【事件の表示】
　特願２００５−２３２６７８「ＨＳＤＰＡ移動通信ネットワーク対応の移動無線端末及び基地局装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　６０８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月１０日及び２００５年７月２９日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の「請求項１」に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　ＨＳＤＰＡ(高速データパケット接続)通信中で、かつ、コンプレストモード時の移動無線端末を操作する方法であって、
　基地局から、『コンプレストモードに入るように』との指示を受けると、当該移動無線端末がコンプレストモードに変化する前から、前記基地局装置からの下り方向の送信の中に存在する送信ギャップを識別することを開始し、該送信ギャップが識別されたら、
　前記送信ギャップと重なり合う単数又は複数のデータサブフレームを検出し、
　検出された前記サブフレームと前記送信ギャップとを包含する受信中断期間を決定し、
　前記受信中断期間中は、前記移動無線端末によるＨＳＤＰＡパケットの受信を中断することを特徴とする移動無線端末の操作方法。」
　
　なお、上記請求項１の記載のうち、「該送信ギャップが識別されたら」という記載については、その文言自体や請求項１の記載のみからは、その意味するところが必ずしも明確ではないので、本審決においては、発明の詳細な説明の記載等を参酌して、以下に記載したような意味に解釈した。
　すなわち、該記載は、「移動無線端末」が、実際の送信ギャップ自体を検出した場合を意味するものであるのか、他の情報によって「送信ギャップ」が送信されてくるということが識別されることを意味しているのか定かではないが、本審決では、明細書の段落【００２６】、【００３５】、【００５９】等の記載を参酌し、「該送信ギャップ」を実際に検出してからでは、「該送信ギャップ」の到来より前に受信され、「該送信ギャップ」と重なり合うＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームやＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームの受信が行われてしまい、ＨＳＤＰＡパケット（重なり合うＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームやＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレーム）の受信や処理の中断を行うことによる移動無線端末のバッテリ資源の無駄な消費を回避するという課題が解決できないことから、本願発明は課題が解決できる構成を表し得る後者の意味に解釈した。
　
３．先願明細書記載発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の出願（以下、「先願」と呼ぶ。）であって、本願の優先日後に出願公開された特願２００３−３４４４０４号（特開２００５−１１０１７９号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」と呼ぶ。）には、次の事項が記載されている。
　
あ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ＨＳＤＰＡ方式で基地局から送信されてくるパケットデータを受信する受信手段と、
　前記パケットデータに基づいてコンプレストモードでの送信ギャップ区間を検出する送信ギャップ検出手段と、
　検出された前記送信ギャップ区間において、前記受信手段に前記パケットデータの受信を中止させる受信制御手段と、を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
　前記送信ギャップ検出手段は、前記パケットデータが前記基地局から前記コンプレストモードで送信されてくる前に、前記コンプレストモードでの前記送信ギャップ区間の位置を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。」
　
い．「【０００５】
（前略）・・・このように、ＨＳＤＰＡ方式の無線通信において、基地局と移動局との間でその通信を中止する区間を設ける方式をコンプレストモードという。・・・（後略）」
　
う．「発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、ＨＳＤＰＡ方式でのＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨとの共通チャネルによるパケットデータ送信において、コンプレストモードにおけるＤＬ送信ギャップ区間では、移動局は所属するセルの基地局が前記共通チャネルでパケットデータを送信していないにもかかわらず、その共通チャネルの受信処理を行ってしまうため、不要な受信処理によって電力が浪費されてしまう問題がある。」
　
え．「【００１０】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＨＳＤＰＡ方式でのコンプレストモードにおいて、ＤＬ送信ギャップ区間の到来を予測することによって、電力の浪費を抑制でき、かつ、誤り訂正能力が不用意に低下することのない受信装置及び送受信装置、並びにその装置の制御方法を提供することを目的とする。」
