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　平成１１年特許願第２６５６８８号「蛇口コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　９０８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２０日の特許出願であって、平成２２年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年２月２日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「水処理機器の給水管の末端に設けられ、蛇口側の接続金具に接続される、筒状体と係止爪と固定具とを具備している蛇口コネクタであって、
　前記接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、差込部の外周面に即して中心軸方向に段差をともなって中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体が設けられ、
　筒状体は、段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に形成された上側段部とが当接する一端側位置から、着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する他端側位置までの摺動可能範囲となっており、
　前記筒状体の環状凸部と差込部の下側段部との間にはツルマキバネが介装されていて、筒状体を摺動可能範囲の一端側に付勢しており、着脱リングの下面と差込部の鍔状部との間の差込部外周部には前記筒状体を前記一端側位置に固定する着脱可能な固定具が設けられており、
　差込部の上部には、内周側と外周側とを結ぶ爪孔が形成され、この爪孔に係止爪が差込部の径方向に移動可能に収容されており、
　筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには、前記係止爪が筒状体の内面部に押されて、その先端部が差込部の内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止爪の先端部のテーパ形状が、接続金具の外周部に形成されている環状溝の逆テーパ形状に係合するようになって、接続金具が差込部から抜けることを規制し、
　上記固定具は弾性を有する金属材料で作られており、略Ｃ形に形成されていて、その略Ｃ形状においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに円を描くように向いており、
　前記固定具を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、差込部外周部から外して、筒状体を移動により、筒状体が前記摺動可能範囲の他端側に位置するときには、前記筒状体の内面部が係止爪を内側に押していないので、係止爪の先端部のテーパ形状が環状溝の逆テーパ形状とは係合がフリー状態になっており、接続金具が差込部から抜けることを許容しており、
　蛇口コネクタの下部一側面部には、蛇口側から供給される水を水処理機器本体に送る給水管、水処理機器本体で水処理した後の廃棄水を戻す排水管、及び水処理機器本体からのオーバーフロー水を戻すオーバフロー管の各接続部が設けられ、蛇口コネクタの底面部には、前記排水管を通って戻される廃棄水を排出する排水口と前記オーバフロー管を通って戻されるオーバフロー水を排出するオーバフロー口が開口し、排水口をバルブの調節つまみにより開閉するとともに、
　各接続部に各管を接続した状態でホルダーをネジ締めすると、締付け材によって各接続部及び各管が締め付け固定されることを特徴とする蛇口コネクタ。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した実願平５−６７５０８号（実開平７−３８８８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
　　　　【産業上の利用分野】
　　本考案は、流体、例えば空気，水，油等を移送する二つの管同士をワンタッチで連結固定及び固定解除するために用いる管継手及び管継手のロック具に関する。」
　
・「【００２１】
　　　　【課題を解決するための手段】
　　上記目的を達成するため請求項１記載の考案は、第一継手管と、この第一継手管が挿入され、かつ、外周にナット部を設けた第二継手管と、この第二継手管の外周に長手方向に沿って移動自在に設けられ、前記長手方向のへの移動により前記第一継手管と前記第二継手管との連結固定及び固定解除を行う移動環とを有する管継手において、
　　前記第二継手管の外周における前記ナット部と前記移動環との間に、前記移動環が前記固定解除となる位置まで移動することを防止する厚さを備え、かつ、径方向に拡開自在なＣ字形のロック具を装着した。
　　　　【００２２】
　　請求項２記載の考案は、第一継手管が挿入される第二継手管の外周のナット部と、第二継手管の外周に長手方向に沿って移動自在に設けた移動環との間に装着及び取り外し自在であり、前記移動環が前記第一継手管と前記第二継手管とを固定解除する位置まで移動することを防止する厚さを備え、かつ、径方向に拡開自在なほぼＣ字形のロック部材を有する。
　　　　【００２３】
　　請求項３記載の考案は、前記ロック部材の両端部に、外側に突出した爪を設けた。
　　　　【００２４】
　　　　【作用】
　　請求項１記載の考案は、ロック具を第二継手管に装着すれば移動環の長手方向の移動量が規制されるから、移動環に外力が加わっても第一継手管と第二継手管とが連結固定した状態に維持される。
　　　　【００２５】
　　一方、ロック具を取り外して移動環を移動すれば、第一継手管と第二継手管とが固定解除される。
　　　　【００２６】
　　ロック具は、その拡開により装着及び取り外しを行えるし、ロック具の装着及び取り外しにより第一継手管と第二継手管との連結固定及び固定解除を行うから、管継手側には格別の構成部品や加工を施さなくてよい。
　　　　【００２７】
　　請求項２記載の考案は、ロック部材を第二継手管に装着すれば移動環の長手方向の移動量が規制されるから、移動環に外力が加わっても第一継手管と第二継手管とが連結固定した状態に維持される。
　　　　【００２８】
　　一方、ロック部材を取り外して移動環を移動すれば、第一継手管と第二継手管とが固定解除される。
　　　　【００２９】
　　ロック部材は、その拡開により装着及び取り外しを行えるし、ロック具の装着及び取り外しにより第一継手管と第二継手管との連結固定及び固定解除を行うから、管継手側には格別の構成部品や加工を施さなくてよい。
　　　　【００３０】
　　請求項３記載の考案は、爪に指を掛ければロック部材の拡開作業性が向上する。
　　　　【００３１】
　　　　【実施例】
　　図１は本考案の一実施例に係る管継手を示す半断面正面図、図２は本実施例で用いるロック部材の斜視図、図３は図１の作動を示す部分的な半断面正面図である。
　　　　【００３２】
　　第二継手管１は、空気管２に挿入した管状のユニオンフィッティング３と、管状のユニオンナット４とを有する。空気管２はクランプ５によりユニオンフィッティング３へと締め付け固定してあり、ユニオンフィッティング３にはナット部３Ａを設けてある。
　　　　【００３３】
　　第二継手管１の内部には、弁座７，弁体８，ばね９を有する弁部、例えば逆止弁Ｄを設けてある。弁座７はゴム状弾性体よりなり、弁体８には通路１０を設けてある。ばね９は弁体８を弁座７側へと押圧している。
　　　　【００３４】
