【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２３１７号「置換ナフトピラン類」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５４５７、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９７年６月４日を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで誤訳訂正書が提出され、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がされ、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月１７日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２０年９月４日付けの誤訳訂正及び同年９月８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「次式で表されるナフトピラン化合物：
上式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｂ、Ｂ’およびｎは下記の意義を有する。
　（ａ）Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｗを示し、Ｗは−ＯＲ４もしくは−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６を示し、Ｒ４は水素原子、アリル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−置換フェニル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルキルを示し、Ｒ５およびＲ６の各々は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、フェニルおよびモノ−もしくはジ−置換フェニルから成る群から選択される基を示す。フェニル基置換基はＣ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、また、ハロ置換基は塩素原子またはフッ素原子である。
　（ｂ）Ｒ２およびＲ３の各々は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、置換もしくは非置換フェニル、−ＯＲ７を示し、Ｒ７は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、アリルまたは−ＣＨ（Ｒ８）Ｘを示し、Ｘは−ＣＮ、−ＣＦ３、ハロゲン原子もしくは−Ｃ（Ｏ）Ｗを示し、Ｒ８は水素原子もしくはＣ１−Ｃ６アルキルを示す。または、Ｒ７は−Ｃ（Ｏ）Ｙを示し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、置換もしくは非置換アリール（フェニルもしくはナフチル）、フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、フェニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェニルアミノまたはＣ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェニルアミノを示し、フェニル置換基およびナフチル置換基の各々はＣ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、ハロゲン原子もしくはハロ置換基は塩素原子もしくはフッ素原子であり、ｎは０、１、２および３から選択される数を示す。
　（ｃ）Ｂは非置換、あるいはモノ−、ジ−もしくはトリ−置換されたアリール基（フェニルおよびナフチル）であり、アリール置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロゲン原子、アミノ、Ｃ１−Ｃ６モノアルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６ジアルキルアミノ、モルホリノ、ピペリジノ、インドリニル、１−イミダゾリジル、２−イミダゾリン−１−イル、２−ピラゾリジル、ピラゾリニル、１−ピペラジニルおよびピロリジルから成る群から選択され、ハロゲン原子はフッ素原子もしくは塩素原子である。
　（ｄ）Ｂ’は下記から成る群から選択される。
　モノ−置換アリール基（フェニルおよびナフチル）。アリール置換基はアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノアルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６ジアルキルアミノ、モルホリノ、ピペリジノ、インドリニル、１−イミダゾリジル、２−イミダゾリン−１−イル、２−ピラゾリジル、ピラゾリニル、１−ピペラジニルおよびピロリジルから成る群から選択される。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（文献１−２）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
　　　　　記
・文献１．国際公開第９５／０１６２１５号（以下、「刊行物１」という。）
・文献２．欧州特許出願公開第２５０１９３号明細書（以下、「刊行物２」という。）
　
第４　刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている（当審による仮訳）。 
　
１ａ「１．次式で表されるナフトピラン化合物：
　式中、
（ａ）Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｗ基であり、Ｗは、−ＯＲ４もしくは−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６であり、Ｒ４は水素原子、アリル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−置換フェニル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルキルであり；Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、フェニルおよびモノ−もしくはジ−置換フェニルから成る群から選択される基を示すか、または、Ｒ５およびＲ６は窒素原子と一緒になって、モノ置換もしくはジ置換または非置換の複素環式環を形成し、上記の複素環式環は５〜６個の環原子を含み、上記の複素環式環は、複素原子として、上記の窒素原子を単独で含むか、あるいは、さらに、窒素原子または酸素原子の複素原子を１個含み、上記フェニル基および複素環式環の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、また、上記ハロ置換基は、塩素原子またはフッ素原子である；
