(57)【要約】【課題】テープ連続体の蛇行を抑制できるテープ搬送装置を提供すること。【解決手段】テープカット設備が備えるテープ搬送装置は、剥離ローラ５０を備える。剥離ローラ５０は、シャフト５１と、該シャフト５１の軸方向に沿って等間隔おきに装着された複数の支持部材５２と、を有する。支持部材５２は、合成樹脂製及び円環状の第１ディスク部５２ａと、第１ディスク部５２ａの外周面に一体の円環状であり、かつ第１ディスク部５２ａより軟らかい合成樹脂製の第２ディスク部５２ｂと、第２ディスク部５２ｂの外周面よりも支持部材５２の径方向に突出した形状であり、かつ支持部材５２の周方向へ配列され、第２ディスク部５２ｂより硬い合成樹脂製の支持突部５２ｄと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有するテープ連続体を送り出す送出ローラと、
前記送出ローラによって送り出された前記テープ連続体を前記粘着面側から支持し、前記送出ローラから前記テープ連続体を剥離する剥離ローラと、
前記剥離ローラに向けて前記テープ連続体を押し付けるニップローラと、を含むテープ搬送装置において、
前記剥離ローラは、
シャフトと、該シャフトの軸方向に沿って等間隔おきに装着された複数の支持部材と、を有し、
前記支持部材は、
合成樹脂製及び円環状の第１ディスク部と、
前記第１ディスク部の外周面に一体の円環状であり、かつ前記第１ディスク部より軟らかい合成樹脂製の第２ディスク部と、
前記第２ディスク部の外周面よりも前記支持部材の径方向に突出した形状であり、かつ前記支持部材の周方向へ配列され、前記第２ディスク部より硬い合成樹脂製の支持突部と、
を備えることを特徴とするテープ搬送装置。
【請求項２】
前記第１ディスク部の内周面に前記シャフトの周面が圧接している請求項１に記載のテープ搬送装置。
【請求項３】
粘着面を有するテープ連続体を送り出す送出ローラと、
前記送出ローラによって送り出された前記テープ連続体を前記粘着面側から支持し、前記送出ローラから前記テープ連続体を剥離する剥離ローラと、
前記剥離ローラに向けて前記テープ連続体を押し付けるニップローラと、を含むテープ搬送装置において、
前記剥離ローラは、
合成樹脂製の軸本体と、該軸本体の軸方向に沿って等間隔おきに存在する複数の支持部材と、を有し、
前記支持部材は、前記軸本体に一体成形され、かつ前記軸本体より大径の合成樹脂製の拡径部と、
前記拡径部の外周面に装着され、前記拡径部より軟らかい合成樹脂製の円環状のディスク部と、
前記ディスク部の外周面よりも前記支持部材の径方向に突出した形状であり、かつ前記支持部材の周方向へ配列され、前記ディスク部より硬い合成樹脂製の支持突部と、
を備えることを特徴とするテープ搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材の周方向に隣り合う前記支持突部同士は周方向に非連結であり、互いに独立している請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のテープ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、電極組立体をケース内に備える。電極組立体は、例えば両面に活物質層を備える矩形状の正極電極と負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された構造を有する。電極組立体にはテープが貼り付けられ、テープによって電極組立体の積層状態が保持されている。
【０００３】
一般に、テープは少なくとも片面に粘着面を有する。貼り付けられる前のテープにおいて、粘着面には剥離フィルムが貼り付けられている。また、テープは、テープカット設備によって長尺状のテープ連続体から切断されて製造される。また、テープカット設備は、テープ連続体を搬送する搬送装置を筐体に内蔵する（例えば特許文献１）。
【０００４】
テープカット設備を用いてテープ連続体からテープを製造する一例としては、テープ連続体が搬送されていく途中で剥離フィルムが剥離され、その後、切断装置によって所定の寸法に切断され、テープが製造される。
【０００５】
