【事件の表示】
　特許第６３１５５３０号発明「縦型破砕機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１５５３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３１５５３０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年１０月２７日を出願日とするものであって、平成３０年　４月　６日に特許権の設定登録がされ、同年　４月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１〜４に係る特許について、同年１０月２４日付け（受理日　同年１０月２５日）で特許異議申立人綾本　寛美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。  
「【請求項１】
ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板と、当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材と、当該衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える縦型破砕機。
【請求項２】
前記衝突部材の両端部の、基板回転方向に面する各側面を衝突面とした請求項１に記載の縦型破砕機。
【請求項３】
前記衝突面に取替え可能なライナー板を接合した請求項２に記載の縦型破砕機。
【請求項４】
前記第１破砕刃および第２破砕刃は、基板回転方向に面する側面が前記衝突部材の板面から直立している請求項１ないし３のいずれか一つに記載の縦型破砕機。」  
  
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１１号証を提出し、以下の異議申立理由によって、本件発明１〜４の特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１　各甲号証 
　甲第１号証：特開２００４−７４０４４号公報
　甲第２号証：実願昭５６−１３８７９０号（実開昭５８−４３９５２号）のマイクロフィルム（当審注：申立人は、異議申立書において甲第２号証を「実開５８−４３９５２号公報」としているが、異議申立理由に鑑み、甲第２号証は、「実願昭５６−１３８７９０号（実開昭５８−４３９５２号）のマイクロフィルム」であると認める。このことは、甲第９号証、甲第１０号証についても同様である。）
　甲第３号証：特開２００３−１０７０６号公報
　甲第４号証：特開２００２−１４３７０３号公報
　甲第５号証：実公昭５７−６０８３９号公報 
　甲第６号証：特開２００６−７０３５号公報
　甲第７号証：特開２０００−１５７８８１号公報
　甲第８号証：特開２００３−１０７０８号公報
　甲第９号証：実願昭５０−１３０３７６号（実開昭５２−４３１６５号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：実願昭５０−４９５８１号（実開昭５１−１３０９７７号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証：特開２００２−２８５１２号公報
２　異議申立理由
（１）本件発明１について（異議申立書２１頁４行〜２８頁２４行）
（１−１）甲第１号証を主引用例とする場合について 
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第６号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（異議申立書２１頁４行〜２６頁１２行）。
（１−２）甲第７号証〜甲第１１号証を主引用例とする場合について
　本件発明１は、甲第７号証〜甲第１１号証のいずれかに記載された発明と、甲第２号証〜甲第６号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（異議申立書２６頁１３行〜２７頁１９行）。
（１−３）甲第２号証を主引用例とする場合について
　本件発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（異議申立書２７頁２０行〜２８頁２４行。なお、異議申立書の２８頁１４行の「甲第６号証」は「甲第７号証」の誤記と認める。）。
（２）本件発明２〜４について（異議申立書２８頁２５行〜３１頁１４行）
（２−１）甲第１号証を主引用例とする場合について 
　本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第６号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２−２）甲第７号証〜甲第１１号証を主引用例とする場合について
　本件発明２〜４は、甲第７号証〜甲第１１号証のいずれかに記載された発明と、甲第２号証〜甲第６号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２−３）甲第２号証を主引用例とする場合について
　本件発明２〜４は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明２〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　異議申立理由についての判断  
１　各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第１号証には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属材、合成樹脂などを素材とする産業廃棄物や粗大ゴミ等の生活廃棄物を破砕処理する竪型衝撃式破砕機に関するものであり、より詳しくは、その固定ハンマのバランス調整機構に関するものである。」
（１ｂ）「【０００３】
図１乃至図３は、この竪型破砕機を例示するもので、この破砕機１は、ベース３の上に、ケーシング２を構成する円筒状のアッパフレーム２ａと、該アッパフレームの下側に結合された円筒状のメインフレーム２ｂとが設けられている。アッパフレーム２ａ及びメインフレーム２ｂの中心部には竪向きの回転軸である主軸４が設けられており、該主軸４にはアッパロータ５、センタロータ６、ロアロータ７が設けられている。
アッパロータ５には固定ハンマ１０を構成する直径方向のアーム部１０ａ，１０ｂが上下段違いに設けられ、該アーム部１０ａ，１０ｂの左右両側にはそれぞれハンマブレード１１，…が取り付けられており、該アーム部１０ａ，１０ｂの上面部にはカバーライナ１２が取り付けられている。
（１ｃ）「【００１４】
この竪型破砕機１の基本的構造は、図１に基づいてすでに説明したとおりであり、上部に投入口を有するケーシング２として、円筒状のアッパフレーム２ａと、該アッパフレームの下側に結合された円筒状のメインフレーム２ｂとが設けられている。アッパフレーム２ａ及びメインフレーム２ｂの中心部には竪向きの回転主軸４が設けられており、該主軸４にアッパロータ５、センタロータ６、ロアロータ７が設けられている。
アッパロータ５には、図４、図５に例示するように、固定ハンマ１０を構成する直径方向のアーム部１０ａ，１０ｂが上下段違いに設けられ、該アーム部１０ａ，１０ｂの先端部の左右両側にはそれぞれハンマブレード１１，…が取り付けられている。アーム１０ａ，１０ｂの外面部は着脱可能なカバーライナ１２（図４は取り外した状態）で覆われている。
