【事件の表示】
　特願２００３−５０７２２１「親油性流体系用の布地ケア組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／００８３３、平成１６年１１月２５日国内公表、特表２００４−５３５４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００２年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２８日付けで拒絶理由が通知されたのち同年８月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月４日に審判請求がされるとともに同年１２月２日付けで手続補正書及び平成２１年１月１５日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年９月６日付けで審尋がされたが、請求人から何ら回答がなかったものである。 
 　 
第２　平成２０年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２０年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の 
 「【請求項１】
　布地物品処理組成物であって、
　ａ）前記布地物品処理組成物の７０重量％〜９９．９９重量％の親油性流体と、
　ｂ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％のシロキサンをベースにした界面活性剤であって、前記シロキサンをベースにした界面活性剤の末端基が−Ｏ１／２ＳｉＨ２（ＯＨ）または−Ｏ１／２ＳｉＨ３であるものを含み、
　ｃ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％の非シリコーン添加剤と、
　を含み、前記布地物品処理組成物が親油性流体中に水を懸濁させることができる、布地物品処理組成物。
　　　　　　　　　　　　・・・略・・・
【請求項３】
　前記（ｂ）界面活性剤成分が、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、双性イオン界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される非シリコーン界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の布地物品処理組成物。
　　　　　　　　　　　　・・・略・・・
【請求項７】
　前記シロキサンをベースにした界面活性剤が、次式を有するポリエーテルシロキサンを含む、請求項１に記載の布地物品処理組成物であって、
　ＭａＤｂＤ’ｃＤ”ｄＭ’２−ａ　式中、ａは０〜２であり、ｂは０〜１０００であり、ｃは０〜５０であり、ｄは０〜５０であり、但しａ＋ｃ＋ｄは少なくとも１であり、
　ＭはＲ１３−ｅＸｅＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ１はＨであり、Ｘはヒドロキシル基であり、ｅは０又は１であり、
　Ｍ’はＲ２３ＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ２は、独立してＨ、一価の炭化水素基、又は（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、但し少なくとも１つのＲ２が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基又はアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０又は１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　ＤはＲ４２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ４は独立してＨ又は一価の炭化水素基であり、
　Ｄ’はＲ５２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ５は独立してＲ２であり、但し少なくとも１つのＲ５が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基又はアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０又は１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　Ｄ”はＲ６２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ６は独立してＨ、一価の炭化水素基又は（ＣＨ２）ｌ（Ｃ６Ｈ４）ｍ（Ａ）ｎ−［（Ｌ）ｏ−（Ａ’）ｐ−］ｑ−（Ｌ’）ｒＺ（Ｇ）ｓであり、式中、ｌは１〜１０であり、ｍは０又は１であり、ｎは０〜５であり、ｏは０〜３であり、ｐは０又は１であり、ｑは０〜１０であり、ｒは０〜３であり、ｓは０〜３であり、Ｃ６Ｈ４はＣ１〜１０アルキル又はアルケニルで置換されていないか又は置換されており、Ａ及びＡ’はそれぞれ独立して連結部分であって、エステル、ケト、エーテル、チオ、アミド、アミノ、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルケニル、分枝又は直鎖ポリアルキレンオキシド、ホスフェート、スルホニル、サルフェート、アンモニウム、及びこれらの混合物を表し、Ｌ及びＬ’はそれぞれ独立して非置換又は置換の、Ｃ１〜３０直鎖又は分枝アルキル又はアルケニル又はアリールであり、Ｚは水素、カルボン酸、ヒドロキシ、ホスフェート、ホスフェートエステル、スルホニル、スルホネート、サルフェート、分枝又は直鎖ポリアルキレンオキシド、ニトリル、グリセリル、Ｃ１〜３０アルキル又はアルケニルで置換されていない又は置換されているアリール、Ｃ１〜１０アルキル又はアルケニル又はアンモニウムで置換されていない又は置換されている炭水化物であり、ＧはＨ＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、Ｃａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メシラート又はトシラートなどの陰イオン又は陽イオンである。
