【事件の表示】
　特願２００４−３６３３３９「情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７２１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１５日の出願であって、平成２１年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、平成２２年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
「ユーザの操作を入力するためのタッチパネルと、
　コンテンツを選択するための選択画像と、前記選択されたコンテンツの削除の実行を指示するための削除実行画像とを表示するインデックス画面において、前記タッチパネルからのユーザの操作を示す入力信号に基づいて、前記選択画像に対する前記ユーザの操作を、その操作が行われ続けていると判定された時間が所定の閾値以下であるか否かによって、第１の操作または第２の操作のいずれか一方に分類する分類手段と、
　前記ユーザの操作が前記第１の操作に分類された場合、前記削除の対象として前記選択画像で示される前記コンテンツを選択する選択処理を実行し、前記ユーザの操作が前記第２の操作に分類された場合、前記選択画像で示される前記コンテンツについて再生処理を実行する処理実行手段と
　を備える情報処理装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「入力手段」、「コンテンツを削除するためのインデックス画面」及び「操作され続けた時間」を「タッチパネル」、「コンテンツを選択するための選択画像と、前記選択されたコンテンツの削除の実行を指示するための削除実行画像とを表示するインデックス画面」及び「操作が行われ続けていると判断された時間」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明等
　原審の拒絶理由で引用した特開２０００−４３４８５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「
電子黒板システムは、文字および画像を表示するためのＰＤＰと、ＰＤＰの前面に配設されたタッチ入力装置と、タッチ入力装置からの入力に基づいてＰＤＰの表示制御を行うコンピュータ１０４と、を備え
コンピュータ１０４は
電子黒板ソフト５０６
電子黒板ソフト５０６は、その表示画面上に、手書き文字認識ソフトを起動するためのアイコンを統合したツールバーを表示する
（【要約】の【解決手段】の記載。下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ｂ．「【０１２５】９）作成中のページを一覧表示する
電子黒板ソフト５０６においては、
現在作成している全てのページをサムネイルで表示
作成中のページをサムネイル表示したサムネイル表示ダイアログボックス３３００を電子黒板画面１４００上に表示
【０１２６】このサムネイル表示ダイアログボックス３３００において、３３０１は開くボタンを、３３０２は閉じるボタンを、３３０３は前に移動ボタンを、３３０４は次に移動ボタンを、３３０５は前に挿入ボタンを、３３０６は次に挿入ボタンを、３３０７は削除ボタンを、３３０８は印刷ボタンをそれぞれ示している。
【０１２７】
サムネイル表示ダイアログボックス３３００が表示されると、ユーザは以下のような操作を行うことができる
【０１２８】（１） ページを指定して開く
サムネイル表示ダイアログボックス３３００中の所望のサムネイル（ページ）をタッチして選択し、開くボタン３３０１をタッチすることにより選択したページを電子黒板画面１４００として表示することができる。また、
所望のページをダブルタッチすることにより、同様にそのページを電子黒板画面１４００として表示する
【０１２９】（２）ページの移動
サムネイル表示ダイアログボックス３３００中の移動させたいページをタッチして選択し、現在のページより前に移動する場合には前に移動ボタン３３０３をタッチし、現在のページより後ろに移動する場合には次に移動ボタン３３０４をタッチする。このようにページを移動させることにより、ページの入れ替え操作を行うことができる。
【０１３０】（３）新たなページを挿入する
サムネイル表示ダイアログボックス３３００において新たに挿入するページの前ページまたは次ページとなるページをタッチして選択し、選択したページより前に挿入する場合には前に挿入ボタン３３０５をタッチし、選択したページより後ろに挿入する場合には次に挿入ボタン３３０６をタッチする。このような操作により、所望の位置に新たなページを挿入することができる。
【０１３１】なお、最終ページを選択し、次に挿入ボタン３３０６をタッチすることにより、前述した次ページボタン１４０７をタッチして新たなページを作成する操作と同様の操作を行うことができる。
【０１３２】（４）ページを削除する
サムネイル表示ダイアログボックス３３００中の削除したいページをタッチして選択し、削除ボタン３３０７をタッチすることにより、選択したページを削除する
　
　
　なお、ｂの記載で、（１）〜（４）と表記した部分は、公報中の記載では丸数字の１〜４である。
　
　引用例記載の「電子黒板システム」は、記載ａによると「文字および画像を表示するためのＰＤＰと、ＰＤＰの前面に配設されたタッチ入力装置と、タッチ入力装置からの入力に基づいてＰＤＰの表示制御を行うコンピュータとからなり、コンピュータが電子黒板ソフトを搭載しており、電子黒板ソフトはその表示画面上に手書き文字認識ソフトを起動するためのアイコンを統合したツールバーを表示する」との構成を備える。
　
　引用例記載の「電子黒板システム」は、記載ｂによると「現在作成している全てのページをサムネイルで表示し、作成中のページをサムネイル表示したサムネイル表示ダイアログボックスを電子黒板画面上に表示する電子黒板ソフト」を備える。
　
　引用例記載の「電子黒板システム」は、記載ｂによると「サムネイル表示ダイアログボックスが表示されるとユーザが操作を行うことができる」との構成を備える。
　
　引用例記載の「電子黒板システム」は、記載ｂによると「サムネイル表示ダイアログボックス中の所望のページをダブルタッチすることにより、そのページを電子黒板画面として表示する」との構成を備える。
　
　引用例記載の「電子黒板システム」は、記載ｂによると「サムネイル表示ダイアログボックス中の削除したいページをタッチして選択し、削除ボタンをタッチすることにより選択したページを削除する」との構成を備える。
　
