Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）フルオロポリマーを含む第１の層、及び
（ｂ）カルボキシル、無水物、イミド、または酸官能性ポリオレフィン、塩基、及び該塩基の存在下で安定している有機オニウム化合物を含む実質的にフッ素化されていない高分子材料を含む第２の層、を含む多層物品において、該塩基が、
（１）以下の式：
【化１】
2002511512.tif 000001
によって表されるそれらの塩基、
(式中、ｎが１または２であり、
Ｘが一価または二価のアルカリまたはアルカリ土類イオンであり、
Ｒが、窒素、硫黄及び酸素などの１個以上の連鎖または非連鎖ヘテロ原子を含有してもよく、線状または枝分かれ及び環状または非環状セグメントを含有してもよい置換または非置換のアルキル、アリール、アリル、アラルキルまたはアラリル基であり、Ｒが好ましくは約６個以下の炭素原子を含有し、
Ｒfが、同じく窒素、硫黄及び酸素などの１個以上の連鎖または非連鎖ヘテロ原子を含有してもよく、同じく線状または枝分かれ及び環状または非環状セグメントを含有してもよい部分的または完全にフッ素化された、置換または非置換のアルキル、アリール、アリル、アラルキルまたはアラリル基であり、上に規定されたＲ基のように、Ｒfが好ましくは約６個以下の炭素原子を含有し、
各Ｙが独立して水素原子であるか、もしくはＲまたはＲf基であるが、ただし、両方のＹ基がＲfであることはない)、
（２）４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデニルビスフェノールのナトリウム塩、炭酸アンモニウム、及び硫化ナトリウム、からなる群から選択され、
該第１及び第２の層が互いに接着されている多層物品。
【請求項２】  カルボキシル、無水物、イミド、またはオキシカルボキシ官能性ポリオレフィンと適切な有機または無機塩基及び該塩基の存在下で安定している有機オニウム化合物とのブレンドを含む、実質的にフッ素化されていない高分子材料を含む接着組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）フルオロポリマーを含む第１の層、および
（ｂ）塩基処理されたアミド基を含有する実質的にフッ素化されていないポリマーを含む実質的にフッ素化されていないポリマー材料を含む第２の層
を含み、該第１および第２の層が互いに接着している多層物品。
【請求項２】  塩基処理されたアミド基を含有する実質的にフッ素化されていないポリマーを含む、実質的にフッ素化されていないポリマー材料を含む接着組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施の形態のブレーキシュー組立体の斜視図である。
【図２】  この発明の一実施の形態のブレーキシューと協働するアクチュエータの一例を示す前方斜視図である。
【図２a】  図２に示したアクチュエータの後方斜視図である。
【図３】  図１に示したブレーキシューの一変形例を示す部分斜視図である。
【図４】  図１に示したブレーキシューの他の変形例を示す部分斜視図である。
【図５】  図１に示したブレーキシューのさらに他の変形例を示す図である。
【図６】  図１に示したブレーキシューのさらに他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  ブレーキシュー組立体、２  ブレーキシュー、１１，１２  摩擦ライニング取付部分、１４  ウェブ、１５  プラットホーム、１６  摩擦ライニング、２１  アクチュエータ、２７，２８  ヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー基材と、
該基材に少なくとも部分的に接着された架橋剤含有コーティングと、
該架橋剤に固定されて結合領域を形成する反応体と、
を含み、該架橋剤を含む前記コーティングが突出表面積と該突出表面積より広い位相表面積とを有するアレイ。
【請求項２】  前記架橋剤含有コーティングが起伏面を含む請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】  前記位相表面積が、前記突出表面積の少なくとも２倍を超える請求項１および２に記載のアレイ。
【請求項４】  前記アレイが、２０００箇所／１ｃｍ２を超える結合領域密度を具備する請求項１〜３に記載のアレイ。
【請求項５】  配向されたポリマー基材とそこに少なくとも部分的に接着された架橋剤のコーティングとを含む、請求項１に記載のアレイ製造に使用する材料。
【請求項６】  配向されたポリマー基材を提供するステップと、
架橋剤含有コーティングを該ポリマー基材上に適用するステップと、
そこに反応体を固定して結合領域を形成するステップと、
該基材を弛緩して、該コーティングに、突出表面積と該突出表面積より広い位相表面積とを持たせるステップと、
を含む請求項１に記載のアレイの製造方法。
【請求項７】  該コーティングが起伏面を形成する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ａ．反応体を、ある面積を有する主面を含む配向されたポリマー基材に固定して、該基材上に結合領域を形成するステップと、
b. 該ポリマー基材を加熱して該主面の表面積を縮小することにより、該基材上の前記結合領域密度を上昇させるステップと、
を含む請求項１に記載のアレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昼光の下で作動するように配置された焦電センサ（１０）、特に赤外線式移動体センサと、
前記センサ（１０）の下流側に接続され、しきい値に対して、センサからの検出信号に応じた制御信号（Ｓ）を生成するように作動する電子評価システム（１４、１８、２２）とを備えたセンサ装置であって、
前記電子評価システムが、昼光の周辺明るさを測定する手段（２０、２２）と、補償手段（１８，２２）とを有し、この補償手段が、昼光の周辺明るさの所定の変化に応じて、しきい値の変化の補償および／または検出信号の変化の補償を実行し、前記電子評価システムは、昼光の周辺明るさの変化が帯域通過フィルタのようなセンサの応答範囲において１０００ｌｕｘよりも大きい場合にのみ、前記補償手段が作用するように設計されているセンサ装置。
【請求項２】  請求項１において、前記補償手段が、しきい値レベルを置き換えるか、または、２つのしきい値の間隔を増加させるセンサ装置。
【請求項３】  請求項１または２において、前記補償手段が、周辺明るさの変化により影響を受けるセンサの方向における、少なくとも一つのしきい値を調節するセンサ装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれかにおいて、前記測定手段が、その電気特性に関して焦電センサに合わせた焦電検出器を有することを特徴とするセンサ装置。
【請求項５】  請求項１から３のいずれかにおいて、前記測定手段が、画像検出および伝送装置の明るさ検出素子、特にＣＣＤ素子もしくはＣＭＯＳ素子、または同等の集積画像ピックアップ素子により実現されており、この検出素子が前記電子評価システムに接続されているセンサ装置。
【請求項６】  昼光の焦電センサ（１０）を有するセンサ装置、特に請求項１から５のいずれかに記載のセンサ装置の作動方法であって、
