【事件の表示】
　特願２００３−５２２７２３「金属のスラブ、プレート又はストリップの処理用デバイス及びこのデバイスを使用して作られる製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１８２２１、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００２年８月１６日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張２００１年８月２４日、オランダ）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月１４日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年３月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１２月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　 
［理由］  
１　本件補正の内容 
　本件補正は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、当該請求項１に係る補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月２６日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである（以下、この補正を「本件補正事項」という。）。
　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　２つの駆動可能なロール間にロールニップを備える圧延機スタンドを含んでなる、金属のスラブ、プレート又はストリップの処理用デバイスであり、該圧延機スタンドが該ロール間で金属のスラブ、プレート又はストリップを圧延するよう設計されている該デバイスにおいて、該デバイスが、該ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面に対し５゜と４５゜の間の角度で該ロール間に該スラブ、プレート又はストリップを導くよう設計された供給手段を具備し、該圧延機スタンドが、使用中、該ロールが異なる周速度を有し、該周速度の差が少なくとも５％そして多くて１００％になるような方法で設計されてなる、デバイス。」 
　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
　「【請求項１】
　２つの駆動可能なロール間にロールニップを備える圧延機スタンドを含んでなる、金属のスラブ、プレート又はストリップの処理用デバイスであり、該圧延機スタンドが該ロール間で金属のスラブ、プレート又はストリップを圧延するよう設計されている該デバイスにおいて、該デバイスが、該ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面に対し
１０゜と２５゜
２０
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）  
　 
２　本件補正の目的 
　本件補正事項は、本件補正前の請求項１における「５゜と４５゜の間の角度」を「
１０゜と２５゜
２０
　 
３　本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。 
　
（１）引用文献１
（１−１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５６−３００１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
ａ．「１．発明の名称
　　　金属ストリツプの圧延方法」（第１ページ左下欄第２及び３行）
　
ｂ．「そこで本発明は、強圧下を行い高圧下率の場合でも圧下力が小さく、しかも形状の良好な圧延ができるように、前記圧延スタンドを形成するワークロールの径、進入出角度ないしその配列条件を追求したものであり、その構成は、大小圧延ロール間に挟まれるストリツプに張力を与えながらジクザグ状に走行させて、ストリツプを圧延する場合に、該大小圧延ロールの直径をストリツプの進行方向に従つて順次小さくなるようにタンデムに配列し、更に該複数の大小圧延ロール間を３度以上の進入出角度を与えながらストリツプを圧延することを特徴とする。
　上記本発明では・・・（中略）・・・且つ各大小圧延ロール間には３度以上のストリツプ進入出角度が与えられているからこの相乗効果により圧下力を減少させると共に同時に形状矯正をも行うことができる。」（第１ページ右下欄第１６行ないし第２ページ左上欄第１５行） 
　 
