Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
階層映像信号を符号化する、記録可能媒体上に記憶された、コンピュータ・プログラムであって：
映像信号を受信して符号化基本階層ストリームを出力する手段；及び
拡張階層を符号化する手段；
を有し、該拡張階層を符号化する手段は複数の離散コサイン変換モジュール（DCTモジュール）及び該DCTモジュールの１つを選定する選定手段を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータ・プログラムであって、前記複数のDCTモジュール各々が異なる精度を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４記載のコンピュータ・プログラムであって、前記選定手段は以下：
計算リソースの利用可能レベル；
符号化ビット・レート；
所要品質レベル；
復号器処理能力；及び
帯域の利用可能性；
を有する群の１つに基づいて前記DCTモジュールの１つを選定することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
階層映像ストリームを復号化する、記録可能媒体上に記憶された、コンピュータ・プログラムであって：
基本階層映像ストリームを受信して復号化する手段；及び
拡張階層映像ストリームを受信して復号化拡張映像出力を生成する手段；
を有し、該生成する手段は、複数の逆離散コサイン変換モジュール（IDCTモジュール）及び該IDCTモジュールの1つを選定する手段を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ・プログラムであって、前記複数のIDCTモジュール各々が異なる精度を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ・プログラムであって、前記選定手段は以下：
計算リソースの利用可能レベル；
符号化ビット・レート；
所要品質レベル；
復号器処理能力；及び
帯域の利用可能性；
を有する群の１つに基づいて前記IDCTモジュールの１つを選定することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の特徴においては、本発明は階層映像信号を符号化する、記録可能媒体上に記憶された、コンピュータ・プログラムを設け、該コンピュータ・プログラムは：映像信号を受信して符号化基本階層ストリームを出力する手段；及び拡張階層符号化手段；を有し、該拡張階層符号化手段は複数の離散コサイン変換（DCT）モジュール及び該DCTモジュールの１つを選定する選定手段を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の特徴においては、本発明は：基本階層映像ストリームを受信して復号化する手段；及び、複数の逆離散コサイン変換（IDCT）モジュール；並びに該IDCTモジュールの１つを選定する手段；を有する、拡張階層映像ストリームを受信して復号化拡張映像出力を生成する手段；を有する、階層映像ストリームを復号化する、記録可能媒体上に記憶された、コンピュータ・プログラムを設ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本明細書及び特許請求の範囲において記載したシステム、機能、メカニズム、方法、及びモジュールはハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実施し得る。それらは本明細書及び特許請求の範囲において記載した方法を実施するよう形成された如何なる類のコンピュータ・システム又は他の装置によっても実施し得る。ハードウェアとソフトウェアとの典型的な組み合わせは、コンピュータ・プログラムのある汎用コンピュータ・システムで、ロード及び実行時に、本明細書及び特許請求の範囲に記載した方法を実施するようにコンピュータ・システムを制御するものであってもでもよい。その代わりに、本発明の機能的タスクの１つ以上を実施する専用ハードウェアを有する特定用途向コンピュータを用いてもよい。本発明は更に、本明細書及び特許請求の範囲において記載した方法及び機能の実施を可能にする全ての特徴を有するコンピュータ・プログラムに組み入れ、該コンピュータ・プログラムがコンピュータ・システムにロードされた場合にこれらの方法及び機能を実施することができるものであってもよい。本明細書及び特許請求の範囲におけるコンピュータ・プログラム、ソフトウェア・プログラム、プログラム、又はソフトウェアは情報処理能力を有するシステムに、直接又は以下の：
(a)別の言語、符号又は表記への変換；及び/又は
(b)異なる材料形態における再生；
の何れか若しくは両方の後に特定の機能を行わせるよう企図された命令群の如何なる言語、記号又は表記による、如何なる表現をも指すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したシーンに対応するビデオシーケンスに適用されるビデオ符号化方法であり、前記方法が、前記シーンの全ビデオオブジェクトを符号化するために、符号化ビデオデータで構成される符号化ビットストリームを生成し、前記符号化ビデオデータにおいては、各データ項目が、前記ビットストリームのコンテンツの全要素を認識し、復号することを可能にするビットストリーム・シンタックスによって記述され、前記コンテンツが、少なくとも、クロミナンスチャネルを持つ又は持たない輝度チャネルと、少なくとも１つの付加的なチャネルとを有する別々のチャネルに関して記述されているビデオ符号化方法であって、更に、前記シンタックスが、前記シーケンスの前記シーンの各ビデオオブジェクトの形状又は輪郭の有無を高い記述レベルにおいて示す特定の１ビットフラグを有することを特徴とするビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記特定のフラグが所与の値に設定される場合には、オブジェクトの形状が存在し、復号されなければならないが、前記フラグが他の値に設定される場合には、形状の記述がないことが予想されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続したシーンに対応するビデオシーケンスを符号化する装置であり、前記装置が、ビデオオブジェクト(VO)を合成したものとして前記シーケンスの各シーンを構成する手段と、前記VOの各々の形状、動き及びテクスチャを符号化する手段と、このようにして得られた符号化基本ストリームを多重化して、符号化ビデオデータで構成される単一の符号化ビットストリームにする手段とを有し、前記符号化ビデオデータにおいては、各データ項目が、前記ビットストリームのコンテンツの全要素を認識し、復号することを可能にするビットストリーム・シンタックスによって記述され、前記コンテンツが、少なくとも、クロミナンスチャネルを持つ又は持たない輝度チャネルと、少なくとも１つの付加的なチャネルとを有する別々のチャネルに関して記述されている装置であって、更に、前記シーケンスの前記シーンの各ビデオオブジェクトの形状又は輪郭の有無を高い記述レベルにおいて示す特定の１ビットフラグを前記符号化ビットストリーム中に導入する手段も有することを特徴とする装置。
