【事件の表示】
　特許第６１２４７７８号発明「光ファイバ、光ファイバ用シリカガラス母材、および光ファイバの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２４７７８号の図面を訂正請求書に添付された図面のとおり，請求項〔１−７〕，〔８−３２〕について訂正することを認める。
　特許第６１２４７７８号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１２４７７８号の請求項１〜３２に係る特許についての出願（特願２０１３−２５６０９３号）は，平成２５年１２月１１日を出願日（優先権主張　平成２４年１２月２８日）とするものであって，平成２９年４月１４日付けで設定登録がされ，同年５月１０日にその特許掲載公報が発行され，同年１１月９日に，その特許に対し，特許異議申立人　滝沢純平（以下「申立人」という。）により請求項１ないし３２に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月３０日：取消理由通知（同年２月５日発送）
　平成３０年　４月　６日：訂正請求書・意見書
　平成３０年　５月１５日：審尋（同年５月１８日発送）
　平成３０年　７月１８日：回答書
　平成３０年　８月３０日：通知書（同年９月５日発送）
　平成３０年１０月　５日：意見書
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年４月６日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。また，その訂正を「本件訂正」という。）は，図面を訂正図面のとおり，請求項〔１−７〕，〔８−３２〕について訂正することを求めるものであって，以下の訂正事項１及び２からなる。
（１）訂正事項１
　請求項１ないし７について，訂正前の図２ないし図４である，
【図２】
【図３】
【図４】
を，訂正後の図２ないし図４である
に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項８ないし３２について，訂正前の図２ないし４を，訂正後の図２ないし図４のとおり訂正する（訂正前後の各図は上記（１）と同じであるから省略する。）。
２　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は，図２ないし図４について，ｒ１の位置を変えて，図５以降の各図におけるｒ１の位置と整合させるものである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
（ア）訂正事項１は，図２ないし図４について，ｒ１の位置を変えるものであるところ，訂正前の図２ないし図４におけるｒ１の位置は，コア周囲の変化の大きさが緩やかになった付近としていることが見て取れる。
　これに対し，図５以降の各図におけるｒ１の位置は，訂正後の図２ないし図４におけるｒ１の位置と同じく，変化が最も大きい位置としていることが見て取れる。
　一方，本件明細書には，ｒ１の位置をどのように定めているかについて特段の記載はない。
　よって，本件明細書及び訂正前の図面においては，ｒ１とすべき位置を明確に定めて記載しているとはいえない。このことは，願書に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）においても同様である。
（イ）しかしながら，以下のとおり，屈折率の変化が最も大きい箇所（ゲルマニウム濃度の変化が最も大きい箇所）をコアと中間層の境界（すなわちｒ１の位置）として定めることはできるといえる。
　コア及び中間層からなる多孔質ガラス母材の一体合成時において，コア部分へのゲルマニウムドープにより，ゲルマニウムドープがされたコア部分と，ゲルマニウムドープがされない中間層部分との境界が画定される。
　そして，ゲルマニウムの拡散が生じたときには，コアにあるゲルマニウムが中間層へと移動する。これに伴い，境界付近のコアにおけるゲルマニウム濃度は減少し，境界付近の中間層におけるゲルマニウム濃度は上昇することになるものの，その結果，ゲルマニウム濃度の変化が最も大きいのは，コアにおけるゲルマニウム濃度が減少した部分と，中間層におけるゲルマニウム濃度が上昇した部分に挟まれた箇所であり，これは，おおむね前記多孔質ガラス母材の一体合成時に画定された境界と同じ位置になると解される。
　すなわち，ゲルマニウムの拡散があるとしても，ゲルマニウム濃度の変化が最も大きい箇所を，コアと中間層の境界とすることは合理的といえる。
（ウ）そして，ｒ１の位置，すなわちコアと中間層の境界を，ゲルマニウム濃度の変化が最も大きい箇所とすることは，図５以降の各図においても示されているから，これに整合するように，図２ないし図４について訂正することは，新たな技術的特徴を導入するものではない。
（エ）よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アのとおり，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　図面の訂正と関係する請求項について
　訂正事項１に係る図２ないし図４は，本件の請求項１に係る発明の実施例に対応するものである。ここで，本件の請求項１〜７は一群の請求項であって，訂正事項１は，一群の請求項についてされるものであるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。
オ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７は一群の請求項であるところ，訂正事項１に係る訂正は，前記一群の請求項ごとに請求されたものである。よって，本件訂正請求は特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的の適否
　前記（１）アと同じく，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　前記（１）イと同じく，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　前記（１）ウと同じく，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　図面の訂正と関係する請求項について
　訂正事項２に係る図２ないし図４は，本件の請求項８に係る発明の実施例に対応するものである。ここで，本件の請求項８〜３２は一群の請求項であって，訂正事項２は，一群の請求項についてされるものであるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。
