【事件の表示】
　特願２００３−５３２７１７「バルク凝固非晶質合金組成物を改良する方法及びそれから作られた鋳造品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／２９５０６、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０４８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１０月２日（パリ条約による優先権主張　２００１年１０月３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１５日に審判請求がされるとともに特許請求の範囲についての手続補正がされ、当審における平成２３年６月６日付けの前置報告書を利用した審尋に対して、同年１１月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その発明は、上記の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、請求項１に記載の「（Ｍ１ａＭ２ｂ・・・Ｍｎｃ）１００-XＱX」は、「（Ｍ１ａＭ２ｂ・・・Ｍｎｃ）１００-XＱX」の明らかな誤記と認定した。
　
　「酸素に対して個々に生成熱を有する複数の金属組成物を含むバルク凝固非晶質の基本合金、及び
　酸素に対する合金化金属生成熱が、前記金属組成物の中で酸素に対する最も大きな生成熱より大きい付加合金化金属、
を含むバルク凝固非晶質合金の鋳造品であって、
　前記基本合金が、Ｚｒ−Ｔｉ基であり、
　前記付加合金化金属が、Ｌａ、Ｙ、Ｃａ、Ａｌ及びＢｅからなる群から選択され、
　前記バルク凝固非晶質合金は、次の分子式で定義され、
　（Ｍ１ａＭ２ｂ・・・Ｍｎｃ）１００-XＱX　かつ鋳造されたときに次の式に支配され、
　ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ）
　ここで、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、前記基本合金の金属組成物であり、ｎは、前記基本合金の金属組成物の番号であり、ａ、ｂ及びｃは、前記基本合金の金属組成物の原子百分率を定義し、Ｑは、前記付加合金化金属であり、ｘは、前記バルク凝固非晶質合金中の前記付加合金化金属の原子百分率を定義し、ｋは、約０．５〜１０の範囲にある定数であり、Ｃ（Ｏ）は、前記バルク凝固非晶質合金を鋳造したままの鋳造品中の酸素原子の百分率であるバルク凝固非晶質合金の鋳造品。」
　 
第２　原査定の拒絶の理由  
　原査定における拒絶の理由の一つは、この出願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、その具体的な理由は、拒絶査定の備考に記載した以下のものである。
　
　「…本願の技術分野に属する本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとするためには、酸素を１０００ｐｐｍを超えて含有する場合であってもバルク凝固非晶質となる合金の具体的な成分組成範囲を特定し、その合金を過加熱し、次いで鋳造することによりバルク凝固非晶質合金が製造できることを具体的な条件を明示し、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題が解決できると認識できる範囲のものであることを示す必要があると認められる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には具体的な条件を明示した実施例が一つも記載されていないから、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるとすることはできない。
　よって、本願の請求項１乃至７０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。」
　
第３　当審の判断
１　本願発明１の技術的事項
　本願発明１は、上記「第１」に示すとおりのものであるから、Ｚｒ−Ｔｉ基本合金と、前記基本合金中の金属のいずれの酸化物生成熱より高い酸化物生成熱を有するＢｅ等の付加合金化金属Ｑとを含むバルク凝固非晶質合金の鋳造品に係る発明であって、鋳造されたときの前記バルク凝固非晶質合金の組成中の付加合金化金属Ｑの原子％を表すｘが、０．５〜１０の範囲にある定数ｋと、前記バルク凝固非晶質合金を鋳造したままの鋳造品中の酸素原子の百分率Ｃ（Ｏ）との積により支配される「ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ）」の関係にあるという技術的事項を含むものである。
