【事件の表示】
　特願２００１−　８８３０３「テレビジョン放送方法及び放送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０８５５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成２２年４月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年６月２１日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月２２日付けの最後の拒絶理由の通知に対し、平成２２年９月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月２４日付けで、上記平成２２年９月２４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日に審判請求がなされ同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１１月２４日付けの補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求の理由において、この決定について不服としているのでこれについて検討する。
　
１．補正の却下の決定の理由の概要
　補正後の請求項１−５に係る発明は、本願出願の日前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　所定の放送チャンネルを介して番組を放送するテレビジョン放送方法であって、
　番組本編ソースを放送するとともに、該番組本編ソースのダイジェスト情報を放送し、
　受像機側において、前記放送チャンネルが選択された際に、選択された放送チャンネルを介して放送される前記番組本編ソースに替えて、前記選択された放送チャンネルを介して放送される前記番組本編ソースの前記ダイジェスト情報を表示させることを特徴とするテレビジョン放送方法。
　【請求項２】
　前記ダイジェスト情報には、本編ソースが放送された時間に応じた時間情報が付加されて居ることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送方法。
　【請求項３】
　所定の放送チャンネルを介して番組を放送するテレビジョン放送システムであって、
　番組本編ソースを表示するための信号を生成する本編ソース表示部と、
　前記番組本編ソースのダイジェスト情報を表示するための信号を生成するダイジェスト情報表示部と、
　前記本編ソースと前記ダイジェスト情報とを選択して表示装置に出力する表示切り替え部と、
　前記表示切り替え部に、前記本編ソースの表示から前記ダイジェスト情報の表示に切り替えさせる制御部と、
　前記ダイジェスト情報の放送を行っている放送局の放送チャンネルが選択されたことを検知し、選択された放送チャンネルを介して放送される前記番組本編ソースの前記ダイジェスト情報を表示させる命令信号を前記制御部に送出するチャンネル検知部と、を有することを特徴とするテレビジョン放送システム。
　【請求項４】
　前記番組本編ソースを放送する本編放送手段と、
　前記番組本編ソースを蓄積する本編ソース蓄積部と、
　前記番組本編ソースの内容をモニターし、ダイジェスト用ソースを抽出するダイジェスト情報抽出部と、
　抽出されたダイジェスト情報をダイジェスト情報として放送するダイジェスト情報放送手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン放送システム。
　【請求項５】
　前記ダイジェスト情報には、本編ソースが放送された時間に応じた時間情報が付加されて居ることを特徴とする請求項３又は４に記載のテレビジョン放送システム。」
　
３．補正の適否
（１）本願補正発明
　上記補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明５」という）は、上記補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対し、補正の却下の決定で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００１−４４９４８号公報（以下、「刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、放送局内の所定の送信装置から受信装置に対して所定の放送番組を送信する放送番組送受信システム、これに使用される送信装置並びに受信装置、放送番組送受信方法、送信方法及び受信方法に関する。」
　
イ．「【０００５】このディジタル通信放送は、ディジタル式の映像信号及び音声信号を情報要素として放送するディジタルテレビジョン番組の放送が主となるものであるが、このディジタル通信放送の技術を用いれば、映像及び音声からなる放送番組を流すだけでなく、併せて、その放送番組に付随または関連する情報や、全く別個の情報等を文字情報等の他種類の情報要素として付加し、これらをまとめて統合的なディジタルコンテンツとして放送することが可能であり、この点で、それまでのアナログ式のテレビジョン放送に比べて多用途な情報放送サービスの実現が期待されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような他種類の情報要素を番組に付加して送信するものの例としては、例えば、放送番組のあらすじ等のダイジェスト（要約内容）を文字情報として放送し、各ユーザは、放送番組の映像及び音声を所定の再生機器で再生しながら、併せて放送番組のダイジェストを文字情報として映像画面の横枠内や端部等に表示することが考えられる。これにより、ユーザは、放送番組としての映像及び音声を視聴するだけでなく、付加情報としての文字情報をゆっくり読み取ることで、番組内容を複合的に深く理解することが可能となる。」
