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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記ポリヌクレオチドはウイルス性ポリペプチドを含む請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  インビトロ結合検定において、ｐＵＬ３６、ｐＵＬ３７Ｓ、ｐＵＬ３７Ｍ、及びｐＵＬ３７Ｌの少なくとも一つに対する生理的分子の特異的結合を阻害又は低減する化合物のスクリーニング方法であって、該方法が
（ａ）インビトロ結合検定において、候補化合物を含む第一の組成物をｐＵＬ３６、ｐＵＬ３７Ｓ、ｐＵＬ３７Ｍ、又はｐＵＬ３７Ｌの少なくとも一つに特異的に結合する生理的分子を含む第二の組成物と組み合わせ；かつ
（ｂ）特異的結合の阻害又は低減を検知すること
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  真核細胞を処理する方法であって、該方法は、
細胞内で、抗アポトーシス活性を有するポリペプチドの有効量と接触させ、それにより、前記細胞内において、
ａ）アポトーシス活性が阻害、低減、又は調節、及び／又は
ｂ）抗アポトーシス活性を回復、誘導、又は調節され、前記抗アポトーシス活性を有するポリペプチドはｐＵＬ３６、ｐＵＬ３７Ｓ、ｐＵＬ３７Ｍ、又はｐＵＬ３７Ｌの少なくとも一つ或いはその少なくとも一つのフラグメントである
ことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記細胞が患者のターゲット細胞であり、前記接触がエクスビボ（ｅｘ ｖｉｖｏ）接触であり、該エクスビボ接触は、
ａ）前記ターゲット細胞を前記患者から除去し；
ｂ）前記ターゲット細胞を培養において確立し；かつ
ｃ）前記ターゲット細胞を、合成又はウイルスベクターであって前記ポリペプチドをコードする、又は抗アポトーシス活性を有する、前記ポリペプチドのフラグメントをコードするポリヌクレオチドを担持する合成又はウイルスベクターで形質導入する
ことを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】  真核細胞を処理する方法であって、該方法は、 
抗アポトーシス活性を有するポリペプチドに特異的に結合する化合物の有効量と細胞を接触させることを含み、それにより、前記細胞内に、
ａ）アポトーシス活性が回復、誘導、又は調節され、及び／又は
ｂ）抗アポトーシス活性が阻害、低減、又は調節され、前記ポリペプチドはｐＵＬ３６、ｐＵＬ３７Ｓ、ｐＵＬ３７Ｍ、又はｐＵＬ３７Ｌの少なくとも一つ或いはその少なくとも一つのフラグメントである
ことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】  前記化合物はアンチセンス オリゴヌクレオチドである請求項３５に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  真核細胞を処理する方法であって、該方法は、
抗アポトーシス活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの発現を特異的に遮断する合成アンチセンス オリゴヌクレオチドの有効量と細胞を接触させ、それにより、前記細胞内に
ａ）アポトーシス活性が回復、誘導、又は調節され、及び／又は
ｂ）抗アポトーシス活性が阻害、低減、又は調節され、前記ポリヌクレオチドはｐＵＬ３６、ｐＵＬ３７Ｓ、ｐＵＬ３７Ｍ、又はｐＵＬ３７Ｌの少なくとも一つのフラグメント又はその少なくとも一つの前記化合物をコードすることを含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】  前記細胞は、前記接触に先だって、Ｆａｓレセプター（Ｆａｓ）又は腫瘍壊死因子１（ＴＮＦ−Ｒ１）により効力を高め又は媒介されるアポトーシス活性を有する請求項２８，２９，３２，３５又は３７に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】  前記抗アポトーシス活性を有するポリペプチドはキャスペース９の活性化を阻害又は低減し及び／又はミトコンドリアからのチトクロームｃの放出を阻害又は低減したりしている請求項２８，２９，３２，３５又は３７に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】  前記化合物は合成ペプチドである請求項５２に記載の製薬組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】   ｐＵＬ３６によりコードされるポリペプチドを含み、ＵＬ３６のヌクレオチド配列がＨＣＭＶ ＡＶ１６９ゲノムのヌクレオチド４９，７７６−４８，２４６により定義される、細胞内で抗アポトーシス活性を有する単離された又は合成ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン信号中で伝送されるディジタル信号を復元するための回路配置であって、
上記伝送されるディジタル信号に対応する信号は閾値決定回路及びクランプ回路に供給され、
上記閾値決定回路及び上記クランプ回路の出力信号は自己適応等化器に供給され、
上記自己適応等化器の出力信号は、データレート変換器と上記データレート変換器を制御するビット発生器とに供給され、
上記自己適応等化器は、係数適応のためのユニットを有し、
係数適応のためのユニットは、入力サンプルを入力されて係数値を出力し、
上記入力サンプルは、遅延段階を介して次の係数適応のためのユニットに入力され、
上記入力サンプルは、第１の乗算器に接続され、上記遅延された入力サンプルはさらに別の乗算器に接続され、
上記係数適応のためのユニットの上記出力された計数値は、それぞれの乗算器の第２の入力に入力され、
加算手段が上記乗算器の出力を加算することを特徴とする回路配置。
【請求項２】  上記クランプ回路の上流に遅延回路が接続されることを特徴とする、請求項１記載の回路配置。
【請求項３】  上記閾値決定回路は、データを含むラインを検出するための決定装置に接続されることを特徴とする、請求項１又は２記載の回路配置。
【請求項４】  黒レベル推定器は、上記閾値決定回路及び上記決定装置の両方に接続されることを特徴とする、請求項３記載の回路配置。
【請求項５】  上記閾値決定回路の出力は、望ましくは上記決定装置を介してスケーリング装置に接続され、
上記スケーリング装置は、上記決定装置及び上記スケーリング装置によって与えられる黒レベルと参照値との間の差の結果に依存して振幅の正規化を行なうことを特徴とする、請求項３記載の回路配置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複金属シアン化物（ＤＭＣ）化合物；
（ｂ）Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコール、ならびに有機錯化剤の合計量に基づいて５〜９５モル％のラクタムおよびラクトンからなる群から選択される環状二座化合物を含んでなる有機錯化剤；ならびに
（ｃ）場合により、官能化ポリマー２〜８０重量％を含んでなる触媒。
【請求項２】
金属塩水溶液と金属シアン化物塩水溶液を、有機錯化剤、および場合により２〜８０重量％の官能化ポリマーの存在下で反応させて、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒を製造することを含んでなる請求項１に記載の触媒の製造方法であって、
