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　特願２００８−２７６８１８号「ボルト接合部の制振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年５月２１日出願公開、特開２００９−１０９０１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年１１月２４日（優先権主張平成１１年４月６日）に出願した特願平１１−３３３０８４号の一部を平成１７年１月１７日に新たな特許出願とした特願２００５−９３２９号の一部を、さらに平成２０年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２６日）、これに対し、平成２３年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　互いに接合しようとする２つの鉄骨部材の一方の鉄骨部材に属する第１圧接板と、他方の鉄骨部材に属する第２圧接板とを互いに重合するとともに、両圧接板間に相対移動可能にボルト軸力を付加し、両圧接板間に入力する所定値以上の振動変位力により両圧接板間の相対移動が許容され、このときに両圧接板間に発生する摩擦抵抗力によって前記２つの鉄骨部材間を制振するようにしたボルト接合部の制振構造において、
　前記第１圧接板と前記第２圧接板との間に、摩擦板と滑動板とを重合させた状態で介装させて、前記第１圧接板と前記第２圧接板との相対移動時に、前記摩擦板と前記滑動板とを相対的に滑動可能とし、
　前記第１圧接板及び前記第２圧接板にボルト貫通孔を形成するとともに、該第１圧接板の該ボルト貫通孔を、該第１圧接板の長さ方向に沿った長孔としたことを特徴とするボルト接合部の制振構造。」 
　 
第２　刊行物 
　１　刊行物１  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用し、本願出願前に頒布された特開平８−１９３６３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　 
（１）「【０００２】
【従来の技術】構造物等に使用される摩擦ダンパーとして、例えば、特開平２−２０９５７２号公報に開示されるような高力ボルト応用の制振用ダンパーが知られている。この制振用ダンパーは、図１２に示されるように、一対の摩擦摺動板３をボルト１０とナット９によって締め付け、一方の摩擦摺動板３に開設したボルト摺動用孔１２を利用して、摩擦摺動板３を摺動させ、摩擦摺動板間に生ずる摩擦力を利用して制振ダンパーとするものである。」
　 
（２）「【０００７】また、従来技術では、摩擦摺動板３が摩擦材としての機能と摩擦力を伝達する構造部材としての機能を兼用しているが、摩擦材の強度や製造方法および価格の点からみて、摩擦材と構造材を兼用することは効果的でない場合が多く、耐久性や経済性の点で上記の従来技術には難点があった。」 
　 
（３）「【０００９】さらに、摩擦ダンパー装置が建造物などへ適用される場合、５０年以上の長期に渡って継続使用される場合があるため、装置の耐久性が問題となる。また、摩擦ダンパー装置は、その設置後の検査の容易さ、および部品取り替えの容易さが性能を維持するために必要とされるが、従来技術では、摩擦摺動板の全てを取り替えねばならないという問題がある。」
　 
（４）「【００１０】本発明は、建造物や機械などの振動を抑制する摩擦ダンパー装置において、性能の安定性、耐久性および信頼性を確保し、経済性も得るためになされたものである。」 
　 
（５）「【００２５】次に、図４〜図６は、本発明の第２実施例を示し、図４は側面図、図５は図４の平面図、図６は図４のＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】この実施例に係る摩擦ダンパー装置では、摩擦材１が、被締め付け金属板２，４によって、摩擦摺動板３との間に挾み込まれており、これら被締め付け金属板２，４と摩擦摺動板３が各板の孔に挿通されたボルト１０と、このボルト１０に螺合されるナット９で締め付けられる構成とされている。つまり、ボルト１０は、被締め付け金属板２と摩擦材１を同時に貫通し、摩擦材１が被締め付け金属板２に固定される。
