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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各センサが、環境パラメータを検出し、デジタルデータを受信し、デジタルデータを送信し、および別のセンサから受信したデジタルデータを中継することが可能であるワイヤレスセンサ（１００）のノードを含むネットワークを構築および管理する方法であって、
（ａ）前記センサを所定の地理的エリアにわたって展開するステップ（ステップ４１）と、
（ｂ）各センサの前記地理的位置を決定するステップ（ステップ４２）と、
（ｃ）前記センサを複数のグループにクラスタ化するステップ（ステップ４３）と、該各グループはさらに、前記グループにおける各センサからのデータを制御ノード（１１）まで中継する責任があるゲートウェイを含み、
（ｄ）各ゲートウェイにある広域クラスタ経路指定テーブルと前記センサにあるより小さいローカル転送テーブルとを用いて、エネルギ消費を最小にするためにネットワークデータ経路を設定するステップ（ステップ４４）と、
前記経路指定テーブルおよび転送テーブルは、
（ｉ）前記ゲートウェイのうち特定の１つから直接、または前記センサのうち特定の複数の別のセンサからの中継を介して前記ゲートウェイのうち１つを用いて間接的に、各センサがデータを送信および通信するか否か、そして
（ｉｉ）各センサがいつデータを送信および受信するか
を決定し、
（ｅ）数式を用いて各センサにおいて利用可能なエネルギをモデル化するステップ（ステップ４５）と、
前記数式は、各種機能を前記センサが実行している時間量と各機能により消費されるエネルギ量とを考慮し、前記各種機能は、
（ｉ）環境パラメータの検出と、
（ｉｉ）デジタルデータの受信と、
（ｉｉｉ）デジタルデータの送信と、
を含み、
（ｆ）環境パラメータを検出し、データを制御ノードまで中継するステップ（ステップ４６）と、
（ｇ）各センサにおいて利用可能なエネルギ量の変化を補償するように前記ネットワークデータ経路を再設定するステップ（ステップ４７）と
を含む方法。
【請求項２】
ネットワークを経路指定する前記ステップ（ステップ４４）は、ネットワークに対する全体コスト関数を最小化し、前記全体コスト関数はさらに、
（ａ）通信コスト因子（ＣＦ１）、
（ｂ）より多くのエネルギを有するネットワークノード、またはより少ないエネルギを有するネットワークノードを好む残存エネルギ利用可能コスト因子（ＣＦ２）、
（ｃ）中継ノードとして検知可能ノードの使用を好まない検知可能コスト因子（ＣＦ３）であるエネルギ消費率コスト因子（ＣＦ３）、
（ｄ）現在非アクティブのノードの使用よりも現在有効になっているノードの使用を好み、検知可能ノードの中継ノードとしての使用を好まない可能コスト因子（ＣＦ４）、
（ｅ）所定の最大値を超える通信パスの追加を回避する経路指定コスト因子（ＣＦ５）
の各コスト因子を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワークを再経路指定する前記ステップ（ステップ４７）は、
（ａ）アクティブセンサの再選択を要求するイベントが発生したときのセンサ再編成、
（ｂ）センサのバッテリレベルの変化、
（ｃ）センサにおけるエネルギをモデル化する前記数式に対する調整、
の３つの基準に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）各センサが環境パラメータを検出することができ、複数のクラスタの形に配列されている複数のセンサと、
（ｂ）前記クラスタの各々に関連付けられ、当該クラスタ内のセンサからセンサデータを受信するゲートウェイであって、当該クラスタ内のセンサの相互接続性を詳述し、当該センサの各々に利用可能なエネルギをモデル化し、前記センサにおいて利用可能なエネルギ量の変化に従って当該センサの接続を変化させるために当該センサに制御信号を送信するテーブルを含む、該ゲートウェイと、
（ｃ）各ゲートウェイからセンサデータを受信するための制御プロセッサと、
を備えるセンサのネットワークを管理するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御器および複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、複数の基地局の各々は複数の移動局との通信に適用され、
複数の伝送フレーム中の第１のフレームを受信し、なお複数の伝送フレームの各々は識別子を有しており、
第１の終了期間に設定された第１のタイマーを起動し、なお第１の終了期間は伝送されるフレーム間の平均到着時刻の期間によって決定され、
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信されない場合には、次のフレームの識別および期待される到着時刻を決定し、
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信された場合には、第１のタイマーを終了させ、そして
第２のフレームを受け取ると第２の終了期間に設定された第２のタイマーを起動する
ことを含む方法。
【請求項２】
基地局制御器および複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、複数の基地局の各々は複数の移動局との通信に適用され、
複数の伝送フレーム中の第１のフレームを受信し、なお複数の伝送フレームの各々は識別子を有しており、
第１の終了期間に設定された第１のタイマーを起動し、なお第１の終了期間は
第１の終了期間＝α＊ＡＩＴ
として与えられ、そして
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信されない場合には、次のフレームの識別および期待される到着時刻を決定し、
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信された場合には、第１のタイマーを終了させ、そして
第２のフレームを受け取ると第２の終了期間に設定された第２のタイマーを起動する
ことを含む方法。
【請求項３】
基地局制御器および複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、複数の基地局の各々は複数の移動局との通信に適用され、
複数の伝送フレーム中の第１のフレームを受信し、なお複数の伝送フレームの各々は識別子を有しており、
第１の終了期間に設定された第１のタイマーを起動し、なお第１の終了期間は伝送されるフレーム間の平均到着時刻の期間によって決定され、そして
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信されない場合には、次のフレームの識別および期待される到着時刻を決定し、
第１の終了期間の終了前に第２のフレームが受信された場合には、第１のタイマーを終了させ、そして第２の終了期間に設定された第２のタイマーを起動することを含み、
第２のフレームを受け取ると第２の終了期間が第１の終了期間の関数として与えられる方法。
【請求項４】
無線装置であって、
複数の伝送フレームを受信するための受信機と、
フレームを検出するための手段と、
第１のフレームを受け取ると第１のタイマーを起動するように対応するタイマー手段とを含み、
第１のタイマーは第１の値および組み合わせられた終了期間を有しており、タイマー手段は第２のフレームが検出されると第１のタイマーを終了させるように対応し、タイマー手段は次のフレームの期待される時間を確認し、第１のタイマーによる第１の終了期間の終了は第２のフレームが失われたフレームであることを示す