ところで、テープカット設備の搬送装置は、一般に、剥離フィルムの剥離されたテープ連続体を送り出す送出ローラと、テープ連続体の送出方向における送出ローラの下流に配置された剥離ローラと、剥離ローラに対してテープ連続体を押し付けるニップローラと、を備える。剥離ローラは、剥離フィルムが剥離されたテープ連続体を引っ張り、テープ連続体を送出ローラから剥離させながら搬送する。
【０００６】
このような剥離ローラの一例としては、金属製のシャフトの軸方向に沿って複数の支持部材を等間隔おきに配列した構成が挙げられる。各支持部材の外周面には、複数の突起が周方向に配列されている。そして、ニップローラによってテープ連続体が剥離ローラに押し付けられた状態で、突起により、粘着面に対する支持部材の接触面積を抑えつつ、テープ連続体を引っ張りながら搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、剥離ローラにおいて、支持部材が偏心していたり、シャフトの中心軸線に沿う方向へ支持部材が傾いたりしている場合がある。この場合、ニップローラによってテープ連続体が剥離ローラに押し付けられた位置では、支持部材からテープ連続体に作用する面圧が変わったり、偏心した支持部材はテープに当たらなかったりしてしまう。その結果、各支持部材によってテープ連続体に作用する面圧にバラツキが生じ、テープ連続体を蛇行させてしまう。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、テープ連続体の蛇行を抑制できるテープ搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するためのテープ搬送装置は、粘着面を有するテープ連続体を送り出す送出ローラと、前記送出ローラによって送り出された前記テープ連続体を前記粘着面側から支持し、前記送出ローラから前記テープ連続体を剥離する剥離ローラと、前記剥離ローラに向けて前記テープ連続体を押し付けるニップローラと、を含むテープ搬送装置において、前記剥離ローラは、シャフトと、該シャフトの軸方向に沿って等間隔おきに装着された複数の支持部材と、を有し、前記支持部材は、合成樹脂製及び円環状の第１ディスク部と、前記第１ディスク部の外周面に一体の円環状であり、かつ前記第１ディスク部より軟らかい合成樹脂製の第２ディスク部と、前記第２ディスク部の外周面よりも前記支持部材の径方向に突出した形状であり、かつ前記支持部材の周方向へ配列され、前記第２ディスク部より硬い合成樹脂製の支持突部と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、第１ディスク部は、支持部材の径方向における第２ディスク部の内側にある部分である。この第１ディスク部は、第２ディスク部より硬い合成樹脂製であることから、シャフトに対する支持部材の装着により、支持部材の内周側が変形することを抑制できる。よって、装着時の変形を原因とした支持部材の偏心や傾きを抑制でき、各支持部材によってテープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００１２】
第２ディスク部は、第１ディスク部より軟らかい合成樹脂製である。このため、例えば、ニップローラがテープ連続体を介して支持部材に片当たりしても、第２ディスク部の変形によって吸収できる。このため、テープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００１３】
加えて、支持突部は、第２ディスク部より硬い合成樹脂製である。このため、ニップローラによりテープ連続体が支持部材に押し付けられたとき、支持突部は押し潰される方向へ変形しにくく、粘着面に対する支持突部の接触面積が広がることが抑制でき、支持突部を粘着面に張り付きにくくできる。
【００１４】
よって、テープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑え、テープ連続体の蛇行を抑制できる。
また、テープ搬送装置について、前記第１ディスク部の内周面に前記シャフトの周面が圧接している。
【００１５】
