【事件の表示】
　特願２００４−２８２７６２「光学ユニット設計支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９８５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）９月２８日の出願（特願２００４−２８２７６２号）であって、平成２２年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年９月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「複数のレンズ群からなり、各レンズ群が少なくとも１つの光学部材と少なくとも１つの機構部材からなる光学ユニットに関して、
　公差と製造分布を設定された複数の光学的設計パラメータを基に、製造誤差のある多数のレンズデータを生成するステップと、
　前記多数のレンズデータの各々について光学性能を算出し、光学性能の分布を得るステップと、
　前記多数のレンズデータと前記光学性能の分布を基に、寄与度解析により光学性能の変動に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度を算出する第一寄与度算出ステップと、を含み、
　前記複数の光学パラメータの第一寄与度を比較して、前記公差の変更を許容できる光学パラメータを検出する
ことを特徴とする光学ユニット設計支援方法。」
　
第３　特許法第３６条第４項第１号の違反について
１　原審における拒絶理由
（１）平成２２年７月１２日付けの拒絶理由
　原査定の拒絶理由における特許法第３６条第４項第１号の違反の拒絶理由については、次のとおり記載されている。
　
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　第一〜第三の寄与度をどのように算出するのかが理解できず、また、多数のレンズデータを生成した上で第一〜第三の寄与度を算出することの技術的意義も理解できない点。
　
備考：明細書の【００２８】には「ステップ４０において、ステップ３８で求めたＮ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi）を求める。」と記載されており、【００２７】、図５ａ、図５ｂの記載から「光学性能」とは、この場合焦点距離ｆが該当し、「光学的設計パラメータ」とは、この場合レンズの曲率半径と面間隔とが該当するものと認められる。
　しかしながら、レンズの焦点距離ｆに対するレンズの曲率半径と面間隔との第一の寄与度とはどのようにして求めるのかが不明であるし、仮に、第一の寄与度が、レンズの曲率半径と面間隔が微小変化したときの焦点距離の変化の度合いを表すものであるとするならば、わざわざＮ個のレンズデータを用意することの技術的意義が不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
（２）原査定（拒絶査定）
　原査定（拒絶査定）は、「この出願については、平成２２年　７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．によって、拒絶をすべきものです。」とし、備考として次の事項が記載されている。
　
「依然として、第一〜第三の寄与度をどのように算出するのかが理解できない（例えば、本願の図５ｂの表が得られたとして、焦点距離ｆに対するＲ１の寄与度を求めるといっても、寄与度がどのような量であるのかを定義しなければ求められない。）
　出願人は、この点につき、意見書において、「第一の寄与度に関し、当初明細書の段落［００２８］には、「ステップ４０において、ステップ３８で求めたＮ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi ）を求める。テーブルの解析には、重回帰解析などの統計的解析手法やＭＴＳ解析など、各種の解析手法を利用することができる。」と記載されております。当業者であれば、この記載に基づき、第一の寄与度の算出を、『前記多数のレンズデータと前記光学性能の分布を基に』して、少なくとも重回帰解析やＭＴＳ解析を用いて行うことができると考えます。」と主張するが、解析のための技術手段が周知であるとしても、寄与度がどのような量であるのかが決まっていなければ算出できない。」
　
２　請求人（出願人）の対応
（１）平成２２年９月２４日付けの意見書における主張
　平成２２年７月１２日付けの拒絶理由に対し、出願人は、特許請求の範囲の請求項１を上記「第２　本願発明」に記載したように補正した上で、次のように主張した。
「［２］次に、審査官殿が拒絶理由通知書において御指摘の事項について説明します。
［２−１］第一〜第三の寄与度をとのように算出するかについて
