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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二層(3、4)のコンクリートから成り、このときこれらの層(3、4)のうち一つが頂層(3)をなし、またこのとき少なくともこれら二つの層(3、4)が硬化液体コンクリート(6、7)製であり、該頂層(3)のコンクリートが、コンクリート石材(1)が注型されるときに、少なくとも、下記の条件
−前記液体コンクリート(6)が、いわゆる、モルタルの漏斗試験を行った場合に、15秒以下の流出時間を必要とすること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が100 mm、底部直径が200 mm、高さが300 mmのAbramの円錐による、いわゆる、Abramの円錐試験を行った場合に、少なくとも65 cmの広がりを有すること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が70 mm、底部直径が100 mm、高さが60 mmの円錐による、広がり試験を行った場合に、少なくとも20 cmの広がりを有すること、
の一つまたはいくつかに合う程度に液体であることを特徴とするコンクリート石材。
【請求項２】
少なくとも、頂層(3)とその直下にある層(4)とが液体コンクリート(6、7)製であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート石材。
【請求項３】
前記二つの層(3、4)のみから成ることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート石材。
【請求項４】
舗装タイルとして、または建物壁もしくは隔壁のための石材として製造されることを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材。
【請求項５】
異形であることを特徴とする請求項１から4の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材。
【請求項６】
前記頂層(3)が、最大粒径が4 mmよりも小さいかまたは少なくとも大部分は4 mmよりも小さい物質から成る、モルタルとも呼ばれる細粒コンクリート(6)製であることを特徴とする請求項１から５の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材。
【請求項７】
頂層(3)として用いられない層(4)のうちの少なくとも一つまたはいくつかが、4 mmよりも大きな粒径の細粒または顆粒を含むコンクリート(7)から成ることを特徴とする請求項１から６の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材。
【請求項８】
請求項１から７の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材であって、
頂層(3)が硬化液体コンクリート(6)から成り、該液体コンクリートが、前記コンクリート石材(1)が注型されるときに、少なくとも、下記の条件
−前記液体コンクリート(6)が、いわゆる、モルタルの漏斗試験を行った場合に、5秒以上の流出時間を必要とすること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が100 mm、底部直径が200 mm、高さが300 mmのAbramの円錐による、いわゆる、Abramの円錐試験を行った場合に、最大80 cmの広がりを有すること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が70 mm、底部直径が100 mm、高さが60 mmの円錐による、広がり試験を行った場合に、最大30 cmの広がりを有すること、
の一つまたはいくつかに合う程度に液体であることを特徴とするコンクリート石材。
【請求項９】
請求項１から８の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材であって、
頂層(3)が硬化液体コンクリート(6)から成り、該液体コンクリートが、前記コンクリート石材(1)が注型されるときに、少なくとも、下記の条件
−前記液体コンクリート(6)が、いわゆる、モルタルの漏斗試験を行った場合に、約10秒の流出時間を必要とすること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が100 mm、底部直径が200 mm、高さが300 mmのAbramの円錐による、いわゆる、Abramの円錐試験を行った場合に、約70 cmの広がりを有すること、
−前記液体コンクリート(6)が、頂部直径が70 mm、底部直径が100 mm、高さが60 mmの円錐による、広がり試験を行った場合に、約24.5 cmの広がりを有すること、
の一つまたはいくつかに合う程度に液体であることを特徴とするコンクリート石材。
【請求項１０】
請求項１から９の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材であって、
硬化液体コンクリート(7)から成るが頂層(3)とは異なる層(4)または層(4)の少なくとも一つが、前記コンクリート石材(1)が注型されるときに、前記コンクリート(7)が、少なくとも、下記の条件
−衝撃テーブルNBN B15-205による試験好ましくはいわゆるタイプＩの試験において、最小広がり55 cmが得られること、
−衝撃テーブルNBN B15-205による試験好ましくはいわゆるタイプＩの試験において、最大広がり65 cmが得られること、
−衝撃テーブルNBN B15-205による試験好ましくはいわゆるタイプＩの試験において、約60 cmの広がりが得られること、
の一つまたはいくつかに合う程度に液体であることを特徴とするコンクリート石材。
【請求項１１】
硬化コンクリート(6、７)から成り、このとき液体コンクリート(6、７)の前記二つの層(3、4)が液体状態で注型して重ねられることを特徴とする請求項１から１０の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材。
【請求項１２】
請求項１から１１の中のいずれか１つに記載のコンクリート石材(1)を製造する方法であって、
該コンクリート石材が型(5)によって成形され、このとき、まずコンクリート(6)を注型して頂層(3)を作り、次に頂層(3)のコンクリート(6)がまだ液体であるときに、後続層(4)のコンクリート(7)を注型する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンクリート石材(1)が、変形できるかまたはできない硬質または軟質型(5)内に注型されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームの製造における添加剤として使用されるスコーチ抑制組成物であって、
(1)C2以上の芳香族、脂肪族、又は芳香族-脂肪族部分で置換された誘導体化されたジ-tert-ブチルフェノール、及び
(2)4-tertブチルカテコール、
を含むことを特徴とするスコーチ抑制組成物。
【請求項２】
