０.１wt％、ＣａＯ：２.６wt％、ＳｉＯ２：９.２wt％、Ａｌ２Ｏ３：１.５wt％、ＭｇＯ：０.０wt％、ＭｎＯ：０.１wt％、ＴｉＯ２：０.５wt％、Ｎａ２Ｏ：０.０wt％、Ｋ２Ｏ：０.０wt％、Ｃｌ：０.０wt％であった。
　次に、回収処理物を屋外ヤードに１ヶ月間野積みして天日乾燥し、平均水分８.５％の乾燥した回収処理物（乾燥処理物）を得た。乾燥処理物はおこし状で、粘性が低く、取り扱い性が良好であった。乾燥処理物をセメント工場のクリンカー焼成工程で鉄原料として使用したところ、問題なく使用できた。なお、クリンカー焼成工程の鉄原料の受け入れ規格は、水分１０％以下、Ｆｅ２Ｏ３含有率５０％以上、アルカリ分２％以下、ＳＯ３分１２.５％以下、Ｃｌ分０.１％以下であり、上記組成の乾燥処理物は、受け入れ規格を十分満たすものであった。
　更に、乾燥処理物を２５０℃で焼成し、活性酸化鉄としたものをダイオキシン分解剤として使用したところ、問題なく使用できた。ダイオキシン分解剤用の活性酸化鉄原料の受け入れ規格は、Ｆｅ２Ｏ３含有率４０％以上、ＣａＯ分５％以下であり、上記組成の乾燥処理物は、受け入れ規格を十分満たすものであった。ダイオキシン分解剤として使用した後の廃棄物は、そのまま製鉄原料用の鉄焼鉱としてリサイクル使用が可能であった。」との記載、および、
【００５０】【表１】には、原水の水質が
「Ｔ−Ｆｅ　　９０．３ｍｇ／ｌ
　Ａｓ　　　　０．１２ｍｇ／ｌ
　ＳＯ４２−   　９５６ｍｇ／ｌ
　４．８酸度　７６８ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌ
　８．３酸度　８３０ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌ
　ＰＨ　　　　２．５」であることの表示があり、
　一方、引用例には、実施例４（上記III．(j)(k)(l)）が記載されている。
　ここで、本願発明の実施例１と引用例記載の発明の実施例４とは、後者の記載に即して示すと、
「粒状化したロックウール（エスファイバー粒状綿　新日化ロックウール株式会社製　平均粒径３０mm）を使用し、ロックウール６４重量％、ポルトランドセメント３６重量％となるようにリボンミキサーで攪拌混合し、平均粒径２０ｍｍ、ロックウールと無機バインダーの混合時点での嵩比重０．１７の粒状混合物（未固化排水処理材）を得た。 
　次に、この未固化排水処理材２０ｋｇを、合成樹脂ネットの底部を有する高さ９０ｃｍ、長さ１２０ｃｍ、幅１６ｃｍの容器内に、厚さ６０ｃｍ、空隙率９２％、嵩比重０．２０（本願発明の実施例１では、０．１７４）になるように充填し、上部より同重量の水を加えて固化させ排水処理材とした。
　固化完了後、この装置の上部より、水質が
　ＰＨ　　　  ２．８（本願発明の実施例１では、２．５）
　Ｔ−Ｆｅ　　９０．３ｍｇ／ｌ
　Ａｓ　　　　０．１２ｍｇ／ｌ
　ＳＯ４２−   　９５６ｍｇ／ｌ
　８．３酸度　８３０ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌ
　４．８酸度　７６８ｍｇ−ＣａＣＯ３／ｌである酸性坑廃水（原水）を５０ｍ３通水した。この時の排水１ｍ３当たりの中和剤添加量は０．４ｋｇ／ｍ３に相当した。
　容器下部から流出する処理水の鉄分除去率は９９．９％であった。
　また、排水処理材の透水性能は、通水後で０．６×１０−２ｃｍ／ｓであった。また、排水処理材の体積は、通水前の体積の８８％であった。」という点でほぼ一致しており、これからして、引用例記載の発明（実施例４）の「鉄分を除去回収した排水処理材」（回収処理物）と本願発明（実施例１）の回収処理物とは同等のものであるということができ、そうである以上、引用例記載の発明（実施例４）の回収処理物および本願発明（実施例１）の回収処理物を乾燥した時、前者の嵩比重の１８４ｋｇ／ｍ３と後者の嵩比重の０．１８４とは、実質的に同一であり、同様に、両者の鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）は共に６０ｗｔ％以上に高められている（本願発明では、鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）が６０ｗｔ％以上に高められており、これと同じく、引用例記載の発明の鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）についても６０ｗｔ％以上に高められている）、つまり、引用例記載の発明において、得られた回収処理物を乾燥し、「嵩比重を１８４ｋｇ／ｍ３とし、その後に」再使用（再利用）することは、「嵩比重を０．１８４とし、鉄分含有量（Ｆｅ２Ｏ３換算）６０ｗｔ％以上に高めた後に」再利用することに相当しているということができる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違であるとはいえない。
　
◆相違点２について 
　一般に、ダイオキシン処理剤として酸化鉄を再利用（再資源化）することは、本願出願前周知の事項（例えば、特開２００２−８６１０４号公報の特に【００１８】、特開２０００−３０９７１８号公報の特に【０００３】、特開平６−２９６７１０号公報の特に【０００７】参照）であり、脱硫剤として酸化鉄を再利用することも、本願出願前周知の事項（例えば、特開２００２−２４８４５２号公報の特に【００２８】【００２９】参照）であり、また、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、「鉄分を再利用する」という点で共通している。 
