【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１５３０号「超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開，特開２００１−　４４０３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１１年７月２７日の出願であって，平成２０年８月２５日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１０月２２日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２１年５月２０日付けで拒絶査定され，その後，同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ，平成２３年５月１８日付けで審尋を行い，同年６月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成２１年８月６日に提出された手続補正書による補正は，特許請求の範囲についてする補正を含むところ，当該特許請求の範囲についてした補正は，不明りょうな記載の釈明を目的としたものと認められるから適法なものである。したがって，本願の請求項１−２に係る発明は，平成２１年８月６日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法において，
（ａ）超電導磁気浮上式鉄道車両の台車に対して着脱可能とされた高温超電導バルクマグネットを備え，
（ｂ）前記超電導磁気浮上式鉄道車両の台車に搭載されている高温超電導バルクマグネットを該車両の台車から取り外し，
（ｃ）前記超電導磁気浮上式鉄道車両の台車とは分離された箇所に設置される対向して配置された一対の励磁コイル間に前記台車から取り外された高温超電導バルクマグネットを装着し，
（ｄ）前記励磁コイルに励磁電流を通電することにより前記台車から取り外された高温超電導バルクマグネットに磁界を印加して着磁することを特徴とする超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法。」
　
３　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−７４６２３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
　引用例１：特開平１０−７４６２３号公報
（１ａ）「【請求項１】超電導遷移温度ＴC 以下の温度に冷却した超電導体に，着磁コイルにより発生するパルス磁場を印加することにより，上記超電導体を着磁する方法において，上記
着磁コイルは，上記超電導体の着磁方向の片側もしくは両側に対向して配設
【請求項２】請求項１において，上記着磁コイルを上記超電導体に対して相対的に平行移動させながら，上記超電導体の複数の着磁部分に順次パルス磁場を印加することを特徴とする超電導体の着磁方法。
【請求項３】請求項１又は２において，上記着磁コイルは複数個であることを特徴とする超電導体の着磁方法。
【請求項４】請求項３において，上記複数の着磁コイルは，同時又は順次パルス磁場を発生させることを特徴とする超電導体の着磁方法。
【請求項５】断熱容器内に配設された超電導体と，該超電導体を冷却するための冷却装置と，パルス電流を通電して上記超電導体にパルス磁場を印加するための着磁コイルとからなり，該
着磁コイルは，上記超電導体の着磁方向の片側もしくは両側に対向して配設
【請求項６】請求項５において，上記着磁コイルと上記超電導体とは，相対的に平行移動可能に配設されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項７】　請求項５又は６において，上記着磁コイルは上記断熱容器の外部に配設されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項８】　請求項５〜７のいずれか１項において，上記着磁コイルは複数個であることを特徴とする超電導磁石装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「【技術分野】
本発明は，バルク形状（塊状）の超電導体を用いた超電導体の着磁方法及び超電導磁石装置に関する
【従来技術】例えば，溶融法により作製されたＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系（ＲＥはＹ又は希土類元素）の
高温超電導体
　
