【事件の表示】
　特願２００６−５３９４５０「追記型記憶装置に保存日を記録するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４５５５６、平成１９年　８月３０日国内公表、特表２００７−５２４９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２日付け拒絶理由通知に対して、同年７月１５日付けで手続補正がされたが、同年８月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がされた。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に
　
（ａ）「【請求項１】
　追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータセットが１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって記憶される場合に、該データセットの保有期間が経過するまでは、該データセットが変更されないようにするためのコンプライアンス・クロックであって、
　　前記ＷＯＲＭストレージシステムにおける複数の反復的イベントをカウントし、該イベントのカウント値に対して時刻値を割り当てるカウンタと、
　　前記カウント値を外部クロック時刻入力と比較し、前記外部クロック入力と、前記時刻値との間の限られたドリフト率に基づき、前記外部クロック時刻入力に基づき、
前記時刻値を調節する発生器と
　を含むコンプライアンス・クロック。
　　【請求項２】
　前記発生器は、前記外部クロック時刻入力を前記時刻値と比較し、前記外部クロック時刻入力が前記時刻値から所定の値だけ異なっている場合に、警告を発するように構成される、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項３】
　前記警告は、前記ＷＯＲＭストレージシステムが、前記ＷＯＲＭストレージシステム上の全てのデータセットの変更を禁止するものである、請求項２に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項４】
　前記外部クロックは、信頼のおける第三者機関のクロックからなる、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項５】
　周期的な時刻に時刻値を受信し、記憶する前記ＷＯＲＭストレージシステム上の時間記憶データセットであって、開始時刻値を導出するために前記カウンタが一時停止されたときにアクセスされるように構成された時間記憶データセットを更に含む、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項６】
　前記時間記憶データセット、及び前記データセットはそれぞれ、ＷＯＲＭボリュームに格納され、前記時間記憶データセットは前記データセットに永久的に関連付けられる、請求項５に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項７】
　前記発生器は、複数のボリュームのそれぞれに関連付けられた複数の時間記憶データセットをそれぞれ参照し、前記時間記憶データセットのうちの最も古い時刻値を開始時刻として選択するように構成される、請求項６に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項８】
　追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータ構造に格納されたレコードを自動的に削除する方法であって、前記ＷＯＲＭストレージシステムにおけるデータ構造が、１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって格納されるものにおいて、
　　前記データ構造中のレコードのうちの所定のものに対し、保有日を決めるステップと、
　　前記データ構造内を調べ、前記保有日を信用のおけるクロック時刻値と比較するステップと、
　　前記信用のおけるクロック時刻に等しいか、又はそれよりも古い保有日を有するレコードをそれぞれ自動的に削除するステップと
　からなる方法。
　　【請求項９】
　前記調べるステップ、前記比較するステップ、及び前記削除するステップは、前記ＷＯＲＭストレージシステムに相互接続されたクライアント上で動作するプロセスによって実施される、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記信用のおけるクロックは、前記ＷＯＲＭストレージシステム上で動作する周期的プロセスに基づいて前記時刻値を生成し、所定の時刻に、前記時刻値を前記データ構造に永久的に記憶する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記信用のおけるクロックは、他のクロックから時刻入力を受信し、該時刻入力の値に近づくように、前記時刻値を限られたドリフト率で調節する、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　追記方式でレコードを記憶するように構成されたＷＯＲＭストレージシステムであって、
　　ＷＯＲＭストレージシステムのレコードを記憶するように構成された１以上の書き換え可能な記憶装置と、
　　前記レコードのそれぞれにメタデータの形でそれぞれ保有日を適用するアプリケーション・プログラム・インタフェースと、
　　保有日を経過したときに前記レコードのそれぞれにおけるＷＯＲＭ機能を解除するために使用されるシステムハードウェアクロックとは無関係な、信用のおけるクロックであって、前記ＷＯＲＭ機能の解除によって各レコードの削除が可能になる、信用のおけるクロックと
　を含むＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１３】
　前記信用のおけるクロックは、ＷＯＲＭストレージシステムによって実施される周期的なイベントのカウント値に基づいて時刻値を導出する、請求項１２に記載のＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１４】
