Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスローカルエリアネットワークをモバイルネットワークルーティングエリアとして登録する方法であって、
モバイルネットワーク内のユーザからのサービス要求の位置を判断するステップと、
前記位置がワイヤレスローカルエリアネットワークアクセスポイント中または近傍であるかどうかを判断するステップと、
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークアクセスポイント中または近傍であるとき、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと前記モバイルネットワーク間にインターワーキングを提供するように、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを用いて前記要求に対するサービスを提供する間、パケットデータプロトコルコンテクストを維持するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを用いて前記要求に対するサービスを提供する間、パケットデータプロトコルコンテクストを維持するステップは、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを使用している間にユーザと前記モバイルネットワーク間のラジオシグナリングを制限するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、モバイルネットワーク中のルーティングエリアのサービスに対する要求を受信するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークは前記モバイルネットワークのルーティングエリアとして認識されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、ユーザがワイヤレスローカルエリアネットワークカバレッジエリアにいる間にシグナリングを減らすため、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークカバレッジエリアにいる間の定期的ルーティングエリア更新タイマー値を設定するステップをさらに有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク中にあるとき、前記パケットデータプロトコルコンテクストにより、パケットによりスイッチされるシグナリング接続を確立するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、ユーザトラフィックサービスをワイヤレスローカルエリアネットワークにシフトすることによりモバイルセルの負荷を制御するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記モバイルネットワークと前記ワイヤレスローカルエリアネットワークの間の前記インターワーキングは
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを前記モバイルネットワークのルーティングエリアとして一意的に識別し、
一旦識別したら、前記モバイルネットワークにルーティングエリア更新をする回数を減らすためにルーティングエリア更新タイマーを設定することにより提供されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記パケットデータプロトコルコンテクストを維持するステップは、前記ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステムネットワークに再エントリーする間、ハンドオフによる遅れを減らすために前記パケットデータプロトコルコンテクストを維持するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、ユーザのルーティングエリア識別子をワイヤレスローカルエリアネットワークカバレッジエリアのルーティングエリア識別子に変更することにより前記ユーザをワイヤレスローカルエリアネットワークにシフトすることにより、セルの負荷をモバイルサービスプロバイダが制御可能とするステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
ワイヤレスローカルエリアネットワークをモバイルネットワークルーティングエリアとして使用するシステムであって、
サービス要求がされた位置を判断することができるモバイルネットワークであって、前記モバイルネットワークにおいてルーティングエリアとして識別されるワイヤレスローカルエリアネットワークにより、前記要求に応じることができるかどうかを判断するパケットベースのサポートノードを有するモバイルネットワークと、
前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと前記モバイルネットワーク間でスムースなハンドオフを提供するため、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを用いて前記要求に応じている間、パケットデータプロトコルコンテクストを維持する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、前記パケットデータプロトコルコンテクストを維持する手段はモバイルステーションに設けられた保存機能を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、前記モバイルネットワーク内の前記ワイヤレスローカルエリアネットワークを識別する一意的なルーティングエリア識別子をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムであって、定期的ルーティングエリア更新タイマーをさらに有し、ユーザがワイヤレスローカルエリアネットワークカバレッジエリアにいる間シグナリングを減らすために、前記ワイヤレスローカルエリアカバレッジエリア内でタイマー値が使用されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のシステムであって、前記ワイヤレスローカルエリアネットワークと前記モバイルネットワーク間のユーザサービスを確立し維持するインターワーキング機能をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のシステムであって、前記モバイルネットワークはユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステムを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のシステムであって、パケットデータプロトコルコンテクストを維持する前記手段は、前記モバイルネットワークと前記ワイヤレスローカルエリアネットワーク間のインターワーキングを確立するラジオアクセスベアラ設定手順をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１１に記載のシステムであって、前記モバイルネットワークは、ルーティングエリア識別子更新メッセージを介してユーザがワイヤレスローカルエリアネットワークカバレッジエリアにいるかどうかを学習することを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１１に記載のシステムであって、前記モバイルネットワークはセルラーネットワークであることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法であって、前記モバイルネットワークはセルラーネットワークであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システム（２０）内の複数のコンピューティングノード（２２，２４，２６）を同期させるための方法であって、各コンピューティングノードは、ホストコンピュータ（３２）とトランシーバ（３８）とを含み、該方法は、
