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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ（６）の２つのダイ半体（１０、１１）によって画定されたキャビティ（１４）に加圧下で溶融物を導入することを含む射出成形方法で、
前記キャビティ（１４）を画定するために、ダイ半体（１１）の少なくとも１つを第１軸線（Ａ１）に沿って移動させることにより、ダイ半体を接合するステップと、
前記第１軸線（Ａ１）に対して横方向に延在する第２軸線（Ａ２）に沿って移動することにより、第１力で型締め手段（７）をダイ（６）上に配置するステップとがあり、
前記型締め手段（７）が、ダイ（６）およびその接合されたダイ半体（１０、１１）を捕捉する型締め表面（１９）を有し、
少なくとも１つの型締め表面（１９）が、ダイ（１６）の相補的に設計された表面（１７）を楔で係合して、型締め手段（７）をダイ（６）に配置する第１力を、ダイ半体（１０、１１）を接合状態で一緒に保持する型締め力へと変換させることを特徴とする方法。
【請求項２】
接合状態でキャビティ（１４）を画定する２つの相互に接合可能なダイ半体を有するダイ（６）と、
第１（３）および第２（４）ブロックと、
前記ブロック（３、４）を寄せ集めるユニット（５）とを備え、
前記ブロック（３、４）が、接合状態でダイ（６）をそのダイ半体（１０、１１）で型締めし、加圧下で溶融物を前記キャビティ（１４）へと導入できるよう意図された射出成形のアセンブリで、
前記ダイ（６）が前記第１ブロック（３）によって支持され、
前記第２ブロック（４）が、ブロック（３、４）を寄せ集めることによってダイ（６）の相補的に設計された表面（１７）と係合可能な型締め表面（１９）をそれぞれ有し、別個に配置された２つの部材（１８）を備える型締め手段（７）を支持することを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
ブロック（３、４）を寄せ集めると、そのダイ半体（１０、１１）を接合状態で型締めするためにダイ（６）を捕捉するような方法で、前記型締め表面（１９）が配置される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記型締め表面（１９）の少なくとも１つは、ブロック（３、４）を寄せ集めると、自身に対して相補的に設計された表面（１７）と楔で係合するための楔角度（α）を有する、請求項２または３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
両方の型締め表面（１９）が楔角度（α）を有する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
楔角度（α）が４５°未満である、請求項４または５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
楔角度（α）が１〜２５°の範囲である、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
各部材（１８）が、相互作用し、滑動表面（２５）を備える２つの楔形の部分部材（２４）を備える、請求項２から３いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
滑動表面（２５）が転がり軸受けを備える、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記部材（１８）が相互に接続される、請求項２から９いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
部材（１８）は引っ張り要素（２０）によって相互接続される、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
引っ張り要素（２０）が部材（１８）の両側に配置された金属板（２１）を備え、部材（１８）は、その型締め表面（１９）が相互に対して面した状態で配置される、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
ダイ（６）のダイ半体（１０、１１）が第１軸線（Ａ１）に沿って接合可能であり、ユニット（５）が、第１軸線（Ａ１）に対して横方向に延在する第２軸線（Ａ２）に沿ってブロック（３、４）を寄せ集めるよう作用する、請求項２から１２いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記ダイ半体（１０、１１）の第１（１０）が固定状態で配置され、前記ダイ半体（１０、１１）の第２（１１）が移動状態で配置される、請求項２から１２いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
第１ブロック（３）が固定状態で配置され、第２ブロック（４）が移動状態で配置される、請求項２から１４いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
ダイ半体（１０、１１）がその接合状態で、複数のキャビティ（１４）を画定し、これは必ずしも同一ではない、請求項２から１５いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記キャビティが別個のグループを形成する、請求項１６に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
複数の押し出しユニットを備え、それぞれがキャビティのグループに溶融物を供給するような構成である、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
ダイ（６）が複数対の相互に接合可能なダイ半体（１０、１１）を備える、請求項２から１８いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
第１ブロック（３）が複数のダイ（６）を支持する、請求項２から１９いずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
各ダイ（６）の型締め手段（７）が、１対の別個に配置された部材（１８）を有し、これがそれぞれ型締め表面（１９）を有する、請求項２０に記載のアセンブリ。
【請求項２２】
接合状態でキャビティ（１４）を画定し相互に接合可能な２つのダイ半体（１０、１１）を備えたダイ（６）を有する射出成形アセンブリで、
ダイ（６）をそのダイ半体（１０、１１）が接合状態にて型締めし、溶融物を加圧下で前記キャビティ（１４）に導入することができる型締め手段があり、
前記型締め手段（７）が、２つの別個に配置された係合手段（２３）と、前記係合手段（２３）を相互に接続する引っ張り要素（２０）とを備え、
前記型締め手段（７）は、係合手段（２３）が、同時に前記引っ張り要素（２０）を伸張する間に前記ダイ（６）と係合する位置へと移動可能であり、
前記伸張が、ダイ（６）の前記型締めを引き起こす型締め力を生成することを特徴とするアセンブリ。
【請求項２３】
接合状態で少なくとも１つのキャビティ（１４）を画定し相互に接合可能な２つのダイ半体（１０、１１）を備えた射出成形アセンブリ（１）のダイであって、ダイが射出成形アセンブリ（１）の第１ブロック（３）上に装着可能であり、外面（１７）を有し、これで射出成形アセンブリ（１）の第２ブロック（４）によって支持された型締め手段（７）の型締め表面（１９）が、ダイをそのダイ半体（１０、１１）が接合状態で型締めするよう係合可能であることを特徴とするダイ。