無線装置。
【請求項５】
無線装置であって、
複数の伝送フレームを受信するための受信機と、
フレームを検出するための手段と、
第１のフレームを受け取ると第１のタイマーを起動するように対応するタイマー手段とを含み、
第１のタイマーは第１の値および組み合わせられた終了期間を有しており、タイマー手段は第２のフレームが検出されると第１のタイマーを終了させるように対応し、タイマー手段は次のフレームの期待される時間を確認し、そしてタイマー手段は第２のフレームの受信に対応して第２のタイマーを起動するように動作し、第２のタイマーは第２の終了期間を有する
無線装置。
【請求項６】
無線装置であって、
複数の伝送フレームを受信するための受信機と、
フレームを検出するための手段と、
第１のフレームを受け取ると第１のタイマーを起動するように対応するタイマー手段とを含み、
第１のタイマーは第１の値および組み合わせられた終了期間を有しており、タイマー手段は第２のフレームが検出されると第１のタイマーを終了させるように対応し、タイマー手段は次のフレームの期待される時間を確認し、そしてタイマー手段は第２のフレームの受信に対応して第２のタイマーを起動するように動作し、第２のタイマーは第２の終了期間を有し、第２の終了期間は第１の終了期間の関数である
無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器に接続されている能動バイアス回路であって、
該電力増幅器への直流零入力電流を広い温度範囲にわたってほぼ一定の値に維持するために、該電力増幅器に接続される第１および第２の電流ミラー回路を備え、該電力増幅器は、該第２の電流ミラー回路の１つの素子であり、
温度補償を行うために、前記第１の電流ミラー回路に接続されている温度補償回路と、
前記第１の電流ミラー回路に第１の基準電圧Ｖｒｅｆを与えるために、前記温度補償回路により第１の電流ミラー回路に接続されている第１の基準電圧源と、
前記第１の電流ミラー回路のトランジスタに接続される電流シンクと、
前記第１の電流ミラー回路に与えられる電圧を設定するために、前記第１の電流ミラー回路に接続される電圧源調整回路とを備え、
前記第１の電流ミラー回路が、
ソース、ドレーンおよびゲートを有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのドレーンに接続しているゲートと、第１のノードで前記第１のトランジスタのゲートに接続しているソースを有する第２のトランジスタと、
第２の基準電圧源に接続し、第２の基準電圧Ｖａｂｃの供給を受けるドレーンと、アースに接続しているソースと、前記第１のノードで前記第２のトランジスタのソースと前記第１のトランジスタのゲートに接続しているゲートとを有する第４のトランジスタと、
を備える能動バイアス回路。
【請求項２】
前記第２の電流ミラー回路が、
前記第４のトランジスタと、
前記第１のノードに接続しているドレーンと、アースに接続しているソースと、第２のノードで前記電力増幅器のゲートに接続しているゲートとを有する第３のトランジスタと、
第３の基準電圧源に接続し、第３の基準電圧Ｖｄｄの供給を受けるドレーンと、アースに接続しているソースとを有する前記電力増幅器と、
を備える請求項１に記載の能動バイアス回路。
【請求項３】
電力増幅器の直流零入力電流を広い温度範囲にわたって一定の値に維持するための能動バイアス回路であって、
第１のトランジスタと、同第１のトランジスタのドレーンに接続しているゲートと第１の基準電圧Ｖｒｅｆの供給を受けるために、第１の基準電圧源に接続しているドレーンとを有する第２のトランジスタと、第２の基準電圧Ｖａｂｃの供給を受けるために、第２の
基準電圧源に接続しているドレーンと、前記第２のトランジスタのソースと前記第１のトランジスタのゲートに接続しているゲートとを有する第４のトランジスタとを含む第１の電流ミラー回路と、
前記第４のトランジスタと、第１のノードで前記第２のトランジスタのソースに接続しているドレーンと、アースに接続しているソースとを有する第３のトランジスタと、第３の基準電圧Ｖｄｄの供給を受けるために第３の基準電圧源に接続しているドレーンと、アースに接続しているソースと、第２のノードで前記第３のトランジスタのゲートに接続しているゲートとを有する電力増幅器とを含む第２の電流ミラー回路と、
前記第１の基準電圧源に接続している第１の端子と前記第２のトランジスタのドレーンに接続している第２の端子とを有する第１の抵抗Ｒ１と、前記第１の抵抗Ｒ１の第２の端子に接続している第１の端子と前記第１のトランジスタのドレーンに接続している第２の端子とを有する第２の抵抗Ｒ２とを含む温度補償回路と、
前記第１のトランジスタのソースと前記アースとの間に接続している設定抵抗Ｒｓｅｔを含む電圧源調整回路と、
を備える能動バイアス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアスペクト比を有する画像をフォーマットし第２のアスペクト比を有する画像を生じさせるのに有用な画像捕捉ウィンドウを定義するパン・アンド・スキャン画素座標を確定する方法であって、
入来する画像フレームの中の最も関連のある活動の場所を確かめるため、前記画像フレームに関連するビデオ、オーディオ及び画像データを調べることで前記画像フレームを調べる段階と、
前記ビデオ、オーディオ及び画像データの予め決定された組み合わせに従って、前記入来する画像フレーム中の前記最も関連のある活動の前記場所に従って前記パン・アンド・スキャン画素座標を確定する段階と、を有する方法。
【請求項２】
前記調べる段階は、前記画像データ内の前記オーディオデータの源に関連付けられる場所を決定する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記調べる段階は、前記画像フレーム中の最大の音の大きさに関連付けられる場所を決定する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記調べる段階は、前記画像内のサラウンド音の発生点に関連する場所を決定する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１のアスペクト比を有する画像をフォーマットし第２のアスペクト比を有する画像を生じさせるのに有用な画像捕捉ウィンドウを定義するパン・アンド・スキャン画素座標を確定する方法であって、
クローズドキャプション情報が画像に現れる入来する画像フレームの中の場所を確かめるため、前記入来する画像フレームを調べる段階と、
クローズドキャプション情報が現れる前記入来する画像フレームにおける位置に従ってパン・アンド・スキャン画素座標を確定する段階と、を含む方法。
【請求項６】
前記パン・アンド・スキャン画素座標（Ｐ）は、以下の式、
Ｐ＝Ｘ１＊Ｆ（Ｖ）＋Ｘ２＊Ｆ（Ａ）＋Ｘ３＊Ｆ（Ｄ）
に従ってビデオ、オーディオ、及び画像データから決定され、式中、
Ｘ１＝ビデオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ１＜１）；
Ｘ２＝オーディオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ２＜１）；
Ｘ３＝画像データに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ３＜１）；