ｃ．「第１図において、Ｓは圧延されるべきストリツプ、・・・（中略）・・・第１図中Ａは本発明に係る引張−曲げ圧延を実施するための主要の一部を示し、９，１０は大小圧延ロールを示し、以下１１，１２，１３，１４，１５，１６はタンデムに配列された一対の大小圧延ロールであつて、図示のとおりストリツプＳの進行方向に順次小さくなるように配列してある。・・・（中略）・・・２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６はデフレクターロールでストリツプＳに所定の進入出角度を与えながら、パスラインの保持を行うものであり、ストリツプの進入出角度は、このデフレクタロールを制御することによつて自由にできる。」（第２ページ左上欄第１９行ないし左下欄第８行） 
　 
ｄ．「本発明においては変形抵抗が増大する量に見合う分だけ圧延スタンドを形成する一対の大小圧延ロールの直径を順次小さくし、またストリツプの進入出角度をある所定の角度だけ与えることによつて変形抵抗が次第に増加するにもかかわらず比較的小さな圧下力を維持したまま強制圧下を充分に行えるようにする。」（第２ページ左下欄第１５行ないし右下欄第１行）
　
ｅ．「次に上記圧延スタンドにストリツプを通過させる場合、該ストリツプにある一定の進入出角度θを与える。ここでストリツプの進入出角度とは第５図(イ)〜(ニ)に示すように曲げを加えた圧延ロール側の圧延ロールの中心位置とストリツプが圧延ロールと接触を開始する位置とを結ぶ線と同圧延ロールの中心位置と圧延の中心位置を結ぶ線の成す角すなわち進入角度θ１，θ３，θ５，θ７と曲げを加えた側の圧延ロールの中心位置とストリツプが圧延ロールから離れる位置とを結ぶ線と同圧延ロールの中心位置と圧延の中心位置とを結ぶ線の成す角すなわち進出角度θ２，θ４，θ６，θ８とのそれぞれの合計を云う。即ち第５図(イ)の場合θ＝θ１＋θ２，(ロ)の場合、θ＝θ３＋θ４，(ハ)の場合θ＝θ５＋θ６，(ニ)の場合θ＝θ７＋θ８となる。」（第２ページ右下欄第１８行ないし第３ページ左上欄第１２行）
　 
ｆ．「第４図に示すように・・・（中略）・・・ストリツプに適当な角度つまり３度以上の曲げを与えた場合は圧下力が小さくなり、ストリツプの進入出角度が１５度以上になると圧下力はそれほど変わらない。上記進出入角度の範囲はストリツプの平滑化及び装置のコンパクト化などを考慮すると特に限定するものではないが、５〜３０度の範囲が好ましいと言える。また第１図ないし第３図では小径ロール側に曲げを与えているが第４図から明らかなように必ずしも小径ロール側に曲げを限定しなくてもよい。更に、ストリツプの進入出角度θは各圧延ロール間で必ずしも一定でなくて良く、ストリツプの圧下率に応じ、一対の大小圧延ロールの直径を順次小さくすることと組合せて任意に選択できる。むしろ進入出角度θを適宜選択することにより、この両者の組合せ、即ち相乗効果により一層良好な高圧下率の圧延が可能となる。」（第３ページ右上欄第１行ないし末行） 
　 
ｇ．「以上説明したように・・・（中略）・・・第７図に示すように各圧延スタンドにおいて圧下力をほぼ一定にすることができた。」（第３ページ左下欄第４行ないし右下欄第４行）
　
（１−２）引用文献１記載の発明
　上記ａの「金属ストリツプの圧延方法」及び上記ｂの「本発明は、強圧下を行い高圧下率の場合でも圧下力が小さく、しかも形状の良好な圧延ができるように、前記圧延スタンドを形成するワークロールの径、進入出角度ないしその配列条件を追求したものであり、その構成は、大小圧延ロール間に挟まれるストリツプに張力を与えながらジクザグ状に走行させて、ストリツプを圧延する場合に、該大小圧延ロールの直径をストリツプの進行方向に従つて順次小さくなるようにタンデムに配列し、更に該複数の大小圧延ロール間を３度以上の進入出角度を与えながらストリツプを圧延することを特徴とする。」という記載のように、引用文献１には、圧延スタンドが大小圧延ロール間で金属ストリツプを圧延するようにされている金属ストリツプの圧延装置が記載されており、上記ａないしｇの記載事項及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　 
　「大小圧延ローラ９、１０を備える圧延スタンドを含んでなる、金属ストリツプＳの圧延装置であり、該圧延スタンドが該大小圧延ローラ９、１０間で金属ストリツプＳを圧延するようにされている該圧延装置において、該圧延装置が、５〜３０度の進入出角度をストリツプに与えながら、大小圧延ローラ９、１０間を走行させるようにされたデフレクタロール２９、３０を具備してなる、圧延装置。」 
　 
（２）対比 
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　 
　引用文献１記載の発明における「大小圧延ローラ９、１０」は、それによって、圧下を行うものであり、駆動可能なものであることは明らかであるから、本件補正発明における「２つの駆動可能なロール」に相当する。
　
　本件補正発明における「金属のスラブ、プレート又はストリップ」が「ストリップ」を包含するものであることは明らかである。審判請求人は審判請求書で「なお、さらに付言しますと、引用文献１による方法はシート材料（ストリップ）の圧延に関するものです。シート材料の厚さは、ロールの形状およびサイズに直ちに適合して曲がるようなものであり、これらのロールは、両方のロールがロールの軸の平面内の位置でこれらの軸に平行に作用します。これに対して、本願発明によるデバイスは、より厚い材料に関するものであり・・・（後略）・・・」と主張するが、本件補正発明は、材料の厚さについて「ストリップ」より「厚い材料」に限定されるものではない。よって、引用文献１記載の発明における「金属ストリツプＳ」は、本件補正発明における「金属のスラブ、プレート又はストリップ」に相当する。
