【事件の表示】
　特願２０１０−　１３４４２「インターネット情報通信システムを介した画像伝達における色変化情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　９３８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月５日に出願した特願２００２−２８６２２号の一部を平成１６年６月２１日に新たな特許出願（特願２００４−１８２５９５号、以下、「親出願」という。）とし、さらにその一部を平成２２年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月２７日付けの拒絶査定に対し、平成２２年１１月２９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年１２月２１日付けで当審により新たに拒絶理由が通知され、平成２４年３月７日付けで意見書が提出された。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「少なくとも一つの彩色商品の見本画像と、ＲＧＢ基準色である基準色画像αを組込んで彩色商品カタログとし、この商品カタログをデジタル・データとしてコンピューターの記憶装置に格納し、
　情報の送信元がこのデジタル・データをデジタル商品カタログＸとしてインターネット情報通信システムを介して不特定多数の潜在消費者である情報の受信者に送信し、
　デジタル商品カタログＸを受信した前記受信者がデジタル商品カタログの受信データをデジタル画像Ｘ‘として自己が所有する画像システムのモニタに表示し、
　その画像中のデジタル化されており、送信に伴い色変わりしている前記基準色画像部分α‘の色調を、前記情報の受信者が自己が所有する前記基準色画像αの色調に合致した色調に色補正することによって、この補正と同一条件で且つ同時にモニタ表示画像Ｘ‘のα‘以外の他の部分の色調も補正することを特徴とする、彩色商品カタログの画像伝達における色変化情報の伝達方法。」
　
　２．刊行物発明
　これに対し、当審により通知された拒絶理由で引用された特開平９−１６０５２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次のア〜オの事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カラーのイメージデータを表示することが可能な表示装置において、特に、イメージデータの色調や濃淡を補正する機構を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ＣＤ−ＲＯＭ等に格納されたイメージデータをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の表示装置に表示することが行われている。しかし、ディスプレイの特性により、イメージデータの色調や濃淡が正しく表示されないことがある。ＰＣ等の表示装置においては、調整つまみの操作により表示画面の輝度とコントラストを調整することはできるが、赤、緑、青の三原色のそれぞれの構成、すなわち、表示色の色調を調整することはできないのが通常である。また、カラーテレビの受像機のように色調を調整できる表示装置を使用した場合であっても、表示したイメージデータを見て、正しい色調に調整することが必要となる場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、従来の表示装置では、利用の形態によっては、以下のような解決すべき課題があった。例えば、
業者から受け取ったＣＤ−ＲＯＭ化した商品カタログに格納されたイメージデータを消費者が自宅のＰＣ等の表示装置に表示して商品の選択を行う商品取引システム
【０００４】こうしたシステムを利用して商品を注文した場合、商品選択の際にＰＣ等の表示装置に表示された商品イメージと、実際に配送されてきた商品の間で、色彩や質感が異なったものと感じられることがあり、注文した消費者に不満を抱かせることが多かった。」
　
イ　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は商品取引システムを構成する操作端末の一例を示すブロック図である。操作端末２１は、様々な処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）１、処理する情報を一時的に格納するためのメモリ（ＭＥＭ）２、情報を表示する表示装置（ＤＳＰ）３、音声を出力する音声出力装置（ＳＮＤ）４、実行するプログラムや処理に必要な情報を記憶するための外部記憶装置（ＤＳＫ）５、利用者が操作を指示するための制御用コントローラ（ＣＴＬ）６、電源を落としても記憶内容を保持する不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）７、時刻を管理する時計（ＴＩＭＥＲ）８、公衆網等と接続する通信装置（ＭＯＤＥＭ）９等で構成されている。
