【事件の表示】
　特願２００７−１６９５０５「給紙装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　７１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２７日の出願であって、平成２３年２月１８日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２３年４月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたころ、平成２３年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２４年１月１１日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２４年３月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年９月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりにする補正を含んでいる。
「複数のシートを積載する積載台と、
ピックアップ位置で、前記複数のシートのうち最上部のシートの上面に当接し、当該シートを給紙方向の下流側に順送する搬送部材と、
　
トルクリミッタ機構により、
下部のシートが
と駆動し、前記
　前記積載台上での前記複数のシートそれぞれの下流側端の位置を、前記ピックアップ位置よりも下流側に規制する規制部材と、を備え、
　
前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は
している
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１における逆送部材について、「トルクリミッタ機構により、」前記最上部のシートの下方に重なって「下部のシートが」順送されてくる「と駆動し」と限定するとともに、搬送部材のピックアップ位置からの退避について、補正前の請求項１において、「前記搬送部材は、前記逆送部材に複数のシートが重送されてきたときに、」前記ピックアップ位置から退避「する」と記載されていたものを、補正後の請求項１においては、「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は」前記ピックアップ位置から退避「している」と変更するものである。
　本件補正は、逆送部材について、「トルクリミッタ機構により、前記最上部のシートの下方に重なって下部のシートが順送されてくると駆動」するものであると限定する点において、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−５２７９６号（実開平１−１５６１３５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の１−ａ及び１−ｂの事項が記載されている。
　
１−ａ「大量のコピーや記録を行う複写機やプリンタに用紙を給紙するトレイとしては、複写機やプリンタ等の記録装置本体とは別の大容量給紙トレイ（ｌａｒｇｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ　ｔｒａｙ：ＬＣＴ）が広く使用されている。
　第１図は、複写機１に付設されたＬＣＴ２の一例の概略構成を示す図である。このＬＣＴ内には、通常の用紙の場合３，５００枚迄収容することができる。用紙束３は正逆転可能なモータ４によりチェーン５を介して昇降する底板６上に載置される。上記のモータ４、チェ−ン５、底板６は、レール７上を前後に移動するトレイ８に搭載されており、用紙補給時には、底板６を最下位に下げた状態でトレイ８を手前側に引出し、底板６上に用紙束３を載置し、ＬＣＴ内所定位置にトレイ８で押し込む。トレイ８が正しくセットされたことが図示せぬ検知手段で検知されるとモータ４が回転し、チェーン５を介して底板６を上昇させる。底板上に載置された用紙束３の上面がＬＣＴ機枠に設けられた給紙コロ９に接触し、所定の高さ位置範囲上限に達したことが図示せぬ検知手段に検知されモータ４は停止し、底板の上昇が停止する。給紙枚数を重ね、用紙束上面位置が低下し所定の範囲の下限に達するとモータ４は回転し底板４を上昇させ、用紙束上面が、所定の範囲の上限に達する。このようにして常に用紙束３の上面が給紙コロ９に接触可能なレベル範囲に保持されて、給紙コロ９により給紙される。
