【事件の表示】
　特願２０００−５５６２９９「柔軟なディスプレイを有する着用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２９日国際公開、ＷＯ９９／６７７０２、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年５月５日（パリ条約優先権主張外国庁受理１９９８年６月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月１６日付けで、平成２２年３月８日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月２６日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１１月２６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年７月３日付け手続補正書）の請求項１〜３３を、補正後の請求項１〜３０に補正するものであるところ、本件補正前後の特許請求の範囲の各請求項を対比すると、本件補正前の請求項１は、補正後の請求項１として補正されていることは明らかであって、両者の記載内容は、以下のとおりである。
本件補正前の請求項１
「着用者の回りに固定されるような大きさに構成された柔軟な本体と、
　該柔軟な本体内に支持された少なくとも１つの集積回路と、
　柔軟な本体内に支持された柔軟な表示素子と、
　該表示素子を制御するための回路であって、柔軟な本体内に支持されると共に、集積回路を柔軟な表示素子に接続する前記回路と
を備え、前記本体はストラップを有し、そのストラップがバックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用することを特徴とする着用装置。」
　
本件補正後の請求項１
「着用者の回りに固定されるような大きさに構成された柔軟な本体と、
　該柔軟な本体内に支持された少なくとも１つの集積回路と、
　柔軟な本体内に支持された柔軟な表示素子と、
　該表示素子を制御するための回路であって、柔軟な本体内に支持されると共に、集積回路を柔軟な表示素子に接続する前記回路と
を備え、前記本体はストラップを有し、そのストラップがバックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用する着用装置であって、
　その着用装置は更に入力キーを備え、その入力キーは着用装置の頂部及び底部の層の間に配置された薄片から成る導電性の凹状のドーム状スイッチであり、ドーム状スイッチを押した時に電気接続が行われることを特徴とする着用装置。」
　
１．補正の適否について
　この補正は、補正前の請求項１に記載された着用装置について、「その着用装置は更に入力キーを備え、その入力キーは着用装置の頂部及び底部の層の間に配置された薄片から成る導電性の凹状のドーム状スイッチであり、ドーム状スイッチを押した時に電気接続が行われる」との入力キーの構成を付加するものであって、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮するものであるということはできない。
　また、この補正は誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明について
　平成２２年１１月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月３日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「着用者の回りに固定されるような大きさに構成された柔軟な本体と、
　該柔軟な本体内に支持された少なくとも１つの集積回路と、
　柔軟な本体内に支持された柔軟な表示素子と、
　該表示素子を制御するための回路であって、柔軟な本体内に支持されると共に、集積回路を柔軟な表示素子に接続する前記回路と
を備え、前記本体はストラップを有し、そのストラップがバックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用することを特徴とする着用装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭６０−２０４０５６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　集積回路、表示装置を有し、バンドにより腕装する情報機器に於て、前記バンドを複数の接点パターンを有する長形の柔軟性回路基板と、長形の感圧性導電ゴムとの積層体と、該積層体を被覆するための柔軟性を有する被覆体にて構成したことを特徴とする腕情報機器。
３．発明の詳細な説明　　　
〔 産業上の利用分野 〕
　本発明は、腕情報機器に関するものであり、詳しくは、腕情報機器に於ける入力装置の改良に関する。」（第１頁左下欄第４行〜下から第６行）
　
「〔 発明の実施例 〕
　以下図面により本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明に於ける腕情報機器を示す平面図であり、第２図は、第１図の断面図を示す。１は腕情報機器であり、２は情報機器を構成するエレメントブロックで、本実施例では７桁の数字表示を行う表示装置２ａや、情報処理を行うための集積回路及び水晶発振器等（図示せず）よりなり、時計機能と、計算機能を備えたブロックである。３は前記エレメントブロック２に電源を供給するための電池、４は前記エレメントブロック２及び電池３を実装するための基体であり、該基体４にはエレメントブロック２及び電池３を収納するための剛体部４ａ、４ｂと、この剛体部間を接続するバネ部４ｃ及び剛体部４ａ、４ｂから側方に突出して設けられたバネ部４ｄ、４ｅが設けられている。５はバンド部を構成する変形体であり、柔軟性を有する材質よりなり、本発明に於ては感圧性導電ゴムを使用している。
