Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱的に安定性で、硬化可能なエラストマー組成物であって、
ａ）ｉ）エチレンと、アクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル、およびＣ2〜Ｃ8カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択されるコモノマーとを含有するコポリマー、
ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ10アルキルアクリレートのホモポリマー、およびＣ1〜Ｃ10アルキルアクリレートと４０重量パーセントまでのモノビニルモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるアルキルアクリレートポリマー、および
ｉｉｉ）ジエンと不飽和ニトリルとのコポリマー、およびジエンと不飽和ニトリルとの水素化コポリマーからなる群から選択されるジエンコポリマー、
からなる群から選択される８０〜９５重量パーセントのエラストマーと、
ｂ）多官能性アクリル架橋剤および多官能性メタクリル架橋剤からなる群から選択される少なくとも２重量パーセントの多官能性架橋剤と、
ｃ）０．２〜５．０重量パーセントのＵＶ開始剤と、
を含有し、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の各重量パーセントは、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の合計重量に基づくことを特徴とする組成物。
【請求項２】  物品にシールを適用する方法であって、
Ａ）２５℃と２５０℃の間の温度で、
ａ）ｉ）エチレンと、アクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル、メタクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル、およびＣ2〜Ｃ8カルボン酸のビニルエステルからなる群から選択されるコモノマーとを含有するコポリマー、
ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ10アルキルアクリレートのホモポリマー、およびＣ1〜Ｃ10アルキルアクリレートと４０重量パーセントまでのモノビニルモノマーとのコポリマーからなる群から選択されるアルキルアクリレートポリマー、および
ｉｉｉ）ジエンと不飽和ニトリルとのコポリマー、およびジエンと不飽和ニトリルとの水素化コポリマーからなる群から選択されるジエンコポリマー、
からなる群から選択される８０〜９５重量パーセントのエラストマーと、
ｂ）多官能性アクリル架橋剤および多官能性メタクリル架橋剤からなる群から選択される少なくとも２重量パーセントの多官能性架橋剤と、
ｃ）０．２〜５．０重量パーセントのＵＶ開始剤と、
を配合して、熱的に安定性で、硬化可能な、押出可能な混合物を形成する工程、
但し、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の各重量パーセントは、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の合計重量に基づく、
Ｂ）未硬化のシールを形成するために所望される形状および厚さで、前記物品に前記押出可能な混合物を付着させる工程、および
Ｃ）前記未硬化のシールに、該シールが硬化するのに十分な時間にわたって紫外線を照射する工程
を具えることを特徴とする方法。
【請求項３】エラストマーシール及びガスケットの製造方法であって、
Ａ）請求項１に記載の熱的に安定性で、硬化可能なエラストマー組成物を２５℃から２５０℃までの温度まで加熱し、所望の厚さである未硬化のシール又はガスケットを形成するために前記組成物を基体上に付着させる工程、
Ｂ）エラストマー組成物のエラストマー成分が、エラストマー組成物の多官能性架橋剤と反応することにより鎖間及び鎖内架橋を形成して、前記未硬化のシール及びガスケットが硬化するのに十分な時間にわたって、前記未硬化のシール及びガスケットに紫外線を照射する工程、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項４】  前記物品は、熱可塑性樹脂材料又は金属を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記基体は、熱可塑性樹脂材料又は金属を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の硬化可能なエラストマー組成物から製造されたことを特徴とする成形物。
【請求項７】  請求項２から請求項５のいずれか一つに記載の方法で製造されたことを特徴とする硬化成形物。
【請求項８】  前記成形物はエラストマーシール又はガスケットであることを特徴とする請求項７に記載の硬化成形物。
【請求項９】  硬化したエラストマーシール又はガスケットが接着されている基体であって、前記エラストマーシール又はガスケットは請求項１に記載の硬化可能なエラストマー組成物から製造され、そしてエラストマーシール及びガスケットは前記基体上に所定の位置に直接的形成されていることを特徴とする基体。
【請求項１０】  熱可塑性樹脂物であることを特徴とする請求項９に記載の基体。
【請求項１１】  金属物であることを特徴とする請求項９に記載の基体。
【請求項１２】  自動車部品であることを特徴とする請求項９に記載の基体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  内部で燃料が燃焼する少なくとも１つのシリンダと、空気およびシリンダ冷却系統と、前記シリンダから排気ガスを導くために前記シリンダに組付けられた排気系統とを含む圧縮点火（ディーゼル）−ランキン・サイクル往復エンジンの運転方法であって、蒸気を発生させるために前記冷却系統および排気ガスから熱を回収する段階と、前記蒸気を前記シリンダ内へ導く段階とを含み、前記蒸気および前記燃料は別々に前記シリンダ内へ導かれて、点火の行われたときだけ蒸気が燃焼する燃料と混合されるようにシリンダ内で相互に作用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ２個の末端重合性基を有する少なくとも２種の液晶モノマーを有する、光重合によって架橋しうる液晶混合物中における、傾斜ドメインの形成の減少を達成するための、少なくとも１種の非液晶性モノマーの使用。
【請求項２】  少なくとも１種の非液晶性モノマーが、脂環式または芳香族の構造単位を有しないか、または多くとも１個有することを特徴とする、液晶混合物中における、請求項１記載の少なくとも１種の非液晶性モノマーの使用。
【請求項３】  非液晶性モノマーが、少なくとも１個の末端重合性基を有することを特徴とする、液晶混合物中における、請求項１または２記載の少なくとも１種の非液晶性モノマーの使用。
【請求項４】  非液晶性モノマーが、一般式IV：
【化４】
2002501111.tif 000001
（式中、
