【事件の表示】
　特願２０００−５２４３３２「オレフィンのカルボカチオン重合用開始剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／２９７４４、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１２月３日（優先権主張　１９９７年１２月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月５日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２０年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２２年２月３日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月１２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年４月１４日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
　  
　  
第２．平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
　　　　[補正の却下の決定の結論]  
　　平成２１年１２月２５日付けの手続補正を却下する。  
　  
　　　　[理由]  
　  
（１）補正の内容  
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲について、
「【請求項１】　ヒドロキシ又はアルデヒド基を有するポリオレフィン重合体又は共重合体を生成するためのカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤であるルイス酸、開始剤である有機エポキシド化合物を適切な反応容器に導入し、モノマーを０℃〜−１２０℃の温度で重合させて、末端官能性重合体を形成し、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンと、同時に及び／又は逐次導入される第二モノマーとを含み、前記第二モノマーは、共役ジオレフィンとビニリデン芳香族化合物とから成るグループから選択され、エポキシド開始剤は、イソブチレン１モルにつき１０-6から１０-1モルの量でチャージされる方法。
【請求項２】　前記モノマーが約−４０〜−８０℃の温度で重合される請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記有機エポキシド化合物が置換エポキシドグループから選択される請求項２記載の方法。
【請求項４】　前記置換エポキシドがエポキシ化された脂肪族オレフィンから選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】　前記エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシドである請求項４記載の方法。
【請求項６】　前記置換エポキシドがエポキシ化されたアラルキル化合物のグループから選択される請求項３記載の方法。
【請求項７】　前記エポキシドがアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項６記載の方法。
【請求項８】　前記置換エポキシドがエポキシ化されたポリオレフィンである請求項３記載の方法。
【請求項９】　前記置換エポキシドが合成又は天然ポリイソプレン（テルペン）のグループから選択される請求項８記載の方法。
【請求項１０】　前記エポキシドがスクワレンヘキサエポキシドである請求項８記載の方法。
【請求項１１】　前記共役ジオレフィンが、モノマーの６０％までの量であるＣ４〜Ｃ８のジオレフィンを含む請求項３記載の方法。
【請求項１２】　前記ビリニデン芳香族化合物が、モノマーの１００％までの量であるＣ８〜Ｃ２０のビリニデン芳香族化合物を含む請求項３記載の方法。
【請求項１３】　前記ビリニデン芳香族モノマーが、スチレン、パラメチルスチレン及びインデンのグループから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】　前記ルイス酸が、ＢＣｌ3，ＴｉＣｌ4，ＡｌＣｌ3，ＶＣｌ4，ＦｅＣｌ3，ＳｎＣｌ4，ＳｂＦ6，ＺｎＣｌ2及びＢＦ3からなるグループから選択される請求項３記載の方法。
【請求項１５】　前記ルイス酸がＴｉＣｌ4である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】　希釈剤の存在下で行われる請求項３記載の方法。
【請求項１７】　前記希釈剤が、Ｃ１からＣ６のハロゲン化された炭化水素、Ｃ３からＣ８の脂肪族炭化水素、Ｃ５からＣ１０の環状炭化水素、前記ハロゲン化された炭化水素と前記脂肪族炭化水素の１つの混合物、及びハロゲン化炭化水素と前記環状炭化水素の１つとの混合物からなるグループから選択される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】　前記希釈剤がメチルクロライド、メチレンクロライド、ｎ−ブチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物から選択される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　前記モノマーが、イソブチレンと、逐次の又は同時に導入される第二の又はその次のモノマーとを含み、前記第二の又はその次のモノマーがイソプレン、スチレン、パラ−メチルスチレン及びインデンからなるグループから選択され、第二の又はその次のモノマーが１００％までのモノマーであり、前記ルイス酸がＴｉＣｌ4であり、前記有機エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド、アルファ−メチルスチレンエポキシド、スクワレンヘキサエポキシドからなるグループから選択され、前記ルイス酸がエポキシ化合物１モルにつき２〜１００モルであり、希釈剤がメチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物からなるグループから選択された、請求項３記載の方法。
