【事件の表示】
　特願２０００−２７２０６３「記録再生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開，特開２００１−１９５８２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１２年９月７日（特許法第４１条第１項の規定による優
先権主張：平成１１年１０月２９日）に出願されたものであって，平成２０
年８月８日付け拒絶の理由に対し同年１０月２０日付けで手続補正がなさ
れ，平成２１年４月１５日付け最後の拒絶の理由に対し同年６月２２付けで
手続補正がなされたが，平成２２年３月３日付けで平成２１年６月２２日付
け手続補正の却下の決定がなされると共に，同日付けで拒絶すべき旨の査定
がなされたものであり，これに対し，平成２２年５月２６日に拒絶査定不服
審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお，平成２３年７月７日付けで前置報告書を用いた審尋がなされたが，
これに対する応答はなかった。
　
第２　平成２２年５月２６日付け手続補正の却下の決定
　
《補正の却下の決定の結論》
　平成２２年５月２６日付け手続補正を却下する。
　
《補正の却下の決定の理由》
１　本件補正の概要
　平成２２年５月２６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
特許請求の範囲の全文並びに発明の詳細な説明の段落００１２から段落００
１５，段落００１８及び段落００１９について補正をしようとするものであ
り，そのうち，特許請求の範囲については，本件補正前，
　「【請求項１】
　　データを取得する取得手段と，
　　上記取得手段が取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成する圧
　縮手段と，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶する記憶手段と，
　　上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データを再生する再生手段と，
　　上記記憶手段を制御して，上記記憶媒体に上記圧縮データを記憶させる
　とともに，上記再生手段を制御して，上記記憶手段が記憶している上記圧
　縮データとは異なる圧縮データを再生させる制御手段と
　を備える再生装置。
　【請求項２】
　　上記記憶手段に記憶される上記圧縮データを伸長する伸長手段を備える
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】
　　上記制御手段は，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データのうち，操
　作入力によって指定された圧縮データを，上記他の圧縮データとして，上
　記再生手段に再生させる
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　　上記取得手段が取得するデータは圧縮されたデータであり，
　　上記圧縮手段は，上記圧縮されたデータのフォーマットを変換し，上記
　圧縮データとする
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項５】
　　他の記憶媒体に記録されるデータを読み出す読み出し手段を備え，
　上記取得手段が取得したデータは，上記読み出し手段が上記他の記憶媒体
　から読み出したデータである
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項６】
　　上記他の記憶媒体はディスク状記憶媒体を備える
　請求項５に記載の記録再生装置。
　【請求項７】
　　上記他の記憶媒体は不揮発性メモリを備える
　請求項５に記載の記録再生装置。
　【請求項８】
　　上記圧縮手段が，伝送ラインを介して外部ソースから入力されるデータ
　を処理する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項９】
　　更に，上記記憶媒体に記憶されるデータを所定読み出し速度で上記記憶
　媒体より読み出す読み出し手段を備え，
　　上記制御手段は，
　　上記記憶手段が，上記処理されたデータを，上記読み出し速度よりも速
　い書込み速度で上記記憶媒体に書込むように制御する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１０】
　　上記読み出し手段により上記記憶媒体から読み出された圧縮データを一
　時記憶するバッファ手段を備え，
　　上記制御手段は，上記バッファ手段に記憶された圧縮データが所定量以
　下になるとき，上記記憶手段を制御して上記圧縮データの上記記憶媒体へ
　の記憶を停止させる
　請求項９に記載の記録再生装置。
　【請求項１１】
　　上記記憶媒体は移動可能である請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１２】
　　上記記憶媒体はポータブルである請求項１１に記載の記録再生装置。
　【請求項１３】
　　上記記憶媒体はハードディスクを備える
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１４】
　　上記圧縮手段は，
　　上記入力されたデータをＭＰＥＧフォーマットで圧縮する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１５】
　　上記圧縮手段は，
　　上記入力されたデータをＡＴＲＡＣフォーマットで圧縮する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１６】
　　外部サーバと通信するための通信手段を更に備え，
　　上記制御手段は，
　　上記通信手段を制御して，上記取得手段が取得したデータに関する付加
　情報を，上記外部サーバから取得させ，
　　上記記憶手段を制御して，上記付加情報を上記記憶媒体に記憶させる
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１７】
　　データを取得する取得手段と，
　　上記取得手段が取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成する圧
　縮手段と，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶する記憶手段と，
　　上記取得手段が取得した上記データ，または上記記憶媒体に記憶された
　上記圧縮データを再生する再生手段と，
