【事件の表示】
　特許第６２７６４５０号発明「空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７６４５０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６２７６４５０号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、
平成２９年４月２８日に特許出願され、平成３０年１月１９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年８月７日に特許異議申立人熊谷秀雄（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２．本件特許発明
　特許第６２７６４５０号の請求項１〜１５の特許に係る発明（以下、それぞれ「特許発明１」〜「特許発明１５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を冷媒が循環する冷媒回路と、
　少なくとも前記圧縮機及び前記膨張弁を制御する制御手段と、
　所定の報知を行う報知手段と、を備え、
　前記凝縮器及び前記蒸発器の一方は室外熱交換器であり、他方は室内熱交換器であり、前記報知手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知を行い、
　前記制御手段は、前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わないこと
　を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
　圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を冷媒が循環する冷媒回路と、
　少なくとも前記圧縮機及び前記膨張弁を制御する制御手段と、を備え、
　前記凝縮器及び前記蒸発器の一方は室外熱交換器であり、他方は室内熱交換器であり、
　前記制御手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を開始してから所定時間が経過した後に、リモコン又は携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記室内熱交換器の乾燥を行い、
　前記乾燥は、前記室内熱交換器に空気を送り込む室内ファンの駆動によって行われること
　を特徴とする空気調和機。
【請求項３】
　前記処理に関する所定の報知を行う報知手段をさらに備えること
　を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
　前記制御手段は、前記室内熱交換器の前記乾燥として、暖房運転を行うこと
　を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
　前記室内熱交換器の凍結は、暖房運転、冷房運転、又は除湿運転の後に行われること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
　前記報知手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を行っているとき、当該処理を行っている旨の報知を行うこと
　を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項７】
　前記報知手段は、前記室内熱交換器が収容されている室内機から所定の報知音を発生させる報知音発生部を有し、
　所定の時間帯において前記報知音発生部は、前記報知を行うための報知音を発生させないこと
　を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項８】
　前記報知手段は、前記室内熱交換器が収容されている室内機、前記リモコン、又は前記携帯端末で所定の表示を行うことによって、前記報知を行うこと
　を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項９】
　前記報知手段は、前記室内熱交換器が収容されている室内機の上下風向板を開くことによって、前記報知を行うこと
　を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項１０】
　前記室内熱交換器の凍結の処理を開始してから所定時間が経過する前に、前記リモコン又は前記携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記制御手段は、当該処理を中止すること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１１】
　前記キャンセル指令の受信後であって前記室内熱交換器の乾燥中、前記リモコン又は前記携帯端末から所定のキャンセル指令を再び受信した場合、前記制御手段は、前記室内熱交換器の乾燥を中止すること
　を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１２】
　前記室内熱交換器の凍結を含む洗浄処理中、前記リモコン又は前記携帯端末から空調運転の運転指令を受信した場合、前記制御手段は、前記洗浄処理を中止し、さらに、前記洗浄処理を中止してから所定時間が経過した後、前記運転指令に基づく空調運転を開始すること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１３】
　前記室内熱交換器の凍結を含む洗浄処理を、前記リモコン又は前記携帯端末からのキャンセル指令に基づいて中止してから所定時間が経過する前に、前記リモコン又は前記携帯端末から空調運転の運転指令を受信した場合、前記制御手段は、前記所定時間が経過した後、前記運転指令に基づく空調運転を開始すること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１４】
　前記制御手段は、前記室内熱交換器を凍結させているときの冷媒の蒸発温度を、除湿運転における冷媒の蒸発温度よりも低くすること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１５】
　前記制御手段は、前記室内熱交換器を凍結させているときの冷媒の蒸発温度を氷点下とすること
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。」
３．申立理由の概要 
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲１１」と略記する。）を提出し、以下の取消理由を主張する。
（１）取消理由１（特許法第２９条第１項第２号）
　特許発明１、５、６、８、１０は、本件特許の出願前に公然実施され甲１が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-50GW/19HDA22AU1）又は甲２が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-35GW/15DBA21AU1）であって、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項１、５、６、８、１０に係る特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）
