【事件の表示】
　特願２００８−１０７０２１「改良されたワクチン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４５６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯，本願発明
　本願は，平成９年１０月２３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月２３日　米国）とする特願平１０−５１９７２８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２０年４月１日に新たな特許出願としたものであって，その本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１０月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「制御要素に作動可能に連結したコーディング配列を含むヌクレオチド配列を含むプラスミドであって，コーディング配列はＤＫＱＴＬＬ（配列番号：１）またはＫＤＥＬ（配列番号：２）をそのＣ末端に連結している免疫原性標的蛋白質をコードし，免疫原性標的蛋白質がアレルゲン，癌関連抗原，またはアレルゲンまたは癌関連抗原に由来するエピトープをもつ蛋白質である，上記プラスミド。」（以下，「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，Proc. Natl. Acad. Sci. USA，１９９５年１２月　５日，Vol.92, No.25，p.11671-11675（以下，「引用例１」という。）には，
(i)「主要組織適合遺伝子複合体（MHC）クラスII分子によるCD4＋T細胞に対する抗原ペプチドの提示は免疫システムの機能に決定的である。この研究では，リソソーム関連膜蛋白LAMP-1のソーティングシグナルをモデル蛋白のヒトパピローマウィルス16 E7（HPV-16 E7）をエンドソーム及びリソソーム区画にターゲットするために用いた。」（第１１６７１ページ要旨第１行〜第７行），
(ii)「Sig/E7/LAMP-1キメラ遺伝子生成のために，LAMP-1のシグナルペプチド（N末端），HPV-16 E7のオープンリーディングフレーム並びにLAMP-1の膜貫通ドメイン及び細胞質末端をコードするDNA断片が高性能Pfuポリメラーゼ（Stratagene）を用いたPCRで増幅された。（中略）増幅されたDNA断片は発現ベクターｐCMVneoのサイトメガロウィルスプロモーターの下流の唯一のBamHIクローニングサイトにクローニングされた。」（第１１６７１頁右欄下から第９行〜第１１６７２頁第９行），
(iii)「比較すると，Sig/E7/LAMP-1キメラ構築物で形質転換された細胞はエンドソーム及びリソソーム局在に適合する小胞のパターンを示す（図２A）。さらに，Sig/E7/LAMP-1キメラのエンドソーム及びリソソーム区画への局在を確認するために，よく特徴付けられたエンドソーム及びリソソーム区画のマーカーであるHPV-16 E7と内在LAMP-1のN末（あるいは管腔）部分に対する抗体を用いてSig/E7/LAMP-1で安定的に形質転換した細胞を用いて二重ラベル化実験を行った。E7と内在LAMP-1の共局在化が明確に観察され，Sig/E7/LAMP-1が実際にエンドソーム及びリソソーム区画にターゲットされたことが示された（図３挿入図参照）。」（第１１６７２頁右欄第１０行〜第２２行），
(iv)「最後に，我々はワクシニアE7及びワクシニアSig/E7/LAMP-1で免疫されたマウスのE7特異的CTL活性を分析した。LAMP-１が媒介するMHCクラスIIへのE7のターゲットのプロセシング経路がMHCクラスIエピトープのプロセシングと干渉するかも知れない。Sig/E7/LAMP-1ワクシニアを与えたマウスにおいて最もCTL活性が高かったことからそうではなかった（図７A）。そのような結果はC57BL/6及びBALB/cマウスでみられた（BALB/cのデータは示さず）。CD4ノックアウトC57BL/6マウスではCTL活性の顕著な喪失が観察されることから，Sig/E7/LAMP-1ワクシニアによって生じた強化されたCTL活性はMHCクラスII制限エピトープ提示の改善によるCD４＋T細胞の作用の増加による可能性が最も高い。」（第１１６７４頁左欄第２５行〜第３８行），
（v）「これらの結果は，抗原のエンドソームやリソソームへの特定の標的化がMHCクラスII提示やワクチン能を強化することを示している。」（第１１６７１頁要旨下から第３行），