マスタ時刻データパケットを該マスタ時刻データパケットに含まれるタイムスタンプに関して監視するステップ（７０，７２，７４，７８，８０，８２，８４又は１７０，１７２，１７４，１７８，１８０，１８２，１８４）であって、前記データパケットは、マスタタイマモードの場合、前記ホストコンピュータによって前記トランシーバに提供され、リスニングモードの場合、前記トランシーバによって前記ホストコンピュータに提供される、ステップと、
前記リスニングモード中に前記監視されたタイムスタンプを保存するステップ（８４）と、
前記リスニングモード中に前記ホストコンピュータに前記保存されたタイムスタンプを通知するステップと、
前記マスタタイマモード中、現在のタイムスタンプ値で前記監視されたタイムスタンプを置き換え（２２０）、前記置き換えられたタイムスタンプを有する前記時刻データパケットを前記トランシーバに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記時刻データパケットは、フレーム検査シーケンス（ＦＣＳ）値（２０２）に関しても監視され、該方法は、
前記マスタタイマノード中、計算されたＦＣＳ値で前記監視されたＦＣＳ値を置き換え（２２４）、前記置き換えられたＦＣＳ値を前記トランシーバに供給するステップを、
さらに含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記リッスンモード中、前記監視されたＦＣＳ値と前記計算されたＦＣＳ値との比較に基づき、前記ホストコンピュータは、前記監視されたタイムスタンプを通知され又は通知されない、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記監視するステップが、前記監視されるタイムスタンプを検出した場合、現在時刻値を保存するステップ（９８）を、さらに含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記コンピューティングノードは、ローカルタイマ（５２）をさらに含み、該方法は、
前記リッスンモード中、前記保存されたタイムスタンプおよび前記保存された現在時刻に基づいて前記ローカルタイマを調整するステップを、
さらに含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記時刻データパケットは、前記時刻データパケットの送信側のＩＤに関しても監視（９０）され、該方法は、
前記ＩＤが無効である場合、前記方法を再スタートするステップを、
さらに含む方法。
【請求項７】
ネットワーク（２８）において接続されるように適合されたコンピューティングノード（２２，２４，２６）のためのリアルタイム同期回路（３６）であって、コンピューティングノードは、ホストコンピュータ（３２）とトランシーバ（３８）とを含み、該回路は、
ローカルタイマ（５２）と、
（１）マスタ時刻送信モードにおいて、前記ローカルタイマの現在時刻値で、前記ホストコンピュータによって提供されたデータのパケットの中に含まれるマスタタイムスタンプを置き換え、前記置き換えられた現在時刻値を有するデータの前記パケットを前記トランシーバに転送して、前記ホストコンピュータに起因する遅延を補償するように動作し、（２）リッスンモードにおいて、前記トランシーバから受信されたデータのパケットの中に含まれるマスタタイムスタンプを保存し、前記ローカルタイマの現在値を保存するように動作する論理デバイス（４６，５６）と、
を含む、回路。
【請求項８】
請求項７に記載の回路であって、前記リッスンモード中、データの前記パケットが該パケットの送信側の無効なＩＤを含む場合、前記マスタタイムスタンプは、保存されない、回路。
【請求項９】
請求項８に記載の回路であって、データの前記パケットがマルチキャストアドレスを含み、該回路が前記マルチキャストアドレスの非加入者である場合、前記リッスンモード中、前記マスタタイムスタンプは、保存されない、回路。
【請求項１０】
請求項７に記載の回路であって、前記コンピューティングノードは、前記ホストコンピュータと前記トランシーバとの間に配置されたネットワークコントローラ（３４）をさらに含む、回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報機能を有する装置であって、
緊急事態を示す緊急警報信号を含む周波数に同調する手段と、
前記緊急警報機能に関連付けられた更新情報を受信、格納する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記更新情報は地理的情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、前記地理的情報は、ロケーションコードを含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置であって、前記更新情報は送信周波数情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、前記更新情報はウェブサイトを介して提供されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、前記緊急警報信号に応じて前記ウェブサイトへの接続を自動的に可能とする手段をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置であって、前記自動的に可能とする手段は前記緊急警報信号に応じて警報出力をさらに可能とすることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５記載の装置であって、前記緊急警報信号は前記ウェブサイトへのアクセスを可能とするハイパーリンクデータを含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置であって、前記更新情報は一定周期で自動的に提供されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置であって、前記更新情報は前記緊急警報機能のセットアップに用いられることを特徴とする装置。
【請求項１１】
緊急警報機能を有する装置を制御する方法であって、
緊急事態を示す緊急警報信号を含む周波数に同調し、
