【事件の表示】
　特願２００６−１２８７４３「情報処理システム、コンピュータの制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９９３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
平成１８年５月２日付けの出願であって、
平成２０年６月６日付けで審査請求がなされ、
平成２１年１２月１６日付けで最初の拒絶理由通知（同年同月２２日発送）がなされ、
平成２２年２月２２日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
同年４月８日付けで最後の拒絶理由通知（同年同月１３日発送）がなされ、
同年５月２１日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
同年６月２８日付けで該手続補正書による補正の却下の決定（同年７月６日発送)がなされると共に、
同日付けで拒絶査定（同年７月６日謄本送達）がなされたものである。
　
　本件は、該拒絶査定を不服として
平成２２年７月２９日付けで審判請求されたもので、
同日付けで手続補正書が提出されている。
　
　なお、平成２２年１１月８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年３月２５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年同月２９日発送)がなされ、これに対して
同年５月１３日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．平成２２年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年７月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の＜本件補正前の特許請求の範囲＞から、下記＜本件補正後の特許請求の範囲＞に補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　ゲームプログラムに従って設定される、複数の汎用プログラムのうち前記ゲームプログラムと並列して実行させるものの条件を示す並列実行条件情報を取得する並列実行条件情報取得手段と、
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
　前記ゲームプログラム及び前記複数の汎用プログラムを実行するコンピュータを含み、
　前記ゲームプログラムは、
　前記複数の汎用プログラムのうち、前記コンピュータにより実行が開始されるものが使用する前記コンピュータの計算リソースの一部を開放させる計算リソース開放手段として前記コンピュータを機能させ、
　前記複数の汎用プログラムは、
　開放される前記コンピュータの計算リソースを用いて実行される、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
　前記メニュー画面から選択される前記汎用プログラムに係る計算リソース情報を前記ゲームプログラムに通知する起動準備手段をさらに含み、
　前記計算リソース開放手段は、前記計算リソース情報に基づいて判断される計算リソースを開放させる、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の情報処理システムにおいて、
　前記計算リソース情報は、前記メニュー画面より選択される前記汎用プログラムの識別情報であり、
　前記リソース開放手段は、前記識別情報に関連づけて記憶された計算リソースを開放する、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項５】
　ゲームプログラムに従って設定される、複数の汎用プログラムのうち前記第１のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す並列実行条件情報を取得する並列実行条件情報取得ステップと、
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動ステップと、
　を含むことを特徴とするコンピュータの制御方法。
　　【請求項６】
　ゲームプログラムに従って設定される、複数の汎用プログラムのうち前記第１のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す並列実行条件情報を取得する並列実行条件情報取得手段、
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段
　としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　ゲームプログラム
が
するとともに、
、前記ゲームプログラムに関するデータに含まれた
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
　前記ゲームプログラム及び前記複数の汎用プログラムを実行するコンピュータを含み、
　前記ゲームプログラムは、
　前記複数の汎用プログラムのうち、前記コンピュータにより実行が開始されるものが使用する前記コンピュータの計算リソースの一部を開放させる計算リソース開放手段として前記コンピュータを機能させ、
　前記複数の汎用プログラムは、
　開放される前記コンピュータの計算リソースを用いて実行される、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
　前記メニュー画面から選択される前記汎用プログラムに係る計算リソース情報を前記ゲームプログラムに通知する起動準備手段をさらに含み、
　前記計算リソース開放手段は、前記計算リソース情報に基づいて判断される計算リソースを開放させる、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の情報処理システムにおいて、
