【事件の表示】
　特願２００７−１４３７５０「磁歪式トルクセンサ及び磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９８５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　平成１９年　５月３０日　特許出願 
　平成２１年　４月　９日　拒絶理由通知（同年４月１４日発送） 
　平成２１年　６月１２日　意見書・手続補正 
　平成２１年　７月　１日　拒絶査定（同年７月１５日送達） 
　平成２１年１０月１５日　本件審判請求・手続補正
　平成２２年　８月１９日　審尋（平成２２年８月２４日発送） 
　平成２２年１０月２５日　回答書 
　平成２３年　３月　８日　平成２１年１０月１５日付け手続補正の却下の決定・拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）
　平成２３年　５月３０日　意見書・手続補正
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年６月１２日付けの手続補正及び平成２３年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「外部から回転軸に作用したトルクを検出する磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸の外周面に設けられた非磁性材料から成る磁気絶縁層と、この磁気絶縁層の外周面にメッキ法で形成された磁歪膜とを有し、
　前記磁気絶縁層は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に
直接
少なくとも２つの
り、
　前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の前記少なくとも２つのパイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放してそれぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである
（下線は、請求人が付したものである。） 
　
　
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりある。
　
「理由１ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
・・・
　
理由２ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
・請求項　１〜３ 
・引用文献等　１ 
　
・・・
　
理由３ 
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　　　　記　（引用文献については引用文献等一覧参照）  
　 
・請求項１〜４ 
・引用文献等　１〜８ 
　 
備考 
（Ａ） 
・・・
　 
（Ｂ）　  
・請求項１について 
　請求項１に係る発明と引用発明２（引用文献２、上記「第２」を参照。）とを対比すると、・・・
　
（Ｃ） 
・請求項１について 
　引用文献８には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 
・・・　
　
　以上のとおり、本願請求項１〜４に係る発明は、何れも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　 
　　　　引用文献等一覧  
１．特開平２−１７６４３６号公報 
２．特開昭６３−１８２５３５号公報  
３．特開昭６１−１５３５３５号公報  
４．特開平２−１０２３５号公報  
５．特開２００５−３３７９８７号公報  
６．特開２００２−１５６２９６号公報 
７．特開昭６３−２１０７３６号公報 
８．特開２００４−１０８９３４号公報 」
　
　
４　特許法第２９条第２項　その１（当審拒絶理由の理由３　備考（Ｂ））
４−１　引用文献記載事項・引用発明
　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８２５３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「２．特許請求の範囲 
（１）　トルク伝達軸に印加されるトルクを、そのトルクによるアモルファス磁性薄膜の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサにおいて、金属スリーブの外表面に、該スリーブと略同一の熱膨張係数を有するアモルファス磁性薄膜を気相めっき法により形成してなる受歪体をトルク伝達軸に嵌着固定してなるトルクセンサ。」 
 　 
（Ｂ）「３．発明の詳細な説明 
〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、トルク伝達軸に加わるトルクを、アモルファス磁性薄膜の磁気特性の変化として非接触的に検出するトルクセンサに関する。 
　 
・・・ 
　 
〔問題点を解決するための手段〕 
　本発明のトルクセンサは、金属スリーブの外表面に、該スリーブと略同一の熱膨張係数を有するアモルファス磁性薄膜を気相めっき法により形成してなる受歪体をトルク伝達軸に嵌着固定したことを特徴としている。 
〔作用〕 
　トルク伝達軸にトルクが印加されることによりトルク伝達軸に生じる歪み応力は金属スリーブを介してアモルファス磁性薄膜に導入され、アモルファス磁性薄膜に応力誘導−軸磁気異方性が生じてアモルファス磁性薄膜の透磁率が変化する。 
　受歪体を構成する金属スリーブとその表面に密着しているアモルファス磁性薄膜とは略同一の熱膨張係数を有するので、アモルファス磁性薄膜に熱応力が生じることはない。 
　トルク伝達軸に嵌着されるスリーブは、トルク伝達軸そのものと異なって、回転駆動系設計上の材質の制限を受けないので、使用するアモルファス磁性薄膜の種類に応じた材質選択により、熱膨張係数の略一致するアモルファス磁性薄膜とスリーブとの組合わせになる受歪体を容易に構成することができる。またそのアモルファス磁性薄膜は、気相めっき法により直接金属スリーブ表面に密着形成されているので、トルク伝達軸との結合が強固であり、接着剤を用いた場合のようなトルク伝達軸との接合力の不安定さが解消される。なお、スリーブはトルク伝達軸に比し、小物・軽量物品であるから、トルク伝達軸に直接気相めっきを適用する場合のような困難（例えば、設備上の制約）を受けず、比較的容易に気相めっきによるアモルファス磁性薄膜を形成することができる。」 
　 
（Ｃ）「〔実施例〕 
　第１図は本発明のトルクセンサの実施例を示している。（２０）は、金属スリーブ（３０）の外面にアモルファス磁性薄膜（４０）が気相めっきされている受歪体であり、そのアモルファス磁性薄膜（４０）には磁場中気相めっき等により、周方向に対して一定の傾斜角方向にバイアス磁気異方性が付与されている。（７０）は励磁巻線、（８０）は検出巻線である。 
