Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロブロックの配列から形成される符号化された画像中の誤りを隠蔽する方法であって、
前記配列中で欠失または変質したピクセル値があるマクロブロックを同定し、
同定された各マクロブロックについて隠蔽の方向を定義するために前記符号化画像に従った少なくとも一つのイントラ予測モードを導出し、
同定された各マクロブロックについて前記同定されたイントラ予測モードについて、前記隠蔽方向に沿って隠蔽値を推定するための補間フィルタを確立し、
前記推定された隠蔽値に従って前記同定されたマクロブロックの隠蔽を行うステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記画像がＨ．２６４符号化技術に従って符号化されており、前記少なくとも一つのイントラ予測モードを導出するステップがさらにＨ．２６４符号化技術によって規定されるイントラ４×４予測モードを導出するステップを有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記補間フィルタを確立するステップがさらに、前記導出されたイントラ４×４予測モードに対して、Ｈ．２６４符号化技術によって規定される補間フィルタを選択することを含むことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記補間フィルタを確立するステップがさらに、前記導出されたイントラ４×４予測モードに対して、Ｈ．２６４符号化技術によって規定される補間フィルタを反転させた補間フィルタを導出するステップを有することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード０（縦）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード０のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード１（横）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード１のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード２（ＤＣ）を有し、前記の補間フィルタを確立するステップがさらに、独立して、横方向に隣接する列および縦方向に隣接する行におけるピクセル値の重み付き和を得るステップを有することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード３（斜め左下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード３のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード７（縦左）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード７のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード４（斜め右下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード４のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード５（縦右）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード５のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１２】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード６（横下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード６のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１３】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード８（横上）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード８のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１４】
マクロブロックの配列からなる符号化された画像中の誤りを隠蔽する方法であって、前記画像がＨ．２６４符号化技術に従って符号化されており、
前記配列中で欠失または変質したピクセル値があるマクロブロックを同定し、
同定された各マクロブロックについて隠蔽の方向を定義するためにＨ．２６４符号化技術に従った少なくとも一つのイントラ４×４予測モードを導出し、
前記同定されたイントラ予測モードについて、同定された各マクロブロックについて前記隠蔽方向に沿っての隠蔽値を推定するための補間フィルタを確立し、
前記推定された隠蔽値に従って前記同定されたマクロブロックの隠蔽を行うステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記補間フィルタを確立するステップがさらに、前記導出されたイントラ４×４予測モードに対して、Ｈ．２６４符号化技術によって規定される補間フィルタを選択することを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記補間フィルタを確立するステップがさらに、前記導出されたイントラ４×４予測モードに対して、Ｈ．２６４符号化技術によって規定される補間フィルタを反転させた補間フィルタを導出するステップを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード１（横）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード１のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード３（斜め左下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード３のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード７（縦左）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード７のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード４（斜め右下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード４のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード５（縦右）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード５のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード６（横下）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード６のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２３】
