Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクランブルされたデータストリームが、デコーダ（２０２０）で受信され、その後、前記デコーダにセットされた可搬型セキュリティモジュール（３０２０）に転送されてデスクランブルされる、前記スクランブルされたデータストリームの受信方法であって、前記データストリームは、暗号化された状態で前記可搬型セキュリティモジュール（３０２０）から前記デコーダ（２０２０）に転送され、前記デコーダ（２０２０）が、前記暗号化されたデータストリームを復号化し、この復号化されたデータストリームを用いるように構成したスクランブルされたデータストリームの受信方法において、
前記データストリームが、前記セキュリティモジュールにおいて、第１の暗号化キーによって暗号化され、前記デコーダが、暗号化されたデータストリームを、前記第１の暗号化キーの等価物を用いて復号化することを特徴とするスクランブルされたデータストリームの受信方法。
【請求項２】  デコーダ（２０２０）と前記デコーダにセットされた可搬型セキュリティモジュール（３０２０）とからなる装置において、
前記デコーダ（２０２０）は、送信されたスクランブルされたデータを受信し、その後、可搬型セキュリティモジュール（３０２０）に転送するように構成され、前記可搬型セキュリティモジュール（３０２０）が、前記スクランブルされたデータストリームをデスクランブルするように構成した装置において、
前記可搬型セキュリティモジュール（３０２０）が、前記スクランブルされたデータストリームを暗号化し、この暗号化されたデータストリームをデコーダに転送し、前記デコーダは、前記暗号化されたデータストリームを復号化し、この復号化されたデータストリームを使用することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変調高周波数信号を低周波数信号に変換するダウンコンバータであって、該高周波数信号を同相成分および直角成分を有する複素信号に混合する第一の混合器を有し、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する複素帯域通過フィルタと、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する第二の混合器と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する加算器とを具備するダウンコンバータ。
【請求項２】  該複素帯域通過フィルタが複素スイッチドキャパシタフィルタであることを特徴とする請求項１に記載のダウンコンバータ。
【請求項３】  該複素帯域通過フィルタが複素双線形ディジタル梯子フィルタであることを特徴とする請求項１に記載のダウンコンバータ。
【請求項４】  低周波数信号を変調高周波数信号に変換するアップコンバータであって、該低周波数信号を同相成分および直角成分を有する複素信号に混合する第一の混合器を有し、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する複素帯域通過フィルタと、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する第二の混合器と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する加算器とを具備することを特徴とするアップコンバータ。
【請求項５】  該複素帯域通過フィルタが複素双線形ディジタル梯子フィルタであることを特徴とする請求項４に記載のアップコンバータ。
【請求項６】  変調高周波数信号を低周波数信号に変換するダウンコンバージョン方法であって、該高周波数信号を同相成分および直角成分を有する複素信号に混合する過程を有し、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する過程と、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する過程と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する過程とを含むダウンコンバージョン方法。
【請求項７】  該高周波数信号が単側帯信号であり、該低周波数信号が基底帯域信号であることを特徴とする請求項６に記載のダウンコンバージョン方法。
【請求項８】  低周波数信号を変調高周波数信号に変換するアップコンバージョン方法であって、該低周波数信号を同相成分および直角成分を有する複素信号に混合する過程を有し、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する過程と、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する過程と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する過程とを含むアップコンバージョン方法。
【請求項９】  該高周波数信号が単側帯信号であり、該低周波数信号が基底帯域信号であることを特徴とする請求項８に記載のダウンコンバージョン方法。
【請求項１０】  同相成分および直角成分を有する複素信号から低周波数信号を再生する装置であって、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する複素帯域通過フィルタと、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する混合器と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する加算器とを具備する装置。
【請求項１１】  該複素帯域通過フィルタが複素スイッチドキャパシタフィルタであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  該複素帯域通過フィルタが複素双線形ディジタル梯子フィルタであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  同相成分および直角成分を有する複素信号から高周波数信号を生成する装置であって、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する複素帯域通過フィルタと、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する中間信号に混合する混合器と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する加算器とを具備する装置。
【請求項１４】  該複素帯域通過フィルタが複素双線形ディジタル梯子フィルタであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  同相成分および直角成分を有する複素信号から低周波数信号を再生する方法であって、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する過程と、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する複素中間信号に混合する過程と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する過程とを含む方法。
【請求項１６】  同相成分および直角成分を有する複素信号から高周波数信号を再生する方法であって、
