(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる規格の樹脂管を電気融着管継手に接続する管接続補助具及びその管接続補助具を用いた管接続構造を提供する。【解決手段】融着嵌合部２１を備えた電気融着管継手２に内嵌可能で且つ第一樹脂管４を内嵌可能な筒状胴部１０を備え、筒状胴部１０は、筒状胴部１０の内周側に形成される第一樹脂層と筒状胴部の外周側に形成される第二樹脂層とを備え、第一樹脂層は第一樹脂管４と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、第二樹脂層は融着嵌合部２１と融着可能な第二樹脂により形成され、筒状胴部１０が融着嵌合部２１に内嵌され、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌されて、第一樹脂管４の管軸方向において少なくとも融着嵌合部２１と第一樹脂層と第二樹脂層と第一樹脂管４とが重複した接続状態で、第一樹脂管４を電気融着管継手２に融着接続する管接続補助具。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着嵌合部を備えた電気融着管継手に内嵌可能で、且つ、樹脂管を内嵌可能な筒状胴部を備え、
前記筒状胴部は、前記筒状胴部の内周側に形成される第一樹脂層と前記筒状胴部の外周側に形成される第二樹脂層とを備え、前記第一樹脂層は前記樹脂管と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、前記第二樹脂層は前記融着嵌合部と融着可能な第二樹脂により形成され、
前記筒状胴部が前記融着嵌合部に内嵌され、前記樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されて、前記樹脂管の管軸方向において少なくとも前記融着嵌合部と前記第一樹脂層と前記第二樹脂層と前記樹脂管とが重複した接続状態で、前記樹脂管を前記電気融着管継手に融着接続する管接続補助具。
【請求項２】
前記第一樹脂は前記樹脂管を形成する樹脂と同一の樹脂である請求項１に記載の管接続補助具。
【請求項３】
前記第二樹脂は前記融着嵌合部の内面を形成する樹脂と同一の樹脂である請求項１又は２に記載の管接続補助具。
【請求項４】
前記第一樹脂と前記第二樹脂とはそれぞれ同種の樹脂で密度が異なる樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の管接続補助具。
【請求項５】
前記筒状胴部は、前記筒状胴部の内周側に突出し、前記樹脂管が内嵌される嵌り深さを決める規制部材を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の管接続補助具。
【請求項６】
前記筒状胴部は、前記筒状胴部の外周側に突出するフランジ状の突起部を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の管接続補助具。
【請求項７】
第二樹脂管を内嵌して融着可能な融着嵌合部を複数有する電気融着管継手と、前記複数の融着嵌合部のうちの１つの融着嵌合部に内嵌可能な筒状胴部を有する管接続補助具とを備え、
前記筒状胴部は、前記第二樹脂管の外径よりも小さな外径の第一樹脂管を内嵌可能であり、且つ、前記筒状胴部の内周側に形成される第一樹脂層と前記筒状胴部の外周側に形成される第二樹脂層とを備え、
前記第一樹脂層は前記第一樹脂管と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、前記第二樹脂層は前記１つの融着嵌合部と融着可能な第二樹脂により形成され、
前記第二樹脂管が前記複数の融着嵌合部のうち前記筒状胴部が内嵌されていない他の融着嵌合部に内嵌され、前記第二樹脂管の管軸方向において少なくとも前記他の融着嵌合部と前記第二樹脂管とが重複した接続状態で、前記第二樹脂管が前記電気融着継手に融着接続されてなり、
前記筒状胴部が前記１つの融着嵌合部に内嵌され、前記第一樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されて、前記第一樹脂管の管軸方向において少なくとも前記１つの融着嵌合部と前記第一樹脂層と前記第二樹脂層と前記第一樹脂管とが重複した接続状態で、前記第一樹脂管が前記電気融着管継手に融着接続されてなる管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着嵌合部を備えた電気融着管継手に内嵌可能で、且つ、樹脂管を内嵌可能な筒状胴部を備えた管接続補助具及びその管接続補助具を用いた管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂管同士を融着接続する管接続具として、結合部を電気加熱して溶融して融着する電気融着管継手（エレクトロフュージョン管継手、ＥＦ管継手とも呼ばれる）が知られている。この電気融着管継手は、略同じ外径の樹脂管を挿入する一対の融着嵌合部を有する継手本体と、継手本体内に埋設されたコイル状巻線の電熱線とから成っており、樹脂管と電気融着管継手との融着接続は、電気融着管継手の融着嵌合部に樹脂管を挿入した後、電熱線に通電させ、樹脂管と電気融着管継手との融着嵌合部を加熱溶融させることで融着して接続するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、径違いの複数の管を接続する管接続補助具として、一端の内周面が接着接続又はねじ込み接続である管接続部とされ、他端の外周面が融着端部とされ、当該融着端部が継手本体に設けられた管受け口内に差し込まれた状態で融着される、異径管用の管接続補助具が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１-１６４８８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば、従来から、ガス供給用の地中埋設管としてＪＩＳ規格の樹脂管が利用されているが、近年コストダウンや調達性の観点等からＩＳＯ規格の樹脂管が導入される傾向がある。このような場合、ガス供給用の地中埋設管としてのＪＩＳ規格の樹脂管とＩＳＯ規格の樹脂管とでは、樹脂管を形成する樹脂が異なり、さらに同じ呼び径でもＪＩＳ規格の樹脂管の外径はＩＳＯ規格の樹脂管の外径より小さくなっている。そのため、既設のＪＩＳ規格の樹脂管にＩＳＯ規格の樹脂管を接続するような、異種で異径の樹脂管同士の接続作業を行うこととなる。
【０００６】
