【事件の表示】
　特許第６１６０１１０号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６０１１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６１６０１１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１６０１１０号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年１月１２日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。  
　以後の手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成３０年　２月２２日：取消理由通知（２月２７日発送）  
　　　　同年　４月２７日：一回目の訂正請求書・意見書  
　　　　同年　５月１１日：通知書（５月１５日発送）  
　　　　同年　６月１４日：意見書（特許異議申立人）  　
　　　　同年　７月　３日：取消理由通知（７月６日発送） 
　　　　同年　９月　３日：
二回目の訂正請求書・意見書
　　　　同年　９月１９日：通知書（９月２１日発送）  
　　　　同年１０月１１日：意見書（特許異議申立人）
     　
第２　訂正の適否  
１　訂正の趣旨  
　平成３０年９月３日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６１６０１１０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
（１）訂正事項１（なお、下線は、当審で付した。）  
　特許請求の範囲の
請求項１の後段
　「前記偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである、」と記載されているのを、
　「前記偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ
り、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
　　
（２）訂正事項２（なお、下線は、当審で付した。）    
　特許請求の範囲の
請求項１の末尾
　「画像表示装置。」と記載されているのを、
　「画像表示装置
（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く）
（３）訂正事項３（なお、下線は、当審で付した。）
　特許請求の範囲の
請求項２
　「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、
　「前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置さ
れ、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である、
（４）訂正事項４（なお、下線は、当審で付した。）
　特許請求の範囲の
請求項３
　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、
　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり
、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である、
（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、略平行又は略垂直である場合を除く）
　
３　訂正の適否  
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項  
（１）訂正事項１
　ア　訂正事項１は、訂正前の「偏光子保護フィルムの配向主軸」と「偏光子の偏光軸」との角度を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
 　　  
　イ（ア）願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
　　「【００１５】
　画像表示装置は、
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム
本書において、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを「高リタデーション配向フィルム」と称する
　
　「【００１７】
　
高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい
好ましくは４５度±１０度以下
（イ）上記記載からして、 
　「（高リタデーション配向フィルムである）偏光子保護フィルムの配向主軸」と「視認側偏光子の偏光軸」の角度を、４５度±１０度以下とするのが好ましいことが理解できる。
    　
　ウ　よって、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
　
（２）訂正事項２
　ア　訂正事項２は、訂正前の「偏光子保護フィルムの配向主軸」と「飛散防止フィルムの配向主軸」との関係について、特定の配置関係となるものをを除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
　イ（ア）願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　
　「【００１６】 
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意である。…。【００１７】 
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。…。」 
 　 　 　 
（イ）上記記載からして、 
　（高リタデーション配向フィルムである）偏光子保護フィルムの配向主軸と（低リタデーション配向フィルムである）飛散防止フィルムの配向主軸のなす角度は、特段制限されるものではないことが理解できる。 
　してみると、上記訂正事項２は、「偏光子保護フィルムの配向主軸」と「飛散防止フィルムの配向主軸」のなす角度のうち、平行又は垂直となる関係を除くものである。 
　
　ウ　よって、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　  
（３）訂正事項３
　ア　訂正事項３は、訂正前の「偏光子保護フィルム」について、そのリタデーションを、さらに、狭い範囲内に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
　イ（ア）願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
　「【００２２】
＜配向フィルムのリタデーション＞
　高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、
３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下
好ましくは８０００ｎｍ以上
（イ）上記記載からして、 
　（高リタデーション配向フィルムである）偏光子保護フィルムのリタデーションは、８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましいことが理解できる。　
　
　ウ　よって、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
（４）訂正事項４
　ア　訂正事項４は、訂正前の「偏光子保護フィルム」について、そのリタデーションを、さらに狭い範囲内に限定するとともに、その配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸との関係について、特定の配置関係となるものを除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　
　イ　訂正事項４は、上記「訂正事項２」及び「訂正事項３」で検討したように、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであり、上記訂正事４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
　ウ　よって、上記訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
   　
（５）一群の請求項  
　訂正前の請求項１ないし３は、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであって、訂正前において「一群の請求項」に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　  
 　  
（６）小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
３　訂正の適否のまとめ  
　本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。  
 　  
第３　本件発明  
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（なお、下線は、当審で付した。）。  
 　　  
　「【請求項１】 
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 
