【事件の表示】
　特願２００６−１７４９８７「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　 
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。 
 　 
　平成１８年　６月２６日　特許出願（パリ条約による優先権主張２００５年１０月３１日、大韓民国）
　平成２１年　８月１１日　拒絶理由通知（同年８月１７日発送）
　平成２１年１１月１７日　意見書・手続補正書
　平成２２年　７月１６日　拒絶査定（同年７月２１日送達）
　平成２２年１１月２２日　本件審判の請求・手続補正書
　平成２３年　７月２２日　審尋（同年７月２５日発送）
　平成２４年　１月２５日　回答書 
 　 
第２　平成２２年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]  
　
　平成２２年１１月２２日付け手続補正を却下する。  
 　 
 [理由１］目的要件違反 
 　 
１．補正の内容 
 　平成２２年１１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、  
 「複数のゲートラインと複数のデータラインとを有し、同一のデータラインを共有する液晶セルを含む画像表示部と、
　前記ゲートラインにスキャンパルスを順次供給するためのゲート駆動部と、
　第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と、
　選択信号を交互に使用する前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号を選択することによってソース出力イネーブル信号を発生する選択部と、
　前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号に応じて、データ電圧を前記データラインに供給するデータドライバーとを備え、
　データイネーブル信号を受け取り、前記データイネーブル信号の立ち上がりで前記データイネーブル信号を反転することによって、前記選択信号は発生され、
　前記液晶セルは、前記データラインの左側に配置され、互いに異なる極性のデータ電圧を連続して充電する奇数列の第１の液晶セルと、前記データラインの右側に配置され、同一の極性のデータ電圧を連続して充電する偶数列の第２の液晶セルとを含み、
　前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第１のソース出力イネーブル信号は発生され、
　前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第２のソース出力イネーブル信号は発生されることを特徴とする液晶表示装置。」から  
 「複数のゲートラインと複数のデータラインとを有し、同一のデータラインを共有する液晶セルを含む画像表示部と、
　前記ゲートラインにスキャンパルスを順次供給するためのゲート駆動部と、
　第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と、
　選択信号を交互に使用する前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号を選択することによってソース出力イネーブル信号を発生する選択部と、
　前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号に応じて、データ電圧を前記データラインに供給するデータドライバーとを備え、
　データイネーブル信号を受け取り、前記データイネーブル信号の立ち上がりで前記データイネーブル信号を反転することによって、前記選択信号は発生され、
　前記液晶セルは、前記データラインの左側に配置され、互いに異なる極性のデータ電圧を連続して充電する奇数列の第１の液晶セルと、前記データラインの右側に配置され、同一の極性のデータ電圧を連続して充電する偶数列の第２の液晶セルとを含み、
　前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを
指示
　前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを
指示
、
　
前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる
に補正された。（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。） 
　
　そして、この補正により、
ａ．「前記第１のソース出力イネーブル信号は発生される」ことに関して、補正前の「前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように」されることから、「前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを指示するように」されることに補正され（以下、「補正ａ」という。）、
ｂ．「前記第２のソース出力イネーブル信号は発生される」ことに関して、補正前の「前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように」されることから、「前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを指示するように」されることに補正される（以下、「補正ｂ」という。）と共に、
ｃ．「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との特定事項が付加された（以下、「補正ｃ」という。）。 
 　 
２．当審の判断
（１）補正ｃについて
　当審は、以下にその理由を示すように、補正ｃは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないと考える。
　すなわち、本件補正前の請求項１に係る発明は明確であったにもかかわらず、補正ｃを含む本件補正により、補正後の請求項１に係る発明はかえって明確でないものとなり、しかも、補正ｃは、拒絶理由通知等で指摘した拒絶の理由に示す事項について釈明するものでもない。
　したがって、補正ｃは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、また、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　以下、これらの事項について、順次検討する。
ア．まず、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるか否か検討するに、補正ｃの「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間」なる記載について検討すると、本件補正後の請求項１に係る発明は、「前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と・・・前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間と・・・」と記載されているように、「奇数列の液晶セルの充電時間」として、「プリチャージ電圧」の充電時間と、「データ電圧」の充電時間とを持つものであって、上記「・・・前記奇数列の前記液晶セルの充電時間」なる記載のみでは、該充電時間が、「プリチャージ電圧」の充電時間であるのか、「データ電圧」の充電時間であるのか、不明である。
