【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック材料製製品を形成するプラスチック材料製製品形成方法において、
フィルムウェブであるプラスチック材料製部材を供給し、
前記プラスチック材料製部材を大気温度において該プラスチック材料製部材の降伏点を越えて二方向に延伸させて、該プラスチック材料製部材の幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製部材の厚さを小さくすると共に長さを増大させ、
前記延伸されたプラスチック材料製部材を、前記延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向に対して横断する前記プラスチック材料製部材の断面を横切ってほぼ均一に長手延伸方向に部分的に緩和させ、
さらに、前記長手延伸方向に対して横断する方向に前記プラスチック材料製部材を緩和させて前記プラスチック材料製製品を形成し、それにより、前記プラスチック材料製部材に対しては、（Ｉ）ＵＶ光照射作用による崩壊に対する抵抗性が前記プラスチック製部材の横断方向幅部分を横切って均一に高まること、（ＩＩ）酸素または他の気体の透過性に対する抵抗性が前記プラスチック製部材の横断方向幅部分を横切って均一に高まること、の少なくとも一方が行われるようにしたプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項２】  前記延伸されたプラスチック材料製部材が、該延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの少なくとも１０％だけ緩和される請求項１に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項３】  前記部分的な緩和作用の後に、前記プラスチック材料製部材の長さが固定され、それにより、追加の緩和作用が妨げられる請求項１に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項４】  前記プラスチック材料製部材の長さ部分を固定することが、プロセス、例えば焼きなましプロセスにより行われる請求項２に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項５】  前記プラスチック材料製部材がフィルムのウェブであり、該フィルムは、プラスチックまたは他の材料からなる少なくとも一つの他のフィルムにより積層される請求項１に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項６】  プラスチック材料製部材において、
酸素の透過性が該プラスチック材料製部材の横断面を横切って均一に低下しており、
該プラスチック材料製部材はフィルムのウェブであって大気温度において該プラスチック材料製部材の降伏点を越えて二方向に延伸されていて、該プラスチック材料製部材の幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製部材の厚さが小さくされると共に長さが増大されており、前記横断面は長手延伸方向に対して横断方向であり、
前記プラスチック材料製部材は、前記延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に部分的に緩和されている、プラスチック材料製部材。
【請求項７】  プラスチック材料製部材において、
ＵＶ光照射作用に対する抵抗性が該プラスチック材料製部材の横断面を横切って均一に増加しており、
該プラスチック材料製部材はフィルムのウェブであって大気温度において該プラスチック材料製部材の降伏点を越えて二方向に延伸されていて、該プラスチック材料製部材の幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製部材の厚さが小さくされると共に長さが増大されており、前記横断面は長手延伸方向に対して横断方向であり、
前記プラスチック材料製部材は、前記延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に部分的に緩和されている、プラスチック材料製部材。
【請求項８】  前記延伸されたプラスチック材料製部材が、該延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの少なくとも１０％だけ緩和される請求項６または７に記載のプラスチック材料製部材。
【請求項９】  材料、対象物または複数の対象物をラッピングして嫌気性雰囲気をラッピング用外囲部内に形成するラッピング方法において、
酸素の透過性がプラスチック材料製フィルムの横断面を横切って均一に低下している、緩和したプラスチック材料製フィルムを供給し、
前記プラスチック材料製部材を大気温度において該プラスチック材料製部材の降伏点を越えて二方向にプレ延伸させて、該プラスチック材料製部材の幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製部材の長さを増大させると共に厚さを小さくさせ、前記横断面は長手延伸方向に対して横断しており、
前記プラスチック材料製部材を、前記延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に緩和させ、
前記嫌気性雰囲気を内部に備えた前記ラッピング用外囲部を形成するのに少なくとも十分なさらなるテンションでもって、ラッピングされるべき前記プラスチック材料製フィルムを少なくとも一つの層に取付けるラッピング方法。
【請求項１０】  前記対象物がサイレージ形成材料からなる被梱包物である請求項９に記載のラッピング方法。
【請求項１１】  サイレージを形成するサイレージ形成方法において、
サイレージ形成材料からなる被梱包物を供給し、
酸素の透過性がプラスチック材料製フィルムの横断面を横切って均一に低下している、部分的に緩和されたプラスチック材料製フィルムを使用してラッピング用外囲部を前記被梱包物周りに形成し、
