Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内臓の機能性運動障害、好ましくは過敏性腸症候群または機能性消化不良の処置のための、活性成分として遊離の形態または医薬上許容される塩の形態の式Ｉ
【化１】
2005516994.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、非置換、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ７−アルキル、トリフルオロメチル、ヒドロキシおよびＣ１−Ｃ７−アルコキシからなる群から選択される１、２もしくは３個の置換基により置換されたフェニルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−Ｃ７−アルキルであり、
Ｒ３は、水素、Ｃ１−Ｃ７−アルキル、あるいは非置換、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ７−アルキル、トリフルオロメチル、ヒドロキシおよびＣ１−Ｃ７−アルコキシからなる群から選択される１、２もしくは３個の置換基により置換されたフェニルであり、
Ｒ４は、非置換、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ７−アルキル、トリフルオロメチル、ヒドロキシおよびＣ１−Ｃ７−アルコキシからなる群から選択される１、２もしくは３個の置換基により置換されたフェニル；あるいはナフチル、１Ｈ−インドール−３−イルまたは１−Ｃ１−Ｃ７−アルキル−インドール−３−イルであり、
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ互いに独立して、水素またはＣ１−Ｃ７−アルキルであり、Ｒ５およびＲ６の少なくとも一方は、水素であり、そして
Ｒ７は、Ｃ３−Ｃ８−シクロアルキル、Ｄ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルまたはＬ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルである。〕
で示される化合物を、所望により医薬上許容される希釈剤または担体とともに含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
式Ｉの化合物が式ＩＡ
【化２】
2005516994.tif 000002
〔式中、＊はＲ配置を示し、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は請求項１において定義したとおりである。〕
で示される化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、フェニル、３,５−ビストリフルオロメチル−フェニルまたは３,４,５−トリメトキシフェニルであり、
Ｒ２が、水素またはＣ１−Ｃ７−アルキルであり、
Ｒ３が、水素またはフェニルであり、
Ｒ４が、フェニル、ハロ−フェニル、ジハロ−フェニル、トリハロ−フェニル、２−ナフチル、１Ｈ−インドール−３−イルまたは１−Ｃ１−Ｃ７−アルキル−インドール−３−イルであり、
Ｒ５およびＲ６が、それぞれ互いに独立して、水素またはＣ１−Ｃ７−アルキルであり、Ｒ５およびＲ６の少なくとも一方は、水素であり、そして
Ｒ７が、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキル、Ｄ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルまたはＬ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルである、
請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、３,５−ビストリフルオロメチル−フェニルであり、
Ｒ２が、水素、メチルまたはエチルであり、
Ｒ３が、水素またはフェニルであり、
Ｒ４が、フェニル、４−クロロフェニル、４−フルオロフェニル、３,４−ジクロロ−フェニル、３,４−ジフルオロ−フェニル、３−フルオロ−４−クロロ−フェニル、３,４,５−トリフルオロ−フェニル、２−ナフチル、１Ｈ−インドール−３−イルまたは１−メチル−インドール−３−イルであり、
Ｒ５およびＲ６が、それぞれ互いに独立して、水素またはメチルであり、Ｒ５およびＲ６の少なくとも一方は、水素であり、そして
Ｒ７が、シクロヘキシル、Ｄ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルまたはＬ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルである、
請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、３,５−ビストリフルオロメチル−フェニルであり、
Ｒ２が、水素またはメチルであり、
Ｒ３が、水素またはフェニルであり、
Ｒ４が、フェニル、４−クロロフェニル、３,４−ジクロロ−フェニル、２−ナフチル、１Ｈ−インドール−３−イルまたは１−メチル−インドール−３−イルであり、
Ｒ５およびＲ６が、水素であり、そして
Ｒ７が、シクロヘキシル、Ｄ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルまたはＬ−アザシクロヘプタン−２−オン−３−イルである、
請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、式
【化３】
2005516994.tif 000003
で示される化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
可変要素の性質および不斉中心の対応する数および選択された出発物質および手順に依存して、式Ｉの化合物は、立体異性体の混合物、たとえばジアステレオマーの混合物またはエナンチオマーの混合物、たとえばラセミ体の形態で、または場合によっては純粋な立体異性体の形態で得られ得る。当該方法にしたがってまたはいくつかの他の方法により得られ得るジアステレオマーの混合物は、常套の方法で、エナンチオマーの混合物、たとえばラセミ体へと、または個々のジアステレオ異性体、たとえば分別晶出、蒸留および／またはクロマトグラフィーによる既知の方法での構成要素間の物理化学的相違に基づいて、分離され得る。有利には、より活性な異性体が単離される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心筋におけるアポトーシスを阻止または制限することにより、心臓の虚血または機械的過負荷に対応した心筋損傷を阻止または制限するための医薬の製造における、機械的増殖因子(MGF)ポリペプチドまたはMGFポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの使用。
【請求項２】
虚血が一過性虚血であるか、または機械的過負荷が一過性過負荷である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬が心臓発作に対する投与を目的とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
MGFポリペプチドがグリコシル化されていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
MGFポリペプチドが、
(a) ヒトMGF(配列番号2)、ラットMGF(配列番号4)、もしくはウサギMGF(配列番号6)の配列；
(b) (a)の配列に対して80%以上の相同性を有する配列；
(c) ヒト、ラット、またはウサギMGF DNAのエキソン5および6により、エキソン4、5および6により、またはエキソン3、4、5および6により、全体的にもしくは部分的にコードされるアミノ酸を含む配列；または
