(57)【要約】【課題】溝の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、溝に対する導線の取付けを容易とすることができるコイル装置を提供する。【解決手段】コイル装置は、コイル１０を形成する導線１１と、コイル１０を保持する保持部材と、を備えている。保持部材は、本体部２０と、本体部２０の表面２１ａに形成され、導線１１を収容する溝３０と、本体部２０から溝３０の方に突出し、導線１１の一部を覆う少なくとも１つの突出部４０と、を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル装置であって、
コイルを形成する導線と、
前記コイルを保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、
本体部と、
前記本体部の表面に形成され、前記導線を収容する溝と、
前記本体部から前記溝の方に突出し、前記導線の一部を覆う少なくとも１つの突出部と、を有する、コイル装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの前記突出部は、前記溝を挟んで互いに対向する１対の前記突出部である、請求項１記載のコイル装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記導線の巻回方向における所定位置に設けられている、請求項１又は２記載のコイル装置。
【請求項４】
前記導線は、平面渦巻状に巻回されている、請求項１〜３のいずれか一項記載のコイル装置。
【請求項５】
前記導線は、リッツ線である、請求項１〜４のいずれか一項記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電システムは、送電用のコイル装置及び受電用のコイル装置を備え、コイル間の電磁誘導又は磁界共鳴等を利用して、非接触での給電を実現している。例えば特許文献１記載のコイル装置では、平面状に巻回された線材を平面状ボビンの一方面に形成された溝部に収容している。このようなコイル装置において、線材が硬い材料で形成されている場合、線材が溝部から浮き上がり、溝部の所望の位置に線材を収容することができない可能性がある。このような課題に対して、例えば特許文献２記載のコイル装置では、巻回された導線を底板と側板とで囲まれた領域に収容し、接着性の樹脂によって導線を当該領域内で固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２０６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなコイル装置では、溝部の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、溝に対する導線の取付けを容易とすることが求められている。
【０００５】
本発明は、溝の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、溝に対する導線の取付けを容易とすることができるコイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコイル装置は、コイル装置であって、コイルを形成する導線と、コイルを保持する保持部材と、を備え、保持部材は、本体部と、本体部の表面に形成され、導線を収容する溝と、本体部から溝の方に突出し、導線の一部を覆う少なくとも１つの突出部と、を有する。
【０００７】
このコイル装置では、本体部から溝の方に突出し、導線の一部を覆う少なくとも１つの突出部が設けられている。これにより、溝に収容された導線の溝からの浮き上がりが抑制されるので、溝の所望の位置に導線を確実に収容することができる。その一方で、溝に対する導線の取付けは、突出部又は導線を弾性変形させながら導線を溝に押し込むことで容易に行うことができる。このように、コイル装置によれば、溝の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、溝に対する導線の取付けを容易とすることができる。
【０００８】
本発明に係るコイル装置では、少なくとも１つの突出部は、溝を挟んで互いに対向する１対の突出部であってもよい。これにより、導線が、溝内において突出部の対向方向のいずれか一方に寄っていたとしても、導線の上方には、いずれかの突出部が位置するので、溝からの導線の浮き上がりが抑制される。したがって、溝の所望の位置に導線を確実に収容することができる。
【０００９】
本発明に係るコイル装置では、突出部は、導線の巻回方向における所定位置に設けられていてもよい。これにより、導線の巻回方向における突出部の長さを短くすることができ、保持部材における構造簡略化及び低コスト化等を実現することができる。
