【事件の表示】
　特願２００７−５３２６９３「多重技術エントロピー符号化システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０３６８０６、平成２０年　５月　１日国内公表、特表２００８−５１４１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）９月２２日の国際出願（パリ条約による優先権主張２００４年（平成１６年）９月２２日、米国）であって、平成２１年５月２８日付けの拒絶理由通知に対し、指定した期間内に出願人から何らの応答もなかったため、平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２２年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い、各符号化技術が入力データストリームの異なる部分を処理するようにする、入力データストリームのエントロピーコーディング工程を具えるデータ圧縮方法。」
　
　２．拒絶査定の概要
　拒絶査定は、平成２１年５月２８日付け拒絶理由通知書に記載された理由によってなされたものである。
　平成２１年５月２８日付け拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
［１］請求項１〜４に対して
　　　　引用文献１又は２
（引用文献１は、国際調査報告で引用されるとともに、国際予備報告で請求項１〜４に係る発明の新規性及び進歩性を否定する公知文献として用いられた文献である。
　また、引用文献２は、本願のパテントファミリーである欧州特許出願に対する欧州特許庁での拒絶理由通知において、上記引用文献１とともに引用された欧州特許出願公開第１３５１５１８号明細書のパテントファミリー文献である。）
　
［２］請求項１〜４に対して
　　　　引用文献３〜５
（引用文献３には、ハフマン符号化のように符号語テーブルを用いる手法は、符号語テーブルのサイズが過大になるという問題点が記載されている（段落【０００２】〜【０００３】参照）。また、符号語テーブルを用いずに計算で符号語を生成する手法についても記載されており、具体例としてゴロム符号化が挙げられている（段落【０００４】参照）。
　また、引用文献４には、上述したようなハフマン符号化の問題点を解決するために、すなわち、符号語テーブル（符号化テーブル）を小さくするために、シンボルの大きさが一定値より小さい場合、すなわち、発生確率の高いシンボルの場合には、ハフマン符号化を行い、そうでない場合（シンボルの大きさが一定値より小さくない場合、すなわち、発生確率の低いシンボルの場合）には、ハフマン符号化とは異なる符号化（シフトコードを用いた符号化）を行うことが記載されている。
　そして、上述のハフマン符号化とは異なる符号化として、具体的にどのような符号化を採用するかは当業者が適宜選択し得ることであり、引用文献３に記載されている上記ゴロム符号化は、符号語テーブルを用いずに計算で符号語を生成可能な手法であるから、上述のハフマン符号化とは異なる符号化として、上記ゴロム符号化や、さらには、指数ゴロム符号化（引用文献５参照）を用いるようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.米国特許第６６５０７８４号明細書
２.特開２００４−７５２６号公報
３.特開２００３−２１８７０４号公報
４.特開平２−２６０８７２号公報
５.大久保榮監修，インプレス標準教科書シリーズ　Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書，株式会社インプレス　ネットビジネスカンパニー，２００４年　８月１１日，ｐ．１４４−１５７」
　
　３．刊行物２（特開２００４−７５２６号公報）記載の発明との対比
　３−１．刊行物２発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。 
　
ア　「【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、データ圧縮システムの構成を模式的に示す図である。このデータ圧縮システムは、符号化装置（ｅｎｃｏｄｅｒ）１０と、データ処理装置（ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｍｏｄｕｌｅ）２０と、復号装置（ｄｅｃｏｄｅｒ）３０とを備える。
入力の高品位（ｈｉｇｈ　ｄｉｆｉｎｉｔｉｏｎ）ビデオ信号５は、符号化装置１０に供給される。
符号化装置１０は、圧縮データ信号１５Ａを出力し
【００１４】
図２は、図１のビットレートを低減する符号化装置１０の具体的な構成を示すブロック図である。
高品位ビデオのフレームにおける入力ＲＧＢチャンネルに対応するデータ信号Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、シャッフル部（ｓｈｕｆｆｌｅ　ｕｎｉｔ）１００に供給される。
シャッフル部１００は、入力データをマクロブロックユニット（Ｍａｃｒｏ−Ｂｌｏｃｋ　Ｕｎｉｔ：以下、ＭＢＵという）に分割する。この具体例では、１フレームは４０個のＭＢＵからなり、各ＭＢＵは２０４個のＭＢからなる。
【００１５】
シャッフル処理により、復号装置３０によって再生される画像におけるデータ消失の影響が軽減される。
入力ビデオフレームにおいて隣接した画素ブロックは、シャッフルされたビットストリームでは、離れている。
【００１６】
現画像フレームは、外部ＳＤＲＡＭ２００から前フレームをシャッフルされたフォーマットで読み出している間に、外部ＳＤＲＡＭ２００に書き込まれる。
