【事件の表示】
　特願２００１−２１５３５６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２５６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１６日の出願であって、平成２０年７月１６日及び平成２２年１０月１２日付けで手続補正がなされ、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年２月２日付け手続補正が平成２４年３月２１日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年５月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年５月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「記録媒体の搬送方向に直交する水平方向についての記録媒体の一端の前記水平方向の位置を画像書き出し基準として記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を静電搬送ベルトにより吸着させて縦搬送する搬送手段を備えたプリンタエンジンと、該プリンタエンジンから送出される画像形成を行うための信号に基づいて画像情報を前記プリンタエンジンに送出するコントローラとを備える画像形成装置において、
　イメージセンサと、該イメージセンサの出力をサンプリングするサンプリング部と、センサ読み取り有効範囲を設定する有効範囲設定レジスタとを有し、記録媒体に画像形成を行う際に、該記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を検知するための紙端検知手段を備え、
　前記イメージセンサは、異なる複数のサイズの記録媒体のそれぞれにおいて通過位置の異なる前記記録媒体の前記一端を読み取ることができるように、記録媒体を搬送する搬送経路上に配置されており、
　前記プリンタエンジンは、前記コントローラから報知された記録媒体のサイズに応じて、該サイズに応じたセンサ読み取り有効範囲スタートポイント及びセンサ読み取り有効範囲ストップポイントを前記有効範囲設定レジスタに設定することにより、前記イメージセンサの読み取り範囲のうち一部の範囲である前記センサ読み取り有効範囲を設定し、前記センサ読み取り有効範囲内のみの出力に基づいて、前記記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を認識し、認識した前記記録媒体の前記一端の位置を前記コントローラに報知し、
　前記コントローラは、報知された前記記録媒体の前記一端の位置を画像書き出し基準として、前記画像形成手段による画像形成を制御することを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４８９７０号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、デジタル複写機、ファクシミリ、プリンタ等のデジタル画像形成装置に係り、特にレジストレーション（画像位置合わせ）制御に特徴のあるデジタル画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真プロセスを用いる画像形成装置におけるレジストレーションは、転写紙の移動を一時停止させた上で、感光体の移動と転写紙の移動の同期をとって転写紙を感光体の転写部に向けて再送することで行われていた
【０００３】
また、画像形成に要する時間を短縮するために、
画像メモリを有するデジタル複写機
転写紙の転写位置付近への到達を検出してから、画像メモリのデータを感光体へ書き込むことにより、転写紙の一旦停止をなくす技術が
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、いずれの従来技術においても、レジストレーションは、副走査方向（転写紙、感光体の移動方向）にだけ行われており、主走査方向については、単に転写紙幅信号だけで潜像の書き込み幅を設定していたので、転写紙のセット位置が狂っていれば、そのままずれた位置に画像形成（複写）されて、画像欠け、未転写部の増加による装置の汚れ等が生じるおそれがあった
【０００５】本発明はこのような背景に基づいてなされたものであり、
転写紙のセット位置が主走査方向に多少ずれていても、転写紙の適正な位置に画像形成を行うことができるデジタル画像形成装置を提供することを目的と
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的は、
表面が一様に帯電された感光体に潜像形成手段によりデジタル画像信号を書き込んで潜像を形成し、現像手段及び転写手段を経て給紙手段から搬送されてくる転写紙上に画像を形成するデジタル画像形成装置において、給紙手段から転写手段まで転写紙を搬送する搬送手段の経路中に設けられた転写紙の幅方向端部位置を検出する転写紙端部位置検出手段と、この転写紙端部位置検出手段による転写紙端部位置検出信号により潜像形成手段の書き込み開始位置を制御する制御手段とを備えた第１の手段により