　「前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間」なる記載についても、同様の不備がある。
　よって、補正ｃの記載事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、明確でない。
　
イ．上記したように、「前記液晶セルの充電時間」なる記載は不明確であるが、「前記液晶セルの充電時間」なる記載は、「前記液晶セルの
データ電圧の
プリチャージ電圧の
　そこで、以下、これら２とおりの場合について、それぞれ検討する。
　
ウ．まず、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との記載が、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの
データ電圧の
データ電圧の
　
　本件補正後の請求項１に係る発明は、「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部」との特定事項を有するものであるが、該特定事項により規定される液晶セルのデータ電圧の充電時間がいかなるものとなるかを検討する。
　本件補正後の請求項１に係る発明には、ゲートラインに印加されるスキャンパルスがいかなるものか特定されていないが、発明の詳細な説明の記載を参酌して、本件補正後の請求項１に係る発明における、ゲートラインに印加されるスキャンパルスのタイミングは、発明の詳細な説明の図７に記載されたとおりのものと認める。このようなスキャンパルスのタイミングの元で、上記特定事項によって特定されるソース出力イネーブル信号に基づいて、データラインから印加されるデータ電圧のタイミングは、発明の詳細な説明の図７に記載されたとおりのものとなる。よって、液晶セルへのデータ電圧の充電時間は、段落【００５０】〜【００５３】の記載によれば、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間（プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのプリチャージ時間）が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間（プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのプリチャージ時間）より大きい」ものであって、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間より小さい」ものである。
　
　したがって、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間」と「前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間」との大小関係に関し、
・補正ｃにより把握される、
前者が後者より大きい
・「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部」なる特定事項により把握される、
前者が後者より小さい
が食い違っている。
　
　以上のとおり、この場合も、補正ｃの記載事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、明確でないものである。
　
エ．逆に、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との記載が、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの
プリチャージ電圧の
プリチャージ電圧の
　
　この場合、上記ウで説示したように、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間」と「前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間」との大小関係に関し、
「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部」との特定事項により把握される大小関係は、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間（プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのプリチャージ時間）が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間（プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのプリチャージ時間）より大きい」ものであるから、
補正ｃのうち、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間より大きいこと」との記載と合致している。
　
　しかしながら、［理由２］「２．（４）」で後述するように、本願明細書の段落【００１１】〜【００１８】の記載、及び、当該技術分野の技術常識によれば、第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生することにより、プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する奇数列の液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間を、プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する偶数列の液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間より大きくすることによっては、奇数列の液晶セルの充電特性と、偶数列の液晶セルの充電特性とを同じにすることはできない。
　
　よって、補正ｃの記載事項が意味するものと仮定した「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのプリチャージ電圧の充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するプリチャージ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」という記載自体が、矛盾を含んだものであって、補正ｃの記載事項が意味するところを明確に把握することができない。
　
　したがって、いずれにせよ、補正ｃの記載事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、明確でないものとなっている。
　
