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　特願２０００−５０６２７１「難燃性ポリカーボネート−ＡＢＳ成形組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１８日国際公開、ＷＯ９９／０７７８０、平成１３年８月２８日国内公表、特表２００１−５１２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成９年８月１１日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年６月３日及び平成１９年１０月９日に手続補正書が提出され、平成２０年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月２９日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２３年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日に意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート４０〜９９重量部と、
　Ｂ．２　＜０℃のガラス転移温度と０.２０〜０.３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有する１種以上のグラフトベース９５〜５重量％に対する、
　Ｂ．１　１種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の
　Ｂ．グラフトポリマー０.５〜６０重量部と、
　Ｃ．熱可塑性ビニルコポリマー０〜４５重量部と、
　Ｄ．一般式（Ｉ）
　式中、
　Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立に、各々、随時ハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ8アルキル、各々随時アルキル及び／又はハロゲンにより置換されていてもよいＣ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール又はＣ7−Ｃ20アラルキルを表し、
　ｎは互いに独立に０又は１を表し、
　Ｎは０〜３０を表し、そして
　Ｘは６〜３０個のＣ原子を含む単核又は多核芳香族基を表す、
の少なくとも１種のモノリン化合物及び少なくとも１種のオリゴリン化合物の混合物０.５〜２０重量部と、
　Ｅ．フッ素化ポリオレフィン０.０５〜５重量部、
を含有する熱可塑性難燃性成形組成物。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２３年１月２７日付けで通知した拒絶理由は、「本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１（欧州特許出願公開第７０４４８８号明細書）及び刊行物２（特開平７−８２４６６号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
第４．拒絶理由の妥当性の検討
１．引用刊行物
（１）刊行物１：欧州特許出願公開第７０４４８８号明細書
（２）刊行物２：特開平７−８２４６６号公報
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「１．熱可塑性成形材料であって、
Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート１５〜８０重量部と、
Ｂ．次のＢ.１及びＢ.２からなるグラフトポリマー４〜４０重量部と、
　Ｂ.２ １種以上の＜０℃のガラス転移温度を有するグラフトベース４０〜８０重量％
　Ｂ.１ Ｂ.２上にグラフトされた１種以上のモノマー２０〜６０重量％
Ｃ．熱可塑性芳香族ビニル（コ）ポリマー１６〜４５重量部と、
を含有し、当該グラフトベースＢ.２は、０.２０〜０.３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有し、成分Ｂ：Ｃの重量比が２：１〜１：４である、熱可塑性成形材料。
……
９．安定剤、顔料、離型剤、流動化剤、充填剤、強化剤、難燃剤及び帯電防止剤からなる群より選択される、少なくとも１つの添加剤を含む請求項１の熱可塑性成形材料。」(特許請求の範囲の請求項１及び９) 
　
