【事件の表示】
　特願２００６−３４８３５５「皮膚化粧料とその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　７７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１日に出願した特願２００４−２５４５６３号の一部を平成１８年１２月２５日に新たな出願としたものであって、平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年１２月２６日受付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年５月１５日受付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月２４日受付けで審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋がなされたが、応答されなかったものである。
　
２．平成２１年５月１５日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月１５日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
補正前
　「【請求項１】
　（１）椿油（カメリアオイル）を含有し、椿油由来のオレイン酸系成分として、シス型オレイン酸エステル、遊離脂肪酸であるシス型オレイン酸のうちから選択される１種又は２種以上のシス型オレイン酸系成分のみを含有する、非イオン性物質に対する皮膚透過促進用および、イオン性物質に対する皮膚透過抑制用の皮膚化粧料と、
　（２） 非イオン性物質またはイオン性物質と、
を組合わせたものであって、
　上記の非イオン性物質が、
　（ｉ）インドメタシン、フルルビプロフェンの群から選択される１種以上の抗炎症薬、
（ｉｉ）天然植物油（椿油を除く。）、および、
（ｉｉｉ）セラミド、コレステロールの群、
から選択される何れか１種または２種以上である組合わせたもの。」から、
　
補正後
　「【請求項１】
　（１）椿油（カメリアオイル）を含有し、椿油由来のオレイン酸系成分として、シス型オレイン酸エステル、遊離脂肪酸であるシス型オレイン酸のうちから選択される１種又は２種以上のシス型オレイン酸系成分のみを含有する、非イオン性物質
である下記（ｉ）〜（ｉｉ）から選択されるいずれか１種または２種以上の物質
である水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム
　（２）
下記（ｉ）〜（ｉｉ）から選択されるいずれか１種または２種以上の物質とを組合わせたもの：
　
（ｉ）
　
（ｉｉ）
とする補正を含むものである。
　
　上記の補正は、補正前後の発明特定事項を対比すると、
　（イ）請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「非イオン性物質」について、補正前に、「（ｉ）インドメタシン、フルルビプロフェンの群から選択される１種以上の抗炎症薬、（ｉｉ）天然植物油（椿油を除く。）、および、（ｉｉｉ）セラミド、コレステロールの群、から選択される何れか１種または２種以上である」と特定されていたものを、補正後に、「（ｉ）インドメタシン、フルルビプロフェンの群から選択される１種以上の抗炎症薬、」との選択肢を削除し、それに伴い「（ｉｉ）」と「（ｉｉｉ）」の選択肢の番号を「（ｉ）」と「（ｉｉ）」と訂正したものであって、更に表現を調整して「
である下記（ｉ）〜（ｉｉ）から選択されるいずれか１種または２種以上の物質
下記（ｉ）〜（ｉｉ）から選択されるいずれか１種または２種以上の物質とを組合わせたもの：
　
（ｉ）
　
（ｉｉ）
また、
　（ロ）請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「イオン性物質に対する皮膚透過抑制用」の「イオン性物質」について、補正後に、「
である水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム
　
（２）補正の適否
　先ず、前記（ロ）の限定について検討する。
　
（２−１）新規事項の追加による違反について
　「水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム」がイオン性物質であることは技術常識であるから、「イオン性物質」について、「
である水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム
　しかし、本願明細書には、「イオン性物質に対する皮膚透過抑制用」を奏し得る「イオン性物質」について、何等具体的説明はなされていない。即ち、本願明細書を検討しても、「イオン性物質」が「水酸化カリウム」または「水酸化ナトリウム」であることについて説明する記載を見出すことが出来ない。