【０００７】ここで、前記表示装置３としてはコンピュータ用のディスプレイや一般のテレビ等が利用され、外部記憶装置５としてはハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等が利用され、制御用コントローラ６としてはコンピュータのキーボードやマウス、コンピュータゲーム機のコントロールパッド等が利用されるもので、上記構成は、一般的なパーソナルコンピュータやコンピュータゲーム機等と同等のハードウエア構成となっている。
【０００８】図２は商品取引システムを構成するホストコンピュータの一例を示すブロック図で、ホストコンピュータ２２は、様々な処理を行うプロセッサ（ＣＰＵ）１１、処理する情報を一時的に格納するためのメモリ（ＭＥＭ）１２、実行するプログラムや処理に必要な情報を記憶するための外部記憶装置（ＤＳＫ）１３、公衆網等と接続する通信装置（ＭＯＤＥＭ）１４等で構成されている。
【０００９】図３は商品取引システムの全体構成を示すブロック図である。
商品取引システムは、利用者の操作する操作端末２１と、複数の操作端末２１と公衆網２３等を経由して接続されるホストコンピュータ２３から構成される。
商品情報は、ＣＤ−ＲＯＭで提供されるものを用いたり、公衆網を経由して送信されてきたものをハードディスクに格納して用いるものである。
【００１０】
商品情報は、文字、イメージ、音声、ビデオ等の情報で構成されており、あらかじめデジタル化された特定の形式のデータファイルとして格納されている。
【００１１】ここでは、
商品情報がＣＤ−ＲＯＭで提供されているとすると、商品情報はＣＤ−ＲＯＭから読み出され、プロセッサ１により格納されているフォーマットに従い情報を再生し、表示装置３に表示したり、
商品情報はＣＤ−ＲＯＭに複数件分格納されており、利用者による制御用コントローラ６の操作やあらかじめ決められている順番に従って切り替え表示される。
【００１２】そして、
利用者は商品情報を参照しているときに、購入したい商品があった場合には、制御用コントローラ６を操作してその商品を選択し購入する。
【００１３】ここで、
商品情報の中のイメージは、表示装置３の特性や調整により、現物の色調や濃淡が正しく表示されないことがある。
　
ウ　「【００１６】上述したように、各ピクセルのＲＧＢの値を変化させることでイメージの色調や濃淡を調整できることを利用して、
標準となるイメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ変化させたイメージを作成する
表示装置３に、標準イメージと、この標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ変化させたイメージを並べて表示する。
【００１７】図５は色調・濃淡選択イメージの一例を示す説明図である。なお図５においては、ＲＧＢの各値を同じ値だけ変化させたもの、すなわち濃淡を変化させたイメージを用い、図面上ではハッチングの間隔で濃淡の変化を表すものとする。また、太線で描かれている枠を選択枠として、この選択枠内のイメージが現在選択されているイメージであるとする。
【００１８】
利用者は、この表示を見ながら、標準として別途用意された写真等と見比べて、最も適切なものを選択する。
【００１９】例えば、「左矢印」ボタンを押すと左に選択枠が移動し、「右矢印」ボタンを押すと右に選択枠が移動するようにする。また、「決定」に割当てられたボタンを押すと、このとき選択枠で囲われているイメージが選択されたことになる。ここで、図５に示す状態で「決定」ボタンが押されると、「−１」のイメージが選択されることになる。なお、この制御用コントローラ６の機能は、パーソナルコンピュータのキーボードやマウス等でも実現可能である。
【００２０】そして、プロセッサ１はこの選択された−１の値を不揮発性メモリ７に格納する。この値が表示する表示装置３と取り込んだ時のイメージの差であり、その差を補正するパラメータとなる。以降、イメージを表示するときに、プロセッサ１はこの値を不揮発性メモリ７から読み出して、この値をパラメータとして表示しようとしているイメージの色調や濃淡を補正する演算を行い、表示装置３に色調や濃淡を補正したイメージを表示する。なお、図５では濃淡を変化させたイメージを表示することとしたが、同様の機能で色調を補正するための値を決定することもできる。色調の調整であれば、例えば赤に対してのみ演算をすることにより、「赤っぽい」イメージを生成し、赤に関する色調整を行うことができる。」
　
エ　「【００２２】図８は上述した第１の実施の形態の色調・濃淡補正表示機能の論理ブロック図である。
商品情報がＣＤ−ＲＯＭに格納されているものとすると、プロセッサ１は、セットされたＣＤ−ＲＯＭからまず標準イメージを取り込む。
【００２３】利用者はこの表示を見て、制御用コントローラ６を操作して最適と思うイメージを選択する。そして、プロセッサ１は選択されたイメージの色調や濃淡を決める補正値を不揮発性メモリ７に格納する。以降、このＣＤ−ＲＯＭ内のイメージを表示するときには、ＣＤ−ＲＯＭから商品情報の中のイメージを取り込むと、プロセッサ１は不揮発性メモリ７から補正値を読み出し、イメージ演算部１ａでこの補正値をパラメータとして表示しようとしているイメージの色調や濃淡を補正する演算を行い、表示装置３に色調や濃淡を補正したイメージを表示する。