前記緊急警報機能に関連付けられた更新情報を受信し、格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記更新情報は地理的情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、前記地理的情報は、ロケーションコードを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法であって、前記更新情報は送信周波数情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法であって、前記更新情報はウェブサイトを介して提供されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記装置は、前記緊急警報信号に応じて前記ウェブサイトに自動的に接続されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、さらに、前記緊急警報信号に応じて警報を出力することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の方法であって、前記緊急警報信号は前記ウェブサイトへのアクセスを可能とするハイパーリンクデータを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１１記載の方法であって、前記更新情報は一定周期で自動的に提供されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１１記載の方法であって、前記更新情報を前記緊急警報機能のセットアップに用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ転送速度を有する第１の無線アクセス網と、前記第１のデータ転送速度よりも高速の第２のデータ転送速度を有する第２の無線アクセス網とを含む相互接続環境において移動端末へビデオ番組をダウンロードし表示する方法であって、
前記第１又は第２の無線アクセス網を通じて、前記ビデオ番組を第１及び第２のデータ転送速度で前記移動端末へ夫々ダウンロードし、前記ビデオ番組は前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるときは前記第２のデータ転送速度でダウンロードされ、前記移動端末は前記ダウンロードされたビデオ番組を所定の再生速度で表示するために受信する、段階と、
前記ビデオ番組がダウンロードされる速度が前記所定の再生速度を超えたときに生ずる前記ダウンロードされたビデオ番組の過剰部分を前記移動端末によりバッファリングする段階と、
前記所定の再生速度、前記バッファリングされた過剰部分、及び前記ビデオ番組の残りの持続時間に応じて、前記第１のデータ転送速度よりも低い第３のデータ転送速度を前記移動端末により計算する段階と、
前記第１のデータ転送速度と前記第３のデータ転送速度の間の差が閾値水準を超えたときは、前記ビデオ番組をダウンロードするための前記第３のデータ転送速度について、前記移動端末により前記第１のアクセス網と交渉する段階とを有する、方法。
【請求項２】
前記第３のデータ転送速度は、
Ｒp−Ｂｔ／Ｔ
に等しく、但し、Ｒpは所定の再生速度であり、Ｂｔは前記ダウンロードされたビデオ番組のバッファリングされた過剰部分の量であり、Ｔは再生されるべき前記ビデオ番組の残りの持続時間である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリアを出て、前記第１の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるとき、前記第１の無線アクセス網から前記第３のデータ転送速度を用いて前記ビデオ番組を前記移動端末へダウンロードすることを続ける段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記交渉する段階は、前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるときに行われる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記交渉する段階は、前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリアを出た後に行われる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の無線アクセス網は３Ｇセルラー網である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第２の無線アクセス網は、無線ローカル・エリア・ネットワークである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
第１のデータ転送速度を有する第１の無線アクセス網と、前記第１のデータ転送速度よりも高速の第２のデータ転送速度を有する第２の無線アクセス網とを含む相互接続環境においてビデオ番組をダウンロードし表示する移動端末であって、
前記第１又は第２の無線アクセス網を通じて、前記ビデオ番組を第１及び第２のデータ転送速度で夫々ダウンロードし、前記ビデオ番組は前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるときは前記第２のデータ転送速度でダウンロードされる、受信器と、
前記第１又は第２の無線アクセス網へデータを送信する送信器と、
前記ダウンロードされたビデオ番組を所定の再生速度で表示するディスプレイと、
前記ビデオ番組がダウンロードされる速度が前記所定の再生速度を超えたときに生ずる前記ダウンロードされたビデオ番組の過剰部分をバッファリングするメモリ装置と、
前記所定の再生速度、前記バッファリングされた過剰部分、及び前記ビデオ番組の残りの持続時間に応じて、前記第１のデータ転送速度よりも低い第３のデータ転送速度を計算し、前記第１のデータ転送速度と前記第３のデータ転送速度の間の差が閾値水準を超えたときは、前記ビデオ番組をダウンロードするための前記第３のデータ転送速度を前記第１のアクセス網の交渉を制御するプロセッサとを有する、移動端末。
【請求項９】
前記第３のデータ転送速度は、
Ｒp−Ｂｔ／Ｔ
に等しく、但し、Ｒpは所定の再生速度であり、Ｂｔは前記ダウンロードされたビデオ番組のバッファリングされた過剰部分の量であり、Ｔは再生されるべき前記ビデオ番組の残りの持続時間である、請求項１０記載の移動端末。
【請求項１０】
前記受信器は、前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリアを出て、前記第１の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるとき、前記第１の無線アクセス網から前記第３のデータ転送速度を用いて前記ビデオ番組をダウンロードすることを続ける、請求項１０記載の移動端末。
【請求項１１】
前記第３のデータ転送速度は、前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリア内にあるときに交渉される、請求項１０記載の移動端末。
【請求項１２】
前記第３のデータ転送速度は、前記移動端末が前記第２の無線アクセス網のカバレッジエリアを出た後に交渉される、請求項１０記載の移動端末。
【請求項１３】
前記第１の無線アクセス網は３Ｇセルラー網である、請求項１０記載の移動端末。
【請求項１４】
前記第２の無線アクセス網は、無線ローカル・エリア・ネットワークである、請求項１０記載の移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴行動を局所解析する方法であって：
