【事件の表示】
　特願２００６−５３８３７８「デジタル印刷機におけるインク厚の一貫性」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４３８８８、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで誤訳訂正書が提出され、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年９月２９日付けの審尋に対して、平成２３年３月１８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　
１．平成２２年７月２７日付け誤訳訂正書
　
　平成２２年７月２７日付け誤訳訂正書によりなされた補正（以下、「本件補正」という。）は、誤訳訂正に係る補正のほか、請求人自身が「一般補正でも対応可能な補正事項である」とする補正も含んでおり、以下、誤訳訂正に係る補正について、及び、誤訳訂正に係る補正以外の補正についてそれぞれ検討する。
　
　本件発明には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
　デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値に基づいて、現像器電圧を推定（210、212）し、ＢＩＤユニットを使用してインクドットを付着している（416）間に前記推定された現像器電圧を前記ＢＩＤユニットに印加すること（412）を含む、デジタル印刷機（100）のための方法。
　
　【請求項２】
　前記印刷機（100）が複数の異なるインク（118）を含み、現像器電圧が各インク毎に推定される、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項３】
　前記過去の測定値を使用して推定モデルを生成し（310〜314）、前記モデルが前記デジタル印刷機の前記少なくとも１つの状態パラメータの現在の測定値に適用される（212）、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項４】
　追加の測定値により前記モデルを更新すること（316）をさらに含む、請求項３に記載の方法。
　
　【請求項５】
　前記デジタル印刷機が、印刷物の色の一貫性を向上させるために、印刷中にドット改善テーブルを使用し、前記ドット改善テーブルが、物理的なドットサイズを印刷されるべきドットサイズに関連付ける、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項６】
　異なるデジタルドット面積で見本を印刷する（510）ために前記推定された現像器電圧を使用し、各見本毎に、光学濃度を測定して、物理的なドット面積を算出し（512〜514）、且つドット面積の画線比率を前記ドット改善テーブルに追加すること（516）をさらに含む、請求項５に記載の方法。
　
　【請求項７】
　前記ドット改善テーブルが、前記デジタル印刷機の前記状態の過去の観測に基づいている、請求項５に記載の方法。」（平成２１年１１月３０日付け手続補正書で補正されたもの）
　
（補正後）
「【請求項１】
　デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値に基づいて、現像器電圧を推定（210、212）し、ＢＩＤユニットを使用してインクドットを付着している（416）間に前記推定された現像器電圧を前記ＢＩＤユニットに印加すること（412）を含み、前記過去の測定値を使用して推定モデルを生成し（310〜314）、前記モデルが前記デジタル印刷機の前記少なくとも１つの状態パラメータの現在の測定値に適用される（212）、デジタル印刷機（100）のための方法。
　
　【請求項２】
　前記印刷機（100）が複数の異なるインク（118）を含み、現像器電圧が各インク毎に推定される、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項３】
　追加の測定値により前記モデルを更新すること（316）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項４】
　前記デジタル印刷機が、印刷物の色の一貫性を向上させるために、印刷中にドットゲインテーブルを使用し、前記ドットゲインテーブルが、物理的なドットサイズを印刷されるべきドットサイズに関連付ける、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項５】
　異なるデジタルドット面積で見本を印刷する（510）ために前記推定された現像器電圧を使用し、各見本毎に、光学濃度を測定して、物理的なドット面積を算出し（512〜514）、且つドット面積の画線比率を前記ドットゲインテーブルに追加すること（516）をさらに含む、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項６】
　前記ドットゲインテーブルが、前記デジタル印刷機の前記状態の過去の観測に基づいている、請求項４に記載の方法。」
　
　この補正事項は、
　
（１）補正前の請求項１に対して、構成として、補正前の請求項３の構成を追加して、補正前の請求項３を削除するもの
　
（２）補正前の請求項５，６，７の「ドット改善」が「ドットゲイン」の誤訳であるとして、誤訳訂正し、請求項４，５，６とするもの
　
（３）補正前の請求項２，４を補正後の請求項２，３とするもの
