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　特願２００１−１８９９２５「紡績方法および紡績装置、並びにこれを用いて製造した紡績糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月８日出願公開、特開２００３−３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２２日の出願であって、平成２３年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２　平成２３年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「打綿工程−梳綿工程−練条工程−粗紡工程−精紡工程−捲糸工程を含む短紡方式の紡績ラインにより原料繊維を紡いで紡績糸を製造する紡績方法において、
　前記紡績ラインにおける精紡工程では、紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており、これら牽引ローラ間を把持されながら通過する原料繊維は、次のようにして紡がれる、
　（１）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラ同士の間隔を最長繊維長さ以下になるように設定し、
　（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し、
　（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており、最上流側の索引ローラと最下流側の索引ローラとの間隔を最長繊維長さより大きくなるように設定し、これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれ、
　（４）前記中間に配置された牽引ローラにおいては、ローラの直径は２０〜３０ｍｍの範囲にあり、牽引ローラが有する二つのローラのうち少なくとも一方のローラの円環状凹溝の深さは０．６〜０．８ｍｍの範囲にあり、かつ円環状凹溝の幅は１４〜１８ｍｍの範囲にあることを特徴とする紡績方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「精紡工程を含む短紡方式の紡績ライン」について、ラインを限定する「打綿工程−梳綿工程−練条工程−粗紡工程」及び「捲糸工程」との事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「精紡工程」の「牽引ローラ」について、「最上流側の索引ローラと最下流側の索引ローラとの間隔を最長繊維長さより大きくなるように設定し」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項（ただし、「最上流側の索引ローラ」及び「最下流側の索引ローラ」の「索引」は、「牽引」の誤記と認める。）により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３３５１７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】綿紡績機の練条工程、粗紡工程、精紡工程、のフロントローラとバックローラとの間の間隙を約６０〜１６０ｍｍとなるように設定し、粗紡工程及び精紡工程においてミドルローラ（エプロン駆動ローラ）中の上部ローラの中央部には該ローラの軸線方向と垂直な方向に円形溝を形成した綿紡績機を利用して毛糸を製造する方法。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は綿紡績機を利用して毛糸を製造する方法に関するもので、特に現在まで綿紡績機では製造不可能であった梳毛糸のような毛糸を綿紡績機を改造することによって毛糸を製造する毛糸の製造方法に関するものである。」
　「【０００２】【従来の技術】従来綿紡績機は繊維長の短い綿繊維のみで綿糸を製造するか或いは綿繊維及び化学繊維を混合して綿と化学繊維の混紡糸を製造するものであるが、いままで綿紡績機によって梳毛糸のような毛糸を製造することは不可能であった。」
　「【０００５】本発明者は多年間の研究の結果、繊維１２０ｍｍ以上のウールステープルは綿紡用練条工程にてその中間部が完全に切断される事実を知ることに至った。従って本発明者は一部改造させた綿紡績機を利用して練条工程においてフロントローラとバックローラとの間隙を適切に設定すればウールステープルでも梳毛糸のような良質の毛糸を低廉に大量生産することができる綿紡績機を利用した毛糸の製造方法を想到するに至った。」
　「【０００８】本発明に使用されるウールステープルの平均繊維長は約５０〜８０ｍｍであるからフロントローラとバックローラとの間の間隙を１００ｍｍ前後で調整すると、練条工程のフロントローラとバックローラとの間には平均繊維長のウールステープルが効果的に延伸しそしてダブリングされるから、均一な配列状態になり繊維長１００ｍｍ以上、特に１２０ｍｍ以上のウールステープルとなればその中間部が切断され、５０〜８０ｍｍ程度の比較的短い平均繊維長になるから練条工程においてこの短い平均繊維長のウールステープルは均一な配列状態を有する。