通常、同種同径の樹脂管同士を電気融着接続する時は、例えば特許文献１に開示されるような電気融着管継手を用いることで、樹脂管同士を接続することができる。
一方で、異種異径の樹脂管同士を接続する時には、特許文献２に開示されるような管接続補助具を介して接続することが想定される。しかし、樹脂管同士を形成する樹脂の種類が異なると、各樹脂管と電気融着管継手との融着状態にばらつきが生じ、特定の樹脂管が不十分な融着状態で接続されるおそれがある。即ち、異種異径の樹脂管同士を、電気融着により電気融着管継手を介して簡便に接続することは困難であった。
そのため、異種異径の樹脂管同士を、汎用の電気融着管継手を介して簡便に電気融着接続するために、適合する径も適合する樹脂も異なる設計（すなわち異なる規格）の電気融着管継手と樹脂管とを簡便に接続する技術が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、異なる規格の樹脂管を電気融着管継手に接続する管接続補助具及びその管接続補助具を用いた管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る管接続補助具の特徴構成は、融着嵌合部を備えた電気融着管継手に内嵌可能で、且つ、樹脂管を内嵌可能な筒状胴部を備え、前記筒状胴部は、前記筒状胴部の内周側に形成される第一樹脂層と前記筒状胴部の外周側に形成される第二樹脂層とを備え、前記第一樹脂層は前記樹脂管と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、前記第二樹脂層は前記融着嵌合部と融着可能な第二樹脂により形成され、前記筒状胴部が前記融着嵌合部に内嵌され、前記樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されて、前記樹脂管の管軸方向において少なくとも前記融着嵌合部と前記第一樹脂層と前記第二樹脂層と前記樹脂管とが重複した接続状態で、前記樹脂管を前記電気融着管継手に融着接続するよう構成される点にある。
【０００９】
この構成によれば、管接続補助具の筒状胴部が電気融着管継手の融着嵌合部に内嵌され、樹脂管が筒状胴部に内嵌されることで、筒状胴部が融着嵌合部と樹脂管との間に形成される隙間を埋めた状態で、樹脂管を電気融着管継手に接続することができる。即ち、電気融着管継手と樹脂管との規格が異なり、電気融着管継手の融着嵌合部の内径と樹脂管の外径との間に、両者の電気融着を阻害する程度の隙間が形成されている場合であっても、当該隙間を筒状胴部により埋めることができ、融着嵌合部と樹脂管との電気融着を良好に行うことができる。
特に、筒状胴部は、筒状胴部の内周側に形成され且つ樹脂管と融着可能な第一樹脂層と、筒状胴部の外周側に形成され且つ融着嵌合部と融着可能な第二樹脂層とを備えている。これにより、筒状胴部が融着嵌合部に内嵌され、樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されると、樹脂管の管軸方向において少なくとも融着嵌合部と第一樹脂層と第二樹脂層と樹脂管とが重複した接続状態となる。この接続状態で、融着嵌合部に通電して加熱すると、融着嵌合部の発熱が筒状胴部を介して樹脂管に伝熱する際、樹脂管と第一樹脂層と第二樹脂層とを同時に加熱して溶融することができる。そして、第一樹脂層は樹脂管と融着可能な樹脂であるから樹脂管と筒状胴部を良好に融着接続でき、第二樹脂層は融着嵌合部と融着可能な樹脂であるから筒状胴部と融着嵌合部を良好に融着接続できる。即ち、電気融着管継手と樹脂管との規格が異なり、電気融着管継手の融着嵌合部を形成する樹脂と樹脂管を形成する樹脂とが異なる種類の樹脂により形成されている場合であっても、融着嵌合部と樹脂管との電気融着を良好に行うことができる。
このようにして、電気融着管継手と、当該電気融着管継手とは異なる規格の樹脂管とを、管接続補助具を介して簡便に接続することができる。
【００１０】
なお、管接続補助具はあらかじめ工場で適切に製造しておくことができる。そのため、現場では、電気融着管継手、管接続補助具及び樹脂管を所定位置に組み付けた後、単に電気融着管継手の融着嵌合部に通電する作業を行うだけでよく、複雑な接続作業を行う手間を省くことできる。その結果、異なる規格の樹脂管を電気融着管継手に接続する際の信頼性を高めることができる。
【００１１】
本発明に係る管接続補助具の更なる特徴構成は、前記第一樹脂は前記樹脂管を形成する樹脂と同一の樹脂である点にある。
【００１２】
この構成によれば、筒状胴部と樹脂管との融着接続が容易であり、また、接続状態を強固にすることができる。同一の樹脂であれば相溶性が良いため融着接続する時に接続界面ができにくいからである。
【００１３】
本発明に係る管接続補助具の更なる特徴構成は、前記第二樹脂は前記融着嵌合部の内面を形成する樹脂と同一の樹脂である点にある。
【００１４】
この構成によれば、筒状胴部と融着嵌合部との融着接続が容易であり、また、接続状態を強固にすることができる。同一の樹脂であれば相溶性が良いため融着接続する時に接続界面ができにくいからである。
【００１５】
本発明に係る管接続補助具の更なる特徴構成は、前記第一樹脂と前記第二樹脂とはそれぞれ同種の樹脂で密度が異なる樹脂である点にある。
【００１６】
この構成によれば、この管接続補助具が溶融したときに、この接続補助具の第一樹脂と第二樹脂との間に界面を形成しにくくなるから、この管接続補助具を介した接続がより強固になる。
【００１７】
本発明に係る管接続補助具の更なる特徴構成は、前記筒状胴部は、前記筒状胴部の内周側に突出し、前記樹脂管が内嵌される嵌り深さを決める規制部材を備える点にある。
【００１８】
この構成によれば、樹脂管を管接続補助具の筒状胴部に内嵌するとき、樹脂管が筒状胴部の内周側に形成された規制部材に衝突するため、樹脂管が管接続補助具に内嵌される嵌り深さ（最大挿入位置）を決めることができる。そのため、作業性良く簡便に、樹脂管と第一樹脂層と第二樹脂層と融着嵌合部とが重複した接続状態とすることができる。
【００１９】
本発明に係る管接続補助具の更なる特徴構成は、前記筒状胴部は、前記筒状胴部の外周側に突出するフランジ状の突起部を備える点にある。
【００２０】
この構成によれば、突起部を把持したり抓むなどしたりして、筒状胴部に触れることなくこの管接続補助具をハンドリングすることができる。そのため、融着嵌合部と融着接続する第一樹脂層や第二樹脂層を、ハンドリングによって汚染するおそれを回避できる。そして、汚染に基づく融着不良を防ぐことができる。つまり、この管接続補助具を介した接続がより強固になる。
