【事件の表示】
　特許第４６９４９００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６９４９００号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の要旨は、特許第４６９４９００号発明（平成１７年６月２８日特許出願、平成２３年３月４日設定登録）の特許請求の範囲及び明細書を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、すなわち、以下の（１）ないし（１０）に示す訂正事項のとおり訂正することを求めるものである（なお、下線部は、訂正の前後での訂正箇所を意味する。）。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「支持される工程と
、
　
半
　
　「支持される工程と
、
　
該チャックテーブルに支持されている半導体ウエーハの所定ストリートに形成された分割溝の両端部を加工領域検出手段によって撮像し、該両端部の幅方向中心（Ｒ）を該加工領域検出手段のヘアライン（ＨＬ）に一致させるアライメント工程と、
　
該アライメント工程後、半
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
　「該複数の画像データ
を該制
　
　「該複数の画像データ
を制
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に
　「該加工領域撮像工程によって生成された複数の画像データに基づいて
、分割溝の両端部の撮像画像の各々の幅方向中心（Ｒ，Ｒ）と該加工送り方向に直交する割り出し送り方向の中心（Ｒ１，Ｒｎ）を一致させ、加工すべき複数の加工位置における分割溝の中心座標値
　
　「該加工領域撮像工程によって生成された複数の画像データに基づいて
、該ヘアラインに対する複数の加工領域における分割溝の幅方向中心の座標値
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に
　「複数の加工
位置
　
　「複数の加工
領域における分割溝の幅方向中心
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に
　「該加工ラインマッ
プ作成工程に
　
　「該加工ラインマッ
プに
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に
　「支持される工程
と、
　
半
　
　「支持される工程
と、
　
該チャックテーブルに支持されている半導体ウエーハの所定ストリートに形成された分割溝の両端部を加工領域検出手段によって撮像し、該両端部の幅方向中心（Ｒ）を該加工領域検出手段のヘアライン（ＨＬ）に一致させるアライメント工程と、
　
該アライメント工程後、半
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１０】に
　「該複数の画像データ
を該制
　
　「該複数の画像データ
を制
　
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１０】に
　「該加工領域撮像工程によって生成された複数の画像データに基づいて
、分割溝の両端部の撮像画像の各々の幅方向中心（Ｒ，Ｒ）と該加工送り方向に直交する割り出し送り方向の中心（Ｒ１，Ｒｎ）を一致させ、加工すべき複数の加工位置における分割溝の中心座標値
　
　「該加工領域撮像工程によって生成された複数の画像データに基づいて
、該ヘアラインに対する複数の加工領域における分割溝の幅方向中心の座標値
　
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１０】に
　「複数の加工
位置
　
　「複数の加工
領域における分割溝の幅方向中心
　
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１０】に
　「該加工ラインマッ
プ作成工程に
　
　「該加工ラインマッ
プに
　
　
２．当審の判断
（１）特許法第１２６条第１項、第３項及び第４項について
　上記の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２６条第１項、第３項及び第４項に適合するかどうかについて、以下に検討する。
　
ア．訂正事項１及び３について
　訂正事項１及び３は、加工位置検出工程に記載されていた、「分割溝の両端部の撮像画像の各々の幅方向中心（Ｒ，Ｒ）と該加工送り方向に直交する割り出し送り方向の中心（Ｒ１，Ｒｎ）を一致させ」という事項を、「チャックテーブルに支持されている半導体ウエーハの所定ストリートに形成された分割溝の両端部を加工領域検出手段によって撮像し、該両端部の幅方向中心（Ｒ）を該加工領域検出手段のヘアライン（ＨＬ）に一致させるアライメント工程」として、「加工領域撮像工程」の直前の工程として付加する訂正を含むものである。
　当該訂正は、「分割溝の両端部の撮像画像の各々の幅方向中心（Ｒ，Ｒ）と該加工送り方向に直交する割り出し送り方向の中心（Ｒ１，Ｒｎ）を一致させ」という、実質的なアライメント工程を、「チャックテーブルに支持されている半導体ウエーハの所定ストリートに形成された分割溝の両端部を加工領域検出手段によって撮像し、該両端部の幅方向中心（Ｒ）を該加工領域検出手段のヘアライン（ＨＬ）に一致させるアライメント工程」として、より明確にするとともに、当該アライメント工程が、「加工領域撮像工程」の直前に行われる工程であることを明確にするものである。そして、訂正前の記載において、実質的なアライメント工程である「分割溝の両端部の撮像画像の各々の幅方向中心（Ｒ，Ｒ）と該加工送り方向に直交する割り出し送り方向の中心（Ｒ１，Ｒｎ）を一致させ」という事項が、加工位置検出工程に記載されていることは、明細書の段落【００２７】及び【００２９】の記載との関係において、不合理を生じさせており、当該訂正はこの不合理を正すものである。
