【事件の表示】
　特願２００５−１７９５４５「流量制御装置、エンジンシステム、および流量制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　　９７９８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　　原査定を取り消す。
　　本願は、さらに審査に付すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年６月２１日、米国）の出願であって、平成２２年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月１６日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　
第２．平成２２年７月２７日付けの拒絶理由の概要
　平成２２年７月２７日付けの拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　理由１．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　
　理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　理由３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
（理由１について）
　請求項１に係る発明が有する技術的特徴は、引用文献１に記載された事項（下記理由２参照）の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、特別な技術的特徴であるとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明と請求項２−１９に係る発明との間で同一の又は対応する特別な技術的特徴を見出すことができない。
　ただし、請求項２−５、９−１２に係る発明については、審査基準に基づき、例外的に発明の単一性の要件を問わないこととする（「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部第２章４．２を参照）。
　以上のように、請求項１に係る発明と請求項６−８、１３−１９に係る発明とは、発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないから、この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
　なお、この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項６−８、１３−１９に係る発明については特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
　　
（理由２について）
・請求項　　１、２
・引用文献　１
・備考
　引用文献１には、システムに対する流体流動を制御するための流量制御装置であって、第１および第２の開口及びノズルを有するハウジング６２と、ハウジング内に配置されたフラッパ部材６４とを含み、該フラッパ部材は屈曲可能な部分を有する流量制御部材１１０、１１２、２１０、２１２を含み、流量制御部材はシステムの１つの動作モードの間にハウジングを通って流れることを可能にする開いた位置にあり、システムの別の動作モードにおいてハウジングを通って流れることを阻止する閉じた位置にある流量制御装置が記載されている（特に、第１−３図参照。）。してみると、請求項１、２に係る発明と引用文献１記載の流量制御装置とに差異はない。
　　
（理由３について）
・請求項　　１、２
・引用文献　１
・備考
　上記理由１備考欄参照。
　　　
・請求項　　３−５、９−１２
・引用文献　１−３
・備考
　引用文献１には、さらに、ハウジングの第２の開口がジェネレータ及びギヤボックスに接続され、ジェネレータ及びギヤボックスを冷却することが記載されている。　そして、エンジン入口の空気ダクトからの空気により電子エンジン制御装置を冷却することは周知技術であり（例えば、引用文献２の図、引用文献３の第１図参照。）、引用文献１記載の装置に該周知技術を適用することは当業者にとって容易である。
　
                                                                　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.米国特許出願公開第２００４／１１８１０５号明細書
　　２.特開昭５９−１０５９３６号公報
　　３.米国特許第４６７４７０４号明細書
　　　
第３．平成２３年１月６日付けの拒絶査定の概要
　平成２３年１月６日付けの拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
　　
　この出願については、平成２２年　７月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　
備考
１．請求項１について
　請求項１は、補正前の請求項１について、流量制御部材がフラッパ部材に結合された屈曲可能な部分を有するものであること、気流の流通及び阻止する位置に気流がフラッパ部材を位置づけることができるようにフラッパ部材が曲がっていることを特定したものである。
　しかしながら、引用文献１記載の流量制御部材はフラッパ部材に結合された屈曲可能な部分を有するものであるし、フラッパ部材を曲げることは周知技術である（例えば、特開平９−２５０４６１号公報の図１−８参照。）。
