【事件の表示】
　特願２００５−　２０５９６「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２８日の出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２３年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「任意のデータを出力可能な異なる方式の複数の出力手段と、
　前記データごとに、該データが前記異なる方式の複数の出力手段
のどの出力手段
かを示す
　を備える端末装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、出力履歴に関して、補正前の請求項１における「該データが前記異なる方式の複数の出力手段により出力されたことの履歴である」ということを、補正後の上記請求項１における「該データが前記異なる方式の複数の出力手段
のどの出力手段
かを示す
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４４９０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のデータファイルの中から所望のデータファイルを検索可能に管理するデータファイル管理方法、そのデータファイル管理方法を電子端末に実行させるためのデータファイル管理プログラム、およびそのデータファイル管理方法に従って複数のデータファイルを管理可能に構成された電子端末に関するものである。」
　
Ｂ．「【００１７】最初に、パーソナルコンピュータ１およびその周辺機器の構成について、図１を参照して説明する。
【００１８】図１に示すパーソナルコンピュータ１は、本発明における制御部に相当するＣＰＵ（図示せず）と、本発明における内蔵メモリ（ＣＰＵに固定的に接続された記録媒体）に相当する内蔵ハードディスク１ａと、例えば３．５インチのフロッピーディスクＦＤに対するデータファイルの読み書きが可能なフロッピーディスクドライブ１ｂと、モニタ１ｃとを備えている。このパーソナルコンピュータ１には、外付けタイプのハードディスク２（以下、内蔵ハードディスク１ａ、フロッピーディスクＦＤおよびハードディスク２を総称して、「記録媒体」ともいう）と、プリンタ３とが接続されている。また、パーソナルコンピュータ１は、通信モデム４を介してメールサーバ７に接続可能に構成され、第三者所有のパーソナルコンピュータ８との間で電子メールを送受信可能に構成されている。さらに、パーソナルコンピュータ１は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）を介してパーソナルコンピュータ９に接続され、このパーソナルコンピュータ９との間で電子メールや各種データファイルの送受信が可能に構成されている。この場合、内蔵ハードディスク１ａ内には、本発明におけるデータファイル管理プログラム（以下、「管理プログラム」ともいう）が予めインストールされている。
【００１９】この管理プログラムは、後述するように、パーソナルコンピュータ１上で行われる各種ファイル操作に関する履歴データ（ファイル操作履歴）Ｄｈを内蔵ハードディスク１ａ内の履歴管理テーブル（管理ファイル）Ｔｈに記録して蓄積すると共に、所定の検索条件（検索キー）と履歴管理テーブルＴｈ内の履歴データＤｈ，Ｄｈ・・とを対比することにより、その検索条件に合致する履歴データＤｈを特定可能に記述されて構成されている。また、図３に示すように、履歴管理テーブルＴｈは、ファイル操作の都度、管理プログラムに従って記録される履歴データＤｈ，Ｄｈ…が蓄積されて構成されいる。この履歴管理テーブルＴｈには、１回のファイル操作に伴って記録される履歴データＤｈが１つのレコードとして追加記録される。この場合、１つの履歴データＤｈには、例えば、各履歴データＤｈ毎に順に付与されるレコード番号と、ファイル操作を行った装置を特定する装置番号と、履歴データＤｈの属する区分（新規のデータファイルに関する履歴データＤｈであるか、既存のデータファイルに関する履歴データＤｈの追加であるかの種別）と、対象のデータファイルに関する直前の履歴データＤｈの関連レコード番号（履歴データＤｈの追加記録時のみ記録される）と、対象のデータファイルの現在のファイル名と、対象のデータファイルのファイル名改名前のファイル名（ファイル名の改名時のみ記録される）と、対象のデータファイルのデータ容量と、ファイル操作を行った操作日と、ファイル操作の操作内容（使用したアプリケーションに関する情報を含む）と、対象のデータファイルの出力先と、対象のデータファイルを添付した電子メールの送信先または送信元の電子メールアドレスとが記録される。
【００２０】次に、パーソナルコンピュータ１によるファイル管理方法のうち、履歴データＤｈの記録に関する全般的な手順について、図２，３を参照して説明する。