　特許発明２、４、１２、１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項２、４、１２、１３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　なお、特許異議申立書の１２頁の「理由の要点」にある「請求項２、４、１０、１２に係る発明は、甲第３号証記載の発明である。」という記載は、異議申立人が主張する取消理由（第５７、６５頁）の内容からみて、「請求項２、４、１２、１３に係る発明は、甲第３号証記載の発明である。」という記載の誤記であると認められる。
（３）取消理由３（特許法第２９条第２項）
　特許発明１〜１５は、本件特許の出願前に公然実施され甲１が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-50GW/19HDA22AU1）、本件特許の出願前に公然実施され甲２が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-35GW/15DBA21AU1）、又は本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明である甲３発明と、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された事項である甲４〜甲１１に記載の事項及び周知技術（特許異議申立書５１頁）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜甲号証等証拠一覧＞
　１．甲１：Haier社のルームエアコン型番KFR-50GW/19HDA22AU1の取扱説明書
　（付随１）甲１の部分日本語訳
　（付随２）甲１の更新日を示す書面
　（付随３）甲１の対象製品であるHaier社のルームエアコン型番KFR-50GW/19HDA22AU1の発売年月を示す書面
　２．甲２：Haier社のルームエアコン型番KFR-35GW/15DBA21AU1の取扱説明書
　（付随１）甲２の部分日本語訳
　（付随２）甲２の更新日を示す書面
　３．甲３：中国特許出願公開第１０６３６９７４０号明細書
　（付随１）甲３の部分日本語訳
　（付随２）甲３の全文機械翻訳
　４．甲４：中国特許出願公開第１０６５５６１１０号明細書
　（付随１）甲４の部分日本語訳
　（付随２）甲４の全文機械翻訳
　５．甲５：中国特許出願公開第１０１２５６０６１号明細書
　（付随１）甲５の部分日本語訳
　（付随２）甲５の全文機械翻訳
　６．甲６：特開２０１０−１４２８８号公報
　７．甲７：特開２００８−１３８９１３号公報
　８．甲８：中国特許出願公開第１０６２８８２１６号明細書
　（付随１）甲８の部分日本語訳
　（付随２）甲８の全文機械翻訳
　９．甲９：中国特許出願公開第１０５４８６１６４号明細書
　（付随１）甲９の部分日本語訳
　（付随２）甲９の全文機械翻訳
　１０．甲１０：中国特許出願公開第１０４８４８７３８号明細書
　（付随１）甲１０の部分日本語訳
　（付随２）甲１０の全文機械翻訳
　１１．甲１１：特開２０１２−２２００６１号公報
４．甲各号証の記載 
（１）甲１について 
　甲１には、以下の記載がある。
１ａ）「
」（第１頁右上欄。）
　この記載から、甲１がHaier社の空気調和機の取扱説明書であることと、当該取扱説明書の対象となる型番の１つとして「KFR-50GW/19HDA22AU1」という記載が読み取れる。
１ｂ）「
」（第１頁左下欄の左欄。）
　空気調和機が「室内機」と「室外機」を備えることが読み取れる。
１ｃ）「
」（第２頁右上欄の右欄下から第１９〜１行）
　以下に示す部分日本語訳は、甲１の第２頁右上欄の右欄下から第１９〜１行に対応する異議申立人が提出した部分日本語訳を参考に当審で作成したものである（甲１の記載と当該部分日本語訳の相違を示すならば、甲１の「ＭＶ・・・」という記載が、当該部分日本語訳では「１.ＰＭＶモード、・・・」という訳文になっており、当該部分日本語訳の「２．」、「３．」、「４．」という記載が、甲１にはない。）。
　なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。甲２〜甲１１についても同じ。
　「■セルフクリーン（ＮＨＣ、ＨＤＡシリーズ掲載機能）
◆機能の説明：本機能の目的は
蒸発器の洗浄
◆開始・終了：セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されます。２０〜３０分運転して洗浄が終わると、本体が２回鳴り、自動的に機能を終了し、元の状態に戻ります。
セルフクリーン運転中に
運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止されます
◆注意事項：
　　　ＭＶモード、タイマー、安眠モードではこの機能は無効です。
　　セルフクリーン機能が始まると、室内機の風量が小さくなったり、風が出なくなったり、冷たい風が吹き出すことがあります。
　　セルフクリーン運転の前後及びセルフクリーン運転中に、熱膨張・冷収縮による音が発生することがありますが、これは正常な物理的現象です。
　　リモコンとパネルに「ＣＬ」が表示されている時間は、異なることがあります。
　５.室外環境温度が０度以下の場合、セルフクリーン運転中、ディスプレイスクリーンに「Ｆ２５」と表示されることがありますが、これはシステム保護が正常に機能しているためであり、電源を切り１０秒後に再起動すれば問題ありません。
　６.
凍結洗浄
　７.空気が乾燥しすぎていると（湿度２０％未満）、
凍結洗浄
　ここで、上記「■セルフクリーン」の説明全体を技術的にみると、上記「蒸発器の洗浄」及び「セルフクリーン」は共に「凍結洗浄」による洗浄を意味すると解される。
　以上のことから、甲１から次の発明を把握できる（以下、「甲１から把握される発明」という。）。 
　「蒸発器の洗浄の機能を備え、
　当該洗浄は凍結洗浄であり、
　セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され、
　セルフクリーン運転中に、運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止される、
　室外機、室内機を備えた空気調和機。」
（２）甲２について 
 　甲２には、以下の記載がある
２ａ）
」（第１頁右上欄。）
　この記載から、甲２がHaier社の空気調和機の取扱説明書であることと、当該取扱説明書の対象となる型番の１つとして「KFR-35GW/15DBA21AU1」という記載が読み取れる。
２ｂ）「
」（第１頁左下欄の左欄。）
　空気調和機が「室内機」と「室外機」を備えることが読み取れる。
２ｃ）「
」（第２頁左上欄の左欄１８〜２８行）
　日本語訳
　「■セルフクリーン
◆機能の説明：本機能の目的は
蒸発器の洗浄
◆開始・終了：セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されます。２３〜３０分運転して洗浄が終わると、本体が２回鳴り、自動的に機能を終了し、元の状態に戻ります。
セルフクリーン運転中に
運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止されます
◆注意事項：
　１.セルフクリーン機能が始まると、室内機の風量が小さくなったり、風が出なくなったりすることがあります（冷たい風が吹き出す可能性があります）。
　２.ＰＭＶモード、タイマー、安眠モードではこの機能は無効です。
　３.リモコンとパネルに「ＣＬ」が表示されている時間は、異なることがあります。」
　以上のことから、甲２から次の発明を把握できる（以下、「甲２から把握される発明」という。）。 
　「蒸発器の洗浄の機能を備え、
　セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され、
　セルフクリーン運転中に、運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止される、
　室外機、室内機を備えた空気調和機。」
（３）甲３について 
　甲３には、以下の記載がある。
３ａ）「
」
　日本語訳
　「【００５１】
　図１を参照されたい。図１は本発明にかかる
空調機蒸発器自動洗浄
【００５２】
　第１実施例では、空調機蒸発器自動洗浄の制御方法は以下のステップを合む。
【００５３】
　ステップＳ１０：空調機が自動洗浄モードに入った後、他モード切換制御指令を検知する。
【００５４】
　本実施例では、空調機は制御指令を受け蒸発器自動洗浄モードに入り、空調機の蒸発器に対して自動洗浄を行う。自動洗浄の過程において、冷暖房機は、冷房、フロスト、デフロストおよび高温乾燥の４つの段階を含む。冷房専用機は冷房、フロスト、及びデフロストの３つの段階を含む。デフロスト段階は、室内ファンから空気を送り、霜を溶かす段階である。上述の４つ又は３つの段階を経て、空調機の自動洗浄過程が完了する。空調機は蒸発器自動洗浄に入った後、他モード切換制御指令を検知する。
他のモードは冷房モードや暖房モードなどである。他モード切換制御指令は、ユーザーが空調機制御器（例えばリモコンや携帯電話など）から発信してもよいし
【００５５】
　ステップＳ２０：他モード切換制御指令を検知した後、室外機の運転を停止するように制御し、また室内機を所定の回転速度で運転するように制御する。
【００５６】
　「他モード切換制御指令を検知した後」とは、蒸発器自動洗浄モードから退出する必要があること、他のモードへ切り換えることを意味する。この時、室外機は運転を停止する。つまり、圧縮機と室外ファンの運転を制御し、室内環境に対し熱交換の操作を行わずに、まず蒸発器自動洗浄モードから退出して室外機を停止した状態で運転し、室内ファンは運転する。これにより、例えばフロスト段階で発生する蒸発器におけるフロスト、デフロスト段階で発生する熱風、冷房及びフロスト段階で発生する冷風などの、自動洗浄モードで空調機を運転することにより発生する他のモードへの切換や室内環境への影響を解消する。上述の所定の回転速度は、低速、中速、または高速でもよいが、本実施例では低速が好ましい。室内ファンを低速で運転することにより、自動洗浄モードにおける室内環境への影響を解消するという前提のもと、この段階で室内のユーザーに不快感を与えることをできるだけ避ける。
【００５７】
　ステップＳ３０：空調機が他モード切換条件を満たした後、空調機を制御し、他のモードに切り換えて運転する。
【００５８】
　室外機を停止し、室内機を所定の回転速度で運転するように制御した後、空調機が他モード切換条件を満たしたか否か判断する。条件を満たしたか否かの判断は、蒸発器の表面温度、室外機の停止制御、室内機の運転が上述の状態で維持されている時間により行ってよい。空調機が他モード切換条件を満たした後、空調機を制御し、他のモードへ切り換えて運転する。例えば、冷房又は暖房モードに切り換えて運転し、室内の温度を調節する。
本実施例は自動洗浄モードを退出する過程で先に室外機の運転を停止し、室内機を所定の回転速度で運転するように制御する。そして、空調機が他モード切換条件を満たした後、空調機を制御して他のモードへ切り換えて運転する。
３ｂ）「
」
　日本語訳
　「【００６６】
　本発明の実施例の空調機では、より良く空調機の運転を制御し、空調快適性を向上するために、
蒸発器自動洗浄モードにおいて複数の運転段階が存在する。運転段階によって空調機の状態は異なり、自動洗浄モードを退出して他のモードに切り換えて運転する状況も異なる。
【００６７】
　ステップＳ４０：他モード切換制御指令を検知した後、自動洗浄モードの現在の運転段階を取得する。
【００６８】
　ステップＳ５０：現在の運転段階がフロスト段階である時、室外機の運転を停止するように制御し、また室内機を所定の回転速度で運転するように制御する。
【００６９】
　ステップＳ６０:空調機が他モード切換条件を満たした後、空調機を制御し、他のモードへ切り換えて運転する。
【００７０】
　
空調機の蒸発器自動洗浄モードにおいて、冷房、フロスト、デフロスト、及び／又は高温乾燥などを含む複数の運転段階が存在する。他モード切換制御指令を検知した後、自動洗浄モードにおける現在の運転段階を取得する。現在の運転段階がフロスト段階である場合は、蒸発器の表面に既にフロストが発生している。この時、もし冷房モード又は暖房モードに切り換えると空調機に影響を及ぼしてしまう。例えば、冷房モードに切り換えると、蒸発器の温度が低すぎて、蒸発器の凍結により室内機が故障して運転を停止するおそれがあるので、使用に影響を及ぼしてしまう。
よって、この時、室外機の運転を停止するように制御し、また室内機を所定の回転速度で運転するように制御する必要がある。そして、空調機が他モード切換条件を満たした後に、空調機を制御し、他のモードへ切り換えて運転する。
　以上のことから、甲３には、次の事項が記載されている（以下、「甲３に記載された発明」という。）。
　「フロスト段階を含む室内機の蒸発器の自動洗浄モードに入った後、ユーザーによる空調機制御器（例えばリモコンや携帯電話など）からの発信により、他モード切換制御指令を検知すると、
　前記自動洗浄モードにおける現在の運転段階を取得し、現在の運転段階がフロスト段階である場合は、室外機の運転を停止するように制御し、また室内機を所定の回転速度で運転するように制御する、
　空調機。」
（４）甲４について 
　甲４には、以下の記載がある。 
「
」
　日本語訳
　「【００１８】
　実施例１
【００１９】
　空調室内機の自動洗浄方法は、空調機が通電された後、以下のステップを順に行う。
【００２０】
　ステップ１:室内機を除湿冷房モード又は冷房モードで運転し、室内ファンは停開ロジックを実行し、蒸発器を低温の環境で維持する。蒸発器の表面を通過した空気が低温環境において凝縮水を出すように、且つ凍らないようにする。凝縮水が蒸発器の表面で流れることで、蒸発器表面の埃を流す。そして、ガイド溝により凝縮水を排出する。これを洗浄が終わるまで続ける。
【００２１】
　ステップ２:室内機を暖房モードで運転し、室内ファンは停開ロジックを実行する。蒸発器の温度を上昇させて表面の水分を急速に蒸発させ、蒸発器に対し乾燥処理を行う。これを乾燥が終わるまで続ける。
【００２２】
　ステップ３:室内機を送風モードで運転し、蒸発器の温度を下げる。これを正常温度が保たれた後、自動洗浄から退出するまで続ける。」
　以上のことから、甲４には、次の事項が記載されている（以下、「甲４記載事項」という。）。
　「凝縮水を利用して蒸発器表面の埃を流す室内機の自動洗浄後に、室内機を暖房モードで運転し、蒸発器に対し乾燥処理を行う空調室内機。」
（５）甲５について 
　甲５には、以下の記載がある。 
　「
」（第３／３頁第１０〜１４行）
　日本語訳
　「このように、冷房、暖房、及び送風機能を組み合わせて利用する。つまり、まず急速冷房で、空気中の水蒸気を蒸発器の表面で急速に霜又は氷にし、次に急速暖房を行って、熱により蒸発器表面の霜又は氷を水に変化させ、表面の埃やその他の微細な雑物をその水で流し、蒸発器を乾燥させる。そして、送風を行い、蒸発器に蓄積されている水分をさらに乾かす。これにより、本発明では、通常の空調機の上に部品やコストを追加することなく、また人為的な関与や、空調機の分解や組立を必要とすることもなく、空調機を特定のプログラムの要求に従って運転するだけで、蒸発器の自動洗浄を行うという目的を達成することができる。」
