【事件の表示】
　特願２００６−５２０１７８「合成角開口円板を含む燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１０３４４、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明 
　本願は、２００４年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１３日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年６月２９日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年１１月１日付けで回答書が提出され、平成２３年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１３日付けで翻訳文が提出された明細書及び平成２３年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　  
　「【請求項１】
　燃料を計量し、霧化し、かつ噴霧ターゲッティングする燃料噴射装置であって、
　前記燃料噴射装置は、長手方向軸に沿って伸びる通路を含む弁座と、前記弁座と協働して前記通路を流れる燃料の流れを開閉する可動部材と、計量開口円板とを含み、
　前記計量開口円板は、
ａ）　当該計量開口円板における平坦なベース面の表面及び裏面である第１の面及び第２の面であって、前記第１の面が前記弁座に対向し、前記第２の面が前記第１の面と反対側に対向している第１の面及び第２の面と、
ｂ）　前記ベース面における前記長手方向軸に対して遠心側の領域に位置する周辺部であって、当該周辺部は前記ベース面に平行に伸びており、かつ前記ベース面は前記長手方向軸に対して直交しており、更に、前記ベース面の前記第２の面（審決注；「第１の面」の誤記と認める。）が前記弁座に対面する領域を含んでいる周辺部と、
ｃ）　前記ベース面における前記長手方向軸に対して前記周辺部よりも向心側の領域に位置する中央部であって、当該中央部は、前記第１の面における前記周辺部と境を接して連なっており、かつ第１の切子面及び第２の切子面を含み、かつ当該第１の切子面及び第２の切子面のうち少なくとも前記第１の切子面が前記ベース面に対して角度λで傾斜して前記周辺部と連なるように設けられている中央部と、
ｄ）　前記第１の切子面及び第２の切子面のうち少なくとも前記第１の切子面を当該切子面の法線に対して角度αで貫通するように設けられた、第１の開口及び第２の開口のうち少なくとも前記第１の開口を含んでおり、
　前記中央部は、前記ベース面から前記角度λで立ち上がっている前記第１の切子面と前記第２の切子面とで共有してなる稜線であって、前記ベース面に対して角度βで傾斜した稜線を含んでおり、かつ、当該稜線の前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該稜線の頂部の高さがｈであり、
　前記第１の開口及び第２の開口の前記長手方向軸に対する方向つまり当該燃料噴射装置における前記噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射装置における襄容積（審決注；「嚢容積」の誤記と認める。）に相関した前記高さｈの、両方が、
ｅ）　前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第１の関係として、前記角度λと、
ｆ）　前記第１の関係とは独立した関係である、前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第２の関係として、前記角度αと、
ｇ）　前記第１の関係とも前記第２の関係とも独立した関係である、第３の関係として、前記ベース面つまり前記周辺部に対する前記稜線の垂直方向の高さｈに相関する前記角度βと、
の組み合わせによって、つまり前記角度λと、前記角度αと、前記角度βという、３つの独立した変数の組み合わせによって、各々所望の値θおよび値ｈに設定されている
ことを特徴とする燃料噴射装置。」  
　  
２　引用例
　平成２３年２月２４日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第２７８２６１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審にて付した。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸線に対して直交する先端面とこの先端面に形成された開口とを有する燃料噴射弁のノズルボデイに装着され、上記開口に連なる
