【事件の表示】
　特願２００７−２６２７８０号「移動体用冷房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月３０日出願公開、特開２００９−９０７９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月６日の出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２８日）、これに対し、平成２３年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年７月５日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年７月２０日に回答書が提出され、さらに、平成２３年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２３年１１月１０日に意見書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「移動体の移動によって空気管内に導入された空気流に対して水分による気化冷却を行った後、前記気化冷却された空気管内空気流と移動体室内空気との間の熱交換を行うことによって移動体室内を冷房することを特徴とする移動体用冷房装置。」
　 
第３　引用例
１．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００３−３５４６０号公報（以下「引用例１」という。）には、「空気調和装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア．段落【００１２】〜【００１４】
「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面により説明する。図１において、車両に搭載される空気調和装置１が示されており、この
空気調和装置１は
送風機３の回転によって、
インテーク切替装置を介して、外気又は内気を吸引し、下流側へ圧送する
　
送風機３の下流側には、蒸発器４が配され
蒸発器４を通過する空気を冷却する
　蒸発器４の下流側には、図示しないヒータコアやヒータコアの通過空気量を調節するエアミックスドアが配置され、蒸発器４及びヒータコアによって
温調された空気を
車室へ供給する
イ．段落【００２２】〜【００２６】
「図４において、この発明に係る空気調和装置の他の構成例がしめされている。この空気調和装置１においては、空調ケース２内の
蒸発器４の上流側にドレン蒸発器１１が配置され
　
ドレン蒸発器１１は
一対のヘッダ部１３，１４とこれらヘッダ部を連通する複数のチューブ１５とを有して構成されており
ヘッダ１３に放熱器６に空気流路２ａに開口する流入口１６が形成され
他方のヘッダ１４に空調ケースの外側に開放された流出口１７が形成され
ヘッダ１３，１４及びチューブ１５によって、内部に空調ケース内に導入された空気の一部を通過させる空気通路が形成されている
　また、空調ケース２内には、ドレン貯留槽１９に溜められた凝縮水２２を吸い上げるポンプ２３と、一方のヘッダ（上流側のヘッダ）１３内に挿入されてポンプ２３で吸い上げた
凝縮水をドレン蒸発器１１の空気通路に噴霧する噴射ノズル２４とが設けられ
　尚、２５は、ヘッダ１３に残留した余剰凝縮水をドレン貯留槽１９へ戻すための戻し通路である。また、その他の構成は、前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一番号を付して説明を省略する。
　このような構成においては、蒸発器４で発生する
凝縮水が
ドレン蒸発器１１の空気通路内に供給される
ドレン蒸発器１１のフィン間を通過する空気流路２ａの空気と熱交換して蒸発し
凝縮水を蒸発させるために使われる潜熱により、ドレン蒸発器１１を通過する空気を冷却させる
　
　上記記載を検討する。まず、記載アの「空気調和装置１は・・・インテーク切替装置を介して、外気又は内気を吸引し、下流側へ圧送する」ものであり、空気調和装置１は内気、すなわち、車室内の空気を蒸発器４で冷却して空気調和を行うものということができ、記載イによれば、ドレン蒸発器１１も車室内の空気を冷却するものである。
