【事件の表示】
　特願２００６−１９３６２０「るつぼ用保護シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１９１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年７月１４日の出願であって、平成２０年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月２０日に審判請求の請求の理由に係る手続補正書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年７月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が提出されなかったものである。
　
第２．平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内側るつぼと外側るつぼを有するるつぼにおける両るつぼの間に配設される膨張黒鉛からなるシートであって、
　ガス透過率が、１．０×１０−４ｃｍ２／ｓより小さく、
　厚さ方向から３４．３ＭＰａの加圧力で加圧圧縮したときにおいて、圧縮率が２０％以上であり、
　前記シートの厚さが、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、
　前記シートのかさ密度が、０．５〜１．６Ｍｇ／ｍ３であることを特徴とするるつぼ用保護シート。」
に補正された。
　この補正は、本件補正前の平成２１年１月１３日付けの手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明特定事項の「シート」について、「シートの厚さが、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下」であると限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
２．特許法第３６条第４項第１号について
　
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願補正発明は、「るつぼ用保護シート」という物の発明であるから、その実施ができるということは、当業者がその物を製造することができるように発明の詳細な説明に記載することが必要である。
　そこで、本件補正により補正された発明の詳細な説明の記載をみてみると、製造方法に関して、
（ア）「本発明のるつぼ用保護シートは、天然黒鉛やキッシュ黒鉛等を硫酸や硝酸等の液体に浸漬させた後、400℃以上で熱処理を行うことによって形成された膨張黒鉛をシート状に形成したものである。」（段落【００１３】）
との記載がなされ、実施例において製造方法についての言及はない。
　 
（２）判断 
　本願補正発明をみてみると、その発明特定事項として、ガス透過率、圧縮率、シートの厚さ、シートのかさ密度が特定されている。 
　また、膨張黒鉛シートを製造するにあたり、原料である黒鉛を酸処理（以下、「酸処理工程」という。）した後に熱処理（以下、「熱処理工程」という。）し、得られた膨張黒鉛をシート状に加工（以下、「シート形成工程」という。）することは、原査定の拒絶理由において引用文献３として引用された「ニューカーボン材料の開発と市場展開，１９９６年１１月２９日，ｐ．４０〜４２」にも記載されているように、本願出願時における技術常識である。
　そして、「るつぼ用保護シート」を含む膨張黒鉛シートの各種物性値（ガス透過率、圧縮率、シートの厚さ、シートのかさ密度など）は、上記酸処理工程、熱処理工程、シート形成工程のいずれもが相互に密接な影響を与えることも技術常識であるといえる。 
　例えば、上記引用文献３において、膨張黒鉛シートの製造方法とその物性値との関係として、「一般には天然黒鉛を硫酸・硝酸中に数分間浸漬した後，水洗する。これを７００〜８００℃で熱処理すると，容積が２００〜３００倍に膨張する。この層間に入り込んだ層間化合物の量は，硫酸と硝酸の割合，原料黒鉛の性状，粒度分布に大きく影響される。層間の反応物は急激な反応によってガス化されてＳＯ２と水蒸気になる。この時，黒鉛は層方向に膨張して，前記のように膨張黒鉛になる。」（ｐ．４１第１〜５行）と記載されていることから、酸処理工程と熱処理工程によって、層間化合物の量及びそのガス化により膨張黒鉛の層間距離が増大する方向に制御されることは明らかであり、これに対して、シート形成工程におけるプレス加工は膨張黒鉛の層間距離を減少させる方向に作用するものであるから、上記の膨張黒鉛の物性値は、これらの相反する製造工程の影響を相互に密接に受けるものである。
　
　そこで、上記技術常識を踏まえて、本願の発明の詳細な説明の記載を検討すると、上記（１）でみたように、本願の発明の詳細な説明には、「るつぼ用保護シート」の製造方法について、実施例において言及はされておらず、上記（１）（ア）の記載があるのみである。すなわち、上記（１）（ア）によれば、本願の発明の詳細な説明には、原料として用いられる黒鉛の種類が天然黒鉛やキッシュ黒鉛であること、酸処理工程で用いられる酸の種類が硫酸や硝酸の液体であること、熱処理工程の温度の下限値が400℃であること、酸処理工程及び熱処理工程を経て得られた膨張黒鉛をシート状に形成することのみが開示されているものと認められる。 
