【事件の表示】
　特願２００６−５５２８８４「表示パネルの製造装置および表示パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７５５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。 
　　国際出願日　　　　　：平成１７年１２月２６日 
　　（優先権主張の日：平成１７年１月１３日、日本国）
　　国内書面　　　　　　：平成１９年　２月　９日
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年　４月２４日（起案日） 
　　手続補正　　　　　　：平成２１年　７月　９日 
　　拒絶査定　　　　　　：平成２１年１２月２５日（起案日） 
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年　３月２９日 
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　３月２９日 
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　１月３１日（起案日） 
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　３月３１日 
　 
第２　平成２２年３月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２２年３月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正は、平成２１年７月９日付け手続補正により補正された請求項１の、 
「【請求項１】
　少なくとも一方の表面に光学フィルム（３２，３２ａ，３２ｂ，３５，３６）が貼り付けられた基板（３１，３４）を固定するためのステージ（３〜６）を備え、
　前記ステージ（３〜６）は、前記基板（３１，３４）を吸引するための吸引孔（８）を有し、
　前記ステージ（３〜６）は、前記吸引孔（８）が形成されている領域の周りに突起部を含み、
　前記突起部は、平面形状が閉じた枠形に形成され、前記突起部には前記吸引孔（８）が形成されていない、表示パネルの製造装置。」
　なる記載を、本件補正後の請求項１の、 
「【請求項１】
　少なくとも一方の表面に光学フィルム（３２，３２ａ，３２ｂ，３５，３６）が貼り付けられた基板（３１，３４）を固定するためのステージ（３〜６）を備え、
　前記ステージ（３〜６）は、前記基板（３１，３４）を吸引するための吸引孔（８）を有し、
　前記ステージ（３〜６）は、前記吸引孔（８）が形成されている領域の周りに突起部を含み、
　前記突起部は、平面形状が閉じた枠形に形成され、前記突起部には前記吸引孔（８）が形成されておらず、
　前記ステージ（３〜６）は、板状部材（１７）を含み、
　前記突起部は、前記板状部材（１７）と前記基板（３１，３４）とに挟まれるようにアルミニウムまたは塩化ビニルで形成された介在部材（１０〜１３）を有する、表示パネルの製造装置。」 
　という記載にすることを含むものである。
　　
　本件補正後の請求項１に係る当該補正は、平成２１年７月９日付け手続補正により補正された請求項１について、「ステージ」の構造について限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。 
　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。 
　 
２　本件補正発明 
　本件補正発明は、上記「１」に記載したとおりのものである。 
　 
３　引用例 
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３２６８５６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。 
　　　　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示素子を具備する液晶表示装置の製造方法および製造装置に係り、特に、液晶表示基板のスクライブ、切断、面取り、あるいはコーナーカット等の加工を行う技術に関する。」
　　　
（１ｂ）「【０００７】ここで、前記電極、信号線、およびアクティブ素子、あるいはカラーフィルタ等の形成土台となる透明ガラス基板は、最初から１個の液晶表示基板に合わせた大きさで形成しておくことはまれであり、通常、１個の液晶表示基板の数倍の大きさを有したガラス基板に、各液晶表示基板の形成領域にそれぞれ同一のパターンの電極、信号線、およびアクティブ素子、あるいはカラーフィルタ等の各積層膜を同時に複数個形成した後に、該透明ガラス基板を切断して分離するという方法が採用されている。量産性の面で好都合となるからである。また、最近は基板サイズが大形化する傾向にあり、透明ガラス基板に積層膜のパターンがぎりぎりに配置されるようになってきた。