(d) 1アミノ酸毎の1個以上の置換、欠失または挿入を任意に有する、配列番号2、4または6の少なくとも20アミノ酸の断片の配列；
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記(d)において、前記断片が1、2、3、5、または5〜10個の置換、挿入または欠失を有する、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
エキソン5および6によりコードされる前記配列が、配列番号2のアミノ酸番号87〜110の配列、配列番号4のアミノ酸番号87〜111の配列、または配列番号6のアミノ酸番号87〜111の配列を有する、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
MGFポリペプチドが心筋細胞において肥大表現型を誘発する能力を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
MGFポリペプチドをコードする前記ポリヌクレオチドが請求項５、６、７または８で規定したMGFポリペプチドをコードする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が筋肉内投与用に製剤化される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチドがベクター内に含まれる、請求項５、６、７、８または９に記載の使用。
【請求項１２】
ベクターがプラスミドベクターまたは無毒化したウイルスベクターである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
心臓の虚血または機械的過負荷に対応した心筋損傷の阻止において同時に、別個にまたは逐次使用するためのMGFポリペプチドおよびMGFポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含んでなる製品。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが請求項１、４、５、６および７のいずれか１項に規定したものであるか、または前記ポリヌクレオチドが請求項９、１１および１２のいずれか１項に規定したものであるか、または虚血または機械的過負荷が請求項２または３に規定したものである、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
MGFポリペプチドが前記ポリヌクレオチドの前に投与するためのものである、請求項１３または１４に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明は、従来知られていたのよりも少ない成分を有するテガセロド組成物および造粒を含まない単純な乾燥方法を提供する。本発明の製剤は、より吸湿性が低く、付着の問題を克服し、そして３０分以内の完全または実質的に完全な溶解を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
式(I)の特定の化合物は立体異性体で存在し得る。本発明は式(I)の化合物の全ての幾何異性体および光学異性体、ならびにラセミ体を含むその混合物を包含するものと理解される。互変異性体およびその混合物も本発明の一態様をなす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
R5がクレームに定義されているような任意に置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリール環である構造(II)または(I)の化合物は、式(XI)または(VII)（ここで、LGは臭素、塩素またはヨウ素のような好適な脱離基である）の化合物を取得し、それを、［1,1'-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム(II)クロリドのようなパラジウム触媒、フッ化セシウム、酢酸ナトリウムまたは炭酸セシウムのような好適な塩基、およびメタノールまたはエタノールのような好適な溶媒中で、フェニルボロン酸のようなアリールまたはヘテロアリールボロン酸と反応させ、40〜80℃に加熱することにより製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施例３１
5-クロロ-N-[5-シアノ-3-メトキシ-2-ピラジニル]-2-チオフェンスルホンアミド
【化４９】
2005516936.tif 000001
乾燥N,N-ジメチルホルムアミド(5mL)（10分間溶液に窒素を通すことで脱酸素化したもの）中、実施例１からの生成物(0.1g)、シアン化亜鉛(0.02g)およびテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム(0)(0.015g)を窒素下、80℃で9時間加熱した後、反応混合物を減圧下で蒸発乾固させた。酢酸エチル／イソヘキサン 1/1で溶出するシリカでのクロマトグラフィーにより、標題化合物を得た(0.05g)。
m/e  329 (M-1+),
1H NMR (DMSO) δ 8.41 (2H, s), 7.70 (1H, d), 7.25 (1H, d), 3.93 (3H, s).
MP 218-219℃.
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
検体調製
血清の調製：４℃で血清（０.９ml）を、１Ｍ 過塩素酸（０.２ml）と混合し、冷蔵遠心分離器中で、１０分間、１５０００rpmで遠心分離した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
追加比較として、２,３-ＤＨＢＡ/サリチレートの割合を、２群について時間に対して比較した。ＡＬＳ群は、アスピリン投与後３時間で２,３-ＤＨＢＡ産生のこの標準的マーカーにおいて、約１.５倍の増加を示した。２ウェイＡＮＯＶＡは、ｐ＝０.０６レベルで有意差を示した(図５Ｂ)。血清サリチレートレベルは、ＡＬＳとＣＴＬ集団との間に時間に対して有意差はなかった(図５Ｃ)。この試験の第２フェーズに入れた元々の１７人の患者のうち、５人は疾患の副作用または薬物療法に耐えられないために省いた。残りの試験者は、８人の男性および４人の女性からなる。平均年齢は６３.２歳であった。プラミペキソール治療は、これらＡＬＳ患者に十分耐えられた。これら試験者は、臨床的痴呆の症候を全く示さないか、もしくは明白な心血管症状の不安定性を持たなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
要するに、酸化ストレスのマーカーである２,３-ＤＨＢＡの血清レベルベースラインは、ＳＡＬＳ患者のコホートでは増加することが明らかとなり、このレベルはプラミペキソールによる処理後に低下した。図６に示したように、２,３ＤＨＢＡの個々の血清レベルは、Ｓ(−)２−アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾールによる処置後のＡＬＳ患者で低下した。特に、患者に、１日用量のＳ(-)２-アミノ-４,５,６,７-テトラヒドロ-６-プロピルアミノベンゾチアゾール（３.６mg）を、７週間、経口投与した。７週間の最後に血清試料を採取し、２,３ＤＨＢＡ濃度を測定し、処置前に採取した血清試料における２,３ＤＨＢＡレベルと比較した。これらのデータは、プラミペキソールによる処理が、ＡＬＳ患者におけるイン・ビボでの酸化ストレスを低下させることを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤化するための固体の、易流動性乾燥抽出物の形の製剤学的プレ調製物において、
（ａ）ウマ結合型エストロゲン天然混合物の、担持剤の量に対して定義された、（主要ホルモン成分に対して）標準化された作用物質含有量を有し、その際、