【０００７】上記目的は、第１の手段における転写紙端部位置検出手段と転写手段間の距離を、潜像形成手段と転写手段間の距離よりも長く設定した第２の手段によっても達成される。
【０００８】上記目的は、第１の手段にさらにデジタル画像信号を記憶する記憶手段を設け、前記制御手段が、転写紙端部位置検出手段からの転写紙端部位置検出信号によって前記記憶手段からの読み出し開始位置を制御するように設定された第３の手段によっても達成される。
【０００９】
【作用】第１の手段では、
転写紙端部位置検出手段により、転写紙の幅方向端部位置を読み取って、その出力信号により、例えば書込タイミング制御回路における書き込みタイミングを制御することで潜像形成手段（レーザ書込手段）の書き込み開始位置を制御する
【００１０】第２の手段では、転写紙端部位置検出手段と転写手段間の距離を、潜像形成手段と転写手段間の距離よりも長く設定したから、転写紙の位置を読み取ってから書き込み位置を制御することができる。
【００１１】第３の手段では、転写紙端部位置検出手段により転写紙の幅方向端部位置を読み取り、その出力信号によって記憶手段（画像メモリ）の読み出しタイミングを制御することで、潜像形成手段の書き込み開始位置を補正する。」
　
（２）「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】図１は実施例に係るデジタル複写機の制御ブロック図である。
【００１４】この複写機は、
原稿を読み取る読取装置１００と複写装置２００とから構成されており、複写装置２００は、画像情報記憶装置３００、操作装置４００及び複写回路５００を備え
【００１５】
読取装置１００は、ＣＣＤ６、画像増幅回路１０１、Ａ／Ｄ変換回路１０２、シェーディング補正回路１０３、画像処理回路１０４、同期制御回路１０５及び読取制御回路１０６からなってい
【００１６】また、
画像情報記憶装置３００は、画像メモリ部３０１及びシステム制御装置３０２からなり、操作装置４００は、操作制御回路４０１及び操作パネル４０２からなる。さらに、複写回路５００は、ラインドライバ回路５０１、レーザドライバ回路５０２、レーザダイオード５０３、書込駆動制御回路５０４及び駆動装置５０５からなる
【００１７】なお、この回路構成自体はよく知られているものであるので、その動作説明は省略する。
【００１８】図２はデジタル複写機の給紙部を中心とした概略構成図である。
【００１９】
１は感光体ドラム、２は静電潜像形成部、３は転写・分離チャージャ、４，５，６は搬送ローラ対、７はロール給紙時のレジストセンサ、８はロール給紙の出口センサ、９，１０はロール給紙のフィードローラ対、１１は走行中の転写紙を停止させずに切断するロータリカッタ、１２はセットされているロール紙の種類（普通紙、第２原図紙等）を検知する紙種センサ、１３はロール紙、１４はロール紙１３が空になったことを検知するセンサ、１５，１６は手差し給紙時のレジストセンサ、１７，１８は手差し給紙用のフィードローラ対である
【００２０】また、
各レジストセンサ７，１５，１６の対向位置に
最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙の片側の端部を１２５μｍ単位で検出できる８ドット／ｍｍ、全長２１６ｍｍ幅のファクシミリ用密着型のラインセンサ（転写紙端部位置検出センサ）２１，２２，２３
配置され
【００２１】図３は
レーザ書込装置
レーザダイオード５０３から発光されたレーザ光は、ビームエスクパンダ５０７、シリンドリカルレンズ５０８でビーム径が整えられ、ポリゴンミラー５０９により走査され、感光体ドラム１に照射されるが、途中ミラー５１０によりビームディテクタ５１１に導かれ、各ラインごとの同期信号が作られるようになっている
【００２２】図４は
レーザ書き込み時の
ビームディテクト信号が基準となり、書き込みタイミングの設定により書き込み位置が決定され、書き込み走査幅の画像データが感光体ドラム１上に照射される。
【００２３】図５は第１の実施例に係る書き込み位置制御のブロック図である。このブロックは、図１に示す
ラインドライバ回路５０１
画像読取装置１００で読み取られた画像信号は、画像情報記憶装置３００を経由して図１に示す書込装置５０６（レーザ書込装置；図２の静電潜像形成部２に対応）に入力される。具体的にはラインバッファ６０６に蓄えられ、書き込みタイミングにより読み出され、レーザドライバ回路５０２へと出力される。タイミング制御信号は、ビームディテクタ５１１のビームディテクト信号およびラインセンサ２１（２２，２３）の転写紙位置検出信号により生成される
【００２４】
ラインセンサ２１（２２，２３）は、クロックパルスＣＬＫを入力することにより、転写紙のあるドットからは白レベルの電圧が、また転写紙のないドットからは黒レベルの電圧がアナログ信号として出力される