有機錯化剤が、Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコール、ならびに有機錯化剤の合計量に基づいて５〜９５モル％のラクタムおよびラクトンからなる群から選択される環状二座化合物を含んでなる方法。
【請求項３】
ヒドロキシル基含有出発物質および請求項１に記載の触媒の存在下でエポキシドを重合することを含んでなるエポキシドポリマーを製造する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の触媒を用いて製造され、約１０ｐｐｍ未満の高分子量（４０００００を超えるＭｎ）ポリオール成分を含有するポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の触媒は、場合により、官能化ポリマーまたはその水溶性塩を含む。「官能化ポリマー」は、酸素、窒素、硫黄、リンまたはハロゲンを含む１またはそれ以上の官能性基を含有するポリマーを意味し、ポリマーまたはそれから誘導される水溶性塩は、比較的良好な水溶性を有し、すなわち少なくとも約３重量％のポリマーまたはその塩を、水または水混和性有機溶媒と水との混合物中に室温で溶解できる。水混和性有機溶媒の例は、テトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、t-ブチルアルコールなどである。水溶性は、使用する場合に官能化ポリマーを複金属シアン化物化合物の形成および沈殿の間に触媒構造に組み込むために重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の好ましい方法において、環状二座化合物は、一方または両方の反応物水溶液に含まれる。言いかえれば、２つの溶液を混合する前に、環状二座化合物は、金属塩（例えば、塩化亜鉛）水溶液および／または金属シアン化物塩（例えば、ヘキサシアノコバルト酸カリウム）水溶液に含まれる。反応物溶液を効率的な混合を用いて（好ましくは、均質化または高剪断攪拌などによって）組み合わせ、ＤＭＣ化合物を含有する触媒スラリーを生成する。次いで、触媒を、通常加圧下で濾過により単離し、残渣を、Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコールを含有する水性混合物によって洗浄する。場合により、この洗浄混合物も、官能化ポリマーを含む。次いで上記のように、触媒を単離し、Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコールまたはそのアルコールおよび／または官能化ポリマーを含有する水性混合物による更なる洗浄が行われる。好ましくは、最終洗浄は水を使用しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  （ａ）複金属シアン化物（ＤＭＣ）化合物；
（ｂ）Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコール、ならびに有機錯化剤の合計量に基づいて５〜９５モル％のラクタムおよびラクトンからなる群から選択される環状二座化合物を含んでなる有機錯化剤；ならびに
（ｃ）場合により、官能化ポリマー２〜８０重量％を含んでなる触媒。
〔２〕  ＤＭＣ化合物がヘキサシアノコバルト酸亜鉛を含んでなる上記〔１〕に記載の触媒。
〔３〕  Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコールがtert-ブチルアルコールを含んでなる上記〔１〕または〔２〕に記載の触媒。
〔４〕  環状二座化合物が、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクトン、ε−カプロラクタム、メチル−２−オキソ−１−ピロリジンアセテートおよび１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドンからなる群から選択される上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の触媒。
〔５〕  有機錯化剤が、１０〜８０重量％の環状二座化合物を含んでなる上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の触媒。
〔６〕  官能化ポリマーがポリエーテルを含んでなる上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の触媒。
〔７〕  粉末Ｘ線回折分析により実質的に非晶質である上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の触媒。
〔８〕  約３６５０ｃｍ-1および約６４２ｃｍ-1での赤外吸収バンドがない上記〔７〕に記載の触媒。
〔９〕  官能化ポリマーを５〜７０重量％含んでなる上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の触媒。
〔１０〕  金属塩水溶液と金属シアン化物塩水溶液を、有機錯化剤、および場合により２〜８０重量％の官能化ポリマーの存在下で反応させて、複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒を製造することを含んでなる上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の触媒の製造方法であって、
有機錯化剤が、Ｃ3−Ｃ5脂肪族アルコール、ならびに有機錯化剤の合計量に基づいて５〜９５モル％のラクタムおよびラクトンからなる群から選択される環状二座化合物を含んでなる方法。
〔１１〕  ＤＭＣ化合物、有機錯化剤および／または官能化ポリマーが上記〔２〕〜〔９〕のいずれかに定義されるものである上記〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕  ヒドロキシル基含有出発物質および上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の触媒の存在下でエポキシドを重合することを含んでなるエポキシドポリマーを製造する方法。
〔１３〕  上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の触媒を用いて製造され、約１０ｐｐｍ未満の高分子量（４０００００を超えるＭｎ）ポリオール成分を含有するポリエーテルポリオール。
以下の実施例は、本発明を単に例を挙げて説明する。当業者は、本発明の精神および特許請求の範囲の範囲内で多くの変形があることを理解するであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
各ポリオールは、下記実施例Ａに記載される「超臨界発泡体テスト」（ＳＣＦＴ）で評価した。各ポリオールの性能を、ＫＯＨを用いたポリオール（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール）の性能と比較した。ＫＯＨ標準を使用して製造した発泡体の沈降率と被試験ポリオールを使用して製造された発泡体の沈降率の比を計算した。０．６またはそれ以上のＳＣＦＴテストの比を、「合格」と判断し、０．６未満の比は不合格とした。比１．０は、テストしたポリオールが、ＫＯＨを用いたポリオールと同等な性能をテストにおいて発揮することを意味し、１より高い比は、試料の性能がＫＯＨを用いた標準品より優れていること（「高合格」）を示す。例えば、ＫＯＨを用いたポリオールは、１１％の沈降率を示し、テストしたポリオールは、３１％の沈降率を示した場合、テストしたポリオールは、ＫＯＨ／試料比  １１／３１＝０．３５を有し、テストに不合格である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】垂直管の形態の反応槽（１）、循環ガス流路（３）、および循環ガス流路（３）中に設置されている循環ガス圧縮機（４）および冷却機（５）を備えた、エチレン系不飽和モノマーを重合するための気相流動層反応器であって、反応ガスが循環ガス流路から反応槽内へ移行する領域および反応槽自体の下部に、ガス分配板が全く設置されていないか、またはガス分配板のオリフィス全体の表面積が該ガス分配板全体の表面積の２０％を超えるようなガス分配板のみが設置されており、かつ、気相流動槽反応器が反応槽に内部熱交換器を有していないことを特徴とする反応器。