　前記計算リソース情報は、前記メニュー画面より選択される前記汎用プログラムの識別情報であり、
　前記リソース開放手段は、前記識別情報に関連づけて記憶された計算リソースを開放する、
　ことを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項５】
　ゲームプログラム
が
するとともに、
ゲーム
、前記ゲームプログラムに関するデータに含まれた
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動ステップと、
　を含むことを特徴とするコンピュータの制御方法。
　　【請求項６】
　ゲームプログラム
が
するとともに、
ゲーム
、前記ゲームプログラムに関するデータに含まれた
　前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関するメニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記汎用プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段
　としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」
　
　
２．本件補正の目的・独立特許要件について
　
２−１．本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１、５、６における「並列実行条件情報」を「ゲームプログラムに従って設定される」ものから「ゲームプログラム
が
する
前記ゲームプログラムに関するデータに含まれた
　従って、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
２−２．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．において＜本件補正後の特許請求の範囲＞に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
２−３．先行技術文献の記載内容
　
（１）引用文献
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年４月８日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開平５−１５８６７２号公報（平成５年６月２５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　
メニュー画面よりプログラムを選択して実行する方式において、プログラムの選択時に既に実行中のプログラムと新に選択したプログラムとの並行実行可否条件を判断する処理を含む
メニューによるプログラム起動選択方式
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項２】　メニュー画面よりプログラムを選択して実行する方式において、端末から外部記憶装置に格納されたメニュープログラムを起動することにより、該メニュープログラムがメニュー画面ファイル、メニュー項目ファイル、プログラム排他情報ファイル、プログラム実行情報ファイルを参照して端末へメニュー画面を表示し、該メニュー画面から新に選択したプログラムの実行可否の判断をし、
実行可能なプログラムであると判断した場合には該プログラムを起動し
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００１０】図３はメニュー項目ファイル１３３の一例を示すもので、メニュー番号３１と処理番号３２をキーとするファイルである。メニュー番号３１はメニュー画面ファイル１３２のメニュー番号２１と同じデータを記憶している。処理番号３２はメニュー画面からプログラムを選択するときに、メニュー画面上でプログラムに設定した番号を記憶する。プログラム名３３は処理番号３２に記憶した処理番号に対応するプログラムのコンピュータ上で実行するときの名前を記憶する。格納ファイル名３３に記憶したプログラムを格納するプログラム群ファイル１３６のファイル名を記憶する。格納装置名３５はプログラム群ファイルの格納装置の名前を記憶する。
業務コード３６は実行可否の判断に使用する項目であり、プログラム毎に設定した値を記憶する
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００１１】図４はプログラム排他情報ファイル１３４の一例を示すもので、
業務コード４１をキーとするファイルである。
排他情報４２はメニュー項目ファイル１３３の業務コード３６の種数の数だけ存在し、その中には排他コード４３と排他区分４４の項目を有する。この排他コード４３には、メニュー項目ファイル１３３の業務コード３６と同じデータを記憶し、排他区分４４には排他コード４３に記憶した業務コード３６のプログラムと業務コード４１に記憶した業務コード３６のプログラムの実行可否条件を記憶する。
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００１３】図６、図７および図８を用いてメニュープログラム１３１の動作を説明する。まず、端末１２からメニュープログラム１３１の起動を行なうと、メニュープログラム１３１ではプログラム内に定義したメニュー画面番号をキーとしてメニュー画面ファイルを参照し、メニュー画面データ２２よりメニュー画面を端末１２へ表示する（ステップ６１）。
【００１４】次に、メニュー画面からプログラムの番号を入力する。次に、メニュー画面番号２１と起動プログラムの番号をキーとしてメニュー項目ファイル１３３を参照し、プログラム名３３、格納ファイル名３４、格納装置名３５、業務コード３６を取得する（ステップ６３）次に、
