【事件の表示】
　特願２００５−５１３６５０「ホイールローダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０２４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００４年９月１日（優先権主張２００３年９月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、平成２０年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２５日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月１５日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１０月３０日付けで回答書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月６日付けで再度拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明  
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２０年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書、及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　エンジン（２１）の出力によって駆動される作業機（１０）と走行装置（２０）を有し、前記走行装置（２０）で走行しながら前記作業機（１０）を動作させて掘削積込作業を行うホイールローダ（１）であって、
　前記作業機（１０）を動かすための１又は複数の油圧シリンダ（１３又は１５）の油圧を検出する油圧検出装置と、
　前記走行装置（２０）に含まれる変速機（２３）の操作又は選択されている速度段を検出する変速機操作検出装置（３１）と、
　前記油圧検出装置により検出された検出値と、前記変速機操作検出装置（３１）により検出された検出値に基づいて、前記掘削積込作業のうちの掘削工程にあるか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記エンジン（２１）の上限出力トルクを制御するコントローラとを備え、
　前記コントローラ（５０）が、
　前記１又は複数の油圧シリンダ（１３又は１５）の油圧を所定の基準値と比較することにより、掘削工程が開始したか否かを判定し、
　前記掘削工程が開始した後に、前記変速機（２３）の速度段が中立または後進位置にあるか否かを判断することにより、又は前記１又は複数の油圧シリンダ（１３又は１５）の油圧を前記基準値と比較することにより、前記掘削工程の終了を判定し、
　前記掘削が行われていないと判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ｂ又は２８Ｃ）が、前記掘削が行われていると判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ａ）よりも低くなるように、前記エンジン（２１）の上限出力トルクを制御するホイールローダ。」
　
第３　引用文献
１　引用文献１
　平成２２年５月６日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−１８４１３４号公報（公開日：平成１５年７月３日、以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
 （１）「【０００４】本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、作業車両が掘削作業状態にあることを確実に検出した後ポンプ容量を低減させ、パワーロスを低減するとともに、作業効率を低下させたり、あるいは作業者に違和感を与えることのない、作業車両の作業機用油圧ポンプの制御方法と制御装置を提供することを目的としている。」（【０００４】）　
（２）「【００２６】図１は作業車両の一例であるホイールローダ１の側面図であり、図２は平面図である。図１、図２において、運転室２、エンジンルーム３および後輪４，４を有する後部車体５の前部には、前輪６，６を有する前部フレーム７がセンタピン８により左右に揺動自在に取付けられ、アーティキュレート構造を構成している。図２において、後部車体５と前部フレーム７とは左右一対のステアリングシリンダ９，９により連結され、左右のステアリングシリンダ９，９を伸縮することにより後部車体５と前部フレーム７とはセンタピン８を中心とし、２点鎖線に示すように左右に揺動し、操向するようになっている。図の角度θを操向屈折角度と称する。
【００２７】図１、図２において、前部フレーム７には作業機１０が取付けられている。すなわち、前部フレーム７に基端部を揺動自在に取付けられたリフトアーム１１の先端部には、バケット１２が揺動自在に取付けられている。前部フレーム７とリフトアーム１１とは一対のリフトシリンダ１３，１３により連結され、リフトシリンダ１３，１３を伸縮することによりリフトアーム１１は揺動する。リフトアーム１１にはチルトアーム１４のほぼ中央部が揺動自在に支持され、その一端部と前部フレーム７とはチルトシリンダ１５により連結されている。チルトアーム１４の他端部とバケット１２とはチルトロッド１６により連結され、チルトシリンダ１５を伸縮するとバケット１２は揺動する。