これによれば、第１ディスク部は第２ディスク部よりも硬い合成樹脂製である。このため、ニップローラにより、テープ連続体が剥離ローラに押し付けられ、支持突部及び第２ディスク部を介して第１ディスク部が力を受けたとき、その力を第１ディスク部及びシャフトにより受け止め、支持部材が変形することを抑制できる。また、支持突部及び第２ディスク部を介して第１ディスク部が力を受けたとき、シャフトと第１ディスク部との間に隙間が空いたり、シャフトと第１ディスク部の組付け位置がずれたりすることが抑制できる。
【００１６】
上記問題点を解決するためのテープ搬送装置は、粘着面を有するテープ連続体を送り出す送出ローラと、前記送出ローラによって送り出された前記テープ連続体を前記粘着面側から支持し、前記送出ローラから前記テープ連続体を剥離する剥離ローラと、前記剥離ローラに向けて前記テープ連続体を押し付けるニップローラと、を含むテープ搬送装置において、前記剥離ローラは、合成樹脂製の軸本体と、該軸本体の軸方向に沿って等間隔おきに存在する複数の支持部材と、を有し、前記支持部材は、前記軸本体に一体成形され、かつ前記軸本体より大径の合成樹脂製の拡径部と、前記拡径部の外周面に装着され、前記拡径部より軟らかい合成樹脂製の円環状のディスク部と、前記ディスク部の外周面よりも前記支持部材の径方向に突出した形状であり、かつ前記支持部材の周方向へ配列され、前記ディスク部より硬い合成樹脂製の支持突部と、を備えることを要旨とする。
【００１７】
これによれば、拡径部は、支持部材の径方向におけるディスク部の内側にある部分である。拡径部は、ディスク部より硬い合成樹脂製であり、軸本体に一体成形されていることから、支持部材の内周側が変形することを抑制できる。よって、支持部材の偏心や傾きを抑制でき、複数の支持部材によってテープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００１８】
ディスク部は、拡径部より軟らかい合成樹脂製である。このため、例えば、ニップローラがテープ連続体を介して支持部材に片当たりしても、ディスク部の変形によって吸収できる。このため、テープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００１９】
加えて、支持突部は、ディスク部より硬い合成樹脂製である。このため、ニップローラによりテープ連続体が支持部材に押し付けられたとき、支持突部は押し潰される方向へ変形しにくく、粘着面に対する支持突部の接触面積が広がることが抑制でき、支持突部を粘着面に張り付きにくくできる。
【００２０】
よって、テープ連続体に作用する面圧のバラツキを抑え、テープ連続体の蛇行を抑制できる。
また、テープ搬送装置について、前記支持部材の周方向に隣り合う前記支持突部同士は周方向に非連結であり、互いに独立しているのが好ましい。
【００２１】
これによれば、ニップローラによってテープ連続体が剥離ローラに押し付けられた状態で、各支持突部はテープ連続体からの力を受ける。このとき、支持突部は独立して力を受け止め、その力を軟らかい合成樹脂製のディスク部で吸収できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、テープ連続体の蛇行を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】二次電池を示す分解斜視図。
【図２】テープカット設備を模式的に示す図。
【図３】剥離ローラを示す斜視図。
【図４】剥離ローラを示す断面図。
【図５】ディスク部材を示す正面図。
【図６】剥離ローラとニップローラを示す側面図。
【図７】テープ搬送装置によってテープ連続体を搬送する状態を示す拡大図。
【図８】別例の剥離ローラを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、テープ搬送装置を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
まず、テープが貼り付けられる電極組立体及び電極組立体を備える二次電池について説明する。
【００２５】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０はリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、金属製のケース１１を備える。ケース１１は、有底直方体状の容器１２と、容器１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１４及び電解液（図示略）を備える。
