【事件の表示】
　特願２００３−１６７７４３「合わせガラスおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１２日の出願であって、平成２０年１０月８日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１２月９日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２１年１月２９日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月３１日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２３年７月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年９月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月３１日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月３１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正により、平成２０年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲
「【請求項１】
　可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接して設けられた略帯状の第２領域とを備えた合わせガラスにおいて、
　前記第２領域の一部に、可視光透過率が７０％以上の透明領域が前記第１領域と連続して設けられており、
　前記透明領域は、下向きに広がりを持った形状であることを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
　前記第２領域における中間膜の可視光透過率は、前記第１領域における中間膜の可視光透過率よりも低い請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
　前記合わせガラスは、自動車のフロントガラスの製造に用いられ、前記透明領域は、車載カメラの光軸上に位置する請求項１または２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
　中間膜を２枚のガラス板で挟むことで作られた合わせガラスにおいて、
　可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接する略帯状の第２領域とを備えた中間膜を用意する工程と、
　前記第１領域と前記第２領域との境界を含む前記中間膜の一部の領域を切り抜く工程と、
　この切り抜いた領域に前記第１領域と同一の可視光透過率を有する中間膜を嵌め込む工程と、
　前記切り抜いた領域に嵌め込んだ中間膜と前記第２領域の中間膜との境界のみを溶着する工程と、
　前記切り抜いた領域に嵌め込んだ中間膜が溶着された前記中間膜を２枚のガラス板で挟む工程と
　を有することを特徴とする合わせガラスの製造方法。
【請求項５】
　前記切り抜いた領域は等脚台形であり、前記溶着する工程は、該台形の上辺および左右の側辺のみを溶着する請求項４に記載の合わせガラスの製造方法。」が以下のとおりに補正された。
「【請求項１】
　可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接して設けられた略帯状の第２領域とを備えた合わせガラスにおいて、
　前記第２領域の一部に、可視光透過率が７０％以上の透明領域が前記第１領域と連続して設けられており、
　前記透明領域は、下向きに広がりを持った等脚台形であることを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
　前記第２領域における中間膜の可視光透過率は、前記第１領域における中間膜の可視光透過率よりも低い請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
　前記合わせガラスは、自動車のフロントガラスの製造に用いられ、前記透明領域は、車載カメラの光軸上に位置する請求項１または２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
　中間膜を２枚のガラス板で挟むことで作られた合わせガラスにおいて、
　可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接する略帯状の第２領域とを備えた中間膜を用意する工程と、
　前記第１領域と前記第２領域との境界を含む前記中間膜の一部の領域を切り抜く工程と、
　この切り抜いた領域に前記第１領域と同一の可視光透過率を有する中間膜を嵌め込む工程と、
　前記切り抜いた領域に嵌め込んだ中間膜と前記第２領域の中間膜との境界のみを溶着する工程と、
　前記切り抜いた領域に嵌め込んだ中間膜が溶着された前記中間膜を２枚のガラス板で挟む工程と
　を有することを特徴とする合わせガラスの製造方法。
【請求項５】
　前記切り抜いた領域は等脚台形であり、前記溶着する工程は、該台形の上辺および左右の側辺のみを溶着する請求項４に記載の合わせガラスの製造方法。 」
　
２．即ち、本件補正は、平成２０年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】の「下向きに広がりを持った形状」を「下向きに広がりを持った等脚台形」とする補正事項を含むものである。
　この補正事項は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である形状を特定の形状である等脚台形に限定する、いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
　
３．本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下で検討する。
（１）引用例の記載事項
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００３−５５９９４６号（国際公開第０３／０５９８３７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各記載がある。