前記導出されたイントラ４×４予測モードがモード８（横上）を有し、前記導出された補間フィルタがＨ．２６４符号化技術によってモード８のために規定されている補間フィルタを有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デブロッキングフィルタを有するＩＳＯ／ＩＴＵ  Ｈ．２６４に準拠した映像デコーダであって、
エラー隠蔽されたマクロブロックをデブロッキングすることにより誤った画素値の拡散を回避する前記デブロッキングフィルタに入力するためのエラー隠蔽されたマクロブロックを生成するため、以前に送信されたマクロブロックから画素値を推定することにより、欠落又は損傷したデータの少なくとも１つを有するマクロブロックのエラーを隠蔽する復号されたマクロブロックを受け取るエラー隠蔽段階を有することを特徴とするデコーダ。
【請求項２】
請求項１記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、前記デブロッキングフィルタにより実行されるデブロッキングの強度をエラー隠蔽に従って変化させることを特徴とするデコーダ。
【請求項３】
請求項２記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックとエラーのない（正確に受信された）マクロブロックとの間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項４】
請求項２記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項５】
請求項２記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項６】
請求項２記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項７】
請求項３記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項８】
請求項４記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項９】
請求項２記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、前記デブロッキングフィルタのオフセット値Ａ及びＢのペアの各々を変化させることを特徴とするデコーダ。
【請求項１０】
請求項９記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックとエラーのない（正確に受け取られた）マクロブロックとの間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１１】
請求項９記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１２】
請求項９記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１３】
請求項９記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１４】
請求項１０記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化パラメータ（ＱＰ）平均を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１５】
請求項１０記載のデコーダであって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックのペア間の遷移の境界強度を変更することにより、前記デブロッキングフィルタの強度を変更することを特徴とするデコーダ。
【請求項１６】
復号化されたマクロブロックにおける遷移をスムージングする方法であって、
復号化されたマクロブロックが欠落又は損傷した画素値の少なくとも１つに起因するエラーを有するか検出するステップと、
前記エラーが検出された場合、エラー隠蔽されたマクロブロックを生成するため、以前に送信されたマクロブロックから欠落又は損傷した画素値の少なくとも１つを推定することによりエラーを隠蔽するステップと、
エラー隠蔽アルゴリズムにより人工的に生成された遷移をスムージングするため、デブロッキングフィルタにより前記エラー隠蔽されたマクロブロックをフィルタリングするステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、さらに、
エラー隠蔽に従って前記デブロッキングフィルタにより実行される前記デブロッキングの強度を変化させるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、
前記デブロッキングフィルタの強度を変化させるステップは、隠蔽されたマクロブロックとエラーのない（正確に受け取られた）マクロブロックとの間の遷移の境界強度を変更することから構成されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法であって、
前記デブロッキングフィルタの強度を変化させるステップは、隠蔽されたマクロブロックのペア間の遷移の境界強度を変更することから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法であって、さらに、
隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化（ＱＰ）平均を変更するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の方法であって、さらに、
隠蔽されたマクロブロックのペア間の前記デブロッキングフィルタの量子化（ＱＰ）平均を変更するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１７記載の方法であって、
前記エラー隠蔽段階は、隠蔽されたマクロブロックと正確に受け取られたマクロブロックとの間の前記デブロッキングフィルタの量子化（ＱＰ）平均を変更することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１８記載の方法であって、さらに、
隠蔽されたマクロブロックのペア間の前記デブロッキングフィルタの量子化（ＱＰ）平均を変更するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１７記載の方法であって、さらに、
前記デブロッキングフィルタのオフセット値Ａ及びＢのペアの各々を変化させるステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器密閉具用ライナーを製造する方法であって、
