【事件の表示】
　特願２００１−５７４５７５「調節可能なデータ処理ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１８日国際公開、ＷＯ０１／７７７８６、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１８１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月７日、米国、２０００年１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年８月１７日）、これに対して同年１２月１７日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データ処理装置、
　前記データ処理装置上に直接的に統合される第１グループの制御要素と第２グループの制御要素、
　前記データ処理装置により生成される画像を示すディスプレイエリアを含むディスプレイであって、ピボット点で前記データ処理装置に結合し、および、第１の位置から第２の位置まで前記ピボット点の周りで回転可能であり、前記第１の位置および前記第２の位置の双方で目視可能であり、前記ディスプレイが前記第２の位置にあるときに前記第１
グループの制御要素
　前記ディスプレイが前記第
１
２
ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることを
を含み、
　
前記第１のユーザインタフェースは前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され、前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている
装置。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、「前記ディスプレイが前記第２の位置から前記第１の位置に回転したとき、トリガーされるように構成されたスイッチを含み」、とあったものを、「前記ディスプレイが前記第
１
２
ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることを
前記第１のユーザインタフェースは前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され、前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明及び周知例
（１）　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成１０年２月２４日に公開された特開平１０−５５２２７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様）
　
（ア）　実施例１（段落【００２２】−【００２３】）
「【００２２】（実施例１）実施例１の全体構成を図１に斜視図で示す。
【００２３】
キーボードを含む本体装置（２）と例えば液晶ユニット（３）の様な表示機器を内蔵した表示装置（４）を平面方向に回転可能な回転軸（５）で結合した構成とする
　
（イ）　実施例２（段落【００２８】−【００３１】）
「【００２８】（実施例２）実施例２の全体構成を図６に斜視図で示す。
【００２９】
キーボードを含む本体装置
表示機器を内蔵した表示装置を平面方向に回転可能な回転軸で結合した構成の情報処理装置において
本体装置（２）と表示装置（４）との間に
入力装置を配置した構造とする
【００３０】ここでは、
本体装置（２）と表示装置（４）との間に配置された
上部入力補助装置（７）
下部入力補助装置（８）
【００３１】操作者は通常の文字を入力する場合は、本体装置（２）に内蔵された、主入力装置（１０）を使用するが、例えば、記号や、欧文特殊文字を入力する際には、それぞれの文字が印刷された、上部入力補助装置（７）や、下部入力補助装置（８）を表示装置（４）の下より水平方向に回転させて引き出し、適宜文字を入力する事が出来る。」
　
（ウ）　実施例３（段落【００３２】−【００４２】）
「【００３２】（実施例３）実施例３の全体構成の断面図を図７，図８，図９，図１０に示す。
【００３３】また、本実施例に際して配置された入力装置切り替え検出装置（９）により、情報処理装置を制御するフローチャートを図１１に示す。フローチャート図１１に沿って本実施例を説明する。
【００３４】（Ｓ１００）操作者が特定のアプリケーションを利用して入力したい文字や、情報を記載されたキーボードやペン等の入力装置を選択する。
【００３５】（Ｓ１０１）まず
最下部の入力装置切り替え検出装置（９）の動作を読みとり
【００３６】（Ｓ１０２）
此の装置が動作していない場合は、（Ｓ１０９）主入力装置（１０）が選択されたと判断し、（Ｓ１１０）主入力装置（１０）を利用するアプリケーション（Ａ）を起動し文字入力ステージに移
【００３７】（Ｓ１０９）最下部の入力装置切り替え検出装置（９）の動作を読みとる。
【００３８】（Ｓ１０２）此の装置が動作している場合は（Ｓ１０３）にて次の
下段入力装置切り替え検出装置の動作を読みとる
【００３９】（Ｓ１０４）
此の装置が動作していない場合は（Ｓ１１１）にて下部入力補助装置が（８）選択されたと判断し
下部入力補助装置（８）を利用するアプリケーション（Ｂ）を起動し文字入力ステージに移
【００４０】
このように、用意された複数の入力装置すべてに関して検出装置の動作を判断し、同様の処理を繰り返
