(57)【要約】【課題】放射線測定装置に供給される電源電力を安全に遮断することを目的とする。【解決手段】主電源ダイオード６２および補助電源ダイオード７０は、主バッテリ５６による電圧および補助バッテリ６６による電圧のうち、高い方の電圧を電圧変換回路６４に出力する。電圧変換回路６４は、入力電圧を変換し、変換後の電圧を情報処理ユニット５４に出力する。電圧判定部６０は、主電源導線５９と接地導体との間の主電源電圧を検出し、主電源電圧検出値が終了閾値以下であるか否かを示す判定信号を情報処理ユニット５４の測定処理部７２に出力する。測定処理部７２は、判定信号に応じて安全終了処理を実行する。安全終了処理は、オペレーティングシステムを終了する処理、アプリケーションプログラムを終了する処理、内部メモリ７６または外部メモリ８２へのデータの転送を完了する処理、測定処理部７２に接続されている装置の動作を停止させる処理等を含む。【選択図】図３
2017125711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源からの経路における主電源電圧および補助電源による補助電圧のうち、高い方の電圧を出力する選択部と、
前記選択部から出力される電圧に基づいて動作する測定処理部と、
前記主電源電圧が所定の終了条件を満たすか否かを判定する電圧判定部と、を備え、
前記測定処理部は、前記主電源電圧が前記終了条件を満たす場合に安全終了処理を実行し、
前記終了条件は、前記主電源が有効でない場合に成立する条件であることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定装置において、
前記測定処理部は、前記安全終了処理が終了した後に、前記補助電源と前記選択部との間に設けられたスイッチをオフにすることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線測定装置において、
前記測定処理部は、
前記スイッチをオフにした後、前記主電源電圧が前記終了条件を満たしていない場合には、前記選択部から出力される前記主電源電圧に基づいて起動処理を実行することを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の放射線測定装置において、
前記測定処理部は、
前記スイッチをオフにした後、前記主電源電圧が引き続き前記終了条件を満たす場合には、自らに電源電力が供給されないことによって、自ら実行する処理を終了することを特徴とする放射線測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線測定装置において、
前記測定処理部は、前記安全終了処理が終了した後に、前記主電源電圧が前記終了条件を満たしていない場合には、前記選択部から出力される前記主電源電圧に基づいて起動処理を実行することを特徴とする放射線測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射線測定装置において、
前記安全終了処理は、
オペレーティングシステムを終了する処理、アプリケーションプログラムを終了する処理、記憶部へのデータの転送を完了する処理、および前記測定処理部に接続されている装置の動作を停止させる処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射線測定装置において、
前記終了条件は、
前記補助電圧よりも高い所定の閾値以下という条件であることを特徴とする放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線測定装置に関し、特に、電源電力を遮断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線測定の必要性が高まっており、全国の多くの場所にモニタリングポストが設置されている。モニタリングポストは空間線量率計を備え、空間線量率を測定する。空間線量率は、空間において単位時間当たりに観測される放射線の量を示す。各モニタリングポストは、管理施設に設置されたホストコンピュータに通信接続されており、各モニタリングポストで測定された空間線量率は、ホストコンピュータによって収集される。
【０００３】
モニタリングポストには、測定場所に固定される常設型の他、測定場所に固定されない可搬型のものがある。一般に、可搬型のモニタリングポストにはバッテリが用いられる。バッテリは、モニタリングポストに搭載された空間線量率計、およびその他の電気機器に電源電力を供給する。可搬型のモニタリングポストは、放射線測定を行う場所に搬送され、その場所で放射線測定が行われる。測定された空間線量率は、モニタリングポストに着脱自在なメモリに記憶される。ユーザは、モニタリングポストからメモリを取り外し、コンピュータによって測定値を回収する。また、可搬型のモニタリングポストが通信機能を備えている場合には、通信回線を介してホストコンピュータに測定値が送信される場合もある。
【０００４】
以下の特許文献１および２には、モニタリングポストに関する技術が記載されている。特許文献１に記載されているモニタリングポストでは、放射線計数値のエネルギー分布に基づいて、特定の放射性同位元素が接近していることを検出する。特許文献２には、測定ポイントを必要に応じて移動させるための技術が記載されている。また、放射線量測定に関連する技術として、特許文献３には個人線量計が記載されている。個人線量計は、所定時間の間に人体が浴びる放射線量を示す被ばく量を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３７３０４号公報