【請求項４】
連続したシーンに対応するシーケンスに適用されるビデオ符号化方法によって生成される符号化ビットストリームから成るビデオ信号に適用されるビデオ復号方法であり、前記シーンの全ビデオオブジェクトを符号化するために生成される前記符号化ビットストリームが、各データ項目が該ビットストリームのコンテンツの全要素を認識し、復号することを可能にするビットストリーム・シンタックスによって記述される符号化ビデオデータで構成されており、前記コンテンツが、少なくとも、クロミナンスチャネルを持つ又は持たない輝度チャネルと、少なくとも１つの付加的なチャネルとを有する別々のチャネルに関して記述されており、前記符号化ビットストリームが、前記シーケンスの前記シーンの各ビデオオブジェクトの形状又は輪郭の有無を高い記述レベルにおいて示す特定の１ビットフラグも有するビデオ復号方法であって、前記特定のフラグの値を読み取り、前記値に基づいて復号ステップを制御するための読み取りステップを含むことを特徴とするビデオ復号方法。
【請求項５】
連続したシーンに対応するシーケンスに適用されるビデオ符号化方法によって生成される符号化ビットストリームから成るビデオ信号を受け取り、復号する装置であり、前記シーンの全ビデオオブジェクトを符号化するために生成される前記符号化ビットストリームが、各データ項目が該ビットストリームのコンテンツの全要素を認識し、復号することを可能にするビットストリーム・シンタックスによって記述される符号化ビデオデータで構成されており、前記コンテンツが、少なくとも、クロミナンスチャネルを持つ又は持たない輝度チャネルと、少なくとも１つの付加的なチャネルとを有する別々のチャネルに関して記述されており、前記符号化ビットストリームが、前記シーケンスの前記シーンの各ビデオオブジェクトの形状の有無を高い記述レベルにおいて示す特定の１ビットフラグも有する装置であって、更に、前記特定のフラグの値を読み取り、前記値に基づいて復号ステップをそれに対応して制御する手段を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取った入力信号に対して動き補償技術を行う画像処理デバイスであって、画像を生成するように前記入力信号を適応させるアダプタと、動きに関して前記画像を補償する動き補償器と、前記入力信号を用いて前記動き補償器により用いられる動きベクトルを推定する動き推定器とを有する画像処理デバイスにおいて、
前記動きベクトルを前記動き補償器に供給する前に前記動きベクトルを調整する調整器を更に有し、この調整器が、前記動きベクトルに１よりも小さい正の値である低減ファクタを乗じることを特徴とする画像処理デバイス。
【請求項２】
前記低減ファクタが０．７と０．８との間の固定値を有する請求項１記載の画像処理デバイス。
【請求項３】
前記動き推定器は、０と１との間に限定された累進的な品質関数Ｆ（ｑ）に関する入力である品質レベルｑを決定し、前記調整器は、前記動きベクトルを前記動き補償器に供給する前に前記動きベクトルに前記品質関数Ｆ（ｑ）も乗じることを特徴とする請求項１記載の画像処理デバイス。
【請求項４】
前記動き推定器が、全ての動きベクトルについて別個に又は前記画像の各オブジェクトについて別個に又は前記画像について全体として前記品質レベルｑを決定する請求項３記載の画像処理デバイス。
【請求項５】
前記品質関数Ｆ（ｑ）を乗じられた前記低減ファクタが０．３の下限を有する請求項３記載の画像処理デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理デバイス及び前記動き補償器からの出力信号を受け取るディスプレイを有する表示装置。
【請求項７】
入力信号を受け取ることと、
連続的な画像を生成するように前記入力信号を適応させることと、
動き補償を利用して前記連続的な画像を調整することと、
前記入力信号から動きベクトルを推定することと、
前記動き補償において前記動きベクトルを用いることと
を含む画像処理デバイスの駆動方法であって、
前記動きベクトルに１よりも小さい正の値である低減ファクタを乗じることにより、前記動き補償において前記動きベクトルを用いる前に前記動きベクトルを調整することを特徴とする画像処理デバイスの駆動方法。
【請求項８】
前記低減ファクタが０．７と０．８との間の固定値を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記動きベクトルを推定するステップの間に品質レベルｑを決定することと、
前記品質レベルｑを０と１との間に限定された累進的な品質関数Ｆ（ｑ）に入力することと、
前記動き補償において前記動きベクトルを用いる前に、前記動きベクトルに前記品質関数Ｆ（ｑ）も乗ずることと
を特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
画像処理デバイスによりロードされ得るコンピュータプログラムであって、
前記デバイスに、
入力信号を受け取る機能と、
連続的な画像を生成するように前記入力信号を適応させる機能と、
動き補償を利用して前記連続的な画像を調整する機能と、
前記入力信号から動きベクトルを推定する機能と、
前記動き補償において前記調整された動きベクトルを用いる機能と
を与えるコンピュータプログラムにおいて、
前記動きベクトルに１よりも小さい正の値である低減ファクタを乗じることにより、前記動き補償において前記動きベクトルを用いる前に前記動きベクトルを調整することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記デバイスに、
前記動きベクトルを推定するステップの間に品質レベルｑを決定する機能と、
前記品質レベルｑを０と１との間に限定された累進的な品質関数Ｆ（ｑ）に入力する機能と、
前記動き補償において前記動きベクトルを用いる前に、前記動きベクトルに前記品質関数Ｆ（ｑ）も乗ずる機能と
