【事件の表示】
　特願２００６−５３２８２１「携帯移動端末筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０２８１４、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０４６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月７日（優先権主張２００３年５月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「トルクセ
ルを
　前記トルクセ
ルの
　前記携帯移動端末筐体の周辺部分に配置された複数の係合接合部によって前記上側筐体に摺動可能に係合し、前記トルクセ
ルの
　前記複数の係合接合部は、前記上側筐体に配置された第１の係止部材と、前記下側筐体に配置された第２の係止部材とを備え、
　前記第１及び第２の係止部材の少なくとも一方は受け部材であり、ねじれ剛性構造を構成し
、
　
前記複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されて
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の係合接合部」について、「前記複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている」との限定を付加し、「トルクセル構造」を「トルクセル」と言い換えたものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１４７４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動電話機用裏カバー」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「図１はケーシング100 と電話機取付用カバー２とからなる移動電話機を図解している。」（段落【００２２】）
　イ．「カバーは、図２がより詳しく図解するように、外部面４および内部面６からなり、カバー内部の２つの側端のそれぞれに沿って走る案内面70、カバーの上部７に位置し、その裏面に突出部12を有する弾性的な可撓部材10、カバー内側の下部８の方に位置する第１留め具20、一方のカバー内側の側端に案内面70に隣接して位置する第２留め具30および第３留め具40、およびもう一方のカバー内側の側端に案内面に隣接して位置する第４留め具50および第５留め具60を有する。
　電話機100 は、カバーの案内面70と協働して、カバーが電話機のケーシング上をスライドできるようにする案内面170 、可撓部材10の突出部12と係合するレセプタクル110 、カバーの第１留め具20と係合する、電話機の下方に位置する第１対応留め具120 、およびカバー２の第２、第３、第４および第５留め具30、40、50および60のそれぞれ１つと互いに係合する第２、第３、第４および第５対応留め具130 、140 、150 および160 からなる。」（段落【００２３】、【００２４】）
　ウ．「図４にはカバーの電話機への取付方法が示されている。カバー２を電話機に密着させるために、内方向である電話機の方に動かす。可撓部材10の突出部12はレセプタクル110 の第１リセス112 にはまる。突出部26は溝124 の下方にこれと整列する。第２および第４対応留め具130 および150 は、第２および第４留め具30および50のそれぞれの開口37を通過し、第１突出部32により形成されるリセス34の上方に位置する。第３および第５対応留め具140 および160 は第１突出部32により形成されるリセス34の上方に位置する。案内面70と案内面170 は整列する。第２および第４留め具30および50の開口37は、カバーが電話機に不正確に取り付けられないように配置されている。
　カバーを案内面70に沿って電話機に対して上方向にスライドさせる。カバー２の留め具20、30、40、50、および60の傾斜接合面22および36が、対応留め具120、130 、140 、150 、および160 の傾斜接合面122 および132 に接触する。この接触により、カバーが電話機から外方向へ外れるのが防止される。カバーをさらに上方向にスライドさせると、留め具と対応留め具とが協働し、可撓部材10のカム面16とレセプタクル110 のカム面116 とが協働する。可撓部材10は外方向に撓んで、カム面16を乗り越える。この撓みは、カバーへの取付地点付近でのカンチレバ部材の撓みに加えて、可撓部材を介してカバーに加わる外向きの力と、留め具がカバーを所定の位置に留めることにより生じる固定力とによりもたらされるカバー自体の反りから生じる。それから可撓部材の突出部12は弾性的にパチンとはじき戻り、第２リセス113 に受け止められる。第２リセス113 と突出部12との協働により、カバーが電話機に対して下方向にスライドするのが防止される。留め具20、30、40、50、および60と対応留め具120 、130 、140 、150 、および160 との協働により、カバーが電話機にぴったりと結合し、カバーが上方向にあまりスライドしすぎるのが防止される。」（段落【００２９】、【００３０】）
　エ．図１には、対応留め具（第１対応留め具１２０，第２対応留め具１３０，第３対応留め具１４０，第４対応留め具１５０，第５対応留め具１６０）がケーシング１００の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている態様が図示されている。また、図２には、留め具（第１留め具２０，第２留め具３０，第３留め具４０，第４留め具５０，第５留め具６０）が電話機取付用カバー２の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている態様が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「移動電話機であって、
