【事件の表示】
　特願２００１−１９２１７１「複製データベースアクセス装置とそのアクセス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２６日の出願であって、平成２１年２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２３日付けで手続補正がなされたが、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを格納するストレージ領域を多重に持ち、同一データを多重書き可能な多重書き機構と、多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムにおいて、
　主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる第１のデータ同期化手段と、
　該第１の同期化手段によって、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、前記外部記憶への書き出しを遅延させる状態から前記新たに発生したトランザクションによるデータ更新を再開させる第１のデータ同期化解除手段と、
　仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データを消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる第２のデータ同期化手段と、
　該第２の同期化手段で新たに発生したトランザクションからのデータアクセスを一時的に禁止又は待たせた状態から該データアクセスを再開させる第２のデータ同期化解除手段と、
を有するデータ処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「新たに発生したトランザクションによる更新を
一時的に禁止又は待たせるか、その更新を
　ここで、「データベース管理システム。」を「データ処理装置。」とする補正について検討すると、審判請求書の請求の理由には、他の補正箇所についての説明はされているのに、「データ処理装置。」に変更することについての説明はされていないこと、請求項１の最初の段落に記載された「データベース管理システムにおいて」は補正されていないこと、平成２１年４月２３日付けの手続補正にて、用語を統一するために「データ処理装置」から「データベース管理システム」へ補正していることなどからみて、「データ処理装置。」は「データベース管理システム。」の誤記と認められる。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の、誤記を訂正した請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０７０１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「データ記憶システム１２と同一のデータ記憶システム１０は、（例えばデータベースのレコードなどの）データを記憶する物理的メモリを含んでいる。
　・・・（中略）・・・
　データ記憶システム１０は、複数列のディスク装置２２と、システムメモリ２４とを含んでいる。システムメモリ２４の一部はキャッシュメモリ２６を構成している。複数列のディスク装置２２は不揮発性のデータ記憶領域を提供すると共に、キャッシュメモリ２６は一時的データ記憶領域を提供している。」（第１０頁第１４〜２８行）
　
Ｂ．「データ記憶システム１０は、複数個の論理ボリュームとして構築され得る。通常、ひとつのボリュームは単一個のディスク装置に対応する。」（第１２頁第１５〜１６行）
　
Ｃ．「概略的には、データ記憶システム１０がローカル・ミラーリングを実現すべく構築された場合、それは同一のデータ記憶システム内の２個の異なるディスク装置に対して修正データの全てを書込むことにより２個のデータコピーを生成かつ維持すると共に、それをホストプロセッサが視認し得る手法で行う。而して、ひとつのボリュームに対して書込まれた内容は全てミラーボリュームに対しても書込まれると共に、いずれが早期の応答を生成しても、読出しは両ボリュームに対して生ずる。また、データ記憶システムは、ミラーリングされた論理ボリュームに対する書込操作を通常の書込操作として取扱う。
　　即ち、データはキャッシュメモリに対して書込まれる。次にディスクアダプタは、データの同一コピーを維持すべくミラーリングされた対となる両装置に対してデータを移動する。」（第１３頁第６〜１６行）
　
Ｄ．「完全に整合性を有するデータベースを達成するには、一切の新トランザクションが開始される前に、全てのトランザクションの完了を許容することが必要である。未処理のトランザクションが全て完了されたとき、データベースは整合性を有することになる。而して、データベースを適切にシャットダウンすることにより、即ち、新たなトランザクションが開始されるのを防止すると共に未処理トランザクションを完了せしめることにより、整合状態は達成され得る。」（第１３頁第２７行〜第１４頁第４行）
　
Ｅ．「先ず、変更されつつあるボリュームが存在するものとする。並行コピーを作成する前にこの動作を適切に停止し、即ち、未処理のトランザクションの全ての完了を許容すると共に、新たなトランザクションの全てを停止する。データベースが静止したとき、即ち、それが全体として整合した状態に達したとき、バックアップ復旧機能が開始されてデータベースのコピーの生成を開始する。バックアップ復旧機能が開始された後、データベース作用の再開が許容される。従って、コピーが生成されている間にも、データに対する更新は生じる。但し、ソース・データ（即ち、コピーされつつあるボリューム内のデータ）は、データのオリジナル・バージョンがディスクもしくはテープにコピーされるまで、上書きされない。バックアップ復旧機能が開始されたとき、システムはキャッシュメモリ内にバッファスペースを割当て、修正されたデータを収容する。そのバッファが満配とならない限り、未だコピーされていないボリュームの各部分に対して試みられた書込みは、ボリュームでは無くバッファに向けられる。オリジナルデータベースの適切な部分がコピーされたとき、これらの部分に対応するバッファの内容がボリュームに対して読み込まれる。」（第１５頁第２５行〜第１６頁第１１行）
　
Ｆ．「実施例３：