増幅器６０２は、微小な電圧をＡ／Ｄ変換できるレベルまで増幅する。Ａ／Ｄコンバータ６０３は、ラインセンサ２１（２２，２３）から出力される転写紙の有無信号をデジタル信号に変換する。比較器６０４は、書込駆動制御回路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）の２ビットによる５９４ｍｍ，４２０ｍｍ，２９７ｍｍ，２１０ｍｍ幅の基準位置信号に対し、ラインセンサ２１（２２，２３）が検出した転写紙の位置信号がどれくらい差があるかを比較し、転写紙位置検出信号として書込タイミング制御回路６０５へと出力
【００２５】図６はラインセンサの縦断面図である。７０１はコンタクトガラス、７０２は照明用のＬＥＤランプ、７０３はＳＬＡ（セルホックレンズアレー）、７０４はセンサ素子である。この構成によってＬＥＤランプ７０２によって照明され、転写紙によって反射された反射光がＳＬＡ７０３を透過してセンサ素子７０４によって検出される。」
　
（３）「【００２８】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、転写紙端部位置検出手段により、転写紙の幅方向端部位置を読み取って、その出力信号により、例えば書込タイミング制御回路における書き込みタイミングを制御することで潜像形成手段の書き込み開始位置を制御するようにしたので、転写紙のセット位置が多少ずれていても適正な転写紙位置に画像形成を行うことができる。
【００２９】請求項２記載の発明によれば、転写紙端部位置検出手段と転写手段間の距離を、潜像形成手段と転写手段間の距離よりも長く設定したから、転写紙の位置を読み取ってから書き込み位置を制御することができる。
【００３０】請求項３記載の発明によれば、転写紙端部位置検出手段により、転写紙の幅方向端部位置を読み取って、その出力信号により、記憶手段の読み出しタイミングを制御することで、潜像形成手段の書き込み開始位置を制御するようにしたので、請求項１記載の発明と同様の効果を奏する。」
　
（４）図５の記載から、書込タイミング制御回路６０５は、ビームディテクト信号及び転写紙位置検出信号によりタイミング制御信号を生成しラインバッファ６０６へ出力して、ラインバッファ６０６に蓄えられている画像信号を書込信号として読み出してレーザドライバ回路５０２へと出力する書き込みタイミングを設定することが見て取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「電子写真プロセスを用いる画像形成装置におけるレジストレーションは、従来、転写紙の移動を一時停止させた上で、感光体の移動と転写紙の移動の同期をとって転写紙を感光体の転写部に向けて再送して行ったり、あるいは、画像メモリを有するデジタル複写機では、転写紙の一旦停止をなくして画像形成に要する時間を短縮するために、転写紙の転写位置付近への到達を検出してから、画像メモリのデータを感光体へ書き込むことにより行ったりして、副走査方向（転写紙、感光体の移動方向）にだけ行っており、主走査方向については、単に転写紙幅信号だけで潜像の書き込み幅を設定していて、転写紙のセット位置が狂っていれば、そのままずれた位置に画像形成（複写）されて、画像欠け、未転写部の増加による装置の汚れ等が生じるおそれがあったので、表面が一様に帯電された感光体に潜像形成手段によりデジタル画像信号を書き込んで潜像を形成し、現像手段及び転写手段を経て給紙手段から搬送されてくる転写紙上に画像を形成するデジタル画像形成装置において、転写紙のセット位置が主走査方向に多少ずれていても、転写紙の適正な位置に画像形成を行うことができるデジタル画像形成装置を提供することを目的として、給紙手段から転写手段まで転写紙を搬送する搬送手段の経路中に設けられた転写紙の幅方向端部位置を検出する転写紙端部位置検出手段と、この転写紙端部位置検出手段による転写紙端部位置検出信号により潜像形成手段の書き込み開始位置を制御する制御手段とを備えた第１の手段により、転写紙端部位置検出手段により、転写紙の幅方向端部位置を読み取って、その出力信号により、例えば書込タイミング制御回路における書き込みタイミングを制御することで潜像形成手段（レーザ書込手段）の書き込み開始位置を制御するようにしたデジタル画像形成装置であって、
　原稿を読み取る読取装置１００と複写装置２００とから構成され、
　前記複写装置２００は、画像情報記憶装置３００、操作装置４００及び複写回路５００を備え、感光体ドラム１、静電潜像形成部２、転写・分離チャージャ３、搬送ローラ対４，５，６、ロール給紙時のレジストセンサ７は、ロール給紙の出口センサ８、ロール給紙のフィードローラ対９，１０、走行中の転写紙を停止させずに切断するロータリカッタ１１、セットされているロール紙の種類（普通紙、第２原図紙等）を検知する紙種センサ１２、ロール紙１３、ロール紙１３が空になったことを検知するセンサ１４、手差し給紙時のレジストセンサ１５，１６、手差し給紙用のフィードローラ対１７，１８及び、レーザ書込装置５０６を有し、
