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　特願２００５−　６００６５「中空繊維膜コンタクタおよびその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４６３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月４日（パリ条約による優先権主張２００４年３月４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年５月２２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年８月２７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされたが、平成２０年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、平成２１年２月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされた後、平成２３年７月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされたところ、それに対する回答書が指定期間内に提出されなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「側面の一端に第１内部結合表面を有し、側面の他端に第２の内部結合表面を有し、内部直径が前記前記第１および第２の結合において拡大されているシェルであって、前記第１および第２内部結合表面上に設けられた複数の連結幾何リングを有するシェル、
中心管と、前記管の周囲に巻き付けられた中空繊維ファブリックと、前記ファブリックおよび前記管を共に接合し、それによって管シートを形成している第１の封止材を有している一体化構造と、
前記構造を前記連結幾何リングにおいて前記シェルに接合している第２の封止材と、
前記シェルの側面端に隣接されているエンドキャップと、
を備えている中空繊維膜コンタクタ。」（審決注：上記「前記前記第１および第２の結合」との記載は、「前記第１および第２の結合」の誤記であると認める。）
　なお、平成２１年２月１７日付けの手続補正において、請求項１については何ら補正がなされなかったため、本願発明１は、当該手続補正の前後で変わるところがない。
　
３．刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００２−３６１０５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項６】  中心管と、該管の周りに巻き付けられた中空糸の布と、該布と該管を接合する第１のポッティング材料とを含んでなるユニット化された構造体と、
殻と、
該構造体と該殻を接合する第２のポッティング材料とを含んでなる中空糸膜接触器。」（【特許請求の範囲】の【請求項６】）
（ｂ）「図面を用いて本発明を説明する目的から、現時点での好ましい形態を図面に示す。・・・・
【発明の実施の形態】図面（同様の符号は同様の要素を指す）を参照すると、図１に中空糸膜接触器１０が示される。・・・・管１２、布１６、及び管シート１８は、ユニットまたはユニット化された構造体を規定する。殻２０はユニットを囲む。管シート１８、管１２、布１６、及び殻２０は共に接合され、これにより、これらの構成部品を所定の位置に固定し、これらの間で気体及び／又は液体を密封するシールを形成する。ユニットと殻はカートリッジを規定する。末端キャップ２２及び２４は、カートリッジの横方向の両末端に置かれる。カートリッジと末端キャップは接触器を規定する。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（ｃ）「接触器１０内には、殻側通路と内側通路がある。殻側とは、膜の外側表面を通る流れを指す。・・・・内側（lumen）とは、中空糸の内側を通る流れを指す。・・・・通常の技術者には容易に明白であるように、殻側通路と内側通路の整合性が維持される限り、ポートの配置は変わってもよい。
　・・・・ポートの向きに対する一つの配慮は、以降でこの接触器をシステム中に配管する際の容易さである。
　・・・・
　・・・・殻２０は、好ましくは６インチスケジュール４０ＡＢＳパイプである。・・・・」（段落【００１０】〜【００１４】）
（ｄ）「図２〜４を参照すると、接触器１０の製造が図示されている。図２に示すように、中心管１２がマンドレルとして使用される。布１６は管１２の周りに巻き付けられる。巻き付けと同時に、ポッティング用樹脂ビード３６が布１６の幅方向の両縁に置かれ、管シート１８を形成する。これがすなわち第１あるいはビードポッティング工程である。・・・・この工程の終結時に、ポッティングは、好ましくはゲル状の固体３７となり、ユニット化された構造体が形成される。」（段落【００１５】）
（ｅ）.「第１ポッティング工程の後、このユニット化された構造体は殻２０内に挿入される。殻２０とこの構造体は、型４２内に挿入される。
　・・・・