　
である。
　したがって、本件補正の補正事項の（１）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、本件補正の補正事項の（２）は、誤訳の訂正を目的とするものに該当するので、本件補正は適法である。
　
２．本願の請求項１に係る発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年７月２７日付け誤訳訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値に基づいて、現像器電圧を推定（210、212）し、
　ＢＩＤユニットを使用してインクドットを付着している（416）間に前記推定された現像器電圧を前記ＢＩＤユニットに印加すること（412）を含み、
　前記過去の測定値を使用して推定モデルを生成し（310〜314）、
　前記モデルが前記デジタル印刷機の前記少なくとも１つの状態パラメータの現在の測定値に適用される（212）、デジタル印刷機（100）のための方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された特開平５−１５０６０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子写真プロセス機構を持つ画像形成装置において電子写真プロセスの制御を行なう装置であって、
　静電潜像担持体たる感光体の表面のトナー付着量、温度・湿度、時間等の装置の内部／外部状態を計測する手段（センサ等）と、
　上記計測手段より得られた情報を装置の状態を表すパラメータに変換する手段と、
　上記計測手段より得られる装置の内部／外部状態を表すパラメータを入力とし、
　予め実験等により得られた出力画像濃度を表すパラメータを教師値として、画像形成装置（現像部分）の系の特性を学習させておいたニューラル・ネットワークを用いた出力画像濃度を推定（予測）する手段と、
　ニューラル・ネットワークによって推定された出力画像濃度より現像ポテンシャルを計算する手段と、
　を有し、
　実際に感光体上に基準とする静電潜像を形成してトナー付着量等を計測する過程を繰り返す事なく、最適な現像ポテンシャルを決定する現像ポテンシャル決定装置を備えたことを特徴とする電子写真プロセス制御装置。」
　
（ｂ）「【０００５】
　ここで、(１)式よりトナー濃度Ｔｃが変動した場合、ＶL 及びＶB を操作することによりトナー量を一定にすることが期待できるが、従来は関数ｆが未知であった上に、帯電量Ｑ／Ｍ、環境Ａが複雑に影響していたために、トナー濃度Ｔｃの変動を現像ポテンシャル（ＶL−ＶB）で補正するのは非常に困難であった。
　また、紙間等に現像ポテンシャル（ＶL−ＶB）を変化させながら基準パターン（ある一定の現像ポテンシャルのもとで現像されたパターン）を作り、その濃度をフォトセンサ等により読み取り、その値をフィードバックすることを繰り返して現像ポテンシャルを最適値に収束させることも考えられるが、実際には以下のような制限があるためにパターンの濃度を繰り返し計測することは困難である。
　
　【０００６】
　まず、あまり濃度の濃い（黒い＝トナー付着量の多い）パターン生成すると、紙等へ転写を行なわない限りクリーニング部に非常に大きな負担がかかる（場合によってはクリーニングしきれない）。また、無駄にトナーを消費することにもなる。実際は、基準パターンを紙に転写する訳にはいかないので、クリーニング部の保護のために感光体ドラム上に生成するパターンの濃度は極力薄くし、しかも測定回数をできるだけ減らす必要がある。加えて、計測を行なう際は、帯電−露光−現像−クリーニングのプロセスを経るので時間がかかり、反復計測は装置自体の性能（時間当たりの複写／プリント速度の低下、ファースト・コピー／プリント出力までの時間の増長、等）の低下も引き起こす。
　
　【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、電子写真プロセスにおいて、ニューラル・ネットワークを使用した現像ポテンシャル決定手段を用いることにより前述した従来の問題点を解決し、各部の最適な制御を行ない、より高品位な画像を出力する複写機、プリンタ、ファクシミリ等を実現することのできる電子写真プロセス制御装置を提供することを目的とする。」
　
（ｃ）「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の電子写真プロセス制御装置は、静電潜像担持体たる感光体の表面のトナー付着量、温度・湿度、時間等の装置の内部／外部状態を計測する手段（センサ等）と、上記計測手段より得られた情報を装置の状態を表すパラメータに変換する手段と、上記計測手段より得られる装置の内部／外部状態を表すパラメータを入力とし予め実験等により得られた出力画像濃度を表すパラメータを教師値として画像形成装置（現像部分）の系の特性を学習させておいたニューラル・ネットワークを用いた出力画像濃度を推定（予測）する手段と、上記ニューラル・ネットワークによって推定された出力画像濃度より現像ポテンシャルを計算する手段とを有し、実際に感光体上に基準とする静電潜像を形成してトナー付着量等を計測する過程を繰り返す事なく、最適な現像ポテンシャルを決定する現像ポテンシャル決定装置を備えたことを特徴とする。」
　