前記フェノールが、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール誘導体又は2,4-ジ-tert-ブチルフェノール誘導体である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記部分が、N、O、S、及びPから成る群から１種以上選択されるヘテロ原子の組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フェノールが、液体フェノールである請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記フェノールが、2,6-ジ-tert-ブチル-4-イソブチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-ノニルフェノール、及びC7-C9分岐アルキル3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゼン)-プロピオネートから成る群から選択される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記フェノールが、2,6-ジ-tert-ブチル-4-イソブチルフェノールである請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記フェノールが、2,6-ジ-tert-ブチル-4-ノニルフェノールである請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
以下の質量%で、
45〜95%の誘導体化されたフェノール、
5〜55%のtert-ブチル-カテコール、
0〜2%のフェノチアジン、
を含み、さらにフェノチアジンを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
以下の質量%で、
65〜75%の誘導体化されたフェノール、
22〜35%のtert-ブチル-カテコール、
0〜0.75%のフェノチアジン、
を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
以下の質量%で、
約66.5%の誘導体化されたフェノール、
約33%のtert-ブチル-カテコール、
約0.5%のフェノチアジン、
を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
以下の質量%で、
45〜95%の誘導体化されたフェノール、
5〜55%のtert-ブチル-カテコール、
0〜2%のフェノチアジン、
を含み、さらにフェノチアジンを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
以下の質量%で、
65〜75%の誘導体化されたフェノール、
22〜35%のtert-ブチル-カテコール、
0〜0.75%のフェノチアジン、
を含む請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
以下の質量%で、
約66.5%の誘導体化されたフェノール、
約33%のtert-ブチル-カテコール、
約0.5%のフェノチアジン、
を含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記フェノールが、2,2'-チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、4,4'-チオ-ビス-(2-t-ブチル-5-メチル-フェノール)及び1,2-ビス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナモイル)ヒドラジンから成る群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記フェノールが、2,5-ジ-t-アミル-ヒドロキノンである請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項に記載のスコーチ抑制組成物を含むことを特徴とするポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化ＰＶＢ組成物であって、約１５から約２５のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、前記樹脂組成物の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量で存在する可塑剤または可塑剤の混合物、界面活性剤より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物か、または（ｉｉ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤かのいずれか、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＶＢ組成物の少なくとも１つの層を含むことを特徴とする物品。
【請求項３】
（Ｉ）ポリビニルアルコール、ブチルアルデヒド、酸または酸の混合物、水、および界面活性剤を混合する工程と、
（ＩＩ）（ａ）工程（Ｉ）で得られた混合物のｐＨを少なくともｐＨ１０に上げ、（ｂ）液体を排出することにより樹脂を単離し、（ｃ）前記樹脂を中性ｐＨの水で洗浄することによって前記混合物を安定化する工程と、
（ＩＩＩ）前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量の可塑剤で前記ＰＶＢ樹脂組成物を可塑化する工程と、
（ＩＶ）任意選択的に（ａ）ＰＶＢ漂白化合物および／または（ｂ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤を前記ＰＶＢ樹脂組成物と混合する工程と、
（Ｖ）前記ＰＶＢ組成物を約２２５℃から約２４５℃の温度で押し出して、約３５℃から約６０℃の範囲のＴgおよび約１２未満のＹＩＤを有するＰＶＢシートを得る工程と
を含むことを特徴とするローカラーＰＶＢシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（比較例Ｃ２）
２４：１００の３ＧＯ可塑剤対乾燥樹脂の供給速度比で、シート中のカリウム・レベルが５０ｐｐｍであり、かつ、システム中での溶融体滞留時間が２５〜４０分であったことを除いて、実施例１と同じように比較例Ｃ１で記載したフレークを使用してシートを製造した。ダイでの溶融体温度は２２８〜２３３℃であった。シート黄色度は５３．８２であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  可塑化ＰＶＢ組成物であって、約１５から約２５のヒドロキシル価を有するポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、前記樹脂組成物の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量で存在する可塑剤または可塑剤の混合物、界面活性剤より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物か、または（ｉｉ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤かのいずれか、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を含むことを特徴とする組成物。
２．  前記可塑剤が３ＧＯであることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  前記可塑剤がセバシン酸ジブチルであることを特徴とする２．に記載の組成物。
