(57)【要約】【課題】網膜血管や脊髄血管などの細い血管に生じた病変部に薬剤を意図的かつ局所的に投与することができる処置方法、および医療装置を提供する。【解決手段】薬剤１０を保持する薬剤保持部１２０が配置された医療用長尺体１１０を生体内に導入する導入ステップ（Ｓ１０）と、薬剤保持部を生体内の治療対象へ配置する配置ステップ（Ｓ２０）と、薬剤保持部による薬剤の保持を解除して薬剤を治療対象に放出する放出ステップ（Ｓ３０）と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を保持する薬剤保持部が配置された医療用長尺体を生体内に導入する導入ステップと、
前記薬剤保持部を前記生体内の治療対象へ配置する配置ステップと、
前記薬剤保持部による前記薬剤の保持を解除して前記薬剤を前記治療対象に放出する放出ステップと、を有する処置方法。
【請求項２】
前記放出ステップでは、前記薬剤保持部に振動を与えることによって前記薬剤を前記治療対象に放出する、請求項１に記載の処置方法。
【請求項３】
前記薬剤保持部は、弾性を備える線状部材を軸周りに螺旋状に巻回して前記薬剤を収容する収容空間を形成し、前記収容空間に前記薬剤を保持するコイル部を有し、
前記放出ステップでは、前記コイル部に外力を付与し、前記収容空間と前記コイル部の外方とを連通する間隙部を形成し、当該間隙部を介して前記コイル部の外方へ前記薬剤を放出する、請求項１または請求項２に記載の処置方法。
【請求項４】
前記放出ステップでは、前記薬剤保持部を加熱して前記薬剤を溶出させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処置方法。
【請求項５】
前記医療用長尺体は、断面の外形形状が略円形状であり、
前記断面の直径が０．２〜０．５ｍｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処置方法。
【請求項６】
薬剤を保持する薬剤保持部を備え、軸方向に沿って延在する医療用長尺体と、
前記薬剤保持部による前記薬剤の保持を解除する解除部と、を有する医療装置。
【請求項７】
前記解除部は、振動子を備える加振部を有し、
前記加振部は、前記振動子が電気信号を印加された状態で前記薬剤保持部に振動を与える、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記薬剤保持部は、弾性を備える線状部材を軸周りに螺旋状に巻回して収容空間を形成し、前記収容空間に前記薬剤を収容するコイル部を有し、
前記解除部は、前記線状部材の一端を固定する第１固定部と、前記線状部材の他端を固定し、前記第１固定部に対して相対的に移動可能に構成された第２固定部と、を有し、
前記第２固定部を前記第１固定部に対して相対的に移動させた状態において、前記収容空間と前記コイル部の外方とを連通する間隙部を形成し、当該間隙部は前記収容空間から前記コイル部の外方への前記薬剤の移動を許容する、請求項６または請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記解除部は、前記薬剤保持部を加熱する加熱部を有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記医療用長尺体は、断面の外形形状が略円形状であり、
前記断面の直径が０．２〜０．５ｍｍである、請求項６〜９のいずれか１項に記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の治療対象に薬剤を投与する処置方法、および生体内の治療対象に薬剤を投与する医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、狭窄や閉塞が発症した血管等の治療のためにバルーンカテーテルやステントデリバリーシステムなどのカテーテルデバイスを用いて狭窄部に薬剤を投与する手技が行われている。
【０００３】
しかしながら、上記のようなカテーテルデバイスは、網膜血管や脊髄血管などの細い血管に対して、挿入することが困難なため適用することができなかった。網膜血管や脊髄血管などの細い血管に生じた病変部に対して薬剤を局所的に投与する処置方法および医療器具は確立されていない。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、通常、カテーテルを生体内に案内するために使用されるガイドワイヤに薬剤を担持させた医療装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９０３６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ガイドワイヤは、カテーテルよりも断面の直径が細く、網膜血管や脊髄血管などの細い血管に挿入することができるため、薬剤を網膜血管や脊髄血管のような細い血管に送達させることができる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のようなガイドワイヤでは担持された薬剤が自然に溶出するまで、生体内にガイドワイヤを長時間留置しておく必要があり、患者にかかる負担が大きくなってしまう。そこで、バルーンカテーテルやステントデリバリーシステムを使用した手技のように、意図的に薬剤を放出することができる処置方法が望まれている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、網膜血管や脊髄血管などの細い血管に生じた病変部に薬剤を意図的かつ局所的に投与することができる処置方法、および医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る処置方法は、薬剤を保持する薬剤保持部が配置された医療用長尺体を生体内に導入する導入ステップと、前記薬剤保持部を前記生体内の治療対象へ配置する配置ステップと、前記薬剤保持部による前記薬剤の保持を解除して前記薬剤を前記治療対象に放出する放出ステップと、を有している。
【００１０】