　以上のことから、甲５には、次の事項が記載されている（以下、「甲５記載事項」という。）。
　「急速冷房で、空気中の水蒸気を蒸発器の表面で急速に霜又は氷にし、次に急速暖房を行って、熱により蒸発器表面の霜又は氷を水に変化させ、表面の埃やその他の微細な雑物をその水で流し、蒸発器を乾燥させる空調機。」
（６）甲６について
　甲６には、以下の記載がある。 
　「【００１７】
　次に、図３を参照して、図１に示す空気調和機の室内機１と室外機３０の全体構成と、冷凍サイクル回路、および冷媒パス（冷媒流路）の構成例を説明する。」
　「【００２０】
　室外機３０内には、圧縮機３１、四方切換弁３２，室外熱交換器３３、冷媒膨張手段である電動膨張弁３４、室外送風機３５等の冷凍サイクル回路の構成部品が配置されている。室内熱交換器１７、圧縮機３１、四方切換弁３２，室外熱交換器３３、電動膨張弁３４は、冷媒配管６を介して接続されており、ヒートポンプ式の冷凍サイクルを構成している。」
　「【００２４】
　図３に示す室内熱交換器１７における冷媒流路の構成は、冷房運転時および除湿運転サイクル時の状態を示している。以下、冷房運転時および除湿運転サイクル時における冷媒の流れを基準にして説明する。また、暖房運転サイクル時の冷媒流路の構成は、図３に示す場合とは逆方向になり、矢印で示す冷媒入口Ｍと冷媒出口Ｎの表記は逆になる。」
　「【００４０】
　そこで、本発明の実施形態では、冷房運転時もしくは再熱除霜運転時に、親水性プレコートフィンＦの少なくも一部に着霜させて、その後に親水性プレコートフィンＦから除霜させる。各親水性プレコートフィンＦの少なくも一部に着霜させると、着霜時には、各親水性プレコートフィンＦの先端部（端面）側から着霜する。これにより、この除霜の時の除霜水を用いて各親水性プレコートフィンＦに付着した塵埃等の汚れを除去するのである。すなわち、除霜水は各親水性プレコートフィンＦの先端部（端面）を確実に流れることにより、塵埃などの汚れを効率良く確実に除去できる。」
　「【００５９】
　図９では、縦軸が室内熱交換器１７の温度（ＴＣ）を示し、横軸が時間を示している。図９に示すように、通常の冷房運転サイクル時には、室内熱交換器１７の凍結を防止するために、室内熱交換器１７の温度（ＴＣ）が０℃以上になるように制御している。しかし、本発明の実施形態では、室内熱交換器１７の温度（ＴＣ）が温度Ｔｃｉｃｅ（ただし、Ｔｃｉｃｅ＜０℃）をＴ時間以上設けることにより、室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる。この室内熱交換器１７の温度（ＴＣ）の値と時間（着霜運転時間）Ｔの長さを調整することにより、親水性プレコートフィンＦに対する着霜量を調整することができる。」
　以上のことから、甲６には、次の事項が記載されている（以下、「甲６記載事項」という。）。
　「室内機１と室外機３０を備え、冷房運転時もしくは再熱除霜運転時に、親水性プレコートフィンＦの少なくも一部に着霜させ、その後に親水性プレコートフィンＦから除霜させ、除霜水を用いて塵埃等の汚れを除去する制御において、
　室内熱交換器１７の温度（ＴＣ）が温度Ｔｃｉｃｅ（ただし、Ｔｃｉｃｅ＜０℃）をＴ時間以上設けることにより、室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦに対して着霜させ、当該温度（ＴＣ）の値と時間（着霜運転時間）Ｔの長さを調整することにより、親水性プレコートフィンＦに対する着霜量を調整する空気調和機。」
（７）甲７について 
　甲７には、以下の記載がある。 
　「【０００６】
　しかしながら、上記構成の熱交換器において、夏場などの冷房運転時には、熱交換器が蒸発器として作用し表面に水滴が発生するため、この水滴の流下に伴い、表面に付着した油分も洗い流せる作用が得られるが、暖房運転時は、凝縮器として作用し、水滴が生じないため、冬季においては、油分が付着したまま堆積してしまうといった問題点があった。」
　「【００１４】
　図１に示すように、本第１実施形態に係る空気調和機１の冷凍サイクルは、室内機２に収容され、室内ファン３を備えた室内側熱交換器４、室外機５に各々収容される四方切換弁６、圧縮機７、室外ファン８を備えた室外側熱交換器９及び膨張手段１０を順次配管接続してなる。
【００１５】
　図２に示すように、空気調和機１の制御装置１１は、室内機２に収容された室内制御回路１３と、室内制御回路１３と通信可能なリモコン１４と、室外機５に収容された室外制御回路１５とを備える。」
　「【００２０】
　このクリーン運転モードは、暖房運転後に、四方切換弁６を切り換えて、室内側熱交換器４を蒸発器として作用させる運転モードであり、室内側熱交換器４に水分を付着させることが可能な冷房運転あるいは除湿運転である。」
　「【００３６】
　熱交換器クリーン運転後、すなわち冷房運転後には、暖房運転および送風運転を行うのが好ましい。これにより、ドレンパン２１やドレンホースに滴下し残っている水分は、暖房による暖気あるいは送風により、暖房時期の低温時に結露水がドレンパン２１やドレンホースに残り、凍結するのを回避できる。」
　以上のことから、甲７には、次の事項が記載されている（以下、「甲７記載事項」という。）。
　「暖房運転後に、四方切換弁６を切り換えて、室内側熱交換器４を蒸発器として作用させるクリーン運転モードは、室内側熱交換器４に水分を付着させることが可能な冷房運転あるいは除湿運転であり、熱交換器クリーン運転後、すなわち冷房運転後には、暖房運転および送風運転を行う空気調和機。」
（８）甲８について 
　甲８には、以下の記載がある。 
　「
」
　日本語訳
　「【００５２】
　本実施例では、空調機は制御指令を受けて蒸発器自動洗浄モードに入り、空調機の蒸発器に対して自動洗浄を行う。自動洗浄の過程は、冷房、フロスト、デフロスト、および高温乾燥の４つの段階を含む。上述の４つの段階を経て空調機の自動洗浄過程が完了する。空調機は、蒸発器自動洗浄に入った後、空調機の前回の正常運転時の運転モードを取得する。運転モードは、冷房、暖房、送風などを含む。上述の、前回の正常運転時の運転モードの取得は、現時点から直近の正常運転時の運転モードを取得すること、または現時点から直近の正常運転時の運転モードを取得して、取得した運転モードの運転時間が所定の時間（１０分又は２０分などユーザーが自分で決めた時間）を超えたことを判断し、この運転モードを前回の正常運転時の運転モードとすることなどを含む。
【００５３】
　ステップＳ２０:運転モードに基づいて風ガイド板の風ガイド角度を確定する。
【００５４】
　予め設定した運転モードと風ガイド板の風ガイド角度の対応関係の例は以下のとおりである。運転モードが冷房モードの時は、風ガイド板の風ガイド角度を、人がいるエリアに吹く風ガイド角度に確定する。或いは、運転モードが暖房モードの時は、風ガイド板の風ガイド角度を地面に向けて吹く風ガイド角度になるように確定する。或いは、運転モードが冷房モードの時は、風ガイド板の風ガイド角度を部屋の天井に吹く風ガイド角度になるように確定する。」
　以上のことから、甲８には、次の事項が記載されている（以下、「甲８記載事項」という。）。
　「冷房、暖房、送風などの運転モードに基づいて風ガイド板の風ガイド角度を確定し、該運転モードの後に、冷房、フロスト、デフロスト、および高温乾燥の４つの段階を含む蒸発器自動洗浄を行う空調機。」
（９）甲９について 
　甲９には、以下の記載がある。 
　「
」
　日本語訳
　「【請求項１】
　空調機が自動洗浄モードに入った時に、冷房モードをスタートするステップと、
　蒸発温度を下げることにより、空気中の水分を室内熱交換器で凝縮させ、霜又は薄氷にするステップと、
