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　特願２００６−５２２４６７「位置決め装置、重力補正装置及び重力補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１５３３４、平成１９年　２月　１日国内公表、特表２００７−５０１９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は２００４年７月２９日の国際出願（パリ条約による優先権主張２００３年８月７日、ヨーロッパ特許庁）であって、平成１８年２月６日に国内書面が提出されたものであり、同２１年７月２４日付拒絶理由通知に対しては同２１年１２月１８日に意見書と手続補正書が提出され、同２２年３月４日付拒絶理由通知に対しては同２２年７月２６日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年９月２４日付で拒絶査定がなされたものである。これに対し、平成２２年１２月２８日に該査定の取消を求めて本件審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同２３年４月２１日付の当審の審尋に対して同２３年１０月２６日に回答書が提出された。平成２３年１１月２８日に審判官豊原邦雄が請求人代理人である松村直樹弁理士に電話にて上記回答書中の補正案について意見を述べたのに対し、同２３年１２月２６日にファクシミリにて未翻訳の英文の補正案が提出され、同２３年１２月２７日に審判官豊原は松村弁理士に電話にて１２月２６日提出の補正案について意見を述べ、同２３年１２月２８日にファクシミリにて１２月２６日提出の補正案の翻訳文が提出された。そして、平成２３年１２月２８日付の当審の拒絶理由通知に対して同２４年４月９日に意見書と手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年４月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１ないし１２の記載は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　計測器又は製造機械に用いられる位置決め装置であって、
　当該位置決め装置は、
　被位置制御装置と、
　前記被位置制御装置の位置を測定する少なくとも１つの位置センサーと、
　前記位置センサーによって供される測定信号を入力信号として用いる少なくとも１つの位置制御部と、
　前記位置制御部によって生成される出力信号を用いることによって被位置制御装置の位置を制御する少なくとも１つの位置作動装置と、
　前記被位置制御装置に作用する重力を補正する重力補正手段と、
　を有し、
　前記重力補正手段は、２つの重力補正制御部と１つの重力補正作動装置とを有し、
　前記１つの重力補正作動装置は、動力手段と、該動力手段の位置を測定する動力位置センサーとを有し、
　第１の重力補正制御部は、前記位置制御部により生成された出力信号を入力信号として用い、
　第２の重力補正制御部は、設定値としての前記位置制御部の位置設定値信号及び入力信号としての前記動力位置センサーの測定信号と合算された前記第１の重力補正制御部により生成された出力信号を用い、
　前記重力補正作動装置は、前記第２の重力補正制御部からの出力信号を入力信号として用いて、前記動力手段を制御することで、前記被位置制御装置に作用する重力を補償し、かつ
　前記重力補正手段は、前記の第２の重力補正制御部により提供された動力手段についての制御ループの設定点に作用することによって、前記位置制御部により提供された位置制御ループの出力を０に制御する、
　位置決め装置。
　　【請求項２】
　前記重力補正作動装置は、弾性手段と連結手段と滑車手段と動力手段とを有する、
　ことを特徴とする請求項１記載の位置決め装置。
　　【請求項３】
　前記弾性手段は、第１の端は前記被位置制御装置に取り付けられ、第２の端は前記連結手段に取り付けられる、
　ことを特徴とする請求項２記載の位置決め装置。
　　【請求項４】
　前記連結手段は前記滑車手段に巻き付けられ、
　前記滑車手段は前記動力手段により駆動され、
　前記動力手段は前記重力補正制御部により生成された出力信号により制御される、
　ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の位置決め装置。
　　【請求項５】
　前記滑車手段は、前記弾性手段の張力が一定且つ前記被位置制御装置に作用する重力に等しく保たれるように、前記動力手段により駆動される、
　ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の位置決め装置。
　　【請求項６】
