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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯科環境において用いられる情報制御システムに関し、前記環境は、個別選択が可能ないくつかの歯科用器具を含む歯科用ユニットと、選択された歯科用器具の動作を制御する少なくとも１つの器具制御部材と、患者台と、前記歯科用ユニットと前記患者台とに対して機能する関係にある、歯科医と歯科助手との作業位置とを包含し、前記情報制御システムは、歯科的状況に対する処置のシーケンスを格納するコンピュータ手段と、歯科的状況に対する処置のシーケンスを表示する表示手段とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
歯科用ユニットの歯科用器具の動作と、歯科用器具の動作に関連しない各種補助機能の動作とをコンピュータで制御すること自体は、先行技術においてよく知られている。先行技術における代表的な例が欧州特許第０  ３９１  ９６７号明細書に開示されており、それは、器具の操作ならびに一連の補助機能の管理および制御を行うマイクロプロセッサを含み、それによって、器具および補助機能を、ディスプレイとそれに関連付けられた選択手段とを用いて選択できる歯科用ユニットである。
米国特許出願第５，４５３，００９号では、歯科医による、個々の歯科的状況（dental conditions）に用いる処置シーケンスの決定に何らかの改善を提案する、歯科処置の方法およびシステムが開示されており、これは、不要または不適切な処置を避けるために、ありうるすべての歯科疾病および問題の情報と、そのような歯科的状況に対して可能な処置シーケンスの情報とを格納するメモリを有するコンピュータを用いるものであるが、処置の準備または実施に関与するステップまたはアクションについての情報が何も開示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のこれらの目的ならびにこの後の説明によって明らかになる他の目的は情報制御システムによって達成され、この情報制御システムは、その汎用的側面においては、一連の選択可能な歯科処置をリストした処置プロトコルをコンピュータ手段が少なくとも１つ格納し、リストされた処置ごとに、その処置の準備および実施において一連の連続したステップまたはアクションが実行され、前記表示手段が、コンピュータ手段に作用的に接続され、前記処置およびステップまたはアクションを歯科医および／または歯科助手に対して表示するプロトコル表示手段を含み、この情報制御システムがさらに、前記プロトコルにリストされた処置およびアクションを選択するために、歯科医および／または歯科助手がコンピュータ手段にコマンドを入力する操作のためのプロトコル制御手段を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛を切断することができる温度に加熱される伸長素子（elongate element）と、
前記伸長素子を備え付けた振動構造体と、
前記振動構造体を組み込んだハウジングと、
を備えた毛切断装置。  
【請求項２】
毛を含んだ皮膚領域に沿って低速で移動するとき、前記振動構造体を振動させることにより、発熱した前記伸長素子が、毛に対して複数回通過する、請求項１に記載の毛切断装置。  
【請求項３】
ある距離で隔てられた二本の支柱間に前記伸長素子が備え付けられ、少なくとも一方の前記支柱が電熱線に張力を付加するような弾性材である、請求項１又は２に記載の毛切断装置。  
【請求項４】
弾性を有する各前記支柱が、第一の方向に加えられた力に対して比較的撓み易く、第二の方向に加えられた力に対して比較的撓み難い、請求項３に記載の毛切断装置。  
【請求項５】
前記支柱の少なくとも一部が、前記電熱線の少なくとも一部が嵌まるガイド溝を備えた、請求項３又は４に記載の毛切断装置。  
【請求項６】
前記支柱が導電性を有した、請求項３から５のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項７】
前記電熱線を前記支柱に電気的に接続した、請求項６に記載の毛切断装置。  
【請求項８】
前記支柱を支持するような前記振動構造体に備えられた導電性ソケットを含む、請求項６又は７に記載の毛切断装置。  
【請求項９】
前記電熱線の軸に直交した方向における前記ハウジングに対する前記支柱の移動を制限する二以上の支柱安定機構を含む、請求項３から８のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項１０】
回転時に前記振動構造体を振動させる偏芯回転ウェイトを含む、前記請求項のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項１１】
皮膚領域に沿った前記電熱線の動きに応じて前記振動構造体をオン又はオフさせる動作検知器を含む、前記請求項のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項１２】
前記動作検知器が、最小速度に応じて前記振動構造体をオン又はオフさせる、請求項１１に記載の毛切断装置。  
【請求項１３】
前記動作検知器が、一定の値を超えた速度を報知する報知手段を備えた、請求項１１又は１２に記載の毛切断装置。  
【請求項１４】
前記報知手段が視覚的なものである、請求項１３に記載の毛切断装置。  
【請求項１５】
前記報知手段が振動を停止させる機能を含む、請求項１３又は１４に記載の毛切断装置。  
【請求項１６】
前記動作検知器が、前記伸長素子の発熱を追加的に制御する、請求項１１から１５のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項１７】
前記動作検知器が、所定の速度よりも低い速度を検知したときに、前記伸長素子に対する加熱をオフする、請求項１６に記載の毛切断装置。  
【請求項１８】
前記動作検知器が、所定の速度よりも高い速度を検知したときに、前記伸長素子に対する加熱をオフする、請求項１６又は１７に記載の毛切断装置。  
【請求項１９】
前記動作検知器が、
（ａ）機械的な動作検知器
（ｂ）光学的な動作検知器
の少なくとも一方である、請求項１１から１８のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項２０】
加熱される前記伸長素子が電熱線である、前記請求項のいずれかに記載の毛切断装置。
【請求項２１】
使用者の皮膚に押し当てられるような携帯型装置であり、皮膚表面又はその近傍で該皮膚上の毛を切断する、前記請求項のいずれかに記載の毛切断装置。  
【請求項２２】
（ａ）毛を切断するのに充分に高い温度に伸長素子を加熱するステップと、
（ｂ）加熱された伸長素子を皮膚領域に当て付けるステップと、
（ｃ）当て付けている間、皮膚領域を複数回通過するように、その長軸と直交する方向に伸長素子を振動させるステップとを含む、振動した加熱素子を用いて皮膚領域から毛を切断する方法。  
【請求項２３】
切断された毛を収集するステップを更に含む、請求項２２に記載の方法。  
【請求項２４】
切断された毛を容器に収容するステップを含む、請求項２３に記載の方法。  
