【事件の表示】
　特願２００３−５８１０２３「データサービスによるデータ処理装置の全無線同期システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ０３／８３６６７、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、２００３年３月２６日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月３０日付け拒絶理由通知に対して、同年９月９日付けで手続補正がなされたが、同年１０月９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服の審判が請求され、当審において平成２３年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜３２に係る発明は、平成２３年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　複数の電子メール（e-メイル）メッセージを保持するためにメッセージングサービスアプリケーションを実行するサーバと、
　前記メッセージングサービスアプリケーションと通信可能に接続されたデータセンターと、
　無線装置において第１のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき、前記データセンターを介して第１のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第１の同期を開始し、かつ、前記無線装置において第２のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき、前記データセンターを介して第２のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第２の同期を開始する前記無線装置と、を備えたシステムであって、
　前記第１及び第２のメッセージ更新は、前記第１及び第２のe-メイルメッセージのそれぞれに対してなされた修正であることを示している前記システム。」
　
３．引用例
　当審における平成２３年３月３１日付け拒絶理由通知にて引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３９４２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 
（イ）「【００２２】 
【発明の実施の形態】実施の形態１．本発明によるメールデータ管理システムの一実施例を図を用いてを説明する。 
 【００２３】図１は実施の形態１におけるメールデータ管理システムの構成図である。図１において、１００は、この発明のメールデータ管理システムの一例である。１０１はメールアクセス装置の一例である携帯電話装置であり、サーバ装置に管理されているメールデータをアクセスする機能を有している。１０２は所定の通信網であるデータ通信サービスを提供する携帯電話網であり、インターネット網１０３と接続されている。１０６は、通信網であり、携帯電話網１０２とインターネット網１０３とによりなる。 
 【００２４】１０４はインターネット網１０３から直接アクセス可能な電子メールデータを管理するサーバ装置であり、１０５はサーバ装置１０４に常時接続されるとともに、インターネット網１０３から直接アクセス可能なメールアクセス代行装置である。 
 【００２５】図２にソフトウエア構成図を示す。 
 【００２６】２０１は、携帯電話装置１０１の有する電子メールを表示する表示部である電子メール表示機構であり、２０２は、携帯電話装置１０１の有する第１のメールデータ交換部であるメールデータ交換機構である。 
 【００２７】２０３は、メールアクセス代行装置１０５の有する第２のメールデータ交換部であるメールデータ交換機構であり、携帯電話網１０２及びインターネット網１０３とを介して携帯電話装置１０１の有するメールデータ交換機構２０２と通信する。 
 【００２８】２０４は、メールアクセス代行装置１０５の有するアクセス代行部であるメールデータ管理機構である。 
 【００２９】２０５は、サーバ装置１０４の有するＩＭＡＰ４メールサーバであり、メールアクセス代行装置１０５よりアクセスされる。 
 【００３０】ＩＭＡＰ４メールサーバ２０５は、通常のインターネットメールサーバとして動作し、インターネットからの電子メールを受信したり、インターネット上の任意の電子メールアドレスに電子メールを送信することができる電子メールサーバである。 
 【００３１】図３に示すフローチャートにて、メールデータ管理システムの処理手順の一実施例を説明する。図３において、ステップ３０１１から３０１４の処理は携帯電話装置１０１による処理であり、ステップ３０２１から３０２７の処理はメールアクセス代行装置１０５による処理であり、ステップ３０３１から３０３５の処理はサーバ装置１０４による処理である。なお、実施の形態１では、サーバ装置１０４に管理されている電子メールは、ヘッダ情報と上記ヘッダ情報に対するメールデータの本体情報とを有し、ヘッダ情報は、さらに、状態情報を有するものとする。状態情報とは、例えば、電子メールがアクセスされている既読状態を示す情報と、電子メールがアクセスされていない未読状態を示す情報と、ユーザより削除の指示がされた削除状態を示す情報とを設定する情報である。また、ヘッダ情報は、例えば、電子メールの送信者を示す送信者情報と、電子メールの宛先を示す受信者情報と、電子メールの通信経路を示す経路情報と、電子メールの送信日時を示す送信日情報と、本体情報の概略を示す件名情報と、ヘッダ情報のサイズを示すヘッダサイズ情報と、本体情報のサイズを示す本体サイズ情報とを設定されているものとする。また、サーバ装置１０４は、電子メールをユーザ毎に設けたフォルダにより個別に管理している。サーバ装置１０４は、アクセスの行われた電子メールの状態情報をユーザからの特別な指示が無い限り既読状態に設定するものとする。」（第４頁第６欄第３３行〜第５頁第７欄第４８行）、 
　
（ロ）「【００５４】実施の形態２．上記実施の形態１では、サーバ装置１０４は、図３のステップ３０３５でアクセスした電子メールの状態情報を既読状態に設定していた。しかし、この実施の形態２では、ユーザからの指示により電子メールのアクセスを行なっても状態情報を未読状態に設定する例外処置について以下に説明する。なお、図４の始めの処理はステップ４０３１であるが、ステップ４０３１の前には図３のステップ３０１１からステップ３０２６の処理が行なわれたものとする。 
