Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ可能要素(３１)に対して伸長部品(３０)を固定するためのクランプであって、上記クランプ(１)が実質的に並行に延びる脚部(３、４)付きのベース(２)を包含し、かつ更に相互に連結された少なくとも２個のあご部(７、８)を包含しており、あご部(７、８)およびベースが脚部（３、４）の一つの内面のあご部（７、８）の一つの外面に沿う転置に適合されこれにより脚部は転置力をあご部（７、８）へ伝達しかつあご部（７、８）が互いの方向に動かされるものにおいて、あご部（７、８）が端部を備えこの端部は端部が互いに接触した時に互いに噛み合い、この噛み合いがあご部を閉塞状態に保持することを特徴とする、クランプ。
【請求項２】
ポイント端部（１５、１８）および反対方向に向いた鈍い端部（１６、１９）を形成する楔形部材を包含し、楔形部材が脚部(３、４)の内面およびあご部(７、８)の外面の間に配置されて脚部（３、４）からの転置力をあご部（７、８）へ脚部（３、４）の内面のあご部（７、８）の外面に沿う転置時に伝達する、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
楔形部材があご部（７、８）の外面の一部を構成する、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
楔形部材が脚部（３、４）の内面の一部を構成する、請求項２に記載のクランプ。
【請求項５】
楔形部材がアウター突起を備え、この突起が脚部(３、４)上またはあご部(７、８)上に配置されている協働するインナー突起と噛み合うように構成されこれによりあご部（７、８）の互いに対する相対的転置位置を確保する、請求項２に記載のクランプ。
【請求項６】
楔形部材（１４、１７）がアウター歯（２２、２３）を備え、これらのアウター歯は脚部(３、４)上またはあご部(７、８)上に配置された協働するインナー歯（２４）と噛み合うように構成され、これによりあご部(７、８)の互いに対する相対的転置位置を確保する、請求項２に記載のクランプ。
【請求項７】
アウター歯(２２、２３、１２４)およびインナー歯(２４、１２２、１２３)は段階的な転置および相手側へのあご部(７、８)の確保を許容し、従って最初の工程がより小さい転置およびあご部の相手側へのより遠い確保を起こし、引き続く工程が引き続く増加した転置およびあご部の相手側へのより密接な確保を起こすことを特徴とする、請求項３または６に記載のクランプ。
【請求項８】
ベース(２)およびあご部(７、８)は相互に連結され、かつ相互の連結は関節(２０、２１、１２０、１２１)により形成され、かつ関節が脚部(３、４)があご部上に転置された時あご部(７、８)の相手側への転置を許容することを特徴とする、前記請求項の何れかに記載のクランプ。
【請求項９】
ベース(２)およびあご部(７、８)の間の関節(２０、２１)はベース上の脚部(３、４)およびあご部のアウター側部上の楔形部材(１４、１７)の鈍い端部(１６、１９)の間に形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のクランプ。
【請求項１０】
ベース(２)およびあご部(７、８)の間の関節(１２０、１２１)はあご部および脚部(３、４)のインナー側部上の楔形部材(１１４、１１７)のポイント端部(１１５、１１８)の間に形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のクランプ。
【請求項１１】
各あご部(７、８)はあご部間のアウター開口から第１方向にかつあご部のインナー側部に沿い内側へ見た時のインナーグリップ面(４０、４１)を備え、上記第１方向においてインナーグリップ面が部分的に延び、第１のかつあご部間の開口に関連してアウター部分はそれぞれが対向あご部へ内側へ指向している鍵爪(３７)を形成し、第２のあご部間の開口に関連して中間部分はあご部の実質的に矩形部分(３８)を形成し、かつ第３のあご部間の開口に関連してインナー部分はあご部のアーチ部分(３９)を形成していることを特徴とする、前記請求項の何れかに記載のクランプ。
【請求項１２】
あご部(７、８)がブリッジ要素(１１)で連結されており、かつブリッジ要素の上側はガイド要素(３５、３６)を備え、上記ガイド要素が脚部(３、４)の長い側の上に形成されている２個の壁部分（５、６）に噛み合っていることを特徴とする、前記請求項の何れかに記載のクランプ。
【請求項１３】
格子または他の構造物のような多数のパイプのサポートを形成するネットワークに対して多数のパイプを固着するための前記請求項の何れかに記載のクランプの用途であって、好ましくは床内の格子、建物の壁または床に対して流体パイプを固着するためのものであり、より好ましくは床(３２)内の格子(３１)に対して熱い水のパイプ(３０)を固着するため、最も好ましくはバスルーム内の床のためである、用途。
【請求項１４】
構造物内のケーブル配置内へ多数のケーブルを固着するための請求項１ないし１４の何れかに記載のクランプの用途であって、好ましくは格子形または多孔ケーブルトレイ内にケーブルを固着するためのものである、用途。
【請求項１５】
自動車のボデーに対して多数のワイヤー、ホースまたはパイプを固着するための請求項１ないし１２の何れかに記載のクランプの用途であって、上記ボデーが多数のワイヤー、ホースまたはパイプのためのサポートを形成し、有利には自動車のエンジンルーム内にワイヤーまたはホースの取り付けのためであり、代わりにパイプをエンジンルームおよび自動車のボデーの底に沿って取り付けるためである、用途。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの相対的に再設定可能な部材と、連結部材とを含む調整装置であって、それにより、該二つの相対的に再設定可能な部材が該連結部材を介して連結される場合、該連結部材が、二つの固定可能なユニバーサルジョイントを介して該二つの相対的に再設定可能な部材相互間に機械的な伝達状態をもたらす調整装置において、
前記ユニバーサルジョイントの少なくとも一方が、前記二つの相対的な再設定可能な部材の間で直線的に動くことができるための手段を有することを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記二つの固定可能なジョイントの少なくとも一つは、アクチュエータを使用して固定され、また、解放される請求項１記載の装置。
【請求項３】
双方の固定可能なジョイントは、単一のアクチュエータを使用して固定され、また、解放される請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、レバーである請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、ねじである請求項２または３記載の装置。
【請求項６】
前記アクチュエータの操作が、その全長のうちの少なくとも一部にわたって前記連結部材の断面積における変化を引き起こす請求項２乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、その全長のうちの少なくとも一部にわたって前記連結部材の断面積における変化を引き起こすために圧縮手段を作動させる請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記連結部材は、二つの部分を結合するリジットシェアコネクションにより縦方向に該二つの部分に分割される請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記リジットシェアコネクションは、ダウエル、または前記連結部材の二つの部分の間にある架橋部で形成される架橋部材である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記架橋部材は、前記連結部材の縦軸線に対し実質的に直交する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記架橋部材は、丁番として作用する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記固定可能なユニバーサルジョイントの少なくとも一方は、チューブと、該チューブ内に収容され得る結合部とを含み、該チューブは、前記二つの相対的な再設定可能な部材の間で直線運動をもたらす請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
