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　特願２００８−３１７３６１「タッチパネル及びそれを利用したディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、２００７年１２月１４日（ＣＮ）中国）を出願日とする出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年３月３０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　　　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月３０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極と、を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板と、前記第二基板の１つの表面に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極と、を有する第二電極板と、
　前記第二基板の１つの表面と対向する表面に設置された遮蔽層と、
を含み、
　前記第一基板及び第二基板がフレキシブル基板であり、
　前記第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、カーボンナノチューブ構造体を有し、
　前記カーボンナノチューブ構造体が複数のカーボンナノチューブを含むことを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
  　
３．先願明細書等の記載
　本願の出願日前の他の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２００８−１４００６６号（優先日：２００７（平成１９）年１０月２３日、出願日：平成２０年５月２８日、公開日：平成２１年５月１４日、公開番号：特開２００９−１０４５７７号、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面(以下、「先願明細書等」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与したものである。
  　
（ａ）「【請求項１】
  
第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電層を有する第一電極板と、  前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電層を有する第二電極板と、を含み
  
前記第一導電層及び／又は前記第二導電層は、カーボンナノチューブフィルムを含むことを特徴とするタッチパネル
【請求項２】
 
 前記カーボンナノチューブフィルムは、順序がある複数のカーボンナノチューブからなることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル
　
（ｂ）「【請求項９】
  
前記第一基板はポリエステルフィルムであり、前記第二基板はガラスからなる
　
（ｃ）「【０００３】
  現在の
抵抗膜方式タッチパネル
　
（ｄ）「【００１８】
  図１及び図２を参照すると、
本実施例のタッチパネル１０は、第一電極板１２と、第二電極板１４と、前記第一基板１２及び第二基板１４の間に挟まれる複数のスペーサー１６と、を含む
【００１９】
 
 前記第一電極板１２は、第一基板１２０と、第一導電層１２２と、二つの第一電極１２４と、を備える。
前記第一導電層１２２及び前記二つの第一電極１２４は全部前記第一基板１２０の一側の表面に設置されている。前記二つの第一電極１２４はそれぞれ前記第一導電層１２２を挟んで前記第一基板１２０の両側に設置される。
前記第二電極板１４は、第二基板１４０と、第二導電層１４２と、二つの第二電極１４４と、を備える。
前記第二導電層１４２及び前記二つの第二電極１４４は全部前記第二基板１４０の一側の表面に設置されている。
前記二つの第二電極１４４はぞれぞれ前記第二導電層１４２を挟んで前記第二導電層１４２に電気的に接続されている
前記第一基板１２０は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）のようなポリエステルフィルムであり、前記第二基板１４０はガラスからなる。
　
　よって、先願明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）のようなポリエステルフィルムである第一基板１２０と、前記第一基板１２０に設置された第一導電層１２２と、それぞれ前記第一導電層１２２を挟んで前記第一基板１２０の両側に設置された二つの第一電極１２４と、を備える第一電極板１２と、
　前記第一電極板１２から所定の距離だけ離れ、ガラスからなる第二基板１４０と、前記第二基板１４０の一側の表面に設置されている第二導電層１４２と、ぞれぞれ前記第二導電層１４２を挟んで前記第二導電層１４２に接続された二つの第二電極１４４と、を備える第二電極板１４４と、
　前記第一導電層及び／又は前記第二導電層は、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムを含む、
　抵抗膜方式タッチパネル。」
　　　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明の「第一基板１２０」、「第一導電層１２２」、「それぞれ前記第一導電層１２２を挟んで前記第一基板１２０の両側に設置された二つの第一電極１２４」、「第一電極板１２」は、それぞれ、本願発明の「第一基板」、「第一導電構造体」、「前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極」、「第一電極板」に相当する。
　
　先願発明の「第二基板１４０」、「第二導電層１４２」、「それぞれ前記第二導電層１４２を挟んで前記第二導電層１４２に接続された二つの第二電極１４４」、「第二電極板１４４」は、それぞれ、本願発明の「第二基板」、「第二導電構造体」、「前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極」、「第二電極板」に相当する。
  　
　先願発明の「第一基板１２０」が「ポリエステルフィルム」であることは、本願発明の「第一基板」が「フレキシブル基板」であることに相当する。
　
　先願発明の「カーボンナノチューブフィルム」は、本願発明の「カーボンナノチューブ構造体」に相当し、本願発明と先願発明とは、「前記第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、カーボンナノチューブ構造体を有」する点で共通する。
　　
　したがって、本願発明と先願発明とは、
「第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極と、を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板と、前記第二基板の１つの表面に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極と、を有する第二電極板と、
　前記第一基板がフレキシブル基板であり、
　前記第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、カーボンナノチューブ構造体を有し、
　前記カーボンナノチューブ構造体が複数のカーボンナノチューブを含むことを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　本願発明のタッチパネルは、第二基板の第二導電構造体が設置された１つの表面と対向する表面に設置された遮蔽層を含むのに対し、
　先願発明のタッチパネルは、第二基板の第二導電構造体が設置された１つの表面と対向する表面に設置された遮蔽層を含まない点。
　
（相違点２）
　本願発明のタッチパネルは、第一基板及び第二基板がフレキシブル基板であるのに対し、
　先願発明のタッチパネルは、第一基板はフレキシブル基板であるものの、第二基板がガラス基板である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（ａ）相違点１について
　本願明細書を参酌しても、本願発明の遮蔽層がどのような目的・作用効果のために設けられたものであるかの明示はなく、また、該遮蔽層を第二の基板の１つの表面と対向する表面に設置した点についても、同様に、どのような目的・作用効果のためにそのような場所に該遮蔽層が設けられたのかについての明示はない。そして、本願発明が該遮蔽層を備えたことにより、先願発明とに格別顕著な差異を生じさせるものとも認められないから、相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　
　なお、仮に光学的あるいは磁気的な遮蔽を目的とした場合を想定しても、抵抗膜式タッチパネルにおいて、光学的あるいは磁気的など、種々の目的で遮蔽をおこなう遮蔽層を、第二基板の抵抗膜が形成された面に対向する面に設けることは本願出願前に周知の技術（＜１＞特開平２−８９２６号公報、第２図、＜２＞特開平９−６２４４２号公報、第１図参照）である。よって、先願発明において、そのように構成することは周知技術の単なる付加にすぎない。
　
（ｂ）相違点２について
　カーボンナノチューブを導体に用いたタッチパネルにおいて、タッチパネルの基板にフレキシブル基板を用いて、タッチパネル全体に屈曲性を与えることは本願出願前に周知の技術（＜１＞国際公開第２００６／０３０９８１号、第１頁、請求の範囲、特に、請求項２３の「屈曲性を有することを特徴とするフレキシブルタッチパネル」の記載、＜２＞特開２００７−１１９９７号公報、段落【００３２】、図９参照、特に「タッチパネル１Ｄは湾曲させることが出来、よって彎曲面に沿うようにセット可能である」の記載を参照。）である。
　してみると、先願発明において、第一基板及び第二基板をフレキシブル基板とするように構成することは周知技術の転換にすぎず、新たな効果を奏するものではないから、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
　よって、本願発明と先願発明とに実質的な相違はない。
　
　そして、本願の発明者が先願の発明者と同一であるとも、また、本願出願時に、本願の出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。