【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５６３１号「入力通信イベント管理システム、送受信機及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日（パリ条約による優先権主張：平成９年１２月２２日、米国）の出願であって、原審において平成１９年７月１２日付けの拒絶理由通知に対し平成１９年１０月１７日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年３月１１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２０年７月７日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年４月１３日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定となったものであり、
　これに対し、平成２１年９月１４日に審判請求がなされ、同日に手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１９年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された、
　
「【請求項１９】
サーバ装置と通信リンク上で通信する送受信機において：
通信イベントの存在を示す情報信号を所定のメディア・フォーマットでサーバ装置から受信する手段と；
　情報信号の受信時にユーザ入力に応じて、通信イベントのメディア・フォーマットが通信イベントの発信者により変更されるべきことを示すコマンド信号を、サーバ装置に送信する手段と；
　通信イベントを、示されたメディア・フォーマットで送付する手段とを含むことを特徴とする送受信機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１８】
　サーバと通信リンク上で通信する送受信機において、
　通信イベントの存在を示す情報信号を、複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記サーバから受信するための手段であって、前記サーバは、前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含み、通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は、前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される、手段と、
　前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて、前記サーバにコマンド信号を送信する手段であって、該コマンド信号は、前記通信イベントのメディアフォーマットが、前記複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す、手段と、
　通信イベントを、示されたメディアフォーマットで前記トランシーバユーザに送付する手段と
　を含む送受信機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　なお、平成２０日７月７日付けの手続補正書は、原審において平成２１年４月１３日付けで補正却下の決定がなされている。
　
　
２．補正の適否
（１）補正の目的要件
　まず、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するか否かについて検討する。
　上記補正は、「サーバ装置に送信する手段」における「コマンド信号」に関し、「情報信号の受信時にユーザ入力に応じて、通信イベントのメディア・フォーマットが通信イベントの発信者により変更されるべきことを示す」とあるのを、「該コマンド信号は、前記通信イベントのメディアフォーマットが、前記複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す」に補正するものある。
　上記補正は、補正前の「メディアフォーマットが通信イベントの発信者により変更される」という要件を削除するものであるところ、このような要件を削除した場合には、「コマンド信号」における「変更」の意味が、「発信者」の限定がない、例えば「サーバ装置」による変更を含む意味へと変わることとなるので、前記発明特定事項を限定するものとはいえない。したがって、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、上記補正は、同１号の請求項の削除、同第３号の明りょうでない記載の釈明、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない。
　
　
（２）独立特許要件
　仮に、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記補正後の発明は、以下に詳述するように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
　
