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　特願２００４−２９４０８３号「伸縮可撓継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０５３０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月６日の出願であって、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２３年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　管の端部に設けられ内面が球面とされた一対の端部ソケットと、前記一対の端部ソケットの各々の端部ソケット内に組み込まれる一対の分割球体と、前記一対の分割球体に挿通される単一の継手管とを備える伸縮可撓継手であって、
　各々の前記分割球体は仮想球体の中心を通り前記継手管の軸線に直交する面である分割面で左右に分割されかつ前記中心を通り前記分割面に直角な面で分割されてなる複数の分割部片で構成され、
　これら分割部片は
、半径方向に所定の肉厚幅を有し、
　左右の分割部片間にリング状のシールリングが
前記分割部片の前記肉厚幅の全体に渡って
、前記シールリングの各々の側面が前記左右の分割部片の各々の肉厚面に、
　前記シールリングが前記ソケットの前記球状内面と前記継手管の前記外周面に密接した状態で、前記一対の分割球体の各々が前記一対の端部ソケットの各々の前記球状内面に摺動可能であるとともに前記継手管が前記軸線の方向に前記凹曲面内を摺動可能であり、
　前記シールリングは
、前記外周面を形成する外周部と前記内周面を形成する内周部と前記外周部及び前記内周部より幅狭に形成され前記外周部と前記内周部の間にあって前記側面を形成する直線的断面の中間部とを有し、
ことを特徴とする伸縮可撓継手。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シールリング」を中心に、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ア）原査定の拒絶の理由（平成２２年８月２６日付け拒絶理由通知書）に引用文献１として引用された刊行物である、実願昭５９−１８６４０６号（実開昭６１−１０１１８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「管継手」と題して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「（産業上の利用分野）
　本考案は管継手、さらに詳しくは管継手本体内に挿入される管体が揺動自在とするよう管継手本体の内周面に球面状凹部を形成してなる管継手に関する。」（明細書２頁３行ないし７行）
　
　・「（従来技術）
　従来、この種管継手本体の内周面に球面状凹部を形成した管継手において本考案に最も近似する先行技術として、すでに本件出願人によって出願された実開昭５９−１５５３８８号に係る考案がある。
　すなわち該考案は、従前のこの種管継手において使用されていたボール型ジョイントを不要とするために開発されたもので、第７図のように一対のストップリング１ｃ，１ｄを上記球面状の凹部８ｃに嵌入すべく継手本体６ｃ内に装着し、その一対のストップリング１ｃ，１ｄ間に伸縮自在なシール体４ｃを介装した構成にしてなるもので、たとえば同図に示すように一端側がジョイント管１５ｃに外嵌され、他端側が管体に螺合して使用されるものである。」（明細書２頁８行ないし３頁１行）
　
　・「（実施例）
　以下、本考案の実施態様について図面に示した一実施例に従って説明する。
　第１図（イ）は一実施例としての管継手に使用されるストップリングの正面図、同図（ロ）は（イ）のＣ方向から見た状態の側面図で、このストップリング１ａはステンレス鋼等の金属製からなる２個の半割体２２，２２で構成されてなり、その外周面２は球面の一部を構成する略弧面状に形成され、且つ内周面３は直面状に形成されてなる。尚、本実施例の管継手には上記ストップリング１ａとともにもう１つのストップリング１ｂが使用されるが、その構成は上記一方のストップリング１ａと同じなるため、その説明を省略する。
　第２図（イ）は前記２つのストップリング１ａ，１ｂ間に装着可能なシール体としてのＯリングの側面図、同図（ロ）は（イ）のＤ−Ｄ線断面図で、このＯリング４は、合成ゴム製で断面円形状に形成されてなり、且つ管軸方向に伸縮しないように金属製のチップ５が管軸方向と平行に前記Ｏリング４内に内装着されている。尚このチップ５は第２図（イ）に示すようにＯリング４の等角間隔８ヶ所に設けられている。