【請求項２４】
ダイ（６）の接合されたダイ半体（１０、１１）を一緒に保持するため、２つのブロック（３、４）を寄せ集めることと、
前記接合されたダイ半体（１０、１１）によって画定された１つまたは複数のキャビティ（１４）に、加圧下で溶融物を導入することとを含む射出成形方法で、
溶融物を１つまたは複数のキャビティ（１４）に導入する間に作用してダイ半体（１０、１１）を分割する合成力より小さい力によって、ブロック（１０、１１）を寄せ集めるステップを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２から２１いずれか１項に記載された射出成形アセンブリで生産された構成要素。
【請求項２６】
携帯電話の構成要素を生産するため、請求項２から２１いずれか１項に記載の射出成形アセンブリの使用。
【請求項２７】
請求項２から２１いずれか１項に記載の射出成形アセンブリで射出成形された構成要素を備える携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  編組ワイヤから形成されると共に基端部分および末端部分を有する概ね管状の本体と、
上記管状本体の編組ワイヤから展開された非編組ワイヤ(non-braided wires)から形成される常閉バルブとを備え、
上記バルブは所定条件に応じて開成すべく構成される、バルブを有する医療用ステント。
【請求項２】  上記バルブを形成する非編組ワイヤは上記バルブの内部に対して凸状形状を有するワイヤを形成するように内方へ湾曲される、請求項１に記載の医療用ステント。
【請求項３】  基端部分および末端部分を有する概ね管状の本体と、
エラストマ材料から作成されると共に上記管状本体の上記末端部分と一体的に形成される常閉バルブとを備え、
上記エラストマ製バルブは所定条件に応じて開成すべく構成される、エラストマ製バルブを有する医療用ステント。
【請求項４】  上記バルブはガスケット・バルブである、請求項３に記載の医療用ステント。
【請求項５】  上記バルブは該バルブが通常の閉位置にあるときに開口を含み、該開口は少なくとも一個のスリットを含む、請求項３または４に記載の医療用ステント。
【請求項６】  上記バルブは該バルブが通常の閉位置にあるときに開口を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項７】  上記バルブはバスケット状である、請求項１から６の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項８】  上記バルブ及び上記管状本体の少なくとも一部分は外被を備える、請求項１から７の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項９】  上記外被に対する材料はポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレンおよびシリコーンの群から選択される、請求項８に記載の医療用ステント。
【請求項１０】  上記所定条件は上記バルブの上流と下流との間の所定圧力差である、請求項１から９の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項１１】  上記管状本体は患者の食道内に配置されるべく寸法決定され且つ構成される、請求項１から１０の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項１２】  上記所定条件は食道から胃内への食物の通過である、請求項１１に記載の医療用ステント。
【請求項１３】  上記所定条件は胃から食道への胃の内容物の流出である、請求項１１に記載の医療用ステント。
【請求項１４】  上記バルブは一方向バルブである、請求項１から１３の何れか一項に記載の医療用ステント。
【請求項１５】  上記管状本体は概ね先細の本体を有している、請求項１から１４の何れか一項に記載の医療用ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
エラストマ製バルブ20は、図１Ａに示されたバルブと同様に機能する。バルブ20は酸逆流を防止すべく常閉であるが、食道から胃内への食物の通過のために開成可能である。管状本体2の少なくとも一部分は、ポリウレタン、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン(すなわちテフロン（登録商標）)などの弾性材料で作成された強力な外被6を備える。バルブ20は該バルブ20の底部に小寸開口21を備え得ると共に、開口21はバルブ20の容易な開成を促進するための襞(ひだ)もしくは切込み22を備え得る。開口21の目的は、患者が“げっぷ”を出して胃内の気体圧力を解放し得るべく胃から食道を通り上昇する気体の流れを許容することである。但し開口21は、相当な量の液体もしくは固体の通過を防止するに十分なほど小寸である。開口21の直径は概ね、1乃至10mmの範囲、好適には約3mmである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コジェネレーション設備から取り出されたガス混合物中のＣＯＳおよび／またはＨＣＮを加水分解するための触媒としてのＴｉＯ２系組成物の使用であって、前記組成物が、カルシウム、バリウム、ストロンチウムおよびマグネシウムから選択されるアルカリ土類金属の硫酸塩の少なくとも１種を少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも５重量％含む、使用。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも４０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％のＴｉＯ２を含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記硫酸塩が硫酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物がさらに、クレー、シリケート、硫酸チタンおよびセラミック繊維から選択される少なくとも１種の化合物を、合計の含量として３０重量％以下、好ましくは０．５〜１５重量％の範囲で含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、少なくとも６０重量％のＴｉＯ２と、少なくとも０．１重量％で多くても２０重量％、有利には多くても１５重量％、好ましくは多くても１０重量％の、鉄、バナジウム、コバルト、ニッケル、銅、モリブデンおよびタングステンの化合物から選択される単一のドーピング化合物または複数のドーピング化合物の組合せとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
