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　特願２００４−　１４５３７「スクリュージャッキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０６３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１月２２日の出願であって、平成２２年１月１４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年４月６日付け手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに本件出願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　ケース体に縦設された案内筒部の内側に順次挿通された態様で、回転筒とねじ筒と中央ねじ杆が配設されており、前記回転筒は、内周ねじと、下端部位に設けられた外向きフランジ状の大かさ歯車を備え、前記大かさ歯車は、前記ケース体に軸受された小かさ歯車と噛合されていると共に、この大かさ歯車と前記ケース体の底板間にはスラスト軸受が挟装され、前記ねじ筒には、前記回転筒の内周ねじに螺合する外周ねじと、内周ねじが設けられ、前記中央ねじ杆には、前記ねじ筒の内周ねじに螺合する外周ねじが設けられていると共に、上端面部位には、自動車など被持上げ体のジャッキ装着部に係合する係合部が設けられており、前記小かさ歯車を外部から回転駆動して、前記大かさ歯車を介して前記回転筒を回転することにより、互いに螺合伝達された前記ねじ筒及び前記中央ねじ杆を昇降伸縮動させるケース体と中央ねじ杆の上端部位間には、この昇降伸縮動に伴なってのみ変形する、筒状蛇腹体で成る包囲カバーが被装されていることを特徴とするスクリュージャッキ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
３−１．刊行物１
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である実公昭８−１４３４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている（なお、一部の旧字体を新字体で表記した。）。
　
（ア）「圖面ニ於テ（１）ハ基臺ニシテ之ニ被匣（２）ヲ定着シ該被匣ノ上面ニ管状ノ軸承部（３）ヲ突設形成シ該軸承内ニ管状筒（４）ヲ囘動自在ニ嵌合シ筒（４）ノ下端部ニ傘齒輪（５）ヲ定着シテ之ヲ基臺上ニ囘轉可能ニ載置シ傘齒輪（５）ニ係合スヘキ傘齒輪（６）ヲ設ケ上記管状筒（４）ノ上部内側ニ螺絲（７）ヲ設ケ之ニ管状螺杆（８）ヲ螺合シ該螺杆（８）ノ下端部ニ制止部（９）ヲ突設シ上部ノ内側ニハ螺絲（１０）ヲ設ケテ之ニ螺杆（１１）ヲ螺合シ螺杆（１１）ノ下端部ニ制止部（１２）ヲ突設シ上端ニ荷受部（１４）ヲ形成ス
本案ハ以上ノ如ク構成セラレ荷受部（１４）ニ荷重シ且ツ螺杆（１１）ノ囘轉ヲ防キツツ傘齒輪（６）ヲ囘轉セシムレハ之ニ係合セル齒輪（５）カ囘轉シ從ツテ之ニ定着セル管状筒（４）ヲ其ノ周圍ニ在ル軸承部（３）内ニ囘轉シ此ノ囘轉ハ先ツ螺杆（１１）ヲ次ニ螺杆（８）及螺杆（１１）ノ兩者ヲ管状筒（４）ヨリ遠サクル如ク作動シ從ツテ荷受部（１４）ヲ上昇セシメ制止部（９）（１２）カ夫々螺絲（７）（１０）ニヨリテ制止セラルルヲ限度トシテ三段ノ高サニ之ヲ伸長セシムル事ヲ得ルモノニシテ即チ「ジヤツキ」ノ最下部ヲ成ス最大形ノ管状筒（４）ヲ管状ノ軸承内ニ嵌入シ且其下端部ヲ傘齒輪（５）ニ定着シ此ノ管状筒（４）内ニ順次細キ螺杆（８）（１１）ヲ螺合シ上部ニ上昇セラレ得ヘキモノ程小型ニ輕ク之ヲ形成シタルヲ以テ其ノ上昇操作ヲ一層容易ニ且堅實ナラシムル事ヲ得ルノ効果ヲ有スルモノナリ」（實用新案ノ性質、作用及效果ノ要領）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
（イ）管状筒（４）と管状螺杆（８）と螺杆（１１）は、被匣（２）に縦設された軸承部（３）の内側に順次挿通された態様で配設されていることが分かる。
　
（ウ）管状筒（４）は、螺絲（７）と、下端部位に設けられた外向きフランジ状の傘齒輪（５）を備え、前記傘齒輪（５）は、前記被匣（２）に軸受された傘齒輪（６）と噛合されていると共に、この傘齒輪（５）と前記被匣（２）の基臺（１）間にはスラスト軸受が挟装されていることが分かる。
　
（エ）管状螺杆（８）には、被匣（２）の螺絲（７）に螺合する外周ねじと、螺絲（１０）が設けられていることが分かる。
　
（オ）螺杆（１１）には、管状螺杆（８）の螺絲（１０）に螺合する外周ねじが設けられていると共に、上端には、荷受部（１４）が設けられていることが分かる。
　