　電話機取付用カバー２と、
　前記移動電話機の下方と２つの側端とに配置された複数の留め具及び対応留め具によって前記電話機取付用カバー２にスライド可能に係合するケーシング１００と、
　前記複数の留め具及び対応留め具は、前記電話機取付用カバー２に配置された留め具（第１留め具２０，第２留め具３０，第３留め具４０，第４留め具５０，第５留め具６０）と、前記ケーシング１００に配置された対応留め具（第１対応留め具１２０，第２対応留め具１３０，第３対応留め具１４０，第４対応留め具１５０，第５対応留め具１６０）とを備え、
　前記留め具は前記対応留め具がはまるリセス２４，３４を有しており、
　前記複数の留め具及び対応留め具は、前記移動電話機の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている移動電話機。」　
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「移動電話機」は前者の「携帯移動端末筐体」に相当し、以下同様に、「電話機取付用カバー２」は「上側筐体」に、「留め具及び対応留め具」は「係合接合部」に、「スライド可能」は「摺動可能」に、「ケーシング１００」は「下側筐体」に、「留め具（第１留め具２０，第２留め具３０，第３留め具４０，第４留め具５０，第５留め具６０）」は「第１の係止部材」に、「対応留め具（第１対応留め具１２０，第２対応留め具１３０，第３対応留め具１４０，第４対応留め具１５０，第５対応留め具１６０）」は「第２の係止部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「前記留め具は前記対応留め具がはまるリセス２４，３４を有して」いるとの事項は、留め具がそのリセス４，３４に対応留め具を受け入れるように構成されていることを意味するから、本願補正発明の「前記第１及び第２の係止部材の少なくとも一方は受け部材であ」る構成に相当する。
　また、引用発明における「下方及び２つの側端」は移動電話機の「周辺部分」を意味することが明らかであるから、引用発明の「前記複数の留め具及び対応留め具は、前記移動電話機の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている」との構成は、本願補正発明の「前記複数の係合接合部は、」「前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている」との構成に相当するものである。
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「携帯移動端末筐体であって、
　上側筐体と、
　前記携帯移動端末筐体の周辺部分に配置された複数の係合接合部によって前記上側筐体に摺動可能に係合する下側筐体と、
　前記複数の係合接合部は、前記上側筐体に配置された第１の係止部材と、前記下側筐体に配置された第２の係止部材とを備え、
　前記第１及び第２の係止部材の少なくとも一方は受け部材であり、
　前記複数の係合接合部は、前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている携帯移動端末筐体。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、複数の係合接合部が「前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように」前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されているのに対して、引用発明は、複数の留め具及び対応留め具（係合接合部）が前記移動電話機の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている（前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている）ものの、「前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように」配置されているかどうか明らかでない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、携帯移動端末筐体が「トルクセルを有する」ものであって、「前記トルクセルの一方を構成する」上側筐体と「前記トルクセルの他方を構成する」下側筐体とからなるのに対して、引用発明は、移動電話機（携帯移動端末筐体）が電話機取付用カバー２（上側筐体）とケーシング１００（下側筐体）とからなるものの、移動電話機（携帯移動端末筐体）がトルクセルを有するものかどうか、電話機取付用カバー２（上側筐体）及びケーシング１００（下側筐体）がそれぞれトルクセルを構成するかどうか明らかでない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明の「複数の留め具及び対応留め具」が「上側及び２つの側端に間隔を置いて配置されている」との事項は、複数の留め具及び対応留め具が周辺部分の周りに分散して配置されていることを意味するから、結局、複数の留め具及び対応留め具は、結果として「周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように」配置されているといえる。
　そうすると、引用発明の「複数の留め具及び対応留め具（係合接合部）は、前記移動電話機の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている」という構成は、本願補正発明の「複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている」という構成に実質的に相当するものである。
