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　平成　９年特許願第５３２０７０号「ヒアルロン酸および増殖因子による骨の増殖を促進する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１２日国際公開，ＷＯ９７／３２５９１，平成１４年　２月　５日国内公表，特表２００２−５０４０８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，１９９７年３月５日（パリ条約による優先権主張：１９９６年３月５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，同年１１月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年１２月１０日付けで願書に添付した明細書についての手続補正書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成２０年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　ヒアルロン酸およびbFGFを含む骨増殖促進組成物であって，骨の増殖を促進するのに充分な期間，選択された部位に維持されるために充分な粘度と生分解性を有している前記組成物。」（以下，「本願発明１」という。）
　
　なお，同補正前の請求項１及び４には次のとおり記載されていて，補正後の請求項１は，補正前の請求項４に相当するものである。
　「１．ヒアルロン酸および増殖因子を含む骨増殖促進組成物であって，骨の増殖を促進するのに充分な期間，選択された部位に維持されるために充分な粘度と生分解性を有している前記組成物。
４．増殖因子がbFGFを含む，請求項１に記載の組成物。」
　
３　引用例
　原審の拒絶の理由において引用された，本願の優先日前に頒布された引用例Ａ及びＢには，それぞれ次の事項が記載されている。
　
引用例Ａ：特開平５−１２４９７５号（原査定の理由における引用文献２）
(A-1) 「【請求項１】塩基性線維芽細胞増殖因子および／またはその同族体を有効成分とすることを特徴とする骨疾患治療剤。
【請求項３】請求項１または２に記載の骨疾患治療剤を患部またはその近傍に投与することを特徴とする骨疾患の治療方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び３）
　
(A-2) 「【発明の目的】本発明はこのような骨疾患の治療現況に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，骨欠損に対する骨形成の促進等も含めて種々の骨折の治癒期間を短縮させることができ，癒合骨の骨強度を向上させることができ，かつ種々の病気に伴って低下した骨強度を向上させることも可能な新たな骨疾患治療剤を提供することにある。」（１欄４９行〜２欄５行）
　
(A-3) 「【０００７】本発明者らは，ｂＦＧＦの上述のような研究動向の中にあって，今回初めて，ｂＦＧＦの単独投与により患部における仮骨形成を促進し，骨欠損に対して骨形成を促進させ，骨癒合を早め，骨折部位の強度を向上させ，骨強度を向上させることも可能な薬剤を開発した。すなわち本発明の骨疾患治療剤は，塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）および／またはその同族体を有効成分とすることを特徴とする薬剤である。」（２欄３６〜４３行）
　
(A-4) 「【００１２】本発明の骨疾患治療剤は，上述したｂＦＧＦおよび／またはその同族体を有効成分とする薬剤である。剤型の具体例としては，ｂＦＧＦおよび／またはその同族体と，生理的食塩水またはその他の常用の補助剤（ブドウ糖，蔗糖，緩衝液など）とを含む液剤，この液剤を用いた注射剤やスプレー剤，あるいはゲル化剤等が挙げられる。本発明の骨疾患治療剤は，局所投与剤型であっても全身投与剤型であってもよいが，特に局所投与剤型が好ましい。」（４欄１〜９行）
　
