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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーを複数枚の用紙集合体に取り付ける装置であって、
互いに対して変位可能な第１および第２締め付け部材であって、該第１および第２締め付け部材が用紙受け取り容積部分の第１寸法を画定し、また、前記用紙受け取り容積部分の第２寸法が用紙ストッパ、および該第１および第２締め付け部材に直交する第１平面によって画定されることを特徴とする第１および第２締め付け部材と、
第１ローラを前記第１平面に沿って変位させて、前記第１平面に垂直で前記用紙受け取り容積部分に向かう方向の力を加えるローラ駆動装置と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記用紙受け取り容積部分内を第１寸法の方向に移動するように動作可能なカバー制御部材を備えており、該カバー制御部材は、前記第１および第２締め付け部材の一方の窪み内へ移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カバー制御部材は、
回転駆動機構に取り付けられて回転する第２ローラであって、それにより、前記カバーの第１フラップを前記用紙受け取り容積部分に引き込む第２ローラ、
回転駆動機構に取り付けられて回転する第２ローラであって、それにより、前記カバーの第１フラップを前記用紙受け取り容積部分から押し出す第２ローラ、および、
回転駆動機構に取り付けられて回転する第２ローラであって、それにより、前記カバーの第１フラップを前記用紙受け取り容積部分に引き込むか、あるいは前記カバーの第１フラップおよび前記複数枚の用紙集合体を前記用紙受け取り容積部分から押し出す第２ローラ、
のうちの１つであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
カバーおよび前記複数枚の用紙集合体の両側部に力を加えるように前記第１ローラに対向するローラを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記用紙受け取り容積部分の外に位置して、第１フラップを前記用紙受け取り容積部分内へ送出する供給装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置を使用して複数枚の用紙集合体にカバーを取り付ける方法であって、
前記第１および第２締め付け部材によって少なくとも部分的に画定された用紙受け取り容積部分内に、第１縁部を有する前記複数枚の用紙集合体を配置するステップと、
前記第１フラップを前記複数枚の用紙集合体の第１側部によって受け取るよう、前記カバーの第１フラップを供給位置から前記用紙受け取り容積部分内へ送出するステップと、
前記第１および第２締め付け部材で前記複数枚の用紙集合体および前記第１フラップを締め付けるステップと、
前記カバーの背を前記第１縁部に押し付けるよう、前記第１ローラを前記用紙受け取り容積部分の、前記第１および第２締め付け部材に直交する位置にある第１平面に沿って変位させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１フラップを送出する前記ステップは、前記用紙受け取り容積部分内のカバー制御部材が前記第１フラップを前記用紙受け取り容積部分に引き込むことを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数枚の用紙集合体の少なくとも一部分を前記第１および第２締め付け部材の一方から変位させるステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記カバーの第１フラップを前記用紙受け取り容積部分内へ送出する間、前記第１フラップの少なくとも一部分が前記第１側部から分離するよう、供給位置および前記用紙受け取り容積部分の少なくとも一方を、変位させるステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数枚の用紙集合体および前記第１フラップを前記用紙受け取り容積部分から搬出するステップであって、それにより、前記第１ローラが前記カバーの第２フラップを前記複数枚の用紙集合体の第２側部に押し付ける、搬出するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉製本機であって、
長手方向軸を有する切断刃を備える用紙トリマと、
長手方向軸を有する折り曲げブレードを備える折り曲げ装置と、
個別の用紙を前記用紙トリマおよび前記折り曲げ装置へ搬送するように配置された、長手方向軸を有する紙駆動部と、
を備え、
前記切断刃の長手方向軸、前記折り曲げブレードの長手方向軸、および前記紙駆動部の長手方向軸のうち、少なくとも２つの長手方向軸の向きが調節可能であり、それにより、前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置および前記紙駆動部間の平行を達成することができることを特徴とする、枚葉製本機。
【請求項２】
製本機本体を有し、
前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置および前記紙駆動部は、前記製本機本体に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の枚葉製本機。
【請求項３】
前記切断刃は、前記製本機本体に回動式に取り付けられ、それにより、前記切断刃の長手方向軸の前記向きを調節することができ、また、前記切断刃を前記製本機本体上において所望の向きでロックするように、切断刃ロックが配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の枚葉製本機。
【請求項４】
前記折り曲げブレードは、前記製本機本体に回動式に取り付けられ、それにより、前記折り曲げブレードの長手方向軸の前記向きを調節することができ、また、前記折り曲げブレードを前記製本機本体上において所望の向きでロックするように、折り曲げブレードロックが配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の枚葉製本機。
【請求項５】
前記紙駆動部は、前記製本機本体に回動式に取り付けられ、それにより、前記紙駆動部の長手方向軸の前記向きを調節することができ、また、前記紙駆動部を前記製本機本体上において所望の向きでロックするように、紙駆動部ロックが配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の枚葉製本機。
【請求項６】
前記切断刃、前記折り曲げブレードおよび前記紙駆動部のうちの少なくとも２つは、互いに平行な回動軸を有するピボットによって前記製本機本体に回動式に取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の枚葉製本機。
【請求項７】
