【事件の表示】
　特願２００７−３２７９２９「ＣＰＣ改善方法、通信装置及び資源復号化の指示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５４２４７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年１２月１９日（優先権主張　２００６年１２月１９日　米国，２００６年１２月２７日　米国）の出願であって，平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定され，平成２３年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２３年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　無線通信システムのユーザー端末（ＵＥ）においてＣＰＣ（パケットの継続的連続性）を改善するＣＰＣ改善方法であって、
　ＵＥでＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作（ＨＳ−ＳＣＣＨ　ｌｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）モードを起動する前に、ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階と、
　ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階と、
　前記ブール変数が「真」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信し、「偽」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードのみ利用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信する段階と、
を含み、
　前記第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードは第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコードであることを特徴とするＣＰＣ改善方法。
　
　
第３　引用刊行物
　
１．引用例１
　原査定の理由に引用されたQUALCOMM Europe et al., Introduction of DTX-DRX and HS-SCCH less in RRC, 3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #56, Tdoc R2-063309, p. 4、6、37-39, [online], 3rd Generation Partnership Project, 2006年11月10日, [2010年5月24日検索], インターネットURL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_56/Documents/R2-063309.zip（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
「・１３．４．ｚｂ　ＣＰＣ＿ＨＳ＿ＳＣＣＨ＿ＬＥＳＳ＿ＰＡＲＡＭＳ
ＮＯＴＥ：Ｆｏｒ　ＦＤＤ　ｏｎｌｙ
　Ｔｈｉｓ　ｖａｒｉａｂｌｅ　ｃｏｎｔａｉｎｓ　ｔｈｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ＵＥ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ＰＡｃｋｅｔ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ　ＨＳ−ＳＣＣＨ　ｌｅｓｓ　ｍｏｄｅ．」（第３７ページ）
（当審訳：
「１３．４．ｚｂ　ＣＰＣ＿ＨＳ＿ＳＣＣＨ＿ＬＥＳＳ＿ＰＡＲＡＭＳ
注：ＦＤＤだけに限る
　この変数は，パケット継続的連続性のＨＳ−ＳＣＣＨ削減モードで，ユーザ端末（ＵＥ）のためのパラメータを含んでいる。」
　
　上記に続いて，引用例１には表が記載されており，当該表には，”情報要素／グループ名（Information Element/Group name）”の欄に”ＨＳ−ＳＣＣＨ操作選択（CHOICE HS-SCCH operation）”，”ＨＳ−ＳＣＣＨ削減操作（Continue HS-SCCH less operation）”，”新しいＨＳ−ＳＣＣＨ削減操作（New HS-SCCH less operation）”，”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号インデックス（HS-PDSCH Code Index）”，”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス（HS-PDSCH Second Code Index）”，”ＨＳ−ＳＣＣＨ削減トランスポートフォーマットセット（HS-SCCH less Transport Format Set）”，”トランスポートブロックサイズインデックス（Transport Block Size Index）”，”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート（HS-PDSCH Second Code Support）”と記載（以下「情報要素欄記載事項」という。）されている。
　さらに，当該表には，”形式と参照（Type and reference）”の欄のうち，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号インデックス（HS-PDSCH Code Index）”に対応して”整数型(１．．１５)（Integer (1..15)）”，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス（HS-PDSCH Second Code Index）”に対応して”整数型(１．．１５)（Integer (1..15)）”，上記”トランスポートブロックサイズインデックス（Transport Block Size Index）”に対応して”整数型（１．．９０）（Integer (1..90)）”，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート（HS-PDSCH Second Code Support）”に対応して”ブール型（Boolean）”と記載されている。
　当該表には，”意味記述（Semantics description）”の欄のうち，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号インデックス（HS-PDSCH Code Index）”に対応して”第１のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックス（Index of first HS-PDSCH code）”，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス（HS-PDSCH Second Code Index）”に対応して”第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックス（Index of the second HS-PDSCH code）”，上記”トランスポートブロックサイズインデックス（Transport Block Size Index）”に対応して”［１５］の付属書Ａに記述されるＭＡＣ−ｈｓトランスポートブロックサイズのインデックス（Index of the MAC-hs transport block size as described in appendix A of [15]）”，上記”ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート（HS-PDSCH Second Code Support）”に対応して”第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号がこのＴＢサイズのために利用されるかを示す（Indicates whether the second HS-PDSCH code is used for this TB size.）”と記載されている。