【００２４】以上説明したように、本発明の第１の実施の形態の色調・濃淡補正表示機能によれば、標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ異ならせたイメージを並べて表示して、この中から最適と思われるイメージを選択させることで、色調や濃淡の補正値を得ることとしたので、
表示装置の特性や調整に影響されず、正しい色調や濃淡で商品情報を表示することができる。
　
オ　「【００３４】なお、上述した各実施の形態では、
商品情報が
公衆網を経由して提供されるものであってもよい。この場合は標準イメージのデータを公衆網を経由して提供し、操作端末側でこの標準イメージからサンプル作成用のパラメータを用いて色調や濃淡を段階的に少しずつ異ならせたイメージを作成してこれらを並べて表示し、これらの中から最適と思われるイメージを選択させることで補正値を得て、
公衆網を経由して送られてくる商品情報のイメージを表示する際には、この記憶した補正値をパラメータとして色調および濃淡を補正したイメージを表示する
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、標準イメージと、この標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ異ならせたイメージとを並べて表示し、これらの中から最適と思われるイメージを選択させることで補正値を得て、この補正値を記憶しておくことで、以降商品情報のイメージを表示する際には、この記憶した補正値をパラメータとして色調および濃淡を補正したイメージを表示することができ、表示装置の特性や調整に影響されず、正しい色調や濃淡で商品情報を表示することができる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「文字、イメージ、音声、ビデオ等の情報で構成され、あらかじめデジタル化された特定の形式のデータファイルとして格納された複数件分の商品情報と標準イメージとを、ＣＤ−ＲＯＭ化した商品カタログとして取得するか、公衆網を経由して受信することにより、前記商品情報と前記標準イメージとを取得し、
　利用者が商品情報を参照しているときに、購入したい商品があった場合には、制御用コントローラを操作してその商品を選択し購入が可能な、商品情報と標準イメージとを受信可能な利用者が操作する操作端末に対し、文字、イメージ、音声、ビデオ等の情報で構成された複数件分の商品情報と標準イメージとを送信する方法において、
　操作端末は公衆網等を経由してホストコンピュータと接続され、
　取得した商品情報の中のイメージと標準イメージとを、操作端末の表示装置であるコンピュータ用のディスプレイに表示する際に、当該イメージの色調や濃淡が、表示装置の特性や調整に影響されず、正しい色調や濃淡で商品情報を表示することができるようにするために、
　前記標準イメージ及びこの標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ変化させたイメージを表示装置に並べて表示し、この表示と、標準として別途用意された写真とを利用者が見比べて、最も適切なイメージを選択することにより、色調や濃淡の補正値を得て、公衆網を経由して送られてくる商品情報のイメージを表示する際には、この補正値をパラメータとして色調や濃淡を補正した商品情報のイメージを表示する
　ことを特徴とする商品情報と標準イメージの送信方法。」
　
　また、当審により通知された拒絶理由で引用された特開平１１−１９０５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次のカ〜シの事項が記載されている。 
　
カ　「【０００４】
【発明が解決すべき課題】しかしながら、上記のような
通信装置では、患者を撮像するためのカラー撮像装置、そのカラー撮像装置から出力された画像信号を通信回線を介して受信し、カラー画像表示装置の画面に表示させる
【０００５】本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、患者の実際の皮膚の色などをカラー画像表示装置の画面上に精度よく表示させることができる医療用画像伝送装置を提供することにある。」
　
キ　「【００１７】図１は、
患者１８の居宅などに配置される患者側装置１０と、病院、医院などなどの医療機関に配置される医療従事者側装置１２とから成る対話型在宅医療支援装置１４
患者側装置１０と医療従事者側装置１２とは公衆電話回線などの通信回線１６を介して相互に接続されている。
【００１８】上記患者側装置１０は、上記通信回線１６に接続された制御装置２０、患者１８の音声を入力するための音声入力装置として機能するマイクロホン２２、患者１８へ音声を出力するための音声出力装置として機能するスピーカ２４、患者１８へ画像を出力するためにカラーブラウン管或いはカラー液晶板などから構成されるカラー画像表示装置２６、
患者１８を撮像するためのカラー撮像装置２８、
　
ク　「【００２１】また、
前記医療従事者側装置１２は、
医療従事者５０へ画像を出力するためにカラーブラウン管或いはカラー液晶板などから構成されるカラー画像表示装置４８、
