Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再送タイマを用いる伝送プロトコルの性能を向上する方法であって、前記再送タイマの再送タイムアウト（ＲＴＯ）が、ちらばりの推定値を含む、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）に関する統計値に応じて変化させられ、それの最小値を保証するために、そのちらばりを制御するために、前記ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）に、ジッタが取り入れられ、前記再送タイマの擬似タイムアウトの可能性を減少させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ラウンドトリップタイムが、確認応答の受信時間を対応するデータの送信時間と比較することによって取得され、前記ジッタが、前記確認応答の経路指定をランダムに遅延させることによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）モデルに従って動作するシステムにおいて、前記プロトコルが伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）タイプであり、
入力ＩＰデータグラムのヘッダを分析することによってＴＣＰセグメントが検出される第１のステップと、
この方法で検出されたＴＣＰセグメント中の確認応答が、ＴＣＰセグメントのヘッダを分析することによって検出される第２のステップと、
この方法で検出された確認応答の経路指定が、ランダムに遅延される第３のステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のステップの間に、システムアプリケーション層データを転送しないＴＣＰセグメント中の確認応答のみが選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
いずれか又は両方の伝送方向に対して用いられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
再送タイマを用いる伝送プロトコルを実装する通信システムのための装置であって、再送タイマの再送タイムアウト（ＲＴＯ）が、ちらばりの推定値を含む、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）に関する統計値に応じて変化させられ、それの最小値を保証するために、そのちらばりを制御するために、前記ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）に、ジッタを取り入れる手段を備え、前記再送タイマの擬似タイムアウトの可能性を減少させることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ラウンドトリップタイムが、確認応答の受信時間を対応するデータの送信時間と比較することによって取得され、前記ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）にジッタを取り入れる前記手段が、前記確認応答の経路指定をランダムに遅延させる手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記システムが伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）モデルに従って動作し、前記プロトコルが伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）タイプであり、
入力ＩＰデータグラムのヘッダを分析することによってＴＣＰセグメントを検出する第１の手段（Ｍ１）と、
この方法で検出されたＴＣＰセグメント中の確認応答を、前記ＴＣＰセグメントのヘッダを分析することによって検出する第２の手段（Ｍ２）と、
この方法で検出された確認応答の送信を、ランダムに遅延させる第３の手段（Ｍ３）とを含むことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の手段が、システムアプリケーション層データを転送しないＴＣＰセグメント中の確認応答のみを選択する手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）にジッタを取り入れる手段が、いずれか又は両方の伝送方向に対して提供されることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記システムが、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）モデルに従って動作し、前記プロトコルが伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）タイプであり、ＴＣＰ接続がパケットモード移動無線ネットワークを介してセットアップされ、前記装置は前記パケットモード移動無線ネットワークの機器内に提供されることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記パケットモード移動無線ネットワークが、グローバル移動通信システム／汎用パケット無線サービス（ＧＳＭ／ＧＰＲＳ）タイプであり、前記機器がサービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）またはゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）タイプであり、前記ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）にジッタを取り入れる前記手段が、サブネットワーク依存コンバージェンスプロトコル（ＳＮＤＣＰ）層のエンティティ、ＧＰＲＳトンネルプロトコル（ＧＴＰ）層のエンティティ、または中継機能をもつとともにＳＮＤＣＰおよびＧＴＰの上に位置するエンティティにおいて提供されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動無線ネットワークが、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）タイプであり、前記機器が、第３世代サービングＧＰＲＳサポートノード（３Ｇ−ＳＧＳＮ）または第３世代ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（３Ｇ−ＧＧＳＮ）タイプであり、前記ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）にジッタを取り入れる前記手段が、ＧＰＲＳトンネリングプロトコルのユーザ面（ＧＴＰ−Ｕ）層のエンティティ、または中継機能をもつとともにＧＰＲＳトンネリングプロトコルのユーザ面の上に位置するエンティティにおいて提供されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の装置を備えることを特徴とするパケットモード移動無線ネットワーク機器。