オ　一群の請求項について
　訂正前の請求項８〜３２は一群の請求項であるところ，訂正事項２に係る訂正は，前記一群の請求項ごとに請求されたものである。よって，本件訂正請求は特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
（６）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正請求書に添付された図面のとおり請求項〔１〜７〕，〔８〜３２〕について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜３２に係る発明は，請求項１〜３２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件発明１」〜「本件発明３２」という。）。
「【請求項１】
　中心部に半径ｒ1のコア，該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層，該中間層に半径位置ｒ２で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ３の低屈折率トレンチ層，及び該低屈折率トレンチ層に半径位置ｒ３で隣接してその外周を覆う外側クラッド層からなる光ファイバにおいて，
　前記中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下して半径位置ｒ1で最大値をとり，半径位置ｒ２で最小値をとり，且つ，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有することを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
　前記コアは最大屈折率ｎ０を有し，前記中間層は半径位置ｒ1において屈折率ｎ１及び半径位置ｒ２において屈折率ｎ２を有し，前記低屈折率トレンチ層は最小屈折率ｎ３を有し，前記外側クラッド層は最小屈折率ｎ４を有し，ｎ０＞ｎ１＞ｎ２＞ｎ３，ｎ３＜ｎ４である請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
　前記中間層と前記低屈折率トレンチ層とが接する半径位置ｒ２付近において，屈折率分布形状曲線が変曲点を有する請求項１又は２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
　半径５ｍｍの曲げを与えた際の１５５０ｎｍにおける曲げ損失が０．１５ｄＢ／ｔｕｒｎ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項５】
　零分散波長が１３００〜１３２４ｎｍである請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項６】
　１３１０ｎｍにおけるモードフィールド直径が８．２〜９．９μｍである請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項７】
　２２ｍのファイバ長で測定したカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【請求項８】
　シリカガラスに屈折率を上昇させる正のドーパントを添加したコアと，
　前記コアの半径方向外側に前記コアを囲むように隣接した中間層と，
　前記中間層の半径方向外側に前記中間層を囲むように隣接し，シリカガラスに屈折率を減少させる負のドーパントを添加したトレンチ層と，
　前記トレンチ層の半径方向外側に前記トレンチ層を囲むように隣接し，シリカガラスで形成されたクラッド層と，
を備え，
　前記中間層の半径方向の厚みは，前記トレンチ層の厚みよりも大きく，
　前記中間層の前記コアに近い領域において最大で半径方向外側に向かって連続的に徐々に減少する濃度の正のドーパント，および／又は，前記トレンチ層に近い領域において最大で半径方向内側に向かって徐々に減少する濃度の負のドーパントを添加され，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有する光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項９】
　前記トレンチ層には前記負のドーパントが均一に添加されていることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１０】
　前記コアに添加した前記正のドーパントは半径方向に濃度分布を持ち，その最大値は，純シリカガラスを基準とした比屈折率差が０．３０〜０．４５％となるように添加されている請求項８又は９に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１１】
　前記トレンチに添加した前記負のドーパントは，純シリカガラスを基準とした比屈折率差が−０．７〜−０．４％となるように添加されている請求項８から１０の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１２】
　前記コアには前記負のドーパントを含まない請求項９から１１の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１３】
　前記トレンチ層には前記正のドーパントを含まない請求項８から１２の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１４】
　前記中間層の半径位置ｒ１において負のドーパントを含まない請求項８から１３の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１５】
　前記中間層の半径位置ｒ２において正のドーパントを含まない請求項８から１４の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１６】
　隣接する前記コアおよび前記中間層に添加された正のドーパントの濃度が半径位置ｒ１において連続的に変化する請求項８から１５の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１７】
　隣接する前記中間層および前記トレンチ層に添加された負のドーパントの濃度が半径位置ｒ２において不連続的に変化する請求項８から１６の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１８】