【００１０】
本発明に係るコイル装置では、導線は、平面渦巻状に巻回されていてもよい。この場合も、突出部を有しているので、溝が形成された表面を鉛直方向下方に向けたとしても、溝からの導線の落下が抑制される。したがって、溝の所望の位置に導線を確実に収容することができる。
【００１１】
本発明に係るコイル装置では、導線は、リッツ線であってもよい。これにより、溝の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、非接触給電の電力効率の向上を実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、溝の所望の位置に導線を確実に収容しつつ、溝に対する導線の取付けを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコイル装置の適用例を示す図である。
【図２】図１に係るコイル装置の斜視図である。
【図３】図１のコイル装置の分解斜視図である。
【図４】保持部材の上面図である。
【図５】図４のV-V線に沿う断面図である。
【図６】図４の突出部周辺の拡大図である。
【図７】図４のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】第２実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図９】図８のコイル装置の分解斜視図である。
【図１０】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１１】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１２】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１３】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１４】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１５】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１６】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【図１７】第１及び第２実施形態に係るコイル装置の突出部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１及び第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１を参照して、第１実施形態のコイル装置が適用された非接触給電システム１について説明する。非接触給電システム１は、送電装置２から受電装置３に電力を供給するためのシステムである。送電装置２及び受電装置３は、例えば上下方向に離間している。送電装置２は、例えば駐車場等に設置されている。受電装置３は、例えば電気自動車（Electric  Vehicle）ＥＶに搭載されている。非接触給電システム１は、駐車場等に到着した電気自動車ＥＶに対し、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等を利用して、電力を供給するように構成されている。
【００１６】
送電装置２は、駐車場等の路面から上方に突出するように設けられた非接触給電用の送電コイル装置４を備えている。送電コイル装置４は、たとえば扁平な直方体状や錘台状をなしている。送電装置２は、直流電源や交流電源から所望の交流電力を生成し、受電装置３に送るものであり、制御器、インバータ等（いずれも図示せず）を更に備えている。受電装置３は、例えば電気自動車ＥＶの車体（シャーシ等）の底面に取り付けられて、送電コイル装置４に対向する非接触給電用の受電コイル装置５を備える。受電コイル装置５は、たとえば扁平な直方体状や錘台状をなしている。受電装置５は、送電装置２から電力を受け取り、負荷（例えば、バッテリ）に電力を供給するものであり、制御器、整流器等（いずれも図示せず）を更に備える。以下、送電コイル装置４及び受電コイル装置５を、それぞれ、コイル装置４及びコイル装置５と称する。
【００１７】
図２及び図３を参照して、コイル装置５について説明する。コイル装置５は、コイル装置４で発生させた磁束がコイル装置５に鎖交することによって誘導電流を発生させるものである。なお、本実施形態では、コイル装置４は、コイル装置５と同じ構成を採用するものとし、コイル装置４の説明は省略する。
【００１８】