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−２９４１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信方法および通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　通信手段の選択が可能な通信システムでの通信方法において、
通信システムは、
予め着信者が指定した発信者からの発信者の氏名・アドレス等の情報を含む通信要求を受け、
前記発信者との通信接続を確立する前に、
発信者名とその時点で前記着信者の使用可能な通信手段を着信端末に表示し、
前記着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を前記発信者に提示する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
　通信手段の選択が可能な通信システムでの通信方法において、
通信システムは、
予め発信者ごとに、通信手段を選択する手順を登録しておき、
予め着信者が指定した発信者からの発信者の氏名・アドレス等の情報を含む通信要求を受け、
前記発信者との通信接続を確立する前に、
前記手順に従い、発信者名とその時点で前記着信者の使用可能な通信手段を着信端末に表示し、
前記着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を前記発信者に提示する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】　通信手段の選択が可能な通信システムにおいて、
通信手段を選択する手順を記憶するカスタマイズ制御手段と、
前記手順にしたがって、着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を発信者に提示して、前記発信者に通信手段を承認または選択させるインテリジェント制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】　前記カスタマイズ制御手段は、発信者、または、発信者カテゴリ毎に通信手段を選択する手順を記憶する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】　前記インテリジェント制御手段は、発信者からの通信要求時の通信手段と発信者が前記承認または選択した通信手段が異なる場合、前記通信要求時の通信手段のアドレスを、前記承認または選択した通信手段のアドレスに変換する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信システム。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発信者名を事前に知った上で、通信手段を着信者が選択したいと考える場合に用いる通信方法および通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】着信者が予め発信者別に通信手段を登録しておき、その通信手段での通信のみを該当の発信者に対し認めるスクリーニング機能付の通信システムが提案されているが、この通信システムは、通信要求を受けて通信接続を確立する前に着信者の意思を問い合わせする機能を持たない。
【０００３】このほかに、通信要求に対し発信者別に通信接続処理を変更する通信システムとして、迷惑電話撃退サービスを制御するシステムなどがある。しかし、この通信システムは、着信者に対し発信者名を通知しない。また、通信接続を行うか行わないかの選択のみで、通信手段の選択はできない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記いずれの従来技術による通信システムも、発信者の氏名等の情報を予め通知した上で、着信者が発信者に対し許容する通信手段を選択することができないという問題があった。
【０００５】本発明の目的は、上記問題を解決するため、発信者名を事前に知った上で、着信者が通信手段を選択することが可能な通信方法および通信システムを提供することにある。」（２頁１〜２欄）
　
　ハ.「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の通信方法は、通信手段の選択が可能な通信システムでの通信方法において、通信システムは、予め着信者が指定した発信者からの発信者の氏名・アドレス等の情報を含む通信要求を受け、前記発信者との通信接続を確立する前に、発信者名とその時点で前記着信者の使用可能な通信手段を着信端末に表示し、前記着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を前記発信者に提示すること、あるいは、通信手段の選択が可能な通信システムでの通信方法において、通信システムは、予め発信者ごとに、通信手段を選択する手順を登録しておき、予め着信者が指定した発信者からの発信者の氏名・アドレス等の情報を含む通信要求を受け、前記発信者との通信接続を確立する前に、前記手順に従い、発信者名とその時点で前記着信者の使用可能な通信手段を着信端末に表示し、前記着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を前記発信者に提示することを特徴とする。
