(57)【要約】【課題】ハウジングの応力が集中する部分におけるシール性を十分に確保すること。【解決手段】第１ボルト５１及び第２ボルト５２は、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも内側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２寄りに配置されている。第１ボルト５１及び第２ボルト５２の位置は、膨出部４２及び凹部閉鎖部４３に近づいているため、第１ハウジング１３における膨出部４２の周辺と第２ハウジング１４における凹部閉鎖部４３の周辺との締結力が高まる。よって、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４における斜板１８の凸部３３に対応する部分の周辺の変形が抑制される。【選択図】図２
2017125459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸と一体的に回転可能なシリンダブロックと、
前記ハウジング内に収容されるとともに前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、を備え、
前記斜板は、外方に延設される凸部を備え、
前記ハウジングは、前記シリンダブロックを収容する筒状の第１ハウジングと、前記第１ハウジングの開口側に連結される筒状の第２ハウジングと、を有する可変容量型斜板式ピストンポンプであって、
前記第１ハウジングの内周面の一部には、前記凸部が配置される凹部が形成され、
前記第１ハウジングにおける前記シリンダブロックよりも前記回転軸の径方向外側には、前記凹部に連通するピストン収納室が形成され、
前記第１ハウジングの外周壁の一部には、前記凹部及び前記ピストン収納室が形成されたことにより外方へ膨出するとともに前記第１ハウジングの軸方向に沿って延びる膨出部が形成されており、
前記第２ハウジングの外周壁の一部には、前記膨出部に沿って外方へ膨出するとともに前記凹部の開口を閉鎖する有底状の凹部閉鎖部が形成されており、
前記凹部閉鎖部の底面の一部は、前記凸部が当接可能なストッパ部になっており、
前記ピストン収納室には、前記ピストン収納室に対して出没可能なコントロールピストンが収納されており、
前記ピストン収納室と前記コントロールピストンとによって制御圧室が区画され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが複数の締結部材によって締結されており、
前記複数の締結部材は、前記斜板の傾動軸線に沿う方向において前記斜板の幅よりも内側で前記凹部を挟む位置であって、且つ前記膨出部及び前記凹部閉鎖部における膨出方向の先端部よりも前記回転軸寄りに配置される第１締結部材及び第２締結部材を備えたことを特徴とする可変容量型斜板式ピストンポンプ。
【請求項２】
前記斜板の傾角の変更を許容しつつ、且つ前記斜板を保持する斜板保持部を備え、
前記斜板は、前記シリンダブロックとは反対側に向けて膨出する弧状に湾曲した摺動面を有する摺動部を備え、
前記斜板保持部は、前記摺動面に沿って延びるとともに前記摺動面が摺動する被摺動面を備え、
前記複数の締結部材のうち、前記第１締結部材及び前記第２締結部材以外の、前記摺動部に対して前記第１締結部材及び前記第２締結部材とは反対側に配置される締結部材は、少なくともその一部が、前記斜板の幅よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式ピストンポンプ。
【請求項３】
前記第２ハウジング内には、前記斜板に当接して、前記斜板を前記コントロールピストンに向けて付勢する斜板傾角復帰機構が設けられ、
前記斜板における前記斜板傾角復帰機構との接触点は、前記コントロールピストンが前記ピストン収納室に対して最も没入した位置にあるときの前記斜板の傾角時において、前記第１ハウジング内に位置していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式ピストンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式ピストンポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式ピストンポンプとしては、例えば特許文献１のものがある。可変容量型斜板式ピストンポンプは、作動油（作動流体）の吐出容量を可変とし、例えば、エンジン式のフォークリフトに搭載される油圧ポンプとして使用されている。可変容量型斜板式ピストンポンプのハウジング内には回転軸が回転可能に支持されている。また、ハウジング内には、円筒状のシリンダブロックが設けられている。シリンダブロックの内側には、回転軸が挿入されている。シリンダブロックは回転軸と一体的に回転可能になっている。シリンダブロックには、複数のシリンダボアが回転軸の周囲に形成されている。各シリンダボア内にはピストンが収納されている。各ピストンの端部にはシューがそれぞれ設けられている。各シューは、リテーナプレートによって保持されている。
【０００３】
ハウジング内には、回転軸の回転軸線に直交する方向に対する傾斜角度（傾角）の変更が可能な斜板が収容されている。斜板におけるシリンダブロック側の端面は、各シューが摺接する平坦面状の摺接面になっている。そして、回転軸が回転してシリンダブロックが回転軸と一体的に回転すると、各シューが斜板の摺接面を摺接しながら、各ピストンが回転軸の周囲を回転軸の周方向に沿って移動する。これにより、各ピストンは、シリンダブロックの回転に伴って斜板の傾角に応じたストロークでシリンダボア内を往復動する。
【０００４】