図３に示されるように、コイル装置５は、平板状のベース６と、扁平な直方体状の保護カバー７と、コイル１０と、保持部材８と、フェライト９と、を備えている。ベース６と保護カバー７とで囲まれた収容空間には、ベース６側から順に、フェライト９、保持部材８、コイル１０が収容されている。コイル装置５が電気自動車ＥＶに取り付けられる際、例えば、ベース６が車体側に固定され、保護カバー７がコイル装置４に対向する。
【００１９】
ベース６は、コイル装置５の強度を確保し、漏えい磁束の外部流出を遮蔽している。ベース６は、例えば、非磁性及び導電性の材料（アルミニウム等）で形成されている。
【００２０】
保護カバー７は、コイル１０、保持部材８及びフェライト９を保護している。保護カバー７は、例えば、非磁性及び絶縁性の材料（例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）で形成されている。
【００２１】
コイル１０は、誘導電流を発生させる。コイル１０は、同一平面内で略矩形の渦巻状に巻回された導線１１によって形成され、いわゆるサーキュラー型である。なお、サーキュラー型とは、導線１１が平面渦巻状に巻回された態様であり、巻軸方向から見たコイル１０の形状は、矩形、円形、楕円形等の種々の形状を含む。導線１１としては、例えば銅もしくはアルミニウムの単線、リッツ線、又はバスバー等が用いられる。コイル１０は、略矩形の渦巻状に巻回されたコイル本体１２と、コイル本体１２の最外周端から保護カバー７の開口７ａを介して収容空間外に延びている引き出し部１３と、コイル本体１２の最内周端から保護カバー７の開口７ｂを介して収容空間外に延びている引き出し部１４と、を有している。引き出し部１３，１４は、互いに同方向に向かって延びている。なお、引き出し部１３，１４は、異方向に向かって延びていてもよい。
【００２２】
導線１１は、リッツ線であることが好ましい。非接触給電システム１では、電力伝送距離の拡張や伝送効率の向上等のために高周波（例えば、ｋＨｚオーダ以上）の電流をコイル装置４に流すことがある。一般的に導線１１に流れる電流が高周波であるほど、導線１１で生じる表皮効果が大きくなる。表皮効果が大きくなるほど、導線１１での抵抗が増加し、熱損失が増加してしまう。熱損失の増加は、非接触給電システム１全体の電力効率（例えば、送電装置２側の電源出力に対する受電装置３側のバッテリ入力の割合）の低下につながる。表皮効果を抑えるために、リッツ線が用いられる。リッツ線は、互いに絶縁された複数の導体素線が撚り合わされたものである。
【００２３】
保持部材８は、コイル１０とベース６との間に位置している。保持部材８は、平板状を呈し、互いに対向する１対の表面２１ａ，２１ｂのうちの表面２１ａ側でコイル１０を保持している。保持部材８の詳細構成については、後述する。
【００２４】
フェライト９は、磁性体であって、コイル１０から発生した磁力線の方向付け及び集約を行っている。フェライト９は、平板状を呈し、保持部材８とベース６との間に位置している。フェライト９は、保持部材８とベース６とによって挟まれて保持されている。フェライト９の形状及び大きさは、平面視において、保持部材８の形状及び大きさに略等しいか、小さいか、又は大きい。
【００２５】
続いて、図４〜図７を参照して、保持部材８の詳細構成について説明する。図４に示されるように、保持部材８は、矩形平板状の本体部２０と、本体部２０の表面２１ａに形成され、導線１１を収容する溝３０と、表面２１ａと溝３０とが接続される位置に形成された複数組の１対の突出部４０，４０と、を有している。本体部２０の表面２１ａは、保護カバー７の頂面７ｃと対向し（図３参照）、表面２１ｂは、ベース６の一方面６ａと対向している（図３参照）。本実施形態では、本体部２０、溝３０、及び突出部４０は、一体に形成されている。
【００２６】
本体部２０、溝３０、及び突出部４０を一体に形成する保持部材８の材料としては、電気絶縁特性が有り、導線１１を溝３０に押し込んだ際に、突出部４０及び導線１１の少なくともいずれかが弾性変形可能な材料を選択する。すなわち、保持部材８の材料は、導線１１の材料との関係で決まる。具体的には、導線１１の材料として十分に弾性変形可能な柔らかい材料が選定された場合、保持部材８の材料としては、導線１１と同程度に柔らかい材料又は導線１１よりも硬い材料が選定される。一方で、導線１１の材料として弾性変形し難い硬い材料が選定された場合、保持部材８の材料としては、導線１１よりも柔らかい弾性変形可能な材料が選定される。保持部材８の材料として、柔らかい材料が選定された場合には、例えばシリコーン等が挙げられ、硬い材料が選定された場合には、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。