該複素信号を同相成分および直角成分を有する帯域幅制限信号に帯域幅制限する過程と、
該帯域幅制限信号を同相成分および直角成分を有する複素中間信号に混合する過程と、
該中間信号の一方の成分を他方の成分に加算または他方の成分から減算する過程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局と離れたアプリケーションホストとの間に呼回線接続を設けるための方法であって、
移動局と離れたアプリケーションホストとの間に第１セグメントおよび第２セグメントを含む呼回線接続を設定し、両者の間のデータ送信を可能にする工程と、
呼回線接続のアイドル状態をモニタする工程と、
アイドル状態を検出した際に呼回線接続の第１セグメントに関連し、この第１セグメントの再接続を可能にする識別データを記憶する工程と、
アイドル状態の検出に応答し、呼回線接続の第２セグメントを維持しながら、呼回線接続の第１セグメントを切断する工程とを備えた、呼回線接続をするための方法。
【請求項２】  回線接続の第２部分との呼回線接続を再設定するためのリクエストを受信する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記設定する工程が、
移動局からインターワーキング機能への呼回線接続のうちの第１セグメントを設定する工程と、
インターワーキング機能からリモートアプリケーションホストへ呼回線接続の第２セグメントを設定する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記モニタする工程が、アイドル状態の表示のためのＡＲＱフレームをモニタする工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記モニタする工程が、ＡＲＱフレームを連続して再送信し、アイドル状態を表示するためのモニタ工程を更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記切断工程が、アイドル状態に応答し、切断を行うことを移動局に通知する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記切断工程が、マップ信号を使用して第１セグメントの切断をリクエストする工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  第２の呼回線接続を設定するためのリクエストを受信する工程と、
呼回線接続リクエストが記憶されている識別データに関連する呼回線接続ホストのためのものであるかどうかを判断する工程と、
リクエストが、記憶された識別データに関連した呼回線接続のためのものである場合、記憶されている識別データを使って回線接続の第１セグメントと回線接続の第２セグメントとを再設定し、呼回線接続を再接続する工程と、
リクエストが新しい離れた所在地に対するものである場合、新しい呼回線接続を設定する工程とを更に備えた、請求項１記載の方法。
【請求項９】  識別データが、発呼ＭＳＩ／ＭＳＮ、被呼当事者番号およびインターワーキングユニット回線識別子のうちの少なくとも１つを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第１セグメントが無線リンクを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記再設定工程がＭＡＰ信号を使って第１セグメントの再接続をリクエストする工程を更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  アイドル状態が連続し、所定のタイムアウト時間が終了した際に第２セグメントを切断する工程を更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  第２セグメントによって利用されるシステムリソースに対する要求に応答し、第２セグメントを切断する工程を更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】  移動局とリモートアプリケーションホストとの間の呼回線接続を制御するための方法であって、
移動局と基地局との間の無線部分、基地局と移動交換センターとインターワークユニットとの間のＰＬＭＮ部分、および移動交換センターとリモートアプリケーションホストとの間のモデム部分を含む、移動局とリモートアプリケーションホストとの間の呼回線接続を設定し、両者の間のデータ送信を可能にする工程と、
呼回線接続を通してデータが転送されていないことを示すアイドル状態に関し、呼回線接続のＰＬＭＮ部分をモニタする工程と、
アイドル状態を検出した際に呼回線接続の第１セグメントに関連し、この第１セグメントの再接続を可能にする識別データを記憶する工程と、
アイドル状態の検出に応答し、呼回線接続の無線部分およびＰＬＭＮ部分を切断する工程と、
呼回線接続を再設定するためのリクエストを受信する工程と、
前記リクエストに応答し、モデム部分と共に呼回線接続の無線部分およびＰＬＭＮ部分を再設定する工程とを備えた方法。
【請求項１５】  前記モニタ工程が、アイドル状態の表示に対しＡＲＱフレームをモニタする工程を更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記モニタする工程が、アイドル状態の表示に関し、ＡＲＱフレームの存在をモニタする工程を更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記切断する工程が回線接続の無線およびＰＬＭＮ部分に関連する識別データを記憶する工程を更に含み、該識別データが呼回線接続の無線部分およびＰＬＭＮ部分の再接続を可能にするようになっている、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  前記再設定する工程が、
回線接続リクエストが記憶された識別データに関連する離れたアプリケーションホストに対するものであるかどうかを判断する工程と、
リクエストが離れたアプリケーションホストに対するものである場合、呼回線接続を再接続するよう、呼回線接続のモデム部分と共に呼回線接続の無線部分およびＰＬＭＮ部分を再設定する工程と、
リクエストが新しい離れた所在地に対するものである場合、新しい呼回線接続を再設定する工程を更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  アイドル状態が連続し、所定のタイムアウト時間が終了した際にモデム部分を切断する工程を更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】  第２セグメントによって利用されるシステムリソースに対する要求に応答し、モデム部分を切断する工程を更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】  移動局とリモートアプリケーションホストとの間に呼回線接続を設けるシステムであって、
移動局との間の呼回線接続の無線リンク部分を設定するための基地局と、
基地局との第１接続を設定し、離れたアプリケーションホストとの第２接続を設定するための移動交換センターと、
移動交換センターとの第３接続を設定し、移動交換センターと離れたアプリケーションホストとの間のデータ転送を可能にするためのインターワーク機能と、
呼回線接続内のアイドル状態の検出に応答し、無線リンク接続、第１接続および第３接続を切断し、再接続リクエストに応答し、無線リンク接続、第１接続および第３接続を再接続するための手段と、