複数の噴射孔を有し
これら噴射孔の軸線がノズルボデイの軸線に対して傾いているノズルプレート
ノズルボデイの軸線に対して傾斜する中央傾斜部を形成し
この中央傾斜部を囲む領域をそのままノズルボデイの先端面に溶接されるべき環状平坦部とし
を備えたことを特徴とするノズルプレートの製造方法。
【請求項２】  上記中央傾斜部が円錐形状をなすように第２プレス加工工程が実行されることを特徴とする請求項１に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項３】  
上記中央傾斜部が、１つの交差線で交差する一対の平坦傾斜部を含んでおり、これら平坦傾斜部が上記噴射孔をそれぞれ有する
【請求項４】  上記一対の平坦傾斜部の交差によって形成される交差線が、上記環状平坦部と平行をなすように上記第２プレス加工工程が実行されることを特徴とする請求項３に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項５】  
上記一対の平坦傾斜部の交差によって形成される交差線が、上記環状平坦部に対して傾く
【請求項６】  軸線に対して直交する先端面とこの先端面に形成された開口とを有する燃料噴射弁のノズルボデイに装着され、上記開口に連なる
複数の噴射孔を有し
これら噴射孔の軸線がノズルボデイの軸線に対して傾いているノズルプレート
上記噴射孔を形成してなり上記ノズルボデイの開口に臨む中央傾斜部
この中央傾斜部を囲む領域に形成されノズルボデイの先端面に溶接されるべき環状平坦部
上記噴射孔の軸線が上記中央傾斜部の面の法線に対して傾いている
【請求項７】  
上記中央傾斜部が、１つの交差線で交差する一対の平坦傾斜部を含んでおり、これら平坦傾斜部が上記噴射孔をそれぞれ有する
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
燃料噴射弁においてノズルボデイの先端に装着されるノズルプレート
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の燃料噴射弁には、ノズルボデイの先端にノズルプレートを装着したものがある
ノズルボデイの先端面に接する平坦部
平坦部の中央は、ノズルボデイの先端に形成された開口に臨んでおり、ここにノズルボデイの軸線に対して傾斜する複数の噴射孔が形成されている
燃料噴射弁は、噴射孔の開口面積と数と電磁コイルの通電時間に対応する量だけ、燃料を噴射する
噴射孔がノズルボデイに対して傾斜するので、燃料は広がるようにして噴射される
　
（ｃ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その要旨は、軸線に対して直交する先端面とこの先端面に形成された開口とを有する
燃料噴射弁のノズルボデイに装着され、上記開口に連なる複数の噴射孔を有し、これら噴射孔の軸線がノズルボデイの軸線に対して傾いているノズルプレート
ワークにおいて上記噴射孔を含む領域に、ノズルボデイへの装着状態でその開口に臨むとともにノズルボデイの軸線に対して傾斜する中央傾斜部を形成し
この中央傾斜部を囲む領域をそのままノズルボデイの先端面に溶接されるべき環状平坦部とし
請求項２では、上記中央傾斜部が円錐形状をなすように第２プレス加工工程が実行されることを特徴とする。請求項３では、
上記中央傾斜部が、１つの交差線で交差する一対の平坦傾斜部を含んでおり、これら平坦傾斜部が上記噴射孔をそれぞれ有する
上記一対の平坦傾斜部の交差によって形成される交差線が、上記環状平坦部に対して傾く
燃料噴射弁のノズルボデイに装着され、上記開口に連なる複数の噴射孔を有し、これら噴射孔の軸線がノズルボデイの軸線に対して傾いているノズルプレート
上記噴射孔を形成してなり上記ノズルボデイの開口に臨む中央傾斜部と、この中央傾斜部を囲む領域に形成されノズルボデイの先端面に溶接されるべき環状平坦部
上記噴射孔の軸線が上記中央傾斜部の面の法線に対して傾いている
　
（ｄ）「【００１０】
【作用】請求項１において、第１プレス加工工程で、薄板形状のワークに複数の噴射孔を形成する。この際、パンチをワーク面と直交する方向に移動させるので、パンチとダイとの間のクリアランスを小さくすることができ、噴射孔の内周に形成される破断面の割合を小さくできるとともに、全周にわたってほぼ均等にすることができる。その結果、燃料の噴霧の方向性を改善できる。また、ノズルボデイへの装着状態で燃料の上流側となるべき一方のワーク面から、パンチを移動させることにより噴射孔を形成するので、噴射孔の上流端の周縁が丸くなり、そのため、燃料の噴射孔への流入を円滑にして燃料の流速を高めることができ、ひいては燃料の微粒化を促進できる。また、噴射孔の下流端の周縁に丸みが形成されないため、噴霧の方向性を損なうことがない。さらに、複数のパンチを同時に移動させて複数の噴射孔を形成するため、プレス加工ラインの設備コストを低減できる。次の第２プレス加工行程では、絞りと打ち抜きにより、