　給紙コロ９の用紙給送方向下流側には、給紙経路を挟んで上側に給紙方向に回転する搬送コロ、下側にトルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクを印加された戻しコロを有する分離装置１０が設けられている。給紙コロ９により２枚以上の用紙が重送された場合は、分離装置１０により１枚づゝに分離され、最上位の一枚のみを複写機に送り込み、下位の用紙を底板６上の用紙束３上に押し戻す。後方に戻された用紙が用紙束の後端縁より後方に飛ばないように用紙の後端を規制するバックフェンス１１がトレイ８の頂部に設けられている。」（第２頁第１１行〜第４頁第１０行）
　
１−ｂ　第１図には、大容量給紙トレイ２が、用紙束３が載置される底板６を搭載しバックフェンス１１が設けられたトレイ８と、給紙コロ９と、分離装置１０とを備えていること、及び、給紙コロ９が、用紙束３の最上部の用紙の上面に当接し、当該用紙を給紙方向の下流側に順送するように設けられていることが示されている。
　
　上記１−ａ及び１−ｂの記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「用紙束３が載置される底板６を搭載しバックフェンス１１が設けられたトレイ８と、給紙コロ９と、給紙コロ９の用紙給送方向下流側に、給紙経路を挟んで上側に給紙方向に回転する搬送コロ、下側にトルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクを印加された戻しコロを有する分離装置１０とを備えた大容量給紙トレイ２であって、給紙コロ９が、用紙束３の最上部の用紙の上面に当接し、当該用紙を給紙方向の下流側に給紙するように設けられ、給紙コロ９により２枚以上の用紙が重送された場合は、分離装置１０により１枚づゝに分離され、最上位の一枚のみを複写機に送り込み下位の用紙を底板６上の用紙束３上に押し戻し、後方に戻された用紙が用紙束の後端縁より後方に飛ばないように用紙の後端をバックフェンス１１が規制する大容量給紙トレイ２。」
　
　
イ．また、原査定において周知例として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１３９１０９号（実開昭６０−４７７４２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の２−ａ〜２−ｄの事項が記載されている。
　
２−ａ「積載された用紙を送り出すピックアップローラと、そのピックアップローラを用紙に対して昇降させる昇降装置と、用紙送り出し方向に回転駆動される搬送ローラと、用紙搬送路を隔てて搬送ローラに対向し所定のトルクで搬送ローラと逆方向に回転駆動される分離ローラとを具備する給紙装置において、搬送ローラ及び分離ローラを通過した用紙を検知した旨の信号を受けることにより上記昇降装置に上昇動作をさせるようにした制御装置とを有することを特徴とする給紙装置。」（第１頁第４〜１４行）
　
２−ｂ「
技術分野
　本考案は、積載された用紙から一枚の用紙のみを分離して搬送する給紙装置、特に積載された用紙を送り出すピックアップローラと、そのピックアップローラを用紙に対して昇降させる昇降装置と、用紙送り出し方向に回転駆動される搬送ローラと、用紙搬送路を隔てて搬送ローラに対向し所定のトルクで搬送ローラと逆方向に回転駆動される分離ローラとを具備する給紙装置、いわゆる摩擦分離方式の給紙装置に関する。
従来技術
　上記の給紙装置において第１図に示すものは知られている。図において、所定の位置に積載して置かれた用紙、例えば複写機における複写用紙１は、図中正時計方向に回転するピックアップローラ２によって搬送ローラ３及び分離ローラ４から成るローラ対５へ向けて送り出される。
　ピックアップローラ２によって送り出された用紙が複数枚である場合には、最上紙のみが、正時計方向へ回転駆動される搬送ローラ３によつて更に前方へ送り出され、二枚目以降の用紙は分離ローラ４によって進行を阻止されて該位置に留まる。すなわち、このローラ対５によって用紙の分離が行なわれ、レジストローラ対６には常に一枚の用紙のみが供給されるようになっている。レジストローラ対６に達した用紙は他の機構要素、例えば複写機における感光体（図示せず）とのタイミング整合を取った後に更に前方へ送り出される。」（第１頁第１６行〜第３頁第４行）
　