（１ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第１号証には竪型破砕機に係る発明が記載されており、前記（１ｂ）〜（１ｄ）によれば、前記竪型破砕機は、具体的には、ベース３の上に、ケーシング２を構成する円筒状のアッパフレーム２ａと、該アッパフレームの下側に結合された円筒状のメインフレーム２ｂとが設けられており、アッパフレーム２ａ及びメインフレーム２ｂの中心部には竪向きの回転軸である主軸４が設けられており、該主軸４にはアッパロータ５、センタロータ６、ロアロータ７が設けられており、アッパロータ５には固定ハンマ１０を構成する直径方向のアーム部１０ａ，１０ｂが上下段違いに設けられ、該アーム部１０ａ，１０ｂの先端部の左右両側にはそれぞれハンマブレード１１が取り付けられており、該アーム部１０ａ，１０ｂの外面部はカバーライナ１２で覆われているものであり、前記カバーライナ１２には、上面に突起（（１ｄ）【図３】、【図５】）が設けられるものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第１号証には、
「ケーシングの中央部に縦方向の回転軸（主軸）を設け、該回転軸の上部に固定ハンマを設けた竪型破砕機であって、
　前記竪型破砕機は、ベースの上に、ケーシングを構成する円筒状のアッパフレームと、該アッパフレームの下側に結合された円筒状のメインフレームとが設けられており、アッパフレーム及びメインフレームの中心部には竪向きの回転軸である主軸が設けられており、該主軸にはアッパロータが設けられており、アッパロータには固定ハンマを構成する直径方向のアーム部が上下段違いに設けられ、該アーム部の左右両側にはそれぞれハンマブレードが取り付けられており、該アーム部の外面部はカバーライナで覆われ、前記カバーライナには、上面に突起が設けられている、
　竪型破砕機。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
　上部を投入口としたシエル内面にシエルライナを固定し、シエルの中心に設けた回転軸には回動自在のグラインダを有するロータデイスクを設け、このロータデイスク上にはブレードを上向きに設けた分配板を取付けて、この分配板上のシエル内に、投入される塵芥の供給量に見合う空間を形成して、分配板上に投入した塵芥をブレードとシエルライナによりときほぐして分配板の外周とシエルの内周間の間隙から下部のグラインダ取付部に落下させて破砕するようにした塵芥シユレツダにおいて、分配板の外周部にかき板を外向きに設けて、分配板の外周に停滞する塵芥をかき落すようにし、かつ、このかき板は、分配板の外周に破砕困難な物が投入されたときは簡単に切損する程度の強度にした塵芥シユレツダの塵芥停滞防止装置。」
（２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（２ａ）〜（２ｂ）によれば、甲第２号証には塵芥シユレツダの塵芥停滞防止装置に係る発明が記載されており、当該塵芥シユレツダは、上部を投入口としたシエル内面にシエルライナを固定し、シエルの中心に設けた回転軸には回動自在のグラインダを有するロータデイスクを設け、このロータデイスク上にはブレードを上向きに設けた分配板を取付けて、この分配板上のシエル内に、投入される塵芥の供給量に見合う空間を形成して、分配板上に投入した塵芥をブレードとシエルライナによりときほぐして分配板の外周とシエルの内周間の間隙から下部のグラインダ取付部に落下させて破砕するようにした塵芥シユレツダにおいて、分配板の外周部にかき板を外向きに設けて、分配板の外周に停滞する塵芥をかき落すようにし、かつ、このかき板は、分配板の外周に破砕困難な物が投入されたときは簡単に切損する程度の強度にしたものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第２号証には、
「上部を投入口としたシエル内面にシエルライナを固定し、シエルの中心に設けた回転軸には回動自在のグラインダを有するロータデイスクを設け、このロータデイスク上にはブレードを上向きに設けた分配板を取付けて、この分配板上のシエル内に、投入される塵芥の供給量に見合う空間を形成して、分配板上に投入した塵芥をブレードとシエルライナによりときほぐして分配板の外周とシエルの内周間の間隙から下部のグラインダ取付部に落下させて破砕するようにした塵芥シユレツダにおいて、分配板の外周部にかき板を外向きに設けた、
　塵芥シユレツダ。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第７号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第７号証には、以下の記載がある。
（７ａ）「【００１５】まず図１と図２を参照すると、
粗大ごみや資源ごみ等を破砕する竪型破砕機(1) は、基台(10)上に設置されたポッパー状のケーシング(5) 内に、複数個のノッカー刃(23)を有する粗破砕機構(2) と、円周方向に複数個および上下に複数段取り付けたグラインダ(25)を有する細破砕機構(3) と、スイーパ(4) とが、上から下に順に積層状態にかつ同じ回転軸(11)で設けられているものである。
・・・
【００１７】上記ケーシング(5) は、上方に向かって漸次径大となるように開口したポッパー状のケーシング主部(5a)とこれの下端に連なる環状のケーシング基部(5b)とよりなり、ケーシング基部(5b)の一側に破砕物(20)を排出するための開口部(15)が設けられて、この開口部(15)を外側より囲むようにシュータ(14)が設けられ、このシュータ(14)の下端開口部(16)が破砕物搬出コンベヤ(17)の上面にのぞませられている。
【００１８】ポッパー状のケーシング主部(5a)の内周面には、縦刃(21)が所定間隔おきに固定されている。
ケーシング主部(5a)の上部内側には粗破砕機構(2) が配置されて、これのノッカー用ローターブロック(22)が回転軸(11)の上端部に取り付けられ、該ローターブロック(22)の左右両側に、２つのノッカー刃(23)(23)が左右高さ違いに取り付けられるとともに、ノッカーピン(24)(24)がそれぞれ上方突出状に設けられている。
（７ｂ）「【００２６】竪型破砕機(1) のモータ(6) を駆動させると、駆動力伝達機構を介して回転軸(11)が回動し、ケーシング(5) 内において、ノッカー刃(23)を有する粗破砕機構(2) と、グラインダ(25)を有する細破砕機構(3) と、スイーパ(4) とが同じ回転軸(11)を中心として回転作動する。
【００２７】
粗大ごみや資源ごみをケーシング(5) 内に上から投入すると、これらはまずノッカー(2) と、ケーシング主部(5a)内周面の多数の縦刃(21)とによって粗破砕される。ついで粗破砕物は、ケーシング主部(5a)の下部へと落下し、所定間隔おきにかつ上下２段に水平に配置された遊星歯車状のグラインダ(25)と、ケーシング主部(5a)内周面の多数の縦刃(21)とによって細破砕される。
【００２８】
さらに細破砕物は、ケーシング主部(5a)よりこれの下側のケーシング基部(5b)内へと落下し、そこで、平面よりみて時計回りの方向に回動する一対のスイーパ(4)(4)により順次掻き集められる。
（７ｃ）「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（７ａ）〜（７ｃ）によれば、甲第７号証には竪型破砕機に係る発明が記載されており、当該竪型破砕機は、まずノッカーで粗破砕し、円周に複数列、上下に複数段取り付けたグラインダで細破砕し、スイーパで破砕機から排出するものである。
　具体的には、粗大ごみや資源ごみ等を破砕する竪型破砕機(1)は、基台(10)上に設置されたホッパー状のケーシング(5)（当審注：「ポッパー状のケーシング」は「ホッパー状のケーシング」の誤記と認められるので、「ホッパー状のケーシング」と認定する。）内に、複数個のノッカー刃(23)を有する粗破砕機構(2)と、円周方向に複数個および上下に複数段取り付けたグラインダ(25)を有する細破砕機構(3)と、スイーパ(4)とが、上から下に順に積層状態にかつ同じ回転軸(11)に設けられているものであり、前記ケーシング(5)は、上方に向かって漸次径大となるように開口したホッパー状のケーシング主部(5a)とこれの下端に連なる環状のケーシング基部(5b)とよりなり、ケーシング基部(5b)の一側に破砕物(20)を排出するための開口部(15)が設けられて、この開口部(15)を外側より囲むようにシュータ(14)が設けられ、このシュータ(14)の下端開口部(16)が破砕物搬出コンベヤ(17)の上面にのぞませられているものである。