無線リンク接続、第１接続および第３接続に関連した識別データをそれら接続が切断されたときに記憶するための手段とを備えたシステム。
【請求項２２】  識別データが、発呼ＭＳＩ／ＭＳＮ、被呼当事者番号およびインターワーキングユニット回線識別子のうちの少なくとも１つを含む、請求項２１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の電話番号であり、所定の静的に付加された部分を有する所定のフォーマットに並べ替えられた電話番号である静的識別子を含む動的データベース・アドレスを使用して動的データベースに前記装置がログオンするステップと、
前記動的データベース・アドレスの変形が動的データベースから要求された時に、動的に割り当てられたネットワーク・アドレスを要求側装置に戻すステップと
を含む方法。
【請求項２】  装置の電話番号である静的識別子を選択するステップと、
静的に付加された部分を有する所定のフォーマットに並べ替えられた複数のサブドメイン名を含む装置名を形成するために、前記電話番号内の複数の数字を並べ替えることによって、前記装置の静的識別子から第１のフォーマットの名前を得るステップと、
前記名前を用いて動的データベース・サーバに接触するステップと
を含む方法。
【請求項３】  インターネット・ドメイン・ネーム・システムを使用して静的識別子をホスト装置アドレスに変形する方法であって、
電話番号である複数の静的識別子と、それに対応する複数のネットワーク・アドレスとを記憶することができるホスト名空間をそれぞれが有する、複数のサーバを設けるステップと、
前記静的識別子が含まれるドメイン名サービス名を与えられたネットワーク・アドレスの要求を受信するステップと、
静的に付加された部分を有する所定のフォーマットに並べ替えられた前記静的識別子を有するホスト名からホスト装置アドレスを変形するために、インターネット・ドメイン・ネーム・システムを使用して、前記要求された静的識別子とそれに対応するネットワーク・アドレスを記憶する前記複数のサーバを突き止めるステップと、
前記対応するネットワーク・アドレスを前記ホスト装置アドレスとして戻すステップと
を含む方法。
【請求項４】  ネットワークと、
ネットワークに断続的に接続される装置であって、静的に付加された部分を有する所定のフォーマットに並べ替えられたユーザの電話番号から得られる静的識別子を含む名前を有し、さらにネットワークに接続されたときに前記静的識別子と動的に割り当てられたネットワーク・アドレスを有する装置と、
前記ネットワークに結合された動的データベース・サーバであって、前記装置が前記ネットワークに接続される時にその装置からログオン要求を受信し、前記動的に割り当てられたネットワーク・アドレスと前記名前を記憶する動的データベース・サーバと
を含むシステム。
【請求項５】  プロセッサと、
プロセッサに結合されたメモリとを含むシステムであって、前記メモリが内部に
付加された所定のでメイン名を有する所定のフォーマットに並べ替えられた電話番号である静的識別子を所与の装置名が含むときに、動的に割り当てられたネットワーク・アドレスの要求を変形する変形ルーチンを含む動的データベース・プログラムと、
静的識別子を含むマシン名を変形する要求を前記動的データベース・プログラムに送るネーム・サーバ・インタフェース・プログラムと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】患者に電気外科信号を与えるための供給径路と前記患者からの戻り径路とを有することにより電気回路が完成する電気外科システムにおいて使用される装置であって、
負のバイアス信号成分を与えるための手段と、
前記負のバイアス信号成分と高周波信号成分とを合成して前記電気外科信号を与えるための手段とを有し、前記電気外科器具は前記戻り径路要素に対して負の平均電圧バイアスを有する装置。
【請求項２】前記高周波信号成分を与えるための電気外科発生器を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】負のバイアス信号成分を与えるための前記手段は、前記電気外科発生器とは別の電気エネルギー源を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】前記電気エネルギー源は、直流エネルギー源及び時間変化エネルギー源の少なくとも一方を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記高周波信号成分は最小の第１の周波数を有し、前記負のバイアス信号成分は最大の第２の周波数を有し、該第１の周波数は該第２の周波数よりも大きく、更に、
前記時間変化エネルギー源を前記高周波信号成分から隔離するための、第１の周波数依存阻止要素及び第１の周波数依存分路要素の少なくともいずれか一方と、
前記電気外科発生器を前記負のバイアス信号成分から隔離するための、第２の周波数依存阻止要素と第２の周波数依存分路要素の少なくともいずれか一方とを更に有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】負のバイアス信号成分を与えるための前記手段は、前記負のバイアス信号成分を生成するために前記高周波信号成分を利用する請求項２に記載の装置。
【請求項７】前記供給径路を形成し、ステンレス鋼を含む作用表面を有する手持ち式電気外科器具を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記供給径路を形成し、銅、銀、及び金からなる群から選択される少なくとも１種類の材料を含む作用表面を有する手持ち式電気外科器器具
を更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】前記供給路を形成する手持ち式電気外科器具と、
清除処置の間において前記電気外科信号とは別の電気信号を前記電気外科器具に与えるための手段とを更に有する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管閉塞部材を送達するためのカテーテルアセンブリであって、該カテーテルアセンブリは、以下：
近位末端および遠位末端間で伸長している内部管腔を有するカテーテルであって、該内部管腔は、内部直径、膨張可能バルーンおよび先端部分を有し、該膨張可能バルーンは、該遠位末端に隣接し該内部管腔と流体連絡して配置されており、そして該先端部分は、内径を有して、該バルーンから該遠位末端へと伸長している；そして
該血管閉塞部材は、該管腔内にて位置決め可能であり、その中で軸方向に滑り可能であり、該部材は、該管腔が少なくとも部分的に阻止されて該管腔を通る流体が強制的に該バルーンへと入ってそれを膨張するように、該内径と噛み合う大きさにした外径を有し、該血管閉塞部材は、取り外し可能であり、そして該カテーテルの遠位末端を通って送達可能である、
