【事件の表示】
　特許第４０７７８５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７７８５９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第４０７７８５９号（平成１８年１１月１３日特許出願、平成２０年２月８日設定登録）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２．訂正の内容
　以下の各訂正事項において、下線部は訂正箇所を示すものである。　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１の、
　「鍛接鋼管外面の鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｏ）が０．１５ｍｍ以下で、且つ、鍛接鋼管の鋼管内面の鍛接衝合部のビード高さ（ｈｂ）が、０．１０ｍｍ以上で、該鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｉ）が０．２５ｍｍ以下であり、更に、下記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が、下記＜２＞及び＜３＞式の範囲であることを特徴とする加工性に優れた鍛接鋼管。
　　　Ａ＝（Ｌ／ｔ）×１００ …＜１＞
　　　但し、Ａ：夾雑物占有率（％）
　　　Ｌ：鍛接衝合部における夾雑物の鋼管肉厚方向の長さの合計（ｍｍ）
　　　ｔ：鋼管の肉厚（ｍｍ）
　　　Ａ≦−３３・ｄｏ＋５．０ …＜２＞
　　　Ａ≦−２０・ｄｉ＋５．０ …＜３＞」を、
　「鍛接鋼管外面の鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｏ）が０．１５ｍｍ以下で、且つ、鍛接鋼管の鋼管内面の鍛接衝合部のビード高さ（ｈｂ）が、０．１０ｍｍ以上で、該鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｉ）が０．２５ｍｍ以下であり、更に、下記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が、下記＜２＞及び＜３＞式の範囲であることを特徴とする加工性に優れた
フレア加工用
　　　Ａ＝（Ｌ／ｔ）×１００ …＜１＞
　　　但し、Ａ：夾雑物占有率（％）
　　　Ｌ：鍛接衝合部における夾雑物の鋼管肉厚方向の長さの合計（ｍｍ）
　　　ｔ：鋼管の肉厚（ｍｍ）
　　　Ａ≦−３３・ｄｏ＋５．０ …＜２＞
　　　Ａ≦−２０・ｄｉ＋５．０ …＜３＞」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２の、
　「前記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が５．０％以下で、且つ、下記＜４＞式の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の加工性に優れた鍛接鋼管。
　　　Ａ≦３３・ｈｂ−３．３ …＜４＞」を、
　「前記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が５．０％以下で、且つ、下記＜４＞式の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の加工性に優れた
フレア加工用
　　　Ａ≦３３・ｈｂ−３．３ …＜４＞」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項３の、
　「前記鍛接鋼管の母材の材質が、Ｓｉキルド鋼あるいはＡｌ−Ｓｉキルド鋼であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加工性に優れた鍛接鋼管。」を、
　「前記鍛接鋼管の母材の材質が、Ｓｉキルド鋼あるいはＡｌ−Ｓｉキルド鋼であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加工性に優れた
フレア加工用
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項４の、
　「鋼帯をエッジ成形し、加熱した後、管状に成形し、鍛接する鍛接鋼管の製造方法において、
　　　鋼帯のエッジを切削加工し、次いでエッジ成形し、
　　　前記加熱の際に、加熱温度を１３００℃以下とし、
　　　前記鍛接の際に、アプセット率を３．０％以上と
することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工性に優れた鍛接鋼管の製造方法。」を、
　「鋼帯をエッジ成形し、加熱した後、管状に成形し、鍛接する鍛接鋼管の製造方法において、
　　　鋼帯のエッジを切削加工し、次いでエッジ成形し、
　　　前記加熱の際に、加熱温度を１３００℃以下とし、
　　　前記鍛接の際に、アプセット率を３．０％以上と
することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工性に優れた
フレア加工用
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項５の、
　「少なくとも、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、エッジ成形する設備と、鋼帯を１３００℃以下で加熱する加熱炉と、加熱した鋼帯を管状に成形する設備と、成形した鋼管をアプセット率３．０％以上で鍛接する設備とを、上流側から順次有する鍛接鋼管の製造設備列において、
　前記鋼帯を加熱する加熱炉の前段に、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、その下流側に、鋼帯をエッジ成形する設備を順次配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工性に優れた鍛接鋼管を製造するための製造設備列。」を、
　「少なくとも、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、エッジ成形する設備と、鋼帯を１３００℃以下で加熱する加熱炉と、加熱した鋼帯を管状に成形する設備と、成形した鋼管をアプセット率３．０％以上で鍛接する設備とを、上流側から順次有する鍛接鋼管の製造設備列において、
