【事件の表示】
　特願２００４−５２５９０３号「液体を患者の体内に分配するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０１２８０６、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３４４００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１４年８月２日、米国）であって、平成２１年８月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年１１月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材（１４）と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材（１８）とを備え、各バルブ部材が異なる液体チャネルを備え、
　前記第１および第２のバルブ部材はセラミック材料で作成され、
　
前記第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面はそれらが互いに接触して液体シールを形成するようにスムースである、
ことを特徴とする埋め込み可能な
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材（１８）とを備え、・・・第２のバルブ部材が、異なるチャネルの少なくとも２つを位置の少なくとも１つで互いに接続するように構成されている」との記載中、一部重複する記載を整理するとともに、「第１のバルブ部材」の「第１の平らな面」及び「第２のバルブ部材」の「第２の平らな面」について、「第１および第２の平面の表面はそれらが互いに接触して液体シールを形成するようにスムースである」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）米国特許第４８２２３４１号明細書
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４８２２３４１号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、『』内に当審による仮訳を記載する。）
　
引１ア：「The implantable graft is adapted to lie entirely below the skin immediately following implantation, except for the flexible access tube, which passes through the skin temporarily until the implantable graft heals.」（４欄３〜６行）
『移植可能なグラフトは、治癒するまで一時的に皮膚を貫通する柔軟なアクセスチューブを除いて、移植後直ちに皮膚下に完全に設置される。』
　
引１イ：「The implantable graft may advantageously serve as an access fistula for the vascular system. 」（４欄１５〜１６行）
『移植可能なグラフトは、血管系のフィステルへアクセスするのに使用すると好都合である。』
　
引１ウ：「The access porthole is formed in the tubular wall of the hard sintered unexpanded tube section. A port collar formed of an implantable plastic is secured over and around the hard sintered unexpanded PTFE tube section and houses the valve structure. The port collar has a hole formed therein overlying and in fluid communication with the access port hole, and the first end of the flexible access tube is coupled to the port collar in fluid communication with the hole formed therein.」（４欄２２〜３１行）
『固く、焼結処理され、拡張されていないチューブの壁にアクセスポート穴が形成される。移植可能なプラスチックで形成されたポートカラーは、固く、焼結され、拡張されていないＰＴＦＥチューブ部分の外周に固定され、バルブ構造を収容する。ポートカラーは、アクセスポート穴と重なり、流体連通する穴を有し、柔軟なアクセスチューブの第１端は、ポートカラーに形成された穴と流体連通するようにポートカラーに結合される。』
　
引１エ：「The valve structure may advantageously be provided by a slide member which slides within a channel formed in the port collar. In its opened position, the slide member selectively establishes a continuous path between the access port hole and the first end of the flexible access tube. When the slide member is moved to its closed position, it seals the hole formed in the port collar and interrupts fluid communication between the access port hole and the first end of the flexible access tube.」（４欄３２〜４１行）
