【事件の表示】
　特願２０１０−５４９７４８「ＥＬ素子、並びにそれを用いた照明装置、ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／１１３７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年（２０１０年）３月２５日（優先権主張　平成２１年３月３１日　平成２１年９月３０日）を国際出願日とする国際出願（特願２０１０−５４９７４８号）であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１月２５日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年３月７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年７月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「透光性基板と、
前記透光性基板の一方の面に設けられていて陽極と陰極に挟まれた発光媒体層を備えたＥＬ素子と、
前記透光性基板に対してＥＬ素子と反対側の面に設けられた光学シートとを備えたＥＬパネルであって、
前記光学シートは前記ＥＬ素子と反対側の面に屈折率ｎの略楕円体形状からなる単位凸部が複数配置されており、該単位凸部は当該単位凸部の底面から頂部に向かうに従って前記単位凸部の底面と平行な断面の断面積が小さくなり底面から最も離れた断面を前記頂部とした場合に、
【数１】
　１．４４≦ｎ≦１．７　・・・（２）
の関係を満たすことを特徴とするＥＬパネル。」が　
　
「透光性基板と、
前記透光性基板の一方の面に設けられていて陽極と陰極に挟まれた発光媒体層を備えたＥＬ素子と、
前記透光性基板に対してＥＬ素子と反対側の面に設けられた光学シートとを備えたＥＬパネルであって、
前記光学シートは前記ＥＬ素子と反対側の面に屈折率ｎの略楕円体形状からなる単位凸部が複数配置されており、該単位凸部は当該単位凸部の底面から頂部に向かうに従って前記単位凸部の底面と平行な断面の断面積が小さくなり底面から最も離れた断面を前記頂部とした場合に、
【数１】
　１．４４≦ｎ≦１．７　・・・（２）
の関係を満た
し、かつ前記単位凸部の傾斜角度が左右でそれぞれ異なる
　
　本件補正における、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の補正は、補正前の「略楕円体形状からなる単位凸部」に関して「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」と特定することによって限定するものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）上記の「１　本件補正について」の上記の補正によって「略楕円体形状からなる単位凸部」に関して「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」と特定することが、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについて検討する。
　
（２）上記の補正により、請求項１における「略楕円体形状からなる単位凸部」は、屈折率ｎが「１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満たし」、かつ「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ものとなった。
　これに対して、当初明細書等には「略楕円体形状からなる単位凸部」について、屈折率ｎが「１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満た」すこと、及び、「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ことに関しては、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
ア　屈折率ｎが「１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満た」すことについて
「【００３２】
　次に単位凸部２０の屈折率ｎについて説明する。
　光学シート１２に設けた単位凸部２０の屈折率ｎが低すぎる場合には、光学シート１２の入射面１２ａで全反射する光ｈ１が増え、光学シート１２の光出射面１２ｂに到達する光が減少するため光取り出し量が低下する。