【００２６】
電極組立体１４は、矩形シート状の複数の正極電極２１と、矩形シート状の複数の負極電極２４と、矩形シート状の複数のセパレータ２７とを備える。正極電極２１は、一辺２１ａの一部から突出した形状の正極タブ２２を備える。負極電極２４は、一辺２４ａの一部から突出した形状の負極タブ２５を備える。正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７とは、正極タブ２２が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２２と重ならない位置にて負極タブ２５が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。
【００２７】
電極組立体１４は、積層方向の両端に偏平面１４ａを備える。また、電極組立体１４は、偏平面１４ａを取り囲む四つの面のうち、その一つの面にタブ側端面１４ｂを備える。さらに、電極組立体１４は底面１４ｃを備える。底面１４ｃは電極組立体１４を挟んでタブ側端面１４ｂの反対側に位置している。加えて、電極組立体１４は、残りの二つの面に側面１４ｄを備える。二つの側面１４ｄは、電極組立体１４において、底面１４ｃに繋がる面のうち偏平面１４ａを除く面である。
【００２８】
各正極タブ２２及び各負極タブ２５は、タブ側端面１４ｂから突出した形状である。全ての正極タブ２２は互いに溶接されている。各正極タブ２２には正極導電部材２３ａが接続されている。正極導電部材２３ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子２３ｂが接続されている。
【００２９】
同様に、全ての負極タブ２５は互いに溶接されている。各負極タブ２５には負極導電部材２５ａが接続されている。負極導電部材２５ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子２５ｂが接続されている。正極端子２３ｂ及び負極端子２５ｂは蓋１３を貫通してケース１１外に突出している。正極端子２３ｂ及び負極端子２５ｂは絶縁リング１３ｂによって蓋１３から絶縁されている。
【００３０】
電極組立体１４にはテープ２６が貼着されている。テープ２６は、長方形状である。各テープ２６は、長手方向の両端部が電極組立体１４の両偏平面１４ａに貼着されている。各テープ２６は、タブ側端面１４ｂ、底面１４ｃ又は側面１４ｄの一部を覆っている。テープ２６は、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７とを、相互に位置決めした状態に電極組立体１４を保持している。
【００３１】
次に、テープカット設備３５について説明する。
図２に示すように、テープカット設備３５は、筐体４１を備える。テープカット設備３５は、筐体４１にテープ排出口４１ａを備える。テープカット設備３５は、テープロール３９の捲回中心部を支持する支持軸４２を筐体４１内に備える。テープロール３９は、支持軸４２によって回転可能に筐体４１に支持されている。
【００３２】
テープロール３９は、長尺帯状のテープ連続体３８をロール状に巻いた形状である。テープ連続体３８は、片面に粘着面３８ａを備えるとともに、粘着面３８ａを覆う剥離フィルム３８ｂを備える。テープ連続体３８は、粘着面３８ａ及び剥離フィルム３８ｂが外側に向くように巻かれている。
【００３３】
テープカット設備３５は、ガイドローラ４３を筐体４１内に備える。ガイドローラ４３は、テープロール３９から引き出されたテープ連続体３８をテープ排出口４１ａに向かうようにガイドする。
【００３４】
テープカット設備３５は、剥離部材４５を筐体４１内に備える。剥離部材４５は、テープ連続体３８を挟んでガイドローラ４３に対向した位置に配置されている。剥離部材４５は、剥離フィルム３８ｂを粘着面３８ａから剥離し、粘着面３８ａを露出させる。
【００３５】