単一または複数の前記ドーピング化合物が酸化物であることを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記触媒が押出し法によって成形されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記触媒の横方向の断面が、０．５〜８ｍｍの範囲、好ましくは０．８〜５ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、その組成物にはさらに、クレー、シリケート、硫酸チタンおよびセラミック繊維から選択される少なくとも１種の化合物が、合計の含量として３０重量％以下、好ましくは０．５〜１５重量％の範囲で含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは前記組成物は、少なくとも６０重量％のＴｉＯ２と、少なくとも０．１重量％で多くても２０重量％、有利には多くても１５重量％、好ましくは多くても１０重量％の、鉄、バナジウム、コバルト、ニッケル、銅、モリブデンおよびタングステンの化合物から選択される単一のドーピング化合物または複数のドーピング化合物の組合せとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的廃棄物の滅菌のためのプロセスの作業能力を確認する方法であり、該プロセスでは、生物廃棄物を含有する液を特定の温度に特定の時間の間加熱する方法であって、
プロセス始動の間、該生物廃棄物を下水管系中に導く前に、該プロセスの作業を、生物廃棄物含有液の最高に可能な流速および最低の供給温度を使用して試験することを特徴とする、方法。
【請求項２】
プロセス始動の間、前記加熱された生物廃棄物を冷却段階を通し供給ラインに導き戻すことを特徴とする、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
生物学的廃棄物の連続式滅菌のための装置であり、その主ラインが、貯蔵タンク（２０）と、少なくとも一つの供給ポンプ（３１）と、少なくとも一つの加熱ユニット（３０）と、該加熱ユニットまたは加熱ユニット群の下流に配置された滅菌ゾーン（３２）と、および生物廃棄物含有液を該滅菌ゾーンの終端から加熱ユニット（３０）の開始端へ循環するための回路と、並びに適当な接続パイプおよびバルブを含む装置であって、
該装置は該供給ポンプ（３１）の最高の流速を制限するための手段を含み、該滅菌ゾーン（３２）には少なくとも一つの温度測定器が設けられ、そして該回路は冷却ユニット（５０）を含むことを特徴とする、装置。
【請求項４】
前記供給ポンプ（３１）は置換ポンプであることを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記滅菌ゾーン（３２）の下流に、少なくとも二つの直列バルブ（１４、１５）が連続して配置されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の滅菌装置。
【請求項６】
前記直列バルブ（１４、１５）の間に圧力測定器を含む、請求項５記載の滅菌装置。
【請求項７】
前記循環回路が前記主ラインの少なくとも二つの連続した直列バルブ（１４、１５）に関連して該主ラインから分岐し、該一連のバルブの第一バルブ（１４）の前で第一並列バルブ（５３）が設けられた内側分岐路が該循環回路に接続し、そして該内側分岐路に加えて、第二並列バルブ（５４）が設けられた外側分岐路が該一連のバルブの第一バルブ（１４
）と第二バルブ（１５）との間の主ラインから分岐し、それにより前記分岐が前記並列バルブ（５３、５４）の後方で一緒に結合し、その後結合したパイプラインが回路冷却ユニット（５０）に通じるように分岐することを特徴とする、請求項５記載の滅菌装置。
【請求項８】
排出冷却ユニット（４０）を含むことを特徴とする、請求項３ないし７のうちのいずれか一項に記載の滅菌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解または懸濁している材料を中に含んでいる流体を所望の割合に分割するための方法であって、
（ａ）フィルタを備える少なくとも１つの濾過装置を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも１つの濾過装置に、前記流体を加えるステップと、
（ｃ）前記流体が加えられた前記少なくとも１つの濾過装置を、大気圧に対して特定のレベルの圧力に耐えることが可能である圧力容器内に配置するステップと、
（ｄ）前記フィルタの下流に捕捉容積を形成するステップと、
（ｅ）前記フィルタの上流の前記圧力容器内の圧力を増加させるステップと、
（ｆ）前記捕捉容積内の前記フィルタ下流の圧力が、前記フィルタ上流の圧力と実質上等しくなることを可能にするのに十分な時間を経過させるステップと、
（ｆ）前記濾過装置を密封解除するステップと、
（ｇ）前記圧力容器を排気するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記フィルタが、多孔性の膜である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体内に溶解または懸濁している前記材料が、蛋白質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）での前記圧力が、前記捕捉容積内の初期圧力を超える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記捕捉容積のサイズおよび圧力および真空のレベルが、前記フィルタの上流で保持される流体の割合を決定する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力容器内の圧力が、ステップ（ｄ）の前に低下される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
溶解または懸濁している材料を中に含んでいる流体を所望の割合に分割するための装置であって、
（ａ）大気圧に対して特定のレベルの圧力に耐えることが可能である圧力容器と、
（ｂ）フィルタを有する少なくとも１つの濾過装置を支持するための手段と、
（ｃ）前記少なくとも１つの濾過装置を密封するための手段であって、それによって捕捉容積を、前記圧力容器内に挿入された前記少なくとも１つの濾過装置の前記フィルタの下流に作成することができる手段と、
（ｃ）前記圧力容器内で大気圧に対して負の圧力または正の圧力または負および正の圧力を提供するための手段と、
（ｄ）前記圧力容器を排気するための手段と
を備える装置。
【請求項８】
前記圧力容器が、チャンバおよびカバーを備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの濾過装置を密封するための前記手段が、前記少なくとも１つの濾過装置を保持するための、前記濾過装置とラックの間に配置されたシールを備える請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの濾過装置を密封するための前記手段が、濾過装置締結アセンブリをさらに備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記濾過装置締結アセンブリが、濾過装置締結部と、前記濾過装置締結部を前記フィルタのほうへ偏倚させるための手段を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記偏倚させるための手段が、ばねを備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記偏倚させるための手段の力の変化が、前記フィルタの上流で保持される流体の割合の変化を提供する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの濾過装置を密封するための前記手段が、上側締結プレートおよび下側締結プレートをさらに備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの濾過装置を密封するための前記手段が、前記上側締結プレートを前記下側締結プレートから分離するための少なくとも１つのスペーサをさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記フィルタの上流で保持される流体の割合の多様性を提供するように、前記捕捉容積のサイズを変化させることができる請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部端キャップを有する上流側フィルタと底部端キャップを有する下流側フィルタを備えるフィルタ要素であって、前記下流側フィルタが、ハウジングに固定するための手段を有し、前記上流側フィルタが回転されると、前記上流側フィルタの底部端キャップが、前記下流側フィルタの底部端キャップに脱着自在に取付け可能である、フィルタ要素。
