Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄；１つ以上の硫黄誘導体および１つ以上の高吸収基剤を含む高吸収用組成物。
【請求項２】
高吸収基剤が非膨潤性粘土、ガム、膨潤性粘土およびケイ素からなる群の１つ以上を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約６．５〜約８．１のｐＨを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約７．０〜約８．１のｐＨを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約７．７〜約８．１のｐＨを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約７．３〜約７．７のｐＨを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
非膨潤性粘土が水和ケイ酸アルミニウムを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
非膨潤性粘土がカオリンを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
非膨潤性粘土が約１８．００％で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
硫黄誘導体が１つ以上のカチオン性硫黄化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
硫黄誘導体が有機硫化物、無機硫化物、無機亜硫酸塩、有機メルカプタン、無機メルカプタン、カチオン性硫黄化合物、硫化セレン、硫化カリウム、多硫化カリウム、および多硫化カルシウム、Ｈ2Ｓ、硫酸、二硫化物、二酸化硫黄、チオール、有機塩、および
スルファセタミドナトリウムからなる群の１つ以上を含む請求項１、２あるいは３に記載の組成物。
【請求項１２】
硫黄誘導体がスルファセタミドナトリウム、亜硫酸塩、およびメルカプタンからなる群の１つ以上を含む請求項１、２あるいは３に記載の組成物。
【請求項１３】
硫黄誘導体がスルファセタミドナトリウムを含む請求項１、２あるいは３に
記載の組成物。
【請求項１４】
硫黄誘導体が約１０％で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
硫黄が約５％で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
ガムがキサンタンガムを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項１７】
ガムが天然ガムを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項１８】
ガムが人工ガムを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項１９】
ガムが約０．３０％で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項２０】
膨潤性粘土がモンモリロナイト、ベントナイト、クリノプチロライト、バーミキュライト、マガダイト、スメクタイト、ラポナイト、バイデライト、およびケイ酸マグネシウムアルミニウムからなる群の１つ以上を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項２１】
膨潤性粘土がケイ酸マグネシウムアルミニウムを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項２２】
膨潤性粘土が約１．５０％で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項２３】
ケイ素がシリカ、コロイド状シリカ、コロイド状水和シリカ、沈降シリカ、シリカゲル、および二酸化ケイ素からなる群の１つ以上を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項２４】
ケイ素が二酸化ケイ素を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項２５】
ケイ素が約５．００％で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項２６】
水を更に含む請求項２に記載の組成物。
【請求項２７】
水が約４０−５０％で存在する請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
水が約４１．７６％で存在する請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
水が約４６．７６％で存在する請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
刺激物が汗、皮脂、水分、表皮代謝物、化粧品の残渣および医薬品の残渣からなる群の１つ以上を含む請求項１、２あるいは３に記載の組成物。
【請求項３１】
水；キサンタンガム；ケイ酸マグネシウムアルミニウム；カオリン；二酸化ケイ素；スルファセタミドナトリウム；チオ硫酸ナトリウム；ステアリン酸グリセリル；ステアリン酸ＰＥＧ−１００；キラヤエキス；ベンジルアルコール；および硫黄を含む組成物。
【請求項３２】
水；キサンタンガム；カオリン；二酸化ケイ素；スルファセタミドナトリウム；チオ硫酸ナトリウム；ステアリン酸グリセリル＆ステアリン酸ＰＥＧ−ｌ００；キラヤエキス；ベンジルアルコール；および沈降硫黄を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
B1が生物学的活性成分の残基である請求項１に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
B1およびB1'が生物学的活性成分の残基である請求項２に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶媒-界面活性剤系に溶けたシクロスポリン又はシクロスポリンの誘導体を含んで成る医薬組成物であって、それは水中に３７℃で分散した場合、シクロスポリン又はシクロスポリンの誘導体の５０％超が直径約０．４５ミクロン未満の液滴にあるエマルションを形成し、そして当該溶媒-界面活性剤系は；親水性界面活性剤、親油性界面活性剤、及び親水性溶媒を含んで成り、但し：
i)シクロスポリン又はシクロスポリンの誘導体の量は、重量で、シクロスポリン又はシクロスポリンの誘導体、親水性界面活性剤、親油性界面活性剤及び親水性溶媒の合計の１０％超であり；
ii)当該組成物は実質的に親油性溶媒を含んでおらず；
iii)親油性溶媒の量は、重量で、シクロスポリン又はシクロスポリンの誘導体の部あたり１部未満であり；
iv)当該組成物は好適に、１００℃未満の沸点を有する溶媒を含んでいない、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物。
【化１】
2005513034.tif 000001
【請求項２】
式(IA)の化合物。
【化２】
2005513034.tif 000002
【請求項３】
式(IB)の化合物。
【化３】
2005513034.tif 000003
【請求項４】
s-CD23の過剰生産が関係している障害の治療用または予防用の医薬を製造するための、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物の使用。
【請求項５】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物、および場合によりそのための製薬上許容される担体、を含有する、s-CD23の過剰生産が関係している障害の治療用または予防用の医薬組成物。
【請求項６】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物の製造方法であって、
(a)  式(II)の化合物：