前記プラスチック材料製部材を大気温度において該プラスチック材料製部材の降伏点を越えて二方向にプレ延伸させて、該プラスチック材料製部材の幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製部材の長さを増大させると共に厚さを小さくさせ、前記横断面は長手延伸方向に対して横断しており、
前記プラスチック材料製部材を、前記延伸されたプラスチック材料製部材の全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に部分的に緩和させ、
ラッピングされるべき前記プラスチック材料製フィルムを少なくとも一つの重なり合い層に取付けて、前記嫌気性雰囲気を内部に備えた前記ラッピング用外囲部を形成するサイレージ形成方法。
【請求項１２】  前記プラスチック材料製フィルムが、前記嫌気性雰囲気を内部に備えた前記ラッピング用外囲部を形成するのに少なくとも十分なテンションでもって前記被梱包物に取付けられる請求項１１に記載のサイレージ形成方法。
【請求項１３】  少なくとも部分的に緩和された後で、前記プラスチック材料製フィルムには第二の延伸作用が行われており、さらに、ラッピングされるべき前記プラスチック材料製フィルムを、前記被梱包物周りの少なくとも一つの層に取付けて、嫌気性雰囲気を内部に備えた前記ラッピング用外囲部を形成するサイレージ形成方法。
【請求項１４】  前記フィルムを前記被梱包物に取付ける前に、前記第二の延伸作用を行う請求項１３に記載のサイレージ形成方法。
【請求項１５】  前記フィルムを前記被梱包物に取付けるときに、前記第二の延伸作用を行う請求項１３に記載のサイレージ形成方法。
【請求項１６】  前記第二の延伸作用が、長手方向における前記プラスチック材料製フィルムの初期の延伸作用よりも大きいようにした請求項１３に記載のサイレージ形成方法。
【請求項１７】  前記第二の延伸作用が、長手方向における前記プラスチック材料製フィルムの初期の延伸作用よりも小さいようにした請求項１３に記載のサイレージ形成方法。
【請求項１８】  プラスチック材料製フィルムにおいて、
酸素の透過性が該プラスチック材料製フィルムの横断面を横切って均一に低下しており、
前記プラスチック材料製フィルムは嫌気性のラッピング用外囲部を形成することができ、
前記プラスチック材料製フィルムは大気温度において該プラスチック材料製フィルムの降伏点を越えて二方向に第一に延伸されていて、該プラスチック材料製フィルムの幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製フィルムの厚さが小さくされると共に長さが増大されており、
前記横断面は長手延伸方向に対して横断しており、
前記プラスチック材料製フィルムは、前記延伸されたプラスチック材料製フィルムの全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に部分的に緩和されている、プラスチック材料製フィルム。
【請求項１９】  嫌気性のラッピング用外囲部において、
酸素の透過性がプラスチック材料製フィルムの横断面を横切って均一に低下している、重なり合うプラスチック材料製フィルムの少なくとも一つの層を有しており、
前記プラスチック材料製フィルムは、大気温度において該プラスチック材料製フィルムの降伏点を越えて二方向に第一に延伸されていて、該プラスチック材料製フィルムの幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製フィルムの厚さが小さくされると共に長さが増大されており、
前記横断面は長手延伸方向に対して横断しており、
前記嫌気性のラッピング用外囲部を形成するようにされる前に、前記プラスチック材料製フィルムは、前記延伸されたプラスチック材料製フィルムの全延伸長さの５％と２０％の間だけ、前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に前記横断方向に部分的に緩和されている、嫌気性のラッピング用外囲部。
【請求項２０】  前記二方向の延伸作用が垂直な二つの方向において同時に生じるようにした請求項１に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項２１】  前記二方向の延伸作用が垂直な二つの方向において連続して生じるようにした請求項１に記載のプラスチック材料製製品形成方法。
【請求項２２】  サイレージを形成するサイレージ形成方法において、
サイレージ形成材料からなる被梱包物を供給し、
長手方向と横断方向とを有するプラスチック材料製フィルムを形成し、
前記プラスチック材料製フィルムを大気温度において該プラスチック材料製フィルムの降伏点を越えて長手方向に均一にプレ延伸させて、該プラスチック材料製フィルムの幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製フィルムの長さを増大させると共に厚さを小さくさせ、
前記プラスチック材料製フィルムを、前記延伸されたプラスチック材料製フィルムの全延伸長さの５％と２０％の間だけ前記長手方向における横断面を横切って横断方向にほぼ緩和させ、
前記プラスチック材料製フィルムを前記被梱包物周りにラッピングすると共に第二の前記プラスチック材料製フィルムの長手方向に第二の延伸作用を行うことによって、前記プレ延伸されて部分的に緩和されたプラスチック材料製フィルムを使用してラッピング用外囲部を前記被梱包物周りに形成して、前記プラスチック材料製フィルムの長さをさらに増大させると共に厚さを小さくさせ、
それにより、前記プラスチック材料製フィルムは少なくとも一つの重なり合い層に配置されて前記ラッピング用外囲部を形成し、前記プラスチック材料製フィルムは、酸素の透過性が前記フィルムの横断方向幅部分を横切って低下していることと、ＵＶ光照射作用による崩壊に対する抵抗性が前記フィルムの横断方向幅部分を横切って均一に増大していつこととを呈するようにしたサイレージ形成方法。
