【事件の表示】
　特願２００６−　６１６７６「液面検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４０２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
 　特許出願：　平成１８年３月７日　  
 　手続補正：　平成２２年３月２３日  
 　手続補正：　平成２２年９月１３日 
 　補正却下：　平成２２年１２月１３日 
 　　　　　　（平成２２年９月１３日付け手続補正の却下） 
 　拒絶査定：　平成２２年１２月１３日（送達日：同年１２月２１日）  
 　拒絶査定不服審判の請求：　平成２３年３月１８日  
 　手続補正：　平成２３年３月１８日  
 　審尋：　　　平成２３年１１月１５日（発送日：同年１１月２２日） 
 　審尋回答：　平成２４年１月１１日 
　　
  　
　　
２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
平成２３年３月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
  本件補正によって、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「液面に浮かぶフロートと、
　変位部材が固定された回転部材と、
　前記回転部材を回動自在に保持する固定部材と、
　前記固定部材に固定され前記変位部材の変位を検出し且つ検出した前記変位部材の変位に応じた信号を出力する検出手段と、
　一端側に前記フロートが固定され且つ他端側が前記回転部材に固定され液面の上下動による前記フロートの上下動を前記回転部材の回転運動に変換するアームと、
　外部と電気的に接続するための出力端子とを備え、
　燃料タンク内に設置され燃料を外部へ送出する燃料ポンプモジュールに取り付けられた液面検出装置であって、
　前記変位部材は磁石であり、
　前記検出手段は前記磁石の磁束と交わるように配置された磁電変換素子であり、
　前記信号は前記磁電変換素子の端子間の電圧であり、
　前記端子と前記出力端子との間に、前記回転部材の回転角度範囲の一端から所定角度までの間は前記出力端子の出力電圧を一定値とする電気回路を設置したことを特徴とする液面検出装置。」
　
（本件補正後）
「液面に浮かぶフロートと、
　変位部材が固定された回転部材と、
　前記回転部材を回動自在に保持する固定部材と、
　前記固定部材に固定され前記変位部材の変位を検出し且つ検出した前記変位部材の変位に応じた信号を出力する検出手段と、
　一端側に前記フロートが固定され且つ他端側が前記回転部材に固定され液面の上下動による前記フロートの上下動を前記回転部材の回転運動に変換するアームと、
　外部と電気的に接続するための出力端子とを備え、
　燃料タンク内に設置され燃料を外部へ送出する燃料ポンプモジュールに取り付けられた液面検出装置であって、
　前記変位部材は磁石であり、
　前記検出手段は前記磁石の磁束と交わるように配置された磁電変換素子であり、
　前記信号は前記磁電変換素子の端子間の電圧であり、
　前記端子と前記出力端子との間に、前記回転部材の回転角度範囲
のうち液面位置が最低位置となるとき
構成において当該所定角度は、前記出力端子の出力電圧に基づき前記燃料タンク内の残存燃料量を指示する燃料計において指針が空を示す目盛を指示するときよりも前記最低位置側の液面位置まで、前記フロートが回転したときの前記回転部材の回転角度である
　
　補正の内容は、上記のとおり、電気回路が出力端子の出力電圧を一定値とする範囲を定める「一端」が「液面位置が最低位置となるとき」と限定され、また「所定角度」が「前記出力端子の出力電圧に基づき前記燃料タンク内の残存燃料量を指示する燃料計において指針が空を示す目盛を指示するときよりも前記最低位置側の液面位置まで、前記フロートが回転したときの前記回転部材の回転角度である」と限定されるものであって、これにより上記「電気回路」を限定するものといえる。したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
（２）検討　
ア．引用例記載の事項・引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３２１２６３号公報（以下「引用例１」という。）には、液面レベルセンサの発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【００２７】
  以下、本発明に係る非接触式液面レベルセンサの一実施形態を図面に基づいて説明する。
  図１は本発明の一実施形態である非接触式液面レベルセンサ１１を示す構成図である。この非接触式液面レベルセンサ１１は、センサ本体であるケーシング１２の略中心部にフロートアーム１３の一端が回動自在に支持された形態をなす。  このフロートアーム１３は、全体として金属棒で「Ｌ」字状に折り曲げて形成され、前記一端側から所定部分が「へ」字状に折り曲げられて、ストッパ１４、１５に対する係止棒部１３ａとされている。
フロートアーム１３の先端（他端）には、フロート１６がプッシュナット等で固定されている。フロートは、被測定液体に対して浮力を有する材料からなる。」
　
(b)「【００２９】
