【事件の表示】
　特願２００５−２０３５３０号「焼入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１日出願公開、特開２００７−２６７２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年７月１２日の出願であって、平成２２年１２月６日付け（発送日：同年１２月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成２３年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により請求項１は、次のように補正された。
「
円筒状被加熱物の外周壁を第１誘導加熱コイルによって誘導加熱し、円筒状被加熱物の内周壁を第２誘導加熱コイルによって誘導加熱して、これら外周壁と内周壁を焼入する方法であって、
　１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力と５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力とを所定の時間比率配分に従って加熱層の温度低下が無いように、
交互に
し
　この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振し、
　これら２つの誘導加熱コイル
により円筒状被加熱物の外周壁と内周壁を交互に
　この焼入温度に加熱された前記異なる被加熱対象部位
を焼
　
２．補正の目的  
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である被加熱対象部位を円筒状被加熱物の外周壁と内周壁であることを限定し、外周壁が第１誘導加熱コイルによって誘導加熱され、内周壁が第２誘導加熱コイルによって誘導加熱されるものであることを限定するとともに、発振器による交流電力の発振が交互であることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２２４３２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、
内周面、外周面
を備えたほぼ筒状ワークの高周波焼入方法
イ．段落【０００５】
「本発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、ほぼ筒状ワークの内周面、外周面、および外周面に周方向に形成された複数の凹所を備えた
ほぼ筒状ワークの外周面および内周面の同時焼入を機械的な流れ作業として連続的に行える
ほぼ筒状ワークのこのような外周面および内周面を高周波誘導によって焼入する方法
ウ．段落【００１０】〜【００１４】
「図１に示すように、本実施例の高周波焼入装置には、スリーブ１００を高周波焼入装置内へ受入れて待機させたり、焼入後の搬出を行う位置としての待機位置Ａ、スリーブ１００を加熱する加熱位置Ｂ、および加熱されたスリーブ１００を焼入液中に浸漬して冷却する冷却位置Ｃの３つの位置がある。
　図１および図２に示すように、待機位置Ａの上方に位置する
加熱位置Ｂには、スリーブ１００の外周面１０１を取り囲み、外周面１０１に接近対向するように配設されてこの外周面１０１を加熱する螺旋状の第１高周波加熱コイル１０（以下高周波加熱コイルを単に加熱コイルともいう）と、スリーブ１００の内周面１０６に接近対向するように配設されて内周面１０６を加熱する螺旋状の第２加熱コイル２０とが設けられている
　
第１加熱コイル１０は、螺旋状に巻回された加熱導体１１と、加熱導体１１の両端に接続された直線状の１対のリード導体１２とを備えており、リード導体１２は比較的低い周波数、例えば２０kHz の高周波電源１９に接続されている
　
第２加熱コイル２０は、螺旋状に巻回された加熱導体２１と、加熱導体２１の両端に接続された直線状の１対のリード導体２２とを備えており、リード導体２２は比較的高い周波数、例えば４００kHz の高周波電源２９に接続されている
　待機位置Ａの下方に位置する冷却位置Ｃには、焼入液Ｌを収容し、上面が開放された焼入液タンク３２が設けられている。焼入液Ｌ中には、環状の第１ジャケット３０が設けられている。この第１ジャケット３０は、軸芯線１１０が鉛直であるように焼入液Ｌ中に浸漬されて冷却されるスリーブ１００の外周面１０１を取り囲むように配設されており、内周面に多数の焼入液噴射孔３１が開設されている。」
エ．段落【００２４】〜【００２６】
「以下、図４を参照して説明する。まず、点Ｐ１から点Ｐ２までを説明する。ワーク支持装置２００のシリンダ７３を動作させてロッド７２を後退させることによってワーク支持部材５５を上昇させてワーク支持部材５５でスリーブ１００の下端部分を支持後、更にワーク支持部材５５を上昇させて、
スリーブ１００の外周面１０１が、第１加熱コイル１０の内側に対向するように、また、スリーブ１００の内周面１０６が第２加熱コイル２０を取り囲むようにスリーブ１００を配置する
　この後、モータ６１を起動すると、スプライン６２および歯車６３を介して第１ワーク支持部材５０Ａは軸芯線１１０を中心として回転する。即ち、スリーブ１００が回転する。そして、高周波電源１９から本加熱を行うときより小さい高周波電流を第１加熱コイル１０に通電して、スリーブ１００の温度が摂氏４００〜４５０度になるまで予熱する。この後、