Ｄは、シクロプロパンジイル、シクロブタンジイル、シクロペンタンジイル、シクロヘキサンジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル；非置換か、あるいは場合によっては、フッ素、塩素、シアノ、ニトロ、または２４個までの炭素原子を有するアルキル基もしくはアルケニル基（１個もしくは２個以上の隣接しないＣＨ2基が、基−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｃ≡Ｃ−からなる群より選ばれる基で置き換えられていてもよく、１個もしくは２個以上の水素原子が、場合によっては、フッ素、塩素、シアノで置換されていてもよい）で置換されているフェニレン；あるいはピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピペリジン−１，４−ジイル、ピペラジン−１，４−ジイル、チオフェニレン、〔１，３，４〕チアジアゾール類または〔１，３，４〕オキサジアゾール類を表し；
Ｆ1およびＦ2は、場合によっては、フッ素、塩素、低級アルキルまたはシアノによってモノもしくはポリ置換されていて、その１個もしくは２個以上の隣接しないＣＨ2基が、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯ−ＮＲ3−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯＯ−または式：
【化５】
2002501111.tif 000002
（式中、Ｒ3は、水素または低級アルキルを表し、ｗ′は、Ｆ1およびＦ2において、炭素原子とそれらを置換するヘテロ原子の合計数が４０を越えないという前提で、０〜２の整数である）の原子鎖で置き換えられていてもよい直鎖状アルキレン基を表し；
Ｐ7およびＰ8は、他から独立して、場合によっては、メチル、メトキシ、シアノおよび／もしくはハロゲンで置換されていてもよい、アクリラート、メタクリラート、２−クロロアクリラート、２−フェニルアクリラート、アクリロイルフェニレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−フェニルアクリルアミド、エポキシ、イタコン酸エステル類、ビニルオキシ、ビニルオキシカルボニル、スチレン誘導体、マレイン酸誘導体またはケイ皮酸誘導体のような架橋性基を表し；
ｑ′は、０または１であり；そして
ｌ′、ｏ′およびｐ′は、ｌ′＋ｏ′＋ｐ′≧１であるという前提で、０または１である）
の化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の非液晶性モノマーの使用。
【請求項５】  少なくとも１種の非液晶性モノマーを、架橋の前に混合物に添加することを含む、それぞれ２個の末端重合性基を有する少なくとも２種の液晶モノマーを含む液晶混合物の架橋によって製造される液晶ポリマーフィルムにおける、傾斜ドメインの形成を減少させる方法。
【請求項６】  非液晶性モノマーが、多くとも１個の脂環式または芳香族の構造単位を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  非液晶性モノマーが、少なくとも１個の末端重合性基を有する、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  非液晶性モノマーが、一般式IV：
【化１１】
2002501111.tif 000003
（式中、
Ｄは、シクロプロパンジイル、シクロブタンジイル、シクロペンタンジイル、シクロヘキサンジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル；非置換か、あるいは場合によっては、フッ素、塩素、シアノ、ニトロ、または２４個までの炭素原子を有するアルキル基もしくはアルケニル基（１個もしくは２個以上の隣接しないＣＨ2基が、基−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｃ≡Ｃ−からなる群より選ばれる基で置き換えられていてもよく、１個もしくは２個以上の水素原子が、場合によっては、フッ素、塩素、シアノで置換されていてもよい）で置換されているフェニレン；あるいはピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピペリジン−１，４−ジイル、ピペラジン−１，４−ジイル、チオフェニレン、〔１，３，４〕チアジアゾール類または〔１，３，４〕オキサジアゾール類を表し；
Ｆ1およびＦ2は、場合によっては、フッ素、塩素、低級アルキルまたはシアノによってモノもしくはポリ置換されていて、その１個もしくは２個以上の隣接しないＣＨ2基が、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＮＲ3−、−ＮＲ3−ＣＯ−ＮＲ3−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−ＣＯＯ−または式：
【化１２】
2002501111.tif 000004
（式中、Ｒ3は、水素または低級アルキルを表し、ｗ′は、Ｆ1およびＦ2において、炭素原子とそれらを置換するヘテロ原子の合計数が４０を越えないという前提で、０〜２の整数である）の原子鎖で置き換えられていてもよい直鎖状アルキレン基を表し；
Ｐ7およびＰ8は、他から独立して、場合によっては、メチル、メトキシ、シアノおよび／もしくはハロゲンで置換されていてもよい、アクリラート、メタクリラート、２−クロロアクリラート、２−フェニルアクリラート、アクリロイルフェニレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−フェニルアクリルアミド、エポキシ、イタコン酸エステル類、ビニルオキシ、ビニルオキシカルボニル、スチレン誘導体、マレイン酸誘導体またはケイ皮酸誘導体のような架橋性基を表し；
ｑ′は、０または１であり；そして
ｌ′、ｏ′およびｐ′は、ｌ′＋ｏ′＋ｐ′≧１であるという前提で、０または１である）
の化合物である、請求項５〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  雑音キャンセル回路であって、
アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）からの信号を受信する誤りキャンセルフィルタと、前記誤りキャンセルフィルタに接続され、前記誤りキャンセルフィルタからの出力をフィルタリングするフィルタとをそれぞれ有する少なくとも２つのバンドパスデシメータと、
前記少なくとも２つのバンドパスデシメータのそれぞれに接続され、前記バンドパスデシメータの出力を加算する加算器と、
を具備し、
前記誤りキャンセルフィルタの伝達関数が前記フィルタの伝達関数で畳み込みされて前記それぞれのバンドパスデシメータの畳み込みされた伝達関数が生成されることを特徴とする雑音キャンセル回路。