【請求項２５】
伸長素子が電熱線である、請求項２２から２４のいずれかに記載の方法。  
【請求項２６】
毛を除去すべき領域から皮膚表面に沿って伸長素子を手で動かすステップを含む、請求項２２から２５のいずれかに記載の方法。  
【請求項２７】
少なくとも一本が電熱線の軸方向に弾性を有した支柱であって、二本のそれぞれ独立した支柱に対して電熱線を位置決めするステップと、
互いに向かい合う支柱に対して電熱線を位置決めする為に、電熱線に対し、その軸方向に、支柱を変形させるのに充分な程度で張力を付加するステップと、
その後に、少なくとも一本の支柱を変形させて電熱線に張力を付加し、その状態で電熱線を固定するステップとを含む、張力が付加された電熱線を製作する方法。  
【請求項２８】
少なくとも一本の支柱が電熱線をガイドする為のガイドを備え、
少なくとも一つの電熱線ガイドを位置決めするステップと、
一方の支柱が他方の支柱に向かって屈曲するよう、支柱の軸に対して０°又は鋭角を成す方向に、支柱との接触部分を越えて伸びた電熱線の少なくとも一端を引っ張るステップとを含む、請求項２７に記載の方法。  
【請求項２９】
固定するステップが、電熱線に張力を付加しているときに当該電熱線をそれぞれの支柱に固定するステップを含む、請求項２７又は２８に記載の方法。  
【請求項３０】
電熱線の位置決めが少なくとも一本の支柱の先端で行われ、その固定が該先端近傍で行われる、請求項２７から２９のいずれかに記載の方法。  
【請求項３１】
請求項２７から２９のいずれかに記載の方法によって製造される装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の幾つかの実施の一態様によれば、毛切断中に振動することができる電熱線を有する構造体は、電熱線近傍に並置された脱臭用フィルタを備え、それは、電熱線の通過によって発生した臭いを除去する。選択的には、フィルタは、脱臭用デオドラントを吸収することができる吸収剤を備えており、前記の通過中における臭いを更に除去する。例示的な実施の形態において、回転可能な羽根が、フィルタに臭いを通過させるように当該フィルタ近傍に並置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の実施の形態において、動作検知器が、伸長素子の発熱を追加的に制御する。選択的には、動作検知器が、所定の速度よりも低い速度を検知したとき、伸長素子の加熱をオフする。選択的には、動作検知器が、所定の速度よりも高い速度を検知したとき、伸長素子の加熱をオフする。選択的には、動作検知器が、機械的な動作検知器と光学的な動作検知器の少なくとも一方を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反応器内に中央ドラフトチューブを有し、該ドラフトチューブ内に少なくとも１つの羽根車が配設され、該ドラフトチューブと該反応器の壁との間に環状空隙を有し、かつ該ドラフトチューブとこれと向流的流れが通る該環状空隙の内部に形成される一方向の流体流路を有するタイプの反応器において、
ａ）前記環状空隙内に固体触媒を受容して触媒床を形成する少なくとも１つの容積を設け、
ｂ）前記環状空隙を通る流体の流れの方向に対して前記触媒床の下流側の前記環状空隙内にフィルタエレメントが配置され、該フィルタエレメントは流体がフィルタエレメントを流れることができるようにその中に孔を有し、該孔は触媒粒子が前記触媒床から出て行くのを実質的に阻止するのに十分小さい孔であり、
ｃ）所望により、前記環状空隙を通る流体の流れの方向に対して前記触媒床の上流側の前記環状空隙内に、流体がフィルタエレメントを流れることができるように、その中に孔を有する第２のフィルタエレメントが配され、
前記反応器は少なくとも１つの供給流入口および少なくとも１つの生成物流出口を有する反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−８−（３，４−ジメトキシスチリル）−１，３−ジエチル−７−メチルキサンチンまたはその薬理学的に許容される塩を含む行動障害治療剤。
【請求項２】
行動障害が注意欠陥多動性障害である請求項１に記載の行動障害治療剤。
【請求項３】
行動障害がチック／トゥーレット障害（Tic/Tourette’s disorder）である請求項１に記載の行動障害治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】行動障害治療剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
化合物（Ｉ）の物理化学的データを以下に記載する。
化合物（Ｉ）：
融点：190.4-191.3℃
元素分析：C20H24N4O4
計算値（％）：C62.48，H6.29，N14.57
実測値（％）：C62.52，H6.53，N14.56
IR(KBr)νmax(cm-1):1697,1655,1518
NMR(CDCl3,270MHz)δ(ppm):7.74(1H,d,J=15.5Hz),7.18(1H,dd,J=8.3,1.9Hz),7.08(1H,d,J=1.9Hz),6.89(1H,d,J=8.3Hz),6.77(1H,d,J=15.5Hz),4.21(2H,q,J=6.9Hz),4.09(2H,q,J=6.9Hz),4.06(3H,s),3.96(3H,s),3.93(3H,s),1.39(3H,t,J=6.9Hz),1.27(3H,t,J=6.9Hz)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
試験例１：６−ヒドロキシドーパミン処置した新生仔ラットにおける運動活性に対する化合物（Ｉ）の効果：
方法：雌新生仔ＳＤラットを実験に用いた。100μgの６−ヒドロキシドーパミン（6-OHDA）を、0.1%アスコルビン酸生理食塩水溶液に溶解し、得られた溶液または0.1%アスコルビン酸生理食塩水溶液（コントロール）を、第１に生後3日目に該ラットの左側脳室に注入し、第２に生後6日目に該ラットの右側脳室に注入した。30日目から37日目にかけて、薬物投与の60分後にラットを透明アクリルボックス（50×50×50cm）中に置き、赤外センサーを備えたデジタルカウンター（Scanet MV-10MT；東洋産業株式会社，富山，日本）を用いて自発運動活性を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
化合物（Ｉ）は0.3%トゥイーン80（Tween80）水溶液中に懸濁させ、6-OHDA処置したラットに経口投与した。
結果：仔ラットへの6-OHDAの脳室内投与は、溶剤（vehicle）処置コントロールと比較して、結果として自発運動活性を増加させた。化合物（Ｉ）は、6-OHDA処置したラットに1.25mg/kgおよび5mg/kgで経口投与した場合には、自発運動活性を減少させたが、化合物（Ｉ）は、0.1%アスコルビン酸生理食塩水溶液、すなわち溶剤のみで処置したコントロールラットの自発運動活性を増加させた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
試験例２：６−ヒドロキシドーパミン治処置した青年ラットにおけるチック／トゥーレット様症状に対する化合物（Ｉ）の効果