(A-5) 「【００１４】本発明の骨疾患治療剤のヒトへの有効投与量は，適応症の種類，骨疾患の程度，患者の年齢や健康状態等により異なるため特定することはできないが，骨折の場合の有効成分の量で，概ね０．１μｇ〜１０ｍｇ／患部の範囲である。また投与経路は，一般に，治癒を促進するうえから，外科手術の際などに患部に接触させて投与することが特に好ましいが，皮下注入や，患部近傍への直接的な注入でもよい。」（４欄３５〜４２行）
　
(A-6) 「実施例１
まず，１０週齢のＳＤ系雄性ラット（体重３００〜３２５ｇ）を１群５〜６個体として計９群用意し，ペントバルビタールナトリウム液（濃度５０ｍｇ／ｍｌ，商品名：ネンブタール，大日本製薬株式会社製）０．２０ｍｌを各個体の腹腔内に投与して麻酔した。次いで，各個体の左下肢を剪毛し，長さ１ｃｍに亘って皮膚および筋層を切開して腓骨をそれぞれ露出させて，腓骨の中央部をそれぞれ骨バサミで切断した。この後，３群は対照群とし，切断した腓骨をピンセットで整復した後に整復部に０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水を３６μｌ滴下し，切開した皮膚を縫合して術創に希ヨードチンキを塗布した後に縫合部にペニシリンＧナトリウム−硫酸ストレプトマイシン溶液［ペニシリン濃度１００００Ｕ／ｍｌ，ストレプトマイシン濃度１００００μｇ／ｍｌ，ギブコ（Ｇｉｂｃｏ）社製］の１０倍生理食塩水希釈液０．１ｍｌを皮下投与した。
【００１７】また，残りの６群は実施例群とし，６群のうちの３群（以下，実施例１Ａ群という）の各個体には，対照群における０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水３６μｌに代えて，大腸菌で発現させた遺伝子組換え技術により得られたヒトｂＦＧＦ（後記の配列表中の配列番号３に示したポリペプチド。以下の文中のヒトｂＦＧＦは全てこのポリペプチドを意味する）の溶液（濃度３．３ｍｇ／ｍｌ）を０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水で希釈して得た溶液（濃度０．５μｇ／ｍｌ）３６μｌを滴下した以外は対照群と同様の処置を施した。実施例群の残りの３群（以下，実施例１Ｂ群という）の各個体には，実施例１Ａ群におけるヒトｂＦＧＦ溶液の０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水希釈液（濃度０．５μｇ／ｍｌ）３６μｌに代えて，同様にして調製したヒトｂＦＧＦ溶液の０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水希釈液（濃度５０μｇ／ｍｌ）３６μｌを滴下した以外は実施例１Ａ群と同様の処置を施した。」（４欄５０行〜５欄３３行）
　
(A-7) 「実施例３
まず，１０週齢のＳＤ系雄性ラット（体重３００〜３２５ｇ）を多数個体用意し，ストレプトゾトシンをクエン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ＝４．９）に溶解させた溶液（濃度４０ｍｇ／ｍｌ）を０．１ｍｌ／体重１００ｇの割合で各個体に尾静脈より静脈内投与した。次いで，投与から１週間後の各個体の血糖値を，血糖値測定キット（商品名：新ブラッドシュガーテスト，ベーリンガー山之内社製）を用いた吸光度測定法により測定し，血糖値が２５０ｍｇ／ｄｌ以上の個体を糖尿病病態モデルとして選択し，１群５〜６個体として計８群用意した。また，非糖尿病対照群として，１０週齢のＳＤ系雄性ラット（体重３００〜３２５ｇ）を１群５〜６個体として計２群用意した。この後，実施例１と同様にして各個体の左腓骨の中央部をそれぞれ骨バサミで切断した。
【００３４】糖尿病病態モデルからなる８群のうちの４群は対照群とし，これらの４群のうちの２群（以下，対照群Ａという）の各個体と非糖尿病対照群の各個体とについては，切断した腓骨をピンセットで整復した後，そのまま，切開した皮膚の縫合，術創への希ヨードチンキの塗布，縫合部へのペニシリンＧナトリウム−硫酸ストレプトマイシン溶液の１０倍生理食塩水希釈液の皮下投与を実施例１と同様にして行った。対照群の残りの２群（以下，対照群Ｂという）の各個体には，実施例１の対照群における０．１Ｍリン酸緩衝生理食塩水３６μｌに代えて，フィブリノーゲン，アプロチニン，およびトロンビンをそれぞれ４１．６ｍｇ／ｍｌ，０．４１ｍｇ／ｍｌ，および３３．３Ｕ／ｍｌの濃度で含有する０１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ＝６．