ワークにおいて上記噴射孔を含む領域に中央傾斜部を形成するとともに、この中央傾斜部を囲む領域をそのまま環状平坦部とし
上記中央傾斜部を形成したことにより、ノズルプレートをノズルボデイに装着した状態で、噴射孔の軸線はノズルボデイの軸線に対して傾斜することになる
請求項５のように交差線が環状平坦部に対して傾斜していれば、噴射方向を偏らせることができる
請求項６では、中央傾斜部の法線のノズルボデイの軸線に対する傾き方向と、この法線に対する噴射孔の軸線の傾き方向との合成方向が、燃料噴射方向となるので、この燃料噴射方向のノズルボデイの軸線に対する傾きの態様の自由度を著しく広げることができる
請求項７では、中央傾斜部として一対の平坦傾斜部を形成することにより、上記燃料噴射方向の選定の態様によっては、設計，噴射孔の形成が簡単になる
　
（ｅ）「【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図４に示すように、燃料噴射弁１０は筒形状のハウジング１１を有している。ハウジング１１の下端にはノズルボデイ１２が装着されている。
ノズルボデイ１２は、下端に開口１２ａを有するとともに、この開口１２ａに隣接したテーパをなす弁座１２ｂを有している
ノズルボデイ１２にはニードル弁１３が収容されている。このニードル弁１３の下端テーパ面１３ａが弁座１２ｂに着座することにより開口１２ａが閉じられ、弁座１２ｂから離れることによって開口１２ａが開かれる
燃料がインレット部材１７からハウジング１１を通りノズルボデイ１２とニードル弁１３との間を通ってノズルボデイ１２の下端の燃料溜まり室１２ｃに供給されるようになっている
【００１２】ノズルボデイ１２の下端面すなわち先端面１２ｄはその軸線と直交する方向に延びる平坦面となっている。
ノズルボデイ１２の下端にはノズルプレート１８が装着されている
このノズルプレート１８は、図３に特に良く示されているように、ニードル弁１３とは反対方向に凸となる中央円錐部１８ａ（中央傾斜部）と、円錐部１８ａを囲む環状平坦部１８ｂ
を備えている
【００１３】上記中央円錐部１８ａにはその外周近傍において、複数例えば４つの噴射孔１８ｄが形成されている。４つの噴射孔１８ａは互いに周方向に等間隔離れており、円錐部１８ａの頂点に対して等距離離れている。噴射孔１８ｄの軸線は、円錐部１８ａの面と直交しており、したがって、ノズルボデイ１２，ニードル弁１３の軸線に対して傾斜している。さらに、ノズルボデイ１２の先端にはキャップ形状のカバー１９が取り付けられており、このカバー１９によりノズルプレート１８は覆われている。
【００１４】上記ノズルプレート１８は、プレス加工ライン（図示しない）により、製造される。プレス加工ラインは、ステンレス鋼からなる薄い帯板のワークＷ（図１）を等ピッチで間欠搬送する搬送装置と、その搬送方向に沿って配置された穴明け用の第１プレス機と、絞り，打ち抜き用の第２プレス機とを備えている。第１プレス機は図１（Ａ）に示すように、複数例えば４本のパンチ２０を有する上型と、ダイを有する下型とを備えている。これらすべてのパンチ２０をワークＷの上面Ｆａからこの上面Ｆａと直交する方向に同時に移動させることにより、４つの噴射孔１８ａを形成する。この面Ｆａは、ノズルボデイ１２への装着状態で燃料の上流側となるべき方の面である。
【００１５】次に、第２プレス機を用いてワークＷを絞り，打ち抜き加工することにより、
図１（Ｂ）に示すようにノズルプレート１８を得る
【００１６】上記のようにして製造されたノズルプレート１８は、図３に示すようにしてノズルボデイ１２に装着される。詳述すると、ノズルプレート１８の外縁部１８ｃをノズルボデイ１２の先端外周に沿わせることにより、中央円錐部１８ａが開口１２ａに臨みかつ中央円錐部１８ａの頂点がノズルボデイ１１の軸線に一致するように位置決めした状態で、
環状平坦部１８ｂをノズルボデイ１２の先端面１２ａに面接触させる
【００１７】上記構成の燃料噴射弁は、インテークマニホルドに装着される。電磁コイル１６に通電されると、アーマチャ１４がスプリング１５に抗して上昇し、これによりニードル弁１３が弁座１２ｂから離れて開口１２ａが開く。この時、
燃料溜まり室１２ｃに蓄えられていた燃料（ガソリン）が、開口１２ａおよびノズルプレート１８の噴射孔１８ｄ，カバー１９の開口１９ａを経て、インテークマニホルド内に供給される