上記目的を達成する本発明に係る医療装置は、薬剤を保持する薬剤保持部を備え、軸方向に沿って延在する医療用長尺体と、前記薬剤保持部による前記薬剤の保持を解除する解除部と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような処置方法によれば、薬剤を保持した状態で治療対象に送達するため、治療対象以外の生体内の部位に意図せず薬剤が放出されることがなく、治療対象に局所的に薬剤を投与することが可能になる。このため、より効果的に治療対象の処置を行なうことができる。さらに、本発明の処置方法によれば、薬剤保持部を治療対象に配置した後、薬剤の保持を解除して薬剤を治療対象に意図的に放出するため、所望のタイミングで薬剤を治療対象に投与することができる。
【００１２】
上記のように構成した医療装置によれば、薬剤保持部が配置された医療用長尺体および解除部を使用した手技により、治療対象に局所的に薬剤を投与することが可能になるため、より効果的に治療対象の処置を行なうことができる。また、薬剤の保持を解除する解除部を備えているため、所望のタイミングで薬剤を治療対象に投与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る医療装置を示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１実施形態に係る医療装置の各部の構成を説明するための断面図であり、図２（Ｂ）は、薬剤保持部の構成を説明するための図であり、図２（Ｃ）は、解除部を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る処置方法を適用する生体の一部を模式的に示す図である。
【図５】第１実施形態に係る処置方法を模式的に示す図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る処置方法を模式的に示す図である。
【図７】第１実施形態に係る処置方法を適用する生体の一部を模式的に示す図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態に係る処置方法を模式的に示す図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態に係る処置方法を模式的に示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第２実施形態に係る医療装置を示す概略図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿った断面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿った断面図であり、図１０（Ｄ）は、薬剤保持部の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第２実施形態に係る医療装置の各部の構成を説明するための断面図であり、図１１（Ｂ）は、解除部の作用を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る医療装置を示す概略図である。
【図１４】第３実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１、図２は、第１実施形態に係る医療装置１００の各部の構成を説明するための図であり、図３は、第１実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートであり、図４、図７は、実施形態に係る処置方法を適用する生体４００の一部を模式的に示す図であり、図５、図６、図８、図９は、実施形態に係る処置方法を模式的に示す図である。
【００１６】
本実施形態に係る処置方法は、図６、図９に示すように、例えば、網膜動脈Ｖ１や脊髄動脈Ｖ２などの非常に細い血管に狭窄や閉塞が発症した病変部位に薬剤を保持させた状態で送達し、意図的に薬剤の保持を解除して病変部位に局所的に薬剤を放出させることにより、病変部位の治療を行う方法である。
【００１７】
まず、図１、図２を参照して、第１実施形態に係る処置方法に好適に使用される医療装置１００について説明する。
【００１８】
医療装置１００は、図１に示すように、薬剤１０を保持する薬剤保持部１２０を備え、軸方向に沿って延在する医療用長尺体１１０と、薬剤保持部１２０に振動を与えて薬剤１０の保持を解除する加振部１３１を備える解除部１３０と、を有している。薬剤保持部１２０の先端側と基端側には、それぞれＸ線造影性を備える第１マーカ１４１および第２マーカ１４２が配置されている。また、加振部１３１は、電気信号を送信する外部装置（電源）Ｐに電気的に接続されている。
【００１９】
なお、本明細書中では、生体４００内に挿入される側を「先端側」と称し、先端側と反対側を「基端側」と称し、医療用長尺体１１０の延伸方向を軸方向と称する。また、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００２０】
医療用長尺体１１０および薬剤保持部１２０について説明する。
【００２１】
医療用長尺体１１０は、その軸方向に沿って延在する芯材１１１と、芯材１１１の先端部１１１ａに配置された柔軟部１１２と、を有している。また、医療用長尺体１１０の外表面には、薬剤保持部１２０が設けられた部分以外の部分を覆う被覆層１１３が設けられている。
【００２２】
医療用長尺体１１０は、生体内に挿入される部分の断面の外形形状が略円形状であり、その直径Ｄが０．２〜０．５ｍｍであるのが好ましい。このように、医療用長尺体１１０は、一般的に経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）に使用されるバルーンカテーテルやステントデリバリーシステムに比べて断面の直径Ｄが非常に小さいため、これまでは挿通が困難であった、例えば、網膜動脈Ｖ１や脊髄動脈Ｖ２などの細い血管にも挿通して所定の処置を行うことができる。
【００２３】
