【事件の表示】
　特願２００２−３３０９６９「ワイヤ・ケーブル被覆材用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１０日出願公開、特開２００４−１６１９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１４日の出願であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２２日に手続補足書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成２０年４月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜５０重量部、（Ｂ）スチレン系重合体０〜３５重量部、（Ｃ）エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー２５〜３３重量部、（Ｄ）スチレン含有量が５０重量％以上であるスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物５〜２０重量部および（Ｅ）非ハロゲン系難燃剤３〜３０重量部（ただし、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）＋成分（Ｄ）＋成分（Ｅ）＝１００重量部）を含有することを特徴とする樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由とされた、平成２０年２月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２のうち、本願発明に関するものの内容は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由２）
・請求項　　　　１−３、５
・引用文献等　　１−２
・備考
　引用文献２には、高い寸法精度を有し、実用的な耐薬品性を有する自動車用部材等に用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が記載され（特許請求の範囲、段落番号【００１０】、【０００９】）、該樹脂組成物の寸法精度及び歪みのかかった部位での耐薬品性等について考慮することが示されている（段落番号【０００９】）。そうしてみれば、自動車用部材等に用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の寸法精度及び歪みのかかった部位での耐薬品性等について考慮することは、本願出願前からの公知の課題であったと認められるから、本願発明が、耐薬品試験において、重量保持率及びＩＳＯ６７２２に従った測定結果において評価しているとしても（段落番号【００５６】−【００５９】）、その効果は当業者の予測の範囲を超えるものとは認められない。
（略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−１８５５３２号公報
２．特開平１１−１５８３６６号公報
３．（略）」
　
第４．合議体の判断
１．引用文献１に記載された事項（下線は、審決において付与した。）
　（ア）「【請求項２】  電線・ケーブル被覆用樹脂組成物が、
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂　５〜９５重量％
（ｂ）ポリオレフィン系樹脂          　　　　 ９５〜５重量％
上記（ａ）、（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（ｃ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体１〜１００重量部、（ｄ）有機リン酸エステル化合物およびまたはポリ燐酸アンモニウム４〜４０重量部、（ｅ）下記の一般式（Ｉ）で表される化学構造を有する１，３，５−トリアジン誘導体２〜２０重量部を含むことを特徴とする電線・ケーブル被覆用樹脂組成物。
（式中、Ｘはモルホリノ基またはピペリジノ基であり、Ｙはピペラジンから誘導される２価の基であり、ｎは１以上の数である。）」（特許請求の範囲請求項２）
　
　（イ）「・・・つぎに、本発明の
（ｂ）成分として供するポリオレフィン系樹脂
エチレン／ブテン−１共重合体
　
　（ウ）「・・・この
（ｃ）成分の水添ブロック共重合体
ビニル芳香族化合物の量
１０〜９０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％
ビニル芳香族化合物
スチレン
共役ジエン化合物
ブタジエン
 　
　（エ）「つぎに本発明で
（ｄ）成分として用いる有機リン酸エステル化合物
【化６】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール置換アルキル基、アリール基、ハロゲン置換アリール基またはアルキル置換アリール基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｘはアリーレン基を表す。ｎは０〜５の整数である。（異なるｎ値を有する縮合物の組成物では、ｎはそれらの平均値を表す）〕で示されるリン酸エステルおよびまたはその縮合物である。・・・
代表的な縮合型のリン酸エステル化合物としては、レゾルシノール・ビスフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリクレジルホスフェート化合物などが挙げられる。
（ｄ）成分として用いるポリ燐酸アンモニウム
（ＮＨ４）ｎ＋２ＰｎＯ３ｎ＋１ 
（式中ｎは２を超える正数である）で表されるものである。・・・上記したように、本発明で用いる
（ｄ）成分
難燃性
　
　（オ）「つぎに、本発明で
（ｅ）成分として用いる１，３，５−トリアジン誘導体
非ハロゲン系難燃剤
　
２．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（ア）に記載された「ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体」は、摘示（ウ）の記載からみて、本願発明の「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」を好ましいポリマーとして包含していることは明らかであることから、摘示（ア）及び（ウ）〜（オ）の記載から、引用文献１には、
「（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂：５〜９５重量％
　（Ｃ）ポリオレフィン系樹脂：９５〜５重量％
上記（Ａ）及び（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して、
（Ｄ）スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物：１〜１００重量部
（Ｅ）有機リン酸エステル化合物およびまたはポリ燐酸アンモニウム４〜４０重量部、並びに下記の一般式（Ｉ）で表される化学構造を有する１，３，５−トリアジン誘導体２〜２０重量部を含有する樹脂組成物。
