(57)【要約】【課題】搖動するギアを用いる駆動伝達装置において、減速比を小さくした場合においても円滑に搖動動作を行うことができる駆動伝達装置およびそれを用いた定着装置を提供する。【解決手段】第１の方向と第２の方向とに回転可能な入力ギアと、入力ギアと連結して回転する搖動ギアと、第１のポジションにある搖動ギアより駆動列下流で同一軸上に配置される第１及び第２のギアと、第１及び第２のギアに挿通される軸と、第１及び第２のギアに係止され、回転方向において第１及び第２のギアを与圧する弾性部材と、第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられ、互いに当接して駆動力を伝達する第１及び第２の駆動伝達部と、を有する駆動伝達装置で、弾性部材を介して、第１の駆動伝達部と第２の駆動伝達部との間に、回転方向における隙間が設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆回転可能な駆動源により、第１の方向と前記第１の方向と逆方向である第２の方向とに回転可能な入力ギアと、
前記入力ギアが前記第１の方向に回転するとき第１のポジションにあり、前記入力ギアが前記第２の方向に回転するとき前記第１のポジションと異なる第２のポジションにあり、前記入力ギアと連結して回転する搖動ギアと、
前記第１のポジションにある前記搖動ギアより駆動列下流で同一軸上に配置される第１及び第２のギアと、
前記第１及び第２のギアに挿通される軸と、
前記第１及び第２のギアに係止され、回転方向において前記第１及び第２のギアを与圧する弾性部材と、
前記第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられ、互いに当接して駆動力を伝達する第１及び第２の駆動伝達部と、
を有する駆動伝達装置であって、
前記第１のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列に連結される際に、前記弾性部材を介して、前記第１の駆動伝達部と前記第２の駆動伝達部との間に、回転方向における隙間が設けられることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
正逆回転可能な駆動源により、第１の方向と前記第１の方向と逆方向である第２の方向とに回転可能な入力ギアと、
前記入力ギアが前記第１の方向に回転するとき第１のポジションにあり、前記入力ギアが前記第２の方向に回転するとき前記第１のポジションと異なる第２のポジションにあり、前記入力ギアと連結して回転する搖動ギアと、
前記第１のポジションにある前記搖動ギアより駆動列下流で同一軸上に配置される第１及び第２のギアと、
前記第１及び第２のギアに挿通される軸と、
前記第１及び第２のギアに係止され、回転方向において前記第１及び第２のギアを与圧する弾性部材と、
前記第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられ、前記軸に備わる第１及び第２の段差部との当接で駆動力を伝達する第１及び第２の駆動伝達部と、
を有する駆動伝達装置であって、
前記第１の段差部は前記第２の段差部より前記搖動ギアに近く、
前記第１のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列に連結される際に、前記弾性部材を介して、前記第１の駆動伝達部と前記第１の段差部との間に、回転方向における隙間が設けられることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
前記搖動ギアは、前記第２のポジションで前記第１及び第２のギアのうち前記搖動ギアに近い方との連結が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記軸に備わる第１及び第２の段差部は、第１及び第２の凸部であることを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記軸に備わる第１及び第２の段差部は、第１及び第２の凹部であることを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
加熱部材と、
ニップ部を形成する第１及び第２の定着部材と、
前記第１及び第２の定着部材を接離させる接離機構と、
を有し、
前記ニップ部にトナー像を担持した記録材を挟持搬送する定着装置であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動伝達装置は、
前記第１のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列に連結され、前記接離機構を作動させて前記第１及び第２の定着部材を離間させ、
前記第２のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列との連結が解除され、前記第１及び第２の定着部材が当接した状態で、前記第１及び第２のギアを含む駆動列とは異なる駆動列に連結されて前記第１及び第２の定着部材の一方を駆動させることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置およびこれを用いた定着装置に関し、複合機、複写機、プリンタ、ファックスなどの記録材上に画像形成可能な画像形成装置における定着装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録材（転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に画像が形成される。具体的には、転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）が形成される。そして、未定着画像は定着装置により固着画像として定着される。定着装置としては、発熱源により加熱した定着部材と加圧部材を圧接させる、すなわち熱と圧力を用いて定着するものが主流である。
