【事件の表示】
　特願２００４−５１２６２０号「放電加工により作製される手術用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０５７０５、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５２９６７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月３日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７は、次のように補正された。
「第１および第２超微細手術操作面と、
　第１および第２超微細手術操作面を相互に近付ける方向および離れる方向に手動で動かす手段と、を備えており、
　前記超微細手術操作面の少なくとも一方が、一連の鋸歯を有し、
一連の鋸歯が、ワイヤ放電加工された表面であり、
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項２５を補正後の請求項７とするとともに、補正前の請求項２５に記載した発明を特定するために必要な事項である「一連の鋸歯」に、「一連の鋸歯が、ワイヤ放電加工された表面であり」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項７に記載された発明は、補正前の請求項２５に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第５３７０６５８号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、括弧内の和文は、当審において作成した仮訳である。）
（ア）「1. Field of the Invention
 The present invention relates to a microsurgical instrument comprised of a handle and a plurality of interchangeable instrument heads. Each of the instrument heads are constructed to perform microsurgical operations such as forcep clamping and scissors cutting in a plane oriented at an angle to a longitudinal axis of the instrument, and in a plane parallel to the longitudinal axis of the instrument. The instrument handle is comprised of an exterior surface formed as at least two lever arms that are manually manipulable laterally toward and away from the longitudinal axis of the instrument to control the surgical operation performed by the instrument head connected with the handle.」（第１欄第５〜１８行）
（１．発明の分野
　本発明は、ハンドルと複数の交換可能な器具ヘッドを含む顕微手術器具に関する。器具ヘッドの各々は、器具の長手軸に対してある角度の面に、及び器具の長手軸と平行な面の中に、鉗子で挟む及びはさみで切断するように、顕微手術の操作を行なうために構成される。器具ハンドルは、ハンドルに接続された器具ヘッドによって行われる外科手術を制御するための、横方向に向かって手動で操作され、器具の長手軸から離れる少なくとも２つのレバーアームとして形成された外表面を含む。）
　
（イ）「2. Description of the Related Art
 Many different types of microsurgical instruments are known in the prior art. By the term microsurgical instrument what is meant is those types of instruments employed in performing surgical operations on extremely small and extremely delicate parts of the human anatomy. These instruments are specifically designed with an operative tip that is inserted into the anatomy through a very small incision. The surgical procedures performed by the instrument tip are typically observed by the surgeon through a microscope or endoscope of some type. One example of this type of surgery is ophthalmic surgery.」（第１欄２４〜３６行）
（２．関連する技術の記載
　様々なタイプの顕微手術器具は先行技術の中で知られている。用語「顕微手術器具」に意味されるものは、人体解剖学的構造の非常に小さく、非常に繊細な部分で外科手術を行なうのに使用される器具の形式である。これらの器具は、特に、非常に小さな切り口を通じて解剖学的構造に挿入される作業先端を考慮して設計されている。器具先端によって行なわれた外科手術手順は、あるタイプの顕微鏡か内視鏡による外科医によって典型的に観察される。この種の外科手術の１つの例は眼科手術である。）