【０００９】次に、粗紡工程においては上記練条工程を通過した平均繊維長５０〜８０ｍｍのウールステープルはダブリングされないから、繊維の配列のみを均一化させることによって粗糸の厚さを一層細くなるようにするが、このような粗紡技術はフロントローラとバックローラとの間の間隙や通常の綿紡績機の場合より長くした以外は公知技術に属する。
【００１０】同様に精紡工程において、粗紡工程を経て細くなった粗糸をもっと細くなるように処理すると共に所定の撚りを付加するという技術もやはり公知技術に過ぎないし、フロントローラとバックローラとの間の間隙を通常の綿紡績機の間隙より広く、即ち約６０〜１６０ｍｍにする点以外はこの精紡工程のほとんどはやはり公知の技術である。
【００１１】ただ、本発明においては粗紡工程及び精紡工程において、フロントローラとバックローラとの間に設けられたミドルローラ（エプロン駆動ローラ）の上部ローラの中間部にはローラ軸と垂直な方向に円形の溝を形成することによって上記エプロン上を通過するウールステープル層の中間部がこの溝に該当するエプロン凹入部に入ることになって、平均繊維長５０〜８０ｍｍのウールステープルがフロントローラとミドルローラ又はミドルローラとバックローラとの間において再び平均繊維長より短く切断されることを防ぐ効果が得られる。」
　「【００１５】【実施例１】改造した綿紡績機を利用して梳毛番数４８数短糸の梳毛糸を製造した実施例を以下に説明する。
【００１６】ウールトップ２１．５μ（６４数）６５ＨＭを練条ローラゲージ設定１２０ｍｍでカットし、４回通過させた後粗紡のゲージ設定を１２０ｍｍ、精紡のゲージ設定を１２０とし、粗紡及び精紡のエプロン駆動ローラはその中央部に軸線方向と垂直な方向に円形の溝を刻設して羊毛が把持されるようにした。ドラフト比は練条７．０、粗紡６．２、精紡３６で放出した。精紡のスピンドル速度は、８，０００ｒ．ｐ．ｍ．、精紡の撚数は５７４ＴＰＭになるようにした。生産された毛糸のｕ％は１６．５％で良好であった。供給ウールトップ中に含まれているウールステープルの最長繊維長は１７２ｍｍ、平均繊維長（ホエター「Hoeter」法）は７７．０ｍｍ、練条完成スライバーの最長繊維長は１２０ｍｍ、平均繊維長は７４．５ｍｍであった。」
　また、段落【００１６】の「精紡のゲージ設定を１２０とし」は、「精紡のゲージ設定を１２０ｍｍとし」の意味と認められる。
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　　《引用発明》
　「綿紡績機の練条工程、粗紡工程、精紡工程のフロントローラとバックローラとの間の間隙を約６０〜１６０ｍｍとなるように設定し、粗紡工程及び精紡工程においてフロントローラとバックローラとの間に設けられたミドルローラ（エプロン駆動ローラ）中の上部ローラの中央部に該ローラの軸線方向と垂直な方向に円形溝を形成した綿紡績機を利用して毛糸を製造する方法であって、
　ウールトップ２１．５μ（６４数）６５ＨＭを練条ローラゲージ設定１２０ｍｍでカットし、ドラフト比は練条７．０とし、４回通過させた後、練条完成スライバーの最長繊維長は１２０ｍｍ、平均繊維長は７４．５ｍｍであり、
　粗紡のゲージ設定を１２０ｍｍ、ドラフト比は粗紡６．２とし、
　精紡のゲージ設定を１２０ｍｍとし、ドラフト比は精紡３６とし、
　前記溝を刻設して羊毛が把持されるようにした方法。」
　
（３）対比
　ア．本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「綿紡績機」は、平均繊維長が５０〜８０ｍｍ程度の繊維長の短い繊維を紡績するものであるから、本願補正発明でいう「短紡方式の紡績ライン」を備えていることは、当業者にとって明らかであり、引用発明の「綿紡績機を利用して毛糸を製造する方法」は、本願補正発明の「短紡方式の紡績ラインにより原料繊維を紡いで紡績糸を製造する紡績方法」に相当する。
　イ．精紡工程に用いるドラフト装置として、エプロンドラフト装置が周知であり慣用されている。エプロンドラフト装置は、３対のローラを用いてドラフトを行なう場合のミドルローラのかわりにエンドレスにした皮または合成ゴム製のエプ口ン（apron）を用いるものであり、例えば、佐藤盛一著、『繊維工学Ｉ紡績』（実教出版株式会社、昭和４８年４月５日発行）第９４頁には、次に示す図３−７０と共に、次の記載がある。
　　　　　　　図３−７０　エプロンドラフト装置
　「図３−７０はエプロンを用いた場合の一例で，上下エプロンにはさまれた繊維束の中からフロントローラに達した繊維だけが引き抜かれ，フロントローラの作用を受けない繊維は，その配列を乱されることなしに上下エプロン間の圧力で柔らかくかつ確実に保持され，短繊維までもフロントローラに供給できるので，浮遊繊維も少なく，繊維の切断もなくなり，良好なドラフトが得られることになる．」