４．  漂白化合物、酸化防止剤、およびＵＶ光安定剤を含むことを特徴とする３．に記載の組成物。
５．  前記漂白化合物および前記界面活性剤が同じ化合物であることを特徴とする４．に記載の組成物。
６．  前記界面活性剤がＤＯＳＳであることを特徴とする５．に記載の組成物。
７．  前記酸化防止剤が２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）であることを特徴とする６．に記載の組成物。
８．  前記可塑剤が約５から約３０ｐｐｈの量で存在することを特徴とする７．に記載の組成物。
９．  前記可塑剤が約１５から約３０ｐｐｈの量で存在することを特徴とする８．に記載の組成物。
１０．  前記可塑剤が約１８から約２８ｐｐｈの量で存在することを特徴とする９．に記載の組成物。
１１．  前記可塑剤が約１８から約２２ｐｐｈの量で存在することを特徴とする１０．に記載の組成物。
１２．  １．〜１１．のいずれか一項に記載のＰＶＢ組成物の少なくとも１つの層を含むことを特徴とする物品。
１３．  中間層が約１２未満の黄色度指数（ＹＩＤ）を有し、かつ、中間層が約２２５℃から約２４５℃の範囲の温度でのＰＶＢシートの押出工程を含む方法によって得られたことを特徴とする１２．に記載の物品。
１４．  少なくとも１つのＰＶＢの層と少なくとも１つのガラスの層とを含む積層品であって、前記ＰＶＢ層が約０．２５４ｍｍから約１．６ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする１３．に記載の物品。
１５．  前記積層品が２つ以上のＰＶＢ中間層を含み、かつ、前記２つ以上のＰＶＢ中間層を合わせた厚さが約０．７５から約１．６ｍｍの範囲にあることを特徴とする１４．に記載の物品。
１６．  前記積層品が建築ガラス、自動車ガラス、列車ガラス、またはボートガラスとして有用であることを特徴とする１４．に記載の物品。
１７．  前記積層品が、風よけ、ライト・カバー；サン・ルーフ、ムーン・ルーフ、または後部窓および／または側部窓のようなボディガラス；屋内ドア、キャビネット、キャビネット・ドア、隔壁などとして自動車、列車、またはボートで有用であることを特徴とする１６．に記載の物品。
１８．  自動車用の風よけ、ライト・カバー、ムーン・ルーフ、サン・ルーフ、または後部窓および／または側部窓であることを特徴とする１７．に記載の物品。
１９．  前記積層品が、建築物の外窓、外側ドア、隔壁、事務所窓、事務所ドア、ガラス隔壁、テーブル・トップ、棚、キャビネット・ドア、テーブル用保護カバー、間仕切り、額縁ガラス、ディスプレイ・キャビネット、ディスプレイ・ケースなどに有用であることを特徴とする１８．に記載の物品。
２０．  前記積層品が、（ｉ）ＰＶＢポリマー中間層とガラス板とを接触させる工程と、（ｉｉ）前記ガラス板と前記中間層との間から空気を除去する工程と、（ｉｉｉ）熱および外圧をかけて前記ガラス板を前記中間層に接着的に接合する工程とを含む方法によって得られることを特徴とする１２．に記載の物品。
２１．  （Ｉ）ポリビニルアルコール、ブチルアルデヒド、酸または酸の混合物、水、および界面活性剤を混合する工程と、
（ＩＩ）（ａ）工程（Ｉ）で得られた混合物のｐＨを少なくともｐＨ１０に上げ、（ｂ）液体を排出することにより樹脂を単離し、（ｃ）前記樹脂を中性ｐＨの水で洗浄することによって前記混合物を安定化する工程と、
（ＩＩＩ）前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして約３０ｐｐｈ未満の有限量の可塑剤で前記ＰＶＢ樹脂組成物を可塑化する工程と、
（ＩＶ）任意選択的に（ａ）ＰＶＢ漂白化合物および／または（ｂ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤を前記ＰＶＢ樹脂組成物と混合する工程と、
（Ｖ）前記ＰＶＢ組成物を約２２５℃から約２４５℃の温度で押し出して、約３５℃から約６０℃の範囲のＴgおよび約１２未満のＹＩＤを有するＰＶＢシートを得る工程と
を含むことを特徴とするローカラーＰＶＢシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドと樹状ポリエステル樹脂を含んでなる熱可塑性組成物であって、当該組成物の総重量を基準にして、相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドが約３０〜約９０重量％のポリ（アリーレンエーテル）と約１０〜約７０重量％のポリアミドからなり、樹状ポリエステル樹脂が約０．１〜約１５重量％の量で存在する、組成物。
【請求項２】
樹状ポリエステル樹脂の重量平均分子量が約１０００〜約２１０００である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
当該組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含む、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドを樹状ポリエステル樹脂と均質混合することを含んでなる、相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドの溶融流動性を向上させる方法であって、組成物の総重量を基準にして、相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドが約３０〜約９０重量％のポリ（アリーレンエーテル）と約１０〜約７０重量％のポリアミドからなり、樹状ポリエステル樹脂の量が約０．１〜約１５重量％である、方法。
【請求項５】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリアミド樹脂及び相溶化剤を樹状ポリエステル樹脂と均質混合することを含んでなる、相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドの溶融流動性を向上させる方法であって、組成物の総重量を基準にして、相容化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド樹脂ブレンドが約３０〜約９０重量％のポリ（アリーレンエーテル）と約１０〜約７０重量％のポリアミドからなり、樹状ポリエステル樹脂の量が約０．１〜約１５重量％である、方法。
【請求項６】
樹状ポリエステル樹脂の重量平均分子量が約１０００〜約２１０００である、請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
当該組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含む、請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素ドープしたニオブリードワイヤの製造方法において、
（ａ）ニオブインゴット又はニオブバーを水素化し、前記インゴット又は前記バーを粉砕するか又はミリングし、それにより約１５０μｍ未満の粒径範囲のフィッシャー平均粒子直径を有する粉末を製造することによって、低酸素ニオブ粉末を形成させ、
（ｂ）前記粉末を脱水素及び脱酸素し、場合により前記粉末を脱酸し、低酸素ニオブ粉末を形成させ、
（ｃ）前記低酸素ニオブ粉末をケイ素添加剤粉末とブレンドし、前記粉末をコールドアイソスタィックプレスにより圧縮してバーにし；
（ｄ）前記バーを熱機械的に加工してロッドにし、かつ
