【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７１６３号「情報検索出力装置、情報検索方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年９月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　特定の分類ごとにデータベースが存在し、且つ、第一のデータベースの各データには目的情報を検索するための第一のキー情報を含み、　第二のデータベースは、二つ以上のデータベースからなり、その二つ以上のデータベースの各データには目的情報を検索するための第二のキー情報を含む場合において、　前記各キー情報を用いて前記第二のデータベースにおける目的情報を検索者に係る端末の画面上で得るための情報検索出力装置であって、
　前記第一のデータベースおよび第二のデータベースは、特許情報に関するデータベースとし、
　前記第一のキー情報と前記第二のキー情報とを対応づけるためのパテントファミリーをデータとして格納したファミリーデータベースと、
　そのファミリーデータベースに対して前記第一のキー情報をキーとして検索を実行することで目的情報の候補となる第二のキー情報を取得し、前記第二のキー情報を閲覧可能とする目的情報検索手段と、を備えるとともに、
前記第二のキー情報は、検索者に係る端末の画面上でカーソルにてクリックされることによって選択可能であるように出力され、
　前記目的情報検索手段は、検索者に係る端末の画面上でクリックされることによって選択可能であるように出力された前記第二のキー情報を選択された場合に、その選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行することで前記目的情報の一部または全部を取得し、その目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段を備えた情報検索出力装置。」
　
２．引用例
（１）当審による平成２３年７月２７日付けの拒絶理由通知書で引用した「特許情報委員会　第４小委員会、最近のオンラインサービスの動向、特許管理、日本、1989.10.20発行、Vol.39　No.10、pp.1285-1295」（以下、「引用例１」と呼ぶ。）のｐ１２９１右欄下から２行目〜ｐ１２９２左欄上から５行目には、
「［２０］（審決注：特許庁のシステム上、丸囲い数字が表示できないため、「丸囲い数字の２０」の表記を［２０］で代用した。）クロスファイル検索（第２期以降）
　これは，検索結果の一つの項目を抜き出して，それを再入力することなく，次の検索に活用するものである。例えば，日本特実の検索結果中の優先権のデータを抜き出して，それを基にしてＩＮＰＡＤＯＣファイルで対応特許を調査することができる。」
との記載がある。
　そして、その記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．上記記載事項でいう「クロスファイル検索」は、当然に、「対応特許を検索者に係る端末の画面上で得るための情報検索出力装置」と言い得る装置によって実現されるものである。
イ．上記記載事項でいう「検索結果の一つの項目」は、特許情報に関するデータベースにおける検索の結果に含まれる一つの項目であって、当然に当該データベースに含まれる情報であり、かつ、対応特許を検索するための第一のキー情報としての役割を果たす情報である。
ウ．上記記載事項でいう「対応特許」は、調査の目的とされる情報であり、また、場合によっては、更なる情報を調査するためのキーともなり得る情報であるから、「目的情報の候補となる第二のキー情報」とも言い得る情報である。
エ．上記記載事項でいう「ＩＮＰＡＤＯＣファイル」は、「『検索結果の一つの項目』と対応特許とを対応付けるためのパテントファミリーをデータとして格納したファミリーデータベース」とも言い得るものであり、上記「ア．」でいう「対応特許を検索者に係る端末の画面上で得るための情報検索出力装置」と言い得る装置は、当然に、「そのファミリーデータベースに対して前記第一のキー情報をキーとして検索を実行することで目的情報の候補となる第二のキー情報を取得し、前記第二のキー情報を閲覧可能とする目的情報検索手段」と言い得る手段を有している。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「データベースが存在し、データベースの各データには目的情報の候補となる第二のキー情報を検索するための第一のキー情報を含む場合において、　前記第一のキー情報を用いて目的情報の候補となる第二のキー情報を検索者に係る端末の画面上で得るための情報検索出力装置であって、
　前記データベースは、特許情報に関するデータベースとし、
　前記第一のキー情報と前記第二のキー情報とを対応づけるためのパテントファミリーをデータとして格納したファミリーデータベースと、
　そのファミリーデータベースに対して前記第一のキー情報をキーとして検索を実行することで目的情報の候補となる第二のキー情報を取得し、前記第二のキー情報を閲覧可能とする目的情報検索手段と、を備えた情報検索出力装置。」
　