【請求項２０】　ヒドロキシ基あるいはアルデヒド基を有するポリオレフィンポリマーあるいは共重合体を生成するためのリビングカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤としてのルイス酸及び開始剤としての有機エポキシド化合物、プロティック開始を防ぐためのプロトントラップ、及び電子対ドナーを適切な反応容器に入れ、末端官能ポリマーを形成するために、０℃から−１２０℃の温度でモノマーを重合することを含み、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンと、同時に及び／あるいは逐次に導入される第二のモノマーとを含み、前記第二のモノマーはイソブチレン及び、共役ジオレフィンとビニリデン芳香族化合物のうちから選択され、エポキシド開始剤が、イソブチレン１モル当たり１０-6から１０-1モルの量でチャージされる、方法。
【請求項２１】　前記モノマーが約−４０〜−８０℃の温度で重合される請求項２０記載の方法。
【請求項２２】　前記有機エポキシド化合物が置換エポキシドグループから選択される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】　前記置換エポキシドがエポキシ化された脂肪族オレフィンから選択される請求項２２記載の方法。
【請求項２４】　前記エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシドである請求項２３記載の方法。
【請求項２５】　前記置換エポキシドがエポキシ化されたアラルキル化合物のグループから選択される請求項２２記載の方法。
【請求項２６】　前記エポキシドがアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項２５記載の方法。
【請求項２７】　前記置換エポキシドがエポキシ化されたポリオレフィンである請求項２２記載の方法。
【請求項２８】　前記置換エポキシドが、合成又は天然ポリイソプレン（テルペン）のグループから選択される請求項２７記載の方法。
【請求項２９】　前記エポキシドがスクワレンヘキサエポキシドである請求項２７記載の方法。
【請求項３０】　前記共役ジオレフィンが、モノマーの６０％までの量であるＣ４〜Ｃ８のジオレフィンを含む請求項２２記載の方法。
【請求項３１】　前記ビリニデン芳香族化合物が、モノマーの１００％までの量であるＣ８〜Ｃ２０のビリニデン芳香族化合物を含む請求項２２記載の方法。
【請求項３２】　前記ビリニデン芳香族モノマーが、スチレン、パラメチルスチレン及びインデンのグループから選択される請求項３１記載の方法。
【請求項３３】　前記ルイス酸が、ＢＣｌ3，ＴｉＣｌ4，ＡｌＣｌ3，ＶＣｌ4，ＦｅＣｌ3，ＳｎＣｌ4，ＳｂＦ6，ＺｎＣｌ2及びＢＦ3からなるグループから選択される請求項２２記載の方法。
【請求項３４】　前記ルイス酸がＴｉＣｌ4である請求項３３記載の方法。
【請求項３５】　希釈剤の存在下で行われる請求項２２記載の方法。
【請求項３６】　前記希釈剤が、Ｃ１からＣ６のハロゲン化された炭化水素、Ｃ３からＣ８の脂肪族炭化水素、Ｃ５からＣ１０の環状炭化水素、前記ハロゲン化された炭化水素と前記脂肪族炭化水素の１つの混合物、及びハロゲン化炭化水素と前記環状炭化水素の１つとの混合物からなるグループから選択される請求項３５記載の方法。
【請求項３７】　前記希釈剤がメチルクロライド、メチレンクロライド、ｎ−ブチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物から選択される請求項３６記載の方法。
【請求項３８】　前記プロトントラップが２，６−ジ−ターシャリ−ブチルピリジンである請求項２２記載の方法。
【請求項３９】　前記電子対ドナーが、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ピリジン及び置換ピリジンからなるグループから選択される請求項２２記載の方法。
【請求項４０】　前記モノマーが、イソブチレンと、逐次の又は同時に導入される第二の又はその次のモノマーとを含み、前記第二の又はその次のモノマーがイソプレン、スチレン、パラ−メチルスチレン及びインデンからなるグループから選択され、第二の又はその次のモノマーが１００％までのモノマーであり、前記ルイス酸がＴｉＣｌ4であり、前記有機エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド、アルファ−メチルスチレンエポキシド、スクワレンヘキサエポキシドからなるグループから選択され、前記ルイス酸がエポキシ化合物１モルにつき２〜１００モルであり、希釈剤がメチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物からなるグループから選択された、請求項２２記載の方法。
【請求項４１】　ポリマーの一端に芳香族アルファ−メチルスチレン開始剤部分に添付された一のプライマリヒドロキシ基を、ポリマーの他端に一のターシャリクロライド基を含む、請求項２６記載の方法によって製造されたポリイソブチレンポリマー。
【請求項４２】　ポリマーの核に、スクワレン多官能基開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ基を、星形ポリマーのアームの端に６のターシャリクロライド基を含む、請求項２９記載の方法によって製造された星形枝分かれしたポリイソブチレンポリマー。
【請求項４３】　ポリマーの核に、スクワレン多官能基開始部分に添付されたプライマリヒドロキシ基のような６の酸素含有基を、星形ブロック共重合体のアームの端に６のターシャリクロライド基を含む、請求項２７記載の方法によって製造された星形枝分かれしたポリイソブチレン−ポリ（ビリニデン芳香族）ブロック共重合体。
【請求項４４】　ポリマーの一端に芳香族アルファ−メチルスチレン開始部分に添付された一のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、ポリマーの他端に一のターシャリクロライド基を含むポリイソブチレンポリマー。
【請求項４５】　ポリマーの核に、スクワレン多官能開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、星形ポリマーのアームの端に６のターシャリクロライド基を含む、星形枝分かれしたポリイソブチレンポリマー。
【請求項４６】　ポリマーの核に、スクワレン多官能開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、星形ブロック共重合体のアームの端に６のターシャリクロライド基を含む、星形枝分かれしたポリイソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体。
【請求項４７】　ポリマーの一端に芳香族アルファ−メチルスチレン開始部分に添付された一のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、ポリマーの他端に一のターシャリクロライド基を含み、Ｍｎが５００から５×１０6 であり、分子量分布ＭＷＤが１．０１〜３である、ポリイソブチレンポリマー。