　また、曲がったフラッパ部材を有する流量制御弁は周知技術であり（例えば、実願昭５９−１０１８３９号（実開昭６１−１７５７１号）のマイクロフィルムの第７図、実願平２−１０８４７９号（実開平４−６４６７６号）のマイクロフィルムの第１−３図参照。）、引用文献１記載の流量制御部材に代えて、同様の機能を有する当該周知の流量制御弁を採用することは格別なものでない。
　よって、請求項１に係る発明は、先の拒絶理由で述べたとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．請求項２−４
　上記「１．」の理由に加え、先の拒絶理由において説示した理由により、請求項２−４に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に-より特許を受けることができない。
　
　なお、拒絶査定の理由とはならないが、請求項５、９については引用文献１からみて、請求項６については引用文献１及び上記周知技術からみて進歩性を有しないことに注意してください。ただし、請求項７、８については検討しておらず、新規性、進歩性の判断はしていない。
　
第４．本件補正
１．本件補正の内容
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　システムに対する流体流動を制御するための流量制御装置であって、
　第１および第２の開口を有するハウジングと、
　前記ハウジング内に配置されたフラッパ部材とを含み、該フラッパ部材は、屈曲可能な部分を有する流量制御部材を含み、
　該流量制御部材は、前記システムの１つの動作モードの間に、前記ハウジングを通って流れることを可能にする開いた位置にあり、前記システムの別の動作モードにおいて、前記ハウジングを通って流れることを阻止する閉じた位置にある、流量制御装置。
【請求項２】
　前記ハウジングの前記第１および第２の開口に結合された第１および第２のノズルをさらに含み、
　前記流量制御部材は、前記第１のおよび第２のノズルの間での材料の流れを封鎖するように構成される、請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項３】
　当該流量制御装置は、エンジン電子制御（ＥＥＣ）装置に結合される、請求項２に記載の流量制御装置。
【請求項４】
　前記第２のノズルは前記ＥＥＣ装置に接続され、前記第１のノズルは冷却ダクトに接続される、請求項３に記載の流量制御装置。
【請求項５】
　前記冷却ダクトは、エンジンの入口に接続される、請求項４に記載の流量制御装置。
【請求項６】
　前記システムは航空エンジンであり、１つの動作モードは、地上での航空機の動作、離陸、および上昇エンジン動作のうちの少なくとも１つを含み、別の動作モードは、高度でのおよび巡航のエンジン動作のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項７】
　前記屈曲可能な部分は回旋状の部分を含む、請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項８】
　前記ハウジングは、少なくとも１つの視覚窓を含む、請求項１に記載の流量制御装置。
【請求項９】
　エンジンと、
　空気ダクトと、
　該空気ダクトに結合された弁の構成要素と、
　該弁の構成要素に結合された電子エンジン制御（ＥＥＣ）装置とを含み、
　前記弁の構成要素は、屈曲可能な部分を有する流量制御部材を含み、該流量制御部材は、１つのエンジン動作モードの間に気流が前記ＥＥＣ装置を通るのを可能にする１つの位置と、別のエンジン動作モードの間に気流が前記ＥＥＣ装置を通るのを阻止する別の位置との間で可動である、エンジンシステム。
【請求項１０】
　前記弁の構成要素は、
　第１のおよび第２の開口を有するハウジングを含み、前記流量制御部材は前記ハウジング内に配置され、前記構成要素はさらに、
　前記第１および第２の開口それぞれに結合された第１および第２のノズルを含み、
　前記流量制御部材は、前記第１および第２のノズルの間で気流を塞ぐように構成される、請求項９に記載のエンジンシステム。
【請求項１１】
　前記第２ノズルは前記ＥＥＣ装置に接続され、前記第１のノズルは前記空気ダクトに接続される、請求項１０に記載のエンジンシステム。
【請求項１２】
　前記空気ダクトは前記エンジンの空気入口部分に接続される、請求項１１に記載のエンジンシステム。
【請求項１３】
　前記エンジンは航空機エンジンであり、１つの動作モードは、地上での航空機の動作、離陸、および上昇エンジン動作のうちの少なくとも１つを含み、別の動作モードは、高度でのおよび巡航のエンジン動作のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載のエンジンシステム。
【請求項１４】
　前記弁の構成要素は、
　前記流量制御部材を含むためのハウジングと、
　該ハウジングに取り付けられた、前記流量制御部材を見るための１つ以上の視覚窓とをさらに含み、
　前記流量制御部材は前記ハウジングに接続される、請求項９に記載のエンジンシステム。
【請求項１５】
　前記視覚窓は、ポリカーボネートまたはポリフェニルの材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のエンジンシステム。
【請求項１６】
　第１および第２の開口を有し、かつ内部に配置された流量制御部材を有するハウジングを与えるステップを含み、前記流量制御部材は屈曲可能な部分を含み、さらに、
　前記流量制御部材を、前記ハウジングを通って流れるのを可能にする１つの位置に屈曲可能に位置付けるために、前記ハウジング内で第１の圧力状態を生成するステップと、