所定範囲の処理パラメータを有するナイロンバリア材料を選択し、
ナイロンバリア材料の処理パラメータと重複するか又は近傍範囲の処理パラメータを有し、エチレンビニルアセテートをベースとする材料を選択し、
前記ナイロンバリア材料及び前記エチレンビニルアセテートをベースとする材料の処理パラメータと重複する範囲の処理パラメータを有する接合材料を選択し、
前記ナイロンバリア材料、前記接合材料及び前記エチレンビニルアセテートをベースとする材料を共押出しする、
ステップを含んでいる容器密閉具の製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって作られた容器密閉具用ライナー。
【請求項３】
容器を密封するのに用いられる複層ライナーであって、ナイロンのパッシブバリアと、前記ナイロンのパッシブバリア上にある接着材料の接合層と、非ナイロン材料の２つの外側層を共押出しすることによって形成される複層ライナー。
【請求項４】
１つの層の中にアクティブスカベンジング材料をさらに含んでおり、前記１つの層は、ナイロンのパッシブバリアであるか、又は非ナイロン材料の外側層の一方である請求項３の複層ライナー。
【請求項５】
容器密閉具に用いられる非金属のコンポジットライナー材料であって、
ａ）ＡＳＴＭ規格Ｄ３９８５により、約２３℃及び相対湿度約８０％で測定したときの酸素透過率が約０.８cc mil/100in2Atm dayよりも低いナイロンガスバリア層と、
ｂ）前記ナイロンガスバリア層の一方の面に接着された第１接合層と、
ｃ）前記第１接合層の面のうち、前記ナイロンガスバリア層とは反対側の面に接着され、ＥＶＡ、ＥＶＡ共重合体及び他のオレフィンポリマーと混合されたＥＶＡから選択されるポリマーを含む第１のスキン層であって、アクティブスカベンジング材料を選択的に含み、ＡＳＴＭ規格Ｅ９６により、約２３℃で測定したときの水蒸気透過率が３.４g/100in2Atm day以上である第１スキン層と、
ｄ）前記ナイロンガスバリア層の面のうち、第１接合層とは反対側の面に接着された第２接合層と、
ｅ）前記ナイロンガスバリア層の前記一方の面とは反対側の面に接着され、ＥＶＡ、ＥＶＡ共重合体及び他のオレフィンポリマーと混合されたＥＶＡから選択されるポリマーを含む第２のスキン層であって、アクティブスカベンジング材料を選択的に含み、ＡＳＴＭ規格Ｅ９６により、約２３℃で測定したときの水蒸気透過率が３.４g/100in2Atm day以上である第２スキン層と、を具えており、
ライナーのコンポジット材料は、ＡＳＴＭ規格Ｄ−１８７６−２００１による剥離試験において、第１スキン層と第２スキン層の間が８ポンドフォース/in2以上であることによってさらに特徴づけられるコンポジットライナー材料。
【請求項６】
コンポジットライナー材料は、密閉具ライナーとして十分な弾性を有しており、密封後の除去トルクは、同じ直径の標準のトライシールドライナーとほぼ同等である請求項５のライナー材料。
【請求項７】
除去トルクフォースは、約１０インチ−ポンド乃至約２５インチ−ポンドである請求項５又は６のライナー材料。
【請求項８】
ナイロンバリア層は、ナノ粒子無機材料を含んでいる請求項５乃至７の何れかのライナー材料。
【請求項９】
スカベンジング材料が含まれる場合、前記スカベンジング材料は、ポリアミド、サルファイト酸素スカベンジャー、アスコルベート、及びそれらの２種以上の組合せから選択される請求項７のライナー材料。
【請求項１０】
ナイロンバリア層は、ナノ粒子を含んでおり、約２３℃及び相対湿度約８０％で測定したとき、(i)酸素透過率は約０.６２cc mil/100in2Atm dayよりも低く、(ii)二酸化炭素透過率は約３.５cc mil/100in2Atm dayよりも低い請求項５乃至８の何れかのライナー材料。
【請求項１１】
ナイロンバリア層は、厚さが約１.５mils以上である請求項１０のライナー材料。
【請求項１２】
第１スキン層と第２スキン層は、処理温度範囲が、接合層の処理温度範囲と重複するか又は近傍にあり、接合層の各々の処理温度範囲は、ナイロンバリア層の処理温度範囲と重複するか又は近傍にある請求項１１のライナー材料。
【請求項１３】
第１接合層と第２接合層は、機能性ポリオレフィンポリマー及びその２種以上の組合せから独立して選択される請求項１１のライナー材料。
【請求項１４】
天壁部と、該天壁部から下向きに延びる円筒形の側壁部とを有する外側シェルと、前記天壁部の内面に隣接して平面を共通するライナーと、を具えており、前記ライナーは、請求項５乃至１３の何れかのコンポジットライナー材料を含んでいる容器密閉具。
【請求項１５】
請求項５のライナー材料を製造する方法であって、
ａ）共押出しの処理温度範囲にあるナイロンバリア層材料を準備し、
ｂ）ＥＶＡ、ＥＶＡ共重合体、及び、ＥＶＡ又はＥＶＡ共重合体とポリオレフィンポリマーとの組合せの中から独立して選択されるスキン層材料であって、アクティブ酸素スカベンジング材料を選択的に含み、処理温度範囲がナイロンバリア材料の処理温度範囲と重複するか又は近傍にある１種又は２種以上のスキン層材料を準備し、
ｃ）ナイロンバリア層材料とスキン層材料と適合性を有する接合層組成物であって、処理温度範囲が前記ナイロンバリア材料及び少なくとも１種の前記スキン層材料の処理温度範囲と重複する１種又は２種以上の接合層組成物を準備し、
ｄ）ステップａ乃至ｃで準備された材料を共押出しすることにより、ナイロンバリア層の第１面及び第２面の各々に、少なくとも１種の接合層組成物を含む層を接着し、各々の接合層材料の面のうち、前記バリア層とは反対側の面に、該接合層と適合性のあるスキン層材料の層を接着する、ことを含んでいる方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法によって作られたライナーを有する密閉具。
【請求項１７】
ライナーは、ＡＳＴＭ規格Ｄ−１８７６−２００１による剥離試験において、各ポリマー層とナイロン層の間が８ポンドフォース/in2以上であることによってさらに特徴づけられる請求項１６の密閉具。
【請求項１８】
請求項１４又は１６のライナーを有する密閉具で密封された充填容器であって、容器は、ヘッドスペースの相対湿度が約９０％を超え、ライナーは、酸素スカベンジャーを含むスキン層をさらに有しており、ナイロンバリア層の組成物は、実質的に同じ寸法のライナーを有する密閉具よりも、充填物に対してより長い貯蔵寿命がもたらされるように選択され、バリア層は、エチレンビニルアルコールをベースとするポリマーだけを含んでいる容器。
【請求項１９】
