【事件の表示】
　特願２００４−１８８６９０「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　　９９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２５日の出願であって、平成２２年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　少なくとも転動体の表面に、微小凹形状のくぼみをランダムに無数に設け、前記くぼみを設けた面の面粗さパラメータをＲｑniで表示したとき、軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下、Ｓｋが−１．６以下である転がり軸受において、
　前記くぼみを設けた面のくぼみの面積率が５〜２０％、平均面積が３０〜１００μｍ２の範囲内で、かつ、Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ、Ｒｙmaxが０．４〜１．０μｍの範囲内であることを特徴とする転がり軸受。」と補正された。
　上記補正について、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記くぼみを設けた面」について、「軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下、Ｓｋが−１．６以下である」、「くぼみの面積率が５〜２０％」、及び「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ」という事項を追加して限定したものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平３−１１７７２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「２．特許請求の範囲
（１）転がり軸受における転動体表面もしくは内外輪の転動面の少なくとも一つに、微小な独立したくぼみを無数にランダムに設け、このくぼみを設けた面の面粗さを、軸方向と円周方向のそれぞれを求めてパラメータＲＭＳで表示したとき、軸方向面粗さＲＭＳ（Ｌ）と円周方向面粗さＲＭＳ（Ｃ）との比ＲＭＳ（Ｌ）／ＲＭＳ（Ｃ）が１．０以下となり、合わせて面粗さのパラメータＳＫ値が軸方向及び円周方向の何れも−１．６以下となるようにし、前記微小なくぼみの占める表面積比率が１０〜４０％である転がり軸受。
（２）微小なくぼみの平均面積は等価円直径３μｍφ以下を除いて整理したとき３５〜１５０μｍ２である請求項１に記載の転がり軸受。
３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　この発明は、転がり軸受、更に詳しくは、相手面が粗面でも仕上げの良い面でも長寿命を示す転がり軸受に関する。
［従来の技術およびその問題点］
　転がり軸受における転動体や内外輪の寿命は、転動面の表面粗さが重要な因子であることは良く知られており、従来、転動面の仕上げをできるだけ滑らかな面にするのがよいと考えられていたが、軸受の転動疲労寿命を向上させるための試行錯誤を繰り返すなかで、転動面の仕上がりを良くしなくても長寿命に効果のあることを見い出した。
　上記のような転がり軸受は、転動面をＲｍａｘ０．３〜０．８μｍのランダムなすり傷の粗面に形成した構造であり、長寿命の効果を発揮することができるが、仕上げ面の良い相手に対しては、油膜形成が不十分となり、軸の摩耗や軸のピーリング損傷が発生する場合があり、相手軸の仕上げ条件に対して使用できる範囲が狭いという点で改善の必要性が見い出された。」（第１ページ左下欄第４行〜右下欄第１９行）
（い）「［作用］
　転動体の表面もしくは内外輪の転動面をランダムな微小粗面に形成し、この微小粗面の仕上げ面粗さパラメータＲＭＳを軸方向（Ｌ）、円周方向（Ｃ）で求め、その比ＲＭＳ（Ｌ）／ＲＭＳ（Ｃ）を１．０以下とし、合わせてパラメータＳＫ値を軸方向、円周方向とも−１．６以下とすると共に、微小なくぼみの占める表面積比率を１０〜４０％に設定したので、転動面の油膜形成率が向上し、相手面の面粗さのいかんにかかわらず相手面にピーリング損傷や摩耗の発生がなく、長寿命を得ることができる。」（第２ページ左上欄第２０行〜右上欄第１１行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「転がり軸受における転動体表面もしくは内外輪の転動面の少なくとも一つに、微小な独立したくぼみを無数にランダムに設け、このくぼみを設けた面の面粗さを、軸方向と円周方向のそれぞれを求めてパラメータＲＭＳで表示したとき、軸方向面粗さＲＭＳ（Ｌ）と円周方向面粗さＲＭＳ（Ｃ）との比ＲＭＳ（Ｌ）／ＲＭＳ（Ｃ）が１．０以下となり、合わせて面粗さのパラメータＳＫ値が軸方向及び円周方向の何れも−１．６以下となるようにし、前記微小なくぼみの占める表面積比率が１０〜４０％であり、微小なくぼみの平均面積は等価円直径３μｍφ以下を除いて整理したとき３５〜１５０μｍ２である転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　特公平１−３０００８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「［従来の技術］