【００２１】
上記目的を達成するための本発明に係る管接続構造の特徴構成は、第二樹脂管を内嵌して融着可能な融着嵌合部を複数有する電気融着管継手と、前記複数の融着嵌合部のうちの１つの融着嵌合部に内嵌可能な筒状胴部を有する管接続補助具とを備え、
前記筒状胴部は、前記第二樹脂管の外径よりも小さな外径の第一樹脂管を内嵌可能であり、且つ、前記筒状胴部の内周側に形成される第一樹脂層と前記筒状胴部の外周側に形成される第二樹脂層とを備え、
前記第一樹脂層は前記第一樹脂管と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、前記第二樹脂層は前記１つの融着嵌合部と融着可能な第二樹脂により形成され、
前記第二樹脂管が前記複数の融着嵌合部のうち前記筒状胴部が内嵌されていない他の融着嵌合部に内嵌され、前記第二樹脂管の管軸方向において少なくとも前記他の融着嵌合部と前記第二樹脂管とが重複した接続状態で、前記第二樹脂管が前記電気融着継手に融着接続されてなり、
前記筒状胴部が前記１つの融着嵌合部に内嵌され、前記第一樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されて、前記第一樹脂管の管軸方向において少なくとも前記１つの融着嵌合部と前記第一樹脂層と前記第二樹脂層と前記第一樹脂管とが重複した接続状態で、前記第一樹脂管が前記電気融着管継手に融着接続されてなる点にある。
【００２２】
この構成によれば、管接続補助具の筒状胴部が電気融着管継手の融着嵌合部のうちの１つの融着嵌合部に内嵌され、第一樹脂管が筒状胴部に内嵌されることで、筒状胴部が融着嵌合部と第一樹脂管との間に形成される隙間（すなわち第一樹脂管と第二樹脂管との径の違いによる隙間）を埋めた状態で、第一樹脂管を電気融着管継手に接続することができる。即ち、第二樹脂管および電気融着管継手と第一樹脂管との規格が異なり、電気融着管継手の融着嵌合部の内径と第一樹脂管の外径との間に、両者の電気融着を阻害する程度の隙間が形成されている場合であっても、当該隙間を筒状胴部により埋めることができ、融着嵌合部と第一樹脂管との電気融着を良好に行うことができる。そして、第二樹脂管と第一樹脂管とを接続することができる。
特に、筒状胴部は、筒状胴部の内周側に形成され且つ第一樹脂管と融着可能な第一樹脂層と、筒状胴部の外周側に形成され且つ融着嵌合部と融着可能な第二樹脂層とを備えている。これにより、筒状胴部が融着嵌合部に内嵌され、第一樹脂管が前記筒状胴部に内嵌されると、第一樹脂管の管軸方向において少なくとも融着嵌合部と第一樹脂層と第二樹脂層と樹脂管とが重複した接続状態となる。この接続状態で、融着嵌合部に通電して加熱すると、融着嵌合部の発熱が筒状胴部を介して第一樹脂管に伝熱する際、第一樹脂管と第一樹脂層と第二樹脂層とを同時に加熱して溶融することができる。そして、第一樹脂層は第一樹脂管と融着可能な樹脂であるから第一樹脂管と筒状胴部を良好に融着接続でき、第二樹脂層は融着嵌合部と融着可能な樹脂であるから筒状胴部と融着嵌合部を良好に融着接続できる。即ち、電気融着管継手と第一樹脂管との規格が異なり、電気融着管継手の融着嵌合部を形成する樹脂と第一樹脂管を形成する樹脂とが異なる種類の樹脂により形成されている場合であっても、融着嵌合部と第一樹脂管との電気融着を良好に行うことができる。
また、第二樹脂管が複数の融着嵌合部のうち筒状胴部が内嵌されていない他の融着嵌合部に内嵌されると、第二樹脂管の管軸方向において少なくとも他の融着嵌合部と第二樹脂管とが重複した接続状態となる。この接続状態で、融着嵌合部に通電して加熱すると、融着嵌合部の発熱が第二樹脂管に伝熱して第二樹脂管を加熱して溶融することができる。そして、第二樹脂管は融着嵌合部と融着可能な樹脂であるから第二樹脂管と融着嵌合部を良好に融着接続できる。即ち、第二樹脂管と第一樹脂管とを融着接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】管接続補助具の構造を示す部分断面図
【図２】管接続補助具の構造を示す断面の拡大図
【図３】管接続構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態に係る管接続補助具１及びこれを用いた管接続構造を、以下、図１〜３に基づいて説明する。図１には、異径の樹脂管同士を、同径用の電気融着管継手２によって簡便に接続できるようにする、電気融着管継手用の管接続補助具１の部分断面図が示されている。図２には、管接続補助具１の構造を示す断面の拡大図を示している。図３には、管接続補助具１を用いて異径で異なる樹脂でなる管（異なる規格の樹脂管）同士を接続したときの接続状態（管接続構造）を示す断面図を示している。
【００２５】
まず、管接続補助具１およびこれらと共に用いられる各部材の構造および機能について説明する。
【００２６】
この管接続補助具１は、図１〜３に示すように、融着嵌合部２１を備えた電気融着管継手２に内嵌可能で、且つ、第一樹脂管４（樹脂管）を内嵌可能な筒状胴部１０を備えている。
筒状胴部１０は、筒状胴部１０の内周側に形成される第一樹脂層１３と筒状胴部１０の外周側に形成される第二樹脂層１４とを備え、第一樹脂層１３は第一樹脂管４と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、第二樹脂層１４は融着嵌合部２１と融着可能な第二樹脂により形成される。
従って、管接続補助具１は、筒状胴部１０が融着嵌合部２１に内嵌され、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌されて、第一樹脂管４の管軸方向において少なくとも融着嵌合部２１と第一樹脂層１３と第二樹脂層１４と第一樹脂管４とが重複した接続状態で、第一樹脂管４を電気融着管継手２に融着接続するよう構成されている。
【００２７】
本実施形態に係る管接続補助具１と組み合わせて用いることのできる電気融着管継手２としては、公知な電気融着管継手（ＥＦ継手、エレクトロフュージョン管継手、とも呼ばれる）を用いることができる。
【００２８】
電気融着管継手２は、図３に示すように、少なくとも二つ以上の融着嵌合部２１を備えている。本例の電気融着管継手２は、それぞれ別々の方向に開放した円筒構造をなしており、その両端部がそれぞれ融着嵌合部２１となっている。
【００２９】
電気融着管継手２の具体例を説明する。
この電気融着管継手２は、第二樹脂管５の外径と材質（つまり規格）に適合したものである。本例では、第二樹脂管５は第二樹脂で形成されている。
