【事件の表示】
　特願２００３−　１３０１６「活性炭素繊維エレメント、それを用いた溶剤回収装置、及び回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２３３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年　１月２２日の出願であって、平成２１年　２月　２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年　４月１０日に意見書が提出されたが、平成２１年　９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、平成２１年１２月１７日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされ、平成２３年　８月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年１０月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１２月１７日受付けの手続補正（以下、「平成２１年１２月１７日付けの手続補正」或いは「本件手続補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
［１］本件手続補正の内容
　本件手続補正は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに補正しようとする事項を含むものである。
　「【請求項１】
フェノール系
フェノール系
１．５ｎｍ以下
　
［２］補正の適否について
１．補正の目的
　上記請求項１の補正事項は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１における
（１）「活性炭素繊維フェルト」を、「
フェノール系
（２）「内層における活性炭素繊維の平均細孔直径」について「２．０ｎｍ未満」を「
１．５ｎｍ以下
それぞれ、限定的に補正しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
２．独立特許要件
　上記のように請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、次に、上記補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるのか否か）について検討する。
　
（１）引用刊行物及びその摘記事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された実願昭６３−１６６５３４号（実開平２−４６８９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（刊１ア）「
炭素繊維不織布の原料繊維としては、ピッチ系やポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、セルロース系などの各種の炭素繊維や繊維状活性炭が使用できる。
　
（刊１イ）「実施例３
　
網１の片面側に、比表面積が７００ｍ
２
／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ａを配してニードリングを施した後、他方側に、比表面積が１５００ｍ
２
／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂを、前記のものの２／３の重量分だけ配し、ニードリングを施してフェルト加工品Ａを作成した。
　この実施例３のフェルト加工品によれば、全体としての比表面積は約１０００ｍ２／ｇ」（１２頁５〜１３行）
　
（刊１ウ）「一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａにおける
細孔半径は小さくて吸着力を大きくでき、低濃度の溶剤ガスをも良好に吸着でき
細孔半径は大きくて吸着量を大にでき、高濃度の溶剤ガスを多量に吸着でき
溶剤ガスの濃度のいかんにかかわらず、溶剤ガスを良好に吸着できる
　
（刊１エ）「実施例３のフェルト加工品を用い、天然ガス（都市ガス）中の付臭成分である
ジメチルサルファイドを濃度２ｐｐｍで流し、
　実施例３においては、
吸着しようとする溶剤ガスの性状に応じて、網１の一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａと他方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂとの比表面積を互いに異ならせる
得ようとする全体としての比表面積に応じて、両者の重量比を調整
