【事件の表示】
　特願２００４−２０２８２０「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２４０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月９日の出願であって、平成２１年９月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで手続補正がされたが、平成２２年５月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　その後、当審にて平成２２年８月１３日付け手続補正を、平成２３年１０月２５日付けで補正却下するとともに、同日付けで最後の拒絶理由を通知したところ、平成２３年１２月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年１２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２３年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、及び、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前（平成２１年１０月９日付け手続補正による特許請求の範囲）に
　
（ａ）「【請求項１】
ディスクが内蔵されるディスクユニットを備えている情報処理装置であって、前記ディスクユニットは、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃及び自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃の各衝撃方向に対し、前記ディスクのディスク面が水平となるように取り付けられていることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、前記水平方向にかかる衝撃は、自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃であることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、前記上下方向にかかる衝撃は、自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃、又は自装置の輸送時の衝撃のいずれかであることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ディスクユニットは、自装置の後面の中央に取り付けられることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項５】
請求項２記載の情報処理装置において、前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面とディスクユニット面とが交差しないように、取り付けられることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ディスクユニットは、その概略外形形状が所定の長さ，幅，厚さからなる直方体形状のものであり、所定の長さおよび幅による面の形状が長方形形状となっており、前記長方形形状の前記所定の長さおよび幅のうちの長辺が自装置の上下方向になるように、該ディスクユニットが取り付けられることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ディスクユニットは、自装置に着脱自在に取り付けられることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ディスクユニットは、ディスクとして磁気ディスクが内蔵されるハードディスクユニットであることを特徴とする情報処理装置。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）「【請求項１】
ディスクが内蔵されるディスクユニットを備えている情報処理装置であって、前記ディスクユニットは、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃
となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、
、
となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃、又は自装置の輸送時の衝撃
るとともに、前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面と前記ディスクユニット面とが交差しないように取り付けられる
　　【請求項２】
請求項
１記
　　【請求項３】
請求項１
または請求項２
　　【請求項４】
請求項１乃至
請求項３
　
としようとするものである。
　
　本件補正は、次の補正事項を含む。
（ア）補正前の請求項１に係る発明が備える「自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃」について、「自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃
となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃
　
（イ）補正前の請求項１に係る発明が備える「及び」について、「
、
、
　
（ウ）補正前の請求項１に係る発明が備える「自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃」について、「自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃
となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃、又は自装置の輸送時の衝撃
　
（エ）補正前の請求項１に係る発明が備える「前記ディスクユニットは」「取り付けられている」について、「前記ディスクユニットは」「取り付けられ
るとともに、前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面と前記ディスクユニット面とが交差しないように取り付けられる
　
（オ）補正前の請求項２ないし５を削除するとともに、請求項の番号を整理する補正事項。
　
２．独立特許要件について
　補正事項（ア）、（ウ）、及び、（エ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）を、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
３．引用発明
（１）引用例１について
　当審にて通知した最後の拒絶理由に引用した特開２００３−６９７６５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえばファクシミリあるいは複写機等に使用される画像読取記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】（省略）
【０００３】また、近年の
画像読取記録装置において、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などから受信した画像データを展開して記録装置に出力するプリンタ機能を搭載したものがある。その際、例えば大量の画像データを蓄積するためにＨＤＤ（固定ディスク装置）や拡張ネットワーク通信装置などの追加拡張装置を搭載可能にしたものがある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような追加拡張装置において、例えば
ＨＤＤは振動や熱に敏感な装置であり、ＨＤＤを搭載する画像読取記録装置においてはＨＤＤに振動、熱を必要以上に与えない強度や冷却機能を有する構成が必要とされる
【０００５】様々な追加拡張装置に対応する強度や冷却レベルを標準的に備えた画像読取記録装置は装置の初期コストが高くなってしまいがちである。
【０００６】本発明は、胴内排紙構成の画像読取記録装置について、基本構成が安価で,拡張性に優れ、かつ拡張部も安価なものにすることを目的とする。」、
「【００１４】（作  用）（省略）
【００１５】（省略）
【００１６】また、
追加拡張装置を上部に配置することで、ＨＤＤなどの衝撃に弱い装置については挿抜時にある程度の衝撃が発生することの避けられないカセット部から遠い位置に配置することで衝撃吸収部材などを最少にすることができる
「【００１８】
【発明の実施の形態】（１）画像読取記録装置の概略説明
図１は本実施形態の画像読取記録装置の外観斜視図、図２はこの画像読取記録装置の縦断正面模式図である。この画像読取記録装置は、読取ユニットとして密着型イメージセンサを用いた画像読取部（リーダー）を採用した、胴内排紙タイプ、レーザービームプリント方式の装置である。
【００１９】４は胴内排紙構成の記録排紙部（胴内排紙積載部）１２を有する
記録部（装置本体）
【００２０】５は表示部・入力キー等により構成される操作部である。
【００２１】３は
上記記録部４の上方に配設したブック原稿読取部
【００２２】２は
このブック原稿読取部３の原稿台ガラス５０１上に搭載した原稿搬送部（ＤＦ：ドキュメントフィーダ）
【００２３】６は
記録部４の下側に４段重ねで配置した上から下に第1〜第４のカセット給紙部
「【００４７】（２）電装筐体１１部の詳細説明
次に電装筐体１１部の詳細を図４〜図７を用いて説明する。図４は電装筐体１１部の右方からの透視図、図５は原稿読取記録装置の背面図であり、（ａ）は標準状態の図、（ｂ）はプリンタ機能を拡張した状態の図、図６は原稿読取記録装置の背面からのプリンタ機能拡張部分の透視図、図７はプリンタ機能拡張部分の詳細図である。（省略）」、
「【００５４】６５４は機能拡張ユニットであって、大量の画像データの保存するＨＤＤユニット（固定ディスク装置）　
６５４ａはＨＤＤユニット基板
６５４ｂは図示しないコネクタにてＨＤＤユニット基板６５４ａと接続されたＨＤＤ本体　
６５４ｃはＨＤＤ本体６５４ｂの上部を覆うアルミダイキャスト製のＨＤＤカバー
６５４ｄはＨＤＤユニット基板６５４ａ上に実装されたボードインコネクタ
６５４ｅはＨＤＤユニット６５４をＰＤＬケース６５２に固定するＨＤＤユニット固定板
である。」、
「【００５９】上記において、プリンタ機能部分が第１の制御部であり、具体的にはＰＤＬユニット６５１上のＰＤＬボード６５３がこれにあたる。また、プリンタ機能を更に拡張する増設部分が第２の制御部であり、具体的には
ＨＤＤユニット６５４（上のＨＤＤユニット基板６５４ａ、ＨＤＤ本体６５４ｂなど）
「【００７５】３）次にＨＤＤユニット６５４に対する衝撃について説明する。
【００７６】通常の使用において
画像読取記録装置に加わる衝撃のうち大きなものは、操作者が給紙カセット３０２をカセット給紙部６にセットした際の衝撃と、原稿搬送部２を閉じた際に発生する衝撃である
【００７７】
カセット３０２をセットした際の衝撃Ｆ１（図４）は画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる
【００７８】
原稿搬送部２を閉じた際び衝撃Ｆ２は装置上前部に上下方向に加わる
【００７９】
ＨＤＤユニット６５４は上記衝撃Ｆ１、Ｆ２のいずれからも一番遠い位置に配設される
【００８０】よって他の部分に配設した場合に比べて必要な衝撃吸収量が少なくて済む。」、
「【０１０３】ｂ）原稿搬送部（ＤＦ）２
