【事件の表示】
　特願２０００−　５８８３０号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８６９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年３月３日の出願であって、平成２２年５月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月１日）、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、当審において平成２３年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２６日に手続補正がされたものである。  
　そして、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年９月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　  
「【請求項１】 
　画像面積がＡ３以下の印刷装置であって、 
　印刷用紙の搬送方向に間隔をおいて配置された複数の印刷ドラムと、これらの印刷ドラムにそれぞれ同期回転可能に設けられた歯付きのドラム駆動プーリとを有し、上記ドラム駆動プーリ間にタイミングベルトを掛け渡して隣り合う印刷ドラム同士を同期回転させる印刷装置において、 
　上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径と歯数との関係が、 
　　ピッチ円直径（ｍｍ）／歯数＜１ 
を満たし、且つ、上記ドラム駆動プーリのピッチが、１ｍｍを超え３ｍｍ以下であり、上記印刷ドラムの径をＤ、上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径をｄとしたとき、Ｄ／ｄ＝約１．３であることを特徴とする印刷装置。」  
　  
第２　刊行物  
　１　刊行物１  
　当審における、平成２３年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願出願前に頒布された特開平１１−１２９６００号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
　  
（１）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、多色孔版印刷装置等の印刷装置における位相調整装置に関する。」  
　  
（２）「【００１４】 
【実施例】以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。まず、本発明に係る複胴式印刷装置における位相調整機構が適用される一例としての多色孔版印刷装置の構成を、図６に基づいて簡単に説明する。この多色孔版印刷装置は、着脱自在な印刷ドラム６０，６２と、印刷ドラム６０の右側近傍に配設された製版装置６４と、印刷ドラム６０の右下方に配設された給紙装置６６と、印刷ドラム６２の左側近傍に配設された排版装置６８と、レジストローラ対７０と、印刷ドラム６０，６２の下方に配設されたプレスローラ７２，７４と、印刷ドラム６０，６２の近傍に配設された分離爪７６，７８と、印刷ドラム６０，６２間に配設された中間搬送装置８０と、印刷ドラム６２の左下方に配設された排紙搬送装置８２と、排紙トレイ８４と、装置本体の上面に配設された原稿読取部８６とから主に構成されている。上流側の版胴としての印刷ドラム６０の駆動軸２にはプーリ４が固定され、下流側の版胴としての印刷ドラム６２の駆動軸６にはプーリ８が設けられている。プーリ４とプーリ８にはタイミングベルト１０が掛け渡されており、印刷ドラム６０と印刷ドラム６２は同じ周速度で連動するようになっている。」  
　  
（３）「【００１６】印刷ドラム６０，６２への給版が完了すると、給紙装置６６における給紙トレイ８８上の印刷用紙Ｐが給紙ローラ９０により給紙され、上方分離ローラ９２と下方分離ローラ９４とで一枚づつ分離されて給送される。その後、印刷用紙Ｐはレジストローラ対７０により、上流側の印刷ドラム６０とのタイミングをとられた後、プレスローラ７２と印刷ドラム６０との間のニップ部に給送される。これによって、印刷用紙Ｐへは印刷ドラム６０が受け持つ色（例えば黒）の画像が印刷される。 
【００１７】黒の画像が形成された印刷用紙Ｐは、分離爪７６によって印刷ドラム６０のマスタ表面から剥離され、下流に位置する中間搬送装置８０へ進行する。中間搬送装置８０で搬送された印刷用紙Ｐは、下流側の印刷ドラム６２とプレスローラ７４との間のニップ部に送られる。これによって、印刷用紙Ｐへは印刷ドラム６２が受け持つ色（例えば赤）の画像が印刷される。印刷ドラム６０と印刷ドラム６２は上述のようにタイミングベルト１０によって同じ周速度で回転するようになっているが、印刷ドラム６２に転写された画像位置が印刷用紙Ｐ上で同じになるように、位相のずれを修正する必要がある。この位相のずれを修正するのが、位相調整機構であり、下流側の印刷ドラム６２に対してのみ設けられている。」  