方法：6-OHDAをラットの左内側前脳束に注入してドーパミン作動性ニューロンの一側性損傷を引き起こし、その後、20mg/kgのL-DOPAを毎日2回、2週間反復経口投与することにより、チック様症状を有するラットモデルを作成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
6-OHDA処置したラットに化合物（Ｉ）を1mg/kgで23日間繰り返し経口投与したところ、チック様の異常な不随意運動が3時間の間に10分ごとに観察され、毎回1分間であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２−Ａ】
2006513207.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２−Ｂ】
2006513207.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換樹脂粒子に結合させた酸不安定性薬剤を含む酸不安定性薬剤含有組成物。
【請求項２】
前記結合させた酸不安定性薬剤及び樹脂粒子は、低酸含有量腸溶性コーティングで被覆されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
酸不安定性薬剤を含有するコアと、コア上に直接設けられた低酸含有量腸溶性コーティングとを含む組成物。
【請求項４】
前記低酸含有量腸溶性コーティングの水酸化カリウム当量で表される酸含有量が、コーティング１ｇ当たり２００ｍｇ未満である、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記低酸含有量腸溶性コーティングは、ポリビニルアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート及びメタクリル酸コポリマーＳ−１００ポリマーの少なくとも一種を含み、任意に水浸透性の低いポリマーを更に含む、請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記水浸透性の低いポリマーはエチルセルロースである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
薬剤樹脂複合体が約４５〜８０μの平均粒子径を有する、請求項１，２，４，５又は６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記酸不安定性薬剤はプロトンポンプ阻害剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記プロトンポンプ阻害剤は、オメプラゾール、エソメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール又はレミノプラゾールである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
酸不安定性薬剤と溶媒とを含む溶液にイオン交換樹脂粒子をスラリー化させ、薬剤樹脂複合体を形成することを含む、請求項１，２又は４〜９のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１１】
重篤なびらん性食道炎、胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）、病的分泌過多症状、消化性潰瘍疾患及び胃潰瘍を治療するための薬剤の製造のための、請求項８又は９に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ−［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］−２−メチル−Ｌ−システインまたはその塩酸塩および少なくとも１種の非‐吸湿性ポリマーを含む固体粒子状組成物であって、前記Ｓ−［２−［（１−イミノエチル）アミノ］エチル］−２−メチル−Ｌ−システインまたはその塩酸塩および前記少なくとも１種の非‐吸湿性ポリマーが、まず水性液体中に共-分散されて次いで前記液体が除去され、ここで前記組成物が、２１〜２３℃の温度で４０％の相対湿度の条件に２４時間曝した場合、約１０％以下の質量増加を前記組成物が示すように非‐吸湿性である、前記固体粒子状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの内側に位置する光源分布の三次元表現を取得するための方法であって、
前記サンプルの内側に位置する前記光源分布によってもたらされ、前記サンプルの表面から放射される光の表面光画像データを提供する工程と、
前記表面光画像データに基づいて、前記サンプル内の前記光源分布の三次元表現を再構成する工程と
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記サンプルのトポグラフィカルな表面表現を取得する工程を備える方法。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載の方法であって、更に、
前記サンプル内に一群の体積要素を作成する工程を備える方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法であって、
前記光源は、生物発光または蛍光の放射を備える、方法。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の方法であって、
前記サンプルは動物であって、前記光源は動物の組織を通る光を放射する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記光源分布の前記三次元表現を再構築する際に、前記動物の組織は、均質なものとして近似される、方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法であって、
前記表面光画像データは、１つまたはそれ以上の異なる波長で取得される、方法。
【請求項８】
サンプルの内側に位置する光源の三次元表現を取得するための撮像システムであって、
内部の空洞を囲む一式の壁を有する撮像チャンバを備え、
前記撮像チャンバは、
カメラを配置するように構成されたカメラマウントと、
前記サンプルの表面から放射された光を前記カメラに伝送するための光伝送機構と、
前記サンプルの内側に位置する前記光源分布によってもたらされ、前記サンプルの表面から放射される光の表面光画像データを提供することによって、前記表面光画像データに基づいて、前記内側の光源分布の三次元表現を取得するように設計された、すなわち構成されたプロセッサと
を含む、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、更に、
構造光を前記サンプルに伝送するように構成された構造光光源を備える、システム。
【請求項１０】
請求項８ないし９のいずれかに記載のシステムであって、更に、