を更に与えることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１０記載のコンピュータプログラムを備えたデータ担体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが幾つかのフレームの対に更に分割されたフレームの群に分割されたビデオシーケンスの圧縮のための符号化方法であって、前記フレームの群のそれぞれは３次元ウェーブレット変換によって分解され、前記変換は各分解レベルにおいてフレームの各対の２つのフレームの間の動き補償ステップ、時間フィルタリングステップ、及びかくして得られた各時間サブバンドの空間分解ステップを連続的に有し、前記動き補償は各時間分解レベルについて最高の空間分解能レベルで実行された動き推定に基づき、かくして得られた動きベクトルはより低い空間分解能についても動きベクトルを得るために２のべき乗によって乗算され、いずれの空間分解能レベルも再構築することをも可能とする前記推定された動きベクトルは符号化され、所定の空間レベルにおけるウェーブレット係数によって形成される符号化されたテクスチャ情報と共にかつ該情報の直前に前記符号化されたビットストリーム中に配置され、前記符号化の動作は前記推定された動きベクトルに対して最低の空間分解能で実行され、ある分解能レベルから他の分解能レベルへと、各空間分解能における前記動きベクトルのリファインメントビットのみが次いでリファインメントビットプレーン毎に前記符号化されたビットストリーム中に配置され、それぞれビットプレーンの末尾、時間分解レベル及び空間分解レベルを示す特定のマーカが前記符号化されたビットストリーム中に導入される方法において、各時間分解レベルについて、各空間分解レベルにおいて前記空間分解レベルに関連する動きベクトル情報の末尾を示す付加的な特定のマーカが前記符号化されたビットストリーム中に導入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれが幾つかのフレームの対に更に分割されたフレームの群に分割されたビデオシーケンスを符号化するための装置であって、前記フレームの群のそれぞれは３次元ウェーブレット変換によって分解され、前記変換は各分解レベルにおいてフレームの各対の２つのフレームの間の動き補償ステップ、時間フィルタリングステップ、及びかくして得られた各時間サブバンドの空間分解ステップを連続的に有し、前記動き補償は各時間分解レベルについて最高の空間分解能レベルで実行された動き推定に基づき、かくして得られた動きベクトルはより低い空間分解能についても動きベクトルを得るために２のべき乗によって乗算され、いずれの空間分解能レベルも再構築することをも可能とする前記推定された動きベクトルは符号化され、所定の空間レベルにおけるウェーブレット係数によって形成される符号化されたテクスチャ情報と共にかつ該情報の直前に前記符号化されたビットストリーム中に配置され、前記符号化の動作は前記推定された動きベクトルに対して最低の空間分解能で実行され、ある分解能レベルから他の分解能レベルへと、各空間分解能における前記動きベクトルのリファインメントビットのみが次いでリファインメントビットプレーン毎に前記符号化されたビットストリーム中に配置され、それぞれビットプレーンの末尾、時間分解レベル及び空間分解レベルを示す特定のマーカが前記符号化されたビットストリーム中に導入される装置であって、前記ビデオシーケンスから前記フレームの全ての対に関連する動きベクトルを決定するための動き推定手段と、前記ビデオシーケンス及び前記動きベクトルに基づいて動き補償ステップ、時間フィルタリングステップ及び空間分解ステップを連続的に各フレームの群内で実行する３次元ウェーブレット変換手段と、前記変換手段から生じた係数と前記動き推定手段によって出力された動きベクトルとの両方を符号化し前記符号化されたビットストリームを生じる符号化手段とを有する装置において、前記装置は更に、各空間分解レベルにおいて前記空間分解レベルに関連する動きベクトル情報の末尾を示す付加的な特定のマーカを前記符号化されたビットストリーム中に導入する手段を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の符号化方法を実行することにより生成された符号化されたビットストリームを復号化する装置であって、前記復号化装置は、前記符号化されたビットストリームにおいて係数と動きベクトルとの両方を復号化する復号化手段と、前記復号化された係数及び動きベクトルに基づいて出力ビデオシーケンスを再構築する逆３次元ウェーブレット変換手段と、各動きベクトル復号化処理の前に既に費やされたビット予算の量を規定し、前記量に基づいて動き情報に関連する復号化動作を前記動き情報の残りの部分のスキップ動作によって停止するか否かを決定するリソース制御手段とを有する装置。
【請求項４】
請求項１に記載の符号化方法を実行することにより生成された符号化されたビットストリームを復号化する装置における利用のためのコンピュータ実行可能な処理ステップであって、前記処理ステップは、前記符号化されたビットストリームにおいて係数と動きベクトルとの両方を復号化する復号化ステップと、前記復号化された係数及び動きベクトルに基づいて出力ビデオシーケンスを再構築する逆３次元ウェーブレット変換ステップと、各動きベクトル復号化処理の前に既に費やされたビット予算の量を規定し、前記量に基づいて動き情報に関する復号化動作を前記動き情報の残りの部分のスキップ動作によって停止するか否かを決定するリソース制御ステップとを有する、コンピュータ実行可能な処理ステップ。
【請求項５】
請求項１に記載の符号化方法を実行することにより生成された符号化されたビットストリームを復号化する装置であって、前記復号化装置は、前記符号化されたビットストリームにおいて係数と動きベクトルとの両方を復号化する復号化手段と、前記復号化された係数及び動きベクトルに基づいて出力ビデオシーケンスを再構築する逆３次元ウェーブレット変換手段と、各動きベクトル復号化処理の前に既に費やされたビット予算の量を規定し、前記量に基づいて動き情報及び関連する空間分解レベルの残りの部分に関連する復号化動作を、前記動き情報の残りの部分及び前記関連する空間分解レベルの後続する残りの部分のスキップ動作によって停止するか否かを決定するリソース制御手段とを有する装置。
【請求項６】
請求項１に記載の符号化方法を実行することにより生成された符号化されたビットストリームを復号化する装置における利用のためのコンピュータ実行可能な処理ステップであって、前記処理ステップは、前記符号化されたビットストリームにおいて係数と動きベクトルとの両方を復号化する復号化ステップと、前記復号化された係数及び動きベクトルに基づいて出力ビデオシーケンスを再構築する逆３次元ウェーブレット変換ステップと、各動きベクトル復号化処理の前に既に費やされたビット予算の量を規定し、前記量に基づいて動き情報及び関連する空間分解レベルの残りの部分に関連する復号化動作を、前記動き情報の残りの部分及び前記関連する空間分解レベルの後続する残りの部分のスキップ動作によって停止するか否かを決定するリソース制御ステップとを有する、コンピュータ実行可能な処理ステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標ｘi，ｙiを有する画像の要素に対して、成分ｕi，ｖiを有する１つまたは複数の動きベクトルを定める、画像に関連する動きのベクトル場の計算（１）を行って、画像のシーケンスにおける主要な動きを推定する方法において、
さらに以下のステップ、すなわち、