【０００３】
近年では、装置が小型化するのにつれて、従来以上に各モジュール（例えば、転写モジュールや定着モジュールなど）を駆動させるための駆動部も小型化することが求められ、さらに、同一駆動源から複数の動作を行うことができる駆動装置が求められている。
【０００４】
これに対して、１つの駆動源で定着装置内のニップ部における用紙搬送と、該ニップ部の当接離間状態を切替える機構の動作の両方を行っているものが知られる（特許文献１）。すなわち、駆動源の回転方向に応じて搖動するギアを用いて駆動列を切りかえ、ある方向に駆動源を回転したときは、定着装置の加熱部材(もしくは加圧回転体)を回転させ、それとは逆方向に回転した時は、当接離間機構を駆動動作させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４５２２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置および定着装置として、画像形成装置が迅速に立ち上がり、１枚目の成果物が得られるまでの時間を出来る限り短くする性能が求められている。ここで、定着装置としては、動作していない状態においては、定着ニップ部を形成する第１及び第２の定着部材が当接し続けないように離間させるものが多い。
【０００７】
このような定着装置において、画像を定着する為には、まず、第１及び第２の定着部材を当接させて定着ニップ部を形成し、当接動作が完了した後に、加熱源に通電して加熱を開始し、駆動源により第１もしくは第２の定着部材を回転させる。その後、画像を定着することが可能な所定の温度に達したときに初めて通紙を行い、未定着画像を記録紙に定着するという動作が必要である。その為、成果物が得られるまでの時間を短くするために、第１及び第２の定着部材を当接させるまでの時間を、できる限り迅速に行うことが求められている。
【０００８】
当接するまでの時間を短くするためには、当接の為の駆動列の減速比をできる限り小さくすることが挙げられる。しかしながら、上述したような搖動動作するギアを用いて駆動切替を行っている定着装置の駆動伝達装置においては、駆動列の減速比を小さくすることで、搖動するギアへかかる負荷が大きくなり、搖動動作に対する反力も大きくなってしまう。搖動動作に対する反力が大きくなると、搖動するギアが駆動列下流のギアと連結する際に、反力によって円滑に搖動動作が行えないという動作不良が発生し易くなってしまう。
【０００９】
特に、第１及び第２の定着部材を離間状態から当接状態に移行させようとする時には、第１もしくは第２の定着部材を持ち上げ、定着ニップ部を離間させている状態にある当接離間機構を動作させないといけない。このため、搖動動作を行って当接離間機構を駆動しようとしたときに、噛み合った瞬間から大きな負荷がかかり、搖動動作の動作不良が発生し易くなってしまう。
【００１０】
上述した搖動動作の動作不良を防ぐためには、以下のような構成が考えられる。即ち、定着ニップ部が離間した状態においては、搖動するギアを必ず駆動源から当接離間機構までの駆動列とを連結する位置に配置するようにする。そして、定着ニップ部を離間状態から当接状態（加圧状態）に移行させるために駆動動作するときに、連結した状態から動作開始することなどが挙げられる。
【００１１】
しかし、このような構成にすると、定着装置を画像形成装置から挿抜しようとしたときに、挿抜動作によって、当接離間駆動機構のギアが回転させられ、離間状態であったものが意図せず当接状態に移行してしまうことがある。
【００１２】
本発明の目的は、搖動するギアを用いる駆動伝達装置において、減速比を小さくした場合においても円滑に搖動動作を行うことができる駆動伝達装置およびそれを用いた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る駆動伝達装置は、正逆回転可能な駆動源により、第１の方向と前記第１の方向と逆方向である第２の方向とに回転可能な入力ギアと、前記入力ギアが前記第１の方向に回転するとき第１のポジションにあり、前記入力ギアが前記第２の方向に回転するとき前記第１のポジションと異なる第２のポジションにあり、前記入力ギアと連結して回転する搖動ギアと、前記第１のポジションにある前記搖動ギアより駆動列下流で同一軸上に配置される第１及び第２のギアと、前記第１及び第２のギアに挿通される軸と、前記第１及び第２のギアに係止され、回転方向において前記第１及び第２のギアを与圧する弾性部材と、前記第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられ、互いに当接して駆動力を伝達する第１及び第２の駆動伝達部と、を有する駆動伝達装置であって、前記第１のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列に連結される際に、前記弾性部材を介して、前記第１の駆動伝達部と前記第２の駆動伝達部との間に、回転方向における隙間が設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る別の駆動伝達装置は、正逆回転可能な駆動源により、第１の方向と前記第１の方向と逆方向である第２の方向とに回転可能な入