【事件の表示】
　特願２００６−２８７３９９「アンテナの使用を管理するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２４６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１０月２３日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月２６日、米国）の出願であって、平成２０年７月３０日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年２月５日付けで手続補正がなされたものの、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「第１のアンテナと、第２のアンテナと、第３のアンテナとを備えたコンピューティング装置内におけるアンテナの使用を制御するための方法であって、該第１及び第２のアンテナが、第１の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナが、第２の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナは、該第１のアンテナに物理的に近接しているが、該第２のアンテナから物理的に離されている状態であり、該方法が、
　　前記第１の無線技術がアクティブである間に、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの切替えを可能にして、最強の信号を受け取る該アンテナの使用を可能にし、
　　前記第２の無線技術がアクティブになったかどうかを判定し、及び、
　　前記第２の無線技術がアクティブになった場合には、前記切替えをディセーブルにして、前記第２のアンテナに前記第１の無線技術の使用を制限する
ことを含むことからなる、方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「第１のアンテナと、第２のアンテナと、第３のアンテナとを備えたコンピューティング装置内におけるアンテナの使用を制御するための方法であって、該第１及び第２のアンテナが、第１の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナが、第２の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナは、該第１のアンテナに物理的に近接しているが、該第２のアンテナからは物理的に離されている状態であり、該方法が、
　　前記第１の無線技術がアクティブである間に、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの切替えを可能にして、最強度の信号を受け取る該アンテナの使用を可能にし、
　　前記第２の無線技術がアクティブになったかどうかを判定し、及び、
　　前記第２の無線技術がアクティブになった場合には、前記切替えをディセーブルにして、前記第２のアンテナに前記第１の無線技術の使用を制限する
ことを含み、
　前記判定することは、前記第１及び第２の無線技術に対応した送受信装置を含めた、前記コンピューティング装置内の各装置の状態に基づいて、前記コンピューティング装置の基本入出力システムによって判定がなされることを含み、及び、
　前記ディセーブルにすることは、前記第１及び第２のアンテナのうちのいずれのアンテナを前記送受信装置が使用すべきかを示す制御信号が、前記基本入出力システムによって、前記コンピューティング装置の送受信デバイスドライバに提供されることを含むことからなる、方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「判定」することが、「前記第１及び第２の無線技術に対応した送受信装置を含めた、前記コンピューティング装置内の各装置の状態に基づいて、前記コンピューティング装置の基本入出力システムによって判定がなされることを含み」、及び、「ディセーブルに」することが、「前記第１及び第２のアンテナのうちのいずれのアンテナを前記送受信装置が使用すべきかを示す制御信号が、前記基本入出力システムによって、前記コンピューティング装置の送受信デバイスドライバに提供されることを含む」点、を付加することにより、それぞれ「判定」、「ディセーブル」の内容を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−３２４６２号公報（以下、「引用例」という。）には「電子機器及び通信制御方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１０】
第１の無線通信手段と、第１の無線通信手段と異なる第２の無線通信手段とを具備する電子機器の通信制御方法において、
前記第１の無線通信手段に接続される第１のアンテナを配置し、
前記第２の無線通信手段で用いられる第２のアンテナを、前記第１のアンテナと第１の距離を設けて配置し、