イ．「粒子径及びグラフト度が狭い範囲にある特定のグラフトポリマーは、ＰＣ／ＡＢＳ成形材料の低温耐衝撃性を相乗的に改善する。本発明に従うグラフトポリマーが使用されると、予期せざることに、成形材料の全ゴム含量が減るとともに低温衝撃強度が改善すらされ、その結果、全体として、より高い低温衝撃強度とともに改善された流動性及び高い硬度が得られる。そのうえ、本発明に従う成形材料は、室温から低温(−２０℃、−４０℃）への通常のかなりの硬度の減少を示さず、また、その低温衝撃強度と硬度はＥＰ−Ａ６０６５５８に従う比較組成物よりまさっている。」（2頁20〜26行）
　
ウ．「さらに、本発明に従う成形材料は、他の既知の添加剤を通常の量あるいは必要な量で含有することができる。これに関連して、次の添加剤が挙げられるが、これらに制限されるものではない：安定剤……、充填剤及び補強剤（例えば、ガラス及びカーボンファイバー）、難燃剤（例えば、ＥＰ０３４５５２２及びＥＰ０３６３６０８の有機フォスフェート）、滴下防止剤（例えば、テトラフルオロエチレンポリマー、ポリフェニレンオキサイド）並びに帯電防止剤……。」（7頁31〜38行）
　
エ．「本発明に従う成形材料は、すべてのタイプの成形物、例えば、射出成形による、あるいは、押出ブロー成形による、の製造に使用することができる。……
　したがって、本発明は上記の成形物の製造のための成形材料の用途にも関する。」（7頁41〜48行）
　
オ．「
実施例
１．使用された成分
　部は重量部を示す。
成分Ａ
　２５℃で、濃度０.５ｇ／１００ｍｌのメチレンクロライド中で測定した相対溶液粘度ηrel＝１.２８を有する、ビスフェノールＡに基づく線状ポリカーボネート。
成分Ｂ
　グラフトポリマーＢは、ポリブタジエンエマルジョン（通常の方法で調製）の存在下でグラフトモノマー（全ケースで重量比７３：２７のスチレン／アクリロニトリル混合物を使用）の、クメンハイドロパーオキサイド及びアスコルビン酸よりなるレドックス活性化系（ＤＥ−ＯＳ　３７３８１４３の例Ｂ.１に準じて調製）、それに続く過硫酸カリウムによる活性化による乳化重合によって製造された。その組成及び性質は表１に示される。
　表１≪省略≫
成分Ｃ
　スチレン／アクリロニトリルの重量比が７２：２８で極限粘度[η]＝０.５５dl/g（ジメチルホルムアミド中２０℃で測定）のスチレン／アクリロニトリルコポリマー
２．本発明に従う成形材料の製造及び試験
　……
　成形材料（例１から１２）の組成及び性質は下の表２に示される。
　表２≪省略≫
　表２においては、実施例と比較例は、同タイプのグラフトポリマー（ゴム含有）で成形材料ベースの平均粒径の異なる３つのグループよりなる。例１から６の成形材料は１１重量％のグラフトベースＢ.２を含む。
　例３（本発明の範囲内のｄ50値を有するグラフトベースＢ.２に基づく）の成形材料は、低温衝撃強度、流動性および硬さにおいて比較例１（より低いｄ50）及び比較例２（より高いｄ50）よりも優れている。同様のことが例６と比較例４及び５の比較においても当てはまる。本発明に従う例３と６は、−４０℃に下げても強度を保つのに対し、比較例１、２及び４、５は−２０℃ですら相当に減少する。例７から９の成形材料は７.４重量%のグラフトベースＢ.２を含み、例１０から１２のそれは８.２重量%のグラフトベースＢ.２を含む。これらのゴム含量の少ない組成物においてすら、この発明に従う例９（及び１２）は、低温衝撃強度、流動性および硬さにおいて比較例７及び８（並びに１０及び１１）よりも優れている。本発明に従う例６及び１２は、異なる量の同タイプのグラフトポリマーに基づくものであるが、全ゴム含量の減少（成形材料中１１重量％から８.２重量％へ）にもかかわらず、−２０℃における衝撃強度においてゴム含量の少ない例１２が例６よりも高い。対照的に、通常の挙動が比較例において見られる、すなわち、成形材料中のゴム含量が減少するとともに−２０℃の低温衝撃強度が同様の減少（例５及び１１）あるいは成形材料の使用における価値を減少する脆性破壊が起きる(例４及び１０）。」（7頁50行〜10頁17行）
　
（２）刊行物２
カ．「【請求項１】Ａ）４０〜９８重量部の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ）３〜５０重量部のビニルコポリマー、
Ｃ）０．５〜４０重量部のグラフトポリマー、
Ｄ）０．５〜２０重量部の混合物、前記混合物は
Ｄ．１）Ｄ）に関して１０〜９０重量％の式（Ｉ）
式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は相互に独立にハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルを意味し、