（vi）「我々の結果はMHCII依存の抗原提示及び一般的なワクチンデザインについて幾つかの示唆を有する。特定の細胞内の抗原標的化戦略が抗原エピトープの提示を強化し，それによってT細胞刺激を増加させる。効果的にワクチン能を強化するそのような戦略において，ワクチンの形態はLAMP1ターゲット抗原の発現が抗原提示細胞の内部で起こることを要する。遺伝子組換えワクシニアに関するデータは，免疫応答の誘導がインビボでのワクシニアよる抗原提示細胞の直接感染を含むことと符合する。強化されたMHCクラスIIへの提示を用いたワクチンのデザインのための他の戦略は，LAMP1でタグ付けされた抗原のエクスビボでの自己由来抗原提示細胞への導入及びそれらの再導入を含むかも知れない。」（第１１６７５頁左欄下から第７行〜右欄第７行），
（vii）「細胞質及び核蛋白であるHPV-16　E7をエンドソーム及びリソソーム区分に標的化するためには，小胞体（ER）への移送を媒介するためにまず蛋白質のN末端にシグナルペプチドを配置することが必要であった。エンドソーム／リソソーム標的化を行うことが知られている要素であるLAMP1の膜貫通ドメイン及び細胞質尾部はE7蛋白のC末端に配置された。」（第１１６７２頁左欄下から第７行〜第１５行），
と記載されている。
また，原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，J. Biol. Chem.，１９９４年１０月２１日，Vol.269, No.42，pp.26286-26294（以下，「引用例２」という。）には，
(i)「この研究は，２つのT細胞受容体鎖についての先の研究と同様，６つのアミノ酸が直接的なリソソーム標的化に十分な情報を含む最小のモチーフを含むことを，インシュリン受容体について示している。」（第２６２９２頁右欄下から第３行〜第２６２９３頁左欄第３行）と記載され，
(ii)そのT細胞受容体鎖のアミノ酸として表１（第２６２８８頁）に「DKQTLL」，
が記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，Cell，１９９２年　６月２６日，Vol.69，pp.1143-1157（以下，「引用例３」という。）には，
(i)「これらの維持モチーフの切断はTacγ及びδキメラの両者のリソソームへの標的化を明らかにした。ジロイシン及びチロシンに基づくモチーフはそれぞれ単独でTacのエンドサイトーシス及びリソソームへの輸送に十分である。」（第１１４３頁要旨第９行〜第１４行），
(ii)「DKQTLLの６残基はこの輸送を達成するのに全て必要である。この配列のどちらの端の１あるいはそれ以上の残基の除去はTacの迅速な分解につながる（表１）」（第１１４８頁右欄下から第５行〜下から第２行），
と記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，J. CELL BIOL.，１９９６年１０月　１５日，Vol.135, No.2，p.341-354（以下，「引用例４」という。）には，
(i)「２番目のシグナルのタイプ，LLモチーフもまた蛋白のリソソームまたはエンドソーム区画への標的化を担う。」（第３４８頁左欄下から第２行〜右欄第１行），
(ii)「HeLa細胞は飽和レベルのTTMｂまたはCD3γ鎖由来のLLシグナルDKQTLLとTacが融合されたキメラ蛋白で一時的に形質転換された。」（第３４８頁右欄第４行〜第７行），と記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，EUR. J. IMMUNOL.，１９９３年　７月，Vol.23, No.7，p.1731-1734（以下，「引用例５」という。）には，
(i) 「CTLへの提示に関し局在がどの程度厳密であるか決定するために，粗面小胞体（ER）に存在するラットエステラーゼES10のｃDNAにP91Aのテンプレートが挿入された（中略）　　Ld制限抗P91A CTLの刺激により，細胞はP91AｃDNAの全長ｃDNAで形質転換した細胞と同様の効率で溶解した。我々は，主要組織適合遺伝子複合体クラスIに結合するペプチド断片はERで生成され得ることを結論する。」（第１７３１頁要旨第２行〜最終行），
(ii)「ES10前駆体タンパクは，ERへの翻訳と同時の移行のための除去可能なN末端のプレ配列とタンパク質をER内腔に保持するためのC末端のHVELの２つのターゲットシグナルを有する。」（第１７３１頁左欄下から第１行〜下から第３行），
(iii)「ESとして言及されるラット肝臓エステラーゼES-10のcDNAは変異体ES-R及びdelESを構築するために用いられた。（中略）これらのcDNAはpSVK3ベクター（Pharmacia）のEcoRI部位に導入した。（中略）P91Apの１８９〜２０４残基をコードする２つの相補的なオリゴヌクレオチド（配列省略）はアニールされてエステラーゼをコードする部位の唯一のHindIII部位（１４００位）に導入された。」（第１７３１頁右欄下から第１６行〜最終行），
