【事件の表示】
　平成９年特許願第２２３５９号「不妊症を治療するための製薬学的製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２７４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月５日（パリ条約による優先権主張 1996年(平成8年)2月7日 米国）の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１９年６月１５日付けで手続補正がされたが、平成２０年１２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１３日付けで手続補正がされたものである。
　そして、第１６４条第３項の報告書に基づく審尋に対し、平成２２年３月８付けで回答書が提出されている。
　
２．平成２１年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　　由］
　平成２１年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】セテロレリックスを多数回の配量薬量においてセテロレリックス毎日０．１〜５ｍｇの量で投与し、外因性ゴナドトロピンの投与により卵胞の成長を誘発することにより不妊症を治療するための製薬学的製剤。
【請求項２】外因性ゴナドトロピン以外の物質により卵胞の成長が刺激される請求項１記載の製薬学的製剤。
　　　＜中略＞
【請求項６】セテロレリックスが１回または２回の皮下投与として１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲内で投与される請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項７】セテロレリックスが１回または２回の皮下投与として２ｍｇ〜６ｍｇの範囲内で投与される請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項８】セテロレリックスが開始周期６〜１０日で請求項６により投与され、月経周期９〜１６日で排卵が誘発される、卵巣の刺激を調整するための製薬学的製剤。
【請求項９】排卵が組み換えＬＨにより誘発される請求項４記載の製薬学的製剤。
　　　＜中略＞
【請求項１３】黄体期中にＨＣＧの負の効果を抑制する際に黄体相の補充を回避するために天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項８記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】過度の刺激症候群を回避するために組み換えＬＨ、天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項８記載の製薬学的製剤。」を、
「【請求項１】セテロレリックスが開始周期６〜１０日で１回または２回の皮下投与として１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲内で投与され、月経周期９〜１６日で排卵が誘発される、卵巣の刺激を調整するための製薬学的製剤。
【請求項２】黄体期中にＨＣＧの負の効果を抑制する際に黄体相の補充を回避するために天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項３】過度の刺激症候群を回避するために組み換えＬＨ、天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項１記載の製薬学的製剤。」
　と補正するものである。
　
　本件補正について、請求人は、審判請求の理由について補正する同日付の手続補正書において、「請求項の削除を目的として、請求項１〜７及び９〜１２を削除する補正であります。」と主張している。
　
　ところで、補正前の請求項８は「セテロレリックスが開始周期６〜１０日で
請求項６により
請求項１記載の製薬学的製剤
　請求項１〜７及び９〜１２を削除する補正であれば、補正後の請求項１は、補正前の請求項８に相当するものであるから、補正後の請求項１は補正前の請求項１、６、８に記載された発明特定事項をすべて含むことになる。
　しかし、補正後の請求項１と補正前の請求項８について比較すると、補正後の請求項１は、少なくとも補正前の請求項１の発明特定事項である「外因性ゴナドトロピンの投与により卵胞の成長を誘発する」点を含んでいない。
　そうすると、補正後の請求項１と、補正前の請求項８とでは、発明を特定する事項が一致しないから、本件補正が請求項請求項１〜７及び９〜１２の削除を目的とする補正であるということはできない。
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の発明特定事項である「外因性ゴナドトロピンの投与により卵胞の成長を誘発する」との限定事項が削除されているから、本件補正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正に該当せず、誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明を目的とする補正であるということもできない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する事項を目的とする補正に該当しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は平成１９年６月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「セテロレリックスを多数回の配量薬量においてセテロレリックス毎日０．１〜５ｍｇの量で投与し、外因性ゴナドトロピンの投与により卵胞の成長を誘発することにより不妊症を治療するための製薬学的製剤。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である「Human Reproduction，1994年、第9巻5号、788-791ページ」（DIEDRICH,K. et al, Suppression of the endogenous luteinizing hormone surge by the gonadotrophin-releasing hormone antagonist Cetrorelix during ovarian stimulation, Hum Reprod, 1994, Vol.9, No.5, p.788-91；原審における引用文献２。以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（なお、原文は英語で記載されているので訳文を示す。また、下線は当審で付加したものである。）
　
　(ア)「卵巣刺激中におけるゴナドトロピン放出ホルモン拮抗薬セトロレリックスによる内因性黄体形成ホルモンのサージの抑制」（表題）
　(イ)「黄体を形成するが、先導する卵胞の直径に関して早期に発生する黄体形成ホルモン（ＬＨ)のサージは、有意の数の女性における体外受精（ＩＶＦ）のための多卵胞成熟誘発の試みを阻止する。われわれは、ゴナドトロピン放出ホルモンの有効な拮抗薬であるセトロレリックスの投与による早発性ＬＨサージを阻止する可能性について、そのうち何人かは以前に早発性ＬＨサージを示した患者を含む２０人の患者についての研究により、調査した。すべての患者は、
第２日からヒト閉経期ゴナドトロピン(ＨＭＧ)で処置された
第７日からヒト絨毛性ゴナドトロピン(ＨＣＧ)によって排卵が誘発されるまで、ＧｎＲＨアンタゴニストであるセテロレリックスが毎日投与された
　(ウ)「ＩＶＦのための卵巣刺激
　月経周期の２日目から患者は毎日１５０ＩＵの卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）及び１５０ＩＵのＬＨで処置された。５日目にＨＭＧの投与量が、エストラジオール値と卵胞の大きさによる評価にしたがって卵巣の刺激に対する反応に対して個人別に調節された。ゴナドトロピンによる処置に加えて、
月経周期７日目から１５人の患者が毎日３ｍｇ、５人の患者が毎日１ｍｇのセトロレリックスを皮下注射で処置された
　この処置は、卵胞が超音波による測定で直径１８−２０ｍｍに至り、エストラジオール値が卵胞の十分な成熟を示した際に、１０，０００ＩＵのＨＣＧが投与されて排卵が誘発されるまで続けられた。１５人の患者でＬＨサージがみられなかったので、
他の５人の患者は同様の処置日程（図１）で１日あたり１ｍｇのセトロレリックスの投与で処置された
　(エ)図１によれば、セトロレリックスは、７日目からＨＣＧが投与される１４日目までの間投与されることが示されている。
　
　上記記載事項によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　「月経周期７日目からＨＣＧにより排卵が誘発されるまでの間、セトロレリックスが１日あたり１ｍｇまたは３ｍｇで投与される薬学的製剤」
　
　(2)対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用例において、月経周期７日目からＨＣＧにより排卵が誘発されるまでの間、セトロレリックスが毎日１ｍｇまたは３ｍｇで投与されるのであるから、投与は多数回の配量薬量において投与されており、毎日の投与量１ｍｇまたは３ｍｇは、本願発明の毎日０．１〜５ｍｇの量の範囲内である。
　引用発明は不妊症の治療方法の一つであるＩＶＦ（体外受精）を前提としており、ＨＭＧは卵胞の成長を誘発する目的で投与されることは明らかであるから、引用発明は、外因性ゴナドトロピンの投与により卵胞の成長を誘発することにより不妊症を治療するためのものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項のすべてが、引用例に記載されていることになるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　したがって、本願発明は、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に該当するから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２２年３月８付け回答書において、補正案を提示しているが、補正できる時期は過ぎており、補正の機会を与える理由がない。
　しかも、「外因性ゴナドトロピンの投与により月経周期９〜１６日で排卵が誘発され、その際、セテロレリックスと、組み換えＬＨ、天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬とが同時に投与される」点については、発明の詳細な説明には何ら記載されていない。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。