　また、ホッパー状のケーシング主部(5a)の内周面には、縦刃(21)が所定間隔おきに固定されており、ケーシング主部(5a)の上部内側には粗破砕機構(2)が配置されて、これのノッカー用ローターブロック(22)が回転軸(11)の上端部に取り付けられ、該ローターブロック(22)の左右両側に、２つのノッカー刃(23)(23)が左右高さ違いに取り付けられるとともに、ノッカーピン(24)(24)がそれぞれ上方突出状に設けられているものである。
（イ）そして、前記竪型破砕機は、モータ(6)を駆動させると、駆動力伝達機構を介して回転軸(11)が回動し、ケーシング(5)内において、ノッカー刃(23)を有する粗破砕機構(2)と、グラインダ(25)を有する細破砕機構(3)と、スイーパ(4)とが同じ回転軸(11)を中心として回転作動するものであって、粗大ごみや資源ごみをケーシング(5) 内に上から投入すると、これらはまずノッカー(2)と、ケーシング主部(5a)内周面の多数の縦刃(21)とによって粗破砕され、ついで粗破砕物は、ケーシング主部(5a)の下部へと落下し、グラインダ(25)によって細破砕され、さらに細破砕物は、ケーシング主部(5a)よりこれの下側のケーシング基部(5b)内へと落下し、そこで、平面よりみて時計回りの方向に回動する一対のスイーパ(4)(4)により順次掻き集められるものである。
（ウ）前記（ア）〜（イ）によれば、甲第７号証には、
「基台上に設置されたホッパー状のケーシング内に、複数個のノッカー刃を有する粗破砕機構と、円周方向に複数個および上下に複数段取り付けたグラインダを有する細破砕機構と、スイーパとが、上から下に順に積層状態にかつ同じ回転軸に設けられている竪型破砕機であって、
　前記ケーシングは、上方に向かって漸次径大となるように開口したホッパー状のケーシング主部とこれの下端に連なる環状のケーシング基部とよりなり、
　ケーシング主部の上部内側には粗破砕機構が配置されて、これのノッカー用ローターブロックが回転軸の上端部に取り付けられ、該ローターブロックの左右両側に、２つのノッカー刃が左右高さ違いに取り付けられるとともに、ノッカーピンがそれぞれ上方突出状に設けられている、
　竪型破砕機。」の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
（４）甲第８号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第８号証には、以下の記載がある。
（８ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】ここで、本発明に係る竪型破砕機の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１４】この竪型破砕機は、粗大ごみや産業廃棄物を破砕するもので、図１，図４，図５に示すように、
基台１上に上面が大径となるホッパー状のケーシング２が立設固定され、このケーシング２の軸心部に回転軸３が軸受３ａを介して回転自在に支持されている。このケーシング２内には、前記回転軸３の上部から順に、複数のノッカーアーム４ａを取り付けた粗破砕機構４と、外周部に複数のグラインダ５ａが配置された細破砕機構５と、回転体２１に払出し部材である複数のスイーパ２２が取り付けられた払出し機構６が設けられている。
・・・
【００１７】
前記粗破砕機構４は、たとえば２本のノッカーアーム４ａが対称位置に取り付けられ、ノッカーアーム４ａの先端部で前面側にノッカー刃４ｂが取り付けられ、またノッカーアーム４ａの上部にノッカーピン４ｃが立設されている。
・・・
【００２１】上記構成において、供給口１１から破砕原料が投入されると、まず粗破砕機構４において、回転駆動されるノッカーアーム４ａのノッカー刃４ｂと縦刃２ｃとの間で粗破砕されて、下方に送られる。次いで細破砕機構５において、回転盤５ｂにより回転駆動されるグラインダ５ａと縦刃２ｃとの間で細破砕されて粒状に形成される。さらにその下方の払出し機構６では、落下された粒状の破砕物は支持ブロック２１ｂの払出しガイド面２１ｃにより外周側に押出され、さらに回転体２１の回転による遠心力で使用位置に突出したスイーパ２２により、排出口１２から排出シュート１３に送り出される。」
（８ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（８ａ）〜（８ｃ）によれば、甲第８号証には竪型破砕機に係る発明が記載されており、当該竪型破砕機は、具体的には、基台１上に上面が大径となるホッパー状のケーシング２が立設固定され、このケーシング２の軸心部に回転軸３が軸受３ａを介して回転自在に支持され、このケーシング２内には、前記回転軸３の上部から順に、複数のノッカーアーム４ａを取り付けた粗破砕機構４と、外周部に複数のグラインダ５ａが配置された細破砕機構５と、回転体２１に払出し部材である複数のスイーパ２２が取り付けられた払出し機構６が設けられているものであり、前記粗破砕機構４は、たとえば２本のノッカーアーム４ａが対称位置に取り付けられ、ノッカーアーム４ａの先端部の前面側にノッカー刃４ｂが取り付けられ、またノッカーアーム４ａの上部にノッカーピン４ｃが立設されているものである。
　そして、前記竪型破砕機は、供給口１１から破砕原料が投入されると、まず粗破砕機構４において、回転駆動されるノッカーアーム４ａのノッカー刃４ｂと縦刃２ｃとの間で粗破砕されて、下方に送られ、次いで細破砕機構５において、回転盤５ｂにより回転駆動されるグラインダ５ａと縦刃２ｃとの間で細破砕されて粒状に形成され、さらにその下方の払出し機構６では、落下された粒状の破砕物は支持ブロック２１ｂの払出しガイド面２１ｃにより外周側に押出され、さらに回転体２１の回転による遠心力で使用位置に突出したスイーパ２２により、排出口１２から排出シュート１３に送り出されるものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第８号証には、
「軸心部に回転軸が配置されたケーシングを立設し、該ケーシングの上部に供給口を形成するともに下部側面に排出口を形成し、前記ケーシングの上部に、回転軸により回転駆動されて供給口から投入された破砕原料を破砕する破砕機構を設けるとともに、ケーシングの下部に破砕物を排出口に排出する払出し機構を設けた竪型破砕機であって、
　基台上に上面が大径となるホッパー状のケーシングが立設固定され、このケーシングの軸心部に回転軸が軸受を介して回転自在に支持され、このケーシング内には、前記回転軸の上部から順に、複数のノッカーアームを取り付けた粗破砕機構と、外周部に複数のグラインダが配置された細破砕機構と、回転体に払出し部材である複数のスイーパが取り付けられた払出し機構が設けられているものであり、
　前記粗破砕機構は、２本のノッカーアームが対称位置に取り付けられ、ノッカーアームの先端部の前面側にノッカー刃が取り付けられ、またノッカーアームの上部にノッカーピンが立設されている、
　竪型破砕機。」の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているといえる。
（５）甲第９号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第９号証には、以下の記載がある。
（９ａ）「本考案は家庭ゴミ等の一般廃棄物及び産業廃棄物、特に固形廃棄物を衝撃せん断、衝撃圧縮、摩擦して破砕する竪軸型の固形廃棄物破砕機に於けるブレーカ装置の改良に関する。」（１頁１４行〜１７行）
（９ｂ）「固形廃棄物の中には比較的軟柔なものから鉄塊の様に非常に強固で且つ硬質なものまで含まれているので、破砕に当つては破砕しやすいものだけを選別してこれを破砕機にかけることが望ましいが、これには多くの労力き時間を要する為、応々にして混入したまま送給している場合が多い。
