【事件の表示】
　特願２００４−５１５８２５「樹脂含浸処理された複数の配向を有する複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００１１１５、平成１７年１２月２日国内公表、特表２００５−５３６５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００２年６月２０日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月１５日に手続補正書が提出され、平成１９年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年３月１１日付けで再度拒絶理由が通知され、同年７月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、同年９月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年８月１６日付けで審尋がなされたが、この審尋に対する回答書の提出がなかったものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月２２日提出の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「大気温度で固体である熱可塑性樹脂で含浸された複数のフィラメントからなる複数のフィラメントバンドを平行に配置して形成されたフィラメントバンドの層を複数層有する複合材料であって、同フィラメントバンドの層を交差配列させることによって、隣接した層が交差配列している積層が形成され、交差配列層の複数のフィラメントバンドの１つが、隣接する層の複数のフィラメントバンドの１つと絡み合って、少なくとも１つの皺部分が形成された、大気温度中で固体である熱可塑性樹脂を含んだフィラメントバンドで形成された、複合材料シート。」
（以下、「本願発明」という。）であると認められる。
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２０年３月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、以下のとおりである。
　
「理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　・・・・
理由３、４
・請求項１〜４２
・引用文献３
・備考
　引用文献３の特許請求の範囲、【0008】、【0010】、【0012】を特に参照のこと。
　引用文献３には、熱可塑性樹脂で含浸されたフィラメントバンド（テープ状のトウプリプレグ）が記載されている。また隣接するフィラメントバンド同士を絡み合わせること（経糸、緯糸として使用し、平織り等の織物とすること）が記載されている。
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.　略　　
２.　略　
３．特開平６−２５４８４８号公報
以下　略　」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
　平成２０年３月１１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−２５４８４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【請求項１】連続補強繊維の一本のトウに熱可塑性樹脂を含浸してテープ状にしたトウプリプレグを経糸及び緯糸として使用してなる熱可塑性プリプレグ織物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は，熱可塑性プリプレグ織物及びそれらの積層成形体に関するものである。更に詳しく言えば，柔軟で屈曲性（ドレープ性）のある取扱い易い熱可塑性複合材料用成形素材と，それらを積層成形して得られる計量，高強度，高弾性の熱可塑性複合材料成形体に関するものである。
　本発明の熱可塑性プリプレグ織物はハンドリングや金型へのセットなどがし易く，かつ曲面成形に適している等優れた特長がある。更に得られる成形品は良好な物性を呈することから自動車材料，電気・電子材料，建築材料，航空機材料として使用することができる。」（段落　【０００１】〜【０００２】）
　
　ｃ．「【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的は，柔軟で取扱い易く，かつ成形性が良好でボイドの無い成形品を与える熱可塑性複合材料用の成形素材とその結果得られるそれらの積層成形体を提供することによって，従来技術が抱えていた問題点を解決することにある。」（段落　【０００５】）
　
　ｄ．「本発明に述べる連続補強繊維としては，ガラス繊維，アラミド繊維，ポリエチレン繊維，液晶ポリマー繊維，ポリフェニレンサルファイド繊維，アルミナ繊維，炭素繊維，ケイ素繊維，金属繊維あるいはこれらの組み合わせなど公知のものが挙げられる。これらの繊維（モノフィラメント）は直径が４〜２０μｍのものが一般的である。これらの繊維には，樹脂との親和性を向上させるための公知の表面処理が施されるのが普通である。本発明では前記連続補強繊維は一本のトウの形態で使用される。トウは多数本，代表的には１０００〜１５０００本程度のモノフィラメントを集束したものである。この場合，集束剤としては公知のものが用いられる。
