【事件の表示】
　特願２００９−　５２９８３「古紙パルプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１５００４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月３０日に出願した特願２００７−２２３６７９号の一部を平成２１年３月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　そして、当審において、平成２２年８月２７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２３年７月５日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年８月２４日（受付日）の回答書を提出した。  
　
第２　平成２２年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも、
石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料を、離解工程において、離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件でパルパーにて離解処理し、
前記離解工程を経て石膏分を含有する古紙パルプ原料を得た後、該石膏分を含有する古紙パルプ原料を、クリーナーによる処理を主体とした精選工程において精選処理し、
前記精選工程を経た
、濃度が０．１〜１質量％の
５〜１８質量％の濃度となるまで
得られる、パルプスラリーのｐＨが６．０〜７．１であ
り、ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分が５〜１０％であ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱水濃縮処理」について、「濃度が０．１〜１質量％の」精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで」脱水濃縮する旨の限定を付加し、同じく、「古紙パルプ」について、「ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分が５〜１０％である」旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（審決注：以下、引用文献における丸囲み数字は、括弧書き数字に置き換えて表記する。）
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、再生パルプ工場を台湾に新設，週刊循環経済新聞，日本，２００５年７月４日，第７７４号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「リサイクル原料商社の三建マテリアル・・・は、国内では製紙原料に不向きの低級・難再生古紙など、廃紙を利用できる「再生パルプ工場」を台湾南部の嘉義市に現地法人と共同で建設。・・・当面、廃石膏ボードを破砕・選別した後のはく離紙１００％でパルプ品を生産する。・・・再生の主な流れは、日本で集荷した石膏はく離紙などの原料を圧縮・梱包してコンテナ輸出。台湾の現地法人が荷受けや陸送、細選別などに対応し、工場内の溶解パルパー、異物スクリーン、養生タンクなどを経て、シックナーと呼ばれる簡易抄紙機でパルプ製品を量産、出荷する。」
　
　上記記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「石膏はく離紙などの原料を、溶解パルパー、異物スクリーン、養生タンクなどを経て、シックナーと呼ばれる簡易抄紙機で量産されるパルプ製品」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１２４２８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００２６】
次に、繊維懸濁液の温度及びｐＨの調整について説明すると、雑誌古紙から抄紙機に持ちこまれる顔料の中で、炭酸カルシウムは酸性領域では炭酸ガスを発生させるとともに、系内にスケールを作り出すことになるため、本願発明においては、好ましくはｐＨ４．５程度の酸性抄紙よりｐＨ６〜８の疑似中性か、若しくはｐＨ７近辺の中性抄紙が好ましい。」
　
（３）前置報告書に引用された、特開２００６−２２４１４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）
「【０００７】
　一方、紙の古紙高配合化に伴って、古紙から持ち込まれる灰分がしばしば調成工程、抄紙工程でスケール化し、これが抄紙工程での欠陥の発生、断紙トラブル、あるいは印刷時の白抜けの原因となっている。
【０００８】
　古紙から持ち込まれる灰分の除去方法としては、例えば下記特許文献１では、フローテーター又はその上流のパルプスラリーに、架橋したポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを添加し、異物除去を行う方法が提案されている。また、下記特許文献２では、古紙脱墨工程のフローテーターに水溶性両性アクリルアミド系重合体を異物除去剤ないし灰分除去剤として添加する方法が提案されている。更に下記特許文献３では、新たに灰分除去工程を設け、離解した印刷古紙を脱墨工程に送るに先立って、灰分除去工程で原料の灰分濃度を低減せしめる処理を行なう方法などが提案されている。」
　
（３ｂ）