−  単純化されたパラメトリック表現
ｕi ＝ ｔx＋ｋ・ｘi
ｖi ＝ ｔy＋ｋ・ｙi
ただし、
ｔx，ｔy  動きの平行移動成分を表すベクトルの成分
ｋ        動きのズーム成分を特徴付ける発散のファクタ
に基づいて動きをモデル化するステップ（２）と、
−  ｘ，ｙ，ｕおよびｖがそれぞれ変数ｘi，ｙi，ｕiおよびｖiの軸を表す時、平面（ｘ，ｕ）および（ｙ，ｖ）によって定められる２つ動きの表現空間の各々にて、ロバストな線形回帰を行って回帰直線を得るステップ（３）と、
−  該回帰直線の傾きと原点における縦座標とに基づいて前記パラメタｔx，ｔyおよびｋを計算するステップ（４，５）とを実行することを特徴とする、
画像のシーケンスにおける主要な動きを推定する方法。
【請求項２】
前記のロバストな回帰（３）は、least median of the square方式であり、
当該方式では、直線ｊについて座標ｘi，ｕiまたはｙi，ｖiを有するｉ番目のサンプルの残差をｒｉ，ｊとするとき、残差の２乗からなる集合の最も小さい中央値を供給する直線を、直線ｊの集合から探索する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の残差の２乗の最小中央値に対する探索（３）を所定数の直線に行い、ここで当該の各直線は、考察する動きの表現空間にてランダムに抜き出したサンプルのペアによってそれぞれ定められている、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記のロバストな線形回帰（３）の後、第２のロバストでない線形回帰を行って、動きのモデルのパラメタの推定が一層精確にできるようにする、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の第２の線形回帰により、前記の第１のロバストな回帰から得た回帰の残差が所定の閾値を上回る表現空間の点を除外する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各表現空間で計算した回帰直線（４）の方向係数が等しいか否かをテスト（５）し、
ここで当該テストは、第１に各表現空間にて別個に２つの回帰を行うことによって得られた残差の２乗の和と、第２に前記の２つの表現空間のサンプルの集合にグローバルな傾きの回帰を行うことによって得られた残差の２乗の和との比較に基づいており、
このテストの結果がイエスの場合、各表現空間にて得られた回帰直線の方向係数の算術平均によって前記モデルのパラメタｋを推定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記の主要な動きを、ｔx，ｔyおよびｋの値に依存して、
平行移動、ズーム、平行移動とズームとの組み合わせ、静止画像
のカテゴリのうちの１つに分類する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＭＰＥＧ−１，ＭＰＥＧ−２またはＭＰＥＧ−４圧縮標準に準拠したアルゴリズムのような動き補償を使用した圧縮アルゴリズムによって考察される、ビデオシーケンスのエンコーディングから前記の動きベクトル場を得る、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
画像のシーケンスにおける主要な動きを推定する方法の使用において、
キー画像の選択に適用され、
計算したパラメタｔx，ｔyまたはｋに関連する情報の、複数の画像にわたる総計の関数として１画像が選択されることを特徴とする、
請求項１に記載の方法の使用。
【請求項１０】
座標ｘi，ｙiを有する画像の要素に対して、成分ｕi，ｖiを有する１つまたは複数の動きベクトルを定める、画像に関連する動きのベクトル場を計算する回路（１）を含む、画像のシーケンスにおける主要な動きを推定する装置において、
該装置は、また以下を行うための計算手段を含む、すなわち、
−  単純化されたパラメトリック表現
ｕi ＝ ｔx＋ｋ・ｘi
ｖi ＝ ｔy＋ｋ・ｙi
ただし、
ｔx，ｔy  動きの平行移動成分を表すベクトルの成分
ｋ        動きのズーム成分を表す発散のファクタ
に基づいて動きをモデル化し（２）、
−  ｘ，ｙ，ｕおよびｖがそれぞれ変数ｘi，ｙi，ｕiおよびｖiの軸を表す時、平面（ｘ，ｕ）および（ｙ，ｖ）によって定められる２つ動きの表現空間の各々にて、ロバストな線形回帰を行って回帰直線を得て（３）、
−  該回帰直線の傾きと原点における縦座標とに基づいて前記パラメタｔx，ｔyおよびｋを計算する（４，５）ための計算手段と含むことを特徴とする、
画像のシーケンスにおける主要な動きを推定する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１実施形態では、上記のロバストな回帰は、the least median of the square方式であり、この方式では、直線ｊについて座標ｘi，ｕiまたはｙi，ｖiを有するｉ番目のサンプルの残差をｒｉ，ｊとするとき、残差の２乗からなる集合の最も小さい中央値を供給する直線を、直線ｊの集合から探索する。すなわち、
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置と、外部ネットワークにアクセスするためのネットワークアクセス装置とを有する家庭用ネットワークを構成することを可能にする方法であって、
前記データ処理装置と前記ネットワークアクセス装置との間の通信をモニタリングする段階と、
前記モニタリングされた通信から、前記家庭用ネットワークを構成するための情報を抽出する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記抽出された情報に基づいて前記家庭用ネットワークを構成する段階を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記抽出された情報に基づいて前記家庭用ネットワークを構成する方法を、ユーザにガイドする段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記抽出された情報は、前記通信に用いられるトランスポートレベルより下の１つ以上のプロトコルの指示を有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
データ処理装置と、外部ネットワークにアクセスするためのネットワークアクセス装置とを有する家庭用ネットワークを構成する電子装置であって、
前記データ処理装置と前記ネットワークアクセス装置との間の通信をモニタリングするモニタリング手段と、
前記モニタリングされた通信から抽出される情報に基づいて、前記家庭用ネットワークを構成する構成手段と、
を有する装置。
【請求項６】
