【事件の表示】
　特願２００６−２２２４８０「食品等の小分け容器、その打ち抜き方法及び打ち抜き装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４４６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１７日の出願であって、平成２２年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「複数の食品の収納凹部を備え、各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって、分離線の始端（終端）に、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状の切り込み部を設けたことを特徴とする食品等の小分け容器。」
とあるのを、
「複数の食品の収納凹部を備え、各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって、分離線の始端（終端）に、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状の切り込み部を設けたことを特徴とする食品等の小分け容器。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「切り込み部」が「分離線の始端（終端）に、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状」としていたものを、「分離線の始端（終端）に、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」と補正するものであるが、「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線として互いに向かい合って対称形に漸近して接する平面視略Ｖ字の形状」は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されたものと認めることはできない。
　審判請求書において、請求人は、当該補正は「切り込み線の形状をより明確にするために付加したものであり、直接的な記載はないが、例えば、段落番号［００１６］の記載における切り込み部４の説明、及び、添付した［図１］、［図２］（特に［図２］（ｂ）、（ｃ）の仮想分離線１４、分離線１６参照）の記載内容からいわゆる当業者が容易に導き出せる事項である。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」（ｂ）参照）と主張している。
　しかしながら、本願出願当初の明細書の段落【００１６】には「図１において、１、１は食品等を収納する収納凹部、２は隣接する収納凹部１、１の開口縁同士を平坦なフランジで連設する連設部、３は連設部２の中央に設けたミシン目からなる分離線で、この分離線３から個々の収納凹部１、１に切り離すことができる。４は容器のフランジ状の外周縁５において、分離線３の始端（終端）部分に設けた切り込み部である。この切り込み部４は、分離線３を挟んだ両側の外周縁５と中間の分離線３をそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結んだ形状に形成する。即ち、円弧（楕円弧）が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状となる。これにより、同図（ｂ）に示すように、分離線で切り離された容器の角部は連続した曲線のみで構成されることになるから、鋭角的な部分が残ることがなく、手指等を傷つけることを確実に防止できる。」と記載されているが、「分離線を共通する接線」としているとは記載されておらず、また、図１及び図２を参照しても、「円弧状又は楕円弧状の曲線が前記分離線を共通する接線」としていることが明らかであるとは認められない（仮に、この点が本願の図１、図２から明らかであるとしたら、下記「第５．」で示す周知例においても、記載されていることが図面から明かな事項であるといえる。）。
　したがって、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということはできず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２１日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０５２１６１号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１８】 本考案に係る電子レンジ用食品パッケージは、図４，図５に示すように小分けトレー体１の上面にシート２０を溶着して、複数の小分け食品収納体２１，２１…となし、必要に応じて当該小分け食品収納体２１毎に切り離せるようにしたものである。
【００１９】 本考案を構成する小分けトレー体１は、図１〜図３に示すように、耐熱性合成樹脂製の基板材に上面開口型のトレー２，２…を複数個互いに隣接するように形成し、その各トレー２，２…の周側壁の上周縁３に溶着用凸縁部４を形成するとともに、高圧脱気部７を形成し、更に隣接するトレー２とトレー２との間に連結縁部８が形成されている。」
（ｂ）「【００２１】 次に、図中８，８は、隣接するトレー２とトレー２との間にて低段縁部６に連続するように形成された連結縁部であり、当該連結縁部８，８の部分には、各トレー２，２…の上周縁３に添って切り離し得るように整形用の切り欠き９や切穴１０が穿ってある。」
（ｃ）「【００２７】更に当該各小分け食品収納体２１，２１…の間の連結縁部８に切り離し線１６を穿設して、人手の引き裂き力により各小分け食品収納体２１，２１…毎に切り離しできるように構成する。」
（ｄ）図３〜６から、小分けトレー体１の各トレー２はそれぞれ食品を収納する凹部を備えており、当該収納凹部の間の連結縁部８は、各トレー２の周側壁の上周縁３となっていること、及び、切り離し線１６の始端（終端）に、当該切り離し線１６を挟んだ両側のトレーの上周縁３の外周線と切り離し線１６とをそれぞれ曲線で結びんだ切り欠き９が設けられていることが見て取れる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「食品を収納する凹部を備えた複数のトレーの上周縁を、切り離し可能に連設して連結縁部を形成した小分けトレー体であって、前記連結縁部に切り離し線を設け、前記切り離し線の始端（終端）に、当該切り離し線を挟んだ両側のトレーの上周縁の外周線と切り離し線とを曲線で結びんだ切り欠きを設けた、各トレーを切り離し可能な小分けトレー体。」
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「小分けトレー体」、「連結縁部」、「切り離し線」は本願発明の「小分け容器」、「連設部」、「分離線」に相当し、引用発明のトレーにおける「凹部」、「上周縁」、「上周縁の外周線」は、本願発明の「収納凹部」、「フランジ」、「容器の外周線」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明の「切り欠き」と本願発明の「切り込み部」とは、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ曲線で結んだ切り込み部である限りにおいて一致するものと認める。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「複数の食品の収納凹部を備え、各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器であって、分離線の始端（終端）に、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ曲線で結んだ切り込み部を設けた食品等の小分け容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、切り込み部が、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接する略Ｖ字の形状のものであるのに対して、引用発明では、曲線及び切り欠きの形状についてこのような規定のない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、各収納凹部をフランジで連設する連設部に設けた分離線で切り離し可能とした小分け容器において、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状又は楕円弧状の連続曲線で結び、その円弧状又は楕円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接するＶ字の形状の『切り込み部』を設けることは、例えば、実願昭５６−７７０６０号（実開昭５７−１８８６１４号）のマイクロフィルムに記載されており、周知の技術である（第１図又は第３図の説明として、明細書第２頁第１６〜１９行及び第３頁第１７〜２０行に「連結する外縁部（１）に底部側に屈曲するＶ形溝（３）を設けると共に、このＶ形溝（３）に複数の排出孔（４）を穿設する。」、「この排出孔（４）は連結状容器を細分化する為に各容器（２）を切離す際の屈折又は切断の案内となる実効も併有する。」と記載され、当該Ｖ形溝及び排出孔が外縁部（本願の連設部に相当）に設けられる分離線に相当すると認められることから、分離線を挟んだ両側の容器の外周線と分離線とをそれぞれ円弧状の連続曲線で結び、その円弧状の曲線が互いに向かい合って対称形に接するＶ字の形状の切り込み部を形成しているものと認められる。また、同様な例として、他にも実願昭６０−８７２５１号（実開昭６１−２０２３６３号）のマイクロフィルム（平成２２年７月２０日付けで提出された刊行物提出書の甲第１号証）の第１１図、登録実用新案第３０７５０５６号公報も参照することができる）。
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は引用発明及び周知技術より当業者が容易になし得たものと認める。 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。