【事件の表示】
　特願２００８−２４０９２３「引出し型加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７１５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１９日の出願であって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内部に加熱室が形成されている調理器本体と、
　側壁と奥面に隔壁を有し前側に端部を有する容器状の形状を有しており被加熱物を収容可能であるとともに前記加熱室内から引出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引出し体と、
　前記開閉扉の内側に連結され、前記引出し体を前記加熱室の外側で引出し方向にスライド案内させるスライド機構と、
　伝達機構を介して前記スライド機構に接続されており前記引出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構とを備え、
　前記引出し体の前記加熱容器に載置した被加熱物のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、
　前記引出し体の前記加熱容器を、前記加熱容器の後端において前記加熱室の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能なローラーで支持するとともに、前記加熱容器の前側の前記端部の上部において前記開閉扉の内側壁に対して電気的な絶縁物を介して上方から係止しまた上方に分離可能に連結したことを特徴とする引出し型加熱調理器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加熱容器」について、「側壁と奥面に隔壁を有し前側に端部を有する容器状の形状を有しており」との限定を付加するとともに、前記「加熱容器」を、「前記加熱容器の後端において前記加熱室の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能なローラーで支持するとともに、前記加熱容器の前側の前記端部の上部において・・・上方から係止しまた上方に」分離可能に連結したとの限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−３５４４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本発明は比較的大きな
加熱室を有する高周波加熱装置に関する
　
ｂ）「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第１図は高周波加熱装置で食品を調理しているところを示し、
本体(1)内には食品を加熱調理する加熱室(2)が設けられ
高周波発生装置であるマグネトロン(3)
マグネトロンアンテナ(4)から放射された電波が前記給電口(6)を通して前記加熱室(2)内に導かれ、該加熱室(2)内の受皿(7)に載置された食品類(8)を加熱調理するようになつている
前記加熱室(2)の前面開口部を開閉するドア(9)の下部には移動用ローラ(10)付きレール(11)が固着され、ドア(9)の開閉に応じて前記レール(11)は固定ローラ(12)に案内されて前後に移動する
前記ドア(9)の加熱室(2)に面した側面には前記受皿(7)の周縁部を支持すべく金属棒を第２図に示すように方形状に形成した受皿取付金具(13)の一端縁を支持する支持具(14)が装着されている
・・・従つて前記
受皿(7)のみを持ち上げることによつて、そのまゝ持ち運びできることになる
　
ｃ）「次に、前記取付金具(13)と前記支持具(14)との係合を解除するには、前記取付金具(13)の後部を矢印方向へ持ち上げるようにすればよく、逆に前記取付金具(13)を前記支持具(14)に装着するには第３図に示す如く、前記取付金具(13)の２本の金属棒(ホ)(ヘ)が前記支持具(14)に接当するようにすればよい。なお、前記
取付金具(13)および支持具(14)は高周波動作時に放電するのを防止するため、その表面にホーロ等の絶縁処理(15)が施されている
　
ｄ）「受皿(7)」および「ドア(9)」は、加熱室(2)内から引出されるものであるから、「引出し体」であると認められる。
　
ｅ）上記ｂ）の「受皿(7)のみを持ち上げることによつて、そのまゝ持ち運びできることになる」の記載、上記ｃ）の「前記取付金具(13)と前記支持具(14)との係合を解除するには、前記取付金具(13)の後部を矢印方向へ持ち上げるようにすればよく」の記載、および、第１〜３図から、受皿(7)は、ドア(9)の内側壁に対して、取付金具(13)および支持具(14)を介して上方から係止しまた上方に分離可能に連結されていると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）〜ｅ）の認定事項および第１〜３図の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「内部に加熱室(2)が形成されている本体(1)と、
　食品類(8)を載置可能であるとともに前記加熱室(2)内から引出し可能な受皿(7)及び前記加熱室(2)の前面開口部を開閉するドア(9)を備える引出し体と、
　前記ドア(9)の下部に固着され、前記引出し体を前記加熱室(2)の外側で前後に移動させる移動用ローラ(10)付きレール(11)とを備え、
