Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
【化１】
2006504738.tif 000001
（式中：
Ｒ2およびＲ3は、独立して、−ＣＯＯＲ7、ニトロ、シアノまたはトリフルオロメチルであり；
Ｒ7は、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルは、場合によりＣ1〜Ｃ4アルコキシまたは−ＮＲ5Ｒ6で置換される；
Ｒ4は、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、アミノ、−ＮＲ5Ｒ6、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルの１つもしくはそれ以上の−ＣＨ2−基は、場合により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−および／または−ＮＲ5−で置換され、そしてアルキル、アルケニルまたはアルキニルは、場合により１つもしくはそれ以上のカルボニル酸素および／または水酸基で置換される；
Ｒ5およびＲ6は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルまたはＣ2〜Ｃ8アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルは、場合によりフェニルまたは置換フェニルで置換される；
Ｌは、直接結合、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ2〜Ｃ12アルケニレンまたはＣ2〜Ｃ12アルキニレンであり、ここで、アルキレン、アルケニレンまたはアルキニレンの１つもしくはそれ以上の−ＣＨ2−基は、場合により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−および／または−ＮＲ5−で置換され、アルキレン、アルケニレンまたはアルキニレンは、場合により１つもしくはそれ以上のカルボニル酸素および／または水酸基で置換される；そして
Ｘは、式ＪまたはＱ
【化２】
2006504738.tif 000002
の部分であり、Ｘはいずれか１つのＲを介してＬに結合し；
各Ｒは、独立して、直接結合、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、アミノ、−ＮＲ5Ｒ6、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、−ＣＯＯＲ7、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニルまたはＣ2〜Ｃ12アルキニルであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルの１つもしくはそれ以上の−ＣＨ2−基は、場合により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−および／または−ＮＲ5−で置換され、アルキル、アルケニルまたはアルキニルは、場合により１つもしくはそれ以上のカルボニル酸素および／または水酸基で置換される；そして
Ａｒは、場合により１〜３位においてハロ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、アミノ、−ＮＲ5Ｒ6、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、−ＣＯＯＲ7、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルもしくはＣ2〜Ｃ8アルキニルで置換された、アリールまたはヘテロアリールであり、ここで、アルキル、アルケニルまたはアルキニルの１つもしくはそれ以上の−ＣＨ2−基は、場合により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−および／または−ＮＲ5−で置換され、そしてアルキル、アルケニルまたはアルキニルは、場合により１つもしくはそれ以上のカルボニル酸素および／または水酸基で置換される。）
の化合物またはその薬学的に許容可能な等価物、異性体もしくは異性体の混合物。
【請求項２】
Ｘが式Ｊの部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが下記式
【化３】
2006504738.tif 000003
で表わされる、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが式Ｑの部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2およびＲ3が、独立して−ＣＯＯＲ7であり；
Ｒ7が、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり；
Ｒ4が、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；および
Ａｒが、場合により１〜３位においてハロまたはニトロで置換された、フェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2が、−ＣＯＯＣＨ3または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ3であり；
Ｒ3が、−ＣＯＯＣＨ3であり；
Ｒ4が、メチルであり；および
Ａｒが、２−クロロフェニルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｌが、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨ（ＣＯ）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、または−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨ（ＣＯ）ＣＨ2Ｏ−であり；および
Ｘが、式Ｊの部分である、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｌが、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨ（ＣＯ）ＣＨ2Ｏ−であり；および
Ｘが下記式
【化４】
2006504738.tif 000004
で表わされる、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
下記式
【化５】
2006504738.tif 000005
で表わされる、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ配置が富化された非ラセミ混合物である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｓ配置が富化された非ラセミ混合物である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
下記式
【化６】
2006504738.tif 000006
で表わされる化合物またはその薬学的に許容可能な塩または水和物である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｌが、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨ（ＣＯ）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、または−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨ（ＣＯ）ＣＨ2Ｏ−であり；および
