【事件の表示】
　特願２００９−５０９４４５「保安データを管理する装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３３０２９、平成２１年１０月２２日国内公表、特表２００９−５３７０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００７年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１１日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、国際出願日における明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２２年５月１８日付けで拒絶理由通知（同年５月２５日発送）がなされ、同年８月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１３日付けで最後の拒絶理由通知（同年９月２１日発送）がなされ、同年１２月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月７日付けで前記平成２２年１２月１７日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年２月１５日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年２月１５日発送）がなされ、これに対して、同年６月１５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年８月２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告（前置報告）がなされ、同年１２月１２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１２月１３日発送）がなされ、平成２４年３月１２日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７の記載
　
「　【請求項１】
　ホストデバイスであって、
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、検査されたアクセス情報を比較し、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含み、
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットであり、前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、ホストデバイス。
　　【請求項２】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載のホストデバイス。
　　【請求項３】
　ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して、前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから受信された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックするアクセスモードチェック部、
および
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットを保存する保存部と、を含み、前記権限ビットは保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、保安用マルチメディアカード。
　　【請求項４】
　前記アクセスモードチェック部は、前記ホストデバイスとの動作が非正常に終了すると状態ビットをチェックしない、請求項３に記載の保安用マルチメディアカード。
　　【請求項５】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項３に記載の保安用マルチメディアカード。
　　【請求項６】
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定して、前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを伝送するホストデバイスと、
　前記ホストデバイスから伝送されたアクセスモードを確認して、前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから伝送された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックする保安用マルチメディアカードと、を含み、
　前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、保安データを管理する装置。
　　【請求項７】
　前記ホストデバイスは、
　前記保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部と、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、検査されたアクセス情報を比較し、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含む、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項８】
　前記保安用マルチメディアカードは、
　前記ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから受信された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックするアクセスモードチェック部、および
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットを保存する保存部と、を含む、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項９】
　前記アクセスモードは生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項１０】