【００２１】このパーソナルコンピュータ１では、電源が投入されたときに、オペレーティングシステムが起動する。この際に、オペレーティングシステムは、内蔵ハードディスク１ａから管理プログラムを読み出し、ユーザに意識させないレベル（例えばＯＳレベル）で起動させる。次いで、ＣＰＵが、管理プログラムの記述に従い、一例として、図２に示す履歴記録処理を自動的かつ潜在的に実行する。この処理では、ＣＰＵは、パーソナルコンピュータ１上での各種ファイル操作の実行有無を常時監視する。この場合、ファイル操作としては、一例として、記録媒体に記録されているデータファイルの改名、データファイルの新規の生成（記録媒体に対する書込み）、データファイルに基づく印刷、データファイルを添付した電子メールの送受信、データファイルの複写、削除および移動、並びにデータファイルの読込みが挙げられる。また、これらのファイル操作時には、データファイルに関するＦＡＴデータまたはデータファイル自体の記録媒体に対する書込みまたは読出しが必ず実行される。したがって、ＣＰＵは、この書込みまたは読出しの実行有無を監視することによってファイル操作の実行有無を常時監視する（ステップ３１）。記録媒体に対する書込みまたは読出しがあった場合、ＣＰＵは、ファイル操作対象のデータファイルに関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在するか否かを判別する（ステップ３２）。この際に、履歴データＤｈが存在すると判別したときには、そのファイル操作に関する履歴データＤｈを追加レコードとして履歴管理テーブルＴｈに記録する（ステップ３３）。一方、ファイル操作対象のデータファイルに関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在しないと判別したときには、そのファイル操作に関する履歴データＤｈを新規レコードとして履歴管理テーブルＴｈに記録する（ステップ３４）。
【００２２】次いで、各種ファイル操作時における履歴記録処理の具体的な手順について、より詳しく説明する。
【００２３】例えば、記録媒体に記録されているデータファイルのファイル名を改名したときには、改名後のデータファイルに関するＦＡＴデータが記録媒体に書き込みまれる。したがって、ＣＰＵは、記録媒体に対する書込みがあったと判別して（ステップ３１）、次に、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在するか否かを判別する（ステップ３２）。この場合、履歴管理テーブルＴｈには、対象のデータファイルが改名されるまでの履歴データＤｈが既に記録されている。このため、ＣＰＵは、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在すると判別し、改名に関する履歴データＤｈを追加レコードとして履歴管理テーブルＴｈに記録する（ステップ３３）。この際に、図３の矢印Ａで示すように、ＣＰＵは、対象のデータファイルについての直前のファイル操作時に記録された履歴データＤｈのレコード番号を関連レコードとして記録すると共に、改名前のファイル名、ファイル操作日、操作内容（この場合、「ファイル名改名」）および出力先（例えば「c:\document\」（審決注：表示の都合上、バックスラッシュは「\」にて表記している。以下同様。））などを記録する。これにより、データファイルの改名に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。
【００２４】一方、テキストエディタなどを用いて新規のデータファイル（テキストファイル）を作成したときには、そのデータファイルの保存時に記録媒体に対する書込みが行われる。したがって、ＣＰＵは、記録媒体に対する書込みがあったと判別して（ステップ３１）、次に、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在するか否かを判別する（ステップ３２）。この場合、対象のデータファイルが新規作成のため、履歴管理テーブルＴｈには、そのデータファイルに関する履歴データＤｈが存在しない。このため、ＣＰＵは、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在しないと判別し、データファイルの新規作成に関する履歴データＤｈを新規レコードとして履歴管理テーブルＴｈに記録する（ステップ３４）。この際に、図３の矢印Ｂで示すように、ＣＰＵは、保存時のファイル名、ファイル操作日、操作内容（この場合、「新規作成」）、使用したアプリケーション名（この場、「エディタ」）および出力先などを記録する。これにより、データファイルの新規作成に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。