Ｘが、式Ｑの部分である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１４】
（ｉ）有効量の請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物；および
（ｉｉ）薬学的に許容可能なキャリア
を含んでなる薬学的組成物。
【請求項１５】
カルシウムホメオスタシスを調節するための、または心血管系疾患、脳卒中、癲癇、眼障害または偏頭痛を処置するための薬剤の製造に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
心血管系疾患が、心不全、高血圧、SA/AV結節障害、不整脈、肥大性大動脈弁下狭窄、および狭心症から選択される、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
心不全が、鬱血性心不全である、請求項１６に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性骨盤疼痛症候群の一つ以上の徴候を軽減するために効果的な量で絨毛性性腺刺激ホルモン又はそれらの薬学的フラグメント若しくは誘導体を含む慢性骨盤疼痛症候群の治療用組成物。
【請求項２】
絨毛性性腺刺激ホルモンが、ヒト及びウマの絨毛性性腺刺激ホルモンからなる群から選択される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
絨毛性性腺刺激ホルモンが、ヒトの絨毛性性腺刺激ホルモンである、請求項２に記載の治療用組成物。  
【請求項４】
絨毛性性腺刺激ホルモンが、0.2国際単位以上20国際単位以下含まれる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項５】
被験者への投与回数が、毎日1回以上4回以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項６】
剤形が、舌下ドロップである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項７】
慢性骨盤疼痛症候群が、慢性前立腺炎である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絨毛性性腺刺激ホルモンを含む慢性骨盤疼痛症候群の治療用組成物
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒質にまたは黒質から投射しているニューロンに損傷を起こす脳の神経変性状態を処置するための医薬の製造における、選択的α2Bまたは選択的α2B/2Cアドレナリン作動性受容体アゴニストの使用。
【請求項２】
選択的α2Bまたは選択的α2B/2Cアドレナリン作動性受容体アゴニストを含有する前記医薬を、哺乳動物の脳に全身的送達によって投与する請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬の投与が、腹側被蓋野にまたは腹側被蓋野から投射しているニューロンの死または変性を防止するのに有効である請求項2に記載の使用。
【請求項４】
前記神経変性状態がパーキンソン病である請求項1に記載の使用。
【請求項５】
前記神経変性状態がアルツハイマー病である請求項1に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が、イミダゾリン、チオ尿素、チオン、キノキサリンおよびイミダゾロンからなる群より選択される、置換されていてもよい化合物である請求項2〜5のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記選択的α2Bまたは選択的α2B/2Cアドレナリン作動性受容体アゴニスト化合物が、特異的α2Bまたは特異的α2B/2Cアドレナリン作動性受容体アゴニストである請求項1に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が、イミダゾリン、チオ尿素、チオン、キノキサリンおよびイミダゾロンからなる群より選択される、置換されていてもよい化合物である請求項7に記載の使用。
【請求項９】
ある程度の処置効力をもたらす前記薬剤の投与に伴う鎮静が、同程度の処置効力をもたらす用量のデクスメデトミジンの投与に伴う鎮静よりも軽い請求項1に記載の使用。
【請求項１０】
脳組織の神経変性を伴う状態を処置するための医薬の製造における、選択的α2Bまたは2B/2Cアドレナリン作動性受容体アゴニストの使用。
【請求項１１】
選択的α2アドレナリン作動性受容体アゴニストが、デクスメデトミジンよりも、α1受容体との比較において、2Bまたは2B/2Cアドレナリン作動性受容体に少なくとも約12倍選択的である請求項10に記載の使用。
【請求項１２】
前記選択的α2受容体アゴニストが、イミダゾリン、チオ尿素、チオン、キノキサリンおよびイミダゾロンからなる群より選択される化合物である請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
前記選択的α2Bまたはα2B/2C受容体アゴニストが、特異的α2受容体アゴニストである請求項10〜12のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記選択的α2Bまたはα2B/2C受容体アゴニストが、特異的α2Bまたはα2B/2C受容体アゴニストである請求項10〜12のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記特異的α2Bまたはα2B/2C受容体アゴニストが、特異的α2受容体アゴニストである請求項14に記載の使用。
【請求項１６】
前記状態がアルツハイマー病である請求項10〜15のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
前記状態がパーキンソン病である請求項10〜15のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
尾懸垂試験
尾懸垂試験において、MPTP処置の前に有意な群差は観察されず、MPTP後も後肢には認められなかった。MPTPOは、障害後の3時点の全てで、前肢の伸長を有意に損なった。したがってこの障害は時間と共に回復しない。AGN197075は、該化合物が投与されている期間中にこの障害を減少させる。AGN196923およびブリモニジンは、そのような傾向を示さない。しかし3化合物はいずれも、投与後（すなわち14日間の化合物投与後）に測定すると、障害を減少させる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血事象に供される組織を有する患者を処置するための処方物であって、
該患者に非経口的で投与するのに適切な、ハロゲン化揮発性麻酔剤を、
該虚血事象への該組織の抵抗性または寛容性を改善するのに有効な量で含む、処方物。
【請求項２】
乳化アジュバントおよび乳化剤をさらに含む、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記処方物の有効な量が麻酔性未満である、請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