【００２８】図１において、後部車体５には動力装置２０が搭載されている。動力装置２０は、エンジン２１、トルクコンバータ２２、前後進切り換え、複数段の変速段切り換えが可能な変速機２３、分配機２４および後輪４および前輪６を駆動する減速機２５，２５等から構成されている。また、エンジン２１はリフトシリンダ１３、チルトシリンダ１５に圧油を供給する可変容量型油圧ポンプ２６を駆動する。
【００２９】運転室２内には、前後進操作手段３０と、変速機２３の速度段選択手段３１と、可変容量型油圧ポンプ２６の容量を手動で制御可能な手動式容量制御手段３２と、自動的にポンプの容量制御を行わせるか否かを選択可能な容量制御選択手段３３とを備えている。上記それぞれの手段は、レバー式でも、スイッチ式でも、ダイヤル式でも良く、またその他の形式でも良い。」（【００２６】ないし【００２９】） 
　
（３）「【００３０】次にホイールローダ１の掘削、積込作業について説明する。運転者は前後進操作手段３０を操作して車両を前進させ、速度段選択手段３１により対象物に合わせて変速機２３の速度段を選択する。バケット１２は掘削位置に位置させる。次にバケット１２の刃先を対象物に突っ込み、チルトシリンダを操作してバケット１２をチルトバックさせ、バケット１２内に対象物をすくいこむ。次にリフトシリンダ１３を伸張させてリフトアーム１１を上昇させ、バケット１２を上げながら前後進操作手段３０を操作して車両を後進させる。次に前進、操向してダンプトラックに接近し、所定の位置でバケット１２をダンプして対象物をダンプトラックの荷台に積み込む。
【００３１】図３はバケット１２で掘削している状態を示す側面図である。車両を矢印Ａの方向に前進させ、バケット１２の刃先を対象物Ｚに突っ込み、チルトバックするとバケット１２には矢印Ｂ、Ｃの方向に力が加わる。そのため、リフトシリンダ１３およびチルトシリンダ１５のボトム側には高い油圧力が発生する。また、作業姿勢によってはバケット１２には矢印Ｄの方向の力が加わり、この場合にはチルトシリンダ１５のヘッド側に高い油圧力が発生する。この間、前後輪４，６には大きな走行駆動力が発生する。これらの油圧力および走行駆動力は掘削作業時と非掘削作業時とでは明らかに異なる。したがって、走行駆動力、リフトシリンダボトム圧、チルトシリンダ圧のそれぞれの基準値を定め、上記３つのうち少なくとも１つが基準値を越えたことを確認することにより、掘削作業中であるか否かを確実に判断することができる。
【００３２】図４は制御装置４０の一例の第１実施形態を示す系統図である。図４において、可変容量型油圧ポンプ２６には容量制御装置４１が接続されている。可変容量型油圧ポンプ２６の吐出回路４２上にはチルトシリンダ１５に接続するチルト操作弁４３と、リフトシリンダ１３に接続するリフト操作弁４４とが介装されている。リフトシリンダ１３のボトム側にはボトム圧検出器４５が設けられ、チルトシリンダ１５のボトム側、ヘッド側には油圧検出器４６，４６がそれぞれ設けられている。ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６は例えば圧力スイッチである。容量制御装置４１、ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６，４６は、それぞれコントローラ５０に接続している。駆動力検出手段５１はトルクコンバータ入力軸回転数検出器５２と、トルクコンバータ出力軸回転数検出器５３と、速度段選択手段３１により選択された変速機２３の速度段を検出する速度段検出器５４とを備えている。トルクコンバータ入力軸回転数検出器５２と、トルクコンバータ出力軸回転数検出器５３と、速度段検出器５４と、前後進操作手段３０の操作位置を検出する操作位置検出手段５５とはコントローラ５０に接続している。コントローラ５０はトルクコンバータ入、出力軸回転数と、変速機２３の速度段とを入力し、トルクコンバータの性能曲線および減速機２５の減速比を用いて演算し、車両の走行駆動力を算出する。また、コントローラ５０は、前後進操作手段３０の操作位置を検出する操作位置検出手段５５と接続し、変速機２３が前進、中立、後進のいずれの状態にあるかを検出する。」（【００３０】ないし【００３２】） 
　
（４）「【００３３】次に制御方法について図５のフローチャートに基づいて説明する。ステップ１０１で運転者は、前後進操作手段３０を操作して変速機２３に前進を指示する。ステップ１０２で運転者は、速度段選択手段３１を操作して変速機の速度段を選択する。ステップ１０３で掘削作業を開始する。ステップ１０４でコントローラ５０は駆動力検出手段５１、ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６から検出結果を入力して演算し、走行駆動力、リフトシリンダボトム圧（例えば２５０kg/cm2）、チルトシリンダ圧のうち少なくとも１つが所定の値を越え、かつ所定時間（例えば０．５sec）経過したか否かを判定する。ステップ１０４でＮＯの場合にはステップ１０３の前に戻る。ステップ１０４でＹＥＳの場合にはステップ１０５で掘削作業中と判断し、ステップ１０６に進む。ステップ１０６でコントローラ５０は、可変容量型油圧ポンプ２６の最大容量より低減した所定の容量（例えば走行駆動力や油圧力の大きさに対応して最大容量の０．５〜０．９倍の容量）を設定する。ステップ１０７でコントローラ５０は、容量制御装置４１に制御信号を出力し、可変容量型油圧ポンプ２６の容量を前記所定容量に低減する。掘削作業が終了した時点で運転者は、ステップ１０８で前後進操作手段３０を操作して変速機２３を中立または後進に切り換える。ステップ１０９でコントローラ５０は、操作位置検出手段５５からの検出信号を入力し、変速機２３が中立または後進位置にあるか否かを判定する。ステップ１０９でＮＯの場合にはステップ１０７の前に戻る。ステップ１０９でＹＥＳの場合にはステップ１１０で掘削作業終了と判断し、ステップ１１１に進む。ステップ１１１でコントローラ５０はポンプ容量制御を中止し、可変容量型油圧ポンプ２６の容量を制御前に戻す。