【請求項２】  前記ＡＤＣはシグマ−デルタＡＤＣであることを特徴とする請求項１に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項３】  前記ＡＤＣは２つのループを有するＭＡＳＨシグマ−デルタＡＤＣであることを特徴とする請求項２に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項４】  前記ＡＤＣはＭＡＳＨ４−４シグマ−デルタＡＤＣであることを特徴とする請求項３に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項５】  前記フィルタはバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項６】  前記少なくとも１つのバンドパスデシメータのそれぞれは、前記フィルタに接続され、前記フィルタの出力を受信してデシメートするデシメータをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項７】  前記デシメータは、Ｎを正の奇数として、Ｎでデシメートすることを特徴とする請求項６に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項８】  前記デシメータは、３でデシメートすることを特徴とする請求項６に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項９】  前記デシメータは、５でデシメートすることを特徴とする請求項６に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項１０】  前記フィルタは、前記デシメータからのデシメートされたサンプルのサンプルレートの４分の１にゼロが配置されたバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項１１】  Ｎが前記デシメータをデシメーション因子とし、ｍを２Ｎより小さくＮに等しくない正の奇数とし、ｆADCを前記ＡＤＣのサンプリング周波数として、前記バンドパスフィルタはｍｆADC／４Ｎに付加的なゼロが配置されて設計されていることを特徴とする請求項１０に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項１２】  前記の雑音キャンセル回路は、多相構造で実現されることを特徴とする請求項１に記載の雑音キャンセル回路。
【請求項１３】  直交ダウンコンバータであって、
アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）からの少なくとも１つの出力を受信し、ＩＦサンプルを提供する雑音キャンセル回路と、
前記雑音キャンセル回路に接続され、前記ＩＦサンプルを受信し、該ＩＦサンプルをベースバンドサンプルにダウンコンバートする少なくとも１つの乗算器と、
を具備し、
前記雑音キャンセル回路は、それぞれが誤りキャンセルフィルタ及びフィルタを具備する少なくとも１つのバンドパスデシメータからなり、
前記それぞれのバンドパスデシメータの伝達関数は、対応する前記誤りキャンセルフィルタの伝達関数を前記フィルタの伝達関数で畳み込みされて生成される、
ことを特徴とする直交ダウンコンバータ。
【請求項１４】  前記ＡＤＣはシグマ−デルタＡＤＣであることを特徴とする請求項１３に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項１５】  前記フィルタはバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１３に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項１６】  前記それぞれのバンドパスデシメータは、前記フィルタに接続されたデシメータをさらに具備することを特徴とする請求項１３に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項１７】  前記デシメータは、Ｎを正の奇数として、Ｎでデシメートすることを特徴とする請求項１６に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項１８】  前記直交ダウンコンバータは、多相構造で実現されることを特徴とする請求項１３に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項１９】  直交ダウンコンバータであって、
１つがＭＡＳＨΣΔＡＤＣの各ループのためのものであり、それぞれが対応するループからの出力を受信する、少なくとも２つのバンドパスデシメータと、
前記バンドパスデシメータに接続され、前記バンドパスデシメータの出力を加算してＩＦサンプルを提供する加算器と、
前記加算器に接続され、前記ＩＦサンプルを受信し、該ＩＦサンプルをベースバンドサンプルにダウンコンバートする２つの乗算器と、
を具備し、
前記バンドパスデシメータは、それぞれが誤りキャンセルフィルタ及びフィルタを具備し、
各バンドパスデシメータの伝達関数は、対応する前記誤りキャンセルフィルタを前記フィルタの伝達関数で畳み込みすることにより生成される、
ことを特徴とする直交ダウンコンバータ。
【請求項２０】  前記フィルタはバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１９に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項２１】  前記バンドパスデシメータは、前記フィルタに接続されたデシメータをさらに具備することを特徴とする請求項１９に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項２２】  前記デシメータは、Ｎを正の奇数として、Ｎでデシメートすることを特徴とする請求項２１に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項２３】  前記乗算器のそれぞれに接続され、前記ベースバンドサンプルをフィルタリングし、ベースバンド出力を提供する１つのローパスフィルタをさらに具備することを特徴とする請求項１９に記載の直交ダウンコンバータ。
【請求項２４】  前記ローパスフィルタの振幅応答は実質的に同じであることを特徴とする請求項２３に記載のデジタル直交ダウンコンバータ。
【請求項２５】  １つのローパスフィルタの遅延応答は、残りのフィルタの遅延に対して遅延されることを特徴とする請求項２３に記載のデジタル直交ダウンコンバータ。
【請求項２６】  前記直交ダウンコンバータは、多相構造で実現されることを特徴とする請求項１９に記載の直交ダウンコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１周波数バンドで電磁波を受信するためのマイクロストリップ構造を有するｎ個の放射素子の第１アレイを含む受信回路板と、
誘電性ロッド又は一連の巻回を有する螺旋状装置といった縦方向放射を有する電磁進行波アンテナと、
前記電磁進行波アンテナを励起する励起手段と、
を含み、
前記縦方向放射を有するアンテナは、第２周波数バンドで電磁波を送信するための放射軸を画成し、
前記放射素子及び前記進行波アンテナは、実質的に共通である位相中心及び放射軸を有する電磁波受信／送信装置。
