【事件の表示】
　特願２００５−１０７１０９「光保護化粧品組成物とその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２００４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明　
　本件出願は、平成１１年９月２７日（優先権主張１９９８年９月２５日、フランス）に出願した特願平１１−２７２６２７号の一部を平成１７年４月４日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１〜２６に係る発明は、平成１９年８月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、　
「化粧品的に許容可能なビヒクルに：　
(ｉ)ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体からなる溶解される遮蔽系と；　
(ｉｉ)ケイ皮酸２-エチルヘキシル、４-メトキシケイ皮酸イソペンチル、４-メトキシケイ皮酸２-エチルヘキシル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、４-メトキシケイ皮酸イソアミル及び４-メトキシケイ皮酸ジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ皮酸誘導体、及び／又は、サリチル酸オクチル、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸２-エチルヘキシル、サリチル酸トリエタノールアミン及びサリチル酸４-イソプロピルベンジルからなる群から選択される少なくとも１種のサリチル酸誘導体からなる、上記（ｉ）の遮蔽系を溶解させる遮蔽系とを含有してなり；　
　前記溶解させる遮蔽系が、それだけで、前記溶解される遮蔽系の全体を溶解させるのに十分な量で存在していることを特徴とする、皮膚及び／又は毛髪を光保護するための局所使用用化粧品組成物。」　
である。　
　
２．引用例の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に頒布された、
「特開平８−１８８５８１号公報」（以下、「引用例１」という。）、「特開平７−２６７８４２号公報」（以下、「引用例２」という。）には、各々、以下の記載がある。
　
「引用例１」　
(1) 「【請求項１】  以下の化学式１もしくは２もしくは３
【化１】　
【化２】　
【化３】A-Si(R')3　［上式１から３において、　
-Ｒは、同一でも相違するものでも良く、Ｒ基がメチルである数的な割合が少なくとも８０％であるように、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、フェニル及び３，３，３-トリフルオロプロピル基より選択され、　
-Ｂは、同一でも相違するものでも良く、上記のＲ基及び下記のＡ基より選択され、　
-Ｒ'は、同一でも相違するものでも良く、Ｃ１-Ｃ８アルキル基及びフェニル基より選択され、　
-ｒは０から５０までの整数であり、ｓは０から２０までの整数であり、ｓが０である場合は、二つの記号Ｂの少なくとも一つはＡを表し、　
-ｕは１から６までの整数であり、ｔ+ｕが３以上であることを前提として、ｔは０から１０までの整数であり、　
-記号Ａはシリコン原子に直接結合した一価の基を表し、これは下記の化学式４　
【化４】　
（上式中、　
-Ｙは、同一でも相違するものでも良く、Ｃ１-Ｃ８アルキル基、ハロゲン及びＣ１-Ｃ４アルコキシ基から選択され、Ｃ１-Ｃ４アルコキシ基である場合には同一の芳香環上にある近隣の二つの基Ｙは、共に、アルキリデン基が１から２の炭素原子を含むアルキリデンジオキシ基を形成することができ、　
-Ｘは、ＯもしくはＮＨを表し、　
-Ｚは、水素もしくはＣ1-Ｃ4アルキル基を表し、　
-ｎは０から３までの整数であり、　
-ｍは、ｍが０の場合もしくはｍが１でＸがＮＨを表す場合には、必然的に（i）ｎは０であってはならず、（ii）少なくとも一の基Ｙがアルコキシ基であることを前提として、０もしくは１であり、　
-ｐは１から１０までの整数を表す。）に相当する。］によって表される新規な化合物。　
【請求項２】〜【請求項３０】省略  
【請求項３１】  請求項１から２０、及び２１から３０のいずれか１項に記載される化学式１から３の化合物または化学式４ａの誘導体の、ＵＶ-Ａ及び／またはＵＶ-Ｂ領域において活性であるサンスクリーン剤としての使用。　
【請求項３２】  紫外線遮断等のための化粧品組成物であって、化粧品として許容される媒体中に、少なくとも一の請求項１から２０のいずれか１項に記載される化合物の少なくとも一を有効量含むことを特徴とする化粧品組成物。　
