【事件の表示】
　特願２００６−２２９５４３「携帯電子機器及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２５日の出願であって、平成２３年１月１４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年３月２２日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定を行った。
　これを不服として、同年１０月１２日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「キー入力部と、
　接触及び接触の移動を検出する検出部と、
　該検出部及び前記キー入力部からの信号に基づいて各種処理を実行させる制御部とを備える携帯電子機器であって、
　前記制御部は、前記検出部による検出中に前記キー入力部による入力が発生すると、当該入力までの検出に基づく処理を実行する一方で、当該入力発生時の前記検出部による検出を前記接触から非接触への遷移として処理し、当該入力中の前記検出部による検出を無効とすることを特徴とする携帯電子機器。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御部」を「当該入力発生時の前記検出部による検出を前記接触から非接触への遷移として処理し」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由で引用した特開２００４−２９５７２７号公報（平成１６年１０月２１日出願公開。以下、「引用文献」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「入力操作を実行する複数のキーを有するキーボードと、タッチ操作による入力操作が可能なタッチパッドと、前記キーボードによる入力操作中は、前記タッチパッドからの入力操作を不許可とする手段と、前記キーのうち、前記タッチパッドと同時に操作することで特定の機能を実行する特定キーが操作された場合、前記タッチパッドからの入力操作を許可して、前記特定機能を実行する手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｂ．「【０００３】
これらポインティングデバイスは、主に、パソコンの表示画面に表示されているカーソルを任意の方向に移動させる作業を実施するために利用される。
近年、特にパソコンに搭載されるポインティングデバイスとしては、操作性の面からタッチパッドが搭載されるものが増加している。タッチパッドは、バッド表面を
ユーザが指を接触させながら移動させる
【０００４】
そして、
パソコンでも特に携帯型のノートパソコンでは、タッチパッドがキーボードの手前に配置されており、ユーザがキーボード入力操作に手を振れやすい場所にある。そのためキー入力操作中に不意に触ってしまった場合にカーソルが意図しない方向へ移動してしまい、操作性を低下させてしまう場合があった
　
　ｃ．「このような構成の本実施形態の動作について、図３および図４を用いて説明する。
まずパソコン１で、キーボード５のいずれかのキーが入力された場合（ステップＳ３１）、入力されたキーに対応する信号がＥＣ１８を介して、主メモリ１４に転送される。キーボードドライバ１４ｃは、この入力信号が、特定キーの継続した入力信号であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。この特定キーとは、「Ｓｈｉｆｔ」キー５ｂ、「Ｃｔｒｌ」キー５ｃ、「Ａｌｔ」キー５ｄのいずれかのキーである。そして、キーボードドライバ１４ｃにおいて、特定キーの継続入力でないと判断された場合、つまり、
文字キー５ａ等の入力信号であった場合（ステップＳ３２のＹ）、キーボードドライバ１４ｃは、文字入力などのキーボードイベントをＯＳ１４ａに発行する。これと同時に、タッチパッドドライバ１４ｃはタッチパッドの操作を不許可とするため、入力されるタッチパッド操作に基づく入力信号の入力イベント発行を不許可（禁止）とする
　
　記載ｂによれば、記載ａの「タッチ操作」は、「指を接触させながら移動する操作」である。
　
　記載ｃによれば、記載ａの「前記キーボードによる入力操作中は、前記タッチパッドからの入力操作を不許可とする手段」は、「文字キー５ａ等の入力信号であった場合、キーボードドライバ１４ｃは、文字入力などのキーボードイベントをＯＳ１４ａに発行する。これと同時に、タッチパッドドライバ１４ｃはタッチパッドの操作を不許可とするため、入力されるタッチパッド操作に基づく入力信号の入力イベント発行を不許可（禁止）とする」というものである。
　
　したがって、上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
〈引用発明〉
　「入力操作を実行する複数のキーを有するキーボードと、指を接触させながら移動するタッチ操作による入力操作が可能なタッチパッドと、前記キーボードによる入力操作中は、前記タッチパッドからの入力操作を不許可とする手段と、を具備した情報処理装置であって、前記タッチパッドからの入力操作を不許可とする手段は、文字キー５ａ等の入力信号であった場合、キーボードドライバ１４ｃは、文字入力などのキーボードイベントをＯＳ１４ａに発行し、これと同時に、タッチパッドドライバ１４ｃはタッチパッドの操作を不許可とするため、入力されるタッチパッド操作に基づく入力信号の入力イベント発行を不許可（禁止）とするものであって、前記キーのうち、前記タッチパッドと同時に操作することで特定の機能を実行する特定キーが操作された場合、前記タッチパッドからの入力操作を許可して、前記特定機能を実行する手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（あ）引用発明の「キーボード」、「タッチパッド」は、それぞれ補正後の発明の「キー入力部」、「接触及び接触の移動を検出する検出部」に相当する。