昼光の周辺明るさの変化を検出し、
センサ検出信号を検出し、
前記センサ装置の制御信号に対するスイッチングしきい値を変化させ、かつ／または、
帯域通過フィルタのようなセンサの応答範囲において１０００ｌｕｘよりも大きい昼光の周辺明るさの検出した変化に応じて前記センサ検出信号を変化させ、
前記センサ検出信号およびスイッチングしきい値に依存して制御信号を生成する、センサ装置の作動方法。
【請求項７】  請求項１から５のいずれかに記載のセンサ装置の使用方法であって、
移動体の検出センサとして、照明ハウジングの上または中に配置された前記焦電センサの出力信号に対応して作動できる照明手段を有し、前記照明ハウジングの上または中に、画像検出モードで生成される外部受信可能な画像信号に対するワイヤレス画像伝送モジュールと連動することのできる電子画像検出装置が設けられているセンサライト中で、センサ装置を用いるセンサ装置の使用方法。
【請求項８】  請求項７において、前記電子画像検出装置がＣＣＤ−カメラセンサを有し、そのカメラセンサが昼光の周辺明るさを測定する手段として作用する、センサ装置の使用方法。
【請求項９】  昼光の下で作動するように配置された焦電センサ（１０）、特に赤外線式移動体センサと、
前記センサ（１０）の下流側に接続され、しきい値に対して、センサからの検出信号に応じた制御信号（Ｓ）を生成するように作動する電子評価システム（１４、１８、２２）とを備えたセンサ装置、特に請求項１から５のいずれかに記載のセンサ装置であって、
光学フィルタ手段（２４）を、前記センサの検出領域に装着でき、このフィルタ手段が、前記検出領域に入射する昼光スペクトルの照射部分の減少を、フィルタされない照射の１０％以下、好ましくは５％以下にし、
前記フィルタ手段は、少なくとも６５％、好ましくは少なくとも７５％の角度領域に渡って赤外線範囲で入射する照射の減衰を、前記センサへの入射角に無関係とし、
赤外線成分の吸収による範囲の損失は約２０〜３０％であるセンサ装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記フィルタ手段が、取付けおよび取外しのできるフィルタキャップとなっているセンサ装置。
【請求項１１】  請求項９または１０において、前記フィルタ手段が、ポリエチレンまたはポリエチレンと視覚的に類似するプラスチック材料から作製されているセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフボールであって、以下：
コア；
多層カバーアセンブリであって、該アセンブリは、外側カバーおよび内側カバーを含み、該内側カバーは該コアおよび該外側カバーの間に配置され、そして該外側カバーに隣接し、該内側カバーは、高酸アイオノマー樹脂を備え、そして該外側カバーは低酸アイオノマー樹脂を含有するアセンブリ；および
該コアを囲みそして該コアと該多層カバーアセンブリとの間に配置される、少なくとも１つの内側層；を備え、
ここで該コアおよび該少なくとも１つの内側層のうちの少なくとも１つが、シリコーンポリマー、シリコーン流体、シリコーンエラストマー、シリコーン樹脂、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるシリコーン材料を含有し、そして該シリコーン材料が約３００ｐｓｉから約６００ｐｓｉまでの硬化の際の引っ張り強度を示す、ゴルフボール。
【請求項２】  前記カバー層が、前記少なくとも１つの内側層上に成型された内側カバー層および該内側カバー層上に成型された外側カバー層を備える、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】  前記シリコーン材料が、硬化に際して、約３５０％から約６５０％までの伸び率を示す、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】  ゴルフボールであって、以下：
シリコーン材料を含有するコア；
該コア上に成型される内側カバー層であって、該内側カバー層が高酸アイオノマーを含有する、内側カバー層；
該内側カバー層上に成型される外側カバー層であって、該外側カバーが、低酸アイオノマー樹脂を含有し、約１，０００ｐｓｉから約１０，０００ｐｓｉまでの曲げ弾性率を有する、外側カバー層；
該コアおよび該外側カバー層の間に配置される少なくとも１つの内側層であって、該内側層が硬化の際、約３００ｐｓｉから約６００ｐｓｉまでの引っぱり強度を示す、シリコーン材料を含有する、少なくとも１つの内側層、を備えるゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 バシラス・アミロリケファシエンス(Bacilus amyloliquefaciens)ズブチリシンのK170D、Y171Qおよび／またはS173Dに対応する、前駆体プロテアーゼにおける1つ以上の位置でなされた置換を含む変異プロテアーゼ。
【請求項２】  N76D、S103A、V104I、G159D、V68A、T213R、A232V、Q236H、Q245RおよびT260Aより成る群から選択される位置に対応する、前駆体プロテアーゼにおける1つ以上の位置での置換をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の変異プロテアーゼ。
【請求項３】  バシラスズブチリシン由来であることを特徴とする請求項２記載の変異プロテアーゼ。
【請求項４】  バシラス・レンタス(Bacilus lentus)ズブチリシンまたはバシラス・アミロリケファシエンスズブチリシン由来であることを特徴とする請求項３記載の変異プロテアーゼ。
【請求項５】  請求項１記載の変異プロテアーゼをコードするDNA。
【請求項６】  請求項５記載のDNAを含む発現ベクター。
【請求項７】  請求項６記載の発現ベクターにより形質転換された宿主細胞。
【請求項８】  請求項１記載の変異プロテアーゼを含む洗剤組成物。 
【請求項９】  請求項１記載の変異プロテアーゼを含む動物の飼料 。
【請求項１０】  請求項１記載の変異プロテアーゼを含む織物手入れ用組成物 。
【請求項１１】  バシラス・アミロリケファシエンスズブチリシンのN76D/S103A/V104I/G159D/K170D/Y171Q/S173D;V68A/N76D/S103A/V104I/G159D/K170D/Y171Q/S173D/Q236H;V68A/N76D/S103A/V104I/G159D/K170D/Y171Q/S173D/Q236H/Q245R;V68A/N76D/S103A/V104I/G159D/K170D/Y171Q/S173D/A232V/Q236H/Q245R;V68A/N76D/S103A/V104I/G159D/K170D/Y171Q/S173D/T213R/A232V/Q236H/Q245R/T260Aに対応する位置から選択される位置における置換の組合せを含むことを特徴とする請求項１記載の変異プロテアーゼ。
【請求項１２】 ヒトにおけるT細胞エピトープを特定する方法であって、
(a)単一の血液供給源から樹状細胞液および未刺激のCD4+および/またはCD8+T細胞液を調製し；
(b)前記樹状細胞液において分化を誘導し；
(c)前記分化樹状細胞液と前記未刺激のCD4+および/またはCD8+T細胞液を関心ペプチドと混合し；
