【事件の表示】
　特願２００４−３３８９１３「画像形成装置及び廃トナーボトル脱着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　
　本願は平成１６年１１月２４日（優先権主張　平成１６年　５月２４日）の出願であって、平成２２年２月１８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年　４月２０日付けで手続補正が提出され、さらに同年　７月２０日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、同年　９月２７日付けで手続補正が提出されたが、平成２２年１２月２８日付けで平成２２年　９月２７日付け手続補正が却下され、平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年　４月　８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正が提出され、その後、当審における審尋に対して同年１０月　６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年　４月　８日付け手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年　４月　８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２３年　４月　８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２２年　４月２０日付け手続補正により補正された、
「　　【請求項１】
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構を設けた
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手の近傍に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構を設けた
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
　前記外装カバーに凸状部材が設けられ、
　前記廃トナーボトルのロック機構が、前記廃トナーボトルの取っ手に設けられた、凸部を有する弾性のロック部材であり、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際には、前記ロック部材を撓ませながら前記取っ手を移動し、前記凸部が前記凸状部材よりも前記外装カバー寄りに位置させて、前記ロック部材を前記凸状部材に繋止させ、
　前記廃トナーボトルが前記凸状部材によりロックされた状態において、前記ロック部材を撓ませながら前記取っ手を移動し、前記ロック部材の繋止を解除することにより前記廃トナーボトルのロックを解除する
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
　前記外装カバーに平板状の二つの鈎形部材が設けられ、該二つの鈎形部材は離間かつ先                                                                     端が対向して位置し、
　前記廃トナーボトルのロック機構が、前記廃トナーボトルの取っ手の、前記二つの鈎形部材に対応する位置にそれぞれ設けられた平板状部材であり、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際には、前記平板状部材が前記鈎形部材よりも前記外装カバー寄りに位置するように、前記取っ手を前記外装カバーに沿ってロック位置までスライドし、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーから外す際には、前記取っ手を前記外装カバーに沿ってロック解除位置までスライドして前記廃トナーボトルのロックを解除する
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルの取っ手に設けたロック機構は、装着時は常にロック位置に付勢されている
ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルのロック機構は、取っ手内部に設けられたスプリングにより、ロック位置に付勢されている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルのロック機構及び前記外装カバーに設けられた部材それぞれに傾斜が設けられ、
　該傾斜を互いに接触させることにより、前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着され、
　該装着の動作により、前記ロック機構が前記外装カバーに設けられた部材の傾斜を利用して解除方向に移動し、その後ロック位置に移動して、自動的に前記廃トナーボトルが前記ロック機構により前記外装カバーにロックされる
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーのクリーニングは、搬送スクリュを備えるクリーニングユニットによって行われ、
　該クリーニングユニットからの廃トナーが、前記搬送スクリュにより直接廃トナーボトルに排出される
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルと対向する位置に、少なくとも像担持体を備えるプロセスカートリッジが配置されている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし７のいずれかに記載の廃トナーボトルを備えたプロセスカートリッジを備える
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１１】
　画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構が設けられ、
　前記外装カバーに平板状の二つの鈎形部材が設けられ、該二つの鈎形部材は離間かつ先端が対向して位置し、