移送機構とステージとを含み、前記内部の空洞内において前記サンプルを支えるように構成された可動式のステージ装置であって、前記ステージは、前記サンプルを前記内部の空洞内の複数の位置の１つに移動させるために、前記移送機構に結合されている、可動式のステージ装置を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部キャビティを有する弁部品に孔を設けるための孔形成方法において、
前記内部キャビティを流体で充填してシールするステップと、
前記弁部品を貫通して前記内部キャビティまで前記孔をレーザ孔明け加工するステップと、
を含むことを特徴とする孔形成方法。
【請求項２】
弁棒を製造するための弁棒製造方法において、
ａ）出口付きの通路を有する弁棒ワークを用意するステップと、
ｂ）前記通路を流体で充填するステップと、
ｃ）前記出口をシールするステップと、
ｄ）前記弁棒ワークを貫通して前記通路まで横穴をレーザ孔明け加工するステップと、
ｅ）前記出口のシールを解除するステップと、
を含むことを特徴とする弁棒製造方法。
【請求項３】
前記弁棒がプラスチックであり、前記弁棒ワークが、射出熱可塑性成形を含む成形工程によって用意される、請求項２に記載の弁棒製造方法。
【請求項４】
前記弁棒が金属であり、前記弁棒ワークが、機械加工および冷間鍛造のいずれか一方によって用意される、請求項２に記載の弁棒製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の弁棒を具備する定量弁。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の弁棒を具備する定量ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透性の通気抵抗性膜に接着剤層を積層するための方法であって、前記通気抵抗性膜を処理して、その表面エネルギーを低下させておいてから、前記接着剤層を前記膜に積層することを含む、方法。
【請求項２】
音響変性構造を製造するための方法であって、
ａ）多孔質膜に溶融ポリエチレンが実質的に浸透しないように処理する工程、
ｂ）装飾性表面材層、熱可塑性接着剤層、前記膜、および繊維質材料の層を含む、積み重ねた層を提供する工程、および
ｃ）充分な加熱および加圧下に、前記積み重ねた層を合わせて積層させて、一体物の多孔質音響変性構造を形成させる工程、
を含む方法。
【請求項３】
多孔質積層物であって、その気孔が接着剤によって実質的に浸透されることがない、半透性で低表面エネルギーの通気抵抗性多孔質膜へ接着させた、不連続なホットメルト接着剤層を含む、多孔質積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体の鋭い先端にナノ構造を含む材料を付着させる方法であって、
（i）液体媒体中でナノ構造を含む材料の懸濁液を形成する工程と、
（ii）少なくとも１つの電極を前記懸濁液中に浸す工程と、
（iii）前記鋭い先端を前記懸濁液中に配置する工程と、
（iv）前記浸された電極と前記鋭い先端とに直流または交流を印加し、前記懸濁液中の前記ナノ構造を含む材料の少なくとも一部を前記物体の鋭い先端の頂点に近い部分に付着させる工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ナノ構造を含む材料は、カーボンナノチューブを含み、
工程（iv）は、単一のカーボンナノチューブ、１つのナノチューブ束、または１つのナノワイヤを前記鋭い先端に付着させる工程、あるいは、複数のカーボンナノチューブ、ナノチューブ束、またはナノワイヤを有する小繊維（fibril）を前記鋭い先端に付着させる工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
工程（iv）は、鋭い先端の頂点の上に１つのカーボンナノチューブを付着させる工程を有し、前記カーボンナノチューブの長手方向の軸が前記鋭い先端の円錐軸に沿って整列され、前記鋭い先端の頂点から離れた方向を向いている前記カーボンナノチューブの１つの端部は、１つの磁気粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドランプ組立品の反射体と係合するように構成されたヘッドランプ調整器であって、前記ヘッドランプ調整器は、反射体と係合可能なＵ字型構造体と、Ｕ字型構造体に係合されたネジとを備え、前記ヘッドランプ調整器は、前記ネジが回転される時に、前記ネジが実質的に移動することを防止されるように構成され、前記ヘッドランプ調整器は、前記ネジの回転によって前記Ｕ字型構造体が移動し、これにより反射体を移動させるように構成されていることを特徴とするヘッドランプ調整器。
【請求項２】
前記ネジは、外ネジ付きのシャフト部分を有し、また前記Ｕ字型構造体は、内ネジ付きの穴を有し、前記ネジの前記シャフト部分の前記外ネジは、前記Ｕ字型構造体の前記穴の前記内ネジと螺合されている請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項３】
前記ネジは、内ネジ付きの穴を有し、また前記Ｕ字型構造体は、外ネジを有し、前記ネジの前記穴の前記内ネジは、前記Ｕ字型構造体の前記外ネジと螺合されている請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項４】
前記Ｕ字型構造体は、Ｕ字型部材と、スライド部材とを備え、前記Ｕ字型部材は、前記スライド部材および前記ネジと係合され、前記スライド部材は、反射体と係合可能である請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項５】
スライドハウジングを更に備え、前記スライド部材は、前記スライドハウジングから延び、前記ネジの回転時に前記スライドハウジングに対して相対的にスライドできる請求項４に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項６】
前記スライド部材上に少なくとも１つの封止部材を更に備え、前記少なくとも１つの封止部材は、前記スライドハウジングの内壁に係合する請求項５に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項７】
前記Ｕ字型構造体は、単一片を備え、前記単一片は、前記ネジに係合されると共に前記反射体と係合可能である請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項８】
前記ネジは、ボール端部を有し、前記ボール端部は、ボールソケット内に係合され、これによりネジが回転された時にネジの実質的な移動を防止する請求項７に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項９】
取付用ブラケットを更に備え、前記ネジは、回転時に実質的な移動が概ね防止されているように、前記取付用ブラケットに取付られている請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１０】
前記Ｕ字型構造体は、前記ネジの回転時に移動することが可能であるように、前記取付用ブラケットに取付られている請求項９に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１１】
