(57)【要約】【課題】  レンタル終了時に、レンタル開始時の商品と同一のものが返却されなかった場合の損害を未然に防ぐことを可能にしたい。【解決手段】  課金処理装置１０が自転車のレンタル料金分に補償金分を加えて課金処理を行うと共に錠管理装置１３が自転車の返却ラック２が有する錠のロックバー２２のロック解除を行ってレンタルを開始し、返却管理装置１４が自転車の返却の有無を確認して所定の時間までに返却確認が為されている場合には補償金分の返金処理を行うようにした。また課金処理装置３０が自転車のレンタル料金分の課金処理を行うと共に錠管理装置３３が自転車自体が有する後輪錠４のロック解除を行ってレンタルを開始し、返却管理装置３４が自転車の返却の有無を確認して所定の時間までに返却確認が為されない場合には予め設定した補償金分の課金処理を行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品の返却確認を行う返却管理装置と、レンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠管理装置と、レンタル商品のレンタルに対して課金するための課金処理装置とから成り、該課金処理装置は、レンタル料金分に前記レンタル商品の補償金分を加えて課金処理を行うと共に前記錠管理装置により前記錠のロック解除を行ってレンタルを開始し、前記返却管理装置により前記レンタル商品の返却確認を行って、所定の時間までに返却確認が為されている場合には前記補償金分の返金処理を行うものである、レンタルシステム。
【請求項２】
レンタル商品の返却確認を行う返却管理装置と、レンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠管理装置と、レンタル商品のレンタルに対して課金するための課金処理装置とから成り、該課金処理装置は、レンタル料金分の課金処理を行うと共に前記錠管理装置により前記錠のロック解除を行ってレンタルを開始し、前記返却管理装置により前記レンタル商品の返却確認を行って所定の時間までに返却確認が為されない場合には予め設定した補償金分の課金処理を行うものである、レンタルシステム。
【請求項３】
前記レンタル商品が車両であり、前記収納装置が前記車両の駐車設備である、請求項１または請求項２に記載のレンタルシステム。
【請求項４】
前記課金処理装置はクレジットカードを用いて課金処理を行うものである、請求項１または請求項２に記載のレンタルシステム。
【請求項５】
課金処理装置がレンタル商品のレンタル料金分に補償金分を加えて課金処理を行うステップと、錠管理装置がレンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠のロック解除を行ってレンタルを開始するステップと、返却管理装置が前記レンタル商品の返却の有無を確認するステップと、前記レンタル商品が所定の時間までに返却されている場合には前記課金処理装置が前記補償金分の返金処理を行うステップと、を含むレンタル方法。
【請求項６】
課金処理装置がレンタル商品のレンタル料金分の課金処理を行うステップと、錠管理装置がレンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠のロック解除を行ってレンタルを開始するステップと、返却管理装置が前記レンタル商品の返却の有無を確認するステップと、前記レンタル商品が所定の時間までに返却されていない場合には前記課金処理装置が予め設定した補償金分の課金処理を行うステップと、を含むレンタル方法。
【請求項７】
前記レンタル商品が車両であり、前記収納装置が前記車両の駐車設備である、請求項５または請求項６に記載のレンタル方法。
【請求項８】
前記課金処理装置はクレジットカードを用いて課金処理を行うものである、請求項５または請求項６に記載のレンタル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はレンタル商品のレンタルシステムおよびレンタル方法に係り、特に高額商品のレンタルに際して補償金を預かったり返金したりすることを機械的に容易に行えるようにしたレンタルシステムおよびレンタル方法に関する。【０００２】  なおレンタル商品にはテレビ、衣料、家具、車両等々比較的高額で移動可能で、ものによっては換金しやすいものがあり、車両には自動車、自動二輪車、自転車など車両全般が含まれるが、説明を分かりやすくするために以下では電動アシスト自転車を以てこの発明を説明する。従ってレンタル商品の後記収納装置は電動アシスト自転車の駐車設備と言うことになる。なお駐車設備には特開２００３−２３２１５２の段落００２０で提案されているような、整地して白線などのラインで枠囲いしたような駐車スペースなども含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】  近年観光地にあっては、自転車や電動アシスト自転車などの二輪車のレンタルサービス（レンタサイクルとも言う）が行われるようになって来た。同様に電気自動車などの四輪車両のレンタルサービスも提供されている。また二酸化炭素の排出量削減のために自転車や徒歩での通勤や通学が推奨され、車両のレンタルサービスを受ける人が増加して来てもいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３０７７０（後出）