　
従来の破砕機Ａに於ては第３図、第４図に示す如くロータＢの最上部に配されるブレーカＣはロータシヤフトＤとは所謂固定状態となっている
（９ｃ）「第１図、第２図に於て、竪軸型の固形廃棄物破砕機１は内壁に凹凸状のライナ２を有するシエル３内に、モータ４の動力を受けて回転するロータ５が設けてあり、これは竪方向のロータシャフト６に配設されたブレーカ７並びに多数のグラインダ８を有し、これらと前記ライナ２とに依り破砕機１上部の投入口９から送給された固形廃棄物を破砕するものである。
・・・
　本考案はこの様な構成であるからモーター４を駆動してロータ５をロータシヤフト６と共に第１図の矢印方向に回転させれば各ブレーカ７…は遠心力にて張出された状態を呈して同方向に回転する為、破砕機ｌの投入口９から送給された固形廃棄物は前記ブレーカ７…とシエル３の凹凸状ライナ２にて破砕される。」（３頁３行〜４頁１１行）
（９ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（９ａ）、（９ｃ）、（９ｄ）によれば、甲第９号証には竪軸型の固形廃棄物破砕機に係る発明が記載されており、当該竪軸型の固形廃棄物破砕機は、内壁に凹凸状のライナ２を有するシエル３内に、モータ４の動力を受けて回転するロータ５が設けてあり、これは竪方向のロータシャフト６に配設されたブレーカ７並びに多数のグラインダ８を有し、これらと前記ライナ２とに依り破砕機１上部の投入口９から送給された固形廃棄物を破砕するものであり、モーター４を駆動してロータ５をロータシヤフト６と共に回転させれば各ブレーカ７は遠心力にて張出された状態を呈して同方向に回転する為、破砕機ｌの投入口９から送給された固形廃棄物は前記ブレーカ７とシエル３の凹凸状ライナ２にて破砕されるものである。
（イ）前記（９ｂ）によれば、前記竪型破砕機は、従来の破砕機Ａに於ては、ロータＢの最上部に配されるブレーカＣはロータシヤフトＤとは所謂固定状態となっているので、シエルＥの凹凸状ライナＦとの間で破砕するものであり、前記（９ｄ）（第３図、第４図）によれば、ブレーカＣは、その上面に突起を有するものである。
（ウ）前記（ア）〜（イ）によれば、甲第９号証には、
「内壁に凹凸状のライナを有するシエル内に、モータの動力を受けて回転するロータが設けてあり、これは竪方向のロータシャフトに配設されたブレーカ並びに多数のグラインダを有し、これらと前記ライナとに依り破砕機上部の投入口から送給された固形廃棄物を破砕する竪軸型の固形廃棄物破砕機であって、
　ロータの最上部に配されるブレーカはロータシヤフトと固定状態となっており、シエルの凹凸状ライナとの間で固形廃棄物を破砕するものであり、ブレーカは、その上面に突起を有する、
　竪軸型の固形廃棄物破砕機。」の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているといえる。
（６）甲第１０号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第１０号証には、以下の記載がある。
（１０ａ）「本考案は家庭ゴミ等の一般廃棄物及び産業廃棄物、特に固形廃棄物を衝撃せん断、衝撃圧縮、摩擦して破砕する立軸型破砕機に於けるブレーカライナ取付装置に関するものである。」（１頁１７行〜２０行）
（１０ｂ）「
立軸型破砕機１は第１図、第２図に示す如く内壁にライナ２を有するシエル３内に、モータ４の動力を受けて回転するするロータ５があり、これはロータシヤフト６に設けられたブレーカ７並びに多数のグラインダ８を有し、これらと前記シエル３のライナ２に依り固形廃棄物を破砕するものである。
（１０ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（１０ａ）〜（１０ｃ）によれば、甲第１０号証には立軸型破砕機に係る発明が記載されており、当該立軸型破砕機は、内壁にライナ２を有するシエル３内に、モータ４の動力を受けて回転するするロータ５があり、これはロータシヤフト６に設けられたブレーカ７並びに多数のグラインダ８を有し、これらと前記シエル３のライナ２に依り固形廃棄物を破砕するものであり、ブレーカ７は、その上面に突起（１０ｃ）を有するものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第１０号証には、
「内壁にライナを有するシエル内に、モータの動力を受けて回転するするロータがあり、これはロータシヤフトに設けられたブレーカ並びに多数のグラインダを有し、これらと前記シエルのライナに依り固形廃棄物を破砕するものであって、
　ブレーカは、その上面に突起を有する、
　立軸型破砕機。」の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。
（７）甲第１１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に公知となった甲第１１号証には、以下の記載がある。
（１１ａ）「【００１１】
【実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は実施形態の縦型破砕装置の主縦断面図である。図示の破砕装置は、シエル内にグラインダを含む破砕部構造が示されており、下部の排出部の大部分については図示省略している。図において、１は円筒状シエル、２は排出筒（上部のみ）であり、円筒状シエル１は上部が広くなった浅いテーパ状で、上端が投入口として開口し、下端を排出筒２に支持され、固定されている。円筒状シエル１の内側には多数のシエルライナ３が配置されている。
【００１２】
円筒状シエル１の中央に設けた垂直の回転軸４の上部寄りに設けたブレーカ５にブレーカライナ５ａが取付けられ、
（１１ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア）前記（１１ａ）〜（１１ｂ）によれば、甲第１１号証には縦型破砕装置の破砕部構造に係る発明が記載されており、当該縦型破砕装置は、具体的には、円筒状シエル１、排出筒２を有し、円筒状シエル１は上部が広くなった浅いテーパ状で、上端が投入口として開口し、下端を排出筒２に支持され、固定されているものであり、円筒状シエル１の内側には多数のシエルライナ３が配置されているものであり、円筒状シエル１の中央に設けた垂直の回転軸４の上部寄りに設けたブレーカ５にブレーカライナ５ａが取付けられ、前記ブレーカ５は、その上面に突起を有し（１１ｂ）、前記円筒状シエル１の中間から下部寄りには上、下２段のロータ６、６が設けられ、各ロータのロータ板６ａと６ａ間にそれぞれグラインダピン７を介して複数のグラインダ８、８が回転自在に取付けられているものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第１１号証には、
「円筒状シエル、排出筒を有し、円筒状シエルは上部が広くなった浅いテーパ状で、上端が投入口として開口し、下端を排出筒に支持され、固定されているものであり、円筒状シエルの内側には多数のシエルライナが配置され、
　円筒状シエルの中央に設けた垂直の回転軸の上部寄りに設けたブレーカにブレーカライナが取付けられ、前記ブレーカは、その上面に突起を有する、
　縦型破砕装置。」の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。
２　本件発明１について
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明に係る「竪型破砕機」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲１発明における「固定ハンマ」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当し、甲１発明における「アッパロータ」は、本件発明１における、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」に相当し、甲１発明における「アーム部」及び「ハンマーブレード」を併せたものは、甲１発明における「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板と、当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材とを備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲１発明は、「竪形破砕機」の「アーム部」の外面部が「カバーライナ」で覆われ、前記「カバーライナ」には、上面に「突起」が設けられている点。
