【事件の表示】
　特願２００７−５１７９９６「漏れ安全性および適合性が改善された吸収用品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日国際公開、ＷＯ２００６／００１７３７、平成２０年　２月１４日国内公表、特表２００８−５０４０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「後方ウエスト縁部（７）と前方ウエスト縁部（６）とによって画定されるウエスト開口部（１４）ならびに二つの脚開口部（１６）を備えた吸収パンツとして着用されると共に、被覆（２）に対して取り付けられた吸収体を具備してなり、前記被覆は、少なくとも前記前方ウエスト縁部（６）から前記脚開口部（１６）まで延在する領域内
の全体にわたって延在している弾性材層を、１つ以上
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弾性部材」について、補正前は「領域内に配置された１つ以上の弾性材層を具備してなる弾性部材」と限定されていたのを、補正後は「領域内
の全体にわたって延在している弾性材層を、１つ以上
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０２２８２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
(1)「【請求項１】 液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部それぞれに、その周縁部全周に亘って実質的に連続したギャザーを形成するように弾性部材が配設されており、腹側部及び／又は背側部における胴周囲部に、複数の弾性部材がそれぞれ幅方向に配設されており、一対の立体ギャザーが腹側部から背側部に亘って形成されているパンツ型の吸収性物品において、
前記胴周囲部に配設された弾性部材及び一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材は、それぞれ、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、弾性伸縮性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ該吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には弾性伸縮性が発現される状態では配設されておらず、
一対の前記立体ギャザーの固定端は、それぞれ、一対の前記レッグ開口部に配設された弾性部材が弾性伸縮性を発現する状態で配設されている部位よりも吸収性物品の幅方向内方側に位置する吸収性物品。」
　
(2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、胴回りのフィット性、及び漏れ防止性能に優れたパンツ型の吸収性物品に関する。」
　
(3)「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつ１は、パンツ型の使い捨ておむつであり、図１〜３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有する吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の外側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０を接合固定している外層体５とを具備し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側に配される背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されて、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。」
　
(4)「【００１０】ウエスト開口部７には、その周縁部全周に亘って実質的に連続したギャザーを形成するようにウエスト部弾性部材７１が配設されている。詳細には、外層体５における前後両端部それぞれに、複数本（図示例では４本）の弾性部材が、所定の間隔を開けて、それぞれ幅方向に配されており、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合された状態においては、外層体５の前端部の弾性部材によるギャザーと後端部の弾性部材によるギャザーとが実質的に連続するように連結されて、ウエスト開口部７の周縁部全周に亘る環状のウエストギャザーが形成されている。」
　
(5)「【００１２】また、本実施形態の使い捨ておむつ１においては、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける胴周囲部Ｄに、複数の胴周囲部弾性部材９が、それぞれおむつ１の幅方向に、所定間隔で配されている。胴周囲部Ｄとは、ウエスト部弾性部材７１が配された位置より下方で且つレッグ開口部８，８よりも上方に位置する部分である。各胴周囲部弾性部材９は、外層体５を構成する相隣接する二枚のシート材５１，５２間、より詳細には、おむつの最外層に配され、おむつの外形を形成している外層シート５１とその内側に位置する内層シート５２との間に配設されている。尚、本実施形態における外層体５は、少なくとも二枚のシート材からなる。また、内層シート５２は、外層シート５１と略同形状の外形を有するが、長さ方向については外層シートに比べて短く、その両端部は、内側に折り返された外層シート５１により被覆されている。」