【請求項２】反応ガスが循環ガス流路から反応槽内へ移行する領域または反応槽自体の下部に、ガス分配板が全く設置されていないことを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】反応ガスが循環ガス流路から反応槽内へ移行する領域または反応槽自体の下部に、ガス分配板のオリフィス全体の表面積が該ガス分配板全体の表面積の９０％を超えるようなガス分配板が設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の反応器。
【請求項４】入りガスの流脈動を修正するために、反応ガスが循環ガス流路から反応槽内へ移行する領域に、流動層への実質的に均一な気流の導入が可能なように設計された流変形装置が設置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項５】入りガスの流脈動を修正するために、反応ガスが循環ガス流路から反応槽内へ移行する領域に、球が固定された網目の粗い格子網であって、該球が、その数、その大きさおよびその配置が流動層への実質的に均一な気流の導入が可能なように固定されている格子網が設置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項６】反応槽（１）の内径が０．５ｍを超えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項７】圧縮機を停止した際に循環ガス流路にポリマー粒子が侵入するのを防止するために、循環ガス流路から反応槽下部への移行域に、開閉可能なフラップが設置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項８】前記開閉可能なフラップに直径１〜７ｍｍの均一に分布した孔が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の反応器。
【請求項９】反応槽（１）の上部に続いて静穏帯（２）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１０】反応槽（１）と循環ガス流路の装置類との間に、ポリマー粒子と触媒粒子を循環ガスから分離するためのサイクロンが設置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１１】エチレンの重合またはエチレンとＣ3〜Ｃ8−α−オレフィンとの共重合を行う方法であって、（共）重合を請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反応器中で行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】重合を凝縮モノマーおよび／または凝縮炭化水素の存在下で行うことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】気体モノマーおよび液体モノマーを含む混合物を反応槽に供給することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】事前に選定した密度ｄを有する(共)重合体を製造するために、式（Ｉ）
【数１】
2002515516.tif 000001
で表される上限、および式（ＩＩ）
【数２】
2002515516.tif 000002
で表される下限（式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、ＴHは最高反応温度（℃）を表し、ＴLは最低反応温度（℃）を表し、ｄ´は製造する（共）重合体の密度（ｄ）［ｇ／ｃｍ3］の数値を表す。）で定められた範囲内の温度で（共）重合を行うことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】ＥＰＤＭを製造するための方法であって、共重合を請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反応器中で行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て加熱装置であって、
少なくとも１つの液体不透過性の第１ゾーンおよび少なくとも１つの液体不透過性の第２ゾーンを有する使い捨て容器、
少なくとも１つの第１ゾーンと少なくとも１つの第２ゾーンの間に配置されて、該ゾーン間の連絡を与えるように作動するセパレーター、
少なくとも１つの第２ゾーン内にある、１次燃料、予備形成した硬化性ゲルおよび気化性溶媒を含む混合物、ならびに
少なくとも１つの第１ゾーン内にある、該溶媒および該１次燃料の少なくとも一方に溶解しうる結合剤の固体片に埋め込まれかつその全体にわたって分散された、実質的に固形の粒状酸化剤、
を含んでなり、
第１ゾーンと第２ゾーン間の連絡により、そこに含まれる内容物の混合が可能となり、周囲温度で１次化学的発熱反応が起こって、該容器において熱が発生すること、
該溶解性の結合剤が該化学的発熱反応中に溶解して、該粒状酸化剤を所定の速度で制御可能に露出させること、
該ゾーン間に連絡を与えたあと、該容器が該ゾーンの内容物より上に蒸気スペースと凝縮表面を含むこと、
該装置の温度がその作動中に所定の最高温度に近づいたとき、該気化性溶媒が蒸気スペース中に気化して凝縮表面上で凝縮し、該ゲルを硬化させること、
予備形成した硬化性ゲルの量が、該装置の作動中に該容器の温度を所定の最高温度を超えて上昇させないように該化学的発熱反応を防止するのに十分であること、
を特徴とする上記加熱装置。
【請求項２】
前記容器がその周囲の形状に一致する薄壁の外被を含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記容器がポリマー材料より成る、請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
酸化剤が過マンガン酸のアルカリ金属塩を含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】
気化性溶媒が水であり、１次化学的発熱反応が水性環境で起こる、請求項１記載の加熱装置。
【請求項６】
前記ゾーンの少なくとも一方に温度安定化手段をさらに含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項７】
温度安定化手段が相変化物質を含む、請求項６記載の加熱装置。
【請求項８】
予備形成した硬化性ゲルが有機物質を含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項９】
有機物質がデンプンである、請求項８記載の加熱装置。
【請求項１０】
１次燃料がグリセリンを含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１１】