　　ユニオンナット４は小径部４Ａ、大径部４Ｂ、ナット部６を順次一体成形してなり、ナット部６をユニオンフィッティング３へとねじ結合している。大径部４Ｂの外径はナット部６の対角距離よりも小さく設定してある。
　　　　【００３５】
　　小径部４Ａには円周方向に沿って複数の孔１１を貫通形成してある。孔１１は内側に向かって狭まるようなテーパ状であり、孔１１には係止体、例えばボール１２を配置してある。また、小径部４Ａの外周の環状溝（図示せず）には止め輪１３を装着してある。
　　　　【００３６】
　　ボール１２の外側には、小径部４Ａから大径部４Ｂに亘り長手方向に移動自在な移動環１４を設けてある。移動環１４の内径は大径部４Ｂの外径よりも大きく設定してあり、移動環１４の内周面にはリブ２３を設けてある。リブ２３の内径は小径部４Ａの外径よりも大きく設定してある。
　　　　【００３７】
　　また、小径部４Ａと大径部４Ｂとの段部４Ｃとリブ２３との間には圧縮ばね１５を介在してあり、その弾性力で移動環１４を止め輪１３側へと矢印Ｅ方向に付勢している。そして、リブ２３が止め輪１３に当接し、止め輪１３が所定位置に停止している。
　　　　【００３８】
　　ユニオンナット４へは空気管１７へ結合した第一継手管１８を挿入してある。
第一継手管１８の外周には係止部、例えば環状の係止溝１９を設けてある。なお、空気管１７はクランプ２０により第一継手管１８へと締め付け固定してある。
　　　　【００３９】
　　ユニオンナット４の外周、例えば大径部４Ｂにはロック具Ｒを構成するロック部材、例えば平面形状がＣ字形のロックリング２１を装着してある。ロックリング２１は断面方形であるとともに、図２に示す切欠部２２を有する。
　　　　【００４０】
　　ロックリング２１は例えば樹脂等のように弾性変形により拡開自在な材質で構成し、大径部４Ｂへの装着及び取り外しができる。また、ロックリング２１の両端部、つまり切欠き部２２に臨む箇所には、外側に突出した爪２１Ａを設けてある。
　　　　【００４１】
　　ロックリング２１の内径は大径部４Ｂの外径とほぼ同じに設定してあるとともに、切欠部２２の間隔Ｌを大径部４Ｂの外径よりも小さく設定してある。
　　　　【００４２】
　　ロックリング２１の軸心方向の厚さＭは、図示実施例のようにリブ２３が止め輪１３に当接して移動環１４が停止した状態で、移動環１４の付勢方向の後端部２４とナット部６の双方に当接する値に設定してもよいし、後端部２４とナット部６に対して若干の隙間を形成する厚さＭ、つまり止め輪１３が長手方向に移動してもリブ２３がボール１２から離れないような値に設定してもよい。
　　　　【００４３】
　　本実施例では、ユニオンフィッティング３、ユニオンナット４、第一継手管１８、移動環１４は金属、例えば真鍮等で構成してあり、ボール１２も金属、例えば鋼等で構成してある。また、空気管２、空気管１７は例えば軟質樹脂、ゴム状弾性体等で構成してある。なお、ロックリング２１は拡開によりユニオンナット４から取り外すことができれば、金属，ゴム状弾性体等で構成してもよい。
　　　　【００４４】
　　上記構成において、移動環１４が止め輪１３に当接して停止し、リブ２３がボール１２の外側への移動を規制する。
　　　　【００４５】
　　ボール１２は係止溝１９へ没入してボール１２と第一継手管１８とが係合し、第二継手管１と第一継手管１８とを連結固定している。」
　
・「【００４８】
　　そして、保守点検や空気管２，１７の引き摺り等により移動環１４に物体が接触して矢印Ｆ方向の外力が加わったとしても、ロックリング２１により移動環１４の移動が規制されているから、第二継手管１と第一継手管１８との連結固定状態に維持され、空気漏れを防止できる。
　　　　【００４９】
　　また、爪２１Ａに指を掛けて押せばロックリング２１が拡開し、ユニオンナット４から取り外せるから、図３のように移動環１４を圧縮ばね１５の弾性力に抗して矢印Ｆ方向に移動する。すると、リブ２３がボール１２から離れるため、第一継手管１８を図中右方向へ引くと、ボール１２が係止溝１９に沿って外側へ押され係合力が解除され、第二継手管１と第一継手管１８とが離脱する。第二継手管１と第一継手管１８との結合及びロックリング２１の装着は上記と逆の動作を行えば良い。
　　　　【００５０】
　　本実施例では、ロックリング２１は、押すだけの簡単な操作で拡開し装着及び取り外しを行えるし、暗所でも簡単に装着及び取り外しを行え、操作性が良く、第二継手管１と第一継手管１８との固定解除の作業性もよい。
　　　　【００５１】
　　また、ロックリング２１の装着及び取り外しのみにより連結固定及び固定解除を行う構成であるから、第二継手管１と第一継手管１８には格別の構成部品や加工を施さなくてよい。従って、管継手の製造コストが抑制されるし、既存の管継手をそのまま使用でき、汎用性が高い。
　　　　【００５２】
　　また本実施例では、爪２１Ａに指を掛ければロックリング２１の拡開を行い易く、特に暗所で作業をする場合の操作性が一層向上する。
　　　　【００５３】
　　更にまた、圧縮バネ１５の代わりに図示しない引っ張りばねを用い、引っ張りばねにより移動環１４を図中矢印Ｅ方向に引っ張る構成の管継手にも適用できるし、圧縮バネ１５の代わりにゴム状弾性体を用いてもよい。
　　　　【００５４】
　　また、係止体は例えば円錐形でもよいし、係止部は例えば円周方向に点在させた溝でも良い。
　　　　【００５５】
　　また、第二継手管は全体を一体成形したものでもよいし、弁部は第一継手管の内部に設けてもよい。更に弁部の無い管継手にも適用できる。
　　　　【００５６】
　　なお、本実施例は、水，油等の液体やガス等の気体を移送する管同士の継手にも適用できる。
　　　　【００５７】
　　本実施例を水道の蛇口に適用する場合は、蛇口の形状を第一継手管１８と同様に構成しておき、第一継手管１８を直接蛇口に結合してもよいし、蛇口に空気管１７を介して間接的に連結してもよい。
　　　　【００５８】
　　　　【考案の効果】
　　以上のように請求項１記載の考案は、第二継手管の外周におけるナット部と移動環との間に、移動環が固定解除となる位置まで移動することを防止する厚さを備え、かつ、径方向に拡開自在なＣ字形のロック具を装着した。
　　　　【００５９】
　　このため、ロック具は、押すだけの簡単な操作で拡開し装着及び取り外しを行えるし、暗所でも簡単に装着及び取り外しを行え、操作性が良く、第二継手管と第一継手管との固定解除の作業性もよい。
　　　　【００６０】
　　また、ロック具の装着及び取り外しのみにより連結固定及び固定解除を行う構成であるから、管継手側には格別の構成部品や加工を施さなくてよい。従って、管継手の製造コストが抑制されるし、既存の管継手をそのまま使用でき、汎用性が高い。」
　
・「【００６４】
　　また、請求項３記載の考案は、ロック部材の両端部に、外側に突出した爪を設けたから、爪に指を掛ければロック部材の拡開を行い易く、特に暗所で作業を行う場合において操作性が一層向上する。」
　
・図１には、管１７の末端に設けられた管継手が、第一継手管１８、第二継手管１、及び、移動環１４に加えて、ボール１２とロックリング２１とを具備している点、移動環１４に形成されたリブ２３の内周面の右端の部分に部品番号１６として矢印で示される位置に止め輪１３に当接する段差といえる環状凸部を設ける点が示されている（なお、止め輪に当接することから環状であることは明らかであるとえいる。）。
・図２には、ロックリング２１がほぼＣ字形に形成されていて、その略Ｃ形状においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに外形が丸い形状で向いている点が示されている。