２−ｃ「分離ローラ４は、概ねＬ宇状の回動腕７及びその回動腕７の一端に取り付けられた引張ばね８により、適宜の圧力で搬送ローラ３に押し付けられている。又第２図に示すように、分離ローラ４は、駆動歯車９に噛み合い第１図中の正時計方向に従動回転する歯車１１とスプリング１２を介して接統されている。このスプリング１２は、いわゆるトルクリミッターとしての働きを成すものであって、分離ローラ４には歯車１１から一定量のトルク（以下リミットトルクという）だけが伝えられる。従つて、第１図において分離ローラ４に加わるトルクがリミットトルク以下のときは、分離ローラ４は歯車１１と同方向、すなわち正時計方向に回転する。一方、負荷トルクがリミットトルクよりも大きいときには、分離ローラ４と歯車１１とは空回りする。よつてリミットトルクを、重ね合わされた用紙間に働く摩擦力よりは大きく、しかし搬送ローラ３の搬送トルクよりは小さく設定すれば、ローラ対５に一枚の用紙のみが送られる通常状態では分離ローラ４は反時計方向へ連れ回りし、複数枚の用紙が送られたときには搬送ローラ３の正時計回転に逆らって正時計回転、すなわち用紙搬送方向と逆回転する。これにより、仮にローラ対５に複数枚の用紙が達したとしてもここを通過できるのは最上紙の１枚のみである。」（第３頁第５行〜第４頁第９行）
　
２−ｄ「但し、ピックアッップローラ２が所定の給紙圧で積載用紙上に載っていると、分離ローラ４が用紙搬送方向と逆回転したとしても実質的に二枚目以降の用紙を引き戻すことはできない。よつて、用紙の分離に際してはピックアップローラ２を用紙から離間させて、分離ローラ４による用紙分離作業を妨げることがないようにする必要がある。そのために従来の給紙装置ではピックアップローラ２をＬ字状腕１３の一端に支持し、その腕１３の他端にソレノイド１４及び引張ばね１５を取り付け、ピックアップローラ２によつて用紙を所定量だけ送り出した後はソレノイド１４を作動させてピックアップローラ２を用紙から離間させるようにしている。」（第４頁第１０行〜第５頁第３行）
　
２−ｅ「第４図は本考案の１実施例を示しており、この実施例が第１図に示した従来装置と異なる点は、用紙挟持点ｂよりもわずかに下流の位置ｅに発光素子１６及び受光素子１７から成るフオトセンサ１８が配置され、更に受光素子１７からの信号を受けその信号に基づいてソレノイド１４の動作を制御する制御回路１９を設けたことである。
　この構成としたことにより、用紙挟持点ｂを複数枚の用紙が通過した場合、それらの用紙の先端がフオトセンサ１８によつて検知されるとその旨の信号が制御回路１９に送られ、これを合図にソレノイド１４が作動してピックアップローラ２が持ち上げられる。これにより二枚目以降の用紙が引き戻される。すなわち、二枚目以降の用紙は、多くとも距離ｅだけ進んだ位置から引き戻されるだけである。この場合、距離ｅすなわちフオトセンサ１８を設置した位置までの距離は、従来装置におけるｂ〜ｄ間の距離（第３図）よりも極めて小さくすることが可能であるので、用紙戻しのための時間は非常に短縮化され、高速給紙を可能とする。」（第６頁第１９行−第７頁第１８行）
　
ウ．また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−８７０６１号（実開昭５９−１９２０５２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の３−ａ〜３−ｇの事項が記載されている。なお、以下における「○１」等は、原文において○の中に１等の数字が入った丸数字を代用したものである。
　
３−ａ「
技術分野
　この考案は、複写機、プリンタ、フアクシミリ等の給紙装置で、そのシート収納装置に２種以上のサイズのシートを収納可能な給紙装置に関する。
従来技術
　複写機、プリンタ、フアクシミリ等の給紙装置としては、第１図に示す如く、用紙収納器４の底部に昇降可能に後端を枢支された底板５上に用紙束Ｓを積載し、底板５を軸５０に固定されたアーム５１で押上げて用紙束Ｓの上面をピツクアツプローラ１に圧接し、給紙信号に応じてピツクアツプローラ１が回転することにより上から順に用紙をその下流側に設けられた正転するフイードローラ２と逆転可能なリバースローラ３より成るローラ対に送り出し、もし一度に２枚以上の用紙が重送された場合は、ローラと用紙との間の摩擦力と用紙相互間の摩擦力との差を利用して、２枚目以下の用紙を収納器４の方に押し戻し、フイードローラ２に接する１枚のみを給紙するようにした摩擦ローラ分離給紙装置が知られている。」（第２頁第８行〜第３頁第７行）
　
３−ｂ「上記のフイードローラ２とリバースローラ３とのローラ対に、第２図に示す如く２枚の用紙○１，○２が送り込まれ、下側の用紙○２がリバースローラ３により収納容器４内の用紙束の上に押し戻された場合、最上位の用紙○３は戻されてくる用紙○２との摩擦により後退する傾向にある。さらにその後退につられて、その下位の用紙○４、○５も後退する。この後退を阻止しない場合は上記のことを繰返すうちに収納容器４内の用紙は漸次後退し続け、遂には用紙の前端がピツクアツプローラ１に接しない位置迄後退してしまい、その結果、給紙タイミングに遅れを生じ画像の一部が欠けたコピーが出来たり、ジヤムが発生したり最上位の用紙が送り出されなくなったり、又は全く給紙不能になる不具合を生ずる。」（第３頁第８行〜第４頁第２行）