複数の第１の型のゾーンおよび複数の第２の型のゾーンをさらに含む、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１２】
セパレーターが１回使用の壊れやすい膜である、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１３】
化学的発熱反応が還元−酸化反応である、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの第１ゾーン内に２次燃料をさらに含み、２次燃料が前記溶媒に可溶性であり、１次化学的発熱反応が２次化学的発熱反応を開始させる温度にまで該装置を加熱する、請求項１記載の加熱装置。
【請求項１５】
２次燃料が実質的に固形で、粒状である、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項１６】
前記容器がその周囲の形状に一致する薄壁の外被を含む、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項１７】
前記容器がポリマー材料より成る、請求項１６記載の加熱装置。
【請求項１８】
酸化剤が過マンガン酸のアルカリ金属塩を含む、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項１９】
結合剤がケイ酸ナトリウムである、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項２０】
気化性溶媒が水であり、１次および２次化学的発熱反応が水中で起こる、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項２１】
前記ゾーンの少なくとも一方に温度安定化手段をさらに含む、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項２２】
温度安定化手段が相変化物質を含む、請求項２１記載の加熱装置。
【請求項２３】
予備形成した硬化性ゲルが有機物質を含む、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項２４】
有機物質がデンプンである、請求項２３記載の加熱装置。
【請求項２５】
１次燃料がポリヒドロキシ化合物を含み、２次燃料がポリヒドロキシ化合物を含む、請求項１４記載の加熱装置。
【請求項２６】
１次燃料がグリセリンを含む、請求項２５記載の加熱装置。
【請求項２７】
２次燃料が糖を含む、請求項２５記載の加熱装置。
【請求項２８】
使い捨て加熱装置であって、
少なくとも１つの液体不透過性の第１ゾーンおよび少なくとも１つの液体不透過性の第２ゾーンを有する使い捨て容器、
少なくとも１つの第１ゾーンと少なくとも１つの第２ゾーンの間に配置されて、該ゾーン間の連絡を与えるように作動するセパレーター、
少なくとも１つの第２ゾーン内にある、グリセリン、予備形成した硬化性デンプンゲルおよび水を含む混合物、ならびに
少なくとも１つの第１ゾーン内にある、ケイ酸ナトリウムの固体片に埋め込まれかつその全体にわたって分散された、過マンガン酸カリウムおよび糖の粒状物、
を含んでなり、
第１ゾーンと第２ゾーン間の連絡により、そこに含まれる内容物の混合が可能となり、還元／酸化発熱反応が起こって、該容器において熱が発生すること、
ケイ酸ナトリウムの固体片が該発熱反応中に溶解して、過マンガン酸カリウムの粒子を所定の速度で制御可能に露出させること、
該ゾーン間に連絡を与えたあと、該容器が該ゾーンの内容物より上に蒸気スペースと凝縮表面を含むこと、
該装置の温度がその作動中に所定の最高温度に近づいたとき、水が蒸気スペース中に気化して凝縮表面上で凝縮し、デンプンゲルを硬化させること、
予備形成した硬化性デンプンゲルの量が、該装置の作動中に該容器の温度を所定の最高温度を超えて上昇させないように該化学的発熱反応を防止するのに十分であること、
を特徴とする上記加熱装置。
【請求項２９】
セパレーターが１回使用の壊れやすい膜である、請求項２８記載の加熱装置。
【請求項３０】
物体を加熱する方法であって、次の工程：
a)  請求項１記載の使い捨て加熱装置を用意すること、
b)  加熱しようとする物体に該装置を接触させること、
c)  セパレーターを破損させて前記ゾーン間の接触を可能にすること、
d)  第１ゾーンと第２ゾーンの内容物を一緒に混合して該内容物を確実に接触させ、それにより化学的発熱反応を開始させること、
を含む上記方法。
【請求項３１】
工程b)を行なう前に、工程c)およびd)を行なう、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
加熱しようとする物体が食品または飲み物の入った容器である、請求項３０記載の方法。
【請求項３３】
加熱しようとする物体が衣料または履物の物品である、請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の他のモノマーと共重合化されたエチレンのエチレンインターポリマーを含み、
ａ）成形、硬化、照射または架橋される前に、0.89 g/cm3未満のポリマー密度、または26質量％未満の、示差走査熱量測定を用いて測定した場合の23℃でのＤＳＣ結晶化度、および
ｂ）溶融紡糸繊維形態で、式：
Ａｂｓ［△Ｅ／Ｅ0］＋Ａｂｓ［△Ｔ／Ｔ0］
（上式中、△Ｅおよび△Ｔは、500 mm／分のクロスヘッド速度および10.2 cmゲージ長でInstron張力計を用いて測定した場合に、応力−歪みプロットから、そして５つの繊維試料の４回の反復実験の平均から得られ、△Ｅは、0.4 g／デニールの靱性での硬化、照射または架橋化ポリマーと非硬化、照射または非架橋化インターポリマーとの間の伸び率％の差として得られ、Ｅ0は0.4 g／デニールの靱性での非硬化、照射または非架橋化インターポリマーの伸び率％として得られ、△Ｔは300％の伸び率％での硬化、照射または架橋化ポリマーと非硬化、照射または非架橋化ポリマーとの間の靱性（g／デニール）の差として得られ、Ｔ0は300％の伸び率％での非硬化、照射または非架橋化インターポリマーの靱性（g／デニール）として得られる）
において0.75未満の値
を有することを特徴とする、耐熱性の、成形され硬化された、照射されまたは架橋された製品。
【請求項２】  少なくとも１種の他のモノマーと共重合化されたエチレンのエチレンインターポリマーを含み、成形、硬化、照射または架橋される前に、0.87 g/cm3未満のポリマー密度を有することを特徴とする、成形され硬化された、照射されまたは架橋された製品。
【請求項３】  硬化、照射または架橋された少なくとも１種のエチレンインターポリマーを含む耐熱性の成形された弾性製品であって、インターポリマーが少なくとも１種の他のモノマーと共重合されたエチレンを包み、
ａ）成形、硬化、照射または架橋される前の0.87 g/cm3未満のポリマー密度、
ｂ）23℃での60未満の永久歪％、および成形、硬化、照射または架橋された後にInstron張力計を用いて2 mil（51 mm）厚で測定した場合の200％歪、
ｃ）23℃での25以下の応力緩和％、および成形、硬化、照射または架橋された後にInstron張力計を用いて2 mil（51 mm）厚みで測定した場合の200％歪、そして
ｄ）38℃での55以下の応力緩和％、およびInstron張力計を用いて2 mil（51 mm）厚みで測定した場合の200％歪
を有することを特徴とする製品。
【請求項４】  弾性製品の製造方法であって、以下の工程
（ａ）0.87 g/cm3未満の密度を有するエチレンインターポリマーを提供すること、
