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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルブミン、またはその断片もしくは変異体もしくは誘導体と、
繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体を活性化する少なくとも１つの生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質、またはその断片もしくは変異体もしくは誘導体とを含んでなる、融合タンパク質。
【請求項２】
繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体を活性化する少なくとも１つのペプチドまたはタンパク質が、ＣＮＴＦまたはその断片もしくは変異体もしくは誘導体である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ＣＮＴＦがアクソカイン（ＡＸＯＫＩＮＥ）である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
融合タンパク質のin-vivo半減期が、非融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質のin-vivo半減期よりも長い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
融合タンパク質の保存寿命が、非融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の保存寿命よりも長い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
酵母で発現する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
哺乳類細胞で発現する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
哺乳類細胞がヒト細胞である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合タンパク質の有効量と、医薬上許容される担体または賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１０】
肥満症およびそれに関連する疾患を治療するための薬剤の製造のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１１】
肥満症に関連する疾患が、糖尿病、高血糖または高インスリン血症である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
哺乳類において、繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体を活性化する生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質、またはその断片もしくは変異体もしくは誘導体の半減期を長くする方法であって、
前記生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質とアルブミンとを連結させてアルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質を形成させ、かつ、前記アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質を前記哺乳類へ投与して、それによって前記アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質の半減期を、連結したアルブミンを欠く生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質の半減期の少なくとも２倍延長することを含んでなる、方法。
【請求項１３】
生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、ＣＮＴＦまたはその断片もしくは変異体もしくは誘導体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期を、連結したアルブミンを欠く生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期の少なくとも５倍延長する、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期を、連結したアルブミンを欠く生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期の少なくとも１０倍延長する、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期を、連結したアルブミンを欠く生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の半減期の少なくとも５０倍延長する、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
血液脳関門を通過する生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の濃度を上昇させる方法であって、
前記生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質とアルブミンとを連結させてアルブミン融合生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を形成させ、かつ、前記アルブミン融合生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を前記哺乳類へ投与して、それによって血液脳関門を通過する前記アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の濃度を、連結したアルブミンを欠く生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質の濃度よりも上昇させることを含んでなる、方法。
【請求項１８】
生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体、またははその断片もしくは変異体もしくは誘導体を活性化させる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、ＣＮＴＦまたはその断片もしくは変異体もしくは誘導体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体を活性化させる生物学的に活性なペプチドもしくはタンパク質、またはその断片もしくは変異体もしくは誘導体による哺乳類の治療に関連する副作用を最小化する方法であって、
前記生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質とアルブミンとを連結させてアルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を形成させ、かつ、前記アルブミン融合型の生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質を前記哺乳類へ投与することを含んでなる、方法。
