【事件の表示】
　特願２００８−１９４１９５「電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２７１６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日に出願した特願２０００−２６３５５５号の一部を、平成２０年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、
　原審において平成２１年４月２８日付けで拒絶理由通知書が発せられたが、その応答期間内に意見書および手続補正書の提出はなく、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、当審において平成２３年７月２０日付けで審尋を発したが、回答はなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年７月２９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
電話の着信を検出する検出手段、
前記着信の検出に応答して、ゲームを中断する中断手段、
中断したゲームの再開を指示する再開キー、
前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段を備え、
前記再開手段は、通話終了後に前記再開キーが操作されたことに応じて、前記中断手段により中断されたゲームを再開する、電子装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
　電話の着信を検出する検出手段、
　前記着信の検出に応答して、ゲームを中断する中断手段、
　中断したゲームの再開を指示する再開キー、
　前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段を備え、
　前記再開手段は、通話終了後に前記再開キーが操作されたことに応じて、前記中断手段により中断されたゲームを再開し、通話中に前記再開キーの操作があったときに、前記中断手段により中断されたゲームを再開しない電子装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記再開手段」に、「通話中に前記再開キーの操作があったときに、前記中断手段により中断されたゲームを再開しない」との構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１３７８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯用ゲームシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)の底部側に着脱自在に嵌め込み可能となっているゲーム機本体(12)と；前記ゲーム機本体(12)に形成された挿入口(42)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにしたことを特徴とする携帯用ゲームシステム。
【請求項２】　表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)を立てた状態に支持するための載置台(70)と；前記載置台(70)と電気的に接続されるゲーム機本体(12)と；前記ゲーム機本体(12)の裏面に形成された挿入口(74)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにしたことを特徴とする携帯用ゲームシステム。
【請求項３】　ゲーム最中においても、前記無線通話装置(10)は着信可能であり、該着信した際にはゲームをホールドし、通話終了時にホールド解除となる機能を前記ゲーム機本体(12)が有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用ゲームシステム。
【請求項４】　前記無線通話装置(10)は、携帯電話機または簡易型携帯電話機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用ゲームシステム。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００１６】図１は、無線通信装置の一例である携帯電話機あるいは簡易型携帯電話機（以下、携帯電話機という）を利用した携帯用ゲームシステムの第１実施例を示している。
【００１７】この実施例のゲームシステムは、携帯電話機１０と、ゲームのコントローラであるゲーム機本体１２と、ゲームソフトが格納されているＲＯＭカセット１４とから構成される。
【００１８】携帯電話機１０は、表示部１６を有している。本発明のゲームシステムは、この表示部１６を利用してゲームを行うものである。電話機１０には、送受信用のアンテナ１８と、内蔵されたスピーカー２０と、電源キー２２と、複数の機能キー２４と、複数のナンバーキー２６と、後述するコネクタ２８（図２参照）とを備えている通常市販されている携帯電話機である。従って、表示部１６としては、液晶ディスプレイであってもよく、プラズマディスプレイであってもよいが、携帯電話機１０として一般的に使用されている液晶ディスプレイが好ましい。この携帯電話機１０には、複数のＲＯＭカセット１４が収納されるカセットケース３０が着脱可能に取付けられるようになっている。
【００１９】ゲーム機本体１２は、携帯電話機１０に対して着脱自在に取付けられるようになっている。このゲーム機１２には、上下左右にカーソルを移動するための十字状の４つのカーソルボタン３２と、ゲーム中のコマンドを決定するための実行ボタン３４と、ゲームを開始するためのスタートボタン３６と、セレクトボタン３８と、ゲームをセーブするたのセーブボタン４０とが設けられている。また、ゲーム機本体１２には、ＲＯＭカセット１４を挿入するための挿入口４２が形成されている。ＲＯＭカセット１４には、ゲーム機本体１２に設けられている接続端子と接触する接続用の複数の端子４４が設けられている。