業務コード３６をキーとしてプログラム排他情報ファイル１３４を参照する（ステップ６４）。次に、排他区分４４が”１”または”２”の排他情報４２を検索する（ステップ６５）。次に、検索した排他情報４２の中に排他区分４４が”１”または”２”のデータが存在したかどうかを判断する（ステップ６６）。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００１５】次に、プログラム実行情報ファイル１３５の該当の端末情報５２の中の業務コード３６とプログラム名５４へステップ６３で求めた業務コード３６とプログラム名３３を夫々移送し、プログラム実行情報ファイル１３５を書き込む（ステップ６８）。
【００１６】次に、
前記ステップ６２で選択したプログラムをメニュー項目ファイル１３３のプログラム名３３、格納ファイル名３４、格納装置名３５を基にして起動する（ステップ６９）。
【００１７】次に、プログラム実行情報ファイル１３５の該当の端末情報５２の中の業務コード５３とプログラム名５４へスペースを移送し、プログラム実行情報１３５を書き込みし、この後ステップ６１へ戻る。排他区分４４が”１”または”２”のデータが存在した場合も同じくスペースをキーとしてプログラム実行情報ファイル１３５を読込む（ステップ７２）。
【００１８】次に、前記ステップ６５で求めた排他区分４４が”１”または”２”の排他コード４３と等しい業務コード５３を端末情報５２より検索する（ステップ７３）。次に、排他コード４３と等しい業務コード５３が存在したかどうかを判断する（ステップ７４）。これが存在しない場合にはステップ６５へ戻り、排他区分４４が”１”または”２”の次のデータを検索する。これが存在する場合には、排他区分４４が”２”かどうかを判断する（ステップ７５）。排他区分４４が”２”以外の場合はステップ６２で選択したプログラムが起動できないことにメッセージを端末１２に表示し、ステップ６１へ戻る（ステップ７６）。排他区分４４が”２”の場合は、該当の業務コード５３に該当するプログラム名５４とステップ６３で求めたプログラム名３３を比較する（ステップ７７）。プログラム名５４とプログラム名３３が等しい場合は、ステップ７６と同じ処理を行なう。プログラム名５４とプログラム名３３が等しくない場合には、ステップ６５へ戻り排他区分４４が”１”または”２”の次のデータを検索する。」
　
　
＜引用文献２＞
特開平１１−２９６２７６号公報（平成１１年１０月２９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項３】　表示部を備えた電子機器において、所定の期限情報に基づいて前記電子機器の機能を選択実行するための選択ガイドの前記表示部への表示を禁止または前記選択ガイドの前記表示部への表示方法を変更する表示制限手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】　前記表示制限手段は、前記電子機器の複数の機能のうち特定の機能の選択ガイドの表示を禁止または表示方法を変更することを特徴とする請求項３記載の電子機器。」
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００３２】図６はスイッチ定数の例を示す説明図であり、（ａ）は現時点でのスイッチ定数設定状態、（ｂ）は１９９８何６月１日以降のスイッチ定数設定状態の例を示す。スイッチ定数は、プログラムの処理の流れを変更する切換え定数であり、プログラム或いはプログラム内の当該実行ルーチンはスイッチ定数の値によって自ら処理の流れを変更するように構成されている。スイッチ定数はそれぞれ１ビットで構成してレジスタに格納するようにしてもよいし、１バイトで構成してプログラム自身に組込んでおいてもよい。スイッチ定数は、本実施例では機能選択用ガイドを表示する選択ガイド表示プログラムのあるメニュー（或いは、アイコン）の表示をしないようにしたり（図７（ａ））、表示方法を変更する（図７（ａ’））。また、当該機能制限されたメニュー（或いはアイコン）に対応する実行プログラムはまだ組込まれていないので遷移しないようにバイパスするために選択ガイドプログラムの処理の流れを変更する切換え定数として用いている。図６の例では、スイッチ定数＝０は制限モードを意味する。スイッチ定数がこの値の場合には当該メニュー（或いはアイコン）を表示しないようにすると共に、未だ、利用不可能な機能実行プログラムに遷移しないよう処理の流れを変える。また、スイッチ定数＝１は通常（制限解除）モードを意味する。スイッチ定数がこの値の場合には当該選択メニュー（或いはアイコン）を表示すると共に、その機能が選択された場合に対応の機能実行プログラムに遷移するように処理の流れを変える。
【００３３】図６（ａ）では「ズーム」，「連写」，「パノラマ」，・・のスイッチ定数＝１であり、「プリント」についてはスイッチ定数＝０であるからガイドには「ズーム」，「連写」，「パノラマ」の選択メニューが表示され、「プリント」の選択メニューは表示されない（図７（ａ））。従って、「ズーム」，「連写」，「パノラマ」，・・実行用プログラムには遷移するが組込まれていない「プリント」実行プログラムには遷移せず、ガイド選択用プログラムの暴走は生じない。なお、図７（ａ’）のように未だ組込まれていない機能のメニューを表示方法を変えて表示する場合も、使用者が誤ってその選択メニュー（あるいはアイコン）をポイント（選択）してもその機能実行プログラムには分岐しない。
【００３４】図７は、液晶ディスプレイ５０’に表示される選択ガイドの一実施例を示す表示例であり、説明上、円はアイコンを意味し円内の文字は機能を意味するものとする。図７で、（ａ）は１９９８年４月１日現在では未だ使用できないが１９８８年６月１日には使用可能となる予定のプリント機能は選択ガイドとして表示しない例を示し、１９９８年４月１日現在の選択可能な「ズーム」，「連写」，「パノラマ」等の選択用のアイコンが示されている。
