【事件の表示】
　特願２００４−　３０７２４「車輪軸受装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５７５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年２月６日（優先権主張　平成１５年２月６日）の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年１２月１４日付け及び平成２３年７月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。なお、平成２２年９月１４日付けの手続補正は、当審において平成２３年５月２４日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　内周に複列の転走面を有する外方部材と、
　前記複列の転走面の各々に対向する転走面を有する内方部材と、
　前記外方部材と前記内方部材との間に介在する複数の転動体からなり、
　前記内方部材に車輪取付けフランジを設けた車輪軸受装置であって、
　前記内方部材は、
　前記車輪取付けフランジが設けられたハブ輪と、
　前記ハブ輪の外周面に外嵌固定された内輪とを含み、
　前記内輪が窒素富化層を有し、表層部および内部における旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にあり、軸受鋼からなっている、車輪軸受装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２３年５月２４日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物１ないし６は、それぞれ、上記拒絶理由通知で引用した刊行物１ないし６に相当し、また、刊行物７は、上記拒絶理由通知で引用した刊行物９に相当する。
　
　刊行物１：特開２００２−１０３９０５号公報
　刊行物２：特開平１０−１１０７３３号公報
　刊行物３：特開平９−７２３４２号公報
　刊行物４：特開平１０−８１３６号公報
　刊行物５：特開平１１−８０８９７号公報
　刊行物６：特開平９−５３１４８号公報
　刊行物７：特開平６−３４１４４１号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−１０３９０５号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「車両用ハブユニット」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１８】図１は本発明の一実施形態に係る車両用ハブユニットの断面図である。
【００１９】図例の車両用ハブユニットは、自動車の駆動輪側に使用されるタイプであって、ハブホイール１と、複列転がり軸受２と、等速ジョイント３とを備えている。
【００２０】ハブホイール１は、中空構造となっており、その外周面の軸方向中間部には径方向外向きのフランジ１１が形成され、また、中空部内周面の所要領域にはメススプライン（図示省略）が形成され、外周面の内端部寄りには複列転がり軸受２における片方列の玉２２群の軌道面１２が形成された構成となっている。
【００２１】複列転がり軸受２は、二列の軌道溝を有する単一の外輪２１と、二列で配設される転動体としての複数の玉２２と、二つの冠形保持器２３とから構成されており、本来必要な２つの内輪については、一方は上述したようにハブホイール１の軌道面を利用し、他方の内輪２５のみを備えた構成となっている。
……
【００２３】なお、上記ハブホイール１の外周面に複列転がり軸受２が取り付けられ、……
【００２４】そして、ハブホイール１のフランジ１１に対してディスクブレーキ装置のディスクロータ４および車輪（図示省略）があてがわれて複数のボルト１３により装着される。……
……
【００２８】ハブホイール１は、下記する高炭素鋼材を母材としたものであり、複列転がり軸受２の内輪２５は、ＪＩＳ規格でのＳＵＪ−２などの軸受鋼を母材としたものであり、ハブホイール１の外周面および内輪２５の軌道面が焼入れおよび焼き戻しを含む熱処理により硬化されている。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、刊行物１には、
「車両用ハブユニットは、ハブホイール１と、複列転がり軸受２とを備え、
　ハブホイール１は、その外周面の軸方向中間部には径方向外向きのフランジ１１が形成され、外周面の内端部寄りには複列転がり軸受２における片方列の玉２２群の軌道面１２が形成された構成となっており、
　複列転がり軸受２は、二列の軌道溝を有する単一の外輪２１と、二列で配設される転動体としての複数の玉２２とから構成されており、本来必要な２つの内輪については、一方はハブホイール１の軌道面を利用し、他方の内輪２５のみを備えた構成となっており、
