【事件の表示】
　特願２００３−１０１６３９「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０６７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月４日の出願であって、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　　 　　 
 　　  
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　　　　 
「タイヤ表面からキャップトレッドＡ、低発熱性キャップトレッドＢ、及び高粘着性アンダートレッドＣの３層構造からなるトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
（ａ）前記キャップトレッドＡを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなり、
（ｂ）前記キャップトレッドＢを構成するゴム組成物が、天然ゴム及び／又はジエン系ゴムからなるゴム成分１００重量部に対して、硫黄をａ重量部、下式
　　R２N-(C=S)-S-S-(CH２)x-S-S-(C=S)-NR２　　[R=C６H５CH２, x=６]
によって表される配合剤Ｂをｂ重量部、及び１種以上のスルフェンアミド系加硫促進剤を合計でｃ重量部含んでなり、かつ
　前記ａ、ｂ、及びｃが、下式
　ｂ≧０．２、
　１．５≦ａ＋ｂ／２≦２．５、
　０．５≦ｃ／（ａ＋ｂ／２）≦０．９
の関係を同時に満足し、そして
（ｃ）前記アンダートレッドＣを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなる、
ことを特徴とする空気入りタイヤ。」 
 （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
 　　 
３．引用文献及び引用文献に記載された発明 
　原審の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１９４１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　　  
（あ）「【請求項１】トレッド部がタイヤ表面からキャップ−Ａ，キャップ−Ｂ及びベース−Ｃの３層構造から成り、・・・（中略）・・・キャップ−Ａ層が天然ゴム／ジエン系ゴム＝１００〜６０／０〜４０（重量％比）（合計１００重量％とする）から構成され、
キャップ−Ｂ層およびベース−Ｃ層が独立に天然ゴムおよび／またはポリイソプレンゴムから構成され、そしてキャップ−Ａ層及びキャップ−Ｂ層の１００℃におけるｔａｎδ（Ａ）及びｔａｎδ（Ｂ）が以下の関係：
ｔａｎδ（Ａ）＞ｔａｎδ（Ｂ）  …  （Ｉ）
ｔａｎδ（Ｂ）≦０．６ｔａｎδ（Ａ）  …  （II）
を満足する不整地走行に適した重荷重用空気入りタイヤ。」
（い）「【０００６】【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・不整地走行する重荷重タイヤにおいては特に摩耗末期でのセンター部のチッピング性が問題となることが多いことに着眼し、トレッドを３層構造とし、第２層目に低発熱かつ耐チッピング性のゴムを、第３層目に低発熱ゴムを配置し、・・・（中略）・・・センター部のチッピングを抑制することにより、耐摩耗性を向上させながら、発熱耐久性を向上させた重荷重用空気入りタイヤを得ることに成功し、本発明をするに至った。」
（う）「【０００９】本発明に係る空気入りタイヤのトレッド部のＡ，Ｂ及びＣ層を構成するゴムは・・・（中略）・・・天然ゴム（ＮＲ）、・・・（中略）・・・各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などのジエン系ゴムとすることができ、これらは単独又は任意のブレンドとして使用することができる。」  
（え）「【００１３】上記１００℃のｔａｎδ（Ａ）の値がｔａｎδ（Ｂ）の値より大きくない場合には初期〜中期の耐摩耗性及び耐カット性が不十分となるので好ましくなく、また１００℃のｔａｎδ（Ｂ）の値が上記（II）の関係を満たさない場合には発熱耐久性の改善が不十分であるので好ましくない。  
（お）「【００１５】本発明に係る空気入りタイヤ用トレッド部のＡ，Ｂ及びＣ層を構成するゴム組成物には、・・・（中略）・・・、加硫剤、加硫促進剤、・・・（中略）・・・を配合することができ、」
（か）「【００１８】トレッド構成層Ａ−１〜Ｃ−１の各層を構成するゴム組成物には以下の添加剤を共通に配合した（配合量はゴム１００重量部当りの重量部である）                                                    
　　　　　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　
配合量
亜鉛華（ＪＩＳ　３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４
工業用ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
粉末硫黄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９
