【事件の表示】
　特願２００１−１６０４１９「加飾成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４７１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年５月２９日の出願であって、平成２３年３月１４付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２４年２月２９日付けで審尋がなされ、同年５月１日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２３年９月２日付けの手続補正について
１　本件補正の内容
　平成２３年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内、特許請求の範囲についての補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月１０日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載と補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　熱可塑性樹脂基材シートに装飾処理を施してなる加飾シートと少なくとも複数本の繊維が収束された繊維束とマトリックス樹脂からなる分散液から抄紙機で製造された繊維強化熱可塑性樹脂シートとを接着剤層を介することなく積層してなる積層体を形成しておき、加熱軟化せしめられた該積層体が一対の成形型間に載置された状態で、成形型を係合して積層体を加熱加圧することで成形し、冷却固化してから成形型を開放することにより、繊維強化熱可塑性樹脂シート上に加飾シートが積層一体化された加飾成形品を得ることを特徴とする加飾成形品の製造方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の加飾成形品の製造方法において、一対の成形型間に積層体を載置して加熱軟化せしめた後、その積層体を成形型のうちの一方の成形型の表面上に真空成形し、しかる後に成形型を係合することを特徴とする加飾成形品の製造方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　熱可塑性樹脂基材シートに装飾処理を施してなる加飾シートと少なくとも複数本の繊維が収束された繊維束とマトリックス樹脂からなる分散液から抄紙機で製造された繊維強化熱可塑性樹脂シートとを
互いに熱融着させることにより直接積層してなる
　　【請求項２】
　請求項１に記載の加飾成形品の製造方法において、一対の成形型間に積層体を載置して加熱軟化せしめた後、その積層体を成形型のうちの一方の成形型の表面上に真空成形し、しかる後に成形型を係合することを特徴とする加飾成形品の製造方法。」　
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正の内、特許請求の範囲についての補正は、平成２３年５月３０日付け拒絶査定において「「接着剤を介することなく積層」なる発明特定事項について、「接着剤」には、熱により接着性を示す、ヒートシール層等を含むのか否か不明であるから、どのような積層方法を意味しているのか不明である。」と指摘された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「接着剤層を介することなく積層してなる」という記載についての不備を、「
互いに熱融着させることにより直接積層してなる
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（２）」の【請求項１】のとおりである。
　
第４　引用文献の記載事項及び看取事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−３４４４３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに下記１ないし６の事項が記載されており、また、図１から下記７の事項を看取することができる（なお、下線は当審で付したものである。以下、順に、「摘記事項１」ないし「摘記事項７」という。）。
　 
１　「【０００６】従来の繊維強化熱可塑性樹脂の張り出しまたは深絞り成形の一例を図２に示した。シート状成形素材１１は、一般的には遠赤外線加熱炉８内で熱可塑性樹脂の融点または軟化点以上に加熱される。加熱されたシート状成形素材を、成形型９に設置されたクランプ（しわ押え）１０により保持し、加圧・冷却固化することにより繊維強化熱可塑性樹脂張り出しまたは深絞り成形品１２を得る。
・・・（略）・・・
【０００９】また、加熱により膨張したシート状成形素材の表面では、強化繊維が多数露出し、続いて加圧・冷却固化して成形するため、強化繊維が成形品の表面に露出したままとなり
外観低下が生じる