【００３５】また、（ｂ）は１９９８年６月１日以降に表示される選択ガイドを示し、１９９８年６月１日以降にデジタルカメラ１００’を起動すると、「プリント」選択用のアイコンを含む選択ガイドが示される。また、（ａ’）は１９９８年４月１日現在では未だ組込まれていないが、１９９８年６月１日には組込まれる予定のプリント機能についても選択ガイドとして表示するが、表示方法を他のガイドとは差別して表示した例を示し、１９９８年４月１日現在の選択可能な「ズーム」，「連写」，「パノラマ」等選択用のアイコンについては明示し、「プリント」選択用アイコンについては明るさを低くして表示している。」
　
　
＜引用文献３＞
特開平７−１７５６２０号公報（平成７年７月１４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数のメニューの項目を表示し，表示された項目の中から選択された項目に対応する処理を起動するメニューシステムであって，表示要求が発生する毎に起動して現在の処理に対応して発生する複数のメニュー項目とその使用条件を含むメニュー情報について条件判定を要求するメニュー表示部と，現在の動作環境等の情報を記憶する状態記憶部と，前記メニュー表示部からの要求により前記メニュー情報の各項目の使用条件を前記状態記憶部の状態が満たすか否かを判定して判定結果をメニュー表示部に出力する条件判定部とを備え，前記メニュー表示部は前記条件判定部からの判定結果に基づいて使用条件を満たすメニュー項目だけを表示することを特徴とするメニューシステム。
【請求項２】　請求項１において，前記メニュー表示部のメニュー情報は，メニュー項目に対応したアプリケーションプログラムの存在を含む関連機能を使用条件として備え，前記状態記憶部に現在のアプリケーションプログラムのインストール状況を含む関連機能情報を格納し，前記条件判定部は，前記状態記憶部の関連機能情報が前記メニュー情報の使用条件を満たすか判定することを特徴とするメニューシステム。
【請求項３】　請求項１において，前記メニュー情報は，メニュー項目に対応して動作モード等のシステム状態を使用条件として備え，前記状態記憶部に現在の動作モードを含むシステム情報が格納され，前記条件判定部は，前記状態記憶部のシステム情報が前記メニュー情報の使用条件を満たすか判定することを特徴とするメニューシステム。
【請求項４】　請求項１において，外部から入力されるメニュー項目とその使用条件を含むメニュー情報が登録される項目登録部を備え，前記条件判定部は，前記メニュー表示部からの判定要求を受けると前記項目登録部に登録されたメニュー情報について使用条件を満たすか判定して，使用可能なメニュー項目とその判定結果を前記メニュー表示部に出力することを特徴とするメニューシステム。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００１７】
【実施例】図２は実施例の構成図である。図２は本発明をウィンドウシステムにおいて実施した構成例であり，図中，１０はウィンドウ表示制御部，１１はウィンドウ入出力部，１２は表示要求部，１３はメニュー情報判定部，１４は外部（ユーザのファイル等）から登録された追加のメニュー情報（メニュー項目とその使用条件）が格納されたカストマイズテーブル，１５は表示画面，１６は情報処理装置の動作環境を表すシステム情報，１７はこの情報処理装置のインストール情報１７ａや動作情報（動作中か否か等）１７ｂ等を含む関連機能情報である。システム情報１６は情報処理装置のシステム制御情報として保持され，関連機能情報１７は，システムの初期化ファイルとして保持されている。
＜・・・中略・・・＞
【００２６】上記のパラメータテーブルが用意されると，メニュー情報判定部を呼び出す（図３のＳ３）。その後メニュー情報判定部により変更されたパラメータに従って判定フィールドが“０”のメニューだけを表示し，“１”のメニュー項目は削除して表示する（図３のＳ４）。
＜・・・中略・・・＞
【００３５】上記図４乃至図６に示す処理フローによる判定結果は，上記図２のウィンドウ入出力部１１のメニュー情報表示部１１ｄに出力される。メニュー情報表示部１１ｄは受け取った判定結果を含むメニュー情報を調べて，判定フィールドが“１”となっているメニュー項目を削除して，“０”のメニュー項目のみを表示する処理を行い，当該ウィンドウの表示画面１５（図２）に表示を行う。
＜・・・中略・・・＞
【００３８】上記図２の実施例の構成とこれに関連する説明では，ウィンドウシステムにおける例を示したが，ウィンドウによる処理を採用しないメニューによる入力画面に対しても本発明によるメニューシステムを実施できることはいうまでもない。」
　
　
＜引用文献４＞
特開平８−３０５５８９号公報（平成８年１１月２２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の画像処理装置（特開平４−３０４６５５号）では、オプション装置の各バージョンに応じた制御プログラムを、画像処理装置の本体側に工場出荷時点で予め格納しておかなければならないので、工場出荷時点で予測されていないような新たなオプション装置の追加には対応できないという問題があった。
【０００８】また、特開平４−２６１５５１号に開示されている技術でも同様に、複数のパートジョブを予めＲＯＭに登録しておかなければならないので、新たなパートジョブを提供する場合、ＲＯＭ交換や制御プログラムの変更等が必要となるといった問題があった。
【０００９】さらに、ジョブの競合時の資源割当に関する上述した特開平５−１０８３８１号に開示されている技術に関しても、複数のジョブ間での資源の取り合いが生じるので、双方が解放したくない別々の資源を使用している場合などに、ジョブのデッドロックが起こる可能性があるため、複雑なジョブの同時実行が困難であるという問題があった。そして、機能追加や、バージョンアップ等で新たな資源が追加され、その資源を使用するジョブが提供可能になった場合に、