　（ｂ）Ｒ２および各Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、置換もしくは非置換フェニル、−ＯＲ７を示し、Ｒ７は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、アリルまたは−ＣＨ（Ｒ８）Ｘ基を示し、ＸはＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子もしくは−Ｃ（Ｏ）Ｗであり、Ｒ８は、水素原子もしくはＣ１−Ｃ６アルキルであるか、または、Ｒ７は、−Ｃ（Ｏ）Ｙを示し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、置換もしくは非置換アリール（フェニルもしくはナフチル）、フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、フェニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェニルアミノまたはＣ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェニルアミノであり、上記アリール基の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、上記ハロゲン原子もしくはハロ置換基は、塩素原子もしくはフッ素原子であり、ｎは０、１、２および３の整数から選択される；
　（ｃ）ＢおよびＢ’は、それぞれ、以下の（ｉ）〜（ｖ）からなる群から選択される。
　　（ｉ）置換または非置換のアリール基（フェニルおよびナフチル）；
　　（ｉｉ）置換または非置換の複素環式芳香族基（ピリジル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニルおよびベンゾチエニル）；
　上記のアリール基および複素環式環の置換基は、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、アクリロキシ、メタクリロキシおよびハロゲンからなる群から選択され、上記のハロゲンまたは（ハロ）基は、フッ素原子または塩素原子である。
　　（ｉｉｉ）以下の式で表される基：
式中、Ｄは、酸素原子または置換された窒素原子であり、Ｅは、炭素原子または酸素原子である。ただし、Ｄが置換された窒素原子である場合、Ｅは炭素原子であり、上記の窒素原子の置換基は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ５アルキルカルボニルからなる群から選択される。Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ、水素原子またはＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｒ９は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ヒドロキシまたはハロゲンであり、上記のハロゲンは、塩素原子またはフッ素原子である；
　　（ｉｖ）Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキルおよびハロ（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキルであって、上記のハロ基はフッ素原子または塩素原子である；および
　　（ｖ）ＢおよびＢ’は、一緒になって、アダマンチリデン、ボルニリデンおよびノルボルニリデンからなる群から選択される飽和二環式環化合物を形成する。」（３４〜３６頁の請求項１）
１ｂ「４．以下の群から選択される、ナフトピラン化合物。
（ａ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−ヒドロキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｂ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−メトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；」
（ｃ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−（エトキシカルボニル）メトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｄ）２−（４−メトキシフェニル）−２−ｔ−ブチル−５−メトキシカルボニル−６−アセトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｅ）２−（４−メトキシフェニル）−２−フェニル−５−メトキシカルボニル−６−（シアノメトキシ）−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｆ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−（メトキシカルボニルオキシ）−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｇ）２，２−ジフェニル−５−メトキシカルボニル−６−アセトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｈ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−メチル−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｉ）２，２−ビス（４−メトキシフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−メチル，９−メトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｊ）２，２−ジフェニル−５−メトキシカルボニル−６−プロピオニルオキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｋ）２，２−ビス（３−トリフルオロメチルフェニル）−５−メトキシカルボニル−６−アセトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｌ）２−（４−メトキシフェニル）−２−（２−メチル−２，３−ジヒドロベンゾフラン−５−イル）−５−メトキシカルボニル−６−（エトキシカルボニル）メトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン；　及び
（ｍ）２，２’−スピロアダマンチレン−５−メトキシカルボニル−６−メトキシ−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピラン」（４３〜４４頁の請求項４。１９９５年３月２８日付けで補正されたもの）
１ｃ「本発明は、高活性化強度及び高着色速度に加えて、許容可能な消色速度を有する新規な置換２Ｈ−ナフト−（１，２−ｂ）ピラン化合物に関する。
　特に、ナフトピラン化合物のナフト部分の特定の位置における特定の置換基の使用により、酸や塩基を添加することなく、消色速度を高めることができる。加えて、これらの化合物は、ナフトピランのナフト部分の５及び６位の炭素原子並びにピラン環の２位に特定の置換基を有する。特定の置換基はナフトピランのナフト部分の７、８、９又は１０位の炭素原子に結合していてもよい。」（２頁１２〜２３行）
１ｄ「
比較例１
