【事件の表示】
　特願２００６−２５５９５４「接続装置と、接続装置を介して混練装置と駆動装置とを接続した混練設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月３日出願公開、特開２００８−７５７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年９月２１日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年２月２４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年６月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１１月１５日付け、及び平成２１年５月１５日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　駆動装置の出力軸と被駆動装置の入力軸とを接続するギアカップリング部と、ギアカップリング部のギアに対して潤滑する潤滑部とを備えており、
　前記潤滑部は、横向きのギアカップリング部の下側に潤滑油を貯留するオイルケースを有しており、当該オイルケースに貯留された潤滑油に前記ギアカップリング部の下部に位置するギアを浸漬させる油浴式の構成とされており、
　前記ギアカップリング部は、当該ギアカップリングと一体となって回転しながらオイルケース内に貯留する潤滑油を上方へ汲み上げると共に、当該ギアカップリングの内歯部分および外歯部分に流し込むようにギアカップリング部のギアに対して潤滑油を案内する案内部材を有しており、且つ、前記被駆動装置の入力軸及び前記駆動装置の出力軸に対してそれぞれ個別に嵌合され且つ外周面に第１ギアを有する一組の第１筒体と、この一組の第１筒体に遊嵌すると共に、一組の第１ギアにそれぞれ個別に噛合する第２ギアを内周面に有する一組の第２筒体と、この一組の第２筒体の間で着脱自在に設けられ且つ両第２筒体を連結する連結体とを有し、前記第２筒体及び前記連結体が入力軸及び出力軸の両端面間から抜き取り自在となるように、当該第２筒体及び連結体それぞれの軸方向長さが、両端面間の距離よりも短く設定されおり、且つ、前記第２筒体の周壁にギアカップリング部内の潤滑油をギアカップリング部外に排出可能な潤滑油流通孔が設けられていることを特徴とする接続装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実公昭４８−２７２９６号公報
(２)刊行物２：特開平８−６１４５０号公報
(３)刊行物３：特開平２−２７５１１７号公報
(４)刊行物４：特開２０００−６４９８０号公報
(５)刊行物５：実願平１−１１１０６号（実開平２−１０２０５７号）のマイクロフィルム
(６)刊行物６：実公昭３４−１９６３８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ゴム、プラスチック用ロール機の伝動装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「本考案はゴム、プラスチック用ロール機において減速装置ロール回転歯車等の動力伝動機構を集約的に結合してコンパクトに構成し、据付面積の節約及びロール軸に不必要な応力の発生を阻止して負担を軽減し、堅牢なこの種装置を提供せんとするものである。」（第１頁第１欄第２１〜２６行）
(ｂ)「本考案は減速機軸１とバックロール軸２を左右の環状歯車筐１２，１３と中間接手片１４よりなるギヤフレックスカップリングを介して連結せしめ、該カップリングにおいてバックロール軸２に固着すべき歯車４のボスを円筒状７とし、之にフロントロール０’回転用の歯車６を設けてなることを特徴とするゴム、プラスチックロール機の伝動装置を要旨とするものである。
　本考案ロール機の伝動装置を図面について説明すると、公知のようにモーターＡに連結している減速機ＢとバックロールＣ、フロントロールＣ’の１組のロールを有するロール機において減速機軸１とバックロールＣの軸２とをギヤフレックスカップリングを介して連結する。該ギヤフレックスカップリングは左右の環状歯車筐１２，１３と中間接手片１４よりなっている。環状歯車筐１２には内歯歯車１０が設けられ、減速機軸１の先端にキー止め８せる外歯歯車３と噛み合っており、他方の環状歯車筐１３には内歯歯車１１が設けられ、内歯歯車１１はバックロール軸２にキー止め９せる外歯歯車４と噛み合っている。左右の環状歯車筐１２，１３の間には中間接手片１４を挿入し、ボルト１７，１８で夫々固定されている。従って減速機軸１の回転はギヤフレックカップリングを介してバックロール軸２に伝達される。しかして上記歯車３と１０及び４と１１の関係は何れを内外に位置せしめても作用は同じであるが、第２図では歯車４は外歯歯車とし、第３図の場合は内歯歯車として設けている場合を示すものである。