芯材１１１は、軸方向に沿って延在する長尺状の部材である。本実施形態では、芯材１１１は、先端に形成された平板部１１１ｂと、平板部１１１ｂの基端側に形成され、先端側に向かって先細り形状を備えるテーパ部１１１ｃと、を備えている。術者は、平板部１１１ｂを変形させることによって、医療用長尺体１１０の先端部を所望の形状に形状づける（リシェイプする）ことができる。また、テーパ部１１１ｃを有することにより、剛性を医療用長尺体１１０の先端側に向かって徐々に減少させることができ、芯材１１１の先端部１１１ａにおいて良好な柔軟性を得ることができる。なお、芯材１１１は、必ずしもテーパ部１１１ｃおよび平板部１１１ｂを備えている必要はなく、例えば、基端側から先端側に向かって一定の外形形状を備える棒状部材により構成してもよい。
【００２４】
芯材１１１を構成する材料は、蛇行や湾曲する生体管腔に追従できる程度の柔軟性および剛性を備える材料であれば、特に限定されず、公知の樹脂材料や金属材料を使用することができる。金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、バネ鋼、チタン、タングステン、タンタル、ニッケル・チタン合金等の超弾性合金等が挙げられる。樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびこれらの樹脂とガラス繊維等の強化繊維とを組み合わせた複合材料などが挙げられる。
【００２５】
図２（Ａ）に示すように、芯材１１１の先端部１１１ａには、薬剤保持部１２０が配置されている。
【００２６】
薬剤保持部１２０は、芯材１１１の内腔に形成された収容空間１２１と、収容空間１２１と芯材１１１の外表面とを連通する孔部１２２と、薬剤１０を保持する薬剤担持体１２３と、により構成されている。
【００２７】
収容空間１２１内において、薬剤１０は薬剤担持体１２３に担持された状態で保持されている。図２（Ｂ）に示すように、薬剤担持体１２３が分解されると薬剤１０が孔部１２２を介して収容空間１２１の外方に放出（徐放）される。
【００２８】
薬剤１０としては、治療対象である病変部位に応じたものであれば、特に限定されないず、任意に選択することができる。具体的には、抗癌剤、リムス系の免疫抑制剤、抗生物質、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰＩＩｂＩＩＩａ拮抗薬、レチノイド、脂質改善薬、抗血小板薬、および抗炎症薬などが挙げられる。
【００２９】
薬剤担持体１２３を構成する材料としては、高分子材料が好ましく、特に、生体４００内で分解される生分解性高分子材料であることが好ましい。生分解性高分子材料としては、生分解性高分子材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体、グリコール酸−カプロラクトン共重合体、ポリ−γ―グルタミン酸等の生分解性合成高分子材料、あるいはセルロース、コラーゲン等の生分解性天然高分子材料を使用することができる。
【００３０】
柔軟部１１２は、軸方向に沿って延在する芯材１１１の外周面に沿って線状部材１１２ａを螺旋状に巻回したコイル状に形成されている。線状部材１１２ａは、薬剤保持部１２０が配置される部分に、柔軟部１１２の内方と外方とを連通する間隙部１１２ｂを形成するように巻回されていることが好ましい。
【００３１】
柔軟部１１２は、可撓性を備える材料によって形成され、蛇行や湾曲する生体管腔に沿って変形可能である。柔軟部１１２は、生体管腔において医療用長尺体１１０の移動を案内する機能を備えている。
【００３２】
線状部材１１２ａを構成する材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、公知の金属材料、樹脂材料が挙げられる。金属材料のとしては、ステンレス鋼や、Ａｕ、Ｐｔ等の貴金属、またはこれらの合金等を好適に使用することができる。なお、柔軟部１１２は、全体を同じ材料によって形成してもよいし、先端部を基端部よりも柔軟な材料によって形成してもよい。
【００３３】
芯材１１１および柔軟部１１２の先端および基端は、それぞれ先端側固定部１５１および基端側固定部１５２に固定（固着）されている。これにより、芯材１１１、柔軟部１１２および柔軟部１１２を一体的に形成することができる。このため、医療装置１００の機械的強度を向上させることができる。固定方法は、特に限定されないが、例えば、ろう付けやはんだ付け等のろう接、接着剤による接着、溶接等の方法を用いることができる。
【００３４】
被覆層１１３は、柔軟性を備え、摩擦を低減し得る材料で構成されていることが好ましい。これにより、被覆層１１３が柔軟性を備えることによって血管等の生体４００内壁を傷つけることなく医療用長尺体１１０を体内に挿入することができる。また、医療用長尺体１１０を体内に挿入する際に使用するカテーテルの内表面との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、操作性がより良好なものとなる。
【００３５】
被覆層１１３を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料を使用することができる。
【００３６】
なお、医療用長尺体１１０は、柔軟部１１２を備える構成に限定されず、柔軟部１１２を備えない構成としてもよい。
【００３７】
第１マーカ１４１および第２マーカ１４２は、リング状（円筒状）であり、柔軟部１１２に嵌挿された状態で薬剤保持部１２０の先端側と基端側に固定されている。Ｘ線画像上で第１マーカ１４１および第２マーカ１４２の位置を確認することによって、薬剤保持部１２０の先端側および基端側の位置を明瞭に確認することができる。このため、薬剤保持部１２０を病変部位に比較的容易に位置合わせすることができる。
【００３８】
なお、第１マーカ１４１および第２マーカ１４２は、薬剤保持部１２０の先端側および基端側にＸ線造影性を備える部分を配置できれば、上記構成に限定されず、例えば、柔軟部１１２や芯材１１１の一部にＸ線造影性を備える部分を形成することにより構成してよい。
【００３９】
第１マーカ１４１および第２マーカ１４２を構成する材料は、例えば、Ｘ線造影性を備える材料により構成することが可能であるし、Ｘ線造影性を備えない樹脂材料等にＸ線造影性を備える材料を被覆や含有することにより構成することも可能である。Ｘ線造影性を備える材料としては、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等を好適に使用することができる。
【００４０】
