【事件の表示】
　特願２００３−５２８００１「再利用可能、使い捨てデジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２４０８３、平成１７年　１月２７日国内公表、特表２００５−５０３０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００２年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、補正前の請求項１５ないし２７は削除され、また、請求項１は次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「【請求項１】
　ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネントと、１又はそれ以上の画像に関連したデータを取り込む１又はそれ以上のディジタルセンサと、
ユーザインタフェイスと、ディスプレイスクリーンと、
　未処理の画像ディジタルセンサデータを記憶する、前記ディジタルカメラ内のメモリと、を具備し、
　前記通信ポートが、前記未処理の画像ディジタルセンサデータに対して画像処理動作を実行する外部処理装置であって、該未処理の画像ディジタルセンサデータを、取り込んだ画像のグラフィックファイルに変換する外部装置装置に対して、前記未処理の画像ディジタルセンサデータを伝達し、
　
前記ユーザインタフェイスが、ユーザが前記ディジタルカメラの前記ディスプレイスクリーンを介して１又はそれ以上の画像をプレビューすることを可能にするように構成され、
　
前記ユーザインタフェイスが、前記ディジタルカメラのユーザにより要求されたときに、取り込んだ画像に関連した前記未処理の画像ディジタルセンサデータを削除するようにも構成されている、
　
２．本件補正の適否の判断
（１）特許法第１７条の２第３項の規定違反について
　上記補正後の特許請求の範囲の【請求項１】における「
ユーザインタフェイスと、ディスプレイスクリーンと
前記ユーザインタフェイスが、ユーザが前記ディジタルカメラの前記ディスプレイスクリーンを介して１又はそれ以上の画像をプレビューすることを可能にするように構成され
前記ユーザインタフェイスが、前記ディジタルカメラのユーザにより要求されたときに、取り込んだ画像に関連した前記未処理の画像ディジタルセンサデータを削除するようにも構成されている
　
　すなわち、本願の当初明細書等には、ディジタルカメラに関連して、以下のア．ないしエ．の記載がある。 
　ア．「特許請求の範囲【請求項１】
　デジタルカメラの使用を使い捨てサイクルに制限する使用限定のコンポーネントを有するデジタルカメラ、１以上の画像と関連するデータを取り込む１以上のセンサ、及び通信ポートに加えて、未処理の画像センサデータを記憶する前記デジタルカメラ内のメモリを備え、前記通信ポートは、前記未処理の画像センサデータに画像処理操作を行なう外部処理装置に前記未処理の画像センサデータを伝達し、前記未処理の画像センサデータを取得した画像のグラフィックファイルに変換することを特徴とする装置。
【請求項２】
　再利用サイクルのため前記デジタルカメラを再利用するための再生機構をさらに備えている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記デジタルカメラに専用通信ポートをさらに備えている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
　前記再生機構は前記専用通信ポートを介してアクセス可能なアクチュエータを備えている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
　前記再生機構は、前記デジタルカメラに内在し、前記専用通信ポートを介して再利用信号を受け取るソフトウェアを備えている請求項２に記載の装置。
【請求項６】
　前記使用限定のコンポーネントは、拡張不能の能力を有する電源を備えており、予め設定された時間、前記デジタルカメラを動作させる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記使用限定のコンポーネントは、予め設定された画像量に対応するデータを記憶する予め設定された能力を有するメモリを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
　ソフトウェアプログラムは、前記メモリの予め設定された能力を予め設定された撮影される画像量に制限する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
　前記使用限定のコンポーネントは、外部ケーシングにより覆われた前記デジタルカメラのアクセス不能な部分を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
　前記再生機構は、前記外部ケーシングにより覆われた前記デジタルカメラの前記アクセス不能な部分内に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
