【事件の表示】
　特願２００５−　　６４０８「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１７年１月１３日（パリ条約による優先権主張　２００４（平成１６）年1月１４日　大韓民国（ＫＲ））の特許出願であって、平成２１年４月１日付けで通知された拒絶の理由に対し、同年７月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付で手続補正書が提出され、前置審査（特許法１６２条）において平成２２年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２３年２月１５日付けで、審査官の作成した前置報告（特許法１６４条３項）を利用した審尋を行ったところ、平成２３年５月２０日付けで回答書が提出された。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年７月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「光を出射する光源と、
　前記出射された光を、記録／再生層との隣接層を持つ記録／再生媒体にフォーカシングする対物レンズと、
　前記記録／再生媒体から反射された光を受光して情報信号及び／または誤差信号を検出する光検出器と、
　前記光検出器が前記記録／再生媒体から反射された光を受光する時、前記隣接層から反射された光により誘発される干渉を防止するために、前記記録／再生層の記録及び／または再生中に前記隣接層から反射された光の一部を回折させる光学部材とを具備し、
　トラッキングエラー信号が検出されるように、前記光源から出射された光を０次光及び±１次光に回折させるグレーティングをさらに具備し、
　前記光源から出射された光が前記グレーティングにより少なくとも３個の光に分岐される時、前記光検出器は、メイン光検出器と、前記メイン光検出器の両側に位置して、前記グレーティングにより回折され、かつ前記記録／再生媒体から反射された光を受光する第１及び第２サブ光検出器と、を含むものであって、
　前記メイン光検出器に受光されるメイン光は、前記グレーティングを直進透過する０次回折光であり、前記第１及び第２サブ光検出器に受光される第１及び第２サブ光は、前記グレーティングにより＋１次及び−１次に回折された光であって、
　前記光学部材は、前記記録／再生媒体の記録及び／または再生中、隣接層から反射された光の一部を回折させる回折領域を具備し、
　前記隣接層から反射された０次光は、記録／再生層から反射された±１次光とオーバーラップされず、前記第１及び第２サブ光検出器が隣接層から反射された０次光を受光しないものであって、
　記録／再生媒体の厚さ差による球面収差を補正するための位相差を発生させる補正素子をさらに具備し、
　前記補正素子は液晶を具備し、
　前記液晶は、偏光特性を持ち、入射光の偏光及び電源の作動によって位相差を発生させるものであって、
　電源がオンとなる時、前記液晶は、前記光源から前記記録／再生媒体に向かう一偏光の光に位相差を発生させて、その波面を変換させることによって厚さ差により誘発された球面収差を補正し、電源がオフとなる時、前記液晶は入射光の偏光に関係なくいかなる位相差も発生させず、入射光そのままであらゆる入射光を透過させることを特徴とする光ピックアップ。」
　
３．先願発明
　これに対して、平成２２年３月３１日付けの拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００３−２９４４０５号（平成１５年８月１８日出願、平成１７年３月１０日出願公開、特開２００５−６３５９５号公報参照）の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、光ピックアップについて、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ア）
「【０００４】  ディスク状記録媒体には、
記録層が複数設けられている多層型のタイプがあるが、この多層型のディスク状記録媒体にあっては、例えば、第１の記録層（情報の記録や再生が行われる層）にレーザー光が集光されてスポットが形成されている場合においても、第１の記録層に隣接する他の記録層等でもレーザー光が反射される
【０００５】
  従って、他の記録層等で反射されたレーザー光が、迷光として受光素子に入射されるおそれがある。
【０００６】
  例えば、２つの記録層Ｌ１、Ｌ０が設けられたディスク状記録媒体に対する情報信号の記録時又は再生時において、図５４及び図５５に示すように、レーザー光が記録層Ｌ０に集光されている場合には、記録層Ｌ０に集光されたレーザー光は集光レンズａによって受光素子ｂの各受光部ｃ、ｃ、ｃに集光されて入射されるが、このとき、記録層Ｌ１で反射されたレーザー光は、図５６及び図５７に示すように、受光素子に一定の広がりを有した状態で入射され、受光部ｃ、ｃ、ｃに迷光として入射されてしまう。また、図５４及び図５５に示すように、レーザー光が記録層Ｌ１に集光されている場合には、記録層Ｌ１に集光されたレーザー光は集光レンズａによって受光素子ｂの各受光部ｃ、ｃ、ｃに集光されて入射されるが、このとき、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光は、図５８及び図５９に示すように、受光素子に一定の広がりを有した状態で入射され、受光部ｃ、ｃ、ｃに迷光として入射されてしまう。
【０００７】