高周波電源１９から第１加熱コイル１０に、２０kHz の大電流を短時間通電すると共に、高周波電源２９から４００kHz の電流を第２加熱コイル２０に通電して、それぞれ外周面１０１および内周面１０６の本加熱を同時に終了する
第１加熱コイル１０による外周面１０１の加熱と、第２加熱コイル２０による内周面１０６の加熱とを同時に終了させる
　次に、点Ｐ２から点Ｐ３までを説明する。
本加熱が終了すると
焼入液Ｌ中に浸漬させる
オ．段落【００３０】
「従って、本発明によれば、
高周波焼入によってワークの外周面および内周面に所望の硬化層を形成することができる
カ．記載事項エによれば、２つの高周波加熱コイル１０，２０によりほぼ筒状ワークの外周面１０１と内周面１０６を同時に誘導加熱して、外周面１０１と内周面１０６、すなわち、異なる被加熱対象部位を焼入温度にして、焼入液Ｌ中に浸漬して焼入温度に加熱された異なる被加熱対象部位焼入れが行われるものである。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　 
「ほぼ筒状ワークの外周面１０１を第１高周波加熱コイル１０によって誘導加熱し、ほぼ筒状ワークの内周面１０６を第２高周波加熱コイル２０によって誘導加熱して、これら外周面１０１と内周面１０６を高周波焼入する方法であって、　
　２０ｋＨｚの高周波電源１９と４００ｋＨｚの高周波電源２９を設け、
　高周波電源１９から一方の第１高周波加熱コイル１０に通電し、
　高周波電源２９から他方の第２高周波加熱コイル２０に通電し、
　これら２つの高周波加熱コイル１０，２０によりほぼ筒状ワークの外周面１０１と内周面１０６を同時に誘導加熱してこれら異なる被加熱対象部位を焼入温度にし、
　この焼入温度に加熱された前記異なる被加熱対象部位を焼入れする焼入方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３２９６９０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、
誘導加熱を行うための誘導コイルに対する通電制御方法
複数の誘導コイルに対して一つの高周波電源装置を用いて通電する際の通電制御方法
イ．段落【０００２】〜【０００４】
「【従来の技術】一般に、
複数の誘導コイルを用いて被加熱物を誘導加熱する場合、各誘導コイルに対してそれぞれ別個の高周波電源装置を接続し、それぞれ独立して通電制御を行っている
この方法では、複数の高周波電源装置を必要とし
　そこで、複数の誘導コイルを直列或いは並列に接続し、１個の高周波電源装置に接続することもあるが、この場合には
通常の手法では各誘導コイルへの供給電力をそれぞれ別個に調節或いは制御できない
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、複数の誘導コイルに対して一つの高周波電源装置を用いて通電する場合において、
各誘導コイルへの供給電力をそれぞれ別個に調節或いは制御することを可能とした複数の誘導コイルへの通電制御方法を提供することを目的とする
ウ．段落【０００６】
「【発明の実施の形態】本発明で
通電制御の対象とする複数の誘導コイルは、任意の用途のものでよく、同一物品の異なる部位を加熱するものでもよい
その形状やサイズも任意であり
一つの高周波電源装置の通電対象の誘導コイル数は、それぞれの誘導コイルによって形成する共振回路に設定する共振周波数、高周波電源装置の出力電流の周波数範囲、各誘導コイルへの給電時間の比率等を考慮して適宜定めればよく
２〜１０個程度
エ．段落【０００７】〜【００１０】
「図１、図２はそれぞれ、本発明の一実施の形態を示す回路図及び概略断面図であり、１は加熱されるべき鋼管、
２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、
それぞれの内側を通過中の鋼管部分をそれぞれ異なる温度に昇温させるように加熱する誘導コイル
これらの３個の誘導コイル２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対して共通の高周波電源装置５を用いた通電制御を行う
高周波電源装置５の発振周波数を、一つの共振回路の共振周波数とすると、高周波電源装置５からの出力電流は、そのほとんどがその共振回路に流れ、他の共振回路には流れないので、スイッチ等の切り換え手段を用いることなく、一つの誘導コイルに通電することができ、その時の高周波電源装置の出力電力を調節或いは制御することで一つの誘導コイルに対する供給電力を調節或いは制御できる
高周波電源装置５の発振周波数を、３個の共振回路１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの共振周波数ｆ
Ａ
 、ｆ
Ｂ
 、ｆ
Ｃ
を含む周波数領域でスウィープさせることで、各誘導コイル２Ａ、２Ｂ、２Ｃに順次通電することができ
一つの共振回路に通電している間に（高周波電源装置の発振周波数がその共振回路の共振周波数にほぼ等しい時に）、高周波電源装置５の出力電力を調節或いは制御することで、その共振回路に対する供給電力を調節或いは制御でき
単一の高周波電源装置を用いて３個の誘導コイル２Ａ、２Ｂ、２Ｃへの通電制御を行うことができる