　前記引出し体の前記受皿(7)に載置した食品類(8)の高周波電波による加熱を行う高周波加熱装置において、
　前記引出し体の前記受皿(7)を、前記ドア(9)の内側壁に対して、その表面にホーロ等の絶縁処理(15)が施された取付金具(13)および支持具(14)を介して上方から係止しまた上方に分離可能に連結した高周波加熱装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１２０４５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「この発明は、
食品のマイクロ波加熱装置
　
ｂ）「また、前記
開閉扉３０の
内側面には係止突起３８を複数個設け、この係止突起３８に被加熱物受台４０を取付ける
被加熱物受台４０は
前記係止突起３８に対向する位置に係止孔４２を設けて前記開閉扉と取外し自在に構成する（第４図参照）
前記被加熱物受台４０は箱形あるいは任意形状に構成することもできる
　
ｃ）第１図から、引用例２に記載された装置は「引出し型加熱調理器」であると認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「被加熱物受台４０に載置した食品のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、前記被加熱物受台４０は開閉扉３０と取外し自在に、かつ、箱形あるいは任意形状に構成すること。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２０７９１３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「この発明は、
開いた扉を通して加熱室内に投入された被調理物を加熱し、開閉扉が自動的に開閉する加熱調理器
　
ｂ）「
引き出し体２は、矢印で示す方向（図２、図３）に調理器本体１の加熱室内から外側へ引き出すことができるように、後述するスライド機構４，４によって調理器本体１内で移動可能に配置されている。引き出し体２は、加熱室を開閉するための開閉ドア（以下、「ドア」と略す）２ａと、ドア２ａが取り付けられ且つ被加熱物を載置状態に収容するための加熱容器３とを備えている
加熱容器３は、ドア２ａに取り付けられる前板、前板の左右から後方に延びる左右側の側板と、側板に対してその背面（奥）側でつながる後板と、側板及び後板につながる底板とを有しており、上部に被加熱物を出し入れ可能な容器開口部が形成されている
　図２〜図４に示すように、加熱調理器は、引き出し体２を調理器本体１内で移動させるために、
加熱容器３の左右両外側に配置され且つ固定レール４ａに対して可動レール４ｂをスライド可能としたスライドレールから成る入れ子式のスライド機構４を備えている
　
ｃ）「前記
開閉ドアの開閉運動に変換される回転力を出力するモーターを備えており
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項および図面の図示内容を総合すると、引用例３には、次の事項が記載されていると認められる。
（引用例３の記載事項１）
「引き出し体２の加熱容器３に載置した被加熱物の加熱を行う引出し型加熱調理器において、前記加熱容器３は、ドア２ａに取り付けられる前板、前板の左右から後方に延びる左右側の側板と、側板に対してその背面（奥）側でつながる後板と、側板及び後板につながる底板とを有しており、上部に被加熱物を出し入れ可能な容器開口部が形成されていること」
（引用例３の記載事項２）
「引き出し体２の加熱容器３に載置した被加熱物の加熱を行う引出し型加熱調理器において、開閉ドアの開閉運動に変換される回転力を出力するモーターを備えること。」
　
（４）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１８２５９６号（実開昭６１−９６２１１号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「この考案は、厨房用として使用する
テーブルこんろのグリル
　
ｂ）「図面において、
(1)はこんろ器体(Ａ)に設けたグリル庫(Ｂ)の扉
該引掛け杆(7)，(7)にはグリル本体ケース(3)内に摺動自由に出し入れされる水入れ皿(9)の前上縁に一体的にカールして形成された引掛け部(10)，(10)を引掛けて水入れ皿(9)をガイド棒(2)，(2)に吊り下げ結合せしめる
後端部底面に球状のスライド凸起(8)を突設し、該凸起(8)がグリル本体ケース(3)の底面に当接した状態でグリル本体ケース(3)に対し水入れ皿(9)を水平状に保持している
　しかして、扉(1)に着脱可能とした
ガイド棒(2)，(2)に水入れ皿(9)が着脱自由に結合され
水入れ皿(9)はガイド棒(2)，(2)とともに水平を保つて進退移動し
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項および図面の図示内容を総合すると、引用例４には、次の事項が記載されていると認められる。
「テーブルこんろのグリルにおいて、引掛け杆(7)，(7)にグリル本体ケース(3)内に摺動自由に出し入れされる水入れ皿(9)の前上縁に一体的にカールして形成された引掛け部(10)，(10)を引掛けて水入れ皿(9)をガイド棒(2)，(2)に吊り下げ結合せしめるとともに、後端部底面に球状のスライド凸起(8)を突設し、該凸起(8)がグリル本体ケース(3)の底面に当接した状態でグリル本体ケース(3)に対し水入れ皿(9)を水平状に保持すること。」