ところで、斜板は、斜板の傾角を変更するためのコントロールピストンが当接する部分として、シューが摺接する摺接面の一部よりも径方向に突出して設けられた凸部を備えている。また、可変容量型斜板式ピストンポンプのハウジングは、シリンダブロックを収容する有底筒状の第１ハウジングと、第１ハウジングの開口側にボルト締結等によって連結される有底筒状の第２ハウジングとを有する。斜板は、凸部のコントロールピストンと接触する側とは反対側の面が第２ハウジングに設けられたストッパ部に当接することによって、その傾角が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−３２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成の可変容量型斜板式ピストンポンプにおいて、第２ハウジングのストッパ部には、斜板の傾角を規制する際に、コントロールピストンの力を受けて移動してきた凸部が当接する。このため、第２ハウジングにおけるストッパ部の周辺は比較的応力が集中し易い部位であるといえる。すなわち、第１ハウジング及び第２ハウジングにおける斜板の凸部に対応する部分でのシール性が十分でないと、斜板の移動によってハウジングの応力が集中する部分の周辺が変形して、第１ハウジングと第２ハウジングとが離間してしまう虞がある。すると、ハウジング内の作動油が、第１ハウジングの開口端と第２ハウジングの開口端との間から洩れてしまうといった不具合が生じる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ハウジングの応力が集中する部分におけるシール性を十分に確保できる可変容量型斜板式ピストンポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する可変容量型斜板式ピストンポンプは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸と一体的に回転可能なシリンダブロックと、前記ハウジング内に収容されるとともに前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、を備え、前記斜板は、外方に延設される凸部を備え、前記ハウジングは、前記シリンダブロックを収容する筒状の第１ハウジングと、前記第１ハウジングの開口側に連結される筒状の第２ハウジングと、を有する可変容量型斜板式ピストンポンプであって、前記第１ハウジングの内周面の一部には、前記凸部が配置される凹部が形成され、前記第１ハウジングにおける前記シリンダブロックよりも前記回転軸の径方向外側には、前記凹部に連通するピストン収納室が形成され、前記第１ハウジングの外周壁の一部には、前記凹部及び前記ピストン収納室が形成されたことにより外方へ膨出するとともに前記第１ハウジングの軸方向に沿って延びる膨出部が形成されており、前記第２ハウジングの外周壁の一部には、前記膨出部に沿って外方へ膨出するとともに前記凹部の開口を閉鎖する有底状の凹部閉鎖部が形成されており、前記凹部閉鎖部の底面の一部は、前記凸部が当接可能なストッパ部になっており、前記ピストン収納室には、前記ピストン収納室に対して出没可能なコントロールピストンが収納されており、前記ピストン収納室と前記コントロールピストンとによって制御圧室が区画され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが複数の締結部材によって締結されており、前記複数の締結部材は、前記斜板の傾動軸線に沿う方向において前記斜板の幅よりも内側で前記凹部を挟む位置であって、且つ前記膨出部及び前記凹部閉鎖部における膨出方向の先端部よりも前記回転軸寄りに配置される第１締結部材及び第２締結部材を備えた。
【０００９】
例えば、第１締結部材及び第２締結部材が、斜板の傾動軸線に沿う方向において斜板の幅よりも外側で凹部を挟む位置であって、且つ膨出部及び凹部閉鎖部における膨出方向の先端部よりも回転軸とは離れて配置されている場合を考える。この場合に比べて、第１締結部材及び第２締結部材の位置が、膨出部及び凹部閉鎖部に近づくため、第１ハウジングにおける膨出部の周辺と第２ハウジングにおける凹部閉鎖部の周辺との締結力が高まる。よって、第１ハウジング及び第２ハウジングにおける斜板の凸部に対応する部分の周辺の変形を抑制することができ、ハウジングの応力が集中する部分におけるシール性を十分に確保できる。
【００１０】
上記可変容量型斜板式ピストンポンプにおいて、前記斜板の傾角の変更を許容しつつ、且つ前記斜板を保持する斜板保持部を備え、前記斜板は、前記シリンダブロックとは反対側に向けて膨出する弧状に湾曲した摺動面を有する摺動部を備え、前記斜板保持部は、前記摺動面に沿って延びるとともに前記摺動面が摺動する被摺動面を備え、前記複数の締結部材のうち、前記第１締結部材及び前記第２締結部材以外の、前記摺動部に対して前記第１締結部材及び前記第２締結部材とは反対側に配置される締結部材は、少なくともその一部が、前記斜板の幅よりも外側に配置されていることが好ましい。
【００１１】
斜板保持部には、摺動部の摺動面と斜板保持部の被摺動面とが摺動するため、斜板からの応力が作用する。ここで、第１締結部材及び第２締結部材以外の、摺動部に対して第１締結部材及び第２締結部材とは反対側に配置される締結部材の全体が、斜板の幅よりも内側に配置されている場合に比べて、斜板から斜板保持部に作用する応力を締結部材により受け易くすることができる。よって、斜板保持部を介して第１ハウジング及び第２ハウジングに応力が作用して、第１ハウジング及び第２ハウジングが変形してしまうことを抑制することができる。
【００１２】
上記可変容量型斜板式ピストンポンプにおいて、前記第２ハウジング内には、前記斜板に当接して、前記斜板を前記コントロールピストンに向けて付勢する斜板傾角復帰機構が設けられ、前記斜板における前記斜板傾角復帰機構との接触点は、前記コントロールピストンが前記ピストン収納室に対して最も没入した位置にあるときの前記斜板の傾角時において、前記第１ハウジング内に位置していることが好ましい。
【００１３】
これによれば、コントロールピストンがピストン収納室に対して最も没入した位置にあるときの斜板の傾角時において、斜板における斜板傾角復帰機構との接触点が、第１ハウジングの開口端よりも飛び出して、第１ハウジング外に位置している場合に比べて、第１ハウジングと第２ハウジングとの組み付けを容易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、ハウジングの応力が集中する部分におけるシール性を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式ピストンポンプを示す側断面図。
【図２】（ａ）は第１ハウジングを開口端側から見た正面図、（ｂ）は第２ハウジングを開口端側から見た正面図。
【図３】第１ハウジング及び第２ハウジングの分解斜視図。