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットである、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項１１】
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定する段階と、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを伝送して前記保安データにアクセスする段階と、
　前記アクセスモードにともなう動作を実行する段階、および
　前記動作の実行が完了すると動作完了メッセージを伝送する段階と、を含む、保安データを管理する方法。
　　【請求項１２】
　前記ホストデバイスと保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、検査されたアクセス情報を比較し、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理する段階をさらに含む、
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットであり、前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、請求項１１に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１３】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１１に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１４】
　ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックする段階、および
　前記ホストデバイスが前記アクセスモードにともなう動作を実行した後、前記動作の完了したことを送信すると前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックする段階と、を含み、前記権限ビットは保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、保安データを管理する方法。
　　【請求項１５】
　前記ホストデバイスと保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了すると状態ビットをチェックしない、請求項１４に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１６】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１４に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１７】
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットは別途の保存空間に保存される、請求項１４に記載の保安データを管理する方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　ホストデバイスであって、
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含み、
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットであり、前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示し、
　前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みるホストデバイス。
　　【請求項２】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載のホストデバイス。
　　【請求項３】
　ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して、前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから受信された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックするアクセスモードチェック部、および
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットを保存する保存部と、を含み、前記権限ビットは保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示し、
　前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる、保安用マルチメディアカード。
　　【請求項４】
　前記アクセスモードチェック部は、前記ホストデバイスとの動作が非正常に終了すると状態ビットをチェックしない、請求項３に記載の保安用マルチメディアカード。
　　【請求項５】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項３に記載の保安用マルチメディアカード。
　　【請求項６】
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定して、前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを伝送するホストデバイスと、
　前記ホストデバイスから伝送されたアクセスモードを確認して、前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから伝送された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックする保安用マルチメディアカードと、を含み、
　前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示し、
　前記ホストデバイスは、
　前記保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部と、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含み、
