【事件の表示】
　特願２００５−２７９８５５「樹脂組成物、それを用いたＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９５７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年９月２７日の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２２年１２月２０日に手続補正がされたが、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２３年４月１９日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１９日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「　【請求項１】
樹脂に、蛍光体粒子と３００〜８００ｎｍの領域で光透過率９９％以上の粒子とを含有させてなることを特徴とする樹脂組成物。」（平成２２年１２月２０日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　樹脂に、蛍光体粒子と３００〜８００ｎｍの領域で光透過率９９％以上の光透過性の粒子とを含有させてな
り、当該光透過性の粒子が酸化珪素であり、比表面積値が３０ｍ
２
／ｇ以上８０ｍ
２
／ｇ以下である
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「光透過性の粒子」を、「酸化珪素であり、比表面積値が３０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ以下である」ものに限定している。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用例の記載事項と引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された国際公開第０３／０９３３９３号（以下「引用例」という。）には、以下のアないしウの記載がある（a,u,oのウムラウトはae,ue,oe、エスツエットはssで表記した。）。 
ア　「1. Wellenlaengenkonvertierende Reaktionsharzmasse (5), die mit einem wellenlaengenkonvertierenden Leuchtstoff (6) und einem Thixotropiermittel versetzt ist, wobei der Leuchtstoff anorganische Leuchtstoffpartikel enthaelt,
dadurch gekennzeichnet, dass zumindest ein Teil des Thixotropiermittels in Form von Nanopartikeln vorliegt.」（１９頁３ないし８行。）
「１．波長変換する蛍光体（６）とチキソトロープ剤とが添加されていて、前記の蛍光体は無機蛍光体粒子を有する、波長変換する反応性樹脂材料（５）において、前記のチキソトロープ剤の少なくとも一部がナノ粒子の形で存在することを特徴とする、波長変換する反応性樹脂材料。」（審決にて付した訳。以下同様。）
　
イ　「Bei der erfindungsgemassen wellenlaengenkonvertierenden Reakti-onsharzmasse liegt zumindest ein Teil des Thixotropiermittels in Form von Nanopartikeln vor. Solche Nanopartikel sind vorzugsweise Partikel mit einem mittleren Partikeldurchmesser zwi-sehen 1 nm und 100 nm.
Damit koennen vorteilhafterweise anorganische Leuchtstoffpartikel mit einem mittleren Partikeldurchmesser groesser als 5μmin dem Reaktionsharz dispergiert werden, ohne dass durch die Thixotropierung die Transparenz der Reaktionsharzmasse in unakzeptabler Weise beeintraechtigt ist.」（２頁３４行ないし３頁７行。）
「本発明による波長変換する反応性樹脂材料の場合には、チキソトロープ剤の少なくとも一部がナノ粒子の形で存在する。このようなナノ粒子は、有利に１ｎｍ〜１００ｎｍの間の平均粒径を有する粒子である。
　したがって、チキソトロピー化により反応性樹脂材料の透明度を許容できない程度に損なうことなしに、有利に５μｍより大きい平均粒径を有する無機蛍光体粒子を反応性樹脂中に分散させることができる。」
　
