【事件の表示】
　特願２００６−１９２６４８「金属ガラス化促進治具、及びその治具を用いた製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１８４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年７月１３日の出願であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　平成２３年　３月　４日付けで審査官の前置報告がされ、当審により平成２３年１１月１６日付けで当該前置報告を踏まえた審尋を行ったところ、請求人からの回答はなかった。
　
２．平成２３年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（下線は、当審が付したものである。）。
　「【請求項１】
　金属ガラス連続体を製造する装置の溶湯冷却部分において、溶湯に当接して該溶湯を上記溶湯冷却部分に密着させるように保持して金属ガラス化を促進するための金属ガラス化促進治具であって、１）上記金属ガラス化促進治具が、ブロック式、又はキャタピラ式の部材からなり、２）溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させる機能を有し、３）溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料からなる手段を有し、４）溶湯の金属ガラス化を促進する作用を有する、ことを特徴とする金属ガラス化促進治具。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項として、「上記金属ガラス化促進治具が、ブロック式、又はキャタピラ式の部材からなり、」という事項（以下、「限定事項」という。）を付加して限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された刊行物である、特開昭５４−１４７１０５号公報（以下「引用例」という。）には、「液体急冷金属材料の製造方法とその製造装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、液体急冷金属材料の製造方法とその製造装置に関するものである。特に本発明は、溶融金属をノズルより噴出させ高速回転する冷却ロール上に流下させてなる金属を、前記ロールと該ロールに弾性的に接触して回転するベルトとの間に挟んで搬送する間に急冷してなる液体急冷金属材料の製造方法とその製造装置に関するものである。
　以下本発明において液体急冷金属材料とは、本発明方法により製造された非晶質あるいは微細結晶質の何れか少なくとも１種よりなる組織を有する金属材料を意味するものとする。
　非晶質あるいは微細結晶質金属を製造する方法として、溶融金属を回転冷却体の回転面上にノズルより噴出させて急冷凝固させる方法が知られている。その際回転冷却体としては１個の金属製回転ロールと、２個の互に接して回転する金属製回転ロールとが用いられている。」（公報２頁左上欄９行ないし右上欄６行）
イ．「次に本発明の製造装置を図面について説明する。
　本発明の装置の１つの実施形態の概要を示す第１図において、高速回転ロール２の外表面上に接触して共に走行自在のベルト３が具えられている。前記ベルト３は押えロール４，５によって押圧され、冷却ロールの外周面上の一つの領域においてロールと弾性的に接触しており、押えロール４，５，駆動プーリー６，および従動プーリー７の間を無限軌道的に回転することができる。ベルト３の走行の際の横振れ防止のため各プーリーおよびロール４，５にはフランジ９がそれぞれ設けられており、さらに必要により補助の押えローラ８を設けることができる。本装置において、ロール２とベルト３の接触面領域を制御するため、押えローラ５を移動自在となすことは、ロール２とベルト３との間に挟まれた材料の冷却される時間ならびに接触圧力を制御することができる点で有利である。また押えロール４，５およびプーリー６，７をハウジングに一体化して、前記ハウジングを移動させることによってもロール２とベルト３との接触圧力を制御することができる。
　本発明の第１図に概要を示す装置を用いて本発明方法を実施するには、容器１内に装入した金属１１を加熱手段１０をもって前記金属の融点より１０〜１００℃高い温度に溶融した溶融金属１１を容器１の最下端部に設けたノズルから噴出させてロール２の外表面上に連続して流下させる。流下金属はロール２によりロール２と接触した面から冷却が開始され、ローラ４上に張られたベルト３とロール２との接触開始点において挟まれると、ベルト３により上方からも冷却され、押えロール５の附近のベルト３とロール２とが再び開離する箇所に至って材料１２は放出される。」（公報４頁右下欄１９行ないし５頁右上欄１１行）
ウ．「第５図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はロールおよびベルト冷却用手段を具えるそれぞれの本発明の装置を示す。同図（Ａ）はローラ４０２を冷却する手段４１３およびベルト４０３を冷却する手段４１４の取付位置を示す説明図である。同図（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれロールあるいはベルトを冷却する手段の拡大説明図であり、ロール５０２あるいはベルト６０３をそれぞれ容器５０１，６０１で覆い、容器壁面のロールあるいはベルトとの摺動部５０２，６０２はゴムあるいはフェルト等の柔軟な物質で構成する。第５図（Ｂ）においてタンク５０７内に貯蔵されている冷媒５０８をノズル５０４によりロールあるいはベルトの冷却面に噴射し、冷媒の気化を促進するため、ノズル５０５を経て圧縮空気を吹付ける。さらに気化した冷媒が容器５０１の内部で再び凝縮する恐れのある場合には排気ダクト５０６を経て、冷媒を排出し、回収可能な冷媒は凝縮器を通して再利用することもできる。」（公報５頁左下欄末行ないし右下欄１６行）
　
　上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
エ．引用例の冷却ベルト３等は、非晶質金属を製造するに際し、溶融金属の冷却すべき部分に密着させるように保持されており、冷却ロール２とによって溶融金属を挟むようにして溶融金属に当接して非晶質金属化を促進するものであるから、これを非晶質金属化促進治具といい得る。
