【事件の表示】
　特願２００２−２９８５２６「無線通信システムの通信チャネルで情報を再送信する方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１０月１１日（優先権主張　２００１年１０月１９日　米国）を出願日とする出願であって，平成２０年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月３日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２１年３月１２日付けで拒絶査定され，同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２３年５月１０日付けで当審から拒絶の理由が通知され，同年９月７日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　無線通信システムの通信チャネルで情報を再送信する方法
であって、
は複
は等
ており、前記方法は
　
複
前記
のうちの１つ
、
の
を
を含み、
信に
基づいて
る方
（当審注　下線は請求人が付したもの。）
　
　
第２　引用発明
　
１．引用刊行物１
　当審から通知した拒絶の理由で引用した，本件出願の優先日前に頒布された特開２０００−１５２３３４号公報（平成１２年５月３０日公開。以下「引用刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セルラ移動通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来は、基地局から移動局へ送信される下り無線回線では、同一セル内の複数の移動局に対して送信された無線信号が相互に干渉を生じるので、受信品質が劣化していた。反対に、受信品質を確保しようとすれば通信容量を制限する必要があった。そこで、周波数利用効率が高く、収容できる利用者が多い直接拡散ＣＤＭＡ方式が、セルラ移動通信方法として採用されるようになった。
【０００３】ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式とは、符号分割多元接続方式のことで、情報信号のスペクトルを本来の情報帯域幅に比べて十分に広い帯域に拡散して伝送するという、スペクトル拡散通信による多元接続方式である。多元接続方式とは、同一の帯域で基地局と複数の移動局が同時に通信を行う際の回線接続方式のことである。また、直接拡散方式とは、情報信号に拡散系列符号をそのまま乗じるスペクトル拡散方式である。
【０００４】直接拡散ＣＤＭＡ方式のセルラ移動通信においては、相互に直交する複数の拡散コードを各下り無線回線に適用し、基地局から同一拡散コード位相で送信することにより、同一セル内の下り無線回線を相互に直交化することができる。現実には、マルチパス環境下などで拡散コード位相の異なる無線信号が発生するので、下り無線回線を完全に直交化することはできないが、干渉を大きく低減することはできる。
【０００５】このように、直接拡散ＣＤＭＡ方式を採用することにより、下り無線回線の受信品質の向上や通信容量の増大が可能である。しかし、マルチコード方式を導入することにより、更なる通信容量増加を実現することができる。
【０００６】
マルチコード方式とは、通信する情報量の多い移動局との通信に対し、複数の拡散コードを割り当てて、ＣＤＭＡ方式のセルラ移動通信を行う方式である。ｎ個の拡散コードを割り当てれば、１個の拡散コードだけを用いて通信を行う場合の約ｎ倍の通信容量が確保できることになる
【０００７】このマルチコードによるＣＤＭＡ方式のセルラ移動通信を行う場合のパイロット信号の配置方法としては、特開平９−３２７０７３号公報に記載されているものがある。図４は、従来のマルチコードによるＣＤＭＡ方式のセルラ移動通信を行う場合の下り無線回線の構成を示す。
【０００８】
下り無線回線は、複数の拡散コードに分割されており、基地局と１台の移動局との通信に対し拡散コード１〜ｎを同時に使用する。拡散コード１〜ｎは複数のタイムスロットに時分割されており、拡散コード１の先頭のタイムスロットを１つだけパイロット信号として用い、その他のタイムスロットを通信チャネルとして用いている