前記第２の無線通信手段で用いられる第３のアンテナを、前記第１のアンテナと前記第１の距離より短い第２の距離を設けて配置し、
前記第１の無線通信手段により無線通信が行われているか否か判断し、
前記第１の無線通信手段により無線通信が行われている場合に、前記無線通信手段は前記第２のアンテナのみを用いて無線通信を行うこと
を特徴とする通信制御方法。」（第３頁第１５〜２６行）
　
イ．「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に第１の実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成図を示す。
【００２１】
本実施形態では、電子機器の例として、ノート型のパソコンを例に説明するがこれに限られるものではない。
【００２２】
この、パソコン１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の無線通信と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、ＢＴと称す）による無線通信を行なうことが可能な電子機器である。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２５】
パソコン１本体内は、通常のパソコン１が動作するのに必要なデバイスにより構成している。このパソコン１の制御を司るＣＰＵ３と第１のブリッジ回路４とは６４ビット幅のデータバスを有するＣＰＵローカルバスによって接続しており、第１のブリッジ回路４とメインメモリ５との接続はメモリバスを介して接続している。第１のブリッジ回路４と第２のブリッジ回路６とは、３２ビット幅のデータバスを有する高速バス７によって接続している。高速バス７には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式に準じた無線信号の変復調処理を行なう無線ＬＡＮモジュール８が接続されている。また、第２のブリッジ回路７には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）９を介してＢＴモジュール１０が接続している。また、第２のブリッジ回路７から延出されている低速バスに１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２が接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３は、ＰＣ全体の動作制御およびデータ処理等を実行するものである。
【００２７】
メインメモリ５は、オペレーティングシステム１３、ＢＩＯＳプログラム１４、実行対象のアプリケーションプログラム１５、および処理データなどを格納するメモリデバイスであり、複数のＤＲＡＭなどによって構成されている。
【００２８】
第１のブリッジ回路４は、ＣＰＵローカルバスと高速バス７との間を繋ぐブリッジＬＳＩであり、高速バス７のバスマスタデバイスの１つとして機能する。この第１のブリッジ回路４は、ＣＰＵローカルバスと高速バス７との間で、データ及びアドレスを含むバス幅を変換する機能、及びメモリバスを介してメインメモリ５のアクセス制御を行なう機能などを有している。
【００２９】
高速バス７はクロック同期型の入出力バスであり、高速バス７上の全てのサイクルは、高速バスクロックに同期して行う。この高速バス７は、時分割的に使用されるアドレス／データバスを有している。
【００３０】
高速バス７には、無線ＬＡＮモジュール８が接続されており、この無線ＬＡＮモジュール８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線データの信号変復調処理を行なうものであり、ダイバシティ信方式に対応したものである。また、無線ＬＡＮモジュール８には同軸ケーブルを介して、無線信号送受信のインターフェースとなるダイバシティアンテナ１６、１７が接続されている。
【００３１】
ダイバシティ方式では、片方のアンテナは送受信とも行なうアンテナ（メインアンテナ）であり、もう片方のアンテナは、受信のみを行なうアンテナ（サブアンテナ）である。通常、データ送信時はメインアンテナを使用し、受信の際は、メインアンテナ、若しくはサブアンテナのどちらか受信レベルが高い方を切換えながら使用し、受信電波のレベル変動を極力少なくするものである。本例では、メインアンテナをダイバシティアンテナ１６とし、サブアンテナをダイバシティアンテナ１７とするが、これは逆の場合でもかまわない。
　
・・・（中略）・・・
　
【００３５】
低速バス１１には、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２に接続されている。
【００３６】
ＢＩＯＳ―ＲＯＭ１２は、パソコン内の各種ハードウェアをアクセスするファンクション実行ルーチンを体系化したプログラムであり、プログラムが書き換え可能なようにフラッシュＲＯＭにより構成されている。パソコン１の起動時に、各種ハードウェアの初期化を行ったり、ＯＳ実行中にも各種ハードウェアへの入出力制御を行う。パソコン１の起動時に、一部のＢＩＯＳプログラムはメインメモリ５へコピーされ、パソコン１の入出力制御を行う。