【請求項２１】
生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）受容体、またははその断片もしくは変異体もしくは誘導体を活性化させる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
生物学的に活性なペプチドまたはタンパク質が、ＣＮＴＦまたはその断片もしくは変異体もしくは誘導体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
副作用が、悪心および／または頭痛である、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を含んでなる、核酸分子。
【請求項２５】
請求項２４に記載の核酸分子を含んでなる、ベクター。
【請求項２６】
請求項２４に記載の核酸分子を含んでなる、宿主細胞。
【請求項２７】
細胞中でＣＮＴＦ受容体を活性化させる方法であって、細胞を請求項１〜８のいずれか一項に記載の有効濃度の融合タンパク質と接触させる工程を含んでなる、方法。
【請求項２８】
細胞が哺乳類細胞である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
細胞がヒト細胞である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
細胞中でＣＮＴＦ受容体を活性化させる方法であって、請求項２４に記載の核酸分子を細胞内へ導入して、請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合タンパク質の治療上有効な量を、細胞が産生可能とすることにより、細胞に請求項１〜８のいずれか一項に記載の有効濃度の融合タンパク質を与える工程を含んでなる、方法。
【請求項３１】
細胞が哺乳類細胞である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
細胞がヒト細胞である、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｌ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンが、Ｌ−チロシン−３−ヒドロキシ−モノ−オキシゲナーゼ活性を有し、かつグルコース又は別の炭素源を、発酵の間に還元剤を添加する必要なしに、ホスホエノールピルベート（ＰＥＰ）及びエリスロース４−ホスフェート（Ｅ４Ｐ）へと転化させ、ＰＥＰ及びＥ４ＰをＬ−フェニルアラニン、Ｌ−チロシン、及びＬ−トリプトファンへと転化させる能力を少なくとも有する組み換え微生物の好気性発酵により、発酵培地中で製造されるところのＬ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの製造方法であって、
（ｉ）Ｌ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンが発酵培地において製造されるところの成長相及び製造相、及び
（ｉｉ）ダウンストリームプロセッシング相
を含む方法において、
Ｌ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンが炭素源から製造されること、及び製造相及び／又はダウンストリームプロセッシング相の少なくとも一部の間、ｐＨが１〜７の範囲であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
組み換え微生物が、４−ヒドロキシフェニルアセテート３−ヒドロキシラーゼを過剰発現することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
組み換え微生物が、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドリダクターゼをコードする遺伝子をも過剰発現することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
微生物がEscherichia coli W3110／pACYCtac aroFFBR tyrA／ｐJF119EHhpaBhpaCであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、（請求項１のプレアンブルにおいて述べられた）Ｌ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンの製造方法を提供することにより、本発明により達成され、該方法においてＬ−３，４−ジヒドロキシフェニルアラニンは、発酵の間に還元剤を添加する必要なしに炭素源から製造され、かつ製造相及び／又はダウンストリームプロセッシング相の少なくとも一部の間、ｐＨが１〜７の範囲である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましくは、本発明に従う方法において、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼをコードする遺伝子をもまた発現する、好ましくは過剰発現する微生物が使用される。ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼは４−ヒドロキシフェニルアセテート３−ヒドロキシラーゼの活性を向上させる（クサン等（２０００年）、Appl. Environ. Microbiol.、第６６巻、４８１〜４８６ページ）。もし微生物がＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼをコードする遺伝子を自然の状態で有していないならば、あるいは遺伝子の発現が低すぎるならば、微生物は、この遺伝子を発現するように変化され得る。例えばもし遺伝子が自然の状態で、微生物に存在しないならば、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼをコードする遺伝子が適切なベクターにおいてクローン化されて微生物に導入されて、次に発現され得る。ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼをコードする遺伝子は、例えばギャラン（Galan）等によりJ.Bacetiol.第１８２巻、６２７〜６３６ページにおいて記載されており、例えばEscherichia coli ATCC11105BからのhpaC遺伝子、Escherichia coliのfre遺伝子、K.pneumoniからのhapH遺伝子、B. pickettiiからのhdaB遺伝子等である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