【請求項４８】　ポリマーの核に、スクワレン多官能開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、星形ポリマーのアームの端に６のターシャリクロライド基を含み、Ｍｎが５００から５×１０6 であり、分子量分布ＭＷＤが１．０１〜３である、６つのアームの星形枝分かれしたポリイソブチレンポリマー。
【請求項４９】　ポリマーの核に、スクワレン多官能開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ又はアルデヒドを、星形ブロック共重合体のアームの端に６のターシャリクロライド基を含み、Ｍｎが５００から５×１０6 であり、分子量分布ＭＷＤが１．０１〜３である、６つのアームの星形枝分かれしたポリイソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体。」
との記載を
「【請求項１】　ヒドロキシ基を有するポリオレフィン重合体又は共重合体を生成するためのカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤であるルイス酸、開始剤である有機エポキシド化合物を適切な反応容器に導入し、モノマーを０℃〜−１２０℃の温度で重合させて、末端官能性重合体を形成し、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンと、同時に及び／又は逐次導入される第二モノマーとを含み、前記第二モノマーは、共役ジオレフィンとビニリデン芳香族化合物とから成るグループから選択され、エポキシド開始剤は、エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され、イソブチレン１モルにつき１０-6から１０-1モルの量でチャージされる方法。
【請求項２】　前記モノマーが約−４０〜−８０℃の温度で重合される請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記エポキシ化された脂肪族オレフィンが２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、又は２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシドである請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】　前記エポキシ化されたポリオレフィンが合成又は天然ポリイソプレン（テルペン）のグループから選択される請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】　前記エポキシ化されたポリオレフィンがスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】　前記共役ジオレフィンが、モノマーの６０％までの量であるＣ４〜Ｃ８のジオレフィンを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】　前記ビリニデン芳香族化合物が、モノマーの１００％までの量であるＣ８〜Ｃ２０のビリニデン芳香族化合物を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】　前記ビリニデン芳香族モノマーが、スチレン、パラメチルスチレン及びインデンのグループから選択される請求項８記載の方法。
【請求項１０】　前記ルイス酸が、ＢＣｌ3，ＴｉＣｌ4，ＡｌＣｌ3，ＶＣｌ4，ＦｅＣｌ3，ＳｎＣｌ4，ＳｂＦ6，ＺｎＣｌ2及びＢＦ3からなるグループから選択される請求項１記載の方法。
【請求項１１】　前記ルイス酸がＴｉＣｌ4である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】　希釈剤の存在下で行われる請求項１記載の方法。
【請求項１３】　前記希釈剤が、Ｃ１からＣ６のハロゲン化された炭化水素、Ｃ３からＣ８の脂肪族炭化水素、Ｃ５からＣ１０の環状炭化水素、前記ハロゲン化された炭化水素と前記脂肪族炭化水素の１つの混合物、及びハロゲン化炭化水素と前記環状炭化水素の１つとの混合物からなるグループから選択される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】　前記希釈剤がメチルクロライド、メチレンクロライド、ｎ−ブチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物から選択される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】　前記モノマーが、イソブチレンと、逐次の又は同時に導入される第二の又はその次のモノマーとを含み、前記第二の又はその次のモノマーがイソプレン、スチレン、パラ−メチルスチレン及びインデンからなるグループから選択され、第二の又はその次のモノマーが１００％までのモノマーであり、前記ルイス酸がＴｉＣｌ4であり、前記有機エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド、アルファ−メチルスチレンエポキシド、スクワレンヘキサエポキシドからなるグループから選択され、前記ルイス酸がエポキシ化合物１モルにつき２〜１００モルであり、希釈剤がメチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物からなるグループから選択された、請求項１記載の方法。
【請求項１６】　ヒドロキシ基を有するポリオレフィンポリマーあるいは共重合体を生成するためのリビングカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤としてのルイス酸及び開始剤としての有機エポキシド化合物、プロティック開始を防ぐためのプロトントラップ、及び電子対ドナーを適切な反応容器に入れ、末端官能ポリマーを形成するために、０℃から−１２０℃の温度でモノマーを重合することを含み、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンと、同時に及び／あるいは逐次に導入される第二のモノマーとを含み、前記第二のモノマーはイソブチレン及び、共役ジオレフィンとビニリデン芳香族化合物のうちから選択され、エポキシド開始剤は、エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され、イソブチレン１モル当たり１０-6から１０-1モルの量でチャージされる、方法。
