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　特願２００２−２８９１４７「エアモルタル・エアミルク管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開、特開２００４−１２３８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１日の出願であって、平成１９年１０月３日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたが、平成２０年１０月２０日付けで拒絶査定されたので、これに対し、同年１１月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりの発明（以下「本願発明」という）であると認める。
「セメントや水などの原料を自動計量しモルタルやセメントミルクを製造する自動バッチャープラントと、
　該自動バッチャープラントからのモルタルまたはセメントミルクの供給路に設けられてモルタルまたはセメントミルクの供給量データを計測する流量計と、
　エア供給源となるコンプレッサと、
　該コンプレッサのエア供給路に設けられてエア供給量データを計測するエア流量計と、
　起泡剤を充填しこれを供給しうる起泡剤タンクと、
　希釈水を充填しこれを供給しうる希釈水タンクと、
　これらのタンクから供給された起泡剤と希釈水とを混合した発泡液を搬送ポンプへ供給する発泡液ポンプとを有する起泡剤希釈装置と、
　前記起泡剤タンクの重量を計測し重量の減少分を基に起泡剤の供給量を計測する計測手段と、
　前記希釈水タンクから供給される希釈水の流量を計測する希釈水流量計と、
　モルタルまたはセメントミルクにエアとともに混合する発泡液を注入してエアモルタルまたはエアミルクを注入現場に搬送する搬送ポンプと、
　該搬送ポンプのエアモルタルまたはエアミルクの供給路設けられてエアモルタルまたはエアミルクの注入量データを計測する流量計と、
　前記自動バッチャープラントからのモルタルまたはセメントミルクの原料供給量データと、前記コンプレッサからのエア供給量データと、前記起泡剤希釈装置に供給された起泡剤および希釈水の供給量データと、前記搬送ポンプからのエアモルタルまたはエアミルクの注入量データとを入力し、外部表示すると共にメモリに記録する記録監視ユニットとを備えており、
　該記録監視ユニットは、入力された前記データを基に、モルタルまたはセメントミルクの供給量の変化に対応してエア供給量と発泡液供給量が適正か否か判定する判定手段と、エア供給量や発泡液供給量が適正で無い場合に警報を発する警報機能を設けていることを特徴とするエアモルタル・エアミルク管理システム。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　本願出願日前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１４４９５３号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はエアモルタル調製用気泡含有液調製における品質管理方法並びに、エアモルタルの施工管理方法および装置に関するものである。」【０００１】
（イ）「・・・この装置は、気泡含有液供給部Ａと、モルタル供給部Ｂとを含む。気泡含有液供給部Ａにおいて、空気供給源としてコンプレッサー１が用いられ、コンプレッサー１と、発泡ノズル２とは、連結管３および４により連結されている。一方、起泡剤含有液（一般には起泡剤含有水）５ａがタンク５に収容され、タンク５と発泡ノズル２とは連結管６および４によって連結されている。連結管３と、起泡剤含有液タンク５の上部とは連結管７によって連結されているから、コンプレッサー１から、圧縮空気が連結管３を経て送り出されると、その一部は連結管７を経て起泡剤含有液タンク５中に入り、その中の起泡剤含有液５ａの液面を加圧するから、起泡剤含有液は、連結管６を経て連結管４に入り、ここで圧縮空気と混合され、この混合物は発泡ノズル２において気泡含有液となる。」【０００９】