データ処理装置と、外部ネットワークにアクセスするためのネットワークアクセス装置とを有する家庭用ネットワークを構成するために、コンピュータ上で用いられるコンピュータ可読媒体を有するコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータ可読媒体は、該コンピュータ可読媒体上に、
前記プログラムが前記コンピュータにロードされると、前記コンピュータに、
前記データ処理装置と前記ネットワークアクセス装置との間の通信をモニタリングするモニタリングプログラムと、
前記モニタリングされた通信から抽出される情報に基づいて、前記家庭用ネットワークを構成する構成プログラムと、
を実行させるコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項７】
前記構成プログラムは、前記家庭用ネットワークを自動的に構成する請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記構成プログラムは、前記抽出された情報に基づいて前記家庭用ネットワークを構成するようユーザをガイドする請求項６記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ：
【化１】
2005513049.tif 000001
［式中、
Ａは窒素原子であり、
Ｒ１およびＲ３は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．ハロゲン、
３．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル（ここで、アルキルは未置換であるか、または、ハロゲンにより１、２または３回置換されている）、
４．−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル（ここで、アルキルは未置換であるか、または、ハロゲンにより１、２または３回置換されている）、
５．−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ４（ここで、Ｒ４は水素原子または−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである）、
６．−ＣＮ、
７．−Ｎ(Ｒ５)(Ｒ６)（ここで、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
３．−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、または、
４．−ＳＯ2−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル
である）、
８．−ＯＨ、
９．−Ｓ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１０．−Ｓ(Ｏ)−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１１．−Ｓ(Ｏ)2−Ｒ７（ここで、Ｒ７が−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、−ＯＨまたは−
ＮＨ2である）
であり、
Ｒ２は、
１．水素原子、
２．ハロゲン、
３．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
４．−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
５．−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ４（ここで、Ｒ４は水素原子または−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである）、
６．−ＣＮ、
７．−Ｎ(Ｒ５)(Ｒ６)（ここで、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
３．−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、または、
４．−ＳＯ2−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル
である）、
８．−ＯＨ、
９．−Ｓ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１０．−Ｓ(Ｏ)−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１１．−Ｓ(Ｏ)2−Ｒ７（ここで、Ｒ７は−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、−ＯＨまたは−
ＮＨ2である）
であり、
Ｒ１およびＲ２またはＲ２およびＲ３は、それらが各々結合している炭素原子と一緒になって、芳香族または飽和であり、そして、酸素、窒素またはイオウから選択されるヘテロ原子０、１または２個を含む５または６員環を形成し、そして、
他の基Ｒ１またはＲ３は１〜１１の上記した意味を有するが、
ただし、
ａ）基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は全て同時に水素であるか、または、
ｂ）Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の基全ては相互に独立して、水素原子、ハロゲン、ニトロ、−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルまたは−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシのみである
場合を除くものとする］
の化合物、および／または、式Ｉの化合物の全ての立体異性体、および／またはいずれかの比におけるこれらの形態の混合物、および／または式Ｉの化合物の生理学的に許容性のある塩。
【請求項２】
薬学的に適当であり生理学的に許容性のある担体物質、添加剤および／または他の活性化合物および補助物質とともに請求項１に記載の式Ｉの化合物少なくとも１種の有効含有量を含む医薬。
【請求項３】
骨関節症、脊椎症、関節の外傷もしくは半月板もしくは膝蓋骨の傷害もしくは靭帯の裂傷後の比較的長期間の関節の固定後の軟骨融解、結合組織の疾患、例えば膠原病、歯周病および創傷治癒障害、運動系の慢性疾患、例えば炎症性、免疫学的もしくは代謝依存性の急性もしくは慢性の関節炎、関節症、筋肉痛および骨代謝障害または乳癌のような疾患の予防および治療のための医薬の製造のための下記式Ｉ：
【化２】
2005513049.tif 000002
［式中、
Ａは炭素原子または窒素原子であり、
Ｒ１およびＲ３は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．ハロゲン、
