【事件の表示】
　特願２００５−３４７５３１「皮膚化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月２１日出願公開、特開２００７−１５３７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１２月１日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２０年１０月３１日付け　　拒絶理由通知
平成２１年１月９日　　　　　　意見書
平成２１年３月１３日付け　　　拒絶査定
平成２１年４月１６日　　　　　審判請求書
平成２１年７月８日　　　　　　手続補正書（方式）
平成２１年８月１１日　　　　　上申書
平成２１年８月１２日　　　　　手続補足書
平成２１年８月２７日　　　　　上申書
平成２１年８月２８日　　　　　手続補足書
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添附された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。なお、本願の明細書を、以下「本願明細書」という。）
　
「Ｌ−カルノシン及び２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）を夫々０．１〜５．０質量％含有してなる皮膚化粧料。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開平０２−２９２２１５号公報
２．特開平０４−１８７６１０号公報
　
　
第４　刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成２年１２月３日に頒布された刊行物である特開平２−２９２２１５号公報（上記「引用文献１」と同じ。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１．２−ジメチル−アミノエタノールと通常用いられる構成成分とを含有することを特徴とする外用薬剤。
２．２−ジメチル−アミノエタノールが、その塩もしくはそのエステルであることを特徴とする請求項１記載の外用薬剤。
３．２−ジメチル−アミノエタノールが、その炭酸塩、クエン酸塩、オロチン酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、アセトアミド安息香酸塩、もしくはコハク酸塩であることを特徴とする請求項１または２記載の外用薬剤。
４．外用薬剤の性状が、軟膏、クリーム、ゲル、ローション、油、他の液体、ヘアローションまたは毛染め薬であることを特徴とする外用薬剤。
５．手入れ用の化粧品として用いることを特徴とする請求項１、２または３記載の外用薬剤の使用方法。
６．皮膚性状、皮膚構造もしくは皮膚伸縮性の改質用、または早期老齢化もしくはしわ形成防止用として用いることを特徴とする請求項５記載の外用薬剤の使用方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明は、２−ジメチル−アミノエタノール（以下、デアノールとする。）、特に２−ジメチル−アミノエタノールの塩またはエステルを含む外用薬剤およびその使用方法に関するものである。」（第１頁右欄第１６〜１９行）
　
（１ｃ）「デアノールの実際の生化学上の作用については、明らかにされていない。従って、これらの内用適用は主に経験に基づくものであるが、一部はコリン作動性の、一部は中枢神経系を興奮させる効果があると推量される。」（第２頁左上欄下から第３行〜右上欄第２行）
　
（１ｄ）「これらデアノールおよびその変性化合物は、外用適用することにより皮膚の性状に対し有利な影響を与えることができる。すなわち、皮膚の伸縮性または構造が改質され、早期老化もしくはしわの発生を防止することができるので、皮膚は全体として極めていきいきして、若く見えるようになる。」（第２頁右上欄下から第４行〜左下欄第３行）
　
（１ｅ）「（実施例１）
ローション１００ｇの含有量
　
（実施例２）
スポーツまたはマッサージオイル１００ｇの含有量
　
（実施例３）
ヘアローション１００ｇの含有量
　
（実施例４）
軟膏１００ｇの含有量
　
（実施例５）
クリームの１００ｇの含有量
　」（第２頁右下欄〜第３頁左下欄）
　
　
２　刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成４年７月６日に頒布された刊行物である特開平４−１８７６１０号公報（上記「引用文献２」と同じ。以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「カルノシン、アンセリン、バレニン又はこれらの酸付加塩を化粧料基剤に配合してなることを特徴とする化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明は、酸化防止効果を有するカルノシン、アンセリン、バレニン又はこれらの酸付加物を有効成分としてなる化粧料に関する。」（第１頁左欄第９〜１１行）
　