を包含する、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】  前記先端部分が、成形可能である、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項３】  前記先端部分が、さらに、複数の間隔を置いて配置された放射線不透過性マーカーを包含する、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項４】  さらに、前記間隔を置いて配置されたマーカーの各々に対する近位マーカーを包含し、該近位マーカーの各々が、前記血管閉塞部材の長さに実質的に等しい距離だけ、該間隔を置いて配置されたマーカーから間隔を開けられている、請求項３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項５】  さらに、プッシャーワイヤを包含し、該プッシャーワイヤが、前記血管閉塞部材から近位に遠位末端を有し、該プッシャーが、前記管腔内にて、軸方向に滑り可能であり、そして該プッシャーワイヤの該遠位末端から一定距離で、放射線不透過性マーカーを有し、該一定距離が、該血管閉塞部材の前記長さに実質的に等しい、請求項４に記載のカテーテルデバイス。
【請求項６】  前記先端部分が、１．０センチメートルより大きい長さを有する、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項７】  前記内径が、前記外径と等しいかまたはそれより小さい、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項８】  前記先端部分が、可撓性である、請求項７に記載のカテーテルデバイス。
【請求項９】  前記内径が、前記外径より約０．００１〜約０．００３インチ小さい、請求項８に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１０】  前記先端部分の少なくとも一部が、前記外径より小さい内径を有する、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１１】  さらに、環状バンドを有し、該環状バンドが、前記先端部分の外部の回りに配置されており、該環状バンドが、該環状バンドに隣接した該先端部分の領域に対して直径を低下させた領域を形成する、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１２】  前記環状バンドが、放射線不透過性である、請求項１１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１３】  血管閉塞部材を送達するためのカテーテルであって、該カテーテルは、以下：
近位末端および遠位末端間で伸長している内部管腔であって、該内部管腔は、血管閉塞コイルを滑り可能に受容するように、適合されている；
複数のマーカー対であって、該対の各々は、遠位マーカーおよび近位マーカーを包含し、該遠位マーカーは、該遠位末端から少しずつ増える間隔を置いて配置されており、該対の各々の該遠位マーカーおよび該近位マーカーは、一定距離で分離されている、
を包含する、カテーテル。
【請求項１４】  前記一定距離が、前記コイルの長さに実質的に等しい、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】  さらに、前記管腔に流体連絡した膨張可能バルーンを包含し、該バルーンが、前記遠位マーカーおよび前記近位マーカーの少なくとも１個の間にある、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】  前記少しずつ増える間隔が、約２．０ｍｍ〜約１０．０ｍｍである、請求項１３に記載のカテーテル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分枝脂肪酸の製造方法であって、該分枝脂肪酸が、少なくとも１つの植物細胞、または植物材料、または少なくとも１つの植物細胞を含む植物から製造され、該植物細胞が分枝脂肪酸の合成を誘導または刺激する産物をコードする組換え核酸をそのゲノムに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  分枝脂肪酸の抽出工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  抽出した分枝脂肪酸の処理工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  組換え核酸が、該細胞によって産生された脂肪酸の合成後分枝を誘導または刺激する産物をコードする、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  組換え核酸が、不飽和脂肪酸の二重結合（単数または複数の）への、１つ以上のアルキル基の転移を許す酵素をコードする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  組換え核酸が、メチルトランスフェラーゼをコードする、請求項５記載の方法。
【請求項７】  組換え核酸が、シクロプロパン脂肪酸シンターゼをコードする、請求項５記載の方法。
【請求項８】  植物細胞が、ＳＡＭシンテターゼをコードする組換え核酸をさらに含む、請求項４乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  組換え核酸が、脂肪鎖の合成のために３個以上の炭素原子を含む基質を該植物細胞に使わせる酵素をコードする、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  組換え核酸が、植物に、特にメチルマロニルＣｏＡのような非直鎖状アシルＣｏＡを使わせることができる酵素をコードする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  組換え核酸が、マロニルＣｏＡデカルボキシラーゼをコードする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  以下のもの、すなわち：
−分枝脂肪酸（類）の合成を誘導または刺激する産物をコードする核酸、
−該核酸の発現を制御し、所定の植物組織または所定の植物部分においてこの核酸の局在化された発現を引き起こすことができるプロモーター、および、
−３′転写終結領域
を含むことを特徴とする組換え核酸。
【請求項１３】  プロモーターが、植物の種子において核酸の局在化された発現を引き起こすことができるプロモーターである、請求項１２記載の核酸。
【請求項１４】  以下のもの、すなわち：
−不飽和脂肪酸の脂肪鎖への、メチル基の転移を触媒することができるメチルトランスフェラーゼをコードする核酸、
−該核酸の発現を制御している、植物細胞中の機能的プロモーター、
−３′転写終結領域
を含む組換え核酸。
【請求項１５】  以下のもの、すなわち：
−３個以上の炭素原子含む基質を、脂肪鎖を合成するための基質として植物細胞に使わせる酵素、特にマロニルＣｏＡデカルボキシラーゼ、をコードする核酸、
−該核酸の発現を制御している、植物細胞中の機能的プロモーター、
−３′転写終結領域
を含む組換え核酸。
【請求項１６】  その塩基配列が、さらにＳＡＭシンテターゼをコードする核酸を含むことを特徴とする、請求項１２乃至１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  請求項１２乃至１６のいずれか１項記載の組換え核酸を含むベクター。
【請求項１８】  請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載されるような組換え核酸、または請求項１７によるベクターを含む植物細胞。
【請求項１９】  産油性の植物細胞、好ましくはセイヨウアブラナ、ヒマワリ、ラッカセイ、ダイズ、アマおよびトウモロコシである、請求項１８記載の植物細胞。
【請求項２０】  請求項１８および１９のいずれか１項記載の細胞を、少なくとも１個含むことを特徴とするトランスジェニック植物。