  また、ケーシング１２内には、図５にも示したように、フロートアーム１３の前記一端を保持（固定）する回転軸１７と、回転軸１７の外周に一体に設けられたマグネット１８と、このマグネット１８の周囲に配置された一対のステータ１９と、各ステータ１９間（ギャップ）に介装され、例えば磁電変換素子に磁電変換出力の補正や増幅の処理を行う機能を付加したホールＩＣ２０が、前記同様に備えられている。
【００３０】
  この液面レベルセンサ１１では、フロート１６の上下に従って回動するフロートアーム１３が、回転軸１７及びマグネット１８を回動させる。このため、このマグネットの着磁パターンに従った磁束変化をホールＩＣが検出し、対応する電気信号を出力する。」
　
(c)「【００３６】
  なお、実際の運用では、ストッパ１４、１５はフローとアーム１３の上限、下限を規制しないので、フロート１６が前記の基準面Ｆ、Ｅを超えて上昇または下降する場合がある。この場合には、前記ホールＩＣ２０の出力もさらに大きく増減してしまう。しかし、この増減する領域は、前記のようにフロート１６の正規の移動が妨げられる可能性がある領域であるため、予め設定したプログラムに従って、図２に示すように、ホールＩＣ２０内の処理によって出力値を、図２のｈ１、ｈ２に示すように、飽和させることとしている。」
　
(d)「【００３９】
  また、前記フロート１６の最上位位置及び最下位位置に対応する出力値を、それぞれ最上位位置を超える領域及び最下位位置を下回る領域で飽和するように設定することで、フロート１６が仮に設定基準値を超えて移動しても、引き続きその設定基準値対応の出力値を出力させることができる。」
　
　また、引用例１記載の液面レベルセンサにおいて、回転軸１７を回動自在に保持する何らかの固定部材が存在すること、及びホールＩＣ２０が該固定部材に対して直接若しくは間接的に固定されていることは、それらの目的、機能から見て明らかである。
　さらに、同液面レベルセンサは、磁電変換素子の端子間の電圧から検出した液面レベルの電気信号を計測器へ送って表示を行うものであり、外部と電気的に接続するための出力端子を有していることも明らかである。
　　
　したがって、以上の記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「被測定液体に対して浮力を有するフロート１６と、
　マグネット１８が一体に設けられた回転軸１７と、
　前記回転軸１７を回動自在に保持する固定部材と、
　前記固定部材に固定され、磁電変換素子に、該素子の端子間の電圧である磁電変換出力の補正や増幅の処理を行う機能を付加したホールＩＣ２０と、
　先端にフロート１６がプッシュナット等で固定され、一端が回転軸１７に固定されたフロートアーム１３と、
　外部と電気的に接続するための出力端子とを備え、
　前記磁電変換素子は、マグネット１８の周囲に配置された一対のステータ１９間（ギャップ）に介装されており、
　前記端子と前記出力端子との間に、前記フロート１６の最下位位置に対応する出力値を、最下位位置を下回る領域で飽和するように設定する、ホールＩＣ２０の付加機能部分を設けた、
　液面レベルセンサ。」（以下、「引用発明１」という。）
  
イ．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「被測定液体に対して浮力を有するフロート１６」は、 本件補正発明の「液面に浮かぶフロート」に相当する。
　同様に、引用発明１における「マグネット１８が一体に設けられた回転軸１７」は、 本件補正発明の「変位部材が固定された回転部材」に相当し、引用発明１における「磁電変換素子」は、 本件補正発明の「前記固定部材に固定され前記変位部材の変位を検出し且つ検出した前記変位部材の変位に応じた信号を出力する検出手段」に相当し、引用発明１における「先端にフロート１６がプッシュナット等で固定され、一端が回転軸１７に固定されたフロートアーム１３」は、 本件補正発明の「一端側に前記フロートが固定され且つ他端側が前記回転部材に固定され液面の上下動による前記フロートの上下動を前記回転部材の回転運動に変換するアーム」に相当し、引用発明１における「前記磁電変換素子は、マグネット１８の周囲に配置された一対のステータ１９間（ギャップ）に介装されており」は、 本件補正発明の「前記検出手段は前記磁石の磁束と交わるように配置された磁電変換素子であり」に相当し、引用発明１における「前記端子と前記出力端子との間に、前記フロート１６の最下位位置に対応する出力値を、最下位位置を下回る領域で飽和するように設定する、ホールＩＣ２０の付加機能部分を設けた」は、本件補正発明の「前記端子と前記出力端子との間に、前記回転部材の回転角度範囲のうち液面位置が最低位置となるときの一端から所定角度までの間は前記出力端子の出力電圧を一定値とする電気回路を設置した」に相当し、引用発明１における「液面レベルセンサ」は、 本件補正発明の「液面検出装置」に相当する。
　
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは、
「　液面に浮かぶフロートと、
　変位部材が固定された回転部材と、
　前記回転部材を回動自在に保持する固定部材と、
　前記固定部材に固定され前記変位部材の変位を検出し且つ検出した前記変位部材の変位に応じた信号を出力する検出手段と、