　ウ．『繊維工学Ｉ紡績』の上記記載、及び本願明細書段落【００３４】の「紡績ラインの精紡工程エリアＡ５には上下エプロン式クレードルを装備した精紡機５が配設されており、精紡工程では精紡機５により、粗紡工程を通過して粗糸のかたちとなった原料繊維束をさらに細く引き延ばした後（ドラフティングした後）、撚りをかけて糸にする」という記載や、段落【００３６】の「精紡機５の牽引機構部分は、図３および図４に示すように、紡績ラインの上流側に配設されたバック牽引ローラ７と、紡績ラインの下流側に配設されたフロント牽引ローラ８と、両牽引ローラ７，８の間に配設された中間牽引ローラ９およびエプロン用の一対のエンドレスベルト９ａ，９ｂが配備されている上下エプロン式クレードル１０を装備している」などを参酌すると、本願補正発明の精紡工程における「紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており」、「（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し」、「（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており」及び「これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれ」は、エプロンドラフト装置についての記載と認められ、「これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された」は、『繊維工学Ｉ紡績』の上記記載における「上下エプロンにはさまれた繊維束の中からフロントローラに達した繊維だけが引き抜かれ，フロントローラの作用を受けない繊維は，その配列を乱されることなしに上下エプロン間の圧力で柔らかくかつ確実に保持され」という、エプロンドラフト装置の構成及び機能に対応する特定事項と認められる。また、精紡工程において、原料繊維が紡がれることは、当業者にとって自明である。
　したがって、本願補正発明の精紡工程における「紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており」、「（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し」、「（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており」、及び「これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれ」は、精紡工程においてエプロンドラフト装置を用いることを意味する特定事項と認められる。
　エ．また、『繊維工学Ｉ紡績』の上記記載を参酌すると、引用発明の「精紡工程においてフロントローラとバックローラとの間に設けられたミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」、及び「精紡の」「ドラフト比は精紡３６とし」が、エプロンドラフト装置についての記載と認められるから、引用発明のこれら特定事項は、精紡工程においてエプロンドラフト装置を用いることを意味する特定事項と認められる。引用発明の特定事項には、エプロンドラフト装置の「上下エプロンにはさまれた繊維束の中からフロントローラに達した繊維だけが引き抜かれ，フロントローラの作用を受けない繊維は，その配列を乱されることなしに上下エプロン間の圧力で柔らかくかつ確実に保持され」という構成及び機能に対応する記載箇所はないが、エプロンドラフト装置が前記構成及び機能を備えていることは、当業者にとって自明である。
　オ．そうすると、引用発明の「精紡工程においてフロントローラとバックローラとの間に設けられたミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」、及び「精紡の」「ドラフト比は精紡３６とし」と、
　本願補正発明の「紡績ラインにおける精紡工程では、紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており」、「（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し」、「（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており」、及び「これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれ」は、
　いずれも精紡工程においてエプロンドラフト装置を用いることを意味する特定事項であるから、両者は相当する。
　カ．してみると、引用発明の精紡工程における「バックローラ」、「ミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」及び「フロントローラ」、並びに本願補正発明の「最上流側の牽引ローラ」、「中間に配置された牽引ローラ」及び「最下流側の牽引ローラ」は、いずれも精紡工程におけるエプロンドラフト装置のローラであるから、引用発明の精紡工程における「バックローラ」、「ミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」及び「フロントローラ」は、それぞれ、本願補正発明の「最上流側の牽引ローラ」、「中間に配置された牽引ローラ」及び「最下流側の牽引ローラ」に相当する。