　設定した冷房時間だけ冷房モードで運転を続けた後、空調機の運転モードを冷房モードから暖房モードへ切り換えることにより、熱交換器の霜又は薄氷を溶かして熱交換器の洗浄に使うステップを含むことを特徴とする空調機の室内熱交換器の洗浄制御方法。
【請求項２】
　風ガイド板の風吹出角度を小さく調節し、吹出風速を下げることにより、蒸発温度を下げることを特徴とする請求項１に記載の空調機の室内熱交換器の洗浄方法。」
　以上のことから、甲９には、次の事項が記載されている（以下、「甲９記載事項」という。）。
　「空調機が自動洗浄モードに入った時に、冷房モードをスタートするステップと、
　蒸発温度を下げることにより、空気中の水分を室内熱交換器で凝縮させ、霜又は薄氷にするステップとを含み、
　風ガイド板の風吹出角度を小さく調節し、吹出風速を下げることにより、蒸発温度を下げる空調機の室内熱交換器の洗浄方法。」
（１０）甲１０について 
　甲１０には、以下の記載がある。 
　「
」
　日本語訳
　「【００４０】
　ステップ１０３：フロストが完了したか否か判断する。
【００４１】
　好ましくは、フロストが完了したか否かの判断は具体的に以下のとおりである。室内熱交換器内管の温度がＴ内管≦第二所定温度ＴＳ２であり、且つこの温度条件で第２所定時間ｔＳ２維持した後であれば、フロストが完了したと判断し、そうでなければフロストがまだ完了していないと判断する。ここで、ＴＳ２は−３５℃以上０℃以下であり、tＳ２は１０分以上１２０分以下である。さらに好ましくは、ＴＳ２は−２０℃以上−１８℃以下であり、ＴＳ２は１５分以上６０分以下である。」
　以上のことから、甲１０には、次の事項が記載されている（以下、「甲１０記載事項」という。）。
　「室内熱交換器内管の温度がＴ内管≦第二所定温度ＴＳ２（−３５℃以上０℃以下）であり、且つこの温度条件で第２所定時間ｔＳ２（１０分以上１２０分以下）維持した後であれば、フロストが完了したと判断し、そうでなければフロストがまだ完了していないと判断する、フロストが完了したか否かの判断方法。」
（１１）甲１１について 
 　甲１１には、以下の記載がある。 
　「【００２０】
　本発明によれば、使用者の利用状況に応じて自動運転を行う浴室換気暖房乾燥装置であって、運転モードを必須として、強弱設定、風向設定、温度設定のうち少なくとも１つ以上の情報で示される運転に関する履歴情報と、履歴情報から最適な運転を予測する運転想定手段と、使用者が在宅かどうかを検知する在宅検知手段と、使用者が在宅と検知した場合に自動運転の開始の一定時間前に使用者に自動運転を開始する旨を報知するとともに待機状態とする自動運転事前報知手段とを備えた構成にしたことにより、使用者が在宅の際は事前に自動運転開始のアナウンスがあるので、使用者の意図と合致する場合はそのまま、異なる場合は自動運転開始前に止めたり別の運転にしたりできるので、使用者はいつどんな自動運転がはじまるのかが事前にわかり、実行可否の対応が可能となり、使用者の意思と合致した運転が行われるという効果を得ることができる。」
　以上のことから、甲１１には、次の事項が記載されている（以下、「甲１１記載事項」という。）。
　「使用者が在宅と検知した場合に自動運転の開始の一定時間前に使用者に自動運転を開始する旨を報知するとともに待機状態とし、使用者の意図と異なる場合は自動運転開始前に止めたり別の運転にしたりできる浴室換気暖房乾燥装置。」
 ５．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第２号について
　ア　特許発明１について
　（ア）甲１から把握される発明について
　事案に鑑み、最初に、特許発明１が、甲１から把握される発明（上記４．（１））といえるかについて、以下検討する。
　ａ　対比
　特許発明１と、甲１から把握される発明とを対比すると、甲１から把握される発明の「空気調和機」、「蒸発器」は、それぞれ、特許発明１の「空気調和機」、「蒸発器」に相当する。
　さらに、甲１から把握される発明の「室内機」は、特許発明１の「室内熱交換器」と、「室内機」の限りで一致する。
　また、特許発明１では、凝縮器及び蒸発器の一方は室外熱交換器であって、他方は室内熱交換器であるが、蒸発器が室内熱交換器である場合、甲１から把握される発明の「蒸発器」の「凍結洗浄」は、特許発明１の「室内熱交換器の凍結の処理」に相当する。
　よって、両者は、室内機と蒸発器を有し、室内熱交換器の凍結の処理を行う空気調和機である点で一致し、少なくとも下記の点で相違する。
（相違点１）
　特許発明１は、「所定の報知を行う報知手段を備え、」「前記報知手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知を行い、前記制御手段は、前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」のに対して、甲１から把握される発明は、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され、セルフクリーン運転中に、運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止される」点。
　ｂ　相違点１に対する当審の判断
　特許発明１の「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知」とは、洗浄処理の開始条件が成立した場合に「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する」ことを報知音や表示ランプ等によりユーザに知らしめる事前の報知である（本件特許の明細書の段落００４３、００４４、００９２、００９３）。
　一方で、甲１から把握される発明では、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され」るのであって、当該「ＣＬ」との表示は、ユーザのボタン操作に起因して行われるものであるから、特許発明１にいう「所定の報知」は、甲１から把握される発明の「表示」とは異なるものである。
　さらに、甲１から把握される発明は、特許発明１の上記報知を前提とする制御、すなわち「前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」ものではない。
  そして、当該相違点１に係る特許発明１の構成を備えることにより、特許発明１は、「その後に洗浄処理が行われることを、ユーザに対して事前に報知できる」とともに、「ユーザの意図に反して洗浄処理が行われることを回避できる」という効果を奏する（本件特許の明細書の段落００５１、００５２）。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、特許発明１が甲１から把握される発明とはいえない。
　以上から、甲１が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-50GW/19HDA22AU1）が、本件特許の出願前に公然実施をされたか否かについて検討するまでもなく、特許発明１は、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するとはいえない。
　ｃ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書の第２０頁において、「なお、Ｂ１およびＣ１に関し、甲１発明では、
「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示」