この際、噴射孔１８ｄがノズルボデイ１２の軸線に対して傾斜しているので、噴射孔１８ｄから燃料がインテークマニホルド内に向かって広がるように噴射される。しかも、噴射方向はノズルボデイ１２の軸線に対して等間隔で広がっているので、均等に噴射できる
　
（ｆ）「【００１９】以下に説明する
他の態様をなすノズルプレート
【００２０】
図７に示すノズルプレート１８では、中央傾斜部１８ａは、ノズルボデイ１２の軸線方向から見て矩形をなし、ニードル弁１３から遠ざかる方向に凸となっている
中央傾斜部１８ａは、一対の平坦傾斜部１８ｘ
1
，１８ｘ
2
を備えている。これら平坦傾斜部１８ｘ
1
，１８ｘ
2
が交差してできる交差線１８ｙは、環状平坦部１８ｂと平行をなし、ノズルボデイ１２の軸線と直交している。平坦傾斜部１８ｘ
1
，１８ｘ
2
には、それぞれ複数例えば２つずつ噴射孔１８ｄが形成されている
【００２１】図７のノズルプレート１８では、左側の平坦傾斜部１８ｘ1の２つの噴射孔１８ｄから燃料が左方向に噴射され、右側の平坦傾斜部１８ｘ2の２つの噴射孔１８ｄからの燃料が右方向に噴射される。すなわち、燃料は左右に広がって噴射される。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　
（ｇ）「【００２４】
図９のノズルプレート１８は、基本的に図７と同じ形状であるが、交差線１８ｙが環状平坦部１８ｂに対して傾いており、ノズルボデイ１２の軸線と直交していない点だけが異なる
　
（ｈ）「【００２５】図１０のノズルプレート１８の形状は、図７の実施例と次の点を除いて全く同じである。
図１０（Ｂ）に示すように、噴射孔１８ｄは、平坦傾斜部１８ｘ
１
，１８ｘ
２
の面の法線に対して傾斜している
したがって、この法線のノズルボデイ１２の軸線に対する傾き方向と、この法線に対する噴射孔１８ｄの軸線の傾き方向との合成方向が、燃料噴射方向となる
第１のプレス加工工程で、４本のパンチ２０がワークＷに対して傾斜した方向から互いに平行をなして移動することにより、４つの噴射孔１８ｄが形成される
【００２６】
図１１〜図１３は、図１０の変形例であり、平坦傾斜部１８ｘ
１
，１８ｘ
２
の法線に対する４つの噴射孔１８ｄの軸線の傾斜を変えることにより、種々の燃料噴射の態様を実現できることを示している
ただし、図１１，図１２では、中央傾斜部１８ａがニードル弁１３から遠ざかる方向に凸となっており、図１３では、中央傾斜部１８ａがニードル弁１３に向かって凸となっている
　
（ｉ）「【００２７】
さらに他の態様として、平坦傾斜部の複数の噴射孔のうちの一部が平坦傾斜部の法線に対して傾き、他が法線と一致していてもよい
　
（ｊ）「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の方法によればノズルプレートの製造コストを低減できる。また、燃料の噴霧の方向性が良く微粒化も促進でき、ノズルボデイに正確かつ確実に装着できるノズルプレートを製造することができる。請求項２では、請求項１の効果を維持しながら、
噴射孔の軸線方向，すなわち燃料の噴射方向の設定が比較的自由である
請求項５によれば２つの噴射方向を偏らせることができる
請求項６の発明では、この燃料噴射方向のノズルボデイの軸線に対する傾きの態様の自由度を著しく広げることができ、請求項７では、上記燃料噴射方向の選定の態様によっては、設計，噴射孔の形成が簡単になる
　
（ｋ）「【図面の簡単な説明】
【図１】ノズルプレートの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第１プレス加工工程、（Ｂ）は第２プレス加工工程をそれぞれ示す。
【図２】ノズルプレートに形成された噴射孔の内周面の状態を示す拡大断面図である。
【図３】ノズルプレート装着状態の燃料噴射弁の要部拡大断面図である。
【図４】燃料噴射弁の全体を示す断面図である。
【図５】他の態様をなすノズルプレートの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第１プレス加工工程、（Ｂ）は第２プレス加工工程をそれぞれ示す。
【図６】図５の方法で製造されたノズルプレートを装着した状態を示す燃料噴射弁の要部拡大断面図である。
【図７】（Ａ）はさらに他の態様をなすノズルプレートの底面図、（Ｂ）は（Ａ）図におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）図におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】さらに他の態様をなすノズルプレートの底面図である。