　
お．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明の骨子は、ＨＳＤＰＡ方式でのコンプレストモードにおいて、移動局が現在所属するセルの基地局から送信されてくるパケットデータに基づいてＤＬ送信ギャップ区間の出現位置を予測し、そのＤＬ送信ギャップ区間と重畳するＨＳ−ＰＤＳＣＨ及びＨＳ−ＳＣＣＨのパケットデータを受信しないようにすることである。
【００２４】
　以下、本発明の実施の形態について、図面参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。なお、受信装置１００は、通常は携帯電話等の移動局に内蔵されて使用される。受信装置１００は、アンテナ素子１０１、ＲｘＲＦ部１０２、送信ギャップ検出部１０３、受信制御部１０４、クロック生成部１０５、受信部１１０及びＣＭ制御部１２１を具備する。さらに、受信部１１０は、逆拡散部１１１、復調部１１２及び復号化部１１３を具備する。
【００２６】
　アンテナ素子１０１は、基地局から送信されてくる無線信号を捕捉し、その受信信号をＲｘＲＦ部１０２に入力する。
【００２７】
　ＲｘＲＦ部１０２は、公知のバンドパスフィルタ及び低雑音増幅器等を具備して、アンテナ素子１０１から入力されてくる受信信号を、ＤＰＣＨ(Dedicated Physical CHannel)とＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとのチャネル別に分離して、分離されたチャネル別の受信信号をそれぞれ増幅した後に受信部１１０に入力する。
【００２８】
　送信ギャップ検出部１０３は、ＣＭ制御部１２１から通知されてくるコンプレストモードに関する情報に基づいてＤＬ送信ギャップ区間と重畳するＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームを特定し、特定されたサブフレームについての情報を受信制御部１０４に入力する。
【００２９】
　受信制御部１０４は、送信ギャップ検出部１０３から入力されてくる情報に基づいてその特定されたＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨそれぞれのサブフレームについて受信処理を中止させるための制御信号を受信部１１０に入力する。
【００３０】
　クロック生成部１０５は、受信部１１０が受信処理を中止し再開する時期を判断するために必要なクロックを生成して受信部１１０に提供する。
【００３１】
　逆拡散部１１１は、ＲｘＲＦ部１０２から入力されてくるチャネル別の受信信号を逆拡散処理してシンボルデータを生成し、生成されたシンボルデータを復調部１１２に入力する。
【００３２】
　復調部１１２は、逆拡散部１１１から入力されてくるチャネル別のシンボルデータをビットデータに復調し、復調されたチャネル別のビットデータを復号化部１１３に入力する。
【００３３】
　復号化部１１３は、復調部１１２から入力されてくるチャネル別のビットデータをパケット単位で復号化し、復号化されたＤＰＣＨのデータをＣＭ制御部１２１に入力する。また、復号化部１１３は、復調部１１２から入力されてくるＨＳ−ＳＣＣＨのデータ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータをそれぞれ別個に図示しないベースバンド部に入力する。
【００３４】
　ＣＭ制御部１２１は、復号化部１１３から入力されてくるＤＰＣＨのデータからコンプレストモードに関する情報即ちＤＰＣＨのフレーム番号を示す値としてＣＦＮ(Connection Frame Number)を定義したときのＤＬ送信ギャップ区間が開始されるＣＦＮ番号と、そのＤＬ送信ギャップ区間の開始スロット番号Nfirstと、そのギャップ長を示すＴＧＬ（Transmission GAP Length）と、を抽出する。また、ＣＭ制御部１２１は、これらの抽出されたコンプレストモードに関する情報を適切なタイミングで送信ギャップ検出部１０３に入力する。」
　
か．「【００３９】
　また、送信ギャップ検出部１０３は、ＤＰＣＨのフレーム番号を示すＣＦＮの更新時に一度、該当するＣＦＮの一つ前のＣＦＮ「ＣＦＮ−１」の区間で、該当するＣＦＮに対応するＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨの５つのサブフレームの対についてＤＬ送信ギャップ区間と重畳するサブフレームを算出する。・・・（後略）」
　
き．「【００４２】
　図２に示す通り、CFN[n]２１に対応するＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームはSubframe[0]２２−１、Subframe[1]２２−２、Subframe[2]２２−３、Subframe[3]２２−４及びSubframe[4]２２−５であり、同様にＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームはSubframe[0]２３−１、Subframe[1]２３−２、Subframe[2]２３−３、Subframe[3]２３−４及びSubframe[4]２３−５である。そして、CFN[n]２１に対応するＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨにＤＬ送信ギャップ区間が重畳するか検出を開始するタイミングは、CFN[n]２１のひとつ前のCFN[n-1]２０のスタートポイントである演算タイミング２６となる。
