【事件の表示】
　特願２００６−　３４５６１「人事データベースを利用した定期情報表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１３４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１８日に意見書が提出されたが、同年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２４年１月２６日付けで審尋がなされ、同年３月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年８月１５日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月１５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．手続補正の内容
　
　平成２３年８月１５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された（なお、下線は、当該手続補正において審判請求人が付与したものである）。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　出退社情報入力部と、
　配信された情報を表示する表示部と、を有する社員毎に割り当てられる端末装置と、
　前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、
　社員情報を管理する社員情報管理部と、からなる社員情報サーバ装置と、
を有する
既存の人事管理システムに付加して利用することが可能な
　社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部と、
　コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、
　取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部と、
を有するコンテンツ情報配信サーバ装置。
【請求項２】
　社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、
　配信部は、第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をする請求項１に記載のコンテンツ情報配信サーバ装置。」
　
　そして、本件補正前の特許請求の範囲の請求項７及び請求項８は、次のとおりである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項７及び請求項８＞
「【請求項７】
　出退社情報入力部と、
　配信された情報を表示する表示部と、を有する社員毎に割り当てられる端末装置と、
　前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、
　社員情報を管理する社員情報管理部と、からなる社員情報サーバ装置と、
を有する人事管理システムとともに利用可能なコンテンツ情報配信サーバ装置であって、
　社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部と、
　コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、
　取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部と、
を有するコンテンツ情報配信サーバ装置。
【請求項８】
　社員情報サーバ装置から出退社情報を取得する第二出退社情報取得部を有し、
　配信部は、第二出退社情報取得部が出退社情報を取得するタイミングに合わせて表示部にて表示されるように前記配信をする請求項７に記載のコンテンツ情報配信サーバ装置。」
　
２．本件補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１〜６、請求項９を削除し、本件補正前の請求項７及び８を請求項１及び２にすると共に、本件補正前の請求項７における「人事管理システムとともに利用可能なコンテンツ情報配信サーバ装置」を、「既存の人事管理システムに付加して利用することが可能なコンテンツ情報配信サーバ装置」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除、及び、第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
３．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−２５１２２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与した。）
　
ア．「【０００１】
　
この発明は、通信ネットワークを介して各従業者の出退時刻の管理を集中的に一括して行なうネットワークタイムレコーダの機能を用い、各従業者に効率良く告知情報を配信するようにした情報配信方法とそのシステム、装置、並びにプログラムに関する。
　
イ．「【０００８】
　
本発明は、基本的にネットワークタイムレコーダのシステムで管理する各従業者の属性情報に基づいて情報の配信先を選択決定しようとするものである
　
ウ．「【００５４】
　図１に示すように、本実施の形態で用いる
告知情報配信システム１
出退確認行為とは、従業者の出勤時刻、退出時刻を従業者の識別コード（ＩＤ）に関連付けて入力（打刻）することを言う。
　
エ．「【００５５】
　また、図２に示すように、
第一のクライアント端末２ａには、従業者の出退確認行為を行なう出退情報入力部４
配信された告知情報を出力する告知情報出力部５
情報を画像で表示するブラウザ機能付のディスプレイ
　
オ．「【００６０】
　一方、図３に示すように、
出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６は、各従業者の属性や勤務予定を予め記録したり、出退確認行為によって特定された出退時刻を記録したりするための勤務先マスタ１１
ネットワークを介して接続された第一のクライアント端末２ａから従業者の出退情報を受け取り、出退時刻の特定と勤務実績を記録するためのアプリケーションソフトウェア
が組み込まれている
　
カ．「【００６１】
　また、