（１ｃ）「【解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の超電導磁石装置及び超電導体の着磁方法においては，次の問題がある。即ち，上記
従来の超電導磁石装置及び超電導体の着磁方法においては，超電導体の周囲に着磁コイルを配置
超電導体の外周形状に対応させて着磁コイルの径を大きくする必要がある
　
また
超電導体に捕捉された磁場がその中心部分において不十分となる場合もある
　
また
コイル巻数を多くしたり，大きなパルス電流を流すように電源を大きくしたり，大きな電磁力に耐えうるように着磁コイルを頑丈にしたりしなければならない
　本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，大きなサイズの超電導体を着磁する場合においてもコンパクトな装置で着磁することができる，超電導体の着磁方法及び超電導磁石装置を提供しようとするものである。」（【０００５】−【０００８】）
　
（１ｄ）「【課題の解決手段】請求項１の発明は，超電導遷移温度ＴC 以下の温度に冷却した超電導体に，着磁コイルにより発生するパルス磁場を印加することにより，上記超電導体を着磁する方法において，上記
着磁コイルは，上記超電導体の着磁方向の片側もしくは両側に対向して配設
　本発明において最も注目すべきことは，上記着磁コイルは，上記超電導体の着磁方向の片側もしくは両側に対向して配設しておき，該着磁コイルから発生するパルス磁場を上記超電導体の着磁方向から印加することである。即ち，上記着磁コイルは，超電導体に捕捉された磁場が超電導体から出入りする面（着磁面）に対向して配設しておく。」（【０００９】−【００１０】）
　
（１ｅ）「また，上記
着磁コイルは，上記超電導体を挟み込むように，その両側の着磁面に対向してそれぞれ配設
この場合には
超電導体の厚みが厚い場合においても，超電導体の内部にまで均一に磁場を印加させることができる。そのため，超電導体の厚みが厚くても均一な磁場を捕捉させることができる
　
（１ｆ）「
超電導体１０は
高温超電導体である
　
（１ｇ）「実施形態例２
　本例は，図４に示すごとく，円盤形状の超電導体１２の中心部分にシャフト１２９を付け，超電導体１２をモータ又は発電機のロータとして使用する具体例である。超電導体１２は，図４（ａ）（ｂ）に示すごとく，断熱容器２２に収納されており，図示しない冷却装置によって超電導遷移温度ＴC 以下に冷却されるように構成されている。
　そして，超電導体１２を着磁するに当たっては，図４（ａ）（ｂ）に示すごとく，１組の着磁コイル４２を断熱容器２２を介して超電導体１２の着磁部分１２１〜１２８のうちの一部分１２１を挟み込むように配置させる。そして，着磁コイル４２にパルス電流を通電させてパルス磁場を発生させる。このとき，パルス磁場は，着磁部分１２１に捕捉された磁場が，図４（ｂ）において向かって右側がＳ極になるような向きで発生させる。これにより，着磁部分１２１は，上記の極性方向となる状態で磁場を捕捉する。
　次いで，超電導体１２を４５°回転させて次の着磁部分１２２を着磁コイル４２間に位置させる。そして，着磁コイル４２に先回と逆方向にパルス電流を流す。これにより，先回と逆方向にパルス磁場が発生し，着磁部分１２２が隣の着磁部分１２１と逆の極性に着磁される。以下，超電導体１２を４５°ずつ回転させて，パルス磁場の印加方向を交互に変化させて順次着磁部分１２３〜１２８を着磁していく。これにより，円盤状の超電導体１２は，互いに異なる極性の磁化部分１２１〜１２８を交互に配置したロータとなる。
　
次に，図５に示すごとく，ロータとなった超電導体１２は，８個の電機子４２１を円状に配置したモータケース（図示略）内に配設する。
　
（１ｈ）「
なお，超電導体１２をモータに利用する場合に，図６に示すごとく，超電導体１２の表裏に８組の着磁コイル４２を予め配設しておくこともできる。この場合には，着磁コイル４２を固定電機子としても兼用することができる。即ち，超電導体１２を着磁する場合には，超電導体１２を停止した状態で，それぞれの着磁コイル４２によって８箇所の着磁部分１２１〜１２８を着磁することができる。
　
（１ｉ）「実施形態例４
　本例は，図８に示すごとく，長尺状の超電導体１４０を着磁する場合の具体例を示す。長尺状の超電導体１４０は，図８に示すごとく，四角い単位超電導体１４を２列で長く連ねた集合体であって，長尺状の断熱容器２４内に収納されている。そして，超電導体１４０は，図示しない冷却装置によって超電導遷移温度ＴC 以下に冷却されるように構成されている。
　また，着磁コイル４４０は，図８に示すごとく，単位超電導体１４に対応する大きさの小型の着磁コイル４４を縦２列×横４列，計８個組み合わせて構成してある。そして，各着磁コイル４４は，全て同一方向の極性のパルス磁場を発生するように構成してある。
