【事件の表示】
　特願２０００−３４３１０４「データ送出装置、データ受信装置、データ送出方法、及びデータ受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５９０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続の概要
　
　本願は、平成１２年１１月１０日（優先権主張平成１２年４月１１日）の出願である。
　本件は、本願についてなされた拒絶査定（平成２２年４月１５日（起案日）を不服とする平成２２年７月１６日の請求であり、同日付で手続補正書が提出された。
　当審は、平成２３年１２月１９日付けで、原査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知した。
　これに対して、同通知において指定した期間内である平成２４年２月１３日付けで手続補正書および意見書が提出された。　
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２１年１０月　５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年１２月１１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年１２月１１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２２年　４月１５日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２２年　７月１６日 
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年　７月１６日 
　前置審査報告　　　　　　　：平成２２年１１月３０日（起案日）
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２３年　９月３０日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２３年１１月２８日 
　最後の拒絶理由通知（当審）：平成２３年１２月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　２月１３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　２月１３日
　
［２］当審の拒絶理由通知
  当審の拒絶理由通知（平成２３年１２月１９日（起案日））は、概略、以下のとおりである。
　
　本件出願の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　刊行物１：特開平１０−１７３６７４号公報
　刊行物２：特開平１０−２５７４５２号公報
　刊行物３：特開平９−２９８７４６号公報
　
　〈最後の拒絶理由通知〉
　本拒絶の理由は、平成２１年１０月５日付け拒絶理由通知に対する平成２１年１２月１１日付け手続補正書による補正により新たに生じた拒絶の理由であるため、本拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知とする。
　 
【第２】補正の却下の決定　
　
　平成２４年２月１３日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
　《結論》 
　
　平成２４年２月１３日付けの補正を却下する。 
 　 
　《理由》 
　
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後） 
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。（補正部分をアンダーラインで示す。）
　
　　　　　記（補正前）
【請求項１】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームを生成する第１の生成部と、
　オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームを生成する第２の生成部と、
　前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして、前記第１のデータストリームと第２のデータストリームとを多重化する多重化部と、
　前記多重化部によって多重化された多重化データストリームを送出する送出部と
　を備えたデータ送出装置。
【請求項２】
　前記第１のデータストリームは、電子商取引に関するデータを含む
　請求項１記載のデータ送出装置。
【請求項３】
　前記第１のデータストリームは、オーディオデータ及びビデオデータを含む
　請求項１記載のデータ送出装置。
【請求項４】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームと、オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームとが、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化された多重化データストリームを受信する受信部と、
　前記受信部で受信した多重化データストリームの第１のデータストリームと第２のデータストリームを分離する分離部と、
　前記分離部によって分離した第１のデータストリームを記録媒体に一旦全て記録する記録部と
　を備えたデータ受信装置。
【請求項５】
　前記第１のデータストリームは、電子商取引に関するデータを含む
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項６】
　前記第１のデータストリームは、オーディオデータ及びビデオデータを含む
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項７】
　前記記録部は、ユーザーの視聴頻度の高い分野の第１のデータストリームを優先して記録する
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項８】
　前記記録部は、予め定められた分野の第１のデータストリームを優先して記録する
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項９】
　前記記録部は、記録媒体としてハードディスクを含む
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
　前記記録部は、ユーザーの視聴履歴を可視出力する出力部を有する
　請求項４記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームを生成するとともに、オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームを生成し、さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化し、生成された多重化データストリームを送出するように制御する
　データ送出制御方法。
