Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験動物からのサンプルについて、少なくとも１種のバイオマーカーを測定すること、及び
（ｂ）前記測定値と乳癌の状態とを相関させること、
を含んで成る被験動物の乳癌を認定する方法において、前記バイオマーカーが、
マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ
マーカーＸＩＶ
及び、これらの組み合わせ
からなる群より選択される方法。
【請求項２】
（ｃ）前記の状態に基づいて被験動物の治療を管理することを更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被験動物の治療を管理することが、より多くの休息を命令すること、手術を実施すること、及び更なる措置を取らないことより選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ｄ）被験動物の管理後、前記少なくとも１種のバイオマーカーを測定することを更に含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
乳癌の状態が、被験動物の癌のリスク、疾病の有無、疾病の病期、及び治療の有効性からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
測定することが、質量分析法により検出することを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１種のバイオマーカーが、マーカーＩ（ＢＣ１）、マーカーＩＩ（ＢＣ２）、及びマーカーＩＩＩ（ＢＣ３）より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
被験動物からのサンプルについて、公知の乳癌におけるバイオマーカーを測定すること、及び公知のバイオマーカーの測定値及びマーカーＩ〜ＸＩＶのうちのいずれか１種以上の測定値と、乳癌の状態とを相関させることを更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
公知のバイオマーカーが、ＣＡ１５．３又はＣＡ２７．２９から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
マーカーＩ（ＢＣ１）、マーカーＩＩ（ＢＣ２）、及びマーカーＩＩＩ（ＢＣ３）を測定することを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
被験動物からのサンプルについて、公知の乳癌におけるバイオマーカーを測定すること、公知のバイオマーカーの測定値及びマーカーＩ〜ＸＩＶのうちのいずれか１種以上の測定値と、乳癌の状態とを相関させることを更に含んで成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）被験動物からのサンプルについて、複数のバイオマーカーを測定すること、
を含んで成る方法において、複数のバイオマーカーが、
マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
からなる群より選択される方法。
【請求項１３】
複数のバイオマーカーが、マーカーＩ（ＢＣ１）、マーカーＩＩ（ＢＣ２）、及びマーカーＩＩＩ（ＢＣ３）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
公知のバイオマーカーを測定することを更に含んで成る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）被験動物からのサンプルについて、少なくとも１種のバイオマーカーを測定すること、を含んで成る方法において、前記バイオマーカーが、
マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
及び、これらの組み合わせ
からなる群より選択される方法。
【請求項１６】
（ａ）マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
及び、これらの組み合わせ
からなる群より選択されるバイオマーカーと結合する捕捉試薬、及び
（ｂ）少なくとも１種の前記バイオマーカーを含有する容器、
を含んで成るキット。
【請求項１７】
捕捉試薬が複数のバイオマーカーと結合するキットである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
捕捉試薬がＳＥＬＤＩプローブであるキットである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
（ａ）マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
からなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーと結合する第一の捕捉試薬、及び
（ｂ）第一の捕捉試薬が結合しない前記バイオマーカーのうち少なくとも一種に結合する第二の捕捉試薬、
を含んで成るキット。
【請求項２０】
（ａ）マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
からなる群より選択される、少なくとも１種のバイオマーカーと結合する第一の捕捉試薬、及び
（ｂ）前記バイオマーカーを検出する前記捕捉試薬の使用説明書
を含んで成るキット。
【請求項２１】
（ａ）マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
からなる群より選択される、少なくとも２種のバイオマーカーと結合する少なくとも１種の捕捉試薬、
を含んで成る製造品。
【請求項２２】
（ａ）それぞれの捕捉試薬が、
マーカーＩ（ＢＣ１）
マーカーＩＩ（ＢＣ２）
マーカーＩＩＩ（ＢＣ３）
マーカーＩＶ
マーカーＶ
マーカーＶＩ
マーカーＶＩＩ
マーカーＶＩＩＩ
マーカーＩＸ
マーカーＸ
マーカーＸＩ
マーカーＸＩＩ
マーカーＸＩＩＩ、及び
マーカーＸＩＶ
からなる群より選択される、異なるバイオマーカーと結合した複数の捕捉試薬、
を含んで成るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７２】
前記第１物質がグルコースおよびラクトースの少なくとも１つである、請求項６９〜７１のいずれか１項に記載の食の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７３】
前記第２物質が標識された酢酸ナトリウム、オクタン酸ナトリウム、グルコース、アセチルロイシンプローブ、またはマイクロカプセル化標識基質の少なくとも１つである、請求項６９に記載の食の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の前立腺癌の存在の検出または決定を補助する方法であって、
（ａ）前記患者由来の生物学的試料中に含まれる全ＰＳＡ量を決定するステップと、
（ｂ）前記試料中の遊離ＰＳＡ量を決定し該遊離ＰＳＡの前記全ＰＳＡに対する比を計算するステップと、
（ｃ）前記試料中のｐＰＳＡ量を決定するステップと、
（ｄ）前記全ＰＳＡレベルと遊離ＰＳＡの百分率との両方に基づいて癌および良性疾患の診断が知られた対照試料で確立された予め定められた値と、前記ｐＰＳＡ量とを比較することによって、前記試料中に含まれるｐＰＳＡ量を前記患者での前立腺癌の存在と関係づけるステップとを含む、患者の前立腺癌の存在の検出または決定を補助する方法。
