(57)【要約】【課題】トナーの保存性に優れ且つフィルミングの発生を防止することが可能なカプセルトナーを提供する。【解決手段】コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーであって、前記コア粒子が、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含み、前記ワックスが、前記第一樹脂成分中に分散していることを特徴とするカプセルトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーであって、
前記コア粒子が、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含み、
前記ワックスが、前記第一樹脂成分中に分散していることを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法であって、
結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含む混合物を混練して混練物を生成する混練工程と、
前記混練物を粉砕分級してコア粒子を生成する粉砕分級工程と、
前記コア粒子の表面でシェル層用樹脂微粒子を被膜化させて前記カプセルトナーを生成する被膜化工程と
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナー及び該カプセルトナーの製造方法に関し、特には、保存性に優れ且つフィルミングの発生を防止することが可能なカプセルトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーを用い、低温定着を行う方法がある。低温定着を行うことで、定着装置に供給する電力を抑えることができる。しかしながら、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーは、熱により融着しやすく、耐ブロッキング性が低下する。
【０００３】
これに対して、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナー（コア粒子）の表面に対して、結着樹脂よりも軟化温度が高く耐熱性の高い樹脂微粒子で被覆して（シェル層の形成）、カプセルトナーを製造することで、トナーの低温定着性を損なわずに、耐ブロッキング性を向上させる方法がある。
【０００４】
このように樹脂微粒子をコア粒子表面で被膜してなるカプセルトナーの製造方法としては、例えば、水系媒体中でコア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて加熱する方法、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて３００℃以上の高温気流中で加熱する方法、コア粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法等が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、軟化温度の低いトナー母粒子表面に軟化温度の高い樹脂微粒子を被覆した後、機械的衝撃力を付与することにより軟化温度の高い樹脂微粒子からなる被覆層を形成（樹脂微粒子を固着被覆）し、低温定着性と耐ブロッキング性を向上させたトナーが開示されている。また、特許文献２では、樹脂微粒子を機械的衝撃力により芯粒子表面に固定して、定着方法の改良と共に低消費電力で非オフセット性を向上させたトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８３８４１０号公報
【特許文献２】特開平２−１６３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、離型剤であるワックスを結着樹脂と一緒に配合してなるコア粒子を備えたカプセルトナーにおいては、感光体や現像ローラ等の画像形成装置の構成部材の表面でフィルミングを起こしたり、トナーの保存性が低下したりする問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、保存性に優れ且つフィルミングの発生を防止することが可能なカプセルトナーを提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかるカプセルトナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、コア粒子中にワックスを含むカプセルトナーを用いた場合にフィルミングが発生する原因について検討したところ、コア粒子の製造過程において遊離ワックスが発生しており、この遊離ワックスの存在によってトナーのフィルミングが起きていることが分かった。結着樹脂及びワックスを含む混合物を混練する工程においては、ワックスに作用するせん断力が弱く、結着樹脂中にワックスを細かく分散させることが難しい。その結果、得られる混練物中には、分散粒径の大きなワックスが存在してしまい、その後の粉砕工程において混練物が粉砕されると、該ワックスは結着樹脂からの分離を起こしやすく、遊離ワックスを生じることになる。
【００１０】
また、ワックスに作用するせん断力を高めるために、混練機のブロックパターンや回転速度等の混練条件を変更することも考えられるものの、例えばせん断力を高めるとワックスの分子破断等を起こす原因となり、ワックスの結晶化度が低下してトナーの保存性を低下させることが分かった。
【００１１】
そこで、本発明者は、混練条件を激しくすることなく結着樹脂中にワックスを細かく分散させる混練工程について検討したところ、結着樹脂及びワックスを含む混合物中に、該結着樹脂のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分を更に配合することで、遊離ワックスの発生を抑えることができることを見出した。これは、混合工程や混練工程においてワックスと第二樹脂成分が結着樹脂中で一緒に撹拌されることで、第二樹脂成分の表面にワックスが付着し、これらが一体となって結着樹脂中を分散できるので、分散粒径の大きなワックスの発生を抑え、混練条件を激しくすることなく結着樹脂中にワックスを細かく分散できるものと考えられる。なお、第二樹脂成分の分散状態を確認することは困難であるものの、第二樹脂成分は、その表面にワックスが付着した状態で結着樹脂中を分散しており、結着樹脂との間にワックスが存在するため、結着樹脂への相溶化は起こり難いものと考えられる。
【００１２】
即ち、本発明のカプセルトナーは、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーであって、
