【事件の表示】
　特願２００１−５０２９５９号「ポリアルキレンオキシド変性ポリアミド表面をもつ複合膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２１日国際公開、ＷＯ００／７６６４１、平成１５年１月１４日国内公表、特表２００３−５０１２４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　 
　本願は、平成１２年５月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月１０日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２２日付けの拒絶理由を通知し、これに対して平成２１年１月２３日付けで意見書、手続補正書および手続補足書が提出され、同年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同年９月３０日付けで手続補正書および手続補足書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２１年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２１年９月３０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
(2-1)本件補正 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１３を補正後の特許請求の範囲の請求項４にする補正事項を包含するものである。
（補正前の請求項１３）
「多孔質支持体と架橋ポリアミド弁別層からなる複合膜であって、式：
　　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそして弁別層の表面上に存在する官能基と反応性があってそれと共有結合を形成する非アクリレートの求電子性基から選ばれる、
　で示されるポリアルキレンオキシド基が別弁層の表面に化学的にグラフトされていることを特徴とする複合膜。」
　
（補正後の請求項４）
「多孔質支持体と架橋ポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜であって、式：
　　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそしてトシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシから選ばれる、
　で示されるポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在するカルボン酸、酸クロリド及びアミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応して化学的グラフトを形成しており、対応するグラフトのない膜に比しより高い阻止率を示すことを特徴とする複合逆浸透膜。」
 　 
(2-2)補正の目的について 
　上記補正事項は、
(i)補正前の「複合膜」を、補正後の「複合逆浸透膜」とし、
(ii)補正前の「弁別層の表面上に存在する官能基と反応性があってそれと共有結合を形成する非アクリレートの求電子性基」を、補正後の「トシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシ」とし、
(iii)補正前の「別弁層」を、補正後の「弁別層」とし
(iv)補正前の「ポリアルキレンオキシド基が別弁層の表面に化学的にグラフトされている」を、補正後の「ポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在するカルボン酸、酸クロリド及びアミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応して化学的グラフトを形成しており、対応するグラフトのない膜に比しより高い阻止率を示す」とするものである。
　
(i)については、発明を特定するために必要な事項である「複合膜」について、「逆浸透」濾過という具体的な用途を限定事項にするものであり、 
(ii)については、発明を特定するために必要な事項である「官能基と反応性があってそれと共有結合を形成する非アクリレートの求電子性基」について、「トシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシ」という具体的な化合物を限定事項にするものであり、
(iii)については、誤記である「別弁層」を正しい表現の「弁別層」に訂正するものであり、
(iv)については、発明を特定するために必要な事項である「ポリアルキレンオキシド基が別弁層（正しくは「弁別層」）の表面に化学的にグラフトされている」ことについて、「弁別層の表面上に存在するカルボン酸、酸クロリド及びアミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応して化学的グラフトを形成して」という具体的なグラフト形成形態を限定事項にし、また、「対応するグラフトのない膜に比しより高い阻止率を示す」という具体的な機能を限定事項にするものであり、
　かつ、補正後の請求項４に係る発明は、補正前の請求項１３に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 
　上記補正(i)(ii)(iv)は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当し、
　さらに、上記補正(iii)は、同第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的にするものに該当する。 
　そして、上記補正(i)ないし(iv)は、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　 
(2-3-1)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶理由において引用文献２として引用した特開平３−２８４３３３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)公報第２頁右上欄第５〜１３行
「本発明で用いるアルキレンオキサイドグラフトポリアミド（以下、単にグラフトポリアミドとする。）は、ポリアミドと、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド等のＣ２−４の１，２−アルキレンオキサイドとを反応させて得ることができる。ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン６１２等の代表的なナイロンを用いることができる。」
　
(b)公報第２頁左下欄第１６〜１９行
「上記のようにして得られるグラフトポリアミドは、主にポリアミドのアミド基に１，２−アルキレンオキサイドが反応、重合し、アルキレンオキサイドの重合物がグラフト結合したものである。」
　
(c)公報第３頁左上欄第２〜７行
「この薄いフィルム状の均質膜は、そのまま液分離膜として使用することもでき、また、他の多孔質膜と積層または貼合わせて使用することもできる。また均質膜製膜の基材として多孔質膜を使用して、多孔質膜の表面に一体に形成された複合液分離膜を得ることもできる。」
　
(d)公報第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第３行
「本発明の液分離材は、グラフトポリアミドを平膜状、または中空糸状に形成して種々の構造とすることかでき、通常の圧力差により分離する通常濾過、精密濾過、限外濾過、逆浸透法等の液濾過膜即ち液分離膜として使用できる。」