(d)前記工程(c)における抗体産生を測定する；工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  タンパク質のアレルギー性を低下させる方法であって、
(a) 前記タンパク質におけるT細胞エピトープを同定し；
(b) 前記T細胞エピトープを中和させるために前記タンパク質を修飾する；工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
(a) 前記エピトープのアミノ酸配列を、関心タンパク質のヒト相同物由来類似配列で置換するか；
(b) 前記エピトープのアミノ酸配列を、関心タンパク質の非ヒト相同物由来類似配列であるが、関心タンパク質のアミノ酸配列よりもT細胞からより低いアレルギー反応が誘導される配列で置換するか；または
(c) 前記エピトープのアミノ酸配列を、該エピトープの主要三次構造を実質的に模倣するが、関心タンパク質のアミノ酸配列よりもT細胞からより低いアレルギー反応が誘導される配列で置換することによって、前記エピトープを修飾することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  請求項１４記載の方法によって作成された低下したアレルギー性を有するタンパク質。
【請求項１６】  請求項１３記載の方法に基づきT細胞エピトープ内にあるとして同定されたアミノ酸残基の、置換または欠失を含む修飾を有することを特徴とする低下したアレルギー性を有するタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】所望の水溶性生成物を発酵培養液から単離する方法であって、前記培養液が、セラミック膜に沿って循環され、少なくとも１５００ｈＰａのトランス膜圧力を適用し、前記所望の生成物を含む水溶液が膜を横切り、次いで該水溶液が回収されることを特徴とする方法。
【請求項２】前記培養液が、２０〜５０℃の温度での前記膜に沿った循環の間に濃縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記温度が、３０〜４５℃である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】クロスフロー速度が、５〜１０m/sである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】前記セラミック膜が、金属酸化物からなる群より選択された材料を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記セラミック膜が、４〜１００ｎｍの平均細孔サイズを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】前記トランス膜圧力が、２５００〜７５００ｈＰａである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】前記トランス膜圧力が、最初１０００〜２５００ｈＰａである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】水を循環培養液に加え、１倍の該培養液を１.５倍に濃縮する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】前記量の水を加え、前記培養液を１.５〜４倍に希釈する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】前記培養液をろ過した後、浸透液を得、該浸透液が、１.５〜７倍に濃縮される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】前記発酵培養液が、抗感染性化合物を調製する発酵方法から得られる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】前記抗感染性化合物が、エリトロマイシン、ニスタチン、アジピル−７−アミノセファロスポラン酸、アジピル−７−アミノデスアセトキシセファロ−スポラン酸、ペニシリンＧ、ペニシリンＶ、セファロスポリンＣ、及びイソペニシリンＮからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガイドスリーブ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上方の椎骨（Ｖ２）と下方の椎骨（Ｖ１）との間に前方後方の片寄りのある前記上方の椎骨（Ｖ２）及び前記下方の椎骨（Ｖ１）を係合するためのガイドスリーブであって、長手方向の軸線（６５）及び骨係合端部（５８）を有する管を備え、前記骨係合端部が前記上方椎骨（Ｖ２）を係合するための第１の骨係合部（７２）と前記下方椎骨（Ｖ１）を係合するための第２の骨係合部（７４）とを有している、ガイドスリーブにおいて、
前記第２骨係合部（７４）が、前記第１の骨係合部（７２）に関して長手方向に片寄っている（７０）ことを特徴とする、ガイドスリーブ。
【請求項２】 前記骨係合端部が椎体を係合するためのスパイク（６６）を有している、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項３】 前記骨係合端部が２つの隣接する椎骨の間の椎間板の空隙内へ延びる延長部（６０，６１）を有している、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項４】 前記第１骨係合部が、前記第２骨係合部に関して長手方向へ摺動可能である、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項５】 第１の骨係合端部を有する第１の管部分（８２）と、前記第１の管部分に可動に結合された第２の管部分（８４）とを有し、 前記第２の管部分は、前記第１の骨係合端部近傍に配置された第２の骨係合端部を有し、前記第２の管部分は、前記第１の骨係合部分と前記第２の骨係合部分との間に長手方向の片寄りを提供するために前記第１の管部分に対して可動である、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項６】 前記第１の管部分は、第１の長手方向の長さを有する第１の側壁部分によって前記骨係合端部から間隔を置いた第１のウインドウを画定する上面を有し、前記第２の管部分は、第２の長手方向の長さを有する第２の側壁部分によって前記骨係合端部から間隔を置いた第２のウインドウを画定する下面を有し、前記第２の長さは、前記第１の長さより大きい、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項７】 前記骨係合端部は、前記骨を貫通する第１のスパイク（９０）を含み、前記第２の骨係合部分は、前記骨を貫通する第２のスパイク（９２）を有する、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項８】 前記第２の骨係合端部は、前記椎間板の空隙に挿入可能な一対の対向する分離延長部（８９，９４）を含む、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項９】 前記第１の管部分は、下方の椎体に係合する下方部分であり、前記第２の管部分は、上方の椎体に係合する上方部分である、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１０】 前記第１の管部分と前記第２の管部分との間に配置された調整機構（８３）を有し、前記調整機構は、前記第１の骨係合端部と前記第２の骨係合端部との間の長い範囲の片寄り（１０２）を制御する、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項１１】 前記第２の管部分はオネジ（９９）を有し、前記調整機構（８３）は、前記第１の管部分に関して前記第２の管部分の位置を制御するために前記第１の管部分に取り付けられたメネジが形成されたカラー（９５）を有する、請求項１０に記載のスリーブ。