「【００２５】
　また、この濾水性向上剤の添加により、灰分率を２〜１２％、好ましくは４〜８％にコントロールすることができ、換言すれば、灰分率を対パルプ２〜１２重量％、好ましくは４〜８重量％にまで減少させることができる。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、紙パルプ技術便覧，日本，紙パルプ技術協会，１９９２年　１月３０日，第５版，第１３７−１６４頁（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「２．古紙の離解
　・・・・・・
　２．１　低濃度パルパー
　離解と除塵のため、古紙の種類を選ばず利用できるので、もっともポピュラーな機種である。離解濃度は、３．５〜５．５％で主に横型は連続で、縦型はバッチで運転される。
　・・・・・・
　２．２　ヘリコ型高濃度パルパー
　新聞で１２〜１５％、模造・色上で１５〜１８％程度の濃度で処理する。」（１４１頁）
　
（４ｂ）
「図３　代表的な古紙のパルプ化システム（ＤＩＰ製造は破線部を追加）」と題する図。（１４１頁）
　
（４ｃ）
「３．除塵
　古紙は生産物でなく、発生物であることから、使用時の古紙の繊維組成や不純物の内容は、常に変動している。特に異物の混入を完全に防ぐことは不可能であり、かつ、日々変化変貌する異物に対応した異物除去システムや分離分級に関する単位技術の重要性はますます大きくなってきている。（図７）
　一般に古紙の除塵装置にはスクリーンやクリーナーなどのパルプ処理設備が用いられているが、分離しようとする異物の対象によって除塵装置が選択される。異物の性質は、大きさ・形状・比重・表面性状など多様であり、異物をできるだけ細片化させずに除去することが古紙処理の基本である。
　３．１　粗選
　離解を進め、各種異物を粗大な内にできるだけ取り除くために粗選機が利用される。特にホットメルトや粘着物など微細化すると精選工程のスクリーンやクリーナーでも除去が難しくなる異物も粗選工程でできるかぎり分離することが望ましい。
　・・・・・・
　３．２　精選スクリーン
　スロットタイプまたはホールタイプの密閉スクリーンとテールスクリーンで構成され、形状分離でスリットの目の細かいものは、プラスチック類や粘着物などの除去に有効である。
　・・・・・・
　３．３　精選クリーナー
　比重差を利用したもので、ハイドロサイクロンで重量物は遠心力により分離し、軽量物は中心コアに集めて除去する。（図９）」（１４３頁〜１４５頁）
　
（５）前置報告書に引用された、古紙パルプ，日本，紙パルプ技術協会，２００５年　８月２５日，紙パルプ製造技術シリーズ(4)，第７５頁,第８２−８４頁,第１０９頁（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「（ａ）クリーナの分離効率
　クリーナの異物分離性能は、各機種の本体形状によることはもちろんであるが、高除去効率を得るには、以下の点が重要である。
・・・・・・
　(3)　低濃度での処理：パルプ濃度が低いほど、異物粒子が繊維に妨害されることなく移動しやすい。」（８２頁）
　
（５ｂ）
「（ｂ）低濃度クリーナ
　低濃度クリーナは０．５〜１．５％のパルプ濃度域にて使用され、重量異物もしくは軽量異物の除去を目的として精選工程に設置される。」（８４頁）
　
（５ｃ）
「（ｂ）シックナ
　低濃度（０．５〜１．５％）のパルプスラリーを中濃度（８〜１６％）に脱水する。」（１０９頁）
　
２．対比  
　引用発明の「石膏はく離紙などの原料」、「パルプ製品」は、本願補正発明の「石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料」、「古紙パルプ」に相当する。
　引用発明の「溶解パルパー」での処理は、本願補正発明の、離解工程において、パルパーにて離解処理することに相当し、離解工程を経て石膏分を含有する古紙パルプ原料が得られることも明らかである。
　引用発明の「異物スクリーン」での処理は、上記石膏分を含有する古紙パルプ原料を精選処理するとの限度で、本願補正発明の「精選工程において精選処理」することと一致する。
　「シックナー」とは、パルプ懸濁液を脱水濃縮する機械であり（新訂紙パルプ事典、金原出版株式会社、昭和５１年４月２０日、増刷第１回、２８９頁参照。平成２３年８月２４日付け手続補足書に添付の「参考資料２」に同じ。）、引用発明の「シックナー」での処理は、本願補正発明の、精選工程を経た精選物を、脱水濃縮工程において脱水濃縮処理することに相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「少なくとも、
石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料を、離解工程において、パルパーにて離解処理し、
前記離解工程を経て石膏分を含有する古紙パルプ原料を得た後、該石膏分を含有する古紙パルプ原料を、精選工程において精選処理し、
前記精選工程を経た精選物を、脱水濃縮工程において脱水濃縮処理して
得られる古紙パルプ。」
　
［相違点１］  
　本願補正発明は、離解工程が「離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件で」と特定され、精選工程が「クリーナーによる処理を主体とした」と特定され、脱水濃縮工程が、「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」するものと特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］  