　６はフレキシブルプリント基板（以後ＦＰＣと略記する）であり、基体４の一部に係合保持されることによりエレメントブロック２と電池３との電気的接続を行うとともに後述するごとくバンド部に於て感圧性導電ゴム５と積層配置されることにより入力用のスイッチブロックを構成する。
　８は柔軟性を有する筒状の被覆部材であり、本実施例に於ては、前記表示装置２ａの表示面に透明窓８ａと、後述するスイッチブロックに形成された各スイッチに対応して設けられたボタンマーク群８ｂ、８ｃの印刷マークを有し、他の部分は不透明に着色された樹脂チューブを使用した。９及び９’は前記樹脂チューブ８の両端に圧入されたキャップであり、該キャップ９、９’は略コ字形状の磁石９ａ、９’ａをインサートモールドした樹脂キャップであり、磁石９ａ、９’ａの磁気極性は、図示のごとく段差形状に対して相補的に着磁されているため、後述する手首への装着時には、段差部を歯合わせた状態に於て磁石９ａ、９’ａが磁気的閉ループを形成することにより強力に係止される。
　上記構成によれば、感圧性導電ゴム５による変形部とエレメントブロック２等を収納するための基体４とにより構成される棒状のモジュールが前記柔軟性を有する樹脂チューブ８に挿入され、その両端を係止手段を備えたキャップ９、９’によって封止されることにより柔軟性を有するストレート腕情報機器が完成する。そして前記変形部がその柔軟性によって、腕装用のバンド部として機能するとともに、感圧性導電ゴム５と、複数の接点パターンを有するＦＰＣ６との積層構造及び樹脂チューブ８のボタンマーク群８ｂ、８ｃによって入力用のスイッチ機能を備えることが出来る。」（第２頁左上欄下から第４行〜右下欄第８行）
　
「第５図は前記腕情報機器１を手首に装着したときの形状を示す斜視図であり、前記バンド部を柔軟に変形させるとともに係止手段によってロックすることにより腕装するものである。尚第５図では時計機能を選択した状態を示している。
　又前記キャップ体９及び９’に設けた係止手段としては、実施例に示した磁気結合構造に限定されるものではなく、ネジ結合構造や、フック結合構造等が考えられる。又本発明のスイッチブロックは実施例に示したケースとバンドを一体化したものに於て最適構造となるが、これに限定されるものではなく、ケース・バンド別体構造にも適用出来ることは当然である。」（第３頁右上欄第２行〜下から第７行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「柔軟性を有する筒状の被覆部材と、表示装置と、情報処理を行う集積回路とを有する、柔軟性を有する腕情報機器であって、柔軟性を有する筒状の被覆部材に、感圧性導電ゴムによる変形部と、表示装置や集積回路を有し、情報機器を構成するエレメントブロックが実装された基体とにより構成される棒状のモジュールが挿入され、被覆部材の両端に係止手段を備えたキャップが設けられ、手首に装着することができる、柔軟性を有する腕情報機器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平５−３４６９０３号公報」（以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の表示装置は、少なくとも一枚以上をページめくり可能とした複数の表示素子と、この表示素子の各々を一体となるように接続する接続部とから主に構成され、前記複数の表示素子の内一枚以上の表裏両面に表示部分を設置したことを特徴とする。
【０００６】
【実施例】(実施例１)図１および図２は本発明の一実施例を示す主要構成図である。
【０００７】複数の表示素子１はその一部分に表示信号を含む、電気的または光学的信号を受け取る受信回路２が設置されており、受信回路２はさらに表示素子１の縁に設置されている接続端子３に接続されている。ここで接続端子３と受信回路２の接続は複数の部分に分かれて接続されているが、電気的、光学的信号を別々に接続してもよく同一部分で接続してもよい。さらに表示素子１や受信回路２の駆動電源と表示信号などの信号とを同一部分で接続してもよい。
【０００８】また表示素子１は接続端子３の部分で接続帯８と各々が機械的に取り外しができるようにして、表示素子の修理をする場合の交換を行い易くしてある。
【０００９】表示素子１は枠４と表示部分５とで主に構成されており、その接続端子３には図２に示すように、電気的または磁気的もしくは光学的に接続できるような接続路７が設置されている。またこれらの接続方法を適宜組み合わせて接続路７を設定してもよい。この接続部分の付近には、さらに同図に示すように接続端子３と表示部分５の間に柔軟なヒンジ６を構成して、表示素子１のページめくりが可能な構造とした。このヒンジ６は複数の表示素子１全てに構成されている必要はなく、表示素子１の使用目的によってヒンジ６の設置数を決めることができる。また各々の表示素子毎にヒンジ６の数量や形状をかえることができる。」（第２頁）
　
「【００１９】複数の表示素子１にはキーボード群１１や本体９を通じて様々な画像情報や文字情報を個別に表示でき、これらの表示素子１の各々をページめくりをする要領でその表示内容を容易に同時に見ることができるために、情報内容の全体の把握が容易となるばかりでなく一様な大きさの表示とすることもでき細かい表示内容もよく読み取ることができる。