　
（５）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−６０９７１号（実開昭５５−１５９９１６号）のマイクロフィルム（以下「引用例５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「従来、いわゆる
引き出し式ドアータイプの高周波加熱装置
　
ｂ）「(２)　引き出し式ドアーを、いっぱいに引き出した状態で仮に第１図ａ，ｂに示すように、
片側を支持具１２で支持し、もう片側を支持ローラ１５で支持する
受皿１３
加熱室２
　
ｃ）「・・・第２図矢印↓に示すように重い被加熱物を載せると、
受皿の支持台１１
　
ｄ）第１図ａ，ｂから、ドアー６の内側壁に支持具１２が設けられていると認められる。
　
ｅ）第１図ａ，ｂおよび技術常識から、支持ローラ１５は、「加熱室２」の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能であると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）〜ｅ）の認定事項および第１図ａ，ｂの図示内容を総合すると、引用例５には、次の事項が記載されていると認められる。
「引き出し式ドアータイプの高周波加熱装置において、受皿の支持台１１の片側をドアー６の内側壁に設けられた支持具１２で支持し、もう片側を加熱室２の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能な支持ローラ１５で支持すること。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「加熱室(2)」は、本願補正発明の「加熱室」に相当し、以下同様に、
「本体(1)」は「調理器本体」に、
「食品類(8)」は「被加熱物」に、
「受皿(7)」は「加熱容器」に、
「ドア(9)」は「開閉扉」に、
「移動用ローラ(10)付きレール(11)」は「スライド機構」に、
「高周波電波による加熱を行う」ことは「マイクロ波による加熱を行う」ことに、
「高周波加熱装置」は「引出し型加熱調理器」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「加熱室(2)の前面開口部を開閉するドア(9)」は、本願補正発明の「加熱室を閉鎖可能な開閉扉」に相当し、引用発明の「引出し体を前記加熱室(2)の外側で前後に移動させる移動用ローラ(10)付きレール(11)」は、本願補正発明の「引出し体を前記加熱室の外側で引出し方向にスライド案内させるスライド機構」に相当し、引用発明の「その表面にホーロ等の絶縁処理(15)が施された取付金具(13)および支持具(14)」は、高周波動作時に放電するのを防止するためにその表面にホーロ等の絶縁処理(15)が施されているものであるから、本願補正発明の「電気的な絶縁物」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「食品類(8)を載置可能である」ことと、本願補正発明の「被加熱物を収容可能である」こととは、「被加熱物を載置可能である」という点で共通するとともに、引用発明の「ドア(9)の下部に固着され」ることと、本願補正発明の「開閉扉の内側に連結され」ることとは、「開閉扉に連結され」るという点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「内部に加熱室が形成されている調理器本体と、
　被加熱物を載置可能であるとともに前記加熱室内から引出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引出し体と、
　前記開閉扉に連結され、前記引出し体を前記加熱室の外側で引出し方向にスライド案内させるスライド機構とを備え、
　前記引出し体の前記加熱容器に載置した被加熱物のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、
　前記引出し体の前記加熱容器を、前記開閉扉の内側壁に対して電気的な絶縁物を介して上方から係止しまた上方に分離可能に連結した引出し型加熱調理器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「加熱容器」が「側壁と奥面に隔壁を有し前側に端部を有する容器状の形状を有しており」被加熱物を「収容可能である」のに対し、引用発明では、「受皿(7)」が食品類(8)を「載置可能である」が、側壁と奥面に隔壁を有し前側に端部を有する容器状の形状を有しているか不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「スライド機構」が「開閉扉の内側に連結され」ているのに対し、引用発明では、「移動用ローラ(10)付きレール(11)」が「ドア(9)の下部に固着され」ている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「引出し型加熱調理器」が「伝達機構を介して前記スライド機構に接続されており前記引出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構」を備えているのに対し、引用発明は、当該駆動機構を備えていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