 【００５５】始めに、ステップ４０３１、ステップ４０２１で、サーバ装置１０４から、メールアクセス代行装置１０５を経由して、携帯電話装置１０１にメールの本体情報を送信する。 
 【００５６】ステップ４０１１にて、携帯電話装置１０１のメールデータ表示機構２０１によりメールの本体情報を表示する。 
 【００５７】ステップ４０１２にて、携帯電話装置１０１に表示されている電子メールの状態情報をメールデータ交換機構２０２によって既読状態にする。 
 【００５８】ステップ４０１３にて、ユーザより例外処置の指示、つまり、携帯電話装置１０１に表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示がなされたかどうかを判別する。 
 【００５９】例外処置とは、通常メールを読んだ場合は、メールが既読状態になるのが普通であり、これをあえて、未読状態のままに設定する場合などが例外処置にあたる。例外処置がなければ、このまま終了する。 
 【００６０】ユーザより例外処置の指示があれば、ステップ４０１４にてメールデータ交換機構２０２は、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する。更に、サーバ装置１０４により管理されている電子メールは既読状態に設定されているため、携帯電話装置１０１とサーバ装置１０４で状態情報の同期をとる必要がある。このため、メールデータ交換機構２０２は、同期をとるために状態更新情報をサーバ装置１０４に宛てて出力する。ステップ４０２２では、携帯電話装置１０１より出力された状態更新情報を入力して、メールデータ交換機構２０３によりサーバ装置１０４に対して状態更新情報に基づいて電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示を行なう。 
 【００６１】ステップ４０３２で、ステップ４０２２で行われた指示に従い、該当する電子メールの状態情報を未読状態に設定して処理を終了する。 
 【００６２】状態情報の同期をとる操作は、電子メール１通ごとに行っても良いし、ある程度のまとまった量で行っても良い。通信の特性によっては、まとまった量を一度に通信する方が応答速度の面と、データ通信量の面で効率が良いことが多い。また、状態情報を未読状態に変更するほかに削除状態に設定することもできるので、ユーザの指示が削除の指示であれば、携帯電話装置１０１上の電子メールの状態情報とサーバ装置１０４上の電子メールの状態情報を削除状態に変更することもできる。 
 【００６３】以上のように、実施の形態２では、ユーザは携帯電話装置上に読み込んだ電子メールは既に読んだという既読状態にするという通常処理に対して、未読状態にする処理を例外処置として、携帯電話装置側とサーバ装置側とで同期をとるように処理を行なうことにより、サーバ装置側と携帯電話装置側で電子メールの状態情報を同じ状態にするメールデータ管理システムの一例を説明した。」（第６頁第１０欄第２２行〜第７頁第１１欄第３２行）、 
 　 
（ハ）「【００７５】 
 【発明の効果】以上にように、この発明のメールデータ管理システムは、メールアクセス代行装置を備えることにより、メールアクセス装置とサーバ装置との間で行なう通信の負担を軽減する効果がある。」（第８頁第１４欄第３３〜３６行）、 
 　 
（ニ）「【００７８】また、メールアクセス装置は、メールデータの状態情報を変更するとともに、サーバ装置に対して状態変更情報を送信する。送信された状態変更情報をメールアクセス代行装置が受信し、受信した状態変更情報に基づいてサーバ装置上のメールデータの状態情報を変更して、サーバ装置とメールアクセス装置のメールデータの状態情報をユーザの希望する状態に同期させることができる効果がある。」（第８頁第１４欄第４９行〜第９頁第１５欄第６行） 
　
　引用例の上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「携帯電話装置と、電子メールをユーザ毎に設けたフォルダにより個別に管理するサーバ装置と、サーバ装置と常時接続されたメールアクセス代行装置とを有し、
　サーバ装置は、ユーザからアクセスされた電子メールの状態情報を既読状態に設定し、メールアクセス代行装置を経由して携帯電話装置にメールの本体情報を送信し、
　携帯電話装置は、アクセスによりメールの本体情報が表示された電子メールの状態情報を既読状態にするが、ユーザより、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示、または削除の指示を受けた場合、状態変更情報をサーバ装置に宛てて送信し、送信された状態変更情報をメールアクセス代行装置が受信し、受信した状態変更情報に基づいてサーバ装置上のメールデータの状態情報を、未読状態または削除状態に変更する指示を行なって、サーバ装置とメールアクセス装置のメールデータの状態情報の同期をとることができ、
　状態情報の同期をとる操作は、電子メール１通ごとに行っても良い、メールデータ管理システム。」
　
４．対比・判断 
　引用発明の「携帯電話装置」が、本願発明の「無線装置」に相当する。　　次に、サーバ装置における電子メールの管理がメッセージングサービスアプリケーションの実行によって行われていることは明らかであるから、引用発明の「電子メールをユーザ毎に設けたフォルダにより個別に管理し」ている「サーバ装置」が、本願発明の「複数の電子メール（e-メイル）メッセージを保持するためにメッセージングサービスアプリケーションを実行するサーバ」に相当する。
　次に、本願発明の「データセンタ−」は、本願明細書第【００８０】段落第１文、及びＦｉｇ．１４の記載より、サーバ１０３と無線データ処理デバイス１３０との間で「メッセージトランザクションの転送」を行うものと認められるから、引用発明において、「サーバ装置と常時接続され」、「サーバ装置」と「携帯電話装置」との間で送受信される情報の「経由」を行なう「メールアクセス代行装置」が、本願発明の「前記メッセージングサービスアプリケーションと通信可能に接続されたデータセンター」に相当するといえる。