　この点について、審判請求人は、「・・、「イオン性物質」については、本願実施例の記載に基づき「水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム」を皮膚透過抑制用の物質の“基準”として特定するものであります。」（平成２１年６月２４日受付けの請求理由の手続補正書参照）と主張している。なるほど、実施例３には、シス型オレイン酸エステル等（非加熱精製生カメリアオイル）と天然植物油（ホホバ油）と水酸化カリウムを含む美容液が記載されているし、実施例４，６，９には、天然植物油は含まないものの、シス型オレイン酸エステル等（非加熱精製生カメリアオイル）と水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムを含む乳液、ハンドクリーム、保湿用化粧料が記載されているが、これらは単に処方例として記載されているに過ぎず、該美容液等において天然植物油（また、セラミド、コレステロールの群についても）の皮膚透過が促進され、かつ、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムの皮膚透過が抑制されることは何ら明らかにされていない。
　ここで、図１〜４においては、「非イオン性薬物」と「イオン性薬物」と記載されているが、それらの薬物の具体的な物質について言及されているのは、図３の説明で「非イオン性薬物であるインドメタシンが配合され」（【図面の簡単な説明】参照）との記載があるだけである。なお、図４については、「同様のイオン性薬物をオリーブオイルに配合してなる皮膚化粧料（●）における薬物の皮膚透過性試験結果も併せて示す。」（【図面の簡単な説明】参照）との説明があるが、図４中には、そのようなデータは示されていない。
　そして、図１〜４についての説明である本願明細書段落【００４０】〜【００４８】の記載では、具体的には、非イオン性物質として扱われているインドメタシンを用いたことが窺われるだけであって、イオン性物質については何らの具体的な言及を見い出せない。（なお、段落【００４７】には、「・・・このような皮膚化粧料を非イオン性物質と共に皮膚に塗布すると、非イオン性物質（薬剤）がインドメタシンやフルルビプロフェンのような抗炎症薬である場合に限らず、純粋な天然植物油、皮膚成分であるセラミド、コレステロール、シス型オレイン酸エステルなどの如き非イオン性物質である場合にも、顕著な皮膚透過促進作用を示す。」とされているが、インドメタシンを用いたデータが示されているだけで類似もしていない他の化合物に同様な作用効果があると解すべき理由はないし、データも示されていない。）
　しかも、出願人（審判請求人）は、平成２０年１２月２６日受付けの意見書において、図１〜４について、『モデル物質（薬物）として、非イオン性の抗炎症薬であるフルルビプロフェン（ＦＰ）、イオン性物質（薬物）のジクロフェナクナトリウム（ＤＦＳ）をｓｉｇｍａ社より入手して用いた。』と説明していた（平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知の拒絶理由２に反論した箇所を参照）が、その説明のように理解すべき根拠は不明であって、そのような説明は到底採用できるものではなく、また、仮にその説明を採用したとしても、イオン性物質（薬物）はジクロフェナクナトリウムであって、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムではないし、そもそも水酸化カリウムや水酸化ナトリウムは一般に薬物（即ち、薬効のある成分）とは解されないものである。
　してみると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、単に「本願当初明細書等」ともいう。）に、「イオン性物質に対する皮膚透過抑制用」を奏し得る「イオン性物質」について、「水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム」が開示されていた、乃至開示されていたに等しいものであるとは到底いうことができない。
　
　したがって、前記（ロ）の限定は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前の特許法」ともいう。）第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２−２）記載不備による独立特許要件違反について
　ところで、たとえ、前記（ロ）の点を、新規事項と言わず、限定的減縮であると解したところで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する）ことが必要であるので、以下、その点について検討する。
　
　該（ロ）の限定は、審査段階において、「イオン性物質」について特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する記載不備がある主旨の拒絶理由通知がなされ、拒絶査定がなされたこと（この拒絶理由通知と拒絶査定の理由については、後記「３．本願発明について」の「（２）」における摘示を参照）を受けて、その拒絶査定の理由を解消しようとしてされたものと認められる。
　そこで、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する記載不備があるか否かについて、以下検討を進める。
　
