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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪成長構造を、約３９０ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する電磁気放射源に曝露し；且つ
医療的に効果的な保持時間及び医療的な効果を有する光強度にて、前記毛髪成長構造の前記の曝露を、前記電磁気放射源へと保持することにより、前記毛髪成長構造をフォトスティミュレートする；
ことを有する毛髪成長を刺激する方法。
【請求項２】
前記毛髪成長構造の前記曝露の前に、前記毛髪成長構造及び該構造の近傍の皮膚に、フォトモデュレーション促進剤を適用することをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォトモデュレーション促進剤は、ハイドロキノン、コージ酸、成長因子、エキナシア、抗生物質、抗カビ剤、抗ウィルス剤、ブリーチ剤、塩水誘導体、酵素、触媒、抗老化物質、インスリン、ミネラル、毛髪成長刺激物質、毛髪成長阻害物質、ダイ、天然又は合成メラニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、麻酔物質、クロロフィル、銅クロロフィル、葉緑体、カロテノイド、バクテリオクロロフィル、フィコビリン、カロテン、キサントフィル、アントシアニン、フォスフォリパーゼＡ２の阻害剤及びＳ−アデノシルメチオニンの阻害剤を包含する毛髪成長阻害剤、甘草、リコカロンＡ、ゲネステイン、ソイイソフラボン、ビタミンＤ、豆乳、ＮＦ−κＢの阻害剤、ｂ３−ＡＲアジポサイト受容体、レプチン、イミキノイド、ウルシオール、局所又は全身性の免疫調節剤、スルフヒドリル化合物、フリーラジカルスカベンジャー、抗アンドロゲン剤、スルフォン、複素環エステル、複素環アミド並びにこれら薬剤の、誘導体、アナログコンジュゲート、天然又は合成の代謝阻害剤並びにこれら薬剤の遺伝子改変物又は免疫学的コンジュゲートの少なくとも一つからなる群から選択された活性物質を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フォトモデュレーション促進剤を前記電磁気放射線源に曝露する前に、前記フォトモデュレーション促進剤を、透過促進工程に指向することをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記透過促進工程は、酵素剥離、マイクロダーム研磨、溶剤除去、テープ除去、スクラビング、レーザーアブレーション、レーザー揮発、化学的剥離、電気刺激、高ピーク出力及び短パルス保持時間でのレーザー処置、超音波並びにこれらの組み合わせからなる群から選択された工程を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記浸透促進工程は、前記フォトモデュレーション促進剤を超音波に曝露することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記浸透促進工程は、前記毛髪成長構造及び／又は前記の該構造の近傍の皮膚を電気刺激に曝露することを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記電磁気放射源は、超音波放射エミッター、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、ダイレーザー、金属ハライドランプ、ハロゲンランプ、閃光灯、機械的にフィルタリングされた蛍光光源及び機械的にフィルタリングされた白熱灯若しくはフィラメント光源並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フォトモデュレーション促進剤は、前記電磁気放射源の前記主放射波長と同一の波長において吸収最大値を含む吸収特性を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
約３００ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する電磁気放射源を用いて、毛髪成長構造をフォトモデュレートする手段；及び
フォトモデュレーション促進剤；
を有する毛髪成長刺激装置システム。
【請求項１１】
前記の毛髪成長構造をフォトモデュレートする手段は、超音波放射エミッター、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、ダイレーザー、金属ハライドランプ、閃光灯、ハロゲンランプ、金属−イオウランプ、機械的にフィルタリングされた蛍光光源及び機械的にフィルタリングされた白熱灯又はフィラメント光源並びにこれらの組み合わせからなる群から選択された光源を有していることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フォトモデュレーション促進剤は、ハイドロキノン、コージ酸、成長因子、エキナシア、抗生物質、抗カビ剤、抗ウィルス剤、ブリーチ剤、塩水誘導体、酵素、触媒、抗老化物質、インスリン、ミネラル、毛髪成長刺激物質、毛髪成長阻害物質、ダイ、天然又は合成メラニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、麻酔物質、クロロフィル、銅クロロフィル、葉緑体、カロテノイド、バクテリオクロロフィル、フィコビリン、カロテン、キサントフィル、アントシアニン並びにフォスフォリパーゼＡ２の阻害剤及びＳ−アデノシルメチオニンの阻害剤を包含する毛髪成長阻害剤の少なくとも一つからなる群から選択された活性物質を有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記フォトモデュレーション促進剤は、前記電磁放射線源の前記主放射波長と同一の波長において吸収最大値を含む吸収特性を有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記光源により放射された電磁気放射の、デューティーサイクル、パルス保持時間及び／又は周波数を変更可能なパルス変調ユニットをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
毛髪成長構造を、レチノイド、レチノール、ミノキシジル、カフェイン、フィトエストロゲン、一酸化窒素産生物質、酸素産生物質、ポリミキシン、プロシアニジンＢ２及びプロシアニジンＣ１並びにこれらの誘導体、サブコンポーネント、アナログ、天然品及び合成品並びにこれらの混合物からなる群から選択された成分にて接触させ；且つ
前記毛髪構造を、約３９０ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する少なくとも一つの電磁気放射源に曝露する；