原稿搬送部２は画像読取部３の上部に、原稿搬送部２の後方において不図示のヒンジを介して開閉自由に設けられている。原稿搬送部２の開閉は不図示の圧板開閉センサ２６により検知される。
【０１０４】原稿搬送部２における構成および動作は以下のとおり。原稿載置台２１には原稿Ｄの搬送方向と直角方向（原稿Ｄの幅方向）にスライド可能なスライダ２１ａが設けられていて、前記スライダ２１ａによって原稿載置台２１上に積載された原稿Ｄの両サイドを揃えることが出来るようになっている。
【０１０５】原稿積載台２１上に原稿Ｄを積載すると、原稿検知センサ２１ｂで原稿の存在が検知され、長さ検知センサ２１ｃとスライダ２１ａの移動量により検知する幅検知センサ２１ｄにより、原稿のサイズが検知され、本体制御部５１に情報が渡され、操作部５（図１）から入力された変倍率に従って所定のサイズの記録紙が選択される。適切なサイズの記録紙が存在しない場合には、その旨表示部６０２に表示する。
【０１０６】なお、原稿検知センサ２１ｂが原稿を検知しない場合には、静止読み側である原稿台ガラス５０１上に原稿が配置されたものと判断して、密着型イメージセンサ５０６は原稿台ガラス５０１側を走査する。
【０１０７】操作部５上のスタートキー６０１ａが押下されると、密着型イメージセンサ５０６はシェーディングを行い、ジャンプ台５０３を挟んで原稿台ガラス５０１と反対側の流し読みガラス５０２の下方に移動し静止する。
【０１０８】原稿載置台２１上に積載した複数枚の原稿Ｄを分離パッド２２ａと圧接した分離ローラ２２ｂで１枚ずつ分離し、原稿搬送ローラ２２ｃにより、Ｕターン通紙パス２２ｄにて搬送される。
【０１０９】さらに原稿Ｄが原稿先端検知センサ２２ｆを通過した後、給紙ローラ２２ｅ等で第一の画像読取部５１５に搬送し、原稿先端が密着型イメージセンサ５０６が停止した画像読取位置に達するタイミングで原稿画像を走査し始め、画像信号が画像処理中継基板５１１でＡ／Ｄ変換が行われ、記録部４の画像処理部５２（図９）へ送られる。
【０１１０】第一の原稿読取部５１５では、原稿Ｄは原稿押えローラ２２ｇにより流し読みガラス５０２に近接させつつ原稿Ｄの画像情報が読み取られる。
【０１１１】原稿Ｄはジャンプ台５０３で流し読みガラス５０２上面から掬い上げられ、原稿排紙ローラ２２ｈを経て原稿排紙トレイ２３上に排出される。
【０１１２】原稿積載台２１に積載されたすべての原稿が読み終わり、原稿検知センサ２１ｂが「原稿なし」を検知すると、密着型イメージセンサ５０６はもとの待機位置に戻る。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、情報処理装置について、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「画像読取記録装置であって、
　記録部（装置本体）と、
　上記記録部の上方に搭載した原稿搬送部と、
　上記記録部の下側に配置したカセット給紙部と
を備え、
　カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃のいずれからも一番遠い位置にＨＤＤユニットが配設され、
　ＨＤＤなどの追加拡張装置を上部に配置することで、ＨＤＤなどの衝撃に弱い装置については挿抜時にある程度の衝撃が発生することの避けられないカセット部から遠い位置に配置することで衝撃吸収部材などを最少にすることができ、
　上記ＨＤＤユニットは、ＨＤＤ本体などを有する
画像読取記録装置。」
　
（２）引用例２について
　同じく当審にて通知した最後の拒絶理由に引用した特開平１１−２１３６４４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００５】本発明の目的は、新規部品を新たに増やすことなく、
磁気ディスク装置の特性を利用した搭載方法により衝撃力を緩和させ
「【０００７】本発明の搭載方法は、情報を記録／保持させるための磁気記録媒体と、該磁気記録媒体に情報を読み出し・書込みを行うための磁気ヘッドを備えた磁気ディスク装置のシステム構成上のＯＡ機器搭載方法において、磁気ディスク装置をコンピュータ機器、ワープロ、小形で可搬性のあるノートブック形パソコン及びサブノート形パソコン等（以下ＯＡ機器と呼ぶ）に搭載する際に、該
磁気ディスク装置を構成する磁気記録媒体面及び磁気ヘッド・スライダ面（ＡＢＳ）が、ＯＡ機器に対し、それぞれ垂直に成る様に搭載することにより、耐衝撃性を上げる
「【００１６】図２に磁気ディスク装置を横から見た時の磁気ディスク２と磁気ヘッド４の位置関係を示す。図２に示す様に磁気ディスク２と磁気ヘッド４は、平行に重なり合っており磁気ディスク装置の非駆動時には接触しており、駆動時でも微量な隙間があいているだけとなっている。よって
磁気ディスク装置に対し垂直方向の衝撃６−ａが働いた場合、磁気ディスク２と磁気ヘッド４が衝突することにより、磁気ディスク２及び磁気ヘッド４が破損及び破壊されることによるデータの損失、破壊及びデータの読み込み不良を起す原因となる、しかし磁気ディスク装置に対し水平方向の衝撃６−ｂでは、その構造上磁気ディスク２と磁気ヘッド４との衝突は起こりにくく、磁気ディスク２と磁気ヘッド４の破損及び破壊の危険性は極めて少ない
「【００２０】図５、図６に図３で示す衝撃による事故が実際に起きた時に磁気ディスク装置にかかる衝撃力を記す。この図よりわかるようにａにかかる力が一番大きく続いてｂ、ｃ、ｄとなっている。このことから衝撃力ａが磁気ディスク装置に垂直に加わると、磁気ディスク２及び磁気ヘッド４が破損及び破壊する危険性が最も高い。逆に衝撃力ｄが磁気ディスク装置に垂直な力が加わってもその危険性は、極めて少ない。さらに従来の位置に磁気ディスク装置が搭載されていても、ノートブック形パソコン、サブノート形パソコン及びワープロに対して垂直に搭載されているならば、
磁気ディスク装置の垂直の衝撃よりも水平に対する衝撃に強いという特性
　