テープカット設備３５は、粘着面３８ａの露出したテープ連続体３８をテープ排出口４１ａに向けて搬送するテープ搬送装置３４を筐体４１内に備える。テープ搬送装置３４は、後に詳述する。
【００３６】
テープカット設備３５は、筐体４１の外に隣接する支持台３６を備える。支持台３６には、テープ排出口４１ａから排出されたテープ連続体３８の先端部が支持される。なお、支持台３６の上面は、テープ連続体３８が容易に剥がれるように、フッ素コートなどで表面処理されていてもよい。
【００３７】
テープカット設備３５は、切断装置６０を筐体４１内に備える。切断装置６０は、固定刃６１と、可動刃６２と、駆動装置６３と、を含む。固定刃６１は、筐体４１内におけるテープ排出口４１ａの上部付近に配置されている。固定刃６１は、下方に刃を向けて配置されている。
【００３８】
可動刃６２は、固定刃６１の下方に配置されている。駆動装置６３は、モータ６３ａを備える。また、駆動装置６３は、モータ６３ａと可動刃６２とを連結する変換機構６４を備える。変換機構６４は、例えばボールねじであり、モータ６３ａの回転運動を可動刃６２の直線運動に変換する。
【００３９】
可動刃６２は、変換機構６４によって上下方向にスライド可能である。可動刃６２は、上下方向へのスライドにより、固定刃６１に対し接離可能である。モータ６３ａは、正逆双方向へ回転可能である。モータ６３ａが正転すると可動刃６２は上方へ移動し、固定刃６１に向けて移動する。モータ６３ａが逆転すると可動刃６２は下方へ移動し、固定刃６１から離れる。
【００４０】
次に、テープ搬送装置３４について詳細に説明する。テープ搬送装置３４は、送出ローラ４４と、剥離ローラ５０と、ニップローラ５５とを含む。送出ローラ４４は、ガイドローラ４３によってガイドされたテープ連続体３８をテープ排出口４１ａに送り込む。
【００４１】
剥離ローラ５０は、テープ連続体３８の送出方向における送出ローラ４４の下流側に配置されている。剥離ローラ５０は、粘着面３８ａの露出したテープ連続体３８を、送出ローラ４４から剥離させつつ、送出方向に搬送する。
【００４２】
図３又は図４に示すように、剥離ローラ５０は、金属製のシャフト５１を備える。シャフト５１は、円柱状の軸本体５１ａと、シャフト５１の軸方向の一端に位置する大径部５１ｂと、を備える。大径部５１ｂは、軸本体５１ａより大径である。シャフト５１の中心軸線Ｌの延びる方向をシャフト５１の軸方向とする。剥離ローラ５０は、軸本体５１ａに装着された複数の支持部材５２を備える。
【００４３】
図５に示すように、各支持部材５２は、内周部に円環状の第１ディスク部５２ａを備える。支持部材５２は、第１ディスク部５２ａの外周に一体の円環状の第２ディスク部５２ｂを備える。第２ディスク部５２ｂの外周面は、ギヤの如く凹凸形状である。
【００４４】
図５の拡大図に示すように、第２ディスク部５２ｂは、凹凸形状に基づき、外周面に複数の凸部５２ｃを備え、支持部材５２は各凸部５２ｃに一体の支持突部５２ｄを備える。各凸部５２ｃの先端面は平坦面である。複数の凸部５２ｃは、第２ディスク部５２ｂの周方向に等間隔おきに配列されている。
【００４５】
支持部材５２は、各凸部５２ｃに一体の支持突部５２ｄを備える。支持突部５２ｄは、剥離ローラ５０を軸方向に見た正面視が山形状である。また、支持突部５２ｄは、第２ディスク部５２ｂの外周面よりも支持部材５２の径方向に突出した形状であり、径方向に沿って先端に向かうに従い尖る形状である。各支持突部５２ｄの先端は、第２ディスク部５２ｂの厚み方向全体に亘って直線状に延びる形状である。
【００４６】
支持部材５２において、第１ディスク部５２ａは、第２ディスク部５２ｂより硬い合成樹脂製であり、支持突部５２ｄは、第２ディスク部５２ｂより硬い合成樹脂製である。第１ディスク部５２ａと支持突部５２ｄは同じ硬さであり、第２ディスク部５２ｂより硬い。
【００４７】
本実施形態では、支持部材５２を３Ｄプリンタによって製造している。また、支持部材５２を合成樹脂としてのＡＢＳ樹脂で製造している。第１ディスク部５２ａ及び支持突部５２ｄと、第２ディスク部５２ｂとで、ＡＢＳ樹脂の添加物を変えて硬さを異ならせている。
【００４８】
