【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１６０４号「チューナーユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２０日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月９日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　少なくとも一面にチューナー回路部品が実装されると共に他面に接地パターンが形成されたプリント基板と、
　金属板より成り、且つ、下部を開放した箱形状を呈し、第１、第２及び第３の仕切領域を有すると共に所定の脚部を有し、前記プリント基板より小形のケース枠体とを有し、
　前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続すると共に、
　前記第１の仕切領域に高周波アンプや高周波切換スイッチ等の入力回路の部品を配し、
前記第２及び第３の仕切領域にチューナー回路の部品を配し、前記第１の仕切領域と前記第２及び第３の仕切領域との間に仕切板を設けて前記チューナー回路を電磁シールドした
　チューナーユニット。」
に変更する補正内容を含むものである。
　
２．本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて
　当審は、以下の理由で、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであると判断する。
　すなわち、上記本件補正後の請求項１には、「前記第１の仕切領域に高周波アンプや高周波切換スイッチ等の入力回路の部品を配し」との記載（以下、「問題記載事項」と呼ぶ。）があるが、本願の願書に最初に添付した明細書若しくは図面（以下、「当初明細書等」という。）に、上記問題記載事項に対応する技術的事項を示す記載はないし、当該技術的事項が記載されているも同然と理解し得るような記載があったともいえないから、特許請求の範囲の請求項１を上記補正後の請求項１とすることを含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　なお、この点は、当審による平成２３年６月６日付けの審尋書に添付した前置報告書で指摘されていた点であり、請求人には、それに対する十分な反論、釈明の機会があったはずであるが、請求人は何らの反論も釈明も行っていない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を前提とした本願についての検討
１．本願発明
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年６月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも一面にチューナー回路部品が実装されると共に他面に接地パターンが形成されたプリント基板と、
　金属板より成り、且つ、下部を開放した箱形状を呈し、第１、第２及び第３の仕切領域を有すると共に所定の脚部を有し、前記プリント基板より小形のケース枠体とを有し、
　前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続すると共に前記第１、第２及び第３の仕切領域に夫々所定の前記一面のチューナー回路部品を位置するようにした
　チューナーユニット。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２７１７３号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）の図１〜８を、関連する発明の詳細な説明の記載や技術常識に照らせば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「少なくとも一面にチューナー回路部品が実装されると共に他面に接地パターンが形成されたプリント基板と、
　金属板より成り、且つ、下部を開放した箱形状を呈し、第１、第２及び第３の仕切領域を有すると共に所定の脚部を有するケース枠体とを有し、
　前記ケース枠体を前記プリント基板の前記他面の接地パターンに電気的に接続すると共に前記第１、第２及び第３の仕切領域に夫々所定の前記一面のチューナー回路部品を位置するようにした
　チューナーユニット。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
(一致点）
「少なくとも一面にチューナー回路部品が実装されると共に他面に接地パターンが形成されたプリント基板と、
　金属板より成り、且つ、下部を開放した箱形状を呈し、第１、第２及び第３の仕切領域を有すると共に所定の脚部を有するケース枠体とを有し、
　前記ケース枠体を前記プリント基板の前記他面の接地パターンに電気的に接続すると共に前記第１、第２及び第３の仕切領域に夫々所定の前記一面のチューナー回路部品を位置するようにした
　チューナーユニット。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「ケース枠体」はプリント基板より小形であるのに対し、引用例記載発明の「ケース枠体」はプリント基板より小形ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「チューナーユニット」は、「前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続」したものであるのに対し、引用例記載発明の「チューナーユニット」は、「前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続」したものではない点。
　
４．判断
（１）（相違点１）について
　引用例記載発明と同じく、一面にチューナ回路部品が実装されたプリント基板と、シールド機能を有するケース枠体とを有するチューナーユニットにおいて、ケース枠体をプリント基板より小形としたものは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２６０９５０号公報の図１、２や、同特開平９−２３２９８９号公報の図７にも示されるように周知であり、また、引用例記載発明において、そのような周知の構成を採用できない理由もないから、引用例記載発明の「ケース枠体」をプリント基板より小形とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「チューナーユニット」を、「前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続」したものとすることも、当業者が容易になし得たことと言うべきである。
ア．上記（１）で検討したところにしたがって、引用例記載発明の「ケース枠体」をプリント基板より小形とする場合にも、該「ケース枠体」をプリント基板の他面の接地パターンに電気的に接続する必要があることは、当業者に自明である。
イ．プリント基板の所定位置に設けた孔を通してプリント基板の一面側と他面側を電気的に接続する構成は、引用例の図２、７にも示されるように、引用例の「シールド板」において、既に採用されている構成であり、上記（１）で検討したところにしたがって、引用例記載発明の「ケース枠体」をプリント基板より小形とする場合には、該「ケース枠体」についても同様の構成を採用するのが自然である。また、その際、電気的な接続をケース枠体の「脚部」と呼び得る部分で実現するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
ウ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「チューナーユニット」を、「前記ケース枠体の脚部を前記プリント基板の一面より前記プリント基板の所定位置に設けた孔に差し込んで前記他面の接地パターンに電気的に接続」したものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者が予測可能なものであり、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。