【事件の表示】
　特願２００５−　８６９１０「通信端末装置、該通信端末装置に用いられる通信回線接続方法及び通信回線接続制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月２４日の出願であって、平成２１年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年６月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１６日付けで手続補正がされ、同年８月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで手続補正がされたが、同年１２月７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１４日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年３月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２３年３月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項２は、以下のとおりである。
　
（新請求項２）
　「【請求項１】
　インターネット上の所望のサーバからホームページ情報を受信し、受信した前記ホームページ情報をテレビ装置へ送出してホームページ画面を表示させる通信端末装置であって、
　当該通信端末装置を移動通信回線に無線接続する移動通信回線接続手段を有し、前記サーバから前記移動通信回線を介して前記ホームページ情報を受信するホームページ情報受信手段と、
　テレビ電波を受信してテレビ画面情報を出力するテレビチューナと、
　該テレビチューナから出力される前記テレビ画面情報に対応するテレビ画面及び前記ホームページ画面を合成、又は一方を選択して前記テレビ装置へ送出して表示させ、前記ホームページ画面を選択して表示させるとき、同時に該ホームページ画面に対応する音声を出力する映像出力装置とを備えてなると共に、
　前記インターネット上の前記サーバから前記ホームページ情報を受信するためのキーワードを入力してテーブルに保有し、該テーブルに基づいて、自動的に前記インターネットを検索して前記ホームページ情報を受信する機能も備えていることを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の通信端末装置に用いられる通信回線接続方法であって、
　前記キーワードを入力する入力処理と、
　前記移動通信回線の無線基地局に無線接続する移動通信回線接続処理と、
　前記移動通信回線を介して前記インターネットにアクセスするアクセス処理と、
　前記サーバから前記移動通信回線を介して前記キーワードに対応する前記ホームページ情報を受信し、該ホームページ情報を変換して前記テレビ装置に前記ホームページ画面を表示させる表示変換処理とを行うことを特徴とする通信回線接続方法。」
　
　一方、新請求項２に対応する本件補正前の特許請求の範囲の請求項２は、平成２２年８月１６日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（旧請求項２）　
　「【請求項２】
　インターネット上の所望のサーバからホームページ情報を受信し、受信した前記ホームページ情報をテレビ装置へ送出してホームページ画面を表示させる通信端末装置に用いられ、
　前記所望のサーバにアクセスするためのインターネットアドレスを入力する入力処理と、
　移動通信回線の無線基地局に無線接続する移動通信回線接続処理と、
　前記移動通信回線を介して前記インターネットにアクセスするアクセス処理と、
　前記サーバから前記移動通信回線を介して前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信し、該ホームページ情報を変換して前記テレビ装置に前記ホームページ画面を表示させる表示変換処理とを行うことを特徴とする通信回線接続方法。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
（ａ）旧請求項２の「所望のサーバにアクセスするためのインターネットアドレス」という発明特定事項を、新請求項２の「キーワード」という発明特定事項に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、旧請求項２の発明特定事項を実質的に変更するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明瞭な記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２３年３月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（旧請求項２）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の平成２２年８月３０日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００２−１０８７５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はテレビジョンを利用したインターネットの閲覧を行なう場合に適した情報閲覧システムに関する」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。