【事件の表示】
　特願２０００−１７７９２５「診療情報の管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１２年６月１４日の出願であって、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月１８日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　そして、当審において、平成２４年２月２３日付けで上記第２補正が却下されるとともに最後の拒絶理由がなされ、同年４月２４日付けで手続補正（以下、「第３補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
第２　第３補正（平成２４年４月２４日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第３補正（平成２４年４月２４日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　第３補正（平成２４年４月２４日付けの手続補正）は、第３補正前の特許請求の範囲の請求項１を、第３補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜第３補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】　医療情報を統括する管理機関に設置されるサーバコンピュータと、ＩＣカードドライブを備えるとともにインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続可能であり前記サーバコンピュータおよびＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの出入力が可能な各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機とからなり、前記サーバコンピュータおよび前記ＩＣカードのメモリには、患者の識別番号、氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報、を記憶させ、前記各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機を用いて前記ＩＣカード或いは前記サーバコンピュータに接続することによって、該当患者の前記情報の引き出しおよび書き込みができる診療情報の管理システムにおいて、前記各端末による前記情報の引き出しおよび書き込みが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限されるようなソフトウェアが前記サーバコンピュータに組み込まれていることを特徴とする診療情報の管理システム。」
　
＜第３補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】　医療情報を統括する管理機関に設置されるサーバコンピュータと、ＩＣカードドライブを備えるとともにインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続可能であり接続した前記サーバコンピュータのメモリに書き込まれたデータおよび前記ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機とからなり、前記サーバコンピュータの記憶装置および前記ＩＣカードのメモリには、患者の識別番号、氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報、を記憶させ、前記各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機を用いて前記ＩＣカード或いは前記サーバコンピュータに接続することによって、該当患者の前記情報の読み取りおよび書き込みができる診療情報の管理システムにおいて、前記各端末による前記情報の読み取りおよび書き込みエリアが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限されるように予め設定可能なソフトウェアが前記サーバコンピュータに組み込まれていることを特徴とする診療情報の管理システム。」
　
２．第３補正に対する判断 
　
　第３補正の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記サーバコンピュータおよびＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの出入力が可能な各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機」、「前記サーバコンピュータおよび前記ＩＣカードのメモリ」、「前記各端末による前記情報の引き出しおよび書き込みが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限されるようなソフトウェアが前記サーバコンピュータに組み込まれている」を、それぞれ、「接続した前記サーバコンピュータのメモリに書き込まれたデータおよび前記ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な各医療機関、薬局、地方自治体や保険組合等の保険管理機関に設置される端末機」、「前記サーバコンピュータの記憶装置および前記ＩＣカードのメモリ」、「前記各端末による前記情報の読み取りおよび書き込みエリアが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限されるように予め設定可能なソフトウェアが前記サーバコンピュータに組み込まれている」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、第３補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、上記「１．」