前記Ｕ字型構造体に係合された取付用デバイスを更に備え、前記取付用デバイスは、ヘッドランプ組立品のハウジングに載るように構成されている請求項９に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１２】
前記ネジは、一対の肩部を有し、また前記取付用ブラケットは、その肩部の間でネジと係合する少なくとも１つの取付用クリップを有する請求項９に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１３】
前記取付用ブラケットは、肩部の間でネジと係合する一対の取付用クリップを有する請求項１２に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１４】
前記取付用ブラケットは、前記Ｕ字型構造体が、前記ネジが回転される時に移動することが可能であるように、前記Ｕ字型構造体と係合する少なくとも１つの取付用クリップを有する請求項１０に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１５】
前記取付用デバイスは、前記Ｕ字型構造体を受け入れるように構成された縦長のスロットを有する請求項１１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１６】
前記ネジは、外ネジ付きのシャフト部分を有し、また前記Ｕ字型構造体は、内ネジ付きの穴を有し、前記ネジの前記シャフト部分の前記外ネジは、前記Ｕ字型構造体の前記穴の前記内ネジと螺合され、前記Ｕ字型構造体は、単一片を備え、前記単一片は、前記ネジに係合されると共に前記反射体と係合可能である請求項１に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１７】
ヘッドランプ組立品に取付可能なスライドハウジングを更に備え、前記Ｕ字型構造体は、前記封止ハウジングを通って延びる請求項１６に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１８】
前記Ｕ字型構造体上に少なくとも１つの封止部材を更に備え、前記少なくとも１つの封止部材は、前記スライドハウジングの内壁に係合する請求項１７に記載のヘッドランプ調整器。
【請求項１９】
前記ネジは、ボール端部を有し、前記ボール端部は、ボールソケット内に係合され、これによりネジが回転された時にネジの実質的な移動を防止する請求項１６に記載のヘッドランプ調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球上の位置探査システムの信号を受信する第１のアンテナ(32)と、地球上の位置探査システムの信号を受信する第２のアンテナ(48)とを具えた無人航空機の航行システム(30)に於いて、
第１のアンテナに接続されて、第１の干渉抑制技術を用いて、地球上の位置探査システムの信号の干渉を抑制する第１の干渉抑制ユニット(34)と、
第１の干渉抑制ユニットから信号を受信する第１の航行ユニット(44)と、
第２のアンテナに接続されて、第２の干渉抑制技術を用いて、地球上の位置探査システムの信号の干渉を抑制する第２の干渉抑制ユニット(50)と、
第２の干渉抑制ユニットから信号を受信する第２の航行ユニット(60)とを具え、
第１及び第２の航行ユニットの少なくとも１つは、無人航空機の飛行を制御する航行システム。
【請求項２】
第１の干渉抑制ユニットから信号を受信する第３の航行ユニット(46)と、
第２の干渉抑制ユニットから信号を受信する第４の航行ユニット(62)とを具えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の干渉抑制技術は、アンテナナル操縦技術を含み、
第２の干渉抑制技術は、波面分極差分技術を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１のアンテナは、制御された放射パターンアンテナを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１のアンテナ(32)を用いて、地球上の位置探査システムの信号を受信する工程と、第２のアンテナ(48)を用いて、地球上の位置探査システムの信号を受信する工程を有する航空機の航行を制御する方法であって、
第１の干渉抑制技術を用いて、地球上の位置探査システムの信号の干渉を抑制して、干渉が抑制された第１の地球上の位置探査システム信号を生成する工程と、
干渉が抑制された第１の地球上の位置探査システム信号に従って、第１の航行ユニット(44)を作動させる工程と、
第２の干渉抑制技術を用いて、地球上の位置探査システムの信号の干渉を抑制して、干渉が抑制された第２の地球上の位置探査システム信号を生成する工程と、
干渉が抑制された第２の地球上の位置探査システム信号に従って、第２の航行ユニット(60)を作動させる工程と、
第１及び第２の航行ユニットの少なくとも１つを用いて、航空機の航行を制御する工程を有する航空機の航行を制御する方法。
【請求項６】
干渉が抑制された第１の地球上の位置探査システム信号に従って、第３の航行ユニット(46)を作動させる工程と、
干渉が抑制された第２の地球上の位置探査システム信号に従って、第４の航行ユニット(62)を作動させる工程と、
第１、第２、第３又は第４の航行ユニットの少なくとも１つを用いて、航空機の航行を制御する工程、を有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の干渉抑制技術は、アンテナヌル操縦技術を含み、
第２の干渉抑制技術は、波面分極差分技術を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１のアンテナは、制御された放射パターンアンテナを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床を有する車両区画内で用いられる荷物管理装置において、
前記床内に配置されたハウジングであって、保管区画を画成する壁を備えるハウジングと、
閉位置と少なくとも１つの開位置との間で移動可能となるように、前記ハウジングに操作可能に固定された荷床であって、前記閉位置にあるとき、前記保管区画を覆い、前記１つの開位置にあるとき、前記保管区画へのユーザの接近を許容し、ピンが荷床の部分から延在する荷床と、
前記車両区画に移動可能に固定され、保管位置と少なくとも１つの操作位置との間で移動可能である荷物支持アームであって、保管位置にあるとき、前記床に隣接して配置され、操作位置にあるとき、ユーザによるその便利な使用のために、前記床から外方に、かつ前記荷床の上方に延ばされており、また前記ピンを摺動可能に受容するスロットを備え、操作位置に移動されるとき、前記荷床を開位置に支持する荷物支持アームと、