好ましくは、４−ヒドロキシフェニルアセテート３−ヒドロキシラーゼ及びＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：ＦＡＤオキシドレダクターゼをコードする遺伝子は、微生物において過剰発現される。過剰発現は当業者に公知の方法、例えば遺伝子の１以上の複製を微生物に導入すること（例えばマルチコピーベクター上に又は直接ゲノムに）、及び／又は該遺伝子の前に適切なプロモーターを置くことにより達成され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ワクシニアウイルス宿主域遺伝子または同宿主域遺伝子の相同体を含んでいる細胞（特に鳥類細胞）であって、該宿主域遺伝子または同宿主域遺伝子の相同体がワクシニアウイルスゲノムの一部ではない、上記細胞（ただし、上記宿主域遺伝子はＥ３Ｌ遺伝子ではないものとする）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その分散品質を、加圧濾過試験により、並びに得られた押出物の色強度を測色的に評価して求めた（表３／４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスルフィナート基SO2Mを含むポリマー、もしくは少なくともスルフィナート基SO2Mを含むポリマーブレンド、もしくは少なくともスルフィナート基SO2Mを含むポリマー（ブレンド）膜、もしくはその他の少なくともスルフィナート基SO2Mを含むポリマー形成物が(M=１価-, 2価- もしくは 3価金属陽イオンもしくはアンモニウムイオンNR4+ (R=H および／もしくは アルキルおよび／もしくはアリールもしくはイミダゾールイオンもしくはピラゾールイオンもしくはピリジニウムイオン））、スルフィナート基とS-アルキル化する事を特徴とする変性ポリマー、ポリマーブレンド、ポリマー（ブレンド）膜、またはポリマー形成物であって、
この時ALKは、S-アルキル化しながら、スルフィナート基と置換もしくは付加反応をする、任意選択的なアルキル化剤もしくは異なるアルキル化剤の混合物でありえる（オレフィン類の場合電子吸引基）変性ポリマー、ポリマーブレンド、ポリマー（ブレンド）膜、またはポリマー形成物。
【化１】
2005534722.tif 000001
この時、アルキル化剤は、アルキル化基を１つもしくは２つ、もしくは２つ以上示す。
【請求項２】
少なくともアルキル化基を含むポリマー、もしくは少なくともアルキル化基を含む ポリマーブレンド、もしくは少なくともアルキル化基を含むポリマー（ブレンド）膜、もしくはその他の少なくともアルキル化基ALKを含むポリマー形成物が、低分子もしくは高分子スルフィナート化合物R-SO2M（R=任意な有機基、またはポリマーの繰り返しユニット）と、スルフィナート基のS-アルキル化をする事で反応する事を特徴とする、変性ポリマー、ポリマーブレンド、ポリマー（ブレンド）膜、またはポリマー形成物であって、
この時ALKは、S-アルキル化しながら、スルフィナート基と置換もしくは付加反応をする、任意選択的なアルキル化剤もしくは異なるアルキル化剤の混合物でありえる（オレフィン類の場合電子吸引基）変性ポリマー、ポリマーブレンド、ポリマー（ブレンド）膜、またはポリマー形成物。
【化２】
2005534722.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）結晶性ポリプロピレン樹脂及び
（２）１またはそれ以上の次式（Ｉ）
【化１】
2005534783.tif 000001
［式中、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＮ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、−ＯＨで置換された炭素原子数２ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、１、２若しくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基でフェニル基上が置換されたか若しくは無置換の炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基または炭素原子数１ないし８のアシル基を表し、
Ｒ2は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3及びＲ4は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｘは、炭素原子数２ないし１０のアルキレン基または次式（ＩＩ−ａ−１）、（ＩＩ−ａ−２）、（ＩＩ−ａ−３）、（ＩＩ−ｂ−１）、（ＩＩ−ｂ−２）若しくは（ＩＩ−ｂ−３）
【化２】
2005534783.tif 000002
で表される基を表し、
Ｙは、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、１，２若しくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基または次式（ＩＩＩ）
【化３】
2005534783.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、上述と同様の意味を表す。）で表される基を表す。］で表されるβ−造核・光安定剤を含有する光安定化組成物であって、
成分（１）のポリプロピレン樹脂が以下の計算式
β−型結晶含有量（％）＝１００×Ｐβ1／（Ｐα1＋Ｐα2＋Ｐα3＋Ｐβ1）
（計算式中、Ｐα1ないしＰα3は、広角Ｘ線散乱により決定される、α−型結晶の
各ピーク高（最大値）及びＰβ1は、β−型結晶のピーク高（最大値）を表す。）を用いて計算される、少なくとも５％のβ−型結晶の含有量を有することを特徴とする光安定化組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含有する造形品。
【請求項３】
フィルム、繊維、形材、管、瓶、タンクまたはコンテナーである請求項２に記載の造形品。
【請求項４】
請求項３に記載のフィルムを延伸することにより形成される、一軸配向フィルムまたは二軸配向フィルム。
【請求項５】
請求項３に記載の繊維を延伸することにより形成される繊維。
【請求項６】
１またはそれ以上の層が請求項１に記載の組成物を含有する多層構造体。
【請求項７】
次式（Ｉ−Ａ）
【化４】
2005534783.tif 000004
［式中、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＮ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、−ＯＨで置換された炭素原子数２ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、１、２若しくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基でフェニル基上が置換されたか若しくは無置換の炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基または炭素原子数１ないし８のアシル基を表し、
Ｒ2は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3及びＲ4は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｘは、炭素原子数２ないし１０のアルキレン基または次式（ＩＩ−ａ−１）、（ＩＩ−ａ−２）、（ＩＩ−ａ−３）、（ＩＩ−ｂ−１）、（ＩＩ−ｂ−２）若しくは（ＩＩ−ｂ−３）
【化５】
2005534783.tif 000005
で表される基を表し、
Ｙは、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、１，２若しくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基または次式（ＩＩＩ）
【化６】
