【事件の表示】
　特願２００６−１１４８１０「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６２５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１日に出願した特願２０００−１６４１５４号の一部を平成１８年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
  
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年４月９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】
　情報を記録するメモリと、
　データを表示する表示部と、
　画像を撮影する撮影部と、
　前記撮影部による画像撮影中に、前記メモリの記録可能残容量を前記表示部に表示する制御部とを備え、
　前記制御部は、前記メモリの記憶可能残容量が予め定められた容量以下になったときに、前記表示部に前記メモリの記録可能残容量を表示する、携帯電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　動画像または静止画像である画像情報、および音声情報を含む複数種類の各種情報を記録可能なメモリと、
　データを表示する表示部と、
　画像を撮影する撮影部と、
　前記撮影部による画像撮影中に、前記メモリの記録可能残容量を前記表示部に表示する制御部とを備え、
　前記制御部は、前記メモリの記憶可能残容量が予め定められた容量以下になったときに、前記表示部に前記メモリの記録可能残容量を、静止画像を記憶している場合には記憶可能枚数を、動画像を記憶している場合には記憶可能時間を、音声情報を記憶している場合には録音可能時間を示すように前記情報の種類に応じて文字情報およびグラフィックを用いて表示する、携帯電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「情報を記録するメモリ」を「動画像または静止画像である画像情報、および音声情報を含む複数種類の各種情報を記録可能なメモリ」と限定し、「前記メモリの記録可能残容量を表示する」を「前記メモリの記録可能残容量を、静止画像を記憶している場合には記憶可能枚数を、動画像を記憶している場合には記憶可能時間を、音声情報を記憶している場合には録音可能時間を示すように前記情報の種類に応じて文字情報およびグラフィックを用いて表示する」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−１３５４１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　少なくとも撮影した画像を記録媒体に記録するデジタルスチルビデオカメラにおいて，前記記録媒体の記録残容量を算出する残容量算出手段と，前記記録媒体の記録残容量を通知する残容量通知モードを設定する設定手段と，音声を出力する音声出力手段と，前記設定手段を用いて残容量通知モードが設定された場合に，前記残容量算出手段で算出した記録残容量を前記音声出力手段を介して出力する残容量通知手段と，を備えたことを特徴とするデジタルスチルビデオカメラ。」
（２頁１欄２〜１０行）
　
　ロ．「【請求項４】　少なくとも撮影した画像を記録媒体に記録するデジタルスチルビデオカメラにおいて，前記記録媒体の記録残容量を算出する残容量算出手段と，前記記録媒体の記録残容量を通知する通知条件を指定する通知条件指定手段と，音声を出力する音声出力手段と，前記通知条件指定手段で通知条件が指定されており，かつ，前記残容量算出手段で算出した記録残容量が前記通知条件を満たす場合に，前記残容量算出手段で算出した記録残容量を前記音声出力手段を介して出力する残容量通知手段と，を備えたことを特徴とするデジタルスチルビデオカメラ。」
（２頁１欄３８〜４８行）
　
　ハ．「【０００５】一方，デジタルスチルカメラにおいても多機能化が進み，撮影画像を静止画として記録する静止画モードに加えて，静止画を連続的に記録する連写モードや，音声を記録する音声モード，静止画と同時に音声を記録する静止画＋音声モード，ビデオカメラのように動画を記録する動画モード，文字等をきれいに記録する文字モード等のように種々の記録モードが提供されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来のデジタルスチルビデオカメラによれば，記録媒体の残りデータ量（記録残容量）が少なくなったときに適切な警告を与えるようにしているものの，何れも表示によって警告を行うため，ユーザが警告表示に気づかない場合には，撮影した画像の記録を行えないことをもあるという問題点があった。