ことを有する毛髪成長を刺激する方法。
【請求項１６】
約３９０ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する光を放射可能な少なくとも一つの電磁気放射源；及び
レチノイド、レチノール、ミノキシジル、カフェイン、フィトエストロゲン、一酸化窒素産生物質、酸素産生物質、ポリミキシン、プロシアニジンＢ２及びプロシアニジンＣ１並びにこれらの誘導体、サブコンポーネント、アナログ、天然品及び合成品並びにこれらの混合物からなる群から選択された成分；
を有する、毛髪成長を刺激するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護高分子コーティングを有するガラス基材を選択するステップと、
高開口数レンズを用いて、フェムト秒レーザービームが該高分子コーティングを通過して該基材中の点に集束するようにすることにより、該高分子コーティングに損傷を与えることなく該基材の屈折率変化を誘起するステップと、
を含む、光デバイスの作製方法。
【請求項２】
前記レーザービームを集束させるために使用する前記高開口数レンズが、０．６〜１．４の開口数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザーのパルス幅が約２０〜約６００フェムト秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザーのパルス繰返し数が約１０ヘルツ〜約２００メガヘルツである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基材が前記レーザーに暴露されながら前記レーザービームに対して約１０μｍ／秒〜約１０ｃｍ／秒の速度で平行移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
保護高分子コーティングを有するガラス基材を備え、該基材中または該基材上の少なくとも１つの領域が、変化した屈折率を有し、その変化が、該基材上に該保護高分子層が存在する状態で引き起こされたものである、光デバイス。
【請求項７】
前記ガラス基材が、ＧｅＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、およびＰ2Ｏ5よりなる群から選択される１つ以上の材料でドーピングされている、請求項６に記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたデータ信号を表示するための方法であって、
複数のデータ値を含むデータ信号を取得するステップ、
前記取得されたデータ信号に基づいて、表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれについて圧縮テーブルを演算するステップ、
それぞれが前記表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられた圧縮テーブルに格納される、該表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられた複数の前記データ信号の全データ値の最小／最大対を生成するステップ、
前記最小／最大対のそれぞれに対してただ１本の垂直線を描画するステップ、及び
各回のデータ信号取得ごとに前記取得、演算、生成及び描画ステップを反復し、該各回のデータ信号取得ごとに新しい圧縮テーブルを演算することにより水平方向のトリガー・オフセットを解消するステップ、
を含む方法において、
前記複数の垂直画素列の圧縮テーブルのそれぞれが画素に関係付けられた最初と最後のデータ値を表すデータ点の対を更に含み、
隣接する垂直画素列の最小／最大対と最小／最大対との間の連結が、該隣接する両方の最小／最大対を延長し、前記最後と最初のデータ値の中点を用いて前記最小／最大対の線を連結する正確な位置を演算することによって行われる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記最小／最大対の隣接する対が非重畳値を含むか否かを判断するステップ、及び
重畳値を含めるために、前記最小／最大対の前記隣接する対の前記垂直線のそれぞれを延長するステップ、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
圧縮アルゴリズムにしたがって圧縮された後の波形の表示におけるアーチファクトを無くすための方法において、
表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれについて値の最小／最大対を判断するステップ、
前記最小／最大対の隣接する対のそれぞれの間で前記最小／最大値が重畳するか否かを判別するステップ、及び
前記隣接する最小／最大対が重畳する値を有するように、前記隣接する最小／最大対の相方に最も近接する前記最小／最大対のそれぞれの点を連結する線にしたがう長さだけ前記隣接する最小／最大対のそれぞれを延長するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
圧縮されたデータ信号を表示するための装置であって、
複数のデータ値を含むデータ信号を取得するための取得モジュール、
前記取得されたデータ信号に基づいて、表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれについて圧縮テーブルを演算するための圧縮ジェネレータ、
それぞれが前記表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられた圧縮テーブルに格納される、該表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられた前記データ信号の全データ値の最小／最大対を生成するための判断手段、及び
前記最小／最大対のそれぞれに対してただ１本の線を描画するための描画器
を備え、
前記データ信号取得のそれぞれに対して、前記取得、演算、生成及び描画が反復され、該データ信号取得のそれぞれに対して、新しい圧縮テーブルが演算されることにより水平方向のトリガー・オフセットが解消される装置において、
前記複数の垂直画素列の圧縮テーブルのそれぞれが画素に関係付けられた最初と最後のデータ値を表すデータ点の対を更に含み、
隣接する垂直画素列の最小／最大対と最小／最大対との間の連結が、該隣接する両方の最小／最大対を延長し、前記最後と最初のデータ値の中点を用いて前記最小／最大対の線を連結する正確な位置を演算することによって行われる
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
