(57)【要約】【課題】循環流を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる。【解決手段】画像形成装置１００は、画像読取ユニット２、排出ローラー対１４、排出トレイ１５、開口部１７、及び、送風部１６を備える。排出トレイ１５は、画像読取ユニット２の下方に配置され、排出ローラー対１４から排出された用紙Ｐが載置される。開口部１７は、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に形成され、排出ローラー対１４からの用紙Ｐの排出方向と略同一方向に向かって開口する。送風部１６は、第１空気流Ｆ１１を送り出すと共に、第１空気流Ｆ１１の上方に第２空気流Ｆ２１を送り出す。第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向かう。第２空気流Ｆ２１は、開口部１７に向かう。【選択図】図２
2017125912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
原稿に形成された画像を読み取る読取部と、
前記画像が形成された前記記録媒体を排出する排出ローラー対と、
前記読取部の下方に配置され、前記排出ローラー対から排出された前記記録媒体が載置される排出トレイと、
前記読取部の底面と前記排出トレイとの間に形成され、前記排出ローラー対からの前記記録媒体の排出方向と略同一方向又は前記排出方向と略直交する方向に向かって開口する開口部と、
第１空気流を送り出す第１送風部と、
前記第１空気流の上方に第２空気流を送り出す第２送風部と
を備え、
前記第１空気流は、前記排出トレイに載置された前記記録媒体に向かい、
前記第２空気流は、前記開口部に向かう、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２送風部は、前記第１送風部と一体に形成され、
前記第１送風部は、
空気の流れを発生する発生部と、
前記発生部によって発生された空気の流れを、前記記録媒体に向かうように制限し、前記第１空気流を生成するダクトと
を備え、
前記ダクトは、前記発生部によって発生された空気の流れの一部を前記第２空気流として流出させる孔部を備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記孔部は、複数の孔を備え、
前記複数の孔は、略水平方向に沿って配列される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記孔部は、略水平方向に延びた長孔を備える、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記孔部の中心と、前記発生部から前記ダクトへの流出口の中心とを結ぶ直線が略水平方向となるように、前記孔部が配置される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ダクトは、前記第１空気流を流出させる流出口を備え、
前記流出口は、前記記録媒体の最大サイズに応じた大きさに形成される、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記排出ローラー対からの前記記録媒体の排出方向と略同一方向かって開口する第１開口部と、前記排出方向と略直交する方向に向かって開口する第２開口部とを更に備え、
前記第１送風部は、
空気の流れを発生する第１発生部と、
前記第１発生部によって発生された空気の流れを、前記記録媒体に向かうように制限し、前記第１空気流を生成する第１ダクトと
を備え、
前記第２送風部は、
空気の流れを発生する第２発生部と、
前記第２発生部によって発生された空気の流れを、前記第１開口部又は前記第２開口部に向かうように制限し、前記第２空気流を生成する第２ダクトと
を備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１空気流の方向は、前記第２空気流の方向と平面視で略直交する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ダクトは、前記第１空気流を流出させる第１流出口を備え、