【０００８】透明ガラス基板の加工工程の中には、その表面の切断すべき箇所に沿って溝（切断案内線）を形成するスクライブ工程、その後、該スクライブ溝に沿って破断応力を加えて切断（分割）する切断（ブレーク）工程、透明ガラス基板の切断後、切断した面をＣあるいはＲに研磨する面取り工程、透明ガラス基板のコーナーを切断するコーナーカット工程（面取り工程の一種）等がある。
【０００９】液晶表示素子を構成する液晶表示基板を製造する加工工程の中には、所定のパターンの積層膜が多面付けされた単板を、後の工程に流すための大きさにスクライブ、切断、面取り、コーナーカットを行う単板切断工程と、アクティブ素子基板とカラーフィルタ基板等とを重ね合わせた後に、切断するセル切断工程、および端子出しをするための基板切断、面取り、コーナーカットを行う端子切断工程等がある。
【００１０】一般に、透明ガラス基板のスクライブ工程においては、超硬あるいはダイヤモンドからなるカッターホイールを、ガラス基板の切断箇所に沿って回転させてガラス基板にスクライブ溝を形成する。ブレーク工程においては、スクライブ溝を形成した面と反対側のガラス面を、ウレタンゴム等からなるスキージで叩いて、ガラス基板に曲げ応力を加えるか、あるいはローラ等によりガラス基板自体を曲げて、スクライブ溝に発生した基板面に対して垂直方向のクラックを進展させてガラス基板を切断する。面取り工程およびコーナーカット工程においては、回転する砥石で切断面を研磨してＣあるいはＲの面取りやコーナーカットを行う。」
　　　
（１ｃ）「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００３４】図６は本発明の適用対象となるアクティブ素子基板形成用透明ガラス基板の一例を示す概略平面図である。
【００３５】図で、ＳＵＢは液晶表示素子の外囲器を構成する一方のアクティブ素子基板形成用の透明ガラス基板である。その主表面（液晶と当接する側の面）には、フォトリソグラフィ技術を用いた選択エッチング方法によって形成される、微細な所定のパターンの積層膜からなる電極、信号線、アクティブ素子等が形成されている（図示省略。図８参照）。ＣＴＡは基板ＳＵＢの切断線、ＳＵＢ１はアクティブ素子基板、ＡＲはアクティブマトリクス部、Ｔｄ（ｅ）はドレイン端子部、Ｔｇはゲート端子部である。
【００３６】この場合、この透明ガラス基板ＳＵＢからはそれぞれ液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板のうちの、一方のアクティブ素子基板形成用の透明ガラス基板ＳＵＢ１が２×２＝４個形成されるようになっており、このため４個に区分された各領域（図中、実線で囲まれた領域）には、前記電極、信号線、およびアクティブ素子等がそれぞれ同一のパターンで形成されている。前述のように液晶表示基板の製造において量産性を向上させるためである。
【００３７】したがって、このように電極、信号線、アクティブ素子等が形成された透明ガラス基板ＳＵＢ１は、前記各領域の境界に沿った切断がなされることによって、４個の同一の透明ガラス基板ＳＵＢ１に分割され、それぞれその後の工程を経ることになる。
【００３８】透明ガラス基板ＳＵＢの切断工程は、前述のように、その基板の切断箇所に沿ってスクライブ溝を形成するスクライブ工程、該溝に沿って破断応力を加えて切断する切断（ブレーク）工程、さらに切断された面およびコーナーをダイヤモンド砥石等によって面取りを行う面取り工程およびコーナーカット工程（面取り工程の一種）を経てなされるようになっている。
【００３９】《液晶表示素子の製造工程》液晶表示素子の製造工程は、通常、アクティブ素子基板とカラーフィルタ基板上の各種薄膜形成→各基板の切断（液晶表示素子２個分）→各基板の洗浄→各基板の配向膜の形成→各配向膜のラビング→両基板ギャップ規定用ビーズの分散→シール材の形成→両基板を重ね合わせてセル組立→ギャップ出し・シール材硬化→セル基板の切断工程（液晶表示素子１個分）→液晶封入・封止工程→セル洗浄工程→端子部における基板切断・面取り・コーナーカット・洗浄工程である。
【００４０】すなわち、まず、積層膜が形成された透明ガラス基板ＳＵＢを切断し（アクティブ素子基板については図６の切断線ＣＴＡの箇所で）、２個の電子回路が形成された基板に分割する。切断の方法については後述する。
【００４１】次に、分割された基板を洗浄した後、配向膜を形成し、該配向膜の表面をラビングする。その後、基板の配向膜が形成された面にビーズを分散し、電子回路の周辺にシール材を形成する。次に、２枚の基板をそれぞれ電子回路が形成された面を向き合わせて組立を行う。次に、両基板間におけるギャップを設定どおりにするギャップ出しを行い、その後、シール材を硬化させる。次に、セルの両基板を切断し、液晶表示素子１個分の大きさにする。