【００４１】（Ｓ１０６）
最後にすべての検出装置が動作している場合には、（Ｓ１０７）にて手書き入力装置（１１）が選択されたものと判断し、（Ｓ１０８）で対応するアプリケーション（Ｄ）を起動し文字入力ステージに移る
【００４２】以上の様に各入力装置に入力装置切り替え検出装置（９）を配置する事により、入力装置の選択により対応するアプリケーションを起動する事が可能となり、更に簡便に文字入力を行う事が出来る。」
　
（エ）　図６（実施例２）
　図６には、実施例２の装置全体の斜視図として、主入力装置（１０）を内蔵する本体装置（２）と、手書き入力装置（１１）を内蔵する表示装置（４）を平面方向に回転可能な回転軸（５）で結合した構成の情報処理装置において、本体装置（２）と表示装置（４）との間に、上部入力補助装置（７）と下部入力補助装置（８）を配置した構造が記載されていると認められる。
　
（オ）　図１１（実施例３）
　図１１の、実施例３の装置の制御フローチャートの（Ｓ１０２）、（Ｓ１０４）、（Ｓ１０８）を参照すると、入力切り替え検出装置（９）の動作を判断することは、具体的には、「スイッチ」が「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かを判断することであると認められる。
　
（カ）　図７−図１０（実施例３）
　図７−図１０には、実施例３の情報処理装置の４つの状態における断面図が示されており、実施例２の図６の斜視図と同様の、主入力装置（１０）を内蔵する本体装置（２）と、手書き入力装置（１１）を内蔵する表示装置（４）を平面方向に回転可能な回転軸（５）で結合した構成の情報処理装置において、本体装置（２）と表示装置（４）との間に、上部入力補助装置（７）と下部入力補助装置（８）を配置した構造が記載されていると認められる。
　このうち、図７には、実施例３の装置の制御フローチャート（図１１）を参照すると、図１１の（Ｓ１０７）に対応する、本体装置（２）と下部入力補助装置（８）、上部入力補助装置（７）、表示装置（４）がすべて重ねられて「手書き入力装置（１１）が選択された状態」であって、３つのすべての入力切り替え検出装置（９）が動作している（ＯＮ）状態が記載されていると認められる。
　図８には、図１１の（Ｓ１１３）に対応する、「上部入力補助装置（７）が選択された状態」であって、最下部、下段の入力切り替え装置（９）が動作している（ＯＮ）状態であって、上段の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態が記載されていると認められる。
　図９には、図１１の（Ｓ１１１）に対応する、「下部入力補助装置（８）が選択された状態」であって、最下部の入力切り替え装置（９）が動作している（ＯＮ）状態であって、下段の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態が記載されていると認められる。
　図１０には、図１１の（Ｓ１０９）に対応する、本体装置（２）を他の装置と重ねていない「主入力装置が選択された状態」であって、最下部の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態が記載されていると認められる。
　
　これらの記載から、引用例には特に「実施例３」（図７−図１１）に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「主入力装置（１０）を内蔵する本体装置（２）と、手書き入力装置（１１）を内蔵する表示装置（４）を平面方向に回転可能な回転軸（５）で結合した構成の情報処理装置であって、
　本体装置（２）と表示装置（４）との間に、上部入力補助装置（７）と下部入力補助装置（８）を配置した構造であり、
  本体装置（２）と下部入力補助装置（８）、上部入力補助装置（７）、表示装置（４）がすべて重ねられて「手書き入力装置（１１）が選択された状態」であって、３つのすべての入力切り替え検出装置（９）が動作している（ＯＮ）状態と、
　「上部入力補助装置（７）が選択された状態」であって、最下部、下段の入力切り替え装置（９）が動作している（ＯＮ）状態であって、上段の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態と、
　「下部入力補助装置（８）が選択された状態」であって、最下部の入力切り替え装置（９）が動作している（ＯＮ）状態であって、下段の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態と、
　本体装置（２）を他の装置と重ねていない「主入力装置が選択された状態」であって、最下部の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態をとり、
　ここで、入力切り替え検出装置（９）の動作を判断することは、「スイッチ」が「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かを判断することであって、
  入力装置に対応するアプリケーション（Ａ）−（Ｄ）を起動し文字入力ステージに移る、
　情報処理装置。」
　                                 　
（２）　周知例１（特開平１１−８５３１６号公報、図２及び段落【００２１】−【００２７】）
「【００２１】携帯無線通信端末１は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、開閉可能の蓋１０１を備えている。蓋１０１は、本体１００に対して長辺側が短くされており、図２Ａに示される