前記切断刃、前記折り曲げブレードおよび前記紙駆動部のうちの少なくとも２つを移動させる２つの調節ねじを有し、前記調節ねじの各々は、それぞれ前記切断刃の長手方向軸、前記折り曲げブレードの長手方向軸または前記紙駆動部の長手方向軸にほぼ垂直な調節軸に沿って移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の枚葉製本機。
【請求項８】
前記用紙トリマおよび前記折り曲げ装置は、一度に一枚ずつ、用紙の裁断および折り曲げを行うことを特徴とする、請求項１に記載の枚葉製本機。
【請求項９】
折り曲げ済み用紙を束状に集めてステープル綴じを行い、それによって冊子を作成する集積およびステープル綴じ装置を有することを特徴とする、請求項１に記載の枚葉製本機。
【請求項１０】
請求項１に記載の枚葉製本機、を製造する方法であって、
前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置、および個々の用紙を前記用紙トリマおよび前記折り曲げ装置へ搬送するように配置された紙駆動部を備えるように前記製本機を組み立てることと、
前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置および前記紙駆動部のうちの少なくとも２つの長手方向軸の向きを調節することであって、それにより、前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置および前記紙駆動部間の平行を達成する、調節することと、
前記用紙トリマ、前記折り曲げ装置および前記紙駆動部のうちの少なくとも２つが平行となった配置でロックすることと
を含むことを特徴とする、枚葉製本機を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料または類似の服用可能な液体食品、詳細にはコーヒー、ミルク、ソフトドリンク、スープの分配装置であって、
互いに異なるが、すべてがその後消費されるための食品を容器から受け取るように設計された容器（1）を識別し、かつ特定の容器を指定する識別信号を送り出すための識別手段（10）と、
バルブ機構（20）であって、識別信号に応答して、特定の食品または特定の食品の混合物を供給するための複数の供給手段（30乃至32）のうちの少なくとも1つを充填機構（25）と連通させ、容器（1）に予め指定された量の予め指定された食品または食品の混合物を充填するバルブ機構（20）と、を具備し、
識別手段は形状特徴を検出する、および／または容器（1）の重量を測定するためのセンサー（12、13）を具備する分配装置。
【請求項２】
識別手段（10）は、食品を指定するための、種々の識別信号に対応した量信号および／または選択信号が保存されるプログラム可能メモリ（11）を具備することを特徴とする請求項1に記載の分配装置。
【請求項３】
識別手段（10）は容器（1）に貼付された情報を読み取るための読取手段（14）を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分配装置。
【請求項４】
識別手段（10）は開始信号を送り出すように設計され、開始信号は容器（1）が充填機構（25）に対して所定の位置にあるとき、容器（1）を充填するためのバルブ機構（20）を開放することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項５】
充填プロセスを開始させる開始信号を送り出すための、手動で作動可能な開始スイッチ（17）を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項６】
充填機構（25）は同時に2つの容器（1、1’）に食品を充填するように設計され、識別手段（10）は位置信号を送り出すように設計され、充填機構（25）はいくつの容器があるかによって1つまたは2つのいずれかの容器が充填されるように制御されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項７】
識別手段（10）は充填状態センサー（15）を具備し、それにより容器（1）に食品が充填されるべき最大充填状態を指定することが可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項８】
食品を容器（1）に分配する、および識別信号に依存した充填の量および／または状態に関するデータをメモリに保存するための手動で作動可能な分配制御を有する学習手段（35）を特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項９】
識別信号に依存して特定の食品に対する指定データを入力するための学習手段（35）を特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料または同様の服用可能な液体食品、詳細にはコーヒーおよび／またはミルクまたは同様のホットドリンクの分配装置であって、
少なくとも2つの異なるホットドリンクを供給する供給手段（5、6）と、
少なくとも1つの容器（1、2）にホットドリンクを充填するための充填出口（20、20’）と、
供給手段（5、6）と充填出口（20、20’）の間の飲料パイプライン（9）を遮断および開放するためのバルブ手段（30）とを具備し、
バルブ手段（30）は、ホットドリンクが流れる領域においてバルブ手段（30）の処置を行うために、清浄用のフラッシング剤、あらかじめ温めるための熱湯もしくは蒸気、または同様の付属流体を供給および／または運び出すための付属パイプライン（11、12、15）が飲料パイプライン（9）の代わりにバルブ手段（30）に接続可能なように設計されることを特徴とする分配装置。
【請求項２】
バルブ手段（30）は、モーターにより移動可能な少なくとも1つのスライド素子（40、50）であって、少なくとも2つの経路（41、42；52、53）を組み込むスライド素子を具備し、前記各経路は第1の位置においてはホットドリンクを分配するための少なくとも1つの特定モードの動作に割り当てられ、第2の位置においては付属パイプライン（11、12）に接続されることを特徴とする請求項1に記載の分配装置。
【請求項３】
スライド素子（40、50）は回転ディスクとして構成されることを特徴とする請求項２に記載の分配装置。
【請求項４】
充填出口（20、20’）はスライド素子（40、50）に直接隣接するように搭載されることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の分配装置。
【請求項５】
2つ以上のスライド素子（40、50）が設けられ、2つ以上のホットドリンクが同じ充填出口（20、20’）に所望に応じて同時または順次供給可能なように経路（41、42；52、53）を含むことを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項６】
充填出口（20、20’）に、分離された流路（21、22）を通って流れるホットドリンクが充填出口（20、20’）を離れた後、すなわち実質的に容器（1、2）内で混合されるまでは、前記ホットドリンクが混合されないように分離された、少なくとも2つの流路（21、22）が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項７】