　前記廃トナーボトルのロック機構が、前記廃トナーボトルの取っ手の、前記二つの鈎形部材に対応する位置にそれぞれ設けられた平板状部材であり、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際には、前記平板状部材が前記鈎形部材よりも前記外装カバー寄りに位置するように、前記取っ手を前記外装カバーに沿ってロック位置までスライドし、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーから外す際には、前記取っ手を前記外装カバーに沿ってロック解除位置までスライドして前記廃トナーボトルのロックを解除する
　ことを特徴とする画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法。
　　【請求項１２】
　画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構が設けられ、
　前記外装カバーに凸状部材が設けられ、
　前記廃トナーボトルのロック機構が、前記廃トナーボトルの取っ手に設けられた、凸部を有する弾性のロック部材であり、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際には、前記ロック部材を撓ませながら前記取っ手を移動し、前記凸部が前記凸状部材よりも前記外装カバー寄りに位置させて、前記ロック部材を前記凸状部材に繋止させ、
　前記廃トナーボトルが前記凸状部材によりロックされた状態において、前記ロック部材を撓ませながら前記取っ手を移動し、前記ロック部材の繋止を解除することにより前記廃トナーボトルのロックを解除する
　ことを特徴とする画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法。」
から、
　
「　　【請求項１】
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成の廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、前記外装カバーを閉じた状態で前記画像形成装置本体と対向する側面に設けられた廃トナーを回収するための入口と、前記廃トナーボトルを持つための取っ手と、前記廃トナーボトルが外装カバーから外れることを防止する前記廃トナーボトルの前記外装カバーへのロック機構とを有し、
　前記取っ手は、前記外装カバーを開いた状態で、前記廃トナーボトルの前記入口が設けられた面から前記取っ手を握ることができる位置に設けられ、
　前記ロック機構は、前記取っ手に設けられ、前記取っ手を握りながら、かつ、前記取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置にある
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の画像形成装置において、
　前記ロック機構は、ロック部材を有し、
　前記外装カバーは、引っ掛け部材を有し、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際に、前記ロック部材を前記外装カバーに設けた前記引っ掛け部材に対応する位置へ、前記外装カバーの開閉方向に対して垂直な方向にスライド移動させて前記ロック部材と前記引っ掛け部材とを嵌合させることで前記廃トナーボトルが前記外装カバーへロックされる
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
　前記外装カバーは、上記外装カバーの下側を回動支点として前記画像形成装置本体に着脱され、前記取っ手は、前記入口よりも上記回動支点からの距離が長くなる位置に設けられている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルのロック機構は、装着時は常にロック位置に付勢されている
ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルのロック機構は、前記取っ手内部に設けられたスプリングにより、ロック位置に付勢されている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルのロック機構が有するロック部材及び前記外装カバーに設けられた引っ掛け部材それぞれに、互いに接触させたときに密着する傾斜が設けられ、
　該傾斜を互いに接触させながら前記ロック部材を前記引っ掛け部材の方向に移動させることにより、前記廃トナーボトルが前記外装カバーに装着され、
　該装着の動作により、前記ロック部材が前記引っ掛け部材の傾斜を利用してロック解除方向に移動し、その後ロック位置に移動して、自動的に前記廃トナーボトルが前記ロック部材により前記外装カバーにロックされる
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーのクリーニングは、搬送スクリュを備えるクリーニングユニットによって行われ、
　該クリーニングユニットからの廃トナーが、前記搬送スクリュにより直接廃トナーボトルに排出される
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルと対向する位置に、少なくとも像担持体を備えるプロセスカートリッジが配置されている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法において、
　前記廃トナーボトルは、前記外装カバーを閉じた状態で前記画像形成装置本体と対向する側面に設けられた廃トナーを回収するための入口と、前記廃トナーボトルを持つための取っ手と、前記廃トナーボトルが外装カバーから外れることを防止する前記廃トナーボトルの前記外装カバーへのロック機構とを有し、
　前記取っ手は、前記外装カバーを開いた状態で、前記廃トナーボトルの前記入口が設けられた面から前記取っ手を握ることができる位置に設けられ、
　前記ロック機構は、前記取っ手に設けられ、前記取っ手を握りながら、かつ、前記取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置にあり、
　前記ロック機構は、ロック部材を有し、
　前記外装カバーは、引っ掛け部材を有し、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーに装着する際に、前記ロック部材を前記外装カバーに設けた引っ掛け部材と対応する位置へ、前記外装カバーの開閉方向に対して垂直な方向にスライド移動させて前記ロック部材と前記引っ掛け部材とを嵌合させることで前記廃トナーボトルが外装カバーへロックされ、
　前記廃トナーボトルを前記外装カバーから外す際には、前記取っ手を前記外装カバーに沿ってロック解除位置までスライドして前記廃トナーボトルのロックを解除する