（ｂ）水溶液からの作用物質含有物を、微結晶性セルロースまたは微結晶性セルロースとラクトースとの混合物の群から成る粉末状および／または顆粒状の製剤学的担持剤上に噴霧し、かつ乾燥させることにより塗布することを特徴とする、製剤学的プレ調製物。
【請求項２】
作用物質含有量は、
a）妊娠状態の尿からの、ウマ結合型エストロゲン天然混合物含有抽出物（遊離エストロゲンとその他の固形物を含めた全ホルモン含有量）の乾燥物質（TS）として計算して、プレ調製物中の製剤学的担持剤の量に対して、０．２５〜０．７０ｇTS／ｇ担持剤の範囲内、有利に０．２８〜０．６４ｇTS／ｇ担持剤の範囲内であるか、
ｂ）ウマ結合型エストロゲン（CE）天然混合物として計算して、プレ調製物中の製剤学的担持剤の量に対して、３５〜１００ｍｇCE／ｇ担持剤の範囲内、有利に４３〜９０ｍｇCE／ｇ担持剤の範囲内であるか、あるいは、
ｃ）全ホルモン含有量（全ての結合型ホルモンと遊離ホルモンの合計）として計算して、製剤学的担持剤１ｇあたり、約３５〜１００ｍｇの範囲内、有利に製剤学的担持剤１ｇあたり、約４３〜９０ｍｇの範囲内である、請求項１に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項３】
プレ調製物中の残留湿度が、全プレ調製物を１００質量％に対して、最大３．０質量％、有利に最大１．０質量％である、請求項１に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項４】
製剤学的担持剤は、微結晶性セルロースまたは微結晶性セルロースの混合物である、請求項１に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項５】
製剤学的担持剤は、微結晶性セルロースとラクトースの混合物である、請求項１に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項６】
微結晶性セルロース：ラクトースの重量比が、８：２〜６：４の範囲内、有利に約７．５：２．５〜６．５：３．５の範囲内、特に約７：３である、請求項５に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項７】
プレ調製物の中間の嵩容積は、１．８〜３．０ｍｌ／ｇの範囲内であり、かつ、プレ調製物の中間の嵩重量（嵩密度）は、０．３〜０．６ｍｌ／ｇの範囲内である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項８】
プレ調製物の中間（平均）の粒子サイズは、５０〜２５０μｍの範囲内、有利に７５〜１５０μｍの範囲内である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の製剤学的プレ調製物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の性質を有する、錠剤化のための固体の易流動性乾燥抽出物の形の製剤学的プレ調製物の製法において、流動床装置内で流動化された、微結晶性セルロースまたは微結晶性セルロースとラクトースとの混合物の群から選択される粉末状および／または顆粒状の製剤学的担持剤上に、ウマ結合型エストロゲン天然混合物を作用物質として含有する水溶液を、製剤学的プレ調製物に望ましい定義された、（主要ホルモン成分に対して）標準化された作用物質含有量に相当する量で噴霧し、かつ得られた作用物質含有粒子を乾燥させることを特徴とする、製剤学的プレ調製物の製法。
【請求項１０】
使用される作用物質含有水溶液は、水の他に付加的な溶剤として、さらに水と混合可能な１種以上の有機溶剤、有利に低級アルコールを含有している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
使用される作用物質含有水溶液は、ウマ結合型エストロゲン天然混合物の十分に純粋な水溶液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
使用される水溶液が、
ａ）ウマ結合型エストロゲン天然混合物の乾燥物質（遊離エストロゲンとその他の固形物を含めた全ホルモン含有量）として計算して、水溶液１００質量％に対して約３．５〜２０質量％の範囲内の作用物質含有量を有するか、あるいは、
ｂ）全ホルモン含有量（遊離エストロゲンを含めて）として計算して、水溶液１ｇあたり１０〜４０ｍｇの範囲内の作用物質含有量を有する、請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
使用される水溶液は、
ａ）結合型エストロゲン天然混合物の乾燥物質（遊離エストロゲンとその他の固形物を含めた全ホルモン含有量）として計算して、濃縮物１００質量％に対して２０質量％以上の濃縮物を有するか、あるいは、
ｂ）エストロゲン（CE）天然混合物として計算して、濃縮物の量に対して、１ｇあたり４０ｍｇ以上の作用物質含有量を有する濃縮物である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
使用される水溶液中の全ホルモン含有量（遊離エストロゲンを含める）は、この中に含有される乾燥物質１００質量％に対して、１８〜３１質量％の範囲内である、請求項９から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
排気温度により調節された流動床装置内で流動化されたプレ調製物生成物の温度は、２５〜６０℃の範囲内、有利に４５〜５５℃の範囲内である、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
相対排気湿分により調節された流動床装置内のプロセス湿度は、５０〜８０％の範囲内の相対湿分である、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
使用される作用物質含有水溶液を２０〜５０ｇ／分の噴霧速度で、製剤学的担持剤上に噴霧する、請求項９から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
使用される粉末状および／または顆粒状の製剤学的担持剤、特に微結晶性セルロースは、５０〜１３０μｍの範囲内の中間（平均）の粒子サイズを有する、請求項９から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
使用される粉末状および／または顆粒状の製剤学的担持剤、特に微結晶性セルロースは、約２５〜３５ｇ／ｍｌの範囲内の嵩重量（嵩密度）を有する、請求項９から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
使用される粉末状および／または顆粒状の製剤学的担持剤、特に微結晶性セルロースは、最大約６質量％の含水量（乾燥損失）を有する、請求項９から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レボノルゲストレルを有効成分として含む、緊急避妊用の薬学的組成物であって、毎回の用量中、通常、薬学的に慣用されている製剤化促進若しくは製剤供給のための添加物の他、既知の賦形剤、希釈剤、香料添加物、着香料および安定化剤との混合物の中にレボノルゲストレル1.5±0.2mgのみを有効成分として含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
レボノルゲストレルを有効成分として含む、緊急避妊用の薬学的組成物であって、性交後７２時間までにレボノルゲストレル1.5±0.2mgを有効成分として含む単回適用量を投与するための組成物。
【請求項３】
毎回の用量中、通常、薬学的に慣用されている製剤化促進若しくは製剤供給のための添加物の他、既知の賦形剤、希釈剤、香料添加物、着香料および安定化剤との混合物の中にレボノルゲストレル1.5±0.2mgのみを有効成分として含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