（ウ）「モルタル供給部Ｂにおいて、ミキサー８を具有するモルタルタンク８内において、土砂、水、セメントなどからモルタルが調製され、このモルタルは、連結管９を通り、ポンプ１０によってモルタル送出し管１１に送り出される。モルタル送出し管１１には、前記発泡ノズル２の送出口が、連結管１２を介して連結されている。発泡ノズル２は、モルタル送出し管に、連結部１４において連結されている。
　すなわち、モルタル送り出し管１１の下流部１３において、モルタルと気泡含有液とが混合されてエアモルタルとなり、これがエアモルタル打設個所に送り出される。」【００１０】【００１１】
（エ）「図２には、本発明方法に用いられる気泡含有液供給系の一例が示されている。図２において、空気用連結管３に空気流量計２１（空気積算流量計であってもよい）が配置され、起泡剤含有液用連結管６に起泡剤含有液流量計２２（起泡剤含有液積算流量計であってもよい）が配置されている。従って、気泡含有液を発泡ノズル２において調製する際、発泡ノズル２に送り込まれる空気量、および起泡剤含有液量を、各流量計２１および２２により検知し、この測定量に基づいて、それぞれの送入流量を、所望値にコントロールすることができる。」【００１４】
（オ）「本発明方法において、起泡剤は従来用いられているもの、例えば樹脂石鹸系、タンパク質系、およびアニオン系、カチオン系、ノニオン系などの合成界面活性剤から選ぶことができる。起泡剤含有液中の起泡剤濃度に格別の限定はないが、一般に２０〜１００ｇ／リットルの濃度が好ましい。」【００１６】
（カ）「本発明のエアモルタル施工管理方法に用いられる装置の一例が、図３に示されている。図３中のモルタル送出し管１１において、ポンプ１０と、発泡ノズル２連結部１４との間にモルタル流量計２３（モルタル積算流量計であってもよい）が配置されていて、エアモルタル施工工程の途中においても、モルタルの流量を測定し、この測定値に基づいて、モルタルの供給流量を所望値にコントロールすることができる。このモルタル供給流量のコントロールは、前記空気流量のコントロールと同様に手動により、又は自動的に行うことができる。」【００１８】
（キ）「実施例１（気泡含有液の品質管理法）
・・・下記条件下において操作した。
コンプレッサー圧力：３ kgf／cm2起泡剤：合成界面活性剤系
水による起泡剤希釈倍率：２５倍」【００１９】
（ク）「エアモルタル打設を、下記条件下において行った。
空気供給流量（ａ）：７５．０リットル／分
起泡剤含有液供給流量（ｂ）：３．３リットル／分
モルタル供給流量（ｅ）：１０５リットル／分
モルタルの単位容積当り重量（ｆ）：１．３５ｔ／ｍ3エアモルタルの打設流量：１８５リットル／分
エアモルタルの単位容積当り重量：０．８０３ｔ／ｍ3エアモルタルの打設流量実測値（ｆ）＝１８５リットル／分は、空気、起泡剤含有液、モルタルの供給流量の総和（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝７５．０＋３．３＋１０５＝１８３．３リットル／分にきわめてよく一致していた。従って、空気、起泡剤含有液、およびモルタルの供給流量を実測し、それを管理することにより、エアモルタルの供給流量をほヾ正確に管理することができる。」【００２５】【００２６】
                            　
(ii)引用例１に記載された発明
ア　記載事項（ア）より、引用例１には、エアモルタル調製用気泡含有液を調製するエアモルタルの施工・品質管理装置が記載されている。
イ　そして、同（イ）（エ）によれば、引用例１に記載された発明における気泡含有液供給部Ａは、空気供給源としてのコンプレッサー及び空気流量計、起泡剤含有液タンク及び起泡剤含有液流量計、発泡ノズルからなる。そして、該発泡ノズルにおいて起泡剤含有液は圧縮空気と混合されて、気泡含有液となる。
ウ　また、同（ウ）（カ）によれば、モルタル供給部Ｂは、ミキサを備えてモルタルを調整するモルタルタンク及びモルタル流量計、ポンプ、モルタル送り出し管よりなる。該ポンプは、モルタル送り出し管を通じてモルタルを送り出すと共に、該モルタル送り出し管下流部でモルタルと気泡含有液を混合してエアモルタルとし、打設個所に送り出す。
エ　とすると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
「モルタルを調整するモルタルタンク及びモルタル流量計、
空気供給源としてのコンプレッサー及び空気流量計、