の＜第３補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　ただし、「前記各端末による前記情報の読み取りおよび書き込みエリアが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限される」という部分は以下の様に解する。
　発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「担当業務毎」という記載は段落【００２９】にしか記載されておらず、当該段落には概略「個人のプライバシーを守るとともに診療情報の改竄を防ぐための個人の認証方法として、個人識別用のＩＣカードやＩＤ番号を用いる事が記載されており、またその際の情報へのより厳格な制限方法として、それぞれの担当業務毎に読み取りや書き込み可能な情報をエリアを設けることによって制限すること」が記載されているものであるから、「各端末の担当業務毎」とは、「各端末を使用する各担当者の担当業務毎」といった程度の意味に解するのが妥当と判断されるので、そのような意味に解する。
　
２−２．引用例
　
　平成２４年２月２３日付けの拒絶理由通知に引用された「特開平１０−３１２４３０号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の医療情報処理システムの構成を示すブロック図である。インターネットあるいはＩＳＤＮ等の公衆通信網１には、複数のＮＣ３およびサーバー２が接続されており、各ＮＣ４は例えばそれぞれの利用者個人の住宅に設置されているグループ５、各病院や診療所等の医療機関に設置されているグループ６、公共施設や店舗等の各種サービス機関に設置されているグループ７に分かれる。
【０００８】例えば医療情報サービス会社に設置されているサーバー２は、通信網１を介して前記ＮＣ４からアクセス可能であり、かつデータベース３を備えている。サーバ２は、ＮＣから入力された利用者識別情報（ＩＤ）が正当か否かを判定し、正当な場合には、データベース３から該利用者のユーザインターフェイス情報を読み出し、ＮＣ４が必要とするアプリケーションプログラムおよびデータを供給する。また、該当する利用者の医療情報へのアクセスを可能にする。
【０００９】データベース３はサーバ２から検索可能であり、利用者に関するユーザインターフェイス情報、利用者の医療情報、医療機関の情報、公共施設や店舗、食事の宅配サービス業者の情報などが蓄積されている。
【００１０】図２は、ＮＣ４と他の装置との接続を示すブロック図である。ＮＣ４は、ＩＳＤＮやＬＡＮ等の通信網の回線と接続され、ＩＣカードドライバ（リーダ／ライタ）１１を備えている。ＩＣカードには、利用者の識別情報（ＩＤ）、接続すべきサーバのアドレス情報、即ちインターネット／イントラネットアドレスあるいはＩＳＤＮ／電話網におけるサーバ専用のアクセスポイントの電話番号が記憶されている。ＩＣカードには必要に応じて、ユーザインターフェイス情報、個人の治療履歴あるいは投薬情報等を記憶させてもよい。
【００１１】データの入力装置としては、例えばタッチパネル装置１０を備えている。このタッチパネル装置１０は例えば表示装置であるテレビ１４の画面の前面に装着された透明なタッチパネルを有し、利用者が該タッチパネルに触ると、触った箇所の座標情報を例えばRS-232C信号に変換して出力するものである。
【００１２】例えば利用者宅や病院に設置されているＮＣは、データ入力装置として、生体情報検出装置１３を備えている。この生体情報検出装置１３は、例えばセンサを内蔵したバンドを腕等に巻き付けるだけで、血圧、体温、心拍数等を測定し、例えばRS-232C信号に変換して出力するものであり、周知であるので詳細な説明は省略する。
【００１３】例えば病院に設置されているＮＣは、データ入力装置として、スキャナ１５を備えている。スキャナ１５は、例えば開業医等が作成したカルテを読み込んで医療情報サービス会社に転送し、サービス会社においてデータ入力を行うために使用される。従って例えば開業医が自分でカルテ情報あるいは投薬情報のみを電子データ化してサーバに転送可能であれば、設ける必要はない。スキャナ１５は例えばRS-232CあるいはＳＣＳＩ等のインターフェイスによって接続される。」
　
い．「【００１６】図４（ａ）は、ＮＣ４のＲＯＭ２２に格納されているプログラムの内容を示すフローチャートである。プログラムはＩＣカードの挿入によって起動され、Ｓ１においては、ＩＣカード１２からサーバ情報を読み出す。ＩＣカードには、インターネット／イントラネットアドレスあるいはＩＳＤＮ／電話網におけるサーバ専用のアクセスポイントの電話番号が記憶されている。Ｓ２においては、ＮＣ４は接続されている通信網の回線を介して、Ｓ１で読み出したサーバに接続する。接続が完了すると、Ｓ３においては、ＮＣ４はＩＣカードから利用者の識別情報（ＩＤ）を読み出してサーバに転送する。