【００２０】図３および図４に本発明に用いた画面表示素子の一例の部分断面図を示す。
【００２１】図３は両面表示が可能である表示素子１の構成部品である中間板１６を延長し、ヒンジ６を設置して表示素子１がページめくり可能な構造にしてある。この場合中間板１６にアクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）等の繰り返し折曲げのできる樹脂をしようする以外は、中間板１６にはヒンジ６を形成した部品を設置して表示素子１がページめくり可能な構造とした。
【００２２】同図に示すように中間板１６を挟んでその両側に液晶材料１７１、１７２が封入してあり両側に表示が可能となっている。その他の液晶表示体部分の構造は通常の液晶表示体と同等である。」（第３頁）
　
「【００２７】プラスチック製の表示体には、具体的にはポリサルフォン樹脂やポリエーテルサルフォン樹脂等を用いたプラスチック平板の少なくとも一枚に透明電極を形成し、これらの平板間に通常の手段を用いて液晶材料を封入し、通常の柔軟な液晶表示体とした物を使用した。」（第３頁）
　
　図１には、複数の湾曲した表示素子１が記載され、図２にも湾曲した表示素子１が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−１０９９９号公報」（以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２８】前記表示パネル１は、強誘電性液晶（強誘電性高分子液晶）を用いた可繞性を有する薄膜体構成であり、その厚さが０．５ｍｍ程度である。強誘電性高分子液晶は、棒状の強誘電性液晶がすだれ状にぶらさがった側鎖型の高分子液晶であり、この強誘電性液晶を用いた表示パネル１は、配向膜不要であってカラーフイルターを積層することにより多彩な表示ができるものである。そして、この強誘電性液晶は、高速応答性に優れ、メモリ−性を有し、高視野角を有するものであり、強誘電性液晶を用いた表示パネル１は、それ自体、記憶機能（表示メモリ性）を有している。」（第３頁）
　
「【００５４】また、図７の（２）に示す屋外表示灯３５の場合は、その表示部３５Ａが円筒形であるが、屋外表示灯３５の表示部３５Ａに用いられる表示パネル１が薄型であって、曲げることが可能であるために、円筒形の曲面に沿って、表示パネル１を張り付けて屋外表示灯３５の表示部３５Ａにすることができる。」（第５頁）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「実願昭５９−９７７２６号（実開昭６１−１３６１４号）のマイクロフィルム」（以下「周知刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「以下、本考案の一実施例を第２図ないし第５図を参照して具体的に説明する。図において、符号１１は、バンド１２の端に、ピン１３によって枢支した美錠部材であり、両側壁１１ａ，１１ａ間に、他方のバンド１４を挿通させるようになっている。上記美錠部材１１は、上記ピン１３による枢支部の上側に空間部１５を残していて、ここに他方のバンド１４が挿通できるようになっている。そして、上記空間部１５に対応して上記美錠部材１１には、両側壁１１ａ，１１ａより内側に延出される支持鍔部１６，１６が一体的に形成されている。また、上記美錠部材１１の中央開口１７には、自由端側（バンド１４側）から枢支部側に向けて突出部１８が突出形成されていて、他方のバンド部材１４に形成した複数の小穴１９に挿入されるようになっている。
　なお、上記実施例では、美錠部材１１の自由端側には、爪先を引掛ける引掛け部２０が形成されている。
　このような構成では、空間部１５に他方のバンド１４の自由端を挿通し、突出部１８を小穴１９に挿入することでバンド連結の状態を得ることができ、」（第３頁第６行〜第４頁第８行）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−８５０１０号公報」（以下「周知刊行物４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１２】一方、バックル７の第２橋絡部１４側端部には、側壁１１，１２の端縁に第１切り欠き１５と第２切り欠き１６とが設けられ、この各切り欠き１５，１６には図４乃至図７に示す係止部材１７が固定される。係止部材１７は、基部１８の中央から延び、先端に係止面２０とこの係止面２０から更に先端に延びる傾斜面２１を備えた弾性係止部２２が延出し、その両側に間隙２３を有して操作部材２４が延出している。弾性係止部２２の係止面２０側から両側に傾斜した操作受け面２５が形成されており、操作部材２４の先端の弾性係止部２２側の面には、前記操作受け面２５にその一部が位置する操作部２６が形成され、この操作部２６は前記受け面２５の傾斜した面と略平行な面とされている。両操作部材２４の先端の前記操作部２６とは反対側には、指により押圧される押圧部２７が形成されている。また、基部１８の両側には突出部２８を備えている。上記係止部材１７の突出部２８はバックル７の前記第１切り欠き１５に圧入して固定され、バックル７と一体化され、この時両操作部２６は、バックルの第２切り欠き１６内に嵌合する。