力ギアと、前記入力ギアが前記第１の方向に回転するとき第１のポジションにあり、前記入力ギアが前記第２の方向に回転するとき前記第１のポジションと異なる第２のポジションにあり、前記入力ギアと連結して回転する搖動ギアと、前記第１のポジションにある前記搖動ギアより駆動列下流で同一軸上に配置される第１及び第２のギアと、前記第１及び第２のギアに挿通される軸と、前記第１及び第２のギアに係止され、回転方向において前記第１及び第２のギアを与圧する弾性部材と、前記第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられ、前記軸に備わる第１及び第２の段差部との当接で駆動力を伝達する第１及び第２の駆動伝達部と、を有する駆動伝達装置であって、前記第１の段差部は前記第２の段差部より前記搖動ギアに近く、前記第１のポジションにある前記搖動ギアが前記第１及び第２のギアを含む駆動列に連結される際に、前記弾性部材を介して、前記第１の駆動伝達部と前記第１の段差部との間に、回転方向における隙間が設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る定着装置は、上記駆動伝達装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搖動するギアを用いる駆動伝達装置において、減速比を小さくした場合においても円滑に搖動動作を行うことができる駆動伝達装置およびそれを用いた定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置の駆動列を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における駆動源が時計回りに回転した時の、各ギアの回転方向と搖動ギアの位置（第１のポジション）を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるモータ逆回転時における各ギアの回転方向と搖動ギアの位置（第２のポジション）を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における遊び部を持った第１及び第２のギア部の構成部品を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態において（ａ）は第１のギア、（ｂ）は第２のギアを示す平面図である。
【図６】第１の実施形態における第１のギアと第２のギアの関係を示す断面図で、（ａ）は非駆動時、（ｂ）は駆動時である。
【図７】第２の実施形態における遊び部を持ったギア部の構成部品を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態における第１のギアを示す平面図で、（ａ）は非駆動時、（ｂ）は駆動時である。
【図９】第２の実施形態における駆動時の第２のギアを示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態における駆動伝達装置を搭載した定着装置を画像形成装置から抜き出す時の、駆動伝達装置及び定着装置のみを抜き出して表した斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態における定着装置と駆動伝達装置を表す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態における定着装置の構成部品を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態における定着装置内部の構成部品を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態における定着ニップ部の当接・離間動作機構部の当接状態時の平面図である。
【図１５】本発明の実施形態における定着ニップ部の当接・離間動作機構部の離間状態時の平面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置における搖動ギア部の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る駆動伝達装置における搖動ギア部の支持部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して、本発明の実施形態に係る駆動伝達装置を用いた定着装置を搭載した画像形成装置、定着装置、駆動伝達装置について具体的に説明する。
【００１９】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置）
本発明の実施形態に係る駆動伝達装置を用いた定着装置を搭載した画像形成装置全体を、図１６に示す。画像形成装置としてタンデム型のフルカラープリンタを示すものであり、シートＰの搬送方向に沿った概略構成断面図である。記録材としてのシートＰは、トナー像が形成されるものである。シートＰの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２０】
図１６に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。作像ユニット１ａ乃至１ｄを有する感光ドラムａ乃至ｄは、帯電器によって予め帯電され、その後、レーザスキャナ６によって、潜像が形成される。そして、潜像は、現像器によってトナー像になる。感光ドラムａ乃至ｄのトナー像は、一次転写ローラ２ａ乃至２ｄによって、像担持体である例えば中間転写ベルト２に順次転写される。
【００２１】
