【事件の表示】
　特願２００３−１４３２２１「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４５８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２１日の出願であって、平成２０年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定され、同年２月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年７月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年９月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　セメント１００部と平均粒径５〜１００μｍであるアルミノシリケートの微小ガラス球状体５．０〜１５部とを含有してなるセメント組成物を配合してなり、単位容積質量が２，０００ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とするセメントコンクリート。
　【請求項２】　セメント組成物が、さらに、絶乾密度２．４ｇ／ｃｍ３以上の骨材を含有してなることを特徴とする請求項１に記載のセメントコンクリート。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「アルミノシリケートの微少ガラス球状体」の配合量の範囲を、「２．０〜１５部」から「５．０〜１５部」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８８４５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  シリカフュームまたはガラス質粉末からなる混和材を添加したモルタル組成物を型枠内で成形し、次いで、型枠から取り出した後に、６０℃以上の温水中または水蒸気中にて５日間以上養生を行うことを特徴とする高強度モルタル硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、建築、建材分野において広く用いられている水硬性モルタル組成物の高強度硬化物の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「ガラス質粉末はガラス質の粉末で、その平均粒径が約５μｍ以下であればいい。粒子形状はできるだけ球状に近いことが望ましい・・・ガラス質粉末の配合量も、シリカフュームと同様に、セメント重量に対して内割りで５〜１５重量％であることが好ましい。」（段落【００１０】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「ガラス質粉末からなる混和材を添加したモルタル組成物」が記載されている。
　そして、記載事項（ア）に記載された「ガラス質粉末」について、記載事項（ウ）には、「ガラス質粉末はガラス質の粉末で、その平均粒径が約５μｍ以下であればいい。粒子形状はできるだけ球状に近いことが望ましい」こと及び「ガラス質粉末の配合量も、シリカフュームと同様に、セメント重量に対して内割りで５〜１５重量％であること」が記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「平均粒径が約５μｍ以下で、粒子形状はできるだけ球状に近いことが望ましいガラス質粉末をセメント重量に対して内割りで５〜１５重量％配合した混和材を添加したモルタル組成物。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「粒子形状はできるだけ球状に近いことが望ましいガラス質粉末」は、本願補正発明の「微小ガラス球状体」に相当することは明らかであり、刊行１発明のガラス質粉末が「平均粒径が約５μｍ以下で」あることは、本願補正発明の「平均粒径５〜１００μｍであるアルミノシリケートの微小ガラス球状体」と「平均粒径５μｍである」点で一致し、刊行１発明のガラス質粉末の「セメント重量に対して内割りで５〜１５重量％配合した」配合量と本願補正発明の「セメント１００部と・・・微小ガラス球状体５．０〜１５部とを含有」の配合量は、微小ガラス球状体がセメントに対して「５／１０５〜１５／１１５」即ち「４．８重量％〜１３．０重量％」となるから「セメント１００部と微少ガラス球状体５．０〜１５部」である点において重複することは明らかである。
　また、本願補正発明の「セメントコンクリート」は、「本発明のセメントコンクリートは、セメントペースト、モルタル、及びコンクリートを総称するものである。」（本願明細書段落【０００１】）から、刊行１発明の「モルタル組成物」は、本願補正発明の「セメントコンクリート」に相当することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「セメント１００部と平均粒径５μｍである微小ガラス球状体５．０〜１５部とを含有してなるセメント組成物を配合してなる、セメントコンクリート。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、微小ガラス球状体が、「アルミノシリケート」であるのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、セメントコンクリートが、「単位容積質量が２，０００ｋｇ／ｍ３以上である」のに対し、刊行１発明は、単位容積質量の特定はない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明の微少ガラス球状体が「アルミノシリケート」を主原料とする技術的意義は、「本発明で使用する微小ガラス球状体（以下、ガラス球という）としては、ソーダ−石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、燐酸亜鉛ガラス、及びアルミノシリケートを主原料として焼成される中空品等が挙げられる。」（本願当初明細書段落【０００９】）であって、その他に
