【事件の表示】
　特願２００６−２１７４２２号「車両用静電霧化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３７３７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月９日の出願であって、平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ（発送：１２月１４日）、これに対し、平成２３年３月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、その審判請求と同時に手続補正がなされたものであり、さらに、平成２３年１０月３１日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：１１月１日）、これに対して、同年１２月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極に水分を供給する水分供給手段と、放電電極への高電圧印加による上記水分の静電霧化で生成されたナノメータサイズのミストとしての帯電微粒子水をシートが設けられている車室内に放出する放出口と、上記高電圧印加による静電霧化で帯電微粒子水を生成して車室内に放出する動作を制御する制御手段とを備えた車両用静電霧化装置であり、車両用電源にイグニッションキースイッチを介することなく接続されているとともに、運転時刻情報を蓄積する記憶部を備えており、上記制御手段は過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前から上記静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を開始するとともに、運転終了した後も所定時間だけ静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を継続するものであることを特徴とする車両用静電霧化装置。」　
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１５１０４６号公報（以下「引用刊行物１」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００５】
　本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、
ナノメーターサイズの帯電微粒子水により空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができて効果的な脱臭が行え
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために本発明に係る車両用空気調和装置１は、一端が車外又は車内のいずれかに連通する吸込口となり且つ他端が車内に連通する吹出口５となった空気流路４と、前記吸込口から車外の空気又は車内の空気を吸い込むと共にこの空気を前記吹出口５から車内に向けて吹き出す送風手段と、前記吸込口から吸い込まれた空気流路４内の空気を温度調節する温度調節手段とを有する車両に備え付けた車両用空気調和装置１内に、放電部１２ｂと、該放電部１２ｂと対向する対向電極１３と、放電部１２ｂに水を供給する水供給手段と、放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加する電圧印加部１５とを具備して、電圧印加部１５にて前記放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加することで放電部１２ｂの水を霧化してナノメータサイズの帯電微粒子水Ｍを生成する静電霧化装置３を設けて成ることを特徴とする。
【０００７】
　このように車両用空気調和装置１内にナノメータサイズの帯電微粒子水Ｍを生成する静電霧化装置３を設けているので、送風手段及び静電霧化装置３を同時に運転して、送風手段の運転により発生する空気流にのせて静電霧化装置３で生成した帯電微粒子水Ｍを車内に行き渡らせることができ、この帯電微粒子水Ｍが有する活性種の作用により、
空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができる
　
イ．「【００２３】
　静電霧化装置３は図２及び図３に示すように、放電極１２と、該放電極１２の先端に形成した尖鋭形状の放電部１２ｂと対向する対向電極１３と、放電部１２ｂに水を供給する水供給手段と、放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加する高圧電源からなる電圧印加部１５とを具備するものであって、放電部１２ｂ（放電極１２）と対向電極１３との間に高電圧を印加してコロナ放電を起こすことで、水供給手段から放電部１２ｂに供給された水を放電部１２ｂにおいて静電霧化してナノメータサイズの帯電微粒子水Ｍを生成するものである。
ここで静電霧化装置３の電源はバッテリーから直接
供給されるものとする。
　
ウ．「【００２９】
　しかして上記構成の静電霧化装置３において、支持枠２５と放熱板２４の連結により封止状態にある熱電素子２１に対してぺルチェ入力リード線２２を介して通電を行うと、各熱電素子２１内において同一方向への熱の移動が生じ、この熱移動の冷却側に接続される冷却部１７を介して放電極１２が冷却され、支持枠２５の放電空間Ｓ１内において放電極１２の周囲の空気が冷却されることで、空気中の水分が結露等により液化されて放電極１２表面に水が生成される。そして、放電極１２の特に放電部１２ｂに水が生成され且つ保持された状態で、電圧印加部１５により放電極１２の放電部１２ｂ側がマイナス電極となって電荷が集中するように該放電極１２と対向電極１３との間に高電圧を印加すると、放電部１２ｂに保持される水が大きなエネルギーを受けて表面張力を超えて分裂を繰り返すという所謂レイリー分裂を起こして