　
３−ｃ「本実施例の装置は、カセツト４の底部に後端を枢支された用紙束Ｓ載置用底板５が設けられ、その前端付近下面を軸５０に固定されたアーム５１で押し上げ、用紙束Ｓの上面前端付近をピツクアツプローラ１に圧接させ、その回転により、用紙をフイードローラ２とリバースローラ３の対に給紙し分離搬送するようになっている点は、第１図により説明した従来の装置と同様である。」（第６頁第８〜１５行）
　
３−ｄ「カセツト４の側板前部上縁付近には、軸８−４，８−３を回動中心としてカバー８が枢着されており、その後端は直角に下方に曲つて垂下部８−１が形成され、その両側端部の下縁がカセツト底面に当接した状態で中央部は上記のカセツト底部よりもさらに下方に入り込んでいる（第５図及び第６図参照）。カバー８の後端の垂下部８−１の前面の位置は、底板５上の所定の位置に積載されたＡ４サイズの用紙束の後端がほゞ当接する位置にあり、Ａ４サイズの用紙の後端の位置規制部材の役目を兼ねている。」（第７頁第６〜１６行）
　
３−ｅ「可動ガイド９の立上り部９−１の内側面の上記両位置の間の範囲内に、前記カバー８の後端の垂下部８−１の前面には、その前端縁が、底板５上の所定の位置に載置されたレターサイズの用紙束の後端位置に対応する位置に来る如く、レターサイズシート後端位置規制部材８−２が一体的に設けられている。」（第８頁第２０行〜第９頁第６行）
　
３−ｆ「可動ガイド９を例えばレターサイズに対応する位置に移動させると、レターサイズ用紙後端位置規制部材８−２は、用紙載置幅の範囲内に位置することになるので、レターサイズの用紙の後端位置はこれにより規制される。逆に、可動ガイド９をＡ４サイズに対応する位置にもたらせば、レターサイズ用紙後端位置規制部材８−２は可動ガイド９の立上り部９−１の外側に位置することになるので、カバー８を閉じた場合その垂下部８−１の前面がＡ４サイズの用紙の後端を規制するストツパとなる。
　以上の構成によれば、可動ガイド９をいずれかの用紙サイズに対応する位置にセツトすれば自動的にそのサイズの用紙に対する後端位置を規制するストツパが用紙の後端位置に形成されるので、フイードローラ２とリバースローラ３とのローラ対により重送された用紙が分離されて、底板５上に載置された用紙束の上に押し戻されてきた場合にも、その下位の用紙がこれに連れられて所定の位置より後退することが防止され、これに伴う前述の障害を回避することができる。」（第１０頁第７行〜第１１頁第７行）
　
３−ｇ　第３図ないし第５図から、レターサイズ用紙後端位置規制部材８−２によって、カセツト４内に収納されたシートの後端位置が規制されること、及びそれぞれのシートの前端の位置がピツクアツプローラ１のピツクアツプ位置より給紙方向下流側となるように規制されることが見てとれる。
　
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「用紙」は、本願補正発明における「シート」に相当し、刊行物１発明における「用紙束３」は、複数の用紙からなることは明らかであるから、本願補正発明における「複数のシート」に相当する。
　
　刊行物１発明における「トレイ８」は、用紙束３が載置される底板６を搭載しているから、本願補正発明における「複数のシートを積載する積載台」に相当する。
　
　刊行物１発明において、「給紙コロ９」は、用紙束３の最上部の用紙の上面に当接し、当該用紙を給紙方向の下流側に給紙する機能を有する。前記機能はピックアップを行う機能であり、給紙を行う際に「給紙コロ９」が配置された位置は「ピックアップ位置」である。
　したがって、刊行物１発明における「給紙コロ９」は、本願補正発明における「ピックアップ位置で、前記複数のシートのうち最上部のシートの上面に当接し、当該シートを給紙方向の下流側に順送する搬送部材」に相当する。
　
　刊行物１発明における「分離装置１０」は、給紙コロ９の用紙給送方向下流側に、給紙経路を挟んで上側に給紙方向に回転する搬送コロ、下側にトルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクを印加された戻しコロを有し、給紙コロ９により２枚以上の用紙が重送された場合に用紙を１枚づゝに分離し、最上位の一枚のみを複写機に送り込み下位の用紙を底板６上の用紙束３上に押し戻すものである。
