【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】直交位相偏移変調システム用の信号平衡化装置（１７）であって、
各々が出力（２７Ｉ，２７Ｑ）を有する第１のＩおよびＱ可変利得増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）にそれぞれ接続したＩ信号入力（２３Ｉ）およびＱ信号入力（２３Ｑ）と、
前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器の各々の利得を制御する手段であって、
前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器のそれぞれの出力（２７Ｉ，２７Ｑ）および振幅比較手段に接続したＩ振幅算定手段およびＱ振幅算定手段を含み、
前記振幅比較手段が前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）の両方の補正信号（４９Ｉ，４９Ｑ）を生ずる
利得制御手段と
を含み、前記ＩおよびＱ可変利得増幅器が振幅平衡化ずみのＩ信号およびＱ信号（５１Ｉ，５１Ｑ）を生ずる（２７Ｉ，２７Ｑ）信号平衡化装置（１７）。
【請求項２】各々が出力（９５Ｉ，９５Ｑ）を有し前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器の出力（５１Ｉ，５１Ｑ）にそれぞれ接続された第２のＩおよびＱ可変利得増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）と、
前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器の出力（５１Ｉ，５１Ｑ）に接続した第１のコンバイナ入力と前記第２の可変利得増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）の前記出力に接続した第２のコンバイナ入力（６７Ｉ，６７Ｑ）とコンバイナ出力（７１Ｉ，７１Ｑ）とを各々が備えるＩおよびＱコンバイナ（６９Ｉ，６９Ｑ）と、
前記第２のＩおよびＱ増幅器の各々の利得を制御する手段であって、
前記ＩおよびＱコンバイナの出力（７７）に接続され、相互相関積（８１）、すなわち前記第２のＩおよびＱ増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）の利得を制御するように前記第２のＩおよびＱ増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）に供給される相互相関積（８１）を生ずるＩおよびＱ相互相関手段（７９）
を含む利得制御手段
とをさらに含み、前記第２のＩおよびＱ増幅器が振幅および位相平衡化ずみのＩ信号およびＱ信号を出力する請求項１記載の信号平衡化装置（１７）。
【請求項３】前記ＩおよびＱ振幅算定手段と前記比較手段との間にそれぞれ接続したＩおよびＱ低域フィルタ（３３Ｉ，３３Ｑ）と、
前記利得補正信号（３９）を受けるとともに出力（４３）を有するハードリミタ（４１）、すなわち出力（４８０）を有する時間遅延手段（４５）に接続したハードリミタ（４３）と
をさらに含み、前記時間遅延手段を利得制御用に前記第１のＩおよびＱ増幅器（４９Ｉ，４９Ｑ）に接続した請求項２記載の信号平衡化装置（１７）。
【請求項４】前記相互相関積を受けるとともに出力（３９）を有する積分器
をさらに含み、
前記積分器の出力を出力（４３）を有する前記ハードリミタ（４１）に接続し、
前記ハードリミタの出力を出力（４７）を有する累算器（４５）に接続し、
前記累算器（４５）を前記利得の制御のために前記第２のＩおよびＱ増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）に接続した請求項３記載の信号平衡化装置（１７）。
【請求項５】直交位相偏移変調システム用の信号平衡化装置（６１）であって、
各々が出力（９５Ｉ，９５Ｑ）を有する第１のＩおよびＱ可変利得増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）にそれぞれ接続したＩ信号入力およびＱ信号入力（６３Ｉ，６３Ｑ）と、