【００２５】また、記録媒体に記録されているデータファイルに基づいて、そのデータ内容を印刷したときには、印刷データの生成時に対象のデータファイルが記録媒体から読み出される。したがって、ＣＰＵは、記録媒体からの読出しがあったと判別して（ステップ３１）、次に、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在するか否かを判別する（ステップ３２）。この場合、履歴管理テーブルＴｈには、対象のデータファイルが読み出されるまでの履歴データＤｈが既に記録されている。このため、ＣＰＵは対象のデータファイルに関する履歴データＤｈが存在すると判別し、印刷に関する履歴データＤｈを追加レコードとして記録する（ステップ３３）。この際には、図３の矢印Ｃで示すように、ＣＰＵは、印刷に使用したプリンタのプリンタ名や、プリンタドライバ管理番号またはプリンタのＵＳＢシリアル番号などを出力先として記録する。これにより、データファイルの印刷に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。
【００２６】さらに、記録媒体に記録されているデータファイルを添付した電子メールを送信したときには、その電子メールが通信モデム４を介してメールサーバ７に送信される以前（データファイルの添付操作時）に、対象のデータファイルが記録媒体から読み出される。したがって、ＣＰＵは、記録媒体からの読出しがあったと判別して（ステップ３１）、次に、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが存在するか否かを判別する（ステップ３２）。この際に、ＣＰＵは、対象のデータファイルに関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに存在すると判別し、電子メールの送信に関する履歴データＤｈを追加レコードとして記録する（ステップ３３）。この際には、図３の矢印Ｄで示すように、ＣＰＵは、電子メールの送信先アドレスを電子メールアドレスとして記録する。これにより、データファイルを添付した電子メールの送信に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。
【００２７】また、例えば、内蔵ハードディスク１ａに記録されているデータファイルがフロッピーディスクＦＤに複写されたときには、ＣＰＵは、記録媒体に対する書込みおよび読出しがあったと判別する（ステップ３１）。次に、ＣＰＵは、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが存在すると判別し（ステップ３２）、複写に関する履歴データＤｈを追加レコードとして記録する（ステップ３３）。この際には、図３の矢印Ｅで示すように、ＣＰＵは、データファイルを書き込んだドライブ名（この場合、フロッピーディスクドライブ１ｂのドライブ番号）と、データファイルが書き込まれたフロッピーディスクＦＤのボリュームラベル（例えば「DATA-1」）とを出力先として記録する。これにより、データファイルの複写に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。
【００２８】さらに、記録媒体に記録されているデータファイルを削除したときには、ＣＰＵは、そのデータファイルに関するＦＡＴデータが削除された際に、記録媒体に対する書込みが行われたと判別する（ステップ３１）。次に、ＣＰＵは、対象のデータファイルについての履歴データＤｈが存在すると判別し（ステップ３２）、削除に関する履歴データＤｈを追加レコードとして記録する（ステップ３３）。この際に、図３の矢印Ｆで示すように、ＣＰＵは、データファイルを削除した旨を操作内容として記録する。これにより、データファイルの削除に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。」
　
Ｃ．「【００３４】続いて、パーソナルコンピュータ１によるファイル管理方法のうち、履歴管理テーブルＴｈ内の履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を使用して所望のデータファイルを検索する検索方法について、図面を参照して説明する。