【請求項２】
前記下流側フィルタを前記ハウジングに固定するための前記手段が、ねじおよび／またはＯリングを有する請求項１に記載のフィルタ要素。
【請求項３】
前記下流側フィルタが、前記ハウジングに一体に取り付けられている請求項１または２に記載のフィルタ要素。
【請求項４】
前記上流側フィルタが、前記下流側フィルタと互いに緩く嵌合されている請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項５】
前記上流側フィルタが、前記下流側フィルタと液密に固定されている請求項１から４のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項６】
前記上流側フィルタの上部キャップと、前記下流側フィルタの上部キャップが、互いに接続するための手段を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項７】
前記接続するための手段が、ツイストロック手段である請求項６に記載のフィルタ要素。
【請求項８】
前記上流側フィルタおよび前記下流側フィルタが、円筒の形態であり、一方が他方の中に入るように配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項９】
前記上流側フィルタおよび下流側フィルタが、プリーツタイプ、ロールタイプまたは不織繊維の塊を含む継ぎ目のない繊維円筒タイプの深さフィルタと、多孔質フォーム、中空繊維またはプリーツメンブレンフィルタとから成るグループから選択された同じまたは異なるフィルタ膜を有する請求項１から８のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項１０】
前記上流側フィルタと下流側フィルタのそれぞれが、異なるフィルタの組からそれぞれ選択される請求項１から９のいずれか一項に記載のフィルタ要素。
【請求項１１】
前記下流側フィルタが前記ハウジングに固定可能であり、前記上流側フィルタが前記ハウジングに固定された前記下流側フィルタに固定可能である請求項１から１０のいずれか一項によるフィルタ要素を含むフィルタ装置。
【請求項１２】
底部端キャップを備えた上流側フィルタと、底部端キャップを備えており、ハウジング内に一体に固定された下流側フィルタとを有する使い捨て可能なフィルタ装置であって、前記上流側フィルタと下流側フィルタのそれぞれが、異なる組のフィルタからそれぞれ選択され、前記上流側フィルタが回転されると、前記上流側フィルタの底部端キャップが、前記下流側フィルタの底部端キャップに脱着自在に取付け可能である、フィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との混合によりグラウトを製造するためのグラウト粉末であって、前記グラウト粉末はセメント粉末を含み、前記グラウト粉末が有機フルオロケミカル化合物と混合されていることを特徴とするグラウト粉末。
【請求項２】
ａ）前記グラウト粉末の少なくとも１つの成分の表面が、前記フルオロケミカル化合物で処理されている、又は、
ｂ）前記セメント粉末が前記フルオロケミカル化合物で表面処理されている、又は、
ｃ）前記グラウト粉末が、前記フルオロケミカル化合物で任意に表面処理された石英粒子をさらに含む、又は、
ｄ）前記フルオロケミカル化合物で任意に表面処理されたガラスバブルをさらに含む、の少なくともいずれかである、請求項１に記載のグラウト粉末。
【請求項３】
前記フルオロケミカル化合物が、前記グラウト粉末の１つ以上の成分の表面と反応可能な官能基を有する、請求項１又は２に記載のグラウト粉末。
【請求項４】
ａ）前記フルオロケミカル化合物が式：
（Ｒf）nＳｉＹ4-n
（式中、Ｒfはフッ素化有機基を表し、Ｙはアルキル基、アリール基、または加水分解性基を表し、各Ｙ基は同種または異種であり、少なくとも１つのＹ基は加水分解性基であり、ｎは１または２である）に該当する、又は、
ｂ）前記フルオロケミカル化合物が式：
（Ｙ）3Ｓｉ−Ｘf−Ｓｉ（Ｙ）3
（式中、Ｙはアルキル基、または加水分解性基を表し、各Ｙ基は同種または異種であり、少なくとも１つのＹ基は加水分解性基であり、Ｘfはフッ素化または過フッ素化された有機の２価の基を表す）に該当する、請求項３に記載のグラウト粉末。
【請求項５】
水との混合によりグラウトを製造するためのグラウト粉末の調製方法であって、前記グラウト粉末がセメント粉末を含み、前記方法が、前記グラウト粉末の少なくとも１つの成分をフルオロケミカル化合物で処理する工程を含む方法。
【請求項６】
フルオロケミカル化合物をさらに含むことを特徴とする、グラウト粉末と水の混合物を含むグラウト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星のための姿勢制御装置であって、
ＧＰＳ衛星に対して記憶された位置を送る手段と、
ＧＰＳアンテナと、
前記ＧＰＳ衛星を追跡するための手段と、
追跡されているＧＰＳ衛星の位置と追跡されるべきＧＰＳ衛星とを含む特徴から、第１のＧＰＳアンテナボアサイトの推定値を決定する手段と、
前記ＧＰＳアンテナのためのアンテナボアサイトに対して宇宙船を回転させる手段と、
前記回転に続いて、前記特徴からＧＰＳ衛星に対して第２のアンテナボアサイトの推定値を決定するための手段と、
ＧＰＳ姿勢の初期化に必要とされる制約された領域内で追跡すべき衛星を追跡するために、前記第１および第２の推定された宇宙船の姿勢に応じて、所望の方向にアンテナボアサイトを向けるように、所望の衛星姿勢の変更を決定するための手段と、
宇宙船を前記所望の姿勢に変更するための手段と、
を備える姿勢制御装置。
【請求項２】
前記所望の方向は、ＧＰＳアンテナについての天頂である、請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項３】
前記回転は、衛星のＸ軸に沿った９０度である、請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項４】
前記ボアサイトの推定ベクトルは、方位角および高度を示す、請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項５】
宇宙船上のＧＰＳアンテナのボアサイトを位置合わせする方法であって、
ＧＰＳ衛星を追跡するステップと、
追跡すべきＧＰＳ衛星を決定するステップと、
