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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枠組みを有する多辺管内医療器具であって、
前記枠組みは、自身を通る単一の口（５６）を規定する複数の辺（１３）を有する閉じた周（６２）を有する単一の枠（１１）を含み、前記複数辺の隣接する辺が少なくとも１つの曲げ部（１２）によって相互接続され、前記単一の枠が複数の形状を採るよう構成され、その第１形状（３５）が平面である、
ことを特徴とする多辺管内医療器具。
【請求項２】  前記辺および前記曲げ部の少なくとも一方が軟質材料を含み、前記枠の第２形状（３６）が少なくとも１対の隣接せず、前記第１形状より相互に近づいた曲げ部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】  前記枠の第３形状（３７）は、相互に並ぶ前記辺のうち少なくとも選択されたものを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の器具。
【請求項４】  前記複数の辺が４つの辺を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項５】  前記複数の辺が、等しい長さの４つの辺を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項６】  前記複数の辺が、少なくとも隣接する辺の第１対と、隣接する辺の第２対を有し、
前記第１対の各辺は、第１の長さと等しい長さを有し、
前記第２対の各辺は、前記第１の長さとは異なる第２の長さと等しい長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項７】  前記第１枠に線形に接続する少なくとも第２の枠（３１）を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項８】  前記曲げ部の少なくとも１つがコイル（１４）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項９】  前記曲げ部の少なくとも１つがフィレット（４１）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】  前記曲げ部の少なくとも１つが複数の曲線（６３）を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】  前記複数辺の少なくとも２つに取り付けられるカバー（４５）を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】  前記枠の第２形状（３６）は、前記第１形状の場合よりも、距離が互いに近い非隣接の曲げ部を少なくとも一対有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】  前記カバーが前記口（５６）を覆う、
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】  前記カバーが自身を通る開口（５５）を更に有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】  前記開口内に配置される管状部材を更に有する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】  前記カバーが部分的カバー（５８）を含み、前記部分的カバーは、前記枠が前記第１形状にある場合、前記口上に部分的に延在する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１７】  前記複数辺が４つの辺を含み、前記部分的カバーが三角形の形状であり、前記部分的カバーが前記口のほぼ半分以上に延在する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】  前記カバーが、前記枠に取り付けられたスリーブ（６４）を含み、これにより前記第２形状にある前記枠が、自身を通る開放内腔（６５）を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１９】  前記枠から延在する少なくとも１つのかえし（１６）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２０】  さらに複数のかえし（１６）を含むことを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】  前記枠が、第１（６０）および第２端部（６１）を有する材料の単一部片（５９）を含み、前記かえし（１６）の少なくとも１つが、前記第１および前記第２端部の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】  前記枠の第３形状（３７）が、相互に並んだ前記辺のうち少なくとも選択されたものを含み、
前記枠から延在する複数のかえし（１６）を含み、前記枠が第１（６０）および第２端部（６１）を有する材料の単一部片（５９）を含み、前記かえし（１６）の少なくとも１つが前記第１および前記第２端部の少なくとも一方を含み、さらに、
カバー（４５）を含み、前記カバーが部分カバー（５８）を含み、前記部分カバーは、前記枠が前記第１形状にある場合、前記口上に部分的に延在し、前記部分カバーが概ね三角形であり、少なくとも前記口の半分近くに延在する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項２３】  前記枠は、前記曲げ部の内の対角線上に対向する曲げ部が、スプリング力に抗して互いの方向に向いて移動し、患者の血管治療部位への投薬のために、前記枠が挿入されるカテーテルの内径と等しい距離だけ互いに離間した前記曲げ部の関連する対を有し、前記関連する曲げ部が、互いに対向する方向に前記平面形状から移動する時に、非平面形状を採り、
前記カテーテルから解放されると、前記枠の前記関連する曲げ部の対は、前記枠が自己拡張するように離れ、前記曲げ部が前記治療部位の前記血管の壁を押すまで、前記平面形状を再び採る
ことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２４】  前記枠は、４つの面を有し、少なくともその内の対向する面は、同じ長さを有する
ことを特徴とする請求項２３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質表面上に触媒有効量の金属パラジウム、金、および銅を堆積させた多孔質支持体を含む、エチレン、酸素および酢酸を反応させて酢酸ビニルを製造するための触媒であって、前記触媒が、触媒有効量の前還元金属パラジウムおよび銅をその多孔質表面上に包含する前記多孔質支持体に金酸カリウムの溶液を含浸させ、そして前記金酸カリウムを触媒有効量の金属金に還元することを含む工程により調製されたものであることを特徴とする、前記触媒。