前記コア粒子が、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含み、
前記ワックスが、前記第一樹脂成分中に分散していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のカプセルトナーの製造方法は、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法であって、
結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含む混合物を混練して混練物を生成する混練工程と、
前記混練物を粉砕分級してコア粒子を生成する粉砕分級工程と、
前記コア粒子の表面でシェル層用樹脂微粒子を被膜化させて前記カプセルトナーを生成する被膜化工程と
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保存性に優れ且つフィルミングの発生を防止することが可能なカプセルトナー及び該カプセルトナーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明のカプセルトナーを詳細に説明する。本発明のカプセルトナーは、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーであって、前記コア粒子が、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含み、前記ワックスが、前記第一樹脂成分中に分散していることを特徴とする。
【００１６】
本発明のカプセルトナーにおいて、コア粒子は、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含む。ここで、ワックスは、結着樹脂である第一樹脂成分中に分散している。また、第二樹脂成分も、確認が困難であるものの、その表面にワックスが付着した状態で結着樹脂中に分散しているものと考えられる。
【００１７】
上記第一樹脂成分は、結着樹脂であるが、特に限定されるものではなく、黒トナー又はカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００１８】
ポリスチレン樹脂やスチレン−アクリル系樹脂のようなスチレン系樹脂を構成するモノマーは、スチレンモノマーを必須モノマーとし、必要により（メタ）アクリルモノマー及び／又はカルボキシル基含有ビニルモノマーを含有することが好ましい。ここで、スチレン系樹脂とは、スチレンモノマーの単独重合体又はスチレンモノマーと他のモノマーの共重合体を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。上記スチレンモノマーとしては、スチレン、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルスチレン（例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。好ましくはスチレンである。（メタ）アクリルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有ビニルモノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸〔炭素数３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸〕、ジカルボン酸〔炭素数４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸〕、ジカルボン酸モノエステル〔上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜１８）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル〕等を挙げることができる。これら（メタ）アクリルモノマー及びカルボキシル基含有ビニルモノマーの中でも、炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、ジカルボン酸モノエステル及びそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００１９】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては公知のものを使用でき、例えば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等が挙げられる。
【００２０】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等が挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００２１】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等が挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００２２】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、例えば、有機溶媒の存在下又は非存在下及び重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度等が所望の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、延いては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用いても、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖及び／又は側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００２３】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００２４】
また、結着樹脂は、軟化点が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。更に、結着樹脂は、酸価が０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２５】