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、成形性、
外観の優れた繊維強化熱可塑性樹脂の張り出しまたは深絞り成形品およびその成形方法を提供する。
　
２　「【００１９】本発明の繊維強化熱可塑性樹脂張り出しまたは深絞り成形品の成形方法を以下に説明する。図１には、片面に繊維強化熱可塑性樹脂の成形温度より高い融点または軟化点を有する熱可塑性樹脂層を有し、他方に装飾用表皮を設けて一体成形する方法を示した。
【００２０】
本発明のシート状成形素材７は、単一の繊維に分散する強化繊維および複数本の強化繊維が集束された強化繊維束と熱可塑性樹脂粉粒体からなる抄造法により製造された不織材料の片面に、接着性素材を介して高融点または高軟化点の熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせ、加熱・加圧・冷却固化することにより製造される。このシート状成形素材７は、一般的には遠赤外線加熱炉８内で繊維強化熱可塑性樹脂の成形温度（マトリックス樹脂の融点または軟化点以上）まで加熱される。
れらの積層体を成形型９に設置し、必要に応じてクランプ１０により保持して加圧・冷却固化することにより本発明の繊維強化熱可塑性樹脂張り出しまたは深絞り成形品１を成形する。
【００２１】図１の成形方法では、単一の繊維に分散した強化繊維と複数本の強化繊維が集束された強化繊維束、熱可塑性樹脂からなる繊維強化熱可塑性樹脂層の片面に、高融点または高軟化点の熱可塑性樹脂層を積層したシート状成形素材７を用い、成形時に装飾用表皮４を重ね合わせることにより、張り出しおよび深絞り成形の成形性が著しく向上する。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　　
３　「【００３６】繊維強化熱可塑性樹脂に積層する高融点または高軟化点の熱可塑性樹脂は、フィルム状で用いることが取り扱いが容易で好ましく、繊維強化熱可塑性樹脂の成形温度より高い温度で溶融または軟化を開始するものを選択する必要がある。・・・（略）・・・
【００３８】
表層部に着色または塗装による意匠性、耐熱性、表面硬度、耐摩耗性等の向上を必要とする場合は
染顔料
を添加したフィルムを用いることもでき、さらに異なる樹脂の多層フィルムを用いてもよい。
　
４　「【００４７】
【実施例】以下実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。　
実施例１
強化繊維として
ガラス繊維
強化繊維束として
ガラス繊維束
熱可塑性樹脂として
ポリプロピレン粉粒体
を使用した。
【００４８】
抄造法によりガラス繊維１０重量％
ガラス繊維束２０重量％
ポリプロピレン７０重量％
の組成で、
不織材料を製造した。
　
５　「【００４９】高融点の熱可塑性樹脂フィルムおよびホットメルトタイプ接着性樹脂フィルムとして、
ポリアミド
フィルム
変性ポリプロピレンフィルム
が予めラミネートされた多層フィルムを用いた。
　
６　「【００５０】
不織材料の片面に接着性樹脂フィルムを接するように多層フィルムを重ね合わせ
加圧下で不織材料の中心部温度が１９０℃以上に昇温するまで、約５分間予熱した。この温度で、ポリプロピレン、接着性樹脂は十分溶融し
積層体を冷却プレス盤に挿入し、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ
２　
で約５分間、加圧、冷却固化し、鏡板を取り外して、板厚１．９mmのシート状成形素材を成形した。
　
７　図１から、引用文献に記載されたものは、成形型が一対の型であり、一対の成形型が係合することにより、一対の成形型間に載置されたシート状成形素材を加圧することで成形し、一対の成形型を開放することにより成形品を得ていることが看取できる。
　　
第５　引用文献に記載された発明
　摘記事項４によると、引用文献には、ガラス繊維１０重量％、ガラス繊維束２０重量％とポリプロピレン７０重量％の組成で抄造法により製造された不織材料が記載されている。
　摘記事項５によると、引用文献には、ポリアミドフィルムと変性ポリプロピレンフィルムが予めラミネートされた多層フィルムが記載されている。
　摘記事項６の「不織材料の片面に接着性樹脂フィルムを接するように多層フィルムを重ね合わせ・・・（略）・・・シート状成形素材を成形した。」という記載によると、シート状成形素材は不織材料と多層フィルムを重ね合わせてなるものであり、摘記事項６の「この温度で、ポリプロピレン、接着性樹脂は十分溶融し、・・・（略）・・・続いて、・・・（略）・・・積層体を冷却プレス盤に挿入し、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２ で約５分間、加圧、冷却固化し、・・・（略）・・・シート状成形素材を成形した。」という記載によると、（不織材料の構成である）ポリプロピレンと（多層フィルムの構成である）接着性樹脂を熱で溶融させてシート状成形素材を成形するものであるから、引用文献には、不織材料と多層フィルムを重ね合わせて、互いに熱融着させることにより直接積層してなるシート状成形素材が記載されている。
