【事件の表示】
　特願２００４−２９３４１４「ポリエステルエラストマー組成物、その製造方法、それよりなるポリエステルエラストマー成形品及びポリエステル弾性繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０４３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
 　  
　本願は、平成１６年１０月６日の特許出願であって、平成２２年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月４日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年４月４日付けで審尋がなされ、同年６月７日に回答書が提出されたものである。 
 　  
 　  
 　  
第２．平成２２年９月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
 　  
 　［補正の却下の決定の結論］  
 平成２２年９月６日付けの手続補正を却下する。  
 　  
 　［理由］  
 １　手続補正の内容  
 　平成２２年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の  
 「　　【請求項１】
　主たるグリコール成分がエチレングリコール又はテトラメチレングリコールである芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンオキシドグリコールをソフトセグメントとして共重合された芳香族ポリエステル共重合体を主たる構成成分とし、整色剤をポリエステル組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量ｐｐｍ及びチタン化合物を含有するポリエーテルエステルエラストマー組成物であって、　
１３０℃、２時間熱処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるカラーａ＊値が−５〜０、カラーｂ＊値が−５〜４の範囲にあり、該整色剤が、   　
（ａ）窒素雰囲気下中、昇温速度１０℃／分の条件で熱天秤にて測定したときの質量減少開始温度が２５０℃以上である整色用色素から選ばれるものであり、かつ          　
（ｂ）青色系整色用色素及び紫色系整色用色素を質量比９０：１０〜４０：６０範囲で含むか、又は青色系整色用色素及び赤色系若しくは橙色系整色用色素を質量比９８：２〜８０：２０範囲で含むものであり、         　
該整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液について光路長１ｃｍにおいて波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルを測定したとき、最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ該最大吸収波長における吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たし、           　
該チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるポリエステルエラストマー組成物。   　
　　【化１】   　
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立に炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化２】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］
　　【数１】
［上記数式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００及びＡ７００はそれぞれ４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍにおける可視光吸収スペクトルにおける吸光度を、Ａｍａｘは最大吸収波長における可視光吸収スペクトルの吸光度を表す。］
　　【請求項２】
　芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレートよりなる群から少なくとも１種選ばれる請求項１記載のポリエステルエラストマー組成物。
　　【請求項３】
　ポリアルキレンオキシドグリコールが平均分子量４００〜１００００のポリアルキレンオキシドグリコールである請求項１又は２記載のポリエステルエラストマー組成物。
　　【請求項４】
　ポリアルキレンオキシドグリコールが下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリエチレングリコール、下記一般式（ＩＶ）で表わされるポリテトラメチレングリコール又はポリプロピレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物。
　　【化３】
［上記式中、ｎ、ｐはそれぞれ独立に１０〜２５０の整数を表す。］
　　【請求項５】
　ポリエステルエラストマー組成物の固有粘度が０．８０〜１．５０ｄＬ／ｇである請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物。
　　【請求項６】
　芳香族ポリエステル共重合体が、チタン化合物を重合触媒として用いて製造されたものである請求項１〜５いずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法。
　　【請求項７】
　チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物である請求項６記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法
。
　　【化４】
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立に炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
　　【化５】
［上記式中、ｑは２〜４の整数を表わす。］
　　【請求項８】
　整色剤が、芳香族ポリエステル共重合体の製造工程における重縮合反応工程が終了するまでの任意の段階で添加される請求項６又は７記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物を溶融成形することによって得られるポリエステルエラストマー成形品。