【請求項３３】  上記の化粧品として許容される媒体が少なくとも一の脂肪相もしくは少なくとも一の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項３２に記載の化粧品組成物。　
【請求項３４】  上記媒体が水中油型もしくは油中水型のエマルションであることを特徴とする請求項３３に記載の化粧品組成物。  　
【請求項３５】  スクリーニング化合物の含有量が、該組成物全重量の０．１〜２０重量％であることを特徴とする請求項３２から３４のいずれか１項に記載の化粧品組成物。　
【請求項３６】  上記の含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項３５に記載の化粧品組成物。　
【請求項３７】  請求項１から３６のいずれか１項に記載の少なくとも一の化合物もしくは少なくとも一の誘導体もしくは少なくとも一の組成物の有効量を、皮膚及び／または髪に適用することからなることを特徴とする、太陽光等の紫外線から皮膚及び／または髪を保護するための方法。」（特許請求の範囲）　
(2)「抗ＵＶ活性を有するこれらの化合物は、スクリーニング力だけでなく、その含まれる組成物中での良好な化粧品特性、特にオイル及びグリース等のような一般的な溶媒への良好な溶解性、さらにまた、良好な耐水性及び発汗作用に対する耐性（耐久効果）を示さなければならない。」（段落０００６）　
(3)「【課題を解決する手段及び発明の実施の形態】本発明は、特にその脂肪への溶解性、その化粧品特性及び、その本来のＵＶに関する吸収力に関して優れた特性を示すベンゾトリアゾール官能基を含むシリコーンスクリニーング剤型の新規な化合物を提供することによって、上述の問題を解決するためのものである。」（段落０００９）　
(4)「更に詳しくは、本発明によれば、一以上の特定のベンゾトリアゾール誘導体、すなわちより詳しくはアルコキシベンゾトリアゾールを、特にヒドロシリル化反応等によって特定の直線状もしくは環状のシリコーン鎖あるいは特定のシランと混合することにより、従来のシリコーンスクリーニング剤の欠点を解消したシリコーンスクリーニング剤型の新規な化合物に達することが可能であり、これらの新規化合物は、特に非常に高いスクリーニング特性、通常の有機溶媒及び特にオイルのような脂肪に対する非常に優れた溶解性、またこの上ない化粧品特性を示し、このことから、これら化合物は紫外線に対して皮膚及び／または髪を保護するための化粧品組成物中に用いる、もしくはその調製のために用いる、サンスクリーン剤として適当なものである。」（段落００１０）　
(5)「既に述べたように、上記の化学式（６）から（８）の化合物（審決注：各々、化学式１から３の化合物に同じ）は、紫外線（生成物の構造によって、ＵＶ-ＡもしくはＵＶ-Ｂ）に対する、本来の比類無いスクリーニング力を示す。異なる構造の生成物を混合することにより、すなわち、より詳しくは、純粋にＵＶ-Ａ活性を示す本発明による生成物と、純粋にＵＶ-Ｂ活性を示す本発明による生成物とを混合することにより、有害なＵＶの全ての範囲（ＵＶ-Ａ＋ＵＶ-Ｂ）に渡って、全体に特に優れたスクリーニング活性を示す組成物を自由に得ることができ、これは相当に有利な点である。さらに、上記化学式（６）から（８）の化合物は、その強い脂肪-溶解特性のために高濃度で用いることができ、それによって非常に高いプロテクション因子をもつ最終組成物を与える；さらに、これら化合物は、少なくとも一の脂肪相もしくは化粧品として許容される有機溶媒を含む従来の化粧用媒体中に均一に分散し、従って、皮膚もしくは髪に適用して効果的な保護膜を形成することができる。最後に、これらの化粧品特性は非常に優れており、すなわち、特に、これら生成物は、従来のシリコーンスクリーニング剤と比較して、粘性が少なく、皮膚もしくは髪の仕上がりが柔らかくなる。」（段落００４０）　
(6)「化学式（６）から（８）の化合物は、通常、組成物全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の割合で存在する。」(段落００４２）　
(7)「これは、脂肪、有機溶媒、シリコーン、増粘剤、軟化剤、付加的サンスクリーン剤、起泡抑制剤、水和剤、香料、防腐剤、界面活性剤、充填剤、金属イオン封鎖剤、アニオン性、カチオン性、非イオン性もしくは両性ポリマーもしくはこれらの混合物、推進薬、アルカリ性化もしくは酸性化剤、着色剤、顔料もしくは微細顔料（ナノピグメント）、特に物理的に紫外線を遮蔽することにより付加的な光保護効果を与えるために設計されたもの、もしくはこれ以外の、特に抗太陽化合物の製造のために用いられているような、従来化粧品に用いられているあらゆる成分のように、従来当分野で用いられる化粧用補助剤を含むことができる。」（段落００４５）　
(8)「（実施例５）本発明による抗太陽化粧品組成物の具体的な定式化、すなわち抗太陽クリームをここに例示する。　