【化４】
2005513034.tif 000004
[式中、Pは保護基である]
を脱保護する、または
(b)  式(III)の化合物：
【化５】
2005513034.tif 000005
をホルミル化する、または
(c)  式(X)の化合物：
【化６】
2005513034.tif 000006
を酸化する、
ことを含んでなる、上記方法。
【請求項７】
式(II)の化合物。
【化７】
2005513034.tif 000007
[式中、Pは保護基である]
【請求項８】
式(III)の化合物。
【化８】
2005513034.tif 000008
【請求項９】
式(X)の化合物。
【化９】
2005513034.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第四級カチオン（Ｑｎ＋）とヒドロキシ芳香族（Ｒ−（ＯＨ）ｐ）とからの塩（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎの有機溶液の調製方法であって、水酸化物Ｍｒ＋（ＯＨ−）ｒの水溶液を少なくとも１種の４級塩（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎ、Ｒ−（ＯＨ）ｐおよび水と完全に混和しない少なくとも１種の溶媒と接触し、次いで水を混合物の部分的な蒸留により除去し、沈殿した塩（precipitated salt）を最後に分離して（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎからなる低水〜無水有機溶媒を得る際に、
上記式中、
Ｑｎ＋はヘキサアルキルグアニジウムイオンまたは式（ＸＲｏ＋）ｎに対応し、ＸはＶaまたはＶIa族（group）の原子を示し、ｏは１〜４の整数を示し、ｎは１〜１０の自然数、好ましくは１を示し、およびＲはＣ１−Ｃ１８−アルキルまたは−シクロアルキル、Ｃ７−Ｃ１８−アラルキル、Ｃ６−Ｃ１８−アリールを示し、各々が互いに独立して、およびいずれの場合も２種の置換基Ｒは環と置換してもよく、
Ｙｍ−はハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、二水素リン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩、カルボキシレート、ヘキサフルオロホスフェートからなる群の１またはそれ以上の要素を含有し、かつｍは１および３の整数を示し、
Ｒ−（ＯＨ）ｐ中のＲは、芳香族基を示し、ｐは０〜４の整数を示し、
溶媒または混合溶媒の沸点が約４０〜２００℃であり、
Ｍｒ＋（ＯＨ−）ｒは周期表のIa（ｒ＝１）またはIIa族（ｒ＝２）の１またはそれ以上の水酸化物を示す
ことを特徴とする塩（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎの有機溶液の調製方法。
【請求項２】
反応混合物から得られる４級塩のワークアップ、およびそれらの反応への塩（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎおよび（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎの混合物の有機溶液としてのリサイクル方法であって、１またはそれ以上の４級塩（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎおよびヒドロキシ芳香族Ｒ−（ＯＨ）ｐ並びに要すれば１またはそれ以上の有機溶媒を特に含有する混合物を以下の方法；
ａ）  水酸化物Ｍｒ（ＯＨ−）ｒの水溶液並びに４級塩（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎおよびＲ−（ＯＨ）ｐを含有する有機溶液を接触し、次いで水を混合物の部分的な蒸留によって除去し、および沈殿した塩を最後に分離し、（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎおよび／または（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎおよび／またはＲ−（ＯＨ）ｐを含有する有機溶液を得て、
ｂ）  この有機溶液中に含まれる（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎを要すれば次のワークアップステップに続く反応に戻す場合において、式中の定義Ｑｎ＋、Ｙｍ−、Ｒ−（ＯＨ）ｐ、Ｒ−（Ｏ）−ｐおよびＭｒ＋は請求項１に記載の通りである、
で反応することを特徴とするワークアップおよびリサイクル方法。
【請求項３】
４級カチオン（Ｑｎ＋）およびヒドロキシ芳香族（Ｒ−（ＯＨ）ｐ）からの塩（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎおよび（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙ（１）ｍ−）ｎの有機溶液の調製方法であって、水酸化物Ｍｒ（ＯＨ−）ｒの水溶液を少なくとも２種の異なる４級塩（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙ（１）ｍ−）ｎおよび（Ｑｎ＋）ｓ（Ｙ（２）ｓ−）ｎ、および水と完全に混和しない少なくとも１種の溶媒と接触し、水を混合物の部分的な蒸留によって除去し、かつ沈殿した塩を次いで分離して（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎおよび／または（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙ（１）ｍ−）ｎおよび／またはＲ−（ＯＨ）ｐを含有する低水〜無水有機溶液を得る際に、Ｑｎ＋、Ｙｍ−、Ｒ−（ＯＨ）ｐ、Ｒ−（Ｏ）−ｐおよびＭｒ＋の定義は請求項１に記載された通りであり、（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙ（１）ｍ−）ｎおよび（Ｑｎ＋）ｓ（Ｙ（２）ｓ−）ｎはここでは（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎによって定義された化合物のうち２種の異なる元素量のものであり、ｍ、ｎおよびｓは自然数で、その数字が同じまたは異なっていてよい
であることを特徴とする塩（Ｑｎ＋）ｐ［（−Ｏ）ｐ−Ｒ］ｎおよび（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙ（１）ｍ−）ｎの有機溶液の製造方法。
【請求項４】
Ｍｒ＋（ＯＨ−）ｒ／（Ｑｎ＋）ｍ（Ｙｍ−）ｎの比がおよそ０．０５［ｍ／ｒ］〜１．２［ｍ／ｒ］である請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
有機溶液がおよそ５００ｍｇ／ｋｇ以下のＭｒ＋含量を有する請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項６】
Ｑｎ＋がテトラブチルアンモニウムカチオン、テトラフェニルアンモニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラフェニルホスホニウムカチオンおよびヘキサアルキルグアニジウムカチオンからなる群のうち少なくとも１種の要素である請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項７】
Ｙｍ−が塩化物または臭化物を表す請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ−（ＯＨ）ｐがフェノール、クレゾール、クロロフェノール、アルキルフェノール、メトキシフェノール、ジメチルフェノール、ナフトール、レゾルシノール、ヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニルまたは６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’３’−テトラメチル−１，１’−スピロ−（ビス）インダンからなる群のうち少なくとも１種の要素である請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項９】
