Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のプレイ位置で第1のタイプのディスクを保持し、かつ、回転させるための第1の回転ドライブデバイスと、
第2のプレイ位置で第2のタイプ・ディスクを保持し、かつ、回転させるための第2の回転ドライブデバイスと、
そのプレイ位置で回転ディスクの表面を走査するための走査手段と、を備え、
前記第2の回転ドライブデバイスは、前記走査手段の反対側に配置されている、
異なる大きさのディスクの読み出し／書き込みが可能なディスクドライブ装置。
【請求項２】
当該第1の回転ドライブデバイスは、第1の回転軸を規定し、かつ
当該第2の回転ドライブデバイスは、前記第1の回転ドライブデバイスの前記第1の回転軸から距離を置いた位置にある第2の回転軸を規定する、請求項1に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
当該第2の回転ドライブデバイスは、第2のモータ・ハブに係合し、かつ、それをドライブするための第2のモータを備え、
当該第2のモータ・ハブは、完全に独立してディスクを保持するように適合化されている、上記いずれかの請求項に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
当該第2のモータ・ハブは、たとえば、磁性材料を備えることにより、または、電磁石を備えることにより、少なくとも部分的に磁性を有する、請求項3に記載のディスクドライブ装置。
【請求項５】
作動中、当該第2のモータ・ハブの前端面は、当該ディスクの上部表面と接触し、
当該第2の回転ドライブデバイスは、反対側の下部ディスク表面側の付加的なクランプ部材から自由である、請求項3または4に記載のディスクドライブ装置。
【請求項６】
少なくとも当該第2のモータ・ハブは、停止位置とピックアップ位置との間で、軸方向に変位可能である、請求項3から5のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項７】
当該第2のモータ・ハブは、前端面およびそこから突出している中心部を有し、
当該中心部は、小さいディスクの中心ホールの内径に対応する外径を有していて、
当該中心部は、好ましくは、ディスク・ハブの軸寸法よりも小さい軸寸法を有している、請求項3から6のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項８】
当該走査手段は、水平旋回軸に対してフレームに旋回可能に結合されているサブフレーム上に変位可能にマウントされているスライドを備える、請求項１から７のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項９】
当該第1の回転ドライブデバイスは、当該サブフレーム上にマウントされている少なくとも一つのハブを備える、請求項8に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１０】
当該第1の回転ドライブデバイスは、更に、当該サブフレーム上にマウントされているスピンドルモータおよび当該フレーム上にマウントされている第2のハブを備え、
前記第1のハブは、当該スピンドルモータのスピンドルにマウントされている、請求項9に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１１】
更に、挿入位置でディスクを受け、かつ、プレイ位置まで前記ディスクを持ち込むように適合化されている挿入機構を備え、
当該挿入機構は、搬送トレイがディスクドライブの外側に位置する挿入位置と、前記搬送トレイが当該ディスクドライブの内側に位置するプレイ位置との間で往復運動することが可能な前記搬送トレイを備える、請求項１から１０のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項１２】
当該搬送装置トレイは、前記搬送トレイの上面に凹部として形成されている、第1の中心を有する、第1の受付空間を備え、
当該搬送装置トレイは、更に、当該上面に凹部として形成されている、第2の中心を有する、第2の受付空間を備え、
前記第2の受付空間は、前記第1の受付空間の直径よりも小さい直径を有し、
当該搬送装置トレイは、更に、少なくとも、当該第1の中心と当該第2の中心とに一致する開口部を有する、請求項11に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１３】
当該搬送装置トレイは、当該第2の回転ドライブデバイスの下で、かつ、当該走査手段の上に配置されている、請求項11から12のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項１４】
搬送トレイ上のディスクを受入れる第1のステップと、
前記第2の回転ドライブデバイスと位置合わせされているプレイ位置に前記ディスクを持ち込むための前記搬送トレイを移動する第2のステップと、
当該第2の回転ドライブデバイスのモータ・ハブによって当該ディスクをピックアップする第3のステップと、
当該キャリア・トレイから当該ディスクを持ち上げる第4のステップと、
当該ディスクの方へ当該走査手段を上昇させる第5のステップとを、
ディスクの挿入動作で実行するように適合化されている、請求項１から１３のいずれかに記載のディスクドライブ装置。
【請求項１５】
当該第3ステップは、当該搬送トレイ上に置かれている当該ディスクに向けて、少なくとも当該モータ・ハブを、軸方向に下げるステップを備え、
かつ、当該第4のステップは、当該ディスクを保持している少なくとも当該モータ・ハブを軸方向に上昇させるステップを備える、請求項14に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１６】
当該第3のステップは、当該モータ・ハブの前端面に、当該ディスクを磁気的に引き寄せるステップを備える、請求項15に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１７】
磁気的に引き寄せ可能な環状ディスク・ハブを備える記録ディスクであって、
前記ディスクが、書き込み／読み出しピックアップに面する第1の主要な表面と、
請求項1から16のいずれかに記載のディスクドライブ装置のモータ・ハブの前端面に面する当該第1の主要な表面とは反対側の第2の主要な表面とを有し、
当該環状ディスク・ハブは、前記ディスクの当該第2の主要な表面と同一平面である、または、好ましくは、前記ディスクの当該第2の主要な表面から下に短い距離に渡ってわずかに凹部が形成されている、上面を有する、記録ディスク。
【請求項１８】
当該環状ディスク・ハブは、前記ディスクの当該第1の主要な表面と同一平面である、または、好ましくは、短い距離に渡って前記ディスクの当該第1の主要な表面からわずかに凹部が形成されている下部表面を有し、
好ましくは、当該2つの距離が同一であって、当該環状ディスク・ハブが、対称形である、請求項17に記載の記録ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サービスプロバイダ（ＳＰ）のサービスに対するユーザ認証の方法であって、