　　上記記憶手段を制御して上記記憶媒体に上記圧縮データを記憶させる際
　には，上記再生手段を制御して，上記取得手段が取得した上記データを再
　生させる制御手段と
　を備える記録再生装置。
　【請求項１８】
　　上記取得手段により取得した上記データを一時記憶するバッファ手段を
　備え，
　　上記制御手段は，上記取得手段により再生用の上記データを所定量取得
　させて上記バッファ手段に記憶させ，上記バッファ手段に記憶された上記
　再生用のデータを上記再生手段に供給させ，
　　上記取得手段により記録用の上記データを所定量取得させて上記バッ
　ファ手段に記憶させ，上記バッファ手段に記憶された上記記録用のデータ
　を上記圧縮手段に供給させ，
　　上記バッファ手段に記憶された上記再生用データが所定量以下になると
　き，上記記憶手段を制御して上記圧縮データの上記記憶媒体への記憶を停
　止させ，再生用の上記データを取得させる
　請求項１７に記載の記録再生装置。
　【請求項１９】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶するとともに，上記記憶媒
　体が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮データを再生するように
　制御する
　記録再生方法。
　【請求項２０】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶させる際には，取得した上記データを
　再生するように制御する
　記録再生方法。
　【請求項２１】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶するとともに，上記記憶媒
　体が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮データを再生するように
　制御する記録再生方法をコンピュータに実行させるプログラム。
　【請求項２２】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶させる際には，取得した上記データを
　再生するように制御する記録再生方法をコンピュータに実行させるプログ
　ラム。」
　とあったものを，本件補正により
　「【請求項１】
　　データを取得する取得手段と，
　　上記取得手段が取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成する圧
　縮手段と，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶する記憶手段と，
　　上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて，上記
　記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを
　再生する再生手段と，
　　上記記憶手段を制御して，上記記憶媒体に上記圧縮データを記憶させる
　とともに，上記再生手段を制御して，上記記憶手段が記憶している上記圧
　縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生させる制御手段と
　を備える再生装置。
　【請求項２】
　　上記記憶手段に記憶される上記圧縮データを伸長する伸長手段を備える
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】
　　上記制御手段は，
　　上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データのうち，操作入力によって指
　定された圧縮データを，上記他の圧縮データとして，上記再生手段に再生
　させる
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　　上記取得手段が取得するデータは圧縮されたデータであり，
　　上記圧縮手段は，上記圧縮されたデータのフォーマットを変換し，上記
　圧縮データとする
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項５】
　　他の記憶媒体に記録されるデータを読み出す読み出し手段を備え，
　　上記取得手段が取得したデータは，上記読み出し手段が上記他の記憶媒
　体から読み出したデータである
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項６】
　　上記他の記憶媒体はディスク状記憶媒体を備える
　請求項５に記載の記録再生装置。
　【請求項７】
　　上記他の記憶媒体は不揮発性メモリを備える
　請求項５に記載の記録再生装置。
　【請求項８】
　　上記圧縮手段が，伝送ラインを介して外部ソースから入力されるデータ
　を処理する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項９】
　　更に，上記記憶媒体に記憶されるデータを所定読み出し速度で上記記憶
　媒体より読み出す読み出し手段を備え，
　　上記制御手段は，
　　上記記憶手段が，上記処理されたデータを，上記読み出し速度よりも速
　い書込み速度で上記記憶媒体に書込むように制御する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１０】
　　上記読み出し手段により上記記憶媒体から読み出された圧縮データを一
　時記憶するバッファ手段を備え，
　　上記制御手段は，
　　上記バッファ手段に記憶された再生用の圧縮データが全て読み出される
　タイミングに対応して，上記取得手段によりデータを取得し，圧縮して次
　に再生される圧縮データを生成し，該バッファ手段に記憶させ，
　　上記再生手段によって上記圧縮データを再生させる間に，再生される上
　記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを上記記憶媒体に記憶させ
　る
　請求項９に記載の記録再生装置。
　【請求項１１】
　　上記記憶媒体は移動可能である請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１２】
　　上記記憶媒体はポータブルである請求項１１に記載の記録再生装置。
　【請求項１３】
　　上記記憶媒体はハードディスクを備える
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１４】
　　上記圧縮手段は，
　　上記入力されたデータをＭＰＥＧフォーマットで圧縮する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１５】
　　上記圧縮手段は，