５）のゲル化物を３６μｌ滴下した以外は実施例１の対象群と同様の処置を施した。また，糖尿病病態モデルからなる残りの４群は実施例群とし，４群のうちの２群（以下，実施例群３Ａという）の各個体には，対照群Ｂにおけるゲル化物に代えて，このゲル化物にさらにヒトｂＦＧＦを０．５μｇ／ｍｌの濃度で含有させてなるゲル化物を３６μｌ滴下した以外は対照群Ｂと同様の処置を施した。実施例群の残りの２群（以下，実施例３Ｂ群という）の各個体には，対照群Ｂにおけるゲル化物に代えて，このゲル化物にさらにヒトｂＦＧＦを５０μｇ／ｍｌの濃度で含有させてなるゲル化物を３６μｌ滴下した以外は対照群Ｂと同様の処置を施した。」（１１欄２３行〜１２欄３４行）
　
(A-8) 「【００３５】骨折から１週目および３週目毎に，対照群Ａ（計２群），対照群Ｂ（計２群），実施例３Ａ群（計２群），実施例３Ｂ群（計２群），および非糖尿病対照群（計２群）からそれぞれ１群を選び，実施例１と同様にして各個体の左右の下腿骨の１０％中性ホルマリン緩衝液固定標本を作成した。この後，実施例１と同様にして仮骨断面積，仮骨体積の測定，仮骨骨塩量および骨密度の測定，および病理組織学的検索を行った。これらの測定結果および検索結果のうち，仮骨体積の測定結果，仮骨骨塩量および骨密度の測定結果を表３に示す。
【００３６】
【表３】
（略）
【００３７】表３から明らかなように，本実施例３における仮骨体積の測定結果，仮骨骨塩量および骨密度の測定結果は，実施例１および実施例２における各測定結果と同様の傾向を示しており，本発明の骨疾患治療剤は，糖尿病病態モデルにおいても，仮骨形成に対して促進作用を有し，かつ優れた骨形成効果を有していることがわかる。したがって本発明の骨疾患治療剤は，病的骨折においても，仮骨形成に対して促進作用を有し，かつ優れた骨形成効果を有していることがわかる。」（１２欄３５行〜１３欄３０行）
　
引用例Ｂ：International Journal of Pharmaceutics, 1992, Vol.85, pages 51-56（原査定の理由における引用文献１）
(B-1) 「ペプチド増殖因子のためのビヒクルとしてのヒアルロナンの評価」（５１ページ標題）
　
(B-2) 「ヒアルロン酸ナトリウム，又はヒアルロナン（ＨＡ），が皮下投与される高分子量医薬のためのビヒクルとして研究された。種々の細胞同化作用を示すペプチドであるヒト組換えインシュリン様成長因子−Ｉ（hIGF-I）を，異なった濃度（0.0−2.0％）のヒアルロナン中に溶解させた。３種類の実験が行われた。それらは，拡散に関する研究，インビトロ放出に関する研究，及びラットにおけるインビボ放出に関する研究である。拡散に関する研究では，ビヒクルと医薬の間の相互作用を示すペプチドの拡散速度は，ヒアルロナン中では極端に低いものであった。インビトロ放出に関する研究では，ビヒクルからのhIGF-Iの放出速度がビヒクルの濃度に依存する，すなわち，ヒアルロナンの濃度が高くなるほど放出速度はますます遅くなる，ものであった。この結果は，インビボ放出に関する研究で確認された。その研究は， 0.0，0.5，1.0又は2.0％ヒアルロナンを含むビヒクル中に溶解された125Ｉ標識化hIGF-Iをラットの後肢背面に注射し，注射部位における残存放射能を測定するというものである。我々は，体内に天然に生じる物質であるＨＡが，ペプチド成長因子の放出を遅らせることができると結論付ける。」（５１ページ要約）
　
(B-3) 「ヒアルロナンは，大量の水を結合する能力を有している天然に存在する非刺激性の物質であるから，医薬の局所送達のためのビヒクルとしての用途に興味が集中してきた（Camberら,1987; Camber及びEdman,1989; Ludwig及びVan Ooteghem,1989）。」（５１ページ右欄１０〜１５行）
　
(B-4) 「ＨＡと活性薬との組合せは，既に局所的な点眼薬送達システムにおいて実験的に使用されている（Camberら,1987; Camber及びEdman,1989; Ludwig及びVan Ooteghem,1989）。インビトロ及びインビボ研究におけるこれらの組合せの目的は，ＩＧＦ−Ｉの放出におけるＨＡの効果を調べることであった。」（５２ページ左欄２７〜３３行）
　