【請求項１２】 前記第１の管部分は、複数の目盛り（９７）を有し、前記第２の管部分は、前記目盛りに隣接して配置されたインジケータ（９６）を有し、前記インジケータは、前記第１の骨係合部分と前記第２の骨係合部分との間の前記長手方向の片寄りを指示するために前記目盛りと協働可能である、請求項１に記載のスリーブ。
【請求項１３】 前記第１骨係合部が前記第２骨係合部と可動に相互接続され、前記第２骨係合部が、片寄った椎骨に係合するために、前記第１骨係合部に対して長手方向に片寄った位置まで動くことができる、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に最もはっきりと示されるように、骨係合表面７２及び７４は、所定の距離７０長手方向に片寄っている。好ましくは、骨係合面７２及び７４は、椎骨の骨を貫通するスパイク６６及び６８を含む。同様にスパイク６６及び６８の先端は、距離７０に近い距離片寄っている。スパイク６６及び６８は、距離７０に近い距離片寄っている。好ましい実施形態においてスパイクが示されているが、本発明を実施するためにスパイクが必要とされないことも考慮される。さらに、各面にスパイクが示されているが、当業者は、本発明から逸脱せずに異なる数のスパイクまたは他の骨係合構造を骨係合面に使用できることは理解できよう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
2002511468.tif 000001
［式中、
Ａはメチレン（−ＣＨ2−）またはジメチレン（−ＣＨ2ＣＨ2−）を表し、
Ｒ1は水素を表すかまたは場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルコキシ−置換されていてもよい炭素数が１〜４のアルキルを表し、
Ｒ2は水素を表すか、ホルミルを表すかまたは各場合とも場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルコキシ−置換されていてもよい各場合ともアルキル基中の炭素数が１〜４のアルキル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニルもしくはアルキルアミノカルボニルを表し、
Ｒ3は水素を表すかまたは場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルコキシ−置換されていてもよい炭素数が１〜４のアルキルを表すかまたは場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルキル−置換されていてもよい炭素数が３〜６のシクロアルキルを表し、
Ｒ4はニトロ、シアノ、カルバモイル、チオカルバモイル、ハロゲンを表すか、各場合とも場合によりハロゲン−置換されていてもよい各場合とも炭素数が４までのアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルもしくはアルコキシカルボニルを表すか、または−Ａがジメチレンを表す場合には−また水素も表し、
Ｒ5は水素、ハロゲンを表すかまたは各場合とも場合によりハロゲン−置換されていてもよい各場合とも炭素数が１〜４のアルキルもしくはアルコキシを表し、
そして
Ｚは水素を表すか、ハロゲンを表すか、各場合とも場合によりシアノ−、ハロゲン−、ヒドロキシル−、Ｃ1−Ｃ4-アルコキシ−もしくはＣ1−Ｃ4-アルキルチオ−置換されていてもよい各場合とも炭素数が１〜６のアルキルもしくはアルコキシを表すか、各場合とも場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルコキシ−置換されていてもよい各場合ともアルキル基中の炭素数が１〜６のアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニルもしくはアルキルスルホニルを表すか、各場合とも場合によりハロゲン−置換されていてもよい炭素数が２〜６のアルケニルもしくはアルキニルを表すか、または場合によりシアノ−、ハロゲン−もしくはＣ1−Ｃ4-アルキル−置換されていてもよい炭素数が３〜６のシクロアルキルを表す］
のチエニルアルキルアミノ−１,３,５−トリアジン類。
【請求項２】  （ａ）一般式（II）
【化２】
2002511468.tif 000002
［式中、
Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は請求項１で定義された通りである］
のビグアニド類−および／または一般式（II）の化合物の酸付加物−を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（III）
Ｚ−ＣＯ−ＯＲ′                （III）
［式中、
Ｚは請求項１で定義された通りであり、そして
Ｒ′はアルキルを表す］
のアルコキシカルボニル化合物と反応させること、
或いは
（ｂ）一般式（IV）
【化３】
2002511468.tif 000003
［式中、
Ａ、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＺは上記定義の通りであり、そして
Ｘはハロゲンを表す］
の置換されたハロゲノトリアジン類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（Ｖ）
【化４】
2002511468.tif 000004
［式中、
Ｒ1およびＲ2は上記定義の通りである］
の窒素化合物と反応させること、
或いは
（ｃ）一般式（VI）
【化５】
2002511468.tif 000005
［式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＺは上記定義の通りであり、そして
Ｙ1はハロゲンまたはアルコキシを表す］
の置換されたアミノトリアジン類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（VII）
【化６】
2002511468.tif 000006
［式中、
Ａ、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は上記定義の通りである］
の置換されたアルキルアミン類と反応させること、
或いは
（ｄ）一般式（Ｉａ）
【化７】
2002511468.tif 000007
［式中、
Ａ、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＺは上記定義の通りである］