【００３４】なお、ステップ１０４でコントローラ５０は駆動力検出手段５１、ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６から検出結果を入力して演算し、走行駆動力、リフトシリンダボトム圧、チルトシリンダ圧のうち少なくとも１つが所定の値を越え、かつ所定時間経過したか否かを判定しているが、所定時間経過したか否かの判定を省略してもよい。」（【００３３】及び【００３４】） 
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（５）上記（３）の「リフトシリンダ１３のボトム側にはボトム圧検出器４５が設けられ、チルトシリンダ１５のボトム側、ヘッド側には油圧検出器４６，４６がそれぞれ設けられている。」という記載、（４）の「ステップ１０４でコントローラ５０は駆動力検出手段５１、ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６から検出結果を入力して演算し、走行駆動力、リフトシリンダボトム圧（例えば２５０kg/cm2）、チルトシリンダ圧のうち少なくとも１つが所定の値を越え、かつ所定時間（例えば０．５sec）経過したか否かを判定する。ステップ１０４でＮＯの場合にはステップ１０３の前に戻る。ステップ１０４でＹＥＳの場合にはステップ１０５で掘削作業中と判断し、ステップ１０６に進む。」及び「なお、ステップ１０４でコントローラ５０は駆動力検出手段５１、ボトム圧検出器４５、油圧検出器４６から検出結果を入力して演算し、走行駆動力、リフトシリンダボトム圧、チルトシリンダ圧のうち少なくとも１つが所定の値を越え、かつ所定時間経過したか否かを判定しているが、所定時間経過したか否かの判定を省略してもよい。」という記載、並びに図５から、引用文献１記載のものは、「リフトシリンダ１３又はチルトシリンダ１５の油圧力を所定の値と比較することにより、掘削作業が開始したか否かを判定するものであること。」を認定することができる。
　
（６）上記（４）の「ステップ１０９でコントローラ５０は、操作位置検出手段５５からの検出信号を入力し、変速機２３が中立または後進位置にあるか否かを判定する。ステップ１０９でＮＯの場合にはステップ１０７の前に戻る。ステップ１０９でＹＥＳの場合にはステップ１１０で掘削作業終了と判断し、ステップ１１１に進む。」という記載及び図５から、引用文献１記載のものは、「掘削作業が開始した後に、変速機２３の速度段が中立または後進位置にあるか否かを判断することにより、前記掘削作業の終了を判定するものであること。」を認定することができる。
　
　上記（１）ないし（４）の記載事項、（５）及び（６）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「エンジン２１の出力によって駆動される作業機１０と動力装置２０を有し、前記動力装置２０で走行しながら前記作業機１０を動作させて掘削積込作業を行うホイールローダ１であって、
　前記作業機１０を動かすためのリフトシリンダ１３又はチルトシリンダ１５の油圧力を検出するボトム圧検出器４５又は油圧検出器４６と、
　前記動力装置２０に含まれる変速機２３が前進、中立、後進のいずれの状態にあるかを検出する操作位置検出手段５５及び変速機２３の選択されている速度段を検出する速度段検出器５４と、
　前記ボトム圧検出器４５又は油圧検出器４６により検出された検出値と、前記操作位置検出手段５５及び速度段検出器５４により検出された検出値に基づいて、前記掘削積込作業のうちの掘削作業中にあるか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記エンジン２１により駆動される可変容量型油圧ポンプ２６の容量を制御するコントローラ５０とを備え、
　前記コントローラ５０が、
　前記リフトシリンダ１３又はチルトシリンダ１５の油圧力を所定の値と比較することにより、掘削作業が開始したか否かを判定し、
　前記掘削作業が開始した後に、前記変速機２３の速度段が中立または後進位置にあるか否かを判断することにより、前記掘削作業の終了を判定し、
　前記掘削作業中と判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減することに定め、次に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を所定容量に低減させる制御を行い、掘削作業終了であると判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減させる制御を停止するホイールローダ１。」
　
