【事件の表示】
　特願２００５−１８０２４３「ＬＣＤモジュール及び携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２１日（パリ条約による優先権主張２００４年６月２１日、大韓民国）の特許出願であって、平成２０年１２月９日付け及び平成２１年９月１１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２３年２月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２３年４月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年９月１１日付け手続補正後のもの。）の
「　ＬＣＤパネルと、
　底面及び前記底面の周縁から突出する４つの周縁部を有し、前記４つの周縁部の内面側に前記ＬＣＤパネルを収容し、前記ＬＣＤパネルを支持するモールドフレームと、
　開口を形成した底面と４つの側面とからなり、前記モールドフレームの４つの周縁部の略中央部にそれぞれ前記４つの側面がインサートモールディング（insert molding）されて前記モールドフレームと結合されるシャーシと、を含み、
　前記シャーシは、
　前記４つの側面のそれぞれが、前記シャーシ底面の４つの周縁それぞれの少なくとも一部から垂直方向に折れ曲がって形成され、垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出していることを特徴とするＬＣＤモジュール。」
を、
「　ＬＣＤパネルと、
　底面及び前記底面の周縁から突出する４つの周縁部を有し、前記４つの周縁部の内面側に前記ＬＣＤパネルを収容し、前記ＬＣＤパネルを支持するモールドフレームと、
　開口を形成した底面と４つの側面とからなり、前記モールドフレームの４つの周縁部の略中央部にそれぞれ前記４つの側面がインサートモールディング（insert molding）されて前記モールドフレームと結合されるシャーシと、を含み、
　前記シャーシは、
　前記４つの側面のそれぞれが、前記シャーシ底面の４つの周縁それぞれの少なくとも一部から垂直方向に折れ曲がって形成され、垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており、
　前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されていることを特徴とするＬＣＤモジュール。」
に補正する内容を含むものである。
　
　上記補正の内容は、補正前の請求項１に、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）先願明細書の記載及び先願発明
　本願の優先日前の他の出願であって、その優先日後に出願公開された特願２００３−３０３４１号（以下「先願」という。特開２００４−２４０２３９号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる表示装置において、前記金属部材と前記樹脂部材とが一体的に構成されている
表示装置
【請求項２】
前記金属部材と前記樹脂部材とが直接接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記金属部材と前記樹脂部材との間の寸法公差が実質的に零である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記金属部材には穴が設けられており、前記穴に前記樹脂部材の凸部が嵌合している
・・・
【請求項７】
前記金属部材の周縁には立辺が設けられており、その立辺の内側から外側にかけて前記樹脂部材が設けられている
・・・
【請求項１１】
前記樹脂部材は分割された状態で設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
金型のキャビティ内に金属部材を配置する工程と、
前記金型のキャビティに配置された前記金属部材との間に隙間を設けた状態で他の金型を前記金型へ合わせる工程と、
前記金型のキャビティ内に設けられた前記金属部材との隙間に樹脂を注入し、前記金属部材と前記樹脂による樹脂部材とを一体的に接続する工程と、
前記金属部材に前記樹脂部材を介して表示部材を取り付ける工程と
を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。
・・・
【請求項１４】
金型のキャビティ内に金属部材を配置する工程と、
前記金型のキャビティ内に樹脂を注入する工程と、