【００３５】パーソナルコンピュータ１上の大量のデータファイルから所望のデータファイルを検索する際には、まず、所定の検索プログラムを起動する。次いで、データファイルを特定するための検索条件（検索キー）を入力する。具体的には、例えば、現在のファイル名は不明であるが、改名前に「abcd-1」というファイル名で保存していたテキストファイル（データファイル）を検索するときには、検索条件として「改名前のファイル名＝abcd-1」と、「拡張子＝txt 」とを入力する。次に、検索実行を指示する。この際には、図３の矢印Ａで示す履歴データＤｈ（レコード番号＝00001234）が該当するため、ＣＰＵは、この履歴データＤｈに対応するデータファイル（この場合、「abcd-2.txt」）を、その記録場所（c:\document\）と共に表示する。この際に、検索条件に該当する履歴データＤｈが複数存在するときには、各履歴データＤｈ，Ｄｈ・・に対応するデータファイルを一覧表示（報知）する。これにより、ユーザは、検索結果として表示された情報に基づいて、所望のデータファイルを選択し、例えばテキストエディタで開いて編集または印刷することができる。
【００３６】一方、２００１年１月２日にプリンタ３で印刷したテキストファイル（データファイル）を検索するときには、検索条件として「ファイル操作日＝２００１年１月２日」と、「出力先＝プリンタ３」とを入力する。次に、検索実行を指示する。この際には、図３の矢印Ｃで示す履歴データＤｈ（レコード番号＝00001236）が該当するため、ＣＰＵは、この履歴データＤｈに対応するデータファイルを、その記録場所と共に表示する。また、「123@456.co.jp 」という電子メールアドレスに送信した電子ファイルに添付したテキストファイルを検索するときには、検索条件として「電信メールアドレス＝123@456.co.jp 」を入力し検索実行を指示する。この際には、矢印Ｄで示す履歴データＤｈ（レコード番号＝00001237）が該当するため、ＣＰＵは、この履歴データＤｈに対応するデータファイルを、その記録場所と共に表示する。
【００３７】このように、このパーソナルコンピュータ１（データファイル管理プログラム）によれば、ファイル操作に伴うデータファイルの記録媒体に対する書込みおよび読出しに際して、そのファイル操作履歴（履歴データＤｈ，Ｄｈ・・）を記録して履歴管理テーブルＴｈに蓄積することにより、データファイルに関する過去の情報を検索条件として所望のデータファイルを検索および特定することができる。また、履歴データＤｈとして、データファイルの出力先（プリンタ名や、電子メールアドレスなどを含む）などを記録しておくことにより、データファイルがどのようにファイル操作されたかに関する情報を容易に入手することができる。さらに、このパーソナルコンピュータ１（データファイル管理プログラム）によれば、検索対象のデータファイルのファイル操作に関する履歴データＤｈのみを管理しているため、例えばデータファイル自体を複製して、後に検索し易いように保存するファイル管理方法と比較して、記録媒体の貴重な記録可能領域を有効に活用することができる。加えて、このパーソナルコンピュータ１（データファイル管理プログラム）によれば、ファイル操作時に履歴データＤｈが自動的に記録されるため、例えば正規なユーザ以外の者がデータファイルを不正に複写した際に、そのファイル操作に関する履歴データＤｈが履歴管理テーブルＴｈに記録される。したがって、セキュリティー面においても有効に保護しつつ記録媒体内のデータファイルを管理することができる。
【００３８】なお、本発明は、上記した発明の実施の形態に限らず、適宜変更が可能である。例えば、本発明の実施の形態では、例えば、出力先情報として、データファイルを記録したドライブ名およびフロッピーディスクＦＤのボリュームラベルや、印刷に使用したプリンタのプリンタ名、プリンタドライバ管理番号またはプリンタのＵＳＢシリアル番号などを記録する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、ＩＥＥＥ１３９４規格（FireWire＝シリアルＳＣＳＩ拡張規格）のシリアルナンバーまたはＳＣＳＩ番号、各種インタフェース部を制御する制御プログラムの管理番号、および各記録装置毎に個別的に付与した専用ＩＤ番号などを出力先として記録することができる。また、フロッピーディスクＦＤなどのリムーバブルメディアに関しても、ボリュームラベルに限定されず、各メディアを識別するための専用ＩＤを付与して、この専用ＩＤをボリュームラベルに代えて記録することもできる。
【００３９】また、本発明の実施の形態では、すべての記録媒体および周辺機器に関連するすべてのファイル操作に関して履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を記録する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、パーソナルコンピュータ１に固定的に接続された内蔵ハードディスク１ａを除く記録媒体（ハードディスク２およびフロッピーディスクＦＤなど）に対するデータファイルの記録または読出しが行われたときにのみ、そのファイル操作に関する履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を記録する構成を採用することができる。この場合には、従来のファイル管理方法によって検索可能なデータファイルについては、既存のファイル検索方法で検索し、このファイル検索方法によるファイル検索が困難な記録媒体（ハードディスク２およびフロッピーディスクＦＤなど）に記録されたデータファイルについては本発明におけるデータファイル管理プログラムを用いてファイル検索することができる。これにより、履歴管理テーブルＴｈに記録される履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を最低限に抑えることができる結果、履歴管理テーブルＴｈによって占有される記録可能容量が必要最低限で済む結果、記録媒体の記録可能容量を有効に利用することができる。