、「加熱容器」を「前記加熱容器の後端において前記加熱室の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能なローラーで支持するとともに、前記加熱容器の前側の前記端部の上部において」開閉扉の内側壁に対して上方から係止して連結しているのに対し、引用発明では、当該構成を備えていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項とを対比すると、引用例２の「被加熱物受台４０」は本願補正発明の「加熱容器」に相当し、引用例２の「食品」は本願補正発明の「被加熱物」に相当し、引用例２の「開閉扉３０」は本願補正発明の「開閉扉」に相当するから、引用例２の記載事項は、「加熱容器に載置した被加熱物のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、前記加熱容器は開閉扉と取外し自在に、かつ、箱形あるいは任意形状に構成すること。」と言い換えることができる。
　つまり、開閉扉と分離可能な加熱容器の形状を箱形にすることは、本願出願前から公知である。
　
　また、本願補正発明と引用例３の記載事項１とを対比すると、引用例３の「引き出し体２」は本願補正発明の「引き出し体」に相当し、引用例３の「加熱容器３」は本願補正発明の「加熱容器」に相当し、引用例３の「ドア２ａ」は本願補正発明の「開閉扉」に相当するから、引用例３の記載事項１は、「引き出し体の加熱容器に載置した被加熱物の加熱を行う引出し型加熱調理器において、前記加熱容器は、開閉扉に取り付けられる前板、前板の左右から後方に延びる左右側の側板と、側板に対してその背面（奥）側でつながる後板と、側板及び後板につながる底板とを有しており、上部に被加熱物を出し入れ可能な容器開口部が形成されること。」と言い換えることができる。
　つまり、加熱容器の形状を、前板、前板の左右から後方に延びる左右側の側板と、側板に対してその背面（奥）側でつながる後板と、側板及び後板につながる底板とを有しており、上部に被加熱物を出し入れ可能な容器開口部が形成されたものにすることは、本願出願前から公知である。
　
　そうすると、引用発明において、「加熱容器」である「受皿(7)」の形状を加熱容器として共通する引用例２および３に記載された公知の構成にすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　スライド機構を開閉扉のどこに連結するかは、装置の形状等を踏まえて当業者が適宜選択し得る設計事項であり、開閉扉の下部の代わりに内側に連結することに特段の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明において、「移動用ローラ(10)付きレール(11)」をドア(9)の下部の代わりに内側に連結して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　本願補正発明と引用例３の記載事項２とを対比すると、引用例３の「引き出し体２」は本願補正発明の「引き出し体」に相当し、引用例３の「加熱容器３」は本願補正発明の「加熱容器」に相当し、引用例３の「開閉ドア」は本願補正発明の「開閉扉」に相当するから、引用例３の記載事項２は、「引き出し体の加熱容器に載置した被加熱物の加熱を行う引出し型加熱調理器において、開閉扉の開閉運動に変換される回転力を出力するモーターを備えること。」と言い換えることができる。
　つまり、「引出し型加熱調理器」において、開閉扉の開閉運動に変換される回転力を出力するモーター、言いかえると、伝達機構を介して引出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構、を備えたものは、本願出願前から公知である。
　
　そうすると、引用発明に引出し型加熱調理器として共通する引用例３の記載事項２を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　本願補正発明と引用例４の記載事項とを対比すると、引用例４の「テーブルこんろのグリル」は本願補正発明の「引出し型加熱調理器」に相当し、引用例４の「グリル本体ケース(3)」は本願補正発明の「加熱室」に相当する。また、引用例４の「水入れ皿(9)」と本願補正発明の「加熱容器」とは、「容器」という点で共通し、引用例４の「球状のスライド凸起(8)」と本願補正発明の「底面上を引出し方向に転動可能なローラー」とは、「（容器後端の）支持部」という点で共通する。
　さらに、引用例４の「引掛け杆(7)，(7)」は「扉(1)」の内側壁に連設された「部材」であるから、引用例４の「引掛け杆(7)，(7)に」「水入れ皿(9)の前上縁に一体的にカールして形成された引掛け部(10)，(10)を引掛けて水入れ皿(9)をガイド棒(2)，(2)に吊り下げ結合せしめる」ことと本願補正発明の「加熱容器の前側の前記端部の上部において前記開閉扉の内側壁に対して電気的な絶縁物を介して上方から係止しまた上方に分離可能に連結」することとは、「容器の前側の端部の上部において開閉扉の内側壁に対して部材を介して上方から係止して連結」するという点で共通するから、引用例４の記載事項は、「引出し型加熱調理器において、加熱室内に摺動自由に出し入れされる容器の前側の端部の上部において開閉扉の内側壁に対して部材を介して上方から係止して連結するとともに、後端部底面に支持部を突設し、該支持部が加熱室の底面に当接した状態で加熱室に対し容器を水平状に保持すること。」と言い換えることができる。
