【事件の表示】
　特願２０１０−２３８９２３「容量可変型斜板式圧縮機、及び空調用冷房回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２７１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日（優先権主張平成１０年４月１３日）に出願した特願平１０−２９２０５３号の一部を平成１７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願２００５−３４２８９４号の一部をさらに平成２２年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ハウジング内に区画形成されたシリンダボア、クランク室、吸入室及び吐出室と、
　前記シリンダボアに往復動可能に収容されたピストンと、
　前記クランク室内に回転可能に支持されると共に外部駆動源から動力を伝達される駆動軸と、
　連結案内機構により前記駆動軸に対し傾動可能且つ同期回転可能に作動連結されるとともに前記駆動軸と同期回転するときには前記ピストンを往復駆動するためのカムプレートとして機能し得る斜板と、
　前記クランク室の内圧を制御することにより前記斜板の傾角を制御して、前記ピストンの往復動作に伴う前記シリンダボアから前記吐出室への吐出容量を変化させるクランク圧制御機構と
を備えた容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記斜板の最小傾角（θｍｉｎ）は、吐出反力による角度復帰が確実に可能となる限界角度（θＢ）未満に設定されており、且つ、前記限界角度（θＢ）未満の傾角状態にある斜板を最大傾角（θｍａｘ）に向けて付勢する復帰バネが設けられており、
　前記限界角度（θＢ）未満の斜板が回転する際には、前記復帰バネの付勢力のモーメントが前記斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントと協働して前記限界角度（θＢ）未満から前記斜板を角度復帰することを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０７５８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】クランク室、吸入室、吐出室及びこれら各室を接続するシリンダボアを区画形成し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容するハウジング内の回転軸上に斜板支持体をスライド可能に支持し、この斜板支持体上に斜板を傾動可能に支持すると共に、回転軸上の回転支持体に斜板を傾動可能に連係し、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する片側ピストン式可変容量圧縮機において、
クランク室と吐出圧領域とを接続し、前記回転軸上にて斜板傾角零となる位置に前記斜板支持体を移動するための圧力を吐出圧領域からクランク室へ供給する傾角強制変更用圧力通路と、
傾角強制変更用圧力通路上に介在された傾角強制変更用開閉弁と、
回転軸の一部となる筒体の外周面内に没するスライド許容位置と、筒体の外周面から突出して斜板傾角零となる位置に斜板支持体を保持する零傾角保持位置とに切り換え配置される零傾角保持体と、
前記開閉弁の開閉動作に連動するように前記筒体にスライド可能に収容され、前記筒体の外周面内に前記零傾角保持体を没入可能な通常位置と、前記筒体の外周面から突出する零傾角保持位置に零傾角保持体を規制する規制位置とに切り換え配置される切り換え体と、
前記傾角強制変更用開閉弁を開くと共に、前記切り換え体を前記通常位置から前記規制位置へ切り換え配置するための傾角強制変更用駆動手段と、
前記回転軸上にて斜板傾角零となる位置にある斜板支持体を斜板の傾角増大方向へ付勢する斜板傾角復帰用付勢手段とを備え、
前記切り換え体と筒体との接合周面間にはクランク室と吸入圧領域とを接続するためのガス抜き通路を設けた片側ピストン式可変容量圧縮機におけるクラッチレス構造。」
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、回転軸に傾動可能に支持された斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する片側ピストン式可変容量圧縮機におけるクラッチレス構造に関するものである。」