前記ユーザのために前記サービスプロバイダ（ＳＰ）の前記サービスへのアクセスを要求する工程と、
前記サービスプロバイダ（ＳＰ）によって前記サービスに対する前記ユーザ認証の認証セキュリティ要求を特定する少なくとも１つのセキュリティ属性を含む１つ以上の認証セキュリティプロファイルを選択する工程と、
アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）による前記ユーザ認証を要求するために前記１つ以上の選択された認証セキュリティプロファイルの指示と前記ユーザを特定するユーザＩＤを前記アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）に送信する工程と、
前記ユーザＩＤと前記１つ以上の認証セキュリティプロファイルの中の１つに基づいて前記ユーザを認証する工程と、
前記ユーザ認証を示すアサーションを前記サービスプロバイダ（ＳＰ）に送信する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
サービスプロバイダ（ＳＰ）のサービスに対するユーザ認証の方法であって、
前記ユーザのために前記サービスプロバイダ（ＳＰ）の前記サービスに対するアクセスを要求する工程と、
アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）によって前記ユーザ認証を要求するために前記ユーザを特定するユーザＩＤを前記アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）に送信する工程と、
前記ユーザＩＤと少なくとも１つのセキュリティ属性を含む認証セキュリティプロファイルに基づいて前記ユーザを認証する工程と、
前記ユーザ認証を示すアサーションであって前記認証セキュリティプロファイルの指示によって補足されるものを前記サービスプロバイダ（ＳＰ）に送信する工程と、
前記サービスプロバイダ（ＳＰ）によって前記指示された認証セキュリティプロファイルを受け入れ可能かチェックする工程と、
を備えることを特徴とする、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
サービスプロバイダ（ＳＰ）に対応する装置であって、
メッセージを受信する受信ユニットと、
メッセージを送信する送信ユニットと、
メッセージと情報を処理する処理ユニットと、
を備え、該装置は、
前記サービスプロバイダ（ＳＰ）のサービスに対するユーザのアクセス要求を受信し、
前記サービスに対する前記ユーザ認証のための認証セキュリティ要求を特定する少なくとも１つのセキュリティ属性を含む１つ以上の認証セキュリティプロファイルを選択し、
アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）によって前記ユーザ認証を要求するために前記１つ以上の選択された認証セキュリティプロファイルの指示及び前記ユーザを特定するユーザＩＤを前記アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）に送信し、
前記アイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ１）によって前記ユーザ認証を示すアサーションを受信する、
ようになされることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムで実行中のプログラムの入力命令を起動する方法であって、
ビデオキャプチャ装置の前方の視野を監視し、
前記視野内で、その形状の変化を解析する入力物体を識別し、
前記入力物体の形状の変化を検出し、
前記コンピューティングシステムで実行中の前記プログラムで入力命令を起動し、前記起動は前記入力物体の前記変化が検出された結果発生するものである、方法。
【請求項２】
前記ビデオキャプチャ装置はデジタルビデオカメラである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デジタルビデオカメラは前記入力物体の色をトラッキングする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタルビデオカメラは前記入力物体からの反射光をトラッキングする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記入力物体の変化を検出する方法操作はさらに、
前記入力物体のアスペクト比の変化を検出し、
前記入力物体の位置の変化を検出する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プログラムはビデオゲームであり、前記コンピューティングシステムはゲームコンソールである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記入力命令によって、前記コンピューティングシステムに結合されたモニタに表示される画像のサイズが変更される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記入力命令によって、前記コンピューティングシステムに結合されたモニタに表示される画像が選択される請求項５に記載の方法。
【請求項９】
コンピューティング装置で実行され、メインプログラムの入力命令を起動するタイミングを決定するプログラム命令を有する入力検出プログラムであって、
前記入力検出プログラムにデータを提供するビデオキャプチャ装置の前方の視野を監視するプログラム命令と、
前記視野内で入力物体を識別するプログラム命令と、
前記入力物体の形状の変化を検出するプログラム命令と、
前記コンピューティング装置で実行中の前記メインプログラム実行で入力命令を起動するプログラム命令と、を有し、前記起動は前記入力物体の物理的変化が検出された結果発生するものである、入力検出プログラム。
【請求項１０】
前記入力物体の物理的な変化を検出する前記プログラム命令は、
前記入力物体のアスペクト比の変化を検出するプログラム命令と、
前記入力物体の位置の変化を検出するプログラム命令と、を有する請求項９に記載の入力検出プログラム。
【請求項１１】
前記コンピューティング装置はビデオゲームコンソールである請求項９に記載の入力検出プログラム。
【請求項１２】
前記入力物体は圧潰可能な球体である請求項９に記載の入力検出プログラム。
【請求項１３】
入力命令を起動する前記プログラム命令によって、前記コンピューティングシステムに結合されたモニタに表示される画像のサイズが変更される請求項９に記載の入力検出プログラム。
【請求項１４】
コンピューティング装置とインタフェースする入力装置であって、
第１の部分と、
前記第１の部分と一体化された第２の部分と、を有し、前記入力装置は、第１の状態での第１のアスペクト比と第２の状態での第２のアスペクト比とを定義するように構成されており、前記コンピューティング装置で入力命令を生成させるために、前記第１の状態と前記第２の状態との間の変化が検出可能である入力装置。