　ことを特徴とする画像形成装置の廃トナーボトル脱着方法。」
に補正された。
　
２．補正の適否について
　出願人は、本件補正の根拠として、「平成２２年４月２０日付で提出した手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、本願明細書の段落［００２１］、図６、図１２の記載に基づいて補正をし、発明特定事項を限定した。また、請求項１１も同様に補正し、補正後の請求項９とした。また、請求項２を請求項４の記載に基づいて補正をし、請求項３を図５の記載に基づいて補正をし、発明特定事項を限定した。また、請求項４、１０、１２を削除する補正をした。これらの補正は、請求項の限定的減縮及び請求項の削除に該当し、補正の内容的制限を十分満足するものである。」と、審判請求書において主張している。
　
　このうち、補正後の請求項３については、補正前のどれかの請求項の発明特定事項を限定するものではなく、図５の記載に基づいて加えた事項から発明特定事項を表現していることから、補正後の請求項３は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　さらに、本件補正前の請求項４を補正後の請求項２としたと主張するが、補正前の請求項４の（ａ）「外装カバーに平板状の二つの鈎形部材が設けられ、該二つの鈎形部材は離間かつ先端が対向して位置し」ている点や、（ｂ）「ロック機構が、廃トナーボトルの取っ手の、二つの鈎形部材に対応する位置にそれぞれ設けられた平板状部材であ」る点、さらには（ｃ）「廃トナーボトルを外装カバーから外す際には」「廃トナーボトルのロックを解除」する点等、補正前の請求項４に記載された主要な発明特定事項が、補正後の請求項２には記載されていない。
　同じく、本件補正後の請求項９についても同様に、補正前の請求項１１の主要な発明特定事項である、上記（ａ），（ｂ）の点が記載されていない。
　よって、本件補正後の請求項４及び請求項９も、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　しかも、本件補正後の請求項２，３，９は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは、明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　仮に本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められると仮定した場合について、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
１−１）引用刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開２００４−１４５２９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フレーム本体と、
　該フレーム本体に開閉可能に支持されるフレームカバーと、
　トナー像を形成する像形成手段と、
　像形成に寄与しなかったトナーを除去するクリーニング手段と、
　該クリーニング手段から排出される排トナーを収容する排トナー収容器とを備える画像形成装置において、
　上記排トナー収容器が上記フレームカバーに保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　請求項１の画像形成装置において、
　上記排トナー収容器が上記フレームカバーに一体化された状態で保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
　請求項１の画像形成装置において、
　
上記排トナー収容器が上記フレームカバーに脱着可能に保持されること
　
（１ｂ）「【０００６】
　ところが、従来の画像形成装置においては、保守点検の際にユーザーがフレームカバー１０１を開けても、図１７に示すように、排トナー収容器１０３がフレーム本体１００内部に残っている。そのため、本来排トナー収容器１０３の交換時期とは違うが作像ユニットや中間転写ベルト３１を交換する場合、作像ユニットや中間転写ベルトを引き出すために、一旦排トナー収容器１０３を取り出す必要があった。このように、従来の画像形成装置においては、排トナー収容器の交換時期ではないときに排トナー収容器を取り出さなければならず、操作性、利便性が悪かった。また、排トナー収容器を取り出す際、排トナー収容器の置き場所に苦労したり、排トナー収容器から排トナーが飛散し、装置内部やユーザーを汚したりする虞があった。
【０００７】
　本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、
排トナー収容器の不要な着脱操作をなくし、排トナー収容器からのトナー落ちを防止して、操作性、利便性を向上させた画像形成装置を提供すること
　
（１ｃ）「【００１０】
　以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという）に適用した場合の実施形態について説明する。
図１は、このプリンタの内部構成を示す概略構成図である。
図３は、このプリンタのカバーを開いた状態の外観の構成を示す斜視図である。
このプリンタは、像形成手段としての各構成部材を収納する位置固定されたフレーム本体１００
フレーム本体１００は、矢印Ａで示す給紙カセット４１の引出方向側を装置の正面とすると、左側面に左フレームカバー１０１を開閉自在に支持し
【００１１】
　次に、プリンタの構成及び動作について説明する。このプリンタは、図１に示すように、フレーム本体１００内の中心部に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）のトナー画像をそれぞれ形成する作像カートリッジ１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を備える。また、各作像カートリッジ１０の下方には、像担持体としての感光体ドラム１２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）にレーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０を備えている。また、作像カートリッジ１０の上方には、各作像カートリッジ１０により形成されたトナー画像が２次転写される像担持体でもあり中間転写体ともなる中間転写ベルト３１を備えた中間転写ユニット３０を備えている。また、中間転写ベルト３１に転写されたトナー画像を転写紙Ｐに定着する定着ユニット５０を備えている。