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図４に示す下り無線回線のパイロット信号配置では、フレーム先頭のタイムスロットをパイロット信号が占有しているので、フレームの通信容量を１タイムスロット分失ってしまうという問題がある。また、パイロット信号に同期する通信チャネルを用いて無線通信を行っている他の移動局の受信品質及び自己の受信品質が劣化するという問題もある。
【００１０】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、通信容量を確保し受信品質の劣化を低減したセルラ移動通信方法を提供することを目的とする。
（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
（２）
【００２７】（実施の形態１）本発明の実施の形態１に係るセルラ移動通信方法について、図１及び図２を用いてその説明をする。図１は、本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る下り無線回線の構成図である。
【００２８】まず、基地局の構成及び動作について図１を用いて説明する。データ入力手段１０１は、複数の移動局に向けて送信するデータを、有線回線又は無線回線を通して他の基地局等から受信してデータ分割手段１０２に入力する。データ分割手段１０２は、移動局に向けて送信するデータをｎ個に分割し、分割されたデータを各回線生成手段１０３（１）〜１０３（ｎ）に出力する。
【００２９】各回線生成手段１０３（１）〜１０３（ｎ）は、フレーム生成手段１０４、タイムスロット生成手段１０５、拡散手段１０６で構成されており、
各フレーム生成手段１０４（１）〜１０４（ｎ）は、一定の送信時間に相当するように区切られた信号の一単位であるフレームを連続して生成する
【００３０】
各タイムスロット生成手段１０５（１）〜１０５（ｎ）は、通信チャネルとパイロット信号とからなるタイムスロットを生成し、フレームの中に配置していく
【００３１】
各拡散手段１０６（１）〜１０６（ｎ）は、相互に直交する拡散コードが割り当てられており、連続するフレームにより構成された信号を、拡散コードを用いて直接拡散する
【００３２】合成手段１０７は、各回線生成手段１０３（１）〜１０３（ｎ）から出力される拡散された信号を合成する。送信手段１０８は、合成手段１０７から入力された信号を、移動局に向けた下り無線回線として送信する。
【００３３】次に、基地局から送信される下り無線回線の構成について図２を用いて説明する。
下り無線回線は、フレームを一単位とする信号が連続する構成となっており、各フレームは、１６のタイムスロットから構成される。各タイムスロットにはパイロット信号が配置されており、このパイロット信号と通信チャネルとで１つのタイムスロットになる
【００３４】このような下り無線回線を用いて、基地局と移動局との間の通信は次のように行われる。移動局は、図２に示す基地局からの下り無線回線を受信して、この受信信号を逆拡散することにより、送信されたデータを復元する。復元された受信信号のうち、通信チャネルからは、音声その他の情報を受け取ることができる。また、復元されたパイロット信号からは、在圏セルに関する情報を取得できると共に、パイロット信号を基準として同期検波が可能となる。
【００３５】このように、本発明の実施の形態１に係るセルラ移動通信方法によれば、パイロット信号はタイムスロットを占有するものではないので、各タイムスロットにパイロット信号を配置しても、各通信チャネルにより通信容量は確保できる。しかも、各タイムスロットにパイロット信号を配置しているので、タイムスロット毎にきめ細かく在圏セルの判定や同期取得などを行い、移動局の受信品質を確保することができる。
（公報第４ページ第５〜６欄）
　
（当審注　上記（１），（２）において，下線は当審が付与。）
　
　以上の記載によれば，引用刊行物１には次の発明（以下「引用刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　データ入力手段１０１は，複数の移動局に向けて送信するデータを，有線回線又は無線回線を通して他の基地局等から受信してデータ分割手段１０２に入力し，データ分割手段１０２は，移動局に向けて送信するデータをｎ個に分割し，分割されたデータを各回線生成手段１０３（１）〜１０３（ｎ）に出力し，
