【事件の表示】
　特願２００７−５３７９６３「環境適応故障許容コンピューティングのための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日国際公開，ＷＯ２００６／０５２３９７，平成２０年　６月　５日国内公表，特表２００８−５１９３２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年（平成１７年）１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００４年（平成１６年）１０月１９日米国，２００５年（平成１７年）８月１２日米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年６月１日付けで翻訳文が提出され，平成２０年９月２日付けで手続補正及び誤訳訂正がなされ，平成２２年３月１０日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年６月１４日付けで手続補正がなされ，平成２２年７月８日付けの拒絶理由の通知（最後の拒絶理由）に対し，平成２２年１０月８日付けで手続補正がなされたが，平成２２年１０月２２日付けで同手続補正は却下され，同日付で拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年２月２５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年１０月２０日付けの審尋に対し，平成２４年１月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２３年２月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　「【請求項１】
　環境を表す環境条件を測定するステップと，
　測定された前記環境条件に対する感度を分析するステップと，
　コントローラにより，測定された前記環境条件の少なくとも部分に基づいて，オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップと，を含み，
　前記コントローラは，
　　
粒子の流束予測値を生成する
　　１以上のアプリケーションタスクおよびシステム閾値を記述するためにユーザ定義可能な配備プランと，
　　前記アラートレベルジェネレータおよび前記配備プランからデータを受信するように構成された配備ジェネレータと，を含む，故障許容コンピューティングを適応化する方法。
【請求項２】
　測定された前記環境条件に部分的に基づいて，前記オンボード処理システムの前記故障許容を再構成するステップをさらに含む，請求項１に記載の発明。
【請求項３】
　前記オンボード処理システムの前記故障許容は，前記環境と調和するように再構成されるか，または履歴データに部分的に基づいて再構成される，請求項２に記載の方法。」
　
　なお，特許請求の範囲の請求項１には，「前記オンボード処理システム」と記載されているが，同請求項には「オンボード処理システム」が「前記」されていないため，「前記」は誤記と認定し，削除した上で，上記のとおり認定した。また，「適用線形予測フィルタ」は，技術常識からみて誤記と認定し，上記のとおり「適応線形予測フィルタ」とした。本件補正前の特許請求の範囲についても同様である。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２２年６月１４日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（なお，平成２２年１０月８日付けの手続補正は，同年１０月２２日付けで却下された。）
「【請求項１】
　環境を表す環境条件を測定するステップと，
　測定された前記環境条件に対する感度を分析するステップと，
　コントローラにより，測定された前記環境条件の少なくとも部分に基づいて，オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップと，を含み，
　前記コントローラは，
　　適応線形予測フィルタを含み，前記測定された環境条件に基づいて潜在的な環境的脅威を評価するように構成されたアラートレベルジェネレータと，
　　１以上のアプリケーションタスクおよびシステム閾値を記述するためにユーザ定義可能な配備プランと，
　　前記アラートレベルジェネレータおよび前記配備プランからデータを受信するように構成された配備ジェネレータと，を含む，故障許容コンピューティングを適応化する方法。
　　【請求項２】