【００４２】次に、セル内に液晶を封入した後、封止する。次に、セルの外側に付着した液晶を洗浄する。次に、アクティブ素子基板の周辺を切断することにより、静電気破壊のため各端子の共通接続がされた部分を切り落す。この切断箇所は、図１１のＣＴ１、ＣＴ２に示している。その後、該切断面の面取りおよびコーナーカットを行う。切断、面取り、コーナーカットの方法については後述する。
【００４３】なお、実際は、この端子切断工程においては、アクティブ素子基板の切断箇所ＣＴ１における周辺部切断、面取り、コーナーカットを行い、カラーフィルタ基板の切断箇所ＣＴ２における切断は、その前のセル切断工程において実施する。」
　　　
（１ｄ）「【００５５】《スクライブ工程とスクライブ装置》図１は本発明の一実施の形態のスクライブ装置の要部断面図である。
【００５６】１は透明ガラス基板ＳＵＢを固定するための基板固定用定盤、２は基板固定用定盤１に形成された凹部、３は透明ガラス基板ＳＵＢの積層膜形成部、４ａは真空吸着およびそれを解除するための溝、４ｂは溝４ａとつながり、真空吸着およびそれを解除するための穴、５は凹部２に形成された排水口、６はスクライブホイール、７は基板ＳＵＢ面上のガラス破片屑等を洗い流すための洗浄水（シャワー水）である。
【００５７】図６に示した透明ガラス基板ＳＵＢを、電極、信号線、アクティブ素子等の積層膜が形成された面を下向きにし、図１に示すように該透明ガラス基板ＳＵＢの各基板ＳＵＢ１の積層膜形成部３を、基板固定用部材である基板固定用定盤１に形成された凹部２に配置し、切断箇所を含む基板ＳＵＢの周縁部を吸着固定する。基板固定用定盤１には、透明ガラス基板ＳＵＢを真空吸着およびそれを解除するための溝４ａ（図４参照）および穴４ｂと、基板ＳＵＢの積層膜形成部３を配置するための凹部２と、ガラス破片屑、ゴミ等の異物、および洗浄水７を排出するための排水口５とが設けられている。基板固定用定盤１は、例えばステンレス製である。透明ガラス基板ＳＵＢの上面（素ガラス面）の上には、スクライブホイール６が位置し、このスクライブホイール６を切断箇所の上に移動させ、基板ＳＵＢの一端部に位置付けた後に、該スクライブホイール６を下降させ、該スクライブホイール６の刃先を基板ＳＵＢに当接させる。この後、スクライブホイール６を一定速度で移動させることによって切断箇所にスクライブ溝（図２の符号８参照）を形成する。なお、本スクライブ工程中、透明ガラス基板ＳＵＢ上面全体に洗浄水７をかけて（洗浄水７の供給手段は図示省略）、発生したガラス破片屑等を、排水口５を通して定盤１外に排出することも行われる。この場合、透明ガラス基板ＳＵＢの電極、信号線、アクティブ素子等の積層膜形成部３は、基板固定用定盤１の凹部２内に配置され、基板固定用定盤１によって覆われているので、洗浄水７は積層膜形成部３に接触しない。切断箇所を含む基板ＳＵＢの周縁部は、基板固定用定盤１の溝４ａと穴４ｂから、該穴４ｂの先にある図示省略する吸気管を通じて吸気することによって、透明ガラス基板ＳＵＢを強固に固定している。なお、穴４ｂおよび溝４ａからエアーをブローすることにより真空吸着を解除し、透明ガラス基板ＳＵＢをフローティングする。なお、基板ＳＵＢの加工時は、定盤１により覆われているため、加工により発生したガラス破片屑、ゴミ等の異物、洗浄水７は、定盤１内に入り込まないが、基板ＳＵＢが移動するとき、該基板ＳＵＢに付着したこれらの異物、洗浄水等は、定盤１内に入り込む。しかし、定盤１の凹部２には排水口５が設けてあるので、これらの異物、洗浄水等は、該排水口５から定盤１の外に排出される。なお、本スクライブ装置では、図１に示すように、定盤１には、４個の基板ＳＵＢ１に対応して２個あるいは４個の凹部２が設けられており、基板ＳＵＢに形成するスクライブ溝に沿って基板ＳＵＢの下面と定盤１の上面とが接触している。
【００５８】このように、スクライブホイール６のスクライブによって発生する透明ガラス基板ＳＵＢのガラス破片屑等の異物、洗浄水７は、積層膜形成部３が基板固定用定盤１によってシールされているため、付着することがないので、ガラス破片屑等が原因となる信号線の断線、あるいはもう一方のガラス基板を対向配置させたときのギャップ出しを正確に行うことができないという問題を解決できる。
【００５９】また、カラーフィルタ基板のスクライブにおいては、オーバーコート膜が形成された面と反対側の面（上面の素ガラス面）をスクライブするので、該オーバーコート膜をスクライブすることがないため、後の切断工程において基板の切断性の低下やガラス破片屑の発生量の増加を防止できる。
【００６０】また、基板固定用定盤１の凹部２に、排水口５を設けたので、ガラス破片屑等の異物、洗浄水は、該排水口５から排出されるため、基板固定用定盤１内に異物や洗浄水が溜るのを防止できる。
