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【事件の表示】
　特願２００５−　５１９６１「ワイヤハーネス及びワイヤハーネスの組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２５日の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２５日付けで手続補正がされ、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項３に係る発明は、平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項３】
　電線と、該電線に取り付けられたコネクタとを有するサブハーネスを複数備えたワイヤハーネスの組立方法において、
　複数のサブハーネスの全てのサブハーネスが、少なくとも一部の電線同士が互いに編まれて形成された電線編み部を備え、
　前記複数のサブハーネスをワイヤハーネス組立用の布線ボードに布線して、これらのサブハーネス同士を互いに組み付けることを特徴とするワイヤハーネスの組立方法。」　
（以下、本願の請求項３に係る発明を「本願発明３」という。）
　
第３　拒絶査定の理由の概要
　本願発明３は、本願出願前に頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１　特開２００４−３５６０２１号公報
刊行物２　特開２００１−２９７６３２号公報
.　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
１−１
「【請求項４】
ワイヤハーネス製造用の布線板に複数のサブハーネスを布線して、これらのサブハーネスを互いに組み付けてワイヤハーネスを組み立てるワイヤハーネス組立方法において、
前記布線板に布線されるワイヤハーネスの電線が互いに異なる方向に分岐する分岐点と電線の端末に対応して前記布線板上に点灯手段を設けておき、
サブハーネスを布線板に布線する際に、前記サブハーネス同士を識別する識別情報を取り込んで、取り込んだサブハーネスが前記布線板上に布線される際に通る分岐点と端末に対応した点灯手段を点灯させ、
点灯した点灯手段が対応した分岐点と端末にサブハーネスを布線することを特徴とするワイヤハーネス組立方法。
【請求項５】
前記サブハーネスは、それぞれ、電線の端末に取り付けられたコネクタを複数備え、
複数のコネクタのうち一つを基準コネクタとし、
前記点灯手段を点灯させる際に、前記基準コネクタが取り付けられた端末に対応した点灯手段を点滅させることを特徴とする請求項４記載のワイヤハーネス組立方法。」
１−２
「【００１１】
したがって、本発明の目的は、サブハーネスを容易に布線することを可能とするワイヤハーネス組立装置及びワイヤハーネス組立方法を提供することにある。」
　
２．刊行物２の記載事項
２−１
「【請求項２】  前記各電線が、前記一方側のハーネス端末部から前記他方側のハーネス端末部に向けてジグザグ状に屈曲されかつ互いに交差するように配設されると共に、各交差点で交互に上下に交差させるように織合わされた請求項１記載のフラットワイヤーハーネス。」
２−２
「【００３０】・・・各電線５ａ〜５ｅが一方側のハーネス端末部２Ａから他方側のハーネス端末部２Ｂにまで幅方向に曲りくねるようにして平面状に織合わせることにより、フラットワイヤーハーネス１が長さ方向に伸縮可能に構成されていればよい。」
２−３
「【００３５】また、このように部分的に電線５ａ〜５ｅを織合わせる際には、図９に示すフラットワイヤーハーネス２０のように、各ハーネス端末部２２Ａ，２２Ｂ（ハーネス端末部２Ａ，２Ｂに相当）の近傍でのみ、電線２５ａ〜２５ｄ（電線５ａ〜５ｅに相当）を織合わせて織合部２３Ａ，２３Ｂを形成するのが好ましい。」　
２−４
【図１】【図８】【図９】には、それぞれ、フラットワイヤーハーネスを示す概略平面図、フラットワイヤーハーネスに一極コネクタを取付けた状態を示す概略平面図、フラットワイヤーハーネスの変形例を示す概略平面図が記載されている。
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、『ワイヤハーネス製造用の布線板に複数のサブハーネスを布線して、これらのサブハーネスを互いに組み付けてワイヤハーネスを組み立てるワイヤハーネス組立方法において、前記サブハーネスは、それぞれ、電線に取り付けられたコネクタを備えたワイヤハーネス組立方法』（１−１）の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
２．対比
　引用発明（前者）と本願発明３（後者）とを対比すると、前者の「布線板」は、後者の「布線ボード」に相当することは明らかである。
　よって、両者は、「電線と、該電線に取り付けられたコネクタとを有するサブハーネスを複数備えたワイヤハーネスの組立方法において、
　前記複数のサブハーネスをワイヤハーネス組立用の布線ボードに布線して、これらのサブハーネス同士を互いに組み付けるワイヤハーネスの組立方法。」の点で一致し、前者の複数のサブハーネスの全てが、後者のように「少なくとも一部の電線同士が互いに編まれて形成された電線編み部」（以下、「電線編み部」という。）を備えていない点（相違点）で相違する。
　
３．相違点についての判断
　引用発明は、「サブハーネスを容易に布線する」ことを目的としているのだから（１−２）、電線同士の絡み合いを防止することも示唆されていると解するのが相当である。
　他方、刊行物２の「ハーネス」は、引用発明の「サブハーネス」に相当すると解されるところ、引用発明の技術分野において、サブハーネスに設けられた伸縮性を有する電線編み部は、本願出願前、既に公知である（２−１〜２−４）。
　また、引用発明の技術分野において、電線同士の絡み合いを防止するために伸縮性のある電線編み部を設けることは、技術常識であって、これは、既に拒絶理由の中で、参考文献１として提示されている（実用新案登録請求の範囲（１）、第２、３頁）。
　そうすると、引用発明において、電線同士の絡み合いを防止するため、全てのサブハーネスが電線編み部を設けるという構成を採用することは、当業者が容易に推考できる。