単一期間の視聴番組を複数時間ウィンドウの視聴番組にチャンキングする工程；
該複数時間ウィンドウの該視聴番組毎に条件付き確率を算定する工程；及び
雑音閾値を該条件付き確率の各々と比較して推奨番組を判定する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に：
該チャンキングする工程前に、単一期間の視聴番組を備える工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、各条件付き確率が：
特定時間ウィンドウの間に特定的に視聴された番組の番組視聴量を判定する工程；
該特定時間ウィンドウの間に視聴された番組全ての視聴総量を判定する工程；及び
該番組視聴量を該視聴総量によって除算する工程；
によって算定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、該視聴番組が：
番組の種類、又は特定の番組；
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、特定の時間ウィンドウの特定的に視聴された番組の該条件付き確率が、該特定時間ウィンドウの推奨番組の対象となる該特定番組の該雑音閾値に少なくとも等しいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に：
該推奨番組をユーザ・プロフィールに追加する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に：
該推奨番組を出力する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
視聴行動を局所解析する方法であって、更に：
単一期間の視聴番組を備える工程；
該単一期間を複数時間ウィンドウの視聴番組にチャンキングする工程；
該複数時間ウィンドウ各々の視聴番組毎に条件付き確率を算定する工程；及び
雑音閾値を該条件付き確率の各々に局所的に適用して該複数時間ウィンドウ毎に推奨番組を判定する工程；
を有し；
特定時間ウィンドウの特定視聴番組の該算定条件付き確率が、該特定の時間ウィンドウの推奨番組の対象となる該特定番組の該雑音閾値と少なくとも等しいことを要することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、更に：
該推奨番組をユーザ・プロフィールに追加する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、更に：
該推奨番組を出力する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、該局所的に適用する工程が：
雑音閾値を該条件付き確率の各々と比較して該複数の時間ウィンドウ毎に推奨番組を判定する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法であって、各条件付き確率が：
特定時間ウィンドウの間に特定的に視聴された番組の番組視聴量を判定する工程；
該特定時間ウィンドウの間に視聴された番組全ての視聴総量を判定する工程；及び
該番組視聴量を該視聴総量によって除算する工程；
によって算定されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
視聴行動を局所解析するシステムであって：
単一期間の視聴番組を複数時間ウィンドウの視聴番組にチャンキングするチャンキング・システム；
該複数時間ウィンドウの視聴番組毎に条件付き確率を算定する確率システム；及び
雑音閾値を該条件付き確率の各々と比較して推奨番組を判定する閾値システム；
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、各条件付き確率が、特定の時間ウィンドウの間に特定の番組が視聴された回数の量と、全ての番組が該特定の時間ウィンドウの間に視聴された回数の量とに基づくものであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３記載のシステムであって、特定時間ウィンドウの間の特定視聴番組の該条件付き確率が、該特定の時間ウィンドウの推奨番組の対象となる該特定番組の該雑音閾値と少なくとも等しいことを要することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１３記載のシステムであって、更に：
該推奨番組をユーザ・プロフィールに追加するプロフィール・システム；
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項８記載のシステムであって、更に：
該推奨番組を出力する出力システム；
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
記録可能媒体上に記憶されて、視聴行動を局所解析する、プログラムであって、実行された場合に：
単一期間の視聴番組を複数時間ウィンドウの視聴番組にチャンキングするプログラム・コード；
該複数時間ウィンドウの視聴番組毎に条件付き確率を算定するプログラム・コード；及び
雑音閾値を該条件付き確率の各々と比較して推奨番組を判定するプログラム・コード；
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムであって、各条件付き確率が、特定の時間ウィンドウの間に特定の番組が視聴された回数の量と、全ての番組が該特定の時間ウィンドウの間に視聴された回数の量とに基づくものであることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１８記載のプログラムであって、特定時間ウィンドウの間の特定視聴番組の該算定条件付き確率が、該特定の時間ウィンドウの推奨番組の対象となる該特定番組の該雑音閾値と少なくとも等しいことを要することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１８記載のプログラムであって、更に：
該推奨番組をユーザ・プロフィールに追加するプログラム・コード；
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１８記載のプログラムであって、更に：
該推奨番組を出力するプログラム・コード；
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ステップｄ中に送信された前記第２のデータパケット群は、前記第１のパケット群のうちの少なくともある第１のデータパケット群について、最初のアドレス要素群を前記第２のスレーブ装置に対応する新しいアドレス要素群と取り替えることで、前記第２のデータパケット群が対応する前記第１のデータパケット群（５０、６０、７０）から、前記第２のプロセッサ（３）によって得られる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記取り替えられたアドレス要素群は、各第１のパケットの接続ハンドル（５１）および／または論理チャネル参照（８２）を有する、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性タッチセンサであって、
