【事件の表示】
　特願２００５−３４３８４３「携帯端末、表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５０８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１１月２９日の出願であって、平成２２年１月２５日付け拒絶理由通知に対して同年４月１日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正は、補正前の平成２２年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「アプリケーションを表示する際に、該アプリケーションの特定をし、
　該特定したアプリケーションの表示領域に対応する輝度値を特定し、
　当該特定した輝度値に基づいて表示画面の輝度を制御することを特徴とする表示方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「アプリケーションを表示する際に、該アプリケーションの特定をし、
　該特定したアプリケーションの表示領域に対応する輝度の低減率を示す輝度値を特定し、
　当該特定した輝度値に基づいて表示画面の輝度を制御することを特徴とする表示方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「輝度値」を「輝度の低減率を示す輝度値」とすることにより「輝度値」を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２９６３３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「画面生成装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００９】上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、明るさ制御手段は、表示画面全体の輝度を変更可能であり、実際に輝度を変更すると、表示画面全体が明るくなったり、暗くなったりする。」（３頁３欄）
　
イ．「【００４２】一方、監視プログラム１２ｂは、オペレーティングシステム１２ａの起動時にメモリに常駐する常駐型のプログラムであり、概略、図４に示すフローチャートに従って処理を実行している。同図において、ステップＳ１１０ではフォアグラウンド処理にて実行されるアプリケーションを検出する。具体的には、オペレーティングシステム１２ａは、マルチタスク機能を有していることからタスク管理に関する情報を備えており、ステップＳ１１０にてかかる情報からフォアグラウンド処理にて実行されるアプリケーションを検出する。
【００４３】監視プログラム１２ｂは、図５に示すように複数のアプリケーションについて、所定の明暗設定情報と、コントラスト設定情報とを対応づけた識別情報を備えており、次なるステップＳ１２０ではかかる識別情報を検索して上記のようにして検出したアプリケーションに対応する明暗設定情報と、コントラスト設定情報とを取得する。この明暗設定情報と、コントラスト設定情報は、各アプリケーションによって見やすいと思われる表示画面の明るさを設定するための情報である。同図からも分かるように、明暗設定情報とコントラスト設定情報は、それぞれ「１」〜「１０」の整数値で可変であり、数値が高い方が「明るい」、またはコントラストが「高い」を意味している。この明暗設定情報やコントラスト設定情報は、所定のユーティリティを用いて利用者が任意に設定することができるようになっており、各アプリケーションについて利用者が最も見やすいと思われる数値を設定する。
【００４４】アプリケーションがワープロソフトである場合、その表示画面を明るくする必要はないし、むしろ、長時間にわたる入力作業も想定されるため、暗めの表示画面が適しているといえる。一方、描画ソフトにあっては、イラストを描いたり、写真を取り込んだりすることからコントラストを強調したい場面が多い。そこで、かかる要件を満たすべく利用者は上記のような明暗設定情報とコントラスト設定情報とを予め設定しておく。すなわち、設定された明暗設定情報やコントラスト設定情報が間接的に各アプリケーションによる表示内容の特性を表している。従って、本実施形態においては、かかる識別情報を取得する監視プログラム１２ｂと当該監視プログラム１２ｂを実行するハードウェア構成とが表示内容識別手段を構成する。
【００４５】次のステップＳ１３０では、ステップＳ１２０で取得した明暗設定情報とコントラスト設定情報とに基づいて所定の識別データを生成するとともに主基板１１上のシリアルポート１１ｂを介して送出し、以降、同様にしてステップＳ１１０〜Ｓ１３０を順繰りに実行する。このように、ステップＳ１１０にて繰り返してフォアグラウンド処理のアプリケーションを検出しており、フォアグラウンド処理のアプリケーションが切り換えられたとしても、ステップＳ１１０にて切換後のアプリケーションが検出されて同アプリケーションに対する識別データが新たに生成されて送出される。