切削工具または走査用プローブに対する試料の位置の模擬用装置において、
基部と少なくとも１つの調心具とを有するスタンドと、
調整装置と、を含み、
該調整装置は、ベースと、試料が載置され得る相対的に再設定可能なプラットホームと、連結部材とを含み、
それにより、該連結部材は、前記ベースおよび前記プラットホームが該連結部材を介して結合される場合、二つの固定可能なユニバーサルジョイントを介して該ベースと該プラットホームとの間の機械的な伝達状態をもたらし、
前記調整装置のプラットホームは、前記調心具に隣接して配置可能であり、配置された場合、前記切削工具または走査用プローブに対し試料の配置が模擬実験される装置。
【請求項１４】
前記調整装置のベースは、前記スタンドのベース部に受け止められる請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記スタンドは、さらに少なくとも１つの調心具が取り付けられる背部を含む請求項１３または請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの調心具は、突出棒と、前記スタンドの背部の少なくとも１つの領域と該スタンドの背部に対して立ち上がった他の領域とを有するストライプと、ヒンジアームと、テンプレートとから選択される請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
さらに、前記プラットホームに固定される物品を拡大する拡大鏡を含む請求項１３乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記スタンドのベースは、互いに傾斜される二つの面を含む請求項１３乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
試料の表面を走査する以前に該試料を位置決めする方法において、
（ａ）少なくとも１つの調心具を有するスタンドを設け、
（ｂ）ベースと、前記試料が載置され得る相対的に再設定可能なプラットホームと、連結部材とを含む調整装置を前記調心具に隣接して配置し、それにより、連結部材は、該ベースおよび該プラットホームが該連結部材を介して連結される場合、該二つの固定可能なジョイントを介して該ベースと該プラットホームとの間の機械的に伝達状態をもたらし、
（ｃ）試料を前記調整装置のプラットホームに試料を取り付け、
（ｄ）前記二つのユニバーサルジョイントを解放し、
（ｅ）少なくとも１つの調心具により前記試料を調整するように前記調整装置のベースに対して前記プラットホームを調整し、
（ｆ）前記二つのユニバーサルジョイントを固定し、調整位置に前記プラットホームを保持し、
前記工程（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）が、任意の順序で実行され得る方法。
【請求項２０】
光学システムにおいて部品を配列するための装置であって、
前記光学システムは、光源と、反射体と、該反射体により反射される該光源からの光を検出するための検出器とを含み、前記装置は、前記光源に対して相対的に移動可能な物体を該反射体に連結するための請求項１記載の調整可能なコネクタと、を含む装置。
【請求項２１】
二つの相対的に再設定可能な部材と、
前記部材が連結部材を介して連結される場合、二つの固定可能なユニバーサルジョイントを介して前記二つの相対的に再設定可能な部材の相互間の機械的伝達をもたらす該連結部材と、
前記固定可能なユニバーサルジョイントを固定状態と解放状態のどちらかに作動させるためのアクチュエータと、を含み、
それにより、前記二つの相対的に再設定可能な部材が連結される場合、前記二つのジョイントは、該連結部材を介して機械的に伝達状態にあり、該アクチュエータの操作が、双方のジョイントを固定または解放する調整装置において、
該連結部材は架橋部材により結合される二つの部分を含むことを特徴とする調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物質と、塗膜形成物質とから成り、前記固形物質は、少なくとも９０重量％の雲母と、４〜７重量％の二酸化チタンと、０．２〜３．０重量％の金属アルミニウム粒子とを含むパール光沢白色塗料組成物。
【請求項２】
前記固形物質は、９４．０±１重量％の雲母と、５．０±１重量％の二酸化チタンと、０．５±０．１重量％のアルミニウムとを含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記塗膜形成物質は、アクリル樹脂と、ウレタン樹脂と、ポリエステル樹脂と、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂とで構成される樹脂群から選択されている、請求項１又は２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
水ベースと、溶剤ベースと、ラッカーベースとで構成される群から選択された調製物ベースにおける、請求項１乃至３の何れか１項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
重量ベースで、７〜８％のアクリル樹脂と、１％のウレタン樹脂と、６％のポリエステル樹脂と、５％のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂とを含む、請求項３又は４に記載の塗料組成物。
【請求項６】
下地上にパール光沢白色仕上層を作製する方法であって、請求項１乃至５の何れか１項に記載のパール光沢白色塗料組成物を前記下地に塗布する工程と、前記下地上の前記組成物を硬化させて硬化仕上げ層を提供する工程と、から成る作製方法。
【請求項７】
前記硬化仕上げ層にクリアコーティングを塗布する工程と、前記クリアコーティングを硬化させる工程と、をさらに含む請求項６に記載の作製方法。
【請求項８】
パール光沢白色塗料の作製方法であって、
ａ．塗料調製物を提供する工程と、
ｂ．この塗料調製物に酸化アルミニウム白色ピグメントを添加する工程と、
ｃ．酸化アルミニウム白色ピグメント添加後の前記塗料調製物にパール光沢物質を添加する工程と、
から成る作製方法。
【請求項９】
添加される前記酸化アルミニウム白色ピグメントの重量割合は、前記ピグメント総含有量の０．１〜１０重量％である請求項８に記載の作製方法。
【請求項１０】
車体表面上にパール光沢仕上げ層を形成する方法であって、
−車体表面に少なくとも１つのベース層を塗布して該車体表面に車両の色を提供する工程と、
−補修的修復が必要な該ベース層の上の欠損領域を特定する工程と、
−該欠損領域に補修的ベース層パッチを付与する工程と、
−前記ベース層を仕上げずに中間ベース層を形成するため、５００グリットを超えない粗度まで該ベース層パッチをヤスリがけする工程と、
