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【事件の表示】
　特願２００９−２２３８７５号「磁気を利用したペット治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３６６３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年９月２９日の出願であって、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「磁場を形成し、該磁場内に動物を配置して治療を行うペット治療方法であって、
治療を行う動物が、ヘルニアの症状を有するものであることを特徴とする磁気を利用したペット治療方法。」 
 　 
３．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２２６１３８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  小動物の臨床治療に於て、従来の西洋医学的療法に併せ、ＥＭラジュウム、トルマリン等と温熱器、交流磁器の更なる併用により、より増大する治療効果。」（特許請求の範囲）
（イ）「〔発明の属する技術分野〕小動物の臨床医療に於ける新しい治療技術。」（段落【０００１】）
（ウ）「〔発明が解決しようとする課題〕この新しい治療法を小動物臨床に用いることにより、今迄以上に治癒期間を短縮したり、又体力造りや健康維持上更なる効果が得られる。」（段落【０００３】）
（エ）「〔課題を解決するための手段〕小鳥や小動物を鳥籠や網籠に入れ、其の外側周囲を〔図１〕の如く、天井には電気保温具（家庭用  １００ｖ  温度調節器付）（１）底部には動物用交流磁器マツト（家庭用  １００Ｖ  表面磁束密度  ８００  ＧＡＵＳＳ）（２）両側面と天井部をＥＭ，ラジュウム、トルマリン等加工のシーツ（３）で覆い、籠の一方だけは開けて全体を更に保温用カバー（５）で覆う。磁気は病状に応じて普通は１日５―６回位、１回２０―３０分位通電し磁気シャワーを浴びせる。又保温マツトで適温に調節保温する。多くの患畜は適度の保温と磁気効果だけでも可なりの病状改善をみるものであるが、ＥＭ，ラジュウム、トルマリン加工シーツの使用により更に相乗的に良い効果が得られる。」（段落【０００４】）
（オ）「〔発明の実施例と効果〕私の過去７年間の臨床治験例では、骨折、捻挫、打撲をはじめ腰痛等の有る患畜にビタミン、カルシュウム等を投与しながら好結果を得たり、又栄養不良や老化其の他の原因で体力が衰えている患畜にビタミン剤や栄養食品を与え乍ら此の療法を続けたところ、数日にして良い兆候が見られ始める等、様々の治癒期間の短縮や良い効果が認められた。此等は下記説明の各々の相乗効果に従来の医薬内服の内外両面より行なう療法で、動物本来の持つ治癒力を高める事により好結果が得られるのである。
〔器具類の医療的効果の簡単な説明〕交流磁気シャワー療法とは石渡弘三博士により開発され、家庭用交流磁器による磁場（磁気シャワー）を色々な病気治療や健康維持のために用いるもので、交流磁気の全身療法で体液や血液の磁気化、イオン化と共に全身血行の活性化効果がある。・・・」（段落【０００５】）
（カ）上記記載事項（エ）の「・・・小鳥や小動物を鳥籠や網籠に入れ、其の外側周囲を〔図１〕の如く、・・・底部には動物用交流磁器マツト（家庭用  １００Ｖ  表面磁束密度  ８００  ＧＡＵＳＳ）（２）・・・・全体を更に保温用カバー（５）で覆う。磁気は病状に応じて普通は１日５―６回位、１回２０―３０分位通電し磁気シャワーを浴びせる。・・・」の記載、上記記載事項（オ）の「・・・交流磁気シャワー療法とは石渡弘三博士により開発され、家庭用交流磁器による磁場（磁気シャワー）を色々な病気治療や健康維持のために用いるもので、交流磁気の全身療法で体液や血液の磁気化、イオン化と共に全身血行の活性化効果がある。・・・」の記載及び図１より、磁場を形成し、該磁場内に小動物を配置して治療を行うといえる。
（キ）上記記載事項（イ）の「・・・小動物の臨床医療に於ける新しい治療技術・・・」の記載、上記記載事項（ウ）の「・・・この新しい治療法を小動物臨床に用いることにより・・・」記載及び上記記載事項（エ）の「・・・磁気は病状に応じて普通は１日５―６回位、１回２０―３０分位通電し磁気シャワーを浴びせる。・・・」の記載より、この新しい治療法は磁気を利用した小動物治療法であるといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されている。
 「磁場を形成し、該磁場内に小動物を配置して治療を行う小動物治療法であって、
治療を行う小動物が、腰痛等の有るものである、磁気を利用した小動物治療法。」 
 　 
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「小動物」が、その機能・作用等からみて前者における「動物」に相当し、同様に、「小動物治療法」が「ペット治療方法」に、「磁場を形成し、該磁場内に小動物を配置して治療を行う小動物治療法」は「磁場を形成し、該磁場内に動物を配置して治療を行うペット治療方法」に、及び「磁気を利用した小動物治療法」は「磁気を利用したペット治療方法」に、それぞれ相当している。  
　また、引用発明の「治療を行う小動物が、腰痛等の有るものである」と本願発明の「治療を行う動物が、ヘルニアの症状を有するものである」とは、「治療を行う動物が、疾病の症状を有するものである」という概念で共通する。 
　
 　したがって、両者は、 
 「磁場を形成し、該磁場内に動物を配置して治療を行うペット治療方法であって、
治療を行う動物が、疾病の症状を有するものである、磁気を利用したペット治療方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　相違点：治療の対象である動物の疾病が、本願発明では、ヘルニアであるのに対し、引用発明では、腰痛等である点。
 
　そこで上記相違点について検討する。
　例えば椎間板ヘルニアは腰痛の主原因となるものであるから、腰痛を有する動物に効果があった引用発明を、ヘルニアの症状を有する動物に適用し相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
　また、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。 
 　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５００２８５「レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３８５１、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年２月２３日、２００４年１１月２日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月６日に手続補正がなされ、平成２１年１月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２１日に手続補正がなされ、同年８月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