前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器の出力（９７Ｉ，９７Ｑ）に接続した第１のコンバイナ入力（６７Ｉ，６７Ｑ）と、前記第１の増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）の前記出力（９５Ｉ，９５Ｑ）に接続した第２のコンバイナ入力（６７Ｉ，６７Ｑ）と、コンバイナ出力とを各々が有するＩおよびＱコンバイナ（６９Ｉ，６９Ｑ）と、
前記第１のＩおよびＱ増幅器の各々の利得を制御する手段であって、
前記ＩおよびＱコンバイナ（６９Ｉ，６９Ｑ）の出力に接続され、相互相関積（７１Ｉ，７１Ｑ）を生ずるＩおよびＱ相互相関手段（９７Ｉ，９７Ｑ）
を含む利得制御手段と
を含み、前記相互相関積（７７）が前記第１の増幅器の利得を制御するように前記第１のＩおよびＱ増幅器（９３Ｉ，９３Ｑ）に接続されており、
前記第１のＩおよびＱ増幅器が位相平衡化したＩおよびＱ信号を出力する信号平衡化装置（６１）。
【請求項６】各々が出力（２７Ｉ，２７Ｑ）を有し前記第１のＩおよびＱ可変利得増幅器（９５Ｉ，９５Ｑ）の出力にそれぞれ接続された第２のＩおよびＱ可変利得増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）と、
前記第２のＩおよびＱ増幅器の各々の利得を制御する手段であって、
前記第２のＩおよびＱ増幅器の出力（２７Ｉ，２７Ｑ）および振幅比較手段に接続されたＩ振幅算定手段およびＱ振幅算定手段（２１Ｉ，２１Ｑ）を含み、
前記振幅比較手段が前記第２のＩおよびＱ増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）の両方への利得補正信号（４９Ｉ，４９Ｑ）を発生する利得制御手段
を含み、前記第２のＩおよびＱ増幅器が振幅および位相平衡化ずみのＩおよびＱ信号を出力する請求項５記載の信号平衡化装置（６１）。
【請求項７】前記相互相関積（３１）を受けるとともに出力（３９）を有する積分器
をさらに含み、
前記積分器の出力を出力（４３）を有する前記ハードリミタ（４１）に接続し、
前記ハードリミタの出力（４３）を出力（４７）を有する累算器（４５）に接続し、
前記累算器を前記利得の制御（４５）のために前記第１のＩおよびＱ増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）に接続した請求項６記載の信号平衡化装置（６１）。
【請求項８】前記ＩおよびＱ振幅算定手段と前記比較手段（３７）との間にそれぞれ接続したＩおよびＱ低域フィルタ（３３Ｉ，３３Ｑ）と、
前記利得補正信号（４５）を受けるとともに出力（４７）を有するハードリミタ（４３）、すなわち出力（４８０）を有する時間遅延手段（４８）に接続したハードリミタ（４３）と
をさらに含み、前記時間遅延手段を利得制御用に前記第１のＩおよびＱ増幅器（２５Ｉ，２５Ｑ）に接続した請求項７記載の信号平衡化装置（６１）。
【請求項９】Ｉ成分およびＱ成分を含む直交位相偏移変調信号を平衡化する方法であって、
ａ）前記Ｉ成分の振幅を前記Ｑ成分の振幅と比較する過程と、
ｂ）前記Ｉ成分およびＱ成分の両方への補正信号を生ずる過程と、
ｃ）前記補正信号に応じて前記Ｉ成分およびＱ成分の利得を調整し、振幅平衡化ずみの信号を生ずる利得調整過程と、
前記過程ａ乃至ｃを繰り返す過程と
を含む直交位相偏移変調信号の平衡化方法。
【請求項１０】ｄ）前記振幅平衡化ずみの信号の前記Ｉ成分およびＱ成分を相互相関させる過程と、
ｅ）相互相関積を抽出する過程と、
ｆ）前記相互相関積に従って前記Ｉ成分およびＱ成分の各々の利得を調節する過程と、
ｇ）前記成分の一方と前記成分の他方への調整ずみの利得とを混合して振幅および位相平衡化ずみの信号を生ずる混合過程と、
前記過程ｄ乃至ｇを繰り返す過程と
をさらに含む請求項９記載の直交位相偏移変調信号の平衡化方法。
【請求項１１】Ｉ成分およびＱ成分を含む直交位相偏移変調信号を平衡化する方法であって、
ａ）前記Ｉ成分と前記Ｑ成分とを相互相関させる過程と、
ｂ）相互相関積を抽出する過程と、
ｃ）前記相互相関積に従って前記Ｉ成分およびＱ成分の各々の利得を調整する過程と、
ｄ）前記成分の一方と前記成分の他方への調整ずみの利得とを混合して位相平衡化ずみの信号を生ずる混合過程と、
前記過程ａ乃至ｄを繰り返す過程と
を含む直交位相偏移変調信号の平衡化方法。
【請求項１２】ｅ）前記位相平衡化ずみの信号の前記Ｉ振幅成分とＱ振幅成分とを比較する過程と、