　
　引用文献１記載の発明における「圧延スタンド」は本件補正発明における「圧延機スタンド」に相当し、同様に、「圧延装置」は「処理用デバイス」及び「デバイス」に相当する。
　
　引用文献１記載の発明における「圧延するようにされている」が、「設計」によって、そのようにされていることは明らかである。
　
　引用文献１の上記ａの「大小圧延ロール間に挟まれるストリツプに張力を与えながらジクザグ状に走行させて」という記載及び第５図からみて、引用文献１記載の発明における「大小圧延ローラ９、１０」間には、「ストリップ」を挟むための空間、即ち本件補正発明における「ロールニップ」に相当する部分があることは明らかである。
　
　引用文献１記載の発明は、「大小圧延ローラ９、１０間」に「所定の進入角度」でストリップを供給し、「大小圧延ローラ９、１０間」から所定の進出角度でストリップを排出するものであり、当該進入角度及び進出角度については、引用文献１の上記ｅの記載事項のように、「圧延ロールの中心位置とストリップが圧延ロールと接触を開始する位置とを結ぶ線」と「圧延ロールの中心位置と圧延の中心位置を結ぶ線」とからなす角度及び「圧延ロールの中心位置とストリツプが圧延ロールから離れる位置とを結ぶ線」と「圧延ロールの中心位置と圧延の中心位置を結ぶ線」とからなす角度とされている。この角度に係る説明や引用文献１の第５図によれば、引用文献１記載の進入角度は、「２個の圧延ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面」と「圧延ロール間に導かれるストリップ」とがなす角度に等しいものであることは明らかであるから、引用文献１記載の発明における「所定の進入角度」は、本件補正発明における「該ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面に対」する「該ロール間に該スラブ、プレート又はストリップを導く」「角度」に相当する。
　そうすると、引用文献１記載の発明における「大小圧延ローラ９、１０間に５〜３０度の進入出角度をストリツプに与えながら、大小圧延ローラ９、１０間を走行させるようにされたデフレクタロール２９、３０」と本件補正発明における「該ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面に対し
１０゜と２５゜
　
　したがって、両者は、 
　「２つの駆動可能なロール間にロールニップを備える圧延機スタンドを含んでなる、金属のスラブ、プレート又はストリップの処理用デバイスであり、該圧延機スタンドが該ロール間で金属のスラブ、プレート又はストリップを圧延するよう設計されている該デバイスにおいて、該デバイスが、該ロールの中心軸線を通る平面に対する垂直面に対し所定の進入角度で該ロール間に該スラブ、プレート又はストリップを導くよう設計された供給手段を具備してなる、デバイス。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　「所定の進入角度」が、本件補正発明では、「
１０゜と２５゜
　
＜相違点２＞ 
　本件補正発明では、「圧延機スタンド」が「使用中、該ロールが異なる周速度を有し、該周速度の差が少なくとも５％そして多くて
２０
　
（３）判断 
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
　 
＜相違点１について＞ 
　引用文献１の上記ｆの記載事項には、進入出角度の範囲について、「ストリツプに適当な角度つまり３度以上の曲げを与えた場合は圧下力が小さくなり、ストリツプの進入出角度が１５度以上になると圧下力はそれほど変わらない。上記進出入角度の範囲はストリツプの平滑化及び装置のコンパクト化などを考慮すると特に限定するものではないが、５〜３０度の範囲が好ましいと言える。」及び「進入出角度θを適宜選択することにより、この両者の組合せ、即ち相乗効果により一層良好な高圧下率の圧延が可能となる。」と記載され、引用文献１の第４図には、１５度以上の進入出角度により圧延を行ったものが示され、引用文献１の第５図には、θ１、θ３、θ５、θ７のように一定の大きさでストリップをロールに供給する態様が示されている。これらの記載によれば、進入出角度のうち進入角度についてみた場合でも、一定以上の大きさでストリップをロールに供給することが引用文献１に開示され、それが好ましいことは明らかである。
　そうすると、引用文献１の進入出角度に係る「５〜３０度の範囲」の記載を考慮すれば、引用文献１記載の発明における「所定の進入角度」として、相違点１のように「
１０°と２５°
　
＜相違点２について＞ 