　前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる、保安データを管理する装置。
　　【請求項７】
　前記保安用マルチメディアカードは、
　前記ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックして、前記ホストデバイスから受信された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックするアクセスモードチェック部、および
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットを保存する保存部と、を含む、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項８】
　前記アクセスモードは生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項９】
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットである、請求項６に記載の保安データを管理する装置。
　　【請求項１０】
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定する段階と、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを伝送して前記保安データにアクセスする段階と、
　前記アクセスモードにともなう動作を実行する段階、および
　前記動作の実行が完了すると動作完了メッセージを伝送する段階と、を含み、
　前記ホストデバイスと保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理する段階をさらに含み、
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットであり、前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示し、
　前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる、保安データを管理する方法。
　　【請求項１１】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１２】
　ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して前記アクセスモードに対する権限ビットをチェックする段階、および
　前記ホストデバイスが前記アクセスモードにともなう動作を実行した後、前記動作の完了したことを送信すると前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックする段階と、を含み、前記権限ビットは保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示し、
　前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる、保安データを管理する方法。
　　【請求項１３】
　前記ホストデバイスと保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了すると状態ビットをチェックしない、請求項１２に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１４】
　前記アクセスモードは、生成、読み取り、書き込みおよび削除のうち少なくとも一つを含む、請求項１２に記載の保安データを管理する方法。
　　【請求項１５】
　前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットは別途の保存空間に保存される、請求項１２に記載の保安データを管理する方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項７、１１を削除し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的として、補正前の請求項１、３、６、１２、１３において、「前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる」とする限定を行い、そして、特許法第１７条の２第４項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的として、各請求項間における記載ぶりを統一したものである。
　
３．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年９月１３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開昭６３−２０６１１号公報（昭和６３年１月２８日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「２．特許請求の範囲
（１）制御データ以外の主データが記憶されるデータ領域を有する外部メモリへのアクセスが可能な情報処理装置において、
　前記外部メモリのデータ領域に対するアクセスを行なう実行段階と、前記外部メモリに対するアクセス内容の設定等のように前記外部メモリに対する前記実行段階以外のアクセスを行う準備段階との制御により、前記外部メモリに対するアクセスを制御する制御手段と、
　電源オン状態から電源オフ状態に切換えられたとき前記制御手段の制御状態を記憶する中断箇所記憶手段と、
　前記電源オフ時における前記制御段階が前記準備段階にあったか前記実行段階にあったかを判別する段階判別手段と、
　電源が再びオンとなった際前記判別手段の判別結果に基いて、前記電源オフ時の制御段階が、前記準備段階であるときには前記中断箇所記憶手段に記憶されている制御状態に応じた制御を再開させ、また前記実行段階であるときには前記実行段階の最初から制御を再開させる再開制御手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。」（１頁下左欄４行目〜下右欄６行目）
　
Ｂ　「（発明の目的）
　本発明の目的は、フロッピィディスクをアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された場合に、再度電源投入後中断された処理を再開し得るような情報処理装置を提供することである。」（２頁上右欄１３〜１７行目）