　
（ウ）「A second embodiment of the instrument head 112 of the invention is shown in drawing FIGS. 7-9.」（第９欄第４〜５行）
（発明の第２の実施例の器具ヘッドが図７〜９に示される。）
　
（エ）「At the right hand end of the rod 118, the rod is longitudinally split forming a pair of forcep jaws in the rod end. The forcep jaws 126, 128 are resiliently bent outward so that when the tube 116 is moved to the left in response to head piston 114 movement to the left, the forcep jaws project from the end of the tube and open as seen in FIG.9. When the tube is moved to the right in response to head piston movement to the right, the right tube end causes the forcep jaws to close.」（第１０欄第１７〜２５行）
（ロッド１１８の右手の端に、ロッドはロッドの端部に１組の鉗子顎を形成して、縦に分割される。鉗子顎１２６および１２８は弾力的に外側に曲げられ、その結果、チューブ１１６がヘッドピストン１１４の左への動きに応じて左に移動される場合、図９に見られるように、鉗子顎はチューブの端部から突出し、開く。チューブがヘッドピストンの右への動きに応じて右に移動される場合、右のチューブの端部は鉗子顎を閉じさせる。）
　
（オ）図７及び９には、一対の鉗子顎１２６、１２８が開閉する様子が示されており、鉗子顎１２６，１２８の、それぞれの対向する面が組織を把持する把持面となることは明らかである。
　
（カ）上記（ア）、（エ）及び（オ）の記載事項からみて、ハンドルは、鉗子顎１２６、１２８の把持面を相互に近付ける方向および離れる方向に手動で動かすためのものといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「鉗子顎１２６、１２８の把持面と、
　鉗子顎１２６、１２８の把持面を相互に近付ける方向および離れる方向に手動で動かすハンドルと、を備える顕微手術器具。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−９０３４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（キ）「【産業上の利用分野】本発明は、微細な管内等に挿入し、目的物を的確に掴むことができる好ましい鰐口部を先端部に有するマイクロ鉗子の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（ク）「本発明のマイクロ鉗子の製造方法における重要な加工は、顎部品の作用点部の形状加工、および、その対物面に必要に応じて施される歯の加工である。ワイヤー放電による切断加工、又はレーザー加工は、加工力がワークに対してほとんど作用しないこと、さらに、バリもほとんど発生しないことから、この方法のいずれか、もしくは両方を、上記顎部品の作用点部の形状加工、及びその対物面に必要に応じて施される歯加工に適用することによって、ワークの支持方法を片端支持等簡単なものにすることができ、加工精度を高く保ちながら、生産性を飛躍的に上げることが可能になった。又、本加工方法であれば、加工時、ワークに対する熱、歪等の影響を与えることが皆無か、あるいは有ったとしてもごく表面にのみに限られるため、作用点部全体としては素材が当初持っていた強度上の特性を損なうことなく加工を行うことができる。」（段落【０００９】）
　
（ケ）「【実施例】以下、本発明の製造方法によるマイクロ鉗子の具体的な製造例を示し、本発明をより詳細に説明する。図２は、本発明の製造方法によって製造されたマイクロ鉗子の鰐口部を構成する顎部品の一態様例を模式的に示す図である。顎部品は、上述のように、作用点部１ａ、支点部２ａ、力点部３ａを有する。また、目的物に直接接触する対物面４ａには、目的物を好適に保持するための溝５が必要に応じて設けられる。さらに、顎部品の先端部９ｗ、作用点部の根元部９ｘ、力点部の端部９ｙ等は、必要に応じて種々の形状に設計変更される。例えば、先端部９ｗの形状は、一対の顎部品を一体に合わせたときに、半球状となるよう各々を加工することが好ましく、作用点部の根元部９ｘは、鰐口部の開閉動作に支障なきように、また、強度面からも半月状等に切り欠くことが好ましい。本実施例のような顎部品は、本発明による次のような加工を施すことによって得られる。ただし、加工の順番は限定されない。」（段落【００１０】）
　
（コ）「〔製作実験〕本発明の製造方法によって、医療用マイクロ鉗子を製作した。顎部品の素材として、呼び外径φ１．０ｍｍ、長さ３０．０ｍｍ、ＳＵＳ３０４の丸棒材を用いた。先ず、丸棒材に金型内で圧縮を施し、図２に示すような平面部６、７、８を形成し、力点部にダボ３ａ1 を形成した。次に、他の金型によって支点部の貫通孔２ａ1 、および作用点部の根元部９ｘに対する逃がし部の加工を施した。次に、ワイヤー放電加工により、作用点部４の加工を実施した。作用点部は丸棒材の長手軸を含む平面を対物面とし、さらにこの対物面に図２に示すような直角三角形の歯５がピッチ０．３５ｍｍをもって等間隔に形成した。その他、外形のシェービング、細部の形状等の切断を施し、一対の顎部品を得た。得られた一対の顎部品を用いて、図１に示すような鰐口部を構成し、支点部をマイクロ鉗子本体チューブに回転可能に固定すると共に、力点部に開閉力を好適に伝達しうるリンクを介してワイヤーを接続し、マイクロ鉗子を完成させた。得られたマイクロ鉗子は好適な動作を示し、対物面の鋸歯状の凹凸も好ましい仕上がりであった。」（段落【００１７】）