前記第１流出口は、前記記録媒体の最大サイズに応じた大きさに形成される、請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２ダクトは、前記第２発生部によって発生された空気の流れを、前記第２開口部に向かうように制限する、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１空気流は、前記第２空気流と前記開口部近傍で合流する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置３００は、図８に示すように、画像形成ユニット１、及び、画像読取ユニット２を備える。画像形成ユニット１は、排出ローラー対１４、排出トレイ１５、冷却ユニット１６ａ及び開口部１７を備える。排出ローラー対１４は、画像が形成された用紙Ｐを排出トレイ１５に排出する。排出トレイ１５は、用紙Ｐを載置する。冷却ユニット１６ａは、用紙Ｐに風を吹きつける。開口部１７は、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に形成されている。
【０００３】
画像形成ユニット１が画像の形成を開始すると、冷却ユニット１６ａは、真下に空気流を吹き出す。冷却ユニット１６ａが用紙Ｐに空気流を吹きつけるため、用紙Ｐを冷却することができる。
【０００４】
冷却ユニット１６ａから真下に吹き出された空気流は、用紙Ｐ及び排出トレイ１５に当たる。よって、空気流は、用紙Ｐによって加熱される。一方、排出トレイ１５は、開口部１７に向けて斜め上方向に傾斜している。したがって、空気流は、排出トレイ１５に沿って開口部１７に向けて流動しながら上昇する。そして、空気流は、画像読取ユニット２の底面２ａに当たり、空気流の一部が冷却ユニット１６ａに戻る。その結果、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に、循環する空気流（以下、「循環流」という）Ｆ４が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置３００では、図８を参照して説明したように、循環流Ｆ４が発生し、冷却ユニット１６ａによる用紙Ｐの冷却効率が低下する可能性があった。循環流Ｆ４が発生すると、用紙Ｐによって加熱された空気が開口部１７から画像形成装置３００の外部に流出され難いからである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、循環流を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、読取部、排出ローラー対、排出トレイ、開口部、第１送風部、及び、第２送風部を備える。前記読取部は、原稿に形成された画像を読み取る。前記排出ローラー対は、前記画像が形成された前記記録媒体を排出する。前記排出トレイは、前記読取部の下方に配置され、前記排出ローラー対から排出された前記記録媒体が載置される。前記開口部は、前記読取部の底面と前記排出トレイとの間に形成され、前記排出ローラー対からの前記記録媒体の排出方向と略同一方向に向かって開口する。前記第１送風部は、第１空気流を送り出す。前記第２送風部は、前記第１空気流の上方に第２空気流を送り出す。前記第１空気流は、前記排出トレイに載置された前記記録媒体に向かう。前記第２空気流は、前記開口部に向かう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、循環流を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る送風部を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るダクトの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るダクトの他の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る第１送風部及び第２送風部を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係る第１送風部及び第２送風部を示す側面図である。
【図８】一般的な画像形成装置の冷却ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
詳細な説明に先立って、画像形成装置１００におけるＸＹＺ座標系について説明する。図１では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００１２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、及び、原稿搬送ユニット３を備える。
【００１３】
画像形成ユニット１は、給紙カセット１１、搬送部１２、画像形成部１３、排出ローラー対１４及び排出トレイ１５を備える。
【００１４】