経路（41、42；51、52）は付属流体がいくつかの経路（41、42；51、52）を通って同時に流れることができるように、互いに接続可能であることを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項８】
単一の付属パイプライン（15）が付属流体を運び出すために設けられ、付属流体は飲料パイプライン（9）を通過させることが可能であり、飲料パイプライン（9）は付属流体の流入開口部の流れ方向すぐ手前箇所で遮断されることが可能であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項９】
制御手段（3）が設けられ、飲料充填プロセスが完了した後、洗浄プロセスを行えるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項１０】
蒸気および／または空気を用いて、詳細にはミルクの泡を生成するための発泡装置をバルブ手段（30）に組み込むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料または類似の服用可能な液体食品、詳細にはコーヒー、ミルク、ソフトドリンクまたはスープの分配装置であって、
食品を受け取るための容器（1）の縦の高さを検出し、高さ信号を送信するための識別手段（10）と、
高さが容器（1）に比例して調節可能な充填機構（10）と、
容器（1）に食品を充填する前に、高さ信号に応答して、容器（1）に対して充填機構（20）をプリセット可能な充填の高さに調節する制御手段（9）とを具備する分配装置。
【請求項２】
制御手段（9）は充填手順が完了した後、充填機構（20）は容器（1）の上の高さが最大である待機位置に移動させられるように設計されることを特徴とする請求項1に記載の分配装置。
【請求項３】
制御手段（9）は種々の充填の高さをメモリに保存可能なように設計されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分配装置。
【請求項４】
種々の充填の高さは種々の食品に関係付けられて保存可能であることを特徴とする請求項3に記載の分配装置。
【請求項５】
識別手段（10）は少なくとも1つの充填状態センサー（15、16）を具備し、容器（1）に食品が充填されているとき、前記センサーにより容器（1）の最大充填状態が設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項６】
識別手段（10）は、種々の識別信号に対応した高さ信号が保存されるプログラム可能メモリ（11）を具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項７】
識別手段（10）は容器（1）の高さを検出するためのセンサー（14）を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項８】
センサー（14）は光バリアとして構成されることを特徴とする請求項7に記載の分配装置。
【請求項９】
識別手段（10）は容器（1）上に設けられた情報を読み取るための読取手段（18）を具備することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項１０】
充填機構（20）の位置を調節し、特定の容器（1）に関連付けられた高さ信号を保存するための、手動で作動可能な調節手段（13）を有する学習手段（12）を特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の分配装置。
【請求項１１】
充填機構（20）は所定の位置に固定された容器置場（21）と、食品が供給手段（26，27）から出口を経て外部へと通過しなければならない距離が、容器置場（21）上の充填機構（20）の高さから独立しているように、食品供給手段（26，27）に接続される移動可能分配領域（22）とを具備することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に基づく方法の他の実施態様においては、走行速度が零あるいはほぼ零であるときだけ、走行クラッチが解除され、常用ブレーキが完全に係合される。このようにして、（例えば多量の砂利を掘削する際）車両の瞬間負荷が車両を突然停止させるということが、防止される。常用ブレーキの代わりに、あるいはそれに加えて、車両のパーキングブレーキが作動される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨内整復システムにおいて、
椎骨内空間内に骨組織に接した状態で互いに隣接して配置可能な複数の整復要素を備えており、前記複数の整復要素は、前記椎骨内空間に順に配置されると互いに作用し合い、それによって海綿骨組織を圧迫して外向きの矯正力を前記椎骨内空間内に働かせ椎体を復旧するシステム。
【請求項２】
前記複数の整復要素は互いに連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の整復要素は、前記複数の整復要素を貫いて伸張する接続要素によって連結されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の整復要素は、前記複数の整復要素の隣接する要素の間に伸張する接続要素によって連結されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の整復要素は、それぞれ球形状を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の整復要素は、ＰＭＭＡ、分解吸収性ポリマー、及び水酸化カルシウムから成る群より選択ざれた材料で構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の整復要素の少なくとも一部は、隣接する整復要素間の係合を容易にする外表面造作を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外表面造作は平面を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記外表面造作は窪みを含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の整復要素の前記椎骨内空間内における術後維持及び安定化のための、前記椎骨内空間の前記複数の整復要素の周り及びその前記窪みに配置可能な材料を更に備えている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外表面造作は、前記整復要素を貫通して伸張する空洞を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の整復要素の前記椎骨内空間内における術後維持及び安定化のために、前記椎骨内空間の前記複数の整復要素の周りに配置可能な材料を更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記材料は、ＰＭＭＡ及び分解吸収性骨セメントから成る群より選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記椎骨内空間に隣接して配置可能な送出部材を更に備えており、前記送出部材は、前記複数の整復要素を前記椎骨内空間に送出するための通路を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
