【事件の表示】
　特願２００５−１４２１４１「緊急情報受信装置および緊急情報通知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開，特開２００６−３１８３３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年５月１６日の出願であって，平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際に
緊急情報を提供するプラント外部の
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緊急情報提供元」について「緊急情報を提供するプラント外部の」との限定を付加するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８２５７８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，発電プラントにおいて自然災害や事故などの異常事態が発生した場合の一連の対応業務を支援する発電プラントの異常時支援装置に関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】たとえば，火力発電所などの発電プラントは，ボイラ，タービン発電機などの主機をはじめとして，復水器，給水加熱器，ポンプなどの補機類，各種電源設備，これらを互いに連絡する諸配管や電線群，制御装置，さらに燃料設備等きわめて多種多様の機器より構成される巨大なシステムである。そして，発電プラントは昼夜間，平日，休祭日の区別なく運転されているものがほとんどである。
【０００３】このような運転状況のもと，これら発電所の本来の使命である安定かつ経済的な電力の供給を長期的に行っていくためには，災害の未然防止，また万一災害が発生した場合の拡大防止の対策は必要不可欠である。そこで，例えば以下に示す様な異常時支援装置が開発されている。（以下省略）」
　
・「【００１３】災害検知器１は，発電所各所に設置されている火災，ガス，地震等のセンサである。本発明の異常時支援装置３は，災害検知器１の災害発生情報を処理し異常時支援装置３内に自動入力を行うリモートＰＩＯ２と，異常時支援装置３を総括的に制御しているシステム制御部４と，公衆電話回線５と接続しシステム制御部４からの指令に基づき自動的に電話通報を行う自動電話処理部６と，イメージ情報を入出力するイメージスキャナ７と，イメージプリンタ８と，イメージ情報を保存するイメージデータ保存媒体９と，これらと接続されるイメージ処理部１０とから構成される。
【００１４】自然災害や，火災，爆発等の緊急事態発生時に発電所内各所に設置されている火災，ガス，地震検知器１等のセンサから出力される情報を，リモートＰＩＯ２を介してシステム制御部４の異常種別判定手段４ａに入力する。異常種別判定手段４ａにて災害の種別，発生箇所を認識し，通報情報格納部４ｂに登録されている該当する異常種別の通報先順序や伝達情報等を検索する。そして，自動電話起動指令４ｃから自動電話処理部６へ命令が伝達され，公衆電話回線５から自動的にダイヤル発信し音声によるメッセージを伝える。以上の電話関係の処理を行うと同時に，異常種別判定手段４ａによりイメージ情報インデックス格納部４ｄに登録されている該当する異常状態に関連したイメージ情報のインデックスを検索し，イメージ情報出力指令４ｅからイメージ処理部１０へ命令が伝達される。そして，イメージデータ保存媒体９に保存して，ある該当するイメージ情報のデータを検索し，イメージプリンタ８に自動出力を行う。この様にこの第１の実施例によれば，緊急に発生する異常時の対応業務の迅速化が図れる。
【００１５】図１に示した第１の実施例では，災害検知器１からの発生信号をリモートＰＩＯ２にて受信しシステム制御部４において災害種別を判断し，その情報に応じた関連各所への自動電話連絡，関連情報自動出力等の処置を行うこととしているが，これらの対応処理の開始前に操作員の確認のためのオペレータによる確認操作を介入させることも可能である。図２にこの場合の第２の実施例を示す。災害検知器１からの発生信号を受信したりリモートＰＩＯ２と異常種別判定手段４ａの間にオペレータインターフェイス１１を設置することにより最終的な判断を操作員の確認の後に実行可能とすることができる。これにより災害検知器の誤動作時等，不要な通報を防止する事も可能である。
【００１６】また，構内監視テレビ（ＩＴＶ）やハンディターミナルシステムとの連係も可能である。図３にこの場合の第３の実施例を示す。災害検知器１からの発生信号をリモートＰＩＯ２にて受信し，同時に構内監視テレビ（ＩＴＶ）制御部１２に信号を出力しテレビモニタ１３で災害発生箇所の監視を行う。また，システム制御部４へ簡単な入力を行うことで災害種別に対応した点検箇所，点検順序等を現場作業情報伝送部１４を介してハンディターミナル１５へ自動伝達し災害発生時の対応に関する処置を総括して行う。
【００１７】この様に図３の第３の実施例によれば，緊急に発生する異常時の対応業務の迅速化が図れると共に，現場状況の把握，現場操作のガイドの表示等，総合的な支援を行うことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「自然災害等の緊急事態発生時に発生信号を出力する，発電プラント内各所に設置されている地震等のセンサからなる災害検知器１からの発生信号を受信するリモートＰＩＯ２と，前記リモートＰＩＯ２にて受信した発生信号から災害種別を判断し，その情報に応じた関連情報自動出力等の処置を行うシステム制御部４と，前記システム制御部４へ簡単な入力を行うことで災害種別に対応した点検箇所，点検順序等をハンディターミナル１５へ自動伝達し，現場操作のガイドの表示を行う現場作業情報伝送部１４とを備えた異常時支援装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用例の段落【０００１】の「本発明は，発電プラントにおいて自然災害や事故などの異常事態が発生した場合の一連の対応業務を支援する発電プラントの異常時支援装置に関する。」との記載，及び，段落【０００３】の「発電所の本来の使命である安定かつ経済的な電力の供給を長期的に行っていくためには，災害の未然防止，また万一災害が発生した場合の拡大防止の対策は必要不可欠である。」との記載を参酌すると，後者の「自然災害等の緊急事態」は，発電プラントに危険を及ぼす可能性のある事態であることは明らかであるから，後者の「自然災害等の緊急事態」は前者の「プラントに危険を及ぼす可能性のある事態」に相当する。