　上記ハブホイール１の外周面に複列転がり軸受２が取り付けられ、
　ハブホイール１のフランジ１１に対してディスクブレーキ装置のディスクロータ４および車輪があてがわれて複数のボルト１３により装着され、
　複列転がり軸受２の内輪２５は、ＪＩＳ規格でのＳＵＪ−２などの軸受鋼を母材としたものであり、内輪２５の軌道面が焼入れおよび焼き戻しを含む熱処理により硬化されている、車両用ハブユニット。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平１０−１１０７３３号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「円すいころ軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「【００１４】また、円すいころ軸受の耐焼付性の向上を図るため、第２の発明では、内輪２および円すいころ３のそれぞれを軸受鋼で形成し、それぞれの部品に窒化処理を施すようにしている。
【００１５】ここで、窒化処理は、内輪２および円すいころ３の焼入れ加熱時に、各部品の表面に窒素を侵入させて表面の基質（高炭素）を高窒素とし、次に焼戻しを行なって表面の残留オーステナイト量を約３０％程度高め、表層部に圧縮応力を付加させると共に表層部の硬度を高める処理をいう。この場合、窒化処理深さは、浅すぎると、充分な疲労強度を得ることができず、表面硬度ＨＲＣ５８での深さは、ころ平均径の０．０２倍以上が好ましい。」
　
（３）刊行物３（特開平９−７２３４２号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「ころがり軸受部材」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成した本発明に係るころがり軸受部材とは、ころがり軸受部材における軌道輪および転動体の少なくとも１つは、高炭素クロム軸受鋼を浸炭または浸炭窒化した後、焼入れ・焼もどしを施したものであり、該軌道輪及び／又は転動体の最表層における残留オーステナイト量が１０〜５０ｖｏｌ％、上記軌道輪及び／又は転動体の最表層に含有される平均粒径０．５μｍ以下の炭化物または炭窒化物の面積率／平均粒径が４％／μｍ以上の範囲にあることを要旨とするものである。尚、浸炭または浸炭窒化と、焼入れ・焼もどしの間で、Ａｃ１点以下の温度まで冷却後再度加熱することが推奨される。」
　
（４）刊行物４（特開平１０−８１３６号公報）の記載事項
　
　刊行物４には、「機械部品およびその製造方法」に関し、図面（特に、図１、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段と発明の効果】この発明による機械部品は、Ｃ含有量が０．４５〜１．２０mass％である鋼からなり、表面硬さがビッカース硬さ（Ｈｖ）で６５０〜８５０であり、表層部のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下、同じく表層部の残留オーステナイト量が１５〜２０vol ％であることを特徴とするものである。
【０００７】また、この発明は、転がり軸受の軸受部品、またはラックピニオン式ステアリング装置のラックバーに関することがある。
【０００８】上記において、Ｃ含有量が０．４５〜１．２０mass％である鋼には、炭素鋼および合金鋼のいずれもが含まれる。この範囲内であれば、これらの鋼に浸炭、浸炭窒化あるいは高周波焼入れにより、所要の硬さ、靭性等が付与される、……
【０００９】表層部のオーステナイト結晶粒の粒径を５μｍ以下に限定したのは、５μｍを越えると表層部の靭性が低下し、転がり寿命を向上させることができず、しかも曲げ強度の向上率が低下するからである。」
　
　（オ）　「【００１２】この発明による第１の機械部品の製造方法は、Ｃ含有量が０．４５〜１．２０mass％である鋼からなる素材をオーステナイト化温度域で所定時間加熱し組織をオーステナイト化する第１工程と、加熱を停止し、素材に、その温度が下がる過程において熱間加工を施して所定の形状にする第２工程と、熱間加工が施された所定形状の素材に、その温度が下がる過程において熱間温度域でショットピーニングを施す第３工程と、素材を、再度オーステナイト化温度域でかつ第１工程での加熱温度よりも低い温度で所定時間加熱した後急冷して焼入れする第４工程と、素材に焼戻し処理を施す第５工程とよりなることを特徴とするものである。
【００１３】上記第１の製造方法の第１工程における加熱温度は８００〜９５０℃の範囲内であることが好ましく、同加熱時間は肉厚２５ｍｍ当たり３０分であることが好ましい。なお、高周波加熱の場合は、加熱時間は２０〜５０秒の範囲内であることが好ましい。
……
【００１６】第１の製造方法の第４工程における加熱温度は８００〜８５０℃の範囲内であることが好ましく、同加熱時間は１２０〜２４０秒間の範囲内であることが好ましい。第４工程での加熱温度を第１工程での加熱温度よりも低くする理由は、再結晶粒の成長を防止するとともに、操作を容易にするためである。」
