【事件の表示】
　特願２００７−５１９５１５「ＭＰＥＧビデオストリーム内の動きを検出する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０１７０５８、平成２０年　２月２１日国内公表、特表２００８−５０５５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成１７年６月３０日（優先権主張２００４年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２１年　８月２６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　　：平成２２年　３月　１日
　拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２２年　３月１８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２２年　７月２８日
　手続補正　　　　　　　　　　：平成２２年　７月２８日
　前置審査報告　　　　　　　　：平成２２年　９月　６日
　審尋　　　　　　　　　　　　：平成２３年１０月２５日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　　：平成２４年　４月２７日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明（平成２２年３月１日付け手続補正による）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
刊行物１：特開平９−２０５６４０号公報
刊行物２：特開平６−１０５３１２号公報
　
第２　補正却下の決定 
　平成２２年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
《結論》
　平成２２年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
《理由》 
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１を、補正後の請求項１とする次の補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所。）
　
請求項１（補正前）
　【請求項１】
　ビデオ画像中の放棄された対象を検出する方法であって、
　ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
　基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計をしきい値と比較する工程と、
　現ビデオ画像を圧縮する工程と、
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程と
　を備えたことを特徴とする方法。
　
請求項１（補正後）
　【請求項１】
　
ビデオシステムにおける
　ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
　基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する、
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計をしきい値と比較する工程と、
　現ビデオ画像を圧縮する工程と、
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程とを備え
、さらに　前記圧縮されたビデオ画像の動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計において検出された変化を決定する感度を基準としてその後のしきい値を選択し、メモリに記憶する工程を備える
ことを特徴とする方法。
　
　上記請求項１に対する補正のうち、特に、
補正前の「現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程」を、補正後の「現ビデオ画像フレームに対する、
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
補正前の「・・・圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程」の後に、さらに「
前記圧縮されたビデオ画像の動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計において検出された変化を決定する感度を基準としてその後のしきい値を選択し、メモリに記憶する工程
　
２．補正の適合性
（１）補正事項１について
（１−ａ）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正前の請求項１に係る発明は、
「基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、」なる構成を有している。
　上記請求項１の記載に対応する、発明の詳細な説明を参酌する。
　本願明細書「発明の詳細な説明」には、【００１２】ないし【００１３】にて、図１を参酌して説明される実施例（第１実施例という。）と、【００１４】ないし【００１５】にて、図３を参酌して説明される実施例（第２実施例という。）があることが理解できる。
　第１実施例において、発明の詳細な説明には、「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」についての説明が
「このエンコーダは、フレーム用の動きベクターを与える工業基準ＭＰＥＧエンコーダチップか、ビットストリームのメタデータ部分におけるフレーム間歪みの絶対値の合計と動きベクターとを与える変形ＭＰＥＧエンコーダチップである。」（【００１２】）、
「動き補償成分は、ＭＰＥＧ規格ビットストリームの動きベクターか、あるいは上述した変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータに記憶された動きベクター又は２フレーム間歪みの絶対値の合計である。・・・ブロック２０において、処理ユニット１４は、現ビデオフレームに対する動き補償を得、そしてブロック２２において、その動き補償をしきい値と比較する。」（【００１３】）
とあるのみである。
　すなわち、
【００１２】の記載からは「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」が、「工業基準ＭＰＥＧエンコーダチップ」、「変形ＭＰＥＧエンコーダチップ」から与えられるといった程度の事項が理解できるのみであり、
【００１３】の記載からは「
ＭＰＥＧ規格ビットストリームの