　まず、第一の寄与度に関し、当初明細書の段落［００２８］には、「ステップ４０において、ステップ３８で求めたＮ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi ）を求める。テーブルの解析には、重回帰解析などの統計的解析手法やＭＴＳ解析など、各種の解析手法を利用することができる。」と記載されております。当業者であれば、この記載に基づき、第一の寄与度の算出を、『前記多数のレンズデータと前記光学性能の分布を基に』して、少なくとも重回帰解析やＭＴＳ解析を用いて行うことができると考えます。
　また、第二及び第三の寄与度の算出についても同様であり、当業者であれば、当初明細書の段落［００２９］及び［００３０］の記載に基づけば、その算出を行うことができると考えます。
［２−２］多数のレンズデータを生成した上で第一〜第三の寄与度を算出することの技術的意義について
　第一の寄与度を例に挙げて説明します。例えば、レンズデータを１つしか生成しない場合には、光学性能に生じた変化が例え所定の条件に収まっていたとしても、その変化は単なる偶然であるのか、それとも、その変化は統計的に妥当な結果であるのかを判定することはできません。これに対し、本願発明のように、多数のレンズデータを生成し、その各々について光学性能を算出するようにした場合には、光学性能の『分布』を得ることができます。この光学性能の『分布』を所定の条件に収めるようにすれば、光学性能に変化が生じても統計的には所定の条件に収めることができるようになります。このことが、第一の寄与度の算出の技術的意義であり、第二及び第三の寄与度の算出の技術的意義も、同様に理解できると考えます。」
　
（２）審判請求書における主張
　審判請求書においては、請求人は次のように主張している。
「３．　指摘事項に対する対処 
 　上記の指摘事項（イ）については、指摘のような不備はないものと確信する。 
 　本願出願前に頒布された後掲の刊行物（「改訂新版　統計解析」、１９７２年２月２１日発行）は、統計解析の基本的事項の解説書の一例である。
 　この刊行物の第８頁〜第１３頁には、観測値の定数係数とその変動の求め方の解説が記載されており、このうちの第１２頁左欄には「寄与率」についての説明が記載されている。この記載を参酌すれば、寄与率ρとは、データの全変動ＳT に対し、誤差変動Ｓe を除く純変動ＳA’の割合を求めたものであることが分かる。
 　一方、本願の出願当初の明細書の段落［００２８］には、「ステップ４０において、ステップ３８で求めたＮ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi ）を求める。テーブルの解析には、重回帰解析などの統計的解析手法やＭＴＳ解析など、各種の解析手法を利用することができる。」と記載されている。この記載における「寄与度」が、刊行物で説明されている前述の「寄与率」に相当するものであることは、本願の出願当初の明細書の他の記載との整合からも明らかである。
 　よって、本願の出願当初の明細書に記載されている「寄与度」がどのような量であり、どのように算出するものであるのかは、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（いわゆる「当業者」）であれば、本願出願時の技術常識を考慮すれば理解できるものである。
 　従って、当業者であれば、上記の本願の出願当初の明細書の段落［００２８］に基づき、第一の寄与度の算出を、製造誤差のある多数のレンズデータと、当該多数のレンズデータの各々について算出した光学性能の分布を基にして、少なくとも重解析回帰やＭＴＳ解析を用いて行えることは明らかである。 
 　また、第二及び第三の寄与度の算出についても同様であり、当業者であれば、本願の出願当初の明細書の段落［００２９］及び［００３０］の記載、すなわち「ステップ４２において、測定パラメータの分布に対する機械的設計パラメータの第二の寄与度（ＭＣj ）を計算する。寄与度の計算にあたって、ステップ４０で述べた解析手法などを利用することができるが、昨今の市販されている機械ＣＡＤでは、この種の計算機能が提供されているので、市販の機械ＣＡＤを使って解析することもできる。」及び「ステップ４４において、ステップ４０で求めたＯＣi とステップ４２で求めたＭＣj から、光学性能に対する機械的設計パラメータの第三の寄与度（Ｃij）を計算する。Ｃijは、光学的設計パラメータのうち測定パラメータの分布をもちいた項目の第一の寄与度（ＯＣi ）と、その測定パラメータに対する機械的設計パラメータの寄与度ＭＣj を用いて、Ｃij＝ＯＣi ×ＭＣj により求めることができる。ここで求めたＣijを機械的設計パラメータとの表（機械的寄与度テーブル）として保存する。」という記載に基づけば、その算出を行えることは明らかである。」」
　
３　明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
　上記「１　原審における拒絶理由」における拒絶理由及び拒絶査定において指摘されている「第一〜第三の寄与度」の算出について、本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面においては、次の事項が記載されている。
　
「【００１８】