【００３７】
また、無線ＬＡＮモジュール８とＢＴモジュール１０との間には、制御部２０が接続されている。制御部２０は、夫々の出力パワーを監視したり、無線ＬＡＮモジュール８の出力パワー制御およびタイミング制御と、ＢＴモジュール１０の出力パワー制御およびタイミング制御を行う。」（第６頁第７行〜第８頁第１５行）
　
ウ．「【００３８】
次に、図２に、上述したパソコンの外観の斜視図を示す。
【００３９】
パソコン１は、本体ケース２１と表示部ケース２２とＬＣＤパネル２３とキーボード２４とを有する。本体ケース２１はその上面部にキーボード２４を配設している。本体ケース２１と表示部ケース２２とは、ヒンジ部２５により回動可能に接続している。表示部ケース２２は、ＬＣＤパネル２３の表示領域が可視状態となるようＬＣＤパネル２３の周辺部を支持している。表示部ケース２２はヒンジ部２５を介して矢印Ａ−Ｂ方向に回動可能であり、キーボード２４を覆う閉位置とキーボード２４を使用可能な状態にする開位置との間で回動可能である。
【００４０】
また、ラッチ２６は、表示部ケース２２を矢印Ａ方向に回動させた場合に、本体ケース２１に設けた係合穴２７に係合し、本体ケース２１と表示部ケース２２とをロックするものである。
【００４１】
また、表示部ケース２２のＬＣＤパネル２３を支持している上辺部には無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）で使用するダイバシティアンテナ（メインアンテナ１６、サブアンテナ１７）と、ＢＴで使用するアンテナ１６とが設けられている。
【００４２】
無線アンテナは、その受信感度を良くするため、高位置に設けるのが理想である。そのため、ＰＣ１を使用する状況を考慮して、使用時に高い位置となる表示部ケース２２の上部に、ダイバシティアンテナ１６、１７およびアンテナ１９とを設けている。
【００４３】
各アンテナは、同軸ケーブル（図中、点線で示す）により、ＬＣＤパネル２３の背面を通り、ヒンジ部２５を介して、本体ケース２１内の回路基板（図示せず）に設けられた無線ＬＡＮモジュー８およびＢＴモジュール１０と夫々接続されている。ダイバシティ方式で用いるダイバシティアンテナ１６、１７は、その二つのアンテナの配置感覚が、３／４λ（λ：波長）以上の間隔を置くことが一般的であり、本実施形態でも、ダイバシティアンテナ１６と１７との距離は、３／４λ以上離して配置されている。
【００４４】
このような配置にした場合、無線ＬＡＮで使用されるダイバシティアンテナ１６、１７と、ＢＴのアンテナ１９とが近接した位置に配置されることになる。また、無線ＬＡＮとＢＴとは同一の周波数帯を使用するために、互いの電波が干渉することが多くなり、データの送受信エラーが生じる可能性がある。よって、第１の実施形態では、ＢＴによるデータの送受信が行われている場合には、無線ＬＡＮで使用されるダイバシティアンテナ１６、
１７のうち、ＢＴのアンテナ１９近い方のアンテナをディスエーブルにすることにより、データの受信エラーを低減する。
【００４５】
図３に第１の実施形態に係る無線ＬＡＮモジュールとＢＴモジュールの構成図を示す。
【００４６】
無線ＬＡＮモジュール８内には、送受信データの変復調を行う変復調部３１及び、メインアンテナ１６、サブアンテナ１７の切り替えを行うスイッチ部３２が設けられている。通常、ダイバシティアンテナでは、メインアンテナ１６、サブアンテナ１７の利得の良い方を受信し、使用している。この際には、２〜３秒ごとにスイッチ部３２をメインアンテナ側Ｓ１とサブアンテナ側Ｓ２との切替えを行う。例えば、スイッチ部３２をメインアンテナ側Ｓ１からサブアンテナ側Ｓ２へ切替えた後、サブアンテナ１７で取得する受信信号の利得を検出し、切替え前（メインアンテナ側Ｓ１）より利得が落ちている場合はスイッチ部３２を、すぐにメインアンテナＳ１へ切替える。一方、切替え前より利得が得られるようであれば３秒程度スイッチ部３２はサブアンテナ側Ｓ２で受信を続ける。その２，３秒後に、スイッチをメインアンテナＳ１側へ切替えた後、再び利得の判断により、同様の制御を行う。
【００４７】
本実施形態では、ＢＴモジュール２０により無線通信が行われている場合は、ＢＴのアンテナ１９に遠い方のアンテナのみを使用するように制御する。ここでは、スイッチ部３２をメインアンテナ側Ｓ１に接続し、サブアンテナ側Ｓ２には接続を行わない。
【００４８】
続いて、図４に第１の実施形態に係るアンテナの切替え制御のフローチャートを示す。
【００４９】
ＢＴモジュール１０は、送受信を行っている場合に、制御部２０へ動作していることを示す信号を送出する（ステップＳ１０１）。これは例えば１ビットの信号“１”、“０”で、動作、非動作を示しても良し、２ビットで、“００”、“０１”、“１０”で、非動作、送信、受信を示すようにしても良い。
【００５０】
制御部２０は、この動作を示す信号（送信、受信も含む）を受信すると（ステップＳ１０２）、無線ＬＡＮモジュール８に対して、アンテナの切り替えを指示する信号を無線ＬＡＮモジュール８へ送出する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