オ．一方、補正前の請求項１は、その記載自体は明確であって、発明も明りょうに特定されているものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明に対し、原審の審査官は、平成２２年７月１６日付けの拒絶査定において、発明の技術的意義を理解することができないとの理由５で拒絶査定し、「前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第１のソース出力イネーブル信号は発生され、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第２のソース出力イネーブル信号は発生される」との記載について、新規事項の追加の恐れがあると指摘しているものの、補正前の請求項１の記載において、奇数列と偶数列の液晶セルの充電時間に関する技術事項が明確でないとの拒絶の理由を述べていない。
　
　したがって、補正ｃは、補正前には明確であった請求項１に係る発明を、逆に明確でないものにするものであって、しかも、拒絶理由通知等で指摘した拒絶の理由に示す事項について釈明するものでもないから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当しない。
　
　また、上記したように、補正ｃの記載事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、明確ではないものであって、補正後の特許請求の範囲が不明確であるから、補正前の特許請求の範囲を減縮したものともいえない。
　したがって、補正ｃは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
　補正ｃが、請求項の削除、誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことは明らかである。 
　
　以上のとおり、補正ｃは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とする補正にも該当しない。 
　
３．まとめ
　よって、補正ｃを含む本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］新規事項の追加
　
　上記［理由１］「２．（１）補正ｃについて」で説示したように、補正ｃによって特定される事項は明確ではないが、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」記載が、
「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの
データ電圧の
データ電圧の
　よって、上記技術事項Ａが、本願の願書の最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「当初明細書等」という。）の範囲内であるか否かについて、検討する。
　
１．当初明細書等の記載事項
　上記技術事項Ａに関し、当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
　
ア「【００１１】
  図１のような液晶表示パネルに、ラインインバージョン方式によりデータ電圧が供給されると、図２に示されているように、奇数水平ラインと偶数水平ラインとの間で、液晶セルの充電特性が変わる。ラインインバージョン方式のデータドライバーは、水平ライン単位でデータの極性を反転させ、液晶セルにデータを供給する。図１及び図２において、‘ＲＯ’、‘ＢＯ’及び‘ＧＥ’は、奇数列の赤色、緑色及び青色の液晶セルであり、‘ＧＯ’、‘ＲＥ’及び‘ＢＥ’は、偶数列の赤色、緑色及び青色の液晶セルである。そして、‘ＳＯＥ’は、データドライバーのデータ出力を指示するソース出力イネーブル信号であって、このＳＯＥ信号の立下りから立ち上がりの期間で、データドライバーは、データラインＤＬ１〜ＤＬｍにデータ電圧を供給する。
【００１２】
  奇数または偶数のフレーム期間で、奇数水平ラインに配置された液晶セルには、負極性のデータ電圧が充電され、偶数水平ラインに配置された液晶セルには、正極性のデータ電圧が充電される動作を仮定して、図１に示されている液晶表示パネルの動作を説明する。
【００１３】
  図１及び図２に示したように、奇数水平ラインに含まれた液晶セルに負極性のデータを充電するために、第１及び第２のゲートラインＧＬ１、ＧＬ２には、１／２水平期間で重畳される第１及び第２のゲートパルスが順次供給される。すると、第１のゲートパルスの前半期で第１の水平ラインに含まれた奇数列の液晶セルＲＯ、ＢＯ、ＧＥは、直前のフレーム期間の最後のデータ電圧により、正極性電圧をプリチャージした後、第１のゲートパルスの後半期と第２のゲートパルスの前半期に該当するＰ１の期間で表示される負極性のデータ電圧−ＲＯ、−ＢＯ、−ＧＥを充電する。Ｐ１の期間で第１の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、負極性のデータ電圧−ＲＯ、−ＢＯ、−ＧＥをプリチャージする。このようにしてＰ１の期間で負極性電圧をプリチャージした第１の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、第２のゲートパルスの後半期に該当するＰ２の期間で表示される負極性のデータ電圧−ＧＯ、−ＲＥ、−ＢＥを充電する。
【００１４】
  続いて、偶数水平ラインに含まれた液晶セルに正極性のデータを充電するために、第３及び第４のゲートラインＧＬ３、ＧＬ４には、１／２水平期間で重畳される第３及び第４のゲートパルスが順次供給される。すると、第２のゲートパルスの後半期と第３のゲートパルスの前半期に該当するＰ２の期間で第２の水平ラインに含まれた奇数列の液晶セルＲＯ、ＢＯ、ＧＥは、負極性電圧−ＧＯ、−ＲＥ、−ＢＥをプリチャージした後、第３のゲートパルスの後半期に該当するＰ３の期間で正極性のデータ電圧＋ＲＯ、＋ＢＯ、＋ＧＥを充電する。
【００１５】
  Ｐ３の期間で第２の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、正極性のデータ電圧＋ＲＯ、＋ＢＯ、＋ＧＥをプリチャージする。このようにしてＰ３の期間で正極性電圧をプリチャージした第２の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、第４のゲートパルスの後半期に該当するＰ４の期間で表示される正極性のデータ電圧＋ＧＯ、＋ＲＥ、＋ＢＥを充電する。
【００１６】
  結果として、図１及び図２のような液晶表示装置は、奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとが同一のデータラインを共有することから、同一のデータラインを介して供給されるデータ電圧を奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとに時分割して供給し、液晶セルの充電速度を高めるために、直前の水平ラインのデータ電圧に次の水平ラインの液晶セルをプリチャージさせる。
【００１７】
  また、図１及び図２のような液晶表示装置において、奇数列の液晶セルは、奇数ゲートパルスにより正極性電圧(または、負極性電圧)をプリチャージした後、表示される負極性のデータ電圧(または、正極性のデータ電圧)を充電し、一方、偶数列の液晶セルは、偶数ゲートパルスにより負極性電圧(または、正極性電圧)をプリチャージした後、表示される負極性のデータ電圧(または、正極性のデータ電圧)を充電する。即ち、奇数列の液晶セルは、プリチャージ電圧と異なる極性のデータ電圧を充電する反面、偶数列の液晶セルは、プリチャージ電圧と同一の極性のデータ電圧を充電する。これにより、図１及び図２のような液晶表示装置は、同一の階調の電圧を、奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルに供給しても、奇数列の液晶セルに比べて偶数列の液晶セルに充電される電圧が相対的に大きいため、縦向きのストライプが表れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