【請求項２】  前記前還元パラジウムおよび銅を包含する支持体が、前記支持体に水溶性パラジウム塩および銅塩の水溶液を含浸させて、適当なアルカリ性化合物と反応させて水不溶性化合物として前記パラジウムおよび銅を固定化し、そして支持体上に存在するパラジウムおよび銅の水不溶性化合物を遊離金属状態まで還元することを含む工程により調製されることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】  前記水溶性パラジウム塩がテトラクロロパラジウム（ＩＩ）ナトリウムであり、そして水溶性銅塩が塩化銅である、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】  触媒１リットル当たり、約１〜約１０ｇのパラジウム、約０．５〜約１０ｇの金、および約０．３〜約５．０ｇの銅を含み、金の量がパラジウムの重量を基準として約１０〜約１２５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】  さらにアルカリ金属酢酸塩の堆積物を包含する、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】  前記アルカリ金属酢酸塩が、触媒１リットル当たり約１０〜約７０ｇの量で存在する酢酸カリウムである、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】  前記支持体を、
（１）金酸カリウムの溶液と接触させ、そして前記金酸カリウムを還元して触媒有効量の金属金にし、
（２）金支持触媒を、水溶性パラジウム錯体および銅錯体と接触させ、
（３）前記パラジウム錯体および銅錯体を固定化および還元して金属状態にする
ことを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】  前記触媒が、ナトリウムを含まない試薬により調製される、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】  前記触媒が、支持体の表面上にパラジウム、金および銅の薄い殻を形成することを特徴とする、請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】  さらにアルカリ金属酢酸塩の堆積物を包含する、請求項７に記載の触媒。
【請求項１１】  前記触媒が、ナトリウムを含まない試薬により調製される、請求項１に記載の触媒。
【請求項１２】  金酸カリウムが、酢酸カリウムと同時に加えられる、請求項１に記載の触媒。
【請求項１３】  エチレン、酸素および酢酸を反応させることにより酢酸ビニルを製造するための触媒を調製する方法であって、触媒有効量の前還元パラジウムおよび銅をその多孔質表面上に包含する多孔質支持体に金酸カリウムの溶液を含浸させ、そして前記金酸カリウムを還元して触媒有効量の金属金にすることを含む、前記方法。
【請求項１４】  前記前還元パラジウムおよび銅を包含する支持体が、前記支持体に水溶性パラジウム塩および銅塩の水溶液を含浸させ、適当なアルカリ性化合物と反応させて水不溶性物として前記パラジウムおよび銅を固定化し、そして支持体上に存在するパラジウムおよび銅の水不溶性化合物を遊離金属状態まで還元することを含む工程により調製されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記水溶性パラジウム塩がテトラクロロパラジウム（ＩＩ）ナトリウムであり、そして水溶性銅塩が塩化銅である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  触媒１リットル当たり、約１〜約１０ｇのパラジウム、約０．５〜約１０ｇの金、および約０．３〜約５．０ｇの銅を含み、金の量がパラジウムの重量を基準として約１０〜約１２５重量％であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記触媒をアルカリ金属酢酸塩の溶液に含浸させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  前記アルカリ金属酢酸塩が、触媒１リットル当たり約１０〜約７０ｇの量で触媒上に堆積させた酢酸カリウムであることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  金酸カリウムが、酢酸カリウムと同時に加えられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記触媒が、ナトリウムを含まない試薬により調製される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】  前記支持体を、
（１）金酸カリウムの溶液と接触させ、そして前記金酸カリウムを還元して触媒有効量の金属金にし、
（２）金支持触媒を、水溶性パラジウム錯体および銅錯体と接触させ、
（３）前記パラジウム錯体および銅錯体を固定化および還元して金属状態にする
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】  前記触媒が、ナトリウムを含まない試薬により調製される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記触媒が、支持体の表面上にパラジウム、金および銅の薄い殻を形成することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  さらにアルカリ金属酢酸塩の堆積物を包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】  金酸カリウムが、酢酸カリウムと同時に加えられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  前記触媒が、支持体の表面上にパラジウム、金および銅の薄い殻を形成することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  エチレン、酸素および酢酸の反応により酢酸ビニルを製造するための触媒を製造する方法であって、多孔質支持体に水不溶性形の銅を予め被覆し；その予め被覆した支持体上に水不溶性のパラジウム化合物を形成し；パラジウム化合物、および、予め還元されていない場合には、水不溶性形の銅を還元して、触媒的に有効量の遊離金属とし、前記銅およびパラジウムを含有する支持体に金酸カリウムの溶液を含浸させ；金酸カリウムを還元して、触媒的に有効量の金属金とすることを含む方法。