　
２　発明の詳細な説明の記載事項
ア　これに対して、発明の詳細な説明には、本願発明１の背景技術及び解決しようとする課題に関して、以下の記載（ａ）、（ｂ）がされている（下線は当審において付した。以下同様。）。
　
（ａ）「【背景技術】
【０００２】
用語「バルク凝固非晶質合金」は、１．０ｍｍまたはそれ以上の厚みを有する物体を作るために、それらの溶融状態から約５００Ｋ／ｓｅｃまたはそれ以下の速度で冷却することができ、一方で実質的に非晶質原子構造を維持することができるところの非晶質合金の群を言及する。
　
（ｂ）「【０００５】
バルク凝固非晶質合金の発見、及び実質的な厚みを有する製品に鋳造できるこれらの合金の発見は、広範囲の適用のために、これらの高い弾性限材料をバルク形状に組み入れることの可能性を与える。これらの合金の製品を製造するために、実用的且つ費用効率の高い方法は、特に複雑で精密な形状の設計を必要とするこれらの適用に対して望まれている。高圧力ダイキャストのような金属型鋳造材料は、この方法が高冷却速度を与えるので、これらの材料を鋳造可能であることが判明した。…
【０００６】
しかしながら、
酸素のような不可避的不純物の存在（それらが上記の所定濃度でこの合金に存在するとき）は、バルク凝固非晶質合金の過冷却した溶液結晶質の核生成速度を増加させ悪影響を及ぼし、したがって実質的のこれらの材料の臨界冷却速度を増加させることが発見された。
不純物の存在の結果として開示し、これらの合金は所望の圧形材に鋳造することができなくて、さらに、バルク凝固非晶質合金を鋳造するときに、酸素不純物レベルを制御することの必要性を教示する。酸素のような不可避的不純物を制御するための一つの目的とする方法は、高純度原材料を使用することであり、さらに処理条件を厳しく制御することである。しかしながら、これらの工程が、バルク凝固非晶質合金から作られた製品価格を実質的に高くする。
【０００７】
したがって、
新しいバルク凝固非晶質合金組成物と、原材料及び処理環境の双方から生じる不可避的不純物によって生じる関係にかかわりなく安価な製品にこれらの合金を鋳造する新しい方法との必要性が存在する。
　
イ　また、上記の課題を解決するための基本合金及び付加合金化金属の酸化物生成熱の条件について、以下の記載（ｃ）がされている。
　
（ｃ）「【００１８】
その後、
工程２において、各金属組成物のＨ（Ｍ）（金属組成物Ｍのうちで最も安定な金属酸化物に対して一つの酸素原子あたりの「生成熱」の絶対値）が特定され、ここで「最も安定な金属酸化物」は、金属組成物Ｍの競合する酸化物状態の中で一つの酸素原子あたりの生成熱の最も大きな絶対値を有する金属酸化物（Ｍ
x
Ｏ
y
）である。
【００１９】
単一の金属酸化物だけが上記で検討されているが、金属酸化物の基本ユニット（ＭxＯy）が１個の酸素原子以上に含まれる。したがって、酸素１原子Ｈ（Ｍ）あたりの生成熱を明らかにするために、基本ユニットの生成熱はこの基本ユニットの酸素原子数により分けられる。この工程において、Ｈ（Ｃ）ｍａｘを特定することも可能であり、
Ｈ（Ｃ）ｍａｘは非晶質合金Ｃ（Ｍ１ａ、Ｍ２ｂ、Ｍ３ｃなど）の中のＨ（Ｍ）ｍａｘである。
【００２０】
工程３において、図１に示すように、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の基本的な金属組成物と異なる「合金化金属」Ｑは、次の不等式を用いて特定される。すなわち、Ｈ（Ｑ）＞Ｈ（Ｃ）ｍａｘ
　
ウ　そして、上記の課題を解決するための基本合金に付加される付加合金化金属の原子％ｘとＣ（Ｏ）について、以下の記載（ｄ）がされている。
　
（ｄ）「【００２１】
次ぎに、
金属Ｑが、バルク凝固非晶質合金組成物Ｃに添加され、新しく改良されたバルク凝固非晶質合金が生成され、すなわち、（Ｍ１ａ、Ｍ２ｂ、Ｍ３ｃ）
１００-X
Ｑ
X
が次の式で支配される。
ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ） 
【００２２】
ここでｋは定数であり約０．５〜１０の範囲
を有し、ｘは新しい合金中の「合金化金属」Ｑの原子パーセントを定義し、且つＣ（Ｏ）は、バルク凝固非晶質合金「Ｃ」の鋳造ままの製品における酸素の予期される原子パーセントを定義する。
