【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９６２３８号「電話方式装置、並びに、電話方式装置で使用されるリンクを確保する方法及び加入者機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月８日（パリ条約による優先権主張、１９９７年４月１１日、フランス国）の特許出願であって、原審において平成２２年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審より同年１０月７日付けで審尋がなされ、平成２３年１月１２日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年８月６日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　交換網に接続可能な基地局と、通常モードで着呼を受信するために上記基地局を通じて上記交換網に接続可能な第１及び第２の加入者機とを有する電話方式装置において、
　上記第１及び第２の加入者機は、着呼を警告する呼び出し手段を有し、
　上記第１及び第２の加入者機は、上記着呼が監視モードで受信されたときに上記第１の加入者機の呼び出しが阻止される監視モードで動作可能であり、
　上記第１の加入者機は、上記交換網を使用せずに上記第２の加入者機に接続され、上記第１及び第２の加入者機が上記監視モードになる電話方式装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　交換網に接続可能な基地局と、通常モードで着呼を受信するために上記基地局を通じて上記交換網に接続可能な第１及び第２の加入者機とを有する電話方式装置において、
　上記第１及び第２の加入者機は、着呼を警告する呼び出し手段を有し、
　上記第１及び第２の加入者機は、上記着呼が監視モードで受信されたときに上記第１の加入者機の呼び出しが阻止される監視モードで動作可能であり、
　上記第１の加入者機は、上記交換網を使用せずに上記第２の加入者機に接続され、上記第１及び第２の加入者機が上記監視モードになり、
　上記第１及び第２の加入者機は、上記通常モードの利得に比べて上記監視モードで高い利得を有するマイクロホンを有する電話方式装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、上記第１及び第２の加入者機に「上記通常モードの利得に比べて上記監視モードで高い利得を有するマイクロホンを有する」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．　原審の拒絶理由に引用された特開平５−１２２３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コードレス電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　有線回線に接続される親機と、該親機に対して無線回線を介して接続される子機とを有し、該子機における所定の手動発呼操作により子機と親機との間における無線回線の接続を行うコードレス電話機において、
前記子機における手動発呼操作を行うことなく子機と親機との間における無線回線の接続を行わせる自動回線接続制御手段を設けたことを特徴とするコードレス電話機。　
　（・・・中略・・・）
【請求項７】  自動回線接続制御手段は、親機の側にあって、子機に対する発呼信号送出に先立ち、子機に対して着信表示態様を指定する信号を送出する着信表示態様指定信号送出手段と、子機の側にあって、親機から到来する着信表示態様指定信号を受けて対応する着信表示態様への設定を行う着信表示態様設定手段とを含むことを特徴とする請求項６記載のコードレス電話機。
　（・・・中略・・・）
【請求項９】　自動回線接続制御手段は、親機の側にあって、子機に対して変調感度切替信号を送出する変調感度切替信号送出手段と、子機の側にあって、親機から到来する変調感度切替信号を受けてその送話音変調感度を対応する値に切り替える変調感度切替手段を含むことを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載のコードレス電話機。」
（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コードレス電話機に係り、特に子機を周囲音モニタとして使用することにより、子機の設置された室内等の遠隔監視を可能としたコードレス電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】昨今、コードレス電話機が一般家庭、事業所等に広く普及しつつある。コードレス電話機の基本的な構成は、有線回線に接続される親機と、該親機に対して無線回線を介して接続される子機とからなり、該子機における所定の手動発呼操作により子機と親機との間における無線回線の接続を行うようになされている。