（カ）ジヤツキは、傘齒輪（６）を外部から回転駆動して、傘齒輪（５）を介して管状筒（４）を回転することにより、互いに螺合伝達された管状螺杆（８）及び螺杆（１１）を昇降伸縮動させるものであることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「被匣（２）に縦設された軸承部（３）の内側に順次挿通された態様で、管状筒（４）と管状螺杆（８）と螺杆（１１）が配設されており、前記管状筒（４）は、螺絲（７）と、下端部位に設けられた外向きフランジ状の傘齒輪（５）を備え、前記傘齒輪（５）は、前記被匣（２）に軸受された傘齒輪（６）と噛合されていると共に、この傘齒輪（５）と前記被匣（２）の基臺（１）間にはスラスト軸受が挟装され、前記管状螺杆（８）には、前記被匣（２）の螺絲（７）に螺合する外周ねじと、螺絲（１０）が設けられ、前記螺杆（１１）には、前記管状螺杆（８）の螺絲（１０）に螺合する外周ねじが設けられていると共に、上端には、荷受部（１４）が設けられており、前記傘齒輪（６）を外部から回転駆動して、前記傘齒輪（５）を介して前記管状筒（４）を回転することにより、互いに螺合伝達された前記管状螺杆（８）及び前記螺杆（１１）を昇降伸縮動させるジヤツキ。」
　
３−２．刊行物２
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭５３−３６８６６号公報公報（以下、「刊行物２」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は複数本のパイプより成る伸縮パイプに関する。さらに詳しくは、複数本のパイプより成り互いに相対的に回転することにより伸縮するパイプ群（以下「ネジ結合パイプ群」という。）と、複数本のパイプより成り互いに軸方向にのみ摺動可能なパイプ群（以下「軸方向摺動パイプ群」という。）とから構成された伸縮パイプに関する。」（第１ページ右欄第１２ないし１９行）
　
（ｂ）「この明細書においては、順に「入れ子」式とした複数本の円形パイプから成り、隣接する内外のパイプのうち、内側のパイプの外面には雄ネジを設け、その外側のパイプの頂部には該雄ネジと螺合する雌ネジを内面に刻んだフランジを設け、最内側のパイプと最外側のパイプとを相対的に軸のまわりに回転するとき伸縮するようにしたパイプ群を「ネジ結合パイプ群」と呼ぶ。」（第２ページ右上欄第１２ないし２０行）
　
（ｃ）「次に、複数本のパイプより成り、各パイプをテレスコープ式に順に嵌合し、軸方向にのみ摺動可能にしたパイプ群を「軸方向摺動パイプ群」と呼ぶ。・・・・（中略）・・・・パイプ７，８の外面にはネジの代りに軸に平行なスプライン７ａ，８ａが設けてある。このスプライン７ａ、８ａにはパイプ６，７の頂部フランジ６ｂ，７ｂの突起６ｃ，７ｃがはまるようにしてあるので軸方向の摺動は可能であるが、軸の回りには回転不可能である。」（第２ページ右下欄第１１行ないし第３ページ左上欄第１行）
　
（ｄ）「以上の様に構成された本発明に係る伸縮パイプについて、第６図に示す実施例を参照しながらさらに詳しく説明する。
　図において、パイプ１，２，３をネジ結合パイプ群、パイプ６，７，８を軸方向摺動パイプ群とする。・・・・（中略）・・・・
　いまハンドル１４ａをある向に回せば、傘歯車回転台１２は傘歯車１４により駆動され回転する。ネジ結合パイプ群パイプ１，２，３はパイプ３の頂部が回転出来ないので、伸びるか縮む。いま伸びるとすれば、軸方向摺動パイプ群パイプ６，７，８は内部から突上げられて伸長する。引続きハンドル１４ａを回せば伸長し続け、遂には突起７ｅがフランジ６ｂに、突起８ｅがフランジ７ｂに当接し、伸び切つて動かなくなる。このときハンドル１４ａを逆方向に回せば両パイプ群は降縮する。・・・・（中略）・・・・
　以上説明した動作は極めて確実に行われ、重量物を高所に持上げるジヤツキにも用いることができる。」（第３ページ右上欄第１７行ないし右下欄第８行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
（ｅ）上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、刊行物２におけるジヤツキは、スクリュージャッキであることが分かる。
　
（ｆ）上記（１）の（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、ネジ結合パイプ群には軸方向摺動パイプ群が被装されており、軸方向摺動パイプ群は、パイプ２とパイプ３の昇降伸縮動に伴ってのみ変形するものであることが分かる。また、この軸方向摺動パイプ群によって、ネジ結合パイプ群のパイプ２とパイプ３の回転動を阻止しているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「スクリュージャッキにおいて、パイプ２とパイプ３の回転動を阻止するために、パイプ２とパイプ３の昇降伸縮動に伴ってのみ変形する軸方向摺動パイプ群が被装されている技術。