　　　　　　　　　　　　　・・・略・・・
【請求項１１】
　前記非シリコーン添加剤（ｃ）が、窒素含有有機物質を含む、請求項１に記載の布地物品処理組成物。」 
を
「【請求項１】
　布地物品処理組成物であって、
　ａ）前記布地物品処理組成物の７０重量％〜９９．９９重量％の親油性流体と、
　ｂ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％のシロキサンをベースにした界面活性剤であって、前記シロキサンをベースにした界面活性剤の末端基が−Ｏ１／２ＳｉＨ２（ＯＨ）または−Ｏ１／２ＳｉＨ３であるものを含むとともに、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、双性イオン界面活性剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される非シリコーン界面活性剤をさらに含み、かつ、前記シロキサンをベースにした
界面活性剤が、次式を有するポリエーテルシロキサン：
　ＭａＤｂＤ’ｃＤ”ｄＭ’２−ａ　
（ここで、式中、ａは０〜２であり、ｂは０〜１０００であり、ｃは０〜５０であり、ｄは０〜５０であり、但しａ＋ｃ＋ｄは少なくとも１であり、
　ＭはＲ１３−ｅＸｅＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ１はＨであり、Ｘはヒドロキシル基であり、ｅは０または１であり、
　Ｍ’はＲ２３ＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ２は、独立してＨ、一価の炭化水素基、または（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、但し少なくとも１つのＲ２が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基またはアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０または１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　ＤはＲ４２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ４は独立してＨまたは一価の炭化水素基であり、
　Ｄ’はＲ５２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ５は独立してＲ２であり、但し少なくとも１つのＲ５が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基またはアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０または１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　Ｄ”はＲ６２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ６は独立してＨ、一価の炭化水素基または（ＣＨ２）ｌ（Ｃ６Ｈ４）ｍ（Ａ）ｎ−［（Ｌ）ｏ−（Ａ’）ｐ−］ｑ−（Ｌ’）ｒＺ（Ｇ）ｓであり、式中、ｌは１〜１０であり、ｍは０または１であり、ｎは０〜５であり、ｏは０〜３であり、ｐは０または１であり、ｑは０〜１０であり、ｒは０〜３であり、ｓは０〜３であり、Ｃ６Ｈ４はＣ１〜１０アルキルまたはアルケニルで置換されていないかまたは置換されており、Ａ及びＡ’はそれぞれ独立して連結部分であって、エステル、ケト、エーテル、チオ、アミド、アミノ、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルケニル、分枝または直鎖ポリアルキレンオキシド、ホスフェート、スルホニル、サルフェート、アンモニウム、及びこれらの混合物を表し、Ｌ及びＬ’はそれぞれ独立して非置換または置換の、Ｃ１〜３０直鎖または分枝アルキルまたはアルケニルまたはアリールであり、Ｚは水素、カルボン酸、ヒドロキシ、ホスフェート、ホスフェートエステル、スルホニル、スルホネート、サルフェート、分枝または直鎖ポリアルキレンオキシド、ニトリル、グリセリル、Ｃ１〜３０アルキルまたはアルケニルで置換されていないまたは置換されているアリール、Ｃ１〜１０アルキルまたはアルケニルまたはアンモニウムで置換されていないまたは置換されている炭水化物であり、ＧはＨ＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、Ｃａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メシラートまたはトシラートなどの陰イオンまたは陽イオンである）を含み、
　ｃ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％の非シリコーン添加剤であって、窒素含有有機物質を含む非シリコーン添加剤、