宇宙船と、追跡されるＧＰＳ衛星および追跡されない衛星との間の方位角および高度に応じて、ボアサイトの向きの第１の推定を行うステップと、
ボアサイトの向きを変更するために宇宙船を回転させるステップと、
ＧＰＳ衛星の第２の集合を追跡して、追跡できる残りＧＰＳ衛星を決定するステップと、
宇宙船を回転させるステップに続いて、宇宙船と追跡できる第２のＧＰＳ衛星集合および第３の衛星集合との間の方位角および高度に応じて、ボアサイトの向きの第２の推定を行うステップと、
ＧＰＳ姿勢の初期化に必要とされる制約された領域内で衛星を追跡するために、ボアサイトの向きの第１および第２の推定に応じて、アンテナボアサイトを位置合わせするために、宇宙船の所望の姿勢を決定するステップと、
宇宙船の姿勢を所望の向きに変更するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
宇宙船の姿勢を制御するための方法であって、
第１の衛星の集合からＧＰＳ信号を受信するステップと、
受信されていない第２の衛星の集合からのＧＰＳ信号を決定するステップと、
前記宇宙船と前記第１および第２の衛星の集合との間にある視線に応じて、姿勢の第１の推定を行うステップと、
前記宇宙船を回転させるステップと、
前記宇宙船の回転に続いて、第３の衛星の集合からＧＰＳ信号を受信するステップと、
前記宇宙船の回転に続いて、第４の衛星の集合から受信されていないＧＰＳ信号を決定するステップと、
前記宇宙船と前記第３および第４の衛星の集合との間にある視線に応じて、姿勢の第２の推定を行うステップと、
姿勢の前記第１および第２の推定に基づいて、所望のベクトルに沿って前記ＧＰＳアンテナボアサイトを位置合わせするために姿勢を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ベクトルは、地球に相対的である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ベクトルは、慣性空間に関連するものである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一緒に回転する二つのスクリューの押出機内で熱可塑性ポリオレフィン、架橋性ゴム及び硬化剤を溶融かつ混合し、それにより架橋性ゴムが混合の間に硬化されることを含む動的架橋された熱可塑性エラストマーの製造方法において、
tr<40秒間
Espec/tr≧24kW/kg
tr/(L/D)<0.60秒
(ここで、trは押出機内での滞留時間を意味し、Especは押出機内での比エネルギーを意味し、(L/D)は押出機内のスクリューの長さ/直径比を意味する)
であることを特徴とする方法。
【請求項２】
押出機内での滞留時間が30秒間より短いことを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】
スクリュー速度が少なくとも700rpmであることを特徴とする請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
スクリュー速度が少なくとも900rpmであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性ポリオレフィンが、エチレン若しくはプロピレンのホモポリマー又はエチレンとプロピレンとのコポリマーであることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
架橋性ゴムがEPDM又はEPMであることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
ゴムが、80%を超えるゲル含有量に架橋されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
ゴムが、95%を超えるゲル含有量に架橋されることを特徴とする請求項7記載の方法。
【請求項９】
動的架橋された熱可塑性エラストマーが、5〜35重量%の熱可塑性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
動的架橋された熱可塑性エラストマーが、95〜65重量%の架橋性ゴムを含むことを特徴とする請求項1〜9のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部(１１)および底部に隣接した閉じた側壁（１２〜１５、１４４）を有する積層材料（１）を受けるトレイ（１０、１１０）と、少なくとも部分的にこのトレイ（１０、１１０）を取り囲んでおり、それを緊密に閉じるカバー（３０、１３０）とからなる積層フォイル状またはシート状材料(１)を格納し、利用できるようにする容器であって、
カバー（３０、１３０）が、スライド・カバーとして設計されており、
トレイ（１０、１１０）およびスライド・カバー（３０、１３０）が、各々、長手方向(９)に対して平行な両側壁上に、相互に平行な案内要素（２１）および(５１)を有し、
トレイ（１０、１１０）のすべての側壁（１２〜１５）が、スライド・カバー（３０、１３０）に面して、トレイ開口(１９)を取り囲んでいる閉じたトレイ・シール面(１８)を有し、第４の側壁（１５）が、摺動方向（９）において前部に位置しており、取り出しリップとして湾曲した形状に設計してあり、
スライド・カバー（３０、１３０）が、少なくとも部分的にまたはいくつかの領域において、３つの側壁（１２〜１４）および底部(１１)または対応する案内要素（２１）を把持しており、これらの側壁（１２、１３）のうちの２つが、長手方向(９)に対して平行になっており、
スライド・カバー（３０、１３０）が、トレイ（１０、１１０）から離れるように上方に円弧を描いており、その内側部で止めウェブ（３５）を押圧しており、この止めウェブの下縁が、スライド・カバー（３０、１３０）の前縁からカバーの中心まで、トレイ・シール面（１８）の下方へ下がって止めを形成しており、そして、
容器が閉ざされたときにトレイ・シール面(１８)上に位置するカバー・シール面（４８）が、スライド・カバー（３０、１３０）に設けてある、
上記容器。
【請求項２】
容器が開放されたとき、トレイ開口(１９)の少なくとも２／５が露出することを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
積層フォイル状またはシート状材料(１)を受けるために、トレイ（１０、１１０）の内部領域が、少なくとも材料(１)のシート平面において矩形となっていることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
トレイ・シール面(１８)およびカバー・シール面（４８）によって形成されるシール結合部(８)が、１つの平面に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
シール結合部(８)が、トレイ（１０、１１０）の底部(１１)に対して平行に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
スライド・カバー（３０、１３０）の円弧が、円筒体の側部を構成しており、この円筒体の中心線が、長手方向に対して横方向で、トレイ(１０)下方の底部(１１)に対して平行に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
把持用くぼみ（３２）がスライド・カバー（３０、１３０）の円弧状部に一体に形成されていることを特徴とする、請求項１または６に記載の容器。
