【事件の表示】
　特願２００５−１０９３１７「画像送受信処理システム，画像送信処理装置，画像受信処理装置，プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月６日の出願であって、平成２１年８月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年７月３０日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「画像情報を取得する画像取得手段を備え、取得された前記画像情報を他装置へ送信する画像送信処理装置であって、
　前記画像情報を画素領域によりその一部である
人物の顔を示す
　前記第１部分画像情報を所定の可搬性記憶媒体に記憶させる第１画像記録手段と、
　前記第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて前記他装置へ送信する第２画像送信手段と、
　を具備してなることを特徴とする画像送信処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１３年４月２０日に頒布された「特開２００１−１１１７５９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像伝送システムおよびこの画像伝送システムで使用される画像送信装置および画像受信装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）などの回線交換ネットワークとインターネットなどのコンピュータネットワークとを任意に使用して画像伝送をを行う画像伝送システムおよびこの画像伝送システムで使用される画像送信装置および画像受信装置に関する。」（段落【０００１】）
（イ）　「本発明は（中略）その目的とするところは、セキュリティが要求される画像の伝送に当たってもコンピュータネットワークを有効利用し、これにより通信コストの低減を図ることができる画像伝送システムおよびこの画像伝送システムで使用される画像送信装置および画像受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するために本発明は、例えばＰＳＴＮなどの所定の回線交換ネットワークおよび例えばインターネットなどの所定のコンピュータネットワークを任意に使用して例えば公文書送信装置などの画像送信装置から例えばファクシミリ装置などの画像受信装置への画像伝送を行う例えば公文書伝送システムなどの画像伝送システムで使用される前記画像送信装置に、前記回線交換ネットワークを使用して画像データを送信する、例えば符号化・復号化部、モデム、ＮＣＵ、およびＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるＧ３通信手段よりなる第１送信手段と、前記コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する、例えばＬＡＮインターフェースおよびＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるＦＡＸメール通信手段よりなる第２送信手段と、１枚の伝送画像中の所定部分（例えば個別情報）のみを示した第１画像データの送信を前記第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分（例えばフォーマットデータ）のみを示した第２画像データの送信を前記第２送信手段に行わせる例えばＣＰＵのソフトウェア処理により実現される分割送信手段とを備える。
このような手段を講じたことにより、画像送信装置からは、１枚の伝送画像が所定部分のみを示した第１画像データと前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データとに分けられ、第１画像データが回線交換ネットワークへ、また第２画像データがコンピュータネットワークへと送信される。そして画像受信装置では、これらの第１画像データおよび第２画像データがそれぞれ受信され、合成されて元の１枚の伝送画像が再生される。従って、伝送画像中においてセキュリティ確保が要求される部分を第１画像データに含ませるようにしておくことで、そのような画像はより秘匿性の高い回線交換ネットワークを介して伝送され、かつセキュリティ確保が要求されない部分がコンピュータネットワークを介して伝送されることで回線交換ネットワークを介して伝送される情報量が低減される。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
（ウ）　「なお本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、本発明の画像伝送システムを公文書を伝送する公文書伝送システムに適用しているが、伝送する画像は公文書に限らずに任意であって良く、従って他の特定の画像を伝送するシステムや、不特定の画像を伝送する汎用なシステムにも本発明の適用が可能である」（段落【００８５】）
（エ）　「また上記実施形態では、初めから分離されたフォーマットデータと個別情報とをそれぞれ送信するものとしているが、１つの画像からフォーマットデータと個別情報とを分離するようにしても良い。そしてその場合、分離する領域は固定的に定めておいても良いし、あるいはユーザに任意に指定させるようにしても良い。」（段落【００８７】）
（オ）　上記（ア）ないし（エ）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する、例えばＬＡＮインターフェースおよびＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるＦＡＸメール通信手段よりなる第２送信手段と、１枚の伝送画像中の所定部分（例えば個別情報）のみを示した第１画像データの送信を第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分（例えばフォーマットデータ）のみを示した第２画像データの送信を前記第２送信手段に行わせる分割送信手段とを備え、１つの画像からフォーマットデータと個別情報とを分離するようにしてもよい画像送信装置」
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１６年１０月２１日に頒布された「特開２００４−２９７５０４号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像送信装置および画像受信装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明による画像送信装置は、患者のプライバシー情報を含む付帯情報が付与された医用画像を外部装置に送信する送信手段を備えた画像送信装置において、
前記医用画像を前記付帯情報と画像本体とに分離する分離手段と、
前記付帯情報を、前記画像本体よりもセキュリティの高い送信方式により送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段とを備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００８】）