【請求項１７】　前記モノマーが約−４０〜−８０℃の温度で重合される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】　前記エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、又は２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシドである請求項１６記載の方法。
【請求項１９】　前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１６記載の方法。
【請求項２０】　前記エポキシ化されたポリオレフィンが、合成又は天然ポリイソプレン（テルペン）のグループから選択される請求項１６記載の方法。
【請求項２１】　前記エポキシ化されたポリオレフィンがスクワレンヘキサエポキシドである請求項１６記載の方法。
【請求項２２】　前記共役ジオレフィンが、モノマーの６０％までの量であるＣ４〜Ｃ８のジオレフィンを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２３】　前記ビリニデン芳香族化合物が、モノマーの１００％までの量であるＣ８〜Ｃ２０のビリニデン芳香族化合物を含む請求項１６記載の方法。
【請求項２４】　前記ビリニデン芳香族モノマーが、スチレン、パラメチルスチレン及びインデンのグループから選択される請求項２３記載の方法。
【請求項２５】　前記ルイス酸が、ＢＣｌ3，ＴｉＣｌ4，ＡｌＣｌ3，ＶＣｌ4，ＦｅＣｌ3，ＳｎＣｌ4，ＳｂＦ6，ＺｎＣｌ2及びＢＦ3からなるグループから選択される請求項１６記載の方法。
【請求項２６】　前記ルイス酸がＴｉＣｌ4である請求項２５記載の方法。
【請求項２７】　希釈剤の存在下で行われる請求項１６記載の方法。
【請求項２８】　前記希釈剤が、Ｃ１からＣ６のハロゲン化された炭化水素、Ｃ３からＣ８の脂肪族炭化水素、Ｃ５からＣ１０の環状炭化水素、前記ハロゲン化された炭化水素と前記脂肪族炭化水素の１つの混合物、及びハロゲン化炭化水素と前記環状炭化水素の１つとの混合物からなるグループから選択される請求項２７記載の方法。
【請求項２９】　前記希釈剤がメチルクロライド、メチレンクロライド、ｎ−ブチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物から選択される請求項２８記載の方法。
【請求項３０】　前記プロトントラップが２，６−ジ−ターシャリ−ブチルピリジンである請求項１６記載の方法。
【請求項３１】　前記電子対ドナーが、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ピリジン及び置換ピリジンからなるグループから選択される請求項１６記載の方法。
【請求項３２】　前記モノマーが、イソブチレンと、逐次の又は同時に導入される第二の又はその次のモノマーとを含み、前記第二の又はその次のモノマーがイソプレン、スチレン、パラ−メチルスチレン及びインデンからなるグループから選択され、第二の又はその次のモノマーが１００％までのモノマーであり、前記ルイス酸がＴｉＣｌ4であり、前記有機エポキシド化合物が２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド、アルファ−メチルスチレンエポキシド、スクワレンヘキサエポキシドからなるグループから選択され、前記ルイス酸がエポキシ化合物１モルにつき２〜１００モルであり、希釈剤がメチルクロライド、ヘキサン、メチルシクロヘキサン及びこれらの混合物からなるグループから選択された、請求項１６記載の方法。
【請求項３３】　前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され、ポリマーの一端に芳香族アルファ−メチルスチレン開始剤部分に添付された一のプライマリヒドロキシ基を、ポリマーの他端に一のターシャリクロライド基を含むポリイソブチレンポリマー。
【請求項３４】　前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され、ポリマーの核に、スクワレン多官能基開始部分に添付された６のプライマリヒドロキシ基を、星形ポリマーのアームの端に６のターシャリクロライド基を含む星形枝分かれしたポリイソブチレンポリマー。
【請求項３５】　前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され、ポリマーの核に、スクワレン多官能基開始部分に添付されたプライマリヒドロキシ基のような６の酸素含有基を、星形ブロック共重合体のアームの端に６のターシャリクロライド基を含む星形枝分かれしたポリイソブチレン−ポリ（ビリニデン芳香族）ブロック共重合体。」
とする補正事項からなるものである。  
　  
　  
（２）本件補正の目的の適否について 
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 
（イ）補正前の請求項３，４，６，８，２２，２３，２５，２７及び４４〜４９を削除するとともに、それに伴い請求項に付した番号を連続番号とするために繰上げる補正事項
（ロ）補正前の請求項１及び２０における「ヒドロキシ基あるいはアルデヒド基を有する」から、それぞれ補正後の請求項１及び１６における「ヒドロキシ基を有する」とする補正事項
（ハ）補正後の請求項１及び１６において、「エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され」を追加する補正事項
（ニ）補正前の請求項５及び２４における「２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド」から、それぞれ補正後の請求項３及び１８における「２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、又は２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド」とする補正事項
（ホ）補正前の請求項１９における「２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド」から、補正後の請求項１５における「２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド」とする補正事項
（ヘ）補正前の請求項４１において、「前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」を追加し、「請求項２６記載の方法によって製造された」を削除し、補正後の請求項３３とする補正事項