　
　上記によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
　
　パケット継続的連続性のＨＳ−ＳＣＣＨ削減モードで，ユーザ端末のためのパラメータであって，
　ＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号インデックス，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス，及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポートを含む情報要素をパラメータとして設定する方法において，
　整数型(１．．１５)であって，第１のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号インデックスと，
　整数型(１．．１５)であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックスと，
　ブール型であって，ＴＢサイズのために使用されるかを示すＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポートと
を含む，設定方法。
　
２．引用例２
　原査定の理由に引用された国際公開第２００５／００２２６９号（２００５年（平成１７年）１月６日国際公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
（１）
「技術分野
　本発明は、送信局（基地局）、受信局（移動局）、及び、基地局と移動局とを備えた通信システム（特に移動体無線通信システム）に関する。」
（国際公開第１ページ）
　
（２）
「リリース１９９９対応として移動局に個別に割り当てられる物理層チャネルとしては、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ＣＨａｎｎｅｌ）及びＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｄａｔａ　ＣＨａｎｎｅｌ）がある。ＤＰＣＣＨは、物理層内における各種制御情報（同期用パイロット信号、送信電力制御信号等）が伝送されるチャネルである。ＤＰＤＣＨは、物理層の上のプロトコル層であるＭＡＣ層から物理層に送られてきたデータ（上位層データ）が伝送されるチャネルである。なお、ＭＡＣ層から物理層へ上位層データを送るときに使用されるチャネルは、トランスポートチャネルと呼ばれている。
　ＨＳＤＰＡ用にリリース５で追加された下りリンク用の物理層チャネルとしては、共有チャネルであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｅｄ　ＣＨａｎｎｅｌ）とＨＳ−ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ＣＨａｎｎｅｌ）とがある。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、リリース１９９９対応のＤＰＤＣＨと同様に、ＭＡＣ層から物理層に送られてきた上位層データが伝送されるチャネルである。
ＨＳ−ＳＣＣＨは、基地局からＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して移動局に上位層データを送信する時に、各種の制御情報（送信データの変調方式、パケットデータサイズ等）が伝送されるチャネルである
　ＨＳ−ＰＤＳＣＨの拡散率は１６（固定値）であり、一度の送信時に複数の拡散符号（即ち複数のチャネル）を１つの移動局に対して割り当てることができる。拡散符号の割り当て制御（いわゆるスケジューリング）は、基地局によって行われる。
　ＨＳ−ＳＣＣＨの拡散率は２５６（固定値）である。ＨＳ−ＳＣＣＨは３つの領域（ｐａｒｔ１，ｐａｒｔ２，ＣＲＣ）に分かれている。ｐａｒｔ１領域には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号情報（Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ−ｃｏｄｅ−ｓｅｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｓｃｈｅｍｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれる。ｐａｒｔ２領域には、一度に送信するパケットの総データサイズ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ−ｂｌｏｃｋ　ｓｉｚｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、再送方式情報（Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、及び新規データ判別表示（Ｎｅｗ　ｄａｔａ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が含まれる（規格書ＴＳ２５．２１２の４．６章参照）。
　ＨＳＤＰＡ用に追加された上りリンク用の物理層チャネルとしては、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｉｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ＣＨａｎｎｅｌ）がある。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、基地局から受信したデータに対する応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等が伝送されるチャネルである。基地局から移動局へのデータ送信は、ＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとをペアにして行われる。移動局は、基地局から送信されてきたＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨに関して、データに誤りがあるか否かを判定する。そして、その判定の結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを介して基地局に送信する。」
（国際公開第３〜４ページ）
　
（３）
「以下、全ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル設定を例にとり、従来技術の問題点を説明する。
　ＨＳＤＰＡではパケット化されたデータを基地局と移動局との間で送受信するが、インターネットのウェブプラウジング等における利用状況を考えた場合、実際にパケットの送受信が行われている時間よりも、パケットの送受信が行われていない時間（例えば１つの表示画面に対応する一塊のパケットデータが送られてきた後にユーザが画面を閲覧している時間を含む）のほうがはるかに長い。
　基地局から移動局にパケットデータが連続して送信されている間は、移動局が受信可能な状態に設定しなければならないＨＳ−ＳＣＣＨは１つで足りる。しかしながら、ひとたび下りリンクでパケット送信が途切れると、次のパケットが送信されるか、及びどのＨＳ−ＳＣＣＨが使用されるかは、規格では規定されておらず、基地局の自由な選択となっている。このため、基地局からのパケット送信が途切れると、移動局は、予め設定されている複数のＨＳ−ＳＣＣＨの全てを受信可能な状態に設定しなくてはならない。
このように、従来の通信システムによると、パケットデータが送受信されていない状態において、移動局の受信能力を増やす必要があり、消費電力が大きいという問題があった
（国際公開第８ページ）
　
（４）
「発明の開示
