【事件の表示】
　特願２００４−３２０５４１「一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３２６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１１月４日の出願であって、平成２２年６月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月１８日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「【請求項１】
　内側部材と、
　前記内側部材の周囲に同心に配置された外側部材と、
　前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材が前記内側部材に対し所定の方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記外側部材と前記内側部材との間での回転力を伝達可能とする一方向クラッチと、
　前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材に加わるラジアル荷重を支承しつつ、前記外側部材を前記内側部材に対し相対回転自在に支持するサポート軸受と、
　を備え、
　前記一方向クラッチおよび前記サポート軸受が共通のグリースにより潤滑されており、
　該グリースに含まれる基油の１００℃における動粘度が５〜１５ｍｍ２／ｓであり、
　該グリースの０℃におけるちょう度が２００〜２３０、且つ、０℃で剪断速度２００ｓ−１における見かけ粘度が３０．４〜５４．８Ｐａ・ｓであることを特徴とする一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１　特開２０００−２３４６３８号公報
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】径方向内外に同心状に配設される２つの環体を同期回転させる状態と相対回転させる状態とに切り換える一方向クラッチであって、
状態切り換え要素の動作部位に使用する潤滑剤が、圧力粘度係数（２５℃時）１２ＧＰａ-1以上に設定されてなるエステル系あるいは合成油系の基油にウレア系の増ちょう剤を配合した成分とされる、ことを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項２】請求項１の一方向クラッチにおいて、
前記状態切り換え要素が、前記２つの環体間に形成されるくさび状空間に転動可能に配設されるころとされる、ことを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項３】請求項１または２の一方向クラッチにおいて、
前記潤滑剤のちょう度（２５℃時）が２４０〜３１０でかつトラクション係数（２５℃時）が０．０２以上となるように前記基油と増ちょう剤との配合割合が設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。」
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例では、ロック状態において、ころの摩擦力により内・外輪を一体化させるのであるが、低温から高温までの広い温度範囲においてかみ合い性と耐摩耗性を両立できない場合があった。具体的に、低温時にはころのかみ合い性が劣り、高温時には耐摩耗性が劣る。
【０００６】ところで、本願出願人は、オルタネータに一方向クラッチを搭載し、クランクシャフトの回転数が低下するときに、オルタネータのロータの回転をその慣性力により継続させるようにして、発電効率を高めるようにしたものを提案しているが、このような構造では、エンジンの振動がオルタネータのプーリに対して当該プーリを回転駆動するベルトを介して、ほぼ常時、伝わるために、特に耐摩耗性が低下しやすい。
【０００７】このような事情に鑑み、本発明は、一方向クラッチにおいて、低温から高温までの広い温度範囲における状態切り換え動作の安定化と耐摩耗性を両立できるようにすることを目的としている。」
　
（ウ）「【００２１】次に、上記一方向クラッチ１０の動作を説明する。
【００２２】まず、外輪１１を一方向のみに回転駆動させて内輪１２を従動させる形態で使用する場合には、外輪１１の回転速度を上昇させるとき、ころ１３がくさび状空間の狭い側へ転動させられて外輪１１と内輪１２との間にかみ込むので、内輪１２が外輪１１と一体化して同期回転することになる。この状態がロック状態である。