【０００７】同じく、上記の目的を達成するため、本発明の通信システムは、通信手段の選択が可能な通信システムにおいて、通信手段を選択する手順を記憶するカスタマイズ制御手段と、前記手順にしたがって、着信者が発信者名等の情報を参照しながら許容する通信手段を発信者に提示して、前記発信者に通信手段を承認または選択させるインテリジェント制御手段と、を備えること、前記カスタマイズ制御手段は、発信者、または、発信者カテゴリ毎に通信手段を選択する手順を記憶すること、前記インテリジェント制御手段は、発信者からの通信要求時の通信手段と発信者が前記承認または選択した通信手段が異なる場合、前記通信要求時の通信手段のアドレスを、前記承認または選択した通信手段のアドレスに変換することを特徴とする。
【０００８】以上の本発明では、予め発信者に対する通信接続の手順を登録しておき、通信要求があった際、その手順に従い通信接続を確立する前に、発信者名とその時点で使用可能な通信手段を提示して着信者に通信手段を選択させ、この通信手段を発信者に提示して承認または再選択をさせることにより、着信者が発信者を事前に知った上で許容する通信手段を選択できるようにする。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ニ.「【０００９】
【発明の実施の形態】以下で、本発明の一実施形態例を、図を用いて詳細に説明する。
【００１０】図１に、本発明の通信システムの一実施形態例を実現するハードウァア構成を示す。１−１は、本通信サービスを利用する際の主要な通信端末であるテキスト編集機能付の高機能ＩＳＤＮ通信端末であり、本通信システムの制御基地となるインテリジェント構内交換機１−２にＩインタフェースで収容される。高機能ＩＳＤＮ通信端末１−１は、使用するユーザ氏名等の情報を登録し、その情報を通信接続確立要求時にインテリジェント構内交換機１−２に通知することができる。また、インテリジェント構内交換機１−２は、メールサーバとなるコンピュータ（ＷＳ等）１−３、および、その他の通信端末１−４（アナログ電話、ＰＨＳ、ＦＡＸ等）を収容するインタフェースを有する。
【００１１】インテリジェント構内交換機１−２は、ＩＳＤＮ１−５に接続され、主な機能としてカスタマイズ機能とインテリジェント制御機能を有する。カスタマイズ機能は、本通信システムを利用するユーザがどのような手順で通信手段を選択するかのシナリオを発信者カテゴリ毎に登録しており、インテリジェント制御機能からの問い合わせに対し発信者名を鍵に関連するシナリオを通知する。インテリジェント制御機能は、シナリオ通りに通信接続を制御する主体である。また、本機能は、インテリジェント構内交換機１−２に収容する端末の使用状況の参照、および、通信端末変更時のアドレス変換実行をも行う。
【００１２】図２、図３に、本実施形態例の通信システムを用いた通信処理時の実行動作例のシーケンスを示す。
【００１３】まず、図２の第１の実行動作例は、ユーザＡが、ユーザＢからの通信要求に対して通信接続を確立する前に着信端末である高機能ＩＳＤＮ通信端末に発信者名、および、その時点で使用可能な通信手段を表示し、それら情報をもとに通信手段を選択するというシナリオをカスタマイズ機能に予め登録している場合である。
【００１４】（１）ユーザＢ（発信者）は、氏名、および、種別などの利用する通信端末に関する情報を付与しユーザＡ（着信者）への通信要求を出す。インテリジェント制御機能は、この要求を受け、発信者名を鍵とし通信接続のためのシナリオをカスタマイズ機能に問い合わせる。この例では、インテリジェント制御機能は、シナリオの指示に従いテキスト情報でユーザＢから通信要求があることを着信端末に例えば、下記の表示例のように表示する。この時、インテリジェント制御機能は着信者が利用登録している通信端末の使用状況をチェックし、使用可能な通信手段を着信端末に表示する（例では、ＦＡＸ使用中のため、これは通信手段として表示しない）。
【００１５】〈着信端末の表示例〉
受信要求
送信者ユーザＢ
送信者電番：ＢＢＢＢ
要求通信手段：電話
要求受信者：ユーザＡ
受信可能通信手段
通信手段１：電話
端末種別：携帯電話＃１
受信者：ユーザＡ
通信手段２：電話
端末種別：ＩＳＤＮ端末＃２
受信者：秘書
通信手段３：電子メール
端末種別：ＷＳ＃１
受信者：ユーザＡ
（２）着信者は、着信端末に表示した通信手段より好ましい手段を選択し、例えば下記の入力例に示す形式で入力する。インテリジェント制御機能は、着信端末より着信者が選択する通信手段の通知を受け、それを発信端末に通知する。この例では、電話か電子メールを通信手段とするということ、「緊急でなければ、電子メールで連絡してください」という内容の着信者メッセージを発信端末に通知する。発信端末は、例えば下記の表示例に示す形式で表示を行う。
【００１６】〈着信端末の入力例〉
受信要求応答
通信手段：通信手段１、通信手段３、
メッセージ：緊急でなければ、通信手段３で連絡ください。
【００１７】〈発信端末の表示例〉
通信手段１：電話
端末種別：携帯電話＃１
受信者：ユーザＡ
通信手段２：電子メール