ナノメータサイズ（例えば１０〜３０ナノメータ）の粒子径のイオンのミストである帯電微粒子水Ｍを発生させる静電霧化がなされ
ミスト吐出口２７内に固定される対向電極１３の中央穴を通過して静電霧化装置３の外部へと放出される
この通風口３２から支持枠２５内に導入されてミスト吐出口２７から吐出される空気の流れに乗って、帯電微粒子水Ｍは外部へと勢い良く誘引されるものである
【００３０】
　上述した静電霧化装置３は
操作パネルの操作によりそのＯＮ／ＯＦＦの切り換えが制御される
操作パネルが操作されて車内の脱臭を行うことが選択された場合には、ブロワファン６及び静電霧化装置３の運転（具体的には放電部１２ｂ及び対向電極１３間への電圧の印加及びペルチェユニット１６の熱電素子２１への通電）が開始される。
　
エ．「【００３３】
　また前述したように吸込口から吸い込まれる空気は操作パネルを操作することで車外又は車内のいずれかに選択できるようになっており、即ち吸込口から車外の空気を吸い込んで吹出口５から車外の新鮮な空気を吹き出すことと、吸込口から車内の空気を吸い込んで車内の空気を循環させることとを選択的に行えるようになっているのだが、ここで脱臭時において吸込口を車外に連通させた場合には、車内に車外の臭いが付いていない新鮮な空気を送ることにより脱臭効果を高められる。
即ち、壁面やシートまで届く帯電微粒子水Ｍの活性種の量が多くなるので、付着臭に対する除去効果が増すことになる
帯電微粒子水Ｍ内の活性種のいくつかは、壁面やシートに届く間に車内で浮遊している臭い成分と結合して消滅するが、帯電微粒子水Ｍ内の残りの活性種によって壁面やシートの付着臭を除去することになる。従ってより壁面やシートの付着臭を主に除去したい場合には、吸込口を車外に連通するように切り換えるようにしても良い。
　
オ．静電霧化装置３が「高電圧印加による静電霧化で帯電微粒子水を生成して車室内に放出する動作を制御する制御手段」を備えていることは、自明の事項である。
　
　以上の事項を総合すると、引用刊行物１には、
車内脱臭のため
　
「高電圧が印加される放電極１２と、上記放電極１２に水を供給する水供給手段と、放電極１２への高電圧印加による上記水の静電霧化で生成されたナノメータサイズのミストである帯電微粒子水Ｍをシートが設けられている車室内に放出するミスト吐出口２７と、上記高電圧印加による静電霧化で帯電微粒子水を生成して車室内に放出する動作を制御する制御手段とを備えた車両用静電霧化装置３であり、バッテリーから直接電源が供給されているとともに、運転時において操作パネルの操作により静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を行う車両用静電霧化装置３。」　
　
（２）当審における拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第３２２０８００号公報(以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
カ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために、本発明にかかる脱臭装置においては、図１でその概略的な構成を示すごとく、自動車の車内への人間の入室動作時期を検知可能とする検知手段と、この検知手段における検知時刻に対応した時刻を記憶する記憶手段と、記憶手段に登録された時刻に基づいて略同時刻に毎日、脱臭手段を自動実行する自動実行手段とを備えている。更に、前記した自動実行手段が脱臭手段を実行する時刻は、図３において例示するごとく、１回分の脱臭動作を実施するのに必要とする時間τだけ、前記した検知時刻より遡った時刻に設定されている。
【０００８】
【作用】上記した構成において、例えば車内に入る様な動作を行うと、かかる動作は検知手段により検知され、この検知手段による検知時刻に対応した実行時刻が記憶手段に設定される。ここで上記した実行時刻は、検知時刻よりも例えば設定時間τだけ遡った時刻に設定されているため、次回からの
乗車時点では既に、登録された実行時刻に従って脱臭動作が行われており、臭気濃度は十分に低下されているのである
　
キ．「【００１１】検知部１６は、車内に人間が入ったこと検知すると制御部１４に検知信号１５を送るものであって、例えばドアの開閉時期を検知するセンサー、人間の存在を検知する赤外線センサー、あるいはエンジンキーの投入を検知するセンサーなどの自動検知手段に加えて、脱臭を強制的に実施可能とするスイッチの様な手動検知手段が含まれている。
【００１２】制御部１４は、例えば１チップマイコンが利用され、内蔵するプログラムに従って下記の回路の一部または全部を構成するとともに、図４で例示する動作をするものであって、上記した送風部２６およびオゾン発生部２４に対して制御信号３４を送り、両者の動作時期を個別に制御可能とする。
【００１３】すなわち制御部１４は、電源をオンしてスタートすると、まず各種常数を初期化したあと、図４のステップ５１で２４時間タイマー３６を始動する。常時はステップ５２で後記する実行時刻との一致を待ち、一致したことが判定されると、ステップ５３〜５５で設定時間τだけ脱臭動作を行ったのち、ステップ５２に戻る動作を繰り返している。
【００１４】ここで、上記した定常動作中、検知部１６が所定の検知動作を行うとサブルーチンに入り、実行時刻の登録工程に入る。
