【事件の表示】
　特願２００１−５０８２６４「ポリエチレン成形材料及びこれから製造された機械特性に優れたパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１１日国際公開、ＷＯ２００１／０２４８０、平成１５年２月４日国内公表、特表２００３−５０４４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月３０日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１３年１２月２７日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２１年１０月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月２０日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２２年１月２０日に提出された誤訳訂正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願発明１は以下のとおりのものである。
「２個の連続重合工程から形成され、全体密度が０．９４８ｇ／ｃｍ３以上で、ＭＦＩ１９０／５が０．２ｄｇ／分以下である双峰分子量分布を有するポリエチレン成形材料であって、
　３５〜６５質量％の、４０〜９０ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＡ、４０〜２０００ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び０．９６５ｇ／ｃｍ３以上の密度ｄＡを有する低分子量エチレン単独重合体Ａ、及び
　３５〜６５質量％の、５００〜２０００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＢ、０．０２〜０．２ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／５Ｂ、及び０．９２２〜０．９４４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度ｄＢを有する高分子量エチレン共重合体Ｂを含み、
　当該ポリエチレン成形材料中に、コモノマーとして１−ヘキセンを５質量％までの割合で含んでおり、且つ
　７８℃±３Ｋの温度でｐ−キシレンを用いる予備ＴＲＥＦ分析中にポリエチレン成形材料から得られる画分が２０００００ｇ／モル以上の平均分子量を有することを特徴とするポリエチレン成形材料。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載された理由４は次のとおりである。
「４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　（中略）
（理由３、４）
・請求項　１−１０
　本願明細書の実施例で示されたポリエチレン成形材料は、「ＩＳＯ１１３３に従い測定された、０，１８ｄｇ／分のメルト・フロー・インデックスＭＦＩ５／１９０℃を有するもの」であることが示されているが（本願明細書の【００３４】）、それ以外の物性について、本願請求項１で特定された値を満たすものであるかどうか明らかでない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、請求項１−１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
　そして、拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
「この出願については、平成２１年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに誤訳訂正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　（中略）
（理由３、４）
・請求項　１−１０
　本願出願人は、上記意見書において、「・・・実施例のこれらの値は、当然請求項１に示された範囲に入るものであり、それらは、ポリエチレン材料のメルトフローインデックス、そして図１の分子量分布、表１の製法及び表２の特性の記載からも当業者により当然請求項１に示された範囲に入るものと考えられる」と主張する（第３頁第１−５行）。
　しかしながら、「当然請求項１に示された範囲に入るものであ（る）」との根拠は不明であり、上記主張は受け入れられない。」
　
第４．当審の判断
１．本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
ア．「本発明のポリエチレン成形材料は、加工しない生成物として、即ち色素の添加がない状態で、２３℃で０．９４８ｇ／ｃｍ３以上の密度、・・・を有し、そして双峰分子量分布を持ち、さらに、低分子量画分の質量の比較的高分子量の画分に対する比が０．５〜２０の範囲、好ましくは０．８〜１．８の範囲にあるものである。ポリエチレンは、炭素原子数４〜１０の他のモノマー単位を５質量％までの小割合で有することができる。このようなコモノマーの例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン又は４−メチル−１−ペンテンを挙げることができる。」（段落【０００８】）
　
イ．「双峰性は、２個の連続的重合工程で形成される重合体の、ＩＳＯ／Ｒ１１９１に従う粘度数（ＶＮ）により、２個のそれぞれの分子量分布の中心位置の尺度として表すことができる。
　第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンのＶＮ１が４０〜９０ｃｍ３／ｇの範囲であり、最終生成物のＶＮｔｏｔａｌは３００〜４５０ｍ３／ｇの範囲である。第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレンのＶＮ２は、下記の数式：