　　【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物を溶融紡糸することによって得られる弾性回復率が６０％〜９０％のポリエステル弾性繊維。」を、  
（以下、上記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物の構造及び説明と式（１）〜（４）及びその説明を省略する。）     　
    　
 「　　【請求項１】      　
　主たるグリコール成分がエチレングリコール又はテトラメチレングリコールである芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリエチレングリコール、下記一般式（ＩＶ）で表わされるポリテトラメチレングリコール又はポリプロピレングリコールであり平均分子量４００〜１００００のポリアルキレンオキシドグリコールをソフトセグメントとして共重合された芳香族ポリエステル共重合体を主たる構成成分とし、整色剤をポリエステル組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量ｐｐｍ及びチタン化合物を含有するポリエーテルエステルエラストマー組成物であって、        　
１３０℃、２時間熱処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるカラーａ＊値が−５〜０、カラーｂ＊値が−５〜４の範囲にあり、該整色剤が、
（ａ）窒素雰囲気下中、昇温速度１０℃／分の条件で熱天秤にて測定したときの質量減少開始温度が２５０℃以上である整色用色素から選ばれるものであり、かつ          　
（ｂ）青色系整色用色素及び紫色系整色用色素を質量比９０：１０〜４０：６０範囲で含むか、又は青色系整色用色素及び赤色系若しくは橙色系整色用色素を質量比９８：２〜８０：２０範囲で含むものであり、   　
該整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液について光路長１ｃｍにおいて波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルを測定したとき、最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ該最大吸収波長における吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たし、       　
該チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるポリエステルエラストマー組成物。    　
　　　【請求項２】  　
　芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレートよりなる群から少なくとも１種選ばれる請求項１記載のポリエステルエラストマー組成物。   　
　　【請求項３】                     　
　ポリアルキレンオキシドグリコールが平均分子量１０００〜８０００のポリアルキレンオキシドグリコールである請求項１又は２記載のポリエステルエラストマー組成物。                   　
　　【請求項４】                         　
　ポリアルキレンオキシドグリコールがポリテトラメチレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物。　
　　【請求項５】       　
　ポリエステルエラストマー組成物の固有粘度が０．８０〜１．５０ｄＬ／ｇである請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物。                     　
　　【請求項６】           　
　芳香族ポリエステル共重合体が、チタン化合物を重合触媒として用いて製造されたものである請求項１〜５いずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法。       　
　　【請求項７】               　
　チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物である請求項６記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法。　
　　【請求項８】                        　
　整色剤が、芳香族ポリエステル共重合体の製造工程における重縮合反応工程が終了するまでの任意の段階で添加される請求項６又は７記載のポリエステルエラストマー組成物の製造方法。        　
　　【請求項９】                            　
　請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物を溶融成形することによって得られるポリエステルエラストマー成形品。  　
　　【請求項１０】                                 　
　請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物を溶融紡糸することによって得られる弾性回復率が６０％〜９０％のポリエステル弾性繊維。」とする補正を含むものである。  
 　  
　２　補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、下記補正事項１及び２、３の補正を含むものである。  
 　  
 ＜補正事項１＞補正前の請求項１及び３を削除し、補正前の請求項１を引用してなる補正前の請求項３をさらに引用してなる補正前の請求項４を補正後の請求項１とする補正。  
 　　 
 ＜補正事項２＞補正後の請求項３として「ポリアルキレンオキシドグリコールが平均分子量１０００〜８０００のポリアルキレンオキシドグリコールである請求項１又は２記載のポリエステルエラストマー組成物。」を追加。 
　
 ＜補正事項３＞補正後の請求項４として「ポリアルキレンオキシドグリコールがポリテトラメチレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステルエラストマー組成物。」を追加。 
 　  