　
（刊１オ）「第３図は、吸着エレメントを構成する円塔状部材の全体正面図、第４図は、吸着エレメントの全体正面図、第５図は、吸着エレメントの全体縦断面図である。
　鋼板またはステンレス鋼板により形成した下側凸状部材１３の凸部１３ａの上面と、鋼板またはステンレス鋼板により形成した上側凸状部材１４の凸部１４ａの下部とにわたり、筒状に形成した金網１５が溶接によって連接され、両凸部１３ａ，１４ａおよび金網１５それぞれの外周面全面を被覆するように、前記フェルト加工品Ａが巻き付けられ、溶剤回収のための加熱水蒸気の供給」（１４頁６〜１７行）
　
（刊１カ）「一方、上側凸状部材１４の凸部１４ａは、中空筒状体で構成され、フェルト加工品Ａと金網１５と上側凸状部材１４の凸部１４ａ内空間とを通じて処理ガスや水蒸気が流されるようになっている。」（１５頁１７〜２０行）
　
（刊１キ）「更に、上
記吸着エレメントを溶剤吸着装置に組み込み
濃度が２０００ｐｐｍのフロンガス
　
（刊１ク）「例えば、溶剤吸着装置などにフィルターとして繊維状活性炭を組み込むような場合でも、別途専用の保持具を使用せずに済み、また保持具を使用するにしても、その保持具の構成を簡単にできるといったように、各種用途に使用する場合において、付随する構成のコストダウンを図ることができ、経済性を向上できるようになった。」（１７頁１２〜１９行）
　
（刊１ケ）第５図には、吸着エレメントの全体縦断面図が示されており、吸着エレメントが中空円筒状であり、下側凸状部材１３の凸部１３ａの上面と上側凸状部材１４の凸部１４ａの下部とにわたり形成された金網１５および両凸部１３ａ，１４ａのそれぞれの外周面全面を被覆するように、前記フェルト加工品Ａが巻き付けられ、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂが外層及び内層として積層されていることが看取できる。
　
　上記摘記事項（刊１イ）〜（刊１ケ）を整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　「下側凸状部材１３の凸部１３ａの上面と上側凸状部材１４の凸部１４ａの下部とにわたり形成された金網１５および両凸部１３ａ，１４ａのそれぞれの外周面全面を被覆するように、前記フェルト加工品Ａが巻き付けられ、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂが外層及び内層として積層された溶剤吸着装置に組み込まれる中空円筒状の吸着エレメントであって、
　上記フェルト加工品Ａは、網１の片面側に、比表面積が７００ｍ２／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ａを配してニードリングを施した後、他方側に、比表面積が１５００ｍ２／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂを、前記のものの２／３の重量分だけ配し、ニードリングを施したものであって、
　一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａにおける細孔半径は小さく、それに対して他方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂにおける細孔半径が大きいフェルト加工品Ａである、
　フロンガス含有ガスが供給される溶剤吸着装置に組み込まれる吸着エレメント。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開平９−３８４４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（刊２ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】・・・本発明の排ガス吸着装置は、化学工場などで発生する有機溶剤などを含有する排ガスから有臭・有害物質を除去するのに主に使用される。
【０００２】
【従来の技術】従来、化学工場などから排出される有機溶剤などを含有する排ガスを浄化する場合に、活性炭を吸着材とするガス処理装置が主に用いられている。・・・再生操作にスチームを用いる場合は、排出スチームを凝縮回収することにより容易に有機溶剤などを回収することができる利点がある。・・・」
　　
（刊２イ）「【０００９】本発明に用いられる
繊維状活性炭としては
フェノ−ル系原料繊維などを公知
　
（刊２ウ）「【００１１】・・・
多層円筒の組合せとすれば、外筒から内筒へより連続的に含水率の変化、活性炭繊維の平均細孔径の変化などをつけることができる
【００１２】本発明の繊維状活性炭吸着素子を用いて外側から被処理ガスを通流する吸着工程において、