端末種別：ＷＳ＃１
受信者：ユーザＡ
受信者メール：緊急でなければ、通信手段２で連絡ください。
【００１８】（３）発信者は、発信端末への上記の表示により、着信者が認める通信手段を知る。それより発信者は通信手段を選択し、例えば下記の入力例に示すような入力を行う。発信端末からの入力を受け、インテリジェント制御機能は通信接続を行う。この例では、発信者が電子メールを選択したため、その選択した通信手段と送付メッセージを入力し、インテリジェント制御機能に回答する。インテリジェント制御機能は、着信者の電話番号を電子メールアドレスに変換し、そのアドレスでメッセージを送信する。なお、着信者が認める通信手段が一つである場合には、発信者に通信手段の選択を求めることは、承認を求めることになる。
【００１９】〈発信端末の入力例〉
選択通信手段：２
メッセージ：明日の午後ＸＸ時に…
　　　（・・・以下略・・・）」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「通信システム」は、同上記イ．【請求項１】冒頭ほかにあるように、「通信手段の選択が可能な通信システム」であって、
　上記ニ．（【００１１】、【００１３】、【００１４】、図１、図２）の記載にあるように、「ユーザＢ」（発信者）側の「ＩＳＤＮ端末」と、「ユーザＡ」（着信者）側の「ＩＳＤＮ端末♯１」ほかとの間で、「カスタマイズ機能とインテリジェント制御機能」を有する「インテリジェント構内交換機１−２」と「ＩＳＤＮ１−５」や「インタフェース」を介して通信を行う通信システムであり、
　ここで、「ユーザＢ」（発信者）側の「ＩＳＤＮ端末」は「発信端末」、「ユーザＡ」（着信者）側の「ＩＳＤＮ端末♯１」は「着信端末」である。
　また、上記ニ．（【００１４】）の記載によれば、「ユーザＢ」（発信者）の「発信端末」は、「ユーザＡ（着信者）への通信要求」を出すにあたって、該「通信要求」に「ユーザＢ（発信者）の氏名、および種別などの利用する通信端末に関する情報を付与」するものである。
　また、上記ニ．（【００１４】）の記載によれば、「インテリジェント制御機能」、「カスタマイズ機能」とは前記のように「インテリジェント構内交換機１−２」の機能であるから、「インテリジェント構内交換機１−２は、この要求を受け、予め登録されたシナリオの指示に従いユーザＢからの通信要求があることをユーザＡの着信端末に通知」するものである。
　
　また、上記ニ．（【００１５】（１））には、前記通知を受けた着信端末の表示例として、「送信者ユーザＢ、送信者電番：ＢＢＢＢ、要求通信手段：電話、要求受信者：ユーザＡ」のような「受信要求」、および「通信手段１：電話、端末種別：携帯電話♯１、受信者：ユーザＡ、通信手段２：電話、端末種別：ＩＳＤＮ端末♯２、受信者：秘書、通信手段３：電子メール、端末種別：電子メール、端末種別ＷＳ♯１、受信者：ユーザＡ」のような「受信可能通信手段」が表示されることが記載されており、
　上記ニ．（【００１５】（２）、【００１６】）には、この表示を見た「着信者」（ユーザＡ）が、「好ましい手段」として例えば、「通信手段１、通信手段３」を選択し、「通信手段１、通信手段３、メッセージ：緊急でなければ、通信手段３で連絡ください」の様な入力を行って「受信要求応答」を行うことが記載されている。
　
　また、上記ニ．（【００１５】（２））の記載によれば、「インテリジェント構内交換機１−２は、選択された通信手段を発信端末に通知」するものである。
　また、上記ニ．（【００１５】（２）〜【００１７】）の記載によれば、「発信端末は、着信者のユーザＡにより選択された通信手段を表示し、表示された通信手段の中から発信者のユーザＢが、例えば、通信手段３である電子メールを選択し、送付メッセージを入力すると、選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機１−２に送信」するものである。
　そして、上記ニ．（【００１８】、【００１９】）の記載によれば、「インテリジェント構内交換機１−２は、着信者の電話番号を電子メールアドレスに変換し、そのアドレスでメッセージをユーザＡ（着信者）側に送信する」ものである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「ユーザＢ（発信者）側の発信端末とユーザＡ（着信者）側の着信端末との間でインテリジェント構内交換機１−２、及びＩＳＤＮ１−５やインタフェースを介して通信を行う、通信手段の選択が可能な通信システムにおいて、
　発信端末は、ユーザＢ（発信者）の氏名、及び種別などの利用する通信端末に関する情報を付与し、ユーザＡ（着信者）への通信要求を出し、
　インテリジェント構内交換機１−２は、この要求を受け、予め登録されたシナリオの指示に従いユーザＢ（発信者）からの通信要求があることをユーザＡ（着信者）の着信端末に通知し、
　着信端末は、前記通知を受け、例えば、送信者ユーザＢ、送信者電番：ＢＢＢＢ、要求通信手段：電話、要求受信者：ユーザＡ、のような受信要求と、通信手段１：電話、端末種別：携帯電話♯１、受信者：ユーザＡ、通信手段２：電話、端末種別：ＩＳＤＮ端末♯２、受信者：秘書、通信手段３：電子メール、端末種別：電子メール、端末種別ＷＳ♯１、受信者：ユーザＡ、のような受信可能通信手段を表示し、