  従って、本発明の目的は、隣り合う液晶セルが同一のデータラインを共有する液晶表示パネルにおいて、その液晶表示パネルにラインインバージョン方式によりデータを供給する際に、液晶セル間の充電特性のばらつきを防止するようにした液晶表示装置及びその駆動方法を提供することである。」
　
イ「【課題を解決するための手段】
【００１９】
  前記目的を達成するために、本発明による液晶表示装置は、複数のゲートラインと複数のデータラインとを有し、同一のデータラインを共有する液晶セルを含む画像表示部と、前記ゲートラインにスキャンパルスを順次供給するためのゲート駆動部と、第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第１のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と、前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号に応じて、データ電圧を前記データラインに供給するデータドライバーと、を備える。」
　
ウ「【発明の効果】
【００３０】
  上述のように、本発明による液晶表示装置及びその駆動方法は、ソース出力イネーブル信号の周期を１／２水平期間毎に異なって制御することで、プリチャージ電圧とデータ電圧の極性が同一の液晶セルの充電特性と、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルの充電特性とを均一にさせる。」
　
エ「【００４６】
  第１及び第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ１、ＳＯＥ２のそれぞれは、１水平期間１Ｈの周期で発生される。第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２は、１／２水平期間より長く、１水平期間より短い時間Ｄ１だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延される。尚、第１及び第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ１、ＳＯＥ２のタイミングは、デジタル回路の設計用論理シミュレータであるベリログ（Verilog）に使用する言語であるＶｅｒｉｌｏｇ  ＨＤＬなど、公知の手段を用いて自由に調整することができる。  
【００４７】
  選択信号生成部２３０は、第２のデータイネーブル信号ＤＥ＿ＮＥＷを入力され、その第２のデータイネーブル信号ＤＥ＿ＮＥＷの立ち上がりにおいて、第２のデータイネーブル信号ＤＥ＿ＮＥＷを反転させ、選択信号ＳＥＬを発生する。第２のデータイネーブル信号ＤＥ＿ＮＥＷは、外部システムから入力されるデータイネーブル信号（ＤＥ）の位相より２倍早い位相を有する。選択信号生成部２３０は、一例であり、図６に示したように、第２のデータイネーブル信号ＤＥ＿ＮＥＷがクロック端子ＣＬＫに入力され、反転された選択信号ＳＥＬが、Ｄ端子に入力されるＤフリップフロップ３０２と、選択信号ＳＥＬを反転させるインバーター３０１を含む回路とで具現されることもできる。
【００４８】
  選択部２４０は選択信号ＳＥＬを用いて第１のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ１と第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２とが交互に発生されるソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷ信号を出力する。
【００４９】
  本発明による液晶表示装置は、奇数水平ラインに配置された液晶セルに負極性のデータ電圧を供給する反面、偶数水平ラインに配置された液晶セルには、正極性のデータ電圧が充電されるラインインバージョン方式により液晶表示パネルにデータを供給し、そのデータの極性をフレーム単位で反転させる。このような液晶表示装置の動作について、図３及び図７に基づいて詳しく説明する。
【００５０】
  図３及び図７に示したように、奇数水平ラインに含まれた液晶セルに負極性のデータを充電するために、第１及び第２のゲートラインＧＬ１、ＧＬ２には、１／２水平期間で重畳される第１及び第２のゲートパルスが順次供給される。すると、第１のゲートパルスの前半期で、第１の水平ラインに含まれた奇数列の液晶セルＲＯ、ＢＯ、ＧＥは、直前フレーム期間の最後のデータ電圧により正極性電圧をプリチャージした後、第１のゲートパルスの後半期と第２のゲートパルスの前半期に該当するＰ１の期間で表示される負極性のデータ電圧−ＲＯ、−ＢＯ、−ＧＥを充電する。ここで、データドライバー１０４は、ソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷに応じて、Ｐ１の期間が開始される１／２水平期間より遅い時点から負極性のデータ電圧−ＲＯ、−ＢＯ、−ＧＥを出力する。Ｐ１の期間内で、比較的に遅く発生されるソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷの立下りから第１の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、負極性のデータ電圧−ＲＯ、−ＢＯ、−ＧＥをプリチャージした後、第２のゲートパルスの後半期に該当するＰ２の期間の開始と共に発生されるソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷの立下りから表示する負極性のデータ電圧−ＧＯ、−ＲＥ、−ＢＥを充電する。
【００５１】
  続いて、偶数水平ラインに含まれた液晶セルに正極性のデータを充電するために、第３及び第４のゲートラインＧＬ３、ＧＬ４には、１／２水平期間で重畳される第３及び第４のゲートパルスが順次供給される。すると、第２のゲートパルスの後半期と第３のゲートパルスの前半期に該当するＰ２の期間で第２の水平ラインに含まれた奇数列の液晶セルＲＯ、ＢＯ、ＧＥは、負極性電圧−ＧＯ、−ＲＥ、−ＢＥをプリチャージした後、第３のゲートパルスの後半期に該当するＰ３の期間で正極性のデータ電圧＋ＲＯ、＋ＢＯ、＋ＧＥを充電する。
【００５２】
  ここで、データドライバー１０４は、Ｐ３の期間内で、比較的に遅く発生されるソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷに応じて、Ｐ３の期間が開始される１／２水平期間より遅い時点から正極性のデータ電圧＋ＲＯ、＋ＢＯ、＋ＧＥを出力する。Ｐ３の期間内で、比較的に遅く発生されるソース出力イネーブルＳＯＥ＿ＮＥＷの立下りから第２の水平ラインに含まれた偶数列の液晶セルＧＯ、ＲＥ、ＢＥは、正極性のデータ電圧＋ＲＯ、＋ＢＯ、＋ＧＥをプリチャージした後、第４のゲートパルスの後半期に該当するＰ４の期間で表示される正極性のデータ電圧＋ＧＯ、＋ＲＥ、＋ＢＥを充電する。