無線ＬＡＮモジュール８は、制御部２０からの信号を受けると、スイッチ３２をメインアンテナ側Ｓ１に切り替える（ステップＳ１０４）。
【００５２】
以上のように、第１の実施形態では、ＢＴモジュール１０によりＢＴによる無線通信が行われている場合は、ダイバシティアンテナのＢＴアンテナに近い方のアンテナをディスエーブルにすることにより、無線ＬＡＮの受信エラーを低減することが可能である。」（第８頁第１６行〜第９頁第３８行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例記載の通信制御方法は、パソコン１において、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）で使用するダイバシティアンテナ（メインアンテナ１６，サブアンテナ１７）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用するアンテナ（ＢＴのアンテナ１９）の使用を制御するための方法を含み、（摘記事項ア，ウ，図１〜４）、
・上記メインアンテナ１６を、上記ＢＴのアンテナ１９と第１の距離を設けて配置し、上記サブアンテナ１７を、上記ＢＴのアンテナ１９と上記第１の距離より短い第２の距離を設けて配置し（摘記事項ア，図２，図３）
・上記無線ＬＡＮ使用時に、受信の際には、メインアンテナ１６、若しくはサブアンテナ１７のどちらか受信レベルが高い方を切換えながら使用し（摘記事項イ）、
・ＢＴモジュール１０は、送受信を行っている場合に、制御部２０へ動作していることを示す信号を送出し、上記制御部２０は、この信号を受信すると、無線ＬＡＮモジュール８に対して、アンテナの切り替えを指示する信号を送出し、上記無線ＬＡＮモジュール８は、上記制御部２０からの信号を受けると、スイッチ３２をメインアンテナ側Ｓ１に切り替えて、ダイバシティアンテナのＢＴのアンテナに近い方のアンテナ（すなわち、サブアンテナ１７）をディスエーブルにする（摘記事項ウ）が、このとき、上記アンテナの切り替えを指示する信号は、上記メインアンテナ１６及びサブアンテナ１７のうちいずれのアンテナを上記無線ＬＡＮモジュール８が使用すべきかを示す制御信号であると言え、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「サブアンテナ１７と、メインアンテナ１６と、ＢＴのアンテナ１９とを備えたパソコン１内におけるアンテナの使用を制御するための方法であって、該サブアンテナ１７及びメインアンテナ１６が、無線ＬＡＮによって使用されるために利用可能な状態であり、該ＢＴのアンテナ１９が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって使用されるために利用可能な状態であり、該ＢＴのアンテナ１９は、該サブアンテナ１７とは第１の距離よりも短い第２の距離を設けて配置され、メインアンテナ１６とは第１の距離を設けて配置され、該方法が、
　　前記無線ＬＡＮ使用時に、前記サブアンテナ１７と前記メインアンテナ１６との切替えを可能にして、受信レベルが高い方の該アンテナの使用を可能にし、
　　前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが動作していることを示す信号を制御部２０が受信し、及び、制御部２０が該信号を受信した場合には、無線ＬＡＮモジュール８に対して、アンテナの切り替えを指示する信号を送出し、無線ＬＡＮモジュールのスイッチ３２をメインアンテナ側Ｓ１に切り替えて、前記サブアンテナ１７をディスエーブルにすることを含み、
　上記制御部２０が送出する、アンテナの切り替えを指示する信号は、上記メインアンテナ１６及びサブアンテナ１７のうちいずれのアンテナを上記無線ＬＡＮモジュール８が使用すべきかを示す制御信号である、方法。」
　
Ｂ．周知技術
　例えば、特開平６−２６８６３５号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記エ，オの事項が、また、国際公開第２００４／０９３３４６号（以下、「周知例２」という。）には、下記カの事項が、それぞれ記載されている。
　
エ．「制御部８０は、この実施例に係る無線電話装置全体の動作タイミングを制御する同期回路８１と、この無線電話装置全体の動作を制御するマイクロコンピュータ８２と、マイクロコンピュータ８２の処理動作に必要なソフトウェア（プログラム）を格納するソフトウェアメモリ８３と、送受信データをＴＤＭＡの動作速度に対応して処理するチャネルコーデック部８４と、アンテナ切替スイッチ３０、送信機４０、受信機５０をＴＤＭＡの動作速度に対応して動作制御する無線制御部８５とから構成される。」（周知例１，第３頁第４欄第３５〜４４行）
　
オ．「【００２３】次に、ソフトウェアメモリ８３について図６を参照して説明する。
　
・・・（中略）・・・
　