電気融着管継手２は、両端部が互いに相反する方向に開放した円筒構造をなしており、その両端部がそれぞれ第二樹脂管５と同一の樹脂である第二樹脂で形成された融着嵌合部２１（２１１、２１２）となっている。融着嵌合部２１１と融着嵌合部２１２との中心軸それぞれ、一直線上にある。そして融着嵌合部２１は、第二樹脂管５の外径よりも若干小さな内径に形成されている。第二樹脂管５の嵌り深さ（最大挿入位置）を決める位置決め部材１７を備えている。
【００３０】
電気融着管継手２の内周面には、第二樹脂で形成された融着層２２が設けられている。
融着層２２は、電気融着管継手２を形成する部材（たとえば耐熱性樹脂で形成されたケーシング）の内面側に融着層２２として独立して設けてもよいし、第二樹脂で一体成形された電気融着管継手２の内周面部を融着層２２として機能させるものでもよい。これらの構造は、一般に知られたものを利用できる。
【００３１】
融着層２２には、通電によって発熱する発熱体である電熱線３１（例えば、ニクロム線）が融着層２２の表層付近（電気融着管継手２の内周面付近）に同一深さで螺旋状に巻回状態で埋め込まれている。電熱線３１の両端部は、それぞれ電気融着管継手２の外面から突出した一対の端子ピン３２に接続されている。それら端子ピンには図示しない電源（コントローラ）を接続可能となっており、両端より通電することができる。
【００３２】
つまりこの電気融着管継手２は、融着嵌合部２１に第二樹脂管５を挿入した状態で電熱線３１に通電すると、電熱線３１近傍の融着層２２が電熱線３１の熱で溶融すると共に、融着嵌合部２１に挿入された第二樹脂管５の外周部分（融着端部５１）が溶融し、融着層２２と融着端部５１とが融着するものである。この融着の完了は、例えば通電して所定の時間経過によって融着完了を判断することができる。もしくは、融着嵌合部２１が備えるインジケータ（図示せず）の隆起によって知ることができる。
【００３３】
電熱線３１について補足する。
本例では電気融着管継手２の両端部近傍には電熱線３１を設けず、図３に示すように、電熱線３１を、電気融着管継手２の両端部の開口部よりやや奥まった位置に設けている。
このようにすると、電気融着管継手２に通電して過熱した時に、融着層２２の両端部は加熱されないので、電気融着管継手２の端部の温度を低く維持することができる。そのため、第二樹脂管５を融着して接続する時に、融着する時の条件が多少適正条件からはずれて融着層２２や融着端部５１が過剰に溶融してしまっても、電気融着管継手２の端部で冷却固化するので、融着嵌合部２１と第二樹脂管５との隙間から過剰に溶融した第二樹脂が流出して樹脂材料の減少に基づく融着不良を防ぐことができる。
【００３４】
上記のように、この電気融着管継手２は第二樹脂管５を融着して接続するために用いられるものであるが、以下さらに、この第二樹脂管５に適合した電気融着管継手２と、第二樹脂管５よりも小径の第一樹脂管４とを、管接続補助具１を介して接続する例を説明していく。
【００３５】
まず、第一樹脂管４について説明を加える。
第一樹脂管４は、第一樹脂で形成されている。第一樹脂管４のいわゆる呼び径と第二樹脂管５のいわゆる呼び径とは同じであるが、第一樹脂管４の外径は第二樹脂管５よりも小さい関係にある。このようなケースの具体的な例としてはたとえば、第二樹脂管５がＩＳＯ規格の高密度ポリエチレン製（第二樹脂）の管であり、第一樹脂管４が、ＪＩＳ規格の中密度ポリエチレン製（第一樹脂）の管であるときに、同種の樹脂で密度が異なる樹脂の組み合わせになり、このような関係になる。
電気融着管継手２は第二樹脂管５同士を接続するための規格のものであるから、第一樹脂管４と電気融着管継手２とは、第一樹脂管４の外径は融着嵌合部２１の内径に対して接続不可能な程度に小さいために、適切に融着して接続できない関係にある。
【００３６】
管接続補助具１の詳細を以下に説明していく。
まず、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とを接続する接続状態について説明する。
筒状胴部１０は図３に示すように、第一樹脂管４に外嵌して用いる。言い換えると、第一樹脂管４を内周側に内嵌して用いる。さらに筒状胴部１０は、図３に示すように、電気融着管継手２に内嵌して用いる。言い換えると、電気融着管継手２を筒状胴部１０に外嵌して用いる。
つまりこの管接続補助具１は、第一樹脂管４と第一樹脂層１３と第二樹脂層１４と融着嵌合部２１とが第一樹脂管４の管軸方向において重複した接続状態で、管接続補助具１と第一樹脂管４とを接続する。
【００３７】
次に、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とを融着接続するための構造等について説明する。
筒状胴部１０の内周側には、周方向の全周に亘って且つ軸方向の略全長に亘って、所定の厚みの第一樹脂層（第一樹脂の層）１３が設けられている。そして筒状胴部１０の外周側には、周方向の全周に亘って且つ軸方向の略全長に亘って、所定の厚みの第二樹脂層（第二樹脂の層）１４が設けられている。本例では、筒状胴部１０は第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との二層構造に形成されている。なお、筒状胴部１０の内周面１１は、第一樹脂層１３の内周面により形成され、筒状胴部１０の外周面１２は、第二樹脂層１４の外周面により形成されている。
【００３８】
そして、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とを接続した状態で電熱線３１に通電すると、電熱線３１近傍の融着層２２が電熱線３１の熱で溶融する。引き続いて、融着層２２の熱が、融着層２２に近接する第二樹脂層１４に伝熱し、第二樹脂層１４が溶融する。引き続いて、第二樹脂層１４の熱が、第二樹脂層１４に隣接する第一樹脂層１３に伝熱し、第一樹脂層１３が溶融する。引き続き、第一樹脂層１３の熱が、第一樹脂層１３に近接する第一樹脂管４の融着端部４１が溶融する。電気融着管継手２と管接続補助具１と第一樹脂管４とが冷却すると、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが融着接続される。
【００３９】
筒状胴部１０についてさらに説明を加える。
筒状胴部１０は、筒状胴部１０の内周側に突出し、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌される嵌り深さを決める規制部材１５を備える。
また筒状胴部１０は、筒状胴部の外周側に突出する突起するフランジ状の突起部１６を備える。