圧縮アルゴリズムにしたがって圧縮された後の波形の表示におけるアーチファクトを無くす装置において、
表示装置の複数の垂直画素列のそれぞれについて値の最小／最大対を判断する判断手段、及び
前記最小／最大対の隣接する対のそれぞれの間で前記最小／最大対が重畳するか否かを判断する判別手段
を備え、
前記隣接する最小／最大対が重畳する値を有するように、前記隣接する最小／最大対の相方に最も近接する前記最小／最大対のそれぞれの点を連結する線にしたがう長さだけ前記隣接する各最小／最大対を前記描画器が延長する
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記圧縮テーブルが前記複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられた複数の圧縮間隔を含み、
前記圧縮間隔のそれぞれが、該圧縮間隔のそれぞれが関係付けられた画素に対応する絶対水平範囲を表し、
前記圧縮間隔のそれぞれが、前記複数の垂直画素列のそれぞれに関係付けられたデータサンプルの範囲の表示を含み、
データ取得とデータ取得との間の時間シフトが演算され、
前記圧縮間隔のそれぞれが前記取得ごとに再演算され、
前記圧縮間隔のそれぞれが任意の数のデータサンプルを含み、場合により圧縮間隔によってデータサンプルの数が異なる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対物レンズ用多領域レンズ、特にカタジオプトリック投影対物レンズ用の多領域レンズにおいて、第１のレンズ領域と前記第１のレンズ領域の近くに配置される第２のレンズ領域とを有し、前記レンズ領域は、異なる屈折力を有する多領域レンズ。
【請求項２】
２個のレンズ面を有し、少なくとも一方の前記レンズ領域内の少なくとも一方の前記レンズ面は、非球面形状を有する請求項１に記載の多領域レンズ。
【請求項３】
前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域とにおいて非球面形状を有する少なくとも１個のレンズ面を有し、前記第１のレンズ領域の前記非球面形状と前記第２のレンズ領域の前記非球面形状とは、共通の基礎球面を有する請求項１に記載の多領域レンズ。
【請求項４】
前記共通の基礎球面からの前記非球面形状の偏差は、共通軸に対して回転対称的である請求項３に記載の多領域レンズ。
【請求項５】
結像に用いられない区域が、前記第１のレンズ領域と前記第２のレンズ領域との間に位置するとともに、好ましくは不透明である請求項１に記載の多領域レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を備えるタッチスクリーンと、
少なくとも１つの信号を前記端子に加え、前記タッチスクリーン上のタッチに因る前記信号への影響を感知するための制御回路と、
校正インピーダンスを前記タッチスクリーンに適用するためのスイッチング回路と、
前記校正インピーダンスの適用によって測定誤りを計算し、タッチに応答して、前記測定誤りを適用して、測定されたタッチ位置から補正済みのタッチ位置を得るように構成されるマイクロプロセッサと、
を備える、タッチスクリーン校正システム。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサが、前記測定されたタッチ位置の相対Ｘ、Ｙ位置の関数としてオフセットを内挿するようにさらに構成される、請求項１に記載の校正システム。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサが、二次テーラー級数展開から導出される連立方程式を解くことによって計算される係数を含む誤り補正式を用いて、前記オフセットを内挿するように構成される、請求項２に記載の校正システム。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサが、前記スイッチング回路を周期的に動作させるようにさらに構成される、請求項１に記載の校正システム。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサが、感知量の所定の変化に応答して、前記スイッチング回路を動作させる周期性を変化させるようにさらに構成される、請求項４に記載の校正システム。
【請求項６】
前記感知量が温度である、請求項５に記載の校正システム。
【請求項７】
前記タッチスクリーンが容量性タッチスクリーンである、請求項１に記載の校正システム。
【請求項８】
前記タッチスクリーンが抵抗性タッチスクリーンである、請求項１に記載の校正システム。
【請求項９】
信号をタッチスクリーンの端子に加える工程と、
校正インピーダンスを前記端子に適用する工程と、
前記端子に適用された前記校正インピーダンスの前記信号への影響を感知する工程と、
前記校正インピーダンスの適用によって各端子に対して表示されるＸ、Ｙ位置を計算する工程と、
各端子に対する誤りを計算し、前記誤りを適用して、測定されたタッチ位置から補正済みのタッチ位置を得る工程と、
を含む、タッチスクリーンを校正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性タッチセンサであって、
各々第１の端及び第２の端を具備する一連のセンサバーを含むセンサアレイと、
該センサバーに接続された複数のリード線であって、各センサバーの第１の端及び第２の端が該リード線の一つに接続された複数のリード線と、
を具備し、該一連のセンサバーが、隣接するセンサバーのウインドウに分割されており、センサバーの各ウインドウが、該複数のリード線のうちの対応する一組のリード線を有し、センサバーの各ウインドウが、センサバーの各他のウインドウから区別され得るようにされている容量性タッチセンサ。
【請求項２】
識別された一組のリード線上にある一組の信号を識別することと、該識別された一組のリード線を可能な組のリード線の一覧表と比較してセンサバーの一意的なウインドウに対応する一致する一組のリード線を判定することとによって、センサバーの各ウインドウを区別するように構成されたコントローラ電子装置を更に具備する、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項３】
該タッチセンサ上のタッチが該識別された一組のリード線上にある該一組の信号を生成するとともに、該一致する一組のリード線に対応するウインドウを該タッチの源として識別することによって該タッチの位置が特定される、請求項２に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項４】
該コントローラ電子装置が、該識別された一組のリード線の配列を該可能な組のリード線の配列と比較することによって、該識別された一組のリード線を該可能な組のリード線と比較する、請求項２に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項５】