【００６１】また、透明ガラス基板ＳＵＢ（あるいはセル）の周縁部を吸着固定するため、基板ＳＵＢ（あるいはセル）との密着面積が小さく、また、排水口５の径を小さくしたので、基板ＳＵＢ（あるいはセル）の周縁部に配置された溝４ａからエアーをブローして基板ＳＵＢ（あるいはセル）の吸着解除を行うときのエアーの漏れを小さくでき、基板ＳＵＢ（あるいはセル）のフローティングをスムーズに行うことができる。
【００６２】さらに、２枚のガラス基板を所定の間隙を隔てて重ね合わせてセルを組み立てた後、セルに切断用のスクライブを行う際、該セルを構成する透明ガラス基板の積層膜形成面を吸着しないため、ビーズの移動や気泡の発生を防止できる。」
　　　
（１ｅ）「【００６３】《切断工程と切断装置》図２は本発明の一実施の形態の切断装置の要部断面図である。
【００６４】８は図１のスクライブ装置によって形成されたスクライブ溝、９ａ、９ｂは切断用スキージである。
【００６５】本切断工程では、前記スクライブ工程でスクライブされた透明ガラス基板ＳＵＢをスクライブ溝（スクライブ線）８に沿って切断（ブレーク）する。図２に示すように、スクライブ装置と同様に、透明ガラス基板ＳＵＢはその電極、信号線、アクティブ素子等の積層膜形成部３が形成された面を下向きにし、該積層膜形成部３を基板固定用定盤１の凹部２に配置し、切断箇所のスクライブ溝８を含む基板ＳＵＢの周縁部を吸着固定する。本切断装置では、基板固定用定盤１に対して上下動する２個のスキージ９ａ、９ｂが配置されており、このうち、スキージ９ａは、透明ガラス基板ＳＵＢの上方で、基板固定用定盤１の外側に若干ずれた位置に配置され、図中の上下方向に移動するようになっている。また、スキージ９ｂは、基板固定用定盤１の中央部に内蔵され、図中上下方向に移動して、その先端が定盤１の上面から突き出るようになっている。
【００６６】これらのスキージ９ａ、９ｂは、透明ガラス基板ＳＵＢに形成されたスクライブ線８に沿って延びており、すなわち、大旨該スクライブ線８の位置に相当するよう配置され、該スキージ９ａ、９ｂが上下することにより基板ＳＵＢに曲げ応力を加え、基板ＳＵＢの端部と中央部をそれぞれ分断する。なお、本切断工程中、透明ガラス基板ＳＵＢに洗浄水（シャワー水）７をかけて（洗浄水７の供給手段は図示省略）、ガラス破片屑等を排水口５を通して定盤１外に排出することも行われる。なお、本切断装置においても、前記スクライブ装置と同様に、定盤１には、４個の基板ＳＵＢ１に対応して２個あるいは４個の凹部２が設けられており、基板ＳＵＢに形成するスクライブ溝８に沿って基板ＳＵＢの下面と定盤１の上面とが接触している。
【００６７】本切断工程および装置においても、前記スクライブ装置とまったく同様な効果がある。すなわち、切断工程中、基板ＳＵＢの積層膜形成部３が基板固定用定盤１によってシールされているため、ガラス破片屑等の異物や洗浄水７が付着するのを防止できる。また、カラーフィルタ基板のスクライブの場合では、オーバーコート膜が形成された面と反対側の上面から、該面に形成されたスクライブ溝に沿って基板を良好に切断できる。また、ガラス破片屑等の異物や洗浄水は、排水口５から排出されるため、定盤１内にこれらが溜るのを防止できる。また、基板ＳＵＢ１（あるいはセル）の周縁部を吸着固定するため、基板ＳＵＢとの密着面積が小さく、また、排水口５の径を小さくしたので、溝４ｂからのエアーブローによる基板ＳＵＢの吸着解除時のエアーの漏れを小さくでき、基板ＳＵＢ（あるいはセル）のフローティングをスムーズに行うことができる。さらに、２枚のガラス基板をセルに組立後、セルの切断を行う際、該セルを構成する基板の積層膜形成面を吸着しないため、ビーズの移動や気泡の発生を防止できる。」
　　　
（１ｆ）「【００６８】《面取りおよびコーナーカット工程と装置》図３は本発明の一実施の形態の面取りおよびコーナーカット装置の要部断面図である。
【００６９】本工程では、前記切断工程で切断された透明ガラス基板ＳＵＢの分断された面の面取りおよびコーナーカットを行う。まず、透明ガラス基板ＳＵＢはその電極、信号線およびアクティブ素子等の積層膜形成部３が形成された面を下向きにし、積層膜形成部３を基板固定用定盤１の凹部２に配置し、基板ＳＵＢの周縁部を吸着固定する。透明ガラス基板ＳＵＢの切断された面側には、図３に示すように、面取り用砥石１０、コーナーカット用砥石１１がそれぞれ配置されている。
【００７０】面取り用砥石１０、コーナーカット用砥石１１は、それぞれ一定の速度で回転しており、この砥石１０、１１に、透明ガラス基板ＳＵＢの切断面、および４個のコーナーを当接しながら透明ガラス基板ＳＵＢを一定の速度で送ることにより、面取り、コーナーカットを行う。この場合、砥石９、１０には加工部冷却のための冷却水（切削水）１２、透明ガラス基板ＳＵＢには洗浄水（シャワー水）７をかけながら加工する。