　第３図において６は略円筒状の一体成形体からなる金属製の継手本体で、一端部７側の手前の内周面には球面状の凹部８が形成されてなり、且つ該凹部８の両端内周縁には係止部９ａ，９ｂが形成され、しかも該係止部９ａ，９ｂの両側の内周面１０ａ，１０ｂは外向きのテーパ状に形成されてなる。１１は前記継手本体６の他端部１２側の手前の内周面に形成されたねじ部を示す。
　そしてこのような構成からなる継手本体６内に前記ストップリング１ａ，１ｂやＯリング４を装着する場合には、先ず一方のストップリング１ａを構成する半割体２２，２２を、リング状に合体すべく継手本体６の凹部８に嵌入せしめ、次に該両半割体２２，２２にて合体されたストップリング１ａに合成樹脂製の薄板リング１３を介して前記Ｏリング４を前記凹部８内に嵌入せしめ、その後前記一方のストップリング１ａと同様に半割体２２，２２を合体すべく、他方のストップリング１ｂを前記一方のストップリング１ａとは逆向きに前記Ｏリング４に薄板リング１３を介して前記凹部内に嵌合する。この状態において、前記一対のストップリング１ａ，１ｂは係止部９ａ，９ｂに係止されてなるため、継手本体６の外部に抜け出ることもないのである。またこの場合において、前記Ｏリング４は、上下方向すなわち管軸方向と垂直方向には伸縮可能であるため、このＯリング４がジョイント管１５及び継手本体６の内周面に圧接されることとなる。
　次にこのように構成された管継手１４の使用例について説明すると、第４図に示すように先ず２個の管継手１４，１４にジョイント管１５の両端部を挿入せしめ且つ管継手１４，１４間に蛇腹状の伸縮カバー体１６を外嵌せしめる。尚、該ジョイント管１５には、前記他方のストップリング１ｂに係止可能なストッパー１７，１７が外向きに突設されてなるとともに、前記一方のストップリング１ａに係止可能な金属製のロックリング１８，１８が外嵌着されてなる。
　そして上述のようにジョイント管１５及び伸縮カバー体１６が装着された後、両管継手１４，１４の継手本体６，６のねじ部１１，１１にそれぞれ管体Ａ，Ｂの端部を螺合して両管体Ａ，Ｂを連結する。」（明細書５頁３行ないし８頁５行）
　
　・「尚、ストップリング１ａ，１ｂ間に介装されるシール体の種類も決して上記実施例のようなＯリング４に限定されるものではなく、たとえば断面が円形以外のシール用パッキンであってもよい。」（明細書１０頁１１行ないし１４行）
　
　ここにおいて、上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・引用例１の管継手は、伸縮性を有し可撓性を有することから、「伸縮可撓継手」といい得る。
　・引用例１のＯリング４は、その断面円形部分について、円形外周を敢えて分割すれば、２つの側面と外周面、内周面に分けることができる。
　・引用例１には、Ｏリング４について、その管軸方向の内部に金属製のチップ５が内装着された例について主に記載されているが、これは、特定の場合にストップリング１ａ，１ｂと継手本体６との間に隙間が生じないようにする構成であって、このチップ５の存在しないＯリングの例についても従来技術として第７図とともに記載されていることから、引用例１には、チップ５の存在しないＯリングを用いた管継手についても記載されているといえる。この場合の管継手は、特定の場合の対策がないだけであって、管継手としての機能は有しているといえる。
　
　すると引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
　「管体Ａ，Ｂの端部に設けられ内面が球面とされた一対の管継手１４の継手本体６と、前記一対の継手本体６の各々の継手本体６内に組み込まれる一対のストップリング１ａ，１ｂと、前記一対のストップリング１ａ，１ｂに挿通される単一のジョイント管１５とを備える伸縮可撓継手であって、各々の前記ストップリング１ａ，１ｂは仮想球体の中心を通り前記ジョイント管１５の軸線に直交する面である分割面で左右に分割されかつ前記中心を通り前記分割面に直角な面で分割されてなる複数の半割体２２，２２で構成され、これら半割体２２，２２は、半径方向に所定の肉厚幅を有し、その外面が前記継手本体６の球状内面に摺接する略弧面状とされ、内面がジョイント管１５の外周面に摺接する直面状とされており、左右の半割体２２，２２間にＯリング４が前記半割体２２，２２の前記肉厚幅の全体に渡って介装されて、前記Ｏリング４の各々の側面が前記左右の半割体２２，２２の各々の肉厚面に、このＯリング４の外周面が継手本体６の球状内面に、内周面がジョイント管１５の外周面にそれぞれ密接してシールするようになされており、前記Ｏリング４が前記継手本体６の前記球状内面と前記ジョイント管１５の前記外周面に密接した状態で、前記ストップリング１ａ，１ｂの各々が前記一対の継手本体６の各々の前記球状内面に摺動可能であるとともに前記ジョイント管１５が前記軸線の方向に摺動可能である伸縮可撓継手。」