図１は本発明の情報閲覧システムの具体的な例を示すブロック図である。図に示すセットトップボックス１はアンテナ２で受信したテレビジョン信号を処理してテレビジョンモニタ３に映し出すと共に、ネットワーク４に接続されてウエブページを参照する機能を持つ。なお、テレビジョンモニタ３は、一般のテレビジョン受像機でもよいし、テレビジョン画像を映し出せる放送受信機能を持たないディスプレイであってもよい。ネットワーク４にはサーバ５が接続され、その記憶装置６にはホームページなどのウエブページ７が記憶されている。
【００１５】ネットワーク４は例えばインターネットであって、セットトップボックス１は任意のウエブサーバに接続してウエブページを参照することができるが、ここでは１つのサーバのみを図示した。セットトップボックス１の内部に設けられた機能ブロックの説明を容易にするために、各ブロックを図の下側に列挙している。このセットトップボックス１には、ＴＶコンバータ部１１と、通信制御部１２と、ウエブページ閲覧部１３と、情報抽出部１４と、データ変換処理部１５と、データ出力部１６と、ＵＲＬ認識部１７と、表示切替制御部１８と、操作キー１９とが設けられている。
【００１６】上記セットトップボックス１は、具体的には、例えばアンテナ２を用いてテレビジョンの放送信号を受信し、テレビジョンモニタ３に対して映像信号を出力する、コンバータやチューナ機能を備える。またあるいは、ＣＡＴＶシステムからテレビジョン信号を受け入れる機能を備える。図のＴＶコンバータ部１１は、このように、テレビジョン信号の処理をする既知の構成のものである。通信制御部１２は、ネットワーク４を通じてサーバ５との通信を制御するモデムなどから構成される。ウエブページ閲覧部１３から表示切替制御部１８までは、セットトップボックス１を制御するコンピュータのコンピュータプログラムなどにより構成することができる。
【００１７】ウエブページ閲覧部１３は、ブラウザなどのＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップランゲージ）閲覧用プログラムからなる。情報抽出部１４は、後で説明するような動作によってウエブページの中からテレビジョンのスーパーインポーズとして表示する情報を抽出する処理を行なう部分である。データ変換処理部１５は、抽出されたスーパーインポーズデータをテレビジョン表示用の画像データに変換する部分である。データ出力部１６は、テレビジョン信号に変換されたスーパーインポーズデータ９をテレビジョンモニタ３に向けて出力する処理を行なう部分である。
【００１８】ＵＲＬ認識部１７は、後で説明するようにウエブページの中やテレビジョン信号中に含まれるＵＲＬを認識して抽出する部分である。表示切替制御部１８は、テレビジョンモニタ３にテレビジョン信号を映し出す状態とウエブページを映し出す状態とを切り替える制御を行なう部分である。操作キー１９は、セットトップボックス１の操作をするボタンなどからなる。
【００１９】図２は、具体的なセットトップボックスのハードウエアブロック図である。図に示すように、ＴＶコンバータ部１１には、チューナ２４と、音声信号処理部２５と、映像信号処理部２６とが設けられている。チューナ２４は、アンテナ２で受信したテレビジョン放送の選局をする機能を持つ。音声信号処理部２５は、受信した音声信号を変換したり増幅したりする部分である。映像信号処理部２６は受信した映像信号を変換したり増幅したりする部分である。音声信号処理部２５や映像信号処理部２６の出力は、コネクタ２７を通じてテレビジョンモニタ３に送り出される。なおアナログ方式のテレビジョンの場合とデジタル方式のテレビジョンの場合とでは、音声信号処理部２５や映像信号処理部２６の構成が著しく異なるがここではデジタル方式のテレビジョンを例にとって説明する。
【００２０】セットトップボックス１には、この他にモデム２１、ＣＰＵ２２及びメモリ２３が備えられている。ＣＰＵ２２は、セットトップボックス１の動作を制御し、さらに図１に示した様々な機能ブロックの機能を実現するプログラムを実行する部分である。ＣＰＵ２２には、音声信号処理部２５の出力と映像信号処理部２６の出力とが入力するように接続が行なわれている。さらにＣＰＵ２２の処理した信号が映像信号処理部２６に入力するよう構成されている。メモリ２３にはウエブページ７やウエブページから抽出した抽出情報８やテレビジョンモニタ３に表示されるべきスーパーインポーズデータ９などが記憶される。操作キー１９の操作信号はＣＰＵ２２に入力して様々な操作が行なわれる。