【特許文献２】特開２００３−２３２１５２（前出）
【特許文献３】特開２００３−０７７０６０（後出）
【特許文献４】特開２００２−２２７４４８（後出）
【特許文献５】特開２００１−１８８９９８（後出）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  自転車のレンタルサービスを行う際の問題点としては、ユーザーの正確な身元確認や、レンタル自転車が駐車台に戻されてロック（施錠）されたことによる返却確認が為されたと言ってもなお、貸し出したものと同一のレンタル自転車が返却されたか、別の自転車にすり替えられて返却されたものなのかを、無人で確認する手段を備えていないことが上げられる。管理人が常駐していればこのような問題はほぼ存在しないのであるが、無人では如何ともし難い。【０００６】  仮に貸し出したものとは異なる古いものや、壊れたものが駐車台に戻されたとしても、それをその場で確認することが出来ない。また仮に電動アシスト自転車を貸し出したのに電動アシスト自転車ではない普通の自転車が駐車台に戻されても、その場でそれと確認することが出来ない。その駐車台を利用したユーザーの身元が分かっているとしても、返却時にその場で問題があることを指摘しないと、後からでは追求したり原状回復したりすることが出来ないのが現状である。高価な電動アシスト自転車ではその損害額が極めて大きなものとなる。【０００７】  この発明では上述したような問題を解決して、自転車の使用終了時にレンタル開始時の自転車と同一のものが返却されなかった場合の損害を未然に防ぐことを可能にしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題の解決に先立ち当発明者は、特開２００５−３３０７７０のカードキーの発明に着目した。ここでは本人確認や電子決済を行なうことが出来ると共にレンタサイクルなどの自転車の施錠開錠に利用することが可能なものとして、その第２実施形態に於いて、プラスチックカード１の内部にＩＣチップ２とこれに接続されたアンテナ２０が、およびＩＣチップ４とこれに接続されたアンテナ４０が、すなわち２種類の制御装置が組み込まれたものが提案され、異なるサービスの異なる本人確認や電子決済を１枚のカードキーで利用することが出来たり、セキュリティー強化のために２種類の本人確認を１枚のカードキーで行なうと言う目的に利用することが出来ていた。上記電子決済と言うことに着目すると、電子決済と言えばクレジットカードでの決済が普及しているが、レンタサイクルにクレジットカードでの決済を導入すれば、自転車の使用終了時にレンタル開始時の自転車と同一のものが返却されなかった場合の損害を未然に防ぐことが出来るのではないか、と言う考えに至った。【０００９】  すなわち上記の課題は、レンタル商品の返却確認を行う返却管理装置と、レンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠管理装置と、レンタル商品のレンタルに対して課金するための課金処理装置とを備えて、前記課金処理装置がレンタル商品のレンタル料金分に補償金分を加えて課金処理を行うと共に、前記錠管理装置がレンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠のロック解除を行ってレンタルを開始し、前記返却管理装置が前記レンタル商品の返却の有無を確認して、所定の時間までに返却確認が為されている場合には前記補償金分の返金処理を行うようにすることにより達成される。【００１０】  この発明で特徴的なのは、課金処理の際にレンタル料金分と補償金分との両方の料金を得てしまうこと、及びレンタル商品が返却されたことが確認出来たら補償金分を返すようにすることを自動化している点である。なお貸出時に上記両方の料金を得たら、レンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠のロック解除を行うようにする。なお上記所定の時間までの返却確認には、例えば特開２００３−０７７０６０のように、レンタル機器に接続可能な信号線と信号線接続部とを利用して、制御部がこの信号線接続部にレンタル機器が接続された時にレンタル機器の記憶部から識別符号を読み出して、この識別符号に係るレンタル機器のレンタル終了を判断出来るようにしたり、特開２００２−２２７４４８のように、駐車装置または駐車場口が車輌に設けた識別子、または車輌に設けた発信機から発する識別子、を読み取り機で感知すると共に照合装置で照合し、登録車輌であることを確認するようにしたり、また特開２００１−１８８９９８のように、車輌位置探査装置に自己の位置を特定してもらうための信号発信装置を車輌に設けたり、グローバル・ポジショニング・システムを備え、自己の位置情報を管理者に対して通知するための信号発信装置を車輌に設けたりすれば良い。