【００１２】
　各作像カートリッジ１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は同一であるので、黒の作像カートリッジ１０Ｋについて説明する。図４は、黒の作像カートリッジの内部構成を示す構成図である。黒の作像カートリッジ１０Ｋは、感光体ドラム１２Ｋ、感光体ドラム１２Ｋを帯電する帯電装置１３Ｋ、感光体ドラム１２Ｋに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｋを備える。また、この作像カートリッジ１０Ｋは、感光体ドラム１２Ｋに残留した現像剤である未転写トナーや紙粉などの排トナーを除去するクリーニング装置１５Ｋを備える。クリーニング装置１５Ｋは、クリーニングブレード１５ａにより、感光体ドラム１２Ｋの表面をクリーニングする。なお、クリーニング装置１５Ｋのクリーニングブレード１５ａは、図１に示すように、クリーニングローラであってもよい。このように、作像カートリッジ１０Ｋは、感光体ドラム１２Ｋ、帯電装置１３Ｋ、現像装置１４Ｋ、クリーニング装置１５Ｋを一体に支持し、フレーム本体１００に着脱可能なプロセスカートリッジとして構成されている。」
　
（１ｄ）「【００１７】
　上記構成のプリンタにおいて、黒色の一色のみからなる画像を形成する場合には、黒の作像カートリッジ１０Ｋにおいて、感光体ドラム１２Ｋが帯電装置１３Ｋによって一様に帯電される。その後、光学ユニット２０により、画像情報に基づきレーザー光が走査露光されて感光体ドラム１２Ｋ表面に潜像が形成される。感光体ドラム１２Ｋ上の潜像は、現像装置１４Ｋの現像ローラ１４ａに担持された黒トナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体ドラム１２Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５Ｋの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写終了後の感光体ドラム１２Ｋは、クリーニング装置１５Ｋによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。そして、給紙ローラ４３および搬送コロ４４によってフレーム本体１００内に搬送された転写紙Ｐは、二次転写部３７において、中間転写ベルト３１上に形成されたトナー画像が転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット５０を通過することで画像定着が行われ、フレーム本体１００の上部に形成された排紙トレイ５６に排出コロ５５によって排出される。感光体ドラム１２と同様に、転写ベルト３１上に残った未転写のトナーは、中間転写ベルト３１に接触するベルトクリーニング装置１８によってクリーニングされる。
【００１８】
　上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を形成する場合には、黒色と同様の画像形成工程が作像カートリッジ１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）においても同様に行われて各色のトナー像が感光体ドラム１２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）の表面に形成される。そして、感光体ドラム１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）上に形成されたトナー像は、各一次転写バイアスローラ３５（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）によって反時計回りに回転駆動される転写ベルト３１上に黒、マゼンダ、シアン、イエローの順に順次重ねて転写される。そして転写紙Ｐが給紙カセット４１から給紙ローラ４３やレジストローラ４４によって転写部３７向かって搬送され、転写ベルト３１上に形成されたトナー像が二次転写ローラ３６の作用によって転写紙Ｐに一括転写される。トナー像を転写された転写紙Ｐは、定着ユニット５０に搬送され、定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２で形成される定着ニップ部にてトナー像が定着される。そして、定着ユニット５０よりも転写紙搬送方向の下流側に配置された排紙ローラ５５によって、フレーム本体１００の上面に形成された排紙トレイ５６に排紙される。
【００１９】
　各トナーボトル５７、中間転写ベルト３１、各作像カートリッジ１０は、フレーム本体１００に対して同一方向に傾斜して配設されていて、フレーム本体１００の全長を短くして小型化が図られている。作像カートリッジ１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）のうち、黒トナー画像を形成する作像カートリッジ１０Ｋは二次転写部３７側に来るように配置される。そして、作像カートリッジ１０Ｋ側が作像カートリッジ１０Ｙ側よりも下方となるように傾斜させている。これは、カラープリンターといえども黒単独での画像形成の頻度を多いため、このような黒色の画像形成をする場合のプリント時間の短縮を図るために、作像カートリッジ１０Ｋを二次転写部３７側に配置している。このように傾斜してフレーム本体１００内に各部を配置することで、フレーム本体内１００には、作像カートリッジ１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）と給紙カセット４１の間に余剰空間Ｓが形成されている。左フレームカバー１０１を閉じた状態では、この余剰空間Ｓに排トナー収容器１６が納められる。」
　
（１ｅ）「【００２０】
　ところで、
中間転写ベルト３１に転写されなかった感光体ドラム１２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）上の転写残トナーは、第１のクリーニング手段であるクリーニング装置１５（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）によって回収される。各クリーニング装置１５は、感光体ドラム１２上の転写残トナーをクリーニングローラによって回収し、排トナー搬送手段１７によって排トナー回収容器１６に搬送する
【００２１】
　上述した