【００２３】但し、外輪１１の回転速度が下がるなどして内輪１２の回転速度が外輪１１よりも速くなると、ころ１３がコイルバネ１４のばね力に抗してくさび状空間の広い側へ転動させられて自転するようになるので、外輪１１と内輪１２とが相対回転することになる。この状態がフリー状態である。
【００２４】そして、外輪１１を両方向に任意に回転させる形態で使用する場合には、外輪１１が図１の時計方向に回転すると、上述したようなロック状態になって、内輪１２が外輪１１と同一方向に同期回転することになるが、外輪１１が図１の反時計方向に回転すると、上述したようなフリー状態になって、外輪１１から内輪１２に対して回転動力が伝達されなくなり、外輪１１のみが回転し、内輪１２が非回転となる。
【００２５】ところで、上述した一方向クラッチ１０には、例えばエステル系または合成油系の基油に対してウレア系の増ちょう剤を混入した潤滑剤が使用されている。
【００２６】この潤滑剤の基油については、圧力粘度係数が２５℃時に１２ＧＰａ-1以上（好ましくは１６ＧＰａ-1以上）のものを選定している。また、潤滑剤における基油と増ちょう剤の配合割合は、ちょう度を２５℃時に２４０〜３１０（好ましくは２７０〜２９０）に、またトラクション係数を２５℃時に０．０２以上（好ましくは０．０４以上）にするように設定されている。
【００２７】ここで、上述した一方向クラッチ１０について種々な潤滑剤を使用したときのかみ合い性や耐摩耗性について実験により評価したので、説明する。
【００２８】この実験では、潤滑剤として、下記表１に示す実施形態１〜４と、下記表２に示す比較例１〜４との合計８つを用意した。
【００２９】実施形態１〜４の潤滑剤では、基油の圧力粘度係数（２５℃時）を１２ＧＰａ-1以上、潤滑剤のちょう度（２５℃時）を２４０〜３１０、潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）を０．０２以上にそれぞれ特定している。
【００３０】比較例１〜４の潤滑剤は、基油および増ちょう剤を本発明で特定するものを使用しているが、比較例１の潤滑剤は、ちょう度およびトラクション係数を本発明範囲外に設定しており、比較例２の潤滑剤は、圧力粘度係数およびちょう度を本発明範囲外に設定しており、比較例３の潤滑剤は、トラクション係数を本発明範囲外に設定しており、さらに、比較例４の潤滑剤は、圧力粘度係数を本発明範囲外に設定している。」
　
（エ）「【００３３】上記表での性能評価について、かみ合い性は、低温雰囲気（−２０℃〜−４０℃）でのロック時において外輪１１の回転に対する内輪１２の回転の追従状態を調べることにより行い、また、耐摩耗性は、高温雰囲気（１００℃〜１２０℃）での動作後における内輪１２のカム面１２ａや外輪１１内周面の摩耗状態を調べることにより行った。かみ合い性に関して、○は、外輪１１の回転に対する内輪１２の回転が安定して追従している場合、△は、外輪１１の回転に対する内輪１２の回転がしばしば追従しなくなるような不安定な場合、×は、外輪１１の回転に対する内輪１２の回転が追従しない場合を示している。また、耐摩耗性に関して、○は、ほとんど摩耗なしの場合、△は、摩耗が見られる場合、×は、摩耗が非常に大きい場合を示している。
【００３４】結果としては、実施形態１〜４の潤滑剤では、ころ１３のかみ合い動作が長期にわたって円滑であり、またころ１３やカム面１２ａに大きな摩耗が発生しなかったが、比較例１の潤滑剤ではかみ合い性が若干低下し、比較例２の潤滑剤では耐摩耗性が著しく低下し、比較例３の潤滑剤ではかみ合い性が著しく低下し、さらに比較例４の潤滑剤ではかみ合い性および耐摩耗性の両方とも若干低下する結果になった。
【００３５】このような結果から、基油の圧力粘度係数（２５℃時）を１２ＧＰａ-1以上に設定すると、耐圧性が増して油膜切れが起こりにくくなる傾向となり、また、ちょう度（２５℃時）を２４０〜３１０に設定すると、流動性が増して摩耗抑制効果が増す傾向となり、さらに、トラクション係数（２５℃時）を０．０２以上に設定すると、ころ１３が滑りにくくなってかみ合い性が優れる傾向となると言える。
【００３６】以上説明した一方向クラッチ１０では、低温時でもころ１３の動きが安定するうえ、高温時でもころ１３およびそれの接触相手（内輪１２のカム面１２ａや外輪１１内周面）が摩耗しにくくなり、信頼性ならびに寿命の向上に貢献できるようになる。」
