【事件の表示】
　特願２００７−１９５７９４「呼処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８２２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月２７日、米国）に出願した特願平１１−５３１１７号の一部を平成１９年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月２１日付け（平成２２年６月２３日発送）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２３年１０月３１日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２４年４月２日に回答書が提出されている。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年１０月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「通信システムの交換機内で呼を処理する方法において、
　（Ａ）前記通信システムのユーザに割り当てられた複数の第１端末用の端末プロフィルに関する情報を記憶するステップと、
　（Ｂ）前記第１端末用の端末プロフィルに従って第２端末を前記ユーザが動作させることができるように、前記ユーザが前記第２端末との一時的な関連性を確立したときに、前記第１端末用の端末プロフィルに関する情報の少なくとも一部を前記第２端末に与えるステップとを有することを特徴とする通信システムの交換機内で呼を処理する方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「通信システムの交換機内で呼を処理する方法において、
　（Ａ）前記通信システムのユーザに割り当てられた複数の第１端末用の端末プロフィルに関する情報を記憶するステップと、
　（Ｂ）前記第１端末用の端末プロフィルに従って第２端末を前記ユーザが動作させることができるように、前記ユーザが動的な要求に基づく、前記第１端末及び前記第２端末の一時的な関連性を確立したときに、前記第１端末用の端末プロフィルに関する情報の少なくとも一部を前記第２端末に与えるステップとを有することを特徴とする通信システムの交換機内で呼を処理する方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記第２端末との一時的な関連性」について、「動的な要求に基づく」、及び、「前記第１端末及び前記第２端末の」という特定事項を付加することにより、「一時的な関連性」の基礎及び関係を限定するものであって、当該補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、当該補正事項が付加されることによって、発明がさらに限定されたということができるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−３４４２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】構内交換機等（構内交換機、ボタン電話、ビル電話等）の電話機システムの内線に接続して使用される電話機は、構内交換機等の持っている各種の機能を簡単なボタン操作（少ないボタン操作回数）で利用できるように、一般に多くのボタンを有している。これらのボタンには、機能が固定的に設定されていてシステム内のどの電話機でも動作が同じものと、機能の設定が可変であり、各電話機において異なった動作となるものがある。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】ボタン操作に対する機能の設定が可変であることは、各電話機のボタンの設定を、その電話機の主たる利用者が、自分の利用しやすい設定とすることが可能であるという利点があるが、その反面電話機それぞれで設定が異なってしまい、自分の机の上の電話機と他の電話機を同じ操作方法で使えないという欠点がある。また、この欠点を改善するために、各人にＩＤ番号を付与しておき、電話機を利用する場合に、最初に自分のＩＤ番号をダイヤルするにあたり、各人に磁気カード等を持たせ、電話機を利用する場合に、電話機に付加してあるカード読み取り部で、磁気カードに記録されているＩＤ番号を読み取らせる等で利用者の判別を行うことにより、利用者の行う電話機の操作に対する動作を、どの電話機であっても同じにする方法が既にあるが、これらの方法では利用者が行う操作が多くなり、誤操作が増えたり、操作時間が長くなったりする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明の指紋照合機能付き電話機は、叙上の課題を解決するため、電話機のボタン部分にカメラを内蔵して、電話機利用者が電話機を使用する場合に行うボタン押し下げ操作の時に、指先の画像をカメラから読み取り、構内交換機等にあらかじめ登録されている指紋データとの照合を行うことで、利用者の判別を行い、ボタン操作に対する電話機システムの各種の機能の動作を、利用者個人用の設定とすることにより、各個人に応じた電話機システムのサービスを行う手段を有するものである。」（２頁１欄〜同頁２欄）