　受歪体（２０）のスリーブ（３０）の胴部（３１）は、トルク伝達軸（１０）の外径よりやや大きい内径を有し、その両端に、トルク伝達軸（１０）の外径と略同一の内径を有する着座部（３２，３２）が設けられている。受歪体（２０）は、力嵌め（例えば、冷し嵌め）により、着座部（３２，３２）を介してトルク伝達軸（１０）に嵌着固定されている。スリーブ（３０）の胴部内径をトルク伝達軸（１０）の外径よりやや大きくし、両端に着座部（３２，３２）を設けたのは、スリーブ胴部での応力伝達を均一にすると共にトルク伝達軸（１０）への力嵌めの困難を軽減するためである。なお、受歪体（２０）のトルク伝達軸（１０）への固定方法として、接着、ねじどめ、ピンどめ、締付け等も考えられるが、冷し嵌め等の力嵌めが最も単純かつ確実な方法として推奨される。 
　励磁巻線（７０）および検出巻線（８０）は、トルク伝達軸（１０）に回転対称であって、ボビン（５０）を介して固定環部材（９０）に止着され、固定環部材（９０）はベアリング（６０，６０）を介してスリーブ（１０）両端の外周面に係装されている。 
　第２図は、上記トルクセンサの励磁検出回路を示している。励磁巻線（７０）は高周波電源（１００）により励磁されて、受歪体（２０）のアモルファス磁性薄膜（４０）に励磁磁界を印加する。 
　トルク伝達軸（１０）にトルク（Ｔ）が印加されると、受歪体（２０）のアモルファス磁性薄膜（４０）の透磁率が変化することにより、検出巻線（８０）にインダクタンス変化が生じ、そのインダクタンス変化が検出巻線（８０）と励磁巻線（７０）との間の相互誘導による誘起電圧の変化として、交流電圧計（１１０）に出力されることにより、トルク伝達軸（１０）に印加されたトルクが検出される。トルクの方向は、その出力とトルクが印加されていないときの出力との大小関係を比較することにより決定される。」 
　 
（Ｄ）「第３図は、本発明のトルクセンサを差動型に構成した例を示している。
　受歪体（２０）は、同種の磁気特性を有する２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっきされ、そのバイアス磁気異方性として、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角の一軸磁気異方性が、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）にはそれと直交する方向の一軸磁気異方性がそれぞれ付与されている。トルク伝達軸（１０）にトルクが印加されていない状態において、２つのアモルファス磁性薄膜（４１）と（４２）の透磁率は相等しい。
　（８１）（８２）は検出巻線であり、検出巻線（８１）はアモルファス磁性薄膜（４１）の透磁率の変化を、他方の検出巻線（８２）はアモルファス磁性薄膜（４２）の透磁率の変化をそれぞれ検出する。２つの検出巻線（８１）と（８２）とは逆極性に接続されている。
　上記のように受歪体（２０）が２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）を有し、それぞれに検出巻線（８１）（８２）が配設されている点を除いて、その他の構成は前記第１図に示したトルクセンサのそれと同じである。
　第４図は、第２図のトルクセンサの励磁検出回路を示している。励磁巻線（７０）は、高周波電源（１００）により励磁されて、２つのアモルファス磁性薄膜（４１）と（４２）とに対し、励磁方向および強さの等しい励磁磁界を印加する。トルク伝達軸（１０）にトルクが印加されていない状態において、２つのアモルファス磁性薄膜（４１）と（４２）の透磁率は等しく、かつその検出巻線（８１）と（８２）とが逆極性に接続されているので、検出巻線（８１）の誘起電圧と検出巻線（８２）の誘起電圧とは相等しく互いに打ち消し合うので検出部（１２０）に出力は現れない。
　トルク伝達軸（１０）にトルク（Ｔ）が印加されると、アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）に応力誘導一軸磁気異方性が生じるので、２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の飽和磁気ひずみ定数を正（λｓ＞０）とすれば、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）の透磁率が減少し、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）の透磁率が増加する結果、一方の検出巻線（８１）の誘起電圧より、他方の検出巻線（８２）の誘起電圧が高くなる。その誘起電圧の差が、検出部（１２０）において同期整流された直流電圧として出力される。トルクの方向が逆の場合は、出力の符合が逆転する。アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）のλｓが負の場合も同しようにトルクをその方向を含めて検出することができる。
　第５図〜第８図は本発明トルクセンサを構成ずる受歪体の例を示している。
・・・
　第７図は、前記第３図の差動型トルクセンサの構成に使用される受歪体（２０）の例であり、その表面には、やや広幅の帯状アモルファス磁性薄膜（４１）と（４２）とが２列をなして周方向に密着され、バイアス磁気異方性として一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角をなす一軸磁気異方性が付与され、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）には、それと直交する向きの一軸磁気異方性が付与されている。
　第８図は、差動型トルクセンサを構成するための受歪体（２０）の他の例であり、その表面には、周方向に対し一定の傾斜角をなす短冊状アモルファス磁性薄膜（４１）と、それに直交する向きの短冊状アモルファス磁性薄膜（４２）を周方向に断続的に密着させ、その形状異方性による一軸磁気異方性を付与した例である。
　アモルファス磁性薄膜を形成するための気相めっき法は、真空蒸着、スパッタリング、イオンブレーティング等のいずれであってもよいが、スパッタリングにより形成されるアモルファス磁性薄膜はトルク伝達軸に対する密着強度が高い点で好ましい。また、バイアス磁気異方性としての一軸磁化容易軸を付与するには、例えばスパッタリング等の気相めっきによる薄膜形成時に、所望方向に外部磁界を印加しておく方法を用いることができる。」
　
（Ｅ）「〔発明の効果〕 
 　本発明のトルクセンサは、磁歪材であるアモルファス磁性薄膜の熱応力の発生やトルク伝達軸との接着力の温度変化をうけないのでセンサ出力の温度変化がなく、精度のよいトルク検出を行うことができる。また、アモルファス磁性薄膜をトルク伝達軸でなく小物・軽量のスリーブに形成することとしたので、気相めっき設備上の制約もなく、量産性にもすぐれている。」 
 　 
（Ｆ）「４．図面の簡単な説明 
　第１図は本発明の実施例を示す軸方向断面図、第２図は第１図のトルクセンサの励磁検出回路図、第３図は本発明の他の実施例を示す軸方向断面図、第４図は第３図のトルクセンサの励磁検出回路図、第５図〜第８図は本発明のトルクセンサに用いられる受歪体の例を示す一部断面正面図、第９図は従来のトルクセンサの例を示す図である。 
　１０：トルク伝達軸、２０：受歪体、３０：スリーブ、４０，４１，４２：アモルファス磁性薄膜、７０：励磁巻線、８０，８１，８２：検出巻線、１００：高周波電源、１１０，１２０：検出部。」 
 　 
 　 
（ア）上記（Ｆ）の記載、第３図〜第４図及び第７図から、 