前記荷物支持アームから延在する少なくとも１つの突起であって、それらの取っ手によって、少なくとも１つの積載されたショッピングバッグを支持し、前記車両の運転中、前記少なくとも１つの積載されたショッピングバッグを直立位置に保持するように構成された少なくとも１つの突起と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記荷物支持アームは、前記保管位置にあるとき、前記床と実質的に同一平面にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記荷物支持アームは、略Ｕ字状の形態を有し、１対の部材を備えており、各部材は、車両区画内に移動可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起は、隣接して離間された関係にある複数の突起を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記荷床は、旋回可能に互いに接続された１対の可動パネルを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記荷床は、対象物を受容かつ支持するために、そこに形成された少なくとも１つの凹部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記閉位置において前記荷床を保持し、前記荷床の不正な開動作を防ぐように構成された係止機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記保管区画内に配置され、前記保管区画を照明するように構成された光源をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記保管区画の壁は、前記保管区画が食料及び飲料用のクーラとして機能し得るように、断熱材料を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
物品を前記保管区画内に取出し可能に保持するために、前記保管区画内に配置された荷物ネットをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記保管区画内に配置された少なくとも１つの仕切りをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記保管区画と操作可能に関連付けられ、前記保管区画を露出させる開位置と前記保管区画の少なくとも１つの部分を覆う閉位置との間で移動可能である安全覆いをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
床を有する車両区画内で用いられる荷物管理装置において、
前記床内に配置されたハウジングであって、保管区画を画成する壁を備えるハウジングと、
閉位置と少なくとも１つの開位置との間で移動するように前記ハウジングに操作可能に固定された荷床であって、前記閉位置にあるとき、前記保管区画を覆い、前記１つの開位置にあるとき、前記保管位置へのユーザの接近を可能とし、旋回可能に互いに接続された１対の可動パネルを備え、ピンが前記パネルの１つの部分から延在する荷床と、
前記ハウジングに移動可能に固定され、保管位置と少なくとも１つの操作位置との間で移動可能である荷物支持アームであって、前記保管位置にあるとき、前記ハウジングに隣接して配置され、操作位置にあるとき、ユーザによるその便利な使用のために、前記ハウジングから外方に、かつ前記荷床の上方に延ばされており、また前記ピンを摺動可能に受容するスロットを備え、操作位置に移動されるとき、前記荷床が開位置に移動されるような荷物支持アームと、
前記荷物支持アームから延在する少なくとも１つの突起であって、それらの取っ手によって少なくとも１つの積載されたショッピングバッグを支持し、前記車両の運転中、前記少なくとも１つの積載されたショッピングバッグを直立位置に保持するように構成された少なくとも１つの突起と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記荷物支持アームは、前記保管位置にあるとき、前記ハウジングと実質的に同一平面にあることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記荷物支持アームは、略Ｕ字状の形態を有し、１対の部材を備えており、各部材は、前記ハウジングに移動可能に固定されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの突起は、隣接して離間された関係にある複数の突起を含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記荷物支持アームのスロットは、操作位置にあるとき、前記荷床を開位置に保持するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記荷床は、対象物を受容かつ支持するために、そこに形成された少なくとも１つの凹部を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
閉位置において前記荷床を保持し、前記荷床の不正な開動作を防ぐように構成された係止機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記保管区画内に配置され、前記保管区画を照明するように構成された光源をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記保管区画の壁は、前記保管区画が食料及び飲料用のクーラとして機能し得るように、断熱材料を含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
物品を前記保管区画内に取出し可能に保持するために、前記保管区画内に配置された荷物ネットをさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２３】
前記保管区画内に配置された少なくとも１つの仕切りをさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
前記保管区画と操作可能に関連付けられ、前記保管区画を露出させる開位置と前記保管区画の少なくとも１つの部分を覆う閉位置との間で移動可能である安全覆いをさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極アッセンブリを作るために利用可能な方法であって、
再使用可能であるのに十分な構造的完全さを有する非多孔性基体を提供し、
イオン伝達材料、導電材料、触媒及び溶媒を含むスラリーを形成し、
前記スラリーを前記非多孔性基体上に塗布し、
塗布された前記スラリーを乾燥して、デカルコマニアを形成し、
前記デカルコマニアを膜に結合させ、
前記基体が再使用可能であるように事実上損傷を受けない条件で、該基体を前記デカルコマニアから剥離させる、各工程を備える、方法。
【請求項２】
前記剥離工程の後に、前記非多孔性基体をクリーニングする工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クリーニング工程は、前記非多孔性基体に、イソプロパノール及び通常のプロパノール、エタノール、メタノール、水、並びに、それらの混合物からなるグループから選択された溶媒を塗布する工程を更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非多孔性基体は、金属フィルムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属フィルムは、前記非多孔性基体の前記構造的完全さの少なくとも一部分を提供する別のフィルム材料に前記金属フィルムを積層することにより形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
