【事件の表示】
　特願２００８−１０１８２１「コンピュータが実行可能なワークフロー制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８６４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９７年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１８日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５２８００８号の一部を平成２０年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月８日に手続補正がなされ、当審において、平成２２年６月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月９日に手続補正がなされ、さらに、平成２３年１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願の請求項２に係る発明
　
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項２】
　データベースに記憶されており組織と関連付けられているオペレータ識別子と関連して実行される作業項目の処理を制御するコンピュータによって実現される方法であって、
　（ａ）前記作業項目を処理する際に用いることができそれぞれがルールの組と関連付けられている複数のノードを定義する情報を、メモリに記憶するステップと、
　（ｂ）ノードの間の組織上の関係を定義して前記ノードによる前記作業項目の処理を制御するプログラマブルなデータ構造を前記メモリに記憶するステップと、
　（ｃ）前記ノードの間の組織上の関係を用いて、どのオペレータ識別子を前記作業項目の中の第１の作業項目と関連付けることができるかを制御するステップと、
　（ｄ）ある１つのオペレータ識別子が前記第１の作業項目と関連付けられているものと同一の組織識別子と関連付けられているかどうかを判断するステップと、
　（ｅ）前記ある１つのオペレータ識別子が前記第１の作業項目と関連付けられているものと同一の組織識別子と関連付けられていない場合には、前記ある１つのオペレータ識別子と前記第１の作業項目とが関連付けられることを回避するステップと、
　（ｆ）前記ノードの間での前記作業項目のフローをそれぞれの対応するノードと関連付けられたルールの組に従って制御するプロセスを実行するステップであって、前記作業項目は当該作業項目と同一の組織識別子と関連付けられているオペレータ識別子と関連付けられている、ステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
第３　平成２３年１月２０日付け拒絶理由通知の概要
　
　平成２３年１月２０日付け拒絶理由通知は、概略、次のとおりである。
　
「［理由１］ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　・・・（中略）・・・
 ・請求項２ 
 　請求項２に記載された「（ｃ）前記ノードの間の組織上の関係を用いて、前記作業項目の処理の変更を制御するステップ」は、発明の詳細な説明または図面に記載されたいずれのステップ（ステップ３００〜３４０、４００〜４２０、５００〜５５０）にも該当しない。 
 　また、請求項２に記載された「（ｄ）特定のオペレータ識別子と関連して特定の作業項目の処理を変更することが前記組織上の関係と適合的であるかどうかを判断するステップ」、「（ｅ）前記変更が前記組織上の関係と適合的でない場合には、前記特定の作業項目の処理の変更を回避するステップ。」は、上記ステップ（ｃ）と関連するから、上記ステップ（ｄ）（ｅ）も、発明の詳細な説明に記載されていない。 
 　したがって、請求項２の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
第４　判断
　
　本願発明は、上記（ａ）〜（ｆ）の一連のステップを含む方法である。
　これに対し、発明の詳細な説明には、ステップ３００からステップ３４０までの一連のステップと、ステップ４００からステップ４２０までの一連のステップと、ステップ５００からステップ５５０までの一連のステップとが記載されている。
　そこで、本願発明の上記（ａ）〜（ｆ）の一連のステップと、発明の詳細な説明に記載された上記一連のステップとを対比する。
　
１．本願発明の「（ａ）前記作業項目を処理する際に用いることができそれぞれがルールの組と関連付けられている複数のノードを定義する情報を、メモリに記憶するステップと、
　（ｂ）ノードの間の組織上の関係を定義して前記ノードによる前記作業項目の処理を制御するプログラマブルなデータ構造を前記メモリに記憶するステップと、」について
　
　発明の詳細な説明及び図３には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した）。
　「【００２８】
 　更に詳しくは、図８を参照すると、アクセス制御が、既に述べたように、下位組織４２、４６の間にだけでなく、第１及び第２の下位組織４２、４６のそれぞれの内部においても、提供される。上述したように、作業項目１０はデータベース１４に記憶される（ステップ４００）。
メモリ部分１７５（図６）は、ノード５２を定義する（ノード・データ構造６０などの）情報を記憶し
メモリ部分７３は、ノード５２の中の第１のノードとノード５２の中の第２のノードとの間の組織上の関係を定義する（構造６５などの）プログラムされたデータ構造を記憶する
　「【００２９】
  ・・・（中略）・・・既に論じた
（ルールのような）定義的データ項目は、
ノード５２1−５２nの中の１つにも関連している
　「
作業項目を処理する際に用いることができるノード又はステップを定義する情報と、記憶されたノードの中の選択されたものの間の組織上の関係を定義して作業項目へのアクセス又はその処理を制御するプログラマブルなデータ構造とをメモリに記憶する。
　