【請求項２１】  請求項１２乃至１６のいずれか１項記載の核酸または請求項１７記載のベクターを、少なくともその細胞の少なくとも一部分に含むことを特徴とする、トランスジェニック植物。
【請求項２２】  請求項１８および１９のいずれか１項記載の植物細胞の細胞培養による分枝脂肪酸の生産方法であって：
−それらの成長に適した培地でのそれらの細胞を培養すること、
−細胞または培養物の上清からの分枝脂肪酸を抽出および精製すること
を含む方法。
【請求項２３】  その細胞が、請求項１２乃至１６のいずれか１項記載の組換え核酸を含むトランスジェニック植物からの分枝脂肪酸の生産方法において：
−該トランスジェニック植物を野外栽培すること、
−該植物の種子を回収すること、
−それらの種子から脂肪酸を抽出すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】  請求項１８および１９のいずれか１項記載の細胞から再生された、請求項２０または２１によるトランスジェニック植物の、分枝脂肪酸の生産についての使用。
【請求項２５】  少なくともそのいくらかの細胞が請求項１２記載の組換え核酸を含むトランスジェニック植物の全体または一部の、分枝脂肪酸の生産についての使用。
【請求項２６】  請求項１乃至１１および２２および２４のいずれか１項記載の方法によって得られる分枝脂肪酸。
【請求項２７】  請求項１乃至１１および２２および２４のいずれか１項記載の方法によって得られる分枝脂肪酸を含む組成物。
【請求項２８】  請求項１乃至１１および２２および２３のいずれか１項記載の方法によって得られる分枝脂肪酸エステルの、潤滑油組成物の調製についての使用。
【請求項２９】  請求項１２記載のような組換え核酸の植物細胞または植物の部分への導入およびそれらの植物細胞または植物の部分からのトランスジェニック植物の再生を含む、分枝脂肪酸を産生することができるトランスジェニック植物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊離乳酸および溶解した乳酸塩を含有する混合物から乳酸生成物を製造する方法であって、下記ステップを含んでなる方法：
(a)耐酸性のラクテート産生微生物の培養物を栄養培地において平均インキュベートｐＨ４.８以下でインキュベートして、乳酸、乳酸塩またはその混合物を含んでなるラクテート物質を少なくとも４０ｇ／Ｌで含有する水性混合物を生成させ；
(b)該水性混合物を、耐酸性のラクテート産生微生物から分離し；そして
(c)乳酸を該水性混合物から優先的に分離して、乳酸を含有する流れを生成させる。
【請求項２】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.３以下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.０以下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項４】  乳酸を水性混合物から優先的に分離するステップが、
(a)該水性混合物から第一非水性相への乳酸の抽出；
(b)固体吸着剤への乳酸の吸着；
(c)該水性混合物からの乳酸の蒸留；
(d)乳酸の膜通過；
から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  第一非水性相への抽出ステップが、水性混合物から、第三級アミンを含む第一非水性相への乳酸の抽出を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  乳酸の豊富な非水性相から乳酸を分離するステップであって、
(a)乳酸の豊富な非水性相から、極性有機溶媒を含む第二非水性相への乳酸の逆抽出および該極性有機溶媒からの乳酸の分離；
(b)乳酸の豊富な非水性相から第二水性相への乳酸の逆抽出；
(c)蒸留による乳酸の豊富な非水性相からの乳酸の分離；
から選択されるステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】  乳酸を縮合させて乳酸オリゴマーを生成させるステップをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  乳酸を優先的に分離するステップが、乳酸塩を乳酸塩含有流れに優先的に分離する同時ステップを含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  遊離乳酸および溶解した乳酸塩を含有する混合物から乳酸生成物を製造する方法であって、下記ステップを含んでなる方法：
(a)耐酸性のラクテート産生微生物の培養物を栄養培地において平均インキュベートｐＨ４.８以下でインキュベートして、乳酸、乳酸塩またはその混合物を含んでなるラクテート物質を少なくとも４０ｇ／Ｌで含有する水性混合物を生成させ；
(b)該水性混合物を、耐酸性のラクテート産生微生物から分離し；そして
(c)乳酸塩を該水性混合物から優先的に分離して、乳酸塩を含有する流れを生成させる。
【請求項１０】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.３以下で行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.０以下で行う請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  乳酸塩を水性混合物から優先的に分離するステップが、
(a)該水性混合物から第一非水性相への乳酸塩の抽出；
(b)固体吸着剤への乳酸塩の吸着；
(c)電気透析；
(d)該水性混合物からの乳酸塩の結晶化；
から選択される請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  乳酸塩結晶化ステップが乳酸カルシウム結晶化ステップを含んでなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  乳酸塩を優先的に分離するステップが、乳酸を乳酸含有流れに優先的に分離する同時ステップを含む請求項９〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  ラクテート物質が４０ｇ／ＬのＬ-ラクテートまたは４０ｇ／ＬのＤ-ラクテートを含む請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  ラクテート物質が７５ｇ／ＬのＬ-ラクテートまたは７５ｇ／ＬのＤ-ラクテートを含む請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  ラクテート物質が少なくとも５０％の光学純度を有する請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  ラクテート物質が少なくとも７５％の光学純度を有する請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  水性混合物から乳酸または乳酸塩を分離するステップの前に、該水性混合物に酸を添加することによってそれを変性するステップをさらに含む請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  水性混合物に酸を添加することによってそれを変性するステップが、該水性混合物に硫酸を添加することを含んでなる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  水性混合物から乳酸または乳酸塩を分離するステップの前に、該水性混合物にリン酸を添加してリン酸の少なくとも１種のカルシウム塩を得るステップをさらに含む請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  インキュベートステップが、ラクテート産生細菌、ラクテート産生酵母およびラクテート産生真菌から選択される耐酸性のラクテート産生微生物の培養物のインキュベートを含んでなる、請求項１〜２１いずれかに記載の方法。