ｍは０または１を意味し、そしてｎは０または１を意味する、のモノリン化合物と、
Ｄ．２）Ｄ）に関して９０〜１０重量％の式（ＩＩ）
式中、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は相互に独立にＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルを意味し、
ｎは相互に独立に０または１を意味し、
Ｎは１〜５を意味し、そしてＸは６〜３０個の炭素原子を有するモノシクロまたはポリシクロ芳香族残基を意味する、のオリゴマーのリン化合物との混合物である、および
Ｅ）０．０５〜５重量部の０．０５〜１０００μｍの平均粒子直径、１．２〜２．３ｇ／ｃｍ３の密度および６５〜７６重量％のフッ素含量を有するフッ素化ポリオレフィン、を含有する難燃性熱可塑性成形コンパウンド。」（特許請求の範囲請求項１）
　
キ．「本発明は、モノリン化合物およびオリゴマーのリン化合物からなる添加剤の組み合わせにより耐応力亀裂性が実質的に改良された、難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形コンパウンドに関する。」（段落0001）
　
ク．「驚くべきことには、モノリン化合物およびオリゴマーのリン化合物からなる添加剤の組み合わせを添加する場合、きわめてすぐれた耐応力亀裂性をもつ難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形コンパウンドを製造できることが発見された。コポリカーボネート／オリゴマーのリン化合物の重量比が９０：１０〜１０：９０である場合、とくに増大した耐応力亀裂性が達成される。これらの成形コンパウンドは、高い加工温度および圧力が使用する材料をかなりの応力に暴露する、薄い壁の成形品（コンピューター装置のケーシング部品）の製造にとくに適する。」（段落0006）
　
ケ．「成分Ｄ
本発明によるポリマーのブレンドは、耐燃剤として、モノリン化合物Ｄ．１）およびオリゴマーのリン化合物Ｄ．２）との混合物を含有する。成分Ｄ．１）は、式（Ｉ）
　式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は相互に独立にハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルを意味し、
ｍは０または１を意味し、そしてｎは０または１を意味し、そしてｎは０または１を意味する、に従うリン化合物である。
　本発明による適当である成分Ｄ．１）に従うリン化合物は一般に知られている……
　好ましいリン化合物Ｄ．１）（式（Ｉ））は、例えば、……、トリフェニルホスフェート、…… からなる。
　成分Ｄ．２）は式（ＩＩ）のオリゴマーのリン化合物である。
　この式において、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は相互に独立にＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルを意味し、Ｃ6−Ｃ10アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルは好ましい。芳香族基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれら自体ハロゲンまたはアルキル基で置換されることができる。とくに好ましいアリール残基はクレシル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニル、ならびにそれらの臭素化または塩素化誘導体である。
　式（ＩＩ）中のＸは６〜３０個の炭素原子を有するモノシクロまたはポリシクロ芳香族残基を意味する。この残基はジフェノール、例えば、ビスフェノールＡ、レゾルシノールまたはハイドロキノンあるいはまたそれらの塩素化または臭素化誘導体から誘導される。　式（ＩＩ）中のｎの値は相互に独立に０または１であることができ、好ましくはｎは１に等しい。
　Ｎは１〜５を意味し、好ましくは１〜２である。種々のオリゴマーのホスフェートの混合物を、また、本発明による成分Ｄ．２）として使用することができる。この場合において、Ｎは１〜５、好ましくは１〜２の平均値を有する。