単回適用量の薬学的組成物を製造するためのレボノルゲストレルの使用であって、毎回の用量中、通常、薬学的に慣用されている製剤化促進若しくは製剤供給のための添加物の他、既知の賦形剤、希釈剤、香料添加物、着香料および安定化剤との混合物の中にレボノルゲストレル1.5±0.2mgのみを有効成分として含むことを特徴とする組成物製造のための使用。
【請求項５】
単回適用量の薬学的組成物を製造するための方法であって、毎回の用量中、通常、薬学的に慣用されている製剤化促進若しくは製剤供給のための添加物の他、既知の賦形剤、希釈剤、香料添加物、着香料および安定化剤との混合物の中にレボノルゲストレル1.5±0.2mgのみを有効成分として含むことを特徴とする組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応を有機ヒドロペルオキシドおよびヨウ化物の存在下に行うことを特徴とする、対応する立体障害性アミンオキシドを脂肪族炭化水素化合物と反応させることによる立体障害性アミンのアミンエーテルの製造方法。
【請求項２】
銅または銅化合物の不存在下に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応が、相間移動触媒の存在下に行われる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
脂肪族炭化水素化合物がエチレン性二重結合を含み、そして生成物が引き続いて水素化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
そのＮ−オキシル前駆体から立体障害性アミンエーテルを製造するための、ヨウ化物および脂肪族炭化水素化合物と一緒での、有機ヒドロペルオキシドの使用。
【請求項６】
式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）：
【化７】
2005516905.tif 000001
の化合物。
【請求項７】
光、酸素および／または熱による劣化に対する有機材料の安定剤としての、あるいは重合調節剤としての、請求項１〜３のいずれかにより得られた立体障害性アミンエーテルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長類におけるＩＦＮ−γによってひき起こされる病的反応を予防または治療するための医薬組成物を製造するための抗霊長類ＩＦＮ−γ分子の使用。
【請求項２】
霊長類における敗血症または敗血性ショックを予防または治療するための医薬組成物を製造するための抗霊長類ＩＦＮ−γ分子の使用。
【請求項３】
前記分子が、抗霊長類ＩＦＮ−γ抗体またはそのフラグメントである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体が、抗ヒトＩＦＮ−γ抗体Ｄ９Ｄ１０またはそのフラグメントである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
医薬的に有効な量の抗霊長類ＩＦＮ−γ分子を含む、霊長類における敗血症または敗血性ショックを予防または治療するための医薬組成物。
【請求項６】
霊長類におけるＩＦＮ−γによってひき起こされる病的反応の予防または治療における有効な量の抗霊長類ＩＦＮ−γ分子を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記分子が、抗霊長類ＩＦＮ−γ抗体またはそのフラグメントである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が、抗ヒトＩＦＮ−γ抗体Ｄ９Ｄ１０またはそのフラグメントである、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮内注射装置において、
注入される物質を入れるように構成されたチャンバと、
前記チャンバと作動的に関係付けられ、皮内注入部位に物質を送出できるだけの長さを有している針と、
前記針を取り囲みカラー空洞を画定しているカラーであって、前記針と注入部位を取り囲み、且つ前記針と注入部位から半径方向に、患者の皮膚が前記カラー空洞内に入り込んで物質を注入部位に皮内送出するために前記針を正しく位置決めできるようにし、そして皮膚内の背圧が前記物質を前記注入部位を通して押し出すのを阻止又は防止しながら、注入された物質が皮下で広がるようにする面積だけ、離れて配置されている周辺前方皮膚接触面を有するカラーと、を備えている皮内注射装置。
【請求項２】
前記物質を前記注入部位へ送出するのを支援するために前記針に関係付けられたエネルギー源を更に備えている、請求項１に記載の注射装置。
【請求項３】
前記エネルギー源は、前記物質に対して約５０から３００ｐｓｉの注入支援圧力を提供するように構成されている、請求項２に記載の注射装置。
【請求項４】
前記カラーは、円形周辺面と、約４ｍｍから７ｍｍの内径を有している、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【請求項５】
前記カラーの皮膚接触面は不連続である、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【請求項６】
前記皮膚接触面は不連続なギャップを画定し、前記皮膚接触面と前記ギャップは一緒になって前記針の周りに閉形状を画定しており、前記皮膚接触面は前記閉形状の少なくとも約５０％を占めている、請求項５に記載の注射装置。
【請求項７】
前記閉形状は丸くなっている、請求項６に記載の注射装置。
【請求項８】
前記不連続なギャップは、前記形状に沿って実質的に等間隔に配置されている、請求項５から７の何れかに記載の注射装置。
【請求項９】
前記皮膚接触面は、前記不連続なギャップにより分離された少なくとも２つの実質的に大きさの等しい連続部分を有している、請求項５から８の何れかに記載の注射装置。
【請求項１０】
前記針は或る位置を有する送出端を有しており、それは前方皮膚接触面の約０．５ｍｍ以内に配置されている、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【請求項１１】
前記針及びカラーは、前記物質を皮内注入するように構成されている、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【請求項１２】
鋭利な送出端を有する針であって、前記チャンバと作動的に関係付けられ、物質を皮内注入部位に送出するための大きさに構成され、後退位置と、患者を透通して前記物質を注入するための位置である伸展位置とを有している針と、
前記後退位置では前記送出端を覆い、前記針の伸展位置では弾性的に変形し前記針を前記伸展位置から前記後退位置に向けて付勢するように配置構成されている弾性針キャップと、
圧縮ガスが中に入っているガスチャンバと、
前記物質を注入するために送出導管に前記物質を押し込むための、前記物質に対して前記圧縮ガスで付勢されるプランジャと、を更に備えており、
前記プランジャと前記ガスチャンバは、前記プランジャが所定の位置に移動して所定量の物質を注入すると、前記圧縮ガスが前記ガスチャンバから放出され前記キャップが前記針を後退させるように、関係付けられている、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【請求項１３】
前記針は、前記物質を患者の体内に注入するための送出位置を有しており、前記針送出端は、前期皮膚接触面に又はその後ろに配置されている、上記請求項の何れかに記載の注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波面システムのＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラと瞳孔カメラの間の相対的な位置と回転のオフセットを判定するための装置であって、