　表示された通信手段の中からユーザＡ（着信者）が、好ましい通信手段、例えば、通信手段１と通信手段３を選択し、受信要求応答として、通信手段１、通信手段３、メッセージ：緊急でなければ、通信手段３で連絡ください、との受信要求応答を行うと、
　インテリジェント構内交換機１−２は、選択された通信手段を発信端末に通知し、
　発信端末は、ユーザＡ（着信者）により選択された通信手段を表示し、表示された通信手段の中からユーザＢ（発信者）が、例えば、通信手段３である電子メールを選択し、送付メッセージを入力すると、選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機１−２に送信し、
　インテリジェント構内交換機１−２は、着信者の電話番号を電子メールアドレスに変換し、そのアドレスでメッセージをユーザＡ（着信者）側に送信するようにした通信システム。」
　
　
Ｂ．例えば、特開平１−２９５５５６号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平３−２４１９５５号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平９−６４９８３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　「端末Ａで発信されると、発信局２では識別装置４の加入者端子−加入者名対照テーブルから発信者端子ａの加入者名（発信者名）を識別する。発信端末Ａからのダイヤルによって発信局２と着信局３との間に通信路が設定されると、発信局２からは上記識別動作によって得た発信者名情報を着信局３に送出する。着信局３では呼出し信号を端末Ｂに送出するとともに上記発信者名情報を着信端末Ｂに転送し、これを受けて着信端末Ｂの表示部には発信者名が表示される。」（２頁右下欄６行〜１６行）
　
（周知例２）
　「発信側電話機１からの発呼を契機として、ＳＥＴ　ＵＰメッセージ（呼設定の要求）１１が網へ発出される。発信側交換機２では、このＳＥＴ　ＵＰメッセージｌｌ内の発信側電話番号に基づいて、発信側交換機２のファイルに蓄積されている加入者データを検索し、発信側電話番号に対応する加入者名を求める。なお、発信側電話機ｌを使用する加入者が加入したときに、その加入者名とその電話番号とが加入者データとして上記ファイルに蓄積されている。
　そして、発信側交換機２からＩＡＭメッセージ（呼設定の要求）１２が発出され、このＩＡＭメッセージ１２に上記加入者名を付加する。なお、従来の方式におけるＩＡＭメッセージには加入者名が付加されておらず、ＩＡＭメッセージ１２に加入者名を付加する点が上記実施例の特徴である。
　ＩＡＭメッセージ１２は着信側交換機３に送信され、ＣＡＬＬ　ＰＲＯＣメッセージ（呼設定のための処理中の旨の通知）が発信側交換機２から発信側電話機ｌに返送される。上記加入者名を発信者名として付加した拡張型ＳＥＴ　ＵＰメッセージ１４が、着信側交換機３から着信側電話機４に送達される。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１７行）
　
（周知例３）
　「【００１４】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕本発明の接続構成図の実施例を図２に示す。図において、１１はディジタル電話機Ａ、１２は交換装置Ａ、１３はＣＰＵ、１４はＭＭ、１５はＩＳＤＮ中継線、１６は交換装置Ｂ、１７はＣＰＵ、１８はＭＭ、１９はディジタル電話機Ｂを示す。交換装置Ａは発信局側を示し、交換装置Ｂは着信局側を示す。
【００１５】交換装置ＡのＭＭ１４には、発信者番号に対応するＪＩＳコード変換が登録されており、発信者のネーム情報がＪＩＳコードに変換して記憶される。交換装置ＢのＭＭ１８には、ＪＩＳコードに対応する発信者のネーム情報が記憶されており、ＪＩＳコード変換情報が着信電話機に送信される。
【００１６】交換装置Ａの内線電話機Ａが発信のため受話器を上げ、対向局の交換装置Ｂの内線電話機Ｂを呼び出すためにダイヤルする。ダイヤル情報は、交換装置Ａの本体ＣＰＵに通知され、内線Ａに対応する発信者番号及びネーム情報（ＪＩＳコード変換）を予め登録してあり、その情報を付加して対向局に送る。ＩＳＤＮ中継線の制御信号には発番号と着番号に付与されたＪＩＳコード信号が送信される。
【００１７】対向局の交換装置Ｂは、ＩＳＤＮ中継線を介して受信した情報（ネーム情報）をＪＩＳコードから漢字情報に変換し、着信先のディスプレイ電話機Ｂのディスプレイ部に表示して呼出信号を送出する。着信者は応答前にディスプレイに表示された名前を確認して、応答に対する心構えを準備する。」（３頁３欄〜４欄）
　
（周知技術）
　上記周知例１〜３に開示されているように、「電話交換機に、着信者がある関係を構築している発信者の属性、例えば、発信者名を記憶する手段を設けること」は周知技術である。
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　イ．　まず、引用発明の「ユーザＢ（発信者）側の発信端末とユーザＡ（着信者）側の着信端末との間でインテリジェント構内交換機１−２、及びＩＳＤＮ１−５やインタフェースを介して通信を行う、通信手段の選択が可能な通信システム」において、