      -  実施例１の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　5g　
      -  ＥＯ３３molを含む、セチル／ステアリルアルコールとオキシエチレン　
化セチル／ステアリルアルコールの混合物（HENKEL社より市販の　
“ＳＩＮＮＯＶＡＸ  ＡＯ”）　　　　　　　　　　　　　　　7g　
      -  モノ-及びジステアリン酸グリセロールの非-自己-乳化性混合物　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2g　
      -  セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　1.5g　
      -  Ｃ12-Ｃ13アルコールの安息香酸エステル　　　　　20g　
               （WITCO社製の“ＦＩＮＳＯＬＶ  ＴＮ”）　
      -  ポリジメチルシロキサン　　　　　　　　　　　　　1.5g　
      -  グリセロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.5g　
      -  香料、防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量　
      -  水　　　　　　　　　　　　　　　　全体を100gとする量」（段落００９３）　
(9)「本クリームは、乳化剤を含む脂肪相にスクリーニング剤を溶解し、この脂肪相を７０〜８０℃に加熱し、同一の温度にまで加熱した水を激しく攪拌しながら加えることによる、エマルションを調製するための従来の技術によって調製した。更に１０〜１５分間同様に攪拌した後、穏やかに攪拌しながら約４０℃で冷却し、最後に香料及び防腐剤を添加した。（段落００９４）　
　
「引用例２」　
(10)「 【請求項１】　一般式化１　
【化１】　
で表わされる単位を少なくとも１個もつシロキサン類であって、前記シロキサン類中に存在しうる他の単位が、一般式化２　
【化２】Ｏ(４-ｍ)２ ＳｉＲ３ｍ　（前記一般式化１においてＲ１は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基又はトリメチルシロキシ基、Ｒ２は少なくとも２個の炭素原子を有する二価の炭化水素基（複素原子Ｏを有するものを含む）、Ｘはアルコキシ基、ｎは０〜３の整数、ａは２または３の整数、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基又はトリメチルシロキシ基、ｍは０〜３の整数を表す。）で表わされることを特徴とするシリコーン系桂皮酸誘導体と、上記以外の紫外線吸収剤及び／または紫外線散乱剤とを含有することを特徴とする日焼け止め化粧料。」　
【請求項２】、【請求項３】省略  
【請求項４】  請求項１において上記以外の紫外線吸収剤がサリチル酸系紫外線吸収剤である請求項１記載の日焼け止め化粧料。
【請求項５】  請求項１において上記以外の紫外線吸収剤が桂皮酸系紫外線吸収剤である請求項１記載の日焼け止め化粧料。」（特許請求の範囲）
【請求項６】〜【請求項１４】省略
(11)「シリコーン系桂皮酸誘導体を日焼け止め化粧料として使用する際に、公知の紫外線吸収剤、散乱剤を配合することにより、なお一層効果の高い日焼け止め化粧料を提供することにある。」（段落０００５）
(12)「本発明に用いる基剤はシリコーン系桂皮酸誘導体が溶解するものであれば、何れでもよい・・・」（段落００１６）　
(13)「本発明の日焼け止め化粧料には、通常化粧品や医薬部外品等の皮膚外用剤に用いられる他の成分、例えば油分、潤滑剤、本発明以外の紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、防腐剤、香料、水アルコール、増粘剤等を必要に応じて適宜配合することができる。」（段落００１７）　
(14)「ここでいう上記以外の紫外線吸収剤とは以下のものを挙げることができる。安息香酸系のものとして、・・・　
サルチル酸系のものとして、アミルサリシレート、メンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート、Ｐ−イソプロパノールフェニルサリシレート・・・　