【００４０】
規制部材１５について説明する。
規制部材１５は、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌された状態で管接続補助具１を融着嵌合部２１に内嵌したときに、融着嵌合部２１の管軸方向における内側に配置される位置に設けられる。
【００４１】
規制部材１５は、例えば図１に示すように筒状胴部１０の一端の端部（筒状胴部１０が融着嵌合部２１に内嵌される際における挿入先端側の端部）に、筒状胴部１０の内周側において全周に亘って突出したリブ状に形成される。この規制部材１５の高さ（筒状胴部１０の内周面１１から突出する高さ）は、おおよそ第一樹脂管４の管の肉厚程度である。例えば、第一樹脂管４の管の肉厚に対して５０％〜１２０％の高さとする。
【００４２】
突起部１６について説明する。
突起部１６は、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌された状態で管接続補助具１を電気融着管継手２の融着嵌合部２１に内嵌したときに、融着嵌合部２１の管軸方向における外側に配置される位置に設けられる。
【００４３】
突起部１６は、例えば図１に示すように管接続補助具１の一端の端部に、外周側において全周に亘って突出したフランジ状に形成される。この突起部１６の高さ（筒状胴部１０の内周面から突出する高さ）は、例えば、その外径がおおよそ電気融着管継手２の外径と同程度とする。また、例えば、この突起部１６の高さは、第二樹脂管５の管の肉厚に対して１００％〜２４０％の高さとしてもよい。
本例のように規制部材１５を別に有する場合には、突起部１６は規制部材１５を有する端部の他端側端部に設ける。
【００４４】
規制部材１５と突起部１６との形成について補足する。
本例では、規制部材１５と突起部１６とは第一樹脂層１３と一体に形成されており、それぞれ第一樹脂で形成されている。このようにすると、管接続補助具１を製造する時、第一樹脂層１３と規制部材１５と突起部１６とを一体に成形することができる。そのため、規制部材１５や突起部１６を、筒状胴部１０に接合や接続する必要が無くなり、管接続補助具１の耐久性が向上する、その結果、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが強固に融着接続される。
【００４５】
第一樹脂及び第二樹脂について説明を加える。
第一樹脂および第二樹脂としては、いわゆる熱可塑性樹脂を用いることができる。
この熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられ、中でも、オレフィン系樹脂を主体とする熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
【００４６】
本例では、第一樹脂と第二樹脂とはそれぞれ異なる樹脂で構成されている。たとえば第一樹脂をポリエチレン、第二樹脂を塩化ビニルとするようなそれぞれ異なる系統の、異なる樹脂の組み合わせとすることができる。また、第一樹脂を中密度ポリエチレン、第二樹脂をポリプロピレンとするような、同じ系統（本例ではオレフィン系樹脂）の樹脂であるが、異なる樹脂とすることもできる。また、第一樹脂を中密度ポリエチレン、第二樹脂を高密度ポリエチレンとするような、同種（本例ではポリエチレン樹脂）でも異なる密度の、異なる樹脂とすることもできる。
【００４７】
また、第一樹脂と第二樹脂とはそれぞれ、単一の樹脂ではなく、複数の樹脂の混合物でも構わない。また、いわゆる共重合体のような樹脂でも構わない。このような共重合体は単一の樹脂とは系統の異なる樹脂として取り扱う。
【００４８】
また、例えばシリカなどの無機材料（いわゆるフィラー）を混合乃至は分散などして含有するハイブリッド樹脂でも構わない。また、補強のために金属細線や強化繊維などの補強材が織り込まれたものでも構わない。このようなフィラーや補強材などを含む樹脂は、これらを含まない樹脂と同種の樹脂であるが異なる樹脂として取り扱う。
【００４９】
また、第一樹脂と第二樹脂とはそれぞれ、視覚性を補助するために着色してもかまわない。たとえば、第一樹脂と第二樹脂とをそれぞれ別の色に着色すれば、その外観によってどのような樹脂で形成される第一樹脂管４とどのような樹脂で形成される電気融着管継手２との接続を補助するために用いる管接続補助具１であるかを識別することができるようになる。このような着色したのみの樹脂は同一の樹脂として取り扱う。
【００５０】
第一樹脂と第二樹脂とが特定の温度で軟化したときの粘度は、第二樹脂の粘度が第一樹脂の粘度よりもやや高いことが望ましい。
第一樹脂管４と電気融着管継手２とをこの管接続補助具１を介して融着接続する時、第二樹脂層１４は融着嵌合部２１に近い位置にあるため第一樹脂層１３よりも加熱されやすい。つまり、融着接続する時の温度が高くなるため、溶融したときの時の粘度が下がりやすい。
そのため、第二樹脂層１４のみが軟化したり、第一樹脂層１３を軟化させる場合に第二樹脂層１４が過剰に軟化したりして融着接続が適切に行えない場合がある。
それ故、第一樹脂と第二樹脂とが特定の温度で軟化したときの粘度は、第二樹脂の粘度が第一樹脂の粘度よりやや高くなる組み合わせとすると、第一樹脂管４と電気融着管継手２とをこの管接続補助具１を介して確実に、融着して接続することができる。
【００５１】
さらに、第一樹脂と第二樹脂とを系統の異なる樹脂の組み合わせとするとき、それぞれの樹脂の表面張力がより近い組み合わせとすることが好ましい。このような組み合わせとすることで、筒状胴部１０の第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との界面の接合が強固に保たれるので、管接続補助具１の耐久性が向上する。その結果、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが強固に融着接続される。
【００５２】
以下、本実施形態に係る管接続補助具１を介して第一樹脂管４と電気融着管継手２とを接続する接続方法の具体例を説明する。本例ではさらに、第一樹脂管４と第二樹脂管５とを電気融着管継手２および管接続補助具１を介して接続する接続方法及び接続構造の具体例も説明する。
【００５３】
まず、管接続補助具１、第一樹脂管４、電気融着管継手２、第二樹脂管５の寸法および材質について説明する。
【００５４】
第二樹脂管５はグローバルスタンダードのＩＳＯ規格に基づいて製造されたガス管である。第二樹脂管５は高密度ポリエチレン（樹脂のグレードはＰＥ１００）で形成されている。第二樹脂管５の呼び径は第一樹脂管４の呼び径と同じ呼び径５０のものを用いる。実際の外径はＯＤφ６３．０ｍｍである。肉厚Ｔは５．７ｍｍである。
