【事件の表示】
　特願２００１−　　６８１９「変性エチレン系重合体および熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１２２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、平成２０年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２８日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２３年１１月２１日付けで審尋がなされ、平成２４年１月１６日に回答書が提出されたが、同年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　  
　  
第２．本願発明について 　 
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２４年５月７日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 　 
　  
「　 
【請求項１】 　 
　エチレン単独重合体(A-1)、または、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα-オレフィンとの共重合体(A-2)であり、該単独重合体(A-1)または共重合体(A-2)の密度が０．９００〜０．９７５ｇ／ｃｃの範囲にあり、かつ１９０℃、２．１６kg荷重におけるメルトフローレートが、０．０１〜５００ｇ／１０分の範囲内にあるエチレン系重合体（Ａ）に、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）のグラフト量が０．０１〜２０重量％および芳香族ビニル単量体（Ｃ）グラフト量が０．０１〜２０重量％の範囲でグラフトされてなることを特徴とする変性エチレン系重合体からなる接着剤。」 　 
　  
第３．当審の拒絶理由　
　当審の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　刊行物１：特開平９−３１３７号公報　
　
第４．当審の判断　 
　１　刊行物の記載事項  
　本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平９−３１３７号公報（当審における平成２４年３月２日付け拒絶理由通知における刊行物１。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
　  
ａ．「 
【請求項１】　エチレンの単独重合体またはエチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｉ）エチレンから誘導される構成単位が５０〜１００重量％の範囲にあり、（ii）密度が０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあり、（iii）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜２００ｇ／10分の範囲にあり、（iv）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）とが 　 
　　　ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ-0.84　  
で示される関係を満たし、（ｖ）分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）の値が２．５以下であり、（vi）示差走査型熱量計により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、  
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０  
で示される関係を満たすエチレン系重合体に、極性モノマーがグラフト共重合されていることを特徴とするグラフト変性エチレン系重合体。  
【請求項２】　前記極性モノマーが水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルから選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項１に記載のグラフト変性エチレン系重合体。  
【請求項３】　前記極性モノマーが水酸基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項１に記載のグラフト変性エチレン系重合体。  
【請求項４】　極性モノマーから誘導されるグラフト基のグラフト量が０．１〜５０重量％の範囲内にある請求項１〜３のいずれか記載のグラフト変性エチレン系重合体。」（特許請求の範囲請求項１〜４）  
　  
ｂ．「 　 
本発明者らは、このような従来技術に鑑み鋭意研究した結果、密度、メルトフローレートおよびＭｗ／Ｍｎが特定の範囲にあり、かつ溶融張力とメルトフローレート、およびＤＳＣにより測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度と密度が一定の関係を満たすエチレン系重合体に極性モノマーがグラフト共重合されているグラフト変性エチレン系重合体は、金属または極性樹脂との接着性に優れることを見出して本発明を完成するに至った。」（段落0004）  