桂皮酸系のものとして、オクチルシンナメート、エチル−４−イソプロピルシンナメート、エチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート、メチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート、プロピル−Ｐ−メトキシシンナメート、イソプロピル−Ｐ−メトキシシンナメート、イソアミル−Ｐ−メトキシシンナメート、オクチルメトキシシンナメート、２−エトキシエチル−Ｐ−メトキシシンナンメート、シクロヘキシル−Ｐ−メトキシシンナメート、エチル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート、２−エチルヘキシル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート、グリセリルモノ−２−エチルヘキサノイル−ジパラメトキシシンナメート。ベンゾフェノン系のものとして、・・・。その他のものとして、・・・などがあげられる。・・・また代表的な紫外線散乱剤としては以下のようなものをあげることができる。酸化チタン、微粒子酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、微粒子酸化鉄などである。」（段落００１８）　
(15)「本発明の日焼け止め化粧料は、特にその適用分野を限定するものではなく、本発明に用いるシリコーン系桂皮酸誘導体の特性と目的に応じ、化粧料、医薬部外品等に利用され得るものである。ここで、本発明の日焼け止め化粧料の剤形は任意でありパウダー状、クリーム状、ペースト状、スチック状、液状、スプレー状、ファンデーション等いずれの剤型でもかまわず、また、乳化剤を用いてＷ／Ｏ型及びＯ／Ｗ型に乳化しても良い。また、シリコーン系桂皮酸誘導体の含有量は上記の剤形によっても異なるが、一般には本日焼け止め化粧料全量中０．１〜２０重量％、好ましくは２．０〜１０重量％である。以下に実施例をあげて、具体的に本発明を説明するが本発明がこれに限定されるべきものではないことを付記する。配合量は重量％である。」（段落００１９）　
(16)「実施例１  日焼け止め化粧料（油状タイプ）　
1)デカメチルシクロペンタシロキサン                          ４６．０％　
2)ジメチルポリシロキサン（10CS/25 ℃）                      ２０．０　
3)メチルフェニルポリシロキサン（20CS/25 ℃）                ２０．０　
4)シリコーン樹脂                                              ８．０　
5)シリコーン系桂皮酸誘導体（一般式化９）                      ４．０　
6)オクチルサリシレート                                        ２．０　
【化９】　
（製法）1)〜6)を混合し、十分に溶解した後濾過して製品とする。」（実施例１　段落００２０、００２１）　
(17)「実施例４  日焼け止めローション
1)ジメチルポリシロキサン（5CS/25℃）                        １０．０％　
2)メチルフェニルポリシロキサン（20CS/25 ℃）                  ７．０　
3)オクチルメトキシシンナメート                                １．０　
4)シリコーン系桂皮酸誘導体（一般式化９）                    １０．０　
5)防腐剤                                                      ０．２　
6)香  料                                                      ０．２　
7)グリセリン                                                  ５．０　
8)モンモリロナイト                                            ０．５　
9)水酸化カリウム                                              ０．２　
10) 精製水                                                  ６５．９　
（製法）1)〜6)を７０℃で加熱攪拌して油相部とする。7)〜10) を７０℃に加熱溶解し水相部とする。油相部を水相部中に添加し、乳化機にて乳化する。乳化物を熱交換器にて３０℃まで冷却した後充填し日焼け止めローションを得る。」（段落００３１、００３２）
(18)「本発明で用いるシリコーン系桂皮酸誘導体はＵＶ−Ｂ領域の波長を十分に防御するものであり、また耐水性および耐油性にも優れているので、基剤や他の配合成分を自由に選べる日焼け止め化粧料を提供することができる。本発明の日焼け止め化粧料はシリコーン系桂皮酸誘導体以外の紫外線吸収剤または散乱剤を併用することにより、非常に高い紫外線防止効果を有する。更に、炎天下などの過酷な条件下に放置した場合においても安定性に優れているという利点を有する。本発明の日焼け止め化粧料においてシリコーン系基剤を用いると上記効果の他に、伸びが良く、さっぱり感があり、べとつかない等の極めて優れた使用性、且つ汗や水に流れにくいという利点（化粧持ちの良さ）をもち、さらにＵＶ−Ｂ吸収剤を任意量配合できるので自由に意図する紫外線防止効果を有する日焼け止め化粧料を提供できる。（段落００５６）」　