前記金型のキャビティ内に他の金型の中子を配置して、前記金属部材と前記中子との間の隙間に前記樹脂を押し込み、前記金属部材と前記樹脂による樹脂部材とを一体的に接続する工程と、
前記金属部材に前記樹脂部材を介して表示部材を取り付ける工程と
を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル型の表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる表示装置およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネルを用いた表示装置では、液晶を封入した板状の表示部材を金属フレームに固定し、金属フレームと表示部材との間にランプや拡散板等を組み込むことでモジュール化を図っている。また、表示装置の軽量化、形状設計の自由度等を図る観点から金属フレームの代わりに樹脂フレームを用いることも行われている。また、樹脂フレームのみでは機械的強度が弱く、落下、振動等の衝撃を受けた際に破損等を起こすことがあるため、金属フレームと樹脂フレームとを組み合わせた筐体も考えられている・・・。
【０００３】
この技術では、枠状の樹脂フレームを液晶パネルの周縁に合わせて取り付けた状態でその樹脂フレームを金属フレームに固定するようにしている。このように金属フレームと液晶パネルとの間に樹脂フレームを介在させることで、金属フレームから直接液晶パネルへ振動が伝わらず、また、樹脂フレームの設計変更によって異なる液晶パネルでも同じ金属フレームに取り付けることができるようになる。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような金属フレームと樹脂フレームとを組み合わせて表示部材を取り付ける表示装置には次のような問題がある。すなわち、金属フレームに樹脂フレームを固定する際、接着剤や両面テープを用いるため、金属フレームに樹脂フレームを取り付けるための工程が必要になり、作業効率の悪化を招いている。また、金属フレームに対する樹脂フレームの寸法公差が表示部材を取り付ける際の位置合わせ精度に大きく影響し、樹脂フレームの製造（金型精度等）が非常に厳しいという問題が生じる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、パネル型の表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる表示装置において、この金属部材と樹脂部材とが一体的に構成されているものである。また、一方の金型のキャビティ内に金属部材を配置し、キャビティ内の金属部材と他方の金型との隙間に樹脂を注入して金属部材と樹脂による樹脂部材とを一体的に接続し、この樹脂部材を介して金属部材に表示部材を取り付ける表示装置の製造方法でもある。
【０００７】
このような本発明では、金属部材と樹脂部材とを一体的に構成しているため、金属部材と樹脂部材とを別途組み付ける作業が不要となる。また、金属部材と樹脂部材とが直接接触しているため、間に接着剤や両面テープが不要となり、機械的な接続強度で金属部材の補強を行うことができる。また、金型による金属部材と樹脂部材との一体成型によって金属部材と樹脂部材との間の寸法公差をほぼ零にすることができ、表示部材の取り付け精度を向上できるようになる。」
　
　ウ　「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は、本実施形態に係る表示装置を説明する模式図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はフレーム部の分解斜視図である。すなわち、この表示装置は、金属部材である金属フレーム１に、
樹脂部材である樹脂フレーム２を介して表示部材である表示パネル３が取り付けられた構成であり、表示パネル３としては例えば液晶パネルが用いられる
【０００９】
特に、本実施形態の表示装置では、金属フレーム１と樹脂フレーム２とから成る支持体が一体的に構成されている点に特徴がある。つまり、金属フレーム１と樹脂フレーム２とが接着剤や両面テープを介在させず直接接触しており、これらの間の寸法公差が実質的に零となっている。金属フレーム１と樹脂フレーム２とを一体的に構成するには、後述の製造方法によって一体成型（アウトサート成型）を行うようにすればよい。
【００１０】