・図１には、移動環１４のリブ２３の内周面の凸部と第二継手管１の小径部４Ａの段部４Ｃとの間には圧縮バネ１５が介装されている点が示されている。そして、図１には、環状凸部が止め輪１３に当接するとともに、ボール１２に接している移動環１４のリブ２３の内周面にボール１２が押されて、ボール１２の球形状の先端部が第一継手管１８の外周面に設けられた溝形状の係止溝１９に係合することにより、第一継手管１８が第二継手管１から抜けることを規制する移動環１４の規制位置が示されている。さらに、図３には、移動環１４の後端部２４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部とが当接し、第一継手管１８が第二継手管１から抜けることをボール１２が許容する移動環１４の許容位置が示されているといえる。図１及び図３を併せると、移動環１４は、前記規制位置と前記許容位置との間が移動可能範囲となっていることが示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「水を移送する管１７の末端に設けられ、前記管１７に連結固定及び固定解除するために用いる、移動環１４とボール１２とロックリング２１とを具備している管継手であって、
　第一継手管１８が挿入される第二継手管１の外周には、長手方向に移動自在な移動環１４が設けられ、
　移動環１４は、段差をともなった移動環１４の内周面に形成された環状凸部と第二継手管１の小径部４Ａの外周に配置された止め輪１３とが当接する規制位置から、移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部とが当接する許容位置までの移動可能範囲となっており、
　前記移動環１４のリブ２３の内周面の凸部と第二継手管１の小径部４Ａの段部４Ｃとの間には圧縮バネ１５が介装されていて、移動環１４を移動可能範囲の規制位置に付勢しており、移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部との間の第二継手管１の大径部４Ｂには前記移動環１４を前記規制位置に規制する装着及び取り外しが行えるロックリング２１が設けられており、
　第二継手管１の小径部４Ａには、円周方向に沿って複数の孔１１が貫通形成され、この孔１１に係止体、例えばボール１２が第二継手管１の小径部４Ａの径方向に移動可能に収容されており、
　移動環１４が移動可能範囲の規制位置に位置するときには、前記係止体、例えばボール１２が移動環１４の内周面に押されて、その先端部が第二継手管１の小径部４Ａの内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止体、例えばボール１２の先端部の球形状が、第一継手管１８の外周部に形成されている係止溝１９の溝形状に係合するようになって、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを規制し、
　上記ロックリング２１は拡開により取り外すことができる金属で作られており、ほぼＣ字形に形成されていて、そのほぼＣ字形においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに指を掛けられるように外形が丸い形状で向いており、
　前記ロックリング２１を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、第二継手管１の大径部４Ｂから外して、移動環１４を移動により、移動環１４が前記移動可能範囲の許容位置に位置するときには、前記移動環１４の内周面が係止体、例えばボール１２を内側に押していないので、係止体、例えばボール１２の先端部の球形状が係止溝１９の溝形状とは係合力が解除になっており、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを許容している、
管継手。」　
　
４．対比
　本願発明の発明特定事項に使用されている用語に、本願の出願当初の明細書にはその定義が明りょうに記載されていない用語が含まれていることから、それらの用語が図面に示された実施例のどの構成に対応するのかが不明りょうであった。そこで、平成２３年６月２日付けのＦＡＸに本願の図面に用語名を対応する箇所に記載した図面を添付することより、用語が図面に示された実施例のどの構成に対応するのか問い合わせている。これに対し、請求人からは平成２３年６月２０日付けのＦＡＸにおいて、「特許請求の範囲の用語の意味について　すべてＹＥＳ。」との回答がなされている。したがって、本願発明の発明特定事項と実施例との対応関係は、当合議体より請求人に送付した平成２３年６月２日付けのＦＡＸに添付した図面を踏まえて、以下の検討を行う。
　
　なお、当合議体より請求人に送付した平成２３年６月２日付けのＦＡＸに記載したように請求項１の第５行の「環状凸部」と同第８行の「環状凸部」とは、実施例の別の構成に対応しているといえる。「筒状体」と「着脱リング」とは請求人が送付した平成２３年６月２１日付けのＦＡＸの第１頁下から第１６行から同頁第１５行に記載されているように同義であるといえる。
　
　さらに、本願発明の「一端側位置」、「他端側位置」、及び「係止爪」なる発明特定事項の用語の意味の定義は、本願の出願当初の明細書には明確に定義されていないので、まず、これらの発明特定事項の用語の意味について検討する。
　
　本願の出願当初の明細書の【０００５】の「筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには接続金具が差込部から抜けることを規制し、筒状体が摺動可能範囲の他端側に位置するときには接続金具が差込部から抜けることを許容する係止爪」と記載されており、本願発明には、「段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に形成された上側段部とが当接する一端側位置から、着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する他端側位置までの摺動可能範囲」と特定されているいることからみて、「一端側位置」とは環状凸部と差込部の外周面に形成された上側段部とが当接するとともに、接続金具が差込部から抜けることを係止爪が規制する筒状体の位置であり、「他端側位置」とは着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接するとともに、接続金具が差込部から抜けることを係止爪が許容する筒状体の位置であるといえる。なお、この検討は、請求人から送付された平成２３年６月２１日付けのＦＡＸの第１頁下から第１２行から同書第２頁第３行の請求人の説明とも整合するものといえる。
　
　「係止爪」がどのようなものであるのかは、本願の出願当初の明細書には特定されていないが、図面には請求人が平成２３年６月２１日付けのＦＡＸの第３頁第７行から同書同頁第９行に『細長い形状であり、他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」と同時に、「一端側位置では、ばねの弾性力の付勢に影響されず」が最も重要な点です。』と主張している。
　たしかに、前半の細長い形状であり、他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」点については、本願の図１に細長い形状である点が記載され、本願の出願当初の明細書の【０００３】に「蛇口コネクタ１は、接続金具２０が差し込まれる差込部２の外周部に、着脱リング（筒状体）５が中心軸方向に摺動自在に嵌合し、その内側に、着脱リング５の位置に応じて差込部２の内周側に突出する状態と、差込部２の内周側に出入り自由な状態とに切り替わる係止爪が配されている。着脱リング５を下側位置にすると係止爪が出入り自由な状態となり、その状態で差込部２に接続金具２０を差し込む。そして、着脱リング５を上側位置にすると、係止爪が突出する状態となり、該係止爪が接続金具２０の外周部に形成されている環状溝に係合することにより、当該接続金具２０が差込部２から抜けなくなる。」と記載されているように、他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」ものであるといえる。