 　 
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月２３日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「レーザービームを生成するように配置されたレーザ発振器キャビティ（２００）であって、
　前記キャビティ（２００）は、平坦なキャビティ末端リフレクタ（２１４、２１６）、および、レーザー光軸（２０８）に沿って第１及び第２の末端を有する固体レーザゲイン媒体（２０２）を含み、
　各々の末端（２０４、２０６）は、前記ビームが所望の動作励起パワーにて入力ビームと、前記固体レーザゲイン媒体（２０２）内のゲインボリュームとの間のオーバーラップの量を最大とすることによって、前記所望の動作励起パワーにて熱レンズの補償のレベルを提供するように、凹状にプロファイルされ、
　前記キャビティ（２００）は、光学的に対称であるレーザ発振器キャビティ。」
　
３　刊行物の記載
（１）平成２１年８月７日付けで通知された拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０３−０８５７７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
 　  
「一般に、この種のレーザ発振器には
固体レーザ発振器
固体レーザロッドの両端に反射ミラーを設けておき、レーザロッドを光によって励起してレーザ発振させ、レーザ光を得る
　従来、この種の高出力レーザ発振器では、
固定レーザロッドの両端面を
凹面となるように研磨する
　
　また、第３図から、反射ミラー２ａ及び２ｂは平たんなものであることが見てとれる。
　なお、第３図は次のものである。
　
（２）同じく、特開２００１−０１５８３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００９】換言すれば、高品質のレーザビーム４を固体レーザから得ようとする場合、
エネルギの有効利用を図るためにレーザ媒質２内を通るレーザビーム４のレーザ媒質２内での体積を充分大きくする
　
４　引用発明 
　前記３（１）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「固体レーザロッドの両端に平たんな反射ミラーを設けておき、レーザロッドを光によって励起してレーザ発振させ、レーザ光を得る固体レーザ発振器であって、前記固体レーザロッドは、等価的に凸レンズになる熱レンズ効果を生じるものであり、その両端面を凹面となるように研磨した固体レーザ発振器。」（以下「引用発明」という。）
 　 
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「固体レーザ発振器」、「平たんな反射ミラー」及び「固体レーザロッド」は、それぞれ、本願発明の「レーザービームを生成するように配置されたレーザ発振器キャビティ（２００）」、「平坦なキャビティ末端リフレクタ（２１４、２１６）」及び「レーザー光軸（２０８）に沿って第１及び第２の末端を有する固体レーザゲイン媒体（２０２）」に相当し、引用発明の「固体レーザロッド」は、「両端面を凹面となるように研磨した」ものであるから、各々の末端は凹状にプロファイルされたものといえ、この点において、本願発明の「固体レーザゲイン媒体（２０２）」と一致する。
　したがって、両者は、 
「レーザービームを生成するように配置されたレーザ発振器キャビティであって、
　前記キャビティは、平坦なキャビティ末端リフレクタ、および、レーザー光軸に沿って第１及び第２の末端を有する固体レーザゲイン媒体を含み、
　各々の末端は、凹状にプロファイルされたレーザ発振器キャビティ。」
である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違するものと認められる。
　
（１）本願発明の「固体レーザゲイン媒体（２０２）」の「各々の末端（２０４、２０６）」は、「前記ビームが所望の動作励起パワーにて入力ビームと、前記固体レーザゲイン媒体（２０２）内のゲインボリュームとの間のオーバーラップの量を最大とすることによって、前記所望の動作励起パワーにて熱レンズの補償のレベルを提供するように、」凹状にプロファイルされたものであるのに対して、引用発明の固体レーザロッドの両端面は、「凹面となるように研磨した」ものであるが、本願発明のようにプロファイルされたものかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明では、「前記キャビティ（２００）は、光学的に対称である」のに対して、引用発明の「固体レーザ発振器」は、光学的に対称であるのかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
６　判断
（１）相違点１について
　前記３（２）の刊行物２の記載に見られるとおり、固体レーザ発振器においてエネルギの有効利用を図るためにはレーザ媒質内を通るレーザビームのレーザ媒質内での体積を充分大きくすればよいことは、当業者において明らかであるから、引用発明にあっても、所望の動作励起パワーにおいて、レーザ媒質である固体レーザロッド内を通るレーザビームの固体レーザロッド内での体積を充分大きくすること、すなわち、「入力ビームと、前記固体レーザゲイン媒体（２０２）内のゲインボリュームとの間のオーバーラップの量を最大とする」ことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　また、引用発明の「固体レーザロッド」が「等価的に凸レンズになる熱レンズ効果を生じるもの」であることに照らせば、凹面となるように研磨した、その両端面を、「所望の動作励起パワーにて熱レンズの補償のレベルを提供する」ようにすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（２）相違点２について