一方、シートＰは、給紙カセット４から１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路４５を通り、レジストローラ対９に送り込まれる。レジストローラ対９は、シートＰを一旦受け止めて、シートＰが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト２上のトナー像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト２と二次転写ローラ３ａとの間に送り込む。
【００２２】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３ａによってシートＰに転写される。その後、シートＰのトナー像は、定着前搬送路３０を通ったシートＰが定着装置４０によって加熱および加圧されることで、シートＰに定着される。
【００２３】
シートＰの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ４６の切り換えによりシートＰは、排紙ローラ１１を介してシートＰを排紙トレイ１２に排出する。シートＰの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着されたシートＰは、排紙ローラ１１に搬送されて、紙後端が反転ポイント４２に達したとき、排紙ローラ１１の逆回転によってスイッチバック搬送される。
【００２４】
そして、切り換えフラッパ４６の切り換えによりシートＰは、両面搬送路４７を通過させた後に、片面画像形成と同様の過程をへて他方の面にトナー像を形成して、排紙トレイ１２に排出される。尚、フラッパ４６、排紙ローラ１１のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２５】
（定着装置）
続いて、本発明の実施形態に係る駆動伝達装置によって動作する定着装置４０について説明する。定着装置４０の斜視図を図１２に、断面図を図１３に示す。定着装置４０は、外部もしくは内部にある加熱源１０５により加熱される定着部材（第１の定着部材）１００と、この定着部材１００とで定着ニップ部を形成する加圧ローラ（第２の定着部材）１０１とを備えるものである。一対の回転体としての該定着部材１００と加圧ローラ１０１とで形成される定着ニップ部に、記録紙を通過させることで、シート上のトナー像を定着し、排出する。
【００２６】
本実施形態においては、定着部材１００として、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された定着フィルムを用い、加圧ローラ１０１を駆動回転させることで定着フィルム１００を従動回転させる方式のフィルム加熱方式の定着装置を用いて記述・説明を行う。但し、本実施形態に関する記述を行うにあたり、定着装置としてフィルム加熱方式の定着装置を利用するだけであり、本発明の実施形態に係る定着装置がフィルム加熱方式の定着装置に限定されるものではない。
【００２７】
定着部材としての定着フィルム１００は、記録材（シート）に熱を伝達する発熱部材としての円筒状の耐熱性の部材であり、定着フィルム軌道規制部材１０２（図１２）にルーズに外嵌させてある。定着フィルム１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚が１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下のものである。
【００２８】
そして、基層がＳＵＳ等の金属からなるものや、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰからなる単層フィルムを使用できる。あるいは、基層がポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等で、その外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングもしくは被覆した複合層フィルムも使用できる。
【００２９】
加圧ローラ１０１は、例えば鉄などの金属からなる芯金と、この芯金の周りに同心一体に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性の弾性材層とを備える。そして、表層に離型層を設けてある。離型層は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。そして、芯金の両端部に、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる不図示の加圧部支持部材を装着し、回動可能に支持する構成としている。
【００３０】
定着フィルム軌道規制部材１０２（図１２）は、耐熱性の樹脂であるＰＥＴ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等からなる部材で、上述した通り定着フィルム１００がルーズに外嵌されているものであり、定着フィルム１００を回転可能に支持する。一方、定着装置の不図示の側板に移動可能に支持され、定着フィルム１００を回動可能に支持した上で、定着装置内に配設しつつ、定着フィルム１００の回転の案内としての働きや、定着フィルム１００の長手方向への突き当て部としての働きも行う部材である。
【００３１】
圧接部材１０３（図１３）は、記録材搬送方向に交差する方向を長手方向とする横断面が略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。そして、圧接部材１０３は、定着フィルム１００のバックアップや、定着フィルム１００を介して加圧ローラ１０１に向けて圧接することで形成されるニップ部の加圧、定着フィルム１００の回転時の搬送安定性を図る役目をする。