　各回線生成手段１０３（１）〜１０３（ｎ）は，フレーム生成手段１０４，タイムスロット生成手段１０５，拡散手段１０６で構成されており，各フレーム生成手段１０４（１）〜１０４（ｎ）は，一定の送信時間に相当するように区切られた信号の一単位であるフレームを連続して生成し，
　各タイムスロット生成手段１０５（１）〜１０５（ｎ）は，通信チャネルとパイロット信号とからなるタイムスロットを生成し，フレームの中に配置していき，
　各拡散手段１０６（１）〜１０６（ｎ）は，相互に直交する拡散コードが割り当てられており，連続するフレームにより構成された信号を，拡散コードを用いて直接拡散し，
　下り無線回線は，フレームを一単位とする信号が連続する構成となっており，各フレームは，１６のタイムスロットから構成され，各タイムスロットにはパイロット信号が配置されており，このパイロット信号と通信チャネルとで１つのタイムスロットになる，
　セルラ移動通信方法。
　
２．引用刊行物２
　当審から通知した拒絶の理由で引用した，本件出願の優先日前に頒布された特開２００１−４４９６９号公報（平成１３年２月１６日公開。以下「引用刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）を採用した無線通信において、スプレッドアロハ（Ｓｐｒｅａｄ　ＡＬＯＨＡ）方式によるパケット伝送を行う移動体通信システム、基地局および移動通信端末に関するものであり、特に、受信パケットにデータ誤りが発生した場合の再送制御方法に関する
【０００２】
【従来の技術】以下、受信パケットにデータ誤りが発生した場合における従来の再送制御方法を説明する。たとえば、通信方式としてＣＤＭＡを採用する無線通信では、送りたい情報をチャネル毎に異なる符号で拡散することにより、複数のチャネルを同一周波数上に多重化できる。この特徴を利用して、一つの呼情報を高速伝送する方法としては、たとえば、
一つの呼に対して複数のコード（チャネル，符号）を割り当てることにより高速伝送（一つのチャネルで伝送するときより高速）を行うマルチコード伝送（多重伝送）がある
【０００３】図１７は、従来の移動通信端末におけるマルチコード伝送の例を示す図である。なお、図１７（ａ）は多重数Ｍ＝４の場合における通常時の送信を示し、図１７（ｂ）は再送多重数Ｍ´＝４（Ｍ＝４）の場合における再送を示し、図１７（ｃ）は再送多重数Ｍ´＝３（Ｍ＝４）の場合における再送を示し、図１７（ｄ）は再送多重数Ｍ´＝２（Ｍ＝４）の場合における再送を示し、図１７（ｅ）は再送多重数Ｍ´＝１（Ｍ＝４）の場合における再送を示す。
【０００４】たとえば、図１７（ａ）に示すように、通常時の送信において、複数のコードを同時に使用する場合（Ａに相当）は、一つの呼情報を一つのチャネルで伝送する場合の複数倍の速度で伝送することが可能となる。また、
図１７（ｂ）に示すように、再送多重数Ｍ´＝４のときは、一つの呼情報が４つのコードを同時に使用することとなり（Ｃに相当）、図１７（ｅ）に示すような一つのチャネルで伝送する場合（Ｆに相当）と比較して、４倍の速度で伝送することが可能となる。また、図１７（ｃ）に示すように、再送多重数Ｍ´＝３のときは、一つの呼情報が三つのコードを同時に使用することになり（Ｄに相当）、Ｆと比較して、３倍の速度で伝送することが可能となる。また、図１７（ｄ）に示すように、再送多重数Ｍ´＝２のときは、一つの呼情報が二つのコードを同時に使用することになり（Ｅに相当）、Ｆと比較して、２倍の速度で伝送することが可能となる。
【０００５】各端末に割り当てられるコードは、互いに完全に直交する状況を実現できない場合があるので、
同時送信の端末数が増加した場合には、その相互相関に応じた干渉が発生することとなり、それに伴って受信パケットにデータ誤りが生じる。たとえば、図１７（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すようなデータ誤りが生じた場合（図示の×印に相当）、各移動通信端末は、ランダムな時間間隔をあけて、再度パケット送信（再送）を行う。
【０００６】このように、従来としては、マルチコード伝送において、再送多重数Ｍ´を通常送信時の多重数Ｍより小さく設定する再送方法が提案されている。なお、マルチコード伝送を行う場合のパケット信号長は、多重化を行わずに同じ情報量を伝送する場合の１／多重数となる。また、ここでは、多重後のトータル電力が多重数にかかわらず一定になるように設定されている。