　そこで、上記補正事項１について検討すると、これは、補正前の請求項１及び３を削除した上で、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「請求項１〜３いづれか１項記載の」を「請求項１を引用する請求項３を引用するもの」に限定するものであるから、補正事項１は、請求項の削除を目的とするものと認められる。  
　しかしながら、補正事項２に関しては、上記のとおり、発明特定事項としてポリアルキレングリコールの平均分子量を規定する補正前の請求項３は、上記のとおり、削除した上で、その発明特定事項は全て補正事項１によって補正後の請求項１に組込まれているのであるから、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。　
　また、補正事項３に関しても上記と同様に、発明特定事項としてポリアルキレングリコールが「ポリテトラメチレングリコール」である補正後の請求項４に関しても、その発明特定事項は全て補正事項１によって補正後の請求項１に組込まれているのであるから、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。　
　したがって、補正事項２及び３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
 　  
　３　むすび  
　以上のとおりであるから、補正事項２及び３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　  
 　  
 　  
第３．　原査定の妥当性についての判断  
 　  
　１　本願発明  
　上記のとおり、平成２２年９月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年５月１４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】      　
　主たるグリコール成分がエチレングリコール又はテトラメチレングリコールである芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリエチレングリコール、下記一般式（ＩＶ）で表わされるポリテトラメチレングリコール又はポリプロピレングリコールであり平均分子量４００〜１００００のポリアルキレンオキシドグリコールをソフトセグメントとして共重合された芳香族ポリエステル共重合体を主たる構成成分とし、整色剤をポリエステル組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量ｐｐｍ及びチタン化合物を含有するポリエーテルエステルエラストマー組成物であって、        　
１３０℃、２時間熱処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるカラーａ＊値が−５〜０、カラーｂ＊値が−５〜４の範囲にあり、該整色剤が、
（ａ）窒素雰囲気下中、昇温速度１０℃／分の条件で熱天秤にて測定したときの質量減少開始温度が２５０℃以上である整色用色素から選ばれるものであり、かつ          　
（ｂ）青色系整色用色素及び紫色系整色用色素を質量比９０：１０〜４０：６０範囲で含むか、又は青色系整色用色素及び赤色系若しくは橙色系整色用色素を質量比９８：２〜８０：２０範囲で含むものであり、   　
該整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液について光路長１ｃｍにおいて波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルを測定したとき、最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、且つ該最大吸収波長における吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たし、       　
該チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物であるポリエステルエラストマー組成物。 」  
 　  
　２　原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由２は、本願の請求項１−１０に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という場合がある。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
 　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００３−２３８６７３号公報　
２．特開昭５０−０４５８９５号公報　
３．特開２００３−１４７６３５号公報　
　  
　３　刊行物の記載事項 
　以下、　
　引用文献１である特開２００３−２３８６７３号公報を「刊行物１」及び　引用文献２である特開昭　５０−　４５８９５号公報を「刊行物２」という。　
　
（１）刊行物１の記載事項　 
　本願の出願日の前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
１ａ「　
【請求項１】芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめてポリエステルを製造する方法において、
重縮合触媒としてチタン錯体を用い、さらに色調調整剤を添加することを特徴とするポリエステル
　  
１ｂ「　
【請求項９】
色調調整剤として少なくとも青系調整剤と赤系調整剤をそれぞれ１種類以上添加する
請求項１記載のポリエステル
【請求項１０】
添加する色調調整剤の全量に対する青系調整剤の比率が６５ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下である
請求項９記載のポリエステル
 　  
１ｃ「　
【請求項１３】得られる
ポリエステルの色調が、ハンター値でそれぞれＬ値が６０以上、ａ値が−４〜０、ｂ値が−０．５〜５の範囲にある
請求項１〜１２のいずれか１項記載の繊維用ポリエステル
　
１ｄ「　
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、実質的にアンチモン化合物を含有せず、色調が良好でかつ成形加工性に優れたポリエステルの製造方法を提供することにある。」（段落０００９）　
　
１ｅ「　
このようなポリエステルとして具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが挙げられる。本発明は、なかでも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは
主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体
また、これらのポリエステルには、ジエチレングリコール以外に共重合成分としてアジピン酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸などのジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体、
ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオキシ化合物
が共重合されていてもよい。
　
１ｆ「　
本発明において重縮合触媒として用いるチタン錯体とは、チタン原子に配位する能力を持ったキレート剤を含有するチタン化合物であって、特に限定されないが、中でも
多価カルボン酸のチタン錯体化合物を用いると、得られるポリマーの色調が良好となり、異物生成も少なく好ましい
チタン錯体を形成するキレート剤としては、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸
　
１ｇ「　
本発明の色調調整剤とは樹脂等に用いられる染料のことであり、ＣＯＬＯＲＩＮＤＥＸ　ＧＥＮＥＲＩＣ　ＮＡＭＥで具体的にあげると、ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　１０４，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　１２２，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　４５等の青系の色調調整剤、ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１１１，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１７９，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１９５，ＳＯＬＶＥＮＴＲＥＤ　１３５，ＰＩＧＭＥＮＴ　ＲＥＤ　２６３，ＶＡＴ　ＲＥＤ　４１等の赤系の色調調整剤，ＤＥＳＰＥＲＳＥ　ＶＩＯＬＥＴ　２６，ＳＯＬＶＥＮＴＶＩＯＬＥＴ　１３，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＶＩＯＬＥＴ　３７，ＳＯＬＶＥＮＴＶＩＯＬＥＴ　４９等の紫系色調調整剤があげられる。なかでも装置腐食の要因となりやすいハロゲンを含有せず、
高温での耐熱性が比較的良好で発色性に優れた、ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　１０４，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　４５，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１７９，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１９５，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＲＥＤ　１３５，ＳＯＬＶＥＮＴ　ＶＩＯＬＥＴ　４９が好ましく用いられる
また、これらの色調調整剤を目的に応じて、１種類または複数種類用いることができる。
特に青系調整剤と赤系調整剤をそれぞれ１種類以上用いると色調を細かく制御できるため好ましい。さらにこの場合には、添加する色調調整剤の総量に対して青系調整剤の比率が６５〜９５ｗｔ％の範囲であると得られるポリエステルの色調が特に良好となり好ましい。
最終的に
ポリエステルに対する色調調整剤の添加量は総量で３０ｐｐｍ以下
　
１ｈ「　
実施例１        　
高純度テレフタル酸とエチレングリコールから常法に従って製造した触媒を含有しないオリゴマーを２５０℃で溶融、撹拌し、該溶融物に酸化チタン粒子を得られるポリエステルに対して０．３重量％となるように添加した。５分間撹拌した後、色調調整剤ＳＯＬＶＥＮＴ　ＢＬＵＥ　１０４を得られるポリエステルに対して７ｐｐｍとなるように添加し、さらに５分間撹拌後、チタンリンゴ酸キレートを得られるポリエステルに対してチタン原子換算で１５ｐｐｍとなるように添加し、その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。    　
得られたポリマーの固有粘度は０．６３、ポリマーの色調はＬ＝７４、ａ＝−４．５、ｂ＝０．５であった。また、ポリマーから測定したチタン触媒由来のチタン原子の含有量が１５ｐｐｍであることを確認した。　
　
・・・　
　
比較例１では製糸性が不安定で糸切れが顕著に発生した。また比較例２および３では紡糸時の濾圧上昇が顕著であった。また比較例４では色調のうちｂ値が高いポリマーであった。       　
【表１】　     　
【表２】   　
」（段落００３５〜００４４）　
　
　（２）刊行物２の記載事項　 
　本願の出願日の前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。　
　
２ａ「　
」　（特許請求の範囲）
　
２ｂ「　
」（第３頁右下欄１２行目〜１６行目）　
　
　４　刊行物１に記載された発明  
 　刊行物１には、摘示１ａ〜１ｅ、１ｇ及び１ｈの記載からみて、繊維用ポリエステル共重合体組成物に関し、　
「芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体とのエステル化反応またはエステル交換反応により得られた生成物を重縮合せしめて主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体を製造する方法において、重縮合触媒としてチタン錯体を用い、さらに色調調整剤をポリエステルに対して総量で３０ｐｐｍ以下で、少なくとも青系調整剤と赤系調整剤とをそれぞれ１種類以上添加し、添加する色調調整剤の全量に対する青系調整剤の比率が６５ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下である製造方法により得られたポリエステルの色調が、ハンター値でＬ値が６０以上、ａ値が−４〜０、ｂ値が−０．５〜５の範囲にある繊維用ポリエステル共重合体組成物。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。  