　前記信用のおけるクロックは、限られたシフト率で、他のクロックからの時刻入力に基づいて調節され、それによって調節は、所定の全体的時間に対して所定量の時間シフトに制限される、請求項１３に記載のＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１５】
　前記他のクロックは、システムクロックである、請求項１４に記載のＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１６】
　前記ＷＯＲＭストレージシステムは、相互接続された複数のコンピュータの集まりを含み、コンテント・アドレッサブル・ストレージシステムである、請求項１２に記載のＷＯＲＭストレージシステム。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）「【請求項１】
　追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータセットが１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって記憶される場合に、該データセットの保有期間が経過するまでは、該データセットが変更されないようにするためのコンプライアンス・クロックであって、
　　前記ＷＯＲＭストレージシステムにおける複数の反復的イベントをカウントし、該イベントのカウント値に対して時刻値を割り当てるカウンタ
であって、前記複数の反復的イベントが、複数のコンシステンシー・ポイントである、カウンタ
　　前記カウント値を外部クロック時刻入力と比較し、前記外部クロック入力と、前記時刻値との間の限られたドリフト率に基づき、前記外部クロック時刻入力に基づき、前記時刻値を調節する発生器と
　を含むコンプライアンス・クロック。
　　【請求項２】
　前記発生器は、前記外部クロック時刻入力を前記時刻値と比較し、前記外部クロック時刻入力が前記時刻値から所定の値だけ異なっている場合に、警告を発するように構成される、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項３】
　前記警告は、前記ＷＯＲＭストレージシステムが、前記ＷＯＲＭストレージシステム上の全てのデータセットの変更を禁止するものである、請求項２に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項４】
　前記外部クロックは、信頼のおける第三者機関のクロックからなる、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項５】
　周期的な時刻に時刻値を受信し、記憶する前記ＷＯＲＭストレージシステム上の時間記憶データセットであって、開始時刻値を導出するために前記カウンタが一時停止されたときにアクセスされるように構成された時間記憶データセットを更に含む、請求項１に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項６】
　前記時間記憶データセット、及び前記データセットはそれぞれ、ＷＯＲＭボリュームに格納され、前記時間記憶データセットは前記データセットに永久的に関連付けられる、請求項５に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項７】
　前記発生器は、複数のボリュームのそれぞれに関連付けられた複数の時間記憶データセットをそれぞれ参照し、前記時間記憶データセットのうちの最も古い時刻値を開始時刻として選択するように構成される、請求項６に記載のコンプライアンス・クロック。
　　【請求項８】
　追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータ構造に格納されたレコードを自動的に削除する方法であって、前記ＷＯＲＭストレージシステムにおけるデータ構造が、１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって格納されるものにおいて、
　　前記データ構造中のレコードのうちの所定のものに対し、保有日を決めるステップと、
　　前記データ構造内を調べ、前記保有日を信用のおけるクロック時刻値と比較するステップと、
　　
各レコードが変更されることを禁止するとともに、
のみ行う
　からなる方法。
　　【請求項９】
　前記調べるステップ、前記比較するステップ、及び前記削除するステップは、前記ＷＯＲＭストレージシステムに相互接続されたクライアント上で動作するプロセスによって実施される、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記信用のおけるクロックは、前記ＷＯＲＭストレージシステム上で動作する周期的プロセスに基づいて前記時刻値を生成し、所定の時刻に、前記時刻値を前記データ構造に永久的に記憶
し、前記複数の周期的イベントは、複数のコンシステンシー・ポイントであ
　　【請求項１１】
　前記信用のおけるクロックは、他のクロックから時刻入力を受信し、該時刻入力の値に近づくように、前記時刻値を限られたドリフト率で調節する、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　追記方式でレコードを記憶するように構成されたＷＯＲＭストレージシステムであって、
　　ＷＯＲＭストレージシステムのレコードを記憶するように構成された１以上の書き換え可能な記憶装置と、
　　前記レコードのそれぞれにメタデータの形でそれぞれ保有日を適用するアプリケーション・プログラム・インタフェースと、
　　保有日を経過したときに前記レコードのそれぞれにおけるＷＯＲＭ機能を解除するために使用されるシステムハードウェアクロックとは無関係な、信用のおけるクロックであって、前記ＷＯＲＭ機能の解除によって各レコードの削除
のみ
り
各レコードの変更は依然として禁止され
　を含むＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１３】
　前記信用のおけるクロックは、ＷＯＲＭストレージシステムによって実施される周期的なイベントのカウント値に基づいて時刻値を導出
し、前記複数の周期的イベントは、複数のコンシステンシー・ポイントであ
　　【請求項１４】
　前記信用のおけるクロックは、限られたシフト率で、他のクロックからの時刻入力に基づいて調節され、それによって調節は、所定の全体的時間に対して所定量の時間シフトに制限される、請求項１３に記載のＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１５】