【００７１】本方法および装置においても、前記スクライブ、ブレークと同様の理由により、ガラス破片屑、洗浄水７、冷却水１２の付着がなく、面取り、コーナーカットを行うことができる。また、ガラス破片屑、洗浄水７、冷却水１２は、排水口５から排出されるため、定盤１内にこれらが溜るのを防止できる。また、透明ガラス基板ＳＵＢやセルの周縁部を吸着固定するため、また、排水口５の径を小さくしたので、溝４ｂからのエアーブローによる基板ＳＵＢやセルの吸着解除時のエアーの漏れを小さくでき、基板ＳＵＢやセルのフローティングをスムーズに行うことができる。さらに、セルの切断を行う際、該セルを構成する基板の積層膜形成面を吸着しないため、ビーズの移動や気泡の発生を防止できる。」
　　
（１ｇ）「【００７２】図４（ａ）は本発明による基板固定用定盤１の他の構成例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）の定盤１の断面構成を示す概略図である。（ａ）は凹部２の開口側（上面）から見た図である。
【００７３】本例では、凹部２が１個有する場合を示す。定盤１の周辺部には、真空吸着および解除用の溝４ａと穴４ｂが設けられ、凹部２の底面には、真空吸着および解除用の穴４ｂと排水口５が設けられている。（ｂ）において、１３は真空吸着配管である。凹部２、穴４ｂ、排水口５の数は、基板に対応して増減でき、凹部２や定盤１の外形等の形状は、長方形状に限らず、種々の形状に形成可能である。」
　　　
（１ｈ）「【００７４】《マトリクス部の概要》図７は本発明が適用可能なアクティブマトリクス・ＴＣＰ方式カラー液晶表示素子（液晶表示パネル）の一画素とその周辺を示す平面図、図８は図７の８−８切断線におけるマトリクスの画素部を中央に、両側にパネル角付近と映像信号端子部付近を示す断面図である。
・・・（中略）・・・
【００８１】配向膜ＯＲＩ１、ＯＲＩ２、透明画素電極ＩＴＯ１、共通透明画素電極ＩＴＯ２、それぞれの層は、シールパターンＳＬの内側に形成される。偏光板ＰＯＬ１、ＰＯＬ２はそれぞれ下部透明ガラス基板ＳＵＢ１、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の外側の表面に形成されている。液晶ＬＣは液晶分子の向きを設定する下部配向膜ＯＲＩ１と上部配向膜ＯＲＩ２との間でシールパターンＳＬで仕切られた領域に封入されている。下部配向膜ＯＲＩ１は下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側の保護膜ＰＳＶ１の上部に形成される。
【００８２】この液晶表示装置は、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１側、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２側で別個に種々の層を積み重ね、シールパターンＳＬを基板ＳＵＢ２側に形成し、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１と上部透明ガラス基板ＳＵＢ２とを重ね合わせ、シール材ＳＬの開口部ＩＮＪから液晶ＬＣを注入し、注入口ＩＮＪをエポキシ樹脂などで封止し、上下基板を切断することによって組み立てられる。」
　　　
（１ｉ）図４
〔図４及び摘記事項（１ｇ）に基づく認定事項〕
　図４（ａ）〜（ｂ）及び上記摘記事項（１ｇ）の記載からして、基板固定用定盤１の周辺部に設けられた溝４ａの外側には、長方形の枠状の部分が形成されている。当該長方形の枠状の部分には溝４ａと穴４ｂは設けられていないことも認められる。
　また、技術常識を参酌すれば、基板固定用定盤１に透明ガラス基板ＳＵＢを固定する際、当該長方形の枠状の部分が透明ガラス基板ＳＵＢに当接することで、基板固定用定盤１と透明ガラス基板ＳＵＢとの間の気密性が維持されることは明らかである。
　さらに、図４（ａ）〜（ｂ）の記載からして、基板固定用定盤１は、孔部や枠状の部分を含む平面視で長方形の板状の部材である。
　　
〔引用例に記載された発明〕　 
　これらの記載事項及び認定事項からして、引用例には、 
「透明ガラス基板ＳＵＢを固定するための基板固定用定盤１を備え、
　基板固定用定盤１には凹部２が設けられ、基板固定用定盤１の周辺部には、真空吸着および解除用の溝４ａと穴４ｂが設けられ、凹部２の底面には、真空吸着および解除用の穴４ｂと排水口５が設けられており、
　基板固定用定盤１の周辺部に設けられた溝４ａの外側には、長方形の枠状の部分が形成されており、当該長方形の枠状の部分には溝４ａと穴４ｂは設けられておらず、基板固定用定盤１に透明ガラス基板ＳＵＢを固定する際、当該長方形の枠状の部分が透明ガラス基板ＳＵＢに当接することで、基板固定用定盤１と透明ガラス基板ＳＵＢとの間の気密性が維持され、
　基板固定用定盤１は、孔部や枠状の部分を含む平面視で長方形の板状の部材であり、