【特許文献２】特開平７−２６０９３８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、空間線量率計等の放射線測定装置では、電源スイッチをオフにするための操作が定められている。この終了操作は、放射線測定装置のボタンやキーボード等の操作に応じて、放射線測定装置が実行するプログラムによって行われる。
【０００７】
終了操作が完了する前に、電源スイッチを強制的にオフにしたり、バッテリを取り外したりするとプログラムの実行が強制的に中断される。これによって、プログラムが異常終了したり、メモリに転送中のデータが欠損したりするという問題が生ずる。
【０００８】
本発明は、放射線測定装置に供給される電源電力を安全に遮断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、主電源からの経路における主電源電圧および補助電源による補助電圧のうち、高い方の電圧を出力する選択部と、前記選択部から出力される電圧に基づいて動作する測定処理部と、前記主電源電圧が所定の終了条件を満たすか否かを判定する電圧判定部と、を備え、前記測定処理部は、前記主電源電圧が前記終了条件を満たす場合に安全終了処理を実行し、前記終了条件は、前記主電源が有効でない場合に成立する条件であることを特徴とする。
【００１０】
本発明における主電源が有効でない場合には、例えば、主電源から出力される電圧が低下したり、主電源が放射線測定装置から取り外されたりした場合がある。本発明における終了条件は、主電源が有効でない場合に成立する条件である。主電源電圧が終了条件を満たす場合、主電源は有効でないため、主電源電圧よりも補助電源電圧の方が高くなる。これによって、測定処理部には補助電圧が出力され、測定処理部は補助電源から出力される電力によって安全終了処理を実行する。一般に、情報処理を実行する装置では、電源電力を遮断する際に所定の安全終了処理を実行し、ハードウエアまたはソフトウエアに問題が生じることが回避される。本発明によれば、主電源が有効でない場合には安全終了処理が実行され、測定処理部に生じる問題を回避することができる。
【００１１】
望ましくは、前記測定処理部は、前記安全終了処理が終了した後に、前記補助電源と前記選択部との間に設けられたスイッチをオフにする。
【００１２】
本発明によれば、安全終了処理が終了した後に、補助電源の電力が消費されることを回避することができる。
【００１３】
望ましくは、前記測定処理部は、前記スイッチをオフにした後、前記主電源電圧が前記終了条件を満たしていない場合には、前記選択部から出力される前記主電源電圧に基づいて起動処理を実行する。
【００１４】
測定処理部がスイッチをオフにした後、主電源電圧が終了条件を満たしていない場合、主電源が再び有効になった可能性が高い。本発明によれば、主電源が再び有効になった場合に、主電源による電力によって起動処理を実行することができる。
【００１５】
望ましくは、前記測定処理部は、前記スイッチをオフにした後、前記主電源電圧が引き続き前記終了条件を満たす場合には、自らに電源電力が供給されないことによって、自ら実行する処理を終了する。
【００１６】
本発明によれば、測定処理部に電源電力が供給されず、測定処理部が動作不能となることを以て、測定処理部が実行する処理が終了するため、処理が簡略化される。  
【００１７】
望ましくは、前記測定処理部は、前記安全終了処理が終了した後に、前記主電源電圧が前記終了条件を満たしていない場合には、前記選択部から出力される前記主電源電圧に基づいて起動処理を実行する。
【００１８】
安全終了処理が終了した後、主電源電圧が終了条件を満たしていない場合、主電源が再び有効になった可能性が高い。本発明によれば、主電源が再び有効になった場合に、主電源による電力によって起動処理を実行することができる。
【００１９】
望ましくは、前記安全終了処理は、
オペレーティングシステムを終了する処理、アプリケーションプログラムを終了する処理、記憶部へのデータの転送を完了する処理、および前記測定処理部に接続されている装置の動作を停止させる処理のうち少なくとも１つを含む。
【００２０】
本発明によれば、オペレーティングシステムまたはアプリケーションプログラムが異常終了すること、転送中のデータが欠損すること、あるいは、測定処理部に接続されている装置に異常が生じることを回避することができる。
【００２１】
望ましくは、前記終了条件は、前記補助電圧よりも高い所定の閾値以下という条件である。
【００２２】
本発明では、主電原電圧が低下し、補助電圧よりも低くなった場合、選択部からは補助電圧が出力され、測定処理部は補助電源から供給される電力によって動作する。仮に、終了条件を補助電圧以下の所定の閾値以下とした場合、主電源電圧が補助電圧よりも低くなっても安全終了処理が実行されない場合が生じる。この場合、安全終了処理でない通常処理についても補助電源の電力が消費されてしまう。そこで、本発明では、終了条件を、補助電圧よりも高い所定の閾値以下という条件としている。これによって、主電源電圧が補助電圧よりも低くなる前に、安全終了処理が開始される。補助電源は、安全終了処理に必要な程度の電力容量を有していればよいため、補助電源として小型のものを用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、放射線測定装置に供給される電源電力を安全に遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】簡易型電子線量計を示す図である。
