【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１９２９８号発明「サイクロン式分離機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１１９２９８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４１１９２９８号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１１９２９８号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１５年　４月２４日　特許出願（特願２００３−１２０２３０号）
　平成２０年　５月　２日　特許権の設定登録（請求項の数２）
　平成２３年　８月３１日　無効審判（無効２０１１−８００１５１）請求
　平成２３年１１月１６日　審判事件答弁書
　平成２３年１２月１３日　審理事項通知書
　平成２４年　１月１９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２４年　１月３０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年　２月１０日　第１回口頭審理、無効理由通知
　平成２４年　３月１２日　意見書（請求人）
　平成２４年　３月１４日　訂正請求書（請求項の数２）、意見書（被請求人）
　
第２　当事者の主張
　１　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第４１１９２９８号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書及び口頭審理陳述要領書を提出した。そして、口頭審理の結果を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。
　（１）無効理由１（進歩性）
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１ないし６号証に記載された発明（以下「甲第１発明」ないし「甲第６発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許を無効とすべきである。
　そして、その理由を次の通り主張する。
　　ア　本件特許発明１に対して
　本件特許発明１は、甲第１及び２号証に示された周知のサイクロン式分離機に、甲第３及び４発明の集塵管にベーンを設けることを適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　　イ　本件特許発明２に対して
　本件特許発明２は、甲第１及び２号証に示された周知のサイクロン式分離機に、甲第３及び４発明の集塵管にベーンを設けること、甲第５発明の上側の仕切板に固定した管台に出口チューブを気密に、かつ、取外し自由に固定すること、及び、甲第６発明の挿入管外壁を受入管内壁に回転可能にリングパッキングで気密にすることを適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
［証拠方法］
　　ア　甲第１号証：実願昭５５−３１８５７号（実開昭５６−１３７７５４号）のマイクロフィルム
　　イ　甲第２号証：実願平３−６１９８９号（実開平５−１７３２６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　ウ　甲第３号証：実願平４−８４８３５号（実開平７−７７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　エ　甲第４号証：特開平５−１３１１５８号公報
　　オ　甲第５号証：特公昭４６−１２８８０号公報
　　カ　甲第６号証：特開２０００−４６２７８号公報
　
　（２）無効理由２（記載要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、どのようなベーン（９）を集塵管（７）のどの位置にどのように取り付けたのか具体的に記載されていない（審判請求書第19ページ第8〜9行を参照。）とともに、仕切板（３）に受管（１０）を設けたことの作用効果が何ら記載されていない（同第19ページ第15〜19行を参照。）ため、その特許が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　そして、その理由は次の通りである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題に記載されたベーンの最適な取付け位置について、ベーンを集塵管のどの位置にどのように取付けるのかが具体的に記載されていない。
　また、同じく、発明の詳細な説明には、仕切板に受管を設けることの作用効果が記載されていない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、審判事件答弁書において、「審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書を提出した。そして、口頭審理の結果を総合すると被請求人の主張は、概略、次の通りのものである。
　（１）無効理由１（進歩性）
　本件特許発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明（以下「甲第１発明」ないし「甲第６発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当に該当せず、無効とすべきものでない。
　そして、その理由は次の通りである。
　　ア　本件特許発明１に対して
　甲第１及び２号証には、「出口管と集塵管との間にベーンを設ける」ことが記載され、甲第３号証には、「出口管を集塵管に対してその軸心周りに回転可能とした」ことが記載され、甲第４号証には、旋回流を生じさせるベーン（８）が設けられることが記載されているが、甲第１〜４号証には、「出口管を集塵管に対してその軸心周りに回転可能とした」点と、「集塵管にベーンを設ける」点を組み合わせたことの記載はない（審判事件答弁書第8ページ第16〜17行を参照。）。また、両者の構成を組み合わせる動機（課題）及び組み合わせによる特有な作用効果、すなわち、出口管（８）の交換毎（穴が開く寸前に出口管（８）を回して、摩耗の少ない面を摩耗し易い面に臨ませるようにする毎）にベーン（９）の位置決めをする必要がなくなることは記載されていない（同第2ページ第18〜19行、同第10ページ第15〜18行）。
　　イ　本件特許発明２に対して