　しかしながら、本願補正発明の「るつぼ用保護シート」の物性値に関する発明特定事項については、上述した技術常識に照らせば、本願の発明の詳細な説明に記載のある原料黒鉛の種類、酸処理工程に用いる酸の種類、熱処理工程の温度の下限値、膨張黒鉛をシート状に形成することのみによって一義的に導出されるものではなく、例えば、原料黒鉛の粒度分布、酸処理工程で用いる酸の濃度や温度、熱処理工程における雰囲気組成や圧力、上限値を含む具体的な処理温度、シート形成工程に供されるシートの厚さやかさ密度、シート形成工程におけるロール圧延の圧力やロール間の間隔、加工温度、潤滑条件、シートの送り速度を含めた加工速度等の影響が避けられず、しかも、これら各工程の各処理条件が複合的に作用する結果で与えられるものといえ、上記（１）（ア）の開示のみでは、上記物性値に関する発明特定事項を満足する「るつぼ用保護シート」をどのようにしたら得られるのかの指針が何ら示されていないといえる。
　そして、上記したように、膨張黒鉛シートの一つである本願補正発明に係る「るつぼ用保護シート」の発明特定事項である上記各物性値は酸処理工程、熱処理工程及びシート形成工程の各製造工程に依存することが技術常識であるとしても、各製造工程における各種条件が物性値にどのような影響を及ぼすのかまでは技術常識であるとはいえず、さらに、上記各製造工程の種々の処理条件が複合的にどのように影響し合うのかも本願の発明の詳細な説明には開示されていないから、本願補正発明に係る「るつぼ用保護シート」を製造するためには、出願時の技術常識を考慮しても、上記の各製造工程において、当業者は期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行わざるを得ず、当業者が本願補正発明に係る「るつぼ用保護シート」である膨張黒鉛シートをどのように作るか理解することができるとは認められない。
　
　なお、本願補正発明に係る膨張黒鉛からなるシートを製造するにあたり、上記の酸処理工程、熱処理工程、シート形成工程の全ての製造工程が膨張黒鉛シートの特性に影響を与えることは、請求人も、審判請求書の手続補正書（３−５）において、「引用文献１，２には、本願発明の製造方法の一部、すなわち、本願の段落００１３に記載された製造工程（原料を硫酸などの液体に浸漬し、その後熱処理を行うこと）に類似する工程が開示されています。しかしながら、熱処理後はシート状への成形が行われ、この成形工程の条件によって上述のＡ〜Ｄの特性が変わります。また、熱処理における条件（雰囲気、温度など）によっても黒鉛シートの性質が変化します。
　特に、引用文献１では、原料となる黒鉛や熱処理後のシート形成における処理について詳細が記載されておりません。本願の上記Ａ〜Ｄの特徴は、熱処理条件及びその後の形成工程に大きく影響しますので、引用文献１に記載の製造方法だけからでは本願と同様の特徴を備えた黒鉛シートが形成されていると推測されません。（こちらの記載は、本願明細書も同様に詳細に説明していないため、記載不備の点などで指摘されることがありますが・・・・・」と主張し、自認しているところである。 
　 
（３）審判請求人の主張についての検討 
　請求人は、審判請求書の手続補正書（３−３）において、
「ロール圧延を行う際、送り速度はシートの所望する特性にあわせて適宜変更され、この変更は、黒鉛や黒鉛シートに関する技術に基づいて炭素分野に係る当業者によって行われます。
　また、本願発明の特徴（例えば、ガス透過率、密度等の物性）は、プレス成形やロール圧延成形における工程のみによって特定されるのではなく、熱処理工程における膨張の程度などによっても変化します。
　そうすると、平成２１年１月１３日に提出しました意見書（項目６）に記載の送り速度は、ロール圧延で利用される送り速度の一例であり、本願発明の特徴（例えば、ガス透過率等の物性）を有した黒鉛シートに形成するための速度を示したものではなく、プレス成形又はロール圧延成形によって黒鉛シートを形成することは出願時の技術常識であす。したがいまして、（平成２１年１月１３日に提出致しました）意見書（項目６）において主張しましたように、本願の発明の詳細な説明は、当業者出願時の技術常識に基づいて本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものと思料致します。」と主張している。 
　そして、上記主張にある「平成２１年１月１３日に提出しました意見書（項目６）」においては、
「（６−１）段落００１３（シート状の形成方法）について