　
　（イ）同じく、引用文献３として引用された刊行物である、特開平７−２６００６６号公報（以下「引用例２」という。）には、「管継手」に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パイプ接続部を任意の方向へ揺動または屈曲することができる管継手に関する。」
　・「【００１５】シールリング８は、図４に示されるように、断面Ｘ形状のものを用いている。つまり、シールリング８の内周側には球面部２の外周面３をシールする２片の球面シール部２５，２５を形成し、一方、シールリング８の外周側には接続主筒体５の内周面１８をシールする２片の内周面シール部２６，２６を形成している。本実施例では、シールリング８の球面シール部２５，２５を内周面シール部２６，２６より短く形成したものを用いることで、継手本体１の揺動・屈曲時に球面部２と環状ブッシュ６との間にシールリング８が喰い込むことを防いでいる。このシールリング８は弾性を有する適宜の高分子材料で形成することができるが、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）で形成している。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「管体Ａ，Ｂ」が、本願補正発明の「管」に相当する。同様に、「管継手１４の継手本体６」が「端部ソケット」に、「ストップリング１ａ，１ｂ」が「分割球体」に、「ジョイント管１５」が「継手管」に、「半割体２２，２２」が「分割部片」に、「略弧面状」が「球面」に、それぞれ相当する。
　・本願補正発明の分割部片の内面が継手管の外周面に摺接する「凹曲面」である点と引用発明の半割体２２，２２の内面がジョイント管１５の外周面に摺接する「直面状」である点とは、ともに継手管の外周面に摺接する「面」であるとの点で概念上共通する。
　・本願補正発明の「リング状のシールリング」と引用発明の「Ｏリング」とはともに「リング状のシールリング」との点で概念上共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「管の端部に設けられ内面が球面とされた一対の端部ソケットと、前記一対の端部ソケットの各々の端部ソケット内に組み込まれる一対の分割球体と、前記一対の分割球体に挿通される単一の継手管とを備える伸縮可撓継手であって、各々の前記分割球体は仮想球体の中心を通り前記継手管の軸線に直交する面である分割面で左右に分割されかつ前記中心を通り前記分割面に直角な面で分割されてなる複数の分割部片で構成され、これら分割部片は、半径方向に所定の肉厚幅を有し、その外面が前記端部ソケットの球状内面に摺接する球面とされ、内面が継手管の外周面に摺接する面とされており、左右の分割部片間にリング状のシールリングが前記分割部片の前記肉厚幅の全体に渡って介装されて、前記シールリングの各々の側面が前記左右の分割部片の各々の肉厚面に、このシールリングの外周面が端部ソケットの球状内面に、内周面が継手管の外周面にそれぞれ密接してシールするようになされており、前記シールリングが前記ソケットの前記球状内面と前記継手管の前記外周面に密接した状態で、前記一対の分割球体の各々が前記一対の端部ソケットの各々の前記球状内面に摺動可能であるとともに前記継手管が前記軸線の方向に摺動可能である伸縮可撓継手。」
　
（相違点）
　（ア）本願補正発明の分割部片が、「内面が継手管の外周面に摺接する凹曲面とされて」おり、「継手管が前記軸線の方向に前記凹曲面内を摺動可能」であるのに対して、引用発明のものは、面が直面状とされている点。
　（イ）本願補正発明のシールリングが、「左右の分割部片間に」「前記分割部片の前記肉厚幅の全体に渡って前記分割面に沿って介装されて」おり、前記シールリングの各々の側面が前記左右の分割部片の各々の肉厚面に、このシールリングの「リング状の」外周面が端部のソケットの球状内面に、「リング状の」内周面が継手管の外周面にそれぞれ密接してシールするようになされており、「前記シールリングは、前記外周面を形成する外周部と前記内周面を形成する内周部と前記外周部及び前記内周部より幅狭に形成され前記外周部と前記内周部の間にあって前記側面を形成する直線的断面の中間部とを有し、断面Ｉ形状を有し、前記シールリングの前記外周面および前記内周面は周方向に凹溝状に形成されており、前記シールリングの半径方向の両側縁が前記端部ソケットの前記球状内面および前記継手管の前記外周面にそれぞれ摺接して内圧・外圧の双方に対しリップ効果によるオートマチックシール機能を有する」ようになっているのに対して、引用発明のものはＯリング４である点。
　
（４）相違点についての判断　
・相違点（ア）について