　本願明細書には、「イオン性物質に対する皮膚透過抑制」を奏し得る「イオン性物質」について、何等具体的説明はなされていない。即ち、本願明細書を検討しても、「イオン性物質」について、「水酸化カリウム」または「水酸化ナトリウム」について説明する記載を見出すことが出来ないところ、審判請求人は、「・・、「イオン性物質」については、本願実施例の記載に基づき「水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム」を皮膚透過抑制用の物質の“基準”として特定するものであります。」（平成２１年６月２４日受付けの請求理由の手続補正書参照）と主張している。
　なるほど、実施例３には、シス型オレイン酸エステル等（非加熱精製生カメリアオイル）と天然植物油（ホホバ油）と水酸化カリウムを含む美容液が記載されているし、実施例４，６，９には、天然植物油は含まないものの、シス型オレイン酸エステル等（非加熱精製生カメリアオイル）と水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムを含む乳液、ハンドクリーム、保湿用化粧料が記載されているが、これらは単に処方例として記載されているに過ぎず、該美容液等において天然植物油（また、セラミド、コレステロールの群についても）の皮膚透過が促進され、かつ、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムの皮膚透過が抑制されることは何ら明らかにされていない。
　ここで、図１〜４においては、「非イオン性薬物」と「イオン性薬物」と記載されているが、それらの薬物の具体的な物質について言及されているのは、図３の説明で「非イオン性薬物であるインドメタシンが配合され」（【図面の簡単な説明】参照）との記載があるだけである。なお、図４については、「同様のイオン性薬物をオリーブオイルに配合してなる皮膚化粧料（●）における薬物の皮膚透過性試験結果も併せて示す。」（【図面の簡単な説明】参照）との説明があるが、図４中には、そのようなデータは示されていない。
　そして、図１〜４についての説明である本願明細書段落【００４０】〜【００４８】においても、具体的には、非イオン性物質として扱われているインドメタシンを用いたことが窺われるだけであって、イオン性物質については、何らの具体的な言及を見い出せない。（なお、段落【００４７】には、「・・・このような皮膚化粧料を非イオン性物質と共に皮膚に塗布すると、非イオン性物質（薬剤）がインドメタシンやフルルビプロフェンのような抗炎症薬である場合に限らず、純粋な天然植物油、皮膚成分であるセラミド、コレステロール、シス型オレイン酸エステルなどの如き非イオン性物質である場合にも、顕著な皮膚透過促進作用を示す。」とされているが、インドメタシンを用いたデータが示されているだけで類似もしていない他の化合物に同様な作用効果があると解すべき理由はないし、データも示されていない。）
　してみると、本願明細書段落【００４０】〜【００４８】や図１〜４の記載は、「イオン性物質」としてどのような物質を使用したものか全く明らかにするものでは無く、いわゆる作用効果を説明するデータとして勘案できるものではない。前記水酸化カリウム乃至水酸化ナトリウムがイオン性物質であること自体は自明であるとは言えても、水酸化カリウム乃至水酸化ナトリウムを用いた旨の説明もなく、用いたと解すべき理由もないから、図１〜４のデータは、「イオン性物質」として「水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム」を用いる場合を裏付けるデータとは理解することができない。
　しかも、出願人（審判請求人）は、平成２０年１２月２６日受付けの意見書において、図１〜４について、『モデル物質（薬物）として、非イオン性の抗炎症薬であるフルルビプロフェン（ＦＰ）、イオン性物質（薬物）のジクロフェナクナトリウム（ＤＦＳ）をｓｉｇｍａ社より入手して用いた。』と説明していた（平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知の拒絶理由２に反論した箇所を参照）が、その説明のように理解すべき根拠は不明であって、そのような説明は到底採用できるものではなく、また、仮にその説明を採用したとしても、イオン性物質（薬物）はジクロフェナクナトリウムであって、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムではないし、そもそも水酸化カリウムや水酸化ナトリウムは一般に薬物（即ち、薬効のある成分）とは解されないものである。そして、フルルビプロフェン（ＦＰ）が非イオン性の抗炎症薬であるとの主張は、本願当初明細書から記載されていた（例えば、当初請求項２、段落【００１１】，【００４７】参照）ものではあるが、フルルビプロフェン（またインドメタシンも）は、カルボキシル基を有し、イオンに乖離し得る物質である（なお、拒絶査定の備考においても指摘されている）ことは自明であるから、非イオン性物質とすること自体が矛盾していることは明らかであり、そのような化学常識に反したことに基づいてなされた図１〜４、ならびにその説明は、到底採用できるものではない。