各センサバーが複数のリード線の一つに接続された第１の端と該複数のリード線の一つに接続された第２の端とを有する一連のセンサバーを含むセンサスクリーン上のタッチの位置を識別する方法であって、該一連のセンサバーが、隣接するセンサバーの複数のウインドウに分割されており、センサバーの各ウインドウが、対応する一組のリード線を有し、該方法が、
該複数のリード線のサブセット上にある一組の信号であって該タッチによって誘導される信号を識別するステップと、
リード線の該識別されたサブセットがセンサバーのウインドウの一つに対応するかどうかを判定するステップと、
リード線の該識別されたサブセットがセンサバーのウインドウの一つに対応するとき、該対応するウインドウを該タッチの位置として識別するステップと、
を具備する方法。
【請求項６】
リード線の該サブセットが現存するウインドウに対応するかどうかを判定するステップが、リード線の該サブセットに初期順序を割り当てるとともに該初期順序をリード線の現存する組の現存する順序の一覧表と比較して一致を識別するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該一致が識別されるまで、繰返し、リード線の該サブセットを再配列するとともに該再配列を現存する順序の一覧表と比較するステップを更に具備する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
リード線の該サブセットの全ての順序付けが現存する順序の一覧表と比較され一致が見られない状況の下でエラーが発生したことを示すステップを更に具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
リード線の現存する組の現存する順序が各々相互に区別可能である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方を向く面を有する既成構造物であって、この既成構造物は第１のイメージおよび第２のイメージを担持し、前記上方を向く面には第１の広告メッセージの形態の前記第１のイメージが形成され、前記第１のイメージは上空を飛行する航空機から認識可能であるよう配されており、収益が前記上方を向く面から得られ、かつ前記収益は可読円錐の関数であり、前記円錐は、その母線が前記イメージの最小離散細部の分解能距離に等しい、球の倒立円錐状セクションからなり、
前記収益は、
（ａ）前記上方を向く面を確保しかつ前記面への掲示権利を取得するステップと、
（ｂ）前記面を、所定期間、第三者に対して前記広告メッセージ用のプラットフォームとしてオファーするステップと、
（ｃ）所定の可読距離で前記面の上を飛行する航空機から目に付くように前記面に前記広告メッセージを施工するステップであって、前記所定の可読距離は前記可読円錐の体積空間によって規定されかつ前記体積空間内に存在し、実質的に垂直に配された標示の形態の前記第２のイメージはその上に第２の広告メッセージを有し、これは地上レベルから目視できるようにかつその別個の掲示権利を交渉可能であるように形成されるステップと、から得られることを特徴とする既成構造物。
【請求項２】
前記所定の可読距離は、１００〜２０００フィートの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の既成構造物。
【請求項３】
前記所定の可読距離は、１００〜１００００フィートの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の既成構造物。
【請求項４】
前記所定の可読距離は、３０,０００〜４０,０００フィートの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の既成構造物。
【請求項５】
屋根であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の既成構造物。
【請求項６】
ポンツーンであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の既成構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
第１のレンズ表面を含む眼科用累進レンズ要素の設計方法であって、第１のレンズ表面は、
遠方視力に対応する表面度数を有する上部観察領域と、
近方視力に対応する屈折力を実現する、上部観察領域とは異なる表面度数を有する下部観察領域と、
レンズ要素を横断して延び、表面度数が上部観察領域の表面度数から下部観察領域の表面度数まで変化する中間観察領域と、を有し、
各レンズ要素の上部、中間、下部観察領域の１つまたは複数が、対応する物体距離範囲に対して、選択されたぼけ指標を最小限にするように光学的に設計され、
各レンズ要素表面のレンズ要素表面の周辺領域の少なくとも一部が、目眩の感覚と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を最小限にするように設計され、
前記方法は、
レンズ表面に対するベース表面関数を選択するステップであって、
対称的なデザインの場合には、ベース表面関数は、以下のようなテーラ展開であり、
【数１】
2005512121.tif 000001
ここで、関数ｚ０（ｙ）およびｈ（ｙ）は、所望の眼経路度数進行プロファイルｐ（ｙ）によって決定され、
関数ｇｉ（ｙ）は自由係数であり、
非対称なデザインの場合には、ｘ座標の代わりに、変換された等価物ζ＝ｘ−ｕ（ｙ）を使用し、
関数ｕ（ｙ）は、眼経路に沿っての挿入物の変化を表現し、
ζの奇数のベキ乗がテーラ展開に加えられるようにされた、選択ステップと、
光学観察領域内で重み付きの光線追跡されたＲＭＳ度数誤差を最小限にするための第１のメリット関数を選択するステップと、
眼科用レンズ要素の上部および下部観察領域内で第１のメリット関数を最小限にする表面関数の係数ｇｉ（ｙ）を計算するステップと、
少なくとも周辺領域内で、目眩の間隔と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を最小限にする第２のメリット関数を別個に選択するステップと、
眼科用レンズ要素の周辺領域内で第２のメリット関数を最小限にする表面関数の係数を計算するステップと、
前記変更された表面関数に従って成形されたレンズ表面を有する眼科用レンズ要素を作製するステップと、を含むことを特徴とする眼科用累進レンズ要素の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
記録可能媒体に格納され、重複画像を処理するためのプログラムであって、
第１画像を処理する手段と、
前記第１画像の一部と重複する第２画像を処理する手段と、