イ　判断
（ア）以下、前記相違点１について検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２４】〜【００２５】には、以下の記載がある。
「【００２４】
　円形ボス部７１の周縁７１１上には径方向の対称位置に一対の破砕刃８１，８１が突設されている。両破砕刃８１，８１は先端に向けて漸次狭幅となった略三角の所定厚の板体で、基板６１の回転方向に面する側面８１ａが水平な円形ボス部７１の周縁面から直立し、背面は傾斜している。また、上記各破砕刃８１よりも径方向外方の脚部７３，７３の上面にもそれぞれ破砕刃８２，８２が突設されている。これら破砕刃８２，８２の形状は上記破砕刃８１，８１と同様で、基板６１の回転方向に面する側面８２ａは水平な各脚部７３，７３の上面から直立し、背面は傾斜している。そして、一対の破砕刃８１，８１と他の一対の破砕刃８２，８２は周方向の位置を互いにずらして設けられている。
【００２５】
　
このようなロータノッカー６が回転シャフト４１によって回転させられると、ケーシング３の上方から投入された被破砕物は、衝突部材７の上面に突設された破砕刃８１，８１，８２，８２の、直立する側面８１ａ，８２ａに衝突して切り裂かれ破砕される。
　そして、前記記載によれば、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」は、その側面が被破砕物に衝突して、被破砕物を切り裂き破砕するものである。
　これに対して、前記１（１）（１ｂ）〜（１ｄ）によれば、甲１発明においてカバーライナの上面に設けられる「突起」の作用は不明であるので、前記「突起」が、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであるとはいえないから、前記「突起」が、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点１は実質的な相違点である。
（イ）一方、前記１（２）（２ａ）〜（２ｂ）によれば、甲第２号証には塵芥シユレツダの塵芥停滞防止装置が記載されており、前記塵芥シユレツダの塵芥停滞防止装置は、上部を投入口としたシエル内面にシエルライナを固定し、シエルの中心に設けた回転軸には回動自在のグラインダを有するロータデイスクを設け、このロータデイスク上には、傾斜面を有し、ブレードを上向きに設けた分配板を取付けて、この分配板上のシエル内に、投入される塵芥の供給量に見合う空間を形成して、分配板上に投入した塵芥をブレードとシエルライナによりときほぐして分配板の外周とシエルの内周間の間隙から下部のグラインダ取付部に落下させて破砕するようにした塵芥シユレツダにおいて、分配板の外周部にかき板を外向きに設けて、分配板の外周に停滞する塵芥をかき落すようにし、かつ、このかき板は、分配板の外周に破砕困難な物が投入されたときは簡単に切損する程度の強度にしたものである。
（ウ）ここで、甲第２号証に記載される「塵芥シユレツダ」は、「縦型破砕機」といえ、甲第２号証に記載される「分配板」は、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」といえ、甲第２号証に記載される「かき板」は、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」といえ、甲第２号証に記載される「ブレード」は、前記「基板」に立設したものといえる。
　しかしながら、前記「ブレード」は、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」に立設されるものといえるが、「衝突部材の両端部の板面上」に立設したものとはいえない。
　また、前記「ブレード」は、分配板上に投入した塵芥をシエルライナと協働してときほぐすものであって、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであるとはいえない。
　してみれば、前記「ブレード」は、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」及び「当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃」に相当するものではないから、甲第２号証からは、「縦型破砕機」において、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ことが記載も示唆もされるものではない。
（エ）また、甲第３号証に記載される装置は、「立設軸（鉛直方向）」を備えた「回転体（ローター）」を「円筒ケース（有底容器）」の底部に設け、前記「回転体（ローター）」を回転することにより破砕や粉砕を行うものであり、甲第４号証に記載される装置は、「棒体（突起状部材）」を備えた「回転体（ローター）」を「円筒ケース（有底容器）」の底部に設け、前記「回転体（ローター）」を回転することにより破砕や粉砕を行うものであり、甲第５号証に記載される装置は、「破砕突起」を備えた「回転板」を「箱」の底部に設け、前記「回転板」を回転することにより破砕や粉砕を行うものであり、甲第６号証に記載される装置は、「反射体」を備えた「回転ロータ」を「容器」の底部に設け、前記「回転ロータ」を回転することにより破砕や粉砕を行うものであって、これらは、いずれも、「ロータ」の最上位に「ロータノッカー」を設けた「縦型破砕機」に係るものではない。
　更に、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」が、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであることは、前記（ア）に記載のとおりであるが、甲第３号証〜甲第６号証の記載をみても、甲第３号証〜甲第６号証に記載される前記「立設軸（鉛直方向）」、「棒体（突起状部材）」、「破砕突起」又は「反射体」が、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであるとはいえないから、甲第３号証〜甲第６号証に記載される前記「立設軸（鉛直方向）」、「棒体（突起状部材）」、「破砕突起」又は「反射体」は、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」及び「当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃」に相当するものではない。
　このため、甲第３号証〜甲第６号証からは、「縦型破砕機」において、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ことが記載も示唆もされるものではない。
（オ）そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００４】、【０００５】の記載によれば、本件発明１は、前記相違点１に係る発明特定事項の構成を備えることにより、近年は自動販売機等の難破砕性のスクラップ（難破砕物）から高純度の金属を分離・分別することが求められており、このために難破砕物を良好に破砕できる縦型破砕機の実現が要請されていた、との課題を解決できるものであり、このことを、甲第１号証〜甲第６号証の記載事項から当業者が予測し得るものとはいえない。
