【事件の表示】
　特願２００３−１９７９０５「電子メール配信方法、電子メール配信プログラム、電子メール配信装置および電子メール配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年７月１６日に出願され、平成２１年１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２３日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年９月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月３０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２２年５月１３日付けで補正却下がなされるとともに拒絶査定がされ、これに対して平成同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
  
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２２年８月１０日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数種類の販売／サービス提供に関する店舗において読取装置に接続された決済端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータが、
　クライアントを識別するクライアント識別情報と電子メールの送信先アドレス情報とを含むクライアント情報から、前記電子メールの送信先アドレス情報を抽出する送信先アドレス情報抽出工程と、
　前記送信先アドレス情報抽出工程によって抽出された電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、電子メールを配信する電子メール配信工程と、
　前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記ネットワークから配信エラーを示すエラーメールを受信した場合、前記クライアント情報のうち、前記配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程と、
　複数種類の販売／サービス提供に関する店舗のうちいずれかの店舗に来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体または携帯端末から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記クライアントが来訪した店舗における前記決済端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程と、
　前記エラークライアント情報格納工程によって格納されたエラークライアント情報に含まれるクライアント識別情報と、前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報と、を比較するクライアント識別情報比較工程と、
　前記クライアント識別情報比較工程によって比較された比較結果に基づいて、前記エラークライアント情報に含まれる送信先アドレス情報の変更要求を、前記決済端末装置に通知する変更要求通知工程と、
　を実行することを特徴とする電子メール配信方法。」
と補正されている。
　
　上記補正は、平成２１年３月２３日付けの手続補正書に記載された本件補正前の請求項１に係る発明の「読取装置に接続された決済端末装置」を、補正により、「複数種類の販売／サービス提供に関する店舗において読取装置に接続された決済端末装置」と限定し、
　補正前の請求項１に係る発明の「前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記クライアント情報のうち、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程」を「前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記ネットワークから配信エラーを示すエラーメールを受信した場合、前記クライアント情報のうち、前記配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程」と限定し、
　補正前の請求項１に係る発明の「来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体または携帯端末から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記決済端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程」を「複数種類の販売／サービス提供に関する店舗のうちいずれかの店舗に来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体または携帯端末から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記クライアントが来訪した店舗における前記決済端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程」と限定するものである。
　したがって、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１２８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
　
（ａ）「【要約】
【課題】  
金融機関が顧客の住所データを管理するにあたり、住所変更が発生した場合に、顧客が主体的に住所変更手続き処理を行なわない限りは、最新の住所データを保つことが難しく、金融機関の業務に支障を来していた
【解決手段】  