　ところで、請求人は、審判請求理由（平成２１年６月２４日受付けの手続補正書（方式）を参照）において、「本願発明は、皮膚化粧料に関するものであり、このような皮膚化粧料は、その字義の通り、皮膚に適用されることを前提としております。この皮膚化粧料が適用される皮膚は、周知の通り、ｐＨが５〜７付近の弱酸性であります。そのため、このような皮膚に適用する皮膚化粧料は、強酸性下では皮膚への刺激性が強くなり、また、アルカリ性下では、皮膚の角質層の成分であるケラチンが溶解し、すべての物質に対する皮膚透過性が高くなってしまうため、本願の皮膚化粧料は当然にｐＨが５〜７付近の弱酸性であります。本願出願時において、インドメタシンやフルルビプロフェンを「非イオン性物質」としたのは、皮膚化粧料とともに用いられるこれらの抗炎症薬は、その皮膚化粧料のｐＨ領域、つまり、弱酸性下において非イオン性であるためであります。以上のことから、インドメタシンとフルルビプロフェンを「非イオン性物質」とすることに何ら矛盾が生じるものではありません。」と主張している。
　しかし、皮膚のｐＨを前提にしてイオン性か否かを判断することは、本願明細書に何も説明されていないし、そもそも、一般に、イオン性か非イオン性かは化学物質の特性を指すものであって、ｐＨによってイオン性か非イオン性かを判断するものではない。しかも、仮にイオン乖離の程度をもって判断するとのことであれば、ｐＨ５〜７と幅を持った使用条件下でどの程度の乖離を目安とするのかすら不明であるのに、イオン性か否かを判断すること自体困難であるから、前記請求人の主張は失当であり、到底採用できるものではない。
　なお、前置報告書を用いた審尋において、上記趣旨の特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する記載不備がある旨が既に指摘されているところ、該審尋に対し回答がなされていない。
　してみると、本願補正発明については、発明の詳細な説明が当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、前記（イ）の限定について論及するまでもなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年５月１５日に受付けられた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１２月２６日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．」の「［理由］　（１）」の補正前の【請求項１】として摘示されたとおりのものである。（再摘示は省略する。）
　
（２）特許法第３６条第４項第１号の規定の記載不備について
　原審の拒絶査定には、『この出願については、平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、４によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。』とされているところ、
　該平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、『２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。』というものであり、記として、次の様に指摘されている。
『・段落【００４０】〜【００４８】
　段落【００４０】〜【００４８】には、本願発明の効果を示すことを意図していると考えられる皮膚透過性試験についての記載があるが、該皮膚透過性試験は、「非イオン性物質」や「イオン性物質」を使用したことは記載されているものの、「非イオン性物質」や「イオン性物質」として、具体的にどのような物質が使用されたのかが記載されていないことから、本願発明の効果を示すものとして不適切であり、「非イオン性物質」や「イオン性物質」として、具体的にどのような物質を用いた時に効果がでるように実施できるのかが不明である。また、仮に該皮膚透過性試験で「非イオン性物質」や「イオン性物質」として何を使用しているかが特定されていたとしても、「非イオン性物質」と「イオン性物質」のそれぞれについて１つずつ具体例を挙げて効果を示しただけでは、「非イオン性物質」や「イオン性物質」という、様々な性質を持つ物質が含まれ得る広い概念の物質を対象とした本願発明の全範囲についての皮膚透過性効果を示すものとして不適切である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。』
　
　そして、原審の拒絶査定の備考には、上記理由２について、次の様に指摘されている。
　『・請求項１〜１３
　出願人は意見書において、請求項において非イオン性物質を特定の非イオン性物質に限定し、意見書において、段落【００４０】〜【００４８】に記載された皮膚透過性試験の詳細を説明したことから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ充分に記載されたものとなった旨主張している（主張２）。
　しかしながら、意見書において、当該試験の詳細が説明されたとしても、発明の詳細な説明の記載が、具体的にどのような物質を用いた時に効果がでるように実施できるのかが明確であることにはならない。