【請求項２】
前記試料は血清または血漿である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記全ＰＳＡは２．５ないし１０ｎｇ／ｍＬであり、全ＰＳＡに対する遊離ＰＳＡの比は２０％を超え、予め定められた値より上の前記ｐＰＳＡ量は前立腺癌が存在することの指標である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記全ＰＳＡは４ないし１０ｎｇ／ｍＬである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記全ＰＳＡに対する遊離ＰＳＡの比は２５％を超える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記全ＰＳＡは２．５ないし１０ｎｇ／ｍＬであり、前記全ＰＳＡに対する遊離ＰＳＡの比は５％と２５％との間の百分率から選択され、予め定められた値より上の前記ｐＰＳＡ量は前立腺癌が存在することの指標である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記全ＰＳＡは４ないし１０ｎｇ／ｍＬである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＰＳＡは、［−２］ｐＰＳＡ、［−４］ｐＰＳＡ、［−５］ｐＰＳＡ、および［−７］ｐＰＳＡからなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐＰＳＡは、［−２］ｐＰＳＡ、［−４］ｐＰＳＡ、［−５］ｐＰＳＡ、および［−７］ｐＰＳＡからなるグループから選択されるいずれかの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐＰＳＡは［−２］ｐＰＳＡである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記全血清ＰＳＡは、２．５ないし４ｎｇ／ｍＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記全ＰＳＡに対する遊離ＰＳＡの比は５％と２５％との間の百分率から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記全ＰＳＡに対する遊離ＰＳＡの比は１５％未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記全ＰＳＡは、２．０から１０ｎｇ／ｍＬまでの濃度のいずれかの組み合わせから選択される範囲にある、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物においてＨＣＣの存在を検出する方法であって、以下のステップ：
ａ)  哺乳動物から得られた生物学的サンプルを提供し；
ｂ)  該サンプルをアッセイして、少なくとも１の非細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質を定量し；そして
ｃ)  当該少なくとも１の非細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質の量を対照レベルと比較する
を含む前記方法。
【請求項２】
前記サンプルのアッセイが、酵素結合免疫吸着検定法(ＥＬＩＳＡ)、並びにモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、又はモノクローナル抗体とポリクローナル抗体の組み合わせを使用する競合アッセイからなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルのアッセイが、非細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質と特異的に相互作用する受容体分子を使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルのアッセイが、活性アッセイを含み、そして前記非細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質が、定量的化学反応又は定量的生物反応に関与する酵素からなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリクローナル抗体が、ＰＬＡ２Ｇ１３に結合する抗体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物においてＨＣＣの存在を検出する方法であって、以下のステップ：
ａ)  哺乳動物から得られた組織サンプルを提供し；
ｂ)  該サンプルをアッセイして、少なくとも１の細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質を定量し；そして
ｃ)  細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質の量を対照レベルと比較する
を含む前記方法。
【請求項７】
前記組織サンプルが生検により取得される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組織サンプルが、肝臓組織のサンプルである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルのアッセイが、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、又はモノクローナル抗体とポリクローナル抗体の組み合わせを使用する競合アッセイからなる群から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリクローナル抗体が、ＰＬＡ２Ｇ１３に結合する抗体を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＨＣＣ腫瘍組織を標的とする能力を、造影剤に与える方法であって、造影剤を標的剤に結合させることを含み、ここで当該標的剤が少なくとも１の細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質と特異的に相互作用する、前記方法。
【請求項１２】
前記標的剤が、抗体、受容体、及びリガンドからなる群の少なくとも１から選ばれ、ここで該抗体、受容体、及びリガンドは、少なくとも１の細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質と特異的に相互作用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的剤が、抗-ＰＬＡ２Ｇ１３である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記造影剤が、色素、放射性同位体、及び化合物であって磁気共鳴影像法(ＭＲＩ)、超音波、コンピューター断層撮影法(ＣＴ)、単一光子放射型コンピューター断層撮影法(ＳＰＥＣＴ)、及び免疫シンチグラフィからなる群から選ばれる走査方法の感度を高める化合物からなる群から選ばれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
哺乳動物においてＨＣＣを検出する方法であって、以下のステップ：