【００２７】
溝３０は、表面２１aを平面視（図４の紙面貫通方向視）したときに、略矩形の渦巻状に巻回された溝形状を呈している。より具体的には、図４に示されるように、溝３０は、コイル本体１２を収容する略矩形の渦巻状の溝本体部３１と、引き出し部１３（図３参照）を収容する溝直線部３２と、引き出し部１４（図３参照）を収容する溝直線部３３と、を有している。溝本体部３１及び溝直線部３２は、表面２１ａに形成され、溝直線部３３は、表面２１ｂに形成されている。溝直線部３３は、貫通孔２２を通じて溝本体部３１と連通している。
【００２８】
溝本体部３１は、直線状に延在する複数の延在溝３４ａと、湾曲している複数の湾曲溝３４ｂと、を有している。溝本体部３１は、各周ごとに延在溝３４ａと湾曲溝３４ｂとが巻回方向に沿って交互に並べられることにより、渦巻状の溝を構成している。
【００２９】
各延在溝３４ａは、本体部２０の外縁を構成する四方の辺２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに沿ってそれぞれ平行に並べられている。各延在溝３４ａ同士は、表面２１ａの中心部から各辺２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのそれぞれに向かって、互いに平行に且つ等間隔に並べられている。各湾曲溝３４ｂは、表面２１ａの中心部から本体部２０の四方の角部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄのそれぞれに向かって、互いに平行に且つ等間隔に並べられている。各角部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄに向かうほど、各湾曲溝３４ｂの曲率半径は小さくなる。
【００３０】
溝３０の形状について、より詳細に説明する。図５に示されるように、導線１１の軸心Ｐと直交する断面における溝３０の形状は、保護カバー７側の一辺が開放されたＵ字形状となっている。溝３０は、表面２１ａに対して窪んでおり、所定の深さ（導線１１の外径ｃよりも長い深さ）を有している。
【００３１】
より具体的には、溝３０は、互いに対向する一対の側面３０ａ，３０aと、一対の側面３０ａ，３０aの一端同士を接続する断面半円状の底面３０ｂと、を有している。一対の側面３０ａ，３０aは、互いに平行な平面であって、他端で表面２１ａと接続されている。一対の側面３０ａ，３０aは、表面２１ａに平行な方向のうち導線１１の軸心Ｐと直交する所定方向Ｘにａ離れて位置している。なお、「所定方向Ｘ」は、表面２１ａに平行な方向のうち溝３０の延在方向と直交する方向と定義することもできる。
【００３２】
各側面３０ａと表面２１ａとが接続される位置に配置された開口３７の幅は、ａとなっている。本実施形態では、溝３０の幅は、本体部２０の板厚方向ｔにおいて、開口３７（各側面３０ａの他端）から各側面３０ａの一端に至るまで幅ａとなっており、各側面３０ａの一端から底面３０ｂに向かうに連れて底面３０ｂの円形状に沿って幅狭となっている。溝３０の幅ａは、導線１１の外径ｃよりもわずかに大きい寸法となっている。溝３０の幅ａは、導線１１の外径ｃに、更に当該外径ｃの最大公差等を加えた長さよりも長く、導線１１が収容可能な幅となっている。
【００３３】
図７に示されるように、１対の突出部４０，４０は、表面２１ａと溝３０とが接続される位置において、導線１１の一部を覆うように、所定方向Ｘに向かってそれぞれ突出している。すなわち、本実施形態では、突出部４０が突出する方向は、所定方向Ｘである。また、本実施形態では、「突出部４０が導線１１の一部を覆う」とは、表面２１aを平面視（図４の紙面貫通方向視）した場合に、突出部４０の下側に導線１１の一部が隠れていることを意味する。１対の突出部４０，４０は、所定方向Ｘにおいて、溝３０を挟んで互いに対向するように設けられている。各突出部４０は、導線１１の巻回方向における所定位置に設けられている。具体的には、図４に示されるように、各突出部４０は、各延在溝３４ａの延在方向の中央部にそれぞれ位置し、表面２１ａの中心部から各辺２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄのそれぞれに向かって並べられている。つまり、突出部４０は、巻回方向における溝３０の側面３０ａの一部に設けられている。
【００３４】
