【事件の表示】
　特願２００４−５３５１９２「管内を流れる流体の質量流量測定方法」
拒絶査定不服審判事件
〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５２２７、
　平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７４９２〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１　手続経緯の概要】
　本件審判請求及び本願出願手続きの概要は、次のとおりである。
　
平成１５年　８月２８日：国際特許出願
　　　　　　　　　　　（優先日：平成１４年　８月２８日、ドイツ
　　　　　　　　　　　　　　　　１０２　４０　１８９．６、ＤＥ）
平成１７年　２月２４日：国内書面提出
平成１７年　４月　８日：翻訳文提出、審査請求
平成２０年　１月　８日：拒絶理由の通知
　　　　　　　　　　　（起案日：平成１９年１２月２１日）
平成２０年　４月　７日：意見書提出
平成２１年　９月　１日：拒絶査定の謄本の送達
　　　　　　　　　　　（起案日：平成２１年　８月２５日）
平成２１年１２月　９日：審判請求
　
【第２　本願発明】
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年４月８日付け翻訳文の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　少なくとも２つの分離エッジを有し、周囲を流体が流れるブラッフボディを用いて前記流体の流れに渦、具体的にはカルマン渦を形成し、前記渦が形成される繰り返し周波数を測定する工程と、
　前記測定された繰り返し周波数に基づいて、体積流量又は流速を表す流速測定値を求める工程と、
　前記ブラッフボディの２つの分離エッジ付近、又は前記分離エッジの少なくとも１つの下流で流れ方向に関連して設置された第１の測定地点で流体の流れに作用する第１の圧力ｐ１の局部的な登録をする工程と、
　前記流れ方向で前記第１の測定地点から分離した第２の測定地点で流体の流れに作用する第２の圧力ｐ２（前記生じた渦の作用により、前記登録された圧力ｐ１、ｐ２の少なくとも一方は、少なくとも繰り返し周波数によって周期的に変化する）の局部的な登録をする工程と、
　前記登録された第１の圧力ｐ１及び第２の圧力ｐ２を用いて、流れ方向の少なくとも一部分で作用する動圧の時間平均である平均動圧を表す圧力測定値を求める工程と、
　前記圧力測定値及び流速測定値を用いて、質量流量を表す質量流量測定値を求める工程と
　を含むことを特徴とする管内を流れる流体の質量流量測定方法。」
　
【第３　原審の拒絶査定の理由の概要：進歩性欠如】
　原審の拒絶査定の理由の概要は、上記本願発明が、平成２０年１月８日に通知された拒絶理由の〈理由１〉に記載されたように、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１４００２５号公報（以下、刊行物Ａという）に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
【第４　刊行物Ａに記載された事項−引用発明】
（４−１、刊行物Ａに記載された事項）
　刊行物Ａには、次のことが記載されている。
　
（第１頁左下欄第１行〜第４頁右上欄第１０行）
「　明細書
１．発明の名称
　　質量流量計
２．特許請求の範囲
　測定流体の流れる管路と、該管路に設けられた渦発生体と、該渦発生体の上流側の前記管路の管壁に一端が設けられた第１の導圧管と、前記渦発生体の下流側の前記管路の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管と、該第２、第３の導圧管の他端に接続され該第２、第３の導圧管の間の差圧から渦発生周波数を検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部と、前記第１、第２の導圧管の他端に接続され該第１、第２の導圧管の圧力より前記渦発生体に基づく測定流体の圧力損失を検出する圧力検出部と、該圧力検出部の出力を前記渦流速検出部の出力で割算する割算部とを具備してなる質量流量計。
３．発明の詳細な説明
　（産業上の利用分野）
　本発明は渦発生体によるカルマン渦の発生による渦発生周波数及び圧力損失を利用した質量流量計に関するものである。