　本発明は、上記のような問題点を解決し、処理遅延の増大や装置の複雑化を伴うことなく、移動局に対する制御の遅延を低減し得る、通信システム、送信局、及び受信局を得ることを目的とする。」
（国際公開第９ページ）
　
（５）
「１．実施の形態１
　以下、本発明の実施の形態１に係る通信システムについて説明する。以下の説明において使用される「チャネル」という用語は、通信経路を意味する場合と、通信されている情報やデータを意味する場合とが含まれる。
　図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの全体構成を模式的に示す図である。通信システムは、基地局１、移動局２、並びに、基地局１と移動局２とを繋ぐ下りリンク３，５及び上りリンク４，６を備えている。下りリンク３は、リリース１９９９対応の下りチャネル（ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨ）である。上りリンク４は、リリース１９９９対応の上りチャネル（ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨ）である。下りリンク５は、リリース５で追加されたＨＳＤＰＡ対応の下りチャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ）である。上りリンク６は、リリース５で追加されたＨＳＤＰＡ対応の上りチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）である。なお、リリース１９９９対応のチャネルのうち、基地局１と通信する複数の移動局２によって共通に使用されるチャネルの記述は省略している。
　
基地局１は、移動局２が受信可能な状態に設定しておくべきＨＳ−ＳＣＣＨの数を制御するための情報（ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報）を、基地局１のＲＲＣ層による処理を経由することなく、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して、移動局２に送信する。以下、本明細書では、この場合のＨＳ−ＰＤＳＣＨを「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）」と称する。基地局１からＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報が送信されていることを示す通知情報が、基地局１からＨＳ−ＳＣＣＨを介して移動局２に送信される。以下、本明細書では、この場合のＨＳ−ＳＣＣＨを「ＨＳ−ＳＣＣＨ（ｆａｓｔ）」と称する
（国際公開第１２ページ）
　
（６）
「図４は、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報がＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）を用いて送信されていることを移動局２に通知するための方法の一例を示す図である。
　図４の（Ｂ）には、ＨＳ−ＨＣＣＨ（ｆａｓｔ）のフォーマットが示されている。図４の（Ｂ）の記載方法によると、ＨＳ−ＨＣＣＨ（ｆａｓｔ）のフォーマットは、規格書ＴＳ２５．２１１に記載されているＨＳ−ＳＣＣＨ（通常）のフォーマットとは異なっているように見えるが、後述する図５を参照することによって両者は内容的には同じであることが分かるので、ここでの詳細な説明は省略する。
　図４の（Ｃ）には、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報がＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）を用いて送信されている状況が示されている。
　図４の（Ａ）には、ＨＳ−ＳＣＣＨのｐａｒｔ１領域に記述されるＣＣＳ（Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ−Ｃｏｄｅ−Ｓｅｔ）情報に関する７ビットの組み合わせが示されている。
ＣＣＳ情報は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の際に使用する拡散符号に関する割り当て情報である
（国際公開第１５ページ）
　
（７）
「２．実施の形態２
　本発明の実施の形態２に係る通信システムでは、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報は、上位層データに多重されて、上位層データが送信されるタイミングと同じタイミングで受信局２に送信される。その際、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報と上位層データとは、互いに異なるＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いて送信される。
　本実施の形態２に係る基地局１及び移動局２の各装置構成は、それぞれ図６，８に示した構成と同様である。
　図１０は、図１に示した下りリンク５における、ＨＳＤＰＡ対応チャネルの送信タイミングの一例を示すタイミングチャートである。図１０には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）が送信された後に、符号多重されたＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）とＨＳ−ＳＣＣＨ（ｆａｓｔ）とが送信されている場合の例が示されている。
　上記実施の形態１と同様に、移動局２は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信する前にＨＳ−ＰＤＳＣＨの拡散符号数等を予め分かっている必要があるため、ＨＳ−ＳＣＣＨのｐａｒｔ１領域がＨＳ−ＰＤＳＣＨよりも先に復調されるように、ＨＳ−ＳＣＣＨがＨＳ−ＰＤＳＣＨよりも先行して基地局１から移動局２へ送信されている。
　図１０に示した例によると、第１回目の送信タイミングでは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）は、拡散符号を５つ用いて、同時に送信されている。第２回目の送信タイミングでは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）が拡散符号を５つ用いるとともに、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）が拡散符号を１つだけ用いて、同時に送信されている。
　また、図１０において、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ））は、上位層データ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常））とは異なるＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いて送信されている。即ち、ＨＳ−ＳＣＣＨ（ｆａｓｔ）は、ＨＳ−ＳＣＣＨ（通常）の送信のために使用される５つの拡散符号とは異なる拡散符号を用いて送信されている。
　
上位層データとＨＳ−ＳＣＣＨ受信チャネル数制御情報とを符号多重によって同一の送信タイミングで送信する場合には、ＨＳ−ＳＣＣＨ（ｆａｓｔ）のＣＣＳの設定方法として、以下の二つの方法が使用可能である
　
一つは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用の拡散符号のみをＣＣＳによって明示的に指定し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号はＣＣＳによって指定しない方法である。この場合、暗黙の了解として、例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用に指定された拡散符号の次の番号の拡散符号が、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号として用いられる。即ち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）に連続しているＨＳ−ＰＤＳＣＨが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）として割り当てられる