　
エ　また、本願発明１における基本合金と付加合金化金属の選択について、以下の記載（ｅ）がされている。
　
（ｅ）「【００２３】
本発明の条件をかなえるバルク凝固非晶質合金組成物が使用できるとはいえ、
バルク凝固非晶質合金の好ましい群はＺｒ−Ｔｉ基合金である。
【００２４】
さらに、適切な特性を有するいずれの合金金属が本発明に利用することができるとはいえ、
元素Ｌａ、Ｙ、Ｃａ、Ａｌ及びＢｅが、Ｑとしての好ましい「合金化金属」であり、
　
オ　そして、付加合金化金属の作用について以下の記載（ｆ）がされている。
　
（ｆ）「【００２６】
本発明は、改良されたバルク凝固非晶質合金組成物の原材料を作る方法にも向けられる。したがって、工程４において、
新しく改良されたバルク凝固非晶質合金組成物がＱの添加によって準備された後で、加熱処理が好ましく施される。
【００２７】
適切な加熱処理の一つの実施態様は、合金化金属Ｑの最大の効果のために好ましく、次の式にしたがう温度まで合金組成物を加熱することである。
Ｔheat＝Ｔm（Ｃ）＋２００℃                （３）
ここでＴheatは過加熱温度であり、Ｔmは合金組成物の溶融温度である。したがって、このような実施態様においては、金属Ｑが添加された後、新しい合金（Ｍ１ａ、Ｍ２ｂ、Ｍ３ｃ）１００-XＱXが合金Ｃの溶融温度以上に過加熱される。過加熱は約１００℃〜３００または溶融温度以上、好ましくは２００℃周辺、或いは代わりに好ましくは３００℃またはそれ以上の範囲である。
【００２８】
過加熱の継続期間は約１分から６０分の範囲であり、好ましい継続期間は約５分から１０分であり、さらに別の好ましい継続期間は約１０から３０分である。継続期間は用いた過加熱に関連して一般的に特定される。過加熱は高くなればなるほど、期間を少なくする必要がある。
この加熱処理の目的は、合金化金属の原子種類を抽出するために、酸素原子に十分な時間と熱的じょう乱とを与えることである。したがって、原材料からのような基本金属のいずれの酸化物も、合金化金属の生成のより高い熱によって破壊することができる。
【００２９】
本発明は、この発明の改良された合金組成物を鋳造する方法を対象とする。このような実施態様では、工程５に示すように
加熱処理に続いて、新しい合金組成物は所望の形状に鋳造される。
　 
カ　さらに、付加合金化金属の添加効果について、以下の記載（ｇ）がされている。
　
（ｇ）「【００３０】
先に検討したように、酸素含有量の増加に伴う臨界冷却速度の増加が、バルク凝固非晶質合金の可能性を制限して、すなわちこれらの合金が所定水準の酸素含有量のバルク（１．０ｍｍまたはそれ以上の厚み）へと処理することができないほどに制限することが先行技術（米国特許第５，７９７，４４３号）に記載される。例えば、
Ｂｅを含まないＺｒ基合金は、１０００ｐｐｍを越える酸素含有量ではバルク形状に処理することはできない。数ｍｍまたはそれ以上の断面厚みでは、酸素含有量は、これらのＢｅを含まないＺｒ基合金においては、一般的に５００ｐｐｍまたはそれ以下に制限する必要がる。同様の関係がＢｅを含有するＺｒ−Ｔｉ基合金でも観察されたが、しかし、許容酸素含有量がＢｅを含まないＺｒ合金より大きくなることが判明した。
…
【００３４】
最後に、
この発明の合金組成物の改良された特性の結果として、これらの材料は、初期のバルク凝固非晶質合金Ｃ（Ｍ１ａ，Ｍ２ｂ，Ｍ３ｃ・・・）で可能であるより遅い冷却速度で鋳造することができる。
　
３　判断
ア　発明の詳細な説明の（ａ）、（ｂ）によると、本願発明１は、バルク凝固非晶質合金の鋳造品の製造に当たり、原材料及び処理環境によって不可避的に混入する酸素により、非晶質構造を維持するための冷却速度が約５００Ｋ／ｓｅｃ以下とならず、１．０ｍｍ以上の厚みを有する鋳造品が得られないという課題に対して、不可避的に混入する酸素にかかわらず、バルク凝固非晶質合金の鋳造品を安価に得るという解決手段を提供するものであると認められる。
　したがって、本願発明１は、当該課題に対する解決手段をなす技術的事項によって特定される必要がある。
　