　まず、量産時における各設計パラメータの光学性能への寄与度を求める設計支援の方法について、図２により説明する。
　図２は機械的設計パラメータと光学的設計パラメータから各々のパラメータの光学的性能の変動に与える寄与度を求める処理の流れをフローチャートにしたものである。
【００１９】
　まず、図２のステップ３０において対象の光学ユニットＤ（図１）の機械的設計パラメータの各々に、公差および製造分布を設定する。
　図３は、機械的設計パラメータに公差を設定した例を示す図である。図３において、Ｔ１は、図１のレンズＡ１の直径（図３の例では２５ｍｍ）に対し、−０．０３〜０．０の公差を設定したことを示す。また、レンズＡ１の厚さ（図３の例では６ｍｍ）に対し、±０．０１の公差が設定されている。Ｔ２は、レンズＡ１が嵌入される図１の鏡筒Ｂ１の内壁の直径（図３の例では２５ｍｍ）に対し、公差を０〜０．０１５と設定したことを示す。Ｔ３は、レンズＴ１嵌入されたときに当接する面の平行度に対し、０．０２の幾何公差を与えたことを示す。
【００２０】
　図４は、レンズＡ１の直径２５ｍｍに−０．０３〜０．０の公差を与えた場合に設定した製造分布を示す。公差を−０．０３〜０．０と設定したので、レンズＡ１の直径の製造分布は、２５．００−０．０３から２５．００の範囲で設定されている。
【００２１】
　このような公差および製造分布の設定にあたっては、以下の３通りの方法がある。
　（１）設計パラメータの公差の範囲で仮定した分布を使用する。例えば、仮定する分布として、正規分布や一様分布などがある。
【００２２】
　（２）設計パラメータに対応する製造データを集計して、分布形状を求め、その形状を使用する。
　（３）新規設計する部品と形状、大きさ、加工方法などの類似性から製造分布も類似であると予測される既存の製造データを使用する。
【００２３】
　なお、機械的設計パラメータに公差、及び、製造分布を設定することで、機械的設計パラメータの持つ設計値からの誤差を確率的に求められるようになり、実際に、公差、及び製造分布を設定した各々の機械的設計パラメータに誤差を生じさせしめた結果、これらの誤差の重ね合わせにより算出される測定パラメータの値は、設計値により算出される測定パラメータの値とは異なる値となりうる。
【００２４】
　すなわち、測定パラメータは、ステップ３０で設定した機械的設計パラメータの公差、及び、製造分布を反映した分布を有するといえる。
　ステップ３２において、ステップ３０で設定した公差、及び、製造誤差の分布から、測定パラメータの分布を計算する。計算にあたって、実際にモンテカルロシミュレーションを行って測定パラメータの分布を求める方法や、システムモーメント法などの諸般の統計的な処理により、数値計算的に測定パラメータの分布を求める方法があるが、いずれの方法を用いても良い。実際の計算には、機械ＣＡＤを使用することで、正確に計算を行うことができる。
【００２５】
　ステップ３４において、光学的設計パラメータに面精度等の光学的な公差や製造分布を設定する。光学的設計パラメータの公差や製造分布の設定にあたって、ステップ３０で述べた（１）から（３）の公差と製造分布の設定の方法に加えて、機械的設計パラメータの影響を受ける光学的設計パラメータには、その製造分布の設定にあたって、次の方法を用いることができる。
【００２６】
　（４）ステップ３２で求めた測定パラメータの分布を製造分布として使用する。
　ステップ３６において、ステップ３４で設定した公差や製造分布に基いてモンテカルロシミュレーションを実行し、製造誤差が付与されたレンズデータをＮ個生成し、図５Ａに示すようなレンズデータテーブルとして保存する。
【００２７】
　ステップ３８において、ステップ３６で作成したＮ個のレンズデータの各々に対して、設計者が必要とする所望の光学性能を計算し、計算結果を評価データとして図５Ａに追加保存する。追加保存した結果、図５Ｂに示すようなレンズデータと評価データのテーブルとなる。実際の光学性能の評価には、光学ＣＡＤを使うことで、正確に諸性能を計算することができる。
【００２８】
　ステップ４０において、ステップ３８で求めたＮ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi ）を求める。テーブルの解析には、重回帰解析などの統計的解析手法やＭＴＳ解析など、各種の解析手法を利用することができる。ここで求めたＯＣi を光学的設計パラメータとの表（光学的寄与度テーブル）として保存する。
【００２９】
　ステップ４２において、測定パラメータの分布に対する機械的設計パラメータの第二の寄与度（ＭＣj ）を計算する。寄与度の計算にあたって、ステップ４０で述べた解析手法などを利用することができるが、昨今の市販されている機械ＣＡＤでは、この種の計算機能が提供されているので、市販の機械ＣＡＤを使って解析することもできる。
【００３０】