　甲第５号証には、請求人が主張する「マルチサイクロン集塵機において、・・・ガスシールを確実にする」ことが記載されているが、甲第５号証の「管台」は、本件特許発明２の「受管」に相当しない。
　何故ならば、本件特許発明２の受管（１０）は、出口管（８）を回転可能とするための部材であって、甲第５号証の「管台（１２）」のように、確実にガスシールするためだけのものでない。
　甲第６号証には、請求人が主張する「挿入管の外径一定の円筒部に円周に沿ってリングパッキングを配して、挿入管の挿入によって、気密に挿入管外壁と受入管内壁を密着させる」ことが記載されているが、「受管（１０）と出口管（８）との間に回転可能にパッキン具（１１）を介在させる」ことに相当する構成について記載されていない。
　何故ならば、甲第６号証は、液体管路のコネクターに関するものであって、本件特許発明２のサイクロン式分離機における「受管（１０）と出口管（８）との間」の構成とは明らかに異なるものであって、一方に対して他方がシール性を担保しつつ回転を許容する構成ではない。
　
　（２）無効理由２（記載要件）
　　ア　ベーンの集塵管への取付け
　甲第１号証等から、ベーンの態様そのものは、当業者にとって、集塵のために重要なものであって、従来から、流体の流入位置等に応じて適宜に設計しているから、当業者が適宜に設定する設計事項であると考えるのが自然である。
　本件特許発明１及び２において、ベーン（９）を集塵管（７）のどの位置にどのように取付けるかは、集塵を効率良く行うために、当業者の技術常識に基づく設計事項の範囲内において行えば良く、少なくとも、ベーン（９）が集塵管（７）に取付けられていればよいのである。
　　イ　仕切板に受管を設けたことによる作用効果
　本件特許発明２の受管（１０）は、本件特許明細書の請求項２の「その出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とした」との記載から、出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするため（目的）の具体的な構成であって、その目的がこの仕切板（３）に受管（１０）を設けた技術的意義であることは、当業者であれば、自ずと理解する事項である。
　　ウ　小括
　本願は、請求人が主張する特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものではない。
　
第３　当審による無効理由通知
　当審が平成２４年２月１０日の第１回口頭審理で通知した無効理由（以下「当審無効理由」という。）は、次の通りである。
［無効理由］
　「特許第４１１９２９８号の請求項１に係る発明（以下本件特許発明１という。）は、審判請求書に提示された甲第１号証、甲第３号証、当審による審理事項通知書により提示された実公昭２８−４８８６号公報の第１ページ左欄下６〜下５行、今回新たに提示された実願昭５５−９４２７２号（実開昭５７−１７７５４号）のマイクロフィルムの第１ページ下３〜下２行、及び、特開平１１−７９７６４号公報の段落【００２２】に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号　に該当し、無効とすべきものである。
　刊行物１：実願昭５５−３１８５７号（実開昭５６−１３７７５４号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　刊行物２：実願平４−８４８３５号（実開平７−７７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第３号証）
　刊行物３：実公昭２８−４８８６号公報
　刊行物４：実願昭５５−９４２７２号（実開昭５７−１７７５４号）のマイクロフィルム
　刊行物５：特開平１１−７９７６４号公報
　
　刊行物１には、本件特許発明１の前提技術について記載されている。刊行物２には、粉塵により部分的な摩耗が生じても集塵機の耐久性を向上させるという、本件特許発明１と共通の課題を解決するために、内筒を適宜回転させてその位置替えを行うサイクロン集塵機についての発明について記載されている。
　サイクロン式分離機の技術分野において、集塵管と出口管の下端との間に介在するベーンを集塵管に取付けることは、刊行物３〜５に記載されているように本願出願前に周知の技術事項である。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用することにより当業者が容易になし得たものである。」
　
第４　訂正請求
　１　訂正請求の内容
　被請求人が行った、平成２４年３月１２日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりに訂正しようとするものであり、その内容は次の通りである。
　（１）訂正事項１
　発明の詳細な説明の「ベーンは常に位置決めされているため、出口管の交換毎にベーンの位置決めをする必要はなくなる。」（段落【0012】）を「ベーンは常に位置決めされているため、出口管の交換毎
（出口管に穴が開く寸前に出口管を回して、摩耗の少ない面を摩耗し易い面に臨ませるようにする毎も含む）
　
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「上記出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするとともに、上記ベーン（９）を前記集塵管（７）に取付けたこと」を「上記出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするとともに、
その出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないようにその
　
　２　訂正の適否
　（１）訂正事項１
　本件特許は、「出口管の交換サイクルを長くする」（段落【0007】）という課題を解決するために、実施例として、「ベーン９を集塵管７に取付け、そのベーン９内に出口管８をその軸心周りに回転可能に嵌め」（段落【0013】）る構成を採用するものである。
　この記載から、「出口管の交換サイクルを長くする」ために、「出口管８をその軸心周りに回転」させても、「ベーン９」が「集塵管７に取付け」られているため、ベーン９の位置決めをする必要のないことは明らかである。
　また、本件特許明細書には、「この発明は、出口管をその軸心周りに回転可能とし、穴が開く寸前に出口管を回して、摩耗の少ない面を摩耗し易い面に臨ませるようにしたのである。」（段落【0008】）ことが記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載において、「出口管の交換毎」にベーンの位置決めをする必要がないことに加え、「出口管８をその軸心周りに回転させる毎」にベーンの位置決めをする必要がない。
