【事件の表示】
　特願２００５−１１０９０号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月８日出願公開、特開２００５−２４１２３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１９日（優先権主張平成１６年１月２７日）の出願であって、平成２３年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１日）、これに対し、平成２３年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年８月４日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年１０月２７日に回答書が提出され、さらに、平成２３年１１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２４年２月１日に意見書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「凝縮部と、凝縮部の下方に配置された過冷却部と、レシーバタンクとを備えており、使用される冷媒に３〜１０質量％の圧縮機潤滑油が混入している熱交換器において、
　凝縮部が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる入口ヘッダおよび出口ヘッダと、両ヘッダ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両ヘッダにそれぞれ接続された複数の偏平状冷媒流通管と、隣接する冷媒流通管間に配置されたフィンとを備えており、入口ヘッダに、その内部に冷媒を流入させる冷媒入口が形成されるとともに、出口ヘッダに、その内部から冷媒を流出させる冷媒出口が形成され、冷媒出口が冷媒入口よりも下方に位置しており、用いられている冷媒流通管の総本数が２２〜７０本であるとともに、冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管の本数が７本以下であり、　過冷却部が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる１対のヘッダと、両ヘッダ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両ヘッダにそれぞれ接続された複数の偏平状冷媒流通管と、隣接する冷媒流通管間に配置されたフィンとを備えており、
　凝縮部の出口ヘッダに仕切りを介して過冷却部の一方のヘッダが設けられるとともに、凝縮部の入口ヘッダに仕切りを介して過冷却部の他方のヘッダが設けられ、凝縮部の出口ヘッダと、過冷却部の一方のヘッダにまたがるようにレシーバタンクが取り付けられ、
　冷媒入口から凝縮部の入口ヘッダ内に流入した冷媒が、全ての冷媒流通管内を同一方向に流れて出口ヘッダ内に流入し、出口ヘッダ内に流入した冷媒が冷媒出口から流出し、冷媒出口から流出した冷媒がレシーバタンクを通過して過冷却部の一方のヘッダに流入し、全ての冷媒流通管内を流れる間に５〜１５℃過冷却され、過冷却された冷媒が他方のヘッダに流入した後膨張弁を経て蒸発器に送られるようになっている熱交換器。」
　 
第３　引用例
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−１４１３３２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア．段落【００２５】〜【００２８】
「【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係る受液器を冷媒凝縮器に一体化して車両用冷凍サイクルに適用したものであって、図１は車両用冷凍サイクルの模式図である。
　図１中、１は走行用のエンジン（図示せず）から駆動力を得て冷媒を吸入圧縮する圧縮機であり、
２は
気相冷媒を凝縮（液化）する凝縮器（コンデンサ）
３は
受液器（レシーバ）
４は
過冷却器（サブクーラ）
　そして、本実施形態では、
凝縮器２及び受液器３に加えて、この過冷却器４を一体化
　
５は
減圧器
６は減圧器５にて減圧された冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器
減圧器５は
温度式膨張弁
イ．段落【００２９】〜【００３６】
「次に、
受液器一体型凝縮器１００
　図２は受液器一体型凝縮器１００の正面図であり、
１１１は
扁平状のチューブ
チューブ１１１間には
フィン１１２
フィン１１２及びチューブ１１１により冷媒を凝縮する凝縮コア１１０が構成されている
　そして、チューブ１１１の長手方向両端には、
チューブ１１１の長手方向と直交する方向（上下方向）に延びるとともに、各チューブ１１１に連通する第１、２ヘッダタンク１２１、１２２
　
第１ヘッダタンク１２１内は、第１セパレータ１２４により、その長手方向に２つの空間（上方から順に１２１ｅ、１２１ｆ）に区画
第２ヘッダタンク１２２は、第２セパレータ１２５により、その長手方向に２つの空間（上方から順に１２２ａ、１２２ｂ）に区画
第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｅ、第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａ及び凝縮コア１１０により凝縮器２が構成されている