ナイロンのガスバリア層は、約８０％を超える相対湿度での酸素透過率は約０.８cc mil/100in2Atm dayよりも低い請求項１４のライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記液体分散表面は、徐々に小さくなる傾斜を有している、請求項８に記載の飲料注ぎ出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記液体分散表面は、液体を、前記ノズルから、前記ノズルの長手方向軸に対して或る角度で分散させる、請求項１３に記載の飲料注ぎ出し装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記分散表面は、液体を、前記ノズルから、前記液体分散部材の軸に対して実質的に垂直に分散させる、請求項１４に記載の飲料注ぎ出し装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
液体受け入れ端部と液体注ぎ出し端部とを有する液体分散部材を備えている、請求項１９に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記液体分散表面は、徐々に小さくなる傾斜を有している、請求項２５に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記液体分散表面は、液体を、前記ノズルから、前記ノズルの長手方向軸に対して或る角度で分散させる、請求項２９に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記分散表面は、液体を、前記ノズルから、前記ノズルの軸に対して実質的に垂直に分散させる、請求項３０に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記分散表面は、液体を、前記液体分散部材から半径方向に分散させる、請求項３０に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記弁本体は、前記弁軸部に対して斜めになっている弁肩部を更に備えている、請求項３４に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記弁肩部の表面は、前記弁ハウジングの内部形状と一致している、請求項３５に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記弁肩部の表面の一部は、前記弁軸部の中心軸に対して鋭角を成している、請求項３６に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
前記弁肩部の表面は凹面状をしている、請求項３７に記載の飲料注ぎ出しシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧飲料注ぎ出しシステムの蛇口からの加圧飲料を高い流量で注ぎ出すことができるようにするためのノズルにおいて：
該蛇口に連結するようになっている液体受け入れ端部と、
該ノズルを該蛇口に取り外し可能且つ密封連結させる連結機構と、
該加圧飲料を、少なくとも最初は大気圧状態に注ぎ出す液体注ぎ出し端部と、
該液体受入端部と該液体注ぎ出し端部との間の内部経路と、を備えており、
該内部経路の断面積のプロフィルが、周囲の圧力において自由落下する液体の流れの断面積のプロフィルに近似するように、該ノズルの内部経路の断面積は、該液体受け入れ端部から該液体注ぎ出し端部に向かって減少している、ノズル。
【請求項２】
飲料注ぎ出しシステムにおいて：
炭酸飲料を保持している容器と；
該容器内の前記炭酸飲料を加圧するエネルギー源と；
該容器内の該飲料と流体連通しており、開位置と閉位置とを有している弁と；
該弁と流体連通している液体受け入れ端部と液体注ぎ出し端部とを有している蛇口と、
該蛇口の該液体注ぎ出し端部と流体連通し且つ取り外し可能に連結されている液体受け入れ端部と、該弁が該開位置にあるときには該炭酸飲料が通って流れる断面積を有する内部経路と、該炭酸飲料が通過して少なくとも最初は大気状態に出て行く開口部を有する液体注ぎ出し端部と、を有しているノズルであって、該ノズルの該内部経路の断面積は、該ノズルを通って流れる該炭酸飲料が、該ノズルの断面積を実質的に満たして、該ノズルの該液体受け入れ端部から該ノズルの該液体注ぎ出し端部まで該内部経路の表面と実質的に常に接触しているように、該ノズルの該液体受け入れ端部から該ノズルの該液体注ぎ出し端部まで減少しているノズルと、を備えているシステム。
【請求項３】
ビールを注ぎ出すための装置において、
ビールリザーバーと、
該リザーバーに接続されている配管と、
ビールを該リザーバーから該配管を通して運ぶために該リザーバーを加圧する圧力源と、
該配管と流体連通しているビール受け入れ端部と、外側表面を有するビール注ぎ出し端部とを有している蛇口と、
内側表面を有するビール受け入れ端部と、ビール注ぎ出し端部とを有しているノズルと、
該ノズルの該受け入れ端部の内側表面と該蛇口の該ビール注ぎ出し端部の外側表面の間を流体シールするシールと、を備えており、
該ノズルの該ビール受け入れ端部は、該蛇口の該ビール注ぎ出し端部に取り外し可能に装着され、注ぎ出す間に泡の形成を調整するように構成されている、装置。
【請求項４】
ビールを注ぎ出すためのシステムにおいて、
注ぎ出すビールを収納する手段と、
該ビール注ぎ出しシステムに圧力をかけるための手段と、
該システムからビールを注ぎ出すための手段と、
注ぎ出すビールの量を調整するための手段と、
注ぎ出すビールの温度を調整するための手段と、
注ぎ出されるビールの泡の量を調整するための手段と、を備えており、
注ぎ出されるビールの泡の量を調整するための該手段はノズルであって、内部経路と、液体受け入れ端部とを有し、該ノズルの該内部経路の該断面積は、該液体受け入れ端部から液体注ぎ出し端部に向かって、該内部経路の断面積のプロフィルが、周囲の圧力において自由落下する液体の流れの断面積のプロフィルに近似するように、該液体受け入れ端部から該液体注ぎ出し端部に向かって減少しており、該ビール注ぎ出し手段に、取り外し可能に装着できるようになされた、システム。
【請求項５】
加圧飲料注ぎ出しシステムの蛇口からの加圧飲料を高い流量で注ぎ出すことができるようにするためのノズルにおいて：
該蛇口に連結するようになっている液体受け入れ端部と、
該ノズルを該蛇口に取り外し可能且つ密封連結させる連結機構と、
該加圧飲料を、少なくとも最初は大気圧状態に注ぎ出す液体注ぎ出し端部と、
該液体受入端部と該液体注ぎ出し端部との間の内部経路と、を備え、
該ノズルの該内部経路の該断面積は、該液体受け入れ端部から液体注ぎ出し端部に向かって、該内部経路の断面積のプロフィルが、周囲の圧力において自由落下する液体の流れの断面積のプロフィルに近似するように、該液体受け入れ端部から該液体注ぎ出し端部に向かって減少している、ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療のための医薬品の調製における、配列
2006513982.tif 000001
によって定義されるアンギオテンシンIIタイプ1レセプターのN末端部分を含むペプチドまたはその断片に対するモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項２】
血管平滑筋（VSM）細胞増殖の治療のための医薬品の調製における、配列
2006513982.tif 000002