【００２１】図３はウエブページの具体的な構成例を示す説明図である。ウエブページは、具体的にはこの図に示すような様々なタグ１１０〜１０５、１０７、１０９〜１１０を含んでいる。本発明では、テレビジョンモニタ３によってテレビ放送を楽しんでいる最中に、セットトップボックス１が初期設定されたウエブページ７を参照し、そのウエブページ７の中に含まれる所定の文字情報をスーパーインポーズデータに変換して、テレビジョンモニタ３に映し出す。図１に示すスーパーインポーズデータ９は、このようにして、実際の放送画面の表示を妨げない範囲で文字情報をスクロールして表示するように動作するものである。
【００２２】ところが、ウエブページ７には図３に示すように実際に表示する情報以外に多数のタグをくんだ制御データが含まれている。従って、こうした制御データの中から具体的に表示すべき情報をセットトップボックス１において選択的に抽出し、これをスーパーインポーズデータ９にする。このような処理を、図１に示す情報抽出部１４やデータ変換処理部１５などが実行する。具体的には、図３に示すように、ウエブページ中の制御用タグをたどって、制御用タグの間に挟まれた実際に表示される文字である情報１０６を抽出する。
【００２３】抽出すべき情報かどうかの判断には様々な方法がある。例えばタグの間に挟まれた文字情報であって、一定以上の文字数が連続しているものを抽出する。１文字とか２文字の情報の場合には数字とか記号である場合が多い。こうした情報は表示したとしても情報的価値が少ないから抽出の対象からはずす。ある程度長い連続した文字情報を検出した場合にこれを抽出し、スーパーインポーズデータとする。文字数ｎ以上の文字を抽出するとすればよい。例えばこの図の例では、初期設定で呼び出しを行なうＵＲＬが新聞記事のウエブデータである場合に、あらかじめ決まった形式のタグに挟まれた文字データを抽出する。
【００２４】このウエブページは、プロ野球の試合結果をアナウンスするページで、その先頭部分には「今日のプロ野球の試合結果」といった見出しが常に掲げられている。従ってこの文字情報を抽出する。同時にこの文字情報に続く具体的な試合結果を示す情報を抽出する。記事の終了部分には再び一定のタグが検出される。そこで情報の抽出を終了する。このようにすれば、スーパーインポーズデータに今日のプロ野球の結果を文字で順番に表示することができる。従ってテレビジョンモニタ３の画面に、ちょうど電光ニュースのようにウエブページに表示された情報が順に表示される。視聴者は、このようなスーパーインポーズデータを眺めることによって、直接ウエブページを開いて参照をすることなく、そのウエブページの主要部分の情報をテレビジョン放送を見ながら入手することが可能になる。
【００２５】もちろん、呼び出すべきウエブページのＵＲＬを２種類以上用意しておけば、適当なタイミングで情報を抽出する対象となるウエブページを切り替えることができる。なお、文字をスクロールさせるに静止画像で表示しようとする場合には一定以下の文字数でなければテレビジョンモニタ３上に表示することができない。従ってウエブページから情報を抽出する場合、その文字数をカウントし制限するといった処理も可能である。表示された内容に興味がある場合には、テレビジョン放送の画像と参照中のウエブページの画像とを切り替えることができるようにするとよい。図１に示した表示切替制御部１８は、このような表示画像の切り替え制御を実行する部分である。
【００２６】図４は本発明の情報閲覧システムの動作フローチャートである。まずステップＳ１において、図１に示したセットトップボックス１の電源スイッチをオンする。この段階でＴＶコンバータ部１１が動作して、テレビジョンモニタ３には自動的にいずれかのチャンネルのテレビジョン放送が表示される。一方、ウエブページ閲覧部１３は、通信制御部１２の処理によってネットワーク４を通じてサーバ５のウエブページ７を呼び出す（ステップＳ２）。この場合には、あらかじめ初期設定されたＵＲＬを使用する。ステップＳ３で該当するＵＲＬのウエブページ７が入力すると、これを図２に示したメモリ２３に記憶する。
【００２７】ステップＳ４において、ウエブページを構成するデータを端から順番に読み出し、表示用の文字データかどうかを判断する。すなわちタグで挟まれた制御用データでなく、スーパーインポーズ表示用の文字データに該当するかどうかの判断をする。表示用文字データであればステップＳ４からステップＳ８に進み、スーパーインポーズデータ（Ｂ）を生成する。表示用文字データはコンピュータ上で処理されるキャラクタデータである。これをテレビジョンの画像密度でイメージ画像データに変換する。この信号をテレビジョンの映像信号と合成してテレビジョンモニタ３に送り出せばよい。