  このような迷光は、例えば、ＲＦ（Radio Frequency）信号の品質の劣化やサーボ信号のオフセット等の不具合を引き起こす原因となり、また、ディスク状記録媒体の各層で反射されたレーザー光の干渉や温度変化等の環境変化による素子特性の変動を引き起こす原因ともなる。
【０００８】
  特に、
レーザー光を分離したときの主光束と副光束との干渉は大きな問題である
【０００９】
  例えば、
発光素子から出射されたレーザー光が回折素子等により０次光と±１次光に分離された場合、
主光束の光強度に対して副光束の光強度は約１０％と小さくされている。従って、レーザー光が集光される第１の記録層（情報の記録や再生が行われる層）で反射され受光部に受光される主光束のレーザー光の光強度に対して、第１の記録層に隣接する第２の記録層で反射され受光部に受光される主光束のレーザー光の光強度が、例えば、約５％であるとすると、第１の記録層で反射され受光部に受光される副光束のレーザー光の光強度に対して、第２の記録層で反射され受光部に受光される主光束のレーザー光の光強度が約５０％となってしまい、副光束を用いてトラッキングエラー検出、球面収差検出、ランドグルーブ検出、クロストーク検出を行う場合に大きな問題となる
　
（イ）
「【００２３】  また別の本発明光ピックアップ及びディスクドライブ装置は、上記した課題を解決するために、
ディスク状記録媒体へ向けてレーザー光を出射する発光素子と、該発光素子から出射されたレーザー光をディスク状記録媒体の記録層に集光する対物レンズと、ディスク状記録媒体の記録層で反射されたレーザー光を受光する受光部を有する受光素子と、発光素子から出射されたレーザー光を対物レンズへ導くと共にディスク状記録媒体の記録層で反射されたレーザー光を受光素子へ導く光分離素子とを設け、ディスク状記録媒体から受光素子までの光路中にレーザー光の一部を回折する回折部を有する回折素子を設け、情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザー光の少なくとも一部を受光素子の受光部に入射しないようにした
　
（ウ）
「【０１０９】
  次に、光ピックアップの第３の最良の形態について説明する（図２４乃至図３０参照）。
【０１１０】
  尚、以下に示す第３の最良の形態に係る光ピックアップ６Ｃは、上記した光ピックアップ６Ａと比較して、遮光部材に代えて
回折素子が用いられている
【０１１１】
  第３の最良の形態に係る光ピックアップ６Ｃは、図２４に示すように、
発光素子９、コリメーターレンズ１０、光分離素子１１、対物レンズ１２、回折素子１８、集光レンズ１４及び受光素子１９を備え、回折素子１８及び受光素子１９は移動ベース７に配置されている
【０１１２】
  
回折素子１８は、例えば、平板状に形成され、中央部にレーザー光を回折する、例えば、正方形状の回折部１８ａを有している（図２５参照）。従って、回折素子１８の回折部１８ａ以外の部分はレーザー光を透過する透過部１８ｂとして形成されている
【０１１３】
  尚、回折素子１８の形状は平板状に限られることはない。また、回折素子１８の位置は光分離素子１１と集光レンズ１４との間に限定されることはなく、例えば、光分離素子１１や集光レンズ１４に一体に設けることも可能であり、集光レンズ１４と受光素子１９との間の光路中に設けることも可能である。
【０１１４】
  回折部１８ａは、±１次光を発生させるステップ状の形状の他、＋１次光のみを発生させるブレーズ状の形状であってもよい。尚、以下には、±１次光を発生させる回折部１８ａを用いた場合について説明する。
【０１１５】
  
受光素子１９には、その中央部に、例えば、正方形状に形成された第１の受光部１９ａが形成され、該第１の受光部１９ａを挟んで互いに反対側の位置に第２の受光部１９ｂ、１９ｂが形成されている（図２６参照）。従って、受光素子１９の第１の受光部１９ａ及び第２の受光部１９ｂ、１９ｂ以外の部分は非受光部１９ｃとして形成されている
【０１１６】
  尚、図２６の第２の受光部には、情報が記録又は再生されている層で反射されたレーザー光及び他の層で反射されたレーザー光が受光されるが、情報が記録又は再生されている層で反射されたレーザー光が受光された部分を濃色で示している（図２７、図２９及び図３０においても同じ。）。
【０１１７】
  光ピックアップ６Ｃにおいて、発光素子９からレーザー光が出射されると、出射されたレーザー光はコリメーターレンズ１０によって平行光束とされて光分離素子１１を透過し、対物レンズ１２によって集光されてディスク状記録媒体１００の記録層（記録層Ｌ０又は記録層Ｌ１）にスポットが形成される。ディスク状記録媒体１００の記録層に集光されたレーザー光は反射されて再び光分離素子１１に入射され、該光分離素子１１によって光路が変換されて回折素子１８及び集光レンズ１４を介して受光素子１９に入射される。
【０１１８】
  このとき、例えば、レーザー光が記録層Ｌ０に集光されている場合には、記録層Ｌ０に集光されたレーザー光は、透過部１８ｂを透過された部分が集光レンズ１４によって受光素子１９の第１の受光部１９ａに集光されて入射される（図２６参照）。記録層Ｌ０に集光されたレーザー光のうち回折部１８ａに入射された部分は回折されて０次光と±１次光として生成される。回折されて生成された±１次光は、集光レンズ１４によって集光されて受光素子１９の第２の受光部１９ｂ、１９ｂにそれぞれ入射される（図２６参照）。回折されて生成された０次光は、受光素子１９の第１の受光部１９ａ及び第２の受光部１９ｂ、１９ｂには入射されないようにされている。
【０１１９】