　古紙パルプの物性について、本願補正発明は、「パルプスラリーのｐＨが６．０〜７．１であり、ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分が５〜１０％である」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
３．判断  
（１）相違点１について  
　相違点１は、離解工程、精選工程、脱水濃縮工程という、製造方法に係るものである。
　ところで、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解される。
　そうすると、本願補正発明は古紙パルプという「物」の発明であるから、製造方法による発明特定事項は、最終的に得られた生産物である古紙パルプ自体を意味していると解される。
　以上を踏まえ、上記製造方法に係る相違点１については、本願補正発明と引用発明における最終的に得られた生産物である古紙パルプ自体についての相違点としてどのような意義を有するかという観点に基いて検討する。
　
　本願補正発明において、離解工程が「離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件で」と特定されている技術的意義に関し、本願明細書に次の記載がある。
「【００２２】
　離解工程における離解濃度は、パルパー内で古紙原料に加わるせん断力を抑制するための条件である。該離解濃度があまりにも低い場合には、離解時にパルプ原料間の摩擦による離解ではなく、パルパーに備わっている離解刃や攪拌羽による機械的せん断力が顕著となる。石膏ボード古紙には固形石膏分が多く含まれるため、このような機械的せん断力が大きくなると、石膏分が微細化してしまう。微細化した石膏分は、その後の比重差分離での分離が困難となり易い。したがって、離解濃度は３質量％以上、好ましくは５．５質量％以上である。また、逆に離解濃度があまりにも高い場合には、繊維間の摩擦が強すぎることにより、石膏分の分散が進み、砕片化が進行するので、該離解濃度は１８．０質量％以下である。
【００２３】
　離解工程における離解ｐＨは、石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料と共にパルパー内に投入する離解水（希釈水）のｐＨである。
【００２４】
　ここで、石膏ボードを製造する際には、石膏の結晶化のために結晶水を石膏の重量比で２１％含ませる。これにより石膏は結晶化するが、石膏ボードの製造工程では、焼石膏にｐＨ７以下の酸性水を加え、結晶化させる。これは、酸性領域で石膏は針状に結晶化し、石膏ボード原紙と貼り合わせる際、この針状に結晶化した石膏が紙繊維に絡むことで高い密着性が得られ、石膏ボードの構造がより強くなるためである。
【００２５】
　石膏をｐＨ１０〜１１といったアルカリ性領域で離解すると、離解後に、流送する配管内部にスケーリングが発生する場合がある。このスケーリングの発生原因は明らかではないが、例えば、アルカリ水により２水石膏（ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ）が一度融解し、その後再結晶したためであると考えられる。
【００２６】
　以上のことから、酸性領域で石膏は安定体であると考えられるので、離解ｐＨは７．０以下、好ましくは６．８以下である。また、逆に離解ｐＨがあまりにも低い、すなわちあまりにも強酸性領域であると、ｐＨ調整用薬品として硫酸等の強酸性薬品を多量に添加する必要があり、系内に元々混入している炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）を溶融させ、硫酸カルシウムスケールを発生させる原因となるので、該離解ｐＨは６．０以上である。」
　上記記載によると、本願補正発明において「離解濃度が３〜１８質量％」とした意義は、石膏分が微細化して、その後の比重差分離での分離が困難となることを防ぐためであり、「離解ｐＨが６．０〜７．０」とした意義は、離解後に流送する配管内部等にスケールが発生することを防ぐためであって、いずれも、専ら製造工程への影響を考慮して定めたものであり、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等を決定付けるものとは認められない。
　
　本願補正発明において、精選工程が「クリーナーによる処理を主体とした」と特定されている技術的意義に関し、本願明細書に次の記載がある。
「【００３５】
　精選処理の最初に例えば径が４ｍｍ以下のスクリーンを用いると、通常目詰まりの発生が著しく、石膏分を除去することができないため、本実施形態においては、クリーナーによる処理を主体として石膏分を充分に除去する。」
　上記記載によると、本願補正発明において「クリーナーによる処理を主体とした」精選工程とした意義は、石膏分を充分に除去するためであると認められる。ところで、石膏分がどの程度除去されるかは、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等に影響する可能性があるが、単に「クリーナーによる処理を主体とした」とするのみでは、石膏分が除去される程度までを特定したことにはならない。よって、本願補正発明において、精選工程が「クリーナーによる処理を主体とした」と特定した点は、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等を決定付けるものとは認められない。