　本願明細書の段落００１３には、「本発明のるつぼ用保護シートは、天然黒鉛やキッシュ黒鉛等を硫酸や硝酸等の液体に浸漬させた後、４００℃以上で熱処理を行うことによって形成された膨張黒鉛をシート状に形成したものである。」と記載されています。このシート状への形成は、例えばプレス成形又はロール圧延成形によって膨張黒鉛をシート状に形成しています。ロール圧延による圧縮は、例えば、特開２００８−１９１３８（【段落００２２】）に記載の「送り速度０．１〜２０．０ｍ/ｍｉｎ」とした状態でロール圧延によって圧縮します。ここで、膨張黒鉛をシート状に形成する方法にプレス成形やロール圧延成形を用いることは、膨張黒鉛を含めた材料の分野において一般的な方法であり、通常用いられている方法です。したがいまして、膨張黒鉛などの材料を取り扱う当業者が、「シート状の膨張黒鉛」の記載をみましたら、出願時の技術常識に基づいて、膨張黒鉛をプレス成形やロール圧延成形によりシート状に形成していることが十分に認識されます。」なる主張が行われている。
　そこで、これら主張について検討する。上記審判請求書の手続補正書（３−３）によれば本願補正発明で特定されたるつぼ用保護シートを製造するにあたり、シートの物性値がプレス成形やロール圧延成形における工程のみによって特定されるのではなく、熱処理工程における膨張の程度などによっても変化することは、請求人も自認するところである。
　そして、意見書で主張した特開２００８−１９１３８号公報は、そもそも本願の出願後に公開されたものであり、同文献の段落【００２２】に記載されたような「送り速度０．１〜２０．０ｍ/ｍｉｎ」でロール圧延することによって圧縮することは、この文献のみから本願の出願時における技術常識とは直ちに認められない。
　意見書において、上記文献を提示したことへの釈明として、審判請求人は、審判請求書の手続補正書（３−３）において、「本願発明に係る膨張黒鉛シートのシート状の形成方法は、平成２１年１月１３日に提出しました意見書（項目６）に記載のように、例えば、プレス成形又はロール圧延成形によって形成しています。そして、この意見書において、ロール圧延による圧縮として、「特開２００８−１９１３８（[段落００２２]）に記載の送り速度０．１〜２０．０ｍ/ｍｉｎとした状態でロール圧延によって圧縮すること」を例示しました。しかし、このロール圧延による例は、圧延の方法の一例であり、本願発明を製造するための送り速度を具体的に示したものではありません。すなわち、この送り速度に設定することによって本願発明の特徴（例えば、上記Ａ〜Ｄなど）を備えたシートが形成されることを示したものではありません。
　ロール圧延を行う際、送り速度はシートの所望する特性にあわせて適宜変更され、この変更は、黒鉛や黒鉛シートに関する技術に基づいて炭素分野に係る当業者によって行われます。
　また、本願発明の特徴（例えば、ガス透過率、密度等の物性）は、プレス成形やロール圧延成形における工程のみによって特定されるのではなく、熱処理工程における膨張の程度などによっても変化します。」と主張している。
　仮に、この主張の通りであるならば、「るつぼ用保護シート」を製造するにあたり、炭素分野に係る当業者は送り速度を適宜変更するものと推認されるが、どのような送り速度とするのが適しているのか等の具体的な考え方が本願の発明の詳細な説明においてなされているとまでは認められず、また、送り速度のみで本願補正発明のような各種物性値が制御されるものでもなく、「熱処理工程における膨張の程度などによっても変化する」ことも請求人が自認するところであるから、結局のところ、「るつぼ用保護シート」を製造する各製造工程におけるどのような条件によって本願補正発明で特定したような物性値が達成されているのかについて裏付けられていない。
　上記２．（２）でも述べたように、確かに、酸処理工程、熱処理工程、形成工程等の各製造工程は、当業者から想定され得る工程ではある。しかしながら、各製造工程に依存するシートの物性値について、製造工程における各種条件が物性値にどのような影響を及ぼすのかまでが当業者に想定できる範囲とはいえず、本願補正発明に係る「るつぼ用保護シート」は、ガス透過率、圧縮率等の複数の物性が同時に所定の値を満たすものであるところ、本願の発明の詳細な説明には、酸処理工程、熱処理工程、シート形成工程等の具体的製造条件や、製造工程における各種条件が「るつぼ用保護シート」の物性値にどのように影響するのかの指針となるようなものが提示されていない以上、本願の発明の詳細な説明の記載、出願時の技術常識、および、上記主張を考慮しても、「るつぼ用保護シート」の各物性値と、各工程の条件について、どのような関係、傾向があるのかすらも不明と言わざるを得ない。　そうすると、本願補正発明に係る「るつぼ用保護シート」を製造するに際して、酸処理工程、熱処理工程、シート形成工程等の各工程について、当業者は期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行わざるを得ない。  
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
　