　
Ｃ　「第２図のブロック図に示すように、基本的にはキーボード１、プリンタ２、表示機構Ｄ、フロッピィディスクドライブ装置ＦＤ、電源オフ開始検出手段ＰＯ及び制御装置Ｃ等で構成されている。
　…（中略）…。
　前記制御装置Ｃは、…（中略）…ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３と、…（中略）…を備えており、…（中略）…。
　前記ＲＡＭ１３には、…（中略）…、リストモードのディスクアクセスモードのときに読込み処理或いは登録処理の選択に応じてリードモードかライトモードかの処理モードのフラグを書込む処理モードフラグメモリ２９と、…（中略）…、後述のディスクアクセス制御の前処理段階でセットされるディスクアクセスフラグ３１と、ディスクアクセス制御の実行段階の最初にセットされるディスク読み書きフラグ３２と、…（中略）…各種一時記憶メモリなどが設けられている。」（３頁上左欄１７行目〜４頁上右欄８行目）
　
Ｄ　「一方、ディスクアクセスモードを選択すると、フロッピィディスクに書込まれているファイルのうち不要なファイルのデータを削除する削除処理や、テキストメモリ２６に書込まれている特定のファイルデータをフロッピィディスクに書込む登録処理や、フロッピィディスクに書込まれている特定のファイルデータをテキストメモリ２６に読込む読込み処理等が行なえる。」（５頁上左欄１９行目〜上右欄６行目）
　
Ｅ　「そして、電源が再度投入され、ワードプロセッサが再起動すると、先ずＣＰＵ１１はディスクアクセスフラグ３１及びディスク読み書きフラグ３２がセットされているか否かをチェックし、ディスクアクセスフラグ３１及びディスク読み書きフラグ３２がリセットしているときには、停電により中断したのはフロッピィディスクに対して実際にファイルデータの書込みまたは読出しを実行していない即ち準備段階であるので、中断したときに書込まれた再開用データメモリ３３の各データ及び各アドレスをＣＰＵ１１の各レジスタ及び各ポインタに書込むことにより、このレジスタ及びアドレスの各データに応じて準備段階の中断した処理から再開することが出来る。
　前記ディスクアクセスフラグ３１とディスク読み書きフラグ３２とが共にセットしているときには、フロッピィディスクに対して実際にファイルデータの書込み或いは読出しが開始されているので、中断の前後において同一のフロッピィディスクである場合に限り、再開用データメモリ３３で記憶した各データ及び各アドレスをＣＰＵ１１の各レジスタ及びポインタに書込むことにより、実行段階の最初から処理が再開される。」（５頁下右欄５行目〜６頁上左欄７行目）
　
Ｆ　「そして、書込み処理或いは読込み処理を終了するとＳ９へ移行し、Ｓ９では、ディスク読み書きフラグ３２をリセットする。
　次のＳ１０において、ディスクアクセスの後処理、即ち書込み処理が選択されたときに、Ｓ９で書込んだファイルデータのファイル名をディスクの所定の位置に書込む等の処理が実行される。
　次のＳ１１において、ディスクのアクセスを終了したのでディスクアクセスフラグ３１をリセットし、リターンしてメインルーチンへ移行する。」（６頁下右欄２０行目〜７頁上左欄９行目）
　
（ア）上記Ａの「主データが記憶されるデータ領域を有する外部メモリへのアクセスが可能な情報処理装置において」との記載、及び「前記外部メモリのデータ領域に対するアクセスを行なう実行段階と、外部メモリに対するアクセス内容の設定等のように前記外部メモリに対する前記実行段階以外のアクセスを行う準備段階との制御により、前記外部メモリに対するアクセスを制御する制御手段」との記載、及び上記Ｃの「ディスクアクセスモードのときに読込み処理或いは登録処理の選択に応じてリードモードかライトモードかの処理モードのフラグを書込む処理モードフラグメモリ２９」との記載からすると、引用文献には、
　情報処理装置が、外部メモリに記憶された主データに対するアクセス内容を設定する制御手段
を含む態様が記載されているものと認められる。
　
（イ）上記Ａの「外部メモリへのアクセスが可能な情報処理装置において」との記載、上記Ｄの「ディスクアクセスモードを選択すると、…（中略）…データを削除する削除処理や、…（中略）…ファイルデータを…（中略）…書込む登録処理や、…（中略）…ファイルデータを…（中略）…読込む読込み処理等が行なえる」との記載から、情報処理装置が外部メモリとの間でファイルデータを送受信するための手段（以下、「送受信手段」という。）を有していることは自明なことであり、また、外部メモリへのアクセスを行う際に、ファイルデータの読込み・書込み等を行うための命令（以下、「アクセスコマンド」という。）を送信することについても当業者にとって自明なことである。してみると、引用文献には、
　情報処理装置が、（外部メモリへの）アクセスコマンドを送信する送受信手段
を含む態様が記載されているものと認められる。
　
（ウ）上記Ａの「外部メモリへのアクセスが可能な情報処理装置において」、「前記電源オフ時における前記制御段階が前記準備段階にあったか前記実行段階にあったかを判別する段階判別手段」、「電源が再びオンとなった際前記判別手段の判別結果に基いて、前記電源オフ時の制御段階が、前記準備段階であるときには前記中断箇所記憶手段に記憶されている制御状態に応じた制御を再開させ、また前記実行段階であるときには前記実行段階の最初から制御を再開させる再開制御手段」との記載、上記Ｂの「本発明の目的は、フロッピィディスクをアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された場合に、再度電源投入後中断された処理を再開し得るような情報処理装置を提供することである。」との記載、上記Ｃの「第２図のブロック図に示すように、…（中略）…制御装置Ｃ等で構成されている。」「前記制御装置Ｃは、…（中略）…ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３と、…（中略）…を備えており、」「前記ＲＡＭ１３には、…（中略）…処理モードフラグメモリ２９と、…（中略）…ディスクアクセスフラグ３１と、…（中略）…ディスク読み書きフラグ３２と、…（中略）…などが設けられている。」との記載、及び上記Ｅの「電源が再度投入され、…（中略）…再起動すると、先ずＣＰＵ１１はディスクアクセスフラグ３１及びディスク読み書きフラグ３２がセットされているか否かをチェックし、ディスクアクセスフラグ３１及びディスク読み書きフラグ３２がリセットしているときには、停電により中断したのはフロッピィディスクに対して実際にファイルデータの書込みまたは読出しを実行していない即ち準備段階であるので、…（中略）…準備段階の中断した処理から再開することが出来る。」、「前記ディスクアクセスフラグ３１とディスク読み書きフラグ３２とが共にセットしているときには、フロッピィディスクに対して実際にファイルデータの書込み或いは読出しが開始されているので、…（中略）…、実行段階の最初から処理が再開される。」との記載、そして、ディスクアクセスフラグ及びディスク読み書きフラグ（以下、これらをまとめて「フラグ」という。）は、その状態（セット又はリセット）によってアクセス状態を示すものであることから、“アクセス情報”ということができる。してみると、引用文献には、