　
３．対比・判断　
　引用例１には、化粧品として許容される媒体中に、化学式１、２もしくは３によって表される化合物の少なくとも一を有効量含む紫外線遮断のための化粧品組成物、特に、当該化合物もしくは組成物を、皮膚及び／または髪に適用して、太陽光等の紫外線から皮膚及び／または髪を保護することが記載されている（上記 (1)、特に、請求項１、３２、３７参照）。　
　そうすると、引用例１には、「化粧品として許容される媒体中に、化学式１、２もしくは３によって表される紫外線遮断剤の少なくとも一を含有してなる、太陽光等の紫外線から皮膚及び／または髪を保護するための化粧品組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
　本件発明と引用発明とを対比する。　
　本件明細書の段落００１３に「本発明の実施に特に適切なベンゾトリアゾールシリコーンのファミリー」に相当するとして記載されている 式(５)又は(６)で表される化合物は、引用例１に化学式１、２として記されている化合物を内包するから、引用例１記載の化学式１、２によって表される化合物は、本件発明の「(ｉ)ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体」の一部の化合物と重複する。また、本件発明の「遮蔽系」とは、本件明細書中に「本発明は、化粧品的に許容可能なビヒクルに、少なくとも２種の特定の親油性遮蔽剤を含有し、該遮蔽剤の一方が他方の遮蔽剤に対する溶解性を有する遮蔽剤であることを特徴とする抗日光組成物に関する。」（段落０００１）、「本出願人は、・・・ケイ皮酸誘導体系のＵＶ遮蔽剤及び／又はサリチル酸誘導体系のＵＶ遮蔽剤が、特に上述した固体状の遮蔽剤、すなわちベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体に対する好ましい溶媒を構成することを見出した。ケイ皮酸誘導体及びサリチル酸誘導体はＵＶ-Ｂに活性のあることで既に知られている液状の親油性遮蔽剤である」（段落０００５）等と記載されているように、紫外線を遮断することを意味するものであることは明らかであるから、引用発明における紫外線遮断剤は本件発明における遮断系に相当するものである。そして、本件発明の「化粧品的に許容可能なビヒクル」に関連して、本件明細書中に好ましい実施態様として「水中油型エマルションである」（段落００３４）と記載されており、引用発明にあっても、水中油型エマルション形態の化粧品組成物が包含されていることから（引用例１の記載、特に、段落００４８、実施例５）、引用発明における化粧品として許容される媒体が、本件発明における化粧品的に許容可能なビヒクルに相当することも明らかである。　
　そうすると、両者は、　
「化粧品的に許容可能なビヒクルに：　
ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体からなる遮蔽系を含有する皮膚及び／又は毛髪を光保護するための局所使用用化粧品組成物。」である点で一致し、以下（Ａ）（Ｂ）の点で相違する。　
　
　相違点　
（Ａ）化粧品組成物含有成分に関して、本件発明が、さらにケイ皮酸２-エチルヘキシル、４-メトキシケイ皮酸イソペンチル、４-メトキシケイ皮酸２-エチルヘキシル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、４-メトキシケイ皮酸イソアミル及び４-メトキシケイ皮酸ジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ皮酸誘導体、及び／又は、サリチル酸オクチル、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸２-エチルヘキシル、サリチル酸トリエタノールアミン及びサリチル酸４-イソプロピルベンジルからなる群から選択される少なくとも１種のサリチル酸誘導体からなる遮蔽系を含有する、としているのに対して、引用発明は前記したさらなる遮蔽系成分について何ら規定していない点　