　（従来の技術）
　第６図は従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
　図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。
　管路１に測定流体が矢印ＦＬＯＷの如く流れると、渦発生体２には矢印ＦＤで示す示す如き平均抗力、及び、矢印ＦＬで示す如き変動揚力が生じ、渦発生体２の上流側と下流側との間には圧力損失ΔＰが生ずる。これらは、いずれも、密度をρ、速度をＶとすれば、下記に示す如く、密度ρと速度Ｖの二乗の積、即ち、ρＶ２に比例する。これを速度に比例する渦周波数（体積流量）ｆＶで割り算することにより質量流量を求めることができる。
　　平均抗力ＦＤ∝ＣＤ（１／２）ρＶ２　　　　　　
　　変動揚力ＦＬ∝±ＣＬ（１／２）ρＶ２　　　　　
　　圧力損失ΔＰ∝ＣＰ（１／２）ρＶ２　　　　　　　
　　渦周波数ＦＶ（fＶの誤記と認める）＝ｓｔ（Ｖ／ｄ）＝ＫＶ
　　　ここで
　　ＣＤ：平均抗力係数
　　ＣＬ：変動揚力係数
　　ＣＰ：圧力損失係数
　　ｓｔ：ストロハルス数
　　　ｄ：渦発生体の直径
　　ＦＤ／ＦＶ（fＶの誤記と認める）∝ＰＶ（ρＶの誤記と認める）、
　　ＦＬ／ＦＶ（fＶの誤記と認める）∝ρＶ、
　　ΔＰ／ＦＶ（fＶの誤記と認める）∝ρＶ
　（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、平均抗力ＦＤ、変動揚力ＦＬを測定する方式は、センサが渦発生体に設置されるので、種々の制約をうけ製作がむつかしい。
　本発明は、この問題点を解決するものである。
　本発明の目的は、測定流体中の脈動圧や温度の影響をうけない、精度の良好な質量流量計を提供するにある。
　（問題点を解決するための手段）
　この目的を達成するために、本願は、測定流体の流れる管路と、該管路に設けられた渦発生体と、該渦発生体の上流側の前記管路の管壁に一端が設けられた第１の導圧管と、前記渦発生体の下流側の前記管路の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管と、該第２、第３の導圧管の他端に接続され該第２、第３の導圧管の間の差圧から渦発生周波数を検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部と、前記第１、第２の導圧管の他端に接続され該第１、第２の導圧管の圧力より前記渦発生体に基づく測定流体の圧力損失を検出する圧力検出部と、該圧力検出部の出力を前記渦流速検出部の出力で割算する割算部とを具備してなる質量流量計を構成したものである。
　（作用）
　以上の構成において、管路に測定流体が流れると、渦発生体の存在により渦が発生し、管壁に沿って進行する。渦の中心は負圧で、渦は左右交互に生成されるので、管壁に設けられた第２と第３の導圧管には、渦発生周波数に比例した圧力変動が生ずる。これを利用して渦流検出部において、測定流体の流速を知ることができる。
　一方、渦発生体から渦が放出されると、管路内の圧力分布は、渦発生体の上流側と下流側とでは、渦発生体による圧力損失により圧力差が生ずる。この圧力損失を第１と第２の導圧管を介して圧力検出部により測定する。
　割算部により圧力検出部の出力を渦流速検出部の出力で割算することにより質量流量を測定することができる。
　以下、実施例について説明する。
　（実施例）
　第１図は、本発明の一実施例の構成説明図である。
　図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。１１は渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管である。１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３（１２、１３の誤記と認める）の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。４は第１、第２の導圧管の圧力により渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出する圧力検出部である。５は圧力検出部４の出力を渦流速検出部３の出力で割算する割算部である。