従来から提供可能なジョブと新たに追加されたジョブとが競合した場合の資源割当方針が明確化できないため、ジョブの同時実行が不可能になるか、もしくは、例え可能であっても著しく生産性が落ちる可能性があるという問題があった。
【００１０】この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、新たな機能追加や、バージョンアップにも適切に対応でき、新たなジョブが提供可能になった場合でも、それらのジョブに適切な資源割当ができ、ジョブ競合時にも効率よくジョブ処理を施すことができる画像処理装置を提供することを目的としている。」
　
　＜引用文献記載事項４−２＞
「【００２８】Ａ−３．ジョブ・スペック登録テーブル
次に、各ジョブ実行系タスクが初期化処理時に登録するジョブ・スペックについて説明する。図２は、上述したジョブ・スペック登録テーブル６の構成を示す模式図である。図において、ジョブ・スペック登録テーブル６は、ジョブ・ステップ領域６ａとタスク・スペック領域６ｂから構成されており、システム内の全タスクからアクセスが可能な共有メモリ領域に配置されている。そして、全てのタスクが本ジョブ・スペック登録テーブル６に非同期でアクセスできるようにするために、バイナリ・セマフォ６ｃが設けられており、あるタスクのテーブルへのアクセス中に他のタスクからのアクセスを排他する構造を採るようにしてなっている。
【００２９】上記ジョブ・ステップ領域６ａは、システム制御手段７によって起動された各ジョブ実行系タスク（ＩＩＴ制御手段４０ｃ、ＩＯＴ制御手段４１ｃ、ＦＡＸ受信制御手段４６ｂ、ＦＡＸ送信制御手段４６ｃ、デコンポーズ制御手段４２ａ、デコンポーズ制御手段４３ａ、ホストインターフェース制御手段４７ｂ，４８ｂ，４９ｂ、画像圧縮制御手段４４ｂ、画像伸長制御手段４４ｃ、画像蓄積制御手段４５ｂ）が提供可能なジョブ・ステップの内容等が格納される領域である。このジョブ・ステップ領域６ａには、自タスクのタスクＩＤ、提供可能なジョブ・ステップの名称、
そして、自タスクがジョブ・ステップ処理中に同時に動作させたくない他のタスクのタスクＩＤ（もしくは、タスク・カテゴリ；後述）が、各ジョブ実行系タスクによって、後述する初期化処理時に、排他条件（mutal exclusive ＩＤ;以下、ｍｕｔｅｘＩＤと呼ぶ）として登録される。
　
　＜引用文献記載事項４−３＞
「【００３５】一方、
起動された各ジョブ実行系タスクは、ステップＳ１００において、まず、個々の初期化処理を行う。
提供可能なジョブ・ステップに関する情報をジョブ・スペック（後述）として、ジョブ・スペック登録テーブル６に登録する。
【００３６】Ｂ−２．ジョブ・スペック登録のフロー
各ジョブ実行系タスクは、前述したような情報をジョブ・スペック登録テーブル６に登録していく
【００３７】図５において、まず、ステップＳ２０において、各ジョブ実行系タスクが登録しようとしているジョブ・スペックの各パラメータの値をチェックする。次に、ステップＳ２１において、パラメータが正当であるか否かを判断する。そして、パラメータの正当性が確認された場合には、ステップＳ２１における判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、ジョブ・スペック登録テーブル６をロックするために、バイナリ・セマフォ６ｃを獲得する。このとき、セマフォ６ｃの獲得に失敗した場合、すなわち、他のタスクによってセマフォ６ｃが捕らえられた場合には、このステップＳ２２でセマフォ６ｃが獲得できるまで待ち受ける。次に、バイナリ・セマフォ６ｃの獲得によりテーブルがロックできたら、ステップＳ２３、Ｓ２４において、変数ｉをインクリメントしながら、ジョブ・ステップ領域６ａ、およびタスク・スペック領域６ｂの各領域を先頭からサーチしていき、どのタスクも登録していない未使用エリアを探す。そして、未使用エリアが見つかると、ステップＳ２４における判断結果が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２５へ進む。
【００３８】ステップＳ２５では、ジョブ・ステップ領域６ａ、およびタスク・スペック領域６ｂのそれぞれの領域に、登録すべきパラメータをセットする。次に、ステップＳ２６へ進み、ジョブ・スペック登録テーブル６をアンロック（バイナリ・セマフォ６ｃを解放）して正常終了する。一方、ジョブ・ステップ領域６ａ、およびタスク・スペック領域６ｂの各領域に未使用エリアがなかった場合には、ステップＳ２３における判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２７へ進み、その旨を示すエラー番号をセットし、エラー終了する。また、ステップＳ２１において、登録すべきパラメータの値が不正であった場合には、ステップＳ２１における判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳ２８へ進み、その旨を示すエラー番号をセットし、エラー終了する。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開２００２−１９６８５０号公報（平成１４年７月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　ヘルプ情報を提供する対象の複数のソフトウェアを対象ソフトウェアとして登録する手段と、前記対象ソフトウェアに対応するヘルプファイルを関連付けて登録する手段と、ＯＳが起動されたことに応じて画面の所定領域にヘルプボタンを表示する手段と、前記ヘルプボタンが押下されたことに応じて前記ヘルプボタンを強調表示する手段と、前記ヘルプボタンの強調表示中に押下されたアイコン類に対応するヘルプ文書を表示する手段と、アラート状態でのダイアログ表示中に前記ヘルプボタンが押下されたことを検出する手段と、前記アラート状態に対応するヘルプ文書を表示する手段と、前記ヘルプボタンが特定の態様で押下されたことに応じてヘルプメインウィンドウを常に最前面に表示する手段と、前記各手段を常駐プログラムとして動作させる手段とを具備することを特徴とする