　当該製造装置で製造される液晶表示パネルの下部透明ガラス基板ＳＵＢ１、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の外側の表面には偏光板ＰＯＬ１、ＰＯＬ２がそれぞれ形成される液晶表示パネルの製造装置。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平５−８４６８２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。 
　　　
（２ａ）「【請求項１】ワークが吸着する吸着面側を真空吸引する真空孔を有する真空チャック装置において、
前記真空孔の回りを囲み、かつ前記吸着面から突出している環状の弾性体を備えていることを特徴とする真空チャック装置。
【請求項２】前記吸着面において、環状の前記弾性体の内周側には、該弾性体の外周側のレベルと同じレベルの部分を有することを特徴とする請求項１記載の真空チャック装置。
【請求項３】前記弾性体は、ゴムで形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の真空チャック装置。
【請求項４】前記弾性体は、真空吸引した際に、前記ワークと前記吸着面とが接触する弾性を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の真空チャック装置。」
　　
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の真空チャック装置では、吸着力は弱く、例えば、フライス加工やマシニングセンタ加工の場合には、被加工材を確実に保持することはできないという問題点がある。これは、被加工材や吸着プレートの表面が必ずしも十分な平面ではなく、吸着プレート９０１の上面に載せたときに、隙間が生じてしまい、ここから空気が洩れて真空度が低下してしまうことの影響が大きい。また、金属面同志では、相互の摩擦力が小さいため、例え、高真空で吸着していたとしても、被加工材に横方向の力が作用すると簡単にすべってしまう。  しかし、真空チャックには、ワンタッチで被加工材を吸着できるという利点がある。すなわち、ねじ締め方式のチャックでは、被加工材がチャック面から浮き上らないように注意しながら複数個のねじを締付けることが必要であり、熟練を必要とする。また時間も掛ることから、量産に適用しようとすると非能率にもなる。
【０００４】そこで、本発明は、このような従来の問題点について着目してなされたもので、例えば、吸着プレートとワークとの間にいくらかの隙間が生じるような場合でも、十分な吸着力を得られ、ワークを確実に保持することができると供に、作業者の手間がかからない真空チャック装置、これを備えた加工装置、およびこのような真空チャック装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための真空チャック装置は、ワークが吸着する吸着面側を真空吸引する真空孔を有する真空チャック装置において、前記真空孔の回りを囲み、かつ前記真空吸着面から突出している環状の弾性体を備えていることを特徴とするものである。ここで、前記弾性体は、ゴムで形成されていることが好ましい。また、前記弾性体は、真空吸引した際に、前記ワークと前記吸着面とが接触する弾性を有することが好ましい。前記弾性体と前記真空孔との組みを複数個設けても良い。また、前記弾性体は、Ｏリングであっても、ゴム板であっても、また漏斗状またはラッパ状のゴムパッドであっても良い。
【０００６】前記真空チャック装置には、真空吸引により、真空吸着板に沈み込み可能に設けられていると供に、前記真空吸引力よりも弱い力で突出方向に付勢されている位置決め部材を設けても良い。また、前記真空チャック装置に、前記真空吸引により、ワークを締め付けて固定する締め付け爪を設けても良い。前記目的を達成するための他の真空チャック装置は、ワークを吸着面に真空吸着する真空チャック装置において、前記真空吸引により、前記ワークを締め付けて固定する締め付け爪を有することを特徴とするものである。
【０００７】なお、以上の真空チャック装置と供に、該真空チャック装置の吸着面に吸着したワークを研削する砥石またはバイトと、該砥石またはバイトと前記真空チャック装置の真空吸着板とのうち、少なくとも一方を相対的に移動させる移動機構とを設けることにより、加工装置が構成されることは、言うまでもない。
【０００８】
【作用】真空吸着した際に、弾性体が真空シールをするので、吸着面とワークとの間にわずかな隙間があっても、高真空を実現することができ、吸着力が増大し、ワークを確実に保持することができる。また、本発明では、真空吸着方式を採用しているので、ねじ締めなどの作業が不要なので、作業者の手間を省くこともできる。また、前記弾性体にゴムを用いたものでは、ワークの横滑りを防ぐことができる。すなわち、ゴムは摩擦係数が大きいため、同じ吸着力の場合でも、従来の金属面同志の接触の場合より、横方向保持力が増大し、ワークの横滑りを防ぐことができる。」