画像形成ユニット１は、排出壁１４ａ、送風部１６及び開口部１７を更に備える。排出壁１４ａは、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に立設される。排出壁１４ａの上端は画像読取ユニット２の底面２ａに接続され、排出壁１４ａの下端は排出トレイ１５に接続される。また、排出壁１４ａには、排出ローラー対１４が配置される。送風部１６は、排出ローラー対１４と画像読取ユニット２との間に配置される。そして、送風部１６は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向けて空気流を吹き付ける。開口部１７は、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に形成される。そして、開口部１７には、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向けてユーザーの手が挿通される。開口部１７は、排出ローラー対１４からの用紙Ｐの排出方向と略同一方向に向かって開口している。開口部１７は、排出壁１４ａに対向する。
【００１５】
図２に示すように、送風部１６は、発生部１６１及びダクト１６２を備える。発生部１６１は、斜め上方向に向かう空気流を発生する。発生部１６１は、例えば、シロッコファンである。発生部１６１は、流出口１６１ａを有する。流出口１６１ａは、発生部１６１によって発生された空気流をダクト１６２に流出させる。
【００１６】
ダクト１６２の上面及び下面は、側面視円弧状に形成される。ダクト１６２は、発生部１６１によって発生された空気流を用紙Ｐに向かうように制限し、第１空気流Ｆ１１を生成する。また、ダクト１６２は、流出口１６３、及び、孔部１６４を有する。流出口１６３は、第１空気流Ｆ１１を流出させる。孔部１６４は、ダクト１６２の上面に形成される。また、孔部１６４は、発生部１６１によって発生された空気の流れの一部を第２空気流Ｆ２１として流出させる。図２を参照して説明したように、送風部１６は、第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ２１を送り出す。
【００１７】
第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向かう。第２空気流Ｆ２１は、第１空気流Ｆ１１の上方を、画像読取ユニット２の底面２ａに沿って、排出壁１４ａから開口部１７に向かう。第２空気流Ｆ２１を水平方向の空気流とするために、孔部１６４の中心と流出口１６１ａの中心とを結ぶ直線が略水平方向となるように、孔部１６４が配置される。
【００１８】
第１空気流Ｆ１１は、用紙Ｐ及び排出トレイ１５に当たる。よって、第１空気流Ｆ１１は、用紙Ｐによって加熱される。また、排出トレイ１５は、開口部１７に向けて斜め上方向に傾斜している。したがって、第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に沿って開口部１７に向けて流動しながら上昇する。一方、第２空気流Ｆ２１は、第１空気流Ｆ１１の上方において、排出壁１４ａから開口部１７に向かう。したがって、排出トレイ１５から上昇した第１空気流Ｆ１１は第２空気流Ｆ２１と衝突し、第１空気流Ｆ１１の進行方向が開口部１７に向かう方向に変更される。その結果、第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ２１が開口部１７から流出するため、循環流が抑制され、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００１９】
また、第１空気流Ｆ１１は、第２空気流Ｆ２１と開口部１７近傍で合流する。よって、第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ２１が更に確実に開口部１７から流出するため、用紙Ｐの冷却効率を更に向上できる。
【００２０】
なお、画像読取ユニット２は、「読取部」に相当する。また、送風部１６は、「第１送風部」及び「第２送風部」に相当する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００２１】
図３に示すように、ダクト１６２は、流出口１６１ａから流出口１６３に向けて末広がり形状に形成されている。流出口１６３の幅Ｗ１は、画像形成ユニット１によって画像を形成することの可能な用紙Ｐの最大サイズに応じた大きさを有する。幅Ｗ１は、例えば、用紙Ｐの最大幅（例えば、Ａ４サイズである場合には、幅Ｗ１は２１０ｍｍ）に略一致する。
【００２２】