（い）引用発明の「キーボードドライバとタッチパッドドライバ」は、補正後の発明の「該検出部及び前記キー入力部からの信号に基づいて各種処理を実行させる制御部」に相当する。
（う）引用発明の「キーボードによる入力操作中は、前記タッチパッドからの入力操作を不許可とする手段」である、「文字キー５ａ等の入力信号であった場合、キーボードドライバ１４ｃは、文字入力などのキーボードイベントをＯＳ１４ａに発行し、これと同時に、タッチパッドドライバ１４ｃはタッチパッドの操作を不許可とするため、入力されるタッチパッド操作に基づく入力信号の入力イベント発行を不許可（禁止）とする」ことは、補正後の発明の「キー入力部による入力が発生すると、」「当該入力中の前記検出部による検出を無効とする」に相当する。
（え）引用発明の「情報処理装置」は、補正後の発明の「携帯電子機器」と、「電子機器」である点で、一致する。
　
　　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　キー入力部と、
　接触及び接触の移動を検出する検出部と、
　該検出部及び前記キー入力部からの信号に基づいて各種処理を実行させる制御部とを備える電子機器であって、
　前記制御部は、前記検出部による検出中に前記キー入力部による入力が発生すると、当該入力中の前記検出部による検出を無効とすることを特徴とする電子機器。
　
〈相違点１〉
　補正後の発明が「携帯電子機器」であるのに対し、引用発明が「情報処理装置」である点。
　
〈相違点２〉
　制御部が、キー入力部による入力が発生すると、検出部による検出を無効とするに際して、補正後の発明では「前記検出部による検出中に前記キー入力部による入力が発生すると、当該入力までの検出に基づく処理を実行する一方で、当該入力発生時の前記検出部による検出を前記接触から非接触への遷移として処理し、当該入力中の前記検出部による検出を無効とする」のに対して、引用発明では「タッチパッドドライバ１４ｃはタッチパッドの操作を不許可とするため、入力されるタッチパッド操作に基づく入力信号の入力イベント発行を不許可（禁止）とする」ものである点。
　
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１〉
　キーボードとタッチ入力デバイスとを両方備え、キーによる入力とタッチ操作による入力とを行う携帯電子機器は、例示するまでもなく良く知られている。
　一方、引用文献には、図１、上記ｂに摘記した【０００４】に「携帯型のノートパソコン」の記載がある。
　したがって、引用発明のキーによる入力とタッチ操作による入力とを行う「情報処理装置」の発明を、引用発明の課題（上記ｂに摘記した【０００４】に記載。）と同様な課題を有する周知の「携帯電子機器」に適用し、補正後の発明を構成するに特段の創意を要するものではない。
　
〈相違点２〉
　一般に、処理の切換時に、それまで行っていた処理を止める場合に、その出力を単に止めるようにするか、あるいは、処理自体を終了させ結果的に出力が止まるようにするかは、当該処理の内部処理のやり方や処理再開時の影響等を考慮し、当業者が適宜に選択し得る事項にすぎないものである。
　また、一般に、マウス、ペン等の座標入力手段において、マウスアップ、ペンアップを契機として処理を終了することは慣用手段である。
　
　したがって、引用発明において、処理の切り換え時に、動作しているタッチパッドからの入力操作に関する処理を無効とするために、それまでのタッチバッドからの入力操作に関する処理を終了させ、接触から非接触への遷移を付加し、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、前記慣用手段の一例として以下の文献を提示する。
　文献１：特開平３−２６９６１２号公報（２頁左下欄９−１５行）
　文献２：特開平５−２１６５８２号公報（段落【０００２】）
　文献３：特開昭６３−７５８２１号公報（４頁左下欄１−８行）
　文献４：米国特許第５８６７１０６号明細書
　　　　（Ｆｉｇ．４２のステップ１３４０、４５欄６６行〜４６欄４行）
　
　そして、補正後の発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月１２日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「キー入力部と、
　接触及び接触の移動を検出する検出部と、
　該検出部及び前記キー入力部からの信号に基づいて各種処理を実行させる制御部とを備える携帯電子機器であって、
　前記制御部は、前記検出部による検出中に前記キー入力部による入力が発生すると、当該入力までの検出に基づく処理を実行する一方で、当該入力中の前記検出部による検出を無効とすることを特徴とする携帯電子機器。」
　
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」、「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。