Ｆ（Ｖ）＝ビデオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ａ）＝オーディオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ｄ）＝画像データを用いて予測される座標；
であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝１である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
画像を第１のアスペクト比から第２のアスペクト比へフォーマットするのに有用な画像捕捉ウィンドウを定義するパン・アンド・スキャン画素座標を確定する装置であって、
画像フレームの中の最も関連のある活動の場所を確かめるため、前記画像フレームに関連するビデオ、オーディオ及び画像データを調べることで前記画像フレームを調べる手段と、
前記ビデオ、オーディオ及び画像データの予め決定された組み合わせに従って、前記画像中の前記最も関連のある活動の前記場所に従って前記パン・アンド・スキャン画素座標を確定する手段と、を有する装置。
【請求項８】
前記決定する手段は、前記パン・アンド・スキャン画素座標（Ｐ）を、以下の式、
Ｐ＝Ｘ１＊Ｆ（Ｖ）＋Ｘ２＊Ｆ（Ａ）＋Ｘ３＊Ｆ（Ｄ）
に従って決定し、式中、
Ｘ１＝ビデオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ１＜１）；
Ｘ２＝オーディオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ２＜１）；
Ｘ３＝画像データに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ３＜１）；
Ｆ（Ｖ）＝ビデオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ａ）＝オーディオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ｄ）＝画像データを用いて予測される座標；
であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝１である、請求項７記載の装置。
【請求項９】
第１のアスペクト比を有する入来する画像フレームを第２のアスペクト比を有するフォーマット済み画像フレームを生じさせるようフォーマットする方法であって、
前記画像フレームに関連するビデオ、オーディオ及び画像データを調べることで、前記画像フレーム内で、前記画像中の最も関連のある活動に関連付けられる場所と実質的に一致するパン・アンド・スキャン画素座標を確定する段階と、
前記ビデオ、オーディオ及び画像データの予め決定された組み合わせに従って、前記入来画像フレームをフォーマットしてフォーマット済み画像フレームを生じさせるよう、前記パン・アンド・スキャン画素場所を中心とする画像捕捉ウィンドウで前記入来画像フレームをパン及びスキャンする段階と、を含む方法。
【請求項１０】
前記パン・アンド・スキャン画素座標（Ｐ）は、以下の式、
Ｐ＝Ｘ１＊Ｆ（Ｖ）＋Ｘ２＊Ｆ（Ａ）＋Ｘ３＊Ｆ（Ｄ）
に従って決定され、式中、
Ｘ１＝ビデオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ１＜１）；
Ｘ２＝オーディオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ２＜１）；
Ｘ３＝画像データに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ３＜１）；
Ｆ（Ｖ）＝ビデオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ａ）＝オーディオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ｄ）＝画像データを用いて予測される座標；
であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝１である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
第１のアスペクト比を有する入来する画像フレームを第２のアスペクト比を有するフォーマット済み画像フレームを生じさせるようフォーマットする装置であって、
前記画像フレームに関連するビデオ、オーディオ及び画像データを調べることで、前記画像フレーム内で、前記画像フレーム内の最も関連のある活動に関連付けられる場所と実質的に一致するパン・アンド・スキャン画素座標を確定する手段と、
前記ビデオ、オーディオ及び画像データの予め決定された組み合わせに従って、前記入来画像フレームをフォーマットしてフォーマット済み画像フレームを生じさせるよう、前記パン・アンド・スキャン画素場所を中心とする画像捕捉ウィンドウで前記入来画像フレームをパン及びスキャンする手段と、を含む装置。
【請求項１２】
前記確定する手段は、前記パン・アンド・スキャン画素座標（Ｐ）を、以下の式、
Ｐ＝Ｘ１＊Ｆ（Ｖ）＋Ｘ２＊Ｆ（Ａ）＋Ｘ３＊Ｆ（Ｄ）
に従って確定し、式中、
Ｘ１＝ビデオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ１＜１）；
Ｘ２＝オーディオデータに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ２＜１）；
Ｘ３＝画像データに割り当てられた重み係数（０＜Ｘ３＜１）；
Ｆ（Ｖ）＝ビデオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ａ）＝オーディオデータを用いて予測される座標；
Ｆ（Ｄ）＝画像データを用いて予測される座標；
であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＝１である、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビデオビットストリーム及びサブピクチャビットストリームを含むトランスポートストリームから、エンコードされたビデオピクチャデータをマージする方法において、
前記サブピクチャビットストリームをデジタル的にデコードし、
前記サブピクチャによって影響を受けるビデオピクチャエリアのための位置情報をデコードされたサブピクチャビットストリームから抽出し、
サブピクチャによって影響を受けずに残存するエリアにおけるビデオビットストリームからの変更されないエンコードされたビデオデータと、サブピクチャがピクチャのビデオコンテンツに影響を及ぼすエリアのために新たにエンコードされたビデオデータと、からなるマージされたビットストリームを生成する
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ビデオビットストリームとエンコードされたサブピクチャビットストリームとを含むトランスポートストリームから、エンコードされたビデオピクチャデータをマージする装置において、
前記ビデオ及びサブピクチャビットストリームをデジタル的にデコードする第１及び第２のデコーディング手段（１、２）と、
デコードされたビデオ及びサブピクチャデータをマージする加算手段（４）と、
新たにビデオビットストリームを生成するために、マージされたビデオ及びサブピクチャデータをデジタル的にエンコードするエンコーディング手段（３）と