　本考案ではバックロール軸２に固定するギヤフレックスカップリングの歯車４のボスを円筒状７とし、歯車６を刻設する。歯車６は他方のフロントコントロールＣ’の軸に固定する歯車６’と噛合うようになっている。
　図中、１５，１６は、くさび、１９はくさび止め、ａは歯車３，４の中高弧状外縁を示す。
　本考案は減速機軸１とロール軸２とをギヤフレックスカップリングで連結しているので、軸１，２の軸心に若干狂いが、あっても無理が生じないこと、中間接手片１４を取脱すことによってカップリングの左右の歯車筐の着脱が自由に出来るので補修が簡単に出来る利点がある。」（第１頁第１欄第２７行〜第２欄第２９行）
(ｃ)第２図から、環状歯車筐１２，１３及び中間接手片１４がバックロール軸２及び減速機軸１の両端面間から抜き取り自在となるように、環状歯車筐１２，１３及び中間接手片１４それぞれの軸方向長さが、前記両端面間の距離よりも短く設定されている構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　モーターＡに連結している減速機Ｂの減速機軸１とゴム、プラスチックロール機のバックロール軸２とを連結する横向きのギヤフレックスカップリングを備えており、
　前記ギヤフレックスカップリングは、前記ゴム、プラスチックロール機のバックロール軸２及び前記減速機Ｂの減速機軸１に対してそれぞれ個別に嵌合され且つ外周面に外歯歯車３，４を有する円筒体５，７と、この円筒体５，７に遊嵌すると共に、外歯歯車３，４にそれぞれ個別に噛合する内歯歯車１０，１１を内周面に有する環状歯車筐１２，１３と、この環状歯車筐１２，１３の間で着脱自在に設けられ且つ環状歯車筐１２，１３を連結する中間接手片１４とを有し、前記環状歯車筐１２，１３及び前記中間接手片１４がバックロール軸２及び減速機軸１の両端面間から抜き取り自在となるように、当該環状歯車筐１２，１３及び中間接手片１４それぞれの軸方向長さが、両端面間の距離よりも短く設定されているゴム、プラスチック用ロール機の伝動装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「遊星ローラ式変速機構を用いた動力伝達装置」に関して、図面（特に、図５及び７を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、一方の軸の回転動力を、遊星ローラ式変速機構にて、他方の軸へ増速または減速して伝達する動力伝達装置に関する。」（第２頁第１欄第３０〜３２行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「収容凹部２９ｄを囲繞する太陽ローラ軸２９の周壁には、第１実施例の歯車型カップリング３０の給油孔３０ｆに代わる半径方向の排油孔２９ｆが、収容凹部２９ｄの底部に連通して設けられており、収容凹部２５ａでは、高速回転軸２５の給油孔２５ｃを通して給油通路３７の潤滑油を強制的に導入するのに対し、収容凹部２９ｄでは、収容凹部２９ｄ底部の潤滑油を、太陽ローラ軸２９と歯車型カップリング３０の回転遠心力によって、排油孔２９ｆから油滴やオイルミストの充満する油滴室４３へ排出して、収容凹部２９ｄの底部を負圧にし、油滴室４３の潤滑油を収容凹部２９ｄの開口端より導入して、雄インボリュートスプライン３０ｇと雌インボリュートスプライン２９ｅとに潤滑油を供給する。」（第５頁第８欄第４７行〜第６頁第９欄第９行、【００３７】参照）