ａ)  該哺乳動物の肝臓組織から得られたサンプルを提供し；そして
ｂ)  逆転写ポリメラーゼ・チェーン反応(ＲＴ-ＰＣＲ)と核酸ハイブリダイゼーション法からなる群から選ばれる少なくとも１の方法により、ＨＣＣ関連タンパク質の少なくとも１の転写をアッセイする
を含む前記方法。
【請求項１６】
哺乳動物においてＨＣＣを検出する方法であって、以下のステップ：
ａ)  哺乳動物から得られた肝臓組織のサンプルを提供し；そして
ｂ)  少なくとも１の造影剤に共役する細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質特異的抗体を使用する免疫細胞化学技術、並びに少なくとも１の造影剤に共役する細胞結合性ＨＣＣ関連タンパク質特異的抗体を使用する免疫組織化学技術からなる群から選ばれる少なくとも１の方法を使用する
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に雄ねじ部分（１１）を有する第１管長部またはピン（１０）と、一端に相補的雌ねじ部分を有する第２管長部またはボックス（２０）とを含む管用のねじ付き継手であり、これらのねじ部分が、ねじ部分の軸線方向長さの大部分に沿って相互係合するようになされ、それらのねじが、前記管長部の長手方向軸線に対して同一方向で傾斜するとともに、鋭角をなしており、前記雄ねじ部分が、前記他の部分の相補的なストッパー肩に隣接する雄ストッパー肩（１５）まで延在し、前記相補的ストッパー肩が、丸められた頂部を有する円錐形受容部形状の凹みを含む前記管用ねじ付き継手において、
前記雄ねじ部分の前記円錐形ストッパー肩、または、前記雌ねじ部分の円錐形受容部の、前記管軸線と実質的に平行である第１円錐面（１３，２２）が、１つ以上の曲面部を含むことを特徴とする管用ねじ付き継手。
【請求項２】
前記曲面部の表面が１つの円の円周上にある請求項１に記載されたねじ付き継手。
【請求項３】
前記円の半径が２〜１０．５ｃｍである請求項２に記載されたねじ付き継手。
【請求項４】
前記円の半径が２．２ｃｍ〜４ｃｍである請求項３に記載されたねじ付き継手。
【請求項５】
前記ピンの内面の外端（１７）が面取りされており、この面取りされた縁が、前記ピンの長手方向軸線に対して角度１８°〜２５°をなしている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたねじ付き継手。
【請求項６】
前記ストッパー肩の前記第１円錐面が平坦部分を含む請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたねじ付き継手。
【請求項７】
前記第１円錐面の前記平坦部分が、前記管の長手方向軸線と角度１°〜１５°をなす請求項６に記載されたねじ付き継手。
【請求項８】
前記平坦部分が角度１．５°〜４°をなす請求項７に記載されたねじ付き継手。
【請求項９】
前記ストッパー肩の第２円錐面（１６）が、前記管の長手方向軸線に対して直角をなす平面に対して角度１１°〜２０°をなす請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載されたねじ付き継手。
【請求項１０】
前記第２円錐面が角度１１°〜１３°をなす請求項９に記載されたねじ付き継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ・ハウジング（２）に形成されている弁座（８）及びバルブ・コーン（４）の調整位置で、入口ポートＡが出口ポートＴと接続される絞りギャップを画定するバルブ・コーン（４）を有する、直接的に制御され、比例的に調整可能な圧力制限バルブであって、
バルブ・コーン（４）が、比例ソレノイド（１０）の中心に取り付けられている電機子（１４）内で半径方向の遊びをもって支持される圧力制限バルブにおいて、
バルブ・コーン（４）の、電機子（１４）への芯出しされるカルダン自在継手状の軸方向支持、及び
バルブ・コーン（４）に対して、弁座（８）と電機子（１４）との間に軸方向に配置され、電機子側の半径方向の遊びよりも小さい遊びを持って形成されているハウジングに固定されている案内手段（４０）
を特徴とする圧力制限バルブ。
【請求項２】
電機子（１４）の軸方向支持は、好ましく、圧入された球体（５６）を用いて達成されることを特徴とする請求項１に記載の圧力制限バルブ。
【請求項３】
軸方向支持は、軸方向に見た場合、電機子（１４）の中心領域で達成されることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力制限バルブ。
【請求項４】
電機子（１４）は、中心領域に延在し、その底部（５４）にバルブ・コーン（４）が間接的に支持されるめくら孔（５２）を有することを特徴とする請求項３に記載の圧力制限バルブ。
【請求項５】
底部（５４）には、傾斜面（５４）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の圧力制限バルブ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載される圧力制限バルブであって、
バルブ・コーン（４）がその中に突入する電機子（１４）のめくら孔（５２）は、階段状に形成され、
球体（５６）は、めくら孔（５２）のより狭い領域に圧入され、一方、めくら孔（５２）の別の領域は、一定の直径を有し、電機子（１４）からハウジングに固定されている案内手段（４０）を通って延在するバルブ・コーン（４）の一区間（６０）を収容することを特徴とする圧力制限バルブ。
【請求項７】
バルブ・コーン（４）は、後方側に、球体（５６）と接触するのに適合している、傾斜面（６４）を有する中心端面凹部を有することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載される圧力制限バルブ。
【請求項８】
少なくとも１つの絞り孔（５０）が、電機子（１４）を貫通し、それによりバルブ・コーン側の電機子室（４６）が後方電機子室（４８）に接続されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載される圧力制限バルブ。
【請求項９】
電機子（１４）は、箔（４４）を介してその外周に沿って中心に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載される圧力制限バルブ。
【請求項１０】
バルブ・コーン（４）は、電機子（１４）内に浮遊状態で収容されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載される圧力制限バルブ。
【請求項１１】
