【事件の表示】
　特願２００５−５１８３６５「プッシュ型開封装置を有する容器の栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８５２７８、平成１９年１０月１１日国内公表、特表２００７−５２８３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、２００４年２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月１４日、同年３月２１日、２００４年１月２７日、韓国）に国際出願されたもので、平成１７年７月２９日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての平成２０年７月１１日付け手続補正書が提出された後、平成２１年６月３日付けの、いわゆる、最後の拒絶理由通知書が送付され、上記明細書等についての同年１２月８日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書に係る手続補正は、平成２２年２月２５日付けで補正の却下の決定がなされ、そして、拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書等についての平成２２年６月３０日付け手続補正書が提出され、その後、平成２３年５月１０日付け審尋が送付されたものの、これに対する回答書の提出は、未だに、ないものである。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の記載に違反するものであるから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；欧州特許出願公開第１２３４７７８号明細書
　
　なお、平成２１年６月３日付け拒絶理由通知書には、以下の拒絶理由も併せて、記載されている。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２、３又は４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；欧州特許出願公開第１２３４７７８号明細書
刊行物２；実願昭５８−１２７０４４号（実開昭６０−３５０５５号）のマイクロフィルム
刊行物３；米国特許第５２２８５９２号明細書
刊行物４；実願昭６２−１１２６４６号（実開昭６４−２０４６７号）のマイクロフィルム」
　
　そこで、これらにおける、「欧州特許出願公開第１２３４７７８号明細書」を、以下、「引用例１」といい、また、「実願昭６２−１１２６４６号（実開昭６４−２０４６７号）のマイクロフィルム」を、「引用例２」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年６月３０日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するもので、特許請求の範囲の請求項１については、以下の補正事項ａのとおりに補正するものと認める。
　
補正事項ａ；請求項１の記載につき、
　「【請求項１】
容器の入口に分離可能に結合される栓本体と、
前記容器の入口または前記栓本体をシールするシーリング材と、
前記栓本体と連結薄膜とによって連結される押し板と、
前記押し板に設けられ、前記押し板を押すと、前記シーリング材を貫通し、前記栓本体の回転によって前記シーリング材を分離するカット刃と、
を含むことを特徴とする容器栓。」とあるのを、
　「【請求項１】
　容器の入口に分離可能に結合される栓本体と、
　前記栓本体と連結薄膜とによって連結される押し板と、
　前記押し板に設けられ、前記押し板を押すと、前記容器の入口をシールするシーリング材を貫通し、前記栓本体の回転によって前記シーリング材を分離するカット刃と、を包含し、
　前記押し板の下面中央には前記押し板を押すと、該シーリング材を貫通する貫通バーが形成されたことを特徴とする容器の栓。」と補正する。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、いわゆる、限定的減縮を目的にしているということができる。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
１）補正発明は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１．」で述べた補正事項ａの補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
２）引用例１と２には、以下の記載１ａ〜２ｃが認められる。
　
引用例１；
１ａ；「[0021] Referring first to Fig. 1 there is shown a plastics closure generally indicated 1 comprising an annular skirt 10 closed at one end by a circular end plate 20 that is joined to the skirt 10 by an annular band 25.−−−（記載の省略）−−−The raised and lowered positions of the plate 20 are visually distinguishable;・・・
[0025] Referring now to Figs.6 and 7, an opening element 30 is shown in more detail.−−−（記載の省略）−−−When the plastics closure is further unscrewed and removed from the container the laminar closure member panel is removed with it and can therefore be easily removed from the plastics closure if required prior to screwing the closure back on to the container.（翻訳；[0021] 図1に、まずは示されるように、プラスチッククロージャー１は、環状のバンド25によって環状スカート10に結合された円形のエンドプレート20により、その一方端が閉じられる該環状スカート10を有している。