ｆ）前記Ｉ成分およびＱ成分の両方について補正信号を生ずる過程と、
ｇ）前記補正信号に従って前記Ｉ成分およびＱ成分の利得を調整して位相および振幅平衡化ずみの信号を生ずる調整過程と、
前記過程ｅ乃至ｇを繰り返す過程と
をさらに含む請求項１１記載の直交位相偏移変調信号の平衡化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の概要】
この発明は、伝送の途中で劣化したＱＰＳＫ受信信号の振幅および位相を平衡させる。この発明のシステムの出力は振幅および位相の両方で補正を受けた信号である。このシステムは受信信号のＩチャネルおよびＱチャネルの振幅を算定し、これらチャネルの一方または両方に補正を加えて振幅不平衡を補正する。位相不平衡に対しては、平均が零であるべきＩＱ両チャネル間の相互相関を計算する。相関係数をその相互相関積から導き出し、両チャネルに加え、位相相互相関を零に戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明の位相補正システム６１の実施例を図３に示す。二つの２相位相変調を受けた信号１９をシステム６１の入力６３Ｉおよび６３Ｑに加える。これら入力６３Ｉおよび６３Ｑへの入力ＩシンボルおよびＱシンボルのデータストリーム６５Ｉおよび６５Ｑを並列配置の加算器６９Ｉおよび６９Ｑの各々の第１の入力６７Ｉおよび６７Ｑにそれぞれ加える。これら加算器６９Ｉおよび６９Ｑの各々の出力７１Ｉおよび７１Ｑはシステム出力７３Ｉおよび７３Ｑとなり、同時にこのシステム６１における帰還信号となる。出力７１Ｉおよび７１Ｑをミキサ７５に接続して両者間の相関をとる。ミキサ７５からの相互相関出力信号７７を積分器７９に加える。積分器７９はこの相互相関出力信号７７の時間平均値を生ずる。この積分器の出力をハードリミタ８３に加える。ハードリミタ８３は相互相関出力積分値の大きさを制限する。ハードリミタ８３の出力８５は極性符号を維持する。このハードリミタ８３の出力８５を累算器８７の入力に加える。ハードリミタ８３は実働化を単純にするものでありこのシステムに必須でないことは当業者に認識されよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
位相補正をベクトル表示で図４に示す。加算器６９Ｉおよび６９ＱはＱ成分６３Ｑ部分をＩ成分６５Ｉから減算し、すなわち次式
Ｉ＝ｘ−ｒｙ                （式３）
−Ｉ＝−ｘ−ｒｙ            （式４）
（ここでｒは相互相関に比例）の演算を行い両者から相互相関寄与分を除去する。相互相関を生ずる信号部分を除去すると、加算器６９Ｉおよび６９Ｑの出力７１Ｉおよび７１Ｑは無相関となり信号空間で互いに直交関係になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１Ａは振幅および位相の両方で平衡したＱＰＳＫシンボルの説明図、図１Ｂは振幅が不平衡であるＱＰＳＫシンボルの説明図、図１Ｃは位相が不平衡であるＱＰＳＫシンボルの説明図。
【図２】この発明による振幅平衡化システムのブロック図。
【図３】この発明による位相平衡化システムのブロック図。
【図４】位相補正を示すベクトル表示図。
【図５】この発明による振幅および位相平衡化システムのブロック図。
【符号の説明】
１９                  ２相位相変調を受けた信号
２１Ｉ，２１Ｑ        入力端子
２３Ｉ，２３Ｑ        入来シンボル
２５Ｉ，２５Ｑ        可変利得増幅器
２９Ｉ，２９Ｑ        絶対値算出器
３３Ｉ，３３Ｑ        低域フィルタ
３７                  加算器
４１                  ハードリミタ
４５                  累算器
４９Ｉ，４９Ｑ        利得制御信号入力端子
６３Ｉ，６３Ｑ        入力端子
６９Ｉ，６９Ｑ        加算器
９３Ｉ，９３Ｑ        可変利得増幅器
７５                  ミキサ
７９                  積分器
８３                  ハードリミタ
８７                  累算器
１０１                振幅平衡化および位相平衡化組合せシステム