(B-5) 「非侵襲法では，それぞれＰＢＳ又は 0.5，1.0若しくは2.0％ＨＡ中で２４時間混合した 125Ｉ標識化hIGF-I＋２μｇhIGF-Iを投与した。注射部位における放射能低下の持続時間は，ＰＢＳに溶解されたhIGF-Iを受け入れた動物と比較して，ＨＡに溶解されたhIGF-Iを受け入れた動物において著しく（ｐ＜0.05）長かった（図４）。６時間後，1及び2％ＨＡを受け入れた動物の注射部位において，それぞれ約26及び35％の放射能が残存していた。これに対して，ＰＢＳ中の 125Ｉ標識化hIGF-I＋２μｇhIGF-Iを注射された群では12％であった。２４時間後は，試験群の間で統計学的差異は認められなかった。」（５４ページ右欄図４の説明の下４〜１７行）
　
(B-6) 「他の研究において，メチルセルロースがペプチドのためのビヒクル／徐放性キャリアとして使用されてきており（Aspenberg及びLohmander,1989; Lynchら,1989），このことが結果として，徐放性システムを使用しない以前の研究と比較して，ペプチド効果の促進をもたらした。以前の研究は，より小さい分子量の物質，例えばピロカルピン（Camber及びEdman,1989; Camberら,1987; Ludwig及びVan Ooteghem,1989），のための徐放性ビヒクルとして，ＨＡの潜在的な用途を示した。」（５５ページ左欄２０〜３０行）
　
(B-7) 「IGF-IがＨＡ中で生物学的に活性であると仮定すると，IGF-Iの徐放は数種のものに適用できるかもしれない。IGF-Iの徐放的投与における一つの潜在的な状況は，骨や筋肉の再生中に価値があるかもしれない。骨と筋肉の実験的損傷において，組織修復の初期段階の間中，IGF-Iの体内産生は局所的及び一時的に活性化される（Edwallら,1989,1992）。さらに，メチルセルロースゲルに溶解したIGF-I及び血小板由来増殖因子（PDGF）の投与は，創傷治癒速度を増加させる（Lynchら,1989）。」（５５ページ左欄３３〜４５行）
　
(B-8) 「結論として，ここで議論したように，活性な増殖因子の局所的徐放を許す，刺激性のない，生分解性の，天然に生じる物質を想定し，骨と軟骨の疾患，並びに組織再生及び創傷治癒を含む他の状況を包含する，いくつかの状況において，将来，その適用を見いだすかもしれない。成長因子とＨＡの組合せは，それゆえ，『適切なデリバリーシステムにおける成長因子』のための最近の要求に対する，一つの回答を与えるかもしれない。」（５５ページ左欄４６行〜右欄８行）
　
４　対比・判断
(1) 引用例Ａに記載された発明
　引用例Ａに記載された「塩基性線維芽細胞増殖因子」は「ｂＦＧＦ」と略称されるものである（摘記事項 (A-3)）。また，その実施例３において，実施例３Ａ群及び実施例３Ｂ群の各個体に滴下されたものは，フィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビン，並びにヒトｂＦＧＦを含有するリン酸緩衝液のゲル化物である（摘記事項 (A-7)）。
　そうすると，引用例Ａには，次の発明が記載されているものと認められる。
　「フィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビン，並びに，ｂＦＧＦを含む骨疾患治療剤。」（以下，「引用例Ａ発明」という。）
　
(2) 対比
　ここで，補正発明１と引用例Ａ発明とを対比する。
　引用例Ａ発明における骨疾患治療剤は，具体的には骨形成を促進させるものであるが（摘記事項 (A-3)），骨の形成は骨が増殖することにより生じるから，骨の増殖を促進させるものである。また，この骨疾患治療剤は，有効成分以外に常用の補助剤などを含むものであり（摘記事項 (A-4)），「組成物」であるといえる。したがって，引用例Ａ発明における骨疾患治療剤は，「骨形成促進組成物」にほかならない。
　また，引用例Ａの実施例３におけるゲル化物中では，フィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビンにより，いわゆるフィブリンゲルが生成し，粘度が高められている。
　
　そうすると，補正発明１と引用例Ａ発明とは，
「粘度を高めるための物質およびｂＦＧＦを含む骨増殖促進組成物。」である点で一致し，次の２点において相違する。