　第２図は信号処理回路の一実施例のブロック図で、検出センサとして容量形のセンサを使用した例について示す。
　図において、コンデンサＣ１で圧力損失ΔＰ１を、コンデンサＣ２で差圧ΔＰ２の変動周波数、即ち、渦発生周波数ｆＶを測定する。６１はローパスフィルタ回路で、コンデンサＣ１、Ｃ２の信号を受け直流分の圧力損失ΔＰ１のほかに、交流分の渦発生周波数ｆＶ及び測定流体の脈動圧ΔＰｎなどの交流分を除去し、直流電圧Ｅ６１とするためのものである。６２は直流増幅器で直流電圧Ｅ６１を増幅し直流電圧Ｅ６２とする。６３はフィルタ回路で、コンデンサＣ２で検出される信号から低周波あるいは高周波のノイズを除去し、交流電圧Ｅ６３とする。６４はＡＣ増幅器で、交流電圧Ｅ６３を増幅し、交流電圧Ｅ６４とする。６５はシュミットトリガー回路で、交流電圧Ｅ６３を一定レベルのパルス信号Ｐ６５に変換する。６６はＦ／Ｖコンバータで、パルス信号Ｐ６５を、その周波数に比例した直流電圧Ｅ６５に変換する。６７は割算回路で、Ｆ／Ｖコンバータ６６とＤＣ増幅器６２の出力Ｅ６６、Ｅ６２の所望の演算を施し、出力に流体の密度または質量流量に関連した信号Ｅ６７を取り出す。６６はスイッチ回路で、ＡＣ増幅器６４からの交流信号Ｅ６４がシュミット回路６５の設定トリガレベルにまで達しなくなった場合にコンパレータ６９の信号により、割算回路６７の出力を０とする。
　以上の構成において、管路１に測定流体が流れると、渦発生体２の存在により渦が発生し、管壁に沿って進行する。渦の中心は負圧で、渦は左右交互に生成されるので、管壁に設けられた第２と第３の導圧孔には、渦発生周波数ｆＶに比例した差圧変動が発生する。この差圧ΔＰ２の変動を利用して渦流速検出部３において、測定流体の流速を知ることができる。
　一方、渦発生体２から渦が放出されると、管路１内の圧力分布は、第３図に示す如く渦発生体の上流側と下流側とでは、渦発生体２による圧力損失ΔＰ１により圧力差が生ずる。この圧力損失ΔＰ１を、第１と第２の導圧管１１、１２を介して圧力検出部４により測定する。この圧力損失ΔＰ１は次式で示される。
　　　　　ΔＰ１＝ＣＰ（１／２）ρＶ２　　　　　　　　　　　（１）
ＣＰの値は、寸法、形状によって決まる定数で、渦を生成しない断面流線形状では、非常に小さい値となる。第４図に、断面台形の渦発生体での流速Ｖに対する圧力損失ΔＰ１の実験値を示す。
　さて、測定流体中には通常、第５図に示す如く、脈動圧ΔＰｎが存在し、測定流体の駆動源が、往復運動、回転運動をするポンプなどの場合では、かなり大きなものとなる。この脈動圧ΔＰｎは管路１内を、ほぼ一様に伝搬する。
　しかしながら、第２、第３の導圧管１２、１３には、同相に入るので、差圧ΔＰ２の測定では、キャンセルされて問題とはならない。
　而して、第２図に示す信号処理回路において、コンデンサＣ１で圧力損失ΔＰ１を、コンデンサＣ１（Ｃ２の誤記と認める）で差圧ΔＰ２の変動周波数、即ち、渦発生周波数ｆＶを測定する。コンデンサＣ１で検出された圧力損失ΔＰ１の信号は、ローパスフィルタ６１を通り、ＤＣ増幅器６２で増幅される。
　一方、コンデンサＣ２で検出された渦発生周波数ｆＶは、フィルタ回路６３を通り、ＡＣ増幅器６３（６４の誤記と認める）で増幅され、シュミットトリガ回路で、一定レベルのパルス信号に変換され、Ｆ／Ｖコンバータでパルス信号をその周波数に比例した直流電圧に変換される。
　割算回路６７において、ＤＣ増幅器６２で増幅された信号を、Ｆ／Ｖコンバータ６６で変換され（「た」の脱字と認める）信号で、割算する。
　この結果、測定流体の質量流量を測定することができる。
　この場合、本願装置においては、センサ部が、渦発生体２中になく、管路１外に存在するので、測定流体の影響を直接うけず温度特性等において信頼性の高いものが得られる。また、（「センサ部が、」の脱字と認める）渦発生体２中にないので、渦発生体２による寸法の制約がないため製作が容易であり安価に作ることができる。さらに、脈動圧の影響を受けない等の利点を有する。脈動圧をＰ＝Ａｓｉｎωｔ（ω＝２πｆ）とすると、渦発生体２の抗力方向に加わる脈動圧のノイズの最大値は２π×ｈ×（ｆ／ν）×Ａとなる。ここで、ｈは第１図に示す如く、渦発生体２の管路１の軸方向の長さである。
　また、差圧検出部分は管路１外にあるため、シ（「ー」の脱字と認める）リング液などが使用できるので、高温流体に対しても測定が可能となる。圧力損失ΔＰ１は絶対値を測定する必用があるが、直流分で測定するので、シーリング液によるダンピングは問題とならない。