【０００７】本発明は上記に鑑みてなされたものであって，ユーザの注意を喚起し，記録媒体の記録残容量を的確に知らせることを目的とする。」
（２頁２欄２０〜３８行）
　
　ニ．「【００１４】カメラ本体１０１は，レンズ・オートフォーカス（ＡＦ）・絞り・フィルター・メカ機構等からなるレンズユニット１０４と，レンズユニット１０４を介して入力した映像を電気信号（アナログ画像データ）に変換するＣＣＤ（電荷結合素子）１０５と，ＣＣＤ１０５から入力したアナログ画像データをデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器１０６と，Ａ／Ｄ変換器１０６から入力したデジタル画像データを色差と輝度に分けて各種処理，補正および画像圧縮／伸長のためのデータ処理を施すＩＰＰ（Image Pre-Processor ）１０７と，ＪＰＥＧ準拠の画像圧縮／伸長の一過程である直交変換を行うＤＣＴ（Discrete Cosine Transform ）１０８と，ＪＰＥＧ準拠の画像圧縮／伸長の一過程であるハフマン符号化・複合化を行うコーダー（Huffman Encoder/Decoder ）１０９と，圧縮処理された画像とマイク１１１から取り込まれ，デジタル化された音声を一旦蓄え，同時処理してメモリカード１０３への記録・読み出しを行うＭＣＣ（Memory Card Controller）１１０と，マイク１１１によって入力した音声をデジタル変換すると共に，圧縮／伸長処理を施すＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation ）１１２と，上記各部を制御するＣＰＵ１１３と，ＲＯＭおよびＲＡＭからなるシステム用のワークメモリであるＭＥＭ１１４と，リモコン受信機能を有したリモコン機能部１１５と，後述する各種ボタン・スイッチ群のキー入力を行うと共に，表示パネルの表示制御を行う操作表示部１１６と，上記各部に電力を供給するバッテリー１１７とを備えている。なお，１１８は光学ローパスフィルターを示す。」
（３頁３欄４９行〜４欄２６行）
　
　ホ．「【００２０】図３は，表示パネル２１２の表示画面を示し，記録時に，残り枚数・残り時間・日付・時間・カード状態表示・モード表示に使用し，再生時に，画像ファイル番号表示・カウンター表示・カード状態表示・モード表示に使用する記録情報表示部３０１と，ストロボの使用有無・使用状態を示すストロボ表示部３０２と，メモリカード１０３がセットされているか否かを示すカード表示部３０３と，メモリカード１０３用バッテリー（電池）の残量有無を示すメモリカード用電池マーク部３０４と，バッテリー１１７の残量有無を示す電池マーク部３０５と，静止画モードの設定を示す静止画モード表示部３０６と，音声モードの設定を示す音声モード表示部３０７と，連写モードの設定を示す連写モード表示部３０８と，動画モードの設定を示す動画モード表示部３０９と，文字モードの設定を示す文字モード表示部３１０とを有している。
【００２１】なお，同図では，全ての情報を同時に表示した状態を示しているが，実際は必要な情報のみが表示される。また，実施例１では，後述するように静止画モード表示部３０６と音声モード表示部３０７とを用いて静止画＋音声モードの表示を行うものとする。
【００２２】図４は，設定された記録モードによる表示パネル２１２上の表示画面の切り替わりを示し，図２で示した記録モードボタン２０４を押下する度に，図示の如く，表示パネル２１２の表示画面が切り替わる。なお，図において，４０１は静止画モードでの撮影可能な残り枚数，４０２は静止画＋音声モードでの撮影可能な残り枚数，４０３は連写モードでの撮影可能な残り枚数，４０４は動画モードでの撮影可能な残り回数，４０５は音声モードでの撮影可能な残り時間，４０６は文字モードでの撮影可能な残り枚数を示し，記録モードの切り替えに伴ってメモリカード１０３の記録残容量に基づいて算出された値が表示される。」
（４頁５欄１８行〜５０行）
　