【数１】
［但し、ｗ１が、２つの工程で形成される双峰分子量分布を有するポリエチレンの合計量に対する、第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンの割合（質量％）を表す。］
から計算することができる。ＶＮ２の計算値は、通常５００〜２０００ｍ３／ｇの範囲にある。」（段落【０００９】〜【００１２】）［当審註：前記記載中、「ｍ３／ｇ」（二箇所）との記載は、請求項１の記載からみて、『ｃｍ３／ｇ』の誤記であると認める。］
　
ウ．「ポリエチレンは、２０〜１２０℃の温度、２〜６０バールの圧力及び遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物とから構成されるチーグラー触媒の存在下に、懸濁、溶液又は気相においてモノマーの重合により得られる。重合は、２個の連続工程で行われ、ポリエチレンの分子量は水素により各工程で調節される。」（段落【００１９】）
　
エ．「以下の実施例は、当該技術者に本発明が一層明確になるように記述することを意図している。
［実施例１］（本発明に従う）
  ポリエチレン成形材料は、チーグラー触媒を用い、ＷＯ９１／１８９３４の手順に従い、下記の表１に示した操作条件を維持した製造した。
【表２】
　こうして製造されたポリエチレン成形材料は、ＩＳＯ１１３３に従い測定された、０，１８ｄｇ／分のメルト・フロー・インデックスＭＦＩ５／１９０℃を有するものであった。・・・」（段落【００３１】〜【００３４】）［当審註：前記「０，１８ｄｇ／分」との記載は、請求項１等の記載からみて、『０．１８ｄｇ／分』の誤記であると認める。］
　
オ．「図１として添付されたグラフは、本発明のポリエチレン成形材料についての組み合わせＴＲＥＦ／ＧＰＣ分析による結果を示している。
　実施例１に従い上述のように製造されたポリエチレンを、まず上記に示されたｐ−キシレン（沸点：１３８℃）に溶解し、その後クロモソーブ(Chromosorb)Ｐ担体材料に冷却により堆積させた。次いで、分別を、６０、７０、７８、８３、８６、８９、９３、１００及び１１０℃の温度にて溶出により形成した。その後ＧＰＣ分析を、７８℃±３Ｋで画分について行い、ポリマー画分をその中に溶解した。ピーク１は、結晶性ラメラの小さい層厚を有する、７８℃において可溶で、低分子量の、高結晶性ＰＥ画分を示し、一方ピーク２はより大きい分子量画分によるものであるが、同時に導入されたコモノマーの高比率、従ってより低い結晶性によるものである。このピーク２に入る生成物画分は、結晶性ラメラ間の大量のつなぎ分子(tie molecule)によるものであり、従って本発明の成形材料から製造されたパイプの極めて優れた耐応力亀裂性の原因となる。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
カ．「【図１】
」
　
２．特許法第３６条第６項第１項違反について
（１）本願発明１について
　本願発明１は、上記第２．のとおりの「ポリエチレン成形材料」であって、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、以下のａ〜ｄの事項を備えるものである。
　
ａ．「２個の連続重合工程から形成され、全体密度が０．９４８ｇ／ｃｍ３以上で、ＭＦＩ１９０／５が０．２ｄｇ／分以下である双峰分子量分布を有するポリエチレン成形材料」であること、
ｂ．「当該ポリエチレン成形材料中に、コモノマーとして１−ヘキセンを５質量％までの割合で含んで」いること、
ｃ．「７８℃±３Ｋの温度でｐ−キシレンを用いる予備ＴＲＥＦ分析中にポリエチレン成形材料から得られる画分が２０００００ｇ／モル以上の平均分子量を有すること」、
ｄ．「３５〜６５質量％の、４０〜９０ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＡ、４０〜２０００ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び０．９６５ｇ／ｃｍ３以上の密度ｄＡを有する低分子量エチレン単独重合体Ａ、及び
　３５〜６５質量％の、５００〜２０００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＢ、０．０２〜０．２ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／５Ｂ、及び０．９２２〜０．９４４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度ｄＢを有する高分子量エチレン共重合体Ｂを含」んでいること
　
　そして、本願発明１は、これらの発明特定事項ａ〜ｄを備えることにより、「ＩＳＯ／ＤＩＳ９０８０に従う強度等級「ＰＥ１００」の公知のパイプ材料に比較して、製造されたパイプが平均的により良好な強度が達成され得る、ポリエチレン成形材料の開発」（本願明細書、段落【０００６】）なる課題を解決するものと認められる。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明による開示
　本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、唯一、「実施例１」〔摘示エないしカ〕が本願発明１の実施例として記載されている。
　
Ａ．製造に関する記載
　「実施例１」には、「ポリエチレン成形材料は、チーグラー触媒を用い、ＷＯ９１／１８９３４の手順に従い、下記の表１に示した操作条件を維持した製造した。」と記載されている。