椎骨内整復システムにおいて、
椎骨内空間に配置可能な少なくとも１つの細長い整復要素を備えており、前記少なくとも１つの細長い整復要素は、直線状の挿入形態を有しており、前記挿入形態に対して横方向に変形可能であって、前記椎骨内空間内で変形すると、前記椎骨内空間内の容積分を実質的に埋めて椎体内の海綿骨組織を圧迫し、前記椎体に外向きの矯正力をかける、システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記椎骨内空間内でアコーディオン様形状に折り重なることにより変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記椎骨内空間内で螺旋状に巻くことにより変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、形状記憶合金材料（ＳＭＡ）で構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、半剛体のエラストマー及びばね金属から成る群より選択された材料から形成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの細長い整復要素は、前記直線状の挿入形態では互いに沿って伸張する一対の整復要素で構成され、前記一対の整復要素は前記椎骨内空間に挿入されると互いから離れる方向に変形する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの整復要素の前記椎骨内空間内での術後維持と安定化を図るために、前記閉鎖された容積内で前記少なくとも１つの整復要素の周りに配置可能な材料を更に含んでいる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記材料は、ＰＭＭＡ及び分解吸収性骨セメントから成る群より選択される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記椎骨内空間に隣接して配置可能であり、前記少なくとも１つの整復要素を前記椎骨内空間へ送り込むための通路を含んでいる送出部材を更に備えている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記送出部材は、前記少なくとも１つの整復要素を前記直線状の挿入形態に制限し、前記少なくとも１つの整復要素は、前記送出部材の遠位端を出ると変形可能である、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる、２００２年８月２９日出願の米国特許仮出願第６０／４０６６９４号明細書の優先権を主張するものである。本出願はさらに、ともに本明細書と同日に出願された、米国特許出願第１０／６４９，３９６号明細書（整理番号Ｐ−５３６９Ｂ）、および米国特許出願第１０／６４９，３９５号明細書（整理番号Ｐ−５３７０）に関連する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（関連出願）
本出願は、全体が引用により本明細書に組み入れられる、２００２年８月２９日に出願された米国特許仮出願番号第６０／４０６，６９４号の優先権を主張する。本出願はまた、本出願と同時に出願された米国特許出願連続番号第１０／６４９，１３４号（代理人事件整理番号Ｐ−５３６９Ａ  ７７６７−１９１６７０）及び米国特許出願連続番号第１０／６４９，３９５号（代理人事件整理番号Ｐ−５３７０  ７７６７−１７４１９０）に関連する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節物質の送達による免疫系に関する一般的または特異的効果によって治療または予防をするのに使用するための医薬の製造のための免疫調節物質の使用であって、真皮中での前記物質の吸収を得るために前記真皮に前記物質を選択的に送達するのに適切な長さおよび出口を有する１本または複数の極微針を通して前記物質を皮内に注射または注入することを含むことを特徴とする、医薬の製造のための免疫調節物質の使用。
【請求項２】
前記真皮中での前記物質の吸収が、皮下投与と比較して改善された全身的薬物動態を生じることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記改善された薬物動態が生物学的利用能の増加であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記改善された薬物動態がＴｍａｘの減少であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記改善された薬物動態がＣｍａｘの増加であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記改善された薬物動態がＴｌａｇの減少であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記改善された薬物動態が吸収速度の上昇であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記極微針の長さが約０．５ｍｍから約１．７ｍｍまでであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記極微針が３０ゲージ以下であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記極微針が０ｍｍから１ｍｍまでの出口を有することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記極微針が、前記極微針を皮膚表面に対して垂直に配置する送達デバイス中に配置されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記極微針の針が極微針の針のアレイ中に含まれることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記アレイが３本の極微針を含むことを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記アレイが６本の極微針を含むことを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記物質が免疫賦活剤であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
前記物質が免疫抑制剤であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
前記物質が、インターフェロン、インターロイキン、抗炎症剤、腫瘍標的化合物、および細菌細胞壁成分またはその合成誘導体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
