【事件の表示】
　特願２００５−２０３９０６号「フィン構造体および該フィン構造体を内装した伝熱管並びに該伝熱管を組込んだ熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２０日出願公開、特開２００６−１０５５７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年７月１３日（優先権主張平成１６年９月８日）の出願であって、平成２３年２月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１５日）、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２３年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年５月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．補正後の請求項２に記載された発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、本件補正前に「伝熱管内に内装され、該伝熱管内を通流する被冷却媒体もしくは冷却媒体からなる流体の流路を複数の小流路に区画するフィン構造体であって、前記フィン構造体の小流路の断面形状を、矩形状となし、前記フィン構造体の小流路の長手方向の平面形状を、同一幅の波形曲線状もしくは直線状となし、かつ、前記フィン構造体の小流路の側面もしくは上下の壁面に、少なくとも１つ以上の切起こし部を、該小流路の上流側に向かって舌状に突出して設けて構成したことを特徴とするフィン構造体。」とあったものを「伝熱管内に内装され、該伝熱管内を通流する被冷却媒体もしくは冷却媒体からなる流体の流路を複数の小流路に区画するフィン構造体であって、前記フィン構造体の小流路の断面形状
を矩
たフィン構造体において
　
２．補正の目的について  
　上記補正について検討する。
　本件補正後の請求項２に記載された発明は、「フィン構造体の小流路の断面形状を、矩形状となし」とあったものを、「フィン構造体の小流路の断面形状
を矩
たフィン構造体において
　上記補正は、フィン構造体の小流路の断面形状についての発明特定事項が、フィン構造体の前提をなするものであることを区別するためのものであるが、上記補正により、発明特定事項を限定するものでもない。
　したがって、上記補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を限定的に減縮するものではないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、かつ、請求項の削除（同条第４項第１号）、誤記の訂正（同条第４項第３号）、明りょうでない記載の釈明（同条第４項第４号）のいずれにも該当しない。  
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
(1)本件補正発明
　本件補正については、上記２．で述べたとおりであるが、上記補正が、仮に、フィン構造体の小流路の断面形状が、フィン構造体の前提をなすものであることを限定するものとした場合に、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、さらに、検討する。  
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−３２７９９６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、熱交換器に関するもので、内燃機関から排出される排気と冷却流体との間で熱交換を行う排気熱交換器、特に、ＥＧＲ（排気再循環装置）用の排気を冷却するＥＧＲガス熱交換装置（ＥＧＲガスクーラ）に適用して有効である。」（段落【0001】）
b)「そして、図３、４中、
１１０はＥＧＲガスが流通する排気通路を構成する
排気チューブ
であり
チューブ１１０内には
ＥＧＲガスと冷却水との熱交換を促進する
インナーフィン１１１が配設されている
　この
インナーフィン１１１は
ＥＧＲガスの流通方向から見て
平板部
１１１ａ、及び
立板部１１１ｂを有する
矩形波状に形成されている
　そして、平板部１１１ａには、図６に示すように、
その一部を観音開き状に切り起こすことにより
略三角状に形成されたルーバ
１１１ｃが
２枚１組として排気流れ下流側に向けて複数組並ぶように設けられている
c)「なお、本実施形態では、突起部１１０ａを複数個としたが、１個でも良いことは言うまでもない。
　次に、ルーバ１１１ｃの効果（作用）について述べる。
　本実施形態によれば、ルーバ１１１ｃが、ＥＧＲガス流れ下流側に向かうほど平板部１１１ａからの距離が大きくなるように略三角状に形成され、かつ、組をなす２枚のルーバ１１１ｃが、ＥＧＲガス流れ下流側に向かうほどルーバ１１１ｃ間の距離が増大するようにハの字状に並べた状態で、ＥＧＲガス流れに沿うように複数組設けられているので、チューブ１１０内を流通するＥＧＲガスは、図８に示すように、ハの字状に並んだ組をなす２枚のルーバ１１１ｃに衝突するように案内されて少なくとも２つの流れに分流する。
　このとき、ルーバ１１１ｃのうちＥＧＲガスが衝突する側（ＥＧＲガスれ上流側に面する側）Ａの面における排気圧が、これと反対側（ＥＧＲガス流れ下流側に面する側）Ｂの面における排気圧に比べて高くなる。このため、分流された排気流れの一部が、ルーバ１１１ｃを超えて排気圧が低いＥＧＲガス流れ下流側に面するＢ側の面（組をなすルーバ（１１１ｃ）間）に流れ込むため、チューブ１１０の略中央部を流通する主流を挟んで対称に、立板部１１１ｂ側には、分流されたＥＧＲガス流れをルーバ１１１ｃ間に引き込むような縦渦（ＥＧＲガス流れから見て、ＥＧＲガス流れに対して直交する面内で渦を巻くように見える渦）が発生する。
　したがって、平板部１１１ａ近傍を流通するＥＧＲガスが、ルーバ１１１ｃ間に引き込むような縦渦（排気流れ）により後押しされるように加速されるので、平板部１１１ａ近傍を流通するＥＧＲガスが、ルーバ１１１ｃを有していない単純な波状のストレートフィンに比べて大きくなる。同様に、立板部１１１ｂ近傍を流通するＥＧＲガスの速度も縦渦にて加速されるので、立板部１１１ｂ近傍を流通するＥＧＲガスの速度も、ルーバ１１１ｃを有していない単純な波状のストレートフィンに比べて大きくなる。
　このため、ＥＧＲガスとフィン１１１との熱伝達率を向上させることができるとともに、フィン１１１の表面に付着したＰＭ（すす）を吹き飛ばすことができるので、フィン１１１の目詰まりを防止しつつ、ガスクーラの熱交換効率を向上させることができる。」（段落【0037】〜【0042】）
d)上記a〜cの記載事項及び【図5】〜【図7】の図示内容によると、刊行物には、