本実施形態では、合成樹脂としてＡＢＳ樹脂に具体化したが、硬さを異ならせることができれば、ＡＢＳ樹脂以外の合成樹脂で支持部材５２を製造してもよい。また、合成樹脂は、ゴムも含み、支持部材５２の第１ディスク部５２ａ及び支持突部５２ｄを硬く、第２ディスク部５２ｂを軟らかくできれば、支持部材５２をゴム製としてもよい。
【００４９】
図３又は図４に示すように、各支持部材５２は、第１ディスク部５２ａの内側にシャフト５１を嵌挿してシャフト５１に装着されている。第１ディスク部５２ａの内周面は、軸本体５１ａの周面に圧接している。
【００５０】
第１ディスク部５２ａの硬度は、シャフト５１の硬度に近い。第１ディスク部５２ａとシャフト５１の圧接による第１ディスク部５２ａの変形量は僅かであり、圧接に伴う支持部材５２の寸法変化が僅かである。支持部材５２は軸本体５１ａの軸方向への移動、及び支持部材５２の厚み方向への傾きが規制されている。
【００５１】
剥離ローラ５０は、複数のスペーサ５３を備える。スペーサ５３は、金属製であり、円筒状である。スペーサ５３の外径は、支持部材５２の外径より小さい。なお、支持部材５２の外径は、支持突部５２ｄの先端における径である。スペーサ５３は、シャフト５１の軸方向における支持部材５２同士の間に介在し、支持部材５２同士の間隔を維持する。シャフト５１の軸方向に沿うスペーサ５３の寸法を幅Ｗ１とする（図５参照）。
【００５２】
剥離ローラ５０は、シャフト５１の軸方向他端に固着されたストッパ５４を備える。ストッパ５４は、金属製の円筒状である。ストッパ５４の外径は、大径部５１ｂの直径と同じである。ストッパ５４は、支持部材５２及びスペーサ５３を大径部５１ｂに向けて押圧している。ストッパ５４は、シャフト５１の軸方向に沿う支持部材５２及びスペーサ５３の移動を規制する。
【００５３】
図２又は図６に示すように、ニップローラ５５は、円柱状の回転軸５５ａと、回転軸５５ａに一体の複数のニップ部５５ｂと、を備える。ニップ部５５ｂは、回転軸５５ａの中心軸線の延びる軸方向へ等間隔おきに存在する。ニップ部５５ｂは、回転軸５５ａより大径である。回転軸５５ａの軸方向に沿うニップ部５５ｂの寸法を幅Ｗ２とする。ニップ部５５ｂの幅Ｗ２は、スペーサ５３の幅Ｗ１より若干狭い。また、ニップ部５５ｂの幅Ｗ２は、シャフト５１の軸方向に隣り合う支持部材５２同士の間隔より狭い。隣り合う支持部材５２同士の間にニップ部５５ｂが位置し、各支持部材５２は、回転軸５５ａに対向している。
【００５４】
次に、テープカット設備３５によるテープの製造方法を説明する。
図２に示すように、テープロール３９からテープ連続体３８がテープ排出口４１ａに向けて送り出される。送り出されたテープ連続体３８に対し、剥離部材４５が摺接し、剥離フィルム３８ｂを粘着面３８ａから剥離し、粘着面３８ａを露出させる。粘着面３８ａの露出したテープ連続体３８は、テープ搬送装置３４の送出ローラ４４により、テープ排出口４１ａに向けて送り出される。
【００５５】
図７に示すように、送出ローラ４４によって送り出されたテープ連続体３８は、ニップローラ５５のニップ部５５ｂにより剥離ローラ５０に向けて押し付けられる。剥離ローラ５０において、各支持部材５２の支持突部５２ｄの先端がテープ連続体３８に線接触に近い状態でテープ連続体３８を粘着面３８ａ側から支持しながらテープ連続体３８を引っ張り、テープ連続体３８を送出ローラ４４から剥離させつつ、テープ排出口４１ａに向けて送り出す。送り出されたテープ連続体３８の先端部は、テープ排出口４１ａから筐体４１の外に排出される。
【００５６】
テープ連続体３８の先端部は、支持台３６に支持される。支持台３６に支持されたテープ連続体３８の先端部は、図示しない保持装置によって支持台３６に保持され、テープ連続体３８の移動が規制される。
【００５７】
次に、切断装置６０のモータ６３ａが駆動され、可動刃６２が固定刃６１に向けて移動する。そして、可動刃６２が固定刃６１に到達すると、テープ連続体３８が切断され、個片のテープ２６が製造される。その後、図示しないが、テープ２６が搬送先へと搬送される。
【００５８】