　転動体の転動寿命に対して転動面の表面粗さが重要な因子であることはよく知られており、転動面の研削仕上げはできるだけ滑らかな面にすることが常識となつている。」（第１ページ左下欄第１１〜１５行）
（き）「転動体２に発生する上記のような不都合を解消する手段として、転動体２の表面研削仕上げを粗くすることが考えられる。
　しかし、転動体２の表面研削仕上げを単に粗くしても、ピーリング損傷の防止に大きな効果のないことも後述するように事実である。」（第１ページ右下欄第１７〜２２行）
（く）「［問題点を解決するための手段］
　上記の問題点を解決するため、この発明は、転動面となる表面をＲｍａｘ０．３〜１．５μｍのランダムな方向のすり傷で粗面にし、潤滑条件の改良を施し、かつその表層に５００ＭＰａ以上の残留応力層を形成し、傷内に発生する静油圧的な引張応力に抗することができるようにしたものである。」（第２ページ左欄第１１〜１７行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「軸方向と円周方向のそれぞれを求めてパラメータＲＭＳで表示したとき、軸方向面粗さＲＭＳ（Ｌ）と円周方向面粗さＲＭＳ（Ｃ）との比ＲＭＳ（Ｌ）／ＲＭＳ（Ｃ）が１．０以下となり、」という事項は前者の「前記くぼみを設けた面の面粗さパラメータをＲｑniで表示したとき、軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下…である」という事項を充足し、同様に、「面粗さのパラメータＳＫ値が軸方向及び円周方向の何れも−１．６以下となるようにし、」という事項は「Ｓｋが−１．６以下である」という事項を充足している。
　同様に、後者の「前記微小なくぼみの占める表面積比率が１０〜４０％であり、」という事項における「１０〜４０％」という数値限定は、前者の「前記くぼみを設けた面のくぼみの面積率が５〜２０％…の範囲内…である」という事項における「５〜２０％」という数値限定と相当範囲で重複しており、その意味で、「前記微小なくぼみの占める表面積比率が１０〜４０％であり、」という事項は「前記くぼみを設けた面のくぼみの面積率が５〜２０％…の範囲内…である」という事項を充足している。
　同様に、後者の「微小なくぼみの平均面積は等価円直径３μｍφ以下を除いて整理したとき３５〜１５０μｍ２である」という事項における「３５〜１５０μｍ２」という数値限定は、前者の「前記くぼみを設けた面のくぼみの…平均面積が３０〜１００μｍ２の範囲内で…ある」という事項における「３０〜１００μｍ２」という数値限定と相当範囲で重複しており、その意味で、「微小なくぼみの平均面積は等価円直径３μｍφ以下を除いて整理したとき３５〜１５０μｍ２である」という事項は「前記くぼみを設けた面のくぼみの…平均面積が３０〜１００μｍ２の範囲内で…ある」という事項を充足している。なお、本願明細書には「【００１１】…くぼみの平均面積は等価円直径３μｍφ以下を除いて整理したとき３０〜１００μｍ２になっている。」と記載されている。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「少なくとも転動体の表面に、微小凹形状のくぼみをランダムに無数に設け、前記くぼみを設けた面の面粗さパラメータをＲｑniで表示したとき、軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下、Ｓｋが−１．６以下である転がり軸受において、