溶媒が水との共沸混合物を形成する請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項１０】
上記の反応がジアリールカーボネートの調製である請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０％を超えるα変態含量を有する直接圧縮可能なマンニトールの製造方法であって、
ａ）Ｄ−マンニトール水溶液、噴霧ガス、粉末状α−マンニトールおよび高温ガスを混合し、ここで、空気、または、Ｎ２およびＣＯ２からなる群から選択される不活性ガスが、噴霧ガス、ならびに搬送および加熱ガスのいずれとしても用いられ、
ｂ）得られた粉末状生成物を流動床に降下させ、取り込ませ、流動化させてさらに移送し、かつ
ｃ）形成された粉末状生成物のいくらかを処理に再循環させ、そして任意に
ｄ）得られた粉末を、１または２以上の造粒工程において、さらなる液体媒体と共に噴霧し、乾燥して、流動床にさらに移送する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
用いられるマンニトール溶液の製造に、９０％を超える純度を有するＤ−マンニトールを用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
用いられるマンニトール溶液の製造に、９８％を超える純度を有するＤ−マンニトールを用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理機の生成物廃棄ゾーンにおいてダスト画分として形成されたα−マンニトールを、噴霧乾燥の工程ａ）に再循環させ、そして、結晶平衡がα−マンニトール形成側へ移動させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２０μｍ未満の平均粒径、１〜２０μｍの範囲の平均粒径を有するα−マンニトールを再循環させることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ライン（９Ａ）で形成された「ダスト形態」のα−マンニトールを、噴霧乾燥（工程ａ）に、粉末計量装置から、粉末状α−マンニトールとして、ファン（Ｅ）を介して、スターバルブ（１０Ａ）の回転速度を制御することにより再循環させることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
平衡が達成された後、７５μｍ未満の平均粒径を有する粉末状αマンニトールを再循環させることを特徴とする、請求項１、４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
平衡が達成された後、粉末状のグラインドされていないα−マンニトールを再循環させることを特徴とする、請求項１、４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
再循環する粉末状材料を、同時に粉末再循環用の搬送要素として機能するファン（Ｅ）においてグラインドすることにより、再循環の前に粉砕することを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
スターバルブ１０Ａおよび１０Ｂの回転速度の制御、および、形成された粒径７５μｍ未満の粗生成物の、噴霧乾燥への再循環前のグラインディングにより、専らα−マンニトールを形成することを特徴とする、請求項１、４〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
４５〜６０％のＤ−マンニトール水溶液を出発原料として用い、そして、６０〜９５℃の範囲の温度で霧化することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ガスを循環させ、そして、循環ガスからフィルタにより粒子を除去し、循環ガスを凝縮器で乾燥し、そして、噴霧ノズルに戻し、または加熱して流動床に導入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ダイナミックフィルタを用いてガスから粒子を除去することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
用いる液体媒体が、プラントの異なる箇所で、異なる組成を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
噴霧圧力、噴霧量、マンニトール濃度、再循環粉末量、高温空気粒および高温空気温度のパラメータを変えることにより、５０〜１０００μｍの粒径を特定的に製造することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
プラントに供給する空気を、４５〜１２０℃の範囲の温度に予熱し、かつ、供給される給気の量が毎時１０００〜２０００ｍ３／ｍ２であり、４０℃を超える範囲の廃棄空気温度を得ることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
二成分ノズルの噴霧圧力を２〜４バールの範囲に設定し、そして、８０〜１１０℃の温度を有する１．５〜３ｍ３／（溶液ｋｇ・ｈ）の高温ガスを二成分ノズルに供給することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
粉末再循環を、固形物０．２〜２．０ｋｇ／（溶液ｋｇ・ｈ）の量で行うことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
流動床に存在する粉末量を、噴霧圧力、液量、マンニトール濃度、再循環粉末量、高温空気流および高温空気温度のパラメータの調整により、床に対して５０〜１５０ｋｇ／ｍ２の範囲の量に設定することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特に本方法は、
ａ）噴霧乾燥ユニット（Ｂ）、
ｂ）流動床（Ａ）、
ｃ）液体媒体用の１または２以上の追加の噴霧または霧化ノズル（Ｃ）、
ｄ）粉末計量装置（Ｄ）、および
ｅ）ファン（Ｅ）付きの粉末再循環システム（９）であって、粉末再循環のためのライン（９Ａ）および（９Ｂ）に、スターバルブ（１０Ａ、１０Ｂ）が設けられており、粉末計量装置に流入しない粉末（８）は、ダスト形態画分と粗画分とに分離することが可能であるもの、
を備えた噴霧乾燥プラントにおいて実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
粒子の形成は、特にプラントに一体化された噴霧ノズルによって制御することが可能であり、噴霧乾燥顆粒の製造に適している。この噴霧ノズルは、二成分噴霧ノズルからなる噴霧システム（Ｂ）であり、熱水によって加熱可能であり、二成分噴霧ノズルの周りに配設した粉末再循環システム（９）が取り付けられ、高温ガス流（４）に取り囲まれている。具体的には、粉末再循環システム（９）は、二成分噴霧ノズルの周りに同軸に配設することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
よりよい理解のため、および、本発明を説明するために、直接圧縮可能なα−マンニトールの製造、およびα変態のβ型への転移により有効成分がマンニトールに結合している説明的な製剤の例を以下に示す。例およびフローチャートの両方とも、本出願の保護範囲をこれらのみに限定するのには不適切である。なぜなら、プラント設計において非常に広い種類の変更を行い、そして、プラントのそれぞれの部品を同等の作用を有する装置で置き換えることは、当業者には容易に可能だからである。また、当業者には、与えられた例を適切な方法で、変更された形態で行い、所望の結果を同様に達成することも容易に可能である。
以下の様々な等級のＤＣα−マンニトールの製造についての例は、本発明をより詳細に説明するのに役立つものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び／若しくは（ＩＶ）
