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　特願２００７−５４０３０１「非対称シールプレートおよびバルブハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開，ＷＯ２００７／０４３９８６，平成２０年　５月　１日国内公表，特表２００８−５１３７１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００５年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年９月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「第１流体バルブと，
　第２流体バルブと，
　前記第１流体バルブと連通している第１流体入力部と，前記第２流体バルブと連通している第２流体入力部と，流体出力部と，を有し，前記第１流体入力部と前記第２流体入力部との間で前記流体出力部との連通を切り換えるように構成された切換えバルブと，
　前記流体出力部と連通している流体アクチュエータと，
　第１部分
および
し，該第１部分が該第２部分に直接に接触してなる
を備え，
　前記第１部分は，前記第１流体バルブと前記第１流体入力部との間の連通を可能にする第１流体通路と，前記第２流体バルブと前記第２流体入力部との間の連通を可能にする第２流体通路と，を有し，
前記第１部分と前記第２部分との接触面において，
前記第１溝および前記第２溝は，前記切換えバルブに沿って延び，
　前記第２部分は，前記第１溝を密閉するための第１シールと
，
と
し，
　
前記第１シールおよび前記第２シールは，前記第１溝および前記第２溝の周縁部に沿って延びている
と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切換えバルブ用のハウジング」について「第１部分が第２部分に直接に接触してなる」との限定を付加し，同じく「第１流体通路は第１溝を有し」ている箇所について「第１部分と第２部分との接触面において」との限定を付加し，同じく「第１溝」と「第２溝」について「第１溝および第２溝は，切換えバルブに沿って延び」との限定を付加し，同じく「第１シール」と「第２シール」について「第１シールおよび第２シールは，第１溝および第２溝の周縁部に沿って延びている」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５２４０５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，油圧アクチュエータ及び電油圧サーボ弁を用いて航空機の舵面を制御するアクチュエーションシステムに関し，特にフライ・バイ・ワイヤ方式の舵面制御装置に機械的なバックアップ機構を併設したアクチュエーションシステムに関する。」
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の好ましい実施の形態について図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）図１〜図６は，本発明の第１実施形態に係るモード切換弁及びアクチュエーションシステムを示す図である。なお，この実施形態は本発明を並列する多重液圧制御系統のそれぞれに適用したものであるが，図面にはその１系統のみの構成を図示している。また，以下に説明する構成は同一の舵面を駆動する各制御系統について共通するものである。
【００１４】まず，構成を説明する。図１〜図３において，１０は油圧アクチュエータであり，アクチュエータ１０はシリンダ１１及びピストン１２を有している。
【００１５】このアクチュエータ１０は，シリンダ１１内に収納されたピストン１２の軸方向両側に一方及び他方の油室１３，１４（流体室）を画成したものであり，これら二つの油室１３，１４のうち一方に作動油（作動流体）を供給し他方から排出することにより，ピストン１２に油圧力を作用させ，ピストン１２を移動させるようになっている。また，アクチュエータ１０はそのブラケット部１０ａで図示しない航空機の機体側構造部材に揺動自在に支持されており，ピストン１２のロッド部１２ｅは航空機の舵面の駆動部材（図示していない）に連結されている。」
　