　本発明に記載する熱可塑性樹脂としては通常よく知られている熱可塑性樹脂が挙げられる。例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリメチルメタクリレート，ナイロン６，ナイロン６６，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリフェニレンオキサイド，ポリアセタール，ポリスルホン，ポリエーテルスルホン，ポリアリレート，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルエーテルケトン，液晶芳香族ポリエステル，ポリイミドなど及びそれらの共重合体，変性体そして前記の二種類以上のブレンド物などである。またこれらの使用に際しては，公知の添加剤，改質剤，充填剤などを添加することは差しつかえない。」（段落　【０００８】〜【０００９】）
　
　ｅ．「本発明に述べるトウプリプレグはテープ状を呈している。一般的な形状として幅１〜１０ｍｍ，厚み１００〜５００μｍである。プリプレグ織物製造には特に幅の均一性が求められ，ばらつきは±１０％以内が必要である。また，製織性の点から，余り厚い物は適当でなく前記の範囲が望ましい。その組成に関しては，全体の中で連続補強繊維が１５〜６５体積％好ましくは２０〜６０体積％，熱可塑性樹脂が３５〜８５体積％好ましくは４０〜８０体積％である。
　連続補強繊維の割合が１５体積％より少ないと，その結果得られる成形体の物性が低く，実用に供し得ない。また，上記の値が６５体積％よりも多いと，成形が難しく良好な成形品が得られにくい。
　本発明は，上記したトウプリプレグを経糸及び緯糸として製織を行ない，熱可塑性プリプレグ織物を製造する。織組織に関しては，平織り，綾織り，朱子織り等の平面二軸織物が挙げられる。糸の密度に関して述べると，トウプリプレグは間隙が大きくならないように並べることが必要である。間隙が大きくなると成形した場合の繊維の乱れや分散不良が起き易い。織密度は使用するトウプリプレグにより異なるが，実用的な範囲は１〜２５本／２５ｍｍである。」（段落　【００１０】〜【００１２】）
　
　ｆ．「【実施例】以下実施例及び比較例を挙げて，本発明の内容を詳細に説明する。・・・・・
　参考例１  熱可塑性トウプリプレグの製造
ガラス繊維（日本電気硝子製，繊維径１７μｍ，１１５０テックス，アミノシラン処理），低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成製，商品名ユーメックス１００１，数平均分子量１５０００，酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び，ポリプロピレン（宇部興産製ＵＢＥポリプロＪ９５０ＨＫ，メルトフローインデックス５０）を用い，特願平４−２２７７０６号に記載された方法によって幅７ｍｍ，厚み２００μｍ，ガラス繊維含有率２８％のトウプリプレグを製造した。
　実施例１
参考例１で製造したトウプリプレグを経糸，緯糸に用い平織り織物を手織り機によって作成した。織密度は経糸３．８本／２５ｍｍ，緯糸３．５本／２５ｍｍであった。この織物は柔軟でドレープ性に富み，かつ形状がしっかり保持されているため，ハンドリング性は良好であった。」（段落　【００１６】〜【００１９】）
　
２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項ｆの記載からみて、引用文献には、
「ガラス繊維、低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレンを用い、特願平４−２２７７０６号に記載された方法によって製造された幅７ｍｍ，厚み２００μｍ，ガラス繊維含有率２８％のトウプリプレグを経糸と緯糸に用いた平織り織物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「ガラス繊維」は、「フィラメント」が「小さな直径でかつ連続とみなせる極めて長い長さの単一織物要素」（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版）を意味しており、引用発明のガラス繊維に関し「日本電気硝子製，繊維径１７μｍ，１１５０テックス」（摘示事項ｆ）との記載があることからみて、本願発明の「フィラメント」に相当する。
　また、引用発明における「低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレン」は、いずれも本願発明における「大気温度で固体である熱可塑性樹脂」に相当することは明らかである。
　加えて、引用発明の「平織り織物」も、上記摘示事項ｂ及びｃの記載からみて、本願発明の「複合材料シート」に相当することは明らかである。
　