　「固体レーザ発振器」を光学的に対称なものとすることは、当業者が当然考慮することである。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第８０５９８号「生物学的用途のための有機発光半導体ナノクリスタルプローブ、およびこのようなプローブを製造および使用するプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月６日出願公開、特開２０００−２７５１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、「生物学的用途のための有機発光半導体ナノクリスタルプローブ、およびこのようなプローブを製造および使用するプロセス」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年５月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２５７８９２「巻取型電極組立体とこれを備えるリチウム二次電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８００７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　９月　６日（パリ条約による優先権主張　２００４年９月６日　韓国（ＫＲ））の出願であって、その発明は、平成２２年３月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、前置審査において、平成２２年６月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由における理由３は妥当なものと認められる。
　したがって、他の理由について検討するまでもなく、本願は、この拒絶理由における理由３によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１３９６０７「変位センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９２３７６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年５月２５日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、本願の請求項１には「前記発振回路は、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路を備えることを特徴とする」とあり、これが
（１）発振回路が、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路を内蔵することを特徴とする
ことを指すとするのが、上記文言からみて通常取り得る解釈である。しかしながら、その一方で、
（２）発振回路の後段に、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路が配置されている（原審で引用された下記引用文献１に開示されている構成に相当する）ことを特徴とする
ことを指すと解する余地も全く無いわけではない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、
「　【００１１】
　発振回路３は、・・・発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路を備えていることが望ましい。このような構成によれば、エミッションレベル
を抑制できると共に発振回路３の消費電力量を低減できる。」
とあり、上記（２）のような、発振回路の後段に、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路が配置されているような構成では、発振回路の消費電力を低減できないことが明らかであるところから、請求項１の上記記載は、発振回路が、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路を内蔵することを特徴とする、というものであることがわかる。
　なお、本願の請求項１−７において「振幅制限回路」がどのような素子で具体化されるものであるか特定されてはいないし、発明の詳細な説明においても具体例は開示されていないものであるが、この点に関し、本件審判請求人よりファクシミリを用いた説明が行われている（本願応対記録を参照）。それによれば、特開２００３−８３７６４号公報を例示して、負性コンダクタンス制御回路を利用することにより振幅制限回路を実現することが可能である旨の主張がなされているところ、該主張は十分な合理性を有するものと認められる。したがって、本願の請求項１−７の記載は特許を受けようとする発明が明確であるし、また発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものである。
　
　そうすると、原審で引用された下記引用文献１ないし５のいずれにも、本願発明の発明特定事項である、
「発振回路は、発振信号の振幅を所定値に制限する振幅制限回路を備える」
とした点について示されていない。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、エミッションレベルを抑制できると共に発振回路の消費電力量を低減できるとの作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明ができたもの、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
                            記
 引用文献等一覧
１.特開２００６−４７１９４号公報
２.特開２００４−６９４１５号公報
３.特開昭５６−４６４０２号公報
４.実願昭５６−１００３５６号（実開昭５８−６２１２号）のマイクロフィルム
５.特開２００６−３１７２８４号公報
【事件の表示】
　特許第４７６８９８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６８９８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４７６８９８７号の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２８日に出願した特願２００４−３８１５５８号の特許出願に係り、平成２３年６月２４日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４７６８９８７号の明細書及び特許請求の範囲(以下、「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許明細書の発明の効果が記載された段落００２３の
「【発明の効果】
　【００２３】
　以上説明したように本発明によれば、主制御部の処理を簡素化した遊技機を提供することができ、さらに、外れの場合には、様々な外れ図柄を使った演出を行うことができる。その理由は、大当たりの場合には主制御部が当たり図柄を決定するが、外れの場合には、主制御部が外れ図柄を決定するのではなく、外れ図柄で停止させることを指示するコマンドを副制御部経由で主制御部から受信した表示制御部が外れ図柄を独自に決定するからである。」を
「【発明の効果】
　【００２３】