【請求項１５】
前記第１の部分と前記第２の部分とは半円筒を画定している請求項１４に記載の入力装置。
【請求項１６】
前記入力装置は人間の手のひらの内部にほぼ収まるように構成されている請求項１４に記載の入力装置。
【請求項１７】
前記第１の部分と前記第２の部分とは球体を画定している請求項１４に記載の入力装置。
【請求項１８】
前記第１の部分は第１の端縁を画定しており、前記第２の部分は第２の端縁を画定しており、前記第１の端縁と前記第２の端縁とは実質的に平行である請求項１４に記載の入力装置。
【請求項１９】
前記第１の端縁と前記第２の端縁との間に開口部が画定されており、前記入力装置に外力を加えて前記開口部を閉じることができる請求項１８に記載の入力装置。
【請求項２０】
前記第１の状態と前記第２の状態との間の変化によって聴取可能なクリックが発生する請求項１４に記載の入力装置。
【請求項２１】
コンピューティング装置の入力装置として使用される入力物体であって、
第１部分と、
前記入力物体が弛緩状態では第１形状となり、変形状態では第２形状となるように構成されるよう第１の部分に結合された第２の部分とを有し、前記コンピューティング装置に接続された視認可能なモニタに表示可能な入力を起動させるように、前記コンピューティング装置で前記第１の形状と第２の形状の間の変化を検出する、
入力物体。
【請求項２２】
前記第１の部分の端縁と、前記第２の部分の端縁とを更に有し、前記第１の部分の端縁と前記第２の部分の端縁とは光を反射するように構成され、前記第１の部分の前記端縁と前記第２の前記端縁からの前記反射光はコンピューティング装置によってトラッキング可能である、
請求項２１に記載の入力物体。
【請求項２３】
前記コンピューティング装置はゲームコンソールである、請求項２１に記載の入力物体。
【請求項２４】
前記コンピューティング装置によって視認される前記入力物体の領域は、３次元空間での移動をトラッキングするため、一定である、請求項２１に記載の入力物体。
【請求項２５】
更に、前記弛緩状態での前記第１の部分と前記第２の部分の間に開口部が確定されており、前記開口部は前記変形状態で閉鎖される、請求項２２に記載の入力物体。
【請求項２６】
前記コンピューティング装置に接続された視認可能なモニタに、前記第１の部分と前記第２の部分に対応するシンボルが表示される、請求項２１に記載の入力物体。
【請求項２７】
コンピューティング装置とインターフェースする入力物体であって、第１端縁と、前記第１端縁に実質的に平行である第２端縁とを有し、前記第１端縁と前記第２端縁は、外力が前記入力物体に加えられると、相互に接合するように構成され、前記第１端縁と前記第２端縁はコンピューティング装置によってトラッキングすることができる、入力物体。
【請求項２８】
前記第１端縁と前記第２端縁の間に画定された開口部を更に有する、請求項２７に記載の入力物体。
【請求項２９】
前記入力物体に加えられた前記外力により、前記第１端縁と前記第２端縁の間に画定された前記開口部が閉鎖される、請求項２８に記載の入力物体。
【請求項３０】
前記入力物体に加えられた前記外力は、聴取可能なクリックを発生させる、請求項２７に記載の入力物体。
【請求項３１】
前記コンピューティング装置と通信する視認可能なモニタに、前記第１端縁と前記第２端縁に対応する記号が表示される、請求項２７に記載の入力物体。
【請求項３２】
前記入力物体の移動により、前記視認可能なモニタ上で前記シンボルが移動される、請求項３１に記載の入力物体。
【請求項３３】
前記シンボルは、前記視認可能なモニタ内に定義されたオブジェクトとインタラクト可能である、 請求項３１に記載の入力物体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記システムには重大な問題がある。第１に、上記システムは従来の背景減算を用いるため、上述のように有用な差画像を生成することができないという問題を内包している。第２に、カメラが取得したビューが示される形状に似たものとなる可能性は低い。実際に、歩行者と車椅子利用者の異なる形状の数は無数である。Fujitaは、基本的な形状パターンをどのように任意のビューとマッチングするかを開示していない。ビジョンシステムではパターンマッチングが非常に困難な問題であることがよく知られており、解決策は限定された形状にしかない。第３に、背景減算では２Ｄモデルしか得られず、奥行き情報やオブジェクト内の移動は判定することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
システムの概要
図１は、本発明によるオブジェクト検出システム１００を示す。本システム１００は、複数のカメラ１、２および３を例えば３台含み、それらの出力は、本明細書中で説明するようなコンピュータビジョン処理を行うように構成されたプロセッサ１２０に接続される。プロセッサ１２０の出力信号１２１は外部システム、例えばエレベータ制御システム（ＥＣＳ）１５０に接続される。外部システム１５０は、カメラが観測したものに従って制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エッジ検出
この時点で、シーン１４０のライブ画像１１１ｂを処理することができる。今回は１枚のライブ画像１１１ｂを除いて上述のように３つの値２２２を求め、図３に示すテストを行い、ある画素がエッジ３０２の一部であるか否かを判定する。エッジのチェインはオブジェクトとともに識別されることが推測される。このテストはコンパレータにおいて行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
勾配の大きさ（ＧＭ）が閾値Ｔ１よりも大きい場合（３２０）は３３０に進み、そうでない場合は画素にエッジでない（３０１）というラベルを付けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
画素ｐの勾配の大きさが極大値３３０である、すなわちｐにおける勾配がｐｌおよびｐｈにおける勾配よりも大きい場合は３４０に進み、そうでない場合その画素はエッジではない（３０１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ライブ画像における画素ｐにおける勾配の大きさとそれに対応する基準画像の値の間の距離ｄＧＭが閾値Ｔ２未満である場合（３４０）は３５０に進み、そうでない場合その画素はエッジである（３０２）。値はガウスで表されるため、マハラノビス距離が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ｐにおいて測定した勾配方向とその基準値の間のマハラノビス距離ｄＧＤが閾値Ｔ３未満である場合（３５０）は３６０に進み、そうでない場合その画素はエッジである（３０２）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ｐｌにおける輝度（ＲＧＢ）値とその基準値の間のマハラノビス距離ｄｌが閾値Ｔ４未満である場合（３６０）は３７０に進み、そうでない場合その画素はエッジである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、ライブ画像１１１ｂにおける勾配の低い画素は全てテスト３２０により排除される。