『バルブ構造は、ポートカラーに設けられたチャンネル内をスライドするスライド部材を備えると好都合である。その開位置において、スライド部材は、アクセスポート穴と柔軟なアクセスチューブの第１端との間に連通路を選択的に確立する。スライド部材が閉位置に動かされた時、スライド部材は、ポートカラーに形成された穴を塞ぎ、アクセスポート穴と柔軟なアクセスチューブの第１端との間の流体連通を遮断する。』
　
引１オ：「Preferably, a second access porthole is also formed in the hard sintered unexpanded tube sections, spaced apart from the first access porthole formed therein. A second hole is provided in the port collar overlying and in fluid communication with the second access porthole. The flexible access tube is preferably formed as a dual lumen tube, the first lumen being in fluid communication with the first hole in the port collar, and the second lumen being in fluid communication with the second hole in the port collar. The slide member of the valve structure establishes or interrupts fluid communication between the first access porthole and the first lumen, and simultaneously establishes or interrupts fluid communication between the second access porthole and the second lumen, as the slide member is moved between its opened and closed positions, respectively. First and second connectors are provided at the second end of the flexible access tube to couple the first and second lumens, respectively, to dialysis equipment.」（４欄４２〜６０行）
『好ましくは、二つ目のアクセスポート穴が、固く、焼結処理され、拡張されていないチューブ部分に、一つ目のアクセスポート穴と間隔を空けて形成される。二つ目の穴は、第２アクセスポート穴と重なり、流体連通するようにポートカラーに設けられる。柔軟なアクセスチューブは、好ましくは、２つのルーメンを有するチューブから形成され、第１のルーメンはポートカラーの第１の穴と流体連通し、第２のルーメンはポートカラーの第２の穴と流体連通する。バルブ構造のスライド部材は、開位置と閉位置との間で動かされる時、それぞれ、第１のアクセスポート穴と第１のルーメンとの間の流体連通を確立したり遮断したりし、同時に、第２のアクセスポート穴と第２のルーメンとの間の流体連通を確立したり遮断したりする。』
　
引１カ：「Both port collar 20 and slide valve member 22 are made of solid plastic, such as soft polyurethane.」（６欄５１〜５２行）
『ポートカラー２０及びスライドバルブ部材２２は、柔軟なポリウレタンのような固体のプラスチックで形成される。』
　
引１キ：引１エの「バルブ構造は、ポートカラーに設けられたチャンネル内をスライドするスライド部材を備えると好都合である。その開位置において、スライド部材は、アクセスポート穴と柔軟なアクセスチューブの第１端との間に連通路を選択的に確立する。」との記載及び引１オの「バルブ構造のスライド部材は、開位置と閉位置との間で動かされる時、それぞれ、第１のアクセスポート穴と第１のルーメンとの間の流体連通を確立したり遮断したりし、同時に、第２のアクセスポート穴と第２のルーメンとの間の流体連通を確立したり遮断したりする。」との記載からして、スライド部材は、開位置においてポートカラーの第１の穴と流体連通する通路とポートカラーの第２の穴と流体連通する通路とを備えているといえる。
　
引１ク：引１エの「バルブ構造は、ポートカラーに設けられたチャンネル内をスライドするスライド部材を備えると好都合である。」との記載、引１オの「バルブ構造のスライド部材は、開位置と閉位置との間で動かされる」との記載及び図１〜９に示された矩形ボア３０はポートカラーに設けられたチャンネルであるとともに、スライドバルブ部材２２はスライド部材であることからして、図１〜９には、チャンネル内の平らな底面を備えるポートカラーと、チャンネル内の平らな底面に面してそれと接触する平らな底面を備え、開位置と閉位置の間でポートカラーに対して変位可能であるスライド部材とを備える態様のバルブ構造が示されているといえる。
　