【０００３】このようなコードレス電話機の電気的な概略構成の一例を図１１のブロック図に示す。同図において、１は親機、２は子機、１１は有線回線（一般には公衆電話回線）に接続される回線接続端子、１２は親機の受話器、１３は親機のフックスイッチ、１４は親機の無線部、１５は親機の制御部、１６は親機のアンテナ、２１は子機のアンテナ、２２は子機の無線部、２３は子機の制御部、２４は子機の送話回路スイッチ、２５は子機の送話アンプ、２６は子機の送話器、２７は子機のフックスイッチである。」
（２頁２欄）
　
　ハ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、この種のコードレス電話機の特長の一つとしては、１若しくは２以上の子機を屋内において自由に移動させ、任意の部屋から親機１との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る点があり、この利点を生かすことにより子機を周囲音モニタとして例えば屋内各部屋の遠隔監視を行うことが考えられるが、従来のコードレス電話機の場合には、親機と子機との間の無線回線を接続するためには、それに先立ち子機側における手動によるオフフックボタンの押圧操作が必要であるため、子機を周囲音モニタとした遠隔監視を開始するためには、その都度子機が置かれた場所まで出向いて手動オフフック操作を行わねばならず、これでは実質的に遠隔監視の用をなさないと言う問題点があった。
【００１０】本発明はこの問題点を除去し、子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行う場合、遠隔監視の開始のたびにその都度子機側のオフフックボタンの手動操作を不要として、必要な時点で直ちに遠隔監視を行えるようにしたコードレス電話機を提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００３１】
【実施例】以下に、本出願の各請求項に係る幾つかの実施例を図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００３２】本願に係る発明の本質的な特徴とするところは、有線回線に接続される親機と、該親機に対して無線回線を介して接続される子機とを有し、該子機における所定の手動発呼操作により子機と親機との間における無線回線の接続を行うコードレス電話機において、前記子機における手動発呼操作を行うことなく子機と親機との間における無線回線の接続を行わせる自動回線接続制御手段を設けたことにあり、これにより子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行う場合、遠隔監視の開始のたびにその都度子機側のオフフックボタンの手動操作を不要として、必要な時点で直ちに遠隔監視を行なうことができるようにしたものである。
【００３３】この自動回線接続制御手段としては、子機の周囲状況を受けて子機が自発的に発呼することにより自動回線接続が行われるようにした子機主導型（図１〜図５参照）のものと、親機が最初に所定の動作を行うことにより自動回線接続が行われるようにした親機主導型（図６〜図１０参照）のものとが考えられ、それぞれ固有の長所を備えている。
【００３４】子機主導型の自動回線接続手段を用いたコードレス電話機の一実施例を示す概略ブロック図を図１に示す。同図において、親機１は従来より公知の回路構成を有するものであり、回線接続端子１０１を介して有線電話回線（例えば、公衆電話回線）に接続されると共に、親機側アンテナ１０２と子機側アンテナ２０１との間を結ぶ無線回線を介して子機２とも接続が可能になされている。
【００３５】・・・（中略）・・・
【００３６】子機２には、本発明と関連して、新たに３つの構成要素（情報入力部２０４、情報判断部２０５、及び発呼信号送出部２０６）が追加されている。情報入力部２０４は、子機２の周囲からの情報を入力するものであり、その具体的な構成は監視対象となるべき事象に応じて規定される。例えば、監視対象となるものが侵入者による物音、赤ん坊の泣き声、別室の会議の様子と言った音情報であれば、情報入力部２０４は各種のマイクとなり、また監視対象となるものが特定時刻における子機２が置かれた部屋の状況であれば、情報入力部２０４は時刻情報を発生する電子時計回路となり、また監視対象となるものが火災時、ガス漏れ時の物音等であれば、情報入力部２０４は火災センサ、ガス漏れセンサ等となるものである。
【００３７】情報判断部２０５は、情報入力部２０４からの入力情報が所定の基準値に達したことを判断するものであり、具体的には各種の情報弁別回路が用いられる。