　測定された前記環境条件に部分的に基づいて，前記オンボード処理システムの前記故障許容を再構成するステップをさらに含む，請求項１に記載の発明。
　　【請求項３】
　前記オンボード処理システムの前記故障許容は，前記環境と調和するように再構成されるか，または履歴データに部分的に基づいて再構成される，請求項２に記載の方法。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「適応線形予測フィルタ」について，「粒子の流束予測値を生成する」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について，以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）に記載したとおりである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平９−１０１９０３号公報（平成９年４月１５日出願公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
・特許請求の範囲の請求項１２
「【請求項１２】情報処理系の多重化により信頼性を保持する方式の情報処理システムにおいて，システムの設置位置での環境状態を検出する検出手段と，上記情報処理系の多重度を切換える制御手段とを設け，上記検出手段による検出結果に基づいて上記制御手段による上記多重度の切換えを実行することを特徴とする多重度制御方法。」
・発明の属する技術分野
「【０００１】・・・本発明は，高信頼性が要求される情報処理システム及び多重度制御方法に関するものであり，・・・。」
・従来の技術
「【０００２】・・・情報処理装置は，様々の機能をもつ半導体集積回路を構成要素としているが，これらの半導体集積回路は，内部の機能素子の劣化，素子間配線の断線や短絡，或いは種々のノイズ混入といった物理的原因によって，期待されている機能を失うことがある。従って，このような半導体集積回路が故障した場合には，情報処理装置が機能を喪失し，この情報処理装置を用いているシステム全体としても機能を失いかねない。」
「【０００５】ところで，このような機器の信頼性を高めようとする場合，従来から２種の方法が知られている。・・・第２の方法は，構成要素に故障が生じることを予想し，冗長性を導入することによって故障の悪影響をできるだけ抑えようとする，いわゆるフォールトトレランス(fault tolerance)技術である。」
・発明が解決しようとする課題
「【０００９】・・・しかしながら，上記従来の信頼性を確保するための手法によれば，以下のつぎのような問題が生じる。まず，フォールトトレランス技術の適用例として，構成要素の多重化技法を採用した場合には，その多重化した分だけ消費電力が増加してしまうという問題がある。」
・課題を解決するための手段
「【００１２】・・・上記目的は，情報処理系の多重化により信頼性を保持する方式の情報処理システムにおいて，システムの設置位置での環境変化を検出する検出手段と，上記情報処理系の多重度を切換える制御手段と，上記検出手段による検出結果に基づいて上記多重度の切換条件を判定する判断手段とを設け，該判断手段による判定結果に基づいて上記制御手段による上記多重度の切換えが実行されるようにして達成される。
【００１４】情報処理系は，それを多重化したり，その電源電圧を上げたりすることにより信頼性を高めることができるが，電力消費の増加を伴う。一方，情報処理系の信頼性に対する性能は，その設置環境に影響され，例えばノイズが少ないなどの環境条件が良ければ，それに応じて信頼性も高まる。」
「【００１５】そこで，環境の変化を検出し，環境による信頼性の低下の虞れの少ないときには，情報処理系の多重度を下げ，或いは電源電圧を下げてやるようにする。この結果，誤動作発生の確率が高いときだけ情報処理系の多重度が上げられ，或いは電源電圧が上げられて信頼性を高めることにより，必要な信頼性の確保が得られるようにし，なおも平均的消費電力を抑えることができることになる。」
・発明の実施の形態
「【００１６】・・・図４により，本発明の概略構成について説明する。図において，情報処理装置(制御装置)１は信頼性制御部２を有し，複数の多重化された処理系の切換えと，それらの動作電源電圧の切換えが可能に構成されているものである。」
「【００１７】環境センサＡ，Ｂ(４，５)…は，外乱(装置外部から侵入するノイズ)による誤動作，或いは装置内部を要因とする誤動作の発生を予想するための情報を検出する働きをする。」