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】そのために本発明では、クランク室、吸入室、吐出室及びこれら各室を接続するシリンダボアを区画形成し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容するハウジング内の回転軸上に斜板支持体をスライド可能に支持し、この斜板支持体上に斜板を傾動可能に支持すると共に、回転軸上の回転支持体に斜板を傾動可能に連係し、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する片側ピストン式可変容量圧縮機を対象とし、クランク室と吐出圧領域とを接続し、前記回転軸上にて斜板傾角零となる位置に前記斜板支持体を移動するための圧力を吐出圧領域からクランク室へ供給する傾角強制変更用圧力通路と、傾角強制変更用圧力通路上に介在された傾角強制変更用開閉弁と、回転軸の一部となる筒体の外周面内に没するスライド許容位置と、筒体の外周面から突出して斜板傾角零となる位置に斜板支持体を保持する零傾角保持位置とに切り換え配置される零傾角保持体と、前記開閉弁の開閉動作に連動するように前記筒体にスライド可能に収容され、前記筒体の外周面内に前記零傾角保持体を没入可能な通常位置と、前記筒体の外周面から突出する零傾角保持位置に零傾角保持体を規制する規制位置とに切り換え配置される切り換え体と、前記傾角強制変更用開閉弁を開くと共に、前記零傾角保持体を前記スライド許容位置から零傾角保持位置へ切り換え配置するための傾角強制変更用駆動手段と、前記回転軸上にて斜板傾角零となる位置にある斜板支持体を斜板の傾角増大方向へ付勢する斜板傾角復帰用付勢手段とを備え、前記切り換え体と筒体との接合周面間にはクランク室と吸入圧領域とを接続するためのガス抜き通路を設けたクラッチレス構造を構成した。」
　
・「【００１０】
【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図１〜図９に基づいて説明する。図１に示すように圧縮機全体のハウジングの一部となるシリンダブロック１の前端にはフロントハウジング２が接合されている。シリンダブロック１の後端にはリヤハウジング３がバルブプレート４、弁形成プレート５Ａ，５Ｂ及びリテーナ形成プレート６を介して接合固定されている。
【００１１】フロントハウジング２には回転軸７がラジアルベアリング８を介して回転可能に支持されている。回転軸７の前端はフロントハウジング２内のクランク室２ａから外部へ突出しており、この突出端部にはプーリ９が螺着されている。プーリ９はベルト１０を介して車両エンジンに作動連結されている。回転軸７の前端部とフロントハウジング２との間にはリップシール１１が介在されている。リップシール１１はクランク室２ａ内の圧力洩れを防止する。
【００１２】回転軸７には回転支持体１８が止着されており、回転軸７の内端部には筒体１２が圧入によって嵌合連結されている。筒体１２はラジアルベアリング１３を介してシリンダブロック１に回転可能に支持されており、回転軸７と一体的に回転する。
【００１３】回転軸７と一体的に回転する筒体１２には球面状の斜板支持体１４がスライド可能に支持されており、斜板支持体１４には斜板１５が筒体１２の軸線方向へ傾動可能に支持されている。ラジアルベアリング１３を収容するシリンダブロック１内の収容孔１ａ１　の周壁と筒体１２との間にはシールリング３８が介在されている。シールリング３８はラジアルベアリング１３をクランク室２ａから隔絶する。シールリング３８はサークリップ３９によってクランク室２ａへの飛び出しを防止されている。
【００１４】サークリップ３９と斜板支持体１４との間には容量復帰ばね４０が介在されている。容量復帰ばね４０は斜板支持体１４を回転支持体１８側へ付勢する斜板傾角復帰用付勢手段となる。
【００１５】斜板１５の最大傾角は回転支持体１８の傾角規制突部１８ｂと斜板１５との当接によって規制される。又、斜板１５の最小傾角は容量復帰ばね４０の最縮小状態によって規制される。容量復帰ばね４０が最縮小状態にあるときの斜板１５の最小傾角は０°となる。