の置換された２,４−ジアミノ−１,３,５−トリアジン類を、適宜反応助剤の存在下でそして適宜希釈剤の存在下で、一般式（VIII）
Ｙ2−Ｒ2                  （VIII）
［式中、
Ｒ2は、水素以外の、上記定義の通りであり、そして
Ｙ2はハロゲン、−Ｏ−Ｒ2または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2を表す］
のアルキル化またはアシル化剤と反応させること、
並びに、適宜、置換基の上記定義の範囲内のさらなる転化を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）に記載された方法に従い得られる一般式（Ｉ）の化合物に対して一般的な方法により行うこと
を特徴とする、一般式（Ｉ）
【化８】
2002511468.tif 000008
［式中、
Ａ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＺは上記定義の通りである］
のチエニルアルキルアミノ−１,３,５−トリアジン類の製造方法。
【請求項３】  請求項１に記載のチエニルアルキルアミノ−１,３,５−トリアジンの少なくとも１種を含んでなることを特徴とする除草剤組成物。
【請求項４】  請求項１に記載のチエニルアルキルアミノ−１,３,５−トリアジン類を望ましくない植物および／またはそれらの生育地に作用させることを特徴とする望ましくない植物の抑制方法。
【請求項５】  請求項１に記載のチエニルアルキルアミノ−１,３,５−トリアジン類を伸展剤および／または界面活性剤と混合することを特徴とする除草剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  以下に示される式Ｉ
【化１】
2002511433.tif 000001
（式中、Ｑは、以下の式II、式III、式IVおよび式Ｖから選択される）
【化２】
2002511433.tif 000002
【化３】
2002511433.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なる窒素含有複素環基であり；
Ｒ３およびＲ４は、Ｒ１およびＲ２に関して前記で定義されたもの、あるいは１価のアリール基もしくはオキシアリール基であり；Ｒ８およびＲ９は、同一または異なるものであることができ、および水素、または１から１０までの炭素原子を有する分枝もしくは直鎖のアルキル、エステルまたはエーテル基であり；
Ｒ１０は、１から６までの炭素原子を有する分枝または直鎖のアルキルである）
で表わされることを特徴とする２座リンアミド配位子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記脂肪族ジオレフィン性化合物はブタジエンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの精製・単離された自己抗原断片を含み、かかる断片が少なくとも１つのリンパ球顆粒酵素の作用によってプレアポトーシス細胞の自己抗原から生成され、且つかかる断片が前記の酵素の開裂部位に由来する少なくとも１つの末端を持つ組成物。
【請求項２】  顆粒酵素がグランザイムＢである、請求項１の組成物。
【請求項３】  自己抗原断片がカスパーゼの基質である自己抗原に由来し、またかかる断片が、カスパーゼによって開裂されない部位でグランザイムＢが触媒する前記蛋白質の開裂によって生成される、請求項２の組成物。
【請求項４】  ＤＮＡ  ＰＫＣＳ、ＰＡＲＰ及びＮｕＭＡから成る群から選択される自己抗原のグランザイムＢ触媒の開裂によって生成される自己抗原断片を含む、請求項２の組成物。
【請求項５】  アミノ酸２６９９から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸３２１１から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸１から５３７のＰＡＲＰ；アミノ酸５３８から１００４のＰＡＲＰ；アミノ酸４１２から２１１１のＮｕＭＡ及びアミノ酸１から１７９９のＮｕＭＡから成る群から選択される少なくとも１つの自己抗原断片を含む、請求項４の組成物。
【請求項６】  顆粒酵素開裂部位に由来する少なくとも１つの末端を持ち、かかる開裂部位がカスパーゼによって開裂されない少なくとも１つの精製・単離された自己抗原断片と、製薬上許容される担体を含む製薬組成物。
【請求項７】  顆粒酵素がグランザイムＢである、請求項６の組成物。
【請求項８】  自己抗原断片が、アミノ酸２６９９から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸３２１１から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸１から５３７のＰＡＲＰ；アミノ酸５３８から１００４のＰＡＲＰ；アミノ酸４１２から２１１１のＮｕＭＡ及びアミノ酸１から１７９９のＮｕＭＡから成る断片群から選択される、請求項６の組成物。
【請求項９】  悪性細胞に由来する少なくとも１つの自己抗原断片を含む、請求項６の製薬組成物。
【請求項１０】  少なくとも１つの請求項１の自己抗原断片を含む、自己免疫疾患のための処置のための製薬組成物。
【請求項１１】  処置が予防的である、請求項１０の製薬組成物。
【請求項１２】  自己抗原断片が、アミノ酸２６９９から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸３２１１から４０９６のＤＮＡ−ＰＫＣＳ；アミノ酸１から５３７のＰＡＲＰ；アミノ酸５３８から１００４のＰＡＲＰ；アミノ酸４１２から２１１１のＮｕＭＡ及びアミノ酸１から１７９９のＮｕＭＡから成る断片群から選択される、請求項１０の製薬組成物。
【請求項１３】  （ａ）標的組織を供給し、組織から細胞を単離する、
（ｂ）少なくとも１つのリンパ球顆粒酵素を供給する、
（ｃ）細胞を前記の少なくとも１つのリンパ球顆粒酵素に接触させ、少なくとも１つの自己抗原断片を生成する、そして
（ｄ）前記の少なくとも１つの自己抗原断片を患者に投与する
段階を含む当該患者の当該断片の存在に対する免疫寛容化のための、請求項１０の製薬組成物。
【請求項１４】  （ｂ）段階で供給される少なくとも１つの当該リンパ球顆粒酵素がリンパ球顆粒の内容物から単離される、請求項１３の製薬組成物。
【請求項１５】  （ａ）患者の自己免疫状態に関連する分離自己抗原断片を供給する、
（ｂ）自己抗体が当該自己抗原断片に結合することができる条件下で患者の血清を自己抗原断片に接触させる
段階を含む自己抗原断片及びかかる断片に対する自己抗体を産生する患者の治療処置のための請求項１０の製薬組成物。
【請求項１６】  自己抗体の少なくとも一部を患者の血清から除去する、請求項１５の製薬組成物。
【請求項１７】  ｉｎ  ｖｉｖｏで自己抗体を分離自己抗原断片に結合させる、請求項１５の製薬組成物。
【請求項１８】  （ａ）リンパ球顆粒の少なくとも１つの酵素を供給する、
（ｂ）患者から単離された悪性細胞を供給する、そして
（ｃ）悪性細胞を酵素に接触させて、自己抗原断片を含む混合物を生成する段階を含む悪性疾患のための処置のための自己抗原断片を含む混合物を含む製薬組成物。