【請求項１５】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の装置を備えることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックとしての単一の水晶発振器（１７）に結合されたマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（１９）であって、
前記マルチレート・アナログ／ディジタル変換器（１９）が、入力データを２つの異なるクロック速度でサンプリングし且つ変換するよう構成された少なくとも２つの物理的に別個のチャネルを有し、
各チャネルが、クロック信号を前記基準クロックから導出し、
シグマ−デルタ変換器（１０ａ，１０ｂ）が、前記チャネルのそれぞれと関連付けられ、
前記シグマ−デルタ変換器（１０ａ，１０ｂ）が、シグマ−デルタ変調器（１２ａ，１２ｂ）、フィルタ（１４ａ，１４ｂ）及びリサンプラ（１８ａ，１８ｂ）を備え、
前記シグマ−デルタ変調器（１２ａ，１２ｂ）が、入力データを受け取り、且つデータ信号を前記フィルタ（１４ａ，１４ｂ）に与え、
前記フィルタ（１４ａ，１４ｂ）自体が、フィルタリングされたデータ信号を前記の関連したデータ・リサンプラ（１８ａ，１８ｂ）に与え、
前記のデータ・リサンプラ（１８ａ，１８ｂ）が、データを再サンプリングし、且つディジタル出力信号を与える
ことを特徴とするマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（１９）。
【請求項２】
前記シグマ−デルタ変換器の中の前記フィルタがデシメーション・フィルタである請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項３】
前記シグマ−デルタ変換器が、シグマ−デルタ変調器及び複数の連続したデシメーション・フィルタを備える請求項１又は２記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項４】
単一のシグマ−デルタ変調器が、用いられ、且つ前記入力信号を異なるサンプリング速度で変換するように、第１及び第２の信号について時間多重化される要領で動作されるよう適合されている請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項５】
前記デシメーション・フィルタがロー・パス・フィルタである請求項２記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項６】
少なくとも１つのチャネルの入力でのデータが、基準クロック速度でサンプリングされる請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項７】
少なくとも１つのチャネルの入力でのデータが、前記基準クロックの整数分の一でサンプリングされる請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項８】
少なくとも１つのシグマ−デルタ変換器が、データを４６．０８ＭＨｚの周波数でサンプリングするよう構成されている請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項９】
少なくとも１つのシグマ−デルタ変換器が、データを３０．７２ＭＨｚの周波数でサンプリングするよう構成されている請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１０】
少なくとも１つのシグマ−デルタ変換器が、データを１５．３６ＭＨｚの周波数でサンプリングするよう構成されている請求項１記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１１】
再生器が、前記リサンプラの中で信号を前記基準クロック周波数の整数分の一でリサイクルするよう構成されている請求項１から１０のいずれか一項に記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１２】
再生器が、前記リサンプラの中で信号を前記基準クロック周波数の分数分の一の周波数でリサイクルするよう構成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１３】
再生器が、前記リサンプラの中で再サンプリング・クロック信号を前記基準クロック信号から位相累算器及び比較器により生成するよう構成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１４】
再生器が、前記リサンプラの中で再サンプリング・クロック信号を前記基準クロック信号の整数分の一から位相累算器及び比較器により生成するよう構成されている請求項１から１３のいずれか一項に記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１５】
前記再サンプリング・クロックの周波数精度が、前記再生器における再サンプリング・クロックの位相を表すため用いられるビット数ｑを決定する請求項１３又は１４記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１６】
前記再サンプリング・クロックの周波数ｆｘが、サンプリング・クロックの周期毎に加えられる位相増分ｐ、サンプリング・クロック周波数ｆｒｅｆ／α、及びサンプリング・クロックの位相を表すため用いられるビット数ｑにより決定され、
前記再サンプリング・クロックの周波数ｆｘの関数の一例が、ｆｘ＝（ｐ／２ｑ）・ｆｒｅｆ／αである
請求項１３又は１４記載のマルチレート・アナログ／ディジタル変換器（ＭＲＡＤＣ）（１９）。
【請求項１７】
少なくとも２つの物理的に別個のチャネルへ２つの異なるクロック速度で入力するに適した基準クロック周波数を導出するステップであって、各チャネルが、使用において、入力データを２つの異なるクロック速度でサンプリングし且つ変換するよう構成されている、前記導出するステップと、
クロック信号を前記基準クロックから導出するステップと、
各チャネルにおけるデータをシグマ−デルタ変調器を用いて変調するステップと、
入力データを前記シグマ−デルタ変調器から受け取るステップと、
データ信号を関連のデータ・リサンプラに与えるようにデータ信号をロー・パス・フィルタリングするステップであって、前記リサンプラが、データを再サンプリングすることによりディジタル変換された出力を与える、前記ロー・パス・フィルタリングするステップと