　ヘ．「【００３０】なお，デジタルスチルビデオカメラの記録モードとしては，静止画モード，静止画＋音声モード，連写モード，動画モード，音声モード，文字モードと多数存在する。したがって，メモリカード１０３に記録する際の記録容量も使用する記録モードに応じて異なる。このため，記録モードに応じた記録残容量を算出し，スピーカー１２０を介して音声伝達することが重要である。」
（５頁７欄２３行〜３０行）
  
　ト．「【００５３】〔実施例４〕実施例４のデジタルスチルビデオカメラは，メモリカード１０３の記録残容量を通知する通知条件を指定可能とし，該通知条件が指定されており，かつ，メモリカード１０３の記録残容量が該通知条件を満たす場合に，記録残容量を音声伝達するものである。
【００５４】なお，実施例４のデジタルスチルビデオカメラの構成は，実施例１と同様であるため，ここでは異なる部分のみを説明する。
【００５５】図８は，実施例４の動作を示す概略フローチャートを示し，カメラ本体１０１のメインスイッチ２０１を電源ＯＮ（記録モード）または電源ＯＮ（再生モード）に切り替えると（Ｓ８０１），ＣＰＵ１１３はシステムの初期設定を開始し，同時にメモリカード１０３の記録残容量（容量Ａ）を算出する（Ｓ８０２）。
【００５６】その後，システムの初期設定が終了し，エラー等の発生がなければ，使用可能状態に移行する（Ｓ８０３）。
【００５７】使用可能状態で，ユーザが操作表示部１１６を介してモード選択を行い，選択したモードの実行を入力すると，ＣＰＵ１１３は選択されたモードによる動作マル１（なお，引用例１原文においては，マル１は丸数字の１で記載されている。以下同様。）〜マル５を実行する（Ｓ８０４）。なお，詳細な説明は省略するが，記録モードはメインスイッチ２０１を電源ＯＮ（記録モード）にセットすることにより選択され，削除モード，残容量通知モードおよび通知条件設定モード（メモリカード１０３の記録残容量を通知する通知条件を指定するモード）は電源ＯＮ（再生モード）にセットした後，モード選択を行うことによりセットされる。また，終了モードはメインスイッチ２０１を電源ＯＦＦとすることにより，実際の電源断の前に実行される。
マル１　記録モードが選択された場合，ＣＰＵ１１３は画像・音声情報をメモリカード１０３に記録した後，記録に要した容量（容量Ｂ）を算出して保持する。
マル２　削除モードが選択された場合，ＣＰＵ１１３はメモリカード１０３から削除した画像・音声情報の容量（容量Ｃ）を算出して保持する。
マル３　残容量通知モードが選択された場合，残容量通知モードを設定し，現時点での記録残容量（容量Ｄ）を算出する。ただし，容量Ｄ＝容量Ａ−容量Ｂ＋容量Ｃによって算出する。
マル４　通知条件設定モードが選択された場合，リミッタフラグをセットし，記録残容量の音声伝達を行う通知条件を設定する。ここで，通知条件として限界容量を設定する。限界容量としては，メモリカード１０３の総記録容量に対するｘ％，またはｘＭＢ（メガ・バイト），残り枚数がｘ枚，残り時間がｘ時間，残り記録回数がｘ回のように設定できる。
マル５　電源ＯＦＦによって終了モードが選択された場合，システムの終了を設定する。このとき，メモリカード１０３から容量Ａを読み込むタイプの場合には，現時点での記録残容量（容量Ｄ）をメモリカード１０３の所定の領域に記録する。
【００５８】次に，システムの終了か否かを判定し（Ｓ８０５），終了であれば処理を終了する。また，終了でなければ，残容量通知モードが設定されているか否かを判定し（Ｓ８０６），設定されていなければ，ステップＳ８０４へ戻り，設定されていれば，ステップＳ８０７へ進む。
【００５９】ステップＳ８０７では，通知選択モードで選択・設定された記録モードに基づいて，現時点での記録残容量（容量Ｄ）から該当する記録モード毎の残り枚数・残り時間を算出する。続いて，リミッタフラグがセットされているか否かを判定し（Ｓ８０８），セットされていなければ，ステップＳ８１０へ進み，スピーカー１２０を介して残り枚数・残り時間（すなわち，記録残容量Ｄ）を音声伝達し，ステップＳ８０４へ戻る。
【００６０】一方，ステップＳ８０８でリミッタフラグがセットされている場合には，記録残容量（容量Ｄ）が限界容量未満であるか否かを判定し（Ｓ８０９），容量Ｄ＜限界容量であれば，スピーカー１２０を介して残り枚数・残り時間（すなわち，記録残容量Ｄ）を音声伝達し，ステップＳ８０４へ戻る。また，容量Ｄ＜限界容量でなければ，そのままステップＳ８０４へ戻る。
【００６１】前述したように実施例４では，記録残容量を知らせるタイミングを通知条件によって設定できるので，ユーザーが所望のタイミングで記録残容量の音声伝達を行うことができる。」
（７頁１１欄１３行〜１２欄３９行）