【０００７】図１８は、特開平１０−２３３７５８号公報に示された従来の移動通信端末におけるマルチコード伝送の例を示す図である。具体的にいうと、図１８は、通常送信時の多重数をＭ＝２（図示のＧ−１，Ｇ−２に相当）にした場合の例（ａ）である。この移動通信端末は、伝送路誤りが生じた場合（×印に相当）、上記と同様に、ランダムな時間間隔をあけて再度パケット送信を行う。たとえば、図１８に示すマルチコード伝送では、通常送信時および再送時の両方で２多重の伝送を行う方式（ｂ）と、再送時については多重化を行わない方式（ｃ）、の二種類の再送方法が示されている。
【０００８】また、図１９は、特開平１０−２３３７５８号公報に示された図を簡略化した図であり、たとえば、図１８（ｂ）（ｃ）の２種類のパケット再送方法によるスループット特性を示したものである。図１９において、縦軸のスループットは、平均トラヒックとパケット成功確率の積であり、スループットが大きいほど多くの情報を伝送することが可能、すなわち、より多くのユーザが収容可能なことを示している。一方、横軸のチャネルトラヒックは、無線チャネルに送信中の平均端末数（再送を含めた呼量）を示している。なお、図１８（ｂ）（ｃ）におけるスループット特性は、それぞれ図１９の点線および実線にわけて示されている。
【０００９】このように、従来の再送制御方法においては、図１８（ｂ）（ｃ）に示すいずれかの制御を行うことにより、図１９に示すそれぞれのスループットを得ていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記、従来の再送制御方法においては、図１８に示すように、チャネルトラヒックが小さい場合、すなわち、チャネルトラヒックがしきい値ｔｈ３より小さいときに、（ｃ）の制御で最適なスループットが得られ、一方、比較的チャネルトラヒックが大きい場合、すなわち、チャネルトラヒックがしきい値ｔｈ３より大きいときに、（ｂ）の制御で最適なスループットが得られる。このように、従来の再送制御で常に最適なスループットを得るためには、チャネルトラヒックに応じて（ｂ）または（ｃ）の再送方法を選択しなければならない、という問題があった。また、実機においては、干渉等の原因により、チャネルトラヒックを正確に測定することが不可能である、という問題もあった。
【００１１】本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、あらゆるチャネルトラヒックのもとにおいて、常に最適なスループットを得ることが可能な移動体通信システム、基地局および移動通信端末、ならびに再送制御方法を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる移動体通信システムにあっては、スプレッドアロハ方式によるパケット伝送を行う構成とし、複数に多重化された受信パケットにデータ誤りが発生した場合に伝送路の上り干渉量を測定し、さらに測定した上り干渉量に基づいてパケット形式の再送要求信号を生成し、その後、誤りパケットを送信した移動通信端末に対して前記再送要求信号を送信する基地局（後述する実施の形態の基地局２に相当）と、通常送信時、多重化した送信データを送信パケットとして出力し、前記再送要求信号受信時、該再送要求信号に基づいた再送多重数に応じて、前記送信データを自動的に並列信号に分割し、さらに多重化することにより生成した再送用の送信パケットを、前記基地局に対して出力する移動通信端末（移動局１に相当）と、を備えることを特徴とする。
（公報第４ページ第６欄〜第６ページ第９欄）
　
（２）
【００７３】実施の形態１．通信方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）を採用する無線通信では、
送りたい情報をチャネル毎に異なる符号で拡散することにより、複数のチャネルを同一周波数上に多重化できる。ここでは、たとえば、この特徴を利用したマルチコード伝送（多重伝送）、すなわち、一つの呼に対して複数のコード（チャネル，符号）を割り当てることにより高速伝送（一つのチャネルで伝送するときより高速）を実現可能なマルチコード伝送を行う移動体通信システムの動作を詳細に説明する