　そうすると、上記「◆相違点１について」で検討したように、引用例記載の発明において、「鉄分を除去回収した排水処理材」（回収処理物）を乾燥させて再資源化（再利用）する際、「鉄分を再利用する」という点で共通する上記周知の事項を適用することで、鉄分が酸化鉄でなければ酸化鉄にした上で、ダイオキシン処理剤または脱硫剤として再利用（再資源化）すること、つまり、ダイオキシン分解剤及び脱硫剤用鉄原料のいずれか一以上から選択される材料として再利用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項にすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易に想到し得ることである。 
 　 
　次に、請求人は、平成２３年１１月２５日付けの意見書において、
「５．・・・したがって、酸化鉄を含みさえすればよいというものでもなく、ロックウール及びセメントから生じるケイ酸質の繊維又は粉体に酸化鉄が担持されたような構造を有する使用済み廃水処理材が、ダイオキシン分解剤又は脱硫剤用鉄原料として特に優れることを見出したことに大きな進歩性があると思料します。」
「７．・・・酸化鉄は化学物質としては豊富にあり、非常に広く使用されており、その用途には多種多様なものがあるが、本発明においては特にダイオキシン分解剤又は脱硫剤という特定の用途に使用します。多種多様な用途から、この用途を選択し、しかもこの用途において優れた性能を発揮することは容易には想到しえないことと信じます。」
「８．・・・そこで、本発明ではこの回収処理物の鉄分含有量が高いこと、鉄分以外の主な成分は廃水処理材の原料に由来するシリカであることに着目して、これをダイオキシン分解剤又は脱硫剤用鉄原料とすることに成功したものであります。・・・」
「９．酸化鉄がダイオキシン分解剤又は脱硫剤用鉄原料として有用であることは知られていたとしても、触媒や反応剤として反応に関与する場合は、それに適した性能又は性状を有する必要があるはずであり、それだけでかかる用途が容易ということにならないと信じます。そして、本発明を鉱山廃水等の廃水処理という観点から着目すると、その再利用法が開発されたことは、この廃水処理材の使用が促進され、それが大規模に使用されることにより、国内の鉱山や河川の環境改善に多大な効果をもたらし、結果として国内鉱山の発展、鉱山鉱害の防止という大きな効果をもたらすものであるので、引用文献1からは本発明は容易には想到できないものであると信じます。」等の主張をしているので、これについて、以下、検討する。
　
・本願明細書には、含鉄酸性廃水をロックウールとセメントの混合物よりなる廃水処理材で処理することで得られた回収処理物をダイオキシン分解剤用鉄原料として再利用することの実施例１、２があるものの、同回収処理物を脱硫剤用鉄原料として再利用することについての実施例がなく、そうである以上、脱硫剤という特定の用途において優れた性能を発揮することの根拠が示されているということはできない。
・本願明細書には、ロックウールを含まない石灰石粉末を廃水処理材として利用する比較例１（ダイオキシン分解剤用途）しか示されていない、つまり、例えば、セメントを廃水処理材として利用する場合や、ロックウールとセメントの混合物よりなる廃水処理材をダイオキシン分解剤用途以外に使用する場合などを比較例にすることが示されておらず、そうである以上、ダイオキシン分解剤という特定の用途において優れた性能を発揮することの根拠が十分に示されているということはできない。
・本願明細書には、使用済み廃水処理材（回収処理材）において、ケイ酸質の繊維又は粉体に酸化鉄が担持され、鉄分以外の主な成分がシリカであることにより、ダイオキシン分解剤又は脱硫剤用鉄原料として特に優れたものになることについての明記がなく、そうである以上、上記「ケイ酸質の・・・特に優れたものになる」旨の主張は、明細書の記載に基づくものではない。
・上記IV．で示したように、引用例には、含鉄酸性廃水（鉱山廃水等）をロックウールとセメントの混合物よりなる廃水処理材で処理して得られた回収処理材を土壌改良材等として再利用することの開示があり、そうである以上、上記回収処理材（含鉄酸性廃水中の鉄分）の再利用法がこれまで開発されていなかったということはできない。
　なお、本願明細書の例えば【００４７】には、「更に、乾燥処理物を２５０℃で焼成し、活性酸化鉄としたものをダイオキシン分解剤として使用したところ、問題なく使用できた。ダイオキシン分解剤用の活性酸化鉄原料の受け入れ規格は、Ｆｅ２Ｏ３含有率４０％以上、ＣａＯ分５％以下であり、上記組成の乾燥処理物は、受け入れ規格を十分満たすものであった。ダイオキシン分解剤として使用した後の廃棄物は、そのまま製鉄原料用の鉄焼鉱としてリサイクル使用が可能であった。」との記載があり、これからして、ある鉄分含有物質について、これがダイオキシン分解剤として利用できるかどうかを取捨選択する受け入れ規格があるということができ、そうである以上、ある鉄分含有物質をダイオキシン分解用途に利用することは、受け入れ規格に基づく単なる取捨選択であるとみることができる。
　上記より、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明の「有効成分（鉄）を効率的に再利用する」等の作用効果は、当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
V．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。