【００４６】上述したようにして出力される識別データは、ＣＲＴディスプレイ２０側のシリアルポート２１ｂを介してデコーダ２４に入力される。デコーダ２４は、同識別データを解析して明暗設定情報とコントラスト設定情報とを検知するとともに、その検知結果に予め対応づけられた所定の制御データを出力する。そして、ここで出力された制御データは、ＤＡＣ２５にてアナログの制御電圧に変換されて出力される。上述しなかったが、映像処理回路２２は既存のＡＢＬ回路等を利用した輝度・コントラスト調節回路２２ａを備えており、所定の制御電圧によって表示画面全体の輝度およびコントラストを変化させることができるようになっており、ＤＡＣ２５から出力された制御電圧は、輝度・コントラスト調節回路２２ａに入力される。すると、輝度・コントラスト調節回路２２ａは、図５に示す識別情報の内容に基づいて、ＰＣ１０側の最前面のウィンドウで実行されているアプリケーションに応じた表示画面の明暗およびコントラストに調節することになり、利用者が特に操作しなくとも最適な明るさの表示画面が表示されることになる。」（６頁９−１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の画面生成装置において、監視プログラム１２ｂは、フォアグラウンド処理にて実行されるアプリケーションを検出し（摘記事項イの【００４２】）、
ｂ．上記検出したアプリケーションに対応する明暗設定情報と、コントラスト設定情報とを取得し（摘記事項イの【００４３】）、
ｃ．上記明暗設定情報とコントラスト設定情報とを対応付けた識別情報（摘記事項イの【００４３】）の内容に基づいて、ＰＣ１０側の最前面のウィンドウで実行されているアプリケーションに応じた表示画面の明暗およびコントラストに調節する（摘記事項イの【００４６】）ものであり、
ｄ．上記ａ〜ｃの一連の処理により、「最適な明るさの表示画面が表示される」（摘記事項イの【００４６】）ものであるから、上記一連の処理は、「表示方法」といい得るものであり、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「フォアグラウンド処理にて実行されるアプリケーションを表示する際に、該アプリケーションを検出し、
　該検出したアプリケーションに対応する明暗設定情報とコントラスト設定情報を取得し、
　当該取得した明暗設定情報とコントラスト設定情報に基づいて表示画面の明暗およびコントラストを調節する表示方法。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３２６０９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「画像表示システムにおける情報処理装置の制御方法及びその実施の為のプログラムの記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【請求項１１】  表示画面上のアクティブウィンドウが変更されたときに、特定領域の表示属性を変更させるべきことを検出するものであることを特徴とする請求項１０に記載された情報処理装置の制御方法。」（２頁２欄）
　
エ．「【００６５】以下に、本実施形態の画像表示システムにおいて、特定領域の表示属性を変更する際にアプリケーションプログラム２００またはオペレーティングシステム２１０によって生成される領域属性情報２５０について説明する。
【００６６】情報処理装置１００では、予め属性情報が設定された表示データの表示処理を行うと、領域属性情報生成手段２０１または領域属性情報生成手段２１２により前記表示データが表示される特定領域の表示属性を変更する為の情報である領域属性情報２５０を生成する。
【００６７】前記生成される領域属性情報２５０は、表示データが表示される特定領域の位置を指定する領域情報と、表示データが表示されるときの表示属性を指定する属性情報とを含んでいる。領域属性情報２５０の属性情報としては、コントラスト、ブライトネス、色度、γ特性等があり、また、前記属性情報は、表示データの種類毎、表示要素等の特定の単位毎に設定されるものとする。
【００６８】例えば、テキスト、静止画像または動画像等の表示データの種類毎に前記属性情報の設定を行ったり、ウィンドウ、ボックス、カーソル、ボタン、アイコン等の表示要素毎に前記属性情報の設定を行ったり、或いは、特定の文字列、図形または表示要素の一部や特定の表示領域等のユーザが指定した任意の単位に対して前記属性情報の設定を行っても良い。」（１０頁１７欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ｅ．上記引用例２の画像表示システムにおける情報処理装置の制御方法は、表示画面上のアクティブウィンドウが変更されたときに、特定領域の表示属性を変更させるべきことを検出するものであり（摘記事項ウの【請求項１１】）、
ｆ．上記表示属性としては、コントラスト、ブライトネス、色度、γ特性等が記載されているが（摘記事項エの【００６７】）、これらの表示属性の中から、例えばブライトネスのみを選択しうることは明らかであり、
ｇ．上記表示属性を指定する属性情報は、特定の文字列、図形または表示要素の一部や特定の表示領域等に対して設定することができ（摘記事項エの【００６８】）、