実質的に平行な複数のセンサバーであって、前記容量性タッチセンサの全てのセンサバーは単一方向に方向付けられており、前記センサバーはピッチとサイズを有し、それにより任意のセンサバーにタッチすることにより測定可能な信号を当該センサーバーの第１及び第２最も近い隣接するセンサバー上に生成するものと、
複数の対のリード線であって、該複数の対のリード線の数は前記複数のセンサバーの数と一致し、リード線の各対は前記センサバーの異なる一つと関係しており、１対のリード線のうちの1本のリード線は第１端部における関係するセンサバーに接続されており、前記対のうちの他の1本のリード線は第２端部における関係するセンサバーに接続されているものと、
を備えている容量性タッチセンサ。
【請求項２】
前記センサバーとリード線は可撓性基板上に配置されている、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項３】
前記可撓性基板はポリエステルを含んでいる、請求項２に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項４】
さらに前記センサバー上に配置された交換可能な保護素子を備えて、前記容量性タッチセンサへのタッチが前記交換可能な保護素子を介して感知されるようにした、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項５】
前記センサバーがほぼ光学的に透明な材料を含む、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項６】
前記センサバーがインジウム錫酸化物を含む、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項７】
前記タッチセンサがディスプレイ装置の表示面に配置されるように構成される、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項８】
前記複数のセンサバーは、前記センサバーの方向にほぼ直交する第１側部と第２側部によって境界が定められ、前記リード線の第１グループが前記第１側部に沿って配線され、前記リード線の第２グループが前記第２側部に沿って配線され、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項９】
任意の一つのセンサバー用の１対の各リード線が略等しい電気特性を有する、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項１０】
前記タッチセンサは複数の入力域に分割されており、各入力域は前記複数のセンサバーと異なる一組のセンサバーに関係付けられており、さらに、前記タッチセンサにより生成された信号を受信して少なくとも２つの同時にタッチが生じている位置を識別するようになっている制御装置を備えており、前記複数の入力域の第１域における第１タッチが生じ、前記複数の入力域の第２域における第２タッチが生じるようにした、請求項１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項１１】
複数の入力域のうちの少なくとも２つが娯楽活動と関連するプレイ域を含む、請求項１０に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項１２】
前記娯楽活動が電子的に実行されるゲームを含む、請求項１１に記載の容量性タッチセンサ。
【請求項１３】
前記プレイ域が並んで配置される、請求項１１に記載の容量性タッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極の表面に固定化された酸化的薬剤代謝酵素(DME)を含み、電子の電極からDME内の触媒部位への効率的な移動を可能にする金属電極。
【請求項２】
DMEがリンカーによって電極の表面に固定化されている、請求項1記載の電極。
【請求項３】
DMEが電極の表面に共有結合で固定化されている、請求項1又は2記載の電極。
【請求項４】
DMEが電極の表面に非共有結合で固定化されている、請求項1又は2記載の電極。
【請求項５】
電極の表面が化学基の共有結合付加又は非共有結合付加によって修飾されている、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電極。
【請求項６】
電極が金電極であり、化学基がオルガノチオレート化合物である、請求項5記載の電極。
【請求項７】
電極表面がイオン導電率の高い機械的且つ化学的に安定な高分子ゲルで被覆され、DMEが高分子ゲルマトリックス内にトラップされている、請求項1、2又は4記載の電極。
【請求項８】
DMEが多くの正に荷電した表面残基をもつ場合には、高分子ゲルが高割合のカルボン酸基を有するポリマーを含んでいる、請求項７記載の電極。
【請求項９】
DMEが表面に多くの負電荷をもつ場合には、高分子ゲルが高割合のアミン基を有するポリマーを含んでいる、請求項7記載の電極。
【請求項１０】
DMEが主に疎水性表面をもつ場合には、高分子ゲルが高割合の脂肪族基を有するポリマーを含んでいる、請求項７記載の電極。
【請求項１１】
DMEが、脂質膜によって電極の表面で固定されているCYPである、請求項1、2、又は4記載の電極。
【請求項１２】
膜が、電極の表面に付着した、長鎖脂肪酸、脂質、又は類似分子を含んでいる、請求項11記載の電極。
【請求項１３】
リンカーが非局在電子系を含んでいる、請求項2記載の電極。
【請求項１４】
リンカーが、ヒドロキシル基、アミド、アミン、カルボン酸基、芳香族基、環式基、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジン、エノール、エーテル、ケトン、アルデヒド、チオール、チオエーテル、ハロ-、ニトロ-、ホスホ-、又はスルフェート基を含む、請求項2、3、4、又は13記載の電極。
【請求項１５】
リンカーがメタロセン、フラビン、キノン、又はNADHを含んでいる、請求項2、3、4、13、又は14記載の電極。
【請求項１６】
リンカーがフェロセンを含んでいる、請求項15記載の電極。
【請求項１７】
フェロセンが下記式の化合物である、請求項15記載の電極。
【化１】
2005531764.tif 000001
(式中、R1は、次の基: チオール、チオエーテル、アミド、アミン、カルボン酸、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジンのいずれかであり;
R2-10は、独立して次の基: ヒドロキシル基、アミド、アミン、カルボン酸基、芳香族基、環式基、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジン、エノール、エーテル、ケトン、アルデヒド、チオール、チオエーテル、ハロ-、ニトロ-、ホスホ-、又はスルフェート基のいずれかである。)
【請求項１８】
化学基の共有結合付加又は非共有結合付加によって修飾された表面をもち、候補薬剤を代謝させるときに、DMEによる電子の消費率と少なくとも同程度に、電子の電極から可溶化されたDME内の触媒部位への移動を可能にする金属電極。
【請求項１９】
電極が金電極であり、化学基が、電極の表面に強い結合を形成するSH基と、可溶化されたDMEと相互作用するのに適した官能基をもつオルガノチオレート化合物である、請求項18記載の電極。
【請求項２０】
化学基が非局在電子系を含んでいる、請求項18記載の電極。
【請求項２１】