引１ケ：引１カの「ポートカラー２０及びスライドバルブメンバー２２は柔軟なポリウレタンのような固体のプラスチックから形成される」との記載及びスライドバルブ部材２２はスライド部材であることからして、ポートカラー及びスライド部材は固体のプラスチックで作成されるといえる。
　
引１コ：引１アの「移植可能なグラフトは、治癒するまで一時的に皮膚を貫通する柔軟なアクセスチューブを除いて、移植後直ちに皮膚下に完全に設置される。」との記載及び第１図〜第９図の図示内容からして、バルブ構造は、埋込可能といえる。
　
引１サ：引１クの「チャンネル内の平らな底面を備えるポートカラーと、チャンネル内の平らな底面に面してそれと接触する平らな底面を備え、開位置と閉位置の間でポートカラーに対して変位可能であるスライド部材とを備える態様」において、ポートカラーのチャンネル内の平らな底面及びスライド部材の平らな底面の表面はそれらが互いに接触することは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「チャンネル内の平らな底面を備えるポートカラーと、
　チャンネル内の平らな底面に面してそれと接触する平らな底面を備え、開位置と閉位置の間でポートカラーに対して変位可能であるスライド部材とを備え、
　ポートカラーは、第１の穴と第２の穴とを備え、
　スライド部材は、開位置においてポートカラーの第１の穴と流体連通する通路とポートカラーの第２の穴と流体連通する通路とを備え、
　ポートカラー及びスライド部材は固体のプラスチックで作成され
　ポートカラーのチャンネル内の平らな底面及びスライド部材の平らな底面の表面はそれらが互いに接触する、
　埋込み可能なバルブ構造。」
　
（２）特開昭６３−２９０５７８号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、新たに引用する、特開昭６３−２９０５７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
引２ア：「（ａ）産業上の利用分野
　この発明は、例えば、膀胱のような生体内の器官へ流体を出し入れする流れ制御装置に関し、より詳細には、器官の潅注洗浄と薬物治療とを選択的に可能にする弁制御装置に関する。
（ｂ）従来の技術
　感染を避けたいという目的のため、従来から、器官、典型的には膀胱に潅注洗浄と薬物治療とを選択的に可能にする方式として密閉式の多岐流路をもつマルチチャンネルバルブ装置が使われていることが、米国特許第３，９９０，４４７号及び同第４，０８２，０９５号に記載されている。これらの装置では、洗浄器とチャンネルセレクターとを関連させて、器官に対する治療洗浄と器官からの流体排出とを別々に行なうために沢山の流路の中から選択するバルブ装置が洗浄器と組み合わされているので、感染にさらされる危険が、とりわけ、器官の連続反覆手当が要求されるときに、減少する。
（ｃ）発明が解決しようとする課題
（ｄ）課題を解決するための手段
　この発明は、潅注洗浄器に次のような流れ制御装置を備えるものであって、その流れ制御装置は、複数の導水管に用いられるノズル体と、そのノズル体と連通して流体を収容しそして排出する流体室を持った流体容器部と、バルブ動作時に関連回転可能な相互接触面をもった２つのバルブ材と、それらの相互接触面間を封する方向の対向力を前記２つのバルブ材上に作用させる締付体とから成る。
　前記２つのバルブ材はセラミック材、例えば、高純度のアルミナで作成され、前記相互接触面は高研摩仕上げにより互いにピタッと重なる平滑性を形成される。
　前記第１のバルブ材は、前記ノズル体に設けた別個の複数の通路口とそれぞれ連通する複数の貫通孔をもち、前記第２のバルブ材は、前記流体室と連通する１つの貫通孔をもち、その１つの貫通孔は前記第１バルブ材における複数の貫通孔の少なくとも１つと選択的に連通して、前記ノズル体の通路口と流体室との間の流体の流れを可能ならしめる。
（ｅ）作用
　２つのバルブ材の相互接触面が関連回転時にもピタッと重なるように高研摩仕上げされる一方、締付体によって２つのバルブ材上に相互接触面間を封する方向の対向力が作用するので、２つのバルブ材の相互接触面は、静止時にも関連回転時にも流体のもれが確実に封じられる。
　２つのバルブ材の関連回転によって、ノズル体における複数の導水管と流体室との間、及び導水管相互間における流路の変換が可能になり、それによって生体の器官に対して流体の流入と流出及び異なった流体の流入などが選択的に行われる。」（１頁右下欄２行〜２頁右上欄１９行）
　
引２イ：「双方のバルブ円板６４及び７０は、セラミック材例えば、高純度のアルミナで形成され、相互接触面が充分に平滑であるように高研摩仕上されるので、バルブ操作中に相対回転しても、双方の面の間における流体の密封が維持される。」（３頁左下欄２〜６行）
　
引２ウ：引２イの「双方のバルブ円板６４及び７０は、・・・相互接触面が充分に平滑であるように高研摩仕上されるので、バルブ操作中に相対回転しても、双方の面の間における流体の密封が維持される」との記載及び第図１〜第７図の図示内容からして、バルブ円板６４は平らな面を備え、バルブ円板７０はバルブ円板６４の平らな面に面してそれと接触する平らな面を備えているといえる。
　
引２エ：引２アの「この発明は、・・・バルブ動作時に関連回転可能な相互接触面をもった２つのバルブ材と、それらの相互接触面間を封する方向の対向力を前記２つのバルブ材上に作用させる締付体とから成る。前記２つのバルブ材はセラミック材、例えば、高純度のアルミナで作成され、前記相互接触面は高研摩仕上げにより互いにピタッと重なる平滑性を形成される。」との記載及び引２イの「双方のバルブ円板６４及び７０は、・・・相互接触面が充分に平滑であるように高研摩仕上されるので、バルブ操作中に相対回転しても、双方の面の間における流体の密封が維持される」との記載からして、バルブ円板６４及びバルブ円板７０の双方の平らな面の表面は、それらが互いに接触して該相互接触面間を封しそれらの間における流体の密封を維持するように平滑にされているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「平らな面を備えるバルブ円板６４と、