【図４】第２ハウジングを第１ハウジングに組み付けている状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、可変容量型斜板式ピストンポンプを具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。本実施形態の可変容量型斜板式ピストンポンプは、エンジン式のフォークリフトに搭載される油圧ポンプとして使用される。
【００１７】
図１に示すように、可変容量型斜板式ピストンポンプ１０は、ハウジング１１と、ハウジング１１に回転可能に支持される回転軸１２とを備えている。ハウジング１１は、有底筒状の第１ハウジング１３と、第１ハウジング１３の開口側に連結される有底筒状の第２ハウジング１４とを有する。第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とは、互いに開口端同士が突き合わさった状態で組み付けられている。
【００１８】
第１ハウジング１３の底壁１３ａには、回転軸１２における第１ハウジング１３側の部位が挿入される挿入孔１３ｈが形成されている。そして、回転軸１２における第１ハウジング１３側の部位は、軸受１５を介して第１ハウジング１３の底壁１３ａに回転可能に支持されている。
【００１９】
第２ハウジング１４の底壁１４ａには、回転軸１２における第２ハウジング１４側の部位が挿入される挿入孔１４ｈが形成されている。そして、回転軸１２における第２ハウジング１４側の部位は、軸受１６を介して第２ハウジング１４の底壁１４ａに回転可能に支持されている。
【００２０】
回転軸１２における第２ハウジング１４側の端部は、第２ハウジング１４から外部に突出している。そして、回転軸１２における第２ハウジング１４側の端部は、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としてのエンジンに連結されている。回転軸１２は、エンジンの駆動により回転する。
【００２１】
第１ハウジング１３内には、シリンダブロック１７及び斜板１８が収容されている。斜板１８は、回転軸１２が挿通される挿通孔１８ｈが形成された板状の本体部３１を備えている。そして、回転軸１２が挿通孔１８ｈに挿通されることにより、斜板１８が回転軸１２に取り付けられている。斜板１８は、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に直交する方向に対して傾斜している。斜板１８は、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に直交する方向に対して傾動可能になっており、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に直交する方向に対する傾斜角度（傾角）の変更が可能である。
【００２２】
シリンダブロック１７は円筒状であり、斜板１８よりも第１ハウジング１３の底壁１３ａ寄りに配置されている。シリンダブロック１７には、回転軸１２が挿入される挿入孔１７ａが形成されている。シリンダブロック１７は、円筒状の小径部１７１と、小径部１７１よりも孔径が大きい円筒状の大径部１７２とを有する。小径部１７１は、大径部１７２よりも第２ハウジング１４寄りに位置する。そして、回転軸１２の外周面と小径部１７１の内周面とがスプライン嵌合されることにより、回転軸１２とシリンダブロック１７とが一体的に回転可能になっている。小径部１７１と軸受１５との間には付勢ばね１９が介在されている。
【００２３】
シリンダブロック１７には、シリンダボア１７ｈが回転軸１２の周囲に複数（本実施形態では９つ）形成されている。複数のシリンダボア１７ｈは、同心円上に等間隔置きに配列されている。各シリンダボア１７ｈ内には、ピストン２０が往復動可能にそれぞれ収納されている。ピストン２０における斜板１８側の端部には、シュー２１が設けられている。ピストン２０には、ピストン２０の軸方向に貫通する貫通孔２０ｈが形成されている。シュー２１には、貫通孔２０ｈに連通するとともにシュー２１を貫通する貫通孔２１ｈが形成されている。
【００２４】
各シュー２１は、円環状のリテーナプレート２２に保持されている。リテーナプレート２２の内側には、円筒状のピボット２３が設けられている。ピボット２３の内側には、回転軸１２が挿入されている。そして、回転軸１２の外周面とピボット２３の内周面とがスプライン嵌合されることにより、回転軸１２とピボット２３とが一体的に回転可能になっている。ピボット２３は、付勢ばね１９の付勢力が、図示しないピンを介して伝達されて、斜板１８に向けて付勢されている。そして、斜板１８に向けて付勢されたピボット２３が、リテーナプレート２２を斜板１８に向けて押圧することで、各シュー２１が斜板１８におけるシリンダブロック１７側の端面に密着している。
【００２５】
回転軸１２が回転してシリンダブロック１７が回転軸１２と一体的に回転すると、各シュー２１が斜板１８におけるシリンダブロック１７側の端面を摺接しながら、各ピストン２０が回転軸１２の周囲を回転軸１２の周方向に沿って移動する。これにより、各ピストン２０は、シリンダブロック１７の回転に伴って斜板１８の傾角に応じたストロークでシリンダボア１７ｈ内を往復動する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、斜板１８は、本体部３１を両側から挟む位置に一対の摺動部３２を備えている。一対の摺動部３２は本体部３１と一体的に形成されている。一対の摺動部３２は、その一部が本体部３１におけるシリンダブロック１７とは反対側の端面よりも突出し、シリンダブロック１７とは反対側に向けて膨出する弧状に湾曲した摺動面３２ａを有する。
【００２７】
図１に示すように、第２ハウジング１４の内壁には、斜板１８の傾角の変更を許容しつつ、且つ斜板１８を保持する斜板保持部としてのブッシュ２５が二つ設けられている。各ブッシュ２５は弧状に湾曲した板状であり、摺動面３２ａに沿って延びるとともに摺動面３２ａが摺動する被摺動面２５ａを備えている。そして、一対の摺動部３２の摺動面３２ａが被摺動面２５ａを摺動することで、斜板１８の傾角が変更される。よって、斜板１８は、摺動面３２ａ（被摺動面２５ａ）上を通過する仮想円Ｃ１の中心を通過し、且つ回転軸１２の回転軸線Ｌ１に垂直な傾動軸線Ｌ２周りで傾動する。
【００２８】