【００２８】一方、ステップＳ４で表示用文字データでないと判断された場合には、ステップＳ５でリンクデータかどうかの判断を行なう。ウエブページ中には、他のウエブページや他のホームページにジャンプするために、該当するＵＲＬを含んだリンク用のボタンが多数存在する。この例では、リンク用のデータを検出した場合には、そのリンク先を表示する文字などをスーパーインポーズ用のデータにする。この処理は、ＵＲＬ認識部１７が行う。このデータのことを、ここではリンク表示データ（Ａ）と呼んでいる。ステップＳ６では、このリンク表示データを生成し、ステップＳ７でウエブページ中の次のデータを読む。そして、再びステップＳ４に戻り、ウエブページ中の表示用文字データを探す。以上のような処理によって、リンク表示データ（Ａ）やスーパーインポーズデータ（Ｂ）が生成されると、ステップＳ９においてこれらをテレビジョン映像信号に合成する。信号の合成方法などは既存の技術をそのまま利用すればよいためここでは説明を省略する。
【００２９】図５には、具体的なリンク表示データやスーパーインポーズデータの表示例説明図を図示した。図５の（ａ）に示すように、テレビジョンモニタ３の放送画面上に、リンク表示データ３１、３２や、スーパーインポーズデータ３３が表示される。ここでは、スーパーインポーズデータとして明日の天気というタイトルをウエブページから抽出している。そして、そのウエブページの中に、東京地方の天気を表示するリンク表示と、神奈川県東部の天気を表示するリンク表示があった場合に、これを図に示すようなリンク表示データ３１、３２にして表示する。
【００３０】スーパーインポーズデータ３３は、テレビジョンの放送画面を見ながら、どのような情報が現在ウエブページ中に表示されているかを見るために利用される。そして、最新の天気予報が表示された場合には、現在参照中のウエブページに表示を切り替えるようにして、その内容を具体的に見ることができる。しかしながら、天気予報のページ中の、例えば東京地方のリンク表示をクリックして、該当するウエブページを参照したい場合には、直接そのウエブページに進みたい。ここでは、そうした操作ができるように、リンク表示データ３１、３２を表示しておく。リンク表示データ３１、３２に該当するキー３４を押すと、リンクデータに対応するＵＲＬのウエブページが呼び出されて、その画像がテレビジョンモニタに表示される。
【００３１】具体的には次のように操作する。図の（ｂ）に示す操作キー１９は、セットポップボックス１に設けられたものである。ここには、セットトップボックス１１の電源をオンオフするボタン「ＯＮ」「ＯＦＦ」や、テレビジョン放送のチャンネルを選択するボタン「１」〜「０」や、その他の機能ボタン「Ｆ」「ＴＶ」「ＮＥＴ」が設けられている。「ＴＶ」と表示されたボタンを押すと、テレビジョン放送の画像がテレビジョンモニタ３に表示される。一方「ＮＥＴ」と表示されたボタンを押すと、インターネットに接続されて、ウエブページが表示される。また「Ｆ」というボタンを押しながらいずれかの数値ボタン「１」〜「０」を押すと、ＵＲＬ認識部１７が記憶しておいたリンク先の対応するＵＲＬを使用して、リンク先のウエブページを参照することができる。」（３頁４欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「図１は本発明の情報閲覧システムの具体的な例を示すブロック図である。図に示すセットトップボックス１はアンテナ２で受信したテレビジョン信号を処理してテレビジョンモニタ３に映し出すと共に、ネットワーク４に接続されてウエブページを参照する機能を持つ。なお、テレビジョンモニタ３は、一般のテレビジョン受像機でもよいし、テレビジョン画像を映し出せる放送受信機能を持たないディスプレイであってもよい。ネットワーク４にはサーバ５が接続され、その記憶装置６にはホームページなどのウエブページ７が記憶されている。」との記載、及び図１によれば、情報閲覧システムは、セットトップボックス（１）を有している。そして、セットトップボックス（１）は、ネットワーク（４）に接続されたサーバ（５）のウエブページ（７）を参照し、テレビジョンモニタ（３）に映し出している。すなわち、（α）セットトップボックス（１）は、ネットワーク（４）上のサーバ（５）からウエブページ（７）を受信し、テレビジョンモニタ（３）へ送出しているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】における「ウエブページ閲覧部１３は、通信制御部１２の処理によってネットワーク４を通じてサーバ５のウエブページ７を呼び出す（ステップＳ２）。この場合には、あらかじめ初期設定されたＵＲＬを使用する。」との記載、及び図４によれば、セットトップボックス（１）の通信制御部（１２）は、ネットワーク（４）を通じてサーバ（５）のウエブページ（７）を呼び出し（ステップＳ２）ている。ここで、サーバ（５）のウエブページ（７）を呼び出すことは、サーバ（５）にアクセスして呼び出すことは明らかであるから、セットトップボックス（１）は、（β）ネットワーク（４）にアクセスするアクセス処理をしているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】における「ステップＳ３で該当するＵＲＬのウエブページ７が入力すると、これを図２に示したメモリ２３に記憶する。」との記載、図２及び図４によれば、セットトップボックス（１）は、（γ）サーバ（５）からＵＲＬに対応するウエブページ（７）を受信していることが読み取れる。