「トルクセンサであって、トルク伝達軸（１０）の外表面に設けられたスリーブ（３０）と、このスリーブ（３０）の外表面に設けられたアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）とを有するトルクセンサ。」 
との技術事項が読み取れる。 
 　 
（イ）上記（Ａ）の「トルク伝達軸に印加されるトルクを、そのトルクによるアモルファス磁性薄膜の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサ」との記載、（Ｃ）の「トルク伝達軸（１０）にトルク（Ｔ）が印加されると、受歪体（２０）のアモルファス磁性薄膜（４０）の透磁率が変化することにより、検出巻線（８０）にインダクタンス変化が生じ、そのインダクタンス変化が検出巻線（８０）と励磁巻線（７０）との間の相互誘導による誘起電圧の変化として、交流電圧計（１１０）に出力されることにより、トルク伝達軸（１０）に印加されたトルクが検出される。」との記載、
上記（Ｄ）の「第３図は、本発明のトルクセンサを差動型に構成した例を示している。・・・。上記のように受歪体（２０）が２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）を有し、それぞれに検出巻線（８１）（８２）が配設されている点を除いて、その他の構成は前記第１図に示したトルクセンサのそれと同じである」との記載から、 
「トルク伝達軸（１０）に印加されるトルクを、そのトルクによる２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサ」 
との技術事項が読み取れる。 
 　 
（ウ）上記（Ａ）の「金属スリーブの外表面に、該スリーブと略同一の熱膨張係数を有するアモルファス磁性薄膜を気相めっき法により形成」との記載、上記（Ｃ）の「（２０）は、金属スリーブ（３０）の外面にアモルファス磁性薄膜（４０）が気相めっきされている」との記載、上記（Ｄ）の「第３図は、本発明のトルクセンサを差動型に構成した例を示している。受歪体（２０）は、同種の磁気特性を有する２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっきされ」との記載から、 
「金属スリーブ（３０）の外表面に、気相めっき法により形成され、金属スリーブ（３０）と略同一の熱膨張係数を有する２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）」 
との技術事項が読み取れる。 
　 
（エ）上記（Ａ）の「アモルファス磁性薄膜を気相めっき法により形成してなる受歪体をトルク伝達軸に嵌着固定」との記載、上記（Ｃ）の「（２０）は、金属スリーブ（３０）の外面にアモルファス磁性薄膜（４０）が気相めっきされている受歪体であり、・・・。受歪体（２０）のスリーブ（３０）の胴部（３１）は、トルク伝達軸（１０）の外径よりやや大きい内径を有し、その両端に、トルク伝達軸（１０）の外径と略同一の内径を有する着座部（３２，３２）が設けられている。受歪体（２０）は、力嵌め（例えば、冷し嵌め）により、着座部（３２，３２）を介してトルク伝達軸（１０）に嵌着固定されている。スリーブ（３０）の胴部内径をトルク伝達軸　（１０）の外径よりやや大きくし、両端に着座部（３２，３２）を設けたのは、スリーブ胴部での応力伝達を均一にすると共にトルク伝達軸（１０）への力嵌めの困難を軽減するためである。なお、受歪体（２０）のトルク伝達軸（１０）への固定方法として、接着、ねじどめ、ピンどめ、締付け等も考えられるが、冷し嵌め等の力嵌めが最も単純かつ確実な方法として推奨される。」との記載、第１図〜第４図及び第７図から、 
「金属スリーブ（３０）は、アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっき法により形成されており、トルク伝達軸（１０）に力嵌めにより嵌着固定された１つの金属スリーブ（３０）である」 
との技術事項が読み取れる。 
　 
（オ）上記（Ｄ）の「受歪体（２０）は、同種の磁気特性を有する２つのアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっきされ、そのバイアス磁気異方性として、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角の一軸磁気異方性が、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）にはそれと直交する方向の一軸磁気異方性がそれぞれ付与されている。・・・。また、バイアス磁気異方性としての一軸磁化容易軸を付与するには、例えばスパッタリング等の気相めっきによる薄膜形成時に、所望方向に外部磁界を印加しておく方法を用いることができる。」との記載から、
「アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）は、前記金属スリーブ（３０）に気相めっきによる薄膜形成時に、所望方向に外部磁界を印加して、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角の一軸磁気異方性が、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）にはそれと直交する方向の一軸磁気異方性がそれぞれ付与された」
との技術事項が読み取れる。
　
　上記技術事項（ア）〜（オ）を勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　 
「トルク伝達軸（１０）に印加されるトルクを、そのトルクによるアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサであって、前記トルク伝達軸（１０）の外表面に設けられた金属スリーブ（３０）と、この金属スリーブ（３０）の外表面に、気相めっき法により形成され、金属スリーブ（３０）と略同一の熱膨張係数を有するアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）とを有し、 
　前記金属スリーブ（３０）は、前記アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっき法により形成されており、前記トルク伝達軸（１０）に力嵌めにより嵌着固定された１つの金属スリーブ（３０）であり、
　前記アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）は、前記金属スリーブ（３０）に前記気相めっきによる薄膜形成時に、所望方向に外部磁界を印加して、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角の一軸磁気異方性が、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）にはそれと直交する方向の一軸磁気異方性がそれぞれ付与されたものであるトルクセンサ。」 
　
　
４−２　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　 
