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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーラーのキングピンが嵌入するノドを有するヒッチ・プレートと、ノド内にキングピンをロックするためのロック機構とから成り、ロック機構が１対のロック・ジョーを含み、キングピンと接触するロック・ジョーの接触面が、ロック・ジョー対の耐摩耗性を維持しながら潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とするトレーラー・ヒッチ・アセンブリー。
【請求項２】
ロック機構がヒッチ・プレートに連結された前方ロック・インサートを含み、キングピンと接触するインサートの接触面が、インサートの耐摩耗性を維持しながら潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項３】
ロック機構によってキングピンがヒッチ・プレートにロックされると、ヒッチ・プレートの前方ロックのノドの前方ロック部がキングピンと接触し、キングピンと接触するヒッチ・プレートのノドの前方ロック部が、ヒッチ・プレートのノドの前方ロック部の耐磨耗性を維持しながら、潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項４】
トレーラーのキングピンをノド内にロックするためのロック機構と、トレーラーのキングピンが嵌入するノドが形成されているヒッチ・プレートとから成り、ヒッチ・プレートがこれに連結された前方ロック・インサートを含み、キングピンと接触するインサートの接触面が、インサートの耐磨耗性を維持しながら、潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とするトレーラー・ヒッチ・アセンブリー。
【請求項５】
トレーラーのキングピンをノド内にロックするためのロック機構と、トレーラーのキングピンが嵌入するノドが形成されているヒッチ・プレートとから成り、ロック機構によってキングピンがヒッチ・プレートにロックされると、ヒッチ・プレートの前方ロックのノドの前方ロック部がキングピンと接触し、キングピンと接触するヒッチ・プレートのノドの前方ロック部が、ヒッチ・プレートのノドの前方ロック部の耐磨耗性を維持しながら、潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とするトレーラー・ヒッチ・アセンブリー。
【請求項６】
ロック機構が１対のロック・ジョーを含み、キングピンと接触するロック・ジョーの接触面が、ロック対の耐磨耗性を維持しながら、潤滑油需要を軽減する合金で処理されていることを特徴とする請求項４または５に記載のアセンブリー。を特徴とする請求項４または５に記載のアセンブリー。
【請求項７】
合金をロック・ジョーの接触面及びインサートの接触面に、レーザー誘起表面改善（ＬＩＳＩ）方法によって接合したことを特徴とする請求項２または６に記載のアセンブリー。
【請求項８】
レーザー・ラインが最も磨耗し易い方向と平行するように、ロック・ジョーの接触面及びヒッチ・プレートの前方ロック部に対してＬＩＳＩ方法を実施したことを特徴とする請求項７に記載のアセンブリー。
【請求項９】
合金がモリブデンを含むホウ化チタン、ホウ化クロム及びクロムとホウ素の混合物のいずれか１つであることを特徴とする請求項２，３，６または８に記載のアセンブリー。
【請求項１０】
合金がモリブデンを含むホウ化チタン及びホウ化クロムのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載のアセンブリー。
【請求項１１】
合金がホウ化クロムであることを特徴とする請求項８に記載のアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然共生型炭素発泡体を炭化および／または黒鉛化する方法であって、
炭化および／または黒鉛化を達成するのに十分な処理期間に亘って該炭素発泡体をマイクロ波と接触させることにより該自然共生型炭素発泡体を不活性雰囲気下で加熱する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
自然共生型炭素発泡体を炭化および／または黒鉛化する方法であって、
炭化および／または黒鉛化を達成するのに十分な処理期間に亘って該炭素発泡体を磁気エネルギーと接触させることにより該自然共生型炭素発泡体を不活性雰囲気下で加熱する工程
を包含する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記自然共生型炭素発泡体が、小さな粒子サイズの高揮発性瀝青炭粒子の制御された発泡により生成される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記自然共生型炭素発泡体が、小さな粒子サイズの高揮発性瀝青炭粒子と石油ピッチとのブレンドの制御された発泡により生成される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記自然共生型炭素発泡体が、合成ピッチ、石油ピッチ、高揮発性瀝青炭粒子ならびにそれらの組み合わせおよびブレンドからなる群から選択されるメンバーの発泡により生成される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記マイクロ波デバイス照射の出力レベルまたは適用時間が、前記処理期間にわたって変化する、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、ここで、前記出力または出力適用時間の変化が、前記処理期間にわたって該出力の増加を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、ここで前記不活性ガスが、ヘリウム、アルゴン、窒素およびＣＯ２からなる群から選択される、方法。
【請求項９】