　
（オ）「【００３７】ところで、上述した一方向クラッチ１０は、例えば自動車などのエンジンに装着される各種の補機のプーリに内蔵することができる。具体的に、上記一方向クラッチ１０を自動車の補機としてのオルタネータのプーリに組み込んだ例を、図４に示す。図４は、一方向クラッチを内蔵したプーリユニットの縦断側面図である。
【００３８】図中、Ａはプーリユニットの全体を示しており、１はプーリ、２は回転軸、３，３は転がり軸受である。プーリ１は、その外周面に駆動ベルトＢが巻き掛けられるベルト溝１ａが設けられている。回転軸２は、オルタネータの入力軸となるものである。転がり軸受３，３は、プーリ１と回転軸２との対向環状空間の軸方向両側に配設されて主としてラジアル荷重を負担するもので、いずれも一般的な深溝玉軸受とされる。
【００３９】図示例のプーリユニットＡでは、２つの転がり軸受３，３の内・外輪間の軸方向外端側にのみシール部材５が装着されており、この２つのシール部材５により、一方向クラッチ１０と転がり軸受３，３を密封し、これら一方向クラッチ１０と２つの転がり軸受３，３とに対して、共通の潤滑剤をそれぞれ使用させるようになっている。
【００４０】図例のプーリユニットＡでは、プーリ１と回転軸２との対向環状空間に一方向クラッチ１０を配設している。この例では、プーリ１に一方向クラッチ１０の外輪１１が、また、回転軸２に一方向クラッチ１０の内輪１２がそれぞれ圧入により嵌合されている。」
　
（カ）「【００４６】このようなプーリユニットＡでは、エンジンからの振動を頻繁に受けるが、一方向クラッチ１０に上述した特有の潤滑剤を使用しているから、一方向クラッチ１０の動作安定化と耐摩耗性が長期にわたって高められるなど、プーリユニットＡの信頼性ならびに寿命の向上に貢献できるようになる。」
　
（キ）「【００５０】
【発明の効果】請求項１ないし３の発明では、低温から高温までの広い温度範囲における状態切り換え動作の安定化と耐摩耗性を両立できるようになって、信頼性ならびに寿命の向上に貢献できるようになる。
【００５１】特に、請求項２の発明では、前述の状態切り換え要素をころとしており、ころがくさび状空間の狭い側に対して転動するときの滑りを防止できるようになる。
【００５２】また、請求項３の発明では、潤滑剤の特性を特定しており、ころなどの状態切り換え要素の動作安定性がさらに安定する。」
　
（ク）段落【００３１】の表１の実施形態１から、上記潤滑剤の基油の１００℃における「粘度」は「６」（ただし、単位は不明）であり、「ちょう度」は「２７６」（上記記載事項（ウ）の段落【００２６】から温度「２５℃」における値。）であることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）、表１の実施形態１及び図面（特に、図４。）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「回転軸２と、
　プーリ１と、
　プーリ１と回転軸２との対向環状空間に一方向クラッチ１０を配設し、プーリ１に外輪１１、回転軸２に内輪１２が嵌合されて、内輪１２が外輪１１と一体化して同期回転することと、外輪１１と内輪１２とが相対回転することができる一方向クラッチ１０と、
　プーリ１と回転軸２との対向環状空間の軸方向両側に配設されて主としてラジアル荷重を負担する転がり軸受３，３と、
　を備え、
　一方向クラッチ１０と２つの転がり軸受３，３とに対して共通の潤滑剤が使用され、
　上記潤滑剤の基油の１００℃における粘度は６（単位は不明。）であり、
　上記潤滑剤の２５℃におけるちょう度が２７６である、一方向クラッチを内蔵したプーリユニット。」
　
４．発明の対比
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「回転軸２」は、その機能からみて、本願発明の「内側部材」に相当し、以下同様に、「プーリ１」は「前記内側部材の周囲に同心に配置された外側部材」に、「プーリ１と回転軸２との対向環状空間に一方向クラッチ１０を配設し、プーリ１に外輪１１、回転軸２に内輪１２が嵌合されて、内輪１２が外輪１１と一体化して同期回転することと、外輪１１と内輪１２とが相対回転することができる一方向クラッチ１０」は「前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材が前記内側部材に対し所定の方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