（Ａ）引用発明１の「トルク伝達軸（１０）」、「トルク伝達軸（１０）に印加されるトルク」、「アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）」、「トルクを、そのトルクによるアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサ」は、それぞれ、本願発明の「回転軸」、「外部から回転軸に作用したトルク」、「磁歪膜」、「トルクを検出する磁歪式トルクセンサ」に相当する。 
　よって、引用発明１の「トルク伝達軸（１０）に印加されるトルクを、そのトルクによるアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の透磁率の変化として非接触検出するトルクセンサ」は、本願発明の「外部から回転軸に作用したトルクを検出する磁歪式トルクセンサ」に相当する。 
　
（Ｂ）引用発明１の「トルク伝達軸（１０）の外表面」は、本願発明の「回転軸の外周面」に相当する。
　また、本願発明の「磁気絶縁層」は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に圧入して固定された少なくとも２つのパイプであるから、引用発明１の「金属スリーブ（３０）」と、本願発明の「磁気絶縁層」とは、「パイプ」の点で共通する。 
　そうすると、引用発明１の「前記トルク伝達軸（１０）の外表面に設けられた金属スリーブ（３０）」と、本願発明の「前記回転軸の外周面に設けられた非磁性材料から成る磁気絶縁層」とは、「前記回転軸の外周面に設けられたパイプ」の点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明１の「気相めっき法」は、本願発明の「メッキ法」に相当する。 
　そうすると、引用発明１の「この金属スリーブ（３０）の外表面に、気相めっき法により形成され、金属スリーブ（３０）と略同一の熱膨張係数を有するアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）」と、本願発明の「この磁気絶縁層の外周面にメッキ法で形成された磁歪膜」とは、上記（Ｂ）も勘案すると、「このパイプの外周面にメッキ法で形成された磁歪膜」の点で共通する。
　
（Ｄ）引用発明１の「前記アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）が気相めっき法により形成されており」は、本願発明の「前記磁歪膜が形成された状態で」に相当する。
　また、引用発明１の「前記トルク伝達軸（１０）に力嵌めにより嵌着固定」と、本願発明の「前記回転軸に圧入して固定」とは、「前記回転軸に挿入して固定」の点で共通する。
　そうすると、引用発明１の「前記金属スリーブ（３０）は、前記アモルファス磁性薄膜（４０）が気相めっき法により形成されており、前記トルク伝達軸（１０）に力嵌めにより嵌着固定された１つの金属スリーブ（３０）であり」と、本願発明の「前記磁気絶縁層は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に圧入して固定された少なくとも２つのパイプであり」とは、上記（Ｂ）も勘案すると、「前記パイプは、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に挿入して固定されたパイプであり」の点で共通する。 
 　 
（Ｅ）引用発明１の「前記アモルファス磁性薄膜（４１）（４２）は、前記金属スリーブ（３０）に前記気相めっきによる薄膜形成時に、所望方向に外部磁界を印加して、一方のアモルファス磁性薄膜（４１）には周方向に対し一定の傾斜角の一軸磁気異方性が、他方のアモルファス磁性薄膜（４２）にはそれと直交する方向の一軸磁気異方性がそれぞれ付与されたものである」と、本願発明の「前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の前記少なくとも２つのパイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放してそれぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである」とは、
「前記磁歪膜は、それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである」点で共通する。
　
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　 
［一致点］ 
「外部から回転軸に作用したトルクを検出する磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸の外周面に設けられたパイプと、このパイプの外周面にメッキ法で形成された磁歪膜とを有し、 
　前記パイプは、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に挿入して固定されたパイプであり、
　前記磁歪膜は、それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである磁歪式トルクセンサ。」 
　 
［相違点１］ 
　回転軸の外周面に設けられたパイプが、本願発明では「非磁性材料から成る磁気絶縁層」であるのに対し、引用発明１では、金属スリーブ（３０）であるが、そのような層であるのか不明な点。 
　 
［相違点２］ 
　パイプに関し、本願発明では、回転軸に「直接圧入」して固定されたものであるのに対し、引用発明１では、力嵌めにより、嵌着固定されたものであるものの、トルク伝達軸（１０）に直接圧入して固定されたものか明らかでない点。 
　 
［相違点３］
　それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与された磁歪膜に関し、磁気異方性を付与する手法が、本願発明では、磁歪膜が形成された状態のパイプが回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放してなるものであるのに対し、引用発明１では、金属スリーブ（３０）に気相めっきによるアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）の形成時に、所望方向に外部磁界を印加してなるものである点。
　
［相違点４］
　パイプの数に関し、本願発明では、磁気絶縁層が「少なくとも２つ」であるのに対し、引用発明１では、金属スリーブ（３０）が１つである点。
　
　
４−３　判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１］について 
　磁歪式トルクセンサの技術分野において、磁歪膜と回転軸との間であって回転軸の外周面に設ける層として、感度低下や検出誤差を防ぐため、非磁性材料から成る磁気絶縁層を採用することは周知技術である。
（例えば、当審拒絶理由で引用された特開平２−１７６４３６号公報（２頁左上欄１２〜１５行目、２頁右上欄４〜７行目の記載、第１図を参照。）及び特開昭６１−１５３５３５号公報（７頁左上欄１８行目〜右上欄１行目の記載を参照。）、原査定の拒絶の理由に引用されると共に、当審拒絶理由でも引用された特開平２−１０２３５号公報（２頁右上欄１６行目〜右下欄１１行目、第１図、第４図〜第６図を参照。）及び特開２００５−３３７９８７号公報（【０００６】）、また、特許第２９１４５２６号公報（１１頁右欄３７〜４５行目の「低透磁率のスペーサ６０」に関する記載、図９を参照。）を参照。以下、「周知技術１」という。） 
