【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出軸線を備えると共に軸方向に延びるスクリューシャフトを有するスクリュー押出機のミキシングエレメントであって、
互いに固定された複数の隣り合う部材を有し、該部材の各々は、該部材を回転させるためにシャフト受入れボアを備えた谷径を定める中央部分と、該中央部分から半径方向に延びる第１及び第２の端部出張りとを有し、
各部材は、前記端部出張りと、対向する第１及び第２の広い表面を有する中央部分と、対向する横方向側部とを有し、
前記第１及び第２の広い表面は、前記軸線に沿って平行な面内にあり、各端部出張りは、遠位端表面を有し、前記横方向側部の各々は、前記中央部分の各側部を横切って前記端部出張り間を延びる表面を有し、
前記第１の広い表面は、前記第２の広い表面に向かってテーパして、前記第１の端部出張りの前記端表面において、前記平行な平面間に位置するテーパした表面を構成し、
前記部材は、対称面を有し、
前記部材の前記シャフト受け入れボアは、前記シャフトを受け入れるために同軸上である、
ことを特徴とするミキシングエレメント。
【請求項２】  前記部材は、所与の平面内で互いに重なり合っていることを特徴とする請求項１記載のミキシングエレメント。
【請求項３】  ２つの隣り合う部材の端部出張りは、並置されていることを特徴とする請求項２記載のミキシングエレメント。
【請求項４】  互いに並置されている部材のテーパした端部出張りは、前記軸線に沿って軸方向において互いに逆の方向に向いていることを特徴とする請求項３記載のミキシングエレメント。
【請求項５】  第１のエレメントの第１の端部出張りは、第２のエレメントの第２の端部出張りと並置され、テーパした表面は、互いに逆方向に向いていることを特徴とする請求項４記載のミキシングエレメント。
【請求項６】  前記２つの隣り合う部材の第１の前記テーパした表面は、前記２つの隣り合う部材の第２の前記第１の端部出張りから前記シャフト受け入れボアのまわりに斜めに移動している、請求項４に記載のミキシングエレメント。
【請求項７】  前記２つの隣り合う部材はそれぞれ、平面内にあり、それぞれの平面が平行な関係で互いに固定された、複数の組の前記２つの隣り合う部材を有する、請求項４に記載のミキシングエレメント。
【請求項８】  前記並置された部材の各々のテーパした表面は、前記軸線に沿って同じ軸方向に向く請求項３に記載のミキシングエレメント。
【請求項９】  第１部材の前記第１及び第２端部出張りは、それらを貫通する第１軸線を構成し、第２部材の前記第１及び第２端部出張りは、それらを貫通する第２軸線を構成し、前記第１及び第２軸線は各々、所定の向きを有し、前記第１軸線の方向は、前記第２軸線の方向から斜めに移動している、請求項１に記載のミキシングエレメント。
【請求項１０】  第１の軸線と第２の軸線は、互いに垂直であることを特徴とする請求項９記載のミキシングエレメント。
【請求項１１】  第１の軸線と第２の軸線は、互いに約４５°をなしていることを特徴とする請求項９記載のミキシングエレメント。
【請求項１２】  同軸線上の関係に配置された３つの前記部材を有し、前記３つの部材の各々の広い表面は、テーパしていない部分を有し、前記部材の２つは、前記テーパしていない部分が当接し、且つ前記２つの部材の前記テーパした部分の各々が、軸方向反対に向き、前記２つの部材の前記端部出っ張りで並置された状態で背中合わせの関係で固定され、前記部材の三番目は、前記同軸線上の関係で前記２つの部材の１つに対して重なり合う関係で固定され、その第１及び第２は端部出っ張りが、前記シャフト受けボアのまわりに前記２つの部材に対して斜めに移動されている向きである請求項１に記載のミキシングエレメント。
【請求項１３】  前記第３部材に対して鏡像関係で、前記２つの部材の他方に固定された第４部材をさらに有する請求項１２に記載のミキシングエレメント。
【請求項１４】  前記軸線を中心に前記ボアを貫通して同じ角度向きに方向付けられた、複数の組の前記３つの部材を有する、請求項１２に記載のミキシングエレメント。