　前記転写紙端部位置検出手段は、前記各レジストセンサ７，１５，１６の対向位置に配置され、最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙の片側の端部を１２５μｍ単位で検出できる８ドット／ｍｍ、全長２１６ｍｍ幅のファクシミリ用密着型のラインセンサ（転写紙端部位置検出センサ）２１，２２，２３、増幅器６０２、Ａ／Ｄコンバータ６０３及び比較器６０４から構成され、
　前記レーザ書込装置５０６は、レーザダイオード５０３から発光されたレーザ光のビーム径を、ビームエスクパンダ５０７、シリンドリカルレンズ５０８で整え、該レーザ光を、ポリゴンミラー５０９により走査し、前記感光体ドラム１に照射するとともに、前記レーザ光は途中ミラー５１０によりビームディテクタ５１１に導かれ、各ラインごとの同期信号となるビームディテクト信号が作られるようになっているものであり、
　前記画像情報記憶装置３００は、画像メモリ部３０１及びシステム制御装置３０２からなり、
　前記操作装置４００は、操作制御回路４０１及び操作パネル４０２からなり、
　前記複写回路５００は、ラインドライバ回路５０１、レーザドライバ回路５０２、レーザダイオード５０３、書込駆動制御回路５０４及び駆動装置５０５からなり、
　前記ラインドライバ回路５０１は、書込タイミング制御回路６０５及びラインバッファ６０６からなり、
　前記読取装置１００は、ＣＣＤ６、画像増幅回路１０１、Ａ／Ｄ変換回路１０２、シェーディング補正回路１０３、画像処理回路１０４、同期制御回路１０５及び読取制御回路１０６からなっており、
　前記ラインセンサ２１，２２，２３は、クロックパルスＣＬＫを入力することにより、転写紙のあるドットからは白レベルの電圧を、また転写紙のないドットからは黒レベルの電圧を、アナログ信号として出力するものであり、
　前記ラインセンサ２１，２２，２３から出力される転写紙の位置信号となる前記アナログ信号は、前記増幅器６０２により微小な電圧をＡ／Ｄ変換できるレベルまで増幅され、前記Ａ／Ｄコンバータ６０３によりデジタル信号の転写紙の有無信号に変換されて、転写紙の位置信号として、前記書込駆動制御回路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）とともに前記比較器６０４に入力され、
　前記比較器６０４は、前記転写紙の位置信号を、前記転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）の２ビットによる５９４ｍｍ，４２０ｍｍ，２９７ｍｍ，２１０ｍｍ幅の基準位置信号と比較し、どれくらい差があるかを転写紙位置検出信号として、前記書込タイミング制御回路６０５へ出力するものであり、
　レーザ書き込み時、前記画像読取装置１００で読み取られた画像信号は、前記画像情報記憶装置３００を経由して前記レーザ書込装置５０６に入力され、該レーザ書込装置５０６内でラインバッファ６０６に蓄えられ、前記書込タイミング制御回路６０５が前記ビームディテクト信号及び前記転写紙位置検出信号により生成するタイミング制御信号により設定した書き込みタイミングにより読み出され、前記レーザドライバ回路５０２へと出力されて、前記レーザダイオード５０３によりレーザ光を発光させて、前記タイミング制御信号により決定された前記書き込み開始位置から、書き込み走査幅の画像データを前記レーザ光として前記感光体ドラム１上に照射するデジタル画像形成装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「転写紙」、「副走査方向（転写紙、感光体の移動方向）」、「『主走査方向』、『転写紙の幅方向』」、「転写紙の幅方向端部」、「『転写紙の幅方向端部位置』、『転写紙端部位置』」、「書き込み開始位置」、「現像手段、感光体ドラム１、静電潜像形成部２、転写・分離チャージャ３、及び、レーザダイオード５０３」、「搬送ローラ対４，５，６、ロール給紙時のレジストセンサ７は、ロール給紙の出口センサ８、ロール給紙のフィードローラ対９，１０、走行中の転写紙を停止させずに切断するロータリカッタ１１、セットされているロール紙の種類（普通紙、第２原図紙等）を検知する紙種センサ１２、ロール紙１３、ロール紙１３が空になったことを検知するセンサ１４、手差し給紙時のレジストセンサ１５，１６、及び、手差し給紙用のフィードローラ対１７，１８」、「現像手段、感光体ドラム１、静電潜像形成部２、転写・分離チャージャ３、レーザダイオード５０３、搬送ローラ対４，５，６、ロール給紙時のレジストセンサ７は、ロール給紙の出口センサ８、ロール給紙のフィードローラ対９，１０、走行中の転写紙を停止させずに切断するロータリカッタ１１、セットされているロール紙の種類（普通紙、第２原図紙等）を検知する紙種センサ１２、ロール紙１３、ロール紙１３が空になったことを検知するセンサ１４、手差し給紙時のレジストセンサ１５，１６、及び、手差し給紙用のフィードローラ対１７，１８」、「ビームディテクト信号」、「画像読取装置１００で読み取られた画像信号」、「『操作装置４００』、『画像情報記憶装置３００』、『書込駆動制御回路５０４』及び『ラインドライバ回路５０１』」、「デジタル画像形成装置」、「最