変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータに記憶された
　上記第１実施例の構成は、請求項１の「基準ビデオフレームを記憶する工程」を有し、「（上記記憶された）基準ビデオフレームを基に決定する工程」で決定されることとは異なるというべきである。
　第２実施例の詳細な説明を見ると、
【００１４】に、「この実施形態では、付加的メモリ又はバッファが標準ＭＰＥＧエンコーダチップに追加され、付加的機能性を与えて、放棄された対象又はモニタされている対象の除去を検出する。現フレームバッファ２８と、前フレームバッファ３０と、基準フレームバッファ３２は、プロセッサ３４に接続され、・・・」とあり、
【００１５】に、「ブロック４０では、基準ビデオフレームが、その中の意図された対象だけ、即ち、正常に期待される背景と他の要素だけを伴って捕捉される。ブロック４２で、この基準ビデオフレームは、基準バッファ３２に記憶される。・・・それからブロック５４において、プロセッサ３４は、現ビデオフレームを現フレームバッファ２８から得る。プロセッサ３４はそれから、ブロック５８において、現ビデオフレームに対する動き補償を、基準バッファ３２内の基準ビデオフレームを基にブロックで決定し、そして動き補償としきい値バッファ３９からのしきい値を比較する。上記で論じられたように、動き補償は、動きベクターであるか、又はフレーム間歪みの絶対値の合計であり得る。」とあるから、基準ビデオフレームを記憶する、基準フレームバッファを有し、記憶された基準ビデオフレームに対する現ビデオフレームの動き補償（動きベクター、又はフレーム間歪みの絶対値の合計）を基準バッファ３２内の基準ビデオフレームを基にブロックで決定していることが理解できるから、請求項１に係る発明の、
「基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、」
に対応しているといえる。
　したがって、補正前の請求項１に係る発明は、上記第２実施例に対応する構成を、特許請求の範囲としたものであると認めることができる。
　
　これに対して、補正後の請求項１に係る発明は、
「基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する、
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
なる構成であって、動きベクターが「
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
　そして、第２実施例にある、基準ビデオフレームを基に決定される「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」と、第１実施例にある「
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
　したがって当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるということはできず、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるということができないから、補正事項１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（１−ｂ）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　上記（１−ａ）で検討したとおり、補正前の請求項１に係る発明は
「基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、」なる構成を有し、
その具体的な構成は、発明の詳細な説明の第２実施例に対応するものであることが明確であるから、当該補正はめいりょうでない記載の釈明とはいえない。（第１７条の２第４項第４号）
　補正後の請求項１に係る発明は、
「基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する、
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
発明の詳細な説明を参酌すると、第１実施例の構成と第２実施例の構成とを組み合わせたものといえる。上記組み合わせについて検討する。
　第１実施例にある「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」は、「ＭＰＥＧ規格ビットストリームの動きベクター」、「変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータに記憶された動きベクター又は２フレーム間歪みの絶対値の合計」とあるように、既に、「ＭＰＥＧ規格ビットストリーム」、「変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータ」に存在しているものである。
　これに対して、第２実施例の「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」は、基準フレームバッファ３２を有し、基準ビデオフレームは、基準バッファ３２に記憶され、現ビデオフレームに対する動き補償（動きベクター、フレーム間歪みの絶対値の合計）を、基準バッファ３２内の基準ビデオフレームを基にブロックで決定するものであるから、、既に、「ＭＰＥＧ規格ビットストリーム」、「変形ＭＥＰＧエンコーダチップ内のメタデータ」に存在している「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」とは別に存在するものであって、異なるものである。
　したがって、第２実施例の構成である「基準ビデオフレームを基に決定」される「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」に対して、これとは別に存在し異なるものである「動きベクター」、「フレーム間歪みの絶対値の合計」である「
標準ＭＰＥＧビットストリーム内に記憶されたか又は変形ＭＰＥＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
変形ＭＰＭＧビットストリーム内のメタデータに記憶された
　また、補正事項１に係る補正が、請求項の削除、誤記の訂正に該当しないことは明らかである。（第１７条の２第４項第１号、第３号）
　したがって、補正事項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２）補正事項２について
（２−ａ）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正事項２により、新たに付加された構成は、
「
前記圧縮されたビデオ画像の動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計において検出された変化を決定する感度を基準としてその後のしきい値を選択し、メモリに記憶する工程