汎用ヘルプシステム
　
　
＜参考文献２＞
特開２００５−３１６８２１号公報（平成１７年１１月１０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【請求項１】
　予め決められた業務をするための複数の業務アプリケーションプログラムを起動する項目及びデータ又はデータの格納場所を示す項目を含む業務メニューを表示するための業務メニュー情報を記憶する業務メニュー記憶手段と、
　前記業務メニュー情報から業務メニューを表示し、当該業務メニューから選択された項目に応じてデータ処理動作を制御する業務メニュー制御手段と、
　
汎用的な処理を行う汎用プログラム
　前記汎用メニュー情報から汎用メニューを表示し、当該汎用メニューから選択された項目に応じてデータ処理動作を制御する汎用メニュー制御手段と、
　前記業務メニュー又は前記汎用メニューをタスクバーに表示させるタスクバー制御手段と、
　を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
　
　
＜参考文献３＞
特開２００３−１４０９７２号公報（平成１５年５月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【０００５】次に、本システムの利用例について述べる。サーバ２００には、特定の処理を行うためのプログラムが格納される。プログラムによって提供される機能の例としては、
ゲーム
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【００３０】プログラム実行部１３０はプログラムの指定に基づいてプログラムを実行することにより、プログラムが提供する機能を実現する。プログラムが提供する機能の例としては、
ゲーム
　
　
＜参考文献４＞
国際公開第２００６／０１１３４３号（２００６年２月２日国際公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「［００１１］　例えば、携帯電話において、既存の
ゲーム
　
　
２−４．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１記載の如き「メニュー画面よりプログラムを選択して実行する方式において、プログラムの選択時に既に実行中のプログラムと新に選択したプログラムとの並行実行可否条件を判断する処理を含む」「メニューによるプログラム起動選択方式」が説明されている。
　
（２）上記引用文献記載事項１−３の記載等から、上記「プログラム起動選択方式」においては「前記メニュー画面に表示するプログラム毎に設定した値であるところの業務コードが定められて」いると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−４の記載等から、上記「プログラム起動選択方式」には、「第１の業務コードをキーとして、複数の排他情報が記憶されるプログラム排他情報ファイルを有し」、「前記それぞれの排他情報は排他コードと排他区分の項目を有し」、「前記排他コードには、第２の業務コードが記憶され」、「前記排他区分には、前記第１の業務コードのプログラムと前記第２の業務コードのプログラムの実行可否条件が記憶されて」いると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−５の記載等から、前記「判断」は、「前記プログラム排他情報ファイル中の、前記第１の業務コードが前記新に選択したプログラムに対応し、前記第２の業務コードが前記既に実行中のプログラムに対応する排他情報の中の排他区分に記憶される実行可否条件に基づいてなされ」ていると言える。
　
（５）上記引用文献記載事項１−２、１−５の記載等から、上記「プログラム起動選択方式」は「並行実行可能であると判断された場合には前記新に選択したプログラムを起動するものである」と言える。
　
（６）上記（１）〜（５）より、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「 メニュー画面よりプログラムを選択して実行する方式において、プログラムの選択時に既に実行中のプログラムと新に選択したプログラムとの並行実行可否条件を判断する処理を含むメニューによるプログラム起動選択方式であって、
　前記メニュー画面に表示するプログラム毎に設定した値であるところの業務コードが定められており、
　第１の業務コードをキーとして、複数の排他情報が記憶されるプログラム排他情報ファイルを有し、
　前記それぞれの排他情報は排他コードと排他区分の項目を有し、
　前記排他コードには、第２の業務コードが記憶され、
　前記排他区分には、前記第１の業務コードのプログラムと前記第２の業務コードのプログラムの実行可否条件が記憶されており、
　前記判断は、前記プログラム排他情報ファイル中の、前記第１の業務コードが前記新に選択したプログラムに対応し、前記第２の業務コードが前記既に実行中のプログラムに対応する排他情報の中の排他区分に記憶される実行可否条件に基づいてなされ、
　並行実行可能であると判断された場合には前記新に選択したプログラムを起動するものであるプログラム起動選択方式。」
　
　
２−５．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「メニュー画面よりプログラムを選択して実行する方式」であるところ、該「プログラムを選択して実行する」ことは「情報処理」に他ならないものであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「情報処理システム」とも言えるものである。
　
（２）