なお、第１マーカ１４１および第２マーカ１４２を備える構成に限定されず、例えば、薬剤保持部１２０の先端側および基端側に配置される柔軟部１１２の一部をＸ線造影性を備える材料によって形成することにより、マーカの機能を備えるように構成してもよい。
【００４１】
解除部１３０が備える加振部１３１について説明する。
【００４２】
加振部１３１は、図２（Ｃ）に示すように、振動子１３１ａと、振動子１３１ａと外部装置Ｐとを電気的に接続する電線１３１ｂと、を有している。
【００４３】
振動子１３１ａは、外部装置Ｐを作動させて電線１３１ｂに通電した状態で電気信号を印加される。振動子１３１ａは、電気信号を印加されると圧電効果により超音波振動を発生する。なお、振動子１３１ａが発生する振動は、超音波振動に限定されない。
【００４４】
本実施形態では、振動子１３１ａは、芯材１１１の平板部１１１ｂに接触するように配置されている。平板部１１１ｂに配置することによって振動子１３１ａと、芯材１１１との接触面が増加し、振動子１３１ａが発生させた振動を効率的に芯材１１１に伝達することができる。
【００４５】
振動子１３１ａを構成する材料としては、例えば、セラミックス、水晶などの圧電材を使用することができる。
【００４６】
次に、図３〜図９を参照して、本実施形態に係る処置方法を説明する。以下では、第１実施形態に係る処置方法を適用する生体４００の治療対象となる部位として、網膜動脈Ｖ１および脊髄動脈Ｖ２の２つの部位を例に挙げて説明する。
【００４７】
まず、図３〜図６を参照して、網膜動脈Ｖ１に発症した狭窄部Ｘ１を治療対象とした処置方法について説明する。
【００４８】
図３に示すように、処置方法は、概説すると、導入ステップ（Ｓ１０）と、配置ステップ（Ｓ２０）と、放出ステップ（Ｓ３０）と、を有している。以下、各ステップを順に説明する。
【００４９】
導入ステップ（Ｓ１０）では、薬剤保持部１２０が配置された医療用長尺体１１０を網膜動脈Ｖ１の狭窄部Ｘ１に導入する。図４を参照して、医療用長尺体１１０は、例えば、内頸動脈４１１、眼動脈４１２、網膜中心動脈４１３を順に経由させて、眼球４０１中の網膜動脈Ｖ１内へ導入することができる。以下、具体的な導入ステップ（Ｓ１０）の手順を説明する。
【００５０】
まず、ガイドワイヤＧＷを首のつけ根付近に位置する内頸動脈４１１に挿入する。具体的には、まず、メス等の医療器具によって手首等に形成した穿孔にイントロデューサ２０を導入する。次に、イントロデューサ２０を介してガイドワイヤＧＷを内頸動脈４１１内に挿入する。
【００５１】
次に、図５に示すように、ガイドワイヤＧＷを先行して内頸動脈４１１、眼動脈４１２を経て、網膜中心動脈４１３まで挿入し、ガイドワイヤＧＷに沿わせてマイクロカテーテル３０のシース３１を網膜中心動脈４１３まで挿入する。
【００５２】
次に、図６（Ａ）に示すように、ガイドワイヤＧＷを抜去し、マイクロカテーテル３０のシース３１の内腔を介して医療用長尺体１１０を内頸動脈４１１、眼動脈４１２、網膜中心動脈４１３を経て網膜動脈Ｖ１の狭窄部Ｘ１まで挿入する。
【００５３】
次に、配置ステップ（Ｓ２０）では、図６（Ｂ）に示すように、薬剤保持部１２０を狭窄部Ｘ１に位置決めして配置する。この際、Ｘ線撮影にて取得したＸ線画像により第１マーカ１４１および第２マーカ１４２の位置を確認しながら薬剤保持部１２０の位置を調整する。これにより、薬剤保持部１２０の位置決めを比較的に容易に行うことができる。
【００５４】
次に、放出ステップ（Ｓ３０）では、薬剤保持部１２０による薬剤１０の保持を解除して薬剤１０を狭窄部Ｘ１に放出する。具体的には、放出ステップ（Ｓ３０）では、薬剤保持部１２０を加振する加振ステップ（Ｓ３１）を行う。
【００５５】
加振ステップ（Ｓ３１）では、外部装置Ｐを作動させて電線１３１ｂに通電して振動子１３１ａに電気信号を印加する。これにより、振動子１３１ａは振動を発生し、振動子１３１ａに接触するように配置されている芯材１１１が加振される。芯材１１１が振動することによって、薬剤保持部１２０が振動する。薬剤保持部１２０に振動が伝播し、振動エネルギによって薬剤１０を担持する薬剤担持体１２３の分解が促進されて薬剤１０が溶出する。この際、振動子１３１ａによって発生させる振幅や振動数を制御することによって薬剤１０の溶出速度を制御することができる。具体的には、振幅や振動数を増加させるほど薬剤１０の溶出速度が上がり、振幅や振動数を低下させると溶出速度が下がる。
【００５６】
さらに、薬剤保持部１２０の振動を利用して、図２（Ｂ）に示すように、収容空間１２１内において溶出した薬剤１０が孔部１２２を介して収容空間１２１の外方に放出（徐放）する。以上の手順により、狭窄部Ｘ１に対する薬剤１０の投与が完了する。
【００５７】
狭窄部Ｘ１に対する薬剤１０の投与が完了した後、医療用長尺体１１０、マイクロカテーテル３０、イントロデューサ２０を抜去する。なお、例えば、医療用長尺体１１０に沿わせて他の医療機器を狭窄部Ｘ１に送達させるなど、抜去せずに次の処置に移行してもよい。また、処置完了後は、医療用長尺体１１０やイントロデューサ２０の導入部位として形成した穿孔は、縫合等により適宜止血を行う。
【００５８】
次に、図３、図７〜図９を参照して、脊髄動脈Ｖ２に発症した狭窄部Ｘ２を治療対象とした処置方法について説明する。
【００５９】
脊髄動脈Ｖ２の処置方法は、前述した網膜動脈Ｖ１の処置方法と同様に、３つのステップＳ１０〜Ｓ３０を有するが（図３を参照）、導入ステップ（Ｓ１０）で行われる具体的な手技が前述した網膜動脈Ｖ１の処置方法と異なる。他のステップＳ２０、Ｓ３０については、前述した網膜動脈Ｖ１の処置方法と同様の手技を行うため、具体的な手技の説明は省略する。
【００６０】
導入ステップ（Ｓ１０）では、薬剤保持部１２０が配置された医療用長尺体１１０を脊髄動脈Ｖ２の狭窄部Ｘ２に導入する。図７を参照して、医療用長尺体１１０は、例えば、右橈骨動脈４２１、右鎖骨下動脈４２２、椎骨動脈４２３を順に経由させて、脊髄動脈Ｖ２内へ導入することができる。以下、具体的な導入ステップ（Ｓ１０）の手順を説明する。
【００６１】