　そして、記載イによれば、ドレン蒸発器１１へ流入する空気は空調ケース内に導入された空気、すなわち、車室内の空気の一部であり、その空気に凝縮水を噴霧して、凝縮水が蒸発することによる潜熱によりドレン蒸発器１１を通過する空気を冷却して、空調ケース外へ排出されるものである。ここで、ドレン蒸発器１１による車室内の空気の冷却作用は、次のように理解できる。すなわち、ドレン蒸発器１１の空気通路（ヘッダ１３）内に噴霧された凝縮水が蒸発することによる潜熱により空気通路（ヘッダ１３）内の空気流から熱を奪った後、空気通路（チューブ１５）においてドレン蒸発器１１を通過する車室内の空気との間の熱交換により、ドレン蒸発器１１による車室内の空気の冷却が行われる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合して、ドレン蒸発器１１を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「送風機３により空調ケース内に導入された車室内の空気の一部をドレン蒸発器１１へ流入し、ドレン蒸発器１１の空気通路（ヘッダ１３）内に噴霧された凝縮水が蒸発することによる潜熱により空気通路（ヘッダ１３）内の空気流から熱を奪った後、空気通路（チューブ１５）においてドレン蒸発器１１を通過する車室内の空気との間の熱交換を行うことによって車室内の空気を冷却するドレン蒸発器１１。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、再公表特許０１／０２９４９２号（以下「引用例２」という。）には、「冷却装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．３ページ２〜４行
「技術分野
　本発明は、
水が気化するときに周囲から気化熱を奪うことを利用する
効率よく対象となる空間を冷却する冷却装置
イ．３ページ２０行〜４ページ１２行
「 発明の開示
　本発明は、このような技術的背景のもとになされたものであり、その目的は、簡易な構造で、消費電力が少なく、総体的なコストを小さくできる冷却装置を提供することである。
　上記の目的を達成するために、第一の発明である冷却装置は、冷却対象空間の上部に配置された
空気流通路
前記空気流通路に空気を流す
空気流通路を流れる空気によって保持している水を気化させる水保持手段
冷却対象空間の空気と接触して冷却対象空間の熱を吸収する吸熱部
前記空気流通路に空気を流し、前記水保持手段からの水の気化を促進させて前記吸熱部の温度を下げ、その結果、前記冷却対象空間の空気から熱を吸収して冷却対象空間を冷却する
　第二の発明である冷却装置は、第一の発明において、前記水保持手段と吸熱部が一体構造とされていることを特徴とする。
　第三の発明である冷却装置は、第一又は第二の発明において、前記空気流通路に流す空気の湿度あるいは温度のうちいずれか一方又は両方を下げる手段を設けたことを特徴とする。
　第四の発明である自動車用冷却装置は、第一、第二又は第三の発明に係る
冷却装置を自動車に取り付け、前記自動車の車内を冷却対象空間とする
ウ．４ページ２１行〜５ページ２０行
「〔実施形態１〕
　実施形態１では、本発明の冷却装置を自動車用の冷房装置として用いる場合を説明する。図１は、実施形態１に係る冷却装置の全体を概略的に示した図、図２は、図１の冷却装置を拡大して示した図である。
　本実施形態に係る冷却装置は、図１に示すように、主として、
自動車の上部に設けられた空気流通路１０
空気流通路１０は、自動車の屋根でもある上板２０と、これと平行に置かれた下板２１によって挟まれた空間として形成されている
空気流通路１０の中を、
外部から取り入れられた空気が、自動車の前部から後部に向かう方向に流れる
　下板２１の表面には、気化シート２２が貼り付けられている。気化シート２２は、本発明の「水保持手段」に対応する。気化シート２２は、水を吸収し易く、かつ拡散し易い繊維状の素材、例えば綿を所定の大きさに裁断したものである。
気化シート２２には
水が供給される
　この状態で、ファン１１を回転させ、
空気取入口１４から外部の空気を取り込み、そして空気流通路１０を流通させると、気化シート２２に保持されている水は、空気流通路１０内を流れる空気と密に接触する
自動車の走行中は、自動的に外気が空気取入口１４から空気流通路１０へ流れ込む
自動車の速度に応じて空気取入口１４の開度を調節できる手段を設ければ、走行中はファン１１を駆動しなくてよい場合もある
エ．６ページ１１〜２７行
「ところで、水は気化するときに、１ｃｃ当たり約５８０カロリーの気化熱を周囲から吸収する。このため、空気流通路１０に空気を流し、気化シート２２において水を強制的に気化させて蒸発量を増やすと、通常よりも多くの熱が吸収され、気化シート２２と接している下板２１の温度は急速に低下する。
気化した水分は、空気流通路１０内を流れる空気とともに、自動車の後部の排気口１５から外部へ排出されるので、車内の湿気（絶対湿度）が多くなることはない
　