前記第２画像の座標を計算する手段と、
前記計算された座標に基づき前記第１画像の重複部分の処理されない画素群を決定する手段と、
前記第２画像の外部の画素の処理に必要な前記重複部分の少なくとも１つの必要な隠れた画素を決定する手段とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムであって、前記少なくとも１つの必要な隠れた画素は空間依存した画素を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１記載のプログラムであって、前記決定手段は前記重複部分の外部の画素に対して前記重複部分に時間依存性が存在するか決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１記載のプログラムであって、前記決定手段は前記重複部分の各画素を処理されないようにすることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
“下部”電極と呼ばれる電極（２）と“上部”電極と呼ばれる電極（４）との間に配置された電極活性な層又は電極活性な層のスタック（３）を備えた、少なくとも１つのキャリヤー基材（１）を含んで成る、可変の光学的及び／又はエネルギー特性を有する電気化学的／電気制御可能なデバイスであって、該上部電極（４）が、ドープされた酸化インジウム、ドープされた酸化スズ、又はドープされた酸化亜鉛に基づいた、少なくとも１つの電子伝導性層（５）を含んで成り、該層が、５〜１００ｎｍの平均サイズを有する結晶子の形態で少なくとも部分的に結晶化されたことを特徴とする、可変の光学的及び／又はエネルギー特性を有する電気化学的／電気制御可能なデバイス。
【請求項２】
前記上部電極のドープされた酸化インジウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛に基づいた前記層（５）が、大部分結晶化されたことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記上部電極のドープされた酸化インジウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛に基づいた前記層（５）が、１０-4〜１０-2Ω・ｃｍの電気抵抗率を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
酸化インジウムに基づいた前記層（５）が、４０〜４００ｎｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記上部電極（４）の酸化インジウムに基づいた前記層（５）が、酸化インジウムに関して５〜１５ｗｔ％の酸化スズを含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記層（５）が、アルミニウムをドープした酸化亜鉛に基づいており、かつ酸化亜鉛に関して０．５〜５ｗｔ％の酸化アルミニウムを含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記下部電極（２）が、ドープされた酸化インジウム、ドープされた酸化スズ、又はドープされた酸化亜鉛に基づき、かつ前記上部電極（４）の一部を形成するもののように少なくとも部分的に結晶化された、電子伝導性層を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記上部電極（４）が、ドープされた酸化インジウムに基づいた前記層（５）のほかに、少なくとも１つの他の電子伝導性層、及び／又は複数の導電性バンド若しくは導電性ワイヤー（６）を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスが、エレクトロクロミック系、液晶系、ビオロゲンに基づいた系、又はエレクトロルミネセンス系であることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイスを組み込んだことを特徴とする、グレージングパネル。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイスを組み込んだことを特徴とする、ミラー。
【請求項１２】
ビルディング用のグレージングパネル；内部仕切り、窓、若しくはルーフに装備するか、又は航空機、列車、自動車、若しくは船タイプの輸送手段に装備するグレージングパネル；コンピューター若しくはテレビジョンスクリーン、投影スクリーン、及びタッチスクリーンを含むディスプレイスクリーン；並びに眼鏡、写真機のレンズ、ソーラーパネルの保護手段、又は照明用表面を作製するための、請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイス又は請求項１０に記載のグレージングパネルの使用。
【請求項１３】
前記上部電極（４）のドープされた酸化インジウム、ドープされた酸化スズ、又はドープされた酸化亜鉛に基づいた前記層（５）が、磁界により促進されたスパッタリングによって堆積されることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイスを得るための方法。
【請求項１４】
前記ドープされた酸化物に基づく層（５）を堆積する間の堆積チャンバー圧力が、１．２Ｐａ未満であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ドープされた酸化物に基づく層（５）が、イオンを用いて堆積されるか、及び／又は不均衡磁石（off-equilibrium magnets）を用いて堆積されるか、及び／又は堆積の間加熱することによって堆積されることを特徴とする、請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
電極活性な層又は電極活性な層のスタック（３）、及びドープされた酸化インジウム、ドープされた酸化スズ、又はドープされた酸化亜鉛に基づいた１つ又は複数の層（２、５）が、スパッタリングによって堆積されること特徴とする、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の主題は、“下部”電極と呼ばれる電極と“上部”電極と呼ばれる電極との間に配置された電極活性な層又は電極活性な層のスタックを備えた、少なくとも１つのキャリヤー基材を含んで成る、可変の光学的及び／又はエネルギー特性を有する電気化学的／電気制御可能なデバイスである。本発明によれば、“上部”電極は、ドープされた酸化インジウム、特にはスズをドープした酸化インジウム、ドープされた酸化スズ、特にはアンチモンをドープした酸化スズ、又はドープされた酸化亜鉛、特にはアルミニウムをドープした酸化亜鉛に基づいた、好ましくは透明な少なくとも１つの電子伝導性層を含んで成る。該層は、５〜１００ｎｍ、特には１０〜５０ｎｍ、特には少なくとも２０ｎｍの平均サイズを有する結晶子の形態で少なくとも部分的に結晶化される。本発明は、実際、より一般的にはＴＣＯ（透明な導電性酸化物）層と称される導電層、即ち、１つ又は複数の金属酸化物に基づいた透明な導電層に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音材料を製造する方法であって、