まず、図８（Ａ）に示すように、ガイドワイヤＧＷ１を右腕４０３に位置する右橈骨動脈４２１に挿入する。具体的には、まず、メス等の医療器具によって形成した穿孔４０３ａを介して右腕４０３の皮膚から右橈骨動脈４２１に向かってイントロデューサ２０を導入する。次に、イントロデューサ２０を介してガイドワイヤＧＷ１を、右橈骨動脈４２１まで挿入する。
【００６２】
次に、ガイドワイヤＧＷ１を右橈骨動脈４２１から右鎖骨下動脈４２２まで推し進める。
【００６３】
次に、図８（Ｂ）に示すように、ガイディングカテーテル４０をガイドワイヤＧＷ１に沿わせて右橈骨動脈４２１から右鎖骨下動脈４２２まで挿入して留置する。
【００６４】
次に、ガイディングカテーテル４０の内腔を介して、マイクロカテーテル３０のシース３１をガイドワイヤＧＷ１沿わせて右橈骨動脈４２１から右鎖骨下動脈４２２まで挿入する。その後、ガイドワイヤＧＷ１を抜去する。
【００６５】
次に、図８（Ｃ）に示すように、マイクロカテーテル３０のシース３１を介してガイドワイヤＧＷ２を右鎖骨下動脈４２２、椎骨動脈４２３を経て、脊髄動脈Ｖ２まで挿入する。
【００６６】
次に、図９（Ａ）に示すように、先行して挿入したガイドワイヤＧＷ２に沿わせてマイクロカテーテル３０のシース３１を右鎖骨下動脈４２２、椎骨動脈４２３を経て、脊髄動脈Ｖ２まで挿入する。
【００６７】
次に、ガイドワイヤＧＷ２を抜去し、図９（Ｂ）に示すように、マイクロカテーテル３０のシース３１の内腔を介して医療用長尺体１１０を脊髄動脈Ｖ２の狭窄部Ｘ２まで挿入する。
【００６８】
次に、配置ステップ（Ｓ２０）、放出ステップ（Ｓ３０）を経て、狭窄部Ｘ２に対する薬剤１０の投与が完了する。
【００６９】
次に本実施形態の作用効果について述べる。
【００７０】
本実施形態に係る処置方法は、薬剤１０を保持する薬剤保持部１２０が配置された導入ステップ（Ｓ１０）と、薬剤保持部１２０を生体４００内の治療対象である狭窄部Ｘ１、Ｘ２へ配置する配置ステップ（Ｓ２０）と、薬剤保持部１２０による薬剤の保持を解除して薬剤を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に放出する放出ステップ（Ｓ３０）と、を有している。
【００７１】
上記処置方法によれば、薬剤１０を保持した状態で狭窄部Ｘ１、Ｘ２に送達するため、狭窄部Ｘ１、Ｘ２以外の生体４００内の部位に意図せず薬剤１０が放出されることがなく、狭窄部Ｘ１、Ｘ２に局所的に薬剤１０を投与することが可能になる。このため、狭窄部Ｘ１、Ｘ２の処置をより効果的に行なうことができる。さらに、本発明の処置方法によれば、薬剤保持部１２０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置した後、薬剤１０の保持を解除して薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に意図的に放出するため、所望のタイミングで薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に投与することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る処置方法では、放出ステップにおいて、薬剤保持部１２０に振動を与えることによって薬剤１０を治療対象である狭窄部Ｘ１、Ｘ２に放出する。薬剤保持部１２０に与えられた振動による振動エネルギによって薬剤１０を担持する薬剤担持体１２３の分解を促進することができ、短時間で薬剤１０を溶出させることができる。また、当該振動を利用して、薬剤保持部１２０の外方に放出（徐放）することができる。このため、薬剤１０を狭窄部Ｘ１に所望のタイミングで投与することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る処置方法に使用する医療用長尺体１１０は、生体内に挿入される部分の断面の外形形状が略円形状であり、当該断面の直径Ｄが０．２〜０．５ｍｍである。このように、医療用長尺体１１０は、断面の直径Ｄが比較的小さいため、例えば、網膜動脈Ｖ１や脊髄動脈Ｖ２などの挿通が困難な細い血管などにも挿通して所定の処置を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、薬剤を保持する薬剤保持部１２０を備え、軸方向に沿って延在する医療用長尺体１１０と、薬剤保持部１２０による薬剤の保持を解除する解除部１３０と、を有している。
【００７５】
上記医療装置１００によれば、薬剤保持部１２０が配置された医療用長尺体１１０および解除部１３０を使用した手技により、治療対象である狭窄部Ｘ１、Ｘ２に局所的に薬剤１０を投与することが可能になるため、より効果的に狭窄部Ｘ１、Ｘ２の処置を行なうことができる。また、薬剤１０の保持を解除する解除部１３０を備えているため、所望のタイミングで薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に投与することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、解除部１３０は、振動子１３１ａを備える加振部１３１を有し、加振部１３１は、振動子１３１ａが電気信号を印加された状態で振動して薬剤保持部１２０に振動を与える。薬剤保持部１２０に与えられた振動による振動エネルギによって薬剤１０を担持する薬剤担持体１２３の分解を促進することができ、短時間で薬剤１０を溶出させることができる。また、当該振動を利用して、薬剤保持部１２０の外方に放出（徐放）することができる。このため、薬剤１０を狭窄部Ｘ１に所望のタイミングで投与することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る医療装置１００は、医療用長尺体１１０は、生体内に挿入される部分の断面の外形形状が略円形状であり、当該断面の直径Ｄが０．２〜０．５ｍｍである。このように、断面の直径が比較的小さい医療用長尺体１１０を使用することによって、例えば、網膜動脈Ｖ１や脊髄動脈Ｖ２などの挿通が困難な細い血管などにも挿通して所定の処置を行うことができるため、利便性の高い手技を提供することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