被処理ガス中の有機物の主たる部分は外側の吸着素子に吸着され、残余の部分が内側の吸着素子に吸着されて処理済みのガスが排出される。・・・
　
（刊２エ）「【００２２】さらには、
内側と外側の吸着素子の繊維状活性炭の平均細孔径を変えて組合せ吸着素子を構成すると吸着が効果的に行われ、好ましい
外側に比し内側吸着素子の繊維状活性炭の平均細孔径を小さくすることにより、高沸点成分は外側吸着素子で主に吸着され、外側吸着素子をリークしてくる低沸点成分の有機物の吸着捕捉率を高めることが出来る。
あたかも従来の単層吸着素子を用いた排ガス吸着装置を直列多段に構成したものと同一の性能を有しており、浄化効率の高い装置
　
（刊２オ）「【００２３】
【実施例】
（実施例１）吸着装置全体の断面図を図１に示す。１は吸着装置本体であって、２は吸着素子の支持板である。３は組合せ吸着素子の外側吸着素子であり、内径が２７０ｍｍ、高さが９００ｍｍで
フェノ−ル系繊維を原料とする活性炭繊維
　
　
（２）当審の判断
（２−１）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
ア．刊行物１発明の「繊維状活性炭」、「ピッチ系繊維状活性炭不織布」、「溶剤吸着装置に組み込まれる円筒状の吸着エレメント」及び「フロンガス含有ガス」は、それぞれ本願補正発明の「活性炭素繊維」、「活性炭素繊維フェルト」、「溶剤回収用活性炭素繊維エレメント」及び「溶剤を含む被処理ガス」に相当する。
　
イ．刊行物１発明の吸着エレメントは、中空円筒状であり、当該吸着エレメントに巻き付けられたフェルト加工品Ａも、円筒状に巻き付けられていることは明らかである。また、当該吸着エレメントに巻き付けられたフェルト加工品Ａは、網１を介して、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂが積層されていることから、網目を通して、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂが密着していることも明らかである。
　したがって、刊行物１発明の「下側凸状部材１３の凸部１３ａの上面と上側凸状部材１４の凸部１４ａの下部とにわたり形成された金網１５および両凸部１３ａ，１４ａのそれぞれの外周面全面を被覆するように、前記フェルト加工品Ａが巻き付けられ、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂが外層及び内層として積層された溶剤吸着装置に組み込まれる円筒状の吸着エレメント」は、本願補正発明の「活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた内層と、前記内層の外方に密着して活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた外層とからなる活性炭素繊維エレメント」に相当する。
　
ウ．活性炭素繊維の細孔の直径については、分布を有しているのが通常であり、単に、細孔直径と記載されている場合は、平均細孔直径を示しているものであり、刊行物１においても、これを否定する特段の説明がなく、また、刊行物１発明において、「一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａにおける細孔半径は小さく、それに対して他方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂにおける細孔半径が大きい」ことは、「半径」という単位自体に技術的意義を持っているのではなく、大きさの一指標を示しているにすぎず、細孔同士が大きいか小さいかを比べる点において、「直径」という単位換算をしても、その指標としての技術的意義は同等のものである。
　そして、刊行物１発明の、「一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａにおける細孔半径」及び「他方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂにおける細孔半径」は、内層或いは外層の各層を形成する個々の繊維状活性炭の細孔半径を意味していることは明らかであるから、刊行物１発明の、「一方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ａにおける細孔半径は小さく、それに対して他方側のピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂにおける細孔半径が大きい」は、内層及び外層の「一方側の活性炭素繊維における細孔半径は小さく、それに対して他方側の活性炭素繊維における細孔半径が大きい」点で、本願補正発明と同一である。