流入口１２６から第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａに流入した後、チューブ１１１を流通して第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｅに向けて流通する
第１開口部１２７から、受液器３内に流入
　１３０は円筒状に形成されて第１ヘッダタンク１２１と平行な方向に延びる受液器ケーシング（ケース部材）であり、１３１、１３２は受液器ケーシング１３０の長手方向両端を閉塞する第１、２キャップ（ケース部材）であり、これら両キャップ１３１、１３２及び受液器ケーシング１３０により受液器３が構成されている。ここで、第１ヘッダタンク１２１の第１プレート１２１ａと受液器ケーシング１３０は、押し出し加工によって一体成形される。
　・・・
　
受液器３のうち第１開口部１２７よりも下方側には、第２室１３５と第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｆとを連通させる第２開口部１３６が形成
第２室１３５内の冷媒は第２開口部１３６より空間１２１ｆに流入
　ところで、本実施形態では、
空間１２１ｆ、１２２ｂ、並びに第１、２セパレータ１２４、１２５より下方側に位置するチューブ１１１及びフィン１１２により過冷却器４が形成されている
第２開口部１３６より空間１２１ｆに流入した冷媒は、過冷却器４にてさらに冷却された後、第２ヘッダタンク１２２に形成された流出口１２８より受液器一体型凝縮器１００から流出して減圧器５に向けて流通する
　
　そして、図２には、第１ヘッダタンク１２１に形成された第１開口部１２７が第２ヘッダタンク１２２に設けられた流入口１２６よりも下方に位置していること、第２ヘッダタンク１２２に設けられた流入口１２６は第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａの中央より下方に設けられていること、第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｅ、空間１２１ｆにまたがるように受液器３が形成されていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「凝縮器２と、凝縮器２の下方側に位置する過冷却器４と、受液器３とを備えた受液器一体型凝縮器１００において、
　凝縮器２が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａおよび第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｅと、両空間１２２ａ、１２１ｅ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両空間１２２ａ、１２１ｅにそれぞれ接続された複数の扁平状のチューブ１１１と、隣接するチューブ１１１間に配置されたフィン１１２とを備えており、空間１２２ａに、その内部に冷媒を流入させる流入口１２６が形成されるとともに、空間１２１ｅに、その内部から冷媒を流出させる第１開口部１２７が形成され、第１開口部１２７が流入口１２６よりも下方に位置しており、流入口１２６は第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａの中央より下方に設けられ、過冷却器４が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる１対の空間１２１ｆ、１２２ｂと、両空間１２１ｆ、１２２ｂ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両空間１２１ｆ、１２２ｂにそれぞれ接続された複数のチューブ１１１と、隣接するチューブ１１１間に配置されたフィン１１２とを備えており、
　凝縮器２の空間１２１ｅに第１セパレータ１２４を介して過冷却器４の空間１２１ｆが設けられるとともに、凝縮器２の空間１２２ａに第２セパレータ１２５を介して過冷却器４の空間１２２ｂが設けられ、凝縮器２の空間１２１ｅと、過冷却器４の空間１２１ｆにまたがるように受液器３が形成され、
　流入口１２６から凝縮器２の空間１２２ａ内に流入した冷媒が、全てのチューブ１１１内を同一方向に流れて空間１２１ｅ内に流入し、空間１２１ｅ内に流入した冷媒が第１開口部１２７から流出し、第１開口部１２７から流出した冷媒が受液器３を通過して過冷却器の空間１２１ｆに流入し、全てのチューブ１１１内を流れる間に過冷却され、過冷却された冷媒が空間１２２ｂに流入した後減圧器５を経て蒸発器６に送られるようになっている受液器一体型凝縮器１００。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、用語の意味、作用、機能からみて、引用発明の「凝縮器２」は、本願発明の「凝縮部」に相当し、以下同様に、
「下方側に位置する過冷却器４」及び「過冷却器４」は「下方に配置された過冷却部」及び「過冷却部」に、
「受液器３」は「レシーバタンク」に、
「受液器一体型凝縮器１００」は「熱交換器」に、
「第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａ」及び「空間１２２ａ」は「入口ヘッダ」に、
「第１ヘッダタンク１２１の空間１２１ｅ」及び「空間１２１ｅ」は「出口ヘッダ」に、
「扁平状のチューブ１１１」は「偏平状冷媒流通管」に、
「フィン１１２」は「フィン」に、
「流入口１２６」は「冷媒入口」に、