【００２０】図２は、コネクタ２８を有する携帯電話機１０の一部と、該コネクタ２８と接続するコネクタ４６を有するゲーム機本体１２とを示している。該ゲーム機本体１２を携帯電話機１０の後部に挿入して装着することにより、前記携帯電話機１０のコネクタ２８とゲーム機本体１２のコネクタ４６とが接続状態となる。従って、携帯電話機１０にゲーム機本体１２を単に差込むだけで簡単に装着することができる。」（３頁３〜４欄）
　
　ハ．「【００２４】次に、本発明のゲームシステムにおいてゲームが開始されるまでの動作について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２５】先ず、ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）１００では、携帯電話機１０の電源キー２２を所定時間押して携帯電話機１０に電源を投入する。電源が投入されると、携帯電話機１０は通話可能状態となり、表示部１６にアンテナ１８の送受信可能状態、日付、曜日、時間および電池残留状態などが表示される（ＳＴ１０２）。この携帯電話機１０に電源が入っている状態で、ゲーム機本体１２を携帯電話機１０の後部に挿入して装着することにより、電話機１０のコネクタ２８と、ゲーム機本体１２のコネクタ４６とが接続される（ＳＴ１０４）。そしてゲーム機本体１２にＲＯＭカセット１４を挿入することにより、該ＲＯＭカセット１４に格納されているデータが読み込まれる（ＳＴ１０６）。
【００２６】ＳＴ１０８では、ゲームが行える状態にあるか否かが判断される。ゲーム可能（ＹＥＳ）であれば、ＳＴ１１０に進む。ＮＯであれば、ＳＴ１０６にリターンする。ここで、スタートボタン３６を押下することによりゲームはスタートする（ＳＴ１１０）。この際、表示部１６への表示は、携帯電話機１０の表示ドライバ５０により駆動される。
【００２７】ゲーム中においては、ＳＴ１１２で常時、携帯電話機１０の着信（受信）状態を監視している。すなわち、携帯電話機１０のアンテナ１８を介して、携帯電話機１０が受信した場合は、その旨の信号が携帯電話機１０のＣＰＵ５２からゲーム機本体１２のＣＰＵに入力され、ゲームは一旦ゲーム用ＲＡＭ５８にホールドされる（ＳＴ１１４）。この際、表示部１６に表示されているゲーム途中の状態の表示を停止状態にしてもよく、また、表示画面をゲーム表示から通話表示に切換えるようにしてもよい。
【００２８】ＳＴ１１６では、通話状態が継続しているか、若しくは終了しているかを常時監視している。通話状態が終了した場合は、ＳＴ１１８において前述したゲームのホールド状態を解除する。このホールド解除によりＳＴ１２０では、ゲームを再開する。
【００２９】途中のゲームをセーブしたい場合は、ゲーム機本体１２のセーブボタン４０を押下することにより、ＲＯＭカセット１４のＲＡＭ部にゲーム途中のデータを格納することによりゲームをセーブすることができる。
【００３０】なお、ゲーム機本体１２の各操作ボタン３２，３４，３６，３８，４０を使用せずに携帯電話機１０に設けられている複数のナンバーキー２６を用いてゲームを行えるようにしてもよい。この場合は、ゲーム機本体１２に各種ボタンを設ける必要がなく、ゲーム機本体１２を簡略化することができる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ニ．「【００３６】なお、本発明のゲームシステムにおいては、携帯電話機に携帯用ＣＰＵの他にゲーム用ＣＰＵとゲーム用ＲＡＭとを設け、電話回線を利用して通信によりゲームソフトを該ゲーム用ＲＡＭに取込んで、携帯電話機のナンバーキーを操作することによりゲームを行えるようにしてもよい。この場合、ＲＯＭカセットは必要なくなる。」（４頁６欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「携帯用ゲームシステム」は、上記イ．【請求項１】、ロ．【００１７】および図１にあるように、「携帯電話機１０と、ゲームのコントローラであるゲーム機本体１２と、ゲームソフトが格納されているＲＯＭカセット１４」とから構成されるゲームシステムである。
　
　また、上記ハ．【００２７】および図５には、上記「携帯用ゲームシステム」の動作として、「ゲーム中においては、ＳＴ１１２で常時、携帯電話機１０の着信（受信）状態を監視している。すなわち、携帯電話機１０のアンテナ１８を介して、携帯電話機１０が受信した場合は、その旨の信号が携帯電話機１０のＣＰＵ５２からゲーム機本体１２のＣＰＵに入力され、ゲームは一旦ゲーム用ＲＡＭ５８にホールドされる（ＳＴ１１４）。」と記載があって、これらの「監視」、「ホールド」の動作ための手段をシステムとして有するのは明らかであるから、上記「携帯用ゲームシステム」は、『電話の着信を監視する監視手段』、および『前記電話の着信の監視に応じて、ゲームをホールドするホールド手段』を備えるということができる。
　
　また、上記ハ．【００２８】および図５には、通話中のホールド状態における動作として、「ＳＴ１１６では、通話状態が継続しているか、若しくは終了しているかを常時監視している。通話状態が終了した場合は、ＳＴ１１８において前述したゲームのホールド状態を解除する。このホールド解除によりＳＴ１２０では、ゲームを再開する。」と記載があって、ゲームを再開のための手段をシステムとして有するのも明らかであるから、上記「携帯用ゲームシステム」は、『通話状態が終了した場合に、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開する再開手段』をも備えるということができる。
　