[0022] 図２に示されるように、30で示される下方へ向かう複数の(この場合12個)開口要素が、パネル20の内表面の周囲に、相互に間隔を開けて配されている。図3の断面図では、開口要素30は、歯のような突起として示されている。環状スカート10の下端の内表面上には、容器(図示せず)と係合されるように、ねじ山40が設けられているのが分かる。また、図1、３から分かるように、環状のバンド25は、上方へ傾斜し、最初は、プレート20を上昇位置に保持している。
[0023] 図3に示されるように、クロージャーが容器に固定されるとき、薄板から成る蓋(図示せず)の位置は、50で示される。パネル20が第１の位置にあるとき、開口要素は、面50から離れて支えられていることに注目されたい。
[0024]図4と5によれば、パネル20は、開口要素が面50のレベルより下に延びる第２の位置にあることが分かる。パネル20は、第２の位置で示され、環状のバンド25は下方へ傾斜した状態として示されている。図3に示される第１の位置から図4に示される第2の位置へのパネル20の移動は、パネル20を下方へ押圧することによってなされ、それは、環状のバンド25を上方へ傾斜した状態から下方へ傾斜した状態へとの変化を引き起こす。プレート20の第１と第２の位置は安定状態で、これら２つの中間位置は不安定で、そのため、第１から第２の位置への移動は、以下に詳述するように、薄板から成る蓋のレベルよりも下に達するよう、開口要素に力を与えるスナップ作用を生じる。プレート20の上下位置は視覚的に識別可能であって、これにより開封済かが分かることになる。・・・
[0025]図6及び7には、開口要素30が詳細に示されている。各開口要素30は、長方形の構造体60を有している。三角形状の鋭角な端部分部65が構造体60の下側エッジから延び、三角形状の刃部70が構造体60の側端から延びている。図4に示されるような下方に開口要素が位置する面50においては、パネル20は、薄板から成る蓋を貫通し、容器に対してクロージャーを回すことにより、切断要素が上記蓋を切断するよう、刃部が面50を横切るように構成されている。
[0026]更に、保持部位75は、刃部と交差するよう、構造体の一端から刃部に沿って横断状に位置している。保持部位は、構造体に対して横断状に延びる一つの平面上に位置している。保持部位のリーディングエッジ80は、面50よりわずか下にあることが分かる。容器とプラスチッククロージャーが相対的に回転すると、刃部は、薄板から成る蓋を切り裂き、これは、傾斜した保持部位75によって、持ち上げられる。
[0027]プラスチッククロージャーが容器に対して回転すると、薄板から成る蓋は容器から切り離される。更に、薄板から成る蓋はクロージャー1下方の保持部位75によって確実に保持される。プラスチッククロージャーを、更に、開放方向に回し、容器から外すと、薄板から成る蓋も外れ、容器に栓をするためにプラスチッククロージャーをねじ込む際には、これから上記蓋は容易に取り除いておける。）」及びＦｉｇ．１．〜Ｆｉｇ．７．
　
引用例２；
２ａ；「２　実用新案登録請求の範囲
イ　本案のシール・カッターは蓋状である。
ロ　本案のシール・カッターの天井４には、中心にあつて内側に向う中心突起１と、外周近くに外周と同心で内側に向う外周突起２が設けられている。
ハ　中心突起１には、その根元にくびれ部３を設けてある。
　以上のような構造のシール・カッターである。」
２ｂ；「Ｅ　作用
　本考案は以上のような構造であるから、これを使用するときは次のようにする。
　まず、密封容器６の蓋を外して、内部の密封シール５に本考案のシール・カッターをかぶせる。
　かぶせたシール・カッターの天井４が密封容器６の開口部の上面に接するまで押すと、中心突起１の先端が密封シール５を突き破つて、密封シール５の下へ進入する。
　中心突起１の進入によつてできた裂け目は、中心突起１のくびれ部３に位置する。
　このとき、外周突起２は密封シール５を突き破つて、密封容器６の開口部の内側に位置する。
　この状態で、本考案のシール・カッターを密封容器６の開口部の外側に沿わして、左右いずれかに回すと、密封シール５は、密封容器６の開口部の内側でその全周が切られる。
　このとき、中心突起１のくびれ部３は、密封シール５の中心の裂け目で空転する。
　外周突起２によって、密封シール５の全周が切られてから、本考案のシール・カッターを持ち上げると、全周を切られた密封シール５は、中心突起１のくびれ部３にひつかかつて、本案のシール・カッターと一緒に取れてくる。」（明細書３頁４行〜４頁１１行）
２ｃ；「４　図面の簡単な説明
第１図は本考案を下方から見た斜視図
第２図は本考案を上方から見た斜視図
第３図は本考案の断面図
第４図は本考案を密封容器にかぶせて、密封シールを突き破つた状態の断面図」及び第１図〜第４図
　
３）引用例１には、プラスチッククロージャー１についての発明が記載され、記載１ａの[0027]には、「プラスチッククロージャーが容器に対して回転すると、薄板から成る蓋は容器から切り離される。」と記載され、記載１ａに記載の「薄板から成る蓋」が容器の入口をシールするものであることは、明らかであって、引用例１には、結局の所、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「容器の入口に分離可能に結合される環状スカート10と、
　環状スカート10と環状のバンド25によって連結されるパネル20と、
　パネル20に設けられ、パネル20を押すと、前記入口をシールする薄板から成る蓋を貫通し、環状スカート10の回転によって前記入口から前記蓋を分離する開口要素30と、を包含する、プラスチッククロージャーであって、