エッジが勾配の低い基準画素を隠蔽している（occlude）場合、これはテスト３４０で検出される。したがって、信頼性の低い基準勾配が悪影響を及ぼす方法で使用されることはない。また、上記技法を用いて、前景の静止したオブジェクトによって隠蔽された背景エッジを見出すことができることにも留意すべきである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記テストはさらなる議論を呈する。テスト５１０において、隠蔽輪郭に属するエッジは異なるステレオカメラで見ると異なる背景部分を隠蔽する可能性があるため、勾配方向の１８０°反転が可能である。勾配方向は通常は保持されるが、この場合、勾配方向が１８０°反転できることは明らかである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
同じ理由によりテスト５３０は、隠蔽エッジでは色がエッジの背景側で変化している可能性があり、そちら側の画素はあまり一致しないので、エッジの片側にのみ一致画素を要する。その結果、マッチングのための閾値を意図的に緩める。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、テスト５３０における画素比較は、精密に調整した定量テストではなく、画素の色をマッチングするための意図的に弱い定性テストとする。目標は、勝利したものが全てを手に入れる（winner-takes-all）手法を試して固有の最適一致を識別するのではなく、各ｅ１ｉについて多くの一致仮説を抽出し、真の一致が存在するという信頼を高めることである。勝利したものが全てを手に入れる手法は、エッジ勾配や近傍画素の色等の部分的な属性のみに基づいてマッチングを行うこの早期段階では信頼性が低い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、セグメント化されたオブジェクトを処理して孤立点（outlier）７２０を除去する。孤立点の閾値をメジアンの距離の所定倍（例えば２）に設定する。次の通常点（inlier）のデータを以下のように処理することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005535016.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005535016.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル化された情報を記憶する少なくとも１個の記憶デバイスを含む記憶システムと、
メディア・エリア・ネットワークを全体的に制御するホスト・システムと、
前記ホスト・システムと前記記憶システム間のリンクを与えるホスト・バス・アダプタと、からなる、メディア・エリア・ネットワークであって、
前記ホスト・バス・アダプタは下位レベルのポート・ドライバを具え、該下位レベルのポート・ドライバは、動作中のポートを介して前記記憶システムとホスト・バス・アダプタ間の通信をモニタするモニタ手段と、リアルタイムで代替ポートに切り替えることにより通信の故障の際に故障からの回復を達成する切替え手段と、を含んでいる、前記メディア・エリア・ネットワーク。
【請求項２】
前記モニタ手段は、前記記憶システムが少なくとも１つのコマンドの完了に成功したかどうかを確認する手段を含む、請求項１記載のメディア・エリア・ネットワーク。
【請求項３】
前記モニタ手段は、前記少なくとも１つのコマンドの完了の不成功を故障からの回復により変更できるかどうかを確認する手段を含む、請求項２記載のメディア・エリア・ネットワーク。
【請求項４】
前記切替え手段は、前記少なくとも１つのコマンドの完了の不成功が故障からの回復により変更できることが確認されると、故障からの回復を計る手段を含む、請求項３記載のメディア・エリア・ネットワーク。
【請求項５】
故障からの回復を計る前記手段が、故障した最初のポートから代替ポートにリクエストをキューする手段と、
最初のポート上で未処理のリクエストをすべてキャンセルする手段と、
前記代替ポートを介して少なくとも１つのコマンドを発する手段と、からなる、
請求項４記載のメディア・エリア・ネットワーク。
【請求項６】
ディジタル化された情報を記憶する少なくとも１個の記憶デバイスを有する記憶システム、メディア・エリア・ネットワークを全体的に制御するホスト・システム、およびホスト・システムと記憶システム間のリンクを与えるホスト・バス・アダプタを具えるメディア・エリア・ネットワークにおいて故障からの回復を達成する方法であって、
前記ホスト・バス・アダプタ内の下位レベルのポート・ドライバにおいて前記記憶システムとホスト・バス・アダプタ間の通信状態をモニタするステップと、
故障発生時に、前記下位レベル・ポート・ドライバにおいて切替えを開始し、代替ポートを起動することにより、故障からの回復を達成するステップと、からなる、前記方法。
【請求項７】
前記記憶システムとホスト・バス・アダプタ間の通信状態をモニタするステップは、前記記憶システムが少なくとも１つのコマンドの完了に成功したかどうかを確認するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのコマンドの完了の不成功を故障からの回復によって変更できるかどうかを確認するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコマンドの完了の不成功を故障からの回復によって変更できることが確認されると、故障からの回復を計るステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
故障した最初のポートから代替ポートにリクエストをキューするステップと、
前記最初のポート上で未処理のリクエストをすべてキャンセルするステップと、
前記代替ポートを介して少なくとも１つのコマンドを発するステップと、を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記未処理のコマンドのキャンセルが生じたかどうか検査し、生じていなければ、故障した記憶システム・コントローラの故障からの回復を開始するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メディア・エリア・ネットワーク並びに該ネットワークにおいて故障からの回復を達成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例６：修飾された陽極の製造および使用