　・「【００１９】３１は，インプットリンク２５により４ポートを開閉操作及び開度調節される３位置切換え可能な機械式制御弁であり，機械式制御弁３１は供給通路２１の分岐路２１ａに接続された供給圧ポート３１ａと，油路２８（排出通路）を介して前記リザーバ回路に接続されるリターンポート３１ｂと，操作入力に応じて両ポートに接続される一対の制御圧ポート３１ｃ，３１ｄとを有している。この機械式制御弁３１は，供給圧ポート３１ａと制御圧ポート３１ｃ又は３１ｄとを通して，油室１３又は１４に流体圧供給源からの作動油を供給するとともに，油室１４又は１３からの作動油をリターンポート３１ｂを通して排出させることができ，さらに，供給圧ポート３１ａ及びリターンポート３１ｂと制御圧ポート３１ｃ，３１ｄとの接続を遮断して両油室１３，１４への作動油の供給及び排出を停止することができる。」
　
　・「【００２０】３２は，図外のＦＣＣからの電気制御信号Ｓａ，Ｓｂにより４ポートを開閉操作及び開度調節するよう電磁駆動される３位置切換え可能な電気式制御弁であり，電気式制御弁３２は，流体圧供給源からの作動油を導入する供給圧ポート３２ａと，リザーバ回路に作動油を排出するリターンポート３２ｂと，制御信号Ｓａ，Ｓｂの入力に応じて両ポート３２ａ，３２ｂに接続される一対の制御圧ポート３２ｃ，３２ｄとを有している。この電気式制御弁３２は，例えば電気制御信号Ｓａ，Ｓｂに応じ弁体３２ｅを電磁駆動することにより，電気制御信号Ｓａ又はＳｂの信号レベルに応じ一対の制御圧ポート３２ｃ，３２ｄを通して油室１３又は１４に前記流体圧供給源からの作動油を供給するとともに，油室１４又は１３からの作動油をリターンポート３２ｂを通して前記リザーバ回路に排出させることができる。さらに，電気式制御弁３２は，供給圧ポート３２ａ及びリターンポート３２ｂと制御圧ポート３２ｃ，３２ｄとの接続を遮断して油室１３，１４への作動油の供給及び排出を停止することができる。なお，前記電気制御信号Ｓａは例えば舵角増加方向の信号，前記電気制御信号Ｓｂは例えば舵角減少方向の信号であり，それぞれ操舵量に応じた電気制御信号として電気式制御弁３２の電磁駆動部３２ｊ，３２ｋに入力される。
【００２１】アクチュエータ１０の一方及び他方の油室１３，１４は，６ポート３位置切換弁であるモード切換弁３３の切換えにより，制御弁３１，３２のうち何れか一方の制御圧ポート３１ｃ，３１ｄ又は３２ｃ，３２ｄに接続されるようになっている。
【００２２】モード切換弁３３は，アクチュエータ１０への作動油の供給・排出通路である油路２１及び２８のうち少なくとも一方，例えば両方の油路に設けられており，このモード切換弁３３は，制御弁３１，３２のそれぞれの制御圧ポート３１ｃ，３１ｄ及び３２ｃ，３２ｄに接続される各一対の制御弁側ポート３３ａ，３３ｂ及び３３ｃ，３３ｄと，一方及び他方の油室１３，１４に接続された一対のアクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇと，弁体３３ｊと，弁体３３ｊをその移動方向の片側（移動方向の他方側）に付勢して給排モード位置を切換えることができるパイロット圧導入部３３ｈ，３３ｉとを有している。また，モード切換弁３３は，パイロット圧導入部３３ｈ，３３ｉからの付勢力に応じて変位する弁体３３ｊと，この弁体３３ｊをパイロット圧導入部３３ｈ，３３ｉとは逆の方向に付勢してその移動方向一方側の最端位置に位置させるスプリング３３ｋ（付勢手段）とを備えており，これら付勢力により，制御弁３１，３２のうち任意の一方の制御圧ポート３１ｃ，３１ｄ又は３２ｃ，３２ｄを油室１３，１４に接続することができる。
【００２３】・・・モード切換弁３３は図１〜図３にそれぞれ示した異なる３つ（複数）の給排モード位置に切り換えられるようになっている。なお，図1は弁体３３ｊがＦＢＷモード位置に切り換えられている状態を示し，図２は弁体３３ｊがメカニカル・モード位置に，図３は弁体３３ｊがバイパスモード位置に，それぞれ切り換えられている状態を示している。」
　
　・「【００２７】図４〜図６に基づいてより詳述すると，モード切換弁３３は，ハウジング６１内にスリーブ６２を設け，このスリーブ６２内にスプール６３を摺動自在に収納して構成されており，スプール６３はばね受けを兼ねた拡径部６３ａと弁体１３３ｊとからなる。また，スリーブ６２には図５に示すように制御弁側ポート３３ａ〜３３ｄ，リターンポート３３ｅ，アクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇ及びパイロット圧ポート６２ｈ，６２ｉが形成されている。ハウジング６１には，これらのポート３３ａ〜３３ｇ及び６２ｈ，６２ｉに対応して，複数の油路６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｅ，６１ｆ，６１ｇ，６１ｈ，６１ｉが形成される・・・
