【事件の表示】
　特願２００３−５１２７３２「公開され且つ柔軟なソフトウェアアーキテクチャを備える核放射線カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７０１７、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１３日、ＵＳ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１６日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、同年６月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたが、平成２２年１月１５日付けで補正却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正３」という。）がなされたものである。
　さらに、同年８月３０日付けで審尋がなされ、回答書が平成２３年２月２５日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正２についての補正の却下の適否について　 
　出願人は審判請求書において「 （ｅ）平成２２年１月１５日付け補正の却下の決定に関して 
　この補正の却下の決定において周知技術として引用された特開平１１−３０６４６４号公報の段落［００２４］〜［００２９］には、本願発明におけるように、ｘｍｌフォーマットの制御データを用いて、ｘｍｌ言語とは異なるスクリプト言語で書かれたスクリプトを実行することにより前記検出器を制御するような技術は開示も示唆もされていない。従って、平成２２年１月１５日付け補正の却下の決定は取り消されるべきものである。」と主張しているので、本件補正２の適否について判断する。
　
１　本件補正２にる補正後の本願発明　 
　本件補正２により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　放射性核種イベントデータを収集する検出器と、
　前記イベントデータを処理して画像データを生成する
画像データ生成部
　
制御データをｘｍｌフォーマットで記憶する記憶媒体と、　前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行することにより前記検出器を制御して前記イベントデータを収集させる一方、これにより前記画像データ生成部から得られる前記画像データをｘｍｌフォーマットで前記記憶媒体に記憶するプロセッサと、　前記記憶媒体に記憶されたｘｍｌフォーマットの前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
から
「【請求項１】　放射性核種イベントデータを収集する検出器と、
　前記イベントデータを処理して画像データを生成する画像データ生成部と、
　
前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む
　
スクリプト言語で書かれたスクリプトを、
用いて
　前記記憶媒体に記憶されたｘｍｌフォーマットの前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
を有する核放射線カメラシステム。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正２は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制御データ」を「
前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む
前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行する
スクリプト言語で書かれたスクリプトを、
用いて
　したがって、本件補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１９４８３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「医用情報取扱方法および装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、医用情報取扱方法および装置に関し、特に、医用情報をハイパーテキスト・マークアップランゲージ（ＨＴＭＬ：Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のドキュメント（ｄｏｃｕｍｅｎｔ）にして取り扱う医用情報取扱方法および装置に関する。」
　
（１−イ）　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上記のネットワークでは、医用画像撮像装置への患者情報の入力や撮像条件の設定等は、撮像に使用する医用画像撮像装置の設置場所でしか行えず、通信回線を通じて他の端末装置等から行うことはできないという問題があった。
【０００５】本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ネットワークにおける医用画像撮像装置に他の端末装置から条件付けすることが可能な医用情報取扱方法および装置を実現することである。」
　
（１−ウ）　「【００１０】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は実施の形態に限定されるものではない。図１に、医用画像ネットワークシステム（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｙｓｔｅｍ）の概念図を示す。本システムは本発明の医用情報取扱装置の実施の形態の一例である。本システムの構成によって、本発明の装置についての実施の形態の一例が示される。本システムの動作によって、本発明の方法についての実施の形態の一例が示される。」
　
（１−エ）　「【００１６】・・・図２（図３は図２の誤記と認定した。）に、医用画像撮像装置の具体例である超音波撮像装置のブロック図を示す。なお、
医用画像撮像装置は超音波撮像装置に限るものではなく、
各種の医用画像撮像装置であって良い。以下、超音波撮像装置の例で説明するが、他の医用画像撮像装置の場合も同様になる。