　電源は、前記外部ケーシングにより覆われた前記デジタルカメラの前記アクセス不能な部分内に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
　画像データを記憶するメモリは前記外部ケーシングにより覆われた前記デジタルカメラの前記アクセス不能な部分内に配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
　前記使用限定のコンポーネントは、それぞれの別個のデジタルカメラに関連した特有の識別子を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
　前記使用限定のコンポーネントは、使用サイクル毎に予め設定された時間、前記デジタルカメラの動作をさせるように作動させる時計を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
　再利用は、前記デジタルカメラに含まれるコンポーネントを再生し、前記デジタルカメラの再利用を容易にする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
　再利用は、前記デジタルカメラに含まれるコンポーネントを交換し、前記デジタルカメラの再利用を容易にする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
　前記デジタルカメラに関連する第１ケーシングと第２ケーシングをさらに備え、前記第２ケーシングは、前記第１ケーシングの外側にあり、前記第２ケーシングはいたずら防止機構を有している請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
　使い捨てサイクルのためデジタルカメラの使用を制限し、
　前記未処理の画像センサデータに画像処理操作を行い、前記未処理の画像センサデータを取得した画像のグラフィックファイルに変換する外部処理装置に前記未処理の画像センサデータを伝達するように前記デジタルカメラを構成し、
　再利用サイクルのため前記デジタルカメラを再利用する、
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１９】
　前記デジタルカメラの部分を外部ケーシングにより覆うことをさらに含み、前記覆われた部分は消費者にアクセス不能となっている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　再利用は、再利用サイクルのために前記デジタルカメラを機能させることを含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
　再利用は、前記デジタルカメラに含まれるコンポーネントを再生し、前記デジタルカメラの再利用を容易にする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
　専用回線を介して前記デジタルカメラに記憶された画像データを前記デジタルカメラの外部の処理装置に伝達することをさらに含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
　予め設定された使用量の間、前記デジタルカメラを作動させるため、前記デジタルカメラの電源を拡張不能な能力に制限することをさらに含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
　２回以上、同じ前記デジタルカメラを販売することをさらに含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
　使い捨て使用のためにデジタルカメラの使用を制限するための手段と、
　前記デジタルカメラの部分を外部ケーシングにより覆うための手段であって、前記覆われた部分がいたずら防止機構を有し、前記使用限定機構を消費者にアクセス不能にする手段と、
　再利用のため前記デジタルカメラを再利用するための手段と、
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２６】
　専用回線を介して前記デジタルカメラに記憶された画像データを前記デジタルカメラの外部の処理装置に伝達するための手段をさらに備えている請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
　前記デジタルカメラの電源を拡張不能な能力に制限し、予め設定された時間、前記デジタルカメラを操作するための手段をさらに備えている請求項２５に記載の装置。」
　
　イ．「【０００８】