　以上説明したように本発明によれば、主制御部の処理を簡素化した遊技機を提供することができ、さらに、外れの場合には、様々な外れ図柄を使った演出を行うことができる。」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１によって削除された段落００２３の「その理由は、大当たりの場合には主制御部が当たり図柄を決定するが、外れの場合には、主制御部が外れ図柄を決定するのではなく、外れ図柄で停止させることを指示するコマンドを副制御部経由で主制御部から受信した表示制御部が外れ図柄を独自に決定するからである。」は、同じく段落００２３に記載された「主制御部の処理を簡素化した遊技機を提供することができ、さらに、外れの場合には、様々な外れ図柄を使った演出を行うことができる。」という本特許発明の効果の「理由」として記載されていたものである。
　しかしながら、上記「理由」の記載は、本件特許明細書の段落０１７０に記載された「大当たりの場合には主制御部が当たり図柄を決定するが、外れの場合には、主制御部が外れ図柄を決定するのではなく、外れ図柄で停止させることを指示するコマンドを副制御部経由で主制御部から受信した表示制御部が外れ図柄を独自に決定する」という、本特許発明の一実施形態を実施した場合の補足的な説明に過ぎず、本件特許明細書の請求項１において特定される本特許発明の「発明の効果」を記載したものではないため、結果として本件特許明細書の請求項１の記載と整合せず、不明りょうとなっている。
　よって、本訂正は明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）付記
　訂正事項１は、上述したとおり、明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。
【事件の表示】
　特願２００６−５１３９４６「太陽電池とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日国際公開、ＷＯ２００５／１１７１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年５月２６日（優先権主張平成１６年５月２８日）の出願であって、「太陽電池とその製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年８月２３日付けで、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３３３０７２「ポリアミド樹脂フィラメント及びそれを用いた工業用織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４４１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１７日の出願であって、平成２２年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２０日（受付日）の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「メタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られた結晶性のポリアミド（Ａ）５〜５０重量％と、その他のポリアミド（Ｂ）９５〜５０重量％を配合してなるポリアミド樹脂組成物からなるフィラメントであって、且つ定長状態（初期荷重２０ｍｇ／ｄ）で加熱（１６０〜２００℃）後、８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しないポリアミド樹脂フィラメントを少なくとも経糸または緯糸の一部に使用したことを特徴とする工業用織物。」
　
第３　原査定の理由
１．平成２２年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の内容
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由２＞
　発明の詳細な説明の００１５を特に参照しても、配合比が確認できる程度で、請求項１等で規定する繊維を得るための具体的な手段に関する記載はなく、この程度の開示をもって、当業者が各請求項で規定するフイラメントを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
　
２．平成２２年５月１３日付け拒絶査定の内容
「この出願については、平成２２年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−５によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
　
第４　当審の判断  
　本願発明は、上記「第２」に示したとおりの工業用織物に係る「物の発明」である。そして、「物の発明」について、特許法第３６条第４項第１号に規定する、いわゆる実施可能要件を満たしているというためには、発明の詳細な説明は、当業者がその物を製造することができるように記載しなければならず、このためには、どのように作るかについての具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、製造方法を具体的に記載しなければならない。（審査基準「第Ｉ部　第１章　３.２.１（２）」参照。）
　そこで、本願の発明の詳細な説明に、本願発明に係る工業用織物を製造することができるように記載されているかを検討する。
　本願発明は、「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しないポリアミド樹脂フィラメント」を発明特定事項とするものである。
　本願の発明の詳細な説明には、上記ポリアミド樹脂フィラメントに関し、メタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られた結晶性のポリアミド（Ａ）５〜５０重量％と、その他のポリアミド（Ｂ）９５〜５０重量％を配合してなる旨の記載がある（【０００６】、【０００７】、【０００９】、【００１１】）。実施例の記載としては、「サンプル１」のポリアミドフィラメント（Ｍ１）の配合が、ポリアミド（Ａ）２５重量％、６ナイロン（Ｂ）７５重量％であり、「サンプル２」のポリアミドフィラメント（Ｍ２）の配合が、ポリアミド（Ａ）５重量％、６ナイロン（Ｂ）９５重量％であることが記載され（【００１５】）、上記ポリアミドフィラメント（Ｍ１）、（Ｍ２）は、「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しない」物性を備えるものであることが記載されている（【００１６】、【００１７】）。また、配合比を（Ａ）：（Ｂ）＝５以上：９５以下とすれば、降温域で熱収縮応力が低下しないモノフィラメントとなる旨も記載されている（【００１７】）。