　前記中間層に添加した前記負のドーパントの濃度は半径位置ｒ２において純シリカガラスを基準とした比屈折率差が−０．２５〜−０．１０％となるように添加されている請求項８から１７の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項１９】
　前記中間層が半径方向に３層から構成されており，半径方向内側より，
　正のドーパントを含有し負のドーパントを含有しない領域と，
　正のドーパントと負のドーパントのどちらも含有しない領域と，
　負のドーパントを含有し正のドーパントを含有しない領域と
からなる請求項８から１８の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２０】
　前記中間層が半径方向に３層から構成されており，半径方向内側より，
　正のドーパントを含有し負のドーパントを含有しない領域と，
　正のドーパントと負のドーパントのどちらも含有する領域と，
　負のドーパントを含有し正のドーパントを含有しない領域と
からなる請求項９から１８の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２１】
　前記中間層の屈折率は，前記コアからトレンチ層に向けてなだらかに減少している請求項８から２０の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２２】
　前記中間層には，半径方向内側から外側に向かって屈折率が連続的に減少する領域が存在し，この領域には変曲点が存在する請求項２１に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２３】
　前記母材は中心軸対称の屈折率分布を持ち，この母材を線引きした光ファイバの波長１３１０ｎｍにおける推定モードフィールド直径がこの屈折率分布に基づいて算出され，この推定モードフィールド直径の母材サイズ換算値ＭＰが，
　２ｒ２／ＭＰ≧２．６
である請求項８から２２の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２４】
　前記中間層と前記トレンチ層とが隣接する界面近傍において，ガラス構造緩和ドーパントをさらに含有する請求項８から２３の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２５】
　前記トレンチ層と前記クラッド層とが隣接する界面近傍において，ガラス構造緩和ドーパントをさらに含有する請求項８から２４の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２６】
　前記正のドーパントがゲルマニウムであり前記負のドーパントがフッ素である請求項８から２５の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材。
【請求項２７】
　請求項８から２６の何れか１項に記載の光ファイバ用シリカガラス母材を用意し，当該光ファイバ用シリカガラス母材を線引する光ファイバの製造方法。
【請求項２８】
　２２ｍのファイバ長で測定したカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下となるようにファイ
バ直径を調整して線引きした請求項２７に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項２９】
　零分散波長が１３００〜１３２４ｎｍとなるようにファイバ直径を調整して線引きした請求項２７又は２８に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３０】
　波長１３１０ｎｍで測定したモードフィールド直径が８．２〜９．９μｍとなるようにファイバ直径を調整して線引きした請求項２７から２９の何れか１項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３１】
　前記中間層と前記トレンチ層の隣接する線引き後の光ファイバにおける半径位置をｒ２Ｆμｍとし，波長１３１０ｎｍで測定したモードフィールド直径をＭＦμｍとして，
　２ｒ２Ｆ／ＭＦ≧２．６
　である請求項２７から３０の何れか１項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３２】
　半径５ｍｍの曲げを与えた際の１５５０ｎｍにおける曲げ損失が０．１５ｄＢ／ｔｕｒｎ以下である請求項２７から３１の何れか１項に記載の光ファイバの製造方法。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３２に係る特許に対して，当審が特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
１　理由１（第３６条第６項第２号）
　本件特許請求の範囲の請求項１〜３２の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，請求項１〜３２に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
２　理由２（第３６条第６項第１号）
　本件特許請求の範囲の請求項１〜７の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項１〜７に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３　理由３（第３６条第４項第１号）
　本件特許の明細書の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項１〜３２に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
４　理由４（第２９条第１項第３号）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は，その出願前に外国において頒布された甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，請求項１ないし７に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
甲第１号証：米国特許出願公開第２０１０／０２９６７８３号公報
甲第２号証：米国特許第７，６７６，１２９号明細書
５　理由５（第２９条第２項）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は，その出願前に外国において頒布された甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１ないし７に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