　加えて、ハーネスの電線同士の絡み合いが作業の効率性を落とすことも周知であるから、（特開平１１−１６２６０７号公報【００１２】、特開２００２−３１３１６０号公報【０００７】、特開２００３−１８７６５３号公報【０００７】）、作業効率が向上することも格別顕著な効果ということはできない。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に成し得る範囲にとどまるというべきである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明３は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　　８２６５号「軒天井ドレーン継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９４０１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２２年３月１９日受付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】　
　外周にネジ部を有する筒状のネジ付きソケットと、
　前記ネジ部に上部が着脱自在に螺合する筒状のドレーン本体と、このドレーン本体の筒部の外側に、前記ドレーン本体に対して回転可能に取り付けられ且つ下流側の樋を接続するための筒状の連結部材とを備えた軒天井ドレーン継手であって、
　前記ネジ付きソケットは、外周にネジ部を有する筒部と、その上部に上流側の竪樋が接続される前記筒部よりも大径の竪樋接続部から形成され、前記ネジ部が軒天井を貫通して配置されるものであり、
　前記ドレーン本体の外周面の上部には回転用掴み部が形成されていることを特徴とする軒天井ドレーン継手。」
　なお、上記「ドレーン本体の筒部」は「ドレーン本体の筒体」の、「ネジ部が軒天井を貫通して」は「ネジ部が軒天井板を貫通して」の誤記と認める。 
　なお、本願について、審判請求と同時に平成２２年１２月１３日付けでなされた手続補正については、平成２３年１１月１日付で補正の却下の決定がなされている。
　
　これに対して、平成２３年１１月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５１５１９５「亜塩素酸塩および過酸化水素を含有する相乗的抗菌性眼科用および皮膚科用製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　６日国際公開、ＷＯ０３／０９８０２、平成１６年１２月　２日国内公表、特表２００４−５３６１３７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、２００２年６月２４日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２１年４月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「　　【請求項１】
　約０．０２重量％〜約０．２０重量％の亜塩素酸ナトリウムおよび約０．００５重量％〜約０．０１重量％の過酸化水素を含有し、ｐＨが約７．４〜約７．８であって、細菌性角膜炎の治療のために生物の目に直接適用する抗菌性液体眼科用組成物において、保存時に二酸化塩素が発生しない、抗菌性液体眼科用組成物。
　　【請求項２】
　非イオン性ポリマー潤滑剤、陰イオン性ポリマー潤滑剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤を更に含む、請求項１に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
　　【請求項３】
　ブロック重合体を基剤とする界面活性剤を更に含む、請求項２に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
　　【請求項４】
　亜塩素酸ナトリウムを０．００５重量％〜０．１０重量％と、
　過酸化水素を０．００５重量％〜０．０１重量％と、
　潤滑剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
　ホウ酸を０．１５重量％と、
　塩化ナトリウムを０．７５重量％と、
　界面活性剤を０．０５重量％〜０．２重量％と、
　ＨＣｌまたはＮａＯＨをｐＨ調整用の分量と、
　精製水を容積を合わせるのに十分な量とで含有する、請求項３に記載の抗菌性液体眼科用組成物。
　　【請求項５】
　約０．００１重量％〜約０．５０重量％のヒアルロン酸を更に含む、請求項４に記載の抗菌性液体眼科用組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
・本願請求項１〜５に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない
・本願請求項１〜５に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
・本願請求項１〜５に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である、引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
というものである。
　
３．当審の判断
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（国際公開第００／１９９８１号）には、約０．０２重量％〜約０．２０重量％の亜塩素酸ナトリウムおよび約０．００５重量％〜約０．０１重量％の過酸化水素を含有し、ｐＨが７．４である組成物（１６頁FORMULA 1、クレーム１及び５など）が記載されており、当該組成物が眼科用として用いられること（２１頁２８行〜２３頁１２行のEXAMPLE 6）、貯蔵中に二酸化塩素を生成しないこと（１４頁３０〜３２行）、本発明の広いスペクトルの抗菌剤が角膜表面を細菌感染から守ること（１２頁３４〜３６行）が記載されている。