　しかし、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）の配合割合を除き、上記ポリアミド樹脂フィラメントの製造方法については、紡糸条件等を含め、具体的に記載されていない。そして、請求人が、平成２１年５月１１日付けの意見書において提出した実験結果からも明らかなように、「ポリアミド（Ａ）５〜５０重量％と、その他のポリアミド（Ｂ）９５〜５０重量％」の範囲内で配合割合が同じフィラメントであっても、「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しない」という物性を有するものと有しないものがある。このように、フィラメントの熱収縮特性は、フィラメントの配合のみによって決まるものではなく、フィラメントの紡糸条件によっても変化するものである。そうすると、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）の配合割合が記載されていても、それだけでは「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しないポリアミド樹脂フィラメント」の製造方法を記載したことにはならない。なお、発明の詳細な説明には、上記のとおり、配合比を（Ａ）：（Ｂ）＝５以上：９５以下とすれば「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しない」物性となるかのような記載もあるが、請求人が提出した上記実験結果に照らし、事実に反するというべきであるし、仮に事実であるとすれば、平成２１年３月１０日付け拒絶理由通知書の理由２のとおり、新規性が否定されることとなる。
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しないポリアミド樹脂フィラメント」の具体的な製造方法は記載されていない。また、具体的な製造方法が記載されていなくとも、出願時の技術常識に基づき、当業者が上記ポリアミド樹脂フィラメントを製造できるといえる根拠も無い。
　したがって、本願の発明の詳細な説明に、「８０℃以下での降温領域で熱収縮応力が低下しないポリアミド樹脂フィラメント」を製造することができるように記載されているとはいえず、それゆえ、本願発明に係る工業用織物を製造することができるように記載されているともいえない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明に係る工業用織物を製造することができるように記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２５５７６２「油性汚れ取り用洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開、特開２００４−６７９７７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日（優先権主張　平成１４年６月１４日）の出願であって、平成２０年２月２２日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年１月５日付けで審判請求がされるとともに同年２月４日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１２月２８日付けの審尋に対し、平成２３年３月４日付けで回答書が提出され、同年１１月２４日付けの審尋に対し、平成２４年１月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２１年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２１年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年４月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１の
「 （Ａ）一般式
【化１】
　（式中、Ｒ1はテトラデシル基、Ｒ2及びＲ3は炭素数１〜４のアルキル基を示す）で表わされるアルキルアミンオキシド０．５〜３０質量％、（Ｂ）アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩及びケイ酸塩の中から選ばれた少なくとも１種の無機アルカリ剤０．５〜１０質量％、（Ｃ）グリコールエーテル系溶剤の中から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤０．５〜２０質量％を含有する水溶液からなることを特徴とする油性汚れ取り用洗浄剤組成物。」
を
「（Ａ）一般式
【化１】
　（式中、Ｒ1はテトラデシル基、Ｒ2及びＲ3は炭素数１〜４のアルキル基を示す）で表わされるアルキルアミンオキシド０．５〜３０質量％、（Ｂ）アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩及びケイ酸塩の中から選ばれた少なくとも１種の無機アルカリ剤０．５〜１０質量％、（Ｃ）グリコールエーテル系溶剤の中から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤０．５〜２０質量％を含有する水溶液からなることを特徴とする油性汚れ取り用洗液。」
とする補正を含むものである。
　
２　目的要件について
　請求項１についてした補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項である「洗浄剤組成物」を「洗液」に改めるものである。
　しかし、本件補正前の洗浄剤組成物も「水溶液からなる」ものであるから、それが液状であることは明らかであり、液状の洗浄剤組成物を意味すると考えられる「洗液」と何ら変わるものではない。
　よって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　また、本件補正前の「洗浄剤組成物」については、それが明確でないとの拒絶の理由は通知されていないし、「洗液」としても特に意味内容は変わらず、明りょうでない記載が明りょうになるわけでもないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。そして、この補正が同法同条同項第１号及び第３号に掲げる「請求項の削除」や「誤記の訂正」を目的とするものでないことは明らかである。