３．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル（ここで、アルキルは未置換であるか、または、ハロゲンにより１、２または３回置換されている）、
４．−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル（ここで、アルキルは未置換であるか、または、ハロゲンにより１、２または３回置換されている）、
５．−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ４（ここで、Ｒ４は水素原子または−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである）、
６．−ＣＮ、
７．−Ｎ(Ｒ５)(Ｒ６)（ここで、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
３．−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、または、
４．−ＳＯ2−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル
である）、
８．−ＯＨ、
９．−Ｓ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１０．−Ｓ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１１．−Ｓ(Ｏ)2−Ｒ７（ここで、Ｒ７は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、−ＯＨまたは−Ｎ
Ｈ2である）
であり、
Ｒ２は、
１．水素原子、
２．ハロゲン、
３．−Ｏ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
４．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
５．−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ４（ここで、Ｒ４は水素原子または−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである）、
６．−ＣＮ、
７．−Ｎ(Ｒ５)(Ｒ６)（ここで、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なっていて、相互に独立して、
１．水素原子、
２．−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
３．−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、または、
４．−ＳＯ2−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル
である）、
８．−ＯＨ、
９．−Ｓ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１０．−Ｓ（Ｏ）−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、
１１．−Ｓ(Ｏ)2−Ｒ７（ここで、Ｒ７は−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、−ＯＨまたは−
ＮＨ2である）
であるか、または、
Ｒ１およびＲ２またはＲ２およびＲ３は、それらが各々結合している炭素原子と一緒になって、芳香族または飽和であり、そして、酸素、窒素またはイオウから選択されるヘテロ原子０、１または２個を含む５または６員環を形成し、そして、他の基Ｒ１またはＲ３は１〜１１の上記した意味を有する］
の化合物、および／または、式Ｉの化合物の全ての立体異性体、および／またはいずれかの比におけるこれらの形態の混合物、および／または式Ｉの化合物の生理学的に許容性のある塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＲ７作動薬として同定される化合物を選択するステップと、
前記化合物を少なくとも１つのＴＬＲ７−媒介細胞の信号伝達経路に影響を及ぼす量で
細胞に投与するステップと、
を含む、ＴＬＲ７を発現する細胞中にＴＬＲ７−媒介細胞応答を誘発する方法。
【請求項２】
ＴＬＲ７作動薬として同定される化合物を選択するステップと、
前記化合物をＴＬＲ７−媒介細胞の信号伝達経路を調節するのに有効な量で生物に投与するステップと、
を含む、ＴＬＲ７−媒介細胞応答を調節することによって治療可能な病状を有する生物を治療する方法において有用な医薬組成物の製造におけるＴＬＲ７作動薬の使用。
【請求項３】
ａ）ＴＬＲ−陽性細胞培養を試験化合物に曝露させて、ＴＬＲ−媒介細胞応答を測定するステップと、
ｂ）ＴＬＲ−陰性細胞培養を試験化合物に曝露させて、ＴＬＲ−媒介細胞応答を測定するステップと、
ｃ）前記ＴＬＲ−陽性細胞培養中の細胞応答が前記ＴＬＲ−陰性細胞培養中の細胞応答より大きければ、ＩＲＭとして前記試験化合物を同定するステップと、
を含む、ＴＬＲ−媒介細胞信号伝達経路を活性化するＩＲＭ化合物を同定する方法。
【請求項４】
ａ）第１のＩＲＭ−応答性細胞培養をＩＲＭ化合物に曝露させて、ＴＬＲ−媒介細胞応答を測定するステップと、
ｂ）第２のＩＲＭ−応答性細胞培養をＩＲＭ化合物および試験化合物に曝露させて、ＴＬＲ−媒介細胞応答を測定するステップと、
ｃ）前記第１の細胞培養中の細胞応答が前記第２の細胞培養の細胞応答よりも大きければ、前記試験化合物をＩＲＭ拮抗薬として同定するステップと、
を含む、ＴＬＲ−媒介細胞信号伝達経路を阻害するＩＲＭ拮抗薬を同定する方法。
【請求項５】
Ｎ-[４-(４-アミノ-２-エチル-１Ｈ-イミダゾ[４，５-ｃ]キノリン-１-イル]ブチル]メタンスルホンアミド、又はその医薬上許容される塩。
【請求項６】
医薬上許容されるキャリアと組み合わせた、請求項５記載の化合物もしくはその塩を治療用に有効な量含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢のコルチゾールレベルを増加させない、アンタゴニストの最大一日量が選択される、大うつ病性障害（ＭＤＤ）の治療のための医薬の調製における、グルココルチコイド受容体アンタゴニストの使用。
【請求項２】
漸増（ｕｐ−ｔｉｔｒａｔｉｏｎ）投与計画又は漸減（ｄｏｗｎ−ｔｉｔｒａｔｉｏｎ）投与計画のいずれかを用いて一日量が選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