【請求項１９】  （ａ）患者からのサンプルを供給する、
（ｂ）顆粒酵素開裂部位から誘導される少なくとも１つの末端を持つ自己抗原断片の潜在型エピトープに特異的に結合する抗体にサンプルを接触させる、
（ｃ）患者において自己免疫状態が存在するか否かの指標として、サンプル中に自己抗原断片への抗体の結合が存在するか否かを検出する
段階を含む、サンプルにおいて自己免疫状態が存在するか否かの指標として患者の自己抗原断片を検出するためのアッセイ。
【請求項２０】  顆粒酵素がグランザイムＢである、請求項１９のアッセイ。
【請求項２１】  （ａ）患者からのサンプルを供給する、
（ｂ）顆粒酵素による開裂に由来する少なくとも１つの末端を持つ自己抗原断片にサンプルを接触させる、
（ｃ）患者において自己免疫状態が存在するか否かの指標として、サンプル中の抗体の自己抗原断片への結合が存在するか否かを検出する
段階を含む、患者において自己免疫状態が存在するか否かの指標として自己抗原断片に結合する抗体を検出するためのアッセイ。
【請求項２２】  顆粒酵素がグランザイムＢである、請求項２１のアッセイ。
【請求項２３】  （ａ）少なくとも１つの自己抗原を含む細胞を単離する、そして
（ｂ）細胞をリンパ球顆粒酵素に接触させて、少なくとも１つの自己抗原断片を含む混合物を生成する
段階を含む、自己抗原から自己抗原断片を作製する方法。
【請求項２４】  （ｃ）前記の少なくとも１つの自己抗原断片を分離する段階をさらに含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】  （ａ）段階が細胞から少なくとも１つの自己抗原を精製することをさらに含み、（ｂ）段階が前記の精製自己抗原をグランザイムＢに接触させることを含む、請求項２３の方法。
【請求項２６】  （ａ）段階において、少なくとも１つの自己抗原がＤＮＡ−ＰＫＣＳ、ＰＡＲＰ及びＮｕＭＡの少なくとも１つであり、（ｂ）段階が前記の少なくとも１つの自己抗原をグランザイムＢに接触させることを含む、請求項２５の方法。
【請求項２７】  当該リンパ球顆粒酵素が、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）、ナチュラルキラー細胞（ＮＫ）、リンホカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ）及びＹＴ細胞系の細胞から成る群から選択される少なくとも１つのリンパ球の顆粒から分離される、請求項２３の方法。
【請求項２８】  ａ）試験物質を少なくとも１つの顆粒酵素と、前記の少なくとも１つのグランザイム酵素の基質である自己抗原に接触させる、
ｂ）前記の酵素によって自己抗原が自己抗原断片に開裂するのを監視する；
ｃ）候補薬剤が自己抗原断片の産生を変化させるかどうかを判定する；
そして開裂を阻害する試験物質を、自己免疫疾患を処置するための候補薬剤として同定する
段階を含む、自己免疫疾患の症状を予防する又は処置するための候補薬剤を同定する方法。
【請求項２９】  顆粒酵素がグランザイムＢである、請求項２８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胆汁糖タンパク質ポリペプチドの架橋を選択的に減少させる剤、および薬学的に許容しうるキャリアーを含む、患者におけるキラーT細胞の細胞傷害性または増殖を亢進させるための医薬組成物。
【請求項２】
剤が、単一の胆汁糖タンパク質分子にのみ結合する、抗体または抗体断片である、請求項1の医薬組成物。
【請求項３】
抗体断片がFab断片である、請求項2の医薬組成物。
【請求項４】
剤が、胆汁糖タンパク質ポリペプチドに対するリガンドを含み、該リガンドが、単一の胆汁糖タンパク質ポリペプチドにのみ結合する、請求項1の医薬組成物。
【請求項５】
リガンドが、免疫グロブリン分子またはその断片に融合されている、請求項4の医薬組成物。
【請求項６】
リガンドが、胆汁糖タンパク質またはその断片である、請求項4の医薬組成物。
【請求項７】
キラーT細胞がCD4+ T細胞、CD8+ T細胞およびNK細胞からなる群より選択される、請求項1の医薬組成物。
【請求項８】
キラーT細胞が、腸上皮内リンパ球である、請求項1の医薬組成物。
【請求項９】
キラーT細胞が末梢血T細胞である、請求項1の医薬組成物。
【請求項１０】
胆汁糖タンパク質ポリペプチドの架橋を選択的に増加させる剤、および薬学的に許容しうるキャリアーを含む、患者におけるキラーT細胞の細胞傷害性または増殖を抑制するための医薬組成物。
【請求項１１】
剤が抗体である、請求項10の医薬組成物。
【請求項１２】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項11の医薬組成物。
【請求項１３】
剤が、胆汁糖タンパク質ポリペプチドに対するリガンドを含み、該リガンドが、2つまたはそれ以上の胆汁糖タンパク質ポリペプチドに結合する、請求項10の医薬組成物。
【請求項１４】
リガンドが、免疫グロブリン分子またはその断片に融合されている、請求項13の医薬組成物。
【請求項１５】
リガンドが、胆汁糖タンパク質またはその断片である、請求項13の医薬組成物。
【請求項１６】
キラーT細胞がCD4+ T細胞、CD8+ T細胞およびNK細胞からなる群より選択される、請求項10の医薬組成物。
【請求項１７】
キラーT細胞が、腸上皮内リンパ球である、請求項10の医薬組成物。
【請求項１８】
キラーT細胞が末梢血T細胞である、請求項10の医薬組成物。
【請求項１９】
キラーT細胞の細胞傷害性または増殖を、特異的に亢進させるためのin vitro方法であって：
キラーT細胞の細胞傷害性または増殖を亢進させるのに有効な量の、胆汁糖タンパク質ポリペプチドの架橋を選択的に減少させる剤と、キラーT細胞集団をin vitroにて接触させる
ことを含む、前記方法。
【請求項２０】
剤が、単一の胆汁糖タンパク質分子に結合する、抗体または抗体断片である、請求項19の方法。
【請求項２１】
抗体断片がFab断片である、請求項20の方法。
【請求項２２】
剤が、胆汁糖タンパク質ポリペプチドに対するリガンドを含み、該リガンドが、単一の胆汁糖タンパク質ポリペプチドにのみ結合する、請求項19の方法。
【請求項２３】
リガンドが、免疫グロブリン分子またはその断片に融合されている、請求項22の方法。
【請求項２４】
リガンドが、可溶性胆汁糖タンパク質分子またはその断片である、請求項22の方法。
【請求項２５】
キラーT細胞がCD4+ T細胞、CD8+ T細胞およびNK細胞からなる群より選択される、請求項19の方法。
【請求項２６】
キラーT細胞が、腸上皮内リンパ球である、請求項19の方法。
【請求項２７】
キラーT細胞が末梢血T細胞である、請求項19の方法。
【請求項２８】
キラーT細胞の細胞傷害性または増殖を、特異的に抑制するためのin vitro方法であって：
キラーT細胞の細胞傷害性または増殖を抑制するのに有効な量の、胆汁糖タンパク質ポリペプチドの架橋を選択的に増加させる剤と、キラーT細胞集団をin vitroにて接触させる
ことを含む、前記方法。
【請求項２９】
剤が抗体である、請求項28の方法。
【請求項３０】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項29の方法。