　第３実施例は、データ記憶システムのローカル・ミラーリング機能を活用するものである。この場合、図４を参照すると、データ記憶システムはローカル・ミラーリング機能を呼出して、ソース・データのミラーコピーをローカルで生成する（ステップ１１０）。このコピーはミラーコピーとして生成されることから、それがソースコピーと接続されている限りにおいて現在のものとして維持される。意志決定支援を実行することが必要なとき、上記ミラーコピーはソースコピーから接続解除される（ステップ１１４）。完全な整合性を有するコピーを有することは重要であろうことから、ミラーコピーを接続解除する前にデータベースシステムの適切なシャットダウンを先ず実行し、接続解除の時点においてミラーコピーが完全に整合性を有することが望ましい（ステップ１１２）。ミラーコピーが接続解除された後、データベースアプリケーションはソース・データにおけるトランザクションの処理を進めることを許容され（ステップ１１６）、且つ、意志決定支援機能は接続解除されたミラーコピーを用いて開始され得る（ステップ１１８）。」（第２０頁第７〜２１行）
　
　上記Ｆには、ミラーコピーを接続解除し、ソース・データとミラーコピーとを個別に読み書きすることが記載されていることから、引用例１記載の「データ記憶システム」は、「多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構」を有しているといえる。
　
　上記Ｅには、ボリューム内のデータを他のディスクにコピーすることが記載されており、上記Ｂには、「通常、ひとつのボリュームは単一個のディスク装置に対応する。」と記載されていることから、引用文献１記載の「データ記憶システム」は、「各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構」を有しているといえる。
　
　上記Ｅには、未処理のトランザクションの全てを完了させること、及び、コピーが生成されている間の新たなトランザクションによるデータ更新は、キャッシュメモリ内のバッファスペースに対して行われ、ボリューム内のデータへの上書きはされないことが記載されていることから、引用文献１記載の「データ記憶システム」は、「未処理のトランザクションの全てを完了させると共に、新たなトランザクションによる更新は、キャッシュメモリ上にのみ行って、ディスク装置への書き出しを遅延させる手段」を有しているといえる。
　また、上記Ｅには、上記コピーが行われた後に、キャッシュメモリ上で更新されたデータがボリュームに対して反映させることが記載されていることから、引用文献１記載の「データ記憶システム」は、「上記手段によって、新たなトランザクションによる更新をキャッシュメモリ上にのみ行って、前記ディスク装置への書き出しを遅延させる状態から前記新たなトランザクションによるデータ更新を再開させる手段」を有しているといえる。
　
　上記Ｆには、ミラーコピーの接続解除の時点においてミラーコピーが完全に整合性を有することが望ましく、ミラーコピーが接続解除された後、ソース・データにおけるトランザクションの処理を進めることが許容される旨記載されている。そして、上記Ｄには、整合状態を達成するために、新たなトランザクションが開始されるのを防止すると共に未処理トランザクションを完了せしめることが記載されていることから、引用文献１記載の「データ記憶システム」は、「未処理トランザクションを完了するまでの間、新たなトランザクションの開始を待たせる手段と、上記手段で新たなトランザクションの開始を待たせた状態から、ソース・データに対する処理を再開させる手段」とを有しているといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「データを格納するデータ記憶領域を多重に持ち、同一データを多重書き可能なローカル・ミラーリングと、多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有するディスク装置上のデータ記憶システムにおいて、
　未処理のトランザクションの全てを完了させると共に、新たなトランザクションによる更新は、キャッシュメモリ上にのみ行って、ディスク装置への書き出しを遅延させる手段と、
　上記手段によって、新たなトランザクションによる更新をキャッシュメモリ上にのみ行って、前記ディスク装置への書き出しを遅延させる状態から前記新たなトランザクションによるデータ更新を再開させる手段と、
　未処理トランザクションを完了するまでの間、新たなトランザクションの開始を待たせる手段と、
　上記手段で新たなトランザクションの開始を待たせた状態から、ソース・データに対する処理を再開させる手段と、
を有するデータ記憶システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「データ記憶領域」、「ローカル・ミラーリング」、「ディスク装置」、「新たなトランザクション」、「キャッシュメモリ」は、それぞれ、本願補正発明における「ストレージ領域」、「多重書き機構」、「外部記憶装置」、「新たに発生したトランザクション」、「データキャッシュ」に相当するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「データ記憶システム」は、データベースのレコードなどのデータを記録し管理するためのシステムであるから、「データベース管理システム」と呼び得るものである。
　
（う）引用例記載の発明における「未処理のトランザクションの全てを完了させると共に、新たなトランザクションによる更新は、キャッシュメモリ上にのみ行って、ディスク装置への書き出しを遅延させる手段」と、本願補正発明における「主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる第１のデータ同期化手段」とは、ともに、「新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる手段」である点で共通するものである。
　そして、引用例記載の発明における「上記手段によって、新たなトランザクションによる更新をキャッシュメモリ上にのみ行って、前記ディスク装置への書き出しを遅延させる状態から前記新たなトランザクションによるデータ更新を再開させる手段」は、本願補正発明における「該手段によって、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、前記外部記憶への書き出しを遅延させる状態から前記新たに発生したトランザクションによるデータ更新を再開させる第１のデータ同期化解除手段」に相当するものである。
　
（え）引用例記載の発明における「未処理トランザクションを完了するまでの間、新たなトランザクションの開始を待たせる手段」というのは、上記の間、新たなトランザクションの実行を行わせないようにするものであるから、「新たなトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる」手段であるといえる。
