【事件の表示】
　特願２００７−３００９３４「エコドライブ支援システム、並びに、そのシステムを構成するエコドライブ支援装置及び特典付与装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１２６２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月２０日の出願であって，平成２３年８月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．実願昭５７−１５６９９５号（実開昭５９−０６２５０８号）のマイクロフィルム
２．特公平０５−０２６０１８号公報
　上記刊行物のうち，実願昭５７−１５６９９５号（実開昭５９−０６２５０８号）のマイクロフィルムを，以下「引用例」という。
　
第３．平成２３年１０月７日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年２月７日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「エコドライブの実践を支援するエコドライブ支援装置であって，
　車両の走行状態に基づいてエコドライブが行われているか否かを判定するエコドライブ判定手段と，
　前記エコドライブ判定手段により前記車両の走行状態に基づいてエコドライブが行われていると判定された場合にエコドライブが行われていることを運転者に知らせるエコランプと，
　前記エコドライブ判定手段により前記車両の走行状態に基づいてエコドライブが行われたと判定された時間の総走行時間に占める比率，又は，前記エコドライブ判定手段により前記車両の走行状態に基づいてエコドライブが行われたと判定された距離の総走行距離に占める比率をエコ度として算出するエコ度算出手段と，
　前記エコ度算出手段が算出したエコ度を表示するエコ度表示手段と，
　を備えることを特徴とするエコドライブ支援装置。」
とあるのを
　
「エコドライブの実践を支援するエコドライブ支援装置であって，
　走行情報収集手段が収集した車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われているか否かを判定するエコドライブ判定手段と，
　前記エコドライブ判定手段により，前記走行情報収集手段が収集した前記車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われていると判定された場合に，現時点でエコドライブが行われていることを運転者に知らせるエコランプと，
　前記エコドライブ判定手段により，前記走行情報収集手段が収集した前記車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われたと判定された時間の総走行時間に占める比率，又は，前記エコドライブ判定手段により，前記走行情報収集手段が収集した前記車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われたと判定された距離の総走行距離に占める比率をエコ度として算出するエコ度算出手段と，
　前記エコ度算出手段が算出したエコ度を表示するエコ度表示手段と，
　を備えることを特徴とするエコドライブ支援装置。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，エコドライブが行われているか否かの判定について，「車両の走行状態」に基づいて判定するのを，「走行情報収集手段が収集した車両の走行状態に関する情報」に基づいて判定するとの限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例には，経済走行率表示装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　車両の速度を検知する車速センサと，車両の負荷を検知するロードセンサと，車両のエンジンの回転数を検知する回転センサとを備え，これらの各センサからの信号をあらかじめ記憶した経済走行ゾーンと対比して経済走行状態を判別する判別回路と，その判別回路からの信号で経済走行距離と全走行距離との比率を求める演算回路とを設けたことを特徴とする経済走行率表示装置。」（明細書第１頁第４行〜第１２行）
ｂ）「したがって本考案の目的は車両の走行距離のうち，経済走行を行なつた割合いを表示できる経済走行率表示装置を提供するにある。」（明細書第２頁第１５行〜第１７行）
ｃ）「したがって本考案より車両の全走行距離中のエコラン運転距離を知ることができ，運転者にそのエコラン運転方法を強制でき，いわゆる省エネルギ運転に資することができる。
  以下図面を参照して本考案の実施例を説明する。
  第１図は本考案の１実施例を示しており，図において，回転センサ１と車速センサ２と負荷センサ３からの信号（パルス信号）は判別回路４に入力される。回転センサ１はエンジンの回転数を検知するもので，例えばタコメータが実施でき，また車速センサ２は車両の車速を検知するもので例えば車両のスピードメータを実施することができる。また負荷センサ３は例えばラック位置を検知するものであるが，アクセルペダルの踏み量又はアクセルペダルと連動するアクセルリンケージの特定の位置を検知するものを実施することができる。いずれのセンサもその検知値をパルス信号として判別回路４に入力するものである。
  この判別回路４にはその車両に特定されたエコランゾーンが記憶されている。」（明細書第３頁第６行〜第４頁第５行）
ｄ）「判別回路４は例えば第２図の各ゾーンを記憶しており，回転センサ１および負荷センサ３から信号を判別して，その運転状態がいずれのゾーンに属するかを判断する。そして後述の如く演算回路５において車速センサ２からの信号で前記のエコランゾーンＧで走行してた距離と全走行距離との比率を求め全走行距離の表示計６およびその比率の表示計のときにそれぞれ表示するのである。」（明細書第６頁第５行〜第１２行）
ｅ）「エコランゾーンＧにある場合（YES）はエコラン走行距離記憶装置８に記憶され，必要に応じて随時表示される。そして比率の表示計７で全走行距離に対するエコラン走行状態の比率が表示される。」（明細書第９頁第４行〜第８行）
　
　上記記載事項ａ〜ｅ及び図面の記載によれば，引用例には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。　
　「入力された回転センサ１と負荷センサ３からの信号をあらかじめ記憶したエコランゾーンＧと対比してエコラン走行状態を判別する判別回路４と，その判別回路４からの信号でエコラン走行状態で走行してた距離と全走行距離との比率を求める演算回路５と，その比率を表示する表示計７と，を備えた経済走行率表示装置」
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「エコラン走行」，「回転センサ１と負荷センサ３からの信号」，「演算回路５」，「表示計７」は，それぞれ本願補正発明の「エコドライブ」，「車両の走行状態に関する情報」，「エコ度算出手段」，「エコ度表示手段」に相当する。
　引用発明の経済走行率表示装置は，運転者にそのエコラン運転方法を強制でき，省エネルギ運転に資することができるものであるので（記載事項ｃ参照），エコラン運転方法の実践を支援するものであるといえる。したがって，引用発明は，本願発明における「エコドライブの実践を支援するエコドライブ支援装置」という要件を備える。
　引用発明において，判別回路４は，回転センサ１と負荷センサ３からの信号を入力し，この入力した信号をエコランゾーンＧと対比してエコラン走行状態を判別するものであるから，本願発明における「走行情報収集手段が収集した車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われているか否かを判定する」との要件を備える。したがって，引用発明の「判別回路４」は，本願補正発明の「エコドライブ判定手段」に相当する。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「エコドライブの実践を支援するエコドライブ支援装置であって，
　走行情報収集手段が収集した車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われているか否かを判定するエコドライブ判定手段と，
　前記エコドライブ判定手段により，前記走行情報収集手段が収集した前記車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われたと判定された時間の総走行時間に占める比率，又は，前記エコドライブ判定手段により，前記走行情報収集手段が収集した前記車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われたと判定された距離の総走行距離に占める比率をエコ度として算出するエコ度算出手段と，
　前記エコ度算出手段が算出したエコ度を表示するエコ度表示手段と，
　を備えるエコドライブ支援装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，エコドライブ判定手段により，走行情報収集手段が収集した車両の走行状態に関する情報に基づいてエコドライブが行われていると判定された場合に，現時点でエコドライブが行われていることを運転者に知らせるエコランプを備えるのに対して，引用発明では，そのようなエコランプを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　車両において，エコドライブが行われていると判定された場合に，現時点でエコドライブが行われていることを運転者に知らせるエコランプを備えることは，例えば，特開２００７−１３８９２６号公報（原査定で引用した文献），国際公開第２００７／０７２７０１号（原査定で引用した文献）の段落［００４８］−［００５１］に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を採用し，エコ度表示手段に加えて，エコドライブ判定手段がエコドライブが行われていると判定した場合に，エコドライブが行われていることを運転者に知らせるエコランプを設け，上記相違点に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年２月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。