【００１７】図４（図２は図４の誤記と認定した。）に示すように、超音波撮像装置は超音波プローブ３４２を有する。超音波プローブ３４２は、撮像対象である被検体４に当接して使用される。超音波プローブ３４２は送受信部３４６に接続され、送受信部３４６から与えられる駆動信号に基づいて被検体４内に超音波を送波するとともにそのエコーを受波し、エコー受波信号を送受信部３４６に入力する。送受信部３４６は、超音波プローブ３４２から入力されたエコー受波信号につきビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）等の所定の処理を施してエコー受信信号を形成する。
【００１８】送受信部３４６はデータ処理部３４８に接続されている。
データ処理部３４８は例えばコンピュータ等で構成される。データ処理部３４８は、送受信部３４６からエコー受信信号を入力し、それに基づいて画像を生成する。
【００１９】
データ処理部３４８には通信部３５２が接続され、データ処理部３４８が生成した画像等を含むドキュメントが、通信部３５２を通じて端末装置３２に通信可能になっている。
　
（１−オ）「【００２４】図６に、本システムを別な観点から見たブロック図を示す。図６において、図１ないし図４（図３は図４の誤記と認定した。）に示したものと同様な部分は同一の符号を付して説明を省略する。同図に示すように、超音波撮像装置３４はメモリ５００を有する。メモリ５００は例えばＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等で構成される。メモリ５０には患者情報が記憶される。また、
イメージ（ｉｍａｇｅ）生成部５０２で生成された画像（イメージ）、
イメージ生成部５０２、計測データ生成部５０４およびレポート生成部５０６は、データ処理部３４８における各機能をブロック図で示したものである。
【００２５】
メモリ５００に記憶された患者情報、イメージ、計測データおよび計算レポート等は、ＨＴＭＬ生成部５０８によりＨＴＭＬ形式のドキュメント（ｄｏｃｕｍｅｎｔ）に変換される。ＨＴＭＬ生成部５０８は、データ処理部３４８の機能をブロック図で示したものである。
生成されたＨＴＭＬドキュメントは、あらためてメモリ５００に記憶され、また、必要に応じて外部入出力部３５８によりＭＯ等の記憶媒体に記憶される。
【００２６】ＨＴＭＬ生成部５０８により、文字や数字の情報がＨＴＭＬテキストに変換され、イメージが例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の汎用画像フォーマット（ｆｏｒｍａｔ）画像に変換され、かつ、それらを結合したＨＴＭＬドキュメントが生成される。このようなＨＴＭＬドキュメントは、ＨＴＭＬエディタ（ｅｄｉｔｏｒ）等を使用し、操作者が自らキーボードを操作して作成するようにしても良いのはもちろんである。
【００２７】ＨＴＭＬドキュメントは、別々なドキュメント同士を結びつけるハイパーリンクタグ（ｈｙｐｅｒ  ｌｉｎｋ  ｔａｇ）＜Ａ  ＨＲＥＦ＞や、イメージ組み込みタグ（ｔａｇ）＜ＩＭＧ＞およびその他の各種のタグを使用することにより、文章、数値、イメージ等を自在な形態で組み合わせたドキュメントセット（ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｓｅｔ）とすることができる。したがって、撮像したイメージを患者情報、計測データ、計算レポート等のテキストと組み合わせ、一体のドキュメントとして取り扱うことがきわめて容易になる。
【００２８】このようなＨＴＭＬドキュメントは、ＷＷＷの汎用ブラウザにより、ＰＣやＥＷＳ等通常のデータ処理装置で閲覧することが可能である。したがって、外部入出力部３５８で書き込みを行った媒体を端末装置３２の外部入出力部３２８で読み取ることにより、超音波撮像装置３４が作成したＨＴＭＬドキュメントを端末装置３２で利用することができるようになる。また、本システムに属さないＰＣやＥＷＳ等でも利用できることはいうまでもない。
【００２９】また、ＨＴＭＬドキュメントは、媒体渡しばかりでなく、通信回線３０を通じて流通させることができる。すなわち、
通信部
３５２
端末装置３２から通信回線を通じて超音波撮像装置３４にアクセス（ａｃｃｅｓｓ）することができる。
【００３０】
超音波撮像装置３４が作成したＨＴＭＬドキュメントでは、タグ＜ＦＯＲＭ＞が使用されており、これによって、端末装置３２側の利用者がＨＴＭＬドキュメントに情報入力を行うことができるようになっている。また、超音波撮像装置３４側ではＨＴＴＰ／ＣＧＩ解釈部５１０がＣＧＩアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）実行機能を有し、ＨＴＭＬドキュメントに入力された情報を解釈して、条件設定部５１２に入力情報を伝え、撮像条件等を入力情報に基づいて設定する。
【００３１】
図７に、ＨＴＭＬドキュメントを端末装置３２の表示部３２４に表示したときの、タグ＜ＦＯＲＭ＞で実現される情報入力画面の一例を示す。
【００３２】情報入力画面には、また、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で構成される送信ボタン（ｂｕｔｔｏｎ）７０６および中止ボタン７０８が含まれる。これらはそれぞれ入力情報を超音波撮像装置３４に送信するときに操作するボタンおよび入力を中止するときに操作するボタンである。
【００３３】
各入力欄および選択欄に所要の情報を入力し送信ボタン７０６をマウス等でクリック（ｃｌｉｃｋ）すると、入力情報が超音波撮像装置３４に送信される。超音波撮像装置３４側ではＨＴＴＰ／ＣＧＩ解釈部５１０が入力情報を解釈し、条件設定部５１２が入力情報に応じた内部情報の設定を行う。このようにして、医師等が執務室に居ながらにして撮像予定の患者に関する情報をスキャンルームの超音波撮像装置３４に遠隔設定する。
【００３４】
情報入力画面は患者情報ばかりでなく、超音波撮像装置３４の撮像条件等を入力するための画面が用意され、それを通じて上記と同様に撮像条件等を端末装置３２側から超音波撮像装置３４に遠隔設定できるようになっている。
　
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載と図１、２を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
　
「超音波プローブ３４２と、
　エコー受信信号に基づいて画像を生成するイメージ生成部５０２と、
　ＨＴＭＬ形式のドキュメントを記憶するメモリ５００と