　一方、屈折率ｎが高すぎる場合には、光学シート１２と透光基板１５Ｂとを接続する境界において、光学シート１２の光入射面１２ａで反射する光が増え、光学シート１２の光出射面１２ｂに到達する光が減少するため光取り出し量が低下する。
【００３３】
　次に、単位凸部２０の屈折率ｎ及びアスペクト比ＡＲｉと単位凸部２０からの光取り出し量との関係について図１０により説明する。なお、図１０，図１７を含む本明細書において、光取り出し量は、単位凸部２０を設けない平坦な光学シート１２の単位凸部２０を設置すべき部分の光取り出し量を基準とした、単位凸部２０の光取り出し量との比で表している。
　図１０において、単位凸部２０のアスペクト比ＡＲｉを０．１〜０．７まで０．１間隔で設定し、横軸に単位凸部２０の屈折率ｎをとり、縦軸に光学シート１２からの光取り出し量（の比）をとることで、単位凸部２０の屈折率ｎと光取り出し量との関係を示す。図１０に示すグラフによれば、アスペクト比ＡＲｉが０．１から増えていくに従って光取り出し量は増えていくが、アスペクト比ＡＲｉが０．４以上では光取り出し量はほぼ同一であり、増大しない。そのため、アスペクト比ＡＲｉは０．４以上であれば、十分に光が取り出せることを確認できる。
【００３４】
　また、図１１は、単位凸部２０の屈折率ｎ及びアスペクト比ＡＲｉと単位凸部２０の相対輝度との関係を示している。なお、図１１、図１７を含む本明細書において、相対輝度は、単位凸部２０を設けない平坦な光学シート１２の単位凸部２０を設置すべき部分の輝度を基準とした、単位凸部２０の輝度との比で表している。
　相対輝度はアスペクト比ＡＲｉが高くなるほど高くなるが、アスペクト比ＡＲｉが０．６より高くなると輝度はそれ以上、上昇しない。そのため、単位凸部２０のアスペクト比ＡＲｉはコストと占有体積の抑制を考慮して０．６以下であることが好ましい。よって、次式（１）を満足することが好ましい。
　　０．４≦ＡＲａ≦０．６　　　　…（１）
　また、図１０において、単位凸部２０は屈折率ｎが１．５８のときに光取り出し量が最大となる。しかも、単位凸部２０の屈折率ｎが１．４４から１．７の範囲であれば、光取り出し量は最大値の９５％以上となるため、単位凸部２０の屈折率ｎは、次式（２）を満足することが好ましい。
　　１．４４≦ｎ≦１．７　　　　　…（２）
　なお、基材層１９は単位凸部２０と同一材質で同一屈折率ｎを有することが好ましい。」
　
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ことについて
「【００４５】
図２０に一例を示すように、例えばシート状の透光性の基材層１９の一方の面、即ち照射方向Ｆの面（この面を表面という）８ａに例えば単位凸部２０として略半球形状のマイクロレンズが一部の領域に分散して複数個形成されている。単位凸部２０の隙間を埋めるように例えば一次元方向に延在する略柱状の凸部材として、例えば断面三角形柱状のプリズムレンズが凹凸部３０として表面８ａ全域に同一方向に複数本配列して形成されており、単位凸部２０のマイクロレンズは凹凸部５０のプリズムレンズの一部に重なって形成される。
【００４６】
図２０において、単位凸部２０は、基材層１９の表面８ａに接する径をＰＭとし、基材層１９の表面８ａを基準とした高さをＴＭとする。また、凹凸部３０は表面８ａに接触する底部の幅をＰＬとし、表面８ａから頂部までの高さをＴＭとし、頂角をθＴとする。
【００４７】
　　単位凸部２０は、マイクロレンズ形状をなしており、複数等間隔をあけて規則的に、又は、不等間隔を空けて不規則に配列されている。この単位凸部２０の形状としては、略半円球形状、略楕円球形状のものが挙げられる。
また単位凸部２０に入射した光Ｂ１を効率よく偏向して、ＥＬパネル１０の光の外部取り出し効率を向上するために、高さＴＭと径（幅）ＰＭとのアスペクト比ＴＭ／ＰＭが４０％以上であることが望ましい。これは、高さＴＭと径（幅）ＰＭとのアスペクト比ＴＭ／ＰＭが４０％以上とすることで、光Ｂ１を照射方向Ｆに偏向するために、第１凹凸部４０の斜面の傾斜角度が、十分な大きさになることができるため好ましい。
　　また、単位凸部２０の基材層１９の片面に沿った幅のうち最も長い幅である最長直径ＰＭは、２０ｕｍ以上３００ｕｍ以内に設定される。最長直径ＰＭが２０μｍ未満では、第１凹凸部４０で回折光が発生し、単位凸部２０に入射した光Ｂ１を照射方向Ｆに偏向する効率が低下してしまうため好ましくない。最長直径ＰＭが３００μｍを超える場合は、単位凸部２０の形状を賦型する際に、単位凸部２０に入射した光Ｂ１を偏向するのに充分なアスペクト比を得るための充分な単位凸部２０の高さＴＭを賦型することが困難となるため好ましくない。
　隣接する単位凸部２０の中心同士の距離は、５０μｍ以上５０００μｍ以下が好ましい。
【００４８】