排トナー収容器は、図１に示すように、排トナー収容器１６が左フレームカバー１０１と一体化された状態で保持されている
【００２２】
　図５は、左フレームカバーと排トナー収容器の構成を示す側面図である。図５に示すように、
クリーニング装置１５（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）によって回収された排トナーは、排トナー搬送手段１７（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）に接続される移送パイプ６１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を介して排トナー収容器１６に搬送される
作像カートリッジ１０の排トナー搬送手段１７、１９に接続された移送パイプ６１、６１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）の先端は、排トナー収容器１６と勘合する構成となる
【００２３】
　また、
図５に示す排トナー収容器１６は、左フレームカバー１０１と一体化された状態で保持されているが、左フレームカバー１０１とは別体で構成された状態で左フレームカバー１０１に保持されてもよい。図６は、左フレームカバーとは別体で構成された排トナー収容器の構成を説明する斜視図である。図６に示すように、この排トナー収容器１１６は、左フレームカバー１０１とは別体で構成された状態で左フレームカバー１０１に保持されている。この排トナー回収容器１１６は、端部に形成された突起部１１６ａを左フレームカバー１０１に設けられたスライド部材１１７に係合させることで、左フレームカバー１０１に保持される。そして、ライド部材１１７（当審注：「スライド部材１１７」の誤記）をスライドさせることにより、排トナー収容器３１（当審注：「排トナー収容器１１６」の誤記）の取り外しが可能となる
【００２４】
　このように、排トナー収容器１１６は左フレームカバー１０１に保持されている。そのため、装置の保守点検の際、左フレームカバー１０１を開ければ、排トナー収容器１１６を取り外さないまま、作像カートリッジ１０や中間転写ベルト３１の取り外しが可能となる。突発的に作像カートリッジ１０や中間転写ベルト３１で異常が発生し、これらを交換する必要性が生じても、排トナー回収容器１１６を取り外す必要がない。よって、装置の保守点検の際、排トナー回収容器１１６の置き場所に困る心配もなく、排トナー回収容器１１６からのトナー落ちを最小限に抑えることが可能となる。このように、排トナー収容器１１６を左フレームカバー１０１に保持させることにより、保守点検の際の操作性、利便性を向上させることができる。さらに、この排トナー収容器１１６は、取り外しが可能で、新しい排トナー収容器に交換可能であるため、上述した排トナー収容器１６の容積よりも小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。」
　
（１ｆ）「【００２７】
　なお、図１に示す排トナー収容器は、クリーニング装置に対向する面がフレーム本体１００の余剰空間Ｓに合わせて階段状に形成されているが、排トナー収容器の形状は特に限定されるものではない。図７（当審注：「図８」の誤記）は、図１と異なる形状の排トナー収容器の構成を示す斜視図である。例えば、図７に示す排トナー収容器２１６は、クリーニング装置１５（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）と対向する面となる上面２１６Ａが、感光体ドラム１２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）の回転中心を結ぶ線Ｌと略平行になるように傾斜した傾斜面とされている。そして、
図７（当審注：「図８」の誤記）に示す排トナー収容器２１６は、側面２１６Ｃに例えば導入孔６２、６３、６４、６５を形成し、移送パイプ６１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を側面１６Ｃ側から導入孔６２、６３、６４、６５にそれぞれ接続する形態としている
　
（１ｇ）図１，図３，図５，図６，図８は以下のとおり。
　
　
　図３から、
左フレームカバー１０１を開けた状態で排トナー収容器１６の上方を向いている面は、左フレームカバー１０１を閉じた状態ではフレーム本体１００内部に向く
　また、図３，図５及び段落【００２２】の記載から、
左フレームカバー１０１を開けた状態で、排トナー収容器１６の上方を向いている面には、廃トナーを回収するための入口
　
　これらを踏まえると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「中間転写ベルト３１に転写されなかった感光体ドラム１２上の転写残トナーは、クリーニング装置１５によって回収され、クリーニング装置１５によって回収された排トナーは、排トナー搬送手段１７（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）に接続される移送パイプ６１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を介して排トナー収容器１６に搬送され、
　排トナー収容器１６は、
　左フレームカバー１０１を開けた状態で排トナー収容器１６の上方を向いている面に、排トナーを回収するための入口を有し、当該上方を向いている面は左フレームカバー１０１を閉じた状態ではフレーム本体１００内部を向いており、
　また別態様として、左フレームカバー１０１とは別体で構成された状態で左フレームカバー１０１に着脱自在に保持された排トナー収容器１１６は、
　端部に形成された突起部１１６ａを左フレームカバー１０１に設けられたスライド部材１１７に係合させることで、左フレームカバー１０１に保持され、スライド部材１１７をスライドさせることにより、排トナー収容器１１６の取り外しが可能となる、
　画像形成装置。」
　
１−２）引用刊行物２
　本願の優先日前に頒布された特開平４−４２２６３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「（実施例）
　図示された例に従って、本発明の現像装置のトナー補給装置の構成を説明する。
　第１図および第２図に示される例は、現像装置にトナーカートリッジを装着した状態を示している。本発明の現像装置１は、ハウジング２の感光体ドラム５６側の端部に開口３を設け、該開口部３に現像ローラ５を配置している。
