【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１０６９９号「留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５１０１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２１日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年（平成９年）４月２１日(AU）オーストラリア国）の出願であって、平成２１年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「第１の部材を第２の部材へ固定するための留め具において、
　前記第２の部材はプラスタボードまたは他の同様の薄板状の部材であって、正面と裏面とを有しており、
　前記留め具はプラスチック材料から形成され、かつ、第２の部材の正面から裏面を越えて貫通、設置される長尺のシャンクと、前記第２の部材と係合して前記シャンクをそこに保持するために前記シャンクに形成されたネジ部とを含み、
　前記シャンクは、その外側の端部から長手方向に延設、形成され固定ネジを受容する通路と、前記外側の端部とは反対側の内側端部に形成された実質的に平坦なブレードと、
該ブレードの基端部において同ブレードの両側に同ブレードに対して垂直に配向された一対の切刃と、
　前記トグルバーが前記シャンクの通路に挿入された固定ネジにより前記トグルバーが前記不作用位置から作用位置へ移動し、作用位置において前記トグルバーは、前記第２の部材の背面の後方において前記シャンクの長手の中心軸線に対して横断方向に延び、
　前記作用位置にある前記トグルバーは前記固定ネジに係合可能であり、この係合により前記トグルバーが第２の部材の背面に向かって移動し、前記固定ネジを前記シャンク内で相対的に回転させることにより、前記トグルバーが引き込まれて第２の部材の裏面に係合することにより、前記固定ネジと共働する第１の部材が前記第２の部材に固定されるようにした留め具。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２０年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である、「シャンク」について「該ブレードの基端部において同ブレードの両側に同ブレードに対して垂直に配向された一対の切刃」を含むとの限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）特開平５−３２１９１７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３２１９１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ファスナ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００８】トグル・クランプはファスナ本体に装着されていて、挿入位置とトグル位置との間でファスナ本体に関してトグル・クランプの回動運動を許し、また、ファスナ本体に関してトグル・クランプの軸方向移動を許す。挿入位置において、トグル・クランプはファスナ本体によって画定される軸にほぼ一致する。トグル位置においては、トグル・クランプはこの軸にほぼ直角に配置される。トグル・クランプはねじ受入れ穴を有し、この穴はねじの柄のねじ切り部分とのねじ結合を成形し、かつ、トグル・クランプがトグル位置に回動された後に、ねじがねじ受入れ穴に駆動されるさいにファスナ本体に関するトグル・クランプの軸方向移動を行う。」
　イ．「【００２２】図１から図８までに示すように、ファスナ１０は本発明の第１の好ましい実施例を構成する。ファスナ１０は固定具１２をプラスタボード壁２０に装着するように用いられる。」
　ウ．「【００２６】ダイカストまたはモールドのように、ファスナ本体４０は軸を画定し、また、頭部４４、柄４６、１対の細長いアーム４８、ドリル・チップ５０を有している。比較的小断面の柄４６にくらべて、頭部は比較的大きい断面を有している。頭部４４はソケット５２を設けられていて、それによって頭部４４は従来のフィリップスねじ回しと共同する。
【００２７】ファスナ本体４０は、ファスナ１０が壁に装着されるとき、壁２０のような壁に関してファスナ本体４０の回転運動を拘束するための手段を有している。このようにして、柄４６は頭部４４付近でねじ部分５４を有している。ねじ部分は、砕けやすい材料からなるプラスタボード壁２０のような壁に対して適切な形状を有するねじ５６を有している。」
　エ．「【００２９】ファスナ本体４０はねじの切っていない軸穴５８を有していて、その軸穴は頭部４４および柄４６を貫通し、アーム４８間に開口している。軸穴５８はねじ３０の柄３４が軸穴５８内に軸方向に動くことができるようになっている。ねじ３０の柄３４は軸方向に押し込まれるか、又は、軸穴５８に回転自在に軸方向に駆動されてもよい。」
　オ．「【００３４】各アーム４８は軸方向に延びるスロット７０を有している。トグル・クランプ４２は１対の両方向に延びる栓７２を有している。各栓７２はスロット７０の各々にまで延びていて、トグル・クランプ４２が挿入位置にあるとき、トグル・クランプ４２がアーム４８間に配置されるように、トグル・クランプ４２をファスナ本体４０に回動自在に装着される。スロット７０および栓７２は、ファスナ本体４０に関してトグル・クランプ４２の回動を許す。」