化学基が、ヒドロキシル基、アミド、アミン、カルボン酸基、芳香族基、環式基、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジン、エノール、エーテル、ケトン、アルデヒド、チオール、チオエーテル、ハロ-、ニトロ-、ホスホ-、又はスルフェート基を含んでいる、請求項18又は20記載の電極。
【請求項２２】
化学基がメタロセン、フラビン、キノン又はNADHを含んでいる、請求項18、20、又は21記載の電極。
【請求項２３】
化学基がフェロセンを含んでいる、請求項22記載の電極。
【請求項２４】
フェロセンが下記式の化合物である、請求項23記載の電極。
【化２】
2005531764.tif 000002
(式中、R1は、次の基: チオール、チオエーテル、アミド、アミン、カルボン酸、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジンのいずれかであり;
R2-10は、独立して次の基: ヒドロキシル基、アミド、アミン、カルボン酸基、芳香族基、環式基、複素環基、例えば、チオフェン、又は窒素含有複素環基、例えば、ピリジン、プリン、又はピリミジン、エノール、エーテル、ケトン、アルデヒド、チオール、チオエーテル、ハロ-、ニトロ-、ホスホ-、又はスルフェート基のいずれかである。)
【請求項２５】
請求項1〜17のいずれか1項に記載の第一電極と、第二電極を含む、電気化学反応チャンバ。
【請求項２６】
請求項25記載の複数の電気化学反応チャンバを含むデバイスであって、各電気化学反応チャンバの第一電極が異なるDMEを含んでいる、前記デバイス。
【請求項２７】
請求項18〜24のいずれか1項に記載の第一電極、第二電極、DMEを含む、電気化学反応チャンバ。
【請求項２８】
請求項27記載の複数の電気化学反応チャンバを含むデバイスであって、各電気化学反応チャンバの第一電極が異なるDMEを含んでいる、前記デバイス。
【請求項２９】
電気化学センシングのための請求項1〜28のいずれか1項に記載の電極、電気化学反応チャンバ、又はデバイスの使用。
【請求項３０】
薬物代謝を予測するための、請求項29記載の使用。
【請求項３１】
下記ステップを含む分析における請求項30記載の使用。
i)請求項1〜17のいずれか1項に記載の電極と、溶液中の候補薬剤を含む、電気化学反応チャンバを準備するステップ;
ii)変更電圧を該電気化学反応チャンバに印加するステップ;
iii)該電気化学反応チャンバに流れ込む電流を測定するステップ; 及び
iv)該候補薬剤がDMEによって代謝するかを測定された電流から求めるステップ。
【請求項３２】
下記ステップを含む分析における請求項30記載の使用。
i)請求項18〜24のいずれか1項に記載の電極、DME、溶液中の候補薬剤を含む電気化学反応チャンバを準備するステップ;
ii)変更電圧を該電気化学反応チャンバに印加するステップ;
iii)該電気化学反応チャンバに流れ込む電流を測定するステップ; 及び
iv)該候補薬剤が該DMEによって代謝するかを測定された電流から求めるステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、検体中にヘム成分を含有するまたはヘム成分で標識化した分析物の検出方法：
a) 前記検体を前記分析物に対する特異結合性パートナーを固定させている磁性ビーズと接触させて分析物を前記特異結合性パートナーに結合させる工程；
b) 前記磁性ビーズを前記検体から分離し、必要に応じて、前記固定させた分析物をヘム含有標識で標識化する工程；
c) 前記ビーズを再懸濁させ、前記ビーズを、前記ビーズからヘム成分を放出させるには十分であるが無機鉄分は抽出しないアルカリ性条件に供する工程；
d) 放出したヘム成分を、ルミノール化学発光アッセイ手法を使用して検出する工程。
【請求項２】
工程(c)を12.5〜13.5のpH範囲で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程(d)を前記ビーズ懸濁液において直接実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
工程(c)の後、前記磁性ビーズを分離し、工程(d)を残存上清において実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
工程(b)と工程(c)の間で、前記磁性ビーズを洗浄溶液中に再懸濁させ、その後、該洗浄溶液から分離する、請求項１〜４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記分析物が胞子である、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記分析物がバチルス胞子である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記分析物をヘム含有成分で標識化する、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ヘム含有成分が、分析物に対して特異性のホースラディッシュペルオキシダーゼ標識化抗体である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程(d)においてルミノールを前記放出ヘム成分に添加し、それと一緒にインキュベートし、その後、酸化剤を添加してシグナルを発生させる、請求項１〜９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
存在する酸化剤の量が前記ルミノールの全部を酸化させるのに十分である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記酸化剤が過ホウ酸ナトリウムまたは過酸化水素である、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
前記分析物に対する前記特異結合性パートナーが抗体またはその結合性フラグメントである、請求項１〜１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
磁性ビーズ、ルミノールまたはその官能性化学発光誘導体、および12.5〜13.5範囲内のpHを有する処理溶液を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法において使用するキット。
【請求項１５】
前記磁性ビーズが、分析物に対する特異結合性パートナーでコーティーングされている、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
前記特異結合性パートナーが抗体である、請求項１５記載のキット。
【請求項１７】
ルミノール用の酸化剤をさらに含む、請求項１４〜１６いずれか１項記載のキット。
【請求項１８】
前記酸化剤が過ホウ酸ナトリウムまたは過酸化水素である、請求項１７記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流を発生させる、動力で駆動されるファンを有し、
推力方向を変更可能な各ジェットノズルへダクトを通過して送られる複数の支流が、前記気流から得られるダクト式送風機であって、
前記気流は複数の前記支流へ所定比率で配分され、前記配分比率は選択可能なバリエーションが用意されていることを特徴とする、ダクト式送風機。