（iv）「様々なES(P91A)構築体のうちの1つまたはP91Aの全長cDNA及び純粋にP91A抗原を発現するP91細胞で形質転換されたP1.HTR細胞はLd制限特異的抗P91A CTLで免疫性をテストした（図４）。ES(P91A)，ES(P91A)-R及びdel ES(P91A)形質転換体はほぼ同程度の溶解性を示しP91AのcDNAやP91細胞によって形質転換されたP1.HTR細胞とほぼ同じ効率であった。」（第１７３３頁左欄下から第４行〜右欄第４行），
が記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，細胞の分子生物学，１９９５年　７月２０日，第３版，p.603（以下，「引用例６」という。）には，
「一方，BiPなど小胞体にとどまるタンパク質には，残留のためのシグナルが必要である。水溶性のタンパク質を小胞体にとどめるには，４つのアミノ酸からなる短い選別用シグナル，KDEL（Lys-Asp-Glu-Leu），またはこれと似た配列が使われる。たとえば，この小胞体保留シグナル（ER retention signal）を遺伝子工学によってBiPから取り除くと，BiPは細胞外に分泌されてしまう。また，このシグナルを本来は分泌されるはずのタンパク質に導入すると，小胞体内に残留する。」（第３０３頁第２行〜第７行），
と記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由で引用文献７として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，ARCH. BIOCHEM. BIOPHYS.，１９９３年８月１日，Vol.304, No.2，p.402-414（以下，「引用例７」という。）には，
「続いて，酵母では対応するシグナルがHDELとして同定されたが，多くの種においてC末端のKDELが主なER管腔蛋白の維持シグナルであることが示された。」（第４０３頁左欄第４行〜第７行），
と記載されている。
３．特許法第２９条第２項（DKQTLLについて）
（１）対比
　本願発明１は制御要素に作動可能に連結したコーディング配列を含むヌクレオチド配列を含むプラスミドであって，コーディング配列はＤＫＱＴＬＬ（配列番号：１）またはＫＤＥＬ（配列番号：２）をそのＣ末端に連結している免疫原性標的蛋白質をコードし，免疫原性標的蛋白質がアレルゲン，癌関連抗原，またはアレルゲンまたは癌関連抗原に由来するエピトープをもつ蛋白質である，上記プラスミド，に係るものである。
本願発明１では，免疫原性標的蛋白質のC末端に連結する配列としてDKQTLLとKDELが選択的に記載されているため，まずDKQTLLとした場合について検討する。
　本願発明１と引用例１に記載されたプラスミド（記載事項(i)(ii)(iii)）とを比較すると，両者は，リソソームに局在化させる細胞内標的化配列をＣ末端に連結した免疫原性標的タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含むプラスミドである点で一致する。
　その一方，両者は，前者のリソソームに局在化させる細胞内標的化配列がＤＫＱＴＬＬであるのに対し，後者のリソソームに局在化させる細胞内標的化配列がＬＡＭＰ−１のリソソーム標的化配列である点（相違点１），及び，前者の免疫原性標的蛋白質がアレルゲンもしくは癌関連抗原であるのに対し，後者の免疫原性標的蛋白質がヒトパピローマウイルス１６のＥ７タンパク質である点（相違点２）で相違する。
（２）当審の判断
　相違点１について検討する。例えば，上記２．の引用例２記載事項(i)(ii)，引用例３記載事項(i)(ii)及び引用例４記載事項(i)(ii)に示されるように蛋白質をリソソームに標的化するための配列として「DKQTLL」は本願優先備前に当該技術分野における周知技術である。ある目的を達成するための要素としてアミノ酸配列Aが用いられている場合，同様の機能を有することが知られている他のアミノ酸配列が存在すれば，同じ目的を達成するために単にアミノ酸配列Aに代えて同様の機能を有する他のアミノ酸配列を用いることは，特定の他のアミノ酸配列を用いるという個別具体的な動機付けがなくても，特段の阻害要因がない限りにおいて，同様の機能を有するということが知られていることのみをもって当業者は十分動機づけられるものである（審査基準第II部第２章２．５（２）３参照）。