【００２７】そして、摩擦摺動板３が摺動したときに生じるボルト１０の締め付け軸力の変動を抑制するために、被締め付け金属板４とナット９の間には皿ばね５とそれを挾む一対の座金６，７が配設されている。また、摩擦摺動板３には、ボルト摺動用の孔１２が設けられ、摩擦摺動板３は孔の方向に沿って摺動することができるようになっている。
【００２８】この第２実施例でも、被締め付け金属板２，４が摺動するのに伴ないボルト１０の軸方向にも力が作用して積層された部材全体の厚みは変動するが、この場合は第１の実施例と同様の皿ばね５の弾性変形により、ボルト１０の軸力の変動量を緩和することができるようになっている。その際に、ボルト１０による締め付け軸力を精度よく計測するために、図７に示すとおり第１の実施例と同様にリング８がナット側の下座金６に設けられている。
【００２９】以上のとおり、本実施例では、摩擦材１が金属板２，４と摩擦摺動板３に挾み込まれているだけであるため、摩擦材１の検査や取り替えを容易に行うことができる。なお、ボルト孔１７を有する金属板１３がボルト１４、ナット１５を介して被締め付け金属板２，４に挾持されることは第１の実施例と同じである。」 
　
（６）「【００３２】・・・（省略）・・・摩擦材１と摩擦摺動板３の摩擦面に伝達される。その時に動摩擦力が発生する結果、振動エネルギーが吸収されて、建造物の水平振動が抑制される。」
　 
（７）「【００３４】図１０は実施例に係る摩擦ダンパー装置を柱−梁接合構造の建造物に適用した他の例を示し、図１１は図１０のＤ−Ｄ断面である。この例も地震等による水平振動を抑制するためのものである。
【００３５】図１０では、上梁２５と下梁２６で支持される柱２７，２８のうち、一方の柱２８に設けられた架台２４と実施例に係る摩擦ダンパー装置の摩擦摺動板３とが、ベースプレート１９，２２を介してボルト３０によって連結されており、一方、上梁２５に設けられた架台２３とこの摩擦ダンパー装置の金属板１３とは、ベースプレート２０，２１を介してボルト２９により連結され、かつ柱−梁間に設けられている。
【００３６】前記の構成によると、地震等で建造物が水平に振動すると、上梁２５と柱２８が相対変位を生ずる。この相対変位は、架台２３，２４を経由して摩擦面に伝達され、動摩擦力が発生する結果、振動エネルギーが吸収されて、建造物の水平振動が抑制される。
【００３７】本例においても、図８と同様に、皿ばね５によって、摺動時の締め付け軸力変動が緩和されるとともに、摩擦材１の点検および取り替えも、ボルト１０を緩めることによって容易に行うことができ、締め付け軸力の再導入も容易かつ正確に行うことができる。」 
　 
（８）図５及び図１０には、ボルト摺動用の孔１２が摩擦摺動板３の長さ方向に沿って設けられることが記載されている。
　
（９）上記記載事項（５）の段落【００２６】の「ボルト１０は、被締め付け金属板２と摩擦材１を同時に貫通し、摩擦材１が被締め付け金属板２に固定される。」との記載からみて、摩擦摺動板３と被締め付け金属板２，４との相対変位時に、摩擦材１と摩擦摺動板３とが相対的に摺動することが明らかである。
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「互いに接合しようとする上梁２５及び柱２８のうち、一方の柱２８に架台２４を介して連結された摩擦摺動板３と、他方の上梁２５に架台２３及び金属板１３を介して連結された被締め付け金属板２，４とを互いに重合するとともに、摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４間に相対変位可能にボルト１０の締め付け軸力を付加し、摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４間に入力する地震等により建造物を水平に振動させる力により摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４間の相対変位が生じ、このときに摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４間に発生する動摩擦力によって前記上梁２５及び柱２８間の振動を抑制するようにしたボルト１０並びに摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４とからなる構造において、
