【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３２９０号「改善された機械的性質を有するポリマーブレンド膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願されたものであって、平成１７年１１月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年５月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年１月６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年４月１４日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
 　  
 　  
第２．本願発明の認定
　本願請求項１〜１１に係る発明は、平成２１年３月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「複数のポリイミドと、溶媒と、前記複数のポリイミドの混和性を高める臨界溶解温度（ＣＳＴ）調整剤とを含有するポリマーブレンドであって、前記ＣＳＴ調整剤は、ａ）トリエチルアミン、ｂ）ＣａＢｒ2、ｃ）ＮａＩ、ｄ）臭化アンモニウム、ｅ）ＺｎＢｒ2、ｆ）ＭｇＣｌ2、ｇ）ＺｎＣｌ2、ＮａＩおよびテトラメチレンスルホンの混合物、ならびにｈ）これらの組み合わせ、からなる群より選択されるポリマーブレンド。」
 　  
 　  
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年５月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由４は、次のとおりである。
 　  
「【理由４】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
……
　　 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
 　　 
……
【理由３，４】
　請求項１には、「複数のポリマーとＣＳＴ調整剤とを含有するポリマーブレンド」と記載されているが、発明の詳細な説明の実施例においてその効果を奏するのは、当該ポリマーブレンドとしてＵＬＴＥＭ（登録商標），ＭＡＴＲＩＭＩＤ（登録商標）と、ＺｎＣｌ２、トリエチルアミン等の特定の添加剤を配合した例のみで、その他の成分であるＬｉＮＯ３等を使用した場合には混和性を損なうものである。そうであれば、当該実施例のみで、あらゆるポリマーブレンドとＣＳＴ調整剤とを含有する請求項１に係る発明の範囲まで、出願時の技術常識に照らしても拡張ないし一般化できるものとは認められない。
……
　よって、請求項１〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、……でもない。」
 　  
 　　 
第４．当審の判断  
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
 　  
［摘示ア］
「特に、本発明の目的は、処理前の低温保管の間の相の安定性を高めるために、ポリマーブレンド溶液のＨＣＳＴを下げることである。本発明のさらなる目的は、溶液を紡糸して中空糸形態にする前に相分離なしに低温での溶液の保管を可能にするために、ＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液配合物のＨＣＳＴを下げることである。」（段落【００１０】）
 　  
［摘示イ］
「本発明において使用に特に適したポリマーブレンドは、ポリイミドブレンドたとえばポリエーテルイミドとフェニルインダン含有ポリイミドとのブレンドを含む。好適な実施形態においては、ポリマーブレンドは２つの市販のポリマー、ＵＬＴＥＭおよびＭＡＴＲＩＭＩＤを含有する。好ましくは、ポリマーブレンドは重量で約８０％と９５％の間のポリエーテルイミドと残部のフェニルインダン含有ポリイミドとを含有する。」（段落【００１３】）
 　  
［摘示ウ］
「特にＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンドを参照して本発明を説明する。しかし、本発明はポリイミドのブレンドを含む他のポリマーブレンドにも適用できることは認識されるべきである。
　有機または無機添加剤の、ブレンド溶液のＨＣＳＴへの影響
　特に好ましい実施形態においては、本発明はＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒中の高濃度のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の相の挙動、すなわちＬＣＳＴおよびＨＣＳＴを変化させる有機または無機の錯化剤を用いる。錯化剤はポリマー鎖および溶媒のＮＭＰと錯体を作る。
　驚くべきことに、ポリマー鎖のコンフォメーショナルな構造および溶液状態における鎖のモビリティは、錯体の形成により変化し得ることがわかった。以下の例において示されるように、いくつかの錯化剤はＨＣＡＴを上昇させ低温での混和性を損なうが、他のものはＨＣＳＴを低下させ低温での混和性を高める。ブレンド溶液がＬＣＳＴに対する共存曲線を示すならば、ＬＣＳＴも同様に変化し得る。本発明では、ファイバー紡糸に有用なポリマーブレンド溶液の熱力学的な相平衡を変化させるのに有効な錯化剤が決定される。
　図面を参照すると、図１は重量で３１％の総ポリマー含有量のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液（ＮＭＰ溶媒中）の相図である。図１に示される相平衡データは、ＨＣＳＴ以上まで加熱された各々の単相のブレンド組成物溶液に対する目視観察により、溶液温度がＨＣＳＴに近づいたときに溶液がくもり始め溶液温度がＨＣＳＴ以下に下がったときに最終的に二相になる溶液温度を測定することによる得られた。」（段落【００２０】−【００２３】）
 　  
［摘示エ］