【請求項１２】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームとオーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームとが、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化された多重化データストリームを受信し、前記多重化データストリームの第１のデータストリームと第２のデータストリームを分離し、分離した第１のデータストリームを記録媒体に一旦全て記録するように制御する
　データ受信制御方法。
　
　　　　　記（補正後）
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される、
データ放送を含む
　前記受信部で受信した多重化データストリームの第１のデータストリームと第２のデータストリームを分離する分離部と、
　前記分離部によって分離した第１のデータストリーム
のうちの、ユーザーの視聴頻度の高い分野の第１のデータストリームを優先して
　を備えたデータ受信装置。
【請求項２】
　前記第１のデータストリームは、電子商取引に関するデータを含む
　請求項１記載のデータ送出装置。
【請求項３】
　前記第１のデータストリームは、オーディオデータ及びビデオデータを含む
　請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項４】
　前記記録部は、記録媒体としてハードディスクを含む
　請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項５】
　前記記録部は、ユーザーの視聴履歴を可視出力する出力部を有する
　請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項６】
　
受信側で記録媒体に蓄積して利用される、データ放送を含む第１のデータストリームと、オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームとが、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化された多重化データストリームを受信する受信部と、
　
前記受信部で受信した多重化データストリームの第１のデータストリームと第２のデータストリームを分離する分離部と
　
前記分離部によって分離した第１のデータストリームのうちの、予め定められた分野の第１のデータストリームを優先して記録媒体に一旦全て記録する記録部と
　
を備えたデータ受信装置。
【請求項７】
　受信側で記録媒体に蓄積して利用される
データ放送を含む
のうちの、ユーザーの視聴頻度の高い分野の第１のデータストリームを優先して
　データ受信制御方法。
【請求項８】
　
受信側で記録媒体に蓄積して利用されるデータ放送を含む第１のデータストリームとオーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームとが、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化された多重化データストリームを受信し、前記多重化データストリームの第１のデータストリームと第２のデータストリームを分離し、分離した第１のデータストリームのうちの、予め定められた分野の第１のデータストリームを優先して記録媒体に一旦全て記録するように制御する
　
データ受信制御方法。
　
［２］本件補正の適合性（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　
（１）本件補正前後の請求項の対応関係　
　補正前請求項１〜３（計３）は「データ送出装置」を、補正前請求項４〜１０（計７）は「データ受信装置」を、補正前請求項１１は「データ送出制御方法」を、補正前請求項１２は「データ受信制御方法」を、それぞれ特定していた（請求項の総数１２）のに対して、
　補正後請求項１〜６（計６）は「データ受信装置」を、補正後請求項６は「データ受信装置」を、補正後請求項７，８（計２）は、共に「データ受信制御方法」を特定して（請求項の総数８）いて、
　補正後請求項には、「データ送出装置」，「データ送出制御方法」を特定する請求項は存在しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含み、
　ア　「データ送出装置」を特定していた補正前請求項１〜３及び「データ送出制御方法」を特定していた補正前請求項１１を削除する補正と、
　イ　「データ受信装置」を特定していた請求項についてする補正前請求項４〜１０（計７）を補正後請求項１〜６とする補正と、
　ウ　「データ受信制御方法」を特定していた請求項についてする補正前請求項１２を補正後請求項７，８（計２）とする補正と、
　を含んでいる。
　
　〈上記イの補正について〉
　(i)補正後請求項１とする補正について
　補正後請求項１は、内容的にみれば、補正前請求項４に（同項を引用する）補正前請求項７に実際に特定記載された「前記記録部は、ユーザーの視聴頻度の高い分野の第１のデータストリームを優先して記録する」を組み入れると共に、補正前請求項４に記載のあった「第１のデータストリーム」を「データ放送を含む第１のデータストリーム」と補正したものであるから、
　補正後請求項１とする補正は、
　補正前請求項４について、同請求項４に記載のあった「第１のデータストリーム」に「
データ放送を含む
のうちの、ユーザーの視聴頻度の高い分野の第１のデータストリームを優先して
　補正前請求項７について、同請求項７が補正前請求項４をとおして特定する「第１のデータストリーム」に上記限定事項Ｘ（「
データ放送を含む
　このとき、前者の場合は、補正前請求項４を減縮して補正後請求項１とし、補正前請求項７を削除する補正であり、後者の場合は、補正前請求項７を減縮して補正後請求項１とし、補正前請求項４を削除する補正であるということができる。
　(ii)補正後請求項２，３，４，５とする補正について
　補正後請求項１を引用する補正後請求項２，３，４，５に実際に特定記載された内容は、それぞれ、補正前請求項４を引用する補正前請求項５，６，９，１０に実際に特定記載された内容と同じであるから、
　補正後請求項２，３，４，５とする補正は、それぞれ、実質的に、補正前請求項５，６，９，１０に、上記限定事項Ｘ及びＹを付加する補正とみることができ、いずれも請求項を減縮する補正ということができる。
　
　〈上記ウの補正について〉
　　−「データ受信制御方法」を特定していた請求項についてする、補正前請求項１２を補正後請求項７，８（計２）とする補正−
　上記ウの補正は、補正前請求項１２を補正後請求項７とする補正と、補正前請求項１２を補正後請求項８とする補正とからなり、
　前者（補正後請求項７とする補正）は、補正前請求項１２に上記限定事項Ｘ及びＹを付加して請求項７とする補正であり、後者（補正後請求項８とする補正）は、実質的に、上記と同じ補正前請求項１２に上記限定事項Ｘを付加すると共に、補正前請求項１２に記載のあった「第１のデータストリームを記録媒体に一旦全て記録する」に、（第１のデータストリーム）「
のうちの、予め定められた分野の第１のデータストリームを優先して
　
（２）適合性判断