蓋１０１を閉じた状態でも、後述するジョグダイヤルキー１０９が表面に露出するようにされている
【００２２】この携帯無線通信端末１は、蓋１０１を閉じた図２Ａの状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、蓋１０１を開いた図２Ｂの状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。この両方のモード切り換えのために、
図示しないが、蓋１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。このセンサとしては、例えば
押圧スイッチを押圧する機械的なセンサ
【００２３】蓋１０１の表側には、図２Ａに示すように、電話用（ダイヤル用）テンキー１０２が設けられている。１０３はＰＨＳ用のアンテナである。
【００２４】そして、携帯無線通信端末１は、図２Ｂに示すように、蓋１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５を備え、このＬＣＤ１０５の表示面に、通信文、メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。
【００２５】蓋１０１を閉じた図２Ａの状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてＬＣＤ１０５の表示面が臨めるようにされる。この場合、
蓋１０１を閉じた状態では、ＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示が行われるように、ＬＣＤ１０５が表示制御されている
【００２６】ＬＣＤ１０５の表面には、透明のタッチパネル１０６が貼付されており、蓋１０１の裏側に、図２Ｂのように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。すなわち、タッチパネル１０６は、パネル上の点に対して例えば加圧を行なうことで、座標入力ができるようにされた入力デバイスである。入力された座標データに基づきソフトウェア処理を行なうことで、所定の機能を実現することができる。ペン１０７を蓋１０１の裏側に保持する方法については、後述する。
【００２７】また、蓋１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、機能キーＫ３、…などの複数個のキー１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、ＬＣＤ１０５の右横には、
回転キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９
このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択操作が行え
　
（３）　周知例２（特開平７−２０２７４８号公報、図１及び段落【００１２】）
「【００１２】また、送話部５が使用者の口の方を向くようにテーパがついており、上部筺体１ａが図１（ｂ）の状態、つまり
収納状態でも、キー操作部４の必要最低限のキーが露呈するように
　
（４）　周知例３（特開平１１−３３１３３２号公報、図６及び段落【００１６】）
「【００１６】図6aは上部601 と下部602 とを含む移動電話機（mobile phone）600 の概略図である。上部601 には、シェル(shell) の内側に、無線送受信機604 のみならず高周波メッセージの送受信用アンテナ603 が設けられている。更に、上部601 には、スピーカ605 、マイク611 、ディスプレー606 、スマート・カードスキャナ607 並びに好適には
少なくとも３〜９個以下のキーを備えた数個のキーを含む速動キーボード608 が含まれる
速動キーボード608 の代表的キーは操作の開始および終了用のキー、矢印キーもしくは対応する若葉キー並びにメモリー管理キーである
速動キーボード608 にはNavi（商標）キーのような公知のマルチユースキーが含まれてもよい
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の情報処理装置における「本体装置（２）」は、本願補正発明の「データ処理装置」に相当する。
　
（２）　引用発明の本体装置（２）が内蔵する「主入力装置（１０）」は、本願補正発明の「前記データ処理装置上に直接的に統合される第１グループの制御要素」と、「前記データ処理装置上に備えられる第１グループの制御要素」である点で一致する。
　引用発明の表示装置（４）が内蔵する「手書き入力装置（１１）」は、本願補正発明の「前記データ処理装置上に直接的に統合される」、「第２グループの制御要素」と、「第２の制御要素」である点で一致する。
　
（３）　引用発明の「表示装置（４）」は、本願補正発明の「前記データ処理装置により生成される画像を示すディスプレイエリアを含むディスプレイ」に相当する。
　引用発明の本体装置（２）と表示装置（４）を平面方向に回転可能に結合する「回転軸（５）」は、本願補正発明の、ディスプレイをデータ処理装置に結合する「ピボット点」に相当する。
　引用発明の、本体装置（２）と下部入力補助装置（８）、上部入力補助装置（７）、表示装置（４）がすべて重ねられて「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（図７）は、本願補正発明の「第１の位置」に相当する。