　上記「しきい値を選択し、メモリに記憶する」ことについて、発明の詳細な説明を参酌して検討する。
　発明の詳細な説明には、
【００１３】に「ブロック１６において、しきい値が選択される。このしきい値は、デコーダ１４からの圧縮ビデオ信号の動き補償成分において検出された変化に対するシステムの感度を決定する。・・・このしきい値はそれから、未来の基準用にメモリに記憶される。」
【００１５】に「しきい値又は感度は、ブロック４４でユーザによって選択され、そしてブロック４６で記憶される。」
【００１６】に「しきい値は、ブロック７６で選択され、そしてブロック７８で記憶される。」
の記載がある。
　【００１３】、【００１６】にはしきい値の選択について、どのように行うか記載がない。【００１５】の記載によればしきいはユーザによって選択されるとの記載がある。
　以上のことからみて、しきい値の選択はユーザによってなされるといえる。
　これに対し、補正事項２による構成では、「
前記圧縮されたビデオ画像の動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計において検出された変化を決定する感度を基準としてその後のしきい値を選択し
　したがって当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるということはできず、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるということができないから、補正事項２に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）まとめ（補正の適合性）
　以上、補正事項１、補正事項２で検討したように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正事項、および、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正事項を含むものといえる
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項および特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２２年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年３月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２２年３月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　ビデオ画像中の放棄された対象を検出する方法であって、
　ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
　基準ビデオフレームを記憶する工程と、
　現ビデオ画像フレームを得る工程と、
　現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計をしきい値と比較する工程と、
　現ビデオ画像を圧縮する工程と、
　前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程と
　を備えたことを特徴とする方法。
　
第４　査定の検討
１．刊行物１（特開平９−２０５６４０号公報）の記載内容
 原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２０５６４０号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は侵入者の監視などに用いられる遠隔監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】画像の圧縮技術が発達し、標準化された画像圧縮技術（ＭＰＥＧ、ＪＰＥＧ）を実現する機器が非常に安価となり、遠隔監視システムへの応用が行なわれている。
【０００３】一方、従来監視カメラを用いた遠隔監視システムでは、図４に示すように、異常検出用に画像比較部により、基準画像と現画像との差分（輝度値、動きベクトル等）を検出する手法が一般的に用いられている。このような画像比較回路の例として輝度値で異常を検出する回路の例を図５に示す。サンプリングパルス発生回路、Ａ／Ｄ変換回路、入力画像用メモリ、輝度値抽出回路、輝度値比較用ＣＰＵと複雑な回路構成となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来の遠隔監視システムでは、基準用輝度値記憶用に大容量の記憶回路が必要である。したがって多地点の監視を行なう場合、画像比較部および基準用記憶部が多数必要になり、構成が複雑かつ高価になるという課題を有していた。
【０００５】上記問題点に鑑み本発明は、回路構成が簡単でかつ安価な遠隔監視システムを提供することを目的とする。
　
【発明の実施の形態】以下本発明の遠隔監視システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における遠隔監視システムの構成図、図６が符号量比較部の構成図、図７が受信側システムの構成図、図２、図３が処理の流れ図である。
【０００８】図１で、１が画像入力部、２が画像圧縮部、３が画像符号量の比較部、４が基準符号量記憶部、５がデータ送信部である。図６で６１が画像入力部、６２が画像圧縮部、６３が符号量比較部、６４が基準符号量記憶部、６５がデータ送信部、６６が符号量抽出回路、６７が符号量比較回路である。図７で、７１が伝送路、７２がデータ受信部、７３がデータ選択部、７４が画像伸長部、７５が画像表示部である。
【０００９】以上の様に構成された遠隔監視システムにおいて、図１、図２、図３、図７を用いてその動作を説明する。まず、画像入力側の処理において、カメラ１から入力された画像は、画像圧縮部２で圧縮される。（図２の２１、２２、２３）圧縮の手段としては、ＭＰＥＧやＪＰＥＧ等が考えられるが同様な事が実現できる他の圧縮手段でも構わない。
【００１０】圧縮された画像は、符号量比較部３内ので符号量を抽出され、基準データ記憶部４の基準符号量と比較される。（図２の２４、２５）この時、符号量の抽出単位は、比較が可能な単位、例えばＭＰＥＧにおけるピクチャーやスライスである。
【００１１】なお、基準符号量としては標準画像（任意の異常のない場合の画像）や一定時間前の画像を用いる等の方法がある。
【００１２】また、ＭＰＥＧのように画像単位に符号化タイプが異なる場合には、比較する符号化タイプ別に基準符号量を記憶する等の方法が可能である。比較して、ある閾値以上の差分が検出された場合、異常検出をデータ送出部５に通知する。（図２の２５、２６）この時、比較用の閾値としては、統計情報を用いる等の可能である。