【請求項２３】  インキュベートステップが、組換え微生物を含む耐酸性のラクテート産生微生物の培養物のインキュベートを含んでなる、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  インキュベートステップが、耐酸性のラクテート産生酵母を含む培養物のインキュベートを含んでなる、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】  インキュベートステップが、耐酸性のラクテート産生細菌を含む培養物のインキュベートを含んでなる、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２６】  インキュベートステップが、耐酸性のラクテート産生微生物の培養物を、平均インキュベートｐＨ３.０〜４.８でインキュベートすることを含んでなる、請求項１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】  インキュベートステップ中に、乳酸塩を栄養培地に添加するステップをさらに含む請求項１〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】  水性混合物を耐酸性のラクテート産生微生物から分離するステップが、該水性混合物を濾過するステップを含む請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】  遊離乳酸および溶解した乳酸塩を含有する混合物から乳酸生成物を製造する方法であって、下記ステップを含んでなる方法：
(a)耐酸性のラクテート産生微生物の培養物を栄養培地において平均インキュベートｐＨ４.８以下でインキュベートして、乳酸、乳酸塩またはその混合物を含んでなるラクテート物質を少なくとも４０ｇ／Ｌで含有する水性混合物を生成させ；
(b)該水性混合物を、耐酸性のラクテート産生微生物から分離し；
(c)該水性混合物を、硫酸の添加によって変性し；そして
(d)該水性混合物から第一非水性相への乳酸の抽出によって、乳酸を該水性混合物から優先的に分離して乳酸を含有する流れを生成させる。
【請求項３０】  乳酸を水性混合物から優先的に分離するステップの前に、該水性混合物を濃縮するステップをさらに含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.３以下で行う請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】  インキュベートステップを平均インキュベートｐＨ４.０以下で行う請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ウマの胃または腸の粘膜から単離され、ウマ腸でコロニー形成する能力を有する１種以上のラクトバチルス株を含み、ここで、該株が、Lactobacillus plantarum JI:1 DSM 11520およびLactobacillus種AC:3 DSM 12429からなる群より選択される、ウマ飼料製品。
【請求項２】ウマの胃または腸の粘膜から単離され、ウマ腸でコロニー形成する能力を有するラクトバチルス株で発酵された飼料であることを特徴とし、ここで、該株が、Lactobacillus plantarum JI:1 DSM 11520およびLactobacillus種AC:3 DSM 12429からなる群より選択される、請求項１に記載の飼料製品。
【請求項３】飼料が穀類、野菜、青刈または干し草であることを特徴とする、請求項１または２に記載の飼料製品。
【請求項４】 Lactobacillus plantarum JI:1 DSM 11520またはLactobacillus種AC:3 DSM 12429で発酵されたオートミール粥であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の飼料製品。
【請求項５】 エンシレージであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の飼料製品。
【請求項６】 寄託番号DSM 11520を有するLactobacillus plantarum JI:1。
【請求項７】 寄託番号DSM 12429を有するLactobacillus種AC:3。
【請求項８】 ウマの胃または腸の粘膜から単離され、ウマ腸でコロニー形成する能力を有する、寄託番号DSM 11520を有する株Lactobacillus plantarum JI:1の、ウマ腸フローラの障害を予防または治療する医薬調製のための使用。
【請求項９】ウマの胃または腸の粘膜から単離され、ウマ腸にコロニー形成する能力を有する、寄託番号DSM 11520を有する株Lactobacillus plantarum JI:1の、ウマ胃炎を予防または治療する医薬調製のための使用。
【請求項１０】ウマの胃または腸の粘膜から単離され、ウマ腸にコロニー形成する能力を有する、寄託番号DSM 11520を有する株Lactobacillus plantarum JI:1の、ウマ腸におけるバチルス亜種およびサルファイト還元クロストリジウムの数を減少させる医薬調製のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2001519363.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、−(ＣＲ4Ｒ5)nＣ(Ｏ)Ｏ(ＣＲ4Ｒ5)mＲ6、−(ＣＲ4Ｒ5)nＣ(Ｏ)ＮＲ4(ＣＲ4Ｒ5)mＲ6、−(ＣＲ4Ｒ5)nＯ(ＣＲ4Ｒ5)mＲ6、または−(ＣＲ4Ｒ5)rＲ6 であり（ここで、アルキル部分は、１個またはそれ以上のハロゲンで置換されていてもよい）；
ｍは、０ないし２であり；
ｎは、１ないし４であり；
ｒは、０ないし６であり；
Ｒ4およびＲ5は、独立して、水素またはＣ1-2アルキルから選択され；
Ｒ6は、水素、メチル、ヒドロキシル、アリール、ハロ置換アリール、アリールオキシＣ1-3アルキル、ハロ置換アリールオキシＣ1-3アルキル、インダニル、インデニル、Ｃ7-11ポリシクロアルキル、テトラヒドロフラニル、フラニル、テトラヒドロピラニル、ピラニル、テトラヒドロチエニル、チエニル、テトラヒドロチオピラニル、チオピラニル、Ｃ3-6シクロアルキル、または１もしくは２つの不飽和結合を有するＣ4-6シクロアルキルであり（ここで、シクロアルキルおよび複素環基は、１ないし３個のメチル基または１個のエチル基により置換されていてもよい）（ただし、
ａ）Ｒ6がヒドロキシルである場合、ｍは、２であるか；または
ｂ）Ｒ6がヒドロキシルである場合、ｒは、２ないし６であるか；または
ｃ）Ｒ6が２−テトラヒドロピラニル、２−テトラヒドロチオピラニル、２−テトラヒドロフラニル、または２−テトラヒドロチエニルである場合、ｍは、１または２であるか；または
ｄ）Ｒ6が２−テトラヒドロピラニル、２−テトラヒドロチオピラニル、２−テトラヒドロフラニル、または２−テトラヒドロチエニルである場合、ｒは、１ないし６であり；