　ステップ４４において、ステップ４０で求めたＯＣi とステップ４２で求めたＭＣj から、光学性能に対する機械的設計パラメータの第三の寄与度（Ｃij）を計算する。Ｃijは、光学的設計パラメータのうち測定パラメータの分布をもちいた項目の第一の寄与度（ＯＣi ）と、その測定パラメータに対する機械的設計パラメータの寄与度ＭＣj を用いて、Ｃij＝ＯＣi ×ＭＣj により求めることができる。ここで求めたＣijを機械的設計パラメータとの表（機械的寄与度テーブル）として保存する。
【００３１】
　以上のように、本発明によれば、求める光学ユニットの光学性能に対する各光学的設計パラメータの第一の寄与度と各機械的設計パラメータの第三の寄与度を求めることができる。」
　
「【図１】
【図２】
　
【図３】
【図４】
【図５Ａ】
【図５Ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　当審の判断
（１）寄与度の算出についての開示
　第一の寄与度の算出について、本願の明細書の発明の詳細な説明には、
「Ｎ個のレンズデータの各々に対して、設計者が必要とする所望の光学性能を計算し、計算結果を評価データとして図５Ａに追加保存する。追加保存した結果、図５Ｂに示すようなレンズデータと評価データのテーブルとなる。」（【００２７】）と記載した後に、
「Ｎ個のレンズデータと光学性能のテーブルから解析を行い、光学性能に対する光学的設計パラメータの第一の寄与度（ＯＣi ）を求める。テーブルの解析には、重回帰解析などの統計的解析手法やＭＴＳ解析など、各種の解析手法を利用することができる。」（【００２８】）と記載されているのみである。
　そして、【図５Ａ】を見ると、Ｎｏ．１〜Ｎまでの各レンズに対して、Ｒ１，Ｒ２及びＤの値が記載され、通常これらの記号は、それぞれ、レンズの一方の面の曲率半径、レンズの他方の面の曲率半径及びレンズの厚さを示す記号として用いられるから、ここでは、上記の「Ｎ個のレンズデータ」（すなわち、「光学的設計パラメータ」）が、各レンズの一方の面の曲率半径、各レンズの他方の面の曲率半径及び各レンズの厚さであるといえる。また、【図５Ｂ】を見ると、Ｎｏ．１〜Ｎまでの各レンズの【図５Ａ】のデータに、それぞれのレンズのｆの値が追加されて記載されている。通常はｆは焦点距離を示す記号として用いられることから、上記の「設計者が必要とする所望の光学性能」が、各レンズの焦点距離であることが示されているといえる。したがって、【図５Ｂ】から、各レンズにおける「光学的設計パラメータ（Ｒ１，Ｒ２，Ｄ）」と「光学性能（ｆ）」の対応関係が示されているということはできる。
　
（２）寄与度の算出についての開示の具体性、十分性
　しかしながら、上記【００２７】及び【００２８】段落、並びに、【図５Ａ】及び【図５Ｂ】の表の記載では、【図５Ａ】及び【図５Ｂ】に記載された値から第一の寄与度は具体的にどのように求められるのかについては不明であり、また、求められた結果、第一の寄与度の値はどうのような値になったのかについても開示されておらず、第一の寄与度の算出のしかたについて、当業者が理解できる程度に具体的に記載されているということはできない。
　
（３）審判請求書における請求人の主張について
　上記「２　請求人（出願人）の対応」の「（２）」に記載したように、審判請求書において請求人は、本願出願前に頒布された後掲の刊行物（「改訂新版　統計解析」、１９７２年２月２１日発行）には、「寄与率」（本願発明における「寄与度」）についての説明が記載され、寄与率ρとは、データの全変動ＳT に対し、誤差変動Ｓe を除く純変動ＳA’の割合を求めたものであることが分かるから、「寄与度」がどのような量であり、どのように算出するものであるのかは、当業者であれば、本願出願時の技術常識を考慮すれば理解できるものであると主張している。 
　しかしながら、上記「寄与率」は、上記刊行物において具体例として示されているように、例えば１０人の人間の平均値に対する個々の人間の全変化量（偏差の自乗和）に対する民族（この例においては日米間）の影響の寄与する割合を、統計的な解析手法を用いて、「寄与率」として求めるものであり、あくまで統計解析における「寄与率」を意味しているに過ぎない。
　そして、上記の「寄与率」が、本願発明の「寄与度」とどのような関係にあるかは不明である。例えば、上記の「寄与率」を本願発明の「寄与度」として用いた場合、【図５Ａ】及び【図５Ｂ】に記載された値から第一の寄与度は具体的にどのように求められるのかについては、不明であるといわざるを得ない。すなわち、上記主張は、それによって拒絶理由を解消するものではなく、採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）は当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、原査定の拒絶理由における特許法第３６条第４項第１号の違反の拒絶理由は解消されていない。
　
第４　結言
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に違反しており、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。