【００１３】データ送信部５では、異常検出通知があれば、異常検出通知を圧縮画像データに付加して送出する。（図２の２７）なお、異常検出時のみ圧縮画像データを伝送し、伝送路のトラヒックを削減することも可能である。
【００１４】次に、画像出力側の処理において、データ受信部７２は、伝送路７１よりデータを受信する。（図３の３１）受信されたデータは、データ選択部７３で異常通知を判定され（図３の３２）、異常が検出された場合画像伸長器７４で伸長処理を行い（図３の３３）、画像表示部７５に画像表示を行なう（図３の３４）。
【００１５】このように、圧縮画像の符号量を基準符号量と比較することにより異常を検出し、遠隔監視システムを低コストで実現することが出来る。
【００１６】なお、本実施の形態では専用伝送路を前提に記述しているが、伝送路として公衆網を用いることも可能である。
【００１７】また、受信側の処理としては自動発呼の場合は自動着信、常時データを受信する場合であれば蓄積データに異常通知を付加して蓄積する等の機能が可能である。
　
【００１９】以上のように、圧縮された画像の符号量を比較することで、基準画像との差により異常を検出する。一般的に画像の圧縮では、様々な領域分割手法（空間領域、周波数領域等）が用いられている。この領域単位に圧縮符号化がなされており（ＭＰＥＧにおけるピクチャー、スライス、マクロブロック等）、基準画像と比較画像で侵入物等の違いがあった場合、領域単位に圧縮された符号量の差分が発生する。差分が閾値を越えた場合、異常と判定する。画像比較部としては、圧縮画像の符号量計数機能及び基準符号量との数値比較機能だけを持てばよく、簡易な回路構成を実現できる。また、符号量のみを記憶するので基準画像を記録する場合に比較してかなり小容量の記憶回路で構成できる。従って、低コストの遠隔監視システムを構築することが可能となる。
【００２０】
【発明の効果】本発明の遠隔監視システムによれば、圧縮画像と基準画像を比較することで異常検出を行うため、小容量の記憶回路で構成できる。
【００２１】また、画像の比較手段として、圧縮画像の符号量と基準画像の符号量を比較するようにしたことで、簡単な回路構成で実現することが可能となる。
　
２．刊行物１に記載された発明
（２ａ）遠隔監視システム
　刊行物１には「本発明は侵入者の監視などに用いられる遠隔監視システムに関するものである。」（【０００１】）、「以上のように、圧縮された画像の符号量を比較することで、基準画像との差により異常を検出する。」（【００１９】）、「本発明の遠隔監視システムによれば、圧縮画像と基準画像を比較することで異常検出を行う」（【００２０】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、侵入者の監視などに用い異常検出を行う監視システムに関する発明である。
　
（２ｂ）画像圧縮部
　刊行物１には「まず、画像入力側の処理において、カメラ１から入力された画像は、画像圧縮部２で圧縮される。（図２の２１、２２、２３）圧縮の手段としては、ＭＰＥＧやＪＰＥＧ等が考えられるが同様な事が実現できる他の圧縮手段でも構わない。」（【０００９】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮手段を有している。
　
（２ｃ）基準データ記憶部
　刊行物１には「圧縮された画像は、符号量比較部３内ので符号量を抽出され、基準データ記憶部４の基準符号量と比較される。」（【００１０】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、基準符号量を記憶する基準データ記憶部を有している。
　
（２ｄ）符号量抽出
 　刊行物１には「圧縮された画像は、符号量比較部３内ので符号量を抽出され」、「この時、符号量の抽出単位は、比較が可能な単位、例えばＭＰＥＧにおけるピクチャーやスライスである。」（【００１０】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、「圧縮された画像から、符号量をピクチャー単位で抽出している」ということができる。
　
（２ｅ）符号量の比較
　刊行物１には、「圧縮された画像は、符号量比較部３内ので符号量を抽出され、基準データ記憶部４の基準符号量と比較される。」とあり、圧縮された画像の符号量は上記（２ｄ）で検討したとおり「ピクチャー単位の符号量」であるといえるから、圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較しているということができる。
　
（２ｆ）閾値との比較
　刊行物１には「比較して、ある閾値以上の差分が検出された場合、異常検出をデータ送出部５に通知する。」（【００１２】）とあるから、刊行物１に記載された発明は、上記（２ｅ）で比較した比較結果（圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果）から得られる差分をある閾値と比較している。
　
（２ｇ）異常検出通知の付加
　刊行物１には「比較して、ある閾値以上の差分が検出された場合、異常検出をデータ送出部５に通知する。」（【００１２】）、「データ送信部５では、異常検出通知があれば、異常検出通知を圧縮画像データに付加して送出する。」（【００１３】）、「画像出力側の処理において、データ受信部７２は、伝送路７１よりデータを受信する。（図３の３１）受信されたデータは、データ選択部７３で異常通知を判定され（図３の３２）、異常が検出された場合画像伸長器７４で伸長処理を行い（図３の３３）、画像表示部７５に画像表示を行なう」（【００１４】）の記載があるから、刊行物１に記載された発明は、差分が閾値以上である場合、異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行っている。
　
（２ｈ）まとめ
　上記（２ａ）ないし（２ｇ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明（システム）」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
＜刊行物１発明（システム）＞
侵入者の監視などに用い異常検出を行う監視システムに関する発明であって、
カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮手段を有し、
基準符号量を記憶する基準データ記憶部を有し、
圧縮された画像から、符号量をピクチャー単位で抽出し、
圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較し、
圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果から得られる差分をある閾値と比較し、
差分が閾値以上である場合、異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う、
