【事件の表示】
　特願２００８−５３７５９１「プレピットの形成された情報記録媒体、記録／再生装置及び記録／再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０４９９１２、平成２１年　４月　２日国内公表、特表２００９−５１４１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２５日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月２５日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２３年４月４日付けで手続補正がなされたが、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月２１日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２３年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２３年８月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　情報記録媒体において、
　ユーザデータを保存するためのユーザデータ領域と、
　製造メーカによってエンボスされるミドル領域と、
　前記ミドル領域がエンボスされたことを表す情報を保存する所定領域と、
　前記データ領域に記録されるデータのサイズによって配列されるフレキシブルミドル領域と、
　を備えることを特徴とする情報記録媒体。
　【請求項２】
　前記媒体には、グルーブがさらに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
　【請求項３】
　前記ミドル領域はプレピットを含み、前記グルーブの深さと前記プレピットの深さとは、異なることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
　【請求項４】
　前記グルーブの底部と前記プレピットの底部とは、同一面に存在するか、または同一でない面に存在することを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
　【請求項５】
　前記所定領域は、前記媒体のリードイン領域または前記リードイン領域の制御データ領域を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
　【請求項６】
　前記フレキシブルミドル領域には、記録マーク形態でデータが記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
　【請求項７】
　情報記録媒体に／からデータを記録／再生する記録／再生装置において、
　前記情報記録媒体に／からデータを記録／読み取りする記録／読み取り部と、
　前記媒体の所定領域からミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を読み取るように前記記録／読み取り部を制御し、前記情報を用いてデータ記録動作を制御する制御部と、を備え、
　前記データ領域に記録されたデータのサイズによってフレキシブルミドル領域が前記媒体に配列されることを特徴とする記録／再生装置。
　【請求項８】
　前記制御部は、
　前記情報が、前記ミドル領域がエンボスされていることを表す場合には、前記媒体の最終化時に前記ミドル領域にデータを記録しないように記録／読み取り部を制御し、前記ミドル領域がエンボスされていないことを表す場合には、前記媒体の最終化時に前記ミドル領域にデータを記録するように前記記録／読み取り部を制御することを特徴とする請求項７に記載の記録／再生装置。
　【請求項９】
　情報記録媒体に／からデータを記録／再生する記録／再生方法において、
　前記媒体の所定領域からミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を読み取るステップと、
　前記情報を用いてデータ記録動作を制御するステップと、を含むことを特徴とする記録／再生方法。
　【請求項１０】
　前記読み取りステップは、
　前記媒体の制御データ領域から前記情報を読み取るステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の記録／再生方法。
　【請求項１１】
　前記情報が、前記ミドル領域がエンボスされていることを表す場合には、前記媒体の最終化時に前記ミドル領域にデータを記録しないように制御し、前記ミドル領域がエンボスされていないことを表す場合には、前記媒体の最終化時に前記ミドル領域にデータを記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の記録／再生方法。」
とあったところ、
　
本件補正後、
　「【請求項１】
　情報記録媒体において、
　ユーザデータを保存するためのユーザデータ領域と、
　製造メーカによって
選択的に
固定された
　
前記固定されたミドル領域の外周に順次に形成される未記録領域、バッファ領域、専用領域と、
　前記
固定された
ているか否か
　前記データ領域に記録されるデータのサイズによって配列されるフレキシブルミドル領域と、
　を備えることを特徴とする情報記録媒体。
　【請求項２】
　情報記録媒体に／からデータを記録／再生する記録／再生装置において、
　前記情報記録媒体に／からデータを記録／読み取りする記録／読み取り部と、
　前記媒体の所定領域から
固定された
　
情報記録媒体は、
　
データ領域と、
　
製造メーカによって選択的にエンボスされる固定されたミドル領域と、
　
前記固定されたミドル領域の外周に順次に形成される未記録領域、バッファ領域、専用領域と、
　
前記固定されたミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を保存する所定領域と、
　前記データ領域に記録されたデータのサイズによって
配列される
を含む
　【請求項３】
　情報記録媒体に／からデータを記録／再生する記録／再生方法において、
　前記媒体の所定領域からミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を読み取るステップと、
　前記情報を用いてデータ記録動作を制御するステップと、を含
み、
　
前記情報記録媒体は、
　
データ領域と、
　
製造メーカによって選択的にエンボスされる固定されたミドル領域と、
　
前記固定されたミドル領域の外周に順次に形成される未記録領域、バッファ領域、専用領域と、
　