　したがって、訂正事項１は、ベーンの位置決めをする必要がないことに「出口管に穴が開く寸前に出口管を回して、摩耗の少ない面を摩耗し易い面に臨ませるようにする毎」も含まれることを限定するものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【0007】及び【0013】の記載に基づき訂正するものであって、当該訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）訂正事項２
　訂正事項２の「上記出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするとともに、
その出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないようにその
　
　（３）小括
　上記訂正事項１及び２は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き各号に掲げる事項を目的としており、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第５　本件訂正発明
　訂正後の本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下請求項１及び２に係る発明をそれぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。）。
　
　「【請求項１】
　ケーシング（１）内を上下に隔てた２枚の仕切板（２、３）で区画し、その両仕切板（２、３）で挟まれた区画室を固形物（ｂ）を含有する流体（ａ）の導入室（４）、下側仕切板（２）より下側の区画室を集塵室（５）、上側の仕切板（３）より上側の区画室を清浄空気室（６）とし、前記集塵室（５）に上下方向の集塵管（７）をその上端を前記下側の仕切板（２）に固定して設けるとともに、その集塵管（７）の上端を前記下側の仕切板（２）上面に開口し、前記導入室（４）に設けた上下方向の出口管（８）は、その下端が前記集塵管（７）にその上端入口からベーン（９）を介在して挿入されているとともに、上端が前記上側の仕切板（３）を気密に貫通して前記清浄空気室（６）に開口し、前記導入室（４）内にその導入室（４）側面一方向から前記流体（ａ）を送り込んで、その流体（ａ）を、前記集塵管（７）にその上端入口から送り込み、前記ベーン（９）によりその流体（ａ）に旋回流を生じさせて前記固形物（ｂ）を分離し、その分離物（ｂ）を集塵管（７）の下端出口から前記集塵室（５）に排出するとともに、分離流体（ｃ）を前記出口管（８）の下端入口から導入して上端出口から前記清浄空気室（６）に排出するサイクロン式分離機において、
　上記出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするとともに、
その出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないようにその
【請求項２】
　上記上側の仕切板（３）に上記出口管（８）の受管（１０）を固定し、その受管（１０）に前記出口管（８）をパッキング（１１）を介して回転可能に挿通して、その出口管（８）を上記集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能としたことを特徴とする請求項１に記載のサイクロン式集塵機。」
　
第６　無効理由通知に対する当事者の主張
　１　請求人の主張の概要
　請求人は、意見書において、証拠方法として甲第７号証ないし甲第９号証を提出し、本件特許発明１について、甲第７及び８号証を用いて、集塵管と出口管との間に介在するベーンを集塵管に取り付けることが本願出願前に周知の技術事項であることの補足を行い、また、本件特許発明２について、甲第９号証を用いて受管にパッキングを介して出口管を挿通してシールすることが本願出願前に周知の技術事項であることの補足を行っている。
　
［証拠方法］
　　キ　甲第７号証：実公昭４６−１１６５１号公報
　　ク　甲第８号証：実願昭４７−９０３０６号（実開昭４９−４８２７６号）のマイクロフィルム
　　ケ　甲第９号証：実公昭４２−１１５８７号公報
　
　２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、意見書において、当審による無効理由通知書において指摘した事項のうち、刊行物１及び２に記載された発明の認定について認め、刊行物３ないし５から周知の技術事項であるとしたことは、刊行物５を除く刊行物３及び４から周知の技術事項であることを認め、さらに、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することに動機付けがあることを認めている。
　しかしながら、被請求人は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項には、「出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないようにするために、ベーン（９）を集塵管（７）に取付ける」という考え（動機）が無いから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を組み合わせて本件訂正発明１に至る論理つけは行えず、本件特許発明は進歩性を有する旨主張する。
　そして、その理由は次の通りである。
　サイクロン式分離機において、集塵管と出口管の下端との間にベーンを介在する（取り付ける）際、そのベーンを集塵管又は出口管に取り付けることは、本件の出願前から周知事項（刊行物１、３、４等）であって、その集塵管又は出口管の何れに取り付けるかは、作業性等を考慮して、適宜に決定している。
　一方、本件訂正発明１において、「ベーン（９）を集塵管（７）に取り付けた」のは、今回の訂正事項２で明確にした「出口管（８）が回転してもベーン（９）の位置決めが必要ないように」するためであり、刊行物３、４等に記載の周知技術のように、単に「ベーン（９）を集塵管（７）に取り付けた」ものではありません。
　すなわち、「出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないようにそのベーン（９）を集塵管（７）に取付けた」なる発明特定事項は新規なものです。