電機子（１４）は、その後方側に、調整ばね（１６）用の芯出しピン（６６）を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載される圧力制限バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに有利な具現化において、バルブ・コーンは、円錐端部に接続する円柱状部分を有する。それにより、バルブ・コーンは、弁座に着座され得る。円柱状部分の直径は、円錐端部の所望の最大直径により決定され、該円柱状部分は、ハウジングに固定されている案内手段を通って電機子の中にまで延在する。それで、円柱状部分は、研削加工に適した長さを有する。電機子のめくら孔は、より広い領域では、半径方向の遊びを持ってバルブ・コーンの前記部分を容易に収容することができるように、また、より狭い領域では、商業的に入手可能な球体、例えば、ボール・ベアリング、を圧入で容易に収容することができるように、階段状に作られている。バルブ・コーンは、より小さい径を有する部分をめくら孔のより狭い領域内に突入することが有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１に示される縦断面図によれば、圧力制限バルブ１は、軸方向に移動可能であるように、バルブ・コーン４が案内されるバルブ・ハウジング２を有する。バルブ・ハウジング２内には、座本体６が挿入されており、それにより、軸ポートＡ及び弁座８が形成されている。この座本体６は、例えば、圧入によりハウジングに挿入されてもよい。バルブ・ハウジング２には、放射状に配置された排水路、すなわち、タンク・ポートＴが、一群の傾斜孔９で形成されている。バルブ・コーン４の作動は、バルブ・ハウジング２に軸方向に取り付けられている比例ソレノイド１０を用いて行われる。比例ソレノイド１０は、電機子１４が取り付けられているバルブ・ハウジング２との一体化を実現された柱状管１２を有する。バルブ・コーン４は、電機子１４に支持されている。電機子１４は、調整ばね１６を介してバルブ・コーン４を閉じる方向に付勢されている。調整ばね１６の付勢は、作動手段１８により変化させられる。比例ソレノイド１０は、柱状管１２を取り囲み、電磁コイル２２が収容されているコイル・ハウジング２０をさらに備えている。比例ソレノイド１０の電気供給は、端子本体に結合され、コイル・ハウジング２０に配置されている、図１の上方に位置する接続部２４を介して実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
座本体６は、略カップ状の構造を有しているとともに、弁座は、座本体６の底部３０に形成されている。ポートＡは、弁座８に開口している座本体６の軸方向の孔３２により形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り当てられた流れチャンネル（２）を包囲する固定弁座（３）、該固定弁座に対して移動可能な弁部分（４）を有する燃焼機関、特に大型の２サイクルディーゼル機関の充気交換処理用弁装置において、
前記弁座（３）に密封位置づけし得る弁ディスク（６）、及び、
環状の連続する実質的な凹所（１１、１１ａ）によって少なくとも一側に画定され、かつ鋭利な横方向の端縁（１３）を備える研削面として形成される、前記弁座（３）及び前記弁ディスク（６）の対向する円錐面（７、８）のうちの少なくとも１つの領域に設けた幾つかの離隔した環状かつ連続した幅狭係合面（１０）を備え、
前記充気交換処理用弁装置の一部の全ての幅狭係合面（１０）の全体的な幅が割り当てられた前記円錐表面（７及び／又は８）の平均直径の０．５％〜２％までであることを特徴とする充気交換処理用弁装置。
【請求項２】
少なくとも前記弁座（３）が少なくとも１つの環状かつ連続した幅狭係合面（１０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項３】
前記弁座（３）及び／又は前記弁ディスク（６）が少なくとも１つのそれぞれの幅狭係合面（１０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項４】
前記充気交換処理弁の一部の全ての幅狭係合面（１０）の全体的な幅が割り当てられた前記円錐表面（７及び／又は８）の平均直径の１％から１．５％までであることを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項５】
係合面（１０）の幅ｂが２ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項６】
係合面（１０）を画定する実質的な凹所（１１、１１ａ）の各々の深さが予期される前記燃焼残留物の厚さよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項７】
係合面（１０）を画定する実質的な凹所（１１、１１ａ）の各々の深さが少なくとも１ｍｍ、好ましくは３ｍｍまでであることを特徴とする、請求項６に記載の充気交換処理装置。
【請求項８】
前記燃焼室の方向から観た前記第１の幅狭係合面（１０）が前記弁装置が閉じた際の狭い間隙（１４）によって該燃焼室に連結される実質的な凹所（１１ａ）により該燃焼室側に画定されることを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【請求項９】
前記燃焼室に連結される実質的な凹所（１１ａ）が下流の実質的な凹所（１１）よりもより深くかつより大きな断面を備えることを特徴とする、請求項８に記載の充気交換処理装置。
【請求項１０】
前記弁座（３）及び前記弁ディスク（６）の対向する円錐面（７、８）の傾斜角が異なりかつ好ましくは相互に約０．５°だけ偏倚することを特徴とする、請求項１に記載の充気交換処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、真空チャンバー１は、補助ポンプ２７を用いてバルブＶ２を介し特定の圧力まで排気される。バルブゲート６は、初期状態では閉鎖され真空チャンバー１の空間部分８を仕切っており、その内部に開口部２からプロセス装置５が配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
一度、前記圧力に達すると、バルブＶ２は閉じ、拡散ポンプ２８は真空チャンバー１の空間に接続され、内部は約１．３×１０−３Ｐａの圧力となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
アルゴン−酸素のガス混合物は、イオンスパッタリング源２１に給送され、２０００〜３５００Ｖの高電圧が印加され、電流約０．３〜０．４Ａによりガスが点火され、その作動状態の下で、第２の層、特に例えばＳｉＯ２のような第２の非金属の酸化物が、１〜２分間ＣＲＴガラス面上にスパッタリングされ、それと同時に、キャリッジ１６が、このＣＲＴ面に平行に往復動する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、アルミニウムよりもはるかに強度が強く耐久性に優れた材料であるステンレス・スチールを使用してステンレス・スチールハニカムパネルを製造することで、既存のアルミニウム・ハニカムパネルまたはステンレス・ハニカムパネルに存在する上記課題を解決することを目的とする。すなわち、ステンレス・スチール板を配置し、前記ステンレス・スチール板に、両面にフラックスが塗布された半田シートを位置させ、前記半田シートにステンレス・スチールハニカムを位置させ、前記ハニカム上に、同じく両面にフラックスが塗布された他の半田シートを位置させ、これらの上に他のステンレス・スチール板を位置させ、最後にこれらを上下からプレス機で密着させながら、プレス機内の加熱機の作用によって全構造体を好ましくは２００℃〜３００℃で加熱圧着する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月31日(2003.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射の伝搬を制御する可逆電気化学ミラー装置であって、
第１の電極と、
第２の電極であって、前記第１及び第２の電極の少なくとも一方は、電磁放射のスペクトルの少なくとも一部に対して実質的に透明である、第２の電極と、