（ト）補正前の請求項４２において、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」を追加し、「請求項２９記載の方法によって製造された」を削除し、補正後の請求項３４とする補正事項
（チ）補正前の請求項４３において、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」を追加し、「請求項２７記載の方法によって製造された」を削除し、補正後の請求項３５とする補正事項
　　
　補正事項（イ）は請求項を削除するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　　
　補正事項（ロ）は、「ヒドロキシ基あるいはアルデヒド基」との択一的記載の一方を削除し「ヒドロキシ基」のみへと限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　補正事項（ハ）は、「エポキシド開始剤」を「エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され」るものに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　
　補正事項（ニ）は、「２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド」をエポキシ基の置換位置が特定された「２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、又は２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド」へと更に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　補正事項（ホ）は、「２，４，４−トリメチル−ペンチル−エポキシド」をエポキシ基の置換位置が特定された「２，４，４−トリメチル−ペンチル−１，２−エポキシド、２，４，４−トリメチル−ペンチル−２，３−エポキシド」へと更に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　補正事項（ヘ）は、ポリイソブチレンポリマーが、「前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」るものであることを追加するものであるが、補正前の請求項４１においては「プロティック開始を防ぐためのプロトントラップ」成分を必須成分として用いることが規定されているのみである。
　そうすると、補正事項（ヘ）は、「プロトントラップ」を用いることについて何ら特定のない請求項１を引用する場合を追加するものであって、該プロトントラップを用いない場合をも包含するものへと拡張するものであるといえ、補正前の請求項４１において発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものではない。
　したがって、補正事項（ヘ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項（ヘ）は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。  
　よって、補正事項（ヘ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　　
　補正事項（ト）は、星形枝分かれしたポリイソブチレンポリマーが、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」るものであることを追加するものであるが、補正前の請求項４２においては「プロティック開始を防ぐためのプロトントラップ」成分を必須成分として用いることが規定されているのみである。
　そうすると、補正事項（ト）は、「プロトントラップ」を用いることについて何ら特定のない請求項１を引用する場合を追加するものであって、該プロトントラップを用いない場合をも包含するものへと拡張するものであるといえ、補正前の請求項４２において発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、補正事項（ト）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項（ト）は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。  
　よって、補正事項（ト）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
　補正事項（チ）は、星形枝分かれしたポリイソブチレン−ポリ（ビニリデン芳香族）ブロック共重合体が、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」るものであることを追加するものであるが、補正前の請求項４３においては「プロティック開始を防ぐためのプロトントラップ」成分を必須成分として用いることが規定されているのみである。
　そうすると、補正事項（チ）は、「プロトントラップ」を用いることについて何ら特定のない請求項１を引用する場合を追加するものであって、該プロトントラップを用いない場合をも包含するものへと拡張するものであるといえ、補正前の請求項４３において発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、補正事項（チ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項（チ）は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。  
　よって、補正事項（チ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
　　
　なお、補正後の請求項３３〜３５が、補正前の請求項４４〜４６において、それぞれ「前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」及び「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」を追加したものであると仮定してみても、補正前の請求項４４〜４６においてはポリマー又は共重合体の製造方法については何ら特定されていないから、上記の製造工程を追加する補正事項は、補正前の請求項４４〜４６において発明特定事項を限定するものではない。
　よって、補正後の請求項３３〜３５が、補正前の請求項４４〜４６において上記の製造工程を追加したものであると仮定してみても、そのような補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　　
