【事件の表示】
　特願２００７−３２５０６６「光記録媒体と光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８４５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１０年１０月１４日に出願した特願１０−２９２２８１号の一部を平成１９年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２３年５月１１日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、同年７月５日付けで回答書の提出がなされ、同年１１月２１日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
  本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　光透過層の厚みをｔとし、前記光透過層の厚さむらをΔｔとして、
　前記光透過層の厚さｔを、ｔ＝０．６（ｍｍ）＋Δｔで表すとき、
　前記Δｔが±５．９８λ／（Ｎ．Ａ．）４の範囲内であり、かつ限界値±１０μｍを
超える
　光透過層側から、波長λが
３９０ｎｍ≦
　光記録媒体。」
　
　
３．引用例
　
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用された本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／３３２７６号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）
　
ア．「  この発明の１つの実施例に基づく光ディスク装置では、
記録媒体として、それぞれの厚みがｈで
２枚の基板を貼り合わせて構成された光ディスク
光ディスクに対して、対物レンズを介してレーザビームを照射
  ここで、
この光ディスク装置では、前記レーザビームの中心波長をλ
０
、その半値幅をΔλ、前記対物レンズの開口数をNA、前記光ディスクを構成している基板材質の屈折率をｎ
２
としたとき、前記レーザビームの半値幅Δλが、次の（１）式を満たしている
  
Δλ≧λ
０
２
／｛２ｈ（ｎ
２
２
−NA
２
）
０．５
｝
　
イ．「このため、開口数NA＝0.6の範囲内に存在する光束はほぼ同じ
Δｈ（つまり基板の厚さむら）
　
ウ．「  上記説明から判るように、
記録媒体としてＤＶＤを用いる光ディスク装置さらには将来出現すると予想されるHight Definition−ＤＶＤと呼ばれている高精細なＤＶＤを取り扱う光ディスク装置
　
エ．「　また、
Hight Definition−ＤＶＤを取り扱う光ディスク装置では
中心波長λ
０
＝４１７（nm）程度のレーザビームを使用する
（１）式に、λ
０
＝４１７（nm）、ｈ＝０．６（mm）、ｎ
２
＝１．５を代入して必要な半値幅Δλを求めてみると、Δλ≧０．１０５（nm）となる
Hight Definition−ＤＶＤを取り扱う光ディスク装置では、中心波長λ
０
が４１０（nm）から４２０（nm）で、半値幅Δλが０．１０５（nm）以上である
　なお、上記実施例においては、光デイスクの一例としてＤＶＤプレーヤを示したが、プログラムやコンピュータ用データ等を記録・再生するためのＲＯＭ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）やＲＡＭ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）等にも適用できる。」（第１１ページ第９−２０行目）
　
　上記「ア．」ないし「エ．」の記載から、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　基板の厚みがｈ＝０．６（mm）で、基板の厚さむらがΔｈで、基板材質の屈折率ｎ２＝１．５であり、
　基板側から、中心波長λ０が４１０（nm）から４２０（nm）のレーザビームにより、開口数がNAの対物レンズを通じて、記録・再生がなされ、
　レーザビームの中心波長の半値幅Δλ≧λ０２／｛２ｈ（ｎ２２−NA２）０．５｝＝０．１０５（nm）である
　Hight Definition−ＤＶＤ。
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由で引用された本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である中国特許出願公開明細書第１１９４４３６号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の日本語訳は、特開平１０−３２６４３５号公報を参考に、当審で付した。）
　
オ．「
」（説明書の第１ページ下から第３−５行目）
（訳）「既に提案されている
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）においては
波長λ＝０．６５μm 、開口数（Ｎ．Ａ．）＝０．６
　
カ．「
」（説明書の第６ページ上から第６−１７行目）
（訳）「さらに、光透過層の厚さむらについてもさらなる高精度さが要求される。
　
光透過層の厚さが（再生対物レンズの設計中心から）ずれた場合、その厚さ誤差がスポットに与える収差量は波長に、またＮ．Ａ．の４乗に比例する
ＣＤはＮ．Ａ．＝０．４５が実用化されており光透過層の厚さむらの標準許容値は±１００μｍである
　
ＤＶＤはＮ．Ａ．＝０．６で厚さむらの標準許容値は±３０μｍである
ＣＤでの許容量±１００μｍを基準にすると、厚さむらΔｔは（５）式のように表わされる