　もう一つは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用の拡散符号とＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号とを、ともにＣＣＳによって明示的に指定する方法である。この場合、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ用の拡散符号は拡散符号数とオフセット位置とによって指定するというＣＣＳの指定方法の制限（図４の（Ａ）参照）があるため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用の拡散符号とＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号とは、互いに連続する番号を用いて指定される。」
（国際公開第２５〜２６ページ）
　
　引用例２の上記の記載によれば，引用例２は，次の技術（以下「引用例２開示技術」という。）を開示している。
　
　ＣＣＳ情報は，ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の際に使用する拡散符号に関する割り当て情報であり，
　ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用とＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の２つのＨＳ−ＰＤＳＣＨを使用する場合に，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用の拡散符号のみをＣＣＳによって明示的に指定し，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号はＣＣＳによって指定しない場合，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（通常）用に指定された拡散符号の次の番号の拡散符号が，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ｆａｓｔ）用の拡散符号として用いられる技術。
　
　
第４　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「ユーザ端末」が無線通信システムで使用されることは明らかである。
　また，ユーザ端末でＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作の設定をすることは，ＣＰＣの改善を目的としたものであること明らかであるから，引用発明においてもＣＰＣ改善方法を開示している。
　
・引用発明の情報要素も，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減のため設定することは明らかであるから，該情報要素も「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素」といえる。
　そして，引用発明の「第１のＨＳ−ＰＤＳＣＨのインデックス」は本願発明の「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数」に相当しており，さらに，引用発明の「第１のＨＳ−ＳＣＣＨ符号」は本願発明の「第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコード」に相当するから，引用発明は「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」を含んでいるといえる。
　また，引用発明の「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート」はブール型であるのだから，上記「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート」が，ＴＢサイズのために利用されるかを，「ブール変数」として示すことは明らかであって，ブール変数が１ビットで表示されることは技術常識である。
　そして，引用発明の「第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号」もブール変数に基づいて設定される点において，本願発明の「第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコード」と共通しているので，引用発明は「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」を含んでいるといえる。
　
・引用発明の「ＴＢ」が「トランスポートブロック」（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ）を意味していることは明白である。
　
　以上から，本願発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　無線通信システムのユーザー端末（ＵＥ）においてＣＰＣ（パケットの継続的連続性）を改善するＣＰＣ改善方法であって、
　ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階と、
　ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階と、
を含む、
　ＣＰＣ改善方法。
　
＜相違点１＞
　ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階が，本願発明では，ＵＥでＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作（ＨＳ−ＳＣＣＨ　ｌｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）モードを起動する前であるのに対して，引用発明では，いつ設定するかの明示がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は，「ブール変数が「真」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信し、「偽」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードのみ利用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信する」のに対して，引用発明には，（ａ）ブール変数が，「真」または「偽」のいずれになった場合に「第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号」を使用するのかが明示されておらず，また（ｂ）対応したサイズを有するトランスポートブロックを，第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して受信する場合，第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードのみ利用して受信する場合があることの明示もない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては，「第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードは第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコードである」のに対して，引用発明には，第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードが，隣接チャネルコードであることの明示がない点。
