【事件の表示】
　特願２００７−３２０７００「呼制御システム、及び呼制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４７５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１２月１２日に特許出願したものであって、平成２１年１１月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年１月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下決定の結論］
　
　平成２２年９月１７日付けの補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．本願補正
　
　本願補正は、平成２２年１月２９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　
「アプリケーションサーバと複数の加入者端末を収容しているＳＩＰサーバとの間で、呼を設定する呼設定信号を制御する呼制御システムにおいて、
　前記アプリケーションサーバは、
　ユーザにより指定される指定転送条件と、当該指定転送条件を満たす場合に転送される接続先とを対応付けて格納しておく格納手段と、
　前記ＳＩＰサーバからルーティングされた前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　格納された前記指定転送条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて前記接続先を決定する決定手段と、
　当該接続先に対して呼の設定を要求する呼設定信号を前記ＳＩＰサーバに送信する送信手段と、を有し、
　前記ＳＩＰサーバは、
　前記加入者端末から発信された前記呼設定信号を前記アプリケーションサーバにルーティングする第１のルーティング手段と、
　前記アプリケーションサーバから送信された前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　当該呼設定信号を当該呼設定信号で要求された前記接続先にルーティングする第２のルーティング手段と、
　を有することを特徴とする呼制御システム。」
　
（２）補正後
　
「アプリケーションサーバと複数の加入者端末を収容しているＳＩＰサーバとの間で、呼を設定する呼設定信号を制御する呼制御システムにおいて、
　前記アプリケーションサーバは、
　ｗｗｗサーバを介してユーザにより指定される指定転送条件と、当該指定転送条件を満たす場合に転送される接続先とを対応付けて格納しておく格納手段と、
　前記ＳＩＰサーバからルーティングされた前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　格納された前記指定転送条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて前記接続先を決定する決定手段と、
　当該接続先に対して呼の設定を要求する呼設定信号を前記ＳＩＰサーバに送信する送信手段と、を有し、
　前記ＳＩＰサーバは、
　前記加入者端末から発信された前記呼設定信号を前記アプリケーションサーバにルーティングする第１のルーティング手段と、
　前記アプリケーションサーバから送信された前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　当該呼設定信号を当該呼設定信号で要求された前記接続先にルーティングする第２のルーティング手段と、
　を有することを特徴とする呼制御システム。」
　
２．補正の内容
　
　この補正は、補正前の請求項１における「ユーザにより指定される指定転送条件」を「ｗｗｗサーバを介してユーザにより指定される指定転送条件」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件について
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２９５２４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００２１】
　［構成］
　本実施例における接続制御システムは、図１に示すように、まず、ＩＰ網などのネットワークＮに、ユーザＡの電話端末５と、ユーザＢの電話端末６と、が接続されている。なお、ネットワークＮには、他のユーザの通信端末も接続されている。
　【００２２】