金属フレーム１と樹脂フレーム２とが一体的に構成されていることで、両者間を接着剤や両面テープによって接続するより機械的な密着性が高まり、樹脂フレーム２に金属フレーム１による補強強度を高めることが可能となる。また、金属フレーム１と樹脂フレーム２との一体的な構成によって両者を別個に製造して組み付ける手間が省け、製造工程を簡素化できるようになる。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る表示装置を説明する模式断面図で、（ａ）は全体断面図、（ｂ）は部分断面図である。樹脂フレーム２は、金属フレーム１の内側における底面１ａとこれを囲む立辺１ｂの表示パネル３が取り付けられる側（立辺１ｂの内側）の偶部に密着した状態で取り付けられている。
【００１２】
樹脂フレーム２の内側となる金属フレーム１の底面１ａ上にはライトガイド４が光学シート５ａ、５ｂに挟まれた状態で配置されており、その上に表示パネル３が配置されている。表示パネル３は樹脂フレーム２の段差部２ａに合わせて配置され、これによって金属フレーム１と表示パネル３との位置合わせが成される。
【００１３】
先に説明したように、金属フレーム１と樹脂フレーム２とは一体的に構成されているため、樹脂フレーム２と金属フレーム１との間の寸法公差が実質的に零となっており、樹脂フレーム２の段差部２ａの位置は金属フレーム１を基準として正確に配置されることになる。したがって、樹脂フレーム２の段差部２ａに合わせて表示パネル３を配置することで、表示パネル３を金属フレーム１に対して正確に位置合わせできることになる。
【００１４】
また、樹脂フレーム２と金属フレーム１とが直接接触しているため、樹脂フレーム２と金属フレーム１の底面１ａとの間も隙間なくできている。これにより、光学シート５ａが樹脂フレーム２と金属フレーム１との間に潜り込む不具合がなくなり、光学的特性の劣化を防止できる。また、非常に薄い光学シート５ａを用いても上記潜り込みの不具合を発生させずに済むようになる。」
　
　エ　「【００１５】
次に、図３〜図４の模式断面図を用いて本実施形態に係る表示装置の製造方法を説明する。先ず、図３（ａ）に示すように、予め金属プレート（例えば、ステンレス）を加工して成る金属フレーム１を金型１０のキャビティ１０ａ内に配置する。
【００１６】
次いで、図３（ｂ）に示すように、金型１０のキャビティ１０ａに合わせて中子２１を有する金型２０を重ね合わせる。金型２０を金型１０に重ね合わせると、図３（ｃ）に示すように、キャビティ１０内に配置された金属フレーム１の立辺１ｂと金型２０の中子２１との間に空間Ｓが形成される。
【００１７】
その後、図４（ａ）に示すように、空間Ｓに溶融した樹脂Ｊを注入する。樹脂Ｊとしては、例えばポリカーボネートＡＢＳ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｏｒｉｌｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂を用いる。空間Ｓの全てに樹脂Ｊを注入した後は、樹脂Ｊを硬化させる。これにより、図４（ｂ）に示すような樹脂フレーム２が金属フレーム１の内側に一体的に密着した状態で構成される。
【００１８】
そして、図４（ｃ）に示すように、金型１０から金属フレーム１を取り外す。これにより、金属フレーム１に樹脂フレーム２が直接密着したフレーム部を形成できるようになる。その後は、樹脂フレーム２の内側に光学シート５ａ（図２参照）を敷いてライトガイド４（図２参照）を載置し、さらに光学シート５ｂ（図２参照）を敷いて、樹脂フレーム２の段差部２ａ（図２参照）に表示パネル３（図２参照）を取り付ける。これによって、表示装置が完成される。
【００１９】
上記のような製造方法によって金属フレーム１と樹脂フレーム２とが一体的に形成され、間の寸法公差をほぼ零にすることができる。したがって、これらを別体で形成したあとで組み付ける場合に比べ、工程数を減らすことができるとともに組み付けの手間（接着剤塗布や両面テープ貼着）を大幅に軽減できるようになる。
【００２０】
特に、金属フレームと樹脂フレームとを別体で成型する場合には、これらの寸法公差を厳密に設定する必要があり、製造上の余裕度や金型精度を十分に高める必要があるが、このような一体成型によって両者間の寸法精度を考慮せずに製造でき、設計の柔軟性を高めることが可能となる。
【００２１】
また、同じ金属フレーム１を用いてサイズの異なる表示パネル３を組み付ける場合でも、樹脂フレーム２の形状を決める金型２０の中子２１の大きさを変えるだけで対処でき、設計自由度を高めることが可能となる。
【００２２】