【００７４】図１は、本発明にかかる移動体通信システムの構成を示す図である。図１において、２は基地局であり、１は基地局２が収容するｋ個（ｋは自然数）の移動局であり、本発明の移動体通信システムでは、これらの基地局２と移動局１との間で双方向のＣＤＭＡ通信回線が設定される。
【００７５】図２は、上記移動体通信システムを構成する移動局１の内部構成を示す図である。図２において、３は内部で生成されたデータが一時的に蓄積されるメモリであり、
４はメモリ３から送信すべきＬシンボルのデータを取り出し、Ｍ列（Ｍは２以上の整数）以下の並列信号に可変的に変換する直並列変換器
７−１，７−２，７−３，…，７−ＭはＭ列の並列信号に対して互いに直交する拡散符号を発生し、各並列信号と乗積する拡散器
１２は基地局からの再送要求信号を受け取る受信アンテナ
１５は復調器１４の出力から再送要求信号を取り出すデータ検出器
１６はデータ検出器１５から得られる再送要求信号に基づいて再送要求のあったデータをメモリ３から取り出し、直並列変換器４および拡散器７−１〜７−Ｍを制御する制御部
【００７６】図３は、上記移動体通信システムを構成する基地局２の内部構成を示す図である。図３において、２１は移動局１からのデータを受信する受信アンテナであり、２２−１，２２−２，２２−３，…，２２−Ｊ（Ｊはユーザ数、および１ユーザにおける多重数に応じた値）は受信アンテナ２１から入力される複数ユーザからの受信信号を、ユーザ数および１ユーザにおける多重数単位に分離して逆拡散する逆拡散器であり、２３−１，２３−２，２３−３，…，２３−Ｊは逆拡散器２２−１〜２２−Ｊから出力される信号からデータを復調する復調器であり、２４は復調されたデータ信号からユーザデータを抽出し、受信パケットのデータ誤りの監視および上り干渉量の測定を行うデータ検出器であり、２５は測定された上り干渉量とデータ誤りのあった受信パケット（以後、誤りパケットと呼ぶ）の存在を示す信号を入力とし、上り干渉量に基づいた再送要求信号を生成するトラヒック制御信号発生器であり、２６はトラヒック制御信号発生器２５の出力を拡散変調する拡散器であり、２７は搬送波を発生する搬送波発生器であり、２８は拡散器２６の出力に搬送波発生器２７から送出される搬送波を重畳して送信アンテナ２９から出力する送信機である。
【００７７】本実施の形態において、
基地局２は、測定した上り干渉量を含む再送要求信号を移動局１に対して送信する。そして、この再送要求信号を受け取った移動局１は、制御部１６からの制御信号で多重数を可変に設定可能な直並列変換器４を備えることにより、送信データを自動的に並列信号に変換する。これにより、移動局１における多重数は、１〜Ｍの値を取ることが可能となり、たとえば、多重数がＭの場合、並列信号は、その数（Ｎ：ただし、Ｎは１以上Ｍ以下の整数）に応じた拡散器にのみ送出され、残りの拡散器には信号は送出されない。
【００７８】以下、本実施の形態における移動局１および基地局２の動作を、先に説明した図１７に従って説明する。なお、図１７では、通常送信時の多重数がＭ＝４の場合の例について記載されており、再送時の多重数がＭ´＝４（図１７（ｂ）に相当）、Ｍ´＝３（図１７（ｃ）に相当）Ｍ´＝２（図１７（ｄ）に相当）、Ｍ´＝１（図１７（ｅ）に相当）に変更可能であるものとする。また、図１７は移動局１が送信するパケット信号を、時間を追って示したものである。
【００７９】まず、
移動局１で生成したデータはメモリ３に入力され、メモリ３では、そのデータを再送用のデータとして保持するとともに、そのデータのコピーを出力する。そして、コピーされたデータは直並列変換器４に入力され、直並列変換器４では、受け取ったデータを１／Ｍに分割し、対応する拡散器７−１〜７−Ｍに出力する。なお、図１７においては、受け取ったデータが４つに分割されるため、拡散器７−１〜７−４（Ｍ＝４）にそれぞれ出力する
【００８０】その後、
各拡散器では、発生する一組の直交符号を分割された各データにそれぞれ乗算する
拡散器７−１〜７−４からの出力信号は、それぞれ加算器８により加算され、直交マルチコードにより多重化される
【００８１】最後に、
加算器８からの信号を受け取った送信機１０では、直交マルチコードで多重化されたデータ（図１７に示すＡに相当）に、復調のためのクロック同期符号等からなる一定長のプリアンブルＢ（図示のＰＲに相当）を付加し、さらに、搬送波発生器９からの搬送波を重畳し、このように生成した送信パケットを、アンテナ１１を介して送信する