　図４を参照すると、第２ポッティング材料４８は、型を介して殻２０と固体３７の間の空間に注入され、これにより殻をユニット化された構造体に接合する。これが、すなわち第２又はモールドポッティング工程である。好ましくは、セレーション４０を殻１２の内部の末端部分に作って、接合とシールの形成を改善する。ポッティング樹脂は固化させられる。・・・・」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｆ）「次に、末端キャップがカートリッジに接合される。・・・・
　好ましくは、末端キャップが接合された後に、第２の熱処理は行なわれる。・・・・この熱処理は末端キャップに径方向の収縮を生じさせる。この殻上の末端キャップの径方向の収縮により、キャップが殻にぴったりと合うように圧縮され、モジュールに付加的な機械的頑丈さを付与する。熱処理は、好ましくは、モジュールの両末端（すなわち、末端キャップを殻に接合する場所）が熱平衡に至るのに充分な時間にわたって行なわれる。・・・・」（段落【００１９】〜【００２０】）
（ｇ）「・・・・
１６  中空糸の布
・・・・
２０  殻（シェル）
２２、２４  末端キャップ（エンドキャップ）
・・・・
３６、３８  ビード（第１ポッティング材料）
・・・・
４０  セレーション（鋸歯状の縁）
・・・・」（【符号の説明】）
（ｈ）図面として以下の図１、２、４、５が示されるとともに【図面の簡単な説明】には、「【図１】本発明に係る中空糸の膜接触器を示す概略図である。
【図２】本発明に係る第１ポッティング工程を説明する概略図である。
【図３】・・・・
【図４】本発明に係る第２ポッティング工程を説明する概略図でであって、ポッティング後を示す図である。
【図５】本発明に係る接触器の使用時を示す概略図である。」と記載されている。
　
　
４．刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、記載（ａ）に、「中心管と、該管の周りに巻き付けられた中空糸の布と、該布と該管を接合する第１のポッティング材料とを含んでなるユニット化された構造体と、
殻と、
該構造体と該殻を接合する第２のポッティング材料とを含んでなる中空糸膜接触器。」が記載されている。
　イ　上記記載（ａ）によれば、「第１のポッティング材料」は、「中空糸の布」と「中心管」を接合するものである。そして、このことに関し、記載（ｄ）に、「図２に示すように、中心管１２がマンドレルとして使用される。布１６は管１２の周りに巻き付けられる。巻き付けと同時に、ポッティング用樹脂ビード３６が布１６の幅方向の両縁に置かれ、管シート１８を形成する。これがすなわち第１あるいはビードポッティング工程である。」と記載されているところ、記載（ｇ）によれば、上記記載（ｄ）中の「ポッティング用樹脂ビード３６」が上記記載（ａ）中の「第１のポッティング材料」を表し、上記記載（ｄ）中の「布１６」が上記記載（ａ）中の「中空糸の布」を表しており、また、記載（ｈ）の図２の図面によれば、上記記載（ｄ）中の「ポッティング用樹脂ビード３６」が置かれる「布１６の幅方向の両縁」は、「中心管１２」の周りに巻き付けられた「布１６」の両末端部分となることが明らかであるから、上記「ポッティング用樹脂ビード３６」すなわち上記「第１のポッティング材料」は、「中空糸の布」と「中心管」とを接合し、それによって「中心管」の周りに巻き付けられた「中空糸の布」の両末端部分に「管シート１８」を形成するものといえる。
　ウ　また、上記記載（ａ）中の「ユニット化された構造体」と「殻」に関し、記載（ｅ）に、「第１ポッティング工程の後、このユニット化された構造体は殻２０内に挿入される。殻２０とこの構造体は、型４２内に挿入される。
　・・・・
　図４を参照すると、第２ポッティング材料４８は、型を介して殻２０と固体３７の間の空間に注入され、これにより殻をユニット化された構造体に接合する。これが、すなわち第２又はモールドポッティング工程である。」と記載されているところ、この記載（ｅ）中の「第２ポッティング材料４８」が上記記載（ａ）中の「第２のポッティング材料」であることは明らかであるから、上記記載（ａ）中の「ユニット化された構造体」は、「殻２０」内に挿入され、「第２のポッティング材料」が「殻２０」と「固体３７」の間の空間に注入され、これにより「殻」を「ユニット化された構造体」に接合するものといえる。つまり、上記記載（ａ）中の「殻」は、「第２のポッティング材料」により「ユニット化された構造体」の「固体３７」と接合される。
　エ　ここで、上記「固体３７」は、記載（ｄ）によれば、「ユニット化された構造体」が形成される際に「ポッティング用樹脂ビード３６」が「布１６の幅方向の両縁」でゲル状の固体になったものであるから、上記イで検討したところを踏まえると、上記「固体３７」は、上記「第１のポッティング材料」が中心管の周りに巻き付けられた中空糸の布の両末端部分でゲル状の固体になったもの、すなわち「管シート１８」に他ならない。
　オ　また、上記記載（ａ）中の「殻」に関し、記載（ｃ）の「殻２０は、好ましくは６インチスケジュール４０ＡＢＳパイプである。」との記載とともに記載（ｈ）の図１、５の図面をみれば、上記「殻」は、一定の内部直径を有する「パイプ」からなり、この「殻」の内側表面の両末端部分において「管シート１８」と接合されるものといえる。