「【００１８】タイマ６も同じく予想情報を与える働きをする環境センサの一種で，年月日及び曜日，時刻を随時知らせるものである。判断部３は，環境センサ４，５と，タイマ６からの情報に基づいて，外乱，或いは装置内部を要因とする誤動作の発生を予想し，誤動作の虞れありと判断したとき，そのことを信頼性制御部２に知らせる働きをする。・・・
【００１９】本発明では，外乱や誤動作の発生要因の大本が，雷の発生，違法強力電波の存在，静電気を帯びた物体(人体も含む)からの放電現象の発生，温度上昇，湿度上昇，振動による断線，構成部品の特性の経年変化などであると想定し，これらを環境センサ４，５で検出し，判断部３が誤動作が起こりやすい状態であることを総合的に判断したとき，信頼性制御部２により，情報処理装置１の信頼性に対する性能を切換えるようにしたものである。
【００２０】具体的には，環境センサの検出結果から，判断部３により，誤動作の虞れが少ないと判定されたときには多重度を下げ，最終的には単独処理系とし，反対に誤動作の虞れが高まったと判定されたら，それに応じて多重度を上げてゆくのである。・・・」
「【００４６】次に，図５のマトリクス図により，判断部３による判断方法と，その判断結果による信頼性制御の内容について説明する。図５において，左側の表４９内は判断方法を示し，それに対応する制御内容が右側の表５０内に示してあり，まず表４９の最上欄は，検出情報の供給元であるセンサの種別を示したもので，以下の欄には，その判断条件が示されている。次に表５０の最上欄は，制御手段を示したもので，以下の欄には，その判断条件の成立に対応して行なわれる制御の内容が示されている。
【００４７】まず，通常の状態では，電源電圧は低めに保った状態で，且つ稼働スイッチ４７を開いて情報処理装置４１を不動作にし，２重化動作を行わないようにしているものとする。従って，この状態では，信頼性の面では，あまり高い性能は期待できないが，電力消費は最低限に抑えることができる。
【００４８】そして，次に，以下のＡ〜Ｉに示す条件，すなわち，図５に示す条件が成立したときは，それに対応した必要な制御が行われるように構成してあり，これにより，今度は，必要なときには，充分に高い信頼性が与えられることになるので，結局，この実施例によれば，必要とする高い信頼性を保持しながら，平均的な消費電力を充分に抑えることができる。
【００４９】Ａ．電磁ノイズセンサの信号で電磁的ノイズの発生を知り，温度センサからの情報で気温が２５℃以下であるとき(図５の５１欄)。以後１５分間供給電源の電圧を高めに設定。同じく３０分間２重化動作を行う。
【００５０】Ｂ．音響センサからの信号で音波の発生を知り，温度センサからの情報で気温が２５℃以下であるとき(図５の５２欄)。以後１５分間供給電源の電圧を高めに設定。同じく３０分間２重化動作を行う。
【００５１】Ｃ．光センサから明るさの変化発生情報を受け取り，温度センサからの情報で気温が２５℃以下であるとき(図５の５３欄)。以後１５分間供給電源の電圧を高めに設定。同じく３０分間２重化動作を行う。
【００５２】Ｄ．温度センサからの情報で気温が２５℃以上であるとき(図６の５４欄)。２重化動作は行うが，供給電源の電圧は低めに設定する。
【００５３】Ｅ．温度センサからの情報で気温が１分以内で５℃以上低下し，湿度センサからの情報で湿度が６０％以上であるとき(図５の５５欄)。以後，３０分間２重化動作を行う。
【００５４】Ｆ．温度センサからの情報で気温が２５℃以下，ドア開閉センサ又は移動体センサからの情報でドア開閉又は移動体を検出したとき(図５の５６欄)。以後１５分間供給電源の電圧を高めに設定。同じく３０分間２重化動作を行う。
【００５５】Ｇ．温度センサからの情報で気温が２５℃以下，湿度センサからの情報で湿度が２５％以下であるとき(図５の５７欄)。供給電源の電圧を高めに設定する。
【００５６】Ｈ．温度センサからの情報で気温が２５℃以下，湿度センサからの情報で湿度が２５〜４０％，タイマからの情報で冬季(例えば日本国内では１２月から２月)であるとき(図５の５８欄)。供給電源の電圧を高めに設定する。
【００５７】Ｉ．温度センサからの情報で気温が２５℃以下，タイマからの情報によれば執務時間中(例えば９時から５時)であるとき(図５の５９欄)。供給電源の電圧を高めに設定する。」
「【００５９】次に，図６は，判断部３の具体的構成を示したもので，・・・マイクロプロセッサ６１は，入力ポート６０を介して環境センサ４，５の出力を取込み，メモリ６２に格納してある制御プログラム６３を実行し，図５で説明した判断を行って，動作電圧切換(動作電圧制御)用の出力３６と，多重度切換(多重制御)用の出力３７を発生する処理を実行するのである。