　図１は使い捨てデジタルカメラ（デジタルＯＴＵＣ）をのブロック図の例である。図２はデジタルＯＴＵＣの物質的ブロック図の例である。図１及び図２を参照すると、実施例では、デジタルＯＴＵＣ100は、1280×1024画素コンプレメンタリーメタルオキサイド半導体または電荷結合デバイスセンサーのようなフォト光学センサー102、8メガバイトのシンクロノスダイナミックランダムアクセスメモリーのような揮発性メモリー104、4メガバイトの内部フラッシュメモリー及び／又は512キロバイトの読み取り専用メモリーのような不揮発性のメモリー106、マイクロコントローラーのような処理装置108、専用ユニバーサルシリアルバスベースインターフェースのような、1つかそれ以上の通信ポート110、光学ビューファインダー124、固定フォーカスレンズのようなフォーカスレンズ126、マルチセグメントステータス液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）のようなステータスディスプレー112、バッテリーのような電源114、ブザー116のようなオーディオインディケーター116、アイドル時の自動電源オフ付オン・オフボタンのようなパワーボタン118、シャッターリリース（撮影）ボタン120、リセットメカ二ズム121、内部ケーシング128、及び外部ケーシング130とを有していてもよい。
　【０００９】
　図２を参照すると、実施例では、フォト光学センサー102が光学画像をデータアレイに変換している。フォーカスレンズ126は、フォト光学センサー102に実際の画像を映し、アナログ画像をデジタル情報のアレイに変換する。そのフォト光学センサー102は、フォーカスレンズ126によって、フォト光学センサー102に焦点を合わせた変動する光の影を、不連続数の色を表すデータアレイに定量する。フォト光学センサー102は、自動露光調整器、自動ホワイトバランス、及び自動ガンマ補正のようないくつかの光学的特徴を供給するために、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）125をも含んでいてもよい。その自動露光調整器は、光の状態によってフォト光学センサー102の光感度を変更する。その自動ホワイトバランスはデータアレイの色スペクトルの色相を調整する。実施例では、自動ホワイトバランスは、画像の「白点」を見つけ、それを白く修正し、残りの画像を同量または同方向へと曲げることにより、画像の色を修正する。自動ガンマ修正は、データアレイに含まれる画像の明るさを調整する。実施例では、自動ガンマ修正は、デジタル写真を修正し、入力された輝度のレベルをデバイスのガンマによるｎのパワーへと上げることによって、デジタルコンポネントの非線形レスポンスを補正する。実施例では、デジタルＯＴＵＣは、1.3メガピクセルの光学センサーを使用してもよい。」
　
　ウ．「【００１１】
　実施例では、通信ポート110は、デジタルＯＴＵＣ100内のコンポーネントとデジタルＯＴＵＣ100の外部のデバイスとの通信を容易にする。また、通信ポート110は、デジタルＯＴＵＣ100が別のサイクルのために使用されるように、リセット信号を受け取ることもできる。キーのように適正な機構は、デジタルＯＴＵＣ100を別のサイクルためにリセットするために通信ポート110を通して有形または電気の信号を伝達できる。光学ビューファインダー124は、ユーザーに、撮りたい写真の画像を見て、その場所に焦点をあてることを可能にする。ステータスディスプレー112は、撮影される写真の残り枚数、低輝度状態等の情報、及び同様の情報を、視覚的に伝達する。
　【００１２】
　図２を参照すると、内部ケーシング128は、デジタルＯＴＵＣ100に関連した電子部品を含んでもよい。外部ケーシング130は、デジタルＯＴＵＣ100を保護するように設計され、ユーザーがデジタルＯＴＵＣを繰り返し使用することを避けるため、頑強なシェルであるのがよい。例えば、外部ケーシング130は、フォーカスレンズ126に関連して鍵を掛け、内部ケーシング128が、工場でのみ取り外すことができ、或いは他にはデジタルＯＴＵＣ全体を使用不可にするようになっている。こうすることで、ユーザーが切れた電源114を取り替え、揮発性メモリー104や不揮発性メモリー106のメモリーの能力を拡張し、画像データを記憶すること、及び又はデジタルＯＴＵＣ１００設計の他の機構を防止し、デジタルＯＴＵＣが、別の使用のため再生するために工場へ戻される前に、使い捨てサイクルのため特定の消費者によって使用されるようになっている。実施例では、スタイロフォームのような保護層が、内部ケーシング128と外部ケーシング130の部分の間に存在してもよい。フィルム基盤の使い捨てカメラとは対象的に、デジタルＯＴＵＣは通信ポート110を介して、画像情報のすべてを、デジタルＯＴＵＣ１００の保護シェルを傷つける必要なしにデジタルＯＴＵＣ100から処理装置108へ送ることができる。実施例では、デジタルＯＴＵＣ100は、外部ケーシング130を介してアクセス不能な物理的なリセット機構121を有している。実施例では、リセット機構121は通信ポート110を介してアクセスできる。」
　
　エ．「【００２０】