　前記摩擦摺動板３と前記被締め付け金属板２，４との間に、摩擦材１を介装させて、前記摩擦摺動板３と前記被締め付け金属板２，４との相対変位時に、前記摩擦材１と前記摩擦摺動板３とを相対的に摺動可能とし、
　前記摩擦摺動板３及び前記被締め付け金属板２，４にボルト１０を挿通するための孔を形成するとともに、該摩擦摺動板３の該孔を、該摩擦摺動板３の長さ方向に沿ったボルト摺動用の孔１２としたボルト１０並びに摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４とからなる構造。」 
　 
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実公平７−９９７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　 
（１）「〔実施例〕
以下に、この考案の一実施例を図について説明する。
第１図乃至第３図において、１は基礎１Ａ上に固定されたベースプレート、２はこのベースプレート１上に植設されたアーム軸、３は基端側がこのアーム軸２の周りに回転可能に枢支されたアーム構造の第１のディスク、４は基端側がアーム軸２の周りに回転可能に枢支された、２つのアームからなる第２のディスク、５は第１のディスク３と第２のディスク４との間の上記基端部に介在された上下一組の摩擦材で、これらの摩擦材５は第１のディスク３側にボルト６によって固定されている。７は各摩擦材５に摺接するステンレスの摺接板で、これが第２のディスク４側に取り付けられている。８は下面に凹部８ａを有するリング状のばね押え板で、これがアーム軸２に挿通され、大径のばね力調整ナット９によって第２のディスク４を押圧付勢している。１０は凹部８ａ内に設置された皿ばねであり、これが第２のディスク４に植立した中心軸１１の周囲に嵌め込まれている。１２はアーム軸２の上部開口を塞ぐ保護カバーで、ボルト１３によりアーム軸２の上面に固定されている。」（第２頁第３欄４９行−同頁第４欄１８行） 
　　 
（２）「かかる構成になる免震ダンパーにおいては、地震の揺れが構造物２８に加わると、構造物２８は固有周期で平面内前後或いは左右方向へ揺動する。この揺動方向が第１および第２のディスク３，４間において相対回転運動方向に一致する場合、アーム支持枠２３，１４Ａを介してこの免震ダンパーに伝えられた地震力は、第１および第２のディスク３，４を、アーム軸２を中心として前記方向に相対的に回転させようと作用する。また、両ディスク３，４の回転運動が始まると、両ディスク３，４と摩擦材５との間では摩擦力が生じてその回転エネルギーを吸収し、上記回転運動に対して大きな抵抗力を作用させる。これによって地震力は弱められ構造物２８の揺れは大幅に減衰される。
なお、この免震ダンパーではばね力調整ナット９の締め付け量を適宜加減することによって、第１および第２のディスク３，４間の圧接力を調整することができる。」（第２頁第４欄４０行−第３頁第５欄４行）
　
（３）上記記載事項（１）の「摩擦材５は第１のディスク３側にボルト６によって固定されている。７は各摩擦材５に摺接するステンレスの摺接板で、これが第２のディスク４側に取り付けられている。」との記載からみて、第１のディスク３の基端部と前記第２のディスク４の基端部との相対回転時に、摩擦材５と摺接板７とが相対的に摺接可能であることが明らかである。　
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「第１のディスク３の基端部と、第２のディスク４の基端部とを互いに重合するとともに、両基端部間を相対回転可能にばね押え板８によって押圧付勢し、両基端部間に入力する地震力により両基端部間の相対回転が生じ、このときに両基端部間に発生する摩擦力によって揺れを減衰するようにしたばね押え板８並びに第１のディスク３の基端部及び第２のディスク４３の基端部からなる構造において、
　前記第１のディスク３の基端部と前記第２のディスク４の基端部との間に、摩擦材５と摺接板７とを重合させた状態で介装させて、前記第１のディスク３の基端部と前記第２のディスク４の基端部との相対回転時に、前記摩擦材５と前記摺接板７とを相対的に摺接可能とするばね押え板８並びに第１のディスク３の基端部と第２のディスク４３の基端部からなる構造。」