　一般に、摺動する２部材間にあって、例えば特開２００２−１５５９４５号公報にあるように、２部材間の接するべき面を完全接触させることなくその間に隙間を設けるようにいずれかの部材の面を凹曲面とすることは通常の技術である。
　引用発明においても、ストップリング１ａ，１ｂについて、ジョイント管１５の外周面に摺接する面を凹曲面とすることは格別のことではない。
　
・相違点（イ）について
　引用例２には、管継手のシールリングに関し、シール箇所は異なるもののシールリング８として、外周面を形成する内周面シール部２６と内周面を形成する球面シール部２５を有し、この内周面シール部２６と球面シール部２５とがともに、全体として凹溝状に形成されているといえるものが記載されている。
　ここで、このシールリング８のシール箇所が球面部２と接続主筒体５との間の比較的狭い部分であることもあり、シールリング８としては、内周面シール部２６と球面シール部２５とを結ぶ中間部ともいうべき部分が不要とされているが、この種の形態のシールリングとしては、当審の審尋にて挙げた、実願昭５７−６１１２７号（実開昭５８−１６３７６１号）のマイクロフィルムや実願昭６１−４７４８６号（実開昭６２−１５８２５４号）のマイクロフィルムなどのように、側面を形成する直線的断面の幅狭の中間部ともいい得る部分を有し、断面がＩ形状といえるものも存在しており、このような形状のシールリングは周知である。
　そして、この種のシールリングは、中間部の存在はともかく、シールリングの外周面及び内周面の形状により、内圧・外圧の双方に対しリップ効果を奏することができ、オートマチックシール機能を有するということができるのである。
　また、引用例１には、Ｏリング４に関し「Ｏリング４に限定されるものではなく、たとえば断面が円形以外のシール用パッキンであってもよい」との記載があり、さらに当審の審尋にて挙げた、実願昭５７−１３０３４５号（実開昭５９−３４１８９号）のマイクロフィルムに、実際に断面円形でない断面Ｖ字形の環状パッキン７を採用した例が存在している。この例のものは、前後半体５Ａ，５Ｂの肉厚幅の全体に渡ってその分割面に沿ってパッキン７が介装されているといえ、この断面Ｖ字形の環状パッキン７は、内圧に対してはリップ効果を奏するといえる。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載の事項を参照しつつ、周知の断面Ｉ形状のシールリング即ち、リング状の外周面を形成する外周部とリング状の内周面を形成する内周部と前記外周部及び前記内周部より幅狭に形成され前記外周部と前記内周部の間にあって前記側面を形成する直線的断面の中間部とを有する形状のものを採用し、これを左右の半割体２２，２２間に半割体２２，２２の肉厚幅の全体に渡って分割面に沿って介装するようにして、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　管の端部に設けられ内面が球面とされた一対の端部ソケットと、前記一対の端部ソケットの各々の端部ソケット内に組み込まれる一対の分割球体と、前記一対の分割球体に挿通される単一の継手管とを備える伸縮可撓継手であって、
　各々の前記分割球体は仮想球体の中心を通り前記継手管の軸線に直交する面である分割面で左右に分割されかつ前記中心を通り前記分割面に直角な面で分割されてなる複数の分割部片で構成され、
　これら分割部片はその外面が前記端部ソケットの球状内面に摺接する球面とされ、内面が継手管の外周面に摺接する凹曲面とされており、左右の分割部片間にリング状のシールリングが前記分割面に沿って介装されてこのシールリングの前記リング状の外周面が端部のソケットの球状内面に、前記リング状の内周面が継手管の外周面にそれぞれ密接してシールするようになされており、
　前記シールリングが前記ソケットの前記球状内面と前記継手管の前記外周面に密接した状態で、前記一対の分割球体の各々が前記一対の端部ソケットの各々の前記球状内面に摺動可能であるとともに前記継手管が前記軸線の方向に前記凹曲面内を摺動可能であり、
　前記シールリングは断面Ｉ形状を有し、前記シールリングの前記外周面および前記内周面は周方向に凹溝状に形成されており、前記シールリングの半径方向の両側縁が前記端部ソケットの前記球状内面および前記継手管の前記外周面にそれぞれ摺接して内圧・外圧の双方に対しリップ効果によるオートマチックシール機能を有するようになされている
ことを特徴とする伸縮可撓継手。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から前記の限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）において検討したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。