　 
ｃ．「　 
【製造例１】  
　・・・  
［重　合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧１８ｋｇ／ｃｍ2-G 、重合温度８０℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．１５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０．０２０、水素／エチレン＝６．６×１０-4、エチレン濃度＝１６％）。得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体の収量は、５．０ｋｇ／ｈｒであった。このエチレン・1-ヘキセン共重合体の物性を表１に示す。  
【製造例２】製造例１において、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えて特公昭６３−５４２８９号公報に記載のチタン系触媒成分を用い、メチルアルミノオキサンに代えてトリエチルアルミニウムを用い、コモノマー含量を表１に記載のように調節した以外は、製造例１と同様にしてエチレン・1-ヘキセン共重合体を製造した。得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体の物性を表１に示す。  
【実施例１】反応溶媒としてトルエンを用い、トルエン５．７リットル当たり８２５ｇの前記製造例１で得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体を１６０℃で溶解させた。次に、このトルエン溶液に無水マレイン酸のトルエン溶液（４．１３ｇ／２５０ｍｌ）およびジクミルペルオキシド（ＤＰＣ）のトルエン溶液（０．３３ｇ／５０ｍｌ）を別々の導管から４時間かけて除々に供給した。 　 
供給収量後、さらに１６０℃で３０分間反応を続け、次に室温まで冷却し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾過し、さらにアセトンで繰り返し洗浄し、８０℃で一昼夜減圧乾燥して目的の変性エチレン・1-ヘキセン共重合体を得た。  
この変性エチレン・1-ヘキセン共重合体について元素分析を行い、無水マレイン酸のグラフト量を測定したところ、変性エチレン・1-ヘキセン共重合体１００ｇ当たり２．０ｇに相当する無水マレイン酸がグラフト重合していることがわかった。変性重合体の物性を表１に示す。  
得られた、変性重合体から下記のようにしてフィルムを作製し、対Ａｌ接着強度を下記のようにして測定した。結果を表１に示す。  
〔フィルムの作製〕プレス板上に厚さ０．１ｍｍアルミ製シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製シートおよび中央を１５ｃｍ×１５ｃｍ角に切り取った厚さ１００μｍのアルミ製シートをこの順に敷き、この中央（切り取られた部分）に３．３ｇの試料（変性重合体）を置いた。次いで、ＰＥＴ製シート、アルミ製シート、プレス板をこの順にさらに重ねた。  
上記プレス板で挟まれた試料を２００℃のホットプレスの中に入れ、約７分間の予熱を行った後、試料内の気泡を取り除くため、加圧（５０ｋｇ／ｃｍ2-G ）脱圧操作を数回繰り返した。次いで、１００ｋｇ／ｃｍ2-G に昇圧し、２分間加圧加熱した。脱圧後、プレス板のプレス機から取り出し、０℃に圧着部が保たれた別のプレス機に移し、１００ｋｇ／ｃｍ2-G で４分間加圧冷却を行った後、脱圧し、試料を取り出した。得られたフィルム（変性重合体フィルム）の均一な約１５０〜１７０μｍの厚さとなった部分を対Ａｌ接着強度の測定用として使用した。  
［対Ａｌ接着強度の測定］変性重合体フィルムを１５ｃｍ×１５ｃｍ角のアルミニウム製シート（厚さ２００μｍ）２枚で挟み、前記「フィルムの作製」と同様のプレス条件で、アルミニウム製シートと変性重合体フィルムとを貼り合わせた。得られた積層体を１５ｍｍ幅の短冊に切り、アルミニウム製シートと変性重合体フィルムとの接着界面を１８０°方向に剥離し、剥離強度を測定した。  
【実施例２〜４】実施例１において、変性モノマーを表１に記載したものに変えたこと以外は、実施例１と同様にして変性重合体を得た。この変性重合体から実施例１と同様にしてフィルムを作製し、対Ａｌ接着強度を測定した。結果を表１に示す。」（段落0092〜0102）  
　  
ｄ．「　 
【表１】 　 
」（段落0105）  
　  
　２　刊行物１に記載された発明  
　摘示記載ａ．ｃ．及びｄ．の実施例４の記載からみて、刊行物１には、「密度が０．９２３ｇ／ｃｍ3 であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが１．１ｇ／10分であり、１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が１．５ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎの値が２．０であり、示差走査型熱量計により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））が１１６．８であるエチレン・1-ヘキセン共重合体に、スチレン２．０重量％がグラフト共重合されているグラフト変性エチレン系重合体。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。  