を備えることを特徴とするアナログ／ディジタル変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような監視は特に、電気油圧式車両ブレーキ装置にとって重要である。時間の経過につれて、ブレーキ液はガス、例えば空気または水蒸気の含有量が増える。これにより、それ自体は非圧縮性であるブレーキ液が圧縮性になる。これは更に、所定の車輪ブレーキ圧力を達成するために、圧縮性の小さな普通のブレーキ液の場合よりも非常に多くのブレーキ液をブレーキ装置に押し込まなければならない。ブレーキ液がペダル操作式マスターブレーキシリンダから車輪ブレーキに押し込まれるブレーキ装置の場合、運転者は、ブレーキ液が空気またはガスを含む場合ペダルストロークが大きくなり、ブレーキフィーリングが全体としてぶよぶよになることに気づく。“監視”のこの方法は、電気油圧式ブレーキ装置の場合には失われる。すなわち、このようなブレーキ装置の場合、車輪ブレーキ圧力を上昇させるために車輪ブレーキが弁によって高圧アキュムレータに接続される。弁を適当に制御することにより、車輪ブレーキ内の圧力を運転者の要求通りに上昇させることができる。ポンプを備えた高圧アキュムレータ内では原理的には制限されない圧力媒体量が供されるので、圧縮性の大きなブレーキ液によっても、高いブレーキ圧力が生じる。その際、運転者は変化するペダルフィーリングによって、ブレーキ液の空気含有量が増えているのを気づかない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その際、本発明は次の考察から出発している。遊びは一般的に、ブレーキング毎に異なるブレーキ操作機構の強いリセットによってほぼ決定される普通の範囲内で移動する。そのために、アスファルト道路上での普通の走行の場合のような、遊びを増大または縮小する方向の操作機構の移動が発生する。これにより、上側の評価限界を決定することができ、遊びが普通範囲の上側限界にあると仮定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１０の態様においては、フィルター媒体には、複数の実質的に不活性な粒子218と、これら粒子と機能的に関係している試薬が含まれている。
粒子は、固体又は多孔性であってもよく、均一であっても、異なる材料の混合物であってもよい。粒子は、規則的な形状のペレットであってもよく、別の態様では、不規則な形状であってもよい。粒子は、活性炭、ゼオライト、クレイ、シリカゲル、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される一又はそれより多い吸着剤物質を含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この方法の好ましい用途においては、方法の第二の工程は、チオフェンの構造を修飾することを包含する。この工程を図１２に52で示す。
この好ましい方法における別の工程は、硫黄含有組成物を燃料から除去することを包含する。この工程には、修飾したチオフェンを燃料から除去することが含まれてもよい。この工程を図１２に54で示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の第一の態様にしたがった燃料フィルターの部分的に剥離させた透視図である。
【図２】  図２は、図１の燃料フィルターの縦軸を通過する面に沿った中心軸断面図である。
【図２Ａ】  図２Ａは、図１〜２の燃料フィルターの変形を示す図である。
【図３】  図３は、図２の燃料フィルターの一構成要素である、不織繊維ウェブの一部分の拡大透視詳細図である。
【図４】  図４は、図２〜３の不織繊維ウェブの一部分を更に拡大した透視詳細図であり、その繊維の空洞に固体成分が閉じ込められていることを示している。
【図５】  図５は、本発明の実施において使用することができる三つのローブのあるウィッキング繊維の拡大透視図である。
【図６】  図６は、本発明の実施において使用することができる別の態様のウィッキング繊維の拡大透視図である。この繊維は、その中に単一の空洞が形成されたＣ型の断面をもつ。
【図７】  図７は、図２〜３の不織繊維マットの拡大透視詳細図であり、繊維の空洞に液体成分が閉じ込められていることを示している。
【図８】  図８は、本発明の第二の態様にしたがった燃料フィルターの縦軸を通過する面に沿った中心軸断面図である。
【図９】  図９は、図２の燃料フィルターのフィルター要素の縦軸に垂直な面に沿った断面図である。
【図１０】  図１０は、本発明の第三の態様にしたがった燃料フィルターを示す図である。
【図１１】  図１１は、本発明にしたがった好ましい方法における工程の順序を示す簡単なブロック図である。
【図１２】  図１２は、本発明の第四の態様にしたがった燃料系を示す概略図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２Ａ】
2005505404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過膜を生成するための方法であって、該方法は、以下の工程：
アミン水溶液を多孔性基材の表面に適用する工程であって、該アミン水溶液は、アミン、プロピオン酸および非アミン塩基を含有する、工程；
アシルハライド溶液を適用して、界面に沿って該アミン水溶液と接触させる工程であって、該アシルハライド溶液は、アシルハライドおよび有機溶媒を含む、工程；ならびに
該界面にて重合を生じさせる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記アミン水溶液を適用する工程は、前記多孔性基材の一部を、前記アミン水溶液でぬらす工程を包含する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記アミン水溶液は、前記基材と接触した第１の表面および第２の表面を有する層で適用され、さらに前記アシルハライド溶液は、該第２表面と接触するように適用されて、前記界面を形成する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記アミンは、ピペラジンおよびｍ−ポリ（フェニレンジアミン）のうちの１つである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記非アミン塩基は、水酸化ナトリウムである、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記アミン水溶液を、前記アミンおよびプロピオン酸塩から調製する工程をさらに包含する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記アシルハライドは、トリメソイルクロリドである、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記有機溶媒は、水中で混和しない、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記有機溶媒はナフサである、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記多孔性基材は、ポリスルホンから構成される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記重合が起こった後に、前記膜を乾燥させる工程をさらに包含する、方法。
【請求項１２】
供給流体から汚染物質を分離して、生成物流体を生成するための濾過膜であって、該膜は、以下：
第１の表面を有する多孔性基材；および
該多孔性基材の該第１の表面の上にキャストされた生成物流体浸透層、
を備え、
該層は、アミン水溶液およびアシルハライド溶液の界面重合反応生成物を含み、該アミン水溶液は、アミン、プロピオン酸および非アミン塩基を含み、該アシルハライド溶液は、アシルハライドおよび有機溶媒を含む、
濾過膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記層は、ナノ濾過に適したサイズの孔を有する、濾過膜。
【請求項１４】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記層は、逆浸透濾過に適したサイズの孔を有する、濾過膜。
