【事件の表示】
　特願２００５−１９８９９６「固定型等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１６８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月７日の出願であって、平成２２年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１０月２０日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２２年２月８日付け手続補正、及び平成２３年１２月１９日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成２２年１２月８日付け手続補正は、当審において、平成２３年１０月２０日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に前記外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、前記外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備え、
　前記外側継手部材のトラック溝の開口側溝底を、前記開口端に向けて直線的に拡径したテーパ状にすると共に、前記内側継手部材のトラック溝の奥側溝底を、その奥端に向けて直線的に拡径したテーパ状とし、
　前記ケージの外球面中心と内球面中心は継手中心に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、かつ、外側継手部材のトラック溝の曲率中心と内側継手部材のトラック溝の曲率中心は継手中心に対してケージオフセット量だけオフセットされ、
　前記ケージの外球面の開口側端部を軸方向に向けて延在させ、ケージの内球面の開口側端部を外球面の開口側端部に向けて拡径するテーパ状とし、前記ケージの内球面の開口側端部のテーパ角度を、外側継手部材と内側継手部材がなす最大作動角の半分以上とし、
　前記外側継手部材および内側継手部材の両トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とすると共に、前記ケージの外球面中心と内球面中心とのケージオフセット量ｆと、作動角０°時における外側継手部材のトラック溝の曲率中心または内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比の値ｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とすることにより、ケージオフセット量とトラック溝のテーパ角度との関係を規定したことを特徴とする固定型等速自在継手。
　　【請求項２】
　前記ケージの円周方向に沿って形成され、かつ、前記ボールを収容するポケットのケージ内球面側あるいはケージ外球面側の少なくともいずれか一方のエッジ部を球面Ｒ形状とした請求項１に記載の固定型等速自在継手。
　　【請求項３】
　前記ケージの円周方向に沿って形成され、かつ、前記ボールを収容するポケットの薄肉側隅部の曲率半径を、その厚肉側隅部の曲率半径より大きく、かつ、ボールの半径より小さく設定した請求項１又は２に記載の固定型等速自在継手。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開２００１−３４９３３２号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ａは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例１である。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は固定型等速自在継手に関し、詳しくは、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用されるもので、駆動側と従動側の二軸間で作動角度変位のみを許容する固定型の等速自在継手に関する。」
（い）「【００１１】そこで、本発明は前記問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、最大作動角のより一層の高角化を実現する上で、ボール組み込み時の干渉を抑制すると共にケージの強度アップを容易に実現し得る固定型等速自在継手およびその組立方法を提供することにある。」
（う）「【００１９】図１に示す実施形態の固定型等速自在継手は、内球面２１に複数のトラック溝２２を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端２３に向けて形成したマウス部２４を有する継手外輪２５と、外球面２６に継手外輪２５のトラック溝２２と対をなす複数のトラック溝２７を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した継手内輪２８と、継手外輪２５と継手内輪２８の両トラック溝２２，２７間に介在してトルクを伝達する複数のボール２９と、継手外輪２５の内球面２１と継手内輪２８の外球面２６との間に介在して各ボール２９を保持するケージ３０とを備えている。複数のボール２９は、ケージ３０に形成されたポケット３３に収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【００２０】前記継手外輪２５のマウス部２４から一体的に延びるステム部（図示せず）に例えば従動側の回転軸が連設され、前記継手内輪２８に駆動側の回転軸がセレーション等で結合されることにより、両回転軸間で作動角度変位を許容しながらトルク伝達が可能な構造となっている。
