【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念記載の緊急動作装置に関する。
【０００２】
このような装置は、例えば乗客エレベータである。
【０００３】
このための上位概念記載の緊急動作装置はＥＰ−Ａ−０７３３５７８から公知である。この文書は永久磁石励磁同期電動機を有するエレベータの駆動のための装置を記述している。この装置では、電動機を緊急動作でもエレベータ駆動部として使用するために、給電故障の際に代わりのエネルギ源が補助電子装置に接続される。緊急動作はこの装置において補助エネルギ源の接続によってだけ主動作とは異なり、この補助エネルギ源が同期電動機に補助電子装置を介して接続される。更に別の変更は主動作から緊急動作への移行の際には行われない。これによって同期電動機はこの装置において主動作及び緊急動作でも同期電動機のために基本的に必要とされる同じロータ位置センサによって動作される。
【０００４】
ＪＰ０７２３２８７２Ａからは、主電流によって通電される誘導電動機、つまり非同期電動機によって駆動される装置のための緊急動作装置が公知である。この装置の緊急動作時には誘導電動機は補助電子装置によって作動する。この装置においては誘導電動機によって上位概念記載の同期電動機とは機能的に異なる電動機タイプが存在し、このことはこれら両方の場合において存在する主電子装置及び補助電子装置に関しても当てはまる。そこに存在する唯一の回転数センサは単に緊急動作への移行の際に先行する主動作状態を補助電子装置への変更の間に保持するために使用される。緊急動作自体においてはこの回転数センサはもはや機能しない。
【０００５】
本発明は上位概念記載の装置において上位概念記載の装置により実現可能な緊急動作の確実性ならびにその活性化を同時にできるだけ簡単な、つまり割安な装置構造において高めるという課題に関わる。
【０００６】
上記課題は請求項１の特徴部分記載の構成を有する上位概念記載の装置によって解決される。
【０００７】
有利な実施形態は従属請求項の対象である。
【０００８】
本発明の特別な利点は、所属の異なる互いに独立した閉ループ回路及びスイッチを有する主電子装置及び補助電子装置に対して２つの別個のロータ位置センサを設けることによってこの装置が緊急動作を多重の観点から保証し、すなわち主電流電源の故障、スイッチまでの線路における短絡を含む主電子装置の故障、さらに主動作において作動するロータ位置センサの故障から保護することである。さらに、唯一のロータ位置センサしかない場合には存在するかもしれない付加的なエラー源がスイッチングの際になくなる。従って、本発明の特徴部分記載の構成によって全体として緊急動作の信頼性が高められる。
【０００９】
本発明の実施形態の更に別の利点は、異なるロータ位置センサが使用され、主動作のためにリゾルバの形式において比較的コスト高な、極めて機能的に正確なロータ位置センサが使用され、緊急動作のために比較的安全動作する、しかしあまり機能的に正確ではないロータ位置センサが使用されうることである。よって、緊急動作に対しては例えばきわめて値段的に有利に使用可能なホール素子が使用されうる。
【００１０】
緊急動作のためのみに定められた付加的なロータ位置センサを有する緊急動作装置の本発明の実施形態によって、当該電動機にはこの電動機が実際に緊急動作のために使用されるべきか否かには無関係に既に緊急動作用ロータ位置センサが基本的には既に組み込まれうる。これによって、実際には緊急動作装置なしで作動している電動機が簡単なやり方で後日装備される緊急動作装置に接続されうる。このためには緊急動作用ロータ位置センサに合わせて調整される電流供給における変更だけが必要であり、主ロータ位置センサの緊急動作装置内への組み込みを顧慮する必要はない。
【００１１】
スイッチが手動操作装置によっても自動操作装置によっても操作可能である。なぜなら、そうすれば、緊急動作に自動的に又は手動操作で切り換えられるからである。自動操作装置は有利には同様に代わりのエネルギ源に接続されている。
【００１２】
本発明の緊急動作装置は有利にはエレベータ駆動部、とりわけ乗客エレベータ駆動部において使用できる。