　カ．「【００３８】ダイカストまたはモールドとして、ファスナ本体４０が変形自在舌８０を有している。舌８０はトグル・クランプ４２が挿入位置からトグル位置まで所定の回動方向に自由に回動できないようにする手段として働く、図２、３、４に示すように、所定の回動方向は時計方向である。ねじ３０の柄３４が穴５８内に動かされるさいに、舌８０はねじ３０のチップ３８によって係合されるようになったリップ８１を有していて、破壊して、これにより、トグル・クランプ４２が挿入位置からトグル位置まで所定の方向に回動することを許す。しかし、舌８０がこのような運動を許すように破壊する必要はない。」
　キ．図４から、トグル・クランプ４２とねじ３０との係合により、トグル・クランプ４２がプラスタボード壁２０の背面に向かって移動し、ねじ３０をファスナ本体４０内で相対的に回転させることにより、トグル・クランプ４２が引き込まれてプラスタボード壁２０の裏面に係合することにより、ねじ３０と共働する固定具１２がプラスタボード壁２０に固定されることがわかる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定具１２をプラスタボード壁２０へ固定するためのファスナにおいて、プラスタボード壁２０は、正面と裏面とを有しており、ファスナはプラスタボード壁２０の正面から裏面を越えて貫通、設置される長尺のファスナ本体４０と、プラスタボード壁２０と係合してファスナ本体４０をそこに保持するためにファスナ本体４０に形成されたねじ５６とを含み、ファスナ本体４０は、その外側の端部から長手方向に延設、形成されねじ３０を受容する軸穴５８と、外側の端部とは反対側の内側端部に形成された実質的に平坦なドリル・チップ５０と、トグル・クランプ４２と、トグル・クランプ４２がファスナ本体４０の長手方向に延び、かつ、ファスナ本体４０が、プラスタボード壁２０を貫通することを阻害しない不作用位置にてトグル・クランプ４２をファスナ本体４０に対して取り付ける少なくとも１つのリップ８１とを含み、トグル・クランプ４２が、ファスナ本体４０の通路に挿入されたねじ３０により、トグル・クランプ４２が不作用位置から作用位置へ移動し、作用位置においてトグル・クランプ４２は、プラスタボード壁２０の背面の後方においてファスナ本体４０の長手の中心軸線に対して横断方向に延び、作用位置にあるトグル・クランプ４２はねじ３０に係合可能であり、この係合によりトグル・クランプ４２がプラスタボード壁２０の背面に向かって移動し、ねじ３０を回転させることにより、トグル・クランプ４２が引き込まれてプラスタボード壁２０の裏面に契合することにより、ねじ３０と共働する固定具１２がプラスタボード壁２０に固定されるようにしたファスナ。」
　
（２）特開平５−１５７１０７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１５７１０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「自己ドリルアンカー」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「【００１７】本発明は主に、複数の切刃を有するドリル部品にねじ切りしたアンカーに特徴がある。各切刃はガイド刃と関連があり、ドリル部品が確実に壁にねじ込まれるようにしている。刃を動かして穴をあけるが、この穴の断面は円形で円からはずれていたり楕円形になっていたりすることはない。したがって、アンカーの軸部品によって穴に刻みがつくと、適切なねじ切りの形状と最大保持強度を得ることができる。」
　ケ．「【００３６】ドリル部品１１には、一対の切刃１６Ａおよび１６Ｂが備えられている。これらは、図４において最もよく示されるように、アンカーの長手方向の軸Ｘから互いに対向する方向へ延在している。したがって、これらの刃の平らなカッテングエッジＥは、直径に沿って対向しており、アンカーをねじ込むときに壁を削って穴Ｈをあけるように作用する。各々の切刃に対して直角に、一対のガイド刃１７Ａおよび１７Ｂが備えられている。このガイド刃は、穴Ｈのバンクと係合して壁にあけられた穴が円形となるようにしている。このとき、アンカーの軸Ｘは穴の中心軸と同一直線上にある。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「固定具１２」は、その意味又は機能などからみて、前者の「第１の部材」に相当し、以下同様に、「プラスタボード壁２０」は「第２の部材」に、「ファスナ本体４０」は「シャンク」に、「ねじ５６」は「ネジ部」に、「ねじ３０」は「固定ネジ」に、「軸穴５８」は「通路」に、「ドリル・チップ５０」は「ブレード」に、「トグル・クランプ４２」は「トグルバー」に、「リップ８１」は「脆弱連結部」に、「ファスナ」は「留め具」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「第１の部材を第２の部材へ固定するための留め具において、
　前記第２の部材はプラスタボードまたは他の同様の薄板状の部材であって、正面と裏面とを有しており、
　前記留め具は第２の部材の正面から裏面を越えて貫通、設置される長尺のシャンクと、前記第２の部材と係合して前記シャンクをそこに保持するために前記シャンクに形成されたネジ部とを含み、
　前記シャンクは、その外側の端部から長手方向に延設、形成され固定ネジを受容する通路と、前記外側の端部とは反対側の内側端部に形成された実質的に平坦なブレードと、トグルバーと、前記トグルバーがシャンクの長手方向に延び、かつ、前記シャンクが前記第２の部材を貫通することを阻害しない不作用位置にて前記トグルバーを前記シャンクに対して取り付ける少なくとも１つの脆弱連結部とを含み、
　前記トグルバーが前記シャンクの通路に挿入された固定ネジにより前記トグルバーが前記不作用位置から作用位置へ移動し、作用位置において前記トグルバーは、前記第２の部材の背面の後方において前記シャンクの長手の中心軸線に対して横断方向に延び、
