【事件の表示】
　特願２００５−　６０６００「溶接性及び低温靭性に優れた板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４１５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年３月４日の出願であって、平成２１年９月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書と特許請求の範囲について同年１２月７日付けで手続補正がなされたものの、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、平成２３年３月７日に請求されたものであり、同日付けで前記明細書と特許請求の範囲について手続補正もなされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明１，２」という。）は、平成２３年３月７日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０６０％以下、Ｍｎ：１．６０％超３．００％以下、Ｃ＋Ｍｎ／２０≦０．２２％、Ｍｎ≧２．３０−１０Ｃ（％）を満足するＣ及びＭｎを含有し、
　さらに、Ｐ：０．０２０−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）（％）以下、Ｓ：０．０１５−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）（％）以下、Ｏ：０．００５％以下を含有し、
　さらに、Ｔｉ：０．０２５％以下、Ｃａ：０．００６０％以下、希土類元素：０．０１００％以下、Ｍｇ：０．００５０％以下の群から選択された１種または２種以上を含有し、
　さらに、質量％で、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃｕ／２≦Ｎｉ≦Ｍｎ／２、かつ、Ｍｎ≦２．０％のとき、Ｎｉ＋Ｃｕ≦５．０−２Ｍｎ（％）、Ｍｎ＞２．０％のとき、Ｎｉ＋Ｃｕ≦１．０％を満足するＣｕ及びＮｉを含有し、
　残部が鉄および不可避不純物からなることを特徴とする溶接性及び低温靭性に優れた板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板。
　
【請求項２】
　さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０５〜０．５０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．０００２〜０．００３％の群から選択された１種または２種以上を含有してなることを特徴とする請求項１記載の溶接性及び低温靭性に優れた板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板。
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由は、
「本願発明２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、引用文献として、
　　　特開平６−２０７２４３号公報（以下、「引用例」という。）
が引用されている。
　
４．引用例の記載事項
　
摘記１：
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧力容器、船舶、橋梁、建築およびラインパイプ等の溶接構造物に使用される溶接構造物用鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、海洋構造物、船舶および貯槽等の大型鋼構造物の材料特性に対する要求は厳しさを増しており、特に溶接部における低温靱性の改善が強く望まれている。一方、このような大型構造物の溶接法としては、溶接作業能率向上および溶接工数削減の観点から、大入熱溶接が取り入れられる傾向にある。
【０００３】一般に、サブマージアーク溶接をはじめとする大入熱溶接を鋼材に適用した場合、オーステナイト結晶粒の粗大化により溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靱性が著しく低下する。そこで、従来よりＨＡＺ靱性の向上策としてＨＡＺ組織を微細化することが検討されている。
　
摘記２：
【００１５】本発明の溶接構造物用鋼は上記知見を基礎として開発されたもので、基本成分として重量％でＣ：0.０１〜0.３％、Ｓｉ：0.０１〜0.３％、Ｍｎ：0.３〜３％、Ｐ：0.０３％以下、Ｓ：0.０３％以下を含み、且つ
Sol. Ａｌ：0.０００１〜0.００５％
Insol.Ａｌ：0.０００５〜0.００５％
Ｏ：0.００１〜0.００５％
を含むことを特徴とする。
【００１６】すなわち本発明の溶接構造物用鋼は、大入熱溶接時にそのＨＡＺにおけるオーステナイト粒の成長を抑制するために鋼中のＡｌ量およびＯ量を規定したことを最大の特徴とし、この特徴によりＨＡＺ全体に優れた低温靱性を与える。
　
摘記３：
【００３４】
【実施例】次に本発明の実施例および比較例を説明して本発明の有効性を明らかにする。
【００３５】表１および表２に示す化学組成の鋼板（板厚２０ｍｍ）を常法により作製し、母材の機械的性質、再現熱サイクル材による平均オーステナイト粒径の調査および溶接部の特性について調査した。なおオーステナイト粒径を調査するにあたっては、１４００℃にて３秒間保持した後ヘリウムにて急冷した再現熱サイクル材をピクリン酸飽和溶液と界面活性剤を用いて腐食させた。溶接部の特性を調べるにあたっては、市販の６０ｋｇｆ／ｍｍ２級の溶接材料を使用し、溶接入熱１００ｋＪ／ｃｍの２電極サブマージアーク溶接と、溶接入熱３５ｋＪ／ｃｍの１電極サブマージアーク溶接を実施した。調査結果を表３に示す。
【００３６】本発明鋼ではいずれも平均オーステナイト粒径が１５０μｍ以下に抑制され、１４００℃以上に加熱された部分でもオーステナイト粒の粗大化が防止された。これに対し、比較鋼ではオーステナイト粒が粗大化している。そして本発明鋼は上記オーステナイト粒微細化作用により優れた低温ＨＡＺ靱性を示した。