【化１】
2005513190.tif 000001
〔ここで、
Ｒ1は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又は−ＣＮを表し、
Ｒ2は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又は−ＣＮを表し、
Ｒ3は、Ｈ、−ＣＨ3、−ＯＣＨ3又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭを表し、
Ｒ4は、Ｈ、−ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＮＯ2又は−ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭを表し、
Ｒ5は、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2又は−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5を表し、
Ｒ6は、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2又はＣＨ2Ｃ6Ｈ5を表し、
Ｒ7は、Ｈ、−ＯＣＨ3又は−ＯＣＨ2ＣＨ3を表し、
Ｒ8は、Ｈ、−ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＮＨＣＯＣＨ3、−ＮＨＣＯＣ6Ｈ5又は−ＮＨＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭを表し、
Ｒ9は、−ＣＨ3又は−ＣＨ2ＣＨ3を表し、
Ｒ10は、Ｈ又は−ＣＮを表し、
Ｒ11は、Ｈ又は−ＳＯ3Ｍを表し、
Ｒ12は、−ＯＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ3、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭ又は−ＳＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭを表し、
Ｒ13は、Ｈ、−ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭ又はＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＭを表し、
Ｍは、非発色カチオン又はＨであり、
但し、１個のみのＳＯ2ＣＨ2ＣＯＯＨ基が分子中に存在することを条件とする〕
の少なくとも１種の染料、又は式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び／若しくは（ＩＶ）の化合物の混合物、並びに
ｂ）水、又は水と有機溶媒の混合物、無水有機溶媒若しくは低融点を有する固体を含む媒質
を含む組成物の、記録材料にインキジェット印刷するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第1工程において、次式（VII）の化合物
【化６】
2005513188.tif 000001
但しここで、
R1は、H；C1-4のアルキル；置換されたC1-4のアルキル；フェニルまたは置換されたフェニルであり、
R2は、H；C1-4のアルキル；置換されたC1-4のアルキル；C1-4のアルコキシ；−COOH；−COOCH3；−CF3；−SO3Hまたは−CNであり、
R3は、H；C1-4のアルキル；置換されたC1-4のアルキル；C1-4のアルコキシ；−SO3H；−CN；アセチルアミノ；−OH；−CF3または−SO2R5であり、
ここで、
R5は、未置換のC1-4のアルキルまたは置換されたC1-4のアルキルであり、
R4は、H；未置換のC1-4のアルキルまたは置換されたC1-4のアルキルであり、
Aは、次式のラジカルであり、
【化１１】
2005513188.tif 000002
ここで、
Bは、未置換のフェニレン；置換されたフェニレンまたはC1-4のアルキレンであり、
Xは、−SO3Hまたは−SO2R5であり、ここでR5は上記に定義されたものと同一の意味を有するか、
あるいはAは、−SO2R6の式のラジカルであり、
ここで、
R6は、未置換のC1-4のアルキル；置換されたC1-4のアルキル；未置換のフェニルまたは置換されたフェニルであり、
ｍは、０または１である、
が、次式（VIIIa）の化合物
【化７】
2005513188.tif 000003
または次式（VIIIb）の化合物
【化８】
2005513188.tif 000004
と、H2O／NaOH中で反応され、
第２工程において、式（VIIIa）の遊離体との反応によって得られた次式（IX）の反応生成物が、
【化９】
2005513188.tif 000005
水性媒体中でNa2SO3またはNaSO2R5と反応されて、次式（I’）の化合物を得る、
【化１０】
2005513188.tif 000006
（ここで、全置換基が上記に定義されるものと同様の意味を有する。）
ことを特徴とする、請求項１記載の式（I）に記載の化合物を製造するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
特に好ましい水溶性溶剤は、環状アミド類、特に２−ピロリドン、N−メチル−２−ピロリドン、N−エチル−２−ピロリドンおよびN−（２−ヒドロキシ）エチル−２−ピロリドン；C1-6のアルコール類、好ましくはｎ−プロパノールおよびシクロヘキサノール、ジオール類、好ましくは１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、チオジグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよび１，２−プロピレングリコール、トリオール類、好ましくはグリセロール；およびジオール類のモノC1-4アルキルエーテル類、より好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するジオール類のモノC1-4アルキルエーテル類、特に好ましくは２−[２−（２−メトキシエトキシ）−エトキシ] −エタノール、ジエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル、（例えば花王のEmulgen ６６（Emulgenは花王株式会社の商標））、２−ジエチルアミン−１−エタノール、３−ジメチルアミン−１−プロパノール、３−ジエチルアミン−１−プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（２−ジエチルアミノエトキシ）エタノール、トリエタノールアミン、ジエチレングリコールアミン、ポリグリコールアミン類、好ましくはポリオキシエチレン−（６）−トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン−（９）−トリエタノールアミン、o−（２−アミノエチル）−ポリエチレングリコール７５０、o,o−ビス−（２−アミノプロピル）−ポリエチレングリコール５００およびｏ，ｏ’−ビス−（３−アミノプロピル）−ポリエチレングリコール１５００である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
応用例
応用例A
水のN−メチルピロリドンに対する比が８５：１５である、水とN−メチルピロリドンの混合物９７．５部中の、実施例１４１（色素混合物１）の混合物２．５部からなるインクが、HP 880C DeskJet Printerに投入され、A4 のHP Premium Inkjet 紙上に印刷される(HPとDeskJetは、Hewlett‐Packard（Palo Alto、カリフォルニア州、米国）の登録商標である）。かくして得られたマゼンタ印刷は、良好な堅牢性を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
応用例B