前記第１及び第２の電極の間に配置され前記第１及び第２の電極と電気的に接触している電解液であって、
ほぼ非水性の溶媒と、
モル濃度が０．５Ｍよりも大きな電着可能なミラー金属の陽イオンと、
この装置が動作される電圧範囲において電気的に活性でない陽イオンを有するハロゲン又は疑似ハロゲン化合物であって、ハロゲン化物及び疑似ハロゲン化物の陰イオンの合計モル濃度（この合計は、前記ハロゲン又は疑似ハロゲン化合物から生じる陰イオンと前記電着可能ミラー金属の陽イオンの化合物から生じる陰イオンとの総計である）と前記電着可能ミラー金属の陽イオンの合計モル濃度との比率が２：１である、ハロゲン又は擬似ハロゲン化合物と、
前記第１及び第２の電極の少なくとも一方に配置されている、前記電着可能ミラー金属の複数の原子と、
を含む電解液と、
を含んでおり、前記第２の電極に対して前記第１の電極に負の電位を印加することによって、被覆された金属が前記第２の電極から前記電解液の中へ溶解し、前記電解液から前記第１の電極の上にミラー・デポジットとして電着され、
前記第２の電極に対して前記第１の電極に正の電位を印加することによって、被覆された金属が前記第１の電極から前記電解液の中へ溶解し、前記電解液から前記第２の電極の上に電着され、
前記第１の電極の上に存在する被覆された金属の量が、この装置による電磁放射の反射に影響することを特徴とする可逆電気化学ミラー装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記第１の電極は電磁放射のスペクトルの少なくとも一部に対して実質的に透明であり、この装置は、電磁放射のスペクトルの少なくとも一部に対して実質的に透明である第１の基板を更に備えており、前記第１の電極は前記第１の基板の上に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記第１の電極の上に配置された表面修正層と、前記第１の電極と前記表面修正層との間にあり前記第１の電極と前記表面修正層との間の接着を改善する下層とを更に備えていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記第２の電極は電磁放射のスペクトルの少なくとも一部に対して実質的に透明であり、この装置は、電磁放射のスペクトルの少なくとも一部に対して実質的に透明である第２の基板を更に備えており、前記第２の電極は前記第２の基板の上に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、前記第２の電極は局所的に分散された電極であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、この装置の動作電圧範囲において電気化学的に安定であり前記第２の電極の上に配置されている金属の保護層と、前記保護層と前記第２の電極との間にあり前記保護層と前記第２の電極との間の接着を改善する下層とを更に備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記第２の電極は、前記第２の電極から反射される放射を減少させる粗くされた表面を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、前記ハロゲン化合物は、塩化物、臭化物、ヨウ化物の化合物から構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、前記擬似ハロゲン化合物は、シアン化物及びチオシアネート化合物から構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、前記ハロゲン化物又は擬似ハロゲン化物の化合物は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、オルガノアンオモニウム及び水素のイオンから構成される群から選択された少なくとも１つの陽イオンを含むことを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車の外板上に実質的に透明な硬質表面被覆を形成する方法であって：
（ａ）有効量の光活性のないナノ粒子を含み、硬質表面を被覆するための物質を、自動車の外板に適用すること；及び
（ｂ）前記自動車の外板上にて前記物質を積極的に硬化すること
を含み、前記物質が実質的にバインダーを含まない方法。
【請求項２】  実質的に透明な、親水性の被覆が前記自動車の外板に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該工程（ａ）が：
（ｉ）複数の光活性のないナノ粒子を前記自動車の外板に直接適用すること；又は
（ｉｉ）担体媒質の使用を介して複数の光活性のないナノ粒子を前記自動車の外板に適用すること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  担体媒質が以下：気体又は液体、そして担体媒質が液状の担体媒質であるならば、水性液体又は非水性液体のいずれか一つを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  該工程（ａ）で適用される物質が、有効量の光活性のないナノ粒子及び担体媒質を含む硬質表面被覆組成物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記光活性のないナノ粒子のそれへの引き付け及び付着を促進するように前記自動車の外板が帯電されている請求項３に記載の方法。
【請求項７】  前記自動車の外板上で前記物質を積極的に硬化する該工程（ｂ）が以下の１つを含む請求項１に記載の方法：
前記物質を熱的に硬化すること；又は
該工程（ａ）で適用される物質が物質の硬化を加速するためにその中に組み入れられた作用剤を含み、物質を積極的に硬化する該工程（ｂ）が前記作用剤により物質が硬化されることを含むこと。
【請求項８】  工程（ａ）の硬質表面被覆組成物が以下の１つを含む請求項５に記載の方法：
プレミックス溶液；又は
（ｉ）濃縮された硬質表面被覆組成物を提供し；（ｉｉ）濃縮された硬質表面被覆組成物を希釈することによって形成される組成物。
【請求項９】  組成物が、濃縮された硬質表面被覆組成物を希釈することによって形成され：及び
該工程（ｉｉ）が脱イオン水によって前記濃縮された硬質表面組成物を希釈することを含む；又は
硬質表面被覆組成物が分散剤を含み、該工程（ｉｉ）が水道水で前記濃縮された硬質表面組成物を希釈することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  物質が室温にて適用され、前記物質を熱硬化する該工程（ｂ）が：
前記物質及び前記自動車の外板の周囲の空気を室温より高く又はそれと同等に加熱すること；又は
前記物質及び前記自動車の外板の周囲の空気を５０℃より高く又はそれと同等に加熱することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記物質の周囲の空気の加熱される温度が１８０℃を超えない請求項１０の方法。
【請求項１２】  前記自動車の外板に適用する前の前記被覆組成物におけるナノ粒子の濃度が被覆組成物の５０重量％未満であり；
該被覆組成物が適用に際してスプレーするための液体の形態であり、前記自動車の外板に適用する前の前記被覆組成物におけるナノ粒子の濃度が被覆組成物の２０重量％未満であり；又は