そのカラー画像表示装置４８における表示色を調整するために手動操作される操作体５４
Y 
、５４
Q 
、５４
I 
を備え、そのカラー画像表示装置４８にカラー画像を表示させるための色信号を調整するためにその操作体５４Y 、５４
Q 
、５４
I 
の操作にしたがって明度（Ｙ信号）調整値、色度（Ｑ信号）調整値および色度（Ｉ信号）調整値を出力する表示画像色調整装置５６、
色ずれ自動補正モード或いは手動補正モードを選択するための切り換えなどの操作を行うための操作釦を備えた操作箱６４、
を備えている。
　
ケ　「【００２４】また、
患者１８側のカラー撮像装置２８の撮像範囲内のうち予め定められた一定の位置には、カメラ（患者）側の基準色見本部材６８が配置されている。たとえば、その基準色見本部材６８はカラー撮像装置２８の撮像範囲すなわちカラー画像表示装置４８の表示範囲（画面）の右下位置に基準色見本画像７０ｂとして表示されるように配置される。また、そのカラー画像表示装置４８の前面ケースの右下位置には、その表示画面のうちの予め定められた一定の場所に表示される基準色見本画像７０ａおよび７０ｂと対比可能な程度の近傍位置となるように、モニタ（医療従事者）側の基準色見本部材７２が設けられている。
【００２５】さらに、本実施例の対話型在宅医療支援装置１４の医療従事者側装置１２には、上記基準色見本画像７０ａおよび７０ｂと基準色見本部材７２との間の色ずれを検出するために、それら基準色見本画像７０ａおよび７０ｂと基準色見本部材７２とを同時に撮像し、色補正用映像信号を出力する色補正用撮像装置７４が設けられている。」
　
コ　「【００３２】次いで、前記選択モード判定手段１０８に対応する
Ｓ３では、医療従事者側の６４に設けられた操作スイッチにより色ずれ手動補正モードが選択されているか否かが判断される。このＳ３の判断が肯定された場合には、
Ｓ４において、Ｙ信号、Ｉ信号、Ｑ信号毎に算出された色ずれ値が予め設定された判断基準値を超えたか否かが判断される。
【００３３】
上記Ｓ４の判断が
肯定された場合は、
色ずれを表示するための上記色ずれ表示画像がカラー画像表示装置４８の画面に出力される
上記色ずれ表示が出力された場合には、その色ずれ表示が解消されるまで表示画像色調整装置５６の操作体５４
Y 
、５４
Q 
、５４
I 
の手動操作を行うことにより、基準色見本画像７０ａおよび７０ｂと基準色見本部材７２との間の色ずれが解消される。
　
サ　「【００３７】また、本実施例によれば、操作箱６４により
色ずれ手動補正モードが選択されている場合には、
表示画像色調整装置５６の操作体５４
Y 
、５４
Q 
、５４
I 
が手動操作されることにより、カラー画像表示装置４８において表示される基準色見本画像７０ａ、７０ｂの色が、基準色見本部材７２により表される基準色見本と略一致させられる。したがって、患者に対する照明、カラー撮像装置２８における色感度のばらつきやその経時変化、カラー撮像装置２８の色調整装置の設定、カラー画像表示装置４８の蛍光体の発色のばらつきやその経時変化、カラー画像表示装置４８の色調整装置の設定などに拘わらず、患者の実際の皮膚の色などをカラー画像表示装置４８の画面上に精度よく表示させることができる。
　
シ　「【００４３】たとえば、前述の実施例では、カラー画像表示装置４８の画面の右下に、カラー撮像装置２８から伝送された基準色見本を表す基準色見本画像７０ａと、カラー撮像装置２８の撮像範囲内に配置された基準色見本部材６８を表す基準色見本画像７０ｂとが表示されるように構成されたいたが、いずれか一方が表示されるものであっても差し支えない。」
　
　以上の記載から、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「患者を撮像するためのカラー撮像装置を備えた患者側装置１０と、医療機関に配置される医療従事者側装置１２とから成る対話型在宅医療支援装置１４であって、
　患者側装置１０と医療従事者側装置１２とは公衆電話回線などの通信回線１６を介して相互に接続されており、
　前記医療従事者側装置１２は、医療従事者５０へ画像を出力するためのカラー画像表示装置４８、そのカラー画像表示装置４８における表示色を調整するために手動操作される操作体５４Y 、５４Q 、５４I 、そのカラー画像表示装置４８にカラー画像を表示させるための色信号を調整するためにその操作体５４Y 、５４Q 、５４I の操作にしたがって明度（Ｙ信号）調整値、色度（Ｑ信号）調整値および色度（Ｉ信号）調整値を出力する表示画像色調整装置５６、色ずれ自動補正モード或いは手動補正モードを選択するための切り換えなどの操作を行うための操作釦を備えた操作箱６４、を備え、
　患者１８を撮像するためのカラー撮像装置２８の撮像範囲内のうち予め定められた一定の位置には、カメラ（患者）側の基準色見本部材６８を配置し、その基準色見本部材６８がカラー画像表示装置４８の表示範囲（画面）内に基準色見本画像７０ｂとして表示されるように配置されるとともに、そのカラー画像表示装置４８の前面ケースに、前記基準色見本画像７０ｂと対比可能な程度の近傍位置に、モニタ（医療従事者）側の基準色見本部材７２を設け、