ＢＩＯＳ８３２は装置のハードウェアの性能を最大限に発揮する制御ソフトウェアであり、具体的には装置を構成する要素部品であるゲートアレーやシリアルやパラレルの入出力ポートの制御およびＤＭＡによるデータブロック転送制御やディジタル信号とアナログ信号の相互変換制御、装置のタイマ管理制御、および装置特有のハードウェアの制御をする。特に、ダイバーシチのアンテナの切り替えと、通信データ（ＣＲＣ）エラーの検出、演算処理などのアンテナの切り替えのための制御ソフトウェアはこのブロックに格納される。」（周知例１，第５頁第７欄第３４行〜同頁第８欄第１４行）
　
カ．「なお、ＯＳ上で動作するアンテナ切替制御プログラム（アプリケーションプログラム）が作動する以前の状態、もしくは、アンテナ切替制御プログラムが無い場合においても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置４が使用できるようにＣＰＵ１に内蔵されるＢＩＯＳ（基本入出力システム）によって、アンテナ切替制御プログラムが起動していない場合は、ＢＩＯＳの持つセットアップメニューの状態によりアンテナ切替スイッチ８を、通信装置４，５のいずれか一方に静的に接続する機能を有しており、アンテナ切替制御プログラムのインストール前であっても正常に動作が可能な機能を実現している。
　このように、本発明の第１実施形態としてのノートパソコン（携帯型の情報処理装置）１００Ａによれば、通信装置４，５の両方を用いて同時に無線データ通信を行う場合には、アンテナ切替スイッチ８をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ側に切り替えることにより通信装置４，５とアンテナ６，７とがそれぞれ接続され、２種類の通信方式による無線データ通信を同時に行うことが可能になる。」（周知例２，第１４頁第２９〜４０行）
　
　上記周知例１，２に記載されているように、「無線通信装置において、アンテナの切替をＢＩＯＳにより行うこと。」は周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「サブアンテナ１７」、「メインアンテナ１６」、「ＢＴのアンテナ１９」、「パソコン１」、「無線ＬＡＮ」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、それぞれ、補正後の発明の「第１のアンテナ」、「第２のアンテナ」、「第３のアンテナ」、「コンピューティング装置」、「第１の無線技術」、「第２の無線技術」に相当し、
・引用発明の「該ＢＴのアンテナ１９は、該サブアンテナ１７とは第１の距離よりも短い第２の距離を設けて配置され、メインアンテナ１６とは第１の距離を設けて配置され」は、補正後の発明の「該第３のアンテナは、該第１のアンテナに物理的に近接しているが、該第２のアンテナからは物理的に離されている状態であり」と実質的に同義であり、
・引用発明の「前記無線ＬＡＮ使用時」には無線ＬＡＮがアクティブであることは自明であるから、引用発明の「前記無線ＬＡＮ使用時に」は、補正後の発明の「前記第１の無線技術がアクティブである間に」に相当し、
・引用発明の「受信レベルが高い方の該アンテナ」は、補正後の発明の「最強度の信号を受け取る該アンテナ」と実質的に同義であり、
・引用発明の「前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが動作していることを示す信号を制御部２０が受信」することにより、制御部２０はこれに応じた動作を行うから、制御部２０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈがアクティブになったかどうかを判定している、と言うことができ、したがって、
　引用発明の「前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが動作していることを示す信号を制御部２０が受信し」は、補正後の発明の「前記第２の無線技術がアクティブになったかどうかを判定し」と実質的に同義であり、また、
　引用発明の「制御部２０が該信号を受信した場合には」は、補正後の発明の「前記第２の無線技術がアクティブになった場合には」と実質的に同義であり、
・引用発明の「無線ＬＡＮモジュール８に対して、アンテナの切り替えを指示する信号を送出し、無線ＬＡＮモジュールのスイッチ３２をメインアンテナ側Ｓ１に切り替えて」に関し、これにより、スイッチ３２がメインアンテナ側Ｓ１に固定されて切替えが不可能、すなわち、切替えがディセーブルになると言えるから、補正後の発明の「前記切替えをディセーブルにして」に相当し、
・引用発明の「前記サブアンテナ１７をディスエーブルにすること」により、無線ＬＡＮで使用されるのはメインアンテナ１６のみに制限されることは明らかであるから、これは、補正後の発明の「前記第２のアンテナに前記第１の無線技術の使用を制限する」に相当し、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「第１のアンテナと、第２のアンテナと、第３のアンテナとを備えたコンピューティング装置内におけるアンテナの使用を制御するための方法であって、該第１及び第２のアンテナが、第１の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナが、第２の無線技術によって使用されるために利用可能な状態であり、該第３のアンテナは、該第１のアンテナに物理的に近接しているが、該第２のアンテナからは物理的に離されている状態であり、該方法が、