　前記流量制御部材を、前記ハウジングを通って流れるのを阻止する別の位置に屈曲可能に位置付けるために、前記ハウジング内で第２の圧力状態を生成するステップとを含む、流量制御方法。
【請求項１７】
　前記屈曲可能な部分は回旋状の部分を含む、請求項１６に記載の流量制御方法。
【請求項１８】
　１つの圧力状態は、地上での航空機の動作、離陸、および上昇エンジン動作のうちの少なくとも１つを含み、別の圧力状態は、高度でのおよび巡航のエンジン動作のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の流量制御方法。
【請求項１９】
　前記ハウジングを与えるステップは、前記流量制御部材を見るための１つ以上の視覚窓を有するハウジングを与えるステップを含む、請求項１６に記載の流量制御方法。」
　　
（Ｂ）「【請求項１】
　エンジンと、
　空気ダクトと、
　該空気ダクトに結合された弁の構成要素と、
　該弁の構成要素に結合された電子エンジン制御（ＥＥＣ）装置とを含み、
　前記弁の構成要素は、
フラッパ部材に結合された
　
第１
第２の
に、気流が前記フラッパ部材を位置づけることができるように前記フラッパ部材が曲がっていることを特徴とする、
　　【請求項２】
　　前記弁の構成要素は、
　　第１のおよび第２の開口を有するハウジングを含み、
　前記第１および第２の開口それぞれに結合された第１および第２のノズルを含み、
　
前記フラッパ部材は、
　　【請求項３】
　前記第２ノズルは前記ＥＥＣ装置に接続され、前記第１のノズルは前記空気ダクトに接続される、請求項
２
　　【請求項４】
　前記空気ダクトは前記エンジンの空気入口部分に接続される、請求項
１ないし３のいずれか１項
　　【請求項５】
　前記エンジンは航空機エンジンであり、１つの動作モードは、地上での航空機の動作、離陸、および上昇エンジン動作のうちの少なくとも１つを含み、別の動作モードは、高度でのおよび巡航のエンジン動作のうちの少なくとも１つを含む、請求項
１ないし４のいずれか１項
　　【請求項６】
　前記屈曲可能な部分は回旋状の部分を含む、請求項
１ないし５
　　【請求項７】
　前記ハウジングは、少なくとも１つの視覚窓を含む、請求項
２ないし６
　　【請求項８】
　前記少なくとも１つの視覚窓は、ポリカーボネートまたはポリフェニルの材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項
７
　　【請求項９】
　
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエンジンシステムを作動させる方法。
　なお、下線は請求人が付した。
　
２．本件補正と拒絶査定
　本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係についてみると、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし６を削除し、本件補正前の請求項９ないし１２を本件補正後の請求項１ないし４とし、本件補正前の請求項７、８及び１５を本件補正後の請求項６、７及び８と各々対応するものに補正する補正を含むものである。そして、平成２３年１月６日付けの拒絶査定は、平成２２年７月２７日付けの拒絶理由の(理由３）で指摘した請求項９ないし１２すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明に対して、引用文献１及び周知技術に基づいて、請求項２ないし４に係る発明に対して、引用文献１ないし引用文献３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとする内容を含むものである。
　
第５．当審の判断
　平成２３年１月６日付けの拒絶査定の理由となっている特許法第２９条第２項（理由３）について、検討する。
　拒絶査定は、本件補正後の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明」という。）に対して、刊行物として引用文献１を主たる根拠として特許法第２９条第２項の規定により、当業者が容易に発明することができたとするものである。
　ところで、本願は第１．に記載されているようにパリ条約による優先権主張を伴う出願であって、優先日を２００４年６月２１日とする出願である。一方、拒絶査定において、拒絶理由で示した理由３の根拠となる引用文献１として挙げた米国特許出願公開第２００４／１１８１０５号明細書の公開日（公知日）は、２００４年６月２４日であって、本願の優先日である２００４年６月２１日の後に引用文献１は公開されたものである。
　しかも、請求人は、引用文献１の公知性に関して、平成２２年１１月１６日付けの意見書及び平成２３年５月２３日付けの審判請求書で、引用文献１の公開は２００４年６月２４日であり、本願のパリ条約上の優先日は２００４年６月２１日となっており、優先日は当該公開日より前である旨の主張もしている。
　さらに、原審における拒絶理由及び拒絶査定の際に、本願に関して、優先権を認めることができないとする旨を示したものでもない。また、本願に関して、優先権を認めることができないとする理由もない。
　　
　したがって、本願の優先日より後に頒布された刊行物である引用文献１を引用して、本件発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は違法なものである。
　　
第６．むすび　
　よって、本願は、さらに審査に付すべきものと認め、特許法第１６０条第１項の規定により、結論のとおり審決する。