シャッフル部１００は、２対の出力信号を生成し、第１の信号対は、信号Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ１と信号Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ２からなり、第２の信号対は、同じＭＢＵデータを含むが、第１の信号対に対して約１ＭＢＵ遅延された信号Ｓ＿ＯＰ＿ＤＤ１と信号Ｓ＿ＯＰ＿ＤＤ２からなる。この遅延は、Ｑ割当部（Ｑ　ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　ｕｎｉｔ）３００に内蔵されているビット割当器（ｂｉｔ　ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　ｍｏｄｕｌｅ）４００の処理による遅延を補償するためのものである。
【００１７】
シャッフル部１００から出力される信号は、Ｑ割当部３００に供給され、このＱ割当部３００は、ビット割当器４００と、ターゲット挿入器５００と、ＤＣＴ変換器６００と、２分探索（ｂｉｎａｒｙ　ｓｅａｒｃｈ　ｍｏｄｕｌｅ）器７００とを備える。
シャッフル部１００から出力される第１の信号対Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ１、Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ２は、ビット割当器４００に入力される。
【００１８】
ビット割当器４００は、無ひずみ（ｌｏｓｓｌｅｓｓ）の差分パルス符号変調（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｐｕｌｓｅ　ｃｏｄｅ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：以下、ＤＰＣＭという）符号化とＤＣＴ量子化符号化を比較する。
ＤＰＣＭは、画像内の空間的に近い画素は相関が高いことを利用した簡単な画像圧縮技術である。ＤＰＣＭでは、画素値自体は伝送されない。代わりに、符号化装置により、前に送信した画素値に基づいた画素の期待値が予測される。
１回のＤＰＣＭ符号化処理（ｓｉｎｇｌｅ　ＤＰＣＭ　ｅｎｃｏｄｉｎｇ　ｓｔａｇｅ）は、ＤＰＣＭリフォーマットと、ＤＰＣＭ変換と、エントロピー符号化計算を含む。
これに対し、
ＤＣＴ量子化符号化の処理は、１回のＤＣＴ変換と、一連の量子化除数を用いた複数回の量子化処理を含み、各量子化処理の後にハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）エントロピー符号化計算が行われる。この具体例では、６個の試し（ｔｒｉａｌ）量子化除数がビット割当器４００により試験される。
【００２１】
ＤＰＣＭ及びＤＣＴ量子化の試し符号処理により、所要の符号化ビットレートに基づいた所定のフレームのターゲットビット数によって制限されるＭＢのターゲットビット数を計算する。各ＭＢに対して最少の符号化ビットが得られるモード（ＤＣＴかＤＰＣＭ）が選択される。
【００２２】
ＤＣＴ変換器６００で再びＤＣＴ係数を計算するが、今回は画像データの遅延バージョンに基づき計算を行う。ＤＣＴ変換器６００は、データを２分探索器７００に出力する。２分探索器７００は、各ＤＣＴモードのＭＢに対して２回目の（ｓｅｃｏｎｄ　ｓｔａｇｅ）Ｑ割当を実行するとともに、２分探索法を用いて、各マクロブロックに対して適切な量子化除数を測定する。
ＤＰＣＭモードのマクロブロックは、バイパス機能によって２分探索器７００を通過するので、その出力においてデータは変更されてない。
２分探索器７００からの出力は、ＤＣＴモードの各マクロブロックに対する量子化ステップの値Ｑ＿ＡＬＬＯＣを含み、逆戻り探索（ｂａｃｋｓｅａｒｃｈ）器８００に供給される。逆戻り探索器８００は、各ＭＢに対して選択された値Ｑ＿ＡＬＬＯＣが符号化のための「最良」の量子化スケールであることを検査（ｃｈｅｃｋ）する。上述したように、前に１回以上の符号化／復号化サイクルを経験したことがある画像データについては、所定のターゲットビット数（ｔａｒｇｅｔ　ｂｉｔ　ｃｏｕｎｔ）を達成できる最も粗さが小さい量子化が必ずしもそのマクロブロックに対して可能な限り小さい量子化誤差をもたらさない。代わりに、最小の量子化誤差は、前回の符号化／復号化サイクルで使用された量子化除数に略等しい量子化除数を用いることによって達成される可能性が高い。したがって、逆戻り探索器８００は、値Ｑ＿ＡＬＬＯＣから始まり、より粗い量子化となる様々な量子化除数に対する量子化誤差を評価する。
逆戻り探索器８００は、可能な限り最も小さい量子化誤差を実際に発生する量子化ステップＱ＿ＦＩＮＡＬを決定する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ）。試し量子化はＤＣＴモードのマクロブロックに対してのみ行われ、ＤＰＣＭモードのマクロブロックに対してはバイパス機能が適用される。
逆戻り探索器８００から出力される、選択された量子化ステップＱ＿ＦＩＮＡＬと、ＤＣＴ符号化器６００で生成されたＤＣＴブロックは、量子化器９００に供給され、ここで、最終的な量子化が実行される。
　
イ　「【００３５】
量子化器９００から出力される量子化データは、エントロピー符号器１０００に供給され、ここで、無ひずみデータ圧縮が、エントロピー符号化の標準原理に基づき適用される。この具体例では、ハフマン符号化を使用している。
　
ウ　「【００３９】
図５は、図２のビット割当器４００の具体的な構成を示すブロック図である。
このビット割当器４００は、３つの主要な機能を有し、第１の機能では、各マクロブロック毎に無ひずみＤＣＰＭと有ひずみＤＣＴ符号化という２つの利用可能な選択肢の中から符号化モードを選択し、
【００４０】
シャッフル部１００から出力されるシャッフルされた画像データ信号Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ１、Ｓ＿ＯＰ＿Ｄ２は、ビット割当器４００に入力として供給される。これらの入力信号は、ラスタ走査された１２ビットのビデオサンプルの８Ｈ×８ＶＤＣＴブロックからなる。
【００４１】