　
　本願補正発明において、脱水濃縮工程が、「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」するものと特定されている技術的意義に関し、本願明細書に次の記載がある。
「【００４３】
　脱水濃縮処理に用いる脱水濃縮設備には特に限定がなく、例えば濃度が０．１〜１質量％程度の精選物を、５〜１８質量％程度の濃度となるまで脱水濃縮することが可能な設備であればよい。このような脱水濃縮処理により、精選物内に混入している恐れのある、より微細な石膏分を充分に除去することができる。」
　上記記載によると、本願補正発明において「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」することの意義は、精選物内に混入している恐れのある、より微細な石膏分を充分に除去するためであると認められる。ところで、微細な石膏分がどの程度除去されるかは、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等に影響すると認められるが、そもそも、精選物内に混入している石膏分がどの程度であるかが特定できない（精選工程で石膏分を除去する程度による）ことを考慮すると、単に「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」するというだけでは、微細な石膏分が除去される程度までを特定したことにはならない。
　なお、請求人は、上記脱水濃縮工程における処理条件が、最終生産物である古紙パルプの灰分値と密接な関係があると主張し、実験報告書を提出している（平成２２年７月２１日受付の手続補正書（方式）及び同日付け手続補足書）。しかし、古紙パルプの灰分値は、本願補正発明において「ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分が５〜１０％である」と明示的に特定されており、一方、上記実験報告書を参照しても、上記脱水濃縮工程における処理条件が、上記明示的な特定以上に灰分値を特定するものとは認められない。
　よって、本願補正発明において、「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」すると特定した点は、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等を決定付けるものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願補正発明が、離解工程を「離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件で」と特定し、精選工程を「クリーナーによる処理を主体とした」と特定し、脱水濃縮工程を、「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」するものと特定した点は、いずれも、最終生産物である古紙パルプ自体の物性等を決定付けるものとは認められず、本願補正発明の古紙パルプを実質的に特定するものとは認められない。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、相違点１に係る事項が本願補正発明の古紙パルプを実質的に特定するものであるとしても、以下のとおり、本願補正発明の相違点１に係る事項は当業者が容易に想到しえたものである。
　すなわち、引用文献４より、古紙の離解に際して、３．５〜５．５％あるいは１２〜１８％程度の濃度で処理すること（記載４ａ）、古紙を再生パルプとする際、パルパー、クリーナー、脱水等の処理を順次経ること、また、ＤＩＰ（脱墨パルプ）の製造でなければ、特に薬品を添加しない場合もあること（記載４ｂ）、古紙の除塵処理に各種クリーナーが使用されること（記載４ｃ）が理解でき、引用文献４は、紙パルプ技術についての基本書といえるものであることから、上記事項は、当業者にとって、技術常識であると認められる。
　また、引用文献５より、クリーナで異物を高効率で除去するには低濃度での処理が好ましく（記載５ａ）、低濃度クリーナは０．５〜１．５％のパルプ濃度域で使用され（記載５ｂ）、シックナにおいては、０．５〜１．５％のパルプスラリーを８〜１６％に脱水すること（記載５ｃ）が理解でき、引用文献５は、紙パルプ製造技術についての基本書といえるものであることから、上記事項は、当業者にとって、技術常識であると認められる。
　よって、上記技術常識を踏まえると、本願補正発明の、「離解濃度が３〜１８質量％」は、離解工程において通常採用される程度の濃度であり、「離解ｐＨが６．０〜７．０」は、特段の薬品を加えない処理における自然なｐＨ状態にすぎず、「クリーナーによる処理」は、除塵処理において普通に採用される処理であり、「濃度が０．１〜１質量％」の精選物を、「５〜１８質量％の濃度となるまで脱水濃縮処理」することは、シックナにおける通常の処理と認められる。
　そして、上記技術常識は、石膏ボード古紙についての技術常識ではないとしても、引用文献１に、石膏ボード古紙原料を、離解、精選、脱水濃縮の各処理を経て古紙パルプとすることが開示されている以上、各処理条件を決定するに際し、上記技術常識を参酌して決定することに困難性は無い。
　よって、本願補正発明の相違点１に係る事項は、技術常識に照らして、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２には、上記１．（２）のとおり、「繊維懸濁液のｐＨの調整について説明する」として、「ｐＨ６〜８の疑似中性か、若しくはｐＨ７近辺の中性抄紙が好ましい」と記載されており、繊維懸濁液すなわちパルプスラリーのｐＨを７近辺に調整して中性抄紙することが好ましい旨示されている。