　キ．引用発明では、「精紡のゲージ設定を１２０ｍｍとし」ている、すなわち精紡工程におけるバックローラとフロントローラとの間隔を１２０ｍｍとしているから、引用発明における、バックローラとミドルローラとの間隔、及びミドルローラとフロントローラとの間隔が、いずれも１２０ｍｍ以下になっていることは明らかである。また、引用発明では、「練条完成スライバーの最長繊維長は１２０ｍｍ」であるから、精紡工程に供給される最長繊維長さが１２０ｍｍであることが明らかである。すると、引用発明で、「練条完成スライバーの最長繊維長は１２０ｍｍ」であり「精紡のゲージ設定を１２０ｍｍとし」ていることは、本願補正発明の「精紡工程では」「（１）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラ同士の間隔を最長繊維長さ以下になるように設定し」との要件を満たしている。
　ク．上記カ．で指摘したとおり、引用発明の精紡工程における「ミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」は、本願補正発明の「中間に配置された牽引ローラ」に相当する。そうすると、引用発明の「精紡工程において」「ミドルローラ（エプロン駆動ローラ）中の上部ローラの中央部に該ローラの軸線方向と垂直な方向に円形溝を形成した」は、本願補正発明が「精紡工程では」「（４）…中間に配置された牽引ローラにおいては」「牽引ローラが有する二つのローラのうち少なくとも一方のローラ」に「円環状凹溝」を有していることに相当する。してみると、引用発明の精紡工程における「ミドルローラ（エプロン駆動ローラ）」に形成された「円形溝」は、本願補正発明の「円環状凹溝」に相当する。
　
　コ．したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「精紡工程を含む短紡方式の紡績ラインにより原料繊維を紡いで紡績糸を製造する紡績方法において、
　前記紡績ラインにおける精紡工程では、紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており、これら牽引ローラ間を把持されながら通過する原料繊維は、次のようにして紡がれる、
　（１）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラ同士の間隔を最長繊維長さ以下になるように設定し、
　（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し、
　（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており、これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれる紡績方法。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明とは、次に示す相違点１ないし相違点３で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、短紡方式の紡績ラインが、打綿工程−梳綿工程−練条工程−粗紡工程−精紡工程−捲糸工程を含むのに対して、引用発明では、短紡方式の紡績ラインが、それらの工程を含むと特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、精紡工程における最上流側の牽引ローラと最下流側の牽引ローラとの間隔を最長繊維長さより大きくなるように設定してあるのに対して、引用発明では、精紡のゲージ設定が、練条完成スライバーの最長繊維長と同じ１２０ｍｍである点。
　　《相違点３》
　本願補正発明では、精紡工程における中間に配置された牽引ローラは、ローラの直径が２０〜３０ｍｍの範囲にあり、これら中間に配置された牽引ローラが有する二つのローラのうち少なくとも一方のローラの円環状凹溝の深さは０．６〜０．８ｍｍの範囲にあり、かつ円環状凹溝の幅は１４〜１８ｍｍの範囲にあるのに対して、引用発明では、該ローラの直径、該ローラの円環状凹溝の深さ及び円環状凹溝の幅が、それぞれ特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　例えば、前記『繊維工学Ｉ紡績』第１６４頁に「長年綿糸紡績で使用されてきた工程は，混打綿・カーディング・練条・粗紡・精紡で……」と記載され、日本繊維機械学会編、『基礎繊維エ学〔II〕』（日本繊維機械学会、昭和４２年３月５日第２刷発行）第５頁の「第１・１表」に「梳綿（整梳綿）Carding」と記載されているように、短紡方式の紡績工程は、一般的に、打綿工程−梳綿工程−練条工程−粗紡工程−精紡工程−捲糸工程を含むラインであることは、技術常識であるから、引用発明において、短紡方式の紡績ラインを、相違点１に係る本願補正発明の事項のように特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　引用例の段落【００１１】には、精紡工程において、ミドルローラの上部ローラの中間部に該ローラの軸線方向と垂直な方向に円形溝を形成することによって、エプロン上を通過するウールステープル層の中間部がこの溝に該当するエプロン凹入部に入ることになって、平均繊維長５０〜８０ｍｍのウールステープルがフロントローラとミドルローラ又はミドルローラとバックローラとの間において再び平均繊維長より短く切断されることを防ぐ効果が得られる旨記載されている。つまり、引用発明は、精紡工程のフロントローラとミドルローラ又はミドルローラとバックローラとの間において繊維が切断されるのを防いでいるのである。そうすると、引用発明において、最上流側の牽引ローラであるバックローラと最下流側の牽引ローラであるフロントローラとで同時に繊維を把持することで繊維が切断されることがないようにするのを確実にするため、両ローラの間隔を最長繊維長さより大きくなるように設定し、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
