【事件の表示】
　特願２００７−５４２５９７「梱包箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０４９６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２４日（優先権主張平成１７年１０月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年３月９日に手続補正がなされたが、平成２３年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年１２月１９日になされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンパクト化を目的として自身を輪切り分割するための分割補助線部と、
　コンパクト化を目的として自身を折り畳むための折曲補助線と、
を構成部材に配置した梱包箱であって、
　折曲補助線が、分割補助線部と直交するように構成部材に配置されている梱包箱。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「折曲補助線」と「分割補助線部」とが「交差する」ことについて、「直交する」との限定事項を追加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９７６２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、段ボール箱の一種であるブリスボックスに関し、さらに詳しくは、一枚の段ボールを同一方向に折り曲げて形成した略四角筒状のメインパネルと、このメインパネルの開口部分に貼着されてこの開口を閉塞する一対のサイドパネルと、によって組み立てられたブリスボックスに関する。」
ｂ「【００１１】ブリスボックス内に何も収容されていない状態で、可撓長尺体の一部を引っ張ると、メインパネルは切断されて、少なくとも２つの部分に分割される。このため、組み立てられたブリスボックスも、少なくとも２つの部分に分割され、潰しやすくなる。可撓長尺体の数を増やして、ブリスボックスを３つあるいはそれ以上の部分に分割することもできる。」
ｃ「【００３５】図４には、本発明の第２の実施の形態に係るブリスボックス７０が示されている。また、図５には、このブリスボックス７０の展開図が示されている。
【００３６】このブリスボックス７０では、図５に示すように、カットテープ７４の数及び位置が、第１の実施の形態に係るブリスボックス１０と異なっているが、他は全て同じである。（ブリスボックス１０と同一の部材、部分等は図１と同様の番号と付して説明を省略する。）
　すなわち、このブリスボックス７０では、カットテープ７４がメインパネル７２の幅方向両端の近傍に、それぞれ１本づつ貼着されている。そして、このカットテープ７４の両側の段ボールに、ミシン目７６が付けられている。また、サイドパネル７８の内フラップ４０にも、折り目３６（図２参照）の近傍（ブリスボックス７０の組み立て状態で、前側外フラップ２６及び奥側外フラップ１８のカットテープ７４に対応する位置）にカットテープ７４が貼着されており、さらに、このカットテープ７４の両側の段ボールにミシン目７６が付けられている。
【００３７】従って、ブリスボックス７０の使用後にカットテープ７４を段ボールと共に引っ張ると、ブリスボックス７０は、中央の略四角筒状の部分と、この両側の板状の部分（サイドパネル７８の側板３８に、継ぎしろ片４４、４６が貼着されている）の３つに分断される。中央の略四角筒状の部分は、押しつぶして板状とできる。このため、使用後のブリスボックス７０は段ボールが全て板状となるのでかさ張らず、廃棄が容易となる。
【００３８】なお、カットテープの位置は、上記したものに限られず、任意の位置に貼着し、このカットテープをブリスボックスの外側に向かって引っ張ってメインパネルを分割することで、使用後のブリスボックスを小さくし、廃棄を容易にすることができる。例えば、メインパネル１２（図１及び図２参照）を幅方向に３等分する位置に貼着してもよい。」
　そして、図４においてカットテープ７４によりブリスボックス７０を３つに分断した際には、カットテープ７４の配置からみてブリスボックス７０は輪切り分割されるものと認められるとともに、カットテープ７４は輪切り分割することを目的としていると認められる。
　また、上記ｂ及びｃの記載から、カットテープ７４はブリスボックス７０を潰しやすくする目的で段ボールに配置されていると認められる。
　以上の記載及び図４によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ブリスボックス７０を潰しやすくする目的で輪切り分割するためのカットテープ７４を段ボールに配置したブリスボックス７０」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「カットテープ７４」、「段ボール」、「ブリスボックス７０」は、それぞれ本願補正発明の「分割補助線部」、「構成部材」、「梱包箱」に相当する。
　そして、本願明細書の【００１３】には「『コンパクト化を目的として』とは…製品が取り出された後に梱包箱自身をコンパクト化することを主たる目的としていることをいう。コンパクト化の主たる目的は、廃棄物となる使用後の梱包箱の低容量化、軽量化、運搬作業の容易化及び一時的に保管する場合の省スペース化である。」と記載されているところ、引用文献１に記載された発明において、分割補助線部を配置することによって梱包箱を潰しやすくすることは、梱包箱の低容量化等に繋がることは明らかであるので、引用文献１に記載された発明の「潰しやすくする目的で」は、本願補正発明の「コンパクト化を目的として」に相当する。
　そうすると、両者は、
「コンパクト化を目的として自身を輪切り分割するための分割補助線部を構成部材に配置した梱包箱」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願補正発明は、梱包箱が、コンパクト化を目的として自身を折り畳むための折曲補助線を分割補助線部と直交するように構成部材に配置しているのに対し、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）相違点の検討
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００５−２９１７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、梱包箱の側板にコンパクト化を目的として自身を折り畳むための縦方向の折曲補助線を設ける点が記載されている（特に、【０００１】、【０００８】、【００３８】、【００４４】、図１参照）。
　そして、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、ともに梱包箱のコンパクト化という共通の課題を有するので、引用文献１に記載された発明において、コンパクト化を目的として自身を折り畳むための縦方向の折曲補助線を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、折曲補助線と分割補助線部とが直交する点については、引用文献１に記載された発明において、縦方向の折曲補助線を設けることにより両者は自ずと直交するものと認められるし、あるいは両者をどのように配置するかは当業者が適宜設計し得た事項に過ぎない。
　さらに、本願補正発明が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２３年３月９日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　コンパクト化を目的として自身を輪切り分割するための分割補助線部と、
　コンパクト化を目的として自身を折り畳むための折曲補助線と、
を構成部材に配置した梱包箱であって、
　折曲補助線が、分割補助線部と交差するように構成部材に配置されている梱包箱。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「折曲補助線」と「分割補助線部」とが「交差する」ことについて、「直交する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。