炭素発泡体を加熱する方法であって、炭素発泡体の温度を上昇させるのに十分な時間に亘ってマイクロ波照射に対して該炭素発泡体を曝露する工程を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の炭素発泡体を加熱する方法であって、前記マイクロ波照射に対して炭素発泡体を曝露する工程は、該炭素発泡体の炭化が達成されるのに十分な処理時間に亘って不活性雰囲気下で実施される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の炭素発泡体を加熱する方法であって、前記マイクロ波照射に対して炭素発泡体を曝露する工程は、該炭素発泡体の黒鉛化が達成されるのに十分な処理時間に亘って不活性雰囲気下で実施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１、１２）と、角度を持って固定してあるが、軸線方向に限られた範囲で移動できるように案内ブッシング（３１）内に装着したドリル・ビット（１３）と、ドリル・ビットのシャンク（１４）に衝撃を与えるように配置したピストン・ハンマー（３０）と、ハンマー・ピストンの往復運動を制御する弁（４０）とを含み、弁が圧力室（４７）を交互に加圧、減圧し、この圧力室が、加圧されたときにハンマー・ピストンを前方に駆動するピストン領域４６を圧力室内に有する液体駆動式ダウンホール鑽孔機において、案内ブッシング（３１）がハウジング（１１、１２）内で回転可能に案内され、そして、一方向カップリング（２９）を介して軸線方向隆起（２４）を有する回転可能なスリーブ（２２）に連結してあり、軸線方向隆起（２４）が、多数の室（２５、２６、２７）を境しており、回転可能なスリーブを往復回転させる回転用ピストンを形成しており、多数のこれらの室が、圧力室（４７）と平行に接続してあり圧力室（４７）と同時に加圧、減圧されることを特徴とする、液体駆動式ダウンホール鑽孔機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力要素と、第１出力要素および第２出力要素と、クラッチと、前記入力要素および前記第１出力要素間における角速度の変化を伴うことなく、前記入力要素および前記第１出力要素間においてトルクが伝達されるところの直接路、および、前記入力要素から前記第２出力要素にトルクが伝達されるところの間接路が存在するようにすべてが接続された遊星歯車セットとを備える伝達ケースであって、
前記間接炉は、機械的セグメントおよびクラッチセグメントを有しており、前記機械的セグメントにおいて、トルクが、前記遊星歯車セットのみを介して前記入力要素から前記第２出力要素に伝達され、前記クラッチセグメントにおいて、トルクが、前記クラッチおよび前記遊星歯車セットを介して前記入力要素から前記第２出力要素に伝達され、前記間接路を介して伝達されるトルクの量が、前記クラッチの電気コイルを通過する電流に依存していることを特徴とする伝達ケース。
【請求項２】
前記遊星歯車セットは、太陽歯車と、前記太陽歯車を囲む輪歯車と、前記太陽歯車および前記輪歯車間に位置して、これらと係合する遊星歯車と、前記遊星歯車がまわりを回転するところの軸線を提供するキャリアとを備えており、前記間接路の前記クラッチセグメントを介して伝達されるトルクが、前記太陽歯車を介して伝達される、請求項１に記載の伝達ケース。
【請求項３】
前記間接路の前記機械的セグメントを介して伝達されるトルクが、前記クラッチセグメントを介して伝達されるトルクよりも大きい、請求項１に記載の伝達ケース。
【請求項４】
入力要素と、
前記入力要素に接続される第１出力要素であって、前記入力要素および前記第１出力要素が、滑りを生ずることなく、一緒に回転して、トルクを伝達ケースを介して伝達するための直接路を形成するところの第１出力要素と、
前記入力要素に接続される第２出力要素であり、これら２つが、滑りを伴って一緒に回転して、伝達ケースを介して間接路を形成するところの第２出力要素であって、前記間接路が、異なる角速度で回転することが可能な第１および第２クラッチ部材と、電気コイルとを有する磁気粒子クラッチを備え、前記クラッチは、前記クラッチ部材が異なる角速度で回転するときに、前記クラッチ部材間にトルクを伝達する能力を有しており、前記伝達されるトルクの量は、前記コイルを通過する電流に依存しており、前記第１クラッチ部材が、前記間接路における端部部材のうちの１つに連結されているところの第２出力要素と、
軸線の周囲に組織された第１、第２、第３および第４遊星要素を有する遊星歯車セットであって、前記第１遊星要素が前記第２クラッチ部材に接続され、前記第２遊星要素が前記第１クラッチ部材に接続され、前記第３遊星要素が前記間接路における他の要素に接続され、そして、前記第４遊星要素が前記第１遊星要素と前記第３遊星要素との間に位置するところの遊星歯車セットと
を備える伝達ケース。
【請求項５】
前記第２遊星要素が太陽歯車であり、前記第３遊星要素が別の太陽歯車であり、前記第４遊星要素が、２つの前記太陽歯車と係合して相互に連結した遊星歯車であり、そして、前記第１遊星要素が、前記軸線を中心に回転して、他の軸線を提供し、前記他の軸線の周囲を前記相互に連結した遊星歯車が回転するキャリアである、請求項４に記載の伝達ケース。
【請求項６】
前記クラッチ部材の１つが前記遊星セットの前記太陽歯車に接続されて、前記クラッチ部材と前記太陽歯車とが常に一致してかつ同じ速度で回転する、請求項４に記載の伝達ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シールリングを受ける溝を有するドアであって、前記溝が、前記ドアの周縁の近くに形成され、前記溝の第１の部分が、前記ドアに、ベース、外側側壁、および外側リップから形成されるドアと、
ｂ）前記ドア上の前記溝内にシールリングを保持する固定手段であって、前記固定手段は前記溝の第２の部分を形成する外側側壁およびリップを有し、前記固定手段は前記溝と固着手段との間で前記ドアと接触する相補的な形状およびサイズである固定手段と、
ｃ）前記固定手段を前記ドアに可逆的に取付ける固着手段であって、前記固着手段と前記ドアとの間に第２のシールを有する固着手段と、
ｄ）前記溝内に相補的に嵌合する形状およびサイズの、変形可能なシールリングであって、前記シールリングは前記溝の前記第１の部分と相補的に係合する第１の薄い部分と、前記溝の前記第２の部分と相補的に係合する第２の薄い部分とを含み、前記シールリングは、前記第１の薄い部分と前記第２の薄い部分との間に配置され、かつ、前記ドアリップおよび前記固定手段リップの両方を越えて延在するサイズである厚い放物線状断面部分を有するシールリングと
を含むことを特徴とするゲートバルブシールアセンブリ。
【請求項２】
前記シールリングが、シリコーンゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；ＥＰＤＭ；エチレンと少なくとも４個の炭素原子を有するα−オレフィンとのコポリマー；フルオロエラストマー；およびパーフルオロエラストマーからなる群から選択される材料から製造されていることを特徴とする請求項１に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
【請求項３】
