【事件の表示】
　特願２００６−３０３２９５「新聞を製作するための印刷機およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月３１日出願公開、特開２００７−１３１００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月８日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１１月１０日、独国）の出願であって、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】新聞を製作するための印刷機であって、
　少なくとも１つの巻き出し機（１，２，３）であって、ウェブ（４，５，６）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１０）によってコールドセットインキを用いて印刷されることができ、かつ、少なくとも１つのフォーマ（１７，１８）および第１の折り装置（１５）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つの第１の冊子（２６，２７）へと加工可能になっている巻き出し機と、
　少なくとも１つのさらなる巻き出し機（１１）であって、さらなるウェブ（１２）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１４）によってヒートセットインキを用いて印刷されることができ、乾燥器（２１）において乾燥可能であり、かつ、少なくとも１つのさらなるフォーマ（１９，２０）および第２の折り装置（１６）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つのさらなる冊子（３２，３３）へと加工可能になっており、該さらなる冊子（３２，３３）は、加工装置（２９）において別冊（３５，３６）へと加工可能になっている、さらなる巻き出し機と、を備え、
　前記印刷装置（１０）による印刷と前記印刷装置（１４）による印刷とを同時に行い、
　ページ数が互いに異なる第１の冊子および第２の冊子（２６，２７）を製作することを特徴とする印刷機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「印刷装置(１０)によってコールドセットインキを用いて印刷」と「印刷装置(１４)によってヒートセットインキを用いて印刷」とについて「前記印刷装置（１０）による印刷と前記印刷装置（１４）による印刷とを同時に行い」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である独国特許出願公開第１０２３８０１０号明細書（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに図面、特に、第４図、第５図、第６図によれば、次の発明が記載されていると認められる。
　「新聞を製作するための印刷機１'''であって、供給されるウェブをコールドセットインキを用いて印刷する印刷装置６'''、７'''と、印刷されたウェブを縦折りおよび横折りされた冊子へと加工する、固定フォーマ４'''、４''''、４'''''及び新聞折り装置３'''、３''''、３'''''を備え、
　さらに、供給されるウェブをヒートセットインキを用いて印刷する印刷装置５'''、印刷されたウェブを乾燥させる乾燥器９'''と、印刷されたウェブを縦折りおよび横折りされた冊子へと加工する可動フォーマ１３’、１３''、１３'''及びイラストレーション折り装置１２’、１２''、１２'''を備え、該冊子は別冊へと加工可能になっており、
　コールドセットインキを用いる印刷装置による印刷とヒートセットインキを用いる印刷装置による印刷とを同時に行う、印刷機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の印刷機が、ウェブを供給するための巻き出し機を有することは明らかである。
　そして、引用例記載の発明の「固定フォーマ４'''、４''''、４'''''」、「新聞折り装置３'''、３''''、３'''''」、「可動フォーマ１３’、１３''、１３'''」及び「イラストレーション折り装置１２’、１２''、１２'''」は、それぞれ本願補正発明の「フォーマ（１７，１８）」、「第１の折り装置（１５）」、「さらなるフォーマ（１９，２０）」及び「第２の折り装置（１６）」に相当するから、本願補正発明と引用例記載の発明とは、本願補正発明の記載にできるだけ倣えば、
「新聞を製作するための印刷機であって、
　少なくとも１つの巻き出し機（１，２，３）であって、ウェブ（４，５，６）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１０）によってコールドセットインキを用いて印刷されることができ、かつ、少なくとも１つのフォーマ（１７，１８）および第１の折り装置（１５）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つの第１の冊子（２６，２７）へと加工可能になっている巻き出し機と、
　少なくとも１つのさらなる巻き出し機（１１）であって、さらなるウェブ（１２）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１４）によってヒートセットインキを用いて印刷されることができ、乾燥器（２１）において乾燥可能であり、かつ、少なくとも１つのさらなるフォーマ（１９，２０）および第２の折り装置（１６）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つのさらなる冊子（３２，３３）へと加工可能になっており、該さらなる冊子（３２，３３）は、別冊（３５，３６）へと加工可能になっている、さらなる巻き出し機と、を備え、
　前記印刷装置（１０）による印刷と前記印刷装置（１４）による印刷とを同時に行う印刷機」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明は、加工装置において別冊へと加工可能になっているのに対して、引用例記載の発明は、そのように特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願補正発明は、ページ数が互いに異なる第１の冊子および第２の冊子を製作するのに対して、引用例記載の発明は、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例記載の発明において、別冊へ加工するために、単に加工装置を設けるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。
《相違点２について》
　新聞印刷機において、ページ数が互いに異なる複数の冊子を同時に印刷加工することは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項（例えば、特開２００３−１４６５０９号公報、実公平５−２７４０２号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、ページ数が互いに異なる第１の冊子および第２の冊子を製作するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、引用発明には、コールドセットインキを用いる印刷装置による印刷とヒートセットインキを用いる印刷装置及びそれらのフォーマ及び折り装置が別個に設けられていることから、コールドセットインキを用いる印刷装置による印刷とヒートセットインキを用いる印刷装置による印刷とを同時に行うことは、自明といえる。仮に、自明でないとしても、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成２２年１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】新聞を製作するための印刷機であって、
　少なくとも１つの巻き出し機（１，２，３）であって、ウェブ（４，５，６）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１０）によってコールドセットインキを用いて印刷されることができ、かつ、少なくとも１つのフォーマ（１７，１８）および第１の折り装置（１５）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つの第１の冊子（２６，２７）へと加工可能になっている巻き出し機と、
　少なくとも１つのさらなる巻き出し機（１１）であって、さらなるウェブ（１２）が、該巻き出し機から巻き出されることができ、印刷装置（１４）によってヒートセットインキを用いて印刷されることができ、乾燥器（２１）において乾燥可能であり、かつ、少なくとも１つのさらなるフォーマ（１９，２０）および第２の折り装置（１６）によって、縦折りおよび横折りされた少なくとも１つのさらなる冊子（３２，３３）へと加工可能になっており、該さらなる冊子（３２，３３）は、加工装置（２９）において別冊（３５，３６）へと加工可能になっている、さらなる巻き出し機と、を備え、
　ページ数が互いに異なる第１の冊子および第２の冊子（２６，２７）を製作することを特徴とする印刷機。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「印刷装置(１０)によってコールドセットインキを用いて印刷」と「印刷装置(１４)によってヒートセットインキを用いて印刷」とについて限定する「前記印刷装置（１０）による印刷と前記印刷装置（１４）による印刷とを同時に行い」との限定事項を事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願発明１と引用例記載の発明の発明との相違点の１つは、上記２（３）に記載した《相違点２》と同様であるが、この相違点は、同じ新聞内において、ページ数が互いに異なる複数の冊子を制作することが、一般的に行われていることである（例えば、原査定の拒絶の理由に示した引用文献３である、特開平１０−２９３８７号公報の段落【０００３】、図１３参照。）から、この点から見ても、引用例記載の発明において、ページ数が互いに異なる第１の冊子および第２の冊子を製作するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。