【事件の表示】
　特願２０１０−　５４７８１「ポケット付手袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８４８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１１日の出願であって、平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】本体部と伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成された手首部とからなる手袋本体に、収納用ポケットを装備したポケット付手袋において、
　前記収納用ポケットは、袋体と、蓋体と、留め具と、からなり、前記手袋本体の本体部の手の甲面側に設けられるとともに、前記袋体の入口部に合成ゴム素材による伸縮体を装着した構造であり、
前記蓋体は、前記袋体の三辺の側縁に達しない程度の大きさに形成され、
前記留め具は蓋体の先端に装備された面ファスナにより形成されていることを特徴とするポケット付手袋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「蓋体」について、「袋体より小さく、かつ袋体の半分より大きく形成」を「袋体の三辺の側縁に達しない程度の大きさに形成」と限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１４２５７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【課題を解決するための手段】【０００６】
　第１考案のカードホルダーは、手袋の本体部の上面にカード収納用のポケットを取付けたことを特徴とする。
　第２考案のカードホルダーは、第１考案において、前記ポケットに開閉可能な蓋が取付けられていることを特徴とする。……」
　「【考案の効果】【０００７】
　第１考案によれば、カードを手袋の上面のポケットに入れておけば、カードを取り出さなくても、手袋を読取器にかざすだけで、カードを読み取らせて、カードの機能を果すことができる。
　第２考案によれば、蓋を閉じることでカードのポケットからの落下を防止することができ、蓋を開けると容易にカードを出し入れすることができる。」
　「【考案を実施するための最良の形態】【０００８】
　つぎに、本考案の実施形態を説明する。
　本考案のカードホルダーは、手袋とカード収納のポケット（以下、ポケットという）からなる。
　手袋は、本体部に指袋の付いたものでも付いてないものでもよく、本体部も部分的なものであってもよい。要するに、手に装着できればよく、防寒機能は有るものでも無いものでもよい。
　ポケットは、カードを収納できればよく、手袋に対する取付け方は、着脱自在でも固定的でもよい。……
　さらに、手袋の素材は全く制約なく、ニットや布、皮など任意のものを用いることができる。また、ポケットの素材は磁気が通るものであれば、どのようなものでもよい。厚さも磁気が通るレベルであればよい。」
　「【００１０】
　ポケット１０は、カードＣが入る大きさの袋であり、手袋１の本体部２の上面、すなわち手甲面２ａに取付けられている。取付け方は、縫い付けたり、編み付けたり任意にでき、素材によっては任意の接着方法で接着してもよい。
　また、このポケット１０には、蓋１１が取付けられており、たとえばボタン１２で閉止したり、ボタン１２を外して開いたりできるようになっている。」
　「【００１８】
……蓋１１のポケット開口への閉止手段は、図示のボタン１２の外に、クリップやジッパー等の公知の手段を任意に用いることができる。……」
　そして、図４には、ボタンが蓋の先端に設けられた態様が図示されている。　
　以上の記載および図１ないし図４によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「本体部と手首部とからなる手袋本体に収納ポケットを設けた手袋において、ポケットは、袋と、蓋と、ボタンからなり、手袋本体の本体部の手甲面に設けられ、ボタンが蓋の先端に設けられた、ニットを素材とした手袋。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１７７３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、手袋の表面にポケットを付けた、洗体用のポケット付きの手袋に関する。」
　「【０００６】【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。図において、１は手袋本体、２は親指挿入部、３は人差し指挿入部、４はポケット、５はゴム紐である。図のごとく、手袋本体の手の平側表面にポケットを設け、このポケツト内に固形石けんを挿入して使用するが、本例ではポケット入口部分にゴム紐を内蔵させて構成した。そのため、ゴム紐の伸縮力によって、ポケットの入口は狭められ、ポケット内の石けんが作業中にポケットから離脱することを防止できるものとなっている。……」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例記１載の発明の「収納ポケットを設けた手袋」及び「ニットを素材とした手袋」、「袋」、「蓋」、「ボタン」及び「手甲面」は、それぞれ本願補正発明の「ポケット付手袋」、「袋体」、「蓋体」、「留め具」及び「手の甲面側」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「本体部と手首部とからなる手袋本体に、収納用ポケットを装備したポケット付手袋において、
　前記収納用ポケットは、袋体と、蓋体と、留め具と、からなり、前記手袋本体の本体部の手の甲面側に設けられた構造であり、
　前記留め具は蓋体の先端に装備されているポケット付手袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、袋体の入口部に合成ゴム素材による伸縮体を装着したのに対して、引用例１記載の発明では、袋体の入口部にそのような伸縮体を装着したと特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、蓋体は、袋体の三辺の側縁に達しない程度の大きさに形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、蓋体の大きさが特定されていない点。
　　《相違点３》
　本願補正発明では、留め具が面ファスナにより形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、留め具がボタンである点。
　　《相違点４》