  同時に、記録層Ｌ１で反射されたレーザー光も回折素子１８及び集光レンズ１４を介して受光素子１９へ向かうが、記録層Ｌ１で反射されたレーザー光は、回折部１８ａによって回折され、回折部１８ａによって回折されて生成された±１次光のみが一定の広がりを以て受光素子１９の第２の受光部１９ｂ、１９ｂ及び非受光部１９ｃに入射される（図２６参照）。
【０１２０】
  一方、レーザー光が記録層Ｌ１に集光されている場合には、記録層Ｌ１に集光されたレーザー光は、透過部１８ｂを透過された部分が集光レンズ１４によって受光素子１９の第１の受光部１９ａに集光されて入射される（図２６参照）。記録層Ｌ１に集光されたレーザー光のうち回折部１８ａに入射された部分は回折されて０次光と±１次光として生成される。回折されて生成された±１次光は、集光レンズ１４によって集光されて受光素子１９の第２の受光部１９ｂ、１９ｂにそれぞれ入射される（図２６参照）。回折されて生成された０次光は、受光素子１９の第１の受光部１９ａ及び第２の受光部１９ｂ、１９ｂには入射されないようにされている。
【０１２１】
  同時に、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光も回折素子１８及び集光レンズ１４を介して受光素子１９へ向かうが、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光は、回折部１８ａによって回折され、回折部１８ａによって回折されて生成された±１次光のみが一定の広がりを以て受光素子１９の第２の受光部１９ｂ、１９ｂ及び非受光部１９ｃに入射される（図２６参照）。
【０１２２】
  尚、第３の最良の形態に係る光ピックアップ６Ｃにあっても、第２の最良の形態に係る第１の受光部１７ｄ（図２１参照）のように、ディスク状記録媒体１００のラジアル方向に２分割することにより、例えば、プッシュプル法によりトラッキングエラー検出を行うことが可能である。また、記録トラック上に形成されたウォブルの位相情報を検出することにより、アドレス検出を行うことも可能である。
【０１２３】
  図２７に受光部の変形例を示す。
【０１２４】
  図２７に示す第１の受光部１９ｄは、ディスク状記録媒体１００のタンジェンシャル方向及びラジアル方向にそれぞれ２分割され合計４分割されている。従って、例えば、ＤＰＤ法によりトラッキングエラー検出を行うことが可能である。また、ディスク状記録媒体１００からのレーザー光の光路中に、ラジアル方向に対して４５°方向に非点収差を発生させる光学素子を配置することにより、非点収差法によりフォーカスエラー検出を行うことも可能である。
【０１２５】
  また、第１の受光部１９ｄと第２の受光部１９ｅ、１９ｅを用いることにより、各受光部の和信号を用いて、より高い光強度を必要とするＲＦ検出を行うことも可能である。
【０１２６】  図２８に回折素子の変形例を示す。
【０１２７】  変形例に係る
回折素子１８Ａは、例えば、平板状に形成され、ラジアル方向における中央部にタンジェンシャル方向に長い回折部１８ｃを有している
　
（エ）
「【０１５１】
  次に、光ピックアップの第４の最良の形態について説明する（図３１乃至図４３参照）。
【０１５２】  尚、以下に示す
第４の最良の形態に係る光ピックアップ６Ｄは、
回折格子を設けて主光束（０次光）と副光束（±１次光）の３つの光束に分離する
【０１５３】  第４の最良の形態に係る
光ピックアップ６Ｄは、図３１に示すように、発光素子９、回折格子２０、コリメーターレンズ１０、光分離素子１１、対物レンズ１２、集光レンズ１４及び受光素子２１を備え、例えば、光分離素子１１と受光素子２１との間に
上記した回折素子１８Ａが配置されている
【０１５４】
  回折格子２０は、例えば、平板状に形成され、発光素子９から出射されたレーザー光を回折して０次光と±１次光に分離する。」
　
（オ）
「【０１５８】
  受光素子２１は０次光と±１次光をそれぞれ受光するために、中央に位置するメイン側受光部２１ａと該メイン側受光部２１ａを挟んで反対側に隣接して位置するサブ側受光部２１ｂ、２１ｂとを有している。従って、受光素子２１のメイン側受光部２１ａ及びサブ
側受光部２１ｂ、２１ｂを除く部分は、非受光部２１ｃとして形成されている。
【０１５９】
  光ピックアップ６Ｄにおいて、例えば、遮光部材１３Ａを用いた場合には、発光素子９からレーザー光が出射されると、出射されたレーザー光は回折格子２０によって０次光と±１次光に分離されコリメーターレンズ１０によって平行光束とされて光分離素子１１を透過し、対物レンズ１２によって集光されてディスク状記録媒体１００の記録層（記録層Ｌ０又は記録層Ｌ１）に３つのスポットが形成される。ディスク状記録媒体１００の記録層に集光されたレーザー光は反射されて再び光分離素子１１に入射され、該光分離素子１１によって光路が変換されて遮光部材１３Ａ及び集光レンズ１４を介して受光素子２１に入射される。
【０１６０】
  このとき、
例えば、レーザー光が記録層Ｌ０に集光されている場合には、記録層Ｌ０に集光されたレーザー光は、遮光部１３ｃによって遮光された部分を除き、集光レンズ１４によって受光素子２１のメイン側受光部２１ａ及びサブ側受光部２１ｂ、２１ｂにラジアル方向に分割された状態でそれぞれ集光されて入射される（図３５参照）
【０１６１】
  同時に、
記録層Ｌ１で反射されたレーザー光も遮光部材１３Ａ及び集光レンズ１４を介して受光素子２１へ向かうが、記録層Ｌ１で反射されたレーザー光は、一部が遮光部１３ｃによって遮られ、遮光部１３ｃによって遮られなかった部分が受光素子２１の非受光部２１ｃに一定の広がりを有しラジアル方向に分割された状態で入射される（図３６参照）。従って、受光素子２１のメイン側受光部２１ａ及びサブ側受光部２１ｂ、２１ｂには、記録層Ｌ１で反射されたレーザー光は入射されない