【００２８】また，スリーブ６２の図４中の左端側には，パイロット圧ポート６２ｈと共にパイロット圧導入部３１ｈを構成するピストン６５が摺動自在に収納されている。このピストン６５は，パイロット圧ポート６２ｈを通してＦＢＷソレノイドバルブ３５からの高圧のパイロット圧Ｐａ１を受圧するとき，スリーブ６２の段付き部６２ｍに突き当たる所定位置まで移動し，その移動に伴ってスプール６３を図４及び図５に示す位置に移動させることができる。このときのモード切換弁３３の切換え位置は，電気式制御弁３２に接続する制御弁側ポート３３ａ，３３ｂがアクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇに連通するＦＢＷモード位置であり，電気式制御弁３２の作動によりアクチュエータ１０の作動が制御される。
【００２９】ピストン６５は，ＦＢＷソレノイドバルブ３５がＯＦＦとなってパイロット圧ポート６２ｈが戻り側の油路２８に通じたときには，スプリング３３ｋの付勢力によって図６に示すように同図中の左側の移動端に復帰し，スプール６３を図６に示す位置に移動させる。このときのモード切換弁３３の切換え位置は，機械式制御弁３１に接続する制御弁側ポート３３ｃ，３３ｄがアクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇに連通するメカニカル・モード位置であり，機械式制御弁３１の作動によりアクチュエータ１０の作動が制御される。」
　
　・「【００３２】前記機械式制御弁３１，インプットリンク２５及び操縦桿までの機械的リンケージは，ＦＣＣによるＦＢＷ制御が実行できない電気系統の故障時に，操縦桿からの手動操舵を可能にするバックアップ機構３０を構成しており，ＦＣＣからの電気制御信号Ｓａ，Ｓｂにより電気式制御弁３２を作動させることができなくなるような何らかの故障が生じた場合には，操縦桿からの操作入力を給排制御機構２０の機械式制御弁３１に伝達し，機械的リンケージを介した手動操縦入力により給排制御機構２０を作動させるようになっている。」
　
　・図１，図４及び図５には，ハウジング６１において，電気式制御弁３２と油路６１ａ，６１ｂとの間の連通を可能にする一対の管路と，機械式制御弁３１と油路６１ｃ，６１ｄとの間の連通を可能にする一対の管路とが接続され，油路６１ａ，６１ｂと油路６１ｃ，６１ｄが，油路６１ａ，６１ｃ，６１ｂ，６１ｄの順に配列されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電気式制御弁３２と，
　機械式制御弁３１と，
　前記電気式制御弁３２と連通している制御弁側ポート３３ａ，３３ｂに対応して形成された油路６１ａ，６１ｂと，前記機械式制御弁３１と連通している制御弁側ポート３３ｃ，３３ｄに対応して形成された油路６１ｃ，６１ｄと，アクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇに対応して形成された油路６１ｆ，６１ｇと，を有し，前記油路６１ａ，６１ｂと前記油路６１ｃ，６１ｄとの間で前記油路６１ｆ，６１ｇとの連通を切り換えるように構成されたモード切換弁３３と，
　前記油路６１ｆ，６１ｇと連通している油圧アクチュエータ１０と，
　前記モード切換弁３３用のハウジング６１と，
を備え，
　前記ハウジング６１には，前記電気式制御弁３２と前記油路６１ａ，６１ｂとの間の連通を可能にする一対の管路と，前記機械式制御弁３１と前記油路６１ｃ，６１ｄとの間の連通を可能にする一対の管路とが接続され，前記油路６１ａ，６１ｂと前記油路６１ｃ，６１ｄが，油路６１ａ，６１ｃ，６１ｂ，６１ｄの順に配列されているアクチュエーションシステム。」
　
ｂ）同じく，引用された特公昭４９−１３６５１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は・・・流体分配管取付座の改良に係り，選択された流体通路を形成した管取付座本体，該本体の対抗面に設けた上記流体通路の蓋部材よりなり，前記管取付座本体と蓋部材との相接触する面を樹脂状の接着剤で相互に気水密に接着し，前記管取付座本体または蓋部材のいずれか一方に各種弁類を取付けるようにするとともに他方に供給流体用管接手を取付けるようにしたことを特徴とするもので，その目的とする処は，極めて簡単な生産工程により安価で作動の確実な管取付座を供する点にある。
　本発明は前記したように選択された流体通路を形成した管取付座本体及び流体通路を閉塞するように前記本体の対抗面に設けた蓋部材よりなる」（１頁左欄３４行〜同頁右欄１０行）
　
　・「さらに本発明においては，・・・制御装置の配管が全く省略されるため，装置全体はコンパクトに小さくまとめられる。」（１頁右欄２５〜３１行）
　