顧客が自動取引装置により他の取引を行なった場合に、住所変更を必要とする顧客に対しては上位装置より、住所変更手続き処理を促し、当該他の取引の連続処理として住所変更手続き処理を行なえるようにした
　
（ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金融機関等で使用される自動取引装置及び、その上位装置において、上位装置で管理している顧客住所データの変更が必要な顧客に対して、通常の取引時に顧客に住所変更を促すことができるようにした自動取引装置及び、その上位装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関などで用いられている自動取引装置においては、通常の取引以外に、顧客の住所が変更した場合に、口座の住所変更を行う画面を設け、それにより顧客自身が直接に自動取引装置を操作して、顧客情報を管理している上位装置の住所データを変更することができた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような自動取引装置では、顧客が主体的に自己口座の管理を行い、自ら住所変更する意志を持ち、自動取引装置を操作しない限り、上位装置で管理される顧客口座の住所データはいつまでも古いままであり、従って当該住所データを基に、金融機関が、顧客に対して各種郵送物を送付しようとしても確実に顧客へ届かないなどの弊害がでてくる。そのため本発明では、上位装置の管理する顧客の住所データを極力、最新データにて保持させるべく、顧客が主体的に住所変更届けの意識を持たずとも、顧客に無理なく自動取引装置にて住所変更手続き処理を行なえるようにでき、さらに当該処理を行なうよう顧客に促すことができる自動取引装置およびその上位装置を提供することを目的とする
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため本発明では、
顧客が直接操作した取引情報の入力に応じて、ネットワーク伝送路により接続された上位装置と連動して取引処理を行う自動取引装置において、前記上位装置からの下り取引電文中の指示情報に基づき、当該取引口座が住所変更をすべき対象であるか否かを判断する住所変更対象口座判断手段と、前記住所変更対象口座判断手段により、当該取引口座が住所変更すべき対象口座であると判断された場合には、新しい住所情報を入力するための変更住所入力画面を表示・入力部に表示する変更住所入力画面表示手段と、前記変更住所入力画面に入力された情報に基づき、上位装置に持つ当該口座の住所データを更新させる指示情報を上位装置に送信する住所変更指示送信手段とを備えることとした。また、顧客が直接操作して取引情報の入力を行う自動取引装置と、ネットワーク伝送路により接続され、連動して取引処理を行う上位装置において、前記自動取引装置に対する下り取引電文中に、当該取引口座が住所変更をすべき対象であるか否かを判断するための情報を付して送信する住所変更対象情報送信手段と、上位装置に持つ当該口座の住所データを更新させる指示情報を前記自動取引装置より受信した場合に、前記住所データを更新する住所データ更新手段とを備えることとした
【０００５】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、これによりこの発明が限定されるものではない。
【０００６】
第１図は、自動取引システムの形態を示すシステム構成図である。図において、自動取引装置１は顧客が現金の入出金、及び通帳の記帳などを行なうものである。顧客口座に対する住所データ更新オペレーションも本装置で行なうことが出来る
【０００７】通信制御装置２は自動取引装置１と上位装置６とが通信を行うための制御を行なう装置であり、上位装置３と専用線、若しくは公衆網、ＬＡＮ等のネットワーク伝送路によって繋がれている。尚、自動取引装置１および通信制御装置２は図示しない他の営業店機器などと共に営業店内ネットワークにより結ばれている。
上位装置３は、自動取引装置１から取引依頼のあった勘定取引などを行うものであって、ホストコンピュータやサーバ装置がこれにあたる。また上位装置３は、顧客口座に対する住所データを含む顧客データベース(ＤＢ)を記憶保持する記憶装置４を備える
【０００８】次に図２は自動取引装置の外観図である。図において表示・入力部２１は、取引顧客に取引に関する情報を表示するとともに入力操作を受け入れるもので、例えば液晶やＣＲＴ等のディスプレイ画面と、この画面上に配置した透明なタッチパネル等を用いる。カード取扱・明細票排出部２２は、顧客のキャッシュカード等を受け入れて処理し、また、取引の結果等を印字した明細票を排出する。
【０００９】通帳部２３は、通帳取引を行なうため、顧客の通帳を受け入れる箇所である。入出金部２４は、現金の受入・排出を行なう。尚、これらの各部を図示しない内部に備えられている制御部が制御している。
【００１０】図３は、各装置の機能ブロック図である。
まず、上位装置３に接続されている記憶装置４には顧客ＤＢ４１が保持されている。顧客ＤＢ４１はたとえば、図４の顧客ＤＢ内容(例)に示すようなデータから構成される。すなわち、各顧客の口座番号、氏名、住所データ、預金残高、及びその口座が住所変更を必要とするか否かの住所変更要否フラグ等からなる。
【００１１】顧客ＤＢ４１のデータは、様々な取引に対して、リアルタイム、若しくはバッチ処理にて更新される。
ここで住所変更要否フラグにおいては、金融機関業務の中で、たとえば、顧客への郵便物が当該ＤＢの住所データを基に送付しても届かなかったり、顧客の住所が変更したとの情報を金融機関が得た場合に当該顧客口座に対して住所変更要として‘１’のフラグを設定する。
【００１２】
上位装置３の住所変更対象情報送信手段３１は、顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照することにより、自動取引装置１に対する下り電文中に参照結果を反映して送信する。図５は下り電文構成(例)である。すなわち、取引データ部５１は、従来の下り電文に必要な情報全般である。住所変更要否フラグ部５２は本願特有の要素であり、顧客ＤＢ４１の当該取引を行なった取引者の口座の住所変更要否フラグをそのまま反映させて、従来の取引データ部５１の後につけるようにするものである