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−２９３７１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建設機械の制御装置およびその制御方法に係わり、特には、建設車両等の建設機械に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、および、油圧回路の制御により、作業性、操縦性の良い建設機械の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、建設車両には、図２２に示すような油圧回路が採用されている。この油圧回路は、エンジン１により駆動される可変容量型ポンプ１１（以下、ポンプ１１という。）とパイロットポンプ８１を備えている。ポンプ１１はサーボピストン１２により斜板角を制御されるようになっており、このサーボピストン１２の作動圧を制御するサーボ制御弁２００と接続している。このサーボ制御弁２００の操作部２００ａはニュートラルコントロール弁２１０（以下、ＮＣ弁２１０と言う）と、カットオフ弁２２０と、可変式トルクコントロール弁２３０とを直列に接続している。ポンプ１１の吐出管路２０１から分岐する管路２０１ａはカットオフ弁２２０の操作部と、可変式トルクコントロール弁２３０の操作部とに接続している。パイロットポンプ８１の吐出管路２２１から分岐する管路２２２は、可変式トルクコントロール弁２３０、カットオフ弁２２０およびＮＣ弁２１０を経て、サーボ弁２００の操作部２００ａに接続している。エンジン１の回転速度を検知するエンジン回転センサ３は制御装置２４０に接続している。制御装置２４０は可変式トルクコントロール弁２３０に接続している。
【０００３】また、ポンプ１１の吐出管路２０１は方向切換弁２５０と接続している。方向切換弁２５０は管路２５１ａ，２５１ｂを介してシリンダ２６０と接続すると共に、管路２５２を介してジェットセンサ（圧力検出部）２５３に接続している。ジェットセンサ２５３はドレーン路２５４と接続している。また、前記パイロットポンプ８１の吐出管路２２１から分岐した吐出管路２２３は圧力比例制御弁２７０と接続し、操作レバー２７１がこの圧力比例制御弁２７０と連結している。この圧力比例制御弁２７０は管路２７２ａ，２７２ｂを介して方向切換弁２５０の操作部と接続している。２５４はリリーフ弁である。」（【０００１】ないし【０００３】）
　
（２）「【０００８】上記の構成において、最近では、オペレータが作業現場に合わせて、コントローラ２４０に付設した図示しない選択スイッチを操作することにより、エンジントルク、ポンプ吸収トルクを選択し、最適な条件で使えるようにされている。例えば、作業量・パワーがより必要な作業時に用いる図２３に示すようなエンジンの出力の定格出力点で合わせる重掘削モードと、通常の掘削積み込み作業時に用いる掘削モードと、整地・整正等の作業時に用いる図２４に示すようなエンジンの出力の７５％パーシャル出力点で合わせる整正モードと、および、微操作を必要とする作業時に用いる図２５に示すようなエンジンの出力の５０％パーシャル出力点で合わせる微操作モード等がある。このとき、エンジントルクとポンプ吸収トルク（破線イで示す）とは、図２６に示すようにエンジンの出力の定格出力点の一点で合わせる場合と、図２７に示すようにポンプ吸収トルク（一点鎖線ロで示す）が等馬力制御の場合と、図２８に示すようにポンプ吸収トルク（二点鎖線ハで示す）が定トルク制御の場合とがある。また、実開昭５８−１３３６６５号公報に提示してあるように、油圧ショベルにおいて、ブームを下げながらアームで掘削するときに、アームシリンダによるアーム掘削力の反力で車体前方が浮きやすいため、ブームシリンダのヘッド側の圧力を低く設定している。また、従来の可変容量型の油圧ポンプにおいては、ポンプの容量を設定するサーボピストン１２は油圧ポンプの駆動体の慣性とサーボピストン１２の作動とがハンチングを起こさない範囲のバランスがとれる範囲で安定を見込んだ速度を設定し、比較的早い応答性がとれるようにしている。さらに、他の機能としては、油圧回路のリリーフ時のエネルギーロスを低減する図２９に示す上記のカットオフ機能と、あるいは、カットオフ機能（点線ニで示す）の作動を停止してリリーフ圧近くでのポンプ流量を確保してスピードダウンを防ぐ図３０に示すカットオフ解除機能がある。」（【０００８】）
　
（３）「【００２８】図１において、図示しない油圧ショベル等の建設機械に搭載されるエンジン１と、・・・（中略）・・・とからなる。」（【００２８】）
　
（４）「【図２３】従来の重掘削モード時のエンジンの出力トルクとポンプの吸収トルクのマッチングを説明する図である。
【図２４】従来の整正モード時のエンジンの出力トルクとポンプの吸収トルクのマッチングを説明する図である。
【図２５】従来の微操作モード時のエンジンの出力トルクとポンプの吸収トルクのマッチングを説明する図である。」（【図面の簡単な説明】の【図２３】ないし【図２５】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（５）上記（２）及び（４）の記載事項、並びに図２３ないし２５から、「整地・整正等の作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブと微操作を必要とする作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブが、作業量・パワーがより必要な作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブと通常の掘削積み込み作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブよりも低いこと。」を認定することができる。