を有し、前記マージはデコードされたサブピクチャビットストリームから得られる情報により制御されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィックなメッセージ及びキーシーケンスに基づいて第１のシェアが生成される、グラフィックなメッセージを視覚暗号化する方法であって、
前記方法は、前記第１のシェアを生成する前に前記グラフィックなメッセージの単色領域にフィラーを挿入する、方法。
【請求項２】
前記フィラーは、規則的に間隔があけられた格子を表わす、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィラーは、疑似乱数的に前記領域に亘って分布された画素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記フィラーは、所定のグラフィックな画像を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記フィラーは、相互に異なった色の複数の領域を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記グラフィックなメッセージの全てのテキスト内容は、単色で表わされる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記フィラーは、相互に異なったグレースケールの複数の領域を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
異なったグラフィックなメッセージに対して異なったフィラーが挿入される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
プロセッサに請求項１記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
グラフィックなメッセージを視覚暗号化する装置であって、
前記グラフィックなメッセージ及びキーシーケンスに基づいて第１のシェアを生成する暗号化手段と、
前記第１のシェアを生成する前に前記グラフィックなメッセージの単色領域にフィラーを挿入する充填手段とを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の一方の側に形成されたマイクロストリップ伝送線路と直接接触するように取り付けられた誘電体ペレットを具備し、前記誘電体ペレットは電磁放射の放射器として構成され、前記マイクロストリップ伝送線路は高さを有し、少なくとも１つの導電性パッドを前記誘電体基板と前記誘電体ペレットの間に形成または挿入して構造を安定させ、前記導電性パッドは、前記マイクロストリップ伝送線路の高さに一致する高さを有することを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導電性パッドは、前記誘電体ペレットの前記誘電体基板と対向する面の縁部または角部に形成または挿入されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導電性パッドは、前記誘電体基板及び／または前記誘電体ペレットにはんだ付けされていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
誘電体共振アンテナであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
高誘電体アンテナであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
誘電体装荷アンテナであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記誘電体基板の前記誘電体ペレットが取り付けられている側とは反対の側は、前記マイクロストリップ伝送線路の一端部の位置に対応する領域を除いてメタライゼーション処理されており、前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路の前記一端部と接触するように取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
誘電体基板の一方の側に形成されたマイクロストリップ伝送線路と直接接触するように取り付けられた誘電体ペレットを具備し、前記誘電体基板の前記誘電体ペレットが取り付けられている側とは反対の側は、前記マイクロストリップ伝送線路の一端部の位置に対応する領域を除いてメタライゼーション処理されており、前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路の前記一端部と接触するように取り付けられていることを特徴とする誘電体装荷アンテナ。
【請求項９】
前記マイクロストリップ伝送線路の前記一端部は、前記誘電体ペレットの下面と接触していることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記マイクロストリップ伝送線路の前記一端部は、前記誘電体ペレットの側面または上面と接触していることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記誘電体ペレットの側面または上面は、メタライゼーション処理されていることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記誘電体基板は、プリント基板であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記誘電体ペレットは、セラミック材料から作られていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路に膠着されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路に導線性エポキシを用いて膠着されていることを特徴とする請求項１４に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路にはんだ付けされていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記誘電体ペレットの前記マイクロストリップ伝送線路と接触する部分は、最小限の範囲としてメタライゼーション処理されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１８】
前記誘電体ペレットの前記マイクロストリップ伝送線路と接触する部分は、導電性銀塗料で被覆されていることを特徴とする請求項１７に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路の上に、該マイクロストリップ伝送線路の縦長部に関してほぼ中心が来るようにに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記誘電体ペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路の上に、該マイクロストリップ伝送線路の縦長部に関して中心をはずして取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２１】
前記マイクロストリップ伝送線路の上には、複数の誘電体ペレットが取り付けられており、これら複数の誘電体ペレットのうち少なくとも１つのペレットは、前記マイクロストリップ伝送線路の上に、該マイクロストリップ伝送線路の縦長部に関して中心をはずして取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２２】