【００１３】上位装置３の住所データ更新手段３２は、後に説明する自動取引装置１の住所変更指示送信手段１３より受信した住所データに基づいて、顧客ＤＢ４１の当該取引者口座の住所データを更新し、さらに住所変更要否フラグを落とす(‘１’を‘０‘にする。)ことを行なうものである。
【００１４】自動取引装置１の住所変更対象口座判断手段１１は、上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１より受信した下り電文中の住所変更要否フラグ部５２の内容に基づいて、当該対象口座が住所変更する必要があるか否かを自動取引装置１側で判断するものである。
【００１５】自動取引装置１の変更住所入力画面表示手段１２は、住所変更対象口座判断手段１１により、住所変更が必要(住所変更要否フラグ部＝‘１‘)だと判断された場合に顧客に住所変更のためのデータ(住所データ)を入力させるための画面、若しくは住所変更届を促す画面を自動取引装置１の表示・入力部２１に表示させるものである。
【００１６】自動取引装置１の住所変更指示送信手段１３は、顧客が変更住所入力画面表示手段１２によって表示された画面に入力した住所データ、及び顧客ＤＢ中の当該顧客口座の住所データ変更をする旨の指示を上位装置３に送信するものである。
【００１７】以上の構成の説明を踏まえ、
図６、図７の本発明の動作フローに従い、本発明の自動取引装置１及び上位装置の動作を具体的に説明する。尚、ここでは顧客の取引の例として支払取引を例にするが、これは限定するものではなく、当然それ以外の取引でも同様の動作となる
【００１８】Ｓ１：
自動取引装置１に来た顧客は、初めに自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された取引選択画面より‘支払’を選択する
Ｓ２：
顧客は、自動取引装置１のカード取扱い・明細票排出部２２にキャッシュカードを挿入する
Ｓ３：
顧客は、自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された暗証番号入力画面より、暗証番号を入力する。(ここで暗証番号が正しかったものとして以降の説明を続ける。) 
Ｓ４：
顧客は、自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された金額入力画面より、支払希望金額を入力すし、それを確定するオペレーションを行なうと、自動取引装置１は、支払金額データを含めた所定の電文を上位装置１に送信する
【００１９】Ｓ５：
上位装置１は、自動取引装置１から電文を受け取ると、支払処理を行なう。この支払処理とは、従来技術より行われているの支払取引処理全般を言っている
Ｓ６：
上位装置１は顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照し、住所変更要否フラグ＝‘１’の場合Ｓ７へ
進む
Ｓ７：
上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１により、住所変更要否フラグ部５２を‘１’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信する
Ｓ８：上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１により、住所変更要否フラグ部５２を‘０’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信する。
【００２０】Ｓ９：
自動取引装置１は、上位装置１からの下り電文を受信し、住所変更対象口座判断手段１１により当該取引口座が住所変更対象口座か判断する。具体的には下り電文中の住所変更要否フラグ部５２を参照して、住所変更要否フラグ部５２＝‘１’であれば、住所変更対象口座だと判断してＳ１０へ、住所変更要否フラグ部５２＝‘０’であれば、住所変更対象外口座だと判断してＳ１１へ進む
【００２１】Ｓ１０：
自動取引装置１は、顧客が本取引において住所変更操作を行なうか否かの選択することができるよう表示・入力部２１にたとえば図８に示すような住所変更選択画面を表示する。顧客は本画面により住所変更を本支払取引の連続取引として行なうか否かを決定するオペレーションを行なう
Ｓ１１：自動取引装置１は支払処理を行なう。ここで支払処理とは従来技術で行なわれている支払い処理全般を言う。たとえば現金の返却処理などである。但し、本実施例においてはキャッシュカードの返却及び明細票の排出は、ここで行なわず、以降のオペレーション全てが終了したのち行なうものとする。しかし当然、この時点で返却及び排出して支払取引のみ終了させたかたちにしてもよい。その場合には、以降の処理において再度キャッシュカード挿入から行うことも考えられる。
【００２２】Ｓ１２：自動取引装置１は、Ｓ９にて住所変更対象口座であると判断され、かつＳ１０にて顧客が本取引の連続取引として住所変更を行なう選択をしていたのであれば、Ｓ１３へ。それ以外の場合には、Ｓ１６へ進む
Ｓ１３：自動取引装置１か変更住所入力画面表示手段１２により、表示・入力部２１へ変更住所入力画面を表示し、顧客は本画面より、新しい住所データを入力する。尚、この画面は複数に別れていてもよく、たとえば、図９に示すように複数の画面にて顧客が入力しやすいようガイダンスを行い、新しい住所データを入力するようにしてもよい。
【００２３】Ｓ１４：自動取引装置１は、住所変更指示送信手段１３により、住所変更指示及びＳ１３で得た新しい住所データを上位装置１へ送信する。
【００２４】Ｓ１５：上位装置１では、自動取引装置１より住所変更指示及び新しい住所データを受信すると、住所データ更新手段３２により顧客ＤＢ４１における当該取引対象口座の住所データを新しい住所データへ更新し、住所変更要否フラグを落とす(‘１‘を‘０‘にする。)。