【請求項２】  誘電性ロッド型アンテナの場合、前記励起手段は、導波管を含む請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記導波管は、送信された導波の波長の４分の１と同じ長さである４分の１波長キャビティによって閉じられる請求項２記載の装置。
【請求項４】  螺旋型アンテナの場合、前記励起手段は、同軸線を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記励起手段は、電磁波送信のために前記励起手段の直線部分に配置されるマイクロストリップ送信回路板に結合される請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記送信回路板で且つ互いに直角に配置され、直交偏波を送信可能な一対のプローブを更に含む請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記マイクロストリップ送信回路板は、周波数変換回路を有する請求項５記載の装置。
【請求項８】  前記マイクロストリップ送信回路板は、前記受信回路板及び／又は前記送信回路板に関連付けられる前記周波数変換回路の少なくとも一部分を有する中間回路板を含む請求項７記載の装置。
【請求項９】  補助回路板が、前記受信回路板と平行に関連付けられ、且つ、前記第１のアレイの複数の前記放射素子にそれぞれ対向する複数の放射素子を含み、前記第１のアレイの共振周波数に近い共振周波数を有する第２のアレイを有し、それにより、互いに対向する前記放射素子のアレイの対は、拡大帯域幅を有する単一アレイに等しい請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メッセージ内の語句と電子番組ガイド（ＥＰＧ）内の番組情報をリンクする方法、および電子メッセージ内の語句と電子番組ガイド（ＥＰＧ）内の番組情報をリンクするよう適合された電子メッセージ・インタフェース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メッセージ内の語句と電子番組ガイド（ＥＰＧ）内の番組情報をリンクする方法であって、
前記電子メッセージを受信するステップと、
前記電子メッセージ内の語句と前記電子番組ガイド（ＥＰＧ）の番組情報内の語句を比較するステップと、
前記番組情報内に対応するものを有する前記電子メッセージ内の語句を、そのような対応するものを有しない語句と、見分けられるように前記電子メッセージを表示するステップと、
から成る、前記方法。
【請求項２】  前記電子メッセージ内の少なくとも１つの語句と、前記少なくとも１つの語句と対応するものを有する番組情報との間に電子的リンクを設定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  電子的リンクを設定する前記ステップが行われ、対応するものを有する少なくとも１つの語句を使用者が選択すると、前記対応するものを有する番組情報で定められる各番組が実行される、請求項２記載の方法。
【請求項４】  対応するものを有する前記少なくとも１つの語句を使用者が選択すると、電子的に発生される選択肢のメニューを表示するステップを含み、各選択肢で述べられる動作を実行するために前記選択肢の各々を使用者が選択できる、請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記対応するものを有する番組情報に対応する番組を表示すること、前記番組を記録すること、および前記対応するものを有する番組情報を表示することが前記選択肢に含まれる、請求項４記載の方法。  
【請求項６】  前記少なくとも１つの語句に対応するものが１つ以上の番組の番組情報内に現れたとき、前記少なくとも１つの語句を使用者が選択すると、電子的に発生される識別子のメニューを表示するステップを含み、前記番組識別子の各々は、前記１つ以上の番組のそれぞれに対応し且つ前記１つ以上の番組の各々を実行するために使用者が選択できる、請求項２記載の方法。
【請求項７】  電子メッセージ内の語句と電子番組ガイド（ＥＰＧ）内の番組情報をリンクするよう適合された電子メッセージ・インタフェースであって、
前記電子メッセージを受信するよう適合された受信器と、
前記受信器に関連し、前記電子メッセージ内の語句と電子番組ガイド（ＥＰＧ）の番組情報内の語句を比較するよう適合された比較装置と、
前記比較装置に少なくとも間接的に接続され、語句の比較に基づき、前記番組内に対応するものを有する前記電子メッセージ内の語句がそのような対応するものを有しない語句と見分けられるように前記電子メッセージを表示するよう適合された表示装置と、
から成る、前記インタフェース。
【請求項８】  前記電子メッセージ内の少なくとも１つの語句と、前記少なくとも１つの語句と対応するものを有する番組情報との間の電子的リンクを含む、請求項７記載のインタフェース。
【請求項９】  使用者の操作に応答して、対応するものを有する前記少なくとも１つの語句を選択するよう適合された選択器を具え、前記対応するものを有する前記番組情報で定められる各番組を前記電子的リンクを経由して実行する、請求項８記載のインタフェース。
【請求項１０】  前記表示装置が、対応するものを有する前記少なくとも１つの語句を使用者が選択すると、選択肢のメニューを表示するよう適合され、前記選択肢の各々は、各選択肢で述べられる動作を実行するために使用者が選択できる、請求項８記載のインタフェース。
【請求項１１】  前記対応するものを有する番組情報に対応する番組を表示すること、前記番組を記録すること、および前記対応するものを有する番組情報を表示することが前記選択肢に含まれる、請求項１０記載のインタフェース。
【請求項１２】  前記表示装置は、少なくとも１つの語句と対応するものが１つ以上の番組の番組情報内に現れたとき、前記少なくとも１つの語句を使用者が選択すると識別子のメニューを表示するよう適合され、前記番組識別子の各々は、前記１つ以上の番組のそれぞれに対応し、且つ前記１つ以上の番組のそれぞれを実行するために使用者が選択できる、請求項８記載のインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １次データおよび関連データを受信し、関連データを１次データからデコードし分離し、関連データを表現させるように動作するプロセッサと、
前記プロセッサが別の表示装置を制御して前記１次データを別々に受信して表現させるように動作する、前記プロセッサに結合された制御機構と、
前記関連データをハンド・ヘルド・デバイス上に表現させるように前記プロセッサによって動作する通信インタフェースとを備える装置。
【請求項２】  （ａ）１次データおよび関連データを受信し、関連データを１次データからデコードし分離し、関連データをハンド・ヘルド・デバイス上に表現させるように動作するホスト・デバイスであって、別の表示装置に１次データを別に受信させ表現させるようにさらに動作するホスト・デバイスと、
（ｂ）前記ホスト・デバイスに通信で結合され、関連データを表現する際にホスト・デバイスに応答するハンド・ヘルド・デバイスであって、別に表現された１次データを見ながら手に持って使用するのに適した物理的外形寸法を有するハンド・ヘルド・デバイスと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）表示要素と、