　なお、請求人は、審判請求書の項目２（２）「補正の根拠の明示」において、「本願請求項１ないし８において、「洗浄剤組成物」を「洗液」と補正したのは、本願発明は、汚染物を浸漬するか、あるいは汚染物表面に塗布して油汚れを除去する液状の洗浄剤組成物を目的としたものであるが、「洗浄剤組成物」という表現は、浸漬や塗布して油汚れをとる液状の洗浄剤のみでなく、スプレー剤のように泡状で用いる洗浄用の組成物も含むかのような誤解を招くおそれがあるので、このようなスプレー剤を含まないことを明確にするために行ったのであり、本願発明が洗液であることは、願書に最初に添付した明細書中の組成において、溶媒として水系溶媒を使用して液状としていること、発泡剤を含んでいないこと、実施例においてテストピースを浸漬処理又はスポット状に滴下していることから自明であり、新規事項ではない。」と主張している。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書には「洗液」について何の定義・説明もなされておらず、上記のとおり、本件補正前の「洗浄剤組成物」は「水溶液からなる」ものであるから、それが「洗液」に補正されたからといって何らかの限定がなされたものとは認められない。また、請求人のいう「泡状で用いる洗浄用の組成物」は、それが泡状のものであるなら「水溶液」ではないから補正前後の範囲に含まれないものであるし、もし泡状になる前の状態が水溶液であるとしても、「水溶液からなる・・・洗浄剤組成物」ならそれが含まれるが、「洗液」ならそれが含まれなくなる、というような解釈を採用することはできない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、同法同条同項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　当審の判断
　平成２１年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年４月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１７０４２１「マルチカラーリアルタイムＰＣＲ用の改良されたシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開，特開２００９−２３２８７１，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成２１年７月２１日（遡及出願　平成１６年４月１日，パリ条約による優先権主張　２００３年４月４日欧州特許庁（ＥＰ），２００３年７月１日欧州特許庁（ＥＰ），２００３年８月７日欧州特許庁（ＥＰ））の特許出願であって，その請求項１〜３に係る発明は，平成２２年２月２２日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　−−蛍光化合物を含む反応容器の方に光を放射し得る少なくとも１つの光源、
　　−反応容器から光を受容するように配置され、光繊維束に伝達するために該光を均一に分布させ得る光パイプ
を含む励起ユニット；
　−少なくとも５つの別個の蛍光検出実体を含む検出ユニット、該検出実体の各々は、互いに少なくとも25nm異なる中央検出波長を有する；
　−少なくとも５つの複数の光繊維束、該束の各々は、光パイプからの均一に分布した光を受容するように配置され、該光を該蛍光検出実体に伝達する；
　−加熱および冷却するための手段；ならびに
　−反応混合物を含むための複数の反応容器
を含んでなる
、少なくとも５つの異なる標識をされたFRETハイブリダイゼーションプローブ対の最大蛍光発光を同時に検出するための
　
　これに対して，原査定の拒絶理由に引用されたいずれの文献にも，本願発明の以下の構成については記載されておらず，示唆もない。
　
「…反応容器から光を受容するように配置され、光繊維束に伝達するために該光を均一に分布させ得る光パイプを含む励起ユニット；…少なくとも５つの複数の光繊維束、該束の各々は、光パイプからの均一に分布した光を受容するように配置され、該光を該蛍光検出実体に伝達する；…該励起ユニットおよび検出ユニットは、別々のハウジングに位置する」
　
　そして，本願発明は，上記構成を備えることにより，「(a)全ての検出チャネルへの光の均一な分布、(b)検出ユニットを移動させずに励起ユニットを反応容器に対して正確に配置できること、(c)必要なダイクロイックミラーの数が最小になる」といった本願明細書の段落【００９１】及び【０１３３】等に記載の作用効果を奏し得るものであるといえる。
　
　そうしてみると，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１１１０８１「血小板凝集抑制剤及び血小板凝集抑制に有効な保健食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年　４月１６日（優先権主張平成１４年　８月３０日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年　５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３及び４に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本願発明３」及び「本願発明４」という。） 
 「【請求項３】ナットウキナーゼを有効成分とする血小板凝集抑制に有効な保健食品。 
　 【請求項４】ビタミンＫ２の含有量が１μｇ／ｇ乾燥重量以下であるナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキスを有効成分とする血小板凝集抑制に有効な保健食品。」 
 　 
第２　引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年１０月３０日に頒布された「特開２００１−２９９２７７号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　(1)「【請求項１】  ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養エキス。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　(2)「本発明により、従来のナットウキナーゼを含有する食品が有していた問題点が解決され、栄養分に優れ、血液凝固因子であるビタミンＫ２がほとんどあるいは全く含まれないため、ビタミンＫ２の過剰摂取を心配することのないナットウキナーゼ活性が強化され、また、血液凝固系の疾患を有する患者にも最適な食品が提供される。」（段落【００１０】） 
　(3)「【発明の効果】本発明により、・・・ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下の濃度のビタミンＫ２を含有する納豆菌培養エキスが得られる。この納豆菌培養エキスは、ビタミンＫ２含量が極めて少ないため、健康人のビタミンＫ２過剰摂取と血栓形成を予防できるとともに、ビタミンＫ２の摂取を制限されている人も安心してナットウキナーゼを摂取できる優れた食品である。」（段落【００５０】）
　　