　  
　３　本願発明１について 　 
（１）本願発明１と引用発明１との対比・判断 　 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 　 
　引用発明１における「エチレン・1-ヘキセン共重合体」、「スチレン」及び「グラフト変性エチレン系重合体」は、本願発明１における「エチレン系重合体（Ａ）」、「芳香族ビニル単量体（Ｃ）」及び「変性エチレン系重合体」に相当する。  
　また、エチレン系重合体の密度についてみれば、引用発明１における「０．９２３ｇ／ｃｍ3」と、本願発明１における「０．９００〜０．９７５ｇ／ｃｃ」とは、その範囲が重複する部分を有しており、エチレン系重合体のメルトフローレートについてみれば、引用発明１における「１．１ｇ／10分」と、本願発明１における「０．０１〜５００ｇ／１０分」とは、その範囲が重複する部分を有している。　 
　さらに、芳香族ビニル単量体のグラフト量についてみれば、引用発明１における「２．０重量％」と、本願発明１における「０．０１〜２０重量％」とは、その範囲が重複する部分を有している。  
　  
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「エチレン単独重合体(A-1)、または、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα-オレフィンとの共重合体(A-2)であり、該単独重合体(A-1)または共重合体(A-2)の密度が０．９００〜０．９７５ｇ／ｃｃの範囲にあり、かつ１９０℃、２．１６kg荷重におけるメルトフローレートが、０．０１〜５００ｇ／１０分の範囲内にあるエチレン系重合体（Ａ）に、芳香族ビニル単量体（Ｃ）グラフト量が０．０１〜２０重量％の範囲でグラフトされてなることを特徴とする変性エチレン系重合体。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。  
　  
○相違点１  
　本願発明１は、「エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）のグラフト量が０．０１〜２０重量％」で、芳香族ビニル単量体（Ｃ）とともにグラフトされているのに対し、引用発明１は、当該規定がない点。  
　 
○相違点２　 
　本願発明１は、「接着剤」と規定しているのに対し、引用発明１は、当該規定がない点。  
　 
　上記相違点１について検討すると、摘示記載ｂ．には、密度、メルトフローレートおよびＭｗ／Ｍｎが特定の範囲にあり、かつ溶融張力とメルトフローレート、およびＤＳＣにより測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度と密度が一定の関係を満たすエチレン系重合体に極性モノマーがグラフト共重合されているグラフト変性エチレン系重合体は、金属または極性樹脂との接着性に優れることが記載されており、また、摘示記載ａ．には、極性モノマーが水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルから選ばれる少なくとも１種のモノマーであること（請求項２）、及び極性モノマーから誘導されるグラフト基のグラフト量が０．１〜５０重量％の範囲内にあること（請求項４）が記載されていることから、引用発明１において、金属または極性樹脂との接着性を損なわない範囲で、極性モノマーとしてスチレンとともに、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物を極性モノマーのグラフト量が０．１〜２０重量％の範囲内となるように併用することについては、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到しうるものである。  
　そして、本願明細書の実施例及び比較例を検討しても、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体と芳香族ビニル単量体を併用することによる効果が、芳香族ビニル単量体のみを用いたことによる効果に比べ、格別顕著なことが確認できない。 　 
　 
　上記相違点２について検討すると、摘示記載ｃ．及びｄ．には、変性重合体フィルムとアルミニウム製シートとの接着強度の測定により接着性に優れる旨の記載があることから、引用発明１の重合体を接着剤に用いることは、当業者において容易になし得ることである。　 
　 
　４　請求人の主張　 
　請求人は、平成２４年５月７日付け意見書中において、本願発明１はガソリンなどの溶剤に浸漬した後にも接着力が低下しない耐溶剤性に優れるという効果を有する旨の主張をしている。しかし、変性エチレン系重合体の密度を規定したことにより該効果が得られるということは、本願明細書中、実施例１〜４と比較例２とを比較することで明らかであるところ、上記のとおり、引用発明１も本願発明１における変性エチレン系重合体の密度の規定を満足することからすると、引用発明１においても該効果が奏されているはずであり、本願発明１と引用発明１との相違点に基づかない請求人の主張を採用することはできない。　 
　 
第４．むすび　 
　以上のとおり、本願発明１すなわち本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。