2005534783.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、上述と同様の意味を表す。）で表される基を表すが、但し、Ｙが式(ＩＩＩ)で表される基であり、同時にＸが基（ＩＩ−ａ−１）である場合、Ｒ1は水素原子及び−Ｏ・とは異なる。］で表される化合物。
【請求項８】
以下の式に対応する請求項７に記載の化合物。
【化７】
2005534783.tif 000007
【化８】
2005534783.tif 000008
【化９】
2005534783.tif 000009
【化１０】
2005534783.tif 000010
【化１１】
2005534783.tif 000011
【化１２】
2005534783.tif 000012
【化１３】
2005534783.tif 000013
【化１４】
2005534783.tif 000014
【化１５】
2005534783.tif 000015
【化１６】
2005534783.tif 000016
【請求項９】
光、熱または酸化により誘導される分解を受け易い重合体及び請求項７に記載の化合物を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミドおよびフェノールノボラック樹脂を含むポリマーバインダー、並びに、（ｂ）金属または合金の粉末を含む材料からなることを特徴とする高密度組成物。
【請求項２】
（ｉ）目的とする弾薬の製造に適した形状および大きさをした型を用意する工程、
（ｉｉ）前記型に、（ａ）ポリアミドおよびフェノールノボラック樹脂を含むポリマーバインダーと、（ｂ）金属または合金の粉末とを含む組成物を挿入する工程、
（ｉｉｉ）目的とする弾薬を形成するのに適した熱および圧力を加える工程、
並びに
（ｉｖ）前記型から目的とする弾薬を取り出す工程
を含むことを特徴とする弾薬の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本明細書に開示した技術に対して、本明細書に特許請求された発明の精神と範囲において矛盾のない、極めて多くの変更および修正がなされ得ることが、容易に理解されるであろう。そのような変更のいかなるものも、本発明の範囲内にあると見做される。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）ポリアミドおよびフェノールノボラック樹脂を含むポリマーバインダー、並びに、（ｂ）金属または合金の粉末を含む材料からなることを特徴とする高密度組成物。
（２）  前記ポリアミドは、ヘキサメチレンジアミンおよび／またはカプロラクタムを含むモノマーをベースとしていることを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（３）  前記ポリアミド（ａ）は、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン６１２、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸およびテレフタル酸の三元重合体、並びに、ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミンおよびテレフタル酸の三元重合体の１種または複数種から選択されることを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（４）  前記ポリマーバインダー（ａ）は、ナイロン６６およびナイロン６のブレンド約２０から約９８重量パーセントと、補完的に前記フェノールノボラック樹脂約２から約８０重量パーセントとからなることを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（５）  前記金属または合金の粉末（ｂ）は、前記組成物の約５０から約９６重量パーセント含まれることを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（６）  前記金属または合金の粉末（ｂ）は、タングステンであることを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（７）  約１０重量パーセントまでの無機繊維をさらに含有することを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（８）  約２重量パーセントまでの、加工助剤、酸化防止剤、安定剤および滑剤からなる群より選択される添加剤をさらに含有することを特徴とする（１）に記載の高密度組成物。
（９）  弾薬の形態である（１）〜（８）のいずれか一項に記載の組成物。
（１０）  銃弾の形態である（１）〜（８）のいずれか一項に記載の組成物。
（１１）  （ｉ）目的とする弾薬の製造に適した形状および大きさをした型を用意する工程、
（ｉｉ）前記型に、（ａ）ポリアミドおよびフェノールノボラック樹脂を含むポリマーバインダーと、（ｂ）金属または合金の粉末とを含む組成物を挿入する工程、
（ｉｉｉ）目的とする弾薬を形成するのに適した熱および圧力を加える工程、
並びに
（ｉｖ）前記型から目的とする弾薬を取り出す工程
を含むことを特徴とする弾薬の製造方法。
（１２）  前記目的とする弾薬は、銃弾であることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）  前記工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）は、射出成形により行われることを特徴とする（１１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトポリマーで変性され、かつ式（Ｉ）：
【化１】
2005534781.tif 000001
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して要すればハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ８−アルキルまたは要すればハロゲン−置換および／またはアルキル−置換Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ７−Ｃ１２−アラルキルを示し、
ｎは互いに独立して０または１を示し、
ｑは互いに独立して０、１、２、３または４を示し、
Ｎは０〜１０を示し、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはハロゲン、および
Ｙは、Ｃ１−Ｃ７−アルキリデン、Ｃ１−Ｃ７−アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２−シクロアルキレン、Ｃ５−Ｃ１２−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を示す。］
で表されるリン化合物およびフッ素化ポリオレフィンをポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物の形で含有するポリカーボネート成形配合物。
【請求項２】
１）ポリアルキル（メタ）アクリレートの乳化物とフッ素化ポリオレフィンの乳化物との凝集混合物
または
２）フッ素化ポリオレフィンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートのプレコンパウンド
としてフッ素化ポリオレフィンまたはポリオレフィン混合物を含有する請求項１記載の成形配合物。
【請求項３】
式（Ｉ）のリン化合物またはそのような化合物の混合物（組成物全体の１００重量部に基づいて）０．５〜２０重量部を含有する請求項１記載の成形配合物。