【請求項１５】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記アミンは、ピペラジンおよびｍ−ポリ（フェニレンジアミン）のうちの１つである、濾過膜。
【請求項１６】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記非アミン塩基は、水酸化ナトリウムである、濾過膜。
【請求項１７】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記アミン水溶液は、前記アミンおよびプロピオン酸塩を水に溶解することによって調製される、濾過膜。
【請求項１８】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記アシルハライドは、トリメソイルクロリドである、濾過膜。
【請求項１９】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記有機溶媒は、水中で混和しない、濾過膜。
【請求項２０】
請求項１９に記載の濾過膜であって、前記有機溶媒はナフサである、濾過膜。
【請求項２１】
請求項１２に記載の濾過膜であって、前記多孔性基材は、ポリスルホンから構成される、濾過膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔形成剤及び触媒試薬を含んでなる金属酸化物系アルキル化触媒前駆体組成物であって、細孔形成剤が触媒試薬の総重量を基準にして０．０１〜５重量％の量で存在する、触媒前駆体組成物。
【請求項２】
触媒試薬が１種類以上のマグネシウム試薬及び鉄試薬を含む、請求項１記載の触媒前駆体組成物。
【請求項３】
触媒試薬が、水酸化マグネシウム、硝酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硝酸第二鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硝酸第一鉄、硫酸第一鉄及び塩化第一鉄の１種類以上を含む、請求項２記載の触媒前駆体組成物。
【請求項４】
細孔形成剤がワックス及び多糖類からなる群から選択される、請求項１記載の触媒前駆体組成物。
【請求項５】
細孔形成剤が、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、セルロース、カルボキシルメチルセルロース、酢酸セルロース、デンプン、クルミ粉末、クエン酸、ポリエチレングリコール、シュウ酸、ステアリン酸、パラフィン、ポリエチレン及びこれらの混合物の１種以上を含む、請求項１記載の触媒前駆体組成物。
【請求項６】
請求項１記載の触媒前駆体組成物から製造される触媒であって、金属酸化物系アルキル化触媒が４００オングストローム未満の二峰性細孔分布を有する、触媒。
【請求項７】
二峰性細孔分布が、１００オングストローム未満の平均細孔径を有する第１の細孔分布と、１００オングストローム超４００オングストローム未満の平均直径を有する第２の細孔分布とを有する、請求項６記載の触媒。
【請求項８】
金属酸化物系アルキル化触媒の製造方法であって、
（ａ）細孔形成剤とマグネシウム試薬及び鉄試薬からなる群から選択される１種類以上の触媒試薬とを混合して触媒前駆体組成物を形成し、
（ｂ）触媒前駆体組成物を焼成して金属酸化物系アルキル化触媒を形成する
段階を含んでなり、金属酸化物系アルキル化触媒が直径１００〜４００オングストロームの細孔を有する、方法。
【請求項９】
段階（ｂ）が、０．０１〜０．２５の重量時間空間速度で触媒に気体を流すことを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
フェノール類をアルキル化してアルキル化フェノール類を製造する方法であって、細孔形成剤及び触媒試薬を含む金属酸化物系アルキル化触媒前駆体組成物から製造された金属酸化物触媒を使用する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例１）
ヒトペプチドｈＣＤＲ１及びｈＣＤＲ３の合成
ヒトｈＣＤＲ１（配列番号６）及びｈＣＤＲ３（配列番号７）ペプチドを、当分野で周知の方法、例えば、基本的に既報（例えば、Ｐｅｐｔｉｄｅｓ：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｂ．Ｇｕｔｔｅ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、１９９５；Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ、Ｍ．Ｐｅｎｎｉｎｇｔｏｎ及びＢ．Ｄｕｎｎ編、Ｈｕｍａｎａ  Ｐｒｅｓｓ、１９９４；Ｓｃｈｎｏｌｚｅｒ  Ｍ．等、Ｉｎ  ｓｉｔｕ  ｎｅｕｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｂｏｃ−ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｓｏｌｉｄ  ｐｈａｓｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．Ｒａｐｉｄ，ｈｉｇｈ  ｙｉｅｌｄ  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｏｆ  ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｅｐｔ．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｒｅｓ．４０：１８０〜１９３、１９９２）のｔ−ブチルオキシカルボニル（ｔ−Ｂｏｃ）、フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）又は他のアルファ−アミノ酸保護基を用いた操作に対する製造者の指示に従い、自動合成装置を用いた化学固相又は液相合成によって調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編物または織物から成る表面層、該表面層に付着された中間発泡体層、および該中間発泡体層の該表面層から離れた面に付着された重さが２５〜７５ｇ／ｍ２のスクリム層を含む層状複合布構造体であって、該スクリム層が不織布を含み、該構造体が１０ｋｇの負荷条件下において縦方向と横方向で５％よりも大きな弾性延伸率を示す該層状複合布構造体。
【請求項２】
スクリムが引裂かれることなく１０ｋｇの負荷条件下において縦方向と横方向で７％よりも大きな弾性延伸率を示す請求項１記載の構造体。
【請求項３】
スクリムの重さが約３０ｇ／ｍ２である請求項１または２記載の構造体。
【請求項４】
スクリムがポリエステル不織布である請求項１から３いずれかに記載の構造体。
【請求項５】
発泡体がポリエステル発泡体である請求項１から４いずれかに記載の構造体。
【請求項６】
表面層がポリエステル製の織物または編物である請求項１から５いずれかに記載の構造体。
【請求項７】
スクリムが、ＩＳＯ３７９５ ＦＷＶＳＳ３０２の規定により８０未満の難燃性を構造体に付与するスクリムから選択される請求項１から６いずれかに記載の構造体。
【請求項８】