【００３２】
ステイ１０４（図１３）は、主に鉄やＳＵＳ等の金属からなる部材であり、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０３に押し当てることで圧接部材１０３に長手方向の強度を持たせ、かつ圧接部材１０３を矯正させるための部材である。
【００３３】
加熱源１０５（図１３）は、加熱部材としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。ヒータ１０５は、圧接部材１０３の定着ニップ側の面に長手方向に沿って具備された嵌め込み溝内に、嵌め込まれて支持されている。このヒータ１０５は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００３４】
図１４に示すように、加圧部材１０６は、加圧弾性部材１０７を張架して、フィルム軌道規制部材１０２を加圧ローラ１０１方向に押し付けるもので、フィルム軌道規制部材１０２によってステイ１０４を押し付ける。これにより、圧接部材１０３を定着フィルム１００を介して加圧ローラ１０１側に押し当てて、定着ニップ部を形成するものである。
【００３５】
トナー像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１及び第２の定着部材を互いに接離させる接離機構の構成部品である加圧解除部材１１７（図２、図３、図１２、図１４、図１５）は、本実施形態においてはカム形状をなした部材である。加圧解除部材１１７は、定着ニップ部を加圧した状態である当接状態（図１４）と、加圧を解除した状態である離間状態（図１５）とを切り替えるためのものである。以下、加圧解除部材１１７を圧解除カム１１７として記載する。
【００３６】
ここで、当接状態（図１４）では、加圧部材１０６のカム接触面１０６ａが圧解除カム１１７と接触しない状態であり、定着フィルム１００と加圧ローラ１０１が圧接された状態となっている。一方、離間状態（図１５）では、圧解除カム１１７が作動して図１４の状態から略１８０°回転し、圧解除カム１１７の加圧解除領域部１１７ａが、加圧部材１０６のカム接触面１０６ａと接触する状態となっている。すなわち、加圧部材１０６を押し上げることで、定着ニップ部が加圧解除状態となった状態となる。
【００３７】
このような圧解除カム１１７は、図１に示すように同軸上に設置したギア１３７によって回転可能となっており、さらに不図示の被検知部材と不図示の検知部材を備えて、回転方向の位置を検知できるようになっている。これにより、定着ニップ部の当接状態・離間状態を自動で切り替えることができる。
【００３８】
（駆動伝達装置）
ここで、本実施形態における駆動伝達装置１３０について、その斜視図を図１に示し、内部のギアを表した平面図を図２、図３に示す。駆動伝達装置１３０は、定着装置４０の加圧ローラ１０１（定着ニップ部を形成する第１及び第２の定着部材の一方）を回転させる役割と、上述した圧解除カム１１７を回転させることで定着ニップ部の当接状態・離間状態を切り替える役割を有する。前者の役割は駆動源であるモータ１３１からの駆動力によって回転するギア１４２（図３）によって達成でき、後者の役割は駆動源であるモータ１３１からの駆動力によって回転するギア１３７（図２）によって達成できる。
【００３９】
図１で、駆動伝達装置１３０は、駆動源であるモータ１３１と、駆動入力ギア１３２、搖動動作をする搖動ギア１３３、並びに駆動列を備えている。また、駆動源であるモータ１３１は、第１の方向と第１の方向と逆方向である第２の方向とに回転可能（時計回りと反時計回りに正逆回転可能）なＤＣブラシレスモータである。モータ１３１は、不図示の給電部から給電することで回転する。
【００４０】
なお、本実施形態においては、駆動源としてＤＣブラシレスモータを用いて記述しているが、本発明はこれに限定するものではなく、時計回りと反時計回りの両方に回転できるものであれば、ステッピングモータなどを使用したものでも良い。
【００４１】
モータ１３１は、その軸部１３１ａ（図２、図３）がギア形状に加工されていて、別のギア（本実施形態では駆動入力ギア１３２）と噛み合って駆動伝達を行っている。但し、モータ１３１の回転を伝達できるものであれば、モータ１３１の軸をギア形状に加工しているものでなくても良い。例えば、モータ１３１の軸部にギアを圧入する形態のものでも、モータ１３１の軸部に挿入したピンをギアの溝に挿入することで回転伝達する形態のものでも構わない。
【００４２】
本実施形態においては、モータ１３１の駆動力によって、圧解除カム１１７を回転させる。このために、搖動ギア１３３、アイドラギア１３５、圧解除カムを回転させるカムギア１３７、並びに、詳細は後述するお互いが連結して駆動伝達する第１のギア１４３と第２のギア１４４が備えられている。
【００４３】
（搖動ギア部）
以下、搖動ギア１３３を含む搖動ギア部１３９の構成について、図２、図３を用いて説明する。先ず、本実施形態における搖動ギア１３３は、モータ１３１の回転方向を切替えることで、駆動入力ギア１３２により、２つのポジションの間で移動するものである。即ち、搖動ギア１３３は、第１のポジション（図２）にある時は、第１のギア１４４と連結する一方で、第２のポジション（図３）では、第１のギア１４４との連結が解除されるものである。なお、搖動ギア１３３及び第１のギア１４４については、更に詳細に後述する。
【００４４】