斜板１８は、本体部３１におけるピストン２０の上死点に対応する側の縁部から外方に延設される凸部３３を備えている。凸部３３は、斜板１８におけるシュー２１が摺接する摺接面の一部よりも径方向に突出して設けられている。凸部３３におけるシリンダブロック１７側の端面には収容凹部３３ａが形成されている。また、斜板１８は、収容凹部３３ａに収容される円柱状の接触部材３４ａを備えている。接触部材３４ａは、収容凹部３３ａに収容された状態において、その一部が凸部３３におけるシリンダブロック１７側の端面から突出している。また、凸部３３におけるシリンダブロック１７とは反対側の端面には収容凹部３３ｂが形成されている。そして、斜板１８は、収容凹部３３ｂに収容される円柱状の接触部材３４ｂを備えている。接触部材３４ｂは、収容凹部３３ｂに収容された状態において、その一部が凸部３３におけるシリンダブロック１７とは反対側の端面から突出している。
【００２９】
第１ハウジング１３の底壁１３ａには、吸入孔２６及び吐出孔２７が形成されている。吸入孔２６及び吐出孔２７は、回転軸１２の周方向に沿って延びる半円弧状に形成されている。吸入孔２６は、底壁１３ａにおいて、吸入行程中のピストン２０が収納された各シリンダボア１７ｈにそれぞれ連通可能な位置に設けられている。吐出孔２７は、底壁１３ａにおいて、吐出行程中のピストン２０が収納された各シリンダボア１７ｈにそれぞれ連通可能な位置に設けられている。ここで、「吸入行程中のピストン２０」とは上死点側から下死点側に向けて移動しているピストン２０のことを言う。また、「吐出行程中のピストン２０」とは、下死点側から上死点側に向けて移動しているピストン２０のことを言う。
【００３０】
シリンダブロック１７と第１ハウジング１３の底壁１３ａとの間には、円環状のバルブプレート２８が設けられている。バルブプレート２８の内側には、回転軸１２が挿入されている。バルブプレート２８は、シリンダブロック１７に対して回転軸１２の軸方向に並んで配置されている。バルブプレート２８には、吸入孔２６とシリンダボア１７ｈとを連通する円弧状の連通孔２８ａが回転軸１２の周囲に形成されるとともに、吐出孔２７とシリンダボア１７ｈとを連通する円弧状の連通孔２８ｂが回転軸１２の周囲に複数（本実施形態では３つ）形成されている。そして、ピストン２０の往復動に伴って、作動油が吸入孔２６から連通孔２８ａを介して吸入行程中のピストン２０が収納された各シリンダボア１７ｈに吸入されるとともに、吐出行程中のピストン２０が収納された各シリンダボア１７ｈ内の作動油が連通孔２８ｂを介して吐出孔２７から吐出される。吸入孔２６及び連通孔２８ａは各シリンダボア１７ｈに連通可能な吸入ポート２９を形成しており、吐出孔２７及び連通孔２８ｂは各シリンダボア１７ｈに連通可能な吐出ポート３０を形成している。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、第１ハウジング１３の内周面の一部には、凸部３３が配置される凹部４１が形成されている。斜板１８は、凸部３３が凹部４１内に配置されることにより、回転軸１２の周方向において位置決めされた状態でハウジング１１内に収容されている。
【００３２】
図１に示すように、第１ハウジング１３におけるシリンダブロック１７よりも回転軸１２の径方向外側には、凹部４１に連通するとともに第１ハウジング１３の軸方向に沿って延びるピストン収納室３５が形成されている。そして、第１ハウジング１３の外周壁の一部には、凹部４１及びピストン収納室３５が形成されたことにより外方へ膨出するとともに第１ハウジング１３の軸方向に沿って延びる膨出部４２が形成されている。
【００３３】
ピストン収納室３５には、ピストン収納室３５に対して出没可能なコントロールピストン３６が収納されている。そして、ピストン収納室３５とコントロールピストン３６とによって制御圧室３５ａが区画されている。制御圧室３５ａには、吐出ポート３０から吐出された作動油の一部が供給される。制御圧室３５ａに供給される作動油の供給量は、図示しない制御弁によって制御される。コントロールピストン３６における斜板１８側の端面は、接触部材３４ａに当接している。
【００３４】
第２ハウジング１４の外周壁の一部には、膨出部４２に沿って外方へ膨出するとともに凹部４１の開口を閉鎖する有底状の凹部閉鎖部４３が形成されている。凹部閉鎖部４３の底面の一部は、凸部３３が当接可能なストッパ部４３ａになっている。
【００３５】
第２ハウジング１４の底壁１４ａには、斜板１８に当接して、斜板１８をコントロールピストン３６に向けて付勢する斜板傾角復帰機構３７が設けられている。斜板傾角復帰機構３７は、有底筒状のバネ受け凹状部材３８と、バネ受け凹状部材３８内に挿入される中空ピストン３９と、中空ピストン３９の内部に収容される傾角増大ばね３９ａとを備えている。バネ受け凹状部材３８は、螺子３８ａによって底壁１４ａに取り付けられている。バネ受け凹状部材３８は、斜板１８に向けて開口している。中空ピストン３９は、傾角増大ばね３９ａの付勢力によって、バネ受け凹状部材３８の底部から離間する方向へ付勢されている。そして、中空ピストン３９における斜板１８側の端面は、接触部材３４ｂに当接している。
【００３６】
上記構成の可変容量型斜板式ピストンポンプ１０において、制御圧室３５ａに供給される作動油の供給量が増大すると、制御圧室３５ａの圧力が高くなり、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して突出する方向に移動する。すると、コントロールピストン３６は、傾角増大ばね３９ａの付勢力に抗して、斜板１８の傾角を減少させるように接触部材３４ａを介して斜板１８を押圧する。これにより、斜板１８の傾角が減少して、ピストン２０のストロークが小さくなり、吐出容量が減少する。斜板１８の最小傾角時には、斜板１８の凸部３３が凹部閉鎖部４３のストッパ部４３ａに当接することにより、斜板１８の最小傾角が維持されている。
【００３７】
制御圧室３５ａに供給される作動油の供給量が減少すると、制御圧室３５ａの圧力が低くなり、傾角増大ばね３９ａの付勢力によって、中空ピストン３９が、斜板１８の傾角を増大させるように接触部材３４ｂを介して斜板１８を押圧する。これにより、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して没入する方向へ移動し、斜板１８の傾角が増大して、ピストン２０のストロークが大きくなり、吐出容量が増大する。斜板１８の最大傾角時には、制御圧室３５ａに供給される作動油の供給量が最も少なく、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にある状態が維持されることで、斜板１８の最大傾角が維持されている。