　
２．検討
　上記相違点について検討する。
　
・
相違点１について
　基地局がＵＥに種々の制御情報をＨＳ−ＳＣＣＨを介して伝送することは周知である。一方，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減モードが起動されると，移動局ではＨＳ−ＳＣＣＨを介して情報が得られなくなることは技術常識であり，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減モードの起動のために必要な制御情報を，その起動前に，設定しようとすることは当然であるから，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階を，ＵＥでＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作（ＨＳ−ＳＣＣＨ　ｌｅｓｓ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）モードを起動する前とすることは，当業者には，容易に推考できたものである。
　
・
相違点２について
（１）ブール変数が真又は偽のいずれであるかを１ビットで表示することは，引用例を示すまでもなく周知であり，引用発明における「第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号」を，「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号サポート」が示す「真」又は「偽」のいずれの場合に使用するかは，当業者が適宜決めうる設計的事項にすぎない。
（２）引用発明におけるＵＥが，「第１のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号」を使用してトランスポートブロックを受信することは明らかである。
　そして，引用発明における「第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号」は，トランスポートブロックのサイズを基にして，使用されるかが決定されるのであり，これは，トランスポートブロックのサイズが，「第１のＨＳ−ＰＤＳＣＨ」のみでは伝送できないサイズをＵＥが受信することを可能にしようとすることを技術的に意味すると解される。
　よって，上記（１）に述べた事項を含め勘案すると，「ブール変数が「真」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信し、「偽」となった場合に、ＵＥで第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードのみ利用して、対応したサイズを有するトランスポートブロックを受信する」ようにすることは，当業者が容易に推考できたものである。
　
・
相違点３について
　上記「１．対比」で述べたとおり，本願発明と引用発明はともに，基地局からユーザ端末に送信されたＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階を含んでいるといえる。
　しかし，引用発明における上記「第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」は，１ビットで表示されるブール変数に基づいて，整数型（１．．１５）であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックスを使用するかを，ＵＥで判断し，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号を設定する。一方，本願発明では，上記のようなＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックスを使用するかを，ＵＥで判断することの明示はない。そして，本願発明において，この明示のなされないことが，上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックスの使用を不要としたことを意味するのかが，本願発明の記載からは必ずしも明確とはいえない。
　
　そこで，「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する」ことの技術的意義を，本願明細書の記載（下線は当審が付与。）によって確認する。
「【００２５】　図３を参照する。図３は本発明による方法３０のフローチャートである。下記方法３０は無線通信システムのユーザー端末（ＵＥ）においてＣＰＣのＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作モードの改善に用いられ、ＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作モード設定プログラムコード２２０としてコンパイルすることができる。
【００２６】　ステップ３００：開始。
　ステップ３０２：ＵＥでＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作モードを起動する前に、ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する。
　
ステップ３０４：ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する。該ブール変数は１ビットで表示され、該第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードは第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコードである
　ステップ３０６：終了。
【００２７】　以上のとおり、無線通信装置１００でＨＳ−ＳＣＣＨ削減動作モードを起動する前、本発明はＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうちＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数に基づいて第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定し、
更に同情報要素に含まれた１ビットで表示されるブール（Ｂｏｏｌｅａｎ）変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する
第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードは望ましくは、ＯＶＳＦツリーにおける第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコード（例えば次のチャネルのコード）である
【００２８】　なお、ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素は更に、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅ　　Ｌｉｓｔ変数とＴｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅ　Ｉｎｄｅｘ変数を含む。Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅ　Ｌｉｓｔ変数は、ネットワークで送信可能なトランスポートブロックサイズを無線通信装置１００に通報した場合に用いられ、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅ　Ｉｎｄｅｘ変数は、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｉｚｅ　Ｌｉｓｔ変数に含まれた各トランスポートブロックのサイズを指示するために用いられる。
【００２９】　したがって、