　バルブ円板６４の平らな面に面してそれと接触する平らな面を備え、バルブ円板６４に対して相対回転可能であるバルブ円板７０とを備えるバルブ装置において、
　バルブ円板６４及びバルブ円板７０をセラミック材料で作成し、
　バルブ円板６４及びバルブ円板７０の双方の平らな面の表面を、それらが互いに接触して該相互接触面間を封しそれらの間における流体の密封を維持するように平滑にすること。」
　
（３）特開平１１−１８２７１２号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１８２７１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
引３ア：「【発明の属する技術分野】この発明は摺接弁に関し、特に、湯水混合水栓等の各種水栓に好適に用いられる摺接弁に関する。」（【０００１】）
　
引３イ：「本発明は前記観点に鑑みてなされたものであり、可動弁体の小型化を図りつつ、可動弁体と操作部材との係合を確実に行うことができ、しかも可動弁体の構造の簡略化を図ることができる摺接弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】請求項１の摺接弁は、互いに摺接される固定弁体と可動弁体とを有し、固定弁体に対して可動弁体を移動させることにより摺接面に開口する固定弁体及び可動弁体の各流路の連通度合いを調節する摺接弁において、前記可動弁体の摺接面以外の部位に該可動弁体の流路が開口する第２の開口部を設け、可動弁体を移動操作する操作部材に前記第２の開口部に係合する係合部を設け、該係合部と前記第２の開口部との係合により操作部材と一体的に可動弁体が移動されるようにしたことを特徴とする。」（【０００５】〜【０００６】）
　
引３ウ：「また、固定弁体（例えば、セラミックス製）５０は、図１に示すように、略円板形状とされ、周面に２つの位置決め突起５１を備える。更に、固定弁体５０には、供給用流路５２と、カラン連絡用流路５３が、この弁体５０の摺接面５５及び背面５６で開口する状態に設けられている。そして、何れの流路５２、５３も、中心角が９０度前後の平面略扇形状とされている。
　また、可動弁体（例えば、セラミックス製）６０は、図１に示すように、薄肉の略円板形状とされている。そして、図２に示すように、摺接面６５に第１の開口部Ｄを備えると共に背面６６に第２の開口部Ｅを備えたカラン選択用流路（中心角が略１８０前後の平面略扇形状）６１と、摺接面６５に第１の開口部Ｆを備えると共に側面６７に第２の開口部Ｇを備えたシャワー選択用流路（中心角が略９０前後の平面扇形状）６２とが設けられている。」（【００１７】〜【００１８】）
　
引３エ：「しかし、弁体５０、６０の素材としては、耐摩耗性を重視して、樹脂等の他の素材に比べて成形性や加工性に劣るセラミックス等が用いられるのが一般的なため、高精度な凹部Ｙを備えた弁体６０を作製することは必ずしも容易ではない。また、弁体６０の製造の最終段階で、その摺接面６５にラッピング等の鏡面加工が施されるが、その加工量が僅でもばらつけば、この凹部Ｙの精度が大きく低下すると考えられる。更に、摺接面６５に形成可能な凹部Ｙの形状にも一定の限界があるため、凹部Ｙの形状に工夫を凝らせば（複雑化等）、「ウォーターハンマー」の発生をより確実に防止できるにも係わらず、実際に形成可能な凹部Ｙは単純形状に止まることも考えられる。」（【００３１】）
　
引３オ：引３イの「摺接弁は、互いに摺接される固定弁体と可動弁体とを有し、固定弁体に対して可動弁体を移動させる」との記載、引３ウの「固定弁体・・・５０は、図１に示すように、略円板形状とされ・・・可動弁体（例えば、セラミックス製）６０は、図１に示すように、薄肉の略円板形状とされている。」との記載及び図１〜図７の図示内容からして、固定弁体は平らな面を備え、可動弁体は固定弁体の平らな面に面してそれと接触する平らな面を備えているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「平らな面を備える固定弁体と、
　固定弁体の平らな面に面してそれと接触する平らな面を備え、固定弁体に対して移動可能である可動弁体とを備える摺接弁において、
　固定弁体及び可動弁体をセラミック材料で作成すること。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「埋め込み可能なバルブ構造」は、本願補正発明の「埋め込み可能なバルブ・デバイス」に相当する。
　そして、引用発明１の「ポートカラー」と「スライド部材」とは「バルブ構造」（バルブ・デバイス）を構成するから、引用発明１の「ポートカラー」、「スライド部材」は、本願補正発明の「第１のバルブ部材」、「第２のバルブ部材」にそれぞれ相当し、引用発明１における「ポートカラー」の「チャンネル内の平らな底面」、「スライド部材」の「平らな底面」は、本願補正発明の「第１の平らな面」、「第２の平らな面」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「開位置と閉位置の間」は、本願補正発明の「異なる位置の間」に相当する。
　
　引用発明１における「ポートカラー」の「第１の穴」及び「第２の穴」と「スライド部材」の「ポートカラーの第１の穴と流体連通する通路」及び「ポートカラーの第２の穴と流体連通する通路」とは、異なる流体連通路といえるから、本願補正発明の「異なる液体チャンネル」に相当する。