【００１６】斜板１５には連結片１６Ａ，１６Ｂが止着されている。図２に示すように連結片１６Ａ，１６Ｂには一対のガイドピン１７Ａ，１７Ｂが止着されている。回転支持体１８には支持アーム１８ａが突設されている。図２に示すように支持アーム１８ａには支持ピン１９が回動可能かつ回転軸７に対して直角を成す方向へ貫通支持されている。一対のガイドピン１７Ａ，１７Ｂは支持ピン１９の両端部にスライド可能に嵌入されている。支持アーム１８ａ上の支持ピン１９と一対のガイドピン１７Ａ，１７Ｂとの連係により斜板１５が斜板支持体１４を中心に回転軸７及び筒体１２の軸線方向へ傾動可能かつ回転軸７及び筒体１２と一体的に回転可能である。斜板１５の傾動は、支持ピン１９とガイドピン１７Ａ，１７Ｂとのスライドガイド関係、斜板支持体１４のスライド作用及び斜板支持体１４の支持作用により案内される。」
　
・「【００３０】切り換え体３４Ａ，３４Ｂ、ボール３５、弁座４２、ボール弁４３及び押圧ロッド４９は、回転軸７及び筒体１２の軸線方向の移動に関して切り換え復帰ばね３６及び傾角強制変更ばね４８のばね作用によって一体化される。この一体化状態において電磁ソレノイド４７が励磁しているときには切り換え体３４Ａが切り換え復帰ばね３６のばね作用によってリヤハウジング３側へ移動する。この移動により段差３４ｂが回転軸７の端面７ａ１　から離間し、退避溝３４ｃが出没孔１２ａの配列位置に一致する。」
　
・「【００３３】図１の状態では電磁ソレノイド４７は励磁状態にある。電磁ソレノイド４７の励磁状態では図７に示すようにボール弁４３が弁孔４１ａを閉じており、吐出圧領域３ｂ１　の高圧冷媒ガスがクランク室２ａへ供給されることはない。又、切り換え体３４Ａの段差３４ｂが回転軸７の端面７ａ１　から離間し、クランク室２ａと吸入室３ａとがガス抜き通路７ｂ，３４ｅ，３４ｆ，３４ｇ，５１によって連通する。さらに保持ボール３７が退避溝３４ｃに落ち込んで筒体１２の外周面から退避しており、斜板支持体１４のスライドが保持ボール３７によって阻害されることはない。従って、クランク室２ａの圧力は制御弁２５によって制御され、斜板傾角が冷房負荷を反映する吸入圧に応じて可変制御される。
【００３４】電磁ソレノイド４７は、空調装置停止スイッチからのＯＮ信号、アクセルスイッチからのＯＮ信号あるいは外気温センサからの所定温度以下の検出信号に基づいて消磁される。電磁ソレノイド４７が消磁すると可動鉄芯４７ｃが傾角強制変更ばね４８のばね作用により固定鉄芯４７ｂから離間してソレノイドハウジング４７ｄの端壁に当接する。この可動鉄芯４７ｃの移動によりボール弁４３、弁座４２及び切り換え体３４Ｂ，３４Ａが一体的に回転支持体１８側へ押し動かされる。斜板支持体１４が斜板傾角零となる位置に来ていないときには保持ボール３７は斜板支持体１４の内周面に当接して筒体１２の外周面から突出できない。即ち、退避溝３４ｃ内の保持ボール３７の位置は斜板支持体１４のスライドを許容する位置となる。」
　
・「【００３７】高圧冷媒ガスの流入によりクランク室２ａ内の圧力が吐出圧まで急激に上昇し、図６に示すようにクランク室２ａ内の急激な昇圧により斜板１５の傾角が０°となる。即ち、斜板支持体１４が容量復帰ばね４０のばね作用に抗して斜板傾角零となる位置に移動配置される。この斜板傾角零への移行はガス抜き通路３４ｅの遮断とほぼ同時に起こる。即ち、ガス抜き通路７ｂ，３４ｅ，３４ｆ，３４ｇ，５１から吸入室３ａへの冷媒ガスの洩れ以上にクランク室２ａの圧力が上昇する。従って、吐出容量は零となり、クラッチ装着式の圧縮機においてクラッチを遮断したときの圧縮機無負荷状態と同じような状態が得られる。圧縮機負荷が零状態になれば車両用エンジンの全出力が車両駆動に向けられる。
【００３８】斜板傾角が零となる位置に斜板支持体１４が来ると、保持ボール３７は斜板支持体１４の被覆作用から解放され、出没孔１２ａから突出可能となる。切り換え体３４Ａは傾角強制変更ばね４８のばね作用によって回転支持体１８側へさらに付勢されている。そのため、図９に示すように保持ボール３７が退避溝３４ｃから切り換え体３４Ａの大径周面に乗り上げ、出没孔１２ａから突出する。斜板傾角零となる位置の斜板支持体１４は出没孔１２ａから突出する保持ボール３７によって回転支持体１８側への移動を阻止される。即ち、出没孔１２ａから突出した保持ボール３７の位置は斜板傾角零となる位置に斜板支持体１４を保持する零傾角保持位置となる。
【００３９】そして、切り換え体３４Ａ，３４Ｂ及びボール３５は電磁ソレノイド４７の励磁により斜板支持体１４のスライドを許容する通常位置に配置される。又、切り換え体３４Ａ，３４Ｂ及びボール３５は電磁ソレノイド４７の消磁により斜板傾角零となる位置に斜板支持体１４を保持する規制位置に配置される。