　前記くぼみを設けた面のくぼみの面積率が５〜２０％、平均面積が３０〜１００μｍ２の範囲内である転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、くぼみを設けた面の「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ…の範囲内である」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備しているかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、くぼみを設けた面の「Ｒｙmaxが０．４〜１．０μｍの範囲内である」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備しているかどうか不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　転がり軸受における転動体の寿命にとって転動面の表面粗さが重要な因子であることは、例えば、引用例１（特に上記（あ））に示されているように、当業者にとって周知ないし技術常識であり、引用例１発明の面粗さのパラメータＲＭＳも、通常は、転動体の寿命等を考慮して適宜設定する事項にすぎない。
　これに関して、本願補正発明は「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ」という数値限定をしているが、本願明細書、特許請求の範囲、及び図面をみても、その上下限値の技術的意義について特に説明がなく、かつ、その上下限値に格別顕著な意義があるとは認められない。例えば、表１、図７の寿命試験結果をみても、その実施例と比較例との効果の差異が、他のパラメータの数値限定以外に「Ｒｑｎｉ」に上記の数値範囲を追加限定したことに起因するとする根拠は見出し得ない。
　一方、実願平５−３５８０１号（実開平７−６５２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【００１０】〜【００１３】）には、ころ軸受用保持器に関してではあるが、ころ軸受７、２０の保持器５、１８の表面、即ち外径面と両側幅面が、微小な無数のくぼみをランダムに設けた微小粗面２１に形成され、この微小粗面２１は、面粗さを外径面の軸方向と円周方向のそれぞれを求めてパラメータＲＭＳで表示したとき、ＲＭＳ０．０９μｍ以上になるようにするという事項が記載されている（なお、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）には針状ころ６、ころ１９にも微小粗面２１が形成されているように描かれている）。このように、一般に、油膜形成に優れるように表面に微小なくぼみをランダムに形成する場合に、パラメータＲＭＳを０．０９μｍ以上とすることは周知であり、０．０９μｍという点で本願補正発明の上記数値限定の範囲を充足している。さらにいえば、実願平５−３５８０１号（実開平７−６５２４号）のＣＤ−ＲＯＭの記載をみても、０．０９μｍという下限値を設定したことの根拠ないしその技術的意義が特に記載されていないとともに、パラメータＲＭＳに関する事項は、単に、実施例の説明の一環として段落【００１３】に記載されているにすぎない。以上を勘案すると、下限値を０．０９μｍとすることは一つの設計例という程度のものであって、パラメータＲＭＳを０．０９μｍよりいくらか小さい値とすることに技術的な阻害事由があるというものではない。
　以上からすると、引用例１発明において、くぼみを設けた面のパラメータＲＭＳを０．９μｍ、あるいは、例えば０．９μｍよりいくらか小さい値とすることは適宜の設計的事項であって、格別の創意を要するものではない。
（４−２）相違点２について
　転がり軸受における転動体の寿命にとって転動面の表面粗さが重要な因子であることは、例えば、引用例１（特に上記（あ））に示されているように、当業者にとって周知ないし技術常識であり、引用例１発明の面粗さパラメータも、通常は、転動体の寿命等を考慮して適宜設定する事項にすぎない。
　これに関して、本願補正発明は「Ｒｙmaxが０．４〜１．０μｍの範囲内である」という数値限定をしているが、本願明細書、特許請求の範囲、及び図面をみても、その上下限値の技術的意義について具体的な理由が特に説明されておらず、かつ、その上下限値に格別顕著な意義があるとは認められない。例えば、表１、図７の寿命試験結果をみても、例えば比較例Ｂと実施例Ｃとでは、Ｒｙｍａｘ以外に「Ｒｑｎｉ」、「Ｒｙｎｉ」等のパラメータが異なっており、実施例と比較例との効果の差異が、他のパラメータの数値限定以外に「Ｒｙｍａｘ」に上記の数値範囲を追加限定したことに起因するとする根拠は見出し得ない。