加硫促進剤ＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−
　　　　　　　　　ベンゾチアゾールスルフェンアミド）　　　　１．２」
（き）「【００２４】・・・（中略）・・・発熱指数：トレッドｔａｎδ（１００℃）の比較例１の値を１００とした指数で示した。低い値ほどタイヤ全体の発熱が低く、発熱耐久性上好ましい。」  
（く）「【００２６】【発明の効果】以上の通り、本発明に従えば、耐摩耗性と摩耗の中期以降の耐チッピング性を向上させながら耐熱性を向上させることにより耐発熱耐久性を向上させることができる。また、天然ゴム単独またはＢＲ・ＳＢＲブレンドからなるＡで耐摩耗性確保および溝底クラック防止を狙い、Ｂ／Ｃは天然ゴム主体によりタック確保を図った。」
　　　
　以上の記載及び【図１】によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　　  
「タイヤ表面からキャップ−Ａ、キャップ−Ｂ、及びベース−Ｃの３層構造からなるトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
（ａ）前記キャップ−Ａを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなり、
（ｂ）前記キャップ−Ｂを構成するゴム組成物が、天然ゴム及び／又はジエン系ゴムからなるゴム成分に対して、硫黄、添加剤、及び加硫促進剤ＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）を含んでなり、そして
（ｃ）前記ベース−Ｃを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなる、
空気入りタイヤ。」　
　　 　　　  
　ここで、引用発明における「キャップ−Ｂ」は上記（い）の記載から、低発熱性のゴムであるといえ、また、「キャップ−Ｃ」は本願発明におけるアンダートレッドＣと同じ材料（天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物）を用いており、本願発明のアンダートレッドＣが高粘着性であるから引用発明におけるキャップ−Ｃも高粘着性であるといえる。　　  
 　　　　 
　　　　　
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャップ−Ａ」、「キャップ−Ｂ」、「ベース−Ｃ」、及び「加硫促進剤ＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）」は、その構造や機能などからみて、それぞれ本願発明の「キャップトレッドＡ」、「低発熱性キャップトレッドＢ」、「高粘着性アンダートレッドＣ」、及び「スルフェンアミド系加硫促進剤」に相当する。  
 　　  
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
 　　　 
〔一致点〕 　　  
「タイヤ表面からキャップトレッドＡ、低発熱性キャップトレッドＢ、及び高粘着性アンダートレッドＣの３層構造からなるトレッド部を有する空気入りタイヤであって、
（ａ）前記キャップトレッドＡを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなり、
（ｂ）前記キャップトレッドＢを構成するゴム組成物が、天然ゴム及び／又はジエン系ゴムからなるゴム成分に対して、硫黄、添加剤、及びスルフェンアミド系加硫促進剤を含んでなり、そして
（ｃ）前記アンダートレッドＣを構成するゴム組成物が、天然ゴム単独又は天然ゴムとジエン系ゴムとの配合物を含んでなる、
空気入りタイヤ。」　
 である点で一致し、次の点で相違する。  
 　　　　 
〔相違点〕  
　本願発明では、キャップトレッドＢを構成するゴム組成物が、天然ゴム及び／又はジエン系ゴムからなるゴム成分１００重量部に対して、硫黄をａ重量部、下式
　R２N-(C=S)-S-S-(CH２)x-S-S-(C=S)-NR２　　[R=C６H５CH２, x=６]
によって表される配合剤Ｂをｂ重量部、及び１種以上のスルフェンアミド系加硫促進剤を合計でｃ重量部含んでなり、かつ
　前記ａ、ｂ、及びｃが、下式
　ｂ≧０．２、
　１．５≦ａ＋ｂ／２≦２．５、
　０．５≦ｃ／（ａ＋ｂ／２）≦０．９
の関係を同時に満足しているのに対して、
引用発明では、キャップ−Ｂを構成するゴム組成物が、上記配合剤Ｂは用いておらず、かつ、硫黄、配合剤Ｂ及びスルフェンアミド系加硫促進剤が上記の関係式を同時に満足していることは記載されていない点。  
 　　  
　そこで、上記相違点について検討する。  
 　　  
　原審の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−２８３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　　  
（イ）「【請求項２】ジエンゴムおよび常套の添加剤からなる加硫性ゴム配合物を含んでなるゴム成形品であって、配合物に含まれる加硫剤が、ゴム１００重量部に対して、
ａ）式：
Ｒ２Ｎ−(Ｃ＝Ｓ)−Ｓ−Ｓ−(ＣＨ２)x−Ｓ−Ｓ−(Ｃ＝Ｓ)−ＮＲ２   （Ｉ）
［式中、Ｒ＝（Ｃ６Ｈ５ＣＨ２）、Ｘ＝６］で示される化合物（Ｉ）０．５〜３．８重量部、
ｂ）硫黄０．５〜２重量部および