　  
（４）図６には、プーリ４，８の径が印刷ドラム６０，６２の径より小さいことが示されている。  
　 
（５）図６のプーリ４，８は、タイミングベルト１０が掛け渡されていることからみて、それぞれ同期回転可能に設けられた歯付きのプーリであることが明らかである。 
　  
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「多色孔版印刷装置であって、 
　印刷用紙Ｐの搬送方向に間隔をおいて配置された二つの印刷ドラム６０，６２と、これらの印刷ドラム６０，６２にそれぞれ同じ周速度で連動するように回転可能に設けられた歯付きのプーリ４，８とを有し、上記プーリ４，８間にタイミングベルト１０を掛け渡して隣り合う印刷ドラム６０，６２同士を同じ周速度で連動するように回転させる多色孔版印刷装置において、 
　プーリ４，８の径が印刷ドラム６０，６２の径より小さい多色孔版印刷装置。」  
　  
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２８０３２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
　  
（１）「【０００２】 
【従来の技術】従来、プリンター用キャリッジベルト、レーザープリンターのドラム駆動用ベルト、紙幣搬送用ベルト、カード搬送用ベルト及びカード、紙幣の識別機（カードリーダライタ）として小型の歯付ベルトが使用されているが、インクジェットプリンタのキャリッジベルトや、レーザープリンタのドラム駆動に歯付ベルトを使用した場合、歯付ベルト特有のかみあい周期でのベルト速度の変動により、印字ムラが起こっていた。またカード、紙幣の識別機に歯付ベルトを使用した装置においても、かみ合い周期の速度ムラにより、搬送物の速度がバラツキ正確に識別できない問題が発生した。」 
　 
（２）「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題点を改善するものであり、特に、ベルト歯及びプーリ溝の寸法を小さくすることにより、ベルト歯の歯先の干渉をなくし、ベルト速度の変動を小さくし、低温度においてもしなやかで、また油がベルト表面に付着しても摩擦係数の変化を極力小さくすることができる歯付ベルト駆動装置及び歯付ベルトを提供することを目的とする。」　  
　  
（３）「【００１０】 
【作用】本発明によれば、歯付ベルト駆動装置において、ベルト歯寸法及び、プーリ溝寸法を小さくし、歯間ピッチ又は歯溝ピッチを０．７５〜１．０ｍｍとすることによって、歯付ベルトがプーリに巻き付いた状態がより円に近づき、ベルト歯とプーリ溝との干渉によって発生する摩擦力も小さくなるので、ベルト速度の変動が抑えられ、印字精度及び搬送精度が一段と向上する。又、歯付ベルトの心線として０．１〜０．２ｍｍからなる細いアラミド繊維ロープを使用することにより、ガラス繊維ロープでは、どうしても屈曲性が悪く、剛性が大きくなっていたことに比べて、常温、低温雰囲気下でもベルト自体が柔らかくてしなやかになり、起動トルクを小さくすることができ、シャフトにかかる荷重負担も小さくなり、小型モータの電気的な容量も小さくすることができる。」 
　 
（４）「【００１６】しかして、本発明は上記の如き構成からなる歯付ベルト駆動装置において、特に歯付ベルト及びプーリの歯間ピッチ又は歯溝ピッチが０．７５〜１．０ｍｍである歯付ベルト及びプーリを使用した歯付ベルト駆動装置である。 
【００１７】ここで、歯間ピッチが０．７５ｍｍ未満であると、歯間ピッチに比例して歯の高さ及び、歯幅も小さくなるので、歯欠けの発生や歯飛び現象を起こしやすくなる。逆に、歯間ピッチが１．０ｍｍを越えると、歯付ベルトがプーリに巻きついた状態が多角形状態になりやすくなり、ベルトの速度が変動する。」 
　 
（５）表４には、ベルト歯間ピッチ及びプーリ歯溝ピッチについて、実施例１及び２では１．０ｍｍ、実施例３では０．７５ｍｍであることが記載されている。 
　 
（６）表５には、ベルト歯間ピッチ及びプーリ歯溝ピッチについて、比較例１及び２では２．０３２ｍｍ、比較例３では１．５ｍｍであることが記載されている。 
　 
（７）図４には、速度変動率（％）が、比較例１では４．０９、比較例２では３．２７、比較例３では１．１、実施例１では０．３５、実施例２では０．２、実施例３では０．１８であることが記載されている。 
　 
　３　刊行物３  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２３１７２４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「【００３６】駆動ローラ３１は、その端部に固定された図示しない歯車が、感光体１４０の駆動用歯車１９０（図４参照）と噛み合っていることによって、感光体１４０と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト３６が感光体１４０と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。」 