　一端側に前記フロートが固定され且つ他端側が前記回転部材に固定され液面の上下動による前記フロートの上下動を前記回転部材の回転運動に変換するアームと、
　外部と電気的に接続するための出力端子とを備え、
　前記変位部材は磁石であり、
　前記検出手段は前記磁石の磁束と交わるように配置された磁電変換素子であり、
　前記信号は前記磁電変換素子の端子間の電圧であり、
　前記端子と前記出力端子との間に、前記回転部材の回転角度範囲のうち液面位置が最低位置となるときの一端から所定角度までの間は前記出力端子の出力電圧を一定値とする電気回路を設置した、
　液面検出装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件補正発明では、液面検出装置は「燃料タンク内に設置され燃料を外部へ送出する燃料ポンプモジュールに取り付け」られるのに対し、引用発明１においてはどのような取り付けとされているかが不明である点。
　
・相違点２
　本件補正発明では、出力電圧を一定値とする「所定角度」が、「前記出力端子の出力電圧に基づき前記燃料タンク内の残存燃料量を指示する燃料計において指針が空を示す目盛を指示するときよりも前記最低位置側の液面位置まで、前記フロートが回転したときの前記回転部材の回転角度である」のに対し、引用発明１ではそのような構成はとられていない点。
                  　
　　
ウ．判断
（ア）まず、前記相違点１について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６５５２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【０００２】
【従来の技術】従来、液面検出装置を燃料供給ポンプと一体的に燃料タンクに取付けることにより、液面検出装置を燃料タンクに単独で取り付けるのと比べ、作業簡略化を図っている。この場合、液面検出装置は、燃料供給ポンプを燃料タンクに取付けるのに用いる取付け部材にホルダを介してネジ締めされて燃料タンクに一体化される。」
　
(b)「【００２９】このとき、突出部材４は厚さ４ａであり幅６ａと同等ないし若干大きめなので、幅６ａ方向のガタやズレを防止し、間隔４ｂは板厚９と同等ないし若干小さめなので、板厚９方向のガタやズレを防止し、複数の爪１０ａと受け部１０ｂによって、突出部材４が溝６から抜けるのを防止する。これによりボデー５と取付け部材３は弾性的に嵌合係止し、液面検出装置は燃料供給ポンプ２と一体化する。このとき同時に端子１３とコネクタ１４に内蔵された板状の端子板の電気的接続もできた状態となる。」
　
　以上の記載から明らかなように、液面検出装置を燃料供給ポンプ（本件補正発明の燃料ポンプモジュールに相当）に取り付けた構成は周知技術であり、これを本件補正発明に採用することは当業者が容易になし得たものである。また、それにより当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じるとも認められない。
　　
　
（イ）次に、前記相違点２について検討する。
　
　まず、前記相違点２、すなわち、出力電圧を一定値とする「所定角度」が、「前記出力端子の出力電圧に基づき前記燃料タンク内の残存燃料量を指示する燃料計において指針が空を示す目盛を指示するときよりも前記最低位置側の液面位置まで、前記フロートが回転したときの前記回転部材の回転角度である」とは、本願の明細書及び図面の記載を参酌すれば要するに、燃料計の指針が空を示す目盛よりマイナスの側で停止するように出力電圧を一定値とする、という構成であるといえる。
　一方、引用例１の図２及びその説明の記載からは、最下位位置Ｅ（本件補正発明の指針が空を示す目盛に対応する位置）において指針が停止するように出力が一定値に制御されていることが読み取れ、この限りにおいて、本件補正発明とは異なる構成ともいえる。
　しかしながら、そもそも引用発明１において出力を一定値に制御する目的は、フロートの移動が不正確となる領域での、指針の誤った表示を防止する、ということであり、このことは引用例１における
　
「【００３６】
  なお、実際の運用では、ストッパ１４、１５はフローとアーム１３の上限、下限を規制しないので、フロート１６が前記の基準面Ｆ、Ｅを超えて上昇または下降する場合がある。この場合には、前記ホールＩＣ２０の出力もさらに大きく増減してしまう。しかし、この増減する領域は、前記のようにフロート１６の正規の移動が妨げられる可能性がある領域であるため、予め設定したプログラムに従って、図２に示すように、ホールＩＣ２０内の処理によって出力値を、図２のｈ１、ｈ２に示すように、飽和させることとしている。」
　
　との記載からも明らかである。
　そうすると、特に最下位位置Ｅの近傍において、フロートの移動の正確性が十分に確保できる領域が存在することが当業者にとって自明の事項であることや、燃料計においては指針をマイナスの領域まで振るような表示がむしろ一般的であること（特開２０００−２０５９３３号公報の図３の記載を参照）などを考慮すると、指針を停止させる位置を最下位位置Ｅとするか、それよりマイナス側に振れた位置とするか、といったことは、種々の条件を勘案して選択されるべき設計事項に過ぎないといえる。