【図２】個人線量計、インターフェース収容部およびホルダを示す図である。
【図３】簡易型電子線量計の構成を示す図である。
【図４】自動安全終了処理のフローチャートである。
【図５】自動安全終了処理のフローチャートである。
【図６】簡易型電子線量計の構成を示す図である。
【図７】情報処理装置に電源電力を供給するシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１には簡易型電子線量計１０が示されている。簡易型電子線量計１０は、個人線量計１２、本体ユニット２０、伝送ユニット２２、および収容箱１４を備える。収容箱１４は、本体部１６および蓋部１８を備える。本体部１６は、略直方体形状の箱の一面を開放した容器形状を有し、個人線量計１２、本体ユニット２０、および伝送ユニット２２を収容する。蓋部１８は、本体部１６の開口の縁に蝶番によって取り付けられている。蓋部１８は蝶番を軸として揺動自在となっており、本体部１６の開口を覆い、あるいは、本体部１６の開口を開放した状態とする。
【００２６】
一般に、個人線量計は被ばく量を測定するために用いられる。被ばく量は、所定時間の間に人体が浴びる放射線の量として定義されている。モニタリングポストには、専ら空間線量率（μＳｖ／ｈ）を測定する空間線量率計が用いられることが多い。しかしながら、近年ではモニタリングポストあるいはそれに相当する測定器を増加すべきとの要請が高まっており、空間線量率を測定するための測定器として構造が簡単で量産に適した個人線量計を用いるという提案がなされている。
【００２７】
個人線量計１２には、被ばく量を測定する他、所定時間内に検出された放射線の計数値を出力するものが用いられる。個人線量計１２は、放射線計数値を所定時間毎に本体ユニット２０に出力する。本体ユニット２０は、所定時間毎に個人線量計１２から出力された放射線計数値に基づいて、空間線量率（μＳｖ／ｈ）を求め、伝送ユニット２２に出力する。伝送ユニット２２は、インターネット、携帯電話網等の通信回線に接続するための無線通信回路または有線通信回路を備えている。伝送ユニット２２は、通信回線を介して空間線量率を管理施設のホストコンピュータに送信する。また、本体ユニット２０には、着脱自在な外部メモリが装着されており、本体ユニット２０は外部メモリに空間線量率の測定値を記憶する。測定値が記憶された後、ユーザは外部メモリを取り外し、コンピュータによって測定値を回収する。
【００２８】
簡易型電子線量計１０はバッテリから供給される電力で動作するため、可搬型のモニタリングポストとして用いられてもよい。
【００２９】
図２には、個人線量計１２、インターフェース収容部２６およびホルダ４２が示されている。個人線量計１２には、略直方体形状のケースが用いられている。ケースの前面は測定の基準面であり、個人線量計１２は、ケースの前面に向かって到来する放射線に対する感度が高くなるように構成されている。
【００３０】
個人線量計１２にはアタッチメント機構３４が取り付けられている。アタッチメント機構３４は、個人線量計１２の左側面に接触する左取付部材３８、個人線量計１２の右側面に接触する右取付部材３６、ならびに、左取付部材３８および右取付部材３６を連結するクリップ部材４０を備えている。クリップ部材４０はＵ字形状を有し、左取付部材３８から前方に突出して屈曲しながら下方に伸びた後、右方向に曲がって個人線量計１２の横幅程度に伸び、前方に突出して屈曲しながら上方に伸びて右取付部材３６に至る。アタッチメント機構３４は、左取付部材３８と右取付部材３６が個人線量計１２を挟むように、個人線量計１２に装着されている。プラスチック樹脂等の弾力性のある材料でアタッチメント機構３４を形成することで、アタッチメント機構３４を個人線量計１２に着脱自在としてもよい。特許文献３に記載されているように、アタッチメント機構３４は、ユーザの衣服のポケットに収納された個人線量計１２を、ポケットに固定するクリップとしての機能を有している。また、クリップ部材４０に形成された左右の前方屈曲部は、前方からの衝撃を和らげる緩衝部材としての機能を有している。ただし、本実施形態では、個人線量計１２は空間線量率を測定するための測定器として用いられている。
【００３１】
個人線量計１２はアタッチメント機構３４が装着された状態でホルダ４２に固定されている。個人線量計１２の後方にはインターフェース収容部２６が位置する。インターフェース収容部２６は、例えば金属板によって、ホルダ４２と一体化して下方が開放された箱形状に形成されている。インターフェース収容部２６の右側面の後方の端には、右方向に広がる右フランジ２８が形成されている。インターフェース収容部２６の左側面の後方の端には、左方向に広がる左フランジ３０が形成されている。右フランジ２８および左フランジ３０にはネジ穴が開けられており、ネジ穴に通されたネジによって右フランジ２８および左フランジ３０が収容箱に固定され、インターフェース収容部２６が収容箱に固定される。
【００３２】
個人線量計１２の背面には、赤外線を送受信する赤外線送受信器が設けられている。インターフェース収容部２６の前面板３２には赤外線を通すための穴が空けられている。インターフェース収容部２６の内側には、赤外線を送受信する赤外線通信インターフェースが設けられている。赤外線通信インターフェースは、個人線量計１２から送信された赤外線を受信し、その赤外線から抽出された情報を本体ユニットの内部回路に出力する。また、赤外線通信インターフェースは、本体ユニットの内部回路から出力された情報を赤外線に含ませ、その赤外線を個人線量計１２に送信する。これによって、個人線量計１２と本体ユニットとの間の情報伝送経路が形成される。