【請求項2】  その上に前記金酸カリウムを含浸させた金属銅およびパラジウムを含有する前記支持体が、前記支持体に水溶性銅塩の水溶液を含浸させ；適当なアルカリ性化合物と反応させることによって、前記銅を水不溶性の化合物として固定化し；前記銅を予め被覆した支持体に水溶性のパラジウム塩の水溶液を含浸させ；適当なアルカリ性化合物と反応させることによって、前記パラジウムを水不溶性の化合物として固定化し；支持体上に存在する銅およびパラジウムの水不溶性化合物をそれらの遊離の金属状態に還元することを含む各工程によって製造される、請求項1に記載の方法。
【請求項3】  前記水溶性銅塩が塩化第２銅であり；前記水溶性パラジウム塩がナトリウムテトラクロロパラジウム（ＩＩ）である、請求項2に記載の方法。
【請求項4】  前記多孔質支持体が、触媒１リットル当たり、元素状の銅約０．３−約５．０ｇを含有する、請求項1に記載の方法。
【請求項5】  前記多孔質支持体が、触媒１リットル当たり、約１−約１０ｇのパラジウムと約０．５―約１０ｇの金とを含有し、金の量が、パラジウムの重量に基づき、約１０−約１２５重量％である、請求項1に記載の方法。
【請求項6】  前記触媒にアルカリ金属酢酸塩の溶液を含浸させる、請求項１に記載の方法。
【請求項7】  前記アルカリ金属酢酸塩が、約１０−約７０ｇ／ｌ触媒量で触媒上に析出させた酢酸カリウムである、請求項6に記載の方法。
【請求項8】  Ｐｄ、ＣｕおよびＡｕが、触媒支持体上に殻金属分布を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項9】  金酸塩および酢酸塩が１工程で添加される、請求項6に記載の方法。
【請求項10】  ナトリウムを含まない試薬で製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項11】  金酸塩をＣｕ被覆支持体に添加し、続いて、その支持体にＰｄ化合物を含浸させる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、酸素及び酢酸の反応による酢酸ビニルの製造のための触媒を調製する方法であって、その多孔性表面が触媒有効量の前もって還元されたパラジウムを含有する多孔性支持体を金酸カリウムの溶液で含浸し、そして該金酸カリウムを触媒有効量の金属金に還元することを含んでなる方法。
【請求項２】
前もって還元されたパラジウムを含有する支持体が、多孔性支持体を水溶性パラジウム塩の水溶液で含浸し、前記パラジウムを適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、そして該支持体上に存在するパラジウムの該非水溶性化合物をそのフリーの金属状態に還元することを含んでなる工程により調製される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水溶性パラジウム塩がテトラクロロパラジウム（II）ナトリウム（Ｎａ2ＰｄＣｌ4）である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
多孔性支持体が１リットルの触媒当たり約１〜１０グラムのパラジウム及び約０．５〜１０グラムの金を含有し、該金の量が該パラジウムの重量基準で約１０〜１２５重量％である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
触媒がアルカリ金属酢酸塩の溶液で含浸される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属酢酸塩が約１０〜７０グラム／リットル触媒の量で該触媒上に堆積される酢酸カリウムである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
酢酸塩及び金酸塩が一工程で添加される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
ナトリウムを含まない試薬で調製される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
Ｐｄ及びＡｕが支持体の表面又は表面近傍に殻を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
酢酸ビニル製造のための触媒を調製する方法であって、多孔性支持体を金酸カリウムで含浸し、その後に水溶性パラジウム塩の溶液と接触させ、前記パラジウム溶液を非水溶性化合物として固定し、そして該金及びパラジウムをそれらの金属形態に還元することを含んでなる方法。
【請求項１１】
金が支持体へのパラジウム溶液の添加の前に還元されてもよい、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
反応体としてのエチレン、酸素及び酢酸の反応による酢酸ビニルの製造のための方法であって、前記反応体を、その多孔性表面上に触媒有効量の金属パラジウム及び金が堆積された多孔性支持体を含んでなる触媒と接触させることを含んでなり、前記触媒が、その多孔性表面が触媒有効量の前もって還元された金属パラジウムを含有する多孔性支持体を金酸カリウムの溶液で含浸し、そして該金酸カリウムを触媒有効量の金属金に還元することを含んでなる工程により調製された触媒である方法。
【請求項１３】
前もって還元されたパラジウムを含有する支持体が、多孔性支持体を水溶性パラジウム塩の水溶液で含浸し、前記パラジウムを適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、そして該支持体上に存在するパラジウムの該非水溶性化合物をそのフリーの金属状態に還元することを含んでなる工程により調製される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
水溶性パラジウム塩がテトラクロロパラジウム（II）ナトリウム（Ｎａ2ＰｄＣｌ4）である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
触媒が、１リットルの触媒当たり約１〜１０グラムのパラジウム及び約０．５〜１０グラムの金を含有し、該金の量が該パラジウムの重量基準で約１０〜１２５重量％である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
触媒がアルカリ金属酢酸塩の堆積物も含有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
アルカリ金属酢酸塩が約１０〜７０グラム／リットル触媒の量で該触媒上に堆積される酢酸カリウムである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
酢酸塩及び金酸塩が一工程で添加される、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