前記物質がリポ多糖もしくはＢＣＧ、またはそれらの合成誘導体であることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記物質がα−インターフェロンであることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の閉塞を破壊するための超音波カテーテルであって、該超音波カテーテルは以下：
近位端、遠位端および少なくとも１個のルーメンを有する長形の可撓性カテーテル本体；
カテーテル本体のルーメンを通って長軸方向に延びる超音波伝達部材であって、別個の超音波発生デバイスに接続可能な近位端を有する超音波伝達部材；ならびに
該超音波伝達部材の遠位端に結合された遠位ヘッド、
を備え、該遠位ヘッドは、該カテーテル本体の遠位端に隣接して配置されるが該カテーテル本体の遠位端に直接的には固着されないか、または該カテーテル本体の遠位端が、該遠位ヘッドの少なくとも一部分に重なり合うが、該遠位ヘッドに直接的には固着されない、超音波カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル本体のルーメンの少なくとも一部分を通って長軸方向に延び、前記遠位ヘッドを通って長軸方向に延びるガイドワイヤの管をさらに備える、請求項１に記載の超音波カテーテル。
【請求項３】
前記ガイドワイヤの管が前記遠位ヘッドに固着される、請求項２に記載の超音波カテーテル。
【請求項４】
前記ガイドワイヤの管が、前記カテーテル本体にさらに固着される、請求項２または３に記載の超音波カテーテル。
【請求項５】
前記遠位ヘッドの一部分の周囲に配置されたポリマースリーブをさらに備え、該ポリマースリーブが、前記遠位ヘッドの側面開口部を通して、前記ガイドワイヤの管と結合する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の超音波カテーテル。
【請求項６】
前記ポリマースリーブが、前記遠位ヘッド側面開口部を通して延びる接着剤を介して、前記ガイドワイヤの管に結合される、請求項５に記載の超音波カテーテル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の超音波カテーテルであって、該超音波カテーテルは、前記ルーメン内で、該カテーテル本体と結合する遠位スリーブをさらに備え、該スリーブが、前記超音波伝達ワイヤの一部分を包囲する中空円筒状部材を備える、超音波カテーテル。
【請求項８】
前記カテーテル本体の前記ルーメン内に配置された固定部材をさらに備え、該固定部材が、前記遠位ヘッドに結合する遠位端および該カテーテル本体に結合する近位端を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の超音波カテーテル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の超音波カテーテルであって、該超音波カテーテルは、前記カテーテル本体の遠位端付近に位置する少なくとも１個の流体出口ポートをさらに備え、該流体出口ポートが、該カテーテル本体の少なくとも１個のルーメンと連通し、該ルーメンの近位端内に注入される流体が、該ルーメンを長軸方向に通過して、少なくとも１個の該流体出口ポートから流出する、超音波カテーテル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の超音波カテーテルであって、該超音波カテーテルは、前記カテーテル本体の前記近位端に結合する近位端コネクタアセンブリをさらに備え、該近位端コネクタアセンブリが；
該カテーテル本体の近位端に結合し、中空ボアを有し、該中空ボアが、該カテーテル本体の少なくとも１個のルーメンと連通し、前記超音波伝達部材が、該カテーテル本体から該中空ボアの少なくとも一部分を通って近位に延びる長形剛性本体；
該超音波伝達部材の周囲を囲む中空ボア内に配置され、振動を吸収するための１個以上の吸収部材；および
該近位端コネクタアセンブリの近位端上にある音響コネクタ装置であって、該超音波伝達部材を別個の超音波発生装置に接続し、その結果、超音波エネルギーが、該超音波伝達部材を通って前記遠位ヘッドに伝達される音響コネクタ装置、
を備える、超音波カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる２００２年８月２９日出願の米国特許仮出願第６０／４０６６９４号明細書の優先権を主張するものである。本出願はさらに、ともに本出願と同日に出願された米国特許出願第１０／６４９１３４号明細書（代理人事件整理番号Ｐ−５３６９Ａ）および米国特許出願第１０／６４９３９６号明細書（代理人事件整理番号Ｐ−５３６３９Ｂ）に関連する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後区域と前区域との間に縦方向に非対称な形状をもつ吸収体パッドを製造する方法であって、
供給される吸収体ウェブ材料を機械方向流れで給送し、
パッドの縦方向が前記吸収体ウェブの横方向に配置される、ほぼ同一形状で縦方向が反対向きになった吸収体パッドの反復的嵌まり合いパターンを形成するように前記吸収体ウェブ材料を横方向に切断する、
ことからなり、
前記吸収体パッドは、縦方向に非対称であり、１つのパッドの後区域がすぐそばに隣接するパッドの前区域の方に向けられるように嵌まり合い関係にされ、隣接する嵌まり合い関係のパッドが境界切断線を共有して、前記嵌まり合い関係のパッド間の前記吸収体ウェブ材料の無駄が最小になるようにされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記吸収体ウェブ材料が、横方向幅を有するストリップの形態で供給され、前記個々の吸収体パッドは、前記ウェブ材料の横方向幅より小さい縦方向長さを有するが、前記吸収体パッドの嵌まり合い関係の対は、組み合わされた嵌まり合い関係の縦方向長さが前記ウェブ材料の横方向幅に等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記吸収体パッドはそれを通る縦方向中心軸線に関して対称であり、前記吸収体パッドがほぼＴ字形の形状を有し、その前方耳区域は、中央股区域の幅の約１．