データ管理装置（ＤＢサーバ）７は、出退管理装置６に記録された内容をコピーして読み出し易く管理するテーブル形式のマスタデータ２１や勤務予定データ２２、勤務実績データ２３、及びこれらテーブルを検索可能とするための検索エンジン２５を有する。
　
キ．「【００６２】
　また、
告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８は、配信を希望する告知情報を受け付ける告知情報受付部３１と、受け付けた告知情報を記録する告知情報記録部３２と、告知情報の配信先条件を受け付ける情報配信受付部３３と、情報配信受付部３３で受け付けた配信条件に該当する配信先を選択する配信先絞込部３４と、選択された配信先を記録する配信先記録部３５と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて配信先記録部３５に記録された配信先へ告知情報を配信する情報配信部３８と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信可否と配信する告知情報の数を決定する情報配信判定部３６と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信先端末を決定する配信端末決定部３７とを有する。
　
ク．「【００７０】
　　一方、告知情報を配信する場合は、サーバ３側で予め配信する告知情報の登録と
配信条件の設定がなされる。
・・・（中略）・・・
【００７４】
  次に進むボタン１１０が選択されると、次に、図９に示すような第一の広告情報作成の画面が告知情報配信依頼者の端末に表示される。ここではＳＴＥＰ２として、
告知情報を配信する対象者の性別や年齢、
といった表示条件の設定が求められる。
【００７５】
  次に進むボタン１２０が選択されると、図１０に示すような第二の広告情報作成の画面が告知情報配信依頼者の端末に表示される。ここではＳＴＥＰ３として、引き続き
雇用条件や勤務先業態、配信エリアといった表示条件の設定が求められる。
　
　前記ア．〜ク．によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「従業者の出勤時刻、退出時刻を従業者の識別コードに関連付けて入力する出退確認行為を行なう出退情報入力部４と、配信された告知情報を表示するディスプレイである告知情報出力部５と、を有する第一のクライアント端末２ａと、
　ネットワークを介して接続された第一のクライアント端末２ａから従業者の出退情報を受け取り、出退時刻の特定と勤務実績を記録するためのアプリケーションソフトウェアが組み込まれ、各従業者の属性や勤務予定を予め記録したり、出退確認行為によって特定された出退時刻を記録したりするための勤務先マスタ１１を有する出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６と、
　出退管理装置６に記録された内容をコピーして読み出し易く管理するテーブル形式のマスタデータ２１と、勤務予定データ２２と、勤務実績データ２３と、これらのデータを検索可能とする検索エンジン２５とを有するデータ管理装置（ＤＢサーバ）７と、
　告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８と、
　を備えた告知情報配信システム１における、前記告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８であって、
　配信を希望する告知情報を受け付ける告知情報受付部３１と、受け付けた告知情報を記録する告知情報記録部３２と、告知情報の配信先条件を受け付ける情報配信受付部３３と、情報配信受付部３３で受け付けた配信先条件に該当する配信先を選択する配信先絞込部３４と、選択された配信先を記録する配信先記録部３５と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて配信先記録部３５に記録された配信先へ告知情報を配信する情報配信部３８と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信可否と配信する告知情報の数を決定する情報配信判定部３６と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信先端末を決定する配信端末決定部３７とを有し、
　配信先条件は、告知情報を配信する対象者の性別、年齢、雇用条件、勤務先業態の条件を含む、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８」
　
４．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
Ａ．本件の明細書には、「社員」について次の記載がある。
「【００２８】
  なお、本発明で「社員」とは、使用者、法人、国又は地方公共団体（以下、「会社等」とする。）の下で自己の業務に従事する従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員を意味する。」
　上記記載によれば、「社員」は、「会社」の従業者に限定されておらず、使用者、法人、国又は地方公共団体の下で自己の業務に従事する従業者のことである。
　したがって、引用発明の「従業者」は、本件補正発明の「社員」に相当する。
　
Ｂ．引用発明の「従業者の出勤時刻、退出時刻を従業者の識別コードに関連付けて入力する出退確認行為を行なう出退情報入力部４」は、本件補正発明の「出退社情報入力部」に相当する。
　
Ｃ．引用発明の「配信された告知情報を表示するディスプレイである告知情報出力部５」は、本件補正発明の「配信された情報を表示する表示部」に相当する。
　
Ｄ．前記Ａ．〜Ｃ．によれば、引用発明の「従業者の出勤時刻、退出時刻を従業者の識別コードに関連付けて入力する出退確認行為を行なう出退情報入力部４と、配信された告知情報を表示するディスプレイである告知情報出力部５と、を有する第一のクライアント端末２ａ」と、本件補正発明の「出退社情報入力部と、配信された情報を表示する表示部と、を有する社員毎に割り当てられる端末装置」は、
　「出退社情報入力部と、配信された情報を表示する表示部と、を有する端末装置」の点で共通する。
　
Ｅ．引用発明の「ネットワークを介して接続された第一のクライアント端末２ａから従業者の出退情報を受け取り、出退時刻の特定と勤務実績を記録するためのアプリケーションソフトウェア」を出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６において実行することによって実現される手段は、本件補正発明の「前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部」に相当する。