　 
（２）「【０１４１】（３）感光体１４０の直径（外径）は、φ８５．５ｍｍ程度とする。」 
　 
（３）「【０２０３】ギア１９０のピッチ円直径はφ６０ｍｍ程度とする。」 
　 
（４）図４は、像担持体カートリッジの分解斜視図であって、同図には、ギア１９０の直径が感光体１４０の直径より小さいことが示されている。 
　 
（５）上記記載事項（２）及び（３）によれば、（感光体１４０の直径（外径））／（ギア１９０のピッチ円直径）が１．４２５となる。  
　  
　４　刊行物４  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２４３５５号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（１）「【００１３】［本発明の特徴的な構成例］次に、本発明の形態例を図２、図３により具体的に説明する。図２は本発明の転写ベルトへの駆動力伝達機構を含む駆動機構の一例の斜視図であり、図３はその概略構成図である。図２において、感光体ドラム４１４の端面から突出する軸４１４’にはタイミングプーリ（被駆動プーリ）４５１の軸心が固定連結され、感光体ドラム４１４と対向配置された中間転写ベルト４１５の駆動ローラ４１５Ｄの軸４１５Ｄ’にはタイミングプーリ４５２の軸心が固定連結されている。更に、タイミングプーリ（従動プーリ）４５２の近傍には他のタイミングプーリ（駆動プーリ）４５３が配され、このタイミグプーリ４５３の軸４５３’は駆動モータ４５７の出力軸に固定連結されている。これらのタイミングプーリ４５１、４５２、４５３は、タイミングベルト４５４の凹凸部に噛合する凹凸部を有し、感光体のタイミングプーリ４５１はループ（ベルト４５４）の外側面の凹凸部に噛合し、他のタイミングプーリ４５２、４５３はループの内側に噛み合うよう駆動連結されている。更に、スプリング４５６ａにより矢印方向へ引っ張られるブラケット４５６ｂの一端にはタイミングプーリとしてのアイドラプーリ４５６（テンショナープーリ）が回転自在に支持され、更にこのブラケット４５６ｂはネジ４５６ｃによってその位置（矢印方向位置）が図示しない固定部材（機器側の固定部）に固定される。つまり、テンショナープーリとしてのアイドラプーリ４５６は、位置変更が可能な位置固定構造である。ブラケット４５６ｂの矢印方向固定位置をネジ４５６ｃにより調整することにより、アイドラプーリ４５６がタイミングベルト４５４に付与するテンションを調整することができ、ループが固定される。なお、このタイミングベルト４５４は、両面に同ピッチの凹凸を有した両歯タイプである。」 
　 
（２）図２は、中間転写ベルト駆動機構の一例の要部斜視図であって、同図には、タイミングベルト４５４が巻回したタイミングプーリ４５１の径が感光体ドラム４１４の径より小さいことが示されている。 
　 
　５　刊行物５  
　本願出願前に頒布された特開平３−６７６８３号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「［従来の技術］ 
　一対の上下シリンダ間にスクリーンを巻回張設して構成される従来の印刷版胴は、そのシリンダを回転軸に固定し、その両端にタイミングプーリを一体に設け、これにタイミングベルトを張設して連動駆動させていた。即ち、上部シリンダは押しばねによりタイミングベルトに張力を与える方向に付勢して、タイミングベルトを長円形に張った状態となし、この長円形に張られたタイミングベルトの左右同一点にタイミングブーリの歯形と干渉しない形状で金具を設け、この左右の金具を連結する位置にバーを跨設して、これにスクリーンとその補強体であるレザーシートから構成されるスクリーンユニットが取り付けてある。このスクリーンユニットは前縁を前記バーに締結し、上下シリンダを周回させた後、後縁を引張りばねを介して前縁を締結している前記バーに連結し、タイミングベルト同様に長円形に張設保持されている。 
　孔版原紙はスクリーンバーと同様な手段で両側のタイミングベルトに跨設したマスタクランプ装置によってその前縁を把持された後、スクリーン上のインキ層の粘性を利用してスクリーンユニット上に余分なたるみが発生しないように展張密着される。 
　上記の構成において、上下プーリのピッチ径は等しく、また上下シリンダの外径もほぼこれと同径であるから、これらプーリ及びシリンダはそれぞれの回転軸と一体となって等速回転をする。」（第１頁右下欄１０行−第２頁左上欄１８行） 
　 
　６　刊行物６ 