記外側部材と前記内側部材との間での回転力を伝達可能とする一方向クラッチ」に、「プーリ１と回転軸２との対向環状空間の軸方向両側に配設されて主としてラジアル荷重を負担する転がり軸受３，３」は「前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材に加わるラジアル荷重を支承しつつ、前記外側部材を前記内側部材に対し相対回転自在に支持するサポート軸受」に、「一方向クラッチを内蔵したプーリユニット」は「一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「潤滑剤」は、その機能からみて、本願発明の「グリース」に相当するから、刊行物１発明の「一方向クラッチ１０と２つの転がり軸受３，３とに対して共通の潤滑剤が使用され」は、実質的に、本願発明の「前記一方向クラッチおよび前記サポート軸受が共通のグリースにより潤滑されており」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物１発明の「上記潤滑剤の基油の１００℃における粘度は６であり」と本願発明の「該グリースに含まれる基油の１００℃における動粘度が５〜１５ｍｍ２／ｓであり」とは、「該グリースに含まれる基油の１００℃における粘度を所定の値とした」点において共通している。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「内側部材と、
　前記内側部材の周囲に同心に配置された外側部材と、
　前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材が前記内側部材に対し所定の方向に相対回転する傾向となる場合にのみ前記外側部材と前記内側部材との間での回転力を伝達可能とする一方向クラッチと、
　前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面との間に配設され、前記外側部材に加わるラジアル荷重を支承しつつ、前記外側部材を前記内側部材に対し相対回転自在に支持するサポート軸受と、
　を備え、
　前記一方向クラッチおよび前記サポート軸受が共通のグリースにより潤滑されており、
　該グリースに含まれる基油の１００℃における粘度を所定の値とした、一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　本願発明は、該グリースに含まれる基油の１００℃における「動粘度が５〜１５ｍｍ２／ｓ」であり、該グリースの「０℃におけるちょう度が２００〜２３０」であり、且つ、「０℃で剪断速度２００ｓ−１における見かけ粘度が３０．４〜５４．８Ｐａ・ｓ」であるのに対し、刊行物１発明では、該グリースに含まれる基油の１００℃における「粘度は６（単位は不明。）」であり、該グリースの「２５℃におけるちょう度が２７６」であるが、見かけの粘度は明らかでない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願発明は、「低温から高温までの広い温度範囲にわたって、一方向クラッチのロック動作を確実に行わせることができると共に、サポート軸受の長寿命を達成することができる一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置を提供すること」（本願明細書の段落【００１６】）を目的として、その目的を達成するために、上記相違点１に係る本願発明の動粘度、ちょう度、及び見かけ粘度の範囲を特定したものである。そこで、上記動粘度、ちょう度、及び見かけ粘度の範囲を特定した根拠について明細書の記載を参酌すると、本願明細書の段落【００２１】には「グリースＧに含まれる基油の１００℃における動粘度が５〜１５ｍｍ２／ｓであり、グリースＧの０℃におけるちょう度が２００〜２３０、且つ、０℃で剪断速度２００ｓ−１における見かけ粘度が３０．４〜５４．８Ｐａ・ｓとされている。」と記載され、その理由として、同段落【００２７】に「基油の動粘度は１００℃で５〜１５ｍｍ２／ｓ、好ましくは５〜１０ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ未満の場合は、例えば、軸受外輪１４の軌道面１３と転動体１７の転動面との間、若しくは軸受内輪１６の軌道面１５と転動体１７の転動面との間に形成される油膜が薄くなりすぎて軸受耐久性が低下する虞がある。