【００３８】発呼信号送出部２０６は、情報判断部２０５による判断結果、すなわち入力情報が所定の基準値に達したことを示す判断結果により発呼信号を送出するもので、この発呼信号は子機２からの手動発呼操作により送出される発呼信号と等価なものである。」（４頁６欄）
　
　ホ．「【００６７】親機主導型の自動回線接続制御手段を用いたコードレス電話機の一実施例を示す概略ブロック図を図６に示す。同図において、親機１は回線接続端子１１３を介して有線電話回線（例えば、公衆電話回線等）に接続され、この回線接続端子１１３から得られた通話信号は無線部１１４にて変調された後、アンテナ１１５から子機２側へと無線送出される。逆に、アンテナ１１５で受信された子機２からの通話信号は無線部１１４で復調された後、回線接続端子１１３から外部有線回線へと送出されることとなる。
【００６８】回線接続端子１１３と無線部１１４との間の通話信号ラインには、会話等の受信のための受話器１１６及びデータ信号の受信のためのデータレシーバ１１７が接続されている。
【００６９】子機着信表示選択スイッチ１１９は、後述するように、子機２をモニタとして遠隔監視を行う際に、子機２の着信表示態様を最適な態様に選択するために用いるものであり、図では子機２の着信表示態様を、例えば無表示（ベル鳴動なし及び表示ランプ点灯なし）、発光（ベル鳴動なし、表示ランプ点灯あり）、ベル鳴動音（大）、ベル鳴動音（中）、ベル鳴動音（小）のいずれかに選択できるようになされている。
【００７０】子機変調感度選択スイッチ１２０は、後述するように、子機２をモニタとして遠隔監視を行う際に、子機２の変調感度を最適な値に選択するために用いるものであり、図では子機２の変調感度を多段階に選択できるようになっている。
【００７１】子機オフフック送話回路スイッチ１２１は、後述するように、子機２をモニタとして遠隔監視を行う際に、子機２のオフフック及び送話回路スイッチオンを指令するために用いるものである。
【００７２】内線発呼スイッチ１２２は、親機１から子機２に対して内線発呼を掛ける際に使用されるスイッチであり、この種のコードレス電話機の機種によっては、従来より公知のものである。
【００７３】コマンド作成部１１８は親機１を統括制御するマイクロコンピュータ等で構成されており、データレシーバ１１７から出力される各種のデータ、子機着信表示選択スイッチ１１９の出力、子機変調感度選択スイッチ１２０の出力、子機オフフック送話回路スイッチ１２１の出力、内線発呼スイッチ１２２の出力等に基づき各種の制御を司るようになされている。尚、この制御部１１８の動作の詳細については、図７及び図８を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００７４】一方、子機２はアンテナ２１５を介して親機１と無線接続が可能になされており、アンテナ２１５で受信された通話信号は無線部２１６で復調された後、子機２に備えられた受話器（図示せず）図示せずへと送出される。また、送話器２１９からの通話信号は、利得可変送話アンプ２１８及び送話回路スイッチ２１７を通って無線部２１６へと供給され、ここで送信搬送波により変調がかけられた後、アンテナ２１５から親機１側へと無線送出されることとなる。
【００７５】コマンド解読部２２０は子機２を統括制御するマイクロコンピュータ等で構成されており、無線部２１６からのデータ出力に基づく送話回路スイッチ２１７のオンオフ制御、無線部２０８からのデータ出力に基づく利得可変送話アンプ２１８の利得制御、無線部２０８からのデータ出力に基づく着信表示部（ベル及び着信表示ランプ）２２１の制御等を司るようになされている。尚、この制御部２２０の動作の詳細については、図７及び図８を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００７６】図６に示されるコードレス電話機における無線回線接続制御のフローチャートの一例を図７に示す。同図において、今仮に、子機２の側が発呼信号を待機しているものとし（ステップ７１１）、この状態において親機１の側において子機着信表示選択スイッチ１１９が操作され、子機の着信表示態様が無表示（ベル鳴動なし及び表示ランプ点灯なし）に設定され（ステップ７０１）、その後内線発呼スイッチ１２２がオンされると（ステップ７０２）、コマンド作成部１１８が動作して、親機１から子機２へと発呼信号及び着信表示指定信号が送出される（ステップ７０２）。すなわち、この信号は無線部１１４、アンテナ１１５、アンテナ２１５、無線部２１６、無線部２１６の経路を順に経由して子機２のコマンド解読部２２０へと送られる。