　
(6)「【００１３】本使い捨ておむつにおいては、胴周囲部Ｄに配設された胴周囲部弾性部材９、及び一対のレッグ開口部８，８に配設されたレッグ部弾性部材８１は、それぞれ、少なくとも前記吸収体の両側縁４１，４１よりも外方の部位に、弾性伸縮性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つおむつ１の幅方向における前記吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には弾性伸縮性が発現される状態では配設されていない。本発明において、「弾性伸縮性が発現される状態では配されていない」とは、その部分に弾性部材が配されていない場合と、弾性部材が配されているが、その部分においては弾性伸縮性を発現しない場合の両者を包含する。弾性伸縮性が発現しない状態としては、伸長状態が解除されている場合や、熱処理や接着剤の塗布などの何らかの手段によって弾性部材の弾性が消失している場合が挙げられる。」
　
(7)「【００２６】本実施形態の使い捨ておむつ１は、通常のパンツ型の使い捨ておむつと同様にして使用することができる。本実施形態の使い捨ておむつ１は、胴周囲部Ｄに配設された胴周囲部弾性部材９、及び一対のレッグ開口部８，８に配設されたレッグ部弾性部材８１が、それぞれ、吸収体４と重なる部位の少なくとも中央部に弾性伸縮性を発現する状態で配設されていないため、着用者の胴廻りにおけるフィット性に優れ、ズレ落ちにくく、更に幅広いサイズ適性と優れた装着性とが得られると共に、吸収体にシワが寄らないことで尿の表面液流れが防止でき、また、吸収体の装着中においても有効幅が維持されることで、吸収体の吸収性能を十分に発揮させることができる。また、吸収体がひだ寄せされないために、すっきりした外観を有する厚さの薄い使い捨ておむつとすることができ、また、着用中に吸収体が縮みにくいので、必要とされる吸収体の幅が少なくても吸収性能を維持することができ、吸収性能を維持しながら、使用材料量や製造コストの削減、おむつのコンパクト化等を図ることも可能である。更に、腹側部又は背側部に印刷を施す場合に、その印刷が見やすいなどのメリットもある。」
　
(8)「【００３８】各部の弾性部材６３，６５，７１，８１，９の形成材料としては、使い捨ておむつ等に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができ・・・（中略）・・・形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状の糸状のものやテープ状のものが好ましく、フィルムタイプのものを用いることもできる。熱によって可塑化する性質の弾性部材も特に好適に用いられる。」
　
(9)「【００４２】外層体５の形成材料５１，５２としては、好ましくは液抵抗性、液不透過性で透湿性、通気性を有し、肌着に近い感触の高可撓性シートで、具体的に織布、不織布、フィルム、透湿フィルム、開孔フィルムや、これらの複合材が用いられる。」
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ウエスト開口部（７）ならびに一対のレッグ開口部（８）を備え、
外層体（５）に対して取り付けられた吸収性本体（１０）を具備し、
ウエスト開口部（７）にウエスト部弾性部材（７１）が配設され、
ウエスト部弾性部材（７１）が配された位置より下方で且つレッグ開口部（８）よりも上方に位置する部分である胴周囲部Ｄに、胴周囲部弾性部材（９）が、外層体（５）を構成する外層シート（５１）と内層シート（５２）との間に配設されているパンツ型の吸収性物品であって、
前記胴周囲部弾性部材（９）は、吸収体（４）が存在する部位の少なくとも中央部において熱処理や接着剤の塗布などの何らかの手段によって弾性部材の弾性が消失しているパンツ型の吸収性物品。」
　
２．対比  
　引用発明の「ウエスト開口部（７）」が縁部を有することは明らかであり、その後方及び前方を、それぞれ「後方ウエスト縁部」、「前方ウエスト縁部」と呼ぶことができるから、引用発明の「ウエスト開口部」は、本願補正発明の「後方ウエスト縁部（７）と前方ウエスト縁部（６）とによって画定されるウエスト開口部（１４）」に相当する。
　引用発明の「一対のレッグ開口部（８）」は、本願補正発明の「二つの脚開口部（１６）」に相当する。
　引用発明の「パンツ型の吸収性物品」は、本願補正発明の「吸収パンツとして着用される」「吸収用品」に相当する。
　引用発明の「外層体（５）」、「吸収性本体（１０）」は、それぞれ、本願補正発明の「被覆（２）」、「吸収体」に相当する。
　引用発明の「胴周囲部弾性部材（９）」は、外層体（５）を構成する外層シート（５１）と内層シート（５２）との間に配設されていることから、弾性材層を構成しているといえ、外層体（５）は弾性材層を具備してなる弾性部材からなるといえる。そして、引用発明の「胴周囲部弾性部材（９）」は、胴周囲部Ｄにおいて配設されていることから、少なくとも前方ウエスト縁部から脚開口部まで延在する領域内にて延在しているといえる。よって、引用発明において、「胴周囲部Ｄに、胴周囲部弾性部材（９）が、外層体（５）を構成する外層シート（５１）と内層シート（５２）との間に配設されている」ことは、「被覆は、少なくとも前方ウエスト縁部から脚開口部まで延在する領域内にて延在している弾性材層を、１つ以上具備してなる弾性部材からなる」との限度において、本願補正発明と共通する。