【請求項１５】  第１の部材の第２の端部出張りは、隣に位置した第２の部材の第２の端部出張りの隣に位置していることを特徴とする請求項１記載のミキシングエレメント。
【請求項１６】  押出軸線を構成し，且つ軸方向に延びるスクリューシャフトを有するスクリュー押出機用の混練部材であって、
前記軸線を中心として前記混練部材を回転させるためのシャフト受け入れボアを有する谷径を定める中央部分と、
前記中央部分から半径方向に延びる第１及び第２端部出張りとを有し、
前記混練部材は、前記端部出張りと、対向する第１及び第２の表面を有する中央部分と、対向する横方向側部とを有し、
前記第１及び第２の表面は、前記軸線に沿って平行な面内にあり、各端部出張りは、遠位端表面を有し、前記横方向側部の各々は、前記中央部分の各側部を横切って前記端部出張り間を延びる表面を有し、
前記第１の表面は、前記第２の表面に向かってテーパして、前記第１の端部出張りの前記遠位端表面において、前記平行な平面間に位置する第１表面テーパを構成し、
前記部材は、対称面を有する、
ことを特徴とする混練部材。
【請求項１７】  テーパした表面は、凸状であることを特徴とする請求項１６記載の混練部材。
【請求項１８】  第１の端部出張りの第１の表面は、前記第２の表面に対して約４５°にテーパしていることを特徴とする請求項１６記載の混練部材。
【請求項１９】  第１の端部出張りの第１の表面のテーパは、凸状の回転面を定めることを特徴とする請求項１６記載の混練部材。
【請求項２０】  スクリュー押出機であって、
押し出されるべき材料を受け入れるための混練軸線を構成する第１ボアを有するバレルと、
前記ボア内で前記軸線上の回転可能な被駆動シャフトと、
前記受け入れられた材料を混練するための少なくとも１つの混練部材とを有し、
該混練部材は、
前記シャフトと開放可能に係合するシャフト受け入れボアを備えた谷径を構成する中央部分と、
前記シャフト受け入れボアに対して前記中央部分から半径方向に延びる第１及び第２端出張とを有し、
前記少なくとも１つの混練部材は、
前記端部出張りと、対向する第１及び第２の表面を有する中央部分と、対向する横方向側部とを有し、
前記第１及び第２の表面は、前記軸線に沿って平行な面内にあり、各端部出張りは、遠位端表面を有し、前記横方向側部の各々は、前記中央部分の各側部を横切って前記端部出張り間を延びる表面を有し、
前記第１の表面は、前記第２の表面に向かってテーパして、前記第１の端部出張りの前記遠位端表面において、前記平行な平面間に位置する第１表面テーパを構成し、
前記部材は、対称面を有する、
ことを特徴とするスクリュー押出機。
【請求項２１】  互いに隣り合って並置された関係でシャフトに固定された複数の前記少なくとも１つの混練部材を有していることを特徴とする請求項２０記載のスクリュー押出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１では、例えば、従来型押出機２が、軸方向に列状に配置されたバレル４，５，６，７を有し、これらバレルは互いに固定されている。バレルは、図２のスクリュー１１のような二軸回転スクリューを受け入れるために数字の８の形状をした軸方向に整列しているボア８を構成している。ポート９と第２組の二軸回転スクリュー１０は、装入材料の第２の供給場所を構成するためにボア８の軸線３４に垂直である。ポート９及びスクリュー１０は、バレル４〜７の二軸回転スクリュー及びボアの向きに垂直である。駆動シャフト１２が、二軸スクリュー（図１には図示せず）を駆動し：この二軸スクリューは代表的には同方向に回転するが、異方向に回転してもよい。モジュール式であって任意の順序及び数で組み立てることができるバレル、シャフト及びスクリューを有する装置は、クラップ・ヴェーナー・アンド・プフライドラー・コーポレイションから市販されており、例えば、スクリュー１０を有するサイドフィーダーモデルＺＳＫ４０付きのモデル番号ＺＳＫ４０である。従来型であってクラップ・ヴェーナー・アンド・プフライドラー・コーポレイションのモデルＺＳＫ４０として入手できる駆動機構１４は、シャフト１２及びスクリュー１１を駆動する。ホッパ１７，１９が、押出機入口ホッパ２１により混合されるべき原料を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