【請求項３１】
剤が、胆汁糖タンパク質ポリペプチドに対するリガンドを含み、該リガンドが、2つまたはそれ以上の胆汁糖タンパク質ポリペプチドに結合する、請求項28の方法。
【請求項３２】
リガンドが、免疫グロブリン分子またはその断片に融合されている、請求項31の方法。
【請求項３３】
リガンドが、可溶性胆汁糖タンパク質分子またはその断片を含む、請求項31の方法。
【請求項３４】
キラーT細胞がCD4+ T細胞、CD8+ T細胞およびNK細胞からなる群より選択される、請求項28の方法。
【請求項３５】
キラーT細胞が、腸上皮内リンパ球である、請求項28の方法。
【請求項３６】
キラーT細胞が末梢血T細胞である、請求項28の方法。
【請求項３７】
免疫グロブリン分子またはその断片に融合されている、胆汁糖タンパク質ポリペプチドまたはその断片を含む、単離融合タンパク質。
【請求項３８】
胆汁糖タンパク質またはその断片が、34B1、5F4および26H7からなる群より選択されるモノクローナル抗体に選択的に結合する、請求項37の単離融合タンパク質。
【請求項３９】
胆汁糖タンパク質の断片が、CD66aのN−ドメイン、CD66aのNA1B1ドメイン、CD66aのNA1B1A2ドメインからなる群より選択される、請求項38の単離融合タンパク質。
【請求項４０】
免疫グロブリン分子の断片が、免疫グロブリン分子のFc部分である、請求項37の単離融合タンパク質。
【請求項４１】
胆汁糖タンパク質に結合する、2つまたはそれ以上の胆汁糖タンパク質ポリペプチドまたはその断片を含む、単離融合タンパク質。
【請求項４２】
キラーT細胞活性を亢進させるかまたは抑制する化合物を同定するための方法であって、
（a）胆汁糖タンパク質を発現するキラーT細胞集団を、胆汁糖タンパク質と結合する化合物と接触させ、そして
（b）細胞傷害性または増殖を増加させる化合物は、キラーT細胞活性を亢進させる化合物であり、そして細胞傷害性または増殖を減少させる化合物は、キラーT細胞活性を抑制する化合物であることに基づいて、コントロールに比較した、キラーT細胞集団の細胞傷害性または増殖を測定する、
ことを含む、前記方法。
【請求項４３】
さらに
（a）胆汁糖タンパク質ポリペプチドまたはその断片を提供し、
（b）該胆汁糖タンパク質ポリペプチドまたはその断片を、化合物と接触させ、
（c）該胆汁糖タンパク質ポリペプチドまたはその断片に対する、請求項42の段階（a）に用いられている該化合物の結合を測定する、
段階を含む、請求項42の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機スピロビスホスファイトの製造方法であって、
約２５０ミクロン以下の平均粒度を有するペンタエリトリトールと三ハロゲン化リンと含ヒドロキシル化合物とを含む反応混合物を加熱することを含んでなる方法。
【請求項２】  前記ペンタエリトリトールが約１５０ミクロン以下の平均粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ペンタエリトリトールと三ハロゲン化リンと含ヒドロキシル化合物を炭化水素溶媒中で一緒に反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ペンタエリトリトールと三ハロゲン化リンと含ヒドロキシル化合物を炭化水素溶媒中で触媒存在下に一緒に反応させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記触媒が前記炭化水素溶媒に可溶性の塩化水素アミン塩を形成し得るアミンである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ペンタエリトリトールと三ハロゲン化リンと含ヒドロキシル化合物を炭化水素溶媒中で一緒に反応させ、反応温度を約９５℃未満に保つ、請求項１記載の方法。
【請求項７】  反応温度を約９５℃未満に保つ、請求項５記載の方法。
【請求項８】  得られる反応混合物が約２未満の酸価を有する、請求項３記載の方法。
【請求項９】  得られる反応混合物が約１未満の酸価を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記含ヒドロキシル化合物が次の一般式のフェノールである、請求項１記載の方法。
【化１】
2002511474.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロヘキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択される。
【請求項１１】  前記含ヒドロキシル化合物が次の一般式のフェノールである、請求項１記載の方法。
【化２】
2002511474.tif 000002
式中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つがｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロヘキシル、クミル、ｔ−ペンチル又はｔ−オクチルであることを条件として、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ一アミル、ｔ−へキシル、シクロへキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択される。
【請求項１２】  前記含ヒドロキシル化合物が次の一般式のフェノールである、請求項１記載の方法。
【化３】
2002511474.tif 000003
式中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つがｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロヘキシル、クミル、ｔ−ペンチル又はｔ−オクチルであってＲ３が水素であることを条件として、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロへキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択される。
【請求項１３】  前記含ヒドロキシル化合物が２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  当該方法で製造される有機ビスホスファイトが次式のものである、請求項１記載の方法。
【化４】
2002511474.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−ヘキシル、シクロヘキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択される。
【請求項１５】  当該方法で製造される有機ビスホスファイトが次式のものである、請求項１記載の方法。
【化５】
2002511474.tif 000005
式中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つがｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロへキシル、クミル、ｔ−ペンチル又はｔ−オクチルであることを条件として、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−ヘキシル、シクロヘキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択される。