　
（イ）「【０００５】
【実施例】以下に本発明による指紋照合機能付き電話機を図面と共に説明する。
【０００６】図１は本電話機の操作部分及び表示部分の一例であり、図２は本電話機の構内交換機等および電話機部分の実施例のブロック回路図である。ただし、構内交換機等や電話機の種々の機能のうち、本発明に不要な部分は省略する。図３は本電話機における電話機ボタン部分の概略図である。
【０００７】図１に示すように、本電話機の操作／表示部分は、通話相手の電話番号等をダイヤルするダイヤルボタン部分１１、終話／転送／会議／保留等の機能を選択する固定機能選択ボタン部分１２、自動発信／代理応答／不在転送等の機能を選択する可変機能選択ボタン部分１３、通話相手番号／通話時間等の表示を行う各種状態表示部分１４、利用者の指先の画像を読み取るためにボタン内に取り付けられた指紋読み取りカメラ部分１５等の各機能部分によって構成される。
【０００８】また図２に示すように、構内交換機等は、交換機全体の動作の制御を行う交換機主制御回路部２１、電話機利用者各人の指紋の登録データを記憶している登録指紋データ記憶回路部２２、電話機から送られてくる指紋データと登録されている指紋データを照合し電話機使用者を特定する指紋データ照合回路部２３、電話機利用者各人の可変機能ボタンの設定を記憶しているボタン設定データ記憶回路部２４、電話機との間での制御や状態変化のやり取りのために送受信する信号の制御を行う制御信号送受信回路部２５、各種制御信号や音声信号と電話機用電話回線上の信号の変換を行う、回線インターフェイス回路部２６等の各機能回路部分によって構成される。
【０００９】また、電話機部分は、電話機全体の動作の制御を行う電話機主制御回路部３１、各種状態表示部分の表示を制御する表示部分制御回路部３２、ボタンの押下状態を検出するボタン入力検出回路部３３、音声信号の制御を行う音声系制御回路部３３、ボタン押下時の指先のカメラ画像を読み取りデジタル情報に変換する指先画像読み取り回路部３５、交換機との間での制御や状態変化のやり取りのために送受信する信号の制御を行う制御信号送受信回路部３６、各種制御信号や音声信号と電話機用電話回線上の信号の変換を行う、回線インターフェイス回路部３７等の各機能回路部によって構成される。
【００１０】また図２に示すように、電話機部分は電話機用電話回線を用いて構内交換機等と接続して利用され、電話機システムの各種の機能は構内交換機等と電話機の各機能回路部分が機能を分担して行う。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（ウ）「【００２０】電話機ではボタン押し下げ時に指先画像読み取り回路部３５で読み取った指先画像のデジタル情報を制御信号送受信回路部３６や回線インターフェイス回路部３７を経由して構内交換機等に送る。
【００２１】電話機から送られてくる指先画像は、回線インターフェイス回路部２６や制御信号送受信回路部２５を経由して、交換機主制御回路部２１に到達する。
【００２２】交換機主制御回路部２１では、平滑化、二値化、細線化、中心位置検出等の画像処理技術を利用して、電話機から受け取った指先画像のデジタル情報から指紋データを取り出し、その指紋データと、登録指紋データ記憶回路部２２に記憶されている複数の登録された指紋データとを、指紋データ照合回路部２３で重ね合わせてその類似度を求めることで比較し、電話機のボタンを押した利用者の指紋データと同じ指紋データ（最も類似度の高い指紋データ）を登録指紋データの中から捜し出す。
【００２３】そして、ボタン設定データ記憶回路部２４から、その利用者に対するボタンの設定を取り出し、押されたボタンに対してどのような機能が設定されているかを調べ、利用者に対してその利用者独自のボタン設定でのサービスを行う。」（３頁４欄）
　
（エ）「【００２６】以上、電話機利用者が通常行う電話機のボタン操作の時に、利用者の指先の画像を読み取って、指紋照合により利用者の判別を行うことで、電話機の操作に対する動作を、利用者個人用の設定として、システム内のどの電話機でも同じ操作で使用することができるようになり、ひいては電話機システムの利便性の向上をはかることができる。