　前記鋼帯を加熱する加熱炉の前段に、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、その下流側に、鋼帯をエッジ成形する設備を順次配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工性に優れた
フレア加工用
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００１】の、
「本発明は、フレア加工、グルービング加工、あるいはねじ転造等に供される高加工性の要求される鍛接鋼管に関し、特に、鍛接衝合部の品質が優れた鍛接鋼管およびその製造方法、並びに製造設備列に関する。」を、
「本発明は、フレア加
工に
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０００２】の、
「近年、配管市場においては、継ぎ手部の要求品質の厳格化・多様化の観点からメカニカルな継ぎ手が普及しつつあり、フレア加工、グルービング加工、あるいは転造ねじ等の強加工に耐え得る鍛接鋼管の要求が高まっている。一般的に鍛接鋼管は、製造コストが安いものの、強加工を施すと、特に鍛接衝合部を起因とした割れが発生するため、強加工の用途には不向きとされていた。」を、
「近年、配管市場においては、継ぎ手部の要求品質の厳格化・多様化の観点からメカニカルな継ぎ手が普及しつつあり、フレア加
工に
と訂正する。　
　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０００５】の、
「しかしながら、これらの方法をもってしてもメカニカルな継ぎ手用鍛接鋼管などとして要求されるフレア加工、グルービング加工、あるいは転造ねじ等に耐えうる加工性を満足できるものではなかった。特許文献１の方法では、熱間で切削するために切削用のバイト寿命が極端に短く、また、切削面も平滑ではなく、健全な衝合が困難であった。
　一方、特許文献２の方法では、設備費が高くなり、また、衝合状態もまだ不安定であった。」を、
「しかしながら、これらの方法をもってしてもメカニカルな継ぎ手用鍛接鋼管などとして要求されるフレア加
工に
　一方、特許文献２の方法では、設備費が高くなり、また、衝合状態もまだ不安定であった。」
と訂正する。　
　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０００８】の、
「しかし、上記特許文献３の技術でもフレア加工、グルービング加工、あるいは転造ねじ等の強加工に十分に安定して耐えうるものではなかった。
　これらの実情に鑑み、本発明は、鍛接衝合部の接着強度を向上せしめ、安定して強加工に耐えうる加工性に優れた鍛接鋼管およびその製造方法、並びに製造設備列を提供することを目的とするものである。」を、
「しかし、上記特許文献３の技術でもフレア加
工等
　これらの実情に鑑み、本発明は、鍛接衝合部の接着強度を向上せしめ、安定して強加工に耐えうる加工性に優れた鍛接鋼管およびその製造方法、並びに製造設備列を提供することを目的とするものである。」
と訂正する。　
　
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０００９】の、
「本発明者らは鍛接鋼管の鍛接接合部について、特に内面ビード部の状態をある一定の範囲に制御することにより加工性に優れた鍛接鋼管が得られることを見出し、本発明を完成した。
　本発明の要旨とするところは、以下の通りである。
（１）　鍛接鋼管外面の鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｏ）が０．１５ｍｍ以下で、且つ、鍛接鋼管の鋼管内面の鍛接衝合部のビード高さ（ｈｂ）が、０．１０ｍｍ以上で、該鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｉ）が０．２５ｍｍ以下であり、更に、下記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が、下記＜２＞及び＜３＞式の範囲であることを特徴とする加工性に優れた鍛接鋼管。
　　　Ａ＝（Ｌ／ｔ）×１００ …＜１＞
　　　但し、Ａ：夾雑物占有率（％）
　　　Ｌ：鍛接衝合部における夾雑物の鋼管肉厚方向の長さの合計（ｍｍ）
　　　ｔ：鋼管の肉厚（ｍｍ）
　　　Ａ≦−３３・ｄｏ＋５．０ …＜２＞
　　　Ａ≦−２０・ｄｉ＋５．０ …＜３＞
（２）　前記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が５．０％以下で、且つ、下記＜４＞式の範囲であることを特徴とする（１）に記載の加工性に優れた鍛接鋼管。
　　　Ａ≦３３・ｈｂ−３．３ …＜４＞
（３）　前記鍛接鋼管の母材の材質が、Ｓｉキルド鋼あるいはＡｌ−Ｓｉキルド鋼であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の加工性に優れた鍛接鋼管。
（４）　鋼帯をエッジ成形し、加熱した後、管状に成形し、鍛接する鍛接鋼管の製造方法において、
　　　鋼帯のエッジを切削加工し、次いでエッジ成形し、
　　　前記加熱の際に、加熱温度を１３００℃以下とし、
　　　前記鍛接の際に、アプセット率を３．０％以上と
することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の加工性に優れた鍛接鋼管の製造方法。
（５）　少なくとも、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、エッジ成形する設備と、鋼帯を１３００℃以下で加熱する加熱炉と、加熱した鋼帯を管状に成形する設備と、成形した鋼管をアプセット率３．０％以上で鍛接する設備とを、上流側から順次有する鍛接鋼管の製造設備列において、
　前記鋼帯を加熱する加熱炉の前段に、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、その下流側に、鋼帯をエッジ成形する設備を順次配置したことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の加工性に優れた鍛接鋼管を製造するための製造設備列。」を、
「本発明者らは鍛接鋼管の鍛接接合部について、特に内面ビード部の状態をある一定の範囲に制御することにより加工性に優れた鍛接鋼管が得られることを見出し、本発明を完成した。