　・・・２，２−ジフェニル−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピランを製造した。
　
比較例２
　・・・２，２−ジフェニル−５−メチル−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピランを製造した。
　
比較例３
　・・・２，２−スピロアダマンチレン−［２Ｈ］−ナフト［１，２−ｂ］ピランを製造した。
　
比較例４
　・・・２−（４−メトキシフェニル）−２−ｔ−ブチル−［２Ｈ］ナフト［１，２−ｂ］ピランを製造した。」（２８頁２２行〜２９頁１９行）
１ｅ「
実施例１４
　
Ｐａｒｔ　Ａ
　試験は選択されたフォトクロミック性ナフトピランを、二通りの異なる吸収プロセスの一つを用いて、方形の試験重合体中に組み込ませて行われた。方形の試験重合体はジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）組成物から調製され、試験片の寸法を、１／８インチ（０．３ｃｍ）×２インチ（５．１ｃｍ）×２インチ（５．１ｃｍ）とした。
　第一の吸収プロセスは、フォトクロミック性ナフトピランをエチルセルロース：トルエンの１：９混合物に溶解して、１０ｗｔ％溶液を調製した。次いで該溶液を方形試験片にスピンコートし、乾燥させた。その後、試料を、１３５−１５５℃の熱風乾燥機中で、フォトクロミックが方形試験体に熱転移するのに十分な時間加熱した。冷却後、エチルセルロース／トルエン樹脂フィルムをアセトンで洗浄して方形試験片から取り除いた。
　別法は、方形試験片が以下の手順で吸収される。各ナフトピランをトルエンに溶解し、４ｗｔ％の溶液とする。Ｎｏ．４ワットマン濾紙にナフトピランのトルエン溶液を浸し、空気乾燥する。乾燥された濾紙を方形試験片の片側に置く。未処理の濾紙を試験重合体の反対側に置き、二つの平坦なアルミ金属板の間にサンドイッチされるように置く。それから、組み立てられた全てのものを、ナフトピランが方形試験重合体に熱転移するのに十分な時間、１３５−１５５℃の乾燥機に置いた。冷却後、方形試験片をアセトンで洗浄した。いずれの吸収プロセスも、乾燥機中の滞留時間は、方形試験片が、かなりの量のナフトピラン化合物を吸収できるように調節した。これは近紫外での化合物のλmaxでの紫外吸収がかなりの量となるようにするためである。
　
Ｐａｒｔ　Ｂ
　方形のフォトクロミック試験片のフォトクロミック応答速度を、光学装置台上で試験した。光学装置台上で試験するに先だって、フォトクロミック化合物を活性化するために約１５分間３６５ｎｍの紫外線に曝し、それからフォトクロミック化合物を漂白又は不活性化するために約１５分間７６℃の乾燥機中に置いた。それから方形試験片を室温に冷却し、蛍光室の光に少なくとも２時間暴露して、次に７５°Ｆ（２３．９℃）に保持した光学装置台上で試験するに先だって少なくとも２時間カバーをかけておいた。光学装置台に１５０ワットのキセノンアークランプ、リモートコントロールシャッター、アークランプ用　熱浴として作用する硫酸銅浴、短波長放射を除去するスコットＷＧ−３２０カットオフフィルター、中密度フィルターおよび方形試験片を挿入するためのサンプルホルダーを取り付けた。タングステンランプからの光を集光した光線を方形試験片に対して小さい角度で方形試験片に当てた。タングステンランプからの光は、方形試験片を通過した後、検出器に取り付けたフォトピックフィルターを通過した。フォトピックフィルターは、検出器が人の目の応答に類似するような波長を通過させる。検出器からの出力シグナルは、ラジオメータによって処理される。
　光学密度（ΔＯＤ）の変化は漂白状態にある方形試験片をサンプルホルダーに挿入し、透過率スケールを１００％に調整し、方形試験片を漂白状態から活性化（即ち、暗くした）状態に変化するために紫外線を放射するキセノンランプのシャッターを開き、活性化状態で透過率を測定し、式ΔＯＤ＝ｌｏｇ（１００／％Ｔａ）にしたがって光学密度の変化を計算する。ここで％Ｔａは活性化状態のパーセント透過率であり、対数は底が１０である。
　紫外線に対するフォトクロミック化合物の応答感度を表すΔＯＤ／Ｍｉｎは、紫外線に暴露した最初の５秒間にわたって測定し、それから分ベースで表した。飽和光学密度（ＯＤ）は、紫外線暴露を表１の試料に対して２０分間継続した以外はΔＯＤ／Ｍｉｎと同一条件で測定した。表１で報告しているλmax（lamda max）は、可視スペクトルの波長であり、ジエチレングリコールビス（アリル）カーボネート組成物中のフォトクロミック化合物の活性化（着色している）形の最大吸収波長を表している。
　漂白速度（Bleach Rate）（Ｔ1/2）は、方形試験片中のナフトピランの活性化形の吸収が、活性化光源を除いた後、室温（７５°Ｆ、２３．９℃）での最大吸収波長の半分となるまでの時間を秒で表したものである。実施例の化合物についての結果を表１に示している。
　実施例の化合物と５，６位の炭素原子の置換基以外は同じ構造を有する比較例の化合物との漂白速度Ｔ1/2の結果の比較を表２に示している。」（２９頁２１行〜３２頁５行）
１ｆ「
」（３２頁表１：「ジエチレングリコールビス（アリル）カーボネート組成物に吸収された化合物における結果」）
１ｇ「
」（３２頁表２：「漂白速度（Ｔ1/2）の結果の比較」）
１ｈ「表１は、本発明の各試験化合物が、許容できる漂白速度、すなわち、消色速度、高い飽和ΔＯＤ、すなわち、活性化強度、および、高い着色速度、すなわち、感度を有することを示す。
　表２は、それぞれの比較において、本発明の化合物が、比較例の化合物よりも、漂白速度がかなり速いことを示す。」（３３頁２〜１０行）
（審決注：なお、摘示１ｆ、１ｇの表１及び２における実施例化合物１〜１３は、それぞれ摘示１ｂの（ａ）〜（ｍ）に対応する。）
　
２　刊行物２に記載された事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている（当審による仮訳）。
　
２ａ「１．太陽光で暗くなり、普通の周囲温度で白色光により薄色または無色の状態に戻る眼鏡用または平（ｐｌａｎｅ）レンズにおいて、
　少なくとも二つのヘリオクロミック化合物がレンズの中に組み入れられるか、或いはその表面に塗布され、該ヘリオクロミック化合物の一つがアダマンタン基がベンゾピランまたはナフトピラン環の２位に存在するアダマンタンスピロベンゾピランまたはスピロナフトピランであり、第２のヘリオクロミック化合物がピラン環の２位に窒素含有置換基を有するベンゾピランまたはナフトピランから成る眼鏡用または平（ｐｌａｎｅ）レンズ。
２．前記ヘリオクロミック化合物の一つがアダマンタン−スピロナフトピランであり、第２のヘリオクロミック化合物が下記一般式を有する特許請求の範囲第１項記載のレンズ。
　式中、Ｒはアルキル基、又はアリール基（窒素含有置換基を有していてもよい）を表し、Ｒ’は水素、アルキル基、ハロゲン、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルキル−又はジアルキルアミノ基又は複素環基から選択される１つ又はそれ以上の置換基を表し、置換基Ｒ’を含む環はベンゾアネレート化されていてよく、Ｘは窒素含有置換基を有するアリール基を表す。
３．前記Ｘ基がオルト及び／又はパラ位にアミノ基、置換アミノ基又は窒素含有複素環基を有するフェニル基である特許請求の範囲第２項記載のレンズ。