【００２７】
【発明の効果】本発明の指紋照合機能付き電話機は、叙上のような構成であるから、利用者の行う電話機の操作に対する電話機システムの各種の機能の動作を、利用者個人用の設定とすることにより、利用者の操作を増やさずに、システム内のどの電話機であっても、あたかも自分の机の上の電話機と同じ感覚で使用することができるようになり、ひいては電話機システムの利便性の向上をはかることができる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「電話機」は、「構内交換機」等の「電話機システム」の内線に接続して使用されるとともに、機能の設定が可変である多くのボタン（可変機能選択ボタン部分１３）を有するものである。
　
　また、上記「電話機システム」は、「構内交換機」と、「構内交換機」に接続された、「自分の机の上の電話機」と、「他の電話機」を含む複数の「電話機」を有するものであるとともに、上記「電話機システム」の利用者が、上記「自分の机の上の電話機」と「他の電話機」を両方「利用者独自のボタン設定」で利用することができるようにするためのものであるといえる。
　
　また、上記「構内交換機」は、交換機全体の動作の制御を行う交換機主制御回路部２１と、電話機利用者各人の可変機能ボタンの設定を記憶しているボタン設定データ記憶回路部２４とを含むものであり、上記「利用者」が「他の電話機」を使用する場合に、電話機ボタンの押し下げ操作の時に読み取られた指先画像を用い、構内交換機内において指紋照合を行い、ボタン設定データ記憶回路部２４からその利用者に対する「ボタンの設定」を取り出し、利用者に対してそのボタン設定でのサービスを行うものであり（上記摘記事項（ア）〜（ウ）等参照。）、上記「電話機システム」の「利用者」が複数存在することは明らかであるとともに、この分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１記載の発明において、上記「ボタン設定データ記憶回路部２４」に事前に複数の「ボタン設定データ」を記憶することは自明であるといえる。
　
　また、上記「自分の机の上の電話機」の利用者が「他の電話機」を利用するのは一時的であるといえ、上記「利用者」が「他の電話機」を使用する場合に電話機ボタンの押し下げ操作を行ったことにより、構内交換機内において指紋照合が行われた結果「自分の机の上の電話機」の主たる利用者と「他の電話機」の利用者が同一であることが「判別」された場合には、上記利用者が電話機を使用する場合に行うボタン押し下げ操作により、上記自分の机の上の電話機及び上記他の電話機の一時的な利用者の同一性を確立しているといえる。
　
　そして、上記「構内交換機」が呼を処理するものであることは、この分野における技術常識である。
　
　
　したがって、上記（ア）〜（エ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「電話機システムの構内交換機内で呼を処理する方法において、
　（Ａ）前記電話機システムの利用者がそれぞれ利用する複数の自分の机の上の電話機用のボタン設定データを記憶するステップと、
　（Ｂ）前記自分の机の上の電話機のボタン設定に従って他の電話機を前記利用者が動作させることができるように、前記利用者が他の電話機を使用する場合に行うボタン押し下げ操作により、前記自分の机の上の電話機及び前記他の電話機の一時的な利用者の同一性を確立したときに、前記自分の机の上の電話機のボタン設定データを取り出しそのボタン設定でのサービスを行うステップとを有する電話機システムの構内交換機内で呼を処理する方法。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２７６２８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電話システム」（１頁【発明の名称】欄参照。）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（オ）「(57)【要約】
【目的】  当該電話機の各種のサービス機能及びその設定情報を適宜知ることができ、当該電話機のサービス機能を早く把握して適切に使いこなせ得る電話システムを提供することである。
【構成】  情報を可視表示する表示手段と、得られた情報に基づき前記表示手段を制御して表示を行わせる表示制御手段とを備える電話機と、各種のサービス機能及びこれに対する設定情報が各電話機対応に格納される設定情報メモリと、所定条件の成立を検出した場合に前記設定情報メモリから対応する電話機の各種サービス機能の情報とこれに対する設定情報を読出して対応電話機の表示制御手段へ転送する設定情報転送手段とを備え前記電話機の表示手段にて設定されている各種サービス機能の情報とこれに対する設定情報とを表示する電話システムを構成した。」（１頁要約欄）