【００３３】
前面板３２は下方に伸びており、インターフェース収容部２６の下前方には、個人線量計１２を保持するホルダ４２が形成されている。ホルダ４２は、前面板３２の下端から前方に広がり個人線量計１２を支える支持板４４と、前面板３２の左側から前方に伸びて個人線量計１２を抱えるガイド板４６を備えている。個人線量計１２の右側には、個人線量計１２をホルダ４２に固定する機構が設けられている。
【００３４】
図３には、簡易型電子線量計１０の構成が示されている。簡易型電子線量計１０は、主バッテリ５６、電源ユニット５２、情報処理ユニット５４、外部メモリ８２、伝送ユニット２２、および個人線量計１２を備える。電源ユニット５２および情報処理ユニット５４は、図１に示された本体ユニット２０に含まれている。
【００３５】
電源ユニット５２は、主バッテリ５６から出力された電圧を変換し、変換後の各電圧を情報処理ユニット５４および伝送ユニット２２に出力する。情報処理ユニット５４および伝送ユニット２２は、電源ユニット５２から出力される電力によって動作する。個人線量計１２は自らバッテリを備えており、自らのバッテリから出力される電力によって動作する。
【００３６】
情報処理ユニット５４は、測定処理部７２、赤外線通信インターフェース７４、内部メモリ７６、操作部７８、および表示部８０を備える。
【００３７】
測定処理部７２は、プロセッサ等の演算処理デバイスを備える。内部メモリ７６には、測定処理部７２が実行するプログラムが記憶されている。測定処理部７２は、内部メモリ７６に記憶されたプログラムを実行し、放射線測定のための処理を実行する。また、内部メモリ７６には空間線量率の測定値が記憶されてもよい。
【００３８】
操作部７８は、タッチパネル、キーボード、スイッチ、ダイアル等によって構成され、ユーザの操作に従って測定処理部７２に指令を与える。表示部８０は、例えば、ディスプレイ装置によって構成され、測定処理部７２から出力された情報を表示する。測定処理部７２は、例えば、ユーザが操作部７８を操作するための案内、内部メモリ７６および外部メモリ８２に記憶された情報等を表示部８０に表示させる。
【００３９】
赤外線通信インターフェース７４は、個人線量計１２から送信された赤外線を受信し、その赤外線から情報を抽出し測定処理部７２に出力する。また、赤外線通信インターフェース７４は、測定処理部７２から出力された情報を赤外線に含ませ、その赤外線を個人線量計１２に送信する。
【００４０】
個人線量計１２は、所定時間内に検出された放射線の計数値を所定時間毎に測定処理部７２に送信する。測定処理部７２は、所定時間毎に個人線量計１２から送信された放射線計数値に基づいて、空間線量率（μＳｖ／ｈ）を求める。
【００４１】
情報処理ユニット５４には外部メモリ８２が接続されている。外部メモリ８２には、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等が用いられ、必要に応じて情報処理ユニット５４に着脱自在となっている。測定処理部７２は、空間線量率の測定値を内部メモリ７６または外部メモリ８２に記憶させる。
【００４２】
伝送ユニット２２は、測定処理部７２を通信回線に接続する。これによって、測定処理部７２は、伝送ユニット２２および通信回線を介して管理施設のホストコンピュータに通信接続される。測定処理部７２は、内部メモリ７６または外部メモリ８２から空間線量率の測定値を読み出し、ホストコンピュータに送信する。
【００４３】
電源ユニット５２は、主電源スイッチ５８、電圧判定部６０、主電源ダイオード６２、補助電源ダイオード７０、補助電源スイッチ６８、補助バッテリ６６、および電圧変換回路６４を備える。
【００４４】
主バッテリ５６のマイナス端子は接地導体に接続され、プラス端子は主電源スイッチ５８の一端に接続されている。主電源スイッチ５８の他端は主電源ダイオード６２のアノード端子に接続され、主電源ダイオード６２のカソード端子は電圧変換回路６４の入力端子に接続されている。主電源スイッチ５８は、ユーザの手動操作によってオンオフが切り換えられる。
【００４５】
電圧判定部６０は、主電源スイッチ５８と主電源ダイオード６２とを接続する主電源導線５９と接地導体との間に接続されている。電圧判定部６０は、主電源導線５９と接地導体との間の主電源電圧を検出し、主電源電圧検出値に応じた判定信号を測定処理部７２に出力する。すなわち、電圧判定部６０は、主電源電圧検出値が、後述する終了閾値を超えるときは判定信号の値を低電圧または０（オフ）にし、主電源電圧検出値が終了閾値以下であるときは信号の値を高電圧（オン）にする。あるいは、電圧判定部６０は、主電源電圧検出値が、終了閾値を超えるときは判定信号の値を高電圧にし、主電源電圧検出値が終了閾値以下であるときは信号の値を低電圧または０にしてもよい。
【００４６】
補助バッテリ６６のマイナス端子は接地導体に接続され、プラス端子は補助電源スイッチ６８の一端に接続されている。補助電源スイッチ６８の他端は補助電源ダイオード７０のアノード端子に接続され、補助電源ダイオード７０のカソード端子は電圧変換回路６４の入力端子に接続されている。補助電源スイッチ６８は、測定処理部７２によってオンオフの制御が行われる。
【００４７】
主バッテリ５６の出力電圧の規定範囲は、補助バッテリ６６の出力電圧の規定範囲の上限値よりも大きい値の範囲に定められている。したがって、主バッテリ５６および補助バッテリ６６の各出力電圧が規定範囲内である場合、主バッテリ５６の出力電圧は，補助バッテリ６６の出力電圧よりも高い。