を含み、前記布地物品処理組成物が親油性流体中に水を懸濁させることができることを特徴とする、布地物品処理組成物。」 
とする補正を含むものである。 
 　 
２　補正の適否について 
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的について 
　上記補正は、補正前の請求項７を新たな請求項１とすると共に、請求項３及び請求項１１の発明特定事項を追加するものである。 
　そうすると、上記補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。 
　また、上記補正は、本願補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項７に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
（２）独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア　特許法第３６条第４項違背について
（ア）はじめに
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」とあり、いわゆる実施可能要件について定められたものである。そして、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、物の発明を実施するためには、出願当時の技術常識に基づいて、その発明に係る物を製造することができ、かつ、これを使用することができなければならない。
　そうすると、発明の詳細な説明中に、その物がどのような作用効果を奏し得るのかが明らかにされていなければ、当該発明に係る物を適切に使用することができないのであるから、そのような発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たさないと解するのが相当である。
　また、一般的に、化学物質は、その物質名や化学構造だけから当該化学物質の作用効果を予測することは困難であるから、このような化学物質を複数含有する組成物の作用効果を予測することは、より一層困難であることは明らかである。
　そして、このような複数の化学物質を含有する組成物の性質に照らすと、複数の化学物質を含有する組成物発明の場合には、含有される化学物質の名称や化学構造、含有される化学物質の割合等の事項がある程度明細書に記載されている場合であっても、それだけでは当業者は複数の化学物質を含有する組成物が実際に当該作用効果を奏するものであるか否かを知ることができないから、明細書に当該作用効果を客観的かつ具体的に示すデータまたはそれと同視することができる程度の記載をもって、その作用効果を裏付ける必要があり、出願時の技術常識を考慮しても、その裏付けがされているとはいえない発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たさないと解するのが相当である。
　
（イ）明細書の記載事項
　本件補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）には、以下の摘示事項が記載されている。
・摘示事項ａ「本発明は、布地物品、特に衣服、リネン類及びカーテンの物品を処理する組成物に関し、ここで組成物は、布地物品からの汚れの洗浄、及び／または布地物品のケア、及び／または布地物品の処理の改善を提供すると同時に、特に、従来の布地物品処理組成物と比較して、水に敏感な物品に対し優れた衣類ケアを提供する。
【背景技術】
　布地物品の洗浄に関して、現在、消費者は慣用的な洗濯洗浄またはドライクリーニングの選択を有する。
　慣用的な洗濯洗浄は、比較的多量の水により、典型的には、消費者の家又はコインランドリーのような専用の場所で洗濯機において行われる。洗濯機及び洗濯用洗剤は非常に高性能なものとなったが、慣用的な洗濯プロセスでは、まだ、布地物品は移染する可能性、及び縮む可能性に曝される。消費者により使用される布地物品の相当の部分は、慣用的な洗濯プロセスにおける洗浄に好適ではない。「洗濯機で安全」と考えられる布地物品でさえも、洗濯プロセスから多くのシワが生じ、アイロンがけを必要とすることが多い。
ドライクリーニングプロセスは、洗浄用非水性溶媒類に依存する。水を回避することにより、これらのプロセスは、縮みや皺が生じる可能性を最小限にする。しかし、汚れの洗浄、特に、水をベースにした、及びアルコールをベースにした汚れの洗浄は、これらのプロセスでは非常に制限される。典型的には、ドライクリーニング屋は、このような汚れをドライクリーニングプロセスの前に手で除去する。これらの方法は複雑であり、見つかった様々なしみに対処する広範囲の組成物を必要とし、非常に大きい労働力を必要とし、処理される物品に局部的な損傷を与える結果となることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　従って、商業的洗濯で、ドライクリーニングで、及び家庭で、同時に様々な汚れに対して許容できる洗浄を提供するが、広範囲の布地物品に対して安全なままである布地物品処理組成物に対する未だ対処されていない要求がある。」（段落【０００１】〜【０００５】）　
・摘示事項ｂ「（親油性流体）
　本明細書の親油性流体は、布地物品処理機器の運転条件下で、換言すれば、本発明の布地物品の処理中に、液体相が存在するものである。一般に、このような親油性流体は、周囲温度及び圧力で完全に液体であることができるか、容易に溶解される固体、例えば、約０℃〜約６０℃の範囲の温度で液体になるものであることができるか、または周囲温度及び圧力、例えば２５℃及び１ａｔｍ．（０．１ＭＰａ）の圧力で、液体相及び蒸気相の混合物を含むことができる。従って、親油性流体は、二酸化炭素のような圧縮性気体ではない。