ウ　「Das Thixotropiermittel enthaelt vorzugsweise ein kolloidales Si02-Sol. Als Thixotropiermittel sind auch folgende Materialien einsetzbar: Titandioxid, Zirkonoxid oder Si02 . Besonders geeignet sind hierbei pyrogen hergestellte Oxide, die auch ein dem Reaktionsharz angepasstes Oberflaechencoating aufweisen. Beispiele sind diesbezueglich oberflaechenbehandelte Aerosile (Si0 2 ) , beispielsweise solche der Firma Degussa, welche von ihren Eigenschaften her dem kolloidalen Si0 2  entsprechen. Beschichtete Aerosil-Pulver haben den Vorteil, dass sie bei ahn-lieh thixotroper Wirkung wie das kolloidale Si02-Sol dem Reaktionsharz als Pulver zugegeben werden koennen, wohingegen bei einer Reaktionsharz/Sol-Mischung vorzugsweise vor dem Haerten das Loesungsmittel entzogen werden sollte. Andere Nanopartikel, hergestellt in einem kolloidchemischen Prozess, durch progenen Prozess in einer Gasphasenreaktion erzeugt oder in einem Sol-Gel-Verfahren erzeugt, sind ebenfalls denkbar. Grundsaetzlich sind fuer die Nanopartikel alle Herstellungsverfahren geeignet, die nanometergrosse Partikel erzeugen koennen.」（３頁２９ないし４頁９行。）
「このチキソトロープ剤は有利にコロイドＳｉＯ２ゾルを有する。チキソトロープ剤として、次の材料も使用可能である：二酸化チタン、酸化ジルコニウム又はＳｉＯ２。この場合、さらに反応性樹脂に適合した表面コーティングを有する熱分解法（pyrogen）により製造された酸化物が特に適している。この例は、これに関して表面処理されたアエロジル（ＳｉＯ２）、例えばDegussa社のアエロジルであり、このアエロジルはその特性からコロイドＳｉＯ２に相当する。被覆されたアエロジル粉末は、コロイドＳｉＯ２ゾルに類似するチキソトロープ作用で反応性樹脂に粉末として添加することができるという利点を有し、それに反して反応性樹脂／ゾル−混合物の場合では、有利に硬化の前に溶剤を除去すべきである。コロイド化学プロセスで製造した、気相反応における熱分解プロセスにより製造した又はゾルゲル法で製造した他のナノ粒子も同様に考えられる。原則的に、このナノ粒子のために、ナノメーターサイズの粒子を製造できる全ての製造方法が適している。」
　
　上記イによれば、上記アのナノ粒子は、平均粒径が１ｎｍ〜１００ｎｍであって、反応性樹脂材料の透明度を許容できない程度に損なうことなしに、５μｍより大きい平均粒径を有する無機蛍光体粒子を反応性樹脂中に分散させることができるものと認められる。
　
　上記ウによれば、より上記アのナノ粒子は、ＳｉＯ２でもよいものと認められる。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。） が記載されていると認めることができる。 
「波長変換する蛍光体と、チキソトロープ剤とが添加されていて、前記蛍光体は無機蛍光体粒子を有する、波長変換する反応性樹脂材料であって、
　前記チキソトロープ剤の少なくとも一部がナノ粒子の形で存在し、
　前記ナノ粒子は、平均粒径１ｎｍ〜１００ｎｍのＳｉＯ２であって、前記反応性樹脂材料の透明度を許容できない程度に損なうことなしに、５μｍより大きい平均粒径を有する前記無機蛍光体粒子を前記反応性樹脂中に分散させることができる、反応性樹脂材料。」
　　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「反応性樹脂材料」が、その構成要素として「樹脂」を含んでいることは明らかである。
　
　引用発明の「無機蛍光体粒子」及び「反応性樹脂材料」は、それぞれ、本願補正発明の「蛍光体粒子」及び「樹脂組成物」に相当する。
　
　一般に、一酸化珪素と二酸化硅素を合わせて酸化珪素と称する。よって、引用発明の「ＳｉＯ２であるナノ粒子」は、酸化珪素粒子である点で、本願補正発明の「酸化硅素である光透過性の粒子」と共通している。
　なお、一酸化珪素は黒色であり、二酸化硅素は無色透明であるから、本願補正発明の「光透過性の粒子」は、二酸化硅素であると推測される。
　　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞ 
「樹脂に、蛍光体粒子と酸化珪素粒子とを含有させてなる樹脂組成物。」
　
＜相違点１＞ 
　「酸化珪素粒子」について、本願補正発明は「３００〜８００ｎｍの領域で光透過率９９％以上の光透過性の粒子」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　「酸化珪素粒子」について、本願補正発明は「比表面積値が３０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ以下である」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
