Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）で表されるりん化合物を含有する、グラフトポリマー変性された熱可塑性ポリカーボネート成形用組成物。
【化１】
2002540276.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ８アルキルまたはこの任意にハロゲン置換されたもの、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１２アラルキル、あるいはこれらの任意にハロゲンおよび／またはアルキル置換されたものであり、ｎは、互いに独立して、０または１であり、ｑは、互いに独立して、０、１、２、３または４であり、Ｎは、０．６〜４であり、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはハロゲンを表し、Ｙは、Ｃ１−Ｃ７アルキリデン、Ｃ１−Ｃ７アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表す。）
【請求項２】  式（Ｉ）中のＮが、０．９〜２．５を表す請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  スチレン、α-メチルスチレン、ハロ-またはアルキル-環置換スチレン、Ｃ１−Ｃ８アルキルメタクリレート、Ｃ１−Ｃ８アルキルアクリレート、またはこれら化合物の混合物５０〜９５重量部と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ１−Ｃ８アルキルメタクリレート、Ｃ１−Ｃ８アルキルアクリレート、無水マレイン酸、Ｃ１−Ｃ４アルキル-もしくはフェニル-Ｎ-置換マレミド、またはこれら化合物の混合物５〜５０重量部との混合物５〜９５重量部の、ガラス転移温度が−１０℃以下のゴム５〜９５重量部へのグラフトポリマーを含有する請求項１または２記載の成形用組成物。
【請求項４】  Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）Ｂ．１）１種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の、
Ｂ．２）ガラス転移温度が１０℃未満の１種以上のグラフト化主鎖９５〜５    重量％への
グラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）ビニル（コ）ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートから成る群より選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）式（Ｉ）で表されるりん化合物０．５〜２０重量部、および
【化２】
2002540276.tif 000002
Ｅ）フッ素化ポリオレフィン０〜３重量部
を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の成形用組成物。
【請求項５】  前記式（Ｉ）中のＹが、イソプロピリデンまたはメチレンを表す請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物。
【請求項６】  成形品の製造のための請求項１〜５のいずれかに記載の成形用組成物の使用。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の成形用組成物から製造される成形品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
Ａ１−Ａ３−ペプチドとは、１〜３個のアミノ酸を含有する基であると解釈され、その際、アミノ酸とは、天然（タンパク質産生）および天然ではない（非タンパク質産生）アミノ酸であると解釈される。Ａ１−Ａ３−ペプチドは、誘導体にされていてもまたは通常の保護基で保護されていてもよい。Ａ１−Ａ３−ペプチドは、部分的にまたは完全にペプチド擬似構造を含むと解釈される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ
【化１】
2002540190.tif 000001
［式中、
Ｒは、C１−C６−アルコキシ、ＯＨを表し、
Ｒ１は、水素を表し、
Ｒ２は、Ｂｏｃ、C１−C６−アシル、アミノ酸残基を表し、
ｎは、１、２を表し、
Ｒ４は、Ｈ、C１−C６−アルキル基を表す］
の３，４−デヒドロプロリンおよび３，４−デヒドロピペリジンの製法において、一般式ＩＩ
【化２】
2002540190.tif 000002
のピロリン誘導体またはデヒドロピペリジン誘導体と、アルカリ金属アミドおよびＲ＝ＯＨではない場合には一般式ＩＩＩ
【化３】
2002540190.tif 000003
［式中、ＹはC１−C６−アルコキシを表す］
の化合物とを反応させるか、またはＲ＝ＯＨの場合には二酸化炭素とを反応させ、かつＩＩおよびＩＩＩの反応生成物を加水分解する工程を含むことを特徴とする、一般式Ｉの３，４−デヒドロプロリンおよび３，４−デヒドロピペリジンの製法。
【請求項２】  反応を１〜２００バールの圧力範囲内および−１００〜＋１００℃の間の反応温度で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  一般式Ｉ’
【化４】
2002540190.tif 000004
［式中、
Ｒは、C１−C６−アルコキシ、ＯＨを表し、
Ｒ１’は、C１−C６−アルキルを表し、
Ｒ２は、Ｂｏｃ、C１−C６−アシル、アミノ酸残基を表し、
ｎは、１、２を表し、
Ｒ４は、Ｈ、C１−C６−アルキル基を表す］
の３，４−デヒドロプロリンおよび３，４−デヒドロピペリジンの製法において、一般式ＩＩ
【化５】
2002540190.tif 000005
のピロリン誘導体またはデヒドロピペリジン誘導体と、アルカリ金属アミドおよびＲ＝ＯＨではない場合には一般式ＩＩＩ
【化６】
2002540190.tif 000006
［式中、ＹはC１−C６−アルコキシを表す］
の化合物とを反応させるか、またはＲ＝ＯＨの場合には二酸化炭素とを反応させ、かつＩＩおよびＩＩＩの反応生成物を加水分解することにより、一般式Ｉ
【化７】
2002540190.tif 000007
［式中、
Ｒは、C１−C６−アルコキシ、ＯＨを表し、
Ｒ１は、水素を表し、
Ｒ２は、Ｂｏｃ、C１−C６−アシル、アミノ酸残基を表し、
ｎは、１、２を表し、
Ｒ４は、Ｈ、C１−C６−アルキル基を表す］
の反応生成物を得て、次いで、一般式ＩＶ
Ｒ３−Ｘ  （ＩＶ）
［式中、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、I、ＭｅｓＯ、ＴｏｓＯ、トリフラートを表し、
Ｒ３は、C１−C６−アルキルを表す］
の化合物と反応させる工程を含むことを特徴とする、一般式Ｉ’の３，４−デヒドロプロリンおよび３，４−デヒドロピペリジンの製法。
【請求項４】  化合物ＩＩＩがジメチルカルボネートである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  化合物ＩＩＩがジエチルカルボネートである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
