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　特願２００４−２７６３６０「無線通信システムにおけるレート・フォールバック方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０２２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１６年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年９月２５日，米国）の出願であって，平成２２年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，平成２１年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「ある送信データレートでデータの伝送を制御し，そしてある再送信データレートで前記データの再送信を制御する制御部を含み，前記再送信は，現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときに行われ，さらに，
　前記送信データレートでのｎ回の送信の試みの後に現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときには，前記再送信データレートを，前記現在のフレームに対してのみ２又はそれ以上のより低い再送信レートのうちの少なくとも１つに漸進的に下げるレート選択メカニズムとを含み，第１のより低い再送信データレートでのｍ回の再送信の試みの後に現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときには第２のより低い再送信データレートが選択され，ここで，ｍは，前記第１のより低い再送信データレートに対応する試行パラメータの最大数に等しく，ｍとｎは整数であり，そして，ｍとｎは１より大きい，無線通信装置。」
 
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−１３０４４７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００３】
【従来の技術】従来，この種の無線データ伝送装置では，図５に示されるような再送動作がある。これは，ＩＥＥＥ  ８０２．１１  無線ＬＡＮ委員会のドラフト案に基づいている。
【０００４】図５（Ａ）では，再送のない正常送信の場合が示されており，送信ノードがメディアアクセスして送信したデータフレーム（以後ＤＴフレーム）を正常に受けた際，受信ノードは，時間Ｓの時間遅れをもってメディアアクセスし，正常受信を意味するＡＣＫフレームを返送する。送信待ちノードは，キャリアセンス（キャリア検出）によりメディア上のキャリアが消えたことを確認してから時間Ｄの経過後にメディアアクセスしてキャリアを送出し，衝突を回避するためのバックオフ処理を行なってメディアを確保した後，ＤＴフレームを送出している。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（２）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】　（中略）　このためには，データの伝送速度を１０Ｍｂｐｓ以上に高める必要がある。この場合，シンボルレートが上昇するため，一般にマルチパス耐性が従来の無線ＬＡＮより劣化することは明白である。この結果，同じマルチパス環境（主波に対する反射波の遅延時間が同一条件）の下では，フレームの誤り率が高くなり再送の発生する割合が高くなる。
【００１４】すなわち，上述した従来の無線データ伝送装置では，高速データ伝送の無線ＬＡＮシステムにおけるマルチパスの厳しい環境の下で，再送発生回数が増加し，更に再送回数が限度回数を超過した場合，上位層の再送が発生し，システム全体のスループットが低下してしまうという問題点がある。
（中略）
【００１６】本発明の課題は，通常ではデータ誤りの発生が高く，正常なデータ伝送が困難な，マルチパスの厳しい環境の下でも，伝送速度を低くして正常なデータ伝送を可能とする効率よいＭＡＣプロトコルを有し，更に，フレームの送出に際して余分なオーバヘッドを削除し，システムスループットをある一定のレベルに保持できる無線データ伝送装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明による無線データ伝送装置は，ＣＳＭＡ方式をメディアアクセスのベースとし，送信側で，データフレームを送出した後，受信側から該データフレームを正常に受けた際に返送される所定のＡＣＫフレームを所定時間Ｔまでに受けない場合，該データフレームを再送する無線データ伝送装置において，送信待ち状態の他のノードのＤＴフレームの送出に優先して前記ＡＣＫフレームを送出し，かつ，前記データフレームの所定数を再送出した後，なおＡＣＫフレームの送出がない場合，伝送モードを所定のより低い速度の低速モードに遷移して前記データフレームの送出，再送および伝送モード遷移を繰り返す一方，低速モードで送出したデータフレームに対して前記ＡＣＫフレームの送出を受けた際には伝送モードをより高い速度の高速モードに回復設定する手段を備えている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
