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　特願２００５−　６６２１２「貯蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０３０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成１１年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月１５日、１９９８年６月２４日、１９９８年９月２４日、１９９８年１２月１０日、１９９９年２月１０日　大韓民国）に出願した特願平１１−１６７４９１号の一部を平成１３年１１月１４日に新たな特許出願とした特願２００１−３４９４２６号の一部をさらに平成１７年３月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年６月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　平成２０年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年９月４日付けで手続補正書が提出され、平成２２年８月２５日付けで、前置報告（特許法第１６２条による）を利用した審尋がなされ、それに対して平成２２年１１月３０日付けで回答書が提出された。
　更に、当審より平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２３年３月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リードイン領域と、リードアウト領域と、使用者データ領域全体とを具備する記録可能および／または再記録可能な記録媒体と、
　記録媒体を収納するケースを有するカートリッジと
　を具備する貯蔵装置であって、
　記録媒体は、記録媒体上に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するために、記録媒体への記録の可否を示す同一かつ複数の記録防止情報を、貯蔵し、
　記録媒体は、ＤＶＤ−ＲＡＭ（デジタル多用途ディスク−ランダムアクセスメモリ）であり、
　同一の記録防止情報が、記録媒体のリードイン領域において複数貯蔵される
　ことを特徴とする貯蔵装置。」
　
２．先願発明
　
　当審の拒絶理由通知に引用した、本願優先権主張の日前の出願であって、前記優先権主張の日後に出願公開された特願平１０−８５６８１号（特開平１１−２８３３５８号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【請求項６】
内周側のリードイン・エリア及び外周側にリードアウトエリアが配置され、その間にデータの書換可能なデータ記録エリアを有する情報エアリアを有する光ディスク
前記リードイン・エリアは、書換できないデータが記録されているエンボス・ゾーン、書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーン及びその両者間のミラー領域を有し、また、前記リードアウトエリアは、書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーンを有し、　
前記リードイン・エリア及び前記リードアウトエリアの書換可能ゾーンは、ディスクを識別する識別情報としてデータ記録エリアのデータを書換ることができない旨の書換不可
を示す識別子をユーザが記録することができるディスク識別子領域が設けられている光ディスク
前記光ディスクからデータを読み出す手段と、　
前記ディスク識別子領域に書換不可及び書換可能の識別子のいずれかを書き込む手段と、前記ディスク識別子領域から書換不可の識別子を検出した際に前記データ記録エリアへのデータの書き込みを禁止する手段とを具備することを特徴とするディスク装置。」（特許請求の範囲）
　 
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データの書換可能な光ディスクに係り、特に、光ディスクが書換可能なタイプであるが、その光ディスクへのデータへの記録禁止する識別コード・データを記録することができる領域が用意されている書換可能な光ディスクに関する。
　 
（３）「【００１５】光ディスク１０は、クランプエリア２４の周囲に、コンピュータ・データ、ビデオデータ、オーディオデータその他の情報を記録することができる情報エリア２５を有している。
情報エリア２５のうち、その外周側にはリードアウト・エリア２６が設けられている。また、クランプエリア２４に接する内周側にはリードイン・エリア２７が設けられている。そして、リードアウト・エリア２６とリードイン・エリア２７との間にデータ記録エリア２８が定められている。
　
（４）「【００２３】図３に示すように、
光ディスク（ＤＶＤーＲＡＭ）１０がディスクカートリッジ１１に収納されたディスク・ユニットとして取り扱い可能である。
　
（５）「【００４７】ドライブ・テスト・ゾーンに続くディスク識別ゾーンは、同様にグルーブ、ランド、ヘッド・フィールド及び記録フィールドを含んでいる。この領域には、記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或い記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドがユーザによって記録することが許されている。例えば、記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）のコマンドとして“１０ｈ”が記録され、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドとして“００ｈ”が記録される。当然のことながら、