　
　上記（１）ないし（４）の記載事項、（５）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。 
　
　「油圧ショベル等の建設機械のエンジンを制御する装置において、整地・整正等の作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブと微操作を必要とする作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブが、作業量・パワーがより必要な作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブと通常の掘削積み込み作業時に用いるエンジンの出力トルクカーブよりも低くなるようにエンジンの出力トルクを制御すること。」
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　引用文献１記載の発明における「エンジン２１」は、その機能、構成、または技術的意義からみて、本願発明における「エンジン（２１）」に相当し、以下、同様に、「作業機１０」は「作業機（１０）」に、「動力装置２０」は「走行装置（２０）」に、「ホイールローダ１」は「ホイールローダ（１）」及び「ホイールローダ」に、「リフトシリンダ１３又はチルトシリンダ１５」は「１又は複数の油圧シリンダ（１３又は１５）」に、「油圧力」は「油圧」に、「ボトム圧検出器４５又は油圧検出器４６」は「油圧検出装置」に、「変速機２３」は「変速機（２３）」に、「前記動力装置２０に含まれる変速機２３が前進、中立、後進のいずれの状態にあるかを検出する操作位置検出手段５５及び変速機２３の選択されている速度段を検出する速度段検出器５４」は「前記走行装置（２０）に含まれる変速機（２３）の操作又は選択されている速度段を検出する変速機操作検出装置（３１）」に、「掘削作業中」は「掘削工程」に、「コントローラ５０」は「コントローラ」及び「コントローラ（５０）」に、「所定の値」は「所定の基準値」及び「基準値」に、それぞれ相当する。 
　
　また、引用文献１記載の発明における「エンジン２１により駆動される可変容量型油圧ポンプ２６」は本願発明における「作業機（１０）」に相当する「作業機１０」を駆動する装置であり、本願発明における「エンジン（２１）」は「作業機（１０）」を駆動する装置であるから、
引用文献１記載の発明における「エンジン２１により駆動される可変容量型油圧ポンプ２６の容量を制御する」と、
本願発明における「エンジン（２１）の上限出力トルクを制御する」とは、「作業機を駆動する装置を制御する」という限りで一致する。
　
　さらに、引用文献１記載の発明の目的はパワーロスの低減及び作業効率低下の回避である（上記「第３　１（１）」を参照。）が、パワーロスの低減が燃費の低減につながることは明らかであり、また作業効率低下の回避と作業能率低下の回避は同じ意味であるから、引用文献１記載の発明のパワーロスの低減及び作業効率低下の回避という目的は、本願発明の燃費の低減及び作業能率低下の回避（本件出願の明細書の【０００８】等を参照。）という目的と一致するので、
引用文献１記載の発明における「前記掘削作業中と判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減することに定め、次に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を所定容量に低減させる制御を行い、掘削作業終了であると判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減させる制御を停止する」と、
本願発明における「前記掘削が行われていないと判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ｂ又は２８Ｃ）が、前記掘削が行われていると判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ａ）よりも低くなるように、前記エンジン（２１）の上限出力トルクを制御する」とは、
「前記掘削が行われていないと判定された場合と前記掘削が行われていると判定された場合で作業機を駆動する装置の制御を燃費を低減するとともに作業能率の低下を回避するように異ならせる」という限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、以下の発明である点で一致する。 
　
　「エンジンの出力によって駆動される作業機と走行装置を有し、前記走行装置で走行しながら前記作業機を動作させて掘削積込作業を行うホイールローダであって、
　前記作業機を動かすための１又は複数の油圧シリンダの油圧を検出する油圧検出装置と、
　前記走行装置に含まれる変速機の操作又は選択されている速度段を検出する変速機操作検出装置と、
　前記油圧検出装置により検出された検出値と、前記変速機操作検出装置により検出された検出値に基づいて、前記掘削積込作業のうちの掘削工程にあるか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記作業機を駆動する装置を制御するコントローラとを備え、