　しかしながら、当該組成物を細菌性角膜炎の治療のために目に直接適用した場合、殺菌作用だけでなく、炎症、充血及び角膜浮腫を抑制する作用があること（本願明細書の【００７１】段落、【表４】参照）は、引用文献１には記載されておらず、また、引用文献１の記載事項から当業者がこれを予測できたものということはできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に該当せず、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　（２）同じく引用文献２（特表昭６０−５００５７２号公報）には、過酸化水素の水溶液に、亜塩素酸ナトリウムの水溶液を加えて調整された組成物（請求項１、６頁右上欄実施例）が記載されているが、この組成物を眼科用に用いることは記載されていない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　（３）上記のとおりであるから、請求項１に係る発明について、更に発明特定事項を加えたものである請求項２〜５に係る発明も、引用文献１に記載された発明に該当せず、また、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３７２８９３「ＰＦＭ信号取り込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７０３５６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１２月２６日を出願日とする出願であって、平成２２年７月２６日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年１月１０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年３月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２４年４月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び３並びに明細書の段落【０００８】及び【００１０】において、ＤＭＡ制御手段に関し、タイマ値をメモリにＤＭＡ転送する「処理を、所定周期のタイミング信号が供給される毎に実行する」という事項（以下、「補正事項」という。）を付加することを含むものである。
　
２．本件補正の適否についての判断（新規事項の追加）
　上記補正事項について以下に検討する。
　上記補正事項中の「タイミング信号」とは、特許請求の範囲の請求項１及び３並びに明細書の段落【０００８】及び【００１０】に「タイミング信号が供給される毎に、前記メモリから最新の２つのタイマ値を読み出してパルス周期を求め」と記載されていることから、明細書中の「４ｍｓｅｃ周期のタイミング信号」と解される。
　しかし、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ＤＭＡＣ２５は、ＩＯポート２８から供給されるＰＦＭ信号のパルス立ち下がりのエッジでトリガされ、そのタイミングでインプットキャプチャレジスタ２２に格納されているタイマ値を読み出しＲＡＭ２３にＤＭＡ転送する。」（当初明細書等の明細書の段落【００１７】参照。）、「ＰＦＭ信号のパルス立ち下がりのエッジが入力される毎に、タイマ値ｔ０，ｔ１，ｔ２がＲＡＭ２３に格納され」（当初明細書等の明細書の段落【００２７】参照。）と記載されているのみで、「タイミング信号」が供給される毎にタイマ値をメモリにＤＭＡ転送することは明記されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件発明
　前記のとおり、平成２４年４月２５日付けの手続補正は却下されたため、本件の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年９月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定された次のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】
　エアフローメータから出力されるパルス周波数が変調されたＰＦＭ信号を取り込んで復調するＰＦＭ信号取り込み装置において、
　前記ＰＦＭ信号の立ち上がりまたは立ち下がりのエッジ毎にタイマ値をメモリにＤＭＡ転送するＤＭＡ制御手段と、
　所定期間毎に、前記メモリから最新の２つのタイマ値を読み出してパルス周期を求め、前記パルス周期から前記ＰＦＭ信号を復調する復調手段を有し、
　前記メモリに格納されるタイマ値の数は、所定数で、かつ、前記ＰＦＭ信号の周波数が最小の場合に前記所定期間内に得られる前記ＰＦＭ信号のパルス数であることを特徴とするＰＦＭ信号取り込み装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のＰＦＭ信号取り込み装置において、
　前記復調手段は、前記メモリからタイマ値を読み出す際に前記メモリに前記所定数のタイマ値が格納されていない場合、前回復調した値を保持することを特徴とするＰＦＭ信号取り込み装置。
　　【請求項３】
　エアフローメータから出力されるパルス周波数が変調されたＰＦＭ信号を取り込んで復調するＰＦＭ信号取り込み装置において、
　前記ＰＦＭ信号の立ち上がりまたは立ち下がりのエッジ毎にタイマ値をメモリにＤＭＡ転送するＤＭＡ制御手段と、
　所定期間毎に、前記メモリから最新の２つのタイマ値を読み出してパルス周期を求め、前記パルス周期から前記ＰＦＭ信号を復調する復調手段を有し、
　前記メモリに格納されるタイマ値の数は、所定数で、かつ、前記ＰＦＭ信号の周波数が最大の場合に前記所定期間内に得られる前記ＰＦＭ信号のパルス数以上であることを特徴とするＰＦＭ信号取り込み装置。
　　【請求項４】
　請求項３記載のＰＦＭ信号取り込み装置において、
　前記ＤＭＡ制御手段は、前記タイマ値を前記メモリの前記タイマ値の数に応じたアドレスにＤＭＡ転送したのち前記タイマ値の数を１だけデクリメントし、
　前記復調手段は、前記ＰＦＭ信号を復調すると前記タイマ値の数を前記所定数に設定することを特徴とするＰＦＭ信号取り込み装置。」
　
　そして、本件出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１３４９４０「半導体集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６２０９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００４年４月３０日に出願された特許出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、以下に示すように、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし３のいずれにも、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「前記バイアス回路が前記第１レシーバへの第１バイアス電位出力と前記各第２レシーバへの第２バイアス電位出力を有し、前記第１バイアス電位出力が第１バイアス配線により導出されるとともに、前記第２バイアス電位出力が第２バイアス配線により導出され」との構成を備えた半導体集積回路装置について記載されていない。