　前記他のクロックは、システムクロックである、請求項１４に記載のＷＯＲＭストレージシステム。
　　【請求項１６】
　前記ＷＯＲＭストレージシステムは、相互接続された複数のコンピュータの集まりを含み、コンテント・アドレッサブル・ストレージシステムである、請求項１２に記載のＷＯＲＭストレージシステム。」
　
としようとするものである。
　
　本件補正は、次の補正事項を含む。
（ア）補正前の請求項１に係る発明が備える「カウンタ」につき、「カウンタ
であって、前記複数の反復的イベントが、複数のコンシステンシー・ポイントである、カウンタ
　
（イ）補正前の請求項８に係る発明が備える「前記信用のおけるクロック時刻に等しいか、又はそれよりも古い保有日を有するレコードをそれぞれ自動的に削除するステップ」につき、「
各レコードが変更されることを禁止するとともに、
のみ行う
　
（ウ）補正前の請求項１０に係る発明が備える「前記信用のおけるクロックは、前記ＷＯＲＭストレージシステム上で動作する周期的プロセスに基づいて前記時刻値を生成し、所定の時刻に、前記時刻値を前記データ構造に永久的に記憶する」につき、「前記信用のおけるクロックは、前記ＷＯＲＭストレージシステム上で動作する周期的プロセスに基づいて前記時刻値を生成し、所定の時刻に、前記時刻値を前記データ構造に永久的に記憶
し、前記複数の周期的イベントは、複数のコンシステンシー・ポイントであ
　
（エ）補正前の請求項１２に係る発明が備える「前記ＷＯＲＭ機能の解除によって各レコードの削除が可能になる」につき、「前記ＷＯＲＭ機能の解除によって各レコードの削除
のみ
り
各レコードの変更は依然として禁止され
　
（オ）補正前の請求項１３に係る発明が備える「前記信用のおけるクロックは、ＷＯＲＭストレージシステムによって実施される周期的なイベントのカウント値に基づいて時刻値を導出する」につき、「前記信用のおけるクロックは、ＷＯＲＭストレージシステムによって実施される周期的なイベントのカウント値に基づいて時刻値を導出
し、前記複数の周期的イベントは、複数のコンシステンシー・ポイントであ
　
２．独立特許要件について
　補正事項（ア）ないし（オ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）を、請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である
Chris Lueth,“WORM Storage on Magnetic Disks Using SnapLock 
ComplianceTM and SnapLock EnterpriseTM ”, Network Appliance, Inc.,
2003年9月, TR3263, pp.1〜13
（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．“
WORM Storage on Magnetic Disks
and SnapLock EnterpriseTM ”（タイトル）
（当審訳：SnapLock ComplianceTM 及び SnapLock EnterpriseTM を用いる
磁気ディスクにおけるWORMストレージ
　
イ．“Using Retention Dates with SnapLock Compliance
A record-retention date is the date after which Data ONTAP will 
permit the deletion of a WORM file on a SnapLock volume. 
SnapLock allows for association of a retention period for each
record or file
committing the file to SnapLock WORM storage. To use retention 
dates on SnapLock requires adding one more step to the steps 
covered earlier for the SnapLock WORM commit operation 
(additional step is step two below):
　1. 
Copy a writable file to a SnapLock volume via CIFS or NFS
　2. 
Overload the last access time attribute for record with the
　　
planned retention date
　　section).
　3. 
Commit the file to SnapLock WORM storage by changing its
　　
permissions to read-only
Once the retention period and SnapLock operations have occurred,
Data ONTAP enforces retention of these records until the
retention dates of the records have expired. After the retention
period for a record or file has expired, the disposition of the
records will automatically change to allow deletion, but not
modification, of the records.
delete any records, including ones with expired retention dates. 
Instead, 
all deletions of files with expired retention dates
must be handled by the application or some other process such as
a script or batch job
file retention dates to allow records to be retained beyond 
their original retention period.