　本発明で使用する
高周波電源装置は、各共振回路の共振周波数の高周波電流を出力すると共にその時の供給電力を調整或いは制御可能なもの
高周波電源装置５として、商用交番電源６から供給される商用交番電流を直流電流に変換する順変換部１５と、直流電流を高周波電流に変換する逆変換部１６を備え
　更に詳しく説明すると、高周波電源装置５は、商用交番電流をサイリスターの点弧角を調整する移相制御を用いて直流に変換する順変換部１５と、直流をトランジスター等のスイッチング素子を用いて高周波電流に変換する逆変換部１６と、順変換部１５に対して出力制御を行う出力制御機構１７と、逆変換部１６に対して周波数制御を実行する周波数制御部１８等を備えている。
周波数制御部１８には、任意周波数発生機構２０が設けられている
任意周波数発生機構２０は、高周波電源装置５の出力電流の周波数を所望のように制御可能なものであれば任意
任意周波数発生機構２０によれば、マイクロコンピュータによる指令に基づいて、所望の周波数（経時的に一定の場合もあるし、経時的に変化する場合もある）を出力し、オシレータがその指令に基づいて所望の周波数を発して逆変換部１６を発振させ、高周波電源装置５の出力電流の周波数を所望のように制御可能である
所望の周波数域でスウィープさせならが電力供給を行うこともできる
オ．段落【００１７】
「
連続スウィープを行う場合のスウィープ周期ｔは、あまり長すぎると
通電休止期間が長くなって加熱すべき鋼管１の温度むらが大きくなり
スウィープ周期ｔは０．１〜１０秒程度
カ．段落【００１９】〜【００２４】
「〔段階スウィープ〕
段階スウィープ
発振周波数を共振周波数ｆ
Ａ
 、ｆ
Ｂ
 、ｆ
Ｃ
に一致する周波数で暫く滞留させる形で振る
高周波電源装置５に設けている任意周波数発生機構２０に、各共振回路の共振周波数（実測等で求めたもの）をあらかじめ入力し、その共振周波数をターゲットとした段階スウィープを実施するプログラムを組んでおき、そのプログラムに従って発振させる
・・・略・・・
　
段階スウィープでは、各共振回路１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃへの電力供給の仕分けを、発振周波数の滞留期間を利用して種々の態様で行うことができる
・・・略・・・
　段階スウィープ方式は、ＰＬＬ機構を導入した場合には機構（主として制御ソフト）が複雑になるが、給電時間の比率を１００％近くにすることもでき、高周波電源装置の利用効率が高まるので、同じ電力量の給電が、小さい電源装置で或いは短時間で行えることになる。すなわち、大きな電力量を要するケースなどに適している。
　上記した
段階スウィープを行う場合のスウィープ周期ｔも、連続スウィープの場合と同様に、０．１〜１０秒程度に設定することが好ましい
キ．段落【００３０】
「【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば、
複数の誘導コイルに対して単一の高周波電源装置を用いて電流供給することができる
誘導コイルへの供給電流を別個に調節或いは制御することができ
　
　上記記載事項について検討すると、記載事項アの「誘導加熱を行うための誘導コイルに対する通電制御方法」は、通電制御による誘導加熱方法とも捉えることができる。
　記載事項ウには、通電制御の対象とする複数の誘導コイルについて、形状やサイズは任意であり、誘導コイルの数についても任意である旨記載されており、誘電コイルを２個とすることも記載されている。
　記載事項エ、カには、誘導コイルが３個の例が記載されているが、記載事項ウのとおり、誘導コイルが２個のもの、すなわち、単一の高周波電源装置を用いて２個の誘導コイル２Ａ、２Ｂへの通電制御による誘導加熱方法を認定することができる。また、共振回路１１Ａ、１１Ｂに通電することは、それぞれ、誘導コイル２Ａ、２Ｂへの通電することである。
　記載事項カには、段階スウィープによる電力供給の仕分けを、発振周波数の滞留期間を利用して種々の態様で行うこと、すなわち、発振周波数の滞留期間を割り振って行うことが記載されている。
　記載事項オには、スウィープ周期が長すぎると通電休止期間が長くなって加熱すべき鋼管１の温度むらが大きくなること、すなわち、加熱部の温度低下が無いようにスウィープ周期は定められることが記載されており、記載事項カにおいて、共振周波数に一致する周波数で暫く滞留させる段階スウィープにおいても同様であることが記載されている。
　
　これら記載事項、認定事項を総合して、２個の誘電コイルによる誘導加熱方法を整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「２個の誘導コイル２Ａ、２Ｂによる誘導加熱方法であって、
　商用交番電源６から供給される商用交番電流を直流電流に変換する順変換部１５と、直流電流を高周波電流に変換する逆変換部１６を備えた高周波電源装置５の発振周波数を、２個の共振周波数ｆＡ 、ｆＢに一致する周波数の滞留期間を加熱部の温度低下が無いように割り振り、各誘導コイル２Ａ、２Ｂに交互に通電し、且つ一つの誘導コイル２Ａ、２Ｂに通電している間に、高周波電源装置５の出力電力を調節或いは制御することで、その誘導コイル２Ａ、２Ｂに対する供給電力を調節或いは制御する誘導加熱方法。」
　