　　そして、このように配列された単位凸部２０の間を埋めるようにして凹凸部３０を複数設ける。なお、単位凸部２０はそれぞれが隣り合う単位凸部２０同士で互いに接したものでないのに対し、凹凸部３０は単位凸部２０の間に複数が互いに接した状態で配列されている。
【００４９】
　図２０（ｂ）に示すように、単位凸部２０の一方の傾斜角度θｍ１と、単位凸部２０の他方の傾斜角度θｍ２の値が異なることが好ましい。
　このように傾斜角度を異ならせることで、視点Ｓ１と、視点Ｓ２のように観察位置を変えることで、異なる視覚効果を付与することが可能となり意匠性を持たせることが可能となる。
　例えば、図２０（ｂ）に示すように、傾斜角度θｍ２を傾斜角度θｍ１より大きくすることで、図２０（ｃ）に示すように非対称な配光分布を発生させ、視点Ｓ１と、視点Ｓ２での視覚効果を異ならせることが可能となる。この場合、傾斜角度θｍ２を傾斜角度θｍ１より大きくなるため、視野方向の変化に対する輝度の変化の割合が大きくなる。この場合の視覚効果として、観察位置を変化した場合の、単位凸部２０の輝度の変化が、視点Ｓ１と、視点Ｓ２で異なるという視覚効果を付与することが可能となる。
　また傾斜角度θｍ２あるいは傾斜角度θｍ１と、凹凸部３０の傾斜角度との差を異ならせることで、視点方向を変えた場合の輝度の変化度合いを変化させることが可能である。」
　
「【図２０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）上記記載から、当初明細書等には、単位凸部２０のアスペクト比が特定の場合において、光取り出し量が大きくなるための屈折率として「１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満た」すことが好ましいことが、当初明細書等の【００３２】〜【００３４】及び【図１０】【図１１】により開示され、また、「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ことによって異なる視覚効果を付与することが可能となり意匠性を持たせることが可能となることが【００４９】及び【図２０】に記載されているということができる。
　すると、上記アの「屈折率ｎが１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満た」すことと、イの「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ことは、それぞれ、単位凸部２０に対して異なる機能を要請するための構成（特定事項）であるということができ、相互の関連については何等記載されていないといえるから、アの「屈折率ｎが１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満た」すことと、イの「傾斜角度が左右でそれぞれ異なる」ことの両者の構成（特定事項）を備えることについては当初明細書等には記載されていなかったといえる。そして、上記のアの特定事項と、イの特定事項の両者を備えることが、当初明細書等の記載から当業にとって自明の事項であるということもできない。
（なお、上記アの特定事項は、本願の優先権主張の基礎となる特願２００９−２２６３５１号の明細書にのみ記載されている事項であり、上記イの特定事項は、本願の優先権主張の基礎となる特願２００９−８５３７０号の明細書にのみ記載されている事項である。）
　
（４）以上のとおりであるから、上記の「１　本件補正について」の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」ということができないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年７月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年７月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６９７３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、優れた耐熱性及び熱的寸法安定性を有し、加えて高い透明性、柔軟性、強度等の諸特性を有する耐熱性基板及びこれを用いた
光学シート
【背景技術】
【０００２】
　今日では、食品、医薬品等の分野において、内容物の酸化や変質を抑制して味、鮮度、効能等を維持するために、包装材料として高度なガスバリア性、透明性、耐熱性、柔軟性等の諸特性を有する機能性シート（高バリア性包装用シート）が要求されている。また、液晶表示装置において、その構成材料として透過光線に対して拡散、集光、反射、法線方向への変角、偏向等の光学的機能を有する機能性シート（光学シート、具体的には光拡散シート、プリズムシート、反射シート、偏向シート等）が使用されている。さらに、今日開発が進められている