【００１７】送出したＩＤ情報はサーバによってチェックされ、正当なものである場合には、サーバからプログラムおよび該ユーザ固有のユーザインターフェイス情報が転送されてくる。Ｓ４においては、プログラムおよびユーザインターフェイス情報を受信し、Ｓ５においては、該プログラムおよびユーザインターフェイス情報に基づき、テレビ１４の画面に（初期）メニュー等の情報を表示する。従って、任意の場所にあるＮＣを利用した場合でも、ＩＣカードを挿入した利用者特有に設定された画面が表示されることになる。
【００１８】Ｓ６においてはタッチパネル１０あるいは生体情報検出装置１３、スキャナ１５からデータの入力があったか否かが判定され、結果が肯定の場合にはＳ８に移行するが、否定の場合にはＳ７に移行する。Ｓ７においてはＩＣカード１２がドライバ１１から引き抜かれたか否かが判定され、結果が否定であればＳ６に戻るが、肯定の場合には処理を終了する。
【００１９】Ｓ６の判定結果が肯定の場合にはＳ８に移行し、入力情報をサーバに送信する。Ｓ９においては、サーバからプログラムあるいはデータが送信されてきたか否かを判定し、結果が肯定の場合にはＳ１０に移行してプログラムあるいはデータを更新し、Ｓ５に戻る。
【００２０】図４（ｂ）は、サーバ２における処理の内容を示すフローチャートである。サーバの処理プログラムはＮＣ４からのアクセスによって起動する。Ｓ２０においてはＮＣからＩＤ情報を受信し、Ｓ２１においては、例えば付与されているパスワードをチェックするなどして、該ＩＤ情報が正当なものであるか否かを判定する。なお、ＮＣおよびサーバは周知の方式を採用して情報を暗号化して送信する。Ｓ２１において正当であると判定された場合にはＳ２２に移行し、該ＮＣに対して、初期に実行するプログラムおよび利用者に固有のユーザインターフェイス情報を送信する。
【００２１】Ｓ２３においては、ＮＣより情報の入力があったか否かが判定され、結果が肯定の場合にはＳ２４に移行し、入力されたデータの解析および必要な処理を行う。詳細は後述するが、例えば血圧や体温の測定データが入力された場合には、該データを該利用者の過去のデータに追加し、かつ統計処理を行って、グラフ等のデータを作成する。
【００２２】Ｓ２５においては、Ｓ２４の処理の結果プログラムの転送が必要か否かを判定し、必要な場合にはＳ２６において必要なプログラムを転送する。Ｓ２７においては、Ｓ２４の処理の結果データの転送が必要か否かを判定し、必要な場合にはＳ２９において必要なデータを転送する。上記の例では、Ｓ２５〜２９において血圧や体温のグラフデータをグラフ表示用プログラムと共にＮＣに転送する。Ｓ２９においては、ＮＣから終了の通知があったか否かが判定され、終了でない場合にはＳ２３に戻る。
【００２３】次に、主に図４（ｂ）のＳ２６において実行されるサーバのサービス内容について説明する。
（イ）遠隔測定・診断サービス：このサービスは、利用者が例えば自宅のＮＣ４に接続された生体情報検出装置１３によって血圧、体温、心拍数等を測定し、該測定データをサーバ２に転送する。サーバ２は受信したデータを時刻情報と共にデータベース３に格納する。更に、統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較し、判定結果が異常である場合には該利用者が予め選定してある担当医あるいはその時に業務を行っている医院等に測定結果を通知する。
【００２４】通知方法は、ＮＣが接続されていれば、該ＮＣに対してメッセージを送出し、ＮＣが接続されていない場合にはＦＡＸ、メッセージ表示機能付きポケベルあるいは音声合成機能を利用して電話で通知を行う。当該利用者あるいは通知を受けた医師は、ＮＣを介して、測定結果のデータをグラフ化したものをサーバから読み出して閲覧することができる。
【００２５】（ロ）個人医療情報閲覧サービス：利用者が予め選定し、サービス会社に登録してある担当医（かかりつけ医）は、医師のＩＣカードを挿入することにより、該利用者の個人的医療情報にアクセスできるようにする。このために、データベース３内の各利用者データには、一般利用者、医師、各種サービス機関の担当者などのユーザー属性データ、あるいは登録担当医データ等が含まれている。個人的医療情報としては、上記（イ）の測定データおよび病院におけるカルテ情報の全部あるいは一部とする。具体的には、病名、経過、処方、禁忌薬、平常時の血圧、脈拍、障害の部位や程度、担当医等が考えられる。カルテ情報は病院においてリアルタイムに入力されるか、あるいはカルテをスキャナ等によって読み取ってサーバに転送し、サービス会社のオペレータがデータ入力の代行を行う。」
　
う．「【００３１】（チ）事務処理サービス