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙の片側の端部を１２５μｍ単位で検出できる８ドット／ｍｍ、全長２１６ｍｍ幅のファクシミリ用密着型のラインセンサ（転写紙端部位置検出センサ）２１，２２，２３」、「クロックパルスＣＬＫを入力することにより、ラインセンサ２１，２２，２３から出力される転写紙のあるドットからは白レベル、また転写紙のないドットからは黒レベルの微小な電圧をＡ／Ｄ変換できるレベルまで増幅された転写紙の位置信号となるアナログ信号をデジタル信号の転写紙の有無信号に変換するＡ／Ｄコンバータ６０３」、「レーザ書き込み時」、「ラインセンサ（転写紙端部位置検出センサ）２１，２２，２３、増幅器６０２、Ａ／Ｄコンバータ６０３及び比較器６０４から構成され、転写紙の幅方向端部位置を検出する転写紙端部位置検出手段」、「転写紙を搬送する搬送手段の経路」、「転写紙を搬送する搬送手段の経路中に設けられ」、「『全長２１６ｍｍ幅』で『最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙の片側の端部』を『８ドット／ｍｍ』で『１２５μｍ単位』で検出できる』」、「書込駆動制御回路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）」、「ラインセンサ２１，２２，２３から出力される転写紙の位置信号となる前記アナログ信号は、前記増幅器６０２により微小な電圧をＡ／Ｄ変換できるレベルまで増幅され、前記Ａ／Ｄコンバータ６０３によりデジタル信号の転写紙の有無信号に変換されて、転写紙の位置信号として、前記書込駆動制御��路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）とともに前記比較器６０４に入力され、前記比較器６０４は、前記転写紙の位置信号を、前記転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）の２ビットによる５９４ｍｍ，４２０ｍｍ，２９７ｍｍ，２１０ｍｍ幅の基準位置信号と比較し、どれくらい差があるかを転写紙位置検出信号として、前記書込タイミング制御回路６０５へ出力」、「転写紙位置検出信号」、「書き込み開始位置」及び「『画像データをレーザ光として感光体ドラム１上に照射する』ために『レーザ光を発光させ』る」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」、「記録媒体の搬送方向」、「記録媒体の搬送方向に直交する水平方向」、「搬送方向に直交する水平方向についての記録媒体の一端」、「搬送方向に直交する水平方向についての記録媒体の一端の前記水平方向の位置」、「画像書き出し基準」、「記録媒体に画像を形成する画像形成手段」、「搬送手段」、「プリンタエンジン」、「該プリンタエンジンから送出される画像形成を行うための信号」、「画像情報」、「コントローラ」、「画像形成装置」、「イメージセンサ」、「イメージセンサの出力をサンプリングするサンプリング部」、「記録媒体に画像形成を行う際」、「記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を検知するための紙端検知手段」、「記録媒体を搬送する搬送経路」、「記録媒体を搬送する搬送経路上に配置され」、「異なる複数のサイズの記録媒体のそれぞれにおいて通過位置の異なる前記記録媒体の前記一端を読み取ることができる」、「コントローラから報知された記録媒体のサイズ」、「『イメージセンサ』の『出力』に基づいて、『前記記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を認識』し、『認識した前記記録媒体の前記一端の位置を前記コントローラに報知』」、「報知された前記記録媒体の前記一端の位置」、「画像書き出し基準」及び「画像形成を制御する」に相当する。
　
（２）引用発明の「画像形成装置（デジタル画像形成装置）」は、「記録媒体に画像形成を行う際（レーザ書き込み時）」、画像読取装置１００で読み取られた画像信号が、画像情報記憶装置３００を経由してレーザ書込装置５０６に入力され、該レーザ書込装置５０６内でラインバッファ６０６に蓄えられ、前記書込タイミング制御回路６０５がビームディテクト信号及び「報知された前記記録媒体の前記一端の位置（転写紙位置検出信号）」により生成するタイミング制御信号により設定した書き込みタイミングにより読み出され、レーザドライバ回路５０２へと出力されて、「画像形成手段（レーザダイオード５０３）」によりレーザ光を発光させて、前記タイミング制御信号により決定された「画像書き出し基準（書き込み開始位置）」から、書き込み走査幅の画像データを前記レーザ光として感光体ドラム１上に照射するものであるから、上記（１）に照らせば、引用発明の「コントローラ（書込タイミング制御回路６０５）」と本願発明の「コントローラ」とは、「報知された前記記録媒体の前記一端の位置を画像書き出し基準として、前記画像形成手段による画像形成を制御する」点で一致する。