　上記ア及びイの補正は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除、又は同上同項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記ウの補正の、補正前請求項１２を補正後請求項７とする補正、補正前請求項１２を補正後請求項８とする補正のそれぞれは、共に、請求項を減縮するものではある。
　しかしながら、上記ウの態様の補正は、補正前の一つの請求項（補正前請求項１２）に記載された発明を複数の請求項（補正後請求項７，８）に分割減縮して，新たな請求項（補正後請求項８）を追加する態様による補正であって、かつ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白でなく、補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係（例えば多数項引用形式で記載された補正前のｎ項引用形式請求項をｎ−１項以下の独立形式請求項に変更する補正の場合等）に立つものともいえないものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは言えず、同法第４項第２号の規定に適合するものということはできない。（参考：東京高裁平成１６年４月１４日判決，平成１５年（行ケ）第２３０号、知的財産高裁平成１７年４月２５日判決，平成１７年（行ケ）第１０１９２号）。
　そして、上記ウの態様の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　以上によれば、上記ウの補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的とするもののいずれにも該当しない。
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明  
　
　平成２４年　２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
　したがって、本願発明は、（平成２１年１２月１１日付け、平成２２年　７月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲・明細書及び図面の記載からみて、）平成２２年７月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１から１２までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、上記補正前請求項１１のとおりであり、
　以下の要件Ａ，Ｂ，Ｃに分説することができる。 
　
　　　　　記（本願発明、分説） 
Ａ：受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームを生成するとともに、オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームを生成し、
Ｂ：さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化し、
Ｃ：生成された多重化データストリームを送出するように制御する
　データ送出制御方法。
　
【第４】当審の判断　 
　
［１］引用刊行物の記載の摘示 
　
　刊行物１：特開平１０−１７３６７４号公報
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−１７３６７４号公報）には、以下の記載がある。なお、注目箇所には下線を施した。
　
　〈特許請求の範囲〉
　(K1)「【請求項１】
ある一定の帯域を有する伝送路上で可変速度符号化されたディジタルデータのリアルタイム伝送と別のディジタルデータを非リアルタイムに伝送するシステム
【請求項２】略
【請求項３】前記多重化部は上記ディジタルデータ生成手段により生成されたデータを複数の前記可変速度符号化装置の出力した符号化信号を多重した余りの帯域に多重することを特徴とする請求項１記載のディジタルデータ伝送システム。」
　
〈発明の属する技術分野〉
　(K2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
従来の衛星放送において動画像と音響信号のリアルタイム伝送を行うとともに
非リアルタイム動画などのディジタルデータ
　
　(K3)「【０００２】
【従来の技術】従来の
テレビジョン放送は映像と音声の伝送が主に行われてきた
【０００３】現在行われているディジタルデータ放送は、地上波を使って伝送する方式と衛星を使って伝送する方式とがある。地上波を使った伝送は垂直帰線にデータを多重する方式で約４０ｋｂｐｓの速度でディジタルデータを伝送する。また衛星については、ディジタルデータ伝送が実現できる方式となっており１０８８ｋｂｐｓのデータを伝送することができる。」
　
　〈課題〉
　(K4)「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
画像の圧縮技術が高まり、ディジタル多チャンネル放送
【００１２】一方、現在地上放送では本番組に加えて番組を捕捉する内容や天気予報や株式状況などの情報を一緒に放送する文字放送が行われている。文字放送はテレビ放送の垂直帰線に多重する方式である。伝送速度は約１６ｋｂｐｓ〜４０ｋｂｐｓと比較的低い伝送速度となっている。
【００１３】本発明は、
伝送する本番組のチャンネル数と品質をそのまま確保しながら高い伝送速度でのデータを伝送することができる
【００１４】また、現在規格化が進められているＡＴＭネットワークでの動画像伝送やケーブルテレビとの多重を考慮した方法であり、低コストでＡＴＭネットワークやケーブルテレビとの接続が可能である。
【００１５】遅延が許容されるデータとリアルタイム伝送が要求されるデータを区別し伝送品質を高めている。」
　
　〈課題を解決するための手段（図１〜図３）〉
　(K5)「【００１６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載のディジタルデータ伝送システム（図２参照）は、
動画像をリアルタイムで可変速度符号化する複数の可変速度画像符号化装置３０と、非リアルタイムで伝送されるディジタルデータ生成装置３２と、前記可変速度画像符号化装置３０の出力と前記ディジタルデータ生成装置３２の出力とを多重化するとともに前記可変速度符号化装置３２と前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御する多重化部３１と、多重化したディジタル出力を変調する変調部３３と、変調出力を空中に放射する送出部３４とから構成される
【００１７】上記可変速度画像符号化装置３０の制御は多重化部３１が行う。図１に多重化部のブロック図を示す。多重化部は多重すべき入力データを一時的に保持しておくバッファ１と、入力データの発生情報量を測定する伝送速度測定部２と、全ての入力に対して該伝送速度測定部の出力から現在の総合発生情報量を求め各入力に対して発生情報量の制御を行う伝送速度評価制御部３と、生成するパケットのチャンネルの切替を行うスイッチ７と、該スイッチを制御するスイッチ制御部８と、前記スイッチにより選択された信号をパケット化するパケット生成部９と、前記スイッチモードを選択するスイッチ制御モード設定部１０と、ディジタルデータの多重を制御するデータ読出制御部５と、ディジタルデータ入力バッファの容量を監視してディジタルデータ生成装置に対して制御信号を出力するバッファ内データ量制御部と、から構成される。