　
（サ）図１には、一対の対物面の両方が一連の直角三角形の歯を有する点が示されている。
　
（シ）上記（コ）及び（サ）の記載事項からみて、一連の直角三角形の歯は、ワイヤー放電加工された表面といえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「一対の対物面を備え、該一対の対物面が、一連の直角三角形の歯を有し、一連の直角三角形の歯がワイヤー放電加工された表面であり、直角三角形の歯のピッチが０．３５mmである、マイクロ鉗子。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「把持面」は、本願補正発明の「超微細手術操作面」に相当し、以下同様に、「鉗子顎１２６、１２８の把持面」は「第１および第２超微細手術操作面」に、「ハンドル」は「手段」に、「顕微手術器具」は「超微細手術用具」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「第１および第２超微細手術操作面と、
　第１および第２超微細手術操作面を相互に近付ける方向および離れる方向に手動で動かす手段と、を備える超微細手術用具。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は「前記超微細手術操作面の少なくとも一方が、一連の鋸歯を有し、一連の鋸歯が、ワイヤ放電加工された表面であり、各鋸歯が、隣接するピークを有し、該隣接するピーク間の幅寸法が０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満である」と特定されるものであるのに対し、引用発明は、超微細手術操作面（把持面）が、ワイヤ加工放電された表面であり、各鋸歯が、隣接するピークを有し、該隣接するピーク間の幅寸法が０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満であるような、一連の鋸歯を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、「一対の対物面を備え、該一対の対物面の両方が、一連の直角三角形の歯を有し、一連の直角三角形の歯がワイヤー放電加工された表面であり、一連の直角三角形の歯のピッチが０．３５mmである、マイクロ鉗子。」というものであって、「対物面」、「一対の対物面」、「直角三角形の歯」、「ワイヤー放電加工」、「ピッチ」及び「マイクロ鉗子」は、それぞれ「超微細手術操作面」、「第１および第２超微細手術操作面」、「鋸歯」、「ワイヤ放電加工」、「隣接するピーク間の幅寸法」及び「超微細手術用具」ということができるものであり、「両方」が「少なくとも一方」に含まれることは明らかである。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「隣接するピーク間の幅寸法が０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満である」の点を除いて相違点に係る発明特定事項を備えているものである。
　そして、引用発明と刊行物２に記載された発明は、第１および第２超微細手術操作面を備えた超微細手術用具に関する発明である点で技術分野が共通することから、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、第１および第２超微細手術操作面（鉗子顎１２６、１２８の把持面）の少なくとも一方を、ワイヤ放電加工された表面であり、各鋸歯（直角三角形の歯）が、隣接するピークを有するような一連の鋸歯を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、刊行物２の鋸歯（直角三角形の歯）は、目的物を好適に保持するために設けられたものであり（上記（ケ）参照。）、引用発明に鋸歯を設けるに際し、鋸歯の隣接するピーク間の幅寸法（ピッチ）や、鋸歯の高さを、把持する組織の性状や、把持の確実性などを考慮して設計する必要があるところ、本願補正発明の「該隣接するピーク間の幅寸法が０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満」という数値限定について、本願明細書の記載を参酌しても臨界的意義を見出すことができないことを考慮すれば、隣接するピーク間の幅寸法を０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　よって、引用発明に、刊行物２に記載された発明を適用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２５に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項２５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１および第２超微細手術操作面と、
　第１および第２超微細手術操作面を相互に近付ける方向および離れる方向に手動で動かす手段と、を備えており、
　前記超微細手術操作面の少なくとも一方が、一連の鋸歯を有し、各鋸歯が、隣接するピークを有し、該隣接するピーク間の幅寸法が０．００７インチ（０．１７７８×１０−３ｍ）未満である、超微細手術用具。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「一連の鋸歯」の限定事項である「一連の鋸歯が、ワイヤ放電加工された表面であり」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。