（式中、Ｘはモルホリノ基またはピペリジノ基であり、Ｙはピペラジンから誘導される２価の基であり、ｎは１以上の数である。）」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。 
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「（Ｅ）有機リン酸エステル化合物およびまたはポリ燐酸アンモニウム４〜４０重量部、並びに下記の一般式（Ｉ）で表される化学構造を有する１，３，５−トリアジン誘導体２〜２０重量部を含有する」との事項における、「有機リン酸エステル化合物」、「ポリ燐酸アンモニウム」及び「下記の一般式（Ｉ）で表される化学構造を有する１，３，５−トリアジン誘導体」は、摘示（エ）及び（オ）の記載からみて、それぞれ、本願発明の「非ハロゲン系難燃剤」に相当するといえ、また、その添加量は合計で６〜６０重量部であることから、両者は、
「１）ポリフェニレンエーテル系樹脂、２）ポリオレフィン系樹脂、３）スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物、４）非ハロゲン系難燃剤を含有する樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　
○相違点１：樹脂組成物の成分１）ないし４）の添加量が、本願発明では、成分１）ないし４）の合計量を１００重量部とした場合に、それぞれ、１０〜５０重量部、２５〜３３重量部、５〜２０重量部及び３〜３０重量部であるのに対し、引用発明では、成分１）及び２）の合計量を１００重量部とした場合に、それぞれ、５〜９５重量％、９５〜５重量％、１〜１００重量部及び６〜６０重量部である点。
　
○相違点２：成分２）のポリオレフィン系樹脂が、本願発明では、エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマーであるのに対し、引用発明では、このような規定がない点。
　
○相違点３：成分３）のスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物のスチレン含有量が、本願発明では５０重量％以上であるのに対し、引用発明ではこのような規定がない点。
　
（２）相違点１についての検討
　例えば、本願発明における樹脂組成物の成分１）ないし４）の添加量の中間値をとると、成分１）ないし４）の合計量を１００重量部とした場合［すなわち、本願発明の添加量算出ベース］には、成分１）：３２．５重量部、成分２）：２９．０重量部、成分３）：１２．５重量部及び成分４）：１６．５重量部となる。これらの数値を、成分１）及び２）の合計量を１００重量部とした場合［すなわち、引用発明の添加量算出ベース］に換算すると、成分１）：５２．８重量部、成分２）：４７．２重量部、成分３）：２０．３重量部及び成分４）：２６．８重量部となり、引用発明の成分１）〜４）の添加量の範囲（それぞれ、５〜９５重量％、９５〜５重量％、１〜１００重量部及び６〜６０重量部）に含まれる。
　このことからわかるように、本願発明の樹脂組成物の成分１）ないし４）の添加量の範囲は、引用発明のものと重複一致する部分を包含していることは明らかである。
　また、本願発明において、樹脂組成物の成分１）ないし４）の添加量を、成分１）ないし４）の合計量を１００重量部とした場合に、それぞれ、１０〜５０重量部、２５〜３３重量部、５〜２０重量部及び３〜３０重量部と規定したことによる効果について検討しても、本願明細書には、成分２）を配合せず、かつ、スチレン含有量が３３重量％及び２９重量％と低い成分３）を配合した例が、比較例１〜３として挙げられているだけであって、樹脂組成物の成分１）ないし４）の添加量の範囲を規定したことにより、本願発明が格段の効果を奏するとは認められない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（３）相違点２についての検討
　引用文献１には、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」として、「エチレン／ブテン−１共重合体」が挙げられており（摘示（イ））、この共重合体は、本願発明の「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」に相当するといえるので、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」は、その態様として、「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」を包含しているといえる。
　したがって、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」として、「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」を選択することは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明において、成分２）の「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」を選択して用いたことによる効果について検討しても、本願明細書には、成分２）を配合せず、かつ、スチレン含有量が３３重量％及び２９重量％と低い成分３）を配合した例が、比較例１〜３として挙げられているだけであって、引用発明の「オレフィン樹脂」として、「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」を選択することにより、本願発明が格段の効果を奏するとは認められない。
　
（４）相違点３についての検討　
　引用文献１には、「この（ｃ）成分の水添ブロック共重合体は、その水素添加する前のブロック共重合体が有する結合したビニル芳香族化合物の量は１０〜９０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％である。」と記載されている（摘示（ウ））ことから、引用発明の「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」は、特に好ましい態様として、スチレン含有量が３０〜６０重量％のものを包含しており、これは、本願発明の「スチレン含有量５０重量％以上であるスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」との範囲と重複一致している。
　また、本願発明において、成分３）の「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」のスチレン含有量を５０重量％以上と規定したことによる効果について検討しても、本願明細書には、成分２）を配合せず、かつ、スチレン含有量が２９重量％、３３重量％と低い成分３）を配合した例が、比較例１〜３として挙げられているだけであって、成分３）のスチレン含有量を５０重量％以上と規定したことにより、本願発明が格段の効果を奏するとはいえない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年４月３０日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）及び同年１２月１９日提出の手続補正書により補正された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）において、概略、以下の主張をしている。