「種々の有機および無機の添加剤の、ＮＭＰ溶媒中での高濃度の９５：５および９０：１０のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の熱力学的な相の挙動への影響は、下記の表１および表２にまとめられている。これらの表に示されているデータは、対照試料に対するこれらの溶液のＨＣＳＴにおける下降および上昇によって立証されているように、添加剤のいくつかは熱力学的な混和性を高めいくつかは混和性を損なうことを明確に示している。ＺｎＣｌ2、ＣａＢｒ2、ＬｉＣｌおよびトリエチルアミンは、ＵＬＴＥＭ：ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の混和性を高めるため好ましい錯化剤であるが、ＬｉＮＯ3、ＮａＢｒおよびテトラメチレンスルホンは同一の溶液の混和性を損なうように見えるので好ましくない。
【表１】
【表２】
」（段落【００２６】−【００２８】）
 　  
［摘示オ］
「二相および単相のコア溶液による複合ファイバーの紡糸の例
　以下の例で用いられるＵＬＴＥＭおよびＭＡＴＲＩＭＩＤポリイミドの化学構造を下記に示す。
　【化３】
……
実施例１
　９０：１０重量のＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８からなる３２．５％総重量のポリマーブレンドと、２．３％重量のＣａＢｒ2と、６．５％重量のテトラメチレンスルホンとをＮ−メチルピロリドン中に含むコア溶液を調製した。溶液の調製の間に、溶液を８０℃に２時間、また９０℃にさらに２時間さらした。その後、このコア溶液を脱ガスし、７０℃で約１２時間アニールした。このコア溶液のＨＣＳＴを測定したところ、約３７℃であった。
　混合およびアニーリングの工程の間、このコア溶液をＨＣＳＴ以上に保持したので、コア溶液は熱力学的相図の単相領域にあった。
……
実施例２
　比較例１および実施例１に記載した複合ファイバーの破損圧力（ｆａｉｌｕｒｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を、チューブ側からの加圧により測定した。
……
実施例３
　発生期のファイバーが移動するエアーギャップ長さを２ｃｍに保ったことを除いては、実施例１に記載したのと同じコアおよびシースの配合物および同じ紡糸プロセス条件を用いることにより、複合ファイバーを紡糸した。
……
実施例４
　比較例２および実施例３に記載したファイバーを、それぞれの破損圧力を決定するために、ファイバーを３００および５００ｐｓｉに３０分間さらした後、Ｏ2／Ｎ2透過性に関して、１００ｐｓｉのチューブ供給圧で試験した。」（段落【００４０】−【００６９】）
 　  
［摘示カ］
「【図１】
」（【図１】）
 　  
 　  
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。
　そこで、この点について以下に検討する。
 　  
（１）本願発明の課題  
　本願発明は、ポリマーブレンドであって、ブレンドを構成するポリマー成分が「複数のポリイミド」（以下、「ポリマー事項」という。）であることを発明を特定するために必要な事項として備えるものであって、「処理前の低温保管の間の相の安定性を高めるために、ポリマーブレンド溶液のＨＣＳＴを下げること」及び「溶液を紡糸して中空糸形態にする前に相分離なしに低温での溶液の保管を可能にするために、ＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液配合物のＨＣＳＴを下げること」を発明が解決しようとする課題とするものである（摘示ア）。  
 　  
（２）本願明細書の実施例におけるポリマー事項に関する記載　  
　ポリマー事項として本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは、以下のとおりである。  
 　  
○実施例１ 
　９０：１０重量のＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８からなる３２．５％総重量のポリマーブレンドと、２．３％重量のＣａＢｒ2と、６．５％重量のテトラメチレンスルホンとをＮ−メチルピロリドン中に含むコア溶液を調製したこと、該コア溶液のＨＣＳＴが約３７℃であったことが記載されている（摘示オ）。 
 　　 
○実施例２
　実施例１に記載した複合ファイバーの破損圧力をチューブ側からの加圧により測定したことが記載されている（摘示オ）。
　　
○実施例３
　実施例１に記載したのと同じコアおよびシースの配合物を用いて複合ファイバーを紡糸したことが記載されている（摘示オ）。
　　
○実施例４
　実施例３に記載したファイバーにつき、破損圧力を決定するための試験を行ったことが記載されている（摘示オ）。
　  
（３）本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明におけるポリマー事項に関する記載
　本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明には、使用に特に適したポリマーブレンドとして「ポリイミドブレンドたとえばポリエーテルイミドとフェニルインダン含有ポリイミドとのブレンドを含む」なる記載がなされている（摘示イ）ものの、ポリイミドブレンド全般につき各種ＣＳＴ調整剤によってどのようにＨＣＳＴが変化するものであるかについて説明は一切なされていない。
　また、摘示ウ及びカには、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒中のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の相の挙動について記載されているものの、ＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンドのＮＭＰ溶液の系以外についての具体的記載はない。なお、摘示ウには、「本発明はポリイミドのブレンドを含む他のポリマーブレンドにも適用できることは認識されるべきである。」なる記載がなされているが、ＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンドのＮＭＰ溶液の系以外へ適用できる根拠については何ら述べられていない。
　また、摘示エには、各種ＣＳＴ調整剤を用いた場合の、ＮＭＰ溶媒中の９５：５および９０：１０のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の相の挙動について記載されているものの、ＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンドのＮＭＰ溶液の系以外についての具体的記載はない。