　後半の、『「一端側位置では、ばねの弾性力の付勢に影響されず」が最も重要な点です。』の意味は当審からの平成２３年６月２２日付けのＦＡＸの第２頁の下から１０行から同書同頁末行において請求人に質問しているようにその意味は判然とはしない。この質問に対し、請求人は、平成２３年６月２４日付けのＦＡＸの第１頁下から６行から第２頁５行で「筒状体の摺動範囲が一端側位置で終結しており、これによりバネの付勢も筒状体６の環状凸部で終結しています。」と主張するが、下記「５．判断」の「主張１について」において示すように、本願発明には「バネの付勢も筒状体６の環状凸部で終結してい」るための構成が特定されているとは認められず、出願当初の明細書にも記載されていないので、上記の『「一端側位置では、ばねの弾性力の付勢に影響されず」が最も重要な点です。』なる主張を採用することができない。
　してみると、「係止爪」とは、「細長い形状であり、他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」ものであると解することができる。
　
　上記の検討を踏まえて、以下において、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「水を移送する管１７の末端に設けられ、前記管１７に連結固定及び固定解除するために用いる」との態様と
前者の「水処理機器の給水管の末端に設けられ、蛇口側の接続金具に接続される」との態様とは、
「水を移送する管の末端に設けられ、接続金具に接続される」との概念で共通する。
　
（イ）後者の「移動環１４」が前者の「筒状体」に相当し、
後者の「ロックリング２１」が前者の「固定具」に相当し、後者の「移動環１４とボール１２とロックリング２１とを具備している」との態様と
前者の「筒状体と係止爪と固定具とを具備している」との態様とは、
「筒状体と係止体と固定具とを具備している」との概念で共通する。
　
（ウ）後者の「管継手」と
前者の「蛇口コネクタ」とは、
「コネクタ」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「第一継手管１８が挿入される第二継手管１の外周には、長手方向に移動自在な移動環１４が設けられ」た態様と
前者の「接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、差込部の外周面に即して中心軸方向に段差をともなって中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体が設けられ」た態様とは、
「接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体が設けられ」なる概念で共通する。
　
（オ）上記の「４．対比」の「一端側位置」、「他端側位置」についての検討を踏まえると、
後者の「規制位置」は前者の「一端側位置」、及び、「一端側」に相当し、後者の「許容位置」は前者の「他端側位置」、及び、「他端側」に相当する。
後者の「移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部とが当接する」との態様が前者の「着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する」との態様に相当し、同様に、
「移動可能範囲」が「摺動可能範囲」に、相当している。
　さらに、後者の「第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部」はロックリング２１及び移動環１４の一方の端が接するものであり、前者の「差込部の鍔状部」も同様に固定具または筒状体の一方の端が接するものであるから、後者の「第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部」が前者の「差込部の鍔状部」に相当するといえる。
すると、後者の「移動環１４は、段差をともなった移動環１４の内周面に形成された環状凸部と第二継手管１の小径部４Ａの外周に配置された止め輪１３とが当接する規制位置から、移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部とが当接する許容位置までの移動可能範囲となっており」との態様と
前者の「筒状体は、段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に形成された上側段部とが当接する一端側位置から、着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する他端側位置までの摺動可能範囲となっており」との態様とは、
「筒状体は、段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に配置されたストッパーとが当接する一端側位置から、着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する他端側位置までの摺動可能範囲となっており」との概念で共通する。
　
（カ）後者の「移動環１４のリブ２３の内周面の凸部と第二継手管１の小径部４Ａの段部４Ｃとの間には圧縮バネ１５が介装され」との態様が前者の「筒状体の環状凸部と差込部の下側段部との間にはツルマキバネが介装され」との態様に相当し、以下同様に、
「移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部との間」が「着脱リングの下面と差込部の鍔状部との間」に、
「第二継手管１の大径部４Ｂ」が「差込部外周部」に、
「装着及び取り外しが行える」との態様が「固定する着脱可能」との態様に、それぞれ相当する。　
　
（キ）後者の「第二継手管１の小径部４Ａには、円周方向に沿って複数の孔１１が貫通形成され、この孔１１に係止体、例えばボール１２が第二継手管１の小径部４Ａの径方向に移動可能に収容されており」との態様と
前者の「差込部の上部には、内周側と外周側とを結ぶ爪孔が形成され、この爪孔に係止爪が差込部の径方向に移動可能に収容されており」との態様とは、
「差込部の上部には、内周側と外周側とを結ぶ孔が形成され、この孔に係止体が差込部の径方向に移動可能に収容されており」との概念で共通する。
　
（ク）後者の「移動環１４が移動可能範囲の規制位置に位置するときには、係止体、例えばボール１２が移動環１４の内周面に押されて、その先端部が第二継手管１の小径部４Ａの内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止体、例えばボール１２の先端部の球形状が、第一継手管１８の外周部に形成されている係止溝１９の溝形状に係合するようになって、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを規制し」た態様と
前者の「筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには、係止爪が筒状体の内面部に押されて、その先端部が差込部の内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止爪の先端部のテーパ形状が、接続金具の外周部に形成されている環状溝の逆テーパ形状に係合するようになって、接続金具が差込部から抜けることを規制し」た態様とは、
「筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには、係止体が筒状体の内面部に押されて、その先端部が差込部の内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止体の先端部の凸形状が、接続金具の外周部に形成されている環状溝の逆凸形状に係合するようになって、接続金具が差込部から抜けることを規制し」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「拡開」できる態様は、前者の「弾性を有する」態様に相当するといえることから、
後者の「ほぼＣ字形」は前者の「略Ｃ形」、及び、「略Ｃ形状」に相当する。
後者の「拡開により取り外すことができる金属」が前者の「弾性を有する金属材料」に相当し、後者の「ロックリング２１は拡開により取り外すことができる金属で作られており、ほぼＣ字形に形成されていて、そのほぼＣ字形においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに指を掛けられるように外形が丸い形状で向いており」との態様と
前者の「固定具は弾性を有する金属材料で作られており、略Ｃ形に形成されていて、その略Ｃ形状においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに円を描くように向いており」との態様とは、
「固定具は弾性を有する金属材料で作られており、略Ｃ形に形成されていて、その略Ｃ形状においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに指を掛けられるように外形が丸い形状で向いており」との概念で共通する。
　
（コ）後者の「係合力が解除」が前者の「係合がフリー状態」に相当し、後者の「ロックリング２１を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、第二継手管１の大径部４Ｂから外して、移動環１４を移動により、移動環１４が移動可能範囲の許容位置に位置するときには、前記移動環１４の内周面が係止体、例えばボール１２を内側に押していないので、係止体、例えばボール１２の先端部の球形状が係止溝１９の溝形状とは係合力が解除になっており、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを許容している」との態様と
前者の「固定具を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、差込部外周部から外して、筒状体を移動により、筒状体が摺動可能範囲の他端側に位置するときには、前記筒状体の内面部が係止爪を内側に押していないので、係止爪の先端部のテーパ形状が環状溝の逆テーパ形状とは係合がフリー状態になっており、接続金具が差込部から抜けることを許容しており」との態様とは、
「固定具を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、差込部外周部から外して、筒状体を移動により、筒状体が摺動可能範囲の他端側に位置するときには、前記筒状体の内面部が係止体を内側に押していないので、係止体の先端部の凸形状が環状溝の逆凸形状とは係合がフリー状態になっており、接続金具が差込部から抜けることを許容している」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「水を移送する管の末端に設けられ、接続金具に接続される、筒状体と係止体と固定具とを具備しているコネクタであって、
　前記接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体が設けられ、
　筒状体は、段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に配置されたストッパーとが当接する一端側位置から、着脱リングの下面と差込部の鍔状部とが当接する他端側位置までの摺動可能範囲となっており、
　前記筒状体の環状凸部と差込部の下側段部との間にはツルマキバネが介装されていて、筒状体を摺動可能範囲の一端側に付勢しており、着脱リングの下面と差込部の鍔状部との間の差込部外周部には前記筒状体を前記一端側位置に固定する着脱可能な固定具が設けられており、
　差込部の上部には、内周側と外周側とを結ぶ孔が形成され、この孔に係止体が差込部の径方向に移動可能に収容されており、
　筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには、前記係止体が筒状体の内面部に押されて、その先端部が差込部の内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止体の先端部の凸形状が、接続金具の外周部に形成されている環状溝の逆凸形状に係合するようになって、接続金具が差込部から抜けることを規制し、
　上記固定具は弾性を有する金属材料で作られており、略Ｃ形に形成されていて、その略Ｃ形状においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに指を掛けられるように外形が丸い形状で向いており、
　前記固定具を、その両末端部分を開きながら外側に引っ張ることにより、差込部外周部から外して、筒状体を移動により、筒状体が前記摺動可能範囲の他端側に位置するときには、前記筒状体の内面部が係止体を内側に押していないので、係止体の先端部の凸形状が環状溝の逆凸形状とは係合がフリー状態になっており、接続金具が差込部から抜けることを許容している、
コネクタ。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　コネクタの用途に関し、本願発明では水「処理機器の給水」管の末端に設けられ、「蛇口側の」接続金具に接続されるのに対し、引用発明では水を移送する管の末端に設けられるものであるが、「蛇口」に接続することは特定されていない点。
　
［相違点２］
　係止体に関し、本願発明では、係止「爪」であるのに対し、引用発明では、例えば、ボールである点。
　
［相違点３］
　コネクタの用途に関し、本願発明では「蛇口」コネクタであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　筒状体の形状に関し、本願発明では　接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、「差込部の外周面に即して中心軸方向に段差をともなって」いるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点５］
　差込部の外周面に配置されたストッパーに関し、本願発明では、差込部の外周面に「形成」された「上側段部」であるのに対し、引用発明では第二継手管の小径部の外周面に配置された止め輪である点。
　
［相違点６］
　筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときの、筒状体の内周側と外周側とを結ぶ孔、その孔に設けられる係止体、及び、係止体と契合する環状溝の各構造及び機能に関し、本願発明では、「爪」孔であり、この「爪」孔に係止「爪」が収容されており、係止「爪」が筒状体の内面部に押されて、上記突出した係止「爪」の先端部の「テーパ」形状が、逆「テーパ」形状に係合するのに対し、引用発明では、孔が形成され、この孔に係止体、例えばボールが収容されており、前記係止体、例えばボールが移動環の内面部に押されて、上記突出した係止体、例えばボールのボール形状が、第一継手管の外周部に形成されている係止溝の溝形状に係合するようものであるが、「テーパ」形状の「爪」及び逆「テーパ」形状の環状溝ではない点。