　
（カ）「【００１３】一方、主装置14にはボタン電話機を接続する内線インタフェース部15、局線を接続する局線インタフェース部17が備えられ、ＣＰＵ18の制御のもとスイッチ16の切換えにより内線インタフェース部15の相互間、内線インタフェース部15と局線インタフェース部17との間が接続され音声信号の経路が形成される。19はＲＡＭ等の書換え可能なメモリで構成される設定情報メモリを示し、この内部には各種サービス機能情報とこれに対する設定情報とが各ボタン電話機対応に格納されている。
・・・（中略）・・・
【００１４】一方、ＣＰＵ18の主メモリには第４図に示すようなフローチャートのプログラムが備えられていて、設定情報等の送出及び設定情報の登録変更を行う。具体的には、システムの立上げなどによりスタートとなり、ボタン電話機１が当該内線インタフェース部15に接続されているか調べ（２Ａ）、接続されていなければ接続有無フラグＴがゼロであることを確認する（２Ｂ）。接続されている場合においては、フラグＴがゼロか検出し（２Ｃ）、ゼロであれば未接続から接続へ変ったのであるから、対応するサービス機能情報とこれに対する設定情報とを設定情報メモリ19から読出して送出する（２Ｆ）。一方、ステップ２Ｃにおいて、フラグＴが１であればこれを確認し（２Ｄ）、転送要求があったか否かを検出して（２Ｅ）、要求があればこれに応えてステップ２Ｆへ進む。
【００１５】ここで、ステップ２Ｆにおいて第３図に示したボタン電話機１の設定情報等が転送された場合、ボタン電話機１のＬＣＤ10とＬＥＤ11とには第５図に示される表示が行われる。即ち、転送された情報は通信部５からＣＰＵ６へ与えられ、ＣＰＵ６の制御によって表示が行われる。これによって、機能キーに「拒否」「ＤＮ１」…などの簡単な機能表示しか付されていないのであるが、その内容が「着信拒否に用いるキー」「ワンタッチダイヤルに用いるキー」などと判り、はじめて用いる人にも一応の機能を理解させられる。また、各サービス機能の表示とともに、設けられている場合には対応機能キーに付加されているＬＥＤ11を点滅させるから、どの機能キーがＬＣＤ10に表示されている機能を実現するか一目瞭然に判る。」（３頁３欄〜同頁４欄）
　
　上記摘記事項（オ），（カ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２記載の「電話システム」は複数の機能キーを有するボタン電話機を含むものであって、主装置からボタン電話機の設定情報がボタン電話機へ転送されることにより、どの機能キーがどのような機能を実現するかが一目瞭然に判るようにしたものであるといえる。
　
　
　したがって、上記（オ），（カ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「どの機能キーがどのような機能を実現するかが一目瞭然に判るようにするために、ボタン電話機の設定情報をボタン電話機へ転送するステップを有する方法。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「電話機システム」、「構内交換機」、「利用者」及び「データ」は、補正後の発明の「通信システム」、「交換機」、「ユーザ」及び「情報」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「利用者がそれぞれ利用する」データは、実質的に、利用者毎に割り当てられた情報であるといえるから、補正後の発明の「ユーザに割り当てられた」情報に相当するといえる。
　
　引用発明１の「自分の机の上の電話機」及び「他の電話機」を、「第１端末」及び「第２端末」と称することは、任意である。
　
　補正後の発明における「端末プロフィル」の意義は文言上必ずしも明確ではないといわざるを得ないから、その意義を明らかにするため、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００８６】〜【００８７】には、
「【００８６】
　この通信システムの、与えられたユーザは、そのユーザがアクセスするシステム端末各種類ごとに１個、からなる多数の
端末プロフィル
端末プロフィル
　【００８７】
　もし連結端末がそのユーザに割り当てられた端末と同じ種類の端末の場合、
ボタン割り当て
を含む