【００１５】まず、検知部１６から出力された検知信号１５は２４時間タイマー３６に送られ、該タイマー３６から記憶回路３８に向けて、検知部１６における検知時刻から更に上記した脱臭動作の持続時間τだけ遡った時刻が実行時刻データ４０として送られる。
【００１６】記憶回路３８は、実行時刻データ４０を記憶するための領域を例えば１〜３の３個分備え、検知部１６が検知動作を行う毎に１つずつ記憶領域を埋めて行き、３個を超える検知が行われると、古い記憶内容から順次消去し、図３に例示する如く、常に最新の３個の実行時刻Ａ・Ｂ・Ｃを記憶保持する様にしている。
【００１７】この記憶された実行時刻Ａ・Ｂ・Ｃは、更に比較回路４２で
２４時間タイマー３６から出力される実時刻データ４３と比較され
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には、
運転時（車両への入室動作時）に必要な脱臭動作を自動的に完了させ快適な乗車を可能とする
　
「エンジンキー投入検出センサー等により検出された過去の車内入室動作検知時刻から１回分の脱臭動作を実施するのに必要とする時間τだけ遡った実行時刻を記憶回路３８に保持し、該実行時刻から脱臭動作を開始する制御部１４を有する車両用脱臭装置。」
　
（３）当審における拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７５２３３号公報(以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ク．「【０００１】
　本発明は、プラズマクラスタを利用した
車両用空気清浄装置
【背景技術】
【０００２】
　近年、プラスとマイナスの電荷を有するイオン粒子を発生させて、
除菌や消臭
【特許文献１】特公昭６３−４０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上述のようなシステムを車両に利用する場合には、家電とは異なる事情があるため、次のような不都合が懸念されている。即ち、車両においては、イオン粒子を供給する空間が家電で予定している空間よりも狭いので、
搭乗者がいると、発生させたイオン粒子の多くが搭乗者に付着してしまい、除菌効果や脱臭効果
十分に期待できなくなる不都合がある。
【０００４】
　そこで、この発明においては、上述した不都合を解消し、車室を空気清浄するにあたり、プラズマクラスタの機能や効果を向上させることが可能な車両用空気清浄装置を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を達成するために、この発明にかかる車両用空気清浄装置は、車両に搭載され、プラズマ放電によりプラスとマイナスのイオン粒子を発生させるイオン発生器が装備された車両用空気清浄装置において、前記イオン発生器の上流側に配置されて車室に送風する送風手段と、車両の作動停止状態を判定する車両状態判定手段と、少なくとも前記車両状態判定手段によって車両の作動停止状態が判定された場合に、前記送風手段を作動させ
ると共に前記イオン発生器を作動させる制御手段とを有することを特徴としている（請求項１）。
【０００６】
　したがって、車両が作動停止状態になると、送風手段が作動すると共にイオン発生器が作動するので、
搭乗者の不在時にもイオン粒子を車室に放出させることが可能となり、イオン粒子を搭乗者に付着させることなく効率よく車室に拡散させることが可能となる。
　この際、車室内の汚染度合いを検出するセンサを備え、前記制御手段は、前記車両状態判定手段によって車両の作動停止状態が判定され、且つ、前記センサによって検出された汚染度合いが所定以上となった場合に、前記イオン発生器を作動させるようにしても（請求項２）、センサによって検出された汚染度合いが所定以下となった場合、又は、
イオン発生器に電力を供給する電源の容量が所定以下となった場合に、イオン発生器の作動を停止させるようにしてもよい
【０００８】
　また、イオン発生器の作動時間は、イオン発生器に電力を供給する電源の容量、及び、前記車両の作動停止状態となる直前の車室内の汚染度合いに基づき決定されるものであってもよい（請求項４）。
【０００９】
　さらに、車両状態判定手段は、搭乗者の降車を把握しやすい
イグニッションスイッチがオフであること
　
ケ．「【００３３】
　したがって、以上の構成によれば、搭乗者の降車が想定される車両の停止状態が判定され、さらに車室内の汚れ度合いが所定以上であると判定された場合には、第１吹出構成においては、イオン発生器２を配置した吹出口が開放されて主送風機２２とイオン発生器２が作動し、プラスとマイナスのイオン粒子が車室に供給される。また、第２吹出構成においては、主ダンバ２５が主送風機２２の下流側を閉塞する位置に設定されて副送風経路２７が形成され、副送風機２４とイオン発生器２が作動し、プラスとマイナスのイオン粒子が車室に供給される。よって、
搭乗者の不在時にもイオン粒子を車室に供給することが可能となり、イオン粒子を効率良く車室に拡散させ、除菌、脱臭を効果的に行うことが可能となる
【００３４】
　特に、第２吹出構成においては、車両の作動停止時に主送風機２２とは別の副送風機２４を作動させることでイオン粒子が車室に供給されるので、副送風機２４を空調風を供給する主送風機の制御から切り離して制御することが可能となり、電源容量等を考慮して最適な制御を行うことが可能となる。また、副ダンパ２８によって副送風経路２７の通路面積が制限され、通過空気がイオン発生器側へ寄せられるので、副送風機２４の送風量を小さくしてもイオン発生器付近の風速を確保することが可能になり、オゾンの発生を抑えることが可能になると共に、副送風機２４の送風量を小さく設定できる分、電力消費を減らして長時間の運転が可能となる。