　
(e）公報第４頁右上欄第５〜１６行
「実施例１
（液分離材の製造）
ナイロン６製の厚さ５０μmの未延伸フィルムＡＯ（宇部興産(株)製、商品名：ＵＢＥ１０２２Ｂ）２０ｇとエチレンオキサイド（日本触媒化学工業(株)製）４０mlとをステンレス鋼製オートクレーブに仕込み、無触媒、窒素ガス雰囲気下、８０℃で所定の時間反応させた。反応後、未反応のエチレンオキサイドを蒸発除去し、沸騰水中で１時間ずつ沸騰水を取り替えながら計４時間洗浄した。その後５０℃で７２時間真空乾燥してグラフトポリアミドフィルムを得た。」
　
(f)公報第５頁右下欄第１３行〜同第６頁左上欄第２行
「［発明の効果］
　本発明の液分離材は、ナイロン等のポリアミドに１，２−アルキレンオキサイドをグラフトしたグラフトポリアミドを用いるもので、水、アルコール、塩素化炭化水素及びアミン類の吸収、透過性に優れ、これらを含有する液体混合物からこれらの含有物または他の成分を透過または吸収して分離することができ、特に塩素化炭化水素は、各種溶媒として多量に使用されていることから、工業的に極めて有用である。」
　
(g)上記(c)(d)の記載からして、引用例には、「多孔質膜とポリアミド層からなる複合逆浸透膜」が記載されているということができる。
　
(h)上記(a)(b)(e)の記載からして、アルキレンオキサイドがエチレンオキサイドであって、これがポリアミド層（ナイロン）のアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合し、エチレンオキサイドの重合物がグラフトすることが示されているので、引用例には、「エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上に存在するアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合することで、ポリエチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上のアミド基と反応して化学的グラフトを形成する」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項および上記(g)(h)の検討事項より、引用例には、
「多孔質膜とポリアミド層からなる複合逆浸透膜であって、エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上に存在するアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合することで、ポリエチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上のアミド基と反応して化学的グラフトを形成している、複合浸透膜。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-2)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比する。
○引用例記載の発明の「多孔質膜」、「ポリエチレンオキサイド」、「アミド基」は、本願補正発明の「多孔質支持体」、「ポリアルキレンオキシド基」、「官能基」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「ポリエチレンオキサイド」は、技術常識からして「Ｃ２Ｈ５−（ＯＣ２Ｈ４）y−Ｏ−Ｃ２Ｈ５Ｏ」で表すことができるものであり、そして、この「y」は、「エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）のアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合し、エチレンオキサイドの重合物がグラフトすること」からしてオリゴマー程度の重合度であるとみるのが妥当である。
　一方、本願補正発明の「式：
　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそしてトシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシから選ばれる、
　で示されるポリアルキレンオキシド基」は、本願の平成２１年９月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５の「Ｌがアルキル、フェニル、エステル、酸素、スルフィド、ウレタン、アミド、アミン、金属、ホスフェート及びスルホンからなる群から選ばれる請求項４の膜。」との記載を考慮すると、「Ｌ」が酸素で、「ｘ」が２で、「Ｒ」が炭素数２のアルキルで、「Ｅ」がエポキシで、「y」が２〜１０００の範囲内のオリゴマー程度の重合度である「Ｃ２Ｈ５−（ＯＣ２Ｈ４）y−Ｏ−Ｃ２Ｈ５Ｏ」を包含しており、両者は一致する。
　上記より、引用例記載の発明の「ポリエチレンオキサイド」は、本願補正発明の「式：
　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそしてトシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシから選ばれる、
　で示されるポリアルキレンオキシド基」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上に存在するアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合することで、ポリエチレンオキサイド（ポリアルキレンオキシド基）がポリアミド層（ナイロン）の表面上のアミド基（官能基）と反応」することと、本願補正発明の「ポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在するカルボン酸、酸クロリド及びアミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応」することは、「ポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在する官能基と反応」するという点で共通する。
　
　上記より、両者は、
「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜であって、式：
　　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそしてトシレート、グリシジルエーテル、アジド、イソシアネート及びエポキシから選ばれる、