【請求項８】
全周にわたって延びる下向きの肩部（６１）が、トレイ開口(１９)とトレイ・シール面(１８)との間に設けてあり、この肩部上に、一度固定されるとトレイ（１０、１１０）を閉ざすフォイル・シール（６５）が設けてあることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
トレイ底部(１１)には、後部止め突起（１３６）および前部止めウェブ（１３５）が形成されている。前部止めウェブ（１３５）は、トレイ（１１０）がスライド・カバー（１３０）から完全に外れるのを防止する。この目的のために、止めウェブ（１３５）（原文のまま）は、錠止するように前部底部ウェブ（１８３）と接触する（止めウェブ（３５）の錠止機能参照）。長手方向断面において、止めウェブ（１３５）は、主として、三角形輪郭を有する（図１０、１１参照）。三角形の頂点は、後方に向いている。その結果として、初めて組み立てるとき、両方の容器部分（１１０、１３０）が弾力的に変形するから、トレイ（１１０）をスライド・カバー（１３０）内に押し込むことができる。後部止め突起（１３６）は、容器を閉じた状態に維持するための止めとしての機能を有し、容器が閉ざされたときに後部底部ウェブ（１８４）の後縁を押圧する。長手方向断面（図１０、１１参照）において、後部止め突起（１３６）は、前、後部のところで丸みが付けてあり、後部に向かって傾斜していて、初めての組み立てをより容易にすることができる。この傾斜は、図９に下から見た場合に液滴の輪郭で示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素毎に単一方向性の光路を呈する第１の光と双方向性の光路を呈する第２の光とを着色するカラーフィルタであって、
基体層により支持されることが可能であり、１つの画素において前記第１の光を透過させる領域に対応する所定の形状の底面及び所定の高さの壁面を有する少なくとも１つの凹状部が形成されるようパターン化された光透過性材質の段差形成層と、前記段差形成層及び前記凹状部に堆積された、前記第１及び第２の光の着色をするための着色層とを有し、
前記底面は、平面図上少なくとも部分的に丸みを帯びた形状か又は略円形若しくは５辺以上の線分によって囲まれた略多角形とされている、
カラーフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載のカラーフィルタであって、前記底面に対応する前記着色層の部分の厚さは、前記着色層の残余の部分の厚さよりも大なることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載のカラーフィルタであって、前記底面に対応する前記着色層の部分は、前記着色層の残余の部分の厚さの略２倍の厚さを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のカラーフィルタであって、前記段差形成層は、無色透明であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載のカラーフィルタであって、前記段差形成層は光拡散性を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載のカラーフィルタであって、前記段差形成層は、光透過性母材と、この母材とは異なる屈折率を有しかつこれに散在して混入された多数の光透過性粒子とを含むことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載のカラーフィルタを用いた液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置であって、
前記カラーフィルタは、当該液晶表示装置の一方の基板に設けられ、
当該他方の基板には、前記第１の光を透過させる透明電極部と前記第２の光を反射させる反射電極部とを有する画素電極が設けられ、
前記カラーフィルタにおける前記底面の領域は、前記透明電極部と位置合わせされ、それ以外の領域は、前記反射電極部と位置合わせされている、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
画素毎に単一方向性の光路を呈する第１の光と双方向性の光路を呈する第２の光とを着色するカラーフィルタを製造する方法であって、
基体層上に光透過性材料を堆積する工程と、
前記光透過性材料の堆積層を、１つの画素において前記第１の光を透過させる領域に対応する所定の形状の底面及び所定の高さの壁面を有する少なくとも１つの凹状部が形成されるようパターン化して段差形成層を形成する工程と、
前記段差形成層及び前記凹状部に、前記第１及び第２の光を着色させるための材料を堆積して着色層を形成する工程と、
を有し、
前記底面は、平面図上少なくとも部分的に丸みを帯びた形状か又は略円形若しくは５辺以上の線分によって囲まれた略多角形とされる、
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記着色層の少なくとも前記底面に対応する領域に光透過性材質を堆積し平坦化層を形成する工程をさらに有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法に含まれる工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
当該製造方法において、前記カラーフィルタは、当該液晶表示装置の一方の基板に設けられ、当該他方の基板には、前記第１の光を透過させる透明電極部と前記第２の光を反射させる反射電極部とを有する画素電極が設けられ、
当該製造方法は、前記カラーフィルタにおける前記底面の領域と前記透明電極部とを位置合わせし、それ以外の領域と前記反射電極部とを位置合わせする工程をさらに有する、
液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性の炎症性腸疾患にかかった患者又はそのような病気が疑われる患者の血清、血漿、組織試料及び／又は大便中の、リボソーム蛋白質に結合する１以上の抗体の存在及び／又は量を測定することを特徴とする、慢性の炎症性腸疾患の診断、早期診断、鑑別診断、病気の重さの評価、及び治療に伴うモニタリング及び予後診断をする方法。
【請求項２】
慢性の炎症性腸疾患がクローン病又は潰瘍性大腸炎又は不確定性大腸炎(colitis indeterminata)と命名されるそれらの混合形態から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リボソーム蛋白質Ｐ０又はリボソーム蛋白質Ｌ５に結合する抗体群から選択される少なくとも１種の抗体を測定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の抗体をイムノアッセイを用いて測定し、該イムノアッセイ中で完全な形態のリボソーム蛋白質、又はアダクト、ホスホリル化生成物、部分ペプチド又は腸に特異的なスプライシングバリアントの形態のリボソーム蛋白質を、測定されるべき抗体に結合するための及び／又は測定されるべき抗体をマーキング（marking）するための抗原としてそれぞれ使用することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