（公報第１０ページ第１７欄〜第１１ページ第１９欄）
　
（当審注　上記（１），（２）において，下線は当審が付与。）
　
　以上の記載によれば，上記引用刊行物２には，次の発明（以下「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
　ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）を採用する無線通信では，送りたい情報をチャネル毎に異なる符号で拡散することにより，複数のチャネルを同一周波数上に多重化でき，この特徴を利用したマルチコード伝送（多重伝送），すなわち，一つの呼に対して複数のコード（チャネル，符号）を割り当てることにより高速伝送（一つのチャネルで伝送するときより高速）を実現可能なマルチコード伝送を行う移動体通信システムにおいて，
　基地局２は，測定した上り干渉量を含む再送要求信号を移動局１に対して送信し，そして，この再送要求信号を受け取った移動局１は，制御部１６からの制御信号で多重数を可変に設定可能な直並列変換器４を備えることにより，送信データを自動的に並列信号に変換し，これにより，移動局１における多重数は，１〜Ｍの値を取ることが可能となり，たとえば，多重数がＭの場合，並列信号は，その数（Ｎ：ただし、Ｎは１以上Ｍ以下の整数）に応じた拡散器にのみ送出され，残りの拡散器には信号は送出されず，
　移動局１で生成したデータはメモリ３に入力され，メモリ３では，そのデータを再送用のデータとして保持するとともに，そのデータのコピーを出力し，そして，コピーされたデータは直並列変換器４に入力され，直並列変換器４では，受け取ったデータを１／Ｍに分割し，対応する拡散器７−１〜７−Ｍに出力し，
　拡散器では，発生する一組の直交符号を分割された各データにそれぞれ乗算し，拡散器７−１〜７−４からの出力信号は，それぞれ加算器８により加算され，直交マルチコードにより多重化され，
　加算器８からの信号を受け取った送信機１０では，直交マルチコードで多重化されたデータ（図１７に示すＡに相当）に，復調のためのクロック同期符号等からなる一定長のプリアンブルＢを付加し，さらに，搬送波発生器９からの搬送波を重畳し，このように生成した送信パケットを，アンテナ１１を介して送信する，
　受信パケットにデータ誤りが発生した場合の再送制御方法。
　
　
第３　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用刊行物１記載発明を比較する。
　
・引用刊行物１記載発明も，無線通信システムの通信チャネルで情報を送信する方法を開示していることは明らかである。
　
・引用刊行物１記載発明の「フレーム」は，一定の送信時間に相当するように区切られた信号の一単位であるから，該フレームが「一定長」であり「複数」有ること，さらに，各フレームは「複数のタイムスロットに分割」されていること，は明らかである。
　
・引用刊行物１記載発明の「拡散コード」は本願発明の「符号」に相当する。そして，引用刊行物１記載発明がマルチコードによるＣＤＭＡ方式のセルラ移動通信であることは明らかであるから，該拡散コードが，複数の内の１つあるいは複数用いられ，フレームのうちの１つ内で，符号多重化された送信をすること，送信に用いられる符号の数が変わることは，当然である。
　
　以上から，本願発明と引用刊行物１記載発明は次の点で，一致・相違する。
　
＜一致点＞
　無線通信システムの通信チャネルで情報を送信する方法であって、前記通信チャネルは複数の一定長のフレームを有し、前記各フレームは複数のタイムスロットに分割されており、前記方法は、
　複数の符号の内の１つの符号あるいは複数の符号を用いて、前記一定長のフレームのうちの１つ内で、符号多重化された送信するステップを含む、
　方法。
　
＜相違点１＞
　引用刊行物１記載発明も本願発明も「無線通信システムの通信チャネルで情報を送信する方法」である点で一致するが，本願発明は通信チャネルで情報の送信が「
再
　
＜相違点２＞
　引用刊行物１記載発明も本願発明も「各フレーム
は
て
　
＜相違点３＞