【００２１】継手外輪２５の各トラック溝２２は、その開口側溝底を前記開口端に向けて直線的に拡径させたテーパ状としている。つまり、トラック溝２２は、マウス部２４の奥側での円弧底２２ａと、マウス部２４の開口側でのテーパ底２２ｂとを有する。一方、継手内輪２８の各トラック溝２７は、その奥側溝底を奥側に向けて直線的に拡径させたテーパ状としている。つまり、トラック溝２７は、マウス部２４の開口側での円弧底２７ａと、マウス部２４の奥側でのテーパ底２７ｂとを有する。
【００２２】このように継手外輪２５のマウス部２４のトラック溝２２の開口側溝底を、その開口端に向けて直線的に拡径したテーパ底２２ｂとしたことにより、継手外輪２５のマウス部２４の外径を大きくすることなく、最大作動角の高角化を実現している。その結果、継手外輪２５のコンパクト化および負荷容量アップ等を図ることができる。
【００２３】なお、図示しないが、継手外輪２５のトラック溝２２の軸方向形状をすべてストレートテーパ状とすることも可能である。つまり、この継手外輪２５のトラック溝２２として、マウス部２４の奥側からその開口端２３に向けて一律的に拡径するストレートテーパ底を形成してもよい。また、継手内輪２８のトラック溝２７も、マウス部２４の開口側からその奥側に向けて一律的に拡径するストレートテーパ底を形成してもよい。このようにすれば、最大作動角の高角化と共に例えば冷間鍛造による加工性の向上も図れる。
【００２４】図１の固定型等速自在継手では、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ1と、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ2とは、ボール中心を含む継手中心面Ｐに対して等距離Ｆだけ軸方向に逆向きにオフセットされている（トラックオフセット）。同様に、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ3と、外球面３２の曲率中心Ｏ4とは前記継手中心面Ｐに対して等距離ｆだけ軸方向に逆向きにオフセットされている（ケージオフセット）。
【００２５】この実施形態の固定型等速自在継手では、従来のタイプよりもさらに大きな作動角を取り得る構造とするため、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比を下記の条件を満たすように設定する。ただ、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比の最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、総オフセット量（ｆ＋Ｆ）と、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ2（または継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ1）とボール２９の中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比に応じて、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比を、
　（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．１のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．３５以上
　（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．２のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．１１以上
　（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．３のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．０３以上
の条件を満たすように設定する。
【００２６】なお、図１に示す実施形態では、トラックオフセット量Ｆ＝０の場合、つまり、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝１．０の場合を示す。そのため、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ1は、ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ4と一致し、また、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ2は、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ3と一致して位置する。」
