【事件の表示】
　特願２００４−１７８４０５「拡散−反射部材、この製造方法、及びそれを用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２５１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、
　パリ条約第４条の規定による優先権主張（２００３年　７月　２日　韓国）を伴う
　平成１６年　６月１６日の出願であって、
　平成２２年　１月２６日付けで拒絶理由が通知され、
　　　　同年　４月２２日に手続補正書が提出されたが、
　　　　同年　５月１３日付けで拒絶査定され、これに対して
　　　　同年　９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、
　　　　同年　　　　同日付けで手続補正書が提出され、
　平成２３年　５月１７日付けで当審による審尋がなされたが、これに対する回答はなかったものである。
　　
II．平成２２年　９月１０日付け手続補正の却下の決定
　　
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年　９月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前である平成２２年　４月２２日付け手続補正書の請求項１に対し、補正前請求項１１に記載されていた内容を付加した補正事項を含む。
　当該本件補正事項は、請求項１の「導光モジュール」に対し、
「受光容器と、受光容器に配置されて第１光学分布を有する第１光を発生させるランプ」を備え、
拡散−反射部材の本体部から延長された部分が「導光板の前記第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面に」沿うように、「本体部から折り曲げられて」配置され、
「導光板の前記第４側面に」沿うように配置された前記拡散−反射部材には、「少なくとも一つの開口部が形成され、前記ランプは、前記導光板の前記第４側面と向かい合うように配置され、前記第１光が、前記少なくとも一つの開口部を通って前記導光板の前記第４側面に入射される」「バックライトアッセンブリ」とする限定を付したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、請求項１の特許請求の範囲の限縮に伴い、補正前請求項２−３・９−１１を削除する補正事項を含み、同様に特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲における請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特開２００１−１８４９２４号公報（前置報告書における引用文献２）には、次の事項が記載されている。（下線は説明のため当審にて付与した。）
　
【請求項１】
導光板の側端面の一方に配置した複数の点光源から光を入射し、導光板の表面から光を放出する面光源装置
前記導光板の光入射面側に前記点光源を囲い込む空間を反射部材により形成し、前記反射部材に前記点光源を挿入するための挿入口
【００２２】
【発明の実施の形態】＜実施の形態＞以下、この発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
図１は、この発明の面光源装置の概略構成を示す断面図
【００２３】
図１
導光板１、ＬＥＤで構成された点光源２
【００２４】
導光板１のエッジ部に設けられた光入射面１ａには、白色ＬＥＤチップで構成された点光源２…が対向配置されている
　
【００２６】導光板１の光反射面１１と対向する側には光出射面１２が設けられている。そして、
点光源２の各ＬＥＤからの光が、光反射面１１や導光板１の３つの側面１３で反射して、入射光の殆どが最終的に光出射面１２から
均一な指向性を有する合成光として出射される
　　
【００２９】この発明では、
導光板１の光出射面１２を除いて導光板１を包み込むように反射シート５が設けられている
導光板１の反射面１１及び３つの側面１３を含み導光板１を包み込むように反射シート５が配置されている
【００３０】
反射シート５の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル材を白色で着色した材料
【００３１】
反射シート５は
フレキシブルシート
【００３２】その
反射シート５と導光板１の光入射面１ａ側との間には、反射シート５で囲まれた空間６が設けられている
【００３３】
図１
に示すように、反射シート５で囲まれた空間６の導光板１に対峙する場所にＬＥＤからなる点光源２を差し込む挿入口７が設けられている
　　
【００３５】そして、
基板２１に実装された点光源２…は、導光板１に固定された反射シート５に設けられた各挿入口７…にそれぞれ対峙し、その挿入口７から空間６内に挿入されている