　また、差圧ΔＰ２は絶対値ではなく、渦周波数を検出すればよいので、ダンピングによる絶対値の低下はあまり問題とならない。また、差圧検出部分には耐熱性があり、かつ、温度特性が悪い場合には、圧力損失ΔＰ１測定側のみシーリング液を使用すればよい。
　なお、前述の実施例においては、差圧検出部分に容量形センサを使用したものについて説明したが、容量形センサに限ることはなく、要するに差圧が検出できるセンサであればよいことは勿論である。
　（発明の効果）
　以上説明したように、本願は、測定流体の流れる管路と、該管路に設けられた渦発生体と、該渦発生体の上流側の前記管路の管壁に一端が設けられた第１の導圧管と、前記渦発生体の下流側の前記管路の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管と、該第２、第３の導圧管の他端に接続され該第２、第３の導圧管の間の差圧から渦発生周波数を検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部と、前記第１、第２の導圧管の他端に接続された該第１、第２の導圧管の圧力より前記渦発生体に基づく測定流体の圧力損失を検出する圧力検出部と、該圧力検出部の出力を前記渦流速検出部の出力で割算する割算部とを具備してなる質量流量計を構成したので、センサ部が、渦発生体になく、管路外に存在するので、測定流体の温度等の影響を直接うけず、温度特性等において信頼性の高いものが得られる。また、渦発生体による寸法の制約を受けず製作が容易であり安価に作ることができる。さらに、脈動圧の影響を受けないものが得られる。また、シーリング液等を使用すれば、更に、高温の測定流体をも測定可能となる。
　したがって、本発明によれば、測定流体中の脈動圧や温度の影響をうけない、精度良好な質量流量計を実現することができる。」
　
（４−２、刊行物Ａに記載された技術的事項の認定）
　刊行物Ａに記載された技術的事項を認定すると、次のとおりである。
　
（Ａ１）
　刊行物Ａの記載「（産業上の利用分野）本発明は渦発生体によるカルマン渦の発生による渦発生周波数及び圧力損失を利用した質量流量計に関するものである。・・・（実施例）第１図は、本発明の一実施例の構成説明図である。図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。・・・１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３（１２、１３の誤記と認める）の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。・・・第２図は信号処理回路の一実施例のブロック図で、検出センサとして容量形のセンサを使用した例について示す。図において、・・・コンデンサＣ２で差圧ΔＰ２の変動周波数、即ち、渦発生周波数ｆＶを測定する。・・・第４図に、断面台形の渦発生体での流速Ｖに対する圧力損失ΔＰ１の実験値を示す。」から、次の技術的事項が読み取れる。
　
「測定流体が流れる管路１に直交して配置された断面台形の渦発生体２を用いて、測定流体にカルマン渦を発生させ、渦発生周波数ｆＶを検出すること」
　
（Ａ２）
　刊行物Ａの記載「１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。」から、次の技術的事項が読み取れる。 
　
「渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出すること」
　
（Ａ３）
　刊行物Ａの記載「（実施例）第１図は、本発明の一実施例の構成説明図である。図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。１１は渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管である。１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３（１２、１３の誤記と認める）の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。４は第１、第２の導圧管の圧力により渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出する圧力検出部である。」から、次の技術的事項が読み取れる。