【００７７】子機２の側では、着信表示信号の内容である『無表示』に応じて着信表示部２２１を『無表示』に設定する。このため、子機２の側においてはベルの鳴動は行われず、また着信表示ランプの点灯も行われない。その結果、子機２の周囲の者に気付かれること無く遠隔監視を開始させることができる。その後、子機２から親機１へと発呼応答信号が前述の経路を逆に返送される（ステップ７１２）。
【００７８】次いで、親機１の側において子機オフフック送話回路スイッチ１２１がオンされると、親機１から子機２へと子機オフフック送話回路オン信号が前述の経路を経て送出される（ステップ７０３）。
【００７９】子機２の側では、親機１から到来する子機オフフック送話回路オン信号に応答して、送話回路スイッチ２１７をオンさせることとなり、これにより親機１と子機２との間に無線回線が形成され、以後、子機２の送話器２１９から入力される周囲音は、利得可変アンプ２１８、送話回路スイッチ２１７、無線部２１６、アンテナ２１５、アンテナ１１５、無線部１１４、受話器１１６の経路を順に経て、子機２から親機１へと送られ、子機２をモニタとした遠隔監視が開始される（ステップ７１３，７０４）。
【００８０】その後、親機１の側において子機変調感度選択切替スイッチ１２０が操作されると（ステップ７０５）、親機１から子機２へと子機変調感度切替信号が送出され（ステップ７０５）、これを受けて子機２の側では利得可変アンプの利得調整が行われ、子機２の変調感度は最適な感度に設定される（ステップ７１４）。
【００８１】この様にして、最適な変調感度により周囲音が子機２から親機１へと送られ、親機１の受話器１１６を用いて子機２の置かれた部屋等を周囲音を介して遠隔監視することができる（ステップ７０６）。」（７頁１１欄〜８頁１３欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１記載の「コードレス電話機」は、上記イ．【請求項１】、ロ．【０００３】、図１１などにあるように、
「有線回線に接続される親機と、該親機に対して無線回線を介して接続される子機」とを有するものであって、
　ここで、前記「有線回線」とは、上記ロ．【０００３】に「１１は有線回線（一般には公衆電話回線）」とあるように、「公衆電話回線」であり、
　また、前記「子機」は、このような親子電話としては当然の通常の通話動作であるが、「親機１との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る」（上記ハ．【０００９】）ものであり、
　引用例１の上記ハ．【０００９】に「２以上の子機」とあるように、同様な構成の少なくとも２つの子機を有することができるものであって、これらをそれぞれ『第１及び第２の子機』と呼ぶことができる。
　また、前記これらの「子機」は、これも電話機としては当然の通常機能であるが、着信があったときにこれを使用者に知らせる（報知する）ための、いわゆる着信報知手段として、上記ホ．【００７５】および図６にあるような「着信表示部（ベル及び着信表示ランプ）２２１」を有している。
　また、前記これらの「子機」は、上記ハ．【００１０】、ホ．【００６７】、【００６９】などにあるように、「親機主導型」で、「子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行う」ことが可能であり、
　その際に上記ホ．【００７６】、【００７７】、図７にあるように、「親機１から子機２へと発呼信号及び着信表示指定信号が送出される（ステップ７０２）」と、「子機２の側では、着信表示信号の内容である『無表示』に応じて着信表示部２２１を『無表示』に設定する」ものである。
　そして、前記「子機」は、上記ホ．【００７９】、図６にあるように「送話器２１９」から入力される周囲音の信号の利得を制御する「利得可変アンプ２１８」をも有してなり、ホ．【００８０】、図７にあるように「子機２をモニタとした遠隔監視が開始される（ステップ７１３，７０４）」と「子機２の側では利得可変アンプの利得調整が行われ、子機２の変調感度は最適な感度に設定される（ステップ７１４）」ものである。
　したがって、上記摘記事項、図面及びこの分野の技術常識より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「公衆電話回線に接続可能な親機と、親機との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る第１及び第２の子機とを有するコードレス電話機において、
　上記第１及び第２の子機は、着信を知らせる着信表示部を有し、
　上記第１及び第２の子機は、子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行うことが可能であり、
　上記第１及び第２の子機は、親機に対して無線回線を介して接続され、