水：プロピレングリコール：イソプロパノ−ルの比が９０：５：５である、水、プロピレングリコールおよびイソプロパノ−ルの混合物９７．５部中の、実施例１４１（色素混合物１）の混合物２．５部からなるインクが、HP 880C DeskJet Printerに投入され、A4のHP Premium Inkjet 紙上に印刷される(HPとDeskJetは、Hewlett‐Packard（Palo Alto、カリフォルニア州、米国）の登録商標である）。かくして得られたマゼンタ印刷は、良好な堅牢性を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
応用例C
水のN−メチルピロリドンに対する比が８５：１５である、水とN−メチルピロリドンの混合物９７．５部中の、実施例４７のもの２．５部からなるインクが、HP 880C DeskJet Printerに投入され、A4 のHP Premium Inkjet 紙上に印刷される(HPとDeskJetは、Hewlett‐Packard（Palo Alto、カリフォルニア州、米国）の登録商標である）。かくして得られたマゼンタ印刷は、良好な堅牢性、特に耐光堅牢性を有し、その色は鮮やかである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
応用例D
水：プロピレングリコール：イソプロパノ−ルの比が９０：５：５である、水、プロピレングリコールおよびイソプロパノ−ルの混合物９７．５部中の、実施例１（式（XII）による化合物）２．５部からなるインクが、HP 880C DeskJet Printerに投入され、A4のHP Premium Inkjet 紙上に印刷される(HPとDeskJetは、Hewlett‐Packard（Palo Alto、カリフォルニア州、米国）の登録商標である）。かくして得られたマゼンタ印刷は、良好な堅牢性、特に耐光堅牢性を有し、その色は鮮やかである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さの強化テープであって、
対向し長手方向に延在する端部と、互いに反対側にある第１および第２の主面とを有する、細長いポリマー材料の視覚的に透明なバッキング層と、
前記バッキング層の前記第２の主面に沿った強化用スクリムであって、繊維によって構成される強化用スクリムと、
前記バッキング層の前記第２の主面に沿った視覚的に透明な接着剤層であって、前記強化用スクリムが前記バッキング層に沿って見ることができるように、前記強化用スクリムの一部分のみが前記接着剤によってぬれた状態で、前記強化用スクリムを覆う接着剤層と、を含み
前記バッキングに力を加えて前記接着剤層を基材に押し付けることによって、前記接着剤層が前記繊維をぬらし、それによって前記強化用スクリムは、前記強化テープが前記基材に接着される前よりも有意に視認性が低下するように前記ポリマー繊維および前記透明な接着剤が類似した屈折率を有する強化テープ。
【請求項２】
前記強化用スクリムが、前記バッキング層に沿って長手方向に延在し、前記バッキング層の前記長手方向端部の間で均一に横方向に間隔をあけて配置される前記繊維の束と、前記バッキング層の横方向に延在し、前記バッキング層に沿って長手方向に均一に間隔をあけて配置される前記繊維の束とから形成される、請求項１に記載のある長さの強化テープ。
【請求項３】
前記繊維の材料の屈折率が、前記接着剤の屈折率の±０．２以内である、請求項１に記載のある長さの強化テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン粘着付与樹脂；
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー；および
可塑剤；
を含む感圧接着剤であって、
前記シリコーン粘着付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーが一般に、均一に分布されており、溶剤型である感圧接着剤。
【請求項２】
シリコーン粘着付与樹脂；
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー；
加工助剤；および
有機溶媒；
を含む感圧接着剤溶液。
【請求項３】
前記ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーが、以下の反復単位：
【化１】
2005513195.tif 000001
（Ｒはそれぞれ独立して、アルキル部位、ビニル部位または高級アルケニル部位、シクロアルキル部位、アリール部位、またはフッ素含有基であり；
Ｚはそれぞれ独立して、アリーレン部位、アラルキレン部位、アルキレン部位、またはシクロアルキレン部位である多価部位であり；
Ｙはそれぞれ独立して、独立してアルキレン部位、アラルキレン部位またはアリーレン部位である多価部位であり；
Ｅはそれぞれ独立して、水素、炭素原子１〜１０のアルキル部位、フェニル、またはＹを含む環構造を完成して複素環を形成する部位であり；
Ａはそれぞれ独立して、酸素または−Ｎ（Ｇ）−（Ｇはそれぞれ独立して、水素、炭素原子１〜１０個のアルキル部位、フェニル、またはＢを含む環構造を完成して複素環を形成する部位である）であり；
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレン、ポリアルキレンオキシド、コポリマー、またはその混合物、またはＡを含む環構造を完成して複素環を形成する部位であり；
ｍは、０〜約１０００の数であり；
ｎは、１以上の数であり；
ｐは、約５以上の数である）
を含む、請求項１又は２に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
シリコーン粘着付与樹脂；
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー；および
可塑剤；
を含む感圧接着剤であって、
前記シリコーン粘着付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーが一般に、均一に分布され、かつ
前記シリコーン粘着付与樹脂が、前記シリコーン粘着付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの質量に対して、少なくとも約５５wt％の量で存在する、感圧接着剤。
【請求項５】
バッキングと、その少なくとも１つの主面上に配置された請求項１、２又は４に記載の感圧接着剤と、を含む接着物品。
【請求項６】
感圧接着剤を形成するのに有効な量で、シリコーン粘着付与樹脂と、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーと、加工助剤と、を合わせることを含む感圧接着剤を製造する方法であって、前記シリコーン粘着付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーが一般に、均一に分布される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアコート被覆組成物において、以下
（ａ）非官能性モノマーを約３５質量％以下含むモノマー混合物から製造された第一のビニルコポリマー、但し、前記の第一のビニルコポリマーは、カルバメート官能基及びヒドロキシル官能基を含有しており、その際、前記のヒドロキシル官能基の少なくとも一部は、少なくとも約６個の炭素原子を有する分枝鎖であってよいアルキル基を含むモノマー単位上に存在する；
（ｂ）ヒドロキシル官能基を有する第二のビニルコポリマー；及び
（ｃ）少なくとも１種のアミノプラスト硬化剤を含有する硬化剤成分
を含有することを特徴とするクリアコート被覆組成物。
【請求項２】
第二のビニルポリマーのヒドロキシル官能基が、少なくとも部分的に１級ヒドロキシル官能基である、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項３】
硬化剤成分が更にポリイソシアネート硬化剤を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項４】
