【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５８８９号「シリル（メタ）アクリレート共重合体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４８０２９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日（優先権主張　平成１０年１２月２８日）の出願であって、平成２０年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年３月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年３月１７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年５月２３日に意見書が提出されたが、同年８月２９日付けで、平成２２年３月２９日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は決定をもって却下され、また、同日付けで、平成２２年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年１月１０日付けで前置報告がなされ、同年４月１７日付けで当審において審尋がなされ、同年６月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１２月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．結論
　平成２３年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　平成２３年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について、
「シリル(メタ)アクリレート共重合体および防汚剤を含有し、
前記シリル（メタ）アクリレート共重合体が、
(a)式[I]：
【化１】
［式[I]中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基の何れかを示す。］
で表されるシリル（メタ）アクリレート成分単位２０〜８０重量％、
(b)式[II]：
【化２】
［式[II]中、Ｒ５は、水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、酸素原子または−ＮＲ７を示し、Ｚが酸素原子である場合には、Ｒ６は置換基を有していてもよいヒドロキシアルキル基、ヒドロキシシクロアルキル基または式：
【化３】
で表されるポリアルキレングリコール基[但し、Ｒ８は、アルキレン基であり、ｎは、２〜５０の整数を示す。]を示し、
Ｚが−ＮＲ７である場合には、Ｒ７は、ハロゲン、ヒドロキシル基、アミノ基、置換アミノ基、アシル基、アルコキシ基の何れかで置換されていてもよいアルキル基を示し、Ｒ６は水素原子を示す。］で表されるアクリル系不飽和単量体成分単位０．０１〜４０重量％、
および
(c)上記(a)成分単位および(b)成分単位以外の他の不飽和単量体成分単位５〜７９．９９重量％（但し(a)＋(b)＋(c)＝１００重量％）
から構成され、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が２０万以下であり、
前記防汚剤が、銅および／または銅化合物（但し、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド銅は除く）と、下記式［ＩＶ］で示されるピリチオン系化合物［Ｅ］（但し、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド亜鉛は除く）とを含む
ことを特徴とする防汚塗料組成物；
【化４】
［式中Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基を示し、Ｍは、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ａｌの金属を示し、ｎは価数を示す］。」
との記載を、
「シリル(メタ)アクリレート共重合体および防汚剤を含有し、
前記シリル（メタ）アクリレート共重合体が、
(a)式[I]：
【化１】
［式[I]中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基の何れかを示す。］
で表されるシリル（メタ）アクリレート成分単位２０〜８０重量％、
(b)式[II]：
【化２】
［式[II]中、Ｒ５は、水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、酸素原子または−ＮＲ７を示し、Ｚが酸素原子である場合には、Ｒ６は置換基を有していてもよいヒドロキシアルキル基、ヒドロキシシクロアルキル基または式：
【化３】
で表されるポリアルキレングリコール基[但し、Ｒ８は、アルキレン基であり、ｎは、２〜５０の整数を示す。]を示し、
Ｚが−ＮＲ７である場合には、Ｒ７は、ハロゲン、ヒドロキシル基、アミノ基、置換アミノ基、アシル基、アルコキシ基の何れかで置換されていてもよいアルキル基を示し、Ｒ６は水素原子を示す。］で表されるアクリル系不飽和単量体成分単位０．０１〜４０重量％、
および
(c)上記(a)成分単位および(b)成分単位以外の他の不飽和単量体成分単位５〜７９．９９重量％（但し(a)＋(b)＋(c)＝１００重量％）
から構成され、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が２０万以下であり、
前記防汚剤が、銅および／または下記式［ＩＶ］で示されＭがＣｕであるピリチオン系化合物［Ｅ］以外の銅化合物と、下記式［ＩＶ］で示されるピリチオン系化合物［Ｅ］とを含むことを特徴とする防汚塗料組成物；
【化４】
［式中Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基を示し、Ｍは、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ａｌの金属を示し、ｎは価数を示す］、