　本願出願前に頒布された特開平９−１３６４００号公報（以下「刊行物６」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「【００１７】前記インク着ローラ３５，３６は、前記インク溜部４２に溜められた印刷用インクを版４３に塗着するもので、その外周面はゴム等の弾性材からなり、その外径Ｄ２が版胴１１の外径Ｄ１の半分とされ、両ローラ３５，３６の一端部には前記外径Ｄ２と同じピッチ円直径をもつ伝動歯車（図示省略）が同軸的に固着され、前記版胴１１の端部に同軸的に固着された版胴径Ｄ１と同じピッチ円直径をもつ駆動歯車（図示省略）が、前記インク着ローラ３５，３６の伝動歯車と噛合している。」 
　 
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「多色孔版印刷装置」は前者の「印刷装置」に相当し、以下同様に、「二つの印刷ドラム６０，６２」は「複数の印刷ドラム」に、「プーリ４，８」は「ドラム駆動プーリ」に、「同じ周速度で連動するように回転」することは「同期回転」することにそれぞれ相当する。  
　　  
　したがって、両者は、  
「印刷装置であって、 
　印刷用紙の搬送方向に間隔をおいて配置された複数の印刷ドラムと、これらの印刷ドラムにそれぞれ同期回転可能に設けられた歯付きのドラム駆動プーリとを有し、上記ドラム駆動プーリ間にタイミングベルトを掛け渡して隣り合う印刷ドラム同士を同期回転させる印刷装置。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明では、「画像面積がＡ３以下の」印刷装置において「上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径と歯数との関係が、ピッチ円直径（ｍｍ）／歯数＜１を満たし、且つ、上記ドラム駆動プーリのピッチが、１ｍｍを超え３ｍｍ以下であり、上記印刷ドラムの径をＤ、上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径をｄとしたとき、Ｄ／ｄ＝約１．３である」のに対し、  
　刊行物１に記載された発明では、印刷装置において「プーリ４，８の径が印刷ドラム６０，６２の径より小さい」が、それ以外は不明である点。  
　  
第４　当審の判断 
　１　相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「画像面積がＡ３以下の」印刷装置である点について 
　 
　刊行物１には、画像面積についての記載はないが、「画像面積がＡ３以下」の印刷用紙は一般的に使用されているから、刊行物１に記載された発明において、「画像面積がＡ３以下の」印刷装置とすることに格別の困難性はない。 
　 
　２　相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「画像面積がＡ３以下の」印刷装置において、「上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径と歯数との関係が、ピッチ円直径（ｍｍ）／歯数＜１を満たし、且つ、上記ドラム駆動プーリのピッチが、１ｍｍを超え３ｍｍ以下」である点について 
　 
　刊行物２には、「レーザープリンタのドラム駆動に歯付ベルトを使用した場合、歯付ベルト特有のかみあい周期でのベルト速度の変動により、印字ムラが起こっていた」（前記第２の（１）の段落【０００２】）との課題のもと、その課題を解決する手段として、「歯付ベルト駆動装置において、特に歯付ベルト及びプーリの歯間ピッチ又は歯溝ピッチが０．７５〜１．０ｍｍである歯付ベルト及びプーリを使用」すること（前記第２の（４）の段落【００１６】）を採用し、その作用・効果が「歯付ベルトがプーリに巻き付いた状態がより円に近づき、ベルト歯とプーリ溝との干渉によって発生する摩擦力も小さくなるので、ベルト速度の変動が抑えられ、印字精度及び搬送精度が一段と向上する」（前記第２の（３）の段落【００１０】）ことが記載されている。  
　  
　ここで、ベルトピッチＰ（ｍｍ）、プーリのピッチ円直径ＰＤ、歯数Ｎには、ＰＤ×π（円周率）＝Ｐ×Ｎの関係が成り立つことが広く知られている。  
　  
　上式は、変形すると、ＰＤ／Ｎ　＝Ｐ／πとなり、刊行物２に記載された、歯付ベルト及びプーリの歯間ピッチが０．７５〜１．０ｍｍであることを代入すると、Ｐ／πすなわちＰＤ／Ｎは０．２４〜０．３２（＜１）となる。  
　同様に、刊行物２の比較例１及び２における歯間ピッチ又は歯溝ピッチは、２．０３２ｍｍであって、「１ｍｍを超え３ｍｍ以下」を満たし、これを代入すると、ＰＤ／Ｎが０．６４となり、比較例３における同１．５ｍｍを代入するとＰＤ／Ｎが０．４７となって、いずれも１未満となる。 
　 
　これによれば、刊行物２には、「プーリのピッチ円直径（ｍｍ）／歯数＜１を満たし、且つ、プーリのピッチが、１ｍｍを超え３ｍｍ以下」という事項が開示されているといえる。 
　 
　また、本願発明の「１ｍｍを超え」は、「請求範囲から「１ｍｍ以下」を意識的に除外して従来技術との「結果的重複」を避けるため」（平成２１年１２月２１日付け意見書「２−２補正についての説明」）のものである。 