　引用発明の、本体装置（２）を他の装置と重ねていない「主入力装置が選択された状態」（図１０）は、本願補正発明の「第２の位置」に相当する。
　引用発明の表示装置（４）（本願補正発明の「ディスプレイ」に相当する。以下同様。）は、「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（図７。「第１の位置」）から、「主入力装置が選択された状態」（図１０。「第２の位置」）まで、回転軸（５）（「ピボット点」）の周りで回転可能であると認められる。
　引用発明は、図７、図１０に示されるいずれの状態でも、表示装置（４）の表示を見られる（「前記第１の位置および前記第２の位置の双方で目視可能」）と認められる。
　引用発明は、本体装置（２）を他の装置と重ねていない「主入力装置が選択された状態」（図１０。「第２の位置」）では、本体装置（２）に内蔵された「主入力装置（１０）」（「前記第１グループの制御要素」）と、表示装置（４）に内蔵された「手書き入力装置（１１）」（「第２の制御要素」）の双方が露出していると認められる。
　引用発明は、本体装置（２）と下部入力補助装置（８）、上部入力補助装置（７）、表示装置（４）がすべて重ねられて「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（図７。「第１の位置」）では、「手書き入力装置（１１）」（「第２の制御要素」）のみが露出しており、また「主入力装置（１０）」（「前記第１グループの制御要素」）は表示装置（４）（「前記ディスプレイ」）で覆われる一方、「手書き入力装置（１１）」（「第２の制御要素」）は表示装置（４）（「前記ディスプレイ」）で覆われていないと認められる。
　したがって、引用発明の表示装置（４）は、本願補正発明の「前記データ処理装置により生成される画像を示すディスプレイエリアを含むディスプレイであって、ピボット点で前記データ処理装置に結合し、および、第１の位置から第２の位置まで前記ピボット点の周りで回転可能であり、前記第１の位置および前記第２の位置の双方で目視可能であり、前記ディスプレイが前記第２の位置にあるときに前記第１グループの制御要素及び
第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素が、制御ノブと一組の制御ボタンを含む
第２の制御要素
前記第２の制御要素
前記第２の制御要素
　
（４）　引用発明の「入力装置切り替え検出装置（９）」は、「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（「第１の位置」）では、３つのすべての入力切り替え検出装置（９）が動作している（ＯＮ）状態をとり、「主入力装置が選択された状態」（「第２の位置」）では、最下部の入力切り替え検出装置（９）が動作していない（ＯＦＦ）状態をとるものであって、ここで、入力切り替え検出装置（９）の動作を判断するとは「スイッチ」が「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かを判断することであるから、本願補正発明の「前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき、ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることをトリガーされるように構成されたスイッチ」と、「前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき、トリガーされるように構成されたスイッチ」である点で一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「データ処理装置、
　前記データ処理装置上に
備えられる
、第２の制御要素
　前記データ処理装置により生成される画像を示すディスプレイエリアを含むディスプレイであって、ピボット点で前記データ処理装置に結合し、および、第１の位置から第２の位置まで前記ピボット点の周りで回転可能であり、前記第１の位置および前記第２の位置の双方で目視可能であり、前記ディスプレイが前記第２の位置にあるときに前記第１グループの制御要素及び
第２の制御要素
前記第２の制御要素
前記第２の制御要素
ない、
　前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき
、ト
を含む、
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記データ処理装置上に
直接的に統合される
第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素が、制御ノブと一組の制御ボタンを含む