（ｂ）このインターポリマーから製品を二次加工すること、および
（ｃ）この二次加工後に、熱または電離線またはその両方を製品に照射すること
を含む方法。
【請求項５】  弾性製品の製造方法であって、以下の工程
（ａ）0.87 g/cm3未満の密度を有するエチレンインターポリマーを提供すること、
（ｂ）前照射架橋添加剤を前記インターポリマーに混入すること、
（ｃ）前記インターポリマーから製品を二次加工すること、および
（ｄ）二次加工後に、熱または電離線またはその両方を製品に照射すること
を含む方法。
【請求項６】  前記製品が、繊維溶融紡糸、繊維溶融吹込み、フィルム吹込み、キャストフィルム、射出成形、引抜成形、熱成形、型押、鍛造、吹込成形、シート押出、溶液流延、溶剤被覆、熱貼合せ、圧延、ロール練り、反応物射出成形、押出被覆、分散液塗布および回転成形からなる群から選択される方法を用いて二次加工される請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  前記製品が、付加的加熱または電離線またはその両方を照射する前に、0〜30℃の周囲温度に冷却または急冷される請求項４または５記載の方法。
【請求項８】  エチレンインターポリマーが均質分枝エチレンポリマーである請求項１、２または３記載の製品。
【請求項９】  前記均質分枝エチレンポリマーが、
（ａ）溶融流れ比  Ｉ10／Ｉ2≧5.63、
（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定し、下式
（ ＭW／Ｍn ）≦（ Ｉ10／Ｉ2）−4.63
により規定される分子量分布、ＭW／Ｍn、
（ｃ）実質的線状エチレンポリマーに関する表面溶融破壊の開始時の臨界剪断速度が線状エチレンポリマーに関する表面溶融破壊の開始時の臨界剪断速度より少なくとも50％大きいような気体放出レオロジーであって、実質的線状エチレンポリマーおよび線状エチレンポリマーが単数または複数の同一コモノマーを包含し、線状エチレンポリマーは実質的線状エチレンポリマーの10％以内のＩ2およびＭW／Ｍnを有し、そして、実質的線状エチレンポリマーと線状エチレンポリマーのそれぞれの臨界剪断速度が気体放出流動計を用いて同一溶融温度で測定される気体放出レオロジー、ならびに
（ｄ）−30℃と150℃の間の単一示差走査熱量測定ＤＳＣ溶融ピーク
を有することを特徴とする実質的線状エチレンポリマーである請求項８記載の製品。
【請求項１０】  エチレンインターポリマーが別の合成または天然ポリマーと配合される請求項４または５記載の方法。
【請求項１１】  合成または天然ポリマーが、示差走査熱量計を用いて測定した場合に、23℃で20質量％以上の結晶化度を有する結晶ポリエチレンである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  合成または天然ポリマーがアイソタクチックポリプロピレンポリマーである請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  エチレンインターポリマーが少なくともα−オレフィンまたはスチレン化合物と共重合化されたエチレンを含む請求項４または５記載の方法。
【請求項１４】  フィルム、繊維、成形品、または熱成形品の形態の請求項１、２または３記載の製品。
【請求項１５】  使い捨ておむつまたは感染制御製品の形態の請求項１、２または３記載の製品を包含する身体衛生品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬化性組成物であって、
Ａ．（１）テトラフルオロエチレンと、（２）パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル、パーフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択されるパーフルオロ（ビニルエーテル）と、（３）ニトリル含有フッ素化オレフィンおよびニトリル含有フッ素化ビニルエーテルからなる群から選択される硬化部位モノマーとの共重合された単位を含有するパーフルオロエラストマー；
Ｂ．パーフルオロエラストマー１００重量部あたり１〜２５重量部の無水ケイ酸；および
Ｃ．前記パーフルオロエラストマーの硬化剤
を含有することを特徴とする硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
5Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００無水ケイ酸
6２０４゜で
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  硬化性組成物であって、
Ａ．（１）テトラフルオロエチレンと、（２）パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル、パーフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択されるパーフルオロ（ビニルエーテル）と、（３）ニトリル含有フッ素化オレフィンおよびニトリル含有フッ素化ビニルエーテルからなる群から選択される硬化部位モノマーとの共重合された単位を含有するパーフルオロエラストマー；
Ｂ．パーフルオロエラストマー１００重量部あたり１〜２５重量部の無水ケイ酸；および
Ｃ．前記パーフルオロエラストマーの硬化剤
を含有することを特徴とする硬化性組成物。
２．  前記パーフルオロ（ビニルエーテル）はパーフルオロ（アルキルビニル）エーテルであることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  前記パーフルオロ（ビニルエーテル）はパーフルオロ（アルコキシビニル）エーテルであることを特徴とする１．に記載の組成物。
４．  前記硬化部位モノマーはフッ素化オレフィンであることを特徴とする１．に記載の組成物。
５．  前記硬化部位モノマーはニトリル含有フッ素化ビニルエーテルであることを特徴とする１．に記載の組成物。
６．  前記パーフルオロ（アルキルビニル）エーテルはパーフルオロ（メチルビニル）エーテルであることを特徴とする２．に記載の組成物。
７．  前記ニトリル含有フッ素化ビニルエーテルは、式
ＣＦ2＝ＣＦ−[ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）]X−Ｏ−（ＣＦ2）nＣＮ
で表され、ｘ＝１〜２およびｎ＝１〜４である化合物であることを特徴とする５．に記載の組成物。
８．  前記フッ素化ビニルエーテルは８−シアノ−５−メチル−３，６−ジオキサ−１−オクテンであることを特徴とする７．に記載の組成物。
９．  前記ニトリル含有フッ素化ビニルエーテルは、式
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ2）n−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＮ
で表され、ｎ＝２〜４である化合物であることを特徴とする５．に記載の組成物。
１０．  前記無水ケイ酸は、パーフルオロエラストマー１００重量部あたり１〜７重量部の量で存在することを特徴とする１．に記載の組成物。
１１．  前記硬化剤は、有機スズ化合物であることを特徴とする１．に記載の組成物。
１２．  前記有機スズ化合物はテトラアリールスズ化合物であることを特徴とする１１．に記載の組成物。
１３．  前記硬化剤は有機酸または無機酸のアンモニウム塩であることを特徴とする１．に記載の組成物。
１４．  前記硬化剤は、式