（２）同じく当審による平成２３年７月２７日付けの拒絶理由通知書で引用した、特開平９−３０５５８１号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】近年、文書等のテキスト情報の典型的な利用形態として注目を集めているものに「ハイパーテキスト」と称されるものがある。これは、複数のテキスト情報を種々の参照関係を表すリンクによって非線形な形に関連付けたものである。すなわち、文書中の単語（キーワード）からその単語に関連する文書にリンクが張られており、ユーザはその単語を指定することにより関連文書を参照することができる。同様に、その参照文書中の単語からも他の文書へリンクが張られており、このようなリンクを順次たどることにより、ユーザは目的とする文書を得ることができる。
【０００３】以上の技術を基にして、表示入力手段、リンク付文書検索手段、リンク付文書格納手段から構成され、リンク先文書の格納装置が複数のこともあり得るシステムにおいて、リンク付文書を表示したり、検索したりするリンク付文書検索表示システムがある（特開平５−２８２４０号公報参照）。
【０００４】このシステムによれば、利用者が表示入力手段を用いてリンク付文書のリンク先の文書を指定すれば、表示入力手段が接続されているリンク付文書検索手段が計算機ネットワークを介して別の場所のリンク付文書検索手段と通信することによって指定文書を入手し、又は、表示入力手段が接続されているリンク付文書検索手段が、自己に接続されているリンク付文書格納手段からその指定文書を検索し、利用者に表示することができる。」
　
　そして、上記記載事項を技術常識に照らせば、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「画面上に表示した情報の特定部分をカーソルにてクリックすると、当該情報の特定部分に関連した情報が画面上に表示されるように構成されたシステム」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、引用例１記載発明の「データベース」と本願発明の「第一のデータベース」とは、「各データが第二のキー情報を検索するための第一のキー情報を含むデータベース」である点で共通し、引用例１記載発明の「目的情報の候補となる第二のキー情報」と本願発明の「目的情報（第二のデータベースにおける目的情報）」とは、「調査の目的とされる情報」である点で共通するから、両者間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「データベースが存在し、データベースの各データには調査の目的とされる情報を検索するための第一のキー情報を含む場合において、　前記キー情報を用いて調査の目的とされる情報を検索者に係る端末の画面上で得るための情報検索出力装置であって、
　前記データベースは、特許情報に関するデータベースとし、
　前記第一のキー情報と前記第二のキー情報とを対応づけるためのパテントファミリーをデータとして格納したファミリーデータベースと、
　そのファミリーデータベースに対して前記第一のキー情報をキーとして検索を実行することで目的情報の候補となる第二のキー情報を取得し、前記第二のキー情報を閲覧可能とする目的情報検索手段と、を備えた情報検索出力装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の情報検索出力装置は、「特定の分類ごとにデータベースが存在し、且つ、第一のデータベースの各データには目的情報を検索するための第一のキー情報を含み、　第二のデータベースは、二つ以上のデータベースからなり、その二つ以上のデータベースの各データには目的情報を検索するための第二のキー情報を含む場合」（以下、「場合Ａ」と呼ぶ。）において使用される装置であるのに対し、引用例１記載発明の情報検索出力装置は、場合Ａにおいて使用される装置とはされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の情報検索出力装置は、「各キー情報（第一のキー情報及び第二のキー情報）を用いて第二のデータベースにおける目的情報を検索者に係る端末の画面上で得るため」の装置であるのに対し、引用例１記載発明の情報検索出力装置は、そのような装置ではない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「目的情報検索手段」は、「第二のキー情報を検索者に係る端末の画面上でカーソルにてクリックされることによって選択可能であるように出力する」ように構成され、「そのように出力された前記第二のキー情報を選択された場合に、その選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行することで前記目的情報の一部または全部を取得し、その目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段」を備えるものであるのに対し、引用例１記載発明の「目的情報検索手段」は、「第二のキー情報を検索者に係る端末の画面上でカーソルにてクリックされることによって選択可能であるように出力する」ようには構成されておらず、「そのように出力された前記第二のキー情報を選択された場合に、その選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行することで前記目的情報の一部または全部を取得し、その目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段」に相当する手段を備えるものでもない点。
　
４．当審の判断 
（１）上記相違点について 
