【事件の表示】
　特願２００５−　８０００４「車両用計器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５８７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成１７年３月１８日　
　手続補正：　平成２２年２月１０日 
　拒絶査定：　平成２２年４月１９日（送達日：同年４月２７日） 
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２２年７月２６日 
　手続補正：　平成２２年７月２６日 
　審尋：　　　平成２３年６月２９日（発送日：同年７月５日）
　審尋回答：　平成２３年８月２７日
　拒絶理由通知：　平成２３年１１月１５日（発送日：同年１１月２２日）
　　　　　　　　　（以下、「当審拒絶理由」という。）
　手続補正：　平成２４年１月１０日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　平成２４年１月１０日
　
  　
２．本願発明
  当審拒絶理由への応答としてなされた本件補正は、特許請求の範囲における不明瞭な記載を修正することに加えて、補正前の請求項４を削除し、その内容を補正前の請求項１に組み入れるとともに、補正前の請求項５，６を繰上げて、それぞれ新たに請求項４，５としたものである。また、特許請求の範囲におけるこれらの補正に対応して明細書の記載が変更されている。
　してみると、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「　【請求項１】
　表示盤と、
　前記表示盤の前面側にこれを覆うように配置されており、対をなす電極間に一方向の電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い消色状態から相対的に光透過率が低い着色状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材と、
　前記表示盤の照度（表示盤照度）を検出する照度検出手段と、
　前記光透過率可変部材の光透過率を前記表示盤照度に対応する光透過率に制御すべく前記電極間に単極性パルスからなる直流パルス電圧を間隔をあけて次々に印加する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、一の表示盤照度に対して所定範囲内に光透過率を維持する際、光透過率が、視認者の視覚が明るさの変動に対して不感となる範囲内で変動するように、次々に印加される前記パルスのうち、先のパルスを印加し終わって前記先のパルスの電圧が０ボルトになった後の光透過率の上昇分が前記不感となる範囲内を超える前に後のパルスを印加して、前記直流パルス電圧のパルス間隔又はパルス幅を変更し、
　前記光透過率可変部材は、前記電極間に印加される直流パルス電圧に対して応答遅延性を有し、且つ、前記着色状態において前記電極間を開放状態としたときに当該着色状態を所定時間維持する特性を有するものであり、
　前記制御手段は、前記パルス間隔が前記パルス幅よりも大となるように前記直流パルス電圧を印加することを特徴とする車両用計器。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３． 当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由における、理由２）の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５６３６９号公報（発明の名称：車両用計器、出願人：株式会社デンソー、公開日：平成１５年５月３０日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び本願出願前に頒布された刊行物である特表２００２−５４０４８６号公報（発明の名称：平らなエレクトロクロミック・コントラスト・システム、出願人：バイエル　アクチェンゲゼルシャフト、公表日：平成１４年１１月２６日、以下、「引用例２」という。）に記載されているような周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例１記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例１には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等に採用するに適した車両用計器に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１８】表示盤１０は、金属の薄板、たとえばアルミニウムの薄板等からなると共に複数の目盛部１０ａおよび文字部１０ｂを備えている。これらの目盛部１０ａおよび文字部１０ｂは、それぞれ所定の形状にプレス加工あるいはエッチング処理等により孔を開けることにより形成されている。また、表示盤１０の表示面１０ｄは、斬新な見映えが得られるように、研磨加工等により光沢を有すると共に模様付け（たとえば、ヘアライン、あるいは魚鱗模様等）が施されている。また、表示盤１０の表示面１０ｄ上には、表示面１０ｄにおける単位面積当たりの入射光量、つまり照度を検出するための表示面照度検出手段である表示面照度センサ７が照度検出可能に取付けられている。」