図１０、図１１は、第２実施形態に係る医療装置２００の各部の構成を説明するための図であり、図１２は、第２実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。なお、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
第２実施形態に係る処置方法は、図１２を参照して、放出ステップ（Ｓ１３０）が前記した第１実施形態と異なる。以下、図１０、図１１を参照して、第２実施形態に係る処置方法に好適に使用される医療装置２００について説明する。
【００８０】
第２実施形態に係る医療装置２００は、図１０（Ａ）に示すように、薬剤１０を保持する薬剤保持部２２０を備え、軸方向に沿って延在する医療用長尺体２１０と、薬剤保持部２２０による薬剤１０の保持を解除する解除部２３０と、を有している。
【００８１】
医療用長尺体２１０および薬剤保持部２２０について説明する。
【００８２】
医療用長尺体２１０は、その軸方向に沿って延在する芯材２１１と、芯材２１１の先端部２１１ａに配置されたコイル部２１２と、を有している。また、前記した第１実施形態と同様に、医療用長尺体１１０の外表面の一部に被覆層１１３を設けてもよい。
【００８３】
コイル部２１２は、薬剤保持部１２０が配置された部分の外周に配置されている。コイル部２１２は、弾性を備える線状部材２１２ａを芯材２１１の軸周りに螺旋状に巻回して形成される。
【００８４】
線状部材２１２ａを構成する材料は、弾性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、ばね鋼等を好適に使用することができる。
【００８５】
コイル部２１２は、外力を付与されない通常の状態（図１１（Ａ）を参照）では、螺旋状に巻回された線状部材２１２ａ同士が互いに隙間なく配置されており、その内腔に薬剤１０を収容する収容空間２２１を形成している。
【００８６】
薬剤保持部１２０は、コイル部２１２の内腔に形成された収容空間２２１と、薬剤１０を保持する薬剤担持体２２３と、により構成されている。薬剤担持体２２３は、前記した第１実施形態の薬剤担持体１２３と同様の材料によって構成することができる。
【００８７】
芯材２１１の先端部２１１ａの外表面の一部には、図１０（Ｄ）に示すように、薬剤１０が薬剤担持体２２３に担持された状態で保持されている。
【００８８】
解除部２３０について説明する。
【００８９】
解除部２３０は、医療用長尺体２１０の先端側に配置された第１固定部２３１と、基端側に配置された第２固定部２３２と、を有している。
【００９０】
図１０（Ｂ）、（Ｃ）、図１１（Ａ）に示すように、コイル部２１２の線状部材２１２ａの先端２１２ｄおよび芯材２１１の先端２１１ｄは、第１固定部２３１に固定（固着）されている。また、コイル部２１２の線状部材２１２ａの基端２１２ｐは、第２固定部２３２に固定（固着）されている。
【００９１】
第２固定部２３２の構成は、手元の操作によって線状部材２１２ａの基端２１２ｐに外力を付与することができる限りにおいて特に限定されないが、例えば、図１１（Ｂ）に示すように、内腔を備え、手元側まで延伸するチューブ状に形成することができる。第２固定部２３２の内腔には芯材２１１を移動可能に挿通することができる。
【００９２】
また、第２固定部２３２の基端側（手元側）には、操作レバー２３３を設けてもよい。操作レバー２３３を操作することによって、第２固定部２３２を第１固定部２３１に対して相対的に移動させることができる。
【００９３】
第２固定部２３２は、第１固定部２３１に対して相対的な移動が可能に構成されている。なお、本実施形態の説明において、「相対的な移動」とは、図１１中に矢印で示すように、第２固定部２３２を軸周りに第１固定部２３１に対して相対的に回転させる回動と、第２固定部２３２を第１固定部２３１に対して相対的に基端側へ移動させる軸方向の移動と、を含むものとする。
【００９４】
第１固定部２３１および第２固定部２３２によるコイル部２１２および芯材２１１の固定方法は、特に限定されないが、例えば、ろう付けやはんだ付け等のろう接、接着剤による接着、溶接等の方法を用いることができる。
【００９５】
図１１（Ｂ）に示すように、第２固定部２３２を第１固定部２３１に対して相対的に移動させた状態において、コイル部２１２は螺旋状に巻回された線状部材２１２ａ同士の間に収容空間２２１とコイル部２１２の外方とを連通する間隙部２１２ｂを形成する。当該間隙部２１２ｂは、収容空間２２１からコイル部２１２の外方へ薬剤１０の移動を許容する。
【００９６】
次に、第２実施形態に係る処置方法を説明する。なお、図３〜図９、図１２を参照して、導入ステップ（Ｓ１１０）および配置ステップ（Ｓ１２０）は前記した第１実施形態と同様なので説明を省略する。また、第２実施形態に係る処置方法を適用する生体４００の治療対象となる部位は、前記した第１実施形態と同様に網膜動脈Ｖ１および脊髄動脈Ｖ２とする。
【００９７】
図１２を参照して、導入ステップ（Ｓ１１０）、配置ステップ（Ｓ１２０）を経て放出ステップ（Ｓ１３０）を行う。放出ステップ（Ｓ１３０）は、コイル部２１２に外力を付与して前記収容空間と前記コイル部の外方とを連通する間隙部２１２ｂを形成する間隙部形成ステップ（Ｓ１３１）を有している。
【００９８】
導入ステップ（Ｓ１１０）、配置ステップ（Ｓ１２０）を終えた状態で、図６（Ｂ）、図９（Ｂ）に示すように、医療用長尺体２１０は治療対象である網膜動脈Ｖ１、脊髄動脈Ｖ２に挿通されて、薬剤保持部２２０が狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置されている。このように、薬剤保持部２２０が狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置された状態で、放出ステップ（Ｓ１３０）を行う。
【００９９】
間隙部形成ステップ（Ｓ１３１）では、操作レバー２３３を操作して第２固定部２３２を第１固定部２３１に対して相対的に回動または軸方向に移動させる（図１１中に矢印を参照）。これにより、第２固定部２３２に固定されている線状部材２１２ａの基端２１２ｐが第１固定部２３１に固定されている線状部材２１２ａの先端２１２ｄに対して相対的に移動する。このため、コイル部２１２は螺旋状に巻回された線状部材２１２ａ同士の間に収容空間２２１とコイル部２１２の外方とを連通する間隙部２１２ｂが形成される。