　　上記入力されたデータをＡＴＲＡＣフォーマットで圧縮する
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１６】
　　外部サーバと通信するための通信手段を更に備え，
　　上記制御手段は，
　　上記通信手段を制御して，上記取得手段が取得したデータに関する付加
　情報を，上記外部サーバから取得させ，上記記憶手段を制御して，上記付
　加情報を上記記憶媒体に記憶させる
　請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項１７】
　　データを取得する取得手段と，
　　上記取得手段が取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成する圧
　縮手段と，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶する記憶手段と，
　　上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて，上記
　記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを
　再生する再生手段と，
　　上記記憶手段を制御して，上記記憶媒体に上記圧縮データを記憶させる
　とともに，上記再生手段を制御して，上記記憶手段が記憶している上記圧
　縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生させる制御手段と
　を備える記録再生装置。
　【請求項１８】
　　上記取得手段により取得した上記データを一時記憶するバッファ手段を備え，
　　上記制御手段は，
　　上記取得手段により再生用の上記データを所定量取得させて上記バッ
　ファ手段に記憶させ，上記バッファ手段に記憶された上記再生用のデータ
　を上記再生手段に供給させ，
　　上記取得手段により記録用の上記データを所定量取得させて上記バッ
　ファ手段に記憶させ，上記バッファ手段に記憶された上記記録用のデータ
　を上記圧縮手段に供給させ，
　　上記バッファ手段に記憶された上記再生用データが所定量以下になると
　き，上記記憶手段を制御して上記圧縮データの上記記憶媒体への記憶を停
　止させ，再生用の上記データを取得させる
　請求項１７に記載の記録再生装置。
　【請求項１９】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶媒体に記憶するとともに，上記圧縮
　データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて，上記記憶媒体が
　記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生する
　ように制御する
　記録再生方法。
　【請求項２０】
　　データを取得し，
　　取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　生成された上記圧縮データを記憶させる際には，上記圧縮データのヘッ
　ダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて，取得した上記データとは異な
　る圧縮形式の圧縮データを再生するように制御する
　記録再生方法。」
としようとするものである。
　
２　新規事項の追加について
　(1) 本件補正による請求項１の発明（以下，「本件補正発明」という。）
　　は，本件補正前の請求項１の発明の「上記記憶媒体に記憶された上記圧
　　縮データを再生する再生手段」を「上記圧縮データのヘッダ情報に含ま
　　れる圧縮形式情報に基づいて，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮デー
　　タとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生する再生手段」とし，本件補
　　正前の請求項１の発明の「上記記憶手段を制御して，上記記憶媒体に上
　　記圧縮データを記憶させるとともに，上記再生手段を制御して，上記記
　　憶手段が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮データを再生させ
　　る制御手段」を「上記記憶手段を制御して，上記記憶媒体に上記圧縮
　　データを記憶させるとともに，上記再生手段を制御して，上記記憶手段
　　が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生
　　させる制御手段」とするものである。
　　　ここで，上記「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報
　　に基づいて，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮
　　形式の圧縮データを再生する再生手段」及び「上記記憶手段を制御し
　　て，上記記憶媒体に上記圧縮データを記憶させるとともに，上記再生手
　　段を制御して，上記記憶手段が記憶している上記圧縮データとは異なる
　　圧縮形式の圧縮データを再生させる制御手段」に対応する事項は，本件
　　補正前の請求項１を直接又は間接に引用していた請求項２から請求項１
　　６のいずれにも記載のない事項である。
　　　よって，以下，本件補正発明の「再生手段」及び「制御手段」につい
　　て，発明を特定するために記載した事項が，願書に最初に添付した明細
　　書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載されていた事項
　　であるか否かについて検討する。
　(2) まず，本件補正発明の「上記圧縮データ」とは，本件補正前後を通
　　じ，「上記取得手段が取得した上記データを圧縮して圧縮データを生成
　　する圧縮手段」の「圧縮データ」を指すものであり，すなわち，「圧縮
　　手段」により圧縮された「データ」を示すものといえる。
　　　すると，「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報」と
　　は，圧縮手段により圧縮された後のデータのヘッダ情報に含まれる圧縮
　　形式情報を示すものといえるから，本件補正発明の「上記圧縮データの
　　ヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて」は，圧縮手段が圧縮し
　　たデータのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて，というもの
　　と解される。