（１）刊行物に記載された事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許２５２８２８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「黒鉛ルツボ及びこれに内挿される石英ルツボを有するルツボ装置に於いて黒鉛ルツボと石英ルツボの間に、ルツボの形状に沿わせるように灰分100ppm以下の膨張化黒鉛シート材料を介在させる・・・黒鉛ルツボの保護方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
（イ）「本発明に於いて使用される膨張化黒鉛シート材料は膨張化黒鉛から製造されたシート状の材料であり、その代表例について説明すると以下の通りである。先ず天然または合成鱗片状黒鉛やキッシュ黒鉛等を酸化剤で処理して、黒鉛粒子に層間化合物を形成せしめ、ついでこれを高温に加熱好ましくは急激に高温にさらして急膨張せしめる。この処理により黒鉛粒子の層間化合物のガス圧により、層平面直角方向に黒鉛粒子は拡大され通常100〜250倍程度に体積が急膨張するものである。この際使用される酸化剤としては層間化合物を形成せしめ得るものが使用され、例えば硫酸と硝酸との混酸、硫酸に硝酸ナトリウムや過マンガン酸カリ等の酸化剤を混合したものを例示出来る。
　次いで不純物を灰分100ppm以下特に好ましくは灰分50ppm以下に除去した後、この膨張化黒鉛を適宜な手段例えば圧縮又はロール成形によってシート状、必要によりこれに凹凸加工を施したものである。
　このような方法で得られた本発明に係る膨張化黒鉛シート材料（以下、膨張化黒鉛シート材料を黒鉛シート材料と略記載する）は（ｉ）可撓性があり、圧縮率並びに復元率の高い材料である。（ii）また平面方向の熱伝導性は電気用カーボンと同様極めて良好なものであるにもかかわらず、厚さ方向の熱伝導性が前者の約1/30程度と低く、且つガス透過性も非常に低い異方性の強い材料である。この特徴は後にも記すが、黒鉛並びに石英ルツボ間の熱的絶縁材料シリコン移動抑止材料として好適の性状を有するものである。（iii）自己潤滑性があり滑り性は物体の膨張収縮によるずれを助ける作用をも有する。
　このように本発明の黒鉛シート材料は上記の様に種々の特性を有するために、これをルツボ保護用の材料として使用すると次のような優れた作用を発揮する。（iv）ルツボ内の上下方向の温度の均一化に有効なばかりでなく、熱衝撃の緩和並びに石英と黒鉛の熱膨張度の差による膨張収縮応力の緩和にも役立つ。（ｖ）シート材を微視的に構成する粒子が、偏平に面に沿って並ぶためガス透過性にも抵抗があり石英ルツボと黒鉛ルツボの反応防止に有効である。（vi）不純物質の混在量が極めて少ないのでルツボ内の物質を汚すことがない。」（第４欄第２２行〜第５欄第１０行）
（ウ）「実施例１
　天然鱗片状黒鉛を濃硫酸と硝酸との100:6（重量比）の混酸を用いて処理し、水洗、乾燥し次いで850℃の電気炉で30秒間加熱して嵩密度約0.003g/cm2の膨張化黒鉛となした。
　次いでこれを第４図（ロ）及び第３図に示す長尺ロールにプレス加工し、第７図に示すような形状に裁断した。但しこの実験の場合、ｔ＝0.35m/m、ｈ＝0.70m/m、θ＝45度、α＝45度、三角波形とした。このシートの灰分の分析値は15ppmであった。
　これを１枚石英ルツボと黒鉛ルツボとの間に形状に沿うように介在させ、その耐久性を測定した。この結果は第１表の通りである。
　但し第１表には保護用シートを全く使用しなかった場合（比較例）も併記した。」（第６欄下から第１行〜第７欄第１４行）
　
（２）対比、判断
ア．刊行物１に記載された発明
ア−１　刊行物１の記載事項（ア）には、「黒鉛ルツボ及びこれに内挿される石英ルツボを有するルツボ装置に於いて黒鉛ルツボと石英ルツボの間に、ルツボの形状に沿わせるように・・・・・・膨張化黒鉛シート材料を介在させる・・・・・・黒鉛ルツボの保護方法。」が記載されている。
ア−２　この記載を「膨張化黒鉛シート材料」に注目して整理すると、「黒鉛ルツボ及びこれに内挿される石英ルツボを有するルツボ装置に於いて黒鉛ルツボと石英ルツボの間に、ルツボの形状に沿わせる膨張化黒鉛シート材料」が記載されているといえる。
ア−３　このア−２の「膨張化黒鉛シート材料」は、同記載事項（イ）の「本発明の黒鉛シート材料は・・・・・・これをルツボ保護用の材料として使用すると次のような優れた作用を発揮する。」との記載によれば、「ルツボ保護用の材料」とみることができる。
ア−４　また、この「膨張化黒鉛シート材料」は、同記載事項（ウ）に「天然鱗片状黒鉛を濃硫酸と硝酸との・・・・・・混酸を用いて処理し、水洗、乾燥し次いで850℃の電気炉で30秒間加熱して・・・・・・膨張化黒鉛となし・・・・・・長尺ロールでプレス加工し・・・・・・た。・・・・・・このシート・・・・・・」と記載されているから、「天然鱗片状黒鉛を濃硫酸と硝酸との混酸を用いて処理し、水洗、乾燥し次いで850℃の電気炉で30秒間加熱して膨張化黒鉛となし長尺ロールでプレス加工したシート」であるといえる。