ａ）「引用文献１に記載の発明は、本願請求項１に定義される「（Ｃ）エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー２５〜３３重量部」と「（Ｄ）スチレン含有量が５０重量％以上であるスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物５〜２０重量部」との組み合わせを必須の要件とする本願発明の樹脂組成物およびその組み合わせによる上記の予期のできない本願発明の効果について、何ら開示または示唆するものではありません。」［意見書の（３）（３−１）の項］
　
ｂ）「ここにおいて、上記実施例１の樹脂組成物と比較例１および２の樹脂組成物とに含有される（Ｄ）成分および（Ｃ）成分から算出されるスチレンブロック（重量部）とエラストマーブロック（ＥＢブロックとＥＯＲとの合計量、重量部）の値を以下に表にしてお示しします。
　上記の表より、実施例１の樹脂組成物の方が、比較例１および２のそれと比べてエラストマーブロック（エチレン・α−オレフィンエラストマー成分）含有量が多いのにも拘わらず、表１に示される評価項目より、高い引張り強度、引張り伸び、曲げ強度および曲げ弾性率を示し、かつ耐薬品性（耐ガソリン性）にも優れることが分かります。
　樹脂組成物においては、一般にエラストマー成分含有量が多いほど樹脂は柔軟となりますが、上記の結果は、通常とは逆の結果を示しており、すなわち本願発明の樹脂組成物においては、エラストマーブロック（エチレン・α−オレフィンエラストマー成分）含有量を多くしても耐ガソリン性が改善され、かつ高い樹脂強度の維持が達成されており、これは当業者の予期し得ない本願発明において奏される効果であります。
　同様の効果は、実施例２の樹脂組成物と比較例３の樹脂組成物との比較においても示されております。
　なお、実施例３の樹脂組成物は、（Ｃ）および（Ｄ）成分以外の成分組成が比較例と異なるものであり、特に低分子量物である（Ｅ）成分の含有量が多いため、比較的低い樹脂強度を示しますが、（Ｃ）および（Ｄ）成分以外の成分組成を同一とすれば、他の実施例と同様の効果を示します。」［意見書の（２）の項］
　
ｃ）「本願実施例３と比較でき得る、すなわち、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分以外の（Ｅ）成分を含むその他の成分の配合量が実施例３と同一である樹脂組成物について、実施例３と同様にして成形および物性測定を行った結果を、参考例１および参考例２として下表に示します。なお、各成分の化合物は、本願発明に用いた化合物と同一であります。
　【表１】
　上表より、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を除いたその他の成分を同一とした、実施例３と参考例１または参考例２との比較においては、実施例３の樹脂組成物から得られる成形体の方が、参考例１または参考例２のそれよりも高い強度および弾性率を示し、意見書にて述べたような本願発明の優れた効果を示すことが分かります。また、耐薬品性試験においても、優れた結果を示すことが明らかであります。
　言い換えれば、高い難燃性レベルが要求され、難燃剤を多量に配合しなければならない樹脂組成物においても、本願発明の顕著な効果が維持されることが分かります。
　すなわち、本願発明はゴム成分の量が多くても高い強度および弾性率を示すという、通常の傾向とは逆であって当業者が予期し得ない効果を示し、耐薬品性が改善されかつ高い樹脂強度が維持されるという顕著な効果を示すものであります。」［審判請求書（３）（ｂ）（ｂ−２）の項］
　
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
　審判請求人の主張は、要するに、本願発明は、樹脂組成物の成分として、「（Ｃ）エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー２５〜３３重量部」と「（Ｄ）スチレン含有量が５０重量％以上であるスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物５〜２０重量部」とを組み合わせて用いることを発明特定事項とすることにより、予期のできない効果を奏するものであって［上記ａ）］、具体的には、実施例１の樹脂組成物と比較例１及び２の樹脂組成物との比較及び実施例２の樹脂組成物と比較例３の樹脂組成物との比較［上記ｂ）］、並びに実施例３の樹脂組成物と参考例１及び２の樹脂組成物との比較［上記ｃ）］において、実施例１〜３の組成物が強度、耐薬品性などに優れるとの効果を奏する、というものである。
　しかしながら、上記第４．２において認定したように、引用発明においても、「ポリオレフィン系樹脂」と「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」が併用されており、さらに、上記第４．３．（３）及び（４）で説示したように、引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」及び「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」には、それぞれ、「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」に相当するもの及びスチレン含有量が３０〜６０重量％である「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」が包含されているので、これらを選択して用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　また、本願明細書に記載された、実施例１と比較例１及び２との比較、実施例２と比較例３の比較、並びに実施例１と参考例１及び２（審決注：参考例１及び２は、審判請求書において提示されたものである。）の比較によっても、これらの比較例１〜３及び参考例１〜２は、本願発明の成分（Ｃ）である「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」を添加せず、かつ、成分（Ｄ）の「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」においてスチレン含有量が３３重量％及び２９重量％と低いものを添加した組成物に関するものであって、上記の比較により、引用発明の「オレフィン樹脂」及び「スチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」として、それぞれ、「エチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られるオレフィン系エラストマー」及び「スチレン含有量が５０重量％以上であるスチレン・ブタジエンブロック共重合体水添物」を選択して用いたことによる効果が確認できる訳ではない。
　したがって、上記審判請求人の上記主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。