−少なくとも１つのパール光沢成分および十分な量の少なくとも１つの他の補修的成分を含み、この成分が前記中間ベース層における物理的変形を隠蔽するのに十分な濃度で存在し、前記成分が存在しなければ物理的変形が裸眼で視認可能であり、存在しても前記パール光沢成分のパール光沢効果を抑制しない、補修的パール光沢層を前記中間ベース層上に塗布する工程と、から成る形成方法。
【請求項１１】
所定の色の仕上げ塗装面の形成方法であって、
−水ベースのキャリアを含むとともに、前記仕上げ塗装面の色を少なくとも部分的に決定する色特性を有する少なくとも１つのベース層を形成する工程と、
−水ベースキャリアを含むとともに、前記仕上げ塗装面にパール光沢効果を与える少なくとも１つのパール光沢成分及び前記少なくとも１つのベース層上に存在する物理的欠損を隠蔽する少なくとも１つの物理的欠損隠蔽成分を含むパール光沢層を前記少なくとも１つのベース層上に形成する工程と、
から成る仕上げ塗装面形成方法。
【請求項１２】
前記補修的パール光沢層は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の組成物を含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記下地は車体である請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法によって形成された際の、硬化したパール光沢白色仕上げ層が塗装された下地。
【請求項１５】
前記下地は車体である、請求項１４に記載の塗装された下地。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、アルキド樹脂、またはシリコーン樹脂から選択される請求項１に記載の強化熱硬化性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005510614.tif 000001
（式中、Ｘは、ハロゲン又はＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、Ｙは、−ＣＨ2−又は−Ｏ−であり、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ若しくはハロゲンで３回まで置換されていてもよいＣ6〜Ｃ14アリールであるが、但し、Ｒ1及びＲ2がメチルであり、かつＹが−Ｏ−である場合、Ｘはメトキシではない）で示されるアゾ顔料。
【請求項２】
請求項１記載のアゾ顔料の製造方法であって、
（ａ）−１０〜１０℃の温度の範囲で、式（II）：
【化２】
2005510614.tif 000002
で示されるベンジジン誘導体をテトラアゾ化させ、
（ｂ）−５〜５０℃の範囲の温度で、得られたテトラアゾ生成物を、式（III）：
【化３】
2005510614.tif 000003
で示されるジケトンとカップリングさせ、
（ｃ）その後、反応混合物を、５０〜１００℃の範囲の温度で、０．１〜２時間加熱し、
（ｄ）反応生成物を反応混合物から分離し、次いで乾燥させることによる方法。
【請求項３】
蛍光化合物としての、式（Ｉ）：
【化４】
2005510614.tif 000004
（式中、Ｘは、ハロゲン又はＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、Ｙは、−ＣＨ2−又は−Ｏ−であり、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ若しくはハロゲンで３回まで置換されていてもよいＣ6〜Ｃ14アリールである）で示されるアゾ顔料の使用方法。
【請求項４】
蛍光化合物を標識用途において使用する、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）負のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩ、または正のゼータ電位を有する金属酸化物から成るタイプＩＩから選択される金属酸化物の水性分散液中に炭素繊維構造物を浸漬するステップと、
ｂ）前記分散液を対向電極に接触させるステップと、
ｃ）前記炭素繊維構造物と前記対向電極との間に電流を印加することによって、前記炭素繊維構造物上に前記金属酸化物を電気泳動的に付着させるステップとを含み、
前記金属酸化物がタイプＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陽極であり、かつ前記金属酸化物がタイプＩＩから選択される場合、前記炭素繊維構造物が陰極である、親水性炭素繊維構造物を製造する方法。
【請求項２】
前記金属酸化物がタイプＩから選択され、前記炭素繊維構造物が陽極である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物がタイプＩＩから選択され、前記炭素繊維構造物が陰極である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
親水性炭素繊維構造物であって、該構造物４０ｍｇあたり水２００ｍｇを６０秒以内にウイッキングできる、親水性炭素繊維構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】親水性炭素繊維構造物及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の最低二つの抗原の存在を決定する方法であって、
ａ）反応混合物を形成するために、ヒトあるいは動物から採取したサンプルを、それぞれ異なる抗原に対する結合特異性を持つ、最低二つの捕捉因子を含む担体分子と接触させ、
ｂ）反応混合物に最低一つの検出因子を添加し、
サンプル中の最低二つの抗原の濃度を検出することより成ることを特徴とする抗原の存在を決定する方法。
【請求項２】
前記二つの抗原が、それぞれ心臓に特異的な早期発現および後期発現抗原であることを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項３】
前記早期発現抗原が、グリコーゲンホスホリラーゼＢＢ（ＧＰＢＢ）であり、前記後期発現抗原が心筋トロポニンＩであることを特徴とする請求項２記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項４】
前記検出因子と捕捉因子が、抗体あるいは抗体断片を含むことを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項５】
前記抗体が、モノクローナル、ポリクローナル、ヒト化、ヒト、キメラ、組み換え、二重特異性、多重特異性抗体あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項４記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項６】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ（２）′、Ｆｃ、Ｆｖ、単鎖抗体あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項４記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項７】
前記サンプルが、ヒトから採取したものであることを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項８】
前記サンプルが、組織、血液、唾液、血漿サンプル、リンパ液、脳脊髄液あるいは血清であることを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項９】
前記方法が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで行われることを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項１０】