ア．引用発明における「新に選択したプログラム」は、「メニュー画面より」「選択」されるものであるから、その候補が複数あることは明らかである。そして、該候補は本件補正発明における「複数の汎用プログラム」に対応付けられるものであるところ、両者は「複数の」「プログラム」と言える点で共通する。
　
イ．　引用発明における「既に実行中のプログラム」は、本件補正発明における「ゲームプログラム」に対応付けられるものであるところ、両者は「所定のプログラム」と言えるものである点で共通する。
　
ウ．引用発明においては「前記プログラム排他情報ファイル中の、前記第１の業務コードが前記新に選択したプログラムに対応し、前記第２の業務コードが前記既に実行中のプログラムに対応する排他情報の中の排他区分に記憶される実行可否条件に基づいて」「判断」がなされ、「並行実行可能であると判断された場合には前記新に選択したプログラムを起動する」のであるから、該「新に選択したプログラム」は「既に実行中のプログラム」と「並列して実行させるもの」と言えるものであり、上記ア．、イ．を考慮すれば、「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるもの」と言えるものである。
　そして、引用発明における「実行可否条件」は、本件補正発明における「並列実行条件情報」に対応付けられるものであるところ、前者に基づいて上記「新に選択したプログラム」が「並行実行可能」であるか否かの「判断」がなされるのであるから、引用発明における「実行可否条件」は「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す」情報であると言えるものである。
　
エ．引用発明における「排他情報」は、本件補正発明における「ゲームプログラムに関するデータ」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「判断」は、「前記プログラム排他情報ファイル中の、前記第１の業務コードが前記新に選択したプログラムに対応し、前記第２の業務コードが前記既に実行中のプログラムに対応する排他情報の中の排他区分に記憶される実行可否条件に基づいてなされ」るのであるから、この「排他情報」は「既に実行中のプログラム」すなわち、上記イ．の「所定のプログラム」に「関するデータ」と言うことができ、引用発明における「実行可否条件」はこの「データ」に含まれるものである。
　
オ．上記ウ．、エ．から、引用発明における「実行可否条件」は、「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す、前記所定のプログラムに関するデータに含まれた並列実行条件情報」と言えるものである。
　また、本件補正発明における「並列実行条件情報」も、上記ア．、イ．を考慮すれば、同様に「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す、前記所定のプログラムに関するデータに含まれた並列実行条件情報」と言えるものである。
　
カ．そして、引用発明における「判断」は、「プログラム排他情報ファイル」中の「実行可否条件」に基づいてなされるのであるから、「プログラム排他情報ファイル」より該「実行可否条件」を取得する手段を含んでいることは明らかであり、これは本件補正発明における「並列実行条件情報取得手段」に対応付けることができ、上記オ．を考慮すれば、引用発明と本件補正発明とは「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す、前記所定のプログラムに関するデータに含まれた並列実行条件情報を取得する並列実行条件情報取得手段」を含む点で共通すると言える。
　
（３）引用発明は「前記新た選択したプログラムを起動するもの」であり、該「新たに選択したプログラム」は「メニュー画面より」選択されたものなのであるから、引用発明が「メニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段」を含んでいることは明らかである。
　一方、本件補正発明における「メニュー選択・起動手段」も同様に「メニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段」と言えるものである。
　従って、引用発明と本件補正発明とは「メニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段」を含む点でも共通すると言える。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「複数のプログラムのうち所定のプログラムと並列して実行させるものの条件を示す、前記所定のプログラムに関するデータに含まれた並列実行条件情報を取得する並列実行条件情報取得手段と、
　メニュー画面を表示するとともに、ユーザにより該メニュー画面から選択される前記プログラムを起動させるメニュー選択・起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理システム。」
　
＜相違点１＞
　複数のプログラムが「汎用」プログラムである点。
（これに対し、引用文献１には新に選択したプログラムが複数の「汎用」のものから選ばれたものであるか否かの記載は無い。）
　
＜相違点２＞
　所定のプログラムが「ゲーム」プログラムである点。
（これに対し、引用文献１には既に実行中のプログラムとして「ゲーム」プログラムを実行させることができる旨の記載は無い。）
　
＜相違点３＞
　メニュー画面が「前記複数の汎用プログラムのうち前記並列実行条件情報に応じた一部又は全部に関する」ものである点。（これに対して、引用文献１にはメニュー画面を実行可否条件に応じて一部を表示したり全部を表示したりするものとすることは記載されていない。）
　
＜相違点４＞
　並列実行条件情報が「ゲームプログラムが設定する」ものである点。