　前記現像ローラ５に対しては、上部に薄層形成部材を配置し、トナーを薄層にした状態で、感光体ドラムに向けて露出させ、トナーを感光体ドラムの静電潜像に向けて飛翔させるようにする。
　前記
現像装置の本体部に設けたカートリッジ装着部１０には、トナーカートリツジ２０を装着する
　また、前記トナーカートリッジ２０には、挿入部の手前側にハンドル板部材２３を設け、該ハンドル板部月２３には手を挿入する孔２４を設けている。なお、前記シャッター１５の開閉機構については、第７図にしたがって、後で説明を行う。
　さらに、前記現像ローラと接続孔部１１との間に、撹拌用ロッド４を配置し、該ロッド４を駆動することにより、下部で固化しやすいトナーを撹拌し、トナ−が空間部で固まったりすることを防止しながら、現像ローラに向けて供給するようにしている。
　前記
カートリッジ装着部１０に対して、ハウジングの挿入口の部分に設けた係合凹部２８に対して、トナーカートリッジのハンドル板部材２３の側部に設けた係止突起２７を係合させる
　前記
係止突起２７は、ハンドル板部材２３と分割して設けた側部ハンドル２６に設けているもので、該側部ハンドル２６を介して揺動させることにより、係止突起２７を係合凹部２８から離間させて、固定状態を解除する動作を行わせることが出来る
　
（２ｂ）第１図は以下のとおり。
　　
　
（２）補正発明１の進歩性について
２−１）対比
　そこで、補正発明１と刊行物１発明とを対比する。
　まず刊行物１発明の「感光体ドラム１２」，「転写残トナー」，「クリーニング装置１５によって回収された排トナー」，「排トナー収容器１６」「排トナー」は、それぞれ補正発明１の「像担持体」，「未転写トナー」，「クリーニングした後の廃トナー」，「廃トナーボトル」に相当する。
　刊行物１発明の「排トナー収容器１６」は、別態様として「左フレームカバー１０１とは別体で構成された状態で左フレームカバー１０１に着脱自在に保持され排トナー収容器１１６」という構成も取ることから、補正発明１の「廃トナーボトル」と同様に、「画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成」を有している。
　
　次に刊行物１発明において、「排トナー収容器１６」は、「左フレームカバー１０１を開けた状態で排トナー収容器１６の上方を向いている面に、排トナーを回収するための入口を有し、当該上方を向いている面は、左フレームカバー１０１を閉じた状態ではフレーム本体１００内部を向いて」いることから、補正発明１の「排トナーボトル」と同様に、「外装カバーを閉じた状態では画像形成装置本体と対向する側面に設けられた排トナーを回収するための入口」を有している。
　
　刊行物１発明において、「左フレームカバー１０１に設けられたスライド部材１１７」に、「排トナー収容器１１６」の「端部に形成された突起部１１６ａ」を「係合させることで、左フレームカバーに保持され、スライド部材１１７をスライドさせることにより、排トナー収容器３１の取り外しが可能となる」ことから、この「左フレームカバー１０１に設けられたスライド部材１１７」と、補正発明１の「ロック機構」とは、「廃トナーボトルが外装カバーから外れることを防止する」「ロック機構」である点で共通している。
　
　したがって、補正発明１と刊行物１発明は、　
「画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成の廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、前記外装カバーを閉じた状態で前記画像形成装置本体と対向する側面に設けられた廃トナーを回収するための入口を有し、
　外装カバーには前記廃トナーボトルが外装カバーから外れることを防止するロック機構とを有する、
　画像形成装置。」の点で一致するものの、以下のア），イ）の２点で相違している。
　
ア）補正発明１の廃トナーボトルには、廃トナーボトルを持つための取っ手が、外装カバーを開いた状態で、廃トナーボトルの入口が設けられた面から取っ手を握ることができる位置に設けられているのに対し、刊行物１発明の廃トナーボトルには、取っ手が設けられていない点。
　
イ）補正発明１のロック機構は、取っ手に設けられ、取っ手を握りながら、かつ、取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置にあるのに対し、刊行物１発明のロック機構は、外装カバー設けられており、補正発明１の様に取っ手を握りながら、かつ、取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置では無い点。
　
２−２）判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点ア）
　廃トナーボトルに取っ手を設けることは、特開平６−１３０８６７号公報（段落【００４０】，図３の「取手２１８」参照。）や特開昭６２−１５６６６９号公報（３頁左上欄９行〜左下欄５行，図１，図２の「把手２３」参照。）に記載されている様に、周知の技術である。
　そして刊行物１の図３を参照すれば、排トナー収容器１６は平たい形状であって、しかも左フレームカバー１０１に対して左フレームカバー１０１の面方向に広がるよう取り付けられていることから、左フレームカバー１０１を開けた状態で排トナー収容器１６の上方を向いている面も、左フレームカバー１０１の面方向に広がっている。そうすれば、取っ手を取り付けようとする当業者であれば、位置を選択する際には、当該上方を向いている面が一番自然に手を伸ばすであろうことは容易に気づくはずである。
　ここで、当該上方を向いた面には入口が設けられている訳であるから、刊行物１発明の廃トナーボトルに取っ手を設けるにあたって、外装カバーを開いた状態で、廃トナーボトルの入口が設けられた面から取っ手を握ることができる位置に設けることに格別の困難性はないものである。
　
相違点イ）
　まず、廃トナーボトルに取っ手を設けることは、相違点１）で述べた様に従来より周知の技術である。
　そして刊行物２には、取っ手に設けられ、取っ手を握りながら、かつ、取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置に設けられたロック機構が記載されている。この取っ手に設けられたロック機構は、排トナーボトル側から動作し、他方に係合するものである。
