【事件の表示】
　特願２００６−５５０９７６号「結晶性リン酸カルシウムコーティングを伴うポリマーインプラントを提供する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６７９９３、平成１９年７月１２日国内公表、特表２００７−５１８５１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１９日(パリ条約による優先主張　２００４年１月１９日　欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２２年２月２日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「結晶性リン酸カルシウム（ＣａＰ）をコーティングしたポリマーインプラント目的物を製造する方法であって、非晶質ＣａＰコーティングをその上に堆積したポリマー基体を、
９６
（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
Ｆ２レーザーの照射エネルギー範囲の下限を補正前の「１０」ｍＪ／ｃｍ２から「９６」ｍＪ／ｃｍ２に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特表平９−５００２８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：「本発明の目的は、動物の皮膚の中に延び、皮膚から突出する留置医療器具の使用に関連した感染の発生を減少させることにある。」（６頁４〜５行）
　
イ：「これらの目的及び本発明の他の目的は、薄い断面を有し、少なくともその外側表面のフレキシブルな部分において、生体適合性かつ生物学的活性材料のコーティングを有する実質的に管状カテーテルの医療器具によって実現される。使用において、フレキシブルな医療器具は、動物の皮膚内の部位に延び、この部位から突出する。使用の間、少なくとも取付け部位において、即ち、器具のフレキシブル部分が動物の皮膚内に延び、そこから突出する部位においてコーティングを有するように器具は構成される。」（６頁１１〜１７行）
　
ウ：「生物学的活性かつ生体適合コーティング材料は、一般に、全ての適切な生物学的活性かつ生体適合性の材料を含む。好ましい生物学的活性かつ生体適合性の材料は、ヒドロキシアパタイトであり、この化学式Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２で表わされる。」（１０頁２０〜２３行）
　
エ：「コーティングの堆積のための基材は、上述の用途のためのフレキシブル医療器具のフレキシブル部材としての使用に適切な任意の材料とすることができる。フレキシブル器具の全て又は一部を可撓性とすることができる。好ましくは、医療器具のフレキシブルな部分は、少なくとも、その上のフレキシブルコーティング（このコーティングは、使用の間、取付け部位において皮膚に接触する）と同等の長さにわたって延びる。医療器具の他の部分にフレキシブルコーティングが存在することは、本発明に害を及ぼさないが、僅かの効果しかもたらさないであろう。もちろん、使用の間、フレキシブル部分のフレキシブルコーティングが取付け位置に接触するならば、医療器具のフレキシブル部分は、フレキシブルコーティングより長くすることができる。典型的に、基材は、シリコーン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及びその混合物からなる群から選択されたポリマーを含む。基材は、一般的に、留置医療器具のための任意の所望の形状及び方向とすることができる。例えば、形状は、規則的（例えば、フラット及び平坦、管状）又は不規則とすることができる。」（１１頁２０行〜１２頁６行）
　
オ：「任意の適切なレーザー源を使用することができる。一般に、後述するように、短波長のパルスレーザーは、本発明の医療器具にコーティングを与えるために特に好ましい。例えば、エキシマレーザー（例えば、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦ又はＸｅＣｌ）を使用することができ、ＫｒＦエキシマレーザーが特に好ましい。他の短いパルスレーザー、例えば、Ｎｄ−ＹＡＧ又はＣＯ２を使用してもよい。」（１２頁７〜１１行）
　
カ：「典型的に、４００℃未満の温度で堆積されたフィルムは、特にヒドロキシアパタイトの場合には非晶質である。より高い温度は、結晶化度のために必要とされる。最適な組織の取付けは、結晶質のコーティングに対して起こり得るが、残念なことに、本発明の医療器具のフレキシブル部材を製造するために使用され、その上にコーティングが施される材料は、約２００℃を越える温度で堆積されるであろう。温度に敏感な基材を、約２００℃を越える温度で加熱せずに結晶質コーティングを得るために、コーティングは堆積の間に同時に行なわれるアブレーティングレーザービームとアニールレーザービームとの両方の操作によって（即ち、その場でのアニール）、又はポストデポジションレーザー堆積による成長を伴って同時にアニールされる。
　温度に敏感なカテーテルチューブ等のための本発明の好ましい態様は、室温から約２００℃の範囲内の温度でパルスレーザー堆積され、次いで、非晶質のコーティングを結晶化するまでレーザーアニールされた生物学的活性な非晶質ヒドロキシアパタイトを含む。上述のように、ポストデポジションレーザーアニールは、温度に敏感な基材を加熱せずに結晶化するための十分な熱処理を行なったフィルムを提供するために適切な方法である。」（１６頁下から３行〜１７頁１３行）
　