（Ｂ）本件発明がベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体が溶解される遮蔽系であり、また、ケイ皮酸２-エチルヘキシル、４-メトキシケイ皮酸イソペンチル、４-メトキシケイ皮酸２-エチルヘキシル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、４-メトキシケイ皮酸イソアミル及び４-メトキシケイ皮酸ジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ皮酸誘導体、及び／又は、サリチル酸オクチル、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸２-エチルヘキシル、サリチル酸トリエタノールアミン及びサリチル酸４-イソプロピルベンジルからなる群から選択される少なくとも１種のサリチル酸誘導体が、前記溶解される遮蔽系を溶解させる遮蔽系であって、当該遮断系だけで、前記溶解される遮蔽系の全体を溶解させるのに十分な量で存在していると規定しているのに対して、引用発明は溶解性について何ら規定していない点　
で相違する。　
　
　そこで、これらの相違点を以下検討する。　
　
相違点（Ａ）について　
　引用例１には、化学式１、２で表される化合物に加えて、付加的サンスクリーン剤を含むことができる旨記載されている（上記(7)）。すなわち、同引用例には、当該付加的サンスクリーン剤に関し明示の記載はないが、「特に抗太陽化合物の製造のために用いられているような、従来化粧品に用いられているあらゆる成分のように、従来当分野で用いられる化粧用補助剤を含むことができる」（上記(7)）とされており、従来知られる、紫外線から皮膚及び／又は毛髪を光保護するいずれのサンスクリーン剤も併用しうるとするこの記載に接した当業者であれば、光保護効果の増強を期待してさらなるサンスクリーン剤の併用を検討するものと理解できる。
　そして、引用例２には、紫外線吸収性を有するシリコーン桂皮酸誘導体を、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤と併用することにより、シリコーン系桂皮酸誘導体の日焼け止め効果を高めることができると記載されているのであるから（上記(11)、(14)）、引用例２と同じくシリコーン系紫外線吸収剤を含有する引用例１記載の化粧品組成物において、追加的サンスクリーン剤として、引用例２記載の発明において用いられているサリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤を使用することは当業者が容易になしうることである。　
　
相違点（Ｂ）について　
　引用例１には、本件発明のベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体が、化粧品組成物全重量に対して０．１〜２０重量％の含有量で存在すると記載されており（上記(6)）、実施例５に、５重量％含有されている化粧品組成物が具体的に記載されている（上記(8)）。
　ケイ皮酸誘導体及び／又はサリチル酸誘導体の化粧品組成物中の含有量は、引用例１に記載されていないが、それら成分の化粧品組成物中の含有量は、通常、０．０５〜１０％（特開平１０−１８２４０６号公報、原審の引用例３に同じ　段落００１１）、あるいは０．００１〜２０．０重量％（特開平９−１７５９２６号公報（原審の引用例４に同じ）　段落００１７）である。　
　また、引用例２には、上記相違点（Ａ）で指摘した事項に加え、シリコーン系桂皮酸誘導体含有量が化粧料全量中０．１〜２０重量％であること（上記(15)）、紫外線吸収性を有するシリコーン系桂皮酸誘導体と、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤とを、各々４．０重量％、２．０％（実施例１）、１０．０％、１．０％（実施例４）含有してなる化粧品組成物が記載されている。そして、当該組成物の組成についてみると、シリコーン系紫外線吸収剤と、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤とをともに含有する組成物における、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤の含有量もまた、前記した化粧品組成物中の通常の含有量の範囲内の値である。　
　そうすると、上記相違点（Ａ）についての項における検討の結果、当業者が容易に想到しうるとされた、ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体と、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤とを併用した化粧品組成物において、各成分の配合割合について検討して、シリコン誘導体を引用例１記載の０．１〜２０重量％の、また、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤を前記した化粧品組成物中の通常の使用量である０．００１〜２０．０重量％の範囲内の値で含有する化粧品組成物とすることを当業者は容易に想到しうるものと認める。　