【請求項２】
前記ファンからの前記気流が、四つの前記支流に分割され、推力方向を変更可能な各前記ジェットノズルへ前記ダクトを通過して送られ、四つの前記支流への各前記配分比率は選択可能に可変であることを特徴とする、請求項１に記載のダクト式送風機。
【請求項３】
前記ファンからの前記気流の分割は、分割板により実行され、
該分割板は、個々の前記支流のダクト入口となる第１開口部と第２開口部を区画形成し、
前記ファンからの前記気流を分割する前記配分比率を変えるため、前記第１開口部と前記第２開口部に対して角度を可変に装着される制御翼デバイスを含んでいることを特徴とする、請求項１または２に記載のダクト式送風機。
【請求項４】
前記制御翼デバイスは、前記制御翼デバイスの前記開口部に対する角度変位に依存する相対的配分比率に従って、前記気流を前記ファンから前記第１開口部および前記第２開口部へ案内する平行な複数の通路を備えることを特徴とする、請求項３に記載のダクト式送風機。
【請求項５】
前記分割板は、さらに、個々の前記支流のダクト入口となる第３開口部と第４開口部を区画形成し、
４つのダクト入口開口部が共通軸のまわりに分配されており、
４つの前記ダクト入口開口部の各組と関連付けられた４つの前記制御翼デバイスが設けられ、
前記制御翼デバイスは、前記ファンからの前記気流を分割する前記配分比率を変えるため、各組の２つの前記ダクト入口開口部に対して角度を可変に装着されていることを特徴とする、請求項３または４に記載のダクト式送風機。
【請求項６】
前記制御翼デバイスは、
個々の前記制御翼デバイスの角度変位に依存する相対的配分比率において関連付けられた２つの前記ダクト入口開口部内へ前記ファンから前記気流を案内するために、
空気力学的に構成され相互に離間した複数の平行する翼から成っていることを特徴とする、請求項５に記載のダクト式送風機。
【請求項７】
前記制御翼デバイスは、
個々のサーボモータ制御の下で、前記ダクト入口開口部に対して角度を可変に装着されていることを特徴とする、請求項５または６に記載のダクト式送風機。
【請求項８】
前記気流が前記支流に分割される前に、前記ファンからの前記気流を整流するための翼を含んでいることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のダクト式送風機。
【請求項９】
各組の二つのノズルは航空機の軸の各側面に離間しており、
前記ノズルの２つの組は、軸方向に互いに離間しており、
ダクト式送風機のファンからの気流は、それぞれが四つの前記ノズルへ分配される四つの支流に分割され、
前記気流は、複数の前記支流へ所定比率で配分され、
前記配分比率は選択可能なバリエーションが用意されており、
前記ノズルは相互に独立して推力方向を変更可能に配列されていることを特徴とする、２組のジェットノズルを有するダクト式送風機を備えたＶＴＯＬ（垂直離着陸）機能を有する航空機。
【請求項１０】
前記ファンからの前記気流は、個別の前記支流のための四つのダクト入口開口部の間で分割され、
四つの前記ダクト入口開口部は、共通軸のまわりで分配され、
前記送風機は、四つの前記ダクト入口開口部の各組に関連付けられた四つの制御翼デバイスを含み、
前記各制御翼デバイスは、ファンからの前記気流を分割する前記配分比率を変えるため、各組の２つの前記ダクト入口開口部に対して角度を可変に装着されていることを特徴とする、請求項９に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断素子が連続可変変速機用のプッシュベルトの一部として設計され、
前記横断素子を別の横断素子と連結し、かつ前記プッシュベルトのその他の横断素子に対して該横断素子が傾斜移動するのを可能とする傾斜ラインを該横断素子の本体表面に形成することに特徴のある基礎材料から該横断素子を形成する方法であって、
該横断素子の前記傾斜ラインが形成される本体表面が、少なくとも２つのブランキング部材部品により同時に処理される方法。
【請求項２】
前記横断素子の本体表面を圧縮処理するのに用いるブランキング部材部品の主表面が、段差を有しない状態で互いに保持される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの段差部を設けた基礎材料が用いられる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブランキング部材部品が別々に装着される請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ブランキング部材部品の一方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に突出部を形成するのに用いられ、一方、前記ブランキング部材部品の他方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に傾斜ラインを形成するのに用いられる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ブランキング部材部品の一方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に突出部を形成するのに用いられ、該突出部を該ブランキング部材部品に対して中央の位置に形成するよう該ブランキング部材部品が配置される請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ブランキング部材部品の一方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に前記傾斜ラインを形成するのに用いられ、該傾斜ラインを該ブランキング部材部品に対して中央の位置に形成するよう該ブランキング部材部品が配置される請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法を実施するのに用いるべく設計された少なくとも２つのブランキング部材部品を有する分割型ブランキング部材であって、
該ブランキング部材部品の主表面が、前記傾斜ラインを形成する前記横断素子の本体表面の相互接続された部分と一致している分割型ブランキング部材。
【請求項９】
前記ブランキング部材部分の主表面が、段差のない状態で互いにつながっている請求項８に記載の分割型ブランキング部材。
【請求項１０】
前記ブランキング部材部分の一方が、前記横断素子の本体表面に突出部を形成するのに適しており、一方、前記ブランキング部材部分の他方が前記横断素子の本体表面に傾斜ラインを形成するのに適している請求項８又は９に記載の分割型ブランキング部材。
【請求項１１】
前記ブランキング部材部分の一方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に前記傾斜ラインを形成するのに適しており、該ブランキング部材部分に対して中央の位置に該傾斜ラインを形成するよう該ブランキング部材部分が配置される請求項８又は９に記載の分割型ブランキング部材。
【請求項１２】
前記ブランキング部材部分の一方が、とりわけ前記横断素子の本体表面に突出部を形成するのに適しており、該ブランキング部材部分に対して中央の位置に該突出部を形成するよう該ブランキング部材部品が配置される請求項８又は９に記載の分割型ブランキング部材。
【請求項１３】