第５　取消理由についての判断
１　理由１（第３６条第６項第２号）について
ア　理由１は，本件請求項１（請求項１を引用する請求項２〜７も同様。）に記載された「中心部に半径ｒ1のコア，該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層」における，「半径位置ｒ1」について，請求項１には具体的に規定する記載はなく，また，本件明細書を参照すると，図２〜４における屈折率曲線上の「半径位置ｒ1」の位置と，図５以降における屈折率曲線上の「半径位置ｒ1」の位置とが異なるから，「半径位置ｒ1」の位置を定める基準が複数存在し，「半径位置ｒ1」を明確に理解できず（以下「理由１−１」という。），また，本件請求項１及び８（請求項１または８を引用する請求項２〜７，９〜３２も同様。）における「下に凸状」及び「上に凸状」との文言が明確ではなく（以下「理由１−２」という。），また，本件請求項１及び８（請求項１または８を引用する請求項２〜７，９〜３２も同様。）における「屈折率の突出部」との文言が不明確である（以下「理由１−３」という。），というものである。
イ　理由１−１について
　本件明細書及び請求項１には，「半径位置ｒ1」について具体的に規定する記載はないが，本件訂正により，図２ないし図４も含めた本件図面上の「半径位置ｒ1」は，屈折率の変化が最も大きい位置であるものと見て取れるものとなった。その結果，本件明細書及び図面の記載から，「半径位置ｒ1」が屈折率の変化が最も大きい位置にあることが明確となったから，理由１−１は解消されたといえる。
ウ　理由１−２について
　本件明細書の段落【００１８】には，「光ファイバの屈折率分布ならびに屈折率の半径位置に対する二回微分値の分布を図３に示した。なお，同図の下段側に，中間層付近の二回微分値を４０倍に拡大して破線で示した。この二回微分値が「正」→「負」→「正」と変化していることから，中間層の屈折率分布形状が「下に凸」→「上に凸」→「下に凸」と変化しており，中間層に突出部を有することが認められる。（以下略）」との記載があり，当該記載によれば，屈折率の半径位置に対する二回微分値が「正」のときに屈折率分布形状が「下に凸」であり，「負」のときに屈折率分布形状が「上に凸」であって，本件請求項１及び８に記載された「下に凸状」及び「上に凸状」とは，それぞれ屈折率の半径位置に対する二回微分値が「正」のとき及び「負」のときの屈折率分布形状を指すことは明らかである。
　よって，理由１−２はあたらない。
エ　理由１−３について
　本件請求項１及び８における「屈折率の突出部」とは，請求項１及び請求項８の「コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部」との記載から見て，「屈折率の突出部」とは，「下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率」の分布曲線により形作られる，各「凸状」を有する形状を指すことは明らかである。
　よって，理由１−３はあたらない。
オ　以上のとおりであるから，本件発明１〜３２は，理由１によっては，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
２　理由２（第３６条第６項第１号）について
ア　理由２は，前記理由１−１のとおり，本件請求項１（請求項１を引用する請求項２〜７も同様。）において「半径位置ｒ1」が明確に設定されておらず，「半径位置ｒ1」が設定される範囲は光ファイバの中心からトレンチ層までの範囲にわたるが，明細書の発明の詳細な説明の欄には，特定の「半径位置ｒ1」について課題が解決できることしか記載されておらず，前記「半径位置ｒ1」が設定される全ての範囲について課題が解決できることまでは記載されていないから，本件発明１（本件発明２〜７についても同様。）は，発明の詳細な説明に記載したものではない，というものである。
イ　前記１イで検討したとおり，本件訂正により，本件明細書及び図面の記載から，「半径位置ｒ1」が屈折率の変化が最も大きい位置にあることが明確となった。そして，当該位置に「半径位置ｒ1」が設定されたものによって課題が解決できることが本件明細書に記載されているから，理由２は解消されたといえる。
ウ　よって，本件発明１〜７は，理由２によっては，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
３　理由３（第３６条第４項第１号）について
ア　理由３は，本件請求項１及び請求項８に記載された「コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部」は，本件出願時の技術常識を勘案しても，当業者が本件明細書及び図面の記載に基づいて形成することはできない，というものである。
イ　本件明細書には，段落【００１８】及び段落【００５７】の記載からみて，請求項１及び８に記載された，「コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部」を備えるものには，実施例１−２及び実施例２−２が該当し，さらに，本件明細書（特に段落【００１８】及び【００５０】〜【００５３】）には，それらの各実施例についての製造方法が記載されている。
　ところで，上記記載された製造方法においては，中間層にフッ素をドープする透明ガラス化をする工程について，その処理時間の記載がない。
　しかしながら，一般に，透明ガラス化の処理時間については，ガラス化温度を含む各条件の下，処理対象の多孔質ガラス母材の透明ガラス化が完了する時間として設定されているといえるから，本件明細書に記載された，前記各実施例についての製造方法における透明ガラス化の処理時間も，同様に設定されていると解される。
　また，回答書添付の特開２００２−３２３５号公報（以下「回答書文献」という。）によれば，光ファイバ母材の形成時の焼結時（ガラス化時）に，図６〜９，図１１，１２に示されている各フッ素ドープの分布を得るために，当該分布に応じた処理条件を設定することが記載されていることから，所望のフッ素分布を得るために，ガラス化工程における，処理温度，フッ素流量及び処理時間について一定の制御が必要なことが認められ，当該一定の制御は，前記各実施例における中間層へのフッ素ドープにおいても必要であるといえるものの，申立人が主張するような，「高度な」制御が必要であるとまではいえない。