２つのデカルコマニアが形成され、該デカルコマニアの各々は、前記膜の対向する面に高温圧縮されることにより結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥工程は、前記スラリーを赤外線灯にさらす工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記塗布工程は、印刷プロセス及びスプレー塗布プロセスからなるグループから選択されたコーティングプロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記結合工程は、イオノマーのガラス遷移温度以上で高温圧縮する工程を更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記導電材料は、炭素であり、前記触媒は、金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記イオン伝達材料は、パーフルオロスルホン系イオノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
膜電極アッセンブリを作る方法であって、
非多孔性基体のループを提供し、
イオン伝達材料、導電材料、触媒及び溶媒を含むスラリーを形成し、
前記スラリーを離散的な領域のパターンをなすように前記非多孔性基体上に塗布し、
前記スラリーを乾燥して、前記離散的な領域に対応する複数のデカルコマニアを前記非多孔性基体上に形成し、
前記デカルコマニアを複数の膜の両側に結合させて、複数の膜電極アッセンブリを形成し、
前記非多孔性基体のループから前記膜電極アッセンブリを剥離させる、各工程を備える、方法。
【請求項１３】
前記剥離工程の後に、前記非多孔性基体をクリーニングする工程を更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記クリーニング工程は、前記非多孔性基体に、イソプロパノール及び通常のプロパノール、エタノール、メタノール、水、並びに、それらの混合物からなるグループから選択された溶媒を塗布する工程を更に備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記非多孔性基体のループは、金属フィルムを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属フィルムは、追加の構造的完全さを提供する別のフィルム材料に積層される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記デカルコマニアを両側に結合させる工程は、同時に実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記非多孔性基体のループは、再使用するのに十分な構造的完全さを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記非多孔性基体のループを連続的に移動させる工程を更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記塗布工程は、印刷プロセス及びスプレー塗布プロセスからなるグループから選択されたコーティングプロセスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記結合工程は、イオノマーのガラス遷移温度以上で高温圧縮する工程を更に備えている、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記導電材料は、炭素であり、前記触媒は、金属である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記イオン伝達材料は、パーフルオロスルホン系イオノマーである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
膜電極アッセンブリを作るために利用可能な方法であって、
再使用可能であるのに十分な構造的完全さを有する非多孔性基体を提供し、
イオン伝達材料、導電材料、触媒及び溶媒を含むスラリーを形成し、
前記スラリーを前記非多孔性基体上に塗布し、
塗布された前記スラリーを乾燥して、デカルコマニアを形成し、
前記デカルコマニアを膜に結合させ、
前記基体が再使用可能であるように事実上損傷を受けない条件で、該基体を前記デカルコマニアから剥離させる、各工程を備え、
前記非多孔性基体は金属フィルムを含む、方法。
【請求項２５】
膜電極アッセンブリを作るために利用可能な方法であって、
再使用可能であるのに十分な構造的完全さを有する非多孔性基体を提供し、
イオン伝達材料、導電材料、触媒及び溶媒を含むスラリーを形成し、
前記スラリーを前記非多孔性基体上に塗布し、
塗布された前記スラリーを乾燥して、デカルコマニアを形成し、
前記デカルコマニアを膜に結合させ、
前記基体が再使用可能であるように事実上損傷を受けない条件で、該基体を前記デカルコマニアから剥離させる、各工程を備え、
前記非多孔性基体は金属フィルムを含み、該金属フィルムは、前記非多孔性基体の前記構造的完全さの少なくとも一部分を提供する別のフィルム材料に前記金属フィルムを積層することにより形成されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と前記第１の表面に対向する第２の表面とを有する基板と、前記基板に結合されるか前記基板に近接して位置決めされ、かつ前記第２の表面に近接して位置する導電性構造とを含むタッチスクリーンセンサで用いるための方法であって、
第１の信号を前記タッチスクリーンセンサの第１の表面に与える工程と、
第２の信号を前記タッチスクリーンセンサの導電性構造に与える工程と、
前記第１および第２の信号の一方を、前記第１および第２の信号の他方に対して変えることによって、前記タッチスクリーンセンサ上のタッチをシミュレートする工程とを含む方法。
【請求項２】
前記タッチをシミュレートする工程が、前記第１の信号の振幅を、前記第２の信号の振幅に対して変える工程を含み、
前記第１の信号の位相を、前記第２の信号の位相に対して変える工程、又は
前記第１の信号の周波数を、前記第２の信号の周波数に対して変える工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始信号を受信する工程と、前記受信された開始信号に応答して、前記それぞれの与えるプロセスおよびシミュレートプロセスを開始する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記開始信号が、所定のタッチスクリーンセンサルーチンの間に発生される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記開始信号が、前記タッチスクリーンセンサの起動または遮断ルーチンの間に発生される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記開始信号が、前記タッチスクリーンセンサが動作モードである間、前記タッチスクリーンセンサの長期間の不使用の間に発生される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