【００１８】可変速度符号化装置で符号化された動画像はその発生情報量が時間とともに変化するのである期間は符号化された動画像信号の発生情報量が伝送帯域に満たないことがある。上記
伝送速度評価制御部は、この伝送帯域に満たない容量をディジタルデータの伝送に割当てることを行う
【００１９】上記伝送速度評価制御部３は、入力された全ての可変速度画像符号化装置の発生情報量を監視し、総合発生情報量が出力の帯域範囲内であればディジタルデータを多重するためにデータ読出し制御部５へ制御信号を出力する。
【００２０】また、上記伝送速度評価制御部３は、入力された全ての可変速度画像符号化装置の発生情報量の総和がある定められた帯域を越えないように各チャンネルに対して制御を行う。例えば、各可変速度画像符号化装置に対して割当てるある最大の帯域を定めておき、この帯域を越えないように速度評価制御部３が制御する。また、例えば、各可変速度画像符号化装置の発生情報量の割合に応じて各可変速度画像符号化装置の制御を行う。」
　
　〈実施の形態（図１〜図４）〉
　(K6)「【００２３】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００２４】図４にディジタルデータ伝送システム概略図を示す。
本システムは従来のように動画や音声信号のリアルタイム伝送
【００２５】送信部の入力にはカメラ１００で撮影した画像音声またはＶＴＲ１０１に記録されている画像音声またはコンピュータ１０２で作成された画像音声またはパッケージメディア１０３の画像音声などと、コンピュータ１０２またはコンピュータ１０２とは別のディジタルデータ生成用コンピュータ１０８により生成されたディジタルデータとし、送信部１１０ではこれらの入力信号を多重化変調し衛星に向けて送信する。
【００２６】一方受信機側は、受信部１１１で衛星から受信した信号を復調し各チャネルごとに分離する。分離された信号はテレビなどの表示装置１０４に表示したりまたはＶＴＲ１０５に記録したりまたはコンピュータ１０６の入力データとして用いたりまたはパッケージメディア１０７に記録を行う。
【００２７】
本発明のシステムは放送に用いる動画や音声信号については従来のようにリアルタイム伝送を行い、ある程度遅延が許容されるディジタルデータを画像音声信号の品質を保ちつつ伝送できることが特徴である
　
　(K7)「【００２８】図２に送信部のブロック図を示す。あるチャネルに対して入力された
リアルタイム伝送する動画音声信号入力信号
【００２９】次に、ある程度伝送遅延時間が許容されるディジタルデータはディジタルデータ生成装置３２で生成したディジタルデータ信号５０４を出力する。ディジタルデータ信号５０４は多重化部３１で動画像音声信号の符号化信号とともに多重化される。多重化部３１からはディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量の制御信号５０５が出力される。
【００３０】多重化したディジタル信号５０６は変調部３３でディジタル変調した後に送出部３４で衛星に向けて送信される。」（図２）
　
　(K8)「【００３１】受信部３５で衛星からの電波を受信し復調部３６で多重化されたディジタル信号を得る。さらに分離部３７で各チャネルごとにディジタル信号を分離した後画像復号装置３８で画像音声信号５１０に復号される。また動画音声信号を圧縮符号化した信号をそのまま出力する端子５１１を設けディジタル信号を入力とする機器、例えばディジタルＶＴＲ，ＤＶＤまたはコンピュータにディジタル接続することができる。
【００３２】ディジタルデータ信号は分離部３２よりチャネルごとにディジタル信号５１２が出力される。」（図３）
　
　(K9)「【００３３】多重化部３２のブロック図を図１に示す。リアルタイム伝送する動画音声情報の入力は１チャネルからｎチャネルとする。図１において１チャネルに入力された圧縮符号化信号はバッファ１に一時的に蓄えられるとともに１チャネルのバッファ１への入力情報５３０を伝送速度測定部２に与える。伝送速度測定部２は発生情報量からチャネル１の伝送速度を求める。チャネルの伝送速度５３１は伝送速度評価制御部３へ与えられる。伝送速度制御評価部３は動画音声の１チャネルからｎチャネルの伝送速度が入力される。伝送速度評価制御部３は各チャネルの情報量からリアルタイム伝送すべき情報量Ｒａを求める（数１）。
【００３４】
【数１】
　　　　n
　Ｒａ＝ΣＲｋ　　　　　（数１）
　　　　k=1
【００３５】ただしｋチャネルの伝送速度をＲｋとする。
各チャネルに入力される圧縮符号化信号は可変速度符号化方法により符号化されているので符号化する画像内容により発生情報量が変動する。多重化部３２の出力する最大帯域をＲｍとすると（数２）で示されるように最大伝送帯域Ｒｍと発生情報量の和Ｒａとの差の分Ｒｄだけ情報を伝送できる
【００３６】
【数２】
　Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａ　　　　(数２）
【００３７】Ｒｄの容量のディジタル信号を伝送するために伝送速度評価制御部３からデータ読出制御部５へＲｄを示す信号５３４与える。伝送遅延が許容されるディジタルデータ信号５２３は一旦バッファ４に蓄積される。データ読出制御部５はＲｄを基にバッファ４からディジタルデータ信号を読み出す。バッファ内データ量制御部６はバッファ４に蓄積されているデータ容量を監視し蓄積容量がバッファの容量を越えないようにディジタルデータ生成装置３２に対して制御信号５０５を送る。
【００３８】多重化部３１の入力として可変速度画像符号化装置に加えて例えばＣＡＴＶなど固定速度符号化された画像音声信号とした場合発生情報量の制御は行うことができない。従って固定速度の入力信号に対してはそのまま伝送し、余剰の帯域に対して発生情報量制御を行うよう伝送速度評価制御部３を構成する。
【００３９】スイッチ部７はバッファ１の出力５３２と各リアルタイム伝送する動画音声符号化信号のバッファ出力とディジタルデータチャネルの読出制御部５と各ディジタルデータチャネルの読出制御部の出力からスイッチ制御部８の制御に従って選択したチャネルのデータをパケット生成部９に出力する。パケット生成部９ではチャネル識別子を付け、従来の衛星伝送用のフレームを構成する。
【００４０】スイッチ制御部８は例えば、ディジタルデータを含む各チャネルのデータを順番に選択しバッファ１を含む各チャネルのバッファまたはデータ読出制御部５３３にデータがある場合にそのデータをパケット生成部に出力する制御を行う。また、例えばチャネルに優先度を設けて優先度の高いチャネルのデータが発生した時点でそのデータをパケット生成部９へ出力する制御を行う。
【００４１】これらのスイッチ制御はスイッチ制御のモード選択を外部入力信号５０８を基にスイッチモード設定部１０でモードを設定しスイッチ制御信号５０７をスイッチ制御部８へ出力する。」（図１）
　
　〈効果〉
　(K10)「【００４７】
【発明の効果】以上説明したように本発明の効果は、動画像と音声信号のリアルタイム伝送と広帯域のディジタルデータ伝送を実現することができる。
【００４８】可変速度画像符号化装置に対して発生情報量の制御を行うことにより、動画像と音声信号の品質を保ちつつ、ある定められた伝送帯域を有効的にディジタルデータの伝送を行うことができる。」