パラメータ推定回路は、図２に示す符号化装置のシャッフル部１００内に配設される。このパラメータ推定回路は、一連の試し量子化の実行に先立って設定され固定されるＤＣＴ＿ＰＲＥＣＩＳＩＯＮの値を推定すると共に、ビット割当部４００によって実行される最低分解能試し量子化（ｌｏｗｅｓｔ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｔｒｉａｌ　ｑｕａｎｔｉｓａｔｉｏｎｓ）を実行するときの量子化除数を決定する際に用いるＱ＿ＳＣＡＬＥの値Ｑ＿ＳＴＡＲＴを算出する。パラメータ予測回路により生成される最終的な量子化除数パラメータＤＣＴ＿ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ、Ｑ＿ＳＴＡＲＴの値もビット割当器４００に入力として供給される。
【００４２】
ビット割当部４００は、ＤＰＣＭリフォーマット部４１０、ＤＰＣＭ部４２０、ゴーロン（Ｇｏｌｏｍｂ）長部４３０、ＤＣＴ部４４０、量子化部４５２とハフマン長部４５４から成る有ひずみ符号化部４５０、アクティビティ部４６０及び決定論理ユニット４７０を備える。決定論理ユニット４７０は、ターゲット挿入部５００に入力データを供給する。
【００４３】
ビット割当部４００は、この具体例においては２０４個のＭＢから成るマクロブロックユニットの試し符号化に基づいて符号化の決定を行う。符号化モード決定の際には、無ひずみＤＰＣＭあるいは有ひずみＤＣＴモード符号化のいずれかを選択する。符号化モードの決定は、単一のＤＰＣＭ符号化段（ＤＰＣＭリフォーマット部４１０、ＤＰＣＭ部４２０及びゴーロン長部４３０と連携して実行される）を実行することによって行われ、その結果は、６個のＤＣＴ試し符号化段の出力と比較される。
【００４４】
図５に示すように、
決定論理器４７０には、ＤＰＣＭ符号化のエントロピー符号化処理を行うゴーロン長器４３０の出力が供給されるとともに、ＤＣＴ符号化のエントロピー符号処理を行うハフマン長器４５４の出力が供給される。決定論理ユニット４７０は、ＤＰＣＭ試し符号化とＤＣＴ試し符号化との結果を比較する。無ひずみＤＰＣＭは、マクロブロックに対して全体のビット数がより少ない場合のみ、選択される。
　
エ　図２の記載によれば、「シャッフル部１００」から出力される（「第２の信号対」に対応する）信号Ｓ＿ＯＰ＿ＤＤ１と信号Ｓ＿ＯＰ＿ＤＤ２は、「ターゲット挿入器５００」に供給されている。
　
　以上の記載から、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「高品位ビデオ信号を入力し、圧縮データ信号１５Ａを出力する符号化装置であって、
　シャッフル部１００は、供給された高品位ビデオのフレームにおけるデータ信号を２０４個のマクロブロック（ＭＢ）からなるマクロブロックユニット（以下、ＭＢＵという）に分割し、シャッフルされたビットストリームとして、第１の信号対と、第１の信号対と同じＭＢＵデータを含む第２の信号対の２対の出力信号を生成して出力するものであり、
　第１の信号対は、ビット割当器４００と、ターゲット挿入器５００と、ＤＣＴ変換器６００と、２分探索器７００とを備えるＱ割当部３００に供給され、ビット割当器４００に入力されるものであり、
　第２の信号対は、ビット割当器４００の処理による遅延を補償するために第１の信号対に対して約１ＭＢＵ遅延されて、シャッフル部１００からターゲット挿入器５００に供給されるものであり、
　ビット割当器４００は、無ひずみの差分パルス符号変調（ＤＰＣＭ）符号化とＤＣＴ量子化符号化を比較するものであって、ＤＰＣＭリフォーマットと、ＤＰＣＭ変換と、エントロピー符号化計算を含む単一のＤＰＣＭ符号化処理と、６個の試し（ｔｒｉａｌ）量子化除数に対して、ＤＣＴ変換と、一連の量子化除数を用いた複数回の量子化処理と、ハフマン（Ｈｕｆｆｍａｎ）エントロピー符号化計算が行われるＤＣＴ量子化符号化の処理を行い、各ＭＢに対して最少の符号化ビットが得られるモード（ＤＣＴかＤＰＣＭ）を選択し、
　ＤＣＴモードが選択されたＭＢに関しては、画像データの遅延バージョンに基づきＤＣＴ変換器６００で再びＤＣＴ係数を計算した後、２分探索器７００及び逆戻り探索器８００における処理によって、量子化ステップＱ＿ＦＩＮＡＬを決定し、選択された量子化ステップＱ＿ＦＩＮＡＬと、ＤＣＴ符号化器６００で生成されたＤＣＴブロックは、量子化器９００に供給され、量子化器９００で最終的な量子化が実行され、量子化器９００から出力される量子化データは、エントロピー符号器１０００でハフマン符号化を使用した無ひずみデータ圧縮がエントロピー符号化の標準原理に基づき行われ、
　ＤＰＣＭモードのマクロブロックは、２分探索器７００における処理及び試し量子化についてバイパス機能が適用されるものである、
　ことを特徴とする符号化装置。」
　
　３−２．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「符号化装置」は、「高品位ビデオのフレームにおけるデータ信号」を「シャッフル部１００」でマクロブロックユニット（ＭＢＵ）単位に分割して「シャッフルされたビットストリーム」として「Ｑ割当部３００に供給」し、該「Ｑ割当部３００」の後段において、エントロピー符号化の標準原理に基づき無ひずみデータ圧縮を行う「エントロピー符号器１０００」を設けたものであり、「データ圧縮方法」を用いた装置であるといえる。ここで、刊行物２発明の「ビットストリーム」は本願発明の「入力データストリーム」に相当し、刊行物２発明の「エントロピー符号器１０００」で行われる「無ひずみデータ圧縮」の処理は、本願発明の「エントロピーコーディング工程」に相当する。
　それゆえ、本願発明と刊行物２発明とは、「入力データストリームのエントロピーコーディング工程を具えるデータ圧縮方法」である点で一致する。
　
　また、刊行物２発明では、「ビット割当器４００」において各マクロブロック（ＭＢ）に対して最少の符号化ビットが得られるモード（ＤＣＴかＤＰＣＭ）を選択するものであって、各マクロブロックに対して「ＤＣＴモード」と「ＤＰＣＭモード」という２つの符号化モードを択一的に選択し、「ＤＣＴモード」が選択されたブロックに対しては、遅延されて「シャッフル部１００」から出力されたデータに対してＤＣＴ及びハフマン符号化を用いた符号化処理が行われるものである。