突出部４０の構成について、より詳細に説明する。図７に示されるように、導線１１の軸心Ｐと直交する断面における突出部４０の形状は、略台形状となっている。突出部４０は、溝３０の側面３０ａ上に形成されている。より具体的には、突出部４０は、所定方向Ｘに直交する平面４２と、平面４２の一端に接続されていると共に表面２１ａと面一の平面４３と、平面４２の他端に接続されていると共に平面４２に対して傾斜する傾斜面４４と、を有している。平面４２は、突出部４０において、他方の突出部４０側に最も突出している。平面４３は、表面２１ａと連続し、傾斜面４４は、溝３０の底面３０ｂと連続している。１対の突出部４０，４０は、本体部２０の板厚方向ｔと平行な中心線Ｖに対し、左右対称となっている。
【００３５】
ここで、所定方向Ｘにおける溝３０の内部の幅をａとし、突出部４０によって形成された溝３０の開口３８の所定方向Ｘにおける幅（より詳細には、互いに対向する１対の平面４２，４２間の距離）をｂとすると、ａ＞ｂとなる。なお、導線１１の外径ｃを考慮すると、ａ＞ｃ＞ｂの関係が成り立つ。つまり、突出部４０が導線１１の一部を覆うことにより、突出部４０が存在する箇所において、所定方向Ｘにおける溝３０の幅が狭くなる。
【００３６】
以上、説明したように、コイル装置５では、表面２１ａと溝３０とが接続される位置において、本体部２０から溝３０の方に突出し、導線１１の一部を覆う突出部４０が設けられている。これにより、溝３０に収容された導線１１の溝３０からの浮き上がりが抑制されるので、溝３０の所望の位置に導線１１を確実に収容することができる。その一方で、溝３０に対する導線１１の取付けは、突出部４０又は導線１１を弾性変形させながら導線１１を溝３０に押し込むことで容易に行うことができる。このように、コイル装置５によれば、溝３０の所望の位置に導線１１を確実に収容しつつ、溝３０に対する導線１１の取付けを容易とすることができる。
【００３７】
特に、コイル装置５では、表面２１ａに平行な方向のうち導線１１の軸心Ｐと直交する所定方向Ｘにおける溝３０の内部の最大幅をａとし、突出部４０によって形成された溝３０の開口３８の所定方向Ｘにおける幅をｂとすると、ａ＞ｂとなっている。これにより、上述した作用効果を確実に実現することができる。
【００３８】
また、１対の突出部４０，４０は、溝３０を挟んで互いに対向するように設けられている。これにより、導線１１が、溝３０内において１対の突出部４０，４０の対向方向のいずれか一方に寄っていたとしても、導線１１の上方には、いずれかの突出部４０が位置するので、溝３０からの導線１１の浮き上がりが抑制される。したがって、溝３０の所望の位置に導線１１を確実に収容することができる。
【００３９】
また、突出部４０は、導線１１の巻回方向における所定位置に設けられている。これにより、導線１１の巻回方向における突出部４０の全長を短くすることができ、保持部材８における構造簡略化及び低コスト化等を実現することができる。
【００４０】
また、導線１１は、平面渦巻状に巻回されている。本実施形態では、コイル装置５は、表面２１ａ側を鉛直方向下方に向けて設置されている。この点、コイル装置５は、突出部４０を有しているので、溝３０からの導線１１の重力に因る落下が抑制される。すなわち、コイル装置５の設置状態に関わらず、溝３０からの導線１１の落下が抑制される。したがって、溝３０の所望の位置に導線を確実に収容することができる。
【００４１】
また、突出部４０は、本体部２０に対して一体に形成されている。したがって、接着性の樹脂等を別途用意する必要がなく、コイル装置５の構造簡略化及び低コスト化等を実現することができる。
【００４２】
また、コイル装置５のメンテナンス等を目的として、溝３０から導線１１を取外す場合、突出部４０又は導線１１を弾性変形させながら導線１１を溝３０から容易に引き抜くことができる。
【００４３】
また、導線１１は、リッツ線である。リッツ線は、上述したように、素線の集合体である。導線１１が保持部材８に巻き付けられた際に、導線１１に加わる力が導線１１の箇所に応じて不均一となることにより、素線同士の撚合いがほどけることがある。本実施形態では、突出部４０が存在することにより、リッツ線がほどけても、一部の素線が突出部４０に引っかかり、溝３０に保持される。このため、溝３０の所望の位置に導線１１を確実に収容しつつ、非接触給電の電力効率の向上を実現することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態のコイル１０は、導線１１を同一平面内で略矩形の渦巻状に巻回したサーキュラー型であったが、本実施形態のコイル１１０は、導線１１１を三次元空間的に螺旋状に巻回したソレノイド型である。コイル１１０の形状は、導線１１１が螺旋状に巻回されていれば、扁平な四角筒状、円筒状、楕円筒状等の種々の形状を含む。
【００４５】