垂直高さ方向に連続的に、基礎部分、比較的狭いネック部分、及び矢の先の如き形状とした最上部を備えるブランキング表面を有し、前記ブランキング部材部分の一方が、前記最上部と前記ネック部分の一部からなり、前記ブランキング部材部分の他方が前記基礎部分と前記ネック部分の他の一部からなる請求項８乃至１２のいずれかに記載の分割型ブランキング部材。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載の分割型ブランキング部材の少なくとも１つを備えるブランキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的な電界の影響を受けやすい、双安定性のエレクトロクロミック着色剤層を有する書き換え可能な媒体と、
該媒体に関連して、前記局部的な電界を生成する電極サブシステムと
を備えるプリントシステム。
【請求項２】
前記エレクトロクロミック着色剤層は、分子性着色剤のコーティングの少なくとも１つの層をさらに備え、
該コーティングの分子は、少なくとも２色であり、前記局部的な電界の影響を受けて色状態同士の間での双安定性のスイッチングを行うことができる、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
（１）分子配座の変化すなわち異性化と、（２）化学結合の変化による拡張された共役の変化と、（３）分子の折り畳みまたは延伸とを含む群から選択される機構によって生じる、電界によって誘導されるバンドギャップの変化を前記分子が呈するものである、請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
原色のピクセルでできているモザイクのピクセルパターンを、前記分子性着色剤のコーティングがさらに備えていて、前記電極サブシステムによって前記媒体上にフルカラープリントが行われるようにされている、請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項５】
時間的におよび空間的に電界をアドレス指定する手段を、前記電極サブシステムがさらに備える、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項６】
局部的な電界を選択的に供給するステップであって、該電解のそれぞれが所定の画素サイズに合致しているステップと、
前記電界を横切ってプリント媒体を搬送して、該媒体の双安定性のエレクトロクロミック着色剤層が前記電界にさらされるようにする、搬送ステップと、
該電界を操作し、それによって、前記エレクトロクロミック着色剤層上にプリントされるデータを生成する、操作ステップと
を含む、ハードコピーのプリント方法。
【請求項７】
前記局部的な電界の第１の極性によって画素がプリントされる、請求項６に記載のハードコピーのプリント方法。
【請求項８】
前記局部的な電界の前記第１の極性の逆の極性によって画素が消去される、請求項７に記載のハードコピーのプリント方法。
【請求項９】
前記エレクトロクロミック着色剤層は、分子性着色剤のコーティングの少なくとも１つの層であり、該コーティングの分子は、少なくとも２色であり、前記局部的な電界の影響を受けて色状態同士の間での双安定性のスイッチングを行うことができる、請求項６に記載のハードコピーのプリント方法。
【請求項１０】
前記分子は、（１）分子配座変化すなわち異性化と、（２）化学結合の変化による拡張された共役の変化と、（３）分子の折り畳みまたは延伸とを含む群から選択される機構によって生じる、電界によって誘導されるバンドギャップの変化を呈する、請求項９に記載のハードコピーのプリント方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品（２）を製造する機械（１）において医薬品を光電子的に検査する方法において、医薬品（２）を製造するステーション（３）から、検査ステーション（１３）を通る所定の供給経路（Ｐ）に沿って、上記機械（１）の排出部分（８）へ、医薬品（２）が一列をなして供給され、各医薬品（２）が上記検査ステーション（１３）を通って移動するときに、各医薬品（２）がコヒーレント偏光によって生成された電磁界（Ｅ）を通ることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記電磁界（Ｅ）がレーザビーム源（１６）によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記医薬品（２）が蓋（Ｃ）と本体（Ｆ）とを備え且つ粉状または微粒子状の所定量の医薬（Ｍ）を収容するタイプの硬ゼラチンカプセル（２）を有し、上記機械（１）が医薬品（２）を製造するカプセル充填機（１）を具備し、上記電磁界（Ｅ）を横切ることによって上記硬ゼラチンカプセル（２）が所定量の医薬（Ｍ）で充填されているか否かが検出可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記電磁界（Ｅ）が上記検査ステーション（１３）に配置された構造（１４）内でレーザービーム源（１６）によって生成され、該構造（１４）は上記レーザビーム源（１６）とレーザビームを捕らえられるようにその反対側に配置された光センサ手段（１７）とを支持する支持ユニット（１５）を包囲しており、各硬ゼラチンカプセル（２）が上記レーザビーム源（１６）と上記光センサ手段（１７）との間の電磁界（Ｅ）を横切り、吸引シート（６）を備えた回転コンベヤ（７）の該吸引シート（６）に吸引によって保持されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記支持ユニット（１５）が水平軸線（Ｙ）周りで回転するシャフト（１８）に取り付けられており、各硬ゼラチンカプセル（２）がその長手軸線（Ｘ）が鉛直方向に沿って位置するように対応の吸引シート（６）上に保持され、当該方法が上記硬ゼラチンカプセル（２）の長手鉛直軸線（Ｘ）に対して所定の角度（α）だけ上記支持ユニット（１５）を旋回させる工程を具備することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記支持ユニット（１５）が０〜３０°の範囲の角度（α）だけ旋回せしめられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記光センサ手段（１７）に接続されたモニタ装置（１９）を具備し、当該方法が前記モニタ装置（１９）によって上記光センサ手段（１７）からの測定値を受信し、該測定値を予め定められた基準値と比較し、該基準値に一致しない医薬品（２）を除去するための除去装置（２０）を作動する出力信号を送信する工程を具備することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
上記除去装置（２０）が上記供給経路（Ｐ）上で上記排出部分（８）の上流に配置されており、上記一致していない医薬品（２）が空気圧そらし手段（２１）によって上記供給経路（Ｐ）からそらされ、これら医薬品が除去コンテナ（２２）に追い出されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記モニタ装置（１９）が上記カプセル充填機（１）内で医薬（Ｍ）を供給し分配する供給・分配ユニット（１０，ＳＤ）に接続されており、当該方法が上記モニタ装置（１９）から上記供給・分配ユニット（１０，ＳＤ）にフィードバック調整信号を送信する工程を具備することを特徴とする請求項７または８に記載の方法。