ナトリウムを含まない試薬で調製される、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
Ｐｄ及びＡｕが支持体の表面又は表面近傍に殻を形成する、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
反応体としてのエチレン、酸素及び酢酸の反応による酢酸ビニルの製造のための方法であって、前記反応体を、その多孔性表面上に触媒有効量の金属パラジウム及び金が堆積された多孔性支持体を含んでなる触媒と接触させることを含んでなり、前記触媒が、多孔性支持体を金酸カリウムで含浸する工程、その後に水溶性パラジウム塩の溶液と接触させる工程、前記パラジウム溶液化合物を非水溶性化合物として固定する工程、そして該金及びパラジウムをそれらの金属形態に還元する工程により調製される、前記方法。
【請求項２２】
金が支持体へのパラジウム溶液の添加の前に還元されてもよい、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属繊維ボード（２１；３１）を用意し、
該ボード繊維上に、熱的酸化により酸化物（２４；３４）の第１表面層（２３：３３）を成長させ、
該第１酸化物層上に多孔質酸化物（２６；３６）の第２層（２５；３５）を形成させ、
該第２酸化物層を触媒（２７：３７）によって機能化する
段階を含み、該第２酸化物層が、５０〜１５０℃の範囲に保持された該酸化ボード上に当該酸化物の前駆体化合物溶液を噴霧し、ついで該前駆体化合物を熱分解することにより製造されることを特徴とする、触媒により機能化された金属繊維ボード（１）の製造方法。
【請求項２】  該多孔質酸化物（２６）の層（２５）の形成およびその機能化が、連続する二つの操作により実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該金属繊維ボードが、鉄、クロムおよびアルミニウムを含有する合金の繊維（２１）を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  該触媒がパラジウムおよびロジウムから選ばれる、請求項２記載の方法。
【請求項５】  該触媒（２７）による機能化段階が、酸化物（２６）の第２層（２５）により被覆された該ボードを触媒前駆体含有溶液に浸すことにより実施される、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  工作物上に搭載されるべきテープ（１０）であって、
細長い可撓性リボン（３２）と、
前記細長いリボン（３２）の長手方向に沿って当該リボン（３２）で支持された光導波路（２０）とを具備し、前記光導波路（２０）が外部被膜（２８）を含み、
前記外部被膜（２８）が、前記工作物内のひずみから前記光導波路（２０）を実質的に隔絶するように選ばれた厚みおよび可撓性を有することを特徴とする、テープ。
【請求項２】  工作物上に搭載されるべきテープ（１００）であって、
細長い可撓性リボン（１０２）と、
前記細長いリボン（１０２）の長手方向に沿って当該リボン（１０２）で支持され、それに貼付された第１光導波路（８０）であって、第１被膜（８８）を含む、第１光導波路（８０）と、
前記細長いリボンの長手方向に沿って当該リボン（１０２）で支持され、それに貼付された第２光導波路（９０）とを具備し、
前記第１被膜が、前記工作物内のひずみから前記第１光導波路（８０）を実質的に隔絶するように選ばれた厚みおよび可撓性を有することを特徴とする、テープ。
【請求項３】  前記光導波路（２０、８０、９０）が光ファイバである、請求項１または２記載のテープ。
【請求項４】  前記光ファイバ（２０、８０、９０）がブラッグ回折格子を含む、請求項３記載のテープ。
【請求項５】  前記リボン（３２、１０２）が上部表面と底部表面とを有し、前記テープが前記底部表面上に接着剤（３６、１０８）をさらに具備する、請求項１または２記載のテープ。
【請求項６】  前記リボンがその長さ方向に沿って中空領域を有し、前記光ファイバ（２０）が前記中空領域内に納まる、請求項１から５のいずれか１項に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム／亜鉛合金表面の防食処理法であって、
（ｉ）その表面に、溶液の単位リットル当り５〜４０ｇのモリブデン、２〜１９体積％の燐酸、および表面エッチング剤を含む溶液の被膜を形成する段階、および
（ｉｉ）この被膜を乾燥させ、乾燥被膜の少なくとも１０ｍｇ／ｍ２のモリブデンおよび乾燥被膜の少なくとも１５ｍｇ／ｍ２の燐を含む乾燥被膜を形成する段階、
以上の各段階を含む防食処理法。
【請求項２】  前記Ａｌ／Ｚｎ合金が２５〜７５重量％のアルミニウムを含む請求項１に記載された防食処理法。
【請求項３】  前記Ａｌ／Ｚｎ合金はアルミニウムの割合が多いものである請求項２に記載された防食処理法。
【請求項４】  段階（ｉ）が、前記Ａｌ／Ｚｎ合金表面に３５°Ｃ未満の溶液塗布温度で溶液を塗布することによって表面被膜を作ることを含む請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項５】  溶液のｐＨが、前記Ａｌ／Ｚｎ合金表面に最初に塗布するときに、３未満である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項６】  溶液のｐＨが、前記Ａｌ／Ｚｎ合金表面に最初に塗布するときに、２．６未満である請求項５に記載された防食処理法。
【請求項７】  溶液が５〜３０ｇ／ｌのモリブデンを含む請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項８】  溶液が少なくとも１３．５ｇ／ｌのモリブデンを含む請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項９】  溶液が２０ｇ／ｌ未満のモリブデンを含む請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１０】  溶液中のモリブデンが＋６の酸化状態を有する請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１１】  溶液が２〜１０体積％の燐酸を含む請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１２】  溶液が少なくとも４体積％の燐酸を含む請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１３】  表面エッチング剤が含弗素化合物であり、前記溶液が少なくとも０．３ｇ／ｌの弗素を含む請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１４】  前記溶液が少なくとも０．５ｇ／ｌの弗素を含む請求項１３に記載された防食処理法。