前記誘電体基板の前記誘電体ペレットが取り付けられている側とは反対の側の少なくとも一部分は、メタライゼーション処理されていることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの下方領域に位置決めされた第１の導電素子と、
前記第１の導電素子の上の前記アンテナの上方領域に位置決めされた第２の導電素子とを備えたアンテナであって、前記第１および第２の導電素子の一方は、前記アンテナの外部にあり接地基準電位から電気的に絶縁された伝送線を介して送信機または受信機に結合されて、前記第１および第２の導電素子のそれぞれ一方が信号を送受信する能動素子として動作しよいように適合され、
前記第１と第２の導電素子の他方は、前記外部伝送線から独立した前記接地基準電位に電気的に結合されて、前記第１および第２の導電素子の他方が接地素子として動作しよいように適合されたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記接地基準電位は、接地面であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の導電素子は、接地素子であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２の導電素子は、前記アンテナを伝送線に結合しよいようにするためのフィードストリップに結合されたセンターフィードを含むことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第２の導電素子は、接地素子であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の導電素子は、エンドフィードを含むことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記接地面は、プレーナであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記接地面は、前記第１および第２の導電素子に対してほぼ平行に位置決めされたことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記接地面は、前記第１および第２の導電素子に対してほぼ垂直に位置決めされたことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記接地面は、円錐形であり、前記円錐表面の頂点が前記第１および第２の導電素子の近位に位置決めされ、前記表面の底部が前記第１および第２の導電素子から遠位に位置決めされたことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項１１】
基板をさらに備え、前記第１および第２の導電素子が前記基板上に位置決めされたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記第１および第２の導電素子は、前記基板の同じ側に位置決めされたことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記第１および第２の導電素子は、前記基板の対面に位置決めされたことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記基板は、誘電材料で作られたことを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記第１および第２の導電素子は、導電金属で作られたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記能動素子は、動作時に、ピーク利得が前記接地素子によってほぼアースの水平線に沿って向けられたアンテナパターンを有する信号を送受信することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記ピーク利得は、水平線から上に約１０の角度に向けられたことを特徴とする請求項１６に記載のアンテナ。
【請求項１８】
前記第１および第２の導電素子は、プレーナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１９】
基板と、
前記基板上でアンテナの下方領域に位置決めされた第１の導電素子と、
前記基板上で前記第１の導電素子の上の前記アンテナの上方領域に位置決めされた第２の導電素子とを備えたアンテナであって、前記第１および第２の導電素子の一方は、前記アンテナの外部にあり接地基準電位から電気的に絶縁された伝送線を介して送信機または受信機に結合されて、前記第１および第２の導電素子のそれぞれ一方が信号を送受信する能動素子として動作しよいように適合され、前記第１および第２の導電素子の他方は、前記外部伝送線から独立した前記接地基準電位に電気的に結合されて、前記第１および第２の導電素子の他方が接地素子として動作しよいように適合されたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２０】
前記能動素子および接地素子は、前記基板の対面に位置決めされたことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２１】
前記第１および第２の素子は、前記基板の同じ側に位置決めされたことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２２】
前記接地基準電位は、接地面であることを特徴とする請求項２０または２１に記載のアンテナ。
【請求項２３】
前記第１の導電素子は、接地素子であることを特徴とする請求項２０から２２のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２４】
前記第２の導電素子は、前記アンテナを伝送線に結合しよいようにするためのフィードストリップに結合されたセンターフィードを含むことを特徴とする請求項２３に記載のアンテナ。
【請求項２５】
前記第２の導電素子は、接地素子であることを特徴とする請求項２０から２４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２６】
前記第１の導電素子は、エンドフィードを含むことを特徴とする請求項２５に記載のアンテナ。
【請求項２７】
前記接地面は、プレーナであることを特徴とする請求項２２に記載のアンテナ。
【請求項２８】
前記接地面は、前記第１および第２の導電素子に対してほぼ平行に位置決めされたことを特徴とする請求項２７に記載のアンテナ。
【請求項２９】
前記接地面は、前記第１および第２の導電素子に対してほぼ垂直に位置決めされたことを特徴とする請求項２７に記載のアンテナ。
【請求項３０】
前記接地面は、円錐形であり、前記円錐表面の頂点が前記第１および第２の導電素子の近位に位置決めされ、前記表面の底部が前記第１および第２の導電素子から遠位に位置決めされたことを特徴とする請求項２２に記載のアンテナ。
【請求項３１】
前記能動素子は、動作時に、ピーク利得が前記接地素子によってほぼアースの水平線に沿って向けられたアンテナパターンを有する信号を送受信することを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項３２】
前記ピーク利得は、水平線から上に約１０の角度に向けられたことを特徴とする請求項３１に記載のアンテナ。
【請求項３３】