【０１００】
当該間隙部２１２ｂは、収容空間２２１からコイル部２１２の外方へ薬剤１０の移動を許容するため、収容空間１２１内において溶出した薬剤１０がコイル部２１２の外方に放出（徐放）される。
【０１０１】
また、間隙部形成ステップ（Ｓ１３１）において、第２固定部２３２の第１固定部２３１に対する移動量を調整することによって間隙部２１２ｂの大きさを調整することができる。薬剤１０の放出量は、間隙部２１２ｂが大きくなるほど増加するため、第２固定部２３２の第１固定部２３１に対する移動量を調整することによって薬剤１０の放出量を調整することができる。
【０１０２】
次に本実施形態の作用効果について述べる。
【０１０３】
本実施形態に係る処置方法において、放出ステップ（Ｓ１３０）では、コイル部２１２に外力を付与し、収容空間２２１とコイル部２１２の外方とを連通する間隙部２１２ｂを形成し、当該間隙部２１２ｂを介してコイル部２１２の外方へ薬剤１０を放出する。
【０１０４】
上記処置方法では、薬剤保持部１２０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置した後、コイル部２１２に外力を付与して、収容空間２２１からコイル部２１２の外方への薬剤１０の移動を許容する間隙部２１２ｂを形成する。この処置方法によれば、コイル部２１２による薬剤１０の保持を意図的に解除して薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に放出するため、所望のタイミングで薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に投与することができる。さらに、本発明の処置方法によれば、間隙部２１２ｂの大きさを調整することによって薬剤１０の放出量を調整することができる。このため、薬剤１０の放出量を比較的に容易に制御でき、治療対象である狭窄部Ｘ１、Ｘ２の処置をより効果的に行うことができる。
【０１０５】
本実施形態に係る医療装置２００において、薬剤保持部２２０は、弾性を備える線状部材２１２ａを軸周りに螺旋状に巻回して収容空間２２１を形成し、収容空間２２１に薬剤１０を収容するコイル部２１２を有する。解除部２３０は、線状部材２１２ａの先端（一端）２１２ｄを固定する第１固定部２３１と、線状部材２１２ａの基端（他端）２１２ｐを固定し、第１固定部２３１に対して相対的に移動可能に構成された第２固定部２３２と、を有する。第２固定部２３２を第１固定部２３１に対して相対的に移動させた状態において、収容空間２２１とコイル部２１２の外方とを連通する間隙部２１２ｂを形成し、当該間隙部２１２ｂは収容空間２２１からコイル部２１２の外方への薬剤１０の移動を許容する。
【０１０６】
上記医療装置２００によれば、収容空間に薬剤を収容するコイル部２１２を使用した手技により、薬剤保持部１２０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置した後、コイル部２１２に外力を付与して、収容空間からコイル部２１２の外方への薬剤の移動を許容する間隙部２１２ｂを形成することができる。この処置方法によれば、コイル部２１２による薬剤１０の保持を意図的に解除して薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に放出するため、所望のタイミングで薬剤１０を狭窄部Ｘ１、Ｘ２に投与することができる。さらに、本発明の処置方法によれば、間隙部２１２ｂの大きさを調整することによって薬剤１０の放出量を調整することができる。このため、薬剤１０の放出量を比較的に容易に制御でき、治療対象である狭窄部Ｘ１、Ｘ２の処置をより効果的に行うことができる。
【０１０７】
（第３実施形態）
図１３は、第３実施形態に係る医療装置３００の各部の構成を説明するための図であり、図１４は、第３実施形態に係る処置方法の各手順を示すフローチャートである。なお、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
第３実施形態に係る処置方法は、図１４を参照して、放出ステップ（Ｓ２３０）が前記した第１実施形態、第２実施形態と異なる。以下、図１３を参照して、第３実施形態に係る処置方法に好適に使用される医療装置３００について説明する。
【０１０９】
第３実施形態に係る医療装置３００は、解除部３３０が薬剤保持部１２０を加熱する加熱部３３１を有する点で前述した第１実施形態と相違する。加熱部３３１は、後述する芯材３３２および誘導コイル３３３により構成され、誘導コイル３３３に通電した状態で誘導加熱を芯材３３２の少なくとも一部に発生させる。
【０１１０】
芯材３３２および誘導コイル３３３について説明する。
【０１１１】
芯材３３２は、前述した第１実施形態と同様に医療用長尺体３１０の軸方向に沿って延在し、その先端部１１１ａに薬剤保持部１２０を備える。本実施形態では、芯材３３２は、電気を通す材料（導電性材料）によって形成されている。なお、芯材３３２は、少なくとも薬剤保持部１２０が配置される部分に磁性を備えていればよく、それ以外の部分は磁性を備えていなくてもよい。
【０１１２】
芯材３３２を構成する導電性材料は、特に限定されず、例えば、公知の金属材料や導電性樹脂材料等を使用することができる。
【０１１３】
誘導コイル３３３は、芯材３３２の薬剤保持部１２０が配置される部分に配置される。誘導コイル３３３は、芯材３３２の外周面に沿って導電性材料によって形成された線状部材３３３ａを螺旋状に巻回して形成される。
【０１１４】
誘導コイル３３３を構成する線状部材３３３ａの端部３３３ｅは、他の導電性材料の線材（電線）３３４を介して外部装置（電源）Ｐ１に電気的に接続されている。外部装置Ｐ１は、誘導コイル３３３に電気を供給可能に構成されている。
【０１１５】
誘導コイル３３３は、外部装置Ｐ１から電気を供給されて通電された状態で、芯材３３２に磁場を発生させる電磁誘導を生じる。電磁誘導により芯材３３２に電流が発生し、電気抵抗により芯材３３２が発熱する。このようにして、芯材３３２が誘導加熱される。これにより、芯材３３２に配置された薬剤保持部１２０の薬剤担持体１２３が加熱される。