なお、図３〜図４に示す製造方法では、金型１０、２０を重ね合わせてキャビティ１０ａ内に空間Ｓを構成した後に樹脂Ｊを注入したが、予めキャビティ１０ａ内に溶融した樹脂Ｊを必要量入れておき、その後で金型２０を金型１０に重ね合わせて中子２１によって樹脂Ｊを空間Ｓに押し出すようにして成型してもよい。
【００２３】
また、金属フレーム１に対して樹脂フレーム２が密着した状態で取り付けられているが、樹脂フレーム２が接触する金属フレーム１の部分（樹脂フレームが接触する面の全てもしくは一部）の凹凸を接触しない部分の凹凸に比べて粗く設けておいてもよい。このように樹脂フレーム２の接触部分の凹凸を粗くすることで溶融した樹脂Ｊの接触面積を大きくでき、樹脂フレーム２の密着力を更に高めることが可能となる。」
　
　オ　「【００２４】
次に、本実施形態に係る表示装置のフレーム部の他の例を図５の模式断面図に基づき説明する。図５（ａ）に示す例は、金属フレーム１の立辺１ｂの内側から外側にかけて樹脂フレーム２が回り込むよう設けられているものである。このような樹脂フレーム２を形成するには、先に説明した製造方法（図３〜図４参照）の金型１０、２０におけるキャビティ１０ａおよび中子２１の設計によって、空間Ｓを上記樹脂フレーム２の形に対応させればよい。
【００２５】
樹脂フレーム２が金属フレーム１の立辺１ｂの内側外側を囲む状態で形成されることで樹脂フレーム２の密着性をより高めることができるとともに、樹脂フレーム２による金属フレーム１の機械的強度の増強を図ることが可能となる。
【００２６】
図５（ｂ）に示す例は、板体から成る金属フレーム１を用いるものであり、この金属フレーム１の周縁付近に樹脂フレーム２が枠状に設けられている。この樹脂フレーム２を形成する場合も先と同様に金型１０、２０の設計変更によって対応できる。樹脂フレーム２が金属フレーム１に一体的に密着しているため、金属フレーム１が板体であっても樹脂フレーム２によって十分な強度を得ることが可能となる。これによって金属フレーム１の製造工程を簡素化でき、また立辺が不要な分、軽量化を図ることが可能となる。
【００２７】
図５（ｃ）に示す例は、先と同様に板体から成る金属フレーム１を用いるものであり、この金属フレーム１の周縁部を囲む様に（周縁部の表から裏にかけて回り込む状態で）樹脂フレーム２が枠状に設けられている。この樹脂フレーム２を形成する場合も先と同様に金型１０、２０の設計変更によって対応できる。樹脂フレーム２が金属フレーム１の周縁を囲むよう枠状に設けられているため、樹脂フレーム２の密着性をより高めることができるとともに、板体の金属フレーム１を樹脂フレーム２によって十分に補助できる。これによって金属フレーム１の製造工程を簡素化でき、また立辺が不要な分、軽量化を図ることが可能となる。」
　
　カ　「【００２８】
また、上記説明した金属フレーム１と樹脂フレーム２との一体成型において、樹脂フレーム２の更なる密着強度と機械的補強強度を高める例を図６に示す。図６は、金属フレーム１と樹脂フレーム２との密着部分を示す一部拡大断面図である。この例では、
金属フレーム１の底面１ａに穴ｈが設けられており、この穴ｈに樹脂フレーム２の凸部ｐが嵌合した状態となっている
【００２９】
このような構造によって、凸部ｐは穴ｈから抜けることがなく、樹脂フレーム２を金属フレーム１に強固に接続できる。これにより、樹脂フレーム２による金属フレーム１の機械的補強強度を格段に増加させることができる。
【００３０】
このような凸部ｐおよび穴ｈの構造は上記説明した全ての例に適用可能である。また、この構造を実現するには、予め金属フレーム１に穴ｈを設けておき、金型１０、２０を用いた樹脂フレーム２の成型時にこの穴ｈにも樹脂Ｊを注入すればよい。しかも、樹脂Ｊの注入を行う金型１０のゲート（樹脂流入口）を穴ｈの位置にすればゲート痕を穴ｈに隠すことが可能となる。」
　
　キ　「【００３４】
なお、上記説明した実施形態では、樹脂フレーム２が枠状に形成されている例を示したが、樹脂フレーム２が分割されていてもよい。つまり、例えば、樹脂フレーム２の一部に切り欠きや切断部があっても、また表示パネル３の偶部や辺に対応した位置だけに設けられていてもよい。
【００３５】
また、樹脂フレーム２と金属フレーム１との間に一部浮いている部分（例えば、樹脂フレーム２と金属フレーム１の底面１ａとの間に一部浮いている部分）や接触していない部分（例えば、樹脂フレームと金属フレーム１の立辺１ｂとの間に一部接触していない部分）があってもよい。また、上記実施形態では、主として液晶パネルから成る表示パネル３を用いる例を説明したが、本発明はこれに限定されず液晶パネル以外の表示パネル（有機ＥＬパネル等）であっても適用可能である。」