【００１３】
次に本発明を図面に図示された実施例に基づいて詳しく説明する。唯一の図は、実施例の概略的なブロック回路図を示す。
【００１４】
永久磁石励磁同期電動機１（ＡＣサーボモータ）は永久磁石を装備されたロータ及びこのロータを包み込むステータを有する。三相交流電源（３×３８０Ｖ〜）に接続された主電子装置２（サーボコントローラ）は適切な時点に三相Ｕ、Ｖ、Ｗをステータの極に印加し、この結果、回転磁界が発生され、この回転磁界がロータを回転させる。この電動機１に設けられかつ主電子装置２に接続された第１のロータ位置センサ３、例えばリゾルバはステータを基準にしてこのロータの絶対角度位置を検出する。主電子装置２はこの角度位置から電動機１の前述の閉ループ制御された給電の適切な時点をもとめる。この帰還結合によってこの電動機１の回転トルクならびに回転数も閉ループ制御される。
【００１５】
主電子装置２と電動機１との間の線路にはスイッチ７が組み込まれており、このスイッチ７は手動操作装置８によっても自動操作装置９によってもスイッチングされ、電動機１は主電子装置２から分離され、補助電子装置１０に接続される。補助電子装置１０にはバッテリ１１によってエネルギが供給され、活性化された場合には主電子装置２の代わりに適切な時点に三相Ｕ、Ｖ、Ｗをステータの極に印加する。この電動機１に設けられかつ補助電子装置１０に接続された３つのホール素子センサを有する第２のロータ位置センサ１２はこの場合にロータの角度位置を検出する。補助電子装置１０は相応に閉ループ制御される電動機給電のための適切な時点をもとめる。従って、補助電子装置１０の構成は、主電子装置２の構成に類似するが、簡略化することができ、例えばただ１つの回転トルク閉ループ制御部を有し、回転数閉ループ制御部を持たない。
【００１６】
補助電子装置１０への接続の場合には、電動機１の最大回転トルクが達成され、他方でこの電動機１の回転数はバッテリ１１の電圧の大きさに依存する。この電圧は例えば２４〜４８Ｖである。バッテリ１１としては例えば車両構造から周知の１２Ｖバッテリが直列に接続される。交流（２３０Ｖ〜）に接続された充電機器１３によってこのバッテリ１１は充電される。このバッテリ１１は自動操作装置９にも給電する。
【００１７】
電動機１はエレベータ、例えば乗客エレベータの駆動部として組み込まれる。電源故障の際には、すなわち主電子装置２に給電する三相交流電源の故障の際には又は欠陥による主電子装置２自体の故障の際には自動操作装置９が活性化され、この自動操作装置９がスイッチ７を操作する。このスイッチ７は電動機１を主電子装置２から分離し、この電動機１を補助電子装置１０に接続する。たとえゆっくりであろうとも、緊急動作において作動する電動機１はここでさらにエレベータを駆動する。補助電子装置１０によって、主電子装置２による場合と同じ機能が実現される。
【００１８】
補助電子装置１０は緊急動作においてこのエレベータのブレーキを自動的にゆるめることができる。さもなければこのブレーキは手動操作でゆるめられなければならないだろう。補助電子装置１０を次のように構成することができる。すなわち、この補助電子装置１０は緊急動作の間にブレーキ装置のききめを開ループ制御することができる。すなわち、この補助電子装置１０は例えばエレベータの過負荷及び/又は速度に依存してブレーキをかけて再びゆるめることができる。これはとりわけ、エレベータのケージにとりわけ強く負荷がかかっている場合に、代わりのエネルギ源１１を大切に使うために、有利である。補助電子装置１０も、場合によっては、このケージが所望の救出方向とは反対方向に動いている場合を識別し、この場合にはブレーキをかける。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例の概略的なブロック回路図である。
【符号の説明】
１  電動機
２  主電子装置
３  第１のロータ位置センサ
７  スイッチ
８  手動操作装置
９  自動操作装置
１０  補助電子装置
１１  バッテリ
１２  第２のロータ位置センサ
１３  充電機器