　
　・・・（中略）・・・
　
【００３８】
【表２】
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、低温靱性に優れた溶接構造物用鋼（摘記２）について、その実施例である鋼板「MarkＱ」（摘記３）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量％で、Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．０７％、Ｍｎ：１．７９％、Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．００３％、Ｃｕ：０．２８％、Ｎｉ：０．２７％、Ｃｒ：０．２４％、Ｍｏ：０．２４％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｎｂ：０．０４３％、Sol．Ａｌ：０．００１３％、Insol．Ａｌ：０．００２３％、Ｏ：０．００２５％、Ｎ：０．００２１％を含む板厚２０ｍｍの低温靱性に優れた溶接構造物用鋼板。」
　
６．発明の対比
　
　引用発明の組成から、
　　Ａｌ＝Sol．Ａｌ＋Insol．Ａｌ＝０．００３６％
　　Ｃ＋Ｍｎ／２０＝０．１４９５％≦０．２２％、
　　Ｍｎ＝１．７９％≧２．３０−１０Ｃ＝１．７％
　　Ｐ＝０．００９％
　　　≦０．０２０−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）＝０．０１４０２％
　　Ｓ＝０．００３％
　　　≦０．０１５−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）＝０．００９０２％
　　Ｃｕ／２＝０．１４％≦Ｎｉ＝０．２７％≦Ｍｎ／２＝０．８９５％
　　Ｎｉ＋Ｃｕ＝０．５５％≦５．０−２Ｍｎ＝１．４２％
であることが算出できる。また引用発明の残部組成が、鉄および不可避不純物であることは明らかである。
　一方、本願明細書の段落００４０には、本願発明２のＮ含有量について、不可避不純物として０．００８％まで許容されることが記載されている。
　
　してみると、本願発明２と引用発明を対比すると、本願発明２のうち、
「質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ａｌ：０．０６０％以下、Ｍｎ：１．６０％超３．００％以下、Ｃ＋Ｍｎ／２０≦０．２２％、Ｍｎ≧２．３０−１０Ｃ（％）を満足するＣ及びＭｎを含有し、
　さらに、Ｐ：０．０２０−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）（％）以下、Ｓ：０．０１５−０．０４（Ｃ＋Ｍｎ／２０）（％）以下、Ｏ：０．００５％以下を含有し、
　さらに、Ｔｉ：０．０２５％以下を含有し、
　さらに、質量％で、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃｕ／２≦Ｎｉ≦Ｍｎ／２、かつ、Ｍｎ≦２．０％のとき、Ｎｉ＋Ｃｕ≦５．０−２Ｍｎ（％）を満足するＣｕ及びＮｉを含有し、
　さらに、質量％で、Ｃｒ：０．０５〜０．５０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％を含有し残部が鉄および不可避不純物からなる低温靭性に優れた鋼板。」
の点は、引用発明と一致し、両者は、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明２が、溶接性に優れた鋼板であるのに対し、引用発明は、その溶接性が不明である点。
　
相違点２：本願発明２が、板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板であるのに対し、引用発明は、板厚２０ｍｍの鋼板である点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について：
　引用発明は、溶接構造物用鋼板であるから、溶接性に優れていることは明らかである。
　なお、本願発明２の溶接性について、本願明細書の段落００１７には、溶接性を示す指標として広く知られた溶接割れ感受性組成（ＰＣＭ）のＣとＭｎの項をＣ＋Ｍｎ／２０≦０．２２％と限定したことにより、溶接割れ感受性組成（ＰＣＭ）に関与する他の元素が含まれていても、安定して優れた溶接性を有すると記載されているが、引用発明も「Ｃ＋Ｍｎ／２０＝０．１４９５％」であるから前記限定を満足している。また、本願明細書の表２には、本願発明２の実施例において、ルート割れの停止予熱温度が２５℃以下（予熱不要）であることが記載されているが、当業者に周知である溶接割れ感受性組成（ＰＣＭ＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋・・・）とルート割れの停止予熱温度の関係（要すれば、特開昭６３−３１２９５１号公報第１図、特開２００２−２０８３２号公報段落００４３，００４４，００７０等参照。）から、引用発明のルート割れの停止予熱温度も２５℃以下（予熱不要）であると認められる。
　すなわち、相違点１は実質的な差異ではない。
　
相違点２について：
　引用例には、引用発明が、建築等の大型鋼構造物用の材料であること（摘記１）が記載されている。
　一方、本願出願前に、建築構造物において、５０ｍｍ以上の溶接構造用鋼板を使用することが周知である（要すれば、特開平１０−２１１５７８号公報段落０００１、特開２００２−２０８３２号公報段落０００１，表２等参照。）
　してみると、引用発明の板厚を５０ｍｍ以上とすること、すなわち、相違点２を解消することは、その用途に応じ、当業者が適宜になし得た設計的選択事項である。　
　なお、本願発明２の板厚限定に作用効果上の臨界的意義は見出せない。　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明２は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。