（３）引用例３について
　同じく当審にて通知した最後の拒絶理由に引用した国際公開第０２／４７０８８号（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「
磁気ディスク装置５に衝撃が加わった場合、磁気ヘッド７とディスク媒体１９が衝突することが問題となる
衝撃成分の少ない車の進行方法（衝突事故その他特殊な状況を除く）、又は進行方向に対して左右の方向に、ディスク媒体１９の面の法線方向が合致するように磁気ディスク装置５を配置する
　
４．対比
（１）引用発明の「ＨＤＤ本体」は、技術常識を参酌するに、磁気ディスクを内蔵しているから、本願補正発明の「ディスクが内蔵されるディスクユニット」に相当する。
　
（２）引用発明の「カセット」、及び、「カセット給紙部」は、「カセット給紙部にカセットをセット」からみて、それぞれ、本願補正発明の「給紙トレイ」、及び、「給紙トレイを収納する給紙ユニット」に相当する。
　
（３）引用発明の「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃」は、引用例１の図１及び図４も参照すると、本願補正発明の「自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃」に相当する。
　
（４）引用発明の「原稿搬送部」は、「上記記録部の上方に搭載した原稿搬送部」、及び、引用例１の段落【０１０３】〜【０１１２】、図１からみて、本願補正発明の「自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構」に相当する。
　
（５）引用発明の「原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」は、引用例１の図４も参照すると、本願補正発明の「自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃」に相当する。
　
（６）引用発明の「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃のいずれからも一番遠い位置にＨＤＤユニットが配設され」
は、本願補正発明と、
「前記ディスクユニットは、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、及び、自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃（の影響が少なくなるように）取り付けられる」
の点で共通する。
　
（７）引用発明の「上記記録部の下側に配置したカセット給紙部」、
「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃のいずれからも一番遠い位置にＨＤＤユニットが配設され、
　ＨＤＤなどの追加拡張装置を上部に配置することで、ＨＤＤなどの衝撃に弱い装置については挿抜時にある程度の衝撃が発生することの避けられないカセット部から遠い位置に配置することで衝撃吸収部材などを最少にすることができ、
　上記ＨＤＤユニットは、ＨＤＤ本体などを有する」、
及び、引用例１の図４、図６、図７（ａ）（ｂ）からみて、引用発明の「ＨＤＤ本体」は、記録部の背面側上部に配設されているのに対し、「カセット」は、記録部の下側に配置したカセット給紙部にセットされるから、自装置の後面へのカセットの投影面（下図の太線部分）と、ＨＤＤ本体（下図の６５４ｂ）の面とは、上下方向に離隔し、交差していない。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面と前記ディスクユニット面とが交差しないように取り付けられる」を満足している。
　
　
（８）本願発明の「情報処理装置」は、ディスクユニット、給紙ユニット、自動原稿送り機構を備えたデジタル複写機を実施例とするもので、一方、引用発明の「画像読取記録装置」は、ＨＤＤユニット、カセット給紙部、原稿搬送部を備える複写機を実施例とするものであるとともに、【０００３】を参照すると情報処理機能も備えていることが明らかであるから、結局のところ、本願発明の「情報処理装置」と引用発明の「画像読取記録装置」とは用語上異なる程度で、対象とする装置に関する限り実質的な相違はない。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明との＜一致点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「ディスクが内蔵されるディスクユニットを備えている情報処理装置であって、前記ディスクユニットは、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、及び、自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃（の影響が少なくなるように）取り付けられるとともに、前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面と前記ディスクユニット面とが交差しないように取り付けられる情報処理装置。」
　
　択一的な特定事項については、いずれかの選択肢と一致すれば十分であって、その他の選択肢について相違点とする必要がないから、＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜相違点＞
　ディスクユニットの取り付けにつき、本願補正発明は、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、及び、自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃「の各衝撃方向に対し、前記ディスクのディスク面が水平となるように」との特定を有するのに対し、引用発明は、カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃の各衝撃方向に対するディスク面の方向に関し特定がない点。