　情報処理装置が、外部メモリへのアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された後、（再度電源投入後）情報処理装置と外部メモリが再び接続すると、情報処理装置に記憶されたアクセス情報をチェックし、アクセス処理がどの段階にあったかを判別し、判別結果に基づいて処理を再開する段階判別手段及び再開制御手段（アクセス情報をチェックしてアクセス段階を判別したり、判断結果に基づいて処理の再開を制御したりすることは、アクセスを管理していることに他ならない。そこで、以下、これらの手段をまとめて「アクセス管理手段」という。）
を含む態様が記載されているものと認められる。
　
（エ）上記（ウ）で指摘した事項、及び上記Ｆの「書込み処理或いは読込み処理を終了すると…（中略）…、ディスク読み書きフラグ３２をリセットする。…（中略）…、ディスクのアクセスを終了したのでディスクアクセスフラグ３１をリセットし、リターンしてメインルーチンへ移行する。」との記載からすると、引用文献には、
　アクセス情報は、フラグであり、前記フラグがセットされている状態は、ファイルデータに対して所定の処理（書込み処理、読込み処理等）を実行することを示し、前記フラグがリセットされている状態は、所定の処理が終了したことを示し、
　チェックの結果、前記フラグとがセットされている状態である場合、前記ファイルデータに対して所定の処理が再開される
態様が記載されているものと認められる。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　情報処理装置であって、
　外部メモリに記憶された主データに対するアクセス内容を設定する制御手段、
　アクセスコマンドを送信する送受信手段、および
　前記外部メモリへのアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された後、前記情報処理装置と前記外部メモリが再び接続すると、情報処理装置に記憶されたアクセス情報をチェックし、アクセス処理がどの段階にあったかを判別し、判別結果に基づいて処理を再開するアクセス管理手段と、を含み、
　前記アクセス情報は、フラグであり、前記フラグがセットされている状態は、ファイルデータに対して所定の処理（書込み処理、読込み処理等）を実行することを示し、前記フラグがリセットされている状態は、所定の処理が終了したことを示し、
　前記チェックの結果、前記フラグがセットされている状態である場合、前記ファイルデータに対して所定の処理が再開される情報処理装置。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「情報処理装置」は、本願補正発明の「ホストデバイス」に相当する。
　
　引用発明の「記憶」、「アクセス内容」、及び「制御手段」は、それぞれ、本願補正発明の「保存」、「アクセスモード」、及び「アクセスモード設定部」に相当する。また、本願補正発明の「保安用マルチメディアカード」は、ホストデバイスの外部にあり、カード内に保存領域を有するものであるから、外部メモリということができ、引用発明の「主データ」と、本願補正発明の「保安データ」とは、外部メモリ（保安用マルチメディアカード）に保存される“データ”である点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、“外部メモリに保存されたデータに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部”を含む点で共通する。
　
　引用発明の「アクセスコマンド」及び「送受信手段」は、本願補正発明の「アクセス要請メッセージ」及び「送受信部」に相当する。したがって、引用発明の「アクセスコマンドを送信する送受信手段」と、本願補正発明の「前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部」とは、“アクセス要請メッセージを送信する送受信部”である点で共通する。
　
　引用発明の「アクセス管理手段」は、本願補正発明の「アクセス情報管理部」に相当する。そして、引用発明における「外部メモリへのアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された」ということは、外部メモリとの動作が非正常に終了されたことに他ならない。また、引用発明における「アクセス処理がどの段階にあったかを判別し、判別結果に基づいて処理を再開する」ということは、情報処理装置と外部メモリとの間で発生した電源オフによる処理中断によってアクセス処理がどの段階で中断されたかという問題点を発見し処理を再開することに他ならない。したがって、引用発明の「前記外部メモリへのアクセス中に不意に電源がオフして処理が中断された後、前記情報処理装置と前記外部メモリが再び接続すると、情報処理装置に記憶されたアクセス情報をチェックし、アクセス処理がどの段階にあったかを判別し、判別結果に基づいて処理を再開するアクセス管理手段」と本願補正発明の「前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部」とは、“前記外部メモリとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記外部メモリが再び接続すると、アクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記外部メモリとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部”である点で共通する。
