【事件の表示】
　特願２００４−３２３２６５「遮光性包装材料と該遮光性包装材料を用いた包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３０８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　　本願は，平成１６年１１月８日を出願日とする出願であって，平成２３年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年６月１４日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　コロナ放電処理による表面改質を行った
プラスチックフィルムである
　前記印刷インキ層は，少なくとも
ウレタン系樹脂を主成分に構成された
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である，「透明基材フィルム」について「プラスチックフィルムである」と限定し，さらに「銀色インキ」について「ウレタン系樹脂を主成分に構成された」と限定するものである。また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項，及び引用例に記載された発明
　
ア．原査定における拒絶の理由に引用された特開２００１−１４５９７２号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００４】本発明の第１の目的は，アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムを積層したプラスチックフィルムと同等のガスバリア性及び遮光性（紫外線非透過性）を有し，リサイクルが可能で，省資源化に寄与する積層フィルムを提供することである。更に，第２の目的は，金属探知機等を用いて包装袋内の異物混入検査が可能な積層フィルムを提供することである。」
　　
（ｂ）「【００１０】上記構成の積層フィルムは，製袋用又は直接食品等を包装する材料として用いられる。」
　　
（ｃ）「【００１２】
【実施例１】（請求項２〜５に対応）図１の液体スープ袋１は，図２に示すように，ナイロン製ベースフィルム３（１５μ）の内側に銀インキ＋白インキ混合物を印刷して印刷面４（２〜３μ）を形成し，更にこの内側にガスバリアを目的としたシリカ蒸着ポリエステルフィルム５（１２μ）を位置させ，更にこの内側に乳白色ポリエチレンフィルム６（２５μ）を位置させ，更にこの内側にシール材としてのポリエチレンフィルム７（１００μ）を位置させた複合構造である。なお，乳白色を強調しない場合には，乳白色ポリエチレンフィルム６を排除しても構わない（請求項１）。
【００１３】
【実施例２】（請求項２〜５に対応）本実施例は，図３に示すポテトチップス用（菓子用）の袋２を形成する積層フィルムであって，その構成は，図４に示すように，ベースフィルム３が二軸延伸ポリプロピレン（２０μ）で，この内側に銀インキ＋白インキ混合物（２〜３μ）を印刷して印刷面４を形成し，更にこの内側にガスバリアを目的としたシリカ蒸着ポリエステルフィルム５（１２μ）を位置させ，更にこの内側に乳白色ポリエチレンフィルム６（２５μ）を位置させ，この内側にシール材としてポリエチレンフィルム７（５０μ）を位置させた複合構造である。」
 　 　　
（ｄ）「【００１５】上記実施例１及び２について行ったガスバリア性及び遮光性（紫外線透過性）の実験データを表２に示す。」
　　
イ．ここで，上記記載事項（ｄ）及び表２から，次のことが分かる。
　
（ｅ）遮光性（紫外線透過性）として，実施例１と２は，紫外線透過率が０％であることが分かる。
　　　
ウ．以上の（ａ）ないし（ｅ）によれば，引用例１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
　「ベースフィルム３が二軸延伸ポリプロピレンで，この内側に銀インキ＋白インキ混合物を印刷して印刷面４を形成し，更にこの内側にガスバリアを目的としたシリカ蒸着ポリエステルフィルム５を位置させ，更にこの内側に乳白色ポリエチレンフィルム６を位置させ，この内側にシール材としてポリエチレンフィルム７を位置させ，遮光性（紫外線非透過性）としての紫外線透過率が０％である，ポテトチップス用（菓子用）の袋２を形成する積層フィルム。」
 　　
（３）対比
　引用発明における「ベースフィルム３」は，二軸延伸ポリプロピレンであるから，本願補正発明の「プラスチックフィルムである透明基材フィルム」に相当する。
　
　引用発明における「印刷面４」，「シリカ蒸着ポリエステルフィルム５」，「ポリエチレンフィルム７」は，それぞれ本願補正発明の「印刷インキ層」，「中間層」，「シーラント層」に対応し，引用発明の「遮光性（紫外線非透過性）としての紫外線透過率が０％である，ポテトチップス用（菓子用）の袋２を形成する積層フィルム」は，本願補正発明の「遮光性包装材料」に相当する。
　
  引用発明における「ベースフィルム３が二軸延伸ポリプロピレンで，この内側に銀インキ＋白インキ混合物を印刷して印刷面４を形成し」は，少なくとも銀インキに関して，本願補正発明の「印刷インキ層は，」「銀色インキが直接透明基材フィルムに塗布された層である」という要件を満たす。
　
（４）一致点・相違点
　したがって，本願補正発明と，引用発明とは，本願補正発明の記載に倣うと，
　「プラスチックフィルムである透明基材フィルム，印刷インキ層，中間層，シーラント層が積層された遮光性包装材料であって，
　前記印刷インキ層は，銀色インキが直接透明基材フィルムに塗布された層である，遮光性包装材料。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　　
＜相違点１＞