また、孔部１６４は、円形の複数の孔１６５を含む。孔１６５の個数は、例えば、３個である。複数の孔１６５は、水平方向に沿って配列される。複数の孔１６５は、ダクト１６２の幅方向の中心線Ｃに対して、線対称になるように配置される。ダクト１６２の幅方向は、水平方向に沿った方向を示す。
【００２３】
図４に示すように、ダクト１６２ａは、ダクト１６２と比較して、孔部１６４ａの形状が相違する。具体的には、孔部１６４ａは、水平方向に延びた長円形の長孔１６５ａを含む。長孔１６５ａは、ダクト１６２ａの幅方向の中心線Ｃに対して、線対称になるように配置される。ダクト１６２ａの幅方向は、水平方向に沿った方向を示す。
【００２４】
次に、画像形成装置１００における送風部１６の効果を検証する実験について説明する。京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＥＣＯＳＹＳ  Ｍ６５３５ｃｉｄｎ」に送風部１６を設置して、実施例として用いる画像形成装置１００を構成した。実験では、Ａ４サイズのコピー用紙に印字率１５％のカラー画像を３０００枚印刷して、コピー用紙間におけるトナーの融着の有無を目視にて観察した。
【００２５】
第１比較例の画像形成装置は、画像形成装置１００と比較して、送風部１６のダクト１６２の孔部１６４を塞いだ点で相違する。第２比較例の画像形成装置は、画像形成装置１００と比較して、送風部１６を設置しない点で相違する。
【００２６】
実施例では、コピー用紙間におけるトナーの融着は発生しなかった。第１比較例では、５００枚印刷したときにコピー用紙間におけるトナーの融着が発生した。第２比較例では、２００枚印刷したときにコピー用紙間におけるトナーの融着が発生した。
【００２７】
この実験の結果、送風部１６を設置することによって、コピー用紙の冷却効率を向上でき、コピー用紙間におけるトナーの融着を抑制できることが検証された。
【００２８】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、送風部１６は、第１空気流Ｆ１１を送り出し、第１空気流Ｆ１１の上方に第２空気流Ｆ２１を送り出す。また、第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向かい、第２空気流Ｆ２１は、開口部１７に向かう。また、第１空気流Ｆ１１は、用紙Ｐによって加熱され、開口部１７に向けて流動しながら上昇する。よって、第１空気流Ｆ１１は、第２空気流Ｆ２１と衝突して進行方向が開口部１７に向かう方向に変更される。その結果、第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ２１が開口部１７から流出する。したがって、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間の循環流を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００２９】
また、送風部１６は、発生部１６１及びダクト１６２（又は、ダクト１６２ａ）を備える。ダクト１６２は、孔部１６４を備える。ダクト１６２ａは、孔部１６４ａを備える。ダクト１６２及びダクト１６２ａは、発生部１６１によって発生された空気の流れを、用紙Ｐに向かうように制限し、第１空気流Ｆ１１を生成する。孔部１６４及び孔部１６４ａは、発生部１６１によって発生された空気の流れの一部を第２空気流Ｆ２１として流出させる。よって、簡素な構成で第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ２１を生成できる。
【００３０】
更に、ダクト１６２の上面及び下面は、側面視略円弧状に形成されている。よって、ダクト１６２の圧損を低減できる。
【００３１】
加えて、孔部１６４は、複数の孔１６５を備え、複数の孔１６５は、略水平方向に沿って配列される。よって、更に簡素な構成で第２空気流Ｆ２１を生成できる。
【００３２】
また、孔部１６４ａは、略水平方向に延びた長孔１６５ａを備える。よって、更に簡素な構成で第２空気流Ｆ２１を生成できる。
【００３３】
更に、ダクト１６２は、流出口１６３を備える。流出口１６３は、第１空気流Ｆ１１を流出させる。流出口１６３は、用紙Ｐの最大サイズに応じた大きさに形成される。よって、第１空気流Ｆ１１を用紙Ｐの全幅に亘って吹き付けることができる。したがって、用紙Ｐのサイズに拘らず、第１空気流Ｆ１１によって用紙Ｐの全幅を冷却できる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図５に示すように、第２実施形態に係る画像形成装置２００は、画像形成装置１００と比較して、互いに異なる方向に開口した開口部２７（第１開口部）及び開口部２８（第２開口部）を備えている点で相違する。具体的には、画像形成装置１００が図１の紙面右方向（Ｘ軸方向）にのみ開口している開口部１７を備えている。これに対して、画像形成装置２００は図５の紙面右方向（Ｘ軸方向）に開口している開口部２７を備え、更に、紙面手前方向（Ｙ軸方向）に開口している開口部２８を備えている。また、画像形成装置２００は、画像形成装置１００と比較して、原稿搬送ユニットを備えない点で相違する。