　
　（カ）　「【００２５】実施形態１
この実施形態は図１に示すものであり、この発明による機械部品を玉軸受の内外両輪に適用したものである。
【００２６】図１において、玉軸受(1) は、内輪(2) と、外輪(3) と、内外両輪(2)(3)間に配置された複数の玉(4) とよりなる。内外両輪(2)(3)は、それぞれたとえばJISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、かつ軌道溝(2a)を含む内輪(2)の外周面および軌道溝(3a)を含む外輪(3) の内周面の表面硬さがＨｖで６５０〜８５０となされるとともに、その表層部(5)(6)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下、同じく表層部(5)(6)の残留オーステナイト量が１５〜２０vol ％となされている。玉(4) はたとえばJIS ＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなる。」
　
　（キ）　「【００２８】第１の方法は次の通りである。すなわち、高炭素クロム軸受鋼（JIS ＳＵＪ２）からなる素材を、図２にＡで示すように、８３０〜８５０℃で２０〜４０分間加熱して組織をオーステナイト化する。ついで、素材の加熱を停止し、図２にＢで示すように、素材に、その温度が下がる過程において熱間転造加工を施して所定の形状にした後、これに引き続いて、図２にＣで示すように、ショットピーニングを施す。……
【００２９】ついで、所定形状に加工されかつショットピーニングが施された素材を、再度８２０〜８３０℃で１２０〜１５０秒間加熱し（図２Ｄ参照）、組織をオーステナイト化した後油冷して焼入れする。……」
　
（５）刊行物５（特開平１１−８０８９７号公報）の記載事項
　
　刊行物５には、「転がり軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ク）　段落【００５１】【表５】には、結晶粒度番号（Ｎ）と平均結晶粒の大きさ（μｍ）との対応関係が示されている。
　
（６）刊行物６（特開平９−５３１４８号公報）の記載事項
　
　刊行物６には、「高靱性肌焼き鋼製機械部品およびその製法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ケ）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｃ：０．１〜０．２５％（以下、特記しない限りｍａｓｓ％を意味する）
Ｓｉ：０．１５％以下
Ｍｎ：１．２０％超、２．０％以下
Ｐ：０．０２％以下
Ｓ：０．０２％以下
Ｃｒ：０．７０超、１．５０％以下
Ａｌ：０．０１５〜０．０６０％
Ｎ：０．００５〜０．０３０％
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材を用いた機械部品に浸炭焼入れ処理もしくは浸炭・窒化焼入れ処理を施してなり、
芯部におけるマルテンサイトとベイナイトの総面積率が９５％以上、マルテンサイト面積率が９０％以下で、初析フェライトは５％を超える面積率で生成しておらず、浸炭層もしくは浸炭・窒化層のオーステナイト結晶粒の結晶粒度番号が８番以上で、且つ表面から０．０５ｍｍの深さ位置までの浸炭層もしくは浸炭・窒化層における残留オーステナイト量が１０〜５０％であることを特徴とする高靭性肌焼き鋼製機械部品。」
　
　（コ）　「【００３３】
浸炭（または浸炭・窒化）層のオーステナイト結晶粒度番号が８番以上
オーステナイト結晶粒の微細化によって衝撃特性が向上すること自体は公知である。そこで本発明でも、結晶粒の微細化作用を狙って鋼材中にＮ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖ等を含有させているが、高温・長時間の浸炭（または浸炭・窒化）処理を行ない、あるいは冷間加工の後に浸炭（または浸炭・窒化）処理を行なった場合、浸炭（または浸炭・窒化）層のオーステナイト結晶粒は粗大となって衝撃特性は著しく低下してくる。従って、こうした結晶粒の粗大化による衝撃特性の低下を阻止するには、浸炭（または浸炭・窒化）焼入れ処理後における浸炭（または浸炭・窒化）層のオーステナイト結晶粒を粒度番号８以上（ＪＩＳ Ｇ ０５５１の結晶粒度試験法による）とすることが必須の要件となる。」
　
　（サ）　段落【００５１】【表３】には、発明鋼２２〜２５の結晶粒度番号は、いずれも１０を超えることが記載されている。
　
（７）刊行物７（特開平６−３４１４４１号公報）の記載事項
　