スクリムが、自消性複合材をもたらすスクリムから選択される請求項７記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外スペクトル領域で吸収を示すマーキング物質を有する有価印刷物（１）において、前記マーキング物質が１０００ナノメーター（ｎｍ）から２５００ｎｍの範囲において有意な吸収を示し、可視スペクトル領域及び８００ｎｍにおいては有意な吸収を示さないことを特徴とする有価印刷物。
【請求項２】
前記マーキング物質が前記有価印刷物（１）に適用される印刷インクまたはトナーに含まれていることを特徴とする請求項１に記載の有価印刷物。
【請求項３】
前記マーキング物質が前記有価印刷物（１）の基板に添合されていることを特徴とする請求項１に記載の有価印刷物。
【請求項４】
前記基板が実質的にセキュリティ紙により形成されていることを特徴とする請求項３に記載の有価印刷物。
【請求項５】
前記マーキング物質の配置または分布が情報を表すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項６】
前記情報がコード化されていることを特徴とする請求項５に記載の有価印刷物。
【請求項７】
前記情報の少なくとも一部分がバーコードとして存在することを特徴とする請求項６に記載の有価印刷物。
【請求項８】
前記マーキング物質が英数字または表象記号を表示することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項９】
前記マーキング物質が前記有価印刷物（１）に付随する個別の一連番号を表示することを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項１０】
前記マーキング物質が不純物ドープ半導体材料を含有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項１１】
前記マーキング物質が金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項１２】
前記マーキング物質が、平均粒度が５０ｎｍより小さい粒子として存在していることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項１３】
前記有価印刷物（１）が、銀行券、小切手、身元証明書類、品物に添付される書類、関税書類、宝くじ券、入場券、バウチャー、返戻金トークンからなる印刷物群から選ばれることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の有価印刷物。
【請求項１４】
赤外スペクトル領域で吸収を示すマーキング物質を有する、物体を保護するためのセキュリティ素子において、前記マーキング物質が１０００ｎｍから２５００ｎｍの範囲において有意な吸収を示し、可視スペクトル領域及び８００ｎｍにおいては有意な吸収を示さないことを特徴とするセキュリティ素子。
【請求項１５】
前記セキュリティ素子が分離可能な形態でキャリア上に配されていることを特徴とする請求項１４に記載のセキュリティ素子。
【請求項１６】
前記セキュリティ素子が、ラベル、シール、転写リボンまたはスリーブとして実施されていることを特徴とする請求項１４及び１５のいずれかに記載のセキュリティ素子。
【請求項１７】
少なくとも第１プリント（１０）及び第２プリント（１１）を有し、前記第１プリント（１０）は可視スペクトル領域で有意な吸収を示すが前記第２プリント（１１）は可視スペクトル領域において固有色を全くまたはかすかにしかもたないセキュリティマーク（９）において、前記第１プリント（１０）は８００ｎｍで有意な吸収を示し、１０００ｎｍと２５００ｎｍの間では有意な吸収を示さず、前記第２プリント（１１）は８００ｎｍでは有意な吸収を示さないが、１０００ｎｍから２５００ｎｍのスペクトル領域では有意な吸収を示すことを特徴とするセキュリティマーク。
【請求項１８】
前記第１プリント及び前記第２プリントが少なくともある領域で重なり合っていることを特徴とする請求項１７に記載のセキュリティマーク。
【請求項１９】
前記第１プリント（１０）と前記第２プリント（１１）が実質的に一致していることを特徴とする請求項１７に記載のセキュリティマーク。
【請求項２０】
前記第１プリント（１０）及び／または前記第２プリント（１１）がバーコードを含むことを特徴とする請求項１７から１９のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２１】
前記第１プリント（１０）が実質的に前記第２プリント（１１）に重ねて配されていることを特徴とする請求項１７から２０のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２２】
前記第１プリント（１０）及び／または前記第２プリント（１１）がインクジェット法により印刷されていることを特徴とする請求項１７から２１のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２３】
前記第１プリント（１０）がＣＩブルー１５またはＣＩグリーン７着色剤を含有していることを特徴とする請求項１７から２２のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２４】
前記第１プリント（１０）が黒色であることを特徴とする請求項１７から２３のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２５】
前記第２プリント（１１）が可視スペクトル領域において透明であり固有色を有していないことを特徴とする請求項１７から２４のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２６】
前記第２プリント（１１）が、蛍光を発するか、磁性であるかまたは導電性である物質を含有していることを特徴とする請求項１７から２５のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２７】
前記セキュリティマークが、前記マーク（９）を別の物体に転写するかまたは別の物体と結合するに適する、ラベル（１２）、シール、スリーブまたは転写リボンの形態で存在することを特徴とする請求項１７から２６のいずれかに記載のセキュリティマーク。
【請求項２８】
セキュリティ素子またはセキュリティマーク（９）の信憑性をチェックする方法において、
波長範囲が１０００ｎｍから２５００ｎｍの赤外光により前記セキュリティ素子またはマーキング（９）を照射する工程、
前記照射光波長範囲内の少なくとも１つの波長において前記セキュリティ素子またはマーキング（９）の吸収を測定する工程、及び
前記吸収を約８００ｎｍで測定する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
前記吸収を可視スペクトル領域内の少なくとも１つの波長においても測定することを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記照射がレーザ光を用いて行われることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記照射がレーザダイオードを用いて行われることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記セキュリティマークで表される文様記号、模様またはコードがエレクトロニクス手段により測定および評価されることを特徴とする請求項２８から３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