ただし、
（ａ'）次の一般式（Ｉ）：
【化５】
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基、アリール基、アラルキル基よりなる群から選ばれた基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうちの少なくとも１つは、炭素数が３以上の分岐または環状のアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基である）で表わされる有機珪素含有単量体の１種または２種以上を１０〜８０重量％と、（ｂ'）次の一般式（II）：
【化６】
［式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基、Ｒ６、Ｒ７は、同一または異なって、炭素数が２〜６のアルキレン基、フェニレン基または次の一般式（III）：
【化７】
（式中、Ｒ８は炭素数が２〜６のアルキレン基である）で表わされる基よりなる群から選ばれた基であり、ｍ＝０〜２０、ｎ＝０〜２０、ｍ＋ｎ≧１である］で表わされるヒドロキシル基含有単量体および／またはそのオリゴマーの１種または２種以上を０．１〜３０重量％と、（ｃ'）その他のエチレン性不飽和単量体を１９．９〜８０重量％とからなる単量体混合物より得られる共重合体をビヒクルとして含有する防汚塗料組成物であって、　
前記一般式（Ｉ）で表される有機珪素含有単量体（ａ'）が、トリ−ｉ−プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｉ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｓ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリシクロヘキシルシリル（メタ）アクリレート、トリベンジルシリル（メタ）アクリレート、トリ−２−エチルヘキシルシリル（メタ）アクリレート、ジ−ｉ−プロピル−ｉ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジ−ｉ−プロピル−ｓ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジ−ｉ−プロピル−２−エチルヘキシルシリル（メタ）アクリレート、ジ−ｉ−プロピルラウリルシリル（メタ）アクリレート、ジ−ｉ−プロピルステアリルシリル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ラウリルジフェニルシリル（メタ）アクリレートおよびトリ−ｎ−ブチルシリルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロキシル基含有単量体および／またはそのオリゴマー（ｂ'）が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル（メタ）アクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル（メタ）アクリレート、ブレンマーＰＥシリーズ［日本油脂（株）製、ポリエチレングリコールモノメタクリレート］、ブレンマーＰＰシリーズ［日本油脂（株）製、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート］、ブレンマーＡＰ−４００［日本油脂（株）製、ポリプロピレングリコールモノアクリレート］、ブレンマーＡＥ−３５０［日本油脂（株）製、ポリエチレングリコールモノアクリレート］、２−ヒドロキシエチルアクリレートオリゴマー［（株）日本触媒製、商品名ＨＥ１０、ＨＥ２０］、２−ヒドロキシプロピルアクリレートオリゴマー［（株）日本触媒製、商品名ＨＰ１０、ＨＰ２０］からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記その他のエチレン性不飽和単量体（ｃ'）が、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、アラルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸エステル類、ビニルエステル化合物、ビニルエーテル化合物、Ｎ−ビニルピロリドンである官能基を有するビニル化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和二塩基酸のジアルキルエステル化合物および不飽和カルボン酸化合物からなる群より選択される少なくとも１種であり、
防汚薬剤として、亜酸化銅と、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド亜鉛を含有するものを除く。」
とする、補正を含むものである。
　
（２）本件補正の適否について
　本件補正後の請求項１には、上記のとおり、ただし書き中、「防汚薬剤として、亜酸化銅と、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド亜鉛を含有するものを除く。」と記載されているが、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項を検討しても、「防汚薬剤」については記載されていない。
　そして、上記「防汚薬剤として、亜酸化銅と、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド亜鉛を含有するものを除く」との記載からすると、「亜酸化銅と、２−メルカプトピリジンＮ−オキシド亜鉛を含有するもの」以外の「防汚薬剤」は含有するものと解される。
　したがって、本件補正は、「防汚薬剤」という新規な事項を追加するものであって、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．むすび
　上記第２．のとおり、平成２３年１２月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。