第１の表面と前記第１の表面に対向する第２の表面とを有する基板と、前記基板に結合されるか前記基板に近接して位置決めされ、かつ前記第２の表面に近接して位置する導電性構造とを含むタッチスクリーンセンサで用いるための方法であって、
前記タッチスクリーンセンサの第１の表面と導電性構造との間の電位差を生じさせる工程と、
前記電位差に対する応答を、前記シミュレートされたタッチとして検出する工程とを含む方法。
【請求項８】
前記電位差を生じさせる工程が、
前記タッチスクリーンセンサの動作モードの間、実質的に等しい振幅の第１および第２の電圧信号を、それぞれ、前記第１の表面および導電性構造に与える工程と、
前記第１および第２の電圧信号の振幅の一方または両方を変えて、前記第１の表面と前記導電性構造との間の電位差を生じさせる工程とを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
開始信号を受信する工程と、前記受信された開始信号に応答して、前記生じさせるプロセスおよび検出プロセスを開始する工程とをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始信号が、遠隔位置および前記タッチスクリーンセンサに近接した位置の１つから受信される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定研磨要素と、
弾性要素を含むサブパッドと、
を含む研磨物品であって、前記固定研磨要素が前記サブパッドと共に延存し、かつ前記弾性要素が、ＡＳＴＭ−２２４０を用いて測定したときに６０以下のショアＡ硬度を有する、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ表面の改質方法であって、
第１の三次元固定研磨要素と、前記第１の固定研磨要素と略共延在する第１のサブパッドとを含む第１の研磨物品を提供することと、
前記第１の三次元固定研磨要素の表面をウェーハ表面と接触させることと、
前記第１の研磨物品と前記ウェーハとを相対移動させることと、
第２の三次元固定研磨要素と、前記第２の固定研磨要素と略共延在する第２のサブパッドとを含む第２の研磨物品を提供することと、
前記第２の三次元固定研磨要素の表面を前記ウェーハ表面と接触させることと、
前記第２の研磨物品と前記ウェーハとを相対移動させることと、
を含み、かつ
前記第１のサブパッドが、直径１．９ｃｍの接触領域を有する１ｋｇの錘の縁から１．５ｃｍの位置で測定したときに前記第２のサブパッドの撓みよりも小さい撓みを有する、ウェーハ表面の改質方法。
【請求項２】
前記第１のサブパッドが第１の弾性要素を有し、前記第１の弾性要素が、ＡＳＴＭ−２２４０に準拠して試験したときに６０未満でありかつ１を上回るショアＡ硬度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の弾性要素が１０以下でありかつ２を上回るショアＡ硬度を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のサブパッドの撓みが、前記第１のサブパッドの撓みの１０倍である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェーハ表面の改質方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X(Ax)mA3A1A2A1Y
(式中、A1は、D-もしくはL-システイン(C)、又はD-もしくはL-バリン(V)であり；
A2は、D-又はL-アスパラギン酸(D)であり；
A3は、D-もしくはL-フェニルアラニン(F)、又はD-もしくはL-トリプトファン(W)であり；
Axは、グルタミン酸(E)、アスパラギン酸(D)、グリシン(G)およびシステイン(C)からなる群から選ばれたD-又はL-アミノ酸であり；
Xは、前記配列のN-末端側鎖を表して、水素または1〜6個のD-もしくはL-アミノ酸またはそれらのアナログを含む残基であり；
Yは、前記配列のC-末端側鎖を表して、-OH、または1〜11個のD-もしくはL-アミノ酸またはそれらのアナログを含む残基であり；
XとYは、一緒になって環状系を形成し得る）
によって示されるペプチドの誘導体であって、
XとYの少なくとも１つまたはX＋Yが基R1-(Z)n-によって置換されていることを特徴とするヒトP-セレクチンに対する親和性を有する化合物：
(式中、Zは、-CO-であり、
R1は、
a) 少なくとも１個のC-原子が窒素原子によって置換されている(C2〜C8)アルキル基；
b) -OH及び-COOHから選ばれる少なくとも１個の基によって置換され得る(C6〜C14)アリール基；
から選ばれ；
mおよびnは、個々に、0および1から選ばれる整数である)。
【請求項２】
AxがD-もしくはL-グルタミン酸(E)またはD-もしくはL-アスパラギン酸を示し、
A1がD-またはL-バリン(V)を示し、
A3がD-またはL-トリプトファン(W)を示し、
YがD-またはL-リシンを含む残基であり、
R1が、未置換フェニルまたは請求項１において定義したような少なくとも１個の置換基で置換されたフェニルであり、
mが0であり、Zが-CO-であり、ZがD-またはL-グリシンまたはアミノ酪酸スペーサーを介してYに結合されている、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
nが0であり、R1が3,4,5-トリヒドロキシフェニルカルボニルまたは3,5-ジカルボキシフェニルカルボニルである、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Xがアミノ酸を含まず、YがD-またはL-リシンを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
環状または束縛主鎖構造体を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物を１種又は２種以上と、製薬上許容し得る担体または賦形剤を１種又は２種以上含む組成物。
【請求項７】
薬物ターゲッティング剤および/または生体利用増強剤をさらに含む、請求項６記載の製薬組成物。
【請求項８】
医薬または診断薬としての請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項９】
慢性炎症性疾患、リウマチ様関節炎、炎症性腸疾患、多発性硬化症、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、虚血、腎不全のような再潅流障害、腫瘍転移、細菌性敗血症、播種性血管内凝固症候群、成人呼吸ストレス症候群、卒中、脈管形成、移植片拒絶反応、血栓症または循環性ショックの治療、予防または診断用医薬の製造における、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物の使用。