　
「渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用すること」
　
（Ａ４）
　刊行物Ａの記載「（実施例）第１図は、本発明の一実施例の構成説明図である。図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。１１は渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管である。１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３（１２、１３の誤記と認める）の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。４は第１、第２の導圧管の圧力により渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出する圧力検出部である。」から、次の技術的事項が読み取れる。
　
「渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用すること」
　
（Ａ５）
　刊行物Ａの記載「（実施例）第１図は、本発明の一実施例の構成説明図である。図において、１は測定流体の流れる管路、２は管路に直交して配置された渦発生体である。１１は渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管である。１２、１３は渦発生体２の下流側の管路１の管路１の管壁に互いに対向して一端が設けられた第２、第３の導圧管である。３は第２、第３の導圧管２、３（１２、１３の誤記と認める）の他端に接続され第２と第３の導圧管の間の差圧ΔＰ２から渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出する渦流速検出部である。４は第１、第２の導圧管の圧力により渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出する圧力検出部である。」及び「一方、渦発生体２から渦が放出されると、管路１内の圧力分布は、第３図に示す如く渦発生体の上流側と下流側とでは、渦発生体２による圧力損失ΔＰ１により圧力差が生ずる。この圧力損失ΔＰ１を、第１と第２の導圧管１１、１２を介して圧力検出部４により測定する。この圧力損失ΔＰ１は次式で示される。
　　　　ΔＰ１＝ＣＰ（１／２）ρＶ２　　　　　　　　　　　　　（１）
ＣＰの値は、寸法、形状によって決まる定数で、渦を生成しない断面流線形状では、非常に小さい値となる。第４図に、断面台形の渦発生体での流速Ｖに対する圧力損失ΔＰ１の実験値を示す。・・・而して、第２図に示す信号処理回路において、コンデンサＣ１で圧力損失ΔＰ１を、・・・を測定する。コンデンサＣ１で検出された圧力損失ΔＰ１の信号は、ローパスフィルタ６１を通り、ＤＣ増幅器６２で増幅される。」から、次の技術的事項が読み取れる。
　
「渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力、及び、渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力から、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出し、検出された圧力損失ΔＰ１の信号をローパスフィルタ６１に通すこと」
　
（Ａ６）
　刊行物Ａの記載「第２図は信号処理回路の一実施例のブロック図で、検出センサとして容量形のセンサを使用した例について示す。