　引用例の段落【００１４】の「自然災害や，火災，爆発等の緊急事態発生時に発電所内各所に設置されている火災，ガス，地震検知器１等のセンサから出力される情報を，リモートＰＩＯ２を介してシステム制御部４の異常種別判定手段４ａに入力する。」との記載を参酌すると，後者の「自然災害」は地震を含むものであり，また，地震検知器から出力される地震の情報は，発電プラントの外部で発生したものを含むことは明らかである。
　したがって，後者の「自然災害等の緊急事態発生時」は前者の「プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際」に相当する。
　
　後者の「発生信号」は前者の「緊急情報」に相当し，以下同様に，「発生信号を出力する」態様は「緊急情報を提供する」態様に，「リモートＰＩＯ２」は「緊急情報受信部」にそれぞれ相当する。
　後者の「地震等のセンサからなる災害検知器１」は，上述したように，発電プラントの外部で発生した地震を含む情報を出力するものであり，本願の明細書の段落【００１０】の「緊急情報提供元１２は，プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際にその緊急情報を提供する提供元であり・・・緊急情報提供元１２は通知すべき緊急事態となると，緊急情報受信装置１１に緊急事態の発生情報を送信する。」との記載を参酌すると，前者の「緊急情報提供元」に相当し，後者の「発電プラント内各所に設置されている地震等のセンサからなる災害検知器１」と，前者の「プラント外部の緊急情報提供元」とは，「所定の緊急情報提供元」との概念で共通している。
　
　後者の「発生信号から災害種別を判断」する態様は前者の「緊急情報の種別を判定」する態様に相当し，同様に，「システム制御部４」は「情報選別部」に相当する。
　後者の「その情報に応じた関連情報自動出力等の処置を行う」態様と，前者の「その緊急情報が自プラントの運転に影響を及ぼすか否かの緊急レベルを予め定めた判定条件に基づいて判定する」態様とは，「その緊急情報に応じた処理を行う」との概念で共通している。
　
　後者の「ハンディターミナル１５へ自動伝達」する態様は前者の「出力装置に出力」する態様に相当し，同様に，「現場作業情報伝送部１４」は「情報表示部」に相当する。
　後者の「ハンディターミナル１５」へ自動伝達される「災害種別に対応した点検箇所，点検順序等」の情報が，発電プラントの運転員に通知されるものであることは明らかであり，後者の「システム制御部４へ簡単な入力を行うことで災害種別に対応した点検箇所，点検順序等をハンディターミナル１５へ自動伝達し，現場操作のガイドの表示を行う」態様と，前者の「情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じて緊急情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する」態様とは，「情報選別部で処理された情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する」との概念で共通している。
　
　後者の「異常時支援装置」は前者の「緊急情報受信装置」に相当する。
　
　したがって両者は，
「プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際に緊急情報を提供する所定の緊急情報提供元からその緊急情報を受信する緊急情報受信部と，前記緊急情報受信部で受信した緊急情報の種別を判定するとともに，その緊急情報に応じた処理を行う情報選別部と，前記情報選別部で処理された情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する情報表示部とを備えた緊急情報受信装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　緊急情報提供元に関し，本願補正発明は，「プラント外部の」ものであるのに対し，引用発明は，「発電プラント内各所に設置されている」ものである点。
［相違点２］
　情報選別部における緊急情報の処理に関し，本願補正発明は，「緊急情報が自プラントの運転に影響を及ぼすか否かの緊急レベルを予め定めた判定条件に基づいて判定する」処理を含むのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　情報表示部が出力する情報選別部で処理された情報に関し，本願補正発明は，「情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じ」た「緊急情報」であるのに対し，引用発明は，「災害種別に対応した点検箇所，点検順序等」の情報である点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　一般に，プラントの緊急情報受信装置に，プラントに危険を及ぼす可能性のある地震等の自然災害に関する緊急情報を早期に提供することは，当然の課題といえる。