　次に，上記超電導体１４０を着磁するに当たっては，図９に示すごとく，単位超電導体１４を縦２列×横４列，計８個を１ブロック（１つの着磁部分）として，複数のブロック１４１，１４２，１４３・・・に区分けする。この１ブロックは，着磁コイル４４０によって一度に着磁できる大きさである。そして，着磁コイル４４０を各ブロック１４１，１４２・・・と順次ブロック単位で平行移動させながら，順次パルス磁場を発生させる。これにより，超電導体１４０は順次着磁されていき，長尺の超電導磁石を得ることができる。
　このように，本例においては，長尺状の超電導体１４０であっても，コンパクトな着磁コイル４４０によって，容易に着磁することができる。そのため，例えば，
リニアモーターカーにおける長尺状の磁場発生装置として応用
　
（１ｊ）図８は，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明の実施形態例４における，超電導体の着磁手順を示す説明図であって，上記（１ａ）−（１ｉ）の記載を参酌すれば，当業者は，同図から，超電導体の着磁方向の片側に対向して配設した複数個の着磁コイルを上記超電導体に対して相対的に平行移動させながら，上記超電導体に磁場を印加して超電導体に着磁する方法を読み取ることができる。
　
　引用発明
　引用例１の上記摘記（１ａ）−（１ｊ）を総合勘案すれば，引用例１には，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明の「実施形態例４」として，
「リニアモーターカーにおける長尺状の磁場発生装置として応用することもできる，長尺状の超電導体を着磁する方法において，
　前記長尺状の超電導体は，四角い単位超電導体を２列で長く連ねた集合体であって，長尺状の断熱容器内に収納されており，
　着磁コイルは，単位超電導体に対応する大きさの小型の着磁コイルを縦２列×横４列，計８個組み合わせて構成されたものであり，
　前記着磁コイルは，前記超電導体の着磁方向の片側に対向して配設され，
　前記単位超電導体を縦２列×横４列，計８個を１ブロックとして，複数のブロックに区分けし，前記着磁コイルを各ブロックと順次ブロック単位で平行移動させながら，順次パルス磁場を発生させて，超電導体を順次着磁して，長尺の超電導磁石を得る方法。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
４　対比
（１）引用例１の上記摘記（１ｂ）の「
本発明は，バルク形状（塊状）の超電導体を用いた超電導体の着磁方法及び超電導磁石装置に関する
バルク
磁石
　また，引用例１の上記摘記（１ｂ），（１ｅ）の「【従来技術】例えば，溶融法により作製されたＲＥ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ系（ＲＥはＹ又は希土類元素）の
高温超電導体
超電導体１０は
高温超電導体である
　そうすると，引用発明の「超電導体」は，本願発明１の「高温超電導バルクマグネット」に相当する。
　一方，引用発明の「リニアモーターカー」は，本願発明１の「超電導磁気浮上式鉄道車両」に相当する。
　してみれば，引用発明の「リニアモーターカーにおける長尺状の磁場発生装置として応用することもできる，長尺状の超電導体１４０を着磁する方法」は，本願発明１の「超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法」に相当するものと認められる。
　
（２）引用発明の「着磁コイル」は，本願発明１の「励磁コイル」に相当する。また，引用発明においても，着磁コイルに電流を通電することによって磁界を発生させ，該磁界を超電導体に印加することで着磁していることは明らかといえる。
　
（３）そうすると，本願発明１と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
「超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法において，
　励磁コイルに励磁電流を通電することにより高温超電導バルクマグネットに磁界を印加して着磁する超電導磁気浮上式鉄道車両に搭載する高温超電導バルクマグネットの着磁方法。」
　
＜相違点＞　 
　相違点１：本願発明１は，対向して配置された一対の励磁コイル間に高温超電導バルクマグネットを装着するのに対して，引用発明では，着磁コイルを超電導体の着磁方向の片側に対向して配設している点。
　
　相違点２：本願発明１では，超電導磁気浮上式鉄道車両の台車に対して着脱可能とされた高温超電導バルクマグネットを，該車両の台車から取り外し，前記超電導磁気浮上式鉄道車両の台車とは分離された箇所に設置される励磁コイルで着磁するのに対して，引用発明ではこの点が明らかでない点。