よって，引用例１に記載されたプラスミドにおいて，蛋白質をリソソームに標的化するための配列としてＬＡＭＰ−１のリソソーム標的化配列に代えて，リソソームに標的化するための配列として本願優先日前に周知の「DKQTLL」を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に相違点２について検討する。上記２．の引用例１記載事項(iii)(iv)(v)(vi)により，標的蛋白質のリソソームへの標的化によりCTL活性が向上することが示されており，また，疾病の治療等の研究においてアレルゲンや癌関連抗原はCTL等の免疫攻撃の標的として選択される免疫原として本願優先日前当該技術分野において周知のものである。標的蛋白質のリソソームへの標的化によって標的蛋白質に対するCTL活性が向上することは，CTL活性向上の観点から，リソソームへ標的化する蛋白質として疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の対象として通常選択される蛋白質を用いる十分な動機を当業者に与える。よって，引用例１に記載されたプラスミドにおいて，疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の対象として通常選択される蛋白質に対する向上したCTL活性を得ることを目的に，免疫原性標的蛋白質としてヒトパピローマウイルス１６のＥ７タンパク質に代えて，疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の標的として通常用いられるアレルゲンや癌関連抗原あるいはそれらに由来するエピトープを含む蛋白質を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願明細書には，「DKQTLL」及びアレルゲンや癌関連抗原を用いることにより予測される以上の格別顕著な効果を奏することも示されていない。
　したがって，本願発明１は，引用例１及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
（３）請求人の主張
（３−１）癌関連抗原，アレルゲン等を用いる動機付け及び阻害要因
　請求人は，平成２２年４月１６日付手続補正書において，「引用文献１乃至４の何れも，癌関連抗原，アレルゲン，又はアレルゲン又は癌関連抗原と交差反応する免疫応答可能な少なくとも一つのエピトープである免疫原性蛋白質を含む融合蛋白質を記載も示唆もしていない。引用文献１乃至４の何れもが，そのような蛋白質の免疫原性を論じてもいない。また，上記のような免疫原性抗原をコードする遺伝子をＤＫＱＴＬＬモチーフと組み合わせる動機付けに関して，引用文献１乃至４の何れもが，開示，記載若しくは示唆しておらず，逆に，引用文献２及び３に至っては，本願請求項に記載されたような組み合わせに関して阻害要因を挙げている。」（第５頁第１２行〜第１８行）と主張，その阻害要因として，引用例２について「引用文献２の26293頁右欄16行目の「When considering」から始まる段落の20-21行目には，「蛋白質をリソソームに向けさせる他のソーティングシグナルを含むかもしれない（other sorting signals that direct the protein to the lysosome）」と記載されている。表１は，ジロイシン（ＬＬ）モチーフ単独ではインスリン受容体蛋白質をリソソームに向けさせるには不十分かもしれないことを示す。例えば，著者らは，Tac-CD3融合蛋白質のＤＫＱＴＬＬはリソソームソーティングに寄与するかもしれないと示唆するが（26288頁，右欄，第２段落及び図１Ａ等），同じことはウシ配列CI-M6PR又はラットのGlut4蛋白質の２ロイシンモチーフには言えないことも示している。例えば，表１の上から４番目のCI-M6PRの示唆される機能はリソソーム局在化ではないし，また，同７番目のGlut4の示唆される機能もリソソーム局在化ではない。よって，リガンド刺激性内在化を論じる文献を引用文献１と組み合わせる動機が生じない。さらに，強調すべきこととして，これらの記載は，ＬＬモチーフの機能が，リソソーム標的化に十分であるのか，それとも単にリソソーム標的化に許容性であるのかについての客観的疑念を与える。当業者は，別の融合パートナーを伴うモチーフの機能を議論する文献を基にして，引用文献１に記載の一つの蛋白質を本願請求項記載の免疫原性標的化蛋白質に置き換えようとは考えないはずである。」（第５頁下から第２４行〜下から第９行），引用文献３について「引用文献３は引用文献２の欠点を補うことができない。引用文献３は，引用文献２に記載されたようなIL-2受容体アルファ（Tac）システムの使用を開示しており，結論として（1154頁），ジロイシン（ＬＬ）モチーフが単独で引用文献２において仮定されたように機能するか否かを論じている。