　
エ．刊行物１発明における「ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂ」は、繊維状活性炭以外の繊維、接着材等を混在させたものではないから、「ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂ」の「重量」の比は、繊維状活性炭が各層において存在する重量比、即ち本願補正発明の「活性炭素繊維充填質量比」に相当し、また、「上記フェルト加工品Ａは、網１の片面側に、比表面積が７００ｍ２／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ａを配してニードリングを施した後、他方側に、比表面積が１５００ｍ２／ｇのピッチ系繊維状活性炭不織布２ｂを、前記のものの２／３の重量分だけ配し」ているものであるから、ピッチ系繊維状活性炭不織布２ａ、２ｂの重量比は、「１：２／３」つまり、「６０：４０」となっており、本願補正発明の「内層：外層の活性炭素繊維充填質量比が３０：７０〜７０：３０」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた内層と、前記内層の外方に密着して活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた外層とからなる活性炭素繊維エレメントであって、
　内層及び外層の、一方側の活性炭素繊維における細孔半径は小さく、それに対して他方側の活性炭素繊維における細孔半径が大きく、
　内層：外層の活性炭素繊維充填質量比が３０：７０〜７０：３０であって、
　溶剤を含む被処理ガスが供給される溶剤回収用活性炭素繊維エレメント。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
＊相違点１：活性炭素繊維フェルトが、本願補正発明では、「
フェノール系
＊相違点２：本願補正発明は、「外層における活性炭素繊維の平均細孔直径が２．０〜４．０ｎｍ、充填密度が７０〜１２０ｋｇ／ｍ３であり、内層における活性炭素繊維の平均細孔直径が
１．５ｎｍ以下
＊相違点３：被処理ガスを本願補正発明では、「外層から内層方向に供給する」のに対して、刊行物１発明ではその方向が不明である点。
＊相違点４：被処理ガスについて、本願補正発明では、「沸点１００℃以下の溶剤を含む被処理ガス」であるのに対して、刊行物１発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（２−２）判断
　ここで、上記各相違点１〜４について検討する。
　
ア．相違点１について
　刊行物１には、摘記事項（刊１ア）のように、炭素繊維不織布の原料繊維として、各種の炭素繊維や繊維状活性炭が使用できる事が説明されており、また、活性炭素繊維の一般的な原料として「フェノール系」のものは、刊行物２の摘記事項（刊２ア）、（刊２オ）にもあるように周知の事項である。
　そして、本願明細書の【００２８】によると「細孔直径の小さいＡＣＦを作ることができるため、特にフェノール系ＡＣＦが好ましい。」と説明されているが、下記の相違点２の検討のように、本願補正発明で特定されている細孔直径の大きさについては、フェノール系に限らず、ピッチ系等各種原料によって形成されている大きさであるから、本願補正発明において、「活性炭素繊維」の原料を「フェノール系」と特定した事による、有意な効果は見いだせない。
　してみると、刊行物１発明において、「活性炭素繊維」の原料として「フェノール系」の原料を選択することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
イ．相違点２及び３について
（ア）「平均細孔直径」の大小について
　「平均細孔直径」についてみると、刊行物１の摘記事項（刊１ウ）には、「細孔半径」の大小により「吸着力」、「吸着量」が変化し、濃度の高低により「細孔半径」の大小を変えること及び刊行物２の摘記事項（刊２ウ）には、「平均細孔径」の大小を変えることで、高沸点成分、低沸点成分それぞれの有機物の吸着捕捉率を高めることが説明されており、下記の周知文献１，２の記載も含め、吸着剤として活性炭素繊維を用いる場合、被吸着物質の分子量の大小、沸点の高低、濃度の高低に応じて、「平均細孔直径」の大小を変えることは周知の事項である。
　
＜周知文献の記載事項＞
＊周知文献１：特開２０００−１９７８０５号公報
　「【０００３】・・・比表面積が小さい活性炭素繊維は一般に細孔半径が小さいのでこれによって低濃度のガスを吸着し、一方、比表面積が大きくて細孔半径の大きい活性炭素繊維によって濃度の高いガスを多量に吸着することができ、・・・。