　
［２］刊行物に記載された発明（引用発明）
　本願発明と対比する刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）の認定は、本願発明が「方法」の発明であることから、「方法」発明として認定することとする。
　
　（１）概要
　刊行物１の請求項１で、「ある一定の帯域を有する伝送路上で
可変速度符号化されたディジタルデータ
別のディジタルデータ
　その「リアルタイム伝送」される「
可変速度符号化されたディジタルデータ
　発明の詳細な説明の、特に下記の記載に照らせば、『
テレビジョン放送における主たる本番組の動画像と音声のディジタルデータ
　その「非リアルタイムに伝送」される「
別のディジタルデータ
ある程度遅延が許容される
非リアルタイム動画
広帯域のディジタルデータ
　
　そして、そのようなディジタルデータ伝送システムは、同じく、下記記載（特に、段落【0013】【0027】【0047】【0048】）によれば、
　前者（本番組の動画像と音声のディジタルデータ）の品質を保ちつつ
リアルタイム伝送
定められた伝送帯域
　さらに、この後者の非リアルタイムに伝送される
ディジタルデータ
非リアルタイム動画
　
　以上によれば、概要が次のとおりである（方法の）発明を認めることができる。
　Ｐ：ある一定の帯域を有する伝送路上で、
　・『
テレビジョン放送における主たる本番組の動画像と音声のディジタルデータ
　・別のディジタルデータである、『
ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ
　前者（本番組の動画像と音声のディジタルデータ）の品質を保ちつつリアルタイム伝送するとともに、ある定められた伝送帯域を有効的に、後者のディジタルデータ（非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ）の伝送を行うディジタルデータ伝送方法。（以下、Ｐという。→引用発明のＰ）
　
　　　　　　　　　記
　【0001】「本発明は、
従来の衛星放送において動画像と音響信号のリアルタイム伝送を行うとともにコンピュータの情報，文字データ，静止画，非リアルタイム動画などのディジタルデータを送受信するシステムに関する。
　【0002】「従来の
テレビジョン放送は映像と音声の伝送が主に行われてきた
　【0011】「
画像の圧縮技術が高まり、ディジタル多チャンネル放送
　【0013】「本発明は、
伝送する本番組のチャンネル数と品質をそのまま確保しながら高い伝送速度でのデータを伝送することができる
　【0027】「
本発明のシステムは放送に用いる動画や音声信号については従来のようにリアルタイム伝送を行い、ある程度遅延が許容されるディジタルデータを画像音声信号の品質を保ちつつ伝送できることが特徴である
　【0047】「
動画像と音声信号のリアルタイム伝送
広帯域のディジタルデータ伝送
　【0048】「動画像と音声信号の品質を保ちつつ、ある定められた伝送帯域を有効的にディジタルデータの伝送を行うことができる。」
　
　（２）構成
　　ア　そして、刊行物１の【課題を解決するための手段】には、
　「
請求項１記載のディジタルデータ伝送システム
　動画像をリアルタイムで可変速度符号化する複数の可変速度画像符号化装置３０と、
　非リアルタイムで伝送されるディジタルデータ生成装置３２と、
　前記可変速度画像符号化装置３０の出力と前記ディジタルデータ生成装置３２の出力とを多重化するとともに前記可変速度符号化装置３０（「３２」は誤記であって正しくは「３０」であることは明らかである。）と前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御する多重化部３１と、
　多重化したディジタル出力を変調する変調部３３と、
　変調出力を空中に放射する送出部３４
とから構成される
　これを方法で表現し、各ステップに（ｑ）〜（ｕ）の符号を付せば、以下のとおりである。すなわち、
　（ｑ）複数の可変速度画像符号化装置３０で、動画像をリアルタイムで可変速度符号化し、
　（ｒ）ディジタルデータ生成装置３２で、非リアルタイムで伝送されるディジタルデータを生成し、
　（ｓ）多重部３１で、前記可変速度画像符号化装置３０の出力と前記ディジタルデータ生成装置３２の出力とを多重化するとともに前記可変速度符号化装置３０と前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御し、
　（ｔ）変調部３３で、多重化したディジタル出力を変調し、
　（ｕ）送出部３４で、変調出力を空中に放射する
　
　イ　（ｑ）の動画像（「可変速度画像符号化装置３０」の入力）
　上記（ｑ）の「動画像」とは、上記（１）での検討、及び、
　【0023】「本システムは従来のように動画や音声信号のリアルタイム伝送に加えてコンピュータのプログラムとデータおよび受信機と接続された機器の制御データなどの伝送を実現する。」、
　【0027】「本発明のシステムは
放送に用いる動画や音声信号
　【0028】「あるチャネルに対して入力された
リアルタイム伝送する動画音声信号入力信号
可変速度画像符号化装置３０で圧縮符号化
　【0033】「多重化部３２のブロック図を図１に示す。
リアルタイム伝送する動画音声情報
　等の記載によれば、　
　「テレビジョン放送においてリアルタイム伝送する主たる本番組の
動画音声信号
動画音声信号
圧縮符号化
　
　また、「可変速度画像符号化装置３０」の出力は、上記Ｐの『
テレビジョン放送における主たる本番組の動画像と音声のディジタルデータ
可変速度圧縮符号化された動画像と音声のディジタルデータ
　【0035】「チャネルに入力される圧縮符号化信号は可変速度符号化方法により符号化されているので符号化する
画像内容により発生情報量が変動する。
可変速度圧縮符号化された動画像と音声のディジタルデータ
発生情報量
変動する
　
　以上によれば、上記（ｑ）として、
　「複数の可変速度画像符号化装置３０で、
　・テレビジョン放送においてリアルタイム伝送する主たる本番組の
動画音声信号
　・『
発生情報量が変動する
テレビジョン放送における主たる本番組の動画と音声のディジタルデータ
　以下、このデータ、すなわち、『
発生情報量が変動する
テレビジョン放送における主たる本番組の動画と音声のディジタルデータ
　『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　
　ウ　上記（ｒ）
　上記（ｒ）は、上記（１）での検討、及び、【0029】「
ある程度伝送遅延時間が許容される
　「ディジタルデータ生成装置３２で、
　非リアルタイムで伝送される、
ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ
　以下、このデータ、すなわち、『非リアルタイムで伝送される、
ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ
　『
非リアルタイム動画データ
　
　エ　上記（ｓ）の「多重化部３１」の多重
　上記（ｓ）「多重部３１で、
前記可変速度画像符号化装置３０の出力
前記ディジタルデータ生成装置３２の出力
　
　エ-１　多重化部３１での多重の態様