【００５５】
電気融着管継手２は、第二樹脂管５同士を接続する規格に適合するものである。具体的には、電気融着管継手２の融着嵌合部２１の内径は、第二樹脂管５の外径と近似するＩＤφ６３．２ｍｍである。融着層２２は高密度ポリエチレン（樹脂のグレードはＰＥ１００）で形成されている。
【００５６】
第一樹脂管４は、我が国独自のＪＩＳ規格に基づいて製造されたガス管である。第一樹脂管４は、中密度ポリエチレン（樹脂のグレードはＰＥ８０）で形成されている。第一樹脂管４の呼び径は呼び径５０である。実際の外径はＯＤφ６０ｍｍである。肉厚ｔは５．５ｍｍである。
つまり、第一樹脂管４の外径は、融着嵌合部２１に嵌め合せることができない程度に小径である。
【００５７】
上記のような電気融着管継手２と第一樹脂管４とを、管接続補助具１を介して接続するために、管接続補助具１は、以下のように構成されたものを用いる。すなわち管接続補助具１は、図１および図２に示される形状であって、筒状胴部１０と規制部材１５と突起部１６とを備え、さらに筒状胴部１０は第一樹脂層１３と第二樹脂層１４とを備えて構成されている。
【００５８】
筒状胴部１０の詳細を説明する。
筒状胴部１０の内径は、第一樹脂管４の外径に近似するＩＤφ６１．０ｍｍである。
筒状胴部１０の外径は第二樹脂管５と同じＯＤφ６３．０ｍｍである。
第一樹脂層１３の第一樹脂は第一樹脂管４と同一の中密度ポリエチレンで形成される。
第二樹脂層１４の第二樹脂は融着層２２と同一の高密度ポリエチレンで形成される。
管接続補助具１の筒状胴部の肉厚、つまり、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との厚みの合計は２．０ｍｍである。本例では、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４とはそれぞれ１．０ｍｍとしている。
筒状胴部１０の端部には、筒状胴部１０の内周面側に、リブ状に形成された規制部材１５が設けられている。規制部材１５の高さｈは５．０ｍｍである。また、規制部材１５は第一樹脂で形成されている。
そして規制部材１５とは別の端部に突起部１６が設けられている。突起部１６は、筒状胴部１０の外周面側に突出するフランジ状に形成されている。突起部１６の高さＨは１０．５ｍｍである。また、突起部１６は第一樹脂で形成されている。
そして、第一樹脂層１３と規制部材１５と突起部１６とは一体に形成されている。
【００５９】
ここで、第一樹脂と第二樹脂との密度および特定の温度で軟化したときの粘度について補足する。
樹脂は一般に、同種の樹脂であれば、その密度が高いほど、特定の温度で軟化したときの粘度は高くなる。本例では、特定の温度で軟化したときの粘度は、第二樹脂（高密度ポリエチレン）のほうが第一樹脂（中密度ポリエチレン）よりもやや高い。
【００６０】
次に、管接続補助具１と第一樹脂管４と電気融着管継手２と第二樹脂管５とを接続して融着するまでの接続作業について一例を説明する。
以下の接続の作業１〜３は、その作業ごとにその手順を説明いているが、最終的に図３の状態とすることのできる手順であって、それぞれの接続作業が技術的に矛盾の無い手順であればその順序を問わない。前処理は、作業１〜３を行う前に行う。固定処理および融着処理は最後に行う。
なお、その他一般的な電気融着管継手の接続手順として常識的に行われる操作は詳細説明を割愛する。
【００６１】
〔前処理〕
まず、融着端部４１、融着端部５１のそれぞれを清掃する。それぞれの表面の汚れによって適切な融着が阻害されることを防ぐためである。
本例では清掃として、融着端部４１の外表面、融着端部５１の外表面のそれぞれを研磨して清掃する。
なお、汚れとは、例えばほこりや水や油などの物理的付着物による汚れや、表面の樹脂が、大気中の酸化性物質（たとえばオゾンや窒素酸化物）や太陽光の紫外線によって酸化された酸化被膜である。
【００６２】
〔作業１〕
第一樹脂管４に筒状胴部１０を被せるように外嵌して第一樹脂管４と管接続補助具１とを接続する。このとき、第一樹脂管４の端部が規制部材１５とぶつかることで、第一樹脂管４の端部が規制部材１５で規制されて止まる。つまり、第一樹脂管４は筒状胴部の一端から規制部材１５まで挿入されて、所定の嵌り深さで止まる。
このように、第一樹脂管４の融着端部４１を管接続補助具１の内部に配置する。
【００６３】
〔作業２〕
融着嵌合部２１１に筒状胴部１０を挿入して内嵌し、管接続補助具１と電気融着管継手２とを接続する。この時、規制部材１５を有する側の筒状胴部１０の端部が電気融着管継手２の融着嵌合部２１１に挿入された状態になる。筒状胴部１０は位置決め部材１７に衝突する位置まで挿入されて、所定の嵌り深さで止まる。つまり、融着端部４１が融着嵌合部２１１の内部に位置し、さらに電熱線３１からの熱を筒状胴部１０を介して融着端部４１に伝熱可能となるように、管接続補助具１と電気融着管継手２とを接続する。
【００６４】
〔作業３〕
第二樹脂管５を電気融着管継手２の融着嵌合部２１２に挿入して内嵌する。第二樹脂管５は位置決め部材１７に衝突する位置まで挿入されて、所定の嵌り深さで止まる。つまり、融着端部５１を融着嵌合部２１２の内部であって、電熱線３１からの熱を伝熱可能な位置に配置する。
【００６５】
〔固定処理〕
管接続補助具１と第一樹脂管４と電気融着管継手２と第二樹脂管５とが動かないように固定する。この固定は、一般的な方法でよい。
【００６６】
〔融着処理〕
管接続補助具１と第一樹脂管４と電気融着管継手２と第二樹脂管５とが動かないように固定した状態で、端子ピン３２に電源を接続して電熱線３１に通電し、融着嵌合部２１（２１１、２１２）を加熱する。
このとき、電熱線３１の発熱で加熱された融着嵌合部２１１の熱が、融着層２２から第一樹脂層１３へ、第一樹脂層１３から第二樹脂層１４へ、そして第二樹脂層１４から融着端部４１へと順次伝熱する。そして融着層２２と第一樹脂層１３とが融着する。また、第二樹脂層１４と融着端部４１とが融着する。そして、第一樹脂管４は、管接続補助具１（筒状胴部１０）を介して電気融着管継手２と融着して接続できる。
同時に、電熱線３１の発熱で加熱された融着嵌合部２１２の熱が、融着層２２から融着端部５１へと伝熱する。そして、第二樹脂管５は、電気融着管継手２と融着して接続できる。
【００６７】
上記の第一樹脂管４と電気融着管継手２を、管接続補助具１を介して接続した状態について補足する。