　よって、引用発明１の金属スリーブ（３０）に上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
［相違点２］について 
　力嵌めは圧入を意味するものであり（例えば、広辞苑第五版の「力嵌め」の欄を参照。）、また、圧入は他の部材を間に介さずに行うことが一般的であること、さらに、引用文献１の第１図〜第４図に記載されるように、トルク伝達軸（１０）と金属スリーブ（３０）との間に該金属スリーブ（３０）以外の部材を設けていないことから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 
　
　また、仮に、上記力嵌めが「直接圧入」とは異なるとしても、トルクセンサの技術分野において、回転軸へのパイプ状部材の固定手法として、直接圧入を採用することは周知技術である。
（例えば、当審拒絶理由で引用された特開２００２−１５６２９６号公報（【０００８】の記載。）、特開平２−１７６４３６号公報（２頁左上欄１２〜１５行目における中空円筒の「しばりばめ」に関する記載、２頁右上欄４〜７行目における中空円柱２の「しばりばめ」に関する記載。）及び特開昭６３−２１０７３６号公報（３頁左上欄１６〜１８行目における筒状部材１０の「圧力嵌め」に関する記載。）、また、特開平１１−３４４３９３号公報（【００１７】の「圧入して固定する。」との記載、【００２９】の「磁歪材５のシャフト２への固定を、圧入することにより行っているので、・・・取付時の作業が非常に簡単となる。」との記載、図２、図３を参照。）、上記特許第２９１４５２６号公報（１３頁左欄１３〜３８行目、第２０図を参照。）、特開２００５−３５１７５０号公報（【００１５】の「磁歪環を軸部材に装着する際、一般的には、磁歪環は、軸部材上にて絞まり嵌めされ、その状態で、センサとして使用されることとなる。」との記載、【００４２】〜【００４３】の「絞まり嵌め」に関する記載、図３を参照。）を参照。以下、「周知技術２」という。）
　よって、引用発明１におけるトルク伝達軸（１０）への金属スリーブ（３０）の固定手法として、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことともいえる。 
　
　なお、上記「直接」に関し、仮に、引用発明１の金属スリーブ（３０）のトルク伝達軸（１０）への固定が、金属スリーブ（３０）の両端に設けた着座部（３２，３２）によって「間接的」に固定されたものと解しても、着座部を設けずに回転軸に圧入し、固定を行うことは周知であり（例えば、上記特開平２−１７６４３６号公報、上記特開平１１−３４４３９３号公報（図２、図３を参照。）、上記特許第２９１４５２６号公報（図２０）、上記特開２００５−３５１７５０号公報（【００１５】、図３）を参照。）、格別のものではない。
　
［相違点３］について
　上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の」「パイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放して」は、磁歪膜にそれぞれ異なる方向の磁気異方性を付与する方法（プロセス）である。
　ところで、特許請求の範囲が広い意味でのいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するとき、このような発明についてその特許要件となる新規性あるいは進歩性を判断する場合について判示した平成１３年（行ケ）第８４号審決取消請求事件判決に照らし、上記相違点３に係る本願発明特定事項を検討する。
　本願発明は、磁歪膜を有する「磁歪式トルクセンサ」という物の発明であることは、特許請求の範囲の記載から明らかであるから、本願発明は、物（プロダクト）に係る発明でありながら、その中に当該物に関する製法（プロセス）を包含するという意味で、広い意味でのいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。
　そして、本願発明が物の発明である以上、上記製法の要件は、物の製造方法に係る発明の要件として規定されたものではなく、「磁歪式トルクセンサ」という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味を有し得ない。
　そうである以上、本願発明の特許要件を考えるに当たっては、上記製法の要件についても、本願発明の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するのかを検討する必要はあるものの、物の製造方法自体としてその特許性を検討する必要はない。
　
　本願発明は、回転軸の外周面に形成される磁歪膜である磁歪メッキ材が、回転軸からの磁気の影響や回転軸の全体の歪みや局部的な歪みの影響を強く受け、また、外部からの磁気の影響を回転軸を介して受けることを課題とし、回転軸の外周面と磁歪膜との間に、回転軸に直接圧入して固定された非磁性材料からなる磁気絶縁層をパイプにより構成することで、磁歪式トルクセンサの設計の自由度を大幅に高め、磁気絶縁層の厚さを容易に均一にすることができ、磁歪膜の磁歪特性の感度を高く保ちつつ安定性を高めるものである。
　上記製法の要件は、磁歪膜に磁気異方性を付与する方法であるものの、このこと以外に、本願発明の磁歪式トルクセンサの構造ないし性質、その他の構成自体を特定するための要件として、特段の意味を有するものであると解することはできない。このことは、本願明細書の【０００１】〜【０００８】、【００１４】、【００４４】〜【００４７】、【００５３】〜【００５８】及び【００７１】〜【００８１】の記載から明らかである。
（特に、【００５３】〜【００５８】における付加歪みの付与方法に関する記載を参照。【００５７】では「回転軸２４と磁歪膜７１，７２との間に磁気絶縁層６１，６２（図５参照）が介在している。このため、高周波焼入装置９６によって磁歪膜７１，７２が加熱されたときに、回転軸２４が直接に加熱されることはない。回転軸２４は、機械的強度を高めるために事前に熱処理されていることが多い。回転軸２４が直接に加熱されないので、回転軸２４の機械的強度を十分に確保することができる。」と記載されているものの、このことは上記付加歪みの付与方法を用いても、磁気絶縁層自体によって回転軸２４が直接加熱されないことを意味するものであって、明細書の他の記載を参酌しても、上記付加歪みの付与方法の採用が、磁歪式トルクセンサの構造等を特定することを意味するものとなっていない。）
　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の」「パイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放して」という物の製造方法自体としてその特許性を検討する必要はない。
　
　上記のとおり、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項である物の製造方法自体としてその特許性について検討する必要のないものではあるが、念のため以下に検討する。
　
　磁歪式トルクセンサの技術分野において、センサの特性を良好なものとするために、回転軸に設けられる磁歪膜に磁気異方性を付与する際、回転軸に磁歪膜を設けた後、磁歪膜に、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理を施し、続く冷却後に捩りトルクを解放することは、周知技術である。