有機ＥＬ
　
「【０００８】
　本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、優れた耐熱性及び熱的寸法安定性を有し、加えて良好な強度、ガスバリア性、透明性、柔軟性等の諸特性を有しており、例えば液晶表示装置用光学シート材、
有機ＥＬ用バリア性シート材
　
「【００９９】
　図５の光学シート４１は、高い集光、法線方向側への屈折、拡散等の光学的機能を有するマイクロレンズシートである。
当該光学シート４１は、耐熱性基板１と、この耐熱性基板１の表面に積層される光学層４２とを備えている。
【０１００】
　
光学層４２は、耐熱性基板１の表面に積層されるシート状部４３と、このシート状部４３の表面に形成されるマイクロレンズアレイ４４とを備えている。
【０１０１】
　光学層４２は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂から形成されている。光学層４２に用いられる合成樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル、活性エネルギー線硬化型樹脂等が挙げられる。中でも、マイクロレンズアレイ４４の成形性に優れる紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂や、透明性及び強度に優れるポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。なお、光学層４２には、上記の合成樹脂の他、例えばフィラー、可塑剤、安定化剤、劣化防止剤、分散剤等が配合されてもよい。
【０１０２】
　
マイクロレンズアレイ４４は、多数のマイクロレンズ４５から構成されている。このマイクロレンズ４５は、半球状（半球に近似した形状を含む）とされ、耐熱性基板１の表面側に突設されている。
【０１０３】
　マイクロレンズ４５は、耐熱性基板１の表面に比較的密にかつ幾何学的に配設されている。具体的にはマイクロレンズ４５は、耐熱性基板１の表面において正三角形格子パターンで配設されている。従って、マイクロレンズ４５のピッチ（Ｐ）及びレンズ間距離（Ｓ）は全て一定である。この配設パターンは、マイクロレンズ４５を最も密に配設することができる。なお、マイクロレンズ４５の配設パターンとしては、稠密充填可能な上記正三角形格子パターンに限定されず、例えば正方形格子パターンやランダムパターンも可能である。このランダムパターンによれば、当該光学シート４１を他の光学部材と重ね合わせた際にモアレの発生が低減される。
【０１０４】
　マイクロレンズ４５の直径（Ｄ）の下限としては、１０μｍ、特に１００μｍ、さらに特に２００μｍが好ましい。一方、マイクロレンズ４５の直径（Ｄ）の上限としては、１０００μｍ、特に７００μｍが好ましい。マイクロレンズ４５の直径（Ｄ）が１０μｍより小さいと、回析の影響が大きくなり、光学的性能の低下や色分解が起こり易く、品質の低下を招来する。一方、マイクロレンズ４５の直径（Ｄ）が１０００μｍを超えると、厚さの増大や輝度ムラが生じやすく、品質の低下を招来する。また、マイクロレンズ４５の直径（Ｄ）を１００μｍ以上とすることで、単位面積当たりのマイクロレンズ４５が少なくなる結果、マイクロレンズシートである当該光学シート４１の大面積化が容易になり、製造時の技術的かつコスト的な負担が軽減される。
【０１０５】
　マイクロレンズ４５の表面粗さ（Ｒａ）の下限としては、０．０１μｍが好ましく、０．０３μｍが特に好ましい。一方、マイクロレンズ４５の表面粗さ（Ｒａ）の上限としては、０．１μｍが好ましく、０．０７μｍが特に好ましい。このようにマイクロレンズ４５の表面粗さ（Ｒａ）を上記下限以上とすることで、当該光学シート４１のマイクロレンズアレイ４４の成形性が比較的容易になり、製造面での技術的及びコスト的負担が軽減される。一方、マイクロレンズ４５の表面粗さ（Ｒａ）を上記上限未満とすることで、マイクロレンズ４５表面での光の散乱が低減される結果、マイクロレンズ４５による集光機能や法線方向側への屈折機能が高められ、かかる良好な光学的機能に起因して正面方向の高輝度化が図られる。
【０１０６】
　
マイクロレンズ４５の高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）の
この高さ比（Ｈ／Ｒ）の上限としては１が好ましい。
【０１０７】