【００４０】吐出容量零となる斜板傾角零の状態が続けば、圧縮機内の圧力が均一化してしまい、クランク室２ａ内の圧力のみによって斜板１５の傾角を零に保持しておくことはできない。しかし、斜板支持体１４は出没孔１２ａから突出する保持ボール３７によって回転支持体１８側への移動を阻止されており、斜板傾角が勝手に復帰することはない。
【００４１】斜板１５の傾角が０°となった状態で圧縮機を運転しても吐出容量が零となるため、圧縮機内及び外部冷媒回路内の冷媒ガス圧は均一になる。そのため、クランク室２ａ内の圧力を低下させて斜板１５を傾けることはできない。本実施例では電磁ソレノイド４７を励磁することによって斜板１５が傾けられる。
【００４２】電磁ソレノイド４７の励磁により可動鉄芯４７ｃが傾角強制変更ばね４８のばね作用に抗して固定鉄芯４７ｂに吸着される。この吸着により切り換え体３４Ａ，３４Ｂ及びボール弁４３が切り換え復帰ばね３６のばね作用によってリヤハウジング３側へ移動し、退避溝３４ｃが出没孔１２ａの配列位置に一致する。従って、保持ボール３７が退避溝３４ｃへ落ち込み可能となり、斜板支持体１４が保持ボール３７の移動阻止作用から解放される。保持ボール３７の移動阻止作用から解放された斜板支持体１４は容量復帰ばね４０のばね作用によって回転支持体１８側へ移動し、斜板１５が傾く。従って、片頭ピストン２０が往復動を開始し、吐出作用が行われる。
【００４３】斜板１５の傾角を零に強制変更するのは電磁ソレノイド４７の消磁によるクランク室２ａへの高圧供給である。斜板１５の傾角を復帰させるのは電磁ソレノイド４７の励磁によるクランク室２ａへの高圧供給停止及び容量復帰ばね４０の作用による。又、斜板１５の傾角が零となる位置に斜板支持体１４を保持するための保持ボール３７は電磁ソレノイド４７の励消磁に伴う切り換え体３４Ａの切り換え動作による。即ち、斜板傾角を零に強制変更するための電磁ソレノイド４７の励消磁のみによって斜板傾角零保持及び斜板傾角復帰も行われる。従って、斜板傾角を零にするための電磁弁及び斜板傾角を復帰するための電磁弁をそれぞれ必要とする特開平３−１４３７２５号公報に開示されるクラッチレス圧縮機の場合とは異なり、圧縮機の大型化及び重量増がもたらされることはない。」
　
・「【００５３】さらに本発明では、容量復帰ばね４０を省略し、斜板支持体１４に傾動可能に支持される斜板がその回転によって傾角増大方向への遠心作用を受けるような構成とする実施例も可能である。例えば、斜板支持体１４の球面中心よりも回転支持体１８側、かつ支持アーム１８ａ側の領域に斜板１５、連結片１６Ａ，１６Ｂ及びガイドピン１７Ａ，１７Ｂの全体の重心を設定すれば、斜板１５はその回転によって傾角増大方向への遠心作用を受ける。このような重心構成が斜板傾角復帰用付勢手段となる。
【００５４】
【発明の効果】以上詳述したように本発明は、クランク室と吐出圧領域とを接続する傾角強制変更用圧力通路上に傾角強制変更用開閉弁を介在し、回転軸上にて零傾角保持位置とスライド許容位置とに切り換え配置される零傾角保持体、零傾角保持体を出没位置に切り換える切り換え体及び開閉弁を傾角強制変更用駆動手段によって切り換え駆動し、前記回転軸上にて斜板傾角零となる位置にある斜板支持体を斜板傾角復帰用付勢手段によって斜板傾角増大方向へ付勢するようにすると共に、クランク室と吸入圧領域とを繋ぐガス抜き通路を回転軸の一部となる筒体と切り換え体との間に設けたので、斜板傾角を零に強制変更するための傾角強制変更用駆動手段の作動のみによって斜板傾角零保持及び斜板傾角復帰も行われると共に、切り換え体の切り換え動作が円滑に行われ、圧縮機の大型化及び重量増がもたらすことなく勝手な容量復帰をもたらすことなく零容量への移行及び容量復帰を円滑に行ない得るという優れた効果を奏する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ハウジング内に区画形成されたシリンダボア、クランク室２ａ、吸入室及び吐出室と、
　前記シリンダボア内に往復直線運動可能に収容された片頭ピストン２０と、
　前記クランク室２ａ内に回転可能に支持されると共に車両エンジンにベルト１０を介して作動連結されているプーリ９が螺着された回転軸７と、