（例えば、当審拒絶理由で示した特開２００６−３２２９５２号公報（【００４４】〜【００６２】の記載を参照。）及び特開平４−３５９１２７号公報（【０００６】、【００１０】〜【００１３】、【００１７】、【００１８】、図３及び図４の記載を参照。冷却後にねじりトルクを解放することは明記されていないものの、磁性膜に異方性を与えるためには上記冷却後に解放することは自明である。）を参照。以下、「周知技術３」という。）
　
　そして、磁歪式トルクセンサの特性を良好なものとするために、引用発明１におけるアモルファス磁性薄膜（４１）（４２）に対する磁気異方性の付与に関して上記周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
［相違点４］について
　磁歪式トルクセンサの技術分野において、被検出領域を別部材として分離したものは周知であり（例えば、上記特許第２９１４５２６号公報（１５頁左欄１３〜２２行目、１６頁左欄１２〜１８行目、図２５を参照。）、上記特開２００５−３５１７５０号公報（図３）を参照。以下、「周知技術４」という。）、また、製造時に２つの磁歪膜間の位置で回転軸をクランプすることも周知であることから（例えば、上記特開平４−３５９１２７号公報（図４）を参照。以下、「周知技術５」という。）、引用発明１において金属スリーブ（３０）を２つとし、２つの金属スリーブ（３０）の一方にアモルファス磁性薄膜（４１）を設け、他方にアモルファス磁性薄膜（４２）を設けることは設計的事項である。
　なお、本願明細書の【００４７】に「なお、２つの磁気絶縁層６１，６２は、回転軸２４の軸長手方向に連続して設けられてもよい。」との記載があることからも、上記磁気絶縁層を「２つ」とすることは必要不可欠の構成ではなく、設計的事項と認められる。
　よって、引用発明１における金属スリーブ（３０）の数を、上記相違点４に係る本願発明の構成のように少なくとも２つとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明１及び上記周知技術から当業者が予側可能な範囲のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５　特許法第２９条第２項　その２（当審拒絶理由の理由３　備考（Ｃ））
５−１　引用文献記載事項・引用発明
　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１０８９３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「【発明の属する技術分野】
この発明は、トルクセンサに関し、より詳しくは非接触型の磁歪式のトルクセンサに関する。」
　
（Ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に即してこの発明の一つの実施の形態に係るトルクセンサを説明する。
【００１８】
図１は、この発明の一つの実施の形態に係るトルクセンサを模式的に示す説明斜視図である。
【００１９】
図示の如く、トルクセンサ１０は、トルク伝達軸（回転軸）１２に固定され、磁気異方性を備えた磁性金属薄膜（磁歪膜）１４と、磁性金属薄膜１４に近接して配置された励磁コイル１６と検出コイル２０とを備える。
【００２０】
磁性金属薄膜１４は、トルク伝達軸１２の全周に所定幅にわたって固定（貼付）される。より詳しくは、磁性金属薄膜は歪み応力（圧縮応力および引っ張り応力）に対して透磁率の変化の大きい素材からなる金属膜であり、例えば、トルク伝達軸１２の外周に湿式メッキ法で形成した、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜からなる。Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜は、例えば、重量％においてＮｉが５０から６０であり、残余がＦｅである。
【００２１】
尚、トルク伝達軸１２は、Ｎｉをほとんど含まない、クロムモリブデン鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１−５、記号ＳＣＭ）などからなる。磁性金属薄膜１４は、図に矢印で示す如く、トルク伝達軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成される。
【００２２】
磁性金属薄膜１４は上記したようにトルク伝達軸１２の外表面に直接設けても良く、あるいはパイプ状の別部材上に形成した後、別部材ごとトルク伝達軸１２上に固定するようにしても良い。また、磁性金属薄膜１４およびトルク伝達軸１２の素材も上記したものに止まらないことはいうまでもない。
【００２３】
励磁コイル１６は、磁性金属薄膜１４（およびトルク伝達軸１２）に近接して、より詳しくは０．４〜０．６ｍｍ程度の間隙をもって配置された磁心（図示せず）に巻かれてなり、励磁電源２６から２０〜１００ｋＨｚ程度の高周波の交流電圧（電流）を通電されて励磁される。
【００２４】
検出コイル２０も、同様に磁性金属薄膜１４（およびトルク伝達軸１２）に近接して、より詳しくは０．４〜０．６ｍｍ程度の間隙をもって配置された磁心（同様に図示せず）に巻かれてなる。励磁コイル１６の磁心と検出コイル２０の磁心は、磁性金属薄膜１４（およびトルク伝達軸１２）に近接しつつ対向して配置される。
【００２５】
トルク伝達軸１２（および磁性金属薄膜１４）と磁心の間には磁気回路が形成され、その磁気回路において、励磁コイル１６が励磁されたとき、外部から印加されるトルクに応じてトルク伝達軸１２に生じる応力歪みに比例する透磁率の変化によって励磁コイル１６と検出コイル２０にはインダクタンスの変化による自己誘導電圧と相互誘導電圧からなる起電圧が生じ、検出コイル２０の出力端にその誘導電圧が微少な電圧値として出力される。
【００２６】
検出コイル２０の出力は同期整流回路２８から取り出され、それに基づいて後述するように印加トルクの印加方向および大きさが検出される。」
　
（Ｃ）「【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一つの実施の形態に係るトルクセンサを模式的に示す原理図である。
・・・
【符号の説明】
１０　　トルクセンサ
１２　　トルク伝達軸
１４　　磁性金属薄膜
１６　　励磁コイル
２０ａ　検出コイル
２０ｂ　検出コイル
２６　　励磁電源
３０　　波形加算部（加算部）
３２　　第１の波形整形部
３４　　第２の波形整形部
３６　　位相比較部
３８　　積分回路
４０　　作動増幅器
１００　車両
１０４　ステアリングホイール
１１４　ステアリングギア
１１６　ピニオン
１１８　ラック
１２２　前輪
１２８　電動機
１３０　ボールねじ機構
１４０　ＥＣＵ（電子制御ユニット）」
　
　
（ア）上記（Ａ）の「磁歪式のトルクセンサ」との記載、上記（Ｂ）の「トルクセンサ１０は、トルク伝達軸（回転軸）１２に固定され、磁気異方性を備えた磁性金属薄膜（磁歪膜）１４と、・・・。磁性金属薄膜１４は上記したようにトルク伝達軸１２の外表面に直接設けても良く、あるいはパイプ状の別部材上に形成した後、別部材ごとトルク伝達軸１２上に固定するようにしても良い。」との記載、上記（Ｃ）の記載、第１図から、 