（イ）「本発明の一形態では、遮熱中間膜が用いられ、この中間膜の一部を、遮熱性に劣る通常の中間膜、例えば通常のＰＶＢ膜、で置換して光学的開口が形成される。この形態では、光学的開口（第２領域）を除く合わせガラスの残部すべてを、中間膜による遮熱性が得られる領域（第１領域）としてもよい。
　本発明の別の一形態では、帯状のシェード領域（シェードバンド）付き中間膜において、この帯状領域の一部を通常の中間膜で置換して光学的開口が形成される。この形態では、光学的開口（第２領域）は、シェード領域（第１領域）の内部に配置されていてもよく、シェード領域（第１領域）を除く残部領域と連続するようにシェード領域の端部に配置されていてもよい。
　本発明の合わせガラスを構成するガラス板には、特に制限はなく、汎用のソーダライムガラスを用いればよい。ソーダライムガラスからなるガラス板としては、クリアーガラス板、各種の着色ガラス板を制限なく使用できる。着色ガラス板の一例は、鉄分を比較的多く含み（例えばＦｅ２Ｏ３に換算した全鉄量が０．２質量％以上、さらには０．５質量％以上）、遮熱性を高めたグリーンガラス板である。
　本発明の合わせガラスを構成する中間膜にも特に制限はなく、この分野の合わせガラスで汎用の熱可塑性樹脂であるＰＶＢ膜を用いれば足りる。」（第７頁第１６〜２５行）
　
（ロ）「以下、図９Ａ〜図９Ｄを参照し、本発明のウインドシールドに含まれる中間膜の製造方法の一例を説明する。
(１)まず、予め一端部にシェードバンド２２を形成した中間膜２１の上に、着色剤などを含まない通常の中間膜２５を重ねる（図９Ａ）。この中間膜２５は、シェードバンド２２の少なくとも一部と重なり合うように配置する。
(２)所望の抜き形状を有する型を用いて中間膜２１，２５を２枚ともに打ち抜く（図９Ｂ）。
(３)切り抜いて得た中間膜から通常の中間膜のみを取り出し、この切断中間膜２４を、中間膜２１のシェードバンド２２に設けられた開口にはめ込む（図９Ｃ、図９Ｄ）。
　開口周囲の中間膜の境界部分２７を、はんだごてなどを用いて、例えば１００〜２００℃程度の熱をかけて仮接着しておくと、中間膜における隙間や段差を確実に解消できる。合わせガラスの製造工程における仮接着工程、オートクレーブ工程でも中間膜は加熱され流動するが、予め隙間や段差を解消しておくと、境界部分２７において歪などの欠陥が生じにくい。
　図３に示した開口領域２４を形成するには、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、シェードバンド２２の端部に接するか、この端部を横断する範囲の中間膜２１，２５を打ち抜けばよい。
　こうして得た中間膜と、予め所定形状に切断され、必要に応じて曲げ加工された２枚のガラス板とを用い、従来から用いられてきた方法により、合わせガラスが作製される。」（第１０頁第１９行〜第１１頁第１５行）
（ハ）「（実施例１）
　本実施例では、図１および図２と同様の構成を有するウインドシールドの作製例を示す。
(１)ＰＶＢ１００質量部と可塑剤４０質量部とからなる樹脂組成物から成形された合わせガラス用ＰＶＢ中間膜を準備した。この中間膜の一端部の帯状領域を予め染料によって着色し、シェードバンドとした。この中間膜を、所定のウインドシールド形状よりもやや大きめに切断した。
(２)図９Ａ〜図９Ｄに示した方法により、中間膜のシェードバンド内の所定部分を、染料などによる着色がない通常のＰＶＢ膜により置換し、シェードバンド内に外形が略矩形の開口領域を形成した。開口領域の境界部分は、はんだごてを用いて仮接着し、段差を解消した。
(３)中間膜を、予め所定の形状に切断し、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に挟み込み、予備圧着、さらにはオートクレーブにより本圧着して、自動車用ウインドシールド合わせガラスを得た。
　こうして作製した合わせガラスでは、シェードバンドの開口領域における可視光線透過率は７９％であり、通常のＰＶＢ膜を用いて得た合わせガラスと同程度となった。一方、シェードバンドにおける可視光線透過率は３０％、日射透過率は２８．５％であった。開口領域を通して受光するように、ＣＣＤカメラおよびレインセンサーを取り付けたところ、シェードバンドを介して受光する状態とは異なり、これら光センサーは支障なく使用できた。
（実施例２）
  図９Ａ〜図９Ｄに示した方法に代えて図１０Ａ〜図１０Ｄに示した方法を用いた以外は、実施例１と同様にしてウインドシールド用合わせガラスを得た（図３および図４参照）。この合わせガラスについても、光センサーは支障なく使用できた。
  実施例１および２では、シェードバンドの開口領域に光センサーを取り付け、開口領域を光センサーで覆ったため、シェードバンドの防眩性能には影響がなかった。」（第１２頁第２０行〜第１３頁第２３行）
　
　各記載事項を検討すると、記載事項（ハ）には、「図９Ａ〜図９Ｄに示した方法により、中間膜のシェードバンド内の所定部分を、染料などによる着色がない通常のＰＶＢ膜により置換し、シェードバンド内に外形が略矩形の開口領域を形成した」こと、「中間膜を、予め所定の形状に切断し、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に挟み込み、予備圧着、さらにはオートクレーブにより本圧着して、自動車用ウインドシールド合わせガラスを得た」こと、「作製した合わせガラスでは、シェードバンドの開口領域における可視光線透過率は７９％であり、通常のＰＶＢ膜を用いて得た合わせガラスと同程度となった。一方、シェードバンドにおける可視光線透過率は３０％、日射透過率は２８．５％であった」こと及び「 図９Ａ〜図９Ｄに示した方法に代えて図１０Ａ〜図１０Ｄに示した方法を用いた以外は、実施例１と同様にしてウインドシールド用合わせガラスを得た」ことが記載されている。
　そして、記載事項（ロ）には、「図３に示した開口領域２４を形成するには、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、シェードバンド２２の端部に接するか、この端部を横断する範囲の中間膜２１，２５を打ち抜けばよい」とある。さらに、記載事項（イ）には、「光学的開口（第２領域）は、シェード領域（第１領域）の内部に配置されていてもよく、シェード領域（第１領域）を除く残部領域と連続するようにシェード領域の端部に配置されていてもよい」ことが記載されている。