第１密度を有する不織物繊維性材料層を設ける工程と、
前記繊維性材料層の表面を加熱し、その表面に隣接する繊維によって前記第１密度よりも大きい第２密度を有して前記繊維性材料層内を伝播する騒音を有効に減衰させる融解繊維層部を形成する工程と、
前記線維性材料層の前記表面を加熱した後、前記線維性材料層に圧縮成形圧を加えて、所望の形状を得、かつ前記第１および第２密度を選択的に変える工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記融解繊維層部は、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲内の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面を４５０°Ｆ〜４６０°Ｆの範囲内の温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記圧縮成形圧は、２〜１１．５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維性材料層の前記表面を加熱する前記工程は、前記表面の選択された各部分を加熱し、前記表面の選択された各部分に隣接する繊維によって前記第１密度よりも大きい第２密度を有して前記繊維性材料層内を伝播する騒音を減衰させるのに有効に作用する各層部を前記繊維性材料層内に形成する工程からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維は、熱可塑性繊維および熱硬化性繊維からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
騒音源からの騒音を減衰するように構成した音響減衰積層体を製造する方法であって、  第１密度を有する不織物繊維性材料層を設ける工程と、
前記繊維性材料層の表面を加熱し、その表面に隣接する繊維によって前記第１密度よりも大きい第２密度を有して前記繊維性材料層内を伝播する騒音を減衰させるのに有効に作用する融解繊維層部を形成する工程と、
室内装飾材料を加熱した繊維性材料層の前記表面に付着させる工程であって、前記室内装飾材料は布側と反対側の裏面とを有し、前記裏面を前記繊維性材料層の前記表面に付着させる工程と、
前記線維性材料層の前記表面を加熱した後かつ前記室内装飾材料を付着させた後に前記繊維性材料層と前記室内装飾材料に圧縮成形圧を加えて、所定の形状を得、かつ前記繊維性材料層の部分の前記第１および第２密度を選択的に増加させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記融解繊維層部は、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維性材料層の前記表面を４５０°Ｆ〜４６０°Ｆの範囲の温度に加熱することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧縮成形圧は、２〜１１．５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記繊維は、熱硬化性繊維および熱可塑性繊維からなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維からなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記室内装飾材料は、カーペットからなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
騒音源からの騒音を減衰するように構成した音響減衰積層体を製造する方法であって、  第１密度を有し、かつ互いに対向する第１表面と第２表面を有する第１不織物繊維性材料層を設ける工程と、
前記第１繊維性材料層の前記第１表面を加熱し、前記第１表面に隣接する繊維によって前記第１密度よりも大きい第２密度を有して前記第１繊維性材料層内を伝播する騒音を減衰させるのに有効に作用する融解繊維層部を前記第１繊維性材料層内に形成する工程と、
室内装飾材料を加熱された前記第１繊維性材料層の前記第１表面に付着させる工程であって、前記室内装飾材料は布側と反対側の裏面を有し、前記室内装飾材料の前記裏面を前記繊維性材料層の前記第１表面に付着させる工程と、
前記第１繊維性材料層と前記室内装飾材料に圧縮成形圧を加えて、所定の形状を得る工程と、
第２不織物繊維性材料層を前記第１繊維性材料層の前記第２表面に付着させる工程と、
前記第１線維性材料層の前記第１表面を加熱した後かつ前記室内装飾材料および前記第２不織物線維性材料層を付着させた後、前記第１繊維性材料層と前記室内装飾材料とに圧縮成形圧を加えて、前記第１繊維性材料層の部分の第１および第２密度を選択的に増加させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記融解繊維層部は、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲内の厚みを有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１繊維性材料層の前記表面を４５０°Ｆ〜４６０°Ｆの範囲内の温度に加熱することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１繊維性材料層と前記室内装飾材料に、２〜１１．５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の範囲内の圧縮成形圧を加えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１および第２繊維性材料層と前記室内装飾材料に、２〜１１．５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の範囲内の圧縮成形圧を加えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記繊維は、熱硬化性繊維および熱可塑性繊維からなる群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維からなることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記室内装飾材料は、カーペットからなることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にディスプレーフィルムおよび建築用ガラスを対象とした拡散フィルムを製造するための、０．５μｍと１０μｍの間の平均粒径ｄ５０を有する吸光性顔料粒子または金属粒子を含む透明ポリマーマトリックスでコーティングされた、透明支持フィルムから本質的になる複合マスクの使用。