　(3) 次に，本件補正発明の「上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データと
　　は異なる圧縮形式の圧縮データを再生する」は，「上記圧縮データ」と
　　は「異なる圧縮形式の圧縮データ」を「再生」するというのであるか
　　ら，少なくとも，圧縮手段が圧縮したデータのヘッダ情報に含まれる圧
　　縮形式情報に基づいて，再生する「圧縮データ」の「圧縮形式」が，圧
　　縮手段が圧縮したデータのものとは異なるものであることを要件とし，
　　「圧縮データを再生」しようというものである。
　(4) よって，本件補正発明の「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧
　　縮形式情報に基づいて，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは
　　異なる圧縮形式の圧縮データを再生する再生手段」は，圧縮手段により
　　圧縮されたデータのヘッダ情報を解釈することによりその圧縮形式を認
　　知し，記憶媒体に記憶した圧縮手段により圧縮されたデータの圧縮形式
　　とは異なる圧縮形式のデータを，記憶媒体から再生する，というものと
　　理解することができるから，かかる事項に対応する記載が，出願当初の
　　明細書及び図面になされていたのかについて，以下に検討する。
　(5) 当初明細書には，「圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報
　　に基づいて」について，次の記載がなされている。
　　　「【０２１０】
　　　　音源ソース４２０から読み出されたＭＰ３データは，先ず，ＤＲＡ
　　　Ｍ４２１Ａの一方のバンクに溜め込まれる。所定量のＭＰ３データが
　　　ＤＲＡＭ４２１Ａの一方のバンクに溜め込まれると，溜め込まれたＭ
　　　Ｐ３データが読み出され，セレクタ４２２Ａに供給される。セレクタ
　　　４２２Ａおよび後述するセレクタ４２２Ｂ，セレクタ４３２Ａ，４３
　　　２Ｂは，コントローラ４２８によって制御される。コントローラ４２
　　　８により，ＤＲＡＭ４２１Ａに溜め込まれるオーディオデータの例え
　　　ばヘッダ情報が読み取られ，読み取られたヘッダ情報に基づき，その
　　　オーディオデータが圧縮符号化されているか否か，また，圧縮符号化
　　　されていればどの圧縮符号化方式が用いられているかが判断される。
　　　この判断結果に基づき，コントローラ４２８から，セレクタ４２２Ａ
　　　４２２Ｂ，４２３Ａおよび４２３Ｂを制御する制御信号が出力され
　　　る。
　　　【０２１１】
　　　　コントローラ４２８によって，音源ソース４２０から読み出された
　　　オーディオデータがＭＰ３方式で圧縮符号化されていると判断されれ
　　　ば，セレクタ４２２Ａで出力端４２２Ｅが選択される。また，図３１
　　　の例では入力端をそれぞれ共有しているセレクタ４２３Ａおよび４２
　　　３Ｂでは，それぞれ入力端４２３Ｅが選択される。ＤＲＡＭ４２１Ａ
　　　から読み出されたＭＰ３データは，セレクタ４２２Ａを介してＭＰ３
　　　エンコーダ／デコーダ４２６に供給され，デコーダ部で伸張されＰＣ
　　　Ｍデータとされて出力される。」
　　　かかる記載について，図３１の記載も参照して検討すると，「読み取
　　られたヘッダ情報に基づき，そのオーディオデータが圧縮符号化されて
　　いるか否か，また，圧縮符号化されていればどの圧縮符号化方式が用い
　　られているかが判断される。」のは，本件補正発明の「取得手段」に対
　　応する音源ソース４２０から読み出されて，ＤＲＡＭ４２１Ａに溜め込
　　まれるオーディオデータについて，該オーディオデータをどのように処
　　理をするかの判断に用いられているもの，ということができる。
　　　そして，上記摘記箇所の外，「圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧
　　縮形式情報に基づいて」に対応する記載はない。
　 (6) また，図３１の記載によれば，本件補正発明の「圧縮手段」は，
　　「ＭＰ３エンコーダ／デコーダ４２６」，「ＡＴＲＡＣエンコーダ／デ
　　コーダ４２５」（段落０２１６）及び「ＡＡＣ」（図３１及び段落０２
　　０８）の各エンコーダに対応するが，これらエンコーダの出力がＤＲＡ
　　Ｍ４２１Ａに溜め込まれるようにすることを可能とする記載はない。
　 (7) さらに，当初明細書には，圧縮手段の出力を記憶媒体に記憶するこ
　　とについて，次の記載がなされている。
　　　「【０１６８】
　　　　また，上述では，オーディオデータをＨＤＤ１０に記録する際の圧
　　　縮符号化方式を，実施の一形態，第１の変形例および第２の変形例の
　　　それぞれにおいて，１種類として説明したが，これはこの例に限定さ
　　　れず，複数の異なる圧縮符号化方式を選択可能とすることもできる。
　　　すなわち，ミュージックサーバ５０に，複数種類の圧縮エンコーダお
　　　よび圧縮デコーダを設け，複数種類の圧縮符号化方式に対応可能と
　　　し，所望の圧縮符号化方式を選択できるようにする。ＨＤＤ１０に
　　　オーディオデータを記録する際に，選択された圧縮符号化方式でオー
　　　ディオデータを圧縮符号化する。その際，選択された圧縮符号化方式
　　　を示すフラグを，ＨＤＤ１０に圧縮符号化されて記録されたオーディ
　　　オデータに関連付けて，ＨＤＤ１０の所定領域に記録する。」
　　　かかる記載は，圧縮手段が圧縮した結果の「圧縮データ」の圧縮符号
　　化方式については，選択した圧縮エンコーダによって定まることを示し
　　ているものである。
　　　しかしながら，かかる記載は，圧縮手段が圧縮したデータについて
　　は，「選択された圧縮符号化方式」が明らかである以上，ヘッダ情報に
　　含まれる圧縮形式情報に基づくまでもなく，その圧縮形式が自明に定ま
　　ることを示すものでもある。
　　　よって，圧縮手段により圧縮データを記憶媒体に記憶しようとする場
　　合に，既知の「選択された圧縮符号化方式」を使用せず，あえて圧縮
　　データのヘッダ情報から圧縮形式を取得するようにすることは，当業者
　　に自明なことであるとはいえない。
　(8) また，当初明細書には，圧縮データを再生する場合について，次の記
　　載がなされている。
　　　「【０１６９】
　　　　再生時には，再生するデータに関連付けられたフラグに基づき，記
　　　録の際に用いられた圧縮符号化方式を自動的に判別し，対応する圧縮
　　　デコーダを選択してデータを復号化するとよい。」
　　　かかる記載は，圧縮手段により圧縮され記憶媒体に記憶された「圧縮
　　データ」を再生する場合の圧縮符号化方式については，「ＨＤＤ１０の
　　所定領域に記録」（段落０１６８）された「フラグ」によって決定でき