　消費者がデジタルＯＴＵＣ100の使用中でデジタルＯＴＵＣ100に関連した印刷前に撮影した写真をプレビューで見れることは、多様な方法で実行される。設計手法のいくつかの例は、消費者がデジタルＯＴＵＣ100の使用中やデジタルＯＴＵＣ100に関連した印刷前に撮影した写真をプレビューで見れることを示すために記載されるだろう。しかし、本発明はこの概念を示すために説明された例に限定されるべきではない。実施例では、デジタルＯＴＵＣ100は消費者にデジタルＯＴＵＣ100使用中や印刷前に撮影した写真をプレビューで見ることを可能にする。デジタルＯＴＵＣ100の処理装置108は、液晶表示ディスプレー（ＬＣＤ）上にＪＰＥＧ形式された画像を写すために、不揮発性メモリー106のソフトウェアープログラムを実行する。実施例では、消費者は、デジタルＯＴＵＣ100が依然として使用中の間に撮影された写真をプレビューするために、通信ポート110を介して、デジタルＯＴＵＣ100に、テレビのような、ディスプレーデバイスに接続することができる。実施例では、どんなときでも消費者は、デジタルＯＴＵＣ100が使用中（使用済みでなく）に撮影した写真をプレビューしたり、プリントしたりするために専用機器が利用可能な小売店にデジタルＯＴＵＣ１００を持って行くことが可能である。実施例では、一度使い捨て制限の期限が過ぎると、消費者は、撮影した写真をプレビューしたり、プリントしたりするために専用機器が利用可能な小売店へデジタルＯＴＵＣ100を持って行くことが可能である。
　【００２１】
　消費者が画像データに入っているメモリーを取り除いたり、取り除かさなかったりする方法は多様に実行される。設計手法のいくつかの例は、画像データを含む揮発性メモリー104もしくは不揮発性メモリー106のメモリーを消費者が取り除いたり、取り除かないことができることを示すために記載されるだろう。しかし、本発明はこの概念を示すために記載された例に限定されるべきではない。デジタルＯＴＵＣ100は、取り外し可能なメモリーを有していてもよく、使い捨て使用後、消費者が自身の知的所有財産としてメモリーに保存することもできる。内部ケーシング128と外部ケーシング130は、カードスロットに差し込まれたメモリーカードの取り外しを可能にするためにケーシング128、130の構造に設計された取り外し可能なカバーを有していてもよい。」
　
　以上のア．ないしエ．の記載からすると、本願の当初明細書等には、使い捨てのデジタルカメラ（デジタルＯＴＵＣ）に関し、当該使い捨てデジタルカメラ（デジタルＯＴＵＣ）が、フォト光学センサー１０２、揮発性メモリ１０４、不揮発性のメモリ１０６、処理装置１０８、通信ポート１１０、撮影される写真の残り枚数、低輝度状態等の情報、及び同様の情報を、視覚的に伝達するマルチセグメントステータス液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）のようなステータスディスプレー112や、ユーザーに、撮りたい写真の画像を見て、その場所に焦点をあてることを可能にする光学ビューファインダー１２４、フォーカスレンズ１２６、電源１１４、オーディオインディケーター１１６、アイドル時の自動電源オフ付オン・オフボタンのようなパワーボタン１１８、シャッターリリース（撮影）ボタン１２０、リセットメカニズム１２１、内部、外部ケーシング１２８、１３０を有していることについて記載されており、また、当該使い捨てデジタルカメラの処理装置１０８は、液晶表示ディスプレー（ＬＣＤ）上にＪＰＥＧ形式された画像を写すために、不揮発性メモリー１０６のソフトウェアープログラムを実行することや、実施例では、消費者は、デジタルＯＴＵＣ１００が依然として使用中の間に撮影された写真をプレビューするために、通信ポート１１０を介して、デジタルＯＴＵＣ100に、テレビのような、ディスプレーデバイスに接続することができることについての記載、画像データを含む揮発性メモリー104もしくは不揮発性メモリー106のメモリーを消費者が取り除いたり、取り除かないことができることについての記載はあるものの、使い捨てデジタルカメラが、「
ユーザインタフェイスと、ディスプレイスクリーンと
前記ユーザインタフェイスが、ユーザが前記ディジタルカメラの前記ディスプレイスクリーンを介して１又はそれ以上の画像をプレビューすることを可能にするように構成され
前記ユーザインタフェイスが、前記ディジタルカメラのユーザにより要求されたときに、取り込んだ画像に関連した前記未処理の画像ディジタルセンサデータを削除するようにも構成されている
　そうすると、請求項１についての補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　この点につき、審判請求人は審判請求書の補正書の中で「これらの補正は、明細書及び図面全体の記載に基づくものであり、特に明細書の段落［００２０］及び［００２１］の記載等に支持されている。」旨主張しているが、出願当初の明細書又は図面の記載事項は明細書の段落【００２０】、【００２１】の記載も含めて、上述したとおりであるので、請求人の上記主張は失当である。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）特許法第１７条の２第４項の規定違反について
　本件補正は前記１．のとおり請求項１に係る補正を含むものであって、請求項１について、補正の前後の内容を対比してみると、
　請求項１に係る補正は、本件補正前請求項１に係る発明の「ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネントと、１又はそれ以上の画像に関連したデータを取り込む１又はそれ以上のディジタルセンサと、通信ポートと、を有するディジタルカメラ」を「ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネントと、１又はそれ以上の画像に関連したデータを取り込む１又はそれ以上のディジタルセンサと、