【図９】さらに他の態様をなすノズルプレートの底面図である。
【図１０】（Ａ）はさらに他の態様をなすノズルプレートの加工工程を示す断面図、（Ｂ）は同ノズルプレートの底面図である。
【図１１】さらに他の態様をなすノズルプレートの中央傾斜部を示す底面図である。
【図１２】さらに他の態様をなすノズルプレートの中央傾斜部を示す底面図である。
【図１３】さらに他の態様をなすノズルプレートの中央傾斜部を示す底面図である。
【符号の説明】
１０  …  燃料噴射弁
１２  …  ノズルボデイ
１２ａ  …  開口
１２ｄ  …  先端面
１８  …  ノズルプレート
１８ａ  …  中央傾斜部，円錐部
１８ｂ  …  環状平坦部
１８ｃ  …  外縁部
１８ｄ  …  噴射孔
１８ｘ1，１８ｘ2  …  平坦傾斜部
１８ｙ  …  交差線
２０  …  パンチ
Ｗ  …  ワーク
Ｆａ  …  ワーク面」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
　上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、次のことが分かる。 
　 
（ア）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例には、燃料を噴射する燃料噴射弁１０が記載されている。段落【０００２】に記載されているように、燃料噴射弁１０は、噴射孔の開口面積と数と電磁コイルの通電時間に対応する量だけ、燃料を噴射するものであるから、「燃料を計量する」ものである。また、噴射された燃料が霧化することは、技術常識であり、燃料噴射弁１０が燃料噴射方向に向けて燃料を噴射することは、噴霧ターゲッティングするといえる。したがって、引用例には、燃料を計量し、霧化し、かつ噴霧ターゲッティングする燃料噴射弁１０が記載されているといえる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０は、長手方向軸に沿って伸びる通路を含む弁座１２ｂを有し、該弁座１２ｂとニードル弁１３とにより通路を流れる燃料の流れを開閉することが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０は、ノズルプレート１８を有することが分かる。該ノズルプレート１８の環状平坦面を含む平面をベース面とすると、該ノズルプレート１８における平坦なベース面の第１の面は弁座に対向し、第２の面は第１の面と反対側に対向していることが分かる。
　
（エ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０のノズルプレート１８のベース面における前記長手方向軸に対して遠心側の領域に位置する環状平坦部１８ｂは前記ベース面に平行に伸びており、かつ前記ベース面は長手方向軸に対して直交しており、更に、前記ベース面の第１の面は前記弁座に対面する領域を含んでいることが分かる。
　
（オ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０において、ノズルプレート１８のベース面における前記長手方向軸に対して前記環状平坦部１８ｂよりも向心側の領域に位置する中央傾斜部１８ａであって、当該中央傾斜部１８ａは、前記第１の面における前記環状平坦部１８ｂと境を接して連なっており、かつ第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２を含み、かつ当該第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２のうち少なくとも前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１が前記ベース面に対して所定の角度（以下、「角度λ」という。）で傾斜して前記環状平坦部１８ｂと連なるように設けられている中央傾斜部１８ａと、前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２のうち少なくとも前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１を当該平坦傾斜部１８ｘ１の法線に対して所定の角度（以下、「角度α」という。）で貫通するように設けられた、少なくとも１つの噴射孔１８ｄを含んでいることが分かる（特に上記（ｈ）及び図１０ないし図１３を参照。）。
　