（４）判断
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　石英ガラスが紫外線から可視光の範囲で光透過性の極めて良い材料として広く用いられているように、引用発明のナノ粒子の材料である二酸化硅素は、３００〜８００ｎｍを含む領域で光透過率が非常に高い。
　そして、引用発明では、反応性樹脂材料の透明度が損なわれないことが考慮されていることからして、反応性樹脂材料中に存在するナノ粒子の光透過率は、高い方が望ましいことは自明である。
　よって、引用発明において、ナノ粒子として本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えるものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　＜相違点２＞について
　引用発明において、ナノ粒子の形状及び表面状態を適宜のものとすることは、当業者が設計上当然考慮すべき事項である。しかるところ、酸化硅素粒子の比表面積値は、形状（球状、針状、フレーク状等）、表面状態（平滑か多孔質であるか等）などに応じて種々の値をとり得る。
　そして、以下（ア）及び（イ）のとおり、樹脂に含有させる酸化硅素粒子の比表面積値を、３０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ以下とすることに格別の困難は認められない。
（ア）　引用発明のＳｉＯ２ナノ粒子は、平均粒径Ｄ＝１〜１００ｎｍ＝１〜１００×１０−９ｍであり、ＳｉＯ２の密度ρ＝２．２ｇ／ｃｍ３＝２．２×１０６ｇ／ｍ３、その形状を球形と仮定して計算すれば、比表面積値＝６／（Ｄρ）＝０．３〜２７ｍ２／ｇである。球形は所定体積で最も表面積が小さい形状であり、かつ引用発明のＳｉＯ２ナノ粒子の形状は完全な球ではあり得ないことから、引用発明のＳｉＯ２ナノ粒子の比表面積値はこの値より大きくなる。
　
（イ）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１３６３７９号公報には、エポキシ系樹脂等に分散させる粒子について、次の記載がある。
「【００９７】（途中省略）
　 無機部材は、分散性や反射性等を考慮して球状、針状、フレーク状等種々の形状をとることができる。」
「【０１００】
　さらに、硬化性組成物にチクソ性を付与し、増粘効果を付与できる点から、酸化チタンとシリカとを併用することが好ましい。シリカは、一次粒子の平均粒子径が３〜２０ｎｍであることが好ましく、５〜１０ｎｍであることが特に好ましい。」
「【０１１９】
　充填材等の比表面積は、エポキシ系樹脂等の従来の封止材の充填材として使用及び／又は提案されているものをはじめとして、各種設定できる。例えば、少量の添加でチクソ性を付与できる点から、５０ｍ2／ｇ以上、５００ｍ2／ｇ以下、あるいは多量に添加しても流動性を確保できる観点から、１ｍ2／ｇ以上、１０ｍ2／ｇ以下等、任意に設定できる。」
　
　してみれば、引用発明において、本願発明の＜相違点２＞に係る構成を備えるものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　
ウ　小括
　上記ア及びイの検討より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
４　審判請求書における請求人の主張について
　請求人は、審判請求書５頁２ないし１９行において、「本願発明の光透過性の粒子を球体と仮定して比表面積値からその粒径を算出するとおよそ３４〜９１ｎｍであり、引用例の３頁１３〜１５行に記載されたナノ粒子の平均粒径１〜２５ｎｍより大きく、両者は相違する。」旨主張している。しかし、以下のａ及ｂの点から、該主張は採用できない。
ａ　本願明細書には、光透過性の粒子が球体とは記載されていない。また、一般に、粒子の比表面積値は、表面が多孔質であれば増大するように、その形状のみでは決まらない。
　よって、本願発明の光透過性の粒子の平均粒径は１〜２５ｎｍとは限らない。
　
ｂ　仮に本願発明の光透過性の粒子の粒径が３４〜９１ｎｍであるとしても、引用発明のナノ粒子の平均粒径は１ｎｍ〜１００ｎｍであるから、粒径において両者が格別相違するものとは認められない。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２０日の手続補正で補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２３年４月１９日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）　引用例の記載事項及び引用発明の認定」のとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２３年４月１９日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「光透過性の粒子」についての限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２３年４月１９日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年４月１９日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」において検討したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。