　ここで刊行物１発明のロック機構は、左フレームカバー１０１のスライド部材１１７がスライド移動して、排トナー収容器１１６側の突起部１１６ａに係合するものであるが、ロック機構であるスライド部材１１７を排トナー収容器１１６側に設けるか他方側に設けるかは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないものである。
　したがって、刊行物１発明の廃トナーボトルに周知な取っ手を取り付ける際に、ロック機構も廃トナーボトル側である取っ手側に設けることにより、ロック機構を取っ手を握りながら、かつ、取っ手を握る動作とは別に操作可能な位置に設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　なお、出願人は回答書において、「廃トナーの入口が上を向いた状態で取っ手を握ることができるため、廃トナーボトルから廃トナーの落下を防止することができるという効果を奏する。」と主張している。
　しかしながら、補正発明１において、廃トナーを回収するための入口が、外装カバーを閉じた状態で画像形成装置本体と対向する廃トナーボトルの側面に設けた旨の限定はあるものの、外装カバーが開いた状態での外装カバーの向きについての限定は無いことから、補正発明１が、外装カバーが開いた状態で、廃トナーの入口が上を向いた状態で取っ手を握ることができるかどうか不明である。
　また、刊行物１発明においても、外装カバーが開いた状態では、廃トナーの入口は上方を向いており、従来より周知な取っ手を設けることによって、出願人が主張するような、「廃トナーの入口が上を向いた状態で取っ手を握ることができるため、廃トナーボトルから廃トナーの落下を防止することができるという効果を奏する。」ものと認められる。
　したがって、出願人の効果に関する主張を採用することはできない。
　
　以上のことから、本件補正発明１は、刊行物１，刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許をうけることができない。
　
（３）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年　４月　８日付け手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、本件補正前の平成２２年　４月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構を設けた
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、前記廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手の近傍に、画像形成装置本体の外装カバーから外れることを防止するためのロック機構を設けた
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１４５２９０号公報の記載事項は、前記第２　３．（１）　１−１）に記載したとおりである。
　
　同じく特開２０００−１９９１４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写材に転写されないで像担持体上に残ったトナーを廃トナーとして集めて搬送する廃トナーパイプと廃トナーを溜めておく廃トナーボックスを前記像担持体から離れた位置に配置して成る画像形成装置の廃トナー処理装置において、
前記廃トナーパイプの端部に前記廃トナーボックスに廃トナーを排出する開口部と該開口部を塞ぐシャッター部材を設け、前記シャッター部材の開閉を前記廃トナーボックスの画像形成装置内部への脱着動作に連動して行うよう構成したことを特徴とする画像形成装置における廃トナー処理装置。
【請求項２】  前記廃トナーボックスを画像形成装置内部にセットした状態では、前記廃トナーパイプの端部に設けられた連結部材と前記廃トナーボックスに設けられた連結部材とが連結されて前記廃トナーボックスのリセット方向への移動が阻止されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置における廃トナー処理装置。
【請求項３】  画像形成装置内部にセットされた前記廃トナーボックスのリセットは前記廃トナーパイプの端部に設けられた連結部材と前記廃トナーボックスに設けられた連結部材との連結状態を解除することにより行われ、前記シャッター部材の閉方向への移動力によって前記廃トナーボックスがリセット方向に移動するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置における廃トナー処理装置。」
　
（３ｂ）「【００２２】以上一連の動作において前記クリーニング装置１０６によって除去された感光ドラム１０３上の廃トナーは、前記廃トナーパイプ１１５によって搬送されて前記廃トナーボックス１１６内に回収されて溜められる。
【００２３】ここで、感光ドラム１０３、現像器１０４、クリーニング装置１０６、廃トナーパイプ１１５及び廃トナーボックス１１６の位置関係を図２に示す。尚、図２は画像形成装置を斜め背面側から見た斜視図である。
【００２４】又、図３に廃トナーパイプ１１５の先端部分（廃トナーボックス１１６に連結されて該廃トナーボックス１１６内に廃トナーを排出する側）の構成の詳細を示しており、同図において、１は廃トナーを廃トナーパイプ１１５内で搬送するための搬送スクリューであり、該廃トナースクリュー１で搬送された廃トナーは、廃トナーパイプ１１５に形成された開口部１１５−１から矢印Ａ方向に自重落下して廃トナーボックス１１６内へと排出される。
【００２５】２は前記開口部１１５−１を塞ぐためのシャッター部材であり、これはバネ３によって矢印Ｂ方向（開口部１１５−１を塞ぐ方向）に常時付勢されている。
【００２６】
５は前記シャッター部材２の矢印Ｂ方向の移動を規制するストッパー部材であり、その端部には鍵部５−１が形成されている。７は固定部材であり、これは軸６を中心として回転可能に保持されており、弾性部材８によって矢印Ｃ方向に付勢されている
【００２７】図４は廃トナーパイプ１１５と廃トナーボックス１１６をセットする状態を示す斜視図であり、廃トナーボックス１１６は画像形成装置本体内部に配せられたセット板金１０と位置決め板金１１に嵌合することによって所定の位置にセットされる。即ち、
廃トナーボックス１１６の両側面には凹部１１６−２が長さ方向に形成されており、その上部には凸部１１６−１が形成されている
廃トナーボックス１１６の凸部１１６−１と凹部１１６−２を前記位置決め板金１１１とセット板金１０の凸部１０−１にそれぞれ嵌合させることによって廃トナーボックス１１６が所定の位置にセットされる