融着端部４１（第一樹脂管４）の外周に、筒状胴部１０（管接続補助具１）が配置されている。そして、筒状胴部１０の外周に、融着嵌合部２１（電気融着管継手２）が配置されている。
管接続補助具１は、突起部１６およびその近傍のみを電気融着管継手２の外部に残し、残りの筒状胴部１０のおよそ全体を電気融着管継手２と第一樹脂管４との間に介挿された状態にある。
【００６８】
このようにして、異径の管で異なる樹脂で形成された管である第一樹脂管４と第二樹脂管５とを、同径用の電気融着管継手２によって、管接続補助具１を介して簡便に接続できる。
【００６９】
上記接続作業について補足する。
管接続補助具１をハンドリングする際には、突起部１６を把持する等して管接続補助具１を取り扱うと、あらかじめ清掃した管接続補助具１の第一樹脂層１３の内表面や第二樹脂層１４の外表面を再汚染しなくて済む。つまり、突起部１６を、管接続補助具１をハンドリングする際の把持部として機能させることができる。
管接続補助具１の第一樹脂層１３の内表面や第二樹脂層１４の外表面に直接触れると、ほこりや水や油などの汚染物質が付着するおそれがあり、またこれら汚染物質が付着すると第一樹脂層１３と第一樹脂管４との融着や、第二樹脂層１４と電気融着管継手２との融着が適切に行えなくおそれがある。しかし、突起部１６を介して管接続補助具１をハンドリングすることで、管接続補助具１の第一樹脂層１３の内表面や第二樹脂層１４の外表面を汚染することなく、管接続補助具１をハンドリングできるようになる。
【００７０】
このようにして、異径の管で異なる樹脂で形成された管である第一樹脂管４と第二樹脂管５とを、同径用の電気融着管継手２によって、管接続補助具１を介して簡便に接続できる。
【００７１】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、管接続補助具１に規制部材１５と、突起部１６が設けられている例を示したが、規制部材１５と、突起部１６は必ず必要なものでは無い。なお、突起部１６を設けず、規制部材１５のみ設ける場合は、規制部材１５を有する側の端部を電気融着管継手２の融着嵌合部２１１に挿入して管接続補助具１と電気融着管継手２とを接続する。
【００７２】
（２）上述の実施形態では、管接続補助具１の規制部材１５をリブ状に形成したが、規制部材１５は物理的な突起であって、第一樹脂管４を筒状胴部１０へ内嵌するとき、第一樹脂管４の嵌り深さを規制できる物理的な構造であれば何でもよい。たとえば、周方向に１点乃至は２点以上のピン状の突起で構成されていてもよい。フランジ状ではなく内周側に突起した歯車状に構成してもよい。
【００７３】
（３）上述の実施形態では、管接続補助具１の突起部１６をフランジ状に形成し、突起部１６を、管接続補助具１をハンドリングする際の把持部として機能させる例を示したが、突起部１６はたとえば一点乃至は２点以上の突起で構成されていてもよい。フランジ状ではなく外周側に突起した歯車状に構成してもよい。また、把持しやすいように取っ手状としてもいいし、ハンドルとなるよう長めの棒で構成してもよい。このように突起部１６は、期待するハンドリング性にあわせて、任意に変形できる。
【００７４】
（４）上述の実施形態では、管接続補助具１の突起部１６をフランジ状に形成し、突起部１６を、管接続補助具１をハンドリングする際の把持部として機能させる例を示したが、突起部１６は、管接続補助具１を融着嵌合部２１に挿入して内嵌するときに、突起部１６が、電気融着管継手２と衝突して、管接続補助具１を融着嵌合部２１に挿入できる嵌り深さを規制できるようにしてもよい。この場合、突起部１６はフランジ状でもいいし、たとえば一点乃至は２点以上の突起で構成されていてもよい。フランジ状ではなく外周側に突起した歯車状に構成してもよい。
【００７５】
（５）上述の実施形態では、管接続補助具１の第一樹脂と第二樹脂とは同種のポリエチレン系の樹脂である例を示したが、例えばポリプロピレンとポリエチレンの組み合わせのように同じ系統で異なる樹脂の組み合わせであってもよい。この場合、樹脂が融着できる温度が近くなる組み合わせを選択することが好ましい。
樹脂が融着できる温度とはたとえば、いわゆる軟化点や融点、ガラス転位点などの熱分析で特定できる熱特性を意味する。
もちろん樹脂が融着できる温度の目安としては、その他の同義、同種の物性を基準とすることもできる。たとえば、ある温度下における樹脂の流出特性を評価するメルトフローレートなどを用いることもできる。
【００７６】
（６）上述の実施形態では、管接続補助具１の第一樹脂と第二樹脂とが同種（ポリエチレン）の樹脂の組み合わせである例を示したが、第一樹脂と第二樹脂とが異なる樹脂の組み合わせである時は、第一樹脂と第二樹脂との表面張力が近い組み合わせを選択することが好ましい。言い換えると、第一樹脂と第二樹脂との相溶性が高くなる組み合わせを選択することが好ましい。表面張力が大きく異なる組み合わせを選択すると、管接続補助具１を接続に用いた後に、第一樹脂と第二樹脂との界面が破断しやすくなる。つまり、第一樹脂と第二樹脂との表面張力が近い組み合わせを選択すると、管接続補助具１の耐久性が向上し、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが融着接続された状態を長期にわたって維持できる。
なお、表面張力と実質的に同義の物性としては、濡れ性や接触角などがある。また、表面張力をパラメータに含む、ＳＰ値（溶解パラメータ、溶解度因子、とも言う）を用いてもよい。ＳＰ値を用いる場合には、樹脂の分子構造から推算した値を用いれば十分に足りる。具体的には、最も簡易的に用いられるFedors法で推算したSP値を用いることができる。
【００７７】
（７）上述の実施形態では、筒状胴部１０は第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との二層構造に形成されている例を示したが、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４の間に、第三樹脂の層として設けられた中間層を設けてもよい。たとえば第一樹脂と第二樹脂との表面張力が大きく異なる組み合わせを選択しなければならない時に、第一樹脂の表面張力と第二樹脂の表面張力との中間の表面張力を有する第三樹脂を中間層として介在させることで、管接続補助具１の耐久性が向上し、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが融着接続された状態を長期にわたって維持できる。
【００７８】