前記第１および第２の導電素子は、プレーナであることを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項３４】
前記基板は、誘電材料で作られたことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項３５】
前記第１および第２の素子は、導電金属で作られたことを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項３６】
前記伝送線は、丸みのある導体であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３７】
前記伝送線は、非接地の導体であることを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
移動局においてダイバシティ受信機能と組み合わせて順方向リンクでソフトハンドオフを可能にすると、さらに高速のデータ転送が可能になる。この加速したデータ転送速度は、基地局からの冗長な転送、または複数のストリームの送信ダイバシティのどちらかによって達成できる。いくつかのケースでは、順方向リンクソフトハンドオフによって可能にされるＧＯＳ要件がより少ないタイムスロットを使用して満たされる場合にシステム容量を改善する可能性がある。この例では、基地局４ｃと４ｄは、二重線によって示されるように単一のタイムスロットの間にモバイル６ｈに同時に順方向リンクデータを送信する。ある実施形態においては、基地局４ｃと４ｄの両方ともタイムスロットの間に独占的に移動局６ｈに送信するだろう。代替実施形態においては、基地局４ｃと４ｄは、電力の残りを用いて同じタイムスロットで移動局６ｃと６ｄに送信しながら、移動局６ｈに同時に転送するためにその順方向リンク電力の一部を割り当ててよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線アクセスネットワークを管理し、発信元サービスノードによりサービス提供される前記無線アクセスネットワークの移動体端末ユーザの特定及び認証を実行する少なくとも１つの発信元サービスノードと、前記移動体端末ユーザとパケットデータプロトコルを確立し、前記移動体端末ユーザと外部ネットワークとの間の通信パスを確立するゲートウェイノードとを有するＧｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｉｄｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋによりサービス提供される移動体端末ユーザ間で少なくとも１つのデータパケットを通信する方法であって、
前記ネットワーク内の前記発信元サービスノードで前記移動体端末ユーザを特定及び認証するステップと、
前記ネットワーク内の前記発信元サービスノードで、前記移動体端末ユーザからのパケットをキャッシュし、前記パケットが宛先ＩＰアドレスを有するステップと、
前記発信元サービスノードで、前記パケットの前記宛先ＩＰアドレスが前記発信元サービスノードにより管理される各無線アクセスネットワークによりサービス提供される何らかの移動体端末ユーザを特定するか否かを検査するステップと、
そうである場合に、前記パケットの前記宛先ＩＰアドレスにより特定された宛先の移動体端末ユーザに前記パケットをルーティングするステップと、
そうでない場合に、前記宛先ＩＰアドレスが前記パケットを受信する予定の外部の宛先を特定する場合に、前記パケットをゲートウェイにルーティングするステップと
を有し、
前記検査するステップは、前記発信元サービスノードにより維持され、移動体端末ユーザ及びその対応するＩＰアドレスを記載したルーティングテーブルにクエリ送出するステップを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
新たな移動体端末ユーザが前記ネットワークに自分自身を所属させる毎に、前記発信元サービスノードを更新するステップを更に有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記検査するステップが、前記発信元サービスノードにより維持され、移動体端末ユーザ及びその対応するＩＰアドレスを記載したルーティングテーブルにクエリ送出するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記発信元サービスノードが、所定の期間の後にそのルーティングテーブルのルーティング情報を破棄する方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
前記宛先ＩＰアドレスが前記ネットワーク内にあるか否かについての認識を前記発信元サービスノードが欠いている場合に、前記発信元サービスノードが前記ネットワークのホームロケーションレジスタ（ｈｏｍｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）にクエリ送出することにより、そのルーティングテーブルを更新する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記発信元サービスノードは、新たな移動体端末ユーザが前記サービスノードに自分自身を所属させる毎に、動的に割り当てられたＩＰアドレス情報で前記ホームロケーションレジスタを動的に更新する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記発信元サービスノードがキャッシュしたパケットの移動体端末ユーザがもはやそのサービスノードに関連したままでないか否かを、前記発信元サービスノードで決定するステップと、
そうである場合には、前記発信元サービスノードにより維持されている内部ルーティングテーブルを更新し、前記移動体端末ユーザがもはやそのノードに関連したままでないことを反映するステップと
を更に有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記発信元サービスノードが、前記移動体端末がもはや第１のサービスノードに関連していないことを、前記ネットワークの第２のサービスノードに警告する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
新たな移動体端末ユーザが前記発信元サービスノードに所属した時に、前記発信元サービスノードが前記ネットワークの第２のサービスノードに少なくとも警告する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記ルーティングするステップが、前記宛先の移動体端末ユーザが所属している宛先サービスノードに前記パケットをルーティングするステップを有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記宛先の移動体端末ユーザが前記宛先サービスノードから離れて、新たな宛先サービスノードに所属した後であっても、前記パケットが前記発信元サービスノードにより前記宛先サービスノードに一時的にルーティングされ、前記新たな宛先サービスノードが前記発信元サービスノードに新しいルーティングパスを通知するまで、そのような一時的なルーティングが続く方法。
【請求項１２】
移動体端末ユーザへの無線アクセス用の少なくとも１つの無線アクセスネットワークと、