【００５３】
  結果として、本発明による液晶表示装置及びその駆動方法は、ソース出力イネーブル信号ＳＯＥ＿ＮＥＷの周期を、１／２水平期間毎に異なって制御することで、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのプリチャージ時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのプリチャージ時間より短くする。」
　
２．当審の判断
（１）
　上記アの記載事項によれば、隣り合う液晶セルが同一のデータラインを共有する液晶表示パネルにおいて、その液晶表示パネルにラインインバージョン方式によりデータを供給する際に、図２のようなタイミングで、ゲートラインへのスキャンパルスの印加、データラインへのデータ電圧の印加を行う場合、奇数列の液晶セルには、１／２水平期間の間、正極性電圧（または、負極性電圧）をプリチャージした後、後続する１／２水平期間の間、表示される負極性のデータ電圧（または、正極性のデータ電圧）が充電されることになる一方で、偶数列の液晶セルには、１／２水平期間の間、負極性電圧（または、正極性電圧）をプリチャージした後、後続する１／２水平期間の間、表示される負極性のデータ電圧（または、正極性のデータ電圧）が充電されるものとなっている。
　すなわち、奇数列の液晶セルには、プリチャージ電圧、及び、該プリチャージ電圧とは異なる極性のデータ電圧が、１／２水平期間ずつ与えられ、充電不足になりがちな一方で、偶数列の液晶セルには、プリチャージ電圧、及び、該プリチャージ電圧と同一の極性のデータ電圧が、１／２水平期間ずつ与えられることにより、十分に充電がなされることになるから、奇数列の液晶セルと、偶数列の液晶セルの充電特性に差が生じ、同一の階調の電圧を奇数列の液晶セルと、偶数列の液晶セルに供給した場合であっても、縦向きのストライプが現れることが解決すべき課題となっていたものと認められる。
　
（２）
　かかる事項は、以下に示すように、当該技術分野における技術常識とも合致するものである。
　例えば、特開平１１−２０２２８８号公報の段落【００８６】〜【００９０】、図９には、予備的な充電を先行する行に印加される映像信号を利用して行うにあたり、逆極性の映像信号による予備充電を行うと、充電不良となるので、予備充電に利用される、先行する行の映像信号の極性と、実際の充電を行う映像信号の極性を同じものとなるようにして、充電不良を防止する旨の記載があり、同極性の予備充電動作は、いわゆる、プリチャージ機能を果たすものであるが、逆極性の予備充電動作は、充電不良を起こすものであって、望ましいものでないということは、優先日当時に、当該技術分野における技術常識であったと認められる。
　
（３）
　そして、上記イ、ウの記載事項によれば、かかる課題を解決するために、データラインへ印加されるデータ電圧の変更、及び、その極性を決定する、ソース出力イネーブル信号の周期を、上記アの記載事項のように、１／２水平周期ごとに立ち下がる構成に代えて、画素に応じてデータ電圧を変更するためのソース出力イネーブル信号（第１のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ１）が出力されるタイミングに対して、画素に応じてデータ電圧を変更するための、かつ、その極性を反転するためのソース出力イネーブル信号（第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２）が出力されるタイミングを１／２水平周期からずらせることにより、データラインへ印加されるデータ電圧の出力時間を、一方のソース出力イネーブル信号に対応したデータ電圧の出力時間と、他方のソース出力イネーブル信号に対応したデータ電圧の出力時間との間で異ならせることで、奇数列と偶数列の液晶セルの充電特性の差を解消しようとする技術思想が見て取れる。
　
（４）
　一方、上記エの記載事項によれば、課題の解決手段の具体的態様として、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を、１／２水平期間より長く、１水平期間より短い時間Ｄ１だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延させて発生させ（段落【００４６】）、ゲートラインには、従来と同様、奇数行（第１、第３）及び偶数行（第２、第４）のゲートラインには、１／２水平期間で重畳される第１及び第２のゲートパルスを順次供給する（段落【００５０】、【００５１】）ことにより、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのプリチャージ時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのプリチャージ時間より短くし（段落【００５３】）、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのデータ電圧の印加時間（１／２水平期間である期間Ｐ２、Ｐ４の期間から第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１のパルス幅の分だけ短くした期間）を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのデータ電圧の印加時間（１／２水平期間である期間Ｐ１、Ｐ３より第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２の立ち下がりが遅い時点分だけ少ない期間）より長くするとの態様だけが記載されている。
　
　しかしながら、上記（１）、（２）で説示したことによれば、階調データに応じたデータ電圧を印加する前に、データ電圧と極性の異なるプリチャージ電圧を印加することは、データ電圧と同一の極性のプリチャージ電圧を印加することに比べて、充電不良を起こすものである。
　
　よって、上記具体的態様のように、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルのプリチャージ時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルのプリチャージ時間より短くし、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルのデータ電圧の印加時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルのデータ電圧の印加時間より長くした場合は、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルは、好適に充電される一方で、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルは、従来に比べても、より一層充電不良の状態となることは明らかであって、奇数列の液晶セルの充電特性と、偶数列の液晶セルの充電特性は、より一層大きく異なるものとなっている。すなわち、同一の階調の電圧を奇数列の液晶セルと、偶数列の液晶セルに供給した場合、縦向きのストライプは一層目立つものとなっている。