【００４８】
主電源ダイオード６２および補助電源ダイオード７０のそれぞれのカソード端子は、電圧変換回路６４の入力端子に共通に接続されている。主電源ダイオード６２のアノード端子と接地導体との間の電圧が、補助電源ダイオード７０のアノード端子と接地導体との間の電圧よりも大きい場合、主電源ダイオード６２は順方向バイアス状態となって導通状態となり、補助電源ダイオード７０は逆方向バイアス状態となって非導通状態となる。この場合、電圧変換回路６４の入力端子には、主電源ダイオード６２のアノード端子の電圧が印加される。
【００４９】
逆に、主電源ダイオード６２のアノード端子と接地導体との間の電圧が、補助電源ダイオード７０のアノード端子と接地導体との間の電圧よりも小さい場合、主電源ダイオード６２は逆方向バイアス状態となって非導通状態となり、補助電源ダイオード７０は順方向バイアス状態となって導通状態となる。この場合、電圧変換回路６４の入力端子には、補助電源ダイオード７０のアノード端子の電圧が印加される。
【００５０】
主バッテリ５６および補助バッテリ６６の各出力電圧が規定範囲内の値であり、かつ、主電源スイッチ５８および補助電源スイッチ６８のいずれもがオンである通常時の動作について説明する。主電源ダイオード６２のアノード端子には主バッテリ５６の出力電圧が印加され、補助電源ダイオード７０のアノード端子には補助バッテリ６６の出力電圧が印加される。そして、通常時では、主バッテリ５６の出力電圧は補助バッテリ６６の出力電圧よりも高い。したがって、主電源ダイオード６２は導通状態となり、補助電源ダイオード７０は非導通状態となる。これによって、電圧変換回路６４の入力端子には、主バッテリ５６の出力電圧が印加される。
【００５１】
電圧変換回路６４は、入力端子に印加された入力電圧を異なる複数種の電圧に変換する。電圧変換回路６４は、各電圧を情報処理ユニット５４が備える各内部回路に出力する。なお、情報処理ユニット５４の回路構成によっては、１種類の電圧が電圧変換回路６４から出力されてもよい。また、電圧変換回路６４は、入力電圧を伝送ユニット２２を動作させる電圧に変換し、変換後の電圧を伝送ユニット２２に出力する。
【００５２】
主電源スイッチ５８をオフにする操作について説明する。情報処理ユニット５４では、測定処理部７２が何らかの動作をしているときに、電源ユニット５２から供給される電力が突然遮断された場合には、情報処理ユニット５４のハードウエアに電気的負担が及ぶことがある。また、測定処理部７２が起動したオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムが正常に終了しなかったり、内部メモリ７６または外部メモリ８２に転送中のデータが欠損したりすることがある。
【００５３】
そこで、簡易型電子線量計１０では、主電源スイッチ５８をオフにするための終了操作が定められており、測定処理部７２は、操作部７８におけるユーザの終了操作に応じて安全終了処理を実行する。安全終了処理は、例えば、測定処理部７２が起動しているオペレーティングシステムを正常終了する処理を含む。また、安全終了処理は、例えば、測定処理部７２が実行しているアプリケーションプログラムを正常終了する処理を含む。ここで、正常終了とは異常終了でないものをいう。そして、異常終了とは、例えば、次回の起動が不能となる状態や、次回の起動時に動作チェックが要されるような状態でオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等が終了することをいう。安全終了処理は、記憶部としての内部メモリ７６または外部メモリ８２に転送中のデータにつき、その転送を完了する処理を含んでもよい。また、安全終了処理は、外部メモリ８２や、測定処理部７２に接続されているその他の装置が所定の動作をしているときは、その動作を停止させる処理を含んでもよい。
【００５４】
ユーザは、安全終了処理が終了した後に、主電源スイッチ５８をオフにすることができる。あるいは主電源スイッチ５８の操作をせずにバッテリを取り外してもよい。
【００５５】
このような終了操作によれば、主電源スイッチ５８をオフにする際の安全が確保される。しかし、簡易型電子線量計１０のユーザは、高頻度で簡易型電子線量計１０を使用する熟練者であるとは限らず、主電源スイッチ５８のオフといった単純な操作についてまで複雑な操作を総てのユーザに要求することは現実的でない。また、取り扱いの誤り等によって主バッテリ５６が取り外されてしまうこともある。さらに、主バッテリ５６の蓄積電荷量が低下し、出力電圧が低下する場合もある。
【００５６】
そこで、簡易型電子線量計１０では、電圧判定部６０によって主電源電圧検出値が所定の終了閾値以下であるか否かが判定される。そして、主電源電圧検出値が終了閾値以下となったときに測定処理部７２が自ら安全終了処理（自動安全終了処理）を実行する。終了閾値は、補助バッテリ出力電圧の規定範囲の上限値を超え、かつ、主バッテリ出力電圧の規定範囲の下限値未満の値に設定されている。
【００５７】
主電源導線５９の電圧が低下し、主電源電圧検出値が終了閾値以下となった場合、測定処理部７２は自動安全終了処理を実行する。例えば、操作部７８を用いた終了操作が実行されることなく主電源スイッチ５８がオフにされた場合や、主電源スイッチ５８がオンであるときに主バッテリ５６が取り外された場合には主電源電圧検出値が低下するため、測定処理部７２は自動安全終了処理を実行する。また、主バッテリ５６の出力電圧の低下によっても主電源電圧検出値が低下するため、測定処理部７２は自動安全終了処理を実行する。