ユーザがこのコマンドの書き込みをする場合には、リードイン・エリア２７およびリードアウト・エリア２６における両書換可能データ・ゾーンのディスク識別ゾーンに記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）のコマンド、或いは、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドのいずれかが書き込まれる。
【００４８】既に説明したようにディスクカートリッジ１１には、ライトプロテクト操作部５０が設けられ、ＤＶＤディスク１０にデータが記録可能（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）であるか、或いは、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）であるかがこのライトプロテクト操作部５０によって判明する。ＤＶＤディスク１０がディスクカートリッジ１１から取り出された際には、
ユーザは、ＤＶＤディスク１０のディスク識別ゾーンの記述によって記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或い記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）によってデータの書き込みが可能か否かを判断することとなる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
「内周側のリードイン・エリア及び外周側のリードアウト・エリアが配置され、その間にデータ記録エリアを有する光ディスクと、
　光ディスクはディスクカートリッジに収納され、
　前記リードイン・エリア及び前記リードアウト・エリアは、ディスクを識別する識別情報としてデータ記録エリアのデータを書換ることができない旨の記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）を記録することができるディスク識別子領域が設けられ、
　光ディスクはＤＶＤ−ＲＡＭである、
　ディスク・ユニット。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「リードイン・エリア」「リードアウト・エリア」及び「データ記録エリア」は、本願発明の「リードイン領域」「リードアウト領域」及び「使用者データ領域全体」にそれぞれ相当することは明らかである。また、先願発明の「光ディスク」は、ＤＶＤ−ＲＡＭであり、記録／再記録可能であることは明らかであるから、本願発明の「記録可能および／または再記録可能な記録媒体」及び「記録媒体は、ＤＶＤ−ＲＡＭ（デジタル多用途ディスク−ランダムアクセスメモリ）であり」に相当する。
（２）先願発明の「光ディスクはディスクカートリッジに収納され」は、本願発明の「記録媒体を収納するケースを有するカートリッジ」に相当する。
（３）先願発明の「識別情報」は、「データ記録エリアのデータを書換ることができない旨の記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）を示す」ものであり、データ記録エリアのデータを所望しない記録から保護するものといえるから、本願発明の「記録媒体への記録可否を示す記録防止情報」に相当する。
（４）先願発明は、リードイン・エリア及びリードアウト・エリアにディスクを識別する識別情報（記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）を示す）を記録するものであるから、本願発明の「同一かつ複数の記録防止情報を、貯蔵し」及び「同一の記録防止情報が、記録媒体」「において複数貯蔵され」ている点で共通する。
（５）先願発明の「ディスク・ユニット」は、光ディスクをディスクカートリッジに収納したものであるから、本願発明の「貯蔵装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　 
＜一致点＞
「リードイン領域と、リードアウト領域と、使用者データ領域全体とを具備する記録可能および／または再記録可能な記録媒体と、
　記録媒体を収納するケースを有するカートリッジと
　を具備する貯蔵装置であって、
　記録媒体は、記録媒体上に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するために、記録媒体への記録の可否を示す同一かつ複数の記録防止情報を、貯蔵し、
　記録媒体は、ＤＶＤ−ＲＡＭ（デジタル多用途ディスク−ランダムアクセスメモリ）であり、
　同一の記録防止情報が、記録媒体において複数貯蔵される貯蔵装置。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。　
　
＜一応の相違点＞　
　本願発明は、「同一の記録防止情報が、記録媒体のリードイン領域において複数貯蔵される」のに対し、先願発明は、識別情報が光ディスクのリードイン・エリア及びリードアウト・エリアにおいて記録される点。
　
４．判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
　光ディスク装置において、ディスクの管理情報を内周側領域（本願発明の「リードイン領域」に相当）に同じ内容で多重記録することは周知（例えば、特開平５−２８３７号公報の【従来の技術】欄等参照）である。
　そうすると、先願発明は、識別子（記録防止情報）の信頼性を高めるために該識別子をリードイン・エリアとリードアウト・エリアに記録するものであるが、これに換えて、リードイン・エリアに識別子を複数記録することはディスクの管理情報をリードイン領域に複数格納する上記周知技術の単なる転換にすぎず、このことで新たな作用効果を奏するものでもない。
　更に必要とあれば、特開平９−８２０３９号公報の段落番号０００６，特開平８−１８０４１１号公報の段落番号００４７を参照されたい。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。