リボソーム蛋白質が天然供給源から濃縮された若しくは単離された又は遺伝子工学方法によって（組替えにより）造られたヒト若しくは動物の蛋白質であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
クローン病及び／又は潰瘍性大腸炎の治療のための、リボソーム蛋白質Ｐ０に結合する抗体及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５に結合する抗体に対する結合又はブロックをする薬剤製造用の、完全な形態の又はアダクト、ホスホリル化生成物、部分ペプチド、ペプチド類似体又は腸に特異的なスプライシングバリアントの形態のリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５の使用。
【請求項７】
抗原提示細胞をブロックすることによってクローン病及び／又は潰瘍性大腸炎における腸の炎症及び関連する炎症を抑制するための又はＴ細胞アネルギーをつくりだすための薬
剤製造用の、完全な形態の又はアダクト、ホスホリル化生成物、部分ペプチド、ペプチド類似体又は腸に特異的なスプライシングバリアントの形態のリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５の使用。
【請求項８】
リボソーム蛋白質Ｐ０に結合する抗体及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５に結合する抗体を患者の血液循環から体外的に除去するためのアフィニティ物質を製造する請求項６に記載のリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５の使用。
【請求項９】
抗原提示細胞をブロックする為の又はＴ細胞アネルギーをつくりだす為の注射用又は経口投与用薬剤を製造する請求項６又は７に記載のリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はリボソーム蛋白質Ｌ５の使用。
【請求項１０】
リボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はＬ５に結合する抗体のリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はＬ５に対する結合を完全に又は部分的にブロックするように、該リボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はＬ５に結合する抗体に結合する活性成分を製薬上受入れられる賦形剤の他に含有している、クローン病及び／又は潰瘍性大腸炎を治療する為の薬剤。
【請求項１１】
活性成分がリボソーム、リボソーム断片、リボソーム蛋白質及びそれらの部分配列及び／又は断片であることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
測定方法はまた、チップ(chip)テクノロジーを用いて、又は緊急検査（rapid test）（ポイントオブケア検査（point-of-care test＝オーダー無し検査）)として実施されることも出来る。抗原として使用されるべきリボソーム蛋白質Ｐ０及び／又はＬ５は、適当な天然（ヒト又は動物）供給源から濃縮されるか若しくは単離されたヒト若しくは動物蛋白質のものであり得るか、又は遺伝子工学方法によって特別に（組替えによって）つくられたものであり得る。例えばリボソーム蛋白質Ｐ０は、種の境界線の数多くを越えて、同一の形態で又は免疫学的に非常に類似した形態で見いだされるものであるから、適当なアッセイ法を提供するのに、必要な抗原調製物を得るのに広い範囲の恐らく適当と思われる出発物質を利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光軸を有する偏光素子の表面に第１のアラインメント層を形成する工程と、
該第１のアラインメント層上に液晶材料を配設する工程と、
該液晶材料からアラインメントされた液晶層を形成して、偏光素子の偏光軸から少なくとも５度だけ、前記偏光素子により、透過された光の偏光を回転させて、他の偏光軸とアラインメントさせるように構成され配置された偏光回転子素子を作製し、ここで、アラインメントされた液晶層の形成は、その液晶材料をアラインメントされた構成に固定することを含む、工程と
を含む、フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記液晶材料上に第２のアラインメント層を配設する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のアラインメント層を配設する工程が、基材上に該第２のアラインメント層を形成する工程と、該第２のアラインメント層および該基材を前記液晶材料上に配設する工程と、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のアラインメント層上に液晶材料を配設する工程と、前記第２のアラインメント層上の該液晶材料を前記第１のアラインメント層上の前記液晶材料に接触させる工程と、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該第２のアラインメント層が第２の偏光素子を含む基材上に形成され、また、該アラインメントされた液晶層に垂直入射した光の偏光を、前記偏光素子の偏光軸から、少なくとも５度異なる前記第２の偏光素子の偏光軸に、回転させるように、該アラインメントされた液晶層が構成され配置される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
アラインメントされた液晶層を形成する工程が、該アラインメントされた偏光回転子素子の位相リターデーションよりも実質的に小さいツイスト角を有する該アラインメントされた液晶層を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
偏光軸を有する偏光素子の表面に第１のアラインメント層を形成する工程と、
該第１のアラインメント層上に液晶材料を配設する工程と、
該液晶材料上に少なくとも１層の追加層を配設する工程と、
該少なくとも１層の追加層を透過して該液晶材料に達するように光を誘導して、該液晶材料を硬化させてアラインメントされた液晶層を形成して、偏光素子の偏光軸から少なくとも５度だけ、前記偏光素子により、透過された光の偏光を回転させて、他の偏光軸とアラインメントさせるように構成され配置された偏光回転子素子を作製する工程と
を含む、フィルムの製造方法。
【請求項８】
液晶材料上に少なくとも一つの追加層を配設する工程および光を誘導する工程が、
前記液晶材料上に光配向性材料を配設する工程と、
所定の配向方向で該光配向性材料を透過して前記液晶材料に達するように偏光光を誘導して、該光配向性材料を硬化させ該所定の配向方向で配向させることにより、該第２のアラインメント層を形成し、かつ前記液晶材料を硬化させてアラインメントされた液晶層を形成することにより、偏光回転子素子を作製する工程と、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
偏光軸を有する偏光素子を含む第１のフィルムを巻き出す工程と、
該偏光素子の表面に第１のアラインメント層を形成する工程と、
該第１のアラインメント層上に液晶材料を配設する工程と、
第２のフィルムを巻き出す工程と、
該第２のフィルムの表面に第２のアラインメント層を形成する工程と、