ｈ．上記ｅ〜ｇの一連の処理は、表示画面上のアクティブウィンドウで実行されるアプリケーションを表示する際の処理であることは明らかであって、「アプリケーションを表示する際」の「表示方法」といい得るものであり、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「アプリケーションを表示する際に、該アプリケーションの表示領域に対して、ブライトネスを設定する表示方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・引用発明１の「フォアグラウンド処理にて実行されるアプリケーション」は、明らかに補正後の発明の「アプリケーション」に含まれ、
・引用発明１のアプリケーションの「検出」により、アプリケーションが特定されることは自明であるから、引用発明１の「検出」と補正後の発明の「特定」との間に実質的な差異は無く、
・引用発明１の「アプリケーションに対応する」と補正後の発明の「アプリケーションの表示領域に対応する」とは、「アプリケーションに対応する」で共通し、
・引用発明１の「明暗設定情報とコントラスト設定情報」はいずれも輝度に関する情報であり、補正後の発明の「輝度の低減率を示す輝度値」も輝度に関する情報であることは明らかであるから、両者は「輝度に関する情報」である点で共通し、
・引用発明１の明暗設定情報とコントラスト設定情報の「取得」により、明暗設定情報とコントラスト設定情報が特定されることは自明であるから、引用発明１の「取得」と補正後の発明の「特定」との間に実質的な差異は無く、
・引用発明１の「明暗およびコントラスト」はいずれも輝度に関する属性であり、補正後の発明の「輝度」も輝度に関する属性であることは自明であるから、両者は「輝度に関する属性」である点で共通し、
・引用発明１の「調節」と補正後の発明の「制御」は実質的に同義であり、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アプリケーションを表示する際に、該アプリケーションの特定をし、
　該特定したアプリケーションに対応する輝度に関する情報を特定し、
　当該特定した輝度に関する情報に基づいて表示画面の輝度に関する属性を制御する表示方法。」
　
（相違点１）
　「輝度に関する情報」が、
　補正後の発明では、「輝度の低減率を示す輝度値」であるのに対し、
　引用発明１では、「明暗設定情報とコントラスト設定情報」である点。
（相違点２）
　「輝度に関する情報」と「アプリケーション」との関係に関し、
　補正後の発明では、「輝度に関する情報」が「アプリケーションの表示領域に対応する」のに対し、
　引用発明１では、「輝度に関する情報」が「アプリケーションに対応する」点。
（相違点３）
　「輝度に関する属性」が、
　補正後の発明では、「輝度」であるのに対し、
　引用発明１では、「明暗およびコントラスト」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明１の「明暗設定情報とコントラスト設定情報」に関連して、引用例１には、「明るさ制御手段は、表示画面全体の輝度を変更可能であり、実際に輝度を変更すると、表示画面全体が明るくなったり、暗くなったりする。」（摘記事項アの【０００９】）と記載されているから、引用発明１の「明暗」は「輝度」と実質的に同義である。さらに、引用例１には、「明暗設定情報」が『「１」〜「１０」の整数値で可変であり、数値が高い方が「明るい」』（摘記事項イの【００４３】）と記載されており、「明暗設定情報」は「１０」の輝度を基準とした輝度の低減率を示す輝度値であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「明暗設定情報」と補正後の発明の「輝度の低減率を示す輝度値」との間に実質的な差異は無い。
　そして、引用発明１の「輝度に関する情報」として「明暗設定情報」のみを選択することは当業者が適宜なし得ることであるから、結局、引用発明１の「明暗設定情報とコントラスト設定情報」を補正後の発明の「輝度の低減率を示す輝度値」と変更することは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点２）について
　上記「（２）引用発明」の「Ｂ．引用発明２」の項中に示したように、引用例２には、
「アプリケーションを表示する際に、該アプリケーションの表示領域に対して、ブライトネスを設定する表示方法。」
　なる引用発明２が開示されている。
　ここで、上記「ブライトネス」が「輝度」と同義であることは技術常識であり、また、引用発明１，２はいずれも「アプリケーションを表示する際」の「表示方法」という同一の技術分野に属する発明であるから、引用発明１の「輝度に関する情報」である「明暗設定情報とコントラスト設定情報」を、「アプリケーションに対応する」ものから「アプリケーションの表示領域に対応する」ものへと変更することは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」で検討したように、引用発明１の「明暗」は「輝度」と実質的に同義であり、引用発明１の「明暗およびコントラスト」から「明暗」のみを選択することは当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明１の「明暗およびコントラスト」を補正後の発明の「輝度」とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。