引用文献３は，当該融合蛋白質が真に標的配列であるか否か，あるいは当該内在化融合蛋白質がリソソーム標的化を可能にさせる別の配列を含むのかそれとも欠くのかを論じている（1154頁右欄下から13行目-10行目：Are these motifs truly lysosomal targeting signals or ... delivery to lysosomes?）。免疫原性及び免疫応答性の刺激については，何も論じていない。引用文献３は，Tac融合蛋白質を，癌関連抗原やアレルゲン等の免疫原性蛋白質と交換する動機を記載も示唆もしていないし，ましてや，アレルゲン又は癌関連抗原と交差反応性の免疫応答を誘起するエピトープについて記載も示唆もしていない。よって，（１）仮にそうだとしてＬＬが如何にしてTacをリソソームに正確に内在化するのかを論じるにすぎず，（２）融合蛋白質の免疫原性を何も論じていない引用文献３の開示に基づいて，当業者は，蛋白質を置き換えて本願請求項記載の発明に到達するように動機付けされないはずである。」（第５頁下から第８行〜第６頁第６行）と主張している。また，引用例４について「引用文献４は，短いＴＡＰ関連ペプチド配列を輸送するための組換えワクシニアウイルスベクターの使用を開示する。引用文献４は，クロム放出アッセイによるこれらの蛋白質の免疫原性の測定を開示する。引用文献４は，（１）癌関連抗原やアレルゲンについて言及しておらず，本願請求項に記載されたような標的化配列に融合させた癌関連抗原やアレルゲンに対する免疫応答性の誘起にも言及していないこと，そして，より重要な事項として，（２）引用文献４において研究された蛋白質の免疫原性はよく理解されていないこと（4420頁，第１欄，第２及び第３段落）から，引用文献４の開示は，本願発明の進歩性を否定する根拠として不十分である。引用文献４にはサイトゾルの分解が開示されているが，免疫応答性の刺激はＴＡＰ関連蛋白質による未知の輸送機構により引き起こされる可能性があることを認めており，ミニジーンの産物は完全長の遺伝子産物に比して免疫原性が低いとの事実を記載する（第３段落）。引用文献４に提示された極めて確定的でない実験データに基づいて，当業者が本願請求項記載の発明を想到するよう動機付けされるとは考えられない。」（第６頁第７行〜第１９行）と主張している。
　まず動機付けについて検討する。上記（２）のとおり，CTL活性の向上が当業者にとっての十分な動機付けとなるため，癌関連抗原，アレルゲン，又はアレルゲン又は癌関連抗原と交差反応する免疫応答可能な少なくとも一つのエピトープである免疫原性蛋白質を使用することについて引用文献１乃至４が，開示，記載若しくは示唆していないとしても，当業者は引用例１に記載されたプラスミドにおいてこれらを用いる動機付けを十分に有する。
　また，引用例２の阻害要因に関する主張について検討する。まず，請求人は蛋白質がリソソーム標的化の他の配列を含む可能性があることをもって阻害要因としているが，請求人が指摘している部分（引用例２第２６２９３頁右欄第１６行から始まるパラグラフ）は，「DKQTLL」とは別のLLモチーフ配列がインシュリン受容体全体として存在する時の話である。また，「DKQTLL」はそもそもインシュリン受容体に存在する配列ではなく，さらに言えば，例えば上記２．の引用例記載事項(i)(ii)のように「DKQTLL」が６つのアミノ酸からなる配列としてそれ自体で十分にリソソーム標的化の機能を果たすのであるから，たとえ天然に存在する状態，すなわち，「DKQTLL」が由来する天然の蛋白質全体の一部として存在する時に当該配列がその蛋白質においてリソソーム標的化の機能を果たさず他に当該蛋白質の天然状態でのリソソーム標的化を司る配列があったとしても，そのことは，６つのアミノ酸からなる配列としてリソソーム標的化配列として機能することが知られた「DKQTTL」をリソソーム標的化配列として当業者が用いることの阻害要因とはならない。また，請求人は表１に記載の「DKQTLL」以外の配列についてリソソーム局在化ではないものが存在することを主張しているが，例えば上記２．の引用例２記載事項(i)(ii)のように「DKQTLL」がリソソーム標的化配列であるのだから，「DKQTLL」以外のLLモチーフを有するその他の配列にリソソーム標的化配列でないものがあることやLLモチーフ単独ではリソソーム標的化に十分でないことは，引用例１のプラスミドにおけるリソソーム標的化配列として，リソソーム標的化配列であることが引用例２に記載されている「DKQTLL」を用いるうえで阻害要因とはならない。さらに，請求人は「さらに，強調すべきこととして，これらの記載は，ＬＬモチーフの機能が，リソソーム標的化に十分であるのか，それとも単にリソソーム標的化に許容性であるのかについての客観的疑念を与える。」としているが，特定の配列としての「DKQTLL」がそれ自体としてリソソーム標的化配列であることが示されている以上，それに含まれるLLモチーフとリソソーム標的化についての関係がいかなるものであれ，当業者がその特定配列である「DKQTLL」を用いる際の阻害要因にはならない。