　次に、引用発明における「低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレンを用い，特願平４−２２７７０６号に記載された方法によって製造された幅７ｍｍ，厚み２００μｍ，ガラス繊維含有率２８％のトウプリプレグ」について検討する。
　当該記載における「特願平４−２２７７０６号」に対応する公開公報である特開平６−３１８２１号公報（以下、「例示文献」という。）の特許請求の範囲には、「押出機によって、１０２秒−１でのせん断粘度が１〜２０パスカル・秒であり、かつ、主鎖骨格又は側鎖に繊維表面の官能基と化学的親和性のある極性基を有する熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂Ａ」という）が供給されているダイ部が直線状を呈するクロスヘッドダイを通して連続補強繊維を引き抜いた後、前記熱可塑性樹脂Ａの溶融する温度において、繊維方向に垂直に置かれた円柱状の自由回転する少なくとも二個以上のローラーに巻き掛けて引き取って予備含浸物を製造し、更にダイ部が直線状を呈するクロスヘッドダイを使用して前記予備含浸物の周囲を、熱可塑性樹脂Ａよりも高温で溶融し、同一温度及び同一せん断速度において熱可翅性樹脂Ａよりも高いせん断粘度を有するものであり、かつ、熱可塑性樹脂Ａとは溶融状態において相溶性がある熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂Ｂ」という）で被覆することによって製造され、少なくとも２０ｍ／分以上の速度で引き取ることを特徴とする熱可塑性複合材料の製造方法。」と記載されており、引用発明の「低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン」、「ポリプロピレン」は、それぞれ、例示文献の「主鎖骨格又は側鎖に繊維表面の官能基と化学的親和性のある極性基を有する熱可塑性樹脂」、「熱可塑性樹脂Ａよりも高温で溶融し、同一温度及び同一せん断速度において熱可翅性樹脂Ａよりも高いせん断粘度を有するものであり、かつ、熱可塑性樹脂Ａとは溶融状態において相溶性がある熱可塑性樹脂」に相当することは明らかであるから、前記引用発明の該当部分の記載は「押出機によって低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン（以下、「熱可塑性樹脂Ａ」という。）が供給されているダイ部が直線状を呈するクロスヘッドダイを通してガラス繊維（フィラメントに相当）を引き抜いた後、前記熱可塑性樹脂Ａの溶融する温度において、繊維方向に垂直に置かれた円柱状の自由回転する少なくとも二個以上のローラーに巻き掛けて引き取って予備含浸物を製造し、更にダイ部が直線状を呈するクロスヘッドダイを使用して前記予備含浸物の周囲を、ポリプロピレンで被覆することによって製造され、少なくとも２０ｍ／分以上の速度で引き取る方法によって製造された幅７ｍｍ，厚み２００μｍ，ガラス繊維含有率２８％のトウプリプレグ」といえ、これは、熱可塑性樹脂を溶融させて複数のフィラメントの周囲に樹脂を被覆しているものということができる。
　一方で、本願発明の「大気温度で固体である熱可塑性樹脂で含浸された複数のフィラメントからなる複数のフィラメントバンド」に関して、本願明細書等にはその製造方法として「フィラメントバンド１１０は、様々な繊維性材料の複数のストランド（ｓｔｒａｎｄｓ）で構成される。材料は、カーボンファイバ、グラスファイバ、ケブラ（ｋｅｖｌａｒ）、炭化ケイ素、または他の繊維性材料である。フィラメントバンド１１０は、大きなまたは幅広いフィラメントバンド１１０を生成するために、他のより小さな繊維性材料バンドを結合してもよい。あるいは、様々な複合材料における複数のより小さなバンドを、複合繊維性材料で作られた大きなフィラメントバンド１１０を生成するために用いてもよい。」（段落　【００２１】）、「フィラメント巻きつけ機３１０は、樹脂供給源３１８を含んでもよい。この樹脂供給源３１８は、フィラメント３２８がマンドレル３１６に巻きつけられる前に、フィラメントバンド３２８を樹脂で含浸するために、樹脂を供給する。既述のように、樹脂が加熱されて液体状態になり、フィラメントバンド３２８へ含浸されるために、樹脂供給源３１８が加熱装置３２２に接触してもよい。」（段落　【００６４】）及び本願明細書等の図４の記載からみて、本願発明の「フィラメントバンド」も、複数のフィラメントの周囲を熱可塑性樹脂を溶融させて被覆しているものを包含しているといえる。
　このことから、引用発明における「低分子量無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びポリプロピレンを用い，特願平４−２２７７０６号に記載された方法によって製造された幅７ｍｍ，厚み２００μｍ，ガラス繊維含有率２８％のトウプリプレグ」は、本願発明における「大気温度で固体である熱可塑性樹脂で含浸された複数のフィラメントからなるフィラメントバンド」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「大気温度で固体である熱可塑性樹脂で含浸された複数のフィラメントからなる複数のフィラメントバンドで形成された、複合材料シート。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　複合材料シートの形状に関し、本願発明においては、「複数のフィラメントバンドを平行に配置して形成され」、「フィラメントバンドの層を複数層有する複合材料であって」、「フィラメントバンドの層を交差配列させることによって、隣接した層が交差配列している積層が形成され、交差配列層の複数のフィラメントバンドの１つが、隣接する層の複数のフィラメントバンドの１つと絡み合って、少なくとも１つの皺部分が形成された」と規定しているのに対して、引用発明においては、単にフィラメントバンドを「経糸と緯糸に用いた平織り」と規定している点。