によって定義されるアンギオテンシンIIタイプ1レセプターのN末端部分を含むペプチドまたはその断片に対するモノクローナル抗体またはその断片の使用。
【請求項３】
モノクローナル抗体がペプチド
2006513982.tif 000003
に対して形成される、請求項1または2記載の使用。
【請求項４】
モノクローナル抗体がヒト化抗体である、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
モノクローナル抗体がアクセッション番号93072117とされるハイブリドーマセルラインにより産生される6313/G2である、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
断片がFab、F(ab')2、またはFv断片である、請求項1〜5のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
Fv断片を修正して単鎖Fv（scFv）分子を産生する、請求項6記載の使用。
【請求項８】
癌の治療のための医薬品の調製における、配列
2006513982.tif 000004
によって定義されるアンギオテンシンIIタイプ1レセプターのN末端部分を含むペプチド配列またはその断片の使用。
【請求項９】
配列
2006513982.tif 000005
によって定義されるアンギオテンシンIIタイプ1レセプターのN末端部分を含むペプチド配列またはその断片を含むワクチン組成物。
【請求項１０】
ペプチドがキャリアタンパク質に抱合される、請求項8記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
（ａ）２−プロパノールを包含する、成長ホルモン（ＧＨ）またはその機能的誘導体の水溶液であって、２価無機カチオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体のモル比が０．５未満であり、亜鉛イオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体のモル比が０．００３未満であるような、前記溶液を調製し、
（ｂ）ステップ（ａ）で調製した溶液をインキュベーションして、前記ＧＨまたはその機能的誘導体を結晶化させ、および
（ｃ）ステップ（ｂ）で形成された結晶を単離する、
ことを包含する、ＧＨまたはその機能的誘導体の結晶を製造する方法。
【請求項２】
前記２−プロパノールが、多くても２５％ｖ/ｖの濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２−プロパノールが、５−２５％ｖ/ｖの範囲の濃度で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記２−プロパノールが、１６−２０％ｖ/ｖの範囲の濃度で存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記２−プロパノールが、１８−２０％ｖ/ｖの範囲の濃度で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）で調製される溶液がまた、リン酸ナトリウム/カリウム、クエン酸、リン酸ナトリウム/カリウムおよびクエン酸を組み合わせたもの、ならびにＢｉｓＴｒｉｓ−ＨＣｌ から選択されるバッファーを包含する、請求項１−５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記バッファーがリン酸ナトリウム/カリウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バッファーが１０ｍＭより高い濃度で存在する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記バッファーが２０ｍＭ−０．８Ｍの濃度範囲で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バッファーが２０ｍＭ−０．１Ｍの濃度範囲で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ａ）で調製される溶液を約６．２より低いｐＨに調整する、請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）で調製される溶液を５．５−６．２の範囲のｐＨに調整する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）で調製される溶液を５．５−５．７の範囲のｐＨに調整する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ａ）で調製される溶液を約７．０より高いｐＨに調整する、請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＧＨまたはその機能的誘導体が、ステップ（ａ）で調製される溶液中で０．１ｍｇ/ｍｌ以上の濃度で存在する、請求項１−１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ＧＨまたはその機能的誘導体の前記濃度が１ｍｇ/ｍｌ以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＧＨまたはその機能的誘導体の前記濃度が１−２０ｍｇ/ｍｌの範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ＧＨまたはその機能的誘導体の前記濃度が１２−１８ｍｇ/ｍｌの範囲である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＧＨがヒトＧＨである、請求項１−１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
２価無機カチオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体の前記モル比が０．２未満である、請求項１−１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
２価無機カチオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体の前記モル比が０．１未満である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
２価無機カチオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体の前記モル比が０．００３未満である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（ａ）の前記溶液において、２価無機カチオンの濃度が約０．３ｍＭより低い、請求項１−２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（ａ）の前記溶液において、２価無機カチオンの濃度が約０．１ｍＭより低い、請求項２３項に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ａ）の前記溶液が実質的に２価無機カチオンを含まない、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ステップ（ａ）の前記溶液において、亜鉛イオンの濃度が約０．００２ｍＭより低い、請求項１−２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