　　
【００３６】
点光源２からの各ＬＥＤ光は導光板１の内部に入り、光反射面１１に設けられた光反射パターンや３つの側端面１３で反射され集束を繰り返し、導光板１の光出射面１２から
出射され
所望の角度範囲内に拡散されて合成光として出射される
近接して液晶表示パネルが配置
【００３７】
上記したように、導光板１を反射シート５で包み込み、光入射面側１ａに点光源２を差し込む空間６が設けられる。そして、その空間６の各々に対応して設けられた挿入口７に点光源２…が差し込まれて取り付けられるので、複数の点光源２…の基板２１上の間は反射シート５が存在することになる。この結果、点光源２…の間の基板２１表面は反射シート５で覆われることになり、基板２１の色目や装着部品の影響で光効率が低下することを防止できる。また、反射シート５で導光板１を囲い込む構造であるので、点光源２の両サイドから光が漏れるのを防止できる
【００３９】
図３は、図２に示す反射シート５を導光板１に装着する前の反射シート５を展開した状態を示す斜視図
【００４０】
図３に示すように、反射シート５には、導光板１の反射面１１、３つの側面１３、及び光入射面１ａとの間に形成される空間６に対応する面並びに挿入口７とが設けられている。導光板１に対して、反射シート５を密接させて折り曲げ、導光板１とは
接着層８で固定される
　　
【００４３】この発明は、反射部材の両端に切り込み部を設け、点光源が挿入口に挿入される際、基板上の突起状部材により押圧され移動するので、
点光源の両端部での光効率をアップさせ、輝度ムラを５〜１０％小さくすることができ、見た目に明るく、より均一な面照明装置を提供することができる
　　
【図１】この発明の実施の形態にかかる面光源装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態にかかる導光板に反射シートを装着する状態を示す斜視図である。
　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「光出射面１２及び光入射面１ａを有する導光板１と、基板２１上に実装され、ＬＥＤで構成された点光源２と、導光板１の反射面１１、３つの側面１３を含み、導光板１を包み込むように、導光板１に対して折り曲げて配置される、フレキシブルシートからなる反射シート５からなり、反射シート５と導光板１の光入射面１ａとの間には、反射シート５で囲まれた空間６が設けられ、反射シート５の空間６に対応する面には挿入口７が設けられ、挿入口７から点光源２が空間６内に挿入されてなる面光源装置。」
　　
２−２．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開平１０−７３０号公報（拒絶査定における引用文献１、以下「引用刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。（下線は説明のために当審にて付与した。）
　
【請求項１】
基材フィルムの片表面に金属薄膜層、無機微粒子を含有する樹脂層を順次積層してなる光反射フィルム
金属薄膜層がアルミニウム
無機微粒子を含有する樹脂層を構成する無機微粒子の屈折率ｎf と同層を構成する樹脂の屈折率ｎb がｎf −ｎb ≧０．４
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光反射フィルムに関する。より詳しくは、パーソナルコンピューター、携帯電話、ゲーム機器等の携帯情報端末の
液晶表示装置の反射板
　
【０００４】
従来の光反射フィルムとしては、ポリカーボネートやスチレン、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂等の基体材料中に白色顔料を練り混んで成形したもの、基体材料の表面に白色顔料を分散した塗料を塗布したもの
その上に白色顔料を分散した塗料を塗布したもの等が用いられている。しかしながら、白色顔料を練り込んだフィルムは、フィルムとしての機械物性維持の点から充填できる顔料の量が制限され、十分な反射性能が得られない。また、白塗料を塗布したフィルムは基材フィルムが光を透過してしまうため反射効率が悪いといった問題あった
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
薄膜でありながら、光の反射率に優れ、白色度にも富む光反射フィルムを提供することにある
　　
【００１６】
本発明の光反射フィルムにおいて、入射光はまず無機微粒子を含有する樹脂層中の無機微粒子によって拡散反射される。次に無機微粒子を含有する樹脂層を透過した一部の光はアルミニウムからなる金属薄膜層の表面で反射される。この反射光は無機微粒子を含有する樹脂層中の無機微粒子によって再度屈折散乱しながら放出される。このように無機微粒子による拡散反射とアルミニウム層の表面反射の相乗効果によって、均一且つ高い反射性能を有する光反射フィルムを得ることが出来る