【００６０】このとき，図５の表はメモリ６２上に判断データベース６４として予め格納してあり，これによりマイクロプロセッサ６１は，制御プログラム６３の実行に際して，この制御データベース６４を基にし，入力ポート６０を介して取り込んだ情報から判断を行い，出力ポート６５から出力すべき出力３６，３７を演算するのである。」
・発明の効果
「【００６２】・・・本発明によれば，予め誤動作の発生を予想し，その上で，信頼性の低下が予見されたときだけ，情報処理装置の信頼性に対する性能を上げるようにしたので，信頼性の向上に伴う消費電力の増加を平均的に抑えることができ，低消費電力のもとで必要な信頼性の確保を充分に得ることができる。」
　
イ　上記記載から，引用例には，以下の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例に記載された技術は，情報処理システムの技術分野に係る技術であって，情報処理装置の信頼性を高めるための多重度制御方法に関する技術（【０００１】【０００５】），すなわち，「情報処理装置の多重度制御方法」に関するものである。
（イ）情報処理装置の構成要素である半導体集積回路は，物理的原因によって機能を喪失することがある（【０００２】）。従来技術として，機器の信頼性を高めるための技術として，構成要素を多重化し，冗長性をもたせることによって故障の悪影響を抑えるフォールトトレランス技術があるが（【０００５】），従来のフォールトトレランス技術は，構成要素を多重化した分だけ消費電力が増加してしまうという問題があった（【０００９】）。
　そこで，引用例に記載された技術は，システムの設置位置での環境状態を検出する検出手段と，情報処理系の多重度を切換える制御手段とを設け，検出手段による検出結果に基づいて制御手段による多重度の切換えを実行するようにしたものである（【特許請求の範囲】の【請求項１２】，【００１２】）。
　引用例に記載された技術によれば，環境の変化を検出することにより誤動作の発生（信頼性の低下）を予想し，誤動作発生の確率が高いとき（信頼性の低下が予想されるとき）だけ情報処理系の多重度を上げるようにしたことにより，消費電力の増加を抑えながら必要な信頼性の確保を充分に得ることができる（【００１４】【００１５】【００６２】）。
　すなわち，引用例に記載された技術は，「情報処理装置の環境状態を検出し，情報処理装置の構成要素である半導体集積回路の誤動作の発生（信頼性の低下）を予想し，誤動作発生の確率が高いとき（信頼性の低下が予想されるとき），情報処理系の多重度を切換えるもの」である。
（ウ）引用例には，具体的には，次のことが記載されている。
　情報処理装置(制御装置)１は信頼性制御部２を有し，複数の多重化された処理系を切換えることができるように構成されている（【００１６】）。
　環境センサ４，５は，外乱(装置外部から侵入するノイズ)による誤動作又は装置内部を要因とする誤動作の発生を予想するための情報を検出するものであり（【００１７】），また，タイマ６は，年月日，時刻等を誤動作の発生を予想するための情報として随時知らせるものであり，環境センサの一種である（【００１８】）。
　判断部３は，環境センサ４，５とタイマ６からの情報に基づいて，外乱又は装置内部を要因とする誤動作の発生を予想し，誤動作が起こりやすい状態であると判断したとき信頼性制御部２に通知して多重度を上げ，情報処理装置１の信頼性に対する性能を切換えるようにしたものである（【００１８】【００１９】【００２０】）。
　ここで，上記判断部３は，メモリ６２上に，センサごとの判断条件と，その判断条件に対応した多重度制御の内容を，判断データベース６４として予め格納しており，所定の判断条件が成立したとき，それに対応した多重度制御が行われるように構成されており，この結果，誤動作が起こりやすい状態においても，高い信頼性が維持される（【００４６】〜【００４８】，【００５９】，図６）。
　なお，センサごとの判断条件と，その判断条件に対応した多重度制御の具体的な内容は，段落【００４９】ないし【００５７】又は図５に記載されたとおりである。
　すなわち，引用例には，「情報処理装置は，環境センサ（タイマを含む）と，判断部と，信頼性制御部とを有し，環境センサは，装置外部から侵入するノイズによる誤動作の発生を予想するための情報を検出し，判断部は，環境センサごとの判断条件と当該判断条件に対応した多重度制御の内容を格納した判断データベースを有し，環境センサからの情報に基づいて，所定の判断条件が成立したとき，当該判断条件に対応した多重度制御が行われるように信頼性制御部に通知する」ことが記載されている。
　