　上記構成は、小振幅差動信号形態のクロック信号が入力される第１レシーバと、小振幅差動信号形態のデータが入力される複数の第２レシーバのそれぞれを動作状態にするバイアス電圧の供給線が、バイアス回路と第１レシーバ間で一本存在し、バイアス回路と複数の第２レシーバ間で別に一系統存在することを意味している。
　
　しかしながら、刊行物１（特に、第２の実施例に関する記載を参照。）に記載の半導体集積回路は、小振幅差動信号形態の外部クロックＣＬＰ、ＣＬＮが入力される小振幅差動インターフェース１２（本願発明の「第１レシーバ」に相当する。以下同様。）と、小振幅差動信号形態のデジタル表示データＤＡＴＡ００Ｐ，ＤＡＴＡ００Ｎ〜ＤＡＴＡ２２Ｐ，ＤＡＴＡ２２Ｎ（以下、「差動の表示データ」という。）が入力される小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）を有しているものであって、差動の表示データが入力される小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）にのみ動作電流を不要な時に遮断するスタンバイ機能を付加したものである。
　すなわち、刊行物１に記載の半導体集積回路において、小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）は、かかるスタンバイ機能を実現するために、定電流用ＭＯＳＦＥＴ　Ｑ１へのバイアス電圧を、動作時の電流制御用電圧ＳＶＧＰＤ０と、遮断時の電源電圧ＶＤＤ２との間で、スイッチＭＯＳＦＥＴ　Ｑ１５、Ｑ１６を使用して切り換えるものである。そして、小振幅差動信号形態の外部クロックＣＬＰ、ＣＬＮが入力される小振幅差動インターフェース１２（第１レシーバ）に関しては、第１の実施例と同じである旨の記載があるのみであって、常時動作するものと認められるが、印加されるバイアス電圧、及び、再生される電圧が、小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）と異なるものとの記載は無く、普通に解釈すれば、同じものと認められる。
　したがって、刊行物１には、小振幅差動インターフェース１２（第１レシーバ）と小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）に対してそれぞれ、異なるバイアス電圧の供給線を設けるとの記載はない。また、かかる刊行物１記載の半導体集積回路を出発点として、小振幅差動インターフェース１２（第１レシーバ）と小振幅差動インターフェース１０１（第２レシーバ）に対してそれぞれ、異なるバイアス電圧の供給線を設けるための動機付けも認められない。
　刊行物２、３についても同様である。
　
　そして、本願発明は、バイアス電圧の供給線が、バイアス回路と第１レシーバ間で一本存在し、バイアス回路と複数の第２レシーバ間で別に一系統存在することにより、クロック信号用レシーバへのバイアス電圧の変動を抑制できるという効果を奏し得るが、かかる効果は、刊行物１ないし３から予想し得ない効果である。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　請求項１に従属する請求項２ないし７に係る発明についても、同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国際公開第０２／４７０６３号
２．特開平９−１８３２５号公報
３．特開２００２−９１３６４号公報
【事件の表示】
　特許第４５７４７２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５７４７２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４５７４７２９号は、平成１１年９月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１０年９月１６日　英国）を国際出願日とする特願２０００−５７０８１６号の一部を平成２１年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至２９に係る発明は、平成２２年８月２７日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２４年２月７日に本件訂正審判が請求された。
　
　
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４５７４７２９号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。
　
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３の
「　　【請求項１】
　原子質量分析計の衝突セルまたは反応セルにおける不要な分子イオンの形成または再形成を減少させる方法であって、
　（ｉ）イオンビームを選択された範囲の質量対電荷比のイオンのみを実質的に通過させるイオン光学装置を通過させ第１の質量選択されたイオンビームを形成するステップと、
　（ｉｉ）前記第１の質量選択されたイオンビームの少なくとも一部を衝突または反応セルを通過させ質量分析器に送るステップと、
　（ｉｉｉ）前記質量分析器を動作させ、選択された範囲の質量電荷比のイオンを透過させるステップと、
　を含む、
　方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記ステップ（ｉｉ）は、前記衝突または反応セルの中で前記第１の質量選択されたイオンビームの一部と気体とを衝突または反応させるステップをさらに含む、
　方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記気体は、水素またはヘリウムを含む、
　方法。」
を、
「　　【請求項１】
　原子質量分析計の衝突セルまたは反応セルにおける不要な分子イオンの形成または再形成を減少させる方法であって、
　（ｉ）イオンビームを選択された範囲の質量対電荷比のイオンのみを実質的に通過させるイオン光学装置を通過させ第１の質量選択されたイオンビームを形成するステップと、