　特に、請求項３、段落【0018】【0019】によれば、多重化部３１での多重は、
　「上記ディジタルデータ生成手段により生成されたデータを複数の前記可変速度符号化装置の出力した
符号化信号を多重した余りの帯域に多重する
　「可変速度符号化装置で符号化された動画像はその発生情報量が時間とともに変化するのである期間は符号化された動画像信号の発生情報量が伝送帯域に満たないことが」あり、「
この伝送帯域に満たない容量をディジタルデータの伝送に割当てることを行
全て
総合発生情報量
　すなわち、
符号化された動画像信号
発生情報量
伝送帯域
　ディジタルデータを多重するためにデータ読出し制御部５へ制御信号を出力して、符号化された動画像信号を多重した
余りの伝送帯域
全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量
ディジタルデータ
割当てる
　その「
符号化された動画像信号
アルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　その「
ディジタルデータ
前記ディジタルデータ生成装置３２の出力
上記『非リアルタイム動画データ
　
　したがって、多重化部３１での多重は、
　「複数の可変速度画像符号化装置３０」から出力される
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
全ての発生情報量
総合発生情報量
　
符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域
全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量
上記『非リアルタイム動画データ
　
　エ-２　多重化部３１の多重動作を具体的にみてみる。
　・「リアルタイム伝送する動画音声情報」（
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　各チャネルｋ（のバッファ１）への入力情報５３０を測定し発生情報量から各チャネルｋの伝送速度Ｒｋを求め、伝送速度評価制御部３は各チャネルの発生情報量から
リアルタイム伝送すべき情報量Ｒａ
　　　　n
　Ｒａ＝ΣＲｋ　　（数１），ｋチャネルの
伝送速度をＲｋ
　　　　k=1
　で求める（段落【0033】）。
　・「多重化部３１の出力する
最大帯域をＲｍ
Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａ
最大伝送帯域Ｒｍ
発生情報量の和Ｒａ
Ｒｄ
　最大伝送帯域Ｒｍと発生情報量の和Ｒａとの差の分である「
Ｒｄの容量のディジタル信号を伝送する
　ここに、
リアルタイム伝送すべき情報量Ｒａ
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
伝送速度Ｒｋの総和
全ての発生情報量
総合発生情報量
　
最大伝送帯域Ｒｍ
　ＲｍとＲａとの差の分である「
Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａ
の容量
上記『非リアルタイム動画データ
符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域
全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量
上記『非リアルタイム動画データ
　
　そうすると、上記多重化部３１での上記「多重の態様（ｓ１）」（ウ-１）は、Ｒａ、Ｒｍ、Ｒｄを用いて、
　「複数の可変速度画像符号化装置３０」から出力される
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
伝送速度Ｒｋの総和である全ての発生情報量（総合発生情報量）Ｒａ
伝送路の帯域（最大伝送帯域）Ｒｍ
　
符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域
全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量
Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａ
上記『非リアルタイム動画データ
　ということができる。
　
　そして、上記（ｓ）の「前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御し」の具体は、「バッファ内データ量制御部６はバッファ４に蓄積されているデータ容量を監視し蓄積容量がバッファの容量を越えないようにディジタルデータ生成装置３２に対して制御信号５０５を送る。」（【0037】である。
　なお、上記ｓの「前記可変速度符号化装置３０・・・に対して発生情報量を制御し」の具体は、段落【0020】記載の通りと理解される。
　
　エ-３　まとめ（ｓ）（「多重化部３１」の多重）
　多重部３１で、前記可変速度画像符号化装置３０の出力と前記ディジタルデータ生成装置３２の出力とを多重化するとともに前記可変速度符号化装置３０と前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御する工程であって、
　多重化部３１での多重は、
　複数の可変速度画像符号化装置３０から出力される
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域（符号化された動画像信号の全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量）Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａを、「ディジタルデータ生成装置３２」から出力される
上記『非リアルタイム動画データ
　
　（３）引用発明
　以上によれば、本願発明と対比する、刊行物１に記載された発明として下記の引用発明を認定することができる。
　
　　　　　　　　　記（引用発明）
　Ｐ：ある一定の帯域を有する伝送路上で、
　・テレビジョン放送における主たる本番組の動画像と音声のディジタルデータであって、可変速度符号化されたディジタルデータのリアルタイム伝送と、
　・別のディジタルデータである、ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータを非リアルタイムに伝送する方法であって、
　前者（本番組の動画像と音声のディジタルデータ）の品質を保ちつつリアルタイム伝送するとともに、ある定められた伝送帯域を有効的に、後者のディジタルデータ（非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ）の伝送を行うディジタルデータ伝送方法であって、
　
　工程Ｑ：複数の可変速度画像符号化装置３０で、
　・テレビジョン放送においてリアルタイム伝送する主たる本番組の動画音声信号をリアルタイムで可変速度圧縮符号化し、
　・発生情報量が変動するリアルタイム伝送される可変速度圧縮符号化されたテレビジョン放送における主たる本番組の動画と音声のディジタルデータ（以下、『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　
　工程Ｒ：ディジタルデータ生成装置３２で、