【００２５】Ｓ１６：自動取引装置１では、カード取扱い・明細票排出部２２より、キャッシュカードと、当該支払取引の明細票を排出して処理を終了する。
【００２６】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば以下の効果が期待できる。即ち、
口座の住所変更が必要である顧客に対し、顧客が主体的に住所変更を行なおうとする意志がなくても、顧客が他の取引を自動取引装置にて行なった場合に、住所変更を行なうよう促すことができる。
　
　なお、上記（ｂ）には「上位装置１」と「上位装置３」との記載が混在しているが、図１には、「上位装置３」と「自動取引装置１」のみが記載されており、「上位装置１」との記載はない。そして、上位装置という言葉が示すとおり、上位装置は自動取引装置の上位に位置する異なる装置であることが明らかであるから、上記（ｂ）の「上位装置１」は、「上位装置３」の誤記であると認められる。
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「顧客が自動取引装置により他の取引を行なった場合に、住所変更を必要とする顧客に対してはネットワーク伝送路により接続された上位装置より、住所変更手続き処理を促すものであって、
　上位装置３に接続されている記憶装置４に顧客ＤＢ４１が保持され、
　顧客ＤＢ４１は、各顧客の口座番号、氏名、住所データ、その口座が住所変更を必要とするか否かの住所変更要否フラグのデータから構成され、
　住所変更要否フラグは、金融機関業務の中で、顧客への郵便物が当該ＤＢの住所データを基に送付しても届かなかったとの情報を金融機関が得た場合に当該顧客口座に対して住所変更要として‘１’のフラグを設定し、
　自動取引装置１に来た顧客が、自動取引装置１より‘支払’を選択し、キャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力し、暗証番号が正しかったものとすると、支払希望金額を入力し、それを確定すると、
　自動取引装置１は、支払金額データを含めた所定の電文を上位装置３に送信し、上位装置３は、自動取引装置１から電文を受け取ると、支払取引処理を行ない、
　上位装置３は顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照し、住所変更要否フラグ＝‘１’の場合、上位装置３の住所変更対象情報送信手段３１により、住所変更要否フラグ部５２を‘１’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信し、
　自動取引装置１は、上位装置３からの下り電文を受信し、住所変更対象口座判断手段１１により、下り電文中の住所変更要否フラグ部５２を参照して、住所変更要否フラグ部５２＝‘１’であれば、当該取引口座が住所変更対象口座だと判断する、方法。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  　
　引用発明の「自動取引装置１」は、ネットワーク伝送路により接続された上位装置とやりとりをするものであるから、「端末装置」であるといえる。また、引用発明の自動取引装置１は顧客が取引を行うために来るものであるから、「サービス提供に関する店舗」におけるものであるといえる。そして、引用発明の自動取引装置１は、キャッシュカードを挿入し、入力された暗証番号が正しいかどうかの判断をしており、キャッシュカードから顧客の情報を読み取っていることが明らかであるから、「読取装置に接続された」ものであるといえる。さらに、引用発明の「上位装置３」は、「端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータ」であるといえる。よって、引用発明と本願補正発明とは、「サービス提供に関する店舗において読取装置に接続された端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータ」である点で共通する。
　
　引用発明の「顧客」は本願補正発明の「クライアント」に相当し、引用発明の「届かなかった場合」とは、本来届くべきものが届かなかったのであるから、本願補正発明の「エラーがあった場合」に相当し、引用発明の「住所」と本願発明の「電子メールアドレス」とは、クライアントへ情報を送る宛先に関する情報である点で共通し、引用発明の「住所変更要否フラグ」は本願補正発明の「エラークライアント情報」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは、「クライアントへ情報を送る宛先に関するクライアント情報にエラーがあった場合、エラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程」を実行する点で共通するといえる。
　
　引用発明の「顧客」は、自動取引装置１で取引を行うために来るものであるから、本願補正発明の「店舗に来訪したクライアント」に相当する。また、引用発明の「キャッシュカード」は、本願補正発明の「カード型の記憶媒体」に相当する。そして、引用発明の上位装置３は、暗証番号入力によって顧客を識別しており、記憶媒体に、例えば口座番号や氏名などのクライアントを識別する情報を備え、これを読み取っていることは明らかである。さらに引用発明は、自動取引装置１（端末）から上位装置３（コンピュータ）へ所定の電文を送信し、上位装置で支払い取引処理を行っているから、上位装置３が自動取引装置１からクライアントを識別する情報を受信していることは明らかである。よって、引用発明と本願補正発明とは、「サービス提供に関する店舗に来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記クライアントが来訪した店舗における前記端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程」を実行する点で共通するといえる。
　