　
　上記イ．乃至ト．の摘記事項及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、静止画モード、音声モード、動画モード等の種々の記録モードがあるデジタルスチルカメラについて記載され、
　上記ハ．及び上記ヘ．に記載のように、静止画、音声、動画等はメモリカード１０３に記録され、ここで、記録される動画及び静止画は技術常識から画像情報であり、記録される音声は音声情報であり、
　上記ホ．には、表示パネル２１２に、残り枚数、残り時間、日付、時間、カード状態表示、モード表示等の記録情報を表示する表示パネル２１２が記載されており、
　上記ニ．及び図１には、レンズユニット１０４、光学ローパスフィルター１１８、ＣＣＤ（電荷結合素子）１０５により画像が撮影されるようになされており、
　上記へ．及び上記ト．には、記憶残容量にかかる情報を音声伝達するスピーカー１２０が記載され、
　上記ト．には、ＣＰＵ１１３が、記録モードにおいて、記録残容量をスピーカー１２０を介して音声伝達することが記載されており、ここで、記録モードは画像撮影中であるといえ、記録残容量はスピーカーに伝達されているといえ、
　上記ト．には、通知条件設定モードが選択され、予め限界容量が設定されているとき、記憶残容量＜限界容量、すなわち記憶残容量が限界容量未満となった場合に、ＣＰＵが記録残容量を音声伝達することが記載され、
　そして、段落【００５７】のマル４（なお，引用例１原文においては，マル４は丸数字の４で記載されている。）にかかる記載と段落【００２２】の記載から、音声伝達される記録残容量として、静止画モードであるときは残り枚数、動画モードであるときは残り記録回数、音声モードであるときは残り時間のように設定できることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「動画像または静止画像である画像情報、および音声情報を含む複数種類の各種情報を記録可能なメモリカード１０３と、
　記録情報を表示する表示パネル２１２と、
　音声を出力するスピーカー１２０と、
　画像を撮影するレンズユニット１０４、光学ローパスフィルター１１８、ＣＣＤ（電荷結合素子）１０５と、
　前記レンズユニット１０４、光学ローパスフィルター１１８、ＣＣＤ（電荷結合素子）１０５による画像撮影中に、前記メモリカード１０３の記録残容量を前記スピーカー１２０に伝達するＣＰＵ１１３とを備え、
　前記ＣＰＵ１１３は、前記メモリカード１０３の記憶残容量が予め定められた限界容量未満になったときに、前記スピーカー１２０に前記メモリカード１０３の記録残容量を、静止画モードである場合には残り枚数を、動画モードである場合には残り記録回数を、音声モードである場合には残り時間を示すように前記情報の種類に応じて音声を用いて伝達するデジタルスチルビデオカメラ。」
　
Ｂ．また、原審の拒絶理由に引用された特開平５−７５９６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　チ．「【請求項１】　撮影素子から得られる静止画像信号をＡ／Ｄ変換し、ディジタル化した信号を圧縮し、該圧縮信号を複数回記憶することができる記憶媒体を有する電子スチルカメラにおいて、
記憶媒体の残り容量を検出する検出手段と、撮影するごとに前記圧縮信号の容量を記憶する記憶手段と、画像１枚に相当する圧縮信号の容量で記憶媒体の残り容量を割ることにより撮影可能残り枚数を求める演算手段を設け、撮影済み枚数と、前記撮影可能残り枚数とを表示する表示手段を具備したことを特徴とする電子スチルカメラ。」
（２頁１欄２〜１２行）
　
　リ．「【００２６】
【実施例】以下、本発明による電子スチルカメラの実施例について図面を参照して説明す
る。図１は本発明による電子スチルカメラの外観図である。図１において、電子スチルカメラ本体１１には開口部１３があり、撮影した画像データを記憶するための記憶媒体であるメモリカード１２が開口部１３を通して挿入され、カメラ本体からの画像データがメモリカード１２に記憶される。本体１１の背面に設けられた表示装置１４には、撮影済み枚数と、撮影可能な残り枚数もしくは残り容量とが表示される。残り枚数の表示数の決定方法については詳しく後述する。表示装置はもう１つ設けられており、液晶によって表示される表示装置１５は、メモリカード１２の内容を表示したり、電子式ビューファインダとして使用される。カメラの露光動作はレリーズ釦１６によって開始される。モード設定用のダイヤル１７は、通常はシャッター秒時や撮影レンズの絞りの設定に用いられるが、セレクト釦１８を押しながら設定ダイヤル１７を回動させることで表示装置１５の内容を切り替えることができる。さらに本体上部には光学式のファインダ１９が設けられている。