４．前記Ｒ基は、オルト及び／又はパラ位にアミノ基、置換アミノ基又は窒素含有複素環基を有するフェニル基である特許請求の範囲第２又は３項記載のレンズ。」（１７頁の請求項１〜４）
２ｂ「本発明は、光反応レンズ及び光反応性を有するレンズ用のフォトクロミック化合物及び組成物に関する。」（３頁４〜５行）
２ｃ「“ヘリオクロミック化合物”という用語はこの明細書中で使用され、下記の特性、即ち、
　（a）近紫外領域においての着色化のための高い量子量を有すること、
　（b）可視白色光で漂白するための低い量子量を有すること、
　（c）周囲温度での熱的消色が早いが、白色光による漂白と熱的消色の組合せが強い太陽光の紫外線成分による着色を妨げるほど速くはないこと、
　を有する化合物を意味する。このような特性を有している化合物は、光反応レンズに好適利用される。」（３頁４２〜４７行）
２ｄ「本発明の青色変色ピラン化合物は前記出願に記載されたアダマンチリデンスピロピラン類と同じ基本構造を有している。表現を容易にするため基本的なクロメン構造については前記出願と同じコードを使用し、末尾のＮは窒素含有置換基を有する青色変色ピラン化合物を表すのに使用することとする。
　その具体例を以下に示す。
　上記式中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、Ｘは窒素含有置換基を有するアリール基を表す。
　更にＲは、窒素含有置換基を有するアリール基であってもよい。
　Ｒは好ましくは低級アルキル基、・・・又はフェニル基であり、Ｘは好ましくはオルトまたはパラの位置に例えば、第一級、第二級、第三級アミノ基、モルフォリノ基、ピペリジノ基、ピリジノ基、ピラゾリノ基又はピロリジノ基等の窒素含有置換基を有するフェニル基である。
　しかし、Ｒは、オルト及び／又はパラ位に窒素含有置換基を有するフェニル基であってもよい。この場合Ｒ又はＸで表されるアリール基は、オルト又はパラ位に窒素含有置換基を有しており、該複素環基は窒素原子を介してアリール基と結合している。」（４頁１９行〜５頁７行）
２ｅ「一般的に好ましい‘Ｎ’類のヘリオクロミック化合物はＨＣ７Ｎ類化合物である。これらの化合物のベンゾピランとナフトピラン環は種々の置換基を有することが可能である。例えば、下記の一般式を有するＨＣ７Ｎ類化合物を考えるならば、Ｒ３からＲ１０は水素、アルキル基・・・、アラルキル基、アリール基（置換フェニル基を含む）、アルコキシ基、水酸基、アルキルまたはジアルキルアミノ基、アルキルアミノフェニル基、ハロゲンまたは複素環基から選ぶことができる。・・・
　Ｒ３とＲ４は、これらの位置の置換基がピラン環の開環によって生じる着色型に立体の障害作用を生じさせる場合があるため、両方とも水素であることが好ましい。Ｒ６の位置以外にある置換基は化合物のフォトクロミック挙動にほとんど影響を与えない。
　しかし、Ｒ６の位置にある置換基は、化合物のフォトクロミック挙動に重要な影響を与える。例えば、Ｒ６の位置にある置換基として電子放出基を導入すると、着色型の吸収スペクトルにおいて、バソクロミックシフト（深色シフト）を生じさせるだろう。このような置換基としては、例えば、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アミノフェニル基、アルコキシ基、アルコキシフェニル基、アルキル−又はジアルキルアミノフェニル基が挙げられる。」（５頁８〜３６行）
２ｆ「ＨＣ７Ｎ類の化合物は太陽光で無色から青色または紫色／青色へのヘリオクロミック反応を示す。このヘリオクロミック反応は、該化合物が溶解乃至分散している溶媒或いはプラスチックマトリックスの影響を受ける。ＨＣ７Ｎ化合物の熱的消色特性は一般にサングラスの利用に適しており、周囲温度で散乱する日中の光の中での漂白効率は対応するＨＣ７化合物のそれよりも高くなると思われる。また耐疲労性に優れ、該化合物は前述した出願に記載された吸収技術によってプラスチックレンズに組み入れることができる。」（５頁３７〜４２行）
２ｇ「
ＨＣ７Ｎ類のナフトピランの合成
　
実施例２
６−クロロ−２−メチル−２−ｐ−モルフォリノフェニルベンゾクロメン
　
実施例９
６−クロロ−２，２’ビス−ｐ−ジメチルアミノ−ベンゾクロメン
　
実施例１２
２−メチル−２−ｐ−モルフォリノフェニルベンゾクロメン
　
実施例１３
６−クロロ−２−メチル−２−ｐ−ジエチルアミノフェニルベンゾクロメン
　
実施例１４
２−メチル−２−ｐ−ジエチルアミノフェニルベンゾクロメン
２ｈ「ＨＣ７類の化合物の着色型の吸収スペクトルは、２位にある置換基の性質に大きく依存している。一般にＨＣ７Ｎ化合物は青色から青色／紫色である。
　下記の表に、種々の特定のＨＣ７Ｎ化合物の色を示す。比較のために、２つの無窒素化合物のデータを示す（表中の化合物Ａ及びＢ）。
」（１５頁１９行〜１６頁２５行。表：「ＨＣ７Ｎ化合物の色（クロロホルム溶液中）」）
２ｉ「
」（シート３の構造式「（３Ｄ）」）
２ｊ「
」（シート３の構造式「（４Ｄ）」）
２ｋ「
」（シート７の構造式「（２２）」）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａには、「次式で表されるナフトピラン化合物：
」が記載されており、上記各記号に関し、
「Ｒ１」については、「（ａ）Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｗ基であり、Ｗは、−ＯＲ４もしくは−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６であり、Ｒ４は水素原子、アリル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−置換フェニル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルキルであり；Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、フェニルおよびモノ−もしくはジ−置換フェニルから成る群から選択される基を示すか、または、Ｒ５およびＲ６は窒素原子と一緒になって、モノ置換もしくはジ置換または非置換の複素環式環を形成し、上記の複素環式環は５〜６個の環原子を含み、上記の複素環式環は、複素原子として、上記の窒素原子を単独で含むか、あるいは、さらに、窒素原子または酸素原子の複素原子を１個含み、上記フェニル基および複素環式環の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、また、上記ハロ置換基は、塩素原子またはフッ素原子である」、
「Ｒ２およびＲ３」については、「（ｂ）Ｒ２および各Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、置換もしくは非置換フェニル、−ＯＲ７を示し、Ｒ７は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、アリルまたは−ＣＨ（Ｒ８）Ｘ基を示し、ＸはＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子もしくは−Ｃ（Ｏ）Ｗであり、Ｒ８は、水素原子もしくはＣ１−Ｃ６アルキルであるか、または、Ｒ７は、−Ｃ（Ｏ）Ｙを示し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、置換もしくは非置換アリール（フェニルもしくはナフチル）、フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、フェニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェニルアミノまたはＣ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェニルアミノであり、上記アリール基の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、上記ハロゲン原子もしくはハロ置換基は、塩素原子もしくはフッ素原子であり、ｎは０、１、２および３の整数から選択される」と記載されている。