前記方法が、さらに検出プローブを含むことを特徴とする請求項１記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項１１】
前記検出プローブが、検出可能な酵素、補欠分子族、常磁性体群、蛍光物質、発光物質、生物発光物質、放射性物質、分散染料、金粒子あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１０記載の抗原の存在を決定する方法。
【請求項１２】
患者の急性心筋梗塞を早期に検出するための診断試験キットであって、最低二つの捕捉因子を含む担体分子を含み、さらに最低一つの検出因子を含み、前記捕捉因子のそれぞれが抗原の結合部位に特異的に結合し、前記検出因子が前記捕捉因子の使用しない結合部位を介して抗原に結合することを特徴とする診断試験キット。
【請求項１３】
サンプルが、患者の組織、血液、唾液、血漿、血清、リンパ液あるいは脳脊髄液であることを特徴とする請求項１２記載の診断試験キット。
【請求項１４】
前記患者が、ヒトであることを特徴とする請求項１３記載の診断試験キット。
【請求項１５】
生化学的標識が、ＧＰＢＢおよびトロポニンＩであることを特徴とする請求項１２記載の診断試験キット。
【請求項１６】
前記検出因子が、さらに検出プローブを含むことを特徴とする請求項１２記載の診断試験キット。
【請求項１７】
前記検出プローブが、検出因子に結合していることを特徴とする請求項１６記載の診断試験キット。
【請求項１８】
前記検出プローブが、検出因子に結合していないことを特徴とする請求項１６記載の試験診断キット。
【請求項１９】
患者の心筋梗塞を検出するための担体分子であって、
抗ＧＰＢＢモノクローナル抗体、抗心筋トロポニンＩモノクローナル抗体および最低一つの検出因子を含み、
患者の心筋梗塞を検出するための方法に用いられ、前記方法は、
ａ）患者から採取したサンプルを、前記担体分子と接触させ、
ｂ）サンプル中のＧＰＢＢおよび心筋トロポニンＩの濃度を検出し、ここで前記検出因子は、捕捉因子の使用しない結合部位でＧＰＢＢおよびトロポニンＩの両方に結合し、
ｃ）所定の時間に採取した新しいサンプルについてａ）およびｂ）を繰り返すことを含むことを特徴とする心筋梗塞を検出するための担体分子。
【請求項２０】
前記検出因子が、一つあるいはそれ以上の検出プローブを含むことを特徴とする請求項１９記載の担体分子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に高分子有機粒子からなる微小粒子支持体を含む複合材料であって、前記支持体が該支持体の表面にグラフトされた金属イオン及び非金属カチオンを有する前記複合材料。
【請求項２】
前記粒子が、
（ａ）少なくとも３種のモノマー単位のコポリマーであって、第一のモノマー単位がアクリロニトリル又はその誘導体であり、第二のモノマー単位がアクリル酸エステル又はその誘導体であり、そして第三のモノマー単位が酸性基少なくとも１個を有するエチレン系不飽和モノマーであり、前記コポリマーにおいて
（ｂ）金属イオンが前記第一のモノマー単位のシアノ基にグラフトされており、そして
（ｃ）非金属カチオンが前記第三のモノマー単位の酸性基にグラフトされている、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
（ｉ）前記第一のモノマー単位が下記式
【化１】
2005510578.tif 000001
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素原子、Ｃ１−３アルキル基又はハロゲン化Ｃ１−３アルキル基であり、好ましくは、Ｒ１は、水素原子又はＣ１−３アルキル基であり、そしてＲ２及びＲ３は、水素原子であり、最も好ましくは、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、水素原子である）を有しており；前記モノマーはＥ又はＺ立体配置を有していることができ；
(ii)前記第二のモノマー単位が、アクリル酸、メタクリル酸及びクロトン酸から選ばれる酸のＣ１−３アルキルエステルから選ばれ、そして好ましくは、アクリル酸メチル又はアクリル酸エチルであり；そして
（iii）前記第三のモノマーが下記式
【化２】
2005510578.tif 000002
〔上記式中、Ｒ４は、−（ＣＨＲ８）ｎ−ＣＯ２Ｈ又は−（ＣＨＲ８）ｎＳＯ３Ｈ（式中、Ｒ８は、水素原子、Ｃ１−３アルキル基、ハロゲン化Ｃ１−３アルキル基でありそしてｎは、０から３までの整数である）であり、Ｒ５は、ＣＯ２Ｈ基、ＣＯ２Ｒ６基、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基又は水素原子であり、Ｒ６及びＲ７は、独立して、水素原子、Ｃ１−３アルキル基又はＣ１−３ハロゲン化アルキル基である〕を有しており、前記モノマーはＥ又はＺ立体配置を有していることができ、好ましくは、Ｒ４が−ＣＨ２ＳＯ３Ｈ又は−ＣＨ２ＣＯ２Ｈであり、Ｒ５が水素原子又はＣＯ２Ｈ基であり、そしてＲ６及びＲ７が水素原子である、請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記ポリマー中のモノマー単位のモル比が、第一のモノマー８７〜９４重量％、第二のモノマー５〜１０重量％、第三のモノマー１〜３重量％である、請求項２又は３に記載の複合材料。
【請求項５】
前記コポリマーがブロックコポリマー、好ましくは、ＡＢ型又はＡＢＡ型のブロックコポリマーであり、該Ａブロックが第一のモノマーから成りそしてＢブロックが第二のモノマー及び第三のモノマーから成るランダムコポリマーである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
（ｉ）前記金属イオンが銀系列のイオンであり、好ましくは、銅、亜鉛及び銀から選ばれ、及び／又は
（ii）前記非金属イオンが陽電荷少なくとも１個を有する窒素含有化合物であり、好ましくは、カチオン染料であり、そして最も好ましくは、塩基性グリーン及びカチオンブリリアントブルーから選ばれる、請求項１又は２のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
非金属カチオン：金属イオンの重量％比が１．０：２０．０より小さくない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記微小粒子支持体：金属イオン：非金属カチオンの重量％比が（２０〜４０）：（１．０〜２．０）：（０．１〜０．３）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
粒径７４〜２９７μｍ（２００〜５０メッシュ）を有している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
金属イオン及び／又は非金属カチオンを有機又は無機粒子の表面にグラフトすることを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の複合材料を製造するための請求項１０に記載の方法であって、下記工程：
（ａ）所定の比で適正量の金属塩を調製する工程；
（ｂ）２６〜２７％アンモニア水２０〜４０ｍＬを室温で添加する工程；
（ｃ）前記アンモニア水を金属塩と混合して水１０００から１５００ｍＬ中１ｇの濃度を有する液体混合物を得る工程；
（ｄ）前記混合物を３０〜６０分間攪拌しそしてそれを更なる使用のために取り置く工程；
（ｅ）所定の比で適正量の粒子（メッシュ値≧８０メッシュに相当する粒径）を選択する工程；
（ｆ）前記シリケートを９０〜１００℃で２〜３時間加熱する工程；
（ｇ）加熱した粒子を前記混合物に添加しそして２時間攪拌して反応混合物を得る工程；