前記シールリングが、パーフルオロエラストマーから製造されていることを特徴とする請求項２に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図面に示され、上で詳細に説明された本発明の好ましい実施形態のほかに、当業者は、本発明に代替実施形態が可能であることを容易に理解するであろう。たとえば、シールリングの熱膨張のための空間を設けるために、溝側壁半径、シールリング幅、および固定手段のアンダーカットジオメトリを調整してもよい。したがって、本発明の範囲は、好ましい実施形態に厳密に限定されるべきではない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ａ）シールリング（１２）を受ける溝を有するドア（１４）であって、前記溝が、前記ドアの周縁の近くに形成され、前記溝の第１の部分が、前記ドアに、ベース（１８）、外側側壁（２０）、および外側リップ（２２）から形成されるドア（１４）と、
ｂ）前記ドア（１４）上の前記溝内にシールリング（１２）を保持する固定手段（１６）であって、前記固定手段（１６）は前記溝の第２の部分を形成する外側側壁（２４）およびリップ（２６）を有し、前記固定手段（１６）は前記溝と固着手段（２８）との間で前記ドア（１４）と接触する相補的な形状およびサイズである固定手段（１６）と、
ｃ）前記固定手段（１６）を前記ドア（１４）に可逆的に取付ける固着手段（２８）であって、前記固着手段（２８）と前記ドア（１４）との間に第２のシール（３６）を有する固着手段（２８）と、
ｄ）前記溝内に相補的に嵌合する形状およびサイズの、変形可能なシールリング（１２）であって、前記シールリング（１２）は前記溝の前記第１の部分と相補的に係合する第１の薄い部分（３０）と、前記溝の前記第２の部分と相補的に係合する第２の薄い部分（３２）とを含み、前記シールリング（１２）は、前記第１の薄い部分（３０）と前記第２の薄い部分（３２）との間に配置され、かつ、前記ドアリップ（２２）および前記固定手段リップ（２６）の両方を越えて延在するサイズである厚い放物線状断面部分（３４）を有するシールリング（１２）と
を含むことを特徴とするゲートバルブシールアセンブリ。
２．  前記固定手段（１６）が、楔、ディスク、連続リング、不連続リング、およびブラケットからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
３．  前記固定手段(１６)が、ステンレス鋼およびアルミニウムからなる群から選択される材料から製造されていることを特徴とする２．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
４．  前記固定手段(１６)が、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、有機複合材、および無機複合材からなる群から選択される材料から製造されていることを特徴とする２．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
５．  前記シールリング(１２)が、エラストマーおよび熱可塑性樹脂からなる群から選択される材料から製造されていることを特徴とする１．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
６．  前記シールリング(１２)が、シリコーンゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；ＥＰＤＭ；エチレンと少なくとも４個の炭素原子を有するα−オレフィンとのコポリマー；フルオロエラストマー；およびパーフルオロエラストマーからなる群から選択される材料から製造されていることを特徴とする５．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
７．  前記シールリング(１２)が、パーフルオロエラストマーから製造されていることを特徴とする６．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
８．  前記固着手段(２８)が、ボルトおよびねじからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載のゲートバルブシールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系結合材料のマトリックス内に発泡性材料および酸性物質の混合物を含有する粒子を含む粒状組成物であって、前記結合材料が摂氏４０度を越える融点を有し、前記酸性物質が、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スルファミン酸、および前記酸の対応塩の群から選択される、前記粒状組成物。
【請求項２】
酸性物質が、クエン酸およびスルファミン酸の組み合わせである、請求項１に記載の粒状組成物。
【請求項３】
クエン酸とスルファミン酸との比率が、５：１と１：５との間、より好ましくは、３：１と１：３との間、最も好ましくは、１：１である、請求項２に記載の粒状組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粒状組成物を含む製品であって、家庭用製品および工業用製品から選択される前記製品。
【請求項５】
発泡成分、酸性物質、洗剤および他の任意の原料からなる組成物を混合し、その後結合物質とともに流動床で混合物を流動化するステップを含む、粒状組成物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上の通り、本発明は、非水系結合材料のマトリックス内に発泡性材料および酸性物質の混合物を含有する粒子を含む粒状組成物であって、前記結合材料が摂氏４０度を越える融点を有する、前記粒状組成物に関する。
また、本発明は、非水系結合剤が、ポリエチレングリコールを含む、前記の粒状組成物に関する。
本発明はさらに、ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ１５００〜ＰＥＧ１２０００から選ばれる、前記の粒状組成物にも関する。
本発明はまた、結合剤が、組成物の１０％（重量）までのレベルで存在する、前記の粒状組成物に関する。
本発明はさらに、発泡成分が、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムおよび炭酸カリウムの群から選択される、前記の粒状組成物にも関する。
また、本発明は、酸性物質が、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スルファミン酸、および前記酸の対応塩の群から選択される、前記の粒状組成物にも関する。
そしてまた、本発明は、酸性物質が、クエン酸およびスルファミン酸の組み合わせである、前記の粒状組成物に関する。
本発明は、さらに、クエン酸とスルファミン酸との比率が、５：１と１：５との間、より好ましくは、３：１と１：３との間、最も好ましくは、１：１である、前記の粒状組成物に関する。
また本発明は、発泡成分の１０〜９０重量％を含む、前記の粒状組成物にも関する。
さらに本発明は、酸性物質の５〜７０重量％を含む、前記の粒状組成物に関する。