　非リアルタイムで伝送される、ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ（以下、『
非リアルタイム動画データ
　
　工程Ｓ：多重部３１で、前記可変速度画像符号化装置３０の出力と前記ディジタルデータ生成装置３２の出力とを多重化するとともに前記可変速度符号化装置３０と前記ディジタルデータ生成装置３２に対して発生情報量を制御する工程であって、
　多重化部３１での多重は、
　複数の可変速度画像符号化装置３０から出力される
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域（符号化された動画像信号の全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量）Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａを、ディジタルデータ生成装置３２から出力される
上記『非リアルタイム動画データ
　
　工程Ｔ：変調部３３で、多重化したディジタル出力を変調する工程、
　工程Ｕ：送出部３４で、変調出力を空中に放射する工程、
　Ｐ：とを備えるディジタルデータ伝送方法。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）
　
（１）要件Ａについて
　（Ａ：受信側で記録媒体に蓄積して利用される第１のデータストリームを生成するとともに、オーディオデータ及びビデオデータを含む第２のデータストリームを生成し、）
　・前半部「受信側で・・第１のデータストリーム」について
　引用発明の、Ｐの「別のディジタルデータ」であって、工程Ｒの「ディジタルデータ生成装置３２」で生成し出力する「非リアルタイムで伝送される、ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ（以下、『
非リアルタイム動画データ
　・後半部「オーディオデータ及び・・・第２のデータストリーム」について
　引用発明の、Ｐの「可変速度符号化されたディジタルデータ」であって、工程Ｑの「複数の可変速度画像符号化装置３０で」出力する「発生情報量が変動するリアルタイム伝送される可変速度圧縮符号化されたテレビジョン放送における主たる本番組の動画と音声のディジタルデータ（以下、『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　Ａ’「
第１のデータストリーム
　とする点で一致し、　
　上記Ａ’の「
第１のデータストリーム
　本願発明では、「受信側で記録媒体に蓄積して利用される」とするのに対して、
　引用発明では、そのようにするとはしていない点
　で相違する。
　
（２）要件Ｂについて
　（Ｂ：さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化し、）
　
　要件Ｂは、次の要件Ｂ１〜Ｂ３を特定している。
　Ｂ１：さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、多重化すること
　Ｂ２：多重化は、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように多重化すること
　Ｂ３：多重化は、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して小さくして多重化すること
　
　ア　要件Ｂ１
　引用発明でも、工程Ｓにおいて、
　・上記のとおり「第１のデータストリーム」といい得る上記『
非リアルタイム動画データ
　・上記のとおり「第２のデータストリーム」といい得る上記『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　を多重化しているから、要件Ｂ１において本願発明とは相違しない。
　
　イ　要件Ｂ２
　引用発明の工程Ｓでの多重は、「複数の可変速度画像符号化装置３０から出力される
上記『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　符号化された動画像信号を多重した余りの伝送帯域（符号化された動画像信号の全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量）Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａを、ディジタルデータ生成装置３２から出力される
上記『非リアルタイム動画データ
　「第２のデータストリーム」といい得る上記『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　「第１のデータストリーム」といい得る上記『
非リアルタイム動画データ
　「第２のデータストリーム」の伝送帯域Ｒａ＋「第１のデータストリーム」の伝送帯域Ｒｄ＝Ｒａ＋（Ｒｍ−Ｒａ）＝Ｒｍ（伝送路の帯域）、すなわち、Ｐの「ある一定の帯域」となるものである。
　すなわち、引用発明でも、「多重化は、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように多重化」しているといえ、要件Ｂ２においても本願発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ３
　「第１のデータストリーム」といい得る上記『
非リアルタイム動画データ
　・「符号化ビットレート」について
　一般に、動画は多量の情報量をもち、これをデジタル伝送するには、動画情報を圧縮符号化するのが普通である。
　したがって、引用発明の上記『
非リアルタイム動画データ
　また、この『
非リアルタイム動画データ
所定の符号化ビットレート
　・「伝送レート」について
　引用発明の工程Ｓで、上記『
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
非リアルタイム動画データ
　すなわち、遅延が許容される上記『
非リアルタイム動画データ
所定の符号化ビットレート
リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ
　したがって、その「伝送レート」はその「符号化ビットレート」とは異なるようにしているということができる。
　そうすると、引用発明では、「多重化は、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートと
異なるようにして
　
　一方、本願発明の上記要件Ｂ３の「多重化は、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
に比して小さくして
と異なるようにして
　もっとも、「
と異なるようにして
に比して小さくして
　
　エ　まとめ（要件Ｂ）
　以上によれば、本願発明と引用発明は、
　Ｂ’さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
と異なるようにして多重化し
　とする点で一致し、　
　上記Ｂ’の「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
と異なるようにして多重化し
　本願発明では、「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