　
　ク　【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。すなわち、金属部材に樹脂部材を介して表示部材を取り付ける表示装置において、金属部材と樹脂部材とを一体的に構成したことから、これらを組み合わせた際の機械的強度を向上できるとともに、一体成型によって製造コストを大幅に低減させることが可能となる。これにより、信頼性の高い表示装置を安価に提供することが可能となる。」
　
　ケ　上記ウを踏まえて図１ないし図２を見ると、
（ア）樹脂フレーム２は、矩形であって、底面及び該底面の周縁から突出する４つの周縁部を有していること、及び、
（イ）金属フレーム１は、矩形であって、底面１ａと、底面の４つの周縁から垂直方向に折れ曲がって形成された４つの立辺１ｂからなること、
（ウ）樹脂フレーム２の周縁部の内側に表示パネル３が配置されること、
が見て取れる。
　なお、図１及び図２は、以下のとおりである。
［図１］
　
［図２］
　
　コ　上記オ【００２４】〜【００２５】によると、図５（ａ）に示す例は、上記アの請求項７の「金属部材の周縁には立辺が設けられており、その立辺の内側から外側にかけて前記樹脂部材が設けられている」発明に対応する実施例であって、図５（ａ）を見ると、金属フレーム１（金属部材）の立辺１ｂの内側から外側にかけて樹脂フレーム２（樹脂部材）が回り込むよう設けられていること、が見て取れる。
　そして、図５（ａ）の例は、上記ウに示した実施形態に係る表示装置の「フレーム部の他の例」であるから、図５（ａ）の模式断面図に示された事項以外については、上記ウに記載された構成、及び図１ないし２から見て取れる構成、すなわち、上記ケに示した（ア）ないし（ウ）の各構成を備えるものと認められる。
　また、図５（ａ）の例の樹脂フレームを形成するには、上記エに示される製造方法（一体成型）の金型１０、２０におけるキャビティ１０ａ内の空間Ｓを上記樹脂フレーム２の形、すなわち、樹脂フレーム２が金属フレーム１の立辺１ｂの内側外側を囲む形に対応させるものと認められる。
　なお、図５（（ａ）〜（ｃ））は次のとおりである。
［図５（ａ）］
　
［図５（ｂ）］
　
［図５（ｃ）］
　
　以上の記載事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる表示装置において、
前記表示装置は、前記樹脂部材を介して前記表示部材が取り付けられた構成であり、前記表示部材は液晶パネルであり、
前記金属部材と前記樹脂部材とが一体的に構成されており、
前記金属部材の底面には穴が設けられており、前記穴に前記樹脂部材の凸部が嵌合しており、
前記金属部材の周縁には立辺が設けられており、その立辺の内側から外側にかけて前記樹脂部材が設けられており、
前記樹脂部材は、矩形であって、底面及び該底面の周縁から突出する４つの周縁部を有しており、
前記金属部材は、矩形であって、底面と、底面の４つの周縁から垂直方向に折れ曲がって形成された４つの立辺からなり、
前記樹脂部材の周縁部の内側に前記表示部材が配置され、
前記樹脂部材を形成するには、一体成型の金型におけるキャビティ内の空間を上記樹脂部材の形、すなわち、樹脂部材が金属部材の立辺の内側外側を囲む形に対応させるものである、
表示装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
　ア　先願発明の「表示部材」は、「液晶パネル」であるから、本願補正発明の「ＬＣＤパネル」に相当する。
　
　イ　先願発明は、「表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる」表示装置であって、「樹脂部材を介して表示部材が取り付けられた構成であ」るから、上記アを踏まえれば、先願発明の「樹脂部材」は、本願補正発明の「前記ＬＣＤパネルを支持するモールドフレーム」に相当する。
　そして、先願発明の「樹脂部材」は、「矩形であって、底面及び該底面の周縁から突出する４つの周縁部を有しており」、その「周縁部の内側に前記表示部材が配置され」るものであるから、先願発明は、本願補正発明の「底面及び前記底面の周縁から突出する４つの周縁部を有し、前記４つの周縁部の内面側に前記ＬＣＤパネルを収容し、前記ＬＣＤパネルを支持するモールドフレーム」との特定事項を備える。
　