　ＨＴＭＬ形式のドキュメントに入力された情報を解釈して、撮像条件等を設定し、撮像させ、ＨＴＭＬ生成部５０８からのイメージを含むＨＴＭＬ形式のドキュメントを、メモリ５００に記憶するデータ処理部３４８と、
　端末装置３２から超音波撮像装置３４のＨＴＭＬ形式のドキュメントにアクセスすることができる通信部３５２と、
　を備えた医用情報取扱装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５２６１４０６号明細書（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）　「The detection heads 18 and 20 detect the gamma rays emitted from the body 12 and convert the gamma rays into a stream of photons which are detected and transmitted to the scintillation camera processor 22 along signal lines 24 and 26.」（第３欄６4〜６８行）
当審訳：「検出器１８、２０は、人体１２から放出されるガンマ線を検出し、各ガンマ線をそれぞれ光に変換し、信号線２４、２６を通してシンチレイションカメラ装置２２に伝送します。」
　
（２−イ）　「Referring now to FIG.4,the generalized program flow 54 of the method in accordance with the present invention is shown.」（第５欄８〜１０行）
当審訳：「今から、本発明の方法の一般化したプログラムフロー５４が示された図４に言及しよう。」
　
（３）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「Cun Wang et.al, Potential Use of Extensible Markup Language for Radiology Reporting: A Tutorial Radiographics (2000) Vol.20，p.287-293」（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「Despite its simplicity and ubiquity,HTML has several limitations.・・・ In this article,we introduce the general features of XML,describe the use of XML for radiology report information,・・・」（２８８頁左欄２３〜４５行）
当審訳：「簡素で、広く使われているが、HTMLにはいくつかの制約があります。・・・この論文ではXMLの一般的な特徴を紹介し、放射線医学における報告の情報として用いることの有用性を記載し、・・・。」
　
（４）本願優先日前に頒布された特開平１１−３０６４６４号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４−ア）　「【００２４】
Step 1：管理センターサーバーにおいて、リモコン１０で表示・実行させるためのスクリプトを入力する。
スクリプトには、
設備機器制御に関する様々な情報が盛り込まれる。具体的な内容を以下に列挙する。
・文字やグラフィックの表示属性（大きさ、色、点滅、反転、階調設定、強調など）
・文字やグラフィックの表示方法（表示回数設定、表示時間設定、ワイプ、スライド、ズーム、フェードイン／アウト など）
・分岐命令、繰り返し命令（ユーザの操作（情報操作ボタン２５の操作）などにより、表示や動作を変える）
・通信により管理センターとの情報の送受信を行う命令
・機器制御を行う命令
【００２８】
Step 2：上のステップで入力された情報は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＳＧＭＬなどのスクリプト言語を用いているため、テキストベースで表示命令、制御命令が記載されている。このため、作成者にとっては可読性が高く、わかりやすい文書となっている
　
３　対比・判断 
（１）　補正発明２と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「イメージ生成部５０２」、「データ処理部３４８」および「通信部３５２」は、それぞれ補正発明２の「画像データ生成部」、「プロセッサ」および「ユーザインターフェース」に相当することは明らかである。　
　
（２）　「超音波プローブ３４２」は「医用データを収集する検出器」であるから、引用発明の「超音波プローブ３４２と」「を備えた医用情報取扱装置」と、補正発明２の「放射性核種イベントデータを収集する検出器と」「を有する核放射線カメラシステム」とは、「医用データを収集する検出器とを有する医用情報取扱装置」である点で共通する。
　
（３）　引用発明は「ドキュメント」に含まれる「入力された情報を解釈して」、「撮像条件等を設定」するのであり、撮像条件は制御データであるから、引用発明の「ドキュメントを記憶するメモリ５００と、」と、補正発明２の「前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む制御データを」「記憶する記憶媒体」とは、「前記検出器の制御データを記憶する記憶媒体」である点で共通する。
　
（４）　引用発明が検出器制御プログラムを有することは明らかであるから、引用発明の「ドキュメントに入力された情報を解釈して、撮像条件等を設定し、撮像させ、」と、補正発明２の「スクリプト言語で書かれたスクリプトを、前記記憶された」「制御データを用いて実行する」とは、「検出器制御プログラムを、前記記憶された制御データを用いて実行する」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「医用データを収集する検出器と、
　前記医用データを処理して画像データを生成する画像データ生成部と、
　前記検出器の制御データを記憶する記憶媒体と、
　検出器制御プログラムを、前記記憶された制御データを用いて実行することにより前記検出器を制御して前記医用データを収集させ、
　一方、これにより前記画像データ生成部から得られる前記画像データを前記記憶媒体に記憶するプロセッサと、