　図において、コンデンサＣ１で圧力損失ΔＰ１を、コンデンサＣ２で差圧ΔＰ２の変動周波数、即ち、渦発生周波数ｆＶを測定する。６１はローパスフィルタ回路で、コンデンサＣ１、Ｃ２の信号を受け直流分の圧力損失ΔＰ１のほかに、交流分の渦発生周波数ｆＶ及び測定流体の脈動圧ΔＰｎなどの交流分を除去し、直流電圧Ｅ６１とするためのものである。６２は直流増幅器で直流電圧Ｅ６１を増幅し直流電圧Ｅ６２とする。６３はフィルタ回路で、コンデンサＣ２で検出される信号から低周波あるいは高周波のノイズを除去し、交流電圧Ｅ６３とする。６４はＡＣ増幅器で、交流電圧Ｅ６３を増幅し、交流電圧Ｅ６４とする。６５はシュミットトリガー回路で、交流電圧Ｅ６３を一定レベルのパルス信号Ｐ６５に変換する。６６はＦ／Ｖコンバータで、パルス信号Ｐ６５を、その周波数に比例した直流電圧Ｅ６５に変換する。６７は割算回路で、Ｆ／Ｖコンバータ６６とＤＣ増幅器６２の出力Ｅ６６、Ｅ６２の所望の演算を施し、出力に流体の密度または質量流量に関連した信号Ｅ６７を取り出す。６６はスイッチ回路で、ＡＣ増幅器６４からの交流信号Ｅ６４がシュミット回路６５の設定トリガレベルにまで達しなくなった場合にコンパレータ６９の信号により、割算回路６７の出力を０とする。・・・
　割算回路６７において、ＤＣ増幅器６２で増幅された信号を、Ｆ／Ｖコンバータ６６で変換され（「た」の脱字と認める）信号で、割算する。この結果、測定流体の質量流量を測定することができる。」から、次の技術的事項が読み取れる。
　
「圧力損失ΔＰ１及び渦発生周波数ｆＶを用いて、測定流体の質量流量を測定すること」
　
（４−３、引用発明）
　以上の技術的事項（Ａ１）〜（Ａ６）を総合すると、刊行物Ａには、次の発明（以下、引用発明という） が記載されていると認められる。
　
「測定流体が流れる管路１に直交して配置された断面台形の渦発生体２を用いて、測定流体にカルマン渦を発生させ、渦発生周波数ｆＶを検出し、
　渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出し、
　渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用し、
　渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用し、
　渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力、及び、渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力から、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出し、検出された圧力損失ΔＰ１の信号をローパスフィルタ６１に通し、
　圧力損失ΔＰ１及び渦発生周波数ｆＶを用いて、測定流体の質量流量を測定する、
　管路１内を流れる測定流体の質量流量測定方法。」
　
【第５　対比】
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、本願発明と引用発明の主たる構成要素についての対比をすると、次のとおりである。
　引用発明の「渦発生体２」は、本願発明の「ブラッフボディ」に相当し、また、引用発明の「管路１」は、本願発明の「管」に相当する。
　さらに、引用発明の「第２の導圧管１２の圧力」は、本願発明の「圧力ｐ１」に相当し、引用発明の「第１の導圧管１１の圧力」は、本願発明の「圧力ｐ２」に相当する。
　
　上記の主たる構成要素の相当関係を前提に、本願発明と引用発明における各発明特定事項の相当関係を対比すると、次のとおりである。
　
（５−１）
　引用発明の「渦発生体２」は「断面台形」であって、刊行物Ａの第１図に示されるように、上流側に２つの角部から成る端部を設け、下流側に２つの角部から成る端部を設け、「渦発生体２」の上流側の面が下流側の面より大きいものであることが前提となっている。そして、本願発明の「少なくとも２つの分離エッジを有し」の技術的意味は、本願明細書の段落【０００５】に記載された「このような渦形成ブラッフボディの特徴は、少なくとも２つの可能な限り鋭い分離エッジを形成するよう、側面に急に途切れる基本的に平面の流れ衝突面を上流側で示すという点である。分離エッジで始まり、それからブラッフボディは下流側で狭くなる。・・・」ということである。そうすると、引用発明の「断面台形の渦発生体２」は、本願発明の「少なくとも２つの分離エッジを有し、周囲を流体が流れるブラッフボディ」に相当すると言える。
　引用発明の「渦発生周波数ｆＶ」は、本願発明の「渦が形成される繰り返し周波数」に相当する。
　よって、実質的に、次の相当関係が成立する。
　
　引用発明の
「測定流体が流れる管路１に直交して配置された断面台形の渦発生体２を用いて、測定流体にカルマン渦を発生させ、渦発生周波数ｆＶを検出」
することは、
　本願発明の