ここで、搖動ギア部１３９は、図１７（ａ）に示すように、搖動ギア１３３と支持部材１４０、バネ１４１から構成される。そして、搖動ギア１３３は、搖動ギア１３３に設けられた穴に挿入した支持部材１４０の外形部１４０ｃによって、回転可能に支持されている（図１７（ｂ））。すなわち、支持部材１４０は、その外径部１４０ｃが搖動ギア１３３の回転軸となるものである。
【００４５】
図１７で、支持部材１４０は長丸形状である孔部１４０ａを備え、第１のフレーム１５１（図１７（ｂ））にかしめ固定された軸１５１ａ（図２、図３）に挿入され、バネ１４１を介して第１のフレーム１５１に対して移動可能に保持されている。ここで、支持部材１４０は、長丸形状である孔部１４０ａを備えているため、搖動ギア１３３は支持部材１４０に支持されながら孔部１４０ａに沿って搖動動作する。
【００４６】
また、支持部材１４０は突起部１４０ｂ（図１７）を備え、支持部材１４０が搖動動作をした後は、回転方向に応じて、第２のフレーム１５２に設けられたストッパ部１５２ａ、１５２ｂ（図１８（ａ）、（ｂ））に当たる。これにより、それ以上支持部材１４０が移動しなくなる。
【００４７】
バネ１４１は、図１７（ｂ）のように搖動ギア１３３の回転軸方向で搖動ギア１３３と支持部材１４０との間に配置され、矢印方向で示すように、搖動ギア１３３と支持部材１４０とを搖動ギア１３３の略回転軸方向に付勢（与圧）するものである。
【００４８】
このようにして、駆動入力ギア１３２からの駆動力が搖動ギア１３３に伝達されると、回転方向に応じて、搖動ギア１３３と支持部材１４０、バネ１４１が一体となって第１のポジションと第２のポジションとの間で変位（移動）する。そして、後に詳述するように搖動ギア１３３はいわゆるクラッチとして、第１のポジションではモータに連結する一方、第２のポジションではモータとの連結が実質的に解除される。
【００４９】
ここで、図２、図３を用いて、駆動入力ギア１３２から搖動ギア１３３に与えられる力と、搖動ギア１３３の、第１のギア１４４と連結した第１のポジションと第１のギア１４４との連結を解除した第２のポジションとの間のポジション移動を説明する。
【００５０】
図３のように搖動ギア１３３が第２のポジションにある時に、図２に示すようにモータ１３１を時計回りに回転させると、駆動入力ギア１３２が反時計回りに回転し、搖動ギア１３３には、Ｆ１（図２）で示す圧力角方向の力が発生する。このＦ１方向への力により、搖動ギア１３３と支持部材１４０が一体となって第１のポジションに移動する。第１のポジションに搖動ギア１３３が移動することで、搖動ギア１３３が第１のギア１４３と連結する。
【００５１】
逆に、図２のように搖動ギア１３３が第１のポジションにある時に、図３に示すようにモータ１３１を反時計回りに回転させると、モータによって駆動入力ギア１３２が時計回りに回転し、搖動ギア１３３には、矢印Ｆ２（図３）で示す圧力角方向の力が発生する。このＦ２方向への力により、搖動ギア１３３と支持部材１４０が一体となって第２のポジションに移動する。搖動ギア１３３が第２のポジションに移動することにより、負荷側の駆動列の第１のギア１４４との連結が解除される。
【００５２】
搖動ギア１３３と支持部材１４０が、上述した第１のポジションと第２のポジションに到達して搖動動作を完了した後は、支持部材１４０を中心軸として搖動ギア１３３が回転するだけの状態となる。つまり、第１のポジション時においては、搖動ギア１３３は、駆動入力ギア１３２と第１のギア１４３とを繋ぐアイドラギアとして動作することになる。
【００５３】
ここで、図３に示すように、搖動ギア１３３が第２のポジションに移動した際には、搖動ギア１３３と第１のギア１４３との連結が解除され、第１の負荷駆動列１３８ａで搖動ギア１３３が噛み合うギアが存在しない状態となる。そして、この状態においては、上述したように、圧解除カム１１７の加圧解除領域部１１７ａが、加圧部材１０６のカム接触面１０６ａと接触しない状態となっており、定着部材１００が加圧ローラ１０１に押し当てられている状態となっている。（図１３、図１４）
このとき、図３の右側に示す第２の搖動ギア１３４が、定着駆動出力ギア１３６（ギア１４２とともに第２の負荷駆動列１３８ｂを形成する最初のギア）と連結した状態となっている。これにより、定着動作をする際に、加圧ローラ１０１が定着駆動出力ギア１３６で駆動回転され、ステイ１０４が加圧部材１０６で押し付けられている状態で、定着部材１００が加圧ローラ１０１に対し従動回転する。
【００５４】
このように、図３の右側に示すギア配置により定着動作している時に、図３の左側に示すギア配置により搖動ギア１３３と第１の負荷駆動列との連結が解除され、圧解除カム１１７が加圧部材１０６を押し上げないようにされている。なお、第２の搖動ギア１３４は、搖動ギア１３３と同様の構成のものである。詳細の説明は割愛する。
【００５５】
本実施形態のように、駆動する負荷対象が定着ニップ部の当接状態と離間状態を切替えるカム１１７（図１、図１４）である場合、離間状態から当接状態へ切替える時に、負荷であるカム１１７が加圧部材１０６に押されて回転してしまったりする。すると、以下の問題を生じ得る。すなわち、加圧部材１０６は加圧バネ１０７の非常に大きい引張り力で戻されるため、モータによる駆動よりも速く圧解除カム１１７を回転させる。
【００５６】
この時、搖動ギア１３３と第１のギア１４４が円滑に噛み合っていない状態であると、圧解除カム１１７からの回転によって、搖動ギア１３３が第１のポジションに移動することができず、第２のポジションの方向へ押し戻されてしまうことがある。
【００５７】