【請求項２】
顔料粒子または金属粒子が１μｍと５μｍの間、好ましくは２μｍと４μｍの間の平均粒径ｄ５０を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
顔料粒子が有機顔料である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
有機顔料がモノアゾ、ジスアゾ、レーキアゾ、β−ナフトール、ナフトールＡＳ、ベンズイミダゾロン、縮合ジスアゾ、アゾ金属錯塩顔料、またはフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ペリノン、チアジンインディゴ、チオインディゴ、アントラノン、アントラキノン、フラバントロン、インダントロン、イソビオラントロン、ピラントロン、ジオキサジン、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリンまたはジケトピロロピロール顔料、カーボンブラック顔料またはグラファイトである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
顔料粒子が無機顔料である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
無機顔料が酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化鉛、酸化カドミウム、酸化クロム、酸化コバルト、酸化鉄、酸化インジウム、酸化銅、酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化水銀、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化スズ、二酸化ジルコニウム、硫化カドミウム、硫化モリブデン、硫化水銀、硫化銀、硫化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸コバルト、硫酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸鉛、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸亜鉛、クロム酸鉛、クロム酸亜鉛、酸化クロム銅、酸化アルミニウムコバルト、酸化クロムコバルト、チタン酸バリウム、ベルリンブルー、バナジン酸ビスマス、酸化チタンアンチモンクロム、マンガンバイオレット、モリブデンブルー、モリブデンレッド、硫黄系、窒化チタン、ウルトラマリンまたはタングステンブルー顔料である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
金属粒子がアンチモン、ビスマス、鉛、カドミウム、クロム、コバルト、鉄、金、インジウム、イリジウム、銅、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、オスミウム、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、サマリウム、セレニウム、銀、シリコン、タンタル、チタン、バナジウム、タングステン、亜鉛、スズ、ジルコニウム、青銅、真鍮または鋼粒子からなる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項８】
ポリマーマトリックスがポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエポキシド、ポリビニルピロリドンからなり、これらのオリゴマーおよび／またはモノマー、またはこれらの混合物も含むことができる、請求項１から７の少なくとも一項に記載の使用。
【請求項９】
支持フィルムがポリエステル、酢酸セルロース、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはポリメチルメタクリレートからなる、請求項１から８の少なくとも一項に記載の使用。
【請求項１０】
マトリックス中の顔料または金属粒子の体積の割合が、顔料または金属粒子を含むマトリックスの合計体積に対して、０．５体積％〜１０体積％である、請求項１から９の少なくとも一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）熱の作用によって硬化し得る少なくとも２官能基のプレポリマー（Ａ）、
（２）テレケリックエラストマー、ならびに
（３）エラストマーコアおよび熱可塑性シェルを有する粒状材料、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
光硬化性プレポリマー（Ｂ）を更に含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
光重合開始剤を更に含む、請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ硬化剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
充填剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
熱の作用によって硬化し得るプレポリマーが、エポキシ化合物、ポリカーボネート、メチロール含有樹脂、イソシアネートおよびポリカーボジイミドからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
テレケリックエラストマーが、ヘテロ原子を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
テレケリックエラストマーが、式Ｉ：
【化１】
2005512117.tif 000001
（式中、ｇは、１〜２０の数であり、ｈは、１〜４００の数である）で示される、請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】
コアおよびシェルを有する粒状材料のシェルが、テレケリックエラストマーと同様の構造を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