【００４３】
　次いで、図３に送信ギャップ検出部１０３の動作をフロー図で示す。先ず、ステップＳＴ３１０では、送信ギャップ検出部１０３が演算タイミング２６の時点で、CFN[n]２１に対応するＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームにおいてＤＬ送信ギャップ区間の検出を試みる。
【００４４】
　続いて、ステップＳＴ３２０では、送信ギャップ検出部１０３が、演算タイミング２６の時点でＣＭ制御部１２１からコンプレストモードに関する情報即ちＣＦＮ番号、Nfirst及びＴＧＬについての情報を通知される。
【００４５】
　続いて、ステップＳＴ３３０では、送信ギャップ検出部１０３がＣＭ制御部１２１から通知された情報に基づいて演算タイミング２６を基準として、CFN[n]２１に対応するＤＬ送信ギャップ区間のスタート位置とそのエンド位置とを計算する。このとき、CFN[n]２１に対応するＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームにＤＬ送信ギャップ区間が重畳する態様は、２通り考えられる。一つは図２におけるTGL[0]２５−１のように、NfirstがCFN[n]２１に存在する態様、もう一つはTGL[１]２５−２のように、NfirstがCFN[n]２１のひとつ前のCFN[n-1]２０に存在して、かつ、ＤＬ送信ギャップ区間のエンド位置がCFN[n]２１に及ぶ態様である。従って、送信ギャップ検出部１０３は、CFN[n]２１とCFN[n-1]２０について、ＣＭ制御部１２１から通知されたＤＬ送信ギャップ区間が開始されるＣＦＮ番号と比較して、ＤＬ送信ギャップ区間のスタート位置及びそのエンド位置を計算することになる。
【００４６】
　続いて、ステップＳＴ３４０では、送信ギャップ検出部１０３がCFN[n]２１又はCFN[n-1]２０についてＤＬ送信ギャップ区間が検出されたか判定する。ステップＳＴ３４０においてＤＬ送信ギャップ区間が検出されなければ、送信ギャップ検出部１０３は、ステップＳＴ３６０に遷移してＤＬ送信ギャップ区間が検出されなかった旨のＧＡＰ検出信号（図示しないギャップ検出用レジスタを全て「０」にセットする信号）を受信制御部１０４に入力して、一連の動作を終了する。一方で、ステップＳＴ３４０においてＤＬ送信ギャップ区間が検出されれば、送信ギャップ検出部１０３は、ステップＳＴ３５０に遷移して、動作を続行する。
【００４７】
　続いて、ステップＳＴ３５０では、送信ギャップ検出部１０３は、図２におけるCFN[n]２１に対応するＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとの５つのサブフレームのセットについてのArea[0]２４−１、Area[1]２４−２、Area[2]２４−３、Area[3]２４−４及びArea[4]２４−５を計算する。このArea[0]２４−１は、ＨＳ−ＳＣＣＨのSubframe[0]２２−１のスタートポイントからＨＳ−ＰＤＳＣＨのSubframe[0]２３−１のエンドポイントの範囲であり、同様にArea[1]２４−２は、Subframe[1]２２−２のスタートポイントからSubframe[1]２３−２のエンドポイントの範囲であり、同様にArea[2]２４−３は、Subframe[2]２２−３のスタートポイントからSubframe[2]２３−３のエンドポイントの範囲であり、同様にArea[3]２４−４は、Subframe[3]２２−４のスタートポイントからSubframe[3]２３−４のエンドポイントの範囲であり、同様にArea[4]２４−５は、Subframe[4]２２−５のスタートポイントからSubframe[4]２３−５のエンドポイントの範囲である。
【００４８】
　続いて、ステップＳＴ３７０では、送信ギャップ検出部１０３は、ステップＳＴ３３０で算出した送信ギャップ範囲TGL[0]２５−１又はTGL[１]２５−２がArea[0]２４−１からArea[4]２４−５の範囲と重畳するかそれぞれについて検出して、重畳していれば「１」、重畳していなければ「０」という信号を、５つのサブフレーム分のＧＡＰ検出信号として受信制御部１０４に入力し、その後一連の動作を終了する。
【００４９】
　続いて、図７を用いて、受信制御部１０４の動作について詳細に説明する。図７では、ＤＬ送信ギャップ区間が、TGL７２のタイミングで発生したときの例について示す。
【００５０】
　図３に示すフロー図に従って、CFN[n]７０に対応するＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとの５つのサブフレームのセットについて、送信ギャップ検出部１０３から受信制御部１０４に、５つのＧＡＰ検出信号即ち第１のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ１、第２のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ２、第３のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ３、第４のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ４及び第５のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ５がそれぞれ入力される。