システム。
　
　そして、上記システムの「圧縮手段」は圧縮処理を、記憶部は「記憶処理」を行っているということができ、「刊行物１発明（システム）」のシステムで行われる処理は、当該処理を行う方法として捉えることができるので、「刊行物１発明（システム）」は、以下のとおり、方法の発明（刊行物１発明（方法）という。）として、認定できる
　
＜刊行物１発明（方法）＞
侵入者の監視などに用い異常検出を行う監視方法に関する発明であって、
カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮処理を行い、
基準符号量を記憶する基準データ記憶処理を行い、
圧縮された画像から、符号量をピクチャー単位で抽出し、
圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較し、
圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果から得られる差分をある閾値と比較し、
差分が閾値以上である場合、異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う、
方法。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明（方法）とを対比する。
（３ａ）「ビデオ画像中の放棄された対象を検出する方法であって」について
 　刊行物１（方法）に記載された監視方法に関する発明は、以下にあるように、カメラから入力された画像をＭＰＥＧ処理して異常を検出している。カメラから入力したＭＰＥＧ処理する画像は動画（すなわち、ビデオ画像）ということができる。
　本願発明の「放棄された対象」は、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「今日の警備システムでは、典型的に１以上の監視者が一連のカメラをモニタして、正常に期待されるシーンの一部でない状況を探す。多くの場合、異常な行動は、人の走行、車の疾走、人の奇行等の動きを包含する。最近のテロリスト爆破に関する新聞記事によると、警備の注目は、空港やカフェのような公共場所で放棄されることのある対象を含むように拡張されている。放棄された対象は、可能な限り迅速に検出され、取り組まれるべき潜在的な脅威である。」（【０００２】）とあるから、モニタを監視して検出される異常の一つであって、テロリスト爆破のような公共場所に放棄された対象ということができる。
　すなわち、放棄された対象とは、モニタを監視して検出される異常の一つであって、ある場所に放棄（置き去りに）された対象ということができる。
　刊行物１発明（方法）は、異常を検出しているから、この点で本願発明と共通である。
　もっとも、本願発明は、検出する異常が「放棄された対象」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は「放棄された対象」ではない。
　以上まとめると、刊行物１発明（方法）は「ビデオ画像中の異常を検出する方法」で本願発明と一致するが、本願発明は、検出する異常が「放棄された対象」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は「放棄された対象」ではない点で相違する。
　
（３ｂ）「ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程」について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「ビデオソース」の表記がない。発明の詳細な説明【００１２】には「カメラ１０は、エンコーダ１２に接続されている。このエンコーダは、フレーム用の動きベクターを与える工業基準ＭＰＥＧエンコーダチップ」とあるから、ＭＰＥＧ準拠エンコーダに接続されているのはカメラであり、「ビデオ画像を与えるビデオソース」はカメラということができ、本願発明は「カメラにＭＰＥＧ準拠エンコーダが接続されていること」を含んでいるといえる。
　刊行物１発明（方法）は「カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮処理を行」っているから、カメラに、ＭＰＥＧに準拠した圧縮処理を行う処理装置（すなわち、ＭＰＥＧ準拠エンコーダ）が接続されていることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明（方法）は「ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程」を有しているということができる。
　
（３ｃ）「基準ビデオフレームを記憶する工程」について
　刊行物１発明（方法）は「基準符号量を記憶する基準データ記憶処理」を行っているから、基準となるデータを記憶する工程を有しているといえる。
　もっとも、本願発明の基準となるデータは「基準ビデオフレーム」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は、基準となるデータが「基準符号量」である点で相違する。
　
（３ｄ）「現ビデオ画像フレームを得る工程」について
　刊行物１発明（方法）は「カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮処理」をしている。刊行物１発明（方法）のカメラから入力された画像は、現在カメラが撮影している画像であるから、現在のビデオ画像（現ビデオ画像）といえる。
　ＭＰＥＧ圧縮処理はビデオ画像をフレーム単位で処理するため、ビデオ画像フレームを得ていることは当たり前のことである。
　以上のことからみて、刊行物１発明（方法）は「現ビデオ画像フレームを得る工程」を有しているということができる。
　
（３ｅ）「現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程」について
　刊行物１発明（方法）は「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較し、圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果から得られる差分をある閾値と比較し」ている。すなわち、「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果から得られる差分をある閾値と比較」しているのであるから、「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較」して得られるのは、「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量と」の差分（歪み）であり、「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との歪みを求め」ているといえる。