（カ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０の図９に示される実施例において、ノズルプレート１８の中央傾斜部１８ａは、前記ベース面から所定の角度で立ち上がっている前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と前記第２の平坦傾斜部１８ｘ２とで共有してなる交差線１８ｙであって、前記ベース面に対して所定の角度（以下、「角度β」という。）で傾斜した交差線１８ｙを含んでおり、かつ、当該交差線１８ｙの前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該交差線１８ｙの高さが所定の高さ（以下、「高さｈ」という。）を有していることが分かる。
　
（キ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０において、前記複数の噴射孔１８ｄの前記長手方向軸に対する方向は、当該燃料噴射弁１０における燃料噴射方向、すなわち噴霧ターゲッティングの方向（以下、「角度θ」という。）であることが分かる。
　
（ク）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０において、交差線のベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該交差線１８ｙの高さｈは、当該燃料噴射弁における嚢容積（開口孔の上流であって、ニードル／弁座シーリングの外周の下流の容積）に相関するものであることが分かる。
　
（ケ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０において、当該燃料噴射弁１０における噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射弁１０における嚢容積に相関した前記高さｈの、両方が、各々所望の値θおよび値ｈに設定されているといえる。
　
（コ）上記（ｈ）、（ｊ）及び図面から、引用例に記載された燃料噴射弁１０は、平坦傾斜部１８ｘ１，１８ｘ２の面の法線のノズルボデイ１２の軸線に対する傾き方向と、この法線に対する噴射孔１８ｄの軸線の傾き方向との合成方向が、燃料噴射方向となるものであり、燃料噴射方向の設定の自由度を高めることができるという作用効果を奏することが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）、（ｈ）ないし（ｋ）、（ア）ないし（オ）、（キ）ないし（コ）並びに図面（特に図１０ないし１３）から、引用例には、次の発明が記載されているといえる。
　
「燃料を計量し、霧化し、かつ噴霧ターゲッティングする燃料噴射弁１０であって、
　前記燃料噴射弁１０は、長手方向軸に沿って伸びる通路を含む弁座１２ｂと、前記弁座１２ｂと協働して前記通路を流れる燃料の流れを開閉するニードル弁１２と、ノズルプレート１８とを含み、
　前記ノズルプレート１８は、
　当該ノズルプレート１８における平坦なベース面の表面及び裏面である第１の面及び第２の面であって、前記第１の面が前記弁座１２ｂに対向し、前記第２の面が前記第１の面と反対側に対向している第１の面及び第２の面と、
　前記ベース面における前記長手方向軸に対して遠心側の領域に位置する環状平坦部１８ｂであって、当該環状平坦部１８ｂは前記ベース面に平行に伸びており、かつ前記ベース面は前記長手方向軸に対して直交しており、更に、前記ベース面の前記第１の面が前記弁座に対面する領域を含んでいる環状平坦部１８ｂと、
　前記ベース面における前記長手方向軸に対して前記環状平坦部１８ｂよりも向心側の領域に位置する中央傾斜部１８ａであって、当該中央傾斜部１８ａは、前記第１の面における前記環状平坦部１８ｂと境を接して連なっており、かつ第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２を含み、かつ当該第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２のうち少なくとも第１の平坦傾斜部１８ｘ１が前記ベース面に対して所定の角度λで傾斜して前記環状平坦部１８ｂと連なるように設けられている中央傾斜部１８ａと、
　前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２のうち少なくとも前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１を当該平坦傾斜部１８ｘ１の法線に対してある角度αで貫通するように設けられた、第１の噴射孔１８ｄ及び第２の噴射孔１８ｄのうち少なくとも前記第１の噴射孔１８ｄを含んでおり、