前記組織が、心臓、脳、血管系、腸、肝臓、腎臓および眼から選択される、請求項１に記載の処方物。 
【請求項５】
前記虚血事象は、大動脈瘤修復、多発外傷、末梢血管疾患、腎臓血管疾患、心筋梗塞、卒中、敗血症および多臓器不全から選択される、請求項１に記載の処方物。
【請求項６】
投与される前記処方物の前記量は、麻酔量未満である、請求項５に記載の処方物。
【請求項７】
前記投与は、前記虚血事象前に実施される、請求項１に記載の処方物。
【請求項８】
前記投与は、前記虚血事象と同時に実施される、請求項１に記載の処方物。
【請求項９】
前記投与は、前記虚血事象後に実施される、請求項１に記載の処方物。
【請求項１０】
前記投与は、前記処方物のボーラス投与を包含する、請求項１に記載の処方物。
【請求項１１】
前記投与は、前記処方物の連続注入を含む、請求項１に記載の処方物。
【請求項１２】
前記ハロゲン化揮発性麻酔剤は、デスフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタンおよびセボフルランからなる群より選択される、請求項１に記載の処方物。
【請求項１３】
虚血事象に暴露される心筋組織を有する患者を処置するための処方物であって、
該患者に非経口的に投与するのに適切な、ハロゲン化揮発性麻酔剤を、該虚血事象に対する該心筋組織の抵抗性または寛容性を改善するのに有効な量で含む、処方物。
【請求項１４】
乳化アジュバントおよび乳化剤をさらに含む、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１５】
前記処方物の有効な量が麻酔性未満である、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１６】
前記虚血事象が、血管形成、冠状動脈バイパス手術、心臓カテーテル手術および不安定狭心症からなる群より選択される、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１７】
前記ハロゲン化揮発性麻酔剤は、デスフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタンおよびセボフルランからなる群より選択される、請求項１３に記載の処方物。
【請求項１８】
心筋梗塞に暴露される心筋組織を有する患者を処置するための処方物であって、
該患者に非経口的に投与するのに適切な、ハロゲン化揮発性麻酔剤を、該虚血事象に対する該心筋組織の抵抗性または寛容性を改善するのに有効な量で含む、処方物。
【請求項１９】
前記処方物の有効な量は、麻酔有効量未満である、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２０】
前記投与は、静脈投与によって実施される、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２１】
前記ハロゲン化揮発性麻酔剤は、セボフルラン、エンフルランおよびイソフルランから選択される、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２２】
虚血事象に暴露される神経組織を有する患者を処置する処方物であって、
該患者に非経口的に投与するのに適切な、ハロゲン化揮発性麻酔剤を、該虚血事象に対する該神経組織の抵抗性または寛容性を改善するのに有効な量で含む、処方物。
【請求項２３】
投与される前記処方物の前記量は、麻酔量未満である、請求項２２に記載の処方物。
【請求項２４】
前記虚血事象は、大動脈瘤修復、頚動脈血管内膜切除術、大脳動脈造影、卒中、切迫卒中および一過性虚血事象からなる群より選択される、請求項２２に記載の処方物。
【請求項２５】
前記ハロゲン化揮発性麻酔剤は、デスフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタンおよびセボフルランからなる群より選択される、請求項２２に記載の処方物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
「％ｖ／ｖ」とは、このエマルジョンの総用量の百分率とした、成分の容量に基づく特定の成分の百分率をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
水蒸気存在下での上述の方式では、炭化水素の分圧が水蒸気によって低下されそしてそれ故に高い転化率が高められるという長所がある。更に水蒸気の利用によって炭化水素の一部が触媒上でＣＯ２に転化されそしてサイクル時間、即ち再生同士の間の運転時間を延ばすことができる。しかしながら多過ぎる量の水蒸気を添加することは、ガス流の容積の著しい増加をもたらし、このことが追加的な投下資本費用を伴いそして方法の経済性に負担を与えるので有害である。更にこれは炭化水素の水蒸気改質に、生成物損失をもたらしあるいは収率を低下させるという危険をもたらす。上述の問題を引き起こすことなく添加することができる水蒸気の量は、反応工程で適用される絶対圧および使用される脱水素触媒それ自体に依存している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
別の一つの本発明の実施態様においては、触媒として第一段階の触媒床のために任意の通例の脱水素用触媒を使用する。第二触媒床および場合によっては他の触媒床のためには、脱水素反応を活性化するだけでなくＳＨＣも活性化する脱水素触媒を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含んでなり、その中の溶液において（ｉ）塩素の共同使用を含むかもしくは含まない塩化臭素又は塩化臭素と臭素に由来する２０１，０００ｐｐｍ〜２１５，０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲内の活性臭素含有率、ならびに（ｉｉ）スルファミン酸の塩基過剰（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ）アルカリ金属塩を有する水性殺生物剤組成物であって、ここで（ｉ）及び（ｉｉ）の相対的割合が、（ｉ）及び（ｉｉ）からの窒素対活性臭素の原子比が０．９３〜１．５の範囲内であるようなものであり、且つここで組成物のｐＨが１２〜１４の範囲内にある水性殺生物剤組成物。
【請求項２】
該スルファミン酸の塩基過剰アルカリ金属塩が本質的に塩基過剰スルファミン酸ナトリウムから成り、且つ該溶液が塩化ナトリウム又は臭化ナトリウムあるいは両方を含有し、その活性臭素含有率が塩化臭素又は塩化臭素と臭素に由来する請求項１の組成物。
【請求項３】
（ｉ）塩素の共同使用を含むかもしくは含まない塩化臭素又は塩化臭素と臭素を、（ｉｉ）スルファミン酸のアルカリ金属塩の塩基過剰水溶液と、得られる生成物溶液が（ａ）活性臭素を２０１，０００ｐｐｍ〜２１５，０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲内で含有し、（ｂ）０．９３〜１．５の範囲内の（ｉ）及び（ｉｉ）からの窒素対活性臭素の原子比を有し、且つ（ｃ）１２〜１４の範囲内のｐＨを有するような割合で混合することを含んでなる殺生物剤組成物の調製法。
【請求項４】
水中で（１）スルファミン酸及び／又はスルファミン酸のアルカリ金属塩ならびに（２）アルカリ金属塩基を一緒に混合することにより、該スルファミン酸のアルカリ金属塩の塩基過剰アルカリ金属溶液を予備調製する請求項３の方法。
【請求項５】
該スルファミン酸の塩基過剰アルカリ金属塩が本質的に塩基過剰スルファミン酸ナトリウムから成る請求項３の方法。