（２ｃ）「一方、化粧品においてコラーゲンのようなタンパク質性の素材やヒアルロン酸のような多糖類にアスコルビン酸塩を配合した場合、酸化防止のために加えられたはずのアスコルビン酸は微量の金属の存在下では過酸化水素を発生し逆に酸化作用を引き起こす。この酸化作用により低分子化がおこり品質を著しく低下させることがある。この防止のために合成の抗酸化剤が用いられるが、安全性の面から問題が多い。そのため、これら物質にかわるものが望まれている。
　タンパク質が酸化を受けると、その分子は分解したり、逆に高分子化を引き起こす。また、その構成成分であるアミノ酸にうち、ヒスチジンやトリプトファンが特異的に損傷を受け、タンパク質分子内のアルデヒド基量の増加することも報告されている。このような酸化反応による傷害が細胞や組織における老化を促進もしくは老化の引金となる考えられている。それ故、このようなタンパク質の酸化反応を防止することが出来れば皮膚の老化を防止することが出来、皮膚の弾力、柔軟性を増加せしめ、且つ、肌荒れ、小じわ、サメ肌、シミ、ソバカスの予防にも効果的な化粧料を提供することが可能であり、極めて有意義である。
［発明が解決しようとする課題］
　このような実状に鑑み、本発明者らは、安全性が高く、かつ有効性の高い化粧料を提供すべく鋭意研究を行った結果、カルノシン、アンセリン、バレニンがタンパク質の酸化反応に対し優れた酸化防止効果を有することを見いだした。そしてこれら化合物を用いることにより、ここに、皮膚の老化防止及び化粧料中のタンパク質の安定化のために有用な方法を見いだし、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄下から第３行）
　
（２ｄ）「ところが、発明者らが、カルノシン、アンセリン、バレニンのタンパク質に対する酸化防止効果について実験を行なったところ、予想外にも優れた効果を有することを見いだした。」（第２頁右下欄第５〜８行）
　
（２ｅ）「カルノシン（β−アラニル−Ｌ−ヒシチジン）、アンセリン（β−アラニル−Ｌ−１−メチルヒスチジン）、バレニン（β−アジニル−Ｌ−３−メチルヒスチジン）は、哺乳類、鳥類、は虫類、両生類などの筋肉組織中に存在するジペプチドであり、既に公知の物質である。」（第２頁左下欄第７〜１２行）
　
（２ｆ）「本発明でいう化粧料の形態としては、粉末状、半固形、ペースト状あるいは液状等すべての化粧料の形態を含む。
また、化粧料には、化粧水、乳液、クリーム、ローション、パウダー等の基礎化粧品、口紅等のメイクアンプ化粧品、ヘアトニック、ヘアスプレイ、ヘアクリーム、洗顔クリーム、シャンプー等が含まれる。」（第３頁左上欄第１３行〜最終行）
　
（２ｇ）「これら化粧料の製造方法としては、化粧料製造における通常の方法を使用することができる。また、その配合量は化粧料の形態性状ににより異なるが、一般には０．０１〜５０％が好ましいが、特に限定されるものではない。」（第３頁右上欄第１〜５行）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、請求項１として、「２−ジメチル−アミノエタノールと通常用いられる構成成分とを含有することを特徴とする外用薬剤」の発明が記載されているところ、「２−ジメチル−アミノエタノール」について、請求項２として、「その塩もしくはそのエステルである」こと、請求項３として、「その・・・、酒石酸塩、・・・である」ことが記載されている。さらに、請求項５には、「請求項１、２または３記載の外用薬剤」について「手入れ用の化粧品として用いる」こと、請求項５を引用する請求項６には、「皮膚性状、皮膚構造もしくは皮膚伸縮性の改質用、または早期老齢化もしくはしわ形成防止用として用いる」ことが記載されているから、刊行物１には、
　
「２−ジメチル−アミノエタノールの酒石酸塩と通常用いられる構成成分とを含有する、皮膚性状、皮膚構造もしくは皮膚伸縮性の改質用、または早期老齢化もしくはしわ形成防止用の手入れ用の化粧品として用いる外用薬剤」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「２−ジメチル−アミノエタノールの酒石酸塩」は、本願発明の「２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）」に相当するといえる。
　
　また、引用発明の「皮膚性状、皮膚構造もしくは皮膚伸縮性の改質用、または早期老齢化もしくはしわ形成防止用の手入れ用の化粧品として用いる外用薬剤」は、本願発明の「皮膚化粧料」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）を含有してなる皮膚化粧料。」
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１：「２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）」の配合量について、本願発明では、「０．１〜５．０質量％」であるのに対し、引用発明では、その配合量が規定されていない点。
　
相違点２：「皮膚化粧料」に、本願発明では、「Ｌ−カルノシン」を「０．１〜５．０質量％」配合するのに対し、引用発明では、「Ｌ−カルノシン」について規定されていない点。
　
（２）判断
（ア）相違点１について
　刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）の実施例１〜５には、上記摘記事項（１ｂ）と併せてみると、それぞれローション、スポーツまたはマッサージオイル、ヘアローション、軟膏、クリームの１００ｇ中に、「２−ジメチルアミノエタノール」の塩である「デアノール−オロチン酸塩」を０．５０〜１．００ｇ、すなわち、０．５０〜１．００質量％配合することが記載されているから、引用発明において、同じく「２−ジメチルアミノエタノール」の塩である「２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）」について、その配合量を最適化し、「０．１〜５．０質量％」とすることは、格別なこととはいえず、当業者が適宜に決定し得る範囲のものといえる。
　
（イ）相違点２について
　引用発明の「手入れ用の化粧品として用いる外用薬剤」は「通常用いられる構成成分」を含有するものであり、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、実施例１の「ローション」及び実施例２の「スポーツまたはマッサージオイル」は、皮膚に適用されるものであり、「デアノール−オロチン酸塩」とともに「酸化防止剤」を配合するものであるから、上記摘記事項（１ｂ）と併せてみると、引用発明の「手入れ用の化粧品として用いる外用薬剤」は、「２−ジメチルアミノエタノール」の塩とともに、酸化防止剤等を配合できるものといえる。
　
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）〜（２ｆ）には、「カルノシン」を「化粧水、乳液、クリーム、ローション、パウダー等の基礎化粧品、口紅等のメイクアンプ化粧品、ヘアトニック、ヘアスプレイ、ヘアクリーム、洗顔クリーム、シャンプー」等の「化粧料」に配合すること、「カルノシン」は「タンパク質に対する酸化防止効果」を有すること、「タンパク質の酸化反応を防止することが出来れば皮膚の老化を防止することが出来、皮膚の弾力、柔軟性を増加せしめ、且つ、肌荒れ、小じわ、サメ肌、シミ、ソバカスの予防にも効果的」であることが記載されている。上記摘記事項（２ｅ）によれば、「カルノシン」は、「β−アラニル−Ｌ−ヒシチジン」（当審注：「ヒシチジン」は「ヒスチジン」の誤記であると認められる。）であり、「カルノシン」のＤ体、Ｌ体の区別はヒスチジンの立体異性によるから、「Ｌ体」であるといえる。
　
　そして、引用発明も、刊行物２に記載された発明も、皮膚の老化の防止等を目的とするものであり、化粧品の分野において同様の作用・効果を有する物質を複数併用することがごく普通に行われていることに鑑みれば、引用発明において、「酸化防止効果」を有する「Ｌ−カルノシン」を配合することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、その際の「Ｌ−カルノシン」の配合量を「０．１〜５．０質量％」の範囲とすることについて、刊行物２の上記摘記事項（２ｆ）には「一般には０．０１〜５０％が好ましい」と記載されており、また、本願明細書をみても「Ｌ−カルノシン」の配合量を「０．１〜５．０質量％」に限定したことによる技術的意義について実施例・比較例により実証されていないから、「Ｌ−カルノシン」の配合量を「０．１〜５．０質量％」の範囲とすることは当業者が適宜に設定し得る事項であるといえる。
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【０００６】には、「本発明では、Ｌ−カルノシン及び２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）の持つ作用の相乗により、皮膚の張りを保ち、皺、たるみを減少できる」と記載されている。
　しかしながら、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、「２−ジメチル−アミノエタノール」の効果について、「皮膚の伸縮性または構造が改質され、早期老化もしくはしわの発生を防止することができるので、皮膚は全体として極めていきいきして、若く見えるようになる」と記載されており、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）には、「カルノシン、・・・がタンパク質の酸化反応に対し優れた酸化防止効果を有する」こと、「タンパク質の酸化反応を防止することが出来れば皮膚の老化を防止することが出来、皮膚の弾力、柔軟性を増加せしめ、且つ、肌荒れ、小じわ、サメ肌、シミ、ソバカスの予防にも効果的な化粧料を提供することが可能で」あることが記載されているから、本願発明の効果は、刊行物１〜２から当業者が予測できる程度のものといえる。
　