　
（ｃ）「【００２１】一方、表示盤１０の表面には、環状の見返し板２を介しカバーガラス３が装着されている。カバーガラス３は透光性を有する材質、たとえば薄板状のポリカーボネート等から形成されている。また、カバーガラス３の表示盤１０側には、カバーガラス３全体に亘り表示盤１０を覆うように、表示盤１０の視認状態を変化させるための光透過率可変部材である調光膜２０が貼着されている。
【００２２】この調光膜２０は、ＥＣＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｒｏｍｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を２枚の保護用ガラス板の間に挟持させて形成されている。この調光膜２０は、図３に示すように、対向する２つの電極２０ａ、２０ｂ間に電解質とＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｒｏｍｉｃ）物質の混合物質２０ｃを配置して構成され、ＩＴＯ等からなる透明状の電極２０ａ、２０ｂへの印加電圧を変えることによりＥＣ物質の状態を変化させて光透過率を変えることができる。すなわち、印加電圧Ｅが０の時は光透過率が高い、つまりほぼ透明状態であり、印加電圧を上昇させるに連れて光透過率が低下し、たとえばサングラスのような状態となり、所定の印加電圧Ｅｃを印加すると光透過率が最低値、たとえば、濃紺色或いは黒色になる。また、表示盤１０の表面には表示面照度センサ７が実装されている。なお、表示面照度センサ７は、プリント基板５の上に実装され、表示盤１０の透過部の下に設置されていてもよい。」
　
（ｄ）「【００２５】本発明の一実施形態によるコンビネーションメータ１においては、コントローラ３０が表示面１０ｄの明るさを検出する表示面照度センサ７、および車室内の明るさを検出する車室内照度センサ９の出力信号に基づき調光膜２０の光透過率、言換えると調光膜２０への印加電圧を制御して、表示面１０ｄの照度を所定の値、つまり、上述の良好な視認性が得られる値に保持している。」
　
（ｅ）「【００４９】次に、金属調表示盤１０の前面に配置される調光膜２０として薄膜固体式ＥＣＤを用いた一実施形態において、図７に薄膜固体式ＥＣＤの構造を示す。ＥＣ素子２００は３層からなり、順に還元発色膜（ＷＯ３）２０１、固体電解質膜（Ｔａ２Ｏ３）２０２、酸化発色層（Ｉｒ（ＯＨ）ｎ）２０３である。その両側に透明電極層（ＩＴＯ）２０ａ、２０ｂがあり、この間にバッテリ５０より電圧を印加する。そして、透明電極膜２０ａ、２０ｂの両外側をガラス２０４、２０５で覆う。
【００５０】図８および図９に、薄膜固体式ＥＣＤの発色反応機構および原理を示す。まず、透明電極膜２０ａ、２０ｂにバッテリ電圧を印加しない場合、各層は透明で、透過率が高く、また色もついていない。
【００５１】次に、酸化発色膜２０３側をプラスに、還元発色膜２０１側をマイナスにして両透明電極２０ａ、２０ｂ間にバッテリ５０より電圧を印加すると、固体電解質膜２０２から還元発色膜２０１へＨ＋イオンが、固体電解質膜２０２から酸化発色膜２０３へＯＨ−イオンが移動して、還元発色膜２０１では還元反応が起こり青色に着色する。一方、酸化発色膜２０３では酸化反応が起こり灰色に着色、つまり色目が変わらず透過率が低下する。
【００５２】図１０に、バッテリ電圧印加後の時間に対する薄膜固体式ＥＣＤの透過率の変化を示す。透過率は徐々に低下し、約３０秒で安定する。上記発色反応の原理からわかるように、薄膜固体式ＥＣＤの青色への変化も透過率と同様に徐々に青色に変わっていき、約３０秒で安定する。」
　
  　
（２）引用発明　
・前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、図１ないし３、図７ないし１０より、
（ア）「表示盤と、
　前記表示盤の表面に配置されており、対向する電極間に電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い状態から相対的に光透過率が低い状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材と、
　を備えた車両用計器。」との技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｄ）、図１ないし２より、
（イ）「車両用計器」が、「前記表示盤の照度を検出する照度検出手段と、前記光透過率可変部材の光透過率を表示盤の照度に対応する光透過率に制御すべく前記電極間に印加される電圧を制御する制御手段とを備え」ているとの技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（ア）、（イ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「表示盤と、
　前記表示盤の表面に配置されており、対向する電極間に電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い状態から相対的に光透過率が低い状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材である薄膜固体式ＥＣＤと、