　よって、刊行物１発明における「戻しコロ」は、「最上部のシートの下方に重なって順送されてくる下部のシートを、給紙方向の上流側に逆送する逆送部材」である点で、本願補正発明における「逆送部材」と共通する。
　　刊行物１発明において、「戻しコロ」はトルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクを印加されているから、戻しコロがトルクリミッタ機構に接続されていることは明らかである。
　また、本願補正発明において、逆送部材はトルクリミッタ機構により駆動されるから、逆送部材がトルクリミッタ機構に接続されていることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明における「戻しコロ」は、「トルクリミッタ機構に接続され、最上部のシートの下方に重なって順送されてくる下部のシートを、給紙方向の上流側に逆送する逆送部材」である点で、本願補正発明における「逆送部材」と共通する。
　
　刊行物１発明における「バックフェンス１１」は、後方に戻された用紙が用紙束の後端縁より後方に飛ばないように用紙の後端を規制する機能を有しているから、「積載台上でのシートの位置を規制する」点で、本願補正発明における「規制部材」と共通する。
　
　刊行物１発明の「大容量給紙トレイ２」は、複写機に用紙を供給する機能を有しているから、「給紙装置」であるといえる。
　
　本願補正発明における「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という記載は、文言上「前記逆送部材が駆動する場合には、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という意味と「前記逆送部材が駆動するときと同時に、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避する」という意味の２とおりの解釈があり得るので不明瞭であるが、次に述べるとおり、本願明細書及び図面の記載を参照して、当該記載は「前記逆送部材が駆動する場合には、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という意味に解釈すべきものである。
　
　本願補正発明における搬送部材及び逆送部材に関して、本願明細書の段落００２４〜００２８に、次の記載がある。
「【００２４】
　同図（Ｂ）は、ピックアップローラ２により最上部のシートＰ１と、その下部のシートＰ２とが順送される状態を示す図である。ここでは、静電気によりシートＰ２がシートＰ１に張り付き、シートＰ１とともに順送される。
【００２５】
　シートＰ１およびシートＰ２はピックアップローラ２からの作用力により順送され、シートＰ１およびシートＰ２の前端が給紙ローラ３と逆送ローラ４との接触位置近辺まで接近する。この状態では、給紙ローラ３と逆送ローラ４との接触位置には、シートＰ１及びシートＰ２は狭持されておらず、逆送ローラ４は給紙ローラ３に従動回転している。
【００２６】
　同図（Ｃ）は、シートＰ１およびシートＰ２の前端が給紙ローラ３と逆送ローラ４との接触位置に到達し挟まれた状態を示す図である。
【００２７】
　この状態では、給紙ローラ３と逆送ローラ４との接触位置に、シートＰ１及びシートＰ２とが狭持され、逆送ローラ４の回転軸には、１枚のシートのみが狭持される場合よりも大きな圧力がかかる。そのため逆送ローラ４の回転軸は、図示しないトルクリミッタ機構を介して、逆送回転モータに接続され、時計方向に逆回転する。これにより、シートＰ２には逆送ローラ４から逆送の作用力が作用する。したがって、給紙ローラ３から順送の作用力が作用するシートＰ１のみが順送され、シートＰ１とシートＰ２との間の静電気力より大きな力で、シートＰ１とシートＰ２とが引き離される。
【００２８】
　なお、このときにはピックアップローラ２は上昇し、待避位置に配置されている物とする。このピックアップローラ２の動作は、シートＰ１及びシートＰ２との間に１枚以上のシートが狭持されたことを検出することにより自動化して行うとよい。」
　
　なお、上記段落００２８における「シートＰ１及びシートＰ２との間に１枚以上のシートが狭持されたことを検出する」なる記載は不明瞭であるところ、請求人は、当該記載における「シートＰ１及びシートＰ２との間に」は「給紙ローラ３と逆送ローラ４との間に」の誤記であると説明している（平成２４年５月２５日のファクシミリによる回答第２頁（３））。そこで、前記「シートＰ１及びシートＰ２との間に」は「給紙ローラ３と逆送ローラ４との間に」の誤記であるとして以下検討する。