　そして，プラントの緊急情報受信装置に，地震等の自然災害に関する緊急情報を早期に提供するために，緊急情報を提供する緊急情報提供手段を，プラント外部の緊急情報提供元とすることは，例えば，特開平９−４３３９２号公報（段落【００５１】−【００５３】に記載された，原子力発電プラントへの地震到来を早期に検知するための，原子力発電プラントより遠隔地点に設けた「地震検知手段」を参照。），及び，特開２００４−２２０３１６号公報（段落【００２４】，【００３８】−【００４３】に記載された，災害時制御システムとしての地震時制御システム１における，大地震発生を予告するための，発電プラントエリア５の外部の広域エリアに設置される「広域地震情報通報システム６」，及び，段落【００６３】に記載された，災害時制御システムを，地震以外の災害である，津波，台風，火山噴火に適応できることを参照。）に記載され，また，請求人も熟知している（明細書に背景技術として記載された特開平１０−１４２３９４号公報の段落【０００７】に記載された，原子力プラントに地震動が到達する前に検出，判定作業をするための，原子力プラントから５ｋｍから５０ｋｍ離れた地点に配置される「地震動検出装置３」を参照。）ように周知技術である。
　そうすると，引用発明の緊急情報受信装置において，地震等の自然災害に関する緊急情報を早期に提供するために，「発電プラント内各所に設置されている」緊急情報提供元に換えて，上記周知技術を採用することは，当業者が容易になし得る事項であり，上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　したがって，引用発明において，上記周知技術に基づいて，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点２及び３について
　引用発明の緊急情報受信装置において，情報選別部で処理された「災害種別に対応した点検箇所，点検順序等」の情報を出力装置に出力することは，引用例の段落【００１７】の「緊急に発生する異常時の対応業務の迅速化が図れると共に，現場状況の把握，現場操作のガイドの表示等，総合的な支援を行うことができる。」との記載を参酌すると，緊急事態での運転員の適切な対処のための情報を通知するものといえる。
　ここで，プラントの緊急情報受信装置において，緊急事態での運転員の適切な対処のために，緊急情報を処理する情報選別部が，緊急情報が自プラントの運転に影響を及ぼすか否かの緊急レベルを予め定めた判定条件に基づいて判定することは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２８６７０号公報（段落【００３６】−【００３８】，【００５４】に記載された，プラント運転員が警報発生状況を迅速かつ正確に認知することができるように，警報内容を重要度ごとに分類した警報属性に対応して警報音を出力する「警報発生装置５」を参照。）に記載され，また，請求人も熟知している（明細書に背景技術として記載された特開平１０−１４２３９４号公報の段落【０００７】−【０００９】，【００１２】，【図１】及び【図３】に記載された，地震が到達するまでの間に有効な待機処理をすることが可能となるように，原子力プラントが受けると予想された地震動の強さに依存してあらかじめ定めておいた表示の内容を表示させる「判定装置１２」を参照。）ように常套手段である。
　そうすると，引用発明の緊急情報受信装置において，緊急事態での運転員の適切な対処のために，情報選別部における緊急情報の処理に，上記常套手段を採用することは，当業者が容易になし得る事項であり，上記常套手段の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　さらに，引用発明に上記常套手段を採用したものにおいて，情報表示部が出力する情報選別部で処理された情報は，情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じた情報といえるところ，緊急事態での運転員の適切な対処のために通知する情報の内容として，緊急情報も，緊急情報に対応した作業情報も通常に用いられるものである（緊急情報を通知する点については，必要であれば，特開２００４−２２０３１６号公報の段落【００４３】を参照。）から，引用発明に上記常套手段を採用したものにおいて，情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じて出力する情報として，緊急情報を用いることは，当業者が任意になし得る設計的事項に過ぎず，格別の効果を奏するものともいえない。
　したがって，引用発明において，上記常套手段に基づいて，相違点２及び３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１０月６日付け手続補正書によれば，以下のとおりのものと認められる。
「プラントに危険を及ぼす可能性のある事態がプラント外部で発生した際に緊急情報提供元からその緊急情報を受信する緊急情報受信部と，前記緊急情報受信部で受信した緊急情報の種別を判定するとともに，その緊急情報が自プラントの運転に影響を及ぼすか否かの緊急レベルを予め定めた判定条件に基づいて判定する情報選別部と，前記情報選別部で選別された緊急レベルや種類毎に応じて緊急情報を出力装置に出力しプラント運転員に通知する情報表示部とを備えたことを特徴とする緊急情報受信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記２．（１）で検討した本願補正発明から「緊急情報提供元」について「緊急情報を提供するプラント外部の」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点１についての検討が不要となる他は，同様の理由により，引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。