　また、ネットワークＮ上には、ＩＰ電話や他の電話に対する呼制御やセッション確立といった接続制御をＳＩＰプロトコルに従って行うＳＩＰサーバ４が設置されている。さらに、ネットワークＮ上には、ＩＰ電話等の接続制御を行う接続制御サーバ２と、ユーザのプレゼンス情報を管理するプレゼンスサーバ２と、通信端末の接続制御内容を設定して接続制御サーバ２に対して接続制御指示を行うアプリケーションサーバ３と、を備えた接続制御システム１０が設置されている。以下、各構成について詳述する。
　【００２３】
　＜電話端末＞
　各電話端末５，６は、各ユーザＡ，Ｂにてそれぞれ利用されるＩＰ電話端末であり、ネットワークＮ上に設置されたＳＩＰサーバ４による呼制御、接続制御に応じて他の電話端末や機器と接続が可能である。例えば、ＳＩＰサーバ４に対して他の電話端末の呼び出しを行ったり、他の電話端末から呼び出しを受ける。そして、呼び出しを受けた電話端末が応答することで電話端末間のセッション確立が行われ、通話が可能となる。あるいは、ＳＩＰサーバ４によって他の装置、例えば、メディアサーバなどに接続されることによって、音楽再生などの種々のサービス提供を受けることもできる。
　【００２４】
　＜ＳＩＰサーバ＞
　ＳＩＰサーバ４は、ＩＰ電話や携帯電話などの呼制御及び接続制御をＳＩＰプロトコルに従って行うサーバコンピュータであり、後述する接続制御サーバ１からの指令に応じて、各電話端末５，６に対して所定のメッセージを送信し、呼制御、接続制御を行う。具体的には、電話端末５，６の呼び出しや、セッションの確立などを行う。
　【００２５】
　ここで、ＳＩＰサーバ４と電話端末５，６との間には、図示していないが、ゲートウェイが設置されている。これにより、ゲートウェイにて、電話端末５，６からの信号、あるいは、電話端末５，６への信号が変換され、当該電話端末５，６とＳＩＰサーバ４との通信が可能となり、上述した呼制御などが実現される。
　【００２６】
　＜接続制御サーバ＞
　接続制御サーバ１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ハードディスクなどの記憶装置と、を備えた一般的なサーバコンピュータである。そして、演算装置には、所定のプログラムが組み込まれることによって、図２に示すように、接続制御処理部１１と、接続状態変更通知処理部１２と、が構築されている。以下、上記各構成について詳述する。
　【００２７】
　接続制御処理部１１（接続制御手段）は、電話端末５からの発呼要求をＳＩＰサーバ４を介してＳＩＰプロトコルにて受け付け、ＨＴＴＰプロトコルに変換してアプリケーションサーバ３に通知する。このとき、発呼要求に含まれる情報、つまり、発信者番号、着信者番号、割り当てられたセッションＩＤなどをアプリケーションサーバ３に通知する。また、後述するようにアプリケーションサーバ３から送信された接続制御指示を受け付け、かかる指示内容に応じて電話端末５に対する接続制御を行う。例えば、他の電話端末（着端末）に対する呼出やセッション確立、あるいは、通話拒否、転送など、さらには、ガイダンスなどを流す他のサーバを指定してこれらとのセッション確立の接続制御を行う。」（７頁９行−８頁５行）
　
ロ．「【００５７】
　次に、本発明の第３の実施例を、図１２乃至図１３を参照して説明する。図１２乃至図１３は、システム内におけるデータの流れを示す説明図である。本実施例では、上述したプレゼンスサーバ２に蓄積された各ユーザのプレゼンスデータである接続状態情報を利用する接続制御の一例を説明する。
　【００５８】
　まず、本実施例の概要を説明する。本実施例では、図１２に示すように、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄがそれぞれ操作する電話端末５，６，７，８があり、予め、ユーザＢが通話中における転送先として、ユーザＤの電話端末８を指定して、プレゼンスサーバ２に登録しておく。かかる状況において、ユーザＡがユーザＢに対して発呼した場合には、ユーザＢが通話中であるため、設定された転送先であるユーザＤの電話端末８に転送するようアプリケーションサーバ３のアプリケーションにて接続制御指示がなされる。以下、図を参照して、その動作を詳細に説明する。
　【００５９】
　はじめに、図１２に示すように、ユーザＢの情報処理端末６’から、ネットワークを介してプレゼンスサーバ２にアクセスし、転送先情報が登録される（矢印（４１））。ここでは、ユーザＢの会社に所属するユーザＤの電話端末８の番号が、転送先として登録される。なお、転送先の登録は、必ずしもプレゼンスサーバ２に行われることに限定されず、転送処理を行うアプリケーションが組み込まれたアプリケーションサーバ３にて参照可能な記憶装置に行われればよい。」（１２頁３０−４９行）