　
５．当審の判断
（１）引用発明は、引用例１の段落【００７５】〜【００８０】からみて、「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」への対策をＨＤＤユニットに施すものである。
　
　一方、引用例２には、磁気ディスク装置の特性を利用した搭載方法により衝撃力を緩和させるために、図３のようにＯＡ機器の垂直方向に加わる衝撃への対策として、磁気ディスク装置を構成する磁気記録媒体面及び磁気ヘッド・スライダ面（ＡＢＳ）が、ＯＡ機器に対し、それぞれ垂直に成る様に搭載することにより、耐衝撃性を上げるものが記載されている。（なお、技術常識を参酌するに、磁気ディスク装置において、「磁気記録媒体面」と「磁気ヘッド・スライダ面（ＡＢＳ）」とは略平行である。）
　これは、引用例２の段落【００１６】、及び、【００２０】からみて、磁気ディスク装置の垂直の衝撃よりも水平に対する衝撃に強いという特性を活用し、磁気ディスク装置を構成する磁気記録媒体面が、衝撃の方向に対し水平になるように搭載することにより、耐衝撃性を上げるものと解される。
　してみれば、引用発明において、「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」に対するＨＤＤユニットの耐衝撃性を上げるために、引用例２に記載された発明の、磁気ディスク装置を構成する磁気記録媒体面が、衝撃の方向に対し水平になるように搭載する点を採用し、ＨＤＤ本体の磁気記録媒体面が、「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」に対し水平になるように搭載することにより、本願補正発明の、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、及び、自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃「の各衝撃方向に対し、前記ディスクのディスク面が水平となるように」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　あるいは、引用例３には、磁気ディスク装置に加わる衝撃への対策として、衝撃成分の少ない方向に、ディスク媒体の面の法線方向が合致するように磁気ディスク装置を配置するものが記載されている。
　してみれば、引用発明において、「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」に対するＨＤＤユニットの耐衝撃性を上げるために、引用例３に記載された発明の、衝撃成分の少ない方向に、ディスク媒体の面の法線方向が合致するように磁気ディスク装置を配置する点を採用し、「カセット給紙部にカセットをセットした際の、画像読取記録装置の下部に奥行き方向に加わる衝撃と、原稿搬送部を閉じた際の、装置上前部に上下方向に加わる衝撃」の衝撃成分が少ない、画像読取記録装置の左右方向に、ディスク媒体の面の法線方向が合致するようにＨＤＤ本体を配置する（この場合、ディスク媒体の面は、奥行き方向及び上下方向に対して水平となる。）ことにより、本願補正発明の、自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃、及び、自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃「の各衝撃方向に対し、前記ディスクのディスク面が水平となるように」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）効果について
　本願補正発明の効果は、引用例１ないし３に記載された発明から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．補正却下についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２３年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用発明
　原当審にて通知した最後の拒絶理由に引用した引用例、引用例の記載事項、及び、引用発明は、前記「第２［理由］　３．引用発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明に対して、「自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃となる自装置の前面に配設された、給紙トレイを収納する給紙ユニットの開閉に伴う稼働方向の衝撃」を「自装置の前面と後面を結ぶ水平方向にかかる衝撃」と拡張し、「自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃となる自装置の上面に配設された、原稿を自動で送る自動原稿送り機構の開閉方向の衝撃、又は自装置の輸送時の衝撃」を「自装置の上面と下面を結ぶ上下方向にかかる衝撃」と拡張し、「前記ディスクユニットは」「取り付けられるとともに、前記ディスクユニットは、自装置の後面への前記給紙トレイの投影面と前記ディスクユニット面とが交差しないように取り付けられる」を「前記ディスクユニットは」「取り付けられている」と拡張するとともに、「、及び、」について意味を変更することなく読点を削除して「及び」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由] ５．当審の判断」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。