　また、「出口管（８）が回転しても上記ベーン（９）の位置決めが必要ないように」するために、「ベーン（９）を集塵管（７）に取付ける」ことは、刊行物１ないし５の何れにも記載されておらず、当業者にとって自明な事項でもない。」（意見書第5ページ第13〜29行）
　
第７　各刊行物及び甲各号証
　１　刊行物１（甲第１号証）について
　刊行物１（実願昭５５−３１８５７号（実開昭５６−１３７７５４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「この考案は複数個のサイクロンが並列に組み合わされて成る集塵器、所謂
マルチサイクロン
　　イ　「マルチサイクロンは一個のサイクロンが破損しても集塵率が低下すると共に、その一個のサイクロンの破損により全体を取り換える必要があるという問題点があつた。特に鋳物工場等から排出されるコークスダスト、あるいは木クズ、鉄粉等を補集する目的に使用される集塵器は
部分的な摩耗が激しく、寿命が短いものとされていた
　この考案は以上のような点に鑑みて成されたものであり、サイクロンの旋回流発生体と浄化ガス導出管を一体とすると共に、サイクロン外筒を、その旋回流発生体と浄化ガス導出管に対し、着脱自在に構成することにより、
破損したサイクロン外筒および旋回流発生体を容易に交換し得るように成し、集塵器としての寿命を大きく伸ばすことを目的とする
　　ウ　「上記第２集塵器７は第２図に示すように上方が略方形で下方が角錐状にすぼめられた形状とされており、上部には前記循環パイプ８と接続される循環パイプ接続筒１１が形成され、側部には前記ブローダウンパイプ６と接続されるブローダウンパイプ接続筒１２が形成されている。・・・一方、上記
集塵器７の内部は二枚の仕切板１５、１６により上下３空間に仕切られており、上部位置空間が浄化ガス流入室１７とされ、中部位置空間が含塵ガス導入室１８とされ、下部位置空間がガス分離室１９とされている
仕切板１５には多数の浄化ガス導出管取付口２０が形成され
仕切板１６には
サイクロン外筒取付口２１が形成されている
　　エ　「然して、上記浄化ガス導出管取付口２０には旋回流発生体２２と一体とされる浄化ガス導出管取付２３がそのフランジ部２３ａを介して着脱自在に固定されており、上記
外筒取付口２１にはサイクロン外筒２４がそのフランジ部２４ａを介して着脱自在に固定され
　詳細には第４図（Ａ），（Ｂ）に示すように上記サイクロン外筒２４は上部円筒部２４ｂと下端に煤塵排出口２４ｄを有する下部円錐部２４ｃとを有しており、上端外周には、上記サイクロン外筒取付口２１より大径で且つ上記浄化ガス導出管取付口２０より小径とされるフランジ部２４ａが形成されている。このフランジ部２４ａが取付口２１の外周部上面にシール材２５を介して取付ボルト２６により固定されている。更に、上記浄化ガス導出管２３の上端外周には、浄化ガス導出管取付口２０より大径とされる円盤状の
フランジ部２３ａが取付口２０の外周部上面にシール材２７を介して取付ボルト２８により固定されている
螺旋羽根の外径は前記サイクロン外筒２４における上部円筒部２４ｂの内径と略同等とされている
　　オ　「次に、上記構成による集塵器の作用を説明する。・・・ここで
含塵ガスはブローダウンパイプ接続筒１２を通つて含塵ガス導入室１８に入り
旋回流発生体２２により
サイクロン外筒２４内で
旋回せしめられる
微細な煤塵に至るまで遠心分離され
遠心分離された煤塵はサイクロン外筒２４の煤塵排出孔２４ｄから落下せしめられ
浄化されたガスは浄化ガス導出管２３を通つて浄化ガス流入室１７
　また、上記サイクロン外筒２４内において強力に旋回せしめられる煤塵により、該サイクロン外筒２４の内壁は常に擦られ、除（「徐」の誤記と認める。）々に摩滅されることになる。特に、径が小さくなつている円錐部２４ｃの内壁はより旋回流が高速となるので摩耗が激しく、ついには穴が明くことになり、充分な遠心分離効果が得られなくなることがある。　
　このように、サイクロン外筒２４が破損した場合には、まず取付ボルト２８を外してフランジ２３ａを持ち上げると、旋回流発生体２２と共に、浄化ガス導出管２３がサイクロン外筒２４内より抜け出ることになる。・・・従つて、損傷を最も受け易いサイクロン外筒を適時交換するだけで長期に渡つて集塵器としての機能が果たせることになる。」（第7ページ第10行〜第9ページ第13行）
　　カ　「以上説明したようにこの考案によれば、旋回流発生体と浄化ガス導出管を一体とすると共に、サイクロン外筒をその旋回流発生体と浄化ガス導出管に対し、着脱自在に構成したので、破損したサイクロン外筒を容易に交換することができる効果がある。従つて、損傷を最も受け易いサイクロン外筒を適時交換するだけで長期に渡つて集塵器としての機能が果せる集塵器を提供することができる効果がある。
　また、この考案によれば、内部の清掃も容易となるので集塵効率を常に高い状態に維持することができる効果がある。」（第10ページ第13行〜第11ページ第4行）
　　キ　上記ウ〜オの記載事項及び第2図、第4図の図示内容から、サイクロン外筒２４は、
ガス分離室１９内に上下方向に延在し
その上端がサイクロン外筒取付口２１に開口し
含塵ガスがその上端開口から送
含塵ガス導入室１８内に上下方向に延在し、その上端が浄化ガス流入室１７に開口すること
その下端がサイクロン外筒２４の上端開口から挿入されること
側部から
　
　そこで、上記ア〜カの記載事項、図面の図示内容、及び、上記キの認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「部分的な摩耗が激しく破損したサイクロン外筒および旋回流発生体を容易に交換し得るように成し、集塵器としての寿命を大きく伸ばすことを目的として、
　集塵器７の内部は二枚の仕切板１５、１６により上下３空間に仕切られており、中部位置空間を含塵ガス導入室１８とし、下部位置空間をガス分離室１９とし、上部位置空間を浄化ガス流入室１７とし、
　ガス分離室１９内に上下方向に延在するサイクロン外筒２４を、その上端のフランジ部２４ａを仕切板１６に着脱自在に固定するとともに、その上端１６に形成されているサイクロン外筒取付口２１に開口し、
　含塵ガス導入室１８内に上下方向に延在する浄化ガス導出管２３は、その下端がサイクロン外筒２４の上端開口から挿入され、それと一体とされる螺旋羽根２２の外径がサイクロン外筒２４における上部円筒部２４ｂの内径と略同等とされ、上端のフランジ部２３ａが仕切板１５に形成されている浄化ガス導出管取付口２０の外周部上面にシール材２７を介して固定され、その上端が浄化ガス流入室１７に開口し、