本発明は、さらにその上、洗剤を含む、前記の粒状組成物にも関する。
そしてまた、本発明は、洗剤の０．１〜３０重量％を含む、前記の粒状組成物に関する。
本発明は、さらにその上、芳香剤および／または乾燥剤および／または研磨物質を含む、前記の粒状組成物にも関する。
本発明はさらに、０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍの粒子サイズを有する、前記の粒状組成物に関する。
そして本発明はまた、前記の粒状組成物を含む家庭用製品に関する。さらにまた、本発明は、前記の粒状組成物を含む工業用製品にも関する。
さらに本発明は、発泡成分、酸性物質、洗剤および他の任意の原料からなる組成物を混合し、その後結合物質とともに流動床で混合物を流動化するステップを含む、粒状組成物を製造する方法にも関する。
以下の例は、本発明による組成物を説明する。例示組成物は、単に説明のみであり、本発明の範囲に限定を加えるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属延伸材を耐火金属粉末から製造する方法において、
（ａ）低酸素量の耐火金属粉末を準備し；
（ｂ）この粉末に粉末の圧密前に低酸素量の耐火金属粉末に対する結晶粒成長抑制剤を添加し；
（ｃ）この粉末を熱間等静圧圧縮成形、押出法または別の熱機械的作業法によって圧密し；
（ｄ）その後に圧密された粉末に熱機械的処理を施こし、それによって延伸材を形成させることを特徴とする、金属延伸材を耐火金属粉末から製造する方法。
【請求項２】
安定化された結晶粒度を有する延伸材において、
（ａ）低酸素量の耐火金属粉末を準備し；
（ｂ）この粉末に粉末の圧密前に低酸素量の耐火金属粉末に対する結晶粒成長抑制剤を添加し；
（ｃ）この粉末を熱間等静圧圧縮成形、押出法または別の熱機械的作業法によって圧密し；
（ｄ）その後に圧密された粉末に熱機械的処理を施こし、それによって延伸材を形成させることよりなる方法から製造された、安定化された結晶粒度を有する延伸材。
【請求項３】
金属延伸材をニオビウム粉末から製造する方法において、
（ａ）約４００ｐｐｍ未満の酸素含量を有する低酸素量のニオビウム粉末を準備し；
（ｂ）この粉末に粉末の圧密前に低酸素量のニオビウム粉末に対する結晶粒成長抑制剤を、抑制剤成分または（ｉｉ）脱酸素法の残分を配合することによって添加し、この場合この残分は、脱酸素法で形成された残分であり、マグネシウムは、ニオビウム粉末から酸素を捕捉するために添加され、酸化マグネシウムは、脱酸素法の間に形成され、
（ｃ）この粉末を熱間等静圧圧縮成形、押出法または別の熱機械的作業法によって圧密し；
（ｄ）その後に圧密された粉末に熱機械的処理を施こし、それによって延伸材を形成させることを特徴とする、金属延伸材をニオビウム粉末から製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粉末金属粒子を、レーザーアディティブチャンバ内に供給するためのホッパ内に装填し、
（ｂ）レーザーアディティブチャンバ内に基板を装填し、
（ｃ）粉末金属粉末を、アディティブチャンバ内に、線状の跡をなす基板上の連続する点上へ供給し、
（ｄ）基板及び粉体をレーザービームによって溶融して、制御された微細構造の多層被覆層を形成し、
（ｅ）組み合わせられた堆積及び溶融ビームによって、基板の選択された領域上をトレースして、制御された微細構造の被覆層を多層に形成し、
（ｆ）被覆層から堆積体を形成し、耐火性金属部品を形成することを含む、
耐火性金属部品を製造するプロセス。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスによって作られる耐火性金属部品。
【請求項３】
タンタルスパッタリングターゲットの腐食領域にプラズマ堆積を施し、フルデンス被覆層を形成し、これにより、タンタルスパッタリングターゲットを再生することを含む、タンタルスパッタリングターゲットの再生方法。
【請求項４】
タンタルスパッタリングターゲットがバッキングプレートを有していて、このバッキングプレートをターゲットから外すことなくターゲットを再生する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法によって作られるスパッタリングターゲット。
【請求項６】
タンタルスパッタリングターゲットの腐食領域にレーザー焼結を施し、フルデンス被覆層を形成し、これにより、タンタルスパッタリングターゲットを再生することを含む、タンタルスパッタリングターゲットの再生方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法によって作られるスパッタリングターゲット。
【請求項８】
スパッタリングターゲットの腐食領域に熱間等方圧プレスを施し、フルデンス被覆層を形成し、タンタルスパッタリングターゲットの腐食領域を充填し、これにより、タンタルスパッタリングターゲットを再生する、タンタルスパッタリングターゲットの再生方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法によって作られるスパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2005516117.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された流動性を有するアイオノマー／ポリアミドブレンドであって、アイオノマー／ポリアミドブレンドの１００重量部あたり：
（ｉ）エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種のその他のコモノマーとの低分子量コポリマーであって、３５０ｄｇ／分より大きなメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有し、アクリル酸とメタクリル酸を合わせたコモノマー含量が少なくとも５重量パーセントである、１〜２０重量部の低分子量コポリマー；および、任意選択的に、
（ｉｉ）超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、無水マレイン酸をグラフトしたＶＬＤＰＥ、エチレンプロピレン（ＥＰＲ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＲ、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＤＭ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、２０重量部までの１種または複数種の添加剤
を含むことを特徴とするアイオノマー／ポリアミドブレンド。
【請求項２】