　医療従事者側において、色ずれ手動補正モードが選択されている場合に、Ｙ信号、Ｉ信号、Ｑ信号毎に算出された色ずれ値が予め設定された判断基準値を超えたか否かが判断され、色ずれ値が判断基準値を超えた場合は、その色ずれ表示が解消されるまで表示画像色調整装置５６の操作体５４Y 、５４Q 、５４I の手動操作を行うことにより、カラー画像表示装置４８において表示される基準色見本画像７０ｂの色を、基準色見本部材７２により表される基準色見本と略一致させ、
　これにより、患者に対する照明、カラー撮像装置２８における色感度のばらつきやその経時変化、カラー撮像装置２８の色調整装置の設定、カラー画像表示装置４８の蛍光体の発色のばらつきやその経時変化、カラー画像表示装置４８の色調整装置の設定などに拘わらず、患者の実際の皮膚の色などをカラー画像表示装置４８の画面上に精度よく表示させることができる表示画像色の調整方法。」
　
　３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
ａ．刊行物１発明は、利用者が操作端末で商品情報を参照し、希望の商品を選択することにより購入が可能となるものであり、当該商品情報に含まれるイメージを操作端末の表示装置で表示し、当該イメージの色調や濃淡を正しく表示することを課題とするものであるから、「商品情報」中の「イメージ」はカラーの画像であって、本願発明の「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」に相当するものである。
　また、刊行物１発明における「標準イメージ」は、利用者側においてディスプレイに表示し、利用者が色調や濃淡を対比する対象であり、一方、本願発明における「基準色画像α」も、「モニタに表示し」、「情報の受信者」である「消費者」が画像の色を「対比する」対象であるから、刊行物１発明の「標準イメージ」と本願発明の「ＲＧＢ基準色である基準色画像α」とは、色調対比の基準となる画像、すなわち「基準色画像」である点で共通する。
　刊行物１発明は、「複数件分の商品情報」を「ＣＤ−ＲＯＭ化した商品カタログ」として取得する場合に、当該ＣＤ−ＲＯＭに「標準イメージ」も併せて格納するものでる。また、刊行物１発明は、商品カタログに格納されたイメージデータを表示する際に、「商品選択の際にＰＣ等の表示装置に表示された商品イメージと、実際に配送されてきた商品との間で、色彩や質感が異なったものと感じられることがあり、注文した消費者に不満を抱かせることが多かった。」（段落【０００４】）という課題を解決するために、「標準イメージ」を用いて色調や濃淡を補正する発明であるから、刊行物１発明のＣＤ−ＲＯＭに格納された「商品情報」と「標準イメージ」も「商品カタログ」を構成するデータであって、この「商品カタログ」は色調のデータを有するから「彩色商品カタログ」であるといえる。
　それゆえ、刊行物１発明は、「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」と「基準色画像」を含む「彩色商品カタログ」を扱う点で、本願発明と共通する。
　
ｂ．刊行物１発明は、「操作端末」が「文字、イメージ、音声、ビデオ等の情報で構成され、あらかじめデジタル化された特定の形式のデータファイルとして格納された複数件分の商品情報と標準イメージ」を「公衆網を経由して」取得するものであるから、操作端末と公衆網等を経由して接続された「情報の送信元」が「商品カタログ」を（本願発明の「情報の受信者」に相当する）「操作端末」に送信するものである。
　また、刊行物１発明の「商品情報」が「あらかじめデジタル化された特定の形式のデータファイルとして格納された」ものであることや、「商品情報」と「標準イメージ」がＣＤ−ＲＯＭに格納して提供しうるものであることから、刊行物１発明においても、「商品カタログ」はデジタル・データであるといえる。
　そして、刊行物１発明において、「情報の送信元」が公衆網等を経由して「商品カタログ」を提供する場合に、「情報の送信元」であるサーバコンピューター等がデジタル・データの「商品カタログ」をハードディスク等の記憶装置に格納することも、ごく一般的に行われることである。
　そのため、刊行物１発明は、「商品カタログをデジタル・データとしてコンピューターの記憶装置に格納し」、「情報の送信元がこのデジタル・データをデジタル商品カタログＸとして」公衆網等による「情報通信システム」を介して「情報の受信者に送信」するものであるといえる。
　
ｃ．刊行物１発明の「操作端末」は、商品情報と標準イメージ、すなわち「デジタル商品カタログＸ」を受信した場合に、商品情報に含まれるイメージや標準イメージを自己の表示装置に表示するのであるから、「デジタル商品カタログＸを受信した前記受信者がデジタル商品カタログの受信データをデジタル画像Ｘ‘として自己が所有する画像システムのモニタに表示」する点で、本願発明と一致する。
　
ｄ．刊行物１発明の「操作端末」は、公衆網を経由して「商品情報と標準イメージ」を受信した後、「標準イメージ及びこの標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ変化させたイメージ」を表示装置に表示し、この表示されたイメージと「標準として別途用意された写真」とを利用者が見比べて「色調や濃淡の補正値」を得るものである。ここで、上記ｂ．で述べたように、刊行物１発明の「商品情報と標準イメージ」は、画像も含めてデジタル化されているといえる。