　刊行物２発明の「ビットストリーム」は高品位ビデオ信号のフレームにおけるデータ信号をマクロブロックユニット単位で分割されたものであり、かつ、マクロブロックユニット単位の中に複数個のマクロブロックが含まれるものであるから、刊行物２発明は、「ビットストリーム」の中に含まれる複数のマクロブロックに対し、マクロブロック毎に「ＤＣＴモード」と「ＤＰＣＭモード」に分けて、「ＤＣＴモード」のマクロブロックにはＤＣＴを用いた符号化技術を、「ＤＰＣＭモード」のマクロブロックにはＤＰＣＭを用いた符号化技術を、それぞれ用いて符号化を行うもの、すなわち、ＤＣＴを用いた符号化技術とＤＰＣＭを用いた符号化技術とを並列に組み合わせて用いるものであり、これら２つの異なる符号化技術は互いに「入力データストリームの異なる部分」に対して用いられているといえる。
　それゆえ、本願発明と刊行物２発明とは、「２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い、各符号化技術が入力データストリームの異なる部分を処理するようにする」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い、各符号化技術が入力データストリームの異なる部分を処理するようにする、入力データストリームのエントロピーコーディング工程を具えるデータ圧縮方法。
　
［相違点］
　本願発明は、「並列に組み合わせて用い」る「符号化技術」が「少なくとも２つ」であって３つ以上の「符号化技術を並列に組み合わせて用い」るものも含まれているのに対し、刊行物２発明では、３つ以上の符号化技術を並列に組み合わせて用いるものについては明記されていない点。
　
　３−３．相違点に対する判断
　刊行物２発明は、「ビット割当部４００」において、マクロブロックに対してＤＰＣＭ変換の後にエントロピー符号化を用いて得られる符号化ビットと、「６個の試し（ｔｒｉａｌ）量子化除数」を用いて、各量子化除数に対してＤＣＴ変換、量子化、ハフマンエントロピー符号化を用いて得られる符号化ビット数を比較して、最少の符号化ビットが得られるモード（ＤＣＴかＤＰＣＭ）を選択するものであり、各マクロブロックに対して複数の符号化技術をそれぞれ用いて得られる符号化ビットを比較することにより、当該マクロブロックに対して使用する符号化技術を選択するものである。
　また、一般的に、画像圧縮符号化の分野において、マクロブロックに対して適用可能な符号化技術としては、ＤＣＴやＤＰＣＭを用いた符号化以外にも、例えばウェーブレット変換符号化やアダマール変換符号化、ブロックトランケーション符号化などのような符号化技術があることは当業者において周知慣用の技術である。
　それゆえ、刊行物２発明において、マクロブロックに対して行われる符号化技術として、ＤＣＴやＤＰＣＭ以外にも上記の周知慣用の符号化技術を採用し、３種類以上の各符号化技術を用いて得られる符号化ビットを比較することによって、各マクロブロックで用いるべき符号化技術を選択することは、当業者が適宜選択してなし得ることである。
　そのため、刊行物２発明において、３種類以上の各符号化技術を用いるものも含む「少なくとも２つの符号化技術」を並列に組み合わせて用いることにより、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明は、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．刊行物３（特開２００３−２１８７０４号公報）記載の発明との対比
　４−１．刊行物３発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物３には、図面とともに次のア〜クの事項が記載されている。 
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、可変長符号化／復号化方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】可変長符号化は、入力された情報シンボルに対応した符号長の符号語を符号化データとして出力する技術である。可変長符号化に際しては、各情報シンボルの出現頻度（生起確率）に基づき、頻繁に出現する情報シンボルに対しては短い符号長の符号、希にしか出現しない情報シンボルに対しては長い符号長の符号をそれぞれ割り当てることにより、符号化データとして出力される符号語が平均的に短い符号長とされる。その結果、符号化前と比較して情報のデータ量を大幅に圧縮することができる。このような可変長符号の構成方法としては、無記憶情報源で最適なハフマンのアルゴリズムが知られている。
【０００３】一般に、可変長符号化は情報シンボルに可変長符号の符号語を対応付ける符号語テーブルを用いて行われる。
符号語テーブルを用いる方法では、
可変長符号化の符号化対象となる情報シンボルの数が非常に多い場合には、符号語テーブルのサイズが過大になるという問題
【０００４】
符号語テーブルを用いず、情報シンボルに対して計算で符号語を生成する方法
いずれも適用できる情報シンボルの出現確率分布が限定され、符号化効率が低いという問題
　
イ　「【００１０】本発明は、大きなテーブルを用いることなく、高い符号化効率を実現できる可変長符号化／復号化方法及び装置を提供することを目的とする。」
　
ウ　「【００２１】
符号化システム１００は、入力された情報シンボル１０を可変長符号化する可変長符号化部１０１と区間設定部１０２を有する。
【００２２】
可変長符号化部１０１においては、情報シンボル１０と符号語との対応付けに関して複数の方法（対応方法）が用意され、また符号語の生成に関して複数の方法（符号語生成方法）に関して複数の方法（対応方法）が用意されており、外部より供給される切り替え信号１１，１２に応じて一つの対応方法及び符号語生成方法が選択される。
【００２３】可変長符号化部１０１から出力される可変長符号化データ１４は、区間設定部１０２より所定の区間に分けられ（区間設定という）、符号化システム１００から出力される。区間設定部１０２からの区間設定後の符号化データ１５は伝送／蓄積系１０３に入力され、伝送蓄積系１０３から出力される可変長符号化データ１６は復号化システム１０４に入力される。