(ｆ)「図７は、第１発明を適用した第４実施例で、高速回転軸２５と太陽ローラ軸２９との接続に、歯車型カップリング７０と雄継手７１とを用いている。歯車型カップリング７０は、両端に開口する円筒体７２の中央を隔壁７２ａで仕切って、円筒体７２内に２つの収容凹部７２ｂ，７２ｃを画成し、収容凹部７２ｂ，７２ｃの内周面に、直線状の雌インボリュートスプライン７２ｄ，７２ｅを刻設すると共に、円筒体７２の周壁に、排油孔７２ｆ，７２ｇを半径方向に貫通形成して、収容凹部７２ｂ，７２ｃの底部に連通させている。」（第６頁第９欄第２１〜３０行、段落【００３９】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「歯車式軸継手」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｇ)「本発明は、端面が軸に締結されていて内歯を有するスリーブと、端部に外歯を有するスペーサより成る歯車式軸継手に係り、特に歯かみ合い部への給油構造に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）
(ｈ)「給油管６により給油ポケット９に供給された油は、給油穴１０を通り、それぞれの歯底から歯かみ合い部５へ均等に導かれる。そして、歯面を潤滑，冷却した後、油だまりを形成することなしにスリーブ１の排油穴８から直ちに排出される。上記構成により、歯かみ合い部５へのスラッジの堆積をなくすることができ、かつ油切れのない安定した給油が可能となる。」（第３頁左上欄第６〜１４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「モーターＡに連結している減速機Ｂ」は本願発明の「駆動装置」に相当し、以下同様にして、「減速機軸１」は「出力軸」に、「ゴム、プラスチックロール機」は「被駆動装置」に、「バックロール軸２」は「入力軸」に、「連結」は「接続」に、「ギヤフレックスカップリング」は「ギアカップリング部」に、「外歯歯車３，４」は「第１ギア」に、「円筒体５，７」は「一組の第１筒体」に、「内歯歯車１０，１１」は「第２ギア」に、「環状歯車筐１２，１３」は「一組の第２筒体」に、「中間接手片１４」は「連結体」に、「ゴム、プラスチック用ロール機の伝動装置」は「接続装置」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　駆動装置の出力軸と被駆動装置の入力軸とを接続する横向きのギアカップリング部を備えており、
　前記ギアカップリング部は、前記被駆動装置の入力軸及び前記駆動装置の出力軸に対してそれぞれ個別に嵌合され且つ外周面に第１ギアを有する一組の第１筒体と、この一組の第１筒体に遊嵌すると共に、一組の第１ギアにそれぞれ個別に噛合する第２ギアを内周面に有する一組の第２筒体と、この一組の第２筒体の間で着脱自在に設けられ且つ両第２筒体を連結する連結体とを有し、前記第２筒体及び前記連結体が入力軸及び出力軸の両端面間から抜き取り自在となるように、当該第２筒体及び連結体それぞれの軸方向長さが、両端面間の距離よりも短く設定されている接続装置。
（相違点１）
　本願発明は、「ギアカップリング部のギアに対して潤滑する潤滑部とを備えており、前記潤滑部は」、「ギアカップリング部の下側に潤滑油を貯留するオイルケースを有しており、当該オイルケースに貯留された潤滑油に前記ギアカップリング部の下部に位置するギアを浸漬させる油浴式の構成とされて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記ギアカップリング部は、当該ギアカップリングと一体となって回転しながらオイルケース内に貯留する潤滑油を上方へ汲み上げると共に、当該ギアカップリングの内歯部分および外歯部分に流し込むようにギアカップリング部のギアに対して潤滑油を案内する案内部材を有して」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記第２筒体の周壁にギアカップリング部内の潤滑油をギアカップリング部外に排出可能な潤滑油流通孔が設けられている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　カップリングの潤滑装置において、ギアを浸漬させる油浴式の構成は、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４には、「カップリング１３およびポンプ側軸受１６、１７を油浴潤滑する潤滑油槽１８がハウジング３の外部に設けてある。」［第３頁第３欄第３８〜４０行、段落【００１３】参照］と記載されている。）である。
　そして、刊行物１に記載されたものは、横向きのギヤフレックスカップリングであり、ギヤフレックスカップリングのギアは潤滑を必要とする部位であることは技術的に自明の事項である。