ユーザインタフェイスと、ディスプレイスクリーンと
　「
前記ユーザインタフェイスが、ユーザが前記ディジタルカメラの前記ディスプレイスクリーンを介して１又はそれ以上の画像をプレビューすることを可能にするように構成され、
前記ユーザインタフェイスが、前記ディジタルカメラのユーザにより要求されたときに、取り込んだ画像に関連した前記未処理の画像ディジタルセンサデータを削除するようにも構成されている
　上記各補正は、請求項１に係るデジタルカメラである装置に、「
ユーザインタフェイス
ディスプレイスクリーン
前記ユーザインタフェイスが、ユーザが前記ディジタルカメラの前記ディスプレイスクリーンを介して１又はそれ以上の画像をプレビューすることを可能にするように構成され、
前記ユーザインタフェイスが、前記ディジタルカメラのユーザにより要求されたときに、取り込んだ画像に関連した前記未処理の画像ディジタルセンサデータを削除するようにも構成されている
　そうすると、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第４号で規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、さらに、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
「【請求項１】
　ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネントと、１又はそれ以上の画像に関連したデータを取り込む１又はそれ以上のディジタルセンサと、通信ポートと、を有するディジタルカメラと、
　未処理の画像ディジタルセンサデータを記憶する、前記ディジタルカメラ内のメモリと、を具備し、
　前記通信ポートが、前記未処理の画像ディジタルセンサデータに対して画像処理動作を実行する外部処理装置であって、該未処理の画像ディジタルセンサデータを、取り込んだ画像のグラフィックファイルに変換する外部処理装置に対して、前記未処理の画像ディジタルセンサデータを伝達する、ことを特徴とする装置。」
　
　なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「外部処理装置」（下から３〜２行目）は、請求項１の記載では「外部装置装置」となっているが、その前部の「外部処理装置」なる記載との対応等からみて、「外部処理装置」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
１．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
［理由１］
　この出願の下記の請求項１〜２７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　引用文献等一覧
　　１.特願２０００−１０３６８６号（特開２００１−２９２４０５号）
　
［理由２］（略）
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願２０００−１０３６８６号（特開２００１−２９２４０５号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次のことが記載されている。
　
（ａ）「【発明の実施の形態】
　以下、本発明による実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態にかかる電子スチルカメラ１００のブロック図であり、図２は、かかる電子スチルカメラ１００の正面図であり、図３は、その背面図である。本実施の形態においては、電子スチルカメラ１００が電子画像記録装置を構成し、電子スチルカメラ１００と処理装置２００の画像処理部２０３とで電子画像記録システムを構成している。
　図１に示す電子スチルカメラ１００において、ＣＰＵ１１０は、メインスイッチ１１１のオン操作に応じて、バッテリーなどの電源１１２から電力を供給され、ＣＣＤ等の撮像手段１０３、記憶手段としてのメモリ１０４及びストロボ１１３を制御するようになっている。発光用コンデンサを含むストロボ１１３は、ストロボスイッチ１１４がオン操作されたときだけ、発光のための充電を開始するようになっている。