　前記記憶媒体に記憶された前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
を有する医用情報取扱装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　「医用データを収集する検出器」「とを有する医用情報取扱装置」について、補正発明２では、「放射性核種イベントデータを収集する検出器」とを有する「核放射線カメラシステム」であるのに対して、引用発明では、「超音波プローブ３４２」「を備えた医用情報取扱装置」である点。 
　
（相違点２）　
　記憶媒体への記憶形式について、補正発明２では、「ｘｍｌフォーマット」であるのに対して、引用発明では、「ＨＴＭＬ形式」である点。　 
　
（相違点３）　
　検出器の制御データについて、補正発明２では、「制御ステップを表すプロトコルデータを含む」のに対して、引用発明では、「制御ステップを表すプロトコルデータを含む」か不明である点。　 
　
（相違点４）　
　検出器制御プログラムについて、補正発明２では、「スクリプト言語で書かれたスクリプト」であるのに対して、引用発明では、「スクリプト言語で書かれたスクリプト」であるか不明である点。　 
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）には、「検出器１８、２０は、人体１２から放出されるガンマ線を検出し、各ガンマ線をそれぞれ光に変換し、信号線２４、２６を通してシンチレイションカメラ装置２２に伝送します。」と記載されているように「放射性核種イベントデータを収集する検出器」を有する「核放射線カメラシステム」は周知技術であり、核放射線カメラシステムは医用情報取扱装置の一つである。
　一方、刊行物１においては引用発明が一実施例として記載されているのであり、特許請求の範囲には検出器が特定されない医用情報取扱装置を対象とする発明が記載されている。
　してみると、引用発明において，上記周知技術を採用して、相違点１に記載の補正発明２のごとく構成とすることは、十分に動機付けがあり、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−ア）には、「簡素で、広く使われているが、HTMLにはいくつかの制約があります。・・・この論文ではXMLの一般的な特徴を紹介し、放射線医学における報告の情報として用いることの有用性を記載し」と記載されており、放射線医学において、ＨＴＭＬより、XMLが有用であることが示唆されている。
　また、刊行物４の記載事項である上記（４−ア）には「上のステップで入力された情報は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＳＧＭＬなどのスクリプト言語を用いているため、テキストベースで表示命令、制御命令が記載されている。このため、作成者にとっては可読性が高く、わかりやすい文書となっている」と記載されており、スクリプト言語としてＨＴＭＬもＸＭＬも周知の言語である。
　してみると、引用発明において，上記刊行物３に記載された技術的事項を採用して、相違点２に記載の補正発明２のごとく構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（３）相違点３についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−イ）には、「今から、本発明の方法の一般化したプログラムフロー５４が示された図４に言及しよう。」と記載されており、プログラムフローは制御ステップの集合であり、プロトコルデータといえるから「制御ステップを表すプロトコルデータを含む」「制御データ」は刊行物２に記載されている。　
　そして、刊行物２は引用発明と同じく医用情報取扱装置に関する。
　してみると、引用発明において，上記刊行物２に記載された技術的事項を採用して、相違点３に記載の補正発明２のごとく構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（４）相違点４についての検討
　刊行物４の記載事項である上記（４−ア）には「【００２４】Step 1：管理センターサーバーにおいて、リモコン１０で表示・実行させるためのスクリプトを入力する。ここでのスクリプトには、・・・設備機器制御に関する様々な情報が盛り込まれる。具体的な内容を以下に列挙する。
【００２５】・・・機器制御を行う命令
・・・
【００２８】Step 2：上のステップで入力された情報は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＳＧＭＬなどのスクリプト言語を用いている・・・」と記載されているように、機器制御プログラムとして「スクリプト言語で書かれたスクリプト」は技術常識である。。
　してみると、引用発明において，上記技術常識を採用して、相違点４に記載の補正発明２のごとく構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（５）そして、補正発明２の作用効果は、引用発明、刊行物２〜４の記載事項および技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（６）したがって、補正発明２は、引用発明、刊行物２〜４の記載事項および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正２は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　したがって、本件補正２についての補正の却下の決定に誤りはない。　
　
第３　本件補正３についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正３を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正３により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　放射性核種イベントデータを収集する検出器と、
　前記イベントデータを処理して画像データを生成する
画像データ生成部
　
制御データをｘｍｌフォーマットで記憶する記憶媒体と、　前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行することにより前記検出器を制御して前記イベントデータを収集させる一方、これにより前記画像データ生成部から得られる前記画像データをｘｍｌフォーマットで前記記憶媒体に記憶するプロセッサと、　前記記憶媒体に記憶されたｘｍｌフォーマットの前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