　さらに，申立人は，甲第４号証を提示し，実際の光ファイバの製造においては，理想化された屈折率分布からの逸脱を生じ，「下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部」も発生しうる，と主張するが，かえって，そのような現象が知られているのであれば，その現象の発生を見込んで製造することは当業者に明らかなことである。
ウ　よって，訂正発明１〜３２は，理由３によっては，特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４　理由４について
（１）甲１発明
ア　甲第１号証（米国特許出願公開第２０１０／０２９６７８３号公報）には以下の記載がある。
「[0003] The present invention relates to an optical fiber for optical communication, and particularly relates to an optical fiber suitable as a long distance line and Optical Fiber To The Home (FTTH) having transmission length of some tens of kilometers, and interconnection inside or outside homes in local area networks (LAN).」
（日本語訳：
本発明は，光通信用の光ファイバに係り
「[0025]FIG. 6  shows a refractive index distribution of an optical fiber base material manufactured in Embodiment Example 3.」
（日本語訳：図６は，実施例３において製造された光ファイバ母材の屈折率分布を示している。）
「[0039] A porous glass base material integrating a first core and a second core is manufactured using a VAD method, vitrified into a transparent glass, which is then stretched into a desired diameter to produce a core material. Further thereon, fluorine is added by providing porous glass at an exterior, to form a third core having a refractive index lower than a silica level, onto which, a clad is added, to manufacture an optical fiber base material.  FIG. 6  shows a result of measuring the refractive index distribution of the base material using a commercially available preform analyzer.」
（日本語訳：第１コア及び第２コアを一体化した多孔質ガラス母材をVAD法で作製し，これを透明ガラス化し，さらに所望の径に延伸してコア芯材とした。この上に多孔質ガラスを外付けしてフッ素を添加し，シリカレベルより屈折率の低い第３コアを形成し，さらに，この上にクラッドを付加して光ファイバ母材を作製した。図６は，該母材の屈折率分布を市販のプリフォームアナライザで計測した結果である。）
「[0041]In this optical fiber, the radius of the first core a is 4.2 μm, the radius of the second core b is 12.5 μm, and the radius of the third core c is 14.3 μm (the third core having a smaller refractive index). Moreover, the average Δ1 of the specific refractive index difference of the first core is 0.28%, the average Δ2 of the specific refractive index difference of the second core is -0.05%, and the minimum Δ３ of the specific refractive index difference of the third core is -0.88%. Note that the valueΔ1 was obtained by averaging the refractive indices inner than the radius position at which the refractive index of the first cores takes the maximal value, and the value Δ2 was obtained by averaging the refractive indices between a and b for the second core, and the value Δ３ was obtained by averaging the refractive indices between b and c for the third core in the radius direction. In addition, a is set at a position corresponding to a half width of Δ1 of the first core, and b is set at a position where the refractive index distribution in the boundary between the second core and the third core becomes the most precipitous, and c is set at a position where the refractive index in the boundary between the third core and the cladding becomes the most precipitous (refer to  FIG. 6 ).