　そして、引用発明１の「ポートカラーは、第１の穴と第２の穴とを備え、スライド部材は、開位置においてポートカラーの第１の穴と流体連通する通路とポートカラーの第２の穴と流体連通する通路とを備え」は、本願補正発明の「各バルブ部材が異なる液体チャネルを備え」に相当する。
　
　引用発明１の「ポートカラーのチャンネル内の平らな底面及びスライド部材の平らな底面の表面はそれらが互いに接触する」は、本願補正発明の「第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面はそれらが互いに接触する」に相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備え、各バルブ部材が異なる液体チャネルを備え、
　前記第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面はそれらが互いに接触する、　
　埋め込み可能なバルブ・デバイス。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「前記第１および第２のバルブ部材はセラミック材料で作成され」るのに対して、
　引用発明１では、ポートカラー及びスライド部材は固体のプラスチックで作成される点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面はそれらが互いに接触して液体シールを形成するようにスムースである」のに対して、
　引用発明１では、ポートカラーのチャンネルの平らな底面及びスライド部材の平らな底面はそれらが互いに接触する点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
（１）引用発明３の「摺接弁」は「バルブ・デバイス」といえ、以下同様に、「固定弁体」は「第１のバルブ部材」といえ、「固定弁体に対して移動可能である可動弁体」は「異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材」といえるから、引用発明３は、
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイスにおいて、
　前記第１および第２のバルブ部材をセラミック材料で作成すること」
　といえる。
　してみると、引用発明１と引用発明３とは、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」という共通の技術分野に属する。
　上記「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」の２つの「バルブ部材」が相互に面接触して相対的に変位する際に摩耗することは明らかであるから、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」において、相互に面接触して相対的に変位可能な２つの「バルブ部材」の耐摩耗性を向上させることは、自明の技術課題であるといえる。
　この点につき、引用例３の「弁体５０、６０の素材としては、耐摩耗性を重視して、樹脂等の他の素材に比べて成形性や加工性に劣るセラミックス等が用いられるのが一般的」（引３エ）との記載からして、引用例３には、引用発明３の「摺接弁」（バルブ・デバイス）は相互に面接触して相対的に変位可能な２つの「バルブ部材」である「固定弁体５０」及び「可動弁体６０」の耐摩耗性を向上させるために、該２つの「バルブ部材」を「セラミック材料で作成する」ことが記載されているといえる。
　してみると、引用発明１と引用発明３とは、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」という共通の技術分野に属するとともに、該技術分野において相互に面接触して相対的に変位可能な２つの「バルブ部材」の耐摩耗性を向上させることは自明の技術課題であって、引用例３には引用発明３が該技術課題を有することも記載されているから、引用発明１に引用発明３の「第１および第２のバルブ部材をセラミック材料で作成する」構成を適用して相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）また、引用発明２の「バルブ装置」は「バルブ・デバイス」といえ、以下同様に、「バルブ円板６４」は「第１のバルブ部材」といえ、「バルブ円板７０」は「第２のバルブ部材」といえ、「バルブ円板６４」の「平らな面」は「第１の平らな面」といえ、「バルブ円板６４に対して相対回転可能であるバルブ円板７０」は「異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材」といえ、「バルブ円板７０」の「バルブ円板６４の平らな面に面してそれと接触する平らな面」は「第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面」といえ、「それらが互いに接触して該相互接触面間を封しそれらの間における流体の密封を維持する」は「それらが互いに接触して液体シールを形成する」といえ、「平滑」は「スムース」といえるから、引用発明２は、
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイスにおいて、
　前記第１および第２のバルブ部材をセラミック材料で作成し、
　前記第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面をそれらが互いに接触して液体シールを形成するようにスムースにすること」
　といえる。
　引用発明２及び引用発明３からして、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイスにおいて、前記第１および第２のバルブ部材をセラミック材料で作成すること」は、本件出願の優先権主張日前に周知であったといえる。