　ウ　先願発明の「金属部材」は、「底面と」、「４つの立辺からな」り、「樹脂部材と」「一体的に構成されており」、さらに、その「底面には穴が設けられており」、「周縁には立辺が設けられており、その立辺の内側から外側にかけて前記樹脂部材が設けられており」、かつ、「前記樹脂部材を形成するには、一体成型の金型におけるキャビティ内の空間を上記樹脂部材の形、すなわち、樹脂部材が金属部材の立辺の内側外側を囲む形に対応させるものである」から、先願発明の「金属部材」は、本願補正発明の、「開口を形成した底面と４つの側面とからなり、前記モールドフレームの４つの周縁部の略中央部にそれぞれ前記４つの側面がインサートモールディング（insert molding）されて前記モールドフレームと結合されるシャーシ」に相当する。
　そして、先願発明の「金属部材」は、「矩形であって、底面と、底面の４つの周縁から垂直方向に折れ曲がって形成された４つの立辺からな」るものであるから、先願発明は、本願補正発明の「前記シャーシは」、「前記４つの側面のそれぞれが、前記シャーシ底面の４つの周縁それぞれの少なくとも一部から垂直方向に折れ曲がって形成され」との特定事項を備える。
　
　エ　先願発明の「表示装置」は、「表示部材が金属部材と樹脂部材とからなる支持体を介して取り付けられる」ものであるから、上記ア〜ウを踏まえると、先願発明の「表示装置」は、本願補正発明の「（ＬＣＤパネルと、モールドフレームと、シャーシと、を含む）ＬＣＤモジュール」に相当する。
　
　以上によると、両者は、　  
「　ＬＣＤパネルと、
　底面及び前記底面の周縁から突出する４つの周縁部を有し、前記４つの周縁部の内面側に前記ＬＣＤパネルを収容し、前記ＬＣＤパネルを支持するモールドフレームと、
　開口を形成した底面と４つの側面とからなり、前記モールドフレームの４つの周縁部の略中央部にそれぞれ前記４つの側面がインサートモールディング（insert molding）されて前記モールドフレームと結合されるシャーシと、を含み、
　前記シャーシは、
　前記４つの側面のそれぞれが、前記シャーシ底面の４つの周縁それぞれの少なくとも一部から垂直方向に折れ曲がって形成されている、ＬＣＤモジュール。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との特定事項を備えるのに対し、先願発明は、そのような事項を有していない点。
 　
（３）判断
　ア　発明の技術的意義について
　相違点の検討に先立ち、本願補正発明及び先願発明の技術的意義について検討する。
（ア）本願補正発明の技術的意義について、本願明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかしながら、前述したような一般のＬＣＤモジュールにおいて、モールドフレーム２０の剛性を向上させるために用いられたシャーシ３０が、組立突起２１及び組立孔３１によるフック構造でモールドフレーム２０に組み立てられる。そのため、フック結合部の組立公差などでモールドフレーム２０とシャーシ３０が不完全に結合する問題が発生する。その結果、剛性増大の効果が得られず、ＬＣＤパネル１０を安定的に支持できないという問題がある。
【０００７】
  前述した問題点を解決するため、ボトムシャーシに加えてトップシャーシを設ける等、２重シャーシ構造のＬＣＤモジュールも開発されたが、これは、モジュールの厚さ及び質量の増加を招くだけで、構造的な剛度増大の効果はそれに比べて低くて好ましくない。
  本発明は、前記のような従来の問題点を鑑みてなされたものであって、その目的は、質量の増加なく耐衝撃性が改善されたＬＣＤモジュールを提供することにある。」、
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
  前述した目的を達成するための本発明に係るＬＣＤモジュールは、ＬＣＤパネルと；前記ＬＣＤパネルを収容して支持するモールドフレームと；前記モールドフレームの剛性増大のためのシャーシと；を備えており、前記モールドフレームと前記シャーシが一体にインサートモールディングされたことを特徴とする。
  シャーシの側面がモールドフレームの周縁部の内部に挿入されて固定されるため、モールドフレームの剛性を著しく向上させることができる。また、本発明ではモールドフレームとシャーシとをインサートモールディングにより一体に形成するため、別々のモールドフレームとシャーシとを組み立てて一体化するなどの組立工程が省略される等、組立性及び生産性の向上を図ることもできる。さらに、剛性が顕著に改善されたシャーシ一体型のモールドフレームでＬＣＤパネルを支持することで、落下等による外部からの衝撃及び加重からＬＣＤパネルを安全に保護することができる。従って、携帯電話機等の衝撃信頼性を大幅に向上させることができる。」、
「【００１１】