上記第二樹脂成分は、上記第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する樹脂である。第二樹脂成分のガラス転移点及び軟化点が第一樹脂成分のガラス転移点より高ければ、後述する混練工程において、第一樹脂成分が軟らかくなり始めても第二樹脂成分は固体の状態を保つことができ、ワックスと一体となって第一樹脂成分中を分散することができる。
【００２６】
上記第二樹脂成分のガラス転移温度は、第一樹脂成分のガラス転移温度より高いが、具体的には５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、上記第二樹脂成分の軟化点も、第一樹脂成分のガラス転移温度より高く、具体的には８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００２７】
上記第二樹脂成分に使用できる樹脂としては、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００２８】
本発明のカプセルトナーにおいては、上記第二樹脂成分として、後述するシェル層用樹脂微粒子を用いることもできる。
【００２９】
上記コア粒子中において、第二樹脂成分の含有量は、特に制限されないが、好ましくは第一樹脂成分１００質量部に対して２質量部以上７質量部以下であり、更に好ましくは３質量部以上５質量部以下である。
【００３０】
上記ワックスは、離型剤としてこの分野で常用されるものを使用できるが、炭化水素系ワックスが好ましく、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレンワックスが好ましい。なお、これらワックスは、市販品を好適に使用できる。
【００３１】
上記ワックスの融点は、８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。
【００３２】
上記コア粒子中において、ワックスの含有量は、特に制限されないが、好ましくは第一樹脂成分１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である。
【００３３】
上記コア粒子には、第一樹脂成分、第二樹脂成分及びワックスの他に、通常、着色剤が含まれる。着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用できる。上記コア粒子中において、着色剤の含有量は、特に制限されないが、好ましくは第一樹脂成分１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である。
【００３４】
また、上記コア粒子には、電荷制御剤が更に含まれていてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。上記コア粒子中において、電荷制御剤の含有量は、特に制限されないが、好ましくは第一樹脂成分１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である。
【００３５】
上記コア粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、円形度が０．９６以下であることが好ましく、０．９４０以上０．９６０以下であることが更に好ましい。
【００３６】
なお、本発明において、粒子の円形度は、例えばフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（マルバーン社製）を用いて測定できるが、測定原理が同じであれば特に限定はしない。この装置の測定原理は、分散媒中の粒子をＣＣＤカメラにて静止画像を撮像し、その画像から円形度計算等の計算を行うものである。チャンバーから投入された試料は、フラットシースフローセルに送られてシース液に挟まれて扁平な流れを形成する。セル内を通過する試料にストロボ光を照射しながら静止画像をＣＣＤカメラで撮影する。撮像画像の画像処理により各粒子の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。これから円相当径と円形度が計算される。
円相当径は、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことで、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
シース液には、パーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（マルバーン社製）を、分散剤としては、市販の家庭用洗剤５質量％水分散液を、分散器としては、該装置のオートサンプラー装置を用いて、試料を分散させ、これを上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントで１００００個の粒子を計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、全粒径範囲として、粒子の平均円形度を求める。
【００３７】
また、上記第二樹脂成分は、体積平均粒径がコア粒子の体積平均粒径よりも充分に小さいことが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが更に好ましい。なお、第二樹脂成分の粒子径は、動的光散乱法で測定した体積平均粒径を表す。
【００３８】
本発明のカプセルトナーにおいて、シェル層は、コア粒子の表面を覆う層であるが、コア粒子の表面で樹脂微粒子を被膜化させることによって形成できる。シェル層用樹脂微粒子をコア粒子表面で被膜化する方法としては、例えば、水系媒体中でコア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて加熱する方法、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて３００℃以上の高温気流中で加熱する方法、コア粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法等が知られているが、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法が好ましい。
【００３９】
シェル層用樹脂微粒子は、例えば、樹脂原料であるモノマー成分の乳化重合反応によって得ることができ、又は樹脂をホモジナイザー等で乳化分散させて細粒化することによっても得ることができる。
【００４０】
シェル層用樹脂微粒子としては、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００４１】