　　ることを示しているものである。
　　　しかしながら，かかる記載は，記憶媒体から再生する圧縮データにつ
　　いては，「記録の際に用いられた圧縮符号化方式」が別途得られること
　　を示し，ヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づかずに再生すること
　　を示すものである。
　(9) 以上のように，当初明細書等には，圧縮手段が圧縮した圧縮データに
　　ついてヘッダ情報に基づいて圧縮形式を判断することについての記載は
　　なく，また，圧縮手段が圧縮した圧縮データを記録する場合及び記録媒
　　体に記録された圧縮データを再生する場合に，その圧縮データについて
　　ヘッダ情報に基づいて圧縮形式を判断することについての記載はない。
　　　そして，圧縮手段が圧縮した圧縮データそれ自体について，又は圧縮
　　手段が圧縮した圧縮データを記録する場合及び記録媒体に記録された圧
　　縮データを再生する場合に，本件補正発明の「取得手段」においてなさ
　　れているヘッダ情報に基づいて圧縮形式を判断する構成を採用すること
　　も，当初明細書等の開示事項から当業者には自明なこととはいえない。
　　　したがって，本件補正発明の「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれ
　　る圧縮形式情報に基づいて，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データ
　　とは異なる圧縮形式の圧縮データを再生する再生手段」及び本件補正発
　　明の「制御手段」について「上記再生手段を制御して，上記記憶手段が
　　記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データを再生さ
　　せる」とする点は，当初明細書等には記載されていない事項である。
 (10) 以上のように，本件補正は，願書に最初に添付された明細書及び図面
　　に記載されていない事項を追加しようとするものであり，平成１４年法
　　律第２４号改正附則第第２条第１項の規定によりなお従前の例とされる
　　同法による改正前（以下，「平成１４年改正前」という。）の特許法第
　　１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　
３　補正の目的について
　既に検討したように，本件補正は平成１４年改正前の特許法第１７条の２
第３項に規定する要件を満たしていないものであるが，一応，特許請求の範
囲について補正をするものである本件補正が，平成１８年法律第５５号改正
附則第３条第１項の規定によりなお従前の例とされる同法による改正前（以
下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号に掲
げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　(1) 本件補正発明は，前記２(1)で示したよう，本件補正前の請求項１の
　　発明（以下，「本件補正前発明」という。）に対応するものである。
　　　そして，本件補正前発明を本件補正発明とする補正は，誤記の訂正，
　　明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　(2) ここで，本件補正発明の「上記圧縮データ」は，前記２(2)で示した
　　よう，本件補正の前後を通じて「データを取得する取得手段」「が取得
　　した上記データを圧縮して圧縮データを生成する圧縮手段」の「圧縮
　　データ」である。
　　　すると，本件補正前発明の「上記圧縮データとは異なる圧縮データ」
　　は，「圧縮手段」により圧縮され「記憶媒体に記憶された」「圧縮デー
　　タ」とは「異なる」，というものである。
　　　これに対し，本件補正発明の「上記圧縮データとは異なる圧縮形式の
　　圧縮データ」は，「圧縮手段」により圧縮され「記憶媒体に記憶され
　　た」「圧縮データ」とは，その「圧縮形式」のみが異なる，というもの
　　である。
　　　すると，本件補正前発明の「上記圧縮データとは異なる圧縮データ」
　　を本件補正により「上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮データ」
　　とすることは，「異なる」という事項を「圧縮形式」が「異なる」とい
　　うものとさらに特定しようというものと理解することができ，特許請求
　　の範囲の減縮をしようとしているものとみることができる。
　(3) しかしながら，本件補正前発明では，圧縮形式について何ら特定して
　　いなかったことが明らかである。
　　　そして，「異なる圧縮形式」は，少なくとも２以上の圧縮形式をいう
　　ものであるから，本件補正発明は「また，上述では，オーディオデータ
　　をＨＤＤ１０に記録する際の圧縮符号化方式を，実施の一形態，第１の
　　変形例および第２の変形例のそれぞれにおいて，１種類として説明した
　　が，これはこの例に限定されず，複数の異なる圧縮符号化方式を選択可
　　能とすることもできる。すなわち，ミュージックサーバ５０に，複数種
　　類の圧縮エンコーダおよび圧縮デコーダを設け，複数種類の圧縮符号化
　　方式に対応可能とし，所望の圧縮符号化方式を選択できるようにす
　　る。」（段落０１６８）という，本件補正前発明が有していなかった
　　「発明が解決しようとする課題」を解決するものとなっている。
　　　そして，本件補正発明が，本件補正前発明とは異なる「発明が解決し
　　ようとする課題」を解決するものであることは，審判請求人が審判請求
　　の理由で次のように主張することからも，明らかである。
　　・「音源ソース４２０からＭＰ３形式のオーディオデータを読み出して
　　　記録し，同時にＡＴＲＡＣ形式のオーディオデータをＨＤＤ１０から
　　　読み出してスピーカ２４で再生可能なことは明らかです。」（「（３
　　　−２）補正の根拠の明示」第５段落）
　　・「本願発明のような構成とすることで，読み出されたデータを圧縮し
　　　て記憶媒体に記憶している最中でも，その圧縮データとは異なる圧縮
　　　形式の読み出されたデータを再生することが可能となります。」
　　　（「（４−２）本願発明と引用例との対比」第２段落）
　(4) よって，本件補正は，本件補正前発明の発明を特定するために必要な
　　事項を限定して本件補正発明としようとするものであるものの，本件補
　　正前発明と本件補正発明の発明が解決しようとする課題が同一ではない
　　から，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２
　　号に掲げる事項を目的とするものではない。