　含塵ガス導入室１８に、ブローダウンパイプ接続筒１２を通って側部から含塵ガスが入り、含塵ガスをサイクロン外筒２４にその上端開口から送り、サイクロン外筒２４内で旋回流発生体２２により旋回せしめられ、微細な煤塵に至るまで遠心分離され、遠心分離された煤塵はサイクロン外筒２４の煤塵排出孔２４ｄから落下され、浄化されたガスは浄化ガス導出管２３を通って浄化ガス流入室１７に導入されるマルチサイクロンにおいて、
　浄化ガス導出管２３のフランジ部２３ａを仕切板１６に取付ボルト２８により固定し、浄化ガス導出管２３を螺旋羽根２２と一体としたマルチサイクロン。」
　
　２　刊行物２（甲第３号証）
　刊行物２（実願平４−８４８３５号（実開平７−７７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「本考案は、
サイクロン集塵機
　　イ　「【考案が解決しようとする課題】
　ところで、サイクロン集塵機の内部における摩耗は、粉塵の粒度とガス流体の流速を決める断面積との関連で夫々に特徴がある。特に、
内筒ｆに関しては、被処理粉塵ガスｈの流速の最も速い導入管ｅの近くに位置し、またそこは被処理粉塵ガスｈに粗粒が最も多く含まれる位置であると共に、流体に対する断面積の変化が最も大きく従って粗粒の偏りも大きい位置でもあるなど、最も局部的な摩耗の進行しやすい位置に置かれている
内筒についてその耐久性を向上させる優れたサイクロン集塵機を提供することを目的とする
　　ウ　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため本考案は、
サイクロン本体を区画形成する外筒の天板より内部にガス流体を排出するための内筒を挿入すると共に外筒の上部に上記挿入された内筒の外周部に旋回流としての被処理粉塵ガスを導入する導入管を設け、且つ外筒の底部に分離された粉塵を排出する固形物排出口を形成したサイクロン集塵機おいて、上記内筒をその軸方向に沿って分割された複数の分割筒体で形成し、これら分割筒体の上下端部を互いに重ね合わせて軸回りに回転自在に係合させると共に最上部の分割筒体を上記天板に回転自在に係合支持して構成した
　【作用】
　以上の
構成により、その軸方向に複数の筒体に分割され、且つその上下端部の互いに重なり合った係合部において軸回りに自在に回転するサイクロンの内筒は、その内筒が局部的に偏摩耗してもそこが全損する前に、互いに重ね合わせた分割筒体を適宜回転させてその位置替えを行うことにより、そこの全損が回避されるので、その内筒の耐久性を向上させることができる
　　エ　「流動層ボイラからの被処理粉塵ガス８は、導入管５を介して外筒２に圧入されるとその内周に沿って旋回流となり、この旋回流による遠心力により粉塵１０がガス流体から分離されコーン部４の固形物排出口７から排出される。一方、固形物排出口７の断面積は導入管５のそれよりはるかに小さいので、外筒２に圧入された被処理粉塵ガス８はいきばを失い、上記の旋回流の中心に反転流をつくって内筒６に向かいそこからガス流体９として排出される。この内筒６に関しては、被処理粉塵ガス８の流速が最も速い導入管５の近くに位置すること、またそこは被処理粉塵ガス８に粗粒が最も多く含まれる位置であること、あるいは流体に対する断面積の変化が最も大きく従って粗粒の偏りも大きい位置でもあることなど、局部的な摩耗が最も進行しやすい位置に内筒６が置かれている。このため、内筒６はその外周に特定のスパイラル状の摩耗痕が刻みこまれる傾向を示す。従来は、この摩耗により内筒６に部分的に穴があいたときでも、これを全面的に取替えていたため、それだけコストと時間を要していたものである。
　そこで、本考案は、この内筒６を上下に２分割し、連絡ダクト２０をフランジ２３，２４を介して上部分割筒体２１に固定すると共に、上部分割筒体２１をフランジ２５を介して外筒２の天板３に回転自在に取り付けた。また、上部分割筒体２１の下端内周面に形成される吊設側のフック機構と下部分割筒体２２の上端外周面に形成される被吊設側のフック機構を介してこれら上部分割筒体２１と下部分割筒体２２を相互に連結することにより、下部分割筒体２２を天板３に回転自在に取り付けた。こうすることにより、上部分割筒体２１と下部分割筒体２２は夫々天板３に対して回転自在に係合支持されることになり、
軸回りに所定の回転を与えて位置替えをするとその特定部位に穴があいて全損に至ることを防止できるので、内筒のライフを大巾に延長することが出来る
、内筒の分解と交換も容易になり
　
　そこで、上記ア〜エの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　「サイクロン本体を区画形成する外筒の天板より内部にガス流体を排出するための内筒を挿入すると共に外筒の上部に上記挿入された内筒の外周部に旋回流としての被処理粉塵ガスを導入する導入管を設け、且つ外筒の底部に分離された粉塵を排出する固形物排出口を形成したサイクロン集塵機において、上記内筒をその軸方向に沿って分割された複数の分割筒体で形成し、これら分割筒体の上下端部を互いに重ね合わせて軸回りに回転自在に係合させると共に最上部の分割筒体を上記天板に回転自在に係合支持して構成により、その軸方向に複数の筒体に分割され、且つその上下端部の互いに重なり合った係合部において軸回りに自在に回転するサイクロンの内筒は、その内筒が局部的に偏摩耗してもそこが全損する前に、互いに重ね合わせた分割筒体を適宜回転させてその位置替えを行うことにより、軸回りに所定の回転を与えて位置替えをするとその特定部位に穴があいて全損に至ることを防止できるので、内筒のライフを大巾に延長することが出来、また、内筒の分解と交換も容易になるサイクロン集塵機。」
　
　３　刊行物３について
　刊行物３（実公昭２８−４８８６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「12は内筒にして導入路3を貫通し、其フランヂをボルト締めとなし、下端を外筒８内に挿嵌し、該
外筒18の内壁に螺状に固着せる数片の案内板13
　　イ　「而して本考案は斯如く構成せらるゝが故に、
内筒12は導入路3の外壁部より引出して、単位集塵器Ｃの掃除、
取替等を容易に遂行し得る
　
　４　刊行物４
　刊行物４（実願昭５５−９４２７２号（実開昭５７−１７７５４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「この環状路には
排ガスを旋回方向に導く案内羽根が外筒の内周に固定して設けられている
　
　５　刊行物５