　カ　さらに、上記記載（ａ）中の「殻」に関し、記載（ｅ）の「好ましくは、セレーション４０を殻１２の内部の末端部分に作って、接合とシールの形成を改善する。」との記載、及び記載（ｇ）の「４０  セレーション（鋸歯状の縁）」との記載、並びに記載（ｈ）の図４の図面を併せみれば、上記「殻」は、その内側表面の末端部分に「接合とシールの形成を改善する」ための「セレーション４０」すなわち「鋸歯状の縁」が作られているものといえる。
　そして、この「セレーション４０」は「接合とシールの形成を改善する」ためのものという技術的意義を考慮すれば、この「セレーション４０」すなわち「鋸歯状の縁」は、上記「殻」の内側表面の末端部分の一方のみでなく両方に作られていると解するのが自然である。
　キ　上記ウ〜カで検討したところを踏まえると、上記記載（ａ）の「中空糸膜接触器」の「殻」は、一定の内部直径を有する「パイプ」からなり、この「殻」の内側表面の両末端部分において「第２のポッティング材料」により「ユニット化された構造体」の「管シート１８」と接合されており、この「殻」の内側表面の両末端部分には、「接合とシールの形成を改善する」ための「鋸歯状の縁」が作られているものといえる。
　ク　さらに、記載（ｂ）及び（ｆ）並びに記載（ｈ）の図１の図面によれば、上記記載（ａ）中の「殻」の両末端には、「末端キャップ２２及び２４」が「径方向の収縮」により「殻にぴったりと合うように圧縮され」て接合される。
　ケ　上記ア〜クで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「中心管と、該管の周りに巻き付けられた中空糸の布と、該中空糸の布と該中心管を接合し、それによって中心管の周りに巻き付けられた中空糸の布の両末端部分に管シートを形成するものである第１のポッティング材料とを含んでなるユニット化された構造体と、
殻と、
該構造体と該殻を接合する第２のポッティング材料とを含んでなり、
該殻は、一定の内部直径を有するパイプからなり、該殻の内側表面の両末端部分において第２のポッティング材料によりユニット化された構造体の管シートと接合されており、
該殻の内側表面の両末端部分には、接合とシールの形成を改善するための鋸歯状の縁が作られており、
該殻の両末端には、末端キャップが径方向の収縮により該殻にぴったりと合うように圧縮されて接合されている中空糸膜接触器。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比
　ここで、本願発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　本願発明１の「シェル」は、「側面の一端に第１内部結合表面を有し、側面の他端に第２の内部結合表面を有し、内部直径が前記前記第１および第２の結合において拡大されているシェルであって、前記第１および第２内部結合表面上に設けられた複数の連結幾何リングを有するシェル」である。
　ここで、本願発明１の「連結幾何リング」の技術的意義について本願明細書をみると、段落【００２９】〜【００３０】に「図４および図５を参照すると、一体化構造１９は、シェル２０内に配置されている。シェル２０は、一体化構造１９の外側を損傷から保護し、一体化構造１９を外部環境から封じ込めまたは密封するように機能している。流体が連結シールを渡って、または連結シールを通じて伝わらないように、連結シールが第１の管シート１８およびシェル２０、ならびに第２の管シート１８およびシェル２０の間に形成されるような方法で、シェル２０が管シートの周囲に配置されている。したがって、コンタクタ１０は、シェル側通路および内腔側通路内において分割されている。
　好ましくは、管シート１８は第２の封止材３８によってシェル２０に直接結合されており、この場合、第２の封止材３８は管シート１８をシェル２０に連結幾何リング３２で結合し、連結シールを形成している。連結幾何リング３２は、封止された材料の膨張および収縮の間に複数の方向で、管シート１８とシェル２０との間の連結シールの機械強度を向上させるようになっている。」と記載されている。この記載によれば、本願発明１の「連結幾何リング」は、「管シート１８とシェル２０との間の連結シールの機械強度を向上させる」ためのものとみることができ、これは、「管シートとシェルとの間の連結シール強度向上部材」（以下、単に「連結シール強度向上部材」という。）と言い換えることができる。
　一方、刊行１発明の「殻」は、刊行物１の記載（ｇ）に、「殻（シェル）」と記載されているように「シェル」と言い換えることができるものであるところ、この「殻」は、「一定の内部直径を有するパイプからなり、該殻の内側表面の両末端部分において第２のポッティング材料によりユニット化された構造体の管シートと接合されて」いるものである。このことからみて、刊行１発明の「殻」は、「一定の内部直径を有するパイプ」からなるものであり、その「内側表面の両末端部分」が「ユニット化された構造体」の「管シート」と接合される結合部分となることは明らかであるから、刊行１発明の「殻」の「内側表面の両末端部分」は、本願発明１の「シェル」の「側面の一端に」位置する「第１内部結合表面」と「側面の他端に」位置する「第２の内部結合表面」の両者に相当する部分であるといえる。
