【事件の表示】
　特願２００１−１８３９４号「圧縮した蒸気を再液化する装置を備える船舶又は外航船」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１４日出願公開、特開２００１−２４８９７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１月２６日）の出願であって、平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月６日）、これに対し、平成２３年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「作動流体を少なくとも１つのコンプレッサ内にて圧縮することと、第一の熱交換器内にて間接的に熱交換することにより、圧縮した作動流体を冷却することと、少なくとも１つの膨張タービン内にて、冷却した作動流体を膨張させることと、第二の熱交換器内にて間接的に熱交換することにより、膨張した作動流体を加温することと、加温した膨張作動流体を第一の熱交換器を通じて前記コンプレッサに戻すことと、第二の熱交換器内にて、圧縮した蒸気を少なくとも部分的に凝縮することとを備える、実質的に閉じた冷却サイクルを行うことから成る方法により、圧縮した蒸気を液体に戻すように作動可能な装置であって、第二の熱交換器を含む第一のプレアセンブリが配置される第一の支持プラットフォームと、第二のプレアセンブリが配置される第二の支持プラットフォームとを備える装置において、前記コンプレッサ、前記膨張タービン、第一の熱交換器が全て、第二のプレアセンブリ内に含まれることを特徴とする、装置、を備える船舶又は外航船。」
　 
第３　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭５１−１４０２５５号公報（以下「引用例」という。）には、「舶用ＬＮＧ再液化装置」に関して、その従来技術として図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
「舶用ＬＮＧ再液化装置はそれら関係機器を概ね機関室に設置するため、冷媒を不燃化することが要求され、その１つとして窒素を冷媒として膨張タービンを使用したものが用いられており、その一般的な系統図を第１図に示す。
冷媒の窒素ガスは
窒素圧縮機１によつて圧縮
膨張タービン７は
冷却系での膨張弁の役目をする
ブースタ圧縮機４で圧縮されたガスは
窒素熱交換器６の高温側に送られる
熱交換を行い、高圧低温の窒素ガスとなり
膨張タービン７に送られる
ガスは膨張してタービン７にエネルギーを与え低圧極低温となり
ＬＮＧ凝縮器８へ送られる
ＬＮＧタンクから蒸発した天然ガスを冷却液化して、自身は暖められ低圧低温となつて
窒素熱交換器６の低温側に送られる
高温側の高圧常温の窒素ガスと熱交換を行い、低圧常温となり
窒素圧縮機１の吸入側に戻る
窒素ガスは以上のサイクルを繰返すことによりＬＮＧ凝縮器８においてＬＮＧタンクから蒸発した天然ガスを液化する
　上記記載と第１図とを合わせ見ながら検討すると、窒素ガスは窒素圧縮機１で圧縮され、高圧常温となること、窒素ガスは窒素熱交換器６で熱交換され、高圧低温の窒素ガスとなること、膨張タービン７は膨張弁の役目、すなわち、窒素ガスを膨張させ、窒素ガスは低圧極低温となること、ＬＮＧ凝縮器８で天然ガスが冷却液化すること、すなわち、窒素ガスは熱交換され、低圧低温となること、その窒素ガスが窒素熱交換器６を通って窒素圧縮機１に戻ることが記載されている。そして、この冷却サイクルは実質的に閉じたものである。
　また、舶用ＬＮＧ再液化装置が記載されていることから、その舶用ＬＮＧ再液化装置を備えた船舶を把握することができる。
　
　上記記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「窒素ガスを窒素圧縮機１にて圧縮することと、窒素熱交換器６で熱交換することにより、高圧低温の窒素ガスとなることと、膨張タービン７で、窒素ガスは低圧極低温となることと、ＬＮＧ凝縮器８で熱交換することにより、窒素ガスは低圧低温となることと、低圧低温の窒素ガスを窒素熱交換器６を通じて前記窒素圧縮機１に戻すことと、ＬＮＧ凝縮器８で、蒸発した天然ガスが冷却液化することとを備える、実質的に閉じた冷却サイクルを行うことから成る方法により、蒸発した天然ガスが冷却液化するように作動可能な装置、を備える船舶。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能又は作用からみて、引用発明の「窒素ガス」は本願発明の「作動流体」に相当し、以下同様に、
「窒素圧縮機１」は「コンプレッサ」に、
「窒素熱交換器６」は「第一の熱交換器」に、
「膨張タービン７」は「膨張タービン」に、