　そうすると、引用例記載の発明における「未処理トランザクションを完了するまでの間、新たなトランザクションの開始を待たせる手段」と、本願補正発明における「仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データを消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる第２のデータ同期化手段」とは、ともに、「仕掛かり中の全トランザクションの完了までは、新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる手段」である点で共通するものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「データを格納するストレージ領域を多重に持ち、同一データを多重書き可能な多重書き機構と、多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムにおいて、
　新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる手段と、
　該手段によって、新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、前記外部記憶への書き出しを遅延させる状態から前記新たに発生したトランザクションによるデータ更新を再開させる第１のデータ同期化解除手段と、
　仕掛かり中の全トランザクションの完了までは、新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる手段と、
　該手段で新たに発生したトランザクションからのデータアクセスを一時的に禁止又は待たせた状態から該データアクセスを再開させる手段と、
を有するデータベース管理システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる」処理と共に、本願補正発明は、「主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出す」ことを行っているのに対し、引用例記載の発明は、「未処理のトランザクションの全てを完了させる」ことを行っている点。
　
　相違点２：「新たに発生したトランザクションからのアクセス」を、本願補正発明は「仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データを消去」する間、一時的に禁止又は待たせているのに対し、引用例記載の発明は、「未処理トランザクションを完了するまでの間」、一時的に禁止又は待たせている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例には、未処理のトランザクションの全てを完了させる際に、キャッシュメモリ内の未書き出しデータや、仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを、どのように扱うかについては記載されていない。しかしながら、データベースを整合した状態にするためには、ディスク装置に反映されていないキャッシュメモリ内のデータを、ディスク装置へ一括して書き出す作業が必要なことは、よく知られていることである。そうすると、データベースを整合した状態にするために、未処理のトランザクションの全てを完了させる引用例記載の発明において、未処理のトランザクションの全てを完了させる際に、「主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出す」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、トランザクションが完了した後に、データキャッシュ領域に残った不要なデータをどのようにするのかは必要に応じて適宜決定し得る程度のものにすぎず、本願補正発明のように、データキャッシュ領域にある全データを消去するようにすることは、当業者の設計事項にすぎない。また、データキャッシュ領域上の不要なデータを消去するまでの間、新たなトランザクションからのアクセスを禁止したり、待たせたりするか否かについても、当業者が適宜決定し得る程度のものにすぎないことであるから、引用例記載の発明においても、「仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データを消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データを格納するストレージ領域を多重に持ち、同一データを多重書き可能な多重書き機構と、多重書きされた領域を任意の時点で切り離して各々別の管理領域として独立した読み書きを可能とする多重書き解除機構と、各々の領域に格納されているデータを相互にコピー可能な物理コピー機構を有する外部記憶装置上のデータベース管理システムにおいて、
　主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある未書き出しデータ、及び仕掛かり中の全トランザクションによる更新データを該外部記憶装置に一括して書き出すと共に、新たに発生したトランザクションによる更新を一時的に禁止又は待たせるか、その更新をデータキャッシュ上にのみ行って、外部記憶への書き出しを遅延させる第１のデータ同期化手段と、
　該第１の同期化手段によって、新たに発生したトランザクションによる更新を一時的に禁止又は待たせるか、その更新をデータキャッシュ上にのみ行って、前記外部記憶への書き出しを遅延させる状態から前記新たに発生したトランザクションによるデータ更新を再開させる第１のデータ同期化解除手段と、
　仕掛かり中の全トランザクションの完了を待って主記憶装置上のデータキャッシュ領域にある全データ消去し、その間新たに発生したトランザクションからのアクセスを一時的に禁止又は待たせる第２のデータ同期化手段と、
　該第２の同期化手段で新たに発生したトランザクションからのデータアクセスを一時的に禁止又は待たせた状態から該データアクセスを再開させる第２のデータ同期化解除手段とを有するデータベース管理システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「新たに発生したトランザクションによる更新をデータキャッシュ上にのみ行って」とした限定を、択一的記載の要素を付加して「新たに発生したトランザクションによる更新を
一時的に禁止又は待たせるか、その更新を
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定に択一的記載の要素を付加した本願発明は、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。