　したがって、訂正事項１及び３に係る訂正のうちのアライメント工程に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記「アライメント工程」は、明細書の段落【００２７】及び図４に記載されており、また、上記「アライメント工程」が「加工領域撮像工程」の直前に行われる工程であることは、明細書の段落【００２８】に記載があるから、訂正事項１及び３に係る訂正のうちのアライメント工程に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　また、訂正事項３は、さらに、「加工すべき複数の加工位置における分割溝の中心座標値」という事項を「該ヘアラインに対する複数の加工領域における分割溝の幅方向中心の座標値」とする訂正を含むところ、当該訂正は、分割溝の中心座標値について、「分割溝の幅方向中心の」座標値であって、しかも「ヘアラインに対する」相対的な座標値であることを限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【００２９】には、「Ｎｏ．２の画像データは、加工領域検出手段６に形成されたヘアラインＨＬの中心Ｑより分割溝１０２の幅方向（図６において上下方向）即ち矢印Ｙで示す割り出し送り方向の中心R２が上側に位置している。この場合、ヘアラインＨＬの中心Ｑと分割溝１０２の中心Ｒとの距離を求めて分割溝１０２の中心Ｒ２のＸ，Ｙ座標値（ｘ２，ｙ２）を加工位置Ｒ２として・・・・・格納する（加工位置検出工程）。」と記載されているから、分割溝の中心座標値が、「分割溝の幅方向中心の」座標値であることが示されている。また、「中心Ｒ２のＸ，Ｙ座標値（ｘ２，ｙ２）」は、「ヘアラインＨＬの中心Ｑと分割溝１０２の中心Ｒとの距離」に基づいて求められているといえるから、段落【００２９】の記載を総合して判断すると、分割溝の中心座標値が、「ヘアラインに対する」相対的な座標値であることは、当該段落に記載されていたということができる。
　したがって、訂正事項３のうちの座標値に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　そして、訂正事項１及び３に係る訂正が、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
　
　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、「該複数の画像データを該制御手段に出力」という記載における「該」を削除する訂正であるところ、当該記載の前には、「制御手段」が記載されていないから、上記記載の「該」が誤記であることは、明らかである。
　訂正事項２に係る訂正が、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることや、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
　
　
ウ．訂正事項４について
　訂正事項４は、「複数の加工位置座標値を結ぶ加工ラインマップ」という事項を、「複数の加工領域における分割溝の幅方向中心の座標値を結ぶ」とする訂正であり、当該訂正は、ラインマップを作成するための座標値を「複数の加工領域における分割溝の幅方向中心」の座標値に限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、ラインマップを作成するための座標値を「複数の加工領域における分割溝の幅方向中心」の座標値とすることは、明細書の段落【００２９】ないし【００３０】及び図７に記載されているから、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項４に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
　
　
エ．訂正事項５について
　訂正事項５は、接着フィルムを溶断する工程が、「該加工ラインマップ作成工程に基づいて」なされるという事項を、「該加工ラインマップに基づいて」なされるとする訂正であるところ、訂正前の記載において、接着フィルムを溶断する工程が、「該加工ラインマップ作成工程に基づいて」なされるという事項は、明細書の段落【００３２】の「上記レーザー光線照射手段５２および加工送り手段３７のパルスモータ３７２を制御するとともに、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８３の第２の記憶領域８３bに格納された加工ラインマップに従って第２の割り出し送り手段４３のパルスモータ４３２を制御する。」という記載との関係において、不合理を生じさせており、当該訂正は、この不合理を正すものである。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、接着フィルムを溶断する工程が、「該加工ラインマップに基づいて」なされることは、明細書の段落【００３２】に記載されているから、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるし、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。
　
　
オ．訂正事項６ないし１０について
　訂正事項６ないし１０に係る訂正は、訂正事項１ないし５に係る訂正により、特許請求の範囲の請求項１を訂正することにともなって、明細書の段落【００１０】の記載が、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項６ないし１０に係る訂正は、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記ア．ないしエ．に示すように、訂正事項１ないし５に係る訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項６ないし１０に係る訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
（２）特許法第１２６条第５項について
　本件審判請求に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものを含むものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。