　(5) したがって，その余の事項を検討するまでもなく，本件補正は，平成
　　１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とす
　　るものではない。
　
４　独立特許要件について
　既に検討したように，本件補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２
第４項各号に掲げる事項を目的とするものではないが，一応，特許請求の範
囲の減縮をしようとするものである本件補正が，出願の際独立して特許を受
けることができるか否かについて，本件補正発明の記載が，特許法第３６条
第６項第２号に規定する要件を満たしているかにより検討する。
　本件補正発明の「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に
基づいて，上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮形式の
圧縮データを再生する再生手段」という記載は，「上記圧縮データのヘッダ
情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて」具体的になされる事項の特定がな
されていないものであり，以下のように，複数の解釈が可能なものである。
　・「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて」
　　「上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮
　　データ」を特定し，「圧縮データを再生する」もの。
　・「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて」得
　　られた「圧縮形式情報」を用い，「上記記憶媒体に記憶された上記圧縮
　　データとは異なる圧縮形式の圧縮データ」をデコードして「再生する」
　　もの。
　・「上記圧縮データのヘッダ情報に含まれる圧縮形式情報に基づいて」
　　「上記記憶媒体に記憶された上記圧縮データとは異なる圧縮形式の圧縮
　　データ」の圧縮形式を判断し，「再生する」もの。
　すると，このような本件補正発明の記載は，発明を一意に特定することが
できないものであり，特許を受けようとする発明を明確に記載したものとは
いえないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておら
ず，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項
で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
５　補正の却下の決定のまとめ
　以上検討したように，本件補正は，平成１４年改正前の特許法第１７条の
２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，平成１８年改正前の特許
法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものでなく，さらに，
平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条
第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，特許法第１５９条
第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下をすべ
きものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　以上のように，本件補正は決定をもって却下されたから，本願の請求項１
９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，第２《補正の却下の決定
の理由》１に，本件補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１９として
記載したとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載事項
　これに対し，この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−
０８６４２１号（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項
が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
１　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，ミニディスク等の記録メディアに
　データを記録・再生するディジタル記録・再生装置に関する。特に，高速
　ダビング時の通常速モニター再生機能を持つ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ミニディスクを例として，従来例の記録・再生装置および
　その高速ダビング時の通常速モニター再生機能について説明する。
　【０００３】図３は従来例の記録・再生装置の構成を示すブロック図であ
　る。図３において，３００はミニディスクのシステムであり，ディジタル
　データを記録・再生する装置である。４１０は録音ソース入力であり，例
　えばコンパクトディスク（以下，ＣＤと略記する。）プレーヤで再生され
　たディジタルオーディオデータなどである。３０１は圧縮伸張部であり，
　録音モード時には，録音ソース入力データを圧縮して，データバッファ３
　０２に記録データを供給し，再生モード時には，データバッファ３０２か
　ら再生データを読み出して伸張する。３０２はデータバッファであり，記
　録・再生ドライブ制御部３０４の制御に従って，圧縮伸張部３０１と記
　録・再生ドライブ制御部３０４間のデータ転送のためデータを一時的に記
　憶する。３０３は記録・再生ドライブであり，ミニディスク（図示せず）
　に対するデータ記録手段，データ再生手段を持つ。
　【０００４】３０４は記録・再生ドライブ制御部である。ミニディスクシ
　ステムでは圧縮伸張部３０１を介した外部とのデータの入出力よりも，記
　録・再生ドライブ−ミニディスク間のデータ入出力の方が約４倍速いた
　め，記録・再生ドライブ−ミニディスク間のデータ転送をデータバッファ
　３０２を利用して間欠的に行う必要がある。記録・再生ドライブ制御部３
　０４はデータバッファ３０２のデータ蓄積量を監視し，データの入出力を
　制御する。録音モード時には，データバッファ３０２のデータの残量が所
　定の値以上になると，記録・再生ドライブ３０３に記録動作を指示し，再