　マイクロレンズ４５のレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）の上限としては１／２が好ましく、１／５が特に好ましい。このようにマイクロレンズ４５のレンズ間距離（Ｓ）を上記上限以下とすることで、光学的機能に寄与しない平坦部が低減され、当該光学シート４１の集光等の光学的機能が格段に向上される。
【０１０８】
　マイクロレンズ４５の充填率の下限としては、４０％が好ましく、６０％が特に好ましい。このようにマイクロレンズ４５の充填率を上記下限以上とすることで、当該光学シート４１表面におけるマイクロレンズ４５の占有面積を高め、当該光学シート４１の集光等の光学的機能が格段に向上される。
【０１０９】
　光学層４２を構成する素材の屈折率の下限としては１．３が好ましく、１．４５が特に好ましい。一方、この素材の屈折率の上限としては１．８が好ましく、１．６が特に好ましい。この範囲の中でも、
光学層４２を構成する素材の屈折率としては１．５が最も好ましい。
　
「【０１２２】
　また、
マイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズは、長軸を法線方向に向けた楕円面の部分的形状に形成するとよい。
球面収差ひいては光線のロスが低減され、透過光線に対する正面側への集光機能、拡散機能、法線方向側への変角機能等の光学的機能が高められる。
【０１２３】
　さらに、マイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズは、長軸が所定の平面方向と略平行に位置する楕円面の部分的形状に形成してもよい。このように長軸が所定の平面方向と略平行に位置する楕円面の部分的形状を有するマイクロレンズによれば、光学的機能に異方性を有し、具体的にはマイクロレンズの長軸と平行方向の光学的機能より長軸と垂直方向の光学的機能が大きくなる。」
　
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面を含む）を総合すると、引用例１には、
「光学シート４１を備えた有機ＥＬ装置であって、
　当該光学シート４１は、耐熱性基板１と、この耐熱性基板１の表面に積層される光学層４２とを備え、
　光学層４２は、耐熱性基板１の表面に積層されるシート状部４３と、このシート状部４３の表面に形成されるマイクロレンズアレイ４４とを備え、
　マイクロレンズアレイ４４は、多数のマイクロレンズ４５から構成され、このマイクロレンズ４５は、半球状とされ、耐熱性基板１の表面側に突設され、
　マイクロレンズ４５の高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）の上限が１であり、
　光学層４２を構成する素材の屈折率は１．５である有機ＥＬ装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「有機ＥＬ装置」が当然に「ＥＬパネル」を含有するものであることを踏まえると、引用発明の「光学シート４１を備えた有機ＥＬ装置」と、本願発明の「透光性基板と、前記透光性基板の一方の面に設けられていて陽極と陰極に挟まれた発光媒体層を備えたＥＬ素子と、前記透光性基板に対してＥＬ素子と反対側の面に設けられた光学シートとを備えたＥＬパネル」とは、「光学シートを備えたＥＬパネル」である点で一致する。
　
　引用発明の「光学シート４１」の「光学層４２」の「シート状部４３の表面に形成される」「マイクロレンズアレイ４４」における「半球状」の「多数のマイクロレンズ４５」と、本願発明の「光学シート」において「前記ＥＬ素子と反対側の面」に「複数配置され」た「略楕円体形状からなる単位凸部」とは、「光学シートの表面に複数配置された表面が曲面状の単位凸部」である点で一致している。
　また、引用発明の「マイクロレンズ４５の高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）の上限が１」であることから、引用発明のマイクロレンズは（頂部から最も離れた）底面の断面が最も大きく、「底面から頂部に向かうに従って」、「底面と平行な断面の断面積が小さくなる」から、引用発明のマイクロレンズと、本願発明の単位凸部は、「底面から頂部に向かうに従って」、「底面と平行な断面の断面積が小さくなる」点で一致している。
　さらに、引用発明における、光学シートの光学層を構成する素材の屈折率の「１．５」は、本願発明の「１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満たす」値である。