　したがって、上記具体的態様では、奇数列と偶数列の液晶セルの充電特性のばらつきを防止することはできない。
　
（５）
　以上のとおりであるから、当初明細書等には、上記技術事項Ａは記載されていない。
　また、当初明細書等に記載された具体的態様は、「奇数列と偶数列の液晶セルの充電特性のばらつきを防止する」との課題を解決することはできない。
　
（６）
　ここで、上記（４）、（５）で説示したように、上記具体的態様では、「奇数列と偶数列の液晶セルの充電特性のばらつきを防止する」との課題を解決することはできないことは明らかであるから、上記（３）で説示した、第１のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ１が出力されるタイミングに対して、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２が出力されるタイミングを１／２水平周期からずらせることにより、奇数列と偶数列の液晶セルの充電特性の差を解消するとの技術思想の範囲内で上記課題を解決しようとするのであれば、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を発生させるタイミングをずらせる方向として、上記（４）の具体的態様の方向ではなく、逆の方向、すなわち、１／２水平期間より短い時間だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延させて発生させるべきである、すなわち、上記技術事項Ａのごとく、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間より大きいことこと」とすべきであることは、当業者にとって、自明であったとする余地が全くないわけではない。
　そこで、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を発生させるタイミングをずらせる方向として、１／２水平期間より短い時間だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延させて発生させた場合に、いかなる電圧が、奇数列及び偶数列の液晶セルに印加されるかについて検討する。
　
　この場合のソース出力イネーブル信号、データ電圧、各ゲートラインＧＬ１〜ＧＬ４の時間関係を図示すると、下の添付図のようになる。添付図は、本願の図７において、ＳＯＥ＿ＮＥＷ及びＤａｔａ信号を、この場合のものに変更し、各ゲートラインＧＬ１〜ＧＬ４のスキャンパルスに対応して、各液晶セルに印加される電圧の極性を新たに書き加えたものである。
　
　添付図からも明らかなように、ゲートラインＧＬ１、ＧＬ３、・・・によって電圧が書き込まれる、奇数列の液晶セルに関しては、データ電圧に対して、異なる極性のプリチャージ電圧を印加する期間が、従来に比べて短くなり、データ電圧を印加する期間が、従来に比べて長くなるから、かかる第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を発生させるタイミングの変更は、従来に比べて、奇数列の液晶セルの充電特性を良好なものとする方向に作用するものといえる。
　しかしながら、ゲートラインＧＬ２、ＧＬ４、・・・によって電圧が書き込まれる、偶数列の液晶セルに関し、添付図からも明らかなように、期間Ｐ２や、期間Ｐ４の終わりの期間には、該液晶セルの階調データに応じたデータ電圧が加わった後に、一転して、次の液晶セルである、次の行の奇数列の液晶セルに対するものであって、かつ、極性が反転されたデータ電圧が印加されるものとなっている。
　すなわち、この場合、偶数列の液晶セルには、偶数列の液晶セルに対する階調データに応じたデータ電圧を正しく、印加できないものとなっている。
　そして、かかる不具合を解消するには、例えば、偶数列の液晶セルに対するゲートラインＧＬ２、ＧＬ４、・・・に印加されるスキャンパルスの位相と、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２とをそろえる（すなわち、添付図で言えば、ゲートラインＧＬ２やＧＬ４におけるスキャンパルスが立ち上がるタイミング及び立ち下がるタイミングを共に、図面上、左方向へずらす）、などの新たな対策をすることが必要である。
　
　すなわち、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルのデータ電圧の充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」という技術事項Ａは、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を発生させるタイミングをずらせる方向として、１／２水平期間より短い時間だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延させて発生させることだけでは実現できるものではなく、偶数列の液晶セルに対するゲートラインＧＬ２、ＧＬ４、・・・に印加されるスキャンパルスの発生タイミングを変更すること、などの対策を必然的に要するものであるといえる。
　
　しかるに、当初明細書等には、従来と同様に、奇数行（第１、第３）及び偶数行（第２、第４）のゲートラインに１／２水平期間だけずれた第１及び第２のゲートパルスを順次供給することのみが記載されているものであって、上記したような、偶数列の液晶セルに対するゲートラインＧＬ２、ＧＬ４、・・・に印加されるスキャンパルスの発生タイミングを第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２に合わせて変更すること、などの上記不具合を解消するための対策は、全く、当初明細書等に記載されておらず、しかも、このような対策を講じることは、本願の出願当時の技術常識に照らして、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　つまるところ、上記技術事項Ａは、そもそも当初明細書等に記載された事項ではなく、しかも、本願の出願当時の技術常識に照らして、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
（７）
　よって、上記技術事項Ａを導入する本件補正は、新たな技術的事項を導入したものというべきであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 [理由３］独立特許要件違反 
　
　本件補正の請求項１についてした補正が、全体としてみて、仮に、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に、検討する。 
 　 
１．本願補正発明
　本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 「複数のゲートラインと複数のデータラインとを有し、同一のデータラインを共有する液晶セルを含む画像表示部と、
　前記ゲートラインにスキャンパルスを順次供給するためのゲート駆動部と、
　第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と、
　選択信号を交互に使用する前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号を選択することによってソース出力イネーブル信号を発生する選択部と、