　そして、「ＢおよびＢ’」については、「以下の（ｉ）〜（ｖ）からなる群から選択される」とされ、そのうち（ｉ）については、「（ｉ）置換または非置換のアリール基（フェニルおよびナフチル）・・・上記のアリール基・・・の置換基は、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、アクリロキシ、メタクリロキシおよびハロゲンからなる群から選択され、上記のハロゲンまたは（ハロ）基は、フッ素原子または塩素原子である。」と記載されている。
　ところで、例えば、摘示１ｂの化合物（ａ）〜（ｃ）、（ｆ）、（ｈ）及び（ｉ）は、ナフト［１，２−ｂ］ピランの２位の置換基、すなわち、「ＢおよびＢ’」が共に「４−メトキシフェニル」であるものであり、他にも、化合物（ｅ）は、「ＢおよびＢ’」の一方が、「４−メトキシフェニル」で、他方が「フェニル」であるなど、「ＢおよびＢ’」が共に、上記「（ｉ）置換または非置換のアリール基（フェニルおよびナフチル）」であるものが具体的に開示されているといえる。
　
　したがって、刊行物１には、
「次式で表されるナフトピラン化合物：
　式中、
（ａ）Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｗ基であり、Ｗは、−ＯＲ４もしくは−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６であり、Ｒ４は水素原子、アリル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−置換フェニル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルキルであり；Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、フェニルおよびモノ−もしくはジ−置換フェニルから成る群から選択される基を示すか、または、Ｒ５およびＲ６は窒素原子と一緒になって、モノ置換もしくはジ置換または非置換の複素環式環を形成し、上記の複素環式環は５〜６個の環原子を含み、上記の複素環式環は、複素原子として、上記の窒素原子を単独で含むか、あるいは、さらに、窒素原子または酸素原子の複素原子を１個含み、上記フェニル基および複素環式環の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、また、上記ハロ置換基は、塩素原子またはフッ素原子である；
　（ｂ）Ｒ２および各Ｒ３は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、置換もしくは非置換フェニル、−ＯＲ７を示し、Ｒ７は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、アリルまたは−ＣＨ（Ｒ８）Ｘ基を示し、ＸはＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子もしくは−Ｃ（Ｏ）Ｗであり、Ｒ８は、水素原子もしくはＣ１−Ｃ６アルキルであるか、または、Ｒ７は、−Ｃ（Ｏ）Ｙを示し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、置換もしくは非置換アリール（フェニルもしくはナフチル）、フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、フェニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェニルアミノまたはＣ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェニルアミノであり、上記アリール基の置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、上記ハロゲン原子もしくはハロ置換基は、塩素原子もしくはフッ素原子であり、ｎは０、１、２および３の整数から選択される；
　（ｃ）ＢおよびＢ’は、共に、以下の（ｉ）から選択される；
　　（ｉ）置換または非置換のアリール基（フェニルおよびナフチル）；
　上記のアリールの置換基は、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、アクリロキシ、メタクリロキシおよびハロゲンからなる群から選択され、上記のハロゲンまたは（ハロ）基は、フッ素原子または塩素原子である。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明と引用発明とは、共に、
という一般式を有する点で共通し、本願発明の「Ｒ１」及び「Ｒ２およびＲ３」に定義される基全てが、引用発明の「Ｒ１」及び「Ｒ２およびＲ３」と重複することは明らかである。
　そして、「Ｂ」については、引用発明が、「置換または非置換のアリール基（フェニルおよびナフチル）；
　上記のアリールの置換基は、・・・Ｃ１−Ｃ６アルキル、・・・Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、・・・およびハロゲンからなる群から選択され、上記のハロゲンまたは（ハロ）基は、フッ素原子または塩素原子である」ものであり、例えば摘示１ｂの化合物（ａ）のように、「４−メトキシフェニル」基等のモノ−置換されたアリール基であるもの、及び、化合物（ｅ）のように、「フェニル」基（すなわち非置換のアリール基）であるものを包含するから、少なくとも、本願発明の「（ｃ）Ｂは非置換、あるいはモノ−・・・置換されたアリール基（フェニルおよびナフチル）であり、アリール置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロゲン原子・・・から成る群から選択され、ハロゲン原子はフッ素原子もしくは塩素原子である」と重複する。
　次に、「Ｂ’」については、引用発明が、例えば上記摘示１ｂの化合物（ａ）のように、「４−メトキシフェニル」基等のモノ−置換アリール基であるものを包含するから、本願発明も引用発明も共に「モノ−置換アリール基（フェニルおよびナフチル）」であるということができる。
　
　よって、両者は、
「次式で表されるナフトピラン化合物：
上式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｂ、Ｂ’およびｎは下記の意義を有する。