エチレンと少なくとも１種のその他のコモノマーとの前記低分子量コポリマーが、少なくとも９００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、少なくとも９重量パーセントのアクリル酸とメタクリル酸とを合わせたコモノマー含量を有していることを特徴とする請求項１に記載のアイオノマー／ポリアミドブレンド。
【請求項３】
低温耐衝撃性を著しく劣化させることなくアイオノマー／ポリアミドブレンドの粘度を低下させる方法であって、アイオノマー／ポリアミドブレンドの１００重量部あたり、
（ｉ）エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種のその他のコモノマーとの低分子量コポリマーであって、３５０ｄｇ／分より大きなメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有し、アクリル酸とメタクリル酸を合わせたコモノマー含量が少なくとも５重量パーセントである、１〜２０重量部の低分子量コポリマー；および、任意選択的に、
（ｉｉ）超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、無水マレイン酸をグラフトしたＶＬＤＰＥ、エチレンプロピレン（ＥＰＲ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＲ、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＤＭ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、２０重量部までの１種または複数種の添加剤
をブレンドする工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
エチレンと少なくとも１種のその他のコモノマーとの前記低分子量コポリマーが、少なくとも９００ｄｇ／分のメルトインデックスを有し、少なくとも９重量パーセントのアクリル酸とメタクリル酸とを合わせたコモノマー含量を有していることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
改良された耐衝撃性を有する金属顔料で着色されたアイオノマー／ポリアミドブレンドであって、アイオノマー／ポリアミドブレンドの１００重量部あたり：超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、無水マレイン酸をグラフトしたＶＬＤＰＥ、エチレンプロピレン（ＥＰＲ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＲ、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＤＭおよびそれらの混合物からなる群より選択される、２．５から２０重量部までの１種または複数種の添加剤を含むことを特徴とする金属顔料で着色されたアイオノマー／ポリアミドブレンド。
【請求項６】
金属顔料で着色されたアイオノマー／ポリアミドブレンドの耐衝撃性を回復させるための方法であって、金属顔料で着色されたアイオノマー／ポリアミドブレンドの１００重量部あたり、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、無水マレイン酸をグラフトしたＶＬＤＰＥ、エチレンプロピレン（ＥＰＲ）ゴム、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＲ、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、無水マレイン酸をグラフトしたＥＰＤＭ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、２．５から２０重量部までの１種または複数種の添加剤をブレンドする工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４，４′−ジアミノ−１，１′−ジアントラキノニル、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール、トリフェンジオキサジン、インダントロン、ペリレン、フタロシアニンおよびキナクリドンよりなる群から選択される少なくとも１種の第一成分および第一成分と固溶体または混晶を形成する第二成分を含み、固溶体または混晶中の第一成分対第二成分のモル比が１以上である、コンディショニングされた有機顔料の製造方法であって、
（１）第一成分と第二成分が各々互いに独立に、それらが液状反応混合物から沈殿するように合成されて、顔料懸濁液を液状反応媒体中で形成し；
（２）場合により、液状反応媒体の全部または一部を取り除くことにより、工程（１）からの一方または両方の顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ；
（３）場合により、洗浄剤を一度にまたは一回以上に分けて添加し、次いで液相の全部または一部を取り除くことにより、工程（１）または（２）からの一方または両方の顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；
（４）場合により、顔料懸濁液を乾燥させ；
（５）懸濁液の液相が実質的に水、有機液体もしくはそれらの混合物からなる、工程（１）からの顔料懸濁液、工程（２）からの濃縮顔料懸濁液、もしくは工程（３）からの（洗浄剤で処理し、濃縮した）顔料懸濁液、または工程（４）からの乾燥顔料を、好ましくは顔料表面を液状反応媒体、洗浄剤、有機液体または水で常時実質的に湿潤状態に保ちながら、場合により水または有機液体を添加して、各々を貯蔵容器に移すかあるいは両方を同一の貯蔵容器に移し；
（６）一方または両方の貯蔵容器中の顔料懸濁液の液相がすでに、水および場合により有機液体（有機液体の量は有機液体および水の全量に対して０〜５０重量％である）からなるものではない場合には、顔料懸濁液の組成を、水を添加することにより、有機液体および水の全量に対して有機液体の量が０〜５０重量％となるように調整し；および／または場合により有機液体を、その全量が有機液体および水の全量に対して５０重量％を超えないような量で添加し；
（７）第一成分を含む貯蔵容器からの顔料懸濁液および該当する場合には、第二成分を含む貯蔵容器からの顔料懸濁液を、循環または往復モードで運転中の撹拌媒体パールミルを多数回通過させ、その撹拌媒体パールミルは顔料懸濁液の容積よりも小さいチャンバー容積を有しかつ摩砕スペース１リットルあたり最大２．０kJ・s-1の比出力密度で操作され、それによって、１より多い貯蔵容器の場合、貯蔵容器とパールミルの間の流れは、すべての貯蔵容器の内容物がパールミルを最後に通過する前までのいずれかの段階で互いに混合されるように制御され；それによって、第一成分と第二成分が組合わさって固溶体または混晶を形成し；