ウ　以上のことから，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「情報処理装置の環境状態を検出し，情報処理装置の構成要素である半導体集積回路の誤動作の発生（信頼性の低下）を予想し，誤動作発生の確率が高いとき（信頼性の低下が予想されるとき），情報処理系の多重度を切換える，情報処理装置の多重度制御方法であって，
　情報処理装置は，環境センサ（タイマを含む）と，判断部と，信頼性制御部とを有し，
　環境センサは，装置外部から侵入するノイズによる誤動作の発生を予想するための情報を検出し，
　判断部は，環境センサごとの判断条件と当該判断条件に対応した多重度制御の内容を格納した判断データベースを有し，環境センサからの情報に基づいて，所定の判断条件が成立したとき，当該判断条件に対応した多重度制御が行われるように信頼性制御部に通知する，
　情報処理装置の多重度制御方法。」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は，「環境センサ（タイマを含む）」を有し，「情報処理装置の環境状態を検出」することから，本願補正発明の「環境を表す環境条件を測定するステップ」に相当する構成を備えるということができる。
（イ）引用発明は，上記検出された情報処理装置の環境状態に基づいて，「情報処理装置の構成要素である半導体集積回路の誤動作の発生（信頼性の低下）を予想」する構成を備えるから，本願補正発明の「測定された環境条件に対する感度を分析するステップ」に相当する構成を備えるということができる。
（ウ）引用発明は，「情報処理装置の環境状態を検出し，情報処理装置の構成要素である半導体集積回路の誤動作の発生（信頼性の低下）を予想し，誤動作発生の確率が高いとき（信頼性の低下が予想されるとき），情報処理系の多重度を切換える」，すなわち，情報処理装置の構成要素である半導体集積回路の多重度を切換えるものであり，その機能からみて，本願補正発明における，「オンボード処理システムの故障許容を再構成」することに相当する。
　また，引用発明の「判断部」は，「環境センサからの情報に基づいて，所定の判断条件が成立したとき，当該判断条件に対応した多重度制御が行われるように信頼性制御部に通知する」ものであり，環境条件に基づいて半導体集積回路の多重度を切換えるか否かを判断していることから，本願補正発明における，「オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップ」を実行する「コントローラ」に相当する構成を含むものである。
　したがって，引用発明は，本願補正発明の「コントローラにより，測定された環境条件の少なくとも部分に基づいて，オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップ」に相当する構成を備えるということができる。
（エ）本願補正発明は，「測定された環境条件に基づいて潜在的な環境的脅威を評価するように構成されたアラートレベルジェネレータ」，「１以上のアプリケーションタスクおよびシステム閾値を記述するためにユーザ定義可能な配備プラン」，及び「前記アラートレベルジェネレータおよび前記配備プランからデータを受信するように構成された配備ジェネレータ」を含むものであるところ，本願補正明細書を参照すれば，「配備プラン」について，「配備プランは，所与のスペースクラフト位置，脅威レベル，および時間に関する所望のシステム信頼性を記述」（段落【００５６】）したものであり，「個々の各アプリケーションプロセス要件によって定義され得る」（同段落）ことが，また，「配備ジェネレータ」について，「特定の配備プラン２５０，ターゲットシステムの健康状態２６２，およびアラートレベル２４５が与えられた場合，配備ジェネレータ２５２は，新しいシステム配備を生成する」（段落【００５７】）ものであることが，それぞれ記載されている。
　他方，引用発明は，「情報処理装置の環境状態を検出」し，検出された環境条件に基づいて，「半導体集積回路の誤動作の発生（信頼性の低下）を予想」するものであり，「判断部」は，「判断データベース」を備え，当該データベースは，「環境センサごとの判断条件と当該判断条件に対応した多重度制御の内容」，具体的には，引用例の段落【００４９】ないし【００５７】又は図５に記載された判断条件及び制御内容を格納したものであり，電磁ノイズ，音響，光，温度，季節等について，所定の条件が成立したとき，それに対応した多重度制御が行われることにより，誤動作が起こりやすい状態においても，高い信頼性が維持されるものである。ここで，「所定の判断条件」は，半導体集積回路に誤動作が発生する可能性，すなわち潜在的な環境的脅威を評価するため指標であること，また，データベースに格納された判断条件及び制御内容が，アプリケーションタスク及びシステム閾値を含むものであり，その内容が，ユーザによって定義可能であることは，明らかである。