（ａ）０日目に末梢コルチゾールレベルを測定するステップ；（ｂ）最小有効量のアンタゴニストを３日間投与するステップ；（ｃ）３日目に末梢コルチゾールレベルを測定するステップ；（ｄ）３日目の末梢コルチゾールレベルが０日目のレベルと比較して増加していない場合、増量したアンタゴニストを投与するステップ；（ｅ）０日目と比較して末梢コルチゾールレベルを増加させる投与量Ｚが決定されるまで、ステップ（ｃ）及び（ｄ）を繰り返すステップ；（ｆ）末梢コルチゾールレベルを増加させない最大量（Ｚ−１）を４週間投与するステップ、又は、（ｇ）投与量Ｚを決定することができない患者においては、最大耐量を４週間投与するステップを特徴とする漸増投与計画を用いて一日量が選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
（ａ）０日目に末梢コルチゾールレベルを測定するステップ；（ｂ）最大耐量のアンタゴニストを３日間投与するステップ；（ｃ）３日目に末梢コルチゾールレベルを測定するステップ；（ｄ）３日目の末梢コルチゾールレベルが０日目のレベルと比較して増加している場合、減量したアンタゴニストを投与するステップ；（ｅ）末梢コルチゾールレベルの増加させない投与量Ｙが決定されるまで、ステップ（ｃ）及び（ｄ）を繰り返すステップ；（ｆ）投与量Ｙを４週間投与するステップを特徴とする漸減投与計画を用いて一日量が選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
コルチゾールレベルが尿、唾液、血液、又は血漿中のレベルである、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
グルココルチコイド受容体アンタゴニストがステロイドである、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
ステロイド性グルココルチコイド受容体アンタゴニストが、式Ｉ
【化１】
2005513024.tif 000001
［式中、Ａは、２つのヘテロ原子を含む５もしくは６員環の残基（２つのヘテロ原子は互いに結合せず、及び独立して酸素及び硫黄から選択されるものであり、環は１もしくは２以上のハロゲン原子で置換されてもよい。）であるか；又は、Ａは、炭素−炭素二重結合が存在せず、酸素及び硫黄から選択される１つのヘテロ原子を含む５、６員環の残基（ヘテロ原子はアステリクスで示される位置でフェニル基に結合するものであり、環は１もしくは２以上のハロゲン原子で置換されていてもよい。）であり；
Ｒ１は、水素又は１−オキソ（１−４Ｃ）アルキルであり；
Ｒ２は、水素又は（１−８Ｃ）アルキル、ハロゲン又はＣＦ３であり；及び、
Ｘは、（Ｈ，ＯＨ）、酸素、及びＮＯＨから選択される。］の１１−（置換フェニル）−エストラ−４，９−ジエン誘導体である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
ヘテロ原子が酸素であり、５もしくは６員環が１もしくは２以上のフッ素原子で置換されていてもよく；Ｒ１が水素であり；Ｒ２がメチルであり；及び、Ｘが酸素又はＮＯＨである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
グルココルチコイド受容体アンタゴニストが、（１１β，１７β）−１１−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−１７−ヒドロキシ−１７−（１−プロピニル）エストラ−４，９−ジエン−３−オンである、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I)：
【化１】
2005513023.tif 000001
（式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立して水素、Ｃ１０−２４−アルキルおよびＣ１０−２４−アシルから選択され、前記アルキルおよびアシルは０から５個の不飽和結合を有しており、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素およびグリコシド基から選択される；ただし、第１の条件として、ＲおよびＲ’の両方とも水素であることはなく、第２の条件として、ＲおよびＲ’はいずれもエイコサペンタエノイルではない。）
で示される化合物を有効成分とする、哺乳類における走化性（chemotaxis）関連炎症性病態を治療、軽減または予防する医薬。
【請求項２】
ＲおよびＲ’がそれぞれ独立してＣ１０−２４−アルキルおよびＣ１０−２４−アシルから選択され、前記アルキルおよびアシルは０から５個の不飽和結合を有している、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
アルキルおよびアシルが０から４個の不飽和結合を有している、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
不飽和結合が二重結合である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
ＲおよびＲ’の両方とも１から３個の二重結合を有しているＣ１６−２０−アシルである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
化合物が式（II)：
【化２】
2005513023.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は請求項１〜５のいずれかに定義のとおりである。）
で示される、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
化合物がβ−Ｄ−ガラクトピラノシル誘導体、α−Ｄ−ガラクトピラノシル誘導体、β−Ｄ−グルコピラノシル誘導体およびα−Ｄ−グルコピラノシル誘導体より選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
化合物が３−β−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ−２−（オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノイルオキシ）プロパニル  オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノエート、３−β−Ｄ−グルコピラノシルオキシ−２−（オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノイルオキシ）プロパニル  オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノエート、３−α−Ｄ−ガラクトピラノシルオキシ−２−（オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノイルオキシ）プロパニル  オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノエートおよび３−α−Ｄ−グルコピラノシルオキシ−２−（オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノイルオキシ）プロパニル  オクタデカ−９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ−トリエノエートから選択される、請求項１記載の医薬。