　
Ｆ．引用発明の「各従業者の属性や勤務予定を予め記録したり、出退確認行為によって特定された出退時刻を記録したりするための勤務先マスタ１１」は、本件補正発明の「社員情報を管理する社員情報管理部」に相当する。
　
Ｇ．前記Ｅ．Ｆ．によれば、引用発明の「ネットワークを介して接続された第一のクライアント端末２ａから従業者の出退情報を受け取り、出退時刻の特定と勤務実績を記録するためのアプリケーションソフトウェアが組み込まれ、各従業者の属性や勤務予定を予め記録したり、出退確認行為によって特定された出退時刻を記録したりするための勤務先マスタ１１を有する出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６」は、本件補正発明の「前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、社員情報を管理する社員情報管理部と、からなる社員情報サーバ装置」に相当する。
　
Ｈ．引用発明の「受け付けた告知情報を記録する告知情報記録部３２」は、本件補正発明の「コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部」に相当する。
　
Ｉ．引用発明の「情報配信受付部３３で受け付けた配信先条件に該当する配信先を選択する配信先絞込部３４と、選択された配信先を記録する配信先記録部３５と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて配信先記録部３５に記録された配信先へ告知情報を配信する情報配信部３８と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信可否と配信する告知情報の数を決定する情報配信判定部３６と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信先端末を決定する配信端末決定部３７」は、全体として告知情報の配信に係る部分といえる。
　また、配信される告知情報が、その告知情報を記録している告知情報記録部３２から取得されることは明らかである。
　したがって、引用発明の上記部分と、本件補正発明の「取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部」は、
　「コンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得して端末装置に配信する配信部」の点で共通する。
　
Ｊ．前記Ｈ．Ｉ．によれば、引用発明の「配信を希望する告知情報を受け付ける告知情報受付部３１と、受け付けた告知情報を記録する告知情報記録部３２と、告知情報の配信先条件を受け付ける情報配信受付部３３と、情報配信受付部３３で受け付けた配信先条件に該当する配信先を選択する配信先絞込部３４と、選択された配信先を記録する配信先記録部３５と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて配信先記録部３５に記録された配信先へ告知情報を配信する情報配信部３８と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信可否と配信する告知情報の数を決定する情報配信判定部３６と、出退管理装置６から従業者の出退時刻の連絡を受けて告知情報の配信先端末を決定する配信端末決定部３７とを有し、
　配信先条件は、告知情報を配信する対象者の性別、年齢、雇用条件、勤務先業態の条件を含む、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８」と、
　本件補正発明の「社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部と、コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、取得した社員情報に基づいてコンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得してその社員の端末装置に配信する配信部と、を有するコンテンツ情報配信サーバ装置」は、
　「コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、コンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得して端末装置に配信する配信部と、を有するコンテンツ情報配信サーバ装置」の点で共通する。
　
　前記Ａ．〜Ｊ．によれば、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「出退社情報入力部と、
　配信された情報を表示する表示部と、を有する端末装置と、
　前記端末装置に入力された出退社情報を取得する第一出退社情報取得部と、
　社員情報を管理する社員情報管理部と、からなる社員情報サーバ装置と、
とともに利用することが可能なコンテンツ情報配信サーバ装置であって、
　コンテンツ情報を保持するコンテンツ情報保持部と、
　コンテンツ情報保持部からコンテンツ情報を取得して端末装置に配信する配信部と、
を有するコンテンツ情報配信サーバ装置。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　端末装置が、本件補正発明では「社員毎に割り当てられる」ものであるのに対し、引用発明では「社員毎に割り当てられる」ものではない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明のコンテンツ情報配信サーバ装置は、「社員情報サーバ装置から社員情報の全部又は一部を取得する社員情報取得部」を有するのに対し、引用発明の告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８は、出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６から従業者の属性情報を取得する取得部を有するのか否か不明である点。