例２
Ｎ−ｔブトキシカルボニル−２−メチル−Δ３−デヒドロプロリンメチルエステル
Ｎ−ｔブトキシカルボニル−Δ３−デヒドロプロリンメチルエステルを例１に記載されたように製造した（バッチサイズ１．６０mmol＝Ｎ−ｔブトキシカルボニル−Δ３−ピロリン２７１ｍｇ）。リチウムジイソプロピルアミドの添加が終了した後に、０℃で５分間撹拌した。引き続きこの温度で、ヨウ化メチル０．１ｍｌ（１．６１mmol）を添加した。この後に、０℃で１０分間撹拌し、引き続き例１のように後処理した。これにより、ガスクロマトグラフィーによる分析でＮ−ｔブトキシカルボニル−２−メチル−Δ３−デヒドロプロリンメチルエステル２４％および所望の生成物７５％から成る茶色い油３２０ｍｇ（理論値の８３％）が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    （ａ）陰イオン性界面活性剤および両性界面活性剤から成る群から選択される、５重量％から５０重量％までの界面活性剤成分；
（ｂ）０．０５重量％から１０重量％までの分散された不溶性非イオン性シリコーンヘアコンディショニング剤；
（ｃ）０．０５重量％から１０重量％までの水溶性有機両性高分子ヘアコンディショニング剤；および
（ｄ）水性担体
を包含することを特徴とするヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項２】  前記組成物が、陰イオン性および非イオン性界面活性剤を含む請求項１に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項３】  前記界面活性剤成分（ａ）が、５重量％から２５重量％までの濃度で存在し、前記シリコーンヘアコンディショニング剤（ｂ）が、０．１重量％から７重量％までの濃度で存在し、そして前記両性高分子コンディショニング剤（ｃ）が、０．１重量％から４重量％までの濃度で存在し、全てが、水溶液（ｄ）中にある請求項１に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項４】  前記両性高分子ヘアコンディショニング剤が、少なくとも１つのエチレンで不飽和化した陽イオン性モノマー、少なくとも１つのエチレンで不飽和化した酸含有モノマー、およびエチレンで不飽和化した非イオン性モノマーである０モル％から８０モル％までのモノマーから構成され、そして、前記エチレンで不飽和化した酸含有モノマーが、カルボン酸およびスルホン酸から成る酸の群から選択される請求項１に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項５】  前記両性高分子ヘアコンディショニング剤が、
（Ａ）アルキルアクリルアミドプロピル−ジメチルアンモニウムハライド、アルキルメタクリルアミドプロピルジメチルアンモニウムハライド、アルキルアクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムハライド、アルキルメタクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムハライド、およびジアルキルジアリルアンモニウムハライドから成る群から選択される、１モル％から９９モル％までの少なくとも１つのモノマー；
（Ｂ）アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳＡ）、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＭＡＭＰＳＡ）、ｎ−メタクリルアミドプロピル，ｎ，ｎ−ジメチルアミノ酢酸、ｎ−アクリルアミドプロピル，ｎ，ｎ−ジメチルアミノ酢酸、ｎ−メタクリロイルオキシエチル，ｎ，ｎ−ジメチルアミノ酢酸、およびｎ−アクリロイルオキシエチル，ｎ，ｎ−ジメチルアミノ酢酸から成る群から選択される、１モル％から９９モル％までの少なくとも１つのモノマー；および
（Ｃ）粘度計によって測定される場合に１００，０００から１０，０００，０００までの重量平均分子量を有する、Ｃ１−Ｃ２２直鎖または分岐鎖アルキルアクリレートまたはメタクリレート、Ｃ１−Ｃ２２直鎖または分岐鎖ｎ−アルキルアクリルアミドまたはメタクリルアミド、アクリルアミドメチルアクリルアミド、ｎ−ビニルピロリドン、ビニルアセテートまたはエトキシ化およびプロポキシ化アクリレートまたはメタクリレートから成る群から選択される、０モル％から８０モル％までの少なくとも１つのモノマー
から構成されることを特徴とする請求項４に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項６】  前記両性高分子ヘアコンディショニング剤中の（Ａ）：（Ｂ）のモル比が、２５：７５から７５：２５までの範囲にあり、そして、（Ｃ）が、１モル％から４０モル％までの濃度で両性高分子に存在し、かつ、Ｃ１−Ｃ２２アクリル酸エステル、Ｃ１−Ｃ２２メタクリル酸エステル、アクリルアミド、およびＣ１−Ｃ２２ｎ−アルキルアクリルアミドから成る群から選択される少なくとも１つのモノマーである請求項５に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項７】  前記Ｃ１−Ｃ２２アクリル酸エステルが、メチル、エチル、ブチル、オクチル、ラウリル、およびステアリルアクリル酸エステルから成る群から選択され、前記Ｃ１−Ｃ２２メタクリル酸エステルが、メチル、エチル、ブチル、オクチル、ラウリル、およびステアリルメタクリル酸エステルから成る群から選択され、そして、前記Ｃ１−Ｃ２２ｎ−アルキルアクリルアミドが、ｎ−メチル、ｎ−エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｎ−ラウリル、およびｎ−ステアリルアクリルアミドおよびメタクリルアミドから成る群から選択される請求項６に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項８】  （Ａ）のモノマーが、ＭＡＰＴＡＣ、ＡＰＴＡＣ、ＡＥＴＡＣ、ＭＥＴＡＣ、ＭＥＴＡＭＳおよびＤＭＤＡＡＣから成る群から選択され、かつ（Ｂ）から得られるモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、およびＡＭＰＳＡから成る群から選択され、そして、（Ａ）から得られる少なくとも１つのモノマーが、２５：７５から７５：２５までの比（Ａ）：（Ｂ）で（Ｂ）から得られる少なくとも１つのモノマーに対するモル比で存在し、かつ、（Ｃ）から得られる少なくとも１つのモノマーが、１モル％から３５モル％までの量で存在する請求項５に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項９】  さらに、前記シリコーンヘアコンディショニング剤のための懸濁剤と、そして、炭化水素油、１０個から２２個までの炭素原子を有する脂肪酸エステル、およびそれらの混合物から成る群から選択される０．０５重量％から５重量％までの有機水不溶性液体とを包含する請求項１に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項１０】  前記両性高分子ヘアコンディショニング剤が、２０：１の水：シャンプー組成物の重量比で、水で成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を希釈して複合体コアセルベート形態で存在する請求項１に記載のヘアコンディショニングシャンプー組成物。