（ｂ）関連データの受信した表現コマンドに応答して表示要素上で前記関連データを表現する前記表示要素に結合されているプロセッサと、
（ｃ）コンピュータから前記関連データの表現コマンドを受信するプロセッサに結合された通信インタフェースと、
（ｄ）前記表示要素、前記プロセッサ、および前記通信インタフェースを収納するエンクロージャと、
から構成され、上記コンピュータは１次データと関連した関連データを受信し、その後に１次データをデコードすると共に関連データを分離すると共に最初のデータが異なる表示装置に表示させるものであり、また上記エンクロージャは異なる表示装置上で表現された前記一次データを表示しながら装置を携帯使用するのに適した携帯型デバイスと同程度の物理的寸法を持つことを特徴とする装置。
【請求項２】  （ａ）一次データおよび関連データを受信し、前記一次データから前記関連データをデコードして分離し、前記一次データおよび前記関連データを別々に表現させるコンピュータと、
（ｂ）前記関連データを表現する動作をする前記ホスト・デバイスに通信できるように結合された携帯型デバイスであって、別々に表現された前記一次データを表示しながら携帯使用に適した外部物理寸法を持つ携帯型デバイスと、
を備えるシステム。
【請求項３】  表示要素と、
関連データの受信した表現コマンドに応答して表示要素上で前記関連データを表現する前記表示要素に結合されているプロセッサと、
ホスト装置から前記関連データの表現コマンドを受信するプロセッサに結合した通信インターフェースと、
関連データの要求入力を行うためにプロセッサに結合した入力機構と、
上記表示要素、プロセッサ、通信インターフェースおよび入力機構を収容するエンクロージャと、
から構成され、
上記ホスト装置は１次データと関係する関連データを受信したのち、その後、その前記関連データを前記一次データからデコードして分離し、前記一次データを異なる表示装置上のホスト装置により表現するすると共に、
上記プロセッサは関連データ要求入力を受信インターフェースに送り、この通信インターフェースは関連データ要求入力を上記ホスト装置に送り、また上記エンクロージャは異なる表示装置上で表現された前記一次データを表示しながら装置を携帯使用するのに適した携帯型デバイスと同程度の物理的寸法を持つことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ・プログラム案内の信号処理システム制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔信号源から複数のプログラムおよび関連するプログラム情報を受信するステップであって、前記プログラム情報は、複数のプログラム特徴情報を含んでおり、
ユーザの入力に応答して前記複数のプログラムから多数のプログラムを選択するステップと、
多数のプログラムに対する格付け情報をユーザから受信するステップであって、前記格付け情報は、前記多数のプログラムに対するユーザの印象に各々関連付けられており、
ユーザから提案信号を受信するステップと、
格付け情報が受信される多数のプログラムのうち、最高格付けのついた１つのプログラム情報の特定の特徴と、提案信号に応答して、プログラムリストから、複数のプログラムの対応するプログラム情報と、を直接比較するステップと、さらに、複数のプログラムから全てのプログラムを提案するステップであって、そのデータは、対応するプログラム情報の特徴に関連し、多数のプログラムのうち最高格付けのついた１つのプログラム情報の特定の特徴に関連したデータと、実質的に一致する、
の各ステップからなる、信号処理システムを制御する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の概要
本願発明者達は、すべての提案されたプログラムが、ユーザの好み即ち見たい番組内容の傾向により適合するように、選択されたプログラムについて幾つかの肯定的なフィードバックを得ることが有利であることを認識した。それゆえ見ようとするプログラム（番組）を選択するためのシステムおよび関連する方法について説明する。遠隔源（遠隔信号源）からの複数のプログラムおよびそれに関連するプログラム情報が受信される。ユーザの入力に応答して、先ず最初に上記複数のプログラムから１つのプログラムが選択される。この選択されたプログラムに対する格付け情報がユーザによってその場所で入力される。次に、入力格付け情報と関連するプログラム情報に基づいて他のプログラムが選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＲＣＡ（登録商標）ＤＳＳ（登録商標）直接放送衛星システムおよびＳｔａｒＳｉｇｈｔ（登録商標）のようなテレビジョン・システムは、加入者のテレビジョン受像機に表示させるためのチャンネル案内を送信する。図１は、例えば、アメリカ合衆国  インディアナ州  インディアナポリスにあるトムソン  コンシユーマ  エレクトロニクス  インコーポレテツド（Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．）によって製作されたＲＣＡ（登録商標）ＤＳＳ（登録商標）直接放送衛星受信システムによって発生された電子プログラム案内（ＥＰＧ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）スクリーン表示１１０を示す。ユーザは、所望のプログラムの名前（番組名）を含むプログラム案内スクリーン表示のセルに（例えば、図４の遠隔制御装置４５０Ｒ上のアップ（上方向）、ダウン（下方向）、ライト（右方向）、レフト（左方向）、方向制御キーの操作によって）カーソルを移動させることにより、プログラム案内から見ようとするテレビジョン・プログラムを選択する。例えば、遠隔制御装置４５０ＲのＳＥＬＥＣＴ（選択）キーを押すと、カーソルのそのときのｘおよびｙの位置は、仮想チャンネルおよびプログラム時間情報を引き出すために評価される（求められる、ｅｖａｌｕａｔｅ）。図１のこの例では、特定のテレビジョン・ショー、セル１０５中のＣＩＮＥ  ＳＡＴＵＲＤＡＹ  ＮＩＧＨＴ  ＭＯＶＩＥ：ＺＵＬＵ（シネマ、土曜の夜の映画：ズールー）が、遠隔制御ユニット（例えば、図４の４５０Ｒ）上のカーソルキーを使用して選択するためにハイライト（ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ：強調）される。ハイライトは図１中のタイトルを囲むダークボックス（黒箱）によって示される。通常は、ＳＥＬＥＣＴ（選択）キーを押すと、関連するプログラムのデータがプログラミング・ユニットに転送される。補助テキスト表示１２０も示されることに注目する必要がある。補助テキストの表示１２０は、ハイライトされたテレビジョン・プログラムに関連する付加プログラム・データを提供する。チャンネル案内スクリーン１１０および補助テキスト表示１２０によって提供されるデータの別の使用法について、本発明の特徴に従って以下に詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ番組を表す受信されたビデオ信号を処理する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ番組を表す受信されたビデオ信号を処理する方法であって、