　刊行物５（特開平１１−７９７６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「該集合導入口３０からサイクロン体内部に導入された微粒子含有気体Ａは、さらに、各々のサイクロンエレメント１０，１０’，・・・に分配導入される。気体の導入は、サイクロンエレメントの接線方向( これを、接線型サイクロン／渦巻き型ともいう )であってもよいが、好ましくは、図に示したように、サイクロンエレメントの導入管近傍に入口案内羽根( ガイドベーン )６０，６０’，・・・を設けて( これを軸流式案内羽根サイクロンという )、微粒子含有気体ａに案内羽根の作用で下降旋回流を与えるようにしたものが望ましい。」（段落【0022】）
　
　６　甲第２号証
　甲第２号証（実願平３−６１９８９号（実開平５−１７３２６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【実施例】
　以下、本考案の一実施例におけるマルチサイクロンを図１に基づき説明する。
　このマルチサイクロンは、大形の親サイクロン１のサイクロン本体２内の上部に水平仕切り板３が設けられて、その内部が下方の集塵室４と、上方の清浄ガス取出室５とに区画されている。
　この集塵室４側には複数個の小形の子サイクロン６が配置されるとともに、各子サイクロン６のサイクロン本体７内に配置されたガス取出管８の上端部が上記水平仕切り板３に開口されている。
　そして、上記各ガス取出管８が開口された水平仕切り板３は、ダストの安息角より大きい傾斜角（Θ）でもって傾斜されるとともに、この傾斜して設けられた水平仕切り板３の上面から滑り落ちるダストを回収するためのダスト回収用ホッパー９が、サイクロン本体２の側部に設けられている。
　また、図１中、１０は子サイクロン６のサイクロン本体７とガス取出管８との間に配置された複数の排ガス旋回用羽根、１１はサイクロン本体２の底部に設けられたダスト取出用の開閉バルブ、１２はダスト回収用ホッパー９の底部に設けられたダスト取出用の開閉バルブである。
　なお、上記複数個の子マルチサイクロン６の水平面における配置状態は、千鳥状に、または碁盤の目のように配置される。
　したがって、親サイクロン１のガス入口部２ａから流入した排ガスは、サイクロン本体２内部で旋回させられてダストが分離落下され、その後各子サイクロン６のサイクロン本体７内の旋回空間部内に入り、やはり同様にダストが分離落下される。さらに、その後、それぞれのガス取出管８を経て清浄ガス取出室５内に入り、ガス出口部２ｂから外部に排出される。
　そして、子マルチサイクロン６のガス取出管８から清浄ガス取出室５に取り出された排ガス中に含まれているダストは、水平仕切り板３の上面に落下するが、この水平仕切り板３はダストの安息角よりも大きい角度でもって傾斜されているため、ダストはダスト回収用ホッパー９内に滑り落ち、したがって従来のように、定期的に運転を停止してダストを除去する必要がない。」（段落【0010】〜【0015】）
　　イ　「【考案の効果】
  以上のように本考案の構成によると、子サイクロンのガス取出管が開口されている水平仕切り板を、ダストの安息角より大きい角度でもって傾斜させているので、水平仕切り板上面に落下するダストはダスト回収用ホッパー内に滑り落ち、したがって従来のように、定期的に運転を停止してダストを除去する必要がない。」（段落【0016】）
　
　７　甲第４号証
　甲第４号証（特開平５−１３１１５８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「本実施例では、反転流のサイクロン集塵器について説明する。サイクロン集塵器は、薄肉円管の側面３、天板２及び側面４からなる空洞部と、排出管５及び排出口６から構成されており、更に空気吸引装置（図示せず）が排出管５に連結されている。側面３には、薄肉円管の母線方向と略平行にスリット状の開口部７が４つ形成されており、お互いに約９０度の等間隔角度で配置される。なお、開口部７の数は、１つ以上あればよいが、必要な集塵性能や空気吸引装置のパワー等に応じて形成することが好ましく、２つから４つの範囲が好ましい。開口部７の片側に位置する側面の一部８は、薄肉円管の内側に曲げられて羽根状に形成されている。なお、開口部７のもう片側に位置する側面の一部も併せて、薄肉円管の外側に曲げても構わない。」（段落【0032】）
  
　８　甲第５号証
　甲第５号証（特公昭４６−１２８８０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「・・・多孔管板と出口チユーブ貫通部の完全なガスシールは従来の構造では極めて困難であつた。
　本発明は前記従来の欠点を改善することを目的とし、多孔管板に大径の管台をガス密に固定して直立させると共に、同管台と出口チユーブをガス密かつ取外し自在に固定することにより、ガスシールを確実にしようとするものである。」（第2欄第11〜18行）
　　イ　「以下本発明の実施例を図面について説明すると、第４図に於てサイクロン集塵機内の含塵ガス入口側と清浄ガス出口側とを斜めの多孔管板５で区分し、同管板５の各開口部の周辺に同開口よりも大径の管台１２を溶接等によりガス密に固定して直立させる。また管台１２の上端部にはフランジ１３を固定し、管台１２の内部には多孔管板５の開口部を貫通する除塵管の出口チユーブ６を貫装し、同出口チユーブ６の上部にはガスシールするためのシーリングフランジ１４を溶接により固着するのが、この溶接は現地組立調整後全周溶接するのがよい。ここで
管台１２と出口チユーブ
をガス密、かつ取外し自在に固定するには、フランジ１３とシーリングフランジ１４との間にガスケツト１５を介在の上、ボルト１６およびナツト１７を用いて締付けて固定する
　
　９　甲第６号証
　甲第６号証（特開２０００−４６２７８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【請求項１】・・・該挿入管の外径一定の円筒部に円周にそってリングパッキングを配して、
挿入管の挿入によって、気密に挿入管外壁と受入管内壁を密着させる
　
　１０　甲第７号証
　甲第７号証（実公昭４６−１１６５１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「
外筒１５の上端内壁には旋回羽根１６を
固着す
　
　１１　甲第８号証
　甲第８号証（甲第８号証：実願昭４７−９０３０６号（実開昭４９−４８２７６号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「このサイクロン６内に螺旋状の羽根を有するガイドベーン７を挿入し、ガイドベーン７の上部の鍔８をサイクロン６の上端面に載置する。」（第2ページ第7〜9行）
　
　１２　甲第９号証