　
　本願明細書の段落００２４〜００２８には、給紙ローラ３と逆送ローラ４との接触位置に、シートＰ１及びシートＰ２とが狭持されることによって逆送ローラ４が逆回転すること、及びピックアップローラ２の動作を、給紙ローラ３と逆送ローラ４との間に１枚以上のシートが狭持されたことを検出することにより自動化して行うことは記載されていると認められるものの、前記「自動化」が、必ずしも、給紙ローラ３と逆送ローラ４との間に１枚以上のシートが狭持されたことを検出したと同時にピックアップローラを上昇させることを意味するとは限らないから、本願明細書の段落００２４〜００２８に、逆送ローラ４が逆回転を始める時と、ピックアップローラが上昇する時とが同時であることが記載されているとは認めることはできない。
　本願明細書の段落００２８の「なお、このときにはピックアップローラ２は上昇し、待避位置に配置されている物とする。このピックアップローラ２の動作は、シートＰ１及びシートＰ２との間に１枚以上のシートが狭持されたことを検出することにより自動化して行うとよい。」という記載は、自動化によりピックアップローラの動作と１枚以上のシートが挟持されたことを検出することとを関連づけることをいうものではあるが、ピックアップローラの動作と逆送部材の駆動のタイミングについて、「逆送部材が駆動するのと同時に、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」ということを意味していると解することはできない。
　また、本願図面の図３を参照すると、ピックアップローラがピックアップ位置にある図３（Ｂ）の状態となる時点と、ピックアップローラが退避位置にある図３（Ｃ）の状態となる時点との間の、どこかの時点でピックアップローラが退避位置に移動することは読み取れるが、その時点が、逆送部材が逆回転をする時と同時であることまでを図面から読み取ることはできない。
　また、本願明細書及び図面のその他の記載を参照しても、逆送ローラ４が逆回転を始める時すなわち逆送部材が駆動される時と、ピックアップローラすなわちが上昇する時すなわち搬送部材がピックアップ位置から退避する時とが同時であることが、記載されているとは認められない。
　よって、本願補正発明における「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という記載について、「前記逆送部材が駆動するときと同時に、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避する」という意味であると解釈することはできず、前記記載は「前記逆送部材が駆動する場合には、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という意味であると解釈すべきものである。
　
　請求人は、本願補正発明における「前記搬送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という事項に関し、請求の理由に「本願の請求項１に係る発明の構成では、下部のシートが逆送部材に接触する前にピックアップ位置から搬送部材が退避するために」と記載した点について、「逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避するために」と記載すべきであったと説明（平成２４年５月２５日のファクシミリによる回答第２頁（１））するとともに、本願の明細書段落００２６−００２８の記載及び図３に関して、次のとおり主張している。
「図３（Ｃ）では、シートＰ１が給紙ローラ３から少し搬送されているため、同図の状態は、逆送ローラ４が逆回転し始めてから少しの時間ｔ１だけ経過したときだと言えます。また、ピックアップローラ２は、逆送ローラ４に、それまでよりも大きな圧力がかかって逆回転したときに上昇するから、図３（Ｃ）は、ピックアップローラ２が上昇して時間ｔ１だけ経過したときの状態だと言えます。」（平成２４年５月２５日のファクシミリによる回答第１頁。）
　請求人の上記主張によれば、逆送ローラ４が逆回転を始めた時点及びピックアップローラが上昇した時点は、いずれも、図３（Ｃ）の状態の時点から時間ｔ１だけ前であり、逆送ローラ４が逆回転を始める時とピックアップローラが上昇する時は同時であることになる。