５倍より大きい機械方向に測定された幅を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記股区域と前記耳区域との間の切断線により広がり角度が定められ、前記切断線はまた、その縦方向中心軸線の最も前方の位置から股区域までで隣接するパッドの広がり角度を定めることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記耳区域が、前記隣接するパッドの縦方向中心線の最も前方の位置からウェブ材料ストリップの側部までの切断線によって定められる高さを有し、前記耳区域の高さの切断線は、前記反復的パターンにおける次の共通の向きにされたパッドによって共有されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収体パッドはこれを貫通する縦方向の中心軸線に対し対称であり、前記吸収体パッドはほぼＴ字形の形状を有し、前方耳区域と股区域は、そこから第１幅で縦方向に延び、前記股区域の幅より大きい幅を有する後区域に向けて広がることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブ材料ストリップの機械方向中心軸線が、前記股区域と前記前区域との間の広がる線の中間点を通ることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記股区域及び前記後区域が、それらのそれぞれの幅区域に沿ってほぼ平行な側部を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記股区域の側部がほぼ湾曲しており、同パッドの後区域の側部の鏡像であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸収体ウェブ材料が横方向幅を有するストリップの形態で供給され、縦方向の長さを有する前記個々の吸収体パッドが前記ウェブ材料の横方向の幅に等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記パッドが前方耳区域と、そこから縦方向に延びる股区域とを有し、広がり角度は、前記股区域と前記耳区域との間の切断線において定められ、すぐそばに隣接するパッドの同じ角度に対応することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェブ材料ストリップの機械方向中心軸線は、前記パッドの前記股区域と前記耳区域との間の広がる線の中間点を通ることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パッドの股区域及び後区域は、平行な横方向側部を有し、それがまた、隣接する嵌まり合い関係のパッドの耳区域の平行な側部を定めることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
後区域及び前区域間に縦方向に非対称な形状をもつ吸収体パッドを製造する方法であって、
ほぼ平行な側部を有する吸収体ウェブ材料の供給物を機械方向流れで給送し、
吸収体パッドの縦方向が前記ウェブ材料の横方向に配列される吸収体パッドの嵌まり合い関係の対のパターンが形成されるように前記吸収体ウェブ材料を切断する、
ことからなり、
前記横方向の切断部は、１つのパッドの後区域がすぐそばに隣接するパッドの前区域の方に向けられ、前記パッドの各々がすぐそばに隣接するパッドと共通の切断線を有するように形成されて、
前記パッドは、前記機械方向に前記股区域より広い前区域を有するように定められ、前記パッドは、その縦方向中心軸線に沿って対称であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記１つのパッドの股区域は、すぐそばに隣接するパッドの前区域間に完全に嵌まり合い関係にされることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つのパッドの股区域は、すぐそばに隣接するパッドの後区域間に完全に嵌まり合い関係にされることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記隣接するパッドは、前記ウェブ材料の機械方向側部の間に、或る角度をなして、垂直に、及び平行に配置された共通の直線か、または正弦波形の共通の切断線を共有し、前記ウェブ材料の縦方向中心軸線が前記切断線の中間点を通ることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記パッドの前区域が、前記パッドの最大幅寸法を定める耳区域を含み、前記繰り返しパターンにおける交互のパッドの耳区域が、共通の切断線を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記パッドの股区域が、すぐそばに隣接するパッドの後区域間に嵌まり合い関係にされることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収パッドを吸収性ウェブ材料から作る方法であって、
吸収性ウェブ材料のストリップを機械方向に沿って運ぶことと、
選択的に、縦方向に形成されたウェブ材料の部分を横方向に延伸して、広い横方向幅及び少ない坪量を有する縦方向区分を、交番的に間隔をもって、狭い横方向幅及び大きい坪量を有するウェブ材料の縦方向に延びる区分の間に形成することと、
前記ウェブを延伸作用から解放することと、
前記ウェブ材料のストリップを、横方向に、個々の吸収パッドに切断して、各々のパッドが、広い横方向幅を有する、縦方向に延伸された部分の少なくとも１つの縦方向区分を有するようにすること、
からなる方法。
【請求項２】
前記吸収性ウェブ材料が、第１のほぼ一定の横方向幅と、第１のほぼ均一な坪量とを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記吸収パッドが、狭い横方向幅及び大きい坪量を有する股区分と、広い横方向幅をもつ前区分及び後区分の延伸部分の少なくとも１つとを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記吸収パッドが、縦方向端部区分の間に、広い横方向幅をもつ前記延伸部分を有する中間縦方向区分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収パッドが、その縦方向端部に、広い横方向幅をもつ前記延伸区分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収パッドを縦方向に対称的な形状で形成することを含み、前記パッドの一方の縦方向端部における後区分と、該パッドの反対側の縦方向端部における前区分とが、広い横方向幅をもつ前記延伸部分により形成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記後区分及び前区分がほぼ同じ横方向幅及び坪量を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記吸収パッドを縦方向に非対称的な形状で形成することを含み、前記パッドの後区分が、前区分と比較した場合に、広い横方向幅をもつ前記延伸区分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記吸収パッドを縦方向に非対称的な形状で形成することを含み、前記パッドの前区分が、後区分と比較した場合に、広い横方向幅をもつ前記延伸区分を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブ材料が、該ウェブ材料を対向するローラの間に通すことにより延伸され、前記ローラには、延伸されることが望まれるウェブの区分に対応するパターンの互いにかみ合う溝が形成されている請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブ材料が、その機械方向側部に沿った選択された位置において該ウェブ材料をクランプし、前記クランプ位置の少なくとも１つにおいて、横方向の引張り力を前記ウェブに適用することにより延伸される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェブ材料が、概して弾性がなく、前記ウェブが延伸作用から解放されたときに、増加した横方向幅及び減少した坪量が概して保持される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェブ材料が、概して弾性があり、前記方法が、該ウェブ材料を延伸作用から解放する前に、該ウェブ材料の延伸状態を形成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記延伸状態が、熱又は接着固定材料を前記ウェブ材料に適用することにより形成される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ウェブ材料が、対向する加熱ローラの間に該ウェブ材料を通すことにより延伸され、前記ローラには、延伸されることが望まれるウェブの区分に対応するパターンの互いにかみ合う溝が形成されており、該ローラは、該材料が延伸されたときに、さらに熱を該ウェブ材料に与える請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記切断ステップの前に、前記ウェブ材料のストリップが、連続する吸収性物品のインライン式製造工程に供給されて、該ウェブ材料のストリップを個々のパッドに切断するステップが、その中に個々の吸収パッドを含む吸収性物品のインライン式製造中に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記切断ステップの前に、前記ウェブ材料のストリップが、インライン式の吸収性物品製造工程への後の供給に適した形態で格納されて、該ウェブ材料のストリップが、その中に個々の吸収パッドを含む吸収性物品のインライン式製造中に個々の吸収パッドに切断されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記吸収パッドの前記股部分が、前記ウェブ材料の初期ストリップとほぼ同じ横方向幅及び坪量を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
消費者用の着用可能な吸収性物品に用いられる吸収パッドであって、前記吸収パッドが請求項１に記載される方法により作られたことを特徴とする吸収パッド。
【請求項２０】
その中に個々の吸収パッドを含む消費者用の着用可能な吸収性物品であって、前記吸収パッドが、請求項１に記載の方法により作られたことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い芯部材と、
前記芯部材に隣接して配設され、近位領域および遠位領域を有する寒冷管であって、前記遠位領域が、前記芯部材の少なくとも一部まわりに配設され少なくとも１つの開口を含むコイルを含む、寒冷管と、
前記寒冷管の少なくとも一部を覆って配設されている外管と、
前記コイルを覆って配設され前記外管に結合されている冷却部材と、
を備える、寒冷療法器具。
【請求項２】
芯線をさらに備え、前記芯部材が、前記芯線まわりに摺動可能に配設されるようになされた管状シースを備える、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項３】
前記コイルの少なくとも一部が、金を含む、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項４】
前記コイルが、１つまたは複数の開口を含む、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項５】
前記開口が、切頭円錐の形である、請求項４に記載の寒冷療法器具。
【請求項６】
前記外管内に配設され、前記冷却部材内に配設されている遠位端を有する管をさらに備える、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項７】
前記管が、温度センサをさらに備える、請求項５に記載の寒冷療法器具。
【請求項８】
前記外管が、支持部材を含む、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項９】
前記支持部材が、紐を含む、請求項８に記載の寒冷療法器具。
【請求項１０】
前記冷却部材が、支持部材を含む、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項１１】
前記支持部材が、紐を含む、請求項１０に記載の寒冷療法器具。
【請求項１２】
前記冷却部材が、バルーンを備える、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項１３】
前記冷却部材上に配設されている外側部材をさらに備える、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項１４】
前記外管上に配設されている第２の外管をさらに備え、前記外側部材が前記第２の外管に結合されている、請求項１３に記載の寒冷療法器具。
【請求項１５】
近位端および遠位端を有する引き紐をさらに備え、前記近位端の少なくとも一部が、前記外管内に配設され、前記遠位端が、前記コイルの遠位端に近接して結合されている、請求項１に記載の寒冷療法器具。
【請求項１６】
近位端および遠位端を有する細長い軸と、
前記軸まわりに配設されそれに沿って摺動可能である管状シースと、
前記管状シースに隣接して配設され、近位端および遠位端を有する寒冷管であって、前記遠位端が、前記管状シースの少なくとも一部まわりに配設され１つまたは複数の開口を含むコイルを含む、寒冷管と、
前記寒冷管の少なくとも一部を覆って配設されている外管と、
前記コイルを覆って配設され前記外管に結合されている冷却部材と、
前記外管内に配設され、前記冷却部材内に配設されている遠位端を有する管と、
を備える、寒冷療法器具。
【請求項１７】
前記コイルの少なくとも一部が、金を含む、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項１８】
前記開口が、流れ誘導ノズルの形を有する、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項１９】
前記管が、温度センサをさらに備える、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２０】
前記外管が、支持部材を含む、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２１】
前記支持部材が、紐を含む、請求項２０に記載の寒冷療法器具。
【請求項２２】
前記冷却部材が、支持部材を含む、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２３】
前記支持部材が、紐を含む、請求項２２に記載の寒冷療法器具。
【請求項２４】
前記冷却部材が、バルーンを備える、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２５】