　してみると、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」の技術分野に属する引用発明１に上記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるともいえる。
　
（相違点２）
　引用発明１と引用発明２とは、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」という共通の技術分野に属する。
　上記「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」の２つの「バルブ部材」が相互に面接触して相対的に変位する際に接触面間からの漏れが生じるおそれのあることは明らかであるから、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」において、相互に面接触して相対的に変位可能な２つの「バルブ部材」の接触面間からの漏れを防ぐことは、自明の技術課題であるといえる。
　この点につき、引用例２の「２つのバルブ材の相互接触面が関連回転時にもピタッと重なるように高研摩仕上げされる一方、締付体によって２つのバルブ材上に相互接触面間を封する方向の対向力が作用するので、２つのバルブ材の相互接触面は、静止時にも関連回転時にも流体のもれが確実に封じられる。」（引２ア）との記載からして、引用例２には、引用発明２の「バルブ装置」（バルブ・デバイス）は相互に面接触して相対的に変位可能な２つの「バルブ材」（バルブ部材）の相互接触面間からの漏れを防ぐ技術課題を有することが記載されているといえる。
　してみると、引用発明１と引用発明２とは、「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備えるバルブ・デバイス」という共通の技術分野に属するとともに、該技術分野において２つの「バルブ部材」の相互接触面間からの漏れを防ぐことは自明の技術課題であって、引用例２には引用発明２が該技術課題を有することも記載されているから、引用発明１に引用発明２の「第１および第２のバルブ部材の第１および第２の平面の表面をそれらが互いに接触して液体シールを形成するようにスムースにする」構成を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基いて、或いは引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２１年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材（１４）と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材（１８）とを備え、各バルブ部材が異なる液体チャネルを備え、
　前記第１および第２のバルブ部材はセラミック材料で作成され、
　第２のバルブ部材が、異なるチャネルの少なくとも２つを位置の少なくとも１つで互いに接続するように構成されているバルブ・デバイス（３）。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜引用例３、及び、その記載事項は、前記「II．独立特許要件３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　引用発明１の「開位置」は本願発明の「位置の少なくとも一つ」に相当し、引用発明１の「ポートカラーの第１の穴」及び「ポートカラーの第１の穴と流体連通する通路」並びに「ポートカラーの第２の穴」及び「ポートカラーの第２の穴と流体連通する通路」は、本願発明の「異なるチャネルの少なくとも２つ」に相当し、引用発明１の「スライド部材は、開位置においてポートカラーの第１の穴と流体連通する通路とポートカラーの第２の穴と流体連通する通路とを備え」は、本願発明の「第２のバルブ部材が、異なるチャネルの少なくとも２つを位置の少なくとも１つで互いに接続する」に相当する。
　してみると、前記「II．独立特許要件３−２．対比」の検討結果を参酌して、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「第１の平らな面を備える第１のバルブ部材と、
　第１の平らな面に面してそれと接触する第２の平らな面を備え、異なる位置の間で第１のバルブ部材に対して変位可能である第２のバルブ部材とを備え、各バルブ部材が異なる液体チャネルを備え、
　第２のバルブ部材が、異なるチャネルの少なくとも２つを位置の少なくとも１つで互いに接続するように構成されているバルブ・デバイス。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明では、「前記第１および第２のバルブ部材はセラミック材料で作成され」るのに対して、
　引用発明１では、ポートカラー及びスライド部材は固体のプラスチックで作成される点。
　
　相違点３は、相違点１と同じであるから、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、前記「II．独立特許要件３−３．相違点の判断」において相違点１について検討したのと同様の理由で、引用発明１及び引用発明３に基いて、或いは引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明３及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて、或いは引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基いて、或いは引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。