【事件の表示】
　特願２００８−２２１９９６「乗物の外面上でのレーザ投影マーキングのための装置および大型の物体上でのレーザマーキングのための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成２０年８月２９日（パリ条約による優先権主張２００８年２月１日、米国）の出願であって、平成２２年８月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２３年６月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年９月２２日付けで審判審尋を行ったところ、平成２４年１月１３日付けで回答書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「乗物の外面上でのレーザ投影マーキングのための装置であって、
　複数のレーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）と、
　前記複数のレーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）によって同期された形態で投影された前記乗物の外面上の画像（１６，１１６）と、
　前記レーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）と通信するコンピュータネットワーク（１８，１１８）と、
　前記コンピュータネットワーク（１８，１１８）を介して前記レーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）と通信し、それによって、前記レーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）によって投影された前記画像を調整する中央ワークステーション（２０）と、
　前記乗物の外面上を塗装および／またはマーキングする装置と、を備え、
　複数のパージチャンバ（１１２）をさらに備え、各パージチャンバ（１１２）は、前記パージチャンバ（１１２）に沿って形成された実質的に光透過性の壁（１１４）を有し、
各レーザプロジェクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）は、前記パージチャンバ（１１２）のうちの１つの中に据付けられ、前記実質的に光透過性の壁を通してレーザビームを投影するように位置決めされることを特徴とする、装置。」
　
３．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
(１)原審の拒絶理由において引用された、特表２００７−５０５３１０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面（特に図１〜４、図７、図１６参照）と共に、次の事項が記載されている。
　以下、下線は審決において付すものである。
　ア．段落【0003】
　「現在、
可視レーザ投影システムは、産業界において、レーザの輪郭か”テンプレート”を対象物表面に投影する
レーザ投影装置を正確な位置に設置することによって、レーザ投影装置は、平面や曲面である対象物表面上の座標にレーザ投影像やテンプレートを正確に写し出す
  イ．段落【0008】１〜２行
　「のちに”レーザテンプレート”と呼ぶレーザの輪郭を、のちに”対象物表面”と呼ぶ表面か道具に、投影するこの発明の方法は、次の段階を含む。」
　ウ．段落【0014】１〜６行
　「上記で述べたように、本発明におけるレーザ投影システムと方法は特に、レーザターゲットが、続いて行われる作業の邪魔になるような場合に、対象物表面上にレーザテンプレートを投影するのに適当である。
  ここで述べる作業とは、
航空機の機体のような巨大な対象物表面上の
デカールの塗装
　エ．段落【0019】８〜15行
　「図１に示されるターゲットレスレーザイメージングシステム２０は、レーザ投影像のドリフトかレーザ投影装置２６の動きを修正するために使われてもよい。
  開示された形態において、フレーム３６は、レーザ投影装置に対して、且つ、レーザ投影装置２６の視界の範囲内で再帰反射可能な、もしくは、活動的な一つ又は複数のレーザターゲット４２を含む。
  レーザ投影装置は定期的にレーザターゲット４２の位置と方向とを走査し、追跡し、
そのデータはコンピュータ３４に送られ、
レーザ投影像のドリフトを修正する
　オ．段落【0020】３〜５行
　「 航空機の設計と構造とを熟知している人は理解しているように、レーザイメージングシステムは、航空機上への設備や構成部品を据え付けや
それに続く塗装の際
　カ．段落【0021】１〜８行
　「 図２〜５に示されるように、本発明のターゲットレスレーザイメージングシステムの開示された形態は、フレームアセンブリを通して
航空機４４上にレーザテンプレートを投影する複数のレーザ投影装置
  レーザ投影装置とフレームとからなるアセンブリ４６のいくつかは、設備や部品の取り付けや、標章や識別章等の塗装のために航空機４４を配置する工場や区画の天井部分を形成する桁４８に据え付けられる。
  上部の桁に取り付けられるレーザ投影装置とフレームとからなるアセンブリ４６は、下方にある航空機４４を投影する。」
　キ．段落【0035】16〜20行
　「図１６に示されるレーザ投影システムは、他の点では図２〜５に示されるレーザ投影システムと同じであり、航空機の尾翼２１６に対して前もって決められ、認識されている位置に固定された複数の計測発信装置６０と第１の複数の計測受信装置７０とを含む。
  示されるように、
プラットフォーム２０２は、レーザテンプレート２１４に対してデカールを塗装するための人員を載せることができる
　ク．図１からみて、
レーザ投影装置とコンピュータとの間に通信手段がある
　
　上記記載事項等からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「レーザ投影装置を正確な位置に設置することによって、レーザ投影装置が平面や曲面である対象物表面上にレーザ投影像やテンプレートを正確に写し出す、可視レーザ投影システムであって、
　航空機上にレーザテンプレートを投影する複数のレーザ投影装置と、
　レーザ投影装置とコンピュータとの間を通信する通信手段と、
　レーザ投影像のドリフトを修正するコンピュータと、
　航空機の表面上のレーザテンプレートに対してデカールを塗装するための人員を載せることができるプラットフォームと、
　を備える可視レーザ投影システム。」
　