【００３５】
　尚、上述の構成例においては、車両状態の判定としてステップ１００においては車速を判定したが、サイドブレーキを作動したか否か、シフトレバーをニュートラル位置かパーキング位置に設定したか否か、着座センサによって搭乗者が検出されたか否か、
イグニッションスイッチがオフであるか否かの少なくともいずれか１つを判定するものであっても良い。
　
コ．「【００３９】
　ステップ５５８において、車室内の汚れ度合いが所定以上であると判定された場合には、ステップ５６０へ進み、停止フラグが設定されているか否かを判定し、設定されていると判定された場合には、ステップ５５４において、送風機をＯＦＦにすると共にイオン発生器２を停止させる。これに対して、停止フラグが設定されていないと判定された場合には、ステップ５６２へ進み、ガスセンサ４の検出値又は前記ステップ７２において記憶された停止状態に移行する直前の車室内の汚れ度合いに基づき、イオン発生器２の補正作動時間（β）を予め記憶されたマップから演算する。
【００４０】
　その後、イオン発生器２の
作動時間Ｔ１
計時開始後Ｔ１が経過したと判定された場合には、タイマＴをリセットして（ステップ５７０）、送風機をＯＦＦにすると共にイオン発生器２を停止させ（ステップ５５４）、
　
　以上を総合すると、引用刊行物３には、
運転時において搭乗者がいるために十分に発揮できなかった脱臭効果を自動的に補う
　
「イグニッションスイッチがオフであること等で車両停止状態を判定した後も、作動時間Ｔ１だけ、イオン粒子供給動作を継続する車両用空気清浄装置。」
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「放電極１２」は本願発明の「放電電極」に相当し、以下同様に「水」は「水分」に、「ナノメータサイズのミストである帯電微粒子水Ｍ」は「ナノメータサイズのミストとしての帯電微粒子水」に、「ミスト吐出口２７」は「放出口」に、「バッテリーから直接電源が供給されている」は「車両用電源にイグニッションキースイッチを介することなく接続されている」に、各々相当する。
　
　また、本願発明には、運転時の静電霧化器の動作に関する直接的な記載はないが、運転終了時の動作に関して「放出動作
を継続する
車両が運転されている時（エンジンが始動している時）にはそのことを示す信号を受けて、静電霧化動作を常時、もしくは車室内に設置した臭いセンサーやアレルゲンセンサーの出力に応じて静電霧化動作を行う。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極に水分を供給する水分供給手段と、放電電極への高電圧印加による上記水分の静電霧化で生成されたナノメータサイズのミストとしての帯電微粒子水をシートが設けられている車室内に放出する放出口と、上記高電圧印加による静電霧化で帯電微粒子水を生成して車室内に放出する動作を制御する制御手段とを備えた車両用静電霧化装置であり、車両用電源にイグニッションキースイッチを介することなく接続されているとともに、運転時において静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を行う車両用静電霧化装置。
　
（相違点１）
　本願発明においては「運転時刻情報を蓄積する記憶部を備えており、制御手段は過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前から静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を開始する」のに対し、引用刊行物１記載の発明においてはかかる制御を行っていない点。
　
（相違点２） 
　本願発明においては「運転終了した後も所定時間だけ静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を継続する」制御を行うのに対し、引用刊行物１記載の発明においてはかかる制御を行っていない点。 
　
５．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　引用刊行物２記載の発明と本願発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明における「エンジンキー投入検出センサー等により検出された過去の車内入室動作検知時刻」は本願発明における「過去の運転時刻情報」に相当し、以下同様に、「車内入室動作検知時刻から１回分の脱臭動作を実施するのに必要とする時間τだけ遡った実行時刻」は「過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前の時刻」に、「記憶回路３８」は「記憶部」に、「保持し」は「蓄積し」に、「制御部１４」は「制御手段」に、各々相当する。
　
　よって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　「過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前の時刻を記憶部に蓄積し、上記所定時間前の時刻から脱臭動作を開始する制御手段を有する車両用脱臭装置。」
　
　また、「運転時刻情報自体を記憶部に蓄積し、制御に際して、過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前の時刻を実行時刻として用いる」か、「過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前の時刻を記憶部に蓄積し、制御に際して、上記所定時間前の時刻を実行時刻として用いる」かにより、作用効果に格別な差異を生じるものでもなく、いずれを採用するかは、当業者が、適宜選択すべき事項である。