第１の期間中に生じるビデオ番組の一部を表すディジタル・データを処理して、時間的に圧縮されビデオ信号の一部を表す第１の信号成分を発生するステップと、
第２の期間中に第１の信号成分を有する出力信号を発生するステップと、
第２の期間の終了時に、出力信号中にあって、付加された時間に関する情報を含まない第１の信号成分を、入力ビデオ信号を表す第２の信号成分と取り替えるステップとから成り、
前記取り替えるステップが、
入力ビデオに関連する再生時間情報を決定し、前記再生時間情報が所定の再生情報に一致するときを決定し、前記再生時間情報が前記所定の再生情報に一致すると、第１の信号成分を出力信号から分離すると共に第２の信号成分を出力信号に結合させるステップを含んでいる、前記方法。
【請求項２】  ディジタル・データを処理するステップが、
ビデオ番組の一部に含まれるビデオ情報の複数のフィールドを表すディジタル・データを受け取るステップと、
ビデオ情報の複数のフィールドの一部を第１の速度でメモリに書き込むステップと、
ビデオ情報の複数のフィールドのうち貯えられた一部を第２の速度でメモリから読み出すステップと、
メモリから読み出されたビデオ情報のフィールドを処理して、前記第１の信号成分を発生するステップとから成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】  メモリに書き込むステップが、メモリから読み出すステップと同時に起こり、データが記憶場所に書き込まれる前にデータが記憶場所から読み出される、請求項２記載の方法。
【請求項４】  出力信号が、第１と第２の領域を有する画像を発生する表示装置に結合するのに適しており、第１の領域は第１の信号成分に応答して画像を表示し、第２の領域は第２の信号成分に応答して画像を表示する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  第２の表示領域は主画像を表示し、第１の表示領域は、主画像に挿入されるかまたは主画像の外側にある補助画像を表示する、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イヤホンポートをもつハウジングとスピーカとを有した無線電話用の共振器において、ハウジングと、スピーカとイヤホンポートとの間に音響を搬送する第１チャンネルと、内部空洞と、スピーカと内部空洞との間に音響を搬送する第２チャンネルとを備え、指定の共振性能を与えることを特徴とする共振器。
【請求項２】  上記内部空洞は、共振器ハウジングの開放面を通して露出される請求項１に記載の共振器。
【請求項３】  上記内部空洞は、共振器ハウジング内に包囲される請求項１に記載の共振器。
【請求項４】  複数の内部空洞と、スピーカと各内部空洞との間に音響を搬送するチャンネルとを備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の共振器。
【請求項５】  イヤホンポートをもつハウジングを有する無線電話用の音響挿入体において、請求項１ないし４のいずれかに記載の共振器と、スピーカとを備えたことを特徴とする音響挿入体。
【請求項６】  上記スピーカは、指定の共振性能を補足する低周波数応答を有する請求項５に記載の音響挿入体。
【請求項７】  イヤホンポートをもつハウジングと、スピーカと、請求項１ないし４のいずれかに記載の共振器とを備えたことを特徴とする無線電話。
【請求項８】  イヤホンポートをもつハウジングと、請求項５に記載の音響挿入体とを備えたことを特徴とする無線電話。
【請求項９】  指定の共振性能を補償するための補償フィルタを備えた請求項７又は８に記載の無線電話。
【請求項１０】  上記補償フィルタは、指定の共振性能を補足する低周波数応答を有するスピーカによって実施される請求項９に記載の無線電話。
【請求項１１】  上記補償フィルタは、デジタル信号プロセッサにより実施される請求項９に記載の無線電話。
【請求項１２】  上記無線電話ハウジングは、共振器のハウジングの少なくとも一部分を形成する請求項７又は８に記載の無線電話。
【請求項１３】  共振器ハウジングの開放面は、共振器の内部空洞を包囲するために無線電話ハウジングによって閉じられる請求項２又は９に記載の無線電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともデータ機能とデータ制御機能を備え、当該通信ネットワークを制御する機能データベースを、少なくとも１つ備えている通信ネットワークであって、
前記データベースが複数回、複製され、前記複製されたデータベースのうちの１つのデータベースが一次データベースであり、この一次データベースのデータ制御機能が、前記複製されたデータベースのすべての更新を同期化するための信号を発生させるようになっており、かつ、少なくとも第２のデータベースが一次予備データベースであり、前記一次データベースに障害がある場合に、この一次予備データベースのデータ制御機能が、前記複製されたデータベースのすべての更新を同期化するための信号を発生させるようになっている
ことを特徴とする。
【請求項２】  請求項１記載のネットワークにおいて、
複数のデータベースが一次予備データベースであることを特徴とする。
【請求項３】  請求項１または２記載のネットワークにおいて、
前記一次データベースや（１つ、または複数の）前記一次予備データベースの他のそのときのデータベースが、二次データベースであり、かつ、二次データベースが、（１つ、または複数の）前記一次予備データベースの前記一次データベースからの更新信号に応答して更新されたときに、前記一次データベースおよび／または（１つ、または複数の）前記一次予備データベースに対して信号を送るようになっていることを特徴とする。
【請求項４】  少なくともデータ機能とデータ制御機能を備えた機能データベースの少なくとも１つにより制御される通信ネットワークを操作する方法であって、
このデータベースが複数回、複製されていて、
当該方法は、
前記複製されたデータベースの１つを、一次データベースに選定し、
前記複製されたデータベースの少なくとも他の１つを、一次予備データベースに選定し、
前記一次データベースに障害がないときは、前記一次データベースからの更新信号に基づいて、前記複製されたデータベースのすべてを更新し、
前記一次データベースに障害があったときは、前記少なくとも１つの一次予備データベースからの更新信号に基づいて、前記複製されたデータベースのすべてを更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡散符号のテーブルをそれぞれが少なくとも２つの拡散符号を有する少なくとも２つのコードブックに分割するステップと；
少なくとも２つのコードブックからなる第１コードブックを第１のユーザに割り当てるステップと；
第１のユーザ用の第１の情報信号を第１のコードブック中に書き込まれた第１の拡散符号で拡散するステップと；
を具備したことを特徴とする高ビット密度を達成するための方法。
【請求項２】  上記第１のコードブック中の上記第１の拡散符号の位置が上記第１のユーザ用の上記第１の情報信号の値に対応することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに：