　刊行物１発明（方法）のピクチャと本願発明のフレームが一枚の動画像画面という点で一致することは技術常識である。
　また、刊行物１発明（方法）の「カメラから入力された（圧縮された）画像」が「現ビデオ画像」に対応するのは上記（３ｄ）で検討したとおりであるから、「現ビデオ画像から抽出したフレーム単位の符号量と基準符号量との歪みを求め」ているといえる。
　現ビデオ画像から抽出したフレーム単位の符号量は、現ビデオ画像フレームの符号量ということができ、この現ビデオ画像フレームの符号量と比較すべき基準符号量は、基準ビデオフレームの符号量であることは明らかであるから、刊行物１発明（方法）は「現ビデオ画像フレームの符号量と基準ビデオフレームの符号量との歪みを決定」しているといえる。
　いいかえると、現ビデオ画像フレームの符号量が、基準画像フレームの符号量を基準として、どの程度歪みがあるか決定しているといえ、「現ビデオ画像フレームに対する符号量の歪みを、基準ビデオフレームの符号量を基に決定」しているといえる。
　刊行物１の【００２１】の記載には「画像の比較手段として、圧縮画像の符号量と基準画像の符号量を比較するようにしたことで、簡単な回路構成で実現することが可能となる。」とあるから、刊行物１発明（方法）の「現ビデオ画像フレームに対する符号量の歪みを、基準ビデオフレームの符号量を基に決定」は、画像の比較のためであり、「現ビデオ画像フレームに対する歪みを、基準ビデオフレームを基に決定」しているといえ、刊行物１発明（方法）は、上記決定に際して、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値として「現ビデオ画像の符号量と基準ビデオフレームの符号量との歪み」を用いたものであるということができる。
　本願発明の「現ビデオ画像フレームに対する動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレームを基に決定する工程」は、「現ビデオ画像フレームに対する歪みを、基準ビデオフレームを基に決定」しており、その際に、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値として「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているということができる。
　以上のことからみて、本願発明と刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像フレームに対する歪みを、基準ビデオフレームを基に決定する工程」を有しているといえるものの、上記決定をする際の「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値として、本願発明は「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているのに対し、刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」を用いている点で相違するということができる。
　
（３ｆ）「前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計をしきい値と比較する工程」について
　本願発明の「前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」と、刊行物１発明（方法）の「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」とは、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」である点で共通することは、上記（３ｅ）にて検討したとおりである。
　刊行物１発明（方法）は、上記「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値である「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」をある閾値と比較している。
　したがって、刊行物１発明（方法）は、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」をしきい値と比較する工程を有している点で相違がない。
　もっとも、上記（３ｅ）で検討したように、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」として、本願発明は「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているのに対し、刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」を用いている点で相違する。
　
（３ｇ）「現ビデオ画像を圧縮する工程」について
　刊行物１発明（方法）は、「カメラから入力された画像をＭＰＥＧで圧縮する圧縮処理を行」っている。
　刊行物１発明（方法）のカメラから入力された画像が、本願発明の現ビデオ画像と相違がないことは、上記（３ｄ）にて検討したとおりである。
　したがって、刊行物１発明（方法）は「現ビデオ画像を圧縮する工程」を有している。
　
（３ｈ）「前記動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計がしきい値より大きい場合に、放棄された対象が検出されたことを示す表示を、圧縮されたビデオ画像内に記憶する工程」について
　刊行物１発明（方法）は「差分が閾値以上である場合、異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行」っている。
　刊行物１発明（方法）の「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」が、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」である点で、本願発明と共通することは、上記（３ｅ）で検討したとおりであるから、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」がしきい値より大きい場合、異常であることを示す信号を圧縮された画像データに付加する工程を有している点で本願発明と相違がない。
　もっとも、「異常であることを示す信号」、「圧縮された画像データに付加する」が、本願発明では「放棄された対象が検出されたことを示す表示」、「圧縮されたビデオ画像内に記憶」であるのに対し、刊行物１発明（方法）では「異常であることを通知するための異常検出通知」、「圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う」点で相違する。
　また、上記（３ａ）、（３ｅ）で検討したとおり、