　また、本願明細書の段落【００１０】には、「本発明皮膚化粧料の作用の根拠は、明確ではない」が、推定できる作用として、「（抗酸化作用）Ｌ−カルノシンの持つ抗酸化作用により、フリーラジカルによる皮膚のコラーゲン層の破壊を防ぐ。（糖の代謝の促進作用）体内で代謝されずに蓄積した糖が皮膚のコラーゲンと結合して、コラーゲン線維の持つ伸縮性を阻害し、老人斑や皺ができ易くなる。Ｌ−カルノシンは糖の代謝を促進し、コラーゲンとの結合を防ぎ、老人斑や皺をでき難くする。（筋肉収縮機能の向上作用）２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩（ＤＭＡＥ）は、アセチルコリンの前駆体であり、皮膚から吸収された時、アセチルコリン受容体を阻害し、筋肉収縮機能を高める」ことが記載されている。
　しかしながら、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）には、「カルノシン」がコラーゲン等の「タンパク質の酸化反応に対し優れた酸化防止効果を有する」こと、「タンパク質の酸化反応を防止することが出来れば皮膚の老化を防止することが出来、・・・、シミ、ソバカスの予防にも効果的な化粧料を提供することが可能で」あることが、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）には、「２−ジメチル−アミノエタノール」の作用について、「これらの内用適用は主に経験に基づくものであるが、一部はコリン作動性の、一部は中枢神経系を興奮させる効果があると推量される」ことが記載されているから、本願明細書の段落【００１０】に記載された本願発明の作用についても、刊行物１〜２から当業者が予測できる程度のものといえる。
　
３　請求人の主張
　請求人は、平成２１年１月９日付け意見書において、「神奈川県環境科学センター　環境情報部のホームページ」を添付して、「本願発明では、２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩にＬ−カルノシンを加えれば２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩が高濃度でも皮膚への刺激が緩和されるこという新知見に基づいて完成しました。これは２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩が酸性であるのに対し、Ｌ−カルノシンはアルカリ性であるため全体的にpHが調整されるからだと思われます」、「いずれの引用文献にも、２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩を化粧品に使用するという記載がないだけでなく、皮膚の張りを保ち、皺、たるみを減少する効果を維持しつつ皮膚への刺激を弱くするという本願発明の目的すら記載されていません」と主張する。
　しかしながら、「Ｌ−カルノシンを加えれば２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩が高濃度でも皮膚への刺激が緩和される」ことは本願明細書には何ら記載されていないし、「神奈川県環境科学センター　環境情報部のホームページ」に記載されているのは、「２−ジメチルアミノエタノール」自体が皮膚への刺激性があることを示すのみであって、例えば、「２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩」を「０．１〜５．０質量％」の範囲の配合量で皮膚に適用した場合に刺激性があることまでの記述はないから、この主張を採用することはできない。
　
　また、請求人は、平成２１年４月１６日付け審判請求書に対する平成２１年７月８日付け手続補正書（方式）において、「本願発明は、試行錯誤の上、酸性の２−ジメチルアミノエタノールの酒石酸塩にアルカリ性のカルノシンを加えてもそれぞれが持つ効能を打ち消しあうことがなく、さらに２−ジメチルアミノエタノールの酒石酸塩のもつ皮膚刺激を緩和できるという新知見に到達し、これに基づき発明したものです」と主張し、さらに、平成２１年８月１２日付け手続補足書において、資料１として、「Britishh Journal of Dermatology 2007 156」pp433-439、資料２として、「皮膚貼付試験判定表」を提出し、さらに、平成２１年８月２８日付け手続補足書において、上記資料１の翻訳文を提出している。
　しかしながら、上述したように、「Ｌ−カルノシンを加えれば２−ジメチルアミノエタノール重酒石酸塩が高濃度でも皮膚への刺激が緩和される」ことは本願明細書には何ら記載されていない。また、資料２は、「酒石酸ジメチルアミノエタノール」と「カルノシン」を含む混合液に皮膚刺激性がないことを示したのみであり、「酒石酸ジメチルアミノエタノール」と「カルノシン」を含む混合液が、「酒石酸ジメチルアミノエタノール」単独のものや「カルノシン」単独のものに比べて、皮膚刺激性の低減やその他の格別な効果が奏せられることを示したものではない。資料１も、「ジメチルエタノールアミン（ＤＭＡＥ）」単独のものの表皮や繊維芽細胞に対する作用・効果を示すのみであり、「ジメチルエタノールアミン（ＤＭＡＥ）」に「カルノシン」を添加することにより「２−ジメチルアミノエタノールの酒石酸塩のもつ皮膚刺激を緩和できる」ことを示すものではなく、さらに、本願発明の効果が、引用発明及び刊行物２から予測されるものを超えて、格別顕著であることを示すものではない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。