　これら記載事項（イ）〜（ハ）の内容を総合すると、先願明細書等には、
 「中間膜のシェードバンド内の所定部分を、染料などによる着色がない通常のＰＶＢ膜により置換し、シェード領域（第１領域）を除く残部領域と連続するようにシェードバンドの端部に接して外形が略矩形の開口領域を形成し、予め所定の形状に切断し、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板の間に挟み込み、予備圧着、さらにはオートクレーブにより本圧着して得た、シェードバンドの開口領域（第２領域）における可視光線透過率は７９％であり、シェードバンドにおける可視光線透過率は３０％である、ウインドシールド用合わせガラス」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
 　
 ４．対比
 　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「可視光線透過率は３０％であるシェードバンド」は、「略帯状」で開口領域（第２領域）よりも可視光透過率が低いから、先願発明の「可視光線透過率は３０％であるシェードバンド」は、本願補正発明の「可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接して設けられた略帯状の第２領域」に相当すると認められ、先願発明の「可視光線透過率は７９％であるシェードバンドの開口領域（第２領域）」及び「ウインドシールド用合わせガラス」は、本願補正発明の「可視光透過率が７０％以上の第１領域」及び「合わせガラス」に、それぞれ相当することは明らかである。
 　そうすると、両者は、
 「可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接して設けられた略帯状の第２領域とを備えた合わせガラスにおいて、
　前記第２領域の一部に、可視光透過率が７０％以上の透明領域が前記第１領域と連続して設けられた、合わせガラス。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
 　
 ［相違点１］
 　本願補正発明では、透明領域が「下向きに広がりを持った等脚台形である」のに対して、先願発明では、「中間膜のシェードバンド内の所定部分を、染料などによる着色がない通常のＰＶＢ膜により置換し、シェード領域（第１領域）を除く残部領域と連続するようにシェードバンドの端部に接して外形が略矩形の開口領域を形成し、予め所定の形状に切断し、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板の間に挟み込み、予備圧着、さらにはオートクレーブにより本圧着して得た」開口領域である点。
 　
５．［相違点１］についての判断
　先願発明の「ウインドシールド」は、直訳すると「風防」となり、乗用車等のいわゆるフロントガラスのことであって、その風除けの機能や空力抵抗を低くするという要請から流線形状に構成されることが一般的であって、上部から下部に向かって徐々に曲率が大となるような円錐形状で近似されるものと認められる。そして、その製造に際し先願発明のように「中間膜のシェードバンド内の所定部分を、染料などによる着色がない通常のＰＶＢ膜により置換し、シェード領域（第１領域）を除く残部領域と連続するようにシェードバンドの端部に接して外形が略矩形の開口領域を形成し、予め所定の形状に切断し、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板の間に挟み込み、予備圧着、さらにはオートクレーブにより本圧着」すれば、記載事項（ロ）に「合わせガラスの製造工程における仮接着工程、オートクレーブ工程でも中間膜は加熱され流動する」と記載されるように、曲げ加工した２枚のグリーンガラス板の間の下部に向かって徐々に曲率が大となるような円錐形状の隙間形状に追従して流動し、その略矩形の開口領域は概ね対称に拡開し、本願発明の「等脚台形」に変形するものと認められる。
　そうすると、本願補正発明の「下向きに広がりを持った等脚台形」は、実質的に、先願明細書等においても、記載されているに等しいというべきであり、相違点１は、実質的な相違点とすることができない。
　よって、本願補正発明は、先願発明と同一である。
　
６．むすび
　本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「可視光透過率が７０％以上の第１領域と、可視光透過率が前記第１領域よりも低くかつ前記第１領域に隣接して設けられた略帯状の第２領域とを備えた合わせガラスにおいて、
　前記第２領域の一部に、可視光透過率が７０％以上の透明領域が前記第１領域と連続して設けられており、
　前記透明領域は、下向きに広がりを持った形状であることを特徴とする合わせガラス。」
　
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、この出願は、平成２０年１０月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである、であり、同理由１は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２００３−５５９９４６号（国際公開第０３／０５９８３７号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
第５　引用文献の記載事項
　平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献等１は、上記「第２　３．（１）」における「先願明細書等」に相当し、「第２　３．（１）」に記載した事項が記載されている。
　
第６　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「等脚台形」を「形状」として限定を省くものである。
　してみると、本願発明は、本願補正発明の特定事項を全て含むものであるから、上記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載した理由により、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。