　開口要素30には、該開口要素30によって前記入口から分離させられた前記蓋を保持する保持部位75が形成され、該蓋を、保持部位75に保持した状態で、プラスチッククロージャー、共々、前記入口から除去するよう構成した、プラスチッククロージャー」についての発明
　
４）また、引用例２には、記載２ａによれば、「蓋状のシール・カッターであって、その天井４には、中心にあつて内側に向う中心突起１と、外周近くに外周と同心で内側に向う外周突起２が設けられ、中心突起１には、その根元にくびれ部３を設けれらているシール・カッター」についての発明が記載され、更に、記載２ｂ及び２ｃによれば、上記発明であるシール・カッターは、具体的には、これを密封容器６の開口部の上面に接するまで押すことにより、中心突起１と外周突起２を、前記開口部をシールしている密封シール５に貫通させ、続けて、シール・カッターを容器に対して回転させると、外周突起２によって、密封シール５は密封容器６の開口部の内側でその全周が切られ、全周を切られた該密封シール５は、中心突起１のくびれ部３に引っかけた状態で、シール・カッター、共々、前記開口部から除去するよう構成されていることが、また、前記中心突起１は、蓋状のシール・カッターの天井４において、その下面中央に形成されていることが分かる。
　
５）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「環状スカート10」、「環状のバンド25」、「パネル20」、「薄板から成る蓋」及び「開口要素30」は、補正発明の「栓本体」、「連結薄膜」、「押し板」、「シーリング材」及び「カット刃」に対応しているということができ、補正発明は、引用発明とは、
　
　「容器の入口に分離可能に結合される栓本体と、
　前記栓本体と連結薄膜とによって連結される押し板と、
　前記押し板に設けられ、前記押し板を押すと、前記容器の入口をシールするシーリング材を貫通し、前記栓本体の回転によって前記シーリング材を分離するカット刃と、を包含」
する点
　
で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は、「押し板の下面中央には前記押し板を押すと、シーリング材を貫通する貫通バーが形成された」点。
　
６）そこで、相違点ａについて検討する。
　引用発明は、プラスチッククロージャーについての発明であるのに対し、引用例２に記載の発明は、蓋状のシール・カッターに係るものではあるが、前者発明は、その開口要素30を、容器の入口をシールする薄板から成る蓋に貫通させ、開口要素30によって前記蓋を前記入口から分離し、分離した該蓋を、プラスチッククロージャー、共々、前記入口から除去するよう構成したもので、また、後者発明は、先に「４）」で述べたことから明らかなように、外周突起２を、密封容器６の開口部をシールしている密封シール５に貫通させ、外周突起２によって密封シール５を前記開口部の内側でその全周で切断し、切断された密封シール５を、シール・カッター、共々、前記開口部から除去するよう構成したもので、引用発明の「開口要素30」、「容器の入口」及び「薄板から成る蓋」は、技術的に見て、引用例２に記載の発明の「外周突起２」、「密封容器６の開口部」、及び「密封シール５」に対応し、そして、両発明は、上述したように、「薄板から成る蓋」或いは「密封シール５」を、「容器の入口」或いは「密封容器６の開口部」から、「プラスチッククロージャー」或いは「シール・カッター」、共々、除去するよう構成しているといった、きわめて類似した機能・作用や構造を有するものということができる。
　そして、引用発明では、薄板から成る蓋の入口から除去を、開口要素30に該蓋を保持する保持部位75を形成することにより果たしている。これに対し、引用例２に記載の中心突起１は、先に「４）」で述べたように、蓋状のシール・カッターの天井４の下面中央に形成され、該シール・カッターを密封容器６の開口部の上面に接するまで押すことにより、前記開口部をシールしている密封シール５を貫通するものであって、引用例２に記載の発明では、密封シール５の開口部から除去を、上記中心突起１を形成し、これのくびれ部３に密封シール５が引っかかるよう構成することにより果たしている。
　しかしながら、両発明は、上述したように、きわめて類似した機能・作用や構造を有していることから、引用発明において、この保持部位75を形成することに代えて、引用例２に記載の発明の中心突起１に係る技術を適用し、パネル20の下面中央に該パネル20を押すと、薄板から成る蓋を貫通する中心突起１を形成すること、或いは、この保持部位75に加えて、該中心突起１を形成することは、容易に為し得るものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　
７）してみると、補正発明は、引用発明と引用例２に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した、特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１．」で述べた補正事項ａの補正前のものとして記載したとおりのものと認める。
　
３−２−２．判断
　引用例１には、先に「３−１−２．」の「３）」で述べたように、引用発明が記載されている。
　そして、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「環状スカート10」、「環状のバンド25」、「パネル20」、「薄板から成る蓋」及び「開口要素30」は、本件発明の「栓本体」、「連結薄膜」、「押し板」、「シーリング材」及び「カット刃」に対応しているということができ、そして、本件発明が引用発明に対し、相違する点は見当たらない。
　してみると、本件発明は、引用発明であるといえる。
　
３−２−３．まとめ
　本件発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の記載に違反するものであるから、特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。