【請求項１６】  当該方法で製造される有機ビスホスファイトが次式のものである、請求項１記載の方法。
【化６】
2002511474.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−へキシル、シクロへキシル、クミル、ｔ−ペンチル及びｔ−オクチルからなる群から選択され、Ｒ３は水素である。
【請求項１７】  当該方法で製造される有機ビスホスファイトが次式のものである、請求項１記載の方法。
【化７】
2002511474.tif 000007
式中、Ｒ１及びＲ２は各々ｔ−ブチルであり、Ｒ３は水素である。
【請求項１８】  前記含ヒドロキシル化合物が次式：
【化８】
2002511474.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々ｔ−ブチルであり、Ｒ３は水素である。）のフェノール化合物であり、前記反応混合物が更にヘプタン、ヘキサン、オクタン、キシレン、トルエン及びこれら少なくとも１種類以上を含む溶媒混合物からなる群から選択される溶媒と、触媒とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  前記三ハロゲン化リンが三塩化リンである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記ペンタエリトリトールが約１５０ミクロン以下の平均粒度を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】  前記触媒が前記炭化水素溶媒に可溶性の塩化水素アミン塩を形成し得るアミンである、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】  前記反応混合物を約１０インチ水銀柱以上減圧する、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】  前記反応混合物の温度を約３０℃〜約９５℃に保つ、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌の治療用医薬組成物の製造のためのエリスロポエチンの使用であって、当該医薬組成物は、特に、腫瘍増殖の阻害、腫瘍退行の開始、癌に対する自然の免疫防御の刺激、および／または癌細胞転移の阻害のためであり、当該腫瘍は非固形悪性形質細胞悪液質多発性骨髄腫である、使用。
【請求項２】  エリスロポエチンは組換えヒトエリスロポエチンである、請求項１記載の使用。
【請求項３】  エリスロポエチンは、高グリコシル化されているか、および／またはアミノ酸配列が変化している、請求項１または２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カンナビジオールを有効成分として含有する、慢性関節リウマチ治療用薬剤。
【請求項２】  カンナビジオールを有効成分として含有する、多発性硬化症治療用薬剤。
【請求項３】  カンナビジオールを有効成分として含有する、潰瘍性大腸炎治療用薬剤。
【請求項４】  カンナビジオールを有効成分として含有する、クローン病治療用薬剤。
【請求項５】  第２の抗炎症化合物をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光管を光源に接続するための、光を方向付け、荷重を支持する熱保護カップリングであって、該カップリングが、該光源に接続するようになっている第１端部と、該光管に接続するようになっている第２端部とを有し、該第１端部から該第２端部まで延在する縦通路を有する本体部材を含み、該溝が、光を該光源から該光管に方向付ける内面を画定し、該本体部材が、熱を該本体部材から散逸させて、該光管を破損せずに該光管を該本体部材の第２端部に接続することを可能にする外面を有するカップリング。
【請求項２】 関連する光管に接続されたカラーに嵌合して係合するようになっている前記カップリングの第２端部に接続されたカラーをさらに含み、前記カップリングの第１端部が前記光源上に取り付けられるガスケットに係合するようになっているリップ部分を備え、
前記カップリングが、ほぼ環状の断面を有し、さらに前記内面が研磨済み光反射性仕上げを含み、前記リップ部分から延在して第１の直径を有する中間部分と、該中間部分から延在して、該第１の直径より大きい第２の直径を有するフレア付き部分とを備える、請求項１記載のカップリング。
【請求項３】 前記カップリングが熱伝導性金属から構成される、請求項２記載のカップリング。
【請求項４】 前記内面に隣接する前記溝内に配置された研磨済み反射部材をさらに含み、前記カップリングが複数の孔を含む、請求項１記載のカップリング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射円錐体を備える光源と、第１端部と第２端部とを有し且つ前記光源反射円錐体に接続される光導管を備えた光導管組立体とを備える照明装置を支持表面に取り付けるための照明装置取付組立体であって、
（ａ）前記光源に接続された細長い支持レールと、
（ｂ）前記支持表面に固定して接続され、前記細長い支持レールに調節可能に接続された光源懸装ブラケットと、を備える照明装置取付組立体。
【請求項２】  （ａ）光源と、
（ｂ）該光源に接続されたカップリングと、
（ｃ）該カップリングに接続された少なくとも１つの光導管を含む光導管組立体と、
（ｄ）該光源に接続された細長い光源支持レールと、
（ｅ）該細長い光源支持レールに接続された少なくとも１つの光源懸装ブラケットと、
（ｆ）前記光導管の各々に接続された光導管支持レールと、
（ｇ）前記光導管支持レールの各々に摺動可能に接続された少なくとも１つの光導管懸装ブラケットと、を含む光導管照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１および図２の取付組立体と対照的に、図５および図６の光源支持レール１２０は、ライトパイプ支持レール１４０に接続されていない。光源支持レール１２０がライトパイプ支持レール１４０に接続されるのではなく、光源支持レール１２０全体の長さがケーシング１６４の長さの中に含まれている。したがって、ガイドクリップ４２は不要になる。しかしながら、支持レール１２０および１４０を接続しないと、引張力および圧縮力は、ライトパイプ１１６から荷重支持カップリング１４８を介して反射円錐体１１２に伝えられる。図１および図２に関して説明したライトパイプ１６とカップリング４８との間の接続部は引張力を伝達するのに適さないので、図５および図６は、カップリング１４８とライトパイプ１１６との間にあって、引張力および圧縮力の両方を伝達する機能を果たす代替接続部を示している。この接続部は、ライトパイプ１１６およびカップリング１４８の隣接端部上に嵌合して相互にロックするカラー１７２、１７４を備えている。クランプ１７６はこれらカラーを囲んでいる。あるいはまた、ライトパイプ１１６はカップリングガスケット１５０に直接接続することができるので、カップリング１４８は不要になる。