【０００４】・・・比較的大きい細孔を有する活性炭Ａの層と比較的小さい細孔を有する活性炭Ｂの層を備え、・・・吸着時は、まず活性炭Ａの層にてその細孔径と合致する炭化水素の高沸点成分が主に捕集され、ついで活性炭Ｂの層にて活性炭Ａの層では吸着されなかった低沸点成分が吸着されるので、活性炭Ａの層では劣化の主原因となる高沸点成分が吸着され、活性炭Ｂの層では吸着保持力の弱い低沸点成分が吸着される。」
　「【００２９】本実施の形態のように、比表面積の大きい層４１を上流側に配置することにより、分子数の大きな高沸点有機成分が吸着サイトの多い上流側の比表面積の大きい層４１で吸着されるので下流側の比表面積の小さい層４２が高沸点有機成分によってすぐに満たされてしまうことなく高い吸着性能を維持できる。また下流側の比表面積の小さい層４２は官能基が多く、脱着しやすい低沸点有機成分を確実に吸着できる。これにより全ての活性炭繊維を効率よく無駄無く利用でき、フィルタの長寿命化が図れる。・・・」
　
＊周知文献２：実願昭６３−１６６５３５号（実開平２−８６６２６号）のマイクロフィルム
「＜従来の技術＞
　活性炭素繊維製吸着体の各種ガスに対する吸着量は比表面積によって左右される。・・・比表面積が大きい程細孔半径が大きくなって吸着量が増大する。細孔半径が小さくなると吸収力は増大する。比表面積が小さい活性炭素繊維は一般に細孔半径が小さいので、低濃度のガスを良く吸着する。一方、ガスの濃度が高くなると、細孔半径の大小が吸着力に及ぼす影響は小さくなり、比表面積の大きい活性炭素繊維も大きな吸着力を持つようになる。・・・　
＜考案が解決しようとする課題＞
・・各種ガスの濃度変化に応じた比表面積の活性炭素繊維を選択し、それらの活性炭素繊維を重ねて使用・・・」（１頁１３行〜２頁１５行）
　「比表面積が小さくて細孔半径の小さい活性炭素繊維によって濃度の低いガスを吸着でき、一方、比表面積が大きくて細孔半径の大きい活性炭素繊維によって濃度の高いガスを多量に吸着することができ、また、それらの比表面積の異なる活性炭素繊維どうしの重量比を調整することにより、全体として、所望の比表面積を有する活性炭素繊維製吸着体を得ることができる。」（５頁１０〜１８行）
　
（イ）「平均細孔直径」の大小と被処理ガスの供給方向について
　刊行物１発明は、外層の細孔半径が内層の細孔半径よりも小さいが、刊行物１には、被処理ガスを流す方向については、明確な説明がなされていない。
　ところで、中空円筒状の溶剤回収用のエレメントでは、刊行物２のように、エレメントの外層の外側から内層の内側の中空部に向けて被処理ガスを流すのが一般的であるから、特段の説明がない刊行物１発明のエレメントにおいても、そのような方向に流すことは明らかである。
　このような被処理ガスの供給方向の場合、細孔直径の大小の順番と被処理ガスの供給方向との関係が、刊行物１発明と本願補正発明とでは、逆の関係になってしまう。
　しかしながら、刊行物１発明においては、摘記事項（刊１ウ）にあるように、「吸着しようとする溶剤ガスの濃度のいかんにかかわらず、溶剤ガスを良好に吸着できる」旨説明されており、これは、単に、両者の層があればよいと言うにすぎず、被処理ガスが外層から内層に流れる場合に必ず、外層の細孔を小さくし、内層の細孔をそれよりも大きくしなければならない旨の特段の説明がなされているわけではない。
　そして、刊行物２及び上記周知文献１のように、被処理ガスからの溶剤回収において、被処理ガスに複数のガスが含まれることは周知であり、被処理ガスの流れ方向に対して、上流側に細孔の大きなものを下流側に細孔の小さなものを配置することはよく知られたことであるから、刊行物１発明において、濃度のみならず、沸点の異なる複数種のガスを処理する事及びその際に刊行物２のように、外層の細孔直径を大きくし、内層の細孔直径を相対的に小さくすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　また、吸着現象を利用した領域に被処理ガスを流せば、徐々に濃度が低くなり薄まることは明らかであり、一方、刊行物１発明は、濃度の高低と細孔直径の大小とを関連づけるものであるから、刊行物１発明において、被処理ガスを外層の外側から供給し、内層内部の中空領域に送る際に、初期の濃度の高い被処理ガスを処理するために外層の細孔直径を大きくし、濃度が低くなった被処理ガスを処理させるために、内層の細孔直径を相対的に小さくすることは、容易に想到し得るものであり、刊行物２等の上記周知技術を適用したとしても、技術的な矛盾を生じることはない。
　
（ウ）「平均細孔直径」の数値範囲について
　有機溶剤ガス等が混在するガスから溶剤を吸着・脱着する部材に用いる活性炭素繊維において、下記の周知文献２，３のように「細孔直径」として、１ｎｍ〜２．５ｎｍ程度の値は、よく知られた値である。　