（ｄ）「【００１５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　図１は請求項１の一実施例を示す図であって、電子写真プロセス制御装置に装備される現像ポテンシャル決定装置の基本構成を示す図である。先ず、本装置の基本構成について説明する。
　図１において、現像ポテンシャル決定装置は、センサ等より値を取り込み、コントロール部４の要求により装置の内部／外部の状態を表すパラメータを生成する前処理部１と、学習機能を持ったニューラル・ネットワークを用いて出力画像濃度の予測を行なう画像濃度予測部２と、目標とする画像濃度を得るための現像ポテンシャルを決定し出力する現像ポテンシャル決定部３、及び外部からの要求の処理や前処理部１、画像濃度予測部２、現像ポテンシャル決定部３の制御を行なうコントロール部４を備えた構成となっている。
　上記画像濃度予測部２には、現像ポテンシャルパラメータ、基準パターントナー付着量パラメータ、トナー撹拌時間パラメータ、トナー補給量パラメータ、温度、湿度などの環境パラメータ、等を入力とし、入力のような条件で現像した場合の出力画像濃度を予測して出力するニューラル・ネットワークが組み込まれている。このニューラル・ネットワークは、予め実験等によって得られた状態を表すパラメータを教師値とし、後述する方法により学習を行なっておく。
　
　【００１６】
　次に、図１に示す構成の現像ポテンシャル決定装置の動作について説明する。
　図１において、前処理部１は、コントロール部４からの信号により、センサ等より取り込まれた値（暗部表面電位、現像バイアス電位、基準パターントナー付着量（予めフォトセンサ等で測定しておく）、トナー補給量、温度、湿度、等）及び画像形成装置本体の操作パネルからの使用者の操作情報及び原稿情報（スキャナ部からの黒部画素数等）をニューラル・ネットワーク及び各制御部に入力可能なパラメータ（現像ポテンシャルパラメータ、基準パターントナー付着量パラメータ、トナー撹拌時間パラメータ、トナー補給量パラメータ、温度、湿度などの環境パラメータ）に変換する。この変換は、例えばアナログ信号をデジタル信号に変換（Ａ／Ｄ変換）したり入力でのダイナミック・レンジを確保するための正規化を行なったりセンサからの入力値から特徴となるパラメータを抽出する事などを含んでいる。
　
　【００１７】
　現像ポテンシャル決定部３は、先ず現在の現像ポテンシャルパラメータ（暗部電位、現像バイアス電位より生成）を画像濃度予測部２に送り、画像濃度予測部２はその他に基準パターントナー付着量パラメータ、トナー撹拌時間パラメータ、トナー補給量パラメータ、温度、湿度などの環境パラメータ、等を入力として出力画像濃度を推定する。
　推定された出力画像濃度パラメータは現像ポテンシャル決定部３に取り込まれ、目標とする画像濃度と比較される。現像ポテンシャル決定部３は、もし推定された画像濃度が目標とする画像濃度よりも薄い場合には、現像ポテンシャルパラメータを電位差が広がる方向に動かし、逆に濃い場合には現像ポテンシャルパラメータを電位差が狭まる方向に動かして、再度画像濃度予測部２へ送る。そしてこの操作を、推定された画像濃度が目標とする画像濃度と等しくなるか、もしくはその差が許容できる範囲に収まるまで繰り返し、そのときの現像ポテンシャルを最適な現像ポテンシャルとして出力する。
　尚、コントロール部４は、本発明の電子写真プロセス制御装置が組み込まれている画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、等）の中央演算装置とつながっており、電子写真プロセスを監視することにより適切なタイミングで本発明の入力、演算、出力が行なわれるよう各部のコントロールを行なう。
　【００１８】
　ここで、図２に出力画像濃度を推定するニューラル・ネットワークの実施例を示す。
(１)複写機プリンタ内での動作．
　図１、図２において、画像濃度予測部２のニューラル・ネットワークは、コントロール部４からの要求により、現像ポテンシャル決定部３から送られてきた、現像ポテンシャルパラメータ、及び前処理部１から送られてきた基準パターントナー付着量パラメータ、トナー撹拌時間パラメータ、トナー補給量パラメータ、温度、湿度などの環境パラメータ、等を入力とし、入力のような条件で現像した場合の出力画像濃度を予測して出力する。
(２)学習動作．
　学習時には、現像ポテンシャルパラメータ、基準パターントナー付着量パラメータ（トナー濃度を変化させる）、トナー撹拌時間パラメータ、トナー補給量パラメータ、温度、湿度などの環境パラメータ、等の入力を変化させながら画像を作り、その濃度パラメータ（例えば画像を紙に転写して、濃度計によりその濃度を得る）を教師値として入力状態と出力画像濃度との関係をニューラル・ネットワークに学習させる。」
　
（ｅ）図１は次のとおり。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電子写真プロセス機構の少なくとも１つの予め実験等によって得られた状態を表すパラメータに基づいて、出力画像濃度の推定、トナー付着のための現像ポテンシャルを計算して、トナー付着のための最適な現像ポテンシャルを決定し、決定されたトナー付着のための現像ポテンシャルを電子写真プロセスの制御に用い、予め実験等によって得られた状態を表すパラメータを教師値としてニューラル・ネットワークを学習させ、ニューラル・ネットワークに電子写真プロセス機構の少なくとも１つの計測手段により得られる装置の内部／外部の状態を表すパラメータを入力する電子写真プロセス機構の制御のための方法。」
　
４．対比・判断
