【事件の表示】
　特願２００５−５０４７３９「密閉形アルカリ蓄電池と、その電極構造、充電方法及び密閉形アルカリ蓄電池用充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０６８６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月２９日（優先権主張２００３年１月３１日、同年２月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月２６日付けで特許請求の範囲の手続補正がされ、同年７月２６日付けで明細書の手続補正がされ、平成２２年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月１４日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２４年２月２日付けで前置報告書に基く審尋がされ、同年４月２日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２３年６月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２３年６月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容 
　平成２３年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正部分である。）。
　
（Ａ）「【請求項１】ニッケル極を正極とし、電池内の気体圧力が、規定値以下のときは充電が可能であって、規定値を超えるときは充電不能となる機能を持たせた密閉型アルカリ蓄電池であって、前記正極がＨｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙから選択した希土類元素およびＣａのうちから選択した少なくとも１種類の元素を含む化合物を含有することを特徴とする密閉形アルカリ蓄電池。」
　
（Ｂ）「【請求項１】ニッケル極を正極とし、電池内の気体圧力
および／または電池温度
し、１時間率以上の高率充電ができ
　
II．当審の判断 
　上記補正事項は、請求項１において、電池内の気体圧力が、規定値以下のときは充電が可能であって、規定値を超えるときは充電不能となる機能（以下、「圧力スイッチ機能」という。）を持たせたものから、電池内の気体圧力および／または電池温度が、規定値以下のときは充電が可能であって、規定値を超えるときは充電不能となる機能（以下、「圧力スイッチ機能および／または温度スイッチ機能」という。）を持たせたものとし（以下、「補正事項ａ」という。）、さらに、１時間率以上の高率充電ができることを発明特定事項としたものである。
　補正事項ａに関し、「圧力スイッチ機能および／または温度スイッチ機能」を持たせたものには、「圧力スイッチ機能」を持たせないもの（すなわち、「温度スイッチ機能」のみを持たせたもの）が含まれるのであって、上記補正事項ａは、対象となるスイッチ機能の範囲を明らかに拡張しているから、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、いわゆる、請求項の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　さらに、上記補正事項ａは、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　したがって、上記補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の理由についての検討 
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２３年６月１４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要 
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願平３−３９３０７号（実開平４−１３１８５８号）のマイクロフィルム
　
III．刊行物１の記載事項（下線は当審にて付与。）
［１ａ］「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の充電制御方式では、外部の複雑な回路を有した専用充電機が必要であり、持ち運びにくい等取扱いが煩雑であった。更に、
急速充電においては、上記ガスの発生速度が急激に増大する
活物質が酸化ガスにより酸化されサイクル寿命は、必ずしも長くない
【０００４】
　本考案は、上記問題を解決するためになされたものであり、専用充電機を必要とせず、サイクル寿命の長い二次電池を提供することを目的とする。」
［１ｂ］「【０００９】・・・略・・・
（実施例２）
　図２には、内圧による充電制御機構を設けた封口体内部の断面図が示されている。封口体８内部に実施例１と同様、摺動体１２と第一、第二の弾性体１７、１８が設けられており、この弾性体１７、１８は、第一の弾性体１７の弾性力が第二の弾性体１８より大きい弾性体である。但し、上記弾性体は、形状記憶合金ではない。
【００１０】
　
充電中に電池内圧が上昇すると、
設定圧力になると
充電が打ち切られ充電が制御される
　上記
電池内圧の変化による充電制御機構
円筒密閉型ニッケル−水素二次電池
（比較例）・・・略・・・
（実験）
　本考案による電池Ａ1 、Ａ2 及び、比較例電池Ｂを
２Ｃ（クーロン）の電流値で充電を行ない
［１ｃ］「【００１５】
　　【考案の効果】
　上記構成のように、本考案電池は、電池内に充電制御機構を設けたことで専用充電機を必要とせず、更に、電池内の圧力や温度の上昇が速やかに充電制御機構に伝達されるため、状態変化に対する応答速度も速くなり、急速充放電サイクルにおいても、長期に渡り
充電容量低下の少ないサイクル寿命の長い優れた密閉型二次電池を提供するもの
　
IV．当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［１ｂ］によると、
「電池内圧の変化による充電制御機構を用いた円筒密閉型ニッケル−水素二次電池」が記載されており、当該充電制御機構は、「充電中に電池内圧が上昇し、設定圧力になると充電が打ち切られ充電が制御される」ものである。
　
　以上によると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「充電中に電池内圧が上昇し、設定圧力になると充電が打ち切られ充電が制御される充電制御機構を用いた円筒密閉型ニッケル−水素二次電池。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電池内圧」についての「設定圧力」は、本願発明の「電池内の気体圧力」についての「既定値」に相当するものであって、引用発明の「充電制御機構」とは、「電池内圧」が「設定圧力になると充電が打ち切られ充電が制御される」ものであるから、設定圧力に対する電池内圧に応じて可逆的に充電の制御をする機能、すなわち、本願発明の「電池内の気体圧力」が「規定値以下のときは充電が可能であって、規定値を超えるときは充電不能となる機能」を有しているものである。そして、引用発明の「ニッケル−水素二次電池」は、本願発明の「ニッケル極を正極」とする「アルカリ蓄電池」に相当する。
　
　よって、両者は、
「ニッケル極を正極とし、電池内の気体圧力が、規定値以下のときは充電が可能であって、規定値を超えるときは充電不能となる機能を持たせた密閉型アルカリ蓄電池」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、正極がＨｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙから選択した希土類元素およびＣａのうちから選択した少なくとも１種類の元素を含む化合物を含有しているのに対し、引用発明は、そのような化合物を含有しているか否かが不明である点
　
３．相違点についての判断
　［１ａ］及び［１ｃ］によると、引用発明は、急速充電において、ガスの発生速度が急激に増大し、活物質が酸化ガスにより酸化されることに伴うサイクル寿命の低下を防止することを発明の目的とし、充電制御機構を設けたものである。
　ところで、上記拒絶理由で提示の特開２００２−２１６７６７号公報（請求項３、【００１４】、実施例）、特開２００２−２７９９９３号公報（請求項３、【０００６】、実施例）、特開平９−２６５９８１号公報（請求項１、【０００３】、【０００９】）によれば、ニッケル極を正極とするアルカリ蓄電池の正極に、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙから選択した希土類元素およびＣａのうちから選択した少なくとも１種類の元素を含む化合物を含有させると酸化ガス（酸素ガス）の発生が抑制され、高温条件を伴う充放電サイクル特性が向上することは、本願出願前における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、酸化ガス発生の抑制に伴う活物質劣化の低減を行うことによって充放電サイクル特性をより向上させるために、ニッケル極を正極とするアルカリ蓄電池の正極に、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙから選択した希土類元素およびＣａのうちから選択した少なくとも１種類の元素を含む化合物を含有させる周知技術を採用することは、当業者が容易に想到することである。そして、本願発明の充放電サイクル特性に関する効果は、引用発明の効果及び周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。