ｅ）−(ＣＲ4Ｒ5)nＯ(ＣＲ4Ｒ5)mＲ6において、ｎが１であり、ｍが０である場合、Ｒ6は、Ｈ以外である）；
Ｘは、ＹＲ2、ハロゲン、ニトロ、ＮＨ2、またはホルミルアミンであり；
Ｘ2は、ＯまたはＮＲ8であり；
Ｙは、ＯまたはＳ(Ｏ)m'であり；
ｍ'は、０、１、または２であり；
Ｒ2は、独立して、１個またはそれ以上のハロゲンにより置換されていてもよい−ＣＨ3または−ＣＨ2ＣＨ3から選択され；
Ｒ3は、水素、ハロゲン、Ｃ1-4アルキル、ＣＨ2ＮＨＣ(Ｏ)Ｃ(Ｏ)ＮＨ2、ハロ置換Ｃ1-4アルキル、−ＣＨ＝ＣＲ8'Ｒ8'、Ｒ8'により置換されていてもよいシクロプロピル、ＣＮ、ＯＲ8、ＣＨ2ＯＲ8、ＮＲ8Ｒ10、ＣＨ2ＮＲ8Ｒ10、Ｃ(Ｚ')Ｈ、Ｃ(Ｏ)ＯＲ8、Ｃ(Ｏ)ＮＲ8Ｒ10、またはＣ≡ＣＲ8'であり；
Ｒ8は、水素、または１ないし３個のフッ素により置換されていてもよいＣ1-4アルキル；
Ｒ8'は、Ｒ8またはフッ素であり；
Ｒ10は、ＯＲ8またはＲ11であり；
Ｒ11は、水素、または１ないし３個のフッ素により置換されていてもよいＣ1-4アルキルであり；
Ｚ'は、Ｏ、ＮＲ9、ＮＯＲ8、ＮＣＮ、Ｃ(−ＣＮ)2、ＣＲ8ＣＮ、ＣＲ8ＮＯ2、ＣＲ8Ｃ(Ｏ)ＯＲ8、ＣＲ8Ｃ(Ｏ)ＮＲ8Ｒ8、Ｃ(−ＣＮ)ＮＯ2、Ｃ(−ＣＮ)Ｃ(Ｏ)ＯＲ9、またはＣ(−ＣＮ)Ｃ(Ｏ)ＮＲ8Ｒ8であり；
Ｒ'およびＲ”は、独立して、水素または−Ｃ(Ｏ)ＯＸであり（ここで、Ｘは、水素または金属もしくはアンモニウム陽イオンである）；
で示される化合物の製造方法であって、
ａ）Ｉａ族またはＩＩａ族の金属のハロゲン化物を、非プロトン性双極性アミドをベースとする溶媒および水ならびに式ＩＩ（ａ）またはＩＩ（ｂ）：
【化２】
2001519363.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｘ2およびＸは、式（Ｉ）についての定義と同じである］
で示される化合物と合せ、
ｂ）  該混合物を、少なくとも約６０°の温度まで数時間、所望により不活性雰囲気下で、加熱し；
ｃ）該混合物に強塩基を添加して式（Ｉ）で示される化合物を沈殿させ；
ｄ）該沈殿物から該アミドをベースとする溶媒および水を除去し、次いで、所望により、
１）該沈殿物をさらに精製するか、または
２）該沈殿物を酸性化して遊離酸を得る
ことを含む製造方法。
【請求項２】  生成物が、Ｒ1が−ＣＨ2−シクロプロピル、シクロペンチル、３−ヒドロキシシクロペンチル、メチルまたはＣＦ2Ｈであり；ＸがＹＲ2であり；Ｙが酸素であり；Ｘ2が酸素であり；Ｒ2がＣＦ2Ｈまたはメチルであり；Ｒ3がＣＮである化合物である請求項１記載の方法。
【請求項３】  Ｉａ族またはＩＩａ族の金属のハロゲン化物がハロゲン化リチウムまたはハロゲン化マグネシウムである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  Ｉａ族またはＩＩａ族の金属のハロゲン化物が臭化リチウムまたは臭化マグネシウムである請求項１ないし３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  非プロトン性双極性アミドをベースとする溶媒がジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、またはＮ−メチルピロリジノンである請求項１ないし４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  Ｉａ族またはＩＩａ族の金属のハロゲン化物が臭化リチウムであり、アミドをベースとする溶媒がジメチルホルムアミドである請求項１ないし５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  水が反応器中の内容物の０.１％ｗｔ／ｗｔよりも多く存在する請求項１ないし６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  強塩基が水酸化リチウムである請求項１ないし７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  式ＩＩ（ａ）またはＩＩ（ｂ）で示される化合物がシス−６−[３−(シクロペンチルオキシ)−４−メトキシフェニル)]−１−オキサスピロ[２.５]オクタン−２,６−ジカルボニトリルである請求項１ないし８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  シス−リチウム−４−シアノ−４−(３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル)−ｒ−１−シクロヘキサンカルボキシレートである請求項１ないし９いずれか１項記載の方法からの生成物。
【請求項１１】  シス−リチウム−４−シアノ−４−(３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル)−ｒ−１−シクロヘキサンカルボキシレートである化合物。
【請求項１２】  実質的に純粋なシス−リチウム−４−シアノ−４−(３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシフェニル)−ｒ−１−シクロヘキサンカルボキシレートを含む物質の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種以上のヒ素化合物を含んでなる固形腫瘍治療剤。
【請求項２】  １種以上のヒ素化合物を含んである転移性腫瘍性疾患治療剤。
【請求項３】  １種以上のヒ素化合物を含んでなる、ヒトの黒色腫、乳癌、結腸癌、卵巣癌、腎臓癌、中枢神経系癌、膀胱癌、前立腺癌または肺癌の治療剤。
【請求項４】  前記腫瘍が、上皮組織、リンパ系組織、結合組織、骨または中枢神経系の腫瘍である、請求項１記載の治療剤。
【請求項５】  前記転移性の腫瘍性疾患が、上皮組織、リンパ系組織、結合組織、骨または中枢神経系の疾患である、請求項２記載の治療剤。
【請求項６】  前記上皮組織の腫瘍が、上皮腺、上皮管、肝臓、胆汁路、胃腸管、気道または泌尿路の腫瘍である、請求項４記載の治療剤。
【請求項７】  前記腫瘍が、食道の有棘細胞癌、食道の腺癌、結腸直腸癌、または胃癌である、請求項４記載の治療剤。
【請求項８】  前記リンパ系組織の腫瘍が、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、濾胞性リンパ腫、広汎性リンパ腫、リンパ芽球リンパ腫、大細胞型リンパ腫、または小リンパ球リンパ腫である、請求項４記載の治療剤。
【請求項９】  前記中枢神経系の腫瘍が、神経芽腫、網膜芽腫、グリア芽細胞腫、または乏突起膠腫からなる群から選択される、請求項４記載の治療剤。
【請求項１０】  前記ヒ素化合物が、ヒ素のイオン性水溶液である、請求項１，２または３の治療剤。
【請求項１１】  前記ヒ素化合物が、三酸化ヒ素およびファウラー溶液からなる群から選択される、請求項１、２または３記載の治療剤。
【請求項１２】  １日当たりに投与される総量が約１０μｇから約２００ｍｇである、請求項１、２または３記載の治療剤。
【請求項１３】  ヒ素化合物または薬学的に許容できるその塩を、少なくとも１つの他の治療薬と組み合わせて含んでなる腫瘍性疾患治療剤。
【請求項１４】  前記他の治療薬が、化学療法剤または放射線療法剤である、請求項12記載の治療剤。
【請求項１５】  非経口的に、局所的に、皮膚から、腫瘍に直接的に、または経口で投与される、請求項１、２、３または１２記載の治療剤。