　遠隔監視を行う際に親機から子機へと発呼信号及び着信表示指定信号が送出されると、着信表示部を無表示に設定し、
　子機をモニタとした遠隔監視が開始されると、子機の送話器の利得可変アンプの利得調整が行われ、子機の変調感度は最適な感度に設定されるコードレス電話機。」
　
　
Ｂ．　また、原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−２３６４２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「コードレス電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「電話回線に接続されて、無線送受信器を有する親機と該親機に対応する無線送受信器を有して該親機を介して該電話回線と送受話出来る様にした子機とを有するコードレス電話機において、該子機からの信号により、該親機の制御器を起動せしめる事によつて、該親機より、該電話回線以外の機器へ制御の為の信号を送出する様にした事を特徴とするコードレス電話機。」（１頁左下欄４〜１１行）
　
　ロ．「本発明は親機に多種類の制御機能を有せしめ、該機能を子機より制御出来る様にしたコードレス電話機に係り、その目的とする所は、通話していない時は、子機のダイヤル機能が遊んでいる事に着目して、親機の各種の制御機能を、子機より動作せしめて、留守番電話の機能に切替へ、あるいは留守中の電話の内容を子機で聞ける様にし、又は車庫のドアーの開閉、電燈の点滅等を行わしめ、又は複数個の子機を附属せしめて、親機を介して子機間で通話出来る様にし、又はある子機への電話を他の子機へ転送出来る様にする等の事によりコードレス電話機を、従来の様な電話専用に使う丈でなく、他の各種の用途に使える様にしてその活用化を計つたものである。即ち従来のコードレス電話機は、親／機に対して、子機／機が用いられていた為、子機を持つた者が、プールサイド、浴場、便所等に居た場合に、他の人への電話がかかつて来た時は、電話を伝へるのが大変であり、時として全く呼べない等の不便があつた。本発明は、親機に複数個の子機を附属せしめておき、この様な場合には、電話を他の子機へ転送出来る手段を設ける事により叙上の如き欠点の除去を計り、又外部電話との通話を行つていない時は、子機間の連絡、通話を行う事が出来る様にする事により、電話機の効率化を計り、又常時は親機も、子機のダイヤル信号送出装置も遊んでいるので、親機に多様な制御装置を設け、是を子機のダイヤル数字の複雑な組合せによる多御な信号によつて制御する事により、車庫のドアーの開閉その他多様な目的の制御を行はせる事が出来、コードレス電話機をより有効なものとする事が出来る。又すべての親機の動作を、子機よりコントロールする事が出来る様になす事によつて、親機を手の届かない様な高い所に置く事が出来るので、電波の通達距離を延ばす事が出来、又戸棚の中に収納すれば設置場所の節減が計れ、コード等の煩はしさも除く事が出来る。以下本発明の実施例を附図に従つて説明する。」（１頁左下欄１３行〜２頁左上欄１０行）
　
　ハ．「２２は自己保持回路であり、特定信号検出器２１の短時間の動作と、スケルチ回路９との出力が同時に入力された時動作を開始し、２１の出力が停止した後も、その動作を保持し、スケルチ回路９の出力の消滅と共に、復旧するものであり、２３は、２２の動作中は電源を供給するようにした、電源回路であり、２４は又スケルチ９が単独に動作している時、電源を供給するようにした電源回路であり、プレストーク方式によつて、子機と子機間で、電話回線とは関係なしに通話を行う場合に、電源を供給する為のものである。」（２頁左下欄２〜１２行）
　
　ニ．「又子機よりの信号によつて、親機より、図示されていない別の信号を送出し、特定の子機のみを待受の状態より、通話の状態へ数秒間切替える様にしておけば、例えばこの子機を子供部屋、あるいは赤ん坊の部屋に置いておけば、該子機にて、子供部屋なり赤ん坊の部屋の様子を知る事が出来る。親機よりの信号によつて、子機を待受の状態より送信の状態に切替えせしむる方策としては、既知の種々のものが用いられるが例えば第七図に示した様な遅延回路を用うる事が出来る。図は電源が停止した後一定時間送信を持続する様にしたものであるが、是の動作を特定信号が停止した後、一定時間送信部への電源を供給し続ける様にしておけばよいわけである。