　よって、引用発明の「当該光学シート４１は、耐熱性基板１と、この耐熱性基板１の表面に積層される光学層４２とを備え、光学層４２は、耐熱性基板１の表面に積層されるシート状部４３と、このシート状部４３の表面に形成されるマイクロレンズアレイ４４とを備え、マイクロレンズアレイ４４は、多数のマイクロレンズ４５から構成され、このマイクロレンズ４５は、半球状とされ、耐熱性基板１の表面側に突設され、マイクロレンズ４５の高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）の上限が１であり、光学層４２を構成する素材の屈折率は１．５である」ことと、本願発明の「前記光学シートは前記ＥＬ素子と反対側の面に屈折率ｎの略楕円体形状からなる単位凸部が複数配置されており、該単位凸部は当該単位凸部の底面から頂部に向かうに従って前記単位凸部の底面と平行な断面の断面積が小さくなり底面から最も離れた断面を前記頂部とした場合に、【数１】１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満たす」こととは、「前記光学シートはシートの表面に屈折率ｎの表面が曲面状の単位凸部が複数配置されており、該単位凸部は当該単位凸部の底面から頂部に向かうに従って前記単位凸部の底面と平行な断面の断面積が小さくなり底面から最も離れた断面を前記頂部とした場合に、【数１】１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満たす」点で一致する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「光学シートを備えたＥＬパネルであって、
　前記光学シートはシートの表面に屈折率ｎの表面が曲面状の単位凸部が複数配置されており、該単位凸部は当該単位凸部の底面から頂部に向かうに従って前記単位凸部の底面と平行な断面の断面積が小さくなり底面から最も離れた断面を前記頂部とした場合に、【数１】１．４４≦ｎ≦１．７の関係を満たすＥＬパネル。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
ア　相違点１
　ＥＬパネル（ＥＬ装置）の構造について、本願発明においては、「透光性基板と、前記透光性基板の一方の面に設けられていて陽極と陰極に挟まれた発光媒体層を備えたＥＬ素子」を備えたものであり、また、光学シートがＥＬパネルにおいて設けられる位置について、本願発明では、「透光性基板に対してＥＬ素子と反対側の面」であるのに対して、引用発明においては、ＥＬ装置の構造や光学シートがＥＬ装置において設けられる位置についての特定がない点。
　
イ　相違点２
　単位凸部の形状について、本願発明は、「略楕円体形状」であるのに対して、引用発明においては、「半球状」である点。
　
４　当審の判断
（１）　上記の各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　ＥＬパネル（ＥＬ装置）の構造を「透光性基板と、前記透光性基板の一方の面に設けられていて陽極と陰極に挟まれた発光媒体層を備えたＥＬ素子」を備えたものとすること、及び、「透光性基板に対してＥＬ素子と反対側の面」に光学シートを設けることは、有機ＥＬ表示装置の技術分野において周知技術である。（必要とあらば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−３２５２８号公報の記載参照。）
　引用発明において、ＥＬ装置の構造や光学シートを配置する位置に関して、上記周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　「（半）球」の形状は、楕円体形状において長軸と単軸を一致させたもの、すなわち、楕円体形状において特定条件を制約した形状であって、一種の（特殊な）楕円形状である。よって、その意味において、引用発明のマイクロレンズの「半球状」は、本願発明の単位凸部の「楕円体形状」に包含されるものであり、相違点２は実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、「（半）球状」と「楕円体形状」は、異なるものであって、相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用発明が記載されている引用例１には、【０１２２】において、上記マイクロレンズの形状を楕円体形状とすること、及びそれにより、「球面収差ひいては光線のロスが低減され、透過光線に対する正面側への集光機能、拡散機能、法線方向側への変角機能等の光学的機能が高められる」ことが記載されているから、引用発明においても、同じ文献に記載されている技術的事項を採用し、上記のような光学的機能を高める作用効果のためにマイクロレンズの形状を楕円体形状とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。