　
　引用発明の「ファイルデータ」と、本願補正発明の「保安データ」とは、ともに、外部メモリに保存された“データ”である点で共通する。そして、引用発明における「前記フラグがセットされている状態は、ファイルデータに対して所定の処理（書込み処理、読込み処理等）を実行することを示し、前記フラグがリセットされている状態は、所定の処理が終了したことを示」すということは、チェックしたアクセス情報の状態（フラグがセットされているか、リセットされているか）によって、ファイルデータに対して所定の処理（動作）を実行すること、及び、所定の処理（動作）が完了したこと、を示すことに他ならない。そして、本願補正発明における「前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示」すということは、チェックしたアクセス情報の状態（ビットが表示されているか、ビットがチェックされていないか）によって、保安データに対して所定の動作を実行すること、及び、所定の動作の実行が完了したこと、を示すことに他ならない。したがって、引用発明と本願補正発明とは、（アクセス情報は、）“チェックしたアクセス情報の状態によって、データに対して所定の動作を実行すること、及び、所定の動作の実行が完了したこと、を示”すものである点で共通する。
　
　そして、引用発明の「前記チェックの結果、前記フラグがセットされている状態である場合、前記ファイルデータに対して所定の処理が再開される」と本願補正発明の「前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる」とは、“前記チェックの結果、アクセス情報の状態が所定の動作を実行することを示す状態である場合、データに対する所定の動作を再び試みる”点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　ホストデバイスであって、
　外部メモリに保存されたデータに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部、
　アクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記外部メモリとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記外部メモリが再び接続すると、アクセス情報をチェックし、前記ホストデバイスと前記外部メモリとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含み、
　前記アクセス情報は、チェックしたアクセス情報の状態によって、データに対して所定の動作を実行すること、及び、所定の動作の実行が完了したこと、を示し、
　前記チェックの結果、アクセス情報の状態が所定の動作を実行することを示す状態である場合、前記データに対する所定の動作を再び試みるホストデバイス。
　
（相違点１）
　
　外部メモリに保存されたデータに関して、本願補正発明が「保安用マルチメディアカードに保存された保安データ」であるのに対して、引用発明は「外部メモリに記憶された主データ」である点。
　
（相違点２）
　
　アクセス要請メッセージの送信に関して、本願補正発明が「設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する」のに対して、引用発明は、送信されるアクセスコマンドが設定されたアクセス内容を含むかどうか不明である点。
　
（相違点３）
　
　アクセス情報の保存とチェックに関して、本願補正発明が「保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェック」するものであるのに対して、引用発明は「情報処理装置に記憶されたアクセス情報をチェック」するものである点。
　
（相違点４）
　
　アクセス状態を示す方法に関して、本願補正発明は「権限ビットおよび状態ビット」を用い、「前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示」すものであるのに対して、引用発明は「フラグ」を用い、「前記フラグがセットされている状態は、ファイルデータに対して所定の処理（書込み処理、読込み処理等）を実行することを示し、前記フラグがリセットされている状態は、所定の処理が終了したことを示」すものである点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　セキュアデータエリアを有するマルチメディアカードは、当該技術分野における周知慣用技術にすぎず（必要であれば、特開２００４−２９５１６０号公報等参照）、引用発明においても、外部メモリとして“セキュアデータエリアを有するマルチメディアカード”（本願補正発明の「保安用マルチメディアカード」に相当）を採用し、当該セキュアデータエリアに、セキュアデータ（本願補正発明の「保安データ」に相当）を保存するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（４−２）相違点２及び相違点３について
　
　処理ステータス情報をＩＣカードに記憶しておき、再起動時に、上位装置がＩＣカードに記憶されている当該処理ステータスをチェックすることで、動作が停止していた処理を正常に復元することが可能な技術は、周知技術にすぎず（必要であれば、特開２００２−１２３８０６号公報（特に、【要約】、段落【００４３】、【００６６】−【００６８】）等参照）、引用発明においても、当該周知技術を採用し、アクセス情報をアクセスコマンドとともに外部メモリに送信して保存しておき、（非正常に終了後の再起動時に、）外部メモリに保存されたアクセス情報を受信して、前記受信されたアクセス情報をチェックするように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点２及び相違点３は格別なものではない。
　
（４−３）相違点４について
　
　引用発明は、フラグの状態（セット又はリセット）によって、処理の状態（処理中又は完了）を示すものである。これに対して、本願補正発明は、動作の実行を示す権限ビットと動作の実行の完了を示す状態ビットによって、動作の状態を示すものである。