【０１１６】
なお、加熱部３３１は、薬剤保持部１２０を加熱することができれば、上述した誘導加熱により加熱する構成に限定されない。
【０１１７】
次に、第３実施形態に係る処置方法を説明する。なお、図３〜図９、図１４を参照して、導入ステップ（Ｓ２１０）および配置ステップ（Ｓ２２０）は前記した第１実施形態と同様なので説明を省略する。また、第３実施形態に係る処置方法を適用する生体４００の治療対象となる部位は、前記した第１実施形態と同様に網膜動脈Ｖ１および脊髄動脈Ｖ２とする。
【０１１８】
図１４を参照して、導入ステップ（Ｓ２１０）、配置ステップ（Ｓ２２０）を経て放出ステップ（Ｓ２３０）を行う。放出ステップ（Ｓ２３０）では、加熱ステップ（Ｓ２３１）を行う。
【０１１９】
導入ステップ（Ｓ２１０）、配置ステップ（Ｓ２２０）を終えた状態で、図６（Ｂ）、図９（Ｂ）に示すように、医療用長尺体２１０は治療対象である網膜動脈Ｖ１、脊髄動脈Ｖ２に挿通されて、薬剤保持部１２０が狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置されている。このように、薬剤保持部１２０が狭窄部Ｘ１、Ｘ２に配置された状態で、放出ステップ（Ｓ２３０）として加熱ステップ（Ｓ２３１）を行う。
【０１２０】
加熱ステップ（Ｓ２３１）では、加熱部３３１により薬剤保持部１２０を加熱する。具体的には、外部装置Ｐ１を作動させて誘導コイル３３３を通電した状態で、電磁誘導により芯材３３２を誘導加熱される。これにより、加熱された芯材３３２から熱が伝導させて、薬剤保持部１２０を加熱する。なお、加熱温度は、生体４００への影響を抑えるため、５０〜６０℃にすることが好ましい。
【０１２１】
薬剤保持部１２０の薬剤担持体１２３は、温度が高くなるほど薬剤１０を溶出させる溶出速度が高まる。例えば、薬剤保持部１２０が水溶性ポリマーの場合は、体液への溶解度が加速する。よって、加熱部３３１で加熱することによって意図的に薬剤１０を放出（徐放）することができる。このようにして、収容空間１２１内において薬剤１０の溶出を促進し、孔部１２２を介して収容空間１２１の外方に放出（徐放）することができる。
【０１２２】
次に本実施形態の作用効果について述べる。
【０１２３】
本実施形態に係る処置方法において、放出ステップ（Ｓ１３０）では、薬剤保持部１２０を加熱して薬剤１０を溶出させる。薬剤保持部１２０の薬剤担持体１２３は、温度が高くなるほど薬剤１０を溶出させる溶出速度が高まる。これにより、薬剤１０をより短時間で溶出させることができるため、手技の時間を短くすることができる。
【０１２４】
本実施形態に係る医療装置３００において、解除部３３０は、薬剤保持部１２０を加熱する加熱部３３１を有する。薬剤保持部１２０の薬剤担持体１２３は、温度が高くなるほど薬剤１０を溶出させる溶出速度が高まる。したがって、加熱部３３１を使用した手技により、薬剤１０をより短時間で溶出させることができるため、手技の時間を短くすることができる。
【０１２５】
以上、実施形態を通じて処置方法および医療装置を説明したが、本発明は実施形態において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１２６】
例えば、実施形態に係る処置方法では、加振（第１実施形態）、間隙部形成（第２実施形態）または加熱（第３実施形態）のうちいずれかの１つの処置を行なうことによって薬剤保持部による薬剤の保持を解除する手技について説明したが、上記３つの処置をそれぞれ組み合わせて行うこともできる。複数の処置を組み合わせることによって、より短時間で薬剤保持部による薬剤の保持を解除することができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る医療装置では、解除部は、加振部（第１実施形態）、薬剤を保持する収容空間を有するコイル部（第２実施形態）または加熱部（第３実施形態）のうちいずれかの１つを備える構成について説明したが、上記３つの構成部のうち複数の構成部を組み合わせて備える構成とすることもできる。複数の構成分を組み合わせることによって、薬剤保持部による薬剤の保持を解除する手技をより短時間で行うことができる。
【０１２８】
また、薬剤保持部は、薬剤を保持して解除部によって意図的に解除できる構成であれば、前述した実施形態の構成に限定されない。例えば、薬剤保持部は、薬剤担持体を備えるとしたが、これに限定されず、薬剤担持体を備えない構成としてもよい。
【０１２９】
また、実施形態に係る処置方法および医療装置を適用する生体の部位は、網膜動脈や脊髄動脈などの血管に限定されることはなく、生体内において薬剤の投与の対象となる血管やその他の生体器官が広く含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０      薬剤、
１００、２００、３００  医療装置、
１１０、２１０、３１０  医療用長尺体、
１１１、２１１  芯材、
１２０、２２０  薬剤保持部、
１２１、２２１  収容空間、
１２２    孔部、
１２３、２２３  薬剤担持体、
１３０、２３０、３３０  解除部、
１３１    加振部、
２１２    コイル部、
２１２ｂ  間隙部、
２３１    第１固定部、
２３２    第２固定部、
３３１    加熱部、
４００    生体。
【図１】
2017144110.tif 000003
【図２】
2017144110.tif 000004
【図３】
2017144110.tif 000005
【図４】
2017144110.tif 000006
【図５】
2017144110.tif 000007
【図６】
2017144110.tif 000008
【図７】
2017144110.tif 000009
【図８】
2017144110.tif 000010
【図９】
2017144110.tif 000011
【図１０】
2017144110.tif 000012
【図１１】
2017144110.tif 000013
【図１２】
2017144110.tif 000014
【図１３】
2017144110.tif 000015
【図１４】
2017144110.tif 000016