該被覆組成物が適用に際してスプレーするための液体の形態であり、前記自動車の外板に適用する前の前記被覆組成物におけるナノ粒子の濃度が被覆組成物の０．５重量％未満である請求項５に記載の方法。
【請求項１３】  前記被覆組成物の粘度が１，０００Ｃｐｓ未満又はそれと同等、あるいはまた１００Ｃｐｓ未満又はそれと同等、あるいはまた４０Ｃｐｓ未満又はそれと同等である請求項５に記載の方法。
【請求項１４】  乗用車の外板に塗装し及び／又は透明な被膜を適用する処理過程の前に、その最中に、又はその後に該物質が適用される請求項１の方法。
【請求項１５】  前記処理過程が乗用車の外板に塗装し、それに続いて透明な被膜を適用することを含み、前記処理過程は次ぎのうち１以上の工程を含む請求項１４に記載の方法：
（ｉ）前記乗用車の外板に１以上の下塗りの被膜を適用すること；
（ｉｉ）前記乗用車の外板に１以上の塗料の被膜を適用すること；
（ｉｉｉ）前記乗用車の外板に透明な被膜の１以上の被膜を適用すること；及び
（ｉｖ）前記下塗りの被膜、塗装の被膜又は透明被膜の１以上の被膜が適用された後、前記乗用車の外板を加熱すること。
【請求項１６】次の１またはそれ以上の段階で物質が適用される請求項１５に記載の方法：
前記１以上の塗装の被膜を前記乗用車の外板に適用した後；
透明被膜の１以上の被膜を前記乗用車の外板に適用する工程（iii）の最中；及び
透明被膜の１以上の被膜を前記乗用車の外板に適用した後。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、長持ちする又は半永久的ないくつかの重要な硬質表面の多目的の利益を提供する物質、被覆、組成物、方法、及び製造物品に関する。このような複数回使用の利益には、次の：改善された表面での濡れ及びシート形成、速乾、均一な乾燥、汚れ落し、自浄、斑点防止、汚れ沈着防止、さらに清潔な外観、強化された光沢、強化された色彩、表面の小さな欠陥の修復、改善された滑らかさ、曇り防止特性、表面摩擦の緩和、活性物質の放出、磨耗への軽減された損傷、及び、物質、被覆、もしくは被覆組成物で処理されていない透明な表面に比べて改善された透明性（後者はガラスなどのような表面の場合、特にかかる表面が水で汚された又は水に接触した後）、ならびに、反射するように設計される表面（例えば、鏡）の場合の防曇の少なくとも１つが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとビデオディスプレイモニタとの間で双方向通信を行うための方法であって、
前記プロセッサから前記ビデオディスプレイモニタへと順方向に二本の差動ペア線を介してディジタル画素データを伝送するステップと、
前記二本の差動ペア線において直流オフセットを操作し、それによりこれら二本の差動ペア線を一本の差動ペア線として使用することによって、前記二本の差動ペア線を介して前記ビデオディスプレイモニタから前記プロセッサへと逆方向にディジタルデータを伝送するステップとからなる、方法。
【請求項２】
前記ディジタル画素データが前記二本の差動ペア線を介して順方向に伝送されると同時に、前記ディジタルデータが、前記二本の差動ペア線を介して逆方向に伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二本の差動ペア線のうちの第一の差動ペア線の直流オフセットは、以下の少なくとも１つであるように操作され、即ち、
（１）前記二本の差動ペア線において前記第一の差動ペア線の直流オフセットが第二の差動ペア線の直流オフセットよりも高くされるように操作され、それによって逆方向における論理１の伝送が示され、及び
（２）前記二本の差動ペア線において前記第一の差動ペア線の直流オフセットが前記第二の差動ペア線の直流オフセットよりも低くされるように操作され、それによって逆方向における論理０の伝送が示される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセッサと、ビデオディスプレイモニタと、このビデオディスプレイモニタに接続された少なくとも一つの追加周辺装置との間で双方向に通信するためのシステムであって、
ディジタル画素データを前記プロセッサから前記ビデオディスプレイモニタへと順方向に、各差動ペア線が関連する直流オフセットを有する複数の差動ペア線を介して伝送するための、前記プロセッサ内部の伝送ユニットと、
ディジタルデータを前記少なくとも一つの周辺装置から前記プロセッサへと前記複数のうちの二本の差動ペア線を介して伝送するために、前記複数のうちの二本の差動ペア線の間で直流オフセットを操作するための、前記ビデオディスプレイモニタ内部の直流オフセット調節モジュールとを含む、システム。
【請求項５】
前記複数のうちの二本の差動ペア線の直流オフセット間での操作を検知し、それによって前記少なくとも一つの周辺装置からディジタルデータを受け取るための、前記プロセッサ内部の受信ユニットをさらに含み、
前記直流オフセット調節モジュールが、以下の少なくとも１つを示すように直流オフセットを操作し、即ち、
（ｉ）前記二本の差動ペア線間で直流オフセットの増加を示し、それによって逆方向における論理１の伝送を表し、及び
（ii）前記二本の差動ペア線間で直流オフセットの減少を示し、それによって逆方向における論理０の伝送を表す、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
双方向通信のための装置であって、
複数の差動ペア線を介して順方向にディジタル画素データを伝送し、各差動ペア線が関連する直流オフセットを有する送信器を含むプロセッサと、
ディジタル画素データを受け取るためのディスプレイとを含み、
前記ディスプレイが、前記ディスプレイから前記プロセッサへと逆方向に前記複数のうちの二本の差動ペア線を介してディジタルデータを伝送するために、前記複数のうちの二本の差動ペア線間で直流オフセットを操作するための直流オフセット調節モジュールを含む、装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記複数のうちの二本の差動ペア線の直流オフセット間での操作を検知し、それによって前記複数のうちの二本の差動ペア線を介して逆方向に伝送されたディジタルデータを受け取るための受信ユニットを前記プロセッサ内にさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
（ｉ）前記二本の差動ペア線の第一のものと前記二本の差動ペア線の第二のものとの間の相対的な差違が、逆方向における高論理レベルの伝送を示し、
（ii）前記二本の差動ペア線の第二のものと前記二本の差動ペア線の第一のものとの間の相対的な差違が、逆方向における低論理レベルの伝送を示す、請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は更に、ビデオディスプレイ端末４０２側で、第二の差動ツイストペア線において、二つの追加的な抵抗ＲＲ３、ＲＲ４及び二つの追加的なトランジスタＸＲ３、ＸＲ４が直列に接続され、抵抗Ｒ３、Ｒ４のそれぞれと並列に実装されていることを示している。従って、抵抗ＲＲ３は電源電圧Ｖｃｃに接続された第一端部と、トランジスタＸＲ３のソースに接続された第二端部を有している。トランジスタＸＲ３のドレーンは抵抗Ｒ３の第二端部に接続され、抵抗ＲＲ３及びトランジスタＸＲ３は抵抗Ｒ３と並列に配置されている。同様に、抵抗ＲＲ４は電源電圧Ｖｃｃに接続された第一端部と、トランジスタＸＲ４のソースに接続された第二端部を有している。トランジスタＸＲ４のドレーンは抵抗Ｒ４の第二端部に接続され、抵抗ＲＲ４及びトランジスタＸＲ４は抵抗Ｒ４と並列に配置されている。トランジスタＸＲ３及びＸＲ４のゲートはインバータＩＮＶ１０の入力に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 スパッターされる金属または合金から成るターゲットとその下にある金属製支持板部材とから成る、接合されたスパッターターゲット／支持板アセンブリを製造する方法において、前記ターゲットと支持板とをこれらの合せ面に沿って接合する改良された方法であって、