自動車の車内の天井部分には、多数のフィン２３が取り付けられている
このフィン２３は、下板２１とともに本発明の「吸熱部」を構成する
各フィン２３は、前述の下板２１と熱伝導率の高い素材を介して熱的に接触している。このため、水の気化によって下板２１の温度が下がると、それに伴ってフィン２３の温度も下がる
低温のフィン２３は空気から熱を吸収し、空気の温度を下げる
　
　上記記載のア〜エを総合すると、「空気流通路１０に流れる空気をもって気化シート２２およびこれに接している下板２１を冷却し、この冷却した下板に熱的に接続しているフィン２３を介して車内に伝え、車内の空気から熱を吸収するようにした自動車用冷却装置」が記載されている。また、記載ウの「空気取入口１４を前部に設けたことにより、自動車の走行中は、自動的に外気が空気取入口１４から空気流通路１０へ流れ込む」によれば、自動車の走行により外気が導入され、その導入された外気を利用することが記載されている。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
　「空気流通路１０に流れる空気をもって気化シート２２およびこれに接している下板２１を冷却し、この冷却した下板に熱的に接続しているフィン２３を介して車内に伝え、車内の空気から熱を吸収するようにした自動車用冷却装置において、空気流通路１０に流れる空気として自動車の走行により導入される外気を用いること。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ドレン蒸発器１１の空気通路（ヘッダ１３）」は、その内部で凝縮水が蒸発して空気流から熱を奪うとともに、「空気通路（チューブ１５）」において、ドレン蒸発器１１を通過する車室内の空気との間の熱交換を行うものであるから、引用発明の「空気通路（ヘッダ１３）」及び「空気通路（チューブ１５）」は、本願発明の「空気管」に相当し、以下同様に、「空気通路（ヘッダ１３）内の空気流」は「空気管内空気流」に、「ドレン蒸発器１１を通過する車室内の空気」は「移動体室内空気」に相当する。また、引用発明において「ドレン蒸発器１１」は車室内の空気を冷却するものであるから、引用発明の「車室内の空気を冷却するドレン蒸発器１１」は、本願発明の「移動体室内を冷房する」「移動体用冷房装置」に相当する。
　そして、引用発明において「送風機３により空調ケース内に導入された車室内の空気の一部をドレン蒸発器１１へ流入し、ドレン蒸発器１１の空気通路（ヘッダ１３）内に噴霧された凝縮水が蒸発することによる潜熱により空気通路（ヘッダ１３）内の空気流から熱を奪」うことは、凝縮水が気化することで空気通路内の空気から熱を奪うのであるから、本願発明の「移動体の移動によって空気管内に導入された空気流に対して水分による気化冷却を行」うことと、「空気管内に導入された空気流に対して水分による気化冷却を行」うことで共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］  
「空気管内に導入された空気流に対して水分による気化冷却を行った後、前記気化冷却された空気管内空気流と移動体室内空気との間の熱交換を行うことによって移動体室内を冷房する移動体用冷房装置。」
　  
　［相違点］ 
　空気管内に導入された空気流について、本願発明では、「移動体の移動によって空気管内に導入された空気流」であるのに対して、引用発明では、「送風機３により空調ケース内に導入された車室内の空気の一部」である点。
　
第５　当審の判断
　引用例２に記載された事項の「空気流通路１０に流れる空気をもって気化シート２２およびこれに接している下板２１を冷却し、この冷却した下板に熱的に接続しているフィン２３を介して車内に伝え、車内の空気から熱を吸収するようにした自動車用冷却装置」は、空気流通路１０に流れる空気を利用して車内の空気から熱を吸収するものであるから、引用発明の空気通路（ヘッダ１３）及び空気通路（チューブ１５）内を流れる空気流を利用して車室内の空気を冷却するものと軌を一にする技術ということができる。しかも、両者はいずれも水が蒸発することによる気化熱を利用する点においても同一の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明において空気管内に導入する空気流を送風機３により空調ケース内の導入された車室内の空気の一部に代えて、自動車の走行により導入される外気とすることは、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用例２に記載された事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。