【化１】
2002515525.tif 000001
で表されるビス（アミノフェノール）、式
【化２】
2002515525.tif 000002
で表されるビス（アミノチオフェノール）、および式
【化３】
2002515525.tif 000003
で表されるテトラアミン
からなる群から選択され、ＡはＳＯ2、Ｏ、ＣＯ、１〜６の炭素原子のアルキル、１〜１０の炭素原子のパーフルオロアルキル、または、その２つの芳香環を結合する炭素−炭素結合であることを特徴とする１．に記載の組成物。
１５．  前記硬化剤は、４，４′−[２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチリデン]ビス（２−アミノフェノール）であることを特徴とする１４．に記載の組成物。
１６．  前記硬化剤は、パーフルオロエラストマー１００重量部あたり０．５〜５．０重量部の量で存在することを特徴とする１．に記載の組成物。
１７．  有機酸のアンモニウム塩をさらに含有することを特徴とする１５．に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリマ成分約１０〜９７重量部と、
（ｂ）少なくとも一部分が架橋された架橋性油を少なくとも１種含有し、かつ該ポリマ成分の融点、全組成物の液液相分離温度、または全組成物のゲル形成温度よりも高い温度で該ポリマ成分と混和しうる油成分約３〜９０重量部と、
を含んでなる微孔性材料。
【請求項２】  前記ポリマ成分が、ポリプロピレン、高密度ポリエチレンおよびポリオレフィンブレンドから成る群から選択されるものであり、前記架橋性油が、アマニ油、ヒマワリ油、ベニバナ油、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】  微孔性物品を作製する方法であって、
（ａ）全溶液含量を基準にして、ポリマ成分約２０〜８０重量部と、架橋性油を少なくとも１種含有しかつ該ポリマ成分の融解温度または全溶液の液液相分離温度よりも高い温度で該ポリマ成分と混和しうる油成分約２０〜８０重量部とを含んでなる溶液を形成するように、溶融ブレンドすることと、
（ｂ）溶融ブレンドされた該溶液の造形品を形成することと、
（ｃ）（ｉ）該ポリマ成分が結晶化して沈殿しポリマドメインの網状構造を形成するかまたは（ｉｉ）液液相分離してポリマ希薄相のセルを形成するかのいずれかにより該油成分と該ポリマ成分との間で相転移が起こる温度まで、該造形品を冷却することと、
（ｄ）該造形品を少なくとも１方向に延伸して隣接する結晶化ポリマドメイン間またはポリマ希薄セル間を互いに分離させることによりそれらの間に連続ミクロ細孔の網状構造を設けることによって、多孔性を付与することと、
（ｅ）該架橋性油を架橋することと、
を含む上記方法。
【請求項４】  微孔性物品を作製する方法であって、
（ａ）全溶液含量を基準にして、ポリマ成分約２〜８０重量部と、架橋性油を少なくとも１種含有しかつ該ポリマ成分の融解温度または全溶液の液液相分離温度または全溶液のゲル転移温度よりも高い温度で該ポリマ成分と混和しうる油成分約２０〜９８重量部とを含んでなる溶液を形成するように、溶融ブレンドすることと、
（ｂ）溶融ブレンドされた該溶液の造形品を形成することと、
（ｃ）（ｉ）該ポリマ成分が結晶化して沈殿しポリマドメインの網状構造を形成するか、（ｉｉ）液液相分離してポリマ希薄相のセルを形成するか、または（ｉｉｉ）ゲル化するかのいずれかにより該油成分と該ポリマ成分との間で相転移が起こる温度まで、該造形品を冷却することと、
（ｄ）該油成分の全重量を基準にして、該油成分を少なくとも約３重量％まで部分的に架橋することと、
（ｅ）（ｉ）架橋されていない油を除去するか、（ｉｉ）架橋されていない油を除去しかつ該造形品を少なくとも１方向に延伸するか、または（ｉｉｉ）該造形品を少なくとも１方向で拘束しながら架橋されていない油を除去することによって、多孔性を付与することと、
を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料核酸中の標的核酸配列の存在または非存在を決定する方法であって、該方法は以下の工程：
（a）表面増強共鳴ラマン散乱ＳＥＲ（Ｒ）Ｓ活性種（ＳＡＳ）及び標的結合種（ＴＢＳ）と結合した金属表面を含む検出剤に、試料をさらす工程（ＴＢＳは標的配列の全部または一部と相補する核酸または核酸アナログを含むものであり、本工程で検出剤は、各々異なるＴＢＳを有する第１の薬剤と第２の薬剤を含み、各ＴＢＳは標的配列に結合することができるものであり、第１と第２のＴＢＳの標的配列への結合により、各ＴＢＳに結合した金属表面を近接させ、それにより金属表面の一方または両方と結合したＳＡＳの表面増強をもたらす）、
（b）標識の何らかの表面増強を検出するために、ＳＥＲ（Ｒ）Ｓを用いて試料／薬剤混合物を観察する工程、
を含む方法。
【請求項２】  工程（a）の検出剤中に存在するとき、金属表面自体では表面増強が可能でない、請求項１記載の方法。
【請求項３】  検出剤が、２以上の別の成分として工程（a）中の試料にさらされるものである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  検出剤がＴＢＳと結合したモノ分散非凝集コロイド金属粒子を含み、ＴＢＳは標的配列の全部または一部と相補する核酸または核酸アナログを含むものである、請求項１ないし３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  ＴＢＳがプロパルギルアミノ修飾核酸またはペプチド核酸を含むものである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  金属コロイド粒子あたり１、２、３、４、５、１０、または２０を超えるＴＢＳが存在する、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  金属表面に対するＳＡＳ及び／又はＴＢＳの化学吸着を促進するために、表面探査基（ＳＳＧ）が用いられるものである、請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ＳＳＧがトリアゾール基、より好ましくはベンゾトリアゾール基を含むものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ＳＳＧが、ＳＡＳである染料により修飾されている請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  修飾ＳＳＧがアゾベンゾトリアゾールである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  修飾ＳＳＧが、金属表面にＴＢＳを結合させるために用いられる請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】  修飾ＳＳＧが連結基を介してＴＢＳに接合している請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ＳＡＳがＴＢＳよりも２、５、１０、２０、３０、４０、５０又は１００倍過剰を上回って存在する、請求項１ないし１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  識別可能なＳＡＳを有する複合結合薬剤を用いて１つを上回る標的配列が決定されるものである、請求項１ないし１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  標的配列が配列同一性を共有し、かつ共通の第１の薬剤が、残りの標的配列を識別することができる特異的識別可能な第２の薬剤とともに用いられる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  生物の存在検出、選択、又は同定、又は系統的分類の方法であって、該方法は請求項１ないし１５のいずれか１項記載の方法の使用を含み、標的核酸配列はその生物に関連している方法。