セルによっては、ゾルゲル工程によって調製されたＣｅ０．８Ｇｄ０．２Ｏ２（ＣＧＯ）の薄いフィルム中間面を、ＹＳＺ電極および陽極の間に適用した。さらに、図４に示すように、ＹＳＺ電解質およびＬＳＣＭ陽極の間に沈積させたＣＧＯの薄い層（５μｍ）で陽極分極抵抗を減少させた。湿式５％Ｈ２および湿式Ｈ２中の分極抵抗は、それぞれ約0.62Ωｃｍ−２および0.25Ωｃｍ−２であった。９２５℃での湿式Ｈ２中の陽極分極は、１０００℃での慣用のＮｉ−ＹＳＺサーメット陽極のそれに匹敵する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする、瀝青結合剤を含む建設用混合物、特に、瀝青コンクリートまたは瀝青コーティングの製造方法であって、瀝青結合剤の投入前および／または投入中に、加温時に高い放出能を有する顆粒状の添加剤を混合ミル装置に導入し、添加剤が結合剤を使用して凝集させた添加剤の微粒子を含むものであり、微粒子の平均径が2μm〜4μmである方法：
a）骨材を混合ミル（コーター）装置中で、110〜160℃の範囲の温度T1にて乾燥する工程；および
b）140〜190℃の範囲の温度T2で加熱した瀝青結合剤を、混合ミル（コーター）装置に投入することによって、温度T1で骨材をコーティングする工程。
【請求項２】
瀝青結合剤の加熱温度T2が、顆粒乾燥温度T1より高く、好ましくは約30℃高いことを特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】
投入する添加剤の顆粒の平均径が、0.2 mm〜1 mmの範囲であることを特徴とする、請求項1または2いずれか一項記載の方法。
【請求項４】
微粒子の比表面積が、8,000〜25,000 cm2/g、好ましくは少なくとも15,000 cm2/gであることを特徴とする、請求項１〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
添加剤の全重量に対して、添加剤の水分含量が、5〜30重量％、特に15〜25重量％であることを特徴とする、請求項１〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
使用する添加剤が、天然および／または合成ゼオライトまたはその初期アモルファス合成相であることを特徴とする、請求項１〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
使用するゼオライトが、繊維状ゼオライト、薄板状ゼオライト、および／または立方状ゼオライトであることを特徴とする、請求項6記載の方法。
【請求項８】
使用するゼオライトが、ホージャサイト、 斜方沸石、灰十字沸石、クリノプチライト、および／またはポーリング沸石を含む群に属することを特徴とする、請求項7または8いずれか一項記載の方法。
【請求項９】
使用するゼオライトが、A、P、X、および／またはY型合成ゼオライトであることを特徴とする、請求項7〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
実験室での試行において、微粒子が、140〜180℃の範囲の温度で、6時間未満で70％を超える水分を放出することを特徴とする、請求項１〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
添加剤の混合ミルへの投入を、混合物の全重量の0.1〜5重量％、特に0.2〜0.8重量％の比率で行うことを特徴とする、請求項１〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
瀝青結合剤の投入前および／または投入中に、さらに充填材を投入することを特徴とする、請求項１〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
充填材を添加剤と同時に投入することを特徴とする、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
充填材が、微細な石粉であることを特徴とする、請求項12または13記載の方法。
【請求項１５】
使用する結合剤が、瀝青、特殊瀝青、改質瀝青、ポリマー改質瀝青、またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜15のいずれか一項記載の方法によって得ることが可能な、瀝青結合剤を含む建設用混合物、特に、瀝青コンクリートまたは瀝青コーティングであって、実施時のエアロゾル放出量が、0.5 mg/m3未満、好ましくは0.36 mg/m3より低いことを特徴とする、混合物。
【請求項１７】
骨材と瀝青結合剤を含む混合物の温度を、混合物が原形を保ちつつ制御するための、特に、おおむね工程b)の終了時点で得られるコーティング温度で混合物の温度を保持するための、請求項1〜11のいずれか一項記載の種類の顆粒状とした添加剤の使用。
【請求項１８】
特に違った建設用混合物を使用する大気条件下で、特に5〜10℃の範囲の周囲温度で、瀝青結合剤を含む建設用混合物、特に瀝青コンクリートまたは瀝青コーティングの取り扱い性を高めるための、請求項1〜11のいずれか一項記載の顆粒状添加剤の使用。
【請求項１９】
サイロ（74、22）を含み、サイロの出口（84）が秤量装置（24）に接続され、秤量装置（24）が搬送手段によって混合ミル装置（16、34）に接続されている装置であって、加温時に高い放出能を有する顆粒状の添加剤がサイロ（74、22）に貯蔵され、顆粒が結合剤によって凝集された添加剤の微粒子を含み、微粒子の平均径が2μm〜4μmであり、サイロ（74、22）が添加剤の所望の流体挙動を確保するための振動機（82）付きの制御装置を有し、混合装置（16、34）が顆粒、添加剤、および充填材を混合するために使用されることを特徴とする、請求項1〜15のいずれか一項記載の方法を実現する装置。
【請求項２０】
搬送手段が、充填材を混合ミル装置（16、34）に搬送する装置と同一であることを特徴とする、請求項19記載の装置。
【請求項２１】
搬送手段が、混合ミル装置（16、34）内に存在する投入装置（58、68）への供給を行う空気圧コンベヤであることを特徴とする、請求項19および20のいずれか一項記載の装置。
【請求項２２】
サイロが、固定または可動ユニットとして設計されており、特に、サイロが、トラック（76）によって搬送可能な寸法を有していることを特徴とする、請求項19〜21のいずれか一項記載の装置。
【請求項２３】
添加剤が、コンパートメントに分かれた分注装置（90）および分注装置の下流に配置された秤量装置によって搬送可能であることを特徴とする、請求項19〜22のいずれか一項記載の装置。
【請求項２４】
制御ステーション（98）、秤量装置、および搬送装置（96）が、サイロ（74）上に配置することのできるローリング・シャーシ（88）上に配置されていることを特徴とする、請求項19〜23のいずれか一項記載の装置。
【請求項２５】
搬送装置（96）が、上流に供給タンク（94）を備えたロータリー・コンプレッサー（96）を含むことを特徴とする、請求項19〜24のいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを保護表面に沿って、前記保護表面と前記保護表面に対してほぼ直角に配置される処理表面との間の接合部に沿って前記テープのエッジを延ばしながら貼り付けるために、手動で用いられる装置であって、