　また、刊行物１発明における「標準として別途用意された写真」と本願発明における「情報の受信者が自己が所有する前記基準色画像α」とは、「情報の受信者が自己が所有する」画像であって、送信された「標準イメージ」、すなわち「基準色画像」との色調の対比の際に基準として用いられる画像、すなわち「基準色画像」である点で共通する。
　そして、刊行物１発明は、表示装置に受信した商品情報のイメージを表示する際に、「表示装置の特性や調整に影響されず、正しい色調や濃淡で商品情報を表示すること」を目的とするものであるが、これはそもそもの前提として、表示装置の特性や調整により、受信した商品情報のイメージの色調や濃淡が正しく表示されないことを意図するものであるから、刊行物１発明において、公衆網を経由して受信し、操作端末の表示装置に表示される「標準イメージ」についても、「送信に伴い色変わりしている」ものであるといえる。
　更に、刊行物１発明では、「前記標準イメージ及びこの標準イメージに対して色調や濃淡を段階的に少しずつ変化させたイメージを表示装置に並べて表示し、この表示と、標準として別途用意された写真とを利用者が見比べて、最も適切なイメージを選択することにより、色調や濃淡の補正値を得」るが、ここで得られる補正値によって、「標準イメージ」に対して「標準として別途用意された写真」と色調や濃淡が合致した補正が行えることは明らかである。
　そのため、刊行物１発明は、「その画像中のデジタル化されており、送信に伴い色変わりしている」「基準色画像α‘」の色調を、「情報の受信者が自己が所有する」「基準色画像α」の色調に合致した色調に「色補正する」ものである点で、本願発明と共通するといえる。
　
ｅ．刊行物１発明は、「取得した商品情報の中のイメージと標準イメージとを、操作端末の表示装置であるコンピュータ用のディスプレイに表示する際に、当該イメージの色調や濃淡が、表示装置の特性や調整に影響されず、正しい色調や濃淡で商品情報を表示することができるようにするため」に、「標準イメージ」に基づく表示画像と「標準として別途用意された写真」を見比べることにより、「色調の補正値」を得て、「商品情報のイメージを表示する際には、この補正値をパラメータとして色調や濃淡を補正した商品情報のイメージを表示する」ものであるから、刊行物１発明は、上記ｄ．で述べた「その画像中のデジタル化されており、送信に伴い色変わりしている」「基準色画像α‘」の色調を色補正するのと「同一条件」で、「商品情報のイメージ」の色調を補正するものである。
　そして、刊行物１発明における「商品情報のイメージ」は、ディスプレイに表示された時に、「標準イメージ」とは異なる部分の表示部分であることは明らかであるから、「モニタ表示画像Ｘ‘のα‘以外の他の部分」であるといえる。
　そのため、刊行物１発明には、本願発明における「送信に伴い色変わりしている前記基準色画像部分α‘の色調」に対する色補正と「同一条件」で、「モニタ表示画像Ｘ‘のα‘以外の他の部分の色調も補正する」構成が存在しているといえる。
　
ｆ．刊行物１発明は「商品情報と標準イメージの送信方法」に関する発明であるが、標準イメージを送信する目的は、当該標準イメージを使用して、送信元から受信者に送信した画像が色変わりした場合に画像の色補正を行うためであるから、上記ａ．で述べたように、「彩色商品カタログ」に「基準色画像」である「標準イメージ」が含まれることを考慮すると、刊行物１発明は、「彩色商品カタログの画像伝達における色変化情報の伝達方法」に関する発明であるともいえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、以下の一致点、相違点を有する。
　
［一致点］
　少なくとも一つの彩色商品の見本画像と、基準色画像αを含む彩色商品カタログとし、この商品カタログをデジタル・データとしてコンピューターの記憶装置に格納し、
　情報の送信元がこのデジタル・データをデジタル商品カタログＸとして情報通信システムを介して情報の受信者に送信し、
　デジタル商品カタログＸを受信した前記受信者がデジタル商品カタログの受信データをデジタル画像Ｘ‘として自己が所有する画像システムのモニタに表示し、
　その画像中のデジタル化されており、送信に伴い色変わりしている前記基準色画像部分α‘の色調を、前記情報の受信者が自己が所有する基準色画像αの色調に合致した色調に色補正することによって、この補正と同一条件でモニタ表示画像Ｘ‘のα‘以外の他の部分の色調も補正することを特徴とする、彩色商品カタログの画像伝達における色変化情報の伝達方法。
　
［相違点１］