　そして、前記『再開手段』の動作は、上記引用例の記載によれば、通話状態が終了した場合はゲームのホールド状態を解除してゲームを再開し、それまでの通話中の間はホールドを維持する、すなわちゲームを再開しないのであるから、『通話状態が終了した後にゲームのホールド状態を解除することに応じて、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開し、通話中には前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開しない』動作といえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「携帯電話機１０と、ゲームのコントローラであるゲーム機本体１２と、ゲームソフトが格納されているＲＯＭカセット１４とから構成される携帯用ゲームシステムにおいて、
　電話の着信を監視する監視手段、
　前記電話の着信の監視に応じて、ゲームをホールドするホールド手段、
　通話状態が終了した場合に、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開する再開手段を備え、
　前記再開手段は、通話状態が終了した後にゲームのホールド状態を解除することに応じて、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開し、通話中には前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開しない携帯用ゲームシステム。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　まず、引用発明の「携帯用ゲームシステム」は、「携帯電話機１０と、ゲームのコントローラであるゲーム機本体１２と、ゲームソフトが格納されているＲＯＭカセット１４」とから構成され、ゲームや電話ができるのであるから、補正後の発明における「ゲーム機能および電話機能」を有するのは明らかであり、また、補正後の発明の「電子装置」もこれらの機能を有する一つの「システム」ということができるから、両者は「ゲーム機能および電話機能を有するシステム」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「電話の着信を監視する監視手段」において、「着信を監視する」のは「着信を検出する」ためであるから、「監視手段」は「検出手段」ということができ、補正後の発明の「電話の着信を検出する検出手段」と一致する。
　
　また、引用発明の「前記電話の着信の監視に応じて、ゲームをホールドするホールド手段」において、
「監視に応じて」とは、監視により検出してこれに応答するのであるから、補正後の発明の「検出に応答して」に相当し、
「ホールドする」とは、ゲームを一旦中断することであるから、補正後の発明の「中断する」に相当し、
「ホールド手段」は、補正後の発明の「中断手段」に相当するので、
結局、補正後の発明の「前記着信の検出に応答して、ゲームを中断する中断手段」に一致する。
　
　また、引用発明の「通話状態が終了した場合に、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開する再開手段」と、補正後の発明の「中断したゲームの再開を指示する再開キー」、および「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段」を対比すると、
　前述のように「ホールド」とは「中断」であり、「ホールド手段」は「中断手段」であるので、引用発明は「中断したゲームの再開を指示する再開キー」、および「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに」の要件を欠くものの、両者は「前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段」の点で一致する。
　
　そして、「再開手段」の動作の要件につき対比すると、
　引用発明は「通話状態が終了した後にゲームのホールド状態を解除することに応じて、前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開し、通話中には前記ホールド手段によりホールドされたゲームを再開しない」のに対し、
　補正後の発明は「通話終了後に前記再開キーが操作されたことに応じて、前記中断手段により中断されたゲームを再開し、通話中に前記再開キーの操作があったときに、前記中断手段により中断されたゲームを再開しない」ものであるが、
　引用発明の「通話状態が終了した後に」は、補正後の発明の「通話終了後に」に相当するから、
　引用発明は「前記再開キーが操作されたことに応じて」および「前記再開キーの操作があったときに」の要件を欠くものの、両者は「通話終了後に、前記中断手段により中断されたゲームを再開し、通話中に、前記中断手段により中断されたゲームを再開しない」点において一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ゲーム機能および電話機能を有するシステムにおいて、
　電話の着信を検出する検出手段、
　前記着信の検出に応答して、ゲームを中断する中断手段、
　前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段を備え、
　前記再開手段は、通話終了後に、前記中断手段により中断されたゲームを再開し、通話中に、前記中断手段により中断されたゲームを再開しないシステム。」
　
（相違点） 
（ａ）補正後の発明は「中断したゲームの再開を指示する再開キー」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（ｂ）「前記中断手段により中断されたゲームを再開する再開手段」に関し、
　補正後の発明は「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたとき」にゲームを再開するのに対し、引用発明は「通話状態が終了した場合」にゲームを再開する点。
　
（ｃ）「再開手段」の「再開」の動作の要件が、補正後の発明は「前記再開キーが操作されたことに応じて」であるのに対し、引用発明は「ゲームのホールド状態を解除することに応じて」である点。
　