　　　　
（２ｃ）「【００１６】次に、真空チャック装置の第２の実施例について図３および図４を用いて説明する。本実施例は、第１の実施例におけるＯリングの換わりに、ゴムパッド４１を用いたものである。すなわち、本実施例は、真空溝３の外周部分に軟質ゴム（硬さがＪＩＳ規格Ａ６０°以下）を焼付けした構造である。
【００１７】この製造は、吸着プレート１となる粗板に真空溝３や真空孔２を加工した後、ゴムパッド４１を焼き付け、粗板の上面をゴムパッド４１と共に研削加工して、製造する。ゴムパッド４１は、軟質のため研削力によって変形し、研削加工後は図３に示したように中央部がわずかながら盛り上り、吸着面１１より高くなる。この盛り上りによって、被加工材６との間の真空度保持が行われる。なお、本実施例は、ゴムパッド４１を矩形状に形成したものを用いたが、円形状のものを用いても良い。」
　　　
（２ｄ）【００１９】以上、本発明に係る真空チャック装置の基本的な実施例について説明したが、これらの実施例において、弾性体として用いたＯリング４や、ゴムパッド４１，４１は、円形状や矩形状の場合を例示したが、この形状にこだわる必要はなく、被加工材の形状に応じて色々な形状が採用可能である。また、これらの材質は、ニトリルゴムのみならず、バイトンゴム、シリコンゴム、テフロンゴム等を用いても良い。
　　　
（２ｅ）図３
（２ｆ）図４
　　　
４　本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明の「透明ガラス基板ＳＵＢ」、「基板固定用定盤１」、「真空吸着・・・用の穴ｂ」及び「液晶表示パネル」は、それぞれ本件補正発明の「基板」、「ステージ」、「基板を吸引するための吸引孔」及び「表示パネル」に相当する。 
　 　　　
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「基板固定用定盤１の周辺部に設けられた溝４ａの外側」に形成された「長方形の枠状の部分」は、その部分で透明ガラス基板ＳＵＢに当接する、すなわち、その部分は断面視で溝４ａ等から突出したものであるから、本件補正発明の「吸引孔が形成されている領域の周り」の「突起部」に相当する。 
　また、当該「部分」は「長方形の枠状」をしており、かつ、「溝４ａと穴４ｂは設けられていない」構造は、本件補正発明の「突起部は、平面形状が閉じた枠形に形成され、前記突起部には前記吸引孔が形成されておらず」という構造に相当する。
　　　
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明の「基板固定用定盤１は、孔部や枠状の部分を含む平面視で長方形の板状の部材である」ことは、本件補正発明の「ステージは、板状部材を含」むことに相当する。 
　　 　
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、 
「基板を固定するためのステージを備え、
　前記ステージは、前記基板を吸引するための吸引孔を有し、
　前記ステージは、前記吸引孔が形成されている領域の周りに突起部を含み、
　前記突起部は、平面形状が閉じた枠形に形成され、前記突起部には前記吸引孔が形成されておらず、
　前記ステージは、板状部材を含む、
　表示パネルの製造装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
（相違点１）
　製造装置のステージに固定する「基板」に関して、本件補正発明は「少なくとも一方の表面に光学フィルムが貼り付けられた基板」であるのに対して、引用発明は光学フィルムが貼り付けられた基板であるか否かが定かではない点。
　　　
（相違点２） 
　ステージが有する「突起部」に関して、本件補正発明は「板状部材と基板とに挟まれるようにアルミニウムまたは塩化ビニルで形成された介在部材を有する」としているのに対して、引用発明はそのような構成を有さない点。 
　　 
５　検討・判断 
　上記相違点について検討する。 
　　 
（１）相違点１について
　液晶表示パネルの基板に光学フィルムを貼り付けることは、ごく普通に行われる周知技術であり、引用発明の製造装置における基板固定用定盤１について、下部透明ガラス基板ＳＵＢ１、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２の外側の表面に偏光板ＰＯＬ１、ＰＯＬ２等の光学フィルムが貼り付けられた後の液晶表示パネルを製造工程中で保持したり、移動させたりする際に用いることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そうすると、引用発明において、相違点１に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