　前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号に応じて、データ電圧を前記データラインに供給するデータドライバーとを備え、
　データイネーブル信号を受け取り、前記データイネーブル信号の立ち上がりで前記データイネーブル信号を反転することによって、前記選択信号は発生され、
　前記液晶セルは、前記データラインの左側に配置され、互いに異なる極性のデータ電圧を連続して充電する奇数列の第１の液晶セルと、前記データラインの右側に配置され、同一の極性のデータ電圧を連続して充電する偶数列の第２の液晶セルとを含み、
　前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを指示するように、前記第１のソース出力イネーブル信号は発生され、
　前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを指示するように、前記第２のソース出力イネーブル信号は発生され、
　前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになることを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。） 
　
２．記載不備（特許法第３６条第６項第２号）について 
　本願補正発明は、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との特定事項を有している。 
　
　しかしながら、上記［理由１］「２．（１）補正ｃについて」によれば、上記特定事項は明確に把握することができない。
　
　したがって、上記特定事項を有する、本願補正発明は明確であるとは言えない。 
　
　以上のとおり、本願補正発明は明確であるとは言えないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
３．記載不備（特許法第３６条第４項第１号）について 
　「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と・・・を備え、・・・前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との特定事項を有する本願補正発明が、「奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとの間の充電特性のばらつきを防止する」との発明が解決しようとする課題を解決することができるか否かについて検討する。
　
（１）発明の詳細な説明の記載 
　上記特定事項に関し、発明の詳細な説明には、［理由２］「１．当初明細書等の記載事項」と同様の事項が記載されている。 
 　 
（２）当審の判断
　上記特定事項は、［理由１］「２．（１）補正ｃについて」で説示したように、明確でないが、上記特定事項における「ソース出力イネーブル信号生成部」の記載事項を字義どおり解釈し、上記［理由２］「１．エ」で摘記した発明の詳細な説明の具体的態様のとおりのものを意味するものとすれば、上記特定事項は、「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と・・・を備え、・・・前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの
プリチャージ電圧の
プリチャージ電圧の
　しかしながら、この場合、上記「理由２」「２．（４）」で説示したように、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルのプリチャージ時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルのプリチャージ時間より短くし、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルのデータ電圧の印加時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルのデータ電圧の印加時間より長くするものとなって、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の偶数列の液晶セルは、好適に充電される一方で、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる奇数列の液晶セルは、従来に比べても、より一層充電不良の状態となることは明らかであって、奇数列の液晶セルの充電特性と、偶数列の液晶セルの充電特性は、より一層大きく異なるものとなっている。
　したがって、本願補正発明は、奇数列と偶数列の液晶セル間の充電特性のばらつきを防止することができない。
　
　逆に、「前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との記載、及び、上記［理由２］「１．イ、ウ」で摘記した発明の詳細な説明における発明の解決しようとする課題及び効果の記載を重視すれば、上記特定事項は、「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、
前記第１の水平期間の１／２より短い時間だけ、
データ電圧の
データ電圧の
　しかしながら、この場合であっても、上記［理由２］「２．（６）」で説示したように、当初明細書等の記載の範囲内では、奇数列の液晶セルの充電特性と、偶数列の液晶セルの充電特性とを同じにするように駆動することはできない。
　よって、この場合も依然として、本願補正発明は、奇数列と偶数列の液晶セル間の充電特性のばらつきを防止することができない。
　
　したがって、いずれにせよ、本願補正発明に関し、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題を解決できるものが記載されているものとは言えない。 
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書、回答書において、本願明細書によれば、奇数列と偶数列の液晶セル間の充電特性のばらつきを防止することができるとの主張を行っているが、該主張は、奇数列と偶数列の駆動タイミングに関して、本願明細書と同様の動作をするとの記述に続けて、「前記プリチャージ電圧と異なる極性を有するデータ電圧を充電する前記奇数列の前記液晶セルの充電時間が、前記プリチャージ電圧と同じ極性を有するデータ電圧を充電する前記偶数列の前記液晶セルの充電時間より大きいことによって、前記奇数列の前記液晶セルの充電特性と、前記偶数列の前記液晶セルの充電特性とが同じになる」との請求項の特定事項をそのまま、結論として記載するのみであって、なんら、かかる結論に至る説明はなされていない。
　そして、かかる結論は、上記（２）で説示したように、なんら根拠のないものである。
　よって、請求人の上記主張は失当であって、採用できない。
　
（４）小括 