【０１６２】
  一方、レーザー光が記録層Ｌ１に集光されている場合には、記録層Ｌ１に集光されたレーザー光は、遮光部１３ｃによって遮光された部分を除き、集光レンズ１４によって受光素子２１のメイン側受光部２１ａ及びサブ側受光部２１、２１ｂにラジアル方向に分割された状態でそれぞれ集光されて入射される（図３５参照）。
【０１６３】
  同時に、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光も遮光部材１３Ａ及び集光レンズ１４を介して受光素子２１へ向かうが、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光は、一部が遮光部１３ｃによって遮られ、遮光部１３ｃによって遮られなかった部分が受光素子２１の非受光部２１ｃに一定の広がりを有しラジアル方向に分割された状態で入射される（図３７参照）。従って、受光素子２１のメイン側受光部２１ａ及びサブ側受光部２１ｂ、２１ｂには、記録層Ｌ０で反射されたレーザー光は入射されない。
【０１６４】
  図３８は、遮光部材１３Ａを用いた場合の受光部の変形例を示すものである。
【０１６５】
  
図３８に示すメイン側受光部２１ｄ及びサブ側受光部２１ｅ、２１ｅは、それぞれラジアル方向に２分割されており、例えば、ＤＰＰ法（差動プッシュプル法）によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である。また、メイン側受光部２１ｄを用いることにより、記録トラック上に形成されたウォブルの位相情報を検出し、アドレス検出を行うことも可能である。
  図３９は、遮光部材１３Ａを用いた場合の受光部の別の変形例を示すものである。
【０１６７】
  図３９に示すメイン側受光部２１ｆ及びサブ側受光部２１ｇ、２１ｇは、それぞれタンジェンシャル方向及びラジアル方向に２分割され合計４分割されており、例えば、メイン側受光部２１ｆを用いることにより、ＤＰＤ法によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である。また、ディスク状記録媒体１００からのレーザー光の光路中に、ラジアル方向に対して４５°方向に非点収差を発生させる光学素子を配置し、メイン側受光部２
１ｆを用いることにより、非点収差法によりフォーカスエラー検出を行うことも可能である。さらに、サブ側受光部２１ｇ、２１ｇを用いることにより、球面収差検出、ランドグルーブ検出、クロストーク検出を行うことも可能である。
【０１６８】  図４０は、プリズム１６Ａを用いた場合の受光部の例を示すものである。尚、図４０の第２の受光部には、情報が記録又は再生されている層で反射されたレーザー光及び他の層で反射されたレーザー光が受光されるが、情報が記録又は再生されている層で反射されたレーザー光が受光された部分を濃色で示している（図４１乃至図４３においても同じ。）。
【０１６９】
  図４０に示す第１の受光部２２はメイン側受光部２２ａとサブ側受光部２２ｂ、２２ｂとによって構成され、メイン側受光部２２ａ及びサブ側受光部２２ｂ、２２ｂは、それぞれタンジェンシャル方向及びラジアル方向に２分割され合計４分割されている。
【０１７０】
  図４０に示す第２の受光部２３はメイン側受光部２３ａとサブ側受光部２３ｂ、２３ｂとによって構成されている。
【０１７１】
  例えば、メイン側受光部２２ａを用いることにより、ＤＰＤ法によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である。また、ディスク状記録媒体１００からのレーザー光の光路中に、ラジアル方向に対して４５°方向に非点収差を発生させる光学素子を配置し、メイン側受光部２２ａを用いることにより、非点収差法によりフォーカスエラー検出を行うことも可能である。さらに、サブ側受光部２２ｂ、２２ｂを用いることにより、球面収差検出、ランドグルーブ検出、クロストーク検出を行うことも可能である。
【０１７２】
  また、第１の受光部２２と第２の受光部２３を用いることにより、第１の受光部２２と第２の受光部２３の和信号を用いて、より高い光強度を必要とするＲＦ検出を行うことも可能である。
【０１７３】
  
図４１は、回折素子１８Ａを用いた場合の受光部の例を示す
【０１７４】
 
 図４１に示す第１の受光部２４はメイン側受光部２４ａとサブ側受光部２４ｂ、２４ｂとによって構成され、メイン側受光部２４ａ及びサブ側受光部２４ｂ、２４ｂは、それぞれラジアル方向に２分割されている
【０１７５】
  図４１に示す第２の受光部２５、２５はそれぞれメイン側受光部２５ａ、２５ａと２つのサブ側受光部２５ｂ、２５ｂ、・・・とによって構成されている。
【０１７６】
  例えば、
ＤＰＰ法によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である
【０１７７】
  また、第１の受光部２４と第２の受光部２５、２５を用いることにより、第１の受光部２４と第２の受光部２５、２５の和信号を用いて、より高い光強度を必要とする
ＲＦ検出を行うことも可能である
【０１７８】
  図４２は、回折素子１８Ａを用いた場合の受光部の変形例を示すものである。
【０１７９】
  図４２に示す第１の受光部２６はメイン側受光部２６ａとサブ側受光部２６ｂ、２６ｂとによって構成され、メイン側受光部２６ａ及びサブ側受光部２６ｂ、２６ｂは、それぞれラジアル方向に２分割されている。