「第１開口部１２７」は「冷媒出口」に、
「１対の空間１２１ｆ、１２２ｂ」及び「両空間１２１ｆ、１２２ｂ」は「１対のヘッダ」及び「両ヘッダ」に、
「第１セパレータ１２４」及び「第２セパレータ１２５」は「仕切り」に、
「空間１２１ｆ」は「一方のヘッダ」に、
「空間１２２ｂ」は「他方のヘッダ」に、
「減圧器５」は「膨張弁」に、
「蒸発器６」は「蒸発器」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明において「受液器３が形成され」ることは、本願発明の「レシーバタンクが取り付けられ」ることに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］  
「凝縮部と、凝縮部の下方に配置された過冷却部と、レシーバタンクとを備えた熱交換器において、
　凝縮部が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる入口ヘッダおよび出口ヘッダと、両ヘッダ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両ヘッダにそれぞれ接続された複数の偏平状冷媒流通管と、隣接する冷媒流通管間に配置されたフィンとを備えており、入口ヘッダに、その内部に冷媒を流入させる冷媒入口が形成されるとともに、出口ヘッダに、その内部から冷媒を流出させる冷媒出口が形成され、冷媒出口が冷媒入口よりも下方に位置しており、過冷却部が、左右方向に間隔をおいて配置された上下方向にのびる１対のヘッダと、両ヘッダ間に上下方向に間隔をおいて並列状に配置されかつ両端部が両ヘッダにそれぞれ接続された複数の偏平状冷媒流通管と、隣接する冷媒流通管間に配置されたフィンとを備えており、
　凝縮部の出口ヘッダに仕切りを介して過冷却部の一方のヘッダが設けられるとともに、凝縮部の入口ヘッダに仕切りを介して過冷却部の他方のヘッダが設けられ、凝縮部の出口ヘッダと、過冷却部の一方のヘッダにまたがるようにレシーバタンクが取り付けられ、
　冷媒入口から凝縮部の入口ヘッダ内に流入した冷媒が、全ての冷媒流通管内を同一方向に流れて出口ヘッダ内に流入し、出口ヘッダ内に流入した冷媒が冷媒出口から流出し、冷媒出口から流出した冷媒がレシーバタンクを通過して過冷却部の一方のヘッダに流入し、全ての冷媒流通管内を流れる間に過冷却され、過冷却された冷媒が他方のヘッダに流入した後膨張弁を経て蒸発器に送られるようになっている熱交換器。」
　  
［相違点１］ 
　本願発明では「使用される冷媒に３〜１０質量％の圧縮機潤滑油が混入している」のに対して、引用発明では冷媒への圧縮機潤滑油の混入割合が不明である点。
　
［相違点２］ 
　凝縮部について、本願発明では「用いられている冷媒流通管の総本数が２２〜７０本であるとともに、冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管の本数が７本以下であ」るのに対して、引用発明では「流入口１２６は第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａの中央より下方に設けられ」ているものの、冷媒流通管（チューブ１１１）の総本数及び冷媒入口（流入口１２６）の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管（チューブ１１１）の本数が不明である点。
　
［相違点３］ 
　過冷却部について、本願発明では「５〜１５℃過冷却」されるのに対して、引用発明では過冷却温度が不明である点。
　
第５　当審の判断
［相違点１について］ 
　引用発明においては、冷媒への圧縮機潤滑油の混入割合が不明であるが、冷凍サイクルの圧縮機には、通常、摺動部の潤滑のために潤滑油を使用しており、そのため冷媒中にはある程度の圧縮機潤滑油が必然的に混入するものである。そして、３〜１０質量％の圧縮機潤滑油の混入量は通常の範囲であることから、相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
［相違点２について］ 
　まず、本願発明において、凝縮部に用いられている冷媒流通管の総本数と冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管の本数を、それぞれ２２〜７０本、７本以下と限定しているが、その技術的意義について検討する。
　明細書には以下の記載がある。
ア．段落【０００７】
「本発明者は、上記課題を解決すべく種々実験、研究を重ねた結果、特許文献１記載の凝縮器においては、
冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管の本数が、冷媒に圧縮機潤滑油が混入している場合の凝縮性能の低下に影響を及ぼす
この本数が多過ぎると
下部に位置する冷媒流通管内を流れる冷媒量が少なくなって、凝縮に寄与する冷媒流通管の数が少なくなる
イ．段落【００１５】、【００１６】
「上記1)の熱交換器の凝縮部によれば、冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する
冷媒流通管の本数が７本以下であるから
凝縮性能の低下が抑制される
　また、
冷媒流通管の総本数が２２〜７０本の場合
熱交換器の凝縮部は顕著な効果を奏する
ウ．段落【００３２】
「ここで、凝縮部(2)は、たとえば正面から見た高さ(H)が１５０〜５００ｍｍ、冷媒流通管(7)の長さ方向（左右方向）の幅(W)が２００〜８００ｍｍ、冷媒流通管(7)の高さが０．８〜３ｍｍ、隣接する冷媒流通管(7)間の間隔（フィン高さ）が４．５〜１２ｍｍであり、凝縮部(2)における冷媒流通管(7)の