　しかしながら、着手フラグと完了フラグを用いて処理の状態を示す技術は周知技術にすぎず（必要であれば、特開２００５−８５０１１号公報（特に、段落【００５３】、【００７４】）等参照）、引用発明においても、当該周知技術を採用し、“着手フラグ（本願補正発明の「権限ビット」に相当）と完了フラグ（本願補正発明の「状態フラグ」に相当）”を用い、“前記着手フラグはファイルデータに対して所定の処理を実行することを示し、前記完了フラグは所定の処理の実行が完了したことを示”すように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（４−４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本願の課題及び当該課題を解決するための手段についての検討
　
　以上のように、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるが、本願の課題及び当該課題を解決するための手段についても、検討しておく。
　
　本願の発明の詳細な説明に、
　
「【背景技術】
…（中略）…
【００１０】
  図２は、一般的なホストデバイスと保安用マルチメディアカードで保安データの移動を実行する過程を示すフローチャートである。
…（中略）…
【００１４】
  しかし、図２の段階Ｓ２でホストデバイス１０が保安データを読み取る間にホストデバイス１０と保安用マルチメディアカード２０の接続が解除されると、ホストデバイス１０には損傷した保安データが保存され、保安用マルチメディアカード２０は該当保安データを削除して、二つの装置に保安データが存在しなくなる（すなわち、流失する）問題点が生じうる。
【００１５】
  また、図２の段階Ｓ３でホストデバイス１０が該当保安データの移動を完了した後、これを保安用マルチメディアカード２０に知らせる前にホストデバイス１０と保安用マルチメディアカード２０の接続が解除されると、保安用マルチメディアカード２０で該当ファイルを削除する時点が分からないため、ホストデバイス１０と保安用マルチメディアカード２０すべてに同一の保安データが存在（すなわち、不正コピー）するようになるという問題点がある。
【００１６】
  さらに、非正常に終了した二つの装置（１０，２０）の接続を再開しても該当保安データの現在状態を確認できないので、問題解決のため適切な措置を取ることができないという問題点がある。」、
　
「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
  本発明の技術的課題は、ホストデバイスと保安用マルチメディアカードとの間で保安データの流失および不正コピーが生じないように安全に保安データを管理することである。」、
　
「【課題を解決するための手段】
【００１９】
  前記目的を達成するために本発明の一実施形態によるホストデバイスは、保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部と、前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信してチェックされたアクセス情報を比較するアクセス情報管理部と、を含む。
【００２０】
  また、本発明の一実施形態による保安用マルチメディアカードは、ホストデバイスから受信されたアクセスモードを確認して、前記アクセスモードに対する権利ビットをチェックして、前記ホストデバイスから受信された命令メッセージに基づいて前記アクセスモードに対する状態ビットをチェックするアクセスモードチェック部と、前記アクセスモードに対する権利ビットおよび状態ビットを保存する保存部と、を含む。」、
　
と記載されるように、本願発明の詳細な説明で説明されている技術思想は、もっぱら、保安データの「移動」を実行する過程で接続が解除される際の問題点を解決するために、権利ビットおよび状態ビットを用いて、アクセス状態を管理するというものである。
　
　しかしながら、この点は、本願補正発明に反映されているものではないので、相違点にはならない。
　
　なお、ＳＤカードに記録されたライセンスファイルの移動処理中に異常終了した際、ログファイルを用いて処理を再開する技術は周知技術にすぎず（必要であれば、原審の拒絶の査定の理由である平成２２年９月１３日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−１７４２００号公報（特に、段落【００７１】−【００８０】、【図９】）等参照）、また、実行中の処理状態を管理するために、ログファイルを用いるか、フラグを用いるかは、当業者が適宜採用しうる程度の設計事項に過ぎないことを鑑みると、本願の発明の詳細な説明に記載されている本願の課題及び当該課題を解決するための手段について、仮に本願補正発明に反映されたとしても、本願補正発明に進歩性を認めることはできない。
　
（６）むすび
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ホストデバイスであって、
　保安用マルチメディアカードに保存された保安データに対するアクセスモードを設定するアクセスモード設定部、
　前記設定されたアクセスモードを含むアクセス要請メッセージを送信する送受信部、および
　前記保安用マルチメディアカードとの動作が非正常に終了後、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードが再び接続すると、前記保安用マルチメディアカードに保存されたアクセス情報を受信して、検査されたアクセス情報を比較し、前記ホストデバイスと前記保安用マルチメディアカードとの間で発生した問題点を発見および処理するアクセス情報管理部と、を含み、
　前記アクセス情報は、前記アクセスモードに対する権限ビットおよび状態ビットであり、前記権限ビットは前記保安データに対して所定の動作を実行することを示し、前記状態ビットは所定の動作の実行が完了したことを示す、ホストデバイス。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明の「前記チェックの結果、前記保安データに対する所定の動作に対する前記権限ビットは表示されているが、前記保安データに対する所定の動作に対する前記状態ビットはチェックされていない状態である場合、前記保安データに対する所定の動作を再び試みる」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。