　してみると、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　〈引用発明〉
　文字および画像を表示するためのＰＤＰと、ＰＤＰの前面に配設されたタッチ入力装置と、タッチ入力装置からの入力に基づいてＰＤＰの表示制御を行うコンピュータとからなり、コンピュータが電子黒板ソフトを搭載しており、電子黒板ソフトは、現在作成している全てのページをサムネイル表示したサムネイル表示ダイアログボックスを電子黒板画面上に表示し、サムネイル表示ダイアログボックスが表示されるとユーザが操作を行うことができ、サムネイル表示ダイアログボックス中の所望のページをダブルタッチすることにより、そのページを電子黒板画面として表示し、サムネイル表示ダイアログボックス中の削除したいページをタッチして選択し、削除ボタンをタッチすることにより選択したページを削除する電子黒板システム。
　
原審の拒絶の理由において引用した特開２００４−３８８９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｃ．「画像情報を表示する表示手段と、該表示手段に対して画像信号を出力して画像情報を表示させる表示制御手段と、前記表示手段の画面上をタッチすることにより画像情報の一部を選択することが可能なタッチ選択手段と、前記画面上のタッチ時間を測定する計時手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記タッチ選択手段によって選択された画像情報の一部を判断し、前記計時手段によって測定された
タッチ時間が所定時間を経過したか否かにより、判断された前記画像情報の一部に関連する画像情報のうち次の画像情報を選択し表示させる
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「文字および画像を表示するためのＰＤＰと、ＰＤＰの前面に配設されたタッチ入力装置」及び「電子黒板システム」は、それぞれ、補正後の発明の「タッチパネル」及び「情報処理装置」に相当する。
　引用発明の「入力」は「ユーザが操作を行う」ことによるものであるから、補正後の発明の「ユーザの操作を示す入力信号」に相当する。
　引用発明の「所望のページ」は、補正後の発明の「選択されたコンテンツ」に相当する。
　引用発明の「削除ボタン」は、補正後の発明の「削除実行画像」に相当し、引用発明の「削除ボタンをタッチする」との構成は、補正後の発明の「選択されたコンテンツの削除の実行を指示する」との構成に相当する。
　
　引用発明の「サムネイル表示ダイアログボックス」は、「表示されるとユーザが操作を行うことができ」、「サムネイル表示ダイアログボックス中の削除したいページをタッチして選択し、削除ボタンをタッチすることにより選択したページを削除する」ものであるから、補正後の発明の「コンテンツを選択するための選択画像と、前記選択されたコンテンツの削除の実行を指示するための削除実行画像とを表示するインデックス画面」に相当する。
　
　　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
「ユーザの操作を入力するためのタッチパネルと、
　コンテンツを選択するための選択画像と、前記選択されたコンテンツの削除の実行を指示するための削除実行画像とを表示するインデックス画面を備える情報処理装置。」
　
〈相違点１〉
　タッチパネルからのユーザの操作を示す入力信号に基づいて、補正後の発明では「前記選択画像に対する前記ユーザの操作を、その操作が行われ続けていると判定された時間が所定の閾値以下であるか否かによって、第１の操作または第２の操作のいずれか一方に分類する分類手段と
前記ユーザの操作が前記第１の操作に分類された場合、前記削除の対象として前記選択画像で示される前記コンテンツを選択する選択処理を実行し、前記ユーザの操作が前記第２の操作に分類された場合、前記選択画像で示される前記コンテンツについて再生処理を実行する処理実行手段」とを備えるのに対し、引用発明では「所望のページをダブルタッチすることにより、そのページを電子黒板画面として表示し、サムネイル表示ダイアログボックス中の削除したいページをタッチして選択し、削除ボタンをタッチすることにより選択したページを削除する」ものである点。
　
　
（４）検討
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　操作を行っているタッチ時間を測定し、タッチ時間が所定時間を経過したか否かで異なる動作を行うように構成された表示制御装置は、引用文献２のｃ）に記載されているように、本願出願前の周知技術である。
　そして、補正後の発明の「第１の操作及び第２の操作」は、操作が行われ続けている時間が所定の閾値以下であるか否かにより分類されるものであり、周知技術の「タッチ時間が所定の時間を経過したか否かの判断」と異なるところはなく、引用発明において、削除処理と表示処理を行わせる操作として、「タッチ」と「ダブルタッチ」の替わりに、前記周知技術の「タッチ時間が所定の時間を経過したか否かの判断」に係る構成を採用し、相違点１に係る発明とすることに特段の創意を要するものではない。
　
　
　また、補正後の発明の構成を採用することによる作用効果は、引用発明及び周知技術からなる構成を採用して得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
（５）判断
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ユーザの操作を入力するための入力手段と、
　コンテンツを削除するためのインデックス画面において、前記入力手段からの、前記ユーザの操作を示す入力信号を基に、前記コンテンツを示す画像であって、表示されている画像に対する前記ユーザの操作を、その操作され続けた時間が所定の閾値以下であるか否かによって第１の操作または第２の操作のいずれか一方に分類する分類手段と、
　前記ユーザの操作が前記第１の操作に分類された場合、前記削除の対象として前記画像で示される前記コンテンツを選択する選択処理を実行し、前記ユーザの操作が前記第２の操作に分類された場合、前記画像で示される前記コンテンツについて再生処理を実行する処理実行手段と
　を備える情報処理装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明等」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるのであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。