【請求項４】
凝集混合物またはプレコンパウンドの形状でフッ素化ポリオレフィン（組成物全体の１００重量部に基づいて）０．０１〜３重量部を含有する請求項１〜３記載の成形配合物。
【請求項５】
Ｂ．１  少なくとも１種のビニルモノマー５〜９５重量％と
Ｂ．２  ガラス転移温度＜１０℃を有する１種以上のグラフトベース９５〜５重量％と、
からなる１種以上のグラフトポリマーを含有する従前請求項いずれかに記載の成形配合物。
【請求項６】
式（Ｉ）中のＹがイソプロピリデンまたはメチレンである従前請求項いずれかに記載の成形配合物。
【請求項７】
成形品の製造のための従前請求項いずれかに記載の成形配合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛に対して非攻撃的であるエンジンオイル組成物であって、前記組成物は、
ａ）ベース流体
ｂ）式（Ｉ）
【化１】
2005534782.tif 000001
で表される少なくとも１種の化合物、及び
ｃ）鉛に対して攻撃的であり、及び抗酸化剤、耐磨耗剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤、粘度指数向上剤、銅不動態化剤、防錆剤、流動点降下剤、乳化破壊剤及び摩擦改善剤からなる群より選択された少なくとも１種のオイル添加剤
を含み、
式中、Ｒ1及びＲ2は同じであるか又は異なり、及び炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし２０のアルケニル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし１３のアラルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は各々の結合する窒素原子と一緒に５−、６−又は７−員環ヘテロ環残基を形成してもよく、又はＲ1及びＲ2は式
Ｒ3Ｘ［（−Ｒ4−）Ｏ］n（−Ｒ4）−
（式中、
ＸはＯ、Ｓ又はＮを表し、
Ｒ3は水素原子又は炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表し、
Ｒ4は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表し、
ｎは０であるか又は１ないし６の整数である。）
で表される基を表すか、
又はＲ1及びＲ2の一方は式
【化２】
2005534782.tif 000002
で表される基を表し、
又はＲ2が式（ＩＩ）で表される基を表し、そしてＲ1が式
−［Ｒ4］n−Ｎ（Ｒ5）−Ａ−［Ｎ（Ｒ5）2］m
（式中、
ｍは０又は１であり、及びｍが０である場合にはＡは式（ＩＩ）で表される基を表し、及びｍが１である場合にはＡはアルキレン基又は炭素原子数６ないし１０のアリーレン基を表し、そしてＲ5は式（ＩＩ）で表される基を表す。）で表される基を表し、
成分（ｂ）を含まない場合は、前記エンジンオイル組成物はＡＳＴＭ  Ｄ  ６５９４試験にしたがって測定して鉛がおよそ１００ｐｐｍを超えている
ところの組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表される化合物は、１−（又は４）−（ジメチルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジエチルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−イソプロピルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−ブチルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−ヘキシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−イソオクチルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−（２−エチルヘキシル）アミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−オクチルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−デシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−ドデシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−オクタデシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ｎ−エイコシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−［ジ−（プロペ−２’−エニル）アミノメチル］トリアゾール、１−（又は４）−［ジ−（ブテ−２’−エニル）アミノメチル］トリアゾール、１−（又は４）−［ジ−（エイコセ−２’−エニル）アミノメチル］トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−シクロヘキシルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ベンジルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−フェニルアミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（４’−モルホリノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（１’−ピロリジノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（１’−ピペリジノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（１’−パーヒドロアゼピノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−［（２’，２”−ジヒドロキシエチル）アミノメチル］トリアゾール、１−（又は４）−（ジブトキシプロピル−アミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジブチルチオプロピル−アミノメチル）トリアゾール、１−（又は４）−（ジ−ブチルアミノプロピル−アミノメチル）トリアゾール、Ｎ，Ｎ−ビス−（１−又は４−トリアゾリルメチル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（１−又は４−トリアゾリルメチル）オレイルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（１−又は４−トリアゾリルメチル）エタノールアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（１−又は４−トリアゾリルメチル）エチレンジアミンからなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の特徴：
１）９７％より高い、ＮＭＲにより測定されたアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）の含量；
２）６と等しいか、または６より高い、
【数１】
2005534761.tif 000001