（カ）前記（イ）〜（オ）によれば、甲１発明において、カバーライナの上面に設けられた「突起」に代えて、あるいは前記「突起」に加えて、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないから、甲１発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
（キ）したがって、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、前記第３の２（１）（１−１）の異議申立理由は理由がない。
（２）甲第７号証〜甲第１１号証を主引用例とする場合について
（２−１）甲第７号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明に係る「竪型破砕機」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲７発明における「ローターブロック」及び「ノッカー刃」を併せたものは、本件発明１に係る「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」に相当し、甲７発明における「粗破砕機構」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当するものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲７発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材を備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備え、「衝突部材」が、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」であるのに対して、甲７発明は、「竪形破砕機」が「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備えていない点。
相違点３：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲７発明は、「竪形破砕機」の「ローターブロック」の左右両側に、「ノッカーピン」がそれぞれ上方突出状に設けられている点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点３から検討すると、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」は、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであることは、前記（１）イ（ア）に記載のとおりであり、このことは、本件発明１における「各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃」についても同様である。
　これに対して、甲７発明における「ノッカーピン」の作用は不明であるので、前記「ノッカーピン」が、その側面が被破砕物に衝突して被破砕物を切り裂き破砕するものであるとはいえないから、前記「ノッカーピン」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点３は実質的な相違点である。
（イ）そして、甲１発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないことは、前記（１）イ（カ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、甲７発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲７発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）甲第８号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲８発明とを対比すると、甲８発明に係る「竪型破砕機」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲８発明における「ノッカーアーム」及び「ノッカー刃」を併せたものは、本件発明１に係る「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」に相当し、甲８発明における「粗破砕機構」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当するものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲８発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材を備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備え、「衝突部材」が、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」であるのに対して、甲８発明は、「竪形破砕機」が「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備えていない点。
相違点３’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲８発明は、「竪形破砕機」の「ノッカーアーム」の上部に「ノッカーピン」が立設されている点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点３’から検討すると、甲８発明における「ノッカーピン」の作用は不明であるので、前記（２−１）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、前記「ノッカーピン」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点３’は実質的な相違点である。
（イ）そして、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、甲８発明において、「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲７発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−３）甲第９号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲９発明とを対比すると、甲９発明に係る「竪軸型の固形廃棄物破砕機」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲９発明における「ブレーカ」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当し、本件発明１に係る「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」を備えるものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲９発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材を備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備え、「衝突部材」が、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」であるのに対して、甲９発明は、「竪軸型の固形廃棄物破砕機」が「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備えていない点。