【請求項１１】  （ａ）が、１５重量％の陰イオン性界面活性剤および１重量％から２重量％までの非イオン性界面活性剤を含有し、（ｂ）が、０．５％から１．５％までのシリコーンを含有し、そして（ｃ）が、０．２重量％から０．４重量％までの前記両性高分子ヘアコンディショニング剤を含有する請求項８に記載の組成物と毛髪を接触させることを含む毛髪を処置する方法。
【請求項１２】  （ａ）の前記陰イオン性界面活性剤が、ラウリルスルフェート、ラウリルエーテルスルフェート、オレフィンスルホネート、およびそれらのアンモニウム、ナトリウムおよびアミン塩から成る群から選択され、（ａ）の前記非イオン性界面活性剤が、脂肪酸ジまたはモノエタノールアミド、ポリエチレンまたはポリプロピレングリコールのモノまたはジ脂肪酸エステル、およびＣ１−Ｃ８グリコールのモノまたはジ脂肪酸エステルから成る群から選択され；そして、（ｂ）の前記シリコーンが、ジメチコーン、シクロメチコーン、トリメチルシリルアモジメチコーン、フェニルトリメチコーン、トリメチルシロキシシリケート、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルカリルシロキサン、およびポリエステルシロキサン共重合体から成る群から選択される請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性水酸化カルシウムスラリーを調製し、該水性水酸化カルシウムスラリーに１以上の炭水化物を添加し、該水性水酸化カルシウムスラリーを選択された炭酸塩化開始温度で炭酸塩化して不連続の炭酸カルシウム粒子を製造することを含む、炭酸カルシウムの不連続粒子の製造法。
【請求項２】  水酸化カルシウムスラリー中の水酸化カルシウムの濃度が５重量％〜３０重量％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  水酸化カルシウムスラリー中の水酸化カルシウムの濃度が、１０重量％〜２０重量％である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  選択された炭酸塩化開始温度が２０℃〜８５℃である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  選択された炭酸塩化開始温度が、３０℃〜７５℃である、請求項４記載の方法。
【請求項６】  炭水化物が、ショ糖、グルコース、フルクトース、粗糖、糖蜜、ガム、デンプン、マルトース、ラクトース、セロビオース、セルロースおよびグリコーゲンから成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  炭水化物の濃度が、０．０５重量％〜３．０重量％である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  炭水化物の濃度が、０．１重量％〜１．０重量％である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  炭水化物がショ糖である、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  炭酸塩化の際の二酸化炭素ガスの濃度が１％〜１００％である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  炭酸塩化の際の二酸化炭素ガスの濃度が、１０％〜３０％である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  炭酸カルシウムの不連続粒子の平均粒径が、０．１ミクロン〜３．０ミクロンである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  炭酸カルシウムの不連続粒子の比表面積が、２ｍ2／ｇ〜２５ｍ2／ｇである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  不連続炭酸カルシウム粒子が９８％炭酸カルシウムである、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  ２ｍ2／ｇ〜２５ｍ2／ｇの比表面積、０．１ミクロン〜３．０ミクロンの平均粒径および９８％炭酸カルシウムの純度を有する不連続炭酸カルシウム粒子を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の生成物および方法の別の重要な局面は、選択された炭酸塩化開始温度である。炭酸塩化開始温度は、炭酸塩化プロセス中の温度を制御するための手段の必要なしに炭酸塩化を開始するために気体状二酸化炭素を添加する直前の水性水酸化カルシウムスラリーの温度である。分かったことは、選択された炭酸塩化開始温度を約２０℃〜約８５℃、好ましくは約３０℃〜約８５℃の間で変えると共に、水酸化カルシウムスラリー中の炭水化物濃度を約０．０５重量％〜約３．０重量％の間で変えることにより、約０．１ミクロン〜約３．０ミクロンの平均粒径を有しかつ約２ｍ2／ｇ〜約６０ｍ2／ｇの比表面積を有する不連続炭酸カルシウム粒子が製造されるということである。本明細書全体を通して、炭酸塩化の開始後の温度の制御は、不連続粒子の形成を実質的に阻害しない限り、行われ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の好ましい実施態様では、約１０重量％〜約２０重量％の水酸化カルシウム、約０．１重量％〜約１．０重量％の炭水化物、および約３０℃〜約７５℃、好ましくは約４０℃〜約７５℃の選択された炭酸塩化開始温度を有する水性水酸化カルシウムスラリーにより、約０．１ミクロン〜約３．０ミクロンの平均粒径および約２ｍ2／ｇ〜約２５ｍ2／ｇの比表面積を有する不連続炭酸カルシウム粒子が製造される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
二酸化炭素を含む気体の性質は、本発明の特に重要な局面ではない。本発明方法では、純粋な二酸化炭素ガスを使用することができ、あるいは、空気または窒素中の二酸化炭素の標準的混合物を使用することもできる。なお、炭酸塩化プロセス工程の際に、液体二酸化炭素をその気体状態で導入することにより、液体二酸化炭素を、本発明の生成物および方法に従って同様に使用することもできる。炭酸塩化の際の二酸化炭素ガスの濃度は好ましくは１％〜１００％、さらに好ましくは１０％〜３０％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2002540056.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発振器に動力を供給する電源と、
加速度によって決定される出力信号周波数を有する発振器と、
前記出力信号を受信し、前記発振器の振動に応じた信号を生成する周波数変調弁別器と、
を備えた振動検出センサ装置。
【請求項２】  レーザー光を供給する光源と、