開業医等の小規模医院において、ＮＣからリアルタイムに診療情報を入力することにより、投薬情報、診療履歴（カルテ）情報、経理情報等をサーバにおいて管理する。このためには、ＮＣにカルテ情報等の入力手段が必要である。サーバにおいては、薬品に関するデータベースを備え、投薬情報に基づき、該利用者が現在使用している他の薬との整合性についてチェックし、問題がある場合には、例えば重複や危険性についての注意メッセージを送出して、注意を喚起する。なお、医院においてリアルタイムにデータを入力することが困難な場合には、例えばスキャナ（あるいはＦＡＸ）を備え、カルテをスキャナで読み取ってサーバに転送し、サーバ側のオペレータがカルテを見ながら必要事項のデータ入力を代行するようにしてもよい。以上、実施例を開示したが、本発明においては、以下に示すような変形例も考えられる。ＮＣとは、上述したように、一般的にはＩＣカード等から利用者識別情報を読み取り、特定のサーバからプログラムおよびユーザインターフェイス情報をダウンロードして動作するコンピュータを指すが、例えば本発明を適用するシステムに使用するＮＣは、通常のパソコン等が装備しているその他の機能を具備していてもかまわない。従って、パソコンにＩＣカードドライバを付加し、サーバからダウンロードされたプログラムを実行するようなＮＣＯＳを実行可能なものも本発明のＮＣに含まれる。
【００３２】ＮＣに対するデータ入力装置は簡単なキーボードあるいは該キーボードを備えたリモコン装置でもよく、更にフルキーボードを備えていてもよい。利用者識別情報記憶媒体は磁気カードでもよいが、複製や改変が容易であるので、セキュリティの確保が困難であり、ＩＣカードの方が適当である。なお、だれでも使用可能に設定されているＩＣカードをＮＣに挿入し、ＩＤおよびパスワードを入力することによって、個人のＩＣカードがなくてもシステムを利用可能にする機能をもたせてもよい。
【００３３】実施例としては、ＩＣカードには利用者識別情報およびサーバのアドレス情報のみを記憶しておく例を開示したが、ＩＣカードに利用者の住所、氏名、連絡先（電話番号）、カルテデータ、投薬データ、平常時の血圧、体温等の生体情報、アレルギー等の注意事項等を記憶するようにしてもよい。このようにすれば、救急車の中など、ＮＣの利用困難な場所において、あるいはネットワークの障害等によってＮＣがサーバと接続出来ない場合においても、例えば携帯パソコン等を使用することによって、利用者の個人的医療情報を閲覧可能になる。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例記載の「サーバ」は、医療情報サービス会社に設置され、利用者の医療情報等をデータベースに蓄積し、各病院や診療所等の医療機関に設置されているＮＣ（ネットワークコンピュータ）からのアクセスにより、医療情報を供給するものであるから、本願補正発明の「サーバコンピュータ」に相当する。
（２）引用例記載の「ＮＣ」は、各病院や診療所等の医療機関に設置され、ＩＣカードドライバ（リーダ／ライタ：本願補正発明のＩＣカードドライブに相当）を備え、インターネットを介して「サーバ」に接続することによって、医療情報の読み込み及びデータの追加（診療情報の入力）を行い診療情報等をデータベースにおいて管理するものであるから、本願補正発明の「端末機」に相当する。
（３）引用例記載の「利用者」は、治療を受ける主体でもあり得ることから、本願補正発明の「患者」に相当する。
（４）引用例記載の利用者の「識別情報」は、システムを利用する者を識別する情報であることから、本願補正発明の「識別番号」、「個人識別情報」に相当する。
（５）引用例記載の「カルテ情報」は、病名、経過、処方、禁忌薬、平常時の血圧、脈拍、障害の部位や程度、担当医等の情報を有するものであり、「医師法施行規則」において診療録（カルテのこと）には、診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢についても記載しなければならないことが定められているから、引用例記載の「カルテ情報」には当然「診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢」に関する情報を有するものであり、本願補正発明の「診療情報」に相当する。
（６）引用例記載の「データベース」は、「サーバ」から検索可能であり、利用者の医療情報等が蓄積されるものであり、当然装置上に構成されるものであるから、本願補正発明の「記憶装置」に相当する。
（７）そして、引用例記載の「医療情報処理システム」は、上記（１）及び（２）並びに（６）の構成を備え、医療情報の管理を行うシステムであると言い得るものであることから、本願補正発明の「管理システム」に相当する。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「医療情報を統括する管理機関に設置されるサーバコンピュータと、ＩＣカードドライブを備えるとともにインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続可能であり接続した前記サーバコンピュータのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な各医療機関に設置される端末機とからなり、前記サーバコンピュータの記憶装置および前記ＩＣカードのメモリには、患者の識別番号を記憶させ、前記サーバコンピュータの記憶装置には、更に氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴等の診療情報を記憶させ、前記各医療機関に設置される端末機を用いて前記サーバコンピュータに接続することによって、該当患者の前記情報の読み取りおよび書き込みができる診療情報の管理システムにおいて、前記各端末による前記情報の読み取りおよび書き込みができることを特徴とする診療情報の管理システム。」