オ．引用例の装置は、非晶質金属を連続的に製造するものであって、非晶質金属の連続体を製造する装置といえる。　
　　
　そうしてみると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
　「非晶質金属連続体を製造する装置の溶融金属冷却部分において、溶融金属に当接して該溶融金属を上記溶融金属冷却部分に密着させるように保持して非晶質化を促進するための非晶質金属化促進治具であって、非晶質金属化促進治具が、ベルト式である非晶質金属化促進治具。」　　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「溶融金属」は、本願補正発明の「溶湯」に相当する。
　本願補正発明は、金属ガラスの連続体製造のための治具に関するものであるが、ここでいう「金属ガラス」は非晶質金属ともいい得るので、本願補正発明の「金属ガラス」は、引用例とともに「非晶質金属」ということができる。　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「非晶質金属連続体を製造する装置の溶湯冷却部分において、溶湯に当接して該溶湯を上記溶湯冷却部分に密着させるように保持して非晶質化を促進するための非晶質金属化促進治具。」　
（相違点）
　本願補正発明が、「金属ガラス連続体を製造する装置」に関する「金属ガラス化促進治具」であって、「１）上記金属ガラス化促進治具が、ブロック式、又はキャタピラ式の部材からなり、２）溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させる機能を有し、３）溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料からなる手段を有し、４）溶湯の金属ガラス化を促進する作用を有する」のに対して、引用発明は、「非晶質金属連続体を製造する装置」に関する「非晶質金属化促進治具」であって「ベルト式」である点。
　
（４）相違点についての判断　
　溶湯から金属の連続体を製造する装置において「治具」と称されるべき部材を「キャタピラ式」としたものは、当審による前置報告を踏まえた審尋において周知例として挙げた特開昭６３−２７８６４９号公報、特開昭６３−１３２７５１号公報、特開昭６１−１９５７５０号公報、特開昭６１−１８２８５８号公報、特開昭６１−９５７４７号公報、特開昭６１−９５７４５号公報などに開示があるように、本件出願前に周知である。そして、特開昭６３−２７８６４９号公報においてその無端帯２４，２５が冷却されているように、上記周知のキャタピラ式の治具にあっても、溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料で作製することが通常である。
　引用発明の冷却ベルト３も、周知のキャタピラ式の治具と同様に、冷却手段を有し溶湯を冷却するのであるから、これを周知のキャタピラ式の治具に置き換えてみようと発想すること自体は当業者にとって通常の創作能力の範囲内というべきである。
  ところで、本願補正発明が製造しようとしている金属ガラスも、非晶質金属の一種であって、とくに金属ガラスを製造しようとすれば、それに適する材料を選定した上で、それに見合うような製造条件を設定することは、当業者にとって通常の創作行為である。そして、そのような設定の下で用いられる治具が、溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させる機能を有し、溶湯の金属ガラス化を促進する作用をもつことは、自明というべきである。
　そうしてみると、引用発明において、金属ガラスを連続的に製造するべく、装置に使用する治具を金属ガラス化促進治具とし、この治具を、溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料からなるキャタピラ式のものとし、溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させるようにし、さらに溶湯の金属ガラス化を促進させるようにすること、すなわち、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。　　　　
　しかも、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び周知のキャタピラ式の治具からみて格別のものではない。　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知のキャタピラ式の治具に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成２２年１０月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のように記載されている。
　「【請求項１】
　金属ガラス連続体を製造する装置の溶湯冷却部分において、溶湯に当接して該溶湯を上記溶湯冷却部分に密着させるように保持して金属ガラス化を促進するための治具であって、１）溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させる機能を有し、２）溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料からなる手段を有し、３）溶湯の金属ガラス化を促進する作用を有する、ことを特徴とする金属ガラス化促進治具。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から前記の限定事項を省いたものに相当し、本願発明と引用発明を対比すると、その相違点は、次のとおりである。
（相違点）
　本願発明が、「金属ガラス連続体を製造する装置」に関する「金属ガラス化促進治具」であって、「１）溶湯冷却部分に金属ガラスが安定状態になるまで溶湯を密着させる機能を有し、２）溶湯から熱を奪い、それを冷却する熱伝導性の材料からなる手段を有し、３）溶湯の金属ガラス化を促進する作用を有する」のに対して、引用発明は、「非晶質金属連続体を製造する装置」に関する「非晶質金属化促進治具」である点。
　この相違点について検討するに、周知のキャタピラ式の治具を適用する点を除き既に前記２．（４）において検討した事項があてはまるので、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。