　支持アーム１８ａ上の支持ピン１９と一対のガイドピン１７Ａ、１７Ｂとの連係により斜板支持体１４を中心に前記回転軸７及び筒体１２の軸線方向へ傾動可能かつ前記回転軸７及び前記筒体１２と一体的に回転可能な斜板１５と、
　前記クランク室２ａの内圧を制御することにより前記斜板の傾角を制御して、前記ピストンの往復直線運動に伴う前記シリンダボアから前記吐出室への吐出容量を変化させる電磁ソレノイド４７と
を備えた片側ピストン式可変容量圧縮機において、
　前記斜板１５の最小傾角は零に設定されており、且つ、零に設定された傾角の状態にある前記斜板１５を最大傾角に向けて付勢する容量復帰ばね４０が設けられており、
　傾角が零の前記斜板１５が回転する際には、前記電磁ソレノイド４７の励磁による前記クランク室２ａへの高圧供給停止及び前記容量復帰ばね４０の作用により前記斜板１５の傾角を復帰させるか、前記容量復帰ばね４０を省略し前記斜板支持体１４に傾動可能に支持される前記斜板１５がその回転によって傾角増大方向への遠心作用を受ける片側ピストン式可変容量圧縮機。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「片頭ピストン２０」が前者の「ピストン」に相当することから、
後者の「シリンダボア内に往復直線運動可能に収容された片頭ピストン２０」が前者の「シリンダボアに往復動可能に収容されたピストン」に相当する。
　
（イ）後者の「クランク室２ａ内に回転可能に支持される」が前者の「クランク室内に回転可能に支持される」に相当し、同様に、
「車両エンジンにベルト１０を介して作動連結されているプーリ９が螺着された回転軸７」が「外部駆動源から動力を伝達される駆動軸」に相当する。
　
（ウ）後者の「支持アーム１８ａ上の支持ピン１９と一対のガイドピン１７Ａ、１７Ｂとの連係により斜板支持体１４を中心に回転軸７及び筒体１２の軸線方向へ傾動可能かつ回転軸７及び前記筒体１２と一体的に回転可能な斜板１５」が前者の、「連結案内機構により駆動軸に対し傾動可能且つ同期回転可能に作動連結されるとともに前記駆動軸と同期回転するときにはピストンを往復駆動するためのカムプレートとして機能し得る斜板」に相当する。
　
（エ）後者の「クランク室２ａの内圧」が前者の「クランク室の内圧」に相当し、以下同様に、
「往復直線運動」が「往復動作」に、
「電磁ソレノイド４７」が「クランク圧制御機構」に、
「片側ピストン式可変容量圧縮機」が「容量可変型斜板式圧縮機」に、それぞれ相当する。
　
（オ）後者の「零に設定された斜板の傾角」であれば、吐出反力が生じないことから、前者の「吐出反力による角度復帰が確実に可能となる限界角度（θＢ）未満」であることは明らかであるといえることから、
後者の「斜板１５の最小傾角は零に設定され」た態様が、前者の「斜板の最小傾角（θｍｉｎ）は、吐出反力による角度復帰が確実に可能となる限界角度（θＢ）未満に設定され」た態様に相当し、
後者の「零に設定された傾角の状態にある斜板１５」が前者の「前記限界角度（θＢ）未満の傾角状態にある斜板」に相当する。さらに、後者の「容量復帰ばね４０」が前者の「復帰バネ」に相当する。
　
（カ）後者の「斜板１５」が受ける「その回転によって傾角増大方向への遠心作用」は、前者の「斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメント」に相当することから、
後者の「傾角が零の斜板１５が回転する際には、電磁ソレノイド４７の励磁によるクランク室２ａへの高圧供給停止及び容量復帰ばね４０の作用により前記斜板１５の傾角を復帰させるか、前記容量復帰ばね４０を省略し斜板支持体１４に傾動可能に支持される前記斜板１５がその回転によって傾角増大方向への遠心作用を受ける」態様と
前者の「限界角度（θＢ）未満の斜板が回転する際には、復帰バネの付勢力のモーメントが前記斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントと協働して前記限界角度（θＢ）未満から前記斜板を角度復帰する」態様とは、
「限界角度未満の斜板が回転する際には、少なくとも復帰バネの付勢力のモーメント、または、斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントのいずれか一方が前記限界角度未満から前記斜板を角度復帰する」との概念で共通する。
　
（キ）後者の「片側ピストン式可変容量圧縮機」が、