前記固定されたミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を保存する所定領域と、
　
前記データ領域に記録されたデータのサイズによって配列されるフレキシブルミドル領域を含む
とするものである。
　
　本件補正は、概略、本件補正前の請求項１において、「製造メーカによってエンボスされるミドル領域」について「製造メーカによって
選択的に
固定された
固定された
ているか否か
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開２００５／０９３７２７号（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「［０００１］　
本発明は
情報記録媒体
に関する
　
（２）「［００１４］　本発明では特に、例えば、
情報記録媒体が
第１及び第２記録層に対する記録又は再生位置が前記基板外へ外れることの防止、並びに、該第１及び第２記録層を連続再生する際の層間ジャンプのためのミドルエリアである第１緩衝用エリアの少なくとも一部が、エンボスピットによって
プリ記録領域として予め形成されている
［００１５］　よって、
本発明によれば
ファイナライズ処理において
第１及び第２記録層の外周側端部にプリ記録領域として予め形成されたミドルエリアである第１緩衝用エリアには、緩衝用データが書き足されなくてよい
　
（３）［００１７］　本発明の
情報記録媒体の
リードインエリア内に他のプリ記録領域としてコントロールデータゾーンを更に備えており、前記第１緩衝用エリアが予め形成されていることを示す識別情報（フラグ）が、前記コントロールデータゾーンに記録されている
［００１８］　この態様によれば、後述される情報記録装置による記録又は再生動作時には、例えば光ピックアップ等により、実際の再生又は記録動作に先立って各種管理又は制御情報に加えてフラグ等の識別情報が情報記録媒体のリードインエリア内のコントロールデータゾーンから読み出される。そして好ましくは、読み出された各種情報は、例えばレジスタ、メモリ等により記憶されてもよい。
［００１９］　従って、後述される情報記録装置によって、この読み出された又は記憶された
識別情報に基づいて、第１緩衝用エリアが予め形成されているか否かを迅速且つ確実に判定することが可能となる
　
（４）「［００７１］　図２に示されるように、本発明の
情報記録媒体
は
［００７２］　具体的には、
Ｌ０層には
データエリア１０２−０、及び
ミドルエリア１０４−０が設けられている
　
（５）「［００７５］　
特に、ミドルエリア１０４−０及び１０４−１
は
エンボスピットによって
プリ記録領域として予め形成されている
［００７６］　以上のように構成されているのでその記録時には、加えて、
ＲＭエリアＲＭＡには、ミドルエリア１０４−０及び１０４−１が予め形成されていることを示す本発明に係る「識別情報」
が記録されている
　
（６）「［０１０１］　特に、データ種類が［１００１］から［１０１１］までのデータは、ミドルエリア１０４−０の開始アドレス又はミドルエリア１０４−１の終了アドレスを意味する。この
ミドルエリア１０４−０又は１０４−１の開始又は終了アドレスが”００ｈ”の場合は、ミドルエリア１０４−０又は１０４−１がプリ記録領域として予め形成されていないことを示す
　
（７）「［０１４１］　（情報記録媒体の第２実施例）
　次に図１１を参照して、本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクのオポジット方式による記録または再生手順について説明する。図１１は、本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を示した概念図である。図１１中、左側は、光ディスクの内周側を示し、右側は、外周側を示す。
［０１４２］　本発明の情報記録媒体の
第２実施例に係る２層型光ディスクのデータ構造及び該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生手順については、図１から図１０を参照して説明した第実施例と概ね同様である
［０１４３］　特に、
本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型光ディスクにおいては、前述したＣＰＵの制御下で、記録情報の全情報量と、プリ記録領域としてエンボスピット、又は記録用レーザの照射によるピットによって予め形成されたミドルエリア１０４−０の開始アドレス及びミドルエリア１０４−１の終了アドレスと、Ｌ０層及びＬ１層の記録容量とに基づいて、Ｌ０層に記録される情報量と、Ｌ１層に記録される情報量を概ね均等にされる。そして、データエリア１０２−０及び１０２−１の途中において、別のミドルエリア１０４−０ａ及び１０４−１ａが、緩衝用データの記録によって形成される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報記録媒体において、
　データエリアと、
　エンボスピットによってプリ記録領域として予め形成されたミドルエリアと、
　前記ミドルエリアが予め形成されていることを示す識別情報（フラグ）が記録されたコントロールデータゾーンと、
　記録情報の全情報量に基づいてデータエリアの途中に形成される別のミドルエリアと
　を備える情報記録媒体。」
　
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開２００５／０６４５９９号（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（８）「［００７８］　以上のことから、半径５８．０ｍｍより
内周側に外周ＰＣＡを設けてパワー校正を行うことにより、より安定した特性が得られる
　
（１０）「［０１３４］　この場合、図９に示すように、
記録層Ｌ０は、内周側から外周側へ向かって
リードインエリア８３、データエリア８４、ミドルエリア（中間領域）８５、外周ＰＣＡ（アウター・ディスク・テスティング・エリア）８６を有している
　
（９）「［０１３８］　なお、リードイン８３、
ミドルエリア８５，８８
は
光ディスク４０の製造時に所定のデータが予め記録されていても良い
　
（１０）「［０１４１］　また、
光ディスク４０の製造時に、ユーザデータを記録可能な領域の最外周位置Ｐout０，Ｐout１の外周側直近に、ミドルエリアであることを表すダミーデータ（図１１におけるミドルエリア９３，９４）が予め記録されている
　
（１１）「［０１４３］　なお、図９および図１０において、
斜線を付して示した領域は、データが記録されていない領域である
Ｙで示した領域は