　前記表示盤の照度を検出する照度検出手段と、
　前記光透過率可変部材の光透過率を表示盤の照度に対応する光透過率に制御すべく前記電極間に印加される電圧を制御する制御手段とを備えた車両用計器。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明における、「表示盤の表面に配置」及び「対向する電極間に電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い状態から相対的に光透過率が低い状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材」が、本願発明における、「表示盤の前面側にこれを覆うように配置」及び「対をなす電極間に一方向の電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い消色状態から相対的に光透過率が低い着色状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材 」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「表示盤と、
　前記表示盤の前面側にこれを覆うように配置されており、対をなす電極間に一方向の電圧が印加されることによって相対的に光透過率が高い消色状態から相対的に光透過率が低い着色状態に遷移し、その印加電圧の大きさに応じた光透過率とされる光透過率可変部材と、
　前記表示盤の照度（表示盤照度）を検出する照度検出手段と、
　前記光透過率可変部材の光透過率を前記表示盤照度に対応する光透過率に制御すべく前記電極間に印加される電圧を制御する制御手段とを備えた車両用計器。」
　
（相違点）
　相違点１：本願発明が、光透過率可変部材の対をなす電極間に「単極性パルスからなる直流パルス電圧を間隔をあけて次々に印加」するのに対し、引用発明においては単に「印加電圧を制御」するとされている点。
　
　相違点２：本願発明においては、制御手段が「一の表示盤照度に対して所定範囲内に光透過率を維持する際、光透過率が、視認者の視覚が明るさの変動に対して不感となる範囲内で変動するように、次々に印加される前記パルスのうち、先のパルスを印加し終わって前記先のパルスの電圧が０ボルトになった後の光透過率の上昇分が前記不感となる範囲内を超える前に後のパルスを印加して、前記直流パルス電圧のパルス間隔又はパルス幅を変更」するとされているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「前記光透過率可変部材は、前記電極間に印加される直流パルス電圧に対して応答遅延性を有し、且つ、前記着色状態において前記電極間を開放状態としたときに当該着色状態を所定時間維持する特性を有するもの」とされているのに対し、引用発明ではそのような特性について明示されていない点で一応相違する。　
　
　相違点４：本願発明においては、「前記制御手段は、前記パルス間隔が前記パルス幅よりも大となるように前記直流パルス電圧を印加する」とされているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
　
６．判断
　上記相違点１，２，４について、併せて検討する。
　光透過率可変部材であるＥＣＤの制御に関し、引用例２において、
「 【０１１８】 
 遅い装置の場合には、スイッチ・オンの状態における着色は省電力またはリフレッシュ・モードを用いて保持することができる。例えば一定の、或いは高周波数で変動する、またはパルス状の十分な大きさの直流電圧により着色を行なった後、パルス状の或いは低周波の変動直流電圧に切り替え、この際電圧が０の期間の間は板またはフィルムの伝導性被膜の接触の短絡を行なわない。この低周波は例えば１Ｈｚまたはそれ以下の範囲であることができ、この場合オンおよびオフの期間の持続時間は長さが同じ必要はなく、例えばオフの期間の方がかなり長いようにすることができる。色の濃さは短絡されていない状態で電流が停止している間はゆっくりと減少するだけだから、次のリフレッシュ期間においてこの損失を再び補償するためには比較的短い電流パルスで十分である。これによって視覚的に一定の色の濃さをもつちらつきのない画像が得られるが、それを保持するにはずっと電流を流し続けた場合に必要な電流の数分の一の電流しか必要ではない。」 
と記載されているように、電圧が０の期間を挟んだ直流パルス電圧（単極性パルス）を用いた光透過率可変部材の制御は、当業者にとって周知技術に過ぎず、これを引用発明における光透過率可変部材の制御に採用することは、当業者が容易になし得たものといえる。またその際に、光透過率の変化によって明るさの変動が生じないようにすべきことは、上記のように引用刊行物２にも「これによって視覚的に一定の色の濃さをもつちらつきのない画像が得られる」と記載されているように、当該分野に於いて周知な課題に過ぎず、「一の表示盤照度に対して所定範囲内に光透過率を維持する際、光透過率が、視認者の視覚が明るさの変動に対して不感となる範囲内で変動するように」なすべきことは当然であるし、またそのためには「次々に印加される前記パルスのうち、先のパルスを印加し終わって前記先のパルスの電圧が０ボルトになった後の光透過率の上昇分が前記不感となる範囲内を超える前に後のパルスを印加して、前記直流パルス電圧のパルス間隔又はパルス幅を変更する」ようになす必要があることも、当業者にとって自明の範疇のものに過ぎない。