ステップ（ａ）の前記溶液が実質的に亜鉛イオンを含まない、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
成長ホルモン（ＧＨ）またはその機能的誘導体を包含する水溶液からＧＨまたはその機能的誘導体の結晶を製造するための、前記水溶液における２−プロパノールの使用であって、前記溶液は２価無機カチオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体のモル比  ０．５未満、および亜鉛イオン−対−ＧＨまたはその機能的誘導体のモル比  ０．００３未満を有するものとする、前記使用。
【請求項２９】
請求項１−２７のいずれか１項に記載の方法により得ることのできる、ＧＨまたはその機能的誘導体の結晶。
【請求項３０】
請求項２９に記載の成長ホルモン（ＧＨ）またはその機能的誘導体の結晶の治療有効量、およびそれに関する適切な医薬担体を包含する医薬組成物。
【請求項３１】
前記組成物が注射用の懸濁液である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記組成物がデポ製剤である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記組成物が乾燥製剤である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
薬剤として使用するための、請求項２９に記載の成長ホルモン（ＧＨ）またはその機能的誘導体の結晶。
【請求項３５】
成長ホルモン（ＧＨ）またはその機能的誘導体を必要とする、ヒトを含む哺乳類の治療用薬剤の製造のための、請求項２９に記載のＧＨまたはその機能的誘導体の結晶の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器用の剥がし可能な蓋構造体であって、
液体の通過を防止するバリアー層と、前記剥がし可能な蓋構造体の中央パネルから延び、前記剥がし可能な蓋構造体を前記容器から取り外して前記容器の中身に手が届くようにするタブと、を有し、
前記バリアー層は、２０μｍ未満の厚さのアルミニウムを含み、
前記タブは、缶の中身の処理および／または取扱い作業のために、前記中央パネル上に折り曲げられるとともに、前記中央パネル上の前記折り曲げられた部分で固定されている、剥がし可能な蓋構造体。
【請求項２】
前記アルミニウムの層は厚さが１５μｍ以下である、請求項１に記載の剥がし可能な蓋構造体。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）層、アルミニウム層、ナイロン層、および／またはポリプロピレン層のうちの１つまたは２つ以上を有している、請求項１または２に記載の剥がし可能な可能蓋構造体。
【請求項４】
前記タブは、接着剤および／または熱シールによって、前記折り曲げられた部分で固定されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の剥がし可能な可能蓋構造体。
【請求項５】
前記タブまたは中央パネルは、一部の領域が前記タブまたは中央パネルのそれぞれの穴によって露出されているパッチを含んでおり、前記タブは、前記接着剤または熱シールによって、前記折り曲げられた部分で、前記パッチの前記露出された領域に固定されている、請求項４に記載の剥がし可能な蓋構造体。
【請求項６】
中央パネル（４）と、該中央パネル（４）から延びるタブ（３）と、を有する剥がし可能な蓋構造体（１）の製造方法であって、前記剥がし可能な蓋構造体の前記タブの部分（３）を前記中央パネル（４）の上に折り曲げるとともに、前記タブ（３）を前記中央パネルに固定する工程を有する、剥がし可能な蓋構造体の製造方法において、
剥がし可能な蓋構造体（１）の前記中央パネル（４）に対応する蓋材料（６）の部分に穴（５）を形成する工程と、
前記蓋材料の第１の面にパッチ（８）を固定することにより前記穴（５）を覆い、それによって、前記蓋材料の反対面に前記穴によって露出されたパッチ領域（８）の一部を形成する工程と、
前記蓋材料（６）から前記剥がし可能な蓋構造体（１）を切り出す工程と、を有し、
前記タブ（３）を折り曲げることにより前記露出された領域を覆い、かつ、前記中央パネル（４）へのタブ（３）の固定は、前記露出された領域の熱シールまたは接着によってなされることを特徴とする、剥がし可能な蓋構造体の製造方法。
【請求項７】
中央パネル（４）と、該中央パネル（４）から延びるタブ（３）と、を有する剥がし可能な蓋構造体（１）の製造方法であって、前記剥がし可能な蓋構造体の前記タブの部分（３）を前記中央パネル（４）の上に折り曲げるとともに、前記タブ（３）を前記中央パネルに固定する工程を有する、剥がし可能な蓋構造体の製造方法において、
剥がし可能な蓋構造体の前記タブ（３）に対応する蓋材料（６）の部分に穴（５）を形成する工程と、
前記蓋材料の第１の面にパッチを固定することにより前記穴（５）を覆い、それによって、前記蓋材料の反対面に前記穴によって露出されたパッチ領域の一部を形成する工程と、
前記蓋材料（６）から前記剥がし可能な蓋構造体（１）を切り出す工程と、を有し、
前記剥がし可能な蓋構造体の前記タブの部分（３）を前記中央パネル（４）上に折り曲げることによって、前記露出された領域は前記中央パネルによって覆われ、かつ、前記中央パネル（４）への前記タブ（３）の固定は、前記露出された領域の熱シールまたは接着によってなされることを特徴とする、剥がし可能な蓋構造体の製造方法。
【請求項８】
前記穴は前記タブの内側部分（１１）に形成され、前記パッチ（８）は前記剥がし可能な蓋構造体の前記タブの部分の外側部分（１０）を含み、
前記タブの前記外側部分を前記タブの内側部分の上に折り曲げ、それにより、前記穴を覆うとともに前記露出された領域を形成する工程をさらに有する、請求項７に記載の剥がし可能な蓋構造体の製造方法。
【請求項９】
前記パッチ（８）がタブの外側部分（１０）と内側部分（１１）との間に位置するように、タブの前記外側部分をタブの前記内側部分の上に折り曲げる工程と、
タブの前記外側部分（１０）を前記内側部分（１１）に固定する工程と、
をさらに有する、請求項７に記載の剥がし可能な蓋構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の包接ホストを包含する線状の生体適合性重合体と、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包接ホストと包接錯体を形成する部分を少なくとも２個含有するものとを含み、そして該リンカー分子が該重合体を架橋させるものである重合体組成物。