　生モード時には，データの残量が所定の値以下になると，記録・再生ドラ
　イブ３０３に再生動作を指示する。３０５はシステム制御部であり，記録
　モード・再生モードの指示，その他システム全体の制御を行う。」
２　「【００１９】
　【発明が解決しようとする課題】ミニディスクシステムは録音ができるの
　で，私的利用としてデータをダビングすることが広く行われている。ＣＤ
　等の録音ソースからの高速ダビングは利用者の録音・編集の利便性を向上
　することができるが，上記従来例では，高速でダビングしている場合には
　データを通常速で再生（モニタ）することができないといった課題があっ
　た。記録再生装置のダビング録音・編集において，録音・編集状況をモニ
　タする機能を提供することができれば，利用者の利便性を大きく貢献でき
　る。
　【００２０】本発明は，上記従来の課題を解決するもので，高速ダビング
　時においても，ダビングしている曲を通常の速度で再生可能な記録・再生
　装置を提供することを目的とする。
　【００２１】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の記録再
　生装置は，入力処理部と記録データバッファと記録・再生ドライブを備え
　たデータ記録経路と，前記記録・再生ドライブと再生データバッファと出
　力処理部を備えたデータ再生経路と，前記データ記録経路および前記デー
　タ再生経路のデータ転送を制御する制御部を備えた記録再生装置であっ
　て，前記データ記録経路のデータ転送と前記データ再生経路のデータ転送
　を時分割で行うことにより，記録メディアへのデータ記録と前記記録メ
　ディアからのデータ再生を同時に処理することを特徴とする。
　【００２２】かかる構成により，記録再生装置はデータ記録とデータ再生
　を時分割処理により同時に行うことができる。」
３　「【００３５】
　【実施の形態】
　（実施の形態１）以下，本発明の第１の実施形態について，図面を参照し
　ながら説明する。
　【００３６】図１は，実施形態１にかかる記録・再生装置の構成を示すブ
　ロック図である。１０１は圧縮伸張部である。圧縮伸張部１０１は圧縮部
　１０１ａと伸張部１０１ｂを備え，圧縮部１０１ａと伸張部１０１ｂは互
　いに独立した動作が可能である。１０２はデータバッファである。データ
　バッファ１０２は記録データバッファ１０２ａと再生データバッファ１０
　２ｂとを備え，記録データバッファ１０２ａ，再生データバッファ１０２
　ｂ互いに独立したデータ入出力動作が可能である。１０３は記録・再生ド
　ライブである。１０３は記録・再生ドライブ，１０４は記録・再生ドライ
　ブ制御部，１０５はシステム制御部である。
　【００３７】以上のように構成した記録再生装置の
高速ダビング時におけ
る通常速再生（モニタ）動作
　【００３８】
録音ソース入力１１０から供給されたデータは圧縮伸張部１
０１の圧縮部１０１ａに入力される
　れたデータが他のミニディスクなど（図示せず）から再生されたデータで
　あり
既に圧縮されたデータである場合には，圧縮部１０１ａでの処理はバ
イパスされてデータバッファ１０２の記録データバッファ１０２ａに書き
込まれる
　【００３９】記録・再生ドライブ制御部１０４は，記録データバッファ１
　０１ａ（審決注：「１０２ａ」の誤記と認められる。）のデータ量を監視
　し，データ量が所定の値以上になると，記録データバッファ１０１ａ（審
　決注：１０２ａの誤記と認められる。）から記録・再生ドライブ１０３へ
　データを転送させる。システム制御部１０５は，記録・再生ドライブ１０
　３にミニディスクへの記録動作を指示する。以上の動作は高速ダビングで
　あるので，通常速の記録よりも高速に行われる。
　【００４０】上記高速ダビング処理と並行して，記録データの再生処理が
　以下のように行われる。
　【００４１】
システム制御部１０５は，記録・再生ドライブ１０３に対し
て，上記高速ダビング処理で記録部によりミニディスクに記録したデータ
を引き続き再生部で再生するように指示する
　ヘッドを設けて書き込み後，直ちに再生しても良いし，所定量記録した後
　に記録を一時中断して，記録データを再生しても良い。
　【００４２】
再生・記録ドライブ１０３は，再生データバッファ１０２ｂ
に対してデータを図５のように書き込み処理をする
　タイミングとしてデータを書き込み，再生データバッファ１０２ｂの再生
　データ残量は増加する。この期間，
再生データバッファ１０２ｂから伸張
部１０１ｂにデータが転送され，伸張処理後，再生出力１１１として外部
に音楽データが出力される
　【００４３】次に（ｂ）に移り，記録・再生ドライブ１０３はミニディス
　クからの再生動作を一時中断する。（ａ）のタイミングで，高速ダビング
　処理を一時中断していた場合は高速ダビング処理を再開して，記録データ
　バッファ１０２ａを介して記録・再生ドライブ１０３はミニディスクへの
　記録動作を再開する。この期間においても再生データバッファ１０２ｂか
　ら伸張部１０１ｂを介した音楽データの再生出力１１１は並行して同時に
　実行されている。
　【００４４】音楽データの再生出力１１１が継続しているので，データ再
　生バッファ１０２ｂの再生データ残量が減少していく。（ｃ）のタイミン
　グになると高速ダビング処理を一時中断して記録・再生ドライブ１０３は
　ミニディスクへの記録動作を一時中断する。一方，記録・再生ドライブ１
　０３は（ｂ）で一時中断していたミニディスクからの再生動作を再開し
　て，再生データバッファ１０２ｂに対して再生データを転送書き込みす
　る。この期間においても再生データバッファ１０２ｂから伸張部１０１ｂ
　を介した音楽データの再生出力１１１は並行して同時に実行されている。
　【００４５】以降，この（ｂ）での
高速ダビング処理と
ミニ
ディスクからの再生処理を交互にくり返す
　（ｃ）の双方において通常速の音楽再生が実行され，利用者は音楽を聴く
　ことができる。
　【００４６】なお，記録データの再生にあたっては，データ記録処理にお
　いて通常作成されるミニディスクのＵＴＯＣ（User Table Of Contents）
　を参照すれば，再生すべき記録データの記録位置を識別することができ
　る。
　【００４７】また，本実施形態１によれば，
高速ダビング時におけるダビ
ングデータの通常速再生のみならず，高速ダビング中のデータ以外の他の
曲でもＵＴＯＣを参照して再生することができる
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には以下の発明（以下，「引用発
明」という。）が記載されている。
「録音ソース入力１１０から供給されたデータは圧縮伸張部１０１の圧縮部