起泡剤含有液タンク及び起泡剤含有液流量計、
気泡含有液を調製する発泡ノズル、
モルタル送り出し管を通じてモルタルを送り出すと共に、該モルタル送り出し管下流部でモルタルと気泡含有液を混合してエアモルタルとするポンプ、
からなるエアモルタルの施工・品質管理装置」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　対比・判断
（１）本願発明との対比
　引用例１発明は、エアモルタル調製用気泡含有液の調製を通じてエアモルタルの施工と品質を管理する装置であるので、エアモルタル管理システムである。そして、引用例１に係る装置を構成する部材と、本願発明の管理システムを構成する部材の対応関係は次のとおりとなる。
　まず、引用例１発明の「モルタルタンクとモルタル流量計」、「コンプレッサーと空気流量計」は、本願発明における「自動バッチャープラントとその供給路に設けられた流量計」、「コンプレッサとエア流量計」に対応する。
　次に、引用例１発明の「発泡ノズル」「ポンプ」は、その機能を考慮すれば、本願発明の「発泡液ポンプ」「搬送ポンプ」に対応する。
　なぜなら、引用例１発明の「発泡ノズル」は、起泡剤含有水をモルタルとの混合のために供給するという点で、本願発明における「発泡液ポンプ」同様の機能を有するからであり、同様に、引用例１発明の「ポンプ」は、モルタルと気泡含有液の混合物をエアモルタルとして打設個所に送り出す点で、本願発明における「搬送ポンプ」と同様の機能を有するからである。
（２）一致点と相違点
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
(i)一致点
「セメントや水などの原料を自動計量しモルタルやセメントミルクを製造する自動バッチャープラントと、
　該自動バッチャープラントからのモルタルまたはセメントミルクの供給路に設けられてモルタルまたはセメントミルクの供給量データを計測する流量計と、
　エア供給源となるコンプレッサと、
　該コンプレッサのエア供給路に設けられてエア供給量データを計測するエア流量計と、
　起泡剤と希釈水とを混合した発泡液を搬送ポンプへ供給する発泡液ポンプと、
　モルタルまたはセメントミルクにエアとともに混合する発泡液を注入してエアモルタルを注入現場に搬送する搬送ポンプと、
　からなるエアモルタル・エアミルク管理システム。」
(ii)相違点
ａ　本願発明では、気泡剤希釈装置について
「起泡剤を充填しこれを供給しうる起泡剤タンクと、希釈水を充填しこれを供給しうる希釈水タンクと、これらのタンクから供給された起泡剤と希釈水とを混合した発泡液を搬送ポンプへ供給する発泡液ポンプとを有する起泡剤希釈装置と、前記起泡剤タンクの重量を計測し重量の減少分を基に起泡剤の供給量を計測する計測手段と、前記希釈水タンクから供給される希釈水の流量を計測する希釈水流量計」からなる
とし、起泡剤タンクと希釈剤タンクを別々に設け、それぞれに流量或いは重量変化を計測する測定器を備えるのに対し、引用例１発明では、予め希釈水で希釈された起泡剤含有液のタンクとその流量計を有する点。
ｂ　本願発明では、「搬送ポンプのエアモルタルの供給路に設けられてエアモルタルの注入量データを計測する流量計」を有するのに対し、引用例１発明ではその機能を有する流量計を有さない点。
ｃ　本願発明では、記録監視ユニットに関し
「自動バッチャープラントからのモルタルまたはセメントミルクの原料供給量データと、前記コンプレッサからのエア供給量データと、前記起泡剤希釈装置に供給された起泡剤および希釈水の供給量データと、前記搬送ポンプからのエアモルタルまたはエアミルクの注入量データとを入力し、外部表示すると共にメモリに記録する記録監視ユニットとを備えており、該記録監視ユニットは、入力された前記データを基に、モルタルまたはセメントミルクの供給量の変化に対応してエア供給量と発泡液供給量が適正か否か判定する判定手段と、エア供給量や発泡液供給量が適正で無い場合に警報を発する警報機能を設けている」
とし、関連する各種データを記録・表示すると共に、特定のデータについては適正か否かを判定して必要に応じて警報を発する記録監視ユニットを備えるのに対し、引用例１発明では、これに対応する記録監視ユニットを有さない点。
（３）判断
(i)相違点ａについて