SnapLock will not allow record retention periods on files to be 
shortened.”（第１０頁第１〜１６行目）
（当審訳：SnapLock Complianceを備えた保有日の使用
　レコード保有日は、その日付の後において、Data ONTAPがSnapLockボリューム上のWORMファイルの削除を許す日付である。
SnapLockは、それぞれのレコード又はファイルについて保有期間との関連付けを可能にする
１．
CIFSまたはNFSを介してSnapLockボリュームに書き込み可能なファイルをコピーする
２．
レコードの最終アクセス日時属性に、予定された保有日を上書きする
３．
読み出し専用にアクセス権を変更することによって、SnapLock WORMストレージにファイルを委ねる
保有期間及びSnapLock操作が一旦生じたならば、レコードの保有日が過ぎるまで、Data ONTAPはこれらのレコードの保有を強制する。レコード又はファイルの保有期間が終了した後、レコードの性質は、レコードに、削除を許可するが、修正を許可しないように自動的に変わる。
期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理されなければならない。
SnapLockは、ファイルの記録保有期間が短くされることを許さない。）
　
ウ．“3.4.4. Secure Time Mechanism
For the purposes of regulatory compliance, Data ONTAP will 
utilize a “Compliance Clock” secure time mechanism
operate independently from the regular real-time clock of the 
storage system. This will permit the storage system to be 
synchronized with the time base of the facility for correct 
operation of CIFS and NFS yet still provide a secure mechanism 
via which 
regulatory compliance can be assured for
retained records
（当審訳：3.4.4. 安全な時間メカニズム
規定のコンプライアンスのために、Data ONTAPは
「コンプライアンス・クロック」という安全な時間メカニズムを利用し
保持されたレコードに対して規定のコンプライアンスが保証され得る
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、方法についてみると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
「SnapLockボリュームに書き込み可能なファイルをコピーし、
レコードの最終アクセス日時属性に、予定された保有日を上書きし、
読み出し専用にアクセス権を変更することによって、SnapLock WORMストレージにファイルを委ね、
保有期間及びSnapLock操作が一旦生じたならば、レコードの保有日が過ぎるまで、レコードの保有を強制され、
レコード又はファイルの保有期間が終了した後、レコードの性質は、レコードに、削除を許可するが、修正を許可しないように自動的に変わり、
期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理され、
SnapLockは、それぞれのレコード又はファイルについて保有期間との関連付けを可能にし、
「コンプライアンス・クロック」という安全な時間メカニズムを利用し、
前記SnapLock WORMストレージは、磁気ディスクにおけるものである
方法。」
　
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「SnapLock WORMストレージ」は、本願補正発明の「追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステム」に相当する。
　
（２）技術常識を参酌するに、記録媒体における「ボリューム」は、コンピュータ又はＯＳがハードディスクのような外部記憶装置（複数または１つの装置、もしくは、１つの装置を区切った領域）を管理する単位のことであるから、データ構造といえる。
　また、本願補正発明の「データ構造」は、明細書の段落【０１０６】、【０１０７】を参酌するに、具体的にはボリュームを意味すると解される。
　すると、引用発明の「SnapLockボリューム」は、本願補正発明の「データ構造」に相当する。
　
（３）引用発明の「レコード」、具体的には「ファイル」は、
「SnapLockボリュームに書き込み可能なファイルをコピーし、
レコードの最終アクセス日時属性に、予定された保有日を上書きし、
読み出し専用にアクセス権を変更することによって、SnapLock WORMストレージにファイルを委ね」
からみて、SnapLock WORMストレージにおいてSnapLockボリュームに格納されるから、本願補正発明の「追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータ構造に格納されたレコード」に相当する。
　
（４）引用発明の「方法」は、「期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理され」からみて、本願補正発明の「追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータ構造に格納されたレコードを」「削除する方法」に相当する。
　
（５）引用発明の「磁気ディスク」は、本願補正発明の「書き換え可能な記憶装置」に相当する。
　すると、引用発明の
「SnapLockボリュームに書き込み可能なファイルをコピーし、
レコードの最終アクセス日時属性に、予定された保有日を上書きし、
読み出し専用にアクセス権を変更することによって、SnapLock WORMストレージにファイルを委ね」、
及び「前記SnapLock WORMストレージは、磁気ディスクにおけるものである」
からみて、SnapLockボリュームは、磁気ディスクに格納されているから、引用発明は、本願補正発明の「前記ＷＯＲＭストレージシステムにおけるデータ構造が、１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって格納される」を備えている。
　