【請求項１７】  請求項１ないし１６のいずれか１項記載の方法の使用を含み、標的核酸配列はその疾患に関連している、疾患の診断方法。
【請求項１８】  請求項１ないし１７のいずれか１項記載の方法の使用を含み、標的核酸配列はその遺伝子に関連しているかその内部にある配列に相当するものである、特定の遺伝子をコードする核酸を単離する方法。
【請求項１９】  非凝集金属粒子を表面増強共鳴ラマン散乱ＳＥＲ（Ｒ）Ｓ活性種（ＳＡＳ）及びＴＢＳと配合する工程（各ＴＢＳは標的配列の全部または一部と相補する核酸または核酸アナログを含むものである）を含み、それにより上記ＳＡＳとＴＢＳは金属表面に対する化学吸着を促進するために用いられる表面探査基（ＳＳＧ）を介して上記金属粒子に結合するものである、検出剤（検出剤は、各々異なる標的結合種（ＴＢＳ）を有する第１の薬剤と第２の薬剤を含み、各ＴＢＳは標的配列の全部又は一部に結合することができるものである）を生産する方法。
【請求項２０】  金属表面に対する化学吸着を促進するために用いられる表面探査基（ＳＳＧ）を介してＳＥＲ（Ｒ）Ｓ活性種（ＳＡＳ）と標的結合種（ＴＢＳ）に結合している非凝集金属粒子を含む（ＴＢＳは、標的配列の全部または一部と相補する核酸または核酸アナログを含むものであり、本工程で検出剤は、各々異なるＴＢＳを有する第１の薬剤と第２の薬剤を含み、それにより上記ＳＡＳとＴＢＳは金属表面に対する化学吸着を促進するために用いられる表面探査基（ＳＳＧ）を介して上記金属粒子に結合するものである）、検出剤。
【請求項２１】  各々が識別可能なＳＡＳを有する、請求項２０記載の２つ以上の検出剤を含む組成物。
【請求項２２】  請求項２０又は２１記載の薬剤又は組成物に加えて核酸試料を含むシステム。
【請求項２３】  ＳＥＲＲＳ分析器に加え、請求項２０ないし２２のいずれか１項記載の薬剤、組成物又はシステムを含む装置。
【請求項２４】  含む請求項１ないし１８のいずれか１項記載の方法における請求項２３記載の装置の使用。
【請求項２５】  請求項２０又は２１記載の薬剤又は組成物と、請求項１ないし１８のいずれか１項記載の方法を実施するための１つの付加的な材料を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非蒸発ゲッター材を冷却回路内に導入する工程と、排気操作によって排気する工程とを含む冷却回路の製造方法であって、排気の際または直後の後工程中に、少なくとも２００℃の温度に加熱することを特徴とする冷却回路の製造方法。
【請求項２】  前記非蒸発ゲッター材を、伝導率が低い領域であって、存在する大気ガスの残留圧力が１０００〜５００００Ｐａの範囲である前記冷却回路の瓶首状部分の上流に、直列、並列、または枝分かれのように配置することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記非蒸発ゲッターを前記回路に導入した後に、冷却する流体混合物を、最終密閉する前に導入する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記非蒸発ゲッター材がジルコニウム基合金を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記非蒸発ゲッター材がＺｒ−Ｖ−Ｆｅ３元合金である請求項４項に記載の方法。
【請求項６】  前記３元合金が７０ｗｔ％のＺｒ、２４．６ｗｔ％のＶ、５．４ｗｔ％のＦｅの組成を有する請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記ゲッター材が、Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ３元合金の粉末を含むジルコニウム粉末の焼結製造物から形成されている請求項４記載の方法。
【請求項８】  前記非蒸発ゲッター材料が、Ｚｒ−Ｃｏ−ミッシュメタル合金である請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  間隙乾燥システムにおいて、
被覆側と非被覆側とを有する移動基板と、
前記移動基板の前記非被覆側に配置される加熱プラテンと、
前記移動基板の前記被覆側に配置される凝縮プラテンと、
前記加熱プラテンと前記移動基板の前記非被覆側との間に配置される絶縁層と、
を具備することを特徴とする間隙乾燥システム。
【請求項２】  被覆側と非被覆側とを有する基板を乾燥させる方法において、
前記基板の前記非被覆側に第１プラテンを配置するステップと、
前記第１プラテンと前記基板の前記非被覆側との間に絶縁層を配置するステップと、
凝縮面を有する第２プラテンを前記基板の前記被覆側に配置するステップと、
前記第１プラテンを加熱して、前記基板の前記被覆側から液体を蒸発させて被覆用蒸気を生成するステップと、
前記被覆用蒸気を前記第２プラテンの前記凝縮面上で凝縮させるステップと、
前記第１プラテンと前記第２プラテンとの間で前記基板を移動させるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】  第１側と該第１側に隣接する第２側とを有する移動基板の、該第１側の液体を乾燥させる間隙乾燥装置において、
凝縮プラテンと、
前記凝縮プラテンに隣接して配置される加熱プラテンと、
前記凝縮プラテンと前記加熱プラテンとの間に配置される絶縁層とを具備し、
前記凝縮プラテンと前記絶縁層との間に、移動基板が通過進行可能な間隙が形成されること、
を特徴とする間隙乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、水及びイソシアネート官能性化合物を実質的に含まず、
（ａ）ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦまたはレゾルシノールのジグリシジルエーテル、２〜８個のヒドロキシル基を含む脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのエポキシ樹脂と、
（ｂ）第１級アミノ基、第２級アミノ基、カルボキシル基及びこれらの組み合わせから選択される官能基に含まれる少なくとも１個の活性水素を有し、
（i）アルカノールアミン；
（ii）アルカノールアミンとカルボン酸のグリシジルエステルの反応生成物；
（iii）アミン末端基を有するポリオキシアルキレン；
（iv）カルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル樹脂；
（v）脂肪族ポリアミンと一官能性エポキシ化合物の反応生成物；
（vi）アルカノールアミン及びカルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル；
（vii）これらの混合物；
から選択される少なくとも１つの硬化剤と、
の混合及び反応により得られる生成物の積層用接着剤または積層用被覆組成物としての使用方法であって、
前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤は、混合後少なくとも２０分は前記生成物の粘度を４０℃で１，０００から１０，０００mPaS（cps）の範囲内に維持して、完全に反応すると可撓性のある接着剤または被覆を供給するように選択される、