軸および前記軸の周りの円筒状の周囲を有するコアと、対向する細長いエッジ間を延びる対向する主表面を有するバッキングおよび前記主表面の一つに沿う感圧接着剤の層を含むある長さのテープと、を含むテープ・ロールであって、前記ある長さのテープは前記周囲に沿って巻かれ、前記エッジはテープ・ロールに対する側面を形成するようにアライメントされる、テープ・ロールと、
前記テープ・ロールを収容するハウジングであって、貼り付け面を有しかつ少なくとも１つのハウジング部分を含み、前記ハウジング部分は、第１の平面においてハウジング部分に対する内部表面のテープ接触部分を有し、かつ第２の平面において、処理表面に沿ってスライドするように構成されたハウジング部分に対する外部表面のガイド部分を有し、前記ハウジング部分上の前記第１および第２の平面は、互いに対してある角度にあり、かつ前記ハウジングの貼り付け面に沿って交差するように配置される、ハウジングと、
ほぼ円筒状の弓形の周囲表面と前記周囲表面の一端における外部エッジとを有し、前記ハウジング上への取付けが、前記外部エッジの部分が前記第１および第２の平面の交差部にあり、かつ前記ほぼ円筒状の弓形の周囲表面が第２の平面に対して９０度以下の角度で配置されて前記第１および第２の平面の交差部においてハウジングから突き出るように、なされている圧力印加構造と、
前記テープ・ロールの側面の一方に沿う、前記ハウジング部分に対する内部表面の前記テープ接触部分を用いて、前記ハウジング上で前記テープ・ロールをジャーナルするための手段と、
前記ある長さのテープに対して、前記テープ・ロールの周囲から前記第１および第２の平面の交差部における前記圧力印加構造の周囲までの経路を画定するための手段であって、前記テープ上の前記接着剤が前記圧力印加構造と反対側の前記バッキングの側にあるために、ディスペンサを手動で、前記ハウジングの部分を用いて前記処理表面に対して位置決めすること、および処理表面および保護表面に沿って移動させて前記テープ・ロールからの前記テープを前記保護表面上に正確に貼り付けて押し付けることが、前記圧力印加構造の周囲表面を用いて行なうことができ、また前記テープのエッジが、前記保護表面と処理表面との間の接合部に対して所定の関係にある、手段と、を含む装置。
【請求項２】
テープを保護表面に沿って、前記保護表面と前記保護表面に対してほぼ直角に配置される処理表面との間の接合部に沿ってテープのエッジを延ばしながら貼り付けるために、手動で用いられる装置であって、
軸および前記軸の周りの円筒状の周囲を有するコアと、対向する細長いエッジ間を延びる対向する主表面を有するバッキングおよび前記主表面の一つに沿う感圧接着剤の層を含むある長さのテープと、を含むテープ・ロールであって、前記ある長さのテープは前記周囲に沿って巻かれ、前記エッジは前記テープ・ロールに対する側面を形成するようにアライメントされる、テープ・ロールと、
前記テープ・ロールの周りのハウジングであって、貼り付け面を有しかつ２つのハウジング部分を含み、前記ハウジング部分はそれぞれ、第１の平面において前記ハウジング部分に対する内部表面のテープ接触部分を有し、かつ第２の平面において、前記処理表面に沿ってスライドするように構成されたハウジング部分に対する外部表面のガイド部分を有し、前記ハウジング部分のそれぞれ上の前記第１および第２の平面は、互いに対してある角度にあり、かつ前記ハウジングの貼り付け面に沿って交差するように配置される、ハウジングと、
対向する端部部分を有する圧力印加構造であって、前記端部部分は、ほぼ円筒状の弓形の周囲表面と外部エッジとを有し、前記ハウジング上への前記圧力印加構造の取付けは、前記端部部分の周囲表面が概ねアライメントされる状態で行なわれ、前記ハウジング上への前記端部部分のそれぞれの取付けは、前記端部部分上の前記外部エッジの部分が前記ハウジングの部分の別個の方に対して前記第１および第２の平面の交差部にあり、かつ前記端部部分の前記ほぼ円筒状の弓形の周囲表面が、前記隣接する第２の平面に対して９０度以下の角度で配置されて前記ハウジングから前記第１および第２の平面の交差部において突き出るように、なされている圧力印加構造と、
前記ハウジングの部分を共に取り付けるための、かつ前記テープ・ロールの側面の別個の方に沿う、それぞれのハウジング部分に対する内部表面の前記テープ接触部分を用いて、前記ハウジングの部分間に前記テープ・ロールをジャーナルするための手段と、
前記ある長さのテープに対して、前記テープ・ロールの周囲から前記圧力印加構造の周囲までの経路を画定するための手段であって、前記テープ上の前記接着剤が前記圧力ローラと反対側の前記バッキングの側にあるために、ディスペンサを手動で、前記ハウジングのいずれかの部分を用いて前記処理表面に対して位置決めすること、および前記処理表面および保護表面に沿って移動させて前記テープ・ロールからの前記テープを前記保護表面上に正確に貼り付けて押し付けることが、前記圧力印加構造の周囲表面を用いて行なうことができ、また前記テープのエッジが、前記保護表面と処理表面との間の接合部に対して所定の関係にある、手段と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーブ軌跡上で多軌道車両を案内するための方法であって、前記カーブ軌跡が、車両・運転者により設定・操舵角（δLR）などを介して予め設定され、更に、この所望のカーブ軌跡を表すカーブ軌跡・信号が、電子制御ユニットにより適切に処理された形式で、車両のヨー運動に影響を及ぼす少なくとも１つのアクチュエータへと導かれ、
設定・操舵角（δLR）と車両・速度（ＶFzg）から形成され且つ特にヨーレート（角速度表示のΨ）を表すカーブ軌跡・信号が、プリコントロールの意図で、少なくとも１つの操舵可能な車両・車輪の操舵切れ角（δRad）を調節し得る操舵・アクチュエータの適切な駆動のためだけでなく、少なくとも一方の車両側の車輪における縦力を適切に変更するためにも援用され得て、それにより、所望のカーブ軌跡を走行するために、操舵切れ角（δRad）の調節の他に又は代わりに、補助的に又は単独で、少なくとも１つの車両・車輪に縦力が加えられ得る、前記方法において、
操舵切れ角（δRad）により発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,lenk）と、制動力及び／又は駆動力の形式の縦力を加えることにより発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,brems）が、互いに対立して変更可能であり、これらの両方のヨーモーメント・関与部分の合計が、所望のカーブ軌跡を走行するために加えるべきアクチュエータ・ヨーモーメント（Ｍakt）であること、及び、
操舵切れ角（δRad）の調節により発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,lenk）と、縦力を加えることにより発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,brems）への、アクチュエータ・モーメント（Ｍakt）の分配が、周辺条件に依存して可変である又は自由に選択可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