【００３８】
斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１は、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にあるときの斜板１８の傾角時（最大傾角時）において、第１ハウジング１３内に位置している。本実施形態において、接触点Ｐ１は、中空ピストン３９と接触部材３４ｂとが接触する点である。
【００３９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とは、複数の締結部材であるボルト５０によって締結されている。第１ハウジング１３には、複数のボルト５０のうちの二つである第１締結部材としての第１ボルト５１及び第２締結部材としての第２ボルト５２が螺合される第１雌ねじ孔６１及び第２雌ねじ孔６２が形成されている。第１雌ねじ孔６１及び第２雌ねじ孔６２は、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも内側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２寄りに配置されている。
【００４０】
ここで、「膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向」とは、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に対して直交し、且つ斜板１８の傾動軸線Ｌ２に対しても直交する方向である。そして、「膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅ」とは、膨出部４２及び凹部閉鎖部４３において、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に対して直交し、且つ斜板１８の傾動軸線Ｌ２に対しても直交する方向に延びる仮想直線Ｌ３上に位置する部位のことである。
【００４１】
また、第１ハウジング１３の開口端には、複数のボルト５０のうち、第１ボルト５１及び第２ボルト５２以外の、一対の摺動部３２に対して第１ボルト５１及び第２ボルト５２とは反対側に配置されるボルト５０である第３ボルト５３及び第４ボルト５４が螺合される第３雌ねじ孔６３及び第４雌ねじ孔６４が形成されている。第３雌ねじ孔６３及び第４雌ねじ孔６４は、少なくともその一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されている。本実施形態では、第３雌ねじ孔６３及び第４雌ねじ孔６４の中心が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されており、第３雌ねじ孔６３及び第４雌ねじ孔６４の一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも内側に配置されている。
【００４２】
第２ハウジング１４には、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４の軸方向において第１雌ねじ孔６１と重なる位置に、第１ボルト５１が挿通される第１挿通孔７１が形成されている。また、第２ハウジング１４には、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４の軸方向において第２雌ねじ孔６２と重なる位置に、第２ボルト５２が挿通される第２挿通孔７２が形成されている。さらに、第２ハウジング１４には、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４の軸方向において第３雌ねじ孔６３と重なる位置に、第３ボルト５３が挿通される第３挿通孔７３が形成されている。また、第２ハウジング１４には、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４の軸方向において第４雌ねじ孔６４と重なる位置に、第４ボルト５４が挿通される第４挿通孔７４が形成されている。
【００４３】
そして、第１ボルト５１、第２ボルト５２、第３ボルト５３及び第４ボルト５４が、第１挿通孔７１、第２挿通孔７２、第３挿通孔７３及び第４挿通孔７４を通過して、第１雌ねじ孔６１、第２雌ねじ孔６２、第３雌ねじ孔６３及び第４雌ねじ孔６４にそれぞれ螺合されることにより、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とが締結されている。よって、第１ボルト５１及び第２ボルト５２は、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも内側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２寄りに配置されている。さらに、第３ボルト５３及び第４ボルト５４は、少なくともその一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されている。本実施形態では、第３ボルト５３及び第４ボルト５４の軸心が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されており、第３ボルト５３及び第４ボルト５４の一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも内側に配置されている。
【００４４】
図３に示すように、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とを組み付ける際には、第１ハウジング１３の姿勢が、第１ハウジング１３の開口が重力方向の上側に向いた姿勢となるように第１ハウジング１３をセットし、シリンダブロック１７を第１ハウジング１３の底面に置く。さらに、回転軸１２をシリンダブロック１７の内側に挿入するとともに、コントロールピストン３６をピストン収納室３５に収納し、斜板１８を、凸部３３を凹部４１内に配置させ、且つ回転軸１２を斜板１８の内側に通過させながら第１ハウジング１３内に収容する。斜板１８は、凸部３３が凹部４１内に配置されることにより、回転軸１２の周方向において位置決めされた状態となるため、組み付け作業が容易となる。