本体と；
光を上記本体からＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラに伝達する回転非対象の瞳孔カメラで整形された開口部と；
から構成された装置。
【請求項２】
Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラと瞳孔カメラの光軸に本体を位置づける手段を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
回転非対称の開口部が実質的に十字型である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
本体が反射防止手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
本体の一部分が少なくとも２度の動きで回転可能かつ移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスの間の回転と位置のオフセットを測定するための方法であって、
第１と第２の画像化デバイスで器具の画像を得る工程と、
第１と第２の画像化デバイスで得られた器具の画像の上に目印を公称位置で重ね合わせる工程と、
第１の画像化デバイスで得られた画像内で目印を公称位置から器具の画像と位置合わせされている位置へと移動させる工程と、
第２の画像化デバイスで得られた画像内で目印を公称位置から器具の画像と位置合わせされている位置へと移動させる工程と、
第１の画像内の目印の移動の情報を第２の画像内の目印の移動の情報と比較して第１と第２の画像化デバイス間の回転と位置のオフセットを判定する工程とを含む方法。
【請求項７】
Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラと瞳孔カメラを含む画像化装置と；
Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラと瞳孔カメラの光路内に位置決め可能な開口部を含む較正用装置と；
画像化装置に結合された制御装置とからなるシステムであって：
上記制御システムは第１のモードと第２のモードを有するように構成され、第１のモードにある制御装置は上記開口部を介してＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラで撮られた較正用装置の画像と上記開口部を介して瞳孔カメラで撮られた画像との上に目印を公称位置で重ね合わせ、かつ目印が開口部の画像と位置合わせされるように動かされることを可能にし；
また、第２のモードにある制御システムがＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラで撮られた画像内の目印の移動を瞳孔カメラで撮られた画像内の目印の移動と比較してＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラと瞳孔カメラの間の位置と回転のオフセットを判定することを特徴とするシステム。
【請求項８】
開口部が回転非対称である請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
非対称の開口部がほぼ十字型形状である請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
画像化システムが波面システムである請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
器具が無反射の中央部分を有することで反射を防止する請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
画像化システムの光学軸内に配置されたターゲットを含み、較正用装置がターゲットと画像化システムの間に位置決めされる請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
システムの第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスの間の相対的な位置と回転のオフセットを判定するための方法であって、
第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスの光路内に回転非対称の開口部を含む本体を供給する工程と、
回転非対称の開口部を通して第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスへと光を方向付ける工程と、
第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスで開口部を画像化する工程と、
第１と第２の画像化デバイスの間の相対的な位置と回転のオフセットを判定するために開口部の画像の回転と位置のオフセットを比較する工程とを含む方法。
【請求項１４】
方向付ける工程が、ターゲットの反射表面から光を反射させる工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
比較する工程が、
第１の画像化デバイスで得られた画像の上に目印を重ね合わせる工程を含み、目印が実質的に開口部の形状に対応し、
公称位置から目印を開口部と位置合わせされるように移動させる工程と、
ｘ軸、ｙ軸に沿った目印の移動、およびｚ軸の周りでの回転を算出する工程と、
第２の画像化デバイスで得られた画像の上に目印を重ね合わせる工程とを含み、目印が実質的に開口部の形状に対応し、
公称位置から目印を開口部と位置合わせされるように移動させる工程と、
ｘ軸、ｙ軸に沿った目印の移動、およびｚ軸の周りでの回転を算出する工程と、
第１の画像化デバイスで得られた画像内の目印の算出移動量を第２の画像化デバイスで得られた画像内の目印の移動量で減算する工程とを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
第１の画像化デバイスを第２の画像化デバイスと見当合わせするためにコンピュータ読み出し可能な記憶媒体上に記憶されたコンピュータ・プログラムであって、
上記プログラムは第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスで画像を得ること；
第１と第２の画像化デバイスで撮られた器具の画像の上に目印を重ね合わせること；
第１の画像化デバイスで得られた画像内で目印を移動させることで目印を器具と位置合わせすること；
第２の画像化デバイスで得られた画像内で目印を移動させることで目印を器具と位置合わせすること；
第１の画像内の目印の移動の情報を第２の画像内の目印の移動の情報と比較することで第１と第２の画像化デバイスの間の回転と位置のオフセットを判定すること；をコンピュータに動作させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋカメラを有する第１の画像化デバイスを第２の画像化デバイスと見当合わせする方法であって、
第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスによって器具が画像化されるように器具を位置決めする工程と、
第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスの間の位置ずれを判定するために第１の画像化デバイスと第２の画像化デバイスによって得られた器具の画像を分析する工程とから構成されることを特徴とし、上記器具は開口部を有する本体を具備し、また第１の画像化デバイスによって得られた画像は上記開口部の形状に対応したスポット・パターンを有している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い本体を有する呼吸探知／確認装置であって、前記本体は、近位端のハンドル側部分と遠位端部分とを有し、遠位端部分は人の呼吸を探知するために構成されたセンサと、人が知覚し得る信号を発生させるための手段とを含む、呼吸探知／確認装置。