イ　上記の課題に対する解決手段について、発明の詳細な説明の（ｃ）、（ｅ）には、Ｚｒ−Ｔｉ基合金である基本合金（以下、「基本合金Ｃ」という。）に対して、基本合金Ｃ中の金属のいずれの酸化物生成熱より高い酸化物生成熱を有するＬａ、Ｙ、Ｃａ、Ａｌ及びＢｅのいずれか１種以上である付加合金化金属（以下、「合金化金属Ｑ」という。）を添加した合金（以下、「新しい合金」という。）を鋳造品の原材料とすることが記載されており、当該課題が解決される理由は、（ｆ）、（ｇ）によると、添加した合金化金属Ｑが、鋳造の前工程における加熱溶融工程において、基本合金Ｃ中の金属の酸化物を、合金化金属Ｑのより高い酸化物生成熱によって破壊するという作用を奏し、合金化金属Ｑを含むＺｒ基合金（新しい合金）は、合金化金属Ｑを含まないＺｒ基合金（基本合金Ｃ）よりバルク凝固非晶質合金とするための許容酸素含有量が多く、より遅い冷却速度でバルク凝固非晶質合金の鋳造品を製造することができるからであると認められる。
　
ウ　そして、（ｄ）によると、新しい合金において、ｘ原子％で表される合金化金属Ｑの添加量は、０．５〜１０の範囲にある定数ｋと、前記バルク凝固非晶質合金を鋳造したままの鋳造品に予期される酸素原子の百分率Ｃ（Ｏ）との積である「ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ）」によって決定されている。
　
エ　以上の記載によると、本願発明１は、基本合金Ｃに、より高い酸化物生成熱を有する合金化金属Ｑを添加した新しい合金を加熱溶融すると、基本合金Ｃ中の金属酸化物が、合金化金属Ｑのより高い酸化物生成熱で破壊され、バルク凝固非晶質合金とするための許容酸素含有量が増すという知見に基いて、不可避的に混入する酸素にかかわらず、バルク凝固非晶質合金の鋳造品を安価に得るという課題を解決したものと認められる。
　そして、当該知見によると、上記の課題を解決するために必要な合金化金属Ｑの添加量であるｘ原子％は、基本合金Ｃ中の金属酸化物を破壊するに足りる酸化物生成熱を生じる量であるから、ｘが基本合金Ｃ中の金属酸化物の原因となる酸素含有量と正の相関関係を有することは、当業者が容易に認識することができる事項であり、さらに、基本合金Ｃ中の酸素含有量は、鋳造したままの鋳造品に予期される酸素原子の百分率Ｃ（Ｏ）に影響を与えると推察されるから、ｘが、基本合金中の酸素含有量と関連する鋳造品中の酸素原子の百分率Ｃ（Ｏ）に対して正の相関関係を有することも、当業者が理解し得る事項であるといえる。
　
オ　しかしながら、発明の詳細な説明には、（ｄ）に、合金化金属Ｑの添加量であるｘ原子％とＣ（Ｏ）との関係について、「ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ）」の式で支配されると記載されているだけであって、上記式が導出された根拠について何も記載されていない。
　すなわち、本願発明１において、基本合金Ｃと合金化金属Ｑとには種々の組合せがあるから、新しい合金は種々の組成を有するものとなり、組成が種々異なれば、バルク凝固非晶質合金を製造し得る許容酸素含有量も種々異なるものとなることは、本願の優先日における技術常識であるといえるところ、バルク凝固非晶質合金の鋳造品を得るために必要な合金化金属Ｑの添加量ｘ原子％を規定するために、種々の組成を有する基本合金Ｃに、種々の添加量で種々の合金化金属Ｑを添加し、それらの具体例に基いて、合金化金属Ｑの添加量であるｘ原子％がＣ（Ｏ）の一次関数であって、比例係数ｋが０．５〜１０の数値範囲であることを実験的に求めたことは、発明の詳細な説明に示されていない。
　また、正の相関関係を一次関数で近似することが、本件出願の優先日の技術常識であるとしても、その比例係数ｋを０．５〜１０の範囲と規定することにより、本願発明１における基本合金Ｃと合金化金属Ｑとの種々の組合せによって、バルク凝固非晶質合金の鋳造品を得るという課題を解決できることを、当業者が認識できる程度に理論的な説明がされているわけでもない。
　
カ　そうすると、本願発明１は、合金化金属Ｑの添加量に関して、発明の詳細な説明に記載された課題を解決できるかどうか、当業者が認識できない技術的事項を含むものであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
キ　なお、請求人は審判請求書や回答書において、縷々主張しているが、合金化金属Ｑの原子％であるｘを「ｘ＝ｋ×Ｃ（Ｏ）（ｋ＝約０．５〜１０、Ｃ（Ｏ）は鋳造品中の酸素百分率）」で規定する根拠について、実証的なデータや理論的な根拠を示して説明しているわけではないので、当該主張によって、上記の判断を覆すことはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願が特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。