　また、上記（イ）のように、外層の細孔直径を大きくし、内層の細孔直径を相対的に小さくするに際して、上記（ア）の周知事項のように、被吸着物質の分子量の大小、沸点の高低、濃度の高低に応じて、外層、内層の各細孔直径を周知の１ｎｍ〜２．５ｎｍ程度の値から適宜設定し、「外層における活性炭素繊維の平均細孔直径が２．０〜４．０ｎｍ、内層における活性炭素繊維の平均細孔直径が１．５ｎｍ以下」とすることは、実施化における単なる最適化にすぎない。
　
　ところで、本件審判請求人が審判請求書において主張しているように、「比表面積が小さければ、細孔直径が大きいとは一概には言えない」ものの、比表面積に応じて細孔直径自体もその大小が変化するとの技術思想自体は、刊行物１，２及び周知文献１，２のように良く知られたことであり、刊行物１においても、比表面積の大小と細孔半径（直径）の大小を変えることに言及している。
　そして、刊行物１には、比表面積を７００ｍ２／ｇとその２倍程度の１５００ｍ２／ｇとが用いられていることから、細孔半径（直径）も、上記周知の１ｎｍ〜２．５ｎｍ程度の値から、２倍程度の差を設けて設定してみようと試みることは極めて自然な試行であるから、この点からも、外層、内層の各細孔直径を周知の１ｎｍ〜２．５ｎｍ程度の値から適宜設定し、「外層における活性炭素繊維の平均細孔直径が２．０〜４．０ｎｍ、内層における活性炭素繊維の平均細孔直径が１．５ｎｍ以下」とすることに格別な点は見出せない。
　
　＜周知文献の記載事項＞
＊周知文献２：実願昭６３−１６６５３５号（実開平２−８６６２６号）のマイクロフィルム
　「本考案は、塗装向上等の排気ガス中に含まれる有機溶剤ガスや・・・吸着する活性炭素繊維吸着体に関する。」（１頁１０〜１２行）
　「活性炭素繊維としては、フェノール樹脂系、石炭ピッチ系、石油ピッチ系など、活性炭素製吸着体の使用分野などに応じて適宜選択して使用すれば良く、・・・細孔半径が５〜１３Å程度の微細孔を有し、公称比表面積が、５００〜２５０００ｍ２／ｇ程度のものを使用するのが好ましい。」（３頁１８行〜４頁５行）
　細孔半径が５〜１３Å程度なので、細孔直径は、１〜２．６ｎｍ程度である。
　
＊周知文献３：特開平２−１７１２３４号公報
　「本発明は、塗装工場等の排気ガス中に含まれる有機溶剤ガスや・・・するフロンガスなどを回収する溶剤回収装置・・・などとして使用するために、活性炭素繊維により構成した積層体およびその製造方法に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行）
　「活性炭素繊維としては、・・・フェノール樹脂系、石炭ピッチ系、石油ピッチ系など、積層体の使用分野などに応して適宜選択して使用すれば良く、そして、通常、・・・細孔直径が１０〜２５Å程度の微細孔を有し、公称比表面積が５００〜２５０００ｍ２／ｇ程度のものを使用するのが好ましい。」（２頁左上欄１２〜１９行）
　
（エ）「充填密度」の数値範囲について
　　有機溶剤ガスなどの吸着・回収を行う通気性円筒状支持体に繊維状活性炭（ＡＣＦ）を積層装着したガス吸着エレメントにおいて、繊維状活性炭の「充填密度」を圧損、吸着・脱着効率の面から５０〜１００ｋｇ／ｍ３程度とする事が、下記周知文献４，５等周知であり、刊行物１発明においても、圧損、吸着・脱着効率を考慮することは当然の事項であるから、刊行物１発明の実施化にあたり、当該周知の値を適宜採用し、「外層における活性炭素繊維の充填密度が７０〜１２０ｋｇ／ｍ３であり、内層における活性炭素繊維の充填密度が７０〜１２０ｋｇ／ｍ３」とする事は、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　＜周知文献の記載事項＞
＊周知文献４：実願昭５８−１８０９４０号（実開昭６０−９１２２９号）のマイクロフィルム
　「（４）５０〜１００ｋｇ／ｍ３にて繊維状活性炭を積層したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲（３）のガス吸着エレメント。」（２頁３〜５行）
　「本考案は、通気性円筒状支持体に繊維状活性炭（ＡＣＦ）を積層装着したガス吸着エレメントに関するものである。
　気体中に含まれる有機性ガスの吸着回収用吸着材」（２頁７〜１１行）
　「ＡＣＦ巻着層１２の密度としては５０〜１００ｋｇ／ｍ３とするのが圧損、吸着・脱着効率の面から好適である。」（８頁1４〜１６行）
　
＊周知文献５：実願昭６２−１８８１１号（実開昭６２−１７０１２２号）のマイクロフィルム
　「（２）５０〜１００ｋｇ／ｍ３にて繊維状活性炭を積層装着したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲（１）のガス吸着エレメント。」（１頁１２〜１４行）