【請求項２】
センサがマイクロフォンを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項３】
センサが羽根を含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項４】
センサがＣＯ２検知器を含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項５】
センサが赤外線センサを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項６】
センサが凝縮センサを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項７】
センサが湿気センサを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項８】
センサが熱センサを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項９】
センサが流れセンサを含む請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１０】
人が知覚し得る信号を発生させるための手段が灯りを含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１１】
人が知覚し得る信号を発生させるための手段がスピーカを含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１２】
人が知覚し得る信号を発生させるための手段が音響発生器を含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１３】
人が知覚し得る信号を発生させるための手段がバイブレータを含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１４】
人が知覚し得る信号を発生させるための手段が視覚的表示装置を含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１５】
遠位端部がさらに、装置の遠位端部を人の口または鼻の近くに置くことができるように、人の顔の少なくとも一部分を照明するための灯りを含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１６】
灯りを選択的にオンに入れるためのスイッチをさらに含む、請求項１５に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１７】
近位端のハンドル側部分がセンサを作動させるためのスイッチを含む、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１８】
本体を折り曲げるかまたは潰すことができる、請求項１に記載の呼吸探知／確認装置。
【請求項１９】
人の呼吸を確認するための方法であって、
近位ハンドル側端分と遠位側端部とを有する本体を選択するステップであって、前記遠位側端部には人の呼吸を確認するためのセンサが配置されているステップと、
遠位側端部は人の口または鼻の近くに配置されるように、装置を保持するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
装置の少なくとも一部分を照明して、人の口または鼻の近くに遠位端部を置くことを容易にするステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
センサが人による呼吸を検知すると人が知覚し得る信号を発生させるステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
人が知覚し得る信号を発生させるステップが灯りを照らすステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
呼吸を確認している間、装置を使用者の手の中に保持するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
マイクロフォンを使用して呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
ＣＯ２の検知によって呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
赤外線センサを使用して呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
凝縮を検知することによって呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
湿気を検知することによって呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
熱を検知することによって呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
流体の流れを検知することによって呼吸を感知するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのカルバメートサイトを有する架橋性ポリエステル−ポリウレタンポリマー、及び、
架橋剤、を有するコーティング組成物を提供すること、
前記組成物をほぼ平らな基材上にコーティングすること、
前記組成物を硬化させること、及び、
前記基材を容器もしくは容器の一部に成形すること、の工程を含む、包装容器をコーティングするための方法。
【請求項２】
前記架橋性ポリエステル−ポリウレタンポリマーはポリエステル中間体とポリイソシアネート化合物との反応により生成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記架橋性ポリエステル−ポリウレタンポリマーは数平均分子量が５，０００〜３５，０００である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記架橋性ポリエステル−ポリウレタンポリマーはガラス転移温度が５０℃〜８０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記架橋性ポリエステル−ポリウレタンポリマーはヒドロキシ官能性ポリエステルとポリイソシアネート化合物の反応生成物である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ヒドロキシ官能性ポリエステルは炭素数が２〜１２のジオールと炭素数が４〜４０のジカルボン酸との反応生成物である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ヒドロキシ官能性ポリエステルは数平均分子量が２，０００〜１０，０００である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ジオールはブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール及びヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートからなる群より選ばれる、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記ジカルボン酸はアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ナフタレンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、ダイマー脂肪酸、それらのジカルボン酸のエステル及び酸無水物からなる群より選ばれる、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ・システムの性能を試験するため閉ループの方法であって、