と記載されており、当該記載から、補正後の発明における「端末プロフィル」に「ボタン割り当て」が含まれるといえるから、引用発明１の「ボタン設定」は、補正後の発明の「端末プロフィル」に包含されるものであり、引用発明１の「ボタン設定データ」は、補正後の発明の「端末プロフィルに関する情報」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「他の電話機を使用する場合に行うボタン押し下げ操作」は、利用者が他の電話機を使用したいとき、リアルタイムに構内交換機に対してなされる使用要求動作であるといえるから、実質的に補正後の発明の「動的な要求」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「利用者の同一性」は、「自分の机の上の電話機」と使用しようとしている「他の電話機」との関連性をあらわしているから、補正後の発明の「関連性」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「前記自分の机の上の電話機のボタン設定データを取り出しそのボタン設定でのサービスを行うステップ」と、補正後の発明の「前記第１端末用の端末プロフィルに関する情報の少なくとも一部を前記第２端末に与えるステップ」は、「所定の処理を行うステップ」である点で共通するといえる。
　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「通信システムの交換機内で呼を処理する方法において、
　（Ａ）前記通信システムのユーザに割り当てられた複数の第１端末用の端末プロフィルに関する情報を記憶するステップと、
　（Ｂ）前記第１端末用の端末プロフィルに従って第２端末を前記ユーザが動作させることができるように、前記ユーザが動的な要求に基づく、前記第１端末及び前記第２端末の一時的な関連性を確立したときに、所定の処理を行うステップとを有する通信システムの交換機内で呼を処理する方法。」
　
（相違点）
　「所定の処理を行うステップ」に関し、補正後の発明は「前記第１端末用の端末プロフィルに関する情報の少なくとも一部を前記第２端末に与えるステップ」であるのに対し、引用発明１は、「前記自分の机の上の電話機のボタン設定データを取り出しそのボタン設定でのサービスを行うステップ」である点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
　上記［引用発明］のＢ．欄に示したように、引用例２には、
　
（引用発明２）
「どの機能キーがどのような機能を実現するかが一目瞭然に判るようにするために、ボタン電話機の設定情報をボタン電話機へ転送するステップを有する方法。」
　
　が開示されている。
　
　上記引用発明１及び引用発明２は、ボタン電話を有する電話機システムという共通の技術分野に属するものであるとともに、電話機サービスの利便性を向上させるという共通の課題を有するものであり、上記引用発明１に上記引用発明２を適用する際の格別な阻害要因も見あたらないから、上記引用発明１において、更に利便性を向上させるため、上記引用発明２を適用し、設定情報をボタン電話機へ転送するステップを有するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、補正後の発明に関する作用及び効果も、上記引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成２４年４月２日付け回答書において、
　
「引用例１は、構内交換機に接続されている電話機を開示しており、仮にユーザの指紋が認識された場合、構内交換機は押された電話ボタンに関連した機能を実行します。しかし、引用例１において、ユーザは複数のボタンに対する複数の機能を実行する構内交換機に格納された１つの端末プロフィルを有するので、引用例１は複数の端末の端末プロフィルを開示しておりません。」
　
と主張するが、上記摘記事項（イ）の
　
「【０００８】また図２に示すように、構内交換機等は、交換機全体の動作の制御を行う交換機主制御回路部２１、電話機利用者各人の指紋の登録データを記憶している登録指紋データ記憶回路部２２、電話機から送られてくる指紋データと登録されている指紋データを照合し電話機使用者を特定する指紋データ照合回路部２３、
電話機利用者各人の可変機能ボタンの設定
　
の記載において、「電話機利用者各人の可変機能ボタンの設定」とは、電話機利用者各人の「自分の机の上の電話機のボタン設定」、すなわち、複数の「ボタン設定」であるといえるから、引用例１は複数の端末の端末プロフィルを開示しているといえる。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。