【請求項１５】  前記溶液が最大５ｇ／ｌのバナジウムを含む請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載された防食処理法。
【請求項１６】  請求項１から請求項１５までのいずれか１項で定義される防食処理法に従って処理されて成るＡｌ／Ｚｎ合金表面。
【請求項１７】  ５〜４０ｇ／ｌのモリブデン、２〜１９体積％の燐酸、および腐食剤を含む、請求項１から請求項１５までのいずれか１項で定義される防食処理法で使用するための溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンタルおよびケイ素を含むタンタル系合金であって、タンタルが最高質量％の存在金属であり、該合金はワイアに形成されたときに、均一な引張り強さを有するので、ワイアの引張り強さの最大母標準偏差が、アニールされていない仕上げ径のワイヤについて３KSI 、そしてアニールされた仕上げ径のワイヤについて２KSI であることを特徴とするタンタル系合金。
【請求項２】  該合金が、該合金の質量基準で、５０ppm 〜５wt％のケイ素元素を含む請求項１記載の合金。
【請求項３】  該合金が、該合金の質量基準で、５０ppm 〜１，０００ppm のケイ素元素を含む請求項２記載の合金。
【請求項４】  該合金が、該合金の質量基準で５０ppm 〜３００ppm のケイ素元素を含む請求項２記載の合金。
【請求項５】  該合金が、該合金の質量基準で１wt％未満のケイ素元素を含む請求項２記載の合金。
【請求項６】  さらに、イットリウム、ジルコニウム、チタン、もしくはそれらの混合物を含む請求項１記載の合金。
【請求項７】  該合金が、１８００℃で３０分間加熱されたときに、７５μｍ〜２１０μｍの粒径を有する請求項１記載の合金。
【請求項８】  該合金が、１５３０℃で２時間加熱されたときに、１９〜２７μｍの粒径を有する請求項１記載の合金。
【請求項９】  該最大標準偏差がアニールされていないワイアについて２KSI である請求項１記載の合金。
【請求項１０】  該最大標準偏差がアニールされていないワイアについて１KSI である請求項１記載の合金。
【請求項１１】  該最大標準偏差がアニールされたワイアについて１KSI である請求項１記載の合金。
【請求項１２】  請求項１記載の合金からなる管。
【請求項１３】  請求項１記載の合金からなるシートもしくは棒。
【請求項１４】  請求項１記載の合金からなるワイア。
【請求項１５】  請求項１記載の合金からなるコンデンサ要素。
【請求項１６】  該合金は、存在するタンタル以外の金属が１０wt％未満である請求項１記載の合金。
【請求項１７】  タンタルもしくはその酸化物からなる第１の粉末を、ケイ素もしくはケイ素含有化合物からなる第２の粉末と混合して混合物を生成すること；
該混合物を溶融により還元して液体状態とすること；
該液体状態から固体合金を形成すること、
を含む、タンタルおよびケイ素からなる合金を製造する方法。
【請求項１８】  該混合物が、０．０１wt％〜２５wt％のケイ素元素を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  該混合物が、０．５wt％〜２．０wt％のケイ素元素を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  該混合物が、０．８０wt％〜１．２wt％のケイ素元素を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  混合物がさらに、イットリウム、ジルコニウム、チタンもしくはそれらの混合物を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  液体状態への混合物の該還元が、該混合物の溶融を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  該溶融が電子線溶融である請求項１７記載の方法。
【請求項２４】  該溶融がプラズマによる請求項１７記載の方法。
【請求項２５】  該溶融が真空アーク再溶融である請求項１７記載の方法。
【請求項２６】  さらに、該固体合金を液体状態に還元すること、および該固体合金を再形成することを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２７】  さらに、該固体合金を鍛造、引き抜き、圧延、塑性加工、押出し、管押し抜き、もしくはそれらの組合わせに供することを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２８】  さらに、該固体合金をアニールすることを含む請求項１７記載の方法。
【請求項２９】  該固体合金が、５０ppm 〜５wt％のケイ素元素を含む請求項１７記載の方法。
【請求項３０】  ケイ素含有固体およびタンタル含有固体を、別々にもしくは一緒に、液体状態に還元して、ケイ素含有およびタンタル含有液体を形成すること；
ケイ素含有液体およびタンタル含有液体を混合して液体混合物を形成すること；および
該液体混合物から固体合金を形成すること、
を含む、タンタルおよびケイ素を含有する合金を製造する方法。
【請求項３１】  該混合物が０．０１wt％〜２５wt％のケイ素元素を含む請求項３０記載の方法。
【請求項３２】  該混合物が０．５wt％〜２．０wt％のケイ素元素を含む請求項３０記載の方法。
【請求項３３】  該混合物が０．８０wt％〜１．２wt％のケイ素元素を含む請求項３０記載の方法。
【請求項３４】  該混合物がさらにイットリウム、ジルコニウム、チタンもしくはそれらの混合物を含む請求項３０記載の方法。
【請求項３５】  液体状態への混合物の該還元が該混合物を溶融することを含む請求項３０記載の方法。
【請求項３６】  該溶融が電子線溶融である請求項３５記載の方法。
【請求項３７】  該溶融がプラズマによる請求項３５記載の方法。
【請求項３８】  該溶融が、真空アーク再溶融である請求項３５記載の方法。
【請求項３９】  さらに、該固体合金を液体状態に還元すること、および該固体合金を再形成することを含む請求項３０記載の方法。
【請求項４０】  さらに、該固体合金を鍛造、引き抜き、圧延、塑性加工、押出し、管押し抜き、もしくはそれらの組合わせに供することを含む請求項３０記載の方法。
【請求項４１】  さらに、該固体合金をアニールする請求項３０記載の方法。
【請求項４２】  該固体合金が５０ppm 〜５wt％のケイ素元素を含む請求項３０記載の方法。
【請求項４３】  タンタル金属における引張り強さの均一性を増加させる量で、ケイ素を該タンタルに導入することを含むことを特徴とするタンタル金属における引張り強さの均一性を増加する方法。
【請求項４４】  タンタル金属のぜい化を減少させる量で、ケイ素を該タンタルに導入することを含むことを特徴とするタンタル金属のぜい化を減少する方法。