　上記の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内球面２１に複数のトラック溝２２を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端２３に向けて形成した継手外輪２５と、外球面２６に前記継手外輪２５のトラック溝２２と対をなす複数のトラック溝２７を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した継手内輪２８と、前記継手外輪２５と継手内輪２８の両トラック溝２２，２７間に介在してトルクを伝達する複数のボール２９と、継手外輪２５の内球面２１と継手内輪２８の外球面２６との間に介在してボール２９を保持するケージ３０とを備え、
　前記継手外輪２５のトラック溝２２の開口側溝底を、前記開口端２３に向けて直線的に拡径させたテーパ状にすると共に、前記継手内輪２８のトラック溝２７の奥側溝底を、その奥側に向けて直線的に拡径させたテーパ状とし、
　前記ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ４と内球面３１の曲率中心Ｏ３は継手中心面Ｐに対して軸方向に等距離ｆだけ逆向きにオフセットされ、かつ、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１は、ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ４と一致し、また、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２は、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ３と一致して位置している固定型等速自在継手。」
（２−２）引用例Ｂ
　特開平７−３０１２４６号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｂは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例２である。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、等速ジョイントに関し、特に自動車等の駆動力伝達系に用いられ、駆動軸と被駆動軸とを角度変位等を許容する形で連結し、かつ、等速性が維持される形態の等速ジョイントに関する。」 
（き）「【０００３】これらの従来例は、いずれもインナレース（内部接続部材）とアウターレース（外部接続部材）との双方に複数の軸方向の溝を有し、これらの溝にケージ部材に保持させた鋼球を転動自在に保持させるようにした形態の等速ジョイントにかかわるもので、バーフィールド型と称されるこの種の等速ジョイントでは、ジョイント角が大きく変化した状態で回転トルクが負荷されるとボールを支持窓に保持するケージ部材の特に外部接手部材開口側にその負荷が集中する傾向がある。
【０００４】すなわち、この種の等速ジョイントにおいては、ケージ部材の球面状をなす外周面が外部接続部材の内周面に摺接すると共にケージ部材の球面状をなす内周面が内部接続部材の外周面に摺接するように構成されているが、これらの摺接面間同士の間には製造上避けられない形状誤差等のために隙間ができ易い。また、鋼球がジョイント角に連れて転動する外部接続部材および内部接続部材の転動溝ではそれらの底部によって形成される円弧の曲率が異なるために、鋼球に図３に示すように上記開口部側に向けて排出されるような力が作用する。」
（く）「【００１７】
【作用】本発明によれば、外部接続部材と内部接続部材とがケージ部材の周方向等分位置に穿設された支持孔に転動自在に嵌合されるボールを介して折曲自在に連結されると共に、その折曲げに応じて第１回転軸と第２回転軸とが双方の軸線上の共通点である折曲点を中心に等速度を保った状態で折曲げられ、駆動力を伝達すると共に、ケージ部材の肉厚が均等でかつボールの支持孔の穿設方向の中心線を折曲点と一致させたことにより穿設加工が容易となり、また、ケージ部材の外部接続部材開口側端部を第１回転軸と第２回転軸との最大折曲状態において第２回転軸と干渉させない程度において延在させるようにしたことで、ボールが折曲げ状態で支持孔周りに作用する作用力に対して十分な強度をケージ部材側に保たせることができる。」
（け）「【００２１】ただし、ケージ部材３０の外部接続部材開口側の端部３０Ｋは駆動軸２に対して被駆動軸６を図１に示すようにジョイント角αが最大となる位置まで曲げたときでも被駆動軸６が干渉しない位置まで延在させてある。更にまた、ケージ部材３０の外部接続部材底部３Ｂ側の端部３０Ｌはその内径ｅが内部接続部材７に対して図２の（Ａ）に示す関係に保たれるようにする。」
（２−３）引用例Ｃ
　実願昭５７−６９４３２号（実開昭５８−１７２１２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｃは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例３である。
（さ）「符号の説明
　１；外側接手部材、２；内側接手部材、３；ボール、４；保持器、５、６；ボール溝、７、１０；凹球面、８、９；凸球面、１１；平面、５１、６１；直線状部、５２、６２；円弧状部」（明細書第９頁第１７行〜第１０行第１行参照）
（２−４）引用例Ｄ
　特開２００４−３３２８１７号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｄは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例７である。