（ｈ）所定の比で前記反応混合物にカチオン染料を添加してカチオン混合物を得る工程；
（ｉ）前記カチオン混合物を８０〜９０℃で３０〜６０分間攪拌する工程；
（ｊ）前記カチオン混合物を８５±２℃で３０〜６０分間インキュベートする工程；
（ｋ）前記カチオン混合物をろ過する工程；
（ｌ）前記カチオン混合物を洗浄する工程；及び
（ｍ）前記カチオン混合物をベークして前記複合材料を粉末として得る工程
を含む、前記製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料を含む、カーペット、布、ワイパー、布帛、ゴム、フィルター、ペイント、ポリシールド、ラッテクス、グルー又は接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料を含有する、ポリウレタン軟質フォーム。
【請求項１４】
マットレス又はサニタリーマットとして適切である、請求項１３項に記載のポリウレタン軟質フォーム。
【請求項１５】
前記複合材料及びポリウレタンプレポリマー又はバインダーから混合物を調製しそして該混合物を重合することを含む、請求項１３又は１４に記載のポリウレタン軟質フォームを製造する方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料を含む、医薬組成物、動物薬組成物、化粧品組成物又は抗菌性組成物。
【請求項１７】
細菌及び／又はカビの蓄積を低減し又は阻止し及び／又は腐敗を低減し又は阻止するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料の用途。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
Ｒ6で示されるベンゼン環が、１又は２以上の置換基を有している場合は、該環はさらにメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基などのＣ1〜Ｃ5のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ3〜Ｃ6のシクロアルキル基；シクロプロピロキシ基、シクロブチロキシ基、シクロペンチロキシ基、シクロヘキシロキシ基などのＣ3〜Ｃ6のシクロアルキロキシ基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチロキシ基、イソペンチロキシ基などのＣ1〜Ｃ5のアルコキシ基；シクロプロピルメトキシ基、シクロペンチルメトキシ基などのＣ4〜Ｃ7のシクロアルキルアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、及びペンチルチオ基などのＣ1〜Ｃ5のアルキルチオ基；メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基、ブタンスルホニル基、及びペンタンスルホニル基などのＣ1〜Ｃ5のアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子などのハロゲン原子；トリフルオロメチル基などのＣ1〜Ｃ5のハロゲン化アルキル基；トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基などのＣ1〜Ｃ5のハロゲン化アルコキシ基；水酸基；シアノ基；ニトロ基；ホルミル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、及びバレリル基などのＣ2〜Ｃ6のアルキルカルボニル基；置換されていてもよいベンゼン環、置換されていてもよいナフタレン環、酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子から成る群から選ばれる１〜4個のヘテロ原子を有し、かつ５〜１０個の環構成原子を有する、置換されていることもあるヘテロ環、置換されていてもよいフェノキシ基；置換されていてもよいフェニルアミノ基；アミノ基；メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、及びイソペンチルアミノ基などのＣ1〜Ｃ5のモノアルキルアミノ基；ジメチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、及びジイソプロピルアミノ基などのＣ2〜Ｃ10のジアルキルアミノ基；メチルアミノメチル基、エチルアミノメチル基、プロピルアミノメチル基、イソブロピルアミノメチル基、ブチルアミノメチル基、イソブチルアミノメチル基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノメチル基、ペンチルアミノメチル基、イソペンチルアミノメチル基などのＣ2〜Ｃ10のモノアルキルアミノメチル基；ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、エチルメチルアミノメチル基、メチルプロピルアミノメチル基などのＣ3〜Ｃ11のジアルキルアミノメチル基；ピロリジニルメチル基；ピペリジニルメチル基；モルホリノメチル基；ピペラジニルメチル基；ピロリルメチル基；イミダゾリルメチル基；ピラゾリルメチル基；及びトリアゾリルメチル基から成る群から選ばれる1又は2以上の置換基を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の生体適合性生分解性ポリマーおよび約２以下の水吸収比率を有する生体適合性両親媒性ポリマーを含むポリマーブレンドに組込まれた生物学的に活性な薬剤を含んでなる徐放性組成物。
【請求項２】
疎水性の生体適合性生分解性ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリ（ジオキサノン）、ポリカプロラクトン、ポリウレタン、ポリシアノアクリレート、そのブレンド、およびそのコポリマーから選択される、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】
疎水性の生体適合性生分解性ポリマーがポリ（ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項２記載の徐放性組成物。
【請求項４】
ポリマーブレンドの両親媒性ポリマーがポリエーテルエステルである、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項５】
ポリエーテルエステルポリマーがポリエチレングリコールとポリブチレンテレフタレートのコポリマーである、請求項４記載の徐放性組成物。
【請求項６】
ポリエチレングリコールとポリブチレンテレフタレートのコポリマーが、300PEGT80PBT20、300PEGT70PBT30、300PEGT55PBT45、600PEGT80PBT20、1000PEGT60PBT40、1000PEGT70PBT30、1000PEGT80PBT20から選択される、請求項５記載の徐放性組成物。
【請求項７】
両親媒性ポリマーがブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａ（式中、Ａは生体適合性疎水性ポリマーであり、Ｂは生体適合性親水性ポリマーである）である、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項８】
生体適合性疎水性ポリマーＡが生分解性である、請求項７記載の徐放性組成物。
【請求項９】
生体適合性生分解性疎水性ポリマーＡが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリカーボネート、ポリエステルアミド、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリ（ジオキサノン）、ポリカプロラクトン、ポリウレタン、ポリシアノアクリレート、そのブレンドおよびそのコポリマーから選択される、請求項８記載の徐放性組成物。