【００４５】
図４に示すように、第１ハウジング１３の開口端と第２ハウジング１４の開口端とが突き合わさるように第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に組み付ける。このとき、第２ハウジング１４内には、斜板傾角復帰機構３７を構成する部品である中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａが配置されている。このため、第２ハウジング１４の開口端が第１ハウジング１３の開口端に対向配置されるように第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に対して配置しようとすると、中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａが落下してしまい、組み付け作業が困難なものとなる。
【００４６】
例えば、第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に組み付ける際に、第１ハウジング１３の姿勢を、第１ハウジング１３の開口が横方向に向いた姿勢とする。これによれば、第２ハウジング１４の開口端が第１ハウジング１３の開口端に対向配置されるように第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に対して配置しても、中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａが落下し難くなる。しかし、第１ハウジング１３の姿勢を、第１ハウジング１３の開口が横方向に向いた姿勢とすると、回転軸１２は、第１ハウジング１３によって片持ち支持されている状態であるために、重力によって傾いてしまい、回転軸１２を第２ハウジング１４に回転可能に支持し難くなり、組み付け作業が困難となる。
【００４７】
そこで、中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａが落下しないように、部品落下防止用のガイド板８０を第２ハウジング１４の開口端に配置する。ガイド板８０は、中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａが落下しないように中空ピストン３９及び傾角増大ばね３９ａを支持しつつも、第１ハウジング１３の開口端及び第２ハウジング１４の開口端よりも外方へはみ出す矩形平板状である。そして、ガイド板８０を第２ハウジング１４の開口端に配置した状態で、ガイド板８０における第２ハウジング１４の開口端よりも外方へはみ出した部位と、二つのブッシュ２５を手で支えた状態で、第２ハウジング１４の開口端が第１ハウジング１３の開口端に対向配置されるように第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に対して配置する。その後、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とをボルト５０（第３ボルト５３及び第４ボルト５４）によって仮締めする。
【００４８】
このとき、コントロールピストン３６は、ピストン収納室３５に対して最も没入した位置にある。ここで、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１が、第１ハウジング１３の開口端よりも飛び出して、第１ハウジング１３外に位置していると、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１にガイド板８０が接触することになる。すると、第１ハウジング１３の開口端と第２ハウジング１４の開口端と間隔が、ガイド板８０の板厚よりも大きくなってしまい、ボルト５０によって第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とを仮締めすることが困難となってしまう虞がある。
【００４９】
そこで、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１が、第１ハウジング１３の開口端よりも引っ込んでおり、第１ハウジング１３内に位置している。このため、ガイド板８０を第２ハウジング１４の開口端に配置した状態で、第２ハウジング１４の開口端が第１ハウジング１３の開口端に対向配置されるように第２ハウジング１４を第１ハウジング１３に対して配置したときに、ガイド板８０は、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１に接触せずに、第１ハウジングの開口端に接触する。よって、第１ハウジング１３の開口端と第２ハウジング１４の開口端と間隔が、ガイド板８０の板厚分だけとなるため、ボルト５０によって第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とを仮締めし易くなり、組み付け作業が容易になる。そして、ガイド板８０を抜き取って、４本のボルト５０を本締めすることにより、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４とが４本のボルト５０によって締結され、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４との組み付けが行われる。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
このような、組み付け作業が容易なものとなるように設計された上記構成の可変容量型斜板式ピストンポンプ１０において、膨出部４２には、制御圧室３５ａに供給される作動油の圧力が作用する。よって、第１ハウジング１３における膨出部４２の周辺は、第１ハウジング１３において比較的応力が集中し易い部位である。また、第２ハウジング１４のストッパ部４３ａには、斜板１８の傾角を規制する際に、コントロールピストン３６の力を受けて移動してきた凸部３３が当接する。このため、第２ハウジング１４における凹部閉鎖部４３（ストッパ部４３ａ）の周辺は、第２ハウジング１４において比較的応力が集中し易い部位である。