相違点３’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲９発明は、「竪軸型の固形廃棄物破砕機」の「ブレーカ」の上面に「突起」を有する点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点３’’から検討すると、甲９発明における「突起」の作用は不明であるので、前記（２−１）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、前記「突起」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点３’’は実質的な相違点である。
（イ）そして、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、甲９発明において、「竪軸型の固形廃棄物破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲９発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−４）甲第１０号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１０発明とを対比すると、甲１０発明に係る「立軸型破砕機」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲１０発明における「ブレーカ」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当し、本件発明１に係る「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」を備えるものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１０発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材を備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２’’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備え、「衝突部材」が、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」であるのに対して、甲１０発明は、「立軸型破砕機」が「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備えていない点。
相違点３’’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲１０発明は、「立軸型破砕機」の「ブレーカ」の上面に「突起」を有する点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点３’’’から検討すると、甲１０発明における「突起」の作用は不明であるので、前記（２−１）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、前記「突起」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点３’’’は実質的な相違点である。
（イ）そして、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、甲１０発明において、「立軸型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１０発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−５）甲第１１号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１１発明とを対比すると、甲１１発明に係る「縦型破砕装置」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲１１発明における「ブレーカ」は、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当し、本件発明１に係る「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」を備えるものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１１発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材を備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２’’’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備え、「衝突部材」が、「当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」であるのに対して、甲１１発明は、「縦型破砕装置」が「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」を備えていない点。
相違点３’’’’：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲１１発明は、「縦型破砕装置」の「ブレーカ」の上面に「突起」を有する点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点３’’’’から検討すると、甲１１発明における「突起」の作用は不明であるので、前記（２−１）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、前記「突起」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえない。
　したがって、前記ア（イ）の相違点３’’’’は実質的な相違点である。
（イ）そして、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、甲１１発明において、「立軸型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１１発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−６）小括
　以上のとおりであるので、前記第３の２（１）（１−２）の異議申立理由は理由がない。
（３）甲第２号証を主引用例とする場合について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明に係る「塵芥シユレツダ」は、本件発明１に係る「縦型破砕機」に相当し、甲２発明における「分配板」は、本件発明１における、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」に相当し、甲２発明における「かき板」は、本件発明１における、「径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材」に相当し、前記「分配板」及び「かき板」を併せたものは、本件発明１における、「ローター」の最上位に設けた「ロータノッカー」に相当するものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「ローターの最上位にロータノッカーを設け、前記ロータノッカーは、筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板と、当該基板の板面から段付きに高く設けられ、前記基板を径方向に横切って延びる長板状に形成された衝突部材とを備える縦型破砕機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点４：本件発明１は、「縦型破砕機」が、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」のに対して、甲２発明は、「筒状のケーシング内に水平姿勢で配設されて回転させられる円形の基板」に「ブレード」が立設されている点。