「磁歪式トルクセンサであって、回転軸１２上に固定された別部材と、この別部材上に形成された磁歪膜１４とを有する磁歪式トルクセンサ。」 
との技術事項が読み取れる。 
　
（イ）上記（Ｂ）の「磁性金属薄膜１４は、トルク伝達軸１２の全周に所定幅にわたって固定（貼付）される。より詳しくは、磁性金属薄膜は歪み応力（圧縮応力および引っ張り応力）に対して透磁率の変化の大きい素材からなる金属膜であり、例えば、トルク伝達軸１２の外周に湿式メッキ法で形成した、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜からなる。・・・。磁性金属薄膜１４は上記したようにトルク伝達軸１２の外表面に直接設けても良く、あるいはパイプ状の別部材上に形成した後、別部材ごとトルク伝達軸１２上に固定するようにしても良い。」との記載から、
「別部材上に湿式メッキ法で形成された磁歪膜１４」及び
「別部材は、磁歪膜１４を形成した後、別部材ごと回転軸１２上に固定されたパイプ状の部材」
との技術事項が読み取れる。
　
（ウ）上記（Ｂ）の「磁性金属薄膜１４は、図に矢印で示す如く、トルク伝達軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成される。」との記載、上記（Ｃ）の記載、第１図から、
「磁歪膜１４は、回転軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成された２つの磁歪膜」
との技術事項が読み取れる。
　
（エ）上記（Ｂ）の「トルク伝達軸１２（および磁性金属薄膜１４）と磁心の間には磁気回路が形成され、その磁気回路において、励磁コイル１６が励磁されたとき、外部から印加されるトルクに応じてトルク伝達軸１２に生じる応力歪みに比例する透磁率の変化によって励磁コイル１６と検出コイル２０にはインダクタンスの変化による自己誘導電圧と相互誘導電圧からなる起電圧が生じ、検出コイル２０の出力端にその誘導電圧が微少な電圧値として出力される。検出コイル２０の出力は同期整流回路２８から取り出され、それに基づいて後述するように印加トルクの印加方向および大きさが検出される。」との記載から、
「外部から回転軸１２に印加されたトルクを検出する」
との技術事項が読み取れる。
　
　
　上記技術事項（ア）〜（エ）を勘案すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
「外部から回転軸１２に印加されたトルクを検出する磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸１２上に固定された別部材と、この別部材上に湿式メッキ法で形成された磁歪膜１４とを有し、
　前記別部材は、前記磁歪膜１４を形成した後、前記別部材ごと前記回転軸１２上に固定されたパイプ状の部材であり、
　前記磁歪膜１４は、前記回転軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成された２つの磁歪膜である磁歪式トルクセンサ。」
　
　
５−２　対比
（１）引用発明２の「回転軸１２」、「回転軸１２に印加されたトルク」、「湿式メッキ法」、「磁歪膜１４」は、それぞれ、
本願発明の「回転軸」、「回転軸に作用したトルク」、「メッキ法」、「磁歪膜」に相当する。
　
（２）引用発明２の「回転軸１２上に固定された別部材」と、本願発明の「回転軸の外周面に設けられた非磁性材料から成る磁気絶縁層」とは、
「回転軸の外周面に設けられた部材」で共通する。
　また、引用発明２の「この別部材上に湿式メッキ法で形成された磁歪膜１４」と、本願発明の「この磁気絶縁層の外周面にメッキ法で形成された磁歪膜」とは、
「この部材の外周面にメッキ法で形成された磁歪膜」で共通する。
　さらに、引用発明２の「前記別部材は、前記磁歪膜１４を形成した後、前記別部材ごと前記回転軸１２上に固定されたパイプ状の部材」と、本願発明の「前記磁気絶縁層は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に直接圧入して固定された少なくとも２つのパイプ」とは、
「前記部材は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に固定されたパイプ」で共通する。
　
（３）引用発明２の「前記磁歪膜１４は、前記回転軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成された２つの磁歪膜である」と、本願発明の「前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の前記少なくとも２つのパイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放してそれぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである」とは、
「前記磁歪膜は、それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである」で共通する。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　 
［一致点］
「外部から回転軸に作用したトルクを検出する磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸の外周面に設けられた部材と、この部材の外周面にメッキ法で形成された磁歪膜とを有し、
　前記磁気絶縁層は、前記磁歪膜が形成された状態で前記回転軸に固定されたパイプであり、
　前記磁歪膜は、それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与されたものである磁歪式トルクセンサ。」
　
［相違点１］ 
　回転軸の外周面に設けられたパイプが、本願発明では「非磁性材料から成る磁気絶縁層」であるのに対し、引用発明２では、パイプ状の部材であるが、そのような層であるのか不明な点。 
　 
［相違点２］ 
　パイプに関し、本願発明では、回転軸に「直接圧入」して固定されたものであるのに対し、引用発明２では、回転軸１２にどのように固定されたものなのか明らかでない点。 
　
［相違点３］
　それぞれに異なる方向の磁気異方性が付与された磁歪膜に関し、磁気異方性を付与する手法が、本願発明では、磁歪膜が形成された状態のパイプが回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放してなるものであるのに対し、引用発明２では、回転軸１２の軸線１２ａに対して±４５度の方向に一軸磁気異方性を備えるように構成されたものではあるが、磁気異方性の付与の手法は不明である点。
　
［相違点４］
　パイプの数に関し、本願発明では、パイプが「少なくとも２つ」であるのに対し、引用発明２では、パイプ状の部材が２つであるのか明らかではない点。
　
５−３　判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について 
　磁歪式トルクセンサの技術分野において、磁歪膜と回転軸との間であって回転軸の外周面に設ける層として、感度低下や検出誤差を防ぐため、非磁性材料から成る磁気絶縁層を採用することは周知技術（上記周知技術１）である。 