　「ＩＳＤＮ１−５やインタフェース」の「ＩＳＤＮ」は「総合サービスディジタル網：Integrated Service Digital Network」であって、通信網を構成する個別の接続回線（リンク）を有するから「インタフェース」とともに「通信リンク」に相当し、
　また、「発信端末」、及び「着信端末」は、互いに相手側端末と通信を行うもので、それぞれ送受信を行うための機構、すなわち「送受信機」を備えることが技術常識であることに照らすと、これらは「送受信機」に相当する。
　また、引用発明の「インテリジェント構内交換機」と補正後の発明の「サーバ」は、ともに発信端末と着信端末との間の通信を中継するから、「中継手段」という点で共通する。
　結局、引用発明の「ユーザＢ（発信者）側の発信端末とユーザＡ（着信者）側の着信端末との間でインテリジェント構内交換機１−２、及びＩＳＤＮ１−５やインタフェースを介して通信を行う、通信手段の選択が可能な通信システム」における「発信端末」と「着信端末」は、通信する「中継手段」が「サーバ」であるか「インテリジェント構内交換機」であるかの点を除き、『中継手段と通信リンク上で通信する送受信機』である点で補正後の発明と一致する。
　
　ロ．また、引用発明の「発信端末」は、「ユーザＢ（発信者）の氏名、及び種別などの利用する通信端末に関する情報を付与し、ユーザＡ（着信者）への通信要求を出」し、「インテリジェント構内交換機１−２」は、「この要求を受け、予め登録されたシナリオの指示に従いユーザＢ（発信者）からの通信要求があることをユーザＡ（着信者）の着信端末に通知」し、「着信端末」は、「前記通知を受け」るものであるが、
　前記構成において、「ユーザＢ（発信者）からの通信要求」およびその「通知」は、後に本文となるメッセージの通信という事象（イベント）が発生することを示す情報、信号であるから、「通信イベントの存在を示す情報信号」といえ、
　また、この「通信要求」、「通知」（情報信号）を「インテリジェント構内交換機１−２」（中継手段）から受信する「着信端末」は、前述のように「送受信機」（トランシーバ）であって、「着信端末」側の「ユーザＡ（着信者）」は該「送受信機」（トランシーバ）の使用者（ユーザ）であるから「トランシーバユーザ」といえるので、
引用発明の「着信端末」（送受信機）は、『通信イベントの存在を示す情報信号をトランシーバユーザが前記中継手段から受信するための手段』を含む点で補正後の発明と一致する。
　また、補正後の発明における「メデイアフォーマット」は、通信媒体（メディア）の形式（フォーマット）を意味するものと解されるから、引用発明において「通信手段」として例示される「電話」、「電子メール」等は、「複数のメディアフォーマット」といえる。そして、引用発明の「着信端末」に「受信要求」として表示される「要求通信手段：電話」の表示例は、前記「通信要求」、「通知」（情報信号）が、複数の通信手段（複数のメディアフォーマット）の１つである「電話」で行われたことを意味するから、「複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つ」により受信されたといえるので、
結局、引用発明の「着信端末」（送受信機）は、『通信イベントの存在を示す情報信号を、複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記中継手段から受信するための手段』を含む点で補正後の発明と一致する。
。
　また、前記引用発明の構成における「通信要求」（情報信号）には、「ユーザＢ（発信者）の氏名、及び種別などの利用する通信端末に関する情報」が付与されており、着信端末の表示例にも「送信者ユーザＢ」と表示されるところ、この「ユーザＢ（発信者）の氏名」、「送信者ユーザＢ」は、『通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性』といえ、該属性は『前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される』ものである。
　まとめると、引用発明の「着信端末」（送受信機）は、前記同様、「中継手段」が「インテリジェント構内交換機」であるか「サーバ」であるかの点、及び「前記サーバは、前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段」を含む点を除き、『通信イベントの存在を示す情報信号を、複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記中継手段から受信するための手段であって、通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は、前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される、手段』を含む点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ．また、引用発明の「着信端末」は、「表示された通信手段の中からユーザＡ（着信者）が、好ましい通信手段・・・を選択し・・・受信要求応答を行う」ものであり、該「受信要求応答」は、前記「受信要求」（通信要求、情報信号）を受信した後にこれに応答する信号であり、「ユーザＡ（着信者）」（トランシーバユーザ）が、「好ましい通信手段」を選択・入力して「インテリジェント構内交換機１−２」（中継手段）経由で発信者側に指示する「コマンド信号」といえるから、引用発明の「着信端末」は、『前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて、前記中継手段にコマンド信号を送信する手段』を含むといえる。
