【事件の表示】
　特願２００６−１５３７１３「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２１６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１日の出願であって、平成２２年２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審において平成２３年５月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３　
「【請求項１】
　液化燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁であって、
　先端に噴口を有する噴射ノズルと、
　前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板と、
　前記噴射ノズルに当接あるいは離間することで前記噴口を開閉する弁体と、を有し、
　前記弁体と前記噴射ノズルの一方には、弾性体が設けられ、他方には当接面が設けられており、
　前記弾性体は、前記当接面に向って突出する環状シール部を有し、前記弁体が前記噴射ノズルに接近する方向へ移動されるとき、前記環状シール部が前記当接面に当接することによって前記噴口を閉じる構成とされており、
　前記環状シール部の内周面は、前記環状シール部と前記当接面が当接する当接位置より下流の燃料流路の流路面積が、前記当接位置から前記噴口にかけては前記当接位置の流路面積とほぼ同一となり、前記噴口から前記噴射孔にかけては漸次減少するように形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料噴射弁であって、
　前記弁体と前記噴射ノズルの一方に凹部が形成されており、前記凹部に前記弾性体が配置されるとともに、前記弾性体の前記当接面との対向面には前記当接面に向かって突出する前記環状シール部が形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、
　前記噴口と前記噴射孔とを同一軸線上に配置するとともに、前記噴口と前記噴射孔との面積比を２．５〜７の範囲に設定したことを特徴とする燃料噴射弁。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】
　液化燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁であって、
　先端に噴口を有する噴射ノズルと、
　前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板と、
　前記噴射ノズルに当接あるいは離間することで前記噴口を開閉する弁体と、を有し、
　前記弁体と前記噴射ノズルの一方には、弾性体が設けられ、他方には当接面が設けられており、
　前記弾性体は、前記当接面に向って突出する環状シール部を有し、前記弁体が前記噴射ノズルに接近する方向へ移動されるとき、前記環状シール部が前記当接面に当接することによって前記噴口を閉じる構成とされており、
　前記環状シール部の内周面は、前記環状シール部と前記当接面が当接する当接位置より下流の燃料流路の流路面積が、前記当接位置から前記噴口にかけては前記当接位置の流路面積とほぼ同一となり、前記噴口から前記噴射孔にかけては漸次減少するように形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料噴射弁であって、
　前記弁体と前記噴射ノズルの一方に凹部が形成されており、前記凹部に前記弾性体が配置されるとともに、前記弾性体の前記当接面との対向面には前記当接面に向かって突出する前記環状シール部が形成され
、前記噴口の内周面と前記当接面はアール面でつながれて
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の燃料噴射弁であって、
　前記噴口と前記噴射孔とを同一軸線上に配置するとともに、前記噴口と前記噴射孔との面積比を２．５〜７の範囲に設定したことを特徴とする燃料噴射弁。」
　なお、下線は請求人が補正個所を明確にするために付した。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項２について、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「噴口、当接面」について「前記噴口の内周面と前記当接面はアール面でつながれている」との限定を付加することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正後の前記請求項１及び２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１及び２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２.−１　引用文献の記載内容
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３３７１１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されているあるいは、記載されていることから分かる。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「【０００１】
　本発明は、内燃機関、特に、
液化ガス燃料を用いる内燃機関の燃料噴射弁
　　　
イ．「【０００９】
　バルブシート４０は、バルブシートボディ４１を有している。バルブシートボディ４１は、圧入等によって支持部２２の内周面に取り付けられる。
　バルブシートボディ４１は、底を有する筒状の部材である。
バルブシートボディ４１の底部には、当接面４１ａ（図２参照）と燃料噴射孔４１ｂが形成されている
　　
ウ．「前述したように、バルブ先端部３２は、底を有する筒状の部材である。
　
バルブ先端部３２のバルブシート４０側には、凹部３２ａ
が設けられている
　当接部３２ｂは、環状に形成され、バルブシート４０側に突出している。当接部３２ｂの、バルブシート４０側の端面（先端面）３２ｃは当接面として作用する。