シェル層用樹脂微粒子は、コア粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよいし、違う種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う観点から、違う種類の樹脂を用いることが好ましい。シェル層用樹脂微粒子として、コア粒子に含まれる結着樹脂と違う種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子の軟化点は、コア粒子に含まれる結着樹脂やワックス等のコア粒子に含まれる成分の軟化点よりも高いことが好ましい。これによって、本実施形態の製造方法で製造されるカプセルトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、保存安定性を向上させることができる。また、樹脂微粒子の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような範囲の軟化点を有する樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００４２】
シェル層用樹脂微粒子は、体積平均粒径がコア粒子の体積平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることによって、可塑性に優れ、変形しやすくなり、コア粒子表面に均質なシェル層が形成される。シェル層用樹脂微粒子の粒子径は、動的光散乱法で測定した体積平均粒径を表す。
【００４３】
シェル層用樹脂微粒子は、ガラス転移点が５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、シェル層用樹脂微粒子は、軟化温度が８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００４４】
本発明のカプセルトナーにおいては、コア粒子１００質量部に対するシェル用樹脂微粒子の混合割合は、２質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明のカプセルトナーにおいては、カプセルトナーの体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、円形度が０．９６以下であることが好ましく、０．９４０以上０．９６０以下であることが更に好ましい。
【００４６】
本発明のカプセルトナーは、電子写真方式を利用する画像形成装置において現像剤として使用できるが、シェル層を備えるコア粒子を一成分現像剤として使用してもよいし、該コア粒子に外添剤を外添したものを一成分現像剤として使用してもよい。また、本発明のカプセルトナーとキャリアの混合物を二成分現像剤として使用することもできる。
【００４７】
外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等が挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【００４８】
本発明のカプセルトナーを二成分現像剤として用いる場合、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより、二成分現像剤を調製することができる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器が使用できる。また、カプセルトナーとキャリアの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。なお、キャリアとしては、特に限定されず、二成分現像剤に通常使用されるキャリアを使用でき、例えば、フェライトキャリア等が挙げられる。
【００４９】
次に、本発明のカプセルトナーの製造方法を詳細に説明する。本発明のカプセルトナーの製造方法は、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーの製造方法であって、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含む混合物を混練して混練物を生成する混練工程と、前記混練物を粉砕分級してコア粒子を生成する粉砕分級工程と、前記コア粒子の表面でシェル層用樹脂微粒子を被膜化させて前記カプセルトナーを生成する被膜化工程とを含むことを特徴とする。
【００５０】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、まず、結着樹脂である第一樹脂成分と、該第一樹脂成分のガラス転移点より高いガラス転移点及び軟化点を有する第二樹脂成分と、ワックスとを含む混合物を混練して混練物を生成する（混練工程）。
【００５１】
なお、上記混練工程に用いる混合物は、上記第一樹脂成分、第二樹脂成分及びワックスと、必要に応じてその他の添加剤とを含むコア粒子原料組成物を混合機で乾式混合することによって製造できる。混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５２】
上記混練工程においては、上述のようにして製造した混合物を混練機によって溶融混錬する。混練機としても公知のものを使用でき、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。更に具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の１軸又は２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、日本コークス工業株式会社製）等のオープンロール方式の混練機が挙げられる。
【００５３】
上記混練工程においては、混練温度が、第一樹脂成分のガラス転移点以上で且つ第二樹脂成分のガラス転移点及び軟化点未満の温度であることが好ましい。この場合、第二樹脂成分の溶融をより確実に防ぐことができる。
【００５４】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、次に、上記混練工程によって得られた混練物を粉砕分級してコア粒子を生成する（粉砕分級工程）。粉砕機としては、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するカウンタージェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。また、分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００５５】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、次に、上記粉砕分級工程によって得られたコア粒子の表面でシェル層用樹脂微粒子を被膜化させて、コア粒子と該コア粒子の表面に形成されるシェル層とを備えるカプセルトナーを生成する（被膜化工程）。