　（ａ）Ｒ１は−Ｃ（Ｏ）Ｗを示し、Ｗは−ＯＲ４もしくは−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６を示し、Ｒ４は水素原子、アリル、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ−置換フェニル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルキルを示し、Ｒ５およびＲ６の各々は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、フェニルおよびモノ−もしくはジ−置換フェニルから成る群から選択される基を示す。フェニル基置換基はＣ１−Ｃ６アルキルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、また、ハロ置換基は塩素原子またはフッ素原子である。
　（ｂ）Ｒ２およびＲ３の各々は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、置換もしくは非置換フェニル、−ＯＲ７を示し、Ｒ７は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ（Ｃ２−Ｃ４）アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、モノ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル置換Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、アリルまたは−ＣＨ（Ｒ８）Ｘを示し、Ｘは−ＣＮ、−ＣＦ３、ハロゲン原子もしくは−Ｃ（Ｏ）Ｗを示し、Ｒ８は水素原子もしくはＣ１−Ｃ６アルキルを示す。または、Ｒ７は−Ｃ（Ｏ）Ｙを示し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、置換もしくは非置換アリール（フェニルもしくはナフチル）、フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェノキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、フェニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルキル置換フェニルアミノまたはＣ１−Ｃ６モノ−もしくはジ−アルコキシ置換フェニルアミノを示し、フェニル置換基およびナフチル置換基の各々はＣ１−Ｃ６アルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、ハロゲン原子もしくはハロ置換基は塩素原子もしくはフッ素原子であり、ｎは０、１、２および３から選択される数を示す。
　（ｃ）Ｂは非置換、あるいはモノ−置換されたアリール基（フェニルおよびナフチル）であり、アリール置換基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロゲン原子から成る群から選択され、ハロゲン原子はフッ素原子もしくは塩素原子である。
　（ｄ）Ｂ’はモノ−置換アリール基（フェニルおよびナフチル）である。」
である点で一致するが、以下の点で相違するということができる。
　
（Ａ）　Ｂ’のアリール置換基が、本願発明においては、「アミノ、Ｃ１−Ｃ６モノアルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６ジアルキルアミノ、モルホリノ、ピペリジノ、インドリニル、１−イミダゾリジル、２−イミダゾリン−１−イル、２−ピラゾリジル、ピラゾリニル、１−ピペラジニルおよびピロリジルから成る群から選択される」のに対し、引用発明においては、「ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、アクリロキシ、メタクリロキシおよびハロゲンからなる群から選択され、上記のハロゲンまたは（ハロ）基は、フッ素原子または塩素原子である」点
（以下、「相違点（Ａ）」という。）
　
３　検討
（１）相違点（Ａ）について
　相違点（Ａ）は要するに、本願発明のＢ’のアリール置換基は、上記のとおり、全て窒素含有置換基（Ｃ１−Ｃ６ジアルキルアミノ、モルホリノ等）であるのに対し、引用発明のアリール置換基は、窒素含有置換基ではないということである。
　ここで、引用発明のナフトピラン化合物は、「紫外線」の暴露によって、「活性化（着色している）形」となる「フォトクロミック性」（摘示１ｅ）を有し、「ナフトピランのナフト部分の５及び６位の炭素原子並びにピラン環の２位に特定の置換基を有する」（摘示１ｃ）ことを特徴とするもので、「高活性化強度及び高着色速度に加えて、許容可能な消色速度を有する」（摘示１ｃ）ものである。
　そして、例えば、摘示１ｇの表２には、「５，６位の炭素原子の置換基以外は同じ構造を有する比較例の化合物との漂白速度Ｔ1/2の結果の比較」（摘示１ｅ）が示されており、５位（Ｒ１）及び６位（Ｒ２）に、引用発明の（ａ）及び（ｂ）で特定された基を有する化合物は、それらの基を有しない比較例の化合物よりも、「漂白速度がかなり速い」（摘示１ｈ）との結果が示されている。
　他方、刊行物２には、「（a）近紫外領域においての着色化のための高い量子量を有」し、「太陽光で暗くなり、普通の周囲温度で白色光により薄色または無色の状態に戻る」性質を有する「ヘリオクロミック化合物」（摘示２ｃ）、すなわち、フォトクロミック化合物について記載されており、該ヘリオクロミック化合物の一つが、摘示２ａの一般式（Ｉ）を有する化合物であり、式中、Ｒは「アルキル基、又はアリール基（窒素含有置換基を有していてもよい）」を表し、Ｘは「窒素含有置換基を有するアリール基」を表すものであることを特徴とする。
　また、該ヘリオクロミック化合物の具体例としては、一般式（Ｉ）にベンゼン環が縮合した「ＨＣ７Ｎ類化合物」が好ましい（摘示２ｄ、２ｅ）ことが記載されている。該化合物は、引用発明と同じくナフトピラン化合物に相当するものであり、引用発明のＢ及びＢ’に相当する、Ｒ及びＸの好ましい例として、「Ｒは好ましくは低級アルキル基、・・・又はフェニル基であり、Ｘは好ましくはオルトまたはパラの位置に例えば、第一級、第二級、第三級アミノ基、モルフォリノ基、ピペリジノ基、ピリジノ基、ピラゾリノ基又はピロリジノ基等の窒素含有置換基を有するフェニル基である」（摘示２ｄ）と記載されている。なお、上記「ＨＣ７Ｎ」の「末尾のＮは窒素含有置換基を有する青色変色ピラン化合物を表す」記号である（摘示２ｄ）。
　そして、２位の置換基の特徴について、「ＨＣ７類の化合物の着色型の吸収スペクトルは、２位にある置換基の性質に大きく依存している」（摘示２ｈ）として、Ｘが窒素含有置換基、例えば、「モルフォリノ基」（摘示２ｈの表における化合物番号１２，２。化合物の構造は摘示２ｇ、２ｉ参照）や「ジエチルアミノ基」（摘示２ｈの表における化合物番号１４，１３。化合物の構造式は摘示２ｇ、２ｊ参照）を有するフェニル基であるＨＣ７Ｎ化合物は、窒素含有置換基を含有しない化合物Ａ及びＢ（置換基がメチル基又はフェニル基）、すなわち、ＨＣ７化合物に比べて、吸収スペクトルの波長が大きくなっており、長波長シフト、すなわち、濃色化しているものと認められる。
　また、「ＨＣ７Ｎ化合物の熱的消色特性は一般にサングラスの利用に適しており、周囲温度で散乱する日中の光の中での漂白効率は対応するＨＣ７化合物のそれよりも高くなると思われる。」（摘示２ｆ）と記載されていることから、Ｘが窒素含有置換基を有するアリール基であるＨＣ７Ｎ化合物は、窒素含有置換基を有しないＨＣ７化合物に比べて、漂白効率が高いことが記載ないし示唆されているものと認められる。