　また，引用例３の阻害要因に関する主張について検討する。引用例２と同様に，例えば上記２．の引用例記載事項(i)(ii)のように「DKQTLL」が６つのアミノ酸からなる配列としてそれ自体で十分にリソソーム標的化の機能を果たすのであるから，たとえ天然に存在する状態，すなわち，「DKQTLL」が由来する天然の蛋白質全体の一部として存在する時に当該配列がその蛋白質においてリソソーム標的化の機能を果たさず他に当該蛋白質の天然状態でのリソソーム標的化を司る配列があったとしても，そのことは，６つのアミノ酸からなる配列としてリソソーム標的化配列として機能することが知られた「DKQTTL」をリソソーム標的化配列として当業者が用いることの阻害要因とはならない。
　また，引用例４について，動機付けについては上述のとおりであるから，引用例４において研究された蛋白質の免疫原性がよく理解されていないことをもって動機付けがないとすることはできない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
（３−２）DKQTLL配列によるCTL応答
　請求人は，平成２２年４月１６日付手続補正書において，「ＤＫＱＴＬＬ配列については，図５において図２Ｂの配列を用いて試験したことが記載されている。明細書段落番号００８４−００８９において，図２Ｂに記載の構築物による接種により誘起された活性ＣＴＬ応答が記載されている。よって，ＤＫＱＴＬＬをＣ末端に連結した免疫原性標的蛋白質をコードするプラスミドが良好なＣＴＬ応答を誘起できたことを裏付ける根拠は，明細書に提示されている。」（第６頁下から第２４行〜下から第２０行）と主張している。しかし，結果が具体的に示されている図３〜図５で結果が示されているのは，参照を除けば，図２の構築物のうち，分泌された蛋白質，細胞質蛋白質及び小胞体（ER）維持に該当するもののみであり，リソソーム標的化についてはCTL応答に関する具体的な結果が示されておらず，さらに言えば，図２のリソソーム標的化のための構築物に用いられている配列は配列番号２７及び図２の記載から明らかなように本願発明１の「DKQTTL」ではない。
よって，請求人の上記主張は採用できない。
４．特許法第２９条第２項（KDELについて）
（１）対比
　本願発明１は制御要素に作動可能に連結したコーディング配列を含むヌクレオチド配列を含むプラスミドであって，コーディング配列はＤＫＱＴＬＬ（配列番号：１）またはＫＤＥＬ（配列番号：２）をそのＣ末端に連結している免疫原性標的蛋白質をコードし，免疫原性標的蛋白質がアレルゲン，癌関連抗原，またはアレルゲンまたは癌関連抗原に由来するエピトープをもつ蛋白質である，上記プラスミド，に係るものである。
　本願発明１では，免疫原性標的蛋白質のC末端に連結する配列としてDKQTLLとKDELが選択的に記載されているため，KDELとした場合について検討する。
　本願発明１と引用例５に記載されたプラスミド（記載事項(i)(ii)(iii)とを比較すると，両者は，小胞体（ER）に局在化させる細胞内標的化配列をＣ末端に連結した免疫原性標的タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含むプラスミドである点で一致する。
　その一方，両者は，前者のERに局在化させる細胞内標的化配列がKDELであるのに対し，後者のERに局在化させる細胞内標的化配列がHVELである点（相違点１），及び，前者の免疫原性標的蛋白質がアレルゲンもしくは癌関連抗原であるのに対し，後者の免疫原性標的蛋白質がP91A抗原である点（相違点２）で相違する。
（２）当審の判断
　相違点１について検討する。例えば，上記２．の引用例６記載事項及び引用例７記載事項に示されるように蛋白質をERに標的化するための配列として「KDEL」は本願優先備前に当該技術分野における周知技術である。ある目的を達成するための要素としてアミノ酸配列Aが用いられている場合，同様の機能を有することが知られている他のアミノ酸配列が存在すれば，同じ目的を達成するために単にアミノ酸配列Aに代えて同様の機能を有する他のアミノ酸配列を用いることは，特定の他のアミノ酸配列を用いるという個別具体的な動機付けがなくても，特段の阻害要因がない限りにおいて，同様の機能を有するということが知られていることのみをもって当業者が容易に想到し得ることである。