（た）「【０００９】
この発明の目的は、従来の固定型等速自在継手よりも、高強度で、高折曲げ角で、さらに低コストである固定側等速自在継手を実現することである。」
（ち）「【００１６】
図１に示すように、外輪１０は一端にて開口したカップ状で、部分球形の内周面１２を備えている。外輪１０の内周面１２には、軸方向に走る８本のトラック溝１４が円周方向等間隔に形成してある。各トラック溝１４は、外輪１０の反開口側つまり奥側に位置する円弧部１４ａと、開口側に位置するストレート部１４ｂとからなる。この実施の形態の場合、図３からよく分かるように、円弧部１４ａとストレート部１４ｂとの境は、ジョイント平面Ｐに対して外輪１０の奥側に角度βをなす線分と溝底との交点ｐにある。そして、円弧部１４ａの曲率中心はジョイント中心Ｏと一致している。言い換えるならば、円弧部１４ａは、外輪１０の奥側に位置し継手の折り曲げ点Ｏを中心とする球の子午線に沿った円弧である。ストレート部１４ｂは前記線分に対して直角となるような角度で形成されている。したがって、角度βの大きさによってストレート部１４ｂの拡径の度合いが決まる。角度βの具体例を挙げるならば、０＜β＜１０°が望ましい。βを１０°以上にすると拡径度合いが大きくなりすぎ、外輪の外径を拡大しなければならないというデメリットが著しくなる。
【００１７】
内輪２０は、ここではシャフト５とスプラインによって分離可能に結合される。内輪２０は部分球形の外周面２２を有し、その外周面２２に、軸方向に走る８本のトラック溝２４を円周方向等間隔に形成してある。各トラック溝２４は、外輪１０の開口側に位置する円弧部２４ａと、外輪の反開口側に位置するストレート部２４ｂとからなる。この実施の形態の場合、図３からよく分かるように、円弧部２４ａとストレート部２４ｂとの境は、ジョイント平面Ｐに対して外輪１０の開口側に角度βをなす線分と溝底との交点ｑにある。そして、円弧部２４ａの曲率中心はジョイント中心Ｏと一致している。言い換えるならば、円弧部２４ａは、外輪１０の開口側に位置し継手の折り曲げ点Ｏを中心とする球の子午線に沿った円弧である。ストレート部２４ｂは前記線分に対して直角となるような角度で形成されている。したがって、角度βの大きさによってストレート部２４ｂの拡径の度合いが決まる。ここで、角度βの範囲は外輪に対応して定まり、上述のとおり、具体例を挙げるならば０＜β＜１０°が望ましい。」
（２−５）引用例Ｅ
　特開２００１−３０４２８２号公報（以下、「引用例Ｅ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｅは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例８である。
（な）「【００１４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した継手外輪と、外球面に前記継手外輪のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した継手内輪と、前記継手外輪と継手内輪の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、継手外輪の内球面と継手内輪の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定型等速自在継手において、以下の点を特徴とする。
【００１５】請求項１の発明は、前記継手外輪のトラック溝の曲率中心と、前記継手内輪のトラック溝の曲率中心とが、前記ボール中心を含む継手中心面に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、そのトラックオフセット量Ｆが、下記ケージオフセット量ｆとの間でｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．１２〜１．０の条件を満たすように設定され、かつ、前記ケージの外球面中心と内球面中心とが、前記継手中心面に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、そのケージオフセット量ｆが、継手外輪の開口端からのボールの飛び出しをケージのポケットで拘束できるように大きく設定されていることを特徴とする。」
（に）「【００１９】前記トラックオフセット量Ｆとケージオフセット量ｆとの関係において、ｆ／（ｆ＋Ｆ）が１．０より大きい場合、すなわち、トラックオフセット量Ｆがマイナスになると、オフセット方向が逆になり、ケージ奥側に荷重がかかる位相で接触位置がポケットからはみ出る構造となるため、機構として成立しない。逆に、０．１２より小さいと、従来のＵＦタイプの固定型等速自在継手で採用している範囲となり、このＵＦタイプの固定型等速自在継手をベースとしてより高角化の機構を得るためには不十分である。したがって、機構成立性の点から、ｆ／（ｆ＋Ｆ）は０．１２〜１．０の範囲内であることが最適である。
【００２０】ここで、ケージオフセット量ｆを大きく設定することにより、継手内輪が組み入れられるケージの入口側の肉厚を増大させて強度向上を図ることができ、ケージの入口側肉厚の増大により、作動角をとった時、継手外輪の開口端からボールが飛び出すことをケージのポケットで拘束することができる。