から
「【請求項１】　放射性核種イベントデータを収集する検出器と、
　前記イベントデータを処理して画像データを生成する画像データ生成部と、
　
前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む
　
前記ｘｍｌフォーマットのためのマークアップ言語とは異なるスクリプト言語で書かれたスクリプトを、
用いて
　前記記憶媒体に記憶されたｘｍｌフォーマットの前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
を有する核放射線カメラシステム。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正３は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制御データ」を「
前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む
前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行する
前記ｘｍｌフォーマットのためのマークアップ言語とは異なるスクリプト言語で書かれたスクリプトを、
用いて
　したがって、本件補正３は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜４およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　補正発明３は、補正発明２の「スクリプト言語で書かれたスクリプトを、」を「前記ｘｍｌフォーマットのためのマークアップ言語とは異なるスクリプト言語で書かれたスクリプト」とスクリプト言語に関する限定を付加したものに相当する。
　
　そうすると、引用発明と補正発明３とは、 上記「第２　３」において検討したとおりの（一致点）と（相違点１）〜（相違点４）とを有し、さらに以下の（相違点５）を有する。
　
　（相違点５）
　実行するスクリプトの「スクリプト言語」について、補正発明３では、「前記ｘｍｌフォーマットのためのマークアップ言語とは異なるスクリプト言語」であるのに対して、引用発明では特に限定していない点。
　
　そして（相違点１）〜（相違点４）についての検討は上記「第２　３」にて検討したとおりであり、上記（相違点５）については以下で検討する。
　
（１）相違点５についての検討
　本願の明細書には、「【００１０】・・・上記制御サーバは、装置５６に記憶されたデータを使用すると共に、これもｘｍｌデータ記憶装置５６に記憶された“スクリプト”と呼ばれるプログラム５２ａを実行して、ガンマカメラ８２の動作を制御する。」と記載されているように「スクリプト」とは「プログラム」である。
　そして、装置の制御に用いるスクリプト（プログラム）を記述する言語として、表示のためのマークアップ言語以外のスクリプト言語を用いることは、技術常識である。
　してみると、引用発明において，上記技術常識を採用して、相違点５に記載の補正発明３のごとく構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）そして、補正発明３の作用効果は、引用発明および刊行物２〜４の記載事項および技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって、補正発明３は、引用発明および刊行物２〜４の記載事項および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正３は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第４　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正３は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　放射性核種イベントデータを収集する検出器と、
　前記イベントデータを処理して画像データを生成する
画像データ生成部
　
制御データをｘｍｌフォーマットで記憶する記憶媒体と、　前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行することにより前記検出器を制御して前記イベントデータを収集させる一方、これにより前記画像データ生成部から得られる前記画像データをｘｍｌフォーマットで前記記憶媒体に記憶するプロセッサと、　前記記憶媒体に記憶されたｘｍｌフォーマットの前記画像データ及び制御データにユーザがアクセスするのを可能にするユーザインターフェースと、
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜４およびその記載事項は、上記「第３　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明３の「前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む制御データ」から「前記検出器の制御ステップを表すプロトコルデータを含む」と制御データの内容の限定を省き、さらに「前記ｘｍｌフォーマットのためのマークアップ言語とは異なるスクリプト言語で書かれたスクリプトを、前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いて実行する」から「前記記憶されたｘｍｌフォーマットの制御データを用いるスクリプトを実行する」とスクリプトの内容について限定を省き、文章を書き戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明３が、上記「第３　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２〜４の記載事項および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２〜４の記載事項および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第５　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。