　そうすると、刊行物２の記載に接した当業者は、フォトクロミック化合物として有用なナフトピラン化合物においては、２位に「窒素含有置換基を有するアリール基」（例えば、置換基がモルフォリノ基やジエチルアミノ基等である）を有することにより、窒素含有置換基を有しない（例えば、置換基がメチル基やフェニル基である）化合物に比べて、濃色化し、漂白効率が高くなるという示唆を受けるものということができる。
　してみると、同じくフォトクロミック化合物として有用な引用発明のナフトピラン化合物において、さらなる濃色化又は漂白効率の向上を目的として、２位のＢ’における「置換アリール基（フェニルおよびナフチル）」の置換基を、「Ｃ１−Ｃ６アルキル」等に代えて、「窒素含有置換基」、例えば、モルフォリノ基やジエチルアミノ基等とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、Ｂ’のアリール置換基を「Ｃ１−Ｃ６ジアルキルアミノ、モルホリノ」等から成る群から選択されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）本願発明の効果について
ア　本願発明は、本願明細書（２頁８〜９行）に記載されているように、「高活性化強度と高着色速度のほかに許容可能な消色速度を示す」という効果を奏するものである。そして、平成２１年８月１７日付けの審判請求書の手続補正書の４．「本願発明の効果について」において、「本願発明のナフトピラン化合物は、・・・優れた『高活性化強度（濃色性）』および向上した『消色速度』の両方を提供することができます」と主張しているので、上記「高活性化強度」とは、優れた「濃色性」を指すものと認められる。
　
イ　しかしながら、上記（１）でも述べたとおり、引用発明のナフトピラン化合物は、「高活性化強度及び高着色速度に加えて、許容可能な消色速度を有する」（摘示１ｃ）ものであり、そして、刊行物２の記載からみて、ＨＣ７Ｎ化合物は、２位にＸとして「窒素含有置換基を有するアリール基」（例えば、置換基がモルフォリノ基やジエチルアミノ基等である）を有することにより、窒素含有置換基を有しない（例えば、置換基がメチル基やフェニル基である）ＨＣ７化合物に比べて、濃色化し、漂白効率が高くなるという記載ないし示唆があるということができる。
　してみると、引用発明のナフトピラン化合物の２位のアリール基を、さらに窒素含有置換基で置換すれば、高活性化強度（濃色度）及び漂白効率（消色速度）においてより優れたものを得ることができることは、当業者の予測の範囲内である。また、下記５で述べるように、平成２１年８月１７日付けの審判請求書の手続補正書における実験結果を参酌したとしても、本願発明の化合物によって奏される効果が、当業者が予測する程度を越えて優れているともいえない。
　したがって、上記本願発明の効果は、当業者の予測を超える格別顕著なものであるとはいえない。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　請求人の主張について
ア　請求人の主張
（ア）請求人は、平成２１年８月１７日付けの審判請求書の手続補正書の４．「引用文献１（審決注：上記「刊行物１」のこと。以下同じ）に開示のナフトピラン化合物と、引用文献２（審決注：上記「刊行物２」のこと。以下同じ）に開示のナフトピラン化合物とを組み合わせることについて」において、
「引用文献１では、本願発明（請求項１）で規定するように、好ましい態様として、２位の置換基「Ｂ」および「Ｂ’」がともに「アリール基」であることを挙げていません。・・・また、引用文献２の実施例では、上述の通り、好ましい態様（Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．８）として、ナフトピラン化合物の２位の２個の置換基（すなわち、本願発明の置換基「Ｂ」および「Ｂ’」に相当する置換基）の一方がメチル基であり、しかも立体を特定しています。・・・
　さらに、引用文献２の実施例に開示のナフトピラン化合物の５位は、いずれも、水素原子、すなわち無置換です。・・・従って、引用文献２では、ナフトピラン化合物の５位の置換基がもたらす光学特性については全く検討されていません。・・・なお、本願発明では、ナフトピラン化合物の２位の立体を特定する必要はなく、その製造は非常に簡便です。
　従って、引用文献２の開示内容から、ナフトピラン化合物の５位に「エステル基」または「アミド基」を導入し、さらに、２位に２個の「アリール基」を導入し、さらに、２位のアリール基の少なくとも一方をさらに「アミノ基」または「環状アミノ基」で置換すること、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、たとえ当業者といえども、容易に想到できなかったと思料致します。」と主張する。
（イ）また、同書４．の「本願発明の効果について」において、
（イ−１）「本願発明のこのような驚くべき効果は、本願明細書の第２９頁の表１のλｍａｘ（可視光線）および漂白速度（Ｔ１／２）によって実証されています。・・・
　なお、引用文献２に開示の「λｍａｘ」の最大値は、化合物（１１）および（１３）が有する「５７４ｎｍ」です（引用文献２、第１６頁を参照のこと）。なお、引用文献２のＦｉｇ．１〜Ｆｉｇ．８の化合物のλｍａｘ値は、いずれも、「５７４ｎｍ」よりも小さい値です。
　対して、本願発明（請求項１）の化合物、特に、実施例６、実施例７および実施例８の化合物は、驚くべきことに、引用文献２に開示の「５７４ｎｍ」よりもはるかに大きな「λｍａｘ」値を有しています（本願明細書、第２９頁、表１を参照のこと）。」、
（イ−２）「引用文献１との対比
・・（審決注：表省略）・・・
　上記表１に示す結果からわかるように、化合物Ａと比較化合物Ａ’、化合物Ｂと比較化合物Ｂ’とを対比すると、比較化合物Ａ’およびＢ’は、ナフトピランの化合物の２位の置換基ＢおよびＢ’がともにアリール基ですが、窒素含有置換基を有していないので、λｍａｘが低下、すなわち、低波長シフト（淡色化）し、しかも、漂白速度（Ｔ１／２）も長くなります。
　従って、ナフトピランの化合物の２位の置換基ＢおよびＢ’をともにアリール基とした場合であっても、優れた「高活性化強度（濃色性）（高いλｍａｘ）」および向上した「消色速度（低いＴ１／２）」の両方を得ることはできません。」、
（イ−３）「引用文献２について
・・（審決注：表省略）・・・
　両者を比較すると、化合物Ｃは、化合物Ｄよりも高いλｍａｘ（可視光線）を有する、いわゆる優れた「高活性化強度（長波長シフト濃色性）」を有するものですが、化合物Ｄよりも高い漂白速度（Ｔ１／２）を有し、化合物Ｃ（引用文献２）は、化合物Ｄ（引用文献１）よりも退色時間が長いことが分かります。・・・
　従って、引用文献１および引用文献２の開示内容から、本願発明のナフトピラン化合物および本願発明の効果、すなわち、優れた「高活性化強度（濃色性）（高いλｍａｘ）」および向上した「消色速度（低いＴ１／２）」の両方を想到することは、たとえ当業者といえども容易ではないと思料致します。」、
（イ−４）「当該分野では、一般に、化合物の効果を予測することは非常に困難であり、たとえ当業者といえども、その確認には多大なる実験を要します。・・・従って、単純に、引用文献１と引用文献２とを組み合わせるだけで、すぐに本願発明が得られるというものではありません。」と主張する。