されるが、凍結洗浄処理の「凍結の処理」が瞬時に始まるわけではなく、蒸発器の温度がだんだんと氷点下まで下がり、その後に「凍結の処理」が始まることから、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されてから「凍結の処理」が始まるまでには一定の時間が存在する。この期間においても甲１発明の
「運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止されます。」
というキャンセル実行は当然に可能であり、キャンセルされた場合に蒸発器の凍結洗浄の処理が行われないことは明白である。
　Ｐ１に関しても、Ｃ１１の「運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止されます」というキャンセル機能に特に時期的な制限は無く、「凍結の処理を開始してから所定時間が経過する前」であってもキャンセルは可能で凍結洗浄の処理は当然に中止される。」と主張する。
　しかしながら、上記「ＣＬ」の表示は、上記ｂにおいて説示したとおり、特許発明１の「所定の報知」ではないから、異議申立人の主張は前提において技術的に正確性を欠くものである。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　（イ）甲２から把握される発明について
　上記（ア）と同様、事案に鑑み、最初に、特許発明１が、甲２から把握される発明（上記４．（２））といえるかについて、以下検討する。
　ａ　対比
　特許発明１と、甲２から把握される発明とを対比すると、甲２から把握される発明の「空気調和機」、「蒸発器」は、それぞれ、特許発明１の「空気調和機」、「蒸発器」に相当する。
　さらに、甲２から把握される発明の「室内機」は、特許発明１の「室内熱交換器」と、「室内機」の限りで一致する。
　よって、両者は、「室内機と蒸発器を有する空気調和機。」である点で一致し、下記の点で少なくとも相違する。
（相違点２）
　特許発明１は、「所定の報知を行う報知手段を備え、」「前記報知手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知を行い、前記制御手段は、前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」のに対して、甲２から把握される発明は、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され、セルフクリーン運転中に、運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止される」点。
　ｂ　相違点２に対する当審の判断
　特許発明１の、「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知」とは、洗浄処理の開始条件が成立した場合に「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する」ことを報知音や表示ランプ等によりユーザに知らしめる事前の報知である（本件特許の明細書の段落００４３、００４４、００９２、００９３）。
　一方で、甲２から把握される発明では、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され」るのであって、当該「ＣＬ」との表示は、ユーザのボタン操作に起因して行われるものであるから、特許発明１にいう「所定の報知」は、甲２から把握される発明の「表示」とは異なるものである。
　さらに、甲２から把握される発明は、特許発明１の上記報知を前提とする制御、すなわち「前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」ものではない。
  そして、当該相違点２に係る特許発明１の構成を備えることにより、特許発明１は、「その後に洗浄処理が行われることを、ユーザに対して事前に報知できる」とともに、「ユーザの意図に反して洗浄処理が行われることを回避できる」という効果を奏する（本件特許の明細書の段落００５１、００５２）。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点であり、特許発明１が甲２から把握される発明とはいえない。
　以上から、甲２が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-35GW/15DBA21AU1）が、本件特許の出願前に公然実施をされたか否かについて検討するまでもなく、特許発明１は、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するとはいえない。
　ｃ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書の第２３頁において、「なお、甲２発明では、
「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示」
されますが、「凍結の処理」が瞬時に始まるわけではなく、蒸発器の温度がだんだんと氷点下まで下がり、その後に「凍結の処理」が始まることから、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されてから「凍結の処理」が始まるまでには一定の時間が存在する。この期間においても甲２発明の
「運転停止ボタンを押すか、又は他のモードに切り換えると、この機能が停止されます。」
というキャンセル実行は当然に可能であり、キャンセルされた場合に蒸発器の凍結の処理が行われないことは明白である。」と主張する。
　しかしながら、上記「ＣＬ」の表示は、上記ｂにおいて説示したとおり、特許発明１の「所定の報知」ではないから、異議申立人の主張は前提において技術的に正確性を欠くものである。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　（ウ）小括
　以上、検討したとおり、特許発明１は、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するとはいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　イ　特許発明５、６、８、１０について
　特許発明５、６、８、１０は、特許発明１を引用し、特許発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、特許発明５、６、８、１０のいずれも、甲１が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-50GW/19HDA22AU1）又は甲２が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-35GW/15DBA21AU1）ということはできない。
　よって、特許発明５、６、８、１０のいずれも特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するともいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
（２）特許法第２９条第１項第３号について
　ア　特許発明２について
　（ア）対比
　特許発明２と、甲３に記載された発明（上記４．（３））とを対比すると、甲３に記載された発明の「空調機」は、特許発明２の「空気調和機」に相当する。
　甲３に記載された発明の「室内機」は、特許発明２の「室内熱交換器」と、「室内機」の限りで一致する。