【００５１】
ここで、例えば、第１ボルト５１及び第２ボルト５２が、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも外側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２とは離れて配置されている場合を考える。この場合に比べて、本実施形態では、第１ボルト５１及び第２ボルト５２の位置が、膨出部４２及び凹部閉鎖部４３に近づいているため、第１ハウジング１３における膨出部４２の周辺と第２ハウジング１４における凹部閉鎖部４３の周辺との締結力が高まっている。よって、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４における斜板１８の凸部３３に対応する部分の周辺の変形が抑制される。
【００５２】
また、第３ボルト５３及び第４ボルト５４は、少なくともその一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されている。ブッシュ２５には、摺動部３２の摺動面３２ａとブッシュ２５の被摺動面２５ａとが摺動するため、斜板１８からの応力が作用する。ここで、第３ボルト５３及び第４ボルト５４の全体が、斜板１８の幅Ｈ１よりも内側に配置されている場合に比べて、斜板１８からブッシュ２５に作用する応力を第３ボルト５３及び第４ボルト５４により受け易くなる。
【００５３】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第１ボルト５１及び第２ボルト５２は、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも内側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２寄りに配置されている。第１ボルト５１及び第２ボルト５２が、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも外側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２とは離れて配置されている場合を考える。この場合に比べて、第１ボルト５１及び第２ボルト５２の位置が、膨出部４２及び凹部閉鎖部４３に近づく。このため、第１ハウジング１３における膨出部４２の周辺と第２ハウジング１４における凹部閉鎖部４３の周辺との締結力が高まる。よって、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４における斜板１８の凸部３３に対応する部分の周辺の変形を抑制することができ、ハウジング１１の応力が集中する部分におけるシール性を十分に確保できる。
【００５４】
（２）第３ボルト５３及び第４ボルト５４は、少なくともその一部が、斜板１８の幅Ｈ１よりも外側に配置されている。これによれば、第３ボルト５３及び第４ボルト５４の全体が、斜板１８の幅Ｈ１よりも内側に配置されている場合に比べて、斜板１８からブッシュ２５に作用する応力を第３ボルト５３及び第４ボルト５４により受け易くすることができる。よって、ブッシュ２５を介して第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４に応力が作用して、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４が変形してしまうことを抑制することができる。
【００５５】
（３）斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１は、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にあるときの斜板１８の傾角時（最大傾角時）において、第１ハウジング１３内に位置している。よって、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にあるときの斜板１８の傾角時に、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１が、第１ハウジング１３の開口端よりも飛び出して、第１ハウジング１３外に位置している場合に比べて、第１ハウジング１３と第２ハウジング１４との組み付けが容易になる。
【００５６】
（４）本実施形態によれば、第１ボルト５１及び第２ボルト５２が、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも外側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２とは離れて配置されている場合に比べて、ハウジング１１全体を小型化できる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、第３ボルト５３及び第４ボルト５４の全体が、斜板１８の幅Ｈ１よりも内側に配置されていてもよい。
【００５８】
○  実施形態において、複数のボルト５０のうち、第１ボルト５１及び第２ボルト５２以外の、一対の摺動部３２に対して第１ボルト５１及び前記第２ボルト５２とは反対側に配置されるボルトの数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５９】
○  実施形態において、斜板１８の傾動軸線Ｌ２に沿う方向において斜板１８の幅Ｈ１よりも外側で凹部４１を挟む位置であって、且つ膨出部４２及び凹部閉鎖部４３における膨出方向の先端部４２ｅ，４３ｅよりも回転軸１２とは離れた位置に、ボルト等の締結部材がさらに設けられていてもよい。
【００６０】
○  実施形態において、可変容量型斜板式ピストンポンプ１０は、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にあるときの斜板１８の傾角が最小傾角である構成であってもよい。この場合、斜板１８の最大傾角時には、斜板１８の凸部３３が凹部閉鎖部４３のストッパ部４３ａに当接することにより、斜板１８の最大傾角が維持される。そして、斜板１８の最小傾角時には、制御圧室３５ａに供給される作動油の供給量が最も少なく、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にある状態が維持されることで、斜板１８の最小傾角が維持される。