ヨーレート・信号の他に又は代わりに、車両のすべり角（β）又は横加速度（ａy）を表すカーブ軌跡・信号が予め設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カーブ軌跡上で多軌道車両を案内するための方法であって、前記カーブ軌跡が、車両・運転者により設定・操舵角（δLR）などを介して予め設定され、更に、この所望のカーブ軌跡を表すカーブ軌跡・信号が、電子制御ユニットにより適切に処理された形式で、車両のヨー運動に影響を及ぼす少なくとも１つのアクチュエータへと導かれ、
設定・操舵角（δLR）と車両・速度（ＶFzg）から形成され且つ特にヨーレート（角速度表示のΨ）を表すカーブ軌跡・信号が、プリコントロールの意図で、少なくとも１つの操舵可能な車両・車輪の操舵切れ角（δRad）を調節し得る操舵・アクチュエータの適切な駆動のためだけでなく、少なくとも一方の車両側の車輪における縦力を適切に変更するためにも援用され得て、それにより、所望のカーブ軌跡を走行するために、操舵切れ角（δRad）の調節の他に又は代わりに、補助的に又は単独で、少なくとも１つの車両・車輪に縦力が加えられ得る、前記方法において、
操舵切れ角（δRad）の調節により発生されるヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,lenk）が、加えるべきアクチュエータ・ヨーモーメント（Ｍakt）のローパスフィルタリングから得られ、
操作切れ角（δRad）により発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,lenk）と、制動力及び／又は駆動力の形式の縦力を加えることにより発生可能なヨーモーメント・関与部分（Ｍakt,brems）の合計が、所望のカーブ軌跡を走行するために加えるべきアクチュエータ・ヨーモーメント（Ｍakt）であることを特徴とする方法。
【請求項４】
所望のカーブ軌跡を正常に走行するために加えるべきアクチュエータ・ヨーモーメント（Ｍakt）が、直線的な単軌道モデルから検出され、このモデルには、１つの又は複数の操舵可能な車輪の、調節された操舵切れ角（δRad）から結果として生じる現在の横力（Ｆy,akt）がフィードバックされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属浴上でガラス基板を形成し、
該ガラス基板上に常圧化学気相堆積法で少なくとも４層の膜を堆積し、該少なくとも４層の膜は、
タッチセンサー部材への接触を検出するように設計された透明導電性膜と、
透明導電性膜をガラス基板から分離するように設計されたバリー膜と、
磨耗に対する耐性を有するように設計された保護膜と、
反射防止膜と
を含む、タッチセンサー部材の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記４層の膜の上にアンチグレア皮膜を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記耐グレア皮膜が粒子を含んでマット表面を形成している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
主表面を有するガラス基板と、該ガラス基板の主表面上に常圧化学気相堆積法で堆積された多層積層膜を有し、該多層積層膜が、
反射減少膜と、
タッチセンサーへの接触を感知するように構成された導電性金属酸化物膜と、
導電性金属酸化物膜への逆効果を減少させるバリヤー膜と、
保護シリカ膜
を含む、タッチセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張された資産管理及び追跡機能を可能にするシステムであって、
各々が位置及び情報が管理されることになる資産に取り付けられ、該取り付けられた資産に関する少なくとも固有の識別情報を含む複数の電子資産識別デバイスと、
前記資産識別デバイス及びこれらが取り付けられた資産に関する情報を包含する少なくとも１つのデータベースを保持するための資産管理サーバーコンピュータシステムと、
コンピュータネットワーク上で情報を交換するための前記資産管理サーバーコンピュータシステムに動作可能に接続された遠隔クライアント・コンピュータシステムと、
前記遠隔クライアント・コンピュータシステムに動作可能に接続された少なくとも１つの問合せデバイスと、
を備え、
前記少なくとも１つの問合せデバイスが、前記複数の資産識別デバイスから情報を受け取り、前記遠隔クライアント・コンピュータシステムと前記情報を交換することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記資産管理サーバーコンピュータシステムは更に、前記資産識別デバイス及びこれらが取り付けられた前記資産に関する複数の対話型ウェブページを運用するための少なくとも１つのウェブアプリケーションサーバーコンピュータシステムを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの問合せデバイスは更に、常駐のコンピュータソフトウェアアプリケーションを含み、該コンピュータソフトウェアアプリケーションが複数の電子資産識別デバイスの存在を無線で特定するための１つ又はそれ以上の命令を組み込んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
拡張された資産管理及び追跡機能を可能にするシステムであって、
各々が位置及び情報が管理されることになる資産に取り付けられ、該取り付けられた資産に関する少なくとも固有の識別情報を含む複数の電子資産識別デバイスと、
前記資産識別デバイス及びこれらが取り付けられた資産に関する情報を包含する少なくとも１つの資産管理データベースを保持するための資産管理サーバーコンピュータシステムと、
コンピュータネットワーク上で情報を交換するための前記資産管理サーバーコンピュータシステムに動作可能に接続された遠隔クライアント・コンピュータシステムと、
前記遠隔クライアント・コンピュータシステムに動作可能に接続された少なくとも１つのハンドヘルドコンピュータと、
を備え、
前記ハンドヘルドコンピュータシステムは、前記複数の資産識別デバイス及び前記遠隔クライアント・コンピュータシステムと情報を交換するよう動作し、前記ハンドヘルドコンピュータシステムは、前記遠隔クライアント・コンピュータシステムと前記複数の資産識別デバイスとの間で交換された情報を含む少なくとも１つのハンドヘルドコンピュータデータベースを保持することを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記複数の電子資産管理デバイスは、無線周波数識別タグを含み、前記少なくとも１つのハンドヘルドコンピュータは、無線周波数識別タグリーダーを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