　さらに、補正後の請求項３３〜３５が、補正前の請求項４７〜４９において、それぞれ「前記エポキシ化されたアラルキル化合物がアルファ−メチルスチレンエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」、「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」及び「前記有機エポキシド化合物がスクワレンヘキサエポキシドである請求項１又は１６記載の方法によって製造され」を追加し、それぞれ「Ｍｎが５００から５×１０6 であり、分子量分布ＭＷＤが１．０１〜３である」を削除したものであると仮定してみても、補正後の請求項３３〜３５は「Ｍｎ」及び「分子量分布ＭＷＤ」を発明特定事項としておらず、これら数値として「Ｍｎが５００から５×１０6 であり、分子量分布ＭＷＤが１．０１〜３である」という範囲外であるものをも包含するものへと拡張するものであるといえ、補正前の請求項４７〜４９において発明特定事項を限定するものではない。また、補正前の請求項４７〜４９においてはポリマー又は共重合体の製造方法については何ら特定されていないから、上記の製造工程を追加する補正事項は、補正前の請求項４７〜４９において発明特定事項を限定するものではない。
　よって、補正後の請求項３３〜３５が、補正前の請求項４７〜４９において上記の製造工程を追加し、上記Ｍｎ及び分子量分布ＭＷＤの数値範囲を削除したものであると仮定してみても、そのような補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　　 
　　 
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、補正事項（ヘ）〜（チ）を含む特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないから、補正事項（ヘ）〜（チ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　 
　　 
（４）独立特許要件について 
　上記のとおり、補正事項（ヘ）〜（チ）を含む特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないが、仮に、補正事項（ヘ）〜（チ）が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとした場合に、本件補正後の発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる独立特許要件）について、念のため以下に検討しておく。
　  
　  
（４）−１．本願補正発明  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２１年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、上記の（１）に記載したとおりのものである。  
　  
　  
（４）−２．引用刊行物記載の事項  
＜引用刊行物一覧＞
　刊行物Ａ：特開昭６４−６２３０８号公報 
　（平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知書における引用文献１）  
　　 
　　 
［刊行物Ａ］ 
Ａ１．「１　有機エーテルとルイス酸とで構成されてなり、少なくとも１のオレフィン系単量体を付加させて、分子量少なくとも８００とする能力を有する錯体。
２　特許請求の範囲第１項記載の錯体において、オレフィン系単量体を付加させて、該錯体の分子量を１，０００以上に増大させる能力を有する、錯体。
３　特許請求の範囲第２項記載の錯体において、該錯体の分子量の増大が３００ないし１００，０００以上であり、前記オレフィン系単量体が炭素数少なくとも４のものである、錯体。
４　特許請求の範囲第３項記載の錯体において、前記オレフィン系単量体が炭素数３ないし８のα−オレフィンである、錯体。
５　特許請求の範囲第４項記載の錯体において、前記α−オレフィンがイソブチレンである、錯体。
……
８　特許請求の範囲第１項記載の錯体において、前記有機エーテルが、炭素数４ないし約１２の第３級エーテルでなる群から選ばれるものである、錯体。
……
１２　有機エーテルとルイス酸とで構成される錯体であって、少なくとも１のオレフィン系単量体を付加させ、該単量体の付加を続けて行なって該錯体の分子量を増大させる能力を有する錯体の製法において、前記有機エーテル及びルイス酸を系に順不同で導入し、該錯体用の溶媒の存在下又は不存在下、該錯体の分解温度よりも低い温度で混合させることを特徴とする、錯体の製法。
１３　特許請求の範囲第１２項記載の製法において、前記温度が−１０℃以下である、錯体の製法。
１４　特許請求の範囲第１２項記載の製法において、前記ルイス酸が、ＢＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＳｎＣｌ4、ＴｉＣｌ4、ＳｂＦ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＣｌ2、及びＶＣｌ4でなる群から選ばれるものである、錯体の製法。
１５　特許請求の範囲第１２項記載の製法において、前記溶媒が炭化水素又は塩素化炭化水素である、錯体の製法。
１６　特許請求の範囲第１２項記載の製法において、前記錯体の分解温度以下の温度に維持しながら、充分な量のオレフィン系単量体を添加して、分子量を増大させて１，０００ないし１００，０００以上の範囲とする、錯体の製法。
……
２０　特許請求の範囲第１項記載の錯体において、該錯体を構成するエーテルが１以上、３以下のエーテル基を含有し、オレフィンを付加せしめて該錯体の分子量を増大させ、多数のポリオレフィンセグメントを生成するための多数の活性中心を有してなる、錯体。
……
２３　特許請求の範囲第２０項記載の錯体において、該錯体を構成するエーテルが環状エーテルである、錯体。
２４　特許請求の範囲第２３項記載の錯体において、前記環状エーテルが炭素数４ないし約２０を有するものである、錯体。」（特許請求の範囲第１〜５，８，１２〜１６，２０，２３及び２４項） 
　　 
Ａ２．「最近、発明者らは、イソブチレンの如きオレフィンに関する真のリビング重合系、イソブチレンの如きオレフィンとイソプレンの如きジオレフィンとの共重合系をもたらし、及びイソブチレン又は関連するオレフィンの新規なテレセリック（tele-chelic）末端反応性重合体をもたらす一連の新規開始剤系を開発した。
……
　一群の開始剤系は、下記の式で表される如く、ルイス酸（好ましくはＢＣｌ3）と組合された有機エーテルを基礎とする。