（８）場合により、撹拌媒体パールミルからの顔料懸濁液中の顔料濃度を、液状反応媒体の全部または一部を取り除くことにより増大させ；
（９）場合により、洗浄剤を工程（７）または（８）からの顔料懸濁液に一度にまたは一回以上に分けて添加し、次いで液相の全部または一部を取り除くことにより顔料懸濁液中の顔料濃度を増大させ、；そして
（１０）場合により、顔料を取り囲む液体を除去することにより、顔料を単離する；
コンディショニングされた有機顔料の製造方法。
【請求項２】
第二成分が、１−アミノアントラキノン、アンタントロン、アントラピリミジン、アゾ、アゾメチン、ジオキサジン、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インダントロン、イソインドリン、イソインドリノン、イソビオラントロン、ペリノン、ペリレン、フタロシアニン、ピラントロン、キナクリドン、キナクリドンキノン、キノフタロンまたはチオインジゴの系列からのもの、好ましくは４，４′−ジアミノ−１，１′−ジアントラキノニル、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール、トリフェンジオキサジン、インダントロン、ペリレン、フタロシアニンおよびキナクリドンよりなる群から選択される、請求項１に記載のコンディショニングされた顔料の製造方法。
【請求項３】
第一成分が、キナクリドン、ペリレンおよびジケトピロロピロールよりなる群から選択される、請求項１または２に記載のコンディショニングされた顔料の製造方法。
【請求項４】
第一成分と第二成分が、両方とも、４，４′−ジアミノ−１，１′−ジアントラキノニル、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール、トリフェンジオキサジン、インダントロン、ペリレン、フタロシアニンまたはキナクリドンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の法。
【請求項５】
有機液体が、アセトアミド、ホルムアミド、メチルアセトアミド、メチルホルムアミド、カプロラクタム、バレロラクタム、１，１，２，２−テトラメチル尿素、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル、メタノール、炭酸エチレン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドおよびＮ−メチルピロリドン、好ましくはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、もしくはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、特にＮ−メチルピロリドンであるか、またはその全体としての極性が２．８〜６．０×１０-18esuの範囲にある複数の有機液体の混合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・時間依存の電気信号を生成するソース、
・物体に近接して配置され、時間依存の電気信号をマイクロ波に変換し、物体に向けてマ  イクロ波を送信する送信器、
・物体に隣接し、送信器と反対側に配置され、送信波の偏光の少なくとも一部を回転させ  、所定の偏光方向の送信波を反射させる偏光子、
・偏光子に対して物体の反対側に配置され、物体を二度通過した所定偏光方向の反射マイ  クロ波を受信し、それを電気信号に変換する受信器、
・前記送信器及び前記受信器は、偏光が互いに直交し、
・物体の少なくとも１つの物理的パラメータを計算するために、電気信号を利用するコン  ピュータシステムと
を備え、物体に向けてマイクロ波を送信し、反射マイクロ波を解析することにより物体の少なくとも１つの物理的パラメータを測定する装置。
【請求項２】
ソースを制御する制御電子回路をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
偏光子は、送信波の少なくとも一部を回転させるために板の水平面に配置された複数の平行ワイヤを有する板である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
偏光子の厚さは、マイクロ波の波長の１／４である請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
送信器と受信器の間の電気信号を分割する結合器を備え、受信器への電気信号の一部は、参照チャネルを通過し、参照信号として用いられる請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
物体が測定されるとき、物体は移送されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの物理的パラメータは、物体の水分含有量及び／又は密度である請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
受信器は、アンテナである請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
受信器は、ダイオードである請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
送信マイクロ波は、直線偏光である請求項１〜９いずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
送信マイクロ波は、円偏光である請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
反射マイクロ波の少なくとも一部を受信するために、偏光子に対して物体の反対側に配置された第２の受信器をさらに備える請求項１〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
・時間依存の第１の電気信号を生成し、第１の電気信号の少なくとも一部を偏光マイクロ  波に変換し、
・偏光マイクロ波を物体に向けて送信し、
・物体に隣接すると共に、送信器に向かい合って配置された偏光子によって、送信マイク  ロ波を反射させ、反射マイクロ波の偏光の少なくとも一部を回転させ、
・物体に向かい合って配置され、送信波の受信された部分を第２の電気信号に変換する偏  光受信器で、物体を二度通過した偏光子からの反射マイクロ波の回転した部分を受信し  、受信器は、送信器に対して、偏光が直交し、
・第２の電気信号を解析し、少なくとも１つの物理的パラメータを測定する工程を備え、
物体に向けてマイクロ波を送信し、物体を二度通過した波の反射を測定することにより物体の少なくとも１つの物理的パラメータを測定する方法。
【請求項１４】