　前記作用位置にある前記トグルバーは前記固定ネジに係合可能であり、この係合により前記トグルバーが第２の部材の背面に向かって移動し、前記固定ネジを前記シャンク内で相対的に回転させることにより、前記トグルバーが引き込まれて第２の部材の裏面に係合することにより、前記固定ネジと共働する第１の部材が前記第２の部材に固定されるようにした留め具。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、「前記留め具はプラスチック材料から形成され」るのに対し、引用発明は、ファスナ全体がプラスチック材料から形成されるものであるかは定かではない点。
　相違点２：本願補正発明は、「該ブレードの基端部において同ブレードの両側に同ブレードに対して垂直に配向された一対の切刃」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　板状部材を重ねて固定する留め具の技術分野において、留め具全体をプラスチック材料で形成するものは、例えば、特開平５−３０６７０５号公報（段落【０００４】）、実願昭６０−７５７１８号（実開昭６１−１９１５１７号）のマイクロフィルム（第９ページ第１５行〜第１０ページ第３行）などに示されるように従来周知であり格別なものではない。
　そうすると、引用発明において、従来周知の留め具のように、ファスナ全体をプラスチック材料にて形成し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも先端に刃を備え、その刃を部材にねじ込むことにより切削して部材を貫通させるものである点において同一の技術分野に属するものである。
　そして、引用例２には、上記ク．ケ．に摘記した事項から、一対の切刃１６Ａおよび１６Ｂが備えられている各々の切刃に対して、直角にガイド刃１７Ａおよび１７Ｂを備えることによりドリル部品が確実に壁にねじ込まれるようにすることが記載されている。
　引用発明において、プラスタボード壁２０にファスナを貫通させる工程にてその貫通作業をより確実なものとするために、引用例２に記載の構成を適用し、ドリル・チップ５０に対して直角に配向される一対のガイド刃を備えるものとし、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「第１の部材を第２の部材へ固定するための留め具において、
　前記第２の部材はプラスタボードまたは他の同様の薄板状の部材であって、正面と裏面とを有しており、
　前記留め具はプラスチック材料から形成され、かつ、第２の部材の正面から裏面を越えて貫通、設置される長尺のシャンクと、前記第２の部材と係合して前記シャンクをそこに保持するために前記シャンクに形成されたネジ部とを含み、
　前記シャンクは、その外側の端部から長手方向に延設、形成され固定ネジを受容する通路と、前記外側の端部とは反対側の内側端部に形成された実質的に平坦なブレードと、トグルバーと、前記トグルバーがシャンクの長手方向に延び、かつ、前記シャンクが前記第２の部材を貫通することを阻害しない不作用位置にて前記トグルバーを前記シャンクに対して取り付ける少なくとも１つの脆弱連結部とを含み、
　前記トグルバーが前記シャンクの通路に挿入された固定ネジにより前記トグルバーが前記不作用位置から作用位置へ移動し、作用位置において前記トグルバーは、前記第２の部材の背面の後方において前記シャンクの長手の中心軸線に対して横断方向に延び、
　前記作用位置にある前記トグルバーは前記固定ネジに係合可能であり、この係合により前記トグルバーが第２の部材の背面に向かって移動し、前記固定ネジを前記シャンク内で相対的に回転させることにより、前記トグルバーが引き込まれて第２の部材の裏面に係合することにより、前記固定ネジと共働する第１の部材が前記第２の部材に固定されるようにした留め具。」　
　
２．引用例の記載事項
　引用例１の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「シャンク」についての限定事項である「該ブレードの基端部において同ブレードの両側に同ブレードに対して垂直に配向された一対の切刃」を含むとの事項を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、
「第１の部材を第２の部材へ固定するための留め具において、
　前記第２の部材はプラスタボードまたは他の同様の薄板状の部材であって、正面と裏面とを有しており、
　前記留め具は、第２の部材の正面から裏面を越えて貫通、設置される長尺のシャンクと、前記第２の部材と係合して前記シャンクをそこに保持するために前記シャンクに形成されたネジ部とを含み、
　前記シャンクは、その外側の端部から長手方向に延設、形成され固定ネジを受容する通路と、前記外側の端部とは反対側の内側端部に形成された実質的に平坦なブレードと、トグルバーと、前記トグルバーがシャンクの長手方向に延び、かつ、前記シャンクが前記第２の部材を貫通することを阻害しない不作用位置にて前記トグルバーを前記シャンクに対して取り付ける少なくとも１つの脆弱連結部とを含み、
　前記トグルバーが前記シャンクの通路に挿入された固定ネジにより前記トグルバーが前記不作用位置から作用位置へ移動し、作用位置において前記トグルバーは、前記第２の部材の背面の後方において前記シャンクの長手の中心軸線に対して横断方向に延び、
　前記作用位置にある前記トグルバーは前記固定ネジに係合可能であり、この係合により前記トグルバーが第２の部材の背面に向かって移動し、前記固定ネジを前記シャンク内で相対的に回転させることにより、前記トグルバーが引き込まれて第２の部材の裏面に係合することにより、前記固定ネジと共働する第１の部材が前記第２の部材に固定されるようにした留め具。」
である点で一致し、前記「II．３．対比」の「相違点１」で相違する。
　そうすると、本願発明は、前記「II．４．（１）相違点１について」にて記載したものと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。