【００１７】
【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。例中、「部」「％」は、それぞれ「重量部」「重量％」である。
実施例１
　
膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片表面に、ＤＣスパッタリング法によって１０００オングストロームのアルミニウム薄膜層を形成
  
二酸化チタン
８２．５部
　　　　　　  （石原産業( 株) 製、タイペークＣＲ９７、
屈折率２．７
  
フッ素系樹脂
１１２．５部
　　　  　　（旭硝子( 株) 製、ルミフロンＬＦ２００、
屈折率１．４５
  キシレン                                              ５２．５部
  メチルイソブチルケトン                                ５２．５部
からなる組成物をペイントシェーカーで３０分混練り分散して、無機微粒子を含有する樹脂層形成用塗布液を得た。ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成した前記の
アルミニウム薄膜層の上に
前記塗布液を塗布
光反射フィルム
　　
【００１９】実施例２
  
二酸化チタン
５５部
　　　　　  （堺化学工業( 株) 製、タイトーンＲ４２、
屈折率２．７
  
セルロースアセテートブチレート樹脂
４５部
屈折率１．４８
  トルエン                                              ５０部
  メチルイソブチルケトン                                ５０部
からなる組成物をペイントシェーカーで３０分混練分散して、無機微粒子を含有する樹脂層形成用塗布液を得た。
実施例１記載のアルミニウム薄膜層の上に
前記塗布液を塗布
光反射フィルム
【００２３】
【表１】
【００２４】実施例１と比較例１において、アルミニウムからなる金属薄膜層を設けた実施例１の方が反射率、白色度共に向上した。実施例２と比較例２において、
無機微粒子を含有する樹脂層を構成する無機微粒子の屈折率と、同層を構成する樹脂の屈折率の差が０．４以下の比較例２に比べて、屈折率差が０．４以上の実施例２の方が反射率、白色度共に向上した
実施例１〜２と比較例３において、無機微粒子を含有する樹脂層を設けない比較例３は、反射率は高いものの、白色度が著しく低かった
【００２５】
【発明の効果】本発明の光反射フィルムは、
基材フィルムの片表面にアルミニウムからなる金属薄膜層、無機微粒子を含有する樹脂層とを順次積層した構造を有し、無機微粒子の屈折率ｎf と樹脂の屈折率ｎb がｎf −ｎb ≧０．４となるように素材を選択することによって、反射効率が向上し従来の透明基材フィルムに白色塗料を直接塗布した光反射フィルムや金属蒸着フィルムに比べて、高い反射性能を得ることが出来た
　
　これらの記載事項から、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片表面に、ＤＣスパッタリング法によって１０００オングストロームのアルミニウム薄膜層を形成し、この上に、無機微粒子を含有する樹脂層を順次積層してなる光反射フィルムであって、無機微粒子を含有する樹脂層を構成する無機微粒子の屈折率ｎf と同層を構成する樹脂の屈折率ｎb がｎf −ｎb ≧０．４である液晶表示装置用の光反射フィルム」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
(ａ)フレキシブルシートからなる「反射シート５」は、
　本願補正発明１における
(ａ)反射部材に相当し、両者はフレキシブル性を有している反射部材である点で共通している。
　また、引用発明１における
(ｂ)「ＬＥＤで構成された点光源２」、
(ｃ)「導光板１」、「光反射面１１」、「光出射面１２」、「３つの側面１３」、
(ｄ)「反射シート５」が「導光板１の反射面１１、３つの側面１３を含み、導光板１を包み込むように導光板１に対して折り曲げて配置される」構成、
(ｅ)導光板１の３つの側面に対して折り曲げられて配置されている「反射シート５」において、「反射シート５と導光板１の光入射面１ａとの間に」ある「反射シート５で囲まれた空間６」に対応する面積部分、
(ｆ)「反射シート５の空間６に対応する面には挿入口７が設けられ、挿入口７から点光源２が空間６内に挿入される」「面光源装置」
は、それぞれ、本願補正発明における
(ｂ)「第1光学分布を有する第1光を発生させるランプ」、
(ｃ)「導光板」、「第１面」、「第１面に対応する第２面」、「前記第１面と前記第２面と垂直方向に連結する第1側面、第２側面、第３側面」、