　 
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「上梁２５及び柱２８」は前者の「２つの鉄骨部材」に相当し、以下同様に、「柱２８」はボルト摺動用の孔１２が形成された摩擦摺動板３が連結されているから「一方の鉄骨部材」に、「上梁２５」は「他方の鉄骨部材」に、「被締め付け金属板２，４」は「第２圧接板」に、「一方の柱２８に架台２４を介して連結された」は「一方の鉄骨部材に属する」に、「他方の上梁２５に架台２３及び金属板１３を介して連結された」は「他方の鉄骨部材に属する」に、「ボルト１０」は「ボルト」に、「ボルト１０の締め付け軸力」は「ボルト軸力」に、「地震等により建造物を水平に振動させる力」は「所定値以上の振動変位力」に、「相対変位」は「相対移動」に、「動摩擦力」は「摩擦抵抗力」に、「振動を抑制する」は「制振する」に、「ボルト１０並びに摩擦摺動板３及び被締め付け金属板２，４とからなる構造」は、振動を抑制するから、「ボルト接合部の制振構造」に、「ボルト１０を挿通するための孔」は「ボルト貫通孔」に、「ボルト摺動用の孔１２」は「長孔」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「摩擦摺動板３」と前者の「第１圧接板」とは、「長孔」を有する点で共通するとともに、後者の「摩擦摺動板３」が「摩擦材としての機能と摩擦力を伝達する構造部材としての機能を兼用」したものである（第２の１（２））から、構造部材としての「第１圧接板」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「互いに接合しようとする２つの鉄骨部材の一方の鉄骨部材に属する第１圧接板と、他方の鉄骨部材に属する第２圧接板とを互いに重合するとともに、両圧接板間に相対移動可能にボルト軸力を付加し、両圧接板間に入力する所定値以上の振動変位力により両圧接板間の相対移動が許容され、このときに両圧接板間に発生する摩擦抵抗力によって前記２つの鉄骨部材間を制振するようにしたボルト接合部の制振構造において、
　前記第１圧接板及び前記第２圧接板にボルト貫通孔を形成するとともに、該第１圧接板の該ボルト貫通孔を、該第１圧接板の長さ方向に沿った長孔としたボルト接合部の制振構造。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点〕  
　本願発明では、「前記第１圧接板と前記第２圧接板との間に、摩擦板と滑動板とを重合させた状態で介装させて、前記第１圧接板と前記第２圧接板との相対移動時に、前記摩擦板と前記滑動板とを相対的に滑動可能とし」たのに対し、 
　刊行物１に記載された発明では、「前記摩擦摺動板３と前記被締め付け金属板２，４との間に、摩擦材１を介装させて、前記摩擦摺動板３と前記被締め付け金属板２，４との相対変位時に、前記摩擦材１と前記摩擦摺動板３とを相対的に摺動可能とし」た点。
　 
第４　当審の判断 
　前記相違点を検討するにあたって、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者の「第１のディスク３の基端部」は前者の「第１圧接板」に相当し、以下同様に、「第２のディスク４の基端部」は「第２圧接板」に、「地震力」は「所定値以上の振動変位力」に、「摩擦力」は「摩擦抵抗力」に、「揺れを減衰する」は「制振する」に、「摩擦材５」は「摩擦板」に、「摺接板７」は「滑動板」に、「摺接可能とする」は「滑動可能とする」にそれぞれ相当し、また、後者の「相対回転」と前者の「相対移動」とは、「回転」と直線的な「移動」という点で異なるものの、「相対変位」という限りで共通し、後者の「ばね押え板８によって押圧付勢し」と前者の「ボルト軸力を付加し」とは、「力を付加し」という限りで共通し、後者の「ばね押え板８並びに第１のディスク３の基端部及び第２のディスク４３の基端部からなる構造」と前者の「ボルト接合部の制振構造」とは、「制振構造」という限りで共通する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「第１圧接板と、第２圧接板とを互いに重合するとともに、両圧接板間に相対変位可能に力を付加し、両圧接板間に入力する所定値以上の振動変位力により両圧接板間の相対変位が許容され、このときに両圧接板間に発生する摩擦抵抗力によって制振するようにした制振構造において、