　本願補正発明のプラスチックフィルムは，「コロナ放電処理による表面改質を行った」ものであり，さらに「印刷インキ層は，少なくともウレタン系樹脂を主成分に構成された銀色インキが直接透明基材フィルムに塗布された層」であるのに対して，引用発明の二軸延伸ポリプロピレンは，表面改質に係る特定はなく，さらに印刷面４は，「銀インキ＋白インキ混合物」からなり，またその主成分については特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の遮光性包装材料は，「光線透過率が波長８００ｎｍで０．５％以下である」のに対して，引用発明の積層フィルムは，「遮光性（紫外線非透過性）としての紫外線透過率が０％である」点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明の遮光性包装材料は，「印刷インキ層，中間層，シーラント層が順次積層された」ものであるのに対して，引用発明の積層フィルムは，シリカ蒸着ポリエステルフィルム５（中間層）とポリエチレンフィルム７（シーラント層）との間に乳白色ポリエチレンフィルム６が位置している点。
　
（５）判断
ア．上記相違点１について検討するに，密着性を考慮して，プラスチックフィルムに対してコロナ放電処理による表面改質を行うこと，及びウレタン系樹脂を主成分にインキを構成することは，例えば，特開平８−２５４７号公報（段落【０００５】），特開平７−３３００１９号公報（段落【０００４】，【０００６】），及び特開平９−３１４７１９号公報（段落【００１３】）に開示されるごとく従来周知である。
　また，引用例１には，「【請求項１】  ガスバリア性フィルム／銀インキを印刷したフィルムを積層することにより，アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムを積層したフィルムの代替フィルムとして成るリサイクルに適した積層プラスチックフィルム。」と記載され，請求項５において初めて「銀インキに白インキを混入して印刷面を形成する」と特定していることからみて，少なくとも銀インキを印刷したフィルムによって，アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムを積層したフィルムの代替フィルムとなすものであって，白インキは任意のものといえる。
　とすれば，引用発明において，二軸延伸ポリプロピレンについて「コロナ放電処理による表面改質を行」い，さらに「銀インキ＋白インキ混合物」を，「少なくともウレタン系樹脂を主成分に構成された銀色インキ」として，上記相違点１に係る構成となすことに格別の困難性は認められない。
　　
イ．上記相違点２について検討するに，遮光性の指標として，波長８００ｎｍの光線透過率を用いることは周知である（例えば，特開２００４−２２３９７７号公報段落【００１９】，特開２００４−１８９３２５号公報段落【００５９】）。また，波長８００ｎｍの光線透過率が，０．５％以下とすることも，遮光性を有する引用発明において，適宜設定しうるものである。
　よって，引用発明において，遮光性（紫外線非透過性）の指標としての紫外線透過率に代えて，波長８００ｎｍの光線透過率を用いて，これが０．５％以下であるとし，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜設定しうるものである。
　
ウ．上記相違点３について検討するに，引用例１には，実施例１において「乳白色を強調しない場合には，乳白色ポリエチレンフィルム６を排除しても構わない（請求項１）」（上記（２）ア．（ｃ）参照）と記載されている。
　実施例２においてはかかる記載がないものの，実施例２は，少なくとも請求項１を引用している請求項３〜５に対応している点（上記（２）ア．（ｃ）参照），及び実施例２においても「乳白色を強調しない場合」がありうる点に鑑みれば，実施例２においても「乳白色を強調しない場合には，乳白色ポリエチレンフィルム６を排除しても構わない（請求項１）」ものといえる。
　とすれば，引用発明において，乳白色ポリエチレンフィルム６を排除して上記相違点３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　　
　しかも，全体として本願補正発明が奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　　
（６）独立特許要件について
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
（７）まとめ
　以上のとおり，本件手続補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり，本件手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるところ，請求項１は次のとおり記載されている。
「　　【請求項１】
　コロナ放電処理による表面改質を行った透明基材フィルム，光線透過率が波長８００ｎｍで０．５％以下である印刷インキ層，中間層，シーラント層が順次積層された遮光性包装材料であって，
　前記印刷インキ層は，少なくとも銀色インキが直接透明基材フィルムに塗布された層であることを特徴とする，遮光性包装材料。」
　（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　　
（２）引用例の記載事項，及び引用例に記載された発明
　原査定における拒絶の理由に引用された特開２００１−１４５９７２号公報（引用例１）に記載された事項，及び引用例１に記載された発明は，上記２(２)に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・検討
　本願発明は，本願補正発明を特定する事項である「透明基材フィルム」について「プラスチックフィルムである」との構成を省き，さらに「銀色インキ」について「ウレタン系樹脂を主成分に構成された」との構成を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに「透明基材フィルム」について「プラスチックフィルムである」と限定し，「銀色インキ」について「ウレタン系樹脂を主成分に構成された」と限定したものに相当する本願補正発明が，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。