請求項２８から３２のいずれかに記載の方法を実施するための装置において、１０００ｎｍから２５００ｎｍの波長範囲にある光の照射のための手段、前記照射光波長範囲内の少なくとも１つの波長における吸収を測定するための手段及び吸収を約８００ｎｍで測定する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項３４】
光照射のための前記手段がレーザダイオードを備えることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体塗料スラッジから建材を製造するための方法であって、
ａ．液体塗料スラッジを、最終建材を製造するための１または複数種の建材原料と直接的に混合する工程と、
ｂ．当該混合物を硬化させることによってそれから最終建材を製造する工程と、
を含み、前記液体塗料スラッジが直接的に前記最終建材の水和剤として使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
液体塗料スラッジを使用してアスファルト乳剤の水相を形成することによって製造されることを特徴とする舗装または屋根材料。
【請求項３】
請求項１に記載の方法を用いることによって製造されることを特徴とする建材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記結果から、圧縮強度および歪みに関する結果はミシガン州トロイの水道水から作製したコンクリートも塗料スラッジから作製したコンクリートも同程度であり、これらはいずれもコンクリートに要求されるＡＳＴＭ強度および歪みを十分に上回っていることがわかる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  液体塗料スラッジから建材を製造するための方法であって、
ａ．液体塗料スラッジを、最終建材を製造するための１または複数種の建材原料と直接的に混合する工程と、
ｂ．当該混合物を硬化させることによってそれから最終建材を製造する工程と、
を含み、前記液体塗料スラッジが直接前記最終建材の水和剤として使用されることを特徴とする方法。
２．  前記液体塗料スラッジが、前記建材の主要な水和剤として使用されることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記塗料スラッジが、５重量％と６０重量％との間の塗料を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記混合物に添加される前記材料が、セメントを形成するための生石灰および砂を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記混合物に添加される前記材料が、モルタルを形成するためのポルトランドセメントおよび砂を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記混合物に添加される前記材料が、コンクリートを形成するためのポルトランドセメント、砂、および骨材を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記コンクリートが、コンクリートブロックまたはプレキャストコンクリートを製造するために使用されることを特徴とする５．に記載の方法。
８．  前記混合物に添加される前記材料が、プラスターボードを形成するための脱水された石膏を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
９．  液体塗料スラッジを使用してアスファルト乳剤の水相を形成することによって製造されることを特徴とする舗装または屋根材料。
１０．  請求項１に記載の方法を用いることによって製造されることを特徴とする建材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）乾燥重量ベースで５〜８０重量パーセントの量の、非膨張性材料を含む雲母バインダーと、
ｂ）乾燥重量ベースで１０〜６０重量パーセントの量の生体溶解性無機ファイバーと
を含む組成物。
【請求項２】
前記雲母バインダーが、膨張バーミキュライトを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
乾燥重量ベースで１５重量パーセントまでの量の、少なくとも３マイクロメートルの平均径を有する吸入不可能な無機ファイバーをさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
非膨張性バーミキュライトを含む膨張性材料をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ａ）乾燥重量ベースで１５〜５０重量パーセントの量の雲母バインダーであって、粒子サイズが１５０マイクロメートル未満の膨張バーミキュライトを含む前記雲母バインダーと、
ｂ）乾燥重量ベースで１５〜４０重量パーセントの量の生体溶解性無機ファイバーを含む請求項１に記載の組成物であって、さらに
ｃ）乾燥重量ベースで３０〜６０重量パーセントの量の膨張性材料であって、粒子サイズが１５０マイクロメートルを超える非膨張性バーミキュライトを含む前記膨張性材料
を含む組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む、公害防止装置における使用に適した、装着マット、または絶縁材料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む、耐熱材、耐火材、または保護梱包材料。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む、公害防止装置における使用に適した、シート材料。
【請求項９】
前記シート材料が９００℃に加熱されたときに、６パーセント未満減少するＸ−Ｙ面における面積を有する、請求項８に記載のシート材料。
【請求項１０】
ａ）筐体と、
ｂ）前記筐体中に配置された公害防止エレメントと、
ｃ）少なくとも前記筐体と前記公害防止エレメントの間に配置された保護梱包材料、公害防止装置の一領域を絶縁するように配置された絶縁材料、または前記保護梱包材料および前記絶縁材料の両方のいずれか
を含む、公害防止装置であって、
前記保護梱包材料と前記絶縁材料が、それぞれ請求項1〜５いずれか一項に記載の組成物を含む、