　
イ　上記アの主張についての検討
（ア）上記ア（ア）について
　刊行物１には、２位の置換基「Ｂ」および「Ｂ’」がともに「アリール基」である化合物が、例えば、摘示１ｂの化合物（ａ）等のように具体的に開示され、フォトクロミックとして用いた場合の効果も摘示１ｆにおいて確認されているのであるから、好ましい態様として挙げられているものといえる。
　そうすると、上記２で述べたとおり、本願発明と引用発明との相違点は、Ｂ’の置換基に関する相違点（Ａ）のみである。
　また、刊行物２の摘示２ｅに、ナフトピラン化合物であるＨＣ７Ｎ類化合物の置換基における置換位置の影響について、３位及び４位（Ｒ３とＲ４）は着色型に立体の障害作用を生じさせる場合があるから、両方とも水素であることが好ましいこと、６位（Ｒ６）は、化合物のフォトクロミック挙動に重要な影響を与え、例えば、アルキルアミノ基等の電子放出基を導入すると、深色シフトを生じさせることが記載されているように、各置換位置と、化合物のフォトクロミック挙動に与える作用効果との関係性が具体的に知られており、また、このことはナフトピラン化合物一般にいえることであると認められる。
　そうしてみると、上記３（１）で述べたとおり、刊行物２の記載（摘示２ｆ、２ｈ）からみて、ＨＣ７Ｎ化合物は、２位にＸとして「窒素含有置換基を有するアリール基」を有することにより、窒素含有置換基を有しない（例えば、置換基がメチル基やフェニル基である）ＨＣ７化合物に比べて、濃色化し、漂白効率が高くなるとの記載ないし示唆があるので、２位の置換位置が与えるこれらの作用効果についても、ナフトピラン化合物一般に適用可能であるか、少なくとも上記作用効果を生じさせることが期待できると、当業者が考えるのが自然である。
　しかも、刊行物２には、本願発明のＢに相当する「Ｒ」として「アルキル基」だけでなく、「アリール基」（摘示２ｄ）も挙げられており、実際、実施例９（摘示２ｇ）として、Ｒ及びＸが共にアリール基、すなわち、「ジメチルアミノフェニル」基である化合物が、物性は開示されていないにしても、具体的に製造されているのであるから、Ｒがアリール基である場合も想定しているということができる。
　したがって、刊行物１に記載の２位の置換基「Ｂ」および「Ｂ’」がともに「アリール基」である引用発明の化合物において、他の置換位置における置換基が異なっていたとしても、２位の置換位置における作用効果について教示した刊行物２の記載に基づき、濃色化又は漂白効率の向上を目的として、２位のアリール基の置換基を変えて、窒素含有置換基とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　また、本願発明は、ＢとＢ’の立体を特定しておらず、刊行物２の立体配置のものも当然包含されるのであるから、製造が簡便であるという主張は本願発明の発明特定事項に関するものではない。
　よって、請求人の上記ア（ア）の主張については、採用することはできない。
（イ）上記ア（イ）について
　まず、主張（イ−１）については、本願発明と刊行物２に記載の化合物とのλｍａｘを比較しているが、両者は、５位の置換基が異なる等の違いあるのであるから、λｍａｘが異なるのは当然である。むしろ、本願発明の効果の顕著性をいうには、窒素含有置換基を導入したときのλｍａｘの変化（長波長シフト）の程度に着目すべきである。すなわち、刊行物２に記載された窒素含有置換基を導入した場合に予測されるλｍａｘの変化（長波長シフト）の程度以上に、顕著な長波長シフトを、本願発明が示しているか否かということである。
　主張（イ−２）においては、λｍａｘのシフトについての主張がされているので、その表１を用いて、窒素含有置換基を導入したときのλｍａｘのシフトの程度について検討する。
　上記審判請求書の手続補正書の４．には、比較化合物Ａ’と化合物Ａ、比較化合物Ｂ’と化合物Ｂとをそれぞれ比較して、本願発明の優れた「高活性化強度（濃色性）」を主張している。
　Ｂ’と同じ位置にあるアリール基の置換基が「メトキシ基」である比較化合物Ａ’の場合は、λｍａｘが５１１ｎｍであるのに対し、置換基が「モルフォリノ基」である化合物Ａ（本願発明）の場合は、λｍａｘが５３９ｎｍとなっており、その差は、２８ｎｍである。
　一方、刊行物２には、摘示２ｈの表において、窒素含有置換基を導入した際にλｍａｘが増加し、長波長シフトすることが示されており、該表によれば、「Ｘ」（Ｂ’に相当）の置換基が「メチル基」（化合物Ａ）又は「フェニル基」（化合物Ｂ）である比較化合物の場合は、それぞれλｍａｘが４４４ｎｍ又は４６４ｎｍであるのに対し、他の置換基は化合物Ａ及びＢと同じで、Ｘの置換基のみが「モルフォリノ基」である化合物２の場合はλｍａｘが５１８ｎｍとなっており、その差は、７４ｎｍ又は５４ｎｍであるから、上記２８ｎｍというシフトの程度は、刊行物２に記載のものに比べて大きいとはいえない。
　また、Ｂ’の置換基が「メトキシ基」である比較化合物Ｂ’の場合は、λｍａｘが５１５ｎｍであるのに対し、Ｂ’の置換基が「ジメチルアミノ基」であることに加え、Ｂの置換基もジメチルアミノ基である化合物Ｂの場合は、５８４ｎｍとなっており、その差は、６９ｎｍである。
　一方、刊行物２の摘示２ｈの表において、上記ジメチルアミノ基と類似している「ジエチルアミノ基」である化合物１３の場合は、λｍａｘが５７４ｎｍであり、先の化合物Ａ又は化合物Ｂの４４４ｎｍ又は４６４ｎｍとの差は、１３０ｎｍ又は１１０ｎｍであるから、上記６９ｎｍというシフトの程度は、刊行物２に記載のものに比べて大きいとはいえない。
　そうしてみると、本願発明の効果は、刊行物２に示される内容を元に、窒素含有置換基を導入した場合に当業者の予測し得る範囲を超えて、格別顕著なものであるということはできない。
　また、主張（イ−３）については、化合物Ｃと化合物Ｄとでは、５位の置換基が異なるので、λｍａｘや漂白速度（Ｔ１／２）について大小を論じても、本願発明の効果の顕著性についての判断を導き出すことはできないうえ、この一例があるからといって、上記３（１）で述べたとおり、刊行物２に、ＨＣ７Ｎ化合物は、２位にＸとして「窒素含有置換基を有するアリール基」を有することにより、窒素含有置換基を有しない（例えば、置換基がメチル基やフェニル基である）ＨＣ７化合物に比べて、濃色化し、漂白効率が高くなるという記載ないし示唆があるといえることを、否定するものとはいえず、引用発明に、刊行物２に記載の窒素含有置換基を導入することを妨げる要因となるとはいえない。
　最後に、主張（イ−４）については、化合物の効果を予測することは非常に困難であることが多いというのが一般的であったとしても、刊行物２には、上記３（１）で述べたとおり、２位のＸにおける窒素含有置換基の濃色化及び漂白効率への影響について十分な示唆があるといえるのであるから、当業者が引用発明に、上記のように窒素含有置換基を導入して、その効果を確認することに多大なる実験を要したとまではいえず、またその効果も、上記のとおり当業者の予測を超える格別顕著なものであったとはいえない。
　よって、請求人の上記ア（イ）のいずれの主張についても、採用することはできない。
　
　以上のとおり、請求人の上記アの主張はいずれも採用することはできず、上記４の結論を左右するものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。