本願発明は、検出する異常が「放棄された対象」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は「放棄された対象」ではない点（３ａより）、
「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」として、本願発明は「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているのに対し、刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」を用いている点（３ｅより）で相違しているといえる。
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明（方法）は、（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値がしきい値より大きい場合、異常であることを示す信号を圧縮された画像データに付加する工程を有している点で相違がない。
　もっとも、
　本願発明は、検出する異常が「放棄された対象」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は「放棄された対象」ではない点、（３ａより）
　「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値」として、本願発明は「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているのに対し、刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」を用いている点、（３ｅより）
　「異常であることを示す信号」、「圧縮された画像データに付加する」が、本願発明では「放棄された対象が検出されたことを示す表示」、「圧縮されたビデオ画像内に記憶」であるのに対し、刊行物１発明（方法）では「異常であることを通知するための異常検出通知」、「圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う」点、
で相違する。
　
（３ｉ）一致点・相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１発明（方法）とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
《一致点》
ビデオ画像中の異常を検出する方法であって、
ビデオ画像を与えるビデオソースにＭＰＥＧ準拠エンコーダを接続する工程と、
基準となるデータを記憶する工程と、
現ビデオ画像フレームを得る工程と、
現ビデオ画像フレームに対する歪みを、基準ビデオフレームを基に決定する工程と、
（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値をしきい値と比較する工程と、
現ビデオ画像を圧縮する工程と、
（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値がしきい値より大きい場合、異常であることを示す信号を圧縮された画像データに付加する工程と
　を備えたことを特徴とする方法。
　
《相違点》
（相違点１）
　本願発明は、検出する異常が「放棄された対象」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は「放棄された対象」ではない点。
（相違点２）
　本願発明の基準となるデータは「基準ビデオフレーム」であるのに対し、刊行物１発明（方法）は基準となるデータが「基準符号量」である点。
（相違点３）
　「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値として、本願発明は「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いているのに対し、刊行物１発明（方法）は、「現ビデオ画像の符号量と基準画像の符号量との歪み」を用いている点。
（相違点４）
「異常であることを示す信号」、「圧縮された画像データに付加する」が、本願発明では「放棄された対象が検出されたことを示す表示」、「圧縮されたビデオ画像内に記憶」であるのに対し、刊行物１発明（方法）では「異常であることを通知するための異常検出通知」、「圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（４ａ）相違点１について
　いわゆる、監視カメラを用いて、異常を検出するとき、検出する異常として、「忘れ物」、「危険物等の放置物」があることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１０５３１２号公報（以下「刊行物２」という）にあるとおり、普通に知られたことである。
　刊行物２にある「忘れ物」、「危険物等の放置物」は、本願発明の放置された対象ということができることは明らかである。
　そして、「忘れ物」、「危険物等の放置物」を検出するには、基準となる（「忘れ物」、「危険物等の放置物」がない）画像と現在の画像とを比較すれば、その違いにより、「忘れ物」、「危険物等の放置物」を検出することができることは、刊行物２にもあるとおり、当たり前のことであるから、刊行物１発明（方法）の異常の検出として、放棄された対象を検出するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４ｂ）相違点２、相違点３について
　本願発明が、「（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪み」を表す値として、「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）動きベクター、若しくはフレーム間歪みの絶対値の合計」を用いている、構成について、「動きベクター」と「フレーム間歪みの絶対値の合計」は択一的記載であって、いずれか一方の構成を有するものが本願発明といえるから、本願発明として、「（現ビデオ画像フレームと基準ビデオフレームとの）フレーム間歪みの絶対値の合計」を用いる構成について検討する。
　刊行物１には、以下の記載がある。　
「【０００３】一方、従来監視カメラを用いた遠隔監視システムでは、図４に示すように、異常検出用に画像比較部により、基準画像と現画像との差分（輝度値、動きベクトル等）を検出する手法が一般的に用いられている。このような画像比較回路の例として輝度値で異常を検出する回路の例を図５に示す。サンプリングパルス発生回路、Ａ／Ｄ変換回路、入力画像用メモリ、輝度値抽出回路、輝度値比較用ＣＰＵと複雑な回路構成となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来の遠隔監視システムでは、基準用輝度値記憶用に大容量の記憶回路が必要である。したがって多地点の監視を行なう場合、画像比較部および基準用記憶部が多数必要になり、構成が複雑かつ高価になるという課題を有していた。