　被位置制御装置に作用する重力を補正する重力補正装置であって、
　該被位置制御装置の位置は、少なくとも１つの位置センサーにより測定され、前記位置センサーによって供される測定信号を入力信号として用いる少なくとも１つの位置制御部及び前記位置制御部によって生成される出力信号を用いる少なくとも１つの位置作動装置により制御され、
　当該重力補正装置は、２つの重力補正制御部及び１つの重力補正作動装置を有し、
　前記１つの重力補正作動装置は、動力手段と、該動力手段の位置を測定する動力位置センサーとを有し、
　第１の重力補正制御部は、前記位置制御部により生成された出力信号を入力信号として用い、
　第２の重力補正制御部は、設定値としての前記位置制御部の位置設定値信号及び入力信号としての前記動力位置センサーの測定信号と合算された前記第１の重力補正制御部により生成された出力信号を用い、
　前記重力補正作動装置は、前記第２の重力補正制御部からの出力信号を入力信号として用いて、前記動力手段を制御することで、前記被位置制御装置に作用する重力を補償し、かつ
　前記重力補正手段は、前記の第２の重力補正制御部により提供された動力手段についての制御ループの設定点に作用することによって、前記位置制御部により提供された位置制御ループの出力を０に制御する、
　重力補正装置。
　　【請求項７】
　前記重力補正作動装置は、弾性手段と、連結手段と、滑車手段と、動力手段とを有する、
　ことを特徴とする請求項６記載の重力補正装置。
　　【請求項８】
　前記弾性手段は、第１の端は前記被位置制御装置に取り付けられ、第２の端は前記連結手段に取り付けられる、
　ことを特徴とする請求項７記載の重力補正装置。
　　【請求項９】
　前記連結手段は、前記滑車手段に巻き付けられ、
　前記滑車手段は前記動力手段により駆動され、
　前記動力手段は前記重力補正制御部により生成された出力信号により制御される、
　ことを特徴とする請求項７記載の重力補正装置。
　　【請求項１０】
　前記滑車手段は、前記弾性手段の張力は一定且つ前記被位置制御装置に作用する重力と等しく保たれるように、前記動力手段により駆動される、
　ことを特徴とする請求項７記載の重力補正装置。
　　【請求項１１】
　被位置制御装置に作用する重力を補正する重力補正方法において、
　該被位置制御装置の位置は少なくとも１つの位置センサーにより測定され、前記位置センサーによって供される測定信号を入力信号として用いる少なくとも１つの位置制御部及び前記位置制御部によって生成される出力信号を用いる少なくとも１つの位置作動装置により制御される方法であって、
　第１の重力補正制御部によって、前記位置制御部により生成された出力信号を入力信号として用いる手順、
　第２の重力補正制御部によって、設定値としての前記位置制御部の位置設定値信号及び入力信号としての前記動力位置センサーの測定信号と合算された該第１の重力補正制御部により生成された出力信号を入力信号として用いる手順、
　動力手段と、該動力手段の位置を測定する動力位置センサーとを有する重力補正作動装置による前記第２の重力補正制御部からの出力信号を入力信号として用いて、前記動力手段を制御することで、前記被位置制御装置に作用する重力を補償する手順、及び、
　前記の第２の重力補正制御部により提供された動力手段についての制御ループの設定点に作用することによって、前記位置制御部により提供された位置制御ループの出力を０に制御する手順、
　を有する重力補正方法。
　　【請求項１２】
　前記重力補正作動装置は、弾性手段と、連結手段と、滑車手段と、動力手段とを有し、
　前記弾性手段は、第１の端は前記被位置制御装置に取り付けられ、第２の端は連結手段に取り付けられ、
　前記連結手段は前記滑車手段に巻き付けられ、
　前記滑車手段は、前記弾性手段の張力が一定且つ前記被位置制御装置に作用する重力と等しく保たれるように、前記動力手段により、前記重力補正制御部により生成された出力信号を用いて駆動される、
　ことを特徴とする請求項１１記載の重力補正方法。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２３年１２月２８日付で通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１
　明細書には、
ａ．第１の重力補正制御部及び第２の重力補正制御部が、それぞれ、入力信号に対してどのような処理を施すのか、記載されておらず、
ｂ．重力補正手段が、その各構成要素の組合せ、特に２つの重力補正制御部の信号処理及び負荷による弾性手段の伸縮のもとで、いかにして重力を補正するのか、説明されていないため、
当業者が発明を実施し得る程度に、発明が明確かつ十分に記載されているということができないから、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
理由２
