【事件の表示】
　特願２００２−５７５４７６「チャンバ及びピストンの組み合わせ体，該組み合わせ体を備えたポンプ，ショックアブソーバ，ならびにアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開，ＷＯ０２／７７４５７，平成１６年　８月２６日国内公表，特表２００４−５２６０９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，２００２年３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２７日，デンマーク国）の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「内側チャンバ壁（１８５，２３８）によって画定された細長いチャンバ（１８６，２３１）と，該チャンバ内にあって，該チャンバの少なくとも第１長手位置及び第２長手位置の間で前記チャンバ壁に対して密封状に移動可能であるピストンとを含むピストン及びチャンバ組み合わせ体であって，
　前記チャンバは，前記第１及び第２長手位置で異なった断面積及び異なった周長を有するとともに，前記第１及び第２長手位置間の中間長手位置では少なくともほぼ連続的に異なる断面積及び周長を有する断面を備えており，前記第２長手位置での断面積及び周長は，前記第１長手位置の断面積及び周長より小さく，
　前記ピストンは，弾性変形して前記ピストンの異なった断面積及び周長を与えることができるコンテナ（２０８，２０８’，２１７，２１７’，２２８，２２８’，２５８，２５８’，４５０，４５０’）を有して，前記ピストンが前記チャンバの前記第１及び第２長手位置間を前記中間長手位置を経て相対移動する間，前記コンテナを前記チャンバの前記異なった断面積及び前記異なった周長に適応させるようにしており，
　前記ピストンは，応力のない不変形状態において前記コンテナ（２０８，２０８’，２１７，２１７’，２２８，２２８’，２５８，２５８’，４５０，４５０’）の製造寸法を有するように作製され，該状態では，前記ピストンの周長は，前記チャンバ（１８６，２３１）の前記第２長手位置における周長にほぼ等しく，前記コンテナは，前記チャンバの長手方向に直交する方向に前記製造寸法から拡張可能であり，それによって，前記ピストンが前記第２長手位置から前記第１長手位置へ相対移動する間，前記ピストンを前記製造寸法から拡張させるピストン及びチャンバ組み合わせ体。」
　
　なお，上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／７０２２７号（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，和訳は，引用例に係る特表２００２−５４４４４１号公報による。
　
　・「Fig. 9A,B,C,D show details of a combination・・・a low-frictional coating (as well as the wall of the chamber - not shown).（３８頁１行〜３９頁３１行）」（和訳：【０１５６】
　図９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは，固定寸法のチャンバーと，寸法を変えることができるピストンの第８実施例を図示している。ピストンはチャンバーの横断面を満たす膨張体である。ストローク中にピストンはシールエッジでコンスタントに寸法を変化させる。材料は弾性変形ライナーや，繊維（ガラス，ボロン，カーボン，アラミド等），布地，フィラメント等の支持手段のコンポジット材料でよい。繊維構造とピストンへの全体的なローディング状態によっては（ピストンは少々過内圧を有している），球状または楕円球状等となるであろう。チャンバーの横断面積の減少はその方向で膨張体のサイズの減少をもたらし，立体的減少が可能になる。これは繊維機構の“格子効果”による。カバーも適当な弾性変形材料で提供されている。ライナーやカバーが非透過性でなければ，膨張体内に分離したブラダーを使用することができる。支持手段は内圧が外圧よりも大きい場合にだけ力を提供する。この圧力条件は適当なシール状態を得るには好都合である。チャンバー内の圧力をコンスタントに変化できるので，膨張体内の圧力も変化する。一定とするためにポンプストローク中の圧力は高くなる。最後の解決策は低圧の場合にのみ利用する。さもないとピストンがチャンバー内でスタックするからである。チャンバー内が高圧の場合は，内圧がチャンバー内の圧力の変動によって変わるようにアレンジすることが必要であろう。このことはいくつかの方法で達成される。例えば，ローディング制御であり，他の方法でもよい。シールエッジの横断面積のサイズの変更でピストンの容積は変化する。なぜなら，移動方向のピストンサイズは一定だからである。この変化で，非圧縮性封入体は中空ピストンロッド内のスプリング式ピストン内へ入り，あるいはそこから流れ出る。スプリング式ピストンは別の場所に存在することもできる。ピストンの容積の変化により発生する圧力とスプリングによる圧力の変化の組み合わせでシール力が提供される。スプリングはシール力のための微調整役を演じる。改善されたロード制御は非圧縮封入体を圧縮性封入体と非圧縮性封入体との組合せと交換することで達成される。圧縮性封入体はロード制御手段として作用する。さらなる改善はスプリングをチャンバーのピストンの作動力で交換することで提供される。低いシール力と小さい摩擦によってピストンの戻りを容易にする。ピストン内部の封入体の温度上昇は，素早く熱せられる封入体の選択で達成される。