（６）引用発明の「保有日」は、本願補正発明の「保有日」に相当する。
　
（７）引用発明の「レコードの最終アクセス日時属性に、予定された保有日を上書きし」は、「SnapLockは、それぞれのレコード又はファイルについて保有期間との関連付けを可能にし」からみて、本願補正発明の「前記データ構造中のレコードのうちの所定のものに対し、保有日を決めるステップ」に相当する。
　
（８）引用発明の「コンプライアンス・クロック」から得られるクロック時刻値は、「「コンプライアンス・クロック」という安全な時間メカニズム」からみて、本願補正発明の「信用のおけるクロック時刻値」に相当する。
　
（９）引用発明は、「SnapLockボリュームに書き込み可能なファイルをコピーし」からみて、SnapLockボリューム内にファイルが格納されるものである。
　すると、引用発明の
「保有期間及びSnapLock操作が一旦生じたならば、レコードの保有日が過ぎるまで、レコードの保有を強制され、
レコード又はファイルの保有期間が終了した後、レコードの性質は、レコードに、削除を許可するが、修正を許可しないように自動的に変わり」
が、SnapLockボリューム内のファイルの保有日を調べ（本願補正発明の「前記データ構造内を調べ」に相当。）、その保有日を現在の日時と比較することは自明である。
　ここで、上記現在の日時については、「「コンプライアンス・クロック」という安全な時間メカニズムを利用し」からみて、コンプライアンス・クロックから得られるクロック時刻値を利用することは明らかである。
　してみれば、引用発明は、本願補正発明の「前記データ構造内を調べ、前記保有日を信用のおけるクロック時刻値と比較するステップ」を備えている。
　
（１０）引用発明の「レコード又はファイルの保有期間が終了した後、レコードの性質は、レコードに」「修正を許可しないように自動的に変わり」は、本願補正発明の「各レコードが変更されることを禁止する」に相当する。
　
（１１）引用発明の「期限切れの保有日を有するファイル」は、現在の日時よりも古い保有日を有するファイルを意味すると解される。
　ここで、上記現在の日時については、「「コンプライアンス・クロック」という安全な時間メカニズムを利用し」からみて、コンプライアンス・クロックから得られるクロック時刻値を利用することは明らかである。
　すると、引用発明の「期限切れの保有日を有するファイル」は、本願補正発明の「前記信用のおけるクロック時刻」「よりも古い保有日を有するレコード」に相当する。
　
（１２）引用発明の
「レコード又はファイルの保有期間が終了した後、レコードの性質は、レコードに、削除を許可するが、修正を許可しないように自動的に変わり、
期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理され」
は、本願補正発明の「各レコードが変更されることを禁止するとともに、前記信用のおけるクロック時刻」「よりも古い保有日を有するレコードをそれぞれ」「削除のみ行うステップ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との＜一致点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「追記型（ＷＯＲＭ）ストレージシステムにおいてデータ構造に格納されたレコードを削除する方法であって、前記ＷＯＲＭストレージシステムにおけるデータ構造が、１以上の書き換え可能な記憶装置にわたって格納されるものにおいて、
　　前記データ構造中のレコードのうちの所定のものに対し、保有日を決めるステップと、
　　前記データ構造内を調べ、前記保有日を信用のおけるクロック時刻値と比較するステップと、
　　各レコードが変更されることを禁止するとともに、前記信用のおけるクロック時刻よりも古い保有日を有するレコードをそれぞれ削除のみ行うステップと
　からなる方法。」
　
　択一的な特定事項については、いずれかの選択肢と一致すれば十分であって、その他の選択肢について相違点とする必要がないから、＜相違点＞は、次のとおりである。
　
 ＜相違点＞ 
　削除につき、本願補正発明は、「自動的に」削除との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理され」のとおり、期限切れの保有日を有するファイルの削除を行うものである。
　一方、有効期限が過ぎたファイルの削除を、自動的に行うことは周知技術（例えば、拒絶査定時にすでに示した特開平１１−２８９３８６号公報の段落【００５４】、同じく特開平１１−８５５７８号公報の段落【００２９】、他にも特開平３−１１８６４６号公報の第３頁左上欄第３行目〜左下欄第５行目参照。）である。
　また、情報処理における処理を自動化することは、ごく普通に存在する課題であって、引用発明も当然に有する課題である。
　してみれば、引用発明の「期限切れの保有日を有するファイルの全ての削除は、アプリケーション又はスクリプト若しくはバッチジョブのような他のプロセスによって処理され」に、上記周知技術の、有効期限が過ぎたファイルの削除を自動的に行う点を採用して、期限切れの保有日を有するファイルを自動的に削除することにより、本願補正発明の「自動的に」削除とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．補正却下についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年４月２５日付け回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示している。 
 　しかしながら、本願については、特許請求の範囲について手続補正をすることのできる時期を過ぎており、また、補正の機会を与えるべき理由もない。 
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２０年７月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項８として記載したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例の記載事項、及び引用発明は、前記「第２［理由］　３．引用発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明における「
各レコードが変更されることを禁止するとともに、
のみ行う
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由] ５．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。