【００３５】
また、詳細な説明に先立って、第２実施形態に係る画像形成装置２００におけるＸＹＺ座標系について説明する。図５では、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００３６】
画像形成装置２００は、画像形成ユニット１０、及び、画像読取ユニット２０を備える。画像形成ユニット１０は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２０は、原稿に形成された画像を読み取る。
【００３７】
画像形成ユニット１０は、給紙カセット２１、搬送部２２、画像形成部２３、排出ローラー対２４及び排出トレイ２５を備える。給紙カセット２１は搬送部２２へ用紙Ｐを送り出す。搬送部２２は、用紙Ｐを画像形成部２３に搬送する。画像形成部２３は、用紙Ｐに画像を形成する。搬送部２２は、画像が形成された用紙Ｐを排出ローラー対２４に搬送する。排出ローラー対２４は、用紙Ｐを排出トレイ２５に排出する。排出トレイ２５は、用紙Ｐを載置する。
【００３８】
画像形成ユニット１０は、排出壁２４ａ、第１送風部２６ａ及び開口部２７を更に備える。排出壁２４ａは、画像読取ユニット２０の底面２０ａと排出トレイ２５との間に立設される。排出壁２４ａの上端は、画像読取ユニット２０の底面２０ａに接続され、排出壁２４ａの下端は、排出トレイ２５に接続される。また、排出壁２４ａには、排出ローラー対２４が配置される。
【００３９】
第１送風部２６ａは、排出トレイ２５に載置された用紙Ｐに向けて空気流を吹き付ける。また、第１送風部２６ａは、排出ローラー対２４と画像読取ユニット２０との間に配置される。
【００４０】
開口部２７は、画像読取ユニット２０の底面２０ａと排出トレイ２５との間に形成される。開口部２７では、排出トレイ２５に載置された用紙Ｐに向けてユーザーの手が挿通される。また、開口部２７は、排出ローラー対２４からの用紙Ｐの排出方向と略同一方向に向かって開口する。開口部２７は、排出壁２４ａに対向するように形成されている。
【００４１】
図６及び図７に示すように、側壁２９は、画像読取ユニット２０の底面２０ａと排出トレイ２５との間に立設される。側壁２９の上端は、画像読取ユニット２０の底面２０ａに接続され、側壁２９の下端は、排出トレイ２５に接続される。排出壁２４ａと側壁２９とは略直角になるように接続される。側壁２９の一対の側端のうち、一方側の側端（図６では紙面左側の側端）は排出壁２４ａに接続される。また、側壁２９には、第２送風部２６ｂが配置される。
【００４２】
開口部２８は、側壁２９に対向する。開口部２８には、排出トレイ２５に載置された用紙Ｐに向けてユーザーの手が挿通される。また、開口部２７と開口部２８とによって、平面視Ｌ字状の開口部が形成されている。開口部２８の開口面積は、例えば、開口部２７の開口面積より大きい。
【００４３】
第１送風部２６ａは、第１空気流Ｆ３１を送り出す。具体的には、第１送風部２６ａは、第１発生部２６１ａ、及び、第１ダクト２６２ａを備える。第１発生部２６１ａは、空気流を発生する。第１発生部２６１ａは、例えば、シロッコファンである。第１発生部２６１ａによって発生された空気流は第１ダクト２６２ａに流入する。第１ダクト２６２ａは、第１流出口２６３ａを有する。第１流出口２６３ａは、第１空気流Ｆ３１を流出させる。
【００４４】
引き続き図６を参照して、第１ダクト２６２ａについて説明する。第１ダクト２６２ａは、第１発生部２６１ａ側から第１流出口２６３ａに向けて末広がり形状に形成されている。第１流出口２６３ａの幅Ｗ２は、例えば、画像形成ユニット１０によって画像を形成することの可能な用紙Ｐの最大サイズに応じた大きさを示す。幅Ｗ２は、例えば、用紙Ｐの最大幅（例えば、Ａ３サイズである場合には、幅Ｗ２は２９７ｍｍ）に略一致する。
【００４５】
また、第２送風部２６ｂは、第２空気流Ｆ３２を送り出す。具体的には、第２送風部２６ｂは、第２発生部２６１ｂ、及び、第２ダクト２６２ｂを備える。第２発生部２６１ｂは、空気流を発生する。第２発生部２６１ｂは、例えば、シロッコファンである。第２発生部２６１ｂによって発生された空気流は第２ダクト２６２ｂに流入する。第２ダクト２６２ｂは、第２流出口２６３ｂを有する。第２ダクト２６２ｂは、第２発生部２６１ｂによって発生された空気流を、開口部２８に向かうように制限し、第２空気流Ｆ３２を生成する。第２空気流Ｆ３２は、第２流出口２６３ｂから流出される。