　よって、引用発明において、上記引用文献２の技術事項を参酌し、古紙パルプを中性抄紙に適したものとすべく、パルプスラリーのｐＨを７程度に調整することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　次に、引用文献３には、上記１．（３）のとおり、古紙から持ち込まれる灰分が抄紙工程でスケール化する等の問題を起こすこと（記載３ａ）、灰分を除去する種々の方法が提案されていること（記載３ａ）、配分率を４〜８重量％にまで減少させることが好ましいこと（記載３ｂ）が示されている。なお、引用文献３では、灰分率を「ＪＩＳ　Ｐ８２０４の方法にて測定した」旨の記載があるが、本願補正発明の「ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分」と本質的に異なるものではない。
　よって、引用発明において、上記引用文献３の技術事項を参酌し、灰分が抄紙工程でスケール化する等の問題を防ぐために、「ＪＩＳ　Ｐ　８２５１に準拠した灰分が５〜１０％」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明において、精選処理を充分に行い、石膏分等の異物を充分に除去すれば、灰分も低下するのであり、具体的に灰分をどの程度まで低下させるかは、目標とする古紙パルプの品質に応じて決定すべき設計事項であるから、本願補正発明の灰分値は、当業者が適宜に決定した単なる設計事項でもある。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）まとめ 
　本願補正発明の効果も、引用発明及び引用文献２、３の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２７日（受付日）の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも、
石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料を、離解工程において、離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件でパルパーにて離解処理し、
前記離解工程を経て石膏分を含有する古紙パルプ原料を得た後、該石膏分を含有する古紙パルプ原料を、クリーナーによる処理を主体とした精選工程において精選処理し、
前記精選工程を経た精選物を、脱水濃縮工程において脱水濃縮処理して
得られる、パルプスラリーのｐＨが６．０〜７．１である古紙パルプ。」
　
２．引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」の（１）、（２）、（４）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「少なくとも、
石膏ボード古紙を主成分とする古紙原料を、離解工程において、パルパーにて離解処理し、
前記離解工程を経て石膏分を含有する古紙パルプ原料を得た後、該石膏分を含有する古紙パルプ原料を、精選工程において精選処理し、
前記精選工程を経た精選物を、脱水濃縮工程において脱水濃縮処理して
得られる古紙パルプ。」
　
［相違点１’］  
　本願発明は、離解工程が「離解濃度が３〜１８質量％、離解ｐＨが６．０〜７．０の条件で」と特定され、精選工程が「クリーナーによる処理を主体とした」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２’］  
　古紙パルプの物性について、本願発明は、「パルプスラリーのｐＨが６．０〜７．１である」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
４．判断
（１）相違点１’について
　相違点１’についての判断は、前記相違点１についての判断と同様であり、相違点１’は、実質的な相違点ではなく、仮に、相違点１’に係る事項が本願発明の古紙パルプを実質的に特定するものであるとしても、本願発明の相違点１’に係る事項は、技術常識に照らして、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）相違点２’について
　前記相違点２について検討したのと同様に、引用発明において、引用文献２の技術事項を参酌し、古紙パルプを中性抄紙に適したものとすべく、パルプスラリーのｐＨを７程度に調整することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　したがって、相違点２’に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．まとめ  
　本願発明の効果も、引用発明及び引用文献２の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を提示しており、同補正案の請求項１に記載された発明は、本願補正発明の脱水濃縮工程を更に限定したものである。しかし、脱水濃縮工程を更に限定したところで、本願補正発明の古紙パルプ自体を実質的に特定するものとは認められないから、同補正案を考慮しても、結論が左右されるものではない。 
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。