　また、特許発明２では、凝縮器及び蒸発器の一方は室外熱交換器であって、他方は室内熱交換器であるが、蒸発器が室内熱交換器である場合、甲３に記載された発明の「室内機の蒸発器」は、特許発明２の「蒸発器」に相当し、甲３に記載された発明の「フロスト段階を含む室内機の蒸発器の自動洗浄モード」は、特許発明２の「室内熱交換器の凍結の処理」に相当する。
　よって、両者は、室内機の蒸発器を備え、室内熱交換器の凍結の処理を行う空気調和機である点で一致し、下記の点で少なくとも相違する。
（相違点３）
　特許発明２は、「前記制御手段は、前記室内熱交換器の凍結の処理を開始してから所定時間が経過した後に、リモコン又は携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記室内熱交換器の乾燥を行い、前記乾燥は、前記室内熱交換器に空気を送り込む室内ファンの駆動によって行われる」のに対して、甲３に記載された発明は、「室内機の蒸発器の自動洗浄モードに入った後、ユーザーによる空調機制御器（例えばリモコンや携帯電話など）からの発信により、他モード切換制御指令を検知すると、前記自動洗浄モードにおける現在の運転段階を取得し、現在の運転段階がフロスト段階である場合は、室外機の運転を停止するように制御し、また室内機を所定の回転速度で運転するように制御する」点。
　（イ）相違点３に対する当審の判断
　特許発明２の、「前記制御手段は、室内熱交換器の凍結の処理を開始してから所定時間が経過した後に、リモコン又は携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記室内熱交換器の乾燥を行い、前記乾燥は、前記室内熱交換器に空気を送り込む室内ファンの駆動によって行われる」における「所定時間」とは、凍結中に所定時間以上が経過している場合には、室内熱交換器１２の表面に氷が付着している可能性を考慮して設定されるものである（本件特許の明細書の段落００６１、００６２、００６８）。
　一方、甲３に記載された発明は、室内機の蒸発器の自動洗浄モードに入った後、ユーザーによる空調機制御器（例えばリモコンや携帯電話など）からの発信により、他モード切換制御指令を検知するものであって、他モード切換制御指令の検知が、自動洗浄モードに入ってから所定時間が経過した後の検知であるのか否かについて判断するものではない。
　そして、当該相違点３に係る構成を備えることにより、特許発明２は、室内熱交換器１２の表面に氷が付着している可能性がある場合に、この氷が室温で溶けた後の水を蒸発させ、さらに乾燥させることで、室内熱交換器１２の表面に多量の水が付着することが防止し、防菌・防黴の効果が奏されるという効果を奏する（本件特許の明細書の段落００６１、００６２、００７１）。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点であり、特許発明２が、甲３に記載されているとはいえない。
　（ウ）異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書の第２６、２７頁において、「また、Ｅ３に関し、Ｅ３２やＥ３３の「他モード切換制御指令」は、Ｅ３３に記載があるように「蒸発器自動洗浄モードから退出する必要があること、他のモードへ切り換えることを意味」し、「他モード切換制御指令」＝蒸発器自動洗浄モードのキャンセル指令、という関係が一義的に成り立つ。そして、Ｅ３２の「空調機は蒸発器自動洗浄に入った後、他モード切換制御指令を検知する。」という記載から、蒸発器自動洗浄に入った後、所定時間が経過してから「他モード切換制御指令」＝蒸発器自動洗浄モードのキャンセル指令、が入ってくることが把握できる。
　さらに、Ｒ３に関し、Ｒ３１〜Ｒ３５の記載から、「他モード切換制御指令」＝蒸発器自動洗浄モードのキャンセル指令、を受けたときに、蒸発器自動洗浄モードの複数の運転段階（冷房、フロスト、デフロスト、及び／又は高温乾燥など）のうち、運転段階がフロスト段階なのか、他の段階なのかを確認して、それに合わせて制御を行う技術思想が把握される。そして、Ｒ３５の後段の記載にあるように、「空調機が他モード切換条件を満たした後に、空調機を制御し、他のモードへ切り換えて運転する」という制御が採られている。これは、空調機が他モード切換条件を満たすまでの時間か経過した後に他のモードの運転を開始するということであり、甲３発明は、Ｒ３の「洗浄処理を中止し、さらに、前記洗浄処理を中止してから所定時間が経過した後、前記運転指令に基づく空調運転を開始する」発明だと言える。」と主張する。
　しかしながら、上記（イ）において説示したとおり、特許発明２の「所定時間」とは、凍結中に所定時間以上が経過している場合には、室内熱交換器１２の表面に氷が付着している可能性を考慮して設定されるものであるから、甲３に記載された発明は、室内熱交換器の凍結の処理を開始してから当該「所定時間」が経過した後に、リモコン又は携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記室内熱交換器の乾燥を行い、前記乾燥は、前記室内熱交換器に空気を送り込む室内ファンの駆動によって行われるという特許発明２の技術的事項を有しないといえる。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　（エ）小括
　以上検討したとおり、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　イ　特許発明４、１２、１３について
　特許発明４、１２、１３は、特許発明２を引用し、特許発明２の発明特定事項の全てを含むものであるから、特許発明４、１２、１３のいずれも、甲３に記載された発明ということはできない。
　よって、特許発明４、１２、１３のいずれも特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明にも該当するともいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
（３）特許法第２９条第２項について
　ア　特許発明１について
　（ア）甲１から把握される発明について
　事案に鑑み、最初に、特許発明１が、甲１から把握される発明（上記４．（１））に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものか否かについて検討する。
　ａ　対比
　特許発明１と、甲１から把握される発明とを対比すると、上記（１）ア（ア）ａの相違点１において少なくとも相違する。
　ｂ　相違点１に対する当審の判断
　上記（１）ア（ア）ｂにおいて説示したとおり、特許発明１の「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知」とは、洗浄処理の開始条件が成立した場合に「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する」ことを報知音や表示ランプ等によりユーザに知らしめる事前の報知である（本件特許の明細書の段落００４３、００４４、００９２、００９３）。
　一方で、甲１から把握される発明では、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され」るのであって、当該「ＣＬ」との表示は、ユーザのボタン操作に起因して行われるものであるから、特許発明１にいう「所定の報知」は、甲１から把握される発明の「表示」とは異なるものである。
　さらに、甲１から把握される発明は、上記報知を前提とした、「前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」ものではない。