よって，引用例１に記載されたプラスミドにおいて，蛋白質をERに標的化するための配列としてHVELに代えて，ERに標的化するための配列として本願優先日前に周知の「KDEL」を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に相違点２について検討する。上記２．の引用例５記載事項（i）(iv)により，CTLへの主要組織適合遺伝子複合体クラスIによる抗原提示のためのペプチド断片はERで生成されること，及び，標的蛋白質のERへの標的化により同等のCTL活性が示されること，が知られており，また，疾病の治療等の研究においてアレルゲンや癌関連抗原はCTL等の免疫攻撃の標的として選択される免疫原として本願優先日前当該技術分野において周知のものである。標的蛋白質のERへの標的化によって標的蛋白質に対するCTL活性が示されることは，CTL活性の観点から，ERへ標的化する蛋白質として疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の対象として通常選択される蛋白質を用いる十分な動機を当業者に与える。よって，引用例５に記載されたプラスミドにおいて，疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の対象として通常選択される蛋白質に対するCTL活性を目的に，免疫原性標的蛋白質としてP91Aに代えて，疾病の治療等の研究においてCTL等の免疫攻撃の標的として通常用いられるアレルゲンや癌関連抗原あるいはそれらに由来するエピトープを含む蛋白質を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願明細書には，「KDEL」及びアレルゲンや癌関連抗原を用いることにより予測される以上の格別顕著な効果を奏することも示されていない。
　したがって，本願発明１は，引用例５及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
（３）請求人の主張
（３−１）免疫原性標的蛋白質
請求人は，平成２２年４月１６日付手続補正書において，「引用文献５−７の何れもが免疫原性の測定を教示も示唆もしていないという事実」（第７頁下から第１９行）から当業者が本願発明に到達するという動機付けを生じ得ないと主張している。
　上記４．（２）のとおり，CTL活性が当業者にとっての十分な動機付けとなるため，癌関連抗原，アレルゲン，又はアレルゲン又は癌関連抗原と交差反応する免疫応答可能な少なくとも一つのエピトープである免疫原性蛋白質を使用することについて引用文献５乃至７が，開示，記載若しくは示唆していないとしても，当業者は引用例１に記載されたプラスミドにおいてこれらを用いる動機付けを十分に有する。
よって，請求人の上記主張は採用できない。
（３−２）N末端配列及びHVEL配列
　請求人は同手続補正書において，Ｐ９１Ａ蛋白質の提示に関するＮ末端配列及びＨＶＥＬ配列について，「二者両方存在しても効果が達成されたから，両者を含む方が好ましいと結論できるのは，二者各々の単独での効果と，組み合わせた場合の効果とを比較して初めて言えることであるから，二者何れかの効果なのか，それとも組み合わせたことによる効果なのかが引用文献５において明らかにされていない以上，阻害要因とまでは言えないにしろ，積極的に両者を含ませる動機付けが十分にされているとは言えないものと確信する。特に生物関連発明においては，二つの要素を組み合わせることにより，干渉等のために，各々単独の場合よりも効果が低下することが多々起こり得る。」（第７頁第１行〜第７行）から「引用文献５がＨＶＥＬ機能に結論を下していないという事実」（第７頁第２０行）から当業者が本願発明に到達するという動機付けを生じ得ないと主張している。
　しかし，引用例５には記載事項(i)(ii)(iii)のようにER移行配列のN末端配列とER保持配列のHVELを共に用いた場合にERへ標的化されることが記載されているから，ER標的化が二者何れかの効果なのか，それとも組み合わせたことによる効果なのかが不明である場合，引用例によりER標的化が行われることが示されているER移行配列とER保持配列を共に使うのが当業者にとってはむしろ自然であり，また，さらに言えばER移行及びER保持とそれぞれが標的化における異なる役割を担っていることが記載されているから，なおさら，その移行配列と保持配列を組み合わせたまま使おうとすることが当業者にとって自然の発想である。請求人が認めているように，阻害要因とまでは言えなければ，そもそも引用例５に記載されたまま移行配列と保持配列を組み合わせたまま用いるのが自然であり，かつ，引用例５にはむしろ組み合わせて使おうとする動機付けがあると言え，しかも本願発明１はN末端配列を有するものに限定されているわけでもない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