【請求項１６】  前記他の治療薬が、エトポシド、シスプラチン、カルボプラチン、エストラムスチンリン酸、ビンブラスチン、メトトレキサート、ヒドロキシ尿素、シクロホスファミド、ドキソルビシン、５−フルオロウラシル、タキソール、ジエチルスチルベストロール、VM-26（vumon）、BCNU、全トランスレチノイン酸、プロカルバジン、サイトカイン、治療用ワクチン、および他の免疫モジュレーターからなる群より選択される、請求項12記載の治療剤。
【請求項１７】  埋め込み器具を介して投与される、請求項１、２、３または12記載の治療剤。
【請求項１８】  ヒ素化合物を含んである、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、ヘアリーセル白血病、骨髄化生、骨髄形成異常症候群、多発性骨髄腫、およびプラスマ細胞腫からなる群から選択される造血障害の治療剤。
【請求項１９】  ヒトの腫瘍性疾患を治療するために有用な経口医薬組成物であって、有効量のヒ素化合物またはその薬学的に許容できる塩、および薬学的に許容できる担体、希釈剤または賦形剤を含む経口医薬組成物。
【請求項２０】  非経口投与に適した滅菌単位投薬剤形であって、治療に有効な非致死量の三酸化ヒ素を水性担体中に含み、前記投薬剤形が密封滅菌ガラス容器に含まれている投薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３５〜９０容量％の量でシネオールを含有する約２０〜３０容量％のユーカリ油、約５〜１５容量％のカユプチ油、約５〜１５容量％のレモングラス油および約２〜１０容量％の界面活性剤および約４０〜６０容量％の水からなる殺虫性組成物。
【請求項２】
組成物が、約２５容量％のユーカリ油、約１０容量％のカユプチ油、約１０容量％のレモングラス油および約５容量％の界面活性剤および約５０容量％の水からなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、さらに５０部の水あたり１部の組成物となるように希釈される請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤が、アニオン界面活性剤である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
アニオン界面活性剤が、アルキルアリールスルホネート、アルカンスルホネート、アルコールおよびアルコールエーテルスルフェート、ポリエーテルカルボキシレート、オレフィンスルホネート、α−スルホモノカルボン酸エステルおよびリン含有アニオン界面活性剤からなる群から選択される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
界面活性剤が２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウムを含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
油を基にした溶液、水を基にした溶液、粉体またはゲルの形態で提供される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
適当な昆虫誘引物質をさらに包含する請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
誘引物質がフェロモンである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
クチクラまたはタンパク質性の外骨格を持つ昆虫またはその幼虫に対して使用するための請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
家禽小屋の昆虫またはその幼虫に対して使用するための請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の組成物の有効量を一区域に適用することを包含する殺虫活性を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の態様において、一区域で殺虫性活性を制御するための方法を提供する。この方法は、本発明の組成物の有効量をそこで適用することを包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例では、本発明の組成物を、ゴミムシダマシ、バッタ（locusta migrratieria）、西インドのゴキブリおよび家禽小屋の厩肥昆虫（Alphitobius Diapernus）に適用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表１】
2001519367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素化物からオレフィンへの転化プロセスにおいて軽オレフィンの収率を増大させる方法であって、以下の工程： 酸素化物供給原料を、一次リアクター中、温度２５０℃〜６００℃で、シリコアルミノホスフェート分子ふるいを含む触媒と接触させ、Ｃ２及びＣ３オレフィン含有画分及びＣ４＋炭化水素含有画分を含む生成物を形成する工程；
Ｃ４＋炭化水素含有画分を、Ｃ２及びＣ３オレフィン含有画分から分離する工程；及び
少なくとも分離したＣ４＋炭化水素含有画分の一部と触媒とを、一次リアクター中で接触させる工程を含む方法。
【請求項２】  酸素化物及び重炭化水素生成物と接触させるシリコアルミノホスフェート分子ふるいが、ＳＡＰＯ−４４、ＳＡＰＯ−３４、ＳＡＰＯ−１８及びＳＡＰＯ−１７からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  酸素化物及び重炭化水素生成物と接触させるシリコアルミノホスフェート分子ふるいが、ＳＡＰＯ−３４である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  酸素化物からオレフィンへの転化プロセスにおいて軽オレフィンの収率を増大させる方法であって、以下の工程：酸素化物供給原料を、一次リアクター中、温度２５０℃〜６００℃で、シリコアルミノホスフェート分子ふるいを含む触媒と接触させ、Ｃ２及びＣ３オレフィン含有画分及びＣ４＋炭化水素含有画分を含む生成物を形成する工程；
Ｃ４＋炭化水素含有画分を、Ｃ２及びＣ３オレフィン含有画分から分離する工程；及び
少なくとも分離したＣ４＋炭化水素含有画分の一部とシリコアルミノホスフェートまたはＺＳＭ−５を含む触媒とを、補助リアクター中で接触させる工程を含む方法。
【請求項５】  一次リアクター及び補助リアクター中のシリコアルミノホスフェート分子ふるいが、ＳＡＰＯ−４４、ＳＡＰＯ−３４、ＳＡＰＯ−１８及びＳＡＰＯ−１７からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】 シリコアルミノホスフェート分子ふるいが、ＳＡＰＯ−３４である、請求項５記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組識中の内皮細胞一酸化窒素合成酵素の増加される活性によって利益を得る非高コレステロール血症の被験体中の内皮細胞一酸化窒素合成酵素の活性を増加するための方法であって：
このような処置を必要とする非高コレステロール血症の被験体に、該被験体の組識中の内皮細胞一酸化窒素合成酵素の活性を増加するのに有効な量で、HMG-CoAレダクターゼインヒビターを投与することを包含する、前記方法。