「ガラス球ｄ：アルミノシリケート、市販品、平均粒径１５０μｍ
ガラス球ｅ：アルミノシリケート、市販品、平均粒径１００μｍ
ガラス球ｆ：アルミノシリケート、市販品、平均粒径２０μｍ
ガラス球ｇ：アルミノシリケート、市販品、平均粒径１０μｍ
ガラス球ｈ：アルミノシリケート、市販品、平均粒径５μｍ」（同段落【００１６】）が記載され、さらに、実験例１の実験Ｎｏ．１−６〜１−９にガラス球ｄ乃至ｈを用いた実施例が記載され、実験例２〜４にガラス球ｅを用いた結果が記載されているが、本願当初明細書において主原料として挙げられた「ソーダ−石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、燐酸亜鉛ガラス」と比較した上での優位性については記載がない。（なお、請求人は審判請求書において「（３）拒絶査定の備考において、「また、本願明細書に記載された実験Ｎｏ．１−４及び１−５を比較しても、微小ガラス球状体の材質をアルミノシリケートに限定することによって、顕著な効果が奏されるものとも認められない。」と説示されましたが、本願明細書の実験例１（表１）において、実験Ｎｏ．１−４の「ホウケイ酸ガラス、市販品、平均粒径１５０μｍ」と実験Ｎｏ．１−５の「アルミノシリケート、市販品、平均粒径１５０μｍ」の物性を比較すると、相対的動弾性係数比が願発明の実験Ｎｏ．１−５が３００サイクルで６８であり、実験Ｎｏ．１−４の６３と比べ耐久性に優れていることは明らかであります。しかも、本願発明は「平均粒径が５〜１００μｍであるアルミノシリケートの微小ガラス球状体」であり、平均粒径の異なる範囲での比較であります。本願明細書の実験例１（表１）から、ガラス球の平均粒径が１５０μｍと５〜１００μｍでは耐久性（相対的動弾性係数）が著しく異なるのは明らかであります。」と主張するが、係る比較は、本願補正発明外の対比によるもので、しかも、僅か５／６５程度の弾性係数の差にすぎないもので、その他に何ら比較する結果が記載されていないのであるから、到底採用することができない効果に関する主張であるし、本願補正発明は、単なる「セメントコンクリート」の発明であって何ら用途は限定していない。）
　そして、例えば、特開昭６１−２３６６２１号公報（以下、「周知例１」という。）には、「土木・建築関係における軽量断熱材や骨材、・・・等として利用される微小ガラス発泡粒の製造方法に関」し、「ガラス粉末としては、主に板ガラス、びんガラス等の比較的軟化点温度の低いソーダガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス等が用いられる。これらのガラス粉末は、４００〜５００ｍｅｓｈパス程度に粉砕した微細な粉状のものを使用する。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第５行）、及び特開２００２−３７６４５号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【０００１】〜【０００２】等に「【発明の属する技術分野】本発明は、微小中空アルミノシリケートガラス球状体およびその製造方法に関する。
　【従来の技術】微小中空ガラス球状体は、一般にガラスマイクロバルーン（中空体）と呼ばれ、他の充填材と比較して、比重が軽く、耐熱性、耐圧性、耐衝撃性を有し、充填材として使用したとき充填物の寸法安定性、成形性などの物性を改良できる。このため、・・・、強化セメント外壁材、軽量外壁板、人工大理石等の軽量化目的の多くの用途に用いられている。」と記載されているように、本願補正発明の「アルミノシリケートガラス」は、セメントの充填材として広く知られていた周知材料であるということができる。
　してみれば、高強度が要求される刊行１発明の建築、建材分野において広く用いられているモルタル硬化物に配合されるガラス質粉末として「アルミノシリケート」を用いることは、周知例１、２に記載されるように当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　原査定の拒絶理由において「砂等の普通骨材を用いたコンクリートの単位体積質量は一般に２２００〜２４００ｋｇ／ｍ３の範囲にあり（要すれば、文献３（社団法人日本コンクリート工学協会編，コンクリート便覧，技報堂出版株式会社，１９９６年　７月１０日，第２版２刷））の第２６１ページ左欄の「ａ．普通骨材を用いたコンクリートの単位体積質量」を参照）、文献１記載のセメントコンクリートのガラス質粉末の配合量や密度を考慮するに、文献１記載のセメントコンクリートの単位体積質量は、本願請求項１の範囲内であると認められる。」と指摘した点は、当を得たもので、セメントコンクリートが、「単位容積質量が２，０００ｋｇ／ｍ３以上である」ことは、セメントコンクリートが当然求められる「耐久性」を有する以上の格別の効果はないので、当業者であれば普通に特定しうる設計事項に過ぎないものである。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、「当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「セメント１００部と平均粒径５〜１００μｍであるアルミノシリケートの微小ガラス球状体２．０〜１５部とを含有してなるセメント組成物を配合してなり、単位容積質量が２，０００ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とするセメントコンクリート。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「アルミノシリケートの微少ガラス球状体」の配合量の範囲を、「５．０〜１５部」から「２．０〜１５部」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「アルミノシリケートの微少ガラス球状体」の配合量の範囲を、「５．０〜１５部」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。