【００２１】ただし、ケージオフセット量ｆが大きすぎると、（１）ケージのポケット内におけるボールの周方向移動量が大きくなり、ボールの適正な運動を確保するため、ケージのポケットの周方向寸法を大きくする必要が生じるので、ケージの柱部が細くなり、強度面が問題となる。（２）ケージの入口側と反対側に位置する奥側の肉厚が小さくなり、強度面が問題となる。
【００２２】以上より、ケージオフセット量ｆが過大であるのは好ましくなく、ケージオフセット量ｆを設ける意義と前記（１）（２）の問題との均衡を図り得る最適範囲が存在する。ただ、ケージオフセット量ｆの最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、ケージオフセット量ｆと、継手外輪のトラック溝の曲率中心又は継手内輪のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比ｆ／ＰＣＲを用いる。
【００２３】そこで、請求項２の発明は、前記ケージオフセット量ｆと、継手外輪のトラック溝の曲率中心又は継手内輪のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比ｆ／ＰＣＲが０．０１８〜０．１５０の範囲内であることを特徴とする。
【００２４】この比ｆ／ＰＣＲが０．１５０より大きいと前記（１）（２）の問題がある。逆に、０．０１８より小さいとケージオフセット量ｆを設ける意義がなくなる。すなわち、ケージオフセットは、高作動角の時にボールの継手外輪入口側の接触点がケージのポケットからはみ出すことを防ぐのが目的で０．０１８より小さい範囲では、その目的が達成できない。従って、ケージ強度の確保、耐久性の確保の点から、比ｆ／ＰＣＲが０．０１８〜０．１５０の範囲内であることが、ケージオフセット量ｆの最適範囲である。」（なお、（１）（２）は原文では丸囲い数字である。）
（ぬ）「【００３３】この実施形態における固定型等速自在継手について、トラックオフセット量Ｆは、ケージオフセット量ｆとの関係において、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．１２〜１．０となるように設定され、かつ、ケージオフセット量ｆが、継手外輪２５の開口端２３からのボール２９の飛び出しをケージ３１のポケット３３で拘束できるように大きく設定されている。ただ、ケージオフセット量ｆの最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、ケージオフセット量ｆと、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２（または継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１）とボール２９の中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比ｆ／ＰＣＲを用いることにし、この固定型等速自在継手では、ｆ／ＰＣＲ＝０．０１８〜０．１５０の範囲に設定されている。
【００３４】なお、図１に示す実施形態では、トラックオフセット量Ｆ＝０の場合、つまり、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝１．０の場合を示す。そのため、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１と、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２とは、継手中心面Ｐ上に一致して位置する。」
（２−６）引用例Ｆ
　特開２００１−１５３１４９号公報（以下、「引用例Ｆ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｆは、平成２３年１０月２０日付け拒絶理由における引用例９である。
（は）「【０００９】そこで、本発明は前記問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、外側継手部材の外径を大きくすることなく、作動角の高角化を容易に実現し得る固定型等速自在継手を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定型等速自在継手において、外側継手部材のトラック溝の開口側溝底を、前記開口端に向けて直線的に拡径したテーパ状としたことを特徴とする。なお、内側継手部材のトラック溝の奥側溝底は、前記奥側に向けて直線的に拡径したテーパ状とする。
【００１１】その結果、本発明では、前記外側継手部材の回転軸と内側継手部材の回転軸のなす作動角を最大５２°とすることが可能となる。
【００１２】本発明の固定型等速自在継手では、前記ケージの外球面中心と内球面中心とが、ボール中心を含む継手中心面に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、そのケージオフセット量が、外側継手部材の開口端からのボールの飛び出しをケージのポケットで拘束できるように大きく設定されていることが望ましい。
【００１３】ここで、ケージオフセット量（ｆ）を大きく設定することにより、内側継手部材が組み入れられるケージの入口側の肉厚を増大させて強度向上を図ることができるという利点がある。また、ケージの入口側の肉厚を増大させることができることから、作動角をとった時、外側継手部材の開口端からボールが飛び出すことをケージのポケットで拘束することができる。