公害防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃装置の動作のモニタ方法であって、該衝撃装置が、衝撃ピストンと、該衝撃ピストンを移動させるために該衝撃装置に圧力媒体を供給する圧力流路とを含み、該方法は、該圧力流路で作用する圧力媒体の圧力の脈動を測定し、圧力曲線として該圧力の脈動を示すモニタ方法において、圧力の脈動から、該衝撃装置の動作状態を示すパラメータを決定し、該パラメータに基づいて該衝撃装置の動作状態を決定し、前記衝撃装置の動作状態を以下の変数のうちの少なくとも１つにより示す、すなわち、該衝撃装置の前記衝撃ピストンの位置、該衝撃ピストンの工程長さ、該衝撃ピストンの衝撃速度、および該衝撃ピストンの跳ね返り速度によることを特徴とするモニタ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記衝撃装置の動作状態を示すパラメータに基づいて補助パラメータを決定し、前記パラメータおよび該パラメータから決定される該補助パラメータに基づいて前記衝撃装置の動作状態を決定することを特徴とするモニタ方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記動作状態、もしくは前記衝撃装置の動作状態を示すパラメータに基づいて該衝撃装置の動作状態を制御することを特徴とするモニタ方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の方法において、前記衝撃装置はさく岩機で使用され、該さく岩機の動作状態を、該衝撃装置の動作状態を示すパラメータに基づいて決定することを特徴とするモニタ方法。
【請求項５】
衝撃装置の動作のモニタ機器であって、該衝撃装置は、衝撃ピストンと、該衝撃ピストンを移動させるために該衝撃装置に圧力媒体を供給する圧力流路とを含み、該機器は、該圧力流路に対して配置されたセンサを含み、該センサは、該圧力流路で作用する前記圧力媒体の圧力の脈動を測定し、圧力曲線として該圧力を示すモニタ機器において、該機器は、さらに分析装置を含み、該分析装置は、前記圧力脈動から前記衝撃装置の動作状態を示すパラメータを決定し、該パラメータに基づいて、該衝撃装置の動作状態を決定し、該衝撃装置の動作状態は、以下の変数のうちの少なくとも１つにより示される、すなわち、該衝撃装置の前記衝撃ピストンの位置、該衝撃ピストンの工程長さ、該衝撃ピストンの衝撃速度、および該衝撃ピストンの跳ね返り速度によることを特徴とするモニタ機器。
【請求項６】
請求項５に記載の機器において、前記分析装置は、前記衝撃装置の動作状態を示すパラメータに基づいて補助パラメータを決定し、さらに該衝撃装置の動作状態を示すパラメータと、これから計算された補助パラメータに基づいて該衝撃装置の動作状態を決定することを特徴とするモニタ機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の機器において、前記衝撃装置の動作状態は、該衝撃装置の動作状態もしくは該動作状態を示すパラメータに従って制御可能であることを特徴とするモニタ機器。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれかに記載の機器において、前記衝撃装置はさく岩機で使用され、該さく岩機の動作状態は、該衝撃装置の動作状態を示すパラメータに基づいて決定されることを特徴とするモニタ機器。
【請求項９】
衝撃装置の動作の制御機器であって、該衝撃装置は、衝撃ピストンと、該衝撃ピストンを移動させるために該衝撃装置に圧力媒体を供給する圧力流路とを含み、該機器は、該圧力流路に対して配置されたセンサを含み、該圧力流路で作用する圧力媒体の圧力の脈動を測定し、圧力曲線として該圧力を示す制御機器において、該機器は、分析装置を含み、該分析装置は、前記圧力脈動から前記衝撃装置の動作状態を示すパラメータを決定し、該パラメータに基づいて、該衝撃装置の動作状態を決定し、前記衝撃装置の動作状態は、以下の変数のうちの少なくとも１つにより示され、すなわち、該衝撃装置の前記衝撃ピストンの位置、該衝撃ピストンの工程長さ、該衝撃ピストンの衝撃速度、および該衝撃ピストンの跳ね返り速度により示され、該機器は、制御ユニットを含み、該制御ユニットは、該衝撃装置の動作状態に基づいて、該衝撃装置の動作状態を制御することを特徴とする制御機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、結合系に混入された複数の研磨粒子を含み、
該結合系は、シアン酸エステル樹脂、約０．１０〜約１０重量％のアクリレート樹脂、及び第１の硬化剤を含む第１のエネルギー硬化性成分を包含する第１の硬化性前駆体樹脂から誘導されるメイク樹脂を含み、
該結合系は、シアン酸エステル樹脂、及び第２の硬化剤を含む第２のエネルギー硬化性成分を包含する第２の硬化性前駆体樹脂から誘導されるサイズ樹脂をさらに含む物品。
【請求項２】
基材を提供する工程と、
シアン酸エステル樹脂、約０．１０〜約１０重量％のアクリレート樹脂、及び第１の硬化剤を含むエネルギー硬化性メイクコート前駆体樹脂を含むメイクコート層を該基材に適用する工程と、
複数の研磨粒子を該メイクコート層に適用する工程と
該メイクコート前駆体樹脂を硬化させる工程と、
シアン酸エステル樹脂、及び第２の硬化剤を含むエネルギー硬化性サイズコート前駆体樹脂を含むサイズコート層を該研磨粒子の上に適用する工程と、
該サイズコート前駆体樹脂を硬化させる工程とを、
包含する研磨物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料で射出オーバモールド成形でき、装飾物がその上に印刷される透明または半透明のプラスチックの箔を具備する予め成形された装飾要素であって、
該箔は両側において少なくとも部分的に全表面が覆われていない装飾物を備え、
内側の装飾物は表面を覆う彩色コーティング層を印刷したものであることを特徴とする装飾要素。
【請求項２】
請求項１に記載の装飾要素であって、前記彩色コーティング層は、該内側の装飾物とは異なる１つの色または色相を含むことを特徴とする装飾要素。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装飾要素であって、外側の装飾物は、少なくとも該内側の装飾物とほぼ同一であることを特徴とする装飾要素。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装飾要素であって、該外側の装飾物は、該内側の前記装飾物に対してわずかにずれていることを特徴とする装飾要素。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装飾要素であって、前記装飾物は、少なくとも実質的に幾何学的な特に相似形の構造から構成されるパターンをもつことを特徴とする装飾要素。
【請求項６】
請求項５のいずれか１項に記載の装飾要素であって、該パターンは、ｎが３以上のｎ個の角をもった円、楕円、線などから構成されることを特徴とする装飾要素。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装飾要素であって、前記装飾物は、文字および／または図をもつことを特徴とする装飾要素。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装飾要素であって、両側が印刷されている該箔は、具体的にはポリカーボネートまたはポリメタクリル酸メチルから構成されることを特徴とする装飾要素。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装飾要素であって、両側が印刷されている前記箔は、０．２から２ミリメートルの厚さをもつことを特徴とする装飾要素。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装飾要素であって、前記箔の前記外側が透明または半透明のプラスチック箔の保護層で覆われていることを特徴とする装飾要素。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装飾要素であって、該保護層は、ラミネート加工されていることを特徴とする装飾要素。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の装飾要素であって、前記保護層は、ポリメタクリル酸メチルの箔であることを特徴とする装飾要素。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の装飾要素であって、該保護層の箔は、５０から５００マイクロメートルの厚さをもつことを特徴とする装飾要素。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装飾要素であって、該装飾要素は真空下の深絞りによって形成されることを特徴とする装飾要素。