高い値の収差を有する所定の光学表面を切削装置に挿入する工程と、
上記の挿入ごとに切削装置でレンズ材料の光学表面を切削する工程と、
切削された光学表面の波面表面を測定する工程と、
測定された波面表面からレンズ材料の測定される光学表面を決定する工程と、
測定された光学表面を所定の光学表面と比較する工程を含む方法。
【請求項２】
レンズを切削するための閉ループのシステムであって、
高い値の収差を有する所定の光学表面を挿入する挿入口を有するレーザ装置と、
レンズ材料上の切削された光学表面を測定する波面測定システムと、
測定された切削光学表面を所定の光学表面と比較するプロセッサとから構成され、上記レーザ装置は上記の所定の光学表面に応答してレンズ材料にレーザエネルギを照射することを特徴とするシステム。
【請求項３】
波面測定システムがＨａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋセンサを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
測定された切削光学表面と所定の光学表面が波面昇降表面として表わされる請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
プロセッサが、測定された切削光学表面と所定の光学表面をゼルニケ多項級数として表わすように構成される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プロセッサが、所定の光学表面に対する測定された切削光学表面の間の差異を補償するように調整可能なモジュールを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサが、所定の波面昇降表面を表わすゼルニケ多項級数を受け取るように構成される請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
プロセッサが、所定の波面昇降表面に基づいて切削処理を計算するように構成される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
プロセッサが、
測定された切削光学表面を表わすゼルニケ多項級数を計算するように構成されるモジュールを含み、
プロセッサが測定された切削光学表面を所定の光学表面と比較する工程が、測定された切削光学表面を表わすゼルニケ多項級数と所定の波面昇降表面を表わすゼルニケ多項級数を比較する工程を含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
レーザ・システムの性能を試験するためのシステムであって、
高い値の収差を有する所定の光学表面にレンズ材料を切削する手段と、
レンズ材料の測定された光学表面を決定するために、切削された光学表面を測定する手段と、
測定された光学表面を所定の光学表面と比較する手段とを具備するシステム。
【請求項１１】
レーザによる眼屈折手術システムの性能を評価するための閉ループの方法であって、
所定の光学表面を決定するために光学収差のセットを選択する工程と、
レーザによる眼屈折手術システムの角膜再整形レーザ・システムに命令を出して所定の光学表面を作り出すためにソフトウェアに光学収差のセットを入力する工程と、
ソフトウェアを使用して、レーザによる眼屈折手術システムの角膜再整形レーザ・システムで光学材料を切削する工程と、および
測定された光学表面を所定の光学表面と比較する工程とを含む方法。
【請求項１２】
レーザによる眼屈折手術システムの性能を評価するための閉ループ方法であって、
高い値の収差を有する予め定めた収差のセットによって表わされる光学表面を選択する工程と、
選択された光学表面を光学材料上に作り出すためにレーザによる眼屈折手術システムの角膜再整形レーザ・システム用のソフトウェア・アプリケーションで命令を作成する工程と、
作成された命令を使用して光学材料に所定の光学表面を切削する工程と、
所定の光学表面の切削光学表面をレーザによる眼屈折手術システムの眼球屈折器で測定する工程と、
測定された光学表面を所定の光学表面と比較する工程とを含む方法。
【請求項１３】
レーザによる眼屈折装置の性能を評価するための閉ループのシステムであって、
所定の光学表面を作製する切削エネルギーを供給するように構成される角膜再整形レーザ装置と、
切削エネルギーを受ける光学材料と、
光学材料上に作製された光学表面を測定するように構成される波面眼球屈折器装置と、  角膜再整形レーザ・システム用の命令を走らせるプロセッサとから構成され、このプロセッサが、測定された光学表面を所定の光学表面と比較することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
所定の光学表面は複数の所定膨張係数に対応しており、複数の予め定めた係数は零であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエステル又はコポリエステルを含んでなり、内面及び外面を有する第１ポリマー層；
ｂ）アルキルアクリレートコポリマーから本質的になり、第１ポリマー層の内面に隣接する第１面と第２面とを有するタイ層；並びに
ｃ）ポリオレフィンを含む内面及び外面を有し、タイ層の第２面が第２ポリマー層の内面に隣接する第２ポリマー層
を含んでなるポリエステル又はコポリエステル／ポリオレフィン積層体。
【請求項２】
前記積層体が、ＵＢＣ  標準（Ｓｔａｎｄａｒｄ）２６−７によって定義されたＣＣ１分類が必要な用途に適している請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記タイ層がエチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー又はエチレン−メタクリル酸メチルコポリマーのうち１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２ポリマー層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン又はエチレンポリマーのうち１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２ポリマー層がポリエチレン織布、ポリエチレンフィルム又はポリエチレンシート材料を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１ポリマー層が０．０８０〜０．２５０インチの厚さを有する請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記第２ポリマー層が０．００１〜０．０２０インチの厚さを有する請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記タイ層が０．０００５〜０．０２０インチの厚さを有する請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
ａ）ポリエステル又はコポリエステルを含んでなり、内面及び外面を有する第１ポリマー層を用意し；
ｂ）アルキルアクリレートコポリマーから本質的になり、第１面と第２面を有するタイ層を用意し；
ｃ）ポリオレフィンを含み、内面及び外面を有する第２ポリマー層を用意し；
ｄ）第１ポリマー層と第２ポリマー層との間で、第１ポリマー層の内面又は第２ポリマー層の内面のうち１つ又はそれ以上に、タイ層を適用して、第１ポリマー層と第２ポリマー層とを互いに隣接面接触させ、それによってプレラミネートを形成せしめ；そして
ｅ）積層材料を形成するのに充分な熱及び／又は圧力を前記プレラミネートに適用する