(ｄ)「反射部材は、前記導光板の前記第1面に沿うように配置される本体部を有し、本体部から延長された部分が、前記導光板の前記第1側面、第２側面、第３側面」「に沿うように、前記本体部から折り曲げて配置され」る構成、
(ｅ)反射部材は、前記導光板の前記第一面に沿うように配置される本体部を有し、本体部から延長された部分が、前記導光板の前記「第4側面」「に沿うように、前記本体部から折り曲げて配置され」た「反射部材」の「第４側面」部分、
(ｆ)「前記導光板の前記第4側面に沿うように配置された前記反射部材には、少なくとも一つの開口部が形成され」「前記ランプは、前記導光板の前記第4側面と向かい合うように配置され、前記第1光が、前記少なくとも一つの開口部を通って前記導光板の前記第4側面に入射されるバックライトアンブリ」
　に相当している。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「第１光学分布を有する第１光を発生させるランプと、フレキシブルな反射部材と、第１面及び前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とを垂直方向に連結する第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面からなる複数の側面を有する導光板と、を備え、前記反射部材は、前記導光板の前記第１面に沿うように配置される本体部を有し、前記本体部から延長された部分が、前記導光板の前記第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面に沿うように前記本体部から折り曲げられて配置され、前記導光板の前記第４側面に沿うように配置された前記反射部材には、少なくとも一つの開口部が形成され、前記ランプは、前記導光板の前記第４側面と向い合うように配置され、前記第１光が、前記少なくとも一つの開口部を通って前記導光板の前記第４側面に入射されるバックライトアセンブリ」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
[相違点１]
　本願補正発明においては、ランプ及び反射部材、導光板が受納容器に配置されているのに対して、引用発明１には受納容器はない。
[相違点２]
　本願補正発明においては、反射部材が「ベースフィルムと、ベースフィルムの表面に配置される光反射層と、光反射層の表面に配置される光拡散層を含む拡散−反射部材」であるのに対して、引用発明１においては、反射部材の層構成の記載がなく不明である。
　
　[相違点１]について検討するに、液晶表示装置等のバックライトアッセンブリとして使用される引用発明１の面光源装置において、使用目的に応じた筐体部を設け、この中にバックライトアッセンブリ全体を受納するように装置を構成することには格別の技術的な困難性はなく、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　[相違点２]について検討するに、引用刊行物２には、「膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片表面に、ＤＣスパッタリング法によって１０００オングストロームのアルミニウム薄膜層を形成し、この上に、無機微粒子を含有する樹脂層を順次積層してなる光反射フィルムであって、無機微粒子を含有する樹脂層を構成する無機微粒子の屈折率ｎf と同層を構成する樹脂の屈折率ｎb がｎf −ｎb ≧０．４である液晶表示装置用の光反射フィルム」(引用発明２)が記載されている。ここで、引用発明２において、膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムはフレキシブルなベースフィルムであり、ＤＣスパッタリング法により形成されたアルミニウム薄膜層は光反射層であり、無機微粒子を含有する樹脂層が光拡散層であり、そして、これを液晶表示装置のバックライトの反射板に使用することが記載されている。
　引用発明１と引用発明２とは、共に液晶表示装置のバックライトに関し、技術分野を同じくし、かつ、その課題も共通であることから、引用発明１におけるフレキシブルな反射部材として、引用発明２の光拡散シートを採用し、請求項１に係る発明を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用刊行物１【００３７】には、このように導光板を反射シートで囲い込む構造を採ることにより、点光源の両サイドから光が漏れることを防止できること、反射シート５に挿入口７を設け、ここから点光源２を挿入して用いるため、点光源２を実装した基板２１の表面が反射シート５で覆われ、基板２１の色目や装着部品の影響で光効率が低下することを防止できることも記載されているから、本願補正発明の効果は引用刊行物１及び２に記載の事項から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１−２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２２年　９月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年　４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】