【００１４】ただし、ケージオフセット量（ｆ）が大きすぎると、（１）ケージのポケット内におけるボールの周方向移動量が大きくなり、ボールの適正な運動を確保するため、ケージのポケットの周方向寸法を大きくする必要が生じるので、ケージの柱部が細くなり、強度面が問題となる。（２）ケージの入口側と反対側に位置する奥側の肉厚が小さくなり、強度面が問題となる。
【００１５】以上より、ケージオフセット量（ｆ）が過大であるのは好ましくなく、ケージオフセット量（ｆ）を設ける意義と前記（１）（２）の問題との均衡を図り得る最適範囲が存在する。ただ、ケージオフセット量（ｆ）の最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、ケージオフセット量（ｆ）と、外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比（ｆ／ＰＣＲ）を用いる。
【００１６】そこで、本発明におけるケージオフセット量は、前記ケージオフセット量（ｆ）と、外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さ（ＰＣＲ）との比（ｆ／ＰＣＲ）が０．０１７〜０．１３３の範囲内となるように設定する。
【００１７】この比（ｆ／ＰＣＲ）が０．１３３より大きいと前記（１）（２）の問題があり、逆に、０．０１７より小さいとケージオフセット量（ｆ）を設ける意義がなくなる。従って、ケージ強度の確保、耐久性の確保の点から、比（ｆ／ＰＣＲ）が０．０１７〜０．１３３の範囲内であることが、ケージオフセット量（ｆ）の最適範囲である。
【００１８】本発明では、前記外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ直線に対して、前記外側継手部材のトラック溝の開口側溝底又は内側継手部材のトラック溝の奥側溝底が直角となるようにテーパ状とすることが望ましい。」（なお、（１）（２）は原文では丸囲い数字である。）
（ひ）「【００３２】この実施形態では、作動角θmax＝５２°をとったとき、外側継手部材２５のマウス部２４の開口端２３からボール２９が飛び出すことを防止するため、ケージ３０のポケット３３で拘束できるようにケージオフセット量ｆを従来のものよりも大きく設定する。すなわち、ケージオフセット量をｆ、ボール２９の中心軌跡半径値、すなわち、外側継手部材２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１又は内側継手部材２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２とボール２９の中心Ｏ５とを結ぶ線分の長さをＰＣＲとした場合、ｆ／ＰＣＲ＝０．０１７〜０．１３３とする。
【００３３】例えば、従来品（図１１参照）でのケージオフセット量ｆ’が０．４２ｍｍ、ボール９の中心軌跡半径値ＰＣＲ’が２５ｍｍであることから、ケージオフセット量ｆ’とボール９の中心軌跡半径値ＰＣＲ’との比（ｆ’／ＰＣＲ’）が０．０１７であった。これに対して、本発明の実施形態（図４参照）におけるケージオフセット量ｆの最大値を３．２ｍｍ、ボール２９の中心軌跡半径値ＰＣＲを２４ｍｍとすると、ケージオフセット量ｆとボール２９の中心軌跡半径値ＰＣＲとの比（ｆ／ＰＣＲ）が０．１３３となる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「内球面２１」は前者の「内球面」に相当し、同様に、「継手外輪２５」は「外側継手部材」に、「トラック溝２２」は「継手外輪２５」の「トラック溝」に、「開口端２３」は「開口端」に、「外球面２６」は「外球面」に、「継手内輪２８」は「内側継手部材」に、「トラック溝２７」は「継手内輪２８」の「トラック溝」に、「ボール２９」は「ボール」に、「ケージ３０」は「ケージ」に、「外球面３２の曲率中心Ｏ４」は「外球面中心」に、「内球面３１の曲率中心Ｏ３」は「内球面中心」に、「逆向き」は「反対側」に、「継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１は、ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ４と一致し、また、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２は、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ３と一致して位置している」は「外側継手部材のトラック溝の曲率中心と内側継手部材のトラック溝の曲率中心は継手中心に対してケージオフセット量だけオフセットされ」にそれぞれ相当する。したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に前記外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、前記外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備え、
　前記外側継手部材のトラック溝の開口側溝底を、前記開口端に向けて直線的に拡径したテーパ状にすると共に、前記内側継手部材のトラック溝の奥側溝底を、その奥端に向けて直線的に拡径したテーパ状とし、