《相違点３について》
　引用発明において、中間に配置された牽引ローラについて、その直径を、紡績機におけるドラフト装置のローラに一般的に用いられているような大きさである、２０〜３０ｍｍの範囲とし（例えば、特開平７−１２６９２７号公報の段落【００１０】に、フロントボトムローラーの直径が２５ｍｍであることが記載されている。）、また、その円環状凹溝の深さを、ドラフト装置のローラの把持力を弱める目的で従来から採用されている、０．６〜０．８ｍｍ程度の深さ（例えば、特許第２７３５９１７号公報の６欄２６行ないし４２行に、ローラの中抜き部、すなわち溝の深さを０．４〜０．８ｍｍとすることが記載されている。）とし、さらに、その円環状凹溝の幅を、牽引ローラの把持力が最適になるように、試作・実験等で適宜決定することにより、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　審判請求人は、審判請求書の（４−６）ないし（４−７）において、中間に配置された牽引ローラの直径、凹溝の深さ及び凹溝の幅を、本願補正発明のように特定したことにより、ウースター斑の発生率を低減することができる旨主張する。しかしながら、ウースター斑の発生をできるだけ少なくすることは、例えば実願平３−８２４７４号（実開平５−２７０５８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００４】、【００１３】、特公平５−８５６４９号公報の４頁左欄１３行〜右欄７行、実願平５−７０４０２号（実開平７−４０７８２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２７】に記載されているように、紡績糸の製造において、普通に考慮されることである。そして、引用例の段落【００１５】に「生産された毛糸のｕ％は１６．５％で良好であった」と、ウースター斑の指標である「ｕ％」が良好であることが記載されている。
　本願明細書及び図面を参酌しても、中間に配置された牽引ローラの直径を２０〜３０ｍｍの範囲とし、凹溝の深さを０．６〜０．８ｍｍの範囲とし、凹溝の幅を１４〜１８ｍｍの範囲とすることにより、当業者が予測できない顕著な効果を奏するとも認められないし、かつ、これらの数値に特定することに、格別の困難性があったものとも認められない。しかも、本願補正発明が全体として奏する効果も、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月１３日付けの手続補正により補正された明細書の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
　「精紡工程を含む短紡方式の紡績ラインにより原料繊維を紡いで紡績糸を製造する紡績方法において、
　前記紡績ラインにおける精紡工程では、紡績ラインの上流側から順番に上下一対のローラからなる牽引ローラが複数組配設されており、これら牽引ローラ間を把持されながら通過する原料繊維は、次のようにして紡がれる、
　（１）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラ同士の間隔を最長繊維長さ以下になるように設定し、
　（２）紡績ラインの上流側から下流側に向かって原料繊維の送り速度が増すように各組の牽引ローラの回転速度を設定し、
　（３）紡績ラインに沿って隣接する牽引ローラは３組から構成されており、これら３組のうち中間に配置された牽引ローラの把持力が、その前後に配置された牽引ローラの把持力よりも弱く設定された精紡工程を原料繊維が通過することによって紡がれ、
　（４）前記中間に配置された牽引ローラにおいては、ローラの直径は２０〜３０ｍｍの範囲にあり、牽引ローラが有する二つのローラのうち少なくとも一方のローラの円環状凹溝の深さは０．６〜０．８ｍｍの範囲にあり、かつ円環状凹溝の幅は１４〜１８ｍｍの範囲にあることを特徴とする紡績方法。」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「精紡工程を含む短紡方式の紡績ライン」について限定する「打綿工程−梳綿工程−練条工程−粗紡工程」及び「捲糸工程」との事項を省くとともに、「牽引ローラ」について限定する「最上流側の索引ローラと最下流側の索引ローラとの間隔を最長繊維長さより大きくなるように設定し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。