　
（２）相違点についての検討
　本願明細書等において、皺部分について以下の記載がある。
　イ．「複合材料１００の回避すべき１つの特徴は、上層２１２と下層２１６との間のフィラメントバンド１１０ｇが移行する場所である。上層２１２から下層２１６へのフィラメントバンド１１０ｇの移行によって、皺部分２２０が現れる。
　例として、第７の層のフィラメントバンド１１０ｇを図３に示す。右から左へ同図を見ると、第７の層のフィラメントバンド１１０ｇが複合材料１００の最上層２１２の上に配置されているのがわかる。第７の層のフィラメントバンド１１０ｇは、他の層における３つのフィラメントバンド１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｆの最上部に配置される。第７の層のフィラメントバンド１１０ｇは次に、第８の層のフィラメントバンド１１０ｈの下で縮む。第８の層のフィラメントバンド１１０ｈの下で縮んだ後、第７の層のフィラメントバンド１１０ｇは最下層２１６から最上層２１２へ移行する。フィラメントバンド１１０ｇが最上層２１２から最下層２１６へ移行し、次に最上部２１２へ戻ってくる場所で、各移行場所で２つの皺部分２２０を生成する。」（段落　【００５７】〜【００５８】）
　
　ロ．「皺部分２２０が空間部分２２４を複合材料１００へ生じさせる一方で、選択可能な皺部分２２０の量が、複合材料１００に対していくつかの利点を提供する。皺部分２２０は、最上層２１２と最下層２１６のフィラメントバンドが絡み合うことを可能にする。複合材料１００が皺部分２２０のないフィラメントバンド１１０による２つの層によってのみで構成される場合、複合材料１００の強度は、２つの層を共に固定する樹脂の強度と等しくなるだけだろう。しかしながら、皺部分２２０の選択使用によって、最上層２１２と最下層２１６がフィラメントバンド１１０によって互いに接続され得る。
　以上のように開示された複合材料１００は、最小限の数の皺部分２２０を備える。図３からわかるように、第７層のフィラメントバンド１１０ｇは、２つの小さな皺部分２２０を有する最上層２１２に実質的に配置されている。複合材料１００単一層上にあるフィラメントバンドの一般的に長い部分を備えることによって、フィラメントバンド１１０にかかる張力は、フィラメントバンド１１０の直線のファイバ上にくる。
　図２に戻って、複合材料１００は、大多数のフィラメント１１０が皺部分のないファイバの直線部分にあり、直線部分は少なくともフィラメントバンド１１０の幅の３倍である。さらに、選択可能なフィラメントバンド１１０には、皺部分２２０がない。フィラメントバンド１１０の長さと幅の比率は、図示するためだけのものであるが、フィラメントバンド１１０の直線部分を最大限にすることによる複合材料１００の利点が示されておらず、未だ最小限の数の皺部分２２０を使用している。」（段落　【００６０】〜【００６２】）
　
　ハ．「
」（図２、３）
　
　上記本願明細書等の上記摘示事項イ〜ハからみて、本願発明の皺部分は、フィラメントバンドを経糸及び緯糸とみれば、これらの糸が上下に交差した場所において生成しているものといえる。
　一方で、引用発明に記載の「平織り」とは、「織物組織の基本形の一つ。経糸（たていと）2本、緯糸（よこいと）2本を最小単位として、経糸と緯糸とを交互に上下に交叉させる織り方」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）であって、本願発明の「フィラメントバンド」に相当するもので平織りされた織物は、「複数のフィラメントバンドを平行に配置して形成され」、「フィラメントバンドの層を複数層有する複合材料であって」、「フィラメントバンドの層を交差配列させることによって、隣接した層が交差配列している積層が形成され、交差配列層の複数のフィラメントバンドの１つが、隣接する層の複数のフィラメントバンドの１つと絡み合って、少なくとも１つの皺部分が形成された」ものと認められる。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点ということはできない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることがでない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由３は妥当なものであり、他の理由を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。