【請求項４５】  タンタル金属にケイ素を導入すること、および該タンタル金属に調節された機械的引張り強さを付与する温度でアニールすることを含むことを特徴とするタンタル金属に調節された引張り強さの水準を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給ポートを有する固定本体、調整可能な送出吐水口及び固定本体に取り付けられたシングル操作レバーのある混合弁カートリッジを備えた水栓であって、
送出吐水口に関連して取り付けられかつ弁の固定本体に関して調整可能な弁の構成部品
を備え、
前記混合弁カートリッジは空洞部の上方開口を通して前記構成部品内の空洞部内に設置され、前記上方開口はこれと交差する前記回転軸線を有し、前記カートリッジは前記構成部品と共に回転するように前記構成部品の前記空洞部内に固定され、更に、
前記シングル制御レバーは前記カートリッジと共に回転するために前記カートリッジに操作可能に取り付けられたそのベースを有する
ことを特徴とする水栓。
【請求項２】  前記構成部品が前記吐水口と一体に形成されることを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項３】  前記混合用カートリッジが前記混合用カートリッジと前記構成部品との間の周囲方向の間隙と直接連絡する横方向送出開口を有し、前記間隙が送出吐水口の内部通路と直接連絡する
ことを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項４】  混合弁カートリッジを取り付ける前記構成部品が、一方では２流路型流体用回転連結部により水栓の固定本体に取付けられる
ことを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項５】  前記流体用回転連結部が供給ポートの一方と連絡してる中央通路を有し、更に少なくも部分的にリング状にされた周囲室が他方の供給ポートと連通する
ことを更に特徴とする請求項４に定められた水栓。
【請求項６】  前記混合用カートリッジがその中心軸線と調整可能な吐水口の回転軸線とが一致するように前記構成部品内に設置される
ことを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項７】  前記混合用カートリッジがその長手方向軸線を調整可能な吐水口の回転軸線に関して傾けて前記構成部品内に設置される
ことを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項８】  混合弁の長手方向軸線が、下向きかつ吐水口の前方端部に向かって伸びるように傾けられかつ前記吐水口の中央垂直面内にある
ことを更に特徴とする請求項７に定められた水栓。
【請求項９】  操作レバーが一般に細長くかつ混合弁カートリッジに機能的に連結され、そして混合水の流量を調節するための閉鎖位置から全流量位置への第１の方向及び温水と冷水との間の混合比を調節するための第１の方向に直交する第２の方向において動き得る
ことを更に特徴とする請求項１に定められた水栓。
【請求項１０】  前記操作レバーが前方に伸びそして前記操作レバーが閉鎖位置にあるときに前記吐水口の中央垂直面に揃えられる
ことを更に特徴とする請求項９に定められた水栓。
【請求項１１】  供給ポートに連結可能な固定された本体、調整可能な送出吐水口、シングル操作用制御レバーにより操作される操作可能な混合弁を備えた水栓であって、
吐水口に関連して取り付けられかつ固定本体上で回転軸のまわりに回転可能かつ調整可能な弁の構成部品、前記構成部品の空洞部の上方開口を通して設置された操作可能な混合弁を備え、
前記上方開口はこれと交差する前記回転軸線を有し、前記操作可能な混合弁は構成部品及び吐水口と共に固定本体に関して回転するように前記空洞部内に設置され、
前記シングル操作レバーは前記構成部品と共に前記回転軸線のまわりに回転するための前記回転軸線の近くで前記混合弁に操作可能に取り付けられたベースを有する
ことを特徴とする水栓。
【請求項１２】  前記操作レバーが使用区域を形成するように可動であり、かつ使用区域の中心面が前記吐水口の中心垂直面に揃えられる
ことを更に特徴とする請求項１１に定められた水栓。
【請求項１３】  前記レバーが前方に伸びそして前記レバーが閉鎖位置にあるときに前記吐水口の中央垂直面に揃えられる
ことを更に特徴とする請求項１１に定められた水栓。
【請求項１４】  前記操作レバーが使用区域を形成するように可動であり、かつ使用区域の中心面が前記吐水口の中心垂直面に揃えられる
ことを更に特徴とする請求項１３に定められた水栓。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＧＲＰレセプターと結合するペプチド。
【請求項２】  ＧＲＰレセプターと結合するペプチド擬似体。
【請求項３】  放射能標識した請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】  放射能標識した請求項２に記載のペプチド擬似体。
【請求項５】  ヒトの乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移診断用キットであって、
(ａ)ＧＲＰレセプターと結合するペプチドまたはペプチド擬似体；
(ｂ)放射性同位元素；および
(ｃ)放射性同位元素をペプチドまたはペプチド擬似体に結合させ、さらに生成する結合物をヒトに投与するのに適した添加物、
を含むキット。
【請求項６】  ヒトの乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移診断用組成物であって、
(ａ)ＧＲＰレセプターに結合する放射能標識したペプチドまたはペプチド擬似体；および
(ｂ)放射能標識したペプチドまたはペプチド疑似体をヒトに投与するのに適した添加物、
を含む組成物。
【請求項７】  ヒトの乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移の処置用キットであって、
(ａ)ＧＲＰレセプターと結合するペプチドまたはペプチド擬似体；
(ｂ)放射性同位元素；および
(ｃ)放射性同位元素をペプチドまたはペプチド擬似体に結合させ、さらに生成する結合物をヒトに投与するのに適した添加物、
を含むキット。
【請求項８】  ヒトの乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移の処置用組成物であって、
(ａ)ＧＲＰレセプターに結合する放射能標識したペプチドまたはペプチド擬似体；および
(ｂ)放射能標識したペプチドまたはペプチド疑似体をヒトに投与するのに適した添加物、
を含む組成物。
【請求項９】  ヒト患者の乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移の診断方法であって、