　（ｉｉ）前記第１の質量選択されたイオンビームの少なくとも一部を衝突または反応セルを通過させ質量分析器に送るステップと、
　（ｉｉｉ）前記質量分析器を動作させ、選択された範囲の質量電荷比のイオンを透過させるステップと、
　を含む、
　方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記ステップ（ｉｉ）は、前記衝突または反応セルの中で前記第１の質量選択されたイオンビームの一部と気体とを衝突または反応させるステップをさらに含む、
　方法。
　　【請求項３】
　請求項
２
　前記気体は、水素またはヘリウムを含む、
　方法。」
と訂正する（以下「本件訂正」という）。
　
　
３．当審の判断
３−１．訂正の目的について
　本件訂正は、請求項３に係る発明が引用する請求項について、訂正前に「請求項１」であったものを「請求項２」に訂正するものである。
　ここで、請求項３の「前記気体」に関して、「気体」は、請求項３に先行する請求項のうち、請求項１には記載されておらず、請求項２のみに記載されていることから、本件訂正前の請求項３は、本来、請求項２を引用するものとすべきであったところを、請求項１を引用すると誤記したものであることは明らかであるから、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３−２．本件訂正が新規事項を追加するものか否かについて
　本願の願書に最初に添付した明細書には、以下の記載がある（下線は当審で付した）。
「【００３６】
  イオンはイオン・レンズ２３により第二真空チャンバ２０内に設けた衝突セル２４内へと集束させられる。衝突セル２４は進入口２７と排出口２８を有する。イオン・ビームが開口部１９から出てくる際、中性気体流は分散し、衝突セル２４の進入口２７により削り取られ、衝突セル２４への気体負荷はさらに低減できる。衝突セル２４内には、多極イオン光学アセンブリ２５が設けられている。これは４重極、６重極、８重極が可能である。
衝突セル２５はイオン・ビームから不要な分子イオンを吸着や微細化のようなメカニズムを経て、他のイオンへの影響を最小に維持しながら除去するための容量に合わせて選択したターゲット気体２６で加圧される
通常、ターゲット気体はヘリウムか水素であるが、他の多くの気体も特定の分析要件について利点を示す
　
　上記記載内容、特に下線部の記載内容から、本願の願書に添付した明細書には、衝突セルにおいてイオン・ビームと衝突する気体として、通常はヘリウムか水素であり、他の気体も利用可能であることが開示されているといえる。
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３は、請求項３が引用する請求項２を参酌すると、衝突セルの中でイオンビームと衝突または反応させる気体が、水素またはヘリウムを含むことを発明特定事項とするものであるから、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
３−３．本件訂正が特許請求の範囲を拡張・変更するものであるかについて
　「３−１．訂正の目的について」で述べたように、本件訂正は、誤記の訂正を行うものであり、当該訂正によって、実質的に特許請求の範囲が拡張されたり変更されたりするものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
３−４．独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
４．むすび
　以上のように、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第４項及び第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６３３４６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６３３４６９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件特許第４６３３４６９号は、２００３年１２月１１日（優先権主張２００２年１２月１６日、日本国）を国際出願日とするものであって、平成２２年１１月２６日に設定登録がなされたものである。
　本件審判請求の要旨は、上記特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲に訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０の請求項番号を請求項８と訂正する。
　
２．当審の判断 
 　以下、上記訂正事項について検討する。
　
　２−１．訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２はそれぞれ、本件特許の請求項８及び９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　２−２．訂正事項３について
　訂正事項３は本件特許の請求項１０の請求項番号を請求項８と訂正するものであり、訂正事項１及び２の請求項の削除により生じた請求項番号の不整合を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８４８６１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８４８６１６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　請求の趣旨　
　
　本件審判の請求の趣旨は，特許第４８４８６１６号（平成１６年１月１５日特許出願，平成２３年１０月２８日設定登録）に係る上記明細書を平成２４年１月２５日付け審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記訂正事項１から３のとおり訂正することを求めるものである。　
　
１　訂正事項１　
　上記明細書の特許請求の範囲の請求項１における「基準方向」を，「基準傾き」と訂正する。　
　
２　訂正事項２　
　上記明細書の１頁２５〜２６行における「基準方向」を，「基準傾き」と訂正する。 
　
３　訂正事項３　
　上記明細書の１頁３５行における「基準方向」を，「基準傾き」と訂正する。 
　
第２　当審の判断　
　
１　訂正の目的等について　
（１）訂正事項１　