　一方、潤滑は様々な技術分野の回転部分で普遍的に必要とされるものであるが、その際に、どのような潤滑方式を選択するかは、良好な潤滑を行うために当業者が適宜選択する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　また、オイルケースは、油浴潤滑で潤滑油を貯めるために必要なものであり、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の図１には、潤滑油槽１８が記載されている。刊行物５には、「１０は減速機構の空間を示し、その内底部には潤滑油が１１のレベルまで蓄えられている。」［第５頁第１６〜１８行］と記載されている。刊行物６には、「１１は被動軸４に遊かんする大径のオイルギヤで、中間軸３に固定した小径のオイルギヤ１２にかみ合い、かつ、その下部は常に油に浸っている。」［第１頁左欄第１９〜２１行］と記載されている。特開２００１−３２３９９９号公報の段落【００１１】及び図１には、オイルバス８が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の横向きのギヤフレックスカップリングに、上記従来周知の技術手段を適用することにより、ギヤフレックスカップリングのギアに対して潤滑する潤滑部とを備え、潤滑部は、横向きのギアカップリング部の下側に潤滑油を貯留するオイルケースを設け、オイルケースに貯留された潤滑油にギヤフレックスカップリングの下部に位置するギアを浸漬させる油浴式の構成とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　ギアに対して潤滑油を案内する案内部材は、従来周知の技術手段（例えば、刊行物５には、「リブ７と鏡板８及びフローテングシール９は密閉した空間１０を形成するとともに、それぞれの内部にはヒレ状の突起７ａ、又は８ａ或いは窪み７ｂ、又は８ｂを設けて凹凸部を形成しているため、例えば、リブ７及び鏡板８のヒレ状の突起７ａ，８ｂがリブ及び鏡板が構成する内部に形成する空間１０の底部に１１のレベルまで蓄えられた潤滑油中を回転すると潤滑油をはね上げて歯車の所定の箇所に潤滑油を供給する。リブ７及び鏡板８に設けた窪み７ｂ，８ｂがリブ及び鏡板が構成する内部に形成する空間の底部に１１のレベルまで蓄えられた潤滑油中を回転するとヒレ状の突起と同様に潤滑油をはね上げて歯車の所定の箇所に潤滑油を供給する。」［第７頁第６〜２０行］と記載されている。刊行物６には、「１１は被動軸４に遊かんする大径のオイルギヤで、中間軸３に固定した小径のオイルギヤ１２にかみ合い、かつ、その下部は常に油に浸っている。これらのギヤ１１，１２はたゞ油を飛散させるのを目的とするもので、ほとんど無負荷であるから歯幅を著しく狭くしてある。」［第１頁左欄第１９行〜右欄第２行］、及び「本考案においては、オイルギヤ１１は被動軸４に固定した減速ギヤ１０より高速度で回転して油をすくい上げる。オイルギヤ１１によりすくい上げられた油はオイルギヤ１２を介して、これに近接して設けた高速度の減速ギヤ６に供給される。」［第１頁右欄第６〜１１行］と記載されている。また、特開２００１−３２３９９９号公報の段落【００１１】及び図４には、オイルバス８のオイルを汲み上げるオイルバケット２７が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明の横向きのギヤフレックスカップリングに、上記従来周知の技術手段を適用することにより、ギアカップリングと一体となって回転しながらオイルケース内に貯留する潤滑油を上方へ汲み上げると共に、ギヤフレックスカップリングの内歯部分および外歯部分に流し込むようにギヤフレックスカップリングのギアに対して潤滑油を案内する案内部材を設けて、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに接続装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、図５に関して、「収容凹部２９ｄを囲繞する太陽ローラ軸２９の周壁には、（中略）半径方向の排油孔２９ｆが、収容凹部２９ｄの底部に連通して設けられており、（中略）収容凹部２９ｄでは、収容凹部２９ｄ底部の潤滑油を、太陽ローラ軸２９と歯車型カップリング３０の回転遠心力によって、排油孔２９ｆから油滴やオイルミストの充満する油滴室４３へ排出して、収容凹部２９ｄの底部を負圧にし、油滴室４３の潤滑油を収容凹部２９ｄの開口端より導入して、雄インボリュートスプライン３０ｇと雌インボリュートスプライン２９ｅとに潤滑油を供給する。」