　上記記載事項(1)〜(3)から、引用例には、「ナットウキナーゼと１μｇ／ｇ乾燥重量以下のビタミンＫ２とを含有する納豆菌培養エキスであって、ナットウキナーゼ活性が強化され、健康人のビタミンＫ２過剰摂取と血栓形成を予防できるとともに、ビタミンＫ２の摂取を制限されている人も安心してナットウキナーゼを摂取できる食品。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
第３　対比 
　本願発明３、４と引用発明とをぞれぞれ対比する。
　ここで、「保健食品」は通常、「成人病予防などのために，栄養補給や生理活性成分の有効利用を考え，栄養素をバランスよく調整した食品，またはビタミン，プロテイン，カルシウム，鉄などを添加したり，食物繊維を添加し整腸作用，コレステロール低下などの機能を併せもつ食品などをいう．」（五十嵐脩ら編、「丸善食品総合辞典」、平成１０年３月２５日発行、丸善株式会社、第１００７−１００８頁、「保健食品」の項目）から、引用発明の「ナットウキナーゼ活性が強化され、健康人のビタミンＫ２過剰摂取と血栓形成を予防できるとともに、ビタミンＫ２の摂取を制限されている人も安心してナットウキナーゼを摂取できる食品」は、本願発明３、４の「保健食品」に相当する。
　また、引用発明は「ナットウキナーゼ活性が強化され、・・・ナットウキナーゼを摂取できる食品。」であるから、本願発明３の「ナットウキナーゼを有効成分とする・・・食品。」に相当し、また、「・・・納豆菌培養エキスであって、ナットウキナーゼ活性が強化され、・・・ナットウキナーゼを摂取できる食品。」であるから、本願発明４の「ナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキスを有効成分とする・・・食品。」にも相当する。
　そうすると、本願発明３と引用発明は、「ナットウキナーゼを有効成分とする保健食品。」である点で、また、本願発明４と引用発明は、「ビタミンＫ２の含有量が１μｇ／ｇ乾燥重量以下であるナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキスを有効成分とする保健食品。」である点でそれぞれ一致し、本願発明３、４は「血小板凝集抑制に有効な」食品であるのに対して、引用発明にはその特定がない点で、両者は一応相違する。 
 　 
第４　当審の判断 
　上記の一応の相違点について検討する。 
　本願明細書の発明の詳細な説明の、特に「ナットウキナーゼに血小板凝集抑制作用があることを見出した。」（段落【０００４】）の記載からみて、本願発明３、４における「血小板凝集抑制に有効な」という事項は、本願発明３、４の食品中のナットウキナーゼが有する固有の作用であるから、同様の作用は、引用発明の食品中のナットウキナーゼも当然に有するものであるといえる。してみれば、明示はないものの引用発明も「血小板凝集抑制に有効な」食品に他ならならない。
　したがって、上記した一応の相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明３、４は、引用例に記載された発明である。
　　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項３、４に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２９４８３４「生体測定により使用可能にされるイメージング・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４４１５４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１０月　７日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２４年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、何れの引用文献にも、「個人識別情報に関連づけられる、前記生体測定識別子から抽出された生体測定データが、前記医用撮像装置のイメージング機能に関するユーザ好み情報と共に前記複数の医用イメージング・システムの内の１つの医用イメージング・システムからアップロードされることにより、前記生体測定データと前記ユーザ好み情報が前記中央管理装置(７６)に記憶され、
前記中央管理装置(７６)から前記生体測定データと前記ユーザ好み情報が周期的にダウンロードされることにより前記複数のイメージング・システム内の個々の前記データ記憶装置（７０）に前記生体測定データと前記ユーザ好み情報が記憶される」構成については、記載も示唆もなく、また、引用文献を組み合わせても導き出せない構成である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５１０１０４「電流測定プローブに用いる電流検知回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３３９７７、平成２１年１０月１５日国内公表、特表２００９−５３６７４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００７年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記引用文献１ないし２（及び拒絶査定で例示された下記参照文献１ないし２）のいずれにも、本願発明の発明特定事項である、「２次巻線からの交流出力を受ける反転入力端」と、「磁電変換器用増幅器の出力を受ける非反転入力端」と、「トランスインピーダンス抵抗器を有する電流信号経路を介して上記反転入力に結合された出力端」とを含むトランスインピーダンス増幅器、を電流検知装置に設ける点について示されていない。そもそも、上記トランスインピーダンス増幅器は単に加算回路として機能するだけではなく、バッキング電流を発生する機能をも備えた構成となっているものであるが、下記文献のいずれにも、そのような機能を有するトランスインピーダンス増幅器は示されていない。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、バッキング電流を発生させるために必要とされていた電力増幅器を省略できるという特有の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたもの、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
記
引用文献１：特開平１−２６５１６８号公報
引用文献２：特開２００１−２４５４６９号公報
参照文献１：特開２０００−３０７９５８号公報
参照文献２：特開平１１−３３０６０９号公報
【事件の表示】
　特願２００５−３７７７２２「薄切片作製装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８２８７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２３年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　主引用例である引用文献１（特開平５−２７３０９４号公報）には、搬送物がミクトクロームで切断された薄切片であり、液体が水との記載はあるが「ベルトが液槽の液体に浸漬されている」構成がない。