　「基準方向」について，上記明細書の特許請求の範囲の請求項１に，「近似曲線の極大値近傍の傾きが所定の基準方向よりも大きい場合」とあることから，「方向」と「傾き」とは技術的意義が同じである。したがって，訂正事項１は，実質的に特許請求の範囲の内容を拡張または変更するものではなく，請求項に記載された構成を明確にするためのものといえるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
   
　そして，願書に最初に添付した明細書の請求項６には，「前記解析部は，前記近似曲線における極大値近傍の傾きが所定の基準傾きよりも大きい場合に，前記睡眠状態に異常があったものと判断する」と記載されており，また，本件特許明細書の【００３５】には，「近似曲線における極大値近傍の傾きが所定の基準傾きよりも大きい場合に，睡眠状態に異常があったものと判断するようにしてもよい。」と記載されていることからみて，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（２）訂正事項２　
　
　訂正事項２は，訂正事項１の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものであるから，この訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　また，訂正事項２による訂正は，上記「（１）　訂正事項１」で検討したとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
（３）訂正事項３　
　
　訂正事項３は，訂正事項１の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものであるから，この訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　また，訂正事項３による訂正は，上記「（１）　訂正事項１」で検討したとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
第３　むすび　
　以上のとおり，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項第第３号に掲げる事項を目的とし，且つ同上第２項および第３項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８９５６０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９５６０１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８９５６０１号は、平成１７年１２月２１日に出願（特願２００５−３６８４０８号）されたものであって、平成２４年１月６日に特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４８９５６０１号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正は、審判請求書及びこれに添付した訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項からなるものである。
　
　明細書の【発明の名称】における「アクティブヘッドレスト」とあるのを「シートリクライニング装置」と訂正する。
　
第４　本件訂正の適否
　本件特許発明は、本件訂正前の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて「シートリクライニング装置」に係るものであると認められる。
　一方、訂正前の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載には、【発明の名称】の欄を除いて「アクティブヘッドレスト」の記載は見あたらない。
　したがって、明細書の【発明の名称】における「アクティブヘッドレスト」を「シートリクライニング装置」とする訂正は、【発明の名称】の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　
第５　むすび
　したがって、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５５５３９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５５５３９３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯　
　出願日　　　　：平成２１年１０月２９日　
　　　　　　　　　（特願２００９−２４９４６３号）
　設定登録日　　：平成２２年７月２３日 
　　　　　　　　　（権利者：日本放送協会　外１名、請求項の数２） 
　移転登録受付日：平成２４年１月１３日（財団法人エヌエイチケイエンジ　　　　　　　　　ニアリングサービスの持分）　
　
２．請求 
（１）請求の趣旨 
　本件審判の請求は、特許第４５５５３９３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（２）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（２）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「該信号種別によって定義される種別に従って識別される緊急速報」を「該信号識別によって定義される種別に従って識別される緊急速報」と訂正する。　
　
（３）訂正事項２　
　明細書の段落【００６４】に記載の「情報解析部１３によって、「信号種別」によって定義される種別に従う詳細情報を解析し」を「情報解析部１３によって、「信号識別」によって定義される種別に従う詳細情報を解析し」と訂正する。　
　
（４）訂正事項３　
　明細書の段落【００６４】に記載の「例えば「信号識別」の内容が信号識別Ａを表す場合には」を「例えば「信号識別」の内容が信号種別Ａを表す場合には」と訂正する。　
　
３．当審の判断 
（１）訂正の目的 
 ａ．訂正事項１ 
　訂正前の請求項１記載の特許発明において、「該信号種別によって定義される種別に従って識別される緊急速報」という記載があるが、「該信号種別」の記載よりも前に「信号種別」という用語は使用されていない。