　
（３）上記（１）ないし（２）からみて、本願発明と引用発明とは、
「記録媒体の搬送方向に直交する水平方向についての記録媒体の一端の前記水平方向の位置を画像書き出し基準として記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、搬送手段を備えたプリンタエンジンと、該プリンタエンジンから送出される画像形成を行うための信号に基づいて画像情報を前記プリンタエンジンに送出するコントローラとを備える画像形成装置において、
　イメージセンサと、該イメージセンサの出力をサンプリングするサンプリング部とを有し、記録媒体に画像形成を行う際に、該記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を検知するための紙端検知手段を備え、
　前記イメージセンサは、異なる複数のサイズの記録媒体のそれぞれにおいて通過位置の異なる前記記録媒体の前記一端を読み取ることができるように、記録媒体を搬送する搬送経路上に配置されており、
　前記プリンタエンジンは、前記イメージセンサの出力に基づいて、前記記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を認識し、認識した前記記録媒体の前記一端の位置を前記コントローラに報知し、
　前記コントローラは、報知された前記記録媒体の前記一端の位置を画像書き出し基準として、前記画像形成手段による画像形成を制御する画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記搬送手段が、本願発明では「記録媒体を静電搬送ベルトにより吸着させて縦搬送する」ものであるのに対して、引用発明では、記録媒体を吸着させて縦搬送する静電搬送ベルトを備えていない点。
　
相違点２：
　本願発明では、前記紙端検知手段が、「センサ読み取り有効範囲を設定する有効範囲設定レジスタ」を有し、前記プリンタエンジンが、イメージセンサの出力に基づいて、前記記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を認識する際に、「コントローラから報知された記録媒体のサイズに応じて、該サイズに応じたセンサ読み取り有効範囲スタートポイント及びセンサ読み取り有効範囲ストップポイントを前記有効範囲設定レジスタに設定することにより、前記イメージセンサの読み取り範囲のうち一部の範囲である前記センサ読み取り有効範囲を設定し、前記センサ読み取り有効範囲内のみの出力に基づいて」認識するのに対して、引用発明では、「センサ読み取り有効範囲を設定する有効範囲設定レジスタ」を有していない点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　引用発明のデジタル画像形成装置は電子写真プロセスを用いる画像形成装置であるところ、電子写真プロセスを用いる画像形成装置の技術分野において、転写材（記録媒体）を転写材搬送ベルトに静電吸着させて縦搬送するカラープリンタは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００１−１４７６００号公報（【０００５】、【０００６】、図３参照。）、特開２００１−１２５４５７号公報（【０００２】、【０００３】及び図１０、【００８１】、【００８２】及び図６参照。）、特開２００１−１２５４５６号公報（【００２７】〜【００３１】及び図９、【００３７】、【００３８】及び図１参照。）、特開２００１−１１７３２０号公報（【００１５】〜【００１７】及び図１参照。）、特開２００１−１０９３２５号公報（【００２０】〜【００２４】及び図１参照。）、特開２００１−８８９７２号公報（【０００６】〜【０００９】及び図２参照。））。
　イ　引用発明のデジタル画像形成装置を、周知技術１と同様に、転写材（記録媒体）を転写材搬送ベルトに静電吸着させて縦搬送するカラープリンタとなすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ウ　上記イのようになすことは、引用発明において、本願発明の「記録媒体を静電搬送ベルトにより吸着させて縦搬送する搬送手段」を備えることに相当するから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　イメージセンサを用いた読み取りに関して、読み取り対象用紙のサイズに応じて、イメージセンサの出力をサンプリングする範囲を限定して、無駄な読み取りを減らし、必要な領域を読み取ることは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術２」という。例．当審拒絶理由で引用した特開平１−１７４１６２号公報（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄７行の記載、２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１０行の記載、第６図、第７図参照。）、当審拒絶理由で引用した特開平１０−２８５３３４号公報（４頁右欄２６〜２８行参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２０００−１６５６１３号公報（【０００１】〜【００１２】、【００２２】〜【００３３】参照。））、周知技術２によれば、処理の効率ＵＰ、時間短縮や消費電力削減などの効果があることは当業者に自明のことである（上記特開平１０−２８５３３４号公報の【００３１】、上記特開２０００−１６５６１３号公報の【００３３】参照。）。