　
ハ．「【００６０】
　その後、図１３に示すように、ユーザＢの電話端末６からユーザＣの電話端末７に発呼が行われ、これに対して両ユーザＢ，Ｃが応答し、両電話端末６，７間でセッションが確立され、通話が行われていることとする（矢印（４２））。すると、プレゼンスサーバ２には、上記実施例１にて説明したように、両電話端末６，７の接続状態を表す接続状態情報として「通話中」との情報が、接続制御サーバ１からプレゼンスサーバ２に登録された状態になっている（矢印（４３））。
　【００６１】
　その後、ユーザＡの電話端末５から、ユーザＢの電話端末６に対して発呼要求があると（矢印（４４）’）、実施例１と同様に、ＳＩＰサーバ４を介して接続制御サーバ１に通知され、当該接続制御サーバ１からアプリケーションサーバ３に対して発呼内容である発信端末番号／着信端末番号などが通知される（矢印（４４））。
　【００６２】
　続いて、アプリケーションサーバ３は、プレゼンスサーバ２に対して、着信側であるユーザＢの電話端末６の接続状態情報を要求する（矢印（４５））。これに応じて、プレゼンサーバ２は、今現在蓄積されているユーザＢの電話端末６の接続状態情報をアプリケーションサーバ３に提供する（矢印（４５））。すると、ユーザＢの電話端末６はユーザＣの電話端末７と通話中であるので（矢印（４２））、「通話中」との接続状態情報がアプリケーションサーバ３に提供される。このとき、接続状態情報が含まれるプレゼンスデータとして、上述した転送設定情報もアプリケーションサーバ３に提供される。
　【００６３】
　すると、アプリケーションサーバ３では、発呼先であるユーザＢの電話端末６がビジー状態であることから、かかる発呼については保留にし、ユーザＢに対して設定されている転送先であるユーザＤの電話端末８に対して発呼するよう接続制御内容を設定し、接続制御サーバ１に指示する。これに応じて、接続制御サーバ１は、ユーザＤの電話端末８に対して呼び出しを行い（矢印（４６））、かかる呼出に対してユーザＤが応答することで、ユーザＡとユーザＤの電話端末５，８間のセッションが確立され（矢印（４７））、通話が行われる。つまり、ユーザＢに対する発呼に対する転送が実現されることとなる。」（１２頁５０行−１３頁２７行）
　
　上記イ．の段落００２１，００２２及び図１には、ネットワークＮ上に複数の電話端末が接続され、このネットワークＮ上には、接続制御サーバ１，プレゼンスサーバ２，アプリケーションサーバ３を備えた接続制御システム１０と、電話端末に対する接続制御を行うＳＩＰサーバ４とが設置されることが示されている。
　そして、上記イ．の段落００２３，００２４には、ＳＩＰサーバ４は、接続制御システム１０内の接続制御サーバ１からの指令に応じて、前記電話端末に対する呼制御，接続制御を行うことが示され、また、上記イ．の段落００２７には、電話端末からの発呼要求をＳＩＰサーバ４を介して接続制御システム１０内の接続制御処理部１１で、ＳＩＰプロトコルにて受け付けることが示されている。
　したがって、上記イ．には、「複数のサーバを備えた接続制御システムと複数の電話端末を接続しているＳＩＰサーバとの間で、呼を設定する呼設定信号を制御する呼制御システム」について記載されているものといえる。
　
　また、上記イ．には、「ＳＩＰサーバは、電話端末から発信された発呼要求を、複数のサーバを備えた接続制御システムにＳＩＰプロトコルで送る手段を有する」ことについて記載されているものといえる。
　そして、上記イ．には、「ＳＩＰサーバは、複数のサーバを備えた接続制御システムからの指令を受信する受信手段と、当該指令で要求された、前記接続先に対して呼設定を行う所定のメッセージを送信する手段を有する」について記載されているものといえる。
　
　上記ロ．及び図１２の記載を参照すると、ユーザＢの通話中における転送先の登録として、ユーザＢの情報処理端末６’から、ネットワークを介してプレゼンスサーバ２にアクセスし、転送先情報が登録されることについて示されている。
　ここで、上記イ．の記載を考慮すると、プレゼンスサーバ２は、接続制御システム１０に含まれる構成であり、上記ロ．には、「複数のサーバを備えた接続制御システムは、情報処理端末からネットワークを介してユーザにより指定される転送先情報を格納しておく格納手段を有する」ことについて記載されているものといえる。
　
　上記ハ．及び図１３の記載を参照すると、電話端末からの発呼要求をアプリケーションサーバ３に対して通知し、アプリケーションサーバ３では、転送の条件に応じて、転送先である電話端末に対して発呼するよう接続制御内容を設定し、接続制御サーバ１に指示することが示されている。