第１の電気信号の一部は、参照チャネルを通って受信手段に向かい、参照信号として用いられる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
生成されたマイクロ波の一部と、偏光子からの反射マイクロ波の、回転されると共に受信された部分は、周波数ミキサーに与えられ、生成されたマイクロ波と物体によって反射されたマイクロ波との間の位相シフトを測定する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
第２の電気信号と参照信号の和は、少なくとも１つの物理的パラメータを測定するために用いられる請求項１３から１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
第２の電気信号は、少なくとも１つの物理的パラメータを測定するために用いられる請求項１３から１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
所定の偏光方向の反射マイクロ波の少なくとも一部を受信するために、偏光子に対して物体の反対側に配置された第２の受信手段をさらに備え、受信マイクロ波は、電気信号に変換され、参照信号に関連する電気信号の位相シフトは、物体の高さを測定するために用いられる請求項１３から１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
信号の減衰レベルと位相シフトは、物体の誘電率及び損失因子を計算するために用いられる請求項１３から１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
物体の誘電率及び損失因子は、物体の密度を計算するために用いられる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
物体の誘電率及び損失因子は、物体の水分含有量を計算するために用いられる請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの物理的パラメータは、物体の脂肪含有量、塩分含有量、及び水分含有量の１又はそれ以上からなる請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
物体の体積、密度、及び水分含有量は、物体の乾燥重量を測定するために用いられる請求項１８から２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
物体の少なくとも１つの物理的パラメータの測定は、履歴データに基づく請求項１３から２３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を収集する方法であって、
電気機械式放射線収集デバイスをロールに配置して、該ロールに当たる放射線を収集することを含み、
前記ロールが外面を有し、前記収集デバイスを該外面の接平面に配置すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
外面を有するロールと、
前記ロールに配置される放射線収集デバイスと、
放射線源と、
前記ロールの一部の周りで、前記放射線源と該ロールとの間に配置されるウェブと、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記弾丸（３，２０，２０′，３１）の両端が開いた前記砲身（１，１３）からの好ましくは前記発射薬装薬（８，２２，２２′，３５）による発射時に、点火によりかつ前記装薬の燃焼により、前記弾丸（３，２０，２０′，３１）を前記砲身（１，１３）内で前方に加速し、同時に前記カウンターマスまたは減衰マスを前記砲身内で後方に加速し、かつ発射薬燃焼から放射される圧力増加からもたらされる環境に対して前記発射薬装薬を最も可能な範囲に制限する方法において、前記発射薬装薬（８，２２，２２′，３５）が初めは前記発射薬（８，２２，２２′,３５）により部分的にのみ満たされている前記密封された高圧室（７，２３，２３′，３６）内で燃焼し、この発射薬から前記発射薬の前記発射薬ガスが発現し、前記弾丸（３，２０，２０′，３１）と前記カウンターマスまたは減衰マス（１２，２６，２６′，３８）との間の現存する低圧室または膨張室（１０，２５，２５′，３３）中に引き出され、発射薬ガスの容積が連続的に増加して前記弾丸（３，２０，２０′，３１）と前記カウンターマスまたは減衰マス（１２，２６，２６′，３８）のそれらのそれぞれの方向の各々の加速をもたらすことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記高圧室（２３，２３′）から前記低圧室（２５，２５′）への発射薬ガスの溢流によるそれらの流れの方向が弾丸（２０，２０′）の発射の方向に対して斜めに後ろ向きに向けられ、そこで前記斜めの角度が砲身（１３）に衝撃を与える反動力を制御する目的のために計算され、反動釣り合いを達成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カウンターマスまたは減衰マス（１２，２６，２６′，３８）が砲身（１３）の後方部からの通過時に膨張させられ、それにより火器周りの前記圧力増加を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
発射薬ガスのより少ない部分が前記初めに包装されたカウンターマスまたは減衰マス（１２，２６，２６′，３８）を取り囲む外皮と、前記低圧室または膨張室（１０，２５，２５′，３３）の内側との間に導かれることを特徴とする請求項１−３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１−４のいずれか一項に記載の方法による装置であって、前記弾丸（３，２０，２０′，３１）の両端が開いた前記砲身（１，１３）からの好ましくは前記発射薬装薬（８，２２，２２′，３５）による発射時に、点火によりかつ前記装薬の燃焼により、前記弾丸（３，２０，２０′，３１）を前記砲身（１，１３）内で前方に加速し、同時に前記カウンターマスまたは減衰マスを前記砲身内で後方に加速し、かつ発射薬燃焼から放射される圧力増加からもたらされる環境に対して前記発射薬装薬を最も可能な範囲に制限する装置において、前記装置が初めは発射薬装薬（８，２２，２２′,３５）により部分的にのみ満たされた第一の前記高圧室（７，２３，２３′，３６）を含み、この高圧室がそれに適合した溢流開口（９，２４，２４′，３７）を通して前記弾丸（３，２０，２０′，３１）の後部端と前記カウンターマスまたは減衰マス（１２，２６，２６′，３８）の前部端との間の低圧室または膨張室（１０，２５，２５′，３３）に結合されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