【請求項６】
スルファミン酸のアルカリ金属塩が（１）スルファミン酸のアルカリ金属塩及び／又はスルファミン酸、（２）アルカリ金属塩基及び（３）水から生成せしめられる請求項１の組成物。
【請求項７】
スルファミン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ金属塩基のアルカリ金属がナトリウム又はカリウムである請求項６の組成物。
【請求項８】
水中で（Ａ）塩素の共同使用を含むかもしくは含まない塩化臭素又は塩化臭素と臭素、ならびに（Ｂ）（ｉ）スルファミン酸のアルカリ金属塩及び／又はスルファミン酸及び（ｉｉ）アルカリ金属塩基から生成せしめられる生成物の水溶液又はスラリから水を除去することを含んでなり、ここで該水溶液又はスラリが７〜１４の範囲内のｐＨを有し且つ（Ａ）及び（Ｂ）からの窒素対活性臭素の原子比が０．９３〜１．５の範囲内にあり、そして該水溶液又はスラリを噴霧乾燥することにより水を該水溶液又はスラリから除去する、固体状態の臭素含有殺生物剤組成物の調製法。
【請求項９】
−４℃の結晶化温度を有するものとしてさらに特徴づけられる請求項１の組成物。
【請求項１０】
−１１℃の結晶化温度を有するものとしてさらに特徴づけられる請求項１の組成物。
【請求項１１】
（Ａ）（ｉ）臭素、（ｉｉ）塩化臭素、（ｉｉｉ）塩化臭素と臭素の混合物、（ｉｖ）Ｂｒ2対Ｃｌ2のモル比が少なくとも１における臭素及び塩素又は（ｖ）合計Ｂｒ2対Ｃｌ2のモル比が少なくとも１であるような割合における塩化臭素、臭素及び塩素；ならびに（Ｂ）（ｉ）スルファミン酸のアルカリ金属塩及び／又はスルファミン酸及び（ｉｉ）アルカリ金属塩基から水中で生成せしめられる生成物の水溶液又はスラリから水を除去することにより生成せしめられる固体状態の組成物の殺生物的に有効な量を水中に導入することを含んでなり、ここで該水溶液又はスラリが７〜１４の範囲内のｐＨを有し且つ（Ａ）及び（Ｂ）からの窒素対活性臭素の原子比が０．９３〜１．５の範囲内にあり、ここで該水溶液又はスラリが２０１，０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）〜２１５，０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲内の活性臭素含有率を有し、そして水の本体が油田又はガス田の使用又掘削操作と関連しており、且つ水が（ａ）使用中の地下井戸及び／又は（ｂ）掘削されている地下穴中にある水の本体の消毒法。
【請求項１２】
該スルファミン酸のアルカリ金属塩が本質的にスルファミン酸ナトリウムの塩基過剰水溶液から成り、ここでｐＨが１２〜１４の範囲内にあり、且つ活性臭素含有率が塩化臭素又は塩化臭素と臭素に由来する請求項１１の方法。
【請求項１３】
（ａ）臭素、塩化臭素又は塩化臭素と臭素の混合物ならびに（ｂ）（ｉ）スルファミン酸のアルカリ金属塩の塩基過剰水溶液の誘導体生成物の水溶液及び／又はスラリから水を除去することにより生成せしめられる固体状態の臭素含有殺生物剤組成物を含有する水−可溶性容器を含んでなるパッケージの形態の製品であって、パッケージが使用中の地下井戸及び／又は（ｂ）掘削されている地下穴中にある水を消毒するための殺生物剤として油田又はガス田の操作中に使用される製品。
【請求項１４】
組成物が（ａ）水溶性粒子、（ｂ）顆粒、（ｃ）ペレット及び（ｄ）粉末から選ばれる形態である請求項１３の製品。
【請求項１５】
組成物が噴霧乾燥された生成物である請求項１３の製品。
【請求項１６】
水を含んでなり、その中の溶液において（ｉ）塩素の共同使用を含むかもしくは含まない塩化臭素又は塩化臭素と臭素に由来する２０１，０００ｐｐｍ〜２１５，０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲内の活性臭素含有率、ならびに（ｉｉ）スルファミン酸の塩基過剰アルカリ金属塩を有する水性殺生物剤組成物であって、ここで（ｉ）及び（ｉｉ）の相対的割合が、（ｉ）及び（ｉｉ）からの窒素対活性臭素の原子比が０．９３〜１．５の範囲内であるようなものであり、且つここで組成物のｐＨが７〜１４の範囲内である水性殺生物剤組成物の
Ｉ）油田又はガス田操作に関連する使用中の地下井戸における水を消毒するため、
ＩＩ）油田又はガス田操作に関連する掘削されている地下穴における水を消毒するため、
ＩＩＩ）固着バクテリアの殺害により地下油井又は地下ガス井が酸敗するのを妨げるため
の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄腫を有する温血動物を処置するための、式Ｉ
【化１】
2006504727.tif 000001
〔式中、Ａは、ＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは、水素または低級アルキルであり、Ｒは、水素または低級アルキルであり、Ｒ'は、メチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺは、Ｏまたは結合である。〕
で示されるエポチロン
または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項２】
温血動物がヒトである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
骨髄腫が慣用的細胞傷害性化学療法に耐性である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
多剤耐性タンパク質ｐ１７０の過剰発現が観察される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
骨髄腫がタキサン、たとえばパクリタキセルに耐性である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
疾患が多発性骨髄腫である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
式Ｉの化合物がエポチロンＢである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前回の処置から１〜６週間の間隔の後に３週間にわたって、約０.１〜６ｍｇ／ｍ２の用量でエポチロンＢを、週に１回投与することを含んでなる、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ＡがＯであり；Ｒがメチルであり；Ｒ'がメチルチオであり；そしてＺがＯである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
骨髄腫の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための、（ａ）式Ｉ
【化２】
2006504727.tif 000002
〔式中、Ａは、ＯまたはＮＲＮを表し、ＲＮは、水素または低級アルキルであり、Ｒは、水素または低級アルキルであり、Ｒ'は、メチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺは、Ｏまたは結合である。〕
で示されるエポチロン、ならびに（ｂ）アルキル化剤、コルチコステロイドおよびアントラサイクリンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物（ここで、活性成分（ａ）および（ｂ）は、それぞれの場合において、遊離の形態または医薬上許容される塩の形態で存在する。）および所望により少なくとも１つの医薬上許容される担体を含んでなる組合せ剤。