　なお、指針を最下位位置Ｅよりもプラス側で停止させるような制御を行うことは、燃料計に求められる機能から見て通常あり得ない選択である。器機の組立精度などの何らかの理由でそのような停止状態が生じうることが予想される場合には、これを防止するために指針の停止位置をマイナス側に移す程度のことは、当業者が当然に検討すべき範囲内の事項といえる。
　
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、上記の審尋回答において概略、以下のような主張を行っているので、これを検討する。
　
ア．請求人の主張の概要
「 （２−３−２）　引用文献の説明 
 （２−３−２ａ）　引用文献１ 
 　引用文献１の発明は、液面レベルセンサ１１においてフロート１６と共に回転する回転軸１７の回転角度範囲のうち、液面レベルが最下位位置となるときの一端から基準面Ｅまでの間、ホールＩＣ２０の出力値を一定値としています。 
 　しかし、引用文献１の発明において、計測器の指針がホールＩＣ２０の出力値に基づき指示する指示値と、回転軸１７の回転角度との相関については、明らかにされておりません。それと共に、引用文献１の発明においては、同文献の請求項３，４及び段落００３２，００３３，００３７に記載されるように、特別な基準位置書き込み治具２１を用いて製品毎に基準面Ｅを決めなければ、製造公差に対応することができないのです。 
 　したがって、このような引用文献１の発明において、「計測器の指針がホールＩＣ２０の出力値に基づき指示する指示値と、回転軸１７の回転角度のうち当該出力値を一定値にする基準面Ｅに対応した角度との特定の相関が、製造公差への対応に繋がる」ことまでは、開示も示唆もありません。故に当然、「計測器の指針がＥ目盛の外側に大きくはみ出して、計測器の見栄えが低下する事態を、製造公差によらずに防止する」ために、「計測器において指針がＥ目盛を指示するときよりも最下位位置側とした基準面Ｅまで、フロート１６が回転したときの回転軸１７の回転角度を所定角度として、液面レベルが最下位位置となるときの一端から当該所定角度までの間、ホールＩＣ２０の出力値を一定値とする」ことなど、引用文献１の発明に示唆すらないのです。 」
　
イ．検討
　上記のように、審判請求人は、本件補正発明が、「計測器の指針がＥ目盛の外側に大きくはみ出して、計測器の見栄えが低下する事態を、製造公差によらずに防止する」ものであって引用発明１とは相違する旨を主張している。しかしながら、本願の請求項１の記載において特定されている事項は、「燃料計において指針が空を示す目盛を指示するときよりも前記最低位置側の液面位置」に対応する回転角度というだけであって、製造公差との関係は何ら示されていない（明細書中にも製造公差に関する記載は存在しない。）。指針をどの程度マイナス側に移動させるのかも特定されていないような構成によって、上記製造公差に対応できる効果が生じるとは考えられず、結局のところ審判請求人の上記主張は請求項の記載に基づかないものであって認められない。
　また、指針をマイナス側に移動させる構成自体は、上記「２　補正の却下の決定」の「（２）検討」の「ウ．判断　（イ）」において説示したとおり、設計事項である。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、独立して特許を受けることができるものではない。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月２３日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「液面に浮かぶフロートと、
　変位部材が固定された回転部材と、
　前記回転部材を回動自在に保持する固定部材と、
　前記固定部材に固定され前記変位部材の変位を検出し且つ検出した前記変位部材の変位に応じた信号を出力する検出手段と、
　一端側に前記フロートが固定され且つ他端側が前記回転部材に固定され液面の上下動による前記フロートの上下動を前記回転部材の回転運動に変換するアームと、
　外部と電気的に接続するための出力端子とを備え、
　燃料タンク内に設置され燃料を外部へ送出する燃料ポンプモジュールに取り付けられた液面検出装置であって、
　前記変位部材は磁石であり、
　前記検出手段は前記磁石の磁束と交わるように配置された磁電変換素子であり、
　前記信号は前記磁電変換素子の端子間の電圧であり、
　前記端子と前記出力端子との間に、前記回転部材の回転角度範囲の一端から所定角度までの間は前記出力端子の出力電圧を一定値とする電気回路を設置したことを特徴とする液面検出装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２に記載の事項、引用発明１及び周知技術は、前記「２　補正の却下の決定」の「（２）検討」に記載したとおりである。
　
  　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２　補正の却下の決定」の「（１）補正の内容」で検討した本件補正発明から、「一端」及び「所定角度」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を減縮、付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２　補正の却下の決定」の「（２）検討」における「ウ．判断」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。