コアおよびシェルを有する粒状材料が、シリコーン樹脂を含むコアとアクリレート樹脂を含むシェルとを有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂組成物中のコアおよびシェルを有する粒状材料に対するテレケリックエラストマーの重量比が、１：５〜５：１である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
光硬化性プレポリマーが、式：
【化２】
2005512117.tif 000002
（式中、
Ｒ1は、水素またはメチル基であり、
Ｒ2は、１〜１４個の炭素原子を有する２価脂肪族飽和炭化水素基であり、
Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して水素またはメチル基であり、
Ｚは、直接結合、または５〜１０個の炭素原子を有する２価シクロアルカンであり、
ａは、１〜１０の数であり、ｂおよびｃは、０〜１０の数である）で示される化合物である請求項１〜１１のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
式（III）：
【化３】
2005512117.tif 000003
［式中、
Ａは、１〜４価の、１〜６０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和アルキル基またはアリール基、１〜４個の炭素原子を有するジアルキルアミノ基（ｑ＝０）または２価モノアルキルアミノ基（ｑ＝１）、１〜４個の炭素原子を有するアルケニル基、１〜４個の炭素原子を有するカルボキシアルキレン基またはアルコキシカルボニルアルキレン基であり、
ｎは、１または２であり、ｍは、２−ｎであり、ｑは、０〜３の数であり、
Ｘは、式
【化４】
2005512117.tif 000004
（式中、Ｒ3およびＲ4は、同一または異なっており、各基は、互いに独立して水素、１〜５個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、またはＲ3およびＲ4が、一緒に脂環式環を形成していてもよい）で示される基であり、
Ｒ5は、水素、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、または１〜５個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基である］で示される化合物を更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
式（IV）：
【化５】
2005512117.tif 000005
（式中、Ｒ4は、水素またはメチル基である）で示される化合物を含む、請求項１３記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の樹脂組成物を硬化させることによって製造される、層を含むプリント回路。
【請求項１６】
回路基板の形態の、請求項１５記載のプリント回路。
【請求項１７】
ソルダーレジスト材料としての請求項１〜１４のいずれか１項記載の樹脂組成物の使用。
【請求項１８】
（ａ）請求項１〜１４のいずれか１項記載の樹脂組成物によるプリント回路のコーティングのステップ、
（ｂ）そのコーティングされたプリント回路の乾燥のステップ、および
（ｃ）次に加熱によるコーティングの熱硬化のステップ、を含む層の製造方法。
【請求項１９】
熱硬化させる前に、光重合がフォトマスクを通して実施され、未露光の組成物が現像液によって現像されてパターンが形成される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物を含む２つの容器ＡおよびＢを含む実装ユニットであって、熱の作用によって硬化し得るプレポリマーを含む容器Ａと、組成物の残りの成分を含む容器Ｂとを含むユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの広告を含むコンテンツアイテムをユーザに提示する方法であって、
前記ユーザが前記少なくとも１つの広告を見たことを確認し、前記見たことに対して前記ユーザにクレジットを与え、
幾つかの与えられたクレジットと引き換えに前記コンテンツアイテムに関連する更なるコンテンツ素材に対するアクセスをユーザに与えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの広告の提示の間又は後に特定のボタンを押すようユーザに要求し、要求後の所定の時間間隔内に前記ユーザが前記特定のボタンを押すかどうかを確認する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの広告は、明示的なユーザのアクション時にのみ提示される部分を有し、確認は、前記部分の完全な提示を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツアイテムの提示の完了時に全ての与えられたクレジットを無効とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記更なるコンテンツ素材は、前記コンテンツアイテム中に存在する少なくとも１つのオブジェクトの３Ｄモデル、前記コンテンツアイテムに関連するゲーム、前記コンテンツアイテムに関する背景情報、及び、前記コンテンツアイテム中で出される質問に対するヒント、のうちの少なくとも１つを有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ユーザに対する少なくとも１つの広告を含むコンテンツアイテムを提示する装置であって、
前記ユーザが前記少なくとも１つの広告を見たことを確認する確認手段と、前記見たことに対して前記ユーザにクレジットを与えるクレジット手段とを有し、
幾つかの与えられたクレジットと引き換えに前記コンテンツアイテムに関連する更なるコンテンツ素材に対するアクセスをユーザに与える条件付きアクセス手段を有することを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの広告の提示の間又は後に特定のボタンを押すようユーザに要求するプロンプト手段と、要求後の所定の時間間隔内に前記ユーザが前記特定のボタンを押すかどうかを確認するよう確認手段とを更に有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記条件付きアクセス手段は、前記コンテンツアイテムの提示の完了時に全ての与えられたクレジットを無効とする、請求項６記載の装置。
【請求項９】
テレビジョンを含む、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
プロセッサに請求項１記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。