総本数が２２〜７０本
２１本以下
１６本以下
７本以下
エ．段落【００３５】〜【００３７】
「
実施例１
　凝縮部(2)と過冷却部(3)とを合わせた全体の高さが３６０ｍｍ、同じく左右方向の幅が６００ｍｍ、凝縮部(2)の高さ(H)が３００ｍｍであり、凝縮部(2)の冷媒流通管(7)の
総本数が４３本
２１本
実施例２
　凝縮部(2)おける冷媒入口(23)の上下方向の中心(O)よりも下方に存在する冷媒流通管(7)の本数が
７本
比較例
　凝縮部(2)おける冷媒入口(23)の上下方向の中心(O)よりも下方に存在する冷媒流通管(7)の本数が
４０本
オ．段落【００４０】
「表１に示す結果から、
平均凝縮温度(Tc)と空気側入口温度(T)との差(Tx)は、実施例２＜実施例１＜比較例
実施例２
凝縮性能が最も優れている
　
　記載ア、イには、本発明は、冷媒入口の上下方向の中心よりも下方に存在する冷媒流通管の本数（以下「下方の本数」という。）が凝縮性能の低下に影響を及ぼすことを見出し、下方の本数が多いと凝縮性能が低下するので、
下方の本数を７本以下として凝縮性能の低下を抑制したもの
総本数が２２〜７０本の場合に顕著な効果を奏する
　記載ウには、凝縮部について、冷媒流通管の総本数が２２〜７０本であり、下方の本数が２１本以下であって、１６本以下が好ましく、７本以下が好ましいことが記載されている。
　記載エ、オには、冷媒流通管の総本数が４３本で下方の本数が２１本を実施例１とし、同じく下方の本数が７本を実施例２とし、同じく下方の本数が４０本を比較例とし、それらの凝縮性能の結果が記載されている。ところで、実施例１として記載されているものは本願発明の実施例ではない（下方の本数が２１本）が、本願発明の実施例である実施例２と凝縮性能に大きな差異はなく（【表１】参照。）、本願発明において下方の本数を７本以下とすることに臨界的意義を確認することはできない。また、総本数についても、一つの実施例（４３本）が示されているだけで、その臨界的意義は確認できない。
　以上の記載からみて、凝縮部に用いられている冷媒流通管の総本数と下方の本数を、それぞれ２２〜７０本、７本以下とすることは、凝縮性能の低下を抑制するためのものということができるが、その数値には格別な臨界的意義はない。
　
　また、請求人は平成２４年２月１日付け意見書において、以下のとおり述べている。
　「本願第１発明によれば、上述した前提となる熱交換器において、冷媒出口が冷媒入口よりも下方に位置しており、用いられている冷媒流通管の
総本数が２２〜７０本
下方に存在する冷媒流通管の本数が７本以下
多くの冷媒が
下方に存在する冷媒流通管内を流れることになり
凝縮に寄与する冷媒流通管の数が多くなります
凝縮性能の低下を抑制することができ
冷凍サイクルの高効率化を図ることができます
　ここでも、本願発明は冷媒流通管の総本数及び下方の本数の限定によって、凝縮性能の低下の抑制及び冷凍サイクルの高効率化が図れるという効果を述べるに止まり、冷媒流通管の総本数及び下方の本数による臨界的意義を述べるものではない。
　
　そもそも、冷媒流通管自体の構造、熱交換器の大きさ、冷媒、使用環境などが特定されていない熱交換器において、その冷媒流通管の本数を特定することには、その本数自体に格別な意味があるものとは考えられず、冷媒流通管が全て同じとしても総本数と下方の本数の割合に何らかの意味が出てくる程度のものである。
　そこで、本願発明で特定している冷媒流通管の総本数と下方の本数の割合本数の割合について検討する。本願発明において、下方の本数／総本数は、７／２２〜７／７０であり、ほぼ１／３〜１／１０になる。この数値は、冷媒入口が入口ヘッダの上下方向の１／３より下方に位置するということを意味する。
　ところで、明細書に記載された実施例１（本願発明の実施例ではない。）は、その割合が２１／４３であり、冷媒入口がほぼ中央（１／２）に位置するものにおいても、本願発明（実施例２）と大きく変わらない凝縮性能を有することが示されており、凝縮性能に限れば冷媒入口を入口ヘッダの上下方向の１／３程度に位置してもほぼ同様と予想される。
　そうすると、「流入口１２６は第２ヘッダタンク１２２の空間１２２ａの中央より下方に設けられ」ている引用発明は、本願発明と、その作用効果において大差はないものと考えられる。しかも、引用例１の図面においては、流入口１２６が凝縮器２の上下方向で下から１／３程度の位置に設けられていることが示されているように、冷媒入口を入口ヘッダの上下方向の１／３程度の位置に設けることは当業者において、特別な配置ということもできない。（必要ならば、特開平７−１５９０００号公報（図８参照。）、特開平７−１８０９３０号公報（図１参照。））
　してみると、冷媒入口の位置として入口ヘッダの上下方向の１／３程度の位置を含むように、凝縮部の冷媒流通管の総本数、下方の本数を特定することに困難性があるものとはいえず、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が設計事項として容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］ 
　過冷却部のチューブ、フィン、全体の大きさなどを設計して過冷却部で必要とする過冷却を得るようにすることは、当業者における設計事項であって、過冷却温度の特定は目標の設定にすぎず、相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。