【００４６】
第１空気流Ｆ３１は、排出壁２４ａから開口部２７に向かい、第２空気流Ｆ３２は、側壁２９から開口部２８に向かう。よって、第１空気流Ｆ３１の方向は、第２空気流Ｆ３２の方向と平面視で直交する。
【００４７】
次に、図７に示すように、第１ダクト２６２ａの上面及び下面は側面視円弧状に形成される。よって、第１ダクト２６２ａは、第１発生部２６１ａによって発生された空気流を、用紙Ｐに向かうように制限し、第１空気流Ｆ３１を生成する。第１空気流Ｆ３１は、第１流出口２６３ａから流出される。
【００４８】
一方、第２流出口２６３ｂは、画像読取ユニット２０の底面２０ａの近傍に、底面２０ａに沿って形成される。また、第２空気流Ｆ３２は、略水平方向の空気流である。
【００４９】
次に、第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２の進行方向の変化について説明する。第１流出口２６３ａから流出した第１空気流Ｆ３１は、用紙Ｐ及び排出トレイ２５に当たる。よって、第１空気流Ｆ３１は、用紙Ｐによって加熱される。また、排出トレイ２５は、開口部２７に向けて斜め上方向に傾斜している。したがって、第１空気流Ｆ３１は、排出トレイ２５に沿って開口部２７に向けて流動しながら上昇する。
【００５０】
一方、図６及び図７に示すように、第２空気流Ｆ３２は、第１空気流Ｆ３１の上方において、第２流出口２６３ｂから開口部２８に向かう。よって、排出トレイ２５から上昇した第１空気流Ｆ３１は、第２空気流Ｆ３２と衝突する。そして、第１空気流Ｆ３１の進行方向が開口部２８に向かう方向に変更される。したがって、第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２が開口部２８から流出する。その結果、循環流を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００５１】
なお、画像読取ユニット２０は、「読取部」に相当する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００５２】
次に、画像形成装置２００における第１送風部２６ａ及び第２送風部２６ｂの効果を検証する実験について説明する。京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３０５１ｃｉ」に第１送風部２６ａ及び第２送風部２６ｂを設置して、実施例として用いる画像形成装置２００を構成した。実験では、Ａ４サイズのコピー用紙に印字率１５％のカラー画像を３０００枚印刷して、コピー用紙間におけるトナーの融着の有無を目視にて観察した。
【００５３】
第１比較例の画像形成装置は、画像形成装置２００と比較して、第２送風部２６ｂを配置しない点で相違する。第２比較例の画像形成装置は、画像形成装置２００と比較して、第１送風部２６ａ及び第２送風部２６ｂを設置しない点で相違する。
【００５４】
実施例では、コピー用紙間におけるトナーの融着は発生しなかった。第１比較例では、５００枚印刷したときにコピー用紙間におけるトナーの融着が発生した。第２比較例では、３００枚印刷したときにコピー用紙間におけるトナーの融着が発生した。
【００５５】
この実験の結果、第１送風部２６ａ及び第２送風部２６ｂを設置することによって、コピー用紙の冷却効率を向上でき、コピー用紙間におけるトナーの融着を抑制できることが検証された。
【００５６】
以上、図５〜図７を参照して説明したように、第１送風部２６ａは第１空気流Ｆ３１を生成する。第２送風部２６ｂは、第１空気流Ｆ３１の上方に第２空気流Ｆ３２を生成する。第１空気流Ｆ３１は、排出トレイ２５に載置された用紙Ｐに向かい、第２空気流Ｆ３２は、開口部２８に向かう。また、第１空気流Ｆ３１は、用紙Ｐによって加熱される。よって、第１空気流Ｆ３１は、排出トレイ２５に沿って流動しながら上昇する。したがって、第１空気流Ｆ３１は、第２空気流Ｆ３２と衝突して進行方向が開口部２８に向かう方向に変更される。その結果、第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２が開口部２８から流出する。したがって、画像読取ユニット２０の底面２０ａと排出トレイ２５との間の循環流を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００５７】