ことを含んでなる積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記タイ層をシートの形態で適用する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイ層を押出によって適用する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記積層体がＵＢＣ  標準（Ｓｔａｎｄａｒｄ）２６−７によって定義されるＣＣ１分類を必要とする用途に使用するのに適する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルキルアクリレートコポリマーがエチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸エチルコポリマー、エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー又はエチレン−メタクリル酸メチルコポリマーのうち１種又はそれ以上を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２ポリマー層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン又はエチレンポリマーのうち１種又はそれ以上を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２ポリマー層がポリエチレン織布、ポリエチレンフィルム又はポリエチレンシート材料を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１ポリマー層が０．０８０〜０．２５０インチの厚さを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２ポリマー層が０．００１〜０．０２０インチの厚さを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記タイ層が０．０００５〜０．０２０インチの厚さを有する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リップ、第１位置、および第２位置を有する第１プレートであって、第１位置は第２位置と第１リップとの間にある第１プレートと、
第２リップ、第３位置、および第４位置を有する第２プレートであって、第３位置は第４位置と第２リップとの間にあり、第１プレートの第２位置は第２プレートの第４位置からある間隔離れている第２プレートと、
上部シートおよび底部シートを有するシムであって、前記シムの前記上部シートは第１位置で前記第１プレートと接触し、および前記シムの前記底部シートは前記第３位置で前記第２プレートと接触することによって、オリフィスに終端がありかつあるサイズの隙間をそれらの間に有する前記第１および第２リップによって前記オリフィスにおける境界が定められたスロットをダイに形成するシムと、
前記第２位置および前記第４位置で前記第１プレートを前記第２プレートと調整可能に連結することにより、前記第１と第２リップとの間の前記隙間のサイズを、前記第１プレートの前記第２位置と前記第２プレートの前記第４位置との間の間隔を調整することによって調整可能とする手段と、
を有することを特徴とするダイ。
【請求項２】
前記第１プレートが前記第２位置の上部に位置するつる巻きばねをさらに備え、前記第２位置および前記第４位置で前記第１プレートを前記第２プレートに調整可能に連結させる前記手段が、前記つる巻きばねの上部に位置する頭部を有する結合部材と、前記頭部から突き出て、前記つる巻きばねと前記第１プレートを貫通しかつ前記第２プレートを少なくとも部分的に貫通して延びる締め具とを備えることにより、前記頭部が前記第１プレートの方へ動かされる場合に、前記頭部はつる巻きばねを圧縮することができることを特徴とする請求項１に記載のダイ。
【請求項３】
ダイのスロットオリフィス隙間の隙間サイズを制御する方法であって、前記ダイは、
第１リップ、第１位置、および第２位置を有する第１プレートであって、第１位置は第２位置と第１リップとの間にある第１プレートと、
第２リップ、第３位置、および第４位置を有する第２プレートであって、第２位置は第４位置と第３リップとの間にある第２プレートと、
上部シートおよび底部シートを有するシムであって、前記シムは前記第１位置で前記上部シート上の前記第１プレートと接触し、および前記第３位置で前記底部シート上の前記第２プレートと接触することによって、オリフィスに終端がありかつ隙間をそれらの間に有する前記第１および第２リップによって前記オリフィスにおける境界が定められたスロットをダイに形成するシムと、を備えることにより、
前記第１と第２リップとの間の前記隙間のサイズが、前記第１プレートの前記第２位置と前記第２プレートの前記第４位置との間の間隔を調整する手段によって調整されることができ、
前記方法は、前記間隔を小さくし、前記隙間のサイズを大きくするように前記調整手段を調整する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
調整手段がばねおよび結合部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと；
前記コア上に設けられ、外表面を有し、且つ外表面に沿って複数のディンプルを画成するカバー層を有し、前記ディンプルの少なくとも一つは前記ディンプルがカバー層を貫通するように画成されているゴルフボール。
【請求項２】
コアと；
前記コア上に設けられたマントル層と；
前記マントル層上に設けられ、外表面を有し、且つ外表面に沿って複数のディンプルを画成するカバー層を有し、前記ディンプルの少なくとも一つは、前記カバー層と前記マントル層と、前記コアにより、前記ディンプルがカバー層を貫通するようにして画成されているゴルフボール。
【請求項３】
コアと；
前記コア上に設けられたマントル層と；
前記マントル層上に設けられ、外表面を有し、且つ外表面に沿って複数のディンプルを画成するカバー層を有し、前記ディンプルの少なくとも一つは、前記カバー層を貫通し、且つ、第１の半径により画成され、第１のスパンを持つ第１の領域と、第２の半径により画成され、第２のスパンを持つ第２の領域を含み、ゴルフボールの直径に沿って延びる方向において見たとき、前記第１の領域は、第１の形状をなし、前記第２の領域は第２の形状をなすゴルフボール。
【請求項４】
前記第１の形状は前記第２の形状と同一である請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記コアと前記カバー層の間に設けられたマントル層を有し、前記カバー層を貫通する前記複数のディンプルの一部は前記マントル層も貫通している請求項４に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと；
前記コア上に設けられ、外表面を有し、且つ外側表面に沿って複数のディンプルを画成するカバー層を有し、前記ディンプルの少なくとも一つは前記ディンプルが前記カバー層を貫通し、第１のスパンを持ち第１の半径により画成される第１の領域と、前記第２のスパンを持ち第２の半径により画成される第２の領域を含み、前記第２の半径は前記第１の半径より小さいゴルフボール。
【請求項２】
前記第１の領域の深さは、カバー層を通る前記ディンプルの全体の深さの約４０％から８０％である請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
コアと；
前記コア上に設けられ、外表面を有し、且つ外側表面に沿って複数のディンプルを画成するカバー層を有し、前記ディンプルの少なくとも一つは前記ディンプルが前記カバー層を貫通し、第１のスパンを持ち第１の半径により画成される第１の領域と、前記第２のスパンを持ち第２の半径により画成される第２の領域を含むゴルフボール。