記録層Ｌ０の内周ＰＣＡおよび外周ＰＣＡにおけるテスト記録領域と、記録層Ｌ１の内周ＰＣＡおよび外周ＰＣＡにおけるテスト記録領域とが、光ディスク４０の記録面に垂直な方向に互いに重ならないようにするためのバッファ領域である
　
（１２）「［０１４７］　なお、
記録層Ｌ０の外周ＰＣＡ８６のテスト記録実行領域８６ａ
テスト記録実行領域８６ａ以外の領域８６ｂは、未記録状態とされる
　
（１３）「［０１６２］　また、実施形態では、ＲＭＤ情報の消去について述べたが、外周でのテスト記録パターンが記録されるＰＣＡ３２０についても、コンテンツに該当するテスト記録パターンを消去することにより、同様の効果を得ることができる。
［産業上の利用可能性］
　
本発明は
ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の記録型ＤＶＤや、青色レーザを使用したブルーレイディスクやＡＯＤ等
に適用可能である
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「データエリア」は、ユーザデータを記録する、換言すれば保存するための領域であることは明らかであるから、本願補正発明の「ユーザデータエリア」に相当する。
（２）引用発明の「ミドルエリア」は、「エンボスピットによってプリ記録領域として予め形成された」ものであり、製造メーカによってエンボスされる固定された領域といえるから、引用発明と本願補正発明とは、「製造メーカによって」「エンボスされる固定されたミドル領域」を備える点で共通する。
（３）引用発明の「識別情報」及び「コントロールデータゾーン」は、本願補正発明の「情報」及び「所定領域」に相当する。引用例１には、識別情報に基づいてミドルエリアが予め形成されているか否かを判定する（摘示事項（３）［００１９］）と記載されており、引用発明の「識別情報」は、ミドルエリアがエンボスされているか否かを表す情報ともいえるから、引用発明と本願補正発明とは「前記固定されたミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を保存する所定領域」を備える点で共通する。
（４）引用発明の「別のミドルエリア」は、「記録情報の全情報量に基づいてデータエリアの途中に形成される」ものであり、データエリアに記録されるデータのサイズによって配列されるといえるから、本願補正発明の「フレキシブルミドル領域」に相当する。
（５）引用発明と本願補正発明の「情報記録媒体」は共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「情報記録媒体において、
　ユーザデータを保存するためのユーザデータ領域と、
　製造メーカによってエンボスされる固定されたミドル領域と、
　前記固定されたミドル領域がエンボスされているか否かを表す情報を保存する所定領域と、
　前記データ領域に記録されるデータのサイズによって配列されるフレキシブルミドル領域と、
　を備える情報記録媒体。」
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）エンボスされる固定されたミドル領域について、本願補正発明は、「選択的に」と限定されているのに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「前記固定されたミドル領域の外周に順次に形成される未記録領域、バッファ領域、専用領域」を備えるものであるのに対し、引用発明はそのような領域を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　前記「第２［理由］３．（３）」で検討したように、引用発明の識別情報はミドルエリアが予め形成されているか否かを表す情報であり、引用発明において、ミドルエリアを予め形成する場合、選択的にエンボスされる固定されたミドル領域とすることは自明又は当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
相違点（ｂ）について
　情報記録媒体について引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、固定されたミドルエリア、及び、未記録領域とバッファ領域とテスト実行領域とからなる外周ＰＣＡ（アウター・ディスク・テスティング・エリア）を備えた情報記録媒体が記載されている。そして、引用例２に記載の「未記録領域」「バッファ領域」及び「テスト実行領域」は、本願補正発明の「未記録領域」「バッファ領域」及び「専用領域」にそれぞれ相当している。
　そうすると、引用発明において、外周ＰＣＡ（アウター・ディスク・テスティング・エリア）を備える構成とすることは引用例２の上記技術事項から当業者が容易に想到できたものであり、その際、外周ＰＣＡの配置については情報記録媒体領域のテスト特性等を考慮して決定されるべき事項であり、固定されたミドルエリアの外周とすることも当業者が適宜なし得るものである。　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２３年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年４月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載した次のとおりのものである。
　
「情報記録媒体において、
　ユーザデータを保存するためのユーザデータ領域と、
　製造メーカによってエンボスされるミドル領域と、
　前記ミドル領域がエンボスされたことを表す情報を保存する所定領域と、
　前記データ領域に記録されるデータのサイズによって配列されるフレキシブルミドル領域と、
　を備えることを特徴とする情報記録媒体。」
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から「
選択的に
固定された
固定された
ているか否か
　そうすると、前記「第２［理由］３．」で検討したように、情報記録媒体について、引用発明の「データエリア」「ミドルエリア」「コントロールデータゾーン」及び「別のミドルエリア」は、本願発明の「（ユーザデータを保存するための）ユーザデータ領域」「（製造メーカによってエンボスされる）ミドル領域」「（前記ミドル領域がエンボスされたことを表す情報を保存する）所定領域」及び「（前記データ領域に記録されるデータのサイズによって配列される）フレキシブルミドル領域」にそれぞれ相当するから、本願発明は引用発明と同一であり、相違する点はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。