一方、１５ｍｍ２／ｓを超える場合には、ローラクラッチ３のローラ７とカム面９との係合性（ロック性能）が低下する虞がある。」と記載され、同段落【００２９】に「グリースＧの０℃におけるちょう度は２００〜２３０である。０℃におけるちょう度が２００未満の場合は、主にローラクラッチ３の滑り時に、滑り接触部（例えば、ローラ７の転動面とクラッチ外輪６の内周面との隙間）へグリースが行き渡らない虞があり、また、ローラクラッチ３のロック動作にはばね３ａの弾性力も使用するが、このばね３ａの動きを阻害する虞がある。一方、ちょう度が２３０を超えると、走行時の振動等でグリースが流出しやすくなる等の虞がある。」と記載され、同段落【００３０】に「さらに、グリースＧの０℃で剪断速度２００ｓ−１における見かけ粘度は３０．４〜５４．８Ｐａ・ｓである。０℃で剪断速度２００ｓ−１における見かけ粘度が３０．４Ｐａ・ｓより小さい場合は、グリースがグリースが（審決注：「グリースがグリースが」は「グリースが」の誤記と認められる。）流出しやすくなる等の虞があり、また５４．８Ｐａ・ｓより大きい場合は、ローラクラッチ３のローラ７とカム面９との係合性が低下する虞がある。」と記載されている。
　すなわち、基油の上記動粘度の下限値（５ｍｍ２／ｓ）は軸受耐久性の観点から特定され、同上限値（１５ｍｍ２／ｓ）は、一方向クラッチの係合性（ロック性能）の観点から機能に支障のない範囲として特定されたものである。グリースの上記ちょう度の下限値（２００）は一方向クラッチの滑り接触部へグリースが行き渡らなくなるなどの限界として特定され、同上限値（２３０）は走行時の振動等でグリースが流出しやすくなる限界として特定されたものであるが、これらの上限値と下限値は、平成２２年１月１８日付け手続補正によって補正されたものであるところ、上記手続補正による補正前は、それぞれ上記下限値が１５０、上限値が３００において同様の現象が生じる限界として特定されていたものであることからみて、これらの値は、当業者がグリースを適用する回転伝達装置に応じて適切な範囲を設定可能なものとして捉えられるものである。さらに、グリースの上記見かけ粘度の下限値（３０．４Ｐａ・ｓ）はグリースが流出しやすくなる限界として特定され、同上限値（５４．８Ｐａ・ｓ）は一方向クラッチの係合性が低下する限界として特定されたものであるが、これらの上限値と下限値も上記ちょう度と同様に、上記手続補正によって補正されたものであるところ、上記手続補正による補正前は、それぞれ上記下限値が１０Ｐａ・ｓ、上限値が９０Ｐａ・ｓにおいて同様の現象が生じる限界として特定されていたものであることからみて、これらの値も、当業者がグリースを適用する回転伝達装置に応じて適切な範囲を設定可能なものとして捉えられるものである。これらのことから、上記動粘度、上記ちょう度、及び上記見かけの粘度の上限値、下限値は、その値を境に特性が急変するような臨界的意義があるものではなく、一方向クラッチと軸受に対する潤滑の観点からそれぞれのグリースが効果的に機能する範囲を提示しているものと解される。
　次に、本願発明の上記動粘度、上記ちょう度、及び上記見かけの粘度のそれぞれがどのように関係しているかについて検討するに、上記相違点１に係る本願発明の数値範囲は、実施例１における上記動粘度の値５．９ｍｍ２／ｓ、上記ちょう度の値２３０、上記見かけ粘度の値３０．４Ｐａ・ｓと、実施例２における上記動粘度の値１２．６ｍｍ２／ｓ、上記ちょう度の値２００、上記見かけの粘度の値５４．８Ｐａ・ｓを根拠に、それぞれ、上記動粘度を５〜１５ｍｍ２／ｓ、上記ちょう度を２００〜２３０、上記見かけ粘度を３０．４〜５４．８Ｐａ・ｓとしたものである。すなわち、これらの値は、いずれも実施例１と実施例２の２点の値に基づいてその間の範囲であれば所定の効果を奏することを前提にしたものであり、上記動粘度は実施例１と実施例２の範囲をわずかに超えたものとなっている。確かに、本願明細書に記載された表１からみて、実施例１と実施例２においては他の例より優れた効果を奏しているものの、実施例１と実施例２はグリースの基油の物質が異なるばかりでなく、基油と増ちょう剤の配合割合も異なるものである。そうすると、本願発明の上記動粘度、上記ちょう度、及び上記見かけの粘度は、上記下限値と上限値の範囲においてどのような値を組み合わせても普遍的に顕著な効果を奏するものとして捉えることはできず、一方向クラッチと軸受に対してグリースが効果的に機能する範囲をグリースの粘性に関連する物性の最適値として特定したものとして捉えられる。