　 
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「印刷装置」における「プーリ４，８」に、印字精度を向上させるために、刊行物２に示唆された事項を適用し、「『画像面積がＡ３以下の』印刷装置において、『上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径と歯数との関係が、ピッチ円直径（ｍｍ）／歯数＜１を満たし、且つ、上記ドラム駆動プーリのピッチが、１ｍｍを超え３ｍｍ以下』」とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
　３　相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「画像面積がＡ３以下の」印刷装置において、「上記印刷ドラムの径をＤ、上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径をｄとしたとき、Ｄ／ｄ＝約１．３」である点について 
　  
（１）本願明細書の段落【００３３】及び段落【００３４】には、「印刷ドラム３０８，３１０の径（版胴径）をＤ、ドラム駆動プーリ３３６，３ 
３８のピッチ円直径をｄとしたとき、タイミングベルト３２０のピッチ円上でａのずれが発生した場合、印刷ドラム３０８，３１０上の画像ずれは、ａ×Ｄ／ｄとなり、ｄの値に反比例する。 
　従って、ドラム駆動プーリ３３６，３３８のピッチ円直径ｄを印刷ドラム３０８，３１０の径Ｄと同等もしくはそれ以上に設定してもよいのであるが、そのようにした場合、コスト増大を招くことになり、タイミングベルト連結方式における低コスト化の利点を低減し、あるいは維持できなくなる。 
　また、ピッチ円直径ｄを大きくした場合、ドラム間位相調整手段３２２を有効に機能させるためには印刷ドラム３０８，３１０間の距離を大きくする必要があり、装置レイアウトの大型化を来すことになる。 
　従って、実際的には、ピッチ円直径ｄの大きさは、自ずと大きすぎず、且つ、小さすぎずという範囲に落ち着くことになる。」 
「例えば、画像面積がＡ３以下の印刷装置を想定すると、印刷ドラム３０８，３１０の径は１６０ｍｍ〜１９０ｍｍであるから、ドラム駆動プーリ３３６，３３８のピッチ円直径ｄは、Ｄ／ｄ＝約１．３とした場合、１２０ｍｍ〜１５０ｍｍとなる。　上記実験２の例では、印刷ドラム３０８，３１０の径が１８０ｍｍであるから、タイミングベルト３２０による駆動に起因する印刷ドラム３０８，３１０上の画像ずれは、最大幅で、０．１×１８０／１３７．５１＝０．１３ｍｍという計算になる」との記載がある。 
　 
　この記載によれば、Ａ３以下の印刷装置においてＤ／ｄ＝約１．３とすることは、画像ずれを少なくするという技術課題と、コスト増大や装置レイアウトの大型化を防止するという技術課題とが相反しているなかで、これらを共に満足するように適宜設定された事項ということができる。 
　 
　ところで、本願の出願時の技術水準を検討すると、画像ずれを少なくすることやコスト増大や装置レイアウトの大型化を防止することは、印刷装置の製品開発における普遍的な課題ということができ、構造として、印刷ドラムの駆動部のピッチ円直径と印刷ドラムの径とを同等とすること（例えば、刊行物５及び６参照。）やプーリの径を印刷ドラムの径より小さくすること（刊行物１の図６、刊行物３の図４、刊行物４の図２参照。）は広く行われていたことである。 
　 
　こうした技術水準と、プーリの外径とピッチ円直径とがほぼ等しいこととを踏まえると、刊行物１に記載された発明の「プーリ４，８の径が印刷ドラム６０，６２の径より小さい」ことは、前述した相反する技術課題を共に満足するようになされたものといえる。 
　 
　そして、刊行物３には、感光体１４０の駆動部がギア１９０であるけれども、（感光体１４０の直径）／（ギア１９０のピッチ円直径）が１．４２５となることが開示されている。 
　 
　これらのことを総合し勘案すると、刊行物１に記載された発明の「印刷装置」における「プーリ４，８の径が印刷ドラム６０，６２の径より小さい」ことを、刊行物３に開示された事項に倣って、「『画像面積がＡ３以下の』印刷装置において、『上記印刷ドラムの径をＤ、上記ドラム駆動プーリのピッチ円直径をｄとしたとき、Ｄ／ｄ＝約１．３』」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　　 
　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に開示された事項並びに前記技術水準から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
　  
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。