【００２７】また、表示装置１４に撮影済み枚数、撮影可能な残り枚数等を表示する代わりに、液晶等の表示装置１５上に画像をオーバーラップさせて表示させてもよい。更に表示装置１５の表示例としては、通常はメモリカード１２に記憶されている内容のうちの指定した内容を表示していて、レリーズ釦１６を半押しにすることで電子式ビューファインダに切り替えるようにしてもよい。
【００２８】図２は本スチルカメラの構成図である。本スチルカメラはＣＰＵ２１と、Ａ／Ｄ変換部２２、圧縮部２３、メモリカード１２、表示装置１４、撮影枚数カウンタ２４、撮像部２５と、バッファメモリ２６とで構成されている。図３はＣＰＵ２１による制御の基本的な流れを示したフローチャート図である。ステップＳ１０において、まず電源をＯＮにすると表示装置に撮影済み枚数と撮影可能残り枚数もしくは残り容量が表示される。このときの撮影可能残り枚数の表示数の決定方法に付いては後述する。」
（７頁１２欄１９行〜８頁１３欄５行）
　
　ヌ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、圧縮に際しては、撮影画面が単調な画面の場合と細かく複雑な画面の場合とで、圧縮処理方法によっては圧縮後のデータ量が常に一定になるとは限らなく、例えば±50％程度は圧縮後のデータ量がバラついてしまう。つまり１回の撮影で得られる圧縮後のデータ量の平均が 0.1ＭＢで、この量が被写体の絵柄により±50％程度変わるとする。すなわち圧縮後のデータは0.05〜0.2 ＭＢの間でバラついてしまう。この様な場合に撮影済み枚数のみを表示する方式だと、記憶媒体に記憶可能な総撮影枚数が毎回変わってしまい、撮影者がその記憶媒体に撮影可能な残り枚数を知ることは不可能である。また総容量の異なる記憶媒体を使用した場合も同様である。これとは逆に、記憶媒体に記憶される１枚あたりの割当てを設定せずに撮影可能残り枚数のみを表示しようとすると、１枚ごとに撮影画面のデータ量がバラつくので、確実な残り枚数を表示することは不可能である。そこで請求項１から４の発明は、この様な従来の表示の問題点を克服するためになされたもので、撮影済み枚数と、撮影可能枚数もしくは残り容量とを同時に表示することにより、撮影者に確実に、撮影後の記憶媒体の残り状態とを知らせることを目的とする。」
（４頁６欄３３行〜５頁７欄５行）
　
　ル．「【００４９】さらに、設定ダイヤル１７の回動によって、撮影済み枚数のみの表示や、撮影可能残り枚数もしくは撮影可能残り容量のみを表示できるようにしても良い。図１０は、第９実施例として、図１における表示装置１４の表示方法を示したものである。図１０において、撮影済み枚数を表示するための１対で２桁までの数字を表すセブンセグメント素子６１と、セブンセグメント素子６１を取り囲むように配置されているシングルセグメント ６２ａ、６２ｂ は撮影可能残り枚数を表示するものである。残り枚数に相当するシングルセグメント部分６２ｂが点灯し、残りの範囲６２ａは消灯している。つまり撮影を繰り返し行うと、中央部の撮影済み枚数を表示するセブンセグメント６１は１つずつ増加していき、周囲の撮影可能残り枚数を表すシングルセグメント６２ｂは左回りに消灯していく。これにより視覚的に容易に撮影者へ残り枚数を示すことが可能となる。本実施例での撮影可能残り枚数は、前記第５実施例によって決定される。」
（１０頁１７欄３〜１９行）
　
　ヲ．「【０１０８】まず図２２は第１７実施例として、撮影可能残り枚数を、撮影可能最小残り枚数と撮影可能最大残り枚数との数字の範囲、本図では１５枚から２０枚の範囲で表示するものである。 図２３は第１８実施例として、互いに隣接する表示部として例えば液晶表示の一部を点灯することで、撮影可能残り枚数範囲をバー表示したものである。本図においては１５枚から２０枚の範囲が点灯していて、残り枚数がこの範囲にあることを示している。」
（１５頁２７欄３２〜３９行）
　
　上記チ．乃至ヲ．の摘記事項及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２には、画像データをメモリカードに記憶する電子スチルカメラについて記載され、