【０１８０】
  
図４２に示す第２の受光部２７、２７はそれぞれメイン側受光部２７ａ、２７ａのみによって構成されている
【０１８１】
  
例えば、ＤＰＰ法によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である
【０１８２】
  また、第１の受光部２６と第２の受光部２７、２７を用いることにより、第１の受光部２６と第２の受光部２７、２７の和信号を用いて、より高い光強度を必要とするＲＦ検出を行うことも可能である。
【０１８３】
  図４３は、回折素子１８Ａを用いた場合の受光部の別の変形例を示すものである。
【０１８４】
  
図４３に示す受光部２８はメイン側受光部２８ａとサブ側受光部２８ｂ、２８ｂとによって構成され、メイン側受光部２８ａ及びサブ側受光部２８ｂ、２８ｂは、それぞれラジアル方向に２分割されている。メイン側受光部２８ａはサブ側受光部２８ｂ、２８ｂに比し、ラジアル方向に長く形成されている
【０１８５】
  
例えば、ＤＰＰ法によってトラッキングエラー検出を行うことが可能である。
【０１８６】
  
また、受光部２８のメイン側受光部２８ａには、それぞれ分割された部分に、０次光の片側半分と一方の１次光が入射されるため、メイン側受光部２８ａの和信号を用いて、より高い光強度を必要とするＲＦ検出を行うことも可能である
【０１８７】
  さらに、２分割されたメイン側受光部２８ａによって０次光の全てを検出できるため、メイン側受光部２８ａからの電流を電圧に変換するアンプの数を低減することができ、アンプノイズの低減を図ることができる。従って、特に、ＲＦ検出を行った場合に、ＲＦ信号の品質の向上を図ることができる。
【０１８８】
  
尚、図４２及び図４３に示す第１の受光部２６、第２の受光部２７及び受光部２８にあっては、主光束の全てを検出し、副光束はプリズム１６Ａの透過部１６ｄ又は回折素子１８Ａの透過部１８ｄを透過した部分のみを検出することが可能である。従って、干渉が無視できる範囲の主光束間の迷光は発生するが、干渉が無視できない透過部１６ｄ又は透過部１８ｄを透過した副光束とプリズム部１６ｃ又は回折部１８ｃを通過した主光束との間での迷光は発生しない
【０１８９】
  以上に記載した通り、光ピックアップ６Ｄにあっても、光ピックアップ６Ａと同様に、
ディスク状記録媒体１００の情報を記録又は再生していない記録層で反射されたレーザー光が、
第１の受光部２２、２４、２６に入射されないため、迷光が発生せず、ＲＦ信号の劣化やサーボ信号のオフセットが生じない。
【０１９０】
  また、光学系の縦倍率を大きくしたり、各受光部の面積を小さくしたりする必要がないため、デフォーカスに対するスポット径の変化が小さく、各光学部品の位置ずれに伴うスポット位置のずれも小さく、位置調整が容易であり、その後の経時変化や環境変化に対する影響も受けにくい。
【０１９１】  さらに、
レーザー光を回折して０次光と±１次光とに分離したときに、光強度の小さい副光束を受光するサブ側受光部への主光束の迷光の入射を低減し又は防止することができるため、副光束を用いたトラッキングエラー検出、球面収差検出、ランドグルーブ検出、クロストーク検出の信頼性の向上を図ることができる
　
　上記（ア）ないし（エ）に摘記した記載及び図面を総合勘案し、特に、回折素子１８Ａを用いた場合の第４の形態の光ピックアップ６Ｄを中心に、他の実施例と共通するとされる事項については他の実施例も参酌してまとめると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ディスク状記録媒体へ向けてレーザー光を出射する発光素子と、
　該発光素子から出射されたレーザ光を、記録層が複数設けられているディスク状記録媒体の記録層に集光する対物レンズと、
　ディスク状記録媒体の記録層で反射されたレーザー光を受光する受光部を有する受光素子と、
　情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザー光の少なくとも一部を受光部に入射しないようにレーザー光の一部を回折する回折部を有する回折素子と、
　発光素子から出射されたレーザー光を０次光と±１次光の３つの光束に分離する回折格子と、
を備え、
　前記受光素子は、回折格子を用いて発光素子から出射されたレーザ光をに分離したときに、受光部が、０次光と±１次光をそれぞれ受光するために中央に位置し、ラジアル方向に２分割されているメイン側受光部と、該メイン側受光部を挟んで反対側に隣接して位置する２つのサブ側受光部とによって構成され、したがって、受光素子のメイン側受光部及びサブ側受光部を除く部分は、非受光部として形成され、ＲＦ信号、トラッキングエラー信号等を検出するものであって、
　回折素子はレーザー光の一部を回折する回折部を有し、情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザ光のサブ側受光部への入射が防止される光ピックアップ。」
　　
４．対比
　本願発明と先願発明とを比較する。
（１）先願発明と本願発明とは、「光ピックアップ」に関する発明である点で一致している。　
　
（２）先願発明の「ディスク状記録媒体へ向けてレーザー光を出射する発光素子」は、本願発明の「光を出射する光源」に相当する。
　