より具体的には、第２実施形態のコイル装置５は、渦巻状のコイル１０の代わりに、軸方向Ｌに向かって螺旋状に巻回された導線１１１からなるコイル１１０を備え、平板状の保持部材８の代わりに、合わさることで四角筒状を呈し、コイル１１０が巻き付けられる１対の保持部材１４０，１５０を備えている。これらの点において、第１実施形態のコイル装置５と異なる。コイル１１０、１対の保持部材１４０，１５０、及びフェライト９は、保持部材１４０，１５０で閉じられた内部空間に収容されている。１対の保持部材１４０，１５０は、コイル装置４及びコイル装置５の対向方向に対向している。保持部材１４０の表面１４１は、ベース（不図示）と対向し、保持部材１５０の表面１５１は、保護カバー（不図示）と対向している。フェライト９は、１対の保持部材１４０，１５０の間に挟まれて保持されている。
【００４６】
１対の保持部材１４０，１５０の表面１４１，１５１には、コイル１１０を収容する溝３０が形成されている。溝３０は、コイル１１０の軸方向Ｌに向かって螺旋状に、互いに平行に且つ等間隔に形成されている。表面１４１，１５１と溝３０とが接続される位置では、複数組の１対の突出部４０，４０が形成され、各突出部４０は、溝３０を塞ぐ方向にそれぞれ突出している。各突出部４０は、導線１１１の巻回方向における所定位置に設けられている。具体的には、各突出部４０は、表面１４１，１５１それぞれの中央部において、軸方向Ｌに沿って並んでいる。突出部４０の形状は、第１実施形態と同様となっている（図７参照）。
【００４７】
以上のように、本実施形態においても、上記効果、すなわち、溝３０の所望の位置に導線１１１を確実に収容しつつ、溝３０に対する導線１１１の取付けを容易とすることができる、という効果を奏する。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、導線１１（，１１１）の軸心Ｐと直交する断面における突出部４０の形状は、略台形状としたが、図１０に示されるように、突出部４０の形状は、溝３０側に向かって先細り形状となっていてもよい。この場合、溝３０に導線１１を取付ける際に、突出部４０がより一層変形しやすくなるので、溝３０に対する導線１１の取付けを更に容易とすることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、溝３０を挟んで互いに対向する一対の突出部４０，４０が設けられていたが、図１１に示されるように、突出部４０が片側のみに設けられていてもよい。つまり、突出部４０は、少なくとも１つ設けられていればよい。これにより、一対の突出部４０，４０が設けられている場合に比べて、保持部材８の構造を簡略化することができる。また、サーキュラー型のコイル１０が保持部材８に保持される場合、導線１１は、コイル中心に向かって力が加えられて、溝３０に巻回される。そのため、導線１１は、溝３０のうちのコイル中心側の側面３０ａに押し付けられることになる。導線１１が溝３０のコイル中心側に片寄って位置するため、突出部４０は、コイル中心側の溝３０の側面３０ａのみに設けることが好ましい。これにより、溝３０の所望の位置に導線１１をより確実に収容することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、１対の突出部４０，４０は、中心線Ｖに対して左右対称となっていたが（図７参照）、図１２に示されるように、中心線Ｖに対して左右非対称であってもよい。例えば、サーキュラー型のコイル１０において、導線１１の曲げ癖等によって導線１１が溝３０の内周側に寄りやすい場合、内周側の突出部４０の突出量を大きくすればよい。これにより、溝３０の所望の位置に導線１１をより確実に収容することができる。
【００５２】
また、図１３に示されるように、表面２１ａにおける突出部４０の近傍に、板厚方向ｔに窪んだ逃がし溝１６０が設けられていてもよい。これにより、保持部材８が硬い材料で形成されたことにより、突出部４０が弾性変形しにくい場合であっても、逃がし溝１６０が設けられているので、突出部４０が弾性変形しやすくなる。よって、溝３０に対する導線１１の取付けを容易とすることができる。
【００５３】
また、図１４に示されるように、例えば保持部材８の材料が比較的柔らかい場合、１対の突出部４０，４０によって形成された溝３０の開口３８の所定方向Ｘにおける幅ｂを０としてもよい。この場合、突出部４０によって導線１１をより確実に抑えることができるので、溝３０の所望の位置に導線１１をより確実に収容することができる。また、表面２１aを平面視（図４の紙面貫通方向視）したときに、１対の突出部４０，４０同士は、互いに重なっていてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、突出部４０の平面４３は、表面２１ａと面一となっていたが（図７参照）、図１５に示されるように、突出部４０が、表面２１ａよりも上方に突出していてもよい。これにより、突出部４０の設計自由度を向上させることができる。