前記レーザー光を伝送するため前記光源に接続された第一の光ファイバーと、  前記伝送されたレーザー光を受信するよう配置され、前記光を周波数変調光として反射するよう適合させた発振器と、
前記周波数変調光を捕捉し前記周波数変調光を伝送するように配置された第二の光ファイバーと、
前記第二の光ファイバーから前記周波数変調光を受信し、前記発振器の振動に応じた信号を生成する周波数変調弁別器と、
を備えた振動検出センサ装置。
【請求項３】  レーザー光を供給する光源手段と、
前記レーザー光を伝送するため前記光源手段に接続された光ファイバー手段と
前記伝送されたレーザー光を受信するように配置され、前記光を周波数変調光として反射するように適合させた発振器手段と、
前記周波数変調光を前記光ファイバー手段から受信し、前記発振器手段の振動に応じた信号を生成する周波数変調弁別器手段と、
を備え、
前記光手段はさらに、前記周波数変調光を捕捉し、前記周波数変調光を伝送するように配置されている振動検出センサ装置。
【請求項４】  電源を用いて発振器に動力を供給するステップと、
前記発振器から加速度によって出力信号周波数を導き出すステップと、
周波数変調弁別器で前記出力信号を受信し、前記発振器の振動に応じた信号を生成するステップと、
を含む物体内の振動検出方法。
【請求項５】  関連装置内の振動に応じて振動する、伝送されたレーザー光を受信するように配置された発振器に、前記レーザー光を伝送するよう光源に接続された第一の光ファイバーで前記光源からの前記レーザー光を導くステップと、
前記発振器で前記光を周波数変調光として反射するステップと、
前記周波数変調光を伝送するように配置された第二の光ファイバーで前記周波数変調光を捕捉するステップと、
周波数変調弁別器において前記周波数変調光を復調し、前記発振器の振動に応じた信号を生成するステップと、
を含む物体内の振動検出方法。
【請求項６】  発振器手段に動力を供給する電源手段と、
加速度によって決定される出力信号周波数を有する発振器手段と、
前記出力信号を受信し、前記発振器の振動に応じた信号を生成する周波数変調弁別器手段と、
を備えた振動検出センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者に面した前面を有する前面反射投影スクリーンであって、
第１の偏光状態を有する光を実質的に反射し、かつ第２の偏光状態を有する光を実質的に伝搬する拡散反射性偏光要素と、
前記拡散反射性偏光要素からの鏡面反射のギラツキを抑制するギラツキ抑制要素であって、このギラツキ抑制要素が前記拡散反射性偏光要素とスクリーンの前面との間に配置されているものと、
前記反射性偏光要素を通して伝搬する光の実質的に全てを吸収するために配置された、吸収要素
を含むスクリーン。
【請求項２】  前記拡散反射性偏光要素が反射された光を異方的に拡散する、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項３】  前記ギラツキ抑制要素が異方的に光を散乱する、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項４】  前記反射性偏光要素が第１と第２の材料を含み、この第１と第２の材料の少なくとも一つが複屈折材であり、第１の偏光状態を有する光に対する第１と第２の材料の屈折率の差が第１の偏光状態を有する光を実質的に反射する程度に大きく、かつ第２の偏光方向を有する光に対する第１と第２の材料の屈折率の差が第２の偏光状態を有する光を実質的に伝搬する程度に小さい、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項５】  前記第２の材料が偏光要素の第１の材料内に配置されている、請求項４に記載の投影スクリーン。
【請求項６】  前記第２の材料が偏光要素の第１の材料内に、第１の軸に沿って配列された延伸体を含む、請求項５に記載の投影スクリーン。
【請求項７】  拡散要素を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の投影スクリーン。
【請求項８】  前記吸収要素が不透明である、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項９】  請求項１に記載の投影スクリーンと、第１の偏光状態の光を用いて画像を投影する画像プロジェクターとを含む、投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プローブへの流体の通過を可能にする開放位置と、閉鎖位置間を可逆的に移動するプローブ（１２０）、および
前記プローブ（１２０）を受けることのできる寸法および形態に相補的に形成された塞子カップ（８００）を含み、
前記プローブ（１２０）の一部は前記プローブ（１２０）の残部に対して回転して前記プローブ（１２０）を前記開放位置と閉鎖位置間に移動させ、
前記プローブ（１２０）は、複数の突起（９２０）を有する相補的に形成された前記塞子カップ（８００）と共働して前記プローブ（１２０）の完全挿入を可能にしかつ前記プローブ（１２０）への流体の通過を可能にするための、複数の窪み（３２０）を有する幾何学的形態を有し、
前記プローブ（１２０）上の窪み（３２０）は前記塞子カップ（８００）への前記プローブ（１２０）の完全挿入を達成するために必要であり、
前記プローブ（１２０）は、前記プローブ（１２０）を前記塞子カップ（８００）へ係止するために、前記塞子カップ（８００）のチャンネル（８３０）により受けられる一対の係止ペグ（３４０）を更に含み、
前記プローブ（１２０）は前記窪み（３２０）が前記係止ペグ（３４０）と軸方向に整列するように形成されている、幾何学的ロックアウトカプラー（１００）。
【請求項２】  前記プローブ（１２０）は、前記プローブ（１２０）を前記塞子カップ（８００）へ係止するために、前記塞子カップ（８００）のチャンネル（８３０）により受けるための一対の係止ペグ（３４０）を有し、前記プローブ（１２０）は前記窪み（３２０）が前記係止ペグ（３４０）との軸方向整列から３０°になるように形成されている、請求項１の幾何学的ロックアウトカプラー（１００）。
【請求項３】  前記プローブ（１２０）は前記プローブ（１２０）を前記塞子カップ（８００）へ係止するために前記塞子カップ（８００）のチャンネル（８３０）により受けるための一対の係止ペグ（３４０）を有し、前記プローブ（１２０）は前記窪み（３２０）が前記係止ペグ（３４０）との軸方向整列から９０°になるように形成されている、請求項１の幾何学的ロックアウトカプラー（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘弾性である中間層と該中間層より比較的剛性である上層および下層とを含む多層構造材料の細長いストリップから部品を打出す方法であって、
該部品に所望する形状に対応しており、組み合わされて正のすくい角を形成しているレーキ表面と部品界面とにより画成された材料移動縁部を具備して対称に位置合わせされた頂部ポンチおよび底部ポンチを含む打出し装置を準備し、
該頂部ポンチの材料移動縁部が該上層に隣接し、該底部ポンチの該材料移動縁部が該下層に隣接するように、該ストリップを該頂部ポンチと該底部ポンチとの間に位置付け、