　一方、引用例２には、上記に摘記したとおり、転動面を粗面として潤滑条件の改良を図るにあたって、転動面を、Ｒｍａｘ０．３〜１．５μｍのランダムな方向のすり傷で粗面にすることが示されている。引用例２には、さらに、表層に所定の残留応力層を形成することも記載されているが、転動面の粗面に関して上記事項が記載されていることに変わりはないとともに、残留応力層の有無については本願補正発明では無限定・任意的である。また、油膜の形成を考慮してランダムな微小粗面とする場合に、そのＲｍａｘを０．６〜２．５μｍ程度とすることは、例えば特開平３−１７２６０８号公報（特に第２ページ右下欄第１５〜１６行）に示されているように周知である。このように、油膜の形成を考慮して微小粗面の面粗さのパラメータＲｍａｘを１μｍ程度、あるいはそれよりいくらか小さい値とすることは広く知られており、当業者にとって特異なものではない。また、面粗さのパラメータとして何を採用するかは適宜の設計的事項であり、Ｒｙｍａｘの方がＲｍａｘよりくぼみの深さを的確に表わすとしても、微小なくぼみが油溜りとなることに留意してくぼみの深さを設定する点で格別異なるところはないこと、また、「うねり」の程度によっては、ＲｙｍａｘとＲｍａｘとに格別の差異は生じないことを合わせ考えると、引用例１発明において、面粗さのパラメータとしてＲｙｍａｘを採用し、Ｒｙｍａｘを本願補正発明の上記数値範囲を充足する値とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、希薄潤滑下ないし極端に油膜厚さが薄い条件下において何らかの効果がみられるとしても、そのような特異な状況が必然的普遍的であるとは認められず、また、そのような特異な状況下にあることをうかがわせる事項が本願の請求項１に特に記載されていない以上、それは、そのような状況下にあるとした場合の潜在的効果にすぎず、必ずしも、本願発明１の特定事項によって奏し得る効果であるとはいえない。また、例えば、上記した特開平３−１７２６０８号公報（第３ページ右下欄第１１行）の「微小なくぼみが油溜りとなる…」の記載、特開平１１−６２９９０号公報の「【０００２】…軌道輪と転動体との接触部に、表面粗さに比べ十分な厚さの潤滑油膜を確保する必要がある。よって、深溝玉軸受などの一般的な転がり軸受では、軌道面に超仕上加工を施し、その表面粗さを小さくしている。」等にみられるような技術常識からすれば、そのような微小なくぼみを満たし得る程度に十分な潤滑油が供給されない希薄潤滑下では、くぼみが小さいほど表面に油膜が形成されやすくなることは当業者に明らかであり、格別のものではない。以上からすると、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　さらにいえば、本願補正発明の各数値限定に、それらの全てが相まってはじめて所期の格別な効果を奏し得るといえる程度の密接な関連があるとは認められず（この点は、出願当初の特許請求の範囲、【０００９】等の記載や、また、表１、２は特定のころを対象とし、その「実施例」の欄には本願補正発明の特定事項以外の数値が記載されていることからも明らかである）、引用例１発明に、くぼみを設けた面の「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ」という事項、及び「Ｒｙmaxが０．４〜１．０μｍ」という事項を兼備させることに格別の困難性があるとも、また、それによって当業者が予測し得ないような格別の効果を奏し得るとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上に関して、請求人は、平成２３年１月１７日付け回答書において、「本願発明は、平成２２年９月１７日付け手続補正書（方式）の［本願発明が特許されるべき理由］の（ａ）本願発明の説明の項で述べたように、近年、自動車のトランスミッションをはじめ転がり軸受が使用される部位は、小型化、高出力化がますます進み、潤滑油の低粘度化等使用環境が高荷重・高温化する傾向にあり、潤滑不良による磨耗や表面起点型剥離がますます発生しやすくなってきている。このような使用環境においては、従来の技術（本出願人の出願に係る特開平２−１６８０２１号や特開平６−４２５３６号（本願明細書中で挙げた特許文献１、２））では、低粘度・希薄潤滑下で油膜厚さが極端に薄い場合にはその効果が十分に発揮できない場合がある。本願発明はこのような新たな課題に着目しこれを解決せんとするものである。従来の技術では、くぼみの深さが深く、面積も大きいと、くぼみの容積が大きいものになり、くぼみに入る油量が多くなる。このため、潤滑油が潤沢に供給される場合は効果を発揮し実用されるが、低粘度でしかも油量が少ない希薄潤滑下では潤滑油のほとんどがくぼみに吸収されてしまい、十分な油膜形成ができなくなるおそれがあることを見出した。かかる知見に基づいて本願発明に想到した。」と主張するが、「本願明細書中で挙げた特許文献１、２」は拒絶理由や本審決の引用例ではないから、「本願明細書中で挙げた特許文献１、２」との関係において本願補正発明がどのように評価されるかは、本審決とは特に関係はない。