カルバメート官能基が１級カルバメート官能基である、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項５】
前記のヒドロキシル官能基を有する第一のビニルポリマーのモノマー単位の全てが、少なくとも約６個の炭素原子を有する分枝鎖であってよいアルキル基を含む、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項６】
第一のビニルポリマーのヒドロキシル官能基の少なくとも一部が、以下：
【化１】
2005513191.tif 000001
［式中、Ｒは、約６〜約１７個の炭素原子を有するアルキル基又はシクロアルキル基である］から成る基から選択された構造を有する成分の一部である、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項７】
第一のビニルポリマーのヒドロキシル官能基の少なくとも一部が、以下：
【化２】
2005513191.tif 000002
［式中、Ｒは、約４〜約１８個の炭素原子を有するアルキル基又はシクロアルキル基である］から成る基から選択された構造を有する成分の一部である、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項８】
ヒドロキシル官能基を有する第一のビニルポリマーのモノマー単位の少なくとも一部が、以下：
【化３】
2005513191.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立してアルキル基であり、ここでＲ１、Ｒ２及びＲ３はまとまって、合計で少なくとも８個の炭素原子を有し、更にここで、Ｒ４及びＲ５は両方共Ｈであるか、又は、Ｒ４及びＲ５のうち一方がメチル基であり、他方がＨである］から成る基から選択された構造を有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項９】
第二のビニルコポリマーが、１当量当たり約２５０〜約４００グラムのヒドロキシル当量を有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１０】
更にカルバメート官能性化合物を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１１】
更に、
（１）１級カルバメート基及びヒドロキシル基を含有する化合物と、
（２）化合物（１）の複数の分子のヒドロキシル基と反応性であるが、しかし化合物（１）のカルバメート基とは反応性でない化合物
との反応生成物であるカルバメート官能性化合物を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１２】
更に、少なくとも２つの官能基を有し、該官能基の少なくとも１つはカルバメート基又は尿素基であり、
（１）エポキシ基を有する化合物と有機酸基を有する化合物との開環反応により得られる第一の化合物のヒドロキシル基と、
（２）シアン酸又はカルバメート基もしくは尿素基を含有する化合物
との反応生成物であるカルバメート官能性又は尿素官能性材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１３】
更に、
（１）カルバメート基又は尿素基及び（２）と反応性である活性水素基を含有する化合物と
（２）ラクトン又はヒドロキシカルボン酸
との反応生成物であるカルバメート官能性又は尿素官能性材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１４】
更に、
（Ａ）
（１）１級カルバメート基又は１級尿素基及びヒドロキシル基を含有する化合物と、
（２）ラクトン又はヒドロキシカルボン酸
との反応生成物と、
（Ｂ）化合物（Ａ）の複数の分子のヒドロキシル基と反応性であるが、しかし化合物（Ａ）のカルバメート基又は尿素基とは反応性でない化合物
との反応生成物であるカルバメート官能性又は尿素官能性材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１５】
更に、
（Ａ）
（１）１級カルバメート基又は１級尿素基及びヒドロキシル基を含有する化合物と、
（２）ラクトン又はヒドロキシカルボン酸
との反応生成物と、
（Ｂ）（Ａ）のヒドロキシル基をカルバメート基へと変換する化合物、又は、ヒドロキシル基及びカルバメート基又は尿素基又はカルバメートもしくは尿素へと変換され得る基と反応性である基を含有する化合物
との反応生成物であるカルバメート官能性又は尿素官能性材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１６】
更に、
（１）少なくとも１種のポリイソシアネートを含む混合物と活性水素を含有する鎖長延長剤との反応生成物である第一の材料と
（２）前記の第一の材料と反応性である基、及びカルバメート基、又はカルバメート基へと変換され得る基を含有する化合物
との反応生成物であるカルバメート官能性材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１７】
更に、少なくとも２つのカルバメート基及び約２４〜約７２個の炭素原子を有する炭化水素成分を有する材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【請求項１８】
以下：
【化４】
2005513191.tif 000004
［式中、それぞれのＲ基は独立して５〜８個の炭素原子のアルキルである］から成る群から選択される構造を有する更なる材料を含有する、請求項１記載のクリアコート被覆組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸官能性基を含有するバッキングと、該バッキングの少なくとも１つの主面に配置した感圧接着剤を含む接着物品であり、該感圧接着剤が
（ａ）全部がルイス塩基の形態である第３級アミン基、全部がルイス塩基の形態であるピリジン、またはこれらの組み合わせを含有するポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、および
（ｂ）シリコーン粘着付与樹脂
を含む接着物品。
【請求項２】
酸官能性基を含む表面と、
全部がルイス塩基の形態である第３級アミン基、全部がルイス塩基の形態であるピリジン、またはこれらの組み合わせを含有するポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを含むプライマーと
を含むプライマー処理された表面。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂と、
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーと
を含む感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物体（１、３）を接続する方法であって、
当該方法は、接続されるべき物体（１、３）の接続面（１１、３１）間に接続手段（２、１０２、２０２）を配置し、
接続面（１１、３１）とその間に横たわる接続手段（２、１０２、２０２）とを一体に保持して、少なくとも一方の物体を機械的に刺激して摩擦および摩擦熱を生じさせ、
接続手段（２、１０２、２０２）は、摩擦熱でデュロプラスチックに変換される、架橋可能なポリマー、または重合化および架橋化が可能な樹脂を少なくとも１つを含んでいるものであり、
少なくとも一方の物体に対する上記機械的刺激が、５０Ｈｚ〜４００Ｈｚの周波数、および０．５ｍｍ〜２ｍｍの振幅で行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
重合化および架橋化が可能な樹脂が使用され、そのデュロプラスチックへの変換は、重縮合または重付加によってもたらされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記ポリマーまたは樹脂は、初期重合、特に初期縮合されている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