　甲第９号証（実公昭４２−１１５８７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「１３は含塵ガス流体が漏れないように、且つ
内筒７の上下摺動を自在にパッキング１４をはさみ込んでなるブツシユで上管板８に固定し
　
第８　当審における判断
　１　無効理由１（進歩性）について
　（１）本件訂正発明１
　　ア　対比
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「集塵器７の内部は二枚の仕切板１５、１６により上下３空間に仕切られ」ることは、その構成及び機能からみて、本件訂正発明１の「ケーシング（１）内を上下に隔てた２枚の仕切板（２、３）で区画」することに相当し、以下同様に、
　「中部位置空間を含塵ガス導入室１８」とすることは、「両仕切板（２、３）で挟まれた区画室を固形物（ｂ）を含有する流体（ａ）の導入室（４）」とすることに、
　「下部位置空間をガス分離室１９」とすることは、「下側仕切板（２）より下側の区画室を集塵室（５）」とすることに、
　「上部位置空間を浄化ガス流入室１７」とすることは、「上側の仕切板（３）より上側の区画室を清浄空気室（６）」とすることに、
　「ガス分離室１９内に上下方向に延在するサイクロン外筒２４を、その上端のフランジ部２４ａを仕切板１６に着脱自在に固定するとともに、その上端１６に形成されているサイクロン外筒取付口２１に開口」することは、「集塵室（５）に上下方向の集塵管（７）をその上端を下側の仕切板（２）に固定して設けるとともに、その集塵管（７）の上端を下側の仕切板（２）上面に開口」することに、
　「含塵ガス導入室１８内に上下方向に延在する浄化ガス導出管２３は、その下端がサイクロン外筒２４の上端開口から挿入され、それと一体とされる螺旋羽根２２の外径がサイクロン外筒２４における上部円筒部２４ｂの内径と略同等とされ、上端のフランジ部２３ａが仕切板１５に形成されている浄化ガス導出管取付口２０の外周部上面にシール材２７を介して固定され、その上端が浄化ガス流入室１７に開口」することは、「螺旋羽根２２」が浄化ガス導出管２３とサイクロン外筒２４における上部円筒部２４ｂとの間にはさまり、介在しているといえるから、「導入室（４）に設けた上下方向の出口管（８）は、その下端が集塵管（７）にその上端入口からベーン（９）を介在して挿入されているとともに、上端が上側の仕切板（３）を気密に貫通して清浄空気室（６）に開口」することに、
　「含塵ガス導入室１８に、ブローダウンパイプ接続筒１２を通って側部から含塵ガスが入り、含塵ガスをサイクロン外筒２４にその上端開口から送り、サイクロン外筒２４内で旋回流発生体２２により旋回せしめられ、微細な煤塵に至るまで遠心分離され、遠心分離された煤塵はサイクロン外筒２４の煤塵排出孔２４ｄから落下され、浄化されたガスは浄化ガス導出管２３を通って浄化ガス流入室１７に導入される」ことは、「導入室（４）内にその導入室（４）側面一方向から流体（ａ）を送り込んで、その流体（ａ）を、集塵管（７）にその上端入口から送り込み、ベーン（９）によりその流体（ａ）に旋回流を生じさせて固形物（ｂ）を分離し、その分離物（ｂ）を集塵管（７）の下端出口から集塵室（５）に排出するとともに、分離流体（ｃ）を出口管（８）の下端入口から導入して上端出口から清浄空気室（６）に排出する」ことに、
　「マルチサイクロン」は、「サイクロン式分離機」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「ケーシング内を上下に隔てた２枚の仕切板で区画し、その両仕切板で挟まれた区画室を固形物を含有する流体の導入室、下側仕切板より下側の区画室を集塵室、上側の仕切板より上側の区画室を清浄空気室とし、前記集塵室に上下方向の集塵管をその上端を前記下側の仕切板に固定して設けるとともに、その集塵管の上端を前記下側の仕切板上面に開口し、前記導入室に設けた上下方向の出口管は、その下端が前記集塵管にその上端入口からベーンを介在して挿入されているとともに、上端が前記上側の仕切板を気密に貫通して前記清浄空気室に開口し、前記導入室内にその導入室側面一方向から前記流体を送り込んで、その流体を、前記集塵管にその上端入口から送り込み、前記ベーンによりその流体に旋回流を生じさせて前記固形物を分離し、その分離物を集塵管の下端出口から前記集塵室に排出するとともに、分離流体を前記出口管の下端入口から導入して上端出口から前記清浄空気室に排出するサイクロン式分離機。」
　
［相違点１］
　本件訂正発明１では、出口管（８）を集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能とするとともに、その出口管（８）が回転してもベーン（９）の位置決めが必要ないようにそのベーン（９）を集塵管（７）に取付けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、浄化ガス導出管２３のフランジ部２３ａを仕切板１６に取付ボルト２８により固定し、浄化ガス導出管２３を螺旋羽根２２と一体とした点。
　
　　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、部分的な摩耗が激しく破損する恐れのあるサイクロン外筒及び旋回流発生体といった
マルチサイクロン構成要素を容易に交換し得る
集塵器としての寿命を大きく伸ばす
　一方、刊行物２に「
内筒ｆに関しては、被処理粉塵ガスｈの流速の最も速い導入管ｅの近くに位置し、またそこは被処理粉塵ガスｈに粗粒が最も多く含まれる位置であると共に、流体に対する断面積の変化が最も大きく従って粗粒の偏りも大きい位置でもあるなど、最も局部的な摩耗の進行しやすい位置に置かれている
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、マルチサイクロンの構成要素である浄化ガス導出管２３にも局部的な摩耗が進行し、その交換の必要性が生じるものであるとともに、取付ボルト２８を外すことにより浄化ガス導出管２３を交換するに際して、螺旋羽根２２をサイクロン外筒２４側に設けると、浄化ガス導出管２３交換後の螺旋羽根２２の位置決め作業工程を省略でき、作業効率が向上することは当業者にとって自明である。
　また、刊行物２に記載された発明は、内筒に軸回りに所定の回転を与えて内筒の位置替えをすることにより、内筒の特定部位に穴があいて全損に至ることを防止でき、
内筒のライフを大巾に延長する
内筒の
交換も容易になる
　このように、刊行物１及び２に記載された発明は、部分的に摩耗し破損の恐れのある出口管を含んだサイクロン式分離機構成要素を容易に交換でき、寿命を延ばすという共通の課題を解決するものである。