　しかしながら、前記したとおり、本願明細書及び図面を参照しても、本願補正発明における「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という記載を、「前記逆送部材が駆動するときと同時に、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避する」という意味であると解釈することはできない。
　請求人の上記主張は、根拠がなく、採用できない。
　
　
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
［一致点]
「複数のシートを積載する積載台と、
　ピックアップ位置で、前記複数のシートのうち最上部のシートの上面に当接し、当該シートを給紙方向の下流側に順送する搬送部材と、
　トルクリミッタ機構に接続され、前記最上部のシートの下方に重なって下部のシートが順送されてくる前記下部のシートを、前記給紙方向の上流側に逆送する逆送部材と、
　前記積載台上での前記シートの位置を規制する規制部材とを備えた給紙装置。」
　
［相違点１］
　逆送部材の駆動について、本願補正発明においては、「トルクリミッタ機構により、前記最上部のシートの下方に重なって下部のシートが順送されてくると駆動し、」と限定されているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　規制部材によるシートの位置の規制について、本願補正発明においては、「複数のシートそれぞれの下流端部の位置を前記ピックアップ位置よりも下流側に」規制するとの限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、「バックフェンス１１」は「後方に戻された用紙が用紙束の後端縁より後方に飛ばないように用紙の後端を」規制するとしており、前記したような限定がされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」との限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１発明において、分離装置１０の戻しコロには、トルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクが印加されており、２枚以上の用紙が重送された場合に、下位の用紙が底板６上の用紙束３上に押し戻される。
　一般に、トルクリミッタにより戻し方向に所定のトルクが印加された回転部材を有する分離機構において、前記回転部材は、最上部の用紙の下方に重なって下部の用紙が順送されてくると駆動するものである（例えば、刊行物２の前記（２）イ．２−ｃの記載参照）。
　したがって、刊行物１発明における戻しコロも、本願補正発明における逆送部材と同じく、トルクリミッタ機構により、最上部の用紙の下方に重なって下部の用紙が順送されてくると駆動するものといえ、前記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　刊行物３には、収納容器内の用紙束の上面をピックアップローラに圧接させ、ピックアップローラの回転により、用紙をフイードローラとリバースローラの対に給紙し分離搬送する給紙装置において、フイードローラとリバースローラとのローラ対に２枚の用紙が送り込まれ、下側の用紙がリバースローラにより収納容器内の用紙束の上に押し戻された場合に、最上位の用紙は戻されてくる用紙との摩擦により後退する傾向にあり、さらにその後退につられて、その下位の用紙も後退し、この後退を阻止しない場合は上記のことを繰返すうちに収納容器内の用紙は漸次後退し続け、シート収納容器内の用紙の前端がピックアップローラに接しない位置迄後退してしまい、その結果、給紙タイミングに遅れを生じたり、ジヤムが発生したり、最上位の用紙が送り出されなくなったり、又は全く給紙不能になる不具合を生ずることが記載され、そのような不具合を防止するために、シート後端位置規制部材によって、シート収納容器内に収納された複数のシートそれぞれの給紙方向下流側の端部がピックアップローラのピックアップ位置より下流側となるように規制することが記載されている（前記（２）ウ．３−ａ〜３−ｇ参照）。
　刊行物１発明において、トレイ８上の用紙の給紙方向下流側の端部の位置が、給紙コロのピックアップ位置より上流側となってしまうと、刊行物３に記載された前記不具合と同様の不具合が生じることは当業者にとって明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、前記不具合を生じないように、バックフェンス１１を、複数の用紙それぞれの順送方向下流側の端部の位置が給紙コロのピックアップ位置より下流側になるように設置することは、刊行物３に記載された事項を参照して、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］