キ：「図２（ａ）及び図２（ｂ）は、アルゴン−水蒸気ガス混合物中で０．３Ｔｏｒｒの全圧のもと、室温においてシリコン基板上に堆積されたヒドロキシアパタイトのコーティングのＸ線回折パターンを示し、（ａ）は堆積直後について、（ｂ）は、図に示されるように、結晶質ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）と、結晶質のα−リン酸三カルシウム（α）との混合物までの非晶質コーティングの結晶化をもたらすレーザーアニール後についてである。レーザーアニールは、好ましくは、０．００１〜０．５Ｊ／ｃｍ２の範囲のエネルギー密度で行なわれる。好ましくは０．１〜．５Ｊ／ｃｍ２であり、０．１〜０．２Ｊ／ｃｍ２の範囲のエネルギー密度が特に好ましい。好ましくは、レーザーアニールは、このエネルギー密度において１０００〜５０００ショットを含み、２０００ショットが特に好ましい値である。一般に、短波長のパルスレーザーは、本発明に特に好ましい。例えば、エキシマレーザー（例えば、ＡｒＦ，ＫｒＦ，ＸｅＦ又はＸｅＣｌ）を使用することができ、ＫｒＦエキシマレーザーが特に好ましい。また、例えば、Ｎｄ−ＹＡＧ又はＣＯ２等の他の短波長のパルスレーザーも使用してもよい。」（１７頁１４行〜２８行）
　
ク：上記ア〜ウの記載及びエの「基材は、シリコーン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及びその混合物からなる群から選択されたポリマーを含む。基材は、一般的に、留置医療器具のための任意の所望の形状及び方向とすることができる。」との記載からして、留置医療器具は、ヒドロキシアパタイトをコーティングしたポリマーを基材とし、動物の皮膚内に延びる部分を有するといえる。
　
ケ：上記ク及び上記カの「温度に敏感なカテーテルチューブ等のための本発明の好ましい態様は、室温から約２００℃の範囲内の温度でパルスレーザー堆積され、次いで、非晶質のコーティングを結晶化するまでレーザーアニールされた生物学的活性な非晶質ヒドロキシアパタイトを含む。上述のように、ポストデポジションレーザーアニールは、温度に敏感な基材を加熱せずに結晶化するための十分な熱処理を行なったフィルムを提供するために適切な方法である。」との記載からして、引用文献１には、結晶化されたヒドロキシアパタイトをコーティングしたポリマーを基材とし、動物の皮膚内に延びる部分を有する留置医療器具を製造する方法が記載されているといえる。
　
コ：上記カの「温度に敏感なカテーテルチューブ等のための本発明の好ましい態様は、室温から約２００℃の範囲内の温度でパルスレーザー堆積され、次いで、非晶質のコーティングを結晶化するまでレーザーアニールされた生物学的活性な非晶質ヒドロキシアパタイトを含む。上述のように、ポストデポジションレーザーアニールは、温度に敏感な基材を加熱せずに結晶化するための十分な熱処理を行なったフィルムを提供するために適切な方法である。」との記載、上記キの「レーザーアニールは、好ましくは、０．００１〜０．５Ｊ／ｃｍ２の範囲のエネルギー密度で行なわれる。」との記載及び上記キの「一般に、短波長のパルスレーザーは、本発明に特に好ましい。」との記載からして、上記ケの製造方法は、非晶質のヒドロキシアパタイトをその上に堆積したポリマーの基材を、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する短波長のパルスレーザーで照射するステップを含むといえる。　
　
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「結晶化されたヒドロキシアパタイトをコーティングしたポリマーを基材とし、動物の皮膚内に延びる部分を有する留置医療器具を製造する方法であって、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングをその上に堆積したポリマーの基材を、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する短波長のパルスレーザーで照射するステップを含む方法。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「結晶化されたヒドロキシアパタイト」は本願補正発明の「結晶性リン酸カルシウム（ＣａＰ）」に相当し、以下同様に、「結晶化されたヒドロキシアパタイトをコーティングしたポリマーを基材とし、動物の皮膚内に延びる部分を有する留置医療器具」は「ポリマーインプラント目的物」に、「非晶質のヒドロキシアパタイトコーティング」は「非晶質ＣａＰコーティング」に、「ポリマーの基材」は「ポリマー基体」に、それぞれ相当する。
　
　本願補正発明の「９６〜１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有するＦ２レーザー」と引用発明の「１〜５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する短波長のパルスレーザー」とは、「レーザ−」という点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「結晶性リン酸カルシウム（ＣａＰ）をコーティングしたポリマーインプラント目的物を製造する方法であって、非晶質ＣａＰコーティングをその上に堆積したポリマー基体を、レーザーで照射するステップを含む方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点１）
「非晶質ＣａＰコーティングをその上に堆積したポリマー基体を、レーザーで照射する」に当たり、
　本願補正発明では、「９６〜１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有するＦ２レーザで照射する」のに対して、
　引用発明では、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有する短波長のパルスレーザーで照射する点。
　
３−３．相違点の判断
（１）上記相違点について検討する。
　短波長のパルスレーザーとしてＦ２レーザーは本件出願の優先権主張日前に周知であった（例えば、特開平６−１８３７５２号公報（【０００２】）、特開平１０−１５６５７４号公報（【０００２】、【００１２】）参照。）といえる。