（３）光ディスクにおいて、技術常識上記録された情報は、通常、再生されることが前提であることを勘案すると、「記録層」と「記録／再生層」、及び「記録媒体」と「記録／再生媒体」とは、それぞれ、表現上で相違する程度であるとするのが技術的に妥当である。また、「記録層が複数層設けられている」場合には、ある一つの層について記録再生を行っているときには、「隣接する層」が存在することも自明である。すると、先願発明の「該発光素子から出射されたレーザ光を、記録層が複数設けられているディスク状記録媒体の記録層に集光する対物レンズ」は、本願発明の「前記出射された光を、記録／再生層との隣接層を持つ記録／再生媒体にフォーカシングする対物レンズ」に相当する。
　
（４）先願発明の「受光部」または「受光素子を有する受光部」は、「情報信号」である「ＲＦ信号」、及び「誤差信号」である「トラッキングエラー信号」を検出するものであることからすると、本願発明の「前記記録／再生媒体から反射された光を受光して情報信号及び／または誤差信号を検出する光検出器」に相当する。
　
（５）先願発明の「情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザー光の少なくとも一部を受光部に入射しないように
レーザー光の一部を回折する回折部を有する
「前記光検出器が前記記録／再生媒体から反射された光を受光する時、前記隣接層から反射された光により誘発される干渉を防止するために、前記記録／再生層の記録及び／または再生中に前記隣接層から反射された光の一部を回折させる光学部材」に相当するとともに、本願発明の、
「前記光学部材は、前記記録／再生媒体の記録及び／または再生中、隣接層から反射された光の一部を回折させる回折領域を具備し」、及び
「前記隣接層から反射された０次光は、記録／再生層から反射された±１次光とオーバーラップされず、前記第１及び第２サブ光検出器が隣接層から反射された０次光を受光しない」
との要件も備えるものである。
　
（６）先願発明の「発光素子から出射されたレーザー光を０次光と±１次光の３つの光束に分離する回折格子」は、本願発明の「トラッキングエラー信号が検出されるように、前記光源から出射された光を０次光及び±１次光に回折させるグレーティング」に相当する。
　
（４）先願発明の「受光素子」は、
「回折格子を用いて発光素子から出射されたレーザ光をに分離したときに、受光部が、０次光と±１次光をそれぞれ受光するために中央に位置し、ラジアル方向に２分割されているメイン側受光部と、該メイン側受光部を挟んで反対側に隣接して位置する２つのサブ側受光部とによって構成され、したがって、受光素子のメイン側受光部及びサブ側受光部を除く部分は、非受光部として形成され、ＲＦ信号、トラッキングエラー信号等を検出するものであって」との特定から、本願発明の、
「前記光源から出射された光が前記グレーティングにより少なくとも３個の光に分岐される時、前記光検出器は、メイン光検出器と、前記メイン光検出器の両側に位置して、前記グレーティングにより回折され、かつ前記記録／再生媒体から反射された光を受光する第１及び第２サブ光検出器と、を含むものであって」との要件を備えるとともに、
先願発明の「回折格子」により分離される「０次光と±１次光の３つの光束」は、
「前記メイン光検出器に受光されるメイン光は、前記グレーティングを直進透過する０次回折光であり、前記第１及び第２サブ光検出器に受光される第１及び第２サブ光は、前記グレーティングにより＋１次及び−１次に回折された光であって」に相当するものである。
　
（５）先願発明において「回折素子」の「回折部」は、本願発明の「光学部材」の「回折領域」に相当し、先願発明の「回折素子はレーザー光の一部を回折する回折部を有し」、「情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザ光のサブ側受光部への入射が防止される」ことは、「情報の記録又は再生が行われる記録層とは別の層で反射されたレーザ光」の「０次光」及び「±１次光」が「サブ側受光部」へ入射されないことであり、本願発明の「光学部材は、記録／再生媒体の記録及び／または再生中、隣接層から反射された光の一部を回折させる回折領域を具備し」、「隣接層から反射された０次光は、記録／再生層から反射された±１次光とオーバーラップされず、第１及び第２サブ光検出器が隣接層から反射された０次光を受光しない」ことに相当する。
　
以上のことからすると、本願発明と先願発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「光を出射する光源と、　
　前記出射された光を、記録／再生層との隣接層を持つ記録／再生媒体にフォーカシングする対物レンズと、　
　前記記録／再生媒体から反射された光を受光して情報信号及び／または誤差信号を検出する光検出器と、
　前記光検出器が前記記録／再生媒体から反射された光を受光する時、前記隣接層から反射された光により誘発される干渉を防止するために、前記記録／再生層の記録及び／または再生中に前記隣接層から反射された光の一部を回折させる光学部材とを具備し、
　トラッキングエラー信号が検出されるように、前記光源から出射された光を０次光及び±１次光に回折させるグレーティングをさらに具備し、
　前記光源から出射された光が前記グレーティングにより少なくとも３個の光に分岐される時、前記光検出器は、メイン光検出器と、前記メイン光検出器の両側に位置して、前記グレーティングにより回折され、かつ前記記録／再生媒体から反射された光を受光する第１及び第２サブ光検出器と、を含むものであって、
　前記メイン光検出器に受光されるメイン光は、前記グレーティングを直進透過する０次回折光であり、前記第１及び第２サブ光検出器に受光される第１及び第２サブ光は、前記グレーティングにより＋１次及び−１次に回折された光であって、