　引用文献１記載の発明は、「強圧下を行い高圧下率の場合でも圧下力が小さく、しかも形状の良好な圧延ができる」（上記ｂの記載事項）、「変形抵抗が次第に増加するにもかかわらず比較的小さな圧下力を維持したまま強制圧下を充分に行えるようにする」（上記ｄの記載事項）ものである。
　そして、強圧下を得る圧延手段としては、２個の圧延ロールを異なる周速度で圧延するという「異周速圧延」が周知の圧延方法である（以下、「周知技術」という。）。
　たとえば、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６２−１３７１０２号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２０００−１７４１４号公報（以下、「引用文献３」という。）、及び特開昭６３−１８０３０６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
　
　引用文献２：「その圧延工程において粗圧延機、仕上圧延機のうちの１台以上のスタンドで、片側駆動圧延、異径ロール圧延あるいは異周速圧延のいずれかまたはそれらの組合せを行ない、表面に表層剪断力を発生させ・・・（中略）・・・
　（３）　圧延ワークロールの上下で周速差（異周速）を５〜３０％つけた　　　　圧延を行なう、
ことのいずれかあるいはその組合せである。」（第２ページ左下欄第５ないし１８行）
　
　引用文献３：「【０００８】上記圧延工程は、上下の回転ロールの回転周速度比が１．１〜１．８の異周速圧延機により８０〜９７％の圧延率で行われることが好ましい。すなわち、上下ロールの回転周速度比が１．１より小さい場合には、充分な剪断変形が得られ難く、このため焼鈍後の結晶粒が小さくなる傾向が弱く、高強度・高靱性・耐蝕性アルミニウム合金板が得られ難い。逆に、上下ロールの回転周速度比が１．８より大きくても、充分な剪断変形は得られるのであるが、その割りには結晶粒の微細化の効果が大きなものではなく、かつ、操業が一段と困難になる。従って、上下ロールの回転周速度比が１．１〜１．８（より好ましくは、１．２以上。１．６以下。）の異周速圧延機により行うのが好ましい。」（【０００８】）
　
　引用文献４：「上側および下側ロール間の周速が５％以上異なる異周速圧延、または上側および下側ロールの間のロール軸の交差角が１°以上であるスキュー圧延を施して、熱延鋼帯を製造する方法が知られている。
・・・（中略）・・・強圧下を伴う異周速圧延やスキュー圧延では、板の中心部までよく加工されるようになる」（第２ページ左上欄第４ないし１６行）
　
　これらの記載によれば、異周速圧延は、強圧下を伴うものであり、板材に剪断力や剪断変形を与える作用を有するものである。また、引用文献２ないいし４に記載された周速度の差は、本件補正発明の「少なくとも５％そして多くて
２０
　したがって、引用文献１記載の発明において、強圧下を行うために、周知技術を適用し、「異周速圧延」と同様に２個の圧延ロールの周速度に差を設けることは当業者が容易に想到し得たことであり、その周速度の差を相違点２のように「少なくとも５％そして多くて
２０
　
　そして、本件補正発明における周速度の差を設けたことによる作用効果については、金属材料を加工することにより、金属組織の結晶粒が変形して微細化したり空隙が塞がれることは、周知の事項であるから、本件出願の明細書の【００１４】記載の「グレイン微細化と、細孔の改良されたふさぎ」という作用効果は、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明の効果は、引用文献１記載の発明及び周知技術からみて格別なものとはいえない。
　 
（４）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２０年１１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１６年２月２４日付けで提出された明細書の翻訳文、及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献１及び２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５６−３００１１号公報には、上記「第２［理由］３（１−２）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］３（１−２）」と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６２−１３７１０２号公報、特開２０００−１７４１４号公報、及び特開昭６３−１８０３０６号公報に記載されているように、強圧下を得る圧延手段としては、２個の圧延ロールを異なる周速度で圧延するという「異周速圧延」が周知の圧延方法である（以下、上記「第２［理由］３（３）と同様に「周知技術」という。）。
　
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３」のとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。