・・・・
【００２０】
【発明の効果】本発明の遠隔監視システムによれば、圧縮画像と基準画像を比較することで異常検出を行うため、小容量の記憶回路で構成できる。
【００２１】また、画像の比較手段として、圧縮画像の符号量と基準画像の符号量を比較するようにしたことで、簡単な回路構成で実現することが可能となる。」
　すなわち、画像を監視し異常検出を行う際、画像比較部により、基準画像と現画像との輝度の差分を検出する手法（以下、従来技術ということがある。）を用いることが従来から一般的に行われていたことであったところ、刊行物１発明は、その画像比較を基準画像の符号量と現画像の符号量を比較する構成としたものいうことができる。
　上記刊行物１の従来技術と、刊行物１発明（方法）とを比べてみたとき、従来技術の方が、構成が複雑で高価となることは、刊行物１の【０００４】に記載されたとおりである。
　一方、刊行物１発明（方法）は現画像と基準画像との比較を、それぞれの画像の符号量を用いて行い、従来技術は、それぞれの画像の比較を、各画素ごとに輝度を用いて行っているのであるから、刊行物１発明（方法）と比べて、従来技術の方がより正確に現画像と基準画像との差が求められることは明らかである。
　すなわち、刊行物１発明（方法）と従来技術とを比較すれば、従来技術は、複雑で高価な構成を用いて正確な比較結果を得る構成であり、刊行物１発明（方法）は従来技術と比べると、比較結果は正確でないものの、簡単で安価な構成を採用しうるものであるということができるということができる。
　当該技術分野において、上記「複雑で高価な構成を用いて正確な比較結果を得る構成」と「比較結果は正確でないものの、簡単で安価な構成」の両者があったとき、いずれを採用するかは、得られる結果の正確さと、結果を得るための構成に必要なコストとを比べて、当業者が適宜選択しうるものであることは技術常識であり、刊行物１発明（方法）の構成に代えて、従来技術の構成を採用しようとすることは、当業者が容易になし得たことであり、刊行物１発明（方法）の、（基準ビデオフレームを基にした）現ビデオ画像フレームに対する歪みを表す値として、基準ビデオフレームと現ビデオ画像フレームとの符号量の差ではなく、基準ビデオフレームと現ビデオ画像フレームとの輝度の差分を用いた構成を想起することは容易になし得たことであるということができる。
　また、画像を監視し異常を検出するとき、基準となる画像と、現在の画像との輝度の差分の具体的な値として、輝度の差分の絶対値の和を採用することは、下記の周知文献（１ないし３）にあるとおり、本願出願前周知の技術事項であって、普通に採用されるものである。
　してみると、刊行物１に触れた当業者であれば、刊行物１発明（方法）に、上記刊行物１に記載された従来技術および本願出願前周知の技術事項を適用し、
　刊行物１発明（方法）の
「基準符号量を記憶する基準画像（輝度値）の記憶処理を行」い、
「圧縮された画像から、符号量をピクチャー単位で抽出」し、
「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量とを比較」し、
「圧縮された画像から抽出したピクチャー単位の符号量と、基準データ記憶部の基準符号量との比較結果から得られる差分をある閾値と比較し、」
「差分が閾値以上である場合、（異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加）」すること
にかえて、
「基準ビデオフレーム（輝度値）を記憶する基準データ記憶処理を行い」
「現ビデオ画像フレーム（輝度値）を得」
「現ビデオ画像フレーム（輝度値）に対するフレーム間歪みの絶対値の合計を、基準ビデオフレーム（輝度値）を基に決定し」
「前記フレーム間歪みの絶対値の合計を閾値と比較し、」
「前記フレーム間歪みの絶対値の合計がしきい値より大きい場合、（異常であることを通知するための異常検出通知を圧縮画像データに付加）」の
構成を想起することは、当業者が容易になし得たことであるということができる。
　したがって、相違点２、相違点３に係る構成は、刊行物１発明（方法）を基に、刊行物１の従来例の記載及び本願出願前周知の技術事項を考慮すれば当業者が容易になし得たことであるといえる。
　
（４ｃ）相違点４について
　刊行物１発明（方法）として認定した刊行物１の記載に加えて、刊行物１には、以下の記載がある。
「【００１７】また、受信側の処理としては自動発呼の場合は自動着信、常時データを受信する場合であれば蓄積データに異常通知を付加して蓄積する等の機能が可能である。」
　すなわち、刊行物１発明（方法）の他の実施例として、「異常であることを通知するための異常検知通知を（送信し）、蓄積データ（圧縮画像データ）に付加して記憶」することも可能であることが示唆されている。
　したがって、刊行物１発明（方法）の「異常であることを通知するための異常検出通知」、「圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う」の構成を、「異常であることを通知するための異常検出通知」、「圧縮画像データ（蓄積データ）に付加して（送信し、送信されたデータを受信し）記憶する」構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　刊行物１発明（方法）の「異常であること」を「放棄された対象」とすることは、当業者が容易になし得たことであることは上記（４ａ）にて検討したとおりであり、また、「異常であることを通知するための異常検知通知」として、画像に異常であることを示す表示を付加することは下記の周知文献４ないし周知文献６にあるとおり本願出願前普通に行われていたことである。
　そして、刊行物１発明（方法）に、上記周知文献４ないし６にある構成を採用することにより、監視映像を表示した際、異常であることが理解しやすいことは、明らかであって、刊行物１発明（方法）においても、理解しやすい表示が求められることは普通のことであるから、刊行物１発明（方法）の「異常であることを示す信号」、「圧縮画像データに付加して送信し、送信されたデータを受信し画像表示を行う」を「放棄された対象が検出されたことを示す表示」、「圧縮されたビデオ画像内に記憶」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
周知文献１：特開２０００−　５９７６２号公報
周知文献２：特開２００１−１８９８８９号公報
周知文献３：特開２００３−３３９０４３号公報
周知文献４：特開２００１−３２１００５号公報
周知文献５：特開２００１−１９７４８３号公報
周知文献６：特開２００１−　　６０５８号公報
　
５．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。