　上記記載によれば、ステップ４１０は、「作業項目を処理する際に用いることができるノード又はステップを定義する情報」をメモリに記憶する。ここで、作業項目を処理する際に用いることができるノードを定義する情報とは、ノード・データ構造６０のことであり、ステップ４１０は、このノード・データ構造６０をメモリ部分１７５に記憶するステップである。そして、このノードの中の１つは、ルールのような定義的データ項目と関連している。
　したがって、本願発明の「（ａ）前記作業項目を処理する際に用いることができそれぞれがルールの組と関連付けられている複数のノードを定義する情報を、メモリに記憶するステップ」は、ステップ４１０に相当する。
　また、ステップ４１０は、記憶されたノードの中の選択されたものの間の組織上の関係を定義して作業項目へのアクセス又はその処理を制御するプログラマブルなデータ構造をメモリに記憶する。ここで、上記プログラマブルなデータ構造は、構造６５のことであり、ステップ４１０は、構造６５をメモリ部分７３に記憶するステップといえる。
　したがって、本願発明の「（ｂ）ノードの間の組織上の関係を定義して前記ノードによる前記作業項目の処理を制御するプログラマブルなデータ構造を前記メモリに記憶するステップ」も、ステップ４１０に相当する。
　
２．本願発明の「（ｃ）前記ノードの間の組織上の関係を用いて、どのオペレータ識別子を前記作業項目の中の第１の作業項目と関連付けることができるかを制御するステップ」について
　
　上記１．のとおり、本願発明の上記（ａ）のステップ及び上記（ｂ）のステップは、発明の詳細な説明に記載されたステップ４１０に相当する。したがって、本願発明の上記（ｃ）のステップは、ステップ４１０の次のステップ４２０に対応すると解することができる。
　このステップ４２０に関して、発明の詳細な説明及び図面には、次の事項が記載されている。
「【００２８】
  更に詳しくは、図８を参照すると、アクセス制御が、既に述べたように、下位組織４２、４６の間にだけでなく、第１及び第２の下位組織４２、４６のそれぞれの内部においても、提供される。上述したように、作業項目１０はデータベース１４に記憶される（ステップ４００）。メモリ部分１７５（図６）は、ノード５２を定義する（ノード・データ構造６０などの）情報を記憶し、メモリ部分７３は、ノード５２の中の第１のノードとノード５２の中の第２のノードとの間の組織上の関係を定義する（構造６５などの）プログラムされたデータ構造を記憶する。このプログラムされたデータ構造は、次に、ノードの間の組織上の関係を提供して、オペレータの１人による、作業項目１０へのアクセス又は作業項目１０の処理を制御するのに用いられる。」
「プログラムされたデータ構造を用いて、ノードの間の組織上の関係を与え、オペレータによる作業項目へのアクセス及びその処理を制御する。」（図３のステップ４２０）
　
　上記記載によれば、ステップ４２０は、ノードの間の組織上の関係を用いて、オペレータによる作業項目へのアクセス及びその処理を制御するステップであり、そのアクセス制御は、下位組織の内部において提供されるものである。
　しかしながら、本願発明の上記（ｃ）のステップと、発明の詳細な説明及び図面に記載されたステップ４２０は、ともにノードの間の組織上の関係を用いて、作業項目に関する制御を行うステップである点で共通するものの、その制御の内容は相違している。すなわち、本願発明の上記（ｃ）のステップは、「どのオペレータ識別子を前記作業項目の中の第１の作業項目と関連付けることができるか」を制御するのに対し、ステップ４２０は、「オペレータによる作業項目へのアクセス及びその処理」を制御する点で相違する。
　また、ステップ４２０については、段落【００２８】及び図３の上記記載があるのみで、ステップ４２０における制御が、「どのオペレータ識別子を前記作業項目の中の第１の作業項目と関連付けることができるか」の制御であることは、発明の詳細な説明又は図面に記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明の上記（ｃ）のステップは、発明の詳細な説明又は図面に記載も示唆もされていない。
　
３．本願発明の「（ｄ）ある１つのオペレータ識別子が前記第１の作業項目と関連付けられているものと同一の組織識別子と関連付けられているかどうかを判断するステップと、
　（ｅ）前記ある１つのオペレータ識別子が前記第１の作業項目と関連付けられているものと同一の組織識別子と関連付けられていない場合には、前記ある１つのオペレータ識別子と前記第１の作業項目とが関連付けられることを回避するステップと、」について
　
　上記１．のとおり、本願発明の上記（ａ）のステップ及び上記（ｂ）のステップは、発明の詳細な説明に記載されたステップ４１０に相当し、また、上記２．のとおり、本願発明の上記（ｃ）のステップと、ステップ４２０は、ともにノードの間の組織上の関係を用いて、作業項目に関する制御を行うステップである点で共通するするから、本願発明の上記（ｄ）（ｅ）のステップも、発明の詳細な説明に記載されたステップ４２０、あるいは、当該ステップ４２０の後のステップに対応すると解することができる。
　
　しかしながら、ステップ４２０が、本願発明の上記（ｄ）（ｅ）のステップを含むことは、発明の詳細な説明及び図面に記載も示唆もされていない。
　また、ステップ４２０の後に、本願発明の上記（ｄ）（ｅ）のステップを有することも、発明の詳細な説明及び図面に記載されておらず、示唆もされていない。
　
　したがって、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年７月２１日付けの意見書において、「このステップ（ｃ）は、図３のステップ４２０に対応する。」旨、主張している。
　しかしながら、上記のとおり、本願発明の「（ｃ）前記ノードの間の組織上の関係を用いて、どのオペレータ識別子を前記作業項目の中の第１の作業項目と関連付けることができるかを制御するステップ」は、発明の詳細な説明の段落【００２８】及び図３に記載されたステップ４２０と相違している。
　また、本願発明の上記（ｄ）（ｅ）の各ステップも、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。