　一方、化粧品組成物の全重量に対する配合成分の含有量に関して、本件明細書には、ベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％の範囲の含有量で、また、ケイ皮酸誘導体又は誘導体類及び／又はサリチル酸誘導体又は誘導体類は、組成物の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．２〜１５重量％の範囲の含有量で存在する、と記載されている（段落００３０）。　
　そして、具体的に、実施例１には、前者が５％、後者が１０％の含有量で、また、実施例２には、各々、６％、１０％の含有量で配合された組成物が記載されている。　
　すなわち、上記本件発明の化粧品組成物中の配合成分含有量は、各々、引用例１記載のサンスクリーン剤、すなわち本件発明のベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体の含有量と、また、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤の化粧品組成物中の通常の含有量と重複するものである。　
　引用例１には、たしかに、本件発明の、ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体、ケイ皮酸誘導体及び／又はサリチル酸誘導体が、各々、溶解される遮蔽系、溶解させる遮蔽系であることや、それら各成分が互いにどのような割合で溶解されるか、あるいはさせるかについて記載されていないものの、それら技術的事項を認識しているか否かにかかわらず、引用例１、２に記載された発明、並びに本件出願時の当該技術分野の技術常識に基づけば、当業者は、各配合成分が本件発明におけるそれと同等量配合される組成物を容易に想到しうるものと認められることは、すでに上記検討のとおりである。　
　ところで、本件明細書には、本件発明は、ケイ皮酸誘導体系のＵＶ遮蔽剤及び／又はサリチル酸誘導体系のＵＶ遮蔽剤が、特に上述した固体状の遮蔽剤、すなわちベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体に対する好ましい溶媒を構成することを見出すことによりなされたものであり、その利点について、以前から知られているもの以外の溶媒により、ベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体又はその混合物を溶解させうること、並びに、遮蔽剤の量を増加させ、最終的な抗日光組成物の保護レベルを大幅に増加させうることを挙げている（段落０００５）。　
　そして、「本発明の組成物の本質的な特徴として、これらの化合物は、単独又は混合物として、組成物中のベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体遮蔽剤の全て、又は実質的にその全てを溶解させるのに十分な量で使用されなくてはならない。本発明の固体状の遮蔽剤、すなわち、ベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体を、確実完全に安定して溶解させるための溶媒の最小量は、これらの溶媒における該遮蔽剤の溶解度パラメータを調査することにより常套的に決定することができる。」（段落００３１）とし、具体的には、室温において、化合物(ａ)に相当するベンゾトリアゾールシリコーンは、ｐ-メトキシケイ皮酸２-エチルヘキシル (シンナマート系の溶媒遮蔽剤)に５０重量％の割合で溶解し、サリチル酸オクチル(サリチラート系の溶媒遮蔽剤)に６０重量％の割合で溶解する（段落００３２）旨記載し、同記載割合に相当する化粧品組成物配合剤が各々、実施例１、２として記載されている。　
　ＵＶ遮断剤は、引用例１に記載されているように、ＵＶスクリーニング力だけでなく、その含まれる組成物中での良好な化粧品特性、特にオイル及びグリース等のような一般的な溶媒への良好な溶解性、さらにまた、良好な耐水性及び発汗作用に対する耐性（耐久効果）を示さなければならない（上記(2)）。そして、それら溶解性等の性質は、付加的サンスクリーン剤をさらに配合した場合の組成物にあっても、同様に求められるものであることは明らかであり、それらの性質を満足しつつ紫外線吸収効果をより増大させるために、併用成分それぞれの含有量や配合割合を調整することは、当業者が当然に検討すべき事項であると認める。