上記樹脂または少なくとも１つの樹脂が、ユリアホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミンユリアホルムアルデヒド樹脂、メラミンユリアフェノールホルムアルデヒド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、レソルシンホルムアルデヒド樹脂、架橋可能なイソシアネートジオール樹脂、またはこれらの樹脂の２または３以上を混合した樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
上記樹脂または少なくとも１つの樹脂が、エポキシ樹脂、または架橋可能なポリウレタンに重合可能な樹脂であり、または
上記ポリマーまたは少なくとも１のポリマーが、架橋可能なポリウレタンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
上記接続手段（２、１０２、２０２）は、硬化剤（好ましくは、塩化アンモニウムまたは硫酸アンモニウム）、反応抑制剤（好ましくは、アンモニアまたはアンモニウム塩溶液）、および（または）充填および増量手段（好ましくは、石粉、木粉またはホイート粉）を含んでいることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
上記接続手段（２、１０２、２０２）は、上記接続面（１１、３１）の一方の上に、液体、ペースト、または粉体として提供されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
上記接続手段（２、１０２、２０２）内の少なくとも１のポリマーまたは樹脂は、平坦またはロープ状の物体（特に、紙またはフリース）内に含浸されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
上記接続手段（２、１０２、２０２）は、一方の物体（１、３）に対して、当該物体の一要素としてその接続面（１１、３１）上に一体的に構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一方の物体（１、３）に対する上記機械的な刺激は、その後、遅くとも、ポリマーまたは樹脂の少なくとも１つのデュロプラスチックへの変換が完了するときまでに停止されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一方の物体（１、３）に対する上記機械的な刺激が行われている間、接続されるべき接続面（１１、３１）が相対的に面平行に直線的に移動させられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一方の物体（１、３）に対する上記機械的な刺激が行われている間、接続されるべき接続面（１１、３１）が相対的に面平行に円状に移動させられることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一方の物体（１、３）に対する上記機械的な刺激が行われている間、接続されるべき接続面（１１、３１）が相対的に面平行に楕円状に移動させられることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
上記接続面（１１、３１）およびその間に横たわる接続手段（２、１０２、２０２）は、上記機械的刺激が行われている間、互いに圧接されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
上記物体（１、３）の少なくとも一方が木製であり、木に対して化学的に結合可能な接続手段（２、１０２、２０２）が使用されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法で生成されたデュロプラスチックを介して連結されている、少なくとも２つの物体（１、３）からなる複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり、１０５−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質。
【請求項２】
（ｉ）アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり、１０５−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質；そして所望により
（ｉｉ）医薬上許容される賦形剤、
を含む組成物。
【請求項３】
以下の工程を含む、アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり、１０５−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質の調製方法：
（ａ）実質的にアセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなる種結晶を以下の工程によって調製する工程：
（ａ．１）等モル量のアセチルＬ−カルニチン分子内塩とフマル酸を低級アルカノールに添加し、得られる反応混合物を試薬の溶解が完了するまで加熱および撹拌し、それによって溶液を得る工程；
（ａ．２）該溶液を室温まで冷却し、それにアセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩の沈殿が形成されるのに必要な最小量の沈降剤を添加する工程；
（ａ．３）工程（ｃ）において種結晶として使用するために沈殿をろ過し、乾燥する工程；
（ｂ）低級アルカノール中の等モル量のアセチルＬ−カルニチン分子内塩とフマル酸の溶液を調製し、得られる反応混合物を試薬の溶解が完了するまで加熱および撹拌し、そして溶液を室温まで冷却する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の溶液に、沈殿を得るために必要な最小量の工程（ａ）の種結晶を播種する工程；
（ｄ）ろ過によって工程（ｃ）の沈殿を単離し、減圧下でオーブンで乾燥させ、アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり、１０５−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質を得る工程。
【請求項４】
低級アルカノールが、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノールおよびそれらの水溶液からなる群から選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
低級アルカノールが、無水エタノールまたは９５％−９６％ｖ／ｖエタノールである請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ．２）に記載の沈降剤が、Ｌ−カルニチン酸フマル酸塩、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の塩化物、炭酸塩および硫酸塩、シリカおよびアルミナからなる群から選択される請求項３記載の方法。
【請求項７】
アルカリ金属およびアルカリ土類金属が、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選択される請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ．２）に記載の沈降剤および工程（ｃ）に記載の種結晶の最小量がアセチルＬ−カルニチン分子内塩およびフマル酸の量に対して０．０１−０．５重量％である請求項３記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）において播種された溶液を室温より低温に冷却する請求項３記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）において播種された溶液を０℃−１０℃に冷却する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