「少なくとも２つの分離エッジを有し、周囲を流体が流れるブラッフボディを用いて前記流体の流れに渦、具体的にはカルマン渦を形成し、前記渦が形成される繰り返し周波数を測定する工程」
に相当する。
　
（５−２）
　引用発明の
「渦発生周波数ｆＶを検出して測定流体の流速を検出」
することは、
　本願発明の
「前記測定された繰り返し周波数に基づいて、体積流量又は流速を表す流速測定値を求める工程」
に相当する。
　
（５−３）
　引用発明の
「渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用」
することは、表現上の差異はあるものの、技術上の実質的な意味において、
　本願発明の
「前記ブラッフボディの２つの分離エッジ付近、又は前記分離エッジの少なくとも１つの下流で流れ方向に関連して設置された第１の測定地点で流体の流れに作用する第１の圧力ｐ１の局部的な登録をする工程」
に相当する。
　
（５−４）
　引用発明の「渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力」は、刊行物Ａの記載「（作用）以上の構成において、管路に測定流体が流れると、渦発生体の存在により渦が発生し、管壁に沿って進行する。渦の中心は負圧で、渦は左右交互に生成されるので、管壁に設けられた第２と第３の導圧管には、渦発生周波数に比例した圧力変動が生ずる。これを利用して渦流検出部において、測定流体の流速を知ることができる。」から明らかなように、発生したカルマン渦の作用により、カルマン渦発生周波数によって周期的に変化するものである。
　
　そうすると、
　引用発明の
「渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力を、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出するために利用」
することは、表現上の差異はあるものの、技術上の実質的な意味において、
　本願発明の
「前記流れ方向で前記第１の測定地点から分離した第２の測定地点で流体の流れに作用する第２の圧力ｐ２（前記生じた渦の作用により、前記登録された圧力ｐ１、ｐ２の少なくとも一方は、少なくとも繰り返し周波数によって周期的に変化する）の局部的な登録をする工程」
に相当する。
　
（５−５）
　引用発明の「渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１」は、刊行物Ａに（１）式として「ΔＰ１＝ＣＰ（１／２）ρＶ２　」と表記されているように、流体力学の理論上、測定流体の流れ方向の少なくとも一部分で作用する動圧であることは明らかである。なお、上記（１）式において、ＣＰは寸法、形状によって決まる定数で圧力損失係数であり、ρは測定流体の密度であり、Ｖは渦発生体２での測定流体の流速である。
　
　そして、上記（５−３）、（５−４）の相当関係を踏まえると、
　引用発明の
「渦発生体２の下流側の管路１の管壁に一端が設けられた第２の導圧管１２の圧力、及び、渦発生体２の上流側の管路１の管壁に一端が設けられた第１の導圧管１１の圧力から、渦発生体２に基づく測定流体の圧力損失ΔＰ１を検出し、検出された圧力損失ΔＰ１の信号をローパスフィルタ６１に通」
すことも、
　本願発明の
「前記登録された第１の圧力ｐ１及び第２の圧力ｐ２を用いて、流れ方向の少なくとも一部分で作用する動圧の時間平均である平均動圧を表す圧力測定値を求める工程」
も、共に、
「前記登録された第１の圧力ｐ１及び第２の圧力ｐ２を用いて、流れ方向の少なくとも一部分で作用する動圧を表す圧力測定値を求める工程」
である点で共通する。
　
（５−６）
　引用発明の
「圧力損失ΔＰ１及び渦発生周波数ｆＶを用いて、測定流体の質量流量を測定する」
ことは、表現上の差異はあるものの、技術上の実質的な意味において、
　本願発明の
「前記圧力測定値及び流速測定値を用いて、質量流量を表す質量流量測定値を求める工程」
に相当する。
　
（５−総合対比）
　以上の対比を総合し、本願発明と引用発明との実質的な一致点及び相違点を、本願発明の表現に統一して記述すると、次のとおりである。
　
（一致点）
「少なくとも２つの分離エッジを有し、周囲を流体が流れるブラッフボディを用いて前記流体の流れに渦、具体的にはカルマン渦を形成し、前記渦が形成される繰り返し周波数を測定する工程と、