（日本語訳：
この光ファイバは，第１コアの半径ａ＝４．２μｍ，第２コアの半径ｂ＝１２．５μｍ，屈折率の低い第３コアの半径ｃ＝１４．３μｍであり，第１コアの比屈折率差の平均値Δ
１
は０．２８％，第２コアの比屈折率差の平均値Δ
２
は−０．０５％，及び第３コアの比屈折率差の平均値Δ
３
は−０．８８％であった。なおΔ
１
は第１コアの屈折率が最大になる半径位置よりも内側の屈折率を平均して求め，Δ
２
は第２コアのａｂ間の屈折率を平均して求め，Δ
３
は第３コアのｂｃ間の屈折率を半径方向に平均して求めた。また，ａは第１コアのΔ
１
に対する半値幅の位置とし，ｂは第２コアと第３コアの境界の屈折率分布が最も急峻になる位置とし，ｃは第３コアとクラッドの境界の屈折率が最も急峻になる位置とした
[0042]This optical fiber has a fiber cutoff wavelength of 1310 nm and a cable cutoff wavelength of 1269 nm, which confirms substantial single mode operation at the wavelength of 1310 nm. The MFD at 1310 nm is 9.61 μm, the zero-dispersion wavelength is 1308 nm, and the zero-dispersion slope is 0.089 ps/nm2/km. The loss increase resulting when this optical fiber is wound on the cylinder having a diameter of 20 mm was 0.055 dB/turn at the wavelength of 1625 nm. Note that the transmission loss at the wavelength of 1383 nm was 0.342 dB/km.」
（日本語訳：この光ファイバのファイバ・カットオフ波長は１３１０ｎｍ，ケーブル・カットオフ波長は１２６９ｎｍであるので，１３１０ｎｍでは実質的にシングルモード動作をする。さらに，１３１０ｎｍにおけるＭＦＤは９．６１μｍであり，零分散波長は１３０８ｎｍ，零分散スロープは０．０８９ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍであった。さらに，直径２０ｍｍの円筒にこの光ファイバを巻き付けたときの損失増加は波長１６２５ｎｍにおいて０．０５５ｄＢ／ｔｕｒｎであった。なお，波長１３８３ｎｍにおける伝送損失は０．３４２ｄＢ／ｋｍであった。）
イ　ここで，ＦＩＧ．６は以下のものである。
ウ　上記ＦＩＧ．６を見ると，
第１コアから第２コアにかけて屈折率が大きく低下し，第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて徐々に低下勾配が緩やかになっている
エ　以上から，甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
「光通信用の光ファイバであって，
　前記光ファイバの第１コアの半径ａ＝４．２μｍ，第２コアの半径ｂ＝１２．５μｍ，屈折率の低い第３コアの半径ｃ＝１４．３μｍであり，第１コアの比屈折率差の平均値Δ１は０．２８％，第２コアの比屈折率差の平均値Δ２は−０．０５％，及び第３コアの比屈折率差の平均値Δ３は−０．８８％であり，ここで，Δ１は第１コアの屈折率が最大になる半径位置よりも内側の屈折率を平均して求め，Δ２は第２コアのａｂ間の屈折率を平均して求め，Δ３は第３コアのｂｃ間の屈折率を半径方向に平均して求め，ａは第１コアのΔ１に対する半値幅の位置とし，ｂは第２コアと第３コアの境界の屈折率分布が最も急峻になる位置とし，ｃは第３コアとクラッドの境界の屈折率が最も急峻になる位置としたものであり，
　前記光ファイバを形成するための光ファイバ母材の屈折率分布は，第１コアから第２コアにかけて屈折率が大きく低下し，第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて徐々に低下勾配が緩やかになっているものである，
光ファイバ。」
（２）甲２発明
ア　甲第２号証（米国特許第７，６７６，１２９号明細書）には以下の記載がある。
「The present invention relates generally to optical fiber, and particularly to bend resistant single moded optical fibers.」（１欄７〜８行）
（日本語訳：本発明は，概して光ファイバに関し，特に
曲げ耐性のあるシングルモード光ファイバ
「FIG. 7  shows a measured relative refractive index profile of another embodiment of an optical waveguide fiber as disclosed herein.」（２欄４１〜４３行）
（日本語訳：図７は，本明細書で開示される光導波路ファイバの他の実施形態の相対屈折率測定プロファイルを示している。）
「Example 16 sets forth refractive index profiles and properties of optical fiber made in accordance with embodiments disclosed herein. The optical fiber was a single mode 125 mm diameter fiber with a fluorine doped annular ring region. Table 5 lists characteristics of illustrative Example 16 and  FIG. 7  shows a measured relative refractive index profile of illustrative Example 16.」（９欄６０〜６７行）
（日本語訳：実施例１６は，本明細書に開示された実施形態により製造された光ファイバの屈折率プロファイル及び特性を説明するものである。この光ファイバは，
環状領域にフッ素が添加された１２５ｍｍ径シングルモードファイバ
（決定注：「１２５ｍｍ径」は，「１２５μｍ径」の誤記と認められる。）
イ　ここで，ＴＡＢＬＥ ５及びＦＩＧ．７は以下のものである。
ウ　上記ＦＩＧ．７を見ると，