　前記光学部材は、前記記録／再生媒体の記録及び／または再生中、隣接層から反射された光の一部を回折させる回折領域を具備し、
　前記隣接層から反射された０次光は、記録／再生層から反射された±１次光とオーバーラップされず、前記第１及び第２サブ光検出器が隣接層から反射された０次光を受光しない
　光ピックアップ。」
　
　また、本願発明と先願発明とは、次の点で一応の相違点を有する。
＜一応の相違点＞
　本願発明では、
「記録／再生媒体の厚さ差による球面収差を補正するための位相差を発生させる補正素子をさらに具備し、
　前記補正素子は液晶を具備し、
　前記液晶は、偏光特性を持ち、入射光の偏光及び電源の作動によって位相差を発生させるものであって、
　電源がオンとなる時、前記液晶は、前記光源から前記記録／再生媒体に向かう一偏光の光に位相差を発生させて、その波面を変換させることによって厚さ差により誘発された球面収差を補正し、電源がオフとなる時、前記液晶は入射光の偏光に関係なくいかなる位相差も発生させず、入射光そのままであらゆる入射光を透過させる」
との特定を有するのに対して、先願発明はこのよう特定を有していない点。
　
５．当審の判断
　上記一応の相違点について検討する。
　ディスク状記録媒体の光入射面から記録層に至るまでの距離が、設計値から逸脱した場合に対応して、再生しようとする記録層までの距離の違いによって生じる球面収差を補正するために、光ピックアップが球面補正補正手段として液晶を光路に具備していることは周知である。
　例えば、特開平１０−２６９６１１号公報（以下、「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
「【００２１】前記
液晶パネル３
【００２２】これら
上下の透明電極の各電極パターン部分の印加電圧を液晶パネル制御回路１０によって可変制御してやることにより、光ピックアップにとって最適設計された記録層ディスクの基板表面と再生しようとする多層ディスクの記録層との間の厚みの違いによって生じる波面収差を補正することができるようにした
「【００２５】このような構成の
液晶パネル３の各電極にそれぞれ駆動電圧を印加すると、印加された電圧による電界に従って液晶分子の配向が偏倚される。これにより液晶パネル３を透過する光束の進行方向に垂直な断面内での屈折率分布を任意に設定することができ、光束の波面の位相を分割領域毎に制御することができる
「【００３０】図３（ａ）は記録層上で生じている波面収差を光線追跡により対物レンズの瞳面での波面収差に換算したものを示す図である。このような波面収差を生じる場合に、図３（ｄ）に示すような３分割電極で構成される液晶パネルの電極３０２の部分で、
図３（ｂ）のように、透過光束に図３（ａ）の波面収差とは逆向きの位相差を与えるように電圧を印加する駆動制御を行い
【００３１】このように
液晶パネルの同心円状に分割された電極にそれぞれ異なる電圧を印加することにより、図３（ａ）のような波面収差に対し、図３（ｂ）で示すような補正が行われ図３（ｃ）で示すように残存波面収差を小さくすることができ、光ビームスポットの径を絞ることが可能になる
　
　また、特開２００２−１９０１２８号公報（以下、「周知例２」という。）には次の事項が記載されている。
「【００４１】一方、望ましくは、本発明による
光ピックアップ装置は、前記ホログラム素子６１と対物レンズ５７との間の光路上に、前記球面収差検出回路７０で検出された球面収差信号ＳＥＳにより記録媒体５０の厚さ偏差による球面収差を補正する球面収差補正素子７５をさらに備える
【００４２】
前記球面収差補正素子７５としては、電極パターンを有する２枚の透明基板間に液晶を仕込んで形成された液晶プレートを備えうる
液晶プレートを前記球面収差信号ＳＥＳにより駆動して入射光ビームの波面を変えれば、記録媒体５０の厚さ変化による球面収差を補正しうる
　
　特開２００３−１０９２１９号公報（以下、「周知例３」という。）には次の事項が記載されている。
「【００４３】なお、図１〜図３に示した第１の実施の形態においては、光ディスク１が回転する前に光透過層１ｃの厚さを検出する例を説明したが、例えば
光ディスク１の記録層１ｂの所定領域に、光透過層１ｃの厚さの変化を示す情報を予め記録することで、記録あるいは再生に先だって、光透過層１ｃの厚さの変化を示す情報を読み取り
【００４４】また、上述した実施の形態では、光ディスク１の記録層１ｂとレーザ装置１１２との間に位置されている光透過層１ｃの厚みの誤差に起因するレーザビームの光量変化を補正する方法として、凸レンズ１１９ａと凹レンズ１１９ｂとからなるリレーレンズ１１９を用い、その一方のレンズを移動させる例を説明したが、
球面収差を補正するにあたって、図４に示すように、外部からの信号により屈折率を変化させることが可能な光学素子、例えばＥＣＢ（印加電圧により屈折率が変化する）タイプの液晶素子２４１と、その液晶素子２４１の屈折率を変化させるための球面収差補正量制御装置２５１とを用いても同様の効果が得られる（図４に示す構成は、図１に示した光ヘッド装置１１１のリレーレンズ１１９と位置制御コイル１２７に代えて、ＥＣＢ（electrically controlled birefringence）タイプの液晶素子２４１を用い
　
　特開２００３−１７３５６４号公報（以下、「周知例４」という。）には次の事項が記載されている。
「【０００６】また別の方式として、