　
凹部３２ａには、弾性体３３が接着等によって取り付けられている
弾性体３３は、バルブシート４０側に突出する、環状の突部３３ａが形成されている
　また、突部３３ａのバルブシート４０側の端面（先端面）が、当接部３２ｂの先端面３２ｃより、バルブシート４０側に突出するように構成されている。突部３３ａの先端面と当接部３２ｂの先端面３２ｃとの間の距離は、弾性体３３の必要以上の変形を防止し、弾性体３３の早期の劣化を防止できる距離に設定される。」（第６ページ第１０行ないし第２３行）
　　
エ．「コイル５１に電流が供給されると、コイル５１から固定コア部２１、バルブボディ３１、支持部２２、コイル５１の方向に磁束が流れ、
バルブ３０（バルブボディ３１とバルブ先端部３２）
バルブ３０は、スプリング３６の付勢力に抗して、バルブシート４０から離れる方向（図１の上方向）に移動する
　
この場合、図２に示すように、燃料噴射孔４１ｂが開く
　　　
オ．「【００１５】
　図２に示す状態で、コイル５１への電流供給を停止すると、
バルブ３０は、スプリング３６の付勢力によって、バルブシート４０方向（図１の下方向）に移動する
　そして、図３に示すように、弾性体３３の突部３３ａの先端面がバルブシートボディ４１の当接面４１ａに当接すると、燃料噴射孔４１ｂが閉じる
　これにより、溝部４１ｃから燃料噴射孔４１ｂへのＬＰＧの流出が停止し、燃料噴射孔４１ｂからのＬＰＧの噴射が停止する。」（段落【００１５】）
　　
カ．「【００１６】
　バルブ３０が、スプリング３６の付勢力によって、さらにバルブシート４０方向に移動すると、弾性体３３の突部３３ａは圧縮されて変形する。すなわち、弾性体３３の突部３３ａは、領域３３ｂ及び３３ｃ方向に変形する。
　そして、図４に示すように、バルブ先端部３２の先端面３２ｂの当接面３２ｃが、バルブシートボディ４１の当接面４１ａに当接すると、バルブ３０の移動が停止する。」（段落【００１６】）
　　
キ．図２の記載からすれば、「
弾性体３３と当接面４１ａとの間の軸方向距離が、環状の突部３３ａの径方向内側の先端部から基部にかけては急激に増大し、該基部から燃料噴射孔４１ｂの中心にかけては一定である
　
ク．図２の記載からすれば、「
燃料噴射孔４１ｂの内周面と当接面４１ａは面取り部でつながれている
　
　上記記載ア．ないしク．によると、引用文献１には、
「【１】
　液化ガス燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁であって、
　先端に燃料噴射孔４１ｂを有するバルブシートボディ４１と、
　前記バルブシートボディ４１に当接あるいは離間することで前記燃料噴射孔４１ｂを開閉するバルブ３０と、を有し、
　前記バルブ３０には弾性体３３が設けられ、前記バルブシートボディ４１には当接面４１ａが設けられており、
　前記弾性体３３は、前記当接面４１ａに向って突出する環状の凸部３３ａを有し、前記バルブ３０が前記バルブシートボディ４１に接近する方向へ移動されるとき、前記環状の凸部３３ａが前記当接面４１ａに当接することによって前記燃料噴射孔４１ｂを閉じる構成とされており、
　前記弾性体３３と前記当接面４１ａとの間の軸方向距離が、前記環状の突部３３ａの径方向内側の先端部から基部にかけては急激に増大し、該基部から前記燃料噴射孔４１ｂの中心にかけては一定である燃料噴射弁。
　【２】
　上記【１】に記載の燃料噴射弁であって、
　前記バルブ３０に凹部３２ａが形成されており、前記凹部３２ａに前記弾性体３３が配置されるとともに、前記弾性体３３の前記当接面４１ａとの対向面には前記当接面４１ａに向かって突出する前記環状の凸部３３ａが形成され、前記燃料噴射孔４１ｂの内周面と前記当接面４１ａは面取り部でつながれている燃料噴射弁。」
の発明（以下、各々「引用文献１に記載された発明１及び２」という。）が記載されている。
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８９８６８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載あるいは、記載されていることから分かる。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　　
サ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
燃料噴射装置に用いられる電磁作動式の噴射弁
該弁閉鎖部材が弁座面と協働してシール座部を形成していて
前記弁閉鎖部材（２７）の端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）との間で燃料流が、少なくとも１つの噴射開口（４９）にまで弁長手方向軸線（５３）に向かって行なわれるようになっており
前記シール座部（４１，５０）を起点として、弁長手方向軸線（５３）からの距離が減少するにつれて前記端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）との間の軸方向の距離（Ｈ）が増大して、しかも前記シール座部（４１，５０）から少なくとも１つの噴射開口（４９）までの燃料流のための流過横断面積がほぼ一定になるように前記端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）とが構成されている
　　
シ．「【００２２】弁閉鎖部材２７の端面４８の形状と、孔付きプレート４６の前記弁閉鎖部材２７に面した側の形状との両者を適宜に形成することにより、燃料流を加速することなく、噴射室５８内の燃料流に意図的に影響を与えることが可能となる。弁長手方向軸線５３からの距離が減少するにつれて弁閉鎖部材２７の端面４８と孔付きプレート４６との間の軸方向距離を増大させることにより、シール座部４１，５０に位置する環状ギャップ５５から出発して、これらの間に位置する燃料流過横断面積の減少は回避される。
理想的な場合では、流れ加速または流れ減速なしで一定に延びる流過横断面積が得られる
流れ減速が存在しないことにより、流れ減速に関連した流れ不安定や、噴射開口４９の上流側での不均一なパルス分布が回避される