本発明はブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの設定情報を取得し、第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して、対応したサイズのトランスポートブロックを受信する。第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの設定に別途のインデックス変数（４ビットで表示されるＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数）を要する従来の技術と比べ、本発明はネットワークの送信ビットを減少し、無線通信システムの無線資源制御の効率を向上させることができる
（当審注：上記段落【００２５】〜【００２９】の記載は，この審判請求の時点まで補正はなされていない。）
　
　本願明細書の上記の記載によれば，「ブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの設定情報を取得し、第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを併用して、対応したサイズのトランスポートブロックを受信する。第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの設定に別途のインデックス変数（４ビットで表示されるＨＳ−ＰＤＳＣＨ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｉｎｄｅｘ変数）を要する従来の技術と比べ、本発明はネットワークの送信ビットを減少し、無線通信システムの無線資源制御の効率を向上させることができる」のであるから，本願発明における「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」が，引用発明のような「整数型(１．．１５)であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス」を不要としたことを意味していることは明らかである。
　よって，本願発明における「ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」の技術的意義は，「第二のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックスの使用を不要とし，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素のうち、１ビットで表示されるブール変数に基づいて第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階」であり，引用発明のように「整数型(１．．１５)であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス」を要するものではない。
　そして，本願発明では，ユーザ端末（ＵＥ）で，第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードと１ビットで表示されるブール変数に基づいて，該第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコード（例えば次のチャネルのコード）を第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードとして設定するようにして，ネットワークの送信ビットを減少させることを本願発明の作用効果として得ることができる。
　
　これを前提に相違点３の検討をする。
　本願発明との対応で見ると，引用例２開示技術は，要するに，第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを明示的に指定しない場合，明示的に指定された第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの次の番号，すなわち隣接チャネルを該第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードとする技術である。
（１）
　そして，引用例２開示技術を引用発明に適用することにより導かれる発明では，第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定する段階に関して，「第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードが明示的に指定されたかに基づいて，該第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードを設定し，明示的に指定されない場合，該前記第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードは第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの隣接チャネルコードである」発明となる。
　すなわち，第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの設定が，この導かれた発明においては，「第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの明示的な指定のあるかに基づいて」なされるようになるのであるから，本願発明及び引用発明のように「１ビットで表示されるブール変数に基づいて」なされる構成を要さないものとなる。
　そして，本願発明における「
ブール変数が
　よって，引用例２開示技術を引用発明に適用することにより導かれる発明は，本願発明の構成要件が一部不要となるのであるから，引用発明及び引用例２開示技術に基づいて，本願発明を当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）
　また，引用例２開示技術を単に「第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードの次の番号の拡散符号が，第二ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードとして用いられる」技術であるとして，引用発明に適用したとしても，その適用により導かれる発明では，引用発明における「整数型(１．．１５)であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス」が，「整数型(１．．１５)であり，
かつ第一ＨＳ−ＰＤＳＣＨチャネルコードのインデックスの次の番号のインデックスであって
　よって，上記のように引用例２開示技術を解し，引用発明に適用したとしても，引用発明における上記「整数型(１．．１５)であって，第２のＨＳ−ＰＤＳＣＨ符号のインデックスであるＨＳ−ＰＤＳＣＨ第２符号インデックス」を，ＨＳ−ＳＣＣＨ削減情報要素から不要とする本願発明のような構成とは直ちにならないのである。
　したがって，引用発明及び引用例２開示技術に基づいて，本願発明を当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び引用例２開示技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして，平成２３年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明についても，上記で述べたと同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また，上記のように，引用発明及び引用例２開示技術に基づいて請求項１，４に係る発明は容易に発明をすることはできないのであるから，上記請求項１を引用する請求項２，３に記載された発明，上記請求項４を引用する請求項５，６に記載された発明についても，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願は，原査定の理由により，特許法第２９条第２項に該当するとはいえない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり，審決する。