　本発明の要旨とするところは、以下の通りである。
（１）　鍛接鋼管外面の鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｏ）が０．１５ｍｍ以下で、且つ、鍛接鋼管の鋼管内面の鍛接衝合部のビード高さ（ｈｂ）が、０．１０ｍｍ以上で、該鍛接衝合部のすじ深さ（ｄｉ）が０．２５ｍｍ以下であり、更に、下記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が、下記＜２＞及び＜３＞式の範囲であることを特徴とする加工性に優れた
フレア加工用
　　　Ａ＝（Ｌ／ｔ）×１００ …＜１＞
　　　但し、Ａ：夾雑物占有率（％）
　　　Ｌ：鍛接衝合部における夾雑物の鋼管肉厚方向の長さの合計（ｍｍ）
　　　ｔ：鋼管の肉厚（ｍｍ）
　　　Ａ≦−３３・ｄｏ＋５．０ …＜２＞
　　　Ａ≦−２０・ｄｉ＋５．０ …＜３＞
（２）　前記＜１＞式で定義される鍛接衝合部の夾雑物占有率（Ａ）が５．０％以下で、且つ、下記＜４＞式の範囲であることを特徴とする（１）に記載の加工性に優れた
フレア加工用
　　　Ａ≦３３・ｈｂ−３．３ …＜４＞
（３）　前記鍛接鋼管の母材の材質が、Ｓｉキルド鋼あるいはＡｌ−Ｓｉキルド鋼であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の加工性に優れた
フレア加工用
（４）　鋼帯をエッジ成形し、加熱した後、管状に成形し、鍛接する鍛接鋼管の製造方法において、
　　　鋼帯のエッジを切削加工し、次いでエッジ成形し、
　　　前記加熱の際に、加熱温度を１３００℃以下とし、
　　　前記鍛接の際に、アプセット率を３．０％以上と
することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の加工性に優れた
フレア加工用
（５）　少なくとも、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、エッジ成形する設備と、鋼帯を１３００℃以下で加熱する加熱炉と、加熱した鋼帯を管状に成形する設備と、成形した鋼管をアプセット率３．０％以上で鍛接する設備とを、上流側から順次有する鍛接鋼管の製造設備列において、
　前記鋼帯を加熱する加熱炉の前段に、鋼帯のエッジを切削成形する切削成形設備と、その下流側に、鋼帯をエッジ成形する設備を順次配置したことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の加工性に優れた
フレア加工用
と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【００１０】の、
「本発明の鍛接鋼管を使用することにより、加工の厳しいフレア加工、グルービング加工、ねじの転造などを行っても衝合部での割れなどが発生することなく加工ができ、製造コストの安価な鍛接鋼管を使用してメカニカルな継ぎ手等への適用が可能となり、安価でしかも短工期の配管工事等が可能となる。」を、
「本発明の鍛接鋼管を使用することにより、加工の厳しいフレア加
工を
と訂正する。　
　
３．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１ないし５について
　ア．上記訂正事項１ないし５の訂正は、請求項１ないし５において、「加工性に優れた鍛接鋼管」という用途の限定のない記載事項を、「加工性に優れたフレア加工用鍛接鋼管」のとおり、その用途を限定した記載事項としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ．本件特許明細書の【００１２】、【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２０】、【００２３】、【００２８】ないし【００３４】には、鍛接衝合部について規定された鍛接鋼管の加工性評価を、専ら、「フレア加工」により行うことが記載されている。また、同【００２６】には、鍛接鋼管の母材について記載され、同【００２４】ないし【００２５】には、上記鍛接鋼管の製造方法が、同【００２８】及び図７には、上記鍛接鋼管の製造設備列が記載されている。
　よって、フレア加工用鍛接鋼管が、願書に添付した明細書及び図面に記載されていることは自明である。
　さらに、上記訂正事項１ないし５の訂正は、上記３．（１）ア．のとおり、用途の限定のない記載事項を、その用途を限定した記載事項とする訂正である。
　したがって、上記訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　ウ．訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される、請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし５」という。）は、訂正前の特許請求の範囲において、鍛接鋼管の用途を限定したものであり、本件訂正発明１ないし５が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。
　
（２）訂正事項６ないし１１について
　ア．上記訂正事項６ないし１１は、上記（１）ア．のとおりの、特許請求の範囲を減縮する訂正事項１ないし５に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために明細書の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ．また、上記訂正事項６ないし９及び１１は、特許明細書の【０００１】、【０００２】、【０００５】、【０００８】及び【００１０】において、「フレア加工、グルービング加工、あるいはねじ転造」及び「フレア加工、グルービング加工、あるいは転造ねじ」と例示された強加工に関する記載を、「フレア加工」のみに限定するものであり、上記訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載の訂正に合わせ、「加工性に優れた鍛接鋼管」という用途の限定のない記載事項を、「加工性に優れたフレア加工用鍛接鋼管」と、その用途を限定した記載事項としたものである。
　よって、上記訂正事項６ないし１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。