……
……
　　　　ＣＨ3　　　　
　　　　｜
Ｒ5は−Ｃ−の如き置換アルキレン基、又はＨ及びメチル基が置換されて関
　　　　｜
　　　　ＣＨ3　　　　　
連する一連の類似体（環の炭素上で置換されたアルキル基、アリール基、アルカリール基、アリールアルキル基及びシクロアルキル基を有する多くの環状エーテルを生成する）を生成する他の公知の基であり、
　Ｒ6はＲ5と同一であるが、好ましくは−（ＣＨ2）x−（ここでxは１ないし約６、好ましくは１又は３である）であり、……である。」（第４頁左上欄１１行−第５頁左上欄下から３行） 
　　 
Ａ３．「本発明に係る錯アニオンは超非求核性であり、そのままでは、生長しつつあるカルボカチオン中心の脱プロトン化を助長したり、生じさせたりしない。……
……生長しつつある中心は、その増殖能を失うことなく、長期間、「活性状態（alive）」を保持する。これに対して、従来の重合反応では、停止は、成長しつつあるカチオンと併用される対アニオンとの間の反応によって最も生じ易い。……
　超非求核性対アニオンを含有する系を使用することにより、成長は長期間中断することなく維持されるが、たとえば低分子量の末端官能化重合体の製造のため、停止が望まれる場合には、このような早期の停止反応は、重合反応系の温度を高め、これにより活性な成長錯体を分解させることにより、又はメタノール又はエタノール、ピリジン、アンモニア、アルキルアミン、又は水の如き強力な求核性停止剤を添加することにより生じられる。
　このように、本発明は、数１００から数１００万まで分子量を変化させる機構を提供するものである。これらの反応の結果、下記の停止反応のため、Ｃｌ末端重合体（又はハロゲン末端重合体）が生成される。
……
　同時に生成されるＢＣｌ3エステルは、他の生成物に変化される。第３クロライド末端基は貴重な末端官能基であり、各種の公知の応用分野で使用される。」（第７頁左上欄２行−第８頁左上欄４行） 
　　 
Ａ４．「実施例１ないし１１で使用される一般的な重合法は下記の通りである。
　一群の試験管を用意し、各試験管に溶媒、単量体、すなわちイソブチレン（本明細書ではＩＢと略して表示する場合もある）及び開始剤を充填する。溶媒の存在下又は不存在下、所定温度においてＢＣｌ3を添加することにより重合反応を開始させる。各反応における濃度及び結果を、各反応毎に第１表ないし第１２表に示す。多くの場合、重合反応は極めて速い。すなわち、変化率は数分間で最大値に達する。しかしながら、反応を確実に完了させるため、重合時間を３０分とした。この時間の経過後、冷却したメタノール５．０ｍｌを添加して反応を停止させる。ついで、常法、すなわち……等により、重合体を回収する。」（第８頁左下欄７行−右下欄４行）
　　 
Ａ５．「実施例９
　次の実験は本発明の範囲を説明するためのものである。これらの実験では、ＣＨ2Ｃｌ2（溶媒）中、−１０℃において、各種の開始剤−イソブチレン充填物にＢＣｌ3を添加し、反応時間３０分後に変化率を測定している。第９表は条件及び得られた結果を示す。
　　
　　
　　　　　　　
第　　９　　表
　　
単量体　：イソブチレン　［Ｍ］0＝１．１７モル／ｌ
開始剤　：各種のエーテル［Ｉ］0＝２．３×１０-2モル／ｌ
助開始剤：ＢＣｌ3　　［ＢＣｌ3］＝３．７×１０-1モル／ｌ
反応時間：他に表示しないかぎり３０分
温度　　：−１０℃
溶　媒　：ＣＨ2Ｃｌ2　　　　（初期充填量：２０ｍｌ）
反応停止手段：ＭｅＯＨ　　　（〜５ｍｌ予冷却）
　　
………
」（第１６頁左上欄１行−左下欄） 
　　 
　　 
（４）−３．引用発明  
　刊行物Ａには、実施例における重合法に関して「各試験管に溶媒、単量体、すなわちイソブチレン（本明細書ではＩＢと略して表示する場合もある）及び開始剤を充填する。溶媒の存在下又は不存在下、所定温度においてＢＣｌ3を添加することにより重合反応を開始させる。」こと（摘示事項Ａ４）が記載されており、このようにして形成される重合体が第３クロライド末端基のような末端官能基を有するポリイソブチレンであることは摘示事項Ａ３にも記載されているとおり明らかである。
　また、刊行物Ａの実施例９においては初期濃度「１．１７モル／ｌ」のイソブチレンと初期濃度「２．３×１０-2モル／ｌ」の各種のエーテルとの充填物に対して助開始剤であるＢＣｌ3を添加し、温度−１０℃で用い、反応停止手段としてＭｅＯＨ（メタノール）を添加したこと（摘示事項Ａ５）が記載されており、該エーテルとして実験９ｋにおいてはイソブチレンオキシドを使用しているから、摘示事項Ａ３〜Ａ５からみて、上記実施例９の実験９ｋに記載された重合方法は「ポリイソブチレンを生成するための重合方法であって、試験管に初期濃度１．１７モル／ｌのイソブチレン及び初期濃度２．３×１０-2モル／ｌの開始剤であるイソブチレンオキシドを充填し、−１０℃においてＢＣｌ3を添加し重合させて、末端官能基を有するポリイソブチレンを形成する重合方法」であるといえる。
　また、上記した実施例９の実験９ｋにおける反応機構が摘示事項Ａ３に記載されるようにカルボカチオンによるものであることは明らかであるから、刊行物Ａには、摘示事項Ａ３〜Ａ５からみて、
「ポリイソブチレンを生成するためのカルボカチオン重合方法であって、試験管に初期濃度１．１７モル／ｌのイソブチレン及び初期濃度２．３×１０-2モル／ｌの開始剤であるイソブチレンオキシドを充填し、−１０℃においてＢＣｌ3を添加し重合させ、メタノールにより反応停止させて、末端官能基を有するポリイソブチレンを形成する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　　
　　
　（４）−４．対比・判断  
　引用発明における「ポリイソブチレン」、「イソブチレン」、「ＢＣｌ3」、「イソブチレンオキシド」、「試験管」、「末端官能基を有するポリイソブチレン」、「イソブチレン」及び「イソブチレンオキシド」が、それぞれ本願補正発明における「ポリオレフィン重合体」、「モノマー」、「共開始剤であるルイス酸」、「有機エポキシド化合物」、「適切な反応容器」、「末端官能性重合体」、「カチオン重合可能なオレフィン」及び「エポキシ化された脂肪族オレフィン」に相当するものであることは明らかである。
　また、引用発明における重合温度「−１０℃」が、本願補正発明における重合温度「０℃〜−１２０℃」の範囲内であることは明らかであり、引用発明におけるイソブチレン１モルあたりのイソブチレンオキシドのモル量は２．３×１０-2／１．１７＝２．０×１０-2モル程度であって、本願補正発明における「１０-6から１０-1モルの量」の範囲内であることは明らかである。