【００５８】
これによって、終了操作が実行されることなく主電源スイッチ５８がオフにされたり、主バッテリ５６が取り外されたりした等の場合、あるいは、主バッテリ５６の出力電圧が終了閾値以下となった等の場合に、情報処理ユニット５４におけるハードウエアまたはソフトウエアの異常が回避される。また、搬送先で簡易型電子線量計１０に主バッテリ５６を接続し主電源スイッチ５８をオンにしたときに、オペレーティングシステムの動作チェックが行われることがないため、放射線測定の開始が迅速となる。
【００５９】
主電源電圧検出値の低下が主電源スイッチ５８のオフまたは主バッテリ５６の取り外しによるものである場合、自動安全終了処理では補助バッテリ６６から情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。すなわち、主電源ダイオード６２のアノード端子の電圧が、補助電源ダイオード７０のアノード端子の電圧よりも低くなり、補助バッテリ６６から補助電源ダイオード７０および電圧変換回路６４を介して情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００６０】
一方、主電源電圧検出値の低下が主バッテリ５６の出力電圧の低下によるものである場合において、主バッテリ５６の出力電圧が補助バッテリ６６の出力電圧より高いときは、主バッテリ５６から情報処理ユニット５４に電力が供給される。すなわち、主電源電圧検出値が終了閾値以下となったとしても、主電源ダイオード６２のアノード端子の電圧が、補助電源ダイオード７０のアノード端子の電圧よりも高い。そのため、主バッテリ５６から主電源ダイオード６２および電圧変換回路６４を介して、情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００６１】
また、主バッテリ５６の出力電圧が補助バッテリ６６の出力電圧より低いときは、補助バッテリ６６から情報処理ユニット５４に電力が供給される。すなわち、主電源電圧検出値が終了閾値以下となったときは、主電源ダイオード６２のアノード端子の電圧が、補助電源ダイオード７０のアノード端子の電圧よりも低くなり、補助バッテリ６６から補助電源ダイオード７０および電圧変換回路６４を介して情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００６２】
このように、主電源ダイオード６２および補助電源ダイオード７０は、主電源としての主バッテリ５６による電圧、および補助電源としての補助バッテリ６６による電圧のうち、高い方の電圧を電圧変換回路６４に出力する選択部としての機能を有する。
【００６３】
図４には、自動安全終了処理のフローチャートが示されている。図３を適宜参照しながら図４のフローチャートについて説明する。最初に、測定処理部７２は操作部７８からの指令に応じて起動処理を実行する（Ｓ１０１）。起動処理は、オペレーティングシステムの起動や、放射線測定のためのアプリケーションプログラムの起動、補助電源スイッチ６８を制御するためのデバイスドライバの起動等を含む。測定処理部７２は、起動処理を実行した後、安全終了処理（Ｓ１０４）が実行されるまで、このフローチャートに示される処理と並行して、放射線測定のための通常処理を実行する。測定処理部７２は、起動処理を実行した後（Ｓ１０１）、補助電源スイッチ６８をオンにする（Ｓ１０２）。
【００６４】
測定処理部７２は、電圧判定部６０から判定信号を取得し、主電源電圧検出値が終了閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。測定処理部７２は、主電源電圧検出値が終了閾値を超える場合には再びステップ１０３の判定をする。測定処理部７２は、主電源電圧検出値が終了閾値以下である場合には、上述の安全終了処理を実行する（Ｓ１０４）。これによって、測定処理部７２は、主電源電圧検出値が終了閾値以下となるまでステップ１０３の判定を繰り返し、主電源電圧検出値が終了閾値以下となったときに安全終了処理を実行する。測定処理部７２は、安全終了処理が終了した後、補助電源スイッチ６８をオフにする（Ｓ１０５）。
【００６５】
測定処理部７２は、電圧判定部６０から判定信号を取得し、主電源電圧検出値が終了閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１０６）。測定処理部７２は、主電源電圧検出値が終了閾値を超えている場合にはステップＳ１０１に戻り、再び起動処理を実行する。一方、主電源電圧検出値が終了閾値以下である場合には、測定処理部７２は自動安全終了処理を終了する。
【００６６】
なお、ステップＳ１０５において補助電源スイッチ６８はオフとなっているため、後述するように、主電源電圧検出値が終了閾値以下である場合には測定処理部７２に電力が供給されず、測定処理部７２が動作不能となる場合がある。この場合、ステップＳ１０６では、測定処理部７２が動作不能となったことが主電源電圧検出値が終了閾値以下であるとの判定そのものとなり、そのまま自動安全終了処理が終了する。
【００６７】
ステップＳ１０３およびステップＳ１０４によれば、主電源電圧検出値が終了閾値以下となった場合に安全終了処理が実行される。これによって、終了操作が実行されることなく主電源スイッチ５８がオフにされたり、主バッテリ５６が取り外されたりした場合、あるいは、主バッテリ５６の出力電圧が終了閾値以下となった等の場合に、情報処理ユニット５４におけるハードウエアまたはソフトウエアの異常が回避される。