ア　動機付けの有無
　請求人の主張するように、引用例１発明では、起泡剤含有液全体の供給量を測定することはできるが、本願発明のように起泡剤と希釈剤のそれぞれの供給量を測定することはできない。
　そこで、相違点ａの容易性判断に当たり、引用例１の記載内容から、起泡剤と希釈剤の供給量を個別に測定する手段を採用すること、すなわち、起泡剤含有液の濃度調整手段を採用することについて、動機付けを見いだすことができるかを検討する。
　この点、引用例１の記載事項（オ）によれば、起泡剤含有液中の起泡剤濃度に格別の限定はなく、一般に２０〜１００ｇ／リットルの濃度が好ましいとする。これによれば、起泡剤含有液の濃度は、好ましい範囲内であれば任意に選択できることになる。
　しかし、同（オ）では、使用する起泡剤は、樹脂石鹸系、タンパク質系あるいはアニオン系等の合成界面活性剤から選ぶことができるとし、様々な界面活性剤が使用可能となっている。また、一般に、形成された気泡の緻密性や均一性等の特性が気泡コンクリートの特性に大きな影響を与えるので、どのような起泡剤を使用し、これをどの程度希釈するかは、エアモルタルの品質を管理する上で当業者が当然検討するところである。
　このことは、引用例１の実施例の記載内容から確認することができる。すなわち、実施例１、２では、起泡剤含有液を共通にし、起泡剤を合成界面活性剤系、その希釈倍率を２５倍に設定している（記載事項（キ））。これは、選択した起泡剤とその希釈倍率がエアモルタルの特性に与える影響を無くするためであり、これらのデータがエアモルタルの特性に影響しないのであれば、実施例において、これをあらかじめ特定する必要がない。
　また、使用する起泡剤含有液について、好ましい濃度範囲として２０〜１００ｇ／リットルを特定していること自体が、起泡剤含有液の濃度調整の必要性があることを示唆する。なぜなら、好ましい濃度範囲を外れると、引用例１発明において期待される特性を有するエアモルタルを得ることができないことを意味するからである。
　このため、引用例１に記載された発明に接した当業者であれば、起泡剤含有液の濃度調整手段を採用することは、当然に検討することであると認めることができる。したがって、起泡剤と希釈剤の配合割合を調整する手段を採用することについて、引用例１発明に動機を見いだすことができる。
イ　手段の容易性
　引用例１発明においても、記載事項（オ）（キ）にあるように、起泡剤を適当な濃度に希釈して使用する。これを手作業によるのではなく、濃度を制御可能なように調整するに当たっては、それぞれの貯蔵タンクからの流量を調整することで起泡剤の希釈の程度を調整する手段を採用することは、当業者であれば容易に想到するところである。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるので、引用例１発明において相違点ａとして特定された事項を採用することは、格別に困難であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ii)相違点ｂについて
　引用例１の記載事項（ク）にあるように、引用例１発明においても、空気、起泡剤含有液及びモルタルの流量を管理することで、エアモルタルの供給流量を正確に管理することができるとしている。このため、引用例１発明でもエアモルタルの供給流量の管理はされているといえるので、より正確に供給流量を把握するために、当該供給流量を計測する手段を設けることは、当業者が適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　
(iii)相違点ｃについて
　コンクリートの製造において、関連する各種データを計測し、これを記録・表示すること、そして、その各種データに基づいて製造工程の調整を行うことは、通常行われているところである。これは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１２９２４１号公報、特開平１０−１００１１７号公報の記載からも明らかである。
　したがって、引用例１発明において、相違点ｃとして特定された事項を採用することは、当業者が適宜なしうることである。
　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。