【００２３】図２には、図１に示した第１実施例による噴射弁のシール座部４１，５０の周辺の範囲が拡大して示されている。弁閉鎖部材２７の端面４８は丸みを帯びた部分５０を起点にして、トラフ状の切欠き６１を有している。この切欠きは、上で説明した特性を用いて端面４８と孔付きプレート４６との間の噴射室５８における燃料流の流過横断面積を一定に保持するために設けられている。孔付きプレート４６の前記弁閉鎖部材２７に面した側は平らに形成されている。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　　
ス．図２の記載からすれば、「噴射開口４９の周縁から噴射開口４９の中心にかけては、弁閉鎖部材２７の端面４８と孔付きプレート４６との間の軸方向の距離Ｈが一定である。」ことが分かる。
　　
２．−２　対比・判断
＜本願補正発明１について＞
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明１とを対比すると、引用例１に記載された発明１の「液化ガス燃料」は、その技術的意義からみて、本願補正発明１の「液化燃料」に相当し、以下同様に、「燃料噴射孔４１ｂ」は「噴口」に、「バルブシートボディ４１」は「噴射ノズル」に、「バルブ３０」は「弁体」に、「弾性体３３」は「弾性体」に、「当接面４１ａ」は「当接面」に、「環状の凸部３３ａ」は「環状シール部」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「液化燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁であって、
　先端に噴口を有する噴射ノズルと、
　前記噴射ノズルに当接あるいは離間することで前記噴口を開閉する弁体と、を有し、
　前記弁体には弾性体が設けられ、前記噴射ノズルには当接面が設けられており、
　前記弾性体は、前記当接面に向って突出する環状シール部を有し、前記弁体が前記噴射ノズルに接近する方向へ移動されるとき、前記環状シール部が前記当接面に当接することによって前記噴口を閉じる構成とされている燃料噴射弁。」の点で一致し、以下の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明１においては、前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板を有するのに対し、
　引用文献１に記載された発明１においては、当該構成を具備するものでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
〔相違点２〕
　本願補正発明１にいおいては、前記環状シール部の内周面は、前記環状シール部と前記当接面が当接する当接位置より下流の燃料流路の流路面積が、前記当接位置から前記噴口にかけては前記当接位置の流路面積とほぼ同一となり、前記噴口から前記噴射孔にかけては漸次減少するように形成されているのに対し、
　引用例１に記載された発明１においては、前記弾性体と前記当接面との間の軸方向距離が、前記環状シール部の径方向内側の先端部から基部にかけては急激に増大し、該基部から前記噴口の中心にかけては一定である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について検討する。
〔相違点１〕について
　燃料噴射弁において、「先端に噴口を有する噴射ノズルと、前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板とを有する燃料噴射弁」は、周知（例えば、実願昭６１−１４８８００号（実開昭６３−５４８６１号）のマイクロフィルム記載の「噴口１４，第１ハウジング１０，オリフィス板の孔５１，オリフィス板５０」、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８４４９７号公報記載の「通路孔１１ｃ，ノズルボディ１１，噴射孔１３ａ，ノズルプレート１３」、参照；以下「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明１において、上記周知技術を適用し、もって、「前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板を有する」ように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　
〔相違点２〕について
　引用文献２には、上記記載事項サ．及びシ．によると、弁閉鎖部材（２７）の端面（４８）と孔付きプレート（４６）との間で燃料流が、少なくとも１つの噴射開口（４９）にまで弁長手方向軸線（５３）に向かって行なわれるようになっている燃料噴射装置に用いられる電磁作動式の噴射弁において、「前記弁閉鎖部材（２７）が弁座面（４１）と協働して形成するシール座部（４１，５０）を起点として、前記弁長手軸方向軸線（５３）からの距離が減少するにつれて前記端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）との間の軸方向距離（Ｈ）が増大して、しかも前記シール座部（４１，５０）から前記噴射開口（４９）までの燃料流のための流過横断面積がほぼ一定になるように前記端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）とが構成されている」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。そして、上記のように構成することにより、流れ減速なしで一定に延びる流過横断面積が得られ、流れ減速に関連した流れ不安定性や、噴射開口４９の上流側での不均一なパルス分布が回避される。
　さらに、引用文献２には、上記記載事項ス．によると、上記形式の電磁作動式の噴射弁において、「前記噴射開口（４９）の周縁から前記噴射開口（４９）の中心にかけては、前記弁閉鎖部材（２７）の前記端面（４８）と前記孔付きプレート（４６）との間の軸方向の距離Ｈが一定である」技術（以下、同様に、「引用文献２に記載された技術」という。）、すなわち、燃料流のための流過横断面積が噴射開口（４９）の周縁から噴射開口（４９）の中心にかけては漸次減少するように形成されている技術が記載されている。