また、当接状態（図１４）から離間状態（図１５）へ切替える際においても、圧解除カム１１７が加圧部材１０６を持ち上げる際に、大きな負荷が発生する。このため、圧解除カム１１７が加圧部材１０６に近い（触れる寸前）もしくは触れた状態からモータ１３１が回転を開始するような場合、以下の現象が生じ得る。即ち、搖動ギア１３３がアイドラギア１３５に円滑に連結できないと、加圧部材１０６が圧解除カム１１７を押し下げる力によって戻されてしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態では、駆動列において、搖動ギア１３３より下流側の駆動列上に、駆動伝達するまでに遊び部を持って連結する２つのギア（弾性部材１４５が係止された第１のギア１４３と第２のギア１４４）を有して駆動伝達を行う。これにより、搖動ギア１３３が円滑に噛み合うことを可能にするものである。
【００５９】
(遊び部)
搖動ギア１３３より駆動列下流で同一軸上に配置され、上述した遊び部を持って連結する第１のギア１４３と第２のギア１４４について、図１、図４、図５、図６を用いて説明を行う。まず、図１に示すように、搖動ギア１３３によって第１のギア１４３を回転させる。そして、第１のギア１４３が回転することで第２のギア１４４を回転させるものである。
【００６０】
ここで、図４に示すように、第１のギア１４３、第２のギア１４４の内部には、第１のギア１４３と第２のギア１４４両方に挿通される軸１４６と、第１のギア１４３と第２のギア１４４に与圧する弾性部材１４５が備えられている。矢印Ｒは第１のギア／第２のギアの回転方向である。
【００６１】
弾性部材１４５は、第１のギア・第２のギアそれぞれに設けられた弾性部材係止孔１４９（図５（ａ））、１５２（図５（ｂ））に固定（係止）されて、第１のギアを矢印Ｆ１方向に、第２のギアを矢印Ｆ２方向に与圧する為のものである。
【００６２】
図５は、図４の矢印Ａ側から見た第１のギア１４３と図４の矢印Ｂ側から見た第２のギア１４４を示したものである。第１のギア１４３には駆動伝達部１４７と回転止め部１４８、弾性部材係止孔１４９が設けられ、第２のギア１４４には駆動伝達部１５０と回転止め部１５１、弾性部材係止孔１５２が設けられている。
【００６３】
次に、図６を用い、第１のギア１４３と第２のギア１４４の互いに当接して駆動力を伝達する駆動伝達部の説明を行う。非駆動時においては、図６（ａ）に示すように、弾性部材１４５の与圧力によって、第１のギア１４３の回転止め部１４８と第２のギア１４４の回転止め部１５１とが押し当てられている状態となっている。そして、第１のギア１４３の駆動伝達部１４７と第２のギア１４４の駆動伝達部１５０との間には回転方向における隙間である遊び部１５５が設けられている状態となっている。
【００６４】
ここで、第１のギア１４３が上流側のギア（本実施形態では前述したように搖動ギア１３３）によって回転されると、以下の状態となる。即ち、図６（ｂ）のように、第１のギアの駆動伝達部１４７が第２のギアの駆動伝達部１５０を押し、さらに下流側のギアへ駆動を伝達し、前述したように圧解除カム１１７を回転させる。なお、第１及び第２のギアにそれぞれ対応して設けられる第１及び第２の駆動伝達部１４７、１５０は、図６（ｃ）に示すように軸方向において重なる領域を備え、互いに当接することで回転することができる構成となっている。
【００６５】
上述した図６（ａ）の状態から、遊び部１５５の分第１のギアを回転させ、図６（ｂ）の状態に移行するまでの間は、それより上流側の駆動列にかかる負荷は、駆動下流側に対し駆動上流側が捩じれた弾性部材１４５の反力のみである。そのため、例え該搖動ギア１３３、第１のギア１４３、第２のギア１４４を含む駆動列が回転させる対象である圧解除カム１１７の駆動トルクが非常に大きかった場合においても、第１のギア１４３が第２のギア１４４を押すまでは、負荷は小さい。即ち、上流側のギアに発生する負荷は弾性部材１４５の反力のみとなる。
【００６６】
このように、捩じれ変形を生じさせる弾性部材１４５が在る前提で遊び部１５５を設けることで、搖動ギア１３３が第１のギア１４３に十分に連結するまでは、搖動ギア１３３が遊び部１５５の中で第１のギア１４３を回転させるのみである。このため、圧解除カム１１７を回転させるような比較的大きな負荷がかかる駆動列においても、第１のギア１４３に連結する時に搖動ギア１３３に発生する反力を小さくすることができる。
【００６７】
そして、搖動ギア１３３が第１のギア１４３と十分に連結した後に、第１のギア１４３の駆動伝達部１４７が第２のギア１４４の駆動伝達部１５０を押すことで駆動力を伝え、最終的にカムを回す、という動作にできる為、搖動動作を円滑に行うことができる。
【００６８】
(ユニット取外し時)
次に、画像形成装置からの定着装置４０の挿抜に関し、図１０、図１１を用いて説明を行う。なお、ここでは、定着装置を画像形成装置から抜き出す場合に関して記述を行う。図中の矢印Ｓは、定着装置４０を抜き出す方向を示す矢印である。定着装置を画像形成装置に挿入する場面も効果は同等である。
【００６９】
定着部材と加圧回転体が離間状態にある状態で、かつ、搖動ギア１３３が連結した状態（前述の第１のポジション）にあるときに、定着装置４０を画像形成装置から抜き出そうとした場合を考える。この場合、抜く動作に伴い図１、図１１に示すカムギア１３７がアイドラギア１３５（上述した第１及び第２のギア１４３、１４４の駆動下流側）に噛み合った状態で移動することになる。
【００７０】