（３）「【００２１】
（中略）
図１および図２に示された無線データ伝送装置では，送信ノード１および受信ノード２が分割して示されており，送信ノード１は，ＤＴ送出手段１１およびモード遷移手段１２を含み，また，受信ノード２は，ＡＣＫ送出手段２１およびモード遷移手段２２を含む。モード遷移手段１１，２１は本発明で追加されたものであり，通常の伝送モードとして高速モードを設定しているものとする。
（中略）
【００２３】送信ノード１では，ＤＴ送出手段１１が最初のＤＴフレームの送出の後，監視時限ＴによりＩＦＳ期間Ｔをもって１回目の再送を行ない，２回目の監視時限Ｔ到達に基づきモード遷移手段１２が伝送モードを低速モードに遷移し，以後，ＤＴ送出手段１１が低速モードによりＤＴフレームを再送するものとする。受信ノード２からＡＣＫフレームを受けた際，モード遷移手段１２は，送出したＤＴフレームが受信ノード２に正常に届いたと判断して伝送モードを高速モードに復旧遷移している。」（４頁５〜６欄）
　
（４）「【００２７】次に，図１に図３を併せ参照して送信ノード１の再送および伝送モード遷移の動作手順について説明する。図では，キャリアセンス，障害検出等，発明に直接関係しない手順は省略してある。また，図示されていないが，ＤＴ送出回数は，ＤＴ送出のたびに計数され，ＡＣＫ受付けおよびＤＴ廃棄によりクリアされるものとする。
【００２８】まず，ＤＴ送信待ちのＤＴ送出手段１１では伝送モードが高速モードに設定されている。ＤＴフレームの送信要求が発生（手順Ｓ１）した際，ＤＴ送出手段１１は，ＩＦＳ期間Ｄのキャリアセンスおよびバックオフ処理により送信権を獲得して送出準備が完了した後，ＤＴフレームを高速モードで送出（手順Ｓ２）すると共に，時限Ｔにより監視を開始（手順Ｓ３）して，ＡＣＫフレームの受付け（手順Ｓ４）を待つ。
【００２９】手順Ｓ４が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，時限Ｔに到達（手順Ｓ５のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，ＤＴフレームを高速モードで再送出（手順Ｓ６）する。この後，ＤＴ送出手段１１は，時限Ｔを復旧し，監視を再開（手順Ｓ７）してＡＣＫフレームの受付け（手順Ｓ８）を待つ。
【００３０】手順Ｓ８が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，再度，時限Ｔに到達（手順Ｓ９のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，モード遷移手段１２に通知し，モード遷移手段１２に伝送モードを高速モードから低速モードに切替え設定（手順Ｓ１０）させた後，低速モードによりＤＴフレームを再送出（手順Ｓ１１）すると共に，時限Ｔを復旧し，時限Ｔにより監視を再開（手順Ｓ１２）して，ＡＣＫフレームの受付け（手順Ｓ１３）を待つ。
【００３１】手順Ｓ１３が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，時限Ｔに再度到達（手順Ｓ１４のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，ＤＴフレームの送出回数を調べる（手順Ｓ１５）。手順Ｓ１５が“ＮＯ”で，ＤＴフレームの送出回数が所定数Ｎに満たなかった場合，低速モードによりＤＴフレームを再送出（手順Ｓ１６）すると共に，時限Ｔにより監視を再開する手順Ｓ１２に戻り，手順を繰り返す。
【００３２】手順Ｓ４および手順Ｓ８が“ＹＥＳ”で高速モードのＡＣＫフレームを受けた場合，ＤＴフレームの送出手順は終了し，他方，手順Ｓ１３が“ＹＥＳ”で低速モードのＡＣＫフレームを受けた場合，モード遷移手段１２が低速モードを高速モードに切替え設定（手順Ｓ２１）して手順は終了し，回路は復旧する。
【００３３】手順Ｓ１５が“ＹＥＳ”で，ＤＴフレームの送出回数が所定数Ｎに達した場合，ＤＴ送出手段１１は，このＤＴフレームを廃棄（手順Ｓ２２）し，伝送モードを高速モードに切り替え設定する手順Ｓ２１に進み手順を終了する。」（５頁７欄）
　
（５）「【００４２】上記説明では，高速モードがＤＴフレームの１回の再送を含め，２回目に送出された後，伝送モードを高速モードから低速モードに切替え設定して受信側で確実にＤＴフレームを受けることにより，ＡＣＫフレームを早期に送出できるように図っているが，再送なしで切替える最短回数での切替え設定でも，また他方，カウンタを設けて，所定回数再送した後の切替え設定でもよい。
（中略）
【００４３】
（中略）