　上記リ．及び【図２】には、ＣＰＵが表示装置に撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を表示させることが記載され、
　上記ル．及び上記ヲ．には、撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を、文字情報及びグラフィック（シングルセグメント、バー）を用いて表示装置に表示することが記載されている。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「画像データを記録可能なメモリカードと、
　データを表示する表示装置と、
　前記メモリカードの撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を前記表示装置に表示するＣＰＵとを備え、
　前記ＣＰＵは、前記表示装置に前記メモリカードの撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を、文字情報およびグラフィックを用いて表示する、電子スチルカメラ。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の「メモリカード１０３」は、補正後の発明の「メモリ」に相当する。
　引用発明１の「記録情報」は、補正後の発明の「データ」に相当する。
　引用発明１の「表示パネル２１２」は、補正後の発明の「表示部」に相当する。
　引用発明１の「レンズユニット１０４、光学ローパスフィルター１１８、ＣＣＤ（電荷結合素子）１０５」は、画像を撮影するための構成であるから、補正後発明の「撮影部」に相当する。
　引用発明１の「記憶残容量」は、記憶が可能な残容量であるから、補正後の発明の「記憶可能残容量」に相当する。
　引用発明１の「スピーカー１２０に伝達する」と補正後の発明の「表示部に表示する」は、共に「報知手段に報知する」で一致する。
　引用発明１の「ＣＰＵ１１３」は、制御する装置であるから、補正後の発明の「制御部」に相当する。
　引用発明１の「限界容量未満」の「限界容量」は容量の上限を示す値であり、「未満」であるか「以下」であるかは限界容量をどのように設定するかの差でしかないので、引用発明１の「限界容量未満」は、補正後の発明の「容量以下」と一致する。
　引用発明１の「静止画モードである場合」は、「静止画モード」が静止画を記憶しているモードであるから、補正後の発明の「静止画像を記憶している場合」に相当し、引用発明１の「残り枚数」は、メモリーカードに記憶が可能な残り枚数であるから、補正後の発明の「記憶可能枚数」に相当する。
　引用発明１の「動画モードである場合」は、「動画モード」が動画像を記憶しているモードであるから、補正後の発明の「動画像を記憶している場合」に相当し、引用発明１の「残り記録回数」と補正後の発明の「記憶可能時間」は、共に「可能残容量」で一致する。
　引用発明１の「音声モードである場合」は、「音声モード」が音声情報を記憶しているモードであるから、補正後の発明の「音声情報を記憶している場合」に相当し、引用発明１の「残り時間」は、メモリーカードに録音が可能な残り時間であるから、補正後の発明の「録音可能時間」に相当する。
　引用発明１の「音声を用いて伝達する」と補正後の発明の「文字情報およびグラフィックを用いて表示する」は、共に「所定の報知方法を用いて報知する」で一致する。
　引用発明１の「デジタルスチルビデオカメラ」と補正後の発明の「携帯電話機」は、共に「電子機器」で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「動画像または静止画像である画像情報、および音声情報を含む複数種類の各種情報を記録可能なメモリと、
　データを表示する表示部と、
　画像を撮影する撮影部と、
　前記撮影部による画像撮影中に、前記メモリの記録可能残容量を報知手段に報知する制御部とを備え、
　前記制御部は、前記メモリの記憶可能残容量が予め定められた容量以下になったときに、前記報知部に前記メモリの記録可能残容量を、静止画像を記憶している場合には記憶可能枚数を、動画像を記憶している場合には可能残容量を、音声情報を記憶している場合には録音可能時間を示すように前記情報の種類に応じて所定の報知方法を用いて報知する、電子機器。」
　
　（相違点） 
　ａ）「報知手段に報知する」に関し、補正後の発明では「表示部に表示する」ことであるのに対し、引用発明１では「スピーカに伝達する」ことである点。