　そうすると，引用発明の「判断部」は，その機能からみて，本願補正発明の「アラートレベルジェネレータ」，「配備プラン」及び「配備ジェネレータ」に相当する構成を有するものであり，引用発明は，本願補正発明の「コントローラは，測定された環境条件に基づいて潜在的な環境的脅威を評価するように構成されたアラートレベルジェネレータと，１以上のアプリケーションタスクおよびシステム閾値を記述するためにユーザ定義可能な配備プランと，前記アラートレベルジェネレータおよび前記配備プランからデータを受信するように構成された配備ジェネレータ」に相当する構成を，実質的に備えるということができる。
（オ）上記（ア）ないし（エ）を総合すれば，本願補正発明と引用発明は，その作用からみて，いずれも「故障許容コンピューティングを適応化する方法」ということができる。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　環境を表す環境条件を測定するステップと，
　測定された前記環境条件に対する感度を分析するステップと，
　コントローラにより，測定された前記環境条件の少なくとも部分に基づいて，オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップと，を含み，
　前記コントローラは，
　前記測定された環境条件に基づいて潜在的な環境的脅威を評価するように構成されたアラートレベルジェネレータと，
　１以上のアプリケーションタスクおよびシステム閾値を記述するためにユーザ定義可能な配備プランと，
　前記アラートレベルジェネレータおよび前記配備プランからデータを受信するように構成された配備ジェネレータと，
を含む，
故障許容コンピューティングを適応化する方法。
　
【相違点】
　本願補正発明は，コントローラが「粒子の流束予測値を生成する適応線形予測フィルタ」を含むのに対し，引用発明は，当該構成について特定されていない点。
　
（４）判断
ア　上記相違点について，本願補正明細書の記載（上記２（２）参照）を参酌すれば，「粒子」として，「単一事象反転を引き起こす陽子及び重イオン」（【００４３】）が例示されていることから，上記相違点は，本願補正発明が，放射線環境を前提としているのに対し，引用発明は，環境が特定されていない点，すなわち環境の相違を，実質的に含むといえる。したがって，以下，この点についても考慮して検討する。
　
イ　放射線環境下において，コンピュータや半導体集積回路等の信頼性が低下することは技術常識であり，その対策として，放射線量率計や放射線検出器等の検出器を用いて放射線環境を測定し，コンピュータや半導体集積回路等の信頼性の低下を予想し，耐故障(フォールトトレランス)技術等の対策を講じることは，以下の周知例に記載されているとおり，周知の技術である。
　
（ア）本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２７２６９３号公報（以下，「周知例１」という。）には，次のとおり記載されており，放射線環境下で使用される電子機器の故障を事前に予知するために，放射線量率計により環境放射線強度を測定して積算し，積算出力を電子機器の耐放射線使用限度データと比較する技術が記載されている。
・「本発明は，移動式点検装置に関し，特に原子力発電所などの放射線環境下での設備機器の監視・点検を遠隔又は自動で行う装置に関するものである。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）
・「このような従来の移動式点検装置は点検車に多数の点検用電子機器を搭載して放射線環境下を走行するため，電子機器が次第に損傷し劣化し，ついには使用不能になる。また，点検車に搭載された電子機器の放射線損傷・劣化の進行度は点検装置の使用条件によって大幅に変わるため，事前に故障を予測することが難しく，使用期間中に突然故障が発生するなどの事態が避けられないという問題点があった。
　本発明は，上記のような問題点を解消するためになされたもので，放射線照射による点検車搭載機器の放射線被曝による故障を事前に予知し，使用期間中に使用不能となるような事態の発生を防ぐことのできる移動式点検装置を得ることを目的とする。」（２頁右上欄１４行〜左下欄８行）