　そして、上記相違点１に係る特許発明１の構成は、甲２から把握される発明（上記４．（２））、甲３に記載された発明（上記４．（３））、甲４記載事項〜甲１１記載事項（上記４．（４）〜４．（１１））のいずれにもなく、また、本件特許の出願前に周知技術であったともいえない。
　以上から、甲１が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-50GW/19HDA22AU1）が本件特許の出願前に公然実施をされたか否かについて検討するまでもなく、特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　（イ）異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書の第３８、３９頁において、甲１１を挙げ、空気調和機の分野において、所定運転の事前アナウンス（報知）も所定運転のキャンセルも周知技術であり、その技術の作用効果である使用者の意思の反映も周知の効果であるとし、空気調和機の開発、設計を行う当業者であれば、甲第１号証などによって甲１発明を知ると、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されることでユーザーが室内熱交換器の凍結が始まることを自然に把握できると認識し、更に、そのユーザーの把握の効果として、ユーザーの意思で運転停止ボタンを押して凍結洗浄を停止させることができると認識することになるため、特許権者が意見書（平成２９年１１月２８日）で述べている特許発明１の作用効果は、甲１発明を知る当業者であれば、甲１発明に係る空気調和機が具備する必然的な作用効果だと認識するものに過ぎないという旨の主張をする。
　しかしながら、仮に、空気調和機の分野において、所定運転の事前アナウンス（報知）も所定運転のキャンセルも周知技術であったとしても、甲１から把握される発明、すなわちセルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示されることを前提とする発明において、当該「ＣＬ」という表示を、いわゆる自動洗浄運転に係る洗浄処理の開始条件が成立したことを報知音や表示ランプ等によりユーザに知らしめる事前の報知とすることは、到底想定し得ることではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　（ウ）甲２から把握される発明について
　事案に鑑み、最初に、特許発明１が、甲２から把握される発明（上記４．（２））に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものか否かをまず先に検討する。
　ａ　対比
　特許発明１と、甲２から把握される発明とを対比すると、上記（１）ア（イ）ａの相違点２において少なくとも相違する。
　ｂ　相違点２に対する当審の判断
　上記（１）ア（イ）ｂにおいて説示したとおり、特許発明１の「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する前に、当該処理を行う旨の報知」とは、洗浄処理の開始条件が成立した場合に「前記室内熱交換器の凍結の処理を開始する」ことを報知音や表示ランプ等によりユーザに知らしめる事前の報知である（本件特許の明細書の段落００４３、００４４、００９２、００９３）。
　一方で、甲２から把握される発明では、「セルフクリーンボタンを押すと、この機能が開始され、本体パネルとリモコンに「ＣＬ」と表示され」るのであって、当該「ＣＬ」との表示は、ユーザのボタン操作に起因して行われるものであるから、特許発明１にいう「所定の報知」は、甲２から把握される発明の「表示」とは異なるものである。
　さらに、甲２から把握される発明は、上記報知を前提とした、「前記報知手段による前記報知が開始されてから所定時間が経過するまでにリモコン又は携帯端末から所定のキャンセル指令を受信した場合、前記処理の開始を行わない」ものではない。
　そして、上記相違点２に係る特許発明１の構成は、甲１から把握される発明（上記４．（１））、甲３に記載された発明（上記４．（３））、甲４記載事項〜甲１１記載事項（上記４．（４）〜４．（１１））のいずれにもなく、また、本件特許の出願前に周知技術であったともいえない。
　以上から、甲２が取扱説明書となっているHaier社の空気調和機（型番：KFR-35GW/15DBA21AU1）が本件特許の出願前に公然実施をされたか否かについて検討するまでもなく、特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　（エ）小括
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　イ　特許発明２について
　（ア）対比
　特許発明２と、甲３に記載された発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）の相違点３において少なくとも相違する。
　（イ）相違点３に対する当審の判断
　上記（２）ア（イ）において説示したとおり、特許発明２の、「前記制御手段は、室内熱交換器の凍結の処理を開始してから所定時間が経過した後に、リモコン又は携帯端末から当該処理のキャンセル指令を受信した場合、前記室内熱交換器の乾燥を行い、前記乾燥は、前記室内熱交換器に空気を送り込む室内ファンの駆動によって行われる」における「所定時間」とは、凍結中に所定時間以上が経過している場合には、室内熱交換器１２の表面に氷が付着している可能性を考慮して設定されるものである（本件特許の明細書の段落００６１、００６２、００６８）。
　一方、甲３に記載された発明は、室内機の蒸発器の自動洗浄モードに入った後、ユーザーによる空調機制御器（例えばリモコンや携帯電話など）からの発信により、他モード切換制御指令を検知するものであって、他モード切換制御指令の検知が、自動洗浄モードに入ってから所定時間が経過した後の検知であるのか否かについて判断するものではない。
　そして、上記相違点３に係る特許発明２の構成は、甲１から把握される発明（上記４．（１））、甲２から把握される発明（上記４．（２））、甲４記載事項〜甲１１記載事項（上記４．（４）〜４．（１１））のいずれにもなく、また、本件特許の出願前に周知技術であったともいえない。
　（ウ）小括
　特許発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　ウ　特許発明３、４、１１について
　特許発明３、４、１１は、特許発明２を引用し、特許発明２の発明特定事項の全てを含むものであるから、特許発明２についての判断と同様の理由により、特許発明３、４、１１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項３、４、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
　エ　特許発明５〜１０、１２〜１５について
　特許発明５〜１０、１２〜１５は、特許発明１を引用し、特許発明１の発明特定事項の全てを含むものであるか、又は、特許発明２を引用し、特許発明２の発明特定事項の全てを含むものであるから、特許発明１又は特許発明２についての判断と同様の理由により、特許発明５〜１０、１２〜１５は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項５〜１０、１２〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年１月１８日（２０１９．１．１８）