　本願発明において、「情報の送信元」から「情報の受信者」に送信されるデジタル・データに含まれる「基準色画像」、及び「情報の受信者が自己が所有する前記基準色画像」が「ＲＧＢ基準色」であるのに対し、刊行物１発明の「基準色画像」は「ＲＧＢ基準色」であるか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「彩色商品カタログ」は、「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」に「基準色画像α」を「組込んで」いるのに対し、刊行物１発明では、「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」と基準色画像である「標準イメージ」とを彩色商品カタログとするものの、この彩色商品カタログが「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」と「標準イメージ」とを「組込んで」いるものであるか否か明確でない点。
　
［相違点３］
　デジタル商品カタログを送信する通信手段が、本願発明では「インターネット情報通信システム」であり、そのため、情報の受信者が、「不特定多数の潜在消費者」であるのに対し、刊行物１発明では、「公衆網」であり、そのため、情報の受信者が「不特定多数の潜在消費者」であるか否か明確でない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「色変わりしている前記色調対比用画像部分α‘の色調」の色補正によって、この補正と同一条件で「モニタ表示画像Ｘ‘のα‘以外の他の部分の色調」も補正する際に、上記両補正を「同時に」行うのに対し、刊行物１発明では、上記両補正を「同時に」行うものではない点。
　
　４．相違点に対する判断
［相違点１について］
　コンピュータ用ディスプレイ等の表示装置に表示するカラー画像信号の形式として、ＲＧＢの三原色信号は広く一般的に用いられるものであり、刊行物１発明において、モニタの色調補正に用いる基準色画像として、ＲＧＢ基準色を用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　まず、本願発明は、基準色画像を「組込」んだ彩色商品の見本画像を商品カタログとすることを特定するものの、「組込」む態様については特定されておらず、また、本願の発明の詳細な説明にも「組込」む態様については何ら記載されていない。
　また、画像を提供する際に用いられる画像ファイルのフォーマットの中に複数の画像を組み込めるものが存在することは当業者において明らかであるし、刊行物１の段落【００１０】、【００１１】、【００２２】の記載を総合的に勘案すれば、刊行物１発明は、操作端末で処理可能であり商品の見本画像の提供に用いることができるフォーマットのうち、提供者により任意に選択されたものによって見本画像と標準イメージが提供されることを予定しているといえるから、刊行物１発明において、複数の画像を組み込める周知の標準フォーマットを選択したり、何らかの態様で標準イメージを見本画像に「組込」んで商品カタログとして提供することは、商品の見本画像の提供者において適宜なし得ることである。「少なくとも一つの彩色商品の見本画像」に「基準色画像」を組み込んだものを１つのデータとして利用者に提供するかどうかは、単なるサービスの仕方の問題であって、当業者が適宜行うことができる設計的事項である。
　してみると、刊行物１発明において、「彩色商品カタログ」を「少なくとも一つの彩色商品の見本画像と、基準色画像αを組込ん」だものとすることにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、相違点２に関する上記の判断については、本願の親出願の拒絶査定不服審判事件である不服２００７−９０２７号事件について平成２２年１０月１８日にした審決（以下、「親出願審決」という。）の第４３頁第２０〜２６行目や、親出願審決の審決取消請求事件である平成２２年（行ケ）第１０３７３号の判決（平成２３年７月２１日判決言渡。以下、「親出願判決」という。）の第２７頁第２〜４行目、第３１頁第６行目〜第３２頁第１行目においても、同様の判断が示されている。
　
［相違点３について］
　通信手段としての「インターネット情報通信システム」は周知であり、インターネットを利用した通信販売システムも周知であるから、刊行物１発明において、デジタル商品カタログを送信する通信手段として「公衆網」に代えて「インターネット情報通信システム」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、通信販売に「インターネット情報通信システム」を使用した場合には、情報の受信者が「不特定多数の潜在消費者」となることは当然のことである。
　
　なお、相違点３に関する上記の判断については、親出願審決の第４３頁第２９〜３７行目においても、同様の判断が示されている。
　
［相違点４について］
　刊行物１発明は、利用者側の操作端末に送信された「基準色画像」を色調対比の基準となる画像として、当該「基準色画像」と（利用者側の操作端末に送信された）「見本画像」を同一条件で色補正するものであり、当該「基準色画像」と色調対比を行う画像として「標準として別途用意された写真」を用いるものである。