　前記ケージの外球面中心と内球面中心は継手中心に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、かつ、外側継手部材のトラック溝の曲率中心と内側継手部材のトラック溝の曲率中心は継手中心に対してケージオフセット量だけオフセットされた固定型等速自在継手。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記ケージの外球面の開口側端部を軸方向に向けて延在させ」たのに対して、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「ケージの内球面の開口側端部を外球面の開口側端部に向けて拡径するテーパ状とし、前記ケージの内球面の開口側端部のテーパ角度を、外側継手部材と内側継手部材がなす最大作動角の半分以上とした」のに対して、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記外側継手部材および内側継手部材の両トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とすると共に、前記ケージの外球面中心と内球面中心とのケージオフセット量ｆと、作動角０°時における外側継手部材のトラック溝の曲率中心または内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比の値ｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とすることにより、ケージオフセット量とトラック溝のテーパ角度との関係を規定した」のに対して、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例Ａには、上記（い）に摘記したとおり、「最大作動角のより一層の高角化を実現する」と記載されているところ、引用例Ｂには、上記（く）（け）に摘記したとおり、「ケージ部材の外部接続部材開口側端部を第１回転軸と第２回転軸との最大折曲状態において第２回転軸と干渉させない程度において延在させるようにした」、「ケージ部材３０の外部接続部材開口側の端部３０Ｋは駆動軸２に対して被駆動軸６を図１に示すようにジョイント角αが最大となる位置まで曲げたときでも被駆動軸６が干渉しない位置まで延在させてある。」と記載されている。また、ケージ部材の開口側の端部を軸方向に延在させたものは、引用例Ｃ（特に第２図と第３、５図との対比）にも示されている。引用例Ａ発明に引用例Ｂ、Ｃの上記事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、「ケージの外球面の開口側端部を軸方向に向けて延在させ」ることによって、ケージの外球面と外側継手部材の内球面との接触面積が増加し、それによる両面間の接触面圧の変化に伴なって摩擦力の分布や発熱量等に変化・増減が生じ得ることは当業者に明らかであり、このような摩擦力の分布や発熱量等を変化ないし低減させるという観点から、引用例Ａ発明に引用例Ｂ、Ｃの上記事項を適用して相違点１に係る本願発明１の上記事項に想到することも格別困難なものではない。
（４−２）相違点２について
　引用例Ｃの第１図には、保持器１０４の開口側端部と外側接手部材１０１の開口側端部とが内側接手部材１０２に干渉するように、また、保持器１０４の凹球面の開口側端部が凸球面の開口側端部に向けて拡径されたテーパ状になっているように描かれているとともに、引用例Ｃの第３図には、保持器４の凸球面９の開口側端部が奥側端部より長く延在するとともに、凹球面１０の開口側端部を凸球面９の開口側端部に向けて拡径するテーパ状とした構成が描かれている。引用例Ｂの図１、３（符号３０Ｋが指す箇所）にも同様のテーパ状とした構成が描かれている。このようなテーパ状の構成により、保持器４の開口側端部と内側接手部材２との干渉を回避し、外側接手部材１０１と内側接手部材１０２との交差角度を大きくできることは、当業者に自明である。引用例Ａ発明に引用例Ｂ、Ｃの上記事項を適用することに、格別の困難性はない。
　また、固定型等速自在継手においては、通常、外側継手部材と内側継手部材とが作動角θをとると、ケージに案内されたボールが角度θの二等分面（θ／２）内に維持されるものであるから（例えば、特開２００３−１３００８２号公報（段落【００２４】参照）、引用例Ａ発明において、例えば、継手内輪２８の軸とケージ３０の開口端部との干渉を可及的に回避するために、ケージ３０の内球面の開口側端部のテーパ角度を、継手外輪２５と継手内輪２８がなす最大作動角の半分以上とすべきことは当業者に自明ないし技術合理的であり、格別のものではない。
（４−３）相違点３について
　引用例Ｄには、上記（ち）に摘記したように、「固定型等速自在継手の外輪１０及び内輪２０の両トラック溝１４、２４のテーパ角度βを０＜β＜１０°とする」点が記載されており、本願明細書及び図面を参照しても、上限値の「１２°」に格別顕著な意義があるとは認められない。
　また、引用例Ｅには「ｆ／ＰＣＲ＝０．０１８〜０．１５０」である点が、引用例Ｆには「ｆ／ＰＣＲ＝０．０１７〜０．１３３」である点が記載されており、本願明細書及び図面を参照しても、上限値の「０．１２」及び下限値の「０」に格別顕著な意義があるとは認められない。