以下の工程を含む、アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり、１０５℃−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質の調製方法：
（ｉ）低級アルカノール中に等モル量のアセチルＬ−カルニチン分子内塩とフマル酸の溶液を調製し、得られる反応混合物を試薬の溶解が完了するまで加熱および撹拌し、次いで該溶液を室温まで冷却する工程；
（ｉｉ）工程（ｉ）の溶液に、沈殿を得るために必要な最小量の実質的にアセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなる種結晶を播種する工程；および、
（ｉｉｉ）ろ過によって工程（ｉｉ）の沈殿を単離し、それをオーブンで減圧下で乾燥し、アセチルＬ−カルニチン酸フマル酸塩からなり１０５℃−１１０℃の融点を有する固体結晶性非吸湿性物質を得る工程。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
Ｒが２−クロロであり、そしてＲ1およびＲ2が水素であり、この化合物が式：
【化１２】
2005513126.tif 000001
で表される請求項１７記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式１で表される行動改変化合物を使用することによってアザミウマ類昆虫（以下、アザミウマという）を監視・防除するための方法。
【化１】
2005513142.tif 000001
（式中、Ｒ１はモノテルペン基であり、Ｒ２はＣ3−Ｃ5の基である）
【請求項２】
Ｒ１がイソボルニル基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１がラバンジュリル基である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ２が直鎖または分岐アルキル基またはアルキレン基である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
Ｒ２が直鎖アルキル基である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ２がＣ４の基である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記式１で表される化合物のＲ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−基が、吉草酸基、イソ吉草酸基、ピバリン酸基または２−メチルブタン酸基である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記式１で表される化合物が、吉草酸イソボルニル、イソ吉草酸イソボルニル、ピバリン酸イソボルニルまたは２−メチルブタン酸イソボルニルである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記式１で表される化合物が吉草酸ラバンジュリル、イソ吉草酸ラバンジュリル、ピバリン酸ラバンジュリルまたは２−メチルブタン酸ラバンジュリルである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記式１で表される化合物を眩惑剤または誘引剤として使用する請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記式１で表される化合物を、アザミウマが蔓延している（または蔓延の可能性がある）エリアに設置される放出装置に供給する請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記放出装置は、アザミウマを動けなくさせるおよび／または殺すための手段を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記式１で表される化合物を、前記放出装置の支持媒体の内部および／または表面に担持させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記支持媒体が粘着材料である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記放出装置が、前記式１で表される化合物を含む調製品の浸漬または塗布による粘着性の接着塗膜を有するプラスチック・シートを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プラスチックが多孔質である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記調製品の溶媒がヘキサンまたはアセトンである請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プラスチックを青、白、黄のいずれかに着色する請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記放出装置が、前記式１で表される化合物を１時間当たり１５０〜１，５００，０００ピコグラム（１．５μｇ）の割合で発生／放出する請求項１１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記放出装置が、前記式１で表される化合物を１時間当たり１，０００〜７５０，０００ピコグラム（０．７５μｇ）の割合で発生／放出する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記放出装置が、前記式１で表される化合物を１時間当たり２，０００〜３００，０００ピコグラム（０．３μｇ）の割合で発生／放出する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法を温室などの閉鎖された建造内で使用する請求項１から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記方法を、キク、バラ、キュウリ、コショウなどの食用または観賞用の作物に対して、アザミウマの個体数を削減するために使用する請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記方法を、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ ｐａｌｍｉ  （Ｋａｒｎｙ））を防除するために使用する請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記方法を、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ ｔａｂａｃｉ  （Ｌｉｎｄｅｍａｎｎ））を防除するために使用する請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記方法を、タバコアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ ｆｕｓｃａ  （Ｈｉｎｄｓ））を防除するために使用する請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記方法を、チャノキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ ｓｃｈｕｌｔｚｅｉ  （Ｔｒｙｂｏｍ））を防除するために使用する、請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記方法を、キイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ ｔｒｉｔｉｃｉ  （Ｆｉｔｃｈ））を防除するために使用する請求項１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記方法を、ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）を防除するために使用する請求項１から２３のいずれかに記載の方法。