【００２４】復号化システム１０４は、区間検出部１０５と可変長復号化部１０６及び長さ判定部１０７を有する。区間検出部１０５では、入力される可変長符号化データ１６から区間設定部１０２で設定された区間が検出される。可変長符号化データ１６は、区間検出部１０５で検出された区間毎の可変長符号化データ２０として可変長復号化部１０６に入力される。可変長復号化部１０６は、予め用意された符号語テーブルを用いずに、入力された可変長符号化データ２０に含まれる各符号語から計算によって復号値を生成し、該復号値に情報シンボルを対応付けて復号結果２４として出力する。
【００２５】可変長復号化部１０６においては、復号値の生成に関して複数の方法（復号値生成方法）が用意され、また復号値と情報シンボルとの対応付けに関して複数の方法（対応方法）が用意されており、例えば前述のように符号化システム１００より供給されるか、あるいは前述のように復号化システム１０４内で他の符号化パラメータの値に基づいて生成される切り替え信号２１，２２に応じて一つの対応方法及び符号語生成方法が選択される。」
　
エ　「【００２７】図２に可変長符号化部１０１の構成を示す。
可変長符号化部１０１は、情報シンボル対応部２０１と符号語生成部２０２を有する。情報シンボル対応部２０１は、入力された情報シンボル１０の値に対応する符号値１３を出力する。情報シンボル対応部２０１は複数の対応テーブル、言い換えれば複数の対応方法を備えており、これらが情報シンボル対応切り替え信号１１により切り替えられ、一つの対応テーブルが選択される。
符号語生成部２０２は、情報対応部２０１からの符号値１３を入力として、符号毎に予め決められた計算方法によって符号語１４を計算により生成する。符号語生成部２０２は複数の符号語生成方法を備えており、これらが符号語生成切り替え信号１２によって切り替えられ、一つの符号語生成方法が選択される。
　
オ　「【００３２】図５は、図２中の情報シンボル対応部２０１及び図３中の情報シンボル対応部３０２で使用される対応テーブルの例と、各対応テーブルにおける情報シンボルと符号値との対応関係の例を示している。この例は、動画像符号化において画像信号をブロック毎に直交変換して得られた係数（例えば、ＤＣＴ係数）を量子化した後の値をランレングス符号化によて可変長符号化した場合である。情報シンボルは、この例ではブロックに以後非ゼロ係数がないことを示すＥＯＢ（End OfBlock）記号と、ラン（Run）とレベル（Level）の組み合わせである。ここではシンボル対応テーブルはＡとＢの２種類があり、情報シンボル対応切り替え信号によって情報シンボルと符号値との対応を切り替えることができる。
【００３３】次に、図６を用いて符号語生成部２０２における符号語生成のための計算手法の具体例について説明する。・・・」
　
カ　「【００３８】次に、図７を用いて符号語生成部２０２における符号語生成のための計算手法の他の具体例について説明する。・・・」
　
キ　「【００４１】なお、
情報シンボルの生起確率に応じて、符号語生成切り替え信号を使うことで、図６または図７に示した符号とＥｌｉａｓのδ符号と切り替えて使用してもよい。
　
ク　図６及び図７の記載によれば、「符号語生成部２０２における符号語生成」の処理の結果、入力される符号値によって異なる長さの符号語が生成される。
　
　以上の記載から、刊行物３には以下の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されている。
　
「符号語テーブルを用いる方法で生じる符号語テーブルのサイズが過大になるという問題や、情報シンボルに対して計算で符号語を生成する方法で生じる符号化効率が低いという問題を解決するために、大きなテーブルを用いることなく、高い符号化効率を実現できる可変長符号化方法であって、
　符号化システム１００は、入力された情報シンボル１０を可変長符号化する可変長符号化部１０１と区間設定部１０２を有し、
　可変長符号化部１０１は、情報シンボル対応部２０１と符号語生成部２０２を有し、情報シンボル１０と符号語との対応付けに関して複数の方法（対応方法）が用意され、また符号語の生成に関して複数の方法（符号語生成方法）に関して複数の方法（対応方法）が用意されており、外部より供給される切り替え信号１１，１２に応じて一つの対応方法及び符号語生成方法が選択されるものであり、
　情報シンボル対応部２０１は複数の対応テーブル、言い換えれば複数の対応方法を備えており、情報シンボル対応切り替え信号１１により情報シンボルと符号値との対応を切り替え、入力された情報シンボル１０の値に対応する符号値１３を出力し、
　符号語生成部２０２は複数の符号語生成方法を備えており、符号語生成切り替え信号１２によって一つの符号語生成方法が選択され、情報対応部２０１からの符号値１３を入力として、符号毎に予め決められた計算方法によって符号語１４を計算により生成するものであって、入力される符号値によって異なる長さの符号語が生成されるものであり、
　情報シンボルの生起確率に応じて、符号語生成切り替え信号を使うことで、計算により生成した符号とＥｌｉａｓのδ符号と切り替えて使用してもよい
　ことを特徴とする画像符号化方法。」
　
　４−２．対比
　本願発明と刊行物３発明とを対比する。
　刊行物３発明は、入力された情報シンボルを符号化する際に、情報シンボルと符号値との対応を示した「シンボル対応テーブル」を２種類設け、「情報シンボル対応切り替え信号１１」によって使用する「シンボル対応テーブル」を切り替える技術や、「符号語生成切り替え信号１２」によって符号語の生成に関する複数の方法（符号語生成方法）から一つの符号語生成方法を選択して符号語１４を計算により生成する技術が用いられており、刊行物３発明の２種類設けられた「シンボル対応テーブル」や「複数の符号語生成方法」は、本願発明の「２つの符号化技術」に相当するものである。加えて、刊行物３発明において、「情報シンボルの生起確率に応じて、符号語生成切り替え信号を使うことで、計算により生成した符号とＥｌｉａｓのδ符号と切り替えて使用」する場合に、「計算により生成した符号」と「Ｅｌｉａｓのδ符号」を用いるものも、異なる「符号化技術」を用いているといえる。