上記実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）第１ディスク部５２ａは、第２ディスク部５２ｂより硬い合成樹脂製であるため、第１ディスク部５２ａにシャフト５１を嵌挿しても第１ディスク部５２ａが変形することを抑制でき、第１ディスク部５２ａの変形に伴う支持部材５２の偏心や傾きを抑制できる。その結果、ニップローラ５５によってテープ連続体３８が剥離ローラ５０に押し付けられた状態で、テープ連続体３８を複数の支持部材５２で同様に支持でき、テープ連続体３８に作用する面圧がばらついたり、支持部材５２にテープ連続体３８が当たらなかったりすることを抑制できる。よって、複数の支持部材５２によってテープ連続体３８に作用する面圧のバラツキを抑制できる。その結果、テープ搬送装置３４を通過する際、テープ連続体３８が蛇行することを抑制できる。
【００５９】
（２）剥離ローラ５０の支持部材５２は、第２ディスク部５２ｂを備え、第２ディスク部５２ｂは、第１ディスク部５２ａ及び支持突部５２ｄより軟らかい合成樹脂製である。第２ディスク部５２ｂは、テープ連続体３８がニップローラ５５によって支持部材５２に押し付けられたとき変形可能である。このため、万一、ニップローラ５５のニップ部５５ｂが一つだけ飛び出ていた場合、その飛び出たニップ部５５ｂはテープ連続体３８に対し片当たりになるが、片当たりしたときの変位を第２ディスク部５２ｂで吸収できる。よって、片当たりを原因としたテープ連続体３８の蛇行を抑制できる。
【００６０】
（３）剥離ローラ５０の支持部材５２は、支持突部５２ｄを備え、支持突部５２ｄは、第２ディスク部５２ｂより硬い合成樹脂製である。このため、ニップローラ５５によりテープ連続体３８が支持部材５２に押し付けられたとき、支持突部５２ｄは押し潰される方向へ変形しにくい。よって、テープ連続体３８に対し、支持突部５２ｄが線接触した状態を維持でき、粘着面３８ａは支持突部５２ｄが張り付きにくい状態を維持できる。
【００６１】
（４）複数の支持突部５２ｄは互いに繋がらず、独立して第２ディスク部５２ｂの外周面に存在する。このため、支持部材５２に対しテープ連続体３８が押し付けられたときの力は支持突部５２ｄ毎に独立して第２ディスク部５２ｂに吸収される。例えば、全ての支持突部５２ｄが繋がっている場合は、支持部材５２に対しテープ連続体３８が押し付けられ、複数の支持突部５２ｄが同時に第２ディスク部５２ｂに向けて押し込まれると、複数の支持突部５２ｄが独立している場合と比べて、支持突部５２ｄと第２ディスク部５２ｂの接触面積が大きくなる。その結果、第２ディスク部５２ｂの応力が低下し、第２ディスク部５２ｂが変形しにくくなって、好ましくない。よって、複数の支持突部５２ｄは互いに繋がらず、独立していることで、支持部材５２に対しテープ連続体３８が押し付けられたときの力は第２ディスク部５２ｂで好適に吸収できる。
【００６２】
（５）支持部材５２の第１ディスク部５２ａは硬い合成樹脂であり、第１ディスク部５２ａは金属製の軸本体５１ａの周面に直接圧接している。第１ディスク部５２ａとシャフト５１が直に接していることで、支持突部５２ｄ及び第２ディスク部５２ｂを介して第１ディスク部５２ａが力を受けたとき、シャフト５１と第１ディスク部５２ａとの間に隙間が空いたり、シャフト５１と第１ディスク部５２ａの組付け位置がずれたりすることがない。
【００６３】
（６）支持部材５２は３Ｄプリンタで製造される。支持部材５２は、硬い合成樹脂製の第１ディスク部５２ａ及び支持突部５２ｄと、軟らかい合成樹脂製の第２ディスク部５２ｂとを一体に備える。３Ｄプリンタであれば、硬さの異なる第１ディスク部５２ａと第２ディスク部５２ｂ、及び支持突部５２ｄとを互いに接着せずに一体成型でき、支持部材５２を安価に製造できる。また、接着剤を使用した場合のような、接着剤の劣化に伴う接合面の剥離がない。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、剥離ローラ５０において、シャフト５１を支持突部５２ｄと同じ硬い合成樹脂製とする。
【００６５】
剥離ローラ５０は、シャフト５１に一体の支持部材５７を備える。支持部材５７は、軸本体５１ａより大径の拡径部５１ｃと、拡径部５１ｃの外周面に装着され、拡径部５１ｃより軟らかい合成樹脂製の円環状のディスク部５７ａと、ディスク部５７ａの外周面に一体の支持突部５７ｃとを備える。拡径部５１ｃは、軸本体５１ａに一体成形され、拡径部５１ｃと軸本体５１ａは同じ合成樹脂製である。
【００６６】