　・「このように本発明によれば，極めて簡単な形状の管取付座本体と蓋部材と弁類とで複雑な流体回路からなる制御装置を頗る容易に生産することができ」（１頁右欄３６行〜２頁左欄２行）
　
　・第１図及び第２図には，管取付座本体１は，溝状流体通路１ａ，１ｂ・・・を有し，前記管取付座本体１と平板状蓋部材４との対抗面において，前記溝状流体通路１ａ，１ｂ・・・の溝は，各種切換弁５が配列された平面方向に沿って延びている態様が示されている。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「電気式制御弁３２」は前者の「第１流体バルブ」に，後者の「機械式制御弁３１」は前者の「第２流体バルブ」に，後者の「制御弁側ポート３３ａ，３３ｂに対応して形成された油路６１ａ，６１ｂ」は前者の「第１流体入力部」に，後者の「制御弁側ポート３３ｃ，３３ｄに対応して形成された油路６１ｃ，６１ｄ」は前者の「第２流体入力部」に，後者の「アクチュエータ側ポート３３ｆ，３３ｇに対応して形成された油路６１ｆ，６１ｇ」は前者の「流体出力部」に，後者の「モード切換弁３３」は前者の「切換えバルブ」に，後者の「油圧アクチュエータ１０」は前者の「流体アクチュエータ」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「モード切換弁３３用のハウジング６１」と前者の「第１部分および第２部分を有し，該第１部分が該第２部分に直接に接触してなる切換えバルブ用のハウジング」とは，「切換えバルブ用のハウジング」との概念で共通している。
　
　そして，後者の「ハウジング６１には，電気式制御弁３２と油路６１ａ，６１ｂとの間の連通を可能にする一対の管路と，機械式制御弁３１と油路６１ｃ，６１ｄとの間の連通を可能にする一対の管路とが接続され，前記油路６１ａ，６１ｂと前記油路６１ｃ，６１ｄが，油路６１ａ，６１ｃ，６１ｂ，６１ｄの順に配列されている」態様と前者の「第１部分は，第１流体バルブと第１流体入力部との間の連通を可能にする第１流体通路と，第２流体バルブと第２流体入力部との間の連通を可能にする第２流体通路と，を有し，前記第１部分と第２部分との接触面において，前記第１流体通路は第１溝を有し，前記第２流体通路は第２溝を有し，前記第１溝および前記第２溝は，切換えバルブに沿って延び，前記第２部分は，前記第１溝を密閉するための第１シールと，前記第２溝を密閉するための第２シールとを有し，前記第１シールおよび前記第２シールは，前記第１溝および前記第２溝の周縁部に沿って延びている」態様とは，「ハウジングは，第１流体バルブ及び第２流体バルブに連通する所定の連通構成を有している」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「アクチュエーションシステム」は前者の「油圧式アッセンブリ」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「第１流体バルブと，
　第２流体バルブと，
　前記第１流体バルブと連通している第１流体入力部と，前記第２流体バルブと連通している第２流体入力部と，流体出力部と，を有し，前記第１流体入力部と前記第２流体入力部との間で前記流体出力部との連通を切り換えるように構成された切換えバルブと，
　前記流体出力部と連通している流体アクチュエータと，
　前記切換えバルブ用のハウジングと，
を備え，
　前記ハウジングは，前記第１流体バルブ及び前記第２流体バルブに連通する所定の連通構成を有している油圧式アッセンブリ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　切換えバルブ用のハウジングの「第１流体バルブ及び第２流体バルブに連通する所定の連通構成を有している」態様に関し，本願補正発明は，「第１部分および第２部分を有し，該第１部分が該第２部分に直接に接触してなる」態様であり，かつ，「前記第１部分は，第１流体バルブと第１流体入力部との間の連通を可能にする第１流体通路と，第２流体バルブと第２流体入力部との間の連通を可能にする第２流体通路と，を有し，前記第１部分と前記第２部分との接触面において，前記第１流体通路は第１溝を有し，前記第２流体通路は第２溝を有し，前記第１溝および前記第２溝は，切換えバルブに沿って延び，前記第２部分は，前記第１溝を密閉するための第１シールと，前記第２溝を密閉するための第２シールとを有し，前記第１シールおよび前記第２シールは，前記第１溝および前記第２溝の周縁部に沿って延びている」としているのに対し，引用発明は，かかる態様とされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