［相違点１］
　粘度を高めるための物質が，補正発明１においては，ヒアルロン酸であるのに対し，引用例Ａ発明においては，フィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビンにより生成する物質である点。
［相違点２］
　補正発明１においては，組成物が骨の増殖を促進するのに充分な期間，選択された部位に維持されるために充分な粘度と生分解性を有しているのに対し，引用例Ａ発明においては，そのことが明記されていない点。
　
(3) 判断
　以下，これらの相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例Ｂは，ヒアルロナン（ヒアルロン酸）をペプチド性増殖因子の徐放性ビヒクルとして使用するための研究に関する文献であるが，そこには，従来からヒアルロン酸が，薬剤の徐放用あるいは送達システム（いわゆる「ＤＤＳ」）用のビヒクルに適したものと考えられていたことが記載されている（摘記事項(B-3)(B-4)(B-6)）。また，引用例Ｂでは実際に，ペプチド性増殖因子としてヒト組換えインシュリン様成長因子−Ｉ（hIGF-I）を使用し，ヒアルロン酸の濃度を種々変えてそれに加えたものをラットに局所投与することにより，投与部位における徐放性の確認をしていて（摘記事項(B-1)(B-2)(B-5)），その結果によれば，ヒアルロン酸の濃度が高くなるほどhIGF-Iの放出速度がより遅くなる，すなわち，より徐放化されている。このように，ヒアルロン酸はペプチド性増殖因子の徐放性ビヒクルとして公知のものである。また，引用例Ｂには，IGF-Iの徐放化によりその薬理作用が増強されることが示唆されている（摘記事項 (B-7)）。
　一方，引用例ＡにおいてｂＦＧＦと組み合わされたフィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビンは，上記(2) で示したように，粘度を高めるために使用されており，それらの存在により，骨形成の促進作用があることが記載されている（摘記事項 (A-8)）。
　そうすると，粘度を高め，それにより骨形成が促進されるという効果を期待して，引用例Ａに記載されたｂＦＧＦ含有製剤におけるフィブリノーゲン，アプロチニン及びトロンビンに代えてヒアルロン酸を用いることは，当業者であれば容易に行い得たことである。また，それにより格別な効果を奏したものとも認められない。
　
［相違点２］について
　補正発明１における「骨の増殖を促進するのに充分な期間，選択された部位に維持されるために充分な粘度と生分解性を有している」という発明特定事項では，具体的にどのような粘度及び生分解性を意味しているのかは明らかではないが，粘度を高めるための物質が生分解性を有しており，粘度が
少なくとも
少なくとも
　
(4) 小括
　したがって，本願発明１は，引用例Ａ及びＢにそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　請求人の主張について
　請求人は，次のように主張している。
(1) 本願発明において使用するのは，多糖であるヒアルロン酸のゲルであって，引用例Ａ（査定の理由における引用文献２）で開示されるようなタンパク質性のゲルではない。そして，多糖のゲルが予想外の効果を奏し，しかもヒアルロン酸以外の別の多糖ではその効果がみられなかったことは予想外の結果である（本願明細書の実施例２の表４）。
　
(2) 本願発明が予測できない顕著な効果を奏することは，明細書の実施例３の記載から明らかである。
　すなわち，本願明細書の実施例３において，ｂＦＧＦとヒアルロン酸とを含む組成物と，ｂＦＧＦ，フィブリノーゲン及びアプロチニンを含む組成物（そのｂＦＧＦ濃度は本願発明の組成物と同様のもので，フィブリノーゲン濃度は合理的な範囲である。）とを比較しており，破損加重及び破損エネルギーのいずれにおいても，ヒアルロン酸を含む組成物がフィブリノーゲン及びアプロチニンを含む組成物より優れている。また，フィブリノーゲン及びアプロチニンに動物の体液中のトロンビンが接触して形成されるフィブリンは，本質的な血餅要素であり，当業者はヒアルロン酸より良好な骨形成促進配合物が得られると考えるものであるから，それとは逆の結果である本願発明の効果は予測できないものである。
　