　刊行物７には、「転がり軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（シ）　「【００５０】しかしながら、本発明の中で、高温で浸炭窒化処理した場合は、ダイレクトクエンチを行うと、長時間加熱により結晶粒度が粗大化し、機械的強度が低下すること、また芯部で素材の炭素量が必要以上に固溶することにより、残留オーステナイトが増加して寸法安定性が悪化することが懸念される。そこで、本発明では、浸炭窒化温度から、Ａ１変態点（７２３℃）以下に温度を下げた後、再びＡ１変態点以上（焼入れ温度）に上昇保持し、焼入れ・焼戻しを行う。即ち、２次焼入れを行うことで、結晶粒度の微細化及び芯部の残留オーステナイトを低く抑えることができる。また、２次焼入れ温度の選択により、適量の残留オーステナイトを容易に得ることができる。」
　
　（ス）　「【００５３】
【実施例】次に、本発明に係る一実施例について説明する。素材（軸受材料）として、通常肌焼鋼（ＳＣＲ４４０、ＳＣＲ４２０）、軸受鋼（ＳＵＪ２）を用い、これらの素材に、以下に示す熱処理を行った。なお、各素材に対する熱処理の種類は、表１に示す。
【００５４】『熱処理Ａ』図１に示すように、温度９４０〜９６０℃で、５時間、Ｒｘガス雰囲気で、エンリッチガス＝０．３〜０．７％、アンモニアガス＝３〜１０％の条件で浸炭窒化処理を行った後、室温まで放冷し、次いで８４０〜８６０℃で３０分間保持した後、焼入れ（硬化熱処理）を行い、次いで、１６０〜２００℃で２時間焼戻しを行う。
【００５５】『熱処理Ｂ』温度９２０〜９４０℃で、５時間、Ｒｘガス雰囲気で、エンリッチガス＝０．３〜０．７％、アンモニアガス＝３〜１０％の条件で浸炭窒化処理を行った後、室温まで放冷し、次いで８４０〜８６０℃で３０分間保持した後、焼入れ（硬化熱処理）を行い、次いで、１６０〜２００℃で２時間焼戻しを行う。」
　
　（セ）　段落【００６３】【表１】には、サンプルＮｏ．５は、鋼種がＳＵＪ２であり、熱処理がＢであることが記載されている。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「二列の軌道溝を有する単一の外輪２１」は、その機能からみて、本願発明の「内周に複列の転走面を有する外方部材」に相当する。
　また同様に、刊行物１記載の発明の「軌道面１２が形成されたハブホイール１」及び「内輪２５」は、それらの機能からみて、併せて、本願発明の「前記複列の転走面の各々に対向する転走面を有する内方部材」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「二列で配設される転動体としての複数の玉２２」は、その機能からみて、本願発明の「前記外方部材と前記内方部材との間に介在する複数の転動体」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「車両用ハブユニット」は、ハブホイール１を備え、上記ハブホイール１に形成されたフランジ１１に対して、車輪があてがわれて複数のボルト１３により装着されるものであるので、本願発明の「前記内方部材に車輪取付けフランジを設けた車輪軸受装置」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「ハブホイール１」は、本願発明の「ハブ輪」に相当し、また同様に、「内輪２５」は「内輪」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「ハブホイール１」に形成されたフランジ１１に対して、車輪があてがわれて複数のボルト１３により装着されること、及び「内輪２５」を備えた複列転がり軸受２が上記ハブホイール１の外周面に取り付けられることは、本願発明の「前記内方部材は、前記車輪取付けフランジが設けられたハブ輪と、前記ハブ輪の外周面に外嵌固定された内輪とを含」むことに相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「複列転がり軸受２の内輪２５は、ＪＩＳ規格でのＳＵＪ−２などの軸受鋼を母材としたものであ」ることは、本願発明の「前記内輪が軸受鋼からなっている」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「内周に複列の転走面を有する外方部材と、
　前記複列の転走面の各々に対向する転走面を有する内方部材と、
　前記外方部材と前記内方部材との間に介在する複数の転動体からなり、
　前記内方部材に車輪取付けフランジを設けた車輪軸受装置であって、
　前記内方部材は、
　前記車輪取付けフランジが設けられたハブ輪と、
　前記ハブ輪の外周面に外嵌固定された内輪とを含み、