（ｅ）前記ロッドを圧延及び冷間引抜段階の組合せにかけ、キャパシタグレードのケイ素ドープしたワイヤを形成させる
ことを特徴とする、ケイ素ドープしたニオブリードワイヤの製造方法。
【請求項２】
インゴット冶金に直接由来するキャパシタ−グレードのニオブワイヤ及びニオブ−ジルコニウム合金を超える引張強さを有するキャパシタグレードのワイヤにおいて、
前記ワイヤが、
（ａ）ニオブインゴット又はニオブバーを水素化し、前記インゴット又は前記バーを粉砕するか又はミリングし、それにより約１５０μｍ未満の粒径範囲のフィッシャー平均粒子直径を有している粉末を製造することによって、低酸素ニオブ粉末を形成させ、
（ｂ）前記粉末を脱水素し、場合により前記粉末を脱酸し、低酸素ニオブ粉末を形成させ、
（ｃ）前記低酸素ニオブ粉末をケイ素添加剤粉末とブレンドし、前記粉末をコールドアイソスタィックプレスにより圧縮してバーにし；
（ｄ）前記バーを熱機械的に加工してロッドにし、かつ
（ｅ）前記ロッドを圧延及び冷間引抜段階の組合せにかけ、前記ケイ素ドープしたワイヤを形成させる
ことを特徴とする方法から製造される、キャパシタグレードのワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドと、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインを含む免疫グロブリン分子を含む担体分子とを含んでなるキメラ分子。
【請求項２】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドがＴＧＦαである、請求項１に記載のキメラ分子。
【請求項３】
免疫グロブリン分子がヒンジ領域をさらに含む、請求項１に記載のキメラ分子。
【請求項４】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドと、ＰＥ４０Δ５５３／Δ６０９‐６１３を含む担体分子とを含んでなるキメラ分子。
【請求項５】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドがＴＧＦαである、請求項４に記載のキメラ分子。
【請求項６】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドと、免疫グロブリン分子またはＰＥ４０Δ５５３／Δ６０９‐６１３のうち少なくとも一方を含む担体分子とを含んでなるキメラ分子をコードする核酸。
【請求項７】
癌細胞においてアポトーシスを誘導するための組成物であって、癌細胞においてアポトーシスを誘導するのに有効な量で、上皮細胞増殖因子受容体リガンドと担体分子とを含んでなるキメラ分子を含む組成物。
【請求項８】
上皮細胞増殖因子受容体リガンドがＴＧＦαである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
担体分子がＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインを含む免疫グロブリン分子を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫グロブリン分子がヒンジ領域をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
担体分子がＰＥ４０Δ５５３／Δ６０９‐６１３を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
担体分子がＰＥ４０Δ５５３／Δ６０９‐６１３を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
癌細胞が神経膠腫細胞である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
神経膠腫細胞が多形性神経膠芽腫細胞である、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において癌を診断するための組成物であって、患者のサンプルにおけるＣＡ遺伝子の差次的発現の存在を検出するための手段を含み、該ＣＡ遺伝子は、ＳＮＬ、ＦＯＳＢ、ＣＣＮＤ１、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、およびＰＶＴ１からなる群より選択され、該サンプルにおける該ＣＡ遺伝子の差次的発現の存在が、癌を有する患者を示す、組成物。
【請求項２】
癌を診断するための組成物であって、以下：
（ａ）第一のサンプルにおけるＣＡ遺伝子の発現のレベルであって、ここで、該ＣＡ遺伝子はＳＮＬ、ＦＯＳＢ、ＣＣＮＤ１、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、およびＰＶＴ１からなる群より選択され、そして該第一のサンプルは第一の個体の第一の組織型を含む、レベル；ならびに
（１）第二のサンプルにおけるＣＡ遺伝子発現のレベルであって、ここで該第二のサンプルは該第一の個体の正常組織型を含む、レベル；または
（２）第三のサンプルにおけるＣＡ遺伝子発現のレベルであって、ここで該第三のサンプルは罹患していない個体由来の正常組織型を含む、レベル
を測定するための手段を含み、ここで、（ａ）におけるＣＡ遺伝子発現のレベルと該第二のサンプルもしくは該第三のサンプルにおけるＣＡ遺伝子発現のレベルとの間での少なくとも約５０％の差異が、該第一の個体が癌を有するか、または癌を患い易いことを示す、
組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記検出のための手段がｍＲＮＡレベルを測定するための手段を含む、組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記検出のための手段がＣＡタンパク質（ＣＡＰ）レベルを測定するための手段を含み、該ＣＡタンパク質が配列番号６、１２、１８、２４、３０および３３からなる群より選択される配列を有する、組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記ＣＡ遺伝子が、配列番号５、１１、１７、２３、２９および３２からなる群より選択される少なくとも１つの核酸配列を含む、組成物。
【請求項６】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記癌が、結腸癌、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、胃癌、乳癌または前立腺癌である、組成物。
【請求項７】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＳＮＬ１であり、そして前記癌が乳癌である、組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＦＯＳＢであり、そして前記癌が乳癌、結腸癌、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、胃癌、または前立腺癌である、組成物。