　つまり、引出し型加熱調理器において、加熱室内に摺動自由に出し入れされる「容器」の後端部底面に支持部を突設し、該支持部が加熱室の底面に当接した状態で「容器」を保持するとともに、「容器」の前側の端部の上部において開閉扉の内側壁に対して部材を介して上方から係止して連結することは、本願出願前から公知である。
　
　また、本願補正発明と引用例５の記載事項とを対比すると、引用例５の「引き出し式ドアータイプの高周波加熱装置」は本願補正発明の「引出し型加熱調理器」に相当し、引用例５の「受皿」は本願補正発明の「加熱容器」に相当し、引用例５の「ドアー６」は本願補正発明の「開閉扉」に相当し、引用例５の「加熱室２」は本願補正発明の「加熱室」に相当し、引用例５の「支持ローラ１５」は本願補正発明の「ローラー」に相当する。また、引用例５の「支持台１１の片側」は「前側の端部」であり、「（支持台１１の）もう片側」は「後端」であるから、引用例５の記載事項は、「引出し型加熱調理器において、加熱容器の支持台１１の前側の端部を開閉扉の内側壁に設けられた支持具１２で支持し、後端を加熱室の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能なローラーで支持すること。」と言い換えることができる。
　つまり、引出し型加熱調理器において、「加熱容器」の支持台１１を、前記「加熱容器」の支持台１１の後端において加熱室の底面に対して当該底面上を引出し方向に転動可能なローラーで支持するとともに、前記「加熱容器」の支持台１１の前側の端部において開閉扉の内側壁に対して上方から係止して連結することは、本願出願前から公知である。
　
　そうすると、引用発明において、「加熱容器」である「受皿(7)」の支持について、引出し型加熱調理器として共通する引用例４および５の記載事項を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２〜５の記載事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「内部に加熱室が形成されている調理器本体と、
　被加熱物を収容可能であるとともに前記加熱室内から引出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引出し体と、
　前記開閉扉の内側に連結され、前記引出し体を前記加熱室の外側で引出し方向にスライド案内させるスライド機構と、
　伝達機構を介して前記スライド機構に接続されており前記引出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構とを備え、
　前記引出し体の前記加熱容器に載置した被加熱物のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、
　前記引出し体の前記加熱容器を前記開閉扉の内側壁に対して電気的な絶縁物を介して分離可能に連結したことを特徴とする引出し型加熱調理器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２．３．」と同様の検討により、両者は
「内部に加熱室が形成されている調理器本体と、
　被加熱物を載置可能であるとともに前記加熱室内から引出し可能な加熱容器及び前記加熱室を閉鎖可能な開閉扉を備える引出し体と、
　前記開閉扉に連結され、前記引出し体を前記加熱室の外側で引出し方向にスライド案内させるスライド機構とを備え、
　前記引出し体の前記加熱容器に載置した被加熱物のマイクロ波による加熱を行う引出し型加熱調理器において、
　前記引出し体の前記加熱容器を前記開閉扉の内側壁に対して電気的な絶縁物を介して分離可能に連結した引出し型加熱調理器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、「加熱容器」が被加熱物を「収容可能である」のに対し、引用発明では、「受皿(7)」が食品類(8)を「載置可能である」点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「スライド機構」が「開閉扉の内側に連結され」ているのに対し、引用発明では、「移動用ローラ(10)付きレール(11)」が「ドア(9)の下部に固着され」ている点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「引出し型加熱調理器」が「伝達機構を介して前記スライド機構に接続されており前記引出し体を出し入れ方向に駆動する駆動機構」を備えているのに対し、引用発明は、当該駆動機構を備えていない点。
　
３．判断
［相違点１〜３］について
　前記「第２．４．［相違点１］について〜［相違点３］について」で検討したとおり、引用発明において、「加熱容器」である「受皿(7)」の形状を引用例２および３に記載された公知の構成にすること、「移動用ローラ(10)付きレール(11)」をドア(9)の下部の代わりに内側に連結すること、および、引用発明に引用例３の記載事項２を適用することにより、相違点１〜３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び引用例２〜３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２〜３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。