該頂部ポンチの該材料移動縁部が該上層の一部を突き抜けて、該部品の周囲を画成する上層溝パターンを形成し、該底部ポンチの該材料移動縁部が該下層の一部を突き抜けて、該部品の周囲を画成する下層溝パターンを形成することにより、前記頂部ポンチを前記底部ポンチに向けて駆動して該頂部ポンチおよび該底部ポンチにより該上層および該下層をそれぞれ剪断し、
該ストリップから、実質的に一様な周縁部を有する該部品を分離することと、
を含む方法。
【請求項２】  前記頂部ポンチおよび前記底部ポンチが、前記上層および前記下層をそれぞれ実質的に同時に剪断し、同時に行われる剪断が、前記頂部ポンチの前記材料移動縁部が前記中間層に接触せず、かつ前記底部ポンチの前記材料移動縁部が該中間層に接触しないように、前記打出し装置を制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記打出し装置の制御が、前記材料移動縁部が前記ストリップの肉厚を上回る距離を隔てて配置された初期位置と、該材料移動縁部が、該ストリップの肉厚を下回るが前記中間層の肉厚を上回る距離を隔てて配置された止め位置との間で該打出し装置を動作させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記打出し装置の制御が、前記頂部ポンチの前記材料移動縁部により前記上層に形成された破断部分を前記中間層まで拡大させないようにし、前記底部ポンチの前記材料移動縁部により前記下層に形成された破断部分を前記中間層まで拡大させないようにすることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  打出し装置が、前記頂部ポンチおよび前記底部ポンチにそれぞれ、すくい角を略２０°〜７０°とする前記材料移動縁部が設けられることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記部品が、外周と内周を画成する中央の孔とを含むリングであり、前記頂部ポンチおよび前記底部ポンチの前記材料移動縁部がそれぞれ、該外周に対応する第１の部分および該内周に対応する第２の部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  粘弾性である中間層と該中間層より比較的剛性である上層および下層とを含む多層構造材料の細長いストリップから部品を打出す方法であって、
該上層に、前記部品の周囲を画成し、かつ該上層の肉厚を下回る深さである第１の溝を形成し、
該下層に、該第１の溝に対称であり、前記部品の周囲を画成し、かつ該下層の肉厚を下回る深さである第２の溝を、該第１の溝と同時に形成し、
該ストリップから、実質的に一様な周縁部を有する該部品を分離することと、
を含む方法。
【請求項８】  前記第１および第２の溝が、該第１および第２の溝をそれぞれ形成する構造となっている材料移動縁部を含んで対向しているポンチの間に前記ストリップを挟持し、前記上層および下層材料をそれぞれ前記部品の前記周囲から遠ざける方向に移動させることにより形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  粘弾性である中間層と該中間層より比較的剛性である上層および下層とを含む多層構造材料の細長いストリップから部品を局部的に打出す装置であって、
該部品に所望する形状に対応しており、組み合わされて正のすくい角を形成しているレーキ表面と部品界面とにより画成された材料移動縁部を含む第１のポンチと、
該第１のポンチの該材料移動縁部と実質的に同一かつ対称に位置合わせされた材料移動縁部を含む、該第１のポンチに対して垂直方向に配置された第２のポンチと、
打出し操作時に、該第１のポンチを該第２のポンチの方向に押出すための駆動機構と、
打出し操作時に、該材料移動縁部の間の垂直方向における間隔が、該中間層の肉厚を下回らないようにする止め子と、
を含む装置。
【請求項１０】  周縁部が実質的に一様である、請求項１に記載の方法により製造された部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者に造影剤を注入して、注入ルーチンにおける所望のインターバルの間は実質的に所望のレベルの血管強調を達成する造影注入装置であって、
前記造影注入装置は、
前記注入ルーチンの少なくとも一部分の間は、時間の関数としての前記造影剤の前記注入速度は、予め決められた継続的な減少を含む関数を近似する少なくとも三つの別個の注入速度を含むような様式にて、
前記注入ルーチンの間は、時間の関数として前記造影剤の前記注入速度を制御する為に形成及び適合される速度制御注入プロトコルを含む、造影注入装置。
【請求項２】  前記少なくとも三つの別個の注入速度によって近似される前記関数の前記予め決められた継続的な減少は、上昇する減少である請求項１記載の造影注入装置。
【請求項３】  前記少なくとも三つの別個の注入速度によって近似される前記関数の前記予め決められた継続的な減少は、指数関数の減少である請求項１記載の造影注入装置。
【請求項４】  前記少なくとも三つの別個の注入速度によって近似される前記関数の前記予め決められた継続的な減少は、前記指数関数の減少を近似する線形の減少である請求項３記載の造影注入装置。
【請求項５】  前記速度制御注入プロトコルは、ソフトウェアをプログラム可能なプロトコルである請求項３記載の造影注入装置。
【請求項６】  前記速度制御注入プロトコルは、ソフトウェアをプログラム可能なマイクロプロセッサーを含む請求項５記載の造影注入装置。
【請求項７】  さらに、前記指数関数の減少を計算する前記ソフトウェアによって、オペレーターが使用の為に様々な患者のパラメーターを入力する入力装置を含む請求項６記載の造影注入装置。
【請求項８】  血管強調の所望のレベルを達成し実質的に維持する為に患者に造影剤を注入するマイクロプロセッサーが制御される造影注入装置において、
前記注入装置は、前記注入ルーチンの間は時間の関数として前記造影剤の前記注入速度を制御するソフトウェアがプログラムされるマイクロプロセッサー、及び前記時間の関数として前記造影剤の前記注入速度の決定にて前記ソフトウェアによって使用の為に様々な患者のパラメーターの入力を可能とするオペレーター入力装置を含み、
前記ソフトウェアは、前記注入ルーチンの前記間隔の実質的な部分に亘って前記注入速度の継続的に制御される減少に対する速度制御注入プロトコルを提供する為に形成される造影注入装置。
【請求項９】  前記速度制御注入プロトコルは、前記注入ルーチンの前記間隔の前記実質的な部分に亘って前記注入速度の上昇する減少を提供する請求項８記載の注入装置。
【請求項１０】  前記速度制御注入プロトコルは、前記注入ルーチンの前記間隔の前記実質的な部分に亘って前記注入速度の指数関数で減少する減少を提供する請求項８記載の注入装置。
【請求項１１】  前記指数関数で減少する減少は、前記患者を象徴する選択される体重当たりの心拍出量に対応する減衰係数を有する請求項１０記載の注入装置。
【請求項１２】  前記注入速度の前記上昇する減少は、減衰係数として前記患者を象徴する体重当たりの心拍出量に比例する値を有する指数関数の実質的に線形近似に等しい請求項９記載の注入装置。
【請求項１３】  造影注入装置において、