（１）前記少なくとも１つのアクセスネットワークを管理し、（２）前記少なくとも１つのアクセスネットワークの移動体端末ユーザの特定及び認証を実行し、（３）宛先ＩＰアドレスを有する前記移動体端末ユーザからのパケットをキャッシュし、（４）前記パケットの前記宛先ＩＰアドレスが発信元サービスノードにより管理される前記少なくとも１つの無線アクセスネットワークによりサービス提供される特定の移動体端末ユーザを特定するか否かを決定し、そうである場合に、（５）前記パケットの前記宛先ＩＰアドレスにより特定された特定の移動体端末ユーザに前記パケットをルーティングする少なくとも１つの発信元サービスノードと、
前記移動体端末ユーザとパケットデータプロトコルを確立し、前記移動体端末ユーザと外部ネットワークとの間の通信パスを確立し、前記宛先ＩＰアドレスがそのパケットの宛先として前記外部ネットワークを特定する場合に、前記パケットを前記外部ネットワークにルーティングするゲートウェイノードと
を有するＧｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋであって、
前記決定するステップは、前記発信元サービスノードにより維持され、移動体端末ユーザ及びその対応するＩＰアドレスを記載したルーティングテーブルにクエリ送出するステップを有するＧｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の代謝性マーカーの研究に基づいて、in vitroで癌の検出をするための方法であって、癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、ミトコンドリアのH（+）-ATP合成酵素のサブユニットβを発現のマーカーとして使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
ウェスタンブロット、免疫組織化学などの免疫学的技術を使用することを特徴とする、in vitroで癌の検出をするための、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60比；β-F1-ATPase／COX I比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV比；により表現されるミトコンドリアの生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで癌の検出をするための、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／GAPDH比；β-F1-ATPase／COX I／GAPDH比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV／GAPDH比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで癌の検出をするための、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／PK比；β-F1-ATPase／COX I／PK比；β-F1-ATPase／COX IV／PK比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで癌の検出をするための、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
細胞の代謝性マーカーの研究に基づいて、in vitroで癌の進行の解析をするための方法であって、癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60比；β-F1-ATPase／COX I比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV比；により表現されるミトコンドリアの生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項７】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／GAPDH比；β-F1-ATPase／COX I／GAPDH比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV／GAPDH比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで癌の進行の解析をするための、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／PK比；β-F1-ATPase／COX I／PK比；β-F1-ATPase／COX IV／PK比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで癌の進行の解析をするための、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
細胞の代謝性マーカーの研究に基づいて、in vitroで悪性腫瘍を予後診断するための方法であって、癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60比；β-F1-ATPase／COX I比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV比；により表現されるミトコンドリアの生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１０】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／GAPDH比；β-F1-ATPase／COX I／GAPDH比；および／またはβ-F1-ATPase／COX IV／GAPDH比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで悪性腫瘍を予後診断するための、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
癌の型が腎臓癌、結腸癌、胃癌、肺癌および乳癌である場合に、β-F1-ATPase／Hsp 60／PK比；β-F1-ATPase／COX I／PK比；β-F1-ATPase／COX IV／PK比により表現される細胞の生体エネルギー指数を使用することを特徴とする、in vitroで悪性腫瘍を予後診断するための、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディテクターと併用するのに好適なフィルターであって、
近赤外波長の帯域にわたり法線入射光を実質的に反射しかつ可視波長にわたり法線入射光を実質的に透過する干渉素子と、
可視波長にわたり非一様に光を吸収する吸収素子と、を備え、
ここで、該吸収素子は、高分子マトリックス中に分散された着色剤を含み、
該ディテクターと組み合わせたときに、相対応答がヒトの眼の視覚応答とほぼ同じであるディテクターシステムを生成するフィルター。
【請求項２】
前記着色剤が、少なくとも１種の顔料を含む、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルターをディテクターと組み合わせて備える、ディテクターシステム。
【請求項４】
フィルターフレームをさらに備え、かつ前記干渉素子が、該フィルターフレームに連結される、請求項３に記載のディテクターシステム。
【請求項５】
ディテクターと併用するのに好適なフィルターを作製する方法であって、
近赤外波長の帯域にわたり法線入射光を反射しかつ可視波長にわたり法線入射光を実質的に透過する干渉素子を提供することと、