該第１および該第２のアラインメント層間に該液晶材料が配設されるように該第１および該第２のフィルムを接触させる工程と、
該液晶材料からアラインメントされた液晶層を形成して、偏光素子の偏光軸から少なくとも５度だけ、前記偏光素子により、透過された光の偏光を回転させて、他の偏光軸とアラインメントさせるように構成され配置された偏光回転子素子を作製し、ここで、アラインメントされた液晶層の形成は、その液晶材料をアラインメントされた構成に固定することを含む、工程と
を含む、フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１において規定した前記顧客の装置と同様に機能するように前記コンピュータプログラムを実行するとき、プログラム可能な装置を有効にすることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２に示されるように、フラッシュディスクデバイスは、ディスク記憶デバイスの論理的特徴をホストシステム１２に提示し、フラッシュ半導体メモリ２０をその物理データ記憶媒体として使用する、メモリシステムである。フラッシュディスクメモリシステム１０は、ディスクの論理的特徴を形成するアルゴリズムに従って、システム１０の物理記憶媒体を管理するように、コントローラ１６に要求するものであり、この場合は、メモリシステム１０を形成する、物理インタフェース１８によって接続されるフラッシュメモリ２０およびコントローラ１６である。メモリシステム１０のコントローラ１６は、論理インタフェース１４を介して、システム１０をホスト１２に接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
メモリアクセス制御バス３４は、マイクロプロセッサ２４、ホストインタフェース制御ブロック２２、およびフラッシュインタフェース制御ブロック２６の間、ならびに、ホストインタフェース制御ブロック２２、フラッシュインタフェース制御ブロック２６、およびＳＲＡＭ３０の間での情報の転送を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
循環記憶媒体管理アルゴリズムをサポートするために必要なデータ構造は、かなり制限された量の制御データのみを制御プロセッサの揮発性ＳＲＡＭ  ３０内に一時的に保持しながら、ホストデータセクタと共に主としてフラッシュメモリ２０内に格納される。揮発性ＳＲＡＭ３０内に保持された情報は重要ではなく、電源が中断された場合はフラッシュメモリ２０から再構築することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図９を参照すると、図８のフラッシュアレイ０、１、２、および３に示されたセクタ０、１、２、および３を、同時にプログラミングする方法の第３の実施形態が示されている。セクタ０に関するデータは、フラッシュメモリ２０への物理インタフェースを通って、フラッシュアレイ０へバイト順（ｂｙｔｅ  ｓｅｒｉａｌｌｙ）に転送され、その後、コントローラ１６によって、プログラムオペレーションを開始するためのプログラムコマンドがフラッシュアレイ０に送られる。セクタ０がプログラミングされている間、コントローラ１６はセクタ１に関するデータをフラッシュアレイ１に転送し、それに関するプログラムオペレーションを開始する。同じことがセクタ２および３について実行される。セクタ０から３は、フラッシュアレイ０から３内で互いにほぼ同時にプログラミングされ、フラッシュメモリ内のセクタにデータを転送してプログラミングする速度は、一度に１つのフラッシュアレイのみをプログラミングすることによって達成できる速度よりも、格段に早い。フラッシュアレイ０から３内でのプログラムオペレーションがすべて完了すると、このプロセスはセクタ４から７に対して繰り返される。すべてのアレイが、セクタ０から３のプログラミングを完了したとき、およびアクティブなフラッシュアレイがないときに、フラッシュアレイからの共用のビジー／レディ（ｂｕｓｙ／ｒｅａｄｙ）回線を使用して、信号を送ることができる。ただし、別法として、すべてのアレイの状況を独立してポーリングすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報入力装置であって、
前記入力装置によってサポートされた動作の複合機能モードの第１機能モードを選択する機能モード制御と、
前記第１機能モード内の各ドメインレベルがドメインレベル値の組に関連する複合ドメインレベルの１つを選択するドメインコントロールと、
前記ドメインコントロールから分離し且つ別個であり、選択されたドメインレベル及び機能モードに関連する前記ドメインレベル値の組に割り当てられる複数の入力キーであって、各入力キーは、前記ドメインレベル値を表し、当該入力キーの作動に応答する前記入力装置によって伝送される信号と関連するドメインレベル値に割り当てられる、複数の入力キーと、
現に選択された機能モード及びドメインレベルの組み合わせに対する各入力キーに関連するドメインレベル値を示す機能固有ディスプレイであって、前記入力キー及びドメインコントロールは、前記入力装置によって同時に提示される、機能固有ディスプレイと
を含むことを特徴とする情報入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記情報担持媒体は、バイオメトリクスによる符号化済みカードであることを特徴とする請求項１７に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の側部と、前記第１と第２の側部との間に湾曲領域と、を含み、光ファイバを部分的に取り囲むように設計されるファイバ支持部材と、
前記第１および第２の側部の前記湾曲領域とのそれぞれの交差部分で前記ファイバ支持部材をそれぞれ結合する第１および第２の脚と、
前記第１および第２の脚の両端にそれぞれ第１および第２の最下部と、
を備えることを特徴とする、光ファイバ用支持チャネル。
【請求項２】
前記ファイバ支持部材側部が半径方向内向きに広げられた端部を有することを特徴とする、請求項１記載の光ファイバ用支持チャネル。
【請求項３】
前記第１の最下部が丸みを有して、前記第２の最下部が斜角を有することを特徴とする、請求項１記載の光ファイバ用支持チャネル。
【請求項４】
第１および第２の側部と、前記第１および第２の側部の間に湾曲領域と、を含み、光ファイバを部分的に取り囲むように設計されるファイバ支持部材と、
前記第１および第２の側部の前記湾曲領域との交差部分で前記ファイバ支持部材をそれぞれ結合する第１および第２の脚と、
前記第１および第２の脚の両端にそれぞれ第１および第２の最下部と、
を含む支持チャネルと、
前記支持チャネルに挿入される光ファイバと、
光を前記光ファイバの第１の端部に挿入するように定置される第１の光源と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
光ファイバを部分的に取り囲むように設計されているファイバ支持部材と、
前記ファイバ支持部材と摺動可能に係合することができる取付け部材と、
を含むことを特徴とする、光ファイバ用支持チャネル。
【請求項６】
前記ファイバ支持部材の前記取付け部材に対する動きを制限する、チャネル保持素子をさらに備えることを特徴とする、請求項５記載の光ファイバ用支持チャネル。
【請求項７】
前記ファイバ支持部材側部が半径方向内向きに広げられた端部を有することを特徴とする、請求項５記載の光ファイバ用支持チャネル。