（これに対し、引用文献１には、何がプログラム排他情報ファイルを設定するかの記載は無い。）
　
　
２−６．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　プログラムを汎用のものとするか否かは、その機能や使用形態等に応じて適宜に定められる事項に過ぎないものであり（必要であれば上記参考文献１（特に上記参考文献記載事項１−１）、参考文献２（特に上記参考文献記載事項２−１）等参照。）、引用発明において、「新に選択したプログラム」を複数の「汎用」プログラムから選ばれたものとすること、すなわち、相違点１に係る事項を採用することも、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
（２）相違点２について
　「ゲーム」用のプログラムも周知慣用のものであり（必要であれば上記参考文献３（特に上記参考文献記載事項３−１、３−２）、参考文献４（特に上記参考文献記載事項４−１）等参照。）、引用発明において、「実行中のプログラム」として「ゲーム」プログラムを実行させることができるようにすること、すなわち、相違点２に係る事項を採用することも、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
（３）相違点３について
　プログラムを起動できなくするために、これをメニューに表示しないようにすることも、従来から周知慣用の表示手法であり（上記引用文献２（特に上記引用文献記載事項２−１、２−２）、引用文献３（特に上記引用文献記載事項３−１、３−２）等参照。）、引用発明において、「メニュー画面」を実行可否条件に応じて一部を表示したり全部を表示したりするものとすること、すなわち、相違点３に係る事項を採用することも、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
（４）相違点４について
　引用文献１には、何がプログラム排他情報ファイルを設定するかの記載は無いものの、何らかのプログラムによってプログラム排他情報ファイルを設定する必要があることは明らかである。
　一方、引用文献４（特に上記引用文献記載事項４−１、４−２、４−３）には、引用発明におけるプログラム排他情報ファイルと同様にプログラムの「同時実行」の可否の情報を記憶する「ジョブ・スペック登録テーブル」の設定を、実行されるプログラム自身が行うことが記載されている。
　してみると、引用文献１における「プログラム排他情報ファイル」の設定を、引用文献４記載の如く、実行されるプログラム自身が行う構成の採用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮に他ならないものであり、また、これに格別な阻害要因も認められない。
　従って、引用発明において、上記相違点４に係る事項を採用することも、当業者が容易に想到し得た事である。
　
（５）回答書の主張について
　なお、請求人は上記平成２３年５月１３日付けの回答書の 【回答の内容】３．において、上記引用文献４に関して、「引用文献４に開示のコピーやプリンタに関するジョブ要求イベントは、短時間で終了するものであり、通常、頻繁に行われるものであります。したがって、引用文献４に開示の発明において、当該ジョブを要求する度に、各ジョブ実行系タスクにより登録された排他条件に基づくメニュー画面を表示する構成としたのでは、ユーザの利便性が損なわれるという問題が生じることは明らかであります。だからこそ、引用文献４は、ジョブ・ステップ登録テーブルに基づいて、要求されたジョブを拒絶または保留する構成としていると思料いたします。」との前提を基に阻害要因の主張をしているが、この前提を裏付ける記載は引用文献４には見当たらず、また、技術常識からみても、短時間で終了するプログラムであるからといって、その実行を表示に反映させることで利便性を損ねることになるものではないので、この主張を認めることはできない。
　また、この主張は引用文献４記載の発明へ引用文献２、３記載の如き表示手法の適用の阻害要因を主張してはいるものの、引用文献１記載の「プログラム排他情報ファイル」の設定に引用文献４記載のものを採用することの阻害要因を主張するものでもないので、仮に該主張を認めたとしても、上記相違点４についての判断に影響するものではない。
　
（６）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
２−７．小結
　以上の通り、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２２年７月２９日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．に記載した、＜補正前の特許請求の範囲＞に記載の通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は該＜補正前の特許請求の範囲＞に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年４月８日付けの拒絶理由通知における特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．２−３．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．２−４．で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　上記第２．２．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２−１．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．２−６．に記載した通り、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。