改善は、注入ルーチンの間は、時間の関数として造影剤の注入速度を制御する制御速度注入プロトコルを提供する為に形成されるソフトウェアがプログラムされるマイクロプロセッサーを含み、
前記制御速度注入プロトコルは、前記患者を象徴する選択される体重当たりの心拍出量に対応する減衰係数を有する指数関数で減衰する注入速度が後に続く初期注入速度を含むことである造影注入装置。
【請求項１４】  さらに、様々な患者のパラメーターのオペレーターの入力の為の入力装置を含み、
前記ソフトウェアは、前記様々な患者のパラメーターの少なくとも一つに応じて前記減衰係数を調節する為に形成される請求項１３記載の造影注入装置。
【請求項１５】  造影注入装置において、
改善は、注入ルーチンの間は、時間の関数として造影剤の注入速度を制御する制御速度注入プロトコルを提供する為に形成されるソフトウェアがプログラムされるマイクロプロセッサーを含み、
前記制御速度注入プロトコルは、所望のレベルの強調を維持する為に十分な前記注入速度の制御される継続的な上昇する減少が後に続く初期注入速度を含むことである造影注入装置。
【請求項１６】  前記上昇する減少は、可変である請求項１５記載の造影注入装置。
【請求項１７】  患者に造影剤を注入して、注入ルーチンにおける所望のインターバルの間は実質的に所望のレベルの血管強調を達成する造影注入装置において、
前記造影剤の少なくとも三つの別個の注入速度を含む多相注入を実施する為に形成される速度制御注入プロトコルを含む造影注入装置。
【請求項１８】  前記多相注入の前記造影剤の少なくとも三つの別個の注入速度は、０．０１に近い指数関数の減衰係数において互いに対して指数関数的に死亡する請求項１７記載の造影注入装置。
【請求項１９】  前記指数関数の減少は、前記患者を象徴する選択される体重当たりの心拍出量に比例する減衰係数を有する請求項３記載の造影注入装置。
【請求項２０】  前記指数関数の減衰は、前記患者を象徴する選択される体重当たりの心拍出量に比例する減衰係数を有する請求項４記載の造影注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  担体の骨格に結合した薬剤部分からなるプロドラッグであって、該プロドラッグが、薬剤部分を遊離させるために、担体の骨格の芳香族酸化によって活性化され、かつ、下記式（Ｚ）を有するプロドラッグ。
【化１】
2003525851.tif 000001
（式中、Ｘ＝ＯＨ、ＯＭｅ又はＮ（ＣＨ３）２；及び、
ｎ＝０〜６
及び：
Ｒ１＝Ｈ、Ｃ１〜４低級アルキル、又は、Ｒ２と共に多環シクロアルキル基の部分を形成するために更に置換されていてもよい、シクロアルキル基の部分を形成するか、又は、Ｒ２と共にステロイド炭素骨格の部分を形成する。
Ｒ２＝Ｈ、ＯＭｅ、Ｃ１〜４低級アルキル、又は、Ｒ１及び／又はＲ３と共に、シクロアルキル、多環シクロアルキル、又は、ステロイド炭素骨格の部分を形成するか、又は、Ｒ４への結合によって多環芳香族基の部分を形成する。
Ｒ３＝Ｈ、ＯＭｅ、Ｃ１〜４低級アルキル、又は、Ｒ２と共に、シクロアルキル、多環シクロアルキル、又は、ステロイド炭素骨格の部分を形成する。
Ｒ４＝Ｈ、又は、Ｒ２で示される芳香族の位置に直接結合する。
あるいは、
薬剤部分が、遊離アミノ、ヒドロキシル又はチオール基を有し、それをＡがＮＨ、ＮＲ（Ｒ＝Ｃ１〜４低級アルキル）、Ｏ又はＳを表わす、プロドラッグの残部に結合させる、薬剤から誘導されるか、若しくは、
薬剤部分が、カルボキシレート基を有し、エステル結合がプロドラッグの残部にそれを結合させており、かつ、Ａが存在しない薬剤から誘導される。
【請求項２】  芳香族ヒドロキシル化によって活性化される請求項１に記載のプロドラッグ。
【請求項３】  酵素による芳香族ヒドロキシル化によって活性化される請求項１又は２に記載のプロドラッグ。
【請求項４】  ＣＹＰ１Ｂ１によるヒドロキシル化によって活性化される先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項５】  オレフィン結合が、シス−又はトランス−ジオメトリーを有する先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【化２】
2003525851.tif 000002
【請求項６】  オレフィン結合が、アクリル又は環状である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【化３】
2003525851.tif 000003
【請求項７】  オレフィン結合が芳香族系又は多環芳香族系の部分を形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【化４】
2003525851.tif 000004
【請求項８】  担体骨格の薬剤部分への結合が、カルバメート、カーボネート又はチオカーボネート結合基による、プロドラッグ中のヒドロキシアルキル基から、薬剤部分のアミノ、ヒドロキシ又はチオール基へのものである先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項９】  ステロイド炭素担体骨格を有する先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項１０】  エストラジオールから誘導される請求項９に記載のプロドラッグ。
【請求項１１】  下記式（Ｉ）〜（ＩＸ）のいずれか１つの式を有する請求項１０に記載のプロドラッグ。
【化５】
2003525851.tif 000005
【化６】
2003525851.tif 000006
【化７】
2003525851.tif 000007
（式中、−ＯＲ＝−ＯＭｅ又は−ＯＨ）。
【請求項１２】  下記式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）のいずれか１つの式を有する請求項１０に記載のプロドラッグ。
【化８】
2003525851.tif 000008
【化９】
2003525851.tif 000009
（式中、Ｒ＝Ｈ（式ＸＩＩａ）又はＲ＝Ｍｅ（式ＸＩＩｂ））。
【請求項１３】  多環芳香族担体骨格を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項１４】  ナフチル及びフェナントリル構造からなる群のいずれか一方をベースとする請求項１３に記載のプロドラッグ。
【請求項１５】  下記式（ＸＩＶ）〜（ＸＶＩＩ）のいずれか１つの式を有する請求項１４に記載のプロドラッグ。
【化１０】
2003525851.tif 000010
【化１１】
2003525851.tif 000011
【請求項１６】  置換されたベンジル担体骨格を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項１７】  下記式（Ｙ）を有する請求項１６に記載のプロドラッグ。
【化１２】
2003525851.tif 000012
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＸは、下記からなる群のいずれか１つから選択される。
ａ）Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｈ、Ｘ＝ＯＭｅ（式ＸＶＩＩＩ）