以上説明し且つ図面に示した様に、本発明は、商用電話回線に接続されて、無線送信及び無線受信器を有する親機と、是に対応して、送受話出来る無線送受信器を有して、親機を介して、該無線回線を用いて、外部商用電話回線と送受話出来る様にした、いわゆるコードレス電話器において、該親機／機に対して、複数個の子機を附属せしめ、該子機中の任意の子機よりの信号によつて、親機内の制御器を動作せしめる事により、他の任意の子機へ、信号又は音声信号を伝達出来る手段を設ける事によつて、ある子機へかかつて来た通話を、他の子機へ転送出来る様にし、又希望する子機を呼出して、プレストーク方式によつて、子機間で、親機を介して、通話する事が出来、又通話相手が違つた場合においても、親機の設置場所へ、あるいは、相手の居る場所まで呼びに行かなくてすみ、コードレス電話機とした為に、反つて生ずる不便さを除去する事が出来、又子機のダイヤル機能が、電話番号の呼出丈に使はれ、常時は遊んでいる事に着目して、その活性化を計る為、親機に多目的な制御器を設け、子機よりダイヤル数字の組合せによる信号によつて、夫々の端子に出力を生ずる様になす事によつて、種々な機能を行はせる事が出来る。即ち、前述の実施例においては、電話回線よりの呼出に応答出来るのは特定の子機に限られていたが、この様に応答出来る子機を、子機よりの信号によつて、任意に変更出来る様になす事が出来、又呼出用発振器を親機に追加する事によつて、外部電話回線より、各子機を一斎に呼出す様になす事が出来、又テープレコーダーと併用する事により、子機よりの信号によつて、親機を留守番電話に切替へて使用し又その記録内容を子機で聞く様になす事が出来るものである。又インターホン機能に切替へ使用する事も出来、あるいは、子供部屋のモニター用、車庫の開閉、電燈の点滅、等々多種多用な目的に使う事が出来るものである。又親機のすべての機能を子機より制御出来るので、親機は、手の届かない様な稿い所に置く事が出来て、電波の通達距離を延ばす事が出来、又親機を邪魔にならない所、例えば、戸の中等に収納する事が出来て、電話機の設置に伴え煩わしさを、除去する事が出来る。」（８頁右下欄１０行〜９頁左下欄５行）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例２記載の「コードレス電話機」は、上記イ．にあるように「電話回線に接続」可能な「親機」と、
上記ロ．にあるように、該「親機」に附属する「複数の子機」を有するものであって、例えばその２つの子機を「第１及び第２の子機」と呼ぶことができ、
　これらの「子機」は、上記イ．にあるように、「親機を介して電話回線に接続可能」なものであるとともに、上記ハ．末尾にあるように「子機と子機間で、電話回線とは関係なしに通話を行う」ことも可能なものであり、
　上記ニ．冒頭にあるように、例えば「赤ん坊の部屋の様子を知る事が出来る」ものである。
　したがって、上記摘記事項及びこの分野の技術常識より、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「電話回線に接続可能な親機と、上記電話回線に接続可能な第１及び第２の子機とを有するコードレス電話機において、上記第１の子機は、上記電話回線を使用せずに上記第２の子機に接続され、赤ん坊の部屋の様子を知る事が出来るようになるコードレス電話機。」
　
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
　まず、引用発明１の「公衆電話回線」は、公衆電話網を構成するものであり、公衆電話網が「交換網」であるのは通信分野における技術常識であるから、補正後の発明の「交換網」に相当する。
　また、引用発明１の「親機」は、複数の子機の基地となる局であるから、補正後の発明の「基地局」に相当し、
　引用発明１の「子機」は、コードレス電話機の加入者が持つ機器であるから、補正後の発明の「加入者機」である。
　また、引用発明１の「親機との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る第１及び第２の子機」において、
「親機との内線通話若しくは親機を経由して外線通話」とは、「コードレス電話機」の子機として通常の使用の形態（モード）であり、
「通話」が発信（発呼、送信）も着信（着呼、受信）も含むのも自明であり、
「外線通話」からの着信（着呼、受信）の際の子機の接続先は「親機」（基地局）の先の「公衆電話回線」（交換網）であるのも技術常識であるから、
　結局、引用発明１の「親機との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る第１及び第２の子機」は、補正後の発明の「通常モードで着呼を受信するために上記基地局を通じて上記交換網に接続可能な第１及び第２の加入者機」に相当する。
　また、引用発明１の「コードレス電話機」を構成する親機、子機は、「コードレス電話」という「電話方式」のための機器、装置であるから、補正後の発明の「電話方式装置」である。
　
　また、引用発明１の「着信を知らせる着信表示部」において、「着信」とは「着呼」であり、「知らせる」とは「警告する」と言えることであり、着信を表示して子機の使用者である加入者の「呼び出し」をするから、補正後の発明の「着呼を警告する呼び出し手段」に相当する。