に比して小さくして多重化し
　引用発明では、そのようにするとはしていない点
　で相違する。
　
（３）要件Ｃについて
　（Ｃ：生成された多重化データストリームを送出するように制御する
　データ送出制御方法）
　引用発明も、
　工程Ｔ：変調部３３で、多重化したディジタル出力を変調する工程、
　工程Ｕ：送出部３４で、変調出力を空中に放射する工程、
　Ｐ：とを備えるディジタルデータ伝送方法。
　としていて、「生成された多重化データストリームを送出するように制御するデータ送出制御方法」といい得ることから、要件Ｃにおいて本願発明と相違しない。
　
［４］一致点・相違点 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　記（一致点） 
　Ａ’
第１のデータストリーム
　Ｂ’さらに前記第１のデータストリームと前記第２のデータストリームとを、前記第１および第２のデータストリームの伝送帯域の総和が所定の帯域幅となるように、前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
と異なるようにして多重化し
　Ｃ　生成された多重化データストリームを送出するように制御する
　データ送出制御方法。
　　　　　　　　　記（相違点）
　［相違点１］
　上記Ａ’の「
第１のデータストリーム
　本願発明では、「受信側で記録媒体に蓄積して利用される」とするのに対して、
　引用発明では、そのようにするとはしていない点。
　
　［相違点２］
　上記Ｂ’の「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
と異なるようにして多重化し
　本願発明では、「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
に比して小さくして多重化し
　引用発明では、そのようにするとはしていない点。
　
［５］相違点の判断等
　
（１）相違点の克服　
　引用発明の「
第１のデータストリーム
受信側で記録媒体に蓄積して利用される
　引用発明の「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
と異なるようにして多重化し
　「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレート
に比して小さくして多重化し
　
（２）［相違点の克服］の容易想到性の判断
　
　ア　［相違点１の克服］の容易想到性
　リアルタイム再生が要求されない「非リアルタイムで伝送される、ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画の広帯域ディジタルデータ」は、これを受信側で利用する場合には、「非リアルタイムで伝送される」ことから、そもそも、受信側で何らかの記録媒体に一旦蓄積してから利用される必要があるものであり、したがって、受信側で何らかの記録媒体に一旦蓄積してから利用されるデータであることは、ごく自然であり当然予定され想定されていることということができる。
　したがって、上記［相違点１の克服］は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　［相違点２の克服］の容易想到性
　可能性という点でいえば、「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して
大きく
　しかしながら、以下の理由により、当業者であれば、「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して
小さく
　したがって、上記［相違点２の克服］も、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　〈理由〉
　イ-１　一般に、（デジタル）テレビジョン放送ではリアルタイム伝送される本番組の動画像音声を伝送することが“主”であり（引用発明でも、Ｐで「テレビジョン放送における
主たる本番組の動画像と音声
　引用発明の『
非リアルタイム動画データ
　
　イ-２　引用発明において、『
非リアルタイム動画データ
全く余った帯域がないこともあり得る相当程度小さい帯域が想定され、かつ変動する帯域幅である
　｛引用発明は、工程Ｓで「符号化された動画像信号（本番組の符号化動画音声データ）を多重した余りの伝送帯域（符号化された動画像信号の全ての発生情報量が伝送路の帯域に満たない容量）Ｒｄ＝Ｒｍ−Ｒａを、ディジタルデータ生成装置３２から出力される上記『非リアルタイム動画データ』の伝送に割り当てる」のであり、
　『リアルタイム伝送される本番組の符号化動画音声データ』の総合発生情報量Ｒａが、
伝送路の帯域Ｒｍの帯域範囲内であれば、その余りの伝送帯域
非リアルタイム動画データ
非リアルタイム動画データ
　
　イ-３　一般に、符号化された動画を伝送するのに、その符号化ビットレートと同程度の伝送レートを確保して伝送すればリアルタイム再生できる（本番組の場合）のに対して、符号化ビットレートと同程度の伝送レートが確保できず、符号化ビットレートより小さい伝送レートで伝送する場合は、遅延が生じ、リアルタイム再生することはできないことは明らかである｛例えば、通常５分の非リアルタイム動画を、５分で伝送（このとき、伝送レートと符号化ビットレートは同程度）すれば、リアルタイム再生し得るが、伝送に１０分かかる場合（伝送レートは符号化ビットレートの半分程度）は、遅延し、リアルタイム再生できない。｝。
　このことからすれば、引用発明の『
非リアルタイム動画データ
アルタイム再生するのに充分な帯域がなく
符号化ビットレートと同程度の伝送レートが確保できず
遅延してもかまわないから
　
　イ-４　引用発明の、ある程度遅延が許容される非リアルタイム動画も、本番組と同様のテレビジョンセットでの（通常速度）再生が想定されることからすれば、（動画の時間は数分とか短く総情報量は少ないかも知れないが）その符号化ビットレートについては、本番組の動画と遜色ない程度のものが普通に想定される。また、引用発明では、特に「広帯域ディジタルデータ」としていることからみても、非リアルタイム動画の符号化ビットレートも、相当程度大きく、本番組の動画と遜色ない程度のものも想定されているということができる。
　しかるに、引用発明の『
非リアルタイム動画データ
に比して小さい
　
　イ-５　以上によれば、当業者であれば、「前記第１のデータストリームの伝送レートを当該第１のデータストリームの符号化ビットレートに比して
小さく
　
（３）まとめ（相違点の判断等）
　以上、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］（［相違点１の克服］と［相違点２の克服］）をなすことで本願発明に達するところ、同［相違点の克服］は、刊行物１に記載された発明及び，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　
［６］まとめ （当審の判断）
　本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
 【第５】むすび 
 　以上、本願の請求項１１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。