　よって、引用発明２のパイプ状の別部材に上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
［相違点２］について 
　トルクセンサの技術分野において、回転軸への固定の手法として、他の部材を介さず、直接圧入による固定を採用することは周知技術である（上記周知技術２）。 
　よって、引用発明２のパイプ状の別部材の固定の手法として、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項である「前記磁歪膜は、前記磁歪膜が形成された状態の」「パイプが前記回転軸に圧入して固定された後、所定の方向に捩りトルクを付与しながら加熱処理が施され、続く冷却後に前記捩りトルクを解放して」は、磁歪膜に磁気異方性を付与する方法（プロセス）である。
　したがって、上記「４−３」の「［相違点３］について」で述べた理由と同様の理由により、上記相違点３に係る本願発明の製法の要件についての特許性を検討する必要はない。
　また、上記製法の要件について念のため検討するに、上記「４−３」の「［相違点３］について」で述べた理由と同様の理由により、磁歪式トルクセンサの特性を良好なものとするために、引用発明２における磁歪膜における磁気異方性の付与に関して上記周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
［相違点４］について
　上記「４−３」の「［相違点４］について」で述べた理由と同様な理由により、引用発明２におけるパイプ状の部材の数を、上記相違点４に係る本願発明の構成のように少なくとも２つとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予側可能な範囲のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　
６　請求人の主張
　平成２３年５月３０日付け意見書における請求人の主張（１）〜（４）についても、以下に検討する。
　
主張（１）（意見書４頁１０〜１９行目）
　上記「相違点３について」で検討したとおり、引用発明１に上記組み合わせを行うことは、請求人が主張する「異方性が低下、もしくは消滅してしまう可能性」よりも、むしろ、磁歪膜の異方性が大きくなり、また、特性が向上する可能性があるのだから、磁気異方性を付与する手法として、上記捩りトルクを付与しながら加熱処理を施すことの動機付けは存在するといえることから、「本引用文献の組み合せに無理がある」とは認められない。
　なお、請求人が主張する引用文献１の第６図に記載されるアモルファス磁性薄膜は、第８図に開示されるアモルファス磁性薄膜と同じように、その形状異方性による一軸磁気異方性を付与したものであるが、第７図に記載されるアモルファス磁性薄膜は、２列をなしてトルク伝達軸の周方向に密着された「やや広幅の帯状」（４頁左上欄１６行目）のものであり、上記「シェブロン加工によって異方性を備えた」ものではないが、該シェブロン加工の有無によらず、上記捩りトルクの付与及び加熱処理によって、磁気異方性が付与され、特性が良好になるといえる（例えば、上記特開平４−３５９１２７号公報、上記特開２００６−３２２９５２号公報を参照。）。
　
主張（２）（意見書４頁２０〜２６行目、２９〜３４行目）
　引用文献１には、上記着座部に関し、「スリーブ（３０）の胴部での応力伝達を均一にすると共にトルク伝達軸（１０）への力嵌めの困難を軽減するため」（３頁左上欄７〜９行目）のものであるが、上記「［相違点３］について」及び「主張（１）」で説示したとおり、加熱処理を行う構成を組み合わせる動機付けはあるから、力嵌めした後に加熱処理を行う構成を組み合わせることは不自然との主張は当たらない。
　また、請求人は「本願発明では、パイプを回転軸に圧入した際に磁歪膜にも歪が発生するといった課題があり、これに対し加熱処理を施すことで解決する」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願明細書及び図面の記載を参照しても、磁気絶縁層であるパイプを回転軸に圧入する実施例（「第２実施例の変形」）と、上記「加熱処理」に対応する、磁歪膜及び磁気絶縁層を回転軸にメッキ法等により形成したものに対する付加歪みの付与方法（【００４８】、【００５３】〜【００５８】）との間に上記課題があったことは記載されておらず、また、出願当初明細書の【００１６】には「回転軸に嵌合されるパイプによって磁気絶縁層を構成したので、磁歪式トルクセンサに要求される性能に応じて、次の第１の構成と第２の構成を適宜選択することができる。第１の構成は、回転軸へ嵌合した後のパイプに磁歪膜を設けた構成である。第２の構成は、磁歪膜を設けた後のパイプを回転軸に嵌合した構成である。例えば、パイプの厚さや材質に応じて、より適切な方の構成を選択すればよい。」と記載していることからみても、上記課題を想定したものとはいえないから、後付けの主張である。
　また、仮に、上記課題があったとしても、磁歪部材を回転軸に圧入させた後に異方性を付与すれば解決できることは、当業者ならば容易に想到できたものである（例えば、上記特開２００５−３５１７５０号公報（【０００６】、【００１６】及び【００４３】）、上記特開２００６−３２２９５２号公報（【００５８】〜【００６０】の「磁歪膜には・・・ほぼ歪みが抜けた状態になる。・・・。本発明では、磁歪膜の初期歪みを上回る引っ張り歪みが残留されているので、この残留歪みが感知されて安定な状態となる。」との記載。）を参照。）。
　
主張（３）（意見書４頁２７〜２９行目）
　上記着座部（引用文献１の（第３図、第４図などを参照。）は、本願発明のパイプに相当する「金属スリーブ（３０）」を構成するものであり、該金属スリーブ（３０）における着座部の内周が、直接、トルク伝達軸（１０）に固定されているから、上記着座部に関する主張は、本願請求項１の記載に基づいた主張ではない。
　また、仮に、上記着座部があることによる違いがあったとしても、着座部を無くしたものは周知な構成であり、着座部を無くした構造とするか否かは設計的事項といえる。
　
主張（４）（意見書４頁３５行目〜５頁３行目）
　上記「相違点４について」で説示したとおり、引用発明１の金属スリーブ（３０）を「２つ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　請求人は、２つの磁歪膜を別々に加熱処理する際に生じる問題を主張しているが、本願明細書及び図面を参照すると、２つの磁歪膜を同時に加熱処理を行うことが記載されているのみであって（【００５７】、図６を参照。）、上記別々に加熱処理することは想定しておらず、上記問題は後付けである。このことは、本願明細書の【００４７】に「なお、２つの磁気絶縁層６１，６２は、回転軸２４の軸長手方向に連続して設けられてもよい。」との記載があり、当該主張（４）の前提であるパイプを「２つ」とする点と矛盾することからも裏付けられる。
　
　したがって、請求人の上記主張（１）〜（４）は、採用できない。　
　
　
７　むすび 　 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び上記周知技術、または、引用発明２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。