【請求項１０】
Ｂがポロキサマーである、請求項７記載の徐放性組成物。
【請求項１１】
ポロキサマーがポロキサマー188またはポロキサマー407である、請求項１０記載の徐放性組成物。
【請求項１２】
ブロックコポリマーのポリマーＡがポリマーブレンドの疎水性の生体適合性生分解性ポリマーと同じである、請求項８記載の徐放性組成物。
【請求項１３】
ポリマーブレンドに存在する疎水性の生体適合性生分解性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約10％w/w〜約90％w/wである、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１４】
ポリマーブレンドに存在する疎水性の生体適合性生分解性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約20％w/w〜約80％w/wである、請求項１３記載の徐放性組成物。
【請求項１５】
約２以下の水吸収比率を有する両親媒性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約10％w/w〜約90％w/wでポリマーブレンドに存在する、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１６】
約２以下の水吸収比率を有する両親媒性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約20％w/w〜約80％w/wでポリマーブレンドに存在する、請求項１５記載の徐放性組成物。
【請求項１７】
約２以下の水吸収比率を有する両親媒性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約10％w/w〜約50％w/wでポリマーブレンドに存在し、ポリエチレングリコール／ポリブチレンテレフタレートポリマーである、請求項１５記載の徐放性組成物。
【請求項１８】
ポリエチレングリコール／ポリブチレンテレフタレートポリマーが300PEGT80PBT20、300PEGT70PBT30、300PEGT55PBT45、600PEGT80PBT20、1000PEGT60PBT40、1000PEGT70PBT30、1000PEGT80PBT20から選択される、請求項１７記載の徐放性組成物。
【請求項１９】
約２以下の水吸収比率を有する両親媒性ポリマーの量がポリマーブレンドの総重量の約50％w/w〜約90％w/wでポリマーブレンドに存在し、ブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａ（式中、Ａは生体適合性疎水性ポリマーであり、Ｂは生体適合性親水性ポリマーである）である請求項１５記載の徐放性組成物。
【請求項２０】
ブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａがポリ（ラクチド−コ−グリコリド）−ポロキサマー−ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）ブロックである、請求項１９記載の徐放性組成物。
【請求項２１】
ポロキサマーがポロキサマー407である、請求項２０記載の徐放性組成物。
【請求項２２】
ポロキサマーがポロキサマー188である、請求項２０記載の徐放性組成物。
【請求項２３】
生物学的に活性な薬剤が組成物の総重量の約0.01％(w/w)〜約50％(w/w)で存在する、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項２４】
生物学的に活性な薬剤が組成物の総重量の約0.1％(w/w)〜約30％(w/w)で存在する、請求項２３記載の徐放性組成物。
【請求項２５】
マイクロ粒子の形態である、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項２６】
生物学的に活性な薬剤がタンパク質である、請求項１記載の徐放性組成物。＿
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある被験体におけるポリアミン経路活性を調節するか或は筋委縮性測索硬化症（ＡＬＳ）の進行を軽減する薬剤を製造するための調節剤の使用であって、前記調節剤が前記ポリアミン経路における少なくとも１種の酵素を調節するものであることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記調節剤がポリアミン類似物、ポリアミン経路における少なくとも１種の酵素を標的にする阻害剤およびアンチザイムの活性化剤から成る群から選択される請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記調節剤がポリアミン類似物である請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記ポリアミン類似物が式１
【化１】
2005510524.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6およびＲ7は、独立して、水素、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、そしてＲ3およびＲ5は、アルキル基である］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記ポリアミン類似物が式２
【化２】
2005510524.tif 000002
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9は、独立して、水素、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、そしてＲ3、Ｒ5およびＲ7は、アルキル基である］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項６】
前記ポリアミン類似物が式３
【化３】
2005510524.tif 000003
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ10およびＲ11は、独立して、水素、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、そしてＲ3、Ｒ5、Ｒ7およびＲ9は、アルキル基である］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項７】
前記ポリアミン類似物が式４
【化４】
2005510524.tif 000004
［式中、
Ｒ1およびＲ5は、独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピルから成る群から選択され、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、独立して、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキル−Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ3−Ｃ10アリールおよびＣ1−Ｃ6アルキル−Ｃ3−Ｃ10アリール−Ｃ1−Ｃ6アルキルから成る群から選択され、そしてＲ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、独立して、Ｈ、メチルおよびエチルから成る群から選択される］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項８】