また、拡径部５１ｃは、軸本体５１ａより大径であり、軸方向に等間隔おきに存在する。また、拡径部５１ｃの直径は、実施形態の支持部材５２における第１ディスク部５２ａの外径と同じであるが、第１ディスク部５２ａの外径と同じでなくてもよい。
【００６７】
ディスク部５７ａの外径は、実施形態の支持部材５２における第２ディスク部５２ｂの外径と同じであるが、第２ディスク部５２ｂの外径と同じでなくてもよい。実施形態と同様に、ディスク部５７ａの外周面は、ギヤの如く凹凸形状であり、ディスク部５７ａは外周面に凸部５７ｂを備える。各凸部５７ｂに支持突部５７ｃが一体成形されている。支持突部５７ｃは、実施形態と同じ形状である。
【００６８】
これによれば、拡径部５１ｃは、支持部材５７の径方向におけるディスク部５７ａの内側にある部分である。拡径部５１ｃは、ディスク部５７ａより硬い合成樹脂製であり、軸本体５１ａに一体成形されていることから、支持部材５７の内周側が変形することを抑制できる。よって、支持部材５７の偏心や傾きを抑制でき、複数の支持部材５７からテープ連続体３８に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００６９】
ディスク部５７ａは、拡径部５１ｃより軟らかい合成樹脂製である。このため、例えば、ニップローラ５５がテープ連続体３８を介して支持部材５７に片当たりしても、ディスク部５７ａの変形によって吸収できる。このため、テープ連続体３８に作用する面圧のバラツキを抑制できる。
【００７０】
加えて、支持突部５７ｃは、ディスク部５７ａより硬い合成樹脂製である。このため、ニップローラ５５によりテープ連続体３８が支持部材５７に押し付けられたとき、支持突部５７ｃは押し潰される方向へ変形しにくく、粘着面３８ａに対する支持突部５７ｃの接触面積が広がることが抑制でき、支持突部５７ｃを粘着面に張り付きにくくできる。
【００７１】
よって、支持部材５７を備えた剥離ローラ５０により、テープ連続体３８の支持状態のバラツキを抑え、テープ連続体３８の蛇行を抑制できる。
○  支持突部５２ｄ，５７ｃは、支持部材５２，５７の周方向に隣り合う支持突部５２ｄ，５７ｃ同士で繋がっていてもよい。
【００７２】
○  支持突部５２ｄ，５７ｃは、各凸部５２ｃ，５７ｂの先端に一体化されていたが、第２ディスク部５２ｂ及びディスク部５７ａの外周面を凹凸形状にせず、円周面状とし、その円周面から支持突部５２ｄ，５７ｃが突出していてもよい。
【００７３】
○  支持突部５２ｄについて、第２ディスク部５２ｂより硬ければ、第１ディスク部５２ａと同じ硬さでなくてもよい。
○  実施形態において、シャフト５１は金属製でなくてもよい。この場合、シャフト５１は、第１ディスク部５２ａと同等以上の硬さであればよく、具体的には、シャフト５１は、第１ディスク部５２ａと同じ硬さのＡＢＳ樹脂や、フッ素樹脂、炭素繊維複合材でもよい。
【００７４】
○  テープ２６を貼り付ける対象を、電極組立体１４以外としてもよい。
○  テープ連続体３８は両面に粘着面３８ａを有する構成でもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、ニッケル水素化物電池といった他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質と負極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７５】
○  電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記支持部材は３Ｄプリンタによって製造されているテープ搬送装置。
【符号の説明】
【００７６】
３４…テープ搬送装置、３８…テープ連続体、３８ａ…粘着面、４４…送出ローラ、５０…剥離ローラ、５１…シャフト、５１ａ…軸本体、５１ｃ…拡径部、５２，５７…支持部材、５２ａ…第１ディスク部、５２ｂ…第２ディスク部、５２ｄ…支持突部、５５…ニップローラ、５７ａ…ディスク部、５７ｃ…支持突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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