【事件の表示】
　特願２００７−　３７９０６「携帯電話機及びその付属機能起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８４９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年８月３１日に出願した特願２００４−２５１６６６号の一部を平成１９年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２２年２月１７日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「付属機能を備えた携帯電話機において、
　加入者契約カードが装着されていない場合、前記付属機能の実行を禁止する制御手段を具備することを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用発明
Ａ．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３５９２４号公報（以下、「引用例１」という。)には、「放送受信機能付き携帯電話機及び放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項３】
テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機であって、
携帯電話契約の有無を判定する契約情報判定部と、
携帯電話契約が無いと判定した場合、放送受信機能の使用を制限する制御部を備えたことを特徴とする放送受信機能付き携帯電話機。」（請求項３）
　
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このようなテレビ放送受信機能付きの携帯電話機が製品として販売されるようになった場合であっても、売り方としては、新規契約や買い替えを誘引するため、従来と同じように無償乃至大幅値下げして、原価を無視した価格で売買されることが予想される。そうした場合、携帯用のテレビ放送受信機欲しさだけで購入（通信事業者と契約）し、すぐに契約を解約して、携帯用テレビ受像機をタダ同然で入手してやろう、という不心得者が出てくることが予想される。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、テレビ放送等の放送受信機能付き携帯電話機を購入したユーザが通信事業者との契約を解除した場合、それ以降のテレビ放送受信機能付きの携帯電話機の使用、即ち、テレビ受像機としての使用を制限することができる放送受信機能付き携帯電話機、および、放送受信機能付き携帯電話機の制御プログラムを提供することを目的とする。」（段落０００６−０００７）
　
ウ．「【００３３】
ユーザが携帯電話機１０を操作してテレビ受信機能を立ち上げると（Ｓ４）、まず、位置登録の成否がチェックされる（Ｓ５）。位置登録が成功している場合は、携帯電話契約が継続されている、ということであるため、テレビ放送受信処理が実行され（Ｓ１０）、テレビ放送受信画像が表示される。
【００３４】
位置登録ができなかった場合は（Ｓ５）、放送サービス条件情報記憶部１１０をチェックして、利用条件の制限情報をチェックする（Ｓ６）。
【００３５】
利用条件に制限が無い場合、即ち、利用条件が「携帯電話契約を解約してもテレビ放送受信機能を利用できる」等の場合は、テレビ放送受信画像が表示される（Ｓ１０）。一方、利用条件に制限がある場合（「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できない」等）や、利用条件情報が登録されていない場合は、放送サービス条件情報の照会処理を実行する（Ｓ７）。
【００３６】
携帯電話機１０からの放送サービス条件情報の照会要求は、無線基地局２０を介してホームメモリ局３０に送られ（Ｓ２３、Ｓ４３）、ホームメモリ局４０は、携帯電話機１０に対応付けて設定されている放送サービス条件情報を読み出して、無線基地局２０を介して、携帯電話機１０に返信する（Ｓ４４）。
【００３７】
携帯電話機１０は前記ホームメモリ局４０から受信した放送サービス条件情報に基づいて、放送サービス条件情報記憶部１１０を更新する（Ｓ８）。
【００３８】
Ｓ９では、更新された放送サービス条件情報に基づいて、テレビ放送受信の可否がチェックされて、ＯＫの場合はテレビ画面が表示される（Ｓ１０）。」（段落００３３−００３８）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「テレビ放送等の放送受信機能を搭載した携帯電話機であって、
携帯電話契約が無いと判定した場合、前記放送受信機能の使用を制限する制御部を備えた放送受信機能付き携帯電話機。」
　
Ｂ．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３６１２号公報（以下、「引用例２」という。)には、「携帯端末装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【０００２】
【従来の技術】
近時、無線通信機能を備えた携帯端末装置が急速に普及していると同時に高性能化している。現在、ヨーロッパを中心に利用されている無線通信方式の一つであるＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）では、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）を採用している。また、第三世代携帯電話の標準規格であるＩＭＴ−２０００では、異なる携帯電話間でＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）の利用が可能となる。ＳＩＭとは、契約者情報を記録したＩＣカードであり、携帯端末装置の本体に着脱可能であり、一人のユーザが一つの加入権で複数の携帯端末装置を保持することができる。ＵＳＩＭは、従来のＳＩＭの機能が拡張されたものであり、Ｅ−ｍａｉｌアドレスや画像データを登録することも可能にする。
【０００３】
このため、近い将来、一人のユーザがバリエーションに富んだ複数の携帯端末装置を所有し、それらをＴＰＯに応じて使用するようになることが予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一人のユーザが複数の携帯端末装置を所有し、ＳＩＭカードやＵＳＩＭカードなどの記録媒体を差し替えて使用する環境においては、記録媒体が挿入されていないことにユーザが気付かずに携帯端末装置を携帯してしまう可能性がある。このような場合に、例えばＷ−ＣＤＭＡ仕様の携帯端末装置においては、ＳＩＭカードが挿入されていないと警察や消防署などの緊急を要する場所以外への電話やメールなど、通信を伴うメニューの大部分が機能せず、携帯端末装置の使用が大幅に制限される。そのため、ユーザは携帯端末装置とともに必ず記録媒体を携帯する必要がある。」（段落０００２−０００４）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「契約者情報を記録したＩＣカードであるＳＩＭカードが挿入されていない場合、通信機能を大幅に制限する携帯端末装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
　本願発明の「付属機能」に関して、本願明細書には「携帯電話機には、カメラやＴＶ機能など様々な付属機能が装備されてきている。」（段落【０００２】）と記載されているから、
　引用発明１の「テレビ放送等の放送受信機能」は本願発明の「付属機能」に含まれ、
　また、引用発明１の「使用を制限する」に関して、引用例１には「利用条件に制限がある場合（「携帯電話契約を解約後はテレビ放送受信機能を利用できない」等）」（摘記事項ウ）と記載されているから、上記「制限」が実質的に「禁止」を意味することは自明であり、さらに、機能の「使用」と「実行」は実質的に同義であるから、
　引用発明１の「前記放送受信機能の使用を制限する制御部」は本願発明の「前記付属機能の実行を禁止する制御手段」に相当し、
　引用発明１の「携帯電話契約が無いと判定した場合」と本願発明の「加入者契約カードが装着されていない場合」とは、「特定の場合」で共通し、
　
　結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「付属機能を備えた携帯電話機において、
　特定の場合、前記付属機能の実行を禁止する制御手段を具備する携帯電話機。」
　
（相違点）
　「特定の場合」が、
　本願発明では「加入者契約カードが装着されていない場合」であるのに対し、
　引用発明１では「携帯電話契約が無いと判定した場合」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　まず、引用発明２の「契約者情報を記録したＩＣカードであるＳＩＭカード」などの加入者契約カードは、携帯電話契約継続中には携帯電話機に装着して利用するのが通常の利用方法であることは一般的によく知られているところであるから、携帯電話契約の有無を判定する際に、加入者契約カードの装着の有無により判定することは、当業者であれば適宜採用しうる契約判定手法であると言える。
　加えて、携帯電話機の機能制限を、加入者契約カードが装着されていない場合に行う引用発明２に鑑みれば、引用発明１の「付属機能の実行を禁止する」ことを、「携帯電話契約が無いと判定した場合」に行うことに代え、本願発明のように、「加入者契約カードが装着されていない場合」に行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。