　刊行物２には、積載された用紙を送り出すピックアップローラと、そのピックアップローラを用紙に対して昇降させる昇降装置と、用紙送り出し方向に回転駆動される搬送ローラと、用紙搬送路を隔てて搬送ローラに対向し所定のトルクで搬送ローラと逆方向に回転駆動される分離ローラとを具備する給紙装置において、ピックアップローラが所定の給紙圧で積載用紙上に載っていると、分離ローラが用紙搬送方向と逆回転したとしても実質的に二枚目以降の用紙を引き戻すことはできないから、用紙の分離に際してはピックアップローラ２を用紙から離間させて、分離ローラ４による用紙分離作業を妨げることがないようにする必要があることが記載されている。
　刊行物１発明において、分離装置１０による用紙分離作業を妨げることがないようにすることが好ましいのは当業者には明らかであり、用紙を分離する場合、すなわち、戻しコロ（逆送部材）が駆動する場合に、給紙コロ（搬送部材）がピックアップ位置から退避している構成とすること、すなわち、「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」構成とすることは、刊行物２に記載された事項を参照して、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、仮に、本願補正発明における「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という記載を、「前記逆送部材が駆動するときと同時に、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避する」という意味であると解釈したとしても、ピックアップ位置で用紙を下流側に順送する搬送部材と、最上部のシートに重なって順送される下部のシートを逆送する逆送部材とを備えた給紙装置において、逆送部材が駆動されるタイミングと搬送部材を退避させるタイミングとの時間的な関係は、当業者が適宜に設定し得る事項であり、さらに、刊行物２には、搬送ローラ３と分離ローラ４との間に用紙が挟持される時からピックアップローラが持ち上がる時までの時間をなるべく短時間とすることが記載されているから（前記（２）イ．２−ｅ参照）、逆送部材が駆動するときと同時に、搬送部材はピックアップ位置から退避する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２３年９月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「複数のシートを積載する積載台と、
　ピックアップ位置で、前記複数のシートのうち最上部のシートの上面に当接し、当該シートを給紙方向の下流側に順送する搬送部材と、
　前記最上部のシートの下方に重なって順送されてくる下部のシートを、前記給紙方向の上流側に逆送する逆送部材と、
　前記積載台上での前記複数のシートそれぞれの下流側端の位置を、前記ピックアップ位置よりも下流側に規制する規制部材と、を備え、
　前記搬送部材は、前記逆送部材に複数のシートが重送されてきたときに、前記ピックアップ位置から退避する給紙装置。」
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及び原査定において周知例として引用された刊行物、並びにその記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における、（１）逆送部材についての「トルクリミッタ機構により、前記最上部のシートの下方に重なって下部のシートが順送されてくると駆動」するものであるとの限定を省くとともに、（２）搬送部材のピックアップ位置からの退避についての、「前記逆送部材が駆動するときには、前記搬送部材は前記ピックアップ位置から退避している」という記載を、「前記搬送部材は、前記逆送部材に複数のシートが重送されてきたときに、前記ピックアップ位置から退避する」という記載に変更したものである。
　ここで、本願補正発明において、逆送部材は、逆送部材に複数のシートが重送されてくると駆動するものであるから、前記（２）の変更によって、本願補正発明の技術的内容が実質上変更される訳ではない。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明、刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。