【００４０】さらに、本発明の実施の形態では、データファイル管理プログラムを用いてファイル検索を行う例を挙げて説明したが、ＣＳＶ（Comma Separated Value format）形式などのテキストファイルで履歴管理テーブルＴｈを構成することもでき、この構成を採用した場合、既存のワープロソフトやテキストエディタを用いて所望の履歴データＤｈを検索し、特定した履歴データＤｈに基づくデータファイルを容易に探し出すことができる。また、本発明の実施の形態では、大量のデータファイルの中から所望のデータファイルを検索する検索方法について説明したが、本発明における検索の使用目的はこれに限定されず、例えば「プリンタ３によって印刷したすべてのデータファイル」や、「○○という電子メールアドレスに送信した電子メールに添付したすべてのデータファイル」といった一括検索を実行することもできる。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「パーソナルコンピュータ１は、ＣＰＵと、内蔵ハードディスク１ａと、例えば３．５インチのフロッピーディスクＦＤに対するデータファイルの読み書きが可能なフロッピーディスクドライブ１ｂと、モニタ１ｃとを備えており、このパーソナルコンピュータ１には、外付けタイプのハードディスク２と、プリンタ３とが接続されており、また、パーソナルコンピュータ１は、通信モデム４を介してメールサーバ７に接続可能に構成され、第三者所有のパーソナルコンピュータ８との間で電子メールを送受信可能に構成されており、さらに、パーソナルコンピュータ１は、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）を介してパーソナルコンピュータ９に接続され、このパーソナルコンピュータ９との間で電子メールや各種データファイルの送受信が可能に構成されており、内蔵ハードディスク１ａ内には、データファイル管理プログラムが予めインストールされており、
　この管理プログラムは、パーソナルコンピュータ１上で行われる各種ファイル操作に関する履歴データＤｈを内蔵ハードディスク１ａ内の履歴管理テーブルＴｈに記録して蓄積し、また、履歴管理テーブルＴｈは、ファイル操作の都度、管理プログラムに従って記録される履歴データＤｈ，Ｄｈ…が蓄積されて構成され、この履歴管理テーブルＴｈには、１回のファイル操作に伴って記録される履歴データＤｈが１つのレコードとして追加記録され、１つの履歴データＤｈには、例えば、各履歴データＤｈ毎に順に付与されるレコード番号と、ファイル操作を行った装置を特定する装置番号と、履歴データＤｈの属する区分（新規のデータファイルに関する履歴データＤｈであるか、既存のデータファイルに関する履歴データＤｈの追加であるかの種別）と、対象のデータファイルに関する直前の履歴データＤｈの関連レコード番号（履歴データＤｈの追加記録時のみ記録される）と、対象のデータファイルの現在のファイル名と、対象のデータファイルのファイル名改名前のファイル名（ファイル名の改名時のみ記録される）と、対象のデータファイルのデータ容量と、ファイル操作を行った操作日と、ファイル操作の操作内容（使用したアプリケーションに関する情報を含む）と、対象のデータファイルの出力先と、対象のデータファイルを添付した電子メールの送信先または送信元の電子メールアドレスとが記録されるパーソナルコンピュータ１。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「データファイル」、「対象のデータファイル」、「パーソナルコンピュータ１」は、それぞれ、本願補正発明における「データ」、「任意のデータ」、「端末装置」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「各種ファイル操作に関する履歴データＤｈを内蔵ハードディスク１ａ内の履歴管理テーブルＴｈに記録して蓄積」することと、本願補正発明における「データごとに、該データが前記異なる方式の複数の出力手段のどの出力手段により出力されたかを示す履歴である出力履歴を表示可能な表示手段と、を備える」こととは、ともに、「データごとに、データに関する履歴の情報を備える」ことであるといえる。