そして、上記摘記事項ロ．の【００２７】における「ステップＳ４において、ウエブページを構成するデータを端から順番に読み出し・・・表示用文字データであればステップＳ４からステップＳ８に進み、スーパーインポーズデータ（Ｂ）を生成する。表示用文字データはコンピュータ上で処理されるキャラクタデータである。これをテレビジョンの画像密度でイメージ画像データに変換する。この信号をテレビジョンの映像信号と合成してテレビジョンモニタ３に送り出せばよい。」との記載、及び図４によれば、セットトップボックス（１）は、ウエブページ（７）を変換しテレビジョンモニタ（３）にスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させる変換処理を行っている。さらに、上記摘記事項ロ．の【００２８】における「・・・以上のような処理によって、リンク表示データ（Ａ）やスーパーインポーズデータ（Ｂ）が生成されると、ステップＳ９においてこれらをテレビジョン映像信号に合成する。」との記載、及び図４によれば、セットトップボックス（１）は、テレビジョンモニタ（３）にリンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させる変換処理を行っている。そうすると、セットトップボックス（１）は、（δ）サーバ（５）からＵＲＬに対応するウエブページ（７）を受信し、ウエブページ（７）を変換してテレビジョンモニタ（３）にリンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させる変換処理を行っているということができる。
　そして、上記（α）〜（δ）を方法として纏めると、ネットワーク（４）上のサーバ（５）からウエブページ（７）を受信し、受信したウエブページ（７）をテレビジョンモニタ（３）へ送出してリンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させるセットトップボックス（１）に用いられる情報閲覧方法ということができる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ネットワーク（４）上のサーバ（５）からウエブページ（７）を受信し、受信した前記ウエブページ（７）をテレビジョンモニタ（３）へ送出してリンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させるセットトップボックス（１）に用いられ、
　前記ネットワーク（４）にアクセスするアクセス処理と、
　前記サーバ（５）からＵＲＬに対応する前記ウエブページ（７）を受信し、該ウエブページ（７）を変換して前記テレビジョンモニタ（３）に前記リンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）を表示させる変換処理を行う情報閲覧方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ネットワーク（４）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１５】における「ネットワーク４は例えばインターネットであって」との記載によれば、本願発明の「インターネット」に対応する構成であり実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「ウエブページ（７）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２１】における「ウエブページは、具体的にはこの図に示すような様々なタグ１１０〜１０５、１０７、１０９〜１１０を含んでいる。」との記載、及び図３によれば、ＨＴＭＬで記述された情報であるから、本願発明の「ホームページ情報」に対応する構成であり実質的な差異はない。
ｃ．引用発明の「テレビジョンモニタ（３）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１４】における「テレビジョンモニタ３は、一般のテレビジョン受像機でもよいし、テレビジョン画像を映し出せる放送受信機能を持たないディスプレイであってもよい。」との記載、及び図１によれば、本願発明の「テレビ装置」に対応する構成であり実質的な差異はない。
ｄ．引用発明の「リンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）」と、本願発明の「ホームページ画面」とは、いずれも、「特定の表示情報」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「ＵＲＬ」は、「インターネットアドレス」ということができる。
ｆ．引用発明の「変換処理」は、テレビジョンモニタ（３）（テレビ装置）に表示させる変換処理であるから、「表示変換処理」ということができる。