　さらに、刊行１発明の「殻」は、「内側表面の両末端部分」に「接合とシールの形成を改善する」ための「鋸歯状の縁」が作られているものである。そして、この「殻」の「内側表面の両末端部分」が「ユニット化された構造体」の「管シート」と接合される結合部分となることを踏まえれば、刊行１発明の「鋸歯状の縁」は、「殻」の「内側表面の両末端部分」に作られているものであって、「殻」と「管シート」との間の「接合とシールの形成を改善する（強度を向上する）」ためのものとみることができる。
　そうすると、本願発明１の「連結幾何リング」と刊行１発明の「鋸歯状の縁」は、共に「シェル」の「第１および第２内部結合表面上に設けられた」ものであって、「連結シール強度向上部材」であるといえる。
　したがって、本願発明１の「シェル」と刊行１発明の「殻」は、「側面の一端に第１内部結合表面を有し、側面の他端に第２の内部結合表面を有し」ている「シェル」であって、「第１および第２内部結合表面上に設けられた」「連結シール強度向上部材」を有する「シェル」である点で共通するといえる。
　イ　本願発明１の「中心管」及び「中空繊維ファブリック」は、それぞれ刊行１発明の「中心管」及び「中空糸の布」に相当する。
　ウ　本願発明１の「第１の封止材」は、「中心管の周囲に巻き付けられた中空繊維ファブリック」および「中心管」を「共に接合し、それによって管シートを形成している」ものである。
　一方、刊行１発明の「第１のポッティング材料」は、「中空糸の布」と「中心管」を接合し、それによって中心管の周りに巻き付けられた中空糸の布の両末端部分に管シートを形成するものであって、該「中空糸の布」は、「中心管」の「周りに巻き付けられた」ものである。
　そして、「ポッティング材料」は「封止材」と言い換えることができる用語であることは明らかであるから、上記イで検討したところを踏まえると、刊行１発明の「第１のポッティング材料」は、本願発明１の「第１の封止材」と同様、「中心管の周囲に巻き付けられた中空繊維ファブリック」および「中心管」を「共に接合し、それによって管シートを形成している」ものとみることができるから、本願発明１の「第１の封止材」に相当するものといえる。
　エ　本願発明１の「一体化構造」は、「中心管と、前記管の周囲に巻き付けられた中空繊維ファブリックと、前記ファブリックおよび前記管を共に接合し、それによって管シートを形成している第１の封止材を有している」ものである。
　一方、刊行１発明の「ユニット化された構造体」は、「中心管と、該管の周りに巻き付けられた中空糸の布と、該中空糸の布と該中心管を接合し、それによって中心管の周りに巻き付けられた中空糸の布の両末端部分に管シートを形成するものである第１のポッティング材料とを含んでなる」ものである。
　すなわち、刊行１発明の「ユニット化された構造体」は、上記イ、ウで検討したところに照らしてみれば、本願発明１の「一体化構造」に相当するものといえる。
　オ　本願発明１の「第２の封止材」は、「一体化構造」を「連結幾何リング」において「シェル」に接合するものである。
　一方、刊行１発明の「第２のポッティング材料」は、「ユニット化された構造体」と「殻」を接合するものであるところ、刊行１発明では、「該殻は、一定の内部直径を有するパイプからなり、該殻の内側表面の両末端部分において第２のポッティング材料によりユニット化された構造体の管シートと接合されており、該殻の内側表面の末端部分には、接合とシールの形成を改善するための鋸歯状の縁が作られて」いることを踏まえると、刊行１発明の「第２のポッティング材料」は、「ユニット化された構造体」を「殻の内側表面の両末端部分」に作られている「鋸歯状の縁」において「殻」に接合するものと言い換えることができる。
　そうすると、本願発明１の「第２の封止材」と刊行１発明の「第２のポッティング材料」は、「一体化構造」を「連結シール強度向上部材」において「シェル」に接合するものである点で共通する。
　カ　本願発明１の「エンドキャップ」は、「シェルの側面端に隣接されている」ものである。
　一方、刊行１発明の「末端キャップ」は、刊行物１の記載（ｇ）に、「末端キャップ（エンドキャップ）」と記載されているように「エンドキャップ」と言い換えることができるものであり、また、「殻の両末端に」「径方向の収縮により該殻にぴったりと合うように圧縮されて」「接合されている」ものであることから、「殻（シェル）」の「側面端に隣接されている」ものとみることができる。
　すなわち、刊行１発明の「末端キャップ」は、本願発明１の「エンドキャップ」に相当し、両者は、「シェルの側面端に隣接されている」点で共通するものといえる。
　キ　刊行１発明の「中空糸膜接触器」は、本願発明１と同様、「中空繊維膜コンタクタ」と言い換えることができるものであることは明らかである。
　ク　上記ア〜キで検討したところを踏まえ、本願発明１と刊行１発明とを対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞
　「側面の一端に第１内部結合表面を有し、側面の他端に第２の内部結合表面を有しているシェルであって、前記第１および第２内部結合表面上に設けられた連結シール強度向上部材を有するシェル、
中心管と、前記管の周囲に巻き付けられた中空繊維ファブリックと、前記ファブリックおよび前記管を共に接合し、それによって管シートを形成している第１の封止材を有している一体化構造と、
前記構造を連結シール強度向上部材において前記シェルに接合している第２の封止材と、
前記シェルの側面端に隣接されているエンドキャップと、
を備えている中空繊維膜コンタクタ」である点。
　＜相違点＞
　相違点１：シェルの内部直径が、本願発明１では、「第１および第２の結合において拡大されている」のに対し、刊行１発明では、「一定の内部直径」である点。
　相違点２：連結シール強度向上部材が、本願発明１では、「複数の連結幾何リング」であるのに対し、刊行１発明では、「鋸歯状の縁」である点。
　
６．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　中空糸膜を用いた流体処理装置において、「ハウジング」（「殻」や「シェル」に相当）に関し、ポッティング部材を用いた結合が行われるハウジングの内側表面の両末端部分（第１および第２の結合）の内部直径が拡大することは、例えば、平成２１年２月１７日付け拒絶査定で提示された刊行物である特開平０７−２５５８３９号公報（以下、「周知例１」という。特に図２、段落【００２３】、段落【００２９】参照。）や、同特開昭６０−０５３１５３号公報（以下、「周知例２」という。特に第１図参照。）に記載されているように、普通に利用されている技術である。
　かかる技術と刊行１発明は、中空糸膜を用いた流体処理装置であって、ハウジングの内側表面の両末端部分（第１および第２の結合）においてポッティング部材を用いた結合が行われるという点で共通し、また、刊行１発明では、刊行物１の記載（ｃ）からみて、接触器内の殻側通路と内側通路（すなわち中空糸の外側と内側）に通じるポートの配置や向きは自由に変更することができるものであり、このことからみても、そのポートが設けられる殻の形状は適宜変更し得るものといえるから、刊行１発明において、殻の内部直径が「一定の内部直径」であることについて、殻の内部直径が第１および第２の結合において拡大するという上記の技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　中空糸膜を用いた流体処理装置において、「ポッティング部材」（「管シート」に相当）と「ハウジング」（「殻」や「シェル」に相当）との間の連結シール強度向上のために、「ハウジング」の内側表面の結合部分に「アンカー効果」を持つ「溝」や「突起」を設けることは、本願の優先日前から広く行われていたことであり（必要であれば、後述する周知例３の段落【０００６】〜【０００７】参照。）、かかる「突起」の具体例として、「リング状とした突起」（「連結幾何リング」に相当）を設けることも、例えば、平成２１年２月１７日付け拒絶査定の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平０９−２５３６３１号公報（以下、「周知例３」という。特に図１０、段落【００７３】参照。）のほか、上記拒絶査定で提示された刊行物である特開平０６−２７７４６０号公報（以下、「周知例４」という。特に特許請求の範囲参照。）や、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２９６８３４号公報（以下、「周知例５」という。特に段落【００３４】〜【００３６】、段落【００４０】、図１〜５参照。）に記載されているように、当業者には周知の技術である。
　かかる周知の技術と刊行１発明は、中空糸膜を用いた流体処理装置であって、また、「ポッティング部材」（「管シート」に相当）と「ハウジング」（「殻」や「シェル」に相当）との結合のために連結シール強度向上部材を用いるという点で共通するから、刊行１発明において、連結シール強度向上部材としての「鋸歯状の縁」に替えて「リング状とした突起」を設けるとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、これを具体化するにあたり、これを複数とすることは、刊行１発明では「鋸歯状の縁」であることを考慮すると、単なる設計事項である（必要であれば、上記周知例４の【請求項３】、段落【００２２】参照。）。
　
（ウ）効果について
　相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項を総合することにより奏される効果、ひいては本願発明１の効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは何ら見いだせない。
　
７．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜５に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。