【請求項２３】  前記第二の延伸作用は前記プラスチック材料製フィルムの長手方向において４０％までの伸びを分与する請求項２２に記載のサイレージ形成方法。
【請求項２４】  前記第二の延伸作用の後で、前記プラスチック材料製フィルムは第二の緩和作用を受ける請求項２３に記載のサイレージ形成方法。
【請求項２５】  前記第二の緩和作用は前記フィルムの全延伸長さの１０％まで前記フィルムを緩和させる請求項２４に記載のサイレージ形成方法。
【請求項２６】  プラスチック材料製フィルムにおいて、
酸素の透過性が前記フィルムの横断方向幅を横切って均一に低下していて、ＵＶ光照射作用による崩壊に対する抵抗性が前記フィルムの横断方向幅を横切って均一に増加しており、
前記プラスチック材料製フィルムは大気温度において該プラスチック材料製フィルムの降伏点を越えて前記横断面を横切って均一に延伸されていて、該プラスチック材料製フィルムの幅を小さくすることなしに、該プラスチック材料製フィルムの厚さが小さくされると共に長さが増大されており、前記横断面は長手延伸方向に対して横断方向であり、
前記プラスチック材料製フィルムは前記横断方向に部分的に緩和されて、前記延伸されたプラスチック材料製フィルムの全延伸長さの５％と２０％の間だけ前記長手延伸方向における横断面を横切ってほぼ均一に部分的に緩和されており、
前記プラスチック材料製フィルムは該プラスチック材料製フィルムの降伏点を越えて前記横断面を横切って均一にさらに延伸されていて、該フィルムの厚さがさらに小さくされると共に長さが増加されている、プラスチック材料製フィルム。
【請求項２７】  前記追加の延伸作用の後で、前記プラスチック材料製フィルムは横断面を横切ってほぼ均一に部分的に緩和されている請求項２６に記載のプラスチック材料性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プラスチック材料製部材がフィルムである場合には、形成されるプラスチック材料製製品はフィルム自体、すなわちラッピングされるべき対象物または複数の対象物周りにフィルムをラッピングすることによって形成される嫌気性外囲部でありうる。プラスチック材料製部材がファイバまたはフィラメントである場合には、形成される製品はロープ、コード等、もしくは編製品または織物、例えばネット、ブラインドクロス等でありうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
プラスチック材料製フィルム１３をＡからＡＡまでに示されるインラインの延伸ユニット１８に通して点線で示されるフィルム１３’の経路に通過させることにより延伸プロセスを行うことができる。あるいは、図１に示されるよう形成されるフィルムからなるロール２３を採用して、フィルムを図１のＡからＡＡＡまでに示されるように延伸ユニット１８に通過させることにより、フィルムに対する延伸作用を別個のプロセスとして行うこともできる。当然のことながら、この場合には縦裂き部署１５は省略される。どちらの場合であっても、延伸ユニット１８は低速ローラ１９と高速ローラ２０とを含んでおり、フィルム１３’に対する延伸作用をこれらローラの間で生じさせる。第二のニップローラ１６は高速ローラ２０と同様な速度で駆動され、第二のニップローラ１６と巻き上げローラ１７との間におけるフィルムの少なくとも弾性変形能力がほぼ完全に（可能な程度まで）緩和される。低速ローラ１９および高速ローラ２０のそれぞれは関連づけられたアイドラニップローラ２２を有しており、低速ローラ１９およびアイドラニップローラ２２と高速ローラ２０およびアイドラニップローラ２２との間にフィルム幅調節用ローラ２１を設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この配列体において、被梱包物２４は、回転可能なフレーム２７により担持されるローラ２５、２６上に支持されている。ローラ２５、２６を駆動させて、矢印２８により示したように、被梱包物２４を被梱包物２４の回転軸線回りに回転させる。同時に、フレーム２７とこのフレーム２７により担持される被梱包物２４とを矢印２９により示すように回転させる。図４に示されるように、フィルム１３’を、そのようなフィルムのロール３０から供給し、このようなフィルム１３’はフレーム３１上に回転可能に支持され図４に示されるようにオーバーラップ領域において被梱包物２４に取付けられる。典型的には、そのようなフィルムからなる少なくとも二つ、しばしば三つの層でもって被梱包物２４を被覆してラッピング用外囲部を形成する。図２および図３はロール３０からフィルムを供給するための供給機構部３２を示している。この実施例においては、供給機構部３２は、回動式アーム３５に取付けられた一対のローラ３３、３４を有しており、回動式アーム３５は第一のローラ３３がフィルムのロール３０に係合する方向に付勢され、ローラ３３は、フィルムのロール３０が回転することによって駆動される。フィルム１３’自体はロール３０から第二のローラ３４の周りを通って被梱包物２４まで供給される。ローラ３４は、一対のスプロケットホイール３６、３７とスプロケットチェーン３８とによって第一のローラ３３に直接的に関係する速度で駆動される。スプロケットホイール３６、３７の寸法はほぼ等しく、それにより、異なる速度で回転するローラ３３、３４によってフィルム１３’に張力が分与されない。しかしながら、この場所において小張力をフィルム１３’に分与するのが望ましく、結果的に、ローラ３４を配置して、この点においてフィルムが４０％まで、好ましくは３０％のオーダまで延びるのに十分な速度で回転させる。或る場合には、１０％までの第二の緩和作用を行うのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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