　
［相違点７］
　固定具に指を掛けられるような外形が丸い形状に関し、本願発明では、その先端がそれぞれ相互に外向きに「円を描くように」向いているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点８］
　筒状体が摺動可能範囲の他端側に位置するときの、筒状体の内周側と外周側とを結ぶ孔、その孔に設けられる係止体、及び、係止体と係合する環状溝の各構造及び機能に関し、本願発明では、筒状体の内面部が係止「爪」を内側に押していないので、係止「爪」の先端部の「テーパ」形状が環状溝の逆「テーパ」形状とは係合がフリー状態になっているのに対し、引用発明では、移動環の内面部が係止体、例えばボールを内側に押していないので、係止体、例えばボールのボール形状が係止溝の溝形状とは係合力が解除になっているが、「テーパ」形状の「爪」及び逆「テーパ」形状の環状溝ではない点。
　
［相違点９］
　コネクタの接続に関し、本願発明では、「蛇口コネクタの下部一側面部には、蛇口側から供給される水を水処理機器本体に送る給水管、水処理機器本体で水処理した後の廃棄水を戻す排水管、及び水処理機器本体からのオーバーフロー水を戻すオーバフロー管の各接続部が設けられ、蛇口コネクタの底面部には、前記排水管を通って戻される廃棄水を排出する排水口と前記オーバフロー管を通って戻されるオーバフロー水を排出するオーバフロー口が開口し、排水口をバルブの調節つまみにより開閉するとともに、各接続部に各管を接続した状態でホルダーをネジ締めすると、締付け材によって各接続部及び各管が締め付け固定される」のに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　　
５．判断
［相違点１、３、及び、９］について
　蛇口コネクタの下部一側面部には、蛇口側から供給される水を水処理機器本体に送る給水管、水処理機器本体で水処理した後の廃棄水を戻す排水管、及び水処理機器本体からのオーバーフロー水を戻すオーバフロー管の各接続部が設けられ、蛇口コネクタの底面部には、排水管を通って戻される廃棄水を排出する排水口とオーバフロー管を通って戻されるオーバフロー水を排出するオーバフロー口が開口し、排水口をバルブの調節つまみにより開閉するとともに、各接続部に各管を接続した状態でホルダーをネジ締めすると、締付け材によって各接続部及び各管が締め付け固定される点は、当審からの拒絶理由に対して新たに補正された発明特定事項である。
　これに対し、当審からの平成２３年６月２日付けのＦＡＸの第２頁第２２行から同書第３頁第９行に『・意見書において「相違点１に関して、・・・ご説明ください。』と記載し、本願出願時において周知の構成を特定したにすぎないのではないかとの質問を行っているが、請求人の平成２３年６月２０日付けのＦＡＸの第２頁には、「３．相違点１について　周知の構成です。」と記載するように周知の構成であることを認めているといえる。
　具体的には、上記のＦＡＸにより請求人に例示した特開平１１−５７７０６号公報の【００１５】には、「図１、図２及び図３に示すように、第一の実施の形態に係る浄水器１（「水処理機器本体」に相当）は、上流から下流に沿って、水道の蛇口１０、各容器に収納されたプリフィルタ１１、メンブレン・フィルタ１２、ミネラル・フィルタ１３、カーボン・フィルタ１４、及び貯溜タンク１９が順次管で連結され、貯溜タンク１９に設けた浄水用蛇口２０から浄水を得るものである。」と記載され、
【００２２】には、「図２は、該ダイバータ２８（「蛇口コネクタ」に相当）を詳細に示すものである。該ダイバータ２８は、有底の略円柱状であって、上部には、水道の蛇口１０に取り着ける受口３１が形成され、下部には容器３２が設けられ、該容器３２の外側面には、給水管として束にまとめられた前記管２１（「給水管」に相当）、オーバーフロー排出管２２（「オーバフロー管」に相当）及び不浄化物排出管２３（「排水管」に相当）の各々と接続するニップル２１ａ、２２ａ、２３ａが設けられている。」と記載され、
【００２４】には、「該蝶ネジ３５は、上部に前記小室３４に隙間をもつ状態で収納される円錐台部３７、中間に螺合部３８と螺合するネジ部３５ａ、下部は調節操作をする操作部２９が設けられている。また、該蝶ネジ３５の内部の中心には、上下方向に沿った縦孔３６が貫通し、前記円錐台部３７内部には横方向に沿った横孔３７ａが貫通し、縦孔３６及び横孔３７ａによって、略Ｔ字状の孔が形成されている。」と記載され、
【００２５】には、「前記横孔３７ａが前記導管２３ａの方向と一致するように操作部２９を操作すると、導管２３ａ、横孔３７及び縦孔３６と前記不浄化物排出管２３とが連通し、ダイバータ２８の下端の排出口から不浄化物を水流とともに外へ排出することができる。一方、操作部２９（「調節つまみ」に相当）によって横孔３７の向きが導管２３ａの方向と略９０°なすように位置させた場合には、不浄化物排出管２３からダイバータ２８の下端の排出口へ至る通路は円錐台部３７と小室３４との間にできる小さな隙間を通る水流に限られ下端の排出口からは水滴が落下する。」と記載され、
【００２６】には、「ニップル部２１ａ，２２ａ，２３ａには、図示しない３本ホースが接続され、３個の該ニップル部の外周を囲むように外周面が螺刻された円筒状の螺刻部４０が容器３２の外側面に設けられている。ニップル部に接続された３本の各ホースを束ねるように、各ホース毎に１か所の切割りを有する３個の孔が穿設されたスリーブ４１が３本のホースに嵌合して設けられている。該スリーブ４１の外側には、該スリーブの外面と当接する内周面がテーパ面が形成され、前記螺刻部４０と螺合して、該スリーブ４１を押圧してニップル部にホースを固定する（「締め付け固定」に相当）ホースナット４２（「ホルダー」に相当）が設けられている。」と記載されているように、蛇口コネクタの下部一側面部には、蛇口側から供給される水を水処理機器本体に送る給水管、水処理機器本体で水処理した後の廃棄水を戻す排水管、及び水処理機器本体からのオーバーフロー水を戻すオーバフロー管の各接続部が設けられ、蛇口コネクタの底面部には、排水管を通って戻される廃棄水を排出する排水口とオーバフロー管を通って戻されるオーバフロー水を排出するオーバフロー口が開口し、排水口をバルブの調節つまみにより開閉するとともに、各接続部に各管を接続した状態でホルダーをネジ締めすると、締付け材によって各接続部及び各管が締め付け固定される点は周知の技術にすぎない。
　また、引用例の【００５７】にも「本実施例を水道の蛇口に適用する場合は、蛇口の形状を第一継手管１８と同様に構成しておき、第一継手管１８を直接蛇口に結合してもよいし、蛇口に空気管１７を介して間接的に連結してもよい。」と記載されているように、引用発明を蛇口コネクタとして使用する点も示唆されているといえる。
　そうすると、上記の引用例の示唆を踏まえ、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１、３、及び、９に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２、６、及び、８］について