初めは発射薬により部分的にのみ満たされている前記高圧室（２３，２４）が前記低圧室（２５，２５′）及び初めはカウンターマスまたは減衰マス（２６，２６′）により占められているその連続部と同心的にしかしその外側に設けられており、そこで前記高圧室の溢流開口（２４，２４′）が前記発射薬ガスをカウンターマスまたは減衰マス（２６，２６′）の方へ向けるように角度を付けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
初めは発射薬（８，３５）により少なくとも部分的に満たされた前記高圧室（７，３６）が前記低圧室（１０，３３）と整合して設けられ、前記高圧室から前記溢流開口（２４，２４′）を含む円盤により分離されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記シェル（１８，１８′）がその砲身（１３）に開放端を持つ再使用可能な火器で使用するために変換され、発射の意図した方向の砲身の後部端の自由面積が発射の前記方向に対して後ろ向きに前記拡大膨張ノズル（１５）を含む前記後方プレーンボルト（１４）に連結され、それにより前記シェルの低圧室（２５，３３）が前記膨張ノズル（１５）の自由面積の直径に等しいかまたはそれより小さい内径を持つことを特徴とする請求項４−６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
高圧室（７，３６）が前記弾丸の後部に含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記高圧室内の発射薬（５，２２，２２′）の量、前記高圧室と前記低圧室との間の通過開口の前記断面積及び形状、カウンターマスの量、同じ前記カウンターマスのための前記砲身からの出口の意図した径路及び前記砲身を出るときに前記カウンターマスが受ける膨張が前記砲身内で希望の砲内弾道釣り合いが達成されるように互いに適合されることを特徴とする請求項５−９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は低圧システムを阻止するカウンターマスと組み合わせた一般的に高圧低圧システムの利用に基づいている。高圧システムは実際に火器発射薬装薬のための燃焼室により形成され、一方低圧システムの主要部は初期段階ではカウンターマスのための貯蔵及び加速室により形成されるであろう。本発明の初めに暗示された、Ｃａｒｌ-Ｇｕｓｔａｆ無反動ライフルに類似の収縮ノズルを含み、正常な場合に後方爆風原理により機能する一つの同じ火器中で一般的な高圧低圧カウンターマスシステムを利用する可能性は火器の付随弾薬の薬莢に火器の出口ノズルの自由面積に等しい直径を持つ内部低圧室を薬莢に与える装置を備えることにより達成される。火器の発射の方向の後方の出口ノズルの収縮により制限される前記低圧室の外側に形造られた同心空間は実施の好適な形では高圧室または幾つかの他の変形例では等価な充填物用として使用されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された弾丸（３）からの反動が好ましくは前記弾丸（３）を銃身を通して前方にかつ加速されたカウンターマス（１０，１１）を発射の方向と反対の後方に駆動するとき最初は外部容器中にあるがそれが火器（１）の後部端を出て行く密封されたカウンターマス材料の制御された分散を確実とするように発射薬装薬（９）により少なくとも部分的に釣り合いをとり、両端に銃身開口を伴う無反動火器（１）のための方法において、前記カウンターマス材料（１１）が前記火器を発射するとき好ましくは銃身出口近くの銃身壁に取り付けられかつカウンターマス材料の外部容器（１０）を通して切り込むように設計された少なくとも一つの設置された刃（１５）または他の切断道具を後部出口端（１２）に向けての途中で通過するために前記火器の後部出口端（１２）に対してユニットとして押圧されることを特徴とする方法。
【請求項２】
弾丸（３）に関して反対方向の前記衝撃を与える発射薬ガスの少量部及び前記包装されたカウンターマス（１１）が前記火器銃身と前記包装されたカウンターマス（１１）との間に引き出され、カウンターマス包装体（１０）と前記銃身壁との間のガス状潤滑剤として機能することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記刃（単数または複数）（１５）または他の切断道具が同時に前記圧縮された粒状カウンターマス材料（１１）の包装状態を破るためと、前記放出される発射薬ガスと火器（１）の熱痕跡の両者の減少を達成するために前記火器（１）の前記出口（１２）内に粒状粒子を分散するために、使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記刃（単数または複数）（１５）または他の切断道具がまた好ましくは予め割れ目を付けられた設計により既に破られた前記底プレート（１４）の幾らか大きな切片を更により小さな片に切断するために使用され、それらの小さな片は前記火器の発射前は前記包装されたカウンターマス（１０，１１）を前記火器の所定場所に保持する仕事を課されていることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも部分的に両端が開口している銃身からなる形式の火器（１）の形の装置であって、その銃身からそれに適合した発射薬装薬（９）により弾丸（３）が発射され、一方火器に衝撃を与える反動が前記粉状、粒状材料または好ましくは微細に分散可能なカウンターマス（１１）の前記密封容器（１０）により釣り合わされ、このカウンターマスが弾丸と反対方向に加速され、その初期の位置で最大の横断面積を持つ前記容器（１０）が銃身の後部出口の最小横断面積（１２）を越えないものにおいて、前記カウンターマス（１１）の前記密封された容器（１０）の弾丸と反対方向の前記カウンターマス（１１）の前記加速時の破砕のための少なくとも一つの刃（１５）または他の同等の切断道具がカウンターマスの初期位置の後ろにかつ出口（１２）の最小自由面積中にある距離突出するように形造られていることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記カウンターマス材料（１１）を密封した外部シェル（１０）の破砕のための多数の刃（１５）または他の同等の切断道具が前記銃身の後部出口の最も収縮された部分（１２）周りに対称的に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
カウンターマス材料容器（１０）の破砕のための前記刃（１５）または他の同等の切断道具が出口（１２）の自由面積中へのそれらの突出深さに関して調整可能でありかつそれらがまた出口の自由面積から取り外し可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。