　前記内輪が軸受鋼からなっている、車輪軸受装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「前記内輪が窒素富化層を有し、表層部および内部における旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にあ」るのに対して、刊行物１記載の発明では、「内輪２５の軌道面が焼入れおよび焼き戻しを含む熱処理により硬化されている」というにとどまり、窒素富化層を有するか否か明らかでないとともに、旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　刊行物２の記載事項（イ）には、円すいころ軸受の内輪２を軸受鋼で形成し、窒化処理を施す旨が記載されている。また、刊行物３の記載事項（ウ）には、ころがり軸受部材における軌道輪は、高炭素クロム軸受鋼を浸炭窒化した後、焼入れ・焼もどしを施す旨が記載されている。上記刊行物２の記載事項（イ）及び刊行物３の記載事項（ウ）にみられるように、転がり軸受において、軸受鋼からなる内輪に、窒化処理又は浸炭窒化処理を施して、上記内輪が窒素富化層を有するようにすることは、周知の技術である。
　また、刊行物４の記載事項（カ）には、玉軸受(1)の内輪(2)は、JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされている旨が記載されている。ここで、刊行物５の記載事項（ク）の段落【００５１】【表５】に示された結晶粒度番号（Ｎ）と平均結晶粒の大きさ（μｍ）との対応関係によれば、オーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下であることは、結晶粒度番号（Ｎ）が１２以上であることが認められる。また、上記表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされる工程は、刊行物４の記載事項（キ）の「再度８２０〜８３０℃で１２０〜１５０秒間加熱し（図２Ｄ参照）、組織をオーステナイト化した後油冷して焼入れする」工程であると解されるから、上記表層部(5)だけでなく内部においてもオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下であると認められる。そうすると、上記刊行物４の記載事項（カ）の「オーステナイト結晶粒」と上記相違点に係る本願発明の「旧オーステナイト結晶粒」とは、実質的に同じものを意味するものと認められる。よって、上記刊行物４の記載事項（カ）の玉軸受(1)の内輪(2)は、JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされている旨の記載は、上記相違点に係る本願発明の「前記内輪が、表層部および内部における旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が１０番を超える範囲にあり、軸受鋼からなっている」ことに相当する。
　次に、上記周知の技術である、内輪が窒素富化層を有するようにすることと、上記刊行物４の記載事項（カ）の表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることとの組み合わせについて検討する。
　第１に、刊行物４の記載事項（エ）には、「Ｃ含有量が０．４５〜１．２０mass％である鋼には、炭素鋼および合金鋼のいずれもが含まれる。この範囲内であれば、これらの鋼に浸炭、浸炭窒化あるいは高周波焼入れにより、所要の硬さ、靭性等が付与される」と記載されている。上記刊行物４の記載事項（エ）の「Ｃ含有量が０．４５〜１．２０mass％である鋼」には、上記刊行物４の記載事項（カ）の「JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼」が含まれる。また、刊行物４の記載事項（オ）の「オーステナイト化温度域で所定時間加熱し組織をオーステナイト化する第１工程」に「高周波加熱」が記載されていることを考慮すれば、上記刊行物４の記載事項（エ）の「浸炭窒化」は、上記第１の工程で行われるものと解される。そうすると、上記刊行物４の記載事項（キ）の「図２にＡで示すように、８３０〜８５０℃で２０〜４０分間加熱して組織をオーステナイト化する」工程において、浸炭窒化を行うことにより、上記刊行物４の記載事項（カ）の玉軸受(1)の内輪(2)は、JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることに加えて、上記玉軸受(1)の内輪(2)が、上記周知の技術である窒素富化層を有するようにすることは、上記刊行物４の記載事項（エ）に示唆されているといえる。