駆動源１３１まで駆動列が連結していると、定着装置４０を抜く動作に連動して、駆動源１３１からの負荷によって、以下の現象が考えられる。即ち、カムギア１３７で上流側の駆動列(駆動源１３１〜アイドラギア１３５)を回転させるのではなく、アイドラギア１３５によってカムギア１３７が回転させられてしまうことがある。このように、カムギア１３７が定着装置４０を抜く動作に連動して回転させられると、定着部材（第１の定着部材）と加圧回転体（第２の定着部材）が離間状態であったものが、意図せず加圧状態（当接状態）に遷移してしまうことがある。
【００７１】
このような事象に対しても、本実施形態のように駆動列に遊びを設けた駆動列を用いることで効果を得ることができる。それは、定着装置を抜く動作で、カムギア１３７がアイドラギア１３５に対して抜く方向に移動すると、アイドラギア１３５が駆動上流側の上述した第２のギア１４４を回転させる。そして、第２のギア１４４が第１のギア１４３を回転させようとするのだが、第１のギア１４３と第２のギア１４４の間には前述したように必ず遊びが設けられている為、遊びがなくなるまでは第２のギア１４４が第１のギア１４３に対して空転する形となる。
【００７２】
遊び部によって、第２のギア１４４が空転している間に、定着装置４０を抜き、カムギア１３７とアイドラギア１３５の連結が解除されるため、カムギア１３７が駆動源１３１からの負荷によって回転させられることはなくなる。その為、離間状態にあった定着装置４０が意図せずに加圧状態になってしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
《第２の実施形態》 
次に、本発明の第２の実施形態について、説明を行う。駆動列の構成は、第１の実施形態と同等である。本実施形態における、第１のギア１４３と第２のギア１４４とその内部の構成部品を図７に示す。本実施形態では、第１のギア１４３と第２のギア１４４の両方に挿通する軸１４６と、軸１４６に挿通した２つのピン１５６，１５７と、弾性部材１４５を備える。
【００７４】
非駆動状態においては、第１の実施形態と同様に、弾性部材１４５によって第１のギア１４３が矢印Ｆ１方向に与圧され、第２のギア１４４が矢印Ｆ２方向に与圧される（弾性部材１４５が捩じれた状態）。それにより、図８（ａ）のように、第１のギア１４３に設けられた回転止め部１４８が第１のピン１５６と当接する。第２のギア１４４も同等で、第２のギア１４４に設けられた回転止め部１５１が第２のピン１５７に当接する。
【００７５】
この時、第１のギア１４３の駆動伝達部１４７と第１のピン１５６との間には遊び部１５５が形成され、第２のギア１４４の駆動伝達部１５０と第２のピン１５７との間にも遊び部１５５が形成される。
【００７６】
そして、駆動源１３１からの駆動力によって駆動伝達を開始すると、まず第１のギア１４３の駆動伝達部１４７が第１のピン１５６と当接し、軸１４６を回転させ、その後に第２のピン１５７が第２のギア１４４の駆動伝達部１５０と当接する（図８（ｂ）、図９）。このようにすることで、第１及び第２のギア１４３、１４４の駆動下流側のギア(本実施形態においては、アイドラギア１３５並びに、カムギア１３７)へ駆動を伝達する。
【００７７】
上記構成とすることで、第１の実施形態と同様に、負荷の大きい状態にある圧解除カム１１７を回転させようとした場合においても、負荷を小さくできる。即ち、駆動伝達を開始し（第１のギア１４３の駆動伝達部１４７が第１のピン１５６と当接）、第２のピン１５７が第２のギア１４４の駆動伝達部１５０と当接するまでの間に、搖動ギア１３３の連結を完了することができ、円滑に搖動動作をすることができる。また、第１の実施形態で説明を行った、画像形成装置から定着装置４０を挿抜する場面においても、同等の効果を得ることができる。
【００７８】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７９】
（変形例１）
上述した実施形態においては、搖動ギア１３３と直接連結するギアとして、遊びを持った第１のギア・第２のギアを利用した構成として記載しているが、本発明においては、搖動ギア１３３と直接連結するギアに限られない。例えば、図１において、搖動ギア１３３と連結するギアは１つのアイドラギアとし、駆動下流側のアイドラギア１３５の位置やカムギア１３７の位置に、遊びを持って連結する２つのギアを用いた構成としても良い。
【００８０】
（変形例２）
上述した第２の実施形態においては、軸１４６に挿通した段差部として２つのピン１５６、１５７という凸部を用い、第１及び第２のギアにおける駆動伝達部１４７、１５０の凹部と当接する形態を採用したが、これに限られるものではない。凸部、凹部を逆にして、軸１４６に挿通した段差部として２つの凹部を用い、第１及び第２のギアにおける駆動伝達部の凸部と当接させる構成としても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１３２・・駆動入力ギア、１３３・・搖動ギア、１４３・・第１のギア、１４４・・第２のギア、１４５・・弾性部材、１４６・・軸、１４７・・第１のギアの駆動伝達部、１５０・・第２のギアの駆動伝達部、１５５・・遊び部（隙間）
【図１】
2017058448.tif 000003
【図２】
2017058448.tif 000004
【図３】
2017058448.tif 000005
【図４】
2017058448.tif 000006
【図５】
2017058448.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017058448.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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