　ここで、上記イ．に示されるように、アプリケーションサーバ３及び接続制御サーバ１は、接続制御システム１０に含まれる構成であり、また、電話端末からの発呼要求の通知、及び、電話端末に対する発呼は、ＳＩＰサーバを介して行われるものであることを考慮すると、上記ハ．には、「複数のサーバを備えた接続制御システムは、ＳＩＰサーバから通知された発呼要求を受信する受信手段と、転送条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて接続先を決定する決定手段と、当該接続先に対して呼の設定を要求する指令を前記ＳＩＰサーバに送信する送信手段と、を有する」ことについて記載されているものといえる。
　
　以上によれば、引用例には、
　
「複数のサーバを備えた接続制御システムと複数の電話端末を接続しているＳＩＰサーバとの間で、呼を設定する呼設定信号を制御する呼制御システムにおいて、
　前記複数のサーバを備えた接続制御システムは、
　情報処理端末からネットワークを介してユーザにより指定される転送先情報を格納しておく格納手段と、
　前記ＳＩＰサーバから通知された発呼要求を受信する受信手段と、
　転送条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて接続先を決定する決定手段と、
　当該接続先に対して呼の設定を要求する指令を前記ＳＩＰサーバに送信する送信手段と、を有し、
　前記ＳＩＰサーバは、
　前記電話端末から発信された前記発呼要求を前記複数のサーバを備えた接続制御システムにＳＩＰプロトコルで送る手段と、
　前記複数のサーバを備えた接続制御システムからの指令を受信する受信手段と、
　当該指令で要求された、前記接続先に対して呼設定を行う所定のメッセージを送信する手段と、
　を有する呼制御システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比・判断
　
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「電話端末」は、ＳＩＰサーバによる呼制御の対象となる端末であり、本願補正発明における「加入者端末」に相当する。また、電話端末のネットワークへの「接続」を、ＳＩＰサーバのごとく電話交換機に類似した構成への「収容」と表現することは一般的なことであるから、引用発明の「複数の電話端末を接続しているＳＩＰサーバ」は、本願補正発明における「複数の加入者端末を収容しているＳＩＰサーバ」に相当する。
　
　引用発明の「複数のサーバを備えた接続制御システム」と、本願補正発明における「アプリケーションサーバ」とは、ＳＩＰサーバとの間で呼を設定する呼設定信号を制御する機能を有する「サーバを備えたシステム」である点で共通する。
　
　引用発明の「情報処理端末からネットワークを介してユーザにより指定される転送先情報を格納しておく格納手段」と、本願補正発明における「ｗｗｗサーバを介してユーザにより指定される指定転送条件と、当該指定転送条件を満たす場合に転送される接続先とを対応付けて格納しておく格納手段」とは、「情報処理端末からネットワークを介してユーザにより指定される転送に関する情報を格納しておく格納手段」である点において共通する。
　
　本願明細書の段落００５９の記載を参照すると、本願における「ルーティング」とは、送信された呼設定信号を渡すことを意味するから、本願補正発明における「前記加入者端末から発信された前記呼設定信号を前記アプリケーションサーバにルーティングする第１のルーティング手段」は、引用発明の、「前記電話端末から発信された前記発呼要求を複数のサーバを備えた接続制御システムにＳＩＰプロトコルで送る手段」に相当する。
　
　また、本願補正発明における、「当該呼設定信号を当該呼設定信号で要求された前記接続先にルーティングする第２のルーティング手段」は、引用発明の「当該指令で要求された、前記接続先に対して呼設定を行う所定のメッセージを送信する手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
（一致点）
　
「サーバを備えたシステムと複数の加入者端末を収容しているＳＩＰサーバとの間で、呼を設定する呼設定信号を制御する呼制御システムにおいて、
　前記サーバを備えたシステムは、
　ユーザにより指定される転送に関する情報を格納しておく格納手段と、
　前記ＳＩＰサーバからルーティングされた前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　転送条件を満たすか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて接続先を決定する決定手段と、