　
（う）引用例記載の発明は、「履歴管理テーブルＴｈには、１回のファイル操作に伴って記録される履歴データＤｈが１つのレコードとして追加記録され、１つの履歴データＤｈには、例えば、対象のデータファイルの出力先が記録される」ものであり、引用例の段落【００３８】には、「例えば、本発明の実施の形態では、例えば、出力先情報として、データファイルを記録したドライブ名およびフロッピーディスクＦＤのボリュームラベルや、印刷に使用したプリンタのプリンタ名、プリンタドライバ管理番号またはプリンタのＵＳＢシリアル番号などを記録する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、ＩＥＥＥ１３９４規格（FireWire＝シリアルＳＣＳＩ拡張規格）のシリアルナンバーまたはＳＣＳＩ番号、各種インタフェース部を制御する制御プログラムの管理番号、および各記録装置毎に個別的に付与した専用ＩＤ番号などを出力先として記録することができる。」と記載されていることから、引用例記載の発明は、対象のデータファイルを、ＵＳＢ規格を用いた出力先や、ＩＥＥＥ１３９４規格を用いた出力先に出力するものである。そして、一般的に、ＵＳＢ規格を用いた出力先にはＵＳＢ規格を用いた出力手段を介して接続され、また、ＩＥＥＥ１３９４規格を用いた出力先にはＩＥＥＥ１３９４規格を用いた出力手段を介して接続されるから、引用例記載の発明は、ＵＳＢ規格やＩＥＥＥ１３９４規格といった異なる方式の複数の出力手段を備えているものと解される。さらに、引用例記載の発明は、通信モデム４を介して出力するための出力手段、及び、通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）を介して出力するための出力手段といった異なる方式の複数の出力手段も備えているものと解される。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「任意のデータを出力可能な異なる方式の複数の出力手段と、
　前記データごとに、該データに関する履歴の情報と、
　を備える端末装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「データごとに、該データが異なる方式の複数の出力手段のどの出力手段により出力されたかを示す履歴である出力履歴を表示可能な表示手段」を備えているのに対し、引用例記載の発明においては、「各種ファイル操作に関する履歴データＤｈを内蔵ハードディスク１ａ内の履歴管理テーブルＴｈに記録して蓄積」するが、データ（データファイル）ごとに、該データ（データファイル）が異なる方式の複数の出力手段のどの出力手段により出力されたかを示す履歴である出力履歴を表示可能な表示手段を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　データファイルの履歴を表示可能な表示手段は、例えば、特開平９−３４７５５号公報の段落【００７６】，段落【００７７】及び図５〜図７や、特開２００３−５８３９７号公報の段落【００１７】，段落【００１８】及び図４等に記載されているように、周知技術である。
　また、引用例の段落【００３７】には、「また、履歴データＤｈとして、データファイルの出力先（プリンタ名や、電子メールアドレスなどを含む）などを記録しておくことにより、データファイルがどのようにファイル操作されたかに関する情報を容易に入手することができる。」と記載されている。
　そして、引用例記載の発明において、出力先などを記録するとともに、出力先に関連する出力手段を記録するようにすることは、ユーザの検索の利便性を考慮して、適宜なし得た設計的事項であり、上記周知技術を適用して、データ（データファイル）の出力手段といった出力の履歴を表示可能な表示手段を備える構成とすることは、当業者が適宜実施できたことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から当業者が容易に想到できた構成のものにおいて、当然に有すると当業者が予測することができた程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「任意のデータを出力可能な異なる方式の複数の出力手段と、
　前記データごとに、該データが前記異なる方式の複数の出力手段により出力されたことの履歴である出力履歴を表示可能な表示手段と、
　を備える端末装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、出力履歴に関して、上記２．（１）で検討した本願補正発明における、「該データが前記異なる方式の複数の出力手段
のどの出力手段
かを示す
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。