　さらに、サイクロン式分離機の技術分野において、サイクロン式分離機の構成要素を交換する際の作業性、清掃性等を考慮して集塵管と出口管の下端との間に介在するベーンを集塵管に取付けることは、刊行物３及び４や、甲第７号証の旋回羽根１６に示されているように本願出願前に周知の技術事項である。この点については、被請求人は、意見書において、「本件特許発明１の出願前から、刊行物１、３、４等からサイクロン式分離機において、集塵管と出口管の下端との間にベーンを介在する（取り付ける）際、その
ベーンを集塵管又は出口管に取り付けることは、周知事項であって、その集塵管又は出口管の何れに取り付けるかは、作業性等を考慮して、適宜に決定している
　してみると、刊行物１に記載された発明に共通の課題を解決する刊行物２に記載された発明を適用して、浄化ガス導出管２３をサイクロン外筒２４に対しその軸心周りに回転可能とすると共に、上記周知の技術事項に倣ってベーンを集塵管に取付けることは当業者が必要に応じてなし得たものである。
　そして、本件訂正発明１の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる効果の範囲内のものである。
　よって、本件訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２のうち、請求項２により特定される事項と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「浄化ガス導出管２３は」「上端のフランジ部２３ａが仕切板１５に形成されている浄化ガス導出管取付口２０の外周部上面にシール材２７を介して固定され」ることと、本件訂正発明２の「上側の仕切板（３）に出口管（８）の受管（１０）を固定し、その受管（１０）に出口管（８）をパッキング（１１）を介して回転可能に挿通して、その出口管（８）を集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能としたこと」とは、「上側の仕切板に出口管をパッキングを介して固定したこと」で共通する。
　したがって、両者は、上記（１）で検討した［一致点］において一致すると共に、［相違点１］において相違することに加えて、次の点で相違点する。
　
［相違点２］
　上側の仕切板への出口管の固定が、本件訂正発明２では、上側の仕切板（３）に出口管（８）の受管（１０）を固定し、その受管（１０）に出口管（８）をパッキング（１１）を介して回転可能に挿通して、その出口管（８）を集塵管（７）に対しその軸心周りに回転可能としたのに対して、刊行物１に記載された発明では、浄化ガス導出管２３は、上端のフランジ部２３ａが仕切板１５に形成されている浄化ガス導出管取付口２０の外周部上面にシール材２７を介して固定されるが、回転可能でない点。
　
　以下上記相違点２について検討する。
　刊行物１ないし５には、出口管を回転可能に固定する受管を上側の仕切板に固定する構成について、記載も示唆もされていない。
　そして、甲第５号証には、フランジ１３とシーリングフランジ１４との間にガスケツト１５を介在させて、ボルト１６およびナツト１７を用いて締付けて固定することにより、管台１２と出口チユーブ６をガス密、かつ取外し自在に固定することは記載されているが、出口チューブ６を管台１２に回転可能に固定させることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第６号証には、挿入管の挿入によって、気密に挿入管外壁と受入管内壁を密着させることは記載されているが、コネクターに関する技術であて、サイクロン式分離機とは技術分野が異なるとともに、挿入管外壁を受入管内壁に対して、回転可能に固定すること、及び、受管を具備することは記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第９号証には、内筒７の上下摺動を自在にパッキン具１４をはさみ込んでなるブツシユで上管板８に固定することは記載されているが、内筒７をブツシユ１３に対して、回転可能に固定すること、及び、内筒７を回転可能に支持固定するための受管を具備することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、各刊行物及び甲各号証には、本件訂正発明２の「上側の仕切板に出口管の受管を固定し、その受管に出口管をパッキングを介して回転可能に挿通して、その出口管を集塵管に対しその軸心周りに回転可能とした」ことが、記載も示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明２は、当該発明特定事項を具備することにより、「出口管の寿命を延すことができ、そのため、出口管の交換時の溶接・切断などの煩わしい作業もなくなる等のメンテナンス効率が向上するとともに、ランニングコストの削減を図ることができる。」という作用効果を奏するものである（本件訂正明細書段落【0018】を参照。）。
　よって、本件訂正発明２は、各刊行物及び甲各号証に記載された発明あるいは技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　２　無効理由２（記載要件）
　本件訂正明細書には、ベーンに関して、「ベーン９を集塵管７に取付け、そのベーン９内に出口管８をその軸心周りに回転可能に嵌め」（段落【0013】）たこと、「ベーン９は集塵管７に取付けているため、出口管８の交換に関係なく、その位置は当初の最適な位置にあり、出口管８の交換と同時に円滑な集塵を行うことができる。」（段落【0015】）こと、及び、その【図１】には、仕切板２面と、ベーン９の上面とを同一面としたことが図示されている。
　このように、本件訂正明細書には、ベーンを集塵管のどの位置にどのように取付けるかについて記載ないし、示唆されているといえる。
　また、本件訂正明細書において、「受管」は、出口管をその軸心周りに回転可能にするために必要な構成であり、「受管」を設けることにより段落【00018】に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は無効とされるべきものである。
　そして、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明２の特許を無効とすることはできない。 
　また、他に、本件訂正発明２を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が２分の１、被請求人が２分の１を負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。