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合しておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正の請求項１についてした補正が、全体としてみて、仮に、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとした場合であっても、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本件補正が適法になされたものとして受け入れた場合について
　
　上記「第２　平成２２年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定」で説示したように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に違反するものであって、適法になされたものではなく、却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、適法になされたものであるとした場合について、以下、予備的に、検討する。
　
　本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（上記［理由３］「１．本願補正発明」の項参照。）
　そして、本願補正発明が、「奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとの間の充電特性のばらつきを防止する」との発明が解決しようとする課題を解決することができるか否かについて検討すると、上記［理由３］「３．（２）」で説示したように、本願補正発明は、奇数列と偶数列の液晶セル間の充電特性のばらつきを防止することができないものである。
　よって、本願補正発明に関し、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題を解決できるものが記載されているものとは言えない。
　
　したがって、この場合であっても、発明の詳細な説明は、当業者が、本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件補正が適法になされたものとして受け入れた場合であっても、本願は拒絶すべきものである。
　
第４　本願発明について
 　 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。  
 「複数のゲートラインと複数のデータラインとを有し、同一のデータラインを共有する液晶セルを含む画像表示部と、
　前記ゲートラインにスキャンパルスを順次供給するためのゲート駆動部と、
　第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部と、
　選択信号を交互に使用する前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号を選択することによってソース出力イネーブル信号を発生する選択部と、
　前記第１及び第２のソース出力イネーブル信号に応じて、データ電圧を前記データラインに供給するデータドライバーとを備え、
　データイネーブル信号を受け取り、前記データイネーブル信号の立ち上がりで前記データイネーブル信号を反転することによって、前記選択信号は発生され、
　前記液晶セルは、前記データラインの左側に配置され、互いに異なる極性のデータ電圧を連続して充電する奇数列の第１の液晶セルと、前記データラインの右側に配置され、同一の極性のデータ電圧を連続して充電する偶数列の第２の液晶セルとを含み、
　前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第１のソース出力イネーブル信号は発生され、
　前記偶数列の前記第２の液晶セルに供給されるプリチャージ電圧の出力時間と、前記奇数列の前記第１の液晶セルに供給される前記データ電圧の出力時間とを選択するように、前記第２のソース出力イネーブル信号は発生されることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）  
　
第５　当審の判断
  
　「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生するソース出力イネーブル信号生成部」との特定事項を有する本願発明が、「奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとの間の充電特性のばらつきを防止する」との発明が解決しようとする課題を解決することができるか否かについて検討する。
　
　本件補正の前後において、明細書には補正が行われていないから、上記事項に関し、発明の詳細な説明には、上記［理由３］「３．（１）発明の詳細な説明の記載」と同様の事項（すなわち、上記［理由２］「１．当初明細書等の記載事項」と同様の事項）が記載されている。
　
　そして、上記特定事項は、それ自体、記載は明確であって、上記［理由２］「１．エ」で摘記した発明の詳細な説明の具体的態様とも合致するものであるから、字義どおり解釈すべきものである。
　しかるに、上記［理由２］「２．（４）」の説示によれば、上記具体的態様は、第２のソース出力イネーブル信号ＳＯＥ２を、１／２水平期間より長く、１水平期間より短い時間Ｄ１だけ、第１のソース出力イネーブルＳＯＥ１から遅延させて発生させ（段落【００４６】参照。「第１の水平期間周期の第１のソース出力イネーブル信号と、前記第１の水平期間の１／２より長く且つ前記第１の水平期間より短い時間Ｄ１だけ、前記第１のソース出力イネーブル信号から遅延された第２のソース出力イネーブル信号とを交互に発生する」との特定事項に対応。）ことによって、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのプリチャージ時間を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのプリチャージ時間より短くし（段落【００５３】）、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が同一の液晶セルのデータ電圧の印加時間（１／２水平期間である期間Ｐ２、Ｐ４の期間いっぱい）を、プリチャージ電圧とデータ電圧との極性が異なる液晶セルのデータ電圧の印加時間（１／２水平期間である期間Ｐ１、Ｐ３より遅い時点分だけ少ない期間）より長くするものとなっている。
　しかしながら、上記具体的態様では、奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとの間の充電特性のばらつきを防止することができないのは、上記［理由２］「２．（４）」で説示したとおりである。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載では、本願発明に係る「奇数列の液晶セルと偶数列の液晶セルとの間の充電特性のばらつきを防止する」との発明が解決しようとする課題を解決することができない。
　
　したがって、本願発明に関し、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題を解決できるものが記載されているものとは言えない。
　
第６　むすび 
  
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものとはいえない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。