【００５６】
なお、上記被膜化工程に用いるシェル層用樹脂微粒子は、例えば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザー等で乳化分散する方法や、乳化重合やソープフリー乳化重合等の方法でモノマーを重合させる方法により、樹脂微粒子を形成させ、スプレードライ等の方法で樹脂微粒子を乾燥させることにより得ることができる。
【００５７】
樹脂微粒子をコア粒子表面で被膜化する方法としては、上述したように様々な手法が利用できるが、ここでは、コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法について記載する。
【００５８】
コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法では、まず、コア粒子表面に樹脂微粒子を被覆させて複合粒子を形成させる。例えば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、コア粒子と樹脂微粒子を投入し、撹拌羽根の先端部の周速が２０〜３０ｍ／秒の速度で、３〜５分間撹拌させる方法が使用できる。コア粒子と樹脂微粒子の混合比としては、コア粒子表面を樹脂微粒子で完全に且つ薄く被覆する程度の混合比が好ましく、コア粒子１００質量部に対して樹脂微粒子２〜５質量部の比率で混合されるのが好ましい。
【００５９】
コア粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法では、次に、複合粒子に機械的衝撃力を付与することにより、樹脂微粒子をコア粒子表面に融着させて膜化してシェル層を形成させて、カプセルトナー粒子を形成させる。複合粒子に機械的衝撃力を付与する装置としては、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）が使用できる。なお、コア粒子及び樹脂微粒子を機械的衝撃力を付与する装置に直接投入することでも、カプセルトナーを形成させることは可能である。
【００６０】
上記被膜化工程では、例えばサイクロン等を利用することで、機械的衝撃力を付与する装置から、シェル層の形成に利用されなかった樹脂微粒子を回収することもでき、回収された樹脂微粒子を再度被膜化工程に用いてもよいし、混練工程で用いる第二樹脂成分として利用することも可能である。
【００６１】
本発明のカプセルトナーの製造方法においては、上記被膜化工程によって得られたカプセルトナーの粒度分布を調整することができる。分級には、遠心力による分級や風力による分級が可能な公知の分級機を使用することができ、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等を使用することができる。
【００６２】
また、本発明のカプセルトナーの製造方法においては、カプセルトナーと外添剤を混合機で混合することにより、カプセルトナーの粒子表面に外添剤を付着させることができる。外添剤としては、シランカップリング剤で疏水化処理した一次粒子径が７ｎｍ〜２０ｎｍのシリカ微粒子や酸化チタン微粒子等が好適に使用できる。混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）等が挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。まず、各物性値の測定方法について説明する。
【００６４】
（物性測定）
［結着樹脂のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
【００６５】
［結着樹脂の軟化点］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点（Ｔｍ）とした。
【００６６】
［コア粒子及びカプセルトナーの体積平均粒子径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【００６７】
［樹脂微粒子の体積平均粒子径］
樹脂微粒子の体積平均粒子径の測定には、動的光散乱法粒度分布測定装置（商品名：ナノトラック、日機装株式会社製）を用いた。測定試料（樹脂微粒子）の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）を含む水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入して撹拌した後、上記装置に注入し、２回測定を行ってその平均値を求めた。測定条件としては、測定時間を３０秒とし、試料粒子屈折率を１．４９とし、分散媒を水とし、分散媒屈折率を１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒子径側からの累積体積が５０％になる粒子径を樹脂微粒子の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【００６８】
［樹脂微粒子のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
【００６９】
［樹脂微粒子の軟化点］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点（Ｔｍ）とした。
【００７０】
［ワックスの融点］
差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度をワックスの融点として求めた。
【００７１】
（樹脂微粒子Ａの調製例）
攪拌加熱装置、温度計、窒素導入管、及び冷却管を備えた反応容器に、脱イオン水１６８質量部を仕込み、８０℃まで昇温する。これに脱イオン水２５２質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１質量部、スチレン７５質量部及びｎ−ブチルアクリレート２５質量部からなるモノマー混合液と、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２質量部及び脱イオン水６２質量部からなる開始剤水溶液とを同時に１１０分かけて滴下し、更に６０分間撹拌した後、反応を終了させた。得られたラテックスをスプレードライヤー（商品名：マイクロミストドライヤーＭＤＬ−０５０型、藤崎電機株式会社製）を用いて熱風乾燥し粉砕することによって、ガラス転移点が６５℃、軟化点１１５℃、体積平均粒子径０．２μｍの樹脂微粒子Ａ（スチレン−アクリル系樹脂）を得た。
【００７２】
＜実施例１＞
（１）混練工程及び粉砕分級工程