(ａ)ＧＲＰレセプターに結合する放射能標識したペプチドまたはペプチド擬似体の診断量を含む組成物を患者に投与すること；および
(ｂ)少なくとも患部を表面的に画像化して、放射能標識したペプチドからの局在化した放射能の位置を決定すること、
を含む方法。
【請求項１０】  既知乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移の放射線療法のための、ヒト患者選択方法であって、
(ａ)ＧＲＰレセプターに結合する放射能標識したペプチドまたはペプチド擬似体の診断量を含む組成物を患者に投与すること；および
(ｂ)腫瘍を有する患部を表面的に画像化して、放射能標識したペプチドが腫瘍に局在化しているかどうか調べること、
を含む方法。
【請求項１１】  ＧＲＰレセプターに結合する放射能標識したペプチドまたはペプチド擬似体の治療有効量を含む組成物を患者に投与することを含む、ヒト患者の乳癌もしくは前立腺癌またはそれらの腫瘍の転移の処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式LiαM1-βTβNxOδ（式中、Mはバナジウムであり；Tは、III族又はIV族の遷移金属であるドーパントであり；xは、0より大きく1以下であり；δは、0、又は4以下であり；αは、3-x以下であり；及び、βは0.2未満である。）を有する、遷移金属ベースのセラミック材料。
【請求項２】  前記ドーパントの金属が、スカンジウム、イットリウム、ランタン、ジルコニウム、ハフニウム、チタン、及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１記載の材料。
【請求項３】  前記ドーパントの金属がジルコニウムを含む、請求項１記載の材料。
【請求項４】  前記ジルコニウムの一部が、該材料中に、酸化ジルコニウム、窒化ジルコニウム及びそれらの組合せからなる群より選択される化合物として存在する、請求項３記載の材料。
【請求項５】  前記ドーパントの金属の少なくとも一部が、該ドーパントの金属の酸化物として存在し、かつ該酸化物の少なくとも一部が、前記材料の残部中に配置されたナノ分散相として存在する、請求項１記載の材料。
【請求項６】  前記ドーパントの金属がジルコニウムであり、βが0.06である、請求項１記載の材料。
【請求項７】  電池の陰極が、一般式LiαM1-βTβNxOδ（式中、Mはバナジウムであり；Tは、III族又はIV族の遷移金属であるドーパントであり；xは、0より大きく1以下であり；δは、0、又は4以下であり；αは、3-x以下であり；及び、βは0.2未満である。）を有する遷移金属ベースのセラミック材料で構成される、再充電可能なリチウム電池。
【請求項８】  前記陰極が、該セラミック材料の粒子の圧縮体を含み、該粒子が25μmを越えないサイズを有する、請求項７記載の電池。
【請求項９】  前記陰極が、炭素粒子と共に、該セラミック材料の粒子で形成された圧縮体を含む、請求項７記載の電池。
【請求項１０】  前記炭素が、アセチレン炭素を含む、請求項９記載の電池。
【請求項１１】  前記結合剤が、更にフルオロポリマーを含む、請求項９記載の電池。
【請求項１２】  一般式LiαM1-βTβNxOδ（式中、Mは遷移金属であり、かつTはジルコニウムを含むドーパント金属であり；xは、0より大きく1以下であり；δは、0、又は4以下であり；αは、3-x以下であり；及び、βは０より大きく0.2未満である。）を有する遷移金属ベースのセラミック材料。
【請求項１３】  Mがバナジウムである、請求項12記載の材料。
【請求項１４】  前記ドーパント金属の少なくとも一部がジルコニアとして存在する、請求項12記載の材料。
【請求項１５】  βが0.06である、請求項14記載の材料。
【請求項１６】  δが2以下である、請求項12記載の材料。
【請求項１７】  請求項12記載の材料を含む電極。
【請求項１８】  遷移金属ベースのセラミック材料であって、一般式LiαM1-βTβNxOδ（式中、Mはバナジウムであり、かつTはドーパント金属であって、該ドーパント金属の少なくとも一部が該ドーパント金属の酸化物として存在し、かつ該酸化物の少なくとも一部が前記材料の残部中に配置されたナノ分散相として存在するドーパント金属であり；xは、0より大きく1以下であり；δは、0、又は4以下であり；αは、3-x以下であり；及び、βは0.2未満である。）を有する遷移金属ベースのセラミック材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 モノ未飽和アルコールおよびモノ未飽和カルボキシル酸部を含む長鎖エステルの混合物の、有効量の金属水素化物還元剤を用いた水添分解方法。
【請求項２】 金属水素化物がナトリウムビス−（２−メトキシエトキシ）アルミニウムヒドリドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】 金属水素化物濃度がエステル分子あたり１から３モルの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項４】 方法の生成物が以下の式：
ＣＨ3（ＣＨ2）mＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ
（式中、ｍおよびｎは５から１３であり、そして炭素−炭素二重結合はシスまたはトランスである）
により表される１４から２４の炭素原子を含む主にモノ未飽和アルコールの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】 生成物がホホバオイルから生産されたホホバアルコールである、請求項４記載の方法。
【請求項６】 生成物が精子鯨油から生産された精子アルコールである、請求項４記載の方法。
【請求項７】 以下の式：
ＣＨ3（ＣＨ2）mＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ
（式中、ｍおよびｎは各々別個に５から１３であり、１４から２４の炭素原子を含み、そして炭素−炭素二重結合はシスまたはトランスである）により表される主に長鎖モノ未飽和アルコールの混合物から本質的になる流体製剤であって、皮膚表面における過敏症および病巣として出現するエンベロープウイルスの複製を阻害するために有用な製剤。
【請求項８】 ウイルスが、顔面および眼性の潰瘍の原因である、単純ヘルペスウイルス−１（ＨＳＶ−１）（口唇疱疹）である、請求項７記載の製剤。
【請求項９】 ウイルスが、陰部および肛門エリアに過敏症および潰瘍を引き起こす、単純ヘルペスウイルス−２（ＨＳＶ−２）（陰部疱疹）である、請求項７記載の製剤。
【請求項１０】 ウイルスが、水痘（ｃｈｉｃｋｅｎｐｏｘ）および帯状疱疹（ｓｈｉｎｇｌｅｓ）を引き起こす、単純ヘルペスウイルス−３（ＨＳＶ−３）（帯状疱疹（ｈｅｒｐｅｓ  ｚｏｓｔｅｒ）および水痘帯状疱疹（ｖａｒｉｃｅｌｌａｚｏｓｔｅｒ））である、請求項７記載の製剤。