　さらに、本願補正発明において、「ポリオレフィン重合体又は共重合体」のうち「ポリオレフィン重合体」を生成する場合に関しては「第二モノマー」を導入しないことは明らかである。
　　 
　以上の点を踏まえた上で、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び一応の相違点アを有するものである。  
　  
［一致点］
「ポリオレフィン重合体を生成するためのカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤であるルイス酸、開始剤である有機エポキシド化合物を適切な反応容器に導入し、モノマーを０℃〜−１２０℃の温度で重合させて、末端官能性重合体を形成し、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンを含み、エポキシド開始剤は、エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され、イソブチレン１モルにつき１０-6から１０-1モルの量でチャージされる方法」の点。 
　　 
［相違点ア］  
　本願補正発明におけるポリオレフィン重合体は「ヒドロキシ基を有する」ものであるのに対し、引用発明ではメタノールにより反応停止させることが規定されるのみであって「ヒドロキシ基を有する」ことについて規定がない点。
　  
　そこで、上記相違点アについて検討する。  
　  
［相違点ア］についての検討 
　引用発明は、使用されるモノマー、開始剤、共開始剤、モノマーに対する開始剤使用割合及び重合温度において本願補正発明と重複・一致するものであるから、両者は重合反応における中間体の化学構造においても当然に一致しているものと認められる。
　そして、引用発明においてはメタノールを添加することにより反応停止させているが、メタノールによる反応停止に関して本願補正明細書には「メタノールによる重合の終了時には、以下の反応が起こることが提案されている。
【化式５】
  形成されたポリマーは、次に１つの先頭ヒドロキシ基及び１つの塩素末端基を含むことになる。」（段落【００１７】−【００１９】）と記載されている。
　してみれば、引用発明により製造されるポリイソブチレンは、本願補正発明とその化学構造において一致する中間体に対してメタノールを添加したものといえるから、得られるポリイソブチレンが「１つの先頭ヒドロキシ基」を含むものとなっていることは本願補正明細書の上記記載からみて明らかであるといえる。
　したがって、相違点アは実質的な相違点ではない。
　　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　  
　（４）−５．まとめ  
　以上のとおり、本件補正は、補正事項（ヘ）〜（チ）が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当すると仮定した場合であっても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３．本件審判請求について  
（１）本願発明  
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４９に係る発明は、平成２１年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。  
「ヒドロキシ又はアルデヒド基を有するポリオレフィン重合体又は共重合体を生成するためのカルボカチオン重合方法であって、該方法は、モノマー、共開始剤であるルイス酸、開始剤である有機エポキシド化合物を適切な反応容器に導入し、モノマーを０℃〜−１２０℃の温度で重合させて、末端官能性重合体を形成し、モノマーは、カチオン重合可能なオレフィンと、同時に及び／又は逐次導入される第二モノマーとを含み、前記第二モノマーは、共役ジオレフィンとビニリデン芳香族化合物とから成るグループから選択され、エポキシド開始剤は、イソブチレン１モルにつき１０-6から１０-1モルの量でチャージされる方法。」
　  
　  
（２）原査定における拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。  
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
……
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
Ｉ．理由１、２について
・請求項　１−５７
・引用文献等　１−８
・備考
　引用文献１には、本願請求項１−４、１０−１７、３９−４２、４６−４８、５２−５４に記載の事項を具備する発明が記載されている。
（特に、請求の範囲１−３５、第４頁左下欄第２行、第５頁左上欄第１０行−第１３行、右上欄第３行−末行、第６頁右上欄第９行−第１１行、第８頁左上欄第１２行−右上欄第９行を参照されたい。）
　したがって、本願請求項１−４、１０−１７、３９−４２、４６−４８、５２−５４に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
……
　　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　
１.特開昭６４−０６２３０８号公報
（以下省略）」
　　 
　  
（３）原査定における拒絶の理由の妥当性  
（３−１）引用刊行物記載の事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６４−６２３０８号公報）は上記の刊行物Ａであって、その記載された事項及び引用発明は、上記第２．（４）−２．及び（４）−３．に記載したとおりである。  
　  
　  
（３−２）対比・判断  
　本願発明は、上記第２．（４）−４．で検討した本願補正発明において、ポリオレフィン重合体又は共重合体が有する基として「ヒドロキシ基」に、さらに「アルデヒド基」という選択肢を追加し、また、エポキシド開始剤について「エポキシ化された脂肪族オレフィン、エポキシ化されたポリオレフィン、及びエポキシ化されたアラルキル化合物から成るグループから選択され」るなる特定を削除・上位概念化することにより拡張したものであるといえる。
　そして、上記第２．（４）─４．に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、その本願補正発明を拡張した本願発明もまた、刊行物Ａに記載された発明であると言える。 
　　
　 
（４）まとめ
　よって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　　
　　
　　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。