【請求項９】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＭＹＣであり、そして前記癌が乳癌である、組成物。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＣＣＮＤ１であり、そして前記癌が乳癌、結腸癌、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、胃癌、または前立腺癌である、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記結腸癌が、Ｓ状結腸癌または横行結腸癌である、組成物。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＮＦＫＢ１であり、そして前記癌が、肺癌、皮膚癌または乳癌である、組成物。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の組成物であって、前記遺伝子が、ＰＶＴ１であり、そして前記癌が乳癌である、組成物。
【請求項１４】
癌を処置するための組成物であって、ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）のインヒビターを含み、該ＣＡＰはＣＡ遺伝子をコードし、該ＣＡ遺伝子は、ＳＮＬ、ＦＯＳＢ、ＣＣＮＤ１、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、およびＰＶＴ１からなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の癌を処置するための組成物であって、前記ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）のインヒビターがＣＡタンパク質に結合する、組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の癌を処置するための組成物であって、前記ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）のインヒビターが、ＳＮＬ、ＦＯＳＢ、ＣＣＮＤ１、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、およびＰＶＴ１からなる群より選択されるＣＡＰ配列の活性を調節する、組成物。
【請求項１７】
抗癌活性について候補抗癌剤をスクリーニングする方法であって、以下:
（ａ）ＣＡ遺伝子を発現する細胞と候補抗癌剤とを接触させる工程であって、該ＣＡ遺伝子は、ＳＮＬ、ＦＯＳＢ、ＣＣＮＤ１、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、およびＰＶＴ１からなる群より選択される、工程；ならびに
（ｂ）該候補抗癌剤の存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルと、該候補抗癌剤の非存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルとの間での、少なくとも約５０％の差異を検出する工程であって、該該候補抗癌剤の存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルと、該候補抗癌剤の非存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルとの間での、少なくとも約５０％の差異が、該候補抗癌剤が抗癌活性を有することを示す、工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、該候補抗癌剤の存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルと、該候補抗癌剤の非存在下での該細胞におけるＣＡ遺伝子発現のレベルとの間での、少なくとも１００％の差異が、該候補抗癌剤が抗癌活性を有することを示す、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法であって、前記候補抗癌剤が抗体、小分子有機化合物、小分子無機化合物、またはポリヌクレオチドである、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、前記候補抗癌剤がモノクローナル抗体である、方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法であって、前記候補抗癌剤がヒト抗体またはヒト化抗体である、方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法であって、前記ポリヌクレオチドがアンチセンスオリゴヌクレオチドである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上および／または美容上の処置で用いるための移動式機器であって、使用時に治療されるべき領域を被覆して電磁放射を発して前記領域の前記治療をもたらす有機発光半導体を含む、移動式機器。
【請求項２】
前記発光半導体は１ｃｍ2〜４００ｃｍ2の範囲の表面積を有する、請求項１に記載の移動式機器。
【請求項３】
前記発光半導体は３ｃｍ2〜１００ｃｍ2の範囲の表面積を有する、請求項２に記載の移動式機器。
【請求項４】
光線力学的療法による人間または動物の患者の治療で用いるための、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項５】
前記有機発光半導体からの光に露出されるべき領域の表面に沿うように適合される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項６】
適用されるべき体の部分の形状に沿うように、多数の可能な異なる構成のどのようなものにも事前にまたはその場で形成され得るよう可撓性である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項７】
透明または半透明の基板層を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項８】
機器を患者に取付けるための接着面を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項９】
前記有機発光半導体は、有機発光ダイオードである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項１０】
前記有機発光半導体からの光出力は、パルス化される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項１１】
前記光出力は，２０ｍｓ以上、２００ｍｓ以上、２ｓ以上、２０ｓ以上、２００ｓ以上、または２０００ｓ以上の周期でパルス化される、請求項１０に記載の移動式機器。
【請求項１２】
光化学療法製剤をさらに含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の移動式機器。
【請求項１３】
前記光化学療法製剤は、生体内で活性化合物へと代謝される不活性化合物を含む、請求項１２に記載の移動式機器。
【請求項１４】
光線力学的療法で用いるための移動式機器であって、電磁放射源と、前記電磁放射源を患者に取付けるための取付手段と、前記源を活性化および不活性化して、光線力学化学物質を活性化するために前記源に連続した光パルスを放射させる一方で、前記化学物質に対する光退色作用を減じるための制御手段とを含む、移動式機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の可視化装置であって、
ａ）取得した流体搬送管を示す画像のシーケンスから、対象となる欠陥領域を含むサブシーケンスを取得する手段と、
ｂ）複数のパラメータに従って、前記取得したサブシーケンスを繰り返して制御して表示する手段と、
ｃ）前記繰り返して制御表示されたサブシーケンスの表示結果に基づいて、前記