　本発明によるポリマーのブレンドは、耐燃剤としてＤ．１）とＤ．２）との混合物を含有する。Ｄ．１）／Ｄ．２）の重量比は、相乗作用を達成するような方法で選択しなくてはならない。この混合物は、一般に、１０〜９０重量％のＤ．１）および９０〜１０重量％のＤ．２）から成る（各場合においてＤ）に関して）。とくに好適な特性は、約１２〜５０および１４〜４０重量％のＤ．１）および８８〜５０重量％および８６〜６０重量％のＤ．２）の好ましいおよびとくに好ましい範囲において達成される。１５〜４０重量％のＤ．１）および８５〜６０重量％のＤ．２）の範囲は非常にとくに好ましい。」（段落0064〜0075）
　
コ．「成形コンパウンドは、とくに高いノッチ付衝撃強さおよび耐応力亀裂性を示すことが要求される、薄い壁の成形品（例えば、コンピューターのケーシング部品）の製造にとくに適当である。」（段落0088）
　
３．引用発明
　刊行物１には、その特許請求の範囲請求項１に「熱可塑性成形材料であって、
Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート１５〜８０重量部と、
Ｂ．次のＢ.１及びＢ.２からなるグラフトポリマー４〜４０重量部と、
　Ｂ.２　１種以上の＜０℃のガラス転移温度を有するグラフトベース４０〜８０重量％
　Ｂ.１　Ｂ.２上にグラフトされた１種以上のモノマー２０〜６０重量％
　Ｃ．熱可塑性芳香族ビニル（コ）ポリマー１６〜４５重量部と、
を含有し、当該グラフトベースＢ.２は、０.２０〜０.３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有し、成分Ｂ：Ｃの重量比が２：１〜１：４である、熱可塑性成形材料。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（摘示事項アの請求項１）。
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者は、
「Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート４０〜９９重量部と、
　Ｂ．２　＜０℃のガラス転移温度と０.２０〜０.３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有する１種以上のグラフトベース９５〜５重量％に対する、
　Ｂ．１　１種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の
　Ｂ．グラフトポリマー０.５〜６０重量部と、
　Ｃ．熱可塑性ビニルコポリマー０〜４５重量部と、
を含有する熱可塑性難燃性成形組成物。」の点で重複・一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：本願発明は、さらに、「Ｄ．一般式（Ｉ）
　式中、
　Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立に、各々、随時ハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ8アルキル、各々随時アルキル及び／又はハロゲンにより置換されていてもよいＣ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール又はＣ7−Ｃ20アラルキルを表し、
　ｎは互いに独立に０又は１を表し、
　Ｎは０〜３０を表し、そして
　Ｘは６〜３０個のＣ原子を含む単核又は多核芳香族基を表す、
の少なくとも１種のモノリン化合物及び少なくとも１種のオリゴリン化合物の混合物０.５〜２０重量部」を含有するのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
相違点２：本願発明は、さらに、「Ｅ．フッ素化ポリオレフィン０.０５〜５重量部」を含有するのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（２）相違点１に対する判断
　引用発明は、低温耐衝撃性、硬度、流動性等の物性が改善された、あらゆるタイプの成形物に適用可能な成形材料に関するものであり（摘示事項イ、エ及びオ）、さらに、有機フォスフェート等の難燃剤を含有しうるものである(摘示事項アの請求項９及び摘示事項ウ）。
　これについて、刊行物２には、引用発明と同様な「Ａ）芳香族ポリカーボネート」、「Ｃ）グラフトポリマー」及び「Ｂ）ビニルコポリマー」を含有する熱可塑性成形材料において、難燃剤として「Ｄ）式（１）のモノリン化合物及び式（２）のオリゴマーのリン化合物との混合物」を０.５〜２０重量部添加することにより、きわめてすぐれた耐応力亀裂性をもつ熱可塑性成形材料が得られることが記載されている（摘示事項カ〜コ）。
　上記のように、引用発明はあらゆるタイプの成形物へ適用可能なものであるから、難燃性及び耐応力亀裂性の要求される成形物への使用も予定されているものである。