　ｂ）「動画像を記憶している場合には可能残容量を、」に関し、「可能残容量」が補正後の発明では「記憶可能時間」であるのに対し、引用発明１では「残り記録回数」である点。
　ｃ）「所定の報知方法を用いて報知する」に関し、補正後の発明では「文字情報およびグラフィックを用いて表示する」であるのに対し、引用発明１では「音声を用いて伝達する」である点。
　ｄ）「電子機器」に関し、補正後の発明は「携帯電話機」であるのに対し、引用発明１は「デジタルスチルビデオカメラ」である点。
　
　［判断］
　相違点ａ）および相違点ｃ）について検討する。
　［引用発明］において前述したように、引用発明２は、「画像データを記録可能なメモリカードと、データを表示する表示装置と、前記メモリカードの撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を前記表示装置に表示するＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵは、前記表示装置に前記メモリカードの撮影可能な残り枚数もしくは残り容量を、文字情報およびグラフィックを用いて表示する、電子スチルカメラ。」である。
　ここで、引用例２の「メモリカード」、「表示装置」、「撮影可能な残り枚数もしくは残り容量」及び「ＣＰＵ」は、それぞれ補正後の発明の「メモリ」、「表示部」、「記憶可能残容量」、「制御部」に相当するから、引用発明２は、「画像情報を記録可能なメモリと、データを表示する表示部と、前記メモリの記憶可能残容量を前記表示部に表示する制御部とを備え、前記制御部は、前記表示部に前記メモリの記録可能残容量を、文字情報およびグラフィックを用いて表示する、電子スチルカメラ。」であるといえる。
　引用発明１のデジタルスチルビデオカメラは「ユーザの注意を喚起し，記録媒体の記録残容量を的確に知らせることを目的とする」（引用例１の段落【０００７】参照）ものであり、引用発明２の電子スチルカメラは「撮影済み枚数と、撮影可能枚数もしくは残り容量とを同時に表示することにより、撮影者に確実に、撮影後の記憶媒体の残り状態とを知らせることを目的とする」（引用例２の段落【０００４】参照）ものであり、両発明はともにメモリに記憶可能なデータ容量をユーザに知らせることを目的とするものである。
　したがって、当業者であれば、引用発明２を引用発明１に適用し、メモリの記憶可能残容量が予め定められた容量以下となったときに、引用発明１のように「スピーカーに伝達する」ことに替えて「表示部に表示する」ことを容易に想到するものである。
　さらに、引用発明２では「文字情報およびグラフィックを用いて表示」しているから、当業者であれば引用発明１においても、そのように表示することを適宜為し得るものである。
　したがって、相違点ａ）及び相違点ｃ）は格別なものでない。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　特開平１０−１３７２１号公報（特に、【請求項１】−【請求項４】の記載参照）、特開平１０−１７２２６９号公報（特に、段落【００３１】の記載参照）、特開平１１−３４１４３４号公報（特に、段落【００５９】の記載参照）、等に記載されているように、動画像記録装置において、記録媒体に動画像を記憶している場合に、記録媒体への記憶可能時間を示すように文字情報やグラフィック等を用いて表示することは周知である（以下、「周知技術」という。）。
　この周知技術を引用発明１の動画像を記録する動画モードの可能残容量の表示技術として適用し、可能残容量として引用発明１の「残り記録回数」を表示することに替えて「記憶可能時間」を表示することは当業者が適宜為し得ることである。
　したがって、相違点ｂ）は格別なものでない。
　
　相違点ｄ）について検討する。
　デジタルカメラ機能を有し、メモリに画像情報等を記憶する携帯電話機は、特開平１１−４１６６９号公報（特に、段落【００１５】−【００１６】の記載）、特開平１１−２０５７６１号公報（特に、段落【００４５】−【００５０】の記載）、特開平１０−３３６５７４号公報（特に【請求項１】−【請求項４】の記載）等に見られる如く周知の構成であるから、電子機器を、引用発明１の「デジタルスチルビデオカメラ」に替えて「携帯電話機」とすることは当業者が適宜為し得ることである。
　したがって、相違点ｄ）は格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。