【００５５】
また、突出部４０は、表面２１ａと溝３０とが接続される位置に形成されことに限定されず、本体部２０から溝３０の方に突出し、導線１１の一部を覆っていればよく、例えば、図１６に示されるように、溝３０の内部の側面３０ａに設けられていてもよい。
【００５６】
また、「突出部４０が導線１１の一部を覆う」とは、突出部４０と導線１１との間に隙間があることに限定されず、図１７に示されるように、突出部４０に導線１１が引っかかり、導線１１が変形した状態で、その一部が突出部４０に保持されていることも含む。
【００５７】
また、上記実施形態では、突出部４０は、導線１１の巻回方向における所定位置に設けられていたが、巻回方向における全域に設けられていてもよい。また、突出部４０は、延在溝３４ａではなく、湾曲溝３４ｂに設けられていてもよい。また、第２実施形態では、突出部４０は、保持部材１４０，１５０の表面１４１，１５１のそれぞれに設けられていたが、一方の表面（例えば、鉛直方向下側の表面１４１）のみに設けられていてもよい。
【００５８】
また、突出部４０は、引き出し部１３，１４を収容する溝直線部３２，３２（図４参照）に設けられていてもよい。この場合、引き出し部１３，１４が意図せずに引っ張られることに起因するコイル装置５の性能低下等を抑制することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、各角部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄに向かうほど、各湾曲溝３４ｂの曲率半径が小さくなるとしたが、各湾曲溝３４ｂの曲率半径は、例えば互いに同一であってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、本体部２０、溝３０、及び突出部４０は、一体に形成されていたが、例えば、突出部４０が、本体部２０及び溝３０と別体であり、後工程で本体部２０に対して取付けられてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、溝３０の形状は、Ｕ字形状となっていたが、例えば矩形状等であってもよい。また、上記実施形態では、溝３０を構成する一対の側面３０ａ，３０ａは、互いに平行な平面であるとしたが、例えば、底面３０ｂに近づくに連れて溝３０の幅が狭くなるようにテーパ面であってもよい。この場合、溝３０のＸ方向の幅は、開口３７で最大の幅aとなり、底面３０ｂに近づくに連れて幅狭となる。
【００６２】
また、上記実施形態では、突出部４０が突出する方向とは、所定方向Ｘであるとしたが、これに限られず、表面２１aを平面視（図４の紙面貫通方向視）したときに、溝３０の中央側（更には、他方の突出部４０側）に向かって突出部４０が突出する方向であればよい。したがって、溝３０の中央側に向かって表面２１aの斜め上方に突出部４０が突出する場合も含まれる。更には、突出部４０が溝３０の中央よりも他方の突出部４０側に突出している場合も含まれる。
【００６３】
また、上記実施形態では、本発明がコイル装置４，５に両方に適用される場合について説明したが、これに限られない。本発明は、送電コイル装置４及び受電コイル装置５のいずれか一方に適用されてもよい。また、上記実施形態では、本発明のコイル装置が非接触給電システムに適用される場合について説明したが、非接触給電システムに限定されるものではなく、例えば、本発明のコイル装置が誘導加熱システムや渦流探傷システムに適用されもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  非接触給電システム
２  送電装置
３  受電装置
４  コイル装置（送電コイル装置）
５  コイル装置（受電コイル装置）
６  ベース
６ａ  一方面
７  保護カバー
７ａ，７ｂ  開口
７ｃ  頂面
８  保持部材
９  フェライト
１０  コイル
１１  導線
１２  コイル本体
１３，１４  引き出し部
２０  本体部
２１ａ，２１ｂ  表面
２２  貫通孔
２３ａ〜２３ｄ  辺
２４ａ〜２４ｄ  角部
３０  溝
３０ａ  側面
３０ｂ  底面
３１  溝本体部
３２，３３  溝直線部
３４ａ  延在溝
３４ｂ  曲がり溝
３７，３８  開口
４０  突出部
４２，４３  平面
４４  傾斜面
１１０  コイル
１１１  導線
１４０  保持部材
１４１  表面
１５０  保持部材
１５１  表面
１６０  逃がし溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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