　そして、これらの事項は固定型等速自在継手に関するものである点で引用例Ａ発明と共通ないし関連するほか、上記に摘記したように、引用例Ｄには、「【０００９】この発明の目的は、…高強度で、高折曲げ角で、…である固定側等速自在継手を実現することである。」と記載されており、引用例Ｅには、「【００１５】請求項１の発明は、…そのケージオフセット量ｆが、継手外輪の開口端からのボールの飛び出しをケージのポケットで拘束できるように大きく設定されている…」、「【００１９】…高角化の機構を得るためには不十分である。…」と記載されており、また、引用例Ｆには、「【０００９】…その目的とするところは、…作動角の高角化を容易に実現し得る固定型等速自在継手を提供することにある。」、「【００１２】本発明の固定型等速自在継手では、…そのケージオフセット量が、外側継手部材の開口端からのボールの飛び出しをケージのポケットで拘束できるように大きく設定されていることが望ましい。」と記載されており、「高折曲げ角」ないし「高角化」の点において引用例Ａ発明と関連するとともに、「継手外輪の開口端からのボールの飛び出し」の点は当然に考慮すべき事項であるから、引用例Ａ発明に引用例Ｄの上記事項及び引用例Ｅ、Ｆの上記事項を適用して、相違点３に係る本願発明１の上記事項を充足する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例Ａ〜Ｆに記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、平成２３年１２月１９日付け意見書において、「しかしながら、引用例７には、固定型等速自在継手の外輪１０及び内輪２０の両トラック溝１４，２４のテーパ角度βを０＜β＜１０°とする点のみが単に開示されているに過ぎません。また、引用例８にはｆ／ＰＣＲ＝０．０１８〜０．１５０とする点のみが、引用例９にはｆ／ＰＣＲ＝０．０１７〜０．１３３とする点のみがそれぞれ単に開示されているに過ぎません。これに対して、本願発明は、トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とすると共に、ｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とすることにより、ケージオフセット量とトラック溝のテーパ角度との関係を規定したものであり、この両者の相互関係を規定することにより、格別顕著な意義を有することになります。つまり、前述の（２）項でも述べましたように、本審判請求人は、トラック溝のテーパ状にすることにより、固定型等速自在継手の内部諸元の中で、トラック荷重、ポケット荷重および球面力からなる内部力の影響および傾向を検証し、有限要素法（ＦＥＭ）解析を実施することで、トラック溝のテーパ角度の範囲を絞り込んでその上限値を最適に設定した次第であります。また、前述のトラック溝のテーパ角度およびケージオフセット量を変動させて内部力解析を行った結果、トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とし、かつ、ケージオフセット量についてｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とすることにより、そのケージオフセット量とテーパ角度との関係が本願発明の図１３の斜線領域内に設定されることで、ボールが最も飛び出そうとする位相（０°位相）に負荷される荷重を極力小さくし、より高角作動域において有利となる内部仕様を見出した次第であります。以上のように、トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とすると共に、ｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とすることは格別顕著な意義を有し、このようにケージオフセット量とトラック溝のテーパ角度との関係を規定するという本願発明における技術的思想は引用例７〜９のいずれにもありません。従いまして、これら引用例７〜９が本願発明を示唆しているとは到底言えません。」と主張するが、（ａ）本願の図１２の「必要強度」がどのようにして決まるのか、また、該自在継手の用途、全体ないし各部の寸法・大きさ、材質等に関係なく一義的に決まるのかどうか、明確でなく、そのような「必要強度」に基づくテーパ角度の上限値１２°に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。（ｂ）本願の図１３に関する「【００５８】…ボール２９が最も飛び出そうとする位相（０°位相）のトラック荷重およびポケット荷重はゼロになる。」という作用効果が、比ｆ／ＰＣＲ以外のパラメータ、例えば、ｆないしＰＣＲの値そのものには依存しないのかどうか、必ずしも明らかではない。（ｃ）「トラック溝のテーパ角度の上限値を１２°とし、かつ、ケージオフセット量についてｆ／ＰＣＲが０より大きく、かつ、０．１２以下とする」とき、「そのケージオフセット量とテーパ角度との関係」は、本願の図１３において、テーパ角度が０〜１２°、ｆ／ＰＣＲが０〜０．１２を満たす長方形の範囲に設定されるのであって、必ずしも、「本願発明の図１３の斜線領域��に設定される」ものではない。そして、引用例Ａ発明に引用例Ｄの上記事項、及び引用例Ｅ、Ｆの上記事項を適用して、相違点３に係る本願発明１の上記事項を充足する構成とすることが容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。
　
（５）むすび 
　したがって、本願発明１は、引用例Ａ〜Ｆに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。