　また、刊行物３発明において、「情報シンボル対応切り替え信号１１」は「情報シンボル１０と符号語との対応付け」に関する「対応方法」を、「符号語生成切り替え信号１２」は「符号語の生成」に関する「符号語生成方法」を、それぞれ択一的に選択するものであるから、刊行物３発明は、「２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い」るものであって、各符号化技術が入力データの「異なる部分を処理するように」動作する点で、本願発明と共通するといえる。
　さらに、刊行物３発明で用いられる「可変長符号化」が本願発明の「エントロピー符号化」に相当するものであり、当該可変長符号化の技術を用いて、各情報シンボルの出現頻度（生起確率）に基づき、頻繁に出現する情報シンボルに対しては短い符号長の符号、希にしか出現しない情報シンボルに対しては長い符号長の符号をそれぞれ割り当てることにより、符号化データとして出力される符号語の平均符号長を短くすることができる、すなわちデータ圧縮の効果を有するものであることは、圧縮符号化の技術分野における技術常識である。また、刊行物３発明の「符号語生成部２０２」で、符号値によって異なる長さの符号語が生成される処理は、本願発明の「エントロピーコーディング工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物３発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い、各符号化技術が入力データの異なる部分を処理するようにする、入力データのエントロピーコーディング工程を具えるデータ圧縮方法。
　
［相違点１］
　本願発明は、「並列に組み合わせて用い」る「符号化技術」が「少なくとも２つ」であって３つ以上の「符号化技術を並列に組み合わせて用い」るものも含まれているのに対し、刊行物３発明では、３つ以上の符号化技術を並列に組み合わせて用いるものについては明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が「入力データストリーム」に対して符号化を行うものであるのに対し、刊行物３発明は符号化対象となる入力データが「ストリーム」であることは明記されていない点。
　
　４−３．相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物３発明は、「符号語生成部２０２」において「符号語生成切り替え信号１２によって一つの符号語生成方法が選択され」るものであり、「情報シンボルの生起確率に応じて、符号語生成切り替え信号を使うことで、計算により生成した符号とＥｌｉａｓのδ符号と切り替えて使用してもよい」ことも示されている。
　そのため、刊行物３発明の符号語の生成に関して、複数の「符号語生成方法」に対して「Ｅｌｉａｓのδ符号」を更に選択肢として加えることにより、３つ以上の符号化技術を並列に組み合わせて用いることにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜選択してなし得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物３発明では、入力される「情報シンボル」のデータが「ストリーム」であることは明らかにされていないが、一般的な符号化装置において、符号化対象となるデータが時間の経過と共に連続的に入力され、当該入力されたデータに対して順次圧縮符号化処理を行うことは、ごく普通に行われることである。
　してみると、刊行物３発明における符号化技術を、連続的に入力されるデータ、すなわち「ストリーム」を対象に用いることにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、これらの相違点１及び２は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正案発明の効果についてみても、刊行物３発明から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．刊行物４（特開平２−２６０８７２号公報）記載の発明との対比
　５−１．刊行物４発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物４には、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。 
　
ア　「ところで、２次元ハフマン符号化においては、前記の直流（ＤＣ）成分データの差分値およびランレングス符号化された交流（ＡＣ）成分データのそれぞれについて、とり得るすべての値に対応し、ハフマン符号化により出力される符号化データをあらかじめルックアップテーブルとして記憶しておくことが必要である。
　２次元ハフマン符号化においては、前記の直流（ＤＣ）成分データの差分値およびランレングス符号化された交流（ＡＣ）成分データの発生頻度を考慮し、発生類度の高いこれらの値については短い符号化データを得るように、また、発生頻度の低い値については長い符号化データを得るように、前記のルックアップテーブルに符号化用のデータが格納される。したがって、発生頻度の低い値については、使用されることがきわめて少ないにもかかわらず、長い符号化データが格納され、これによりルックアップテーブルの容量を大きくしなければならないという欠点があった。
目　的
　本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、
ハフマン符号化に使用されるルックアップテーブルの容量を少なくすることのできる画像信号圧縮符号化装置
　
イ　「平均値算出部１４は、ブロック化部１２から送られた