ｇ．引用発明の「セットトップボックス（１）」は、「通信端末装置」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「インターネット上の所望のサーバからホームページ情報を受信し、受信した前記ホームページ情報をテレビ装置へ送出して特定の表示情報を表示させる通信端末装置に用いられ、
　前記インターネットにアクセスするアクセス処理と、
　前記サーバから前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信し、該ホームページ情報を変換して前記テレビ装置に前記特定の表示情報を表示させる表示変換処理とを行う方法。」
　
＜相違点１＞
　「特定の表示情報」に関し、
　本願発明は、「ホームページ画面」であるのに対し、引用発明は、「リンク表示データ（Ａ）及びスーパーインポーズデータ（Ｂ）」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記所望のサーバにアクセスするためのインターネットアドレスを入力する入力処理」を備えるのに対し、引用発明は、その様な処理を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「移動通信回線の無線基地局に無線接続する移動通信回線接続処理」を備えるのに対し、引用発明は、その様な処理を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　「前記インターネットにアクセスするアクセス処理」に関し、
　本願発明は、「前記移動通信回線を介して」前記インターネットにアクセスするのに対し、引用発明は、「前記移動通信回線を介して」いない点。
　
＜相違点５＞
　「前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信し」に関し、
　本願発明は、「前記移動通信回線を介して」前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信するのに対し、引用発明は、「前記移動通信回線を介して」いない点。
　
＜相違点６＞
　「方法」に関し、
　本願発明は、「通信回線接続方法」であるのに対し、引用発明は、「情報閲覧方法」である点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信端末装置において、ホームページ情報をテレビ装置に表示する際にホームページ画面を表示することは、例えば、特開２０００−２８７１８３号公報（段落【００４９】、図９）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「ホームページ画面」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　通信端末装置において、所望のサーバにアクセスするためのインターネットアドレスを入力することは、例えば、原審の平成２２年８月３０日付け最後の拒絶理由に引用された国際公開第２００４／０５６０９７号（参考：特表２００６−５１０２９３号公報）（３頁１３行〜２４行、４頁１〜５行、ＦＩＧ．１〜２）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「前記所望のサーバにアクセスするためのインターネットアドレスを入力する入力処理」を備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３乃至５について検討する。
　通信端末装置において、移動通信回線の無線基地局に無線接続することは、例えば、原審の平成２２年８月３０日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００４−２７２５６３号公報（段落【００３３】〜【００４１】、【００７３】、図２、図３）、特開２００３−３１９４６２号公報（段落【００１３】、図１）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「移動通信回線の無線基地局に無線接続する移動通信回線接続処理」を備えること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。また、その際、「前記インターネットにアクセスするアクセス処理」に関し、本願発明のように「前記移動通信回線を介して」前記インターネットにアクセスすること（相違点４）、そして、「前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信し」に関し、本願発明のように「前記移動通信回線を介して」前記インターネットアドレスに対応する前記ホームページ情報を受信すること（相違点５）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記相違点３乃至５についての検討を踏まえると、移動通信回線の無線基地局に無線接続するから、引用発明の「情報閲覧方法」を、本願発明のように「通信回線接続方法」と称することができることは当然のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。