 　  
　５　対比  
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。  
　 　
　刊行物１発明における「主としてポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル共重合体」「色調調整剤」「チタン錯体を用い」「青系調整剤」「赤系調整剤」「ポリエステル共重合体組成物」はそれぞれ本願発明１における「芳香族ポリエステル共重合体」「整色剤」「チタン化合物を含有する」「青系整色用色素」「赤色系若しくは橙色系整色用色素」「ポリエステル・・・組成物」に相当する。
　
　刊行物１発明における「色調調整剤をポリエステルに対して総量で３０ｐｐｍ以下」は本願発明１における「整色剤をポリエステル組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量ｐｐｍ」と重複一致する。　　
　
　刊行物１発明における「少なくとも青系調整剤と赤系調整剤をそれぞれ１種類以上添加し、添加する色調調整剤の全量に対する青系調整剤の比率が６５ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下」は本願発明１における「（ｂ）青色系整色用色素及び赤色系若しくは橙色系整色用色素を質量比９８：２〜８０：２０範囲で含む」と重複一致する。　　
　
　
　したがって、両者は、　 
　 
　
　芳香族ポリエステル共重合体を主たる構成成分とし、整色剤をポリエステル組成物の全質量を基準として０．１〜１０質量ｐｐｍ及びチタン化合物を
含有する組成物であって、
該整色剤が、
（ｂ）青色系整色用色素及び赤色系若しくは橙色系整色用色素を質量比９８：２〜８０：２０範囲で含むものである、
ポリエステル組成物。　
　 
の点で一致し、以下の相違点で相違する。　 
　 
〈相違点１〉　
　芳香族ポリエステル共重合体に関して、本願発明１は、主たるグリコール成分がエチレングリコール又はテトラメチレングリコールである芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンオキシドグリコールをソフトセグメントとして共重合されたと規定しているのに対して、刊行物１発明は、主としてポリエチレンテレフタレートからなると規定している点。　
　
〈相違点２〉　
　本願発明１は、１３０℃、２時間熱処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるカラーａ＊値が−５〜０、カラーｂ＊値が−５〜４の範囲、と規定するのに対し、刊行物１発明は、得られたポリエステルの色調が、ハンター値でＬ値が６０以上、ａ値が−４〜０、ｂ値が−０．５〜５の範囲と規定している点。　
　
〈相違点３〉　
　本願発明１は、該整色剤が、（ａ）窒素雰囲気下中、昇温速度１０℃／分の条件で熱天秤にて測定したときの質量減少開始温度が２５０℃以上である整色用色素から選ばれるものと規定するのに対し、刊行物１発明は色調調整剤と規定している点。　
　
〈相違点４〉　
　本願発明１は、該整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液について光路長１ｃｍにおいて波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルを測定したとき、最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲と規定しているのに対して、刊行物１発明はそのような規定を有さない点。　　
　
〈相違点５〉　
　本願発明１は、最大吸収波長における吸光度に対する各波長での吸光度の割合が式（１）〜（４）のすべてを満たすと規定しているのに対して、刊行物１発明はそのような規定を有さない点。　
　
〈相違点６  〉　
　チタン化合物に関して、本願発明１は、チタン化合物が、一般式（Ｉ）で表わされる化合物、又は一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物と規定しているのに対して、刊行物１発明はチタン錯体と規定している点。　　
　　  
　６　相違点に対する判断  
〈相違点１〉について　
　刊行物１の摘示１ｅには、共重合成分としてポリエチレングリコールなどのジオキシ化合物を用いる旨の記載があることからすると、刊行物１発明は、共重合成分として、ポリエチレングリコールである態様を包含するものであって、ポリエチレンテレフタレート部分が本願発明１におけるハードセグメントであり、共重合成分のポリエチレングリコールが本願発明１におけるソフトセグメントとなることから、この点は実質的な相違点ではない。　
　また、仮に相違点であったとしても、刊行物１に共重合成分としてあげられた中からポリエチレングリコールを選択することは当業者にとり何ら困難性はないし、また、刊行物２には、ポリアルキレンテレフタレートと数平均分子量６００〜６０００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールとからなるポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体が高弾性を有する繊維に利用できる旨の記載がある（摘示２ａ及び２ｂ参照。）ことからすると、繊維用ポリエステル共重合体組成物である刊行物１発明において、ポリエステル共重合体としてポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体を採用することは、当業者において容易になし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色相改良の点で本願発明においてポリエステル共重合体を特定の成分としたことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
〈相違点２〉について　
　刊行物１発明における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値は、重合系で２５０℃以上の熱履歴を３時間経たポリエステル樹脂組成物の値であることから（摘示１ｈ参照。）、さらに１３０℃、２時間熱処理後においても、刊行物１発明におけるＬ＊ａ＊ｂ＊値は大きく変化しないと認められるし、また、刊行物１発明は、本願発明１と同程度の量の整色剤を含有していることからも、上記処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊値が本願発明１の規定を満たす蓋然性は高いといえ、この点は、実質的な相違点とは認められない。　