【００１３】このフアッションベルトの使用に際しては、前記のようにバックルに固定部材５を介してフアッションベルト１の第１端部２が固定された状態でフアッションベルト１を巻き、フアションベルトの第２端部４をバックル７の第２橋絡部１４側からバックル内に挿入すると、フアッションベルトの裏面に設けた凹部３内に係止部材１７の弾性係止部２２の傾斜面２１が入り込みつつ傾斜面２１により抜け出て次の凹部３に入り込み、この作動を繰り返してフアッションベルトはバックル内に所定の締め付け状態になるまで入り込む。所定の締め付け状態でベルトの締め付けを止めると、フアッションベルトがバックルから戻ろうとするとき、係止部材１７の弾性係止部２２における係止面２０が凹部３の側壁に引っかかり、抜け止めがなされ、ベルトの所定の締め付け状態での保持が行われる。
【００１４】ベルトを緩めるとき、あるいはベルトを外すときには、バックル７の側壁の第２切り欠き１６から突出している操作部２６を指で摘んで押圧すると、操作部材２４は、その弾性により弾性係止部２２の操作受け面２５の傾斜面に当接してこの傾斜面を押圧し、その結果弾性係止部２２は裏側に押し込められる。そのためフアッションベルトの裏面の凹部５の側壁と弾性係止部２２の係合が外れ、フアッションベルトは自由状態となり、自由の長さに調節でき、また、バックルから抜くことができる。」（第３頁）
　
２．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「表示装置」、及び「腕情報機器」は、それぞれ、本願発明の「表示素子」、及び「着用装置」に相当する。
　引用発明の「柔軟性を有する筒状の被覆部材」は、本願発明の「ストラップを有する柔軟な本体」に相当する。
　引用発明の着用装置の柔軟な本体（腕情報機器の柔軟性を有する筒状の被覆部材）は、手首に装着することができるから、引用発明の柔軟な本体は、本願発明と同様に、着用者の回りに固定されるような大きさに構成されているということができる。
　引用発明の表示素子、集積回路は、基体に実装されたエレメントブロックに設けられ、基体は棒状のモジュールとして柔軟な本体に挿入されているから、引用発明の表示素子、集積回路、エレメントブロックは、本願発明と同様に、それぞれ、柔軟な本体内に支持されているということができる。
　一般に表示素子に表示を行うために、表示装置を制御するための回路を設けることは当然であるところ、引用発明の集積回路は、表示装置と共に情報機器を構成しており、引用発明の表示装置が集積回路により処理された情報を表示していることは明らかであるから、引用発明の着用装置が、集積回路により処理された情報を表示素子に表示するために集積回路と表示素子を接続する、表示素子を制御するための回路を有し、当該回路が柔軟な本体内に支持されていることは明らかである。
　引用発明の「係止手段を備えたキャップ」は、本願補正発明の「バックル」及び「ストラップ穴」と、「留め具」として使用される点で共通する。
　
　したがって、両者は
「着用者の回りに固定されるような大きさに構成された柔軟な本体と、
　該柔軟な本体内に支持された少なくとも１つの集積回路と、
　柔軟な本体内に支持された表示素子と、
　該表示素子を制御するための回路であって、柔軟な本体内に支持されると共に、集積回路を表示素子に接続する前記回路と
を備え、前記本体はストラップを有し、そのストラップが留め具を有する、着用装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明の表示素子は柔軟な表示素子であるのに対し、引用発明の表示素子は、柔軟であるのかどうか、明らかではない点。
　
相違点２
　本願発明は、ストラップがバックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用するのに対し、引用発明は、ストラップが留め具を有しているが、バックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用するものではない点。
　
３．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、周知刊行物１（繰り返し折曲げのできる樹脂に液晶表示部を設けた、曲げることができる表示素子が記載されている。）、周知刊行物２（可撓性を有する表示パネルが記載されている。）、に記載されているように、柔軟な表示素子は周知であって、引用発明の表示素子は、柔軟な本体内に支持されていることから、上記周知技術を適用して、引用発明の表示素子を柔軟な表示素子とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　周知刊行物３（美錠（バックル）に関し、バンドの一端に設けられ、バンドの他端を挿入することができる美錠部材１１であって、美錠部材１１に突出部１８を形成し（本願発明の「傾斜路」に相当する。）、複数の小穴１９が設けられたバンドの他端を美錠部材１１に挿入し、突出部１８を小穴１９に挿入してバンドを連結状態にする美錠が記載されている。）、周知刊行物４（バックルに設けた傾斜面（本願発明の「傾斜路」に相当する。）とベルトに設けた凹部（本願発明の「孔」に対応する。）を係合させるバックルが記載されている。）に記載されているように、傾斜路を有するバックルとバンド等に設けられた孔を留め具とすることは周知であるから、該周知技術を引用発明のストラップの留め具に適用して、引用発明のストラップが、バックル、ストラップ孔及び成型された傾斜路を有し、ストラップ孔をバックルの内部にスライドさせて傾斜路に係合させることにより、バックル及びストラップ孔を留め具として使用するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。