　また、パルス間隔とパルス幅の比率をどのように設定するかは、使用環境や用途等に応じ、表示特性や消費電力等を勘案して適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。（引用例２にも、上記のように「オンおよびオフの期間の持続時間は長さが同じ必要はなく、例えばオフの期間の方がかなり長いようにすることができる。」と記載されている。）
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明においては、光透過率可変部材として本願発明の実施例と同様に薄膜固体式ＥＣＤが用いられており、これが「前記電極間に印加される直流パルス電圧に対して応答遅延性を有し、且つ、前記着色状態において前記電極間を開放状態としたときに当該着色状態を所定時間維持する特性を有する」ことは明らかである。
　
そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明および引用例２に記載のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえる。
　
　
７．請求人の主張について
　審判請求人は、前記意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
「引用刊行物１の発明は、車室内照度に対応する光透過率に制御すべく電極間に電圧を印加する発明であります。車室内照度は刻々変化しますから、この変化に対応して光透過率を変更しなければなりません。一方、引用刊行物２の発明は光透過率を一定に維持する発明であります。
　従って、光透過率を変動させる発明と光透過率を一定に維持する発明とを組み合わせる考え方が容易に推考されるとのご認定には納得いたしかねます。
　また仮に、両者を組み合わせることができたとしても、組み合わせにより得られる発明は、車室内の照度が一定のときに表示板の照度をちらつきのない一定照度にするために、一定照度から外れる前に間欠的に電圧を印加する発明となり、本願発明とはならず、かつ、引用刊行物１の発明の目的をも達成できなくなり、このような後知恵的な組み合わせでは、本願発明は到底容易に想到できたものとはいえません。
　以上のように、引用刊行物１の発明と引用刊行物２の発明との組み合わせには、本願発明の考え方が記載されていないため、引用刊行物１の発明と、パルス状の或いは低周波の変動直流電圧を印加してちらつきをなくす方法が包括的に記載されただけの引用刊行物２の発明との組み合わせによっては、本願発明を容易に推考することはできないと考えます。」
　
（２）検討
　まず、引用発明においては、車室内照度だけではなく、表示盤の照度にも対応して光透過率の制御を行っており、この点について本願発明との間に相違はないものである。
　そして審判請求人の主張は、要するに引用発明が多段階の光透過率変更を行うものであり、一方、引用例２に記載の周知技術はオンオフ２段階の変更のみを行うものであるから、両者を組み合わせようとすることは困難であり、また組み合わせることができたとしても本願発明とはならない、というものと解される。しかしながら、引用例１の記載から、引用発明が（例えば、表示盤の照度が設定値を越えた場合にＥＣＤを一定の着色状態とし、設定値を下回れば透明状態とするような）２段階の光透過率制御を行うものを含まないとする根拠は何ら認められず（これは本願発明に関しても同様である）、むしろ引用例１の記載から、そのような制御は最も単純な制御方式として、当業者にとって自明の範疇のものと言える。
　一方、引用例２には
「【請求項８】　かけた電圧の強さの変化により可視領域におけるエレクトロクロミック層の透過度が変化することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のエレクトロクロミック・コントラスト板。」
との記載があり、多段階の光透過率変更制御を想定しているものであることが明らかである。したがって、審判請求人の主張は、その前提となる引用例１及び２の内容を誤解したものであって、これを採用することはできない。
　なお、仮に、引用発明が多段階の光透過率変更を行うものであり、一方、引用例２に記載の周知技術はオンオフ２段階の変更のみを行うものであるとして検討してみても、引用発明が『一の表示盤照度に対して所定範囲内に光透過率を維持する』ものであることは明らかであり、その『所定範囲内に光透過率を維持する』ための制御方法として、引用例２に記載のような、光透過率を一定に維持制御するための周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、いずれにしても審判請求人の主張は採用できない。
  　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。