前者の「容量可変型斜板式圧縮機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ハウジング内に区画形成されたシリンダボア、クランク室、吸入室及び吐出室と、
　前記シリンダボアに往復動可能に収容されたピストンと、
　前記クランク室内に回転可能に支持されると共に外部駆動源から動力を伝達される駆動軸と、
　連結案内機構により前記駆動軸に対し傾動可能且つ同期回転可能に作動連結されるとともに前記駆動軸と同期回転するときには前記ピストンを往復駆動するためのカムプレートとして機能し得る斜板と、
　前記クランク室の内圧を制御することにより前記斜板の傾角を制御して、前記ピストンの往復動作に伴う前記シリンダボアから前記吐出室への吐出容量を変化させるクランク圧制御機構と
を備えた容量可変型斜板式圧縮機において、
　前記斜板の最小傾角は、吐出反力による角度復帰が確実に可能となる限界角度未満に設定されており、且つ、前記限界角度未満の傾角状態にある斜板を最大傾角に向けて付勢する復帰バネが設けられており、
　前記限界角度未満の斜板が回転する際には、少なくとも前記復帰バネの付勢力のモーメント、または、斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントのいずれか一方が前記限界角度未満から前記斜板を角度復帰する容量可変型斜板式圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　限界角度未満から斜板を角度復帰するための手段に関し、本願発明では、限界角度未満の斜板が回転する際には、復帰バネの付勢力のモーメントが「斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントと協働して」いるのに対し、引用発明では斜板の傾角が零の斜板が回転する際には、容量復帰ばねの付勢力の作用による場合には、「斜板の慣性乗積に基づく該斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントと協働して」いることは特定されていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明において，限界角度未満の斜板が回転する際には、復帰バネの付勢力のモーメントが斜板の慣性乗積に基づく斜板を最大傾角へ向かわせる回転運動モーメントと協働して限界角度未満から斜板を角度復帰するものとしたことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１０】の「前記限界角度（θＢ）未満の小傾角状態にある斜板の最大傾角に向けての復帰は、ガス圧による傾角減少モーメントに対してバネ力による傾角増大モーメントを相対的に大きくすることにより達成される。即ち、角度復帰させる場合には、クランク圧制御機構によりクランク室内圧を低下させ、前記ガス圧による傾角減少モーメントを低下させて、バネ力によるモーメントを含む傾角増大モーメントの作用を前記ガス圧による傾角減少モーメントの作用よりも大きくする。こうして、斜板は、吐出反力による角度復帰が可能となる限界角度（θＢ）未満の小傾角状態からでも最大傾角に向けて角度復帰することができる。」と記載され、同書の【００１１】には、「また、斜板の慣性乗積の設定の仕方如何で、斜板回転時の遠心力に起因して斜板に作用する回転運動のモーメントを、斜板角度の復帰動作に役立てることが可能となる。逆に、最小傾角に向かうモーメントが発生するように斜板の慣性乗積が設定された場合には、高速回転時での復帰動作が不能となることがある。請求項１の発明によれば、復帰バネとの協働により、いかなる回転数にあっても容量復帰（斜板の角度復帰）を確実に行うことが可能となる。」なる記載からみて、吐出反力による角度復帰が可能となる限界角度（θＢ）未満の小傾角状態の斜板を最大傾角に向けて復帰バネと慣性乗積との協働により、角度復帰する点にあるものと認められる。
　一方、慣性乗積は、すべての斜板において存在するが、回転数変化時に慣性乗積がどのような方向を向いているのかは斜板の形状等により変化し、バネと慣性乗積の相乗効果により回転数に応じて斜板に加わるモーメントが決定されることは周知の技術である（必要があれば、特開平７−２９３４２９号公報（以下、「周知例」という）の【０００９】に「ここに、斜板は、被案内機構をもち、ロータと同期回転するとともに枢軸を中心として傾角変位するものをいう。斜板の慣性乗積は、斜板の形状、重心及び質量等によって決定される。（２）請求項２記載の圧縮機は、請求項１記載の圧縮機において、斜板は押圧ばねにより傾角を縮小する方向に付勢され、該斜板の慣性乗積は想定される最低の回転数において該押圧ばねの付勢力にも打ち勝つべく設定されていることを特徴とする。」と記載され、