中心付近の高い屈折率が，中心から離れるに従って，いったん大きく低下した後，低下勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて低下勾配が緩やかになるとともに細かな増減の後，より屈折率が低い部分へと大きく低下し，更に外周において屈折率が上昇した領域が続いている
エ　以上から，甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。
「曲げ耐性のあるシングルモード光ファイバであって，
　環状領域にフッ素が添加された１２５μｍ径シングルモード光ファイバであり，
　前記シングルモード光ファイバの屈折率分布は，中心付近の高い屈折率が，中心から離れるに従って，いったん大きく低下した後，低下勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて低下勾配が緩やかになるとともに細かな増減の後，より屈折率が低い部分へと大きく低下し，更に外周において屈折率が上昇した領域が続いているものである，
シングルモード光ファイバ。」
（３）対比
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の，「第１コア」，「第２コア」，「屈折率の低い第３コア」及び「クラッド」は，それぞれ，本件発明１の「中心部に半径ｒ1のコア」，「該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層」，「該中間層に半径位置ｒ２で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ３の低屈折率トレンチ層」，及び「該低屈折率トレンチ層に半径位置ｒ３で隣接してその外周を覆う外側クラッド層」に相当する。
（イ）甲１発明の「光ファイバ」は，本件発明１の「光ファイバ」に相当する。
（ウ）よって，両者は以下の点で一致する。
「中心部に半径ｒ1のコア，該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層，該中間層に半径位置ｒ２で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ３の低屈折率トレンチ層，及び該低屈折率トレンチ層に半径位置ｒ３で隣接してその外周を覆う外側クラッド層からなる光ファイバ」
（エ）一方，両者は以下の点で相違する（以下「相違点１」という。）。
　本件発明１は「前記中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下して半径位置ｒ1で最大値をとり，半径位置ｒ２で最小値をとり，且つ，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有する」構成を備えるが，甲１発明は，そのような構成を備えるのか明らかでない点。
イ　本件発明１と甲２発明とを比較する。
（ア）甲２発明の，「中心付近の高い屈折率」の部分，「低下勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて低下勾配が緩やかになるとともに細かな増減」をする部分，「より屈折率が低い部分へと大きく低下し」た部分，及び「更に外周において屈折率が上昇した領域」は，それぞれ，本件発明１の「中心部に半径ｒ1のコア」，「該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層」，「該中間層に半径位置ｒ２で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ３の低屈折率トレンチ層」，及び「該低屈折率トレンチ層に半径位置ｒ３で隣接してその外周を覆う外側クラッド層」に相当する。
（イ）甲２発明の「シングルモード光ファイバ」は，本件発明１の「光ファイバ」に相当する。
（ウ）よって，両者は以下の点で一致する。
「中心部に半径ｒ1のコア，該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層，該中間層に半径位置ｒ２で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ３の低屈折率トレンチ層，及び該低屈折率トレンチ層に半径位置ｒ３で隣接してその外周を覆う外側クラッド層からなる光ファイバ」
（エ）一方，両者は以下の点で相違する（以下「相違点２」という。）。
　本件発明１は「前記中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下して半径位置ｒ1で最大値をとり，半径位置ｒ２で最小値をとり，且つ，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有する」構成を備えるが，甲２発明は，そのような構成を備えるのか明らかでない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　甲１発明においては，「光ファイバを形成するための光ファイバ母材の屈折率分布は，第１コアから第２コアにかけて屈折率が大きく低下し，第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて徐々に低下勾配が緩やかになっているものである」ことから，当該光ファイバ母材から形成された光ファイバにおいても，「屈折率分布は，第１コアから第２コアにかけて屈折率が大きく低下し，第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて徐々に低下勾配が緩やかになっている」ものといえる。
　ここで，「第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて徐々に低下勾配が緩やかになっている」部分は，相違点１にかかる，「半径位置ｒ1で最大値をとり，半径位置ｒ２で最小値をとり，且つ，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有する」ことに対応する構成とみることができる。
　しかしながら，甲１発明に係る光ファイバにおける「屈折率分布は，第１コアから第２コアにかけて屈折率が大きく低下し，第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかになり」との構成を備えるものといえるところ，当該構成部分について，相違点１に係る「中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下して」いる構成を備えるとは言いがたい。