　
２−３．本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「医療情報を統括する管理機関に設置されるサーバコンピュータと、ＩＣカードドライブを備えるとともにインターネットを介して前記サーバコンピュータに接続可能であり接続した前記サーバコンピュータのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な各医療機関に設置される端末機とからなり、前記サーバコンピュータの記憶装置および前記ＩＣカードのメモリには、患者の識別番号を記憶させ、前記サーバコンピュータの記憶装置には、更に氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴等の診療情報を記憶させ、前記各医療機関に設置される端末機を用いて前記サーバコンピュータに接続することによって、該当患者の前記情報の読み取りおよび書き込みができる診療情報の管理システムにおいて、前記各端末による前記情報の読み取りおよび書き込みができることを特徴とする診療情報の管理システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「端末機」は、「ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な端末機」であるのに対し、引用発明の「端末機」は、ＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りは行っているものの「ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび
書き込みが可能
　
（相違点２）
　本願補正発明の「端末機」は、「各医療機関」に加えて「薬局、地方自治体や保険組合等の保健管理機関に設置される」のに対し、引用発明の「端末機」は、「各医療機関」に加えて「薬局、地方自治体や保険組合等の保健管理機関に設置される」とは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「サーバコンピュータの記憶装置」及び「ＩＣカードのメモリ」のいずれにも「患者の識別番号、氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報」が記憶されるのに対し、引用発明においては、「サーバコンピュータの記憶装置」に「保険証情報」までもが記憶されるとは限らず、該「サーバコンピュータの記憶装置」に記憶される「診療情報」が「薬歴」を含むとは限らず、さらに、「ＩＣカードのメモリ」に「氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報」（患者の識別番号以外の情報）が記憶されているとも限らない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「管理システム」の「サーバコンピュータ」は、「各端末による情報の読み取りおよび書き込みエリアが各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限されるように予め設定可能なソフトウェアがサーバコンピュータに組み込まれている」ものであるのに対し、引用発明の「管理システム」の「サーバコンピュータ」は、「各端末による情報の読み取りおよび書き込み
エリア
担当業務毎
　
２−４．判断
　
２−４−１．上記相違点について　
　
（相違点１について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「端末機」を「ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な端末機」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例の段落【００３３】には、「ＩＣカードに利用者の住所、氏名、連絡先、カルテデータ、投薬データ、平常時の血圧、体温等の生体情報、アレルギー等の注意事項等を記憶するようにしてもよい。このようにすれば、救急車の中など、ＮＣの利用困難な場所において、あるいはネットワークの障害等によってＮＣがサーバと接続できない場合においても、例えば携帯パソコン等を使用することによって、利用者の個人的医療情報を閲覧可能になる。」ことが記載されている。
イ．そして、ＮＣを用いた環境において、上記記載されたようなネットワークの障害は一般的に想定される事態であり、そのような事態に対応可能な構成を採用することが有用であることは当業者にとって自明であるし、また、引用発明をそのようにできない理由もない。
ウ．上記「ア．」に示した引用例の示唆に基づいて、上記「イ．」に示したように引用発明の「端末機」をネットワーク障害等にも対応可能とすべく、そのＩＣカードに「患者の識別番号以外の情報」（利用者の住所、氏名、連絡先、カルテデータ、投薬データ、等）も記憶するようにする場合には、該「患者の識別番号以外の情報」の中には診療や投薬等に伴って更新するのが望ましい情報が当然に含まれているから、当業者は、該ＩＣカード中の「患者の識別番号以外の情報」についてもサーバコンピュータのメモリ上の情報と同様に更新が可能なように上記「端末機」を構成しようと考えるのが普通である。