イ　判断
（ア）以下、前記相違点４について検討すると、甲２発明における「ブレード」が、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」及び「当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃」に相当するものではないことは、前記（１）イ（ウ）に記載のとおりであるから、前記ア（イ）の相違点４は実質的な相違点である。
（イ）そして、甲１発明においてカバーライナの上面に設けられる「突起」が、本件発明１における「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃」に相当するものとはいえないことは、前記（１）イ（ア）に記載のとおりであるから、甲第１号証からは、「縦型破砕機」において、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ことが記載も示唆もされているとはいえない。
（ウ）更に、甲７発明における「ノッカーピン」が、本件発明１における「第１破砕刃」、「第２破砕刃」に相当するものとはいえないことは、前記（２）（２−１）イ（ア）に記載のとおりであり、このことは、前記（２）（２−２）イ（ア）、前記（２）（２−３）イ（ア）、前記（２）（２−４）イ（ア）、前記（２）（２−５）イ（ア）によれば、甲８発明における「ノッカーピン」、甲９発明における「ブレーカ」の上面の「突起」、甲１０発明における「ブレーカ」の上面の「突起」、甲１１発明における「ブレーカ」の上面の「突起」についても同様である。
　してみれば、甲第７号証〜甲第１１号証のいずれにも、「縦型破砕機」において、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ことは記載も示唆もされているとはいえない。
（エ）そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００４】、【０００５】の記載によれば、本件発明１は、前記相違点４に係る発明特定事項の構成を備えることにより、近年は自動販売機等の難破砕性のスクラップ（難破砕物）から高純度の金属を分離・分別することが求められており、このために難破砕物を良好に破砕できる縦型破砕機の実現が要請されていた、との課題を解決できるものであり、このことを、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載事項から当業者が予測し得るものとはいえない。
（オ）前記（ア）〜（エ）によれば、甲２発明において、前記「ブレード」に代えて、あるいは前記「ブレード」に加えて、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとすることを、甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないから、甲２発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（カ）したがって、本件発明１を、甲２発明及び甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、前記第３の２（１）（１−３）の異議申立理由は理由がない。
３　本件発明２〜４について
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
（ア）本件発明２は請求項１を引用するものであり、本件発明２と甲１発明とを対比した場合、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも、前記２（１）ア（イ）の相違点１の点で相違するものである。
（イ）そして、甲１発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記２（１）イ（カ）、（キ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明２を、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　更に、このことは、直接的又は間接的に請求項１を引用する本件発明３〜４についても同様である。
（ウ）したがって、前記第３の２（２）（２−１）の異議申立理由は理由がない。      
（２）甲第７〜１１号証を主引用例とする場合について
（ア）本件発明２は請求項１を引用するものであり、本件発明２と甲７発明とを対比した場合、本件発明２と甲７発明は、少なくとも、前記２（２）（２−１）ア（イ）の相違点３の点で相違するものであり、本件発明２と甲８発明とを対比した場合、本件発明２と甲８発明は、少なくとも、前記２（２）（２−２）ア（イ）の相違点３’の点で相違するものであり、本件発明２と甲９発明とを対比した場合、本件発明２と甲９発明は、少なくとも、前記２（２）（２−３）ア（イ）の相違点３’’の点で相違するものであり、本件発明２と甲１０発明とを対比した場合、本件発明２と甲１０発明は、少なくとも、前記２（２）（２−４）ア（イ）の相違点３’’’の点で相違するものであり、本件発明２と甲１１発明とを対比した場合、本件発明２と甲１１発明は、少なくとも、前記２（２）（２−５）ア（イ）の相違点３’’’’の点で相違するものである。
（イ）そして、甲７発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないことは、前記２（２−１）イ（イ）に記載のとおりであり、このことは、前記２（２−２）イ（イ）、前記２（２−３）イ（イ）、前記２（２−４）イ（イ）、前記２（２−５）イ（イ）によれば、前記相違点３’、相違点３’’、相違点３’’’、相違点３’’’’についても同様である。
（ウ）してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２を、甲７発明〜甲１１発明のいずれかと、甲第２号証〜甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　更に、このことは、直接的又は間接的に請求項１を引用する本件発明３〜４についても同様である。
（エ）したがって、前記第３の２（２）（２−２）の異議申立理由は理由がない。
（３）甲第２号証を主引用例とする場合について
（ア）本件発明２は、請求項１を引用するものであり、本件発明２と甲２発明とを対比した場合、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも、前記２（３）ア（イ）の相違点４の点で相違するものである。
（イ）そして、甲２発明に係る「縦型破砕機」を、「衝突部材の両端部の板面上にそれぞれ立設された第１破砕刃と、当該各第１破砕刃よりも径方向内方位置の板面上にそれぞれ立設された第２破砕刃とを備える」ものとして、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないので、本件発明１を、甲２発明及び甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記２（３）イ（オ）、（カ）に記載のとおりであるので、同様の理由により、本件発明２を、甲２発明及び甲第１号証、甲第７号証〜甲第１１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　更に、このことは、直接的又は間接的に請求項１を引用する本件発明３〜４についても同様である。
（ウ）したがって、前記第３の２（２）（２−３）の異議申立理由は理由がない。
第５　むすび 
　以上のとおり、異議申立書に記載された異議申立理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２２日（２０１９．１．２２）