　また、段落【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、【００２３】及び【００３１】には、「緊急速報の種別を識別可能な信号識別」と記載されている。
　これらの記載を考慮すると、「種別に従って識別される緊急速報」の種別は、信号識別により識別されることから、「該信号種別」は「該信号識別」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１における、「該信号種別」を「該信号識別」に訂正することは誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。  
　
ｂ．訂正事項２ 
　訂正前の明細書の段落【００６４】には、「情報解析部１３によって、「信号種別」によって定義される種別に従う詳細情報を解析し」という記載があるが、これより前の段落【００６１】には、「詳細情報解析部１３は、「信号識別」（後述する図７）により電文情報の複数種類の情報を判別し、判別した信号種別に対応する緊急情報データの内容を解析する。」という記載がある。
　段落【００６１】の記載によれば、信号種別に対応する緊急速報の種別は、信号識別により判別されることから、「該信号種別」は「該信号識別」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２における、「該信号種別」を「該信号識別」に訂正することは誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
　
ｃ．訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【００６４】には、「例えば「信号識別」の内容が信号識別Ａを表す場合には、」という記載があるが、これに続いて「それに応じた詳細情報解析（ステップＳ３１）及び情報表示（ステップＳ４１）を行い、「信号識別」によって判別した他の信号種別Ｂ，Ｃの場合にも、それに応じた詳細情報解析及び情報表示を行う。」という記載がある。当該説明は、図５に示されるフローチャートの説明であるが、図５において、信号識別の判定の結果には、「信号種別Ａ」、「信号種別Ｂ」及び「信号種別Ｃ」と記載されている。
　これら段落【００６４】及び図５の記載から、「信号識別Ａ」は「信号種別Ａ」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項３における、「信号識別Ａ」を「信号種別Ａ」に訂正することは誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものである。
　 
　以上によれば、本件訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とするものである。 
 　 
（２）訂正の適合性 
ａ．訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
ｂ．独立特許要件 
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
ｃ．まとめ 
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。 
 　 
４．　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１０９６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１０９６８号に係る明細書及を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６１０９６８号（平成１６年８月２６日特許出願、平成２２年１０月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正事項は、次の通りである。
　
訂正事項：
　明細書の段落【００７２】の「（主工程１００のステップ１０２からのやり直し）」を削除する訂正を行うものである。（以下「本件訂正」という。）
　
２　当審の判断
　本件訂正の適否について以下、検討する。
（１）　ア　本件訂正前の明細書には以下の記載がある。
「【００７２】
  一方、ステップ１２５において、判定部８（副判定部８２）が｜ｍt2−ｍt1｜＞ＩＰＳ２と判定した場合、ステップ１２６に移行せずに、前述の後処理工程を遂行する。
  即ち、上記にて、
｜ｍ
t2
−ｍ
t1
｜＞ＩＰＳ２と判定された場合、
上記主工程１００のステップを繰り返させる。即ち、後処理工程は、縮尺係数ｍ
t2
を用いて、主工程１００をやり直す工程である。後処理工程において、主工程１００の結果として加味されるのは、主工程１００で算出された縮尺係数のみであり、主工程１００で算出した緯度等の値は用いず、再度主工程１００で用いたのと同様の値を用いて計算する（縮尺係数を使わない計算や、縮尺係数を用いる計算であっても、縮尺係数以外の数値については、主工程１００で用いたものと同様の数値を用いて計算を行う）。
この後処理工程で
｜ｍ
t2
−ｍ
t1
｜＞ＩＰＳ２と判定された場合
当該後処理工程を経て得た縮尺係数ｍ
t2
で、再度後処理工程（主工程１００のステップ１０２からのやり直し）を行う
収束するまで、即ち、副判定部８２が｜ｍ
t2
−ｍ
t1
｜≦ＩＰＳ２となるまで、上記の後処理工程を繰り返す
  後処理工程におけるステップ１２５にて、縮尺係数ｍt2が収束した即ち｜ｍt2−ｍt1｜≦ＩＰＳ２と副判定部８２に判定された場合、上記の通り、回帰制御部９は、演算制御部７に、ステップ１２６を遂行させる。
【００７３】
  上記の通り、
後処理工程（主工程１００のやり直し工程）が繰り返される
  上記の実施の形態において、後処理工程は、判定部８（副判定部８２）による縮尺係数の収束不十分、即ち、｜ｍt2−ｍt1｜＞ＩＰＳ２の判定により、行うものとした。・・・（略）・・・」（下線は審決で付した。）
　
　イ　上記アからすれば、算出した縮尺係数ｍt2を用いて主工程１００のステップを繰り返させ、縮尺計数が収束するまで後処理工程を繰り返すのであるから、後処理工程を経て、再度行う後処理工程において、ステップ１０５の計算４により縮尺計数を一から算出し直すのでないことは明白である。すなわち、当該後処理工程を経て、再度行う後処理工程について、本件訂正により、「再度後処理工程（主工程１００のステップ１０２からのやり直し）を行う」を「再度後処理工程を行う」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）また、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