「ＬＮＧ凝縮器８」は「第二の熱交換器」に、
それぞれ、相当する。
　そうすると、後者の「窒素ガスを窒素圧縮機１にて圧縮すること」は前者の「作動流体を少なくとも１つのコンプレッサ内にて圧縮すること」に相当し、以下同様に、
「窒素熱交換器６で熱交換すること」は「第一の熱交換器内にて間接的に熱交換すること」に、
「高圧低温の窒素ガスとなること」は「圧縮した作動流体を冷却すること」に、
「膨張タービン７で、窒素ガスは低圧極低温となること」は「少なくとも１つの膨張タービン内にて、冷却した作動流体を膨張させること」に、
「ＬＮＧ凝縮器８で熱交換すること」は「第二の熱交換器内にて間接的に熱交換すること」に、
「窒素ガスは低圧低温となること」は「膨張した作動流体を加温すること」に、
「低圧低温の窒素ガスを窒素熱交換器６を通じて前記窒素圧縮機１に戻すこと」は「加温した膨張作動流体を第一の熱交換器を通じて前記コンプレッサに戻すこと」に、
それぞれ、相当する。
　そして、引用発明の「ＬＮＧ凝縮器８で、蒸発した天然ガスが冷却液化すること」は本願発明の「第二の熱交換器内にて、圧縮した蒸気を少なくとも部分的に凝縮すること」と、「第二の熱交換器内にて、蒸気を少なくとも部分的に凝縮すること」で共通し、同様に、「蒸発した天然ガスが冷却液化する」ことは「圧縮した蒸気を液体に戻す」ことと、「蒸気を液体に戻す」ことで共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］  
「作動流体を少なくとも１つのコンプレッサ内にて圧縮することと、第一の熱交換器内にて間接的に熱交換することにより、圧縮した作動流体を冷却することと、少なくとも１つの膨張タービン内にて、冷却した作動流体を膨張させることと、第二の熱交換器内にて間接的に熱交換することにより、膨張した作動流体を加温することと、加温した膨張作動流体を第一の熱交換器を通じて前記コンプレッサに戻すことと、第二の熱交換器内にて、蒸気を少なくとも部分的に凝縮することとを備える、実質的に閉じた冷却サイクルを行うことから成る方法により、蒸気を液体に戻すように作動可能な装置、を備える船舶。」
　  
［相違点１］ 
　凝縮する（液体に戻す）蒸気について、本願発明では、圧縮した蒸気であるのに対して、引用発明では、圧縮した蒸気であるか不明な点。 
［相違点２］ 
　蒸気を液体に戻すように作動可能な装置について、本願発明では、第二の熱交換器を含む第一のプレアセンブリが配置される第一の支持プラットフォームと、第二のプレアセンブリが配置される第二の支持プラットフォームとを備える装置において、コンプレッサ、膨張タービン、第一の熱交換器が全て、第二のプレアセンブリ内に含まれる装置であるのに対して、引用発明では、その配置構成が不明な点。
　
第５　当審の判断
［相違点１について］
　液化天然ガスの蒸気を凝縮して再液化するに際し、凝縮する前に蒸気を圧縮することは、普通に行われていること（必要ならば、特開昭５９−５２１８５号公報（２ページ左上欄２〜７行、第１図、天然ガス圧縮機１６）、特公平１−４５５５２号公報（２欄１９〜２１行、第１図、圧縮機２）参照。）であり、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
［相違点２について］
　まず、船舶に配置される構造物は、プラントの変更などの利便性から従来より取り外し可能なスキッド上にサブ組立体として構成されるものであり（特開昭５０−２２７７１号公報（３ページ左下欄２〜７行）、特開平２−２９６９９０号公報（１ページ右下欄１８行〜２ページ左上欄２行、３ページ左上欄６〜９行）、スキッドに相当するプラットフォーム上に装置を構成する部品をプレアッセンブリとして配置することは、単なる設計事項にすぎない。
　そして、プレアッセンブリにどのような部品を選択配置するかは、当業者における設計事項ということができ、例えば特開昭５０−２２７７１号公報に記載のものでは、多段圧縮機、原動機、中間冷却器、後段冷却器と熱交換器、膨張弁、分離器に分けて配置し、特開平２−２９６９９０号公報に記載のものでは、膨張グループ、圧縮グループ、駆動装置と冷却器を分けて配置している。ところで、本願発明は、第二の熱交換器とコンプレッサ、膨張タービン、第一の熱交換器を分けて配置したものであるが、そのように分けて配置することも周知（前記特開平２−２９６９９０号公報に示されたもの、国際公開９８／４３０２９号（冷却器２０と冷却プラント２６をパイプライン３０、パイプ２８で接続している））であり、特別な配置ということはできない。
　してみると、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が設計事項として容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。