【請求項１５】
プラスチック部品であって、射出オーバモールド成形によって請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の該装飾要素に備えられていることを特徴とするプラスチック部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】装飾要素に備えられているプラスチック部品を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーとリアクションハウジングとを具備し、前記カバーまたはリアクションハウジングが複数の取付突出部と少なくとも１つのＺ高制御タブとを有し、前記カバーまたはリアクションハウジングの他方が前記取付突出部に対応する複数のウィンドウを備えたスカートを有し、前記取付突出部がウィンドウに係合してＺ高を画定し、該画定されたＺ高を実質的に維持するように前記Ｚ高制御タブが前記スカートに係合するエアバッグモジュール。
【請求項２】
前記Ｚ高制御タブがＺ高の実質的な移動を防止するのに十分な角度で前記スカートに係合する請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項３】
前記Ｚ高制御タブが前記スカートに対してほぼ垂直に該スカートに係合する請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項４】
前記リアクションハウジングが前記Ｚ高制御タブを有し、該リアクションハウジングが反応面をさらに有する請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項５】
前記Ｚ高制御タブが前記反応プレートの表面に亘って延在する平面に対してほぼ平行に位置合わせされている請求項４に記載のエアバッグモジュール。
【請求項６】
前記Ｚ高制御タブが前記リアクションプレートの表面に亘って延在する平面に対して約５度〜約１５度の角度をもって位置合わせされている請求項４に記載のエアバッグモジュール。
【請求項７】
前記Ｚ高制御タブが前記カバーまたはリアクションハウジングに一体形成されている請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項８】
前記Ｚ高制御タブを備えた前記カバーまたはリアクションハウジングが周囲縁を有し、前記Ｚ高制御タブが他方の部材に係合するように前記周囲縁から外側へと突出している請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項９】
前記取付突出部が前記周囲縁から前記Ｚ高制御タブを越えて延在する請求項８に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１０】
フロントパネルと複数のウィンドウとを備えたスカートを有するカバーと、一体形成された複数の取付突出部を有するリアクションハウジングとを具備し、前記取付突出部が前記ウィンドウに係合して貯蔵容積を画定し、前記リアクションハウジングが前記カバーに係合する一体形成された少なくとも１つのＺ高制御タブを有するエアバッグモジュール。
【請求項１１】
画定されたＺ高を維持するように前記Ｚ高制御タブが前記スカートに係合する請求項１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１２】
前記リアクションハウジングが打ち抜かれた金属から形成される請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１３】
前記Ｚ高制御タブがＺ高の大幅な移動を防止するのに十分な角度をもって前記スカートに係合する請求項１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１４】
前記Ｚ高制御タブが前記スカートにほぼ垂直に係合する請求項１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１５】
前記Ｚ高制御タブが半可撓性を有する請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１６】
前記Ｚ高制御タブが前記スカートにネット嵌合によって係合する請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１７】
前記Ｚ高制御タブが前記スカートに締嵌によって係合する請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１８】
前記スカートが上縁を有し、該上縁の切欠きに前記Ｚ高制御タブが係合する請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項１９】
前記Ｚ高制御タブが前記スカートの少なくとも１つのウィンドウに係合する請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項２０】
前記ウィンドウがスカートの中空部である請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項２１】
前記リアクションハウジングが周囲縁を有し、前記Ｚ高制御タブが前記カバーに係合するように前記周囲縁から外側へと突出している請求項１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項２２】
前記取付突出部が前記リアクションハウジングの周囲縁から前記Ｚ高制御タブを越えて延在する請求項２１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項２３】
前記リアクションハウジングがショルダを有し、該ショルダの一部から打ち抜かれて前記Ｚ高制御タブが形成されている請求項１または１０に記載のエアバッグモジュール。
【請求項２４】
複数のウィンドウを備えたフロントパネルを有するカバーと、一体形成された複数の取付突出部を有する金属打抜形成されたリアクションハウジングとを具備し、前記取付突出部が引張方向におけるＺ高を実質的に維持するように前記ウィンドウに係合し、前記リアクションハウジングが一体形成された少なくとも１つのＺ高制御タブをさらに有し、該Ｚ高制御タブが圧縮方向におけるＺ高を実質的に維持するように前記カバーに係合するエアバッグリアクションハウジング。