　「本考案は、尖頭状突起を有する通気性円筒状支持体に繊維状活性炭（ＡＣＦ）を積層装着したガス吸着エレメントに関するものである。
　気体中に含まれる有機性ガスの吸着回収用吸着材」（１頁１６行〜２頁１行）
　「ＡＣＦ巻着層１２の密度としては５０〜１００ｋｇ／ｍ３とするのが圧損、吸着・脱着効率の面から好適である。」（７頁１４〜１６行）
　
（オ）本願明細書の数値限定に係る説明について
　  本願補正発明においては、外層及び内層における活性炭素繊維の「平均細孔直径」、「充填密度」及び「内層：外層の活性炭素繊維充填質量比」について数値限定がなされているが、本願の明細書には、請求項の記載と同様の構成を単に記載しただけの段落に加え、以下の説明が記載されている。
　
（本ア）「【０００９】・・・内側層におけるＡＣＦの
平均細孔直径
平均細孔直径
（本イ）「【００１６】【発明が解決しようとする課題】・・・外層及び／又は内層におけるＡＣＦの、
平均細孔直径
充填密度
ＡＣＦ充填質量比
（本ウ）「【００２６】外層６におけるＡＣＦは、
平均細孔直径
充填密度
平均細孔直径
充填密度
ＡＣＦ充填質量比
（本エ）「【００２７】
内層４：外層６のＡＣＦ充填質量比をこの割合にすることにより、後述の初期リーク（図３の矢印Ａの箇所）を防止することができる。
（本オ）「【００２８】・・・ＡＣＦは、粒状活性炭と比較し吸脱着速度が桁違いに高く、また沸点１００℃以下の有機溶剤（低沸点溶剤）、特に塩素系低沸点溶剤を分解することが少なく、高純度の低沸点溶剤の回収が可能なことから、このような用途に対しては、ＡＣＦが好ましく、その中でも
細孔直径の小さいＡＣＦを作ることができるため、特にフェノール系ＡＣＦが好ましい。
（本カ）「【００３９】【実施例】実施例１・・・
【００４０】用いたＡＣＦエレメントの、外層におけるＡＣＦは、
平均細孔直径
充填質量
充填密度
平均細孔直径
充填質量
充填密度
ＡＣＦ充填質量比
（本キ）また、比較例１，２として単一層のみによる例、また、充填比のみを変え、その他「平均細孔直径」等については、上記実施例と同じものを比較例３，４としてデータを提示し、以下の説明が加えられている。
「【００４８】比較例３・・・内層：外層の
ＡＣＦ充填質量比が２０：８０
【００４９】・・・
箇所Ａの初期リークに限らず全体に亘り多量の溶剤の吸着漏れを生じた。
ＡＣＦ充填質量比が８０：２０
【００５１】・・・
溶剤の吸着漏れを低く抑えることはできた
処理量は少ない
【００５２】【発明の効果】・・・ＡＣＦの使用量を多くすることなく、回収装置の構造を煩雑にすることなく、吸着漏れを低く抑えることができ、且つ被処理ガスの処理量を多くすることができる。」
　
　上記の本願明細書の各説明及びデータによれば、外層及び内層における活性炭素繊維の「平均細孔直径」、「充填密度」を、本願補正発明の特定事項のような各数値範囲に設定をすることの具体的な説明については何ら説明されておらず、また、比較データにおいても、本願補正発明と対比すべき内外層を有する比較例３，４との比較においては、「内層：外層の活性炭素繊維充填質量比」を変えているのみであり、出願当初の明細書においては、何らかの課題解決を意図して、積極的に外層及び内層における活性炭素繊維の「平均細孔直径」、「充填密度」についての数値限定を設定するとの意図及び各数値範囲による相乗的効果についてもこれを見出すことはできない。
　
（カ）上記（ア）〜（オ）のように、被処理ガスの流れ方向は周知のものであり、「平均細孔直径」、「充填密度」の数値範囲については、何れも、溶剤回収用エレメントに用いる一般的な値を、その実施化に際して、ガス種、濃度等など被処理ガスの状態に応じて、最適値を適宜設定する設計的事項であるから、刊行物１、２及び周知技術に接した当業者であれば、刊行物１発明において上記相違点２、３に係る構成を採用することは、容易に想到し得た事項である。
　
ウ．相違点４について
　刊行物１発明においては、「フロンガス含有ガス」を被処理ガスとして用い、「フロンガス」を吸着させているものであるが、フロンガス自体は、種々のガスの総称であり、冷媒、溶剤として用いられるものの、それらのフロンガスは、概ね「沸点１００℃以下」である。
　刊行物１の摘記事項（刊１エ）には、「実施例３のフェルト加工品を用い、天然ガス（都市ガス）中の付臭成分である
ジメチルサルファイド」を吸着させることも説明されており、ジメチルサルファイドは沸点が概ね３７℃であるから、
　