(3) 引用例Ｂ（査定の理由における引用文献１）では，ｈＩＧＦ−Ｉのヒアルロン酸からの放出特性を調べているだけで，ｈＩＧＦ−Ｉとヒアルロン酸を含む組成物の生物学的活性を調べておらず，骨増殖に関し記載も示唆もない。また，注射した組成物が注射部位にどれだけとどまっているかについても，記載も示唆もない。
　
　しかしながら，次に示す理由により，請求人の主張はいずれも失当である。
(1) の主張について
　多糖であるヒアルロン酸を使用する点を当業者が容易に想到し得たことは，前記「４ (3)［相違点１］について」に記載したとおりである。
　また，本願明細書の表４には，多糖としてヒアルロン酸（ＨＡ），硫酸デキストラン及びフィコールをそれぞれ使用した配合物による動物試験結果が記載されているところ，それによると，ヒアルロン酸を使用する本願発明の配合物が，硫酸デキストランを使用したものよりも骨形成スコアが高いことは認められるものの，フィコールを使用したものとは骨形成スコアの点で異ならない。また，粘稠化剤（増粘剤）として医薬品に使用される多糖として，アルギン酸ナトリウム，キサンタンガム，メチルセルロース等が本願優先日当時に周知であったにもかかわらず（例えば，日本医薬品添加剤協会編「医薬品添加物事典」1994年1月14日, 株式会社薬事日報社, pp.9,36-37,138を参照。），これらとの比較もなされていない。そうすると，ヒアルロン酸を使用する本願発明が，他の多糖を使用する場合に比べ格別な効果を奏するものと認めることができない。
　
(2) の主張について
　請求人も認識しているように，ｂＦＧＦ，フィブリノーゲン及びアプロチニンを含む骨折の修復に用いられる組成物は，本願優先日前に公知であった（本願明細書の実施例３に記載された文献１：Endocrinology,135:774-781,1994（以下，「先行文献」という。））。そして，請求人は，先行文献の存在を前提とした上で，実施例３における対照組成物は，本願発明の効果を立証するための比較対照として合理的なものであると主張する。
　しかし，先行文献の組成物において，フィブリノーゲン濃度を請求人が主張するように最大で23mg／mlであると考えると（平成２３年５月１９日付け上申書），本願明細書の実施例３における対照組成物のフィブリノーゲン濃度６mg／mlは，先行文献に開示されたものの約１／４の濃度ということになる。これに対し，ｂＦＧＦの濃度は，本願明細書の実施例３における対照組成物では４mg／mlで，先行文献の組成物では最大で 2.7mg／mlの濃度が採用されている。組成物におけるｂＦＧＦ濃度及びフィブリノーゲン濃度は，いずれも高い方が骨増殖促進効果に優れると推認されるところ，本願明細書の実施例３における対照組成物は，先行文献の組成物よりもｂＦＧＦの濃度は高く，フィブリノーゲンの濃度は低いものであって，本願発明の効果を立証するに際し，比較対照として合理的なものであるとはいえない。したがって，本願発明の組成物が，そのような対照組成物に比べ骨増殖促進効果が優れたからといって，当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものであるとは認められない。
　また，フィブリンは本質的な血餅要素であるものの，フィブリンを含む組成物からの薬物の放出速度は，当然にフィブリンの濃度に依存すると考えられるから，当業者が，フィブリンを形成させればヒアルロン酸の場合より良好な骨増殖促進組成物が得られであろうと単純に考えることはない。
　
(3) の主張について
　引用例Ａを主引例とし，引用例Ｂを副引例とすることにより，補正発明１を当業者が容易に発明できたことは前述のとおりであり，この判断は，請求人が指摘する点についての具体的な記載の有無に左右されるものではない。なお，引用例Ｂでは，ヒアルロン酸がＩＧＦ−Ｉの徐放化に使用でき，それにより骨の再生に効果があることが示唆されており（摘記事項 (B-7)），また，注射から一定の時間経過後に，注射部位にＩＧＦ−Ｉがどの程度残存しているかが調べられている（摘記事項 (B-5)）。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について判断するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。