ステップ（ａ）前記合せ面のうち少なくとも一つに複数の突起を成形し、
ステップ（ｂ）前記ターゲットと支持板とを互いに隣接配置して、前記合せ面によって定められる界面を有するアセンブリを形成させ、
ステップ（ｃ）約１００℃よりも低い低温状態下で前記アセンブリを加圧合体させる、
ことから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】 前記アセンブリが前記突起を包囲する周縁境界を有し、また前記周縁境界近くで前記アセンブリを接合する追加ステップ（ｄ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記ステップ（ｄ）が前記ステップ（ｂ）の後、前記ステップ（ｃ）の前に実施されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記ステップ（ｄ）が前記周縁境界の電子ビーム溶接から成ることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記ステップ（ｄ）が、さらに、前記ターゲットと前記支持板との間、前記周縁境界近くに、溶接性の充填材を介在させることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記ステップ（ｄ）が摩擦溶接から成ることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】 前記ステップ（ｄ）がＴＩＧ溶接から成ることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】 前記ターゲットが、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｏ、またはこれらの合金から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】 前記支持板が、Ａｌ、ステンレス鋼、Ｃｕ、Ｔｉ、またはこれらの合金から成ることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】 前記ターゲットがＣｕから成ることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】 前記ステップ（ｄ）が、前記周縁境界に隣接する位置にある環状領域に沿って前記ターゲットを電子ビーム溶接することから成ることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】 前記ステップ（ｃ）が、前記アセンブリを室温付近の温度で加圧合体させることから成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】 さらに、ステップ（ｅ）前記加圧合体アセンブリを低温焼きなましすること、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１４】 前記低温が約３８℃よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】 前記低温が、大体室温であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 スパッターターゲットと支持板部材との合せ界面によって定められる平面に沿って、前記ターゲットを前記支持板部材に接合する方法であって、
ステップ（ａ）前記界面の一つに複数の突起部分を成形し、前記突起部分が少なくとも一つのエッジと該エッジに接続する突起先端とを有し、
ステップ（ｂ）前記ターゲットと支持板とを、前記合せ界面が互いに隣接するように、接合準備位置に配置し、
ステップ（ｃ）約１００℃よりも低い温度と、前記少なくとも一つのエッジを変形させて、該少なくとも一つのエッジが前記平面に対して９０°よりも小の凹角を成し、かつ前記突起先端が前記界面の他の一つ側に曲げられた固定グリップを形成するのに十分な圧力とにおいて、前記ターゲットと前記支持板とを合体させる、
ことから成ることを特徴とする方法。
【請求項１７】 前記ステップ（ｃ）が、約３８℃よりも低い温度で実施されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】 前記ステップ（ｃ）が、室温付近の温度で実施されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】 前記ターゲットがＡｌまたはＡｌ合金であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】 前記ターゲットがＣｕまたはＣｕ合金であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】 前記ターゲットと支持板が前記突起部分を包囲する周縁境界部分を有し、前記ステップ（ｃ）の前に、前記ターゲットと支持板部材を前記合せ界面の周縁境界部分に沿って接合させるステップ（ｄ）をも含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】 前記ステップ（ｄ）が、前記ターゲットと前記支持板との間、前記周縁境界部分に沿って、溶接性の充填材を介在させることを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】 前記ステップ（ｄ）が、電子ビーム溶接から成ることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】 請求項１から２３の中のいずれか１つに記載の方法によって製造されることを特徴とするターゲット／支持板アセンブリ。
【請求項２５】 スパッターターゲットと支持板とから成る接合体であって、前記ターゲットと支持板とがそれぞれの合せ界面によって定められる平面に沿って合せられ、複数の突起部分が前記合せ界面の一つに成形されて少なくとも一つのエッジと該エッジに接続する突起先端とを有し、前記エッジが前記平面に対して約９０°よりも小さな凹角に曲げられ、前記突起先端が前記界面の他の一つに貫入して、該界面の方向に曲げられた固定グリップを形成することを特徴とする接合体。
【請求項２６】 さらに、前記突起部分を包囲する周縁領域を有し、また接合性の充填材が前記周縁領域に配置されることを特徴とする請求項２５に記載の接合体。
【請求項２７】 前記支持板がＡｌ合金から成り、また前記ターゲットがＡｌから成り、前記突起部分が前記支持板に形成される実質的に“Ｍ”字形の断面のうねを有し、該うねが、前記支持板の前記界面に沿って、複数の同心配置列の形で与えられることを特徴とする請求項２５に記載の接合体。
【請求項２８】 前記ターゲットがＣｕから成ることを特徴とする請求項２５に記載の接合体。