対物レンズと光源との間に備えた位相補正素子により波面収差を補正する方式がある。この補正方式では、アクチュエータに大幅な改造を施すことなく光ヘッド装置に素子を組み入れるだけで光ディスクのチルトの許容量や厚さムラの許容量を拡げることができる
「【００２９】この液晶素子の、光ヘッド装置における収差補正機能について図８に基づき説明する。
液晶層中の液晶分子の配向方向と入射光の偏光方向が一致した場合に、液晶層に電圧を印加することで実効的な屈折率が変化し、光の偏光状態をほとんど変化させずに、光の波面を変化させることができる。このことで出射光は、液晶素子を透過するときに偏光状態をほとんど変化させることなく、液晶層に電圧を印加することで光の波面を変化させることができる
【００３０】ここで、
液晶層２３を挟むそれぞれの基板には、光ディスク基板の厚み偏差や多層光ディスクの再生により発生する、球面収差の補正用に分割された図９に示すような電極（同心円は分割線を表す）を設け
　
　特開２００３−３３８０７５号公報（以下、「周知例５」という。）には次の事項が記載されている。
「【０００４】この従来例の情報記録再生装置において、
レーザ光源１からの出射ビームは、偏光ビームスプリッタ２を透過した後、液晶パネル３、１／４波長板４を経て対物レンズ５によって集光され、多層光ディスク６の１つの情報記録面に合焦される。多層光ディスク６の１つの情報記録面で反射された戻りビームは、対物レンズ５、１／４波長板４および液晶パネル３を経て偏光ビームスプリッタ２に入射し、そこで反射して戻りビーム光路に導かれて集光レンズ７を介して光検出器８上に結像する
【０００５】
液晶パネル３は、２枚のガラス基板と、これら２枚のガラス基板間に充填された屈折率異方性を有する液晶分子を含む液晶と、２枚のガラス基板のそれぞれに設けられた同心円状の電極パターンから成る電極とにより構成され
【０００６】このような構成の液晶パネル３の電極間に印加する駆動電圧を液晶パネル制御回路１０により可変制御すると、
当該駆動電圧による電界に応じて液晶分子の配向方向が偏倚するので、液晶パネル３を透過する光束の進行方向に垂直な断面内での屈折率分布を所望に応じて変更する
多層光ディスクのカバー層の厚さが変化した場合に生じる収差（球面収差）を補正する
　
　これらの周知例について、補足すると、上記周知例はいずれも、
「記録／再生媒体の厚さ差による球面収差を補正するための位相差を発生させる補正素子をさらに具備し、
　前記補正素子は液晶を具備」することは明らかであり、光源から入射する特定の直線偏光のビームに対して、電圧を加えることにより波面に位相差を発生させる点でも共通しているから、
「前記液晶は、偏光特性を持ち、入射光の偏光及び電源の作動によって位相差を発生させるものであって、
　電源がオンとなる時、前記液晶は、前記光源から前記記録／再生媒体に向かう一偏光の光に位相差を発生させて、その波面を変換させることによって厚さ差により誘発された球面収差を補正」するものである。
　すると、「電源がオフとなる時」は、入射するビームの偏光方向がどうであれ、特段波面に位相差を発生させるものでないと解され、「前記液晶は入射光の偏光に関係なくいかなる位相差も発生させず、入射光そのままであらゆる入射光を透過させる」ものにすぎないから、結局、これらの周知例１ないし５に示されるように、本願発明の「記録／再生媒体の厚さ差による球面収差を補正するための位相差を発生させる補正素子をさらに具備し、補正素子は液晶を具備し、液晶は、偏光特性を持ち、入射光の偏光及び電源の作動によって位相差を発生させるものであって、電源がオンとなる時、液晶は、光源から記録／再生媒体に向かう一偏光の光に位相差を発生させて、その波面を変換させることによって厚さ差により誘発された球面収差を補正し、電源がオフとなる時、液晶は入射光の偏光に関係なくいかなる位相差も発生させず、入射光そのままであらゆる入射光を透過させる」ことは、本願の優先権主張日前に周知技術にすぎないことが明らかである。
　すなわち、ディスク状記録媒体の情報を記録又は再生するための光ピックアップに関する発明において、ディスク状記録媒体の光入射面から記録層に至るまでの差により発生する球面収差を防止しようとすることは周知の課題であり、液晶による解決手段も、前記周知例１ないし５によって示すように周知技術であり、しかも、本願発明と先願発明に共通する、多層光ディスクにおいて、記録再生している記録／再生層に隣接する記録／再生層からの迷光または干渉を防止するとの課題、及び同課題の解決手段とも特段関連のない、球面収差の補正という、光ディスクにおいて普通に存在する課題に対する解決手段にすぎない。
　すると、本願発明は、先願発明において、単に前記周知技術を備えたにすぎないものであり、これにより新たな作用効果を奏するものでもないから、上記一応の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であって、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、前置報告書を利用した審尋に対する回答において、請求人は、手続補正の機会を希望する旨、主張している。しかしながら、本願については、手続補正をすることのできる時期は既に過ぎており、また、補正の機会を与えるべき根拠もない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であって、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項３に係る発明については、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。