　また、引用発明は、「ユーザＡ（着信者）」が「好ましい手段」として、例えば「通信手段３：電子メール」を選択し得るものであるところ、「通信手段３：電子メール」を選択した場合には、通信手段が「要求通信手段：電話」から、「通信手段１：電話」、「通信手段３：電子メール」等の複数の「受信可能通信手段」の内の別の１つである「通信手段３：電子メール」へと変更されることとなるので、前記「受信要求応答」（コマンド信号）は、『通信イベントのメディアフォーマットが、複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す』ものといえる。
　結局、引用発明の「着信端末」（送受信機）は、『前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて、前記中継手段にコマンド信号を送信する手段であって、該コマンド信号は、前記通信イベントのメディアフォーマットが、前記複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す、手段』を含む点で補正後の発明と一致する。
　
　ニ．また、引用発明の「発信端末」（送受信機）は、「着信者のユーザＡにより選択された通信手段を表示し、表示された通信手段の中から発信者のユーザＢが、例えば、通信手段３である電子メールを選択し、送付メッセージを入力すると、選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機１−２に送信」するものであり、
　この構成における「着信者のユーザＡにより選択された通信手段」、例えば「電子メール」は、複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべく「示されたメディアフォーマット」といえ、インテリジェント構内交換機を介して「ユーザＡ（着信者）」（トランシーバユーザ）に、通信イベントとしてのメッセージが送付されることが明らかであるから、補正後の発明の『通信イベントを、示されたメディアフォーマットで前記トランシーバユーザに送付する手段』に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　中継手段と通信リンク上で通信する送受信機において、
　通信イベントの存在を示す情報信号を、複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記中継手段から受信するための手段であって、通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は、前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される、手段と、
　前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて、前記中継手段にコマンド信号を送信する手段であって、該コマンド信号は、前記通信イベントのメディアフォーマットが、前記複数のメディアフォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す、手段と、
　通信イベントを、示されたメディアフォーマットで前記トランシーバユーザに送付する手段と
　を含む送受信機。」
　
（相違点）
　「中継手段」が、補正後の発明では「サーバ」であり、該「サーバ」が「前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段」を含むのに対し、引用発明では「インテリジェント構内交換機」であり、前記「記憶する手段」について明示しない点。
　
　上記相違点を検討する。
　まず、「中継手段」が「サーバ」である点について検討すると、
「サーバ」とは、一般に、ネットワーク上で他のコンピューターやソフト、すなわちクライアントにサービスを提供するコンピュータを意味するものである。
　引用発明は、「インテリジェント構内交換機」がサーバ機能を備えることについて明示しないが、引用例の「インテリジェント構内交換機」が、クライアントである「発信端末」や「着信端末」に「インテリジェント制御機能」、「カスタマイズ機能」などの各種通信サービスを提供するコンピュータとして機能するものであることは明らかであるから、引用発明において、「インテリジェント構内交換機」を「サーバ」と称することは、当業者が適宜になし得る程度のことである。
　
　つぎに、「サーバ」が「記憶する手段」を含む点につき検討するに、