４．対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、構造、機能または作用等からみて、後者の「ほぼ筒状ワーク」は、前者の「円筒状被加熱物」に相当し、以下同様に、
「外周面１０１」は「外周壁」に、
「第１高周波加熱コイル１０」は「第１誘導加熱コイル」に、
「内周面１０６」は「内周壁」に、
「第２高周波加熱コイル２０」は「第２誘導加熱コイル」に、
「高周波焼入する」ことは「焼入する」ことに、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明において、交流電力の周波数は交流電流（又は交流電圧）の周波数と同義であり（段落【００１４】参照。）、交流電力を発振することは、交流電力を供給、すなわち、通電することであるから、引用発明１の「２０ｋＨｚの高周波電源１９」は本願補正発明の「１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力」に相当し、同様に、
「４００ｋＨｚの高周波電源２９」は「５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力」に、
「高周波電源１９から一方の第１高周波加熱コイル１０に通電」することは「第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振」することに、
「高周波電源２９から他方の第２高周波加熱コイル２０に通電」することは「第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振」することに相当する。
　したがって、引用発明１の「２０ｋＨｚの高周波電源１９と４００ｋＨｚの高周波電源２９を設け、高周波電源１９から一方の第１高周波加熱コイル１０に通電し、高周波電源２９から他方の第２高周波加熱コイル２０に通電」することは、本願補正発明の「１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力と５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力とを所定の時間比率配分に従って加熱層の温度低下が無いように、交互に切り替えて発振するように１台の発振器を制御しながら、この１台の発振器から前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振」することと、「１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力と５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力を用いて、前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振」することで共通する。
　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）  
「円筒状被加熱物の外周壁を第１誘導加熱コイルによって誘導加熱し、円筒状被加熱物の内周壁を第２誘導加熱コイルによって誘導加熱して、これら外周壁と内周壁を焼入する方法であって、
　１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力と５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力を用いて、
　前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、
　前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振し、
　これら２つの誘導加熱コイルにより円筒状被加熱物の外周壁と内周壁を誘導加熱してこれら異なる被加熱対象部位を焼入温度にし、
　この焼入温度に加熱された前記異なる被加熱対象部位を焼入れする焼入方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）  
　第１交流電力と第２交流電力を用いた誘導加熱が、本願補正発明では、所定の時間比率配分に従って加熱層の温度低下が無いように、交互に切り替えて発振するように１台の発振器を制御しながら、この１台の発振器から前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振し、２つの誘導加熱コイルにより交互に行うものであるのに対し、引用発明１では、高周波電源１９と高周波電源２９を設け、高周波電源１９から一方の第１高周波加熱コイル１０に通電し、高周波電源２９から他方の第２高周波加熱コイル２０に通電し、２つの高周波加熱コイル１０、２０により同時に行うものである点。
　
５．相違点の判断
　本願補正発明と引用発明２を対比して検討する。
　まず、後者の「誘導コイル」は前者の「誘導加熱コイル」に相当し、後者の「商用交番電源６から供給される商用交番電流を直流電流に変換する順変換部１５と、直流電流を高周波電流に変換する逆変換部１６」は、前者において「発振器」は交流電源から出力された交流電力を直流電力に変換する１つの順変換部と、この順変換部から出力された直流電力を交流電力に変換する１つの逆変換部とを備えるものである（段落【００２２】参照。）から、「１台の発信器」に相当する。