  ここで、シャーシは、底面を有し、該底面の周縁から４つの側面がそれぞれ垂直に折れ曲がって形成される。このシャーシは金属で形成されており、ステンレスで形成されるのが好ましい。金属性のシャーシにより、モールドフレームの剛性を高めることができる。・・・」、
「【発明の効果】
【００１４】
  前記のように、本発明は、剛性が顕著に改善されたシャーシ一体型のモールドフレームでＬＣＤパネルを支持しており、落下等による外部からの衝撃及び加重からＬＣＤパネルを安全に保護することができる。従って、携帯電話機等の衝撃信頼性を大幅に向上させることができる。
  また、本発明によれば、モールドフレームとシャーシがインサートモールディング工程によって一体に形成されるため、従来のモールドフレームとシャーシの組立工程が省略される等、組立性及び生産性の向上を図ることもできる。」
　
　以上によると、本願補正発明は、従来のＬＣＤモジュールにおいて、モールドフレームの剛性を向上させるために用いられたシャーシが、結合部の組立公差などでモールドフレームとシャーシが不完全に結合する問題が発生するとの課題の下、質量の増加なく耐衝撃性が改善されたＬＣＤモジュールを提供することを目的としてなされたものであり、ＬＣＤモジュールのモールドフレームとシャーシが一体にインサートモールディングされて結合されることを特徴とし、これによって、モールドフレームの剛性を著しく向上させることができ、外部からの衝撃及び加重からＬＣＤパネルを安全に保護することができるとの効果が得られると共に、モールドフレームとシャーシがインサートモールディング工程によって一体に形成されるため、従来のモールドフレームとシャーシの組立工程が省略される等、組立性及び生産性の向上を図ることもできるとの効果も得られるものであると認められる。
　
（イ）これに対して、先願明細書の記載（上記（１）を参照。）によると、先願発明は、従来の、金属フレームと樹脂フレームとを組み合わせて表示部材を取り付ける表示装置には、金属フレームに樹脂フレームを取り付けるための工程が必要になり、作業効率の悪化を招いている、金属フレームに対する樹脂フレームの寸法公差が表示部材を取り付ける際の位置合わせ精度に大きく影響し、樹脂フレームの製造（金型精度等）が非常に厳しい、との課題を解決するために、金属部材と樹脂部材とが一体的に構成されているものであり、また、一方の金型のキャビティ内に金属部材を配置し、キャビティ内の金属部材と他方の金型との隙間に樹脂を注入して金属部材と樹脂による樹脂部材とを一体的に接続し、この樹脂部材を介して金属部材に表示部材を取り付ける表示装置の製造方法であり、これによって、金属部材と樹脂部材とを別途組み付ける作業が不要となり、機械的な接続強度で金属部材の補強を行うことができ、また、一体成型によって金属部材と樹脂部材との間の寸法公差をほぼ零にすることができ、表示部材の取り付け精度を向上できるようになる、との効果が得られるものであると認められる。
　
　すなわち、先願発明も、本願補正発明と同様に、ＬＣＤモジュールのモールドフレームとシャーシが一体にインサートモールディングされて結合されることによって、結合部の組立公差などでモールドフレームとシャーシが不完全に結合する問題が発生するとの課題を解決でき、また、従来のモールドフレームとシャーシの組立工程が省略され、組立性及び生産性の向上を図ることもできるとの効果も得られるものであって、かかる技術的思想に係るものである点において、両者の間に差異は認められない。
　
　イ　相違点についての検討
（ア）相違点に係る本願補正発明の特定事項の内、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」は、平成２１年９月１１日付けの手続補正により請求項１に追加された事項であり、また、同じく「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」は、平成２３年４月５日付けの手続補正により請求項１に追加された事項であるところ、本願明細書には、上記各手続補正によって特許請求の範囲と同様の記載が追加された段落０００９を除いて、上記特定事項についての記載はない。
　本願の図５に示されたモールドフレームの断面図は、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との表現に当てはまるが、図５自体から、何らかの技術的意義を生じるものとして、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」構成にすること、すなわち、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」とする技術的思想を理解することはできない。