管理されるべき資産に関するレガシー情報の交換を可能にするため、前記資産管理サーバーコンピュータシステムに動作可能に接続された少なくとも１つのレガシーデータベースシステムを更に含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのセンサ要素と、
前記センサ要素に動作可能に接続された、少なくとも記録、記憶、及び送信処理機能を含む処理ユニットと、
前記処理ユニットに動作可能に接続された電源と、
前記処理ユニットと前記電源に動作可能に接続されたメモリと、
前記処理ユニットと前記電源に動作可能に接続された無線周波数トランシーバと、
前記無線周波数トランシーバと前記電源に動作可能に接続されたアンテナと、
を備えるインテリジェント検出装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサ要素は、出荷及び動作状況を監視及び記録するためのセンサを含むことを特徴とする請求項７に記載のインテリジェント検出装置。
【請求項９】
資産を受け取るための方法であって、
少なくとも１つのインテリジェント資産管理及び検出デバイスを含む少なくとも１つの資産を運送業者で受け取る段階と、
前記少なくとも１つのインテリジェント資産管理及び検出デバイスによって、宛先までの輸送中の前記少なくとも１つの資産の出荷状況を監視する段階と、
前記宛先に到着する段階と、
前記少なくとも１つのインテリジェント資産管理及び検出デバイスから、前記少なくとも１つの資産の監視された出荷状況に関する出荷記録を検索する段階と、
前記出荷記録に基づいて、前記少なくとも１つの資産が受け付けるか却下するかを決定する段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのインテリジェント資産管理及び検出デバイスは、出荷中の環境条件を測定するための少なくとも１つの検出要素を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経膣薬剤投与システムであって、
（ａ）効果的な量の前記薬剤を含み、かつ任意には湿潤材を含む、堆積物と、
（ｂ）その上に前記堆積物が堆積される、織られたあるいは不織布の重合体の支持体と、を備え、
前記重合体の支持体は、細長い片の形をしている、経膣薬剤投与システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投与システムであって、前記薬剤は、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、抗プロスタグランジン、プロスタグランジン阻害薬、ＣＯＸ−２阻害薬、局所麻酔薬、カルシウムチャネル遮断薬、カリウムチャネル遮断薬、βアドレナリンアゴニスト、ロイコトリエン遮断薬、平滑筋阻害薬、血管拡張薬、ホルモン置換剤、男性ホルモン、およびジスキネジーの筋肉収縮を抑制可能な薬剤の中から選ばれる、投与システム。
【請求項３】
請求項２に記載の投与システムであって、前記ＮＳＡＩＤは、アスピリン、イブプロフェン、インドメタシン、フェニルブタゾン、ブロムフェナク、フェナメート、スリンダック、ナブメトン、ケトロラク、およびナプロキセンの中から選ばれ、前記局所麻酔薬は、リドカイン、メピバカイン、エチドカイン、ブピバカイン、塩酸２クロロプロカイン、プロカイン、および塩酸テトラカインの中から選ばれ、前記カルシウムチャネルアンダゴニストは、ジルチアゼム、イスラピジエン 、ニモジピン、フェロジピン、ベラパミル、ニフェジピン、ニカルジピン、およびベプリジルの中から選ばれ、前記カリウムチャネル遮断薬は、デフェチリド、Ｅ−４０３１、アルモカラント、セマチリド、アンバシリド、アジミリド、テジサミル、ＲＰ５８８６６、ソタロール、ピロキシカム、およびイブチリドの中から選ばれ、前記βアドレナリンアゴニストは、テルブタリン、サルブタモール、メタプロテレノール、およびリトドリンの中から選ばれ、前記血管拡張薬は、ニトログリセリン、イソソルビドジニトレート、およびイソソルビドモノニトレートの中から選ばれ、前記ホルモン置換薬は、エストロゲンまたはエストラジオールおよびプロゲストゲンの中から選ばれ、前記男性ホルモンは、テストステロンおよび他の男性ホルモンの中から選ばれ、前記ＣＯＸ−２阻害薬は、セレコキシブ、メロキシカム、およびフロスリドの中から選ばれ、さらに、上記薬剤の誘導体であってもよい、投与システム。
【請求項４】
前記ＮＳＡＩＤはナプロキセンまたはイブプロフェンである、請求項３に記載の投与システム。
【請求項５】
前記堆積物の成分は溶媒に溶解され、前記堆積物は前記溶媒の蒸発によって堆積される、請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の投与システム。
【請求項６】
前記細長い片は一つまたはそれ以上の層から成る、請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の投与システム。
【請求項７】
前記細長い片は２−１６の層から成る、請求項６に記載の投与システム。
【請求項８】
ヒトの膣への挿入用の月経用タンポンであって、
（ａ）吸収性材料を含む内部コアと、
（ｂ）液体透過性材料を含む外部層と、
（ｃ）請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の投与システムとを備え、
前記投与システムは、前記内部コアと前記外部層との間に位置している、月経用タンポン。
【請求項９】
前記投与システムと前記内部コアとの間に設けられる重合体の不透水性のフィルムをさらに備える、請求項８に記載の月経用タンポン。
【請求項１０】
前記投与システムは複数の細長い片から成る前記重合体の支持体を含む、請求項８または請求項９に記載の月経用タンポン。
【請求項１１】
三つの細長い片を備える、請求項１０に記載の月経用タンポン。
【請求項１２】
前記投与システムの後ろに設けられる重合体の不透水性のフィルムをさらに備える、請求項８〜１１のいずれかの請求項に記載の月経用タンポン。
【請求項１３】
前記重合体の不透水性のフィルムは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む、請求項１２に記載の月経用タンポン。
【請求項１４】
経膣薬剤投与方法において使用される月経用のタンポンを作成するための投与システムの使用の方法であって、前記月経用タンポンは、
（ａ）吸収性材料を含む内部コアと、
（ｂ）液体透過性材料を含む外部層と、
を備え、前記投与システムは、前記内部コアと前記外部層との間に位置している、請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の投与システムの使用の方法。
【請求項１５】
前記薬剤はＮＳＡＩＤである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＮＳＡＩＤはナプロキセンまたはイブプロフェンである、請求項１５に記載の方法。