Δｔ＝±（０．４５／Ｎ．Ａ．）
４ 
×（λ／０．７８）×１００
　　
＝±５．２６×（λ／Ｎ．Ａ．
４
 ）μＭ
（Ｎ．Ａ．は、開口数）　　　・・・（５）」
　
　
４．対比
　
　引用例１発明と本願発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「Hight Definition−ＤＶＤ」は、本願発明の「光記録媒体」に相当する。
　
　引用例１発明の「基板」は、本願発明の「光透過層」に相当する。
　引用例１発明において、「基板の厚みがｈ＝０．６（mm）で、基板の厚さむらがΔｈ」であるから、厚さむらを考慮した基板の厚さは、０．６（mm）＋Δｈで表すことができるので、本願発明の「光透過層の厚みをｔとし、前記光透過層の厚さむらをΔｔとして、前記光透過層の厚さｔを、ｔ＝０．６（ｍｍ）＋Δｔで表す」ことは、引用例１発明に実質的に特定されている。
　
　引用例１発明の「基板側から、中心波長λ０が４１０（nm）から４２０（nm）のレーザビームにより、開口数がNAの対物レンズを通じて、記録・再生がなされ」ることは、本願発明の「光透過層側から、波長λが３９０ｎｍ≦λ≦４４０ｎｍのレーザ光により、」「レンズ系を通じて記録または再生のいずれかがなされる」ことに含まれる。
　そして、引用例１発明において、「基板材質の屈折率ｎ２＝１．５」、「ｈ＝０．６（mm）」、「中心波長λ０が４１０（nm）から４２０（nm）」のとき、「λ０２／｛２ｈ（ｎ２２−NA２）０．５｝＝０．１０５（nm）」であるから、これを満たすNAは、約０．５４から０．６９の範囲であり、本願発明の「Ｎ．Ａ．≦０．７２」に含まれる。
　
　以上のことから、引用例１発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　
「　光透過層の厚みをｔとし、前記光透過層の厚さむらをΔｔとして、
　前記光透過層の厚さｔは、ｔ＝０．６（ｍｍ）＋Δｔで表され、
　光透過層側から、波長λが３９０ｎｍ≦λ≦４４０ｎｍのレーザ光により、Ｎ．Ａ．≦０．７２とされたレンズ系を通じて記録または再生のいずれかがなされる
　光記録媒体。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、光透過層の厚さむらΔｔが±５．９８λ／（Ｎ．Ａ．）４の範囲内であるのに対して、引用例１発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、光透過層の厚さむらΔｔが限界値±１０μｍを超えるように選定されるのに対して、引用例１発明ではそのような特定がない点。
　
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例１には、基板の厚さむらに関する記載があり、光透過層（基板）の厚さむらを許容範囲内とすること（光透過層の厚さむらの上限を規定すること）は、例えば、引用例２、特開平８−２５５３４７号公報（【００２１】−【００２４】）、特開平９−５０６４１号公報（【０００６】）等に記載されるように、技術常識であるから、引用例１発明においても、当然考慮されるべき事項である。
　ここで、引用例２には、光透過層の厚さむらΔｔについて、ＣＤ（Ｎ．Ａ．＝０．４５、波長λ＝０．７８μｍ、光透過層の厚さむらの標準許容値は±１００μｍ）を基準にすると、Δｔ＝±（０．４５／Ｎ．Ａ．）４ ×（λ／０．７８）×１００＝±５．２６λ／（Ｎ．Ａ．）４ の範囲内にすることが記載されている。
　さらに、引用例２には、ＤＶＤ（Ｎ．Ａ．＝０．６、波長λ＝０．６５μｍ、光透過層の厚さむらの標準許容値は±３０μｍ）が記載されており、ＤＶＤを基準にする場合には、上記記載によれば、Δｔ＝±（０．６／Ｎ．Ａ．）４ ×（λ／０．６５）×３０＝±５．９８λ／（Ｎ．Ａ．）４ の範囲内にすると認められる。
　そして、引用例１発明は、より高精細なＤＶＤであるHight Definition−ＤＶＤ（一般に、ＨＤ−ＤＶＤと称されるもので、ＤＶＤとの互換性を保つもの）の発明であるから、その基板の厚さむらを考慮するにあたり、ＣＤを基準にするのではなく、ＤＶＤを基準にすることは、自然な発想であり、引用例１発明において、引用例２に記載された発明をもとに、ＤＶＤを基準にして、基板の厚さむらを±５．９８λ／（Ｎ．Ａ．）４ の範囲内とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　光透過層の厚さむらは、小さい方がより好ましく、理想的にはない（Δｔ＝０μｍ）のが良いことが自明であるところ、現実の光記録媒体において、過度に厳しい精度を求めることは、生産性の観点から望ましくないこともまた、技術常識からして自明であるから、光透過層の厚さむらについて、許容範囲内において、生産性を考慮して、精度の要件を緩和し、多少の厚さむらを許容する程度のこと（光透過層の厚さむらの下限を規定すること）は、当業者であれば容易に着想し得ることである。
　また、本願発明において、限界値「±１０μｍ」に臨界的意義を見いだすことはできないし、当該値が格別なものであるとも認められない。
　したがって、引用例１発明において、基板の厚さむらの下限を規定することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、その下限（限界値）を「±１０μｍ」とすることは、光記録媒体の品質と生産性とのバランスから、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点により本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。