３　むすび
　以上の通りであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５３２２７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５３２２７４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件特許第４５３２２７４号は、２００３年９月５日（優先権主張２００２年９月６日、日本国）を国際出願日とするものであって、平成２２年６月１８日に設定登録がなされたものである。
　本件審判請求の要旨は、上記特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲に訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１０を、「排尿障害が尿道の器質的閉塞に伴う
排尿障害、排尿支配神経の異常に伴う排尿障害または尿道の機能的閉塞に伴う排尿障害
排尿障害または尿道の機能的閉塞に伴う排尿障害
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１１を、「排尿障害が前立腺肥大症、尿道狭窄、尿道結石、
前立腺ガン、神経因性膀胱または下部尿路症
前立腺ガンまたは下部尿路症
　
２．当審の判断 
 　以下、上記訂正事項について検討する。
　
　２−１．訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許の請求項１０に係る発明の医薬が対象とする排尿障害の種類について、訂正前の「尿道の器質的閉塞に伴う排尿障害、排尿支配神経の異常に伴う排尿障害または尿道の機能的閉塞に伴う排尿障害」から「排尿支配神経の異常に伴う排尿障害」を削除し、「尿道の器質的閉塞に伴う排尿障害または尿道の機能的閉塞に伴う排尿障害」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　２−２．訂正事項２について
　訂正事項２は本件特許の請求項１１係る発明の医薬が対象とする排尿障害の種類について、訂正前の「前立腺肥大症、尿道狭窄、尿道結石、前立腺ガン、神経因性膀胱または下部尿路症」から「神経因性膀胱」を削除し、「前立腺肥大症、尿道狭窄、尿道結石、前立腺ガンまたは下部尿路症」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８１２９３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８１２９３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は，特許第４８１２９３９号（平成１１年１０月１１日特許出願，平成２３年９月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項Ａ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１において，「上記媒体について特に暗号化され」を，「特に上記媒体用に暗号化され」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項２において，「及び／又は」を，「かつ、」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項２において，「媒体にコピーされるようになっている上記デジタルデータ」を，「媒体にコピーされるべき上記デジタルデータ」と訂正する。
（４）訂正事項Ｄ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項２において，「上記媒体について特に暗号化され」を，「特に上記媒体用に暗号化され」と訂正する。
（５）訂正事項Ｅ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項３において，「上記媒体について特に暗号化され」を，「特に上記媒体用に暗号化され」と訂正する。
（６）訂正事項Ｆ
　本件特許明細書中の特許請求の範囲の請求項３において，「秘密パラメータ及び上記シリアル番号に関数を適用することにより生成され」を，「該暗号鍵は秘密パラメータ及び上記シリアル番号に関数を適用することにより生成され」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　上記（１）の訂正事項Ａは，明細書及び図面全体からすると，訂正前の「特に」が「上記媒体」を修飾していることは明らかであり，また，訂正前の「上記媒体について」「暗号化され」ることは，「上記媒体用に暗号化され」ることを意味することは明らかであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（２）の訂正事項Ｂは，読取装置が，デジタルデータの読み出し及び暗号化の両方を行うものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，訂正後の請求項２に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
　上記（３）の訂正事項Ｃは，明細書及び図面全体からすると，訂正前の「媒体にコピーされるようになっている上記デジタルデータ」が，「媒体にコピーされるべき上記デジタルデータ」を意味することは明らかであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（４）の訂正事項Ｄ，上記（５）の訂正事項Ｅは，上記（１）の訂正事項Ａと同様であるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（６）の訂正事項Ｆは，訂正前の「秘密パラメータ及び上記シリアル番号に関数を適用することにより生成され」の主語がなかったところ，明細書及び図面全体からすると，その主語が「該暗号鍵は」であることは明らかであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして，上記各訂正事項は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。