ブロックごとのデータの平均値、すなわち各ブロックのデータの直流（ＤＣ）成分を求める。平均値算出部１４の出力は差分値算出部１６へ送られる。差分値算出部１６は平均値算出部１４から送られたブロックの平均値とそのブロックの１つ前のブロックの平均値との差分を求め、
差分値算出部１６から出力される差分値は、第５図に示すような確率で分布する。同図に示すように、値「０」が最も発生確率が高く、０から離れるにつれて発生確率が減少する。
　アドレス生成部１８は、差分値算出部１６から送られる上記差分値に基づき、ハフマン符号化のためのアドレスを生成する。すなわち、差分値算出部１６から送られる差分値データ−２５５〜２５５をアドレス１〜５１１に変換する。アドレス生成部１８からの出力は、アドレス識別回路２６へ送られる。
　
アドレス識別回路２６は、
差分値算出部１６で算出された差分値が第６図の−２５５〜−１２８または１２８〜２５５の範囲（シフト領域）内であるか否かを判断する。
　
アドレス識別回路２６は、差分値算出部１６で算出された差分値が前記シフト領域の範囲内である場合には、発生確率のきわめて低いデータであるから、シフトコード発生部２４からシフトコードを発生させる。
　このように、差分値が発生確率の少ないシフト領域内のデータである場合には、シフトコードおよび差分値データからなるデータがＤＣ符号出力部２２へ出力される。復号装置においては、シフトコードおよび差分値データから元の差分値を複合することができる。
　
一方、差分値算出部１６で算出された差分値が上記のシフト領域以外のデータである場合、すなわち第５図の−１２７〜１２７の範囲内のデータである場合には、
　
この場合には発生確率がある程度高いデータであるから、ハフマン符号化のためのルックアップテーブルはデータ量があまり多くならないため、ハフマン符号化部２０で通常のハフマン符号化が行われ、ＤＣ符号出力部２２へ出力される。
　
ウ　「２次元直交変換部３０において２次元直交変換されたブロックごとの画像データは第１４図に示すように縦横に配列され、左上の部分に低次のデータが配列され、矢印の方向に向かうにつれて高次のデータとなる。２次元直交変換部３０の出力は正規化部３２に送られる。
　正規化部３２は、２次元直交変換部３０において
２次元直交変換された画像データ、すなわち変換係数に対して係数切り捨てを行った後、正規化を行う。
　なお、この正規化は、係数切り捨てを行われた変換係数を１つの正規化係数の値αによって除算することに変えて、第１６図に示すような重みテーブルＴに格納されたデータと正規化係数ａとを合わせて用いてもよい。すなわち第１６図のテーブルＴのデータに前記の正規化係数αを乗算して得た値α・Ｔにより、前記の係数切り捨てを行われた変換係数を除算することによって正規化を行うようにしてもよい。正規化前の変換係数をＸとすると、正規化後の変換係数Ｘ’は、
　Ｘ’＝Ｘ／α・Ｔ
で表される。
　
正規化された変換係数は、
ジグザグスキャン部３４において、第１５図に示されるように低域成分から順にジグザグ状にスキャンされて出力される。
ジグザグスキャン部３４の出力は、
零および非零が検出され、
零「０」のデータのランレングスをカウントする。カウントされた零のランレングスおよびその後に出現する非零のデータの振幅は、アドレス生成部３８へ出力される。
　
アドレス生成部３８は、上記の零のラン長を示す６ビットのデータと、非零の振幅を示す３ビットのデータとからなる９ビットのデータをアドレスとして生成する。
　この５１２個のアドレスの発生頻度が第１１図に示されている。同図に示されるように、特定のアドレスの発生頻度が０となっている。これは、非零の振幅により構成される下位３ビットが０となることがないからである。
　
アドレス生成部３８からの出力はアドレス識別回路４２へ送られる。アドレス識別回路４２はアドレス生成部３８から送られた前記９ビットのアドレスが２５５を越えるか否かを検出する。アドレスが２５５を越えない場合、すなわち零のランレングスが３２を越えない場合には、アドレス識別回路４２はさらに、非零のデータに所定のオーバーフローがあるか否かを判断する。
　
非零のデータにオーバーフローがない場合には、
この場合には、アドレス生成部３８から送られる、零のラン長および非零の振幅からなるデータは発生確率がある程度高いものであり、ハフマン符号化のためのルックアップテーブルはデータ量があまり多くならないため、通常の２次元ハフマン符号化を行う。２次元ハフマン符号化されたデータはＡＣ符号出力部４８へ出力される。
一方、アドレスが２５５を越えた場合、すなわち零のランレングスが３２を越えることにより第１２図におけるシフト領域内のアドレスとなる場合には、アドレス識別回路４２はシフトコード発生部４０および２次元直交変換部３０に制御信号を出力する。アドレスが２５５を越えない場合にも、前記の非零のデータにオーバーフローがある場合には、アドレス識別回路４２はシフトコード発生部４０および２次元直交変換部３０に制御信号を出力する。
シフトコード発生部４０は制御信号を受けると、２次元直交変換部３０から送られる変換係数を用い、第８Ｂ図に示すような８ビットの入力に対応するＬＵＴの出力であるシフトコードを発生する。
このようなシフトコードは、アドレス生成部３８から発生されるアドレス、すなわち２次元ハフマン符号化されるべきデータが、所定の範囲から逸脱していることを示すコードである。
　
　以上の記載から、刊行物４には以下の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されている。
　
「ハフマン符号化に使用されるルックアップテーブルの容量を少なくすることのできる画像信号圧縮符号化装置であって、画像信号圧縮符号化装置は、
　ブロックごとのデータの平均値、すなわち各ブロックのデータの直流（ＤＣ）成分に対しては、平均値算出部１４から送られたブロックの平均値とそのブロックの１つ前のブロックの平均値との差分を差分値算出部１６で求め、
　アドレス識別回路２６で前記算出された差分値が−２５５〜−１２８または１２８〜２５５の範囲（シフト領域）内であるか否かを判断し、