上記第１のユーザの用の第２の情報信号を上記第１のコードブック中に書き込まれた第２の拡散符号で拡散するステップ；
を更に具備したことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  上記第１のコードブック中の上記第２の拡散符号の位置が上記第１のユーザ用の第２の情報信号の値に対応することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  さらに：
第２のユーザに少くとも２つのコードブックからなる第２のコードブックを割り当てるステップと；
第２のユーザ用の第１の情報信号を第２のコードブック中に書き込まれた第１の拡散符号で拡散するステップと；
を更に具備したことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  さらに:
上記第２のユーザ用の第２の情報信号を上記第２のコードブック中に書き込まれた第２の拡散符号で拡散するステップ：
を具備したことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  上記第２のコードブック中の上記第２の拡散符号の位置が上記第２のユーザ用の第２の上記情報信号の値に対応することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  さらに：
上記第１のユーザ用の上記第１の情報信号を上記第１のコードブック中の上記第１の拡散符号で逆拡散するステップを；
具備したことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  上記第１のコードブック中の上記第１の拡散符号の位置が上記第１の情報信号の値に対応することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  上記拡散符号のテーブルを分割するステップが、さらに：
上記テーブルをエントリが２n（ｎは整数）となるようにコードブックに分割するステップ；
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  単個の拡散符号が複数ビットの情報信号を送信することができることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の通信信号に含まれる、第２の通信信号の反射により生じたエコー成分を抑圧するために該第１の通信信号を減衰させるように構成されたエコーサプレッサと、
前記第２の通信信号が音声成分を含むかどうかの指標を供給するように構成され、前記エコーサプレッサに接続された音声検出器と、
を備え、
前記第２の通信信号が音声成分を含まないことを前記音声検出器が示すとき、前記エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とするエコー抑圧装置。
【請求項２】  バイパス手段によって前記エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴する請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項３】  ハウリングを防止するのに十分な減衰レベルを供給するように前記エコーサプレッサを調整することにより、該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項４】  前記エコーサプレッサは単投スイッチであって、該単投スイッチを閉じることにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項５】  前記エコーサプレッサはクリッピング・サプレッサであって、該エコーサプレッサのクリッピングしきい値を０に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項６】  前記エコーサプレッサはスケーリング・サプレッサであって、該エコーサプレッサのスケールファクタを１に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項７】  前記エコーサプレッサはハイブリッド・サプレッサであって、該エコーサプレッサのクリッピングしきい値を０に設定し、かつ、該エコーサプレッサのスケールファクタを１に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項８】  第１の通信信号に含まれる、第２の通信信号の反射により生じたエコー成分を抑圧するために該第１の通信信号を減衰させるように構成され、前記第１の通信信号の少なくとも一部分を減衰率で乗算するエコーサプレッサと、
前記通信信号の現在状態を検出し、前記エコーサプレッサが動作状態であるとき、該検出された現在状態に基づいて前記減衰率を調整するように構成されたゲイン制御プロセッサと、
を備えることを特徴とするエコー抑圧装置。
【請求項９】  前記ゲイン制御プロセッサは、前記第１の通信信号が近端音声成分を含むかどうかを検出するように構成された音声検出器を備え、該ゲイン制御プロセッサは、該音声検出器が該近端音声成分を検出したかどうかに基づいて前記減衰率を調整することを特徴とする請求項８に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１０】  第１の通信信号に含まれる、第２の通信信号の反射により生じたエコー成分を抑圧するために該第１の通信信号を減衰させるように構成されたエコーサプレッサと、
前記第１の通信信号の音声対雑音比を検出するように構成され、該音声対雑音比に基づいて、該エコーサプレッサにより供給される減衰レベルを調整するゲイン制御プロセッサと、
を備えることを特徴するエコー抑圧装置。
【請求項１１】  前記音声対雑音比は、エコー対雑音比であることを特徴する請求項１０に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１２】  前記音声対雑音比が所定のしきい値以下であるとき、前記ゲイン制御プロセッサは、前記エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１０に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１３】  バイパス手段によって前記エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴する請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１４】  前記ゲイン制御プロセッサは、ハウリングを防止するのに十分な減衰レベルを供給するように前記エコーサプレッサを調整することにより、該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１５】  前記エコーサプレッサは単投スイッチであって、該単投スイッチを閉じることにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１６】  前記エコーサプレッサはクリッピング・サプレッサであって、該エコーサプレッサのクリッピングしきい値を０に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１７】  前記エコーサプレッサはスケーリング・サプレッサであって、該エコーサプレッサのスケールファクタを１に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１８】  前記エコーサプレッサはハイブリッド・サプレッサであって、該エコーサプレッサのクリッピングしきい値を０に設定し、かつ、該エコーサプレッサのスケールファクタを１に設定することにより該エコーサプレッサを不活性状態にすることを特徴とする請求項１２に記載のエコー抑圧装置。