・スチレン−アクリル系樹脂（結着樹脂、商品名：ＸＰＡ９９９０、三井化学社製、ガラス転移点４５℃、軟化点１２０℃）１００質量部
・樹脂微粒子Ａ（第二樹脂成分、Ｔｇ６５℃、Ｔｍ１１５℃）１．０質量部
・カーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学社製）５質量部
・ポリエチレンワックス（商品名：ＰＷ７２５、ペトロライト社製、融点ｍｐ１０４℃）３質量部
上記に示すコア粒子原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、撹拌羽根の先端部の周速が４０ｍ／秒の速度で、５分間撹拌混合して混合物を得、その後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により１２０℃にて溶融混練して混練物を得た。この混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、カウンタージェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）とロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）を用いて、微粉砕及び分級することによって、体積平均粒径が６．８μｍのコア粒子を得た。
【００７３】
（２）被膜化工程
（２−１）複合粒子形成工程
ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、コア粒子を１００質量部と、シェル層用樹脂微粒子として樹脂微粒子Ａを３質量部投入し、撹拌羽根の先端部の周速が２５ｍ／秒の速度で、５分間撹拌混合することによって、コア粒子表面に樹脂微粒子Ａを均一に付着させた複合粒子を得た。
（２−２）カプセルトナー粒子形成工程
ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）の中に、複合粒子を投入し、回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／秒に設定して１５分間撹拌混合することによって、機械的衝撃力を複合粒子に与え、コア粒子表面に樹脂微粒子Ａを融着させることによって該樹脂微粒子Ａを膜化させ、樹脂微粒子Ａのシェル層を備えるカプセルトナー粒子を得た。
【００７４】
（３）分級工程
風力分級機としてロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）を用いてカプセルトナー粒子の粒度分布を調整することにより、体積平均粒径が６．５μｍのカプセルトナー粒子を得た。
【００７５】
（４）外添工程
カプセルトナー粒子１００質量部と、外添剤として１次粒子の平均粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粒子２質量部とをヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、撹拌羽根の先端部の周速が３０ｍ／秒の速度で３分間撹拌混合し、実施例１のカプセルトナーＴ１を得た。
【００７６】
＜実施例２〜実施例１０及び比較例１〜比較例５＞
第二樹脂成分の添加量及びワックスの種類を表１に示されるように変更した以外は、実施例１と同様の方法に従い、実施例２〜実施例１０及び比較例１〜５のカプセルトナーＴ２〜Ｔ１５を作製した。
【００７７】
（評価）
作製した実施例１〜実施例１０及び比較例１〜５のカプセルトナーＴ１〜Ｔ１５について、下記に示す評価方法に従い、トナー定着性、フィルミングの発生及びトナー保存性の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７８】
（トナー定着性）
作製したトナーを、カラー複合機（商品名：ＭＸ−２６４０、シャープ株式会社製）に充填し、定着装置における定着ローラ温度を１５０℃±１℃に設定し、気温２０℃、湿度６０％の環境にて、定着強度測定用の画像サンプルを作成した。
定着強度測定用の画像サンプルは、一辺が３ｃｍのベタ画像部（画像濃度ＩＤ＝１．５）を含む原稿を、記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上にコピーすることにより作成した。
画像サンプルのベタ画像部を内側にして折り曲げ、折り曲げた状態で折り曲げ線上に８５０ｇのローラを一定加圧で一往復転がし、折り曲げ部分においてトナー画像が剥離した剥離サンプルを作成した。
剥離サンプルを広げて剥離したトナーをエアーブラシで吹き払い、定着強度の指標として剥離幅（折り曲げ部分にできる白地の最大ライン幅）を測定した。
トナー定着性の評価基準は以下のとおりである。
◎：良好。剥離幅が０．３ｍｍ未満。
○：やや良好。剥離幅が０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満。
×：不良。剥離幅が０．５ｍｍ以上。
【００７９】
（フィルミングの発生）
作製したトナーを、カラー複合機（商品名：ＭＸ−２６４０、シャープ株式会社製）に充填し、現像ローラの軸方向における中央部と両端部の３点の位置に、一辺が１ｃｍの正方形のベタ画像（ＩＤ＝１．４５〜１．５０）が形成されるように、５００００枚の連続プリントテストを行った。その後、Ａ３用紙にベタ画像（ＩＤ１．６〜１．８）を出力し、目視で画像の判定を行った。
フィルミング現象の評価基準は以下のとおりである。
◎：良好。出力したベタ画像に荒れがない状態で、かつ、感光体表面にトナーの融着がない。
○：やや良好。出力したベタ画像に荒れがない状態であるが、感光体表面にトナーの融着がある。
×：不良。出力したベタ画像に荒れが確認でき、感光体表面にトナーの融着がある。
【００８０】
（トナー保存性）
１０ｇのトナーを１００ｍｌのガラス瓶に入れて温度５０℃の恒温槽内に２４時間放置した。放置した後のトナーに対して、２５０メッシュの超音波フルイで１分間のフルイ操作を行い、フルイ上に残るトナーの割合を確認し、下記の基準に従ってトナーの保存性を評価した。
◎：良好。  フルイ上のトナー残存率が５質量％未満である。
○：やや良好。  フルイ上のトナー残存率が５質量％以上１０質量％未満である。
×：不良。  フルイ上のトナー残存率が１０質量％以上である。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
表１に示すように、実施例１〜実施例１０においては、トナー定着性、フィルミングの発生及びトナー保存性ともに良好な結果が得られた。一方、比較例１〜５においては、トナー定着性、及びトナー保存性において良好な結果が得られたものの、フィルミングの発生については不良との結果が得られた。