エレメント２６は側壁４２，４４がとがっていないような厚さを有し、例えばその厚さは約０．７５インチ（１９mm）である。端面５０，５２は、互いに同一の鏡像関係にあり、直径が例えば約４０mmの円上に位置している。これは、ＺＳＫ４０として表示されたものに対応する押出機２（図１）のバレルボアの直径である。かくして、端面５０，５２は、利用可能なバレルボアの表面を拭う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(1)     剪断速度＝π×Ｄ×速度（シャフトｒｐｍ）×秒
隙間（ｇ'）６０
上式において（図３参照）、
(2)     Ｄ＝ｄ1 ＋  ｄ2 
２
であり、ｇ'は、広い表面３８，４０のところにおける隣り合うエレメント相互間の距離である。谷径領域部内に環状肩がある場合、かかる肩は、高さが代表的には約０．７５mmのところに隙間を生じさせることになる。他の高さの値は、関連の押出機バレルのボア直径で決まる。肩は、表面３８，４０に平行な表面を有し、平らな表面３８，４０は、互いに当接するのでこれらの間の隙間ｇ'は、無視できるほど僅かである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
エレメント５４とエレメント２６の差は、エレメント５４がテーパ部６０のところでテーパした広い平らな表面４０′を有していることにある。加うるに、エレメント５４について上述の任意的に直立谷径スペーサ肩６２が示されている。
肩６２は、互いに反対側に位置した広い表面３８′，４０′の各々に設けられている。表面４０′はそれ以外の点では広い表面４０′及び肩６２のテーパ部６０の存在にもかかわらず図３のエレメント２６の表面４０と同一である。表面３８′は肩６２の存在にもかかわらず図３のエレメント２６の表面３８と同一である。エレメント５４は、図９の軸線８０、８２、及び図６の軸線９６′、９７′のような共通な軸線について対称な中央部分６４及び２つの端部出張り６６，６８を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
テーパ部６０は全体として、この実施形態では約４５°の角度に向いているが、或る特定の具体例では他の角度であってもよい。テーパ部６０の表面７０は好ましくは、回転面、即ち円上にあり、かくして湾曲していて平らではない。しかしながら、或る具体例では、平らな表面、他の曲率又は切り子面付きテーパ部を用いてもよい。表面７０は、比較的幅の狭い端面７２で終わっている。テーパ部６０は、隙間ｇ（図４）を形成し、これは従来型エレメント２６によって得られる隙間よりも著しく広い。かくして、この隙間ｇは、従来においては不可能な方法でエレメント５４により得られるエネルギ制御を可能にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
エレメント９５，９６の出張りは、軸線９６′に沿う同一の軸方向に向いており、これらのテーパ部は、それぞれ互いに反対側の方向９５′，９９′に向いている。エレメント９５，９６の出張りは、軸線９６′上に軸線９６′に関し対称に位置している。エレメント９５，９６の出張りは、エレメント９４，９８の出張りの軸線９７′から９０°の角度をなしている。エレメント９４，９８の出張りは、軸線９７′に沿って軸線９７′に関し対称に軸方向に延びている。エレメント９４，９８の出張りはまた、同一の軸方向の向きに向いているが、これらのテーパ部はそれぞれ互いに反対側の方向９９′，９５′に向いている。他の実施形態では、互いに異なる隣り合うエレメントの出張り軸線、例えば軸線９６′，９７′は、９０°とは異なる配向状態で、例えば４５°の角度をなしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002526281.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002526281.tif 000002