　また、本件補正発明の配信部は、コンテンツ情報保持部からのコンテンツ情報の取得が「取得した社員情報に基づいて」おり、配信先の端末装置が「その社員」の端末装置、すなわち、取得した社員情報の社員に割り当てられた端末装置であるのに対し、引用発明の情報配信部３８は、告知情報記録部３２からの告知情報の取得が、出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６から取得した従業者の属性情報に基づくのか否か不明であり、配信先の第一のクライアント端末が、その従業者のクライアント端末ではない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の端末装置と社員情報サーバ装置は、「既存の人事管理システム」であると特定しているのに対し、引用発明の第一のクライアント端末２ａと出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６は、「既存の人事管理システム」であるとの特定がない点。
　本件補正発明のコンテンツ情報配信サーバ装置は、「既存の人事管理システムに付加して利用することが可能な」ものであると特定しているのに対し、引用発明の告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８は、「既存の人事管理システムに付加して利用することが可能な」ものであるとの特定がない点。
　
５．判断
　
＜相違点１＞について
　従業者が業務に用いるクライアント端末を、従業者毎に割り当てることは周知である。
　してみると、引用発明において、第一のクライアント端末を従業者毎に割り当て、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用文献１には、告知情報の配信について次の記載がある。
「【００１９】
  また、本発明の第四の情報配信方法は、上述の各発明の情報配信方法に加え、告知情報は、情報配信依頼者の配信要求に適合するよう予め出退管理装置に記録された各従業者の属性（例えば、性別、年齢、住所、趣味、勤務地、職業、職種、勤務形態など）に基づいて選択され、情報配信日に出退確認行為を行なった従業者にだけ配信するようにしたものでもある。」
　上記のような配信を行うためには、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８が、出退管理装置に記録された従業者の属性情報を取得し、その属性情報に基づいて各従業者に配信する告知情報を選択しなければならない。したがって、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８に、出退管理装置から従業者の属性情報の全部又は一部を取得する取得部を設けることは格別困難ではない。
　その場合、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８の情報配信部３８は、取得された従業者の属性情報に基づいて選択された告知情報を告知情報記録部３２から取得して、その従業者に配信するといえる。
　また、前記のとおり、第一のクライアント端末を従業者毎に割り当てた場合、取得した従業者の属性情報に基づいて選択された告知情報は、その従業者に割り当てられた第一のクライアント端末に配信されることになる。
　してみると、引用発明において、
　従業者に配信する告知情報を、情報配信依頼者の配信要求に適合するよう予め出退管理装置に記録された各従業者の属性情報に基づいて選択し、
　そのために、告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８に、出退管理装置から従業者の属性情報の全部又は一部を取得する取得部を設け、
　情報配信部３８が、取得された従業者の属性情報に基づいて選択された告知情報を告知情報記録部３２から取得して、その従業者に割り当てられた第一のクライアント端末に配信することにより、
　引用発明が、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　人事管理の技術分野において、従業者により入力された出退情報を管理装置に送信するとともに配信情報を表示するクライアント端末と、従業者の出退情報や勤務情報、従業者の性別、年齢などの属性情報等を管理する管理装置とを有した人事管理システムは周知である。
　また、各種勤務情報を管理するデータ管理装置やデータベースを備えた人事管理システムも周知である。
　そして、引用発明において、第一のクライアント端末２ａと、出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６と、データ管理装置（ＤＢサーバ）７とが、既存の人事管理システムと共通する構成を有している点、及び、本件補正発明のコンテンツ情報配信サーバ装置は、既存の人事管理システムに付加して利用することを可能にするための、特別な構成や機能を有するものでもない点を、総合的に判断すると、
　引用発明において、上記周知技術に基づいて、第一のクライアント端末２ａと、出退管理装置（Ｗｅｂサーバ）６と、データ管理装置（ＤＢサーバ）７とを、既存の人事管理システムとし、
　告知情報管理装置（ＡＰサーバ）８を、既存の人事管理システムに付加して利用することが可能なものとして、上記相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献１の記載事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献１の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
６．　補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　
　平成２３年８月１５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前（出願当初）の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるものである。
　
第４　引用文献
　
　引用文献１の記載事項は、前記第２　３．に記載したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　
　本願発明は、本件補正発明から前記第２　２．に示した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２　４．〜第２　５．に記載したとおり、引用発明、引用文献１の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　 
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。