ア−５　このア−４の「シート」は、同記載事項（ウ）「これを１枚石英ルツボと黒鉛ルツボとの間に形状に沿うように介在させ、その耐久性を測定した。・・・・・・保護用シートを全く使用しなかった場合（・・・・・・）も併記した。」の記載や、上記ア−３の検討結果を併せみると、「ルツボの保護シート」とみることができる。
　以上を踏まえると、刊行物１には、
「黒鉛ルツボ及びこれに内挿される石英ルツボを有するルツボ装置に於いて黒鉛ルツボと石英ルツボの間に、ルツボの形状に沿わせる、膨張化黒鉛シート材料であって、天然鱗片状黒鉛を濃硫酸と硝酸との混酸を用いて処理し、水洗、乾燥し、次いで850℃の電気炉で30秒間加熱して膨張化黒鉛となし長尺ロールでプレス加工したルツボの保護シート」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
イ．一致点と相違点
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「石英ルツボ」、「黒鉛ルツボ」、「ルツボ装置」、「膨張化黒鉛シート材料」及び「ルツボの保護シート」は、それぞれ、本願補正発明における「内側るつぼ」、「外側るつぼ」、「るつぼ」、「膨張黒鉛からなるシート」及び「るつぼ用保護シート」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ルツボの保護シート」は「膨張黒鉛」からなることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明は、「内側るつぼと外側るつぼを有するるつぼにおける両るつぼの間に配設される膨張黒鉛からなるるつぼ用保護シート。」である点で一致し、本願補正発明が上記シートの物性値を「ガス透過率が、１．０×１０−４ｃｍ２／ｓより小さく、厚さ方向から３４．３ＭＰａの加圧力で加圧圧縮したときにおいて、圧縮率が２０％以上であり、前記シートの厚さが、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、前記シートのかさ密度が、０．５〜１．６Ｍｇ／ｍ３である」と特定するものであるのに対して、刊行物１発明はかかる物性値の特定がない点で一応相違する。
　
ウ．相違点についての検討
　本願補正発明に係るるつぼ用保護シートは、本願明細書の発明の詳細な説明によると、上記２．（１）（ア）に記したように、「本発明のるつぼ用保護シートは、天然黒鉛やキッシュ黒鉛等を硫酸や硝酸等の液体に浸漬させた後、400℃以上で熱処理を行うことによって形成された膨張黒鉛をシート状に形成したものである。」（段落【００１３】）なる方法により製造されたものである。
　一方、上記刊行物１発明におけるるつぼ用保護シートの製造方法は、上記ア−４で検討したように、「天然鱗片状黒鉛を濃硫酸と硝酸との混酸を用いて処理し、水洗、乾燥し次いで850℃の電気炉で30秒間加熱して膨張化黒鉛となし長尺ロールでプレス加工したシート」であり、刊行物１発明における「天然鱗片状黒鉛」、「濃硫酸と硝酸との混酸」及び「850℃の電気炉で30秒間加熱」は、それぞれ、本願補正発明に係る「天然黒鉛」、「硫酸や硝酸等の液体」及び「400℃以上で熱処理を行う」に相当するから、本願補正発明と刊行物１発明の製造方法に差違はないものと認められる。
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、主発物質が同一で製造工程も同一の製造方法で得られるものであるから、同様の物性値を備えたるつぼ用保護シートが得られたものと推認され（要すれば、特許・実用新案「審査基準」、第II部第２章１．５．５新規性の判断（３）２参照。）、刊行物１発明のルツボの保護シートも、上記相違点に係る本願補正発明の物性値を有しているといえる。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点であるとは認められない。
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、刊行物１の上記３．（１）（イ）の記載を参酌すると、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が得られたものとも認めることはできない。
　
（３）審判請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求書の平成２１年４月２０日付けの手続補正書（３−５−１）において、
「引用文献１〜４には、本願特徴、すなわち、上述のＡ〜Ｄの全特性を備えた黒鉛シートは開示されておらず、また、引用文献１〜４では本願の黒鉛シートが製造されてないと思料致します。
　引用文献１，２には、本願発明の製造方法の一部、すなわち、本願の段落００１３に記載された製造工程（原料を硫酸などの液体に浸漬し、その後熱処理を行うこと）に類似する工程が開示されています。しかしながら、熱処理後はシート状への成形が行われ、この成形工程の条件によって上述のＡ〜Ｄの特性が変わります。また、熱処理における条件（雰囲気、温度など）によっても黒鉛シートの性質が変化します。