・「本発明に係る移動式点検装置は，移動点検車の環境放射線強度を測定する放射線量率計と，その出力を常時積算する積算器と，その積算出力を点検車に搭載する点検用機器の耐放射線使用限度データと比較し，使用限度を越えているときは機器交換要求を出すようにしたものである。」（２頁左下欄１０行〜１５行）
　
（イ）本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−２８２１６８号公報（以下，「周知例２」という。）には，次のとおり記載されており，コンピュータは宇宙線（放射線）によりデータエラーが発生しやすくなるという課題に対処するための技術として，同一の機能を持つ複数のモジュールにより冗長系を構成する技術（フォールトトレランス)が知られていたこと，及び放射線検出器により放射線を検出して設定値と比較し，その結果に応じて対策を講じることが記載されている。
・「本発明は，フォールトトレラントコンピュータに係り，特に太陽フレアによるデータエラー対策に好適で，処理性能の高い宇宙機搭載フォールトトレラントコンピュータに関する。」（段落【０００１】）
・「宇宙で動作するコンピュータは，振動や放射線，熱サイクルなどの故障の発生しやすい苛酷な環境にさらされる。その上，一旦打ち上げられた後には，故障が発生しても修理が極めて困難である。また，銀河や太陽からの高エネルギーの宇宙線（放射線）により，メモリやＭＰＵ(Micro Processor Unit)では，ＳＥＵ(Single Event Upset)と呼ばれるデータエラーが頻繁に発生する。」（段落【０００２】）
・「(b) 耐故障(フォールトトレランス)技術の採用
同一の機能を持つモジュールを複数用意して冗長系を構成し，一部のモジュールで故障や，ＳＥＵが発生した場合でも他の正常なモジュールが動作を肩代わりして，システム全体では正常な動作を継続する方法が最近では広く採られている。」（段落【０００５】）
・「図６は，図１に示した環境観測部２内の環境観測部２００として誤動作の原因となる中性子，陽子，重金属イオン等の放射線を検出する放射線検出器２０１を採用したものである。この放射線検出器２０１での観測値２１０が予め定められた設定値２２０と比較回路２３０で比較されて，比較結果に応じて警報信号２０が出力される。・・・コンピュータ部１では警報信号２に基づき前述した各実施例のように誤り発生対策を講じる。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
ウ　引用発明は，情報処理装置の環境状態を検出し，半導体集積回路の信頼性の低下を予想して情報処理系の多重度を切換えるものであり，上記のとおり，放射線環境下において，測定された放射線量に基づいてコンピュータや半導体集積回路等の信頼性の低下を予想し，対策を講じることが周知技術であったことに鑑みれば，引用発明を，放射線環境下の情報処理装置に適用すること，また，環境状態を，放射線量率計や放射線検出器等の検出器を用いて放射線量（本願補正発明における「粒子の流束」）を検出し，半導体集積回路の信頼性の低下を予想して情報処理系の多重度を切換える構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで，制御の技術分野において，測定値から線形予測値を生成し，生成された値を制御に用いること，及び適応フィルタを用いることは，いずれも周知の技術手段であるから，引用発明において，環境状態に基づいて信頼性の低下を予想するにあたり測定された放射線量から生成した予測値を用いるとともに，適応フィルタを用いて予測値を生成する構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　したがって，引用発明を，放射線環境にある情報処理装置に適用し，相違点に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　そして，上記相違点に係る構成を考慮しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年６月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，上記第２［理由］１（２）に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「粒子の流束予測値を生成する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が上記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。