      【０１５７】
　図９Ａは図８Ａのチャンバーの縦断面を図示している。これは図９Ｂのピストン１４６をストロークの開始部に有しており，ピストン１４６’をストロークの終了部に有している。
      【０１５８】
　図９Ｂはパターン化された繊維１３０を含んだ壁を有した膨張体を具えたピストン１４６を図示している。この膨張体は球状となる。カバー１３１とライナー１３２も図示されている。不透過性ブラダー１３３は球体の内部に存在する。球体はピストンロッド１２０に直接的に搭載されている。それはキャップ１２１の１端とキャップ１２２の他端でロックされている。ピストンロッド１２０の中空チャンネル１２５は球体の内側にホール１２３を有しており，ローディング手段は，例えば非圧縮性封入体１２４であり，球体内に収容されてピストンロッド１２０のチャンネル１２５と自由に出入りする。チャンネル１２５の他端はスプリング１２７を具えた可動ピストン１２６によって閉鎖されている。このスプリングはピストンロッド１２８に搭載されている。スプリング１２７は球体内の圧力とシール力を調整する。シール面１２９はチャンバーの隣接壁と接触する。繊維は概略図で図示されている。
      【０１５９】
　図９Ｃは断面積が最小であるストロークの終了部での図９Ｂのピストンを図示している。球体はチャンバーの隣接壁と形状一致する大きなシール面１３４を有している。ピストン１２６は図９Ｂのピストンに対応して移動する。非圧縮性封入体１２４’は変形した球体から絞り出される。摩擦力を最低とするため，シール面でカバーにリブ（図示せず）を提供するか，低摩擦コーティングを施す（チャンバー壁も同様に処理）。）
　
　・「1. A combination of a piston and a chamber,・・・position of 
the chamber.（５２頁２〜１０行）」（和訳：【請求項１】ピストンとチャンバーの組合せ構造体であって，
　該チャンバーは長軸を具えた長形チャンバーであり，第１長手ポジションに第１断面積を有し，第２長手ポジションに第２断面積を有しており，該第２断面積は前記第１断面積の９５％以下であり，前記チャンバーの断面積変化は実質的に連続的であり，
　前記ピストンは前記チャンバー内で前記第１長手ポジションから前記第２長手ポジションへと移動する際に断面積の変化に即応するように提供されている，ことを特徴とする構造体。）
　
　・「9. A combination according to any of claims 1-4,・・・deformab-le material.（５３頁４〜５行）」（和訳：【請求項９】ピストンは可変形材料で成る弾性変形コンテナーを含んで成ることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の構造体。）
　
　・図９Ａには，チャンバー壁によって画定され，第１長手ポジション及び第２長手ポジション間の中間ポジションでは少なくともほぼ連続的に異なる断面積及び周長を有する断面を備え，第２長手ポジションでの断面積及び周長は，第１長手ポジションの断面積及び周長より小さくした長形チャンバーの構成，及び，チャンバー壁に対して密封状に移動可能であり，弾性変形してピストンの異なった断面積及び周長を与えチャンバの異なった断面積及び周長に即応させるようにチャンバーの長手方向に直交する方向に拡張可能な弾性変形コンテナーを有するピストンの構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「チャンバー壁によって画定された長形チャンバーと，該チャンバー内にあって，該チャンバーの少なくとも第１長手ポジション及び第２長手ポジションの間で前記チャンバー壁に対して密封状に移動可能であるピストンとを含むピストンとチャンバーの組合せ構造体であって，
　前記チャンバーは，前記第１長手ポジション及び第２長手ポジションで異なった断面積及び異なった周長を有するとともに，前記第１長手ポジション及び第２長手ポジション間の中間ポジションでは少なくともほぼ連続的に異なる断面積及び周長を有する断面を備えており，前記第２長手ポジションでの断面積及び周長は，前記第１長手ポジションの断面積及び周長より小さく，
　前記ピストンは，弾性変形して前記ピストンの異なった断面積及び周長を与えることができる弾性変形コンテナーを有して，前記ピストンが前記チャンバーの前記第１長手ポジション及び第２長手ポジション間を前記中間ポジションを経て相対移動する間，前記コンテナーを前記チャンバーの前記異なった断面積及び前記異なった周長に即応させるようにしており，