　又、レリーズスイッチ１０８のオン操作に応じて、チャージメカ１０７がシャッタ１０２を駆動すると、開放されたシャッタ１０２を介して、撮影レンズ１０１により受光面に光学像を結像された光電変換手段としての撮像手段１０３は、ＣＰＵ１１０の制御下で、被写体の光学像に対応したアナログ信号（第１の画像信号）を出力する、いわゆる光電変換を行う。撮像手段としては、光電変換を行うＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いることが出来る。高画質な画像を得るためには、この固体撮像素子の画素数は、１００万画素以上が好ましく、使用するメモリ容量、後処理に要する回路等を考慮すると、１００万画素から２００万画素がより好ましい。光電変換により得られたアナログ信号は、アナログ信号のまま、もしくはＡ／Ｄ変換されたデジタル信号（第１の画像信号）として、メモリ１０４に記録される。チャージメカ１０７の動作に対応して、撮影枚数が枚数表示装置１０９に表示されるようになっている。メモリ１０４に記憶された第１の画像信号は、外部出力手段としてのＣＰＵ１１０の制御下で、バッファ１０５及びコネクタ１０６を介して外部へと出力されるようになっている。ＣＰＵ１１０は、ＩＤ番号と撮影枚数とを内部メモリに記憶できる。所定枚数の撮影が終了した場合、メモリ１０４の残り記憶容量に関わらず、制限手段としてのＣＰＵ１１０は以降の撮影を制限できるようになっている。尚、不図示の消去ボタンを押圧することにより、画像信号消去手段としてのＣＰＵ１１０が、メモリ１０４に記憶された画像信号の一部、もしくは全部を消去できるようにしても良い。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
（ｂ）「本実施の形態の電子スチルカメラ１００は、画像処理手段を有していないため、より簡素で低廉な構成とすることが出来る。また、本実施の形態の電子スチルカメラ１００は、画像表示のためのＬＣＤなどを有しておらず、メモリ１０４に記憶された画像信号に記録再生のための処理（色変換など）を施す必要もなく、より簡素で低廉な構成とすることが出来る。これらの処理は、画像をプリントするための処理装置２００側で適宜行えば足りるからである。尚、メモリ１０４に記憶された第１の画像信号は、後述する処理装置２００に接続されたときのみ、外部に対して出力できるものとするが、かかる場合には例えばＩＤ番号やパスワードなどの入力があったことを出力の条件としても良い。
　又、所定の条件としては、電子画像記録装置の還流を促すための制限を与えるものであれば良く、撮影した枚数、撮影した画像の記憶容量、電子画像記憶装置を購入してからの時間等種々考えられる。
　所定の条件となった際、撮影を制限するものとしては、電子画像記録装置のレリーズを切れないようにする、撮像を行えないようにする、メモリに画像を記憶しないようにする、電源が立ち上がらないようにする等の制御を行えばよい。」（段落【００２６】ないし【００２８】）
　
（ｃ）「図４は、本実施の形態にかかる電子スチルカメラの再利用システムを構成する処理装置２００を示す図であり、図５はその斜視図である。図４において、処理装置２００は、電子スチルカメラ１００のコネクタ１０６に接続されて、アナログ信号を読み出す信号読み出し装置２０１と、信号読み出し装置２０１により読み出された第１の画像信号がデジタル信号でない場合に、これをデジタル信号に変換する画像変換装置２０２と、かかるデジタル信号に色変換や圧縮などの所定の画像処理を施して、ＪＰＥＧなどの汎用のフォーマット形式で画像データ（第２の画像信号）を生成する画像処理手段もしくは画像処理装置としての画像処理部２０３と、画像処理部２０３において生成された画像データに基づき、液晶パネルなどの表示装置２０５を駆動して、画像等の表示を行わせる表示制御部２０４と、外部の機器と通信を行うためのＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃなどのユーザーインタフェース２０８と、これらに接続されて制御を行うシステム制御装置２０９とを有している。
　尚、処理装置２００は、後述するラボに備えられるデジタル対応可能な機器４００が有する、画像処理部２０３において生成された画像データを、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体Ｍに記録する記録手段としての記録装置４０６と、画像処理部２０３において生成された画像データに基づいて、紙などに画像を形成してプリントＰを生成する記録手段としてのプリンタ４０７とを備えていても良い。」（段落【００３２】、【００３３】）
　
　以上（ａ）ないし（ｃ）の記載と図１ないし図４の記載を参照すると、先願明細書等には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「レリーズスイッチ１０８のオン操作に応じて、チャージメカ１０７がシャッタ１０２を駆動すると、開放されたシャッタ１０２を介して、撮影レンズ１０１により受光面に光学像を結像された光電変換手段としての撮像手段１０３は、ＣＰＵ１１０の制御下で、被写体の光学像に対応したアナログ信号を出力する、いわゆる光電変換を行い、光電変換により得られたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号（第１の画像信号）として、メモリ１０４に記録され、
メモリ１０４に記憶された第１の画像信号は、外部出力手段としてのＣＰＵ１１０の制御下で、バッファ１０５及びコネクタ１０６を介して外部へと出力されるようになっている電子スチルカメラ１００において、
　前記ＣＰＵ１１０は、ＩＤ番号と撮影枚数とを内部メモリに記憶でき、所定枚数の撮影が終了した場合、メモリ１０４の残り記憶容量に関わらず、制限手段としてのＣＰＵ１１０は以降の撮影を制限できるようになっており、所定の条件となった際、撮影を制限するものとしては、電子画像記録装置のレリーズを切れないようにする、撮像を行えないようにする、メモリに画像を記憶しないようにする、電源が立ち上がらないようにする等の制御を行うこと、