　したがって、相違点１は実質的には相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明の発明特定事項である「トルクセル」という用語は、一般的な技術用語ではないので、その意味するところが必ずしも明らかでないが、本願明細書の段落【０００９】などの記載を参酌すると、「ねじれに強い筐体構造」を意味するものと認められる。そして、段落【００１２】には、「携帯移動端末筐体用のトルクセル構造１００の例が示されている。この携帯移動端末筐体は、上側筐体１１０及び下側筐体１２０を備え、これらは移動端末の周辺部分の周りに配置された係合接合部１３０によって結合されている。この係合接合部１３０は、上側筐体１１０から第１の係止部材を、下側筐体１２０から第２の係止部材をそれぞれ備えている。例えば、下側筐体１２０はＬ形部材１４０を備え、上側筐体１１０は、Ｌ形部材１４０を摺動可能に受けるとともに係合するように構成された受け部材１５０を備えている。」と記載され、さらに「トルクセル（ｔｏｒｑｕｅ  ｃｅｌｌ）構造１００を用いた移動端末筐体は、ボス及び／又は締結金具を用いた従来の筐体に比べて、構造的にねじれや曲がりの点で剛性となる。」と記載されていることからみて、「トルクセルを有する」とは、複数の係合接合部が移動端末の周辺部分の周りに配置されていること、この係合接合部は、上側筐体から第１の係止部材を、下側筐体から第２の係止部材をそれぞれ備えていること、ボス及び／又は締結金具を用いていないことが少なくとも必要条件であると解することができる。
　一方、引用発明は、「前記複数の留め具及び対応留め具は、前記電話機取付用カバー２に配置された留め具（第１留め具２０，第２留め具３０，第３留め具４０，第４留め具５０，第５留め具６０）と、前記ケーシング１００に配置された対応留め具（第１対応留め具１２０，第２対応留め具１３０，第３対応留め具１４０，第４対応留め具１５０，第５対応留め具１６０）とを備え、前記留め具は前記対応留め具がはまるリセス２４，３４を有しており、前記複数の留め具及び対応留め具は、前記移動電話機の下方及び２つの側端に間隔を置いて配置されている」、即ち、複数の係合接合部が移動電話機の周辺部分に配置され、この係合接合部が上側筐体に第１の係止部材を、下側筐体に第２の係止部材をそれぞれ備えており、ボス及び／又は締結金具を用いていない。このように、引用発明の移動電話機も、本願補正発明の携帯移動端末筐体と比べて構成上格別な差異が認められない以上、「トルクセルを有する」ということができる。そして、その移動電話機は、電話機取付用カバー２とケーシング１００とから構成されているので、電話機取付用カバー２は「トルクセルの一方を構成する」ということができ、ケーシング１００は「トルクセルの他方を構成する」ということができる。
　そうすると、相違点２は実質的には相違点といえないようなものであり、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用例１（注：本審決の「引用例」に対応する。以下同様。）には、本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）における『トルクセル構造を有する携帯移動端末筐体』については何ら開示されていない。また、本願発明の特徴的な構成である、１）前記トルクセルの一方を構成する上側筐体と、２）前記携帯移動端末筐体の周辺部分に配置された複数の係合接合部によって前記上側筐体に摺動可能に係合し、前記トルクセルの他方を構成する下側筐体については、何ら開示されていないばかりでなく、今回補正した『前記複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている』点についても何ら開示されていない。」（「（ｄ）本願発明と引用例に記載された発明との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用発明も、複数の係合接合部が周辺部分に分散されて配置されているから、上記「（１）相違点１について」で述べたとおり、引用発明においても、「前記複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている」ということができる。また、「トルクセル」という用語は、一般的な技術用語ではないが、その意味は、上記「（２）相違点２について」で述べたとおり、「ねじれに強い筐体構造」を意味するものと認められる。そして、引用発明の電話機取付用カバー２及びケーシング１００においても、本願補正発明と同様の構成を備えた複数の係合接合部が用いられており、ボス及び／又は締結金具を用いた従来の筐体に比べて、構造的にねじれや曲がりの点で剛性となることは明らかであるから、トルクセルを有すると言い得るものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年５月１１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「トルクセル構造を有する携帯移動端末筐体であって、
　前記トルクセル構造の一方を構成する上側筐体と、
　前記携帯移動端末筐体の周辺部分に配置された複数の係合接合部によって前記上側筐体に摺動可能に係合し、前記トルクセル構造の他方を構成する下側筐体と、
　前記複数の係合接合部は、前記上側筐体に配置された第１の係止部材と、前記下側筐体に配置された第２の係止部材とを備え、
　前記第１及び第２の係止部材の少なくとも一方は受け部材であり、ねじれ剛性構造を構成したことを特徴とする携帯移動端末筐体。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「複数の係合接合部」についての限定事項である「前記複数の係合接合部は、前記周辺部分に沿って負荷分散路が形成されるように前記携帯移動端末筐体の前記周辺部分の周りに分散されている」との事項を省くとともに、「トルクセル」を「トルクセル構造」と言い換えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。