　前記第１圧接板と前記第２圧接板との間に、摩擦板と滑動板とを重合させた状態で介装させて、前記第１圧接板と前記第２圧接板との相対変位時に、前記摩擦板と前記滑動板とを相対的に滑動可能とする制振構造。」ということができる。
　
　ところで、刊行物１には、従来技術として図１２に示されるような「一対の摩擦摺動板３をボルト１０とナット９によって締め付け、一方の摩擦摺動板３に開設したボルト摺動用孔１２を利用して、摩擦摺動板３を摺動させ、摩擦摺動板間に生ずる摩擦力を利用して制振ダンパー」（前記第２の１（１））では、「摩擦摺動板３が摩擦材としての機能と摩擦力を伝達する構造部材としての機能を兼用している」ため、「摩擦材の強度や製造方法および価格の点からみて、摩擦材と構造材を兼用することは効果的でない場合が多く、耐久性や経済性の点で上記の従来技術には難点が」あり（前記第２の１（２））、「摩擦ダンパー装置は、設置後の検査の容易さ、および部品取り替えの容易さが性能を維持するために必要とされるが、従来技術では、摩擦摺動板の全てを取り替えねばならないという問題がある。」（前記第２の１（３））との技術的課題が記載されている。
　
　そして、刊行物１には、この技術的課題を解決するために、被締め付け金属板２にボルト１０によって摩擦材１が固定され、摩擦材１と摩擦摺動板３とを相対的に摺動可能とすることで振動エネルギーを吸収し、一方で、ボルト１０を緩めることによって摩擦材１の点検および取り替えが容易に行うことができることが記載されている（前記第２の１（５））。
　　
　こうした記載を踏まえて刊行物１に記載された発明をみるに、刊行物１に記載された発明は「摩擦摺動板３」を備えたものであるから、前記技術的課題に接した当業者であれば、刊行物１に記載された発明には、依然として、構造材との兼用のために部品取り替えが容易でなく、摩擦摺動板の全てを取り替えねばならないという問題が残存していることを容易に把握し得たといえる。
　
　そこで、刊行物２に記載された発明をみると、刊行物２には、摩擦材５は第１のディスク３側にボルト６によって固定され、各摩擦材５に摺接するステンレスの摺接板７が第２のディスク４側に取り付けられることが示されている。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、「第１圧接板と、第２圧接板とを互いに重合するとともに、両圧接板間に相対変位可能に力を付加し、両圧接板間に入力する所定値以上の振動変位力により両圧接板間の相対変位が許容され、このときに両圧接板間に発生する摩擦抵抗力によって制振するようにした制振構造」である点で共通する。
　
　また、具体的な構造においても、刊行物１の「被締め付け金属板２にボルト１０によって摩擦材１が固定され」ることと、刊行物２の「摩擦材５は第１のディスク３側にボルト６によって固定され」（前記第２の２（１））ることとは、摩擦材と構造部材とを別に設けて兼用を避けるという点で共通する。
　
　そうしてみると、前述の残存した問題を解決するために、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の「前記第１圧接板と前記第２圧接板との間に、摩擦板と滑動板とを重合させた状態で介装させて、前記第１圧接板と前記第２圧接板との相対変位時に、前記摩擦板と前記滑動板とを相対的に滑動可能とする」を適用し、本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　その際、刊行物１に記載された発明の「相対変位」が直線的な「移動」を前提としたものであることが、刊行物２に記載された発明の「相対回転」と異なるものの、前述の残存した問題を解決するために構造部材との兼用を避けるという観点からみると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するにあたっての阻害事由とはなり得ない。
　 
　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。