【００６８】
また、ステップＳ１０５によれば、安全終了処理が終了した後、補助電源スイッチ６８がオフにされる。これによって、補助バッテリ６６から補助電源ダイオード７０を介して電圧変換回路６４に微小な電流が流れ、補助バッテリ６６に蓄積されている電力が消費されることが回避される。
【００６９】
ステップＳ１０６で主電源電圧検出値が終了閾値を超えたとの判定がされることの技術的な意義は次の通りである。ステップＳ１０６は、主電源電圧検出値が終了閾値以下であると判定された後に安全終了処理が実行され、さらに、補助電源スイッチ６８がオフにされた後に実行される（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）。したがって、主バッテリ５６からの電力が遮断され、さらには、補助バッテリ６６からの電力が遮断された後、主バッテリ５６から電力が再び供給されるようになった可能性が高い。このような状態の変化は、ユーザが終了操作をせずに主電源スイッチ５８をオフにした後、直ちにオンに戻した場合や、ユーザが主バッテリ５６を取り外した後、直ちに主バッテリ５６を装着した場合に生じ得る。
【００７０】
このように、主バッテリ５６から供給される電力が復旧した場合には、測定処理部７２は、主バッテリ５６から供給される電力によってステップＳ１０６の判定を行う。一方、主バッテリ５６から供給される電力が復旧しないままである場合には、測定処理部７２には電力が供給されず、測定処理部７２は動作不能となる。したがって、測定処理部７２が動作不能となったことが、主電源電圧検出値が終了閾値以下であるとの判定そのものとなり、そのまま自動安全終了処理が終了する。
【００７１】
なお、ステップＳ１０６は、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の間に実行してもよい。図５には、この場合のフローチャートが示されている。図４に示される処理と同一の処理については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
安全終了処理（Ｓ１０４）が終了した後、測定処理部７２は、電圧判定部６０から判定信号を取得し、主電源電圧検出値が終了閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ２０１）。測定処理部７２は、主電源電圧検出値が終了閾値を超えている場合には、再び起動処理を実行し（Ｓ２０２）、ステップＳ１０３の処理に戻る。一方、主電源電圧検出値が終了閾値以下である場合には、補助電源スイッチ６８をオフにして（Ｓ１０５）、自動安全終了処理を終了する。
【００７３】
測定処理部７２は、補助バッテリ６６から供給される電力、または、主バッテリ５６から供給される電力によってステップＳ２０１の判定を行う。すなわち、主バッテリ５６から供給される電力が遮断され、復旧することがなかった場合には、測定処理部７２は補助バッテリ６６から供給される電力によってステップＳ２０１の判定を行う。一方、主バッテリ５６から供給される電力が遮断された後、ステップＳ２０１が実行されるまでの間に復旧した場合には、測定処理部７２は、主バッテリ５６から供給される電力によって、ステップＳ２０１の判定を行う。主バッテリ５６から供給される電力が復旧した場合には、測定処理部７２は起動処理を実行する（Ｓ２０２）。
【００７４】
図５に示される処理によっても、図４に示された処理と同様の効果が得られる。また、主バッテリ５６から供給される電力が復旧した場合には、補助電源スイッチ６８を一旦オフにした後、再びオフにする必要がなくなるため、補助電源スイッチ６８を制御する処理が簡略化される。
【００７５】
上記では、自動安全終了処理のための補助的な電源としてバッテリを用いた実施形態について説明した。補助的な電源としてはコンデンサを用いてもよい。図６には、その場合の簡易型電子線量計８４の構成が示されている。図３に示されている構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。簡易型電子線量計８４では、簡易型電子線量計１０の補助バッテリ６６をコンデンサ８６に置き換え、補助電源ダイオード７０を短絡したものに相当する。
【００７６】
測定処理部７２は、図４に示されたフローチャートに従い自動安全終了処理を実行する。  ステップＳ１０２では、補助電源スイッチ６８がオンになることによって、コンデンサ８６が主電源ダイオード６２を介して充電され、コンデンサ８６の充電電圧は主バッテリ５６の出力電圧に達する。ステップＳ１０４の安全終了処理では、情報処理ユニット５４に次のように電源電力が供給される。
【００７７】
主電源電圧検出値の低下が主電源スイッチ５８のオフまたは主バッテリ５６の取り外しによるものである場合、自動安全終了処理ではコンデンサ８６から情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。すなわち、主電源ダイオード６２が非導通状態となり、コンデンサ８６から電圧変換回路６４を介して情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００７８】