　次に、引用発明では、「状態情報の同期をとる操作は、電子メール１通ごとに行っても良い」とされているから、引用発明において、「携帯電話装置」が、ある１通の「電子メール」に対し「ユーザより、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示、または削除の指示を受けた場合」と、本願発明の「無線装置において第１のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき」とは、無線装置において第１のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき（但し、メイルを読んだ場合を除く）、の点で一致する。
　同様に、引用発明において、「携帯電話装置」が、別の一通の「電子メール」に対し「ユーザより、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示、または削除の指示を受けた場合」と、本願発明の「無線装置において第２のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき」とは、無線装置において第２のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき（但し、メイルを読んだ場合を除く）、の点で一致する。
　次に、引用発明において、「状態変更情報」は、「サーバ装置上のメールデータ」の「状態情報」を「変更」する情報であるから、本願発明の「メッセージ更新」に相当する。
　次に、引用発明において、ある１通の「電子メール」に対し、「状態変更情報をサーバ装置に宛てて送信し、送信された状態変更情報をメールアクセス代行装置が受信し、受信した状態変更情報に基づいてサーバ装置上のメールデータの状態情報を、未読状態または削除状態に変更する指示を行なって、サーバ装置とメールアクセス装置のメールデータの状態情報の同期をとる」ことが、本願発明の「前記データセンターを介して第１のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第１の同期を開始」することに相当する。
　同様に、引用発明において、別の１通の「電子メール」に対し、「状態変更情報をサーバ装置に宛てて送信し、送信された状態変更情報をメールアクセス代行装置が受信し、受信した状態変更情報に基づいてサーバ装置上のメールデータの状態情報を、未読状態または削除状態に変更する指示を行なって、サーバ装置とメールアクセス装置のメールデータの状態情報の同期をとる」ことが、本願発明の「前記データセンターを介して第２のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第２の同期を開始」することに相当する。
　次に、引用発明において、ある１通の「電子メール」及び別の１通の「電子メール」のそれぞれに対する「状態変更情報」が、ある１通の「電子メール」及び別の１通の「電子メール」のそれぞれに対して「ユーザより、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示、または削除の指示を受けた」ことを示していることが、本願発明の「前記第１及び第２のメッセージ更新は、前記第１及び第２のe-メイルメッセージのそれぞれに対してなされた修正であることを示している」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「複数の電子メール（e-メイル）メッセージを保持するためにメッセージングサービスアプリケーションを実行するサーバと、
　前記メッセージングサービスアプリケーションと通信可能に接続されたデータセンターと、
　無線装置において第１のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき（但し、メイルを読んだ場合を除く）、前記データセンターを介して第１のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第１の同期を開始し、かつ、前記無線装置において第２のe-メイルメッセージに対する修正が生じたとき（但し、メイルを読んだ場合を除く）、前記データセンターを介して第２のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに自動的に転送することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションとの第２の同期を開始する前記無線装置と、を備えたシステムであって、
　前記第１及び第２のメッセージ更新は、前記第１及び第２のe-メイルメッセージのそれぞれに対してなされた修正であることを示している前記システム。」
　
　一方、両者は、次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願発明では、「e-メイルメッセージに対する修正が生じたとき」に、メッセージ更新の自動的な転送によって同期が開始されるのに対し、引用発明では、「ユーザより、表示されている電子メールの状態情報を未読状態に設定する指示、または削除の指示を受けた場合」に、「状態変更情報」をサーバ装置に宛てて送信することによって同期がとられるものの、「アクセスによりメールの本体情報が表示された」場合は、「状態変更情報」を送信しなくても同期がとられている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、安東一真、電子メール・システム再考、第３部 モバイル対応、標準技術の発展続く　便利なＩＭＡＰ４，手軽なＷｅｂメール、日経インターネットテクノロジー、第２６号、日経ＢＰ社、１９９９年８月２２日、ｐ．７６〜７９に、「メーラーを使えば，オフラインでメールを読んだり書いたりできる。書きためたメールはネットワークをつないだときに送信できる。ＩＭＡＰ４メーラーなら，ローカルでメールを読んだり削除したりした結果を，サーバーのメールボックスに反映することもできる。」（第７７頁中欄第１８〜２４行）と記載されているように、ローカルでメールを読んだことを、サーバーのメールボックスに反映することは、本願の優先日前において周知技術である。 
　よって、引用発明において、上記周知技術を適用し、「アクセスによりメールの本体情報が表示された」場合においても、メールを読んだことを「状態変更情報」により自動的にサーバ装置に宛てて送信し、同期をとるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術より、当業者が予測しうるものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。