また、第１送風部２６ａは、第１発生部２６１ａ及び第１ダクト２６２ａを備える。第１ダクト２６２ａは、第１発生部２６１ａによって発生された空気の流れを、用紙Ｐに向かうように制限し、第１空気流Ｆ３１を生成する。第２送風部２６ｂは、第２発生部２６１ｂ及び第２ダクト２６２ｂを備える。第２ダクト２６２ｂは、第２発生部２６１ｂによって発生された空気の流れを、開口部２８に向かうように制限し、第２空気流Ｆ３２を生成する。よって、第１空気流Ｆ３１の進行方向、流速及び流量と、第２空気流Ｆ３２の進行方向、流速及び流量とを別々に調整できる。したがって、循環流を確実に抑制し、用紙Ｐの冷却効率を更に向上できる。
【００５８】
更に、第１空気流Ｆ３１の方向は、第２空気流Ｆ３２の方向と略直交する。よって、効率的に第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２を開口部２８から排出することができる。したがって、用紙Ｐを更に効率的に冷却できる。
【００５９】
加えて、開口部２８の開口面積は、開口部２７の開口面積より大きい。また、第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２は開口部２８から排出される。よって、第１空気流Ｆ３１及び第２空気流Ｆ３２を更に効果的に排出することができる。したがって、用紙Ｐを更に効率的に冷却できる。
【００６０】
また、第１ダクト２６２ａは、第１流出口２６３ａを備える。第１流出口２６３ａは、第１空気流Ｆ３１を流出させる。第１流出口２６３ａは、用紙Ｐの最大サイズに応じた大きさに形成される。よって、第１空気流Ｆ３１を用紙Ｐの全幅に亘って吹き付けることができる。したがって、用紙Ｐのサイズに拘らず、第１空気流Ｆ３１によって用紙Ｐの全幅を冷却できる。
【００６１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
（１）図２を参照して、孔部１６４が第２空気流Ｆ２１を流出する形態について説明したが、これに限定されない。例えば、送風部１６が、ダクト１６２とは別に、第２空気流Ｆ２１を流出するダクトを備える形態でもよい。また、例えば、送風部１６が、ダクト１６２から分岐して、第２空気流Ｆ２１を流出するダクトを備える形態でもよい。
【００６３】
（２）図２を参照して、ダクト１６２の上面及び下面が側面視円弧状に形成される形態について説明したが、これに限定されない。例えば、ダクト１６２の上面及び下面が側面視直線状に形成される形態でもよい。この形態では、ダクト１６２を容易に製造できる。
【００６４】
（３）図３を参照して、孔部１６４が３個の孔１６５を備える形態について説明したが、これに限定されない。例えば、孔部１６４が２個の孔を備える形態でもよいし、孔部１６４が４個以上の孔を備える形態でもよい。
【００６５】
（４）図６を参照して、第１空気流Ｆ３１の方向が、第２空気流Ｆ３２の方向と平面視で直交する形態について説明したが、これに限定されない。第１空気流Ｆ３１の方向が第２空気流Ｆ３２の方向と平面視で交差すればよい。例えば、第１空気流Ｆ３１の方向が第２空気流Ｆ３２の方向と平面視で４５°をなす形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１４    排出ローラー対
１４ａ    排出壁
１５    排出トレイ
１６    送風部（第１送風部、第２送風部）
１６１    発生部
１６２、１６２ａ    ダクト
１６３    流出口
１６４、１６４ａ    孔部
１６５    孔
１６５ａ    長孔
１７    開口部
２    画像読取ユニット（読取部）
２ａ    底面
３    原稿搬送ユニット
２００    画像形成装置
１０    画像形成ユニット
２４    排出ローラー対
２４ａ    排出壁
２５    排出トレイ
２６ａ    第１送風部
２６１ａ    第１発生部
２６２ａ    第１ダクト
２６３ａ    第１流出口
２６ｂ    第２送風部
２６１ｂ    第２発生部
２６２ｂ    第２ダクト
２６３ｂ    第２流出口
２７    開口部（第１開口部）
２８    開口部（第２開口部）
２９    側壁
２０    画像読取ユニット（読取部）
２０ａ    底面
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｆ１１、Ｆ３１  第１空気流
Ｆ２１、Ｆ３２  第２空気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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