　そして、燃料噴射弁において、「高圧状態で燃料通路内に送り込まれた燃料が、その通路の流路断面積の急拡大により、流速が急激に低下し、体積が膨張することで、ベーパーが発生し易い」ということ、すなわち、「ベーパーの発生を抑制するには、燃料通路の流路断面積の急拡大を避けなければならない」ということは、当該技術分野の技術常識（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６２７６８号公報の第２ページ右上欄第１行ないし第１９行、参照。）でもある。
　そうすると、引用文献１に記載された発明１において、液化燃料の気化を抑制することを目的として、引用文献２に記載された技術を適用し、もって、「前記環状シール部の内周面は、前記環状シール部と前記当接面が当接する当接位置より下流の燃料流路の流路面積が、前記当接位置から前記噴口にかけては前記当接位置の流路面積とほぼ同一となり、前記噴口から前記噴口中心にかけては漸次減少するように形成されている」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。そして、このとき、噴射ノズルの先端部に噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板を配置した燃料噴射弁においては、燃料流路の流路面積が、噴口から噴射孔にかけて漸次減少するように形成されたものとなる。
　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用文献１に記載された発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
＜本願補正発明２について＞
　本願補正発明２と引用文献１に記載された発明２とを対比すると、引用文献１に記載された発明２の「凹部３２ａ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明２の「凹部」に相当する。また、引用文献１に記載された発明２の「面取り部」と本願補正発明２の「アール面」とは「面取り部」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
「請求項１に記載の燃料噴射弁であって、
　前記弁体に凹部が形成されており、前記凹部に前記弾性体が配置されるとともに、前記弾性体の前記当接面との対向面には前記当接面に向かって突出する前記環状シール部が形成され、前記噴口の内周面と前記当接面は面取り部でつながれている燃料噴射弁。」
の点で一致し、上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕に加え、さらに、以下の〔相違点３〕で相違している。
　
〔相違点３〕
　本願補正発明２においては、面取り部がアール面であるのに対し、
　引用文献１に記載された発明２においては、面取り部がアール面であるのか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　　
　上記〔相違点３〕について検討する。
　一般に、工業製品において、角部を削り角面や丸面などの形状に加工する面取りを行うことは、例示するまでもなく、ごく普通に行われていることである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明２において、「前記噴口の内周面と前記当接面とをアール面でつなぐ」ように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　因みに、前置報告書において引用した特開２００６−５７５６４号公報の図７には、「液化燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁において、噴口の内周面と当接面とをアール面で面取りしてつなぐ」ことが、示されている。
　
　そして、本願補正発明２の作用効果も、引用文献１に記載された発明２、引用文献２に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて、及び本願補正発明２は、引用文献１に記載された発明２、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり却下する。
　　
第３．本願発明について
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「液化燃料の噴射に用いられる燃料噴射弁であって、
　先端に噴口を有する噴射ノズルと、
　前記噴射ノズルの先端部に配置され、前記噴口より小径の噴射孔を有するオリフィス板と、
　前記噴射ノズルに当接あるいは離間することで前記噴口を開閉する弁体と、を有し、
　前記弁体と前記噴射ノズルの一方には、弾性体が設けられ、他方には当接面が設けられており、
　前記弾性体は、前記当接面に向って突出する環状シール部を有し、前記弁体が前記噴射ノズルに接近する方向へ移動されるとき、前記環状シール部が前記当接面に当接することによって前記噴口を閉じる構成とされており、
　前記環状シール部の内周面は、前記環状シール部と前記当接面が当接する当接位置より下流の燃料流路の流路面積が、前記当接位置から前記噴口にかけては前記当接位置の流路面積とほぼ同一となり、前記噴口から前記噴射孔にかけては漸次減少するように形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。」
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「第２．２．−１」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明１と同一である。
　そうすると、本願発明と同一である本願補正発明１が、前記「第２．２．−３」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明１、引用文献２に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。