そして、その際、本件発明のベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体に該当する実施例１記載の化合物は、脂肪相に溶解させて用いられる成分であり（上記(9)）、その強い脂肪-溶解特性のために高濃度で用いることができる成分である（上記(5)）から、当該成分の脂肪相への溶解性や、各配合成分の紫外線遮蔽性を考慮に入れつつ含有量を調節することによって、本件発明のベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体の含有量と、サリチル酸系、若しくは桂皮酸系紫外線吸収剤とを配合してなる化粧品組成物を調製するならば、たとえ、上記の各成分が、各々、溶解される遮蔽系、溶解させる遮蔽系であることについて当業者が認識していなかったとしても、当然に、「前記溶解させる遮蔽系が、それだけで、前記溶解される遮蔽系の全体を溶解させるのに十分な量で存在している」と本件発明に規定されている発明特定事項を満足する発明を想到しうるといえる。　
　なお、本件発明は、本件明細書段落００３８〜００４０に記載されるように、上記以外の成分、たとえば脂肪物質類のような、ベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体を溶解させうる成分を用いることを除外するものでなく、また同段落００４１には、日光保護ファクターが実質的に悪影響を受けないように留意の上、その量は選択可能である旨も記載されている。そして、実施例として記載された化粧品組成物をみても、ステアリン酸やステアリルアルコールのような脂肪物質類を含有するエマルション型化粧品組成物の調製例が記載されているにすぎない。　
　
　平成１９年８月１５日付け意見書に添付した比較実験成績書をみると、たしかに、ケイ皮酸誘導体、サリチル酸誘導体が５０％の割合でベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体に溶解すること、並びに、当該溶解物を含有する化粧品組成物が、従来知られる溶媒であるカプリル酸／カプリル酸トリグリセリドに溶解した場合に比べて優れたＵＶ遮蔽効果を奏することが認められる。　
　しかし、上記試験についての遮蔽効果は、ステアリン酸やステアリルアルコールのような脂肪物質類をも包含する化粧品についてなされたものであるから、その効果が、本件発明の発明特定事項を規定したことのみによって、すなわち、溶解させる遮蔽系である少なくとも１種のケイ皮酸誘導体及び／又は少なくとも１種のサリチル酸誘導体が、それだけで、溶解される遮蔽系であるベンゾトリアゾール官能基を有するシリコン誘導体系の少なくとも１種のＵＶ遮蔽剤の全体を溶解させるのに十分な量で存在させたことによってもたらされたものであるということはできない。
　また、上記試験は、他の溶媒成分に対して比較的に多量のケイ皮酸誘導体及び／又はサリチル酸誘導体を用いてなされたものである。しかし、本件発明においては、単に、溶解される遮断系と溶解させる遮断系の相対的な量的関係が規定されているにすぎず、その絶対量が規定されているものではない。したがって、試験例と異なり、ケイ皮酸誘導体及び／又はサリチル酸誘導体に対して比較的に多量の他の有機溶媒を含有する組成物をも包含されるものであるから、上記効果は、本件発明の全体にわたって奏される効果であると認めることもできない。　
　そうすると、上記本件明細書記載の本件発明の利点については、これを確認することができないといえるのであって、相違点（Ｂ）については、結局、格別の技術的意義が認められるものでもない。　
　そして、皮膚及び／又は毛髪を光保護する効果が高められた剤を製造することを目的とした場合にあっても、本件発明において規定される発明特定事項を満たすものであることは既に上記検討のとおりであるから、相違点（Ｂ）の、本件発明のベンゾトリアゾール官能基を有する少なくとも１種のシリコン誘導体、サリチル酸誘導体が、各々、溶解される遮蔽系、溶解させる遮蔽系となりうることについて、仮に、引用例１、２のいずれにも認識されていなかったとしても、そのことは上記結論になんら影響するものではない。
　
　なお、請求人は、平成２０年４月１６日に提出した審判請求の理由を補充する手続補正書において、さらなる補正をする準備がある旨主張し、補正案を提示する。　
　しかし、そもそも、当該補正の申し出は、特許法に規定される補正ができる期間が過ぎたのちになされたものであって本来許されないものである。　
　仮に、補正案記載の補正がなされたとしても、当該補正後の発明も同様に、上記引用例１、及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められものであることは上記検討のとおりであるから、改めて補正の機会を与えない。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、本件出願の優先権主張日前に頒布された引用例１、２に記載された発明、並びに本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。