　引用刊行物１記載発明も本願発明も「符号多重化された送信をする」点で一致する。しかし，本願発明の「送信」は「以前になされた送信」の「再送信」であるのに対して，引用刊行物１記載発明にはそのような再送信についての記載がない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は「再送信に用いられる符号の数は通信チャネルの状態に基づいて変わる」のに対して，引用刊行物１記載発明には，再送信に用いられる符号の数が通信チャネルの状態に基づいて変わることについて記載がない点。
　
２．検討
（１）引用刊行物２記載発明について
・引用刊行物２記載発明が，無線通信システムで情報を再送信する方法を開示していることは明らかである。
　
・引用刊行物２記載発明の「コード」は本願発明の「符号」に相当する。そして，引用刊行物２記載発明の基地局２において，測定される干渉量は該基地局２と移動局１の間の通信の状態を示すものであることは明らかであり，基地局と移動局の通信が通信チャネルを介して行われることは技術常識である。そうすると，該干渉量は，通信チャネルの状態を示すものであるといえる。
　また，引用刊行物２記載発明の移動局１において，メモリ３に保持される「データ」は，複数の符号の内の１つの符号あるいは複数の符号を用いて符号多重化され，送信されるものであって，再送用となって送信されるものであることは明らかである。そして，再送用となったデータが，以前になされた送信のものであることは当然であり，再送要求信号に含まれる干渉量に応じて，再送用データに対する多重数を変更している。ここで，引用刊行物２記載発明の多重数を変更することは，本願発明の符号の数を変更することと技術的に同義である。
　
　以上から，引用刊行物２記載発明は次の事項を開示しているといえる。
　
　無線通信システムで情報を再送信する方法であって，
　複数の符号の内の１つの符号あるいは複数の符号を用いて，以前になされた送信の符号多重化された再送信を送信するステップを含み，前記再送信に用いられる符号の数が通信チャネルの状態（干渉量）に基づいて変わる，
　情報を再送信する方法。
　
（２）＜相違点１＞，＜相違点３＞及び＜相違点４＞について
　引用刊行物１記載発明には，「無線通信システムの通信チャネルで情報を送信する」記載はあるが，情報を「再送信する」との記載はない。
　しかし，無線通信システムにおいて，通信チャネルで情報を再送信することは，引用例を提示するまでもなく周知である。そして，引用刊行物１記載発明においても，引用刊行物２記載（当審注　「第２　２．引用刊行物２　（１）」の【０００５】参照。）のように，データ誤りが生じることは当然である，そうすると，引用刊行物１記載発明に「再送信する」との記載がなくとも，無線通信システムの通信チャネルで情報を「再送信する」ことが引用刊行物１記載発明においても予定されることは明白である。
　そうすると，引用刊行物１記載発明に，無線通信システムの通信チャネルで情報を再送信するために，引用刊行物２記載発明を適用し，＜相違点１＞のように，無線通信システムの通信チャネルで情報を再送信する方法とし，複数の符号の内の１つの符号あるいは複数の符号を用いて＜相違点３＞及び＜相違点４＞のように，以前になされた送信の符号多重化された再送信を送信するステップを含み、前記再送信に用いられる符号の数は通信チャネルの状態に基づいて変わるようにすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
（３）＜相違点２＞について
　複数のフレームについて，各フレームの分割したタイムスロットの長さを等しいとするか否かは適宜なし得る事項にすぎない。また，＜相違点２＞のようにした構成が，本願発明において格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　
　そして，本願発明のように構成したことよる効果も，引用刊行物１記載発明，引用刊行物２記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって，本願発明（平成２０年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用刊行物１記載発明，引用刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　したがって，結論のとおり，審決する。