　フレキシブルなベースフィルムと、
前記ベースフィルムの表面に配置される光反射層と、
前記光反射層の表面に配置される光拡散層と、を含む拡散−反射部材と、
第１面及び前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とを垂直方向に連結する第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面からなる複数の側面を有する導光板と、を備え、
前記拡散−反射部材は、前記導光板の前記第１面に沿うように配置される本体部と、前記本体部の少なくとも一つのエッジから延長されて前記導光板の前記複数の側面の一部を囲む固定部と、を有することを特徴とする導光モジュール。
　　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２の記載事項、並びに、引用刊行物２の記載事項から抽出して認定される引用発明２は、前記「II．２−２」で既に記載した内容と同一であるので、２−２を参照されたい。
　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の
「膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム」、
「ＤＣスパッタリング法によって」「形成」された「１０００オングストロームのアルミニウム薄膜層」、
「無機微粒子を含有する樹脂層」であって「無機微粒子を含有する樹脂層を構成する無機微粒子の屈折率ｎf と同層を構成する樹脂の屈折率ｎb がｎf −ｎb ≧０．４」である樹脂層、
「光反射フィルム」は、それぞれ、
　本願の請求項１に係る発明における
「フレキシブルなベースフィルム」、
「ベースフィルムの表面に配置される光反射層」、
「光反射層の表面に配置される光拡散層」、
「拡散−反射部材」に相当する。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明と引用発明２とは、
「フレキシブルなベースフィルムと、
前記ベースフィルムの表面に配置される光反射層と、
前記光反射層の表面に配置される光拡散層と、を含む拡散−反射部材」を含んでいる点で一致し、以下の点で相違している。
　
　[相違点]
　本願の請求項１に係る発明においては、拡散―反射部材が、
「第１面及び前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とを垂直方向に連結する第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面からなる複数の側面を有する導光板」と共に用いられて「導光モジュール」を構成してなり、
拡散―反射部材と導光板との位置関係が、
「拡散−反射部材は、前記導光板の前記第１面に沿うように配置される本体部と、前記本体部の少なくとも一つのエッジから延長されて前記導光板の前記複数の側面の一部を囲む固定部と、を有する」ように配置されている構成を有しているのに対し、
　引用発明２においては、液晶表示装置の（バックライト）反射板として使用されることのみ記載されており、導光モジュール内の導光板と拡散−反射部材との配置についての特定はない。
　
　上記[相違点]について検討すると、上記相違点のうち、液晶表示装置のバックライト導光モジュールにおいて、拡散−反射部材と導光板とが組み合わせて用いられることは文献を挙げるまでもなく周知の事項である。そこで、相違点の残り部分である「散−反射部材は、前記導光板の前記第１面に沿うように配置される本体部と、前記本体部の少なくとも一つのエッジから延長されて前記導光板の前記複数の側面の一部を囲む固定部とを有する」ように折り曲げて配置した導光モジュールの構造についても、拒絶査定において既に記載されているように周知技術に過ぎず（特開平８−８７９０９号公報【請求項１】、【図１】【図２】【図３】参照、特開２００２−１１６４４０号公報【請求項１】、【図５】【図６】参照。）このように導光板とフレキシブルな拡散−反射部材とを配置して導光モジュールとなすことに、格別の技術的な困難性はない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する