前記ポリアミン類似物が式５
【化５】
2005510524.tif 000005
［式中、
Ｒ1およびＲ6は、独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピルから成る群から選択され、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、独立して、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキル−Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ3−Ｃ10アリールおよびＣ1−Ｃ6アルキル−Ｃ3−Ｃ10アリール−Ｃ1−Ｃ6アルキルから成る群から選択され、そしてＲ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、独立して、Ｈ、メチルおよびエチルから成る群から選択される］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項９】
前記ポリアミン類似物が式６
【化６】
2005510524.tif 000006
［式中、
Ｒ4は、Ｃ2−Ｃ6ｎ−アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルケニルまたはＣ3−Ｃ6アリールであり、
Ｒ3およびＲ5は、独立して、単結合、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはＣ1−Ｃ6アルケニルから選択され、
Ｒ2およびＲ6は、独立して、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルケニルまたはＣ3−Ｃ6アリールから選択され、
Ｒ1およびＲ7は、独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはＣ2−Ｃ6アルケニルから選択され、そして
Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、Ｈである］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項１０】
前記ポリアミン類似物が式７
【化７】
2005510524.tif 000007
［式中、
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ6ｎ−アルキルまたはＣ1−Ｃ6分枝アルキルであり、
Ｒ3およびＲ5は、独立して、単結合またはＣ1−Ｃ6アルキルから選択され、
Ｒ2およびＲ6は、独立して、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルケニル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ6シクロアルケニルまたはＣ3−Ｃ6アリールから選択され、
Ｒ1およびＲ7は、独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはＣ2−Ｃ6アルケニルから選択され、そして
Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、Ｈである］
で表される化合物の群から選択される請求項３記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリアミン類似物が１，１１−ビス（エチル）ノルスペルミン（１，１１−ビス（エチルアミノ）−４，８−ジアザウンデカン）、１，８−ビス（エチル）スペルミンジン、１，１２−ビス（エチル）スペルミン、１，１４−ビス（エチルアミノ）−５，１０−ジアザテトラデカンおよび１，１９−ビス（エチルアミノ）−５，１０，１５−トリアザノナデカンからなる群より選択される請求項３記載の使用。
【請求項１２】
前記調節剤がオルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項１３】
前記オルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）阻害剤がジフルオロメチルオルニチン（ＤＦＭＯ）、α−ハロメチルオルニチン、モノフルオロメチルデヒドロオルニチンのメチルエステル、モノフルオロメチルデヒドロオルニチンのエチルエステルおよびメチルアセチレン系プトレシンのＲ，Ｒ−異性体から成る群から選択される請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
前記調節剤がヒドロキシ尿素である請求項１記載の使用。
【請求項１５】
前記調節剤を薬剤組成物として投与する請求項１記載の使用。
【請求項１６】
前記調節剤を経口経路で投与する請求項１記載の使用。
【請求項１７】
前記調節剤を静脈内経路で投与する請求項１記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのような調節剤は、ポリアミン経路の中の少なくとも１つの段階を変え、そのようなポリアミン経路における変更によってＡＬＳの軽減をもたらしかつＡＬＳの症状の軽減、例えば前記被験体の平均寿命をながくすることなどで症状の軽減をもたらす化合物であり得る。そのような調節剤には、これらに限定するものでないが、ポリアミン類似物、ポリアミン経路における少なくとも１種の酵素を標的にする阻害剤およびアンチザイム（本明細書では、抗酵素ともいう）の活性化剤が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ヘテロアリールは窒素、酸素およびイオウからなる群より選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含んでなる１つ以上の他の環に所望により縮合した芳香族５員または６員環であるか、またはそのＮ−オキシド、またはそのＳ−オキシドもしくはＳ−ジオキシドである。ヘテロアリールは、例えば、フリル、チエニル(チオフェニルとしても知られる)、ピロリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、イミダゾリル、[１，２，４]−トリアゾリル、ピリジニル、ピリミジニル、インドリル、ベンゾ[ｂ]フリル(ベンゾフリルとしても知られる)、ベンズ[ｂ]チエニル(ベンズチエニルまたはベンズチオフェニルとしても知られる)、インダゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、１，２，３−ベンゾチアジアゾリル、イミダゾピリジニル(イミダゾ[１，２ａ]ピリジニルなど)、チエノ[３，２−ｂ]ピリジン−６−イル、１，２，３−ベンゾオキサジアゾリル(ベンゾ[１，２，３]チアジアゾリルとしても知られる)、２，１，３−ベンゾチアジアゾリル、ベンゾフラザン(２，１，３−ベンゾオキサジアゾリルとしても知られる)、キノキサリニル、ピラゾロピリジン(例えば、１Ｈ−ピラゾロ[３，４−ｂ]ピリジニル)、キノリニル、イソキノリニル、ナフチリジニル(例えば、[１，６]ナフチリジニルまたは[１，８]ナフチリジニル)、ベンゾチアジニルまたはジベンゾチオフェニル(ジベンゾチエニルとしても知られる)；またはそのＮ−オキシド、またはそのＳ−オキシドもしくはＳ−ジオキシドである。ヘテロアリールはピラジニルでもよい。ヘテロアリールは、例えば、ピリジニル、ピリミジニル、インドリルまたはベンズイミダゾリルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他の側面において、本発明は、ＬおよびＭが共にＮであり、Ｒ１が水素、Ｃ１−４アルキルまたはフェニル(該フェニルは、フルオロ、クロロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、シアノ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、(Ｃ１−４アルキル)Ｃ(Ｏ)ＮＨおよびＳ(Ｏ)２ＮＨ２からなるリストより選択される０、１または２個の置換基によって置換されている)である場合、Ｒ５のフェニルおよびヘテロアリール部分はＳ(Ｏ)２(Ｃ１−４アルキル)置換基と、選択肢としてさらに１個以上の置換基を担持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