　前記測定された繰り返し周波数に基づいて、体積流量又は流速を表す流速測定値を求める工程と、
　前記ブラッフボディの２つの分離エッジ付近、又は前記分離エッジの少なくとも１つの下流で流れ方向に関連して設置された第１の測定地点で流体の流れに作用する第１の圧力ｐ１の局部的な登録をする工程と、
　前記流れ方向で前記第１の測定地点から分離した第２の測定地点で流体の流れに作用する第２の圧力ｐ２（前記生じた渦の作用により、前記登録された圧力ｐ１、ｐ２の少なくとも一方は、少なくとも繰り返し周波数によって周期的に変化する）の局部的な登録をする工程と、
　前記登録された第１の圧力ｐ１及び第２の圧力ｐ２を用いて、流れ方向の少なくとも一部分で作用する動圧を表す圧力測定値を求める工程と、
　前記圧力測定値及び流速測定値を用いて、質量流量を表す質量流量測定値を求める工程と
　を含むことを特徴とする管内を流れる流体の質量流量測定方法。」
　
（相違点）
　動圧を表す圧力測定値を求める工程が、本願発明においては「時間平均である平均動圧」とあるように、動圧の時間平均をとることで平均動圧を求めているのに対し、引用発明では「ローパスフィルタ６１に通」すとあるが、動圧の時間平均をとることで平均動圧を求めているのか、直ちには明らかでない点。
　
【第６　判断】
　まず、上記相違点について、検討する。
　
　刊行物Ａの記載「第２図は信号処理回路の一実施例のブロック図で、検出センサとして容量形のセンサを使用した例について示す。図において、コンデンサＣ１で圧力損失ΔＰ１を、コンデンサＣ２で差圧ΔＰ２の変動周波数、即ち、渦発生周波数ｆＶを測定する。６１はローパスフィルタ回路で、コンデンサＣ１、Ｃ２の信号を受け直流分の圧力損失ΔＰ１のほかに、交流分の渦発生周波数ｆＶ及び測定流体の脈動圧ΔＰｎなどの交流分を除去し、直流電圧Ｅ６１とするためのものである。」から明らかなように、引用発明において「ローパスフィルタ６１を通」すことは、「圧力損失ΔＰ１」即ち、動圧を表す圧力測定値自体の直流化を目的の一つとするものである。この、動圧を表す圧力測定値自体の直流化は、測定値の時間的変動を抑制するものであり、時間平均をとることで平均動圧を求めていることに外ならない。
　
　一方、本願明細書の段落【００５５】において「図９又は１０に示す実施の形態の電子測定変換回路は、渦センサの２つの測定容量ＣＭ１、ＣＭ２の差によって決まり、その結果として、測定地点２２、２３で登録される圧力ｐ１、ｐ２の差ｐ１−ｐ２を示す圧力差信号としての機能を果たすことが可能な、測定信号ＵＤを作り出すようにそれぞれ構造化されている。・・・さらなる処理のため、圧力差ｐ１−ｐ２の作用である、上述のように作り出された測定信号ＵＤは、続いてローパス回路ＴＰを通って送り込まれる。」と記載され、同じく段落【００６０】において「・・・、ローパスフィルター処理された測定信号ＵＤは、第１のアナログ・デジタル・コンバータＡＤ１の入力で認識される。・・・」と記載され、さらに段落【００６１】において「・・・本発明における質量流量の測定では、測定信号ＵＤは、時間平均の流れ方向に作用する平均動圧を意味する圧力測定値Ｘｐを形成するのに適している。・・・」と記載されていることから、本願発明においても、動圧を表す圧力測定値を求める工程において、時間平均である平均動圧を算出するために、ローパスフィルター処理することが想定されていることは明らかである。
　
　そうすると、上記相違点は、技術的に見て実質的な相違点にならないと言える。
　
（本願発明の容易想到性についての総合的見解）
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　結局、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第７　審判請求人の主張について】
　審判請求人は、原審拒絶理由に対する意見書及び審判請求書において、概略、前記相違点を根拠に、本願発明が容易に想到できたものではない旨主張している。
　しかしながら、この点については、前記【第６　判断】で説示したように、実質的な相違点とはならない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
【第８　むすび】
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。