　むしろ、図５に示すモールドフレームの組立状態の斜視図である図７を見ると、シャーシの側面の上端面が、モールドフレームの周縁部を貫通して外部に露出していることを見て取ることはできず、また、その分解斜視図である図６を見ると、シャーシ１３０の４つの側面１３１〜１３４は、各側面において一定の高さであり、かつ、側面１３１及び１３２と側面１３３とは同じ高さであるのに対して、モールドフレーム１２０の周縁部１２１〜１２４は、周縁部１２３において、高さが異なる（低い）箇所を含んでいることが見て取れるため、その周縁部の大部分においては、図５に示される断面図の構成を有するものとは認められない。
　なお、本願の図５ないし図７は、以下のとおりである。
［図５］
　
［図６］
　
［図７］
　
　
（イ）「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との特定事項を追加する補正が新たな技術的意義を導入するものでない（したがって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものではない）とするには、上記「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との構成は、技術的思想としての格別の意義を生じるものでなく、設計上適宜に定められる形状を特定したにとどまるものと解さざるを得ない。
　
（ウ）先願発明が、かかる設計の困難なものであれば格別、先願明細書には、樹脂フレーム（本願発明の「モールドフレーム」）の一部に切り欠きや切断部があってもよいことが記載され（上記（１）キを参照。）、また、樹脂部材の「下端面部分」が、金属部材の底面と密着結合している例も示されており（上記（１）ケの図２、及び同コの図５（ｂ）を参照。）、さらに、樹脂フレームと金属フレームとの間に、一部浮いている部分や接触していない部分があってもよいことが記載されている（上記（１）キを参照。）ことに照らして、先願発明においても、「（シャーシの）垂直方向に折れ曲がった前記４つの側面の上端面は、前記モールドフレームの４つの周縁部を貫通して外部に露出しており」、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との構成は、先願発明の実施に際し、設計事項の範囲内で、当業者が適宜採用し得る程度のことというべきである。
　
（エ）以上によれば、相違点は技術的思想としての差異を生じるものではないから、本願発明と先願発明とは、実質的に同一の発明というべきである。
　
（４）小括
　以上の検討によると、本願補正発明と先願発明との間には実質的な相違は存在せず、本願補正発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
　しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２の１において、補正前のものとして示したとおりのものである（以下、補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　先願発明
　本願の優先日前の他の出願であって、その優先日後に出願公開された先願の先願明細書に記載された事項及び先願発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２の１によれば、本願発明は、本願補正発明から、「前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面を基準に内側に位置した前記モールドフレームの前記底面と前記4つの周縁部の下端面部分は前記シャーシの底面と密着結合され、外側に位置した前記モールドフレームの前記4つの周縁部の下端面部分は前記少なくとも垂直に折れ曲がった前記4つの側面の下部を前記シャーシの底面の厚さだけ露出させるように形成されている」との限定を省いたものと認められる。
　してみると、上記第２の２（２）によると、先願発明は、本願発明と、相違点１において一応相違し、その他の点で一致するものと認められる。
　そして、上記第２の２（３）イで検討したとおり、相違点１は実質的な相違とはいえない。
　したがって、本願発明も、本願補正発明と同様に、先願発明と同一である。
　
４　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。