（２）画像表示セル、 
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 
（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び 
（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、 
前記飛散防止フィルムは、７００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 
前記偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される
画像表示装置（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、
平行又は垂直
【請求項２】 
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】 
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の画像表示装置（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、
略平行又は略垂直
 　  
第４　取消理由通知の取消理由　  
１　取消理由の概要  
　当審において、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許に対して通知した平成３０年７月３日付け取消理由の概要は、次のとおりである。  
 　  
　「【理由１】（進歩性欠如）  
　本件の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。  
 　  
　文献  
　（１）甲第１号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号  
　（２）甲第２号証：韓国公開特許公報１０−２０１０−００４８１８７  
　（３）甲第３号証：特開２００５−１５７０８２号公報  
　（４）甲第４号証：特開２００８−１９２６２０号公報  
　（５）甲第５号証：オリンパス株式会社のホームページ  
 　　　　　　　　　「［第２回］偏光解析の基礎」  
　（６）甲第６号証：特開２０１１−１０７１９８公報  
　（７）甲第７号証：特開２０１１−５９４８８公報  
　　　なお、甲第８号証は、甲第２号証（韓国公開特許公報１０−２０１０−００４８１８７）の日本語訳である。  
  
　※補足  
　画像表示装置の視認側表面に、カバー部材等の飛散防止フィルムを配置することは、下記の文献等にも記載されているように、よく知られていることである。 
　特開２０１３−２０１３０号公報（【０００５】及び図２）  
　特開２０１２−１４０５６１号公報（【０００５】）  
　国際公開第２０１２／１６１０７８号（【０１１３】及び図１５）  
　国際公開第２０１２／０３５９１９号（【００３５】）  
  
【理由２】（明確性要件違反） 　  
　本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 　　  
 　  
　本件発明１ないし本件発明３における、「リタデーション」が如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である。」　 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　  
２　甲第１号証  
（１）甲第１号証には、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付したものである。以下同じ。）。 　  
　ア　「請求の範囲 　 
　［請求項１］　バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 　 
　前記バックライト光源は白色発光ダイオードであり、 　 
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 
　前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つは３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。 
［請求項２］　前記
液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルム
［請求項３］　……　 
 　…… 
［請求項４］　前記白色発光ダイオードが、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。」　 
 　 
　イ　「［０００１］　本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、
視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する
［０００２］
　……
［０００５］　ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、
斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する
［０００６］　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、
且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない
 　  
　ウ　「［００１９］　これに対して、
白色発光ダイオードでは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する
［００２０］　以上のように、
本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いるため、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる
［００２１］　上記効果を奏するために、偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。 
［００２２］　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」
 　
　エ　「［００５７］（４）虹斑観察 　
　
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
出射光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した
液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した
（２）甲第１号証に記載された発明  
　ア　上記（１）ア及びイの記載からして、甲１号証には、  
　「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 　 
　前記バックライト光源は、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される白色発光ダイオードであり、 　 
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 
　前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。」（請求項１−２−４）が記載されているものと認められる。　  
 　  　
　イ　上記（１）ウの記載からして、　  
　上記アの「白色発光ダイオード」は、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有するものと認められる。　 
 　 
　ウ　また、上記（１）ウの記載からして、 
　上記アの「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション」における、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍであることから、「１００００〜３００００ｎｍのリタデーション」であってもよいものと認められる。 
 　 
　エ　さらに、上記（１）エの記載からして、
　上記アの「（射出光側の）偏光子保護フィルムの配向主軸」と「（出射光側に配される偏光板の）偏光子の吸収軸」とは、垂直になるように貼り付けられていることが理解できる。
　
　オ　上記アないしエより、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
　「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 　 
　前記バックライト光源は、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される白色発光ダイオードであって、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有し、 
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 
　前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは、１００００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。」　 
 　  
３　当審の判断  
（１）【理由１】（進歩性欠如）について 