　そうであれば、引用発明においても、難燃剤として刊行物２に記載された、「Ｄ）式（１）のモノリン化合物及び式（２）のオリゴマーのリン化合物との混合物」を０．５〜２０重量部添加し、耐応力亀裂性の改善をも図ることは当業者が容易に想到することである。
　
（３）相違点２に対する判断
　引用発明は、さらに、テトラフルオロエチレンポリマー等の滴下防止剤を含有し得るものである（摘示事項ウ）。
　これについて、刊行物２には、引用発明と同様な「Ａ）芳香族ポリカーボネート」、「Ｃ）グラフトポリマー」及び「Ｂ）ビニルコポリマー」を含有する熱可塑性成形材料において、特定のフッ素化ポリオレフィン０.０５〜５重量部添加することが記載されている（摘示事項カ）。
　テトラフルオロエチレンポリマー等のフッ素化ポリオレフィンは、刊行物１に例示されているように、難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形材料における滴下防止剤として周知の添加剤（さらに、例えば、特開平７−１１１１９号公報段落0013参照）であるから、刊行物２のコンパウンドにおいて、フッ素化ポリオレフィンが滴下防止剤としての作用を奏していることは当業者が容易に類推し得る事項である。
　上記のように、引用発明は、難燃性及び耐応力亀裂性の要求される成形物への使用も予定されているものであるから、その際に、更に滴下防止剤として、フッ素化ポリオレフィンを配合し、その配合量として刊行物２に記載された０.０５〜５重量部を指標として、その最適配合量を決定することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（４）本願発明の効果について
　本願明細書には、本願発明の効果を裏付けるものとしては、難燃剤としてオリゴリン化合物とモノリン化合物が３：１の重量比の混合物を用いた、実施例１（比較例）及び実施例２が記載されているのみである。
　そして、その機械的性質を比較しても、実施例２の効果は、実施例１（比較例）に比してやや優れている程度であって、難燃剤の選択によって予測される変動の範囲内の値に過ぎず、予測をはるかに超えた格別顕著な効果とまでは認められない。
　さらに、本願発明は、モノリン化合物とオリゴリン化合物の混合比については何ら限定されておらず、モノリン化合物のみの実施例１（比較例）に限りなく近い範囲をも包含するものであるから、特定の配合比の実施例２の効果のみをもって、本願発明全体の効果を示すものと認めることはできない。
　また、参考資料１には、本願発明のＤ成分を含まない比較例（上記実施例１に相当する）は記載されていない。
　そうしてみると、本願発明において、グラフトベースの粒径（ｄ50）が「０.２０〜０.３５μｍ」であること及びリン化合物が「モノリン化合物とオリゴリン化合物との混合物」であることにより、難燃性及び機械的性質において、通常予想される向上の程度をはるかに超えた優れた効果が奏せられているとは直ちには認められない。
　
（５）本願発明についてのまとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成２３年１月２７日付けで通知した拒絶理由は妥当なものといえる。
　 
第５．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年８月１日付け意見書において、「本発明の効果は耐応力亀裂性のみならず、熱変形性、引張弾性率、降伏応力、極限引張強さに示される他の機械的性質（明細書段落[０００１]、[０００４]、[０００５]、[０１０６]−[０１１１]）と耐応力亀裂性の組合せ（参考資料１）において判断されるべきであり、係る総合的効果は特別顕著なものと考える。」と主張している。
　
　しかしながら、明細書段落[０００１]、[０００４]、[０００５]の記載は、データ的な裏付けを伴う記載ではない。
　また、上記のように同段落[０１０６]−[０１１１]の実施例１（比較例）と実施例２の記載及び参考資料１の記載をもって、本願発明の効果が格別顕著な効果とまでは認められない。
　したがって、これらを勘案しても、本願発明の効果は、引用発明に「Ｄ）式（１）のモノリン化合物及び式（２）のオリゴマーのリン化合物との混合物」及び「Ｅ）フッ素化ポリオレフィン」を添加することによって自ずと得られる効果に過ぎず、請求人の主張するような格別顕著な総合的効果を奏するものとは直ちに認めることはできない。
　
第６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。