　引用発明の「吸収体（４）」は、本願補正発明の「吸収コア（２３）」に相当し、引用発明の「胴周囲部弾性部材（９）は、吸収体（４）が存在する部位の少なくとも中央部において熱処理や接着剤の塗布などの何らかの手段によって弾性部材の弾性が消失している」は、本願補正発明の「弾性材層（２，３０）は、吸収コア（２３）と重なり合う前記被覆（２；２４）の部分内において処理され、これによって前記弾性材層は、前記処理された部分内では弾力性を有しないかあるいは弾力性が低減されている」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「後方ウエスト縁部と前方ウエスト縁部とによって画定されるウエスト開口部ならびに二つの脚開口部を備えた吸収パンツとして着用されると共に、
被覆に対して取り付けられた吸収体を具備してなり、
前記被覆は、少なくとも前記前方ウエスト縁部から前記脚開口部まで延在する領域内にて延在している弾性材層を、１つ以上具備してなる弾性部材からなる種類の吸収用品であって、
前記弾性材層は、吸収コアと重なり合う前記被覆の部分内において処理され、これによって前記弾性材層は、前記処理された部分内では弾力性を有しないかあるいは弾力性が低減されている吸収用品。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、弾性材層が、少なくとも前方ウエスト縁部から脚開口部まで延在する領域内の「全体にわたって」延在しているのに対し、引用発明は、胴周囲部弾性部材（９）が、ウエスト部弾性部材（７１）が配された位置より下方に配置されていることから、上記領域内の「全体にわたって」延在しているとはいえない点。
　
３．判断  
　引用発明のウエスト部弾性部材（７１）と胴周囲部弾性部材（９）は、共に、外層体（５）に配設された弾性部材である点で違いが無いから、ウエスト部弾性部材（７１）についても、胴周囲部弾性部材（９）と同様に、外層体（５）を構成する外層シート（５１）と内層シート（５２）との間に配設することは当業者が適宜になしえたことである。その際、ウエスト部弾性部材（７１）と胴周囲部弾性部材（９）とは隣接した領域に配設されることとなるから、ウエスト部弾性部材（７１）と胴周囲部弾性部材（９）よりなる弾性材層が、前方ウエスト縁部から脚開口部まで延在する領域内の「全体にわたって」延在することとなる。
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、仮に、本願補正発明における「領域内の全体にわたって延在している弾性材層」との事項が、弾性材層がシート状であることまで特定するものであって、この点が、引用発明との相違点となると解しても、引用文献には、上記「１．引用文献　(8)」のとおり、ウエスト部弾性部材（７１）や胴周囲部弾性部材（９）として、フィルムタイプのものを用いることの開示もあるのであるから、該相違点に係る構成は、当業者が容易に想到しえたものである。
　また、請求人は、引用発明の弾性部材はすべて被覆に取付けられているのであって、被覆そのものが弾性を有する弾性部材によって形成されているのではない旨を主張する。しかし、引用発明の、外層シート（５１）と内層シート（５２）との間に胴周囲部弾性部材（９）を配設した部材は、弾性部材であるから、引用発明の外層体（５）は、本願補正発明の「弾性材層を、１つ以上具備してなる弾性部材からなる」との構成を備えている。よって、上記請求人の主張は失当である。なお、素材そのものが伸縮力を有する材料を用いることも、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５０２９号公報（【０００２】）や前置報告書に引用された特開平９−２８６０８５号公報（【請求項１０】）に示すように周知である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「後方ウエスト縁部（７）と前方ウエスト縁部（６）とによって画定されるウエスト開口部（１４）ならびに二つの脚開口部（１６）を備えた吸収パンツとして着用されると共に、被覆（２）に対して取り付けられた吸収体を具備してなり、前記被覆は、少なくとも前記前方ウエスト縁部（６）から前記脚開口部（１６）まで延在する領域内に配置された１つ以上の弾性材層を具備してなる弾性部材からなる種類の吸収用品であって、前記弾性材層（２，３０）は、吸収コア（２３）と重なり合う前記被覆（２；２４）の部分内において処理され、これによって前記弾性材層は、前記処理された部分内では弾力性を有しないかあるいは弾力性が低減されていることを特徴とする吸収用品。」
　
第４　引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「領域内
の全体にわたって延在している弾性材層を、１つ以上
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年５月６日付け回答書において、補正案を提示するが、仮に補正案を考慮しても、２つの不織布層間に弾性材層を具備する構成は、引用文献にも開示されており、この点に困難性は認められないから、結論が左右されるものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。