　ア　本件訂正発明１について  
（ア）対比　  
　ａ　引用発明の「バックライト光源」は、｛青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される白色発光ダイオードであって、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトル」を有するものであるから、本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。　  
 　  
　ｂ　引用発明の「２つの偏光板の間に配された液晶セル」は、本件訂正発明１の「画像表示セル」に相当する。　  
 　  
　ｃ　引用発明の「偏光板」は、「偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成」であるから、引用発明の「液晶セルに対して出射光側に配される偏光板」が有する「偏光子」は、本件訂正発明１の「画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に相当する。　 
　また、引用発明の「液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルム」は、本件訂正発明１の「（画像表示セルよりも視認側に配置される）偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム」に相当する。　 
 　 　 
　ｄ　引用発明の「液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルム」は、「１００００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである」ことから、本件訂正発明１と引用発明とは、「偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである」点で一致する。　 
 　 
　ｅ　引用発明の「液晶表示装置」は、本件訂正発明１の「画像表示装置」に相当する。　 
 　 
　ｆ　以上のことから、両者は、以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 
　画像表示セル、 
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び 
　前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、
を有し、 
　前記偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである、画像表示装置。」
　ｇ　一方、両者は、以下の点で相違する。　  
　＜相違点１＞  
　本件訂正発明１は、  
（ａ）「偏光子保護フィルムの配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」
（ｂ）「偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルムを有し」 
（ｃ）「飛散防止フィルムは、７００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」 
（ｄ）「偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く」ものであるのに対して、 
　引用発明は、偏光子保護フィルムを備えているものの、それ以外の上記（ａ）ないし（ｄ）に係る構成は備えていない点。　  
 　  
（イ）判断  
　ａ　上記＜相違点１＞について検討する。  
　まず、上記＜相違点１＞のうち、（ａ）について検討する。
（ａ）甲第１号証の記載（摘記イ及びエを参照。）によれば、
　引用発明は、液晶表示装置の正面、及び斜め方向から目視観察した際の虹斑の解消を目的とするものであって、その効果は、［００５７］の「虹斑の評価」に関する記載からして、「出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムの配向主軸」を「偏光板の偏光子の吸収軸」に対して「垂直」となるように配置することで得られるものと認められる。
　そして、甲第１号証には、上記「垂直」以外の配置関係については特段記載されておらず、甲第１号証の記載を見た当業者は、虹斑の解消のためには、両者を「垂直」となるように配置する必要があると理解するのが自然である。
　
（ｂ）一方、
甲第６号証
　また、
甲第７号証
　
（ｃ）さらに、
甲第２ないし５号証
　　
（ｄ）そうすると、引用発明において、本件訂正発明１の上記（ａ）の構成を採用する動機がない。
　ｂ　よって、上記＜相違点１＞の（ｂ）ないし（ｄ）について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
　イ　本件訂正発明２及び本件訂正発明３について
　本件訂正発明２及び本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　   　
　ウ　【理由１】（進歩性欠如）についてのまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３は、当業者が甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　よって、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、【理由１】によっては取り消すことはできない。 
　
（２）【理由２】（明確性要件違反）について 
　ア　特許権者が平成３０年４月２７日に提出した意見書、乙第１号証及び乙第２号証によれば、通常、リタデーションは、ナトリウムＤ線の波長で測定されるのが技術常識であると認められる。　 
 　 
　イ　よって、本件訂正発明１における「リタデーション」についても、ナトリウムＤ線の波長で測定されたものである認められることから、本件訂正発明１の記載は、不明確であるとはいえない。 
 　 
　ウ　【理由２】（明確性要件違反）についてのまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、【理由２】によっては取り消すことはできない。　　 
　　　
（３）平成３０年１０月１１日提出の意見書（特許異議申立人）
　特許異議申立人は、意見書（第１頁下段ないし第２頁上段）において、以下のように主張することから、この点について検討する。  
 　  
　「（１）前回の……４５度±１０度以下となるように配置されることを特定した点。
　しかし、上記（１）に関しては、平成３０年７月３日起案の取消理由通知書の１５頁の『イ　本件発明２について』に記載されているように、
甲第６号証（特開２０１１−１０７１９８号公報）の記載に基づき、何ら困難性は認められないものである
　
　ア　しかしながら、甲第６号証に記載された発明は、サングラスをかけて液晶表示装置を観察した際に、画面が暗くならないようにすることを目的としたものであり、斜め方向から目視観察した際に虹斑を解消できることは、記載されていない。
     　
　イ　また、上記「（１）【理由１】（進歩性欠如）について」で検討したように、他の各甲号証の記載を見ても、引用発明において、「４５度±１０度以下」に設定する動機が生じるものではない。
　
　ウ　よって、特許異議申立人の上記主張は、「上記（１）」の判断を左右するものではない。 
 　　 　 　 　  
４　まとめ  
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３の特許は、「【理由１】（進歩性欠如）」及び「【理由２】（明確性要件違反））」によっては、取り消すことはできない。 
 　 　  
第５　むすび　  
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知書に記載された理由、つまり、特許異議申立書に記載された理由によっては取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり決定する。 　　　 
【異議決定日】
平成３０年１０月２６日（２０１８．１０．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層された偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムは、７００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記偏光子保護フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
画像表示装置
（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く）
　【請求項２】
前記偏光子保護フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置さ
れ、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である
　【請求項３】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであ
り、前記偏光子保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下である
（但し、偏光子保護フィルムの配向主軸と、飛散防止フィルムの配向主軸とが、略平行又は略垂直である場合を除く）