　また、仮に該皮膚透過性試験で「非イオン性物質」や「イオン性物質」として何を使用しているかが特定されていたとしても、「非イオン性物質」と「イオン性物質」のそれぞれについて１つずつ具体例を挙げて効果を示しただけでは、「非イオン性物質」や「イオン性物質」という、様々な物理的・化学的性質を持つ物質が含まれ得る広い概念の物質を対象とした本願発明の全範囲についての皮膚透過性効果を示すものとして不適切である。
　よって、上記主張２は採用できない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。』
　
　そして、上記摘示した判断は、妥当なものと認められる。
　すなわち、図１〜４においては、「非イオン性薬物」と「イオン性薬物」と記載されているが、それらの薬物の具体的な物質について言及されているのは、図３の説明で「非イオン性薬物であるインドメタシンが配合され」（【図面の簡単な説明】参照）との記載があるだけである。（なお、図４については、「同様のイオン性薬物をオリーブオイルに配合してなる皮膚化粧料（●）における薬物の皮膚透過性試験結果も併せて示す。」（【図面の簡単な説明】参照）との説明があるが、図４中には、そのようなデータは示されていない。）
　そして、図１〜４についての説明である本願明細書段落【００４０】〜【００４８】においても、具体的には、非イオン製薬物として扱われているインドメタシンを用いたことが窺われるだけであってイオン性物質については、何らの具体的な言及を見い出せない。ところで、段落【００４７】には、「・・・このような皮膚化粧料を非イオン性物質と共に皮膚に塗布すると、非イオン性物質（薬剤）がインドメタシンやフルルビプロフェンのような抗炎症薬である場合に限らず、純粋な天然植物油、皮膚成分であるセラミド、コレステロール、シス型オレイン酸エステルなどの如き非イオン性物質である場合にも、顕著な皮膚透過促進作用を示す。」とされているが、インドメタシンを用いたデータが示されているだけで類似もしていない他の化合物に同様な作用効果があると解すべき理由はないし、データも示されていない。
　してみると、本願明細書段落【００４０】〜【００４８】や図１〜４において、「イオン性物質」として、どのような物質を使用したものか全く記載が無く、いわゆる作用効果を説明するデータとして勘案できるものではない。
　しかも、出願人（請求人）は、平成２０年１２月２６日受付けの意見書において、図１〜４について、『モデル物質（薬物）として、非イオン性の抗炎症薬であるフルルビプロフェン（ＦＰ）、イオン性物質（薬物）のジクロフェナクナトリウム（ＤＦＳ）をｓｉｇｍａ社より入手して用いた。』と説明していた（意見書中の、平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知の拒絶理由２に反論した箇所を参照）が、その説明のように理解すべき根拠は不明であって、そのような説明は到底採用できるものではなく、そして、フルルビプロフェン（ＦＰ）が非イオン性の抗炎症薬であるとの主張は、本願当初明細書等から記載されていた（例えば、当初請求項２、段落【００１１】，【００４７】参照）ものではあるが、フルルビプロフェン（またインドメタシンも）は、カルボキシル基を有し、イオンに乖離し得る物質であること（拒絶査定の備考においても指摘されている）は自明であるから、非イオン性物質とすること自体が矛盾していることは明らかであり、そのような化学常識に反したことに基づいてなされた図１〜４、ならびにその説明は、到底採用できるものではない。
　ところで、請求人は、審判請求理由（平成２１年６月２４日受付けの手続補正書（方式）を参照）において、「本願発明は、皮膚化粧料に関するものであり、このような皮膚化粧料は、その字義の通り、皮膚に適用されることを前提としております。この皮膚化粧料が適用される皮膚は、周知の通り、ｐＨが５〜７付近の弱酸性であります。そのため、このような皮膚に適用する皮膚化粧料は、強酸性下では皮膚への刺激性が強くなり、また、アルカリ性下では、皮膚の角質層の成分であるケラチンが溶解し、すべての物質に対する皮膚透過性が高くなってしまうため、本願の皮膚化粧料は当然にｐＨが５〜７付近の弱酸性であります。本願出願時において、インドメタシンやフルルビプロフェンを「非イオン性物質」としたのは、皮膚化粧料とともに用いられるこれらの抗炎症薬は、その皮膚化粧料のｐＨ領域、つまり、弱酸性下において非イオン性であるためであります。以上のことから、インドメタシンとフルルビプロフェンを「非イオン性物質」とすることに何ら矛盾が生じるものではありません。」と主張している。
　しかし、皮膚のｐＨを前提にしてイオン性か否かを判断することは、本願明細書に何も説明されていないし、そもそも、一般に、イオン性か非イオン性かは化学物質の特性を指すものであって、ｐＨによってイオン性か非イオン性かを判断するものではない。しかも、仮にイオン乖離の程度をもって判断するとのことであれば、ｐＨ５〜７と幅を持った使用条件下でどの程度の乖離を目安とするのかすら不明であるのに、イオン性か否かを判断すること自体困難であるから、前記請求人の主張は失当であり、到底採用できるものではない。
　
　してみると、本願発明については、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。