ｂ）手段の前記複数のパラメータを更新する手段と
を具えたことを特徴とする可視化装置。
【請求項２】
前記画像のシーケンスは、
前記対象となる欠陥領域を介して流れる蛍光色素を含む可視化検出可能な成分の通路としてメモリに記録されたものであることを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項３】
前記サブシーケンスを取得するａ）手段は、
前記サブシーケンスとして定義された任意のフレーム数を選択する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項４】
前記サブシーケンスは、
蛍光色素を含む可視化検出可能な成分を示す画像のフレームの先行又は後続するフレームをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の可視化装置。
【請求項５】
前記複数のパラメータの１つは、速度パラメータを具え、
前記速度パラメータは、前記サブシーケンスが連続的に表示される速度を定義することを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項６】
前記複数のパラメータの１つは、間隔パラメータを具え、
前記間隔パラメータは、ｎ個ごとに１つの血管造影画像を連続して表示することによって前記サブシーケンスを連続的に表示することに対応する数値「ｎ」を定義することを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項７】
前記複数のパラメータの１つは、方向パラメータを具え、
前記方向パラメータは、前記サブシーケンスが連続的に表示される方向を定義することを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項８】
前記複数のパラメータの１つは、ピクセル輝度関数を具え、
前記ピクセル輝度関数は、元のピクセル輝度値と表示されるピクセル輝度値との関係を表すことを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項９】
前記ピクセル輝度関数が、前記ユーザによる操作が可能なルックアップテーブルによって表されることを特徴とする請求項８記載の可視化装置。
【請求項１０】
前記複数のパラメータは、
前記サブシーケンスが連続的に表示される速度を定義する速度パラメータと、
ｎ個ごとに１つの血管造影画像を連続して表示することによって前記サブシーケンスを連続的に表示することに対応する数値「ｎ」を定義する間隔パラメータと、
前記サブシーケンスが連続的に表示される方向を定義する方向パラメータと、
前記ユーザによる操作が可能なルックアップテーブルによって表され、元のピクセル輝度値と表示されるピクセル輝度値との関係を表すピクセル輝度関数と
を具えたことを特徴とする請求項１記載の可視化装置。
【請求項１１】
流体管を可視化するシステムであって、
画像を撮影する撮像装置と、
該装置は、
画像を撮影するカメラと、
撮影した画像を表示する表示装置とを有し、
前記撮影した画像の処理を行う画像処理装置と
該画像処理装置は、
撮影した画像を記録するメモリと、
処理した画像のデータを記憶するメモリと、
請求項１ないし１０のいずれかに記載の可視化装置とを有し
を具えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
流体管の可視化方法であって、
ａ）取得した流体搬送管を示す画像のシーケンスから、対象となる欠陥領域を含むサブシーケンスを取得する工程と、
ｂ）複数のパラメータに従って、前記取得したサブシーケンスを繰り返して制御して表示する工程と、
ｃ）前記繰り返して制御表示されたサブシーケンスの表示結果に基づいて、前記
ｂ）手段の前記複数のパラメータを更新する工程と
を具えたことを特徴とする可視化方法。
【請求項１３】
前記画像のシーケンスは、
前記対象となる欠陥領域を介して流れる蛍光色素を含む可視化検出可能な成分の通路としてメモリに記録されたものであることを特徴とする請求項１２記載の可視化方法。
【請求項１４】
前記サブシーケンスを取得するａ）工程は、
前記サブシーケンスとして定義された任意のフレーム数を選択する手段を含むことを特徴とする請求項１２記載の可視化方法。
【請求項１５】
前記サブシーケンスは、
蛍光色素を含む可視化検出可能な成分を示す画像のフレームの先行又は後続するフレームをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の可視化方法。
【請求項１６】
前記複数のパラメータの１つは、速度パラメータを具え、
前記速度パラメータは、前記サブシーケンスが連続的に表示される速度を定義することを特徴とする請求項１２記載の可視化方法。
【請求項１７】
前記パラメータの１つは、間隔パラメータを具え、
前記間隔パラメータは、ｎ個ごとに１つの血管造影画像を連続して表示することによって前記サブシーケンスを連続的に表示することに対応する数値「ｎ」を定義することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記パラメータの１つは、方向パラメータを具え、
前記方向パラメータは、前記サブシーケンスが連続的に表示される方向を定義することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
前記パラメータの１つは、ピクセル輝度関数を具え、
前記ピクセル輝度関数は、元のピクセル輝度値と表示されるピクセル輝度値との関係を表すことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記ピクセル輝度関数が、前記ユーザによる操作が可能なルックアップテーブルによって表されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のパラメータは、
前記サブシーケンスが連続的に表示される速度を定義する速度パラメータと、
ｎ個ごとに１つの血管造影画像を連続して表示することによって前記サブシーケンスを連続的に表示することに対応する数値「ｎ」を定義する間隔パラメータと、
前記サブシーケンスが連続的に表示される方向を定義する方向パラメータと、
前記ユーザによる操作が可能なルックアップテーブルによって表され、元のピクセル輝度値と表示されるピクセル輝度値との関係を表すピクセル輝度関数と
を具えたことを特徴とする請求項１２記載の可視化方法。
【請求項２２】
コンピュータによって、請求項１１ないし２１のいずれかに記載の方法を実行可能なコンピュータ制御プログラム。
【請求項２３】
コンピュータによって実行される、請求項２２記載のコンピュータ制御プログラムを記録したコンピュータによって読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む単離抗ｈＦａｓＬヒト抗体またはその抗原結合部分であって、
（ａ）該ＬＣＶＲが配列番号４に示す配列を有する軽鎖ＣＤＲ１、配列番号６に示す配列を有する軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号８に示す配列を有する軽鎖ＣＤＲ３を含み、および
（ｂ）該ＨＣＶＲが配列番号１２または２０に示す配列を有する重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４または２２に示す配列を有する重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１６または２４に示す配列を有する重鎖ＣＤＲ３を含む、
抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
ＬＣＶＲが配列番号２に示すアミノ酸配列を有し、およびＨＣＶＲが配列番号１０または１８に示すアミノ酸配列を有する、請求項１記載の単離抗ｈＦａｓＬヒト抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗ｈＦａｓＬヒト抗体またはその抗原結合部分をコードするポリヌクレオチドを含む単離核酸分子。
【請求項４】
請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合部分を含む医薬組成物。
【請求項５】
以下からなる群より選択されるＦａｓＬ活性が有害である障害を処置または予防するための、請求項４記載の医薬組成物：全身性炎症反応症候群、敗血症、多臓器機能障害、急性呼吸窮迫症候群、重症敗血症、外傷、移植片対宿主病、臓器移植に伴う臓器拒絶、多発性硬化症、特発性肺線維症、変形性関節症、炎症性大腸炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、急性心筋梗塞、心筋症、心臓再潅流傷害、糖尿病、免疫応答から逃れる機構としてＦａｓＬを発現する癌、ヒト免疫不全ウィルス感染、インフルエンザウィルス感染、劇症ウィルス性Ｂ型またはＣ型肝炎、ウィルス性Ｃ型慢性肝炎、ウィルス性Ｂ型慢性肝炎、アルコール性肝炎および肝硬変を含む肝障害、並びに急性腎疾患、慢性腎疾患、および糖尿病性腎症を含む腎障害。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ＦａｓＬは、免疫および炎症性因子が関与する様々な疾患に関連する病態において重要な役割を果たす。それ故、本発明の抗ｈＦａｓＬヒト抗体を含有する医薬組成物は、自己免疫あるいは炎症性疾患を処置または予防するために使用することができ、それには、全身性炎症反応症候群、敗血症、多臓器機能障害、急性呼吸窮迫症候群、重症敗血症、外傷、移植片対宿主病 、臓器移植に伴う臓器拒絶、多発性硬化症、特発性肺線維症、変形性関節症、炎症性大腸炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、急性心筋梗塞、心筋症、心臓再潅流傷害、糖尿病、癌（例えば、免疫応答から逃れる機構としてＦａｓＬを発現する癌、および乳癌、メラノーマ、卵巣癌、結腸癌、ＮＳＣＬＣ、リンパ腫および肝細胞癌のような癌タイプを含む）、ヒト免疫不全ウィルス感染、インフルエンザウィルス感染、および劇症ウィルス性Ｂ型またはＣ型肝炎、ウィルス性Ｃ型慢性肝炎、ウィルス性Ｂ型慢性肝炎、アルコール性肝炎、および肝硬変を含む肝障害（これらに限定されない）、および急性腎疾患、慢性腎疾患、糖尿病性腎症を含む腎障害（これらに限定されない）が含まれるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
分泌コンパートメント内の蛋白質酸化を再構成することができる突然変異ポリペプチドをコードする核酸を識別する方法であって、前記方法が：
ａ）酸化性活性を有する蛋白質の突然変異ポリペプチドをコードする核酸配列の上流でツイン・アルギニン転座経路に特異的なリーダー・ペプチドを包含する発現カセットを取得するステップと；
ｂ）酸化性細胞質を有し、周辺質ジスルフィド結合形成が損なわれているバクテリア内で前記発現カセットを発現させるステップと；そして
ｃ）バクテリア内で、前記損なわれた周辺質ジスルフィド結合形成活性が、発現カセットの発現によって補完されて、分泌コンパートメント内の蛋白質酸化を再構成することができる突然変異ポリペプチドをコードする核酸配列を識別する、少なくとも最初のそのバクテリアを選択するステップ
で構成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｈＤＵＢ７をコードしている配列番号８のポリヌクレオチドおよびｍＤＵＢ７をコードしている配列番号１１のポリヌクレオチドからなる群より選択される脱ユビキチン化プロテアーゼをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号９のｈＤＵＢ７および配列番号１２のｍＤＵＢ７からなる群より選択される脱ユビキチン化プロテアーゼであるポリペプチド。
【請求項３】
ポリヌクレオチドが、請求項１に記載のｈＤＵＢ７またはｍＤＵＢ７の阻害剤を同定するための分析で用いられる、請求項１に記載のポリヌクレオチドの使用方法。
【請求項４】
ポリペプチドが、請求項２に記載のｈＤＵＢ７またはｍＤＵＢ７の阻害剤を同定するための分析で用いられる、請求項２に記載のポリペプチドの使用方法。
【請求項５】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、炎症性サイトカインシグナル伝達を調節することにより炎症を減少させるための医薬。
【請求項６】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、リンパ球の増殖に関与するサイトカイン受容体シグナル伝達を変化させることにより自己免疫疾患を調節するための医薬。
【請求項７】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、感染の際の免疫反応を調節するための医薬。
【請求項８】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含む、炎症性サイトカインシグナル伝達を調節することにより炎症を減少させるための医薬。
【請求項９】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含
む、リンパ球の増殖に関与するサイトカイン受容体シグナル伝達を変化させることにより自己免疫疾患を調節するための医薬。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含む、感染の際の免疫反応を調節するための医薬。
【請求項１１】
レポーター遺伝子に操作可能に結合した、ｈＤＵＢ７およびｍＤＵＢ７からなる群より選択されるヒト脱ユビキチン化プロテアーゼの５’側に隣接するポリヌクレオチドを含むレポーター分析において、化合物を加え、ついでその化合物の効果を測定する、ヒト脱ユビキチン化プロテアーゼの調節因子を同定する方法。
【請求項１２】
積荷分子に結合したＮＬＳまたはｈＤＵＢ７もしくはｍＤＵＢ７の移行配列を含む移行ペプチド。
【請求項１３】
ＮＬＳまたは移行配列が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、および配列番号４からなる群より選択される、請求項１２に記載の移行ペプチド。
【請求項１４】
積荷分子が、生物学的に活性なタンパク質、治療上有効な化合物、アンチセンスヌクレオチド、または試験化合物である、請求項１２に記載の移行ペプチド。
【請求項１５】
請求項１２に記載の移行ペプチドを外部から細胞に加える、生物学的に活性なタンパク質、治療上有効な化合物、アンチセンスヌクレオチド、または試験化合物を細胞に送達する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の結合領域のパターンを有する不織スパンボンド材料の層からなり、非弾性付与領域を有する身体パネルと、
少なくとも６０フック毎平方センチメートルのフック密度を有する高密度フックアレイを備えるフック型ファスナ部材と、