　そして、引用文献１には、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングをその上に堆積したポリマーの基材を照射するレーザーについて、「任意の適切なレーザー源を使用することができる。一般に、後述するように、短波長のパルスレーザーは、本発明の医療器具にコーティングを与えるために特に好ましい。」（記載事項オ）と記載されているように、引用発明において、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングをその上に堆積したポリマーの基材を照射するレーザーとして短波長のパルスレーザーを用いることが示唆されているから、該短波長のパルスレーザーとして周知のＦ２レーザーを用いることに格別の困難性は見出せない。
　さらに、引用文献１には、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングをその上に堆積したポリマーの基材を短波長のパルスレーザーで照射する目的について、「温度に敏感な基材を加熱せずに結晶化するための十分な加熱処理を行」（記載事項カ）うと記載されているとともに、短波長のパルスレーザーが非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングと基材をどの程度加熱できるかは、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングの厚さ、短波長のパルスレーザーの波長、基材の材質等に依存することは明らかだから、引用発明において、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングをその上に堆積したポリマーの基材を照射する短波長のパルスレーザーとして周知のＦ２レーザーを用いるに当たり、ポリマーの基材を加熱せずにその上に堆積した非晶質のヒドロキシアパタイトを結晶化するための十分な加熱処理を行うことができるようにその照射エネルギーの範囲を、非晶質のヒドロキシアパタイトコーティングの厚さ、Ｆ２レーザーの波長、基材としてどのようなポリマーを用いるか等に応じて決定することは、当業者であれば適宜成し得る程度の事項である。
　してみると、引用発明において、非晶質のヒドロキシアパタイトをその上に堆積したポリマーの基材を照射する短波長のパルスレーザーとして周知のＦ２レーザーを用いるとともに、その照射エネルギ−の範囲を「９６〜１０００ｍＪ／ｃｍ２」とし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）なお、請求人は、平成２２年９月１日付けの審判請求書において、
「引用文献１には、熱に不安定な基材上に非晶質ＣａＰコーティングをアニールすることに関し、実施可能な態様が開示されておりません。・・・引用文献１は、Ｆ２レーザー又は同様の波長を有するレーザーの使用について、開示も示唆もしていません。」（「３−３拒絶査定に対する意見」の項）と主張する。
　
　しかしながら、当業者であれば、引用文献１の記載事項から引用発明を認定でき、引用発明に基いて本願補正発明を容易に想到し得ることは、以上検討したとおりであり、請求人が主張する引用文献１に「熱に不安定な基材上に非晶質ＣａＰコーティングをアニールすることに関し、実施可能な態様が開示されて」いるか否かは、引用文献１の記載事項、引用発明の認定及び引用発明及び周知技術に基く本願補正発明の容易想到性についての検討結果を左右するものとはいえない。
　また、引用文献１の「任意の適切なレーザー源を使用することができる。一般に、後述するように、短波長のパルスレーザーは、本発明の医療器具にコーティングを与えるために特に好ましい。例えば、エキシマレーザー（例えば、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦ又はＸｅＣｌ）を使用することができ、ＫｒＦエキシマレーザーが特に好ましい。他の短いパルスレーザー、例えば、Ｎｄ−ＹＡＧ又はＣＯ２を使用してもよい。」（記載事項オ）との記載及び「一般に、短波長のパルスレーザーは、本発明に特に好ましい。例えば、エキシマレーザー（例えば、ＡｒＦ，ＫｒＦ，ＸｅＦ又はＸｅＣｌ）を使用することができ、ＫｒＦエキシマレーザーが特に好ましい。また、例えば、Ｎｄ−ＹＡＧ又はＣＯ２等の他の短波長のパルスレーザーも使用してもよい。」（記載事項キ）との記載からして、引用文献１で挙げられたＡｒＦレーザー、ＣＯ２レーザー等は、あくまでも、引用文献１に記載された発明に係る医療器具にコーティングを与えるために特に好ましい短波長のパルスレーザーの具体例にすぎないといえる。
　他方、当業者であれば、短波長のパルスレーザーとしてＦ２レーザーは本件出願の優先権主張日前に周知であったことを当然認識しているから、引用文献１の「任意の適切なレーザー源を使用することができる。一般に、後述するように、短波長のパルスレーザーは、本発明の医療器具にコーティングを与えるために特に好ましい。」（記載事項オ、（記載事項キ））との示唆に基づき、引用発明において、非晶質のヒドロキシアパタイトをその上に堆積したポリマーの基材を照射する短波長のパルスレーザーとして周知のＦ２レーザーを用いることを容易に想到し得るといえる。
　以上によれば、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の平成２２年２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「結晶性リン酸カルシウム（ＣａＰ）をコーティングしたポリマーインプラント目的物を製造する方法であって、非晶質ＣａＰコーティングをその上に堆積したポリマー基体を、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを有するＦ２レーザーで照射するステップを含む方法。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明はＦ２レーザーの照射エネルギー範囲の下限を補正後の「９６」ｍＪ／ｃｍ２から「１０」ｍＪ／ｃｍ２に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、Ｆ２レーザーの照射エネルギー範囲の下限を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。