　引用発明の「上位装置３」は、顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照するものであるから、上位装置３が、識別したクライアントの顧客ＤＢ４１について、例えば口座番号や氏名などのクライアント識別情報をキーとして(つまり、比較して）、対象口座の住所変更要否フラグの内容を参照するものであるといえる。そうすると、引用発明と本願補正発明とは、「前記エラークライアント情報に関連するクライアント識別情報と前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報と、を比較するクライアント識別情報比較工程」を実行する点で共通するといえる。
　
　引用発明の上位装置３は、住所変更要否フラグが１の場合、住所変更要否フラグ部５２を‘１’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信するものであり、該下り電文は、住所変更を要求するものであるといえる。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「前記クライアント識別情報比較工程によって比較された比較結果に基づいて、クライアントへ情報を送る宛先に関するクライアント情報の変更要求を、前記決済端末装置に通知する変更要求通知工程」を実行する点で共通するといえる。
　
　したがって、両者は、
「サービス提供に関する店舗において読取装置に接続された端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータが、
　クライアントへ情報を送る宛先に関するクライアント情報にエラーがあった場合、エラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程と、
　サービス提供に関する店舗に来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記クライアントが来訪した店舗における前記端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程と、
　前記エラークライアント情報に関連するクライアント識別情報と前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報と、を比較するクライアント識別情報比較工程と、
　前記クライアント識別情報比較工程によって比較された比較結果に基づいて、クライアントへ情報を送る宛先に関するクライアント情報の変更要求を、前記端末装置に通知する変更要求通知工程と、
　を実行することを特徴とする方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願補正発明の端末装置は、決済端末装置であるのに対し、
　引用発明の端末装置は、取引をする端末装置ではあるものの、決済端末装置であることが明確ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の方法は、複数種類の販売／サービス提供に関する店舗のうちいずれかの店舗におけるものであるのに対し、
　引用発明の方法は、複数種類の販売／サービス提供に関する店舗のうちいずれかの店舗におけるものであるかどうかが明確ではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のクライアント識別情報受信工程では、カード型の記憶媒体または携帯端末からクライアント識別情報を読み取っているのに対し、
　引用発明のクライアント識別情報受信工程では、携帯端末からクライアント識別情報を読み取っていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の方法は、「クライアントを識別するクライアント識別情報と電子メールの送信先アドレス情報とを含むクライアント情報から、前記電子メールの送信先アドレス情報を抽出する送信先アドレス情報抽出工程と、前記送信先アドレス情報抽出工程によって抽出された電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、電子メールを配信する電子メール配信工程と」を実行する「電子メール配信方法」であるのに対し、
　引用発明の方法は、電子メール配信方法ではなく、送信先アドレス情報抽出工程や電子メール配信工程を実行するものではない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「エラークライアント情報格納工程」は、「前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記ネットワークから配信エラーを示すエラーメールを受信した場合、前記クライアント情報のうち、前記配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納する」ものであるのに対し、
　引用発明の「エラークライアント情報格納工程」は、前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果に伴うものではなく、前記ネットワークから配信エラーを示すエラーメールを受信した場合のものではなく、前記クライアント情報のうち、前記配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するものではない点。
　
(相違点６）
　本願補正発明のクライアント識別情報比較工程では、前記エラークライアント情報格納工程によって格納されたエラークライアント情報に含まれるクライアント識別情報（以下、「前者のクライアント識別情報」という。）と、前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報とを比較するものであるのに対し、