（ｄ）「再開手段」の「再開しない」動作の要件が、補正後の発明は「前記再開キーの操作があったときに」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
（ｅ）「システム」に関し、引用発明は「携帯用ゲームシステム」であるのに対し、本願発明は「電子装置」である点。
　
　
　［判断］
　まず、相違点（ａ）の「再開キー」について検討する。
　そもそもゲームシステムなどに限らず、ユーザが直接操作する任意の装置において、必要な機能を実現する操作のため（専用のものではないにせよ各種の）スイッチ、ボタンやキーを設けることは、特に例示するまでもなく広く周知の慣用手段に過ぎない。
　特にゲーム装置の分野においても、名称は種々であるが、中断したゲームの再開を指示する「再開キー」を備えることは、例えば、
・特開２０００−１９７７７０号公報（【００２６】、図１の「スタートスイッチ１７２」参照）、
・特開平８−２４３２５３号公報（【００１０】、図１の「ポーズスイッチ１４」参照、「一時停止」とあるから「再開」動作は自明である。）、
・特開平６−１６５８７６号公報（【００１２】【００１３】、図１の「スタートボタン」参照）、
・登録実用新案第３０４０１７４号公報（【００１９】、図１、図６、「ポーズボタン７０ｄ」参照）、
・特開平４−４９９８９号公報（２頁右下欄、図１、「ポーズボタン１４」参照）
等に見られる如く本願出願前周知の技術であるから、引用発明にこれを適用し、「中断したゲームの再開を指示する再開キー」を備えるものとすることは当業者が適宜になし得ることであって、相違点（ａ）は格別のものでない。
　
　つぎに、相違点（ｂ）の「再開手段」のゲーム再開の要件について検討する。
　本相違点は、「再開手段」のゲーム再開の条件として、補正後の発明は「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたとき」であるのに対し、引用発明は「通話状態が終了した場合」である点であるが、
　補正後の発明の後段の「前記再開手段は、通話終了後に前記再開キーが操作されたことに応じて、前記中断手段により中断されたゲームを再開し」との構成によれば、補正後の発明においても「再開キー」の操作がなされるのは「通話終了後」（通話状態が終了した場合）であって、この点は実質的に引用発明と一致するものである。
　引用発明は、「通話状態が終了した場合」にゲームをいわば自動的に再開するものであるが、ゲームのユーザにゲーム再開の判断を委ねる程度のことはゲーム機器としては当然のことであるから、引用発明において上記相違点（ａ）で検討した周知の「再開キー」の操作によりゲームを再開するようになすのは格別なことではない。
　そして、ゲーム装置のような電子機器においては、キーの操作に応じて内部的に何らかの「データが設定」されるのも通常のことであって、これも格別のことではない。
　したがって、「再開手段」がゲームを再開する要件を、引用発明の「通話状態が終了した場合」に替えて、「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたとき」とする相違点（ｂ）は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　
　つぎに、相違点（ｃ）の「再開手段」の「再開」の動作の要件について検討すると、本相違点に係る補正後の発明の「前記再開キーが操作されたことに応じて」の動作要件は、上記相違点（ｂ）の補正後の発明における「再開手段」のゲーム再開の要件である、「前記再開キーの操作があったことを示すデータが設定されたとき」から「データが設定」される構成を除いたものであり、実質的な相違はない。
　したがって、相違点（ｃ）も、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　
　つぎに、相違点（ｄ）の「再開手段」の「再開しない」動作の要件について検討する。
　本相違点は要すれば、通話中は「再開キー」の再開操作を無効化するというものであるが、一般に任意のキーを備える装置において、ある程度以上の機能を備えるものであれば、特定の動作状態、モードで、誤操作などを防ぐため特定のキーの操作が無効化されるのは慣用の技術手段である。
　電話装置においても、通話中にダイヤルキー操作を無効とすることは、例えば、
・特公平８−８６０１号公報（１頁【請求項１】参照）、
・特開平４−１０４６４０号公報（１頁右下欄、特許請求の範囲（１）参照）、
・特開昭６３−９２１４５号公報（１頁右下欄、特許請求の範囲（１）参照）、
等にあるように周知技術であり、通話中にゲームが再開してしまっては不都合であるのは自明なことであるから、該周知技術を電話機能も備える引用発明の「再開キー」に用いて通話中は無効化することも当業者であれば適宜なことである。
　したがって、「再開手段」の「再開しない」動作の要件を、通話中に「前記再開キーの操作があったときに」とする相違点（ｄ）も格別のことではない。
　
　最後に、相違点（ｅ）の「システム」が、「携帯用ゲームシステム」、「電子装置」である点について検討する。
　引用発明の「携帯用ゲームシステム」は「携帯電話機」と「ゲーム機本体」、「ＲＯＭカセット」を備えたものであるが、引用例図１にもあるように、これらは組み合わされた状態において一つの「電子装置」として充分に認識可能なものであるから、実質的な相違ではない。
　さらに、引用例の上記ニ．【００３６】には、「本発明のゲームシステムにおいては、携帯電話機に携帯用ＣＰＵの他にゲーム用ＣＰＵとゲーム用ＲＡＭとを設け、電話回線を利用して通信によりゲームソフトを該ゲーム用ＲＡＭに取込んで、携帯電話機のナンバーキーを操作することによりゲームを行えるようにしてもよい。」と記載されており、これは実質的に「携帯電話機」単体、すなわち一つの「電子装置」でゲームと電話を可能とすることを示唆するものであり、この点からも相違点（ｅ）は格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。