　
　また、補正の却下の決定で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１５２１０３号公報（以下、「刊行物３」という）には、以下の事項が記載されている。
ウ．「【００３７】なお、選局されたチャンネルが有料番組放送用の場合は、まず最初に、番組データ７ｃ中のプレビュー画面用データを映像検波回路１９及び音声検波回路２０を介してモニター装置５に出力させる。これによって、視聴者は、その有料番組のプレビュー画面を試視聴することができる。そして、視聴者が、そのプレビュー画面を試視聴した結果、その有料番組を視聴することを決定した場合は、モニター装置５の画面上でそのチャンネルを受信することを指示する。すると、そのチャンネルの有料番組の映像データ７ａ及び音声データ７ｂが、それぞれ映像検波回路１９及び音声検波回路２０を介してモニター装置５に出力される。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明１は、「受像機側において、前記放送チャンネルが選択された際に、選択された放送チャンネルを介して放送される前記番組本編ソースに替えて、前記選択された放送チャンネルを介して放送される前記番組本編ソースの前記ダイジェスト情報を表示させる」ことを特徴とする。
　これに対し、刊行物１には、放送番組の映像（本願補正発明１の「番組本編ソース」に相当）及び音声を所定の再生機器で再生しながら、併せて放送番組のダイジェスト（本願補正発明１の「ダイジェスト放送」に相当）を文字情報として映像画面の横枠内や端部等に表示することは記載されている。しかしながら、本願補正発明１の、番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させることは記載されていない。
　刊行物２には、選局されたチャンネルが有料番組放送用の場合は、まず最初に、番組データ７ｃ中のプレビュー画面用データ（本願補正発明１の「ダイジェスト放送」に相当）をモニター装置５に出力（すなわち、表示）させることは記載されている。しかしながら、この場合、選局されたチャンネルは有料番組用であるから、プレビュー画面用データは、選局されたチャンネルの有料番組に替えて表示させるものではない。有料番組は、視聴者が、そのプレビュー画面を試視聴した結果、その有料番組を視聴することを決定した場合に、モニター装置５の画面上でそのチャンネルを受信することを指示して表示させるものであって、チャンネルを選局してもすぐには番組は表示されないものである。チャンネルを選局すると番組が表示されることを前提としてその番組の表示に替えてプレビュー画面用データが表示されるのではない。したがって、刊行物２にも、本願補正発明１の、番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させることは記載されていない。
　また、刊行物１と刊行物２の記載事項を組み合わせても本願補正発明１の発明特定事項に至らないのは明らかである。
　よって、本願補正発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願補正発明２は、本願補正発明１の発明特定事項にさらに特定事項を付加するものであるから、同様に、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　本願補正発明３は、番組本編ソースの表示からダイジェスト情報の表示に切り替えさせる制御部を有することを特徴とするものであって、この点は、本願補正発明１の、番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させることに対応するものである。
　これに対し、上述したように、刊行物１、２の何れにも、番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させること、すなわち、番組本編ソースの表示からダイジェスト情報の表示に切り替えさせることは記載されていない。
　よって、本願補正発明３は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願補正発明４、５は、本願補正発明３の発明特定事項にさらに特定事項を付加するものであるから、同様に、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の請求項１−５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、平成２２年１１月２４日付けの補正の却下の決定には理由がない。
　よって、平成２２年１１月２４日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　補正の却下の決定については上記のとおりであるから、平成２３年２月２８日の審判請求と同時になされた手続補正は、平成２２年９月２４日付けの手続補正で補正された明細書又は図面を補正したものである。