【００５１】
　TGL７２に係るＤＬ送信ギャップ区間は、ＨＳ−ＳＣＣＨのSubframe[2]２２−３からＨＳ−ＰＤＳＣＨのSubframe[3]２３−４に及ぶため、Area[1]２４−２と、Area[2]２４−３と、Area[3]２４−４とは、TGL７２と重畳することになる。従って、第２のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ２と、第３のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ３と、第４のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ４と、は「１」となり、一方で第１のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ１と、第５のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ５と、は「０」となる。
【００５２】
　そして、これらのＧＡＰ検出信号を入力された受信制御部１０４は、ＧＡＰ１からＧＡＰ５に基づいてＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信処理を中止させるための信号即ち第１の制御信号ＣＳ１と、第２の制御信号ＣＳ２と、を生成する。
【００５３】
　この第１の制御信号ＣＳ１は、受信制御部１０４から第１の論理素子４２２に入力されて、ＧＡＰ検出信号が「１」に該当するＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレーム区間を「ＬＯＷ」にする信号に変換される。つまり、図７の例では、第２のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ２と、第３のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ３と、第４のＧＡＰ検出信号ＧＡＰ４と、がいずれも「１」であるため、ＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームSubframe[1]２２−２、Subframe[2]２２−３及びSubframe[3]２２−４の区間が「ＬＯＷ」となる信号が第１の論理素子４２２で生成されてＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４１２に入力されることになる。
【００５４】
　同様に、この第２の制御信号ＣＳ２は、受信制御部１０４から第２の論理素子４２３に入力されて、ＧＡＰ検出信号が「１」に該当するＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームSubframe[1]２３−２、Subframe[2]２３−３及びSubframe[3]２３−４の区間を「ＬＯＷ」にする信号に変換される。
【００５５】
　また、ＨＳ−ＳＣＣＨのサブフレームに対してＨＳ−ＰＤＳＣＨのサブフレームは２スロットのオフセットを常に有することを考慮して、図６に示すように、受信制御部１０４から第１の制御信号ＣＳ１のみを出力し、そのＣＳ１を途中で分岐して新たに設けたタイミング制御部６０１に入力し、ＣＳ１を２スロット分遅延させることによって第２の制御信号ＣＳ２を生成してもよい。
【００５６】
　受信制御部１０４から出力された第１の制御信号ＣＳ１と第２の制御信号ＣＳ２とは、図４に示す通り、それぞれＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４１２と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信部４１３と、の動作クロックを停止させることでそれらの受信処理を中止させる信号に変換される。そこで、第１の論理素子４２２からＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４１２に入力される信号を第２のクロックＣＬ２とし、第２の論理素子４２３からＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信部４１３に入力される信号を第３のクロックＣＬ３としたときにおけるそれらのクロックの生成方法を図５に示す。
【００５７】
　図５に示すように、クロック生成部１０５からのシステムクロックＳＣＬと第１の制御信号ＣＳ１とを共に第１の論理素子４２２に入力し、同様にＳＣＬと第２の制御信号ＣＳ２とを共に第２の論理素子４２３に入力して、それぞれのクロックをゲーティッドさせる。その結果、図７に示すように、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４１２及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信部４１３に対して、送信ギャップTGL７２と重畳したサブフレーム区間の受信処理を中止させる第２のクロックＣＬ２及び第３のクロックＣＬ３を生成することができる。
【００５８】