　明細書には、重力補正作動装置が弾性手段と連結手段と滑車手段と動力手段とを有する重力補正手段のみが記載されているのに対し、特許請求の範囲の請求項１，８，１５には重力補正作動装置の構成が特定されていないため、特許請求の範囲の請求項１，８，１５は、明細書に記載されたものということができないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
　なお、当審の拒絶理由通知では「『請求項１，６，１１』には重力補正作動装置の構成が特定されていない。」と記載したが、理由２の冒頭には「『請求項１，８，１５』は、以下の理由により、明細書に記載されたものということができない。」との記載があることから、『請求項１，６，１１』が『請求項１，８，１５』の誤記であることは明らかであり、また、請求人も、補正前の請求項１，８，１５に対してのみ補正を行っていることから、このことを理解したうえで対応していることが明らかである。
理由３
　請求項１，８，１５には、第１の重力補正制御部及び第２の重力補正制御部が、それぞれ、入力信号に対してどのような処理を施すのか、記載されていないため、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
　
　なお、平成２４年４月９日付手続補正により、請求６，７，１３，１４，１７が削除された結果、上記理由２及び３における補正前の請求項１，８，１５は、それぞれ補正後の請求項１，６，１１となった。
　
３．当審の判断
3.1　理由１について
　平成２４年４月９日付手続補正では明細書の補正は一切なされていない。そして、本願の明細書には依然として、第１の重力補正制御部及び第２の重力補正制御部が、それぞれ、入力信号に対してどのような処理を施すのか、記載されておらず、また、重力補正手段が、その各構成要素の組合せ、特に２つの重力補正制御部の信号処理及び負荷による弾性手段の伸縮のもとで、いかにして重力を補正するのか、説明されていないから、当業者が本願の発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　したがって、拒絶理由１はａ，ｂのいずれの点も解消していない。
　
3.2　理由２について
　平成２４年４月９日付手続補正では、請求項１，６，１１において、重力補正作動手段について、「動力手段と、該動力手段の位置を測定する動力位置センサーとを有し、」との特定が追加されたが、依然として弾性手段、連結手段、滑車手段のいずれについても特定する補正はなされていない。そして、本願の明細書及び図面には重力補正作動手段が弾性手段、連結手段、滑車手段及び動力手段を有するもののみが記載され、しかも、これらの手段は本願の発明の作用に重大な影響をもたらすものである。
　したがって、依然として、本願の特許請求の範囲の請求項１，６，１１は明細書に記載されたものということはできず、拒絶理由２も解消していない。
　
3.2　理由３について
　平成２４年４月９日付手続補正では、補正前の請求項１には補正前の請求項６，７の発明特定事項と明細書段落【００１５】の記載事項を追加して新たな請求項１とし、補正前の請求項８には補正前の請求項１３，１４の発明特定事項と明細書段落【００１５】の記載事項を追加して新たな請求項６とし、補正前の請求項１５には補正前の請求項１７の発明特定事項と明細書段落【００１５】の記載事項を追加して新たな請求項１１としている。
　しかしながら、上記補正の結果、第１の重力補正制御部が位置制御部の出力信号を入力信号とし、その出力信号が位置設定値信号と合算されること、及び、第２の重力補正制御部が第１の重力補正制御部の出力信号を位置設定値信号と合算したものと動力手段位置センサーの測定信号とを入力信号とし、その出力信号が重力補正作動装置の入力信号として用いられること、は特定されたものの、第１の重力補正制御部及び第２の重力補正制御部が、それぞれ、入力信号に対してどのような処理を施すのか、すなわち、それぞれの入力信号がどのように加工されて出力信号とされるのか、記載されていないから、本願の請求項１，６，１１には依然として特許を受けようとする発明が明確に記載されているということはできない。
　したがって、拒絶理由３も解消していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は依然として平成２３年１２月２８日付拒絶理由通知で通知した拒絶理由が解消しておらず、特許法第３６条第４条第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たさないから、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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