また，伝送モードが高速と低速との２つのモードのみで説明されているが，高速から低速に遷移するモードに，更に多くのモードを設け，所定数の再送に基づいて，高速から低速へ，または，低速から高速へ，モードを順次遷移させてもよい。」（６頁９欄）
 
ア．上記（１）の【０００３】及び（２）の【００１７】の記載によれば，引用例には「無線データ伝送装置」が記載されている。
イ．上記（３）の【００２１】には「通常の伝送モードとして高速モードを設定しているものとする。」，上記（４）の【００２８】には「まず，ＤＴ送信待ちのＤＴ送出手段１１では伝送モードが高速モードに設定されている。・・・ＤＴ送出手段１１は，・・・，ＤＴフレームを高速モードで送出（手順Ｓ２）する」との記載がある。ここで，「ＤＴフレーム」は「データフレーム」を意味していることは上記（１）の【０００４】から明らかであり，また，上記（２）の【００１３】の「データの伝送速度を１０Ｍｂｐｓ以上」及び【００１７】の「伝送モードを所定のより低い速度の低速モードに遷移して」の記載によれは，引用例の「高速モード」，「低速モード」はデータの伝送速度を規定するものであると認められる。したがって，引用例の無線データ伝送装置は，「通常時は高速モードの伝送速度でデータフレームを送出」するものと認められる。　
　また，上記（４）の【００２９】の「手順Ｓ４が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，時限Ｔに到達（手順Ｓ５のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，ＤＴフレームを高速モードで再送出（手順Ｓ６）する。」及び【００３０】の「手順Ｓ８が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，再度，時限Ｔに到達（手順Ｓ９のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，モード遷移手段１２に通知し，モード遷移手段１２に伝送モードを高速モードから低速モードに切替え設定（手順Ｓ１０）させた後，低速モードによりＤＴフレームを再送出（手順Ｓ１１）する」との記載によれば，引用例の無線データ伝送装置は，「再送出時は高速モード及び低速モードの伝送速度でデータフレームを再送出する」ものであり，「再送出は現在のデータフレームに対するＡＣＫフレームを受けないときに行われ」るものと認められる。
ウ．上記（２）の【００１７】の「前記データフレームの所定数を再送出した後，なおＡＣＫフレームの送出がない場合，伝送モードを所定のより低い速度の低速モードに遷移して前記データフレームの送出，再送および伝送モード遷移を繰り返す」，上記（３）の【００２３】の「１回目の再送を行ない，２回目の監視時限Ｔ到達に基づきモード遷移手段１２が伝送モードを低速モードに遷移し，以後，ＤＴ送出手段１１が低速モードによりＤＴフレームを再送する」，上記（４）の【００２９】の「ＤＴ送出手段１１は，ＤＴフレームを高速モードで再送出（手順Ｓ６）する。」及び【００３０】の「手順Ｓ８が“ＮＯ”でＡＣＫフレームを受付ける前に，再度，時限Ｔに到達（手順Ｓ９のＹＥＳ）した場合，ＤＴ送出手段１１は，モード遷移手段１２に通知し，モード遷移手段１２に伝送モードを高速モードから低速モードに切替え設定（手順Ｓ１０）させた後，低速モードによりＤＴフレームを再送出（手順Ｓ１１）する」の記載によれば，引用例の無線データ伝送装置は，「高速モードの伝送速度での所定回の再送出の試みの後に現在のデータフレームに対するＡＣＫフレームを受けないときには，前記再送出の伝送速度を，より低い低速モードの伝送速度に下げる」ものと認められる。
　ここで，上記（５）の【００４２】の「上記説明では，高速モードがＤＴフレームの１回の再送を含め，２回目に送出された後，伝送モードを高速モードから低速モードに切替え設定して受信側で確実にＤＴフレームを受けることにより，ＡＣＫフレームを早期に送出できるように図っているが，・・・カウンタを設けて，所定回数再送した後の切替え設定でもよい。」の記載によれば，前記「所定回」は「整数」であり，「１より大きい」ものを包含することは明らかである。
　また，上記（３）の【００２３】の「受信ノード２からＡＣＫフレームを受けた際，モード遷移手段１２は，送出したＤＴフレームが受信ノード２に正常に届いたと判断して伝送モードを高速モードに復旧遷移している。」，上記（４）の【００３２】，【００３３】及び図８のＳ２１の記載によれば，ＡＣＫフレームを受けた場合やＤＴフレームの送出回数が所定数Ｎに達した場合は伝送モードを高速モードに切り替えるのであるから，低速モードを適用するのはＡＣＫフレームを受けない「現在のデータフレームに対してのみ」であることは明らかである。
　
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「通常時は高速モードの伝送速度でデータフレームを送出し，そして再送出時は高速モード及び低速モードの伝送速度で前記データフレームを再送出する，前記再送出は，現在のデータフレームに対するＡＣＫフレームを受けないときに行われ，さらに，