（イ）　「なお、本発明による他の画像送信装置においては、前記付帯情報をＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の記録媒体に記録する記録手段をさらに備えるものであってもよく、前記付帯情報をプリント出力するプリント出力手段をさらに備えるものであってもよい。」（段落【００１６】）
（ウ）　「次いで、本発明の第５の実施形態について説明する。図１３は本発明の第５の実施形態による画像送信装置および画像受信装置を適用した医用画像送受信システムの構成を示す概略ブロック図である。図１３に示すように、第５の実施形態による医用画像送受信システムは、２台のパソコン１Ａ、１Ｂ間において、医用画像の送受信を行うものであり、パソコン１Ａ、１Ｂが一般回線３により接続されて構成される。また、パソコン１Ａにはプリンタ５が接続されている。また、パソコン１Ａ、１Ｂの本体にはＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等のメディアＭに情報を記録するメディアドライブ６Ａ、６Ｂが設けられている。
第５の実施形態においては、パソコン１Ａにおいて医用画像を画像本体Ｍ１と付帯情報Ｍ２とに分離し、パソコン１Ａから画像本体Ｍ１のみをパソコン１Ｂに送信する。これにより、付帯情報Ｍ２が通信回線を介して漏洩されることが無くなる。
なお、付帯情報Ｍ２については、メディアドライブ６Ａによりメディア８に記録して、メディア８を画像本体Ｍ１を送信したパソコン１Ｂの医師宛に配送すればよい。また、プリンタ５から付帯情報Ｍ２をプリントアウトしてファクシミリや郵送などにより、画像本体Ｍ１を送信した端末装置の医師宛に配送してもよい。ここで、上述したように画像本体Ｍ１には付帯情報Ｍ２に含まれる患者のＩＤが付与されているため、画像本体Ｍ１と付帯情報Ｍ２とを別個に送信および配送しても、画像本体Ｍ１と付帯情報Ｍ２との関連づけは容易に行うことができる。」（段落【００５４】ないし【００５６】）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
（ア）刊行物１発明は、１つの画像からフォーマットデータと個別情報とを分離するようにしてもよいものであり、該フォーマットデータ、該個別情報はそれぞれ本願補正発明の、「第２部分画像情報」「第１部分画像情報」に対応するものといえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「画像情報を第１部分画像情報とその残り部分である第２部分画像情報とに分別する画像分別手段」を具備する点で一致している。
　刊行物１発明は、コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する、例えばＬＡＮインターフェースおよびＣＰＵのソフトウェア処理により実現されるＦＡＸメール通信手段よりなる第２送信手段と、１枚の伝送画像中の所定部分（例えば個別情報）のみを示した第１画像データの送信を第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分（例えばフォーマットデータ）のみを示した第２画像データ（本願補正発明の「第２部分画像情報」に対応）の送信を前記第２送信手段に行わせる分割送信手段とを備えるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて前記他装置へ送信する画像送信手段」を具備する点で一致している。
　上記のごとく、刊行物１発明は、取得した画像を分離し、画像情報を他装置に送信しているものといえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「画像情報を取得する画像取得手段を備え、取得された前記画像情報を他装置へ送信する画像送信処理装置」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は
「画像情報を取得する画像取得手段を備え、取得された前記画像情報を他装置へ送信する画像送信処理装置であって、
　前記画像情報を前記第１部分画像情報とその残り部分である前記第２部分画像情報とに分別する画像分別手段と、
　前記第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて前記他装置へ送信する第２画像送信手段と、を具備してなることを特徴とする画像送信処理装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
相違点ａ
　第１部分画像情報について、本願補正発明は、「画素領域によりその一部である人物の顔を示す」ものであるのに対し、刊行物１発明は、個別情報である点
　
相違点ｂ
　本願補正発明は、「第１部分画像情報を所定の可搬性記憶媒体に記憶させる第１画像記録手段」を具備するものであるのに対し、刊行物１発明は、第１部分画像をＰＳＴＮで伝送するものである点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　上記２．（２）ア（ウ）によれば、刊行物１発明が、他の特定の画像を伝送するシステムや、不特定の画像を伝送するシステム、といった人物の顔を含む画像を伝送する汎用なシステムにも適用が可能であるところ、人物の顔部分が個人情報としてセキュリティ上重要であることは周知（例えば、特開２００３−９９５１０号公報（段落【００３７】等）、特開２００４−３５５３７７号公報（段落【００１２】【００４９】等）参照）であるから、第１部分画像情報を、画素領域によりその一部である人物の顔を示すものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　
　相違点ｂについて
　上記２．（２）イ（ア）ないし（ウ）によれば、刊行物２のものは、２台のパソコン１Ａ、１Ｂ間において、画像の送受信を行うものであって、セキュリティ上重要なプライバシー情報を含む付帯情報をＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の可搬性記録媒体に記録する記録手段を備えるものであるところ、その課題については刊行物１発明と共通するものであり、記録媒体を周知の記憶媒体とすることも適宜なし得る程度のことであるから、刊行物１発明において、ＰＳＴＮに替えて可搬性記憶媒体を採用して、「第１部分画像情報を所定の可搬性記憶媒体に記憶させる第１画像記録手段」を具備するようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年１０月１４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明は以下のとおりのものである。
「画像情報を取得する画像取得手段を備え、取得された前記画像情報を他装置へ送信する画像送信処理装置であって、
　前記画像情報を画素領域によりその一部である前記第１部分画像情報とその残り部分である前記第２部分画像情報とに分別する画像分別手段と、
　前記第１部分画像情報を所定の可搬性記憶媒体に記憶させる第１画像記録手段と、
　前記第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて前記他装置へ送信する第２画像送信手段と、
　を具備してなることを特徴とする画像送信処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。