【請求項１１】
エポチロンがエポチロンＢである、請求項１０に記載の組合せ剤。
【請求項１２】
ＡがＯであり；Ｒがメチルであり；Ｒ'がメチルチオであり；そしてＺがＯである、請求項１０に記載の組合せ剤。
【請求項１３】
多発性骨髄腫の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項１４】
骨髄腫の処置用医薬の製造のための、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の組合せ剤の使用。
【請求項１５】
それを必要としている温血動物に対する、骨髄腫に対して共同で治療上有効量である、請求項１０に記載の組合せ剤の使用。
【請求項１６】
骨髄腫に対して共同で治療上有効量の請求項１０に記載の組合せ剤および少なくとも１つの医薬上許容される担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項１７】
骨髄腫の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための指示書とともに、請求項１０において定義した組合せ剤を含んでなる市販パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本明細書において使用される「組合せ調製物」なる用語は、上で定義した活性成分が独立に投与され得るか、または当該成分の識別し得る量での異なる一定の組合せで投与され得る、すなわち、同時にまたは異なる時点で投与され得るという意味で、「パーツのキット（kit of parts）」と特に定義する。「パーツのキット」のパーツは、したがって、同時に投与されるか、または時間をずらして、すなわち、異なる時点で、同じまたは異なる時間間隔で、「パーツのキット」のいずれかのパーツを投与され得る。特に好ましいのは、パーツの併用使用により処置する疾患に対する効果が活性成分のいずれか一方のみの使用により得られる効果よりも大きくなるように時間間隔を選定することである。組合せ調製物として投与すべき活性成分１と活性成分２の総量比は、処置すべき患者下位集団の必要性に対処するために、または患者個人に必要であって、その異なる必要性がその患者の年齢、性別、体重などによるものである場合、それに対処するために変更することは可能である。好ましくは、少なくとも一つの有益性があること、たとえば、第一活性成分および第二活性成分の作用を相互に、特に相乗的に強め合うこと、たとえば、相加作用よりも強いこと、さらなる有利な作用があること、副作用が少ないこと、第一および第二活性成分の一方または双方の非有効用量で併用治療効果のあること、また極めて好適には第一および第二活性成分の強力な相乗効果のあることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例
一般的事項
ＲＰＭＩ８２２６およびＵ２６６ヒトＭＭ細胞系統は、メリーランド州ロックビルのアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）から入手可能である。患者由来のＭＭ細胞を、Y.T. Tai, G. Teoh, Y. Shima et al, J. Immunol. Methods 235:11, 2000に記載のようにして患者のＢＭサンプルから精製する。ヒトＭＭ細胞系統を、すべて１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）、Ｌ−グルタミン（L-glut, GIBCO, Grand Island, NY）２ｍｍｏｌ／Ｌ、ペニシリン１００Ｕ／ｍＬおよびストレプトマイシン１００ｍｇ／ｍＬ（P/S, GIBCO）添加ＲＰＭＩ−１６４０培地（Sigma Chemical, St. Louis, MO）中で培養する。ＭＭ患者の細胞では、９５％以上がＣＤ３８＋、ＣＤ４５ＲＡ−である。骨髄間質細胞（ＢＭＳＣ）は、ＭＭ患者ならびに健康なドナーの吸引物からD. Gupta, S. Treon, Y. Shima et al, Leukemia, 2001 およびS. Gartner, H.S. Kaplan, Proc. Natl. Acad. Sci. U S A 77:4756, 1980に記載のようにして調製する。細胞を、２０％ＦＢＳ、Ｌ−ｇｌｕｔ２ｍｍｏｌ／Ｌ、およびＰ／Ｓ１００μｇ／ｍＬ添加ＩＳＣＯＶＥ修正ダルベッコ培地で培養する。ヒト臍帯静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ・Ｐ１６８）を、Clonetics, Biowhittakerから購入し、そしてＥＧＭ−２ＭＶ培地（Clonetics, Biowhittaker）中に維持する。エポチロンをジメチルスルホキシド（DMSO; Sigma）に溶かし、使用するまで−２０℃でストック溶液として貯蔵する。全ての検定で、化合物を０．０１μＭから１００μＭまでの範囲の濃度に培養用培地で希釈する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのような温血動物における抗血管形成及び／又は血管透過性減少作用の形成において使用するための医薬の製造におけるZD6474又はその薬学的に許容できる塩及びゲムシタビンの使用。
【請求項２】
ヒトのような温血動物における抗癌作用の形成において使用するための医薬の製造におけるZD6474又はその薬学的に許容できる塩及びゲムシタビンの使用。
【請求項３】
抗癌作用が抗腫瘍作用を含む請求項２に記載の使用。
【請求項４】
癌が膵臓癌である請求項２に記載の使用。
【請求項５】
癌が肺癌である請求項２に記載の使用。
【請求項６】
電離照射で処置されるヒトのような温血動物における抗血管形成及び／又は血管透過性減少作用の形成に使用するための医薬の製造におけるZD6474又はその薬学的に許容できる塩とゲムシタビンとの使用。
【請求項７】
電離照射で処置されるヒトのような温血動物の抗癌作用の形成に使用するための医薬の製造におけるZD6474又はその薬学的に許容できる塩とゲムシタビンとの使用。
【請求項８】
抗癌作用が抗腫瘍作用を含む請求項７に記載の使用。
【請求項９】
癌が膵臓癌である請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
癌が肺癌である請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
ZD6474又はその薬学的に許容できる塩と、ゲムシタビンとを、薬学的に許容できる賦形剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項１２】