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき、ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることをトリガーされるように構成されたスイッチ」を含み、「前記第１のユーザインタフェースは前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され、前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている」のに対して、引用発明は、「入力装置切り替え検出装置（９）」により入力装置の切り替え状態を検出しているものであるが、これによって入力装置に対応するアプリケーション（Ａ）−（Ｄ）を起動し文字入力ステージに移るものであって、これによって「第１のユーザインタフェース」と「第２のユーザインタフェース」とをディスプレイすることをスイッチすることは引用例には記載がなく、さらに、「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（「第１の位置」）において、「手書き入力装置（１１）」のみが露出するものではあるが、このときどのような「ユーザインタフェース」を表示するかは引用例には記載がないため、「前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され」た「第１のユーザインタフェース」をディスプレイするものではなく、また、「主入力装置が選択された状態」（「第２の位置」）では、主入力装置（１０）と「手書き入力装置（１１）」の双方が露出するものではあるが、このときどのような「ユーザインタフェース」を表示するかは引用例には記載がないため、「前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている」ものではない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１について］
　一般に、情報処理装置上に、入力装置として、回転するノブや、複数の押しボタンを設けることは、周知技術である（回転するノブについて、＜周知例１＞特開平１１−８５３１６号公報を参照。複数の押しボタンキーについて、＜周知例２＞特開平７−２０２７４８号公報、＜周知例３＞特開平１１−３３１３３２号公報を参照。）。
　よって、引用発明において、上記周知技術である、情報処理装置上に、入力装置として、回転するノブと、複数の押しボタンとを共に設ける構成を採用することによって、本体装置（２）に内蔵された主入力装置（１０）と、表示装置（４）に内蔵された「手書き入力装置（１１）」に替えて、「前記データ処理装置上に
直接的に統合される
と第
第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素
前記第２グループの制御要素が、制御ノブと一組の制御ボタンを含む
　
［相違点２について］
　一般に、各種の入力装置に対応して、どのようなユーザインタフェースを表示すべきかは、ユーザの使い勝手や、個々の入力装置が備える機能等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項であると認められ、引用発明は、選択した入力装置に対応したアプリケーション（Ａ）−（Ｄ）を起動して、文字入力を行うものであり、何らかのユーザインタフェースが表示装置に表示されることは明らかであり、手書き入力装置と主入力装置が選択される場合、それに対応するアプリケーションが表示するユーザインタフェースを異なるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
  よって、アプリケーションの切替のために、入力装置の切替の状態を検出する「入力装置切り替え検出装置（９）」を備えており、さらに、「手書き入力装置（１１）が選択された状態」（「第１の位置」）においては、「手書き入力装置（１１）」のみが露出し、また、「主入力装置が選択された状態」（「第２の位置」）では、主入力装置（１０）と手書き入力装置（１１）の双方が露出する状態となる引用発明において、上記周知技術である、情報処理装置上に、入力装置として、回転するノブと、複数の押しボタンと共にを設ける構成を採用する際、検出された入力装置の切替の状態に対応したインタフェースを表示することによって、「前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき、ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることをトリガーされるように構成されたスイッチ」を含み、「前記第１のユーザインタフェースは前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され、前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている」、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２、２．（１）引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記ディスプレイが前記第２の位置から前記第１の位置に回転したとき、トリガーされるように構成されたスイッチを含み」とあったものを、「前記ディスプレイが前記第１の位置から前記第２の位置に回転したとき、ディスプレイ上に第１のユーザインタフェースをディスプレイすることから、ディスプレイ上に第２のユーザインタフェースをディスプレイすることへ、スイッチすることをトリガーされるように構成されたスイッチ」を含み、「前記第１のユーザインタフェースは前記第２グループの制御要素のみを用いてナビゲート可能であるように構成され、前記第２のユーザインタフェースは前記第１グループ及び前記第２グループの制御要素を用いてナビゲート可能であるように構成されている」とする限定を省略したものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。