【請求項２】
包接ホストがシクロデキストリン部分である請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の生物活性化合物又はそのプロドラッグ形を更に含む請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項４】
生物活性化合物が核酸である請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項５】
核酸がウイルス、重合体及びリポソームから選ばれる送達系に備えられる請求項４に記載の重合体組成物。
【請求項６】
細胞を請求項４に記載の重合体組成物と接触させることからなる、細胞に核酸をトランスフェクションさせるための方法。
【請求項７】
生物活性化合物がポリペプチド又は小有機分子である請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項８】
請求項３に記載の重合体組成物を含む、患者に生物活性化合物を投与するための組成物。
【請求項９】
生物活性化合物が蛋白質又はポリペプチドである請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項１０】
生物活性化合物又はそのプロドラッグ形が送達系に備えられる請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項１１】
送達系がミクロ粒子及びリポソームから選ばれる請求項１０に記載の重合体組成物。
【請求項１２】
生物活性化合物が、包接ホストと包接錯体を形成する部分に共有結合される請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の補助剤を更に含む請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項１４】
生物活性化合物の有効性を増大させる補助剤を更に含む請求項３に記載の重合体組成物。
【請求項１５】
複数の包接ホストを包含する生体適合性で生分解性の重合体と、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包接ホストと包接錯体を形成する部分を少なくとも２個含有するものとを含み、そして該リンカー分子が該重合体を架橋させるものである重合体組成物。
【請求項１６】
複数の包接ホストを包含する生体適合性重合体と、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包接ホストと包接錯体を形成する部分を少なくとも３個含有するものとを含み、そして該リンカー分子が該重合体を架橋させるものである重合体組成物。
【請求項１７】
複数のシクロデキストリン部分を包含する生体適合性重合体と、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該シクロデキストリン部分と包接錯体を形成する部分を少なくとも２個含有するものとを含み、そしてそれぞれのシクロデキストリン部分が重合体主鎖に対する結合を２個のみ有し、該リンカー分子が該重合体を架橋させるものである重合体組成物。
【請求項１８】
ａ）複数の包接ホストを包含する生体適合性重合体、ｂ）複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包摂ホストと包接錯体を形成する部分を少なくとも２個含有するもの及びｃ）治療剤を含み、そして該リンカー分子が該重合体を架橋させるものである治療組成物。
【請求項１９】
複数の包接ホストを包含する線状の生体適合性重合体を、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包接ホストと包接錯体を形成する部分を少なくとも２個含有するものと結合させることからなる、架橋重合体の製造方法。
【請求項２０】
包接ホストがシクロデキストリンである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
重合体とリンカー分子が生物活性剤の存在下に結合される請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
生物活性剤が、包接ホストと包摂錯体を形成する部分に共有結合される請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
複数の包接ゲストを包含する重合体を、複数のリンカー分子であってそれぞれのリンカー分子が該包接ゲストと包接錯体を形成する包摂ホストを少なくとも２個含有するものと結合させることからなる、架橋重合体の製造方法。
【請求項２４】
包摂ホストがシクロデキストリンである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
重合体とリンカー分子を生物活性剤の存在下に結合させる請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
疾病の治療に好適な薬剤及び請求項１に記載の重合体組成物を含む該疾病の治療用組成物。
【請求項２７】
疾病が癌である請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載の重合体組成物を含む創傷の治療用組成物。
【請求項２９】
組成物が更に治療剤を含む請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
治療剤がＰＤＧＦ−Ｂをコードする核酸である請求項２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラボノイド配糖体化合物を含むアルジロロビウム・ロゼウム抽出物を有効量含有する、精製組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の添加剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記添加剤が、タンパク質、炭水化物、糖、タルク、ステアリン酸マグネシウム、セルロース、炭酸カルシウム、スターチ・ゼラチンペーストからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記添加剤が、医薬上許容し得る担体、賦形剤、希釈剤、溶媒または他の血糖降下剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
カプセル剤、錠剤、シロップ剤、濃縮剤、散剤、顆粒剤、エアゾール剤、またはビーズとして調剤される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルジロロビウム・ロゼウム抽出物を前記有効量として１〜３０００ｍｇ／ｋｇ経口用量／日の範囲で含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アルジロロビウム・ロゼウム抽出物を前記有効量として２００〜１０００ｍｇ／ｋｇ経口用量／日の範囲で含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