１０１ａに入力され，既に圧縮されたデータである場合には，圧縮部１０１
ａでの処理はバイパスされてデータバッファ１０２の記録データバッファ１
０２ａに書き込まれ，記録データバッファ１０２ａから記録・再生ドライブ
１０３へデータが転送され，記録・再生ドライブ１０３のミニディスクに
データを記録する高速ダビング処理と，
　記録・再生ドライブ１０３に対して，ミニディスクに記録したデータを再
生部で再生するように指示し，再生・記録ドライブ１０３は，再生データ
バッファ１０２ｂに対してデータを書き込み，再生データバッファ１０２ｂ
から伸張部１０１ｂにデータが転送され，伸張処理後，再生出力１１１とし
て外部に音楽データが出力されるようにする再生処理と，
　前記高速ダビング処理と前記再生処理を交互にくり返すことにより，通常
速の音楽再生が実行され，利用者は音楽を聴くことができるものであって，
　前記ミニディスクに記録したデータに代え，高速ダビング中のデータ以外
の他の曲を再生することができる
記録再生装置。」
　
第５　対比・判断
１　引用発明は「録音ソース入力１１０から」「データ」が「供給」され，
　「圧縮伸張部１０１の圧縮部１０１ａに入力され」るものであるから，引
　用発明と本願発明は，「データを取得」することができる点で一致する。
２　引用発明の「圧縮部１０１ａでの処理」は本願発明の「データを圧縮し
　て圧縮データを生成」することに相当する。
３　引用発明の「ミニディスク」は本願の「記憶媒体」に相当する。
　　また，引用発明の「高速ダビング処理」において，「記録データバッ
　ファ１０２ａに書き込まれ」た「データ」は「圧縮」されているものであ
　るから，「記録・再生ドライブ１０３のミニディスク」に記録される
　「データ」も「圧縮」されているものであり，引用発明と本願発明は，
　「圧縮データを記憶媒体に記憶する」ものである点で一致する。
　　そして，引用発明の「再生処理」において，「再生」する「データ」
　は，「伸張処理」される「ミニディスクに記録したデータ」であり，しか
　も，引用発明は「ミニディスクに記録したデータに代え，高速ダビング中
　のデータ以外の他の曲を再生する」ものであるから，引用発明と本願発明
　は「上記記憶媒体が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮データを
　再生する」ものである点で一致する。
　　さらに，引用発明は「前記高速ダビング処理と前記再生処理を交互にく
　り返すことにより，通常速の音楽再生が実行され」るものであるから，引
　用発明と本願発明は，「記憶するとともに」「再生する」「制御」をして
　いる点で一致する。
　　以上より，本願発明と引用発明は，「圧縮データを記憶媒体に記憶する
　とともに，上記記憶媒体が記憶している上記圧縮データとは異なる圧縮
　データを再生するように制御する」ものである点で一致する。
４　引用発明は「記録再生装置」であるから，引用発明の装置の動作は，本
　願発明と，「記録再生方法」である点で一致する。
５　よって，本願発明と引用発明は以下の点で一致する。
　「データを取得し，
　　データを圧縮して圧縮データを生成し，
　　圧縮データを記憶媒体に記憶するとともに，上記記憶媒体が記憶してい
　る上記圧縮データとは異なる圧縮データを再生するように制御する
　記録再生方法。」
６　そして，本願発明は，「データを取得」し，その「データ」を「圧縮し
　て圧縮データを生成し，生成された上記圧縮データ」を記憶媒体に記憶す
　るものであるのに対し，引用発明は，「圧縮部１０１ａ」において「録音
　ソース入力１１０から供給されたデータ」を「圧縮」することはできるも
　のの，「既に圧縮されたデータである場合には，圧縮部１０１ａでの処理
　はバイパスされてデータバッファ１０２の記録データバッファ１０２ａに
　書き込まれ」と記載され，「録音ソース入力１１０から供給されたデー
　タ」が圧縮されていない場合において，高速ダビング中のデータ以外の他
　の曲を再生することができるか否か不明である点（以下，「相違点」とい
　う。）で相違する。
７　相違点について検討する。
　(1) 引用発明は，「既に圧縮されたデータである場合には，圧縮部１０１
　　ａでの処理はバイパスされ」るものであるところ，既に圧縮されたデー
　　タでなければ圧縮部１０１ａでの処理がなされることは明らかである。
　　　ここで，引用発明が記載された文献１には，「コンパクトディスク
　　（以下，ＣＤと略記する。）」（摘記箇所１段落０００３参照。）と，
　　一般に非圧縮の音源であることが広く知られているＣＤが例示され，さ
　　らに「ＣＤ等の録音ソースからの高速ダビング」（摘記箇所２段落００
　　１９参照。）と，非圧縮データを圧縮しながら記録するものも「高速ダ
　　ビング」としているところである。
　　　そして，文献１には「ミニディスクシステムでは圧縮伸張部３０１を
　　介した外部とのデータの入出力よりも，記録・再生ドライブ−ミニディ
　　スク間のデータ入出力の方が約４倍速い」（摘記箇所１段落０００４参
　　照。）という記載もなされていることから，圧縮処理がなされた場合で
　　も，文献１の図４及び図５に記載のタイミングは成立することは，当業
　　者には自明なことである。
　(2) よって，引用発明において，「既に圧縮されたデータで」ないデータ
　　に対し「圧縮部１０１ａでの処理」がなされた場合でも「高速ダビン
　　グ」が成立するものであって，しかも，「前記高速ダビング処理と前記
　　再生処理を交互にくり返すことにより，通常速の音楽再生が実行」され
　　得るものであることが当業者には明らかである。
　　　したがって，引用発明の録音ソース１１０から供給されたデータを圧
　　縮伸張部１０１の圧縮部１０１ａで圧縮し，圧縮部１０１ａで圧縮した
　　データをミニディスクに記録するようにすることで，本願発明のように
　　構成することは，当業者であれば自明なことであり，かかる構成とする
　　ことにより生じる効果も，当業者であれば予測可能な程度のものにすぎ
　　ない。
８　以上のように，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明で
　きたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けるこ
　とができないものである。
　
第６　まとめ
　以上検討したように，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特
許を受けることができないものである。
　したがって，本願については，他の請求項について論及するまでもなく，
拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。