　前記中央傾斜部１８ａは、前記ベース面から前記所定の角度λで立ち上がっている前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と第２の平坦傾斜部１８ｘ２とで共有してなる交差線１８ｙを含んでおり、かつ、当該交差線１８ｙの前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該交差線１８ｙの頂部の高さが所定の高さｈであり、
　前記第１の噴射孔１８ｄ及び第２の噴射孔１８ｄの前記長手方向軸に対する方向つまり当該燃料噴射弁１０における前記噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射弁１０における嚢容積に相関した前記高さｈの、両方が、
各々所望の値θおよび値ｈに設定されている
燃料噴射弁１０。」（以下、「引用発明」という。）
　
　また、前記（ｆ）、（ｇ）、（カ）及び図面（特に、図９）から、引用例には、次の技術が記載されているといえる。
　「ノズルプレート１８の中央傾斜部１８ａは、前記ベース面から所定の角度で立ち上がっている前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と前記第２の平坦傾斜部１８ｘ２とで共有してなる交差線１８ｙであって、前記ベース面に対して所定の角度βで傾斜した交差線１８ｙを含んでおり、かつ、当該交差線１８ｙの前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該交差線１８ｙの高さが所定の高さｈである」技術（以下、「引用技術」という。）。
　
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃料噴射弁１０」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射装置」に相当し、以下同様に、「弁座１２ｂ」は「弁座」に、「ニードル弁１３」は「可動部材」に、「ノズルプレート１８」は「計量開口円板」に、「環状平坦部１８ｂ」は「周辺部」に、「中央傾斜部１８ａ」は、「中央部」に、「第１の切り子面及び第２の切り子面」は「平坦傾斜部１８ｘ１及び１８ｘ２」に、「噴射孔１８ｄ，１８ｄ」は「第１の開口及び第２の開口」に、「交差線１８ｙ」は「稜線」に、それぞれ相当する。  
　
　よって、本願発明と引用発明とは、  
「燃料を計量し、霧化し、かつ噴霧ターゲッティングする燃料噴射弁であって、
　前記燃料噴射装置は、長手方向軸に沿って伸びる通路を含む弁座と、前記弁座と協働して前記通路を流れる燃料の流れを開閉する可動部材と、計量開口円板とを含み、
　前記計量開口円板は、
　当該計量開口円板における平坦なベース面の表面及び裏面である第１の面及び第２の面であって、前記第１の面が前記弁座に対向し、前記第２の面が前記第１の面と反対側に対向している第１の面及び第２の面と、
　前記ベース面における前記長手方向軸に対して遠心側の領域に位置する周辺部であって、当該周辺部は前記ベース面に平行に伸びており、かつ前記ベース面は前記長手方向軸に対して直交しており、更に、前記ベース面の前記第２の面が前記弁座に対面する領域を含んでいる周辺部と、
　前記ベース面における前記長手方向軸に対して前記周辺部よりも向心側の領域に位置する中央部であって、当該中央部は、前記第１の面における前記周辺部と境を接して連なっており、かつ第１の切子面及び第２の切子面を含み、かつ当該第１の切子面及び第２の切子面のうち少なくとも前記第１の切子面が前記ベース面に対して角度λで傾斜して前記周辺部と連なるように設けられている中央部と、
　前記第１の切子面及び第２の切子面のうち少なくとも前記第１の切子面を当該切子面の法線に対して角度αで貫通するように設けられた、第１の開口及び第２の開口のうち少なくとも前記第１の開口を含んでおり、
　前記中央部は、前記ベース面から前記角度λで立ち上がっている前記第１の切子面と前記第２の切子面とで共有してなる稜線を含んでおり、かつ、当該稜線の前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該稜線の頂部の高さがｈであり、
　前記第１の開口及び第２の開口の前記長手方向軸に対する方向つまり当該燃料噴射装置における前記噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射装置における襄容積に相関した前記高さｈの、両方が、各々所望の値θおよび値ｈに設定されている燃料噴射装置。」
の点で一致し、次の点で相違または一応相違する。  
　
＜相違点＞ 