ア．（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の情報検索出力装置を、上記「場合Ａ」において使用される装置とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）以下の事情に照らせば、上記「場合Ａ」自体は、本願出願前に周知であるか、仮に周知とまでいえないとしても、当業者が容易に想到し得た場合であるといえる。
ａ．本願発明でいう「特定の分類」が出願に係る「国」を含んでいることは、本願明細書段落００２３等の記載から明らかである。
ｂ．特許情報を検索する際のキーとなるべき特許番号や公報番号等の番号体系が国毎に独立している等の事情に起因し、特許情報に関するデータベースは、国毎に作成されるのが普通である。
ｃ．引用例１記載発明が、「データベース」に含まれる第一のキー情報をキーとしてパテントファミリーをデータとして格納するファミリーデータベースに対して検索を実行するように構成されているのは、引用例１記載発明の「データベース」が、特定の国（例えば日本）についての特許情報に関するデータベースであるからであり、引用例１記載発明も、「データベース」が国毎に存在していることを当然の前提としていると考えられる。
ｄ．本願明細書の【先行技術】の欄や、そこで引用される図８、９は、本願出願前に当業者に知られていた事項を記載したものと推認されるが、そこにも、国毎に、目的情報を検索するためのキー情報の一種といえる特許番号や公報番号を含む特許のデータベースが設けられる例が示されている。そしてそこに示される国毎の特許のデータベースの例は米国と日本の二カ国分のみであるが、それ以外の国についても同様に国毎に特許のデータベースが設けられるべきことは自明である。
ｅ．以上のことは、取りも直さず、上記「場合Ａ」が、本願出願前に周知であるか、仮に周知とまでいえないとしても、当業者が容易に想到し得た場合であったことを意味している。
（イ）引用例１記載発明が上記「場合Ａ」においても有用であることは当業者に自明であり、引用例１記載発明を上記「場合Ａ」において使用するようにできない理由はないから、引用例１記載発明を上記「場合Ａ」において使用される装置とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の情報検索出力装置を、「各キー情報（第一のキー情報及び第二のキー情報）を用いて第二のデータベースにおける目的情報を検索者に係る端末の画面上で得るため」の装置とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例１記載発明のファミリーデータベースから得られる第二のキー情報に対応するより詳細な特許情報をも得たい場合があること、そのより詳細な特許情報は、上記「場合Ａ」においては当然に「第二のデータベースにおける目的情報」となること、該「第二のデータベースにおける目的情報」についても検索者に係る端末の画面上で得ることができるようにされるのが望ましいこと、は、いずれも当業者に自明である。
（イ）「第二のデータベースにおける目的情報」についても検索者に係る端末の画面上で得ることができるように装置を構成できない理由はない。
（ウ）以上のことは、取りも直さず、引用例１記載緒発明の情報検索出力装置を、「各キー情報（第一のキー情報及び第二のキー情報）を用いて第二のデータベースにおける目的情報を検索者に係る端末の画面上で得るため」の装置とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
ウ．（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「目的情報検索手段」を、「第二のキー情報を検索者に係る端末の画面上でカーソルにてクリックされることによって選択可能であるように出力する」ように構成するとともに、「そのように出力された前記第二のキー情報を選択された場合に、その選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行することで前記目的情報の一部または全部を取得し、その目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段」を備えるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例１記載発明の情報検索出力装置を上記「イ．」で検討したところにしたがって「各キー情報（第一のキー情報及び第二のキー情報）を用いて第二のデータベースにおける目的情報を検索者に係る端末の画面上で得るための装置」とする際、ファミリーデータベースから得られる第二のキー情報を一旦画面に表示させ、その中からユーザが選択したものに対応するより詳細な特許情報を上記「第二のデータベースにおける目的情報」としたり、該「第二のデータベースにおける目的情報」の一部または全部を一覧出力したりするようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
（イ）引用例１記載発明と引用例２記載発明は、ある情報に関連する情報を画面上に表示する装置に関するものであるという意味において共通の技術分野に属している。
（ウ）上記「（ア）」にしたがって、ファミリーデータベースから得られる第二のキー情報を一旦画面に表示させ、その中からユーザが選択したものに対応するより詳細な特許情報を上記「第二のデータベースにおける目的情報」とするようにしたもの（以下、「引用例１記載発明改変装置」と呼ぶ。）において、引用例２記載発明が有用且つ利用可能であることは、当業者に自明である。