ｂ）Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝ＯＭｅ、Ｘ＝ＯＭｅ（式ＸＩＸ）
ｃ）Ｒ２＝ＯＭｅ、Ｒ３＝Ｈ、Ｘ＝ＯＭｅ（式ＸＸＩＩ））。
【請求項１８】  下記式（ＸＸＩＩＩ）〜（ＸＸＶＩＩＩ）のいずれか１つの式を有する請求項１６に記載のプロドラッグ。
【化１３】  
2003525851.tif 000013
【化１４】
2003525851.tif 000014
【化１５】
2003525851.tif 000015
【請求項１９】  シンナミル担体骨格を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項２０】  下記式（ＸＸＸ）を有する請求項１９に記載のプロドラッグ。
【化１６】
2003525851.tif 000016
【請求項２１】  芳香族酸化がヒドロキシル化によるものであり、薬剤部分及び二酸化炭素の遊離を引き起こす先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項２２】  人体又は動物の体の治療方法又は診断方法に使用するための先行する請求項のいずれか１項に記載のプロドラッグ。
【請求項２３】  腫瘍の治療用の薬剤の製造における請求項１〜２１のいずれか１項に記載のプロドラックの使用。
【請求項２４】  請求項１〜２１のいずれか１項に記載のプロドラックを使用することからなる腫瘍の治療用の薬剤の製造方法。
【請求項２５】    請求項１〜２１のいずれか１項に記載のプロドラックを患者に投与することからなる患者の治療方法。
【請求項２６】  腫瘍の治療方法である請求項２５に記載の治療方法。
【請求項２７】  （ｉ）請求項１〜２１のいずれか１項に記載のプロドラッグと試料を接触させる工程と、
（ｉｉ）プロドラッグの芳香族酸化の生成物を検出する工程と、
（ｉｉｉ）プロドラッグの芳香族酸化の生成物の検出を芳香族酸化活性と相互に関連させる工程と
からなる芳香族酸化の検出方法。
【請求項２８】  芳香族酸化活性が酵素による請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  芳香族酸化活性がＣＹＰ１Ｂ１芳香族酸化活性である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  腫瘍細胞の検出方法である請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】  人体又は動物の体の診断方法である請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒として有効な量の金属パラジウムおよび金の析出物を含有する多孔質担体に酢酸銅（ＩＩ）溶液を含浸させることを含む、エチレン、酸素および酢酸の反応により酢酸ビニルを製造する方法であって、その際、多孔質担体は、水溶性パラジウム塩の水溶液を多孔質担体に含浸させ、パラジウムを適切なアルカリ化合物との反応により水不溶性化合物として固定し、次いでこの触媒に水溶液金塩の溶液を含浸させ、後者の含浸に際し存在する溶液中の金を、その溶液中に溶存する水溶性塩と適切なアルカリ化合物を反応させて水不溶性金化合物を沈殿させることにより固定し、そして触媒中に存在するパラジウムおよび金の水不溶性化合物をそれらの金属状態に還元することを含む工程で調製されるものである方法。
【請求項２】  触媒として有効な量の金属パラジウムおよび金の析出物を含有する多孔質担体に酢酸銅（ＩＩ）溶液を含浸させることを含む、エチレン、酸素および酢酸の反応により酢酸ビニルを製造する方法であって、その際、多孔質担体は、最終触媒において目的とする全量のパラジウム元素を含有する水溶性パラジウム塩および最終触媒において目的とする量の一部の金元素のみを含有する水溶性金塩の溶液を担体に含浸させ、含浸担体を適切なアルカリ化合物の溶液に浸漬した状態で回転および／またはタンブリングさせることにより溶液中のパラジウムおよび金を水不溶性化合物として固定し、固定したパラジウムおよび金をそれらの金属状態に還元し、この触媒に、触媒中の金元素の全量が最終触媒において目的とする金元素量に等しくなる量の水溶性金塩の他の溶液を含浸させ、この溶液は添加した金を水不溶性化合物として固定するのに十分な量の適切なアルカリ化合物をも含有し、そして固定した添加金をその金属状態に還元することを含む工程で調製されるものである方法。
【請求項３】  含浸は、含浸触媒上に析出した酢酸銅（ＩＩ）が触媒１リットル当たり約０．３〜約５．０ｇの銅元素を含有するものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  酢酸銅（ＩＩ）が触媒１リットル当たり約０．５〜約３．０ｇの銅元素を含有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  多孔質担体が触媒１リットル当たり約１〜約１０ｇのパラジウムおよび約０．５〜約１０ｇの金を含有し、金の量はパラジウムの重量に対し約１０〜約１２５重量％である、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】  酢酸銅（ＩＩ）の溶液が、溶存する酢酸アルカリ金属塩をも含有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項７】  酢酸アルカリ金属塩が、触媒１リットル当たり約１０〜約７０ｇの量で触媒上に析出した酢酸カリウムである、請求項項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルスにおいて、上記ウイルスが１つ以上のアミノ酸の欠失を含むトランスメンブレンタンパク質をコードし、そこにおいて、上記欠失が、上記ウイルスが昆虫細胞内部で複製すると上記膜を貫く（span）ことができるが、上記ウイルスが哺乳動物細胞内部で複製すると上記膜を貫くことができない、トランスメンブレンタンパク質を供給する、遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項２】
膜エンベロープを有するウイルスが、トガウイルス、フラビウイルス、及びブニヤウイルスからなる群から選択される請求項１記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項３】
昆虫細胞が、蚊の細胞である請求項１記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項４】
蚊細胞が、アエデス・アルボピクタス（Aedes albopictus）細胞である請求項３記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項５】
膜エンベロープを有するウイルスが、シンドビスウイルスである請求項２記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項６】
トランスメンブレンタンパク質が、ウイルス糖タンパク質Ｅ２である請求項５記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項７】