一方、主電源電圧検出値の低下が主バッテリ５６の出力電圧の低下によるものである場合において、主バッテリ５６の出力電圧がコンデンサ８６の充電電圧以上であるときは、主バッテリ５６から情報処理ユニット５４に電力が供給される。すなわち、主電源ダイオード６２が導通状態となり、主バッテリ５６から主電源ダイオード６２および電圧変換回路６４を介して、情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００７９】
また、主電源電圧検出値の低下が主バッテリ５６の出力電圧の低下によるものである場合において、主バッテリ５６の出力電圧がコンデンサ８６の充電電圧より低いときは、コンデンサ８６から情報処理ユニット５４に電力が供給される。すなわち、主電源ダイオード６２が非導通状態となり、コンデンサ８６は電圧変換回路６４に電荷を放電し、コンデンサ８６から電圧変換回路６４を介して情報処理ユニット５４に電源電力が供給される。
【００８０】
このように、主電源ダイオード６２の整流作用によって、主バッテリ５６の出力電圧およびコンデンサ８６の充電電圧のうち、高い方の電圧が電圧変換回路６４に出力される。主電源ダイオード６２は、主電源としての主バッテリ５６による電圧および補助電源としてのコンデンサ８６による電圧のうち、高い方の電圧を出力する選択部としての機能を有する。
【００８１】
簡易型電子線量計８４についても、ステップＳ１０６は、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の間に実行してもよい。すなわち、測定処理部７２は、図５に示されるフローチャートに従う処理を実行してもよい。
【００８２】
図６に示される簡易型電子線量計８４では、補助電源としてコンデンサ８６が用いられる。したがって、補助バッテリ６６を用いた場合のように、電圧低下による交換の必要がない。また、補助電源ダイオード７０を用いないため部品点数が削減される。なお、コンデンサの代わりに、リチウムイオン電池、ニッケルカドニウム電池等の二次電池を用いてもよい。
【００８３】
上記では、主電源として主バッテリ５６を用いる実施形態について説明した。主バッテリ５６を用いることで簡易型電子線量計を可搬型とすることが容易となる。一方、簡易型電子線量計を常設型とする場合、主電源として商用電源が用いられてもよい。この場合、主バッテリ５６の代わりに安定化電源装置が用いられる。安定化電源装置は、商用電源のアウトレットに接続され、アウトレットから出力される交流電圧を降圧し、直流電圧に変換する。電源ユニット５２からは、情報処理ユニット５４および伝送ユニット２２の他、個人線量計１２にも電力が供給されるようにしてもよい。停電等によって安定化電源装置から簡易型電子線量計に供給される電力が遮断された場合には、自動安全終了処理が実行される。
【００８４】
上記では、空間線量率を測定するための測定器として個人線量計を用いる実施形態について説明した。このように個人線量計を用いる他、専ら空間線量率を測定することを目的とした空間線量率計を用いてもよい。
【００８５】
電源ユニット５２は、簡易型電子線量計のような放射線測定装置の他、医療機器、産業機械等、情報処理デバイスを搭載した様々な装置に用いることができる。図７には、情報処理装置９０に電源電力を供給するシステム８８の構成が示されている。図３に示されている構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
電圧変換回路６４は情報処理装置９０に電圧を出力する。情報処理装置９０は、内部メモリ７６に記憶されたプログラムを実行する情報処理デバイス９２を備える。情報処理デバイス９２には、情報処理デバイス９２によって制御される様々な機器が接続されていてもよい。
【００８７】
情報処理デバイス９２は、図４または図５のフローチャートに従い自動安全終了処理を実行する。すなわち、情報処理デバイス９２は、電圧判定部６０から判定信号を取得し、主電源電圧検出値に応じて安全終了処理を実行する。情報処理デバイス９２は、図４または図５のフローチャートに規定された所定条件の下、補助電源スイッチ６８をオンまたはオフにする。
【００８８】
なお、図７に示されているシステム８８においても、補助電源として補助バッテリ６６に代えてコンデンサや二次電池が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０，８４  簡易型電子線量計、１２  個人線量計、１４  収容箱、１６  本体部、１８  蓋部、２０  本体ユニット、２２  伝送ユニット、２６  インターフェース収容部、２８  右フランジ、３０  左フランジ、３２  前面板、３４  アタッチメント機構、３６  右取付部材、３８  左取付部材、４０  クリップ部材、４２  ホルダ、４４  支持板、４６  ガイド板、５２  電源ユニット、５４  情報処理ユニット、５６  主バッテリ、５８  主電源スイッチ、６０  電圧判定部、６２  主電源ダイオード、６４  電圧変換回路、６６  補助バッテリ、６８  補助電源スイッチ、７０  補助電源ダイオード、７２  測定処理部、７４  赤外線通信インターフェース、７６  内部メモリ、７８  操作部、８０  表示部、８２  外部メモリ、８６  コンデンサ、８８  情報処理装置に電源電力を供給するシステム、９０  情報処理装置、９２  情報処理デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017125711.tif 000007
【図６】
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【図７】
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