ｃ）少なくとも１種の加硫促進剤０．５〜３．０重量部を含んでなるゴム成形品。」 　　　 
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、改良されたゴム成形品（例えば、タイヤ部材）を製造するための、・・・（中略）・・・加硫性ジエンゴム配合物に関する。」
（ハ）「【００１５】本発明のジエンゴムとしては以下のものが挙げられる：天然ゴム（ＮＲ）、・・・（中略）・・・ブタジエンゴム（ＢＲ）・・・（中略）・・・スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）。同程度に良好な結果が、これらのゴムの互いのブレンドを使用することによっても得られる。」（ニ）「【００２０】非常に異なる種の加硫促進剤が使用でき、・・・（中略）・・・ＭＢＴ系スルフェンアミド、例えばベンゾチアジル−２−シクロヘキシルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、ベンゾチアジル−２−ジシクロヘキシル−スルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、ベンゾチアジル−２−ｔｅｒｔ．−ブチルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）・・・（中略）・・・が好ましく使用される。」
（ホ）「【００２３】本発明によるゴム配合物を、ゴム成形品、特にタイヤ部材を製造するために使用することができ、・・・（中略）・・・、特にトラックタイヤのトレッドを製造するために使用する。」　　
（ヘ）「【００３３】本発明によるゴム配合物は、高いレベルの加工安全性を示し、モジュラスおよび引裂抵抗が同時に向上した加硫物質を生成し、さらに低い発熱および７０℃での低いｔａｎδを示すことが実施例からわかる。」　
　　
　以上の記載から、引用文献２には、タイヤのトレッドを製造するために使用する低い発熱を示すゴム配合物として、
天然ゴム及び／又はジエン系ゴムからなるゴム成分１００重量部に対して、硫黄を０．５〜２重量部、
下式
　　R２N-(C=S)-S-S-(CH２)x-S-S-(C=S)-NR２　　[R=C６H５CH２, x=６]
で示される化合物（Ｉ）を０．５〜３．８重量部、
及びスルフェンアミド系加硫促進剤を０．５〜３．０重量部
を含んでなるものが記載されている。
　
　ここで、本願発明における３つの式を
　ｂ≧０．２・・・（１）式とし、
　１．５≦ａ＋ｂ／２≦２．５・・・（２）式とし、
　０．５≦ｃ／（ａ＋ｂ／２）≦０．９・・・（３）式としたときに、
　　　
　引用文献２に記載された硫黄、化合物（Ｉ）及びスルフェンアミド系加硫促進剤の各々の値を、本願発明における上記３つの式（１）〜（３）に代入すると
　　
（１）式について、
　　　化合物（Ｉ）０．５〜３．８≧０．２であり、 
　　　本願発明の（１）式を満足し、
（２）式について、
　　　硫黄＋化合物（Ｉ）／２
　　　＝（０．５〜２）＋（０．５〜３．８）／２
　　　＝（０．５〜２）＋（０．２５〜１．９）
　　　＝０．７５〜３．９となり、
　　　本願発明の（２）式の範囲１．５〜２．５を満足するものも含んでお　　　り、
（３）式について、
　　　スルフェンアミド系加硫促進剤／（硫黄＋化合物（Ｉ）／２）
　　　＝０．５／｛（０．５〜２）＋（０．５〜３．８）／２｝
　　　＝０．５／｛（０．５〜２）＋（０．２５〜１．９）｝
　　　＝０．５／（０．７５〜３．９）
　　　＝０．６７〜０．１３となり、
　　　本願発明の（３）式の範囲０．５〜０．９を満足する。
　　　　
　ところで、引用文献２の第７頁に記載されている表４をみると、実施例７の欄に記載されている試験配合物は、
　ゴム成分１００重量部に対して、
　硫黄が０．８重量部、
　架橋剤（Ｉ）（本願の化合物（Ｉ）に相当）が１．５重量部、
　そしてスルフェンアミド系加硫促進剤が１重量部
であることが記載されており、
　これらの値から計算すると、
（１）式については、架橋剤（Ｉ）（本願の化合物（Ｉ）に相当）が１．５≧０．２であり、（１）式を満足し、
（２）式については、０．８＋１．５／２＝１．５５であるから、
１．５≦１．５５≦２．５であり、（２）式を満足し、さらに、
（３）式については、１／（０．８＋１．５／２）＝０．６４５であるから、０．５≦０．６４５≦０．９であり、（３）式も満足している。
　つまり、実施例７は本願発明の３つの式をすべて満足している。
　　
　このことからも、本願発明の３つの式をすべて満足するような各成分の値を採用することは当業者にとって容易であるといえる。
　　　　
　よって、引用発明において、そのキャップ−Ｂとして、引用文献２に記載された低発熱性のゴム配合物を採用して、相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　　　
　また、本願発明が奏する効果も、引用発明及び引用文献２記載の発明から予測できる程度のものである。  
　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　 　　  
 　　　  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された引用文献１及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。