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「被匣（２）」は、本願発明における「ケース体」に相当し、以下同様に、「軸承部（３）」は「案内筒部」に、「管状筒（４）」は「回転筒」に、「管状螺杆（８）」は「ねじ筒」に、「螺杆（１１）」は「中央ねじ杆」に、「螺絲（７）」は「内周ねじ」に、「傘齒輪（５）」は「大かさ歯車」に、「傘齒輪（６）」は「小かさ歯車」に、「基臺（１）」は「底板」に、「螺絲（１０）」は「内周ねじ」に、「上端」は「上端面部位」に、「荷受部（１４）」は「自動車など被持上げ体のジャッキ装着部に係合する係合部」に、「ジヤツキ」は「スクリュージャッキ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「ケース体に縦設された案内筒部の内側に順次挿通された態様で、回転筒とねじ筒と中央ねじ杆が配設されており、前記回転筒は、内周ねじと、下端部位に設けられた外向きフランジ状の大かさ歯車を備え、前記大かさ歯車は、前記ケース体に軸受された小かさ歯車と噛合されていると共に、この大かさ歯車と前記ケース体の底板間にはスラスト軸受が挟装され、前記ねじ筒には、前記回転筒の内周ねじに螺合する外周ねじと、内周ねじが設けられ、前記中央ねじ杆には、前記ねじ筒の内周ねじに螺合する外周ねじが設けられていると共に、上端面部位には、自動車など被持上げ体のジャッキ装着部に係合する係合部が設けられており、前記小かさ歯車を外部から回転駆動して、前記大かさ歯車を介して前記回転筒を回転することにより、互いに螺合伝達された前記ねじ筒及び前記中央ねじ杆を昇降伸縮動させるスクリュージャッキ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「ケース体と中央ねじ杆の上端部位間には、この（ねじ筒及び中央ねじ杆の）昇降伸縮動に伴ってのみ変形する、筒状蛇腹体で成る包囲カバーが被装されている」のに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような発明特定事項を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について判断する。
　本願発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物２に記載された技術における「パイプ２」は、本願発明における「ねじ筒」に相当し、同様に、「パイプ３」は「中央ねじ杆」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「ネジ結合パイプ群の昇降伸縮動に伴ってのみ変形する軸方向摺動パイプ群」は、本願発明における「この昇降伸縮動に伴ってのみ変形する、筒状蛇腹体で成る包囲カバー」と、「ねじ筒及び中央ねじ杆の昇降伸縮動に伴ってのみ変形する包囲カバー」という限りにおいて相当する。
　よって、刊行物２に記載された技術を本願発明の用語を用いて表現すると、
「スクリュージャッキにおいて、ねじ筒と中央ねじ杆の回転動を阻止するために、ねじ筒と中央ねじ杆の昇降伸縮動に伴ってのみ変形する包囲カバーが被装されている技術。」
となる。
　
　ここで、刊行物１に記載された発明は、前記３−１．（１）（ア）の記載によれば、螺杆（１１）の上面に設けられた荷受部（１４）に荷重を載せて、螺杆（１１）と軸承部（３）との相対回転を防止し、螺杆（１１）を昇降伸縮動させていることが明らかである。すなわち、刊行物１に記載された発明は、螺杆（１１）が軸承部（３）に対して回転動が生じないことを前提に作動させるものといえる。
　
　また、外周ねじを有するねじ杆と、該ねじ杆に螺合するねじ筒を備え、ねじ杆又はねじ筒のどちらか一方の回転動に伴い、他方が軸線方向に移動する構造において、当該軸線方向への移動に際し、軸線方向に移動する側のねじ杆又はねじ筒の回転動を阻止する、つまり、回り止めとして機能させるために、筒状蛇腹体を被装することは、本件出願前に、種々の技術分野において周知の技術である（例えば、特公昭６０−３０８６４号公報、特開平４−２６２１８３号公報及び特開平７−２９８９４２号公報（特に、段落【００１８】及び【００２０】）参照。以下、「周知技術」という。）。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、螺杆（１１）が軸承部（３）に対して回転動が生じないようにするために、刊行物２に記載された、パイプ２（本願発明における「ねじ筒」に相当。）とパイプ３（本願発明における「中央ねじ杆」に相当。）の回転動を阻止するために包囲カバーを被装する技術を付加することを考慮しつつ、その具体的構成として、周知技術である筒状蛇腹体を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、その際、包囲カバーを被装する位置をどこにするかは、該包囲カバーを回り止めとして機能させるという目的を考慮して当業者が適宜設定することであるので、刊行物１に記載された発明における被匣（２）（本願発明における「ケース体」に相当。）と螺杆（１１）（本願発明における「中央ねじ杆」に相当。）との間に被装することは、当業者が容易に適宜なし得る設計的事項というべきものである。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。