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　
　刊行物１記載の発明の「電子写真プロセス機構」「予め実験等によって得られた状態を表すパラメータ」「ニューラル・ネットワーク」「計測手段により得られる装置の内部／外部の状態を表すパラメータ」は、
　それぞれ本願発明の「デジタル印刷機」「状態パラメータの過去の測定値」「推定モデル」「現在の測定値」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明では、「予め実験等によって得られた状態を表すパラメータを教師値としてニューラル・ネットワークを学習させ」ることにより「ニューラル・ネットワーク」を得ており、予め得られた情報を用いて推定モデルであるニューラル・ネットワークを生成しているのであるから、本願発明の「過去の測定値を使用して推定モデルを生成し」ていることに相当すると認められる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値を使用して推定モデルを生成し、前記モデルが前記デジタル印刷機の前記少なくとも１つの状態パラメータの現在の測定値に適用される、デジタル印刷機のための方法。」
　
［相違点１］
　デジタル印刷機の現像に関して、
　本願発明では、「ＢＩＤユニットを使用してインクドットを付着している」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、「トナー」を付着させている点。
　
［相違点２］
　デジタル印刷機の制御に関して、
　本願発明では、「現像器電圧」を「印加する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、「現像ポテンシャル」を制御に用いている点。
　
［相違点３］
　デジタル印刷機の制御に関して、
　本願発明では、「デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値に基づいて、現像器電圧を推定」しているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、「電子写真プロセス機構の少なくとも１つの予め実験等によって得られた状態を表すパラメータに基づいて、出力画像濃度の推定、トナー付着のための現像ポテンシャルを計算して、トナー付着のための最適な現像ポテンシャルを決定し」ている点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　感光体上にインク層を作成して現像を行う現像装置を有する電子写真装置は、本願優先日前に周知である。例えば、特表平１１−５０３２４４号公報を参照。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、現像を行う技術として、感光体上にインク層を作成して現像を行う現像装置の周知技術を適用し、本願発明のように「ＢＩＤユニットを使用してインクドットを付着している」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明では、「現像ポテンシャル」を制御に用いているが、現像ポテンシャルとは感光体の表面電位と現像バイアスとの差であり（例えば、特開平１−６９８２号公報参照。）、「現像ポテンシャル」の変化が現像バイアスの変化と関連することは明らかである。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、「現像ポテンシャル」を制御に用いるにあたり、本願発明のように「現像器電圧」を制御に用い、「印加する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることであり、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明では、「電子写真プロセス機構の少なくとも１つの予め実験等によって得られた状態を表すパラメータに基づいて、出力画像濃度の推定、トナー付着のための現像ポテンシャルを計算して、トナー付着のための最適な現像ポテンシャルを決定し」ていると、「出力画像濃度」を推定したのち、「現像ポテンシャル」の計算を行っており、「決定」する過程において、「計算」を交え、間接的に行っている。
　
　そして、数値の算出を行う際、一旦、他の値を経由して、間接的に行うのか、それとも、直接行うのかは、それにより格別の効果を奏するものでもなく、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、「現像ポテンシャル」を「決定」するにあたり、推定された「出力画像濃度」から「現像ポテンシャル」を計算する際、直接推定により「現像ポテンシャル」が得られるように、「現像ポテンシャル」を計算する過程を「推定モデル」に一体化し、本願発明のように「デジタル印刷機の少なくとも１つの状態パラメータの過去の測定値に基づいて、現像器電圧を推定」と、直接「推定」して得るようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点１〜３について）
　以上は、相違点１〜３を個々に検討したが、相違点１〜３を全体としてみても、本願発明のようになすことに、困難性がない。
　
　そして、全体として、本願発明によりもたらされる効果も、刊行物１記載の事項や周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。