【００２８】ここで、廃トナーパイプ１１５の先端が廃トナーボックス１１６にセット又はリセットされるときの動作を図５〜図７の部分断面図に基づいて説明する。
【００２９】図５は廃トナーボックス１１６を矢印ＢＢ方向にセットするときの状態を示しており、このとき、
廃トナーボックス１１６の一部に形成された軸１１６−４に回転自在に支持されたレバー９が図６に示すように前記固定部材７を前記弾性部材８の付勢力に抗して矢印ＣＣ方向に移動させながら、且つ、軸１１６−４を中心として矢印Ｃ方向に回転しながら矢印ＢＢ方向に移動していく
【００３０】図７は廃トナーボックス１１６が廃トナーパイプ１１５の先端にセットされた状態を示している。このとき、
前記レバー９の端部に形成された鍵部９−１と前記ストッパー部材５の端部に設けられた鍵部５−１とが係合して廃トナーボックス１１６の矢印Ｂ方向への移動が阻止される
【００３１】又、廃トナーパイプ１１５に設けられた前記シャッター部材２は、廃トナーボックス１１６が矢印ＢＢ方向にセットされるときにそのフランジ部２−１が廃トナーボックス１１６の前記円孔１１６−３の周囲に形成されたフランジ部１１６−５に当接することによってバネ３の付勢力に抗して矢印ＢＢ方向に移動する。すると、廃トナーパイプ１１５の前記開口部１１５−１が露出することとなり、廃トナー搬送スクリュー１によって搬送される廃トナーが開口部１１５−１から廃トナーボックス１１６内に排出されて溜められる。
【００３２】尚、
廃トナーボックス１１６を矢印Ｂ方向にリセットする場合の手順と作用は以上とは逆となり、レバー９とストッパー部材５の連結状態はユーザーがレバー９を矢印ＣＣ方向に回動させることによって容易に解除され、廃トナーボックス１１６のリセットが可能となる
【００３３】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、廃トナーパイプの端部に形成された開口部のシャッター部材による開閉を廃トナーボックスの画像形成装置内部への脱着動作に連動して行うようにしたため、トナーの漏れによる汚染を招くことなく廃トナーボックスのチェックと交換を容易に行うことができるという効果が得られる。」
　
（３ｃ）図３，図４，図５，図６，図７は以下のとおり。
　
３．本願発明の進歩性について
３−１）対比
　本願発明１，２と刊行物１発明を対比する。
　まず刊行物１発明の「感光体ドラム１２」，「転写残トナー」，「クリーニング手段１５によって回収された排トナー」「排トナー収容器１６」は、それぞれ本願発明１，２の「像担持体」，「未転写トナー」，「クリーニングした後の廃トナー」，「廃トナーボトル」に相当する。
　刊行物１発明の「排トナー収容器１６」は、「左フレームカバー１０１とは別体で構成された状態で左フレームカバー１０１に着脱自在に保持され」るものであることから、本願発明１，２の「廃トナーボトル」と同様に、「画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成」を有している。
　
　刊行物１発明において、「排トナー収容器」の「端部に形成された突起」は、「左フレームカバーに設けられたスライド部材１１７に係合させることで、左フレームカバーに保持され、スライド部材１１７をスライドさせることにより、排トナー収容器３１の取り外しが可能となる」ことから、本願発明１，２のロック機構の一部を構成している。
　
　刊行物１発明において、「排トナー収容器」の「端部に形成された突起」は、「左フレームカバーに設けられたスライド部材１１７に係合させることで、左フレームカバーに保持される。スライド部材１１７をスライドさせることにより、排トナー収容器３１の取り外しが可能となる」ことから、この「端部に形成された突起」は、本願発明１，２の「ロック機構」とは、「廃トナーボトルが外装カバーから外れることを防止する」点で共通している。
　
　したがって、本願発明１，２と刊行物１発明は、　
「画像形成後の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングした後の廃トナーを回収する廃トナーボトルを備えた画像形成装置において、
　前記廃トナーボトルは、前記画像形成装置本体の外装カバーに装着する構成であって、
外装カバーから外れることを防止するためのロック機構を設けた
　画像形成装置。」の点で一致するものの、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕本願発明１，２の排トナーボトルは、廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手または取っ手の近傍にロック機構を設けているのに対して、刊行物１発明の排トナーボトルには、取っ手が設けられておらず、取っ手にロック機構が設けられていない点。
　
３−２）判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　刊行物３において、排トナーボックスの上部に凸部１１６−１が形成されている。この凸部１１６−１は位置決め板金１１に嵌合して所定位置にセットされるものであるが、図面を参照すると、凸部の形状が水平方向に平板状に突出した凸形状であり、凸部１１６−１の根元を中心に回動可能にレバー９が設けられている点を考慮すれば、凸部１１６−１は、排トナーボックスの取っ手として機能していることは、当業者にとって自明な事項であるものと認める。
　そしてレバー９が凸部１１６−１の根元を中心に回動可能であることから、レバー９は凸部１１６−１に設けられている、もしくは凸部１１６−１の近傍に設けられているということができる。
　また、このレバー９の端部に形成された鍵部９−１と、ストッパー部材５の端部に設けられた鍵部５−１とが係合することから、レバー９はロック部材の一部に相当し、ロック部材の一部が取っ手もしくは取っ手の近傍に設けられていると言うことができる。
　
　刊行物１発明のロック機構及び刊行物３に記載のロック機構は、ともに排トナーボトルを取り付けるためのものであることから、刊行物１発明に、刊行物３に記載された取っ手とロック機構を適用して、廃トナーボトルを持つための取っ手を設け、前記取っ手または取っ手の近傍にロック機構を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１および請求項２に係る発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。