　　
〈相違点３について〉　
　刊行物１の実施例１において、色調調整剤を重合系に添加してポリエステル樹脂を重合しているが、その際、色調調整剤を重合系に添加した後、反応系の温度を２５０℃から２９０℃まで昇温するとともに、圧力を下げる旨、減圧開始から所定の攪拌トルク到達までの時間が３時間である旨、所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし重合を停止する旨の記載（摘示１ｈ参照。）があることからすると、２５０℃から２９０℃程度の窒素雰囲気下で色調調整剤が分解することは好ましくないことが明らかであることからすると、質量減少開始温度が２５０℃以上である色調調整剤を用いることは当業者において容易になし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色相改良の点で本願発明において質量減少開始温度が２５０℃以上と規定したことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
〈相違点４〉について　
　刊行物１発明は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値を好適な範囲とすることをその解決すべき課題として含むところ、刊行物１の比較例４には色調調整剤を含まないことにより、色調のうちｂ値が高いポリマーが得られる旨の記載（摘示１ｈ参照。）がある。このｂ値が高いということは黄色味が強いことを意味しており、ｂ値を好適な範囲とするため刊行物１発明において色調調整剤を用いている。そうすると、刊行物１発明において課題としていることは、黄色味の低減と認められるところ、黄色の波長域の光を吸収する色調調整剤つまり黄色の補色となる色調調整剤をより多く用いることで、黄色の波長域の光を吸収するようにすることは、当業者において容易になし得ることであり、黄色の波長域の光波長とは、５４０〜６００ｎｍ程度であることからすると、色調調整剤の最大吸収波長を５４０〜６００ｎｍと規定することは、当業者において容易になし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色相改良の点で本願発明において色調調整剤の最大吸収波長を規定したことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
〈相違点５〉について　
　刊行物１発明は、〈相違点４〉について、で記載のとおり、黄色味の低減をその技術的思想に含んでいると認められ、色調調整剤により黄色の波長域の光を吸収しているところ、さらに、青系調整剤と赤系調整剤とを併用することにより、黄色の高波長側の光を青色系色調調整剤で、低波長側の光を赤色系色調調整剤でより多く吸収することにより好適なＬ＊ａ＊ｂ＊値を得ていると認められれることは、青系調整剤と赤系調整剤とを併用することで色調を細かく制御できるために好ましい旨の記載（摘示１ｇ参照。）が刊行物１にあることからも理解できることからすると、上記技術的思想のもと色調調整剤の各波長域における吸光度を規定することは、当業者において適宜なし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色相改良の点で本願発明において色調調整剤の各波長域における吸光度を規定したことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
〈相違点６〉について　
　刊行物１発明のチタン錯体とは、アルコキシチタン化合物（本願発明１における一般式（Ｉ）で表される化合物）を基材としてキレート剤を反応させることにより得られるものであると解することが妥当であるが、その様なチタン錯体は周知である（例えば、特開２００３−２５２９７６号公報：段落００１１〜００１４、特開２００２−１８７９４２号公報：段落００１２参照。）ことから、本願発明１における、「一般式（Ｉ）で表わされる化合物と一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物」は「チタン錯体」てあるといえる。そして、刊行物１の摘示１ｆには、「チタン錯体を形成するキレート剤としては、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸」との記載があり、上記多価カルボン酸は、本願発明１における「該チタン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸若しくは酸無水物とを反応させた生成物」中の「下記一般式（ＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸」に相当することからすると、刊行物１発明のチタン錯体の基材としてアルコキシチタン化合物を用いることは、当業者において容易になし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色相改良の点で本願発明においてチタン錯体を特定の成分としたことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び周知技術又は刊行物１発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　  
　７　請求人の主張の検討  
　請求人は、平成２２年５月１４日に提出された意見書及び同年９月６日に提出された審判請求書において、引用文献１には、２）重縮合触媒としてチタン錯体を用いることは開示されていても、本願発明１に記載のような具体的に限定されている化合物についてまで開示されているものではない旨の主
張をしているが、上記第３．６で述べたとおり、本願発明１のチタン化合物は周知のポリエステル重縮合触媒にすぎないことから、かかる周知の触媒を採用する点に格別の困難性を見いだし得ず、また、本願明細書の記載を参酌しても該化合物を特定したことによる効果が、その他の化合物を用いた場合に有する効果に比べ格段優れていることが確認できないことからすると、かかる請求人の主張を採用することはできない。 
 　　 
　８　むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１発明及び周知技術又は刊行物１発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。