重量平均分子量と数平均分子量との比で表される分子量分布；および
３）５．５と等しいか、または５．５より低い、
【数２】
2005534761.tif 000002
ｚ平均分子量と重量平均分子量との比の値
を有するプロピレンポリマー。
【請求項２】
プロピレンホモポリマーである請求項１のポリマー。
【請求項３】
ＴＲＥＦ法により測定された、１０％またはそれ以下の９８℃までのステレオブロック含量を有する請求項１のポリマー。
【請求項４】
６〜１１の分子量分布を有する請求項１〜３のいずれか１つのポリマー。
【請求項５】
１６４℃より高い融点を有する請求項１〜４のいずれか１つのポリマー。
【請求項６】
−  Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよび少なくとも２つの電子供与化合物からなる固体触媒成分であり、少なくとも１つの電子供与化合物が供与体の全量に対して１５〜５０モル％の量で存在し、その電子供与化合物を窒素雰囲気下で無水ｎ−ヘキサンに導入し、得られた混合物を撹拌下、６０℃で１時間加熱したときに２０モル％以上抽出されないコハク酸のエステルから選択され、かつ少なくとも別の電子供与化合物が同様の条件下で３０モル％以上抽出される事実により特徴付けられる触媒成分；
−  有機金属化合物；
−  高立体規則性電子供与化合物（外部供与体）
からなる、チーグラー−ナッタ触媒の存在中で行われる１つの重合段階のみからなる請求項１のポリマーの製造方法。
【請求項７】
コハク酸のエステルが、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2005534761.tif 000003
（式中、基Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、任意にヘテロ原子を含む、Ｃ1−Ｃ20の線状もしくは分枝状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり；かつ基Ｒ3およびＲ4は、互いに同一または異なって、任意にヘテロ原子を含む、Ｃ1−Ｃ20のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり、但しそれらの少なくとも１つは分枝状のアルキルであり；前記化合物は、式（Ｉ）の構造中に示される２つの不斉炭素原子に対して、純形態または混合物で存在する（Ｓ，Ｒ）または（Ｒ，Ｓ）型の立体異性体である）
のスクシネート類から選択される請求項６の方法。
【請求項８】
固体触媒成分中の別の電子供与化合物が、芳香族カルボン酸のエステルから選択される請求項６または７の方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１つのポリマーからなるフィルムまたはシート。
【請求項１０】
請求項９のフィルムまたはシートからなる多層積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームの製造方法であって、
ポリイソシアネートと、水及び有機ポリオールを含む活性水素含有成分とを、（ａ）ヒドロキシ及び／又はハロ官能基を有する１以上のカルボン酸と（ｂ）１以上の三級アミン尿素との反応生成物を含む触媒有効量の遅効性アミン触媒系の存在下で反応させる段階を含んでなる方法。
【請求項２】
前記反応生成物のカルボン酸が次の一般式のものである、 請求項１記載の方法。
（Ｘ）n−Ｒ−（ＣＯＯＨ）m
式中、Ｒは二価以上の炭化水素基であり、Ｘは塩素、臭素、フッ素からなる群から選択されるハロゲン又はヒドロキシルであり、ｍ及びｎは各々独立に１以上の値を有する整数であるが、３以上のＸ置換基を有する炭素原子が存在しないことを条件とする。
【請求項３】
前記カルボン酸の二価炭化水素基が、直鎖脂肪族炭化水素基、枝分れ脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基又は芳香族炭化水素基からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記反応生成物の三級アミン尿素が次の一般式のものである、請求項１記載の方法。
【化１】
2005534770.tif 000001
式中、ＡはＣＨ又はＮを表し、Ｒlは水素又は次の基を表し、
【化２】
2005534770.tif 000002
ｎは１〜６の整数であり、Ｒ2及びＲ3は各々水素又はＣl〜Ｃ6アルキル基を表し、Ｒ4及びＲ5は各々Ｃl〜Ｃ6アルキル基であるか、或いは一体としてヘテロ原子又はＮＲ8を含んでいてもよいＣ2〜Ｃ6アルキレン基を表し、Ｒ8は水素又はＣl〜Ｃ4アルキル基又は次の基であり、
【化３】
2005534770.tif 000003
Ｒ6及びＲ7は同一又は異なるもので各々水素又は次の基を表し、
【化４】
2005534770.tif 000004
上記式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は上記で規定した通りである。
【請求項５】
前記三級アミン尿素がモノ（三級アミノアルキル）尿素、ビス（三級アミノアルキル）尿素及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記反応生成物が、成分（ｃ）として、特定の反応性三級アミン、特定の三級アミンカルバミン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される反応体をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記特定の反応性三級アミン化合物がビス（ジメチルアミノプロピル）アミノ−２−プロパノール、ビス（ジメチルアミノプロピル）アミン、ジメチルアミノプロピルジプロパノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル−Ｎ′−ヒドロキシエチル−ビス（アミノエチル）エーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記三級アミンカルバミン酸塩がジメチルアミノエトキシエチルカルバミン酸塩、ビス（ジメチルアミノプロピル）アミノ−２−プロピルカルバミン酸塩、ジメチルアミノエチルカルバミン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記反応段階が、有機スズカルボン酸塩、有機スズ酸化物、有機スズチオエステル、有機スズメルカプチド及びこれらの混合物からなる群から選択される有機スズ化合物を反応させることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記反応段階が、アミン触媒、金属塩触媒、架橋剤、シリコーン界面活性剤、有機発泡剤及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリウレタンフォーム添加剤の存在下で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
有機ポリイソシアネートと、水及び有機ポリオールを含む活性水素含有成分と、（ａ）ヒドロキシ及び／又はハロ官能基を有する１以上のカルボン酸と（ｂ）１以上の三級アミン尿素との反応生成物を含む触媒有効量の遅効性アミン触媒系とを含む反応で得られる繰返し単位を有するポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2005534771.tif 000001
（式中、
【化２】