エ．以上のことは、引用発明の「端末機」を「ＩＣカードドライブを介してＩＣカードのメモリに書き込まれたデータの読み取りおよび書き込みが可能な端末機」とするように構成することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点２について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「端末機」を「各医療機関」に加えて「薬局、地方自治体や保険組合等の保健管理機関に設置される」ように構成することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．平成２４年２月２３日付けの拒絶理由通知に引用された特表平１０−５０２１９３号公報（以下、「引用例２」という。）のｐ．１８　１５行目〜ｐ．１９　８行目には、概略「中央ヘルスケアー情報処理システムに少なくとも個人医療履歴、を記憶し、またＵＥＴカードにはアカウント情報が記憶されており、患者がヘルスケアー提供者である、医者、病院、診療室の他、薬局等を訪れた際、ＵＥＴカードが使用され、中央ヘルスケアー情報処理システムと電子的に通信することによって、患者の医療履歴や保険の適用範囲等を直ちに入手できる」ものが記載されている。
イ．上記「ア．」に摘示した、引用例２に記載された技術事項は、「カードに患者を識別するための識別番号（アカウント情報）が記憶され、患者が病院等の医療機関を訪れた際、当該カードを用いてサーバコンピュータ（中央ヘルスケアー情報処理システム）にアクセスし、医療情報（個人医療履歴）にアクセスを行う」ものであるという点において、引用発明と共通する技術分野に属するものであり、ヘルスケアー提供者として
医療機関の他、個人医療履歴へのアクセスを必要とする例えば薬局等の他の機関
ウ．そして、医療機関以外の他の機関をどの様な機関とするかは、当業者が適宜選択し得る事項であることも明らかである。
エ．以上のことは、引用発明の「端末機」を「各医療機関」に加えて「薬局、地方自治体や保険組合等の保健管理機関に設置される」ように構成することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点３について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明において、その「サーバコンピュータの記憶装置」および「ＩＣカードのメモリ」の両方に「患者の識別番号、氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報」が記憶されるようにすること、換言すれば、引用発明において上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例２のｐ．３７　５行目〜１１行目には、「患者のＵＥＴカードは、メモリ内に患者の全ての医療履歴等の他、健康保険に関する情報も含まれている」ことが記載されている。
イ．また、上記「（相違点１について）」の「ア．」にも記載したように、「ＩＣカードに利用者の住所、氏名、連絡先、カルテデータ、投薬データ、平常時の血圧、体温等の生体情報、アレルギー等の注意事項等を記憶する」ことも引用例に示唆されている。
ウ．更に、例えば、平成２４年２月２３日付けの拒絶理由通知に引用された特開平１１−２５０１４０号公報（以下、「引用例３」という。）の段落【００１１】−【００１２】、【００１６】、図３には、「診療カードのみで診療受付可能とする医療事務システム」において、「診察ＩＣカード内に患者情報、診療録情報とともに保険証カード情報や保険情報を格納し、医療事務クライアントを用いて医療事務システムデータベースにも、診療カード情報、所有者情報の他、保険証カード情報、保険情報等を格納する」ものが記載されている。
エ．そして、上記「ア．」〜「ウ．」で示した引用例、引用例２、引用例３の各記載は何れも医療事務のための技術や情報に関する記載であるという点で引用発明と共通する技術分野に属するものであるし、それらに記載ないし示唆される技術や情報が引用発明においても有用かつ採用可能であることは自明であるから、引用発明に上記引用例、引用例２、引用例３に記載ないし示唆される技術や情報を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
オ．以上のことは、引用発明において、その「サーバコンピュータの記憶装置」および「ＩＣカードのメモリ」の両方に「患者の識別番号、氏名、生年月日等の個人識別情報および各患者の病歴や薬歴等の診療情報、保険証情報」が記憶されるようにすること当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点４について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「管理システム」の「サーバコンピュータ」を、「各端末による情報の読み取りおよび書き込みエリアが各端末の担当業務毎（
各端末を使用する各担当者の担当業務毎