　上記「４．対比」において、「係止爪」の用語の意味について検討しているように、「係止爪」とは、「細長い形状であり、他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」ものであると解することができる。一方、「移動環１４が移動可能範囲の規制位置に位置するときには、係止体、例えばボール１２が移動環１４の内周面に押されて、その先端部が第二継手管１の小径部４Ａの内周面よりも内側に突出した状態に保持され、上記突出した係止体、例えばボール１２の先端部の球形状が、第一継手管１８の外周部に形成されている係止溝１９の溝形状に係合するようになって、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを規制し」ている引用発明において、その係止体、例えばボールは、「他の部材の移動によりその部材の凹凸にそって先端の位置が変化するとともに、溝に収まる位置では連結機能を奏し、それ以外では連結を解除可能機能を有する」ものであるといえることから、本願発明の「係止爪」と引用発明の「係止体、例えばボール」との違いは、「細長い形状」である点であるといえる。さらに、本願発明においては、「係止爪」の先端部の形状が「テーパ」形状であることが特定されている。してみると、「係止爪」とは、「細長い形状」で先端部の形状が「テーパ」形状である点にあるものと認められる。
　一方、引用発明の「係止体、例えばボール」は、例示としてボールを示すものであり、引用例の【００５４】には、「係止体は例えば円錐形でもよい」と記載されている。そして、広辞苑によれば「テーパー」とは「円錐状に直径が次第に減少している状態」であるので、上記の「係止体は例えば円錐形でもよい」なる記載は、細長い形状でテーパ形状の係止体を引用発明に採用することが示唆されているといえる。現に、当審の拒絶の理由に引用した特開平６−１１７５８６号公報（以下、「周知例」という。）の図２には細長い形状をした連結爪１０が示されているように、係止体を細長い形状とする点に技術的な困難性があるとも認められない。
　一方、本願発明においては、係止爪の先端部の「テーパ」形状が、環状溝の逆「テーパ」形状に係合するようになっている点を特定している。逆「テーパ」形状がどのようなものであり、「テーパ」形状が逆「テーパ」形状に係合することによる技術的な意義については、出願当初の明細書には明りょうには記載されていないが、本願の出願当初の明細書の【０００３】の「係止爪が突出する状態となり、該係止爪が接続金具２０の外周部に形成されている環状溝に係合することにより、当該接続金具２０が差込部２から抜けなくなる。」との記載、及び、本願の図１を参照すると、係止爪の先端が円錐の先端の形状をしており、この形状が「テーパ」形状であり、そのテーパ形状が嵌ることにより接続金具２０が差込部２から抜けなくなることから、テーパ形状が嵌る丸い形状が逆「テーパ」形状であり、図面では溝ではなく、「テーパ」形状と逆の形状であるといえる。してみると、出願当初の明細書の上記の記載からみて、「テーパ」形状と逆の形状の逆「テーパ」形状が嵌ることにより接続金具２０が差込部２から抜けなくなることと、図１及び図４を踏まえると、筒状体が一端側位置と他端側位置とに移動する際に、係止爪がテーパ形状が嵌る位置と、嵌らない位置の間を移動することが必要であることは明らかであるといえ、その際に上記のように、本願の図１に図示されるように、係止爪の先端が丸い形状をしていることにより、係止爪が滑らかに移動可能であると解することもできる。
　一方、引用発明の「係止体、例えばボール」も、球形状であり、球形状の一部の部分を使用していることから、丸い形状であることは明らかであり、その丸い形状が係止溝に嵌ることにより第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを規制しているので、第一継手管１８が第二継手管１の小径部４Ａから抜けることを規制する、という作用と、移動環が規制位置と許容位置の間を移動する際に、係止体、例えばボールが滑らかに移動可能であるという作用を奏するものといえる。
　さらに、溝に係止体を嵌めることにより固定するものにおいて、係止体と溝の形状が相似形であるものも技術常識といえる程度のことであるので、環状溝を逆「テーパ」形状とする点は、設計事項にすぎない。
　そうすると、上記の技術常識を踏まえ、引用発明に引用例の係止体を細長い形状でテーパ形状とする周知慣用技術を採用することにより相違点２、６、及び、８に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　差込部の外周面に即して中心軸方向に段差をともなって中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体なる本願発明の発明特定事項において、「即して」なる意味は、出願当初の明細書には記載されていないが、第１図を参照すると、外周面に段差を伴う差込部に対し、筒状体が摺動自在に嵌合できるような形状であることを意味するものと解される。
　一方、「第一継手管１８の外周部に形成されている係止溝１９の溝形状に係合する」態様を有する引用発明も、外周部に溝形状を有しており、逆にいえば外周部に段差を伴う態様であるといえ、さらに、「第一継手管１８が挿入される第二継手管１」を有する引用発明も第一継手管が挿入される第二継手管に摺動自在に嵌合できるような形状であることは明らかであるといえる。
　してみると、引用発明も実質的に、接続金具が差し込まれる差込部の外周部には、差込部の外周面に即して中心軸方向に段差をともなって中心軸方向に摺動自在に嵌合する筒状体が設けられている態様となっているといえる。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
［相違点５］について
　本願発明において、一端側位置において、段差をともなった筒状体の内周面に形成された環状凸部と差込部の外周面に形成された上側段部とが当接することによる技術的意義は明りょうには記載されていないが、【０００８】の「この着脱リング５の摺動可能範囲は、着脱リング５の内周面に形成された環状凸部５ａと差込部２の外周面に形成された上側段部２ｂとが当接する一端側位置から、着脱リングの下面５ｂと差込部２の鍔状部２ｃとが当接する他端側位置までの範囲となっている。前記着脱リング５の環状凸部５ａと差込部２の下側段部２ｄとの間にはツルマキバネ６が介装されていて、着脱リング５を摺動可能範囲の一端側（上側）に付勢している。」なる記載によれば、着脱リング５の内周面に形成された環状凸部５ａと差込部２の外周面に形成された上側段部２ｂとが当接する一端側位置を決めるためのものであると解することができる。
　一方、「移動環１４は、段差をともなった移動環１４の内周面に形成された環状凸部と第二継手管１の小径部４Ａの外周に配置された止め輪１３とが当接する規制位置から、移動環１４の左端面と第二継手管１の大径部４Ｂの凸状部とが当接する許容位置までの移動可能範囲となって」いる引用発明も、本願発明と同様に、一端側位置に相当する許容位置を決めるためのものであると解される。
　してみると、実質的に、本願発明では、外周面に形成された上側段部であり、引用発明では外周に配置された止め輪である点でのみ相違しているといえるが、本願の出願当初の明細書には外周面に形成された上側段部とすることによる技術的な意義は記載されていない。そして、引用例においても移動環が図１において左側に移動した場合の許容位置を決めるための段部４Ｃは外周面に形成された段部であり、止め輪ではなく、段部により筒状体の移動範囲を決める点は常套手段といえる。
　そうすると、引用発明に上記常套手段を採用することにより相違点５に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点７］について