エ．したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知文献１〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　なお、本件審判請求人は、回答書において、実験成績証明書（１）、（２）を提示しているが、実験成績証明書（１）においては、「５）考察　ＡＣＦの平均細孔直径が１．５ｎｍだと、２．５ｎｍのＡＣＦと比較して低濃度域（１０００ｐｐｍ以下）では吸着量が多く吸着性に優れる。一方、高濃度域（１０００ｐｐｍ以上）では、２．５ｎｍのＡＣＦの方が吸着性が優れる事が判明した。」と述べているものの、当該効果に関する技術事項は出願当初明細書に何ら説明されておらず、これを採用することができない。
　加えて、比表面積の大小と、濃度との関係については、刊行物１及び周知文献１，２にも記載されているものであり、それら文献において上記したように比表面積は、細孔直径（半径）を間接的に示すものであるから、上記効果の主張自体新規なものではない。
　そして、提示された実験成績証明書（１）のデータにおいても、本願明細書のデータ同様に、２．０〜４．０ｎｍの範囲で同一傾向を示し、１．５ｎｍ以下で、急激に濃度に応じた吸着性が変わるといった、２．０〜４．０ｎｍと１．５ｎｍ以下とにおける臨界的意義を示すものでもない。
　更に、特許請求の範囲において、吸着させるガスの種類（分子量、沸点）及び濃度の特定がなされておらず、明細書中にも具体的な説明がなされておらず、吸着させるガスの種類及び濃度との関係についても格別な点は見出せない。
　また、実験成績証明書（２）は、ＡＣＦ充填質量比について検討しているが、刊行物１には、本願補正発明において特定されている数値範囲に含まれる６０：４０が、既に提示されている。
　加えて、刊行物１の摘記事項（刊１エ）には、「
得ようとする全体としての比表面積に応じて、両者の重量比を調整
　（
７００ｍ
２
／ｇ×１＋１５００ｍ
２
／ｇ×２／３）／（１＋２／３）＝
７００ｍ
２
／ｇ×６０＋１５００ｍ
２
／ｇ×４０）／（６０＋４０）＝１０２０ｍ
２
／ｇとして
全体としての比表面積を約１０００ｍ２／ｇとしているものである。
　刊行物１発明においては、比表面積の大小が細孔半径（直径）の大小を意味しているのであるから、上記の摘記事項によれば、外層及び内層の比表面積、即ち外層及び内層の細孔半径（直径）に応じて適宜重量比を変化させることも示唆していることとなるから、本願補正発明における活性炭素繊維充填質量比の範囲程度のものとすることに格別な点は見出せない。
　
　したがって、回答書の主張を考慮しても、上記判断を変更するものではない。
　
　
第３．本願発明について　
［１］本願発明
　平成２１年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】  活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた内層と、前記内層の外方に密着して活性炭素繊維フェルトを円筒状に巻上げた外層とからなる活性炭素繊維エレメントであって、外層における活性炭素繊維の平均細孔直径が２．０〜４．０ｎｍ、充填密度が７０〜１２０ｋｇ／ｍ３であり、内層における活性炭素繊維の平均細孔直径が２．０ｎｍ未満、充填密度が７０〜１２０ｋｇ／ｍ３であり、内層：外層の活性炭素繊維充填質量比が３０：７０〜７０：３０であって、沸点１００℃以下の溶剤を含む被処理ガスを外層から内層方向に供給する溶剤回収用活性炭素繊維エレメント。」
　
［２］引用刊行物及びその摘記事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物１、２及び周知文献１〜５の摘記事項は、上記「第２．［２］２．（１）引用刊行物とその摘記事項」及び同「２．（２）当審の判断」に記載されたとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記「第２．［２］２．２）当審の判断」で検討した本願補正発明の
　１．「
フェノール系
　２．「内層における活性炭素繊維の平均細孔直径」について「１．５ｎｍ以下」を、「２．０ｎｍ未満」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．［２］２．（２）当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知文献１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１、２に記載された発明及び周知文献１〜２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知文献１〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２、３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。