　　前記第１の無線技術がアクティブである間に、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの切替えを可能にして、最強度の信号を受け取る該アンテナの使用を可能にし、
　　前記第２の無線技術がアクティブになったかどうかを判定し、及び、
　　前記第２の無線技術がアクティブになった場合には、前記切替えをディセーブルにして、前記第２のアンテナに前記第１の無線技術の使用を制限する
ことを含む、方法。」
　
（相違点１）
　「判定し」に関し、
　補正後の発明では「前記判定することは、前記第１及び第２の無線技術に対応した送受信装置を含めた、前記コンピューティング装置内の各装置の状態に基づいて、前記コンピューティング装置の基本入出力システムによって判定がなされることを含み」とされるのに対し、
　引用発明では「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが動作していることを示す信号を制御部２０が受信」するものの、「判定すること」がそれ以外のものを含むか否かは不明である点。
　
（相違点２）
　「ディセーブルにして」に関し、
　補正後の発明では「前記ディセーブルにすることは、前記第１及び第２のアンテナのうちのいずれのアンテナを前記送受信装置が使用すべきかを示す制御信号が、前記基本入出力システムによって、前記コンピューティング装置の送受信デバイスドライバに提供されることを含む」とされるのに対し、
　引用発明では「上記制御部２０が送出する、アンテナの切り替えを指示する信号は、上記メインアンテナ１６及びサブアンテナ１７のうちいずれのアンテナを上記無線ＬＡＮモジュール８が使用すべきかを示す制御信号である」ものの、「ディセーブルにすること」がそれ以外のものを含むか否かは不明である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、ＢＩＯＳ（基本入出力システム）が、コンピュータに接続された各種周辺機器の状態認識や制御を行うプログラム群であることは技術常識であるところ、引用発明の無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを含めた、パソコン１内の各装置の状態認識や制御を、ＢＩＯＳ（ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２およびＢＩＯＳプログラム１４（摘記事項イ、図１参照））に行わせることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用発明の「判定」時に制御部２０が行う、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが動作していることを示す信号を制御部２０が受信」する、という動作も、パソコン１に接続された周辺機器であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈという送受信装置の状態を認識する動作である点で、ＢＩＯＳが実行可能な動作と極めて類似しているから、これをＢＩＯＳに行わせることにより、引用発明において、補正後の発明のように「前記判定することは、前記第１及び第２の無線技術に対応した送受信装置を含めた、前記コンピューティング装置内の各装置の状態に基づいて、前記コンピューティング装置の基本入出力システムによって判定がなされることを含」むよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　まず、上記周知例１，２に記載されているように、「無線通信装置において、アンテナの切替をＢＩＯＳにより行うこと。」は周知技術である。また、無線通信装置の制御をドライバにより行うことも常套手段に過ぎない。
　とすれば、引用発明の「ディセーブル」時に制御部２０が送出する「メインアンテナ１６及びサブアンテナ１７のうちいずれのアンテナを上記無線ＬＡＮモジュール８が使用すべきかを示す制御信号」を、パソコン１のＢＩＯＳによって無線ＬＡＮモジュール８のドライバに提供するようにして、補正後の発明のように、「前記ディセーブルにすることは、前記第１及び第２のアンテナのうちのいずれのアンテナを前記送受信装置が使用すべきかを示す制御信号が、前記基本入出力システムによって、前記コンピューティング装置の送受信デバイスドライバに提供されることを含む」よう構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も上記引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。