補正後の発明では、係る「サーバ」が「前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含」むものとしているが、
　引用発明の「インテリジェント構内交換機１−２」（サーバ）は、引用例の記載によれば前述のように「カスタマイズ機能」をも有するものであって、
「前記カスタマイズ制御手段は、発信者、または、発信者カテゴリ毎に通信手段を選択する手順を記憶する」（【請求項４】）、「カスタマイズ機能は、本通信システムを利用するユーザがどのような手順で通信手段を選択するかのシナリオを発信者カテゴリ毎に登録しており、インテリジェント制御機能からの問い合わせに対し発信者名を鍵に関連するシナリオを通知する。」（【００１１】）とあって、ここで「発信者」は「着信者」（トランシーバユーザ）にとってみれば、発信者のシナリオに含まれるなどの「或る関係を構築している他のユーザ」であって、該シナリオも「他のユーザの属性」ということができるから、実質的に引用発明の「インテリジェント構内交換機１−２」（サーバ）も「前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含」むものであり、格別の相違はない。
　更に言うならば、「サーバとしての機能を有する電話交換機において、着信者がある関係を構築している発信者の属性、例えば、発信者名を記憶する手段を設けること」は周知技術（上記周知例１〜３参照）でもある。
　そして、引用発明におけるインテリジェント構内交換機は、交換機という点で上記周知技術と技術分野を共通にするものであるから、上記周知技術を引用発明に適用して、「サーバ」が「前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含む」ものとすることは、当業者が容易になし得ることでもある。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、「２．（１）補正の目的要件」で検討したように、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合していない。
　また、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記「２．（２）独立特許要件」で検討したように、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定した下記のとおりである。
　
「【請求項１９】
サーバ装置と通信リンク上で通信する送受信機において：
通信イベントの存在を示す情報信号を所定のメディア・フォーマットでサーバ装置から受信する手段と；
　情報信号の受信時にユーザ入力に応じて、通信イベントのメディア・フォーマットが通信イベントの発信者により変更されるべきことを示すコマンド信号を、サーバ装置に送信する手段と；
　通信イベントを、示されたメディア・フォーマットで送付する手段とを含むことを特徴とする送受信機。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　補正後の発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否（１）補正の目的要件」で判断したように、
「サーバ装置に送信する手段」における「コマンド信号」に関し「通信イベントの発信者により」の点を除き、本願発明に概略「複数のメディアフォーマットの内の少なくとも１つにより」、「前記サーバは、前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含み、通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は、前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される」、「前記複数のメディアフォーマットの内の別のものに」などの限定を付したものである。
　補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるので、本願発明も前記「通信イベントの発信者により」の点を除き、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　そして、「通信イベントの発信者により」の点について検討するに、
　引用発明は「表示された通信手段の中からユーザＢ（発信者）が、例えば、通信手段３である電子メールを選択し、送付メッセージを入力すると、選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機１−２に送信」するものであるから、実質的に「ユーザＢ（発信者）」すなわち「通信イベントの発信者」により「通信イベントのメディア・フォーマット」が変更される点で本願発明と大差ないものである。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　また、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすれば、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。