　当該接続先に対して呼の設定を要求する呼設定信号を前記ＳＩＰサーバに送信する送信手段と、を有し、
　前記ＳＩＰサーバは、
　前記加入者端末から発信された前記呼設定信号を前記サーバを備えたシステムにルーティングする第１のルーティング手段と、
　前記サーバを備えたシステムから送信された前記呼設定信号を受信する受信手段と、
　当該呼設定信号を当該呼設定信号で要求された前記接続先にルーティングする第２のルーティング手段と、
　を有することを特徴とする呼制御システム」
　
で一致し、相違点は次のとおりである。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「アプリケーションサーバ」を用いてＳＩＰサーバとの間で呼設定信号を制御するのに対し、引用発明は、「複数のサーバを備えた接続制御システム」とＳＩＰサーバとの間で呼設定信号を制御するものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「ユーザにより指定される指定転送条件と、当該指定転送条件を満たす場合に転送される接続先とを対応付けて格納しておく格納手段」を有するのに対し、引用発明は、「ユーザにより指定される転送先情報を格納しておく格納手段」を有するものであって、転送条件を指定すること、また、指定転送条件と、指定転送条件を満たす場合に転送される接続先とを対応付けて格納しておくことについて、特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「ｗｗｗサーバ」を介してユーザによって転送に関する情報の指定がなされるのに対し、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断 
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　一般に「サーバ」とは、何らかのサービスを提供するシステムのことを意味するものであるが、同様のサービスを提供するものであっても、システムが行う複数の処理等に応じて複数に区分を行い複数の「サーバ」とすることも、１つの「サーバ」とすることも任意の構成が可能なものと認められる。
　引用発明の「複数のサーバを備えた接続制御システム」を構成する、アプリケーションサーバ，接続制御サーバ，プレゼンスサーバの、複数のサーバを備えたシステムを、１つの「アプリケーションサーバ」としたことは、当業者が適宜なし得る設計的な事項と認められる。
　
　次に、相違点２，３について検討する。
　
　ユーザにより、転送に関する情報を設定する際、転送先に対応した「転送条件」を設定することは、例えば、特開２００４−３２８５３５号公報の段落００３５や、特表２００２−５０２５６７号公報の２３頁２３行−２４頁３行に記載されるように周知の技術である。
　
　また、上記周知例には、「Ｗｅｂブラウザ」を用いて転送に関する条件を設定することについて記載されている。「ｗｗｗサーバ」は、Ｗｅｂブラウザによるアクセスを可能とするための構成であり、「ｗｗｗサーバ」を介してユーザによって転送に関する情報の指定を行うことについても周知の技術と認められる。
　
　これらの周知の技術を、転送に関する情報の設定に用いることに困難性は認められないから、引用発明において、相違点２，３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本願補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第２　本願発明について
　
１．本願発明
　
　 平成２２年１月２９日付け手続補正による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１７日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
　２　引用発明
　
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
　３　対比及び判断
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（引用発明）とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した本願補正発明は上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。