　特に、引用文献１では、原料となる黒鉛や熱処理後のシート形成における処理について詳細が記載されておりません。本願の上記Ａ〜Ｄの特徴は、熱処理条件及びその後の形成工程に大きく影響しますので、引用文献１に記載の製造方法だけからでは本願と同様の特徴を備えた黒鉛シートが形成されていると推測されません。（こちらの記載は、本願明細書も同様に詳細に説明していないため、記載不備の点などで指摘されることがありますが、・・・・。）
　そして、引用文献２では、シートの嵩密度を１．６Ｍｇ／ｍ３以上とすることを前提としています。また、シートの特性として熱伝導率を均一に保つことに着目しており、ガス透過率や圧縮率には着目していません。このような特性の相違点を考慮しましたら、製造方法の一部が類似しても、引用文献２では、本願の上記Ａ，Ｂ，Ｄの特徴を備えたシートが製造されることが一義的に推測されることはありません。」と主張している。
　確かに、引用文献１として記載された上記刊行物１には、原料となる黒鉛や熱処理後のシート形成における処理について詳細が記載されていないが、請求人も自認しているように、本願の発明の詳細な説明においても、刊行物１と同様に原料となる黒鉛や熱処理後のシート形成における処理について詳細は明細書中に記載されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を見る限り、本願補正発明と刊行物１発明の製造方法は「一部が類似する」ものではなく、同一である。また、上記刊行物２、すなわち、特開２００６−０６２９２２号公報の【００１３】〜【００１４】に記載された製造方法も「一部が類似する」ものではなく、本願補正発明に係る膨張黒鉛シートを製造する方法と同一であることも明らかである。
　よって、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
　
４．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明 
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は前記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　内側るつぼと外側るつぼを有するるつぼにおける両るつぼの間に配設される膨張黒鉛からなるシートであって、
　ガス透過率が、１．０×１０−４ｃｍ２／ｓより小さく、
厚さ方向から３４．３ＭＰａの加圧力で加圧圧縮したときにおいて、圧縮率が２０％以上であり、
　前記シートの厚さが、０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることを特徴とするるつぼ用保護シート。
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は、前記「第２．３（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明１は、本願補正発明のシートについて「前記シートの厚さが、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、前記シートのかさ密度が、０．５〜１．６Ｍｇ／ｍ３」を「前記シートの厚さが、０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である」と拡張したものである。
　
４．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
　本願発明１は、本願補正発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願補正発明と同様の上記「第２．３」に記載した理由により、本願発明１も特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（２）特許法第３６条第４項第１号について
　本願発明１は、本願補正発明の発明特定事項をすべて含むものであり、本願補正発明におけるシートの厚さの数値範囲が拡張され、シートのかさ密度についての限定がないものであるが、本願発明１で特定されているガス透過率、圧縮率、シートの厚さを有する「るつぼ用保護シート」に関するものとしても、本願の発明の詳細な説明は、上記「第２．２」に記載した同様の理由により、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
第４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明１は、許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、本願の発明の詳細な説明は、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願発明１は特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。