【請求項２９】 前記突起部分が実質的に“Ｍ”字形の断面のうねを有し、また前記少なくとも一つのエッジが約３５〜８０°の角度に曲げられることを特徴とする請求項２５に記載の接合体。
【請求項３０】 前記突起部分が実質的に“Ｖ”字形の断面のうねを有し、ま前記“Ｖ”字形のうねの各々が凹角に曲げられた一対のエッジを有することを特徴とする請求項２５に記載の接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ifチャネルブロッカーを含む、肥大を伴う心筋疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項２】  さらに、心臓作用性化合物を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  ザテブラジン、シロブラジン又はアリニジンをifチャネルブロッカーとして使用する請求項１又は請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  シロブラジンをifチャネルブロッカーとして使用する請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  心臓作用性化合物としてカルジオグリコシド、血管拡張剤、ACE阻害剤又はアンジオテンシン-IIアンタゴニストを含む請求項２〜請求項４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】  肥大を伴う心筋疾患の治療に適している医薬組成物を調製するためのifチャネルブロッカーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メソプロゲスチンを含んでなる、良性ホルモン依存性婦人科疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項２】  前記婦人科疾患が、子宮内膜症、子宮類線維腫、手術後腹膜癒着、機能不全性子宮出血（子宮出血、月経過多）及び月経困難症である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  メソプロゲスチンを含んでなる、良性ホルモン依存性婦人科疾患の予防のための医薬組成物。
【請求項４】  前記婦人科疾患が、子宮内膜症、子宮類線維腫、手術後腹膜癒着、機能不全性子宮出血（子宮出血、月経過多）及び月経困難症である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  メソプロゲスチンの毎日の用量が0.5〜100mgである請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】  メソプロゲスチンの毎日の用量が5.0〜50mgである請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記毎日の用量が10〜25mgである請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  J867, J912, J956又はJ1042を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】  GnRH−類似体又はアンタゴニスト、及びメソプロゲスチンを含む医薬組成物。
【請求項１０】  子宮内膜症及び子宮類線維腫の処理のための請求項の医薬組成物。
【請求項１１】  前記GnRH−類似体又はアンタゴニストが、ロイプロレリン、セトロレリック、アンチド、ブセレリン、ラモレリック、ゾラデックス、２−（４−アセチルアミノフェニル）−４，７−ジヒドロ−７−（２−メトキシベンジル）−３−（N−メチル−N−ベンジルアミノメチル）−４−オキソチエノ[２.３−ｂ]−ピリジン−５−カルボン酸エチルエステル、５−ベンゾイル−７−（２，６−ジフルオロベンジル）−４，７−ジヒドロ−３−（ｎ−メチル−N−ベンジルアミノメチル）−２−（４−プロピオニルアミノフェニル）−４−オキソチエノ[２.３−ｂ]−ピリジン、及びAc−D−Nal−D−Cpa−D−Pal−Ser−Tyr−D−Cit−Leu−Lys（Mor）−Pro−D−Ala−NH2から成る群から選択され、そして前記メソプロゲスチンがJ867, J912, J956及びJ1042から成る群から選択される請求項９又は10記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの顔料と、双極子モーメント約1.0〜5.0または引火点約−20〜180℃を有する少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物とを含んでなる、非水性液体分散体。
【請求項２】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、標準温度および圧力において最大で500 cpsの粘度を有する液体であって、この粘度調整化合物は、構成成分ヒドロキシル、アミンまたは酸性基のいずれも有しない請求項1に記載の液体分散体。
【請求項３】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、最大で300の平均分子量を有する請求項1に記載の液体分散体。
【請求項４】  上記粘度調整化合物は、最大で250の平均分子量を有する請求項3に記載の液体分散体。
【請求項５】  上記粘度調整化合物は、最大で200の平均分子量を有する請求項4に記載の液体分散体。
【請求項６】  上記粘度調整化合物は、標準温度および圧力において最大で500 cpsの粘度を有する液体である請求項3〜5のいずれかに記載の液体分散体。
【請求項７】  上記分散体の粘度は、標準温度および圧力において最大で5,000 cpsである請求項1〜6のいずれかに記載の液体分散体。
【請求項８】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、少なくとも１つの環状カーボネート、少なくとも１つのジオキソランおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項1に記載の液体分散体。
【請求項９】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、少なくとも１つの環状カーボネートからなる群から選ばれる請求項8に記載の液体分散体。
【請求項１０】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、上記液体分散体において、前記顔料が最大で約15質量％となるような量で存在する請求項8または9に記載の液体分散体。
【請求項１１】  少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物は、プロピレンカーボネートである請求項8〜10のいずれかに記載の液体分散体。
【請求項１２】  少なくとも１つのカーボンブラック顔料と、双極子モーメント約1.0〜5.0または引火点約−20〜180℃を有する少なくとも１つの非プロトン性粘度調整化合物とを含んでなる、非水性液体分散体。
【請求項１３】  着色ポリウレタンを製造する方法であって、
（a）ポリオール組成物を準備する工程
（b）請求項1〜12のいずれかに記載の液体分散体を上記ポリオール組成物中に導入して着色ポリオール組成物を形成する工程、および
（c）得られた着色ポリオール組成物をイソシアネートと混合してポリウレタンを形成する工程
を含んでなる方法。