　また、後者において「２個の共振周波数ｆＡ 、ｆＢに一致する周波数の滞留期間を」「割り振」ることは、２個の共振周波数ｆＡ 、ｆＢに一致する周波数に交互に切り替えて発振することになるから、後者の「高周波電源装置５の発振周波数を、２個の共振周波数ｆＡ 、ｆＢに一致する周波数の滞留期間を加熱部の温度低下が無いように割り振り、各誘導コイル２Ａ、２Ｂに交互に通電」することは、前者の「所定の時間比率配分に従って加熱層の温度低下が無いように、交互に切り替えて発振」することに相当する。
　そして、後者の「各誘導コイル２Ａ、２Ｂに交互に通電し、且つ一つの誘導コイル２Ａ、２Ｂに通電している間に、高周波電源装置５の出力電力を調節或いは制御することで、その誘導コイル２Ａ、２Ｂに対する供給電力を調節或いは制御」することは、共振周波数ｆＡの調節或いは制御された出力電力を誘導コイル２Ａに通電し、このタイミングとは異なるタイミングで共振周波数ｆＡの調節或いは制御された出力電力から共振周波数ｆＢの調節或いは制御された出力電力に切り替えて共振周波数ｆＢの調節或いは制御された出力電力を誘導コイル２Ｂに通電することであり、前者の「１台の発振器を制御しながら、この１台の発振器から前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振」することに相当する。
　さらに、後者において「誘導コイル２Ａ、２Ｂに交互に通電」することで、２つの誘導コイルにより交互に誘導加熱が行われるものである。
　そうすると、引用発明２を、本願補正発明の用語を用いて表現すると「２つの誘導加熱コイルによる誘導加熱方法であって、所定の時間比率配分に従って加熱層の温度低下が無いように、交互に切り替えて発振するように１台の発振器を制御しながら、この１台の発振器から前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振し、この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該前記第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振し、２つの誘導加熱コイルにより交互に行う誘導加熱方法。」と言い換えることができる。
　ところで、引用発明２は、複数の誘導コイルを用いて被加熱物を誘導加熱する場合、各誘導コイルに対してそれぞれ別個の高周波電源装置を接続し、それぞれ独立して通電制御を行うものでは、複数の高周波電源装置を必要とし、また、１個の高周波電源装置としても通常の手法では各誘導コイルへの供給電力をそれぞれ別個に調節或いは制御できないという課題を解決するものとしてなされたものであり（記載事項イ参照。）、複数の誘導コイルを用いて被加熱物を誘導加熱する引用発明１と共通の技術分野に属するものである。してみると、引用発明１の誘導加熱に引用発明２の方法を適用することは、当業者が容易に成し得たことである。
　したがって、引用発明１の「高周波電源１９と高周波電源２９を設け、高周波電源１９から一方の第１高周波加熱コイル１０に通電し、高周波電源２９から他方の第２高周波加熱コイル２０に通電し、２つの高周波加熱コイル１０、２０により同時に行う」ものに代えて、引用発明２の誘導加熱方法を適用して、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年６月３日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「１ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第１交流電力と５０ｋＨｚ以上１ＭＨｚ以下の範囲内の周波数をもつ第２交流電力とを所定の時間比率配分に従って、加熱層の温度低下が無いように切り替えて発振するように１台の発振器を制御しながら、この１台の発振器から前記第１交流電力を一方の第１誘導加熱コイルに発振すると共に、この発振のタイミングとは異なるタイミングで前記第１交流電力から前記第２交流電力に切り替えて該第２交流電力を他方の第２誘導加熱コイルに発振し、これら２つの誘導加熱コイルそれぞれで互いに異なる被加熱対象部位を同時に誘導加熱してこれら異なる被加熱対象部位を焼入温度にし、
　この焼入温度に加熱された前記異なる被加熱対象部位を同時に焼入れすることを特徴とする焼入方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明１、引用発明２は前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、被加熱対象部位の限定を削除するとともに、発振器による交流電力の発振の限定を削除したものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成２３年８月８日付けの審尋に対する回答書において補正案を提示しているが、整合器及び整合コンデンサについては、特開２００５−１０２４８４号公報（段落【００４３】、【００４４】等参照。）に記載されているように公知のものであり、整合器、整合コンデンサの限定によっても進歩性は認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。