　そこで、上記相違点１について検討するに、上記動粘度、上記ちょう度、及び上記見かけの粘度は、いずれもグリースの粘性に関連する物性であるところ、本願発明は、一方向クラッチの係合性（刊行物１では「かみ合い性」と表現されている。）の観点からグリースの粘性に関する物性の最適な値を特定した限りにおいて刊行物１発明と共通している。そして、上記粘性に関する物性について、どのような指標によって最適値を見いだすかということや、一方向クラッチと軸受のどちらの側にウエイトを置いてグリースによる潤滑のバランスをとるかは、一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の用途、負荷条件、使用環境などに応じて決定できる設計事項の範疇に属することであるところ、グリースの粘性に関連する物性を動粘度、ちょう度、及び見かけの粘度から特定の装置に適した最適値を見いだすことは適宜行われている周知事項（例えば、特開２００４−１５６７６１号公報の段落【００４６】の表１を参照。）であるから、刊行物１発明において、動粘度、ちょう度、及び見かけの粘度の観点から、一方向クラッチと軸受の潤滑に適切なグリースの粘性に関する物性の最適値を見いだすことは当業者が容易に推考できたことである。
　さらに進んで、上記相違点１に係る本願発明と刊行物１発明の具体的数値について検討するに、刊行物１発明は、基油の１００℃における「粘度は６（単位は不明。）」であり、これが上記のような「動粘度」であるか否か明らかではない。この点について、審判請求人が平成２２年９月８日付け審判請求書の「３．（２）」において、刊行物１のグリースの粘度は「動粘度」であることを前提に「（ｄ）基油の１００℃における動粘度が６〜２２ｍｍ２／ｓ（実施例）」であることを述べているように、グリースの粘度は、単に「粘度」と表記して動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示すことも多いから（例えば、特開２００１−９０７５１号公報の段落【００５４】には、「基油粘度が３０〜１００ｍｍ２／ｓ」と記載されているが、当該粘度の単位はｍｍ２／ｓであることから、当該粘度は「動粘度」を意味しているものと解される。）、刊行物１発明の粘度は、動粘度とも解されるものである。仮にそうでないとしても、粘度と動粘度は、「動粘度（ｍｍ２／ｓ）＝粘度（ｍＰａ・ｓ）÷密度（g／ｃｍ３）」によって換算でき、グリースの密度は、一般に０．８８〜０．９４（遠山広光、松本美韶「軸受・潤滑法」株式会社誠文堂新光社　昭和４０年９月１５日第１版発行　９０ページ下段）の範囲にあるから、刊行物１発明が「粘度」で特定されたものであるとしても、その値を「動粘度」に換算すると、６÷０．８８〜０．９４＝６．８〜６．４程度のものとなるから、いずれにしても、本願発明の動粘度の範囲に含まれるものである。また、刊行物１発明のグリースのちょう度は、２５℃において２７６であるが、ちょう度は一般に温度とともに低下するから、本願発明が特定する０℃においてはさらに低下しているものと解され、本願発明のちょう度の範囲に含まれないとしても、当該範囲から大きく乖離した値ではない。すなわち、刊行物１発明のグリースは、見かけの粘度の値が不明であったとしても、粘性に関するその他の物性は本願発明のグリースと大きな乖離があるものではないということができる。そうすると、一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置のグリースについて、用途、負荷条件、使用環境などに応じて実験などから最適値を見いだすことは適宜行われている周知事項（特開２００４−３０１１０５号公報の段落【００４５】、【００４６】の表１、表２、及び特開２００４−１９７８０２号公報の段落【００２７】、【００２８】の表１、表２を参照。）であることに照らせば、刊行物１発明のグリースについて、その用途、負荷条件、使用環境などに応じて上記動粘度、上記ちょう度、及び上記見かけの粘度を最適化することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明が奏する「低温から高温までの広い温度範囲にわたって、一方向クラッチのロック動作を確実に行わせることができると共に、サポート軸受の長寿命を達成することができる」といった効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。