を備え、前記フックアレイの少なくとも一部は、前記身体パネルの前記非弾性付与領域において、前記不織スパンボンド材料と係合されることを特徴とする吸収性衣類。
【請求項２】
前記身体パネルは、前身体パネルであり、背身体パネルをさらに含み、前記前身体パネルと前記背身体パネルの両側の側縁が接合されて側部シームが形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項３】
前記フック型ファスナ部材は、前記側部シームの前方の前記前身体パネルに固定された支持部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の吸収性衣類。
【請求項４】
前記前身体パネルは、前記背身体パネルの前記両側の側縁に取り付けられた前記両側の側縁を定める一対の側部と、前記側部間を延びるランド部材とを備えることを特徴とする請求項３に記載の吸収性衣類。
【請求項５】
前記ランド部材と前記側部が接続されないことを特徴とする請求項４に記載の吸収性衣類。
【請求項６】
前記ランド部材と前記側部が、脆弱ラインによって分離されることを特徴とする請求項４に記載の吸収性衣類。
【請求項７】
前記前身体パネルと前記背身体パネルとの間を延び、それらに固定される吸収性複合材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の吸収性衣類。
【請求項８】
前記身体パネルは、弾性付与領域を形成する複数の弾性部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項９】
前記結合領域が、前記不織スパンボンド材料の約５％から約２５％までの間を構成することを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１０】
前記不織スパンボンド材料の前記層は、１００％ポリプロピレンから形成され、約０．３ｏｓｙから約１．０ｏｓｙまでの間の坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１１】
前記不織スパンボンド材料の前記層は、外側の、前記身体パネルの衣類側の表面全体を形成し、定めることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１２】
前記フック型ファスナ部材は、前記外側の、前記身体パネルの衣類側の表面に固定されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１３】
前記不織スパンボンド材料は、１００μｍより小さい平均粗さを有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１４】
前記不織スパンボンド材料は、０．５０より小さい平均縁部毛羽立ち度を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１５】
約０．３ｏｓｙから約１．０ｏｓｙまでの間の坪量を有する不織スパンボンド材料の層からなり、非弾性付与領域を有する身体パネルと、
少なくとも約６０フック毎平方センチメートルのフック密度を有する高密度フックアレイを備えるフック型ファスナ部材と、
を備え、前記フックアレイの少なくとも一部は、前記身体パネルの前記非弾性付与領域において、前記不織材料と係合されることを特徴とする吸収性衣類。
【請求項１６】
結合面積パターンと、約５％から約２５％までの間の結合面積百分率を有する不織スパンボンド材料の層からなり、非弾性付与領域を有する身体パネルと、
少なくとも約６０フック毎平方センチメートルのフック密度を有する高密度フックアレイを備えるフック型ファスナ部材と、
を備え、前記フックアレイの少なくとも一部は、前記身体パネルの前記非弾性付与領域において、前記不織スパンボンド材料と係合されることを特徴とする吸収性衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性で脆砕性のポリイミド粉末の製造方法であって、
芳香族二無水物及び有機ジアミンを高沸点非プロトン性有機溶媒に溶解させて反応溶液を形成し、
反応溶液をイミド化条件下で加熱して、不溶性の反応性ポリイミドを形成すると共に、反応水を反応溶液から実質的に完全に蒸留し、
不溶性の反応性ポリイミドを反応溶液から分離して反応性で脆砕性のポリイミド粉末を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
芳香族二無水物が、２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）プロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス（４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）プロパン二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物又はこれらの二無水物の１種以上を含む組合せからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
有機ジアミンが、ｐ−フェニレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２、２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル及び１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン又はこれらの有機アミン１種以上を含む混合物からなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
有機ジアミンがｐ−フェニレンジアミンからなり、芳香族二無水物が２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）プロパン二無水物からなり、高沸点非プロトン性有機溶媒がｏ−ジクロロベンゼンからなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
高沸点非プロトン性有機溶媒が、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルエーテル、ビフェニルスルフィド、アセトフェノン、塩素化ビフェニル、塩素化ジフェニルエーテル又はこれらの有機溶媒の１種以上を含む混合物からなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
さらに、反応性で脆砕性のポリイミド粉末をミル加工することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
不溶性ポリイミドを形成した後の反応溶液の固形分が溶液の総重量を基準にして１０〜５０重量パーセントである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
反応溶液がさらに触媒を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で製造された反応性で脆砕性のポリイミド粉末を基材と接触させることを含んでなる、基材の被覆方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で製造された反応性で脆砕性のポリイミド粉末をポリマーと混合することを含んでなる、ポリマーブレンドの製造方法。