　本願補正発明では、手首部が伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　本願補正発明では、収納用ポケットの袋体の入口部に合成ゴム素材による伸縮体を装着することにより、口のすぼまった袋体を形成しやすくし、使用時に収納物が不用意にポケットから落ちる虞がなく、脱落し難くく、物品の挿入、取り出しを容易としたもの（本願明細書段落【００１５】、【００１６】参照）であるところ、引用例２には、ポケット付きの手袋の発明において、ポケット入口部分にゴム紐を内蔵させることにより、ゴム紐の伸縮力によって、ポケットの入口を狭め、ポケット内の収容物が作業中にポケットから離脱することを防止することが記載されている。また、ゴム紐の素材を合成ゴムとすることは、一般的に周知の事項である（必要ならば、特開２００３−１６０２０３号公報の段落【００１１】、特許第２９６４２５１号公報の段落【００２２】、特開２００９−２７５９２２号公報の段落【００３２】、実公平４−１５２４７号公報の第１欄１７〜１８行などを参照）。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、共に、ポケット付手袋に関するものであるから、ポケットに蓋を設け、蓋を閉じることで収容物のポケットからの脱落を防止している引用例１記載の発明において、より一層の収容物のポケットからの脱落を防止すべく、引用例２に記載の、ポケット入口部分にゴム紐を内蔵させるという脱落防止の手段を採用し、その際、ゴム紐の素材として周知の合成ゴムを採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　引用例１記載の発明において、蓋体をどの程度の大きさとするかは、手袋の用途、収容物のポケットからの脱落の防止、デザイン性などを考慮して、当業者が設計上適宜決め得た事項である。
　例えば、原査定の拒絶の理由で示された仏国特許出願公開第３７４５８５号明細書の図１、図２にも、ポケット付手袋の蓋体を、袋体の三辺の側縁に達しない程度の大きさに形成することが記載されていることからみても、本願補正発明のような大きさの蓋体にすることが、技術上格別困難であったとも認められない。
　
《相違点３について》
　留め具として面ファスナを用いることは、様々な技術分野において本願の出願前に周知の技術（例えば、手袋の技術分野について、実願昭６２−１２３９８７号（実開平６４−３０３１２号）のマイクロフィルムの明細書３頁８〜１４行を参照）であるから、引用例１記載の発明において、ボタンに代えて面ファスナを用い、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
《相違点４について》
　ニット手袋は、手首部を含め伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成されていることは、周知であるし（例えば、特開２００９−１７４１０１号公報の段落【０００６】を参照）、手袋の手首部を伸縮性のある形態にすることも周知である（例えば、実用新案登録第３１１６７１３号公報の段落【００２３】を参照）。してみると、引用例１記載の発明において、手首部を伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成するようことは、手袋の保温性やフィット感等を考慮して、当業者が適宜になし得た単なる設計変更である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２２年１２月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】本体部と伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成された手首部とからなる手袋本体に、収納用ポケットを装備したポケット付手袋において、
　前記収納用ポケットは、袋体と、蓋体と、留め具と、からなり、前記手袋本体の本体部の手の甲面側に設けられるとともに、前記袋体の入口部に合成ゴム素材による伸縮体を装着した構造であり、
前記蓋体は、前記袋体より小さく、かつ袋体の半分より大きく形成され、
前記留め具は蓋体の先端に装備された面ファスナにより形成されていることを特徴とするポケット付手袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「本体部と手首部とからなる手袋本体に、収納用ポケットを装備したポケット付手袋において、
　前記収納用ポケットは、袋体と、蓋体と、留め具と、からなり、前記手袋本体の本体部の手の甲面側に設けられた構造であり、
  前記留め具は蓋体の先端に装備されているポケット付手袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点ア》
　本願発明１では、袋体の入口部に合成ゴム素材による伸縮体を装着したのに対して、引用例１記載の発明では、袋体の入口部にそのような伸縮体を装着したと特定されていない点。
　　《相違点イ》
　本願発明１では、蓋体は、袋体より小さく、かつ袋体の半分より大きく形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、蓋体の大きさが特定されていない点。
　　《相違点ウ》
　本願発明１では、留め具が面ファスナにより形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、留め具がボタンである点。
　　《相違点エ》
　本願発明１では、手首部が伸縮性のある形態または伸縮性のある素材で形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討すると、相違点ア、相違点ウ及び相違点エは、それぞれ、上記２（３）に記載した相違点１、相違点３及び相違点４と同じであり、該相違点１、相違点３及び相違点４についての検討は、上記２（４）に記載したとおりである。
　上記相違点イについて検討すると、引用例１記載の発明において、蓋体をどの程度の大きさとするかは、手袋の用途、収容物のポケットからの脱落の防止、デザイン性などを考慮して、当業者が設計上適宜決め得た事項である。例えば、原査定の拒絶の理由で示された仏国特許出願公開第３７４５８５号明細書の図１、図２にも、ポケット付手袋の蓋体を、袋体より小さく、かつ袋体の半分より大きく形成すること、が記載されていることからみても、本願発明１のような大きさの蓋体にすることが、技術上格別困難であったとも認められない。
　
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。