2005534771.tif 000002
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有するブロック・コポリマーを含む組成物。
【請求項２】
前記ブロック・コポリマーが星型分岐ブロック・コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ブロック・コポリマーが、ＡＢ、ＡＢＡ、またはＡＢＣの構造を有するジ−またはトリ−ブロック・コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ブロックのうち少なくとも１つが、少なくとも２個のモノマー種のランダム・コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ビニル芳香族類、スチレン類、ジエン類、ビニルピリジン類、エポキシド類、オキシラン類、環状スルフィド類、ラクトン類、ラクチド類、環状カーボネート類、ラクタム類、環状シロキサン類、アクリロニトリル、［ｎ］メタロセノファン類、およびアニオン重合可能な極性モノマーからなる群から選択され、かつ次式
【化３】
2005534771.tif 000003
（式中、
【化４】
2005534771.tif 000004
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合であり、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有するブロックを少なくとも１個含む組成物。
【請求項６】
前記ブロック・コポリマーが星型分岐ブロック・コポリマーである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ブロック・コポリマーが、ＡＢ、ＡＢＡ、またはＡＢＣの構造を有するジまたはトリブロック・コポリマーである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ブロックのうち少なくとも１つが、少なくとも２個のモノマー種のランダム・コポリマーである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
次式
【化５】
2005534771.tif 000005
（式中、
【化６】
2005534771.tif 000006
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合であり、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有するＡＢＣトリブロック星型分岐ブロック・コポリマーまたはランダム・ブロック・コポリマーを含む組成物。
【請求項１０】
前記ブロックのうち少なくとも１つが、少なくとも２個のモノマー種のランダム・コポリマーである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
次式
【化７】
2005534771.tif 000007
（式中、
【化８】
2005534771.tif 000008
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合であり、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜４個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜1０の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有する末端に官能基を有するポリマーを含む組成物。
【請求項１２】
前記ポリマーが末端に１個の反応性官能基を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーの各末端が１個の反応性官能基を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマー基材の界面化学を改質する方法であって、次式
【化９】
2005534771.tif 000009
（式中、
【化１０】
2005534771.tif 000010
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合であり、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有するブロック・コポリマー材料から誘導された界面活性剤を１０重量％未満添加する工程を含む方法。
【請求項１５】
１個または複数のモノマー、オリゴマー、およびポリマーを含有する混合物から作製された重合発泡組成物であって、前記混合物が次式
【化１１】
2005534771.tif 000011
（式中、
【化１２】
2005534771.tif 000012
は重合可能な鎖中またはポリマー鎖中の結合であり、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して、水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、ｘは少なくとも１の整数である。）を有する主鎖中に少なくとも１個の単量体単位を有するブロック・コポリマー材料から誘導された界面活性剤を１０重量％未満含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高剪断環境および揮発分除去能力を有する混合装置を提供する工程と、
熱誘発反応によって変性することができる少なくとも１つのポリマーを含む組成物を前記装置に導入する工程と、
約１００℃〜約１８０℃の温度で高剪断環境に前記組成物を暴露する工程と
を含むポリマーの変性方法であって、それによって熱誘発反応が起こり、そして揮発性副生物が除去される方法。
【請求項２】
前記ポリマーがフッ素化コモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素化コモノマーが式
【化１】
2005534773.tif 000001
（式中、
【化２】
2005534773.tif 000002
は重合性またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、かつ、ｘは少なくとも１の整数である）を有する少なくとも１つの量体単位を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのジエンブロックと少なくとも１つの（メタ）アクリル酸無水物ブロックとを含む制御構造材料を含む物質。
【請求項５】
少なくとも１つのジエンブロックとＮ−メチルパーフルオロブタンスルホンアミドを含有する少なくとも１つのブロックとを含む制御構造材料を含む物質。
【請求項６】
少なくとも１つのジエンブロックと少なくとも１つの（メタ）アクリル酸−コ−（メタ）アクリル酸無水物ブロックとを含む制御構造材料を含む物質。
【請求項７】
式
【化３】
2005534773.tif 000003
（式中、
【化４】
2005534773.tif 000004
は重合性またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、かつ、ｘは少なくとも１の整数である）を有する少なくとも１つの量体単位を含有する少なくとも１つのパーフルオロアルキル（メタ）アクリレートブロックをさらに含む、請求項６に記載の物質。
【請求項８】