【請求項１１】 ウイルスが、カポジ肉腫と呼ばれる皮膚癌を引き起こす、単純ヘルペスウイルス−８である、請求項７記載の製剤。
【請求項１２】 ０．０５から５重量／体積％にて抗酸化剤をさらに含む、請求項７記載の製剤。
【請求項１３】 抗酸化剤がトコフェロールである、請求項１２記載の製剤。
【請求項１４】 ０．０５から５重量／体積％にて低分子量有機酸をさらに含む、請求項７記載の製剤。
【請求項１５】 低分子量有機酸がサリチル酸である、請求項１４記載の製剤。
【請求項１６】 長鎖モノ未飽和アルコール混合物が抗酸化剤および低分子量有機酸の両方を含む、請求項７記載の製剤。
【請求項１７】 ローションとして使用するための成分を溶解するために低分子量アルコールをさらに含む、請求項７記載の製剤。
【請求項１８】 アルコールがエチルアルコールまたはイソプロピルアルコールである、請求項１７記載の製剤。
【請求項１９】 薬学上活性な因子（ａｇｅｎｔ）および以下の式：
ＣＨ3（ＣＨ2）mＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ
（式中、ｍおよびｎは各々別個に５から１３であり、１４から２４の炭素原子を含み、そして炭素−炭素二重結合はシスまたはトランスである）により表される主に長鎖モノ未飽和アルコールの混合物から本質的になる流体製剤であって、必要のある被験者への薬学上活性な因子の経皮送達に有用な製剤。
【請求項２０】 アルコールの混合物がホホバアルコールから生成される、請求項１９記載の製剤。
【請求項２１】 さらに、ローションを生成するために十分な量の低分子量アルコール溶剤から本質的になる、請求項１９記載の製剤。
【請求項２２】低分子量アルコール溶剤がエチルアルコールまたはイソプロピルアルコールである、請求項２１記載の製剤。
【請求項２３】 以下の式：
ＣＨ3（ＣＨ2）mＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ
（式中、ｍおよびｎは各々別個に５から１３であり、１４から２４の炭素原子を含み、そして炭素−炭素二重結合はシスまたはトランスである）により表される主に長鎖モノ未飽和アルコールの混合物からなる流体製剤を非ヒト動物の皮膚の感染エリアに局所処置することを含む、非ヒト動物の皮膚表面における過敏症および病巣として出現するエンベロープウイルスの複製を阻害する方法。
【請求項２４】  以下の式：
ＣＨ3（ＣＨ2）mＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＣＨ2ＯＨ
（式中、ｍおよびｎは各々別個に５から１３であり、１４から２４の炭素原子を含み、そして炭素−炭素二重結合はシスまたはトランスである）により表される主に長鎖モノ未飽和アルコールの混合物からなる流体製剤を非ヒト動物の皮膚の感染エリアに局所処置することを含む、非ヒト動物対象の皮膚表面への薬学上活性な因子の経皮投与のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）陽イオン的に活性な官能基と、
（ｂ）遊離基的に活性な官能基と、
（ｃ）４０℃未満の反応温度で、有限誘導期Ｔ1後に前記遊離基的に活性な官能基の遊離基重合を開始し、有限誘導期Ｔ3（Ｔ3はＴ1より大きい）後に前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合を開始することができる光開始系と、
を含み、前記光開始系が、
（ｉ）前記遊離基的に活性な官能基の遊離基重合および前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合を開始することができる種のソースと、
（ｉｉ）陽イオン重合改質剤と、
を含み、
前記改質剤の存在しない条件下、有限誘導期Ｔ2（Ｔ2はＴ3より小さい）の終わりに同じ照射条件で、前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合が開始される、光重合可能な組成物。
【請求項２】  前記組成物が光重合可能な歯科用組成物である、請求項１に記載の光重合可能な組成物。
【請求項３】  前記光開始剤系が、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩および１．５×１０-5モル／ｇカンファーキノンを含む標準溶液中で、３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘導電位より小さい光誘導電位を有する、請求項１または２に記載の光重合可能な組成物。
【請求項４】  前記改質剤が芳香族アミン、脂肪族アミン、脂肪族アミド、脂肪族尿素、ホスフィン、有機酸の塩または無機酸の塩、またはスルフィン酸塩を含む、請求項１または２に記載の光重合可能な組成物。
【請求項５】  前記組成物が、（ａ）陽イオン的に活性な官能基を有するエポキシ樹脂、または、陽イオン的に活性な官能基を有するビニルエーテル樹脂、および（ｂ）アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびその組み合せからなる群から選択される遊離基的に活性な官能基を有するエチレン的不飽和化合物を含む、請求項１または２に記載の光重合可能な組成物。
【請求項６】  光重合可能な組成物を重合する方法であって、ある反応温度で、前記光重合可能な組成物を化学線源に曝露することを含み、
前記光重合可能な組成物が、
（ａ）陽イオン的に活性な官能基と、
（ｂ）遊離基的に活性な官能基と、
（ｃ）前記反応温度で、有限誘導期Ｔ1後に前記遊離基的に活性な官能基の遊離基重合を開始し、有限誘導期Ｔ3（Ｔ3はＴ1より大きい）後に前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合を開始することができる光開始系と、
を含み、前記光開始系が、
（ｉ）前記遊離基的に活性な官能基の遊離基重合および前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合を開始することができる種のソースと、
（ｉｉ）陽イオン重合改質剤と、
を含み、
改質剤の存在しない条件下、有限誘導期Ｔ2（Ｔ2はＴ3より小さい）の終わりに同じ照射条件で、前記陽イオン的に活性な官能基の陽イオン重合が開始される、方法。
【請求項７】  前記組成物が光重合可能な歯科用組成物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  （ａ）前記光重合可能な組成物を、第１の反応温度で第１の線量の化学線に曝露し、有限誘導期Ｔ1後に前記遊離基的に活性な官能基の重合を開始することと、
（ｂ）その後、前記光重合可能な組成物を第２の反応温度で第２の線量の化学線に曝露し、有限誘導期Ｔ3後に前記陽イオン的に活性な官能基の重合を開始することと、
を含む、請求項６または７に記載の方法。