(２)同じく引用された、特開２００６−３３０３２９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に図１、２等参照）と共に、次の事項が記載されている。
  ア．段落【0031】１〜８行
　「画像データ出力装置１０は、たとえばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などから画像データの入力が可能な画像データ入力部１１、復号処理や各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２が投写すべき投写画像領域を示す表示位置情報Ｓ１，Ｓ２の生成処理など、各種の画像データ処理を行う画像データ処理部１２、入力された画像データに含まれる時間情報に基づいて、
各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２での表示を同期させるための同期信号を生成する同期制御部１３
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを比較する。
　引用文献１記載発明の「可視レーザ投影装置」は、本願発明の「レーザプロジェクタ」に相当し、同様に、「テンプレート」は「画像」に、「コンピュータ」は「中央ワークステーション」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載発明の「航空機の表面」が、「乗物の外面」であることは言うまでもない。
　引用文献１記載発明の「プラットフォーム」には、レーザテンプレートに対してデカールを塗装するための人員を載せるから、「プラットフォーム」及び「プラットフォーム」に載せられる塗装のための何らかの道具が本願発明の「乗物の外面上を塗装および／またはマーキングする装置」に相当する。
　さらに、引用文献１記載発明の「システム」は、「装置」と言い換えることができる。
　
　以上の認定から、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「乗物の外面上でのレーザ投影マーキングのための装置であって、
　複数のレーザプロジェクタと、
　前記複数のレーザプロジェクタによって投影された前記乗物の外面上の画像と、
　前記レーザプロジェクタと通信する通信手段と、
　前記通信手段を介して前記レーザプロジェクタと通信し、それによって、前記レーザプロジェクタによって投影された前記画像を調整する中央ワークステーションと、
　前記乗物の外面上を塗装および／またはマーキングする装置と、
　を備える、装置。」
《相違点１》
　画像が、本願発明では「同期された形態で投影され」るのに対して、引用文献１記載発明では、同期された形態で投影されるか否か定かでない点。
《相違点２》通信手段が本願発明では「コンピュータネットワーク」であるのに対して、引用文献１記載発明では、コンピュータネットワークであるのか否か明らかでない点。
《相違点３》
　本願発明が「複数のパージチャンバをさらに備え、各パージチャンバは、前記パージチャンバに沿って形成された実質的に光透過性の壁を有し、各レーザプロジェクタは、前記パージチャンバのうちの１つの中に据付けられ、前記実質的に光透過性の壁を通してレーザビームを投影するように位置決めされる」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明は、レーザプロジェクタを据付ける、光透過性の壁を有するパージチャンバを備えていない点。
　
５．判断
(１)相違点１について
　引用文献２には、同期制御部により、複数のプロジェクタによる表示を同期させることが記載されている。
　即ち、複数のプロジェクタを用いる場合、画像を同期した状態で投影させることは公知の技術手段である。
　そして、引用文献１記載発明は、複数のレーザ投影装置（プロジェクタ）を用いてテンプレート（画像）を投影するものであるから、引用文献１記載発明において、複数のレーザ投影装置を同期した状態で投影することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(２)相違点２について
　コンピュータの通信手段としてコンピュータネットワークは、例示するまでもなく周知技術であり、引用文献１記載発明の通信手段としてコンピュータネットワークを採用し、相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　本願発明が、パージチャンバを備える意義について検討する。
　本願明細書の段落【0014】の「パージチャンバ１１２は、レーザプロジェクタ１４の安全な動作を可能にするパージチャンバ１１２内の環境を維持する。…(略)…。パージチャンバ１１２は、
危険なまたは爆発性の気体の存在
塗装を有する危険な箇所
　即ち、本願発明のパージチャンバは、爆発性の気体等が存在する危険な環境において、レーザプロジェクタが安全に動作できるように、保護するためのものである。
　ところで、爆発の可能性のある環境において、そこに設置する電子機器等を保護するために、透光窓（光透過性の壁）を有する防爆容器（本願発明の「パージチャンバ」に相当する。）内に電子機器等を収納することは、例えば、特開２００６−９３３４５号公報（段落【0021】、【0022】参照）、特開２００２−３４３２０４号公報（【請求項１】参照）、実願昭５０−１４５００８号(実開昭５２−５７５２６号)のマイクロフィルム（２頁１〜３行参照）等に記載されるように、周知の技術事項である。
　他方、引用文献１の段落【0035】及び図16等からみて、引用文献１記載発明のレーザ投影装置は、デカールを塗装する環境、即ち、爆発の可能性のある気体等が存在する環境で使用されるものであり、該レーザ投影装置を、危険な環境内で保護することは、引用文献１記載発明における自明の課題である。
　してみると、この自明の課題を解決するために、上記周知の技術事項を適用して、引用文献１記載発明のレーザ投影装置を、防爆装置内に収納する、換言すれば、パージチャンバの中に据え付けることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　なお、上記のとおり、周知の防爆装置には透光窓が設けられているから、レーザ投影装置をパージチャンバの中に据え付ける際に、透光窓を通してレーザが投影できるように位置決めすることは当然のことである。
　
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明、引用文献２記載の技術手段、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。