　前記コンテナーは，前記チャンバーの長手方向に直交する方向に拡張可能であり，それによって，前記ピストンが前記第２長手ポジションから前記第１長手ポジションへ相対移動する間，前記ピストンを拡張させるピストンとチャンバーの組合せ構造体。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，その機能・作用からみて，後者における「チャンバー壁」は前者における「内側チャンバ壁」に相当し，以下同様に，「長形チャンバー」は「細長いチャンバ」に，「第１長手ポジション」は「第１長手位置」に，「第２長手ポジション」は「第２長手位置」に，「ピストンとチャンバーの組合せ構造体」は「ピストン及びチャンバ組み合わせ体」に，「中間ポジション」は「中間長手位置」に，「弾性変形コンテナー」は「コンテナ」に，「即応」は「適応」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「コンテナーは，チャンバーの長手方向に直交する方向に拡張可能」である態様と前者の「コンテナは，チャンバの長手方向に直交する方向に製造寸法から拡張可能」である態様とは，「コンテナは，チャンバの長手方向に直交する方向に拡張可能」であるとの概念で共通し，後者の「ピストンが第２長手ポジションから第１長手ポジションへ相対移動する間，前記ピストンを拡張させる」態様と前者の「ピストンが第２長手位置から第１長手位置へ相対移動する間，前記ピストンを製造寸法から拡張させる」態様とは，「ピストンが第２長手位置から第１長手位置へ相対移動する間，前記ピストンを拡張させる」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「内側チャンバ壁によって画定された細長いチャンバと，該チャンバ内にあって，該チャンバの少なくとも第１長手位置及び第２長手位置の間で前記チャンバ壁に対して密封状に移動可能であるピストンとを含むピストン及びチャンバ組み合わせ体であって，
　前記チャンバは，前記第１及び第２長手位置で異なった断面積及び異なった周長を有するとともに，前記第１及び第２長手位置間の中間長手位置では少なくともほぼ連続的に異なる断面積及び周長を有する断面を備えており，前記第２長手位置での断面積及び周長は，前記第１長手位置の断面積及び周長より小さく，
　前記ピストンは，弾性変形して前記ピストンの異なった断面積及び周長を与えることができるコンテナを有して，前記ピストンが前記チャンバの前記第１及び第２長手位置間を前記中間長手位置を経て相対移動する間，前記コンテナを前記チャンバの前記異なった断面積及び前記異なった周長に適応させるようにしており，
　前記コンテナは，前記チャンバの長手方向に直交する方向に拡張可能であり，それによって，前記ピストンが前記第２長手位置から前記第１長手位置へ相対移動する間，前記ピストンを拡張させるピストン及びチャンバ組み合わせ体。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，「ピストンは，応力のない不変形状態においてコンテナの製造寸法を有するように作製され，該状態では，前記ピストンの周長は，チャンバの第２長手位置における周長にほぼ等しく」された態様であるのに対し，引用発明は，コンテナの製造寸法について明確にされていない点。
［相違点２］
　コンテナがチャンバの長手方向に直交する方向に拡張可能な態様，及び，ピストンが第２長手位置から第１長手位置へ相対移動する間ピストンを拡張させる態様に関し，本願発明が「製造寸法から」拡張可能，及び，「製造寸法から」拡張させるとしているのに対し，引用発明は，製造寸法との関係が明確にされていない点。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　
　引用発明において，コンテナの設計寸法としては，ピストンの周長がチャンバの第１長手位置，第２長手位置あるいは中間長手位置のいずれかの周長にほぼ等しくなるように選定することが想定されるところである。
　また，引用例には，「as it makes the retraction of the piston easie-r,due to a lower sealing force and a lower friction.（３９頁８〜９行）」（和訳：低いシール力と小さい摩擦によってピストンの戻りを容易にする。）との記載があり，ピストンを第２長手位置から拡張させながら移動復帰する際に，チャンバとコンテナの摩擦を小さくすることが示唆されている。
　さらに，コンテナの設計寸法，即ち，応力のない状態の寸法を，チャンバの第２長手位置に対応させることで，第２長手位置におけるチャンバとコンテナの摩擦を小さくし得ることは明らかである。
　そうすると，引用発明において，ピストンの戻りを容易にするために，第２長手位置におけるチャンバとコンテナの摩擦を小さくすべく，コンテナの製造寸法をチャンバの第２長手位置に対応させることにより，相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が格別な技術的困難性を伴うことなく容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。