　で示されるポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在する官能基と反応して化学的グラフトを形成している、複合逆浸透膜。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「架橋」ポリアミド弁別層であるのに対して、本願補正発明では、「架橋」であるかどうか明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「ポリアルキレンオキシド基が弁別層の表面上に存在するカルボン酸、酸クロリド及びアミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応」するのに対して、引用例記載の発明では、「エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上に存在するアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合することで、ポリエチレンオキサイド（ポリアルキレンオキシド基）がポリアミド層（ナイロン）の表面上のアミド基（官能基）と反応」する点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「対応するグラフトのない膜（架橋ポリアミド弁別層）に比しより高い阻止率を示す」のに対して、引用例記載の発明では、「対応するグラフトのない膜（架橋ポリアミド弁別層）に比しより高い阻止率を示す」ことを発明特定事項にしていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　一般に、多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜について、多孔質支持体にポリアミン水溶液を塗布した後に多官能性アシルハライドと接触させて「架橋」ポリアミド弁別層を形成すること（本願の平成２１年９月３０日付けの手続補正書の請求項２に記載されている事項）は、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、拒絶査定において周知文献として引用された特開昭６３−２１８２０８号公報、同特開昭５５−１４７１０６号公報参照）であり、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜という点で共通する。
　そうすると、引用例記載の発明の「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜」について、上記の点で共通する周知の事項の「多孔質支持体にポリアミン水溶液を塗布した後に多官能性アシルハライドと接触させて『架橋』ポリアミド弁別層を形成する」ことを適用して、このようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。 
　
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明の「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜」について、「エチレンオキサイドがポリアミド層（ナイロン）の表面上に存在するアミド基と８０℃で無触媒で反応、重合することで、ポリエチレンオキサイド（ポリアルキレンオキシド基）がポリアミド層（ナイロン）の表面上のアミド基（官能基）と反応」するとき、技術常識からして、アミンとカルボン酸が反応してアミド基を形成するときに残ったアミン、カルボン酸とエチレンオキサイドが反応している、つまり、「ポリエチレンオキサイド（ポリアルキレンオキシド基）がカルボン酸、アミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応」しているとみるのが妥当である。
　そして、上記「＜相違点１＞について」で検討したように、引用例記載の発明の「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜」について、「多孔質支持体にポリアミン水溶液を塗布した後に多官能性アシルハライドと接触させて『架橋』ポリアミド弁別層を形成する」ようにしたとき、ナイロン（ポリアミド層）の場合と同じく、アミド基を形成するときに残ったアミン、アシルハライド（酸クロリド）とエチレンオキサイドが反応する、つまり、「ポリエチレンオキサイド（ポリアルキレンオキシド基）がアシルハライド（酸クロリド）、アミンから選ばれる少なくとも１の官能基と反応」するとみるのが妥当である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。 
　
＜相違点３＞について
　引用例記載の発明の「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜」について、ポリアミド弁別層にグラフトポリエチレンオキサイド（グラフトポリアルキレンオキシド基）を形成するものであり、これは、「ポリアミド弁別層」およびこれに形成される「グラフトポリアルキレンオキシド基」が、「逆浸透」濾過において有効なものであることを示すものであり、
　また、上記「＜相違点１＞について」で示したように、一般に、多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜について、多孔質支持体にポリアミン水溶液を塗布した後に多官能性アシルハライドと接触させて「架橋」ポリアミド弁別層を形成することは、本願優先権主張日前に周知の事項であり、これは、「架橋」「ポリアミド弁別層」が、「逆浸透」濾過において有効なものであることを示すものである。
　そうすると、上記「＜相違点１＞について」で検討したように、引用例記載の発明の「多孔質支持体とポリアミド弁別層からなる複合逆浸透膜」について、「多孔質支持体にポリアミン水溶液を塗布した後に多官能性アシルハライドと接触させて『架橋』ポリアミド弁別層を形成する」ようにしたとき、「架橋」「ポリアミド弁別層」およびこれに形成される「グラフトポリアルキレンオキシド基」が、「逆浸透」濾過において有効なものであることは、当業者であれば十分に推認できる程度のことであり、実際に有効であるかどうかは推認に基く単なる確認にすぎないというべきである。
　また、「逆浸透」濾過において有効であることが「塩等を十分に阻止する」等を意味することは、技術常識からして当然の事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2-3-3)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される以下のものである。  
「多孔質支持体と架橋ポリアミド弁別層からなる複合膜であって、式：
　　Ｒ−（ＯＣＸＨ２Ｘ）y−Ｌ−Ｅ
　ここでｘは同じでも異なっていてもよくそして２又は３であり；
　ｙは同じでも異なっていてもよくそして２〜１０００であり；
　Ｒは同じでも異なっていてもよくそして水素、Ｅ及び１〜４の炭素原子をもつアルキルもしくはアルケニル基から選ばれ；
　Ｌは同じでも異なっていてもよくそして連結結合又はポリアルキレンオキシド基が弁別層に化学的にグラフトする間実質的に不活性な連結基から選ばれ；そして
　Ｅは同じでも異なっていてもよくそして弁別層の表面上に存在する官能基と反応性があってそれと共有結合を形成する非アクリレートの求電子性基から選ばれる、で示されるポリアルキレンオキシド基が別弁層の表面に化学的にグラフトされていることを特徴とする複合膜。」
　なお、上記の「別弁層の表面に化学的にグラフトされ」における「別弁層」は誤記であって正しくは「弁別層」であることから、以下「弁別層」と見做して検討する。
　
(3-2)引用例の記載事項および引用例記載の発明  
　原査定の拒絶理由において引用文献２として引用した特開平３−２８４３３３号公報（引用例）の記載事項および引用例記載の発明は、上記２．(2-3-1)で示したとおりである。  
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、補正後の請求項４は、補正前の請求項１３に記載された発明を特定するために必要な事項に限定事項を付加したものであることから、補正前の請求項１３に係る本願発明は、補正後の請求項４に係る本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。  
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２、１４ないし２１に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。