（８）上述の実施形態では、筒状胴部１０は第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との二層構造に形成されている例を示したが、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４の間に明確な境界が無く、第一樹脂から第二樹脂に徐々に遷移していく傾斜材料のような構成とすることもできる。この場合、管接続補助具１の第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との間に境界線乃至は界面が存在しないので、管接続補助具１の耐久性が向上し、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが融着接続された状態を長期にわたって維持できる。
【００７９】
（９）上述の実施形態では、筒状胴部１０は第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との二層構造に形成されている例を示したが、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との間は融着や接着以外に、物理的構造で係合させて層構造を形成することもできる。たとえば、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との互いの界面をそれぞれ対応するよう凹凸させて、その凹凸により互いに隙間なく噛合する構成として筒状胴部１０を形成してもよい。また、第一樹脂層を雄ネジ構造とし、第二樹脂層を雌ネジ構造とし、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４とを螺合して二層構造を形成し、筒状胴部１０を形成してもよい。
このようにすると、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との間が物理的に係合して接続されるので、管接続補助具１の耐久性が向上し、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが融着接続された状態を長期にわたって維持できる。また、第一樹脂層１３と第二樹脂層１４との間で、管軸方向への摩擦抵抗が大きくなるので、管接続補助具１を介した電気融着管継手２と第一樹脂管４との融着接続の、管軸方向への引っ張り応力に対する強度が高くなる。この層構造は、特に第一樹脂と第二樹脂との相溶性が比較的低い組み合わせである時に、管接続補助具１を介した電気融着管継手２と第一樹脂管４との融着接続の強度を高く維持できるので好ましい。
【００８０】
（１０）上述の実施形態では、第一樹脂管４が第一樹脂で形成されている例を示したが、第一樹脂管４は、その外周表面のみが第一樹脂で形成されていてもよい。言い換えると、本例では、第一樹脂管４の外表面を形成する樹脂を、その樹脂管の材料とみなして取り扱うことができる。たとえば、第一樹脂管４として、その外周表面が中密度ポリエチレンで、その内部が架橋ポリエチレンであるものを用いてもよい。
【００８１】
（１１）上述の実施形態では、管接続補助具１と組み合わせて用いることのできる電気融着管継手２として二つの融着嵌合部２１を備えている略円筒状で直胴の電気融着管継手２の例を示したが、管接続補助具１と組み合わせて用いる電気融着管継手２の融着嵌合部２１は三つでも四つでもよく、もちろんそれ以上であってもよい。また、電気融着管継手２は直胴以外の形状、例えばエルボでもよい。
【００８２】
（１２）上述の実施形態では、規制部材１５と突起部１６とは第一樹脂層１３と一体に形成されており、それぞれ第一樹脂で形成されている例を示したが、規制部材１５と突起部１６とが第二樹脂層１４と一体に形成されており、それぞれ第二樹脂で形成してもよい。このようにしても、管接続補助具１を製造する時、第二樹脂層１４と規制部材１５と突起部１６とを一体に成形することができる。そのため、規制部材１５や突起部１６を、筒状胴部１０に接合や接続する必要が無くなり、管接続補助具１の耐久性が向上する、その結果、管接続補助具１を介して電気融着管継手２と第一樹脂管４とが強固に融着接続される。
【００８３】
（１３）上述の実施形態では、管接続補助具１を介して第一樹脂管４と電気融着管継手２とを接続し、さらに、第一樹脂管４と第二樹脂管５とを電気融着管継手２および管接続補助具１を介して接続する例を示したが、管接続補助具１と電気融着管継手２とを一式の管接続具として第一樹脂管４と第二樹脂管５との接続に用いてもよい。
【００８４】
具体的には、第二樹脂管５を内嵌して融着可能な複数の融着嵌合部２１を備えた電気融着管継手２と、融着嵌合部２１に内嵌可能な筒状胴部１０を備えた管接続補助具１とで構成された管接続具であって、筒状胴部１０は、第一樹脂管４を内嵌可能であり、且つ、筒状胴部１０の内周側に形成される第一樹脂層１３と筒状胴部１０の外周側に形成される第二樹脂層１４とを備え、第一樹脂層１３と融着嵌合部２１の内面を形成する樹脂は第二樹脂管５と融着可能な第一樹脂により形成されるとともに、第二樹脂層１４は融着嵌合部２１と融着可能な第二樹脂により形成され、筒状胴部１０が融着嵌合部２１に内嵌され、第一樹脂管４が筒状胴部１０に内嵌されて、第一樹脂管４の管軸方向において少なくとも融着嵌合部２１と第一樹脂層１３と第二樹脂層１４と第一樹脂管４とが重複した接続状態で、第一樹脂管４と第二樹脂管５とを融着接続する管接続具とするよう構成することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００８６】
このような管接続具を用いれば、異種異径の樹脂管同士を、この管接続具を介して簡便に電気融着接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、異径の管同士を接続するための管接続補助具として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１        ：管接続補助具
２        ：電気融着管継手
４        ：第一樹脂管（樹脂管）
５        ：第二樹脂管
１０      ：筒状胴部
１１      ：内周表面
１２      ：外周表面
１３      ：第一樹脂層
１４      ：第二樹脂層
１５      ：規制部材
１６      ：突起部
２１      ：融着嵌合部
【図１】
2017003034.tif 000003
【図２】
2017003034.tif 000004
【図３】
2017003034.tif 000005