　本明細書の親油性流体は、既知の慣用的なドライクリーニング流体の性質と等しい、または好ましくはそれを上回る不燃性を有するかまたは比較的高い引火点及び／若しくは低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）性を有することが好ましく、これらの用語はドライクリーニング産業で使用されるようなその慣用的な意味を有する。・・・略・・・
　本明細書で使用するのに好適な好ましい親油性流体は、優れた衣類を保護する特徴を有することに基づいて、使用のために更に適格であるとされる。衣類ケア特性試験は当該技術分野において周知であり、継ぎ目等、及び様々なボタンに使用される布地、糸及びゴムひもを含む幅広い範囲の衣類または布地物品構成成分を使用して流体を適格とする試験を伴う。本明細書に用いるのに好ましい親油性流体は、優れた衣類ケア特性を有し、例えば、良好な収縮及び／または布地ひだ寄せ特性を有し、プラスチックボタンに目立った損傷を与えない。例えばエチルラクテートのような、皮脂の除去において親油性流体として使用するのが適切である特定の物質は、ボタンを溶解する傾向があるために極めて好ましくなく、そのような物質が本発明の組成物中に使用される場合は、総合的な混合物が実質的にボタンに損傷を与えないように、水及び／または他の溶媒と配合される。他の親油性流体、例えばＤ５は、衣類ケアの要件を極めて良く満たす。幾つかの好適な親油性流体は、付与された米国特許第５，８６５，８５２号、第５，９４２，００７号、第６，０４２，６１７号、第６，０４２，６１８号、第６，０５６，７８９号、第６，０５９，８４５号、及び第６，０６３，１３５号に見られるであろうが、これらは参考として本明細書に組み込まれる。」（段落【００２６】〜【００３７】）
・摘示事項ｃ「（界面活性剤成分）
　本発明の界面活性剤成分は、親油性流体中に水を懸濁させる、及び／または親油性流体の汚れ除去効果を向上させることができる物質とすることができる。この物質は、親油性流体中に可溶性であってもよい。
　一分類の物質は、シロキサンをベースにした界面活性剤（シロキサンをベースにした物質）を含むことができる。シロキサンをベースにしたこの用途の界面活性剤は、他の用途向けのシロキサンポリマーであってもよい。シロキサンをベースにした界面活性剤の重量平均分子量は、典型的には、５００〜２０，０００である。ポリ（ジメチルシロキサン）に由来するこのような物質は、当該技術分野で周知である。本発明では、このようなシロキサンをベースにした界面活性剤全てが好適であるとは限らないが、それは、これらが親油性流体自体によって提供される洗浄のレベルと比較して、改善された汚れの洗浄を提供しないためである。
　シロキサンをベースにした好適な界面活性剤は、次式を有するポリエーテルシロキサンを含み、
ＭａＤｂＤ’ｃＤ”ｄＭ’２−ａ　式中、ａは０〜２であり、ｂは０〜１０００であり、ｃは０〜５０であり、ｄは０〜５０であり、但しａ＋ｃ＋ｄは少なくとも１であり、
　ＭはＲ１３−ｅＸｅＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ１は独立してＨ、又は一価の炭化水素基であり、Ｘはヒドロキシル基であり、ｅは０または１であり、
　Ｍ’はＲ２３ＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ２は、独立してＨ、一価の炭化水素基、または（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、但し少なくとも１つのＲ２が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基またはアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０または１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　ＤはＲ４２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ４は独立してＨまたは一価の炭化水素基であり、
　Ｄ’はＲ５２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ５は独立してＲ２であり、但し少なくとも１つのＲ５が（ＣＨ２）ｆ−（Ｃ６Ｈ４）ｇＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｉ−（ＣｋＨ２ｋＯ）ｊ−Ｒ３であり、式中、Ｒ３は独立してＨ、一価の炭化水素基またはアルコキシ基であり、ｆは１〜１０であり、ｇは０または１であり、ｈは１〜５０であり、ｉは０〜５０であり、ｊは０〜５０であり、ｋは４〜８であり、