【請求項９】
経口、バッカル、非経腸、局所、直腸、皮膚または鼻腔内投与に適している、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
１日につき体重ｋｇあたり約０．００５〜５０ｍｇを単回または複数回投与するのに適した投与量形態である、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬。
【請求項１１】
炎症性病態が関節リウマチ、炎症性腸疾患、反応性または骨関節炎および他の関節炎から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬。
【請求項１２】
炎症性病態が関節炎である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬。
【請求項１３】
炎症性病態が骨関節症である、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬。
【請求項１４】
上記の式の１つまたはそれ以上の化合物を、全重量を基準にして総濃度０．１〜５０％で含んでなる、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬。
【請求項１５】
更に抗酸化剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれかに定義されている１つまたはそれ以上の化合物、抗酸化剤および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれかに定義されている１つまたはそれ以上の化合物が０．１〜５０％（重量）の量で含まれている、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸管または他の粘膜被覆管腔への投与のための生体接着性マクロスフィアであって、該生体接着性マクロスフィアは、以下；
治療薬、診断薬または予防薬を含むコア、
薬物放出速度制御手段、および
胃腸管または他の粘膜被覆管腔の粘膜性管に対する保持を増加するのに有効な生体接着性コーティング
を含む、生体接着性マクロスフィア。
【請求項２】
請求項１に記載のマクロスフィアであって、ここで、前記薬剤は、以下：
アシクロビルのような抗ウイルス剤；プロテアーゼインヒビター；Ｃａｒａｆａｔｅ（登録商標）のような潰瘍処置剤、Ｌ−ＤＯＰＡのような神経伝達物質；Ｍｅｔｏｌａｚｏｎｅのような抗高血圧剤または塩排泄剤；Ａｃｅｔａｚｏｌａｍｉｄｅのようなカルボニックアンハイドラーゼインヒビター；グリブリドのようなインスリン様薬物；Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｆおよびメチルテストステロンのような合成ホルモン；メベンドゾールのような抗寄生虫薬；抗精子剤；酵母またはトリコモナス処置剤；および抗痔処置剤、
からなる群より選択される、マクロスフィア。
【請求項３】
請求項２に記載のマクロスフィアであって、ここで、前記薬剤は、以下：
ＨＩＶもしくはＢ型肝炎もしくはＣ型肝炎の処置のためのヌクレオシド、抗寄生虫剤、抗癌剤、抗体およびその生物活性フラグメント、抗原およびワクチン処方物、ペプチド薬物、抗炎症剤、オリゴヌクレオチド薬物、抗生物質、抗潰瘍剤、消化補助剤およびコファクター、ならびにビタミン、
からなる群より選択される少なくとも１つの第２の治療剤と組み合わせられる、マクロスフィア。
【請求項４】
前記薬剤は、放射線不透過性物質または放射線活性物質からなる群より選択される診断薬である、請求項１に記載のマクロスフェア。
【請求項５】
直径が０．１ｍｍと３ｍｍとの間のサイズを有する、請求項１に記載のマクロスフィア。
【請求項６】
前記薬剤が経口投与される場合、結腸ではうまく吸収されない、請求項１または２のいずれか１項に記載のマクロスフィア。
【請求項７】
前記薬剤がアシクロビルである、請求項６に記載のマクロスフィア。
【請求項８】
複数の薬剤を含む、請求項１〜４、６または７のいずれか１項に記載のマクロスフィア。
【請求項９】
複数の生体接着性コーティングまたは放出速度制御コーティングを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマクロスフィア。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマクロスフィアであって、マクロスフィアのコアの１０重量％と７０重量％との間、またはマクロスフィアのコアの３０重量％と９０重量％との間の、治療薬、診断薬もしくは予防薬を含み、ここで、各コーティングがマクロスフィアの１〜１０重量％の間までを構成し、総量でマクロスフィアの約３０重量％を構成する、マクロスフィア。
【請求項１１】
請求項１に記載のマクロスフィアであって、ここで、前記コーティングが、該コーティングの５重量％と５０重量％との間の比率、好ましくは該コーティングの２０重量％と４０重量％との間の比率で薬剤を含むが、他方で依然として速度制御が保持される、マクロスフィア。
【請求項１２】
請求項１に記載のマクロスフィアであって、ここで、前記生体接着性が、オリゴマー、金属酸化物、ペプチドもしくはタンパク質リガンド、サッカリドリガンド、および生体接着性ポリマーからなる群より選択される、マクロスフィア。
【請求項１３】
錠剤、カプセルまたは腸溶性コーティングにおける、請求項１に記載のマクロスフィア。
【請求項１４】
マクロスフィアであって、予防薬、治療薬または診断薬を含むコア、および外側の生体接着性または放出速度制御のコーティングを含み、中に組み込まれそして該生体接着性または放出速度制御のコーティングから放出される薬剤を有する、マクロスフィア。
【請求項１５】
胃腸管または他の粘膜被覆管腔における治療薬、診断薬または予防薬の放出のための、薬剤の迅速な放出のための薬剤を含む、生体接着性システム。
【請求項１６】
前記システムが、水分への曝露によって活性化される気体生成手段を含む錠剤またはマクロスフィアである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムが胃または小腸に到達するまで放出を妨げるコーティングをさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１〜１７に記載のマクロスフィアまたはシステムを製造する、方法。
【請求項１９】
投与のために処方された請求項１〜１５に記載のマクロスフィアまたはシステムを含む、治療薬、診断薬または予防薬を含む、組成物。