ZD6474又はその薬学的に許容できる塩と、ゲムシタビンとを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本明細書で使用されている、“抗癌剤に耐性”なる用語は、癌状態の処置における抗癌剤の治療的効果の減少または消失と定義する。癌の抗癌剤に対する耐性はＢＣＲＰ、例えばＢＣＲＰの発現または過剰発現によるものであり得る。ＢＣＲＰの低発現でさえ、抗癌剤に対して耐性の癌の原因であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一般に、ＢＣＲＰ−介在耐性により影響を受ける抗癌剤は、アントラサイクリン細胞毒性剤およびカンポテシン由来トポイソメラーゼＩ阻害剤である。ＢＣＲＰ−介在耐性により影響を受けることが既知のアントラサイクリン細胞毒性剤は、ミトキサントロンおよびドキソルビシンを含む。カンプトセシン−由来トポイソメラーゼＩ阻害剤は、トポテカン、ＣＴＰ−１１とも呼ばれるイリノテカンおよびその代謝物であり、ＳＮ−３８とも呼ばれる７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトセシン、９−アミノ−カンプトセシン、９−ニトロカンプトセシン、ルルトテカン(lurtotecan)、ジフロモテカン、ＢＡＹ３８−３４４１、ＢＮＰ１３５０とも呼ばれる７−(２−トリメチルシリル)エチルカンプトセシンおよびＤＢ６７とも呼ばれる１０−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルジメチルシリルカンプトセシンのようなシラテカン、およびＣＴ２０１６、ＤＥ３１０、Ｔ−０１２８およびプロテカン(PROTHECAN)のような種々のポリマー接合カンプトセシン誘導体のようなカンプトセシンおよびホモカンプセシンの類似体または誘導体を含む。トポテカン、イリノテカン、ミトキサントロンおよびドキソルビシンは、本発明にしたがい使用する抗癌剤として特に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）点剥離（Ｄｏｔ  Ｔ−Ｐｅｅｌ）がクラフト紙上で１ニュートン以上；及び
ｂ）ポリマーのＭｚで測定して分岐指数（ｇ’）が０．９８以下；
ｃ）Ｍｗが１００，０００以下；
ｄ）融解熱が１〜７０Ｊ／ｇ、
である、１以上のＣ３〜Ｃ４０オレフィンを少なくとも５０モル％含むポリマー。
【請求項２】
Ｍｗが１００〜６０，０００である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
ホモポリプロピレンまたはプロピレンと５モル％以下のエチレンのコポリマーである、請求項１に記載のポリマーであって：
ａ）１〜３０のアイソタクチック・ランレングス（連続長）、及び
ｂ）２０％より大きい、ｒ２連子（ｄｙａｄ）の割合
を有するポリマー。
【請求項４】
融解熱が１〜５０Ｊ／ｇである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
ポリマーが１５モル％より少ないエチレンを含む請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
１９０℃でポリマーの融解粘度が７０００ｍＰａ・秒以下である、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載のポリマー。
【請求項７】
ポリマーのＴｇが０℃以下である、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載のポリマー。
【請求項８】
ポリマーのアモルファス含量が少なくとも５０％である、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載のポリマー。
【請求項９】
ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が少なくとも５である、請求項１乃至８のいずれか１請求項に記載のポリマー。
【請求項１０】
ポリマーの結晶度が少なくとも３０％である、請求項１乃至９のいずれか１請求項に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリアミド（ａ）と不相溶性である、極性官能基を有する少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーと
の溶融混合ブレンドを含む、油およびガス用途における物質の輸送での使用に好適なパイプまたはライナーであって、
前記ポリアミド（ａ）が連続マトリックス相中にあり、かつ、前記フルオロポリマー（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在することを特徴とするパイプまたはライナー。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリアミド（ａ）と不相溶性である、極性官能基を有する少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーと
の溶融混合ブレンドを含む燃料ラインであって、
前記ポリアミド（ａ）が連続マトリックス相中にあり、かつ、前記フルオロポリマー（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在することを特徴とする燃料ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のパイプおよびライナーは、ラインパイプ、フレキシブルパイプ、ダウンホールケーシング、ダウンホールケーシングライナー、分配配管、サッカーロッド、サイホンストリング、水平配管、水平パイプライニング、油圧ホース、フレキシブルパイプ、および加圧ホースを含むが、それらに限定されない、油およびガス工業用塗における用途を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリアミド（ａ）と不相溶性である、極性官能基を有する少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーと
の溶融混合ブレンドを含む、油およびガス用途における物質の輸送での使用に好適なパイプまたはライナーであって、
前記ポリアミド（ａ）が連続マトリックス相中にあり、かつ、前記フルオロポリマー（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在することを特徴とするパイプまたはライナー。
［２］  極性官能基を有する前記少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーは、厚さが約０．５マイクロメートルよりも大きく、約５０マイクロメートル未満の材料の層中に存在することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［３］  前記少なくとも１つのポリアミドが、ポリカプロアミド、ポリ（１１−アミノウンデカノアミド）、ポリドデカノアミド、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）、ポリ（ヘキサメチレンドデカノアミド）、およびポリ（ヘキサメチレンアジパミド）とポリカプロアミドとのコポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［４］  前記少なくとも１つのポリアミドが、芳香族モノマーから部分的に誘導される非晶質ポリアミドコポリマーを含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［５］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの可塑剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［６］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの平滑剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［７］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの安定剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［８］  