フラボノイド配糖体化合物含有アルジロロビウム・ロゼウム抽出物の分離法であって、（ａ）アルジロロビウム・ロゼウム植物を乾燥して粉末状にすること、（ｂ）粉末を極性または非極性溶媒で３〜５回パーコレートすること、（ｃ）抽出物を離解すること、（ｄ）抽出物を真空乾燥すること、（ｅ）クロマトグラフィーにかけてフラボノイド配糖体化合物を分離すること、を含んでなり、前記フラボノイド配糖体化合物が血糖降下作用を有する当該方法。
【請求項９】
クロマトグラフィーカラム中のメッシュサイズ６０〜１２０ミクロンのシリカゲルを用いて、フラボノイド配糖体化合物を分離する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヘキサン、酢酸エチル、アセトン、またはクロロホルムの存在下で抽出物の離解を行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
アルコールまたはアセトンを用いてパーコレーションを行う、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフィカル・ユーザ・インタフェースを介して、複数のオ
ブジェクトを含むシミュレーション・モデルのオブジェクト・パラメータへアク
セスする方法であって、
シミュレーション・モデルのオブジェクトのそれぞれのグラフィカル表現を含
むダイヤグラム・パネルをユーザ・インタフェース内に表示し、
前記ダイヤグラム・パネルと異なる第１のパラメータ・パネルをユーザ・イン
タフェース内に表示し、
前記第１のパラメータ・パネルに含めるために、シミュレーション・モデルの
複数のオブジェクトに関連するオブジェクト・パラメータを含むオブジェクト・
パラメータの集合のユーザ選択を検出し、
シミュレーション・モデルのオブジェクト・パラメータの前記集合を選択して
前記第１のパラメータ・パネルに含めるユーザ選択に応答して、オブジェクト・
パラメータの前記集合の各々のオブジェクト・パラメータに対する識別子が前記
第１のパラメータ・パネルに表示され、かつオブジェクト・パラメータの前記集
合に含まれなかったオブジェクト・パラメータに対する識別子が排除され、
オブジェクト・パラメータの前記集合の複数のオブジェクト・パラメータの、
ユーザが前記第１のパラメータ・パネルを介して入力したそれぞれの値を受け取
り、
前記第１のパラメータ・パネルを介して受け取られた前記それぞれの値を前記
複数のオブジェクト・パラメータに割り当てることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記第１の無線網制御装置（ＲＮＣ）ノードで前記第１段階の接続結合操作を実行するステップが、前記制御ノード間リンクを搬送される前記第２段階の接続結合操作結果を用いるステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信器システム（RRC）において、
アンテナダイバーシティを達成するための、各々がアンテナ・ビームの組（SAB1、SAB2）を与える少なくとも２個のアンテナ組立体（AA1、AA2）であって、第１アンテナ組立体のアンテナビームによってカバーされる空間区域が実質的に第２アンテナ組立体のアンテナビームによってもカバーされるように配置され、アンテナ組立体はさらにそれぞれのアンテナビームで受信した信号をそれぞれの出力として供給するアンテナ組立体（AA1、AA2）と、
前記アンテナ組立体（AA1、AA2）の少なくとも１個の出力に接続された遅延要素（DLM）と、
前記第１アンテナ組立体からの入力と、前記第２アンテナ組立体からの入力とを各々組み合わせる組合わせ装置（CMB）であって、前記入力の少なくとも片方は前記遅延要素（DLM）を介して接続され、同じ空間区域を実質的にカバーする複数のビームから得られる複数の受信信号を組み合わせることに適合した前記組合せ装置と、
対応する組合せ装置の出力に各々接続され、無線受信器に導かれる無線受信器分岐（RX）と、
を含む受信器システム（RRC）。
【請求項２】  請求項１記載の受信器システム（RRC）において、
前記第２アンテナ組立体（AA2）の要素に前記遅延要素（DLM）は接続され、前記コンバイナ（CMB）の各々は第１アンテナ組立体（AA1）の要素に接続された入力と前記遅延要素の内の１個に接続された他の入力とを有し、前記両入力は同じ空間区域を主にカバーするアンテナ・ビームに対応する、受信器システム。
【請求項３】  請求項１記載の受信器システムにおいて、
チャネル推定と信号推定を計算する装置（EqSE、RAKE）が設けられ、前記装置は前記受信器分岐（RX）から接続された入力を有する受信器システム。
【請求項４】  請求項１記載の受信器システムにおいて、
前記無線受信器分岐（RX）はチャネル選択フィルタと、無線周波数からより低い周波数へチャネルを変換する周波数混合器とを含む、受信器システム。
【請求項５】  請求項１記載の受信器システムにおいて、
前記アンテナ組立体（AA1、AA2）の各々はアンテナ要素（AEL）のアレイ（AAR）と、各アンテナ要素（AEL）に接続された増幅器（LNA）及びビーム形成装置（BM）とを含む受信器システム。
【請求項６】  無線受信方法であって、
第１組のアンテナ・ビーム（SAB1）を与える段階と、
第２組のアンテナ・ビーム（SAB2）を与える段階と、
アンテナダイバーシティを達成するために前記第１組と第２組のアンテナ・ビームを配置し、さらに前記第１組のアンテナビームによってカバーされる空間区域が実質的に第２のアンテナビームによってもカバーされるように配置する段階と、を含み、
ａ）前記第１組のアンテナビーム（SAB1）によって第１組の信号を、前記第２組のアンテナビーム（SAB2）によって第２組の信号を受信する段階であって（B1）、各組の各信号は対応するアンテナビームから得られる段階と、
ｂ）第２組の信号を遅延させる前記受信する段階（B2）と、
ｃ）前記第１組の信号を前記遅延された第２組の信号と組合せる段階（B3）であって、各組合せは前記第１組の信号からの信号と前記遅延された第２区の信号からの信号とを含み、前記信号は共に同じ空間区域をカバーするビームから得られる前記組合せる段階と、
ｄ）組合せ信号を無線受信する段階（B4）と、
を含むことを特徴とする無線受信方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、
ｅ）アンテナ・ダイバーシティにより前記第１組の信号のフェーディング・パターンと前記第２組の信号のフェーディング・パターンとの間の相関を減少させる段階と、
をさらに含む方法。
【請求項８】  請求項６又は７記載の方法において、段階ｄはチャネル選択と、無線周波数からより低い周波数への受信信号の変換とを含む方法。
【請求項９】  請求項６又は７記載の方法において、
ｈ）段階ｄを実行した後に受信した信号を基にDOA（Directional of arrival）を推定する段階（B5）をさらに含む方法。