（３−３）HDEL
　請求人は同手続補正書において，「引用文献７がＨＤＥＬが如何に機能するかを結論していないという事実」（第７頁第２１行）から当業者が本願発明に到達するという動機付けを生じ得ないと主張している。
　しかし，引用例５におけるER保持配列はHVELであり，引用例６，７に例示される周知技術として引用例５の記載事項と組み合わされるER保持配列はKDELであるから，HDELの機能に関する事項は当業者が引用例から本願発明１に容易に想到するか否かの検討には関連しない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
５．特許法第３６条第４項，特許法第３６条第６項第１号
（１）当審の判断
　本願発明１には，免疫原性標的蛋白質のC末端に連結する配列は特定されているが，N末端については，「制御要素に作動可能に連結」と記載されているだけである。そうすると，本願発明１には，免疫原性標的蛋白質をコードするヌクレオチド配列のＮ末端に，分泌のためのリーダー配列等が連結されていない免疫原性標的蛋白質をコードするプラスミドも包含されている。
　一方，本願の発明の詳細な説明において具体的な実験結果をもってERに標的化されることが示されているのはイムノグロブリンリーダー配列をＮ末端に有する場合のみであり，例えば引用例５記載事項(ii)に示されるようにER標的化にはERへの移行を担うN末端配列とER保持を担うC末端配列が必要であることは本願出願時の技術常識である。しかも，本願明細書にはN末端にリーダー配列を有さなくてもC末端にKDELが存在すればER標的化が行われると当業者が高い蓋然性をもって認識できる合理的な説明もなされていない。
　よって，本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者がＮ末端リーダー配列を含まない免疫原性標的蛋白質をERに標的化するプラスミドを作成することは，当業者にとって期待しうる程度を超える過度の実験を要するものである。
　また，例えば上記２．引用例１記載事項(vii)のように，リソソーム標的化に関するDKQTLLについても同様である。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　また，同様の理由により，出願時の技術常識に照らしても，本願発明１の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから，特許を受けようとする発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）請求人の主張
　請求人は，平成２２年４月１６日付手続補正書において，「図５に記載された免疫応答の可変性及び規模は，例えば，リーダー配列の存在に依存しない。図５において試験された各構築物はリーダー配列を含まないし，さらに，ほんのいくつかの蛋白質は対照の構築物のみで処理されたマウスの腫瘍の大きさに比較して，相対的に小さなサイズの腫瘍を示す。図４は，抗原特異的致死に関しての類似の結果を示す。試験されたすべての核酸配列にリーダー配列が存在するにも拘わらず，それらのＣ末端上の別々の保持シグナルを有する別々の構築物は，異なる程度で免疫応答を刺激した。よって，Ｎ末端疎水性配列を含まない免疫原性標的蛋白質をコードするプラスミドの中からＮ末端疎水性配列を有する場合と同等のＣＴＬ応答を活性化できるものを取得することについて，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を要求するとは言い難い。」（第７頁下から第２０行〜下から第１１行）と主張している。
　しかし，図５に用いられているプラスミドは特段それに反する記載がないため図２に記載されたものと考えられるが，いずれもリーダー配列を利用している。また，図４，５の結果がＣ末端の違いに依存しているとしても，いずれのリーダー配列を利用している以上，それは単にＣ末端によってＣＴＬ活性や腫瘍に対する影響が異なることを示しているだけであり，リーダー配列が不必要であることを示していることにはならない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
６．むすび
  以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，また，本願は特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明については，検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。