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について 
ア　引用例１の上記摘記（１ａ）の記載から明らかなように，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明は，いずれも，直接または引用する形式で，着磁コイルを超電導体の着磁方向の
片側
両側に対向
　そして，引用発明は，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明の実施形態例である。
　そうすると，引用発明は，明示的に示された二つの選択肢の内の一方である，「着磁コイルを超電導体の着磁方向の片側に対向して配設する」構成を採用した実施形態例であると理解できるから，当業者であれば，引用発明において，選択的に採用された一方の選択肢に替えて，他方の選択肢である，「着磁コイルを超電導体の着磁方向の両側に対向して配設する」構成を採用することは容易に想到し得たことといえる。
　
イ　すなわち，引用例１の上記摘記（１ｃ）には，発明が解決しようとする課題として，超電導体の
周囲
着磁方向
に対向して配設
　そして，引用例１の上記摘記（１ｅ）には，
着磁コイルを，超電導体を挟み込むように，その両側の着磁面に対向してそれぞれ配設
超電導体の厚みが厚くても均一な磁場を捕捉させることができる
　他方，リニアモーターカーにおける長尺状の磁場発生装置として応用することもできる長尺状の超電導体の着磁においても，均一な磁場を捕捉させることができることが望ましいことは当業者にとって自明な事項といえる。
　してみれば，引用例１の前記摘記（１ｅ）の記載に接した当業者であれば，着磁コイルを超電導体の着磁方向に対向して配設することによって従来技術が有していた課題を解決した引用発明において，更に，均一な磁場を捕捉させるという利点を得るために，「着磁コイルを超電導体の着磁方向の
両側に対向して配設
　
ウ　また，このような構成を採用したことによる効果は，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
ア　引用例１の上記摘記（１ｇ）には，超電導体１２をモータ又は発電機のロータとして使用する実施形態例において，１組の着磁コイル４２を断熱容器２２を介して超電導体１２の着磁部分１２１〜１２８のうちの一部分１２１を挟み込むように配置して超電導体１２を
着磁し
次に
モータケース内に配設
　
イ　一方，上記摘記（１ｈ）には，超電導体１２をモータに利用する場合に，超電導体１２の表裏に８組の着磁コイル４２を予め配設しておき，超電導体１２を停止した状態で，それぞれの着磁コイル４２によって８箇所の着磁部分１２１〜１２８を着磁し，着磁後においては，着磁コイル４２に流す電流を制御して回転磁界を発生させる固定電機子としての役割を果たさせる方法が記載されており，これは，超電導体の着磁を，前記モータケース内とは分離していない箇所に設置した着磁コイルにより行う方法といえる。
　
ウ　すなわち，超電導体を使用したモータにおいて，前記超電導体の着磁を，前記モータとは分離した箇所に設置された着磁コイルによっておこなうか，あるいは，前記モータとは分離していない箇所に設置された着磁コイルによっておこなうかは，いずれも本件出願の前に行われていた方法であって，これらの内のいずれの方法を採用するかは，着磁作業の容易さ等の条件によって適宜決定し得た事項と認められる。
　
エ　そして，上記「相違点１について」で検討したごとく，均一な磁場を捕捉させることができるという利点を得るために，超電導体の着磁方向の両側に対向して着磁コイルを配設して着磁する構成を採用することが容易であったと認められるところ，前記超電導体を，超電導磁気浮上式鉄道車両の台車に搭載されている状態で，その着磁方向の両側から着磁しようとすると，前記台車の存在が，前記着磁コイルの配設の邪魔になる場合があることは明らかといえるから，このような場合に，前記超電導体を前記台車に対して着脱可能とし，前記超電導体を台車から取り外し，前記台車とは分離された箇所に設置された着磁コイルによって着磁することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
オ　また，このような構造を採用したことによる効果は，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
６　むすび 
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。