何れにせよレンタル商品の返却が確認し得るようにすれば良い分けである。或いは各地の駐車場をセンターで管理する場合であって、駐車場に監視カメラを設置しておき、センターの係員がこのカメラの映像を監視してレンタル商品の返却を確認するように構成することも可能であり、このように一部に係員の操作を含めることもまたこの発明の権利範囲内である。【００１１】  また上記の課題は、レンタル商品の返却確認を行う返却管理装置と、レンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠管理装置と、レンタル商品のレンタルに対して課金するための課金処理装置とを備えて、前記課金処理装置がレンタル料金分の課金処理を行うと共に、前記錠管理装置がレンタル商品自体が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠のロック解除を行ってレンタルを開始し、前記返却管理装置が商品の返却の有無を確認して所定の時間までに返却確認が為されない場合には予め設定した補償金分の課金処理を行うようにすることにより達成される。【００１２】  上述したように請求項１及び請求項５の発明で特徴的なのは、課金処理の際にレンタル料金分と補償金分との両方の料金を得てしまうこと、及びレンタル商品が返却されたことが確認出来たら補償金分を返すようにすることを自動化している点であるが、これに対してこの請求項２及び請求項６の発明で特徴的なのは、課金処理の際にはレンタル料金分のみを得ておき、レンタル商品が返却されたことが確認出来なかったならば補償金分を追加的に得るようにすることを自動化している点にある。なお上記所定の時間までの返却確認には、請求項１及び請求項５の発明で説明したような方式などを、任意に採用することが出来る。【００１３】  このようにしてこの発明では、自転車の使用終了時にレンタル開始時の自転車と同一のものが返却されなかった場合の損害を未然に防ぐことが出来るようになっている。このような作用効果はレンタル商品として比較的高額で移動可能で換金しやすいようなテレビ、衣料、家具等々を対象とした場合でも得られるものである。【００１４】  ところで、前記課金処理装置はクレジットカードを用いて課金処理を行うものとしても良い。クレジットカード会社との提携により、レンタル開始時にレンタル料金分と補償金分との両方の料金を得て、後にレンタル商品が返却されたことが確認出来たならば補償金分を返することが可能である。またレンタル開始時にレンタル料金分を得ておいて、後にレンタル商品が所定の時間内に返却されたことが確認出来なかった場合には、補償金分を追加で得るようにすることが可能である。現代ではクレジットカードは多くのユーザーが使用している点でも、この発明の課金処理にとって好都合である。
【発明の効果】
【００１５】  この発明の自動で補償金を預かったり返したり後から補償金を得る方式によれば、比較的高額なレンタル商品のレンタル、例えば電動アシスト自転車のレンタルに於いて、商品が返却されない損害を被ることなく安心してレンタル事業を行うことが出来ると言う効果を奏して、所期目的を達成することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  実施例１の自転車のレンタルシステムの説明図である。
【図２】  駐輪ラック２と錠管理装置１３の説明図である。
【図３】  レンタル開始時の処理工程の説明図である。
【図４】  レンタル終了時の処理工程の説明図である。
【図５】  実施例２の車両のレンタルシステムの説明図である。
【図６】  後輪錠４と錠管理装置３３の説明図である。
【図７】  レンタル開始時の処理工程の説明図である。
【図８】  レンタル終了時の処理工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、電動アシスト自転車のレンタルサービスを例に上げてこの発明の２つの実施例を説明するが、この発明はこれ等の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】  図１乃至図４を用いてこの実施例を説明する。この実施例のレンタルシステムは駐輪場に設置されカード会社の決済サーバに接続された料金精算機１と自転車の返却ラック２とから構成されている。この実施例では自転車の収納装置が駐車設備としての返却ラック２であると言うことになる。料金精算機１は課金処理装置１０とこの管理下にある各種の装置とから成っている。