他の側面において、Ｒ５はＮＨＣＨ２フェニルである；ただし、該芳香環はＳ(Ｏ)２Ｃ１−４アルキル(例えば、Ｓ(Ｏ)２ＣＨ３)によって(例えば、パラ位置に)置換されている。Ｒ５は、例えば、ＮＨＣＨ２(４−Ｓ(Ｏ)２ＣＨ３−Ｃ６Ｈ４)である。
他の側面において、Ｒ５はベンジルである；ただし、該芳香環はＳ(Ｏ)２Ｃ１−４アルキル(例えば、Ｓ(Ｏ)２ＣＨ３)によって(例えば、パラ位置に)置換されている。Ｒ５は、例えば、ＣＨ２(４−Ｓ(Ｏ)２ＣＨ３−Ｃ６Ｈ４)である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１４】
2005510522.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
従って、他の側面において、本発明は式(Ｉ)、(Ｉa)、(Ｉb)、(Ｉc)、(Ｉd)、(Ｉe)、(Ｉf)または(Ｉg)で示される化合物((Ｉ)または(Ｉa)など)、または医薬的に許容し得るその塩またはその溶媒和物(有効成分)と、医薬的に許容し得るアジュバント、賦形剤または担体とを含有してなる医薬組成物を提供する。さらなる側面において、本発明は有効成分と医薬的に許容し得るアジュバント、賦形剤または担体とを混合することを特徴とする当該組成物の製造法を提供する。投与様式により、該医薬組成物は有効成分として好ましくは、０.０５〜９９％ｗ(重量パーセント)、より好ましくは０.０５〜８０％ｗ、なおより好ましくは０.１０〜７０％ｗ、さらになおより好ましくは０.１０〜５０％ｗを含有してなる；なお、重量パーセントはすべて組成物総量に基づく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適した担体と共に成分（Ｉ）及び（ＩＩ）の活性成分を含んでなり、成分Ｉは
Ｉ）メタラキシル（＝メチルＮ−（メトキシアセチル）−Ｎ−（２，６−キシリル）−ＤＬ−アラニネート）またはメタラキシル−Ｍ（＝メチルＮ−（メトキシアセチル）−Ｎ−（２，６−キシリル）−Ｄ−アラニネート）であり、成分ＩＩは
ＩＩＡ）アゾキシストロビン（＝メチル（Ｅ）−２−｛２−［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］フェニル｝−３−メトキシアクリレート）または
ＩＩＢ）ピコキシストロビン（＝メチル（Ｅ）−３−メトキシ−２−［２−（６−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシメチル）フェニル］アクリレート）である、
植物繁殖材料の処理のための農芸化学組成物。
【請求項２】
成分ＩＩがＩＩＡ）アゾキシストロビンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分ＩＩがＩＩＢ）ピコキシストロビンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ｉがメタラキシル−Ｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
重量比Ｉ：ＩＩは、成分Ｉがメタラキシルである場合に３０：１〜１：１５、成分Ｉがメタラキシル−Ｍである場合に１５：１〜１：３０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
植物繁殖材料を請求項１に記載の成分Ｉおよび成分ＩＩにより何れかの所望される順序で又は同時に処理することにより、植物病害から植物を保護する方法。
【請求項７】
種子が処理される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
綿、トウモロコシ、ダイズ、イネまたはピーナッツの種子が処理される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法により処理された植物繁殖材料。
【請求項１０】
明細書に記載の農業化学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メチル−１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミン又はその医薬上許容される塩である免疫応答調節物質（ＩＲＭ）化合物；
脂肪酸；および
前記脂肪酸と混和でき、かつ７個以上の炭素原子を含むヒドロカルビル基を含む、疎水性非プロトン性成分
を含む、医薬製剤。
【請求項２】
（ａ）０．０３〜３％ｗ／ｗの２−メチル−１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミン又はその医薬上許容される塩；
（ｂ）３〜２５％ｗ／ｗのイソステアリン酸；
（ｃ）３〜１５％ｗ／ｗの疎水性非プロトン性成分；
（ｄ）０．１〜２５％ｗ／ｗの保存剤；
（ｅ）０．７５〜３．５％ｗ／ｗの乳化剤；および
（ｆ）０．５〜５％ｗ／ｗのカルボマー；
を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記疎水性非プロトン性成分が、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、カプリル／カプリン酸トリグリセリド、およびジリノール酸ジイソプロピルからなる群より選ばれる、請求項１または２記載の製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
（薬力学）
図16は、時間点毎の基線からの平均変化としてのPNIF結果を示す（日９の値マイナス日−１の値）。すべての被験者で、コデイン（健康被験者）又はアレルゲン（アレルギー被験者）によるチャレンジ後、基線の膨疹-潮紅反応が見られた。しかし、健康被験者（コデイン/ヒスタミン）及びアレルギー被験者（アレルゲン/ヒスタミン）の膨疹-潮紅試験は、いかなる処置効果をも示さなかった。全体的に、健康及びアレルギーの両被験者は、膨疹-潮紅反応について基線（投与前）から何ら明白な変化を示さなかった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
アレルギー被験者のみから得た処置間のPNIFスコアの基線からの平均変化（日９の値マイナス日−１の値）には、何も明白な相異は無かった。すべての被験者で、日−１よりも誘発後日９において、PNIFスコアの減少が小さかった。被験者間の大きな可変性もあり、クロモリン/SNACと、クロモリンのみ又はプラシーボとの間には何ら相異は見られなかった。
すべての被験者が経鼻誘発後にVASスコアの変化を示した。しかし、VASスコアは、いずれの処置によっても影響されなかった。クロモリン/SNACによる投与後、鼻と咽頭はほとんど痛まなかった。残りの尺度では、クロモリン/SNACによる投与前後で、VASスコアの明白な相異は見られなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１６】
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