　前記コントローラが、
　前記１又は複数の油圧シリンダの油圧を所定の基準値と比較することにより、掘削工程が開始したか否かを判定し、
　前記掘削工程が開始した後に、前記変速機の速度段が中立または後進位置にあるか否かを判断することにより、前記掘削工程の終了を判定し、
　前記掘削が行われていないと判定された場合と前記掘削が行われていると判定された場合で作業機を駆動する装置の制御を燃費を低減するとともに作業能率の低下を回避するように異ならせるホイールローダ。」 
　
　そして、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞  
　「作業機を駆動する装置を制御する」及び「前記掘削が行われていないと判定された場合と前記掘削が行われていると判定された場合で作業機を駆動する装置の制御を燃費を低減するとともに作業能率の低下を回避するように異ならせる」に関して、
　本願発明では、「エンジン（２１）の上限出力トルクを制御」するものであり、かつ「掘削が行われていないと判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ｂ又は２８Ｃ）が、前記掘削が行われていると判定された場合における前記エンジン（２１）の上限出力トルクカーブ（２８Ａ）よりも低くなるように、前記エンジン（２１）の上限出力トルクを制御する」ものであるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、「エンジン２１により駆動される可変容量型油圧ポンプ２６の容量を制御」するものであり、かつ「掘削作業中と判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減することに定め、次に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を所定容量に低減させる制御を行い、掘削作業終了であると判断した場合に前記可変容量型油圧ポンプ２６の容量を最大容量以下の所定容量に低減させる制御を停止する」ものである点。
　
第５　当審の判断 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。  
　
　本願発明と引用文献２記載の技術的事項を対比する。
　引用文献２には、「整正モード」が用いられる「整地・整正等の作業時」及び「微操作モード」が用いられる「微操作を必要とする作業時」と並んで「重掘削モード」が用いられる「作業量・パワーがより必要な作業時」及び「掘削モード」が用いられる「通常の掘削積み込み作業時」が例示されていること、並びに掘削作業の後で整地作業や掘削した土砂をダンプトラックの荷台に積み込む作業の時に作業機の微操作が行われることは技術常識である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である実用新案登録第２５６８５０７号公報の【０００２】等を参照。）ことからみて、引用文献２記載の技術的事項における「整地・整正等の作業時」及び「微操作を必要とする作業時」には、当然、掘削は行われていないと解すべきであるから、引用文献２記載の技術的事項における「整地・整正等の作業時」及び「微操作を必要とする作業時」は、本願発明における「掘削が行われていないと判定された場合」に相当する。
　
　また、引用文献２記載の技術的事項における「作業量・パワーがより必要な作業時」及び「通常の掘削積み込み作業時」は、本願発明における「掘削が行われていると判定された場合」に相当する。
　
　さらに、引用文献２記載の技術的事項において、「エンジンの出力トルク」及び「エンジンの出力トルクカーブ」は、それぞれ、「エンジンの上限出力トルク」及び「エンジンの上限出力トルクカーブ」であることは技術常識から明らかである。
　
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、次のとおり言い換えることができる。
　
　「油圧ショベル等の建設機械のエンジンを制御する装置において、掘削が行われていないと判定された場合のエンジンの上限出力トルクカーブが、掘削が行われていると判定された場合におけるエンジンの上限出力トルクカーブよりも低くなるようにエンジンの上限出力トルクを制御すること。」
　
　引用文献１記載の発明は、「ホイールローダ」に関するものであり、引用文献２記載の技術的事項は、「油圧ショベル等の建設機械」に関するものであるが、引用文献２には、「建設機械」を「油圧ショベル」に限定する記載はない。また、「油圧ショベル」の掘削力が作業機を駆動させる油圧ポンプの吸収トルクで決定されるものであるとしても、油圧ポンプの駆動はエンジンにより行われることから、エンジンによって掘削力を発生させるものである点で、「ホイールローダ」も「油圧ショベル」も変わりはない。
　
　したがって、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用し、「エンジン２１の上限出力トルクを制御する」ようにし、かつ「掘削が行われていないと判定された場合のエンジン２１の上限出力トルクカーブが、掘削が行われていると判定された場合におけるエンジン２１の上限出力トルクカーブよりも低くなるように、エンジン２１の上限出力トルク制御する」ようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。