　Ｄ”はＲ６２ＳｉＯ２／２であり、式中、Ｒ６は独立してＨ、一価の炭化水素基または（ＣＨ２）ｌ（Ｃ６Ｈ４）ｍ（Ａ）ｎ−［（Ｌ）ｏ−（Ａ’）ｐ−］ｑ−（Ｌ’）ｒＺ（Ｇ）ｓであり、式中、ｌは１〜１０であり、ｍは０または１であり、ｎは０〜５であり、ｏは０〜３であり、ｐは０または１であり、ｑは０〜１０であり、ｒは０〜３であり、ｓは０〜３であり、Ｃ６Ｈ４はＣ１〜１０アルキルまたはアルケニルで置換されていないかまたは置換されており、Ａ及びＡ’はそれぞれ独立して連結部分であって、エステル、ケト、エーテル、チオ、アミド、アミノ、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルケニル、分枝または直鎖ポリアルキレンオキシド、ホスフェート、スルホニル、サルフェート、アンモニウム、及びこれらの混合物を表し、Ｌ及びＬ’はそれぞれ独立して非置換または置換の、Ｃ１〜３０直鎖または分枝アルキルまたはアルケニルまたはアリールであり、Ｚは水素、カルボン酸、ヒドロキシ、ホスフェート、ホスフェートエステル、スルホニル、スルホネート、サルフェート、分枝または直鎖ポリアルキレンオキシド、ニトリル、グリセリル、Ｃ１〜３０アルキルまたはアルケニルで置換されていないまたは置換されているアリール、Ｃ１〜１０アルキルまたはアルケニルまたはアンモニウムで置換されていないまたは置換されている炭水化物であり、ＧはＨ＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、Ｃａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メシラートまたはトシラートなどの陰イオンまたは陽イオンである。」（段落【００４３】〜【００４５】）
・摘示事項ｄ「（非シリコーン添加剤）
　好ましくは極性の高い及び／または水素結合する先端基を含む、非シリコーン添加剤（即ち、Ｓｉ原子を含有しない物質）は、本発明の組成物による汚れ除去を更に向上させる。極性の高い及び／または水素結合する先端基を含有する物質の例には、以下に限定されないが、アルコール、陽イオン性界面活性剤などの陽イオン性物質、四級界面活性剤、塩化アンモニウム（塩化アンモニウムの非限定的な例は、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）から市販のアークワッド（Arquad）物質である）などの四級アンモニウム塩及び陽イオン性布地柔軟化活性物質、非イオン性界面活性剤（即ち、アルコールエトキシレート、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド）などの非イオン性物質、ジェミニ界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、カルボン酸、サルフェート、スルホネート、ホスフェート、ホスホネート、並びに窒素含有物質が挙げられる。一実施形態では、非シリコーン添加剤は、一級、二級、及び三級アミン、ジアミン、トリアミン、エトキシル化アミン、アミンオキシド、アミド、及びベタイン、及びこれらの混合物から成る群から選択される窒素含有物質を含み、ベタインの非限定的な例は、シェア・ケミカルズ（Scher Chemicals）から市販のシェアコタイン（Schercotaine）物質である。」（段落【００５２】）　
・摘示事項ｅ「（布地物品処理組成物の実施例）
以下は、本発明の布地物品処理組成物の非限定的な実施例である。
【表１】
　
」（段落【０１２０】）
　 
（ウ）検討
　上記（ア）に示した観点に基づいて、本件補正後の発明の詳細な説明には、本願補正発明が作用効果を奏することについて客観的かつ具体的に示すデータまたはそれと同視することができる程度の記載が存在するかどうか見てみる。
　本願補正明細書の記載（摘示事項ａ）から、本願補正発明は、布地物品からの様々な汚れに対して許容できる洗浄と同時に、特に、従来の布地物品処理組成物と比較して、水に敏感な物品に対し優れた衣類ケアを提供することを目的とした布地物品処理組成物に関するものである。
　そして、本願補正明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載を見てみる。
　ｂ）成分であるシロキサンをベースにした界面活性剤について、「（界面活性剤成分）
　本発明の界面活性剤成分は、親油性流体中に水を懸濁させる、及び／または親油性流体の汚れ除去効果を向上させることができる物質とすることができる。この物質は、親油性流体中に可溶性であってもよい。
　一分類の物質は、シロキサンをベースにした界面活性剤（シロキサンをベースにした物質）を含むことができる。シロキサンをベースにしたこの用途の界面活性剤は、他の用途向けのシロキサンポリマーであってもよい。・・・略・・・シロキサンをベースにした好適な界面活性剤は、次式を有するポリエーテルシロキサンを含み、
ＭａＤｂＤ’ｃＤ”ｄＭ’２−ａ　式中・・・略・・・ＭはＲ１３−ｅＸｅＳｉＯ１／２であり、式中、Ｒ１は独立してＨ、又は一価の炭化水素基であり、Ｘはヒドロキシル基であり、ｅは０または１であり・・・」（摘示事項ｃ）と記載されているが、このような末端基が−Ｏ１／２ＳｉＨ２（ＯＨ）または−Ｏ１／２ＳｉＨ３であるシロキサンをベースにした界面活性剤が、どのようなメカニズムによって、布地物品からの様々な汚れに対して許容できる洗浄と同時に、特に、従来の布地物品処理組成物と比較して、水に敏感な物品に対し優れた衣類ケアを提供することができるのか何ら記載されていない。
　また、ｃ）成分である非シリコーン添加剤については、「（非シリコーン添加剤）