少なくとも１つのスチレン系ブロックと、少なくとも１つの（メタ）アクリル酸−コ−（メタ）アクリル酸無水物ブロックと、式
【化５】
2005534773.tif 000005
（式中、
【化６】
2005534773.tif 000006
は重合性またはポリマー鎖中の結合を表し、Ｒfは−Ｃ6Ｆ13、−Ｃ4Ｆ9、または−Ｃ3Ｆ7であり、ＲおよびＲ2はそれぞれ独立して水素または１〜２０個の炭素原子のアルキルであり、ｎは２〜１１の整数であり、かつ、ｘは少なくとも１の整数である）を有する少なくとも１つの量体単位を含有する少なくとも１つのパーフルオロアルキル（メタ）アクリレートブロックとを含む物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記アミン化合物が、ポリプロピレンオキシドから誘導された構造単位を有する請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
グラフト化アクリレートゴムと、
（ｉ）グラフトベース及びグラフト相を含む構造のエポキシ化グラフト化ゴムであって、該グラフトベースはゴムを含有し、該グラフト相は、２個以上のエポキシ官能基を含有すると共に、その分子構造中に、（ａ）エポキシ官能価を含有しないビニルモノマー１種以上と（ｂ）エポキシ官能性ビニルモノマー１種以上とから誘導された構造要素を含有する該エポキシ化グラフト化ゴムと、
（ｉｉ）１分子当り２個以上の末端第一アミン基を有するアミン化合物と、
を溶融ブレンドすることを特徴とする低光沢の熱可塑性成形組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のコンビナトリアルライブラリーを作成するための連続法であって：
高剪断環境および脱蔵性能を有する、プラグ流れ混合装置を提供する工程、
前記混合装置に、加熱誘起反応により変性することが可能な少なくとも１種のポリマーを含む組成物を前記反応器中に、連続的に導入する工程、
前記組成物を高剪断環境に暴露させる工程、および
変性することにより材料のコンビナトリアルライブラリーを作成することが可能な前記少なくとも１種のポリマーの性質に影響を与える、少なくとも１つの変数を導入、または経時変化させる工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記組成物が、温度の影響を受けやすい少なくも１種のポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱誘起反応が、少なくとも１種の保護基を除去して、官能基を露出させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記露出された官能基が、グラフト化反応を受けることが可能である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過フッ素化アルカンスルホン酸若しくはカルボン酸又はその塩、硬化部位を含む液体フッ素化モノマー、および、任意に不活性液体の高フッ素化炭化水素化合物を含む水性マイクロエマルジョン。
【請求項２】
フルオロエラストマーに硬化され得るフルオロポリマーの製造方法であって、１種類以上のフッ素化モノマーと、硬化部位を有する１種類以上の液体フッ素化モノマーとの水系乳化重合を含む方法において、前記液体フッ素化モノマーの少なくとも一部が、前記水系乳化重合プロセスの少なくとも初期段階中に、請求項１に記載の水性マイクロエマルジョンとして提供されることを特徴とする、方法。
【請求項３】
硬化部位を有する液体フッ素化モノマーから誘導される単位を含むフルオロポリマーの硬化から誘導可能な硬化フルオロポリマーであって、パーフルオロベンゼンを用いて２０時間のソックスレー抽出を行う間、前記硬化フルオロポリマーから抽出可能な有機成分の量は、前記硬化フルオロポリマーの重量を基準にして５重量％未満である、硬化フルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）組成物であって、約１７重量％〜約２３重量％の残存ヒドロキシル、ＰＶＢに対して約３０〜約５０ｐｐｈ（１００分の１）の量の可塑剤、ならびに約０．０５：１〜約５：１（重量：重量、カリウム：マグネシウム）の範囲の比のカリウム塩とマグネシウム塩との混合物を含む接着調整剤を有し、塩が組成物の総重量に基づいて、総濃度１０００ｐｐｍ未満で含まれることを特徴とするＰＶＢ組成物。
【請求項２】
ガラス／ＰＶＢ積層体中のガラスに対するＰＶＢの接着性を調整する方法であって、接着調整剤をＰＶＢおよび可塑剤と混合して可塑化ＰＶＢ組成物を得る工程を含み、接着調整剤が約０．０５：１〜約５：１（重量：重量、カリウム：マグネシウム）の範囲の比のカリウム塩とマグネシウム塩との混合物を含み、塩が可塑化ＰＶＢ組成物の総重量に基づいて、１０００ｐｐｍ未満の濃度で含まれることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
当技術分野で従来より公知であるような押出プロセスまたは共押出プロセスにより、本明細書に記載のＰＶＢ樹脂からＰＶＢシートを得ることができる。例えば、樹脂、可塑剤、および／または任意の他の添加物を約１７５℃〜約２２５℃の温度で共押出しすることによって、本発明のＰＶＢ樹脂からＰＶＢシートを得ることができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  可塑化ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）組成物であって、約１７重量％〜約２３重量％の残存ヒドロキシル、ＰＶＢに対して約３０〜約５０ｐｐｈ（１００分の１）の量の可塑剤、ならびに約０．０５：１〜約５：１（重量：重量、カリウム：マグネシウム）の範囲の比のカリウム塩とマグネシウム塩との混合物を含む接着調整剤を有し、塩が組成物の総重量に基づいて、総濃度１０００ｐｐｍ未満で含まれることを特徴とするＰＶＢ組成物。
［２］  比が約１：１〜約５：１であることを特徴とする［１］に記載のＰＶＢ組成物。
［３］  比が約２：１〜約５：１であることを特徴とする［２］に記載のＰＶＢ組成物。
［４］  比が約３：１〜約５：１であることを特徴とする［３］に記載のＰＶＢ組成物。
［５］  比が約４：１〜約５：１であることを特徴とする［４］に記載のＰＶＢ組成物。
［６］  塩が総濃度約２００〜約１０００ｐｐｍで含まれることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  塩が総濃度約２５０〜約９００ｐｐｍで含まれることを特徴とする［６］に記載の組成物。
［８］  塩が総濃度約３００〜約８００ｐｐｍで含まれることを特徴とする［７］に記載の組成物。
［９］  比が約１：１〜約５：１であることを特徴とする［８］に記載のＰＶＢ組成物。
［１０］  比が約２：１〜約５：１であることを特徴とする［９］に記載のＰＶＢ組成物。
［１１］  比が約３：１〜約５：１であることを特徴とする［１０］に記載のＰＶＢ組成物。
［１２］  比が約４：１〜約５：１であることを特徴とする［１１］に記載のＰＶＢ組成物。
［１３］  ガラス／ＰＶＢ積層体中のガラスに対するＰＶＢの接着性を調整する方法であって、接着調整剤をＰＶＢおよび可塑剤と混合して可塑化ＰＶＢ組成物を得る工程を含み、接着調整剤が約０．０５：１〜約５：１（重量：重量、カリウム：マグネシウム）の範囲の比のカリウム塩とマグネシウム塩との混合物を含み、塩が可塑化ＰＶＢ組成物の総重量に基づいて、１０００ｐｐｍ未満の濃度で含まれることを特徴とする方法。