　
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、運転時（車両への入室動作時）に必要な脱臭動作を自動的に完了させ快適な乗車を可能とするために、「運転時刻情報を蓄積する記憶部を備えるとともに、過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前から上記静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を開始する制御を行う」ことは、引用刊行物２記載の発明に倣って、当業者が通常の創作能力の範囲内で、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　引用刊行物３記載の発明と本願発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「イグニッションスイッチがオフであること等で車両停止状態を判定した後」は本願発明における「運転終了した後」に相当し、同様に、「作動時間Ｔ１」は「所定時間」に相当する。
　
　よって、引用刊行物３記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　「運転終了した後も所定時間だけイオン粒子供給動作を継続する車両用空気清浄装置。」
　
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、運転時において搭乗者がいるために十分に発揮できなかった脱臭効果を自動的に補うために、「運転終了した後も所定時間だけ静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を継続する制御を行う」ことは、引用刊行物３記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物１〜３記載の発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２３年１２月１６日付け意見書において、次の二点を主張している。
　
（主張１）　
　「刊行物１〜５（当審注：刊行物１〜３が、引用刊行物１〜３に各々対応する）は、上述の送風手段等を備える構成を要旨とする点が、この送風手段等を備えることを要旨に有しない、本件発明の前提条件に至るにあたっての阻害要因になると思料します。
　すなわち、刊行物１〜５は、
イオンや車両内の空気を流動させるための手段（送風手段等）を備えることを要旨
　
（主張２）
　「刊行物１〜５には、Ａ構成に至る動機付けとなる技術的思想や「予測運転時刻の所定時間前から静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を開始するとともに、運転終了した後も所定時間だけ静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を継続する」という
不可分の制御
　
　しかしながら、請求人の主張は、以下の理由により採用できない。
　
（主張１について）
　静電霧化装置には、当審の拒絶理由において例示したように、外部送風機を利用する形式（引用刊行物１記載の形式）、静電霧化装置自体に冷却・給水のための送風機を備える形式（特開２００５−１３１５４９号公報や本願明細書に実施形態として記載された形式）、送風機を全く利用しない形式（特開２００６−１１１２２７号公報記載の静電霧化形空気浄化ユニット４の形式）等、複数の形式が存在する。
　
　これに対し、本願発明は、発明特定事項である「車両用静電霧化装置」の形式に関しては、なんら限定していない。
　
　よって、主張１は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。
　
（主張２について）
　本願発明の発明特定事項である「運転時刻情報を蓄積する記憶部を備えており、上記制御手段は過去の運転時刻情報に基づいて予測した予測運転時刻の所定時間前から上記静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を開始する」制御（以下「前者」という。）と「運転終了した後も所定時間だけ静電霧化による帯電微粒子水の放出動作を継続する」制御（以下「後者」という。）の技術的意味は、各々、「車両使用者が車に乗り込んで運転を開始する時には、臭いの除去やアレルゲンの不活化がなされた状態とすることができて、快適な空間での車両使用を行うことができる。」（明細書段落【００１０】）、「運転中にシートに付着した使用者の汗や汚れが原因となる臭いが車の不使用時に車室内に広がるおそれを無くすことができる。」（明細書段落【００１０】）というもので、
その効果は互いに独立である
　
　即ち、本願発明のように両者を共に実施した場合においても、得られる効果は、前者実施時の効果（相違点１について検討している）と後者実施時の効果（相違点２について検討している）を単に寄せ集めたものにすぎない。
　
　このことは、本願も出願時においては、前者の制御のみを実施する車両用静電霧化装置を、発明として特許請求の範囲に記載していた事からも裏付けられる。
　
　よって、前者と後者が「不可分の制御」であるということはできない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。