前記少なくとも１つのポリアミドが、それぞれ約１７０℃〜２７０℃の範囲の融点を有することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［９］  前記少なくとも１つのポリアミドが、それぞれ約１８０℃〜２４０℃の範囲の融点を有することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１０］  前記少なくとも１つのポリアミドが約７０〜９５重量パーセントで存在し、かつ、極性官能基を有する前記少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーが約５〜３０重量パーセントで存在し、ここで、すべての重量パーセントがポリアミドと極性官能基を有するグラフト化フルオロポリマーとの総量を基準にしていることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１１］  極性官能基を有する前記少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーが、フルオロポリマー主鎖自身の上か側鎖上かのいずれかで、フルオロポリマーにグラフトされたカルボキシル部分を有するフルオロポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１２］  極性官能基を有する前記少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーが、フルオロポリマー主鎖自身の上か側鎖上かのいずれかで、フルオロポリマーにグラフトされたエポキシドを有するフルオロポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１３］  フレキシブルパイプの形状の［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１４］  ラインパイプの形状の［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１５］  ダウンホールケーシングライナーの形状の［１］に記載のライナー。
［１６］  ポリアミドおよび／またはフルオロポリマーを含む少なくとも１つの追加の共押出層をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１７］  （ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリアミド（ａ）と不相溶性である、極性官能基を有する少なくとも１つのグラフト化フルオロポリマーと
の溶融混合ブレンドを含む燃料ラインであって、
前記ポリアミド（ａ）が連続マトリックス相中にあり、かつ、前記フルオロポリマー（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在することを特徴とする燃料ライン。
［１８］  ポリアミドおよび／またはフルオロポリマーを含む少なくとも１つの追加の共押出層をさらに含むことを特徴とする［１７］に記載の燃料ライン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
触媒系の存在のもとに連続的に運転される多段重合配列でオレフィン重合体を製造する方法であって、オレフィン単量体が最初に少なくとも１のループ反応器内で炭化水素希釈剤または液体単量体中のスラリー相中で重合され、当該スラリーが第１の固体濃度を有し、そしてその後続けて少なくとも１の気相反応器内で気相中重合される方法において、
−  重合体および流体相（流体相はさらに炭化水素および任意的に水素を含有する。）を含有する重合体スラリーをループ反応器から連続的に抜き出すこと、
−  流体相の一部を除くことによってスラリーを濃縮して、濃縮されたスラリーを提供すること、
−  本質的に全ての残留流体相を除き、そして重合体固体と気体の懸濁物を含有する生成物流を提供するために、第１の固体濃度よりも高い第２の固体濃度を有する濃縮されたスラリーを高圧フラッシュ装置に導くこと、および、
−  フラッシュ装置の生成物流を気相反応器に供給すること、
を含み、フラッシュ装置の受槽が１０〜３０バールの圧力で運転され、フラッシュ装置の運転圧力が気相反応器内の圧力よりも高いところの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
フラッシュ装置の受槽が１２〜２７バール、好ましくは１４〜２４バールの圧力で運転される、請求項１〜９のいずれか１項に従う方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
フラッシュ装置の受槽が気相反応器内の圧力よりも少なくとも０．０５バール高い圧力で運転される、請求項１〜１０のいずれか１項に従う方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
高圧フラッシュと気相反応器の間にカスケードに配置されている気体交換帯をさらに含む、請求項２４に従う装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高溶融強度のポリカーボネート樹脂に有効難燃量のペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩とトルエンスルホン酸のナトリウム塩の組合せを添加する工程を含んでなる難燃化ポリカーボネート樹脂の製造方法であって、ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩を０．００４〜０．０５重量％添加するとともにトルエンスルホン酸のナトリウム塩を０．００１〜０．１重量％添加する、方法。
【請求項２】
高溶融強度のポリカーボネート樹脂がドリップ防止剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩が炭素数１〜４のアルカン基を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩がペルフルオロブタンスルホン酸カリウム又はトリフルオロメタンスルホン酸カリウムであり、トルエンスルホン酸のナトリウム塩がトルエンスルホン酸ナトリウムである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム又はトリフルオロメタンスルホン酸カリウムを０．００５〜０．０５重量％の量でポリカーボネート樹脂に添加する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
トルエンスルホン酸ナトリウムを０．００５〜０．１重量％の量で添加する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
高溶融強度のポリカーボネート樹脂及び有効難燃量のペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩とトルエンスルホン酸のナトリウム塩を含んでなる組成物であって、ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩が０．００４〜０．０５重量％存在し、トルエンスルホン酸のナトリウム塩が０．００１〜０．１重量％存在する、組成物。
【請求項８】
ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩が炭素数１〜４のアルカン基を含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ペルフルオロアルカンスルホン酸のカリウム塩がペルフルオロブタンスルホン酸カリウム又はトリフルオロメタンスルホン酸カリウムである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
トルエンスルホン酸のナトリウム塩がトルエンスルホン酸ナトリウムである、請求項７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音積層体の製造に有用な音響減衰特性を有する中間層であって、（ｉ）約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール（ＰＶＢ）および（ｉｉ）１００部当たり約４０〜約５０部（ｐｐｈ）の範囲の量の単一の可塑剤、を含むか、または、それらから本質的になることを特徴とする中間層。
【請求項２】
音響減衰特性を有するガラス積層体であって、２枚のガラスの間に配置されたポリビニルブチラールの均質な中間層を含むか、または、それから本質的になり、前記ＰＶＢは、約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有し、かつ、約４０〜約５０ｐｐｈの量の単一の可塑剤を含むことを特徴とするガラス積層体。
【請求項３】
音響減衰特性を有するガラス積層体を含む物品であって、前記積層体は、２枚のガラスの間に配置されたポリビニルブチラールの均質な中間層を含むか、または、それから本質的になり、前記ＰＶＢは、約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有し、かつ、約４０〜約５０ｐｐｈの量の単一の可塑剤を含むことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（比較例Ｃ１）
実施例１に記載のフレークを使用して、同じ添加剤を含有する３ＧＯ可塑剤を使用し、３ＧＯ可塑剤の乾燥フレークに対する供給比を３７：１００とした以外は、実施例１と同様にしてシートを製造した。音の透過損失特性を図１に、曲げ減衰特性を図２に示す。これらの特性は、これらの図において標準ＰＶＢとして表示されている。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．吸音積層体の製造に有用な音響減衰特性を有する中間層であって、（ｉ）約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール（ＰＶＢ）および（ｉｉ）１００部当たり約４０〜約５０部（ｐｐｈ）の範囲の量の単一の可塑剤、を含むか、または、それらから本質的になることを特徴とする中間層。
２．前記ＰＶＢは、約１８〜約２１の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする１に記載の中間層。
３．前記ＰＶＢは、約１８〜約１９．５の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする２に記載の中間層。
４．前記可塑剤は、ポリエチレングリコールのジエステルよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする３に記載の中間層。
５．前記可塑剤は、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート（４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）およびジ−ヘキシルアジペートよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする４に記載の中間層。
６．前記可塑剤は、３ＧＯであることを特徴とする５に記載の中間層。
７．前記可塑剤が、約４４ｐｐｈ〜約４７ｐｐｈの量で存在することを特徴とする５に記載の中間層。
８．音響減衰特性を有するガラス積層体であって、２枚のガラスの間に配置されたポリビニルブチラールの均質な中間層を含むか、または、それから本質的になり、前記ＰＶＢは、約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有し、かつ、約４０〜約５０ｐｐｈの量の単一の可塑剤を含むことを特徴とするガラス積層体。
９．前記ＰＶＢは、約１８〜約２１の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする８に記載のガラス積層体。
１０．前記ＰＶＢは、約１８〜約１９．５の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする９に記載のガラス積層体。
１１．前記可塑剤は、ポリエチレングリコールのジエステルよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする８に記載のガラス積層体。
１２．前記可塑剤は、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート（４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）およびジ−ヘキシルアジペートよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする１１に記載のガラス積層体。
１３．前記可塑剤は、３ＧＯであることを特徴とする１２に記載のガラス積層体。
１４．前記可塑剤が、約４４ｐｐｈ〜約４７ｐｐｈの量で存在することを特徴とする１２に記載のガラス積層体。
１５．音響減衰特性を有するガラス積層体を含む物品であって、前記積層体は、２枚のガラスの間に配置されたポリビニルブチラールの均質な中間層を含むか、または、それから本質的になり、前記ＰＶＢは、約１７〜約２３の範囲のヒドロキシル価を有し、かつ、約４０〜約５０ｐｐｈの量の単一の可塑剤を含むことを特徴とする物品。
１６．前記ＰＶＢは、約１８〜約２１の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする１５に記載の物品。
１７．前記ＰＶＢは、約１８〜約１９．５の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする１６に記載の物品。
１８．前記可塑剤は、ポリエチレングリコールのジエステルよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする１７に記載の物品。
１９．前記可塑剤は、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート（４Ｇ７）、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）およびジ−ヘキシルアジペートよりなる群の可塑剤から選択されることを特徴とする１８に記載の物品。
２０．前記可塑剤は、３ＧＯであることを特徴とする１９に記載の物品。
２１．前記可塑剤が、約４４ｐｐｈ〜約４７ｐｐｈの量で存在することを特徴とする１９に記載の物品。
２２．前記物品は、原動機付き車両であることを特徴とする１８に記載の物品。
２３．前記車両は、自動車、列車および飛行機よりなる群から選択されることを特徴とする２２に記載の物品。
２４．前記物品は、ビルであることを特徴とする１８に記載の物品。
２５．前記ガラス積層体は、窓ガラスユニットであることを特徴とする２４に記載の物品。
２６．前記ガラス積層体は、仕切り、壁、床または天井であることを特徴とする２４に記載の物品。