　本願発明において、固定具の先端がそれぞれ相互に外向きに円を描くように向いていることによる技術的な意義は出願当初の明細書には記載されていないし、平成２３年２月２日付けの当審の拒絶理由の第２頁第２６行から同頁第２９行において請求人に作用効果が不明りょうであると指摘している。これに対し、平成２３年４月１５日付けの意見書の第２頁末行から同書第３頁第１行には、「本件発明の固定具の作用効果は、段落００１２及び００１３に記載されています」と主張していることからみて、固定具の取り外しの容易化であると解するのが自然であるといえる。出願当初の明細書の【００１１】には、「蛇口コネクタ１の差込部２に蛇口側接続金具２０を接続するに際しては、まず、図４に示すように、着脱リング５を他端側位置まで手で押し下げる。」と記載され、【００１２】には、「固定具２１を、開口部側を開きながら外側に引っ張ることにより、差込部外周部から容易に外すことができる。」なる記載からみて、固定具の先端がそれぞれ相互に外向きに円を描くように向いていることによる技術的な意義は、固定具に指を掛けられるような外形が丸い形状とする点にあると解することができる。先端が「円を描くように」向いておりとの用語の意味は出願当初の明細書には何ら記載されていないが、固定具の端部が丸い形状であることにより「円を描くよう」な形状となっており、さらにその端部が外向きに向いていれば、先端が「円を描くように」向いておりとの態様を満たすものといえる。
　一方、「ロックリング２１は拡開により取り外すことができる金属で作られており、ほぼＣ字形に形成されていて、そのほぼＣ字形においてその両末端部分は互いに近づくように内方に向いており、かつ続けてその先端がそれぞれ相互に外向きに指を掛けられるように外形が丸い形状で向いて」いる引用発明も、ロックリングに指を掛けられるような外形が丸い形状とする点において、本願発明と同様な作用効果を有するものといえ、さらにその端部が外向きに向いていることから、本願発明と同様に先端が「円を描くように」向いているといえる。してみると、相違点７は実質的な相違点ではないといえる。
　
　なお、先端が「円を描くように」向いておりとの用語の意味は、本願の図５に示されるように巻いてある形状を意味するものとも解することもできる。しかしながら、板状の部材の外形を丸い形状とするために、端部を巻くことは例を示すまでもなく、各種分野において通常採用されている常套手段といえるので、先端が「円を描くように」する点は設計事項にすぎない。そうすると、引用発明に先端が「円を描くように」した手段を採用することにより相違点７に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、請求人よりのＦＡＸにおいて、以下の主張を行っている。
　
主張１：請求人は、本願発明では「筒状体の摺動範囲が一端側位置で終結しており、これによりバネの付勢も筒状体６の環状凸部で終結しています。」と主張している。さらに、引用例には「本願の段差が欠落しており」、「ボール１２は常にバネ１５の付勢にさらされています」と主張し、これから係止爪７はバネ６の付勢とは関係がないと主張している。（平成２３年６月２４日付けのＦＡＸの第１頁から第２頁の「バネの弾性力とは関係なく」についてを参照されたい。）
　
主張２：請求人は、引用例の【００４２】を引用し、「確実に一端側位置を確保出来ない構造になっています」と主張し、さらに、筒状体と係止爪の役割が分離されていることによって「たとえ圧縮された水であっても、係止爪に影響を与えずに使用可能です」と主張している。（平成２３年６月２０日付けのＦＡＸの第１頁下方第７行から同書第２頁第３行参照。同様な主張は、平成２３年７月５日付けのＦＡＸの第２頁第９行から同書同頁第１２行にもあるので、参照されたい。）
　
　そこで、上記の請求人の主張について以下検討する。
　
主張１について：本願の出願当初の明細書には、「筒状体の摺動範囲が一端側位置で終結しており、これによりバネの付勢も筒状体６の環状凸部で終結しています。」という作用、及び、そのような作用を奏するための構成も何ら記載されていない。本願の出願当初の明細書の【０００４】の「着脱リング５は内装のバネによって上側に付勢されており、通常は、係止爪が接続金具２０の環状溝に係合し、接続金具２０が差込部２から抜けない状態に保持されている。」との記載からみて、バネの付勢により筒状体６が環状凸部に常に押しつけられていると解することが自然であり、本願発明では「筒状体の摺動範囲が一端側位置で終結しており、これによりバネの付勢も筒状体６の環状凸部で終結しています。」との請求人の主張を採用することができない。
　さらに、引用例の図１に移動環１４の内周側に突起が示されることにより、「移動環１４は、段差をともなった移動環１４の内周面に形成された環状凸部と第二継手管１の小径部４Ａの外周に配置された止め輪１３とが当接する規制位置から、ロックリング２１の下面と第二継手管１の小径部４Ａの鍔状部とが当接する許容位置までの移動可能範囲」を有する引用発明も、「段差」を有することから、請求人の主張する引用例には「本願の段差が欠落しており」との主張を採用することができない。さらに、引用例の【００３７】には、「小径部４Ａと大径部４Ｂとの段部４Ｃとリブ２３との間には圧縮ばね１５を介在してあり、その弾性力で移動環１４を止め輪１３側へと矢印Ｅ方向に付勢している。」なる記載を参照すると、移動環１４は常に矢印Ｅ方向に圧縮ばね１５の付勢にさらされているといえるが、【００４４】に「移動環１４が止め輪１３に当接して停止し、リブ２３がボール１２の外側への移動を規制する」とあるように、ボールに加えられる力は移動環１４の内面により加えられる力であり、圧縮ばね１５の力ではないことは明らかである。したがって、引用発明のものは常に圧縮ばね１５に付勢されている移動環によりボール１２の外側への移動を規制されているものとはいえるが、請求人の主張するような、「ボール１２は常にバネ１５の付勢にさらされています」という状態であるとはいえない。一方、本願発明も、引用発明と同様に常にツルマキバネに付勢されている筒状体により係止爪の外側への移動を規制されているといえる。そして、環状凸部が当接するのが、本願発明では上側段部であり、引用発明では止め輪１３であることにより上記の作用に違いが生じるとは認められないので、本願発明と引用発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張１を採用することができない。
　
主張２について：本願発明の「筒状体が摺動可能範囲の一端側に位置するときには、係止爪が筒状体の内面部に押されて、その先端部が差込部の内周面よりも内側に突出した状態に保持され」ているとの特定からみて、「一端側に位置するときに」、「内側に突出した状態に保持され」ている状態となることから、請求人の主張する「筒状体と係止爪の役割が分離され」、「係止爪に影響を与えずに使用可能です」との意味は、判然としない。しかしながら、一端側位置において、係止爪が環状溝からぬけない位置から変化しないことを主張しているものとも解することができる。してみると、引用例の【００４８】に「保守点検や空気管２，１７の引き摺り等により移動環１４に物体が接触して矢印Ｆ方向の外力が加わったとしても、ロックリング２１により移動環１４の移動が規制されているから、第二継手管１と第一継手管１８との連結固定状態（「一端側位置」に相当）に維持され、空気漏れを防止できる。」と記載されているので、引用発明も水圧が上昇したり、コネクタに外力が加わってもコネクタが抜けるような事故は生じないといえる。なお、引用例の【００４２】の記載は、ロックリングの厚さが異なる場合の図１とは別の実施例について記載していることが明らかであり、図１に基づく引用発明については関係がないといえる。したがって、請求人の上記主張２を採用することができない。
　
　したがって、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。