（ａ）本願発明においては、「前記中央部は、前記ベース面から前記角度λで立ち上がっている前記第１の切子面と前記第２の切子面とで共有してなる稜線であって、前記ベース面に対して角度βで傾斜した稜線を含んで」いるのに対し、引用発明においては、本願発明における「中央部」に相当する「中央傾斜部」が、本願発明の「稜線」に相当する「交差線」を含んでいるものの、該「交差線」がベース面に対して角度βで傾斜しているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願発明においては、「前記第１の開口及び第２の開口の前記長手方向軸に対する方向つまり当該燃料噴射装置における前記噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射装置における襄容積に相関した前記高さｈの、両方が、前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第１の関係として、前記角度λと、前記第１の関係とは独立した関係である、前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第２の関係として、前記角度αと、前記第１の関係とも前記第２の関係とも独立した関係である、第３の関係として、前記ベース面つまり前記周辺部に対する前記稜線の垂直方向の高さｈに相関する前記角度βと、の組み合わせによって、つまり前記角度λと、前記角度αと、前記角度βという、３つの独立した変数の組み合わせによって、各々所望の値θおよび値ｈに設定されている」のに対し、引用発明においては、「前記第１の噴射孔１８ｄ及び第２の噴射孔１８ｄの前記長手方向軸に対する方向つまり当該燃料噴射弁１０における前記噴霧ターゲッティングの方向である角度θ、および当該燃料噴射弁１０における嚢容積に相関した前記高さｈの、両方が、各々所望の値θおよび値ｈに設定されている」ものの、該角度θ及び該高さｈが、「前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第１の関係として、前記角度λと、前記第１の関係とは独立した関係である、前記第１の切子面及び第２の切子面の前記ベース面つまり前記周辺部に対する第２の関係として、前記角度αと、前記第１の関係とも前記第２の関係とも独立した関係である、第３の関係として、前記ベース面つまり前記周辺部に対する前記稜線の垂直方向の高さｈに相関する前記角度βと、の組み合わせによって、つまり前記角度λと、前記角度αと、前記角度βという、３つの独立した変数の組み合わせによって、各々所望の値θおよび値ｈに設定されている」かどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点について検討する。  
（ａ）相違点１について
　上記引用技術は、「ノズルプレート１８の中央傾斜部１８ａは、前記ベース面から所定の角度で立ち上がっている前記第１の平坦傾斜部１８ｘ１と前記第２の平坦傾斜部１８ｘ２がとで共有してなる交差線１８ｙであって、前記ベース面に対して所定の角度βで傾斜した交差線１８ｙを含んでおり、かつ、当該交差線１８ｙの前記ベース面に対する垂直な最大高さ、つまり当該交差線１８ｙの高さが所定の高さｈである」というものである。
　してみれば、引用発明において、引用技術を適用して、交差線１８ｙを、ベース面に対して所定の角度βで傾斜したものとすることにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。 
　
（ｂ）相違点２について
　引用発明において、平坦傾斜部ｘ１の法線と第１の噴射孔１８ｄのなす角度αは、所定の範囲内で、独立に設定可能であると考えられる。また、第１の平坦傾斜部１８ｘ１がベース面に対してなす角度λも、所定の範囲内で、独立に設定可能であると考えられる。
　また、引用技術において、ベース面と交差線１８ｙとのなす角度βも、所定の範囲内で独立して設定可能であると考えられる。
　してみれば、引用発明に引用技術を適用したものは、前記角度αと、前記角度λと、前記角度βとが、独立して設定可能であると考えられる。
　また、前記角度αと、前記角度λと、前記角度βを変化させることによって、前記角度θと前記高さｈが変化することは、数学的に導かれることである。
　そうすると、引用発明に引用技術を適用することにより、前記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、数学的に導かれることであって、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。