（エ）上記引用例１記載発明改変装置において、引用例２記載発明を利用する場合には、当然に、選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定すること、その特定した第二のデータベースに対してアクセスすること、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行すること、が必要となる。
（オ）以上のことは、引用例１記載発明の「目的情報検索手段」を、「第二のキー情報を検索者に係る端末の画面上でカーソルにてクリックされることによって選択可能であるように出力する」ように構成するとともに、「そのように出力された前記第二のキー情報を選択された場合に、その選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行することで前記目的情報の一部または全部を取得し、その目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段」を備えるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年９月１４日付けの意見書において、大要以下の趣旨の主張をしている。
ア．引用例２に記載された技術は「用語の意味を調べる」といういわゆる電子辞書に特化した技術であり、「目的の特許情報を検索する」という特許データベース技術に関わる本願発明とは技術分野が全く異なるので、引用例１と組み合わせて進歩性を否定する根拠とするのは、論理の飛躍があり、合理的ではない。
イ．引用例１の「クロスファイル検索」を含む『引用文献１記載発明』は、文献発行当時の単なる願望の表明に過ぎない。このことは、「対応特許についての情報を簡便に入手したい」というニーズがあることを当業者が認識していたにも関わらず、本願の出願人のグループ会社（発明者の所属企業）であるＮＲＩサイバーパテント社以外では、約９年間も実現されなかった技術であったことからも裏付けられる。本願では、目的情報検索手段において、「（検索者に係る端末の画面上でクリックされることによって）選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行する」という限定要件を付加しており、この限定要件などによって、複数のデータベースをまたいでの検索における「シームレス化」を実現している。複数のデータベースが独立して存在し独立して運営されている場合には、複数のデータベースに対してどのデータベースに対応するのかを特定する、という動作を案出して実現することには、困難性が存在するはずである。補正に係る請求項１に記載の発明は、引用文献１においては実現できなかった構成を備えているとともに、引用文献１に記載された技術的事項では当業者へのニーズがあったにも関わらず容易に実現できなかった画期的なものであり、特有の効果を奏する。したがって、進歩性が認められる。
　
　しかしながら、上記主張は、いずれも採用できない。理由は以下のとおりである。
＜上記ア．の主張について＞
　以下の事情に照らせば、引用例２記載発明を引用例１記載発明と組み合わせて進歩性を否定する根拠とすることに、倫理の飛躍があるとはいえない。
ａ．ある特定分野で知られている手法を他の特定分野に応用することは、情報処理の分野ではごく普通に行われることである。
ｂ．上記「（１）」の「ウ．」の「（イ）」で述べたように、引用例１記載発明と引用例２記載発明は、ある情報に関連する情報を画面上に表示する装置に関するものであるという意味において共通の技術分野に属している。
ｃ．上記「２．」の「（２）」に摘記した引用例２の記載事項から把握される引用例２記載発明が、「用語の意味を調べる」といういわゆる電子辞書以外でも利用可能なものであることは、当業者に自明である。
　
＜上記イ．の主張について＞
ａ．容易に想到される発明であっても、種々の事情から実施されないことはままあることであり、本願発明が本願の出願人のグループ会社以外で長年にわたって実施されなかったという事実は、仮にそれが事実であったとしても、本願発明が容易に想到できなかったことの根拠にはならない。
ｂ．以下の事情を勘案すると、請求人が本願発明が進歩性を有することの根拠として主張する「（検索者に係る端末の画面上でクリックされることによって）選択された第二のキー情報が複数の第二のデータベースのどれに対応するかを特定し、その特定した第二のデータベースに対してアクセスし、前記第二のキー情報をキーとして検索を実行する」という限定要件の存在をもって、本願発明の進歩性を肯定することはできない。
（ａ）上記限定要件の構成自体は、「上記「（１）」の「ウ．」の「（エ）」で述べた事情から当業者が容易に想到し得たことである。
（ｂ）上記「２．」の「（２）」に摘記した引用例２の記載事項からも明らかなように、引用例２記載発明は、リンク先の情報がリンク元の情報とは異なる複数の装置に分散している場合にも対応可能なものであり、その構成は、目的情報が複数のデータベースに分散している引用例１記載発明改変装置にも当然に利用可能である。
（ｃ）本願発明も、上記限定要件の構成を単に採用したに過ぎないものであり、該限定要件の構成を採用するにあたって存在していた何らかの困難を克服したというものではない。
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２の記載事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項や他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。