【００６１】
○  実施形態において、第２ハウジング１４の内壁に、ブッシュ２５が設けられていなくてもよく、第２ハウジング１４の内壁の一部が、斜板１８を保持する斜板保持部として機能していてもよい。
【００６２】
○  実施形態において、本体部３１と、一対の摺動部３２とが別部材であってもよく、各摺動部３２が本体部３１に対してボルト等によって取り付けられていてもよい。
○  実施形態において、斜板１８に摺動部３２が一つだけ設けられている構成であってもよい。
【００６３】
○  実施形態において、締結部材として、例えば、圧入ピンを用いてもよい。
○  実施形態において、コントロールピストン３６がピストン収納室３５に対して最も没入した位置にあるときの斜板１８の傾角時において、斜板１８における斜板傾角復帰機構３７との接触点Ｐ１が、第１ハウジング１３の開口端よりも飛び出して、第１ハウジング１３外に位置していてもよい。
【００６４】
○  実施形態において、作動流体は、作動油以外の流体であってもよく、可変容量型斜板式ピストンポンプ１０を、油圧ポンプ以外のポンプとして用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…可変容量型斜板式ピストンポンプ、１１…ハウジング、１２…回転軸、１３…第１ハウジング、１４…第２ハウジング、１７…シリンダブロック、１８…斜板、２５…斜板保持部としてのブッシュ、２５ａ…被摺動面、３２…摺動部、３２ａ…摺動面、３３…凸部、３５…ピストン収納室、３５ａ…制御圧室、３６…コントロールピストン、３７…斜板傾角復帰機構、４１…凹部、４２…膨出部、４２ｅ，４３ｅ…先端部、４３…凹部閉鎖部、４３ａ…ストッパ部、５０…締結部材としてのボルト、５１…第１締結部材としての第１ボルト、５２…第２締結部材としての第２ボルト。
【図１】
2017125459.tif 000003
【図２】
2017125459.tif 000004
【図３】
2017125459.tif 000005
【図４】
2017125459.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸と一体的に回転可能なシリンダブロックと、
前記ハウジング内に収容されるとともに前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、を備え、
前記斜板は、外方に延設される凸部を備え、
前記ハウジングは、前記シリンダブロックを収容する筒状の第１ハウジングと、前記第１ハウジングの開口側に連結される筒状の第２ハウジングと、を有する可変容量型斜板式ピストンポンプであって、
前記第１ハウジングの内周面の一部には、前記凸部が配置される凹部が形成され、
前記第１ハウジングにおける前記シリンダブロックよりも前記回転軸の径方向外側には、前記凹部に連通するピストン収納室が形成され、
前記第１ハウジングの外周壁の一部には、前記凹部及び前記ピストン収納室が形成されたことにより外方へ膨出するとともに前記第１ハウジングの軸方向に沿って延びる膨出部が形成されており、
前記第２ハウジングの外周壁の一部には、前記膨出部に沿って外方へ膨出するとともに前記凹部の開口を閉鎖する有底状の凹部閉鎖部が形成されており、
前記凹部閉鎖部の底面の一部は、前記凸部が当接可能なストッパ部になっており、
前記ピストン収納室には、前記ピストン収納室に対して出没可能なコントロールピストンが収納されており、
前記ピストン収納室と前記コントロールピストンとによって制御圧室が区画され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが複数の締結部材によって締結されており、
前記複数の締結部材は、第１締結部材及び第２締結部材を備え、
前記第１締結部材及び前記第２締結部材は、その全体が前記斜板の傾動軸線に沿う方向において前記斜板の幅よりも内側で前記凹部を挟む位置であって、且つ前記膨出部及び前記凹部閉鎖部における膨出方向の先端部よりも前記回転軸寄りに配置されていることを特徴とする可変容量型斜板式ピストンポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する可変容量型斜板式ピストンポンプは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸と一体的に回転可能なシリンダブロックと、前記ハウジング内に収容されるとともに前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、を備え、前記斜板は、外方に延設される凸部を備え、前記ハウジングは、前記シリンダブロックを収容する筒状の第１ハウジングと、前記第１ハウジングの開口側に連結される筒状の第２ハウジングと、を有する可変容量型斜板式ピストンポンプであって、前記第１ハウジングの内周面の一部には、前記凸部が配置される凹部が形成され、前記第１ハウジングにおける前記シリンダブロックよりも前記回転軸の径方向外側には、前記凹部に連通するピストン収納室が形成され、前記第１ハウジングの外周壁の一部には、前記凹部及び前記ピストン収納室が形成されたことにより外方へ膨出するとともに前記第１ハウジングの軸方向に沿って延びる膨出部が形成されており、前記第２ハウジングの外周壁の一部には、前記膨出部に沿って外方へ膨出するとともに前記凹部の開口を閉鎖する有底状の凹部閉鎖部が形成されており、前記凹部閉鎖部の底面の一部は、前記凸部が当接可能なストッパ部になっており、前記ピストン収納室には、前記ピストン収納室に対して出没可能なコントロールピストンが収納されており、前記ピストン収納室と前記コントロールピストンとによって制御圧室が区画され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが複数の締結部材によって締結されており、前記複数の締結部材は、第１締結部材及び第２締結部材を備え、前記第１締結部材及び前記第２締結部材は、その全体が前記斜板の傾動軸線に沿う方向において前記斜板の幅よりも内側で前記凹部を挟む位置であって、且つ前記膨出部及び前記凹部閉鎖部における膨出方向の先端部よりも前記回転軸寄りに配置されている。