　
　また、引用発明１の「子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行うことが可能」において、「遠隔監視を行う」場合とは監視を行う形態（モード）であるから、補正後の発明の「監視モードで動作可能」に相当し、
　また、引用発明１は「遠隔監視を行う際に親機から子機へと発呼信号及び着信表示指定信号が送出されると、着信表示部を無表示に設定」するから、例えば「第１の子機」が「監視モード」に入る際に「発呼信号及び着信表示指定信号」を受信（着呼）したときに、「着信表示部」（呼び出し手段）による呼び出しは行われず、すなわち「呼び出しは阻止」される。
　小括すると、引用発明は「上記第１及び第２の加入者機は、上記着呼が監視モードで受信されたときに上記第１の加入者機の呼び出しが阻止される監視モードで動作可能」である点において補正後の発明と一致する。
　
　そして、引用発明１の「送話器」は、「マイクロホン」であるのは自明であり、
　引用発明１は「子機をモニタとした遠隔監視が開始されると、子機の送話器の利得可変アンプの利得調整が行われ、子機の変調感度は最適な感度に設定される」から、
「子機をモニタとした遠隔監視が開始される」状態（監視モード）においては、「子機の送話器の利得可変アンプの利得」、すなわち「マイクロホンの利得」は、通常の使用の形態（通常モード）に比べて、より高い利得とされることは、監視と言う目的のための「最適な感度」ということからも自明なことであるが、例えば摘記のない引用例１【００５７】の「変調感度を上げる」という記載ほかからも示唆されることであり、
　結局、引用発明１の前記構成は、補正後の発明の「上記第１及び第２の加入者機は、上記通常モードの利得に比べて上記監視モードで高い利得を有するマイクロホンを有する」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「交換網に接続可能な基地局と、通常モードで着呼を受信するために上記基地局を通じて上記交換網に接続可能な第１及び第２の加入者機とを有する電話方式装置において、
　上記第１及び第２の加入者機は、着呼を警告する呼び出し手段を有し、
　上記第１及び第２の加入者機は、上記着呼が監視モードで受信されたときに上記第１の加入者機の呼び出しが阻止される監視モードで動作可能であり、
　上記第１及び第２の加入者機は、上記通常モードの利得に比べて上記監視モードで高い利得を有するマイクロホンを有する電話方式装置。」
　
　（相違点） 
　「監視モード」に関し、補正後の発明は「上記第１の加入者機は、上記交換網を使用せずに上記第２の加入者機に接続され、上記第１及び第２の加入者機が上記監視モード」になるのに対し、引用発明１はそのような要件を有しない点。
　
　［判断］
　上記相違点について検討する。
　一般的に、コードレス電話機において、子機と子機の間で通話する子機間通話を行うことは、上記引用例２以外にも、例えば特開平８−２６５８５８号公報（図５）、特開平９−８４１１７号公報（【００１３】）等に見られる如く周知技術であり、この場合、子機間通話が親機を経由する、しないに関わらず親機の先にある電話交換網が使用されないことも自明なことにすぎない。
　一方、引用発明２は、「電話回線に接続可能な親機と、上記電話回線に接続可能な第１及び第２の子機とを有するコードレス電話機において、上記第１の子機は、上記電話回線を使用せずに上記第２の子機に接続され、赤ん坊の部屋の様子を知る事が出来るようになるコードレス電話機。」である。
　ここで、引用発明２の「電話回線」、「親機」、「第１及び第２の子機」、「コードレス電話機」は、それぞれ「交換網」、「基地局」、「第１及び第２の加入者機」、「電話方式装置」であり、引用発明２の「赤ん坊の部屋の様子を知る事が出来る」のは、監視の１形態であり「監視モード」といえるから、引用発明２は「交換網に接続可能な基地局と、上記交換網に接続可能な第１及び第２の加入者機とを有する電話方式装置において、上記第１の加入者機は、上記交換網を使用せずに上記第２の加入者機に接続され、上記第１及び第２の加入者機が監視モードになる電話方式装置。」であると言える。
　引用発明１と引用発明２は、共にコードレス電話機を用いて監視するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することを妨げる理由はなく、引用発明１に引用発明２を適用して、「監視モード」に使用する接続を「交換網」を使用しない、子機間の直接接続となし、「第１及び第２の加入者機」をともに「監視モード」として、子機間において監視を行う相違点の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。