　好ましくは極性の高い及び／または水素結合する先端基を含む、非シリコーン添加剤（即ち、Ｓｉ原子を含有しない物質）は、本発明の組成物による汚れ除去を更に向上させる。極性の高い及び／または水素結合する先端基を含有する物質の例には、以下に限定されないが、アルコール、陽イオン性界面活性剤などの陽イオン性物質、四級界面活性剤、塩化アンモニウム（塩化アンモニウムの非限定的な例は、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）から市販のアークワッド（Arquad）物質である）などの四級アンモニウム塩及び陽イオン性布地柔軟化活性物質、非イオン性界面活性剤（即ち、アルコールエトキシレート、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド）などの非イオン性物質、ジェミニ界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、カルボン酸、サルフェート、スルホネート、ホスフェート、ホスホネート、並びに窒素含有物質が挙げられる。一実施形態では、非シリコーン添加剤は、一級、二級、及び三級アミン、ジアミン、トリアミン、エトキシル化アミン、アミンオキシド、アミド、及びベタイン、及びこれらの混合物から成る群から選択される窒素含有物質を含み、ベタインの非限定的な例は、シェア・ケミカルズ（Scher Chemicals）から市販のシェアコタイン（Schercotaine）物質である。」（摘示事項ｄ）と、数多くの界面活性剤の中の一例として例示されているだけであり、窒素含有有機物質を含む非シリコーン添加剤が、成分ｂ）である末端基が−Ｏ１／２ＳｉＨ２（ＯＨ）または−Ｏ１／２ＳｉＨ３であるシロキサンをベースにした界面活性剤と相まって、どのようなメカニズムによって、布地物品からの様々な汚れに対して許容できる洗浄と同時に、特に、従来の布地物品処理組成物と比較して、水に敏感な物品に対し優れた衣類ケアを提供することができるのか何ら記載されていない。
　次いで、本願補正明細書の実施例（摘示事項ｅ）を見てみると、そこには、例えば組成物Ａとして、親油性流体〜１００％、界面活性剤成分０．３％及び非シリコーン添加剤０．４％という組成比が記載されているものの、それぞれの成分が具体的にどのような化学物質であるのか何ら特定されておらず、しかも当該作用効果を客観的かつ具体的に示すデータについても何ら示されていない。
　そうすると、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願補正後の発明の詳細な説明には、本願補正発明が、布地物品からの様々な汚れに対して許容できる洗浄と同時に、特に、従来の布地物品処理組成物と比較して、水に敏感な物品に対し優れた衣類ケアを提供することができるという作用効果を奏することについて、客観的かつ具体的に示すデータまたはそれと同視することができる程度の記載が存在しないのであるから、本願補正発明は実施可能要件を満たしていると認めることはできない。
　したがって、本願補正後の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、平成１８年８月２５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「布地物品処理組成物であって、
　ａ）前記布地物品処理組成物の７０重量％〜９９．９９重量％の親油性流体と、
　ｂ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％のシロキサンをベースにした界面活性剤であって、前記シロキサンをベースにした界面活性剤の末端基が−Ｏ１／２ＳｉＨ２（ＯＨ）または−Ｏ１／２ＳｉＨ３であるものを含み、
　ｃ）前記布地物品処理組成物の０．００１重量％〜１０重量％の非シリコーン添加剤と、
　を含み、前記布地物品処理組成物が親油性流体中に水を懸濁させることができる、布地物品処理組成物。」
　 
第４　原査定の理由 
　原査定における拒絶理由の概要は、「この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由４を含むもので、具体的には、「本願発明の詳細な説明には、請求項１〜１３に記載される組成物の効果に関する客観的な評価試験結果が何ら記載されておらず、一般的に組成物を特定の用途に適用した際に奏せられる効果を、その構成成分、配合量、調整方法の記載のみから予測することは極めて困難であるから、上記組成物について、如何なる効果が奏せられるのか不明である。」というものである。　さらに原査定の備考において、「本願明細書に実施例には、組成物として単に界面活性剤成分等を含む例が示されているに過ぎず、特に本願発明中のシロキサンをベースにした界面活性剤としてどのような末端基を有するものを使用したのか、及びそれによる効果を確認できないし、明細書の他の箇所の記載をみても、該実施例における界面活性剤の詳細を確認できない。
　そうすると、本願明細書の詳細な説明は、依然として当業者がどの程度の効果を目的にどのように実施をすればよいのかを確認できるように記載されていない。」との理由が示されている。 
 　 
第５　当審の判断 
１　明細書の記載事項
　本願明細書には、上記「第２　２（２）ア（イ）」で摘示したのと同じ事項が記載されている。
　
２　検討
　本願発明は、本願補正発明に対し、ｂ）成分及びｃ）成分ともに上位概念で規定されたものである。
　そうすると、上記「第２　２（２）ア（ウ）」で述べたのと同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認めることができない。 
 　 
３　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）の「理由４（特許法第３６条第４項違反）につきましては、本願明細書は、当業者であれば、本願明細書ならびに出願時の技術常識に基づいて請求の範囲に記載された発明を実施することができる程度に記載されているものと思料いたします。」と主張するのみである。
　しかしながら、上記「２」で検討したとおり、請求人の主張は採用できない。 
 　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、その余を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。