　そして、操作条件を開示する表１には、「反応器Ｉ　容量：１２０●（●は「リットル」を意味する英字、以下同じ。）」及び「反応器II　容量：１２０●」の縦欄に、それぞれ、「温度」（℃）、「触媒給送速度」（ｍｍｏｌ／ｈ）、「助触媒給送速度」（ｍｍｏｌ／ｈ）、「分散媒（ディーゼル油）」（ｌ／ｈ）、「エチレン」（ｋｇ／ｈ）、「１−ヘキセン」（ｍｌ／ｈ）、「気相の水素」（容量％）及び「総圧」（ｂａｒ）の数値が記載されている。
　また、「チーグラー触媒」自体が「遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物とから構成される」こと〔摘示ウ〕、並びに、前記「遷移金属化合物」、「有機アルミニウム化合物」及び両者の組み合わせが、それぞれ、極めて広範囲なものであり、種々の触媒特性を有する触媒が包含されることは、当業者に周知の技術的事項であるから、表１に記載の「触媒」が遷移金属化合物成分に対応し、同じく、「助触媒」が有機アルミニウム化合物成分に対応すると認められるにしても、上記のとおり、「ＷＯ９１／１８９３４の手順に従い」との記載だけでは、「実施例１」で使用している「触媒」及び「助触媒」が具体的に特定されるものではなく、重合体の物性に直接影響する触媒系の重合活性等の触媒特性も全く不明である。
　
Ｂ．発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す数値に関する記載
　摘示オには、「組み合わせＴＲＥＦ／ＧＰＣ分析」によって、「実施例１に従い上述のように製造されたポリエチレン」の「７８℃±３Ｋ」溶出画分についてＧＰＣ分析を行ったことが記載され、また、「図１」〔摘示カ〕には、「ＧＰＣ，ＴＲＥＦ−分析　７８℃画分」について、横軸を「Ｍ［ｇ／ｍｏｌ］」とする分子量分布を表すグラフが示されている。そして、「ピーク１は、結晶性ラメラの小さい層厚を有する、７８℃において可溶で、低分子量の、高結晶性ＰＥ画分を示し、一方ピーク２はより大きい分子量画分によるものであるが、同時に導入されたコモノマーの高比率、従ってより低い結晶性によるものである。」〔摘示オ〕と記載されている。そして、摘示オ及びカからみて、「実施例１に従い上述のように製造されたポリエチレン」は、その分子量分布が「双峰分子量分布」〔摘示ア〕ないし「双峰性」〔摘示イ〕であると推定されるが、前記「７８℃±３Ｋ」溶出画分（すなわち、「実施例１に従い上述のように製造されたポリエチレン」の一部）についての平均分子量の値を含めて、他に具体的記載がない。
　よって、発明特定事項ａ及びｃにかかる物性を示す数値についての具体的な開示はない。
　また、「実施例１」には、「こうして製造されたポリエチレン成形材料」は「０．１８ｄｇ／分のメルト・フロー・インデックスＭＦＩ５／１９０℃を有するものであった。」〔摘示エ〕と記載されているのみであって、前記「ポリエチレン成形材料」に含まれる（共重合した）「１−ヘキセン」の量・割合についても記載がない。
　よって、発明特定事項ｂにかかる物性を示す数値についての具体的な開示はない。
　さらに、仮に、「反応器Ｉ」においてエチレンの単独重合が行われ、引き続き、「反応器II」において、「反応器Ｉ」からの流出・供給物にさらに加えて、エチレン及び１−ヘキセンの共重合が行われて、「実施例１」において、ポリエチレンとエチレン／１−ヘキセン共重合体との混合物が得られているとしても、ポリエチレンの「粘度数ＶＮＡ」、「メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ」及び「密度ｄＡ」の値は記載されておらず、また、摘示エ〜カから自明であるとすることはできない。また、エチレン／１−ヘキセン共重合体について、例えば、「粘度数ＶＮＢ」は、「第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンのＶＮ１が４０〜９０ｃｍ３／ｇの範囲であり、最終生成物のＶＮｔｏｔａｌは３００〜４５０ｃｍ３／ｇの範囲である。第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレンのＶＮ２は、下記の数式（略）［但し、ｗ１が、２つの工程で形成される双峰分子量分布を有するポリエチレンの合計量に対する、第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンの割合（質量％）を表す。］から計算することができる。」〔記載事項イ〕と記載されているように、計算によって求めるものであるが、「実施例１」には、ポリエチレンの「粘度数ＶＮＡ」、ポリエチレンとエチレン／１−ヘキセン共重合体との混合物の粘度数（ＶＮｔｏｔａｌ）及びポリエチレンとエチレン／１−ヘキセン共重合体との混合割合（質量％）が記載されていないから、「実施例１」に係るエチレン／１−ヘキセン共重合体の「粘度数ＶＮＢ」の値を前記「数式」に基づいて算出することができないので、前記「粘度数ＶＮＢ」の値は不明である。また、「メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／５Ｂ」及び「密度ｄＢ」の値についても同様に不明である。
　よって、発明特定事項ｄにかかる物性を示す数値についての具体的な開示はない。
　
Ｃ．小括