（２）相違点２について
　上記摘記事項（２ａ）〜（２ｆ）からして、引用例２には、真空孔の周りを囲み、かつ、真空吸着面から突出している環状の弾性体を設けることにより、吸着プレートとワークとの間に十分な吸着力が得られ、ワークを確実に保持することができると供に、作業者の手間がかからないようにする真空チャック装置の技術が記載されている。
　ここで、引用発明の製造装置も真空チャック装置の一種であるから、引用例２に記載された技術を採用して、引用発明の「基板固定用定盤１の周辺部に設けられた溝４ａの外側」に形成された「長方形の枠状の部分」の一部または全部を弾性体とする、または、「長方形の枠状の部分」の上に弾性体を設けることで、吸着力を高めることは当業者であれば容易に想到することである。なお、弾性体に塩化ビニルを用いることは周知の技術であるから（例えば、特開平１０−１０１２８７号公報（段落【００１６】等）、特開平３−２７００４８号公報（第２頁左上欄第１６〜１７行等）、特開平１１−１８７５３４号公報（段落【００１６】等）、特開平８−２１５１１３号公報（段落【００２４】等）、特開２０００−２８３６４２号公報（段落【０００４】等）を参照されたい。）、弾性体を塩化ビニルからなるものとすることは格別のことではない。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載された技術を採用し、塩化ビニルの弾性体を透明ガラス基板ＳＵＢと基板固定用定盤１との間に介在させることで、相違点２に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
（３）本件補正発明の作用効果
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 　　
（４）まとめ
　よって、本件補正発明は、当業者が引用発明、引用例２に記載された技術及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　 　　
６　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２２年３月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年７月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 　　
「【請求項１】
　少なくとも一方の表面に光学フィルム（３２，３２ａ，３２ｂ，３５，３６）が貼り付けられた基板（３１，３４）を固定するためのステージ（３〜６）を備え、
　前記ステージ（３〜６）は、前記基板（３１，３４）を吸引するための吸引孔（８）を有し、
　前記ステージ（３〜６）は、前記吸引孔（８）が形成されている領域の周りに突起部を含み、
　前記突起部は、平面形状が閉じた枠形に形成され、前記突起部には前記吸引孔（８）が形成されていない、表示パネルの製造装置。」 
　 　　
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「〔理由〕」「３　引用例」に記載したとおりである。 
　 　　
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断 
　本願発明は、前記「第２」「〔理由〕」「２　本件補正発明」で検討した本件補正発明の発明特定事項において、平成２２年３月２９日付け手続補正により請求項１に導入された、「ステージ」が「板状部材」を含み、「突起部」は「板状部材と基板とに挟まれるようにアルミニウムまたは塩化ビニルで形成された介在部材を有する」という「ステージ」の構造及び材質に関する発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」「〔理由〕」「５　検討・判断」に記載したとおり、当業者が引用発明、引用例２に記載された技術及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　してみると、本願発明は同様の理由（本願発明が具備しない発明特定事項のみに対応する上記「（２）相違点２について」の判断、すなわち、引用例２に記載された技術及び周知の技術に基づく容易想到性の判断を除く。）により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　よって、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 　　　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 　　
　よって、結論のとおり審決する。