前記冷却部材上に配設されている外側冷却部材をさらに備える、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２６】
前記外管上に配設されている第２の外管をさらに備え、前記外側冷却部材が、前記第２の外管に結合されている、請求項２５に記載の寒冷療法器具。
【請求項２７】
近位端および遠位端を有する引き紐をさらに備え、前記近位端の少なくとも一部が、前記外管内に配置され、前記遠位端が、前記コイルの遠位端に近接して結合されている、請求項１６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２８】
寒冷誘導壊死またはアポトーシスを引き起こす方法であって、
近位端および遠位端を有する細長い軸と、前記軸まわりに配設されその上を摺動可能な管状シースと、前記管状シースに結合され近位端および遠位端を有する寒冷管であって前記遠位端が前記管状シースの少なくとも一部まわりに配設され少なくとも１つの開口を含むコイルを含む寒冷管と、前記寒冷管の少なくとも一部上に配設されている外管と、前記コイル上に配設され前記外管に結合されている冷却部材とを含む寒冷療法器具を、対象部位全体にわたって進めるステップと、
冷却剤が前記コイル内の開口を貫通し前記冷却部材の内側表面上に噴霧される、冷却剤を寒冷管を通して送達するステップと、
前記標的部位内の細胞を冷却するステップと
を含む、方法。
【請求項２９】
前記標的部位が、心腔である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記標的部位が、動脈である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記標的部位が、静脈である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記標的部位が、食道である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記標的部位が、気管である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記標的部位が、腸管である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記寒冷療法器具が、近位端および遠位端を有する引き紐をさらに備え、前記近位端の少なくとも一部が、前記外管内に配設され、前記遠位端が、前記コイルの遠位端に近接して結合されている、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記引き紐を引くことによって前記寒冷療法器具を偏向するステップをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記寒冷療法器具が、前記外管内に配設され前記冷却部材内に配設されている遠位端を有する管をさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３８】
冷却剤を前記冷却部材から前記管を通して排出するステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
流動媒体では、流速は、境界領域、つまり他のもの、例えば固体に接する流動媒体内の領域領域が、異なる材料間の粘着によって摩擦を引き起こす領域であり、ここでは、流体は例えば管内よりかなり低速で流れ、管内は流体の分子のみが存在し、分子間摩擦力はかなり低く、その結果、最も速い流速が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
プラズマ技術は、本発明に記載のこのような微細および超微細構造の経済的製造にも用いられる。プラズマ技術によって、微細／超微細構造の薄いセラミック構造に例えば金属プラグを取り付けて、エンボス加工でき、例えば、この微細／超微細構造のプラスチック（ＰＭＭＡなど）のように材料をセラミック構造でエンボス加工できる。セラミック層の構造形成は、自己組織化するように発生するが、プラズマ処理は、各用途に好ましい自己組織化を発生させて、各構造を実現する。例えば、プラズマ処理によって、本発明により構造化したローラを製造できる。これらのローラは例えば金属から構成でき、物体の所定の表面に対する微細／超微細構造、さらにこれらの物体を使用するために必要な全ての部材、およびエンボス可能な材料からなる別の使用部材の全ての他の表面に対する微細／超微細構造を加熱エンボス加工できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
従って、空気による摩擦抵抗に曝された自転車の各部品の表面は、必要であれば異なる組み合わせ、各構造を備えることができ、さらに自浄表面と組み合わせて、例えば一般的な機能や、摩擦低減構造の機能を損なう泥の付着や堆積を妨げる。しかし、例えば、利用者と接する器具の部品や、泥が付着したことにより機能が損なわれる部品など、自浄表面と非常に関連を持つ構造もある。この種の主な部材は、例えばサドルである。ここで、サドルは、本発明に記載の表面の構造の自浄構成を適切に使うことにより汚れにくく、例えば、自転車に乗る人が触れる領域（下側や縁など）での摩擦低減面の構成との適切な組み合わせの結果として、不要な乱流も発生しない。さらに、二つ以上の構造の組み合わせは、主に自浄する残りのサドル領域に別の機能を設けることができる。直立位置で乗るために特に重要な表面の適切な組み合わせによって、同様に上側の摩擦低減効果を実現できる。しかし、これらの面は、とりわけ汗をより良く蒸発できるといったより多くの効果を提供できる。汗は、各構造によって非常に容易に蒸発でき、所定の方向に同様に排出される。同等の用途は、ハンドルなどの領域や、物体の全ての面、および所望の物体の他の物質に適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の物体の有用な物理的形態は、容器について次の特性を示す。典型的な容器は、物質を保持し、多くの場合はそれらを再び放出することを目的とするものが多い。本発明に記載のある種の表面構造を任意の容器に設ける場合、その容器は、容易に素早く充填、除去、洗浄可能で、一般に清潔に保つことができ、さらに例えば、より制御された方法で除去、充填を行える。ゴミを例にとると、例えば底部領域を主に自浄形態に構成できるが、内壁の部材には別に摩擦低減面を設けることができる。そして、上端領域（充填および放出領域）には再び自浄表面特性を設けることができ、外側には例えば、摩擦低減および可能な自浄表面の組み合わせを設けることもできる。この実施例は、多くの効果が得られる。自浄性の底部領域は、汚れや下面の物体の接着を防ぐことができる。容器は、完全に空にでき、特に水で容易に洗浄できる。さらに、とりわけカビ、病原性物質、その他の危険な物質などの汚染物質が、長期間物体の底部に接着し、そこでの増殖を防ぐ。摩擦低減表面を主に設けた壁領域は、内部の物質をできるだけ素早く完全に空にすることを目的とし、自浄性を持つ底部表面によって対応される。しかし、上部開口領域も汚れないようにすべきで、自浄表面特性を設けることができる。