　前記差分値が前記シフト領域の範囲内である場合には、発生確率のきわめて低いデータであるから、シフトコード発生部２４からシフトコードを発生させ、
　前記差分値が上記のシフト領域以外のデータである場合、すなわち−１２７〜１２７の範囲内のデータである場合には、発生確率がある程度高いデータであり、ハフマン符号化のためのルックアップテーブルはデータ量があまり多くならないため、ハフマン符号化部２０で通常のハフマン符号化を行い、
　２次元直交変換された画像データ、すなわち変換係数に対しては、係数切り捨て、正規化を行った後、ジグザグスキャン部３４において低域成分から順にジグザグ状にスキャンされて出力され、
 ジグザグスキャン部３４の出力は、零および非零を検出して零「０」のデータのランレングスをカウントした後、カウントされた零のランレングスおよびその後に出現する非零のデータの振幅は、アドレス生成部３８へ出力され、
　アドレス生成部３８は、上記の零のラン長を示す６ビットのデータと、非零の振幅を示す３ビットのデータとからなる９ビットのデータをアドレスとして生成し、
　アドレス識別回路４２はアドレス生成部３８から送られた前記９ビットのアドレスが２５５を越えるか否かを検出し、アドレスが２５５を越えない場合、すなわち零のランレングスが３２を越えない場合には、さらに、非零のデータに所定のオーバーフローがあるか否かを判断し、
　非零のデータにオーバーフローがない場合には、アドレス生成部３８から送られる、零のラン長および非零の振幅からなるデータは発生確率がある程度高いものであり、ハフマン符号化のためのルックアップテーブルはデータ量があまり多くならないため、通常の２次元ハフマン符号化を行い、
　アドレスが２５５を越えた場合、すなわち零のランレングスが３２を越えることによりシフト領域内のアドレスとなる場合、又は非零のデータにオーバーフローがある場合には、アドレス識別回路４２はシフトコード発生部４０および２次元直交変換部３０に制御信号を出力し、
　シフトコード発生部４０は制御信号を受けると、２次元直交変換部３０から送られる変換係数を用い、アドレス生成部３８から発生されるアドレス、すなわち２次元ハフマン符号化されるべきデータが、所定の範囲から逸脱していることを示すシフトコードを発生する、
　ことを特徴とする画像信号圧縮符号化装置。」
　
　５−２．対比
　本願発明と刊行物４発明とを対比する。
　刊行物４発明は、ブロックの平均値とそのブロックの１つ前のブロックの平均値との差分を符号化する際に、当該差分値が発生確率のきわめて低い−２５５〜−１２８または１２８〜２５５の範囲（シフト領域）内であるか否かを判断し、シフト領域の範囲内である場合にはシフトコードを発生させ、シフト領域以外の発生確率がある程度高いデータである場合は、通常のハフマン符号化を行うものである。
　また、刊行物４発明は、変換係数の零のランレングス及びその後に出現する非零のデータの振幅を示すアドレスを符号化する際に、零のランレングスが３２を越えず、かつ、非零のデータにオーバーフローがない場合には、零のラン長及び非零の振幅からなるデータの発生確率がある程度高いものであるため通常の２次元ハフマン符号化を行い、零のランレングスが３２を越えたり非零のデータにオーバーフローがある場合にはシフトコードを発生させるものである。
　してみると、刊行物４発明は、符号化対象のデータがブロックの平均値の「差分値」である場合には、差分値の発生確率に応じて「通常のハフマン符号化」か「シフトコード」の異なる「２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い」て符号化を行い、符号化対象のデータが変換係数の零のランレングス及びその後に出現する非零のデータの振幅を示す「アドレス」の場合にも、アドレスの発生確率に応じて「通常の２次元ハフマン符号化」か「シフトコード」の異なる「２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い」て符号化を行うものである。そして、刊行物４発明は、符号化対象のデータの種類又はその発生確率が互いに異なるシンボルに対して、「ハフマン符号化」、「２次元ハフマン符号化」、「シフトコード」と異なる３種類以上の符号化技術が用いられるのであるから、各符号化技術が入力データの「異なる部分を処理するように」動作する点で、本願発明と共通するといえる。
　さらに、刊行物４発明で用いられる「ハフマン符号化」が本願発明の「エントロピー符号化」に相当するものであることは、圧縮符号化の技術分野における技術常識であり、刊行物４発明において「ハフマン符号化」を用いた処理が、本願発明の「エントロピーコーディング工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物４発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　少なくとも２つの符号化技術を並列に組み合わせて用い、各符号化技術が入力データの異なる部分を処理するようにする、入力データのエントロピーコーディング工程を具えるデータ圧縮方法。
　
［相違点］
　本願発明が「入力データストリーム」に対して符号化を行うものであるのに対し、刊行物４発明は符号化対象となる入力データが「ストリーム」であることは明記されていない点。
　
　５−３．相違点に対する判断
　刊行物４発明では、入力される画像データが「ストリーム」であることは明らかにされていないが、一般的な画像符号化装置において、符号化対象となる画像データが時間の経過と共に連続的に入力され、当該入力画像データに対して順次圧縮符号化処理を行うことは、ごく普通に行われることである。
　してみると、刊行物４発明における符号化技術を、連続的に入力されるデータ、すなわち「ストリーム」を対象に用いることにより、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２発明から刊行物４発明のいずれに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。