　  
（４）検討  
　上記第４．２．（２）において述べたように、具体的なポリマー事項として、実施例１〜４においては、９０：１０重量のＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８からなる３２．５％総重量のポリマーブレンドが使用されており、該ポリマーブレンドがＮ−メチルピロリドン溶液の形態で使用されたこと、ＨＣＳＴが約３７℃であったことが記載されている。そして、実施例で用いられたＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８は摘示オに【化３】として示される、
で表される特定の化学構造を有するポリイミドであり、実施例において発明の課題を解決できるものとして具体的に記載されているのはこのような特定の化学構造を有するポリマーのみであって、かつ、該ポリマーをＮ−メチルピロリドン溶液の形態で使用したもののみであるといえる。
　しかしながら、ポリマー事項は「複数のポリイミド」と規定されるのみであってその化学構造や組合せにつき何ら特定されないものであるから、複数のポリイミドとして脂肪族骨格を主として有するもののように上記ＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８からなるポリマーブレンドと化学構造や性質が大きく異なるものを用いた場合等については、各種ＣＳＴ調整剤を用いた場合にどのような挙動を示すのか全く予測することができず、また、上記ＵＬＴＥＭ１０００およびＭＡＴＲＩＭＩＤ５２１８からなるポリマーブレンドを用いる場合についてさえも溶媒としてＮ−メチルピロリドンと化学構造や性質において大きく異なるものを用いた場合の挙動については全く予測することができないといえる。
　よって、これら実施例の記載に基づいて当業者が、化学構造が何ら特定されない複数のポリイミドのブレンドを包含する全てのポリマー事項にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、上記第４．２．（３）において述べたように、本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明の記載をみても、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒中のＵＬＴＥＭ／ＭＡＴＲＩＭＩＤブレンド溶液の相の挙動につき記載されているのみであって、この拡張ないし一般化を支援する記載はなされていない。
　このように、ポリマー事項については、本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者が、発明の課題を解決できる範囲を、本願明細書の発明の詳細な説明の記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえないので、ポリマー事項を発明を特定するために必要な事項として備える本願発明についても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　  
 　  
第５．平成２１年５月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）における審判請求人の主張について  
　審判請求人は、平成２１年５月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、「本出願人は、下記一般式で示されるポリイミド
　　【化３】
のカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）がＣＳＴ調整剤と反応して、ポリマー鎖のコンフォメーショナルな（立体配座）構造およびポリマー鎖のモビリティの変化をもたらし、これが相挙動に変化を与えると考えます（段落００２２）。本出願人は、このメカニズムに基づいて、ＭＡＴＲＩＭＩＤ／ＵＬＴＥＭブレンドおよびＣＳＴ調整剤で示された結果は、他のポリイミドブレンドにも適用できると考えています（段落００２０）。したがって、本願請求項１および請求項５においては、複数のポリイミドと、溶媒と、複数のポリイミドの混和性を高めるＣＳＴ調整剤とを含むポリマーブレンドを記載しています。
　本願明細書においては、ＵＬＴＥＭおよびＭＡＴＲＩＭＩＤの組み合わせを用いた多くのデータを提供して上記の理論を立証しています。すなわち、添加剤がポリマー混合物の混和性を高めるかまたは損なうかどうか（表１および表２参照）、添加剤がＣＳＴ調整剤として適しているかどうかを、特に詳細に開示しています。加えて、表１および表２は、異なる濃度のＣＳＴ調整剤が複数のポリイミドの混和性に異なる影響を及ぼすことを詳細に説明しています。また、段落００２３および００２４には、上部臨界溶解温度（ＨＣＳＴ）を決定する２つの方法を説明しており、これらの方法は任意のポリマーブレンドに適用できます。そして、上述したように、ＭＡＴＲＩＭＩＤ／ＵＬＴＥＭブレンドおよびＣＳＴ調整剤で示された結果は、これらと同様にカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）を含む他のポリイミドブレンドにも適用できると考えられます。」と主張している。
　しかしながら、いかなる根拠をもとにして「一般式で示されるポリイミドのカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）がＣＳＴ調整剤と反応して、ポリマー鎖のコンフォメーショナルな（立体配座）構造およびポリマー鎖のモビリティの変化をもたらし、これが相挙動に変化を与える」としたのか全く不明であり、「ＭＡＴＲＩＭＩＤ／ＵＬＴＥＭブレンドおよびＣＳＴ調整剤で示された結果は、これらと同様にカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）を含む他のポリイミドブレンドにも適用できる」とした根拠も不明であり、また、「複数のポリイミド」であればその化学構造や用いる溶媒の種類に関わらずすべて同等に機能するとは認められないことは上記第４．２．（４）で述べたとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用することができないものである。 
 　  
 　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。