　また、信号読み出し装置２０１と、信号読み出し装置２０１により読み出されたデジタル信号（第１の画像信号）に色変換や圧縮などの所定の画像処理を施して、ＪＰＥＧなどの汎用のフォーマット形式で画像データ（第２の画像信号）を生成する画像処理手段もしくは画像処理装置としての画像処理部２０３と、画像処理部２０３において生成された画像データに基づき、液晶パネルなどの表示装置２０５を駆動して、画像等の表示を行わせる表示制御部２０４とを有している処理装置２００が接続される、コネクタ１０６を有する電子スチルカメラ１００。」（以下「先願発明」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
（ア）本願発明は、「ディジタルカメラと、前記ディジタルカメラ内のメモリとを具備した装置」を対象としているところ、先願発明もカメラ内のメモリ１０４にデジタル信号（第１の画像信号）を記録する電子スチルカメラ１００を対象としていることから、本願発明と同様、「ディジタルカメラと、前記ディジタルカメラ内のメモリとを具備した装置」を対象とするものといえる。
　
（イ）本願発明の「ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネント」は、明細書の記載（段落【００３２】、【００７４】等）からすると、デジタルＯＴＵＣカメラが撮ることのできる写真の最高枚数を限定するソフトウエアや、所定期間、デジタルＯＴＵＣカメラを作動させるように設計された、バッテリーのような電源等であるところ、先願発明の電子スチルカメラ１００において、ＣＰＵ１１０は、ＩＤ番号と撮影枚数とを内部メモリに記憶でき、所定枚数の撮影が終了した場合、メモリ１０４の残り記憶容量に関わらず、制限手段としてのＣＰＵ１１０は以降の撮影を制限できるようになっていることからすると、先願発明は、本願発明と同様、「ディジタルカメラの利用を１回の利用サイクルに制限する限定利用コンポーネント」を有しているといえる。
　
（ウ）また、先願発明の電子スチルカメラにおいて、撮影レンズ１０１により受光面に光学像を結像された光電変換手段としての撮像手段１０３は、ＣＰＵ１１０の制御下で、被写体の光学像に対応したアナログ信号を出力し、光電変換により得られたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号（第１の画像信号）として、メモリ１０４に記録され、メモリ１０４に記憶された第１の画像信号は、外部出力手段としてのＣＰＵ１１０の制御下で、バッファ１０５及びコネクタ１０６を介して外部へと出力されるようになっていることから、先願発明は、本願発明と同様、「１又はそれ以上の画像に関連したデータを取り込む１又はそれ以上のディジタルセンサと、通信ポートとを有するディジタルカメラと、未処理の画像ディジタルセンサデータを記憶する、前記ディジタルカメラ内のメモリとを具備し」ているものといえる。
　
（エ）先願発明は、処理装置２００が接続されるコネクタ１０６を有し、メモリ１０４に記憶されたデジタル信号（第１の画像信号）が、外部出力手段としてのＣＰＵ１１０の制御下で、前記コネクタ１０６を介して外部の処理装置２００へと出力されるようになっている。
　また、先願発明では、前記処理装置２００は、信号読み出し装置２０１により読み出されたデジタル信号（第１の画像信号）に色変換や圧縮などの所定の画像処理を施して、ＪＰＥＧなどの汎用のフォーマット形式で画像データ（第２の画像信号）を生成する画像処理手段もしくは画像処理装置としての画像処理部２０３を有している。
　以上のことから、先願発明の処理装置２００は、本願発明でいう外部処理装置に対応し、さらに、前記処理装置２００は、本願発明でいう前記外部処理装置と同様、「未処理の画像ディジタルセンサデータに対して画像処理動作を実行する外部処理装置であって、該未処理の画像ディジタルセンサデータを、取り込んだ画像のグラフィックファイルに変換する」ものといえる。
　また、上記のとおり、先願発明は、処理装置２００が接続されるコネクタ１０６を有し、メモリ１０４に記憶されたデジタル信号（第１の画像信号）が、外部出力手段としてのＣＰＵ１１０の制御下で、前記コネクタ１０６を介して外部の処理装置２００へと出力されるようになっていることから、先願発明は、本願発明と同様、「通信ポートが、前記未処理の画像ディジタルセンサデータに対して画像処理動作を実行する外部処理装置であって、該未処理の画像ディジタルセンサデータを、取り込んだ画像のグラフィックファイルに変換する外部処理装置に対して、前記未処理の画像ディジタルセンサデータを伝達する」ものといえる。
　
　以上のとおり、先願発明は、本願発明が備える全ての要件を備えており、両発明は、実質的に同一の発明と認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項２ないし２７に係る発明について、特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。