　また、ＤＰＣＨ受信部４１１に入力する第１のクロックＣＬ１についてもコンプレストモード中に受信処理を中止させる必要があれば、ＨＳ−ＳＣＣＨやＨＳ−ＰＤＳＣＨと同様の制御を行ってもよい。
【００５９】
　このように、実施の形態１によれば、ＨＳＤＰＡ方式でのコンプレストモード中のＤＬ送信ギャップ区間の出現位置を事前に予測できるため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ又はＨＳ−ＳＣＣＨを受信中にコンプレストモードが発生した場合でも、ＤＬ送信ギャップ区間と重畳するＨＳ−ＰＤＳＣＨ又はＨＳ−ＳＣＣＨのパケットデータについての受信処理を中止することができることから、受信装置１００における電力の浪費を抑えることができる。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）先願明細書の「受信装置」は、「基地局」から送信されてくるＨＳＤＰＡ方式でのコンプレストモードにおいて、現在所属するセルの基地局から送信されてくるパケットデータに基づいてＤＬ送信ギャップ区間の出現位置を予測し、そのＤＬ送信ギャップ区間と重畳するＨＳ−ＰＤＳＣＨ及びＨＳ−ＳＣＣＨのパケットデータを受信しないようにする「移動局」であるから、「移動無線端末」と言い得る。
（２）先願明細書の「ＤＬ送信ギャップ」は、ＤＬがダウンリンク（下り方向）を表しているものであるから、「下り方向の送信の中に存在する送信ギャップ」に相当する。
（３）以下の事情を勘案すると、先願明細書のＤＰＣＨデータから抽出される「コンプレストモードに関する情報」は、「『コンプレストモードに入るように』との指示」と言い得る。
ア．先願明細書の段落【００３４】には、「受信装置」に関し、概略「ＣＭ制御部は復号化部から入力されてくるＤＰＣＨのデータからコンプレストモードに関する情報即ちＤＰＣＨのフレーム番号を示す値としてＣＦＮを定義したときのＤＬ送信ギャップ区間が開始されるＣＦＮ番号と、そのＤＬ送信ギャップ区間の開始スロット番号Ｎｆｉｒｓｔと、そのギャップ長を示すＴＧＬとを抽出し、また、ＣＭ制御部は、これらの抽出されたコンプレストモードに関する情報を適切なタイミングで送信ギャップ検出部に入力する。」ことが記載されている。
イ．また、先願明細書の段落【００４５】には、上記「送信ギャップ検出部」に関し、上記「ＣＭ制御部」から入力される「コンプレストモードに関する情報」を受けて、ＤＬ送信ギャップ区間のスタート位置及びエンド位置を計算することが記載されている。
ウ．以上のことは、先願明細書の「受信装置」が、基地局から送信される「コンプレストモードに関する情報」を受けて「送信ギャップを識別すること」を開始するように動作するものであることを意味しており、そのことは、先願明細書でいう「コンプレストモードに関する情報」が、本願発明でいう「『コンプレストモードに入るように』との指示」に相当する情報であることを意味している。
（４）先願明細書でいう「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ」又は「ＨＳ−ＳＣＣＨ」のサブフレームはパケットデータを送信するものであるから、「データサブフレーム」と言い得る。
（５）先願明細書の「送信ギャップＴＧＬと重畳したサブフレーム区間」は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ又はＨＳ−ＳＣＣＨのパケットデータについての受信処理を中止する期間を表すものであるから、「検出されたサブフレームと送信ギャップとを包含する受信中断期間」と言い得る。
　
　したがって、先願明細書には以下の発明（以下、「先願明細書記載発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＨＳＤＰＡ(高速データパケット接続)通信中で、かつ、コンプレストモード時の移動無線端末を操作する方法であって、
　基地局から、『コンプレストモードに入るように』との指示を受けると、当該移動無線端末がコンプレストモードに変化する前から、前記基地局装置からの下り方向の送信の中に存在する送信ギャップを識別することを開始し、該送信ギャップが識別されたら、
　前記送信ギャップと重なり合う単数又は複数のデータサブフレームを検出し、
　検出された前記サブフレームと前記送信ギャップとを包含する受信中断期間を決定し、
　前記受信中断期間中は、前記移動無線端末によるＨＳＤＰＡパケットの受信を中断することを特徴とする移動無線端末の操作方法。」
　
４．本願発明と先願明細書記載発明との対比
　
　本願発明と先願明細書記載発明を対比すると、両者の間に相違点は存在しない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、先願明細書には、「基地局から『コンプレストモードに入るように』との指示を受けると、当該移動無線端末がコンプレストモードに変化する前から、送信ギャップを識別することを開始」する本願発明の構成について、開示も示唆もない旨主張するが、上記「３．」の「（３）」で検討したところに照らし、採用できない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書記載発明と実質的に同一の発明であり、しかも、本願発明の発明者は上記先願明細書記載発明の発明者と同一でなく、また、本願の出願時に、その出願人は上記先願の出願人と同一でないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。