　摘記事項２及び７によると、引用文献には、シート状成形素材を、繊維強化熱可塑性樹脂のマトリックス樹脂の融点または軟化点以上まで加熱した後、一対の成形型間に載置された状態で、成型型を係合してシート状成形素材を加圧することで成形し、冷却固化してから成形型を開放することにより成形品を得ることが記載されている。そして、摘記事項４によると、繊維強化熱可塑性樹脂は不織材料のことであり、マトリックス樹脂は、不織材料の組成であるポリプロピレンのことである。
　摘記事項６及び７によると、引用文献には、成形品が多層フィルムと不織材料が積層一体化されたものであることが記載されている。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「ポリアミドフィルムと変性ポリプロピレンフィルムが予めラミネートされた多層フィルムとガラス繊維１０重量％、ガラス繊維束２０重量％とポリプロピレン７０重量％の組成で抄造法により製造された不織材料とを互いに熱融着させることにより直接積層してなるシート状成形素材を形成しておき、不織材料の組成であるポリプロピレンの融点または軟化点以上まで加熱せしめられた該シート状成形素材が一対の成形型間に載置された状態で、成形型を係合してシート状成形素材を加圧することで成形し、冷却固化してから成形型を開放することにより、不織材料上に多層フィルムが積層一体化された成形品を得る成形品の製造方法。」
　
第６　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
１　一致点
　引用発明における「ポリアミドフィルムと変性ポリプロピレンフィルムが予めラミネートされた多層フィルム」は、本願発明における「熱可塑性樹脂基材シートに装飾処理を施してなる加飾シート」と、「熱可塑性樹脂シート」である限りで一致する。
　引用発明における「不織材料」は実質的に繊維強化樹脂材料のことであり、摘記事項４の「ガラス繊維が６７本に集束されたガラス繊維束」という記載からみて、引用発明における「ガラス繊維束」は「少なくとも複数本の繊維が収束された繊維束」であり、また、引用発明における「ポリプロピレン７０重量％の組成で抄造法により製造された」はポリプロピレンをマトリックス樹脂とする分散液から抄造機で製造されたことであるから、引用発明における「ガラス繊維１０重量％、ガラス繊維束２０重量％とポリプロピレン７０重量％の組成で抄造法により製造された不織材料」は、本願発明における「少なくとも複数本の繊維が収束された繊維束とマトリックス樹脂からなる分散液から抄紙機で製造された繊維強化熱可塑性樹脂シート」に相当する。また、引用発明の末尾の「不織材料上に多層フィルムが積層一体化された成形品を得る成形品の製造方法。」における「不織材料」は、本願発明の末尾の「繊維強化熱可塑性樹脂シート上に加飾シートが積層一体化された加飾成形品を得ることを特徴とする加飾成形品の製造方法。」における「繊維強化熱可塑性樹脂シート」に相当する。
　引用発明における「シート状成形素材」は、本願発明における「積層体」に相当する。
　引用発明において、「シート状成形素材」を不織材料の組成であるポリプロピレンの融点または軟化点以上まで加熱すれば、「シート状成形素材」が加熱軟化することは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「熱可塑性樹脂シートと少なくとも複数本の繊維が収束された繊維束とマトリックス樹脂からなる分散液から抄紙機で製造された繊維強化熱可塑性樹脂シートとを互いに熱融着させることにより直接積層してなる積層体を形成しておき、加熱軟化せしめられた該積層体が一対の成形型間に載置された状態で、成形型を係合して積層体を加圧することで成形し、冷却固化してから成形型を開放することにより、繊維強化熱可塑性樹脂シート上に熱可塑性樹脂シートが積層一体化された成形品を得る成形品の製造方法。」
　
２　相違点
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「熱可塑性樹脂シート」は「熱可塑性樹脂基材シートに装飾処理を施してなる加飾シート」であり、「成形品」は「加飾成形品」であるのに対し、引用発明では、「熱可塑性樹脂シート」に相当する「ポリアミドフィルムと変性ポリプロピレンフィルムが予めラミネートされた多層フィルム」は装飾処理が施された加飾シートとは特定されておらず、「成形品」は「加飾成形品」であるとも特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「成形型を係合して積層体を加熱・加圧することで成形」したのに対し、引用発明では、「成形型を係合してシート状成形素材を加圧することで成形」した点。