２にも開示されているように，第１部分（「管取付座本体１」が相当）および第２部分（「平板状蓋部材４」が相当）を有し，該第１部分が該第２部分に直接に接触し（「相互に気水密に接着し」ている態様が相当），前記第１部分は，複数の流体通路（「溝状流体通路１ａ，１ｂ・・・」が相当）を有し，前記第１部分と前記第２部分との接触面（「対抗面」が相当）において，前記複数の流体通路は溝を有し，前記複数の溝は，切換バルブ（「各種切換弁５」が相当）が配列された平面方向に沿って延び，前記第２部分は，前記第１部分及び前記複数の流体通路を閉塞する構成の構造体（「管取付座」が相当）とすることで，複雑な流体回路における管路を省略してコンパクト化し得る（「配管が全く省略されるため，装置全体はコンパクトに小さくまとめられる」態様が相当）ようにすることは，流体制御装置の分野における周知技術である。
　
　引用発明において，「ハウジング６１には，電気式制御弁３２と油路６１ａ，６１ｂとの間の連通を可能にする一対の管路と，機械式制御弁３１と油路６１ｃ，６１ｄとの間の連通を可能にする一対の管路とが接続され，前記油路６１ａ，６１ｂと前記油路６１ｃ，６１ｄが，油路６１ａ，６１ｃ，６１ｂ，６１ｄの順に配列されている」構成を備えている以上，複数の上記管路が複雑な流体回路を形成していることは明らかであり，複数の上記管路を省略してコンパクト化を図ることは，当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用して，第１部分および第２部分からなる上記構造体を切換えバルブ用のハウジングに付加するようにすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　その際，切換バルブが配列された平面方向に沿って延びる態様とされた複数の流体通路（「第１流体通路及び第２流体通路」に相当）の溝（「第１溝及び第２溝」に相当）を，切換バルブに沿って延びる態様に特定することは，当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎず，また，第２部分（「平板状蓋部材４」が相当）は第１部分（「管取付座本体１」が相当）及び該第１部分が有する複数の流体通路を閉塞する機能を有するものである以上，かかる機能の実現のために，第２部分が複数の流体通路の溝を密閉するためのシール部を有し，該シール部が複数の流体通路の溝の周縁部に沿って延びるようにすることは，当業者が当然に考慮すべき設計的事項にすぎず，さらに，切換えバルブ用のハウジングに上記構造体を付加したもの全体を，切換えバルブ用のハウジングと称することも任意である。
　
　そうすると，上記相違点は格別のものとはいえない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年５月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「第１流体バルブと，
　第２流体バルブと，
　前記第１流体バルブと連通している第１流体入力部と，前記第２流体バルブと連通している第２流体入力部と，流体出力部と，を有し，前記第１流体入力部と前記第２流体入力部との間で前記流体出力部との連通を切り換えるように構成された切換えバルブと，
　前記流体出力部と連通している流体アクチュエータと，
　第１部分と第２部分を有する前記切換えバルブ用のハウジングと，
を備え，
　前記第１部分は，前記第１流体バルブと前記第１流体入力部との間の連通を可能にする第１流体通路と，前記第２流体バルブと前記第２流体入力部との間の連通を可能にする第２流体通路と，を有し，前記第１流体通路は第１溝を有し，前記第２流体通路は第２溝を有し，
　前記第２部分は，前記第１溝を密閉するための第１シールと前記第２溝を密閉するための第２シールを有することを特徴とする油圧式アッセンブリ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から実質的に，「切換えバルブ用のハウジング」について「第１部分が第２部分に直接に接触してなる」との限定を省き，「第１流体通路は第１溝を有し」ている箇所について「第１部分と第２部分との接触面において」との限定を省き，「第１溝」と「第２溝」について「第１溝および第２溝は，切換えバルブに沿って延び」との限定を省き，「第１シール」と「第２シール」について「第１シールおよび第２シールは，第１溝および第２溝の周縁部に沿って延びている」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。