　イ　センサの出力を有効なものとする範囲をサンプリングスタートポイントやストップポイントなどの設定により行うことも本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．当審拒絶理由で引用した特開平２−２０２７６５号公報（５頁右上欄５行〜同頁左下欄３行、同頁右下欄１５〜１８行参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００１−６３８７２号公報（【００３１】、【００３２】、【００４２】参照。）、当審拒絶理由で引用した特開昭６１−１５３５４８号公報（３頁左上欄１０〜１２行の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開昭６１−７４０８９号公報（３頁右上欄２〜３行及び同頁左下欄３〜７行の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開昭６０−１０７５４９号公報（３頁右下欄６〜８行の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開昭６０−６４８５０号公報（４頁右上欄１６〜１８行の記載参照。））。
　ウ　引用発明では、ラインセンサ２１，２２，２３から出力される転写紙の位置信号となるアナログ信号は、増幅器６０２により微小な電圧をＡ／Ｄ変換できるレベルまで増幅され、「サンプリング部（Ａ／Ｄコンバータ６０３）」によりデジタル信号の転写紙の有無信号に変換されて、転写紙の位置信号として、前記書込駆動制御回路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）とともに前記比較器６０４に入力されるようになっており、このラインセンサ（転写紙端部位置検出センサ）２１，２２，２３は、８ドット／ｍｍ、全長２１６ｍｍ幅のファクシミリ用密着型のもので、最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙の片側の端部を１２５μｍ単位で検出できるものであるところ、検出すべき転写紙の片側の端部は全長２１６ｍｍ幅のうちのほんの少しの検出範囲で検出できること、及び、転写紙の片側の端部は、最大５９４ｍｍ幅から最小２１０ｍｍ幅の転写紙のサイズによって、その通過位置、すなわち検出位置が移動することが当業者に自明であるから、上記ア及びイからみて、引用発明の「サンプリング部」がラインセンサ２１，２２，２３から出力されるアナログ信号をデジタル信号の転写紙の有無信号に変換する際に、前記書込駆動制御回路５０４より送られてきた転写紙サイズ信号（Ｓ０，Ｓ１）を利用して、周知技術３のサンプリングスタートポイントやストップポイントの設定により、周知技術２と同様に、転写紙サイズに応じて、ラインセンサ２１，２２，２３の出力をサンプリングする範囲を限定して設定し、無駄な読み取りを減らし、移動する必要な検出範囲を読み取るようにして、処理の効率ＵＰ、時間短縮や消費電力削減などを図ることは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　エ　スタートポイントやストップポイントの設定にレジスタを用いることは技術常識であるから、上記ウのようになすことは、引用発明において、前記紙端検知手段に「センサ読み取り有効範囲を設定する有効範囲設定レジスタ」を設け、前記プリンタエンジンが、イメージセンサの出力に基づいて、前記記録媒体の前記一端の前記水平方向の位置を認識する際に、「コントローラから報知された記録媒体のサイズに応じて、該サイズに応じたセンサ読み取り有効範囲スタートポイント及びセンサ読み取り有効範囲ストップポイントを前記有効範囲設定レジスタに設定することにより、前記イメージセンサの読み取り範囲のうち一部の範囲である前記センサ読み取り有効範囲を設定し、前記センサ読み取り有効範囲内のみの出力に基づいて」認識するようになすことに相当する。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、上記ウからみて、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１ないし３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、上記４のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。