　
第７　相違点についての判断 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　摘記事項１によると、引用発明は、外観の優れた成形品を得る方法であり、摘記事項３によると、引用発明は、表層部に着色または塗装による意匠性の向上を必要とする場合は、樹脂に染顔料を添加したり、異なる樹脂の多層フィルムを用いるものである。
　したがって、引用発明において、多層フィルムの表層部を構成するポリアミドフィルムに染顔料を添加したり、異なる樹脂の多層フィルムを用いることによって、表層部に着色または塗装を施すこと、即ち装飾処理を施し、加飾成形品を製造するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　下記の周知文献１ないし４に記載されるように、シート状物を成形する方法として、一対の成形型を係合して加熱・加圧することは周知技術である（なお、周知文献１ないし４の記載における下線は、当審で付したものである。）。
　
・周知文献１（特開平９−２１０４９号公報）
　「
本発明の成形体は、上記本発明の成形用シート状物を熱成形して得られるものである。
加熱されたプレス板による加熱加圧を挙げることができる
　
・周知文献２（特開平５−３２９９２２号公報）
　「多孔合成樹脂シート（１）を熱成形加工するに際し、該シートの片面に耐熱性フィルム（２）を重ね合わせた状態のもとに、
雌雄一対の成形型（４）（５）を用いて加熱加圧成形し
　
・周知文献３（特開平７−９６３２号公報）
　「図２Ａに示すように、上記積層物１４の芯材１１を下にして５０℃に加熱した下金型４１（賦形深さ１５ｍｍ）内に入れ、遠赤外線ヒーター（１ＫＷ）３、３、・・・によりＬＬＤＰＥフィルム１２面を１６５℃に加熱して該フィルム１２を溶融状態とし、この上にポリエステル繊維を用いた不織布（繊維密度１８０ｇ／ｍ２）からなる表皮材１３を重ね、直ちに
図２Ｂに示すように上金型４を閉じて４ｋｇ／ｃｍ
２
の圧力で加熱加圧して賦形した。
　
・周知文献４（特開昭５３−１３６０６１号公報）
　「ＰＶＣ等の熱可塑性樹脂シートを自動車のフロア形状に相応して凹凸形状を付与した真空成形型で真空成形した後，該型上で前記熱可塑性樹脂シートに熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂を含浸もしくは混合せしめたフエルトを重ね，さらにこれに熱可塑性樹脂フイルムを介在せしめて，伸縮性のある織布または不織布を裏打ちしたＰＶＣ等の熱可塑性樹脂シートを重ね，
これらを前記真空成形型と該型と対をなす型により加熱加圧して所要形状に成形する
　
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３　効果について
　そして、摘記事項１ないし３をみれば、本願発明の「繊維強化熱可塑性樹脂成形品の表面に加飾を行うことができ、従来は美観が重視されるために繊維強化熱可塑性樹脂シートを用いることができなかった部位に適用範囲を広げることが可能となる。」という効果は格別なものではなく、本願発明により、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果が奏されるとはいえない。
　
第８　請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１０月１９日付け手続補正書（方式）において、「拒絶査定において引用された引用文献１を確認すると、当該文献１には、上記本願発明の特徴、つまり、加飾シートと繊維強化熱可塑性樹脂シートとが、接着剤層を介すことなく直接に積層してなる積層体を用いることについて何らの開示も示唆もされていない。」と主張し、平成２４年５月１日付け回答書において、「本願発明の特徴は、審判請求書の（請求の理由）の欄にも記載させて頂いたように、「加飾シートと繊維強化熱可塑性樹脂シートとを、いわゆる接着剤層などを用いることなく、直接積層してなる積層体を用いること」にあり、加飾シートの積層構造は直接的な特徴ではありません。」と主張する。
　しかし、摘記事項６の「不織材料の片面に接着性樹脂フィルムを接するように多層フィルムを重ね合わせ、さらにそれらの両面に鏡板として平滑な表面のステンレス鋼板（板厚２mm）を重ね合わせて、２１０℃に温度設定された加熱プレス盤内に挿入し、圧力２ｋｇｆ／ｃｍ２ の加圧下で不織材料の中心部温度が１９０℃以上に昇温するまで、約５分間予熱した。」という記載によると、「不織材料」と「多層フィルム」の間には、他の部材は挟まれていないことから、引用発明は、「不織材料」と「多層フィルム」を直接積層しているといえるので、これらの主張はいずれも採用できない。
　
第９　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。