　引用発明のクライアント識別情報比較工程では、前者のクライアント識別情報が、前記エラークライアント情報格納工程によって格納されたエラークライアント情報に含まれるものであるかどうかが明確ではない点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　自動取引装置で、キャッシュカードをデビットカードとして使用し、預金口座からの即時の代金の支払いによる売買取引、すなわち決済をおこなうことは常とう手段であるから、引用発明の取引をする端末装置を決済端末装置とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例の段落【０００６】には、「自動取引装置１は顧客が現金の入出金、及び通帳の記帳などを行なうものである。顧客口座に対する住所データ更新オペレーションも本装置で行なうことが出来る」と記載されており、複数種類のサービスを提供する店舗である点において何ら相違するものではない。
　また、例えば飲食店、洋服店、靴屋、美容院などのように業種の異なる店舗において実現するように構成することについても、必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用発明は少なくともカード型の記憶媒体からクライアント識別情報を読み取っており、この点において相違するものではないから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　なお、携帯端末でクライアントを識別することにも困難性はない。
　
（相違点４について）
　顧客データとして送信先アドレス情報を保持し、該送信先アドレスに対して取引情報等を電子メールで配信することは、本願出願前に周知の技術（＜１＞特開平１１−１４３９７４号公報、要約、＜２＞特開平１１−３３９１０６号公報段落【００６３】等参照。）であるから、引用発明において、クライアントを識別するクライアント識別情報と電子メールの送信先アドレス情報とを含むクライアント情報から、前記電子メールの送信先アドレス情報を抽出し、抽出された電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、電子メールを配信するよう構成することで上記相違点４のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点５について）
　送信先メールアドレスに配信した電子メールに対して、エラーメールを受信した場合に、該送信先メールアドレス及びクライアント識別情報をエラー情報としてデータベースに蓄積することは、本願出願前に周知の技術（＜３＞特開２００３−１０８４７８号公報段落【００８３】ないし【００８６】参照。）であるから、引用発明のエラークライアント情報格納工程において、前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記ネットワークから配信エラーを示すエラーメールを受信した場合、前記クライアント情報のうち、前記配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するよう構成することで上記相違点５のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点６について）
　エラークライアント情報をどのような形態で格納し、検索を行うかは当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、また、相違点５に対してすでに述べたとおり、クライアント識別情報を配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報とともにエラークライアント情報として格納することは周知であるから、引用発明において、前記エラークライアント情報格納工程によって格納されたエラークライアント情報に含まれるクライアント識別情報と、前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報とを比較するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
  　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　読取装置に接続された決済端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータが、
　クライアントを識別するクライアント識別情報と電子メールの送信先アドレス情報とを含むクライアント情報から、前記電子メールの送信先アドレス情報を抽出する送信先アドレス情報抽出工程と、
　前記送信先アドレス情報抽出工程によって抽出された電子メールの送信先アドレス情報に基づいて、電子メールを配信する電子メール配信工程と、
　前記電子メール配信工程によって電子メールが配信された結果、前記クライアント情報のうち、配信エラーとなった電子メールの送信先アドレス情報およびクライアント識別情報を含むエラークライアント情報を格納するエラークライアント情報格納工程と、
　来訪した任意のクライアントが所持するカード型の記憶媒体または携帯端末から前記読取装置により読み取られた前記来訪した任意のクライアントのクライアント識別情報を、前記決済端末装置から受信するクライアント識別情報受信工程と、
　前記エラークライアント情報格納工程によって格納されたエラークライアント情報に含まれるクライアント識別情報と、前記クライアント識別情報受信工程によって受信された前記任意のクライアントのクライアント識別情報と、を比較するクライアント識別情報比較工程と、
　前記クライアント識別情報比較工程によって比較された比較結果に基づいて、前記エラークライアント情報に含まれる送信先アドレス情報の変更要求を、前記決済端末装置に通知する変更要求通知工程と、
　を実行することを特徴とする電子メール配信方法。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から補正による限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。