　高速モードの伝送速度での所定回の再送出の試みの後に現在のデータフレームに対するＡＣＫフレームを受けないときには，前記再送出の伝送速度を，前記現在のデータフレームに対してのみより低い低速モードの伝送速度に下げ，前記所定回は整数であり，１より大きい整数である，無線データ伝送装置。」
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「データフレーム」，「送出」，「再送出」，「ＡＣＫフレーム」，「所定回」，「無線データ伝送装置」なる用語と，本願発明の「データ」，「伝送」，「再送信」，「肯定応答」，「ｎ回」，「無線通信装置」なる用語とは，それぞれ表現上の差異に過ぎず，実質的な相違はない。
（２）引用発明の「伝送速度」を「データレート」と称するのは任意であり，通常時の「高速モードの伝送速度」は「ある送信データレート」ということができ，再送出時の「高速モード及び低速モードの伝送速度」は再送に使用される伝送速度であるから「ある再送信データレート」又は「再送信レート」ということができる。
（３）引用発明は通常時と再送出時とで異なる伝送速度でデータフレームを送出するものであるから，ある伝送速度でデータフレームの送出を制御しそしてある再送出伝送速度で前記データフレームの再送出を制御する手段を有することは明らかであり，これを「制御部」と称するのは任意である。また，再送出時の伝送速度をより低い伝送速度に下げる手段を「レート選択メカニズム」と称するのは任意である。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ある送信データレートでデータの伝送を制御し，そしてある再送信データレートで前記データの再送信を制御する制御部を含み，前記再送信は，現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときに行われ，さらに，
　前記送信データレートでのｎ回の送信の試みの後に現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときには，前記再送信データレートを，前記現在のフレームに対してのみより低い再送信レートに下げるレート選択メカニズムとを含み，ｎは整数であり，そして，ｎは１より大きい，無線通信装置。」
　
（相違点）
　「レート選択メカニズム」に関して，本願発明はより低い再送信レートが「２又はそれ以上」存在し，「そのうちの少なくとも１つに漸進的に下げる」のに対し，引用発明は高速モードから低速モードに切替える点。
　これに伴い，本願発明は，「第１のより低い再送信データレートでのｍ回の再送信の試みの後に現在のフレームに対する肯定応答が受信されないときには第２のより低い再送信データレートが選択され，ここで，ｍは，前記第１のより低い再送信データレートに対応する試行パラメータの最大数に等しく，」「ｍは１より大きい」のに対し，引用発明には当該構成を有していない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　ＡＣＫが受信されない場合の再送信において伝送速度（データレート）を漸進的に下げることは，例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−０５４５２１号公報（３頁右下欄７行〜４頁左下欄７行，第４図参照。），同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−０５５８４１号公報（【００１４】参照。），特表２００３−５２１１５１号（特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の【００３０】【００３１】参照。）にも記載されているように周知であり，引用例の【００４３】（上記「２．引用発明」の項の「（５）」の項参照。）に「また，伝送モードが高速と低速との２つのモードのみで説明されているが，高速から低速に遷移するモードに，更に多くのモードを設け，所定数の再送に基づいて，高速から低速へ，または，低速から高速へ，モードを順次遷移させてもよい。」との示唆があるから，引用発明に当該周知技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。そして，伝送速度（データレート）を漸進的に下げる以上，「より低い再送信レート」が「２又はそれ以上」存在し，「そのうちの少なくとも１つに」「下げる」ことは当然のことに過ぎない。
　ここで，引用発明は「所定回数再送した後に高速モードから低速モードに切替える」という技術的思想を有するものであるから，引用発明に上記周知技術を適用した際に，漸進的に下げるにあたりある再送信レートで所定数回再送した後より低い再送信レートに下げるようにすること（すなわち，ｍを「１」ではなく「１より大きい」とすること。）は設計上の選択事項に過ぎず，格別ではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。