インナーフィン１１１に複数のコ字状区画部が形成されたこと
インナーフィン１１１のコ字状区画部を形成する長手方向に延びる平板部１１１ａを同一幅の直線状となしたこと
　
　上記a〜cの記載事項、上記dの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「ＥＧＲガスが流通する排気通路を構成する排気チューブ１１０内に配設され、ＥＧＲガスと冷却水との熱交換を促進し、複数のコ字状区画部を形成する平板部１１１ａと立板部１１１ｂとを有するインナーフィン１１１であって、
　ＥＧＲガスの流通方向から見て、矩形波状に形成されたインナーフィン１１１において、
　インナーフィン１１１のコ字状区画部を形成する長手方向に延びる平板部１１１ａを同一幅の直線状となし、かつ、インナーフィン１１１の平板部１１１ａには、その一部を観音開き状に切り起こすことにより略三角形状に形成されたルーバ１１１ｃが、２枚１組として排気流れ下流側に向けて複数組並ぶように設けられている、熱伝達率を向上させたインナーフィン１１１。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「ＥＧＲガスが流通する排気通路を構成する排気チューブ１１０内に配設され」ることは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「伝熱管内に内装され」ることに相当し、以下同様に、
　「ＥＧＲガスと冷却水との熱交換を促進し、複数のコ字状区画部を形成する平板部１１１ａと立板部１１１ｂとを有するインナーフィン１１１」は、コ字状区画部により、排気通路が小通路に区画されるものであり、ＥＧＲガスは冷却水により冷却されるものであるから、「伝熱管内を通流する被冷却媒体」「からなる流体の流路を複数の小流路に区画するフィン構造体」に、
　「インナーフィン１１１のコ字状区画部を形成する長手方向に延びる平板部１１１ａを同一幅の直線状とな」すことは、「フィン構造体の小流路の長手方向の平面形状を、同一幅の」「直線状とな」すことに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「インナーフィン１１１の平板部１１１ａには、その一部を観音開き状に切り起こすことにより略三角形状に形成されたルーバ１１１ｃが、２枚１組として排気流れ下流側に向けて複数組並ぶように設けられている」ことと、本件補正発明の「フィン構造体の小流路の側面もしくは上下の壁面に、少なくとも１つ以上の切起こし部を、該小流路の上流側に向かって舌状に突出して設けて構成したこと」とは、前者において、インナーフィン１１１が、ＥＧＲガスの流通方向から見て、矩形波状に形成されたものであり、平板部１１１ａは、チューブ１１０内の上面と下面に交互に位置することから、両者は、「フィン構造体の小流路の上下の壁面に、少なくとも１つ以上の切起こし部を突出して設けて構成したこと」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「伝熱管内に内装され、該伝熱管内を通流する被冷却媒体からなる流体の流路を複数の小流路に区画するフィン構造体であって、前記フィン構造体の小流路の断面形状を矩形状となしたフィン構造体において、前記フィン構造体の小流路の長手方向の平面形状を、同一幅の直線状となし、かつ、前記フィン構造体の小流路の上下の壁面に、少なくとも１つ以上の切起こし部を、突出して設けて構成したフィン構造体。」　
［相違点］
　フィン構造体の小流路の上下の壁面に設けた切起こし部が、本件補正発明では、小流路の上流側に向かって舌状に突出するものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、平板部１１１ａの一部を観音開き状に切り起こすことにより略三角形状に形成されたルーバ１１１ｃである点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
　熱交換器の技術分野において、熱伝達率を向上させるために、熱交換管内にインナーフィンを設け、さらに、そのインナーフィンに、該小流路の上流側に向かって舌状に突出する切起こし部を形成することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、実願昭６０−１３１９３３号（実開昭６２−３９１８３号）のマイクロフィルムに記載された、伝熱性の飛躍的向上を図ることを目的として、熱交換器用インナーフィンの溝１２に切り起こし形成された突起１３（第1〜3図）や、特開平８−２７１１６９号公報に記載された、熱伝達率を向上して、熱交換性能を更に高性能化することを目的として（段落【0005】）、放熱フィン３に切り起こし形成された三角傾斜面１０（段落【0015】、【0024】〜【0025】、【図1】〜【図4】）や、特開平９−７９７８３号公報に記載された放熱フィン１に切り起こし形成された流れ偏向体１ｃ（段落【0020】及び図面）を参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、熱伝達率を向上させるためにインナーフィン１１１に更にルーバ１１１ｃを設けたことが記載されているのであるから、ルーバ１１１ｃに換えて、同じく、熱伝達率を向上させるための上記周知の技術事項を適用して、インナーフィン１１１に、平板部１１１ａ小流路の上流側に向かって舌状に突出する切起こし部を形成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年５月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。  
「伝熱管内に内装され、該伝熱管内を通流する被冷却媒体もしくは冷却媒体からなる流体の流路を複数の小流路に区画するフィン構造体であって、前記フィン構造体の小流路の断面形状を、矩形状となし、前記フィン構造体の小流路の長手方向の平面形状を、同一幅の波形曲線状もしくは直線状となし、かつ、前記フィン構造体の小流路の側面もしくは上下の壁面に、少なくとも１つ以上の切起こし部を、該小流路の上流側に向かって舌状に突出して設けて構成したことを特徴とするフィン構造体。」  
 　 
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］３．(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、「フィン構造体の小流路の断面形状
を矩
たフィン構造体において
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．(3)対比及び(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。