ア．平成２４年２月２３日付けの拒絶理由通知に引用された特開２０００−９９４７０号公報（以下、「引用例４」という。）の段落【００１７】−【００２１】、【００２８】、図２には、概略「患者情報データベースに記憶されているデータの所定の単位毎のアクセスを許可するグループ、新たなデータの追加を許可するグループが設定され、アクセス権が付与されるデータの単位は、外科カルテ、内科カルテというような診療科目ごとのカルテ情報、および、事務的な情報が記憶されている事務扱い情報である。そして、患者情報データベースには、各患者毎のカルテ情報が記録されており、そのカルテは、例えば外科カルテ、内科カルテ、事務扱い情報という単位に分けられ、単位毎にアクセス権が設定され、グループに許可されたアクセス権に伴い、アクセスが許可されることによって、データの参照及び更新等がおこなわれる」ことが記載されている。
イ．そして、上記引用例４でいう「アクセス権が付与されるデータの単位」は、「患者情報データベース中のアクセス権が付与される情報の範囲」を表しており、本願補正発明の「各端末による情報の読み取りおよび書き込みエリア」に相当するものと解され、また、同引用例４でいう「グループ」は、「内科の医師のグループ」、「外科の医師のグループ」等の「端末を使用する医師の担当業務毎のグループ」ともいうべき「グループ」であり、各グループに属する者が担当する各業務は、本願補正発明でいう「各端末の担当業務（各端末を使用する各担当者の担当業務毎）」に相当するものと解され、さらに、技術常識に照らせば、上記引用例４でいう「アクセス権」の設定は、該アクセス権を予め設定可能なソフトウェアがコンピュータに組み込まれていることで実現されていると見るのが妥当である。
　したがって、引用例４には、本願補正発明でいう「各端末よる情報の読み取りおよび書き込みエリアが各端末の担当業務毎（各端末を使用する各担当者の担当業務毎）によりそれぞれ制限されるように予め設定可能なソフトウェアがコンピュータに組み込まれている」に相当する技術的事項が開示されているといえる。
ウ．上記引用例４に開示されている技術的事項は、医療情報に対するプライバシーの保護を可能にするものであり、該技術的事項が、該技術的事項と同じく医療情報を扱う引用発明においても有用かつ採用可能であることは当業者に自明である。
エ．また、引用発明の構成からみて、上記引用例４に開示されている技術的事項を引用発明に採用する場合には、該技術的事項は、引用発明の「サーバコンピュータ」部分に採用するのが自然である。
オ．以上のことは、引用発明の「管理システム」の「サーバコンピュータ」を、「各端末による情報の引き出しおよび書き込みエリアが各端末の担当業務毎（
各端末を使用する各担当者の担当業務毎
　
　なお、この点に関し、請求人は、平成２４年４月２４日付けの意見書において「『エリア』については、引用文献４については、本願発明とのように各端末毎に制限されるものでなく、１つの端末において各項目毎に制限されるものであり、この点において著しい差異があります。」と主張し、それらを根拠に本願発明の進歩性が認められるべき旨主張しているが、以下の理由で採用できない。
（ア）上記「２−１．」の本願補正発明の欄にも記載したとおり、本願発明の「情報の読み取りおよび書き込みエリアが前記各端末の担当業務毎によりそれぞれ制限される」という部分における「各端末の担当業務毎」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「各端末を使用する各担当者の担当業務毎」といった程度の意味に解するのが妥当と判断されるものであり、これを請求人主張のように「各端末毎」の意味に解することはできない。（「エリア」を各端末毎に制限するようにした発明が、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。）
（イ）また、引用例４は、請求人が主張するような「１つの端末において各項目毎に制限されるもの」ではなく、「グループに許可されたアクセス権に伴い、アクセスが許可されることによって、データの範囲に対して参照及び更新等がおこなわれる」ものである。
（ウ）上記（ア）（イ）を前提とすれば、上記（相違点４について）の欄で検討したように、「引用発明において上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである」と考えるのが妥当である。
　
２−４−２．本願補正発明の効果について 
　
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２−４の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
２−４−３．まとめ 
　
　以上によれば、本願補正発明は、引用発明及び引用例２−４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　したがって、第３補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　第３補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年１月１８日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜第３補正前の特許請求の範囲の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−４．」の項に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。