　これに対し、刊行物２発明は、画像信号の送信側において、「患者１８を撮像するためのカラー撮像装置２８の撮像範囲内」に「基準色見本部材６８」を配置することにより、「その基準色見本部材６８がカラー画像表示装置４８の表示範囲（画面）内に基準色見本画像７０ｂとして表示されるように」患者を撮像するものであるとともに、画像信号の受信側である医療従事者側において、「基準色見本画像７０ｂ」の色と医療従事者側の「基準色見本部材７２により表される基準色見本」とを手動操作で略一致させることにより、「患者の実際の皮膚の色などをカラー画像表示装置４８の画面上に精度よく表示させる」ものである。
　してみると、刊行物２発明は、患者と「基準色見本部材６８」が一体のものとして撮像・表示されるものと考えるのが自然かつ合理的であるから、刊行物２発明の表示画像色の調整方法は、色調対比の基準となる「基準色見本画像７０ｂ」の色と、モニタ表示画像の「基準色見本画像７０ｂ」以外の他の部分である患者の画像の色を同時に色補正するものであり、その色補正は、色調対比の基準となる「基準色見本画像７０ｂ」の色を、画像信号の受信者側で所有する「基準色見本部材７２により表される基準色見本」の色と手動操作により合致させるものであるといえる。
　したがって、刊行物１発明において、利用者側の操作端末に送信された（色調対比の基準となる）「基準色画像」と「見本画像」を同一条件で色補正する際に、刊行物２発明の上記技術を採用して、色調対比の基準となる画像部分とモニタ表示画像の他の部分を同時に色補正することにより、本願発明の相違点４に係る構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、これらの相違点１から４は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、刊行物発明から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　まず、本願発明の相違点３に係る「インターネット情報通信システム」と他の相違点との関連について検討すると、公衆網を用いて「商品カタログ」を消費者に提供する刊行物１発明においても、不特定多数の潜在消費者にカタログを提供することはできるため、刊行物１発明が特定二者間の取引に限定されるとはいえないし、また、インターネットにより提供された商品カタログであっても、以前に表示した際の色調の補正の結果を用いた表示ができないこともなく、２段階の補正手法を採用できないともいえないから、本願発明の相違点２に係る「一体組込み」や、本願発明の相違点４に係る「同時補正」に関する構成は、必ずしも本願発明の相違点３に係る「インターネット情報通信システム」を利用することにより生ずるものではない。同様の判断は、親出願判決の第２８頁第１６行目〜第２９頁第４行目にも示されている。
　また、本願発明の相違点１に係る「ＲＧＢ基準色である基準色画像」に関しても、本願発明の相違点２に係る「一体組込み」や、本願発明の相違点３に係る「インターネット情報通信システム」、本願発明の相違点４に係る「同時補正」に関する構成のいずれとも相互に関連した事項ではないことは明らかである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした、平成２３年１２月２１日付けで通知した拒絶理由で拒絶すべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。
　
第４　付記
　請求人は、平成２４年３月７日付けの意見書において、平成２３年１２月２１日付けの当審の拒絶理由通知について、以下のように主張している。
　
「拒絶理由通知書には、以下のとおり記載されています。
「本願発明と刊行物発明との対比・判断のその他の詳細については、本願の親出願である特願２００４−１８２５９５号の拒絶査定不服審判事件である不服２００７−９０２７号事件について平成２２年１０月１８日にした審決、及び当該審決の審決取消請求事件である平成２２年（行ケ）第１０３７３号の判決（平成２３年７月２１日判決言渡）の記載を併せて参照されたい。」
　この記述は、拒絶理由としての理由を構成していないと考えます。
　この記載では、本願発明と対比されるべき引用文献（本件においては、「刊行物１」）に記載された発明とを対比し、それらの発明の構成の一致点及び相違点が何であるのか不明であります。そして、それらの構成の一致点及び相違点がどのように判断されたのかも不明であります。上記のような記述により、出願人が反論する（意見を申し述べる）機会が与えられているとは到底いえません。
　（以下省略）」
　
　しかしながら、当審が通知した拒絶理由においては、設計的事項である軽微な差異については、明記するまでもないことであるので、主たる相違点についてもっぱら述べたものであって、出願人に対して拒絶の理由を通知していないことにはならない。
　当審が拒絶理由で通知した内容のうち、請求人が意見書で摘記した上記記載事項は、そのような設計的事項である軽微な差異については、必要があれば審決を参照されたい旨を付記したものにすぎず、それ以外の記載事項において、主たる相違点についての判断を示したものである。
　そのため、出願人には、この拒絶理由通知に対する反論の機会が充分にあったし、必要があれば補正をする機会もあった。
　したがって、請求人が上記意見書でした上記の主張は採用できない。