可視波長にわたり非一様に光を吸収する吸収着色剤を樹脂中に充填することと、
該樹脂を造形して吸収素子を形成することと、
該干渉素子と該吸収素子とを組み合わせてフィルターを提供することと、
を含み、
該フィルターが、該ディテクターと組み合わせたときに、法線入射光に対する相対応答がヒトの眼の視覚応答とほぼ同じであるディテクターシステムを生成する方法。
【請求項６】
前記樹脂のフィルムを基材上に形成することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉素子をフィルターフレームに連結することを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一な直径を有するが、選択された接着動作中に独特の軟化特性の長手方向セグメントを提供するようにその長さに沿ってモルホロジーが変化する繊維を含む直接捕集された繊維塊からなる接着不織繊維ウェブであって、前記接着動作条件下で軟化して前記ウェブの他の繊維と接着するセグメントもあれば、前記接着動作の間、受動的なセグメントもある接着不織繊維ウェブ。
【請求項２】
モルホロジーが変化する前記繊維が、鎖延長型の結晶化を示すセグメントを含む請求項１に記載の繊維ウェブ。
【請求項３】
自己接着によって接着された請求項１または２に記載のウェブ。
【請求項４】
傾斜密度試験において、前記繊維の少なくとも５つの繊維断片が、水平から少なくとも３０度の角度に配置されるようになる請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項５】
ａ）繊維形成材料のフィラメントを押出すことと、ｂ）気体流が長手方向の応力を前記フィラメントに加える処理チャンバを介して、前記フィラメントを方向付けることと、ｃ）前記フィラメントが処理チャンバを出た後に、前記フィラメントを乱流条件下に置くことと、ｄ）処理されたフィラメントを捕集することとを含む繊維形成方法であって、前記フィラメントの少なくともいくつかが乱流場にある間に凝固するように、前記フィラメントの温度が制御される方法。
【請求項６】
前記繊維が不織繊維ウェブとして捕集されて接着動作を受け、この間に軟化して他の繊維と接着する繊維の長手方向セグメントもあれば、接着動作の間、受動的なままである長手方向セグメントもある請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学モードを用いて動作するように構成され、少なくとも１つの個別にアドレス可能なピクセルを有し、光の散乱と吸収とのうち少なくとも一方が前記ピクセル内で起こるように構成された、非放射型ディスプレイデバイスにおいて、前記少なくとも１つのピクセル内のグレースケールレベルをモニタするための手段と、前記ピクセルの前記グレースケールレベルを調整するための手段と、前記調整手段を制御するために前記モニタ手段からのグレースケール情報を前記調整手段に供給するための手段とを有することを特徴とするディスプレイデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイデバイスにおいて、双安定性を有するディスプレイデバイス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のディスプレイデバイスにおいて、電気泳動ディスプレイデバイスであるディスプレイデバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記モニタ手段は前記ピクセル内に構成された感光性デバイスを有する、ディスプレイデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のディスプレイデバイスにおいて、当該ディスプレイデバイスは貯蔵型であり、前記ピクセルは関連した貯蔵器を有し、前記感光性デバイスは前記ピクセルの反射素子の近傍に構成される、ディスプレイデバイス。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記感光性デバイスは、前記反射素子の表面に構成された構造化デバイスである、ディスプレイデバイス。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、電子インクディスプレイデバイスであるディスプレイデバイス。
【請求項８】
請求項５又は７に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記感光性デバイスは、前記ピクセルから散乱される光の量をモニタするように構成される、ディスプレイデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記調整手段は、所望のグレースケールレベルを完全にセットするために、既にセットされたグレースケールレベルを微調整するために、又は、セットされたグレーレベルが時間と共に更にドリフトするのを防止するために、構成される、ディスプレイデバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、複数の個別にアドレスされるピクセルを有し、前記ディスプレイデバイスに当たる周辺光の強度を測定するための手段を更に有し、前記周辺光強度に関する情報は、前記グレースケールレベルの基準として用いられることができる、ディスプレイデバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、更に、前記感光性デバイスの出力信号を基準信号と比較するための比較手段を有するピクセル制御回路を有するディスプレイデバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記比較手段の出力は、前記ピクセルの駆動信号を修正するように構成される、ディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記請求項１１又は１２に記載のディスプレイデバイスにおいて、前記ピクセル回路は、ピクセル電圧を低減又は放電するように構成される感光性デバイスを有する、ディスプレイデバイス。
【請求項１４】
請求項１０に記載のディスプレイデバイスにおいて、周辺光の強度を測定するための前記手段は、当該ディスプレイデバイスに構成された複数のフォトダイオードを有する、ディスプレイデバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のディスプレイデバイスにおいて、カラーディスプレイデバイスであるディスプレイデバイス。
【請求項１６】
周辺光をモニタするための、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の非放射型ディスプレイデバイスの個別にアドレス可能なピクセルにおけるフォトダイオードの使用。
【請求項１７】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の、電気光学モードを用いて動作するように構成され、光の散乱及び／又は吸収が前記ピクセル内で起こるように構成された非放射型ディスプレイデバイスのピクセルを駆動するための方法において、
−モニタ手段によって前記ピクセルのグレースケールレベルをモニタするステップと、
−前記モニタ手段によって提供されるグレースケールレベル情報を、前記ピクセルのために構成されたピクセルグレースケール調整手段に供給するステップと、
−前記グレースケールレベル情報に基づいて前記ピクセルの前記グレースケールレベルを調整するステップと、
を有する方法。