使用方法。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の両方が、活性水素当量に対するエポキシ当量の比率が５：１から１：４の範囲となる量存在する、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の両方が、活性水素当量に対するエポキシ当量の比率が２：１から１：２の範囲となる量存在する、請求項１または２に記載の使用方法。
【請求項４】
少なくとも１つの高分子フィルムと、積層用接着剤若しくは被覆調合物とを備え、
前記積層用接着剤若しくは被覆調合物は、
溶媒、水及びイソシアネート官能性化合物を実質的に含まず、
（ａ）ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦまたはレゾルシノールのジグリシジルエーテル、２〜８個のヒドロキシル基を含む脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのエポキシ樹脂と、
（ｂ）第１級アミノ基、第２級アミノ基、カルボキシル基及びこれらの組み合わせから選択される官能基に含まれる少なくとも１個の活性水素を有し、
（i）アルカノールアミン；
（ii）アルカノールアミンとカルボン酸のグリシジルエステルの反応生成物；
（iii）アミン末端基を有するポリオキシアルキレン；
（iv）カルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル樹脂；
（v）脂肪族ポリアミンと一官能性エポキシ化合物の反応生成物；
（vi）アルカノールアミン及びカルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル；
（vii）これらの混合物；
から選択される少なくとも１つの硬化剤と、の混合及び反応により得られる生成物を含み、
前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤は、混合後少なくとも２０分は前記生成物の粘度を４０℃で１，０００から１０，０００mPaS（cps）の範囲内に維持して、完全に反応すると可撓性のある接着剤または被覆を供給するように選択される、硬化形状にある、
積層品。
【請求項５】
少なくとも２つの高分子フィルムを含み、前記積層用接着剤は、２つの前記高分子フィルムの間に位置し、前記高分子フィルムを互いに接着する、請求項４に記載の積層品。
【請求項６】
少なくとも１つの高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン及び塩化ポリビニリデンから選択される熱可塑性物を含む、請求項４または５に記載の積層品。
【請求項７】
金属フォイルをさらに含み、前記積層用接着剤は、前記金属フォイルと少なくとも１つの高分子フィルムとの間に位置する、請求項４〜６の何れかに記載の積層品。
【請求項８】
少なくとも１つの高分子フィルムは金属化されている、請求項４〜７の何れかに記載の積層品。
【請求項９】
（ａ）第１ポリオレフィンまたは第１ポリエステルを含む第１層と、
（ｂ）前記第１ポリオレフィンと同一または異なる第２ポリオレフィン、前記第１ポリエステルと同一または異なる第２ポリエステル、または金属フォイルを含む第２層と、
（ｃ）前記第１層を前記第２層に接着し、溶媒，水及びイソシアネート官能性化合物を実質的に含まない接着剤層であって、
（Ａ）ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦまたはレゾルシノールのジグリシジルエーテル、２〜８個のヒドロキシル基を含む脂肪族多価アルコールのグリシジルエーテル、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのエポキシ樹脂と、
（Ｂ）第１級アミノ基、第２級アミノ基、カルボキシル基及びこれらの組み合わせから選択される官能基に含まれる少なくとも１個の活性水素を有し、
（i）アルカノールアミン；
（ii）アルカノールアミンとカルボン酸のグリシジルエステルの反応生成物；
（iii）アミン末端基を有するポリオキシアルキレン；
（iv）芳香族ジアミン；
（v）芳香族ポリアミン；
（vi）カルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル樹脂；
（vii）ポリアミドアミン；
（viii）ポリアミド；
（ix）脂肪族ポリアミンと一官能性エポキシ化合物の反応生成物；
（x）アルカノールアミン及びカルボキシル末端基を有する脂肪族ポリエステル樹脂の反応生成物；
（xi）これらの混合物；
から選択される少なくとも１つの硬化剤と、の混合及び反応により得られる生成物を含み、前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤が、混合後少なくとも２０分は前記生成物の粘度を４０℃で１，０００から１０，０００mPaS（cps）の範囲内に維持して、完全に反応すると可撓性のある接着剤または被覆を供給するように選択される、接着剤層と、
を備えた可撓性フィルム積層品。
【請求項１０】
前記接着剤層（ｃ）、前記エポキシ樹脂（Ａ）、及び前記硬化剤（Ｂ）は、活性水素当量に対するエポキシ当量の比率が５：１から１：４の範囲となる量存在する、請求項９に記載の可撓性フィルム積層品。
【請求項１１】
前記接着剤層（ｃ）、前記エポキシ樹脂（Ａ）、及び前記硬化剤（Ｂ）は、活性水素当量に対するエポキシ当量の比率が２：１から１：２の範囲となる量存在する、請求項９または１０に記載の可撓性フィルム積層品。
【請求項１２】
前記第１層と前記第２層はそれぞれ１０〜１００ミクロンの範囲の厚さである、請求項９〜１１の何れかに記載の可撓性フィルム積層品。
【請求項１３】
請求項９〜１２の何れかに記載の可撓性フィルム積層品から作成されたレトルト用食品パウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持層に取り付けられているチューブ（７）として形成されている少なくとも部分的に中空のプラスチック葉片（４）を有する人工芝であって、前記チューブ（７）がその側壁に少なくとも１つの開口部（９，１１）を備えていることを特徴とする人工芝。
【請求項２】 前記チューブ（７）がＵ−字形状であることを特徴とする請求項１に記載の人工芝。
【請求項３】 さらに水貯蔵層を備えた請求項１または２に記載の人工芝であって、前記開口部（１１）が前記支持層（２）内および／または前記水貯蔵層（３）内に配置されていることを特徴とする人工芝。
【請求項４】 前記チューブ（７）が親水性材料から作られていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の人工芝。
【請求項５】 前記チューブ（７）がその内壁上に親水性層を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の人工芝。
【請求項６】  支持層に取り付けられているチューブ（７）として形成されている少なくとも部分的に中空のプラスチック葉片（４）を有する人工芝であって、前記チューブ（７）がＵ−字形状であり、ここで、複数の開口部を有する該Ｕ−字形状の脚は上を向いており、該Ｕ−字形状のチューブははさみ取られない間に、支持層に取付けられることを特徴とする人工芝。
【請求項７】 前記チューブ（７）が親水性材料から作られていることを特徴とする請求項６に記載の人工芝。
【請求項８】 前記チューブ（７）がその内壁上に親水性層を備えていることを特徴とする請求項７に記載の人工芝。