すなわちユーザーのクレジットカードＣを読むためのカードリーダ１１と、カード会社の決済サーバＳと専用線で通信すると共に、自転車に取り付けた自転車識別用の図示しない識別符号発信機と無線で通信するための通信装置１２と、自転車の貸出時に返却ラック２のロックバー２２を開放して自転車の出庫を自由にする処理を行うための錠管理装置１３と、貸し出した自転車が正しく返却ラック２に戻されているか否かの確認を行うための返却管理装置１４とから成る。なお上記返却ラック２の施錠装置２１は料金精算機１の錠管理装置１３に電気的に接続されている。この施錠装置２１には後述するアンテナ２３が設けられている。また料金精算機１はこのような返却ラック２の複数台をまとめて管理し得るように構成されている。【００１９】  ユーザーにこの実施例のレンタルシステムを使用して自転車を借し出してから返却までに行うレンタル処理を以下に説明する。課金処理装置１０はユーザーのクレジットカードＣをカードリーダ１１で読み込む。ユーザーの氏名や連絡先はユーザー固有の識別符号と共に課金処理装置１０に事前に登録されていることになっているので、カードリーダ１１にてクレジットカードＣを読み込んだ際には先ず登録ユーザーであることを確認し以降の処理を継続する。しかしながら登録ユーザーでない場合には課金処理装置１０はユーザー登録サービスに誘導する。【００２０】  課金処理装置１０は、このユーザーが登録ユーザーであることを確認したら、通信装置１２を介してカード会社の決済サーバＳと通信して、電動アシスト自転車の利用料と共に電動アシスト自転車の補償金を課金する。なおこの際にユーザーには課金に先立って補償金を取ること、正しく返却すれば補償金のみ返金されること、を確認させるための告知を行うようにする。続いて課金処理装置１０はこの「利用料及び補償金」の課金が終わったならば、錠管理装置１３を介して駐輪ラック２の施錠装置２１の、自転車の前輪を捕捉しているロックバー２２を開放させる。【００２１】  図３で表したように、課金処理装置１０は利用料すなわちレンタル料金分に補償金分を加えた金額の課金処理を行い（ステップＳ１）、錠管理装置１３はロックバー２２の開放すなわち返却ラック２が有する錠のロック解除を行う（ステップＳ２）。これにより自転車のレンタルサービスが開始される。【００２２】  さてユーザーが利用を終えて自転車を返却ラック２に戻すと、図示しない入庫センサがこのことを感知し、返却管理装置１４は通信装置１２とそのアンテナ２３とを介して無線で自転車に取り付けた自転車識別用の図示しない識別符号発信機と通信して、確かに貸出時の自転車が返却されたことを確認したら、自転車の前輪のスポーク間にロックバー２２を通して前輪を捕捉する。そして課金処理装置１０は、通信装��１２を介してカード会社の決済サーバＳと通信して、電動アシスト自転車の補償金をユーザーに返金させる。【００２３】  図４で表したように、返却管理装置１４でレンタル自転車の返却確認を行い（ステップＳ３）、錠管理装置１３でロックバー２２を前輪に通して前輪を捕捉すると共に、課金処理装置１０で決済サーバＳと通信して補償金をユーザーに返金する処理を行う（ステップＳ４）。これにより自転車のレンタルサービスが終了する。なおこのような返金処理は、クレジットカード会社との提携により実現するものである。また自転車を正しく返却するつもりはあっても決められた返却時間に間に合わないような場合は、ユーザーにレンタルサービス会社に電話させることで対応するなどすれば良い。
【実施例２】
【００２４】  図５乃至図８を用いてこの実施例を説明する。この実施例のレンタルシステムは駐車場がない場所でも貸し出しや返却を行い得るようにすべく、レンタルサービス会社に設けられ、カード会社の決済サーバに接続された料金精算機３と、自転車の後輪錠４とから構成されている。この実施例ではレンタル自転車の普及とユーザーの利便性を高めるべく特開２００３−２３２１５２で提唱した「どこでも駐車場」の考え方を採用している。これによれば、従来の駐車場、駐輪台は言うに及ばず、簡易的にロープや柵で囲ったような場所や、路上にラインを引いた場所などを駐車場とするこが可能であり、更に広場や路上など文字通りどこでも駐車場にすることが出来るのである。【００２５】  料金精算機３は自転車の後輪に取り付けられた後輪錠４と連携し得るように構成されている。後輪錠４は料金精算機３の通信装置３１を介して錠管理装置３２と無線で通信するための通信装置４２と、自転車の貸出時に後輪錠４のロックバー４５を開放して自転車を使えるようにする（出庫を自由にする）処理を行うための錠制御装置４０と、ユーザーのクレジットカードＣを読むためのカードリーダ４１とから成る。料金精算機３は課金処理装置３０とこの管理下にある各種の装置とから成っている。すなわち前記錠制御装置４０と連携する錠管理装置３２と、貸し出した自転車が正しく返却されているか（後輪錠４が施錠されているか）否かの確認を行うための返却管理装置３３とから成る。【００２６】  この実施例で用いられるクレジットカードＣは、図示しないが、略方形のプラスチックカードの内部に処理部を実装するＩＣチップとこれに接続されたアンテナとが組み込まれている。