　すなわち，甲第１号証の記載及びＦＩＧ．６を見る限り「第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかにな」る箇所は，屈折率分布曲線の１点において直ちに「低下の勾配が緩やかにな」っていることから，「連続的になだらかに低下して」いるものとはいえない。
　この点に関し，申立人は，意見書において，本件発明１に係る「なだらか」の程度が不明であり，また，甲第１号証のＦＩＧ．６における「第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかにな」る箇所も丸みを持って曲がっており，「なだらか」といえる旨を主張するが，少なくとも，当該ＦＩＧ．６を見る限り「丸み」を持っているとは認められない。また，本件明細書の記載から，本件に係る図３及び図８に示されている程度の屈折率曲線が，「連続的になだらかに低下して」いるものであることは明らかである。
　よって，相違点１は実質的なものであるから，甲１発明が本件発明１であるとはいえない。
イ　相違点２について
　前記（３）イ（ア）のとおり，甲２発明における，「低下勾配が緩やかになり，これに続いてやや低下勾配が増加し，さらに続いて低下勾配が緩やかになるとともに細かな増減」をする部分が，本件発明１の「該コアに半径位置ｒ1で隣接してその外周を覆い最外半径ｒ２の中間層」に相当するところ，「低下勾配が緩やかにな」るところ，「これに続いてやや低下勾配が増加」するところ，及び「さらに続いて低下勾配が緩やかになる」構成が，相違点１にかかる，「半径位置ｒ1で最大値をとり，半径位置ｒ２で最小値をとり，且つ，コア側からトレンチ部に向かって，下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する屈折率の突出部を有する」ことに対応する構成とみることができる。
　しかしながら甲２発明に係るシングルモード光ファイバは，屈折率分布について，「細かな増減」をする部分を有するから，相違点２に係る「前記中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下」構成を備えているとはいえない。
　申立人は，意見書において，甲第２号証の図７に係る屈折率の細かい増減は，光ファイバ母材からのかい離に基づくものであって，光ファイバ母材にあっては前記細かい増減が除去された屈折率分布を有する旨を主張する。しかしながら，前記「かい離」により，どのように屈折率分布が変化するかは，個々の状況に応じて種々変化するものといえるから，仮に前記「かい離」が存在するとしても，前記図７に係る屈折率の細かい増減が，当該「かい離」のみに起因するものであって，光ファイバ母材には，前記細かい増減は有さないとの主張は根拠を欠くものである。
　よって，相違点２は実質的なものであるから，甲２発明が本件発明１であるとはいえない。
ウ　なお，甲第１号証の図７には，第２コアの第１コア側において，屈折率が連続的に変化しつつ突出部を形成するものが示されているが，当該突出部の頂部における屈折率が，より第１コア側における屈折率よりも高くなっているから，相違点１及び２に係る「内側から外側に向かって
連続的になだらかに低下
　この点について，申立人は，意見書において，屈折率曲線が「下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する」ことにより，いったん低下した屈折率が上昇した後に改めて低下することは当然である旨を主張するが，屈折率曲線が「下に凸状→上に凸状→下に凸状に変化する」ことと，（増加することなく）なめらかに減少することは，例えば本件図面（例えば図８）にも示されているように両立することであるから，申立人の前記主張はあたらない。
エ　本件発明２〜７は，いずれも本件発明１に係る構成を包含するから，甲１発明及び甲２発明のいずれについても，本件発明２〜７であるとはいえない。
（５）小括
　よって，本件発明１〜７は，理由４によっては，特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから，請求項１ないし７に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５　理由５について
（１）甲１発明
　前記４（１）と同じである。
（２）甲２発明
　前記４（２）と同じである。
（３）対比
　前記４（３）と同じである。
（４）判断
ア　相違点１について
　前記４（４）アのとおり，甲１発明は，甲第１号証の記載及びＦＩＧ．６を見る限り「第２コアの第１コア側において，低下の勾配が緩やかにな」る箇所は，屈折率分布曲線の１点において直ちに「低下の勾配が緩やかにな」っていることから，「連続的になだらかに低下して」いるものとはいえないところ，当業者にとって，前記屈折率分布曲線の１点において直ちに「低下の勾配が緩やかにな」っている部分を連続的ななだらかな変化なものとする動機は見いだせないから，甲１発明において，相違点１を備えることは，当業者が容易になし得たことではない。
イ　相違点２について
　前記４（４）イのとおり，甲２発明は，屈折率分布について，「細かな増減」をする部分を有するから，相違点２に係る「前記中間層の屈折率が，内側から外側に向かって連続的になだらかに低下」構成を備えているとはいえないところ，当業者にとって，前記屈折率分布についての「細かな増減」をする部分に代えて，相違点２に係る「連続的になだらかに低下」するものとする動機は見いだせないから，甲２発明において，相違点２を備えることは，当業者が容易になし得たことではない。
ウ　本件発明２〜７については，いずれも本件発明１に係る構成を包含するから，甲１発明及び甲２発明のいずれに基づいても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）小括
　よって，本件発明１〜７は，理由５によっては，甲１発明及び甲２発明のいずれに基づいても，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，請求項１ないし７に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，理由１ないし５によっては，本件発明１ないし３２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明１ないし３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２１日（２０１８．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
【図面】