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項（上記第２．で検討した平成２２年９月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項と同じもの）により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００１−４４９４８号公報（上記第２．３．（２）の「刊行物１」）の記載事項は上記第２．３．（２）に記載したとおりである。また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平９−２４７５９８号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２９】図１において、制御手段８内の蓄積部８ａに蓄積されている図２に示すような情報に基づいて、制御手段８により制御された情報映像化手段４によって、図４（ａ）に示すようなダイジェスト映像選択画面１０に対応するダイジェスト選択信号が生成され、切替手段５の切り換え動作により情報映像化手段４と接続された映像提示手段６の表示画面に、図４（ａ）に示すように、ダイジェスト選択信号に基づくダイジェスト映像選択画面１０が表示される。このダイジェスト映像選択画面１０内には、図２に示す情報のうち、例えば、本番組の全番組名およびそれらの放送チャンネルと放送時間とが表示されている。
【００３０】これら一連の動作に対応させて、その動作状態を、図４（ａ）に示すように、映像提示手段６に表示するように構成することもでき、この場合には、情報映像化手段４を、映像提示手段６に表示している番組情報のうち、映像録画再生手段２に蓄積している映像に対応する番組の情報に対して、その表示色を変えて映像化するよう構成することもできる。
【００３１】このようにして映像提示手段６の表示画面に表示されたダイジェスト映像選択画面１０において、視聴者が見たい「番組ダイジェスト」に対応する番組名（例えば、ＡＡＡ）の表示部分を項目指定手段７により指定することによって、この指定された番組名（例えば、ＡＡＡ）の表示部分のみが、例えば、図４（ａ）に示すように、網掛けされたり、その表示色が変更されたりして、指定された番組名（例えば、ＡＡＡ）が明示される。これらの操作により、ダイジェスト映像選択画面１０上で視聴者が見たい「番組ダイジェスト」が選択され、項目指定手段７から制御手段８に対して、視聴者が見たい番組名（例えば、ＡＡＡ）およびその放送チャンネル（例えば、８チャンネル）と放送時間（例えば、土曜日２３：３０〜２４：００）および、ダイジェスト番組（例えば、ＡＡＡダイジェスト）と放送時間（例えば、０１：００〜）が指示されたことになる。
【００３２】なお、上記動作において、図２（ｂ）に示すような番組情報が蓄積部８ａに蓄積されている場合には、視聴者が見たい番組名（例えば、ＡＡＡ）およびその識別子（例えば、１２３４５）が指示されたことになる。
【００３３】この指示に従って、制御手段８から映像録画再生手段２に対して、その「番組ダイジェスト」に対応する番組名（例えば、ＡＡＡ）およびその放送チャンネル（例えば、８チャンネル）と放送時間（例えば、土曜日２３：３０〜２４：００）、または、番組名（例えば、ＡＡＡ）およびその識別子（例えば、１２３４５）が付加されたダイジェスト映像（例えば、ＡＡＡダイジェスト）を再生するように、そのダイジェスト映像に対応する放送チャンネル（例えば、８チャンネル）と放送時間（例えば、０１：００〜）、または、識別子（例えば、１２３４５）からなる再生指示信号が出力される。
【００３４】この再生指示信号に従って、映像録画再生手段２により、図３に示すように、番組名およびその放送チャンネル、または、番組名およびその識別子の情報に基づいて、その磁気ディスクＤ１上に蓄積された例えば番組ＡＡＡのダイジェスト映像が検出され、そのダイジェスト映像が再生されてそのダイジェスト映像に対応するダイジェスト映像信号が出力される。この場合には、切替手段５の切り換え動作により、映像提示手段６は映像録画再生手段２に接続されており、ダイジェスト映像信号に基づいて、映像提示手段６によって、図４（ｂ）に示すように、視聴者が見たい番組名（例えば、ＡＡＡ）のダイジェスト映像が、ＡＡＡダイジェストという「番組ダイジェスト」の画面として表示される。」
　
３．対比・判断
　刊行物１には、上記第２．３．（３）で検討したように、本願請求項１、２に係る発明の「番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させること」、請求項３−５に係る発明の「番組本編ソースの表示からダイジェスト情報の表示に切り替えさせること」は記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２には、録画のために、蓄積したダイジェスト映像を表示することは記載されているが、本願請求項１、２に係る発明の「番組本編ソースに替えて、ダイジェスト情報を表示させること」、請求項３−５に係る発明の「番組本編ソースの表示からダイジェスト情報の表示に切り替えさせること」は記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。