クレジットカードＣを後輪錠４のかざし部４３にかざすと、アンテナに起電して処理部が動作し、アンテナを介して後輪錠４のカードリーダ４１との間で通信を行ない、ユーザー固有の識別符号が通信装置４２を介して料金精算機３の課金処理装置３０に送信される。ユーザーの氏名や連絡先はユーザーに固有の識別符号と共に課金処理装置３０に事前に登録されていることになっているので、カードリーダ４１にてクレジットカードＣを読み込んだ際には、先ず登録ユーザーであることを確認して以降の処理を継続する。【００２７】  課金処理装置３０は、このユーザーが登録ユーザーであることを確認したら、通信装置３１を介して後輪錠４と通信し、カードリーダ４１とカード会社の決済サーバＳとの間の通信を仲介して決済サーバＳに自転車の利用料を課金してもらう。なおこの際にユーザーには正しく返却されない場合は補償金（損害金）を課金することを確認させるための告知を行うようにする。続いて課金処理装置３０は錠管理装置３２を介して後輪錠４の錠制御装置４０と通信を行い、自転車の後輪を捕捉しているロックバー４５を開放させる。【００２８】  図７で表したように、課金処理装置３０は利用料すなわちレンタル料分を課金する処理を行い（ステップＳ５）、錠管理装置３２は後輪錠４の錠制御装置４０にロックバー４５の開放すなわちレンタル自転車そのものが有する後輪錠４のロック解除を行わせる（ステップＳ６）。これにより自転車のレンタルサービスが開始される。【００２９】  次にユーザーが利用を終えて自転車を返却するすなわち受けているレンタルサービスを終了させたいとしたならば、ユーザーは後輪錠４のつまみ４４を操作してロックバー４５をスライドさせて施錠する。クレジットカードＣを後輪錠４のかざし部４３にかざすと、ユーザー固有の識別符号が上記カードリーダ４１から通信装置４２を介して料金精算機３の返却管理装置３３に送信され、登録ユーザーであることが確認されると共にロックバー４５が施錠状態にあること、すなわち確かに貸出時の自転車が返却されたことが通知される。これを以て課金処理装置３０は自転車が正しく返却されたと判断する。これに対して貸し出した自転車が正しく返却されていないと判断された場合には、課金処理装置３０は通信装置３１を介してカード会社の決済サーバＳと通信して、レンタル自転車の補償金分を当該ユーザーのアカウントに課金してもらう。【００３０】  図８で表したように、返却管理装置３３にてレンタル自転車の返却確認を遠隔的に行うのであるが（ステップＳ７）、所定の時間までに返却確認が取れない場合には、課金処理装置３０で決済サーバＳと通信して予告しておいた通りの補償金分を課金する処理を行う（ステップＳ８）。なおこのような補償金の課金処理は、クレジットカード会社との提携により実現するものである。またユーザーに自転車を正しく返却するつもりはあるものの決められた返却時間に間に合わないような場合には、ユーザーにレンタルサービス会社に電話させることで対応するなどすれば良い。【００３１】  このようにしてユーザーは、このレンタル自転車を駐車されている場所から自由に乗り回すことが可能となる。なおユーザーが途中で自転車から降りて離れると言うような場合を想定して、後輪錠４のつまみ４４を操作してロックバー４５にて施錠したり、後輪錠４のかざし部４３にクレジットカードＣをかざす操作によって開錠したりすることが出来るように構成することが好ましい。なお図６中符号４６は、返却ではなくて一時的な駐輪であることを料金精算機３に通知するための一時駐輪ボタンを指す。【００３２】  この他自転車がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えて、レンタルサービス会社が自転車の地図上の位置を常に把握出来るようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】  上述した実施例では有料レンタルを取り扱ったが、利用料を課金せず補償金のみを確保し得るようにして、無料レンタルサービスを構築することも可能である。
【符号の説明】
【００３４】１    料金精算機
１０  課金処理装置
１１  カードリーダ
１２  通信装置
１３  錠制御装置
１４  返却管理装置
２    返却ラック
２０  前輪通路
２１  施錠装置
２２  ロックバー
２３  アンテナ
３    料金精算機
３０  課金処理装置
３１  通信装置
３２  錠管理装置
３３  返却管理装置
４    後輪錠
４０  錠制御装置
４１  カードリーダ
４２  通信装置
４３  かざし部
４４  つまみ
４５  ロックバー
４６  一時駐輪ボタン
【図１】
2017004478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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