【００１０】には、「（１）請求項１記載の圧縮機では、傾角変位の範囲がほぼ０°を含んで設定されているため、最小傾角はほぼ０°である。ここで、起動時、傾角がほぼ０°の状態で斜板が回転され始められても、設定された慣性乗積により傾角を増加させるモーメントを生じるため、斜板はほぼ０°から増加された傾角の下で回転されることとなる。このため、吸入・圧縮が開始され、高低圧差が生じる。この後は、従来の圧縮機と同様に、ガス圧力による復帰、可変動作が可能となる。」と記載されているように、すべての斜板において存在するが、回転数変化時に慣性乗積がどのような方向を向いているのかは斜板の形状等により変化する点、及び、斜板が押圧ばねと斜板の慣性乗積の協働により角度が制御される点が示されているといえるので参照されたい。）
　そして、「電磁ソレノイド４７の励磁によるクランク室２ａへの高圧供給停止及び容量復帰ばね４０の作用により斜板１５の傾角を復帰させるか、容量復帰ばね４０を省略し斜板支持体１４に傾動可能に支持される斜板がその回転によって傾角増大方向への遠心作用を受ける片側ピストン式可変容量圧縮機」である引用発明は、「容量復帰ばね４０を省略し」ていることが特定されているとはいえ、この特定は、単にバネと慣性乗積の一方で足りる場合には、一方のみでよいものと解するのが自然であり、バネと慣性乗積の相乗効果により回転数に応じて斜板に加わるモーメントが決定されることが上記のように周知であることも踏まえると、バネと慣性乗積を同時に使用することを除外するものとまではいえないことが明らかである。してみると、引用発明は、容量復帰バネと慣性乗積との協働により斜板の角度をコントロールすることを示唆しているといえる。そして、上記の周知の技術を踏まえると、容量復帰バネと慣性乗積との協働により斜板の角度をコントロールすることに技術的な困難性及び阻害要因があるとはいえない。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、平成２４年２月２９日付けのファックスにおいて、以下の主張を行っている。
主張１：上記ファックスの第３頁第２１行ないし同頁第２３行において、引用文献１記載の発明のように、「復帰バネの付勢力を大きめに設定した場合、圧縮機のＯＦＦ運転時に斜板を０°近傍の傾角状態となるように配置するためには、復帰バネの大きな付勢力のモーメントに打ち勝つだけのクランク圧が必要となります。」と主張している。
主張２：上記ファックスの第４頁第２４行ないし同頁第２６行には、「引用文献１（「引用例」が相当）及び引用文献２（「周知例」が相当）には、復帰バネの付勢力のモーメントと斜板の慣性乗積に基づく回転運動のモーメントとが協働して斜板の角度復帰させる構成を示唆するものはありません。」と主張している。
　
　そこで、請求人の上記の主張を検討する。
主張１：上記の「５．判断」に示すように、「引用発明は、容量復帰バネと慣性乗積との協働により斜板の角度をコントロールすることを示唆しているといえる」ことから、容量復帰バネと慣性乗積との協働により斜板の角度をコントロールすることが当業者にとって格別なものとは認められず、そのような構成を採用すれば、「復帰バネの付勢力を大きめに設定した場合、圧縮機のＯＦＦ運転時に斜板を０°近傍の傾角状態となるように配置するためには、復帰バネの大きな付勢力のモーメントに打ち勝つだけのクランク圧が必要と」ならないことは、自明であるので、上記の主張１を採用することができない。
主張２：上記の「５．判断」に示すように、「引用発明は、容量復帰バネと慣性乗積との協働により斜板の角度をコントロールすることを示唆しているといえる」ことから、「引用文献１（「引用例」が相当）及び引用文献２（「周知例」が相当）には、復帰バネの付勢力のモーメントと斜板の慣性乗積に基づく回転運動のモーメントとが協働して斜板の角度復帰させる構成を示唆するものはありません。」との上記の主張２を採用することができない。
　
　したがって、上記の請求人の主張を採用することができない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。