【請求項１９】  前記エコーサプレッサは、前記第１の通信信号の少なくとも一部分を減衰率で乗算し、前記ゲイン制御プロセッサは、当該エコー抑圧装置の出力の音声対雑音比が所定のしきい値以下となることを確保するために該減衰率を調整することを特徴とする請求項１０に記載のエコー抑圧装置。
【請求項２０】  前記音声対雑音比は、エコー対雑音比であることを特徴する請求項１９に記載のエコー抑圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機およびビデオ成分およびオーディオ成分を有する入力信号を処理する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）各々が少なくともヘッダとペイロードデータとを有する、多重化され且つ圧縮されたパケットを含むパケット化された入力データストリームを受信する手段と、
（ｂ）アナログ信号を受信する手段と、
（ｃ）前記パケット化されたデータストリームを分割してビデオ成分とオーディオ成分とを発生する手段と、
（ｄ）前記アナログ信号を処理してディジタル化されたオーディオ信号とディジタル化されたビデオ信号を発生する手段と、
（ｅ）前記パケット化されたデータストリームの前記ビデオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ出力信号を発生するディジタル信号用の第１の手段と、
（ｆ）前記パケット化されたデータストリームの前記オーディオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたオーディオ信号を処理してオーディオ出力信号を発生するディジタル信号用の第２の手段と、
（ｇ）可聴オーディオ信号を表示可能なビデオ信号と同期させるために前記ディジタル化されたオーディオ信号の処理を選択的に遅延させる手段と、
（ｈ）前記ビデオ出力信号を表示可能なビデオ信号に変換し、前記オーディオ出力信号を可聴オーディオ信号に変換する手段と、
からなる、受信機。
【請求項２】（ａ）パケット化された入力データストリームの１つを受信するステップと、
（ｂ）ディジタル化されたビデオ信号とディジタル化されたオーディオ信号とからなるディジタル化された信号を受信するステップと、
（ｃ）前記パケット化されたデータストリームの１つを分割してビデオ成分とオーディオ成分を発生するステップと、
（ｄ）前記ディジタル化されたビデオ信号と前記ディジタル化されたオーディオ信号とを処理するステップと、
（ｅ）前記パケット化されたデータストリームの前記ビデオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ出力信号を発生するステップと、
（ｆ）前記パケット化されたデータストリームの前記オーディオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたオーディオ信号を処理してオーディオ出力信号を発生するステップと、
（ｇ）可聴オーディオ信号を表示可能なビデオ信号と同期させるために前記ディジタル化されたオーディオ信号の処理を選択的に遅延させるステップと、
（ｈ）前記ビデオ出力信号を表示可能なビデオ信号に変換し、前記オーディオ出力信号を可聴出力信号に変換するステップと、
からなる、ビデオ成分およびオーディオ成分を有する入力信号を処理する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の前記の特徴ならびに他の特徴を添付の図面に関して説明する。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）  （ａ）各々が少なくともヘッダとペイロードデータとを有する、多重化され且つ圧縮されたパケットを含むパケット化された入力データストリームを受信する手段（１５００、１５０１）と、
（ｂ）アナログ信号を受信する手段（１５００）と、
（ｃ）前記パケット化されたデータストリームを分割してビデオ成分とオーディオ成分とを発生する手段（１５０７、１５０９）と、
（ｄ）前記アナログ信号を処理してディジタル化されたオーディオ信号とディジタル化されたビデオ信号を発生する手段（１５４０、１５５０、１５６０）と、
（ｅ）前記パケット化されたデータストリームの前記ビデオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ出力信号を発生するディジタル信号用の第１の手段（１５１１）と、
（ｆ）前記パケット化されたデータストリームの前記オーディオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたオーディオ信号を処理してオーディオ出力信号を発生するディジタル信号用の第２の手段（１６１３）と、
（ｇ）可聴オーディオ信号を表示可能なビデオ信号と同期させるために前記ディジタル化されたオーディオ信号の処理を選択的に遅延させる手段（１６０５、１６０７）と、
（ｈ）前記ビデオ出力信号を表示可能なビデオ信号に変換し、前記オーディオ出力信号を可聴オーディオ信号に変換する手段（１５１９、１５２３、１５２５、１５２９）と、
からなる、受信機。
（請求項２）（ａ）パケット化された入力データストリームの１つを受信するステップと、
（ｂ）ディジタル化されたビデオ信号とディジタル化されたオーディオ信号とからなるディジタル化された信号を受信するステップと、
（ｃ）前記パケット化されたデータストリームの１つを分割してビデオ成分とオーディオ成分を発生するステップと、
（ｄ）前記ディジタル化されたビデオ信号と前記ディジタル化されたオーディオ信号とを処理するステップと、
（ｅ）前記パケット化されたデータストリームの前記ビデオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ出力信号を発生するステップと、
（ｆ）前記パケット化されたデータストリームの前記オーディオ成分を処理し且つ伸張し、また前記ディジタル化されたオーディオ信号を処理してオーディオ出力信号を発生するステップと、
（ｇ）可聴オーディオ信号を表示可能なビデオ信号と同期させるために前記ディジタル化されたオーディオ信号の処理を選択的に遅延させるステップと、
（ｈ）前記ビデオ出力信号を表示可能なビデオ信号に変換し、前記オーディオ出力信号を可聴出力信号に変換するステップと、
からなる、ビデオ成分およびオーディオ成分を有する入力信号を処理する方法。