　そして、引用文献２（国際公開第００／６４２３３号）には、「ベルトが液槽の液体に浸漬されている」構成が記載されているが、搬送物が種子であり、液体が硬化剤であるので、引用文献１記載の発明と組み合わせる動機付けがない。
　また、引用文献３（特開２００４−１８７５５号公報）には「ベルトが液槽の液体に浸漬されている」点が記載されているが、搬送物がケースに詰められた卵であり、卵とケースを分別するためのものであるから、引用文献１記載の発明と組み合わせる動機付けがない。
  また、引用文献４（特表平８−５０１８７４号公報）に記載の装置は、ベルトを用いていないので、引用文献１記載の発明と組み合わせる動機付けがない。
　そして、本願発明はこのような構成により「【００２８】・・・後部ローラ２２が位置するところまで搬送されることで、無端ベルト２３に載置された薄切片Ｓは、無端ベルト２３とともに液槽９の水Ｗまで搬送され、無端ベルト２３から離脱し、水中Ｗに浮かべられることになり、次工程に引渡される。・・・無端ベルト２３が液槽９の水Ｗに浸漬されていることで、無端ベルト２３は常に湿潤状態を保っている。このため、薄切片Ｓと無端ベルト２３との間には表面張力が作用するので、無端ベルト２３によって薄切片Ｓをより確実に搬送することが可能となる。」という作用効果を奏するのである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１１４８７３「液晶ディスプレイパネル及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６５３５５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年４月２５日を出願日とする特許出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。　 
　そして、本願については、以下に示すように、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　 
　すなわち、原査定において引用された下記刊行物１ないし３のいずれにも、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「前記反転増幅回路は、前記画素保持容量電極の電圧信号に基づいて、前記コネクション端子の側とは他方の側の他端子から反転増幅電圧信号を前記共通電極に出力する」との構成を備えた液晶ディスプレイパネルについては記載されておらず、その示唆もない。
　
　原査定では、刊行物１に記載された発明の認定に当たり、「共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率に相関関係があること、共通電極電圧値の歪曲によりクロストークが発生し、それを補償するためにストレージキャパシターに所定の相殺電圧を印加することが示されている。共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率との間に相関関係があることを考慮すると、共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率のいずれかの変動によってクロストークが発生し、その両者のいずれかを補償すれば相殺されてクロストークが低減することも示されているといえる。」としている。
　
　しかしながら、刊行物１には、上記認定のように、「共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率に相関関係があること」は示されておらず、したがって、「共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率との間に相関関係があることを考慮すると」との前提は成り立たず、その結果、「共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率のいずれかの変動によってクロストークが発生し、その両者のいずれかを補償すれば相殺されてクロストークが低減することも示されているといえる。」とはいえない。
　
　すなわち、刊行物１には、共通電極電圧の歪曲によって生じる液晶キャパシタの充電率の不足分をストレージキャパシターの充電率を過剰として補うことにより、データラインと共通電極との間の寄生容量によって発生するクロストークを補償する発明が開示されているのであり、そのために、共通電極電圧値の歪曲電圧に基づいてストレージキャパシターの充電率を上昇させて過剰充電させるものであるから、上記「共通電極電圧値とストレージキャパシターの充電率に相関関係があること」が示されているとの認定は誤りであり、むしろ、共通電極電圧値の歪曲電圧に応じてストレージキャパシターの充電率を変化させることが開示されているというべきである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項２ないし９に係る発明についても同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−７００００５「農薬の省力的施用方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第４０９２５９１号
　　延長の期間　２年　７月　５日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２４年　４月１３日付手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　本願は、特許第４０９２５９１号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、願書に記載のとおりの　２年　７月　５日の特許権存続期間の延長を求めるものであり、当該政令で定める処分の内容は平成２４年　４月１３日付手続補正書により補正された願書に記載のとおりのものである。 
　原査定の拒絶の理由は、本件処分の対象となった物は、上記特許の請求項１に記載された特定事項の全てを備えるとはいえないから、その特許発明の実施について処分を受ける必要があったものではなく、本願は、特許法第６７条の３第１項第１号に該当するという理由と、本願は、同第３号に該当するというものである。これに対し、平成２４年　４月１３日付けの意見書及び平成２４年１０月２５日付けの上申書の記載によれば、本件処分の対象となった物は、上記特許の請求項１に記載された特定事項の全てを備えるものといえ、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。