　第２に、刊行物６の記載事項（ケ）には、特定の組成よりなる鋼材を用いた機械部品に浸炭・窒化焼入れ処理を施し、浸炭・窒化層のオーステナイト結晶粒の結晶粒度番号が８番以上であるようにする旨が記載されている。また、刊行物６の記載事項（コ）には、浸炭・窒化層のオーステナイト結晶粒の結晶粒度番号が８番以上であるようにする理由として、結晶粒の粗大化による衝撃特性の低下を阻止するには、浸炭・窒化焼入れ処理後における浸炭・窒化層のオーステナイト結晶粒を粒度番号８以上とすることが必須の要件となる旨が記載されている。更に、刊行物６の記載事項（サ）の段落【００５１】【表３】には、発明鋼２２〜２５の結晶粒度番号は、いずれも１０を超えることが記載されている。そうすると、上記刊行物６の記載事項（ケ）の鋼材は特定の組成よりなるもので、上記刊行物４の記載事項（カ）の「JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼」ではないものの、刊行物６の記載事項（ケ）の「浸炭・窒化焼入れ処理を施し、浸炭・窒化層のオーステナイト結晶粒の結晶粒度番号が８番以上であるようにする」ことは、上記周知の技術である窒素富化層を有するようにすることと、上記刊行物４の記載事項（カ）のうちの玉軸受(1)の内輪(2)は、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることとを組み合わせることを示唆するものといえる。
　第３に、刊行物７の記載事項（シ）には、「浸炭窒化温度から、Ａ１変態点（７２３℃）以下に温度を下げた後、再びＡ１変態点以上（焼入れ温度）に上昇保持し、焼入れ・焼戻しを行う」ことで、結晶粒度の微細化ができる旨が記載されている。また、刊行物７の記載事項（ス）及び（セ）には、サンプルＮｏ．５は、素材（軸受材料）として、軸受鋼（ＳＵＪ２）を用い、熱処理Ｂを行ったものである旨が記載されている。そして、上記刊行物７の記載事項（シ）には、結晶粒度の微細化の程度までは記載されていないものの、「また、２次焼入れ温度の選択により、適量の残留オーステナイトを容易に得ることができる。」との記載があり、２次焼入れ温度を適宜選択することにより、結晶粒度の微細化の程度を適宜設定できるものと考えられる。そうすると、上記刊行物７の記載事項（シ）〜（セ）は、上記周知の技術である窒素富化層を有するようにすることに加えて、上記刊行物４の記載事項（カ）の玉軸受(1)の内輪(2)は、JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされているようにすることを示唆するものである。
　そうすると、上記第１〜第３で説示したとおり、上記周知の技術である、内輪が窒素富化層を有するようにすることと、上記刊行物４の記載事項（カ）の表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることとを組み合わせることは示唆されているし、また、刊行物１ないし４に記載のものは、いずれも、軸受鋼からなる内輪を含む転がり軸受であることでは共通しているから、刊行物１記載の発明における「内輪２５の軌道面が焼入れおよび焼き戻しを含む熱処理により硬化されている」ことに代えて、転がり軸受において、軸受鋼からなる内輪に、窒化処理又は浸炭窒化処理を施して、上記内輪が窒素富化層を有するようにするという周知の技術、及び、上記刊行物４の記載事項（カ）の玉軸受(1)の内輪(2)は、JISＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼からなり、その表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることを適用することによって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし７に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２３年７月２２日付けの意見書において、刊行物１に記載された発明に対して、刊行物２および３に記載された窒素富化層の形成に関する技術事項と、刊行物４に記載された結晶粒の微細化に関する技術事項とを組み合わせることには、技術的困難性が存在する旨を主張し、その技術的困難性として、軸受鋼は、焼入性が必ずしも高いといえるものではないため、軸受鋼を素材として採用し、焼入性を低下させる窒素富化層の形成を行なった場合、当業者は、さらなる焼入性の低下を招く結晶粒の微細化を検討しないものと考えられ、また、同様の観点から、結晶粒の微細化を行なった場合、当業者は、窒素富化層の形成を検討しないものと考えられる旨を主張している。
　しかしながら、上記「４．（１）」の第１〜第３で説示したとおり、上記周知の技術である、内輪が窒素富化層を有するようにすることと、上記刊行物４の記載事項（カ）の表層部(5)のオーステナイト結晶粒の粒径が５μｍ以下となされていることとを組み合わせることは、上記刊行物４、６、及び７に示唆されているといえる。したがって、軸受鋼は、焼入性が必ずしも高いといえるものではないことが技術常識であるとしても、当業者が、そのことを理由に、刊行物２および３に記載された窒素富化層の形成に関する技術事項と、刊行物４に記載された結晶粒の微細化に関する技術事項とを組み合わせることを検討できなかったということはない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。