ウイルスが、Ｋ391ウイルスである請求項６記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項８】
トランスメンブレンタンパク質が、糖タンパク質Ｅ１、糖タンパク質Ｅ２、及びＧタンパク質からなる群から選択される請求項２記載の遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルス。
【請求項９】
請求項１〜８に記載のいずれかの遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルスを取得するステップと、該膜エンベロープを有するウイルスを前記昆虫細胞内で複製させ、ウイルスワクチンを産生させるステップで構成されるウイルスワクチンを製造する方法。
【請求項１０】
ウイルスが、トガウイルス、フラビウイルス、及びブニヤウイルスからなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１１】
昆虫細胞が、蚊の細胞である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
蚊細胞が、アエデス・アルボピクタス（Aedes albopictus）細胞である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
膜エンベロープを有するウイルスが、シンドビスウイルスである請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
トランスメンブレンタンパク質が、ウイルス糖タンパク質Ｅ２である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルスが、Ｋ391ウイルスである請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
トランスメンブレンタンパク質が、糖タンパク質Ｅ１、糖タンパク質Ｅ２、及びＧタンパク質からなる群から選択される請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
哺乳動物のワクチン接種のための薬剤の製造への請求項１〜８に記載のいずれかの遺伝子工学処理された、膜エンベロープを有するウイルスの使用。
【請求項１８】
哺乳動物が、ヒトである請求項１７記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】  パケットが認可されない場合に、もしパケットがネットワークから受信されるなら、前記ファイアウォールが処理のためにそのパケットを前記プレ・フィルタリング・モジュールへ転送し、あるいは、もしパケットが前記ファイアウォールから受信されるなら、そのパケットをドロップすることを特徴とする、請求項１２記載のシステム。【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】  ステップ（ｃ）が前記少なくとも１つのパラメータを検索するための前記パケットを解析するステップを含むように、前記パケットが少なくとも１つのパラメータを特徴付け、前記少なくとも１つの通知が前記少なくとも１つのパラメータに従って認可されたパケットとして前記パケットを識別することを特徴とする請求項１８記載の方法。【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】  プレ・フィルタリング・モジュール３０の操作効率を増加させるために、好ましくは、プレ・フィルタリング・モジュール３０は各パケットの限定された解析しか実行することができない。明確には、さらに好ましくは、各パケットの１部分のみがプレ・フィルタリング・モジュール３０によって解析される。最も好ましくは、プレ・フィルタリング・モジュール３０は、各パケットを単純な比較に関してのみ解析する。「単純な比較」とは、１つ又はそれ以上の前もって定められたパラメータの形で引き出された情報が、前もって定められたそのようなパラメータのパターンと比較されることを意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】  ファイアウォール１８は、１つあるいはそれ以上の前に受信され調べられたパケットの解析から各接続を決定する。ファイアウォール１８は、このようなパケット（複数可）の内容を検査し、規則ベース２６を伴った解析モジュール２４の出力に基づいて、対応する接続からのパケットが保護されたネットワーク１２に入ること、及び／又はそこから出ることが認可されるかどうかを決定する。さらに、規則ベース２６中の格納された規則から、解析モジュール２４は、接続と関連付けられる１つあるいはそれ以上のアクションを決定することができる。このようなアクションの例はこれらに限定されないが、パケット中のデータ量を計算するための計算アクション、パケットの暗号化／暗号解読、及びアドレス・フィールドの再書き込みによるネットワーク・アドレス変換（ＮＡＴ）の実行等を含む。パケットを変更するための好ましい例は、ファイアウォール１８の通知に従って、プレ・フィルタリング・モジュール３０により、優先番号をパケットに割り当てることによって、パケットをマークすることである。この優先番号は、パケットの転送の順番を決定し、したがって「優先順位」を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １．５〜４の分子量分布と、３０％以上の組成分布幅指数とを有するプラストマーを含む、少なくとも０．６００の反発係数を有するゴルフボール。
【請求項２】  プラストマーが、ジ-t−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、t−ブチル−クミルペルオキシド、t−ブチル過安息香酸、ｔ-ブチルペルオキシド、ｔ-ブチルペルオキシ（2-エチルヘキサノエート）、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルペルオキシ）-ヘキサン、ベンゾイルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-（ｔ-ブチルペルオキシ）-ヘキサン、1,1-ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン,  4,4-ジ-ｔ-ブチルペルオキシｎ-ブチルバレレートおよび4,4-ビス（ｔ-ブチルペルオキシ）ブチルバレレートから成る群より選択される少なくとも１つを含む硬化剤を用いて架橋されている請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】  約1.5〜4の分子量分布および30％以上の組成分布幅指数をもつプラストマーと、該プラストマー用の硬化剤との反応生成物を含んで成るゴルフボール。
【請求項４】  約1.5〜4の分子量分布および少なくとも30％の組成分布幅指数を有するプラストマーを含んで成るゴルフボール製品混合物であって、プラストマーの量が、少なくとも0.600の反発係数を有するゴルフボール製品の形成に適当な量である、該ゴルフボール製品混合物を形成し、反応混合物を鋳型に配置してゴルフボール製品を形成することを含む、ゴルフボール製品の製造方法。