（第５頁第８欄第４７行〜第６頁第９欄第９行、段落【００３７】、上記摘記事項(ｅ)参照）、及び図７に関して、「円筒体７２の周壁に、排油孔７２ｆ，７２ｇを半径方向に貫通形成して、収容凹部７２ｂ，７２ｃの底部に連通させている。」（第６頁第９欄第２８〜３０行、段落【００３９】、上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　また、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに接続装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「給油管６により給油ポケット９に供給された油は、給油穴１０を通り、それぞれの歯底から歯かみ合い部５へ均等に導かれる。そして、歯面を潤滑，冷却した後、油だまりを形成することなしにスリーブ１の排油穴８から直ちに排出される。」（第３頁左上欄第６〜１１行、上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。
　上記各記載からみて、刊行物２及び３には、筒体の周壁にギアカップリング部内の潤滑油をギアカップリング部外に排出可能な潤滑油流通孔が設けられていることが記載又は示唆されている。
　してみれば、（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明の環状歯車筐１２，１３に、上記刊行物２及び３に記載又は示唆された技術的事項を適用することにより、環状歯車筐１２，１３の周壁にギヤフレックスカップリング内の潤滑油をギヤフレックスカップリング外に排出可能な排油孔・排油穴（潤滑油流通孔）を設けて、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「ギアカップリングの潤滑では、シール部から漏れにくい等の理由から潤滑が容易なものとしてグリースを用いた潤滑が一般的に知られており且つよく用いられています。例えば、実開昭５８−１３５５２７、特開平７−２７９９８５、特開平７−２８６１８８、特開平１１−１５２４９０などにもギアカップリングにおけるグリースを用いた潤滑が開示されていて、ギアカップリングの潤滑ではグリースを用いて潤滑することが本願出願当時において周知かつ慣用な技術であるとも言えます。
　つまり、横向きのギアカップリングを油浴潤滑することが周知の技術的事項でないことに加えて、ギアカップリングの潤滑ではむしろグリースを用いて潤滑することが本願出願当時において周知かつ慣用な技術であると考えられます。これらの点に鑑みれば、『本願発明の出願時の技術常識を参酌すれば、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に相当する。）にギアカップリングを油浴潤滑することが開示されているに等しい』とする審査官殿のお考えは成立しないと思料致します」（「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（ｄ）本願出願当時の技術常識」の項を参照）、及び「潤滑は様々な技術分野の回転部分で普遍的に必要とされるものであるからといって、数ある潤滑の中から本願発明と全く設置方向が異なるギアカップリングを潤滑する引用文献２（注：本審決の「刊行物４」に対応する。以下同様。）の潤滑機構を選択した上で、混練設備のように設置方向が異なるギアカップリングを潤滑する機構にこの引用文献２の潤滑機構を適用する動機付けにもなりません。」（同「（ｆ）容易性の認定について」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）において述べたように、引用発明の横向きのギヤフレックスカップリングに、従来周知の技術手段（ギアを浸漬させる油浴式の構成）を適用することの容易想到性について判断をしているのであって、審判請求人が述べている「本願発明の出願時の技術常識を参酌すれば、刊行物１にギアカップリングを油浴潤滑することが開示されているに等しい」という趣旨のものではないし、また、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜７に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。