　同じく、該回答書において、「本願発明は、上述の課題および構成の相違に基づき、次に述べるとおり引用例のものからは予期されない格別の効果を奏するものである。すなわち、低粘度・希薄潤滑下で極端に油膜厚さが薄い条件下でも長寿命となる（段落０００９）という本願発明の効果に関連して、平成２２年９月１７日付け手続補正書の第２頁第１６〜２１行でも言及したところであるが、本願明細書の段落００１６の表２によれば、比較例Ａ〜Ｅはいずれも寿命時間が２桁で、最大でも５０．５ｈしかない。これに対して実施例Ｆは１２９．６ｈ、実施例Ｇは２００ｈ以上と寿命時間が桁違いに長く、この点で本願発明は際立って優れた効果を有する。」と主張する。しかし、その比較例、実施例は「円すいころ」に係るものであって、また、そのＲｑｎｉの値が示されておらず、実施例Ｆ、Ｇが本願補正発明の実施例であるのかどうか不明であるとともに、実施例Ｆ、ＧのＲｑｎｉが「０．０５〜０．０９μｍ」という範囲にあるとしても、実施例Ｆ、Ｇにおける他のパラメータが特定値であることからすると、それぞれのＲｑｎｉも特定値であるはずであって、「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ」という事項を充足する任意のＲｑｎｉの値について同様の優れた効果があるのかどうか、不明である。また、実施例Ｆ、Ｇに一応の効果があるとしても、それは「円すいころ」に係り、また、表２では例えばＲｙｎｉの値が特定されているから、その効果は、本願補正発明にそれらの事項を追加限定した一実施例の効果にすぎず、直ちに本願補正発明の効果であるとはいえない。
　また、審判請求の理由において、「引用例１には、引用例１の発明から見た従来の技術として引用例２の技術がその問題点とともに挙げてある（第１ページ右下欄第１２〜１９行）。すなわち、転動面をＲmax０．３〜０．８μｍのランダムなすり傷の粗面に形成した構造について、仕上げ面の良い相手に対しては、油膜形成が不十分となり、軸の摩耗や軸のピーリング損傷が発生する場合があり、相手軸の仕上げ条件に対して使用できる範囲が狭いという点で改善の必要性が見い出されたとしている。このように、引用例１の発明そのものが、表面粗さを含めて、引用例２の技術を採用していないという事実は、引用例１、２記載の技術の適用に動機付けがないことを示すものである。」と主張する。「引用例２の技術」の意味、及び「引用例１には、…引用例２の技術がその問題点とともに挙げてある」との主張の趣旨が必ずしも明らかではないが、引用例１の第１ページ右下欄第１２〜１９行の記載は、「Ｒmax０．３〜０．８μｍのランダムなすり傷の粗面に形成した構造」は「長寿命の効果を発揮することができる」としつつ、「仕上げ面の良い相手に対しては、油膜形成が不十分となり、」としているにすぎない。引用例１発明は、「転がり軸受における転動体表面もしくは内外輪の転動面の少なくとも一つに、微小な独立したくぼみを無数にランダムに設け」たものであって、転動体表面のほかに内外輪の転動面にも微小な独立したくぼみを無数にランダムに設け得るものであることに留意すると、引用例１発明に「引用例２の技術」を適用することに動機付けがない旨の主張はあたらない。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２２年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２２年４月２３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも転動体の表面に、微小凹形状のくぼみをランダムに無数に設け、前記くぼみを設けた面の平均面積が３０〜１００μｍ２の範囲内で、かつ、Ｒｙmaxが０．４〜１．０μｍの範囲内であることを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項２】
　前記くぼみを設けた面の面粗さをパラメータをＲｑniで表示したとき、軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下であることを特徴とする請求項１の転がり軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「軸方向面粗さＲｑni（Ｌ）と円周方向面粗さＲｑni（Ｃ）との比の値Ｒｑni（Ｌ）／Ｒｑni（Ｃ）が１．０以下、Ｓｋが−１．６以下である」、「くぼみの面積率が５〜２０％」、及び「Ｒｑniが０．０５〜０．０９μｍ」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。