　以上のとおり、本願発明１を具体的に実施するために発明の詳細な説明に記載されているのは、唯一の実施例である「実施例１」に対する表１の操作条件と、ＷＯ９１／１８９３４の手順（以下、「触媒開示事項」という。）であり、しかも、「実施例１」には、本願発明１の発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す数値について具体的に記載されておらず、また、「表１」、「図１」等の記載について検討しても、「実施例１」における発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す各数値が自明であるともいえないから、「実施例１」において、発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す数値が満足されていることが確認できず、本願発明１が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　また、仮に「実施例１」において発明特定事項ａ〜ｄが満足されていたとしても、発明の詳細な説明には、「実施例１」以外の実施例の記載がなく、また、操作条件、触媒特性等と発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す数値との関係についても具体的な記載がなく、そして、重合体の製造において、使用する触媒の特性に応じて重合体の物性が大きく異なることは技術常識であることからして、触媒開示事項に含まれるいかなる触媒を採用した場合でも、発明特定事項ａ〜ｄにかかる物性を示す各数値についての数値範囲を限定している本願発明１が、その数値範囲の全体に亘って、この技術の分野において通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本願発明１の課題を解決できると認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上より、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、平成２３年２月４日に提出した審判請求書（第６〜７頁）において、以下の主張をしている。
「また、ご指摘のように、本願明細書の実施例には、低分子量エチレン単独重合体Ａ及び高分子量エチレン共重合体Ｂについての、粘度数ＶＮＡ、メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び密度ｄＡにつきましては具体的な値の記載がありません。
　しかしながら、本願明細書の段落００１０、００１１には、「第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンのＶＮ１が４０〜９０ｃｍ３／ｇの範囲であり、最終生成物のＶＮｔｏｔａｌは３００〜４５０ｍ３／ｇの範囲である。第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレンのＶＮ２は、下記の数式：
 【数１】 
　（略）
［但し、ｗ１が、２つの工程で形成される双峰分子量分布を有するポリエチレンの合計量に対する、第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンの割合（質量％）を表す。］
から計算することができる。ＶＮ２の計算値は、通常５００〜２０００ｍ３／ｇの範囲にある。」と記載されております。そして、実施例（段落００３３〜００３６）には、表１に示される条件にて、上記第１重合工程、第２重合工程が行われており、且つ得られたポリエチレン成形材料は、ＩＳＯ１１３３に従い測定された、０．１８ｄｇ／分のメルト・フロー・インデックスＭＦＩ５／１９０℃を有するものであったことが示されています。さらにまた、実施例１の７８℃±３Ｋで画分のＧＰＣ結果も図１に示されております。従いまして、この結果と、上記計算式、そして通常のポリエチレンの諸物性を考慮しますと、本願のポリエチレン成形材料、低分子量エチレン単独重合体及び高分子量エチレン単独重合体の粘度数ＶＮＡ、メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び密度ｄＡが本願請求項１の範囲にはいることは、当業者により当然理解され得るものと思料致します。」
　
　本願明細書の段落００１０〜００１２に記載の趣旨は、「第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレン」が「第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレン」の存在下で得られ、「第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレン」のみを単離することができないから、「第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンのＶＮ１」と「最終生成物のＶＮｔｏｔａｌ」と「第１重合工程で形成される低分子量ポリエチレンの割合（質量％）」に基づいて、「第２重合工程で形成される比較的高分子量のポリエチレンのＶＮ２」を計算によって求めるというべきものに過ぎず、そして、「実施例１」には、得られた「ポリエチレン成形材料」が「０．１８ｄｇ／分のメルト・フロー・インデックスＭＦＩ５／１９０℃を有するものであったこと」以外に具体的記載がなく、さらに、審判請求人は、「実施例１」において得られた「ポリエチレン成形材料」に含まれる、「低分子量エチレン単独重合体Ａ」の「粘度数ＶＮＡ」、「メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ」及び「密度ｄＡ」、並びに、「高分子量エチレン共重合体Ｂ」の「粘度数ＶＮＢ」、「メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／５Ｂ」及び「密度ｄＢ」の、それぞれの具体的数値を示していない。
　したがって、「実施例１」において得られた「ポリエチレン成形材料」の「低分子量エチレン単独重合体及び高分子量エチレン単独重合体の粘度数ＶＮＡ、メルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び密度ｄＡが本願請求項１の範囲にはいること」をなんら立証しているものではないので、上記主張を採用することができない。
　
第６．むすび
　  以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、原査定の理由４は妥当なものであるから、本件出願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。