【事件の表示】
　特願２００４−　　９６７２「空間検索装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は，平成１６年０１月１６日の出願であって，
　平成１９年１月１０日付けで審査請求がなされ，平成２１年７月１４日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して同年９月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２２年３月１１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年５月１７日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年７月２３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１１月９日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年１月１０日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．本願発明について
　平成２２年５月１７日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）は，平成２１年９月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１，及び，請求項２を削除することを目的とするものであって，したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定をみたすものである。
　よって，本願の特許請求の範囲には，次のとおりの請求項１乃至請求項１０が記載されている。
　
「【請求項１】
　ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段，
　入力された前記ユーザクエリを空間の持つ機能と性質に関する空間機能データに変換する手段，
　変換された前記空間機能データを拡張する手段，
　入力された前記ユーザタイプおよび拡張された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，および
　検索された空間を出力する手段
を備えたことを特徴とする空間検索装置。
【請求項２】
　ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段，
　入力された前記ユーザクエリを場所タイプデータに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプを有し，且つ変換された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間の持つ機能と性質に関する空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データ，ならびに場所タイプデータを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，入力された前記ユーザクエリを空間機能データに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプおよび変換された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，および
　検索された空間を出力する手段
を備えたことを特徴とする空間検索装置。
【請求項３】
　ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段，
　入力された前記ユーザクエリを場所タイプデータに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプを有し，且つ変換された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間の持つ機能と性質に関する空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データ，ならびに場所タイプデータを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，入力された前記ユーザクエリを空間機能データに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプおよび変換された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，変換された前記場所タイプデータを拡張する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプデータを有し，且つ拡張された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，および
　検索された空間を出力する手段
を備えたことを特徴とする空間検索装置。
【請求項４】
　ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段，
　入力された前記ユーザクエリを場所タイプデータに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプデータを有し，且つ変換された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間の持つ機能と性質に関する空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データ，ならびに場所タイプデータを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，入力された前記ユーザクエリを空間機能データに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプおよび変換された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，変換された前記空間機能データを拡張する手段，　入力された前記ユーザタイプおよび拡張された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，および
　検索された空間を出力する手段
を備えたことを特徴とする空間検索装置。
【請求項５】
　ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段，
　入力された前記ユーザクエリを場所タイプデータに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプデータを有し，且つ変換された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間の持つ機能と性質に関する空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データ，ならびに場所タイプデータを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，入力された前記ユーザクエリを空間機能データに変換する手段，
　入力された前記ユーザタイプおよび変換された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，変換された前記場所タイプデータを拡張する手段，
　入力された前記ユーザタイプと一致するユーザタイプデータを有し，且つ拡張された前記場所タイプデータと一致する場所タイプデータを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，
　前記空間が検索されなかった場合に，変換された前記空間機能データを拡張する手段，　入力された前記ユーザタイプおよび拡張された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，前記空間意味データベースから検索する手段，および
　検索された空間を出力する手段
を備えたことを特徴とする空間検索装置。
【請求項６】
　ユーザ位置を入力する手段，および
　入力された前記ユーザ位置との位置関係が既定条件を満足する前記空間を，マークアップ言語タグにより記述された空間位置データを空間毎に記憶した前記空間意味データベースから検索する手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の空間検索装置。
【請求項７】
　前記空間機能データが，前記空間に内含される部分空間の機能および性質をも含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の空間検索装置。
【請求項８】
　前記空間機能データが，前記空間内のものの機能および性質をも含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の空間検索装置。
【請求項９】
　前記空間機能データが物理的機能データおよび社会的機能データに分けて記述されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の空間検索装置。
【請求項１０】
　前記マークアップ言語タグがＸＭＬタグであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の空間検索装置。」
　
その３．原審の拒絶理由
　一方，平成２１年７月１４日付けの原審の拒絶理由は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
【理由Ａ】
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−２２
　請求項に記載の各用語について，どのような情報であるか何ら特定されない不明りょうな用語が存在するから発明が明確でない。例えば「空間機能データ」は不明りょうである。
　また，請求項２−２２についても同様である。
　
（２）＜省略＞
　
【理由Ｂ】
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−２２
・引用文献１−２
［備考］
　引用文献１には検索条件と利用者情報を入力し，入力された検索条件と利用者
情報を満足する目的地を，ＸＭＬにより記述された利用者情報を含む目的地情報に関するデータベースから検索する発明が記載されていると認められる（【００２０】−【００９６】及び【図１３】参照）。
　引用文献２には文章を入力し，入力された文章から願望，状況表現を抽出し，抽出した願望，状況表現に基づいて施設情報を検索する技術が記載されていると認められる（【００３８】−【００５１】及び【図６】参照）。
　引用文献１に記載された発明に，引用文献２に記載された技術を適用し，目的地を，ＸＭＬタグにより記述された利用者情報及び施設の機能とで構成される施設情報を施設毎に記憶したデータベースから検索するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，請求項１−２２に係る発明は引用文献１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　なお，単にＸＭＬデータ中にどのような属性及び属性値を設定するかは当業者が必要に応じて適宜設定すべき事項に過ぎない点に留意されたい。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−２７７２７８号公報
２．特開２００３−２６３４５７号公報」
　
その４．当審の判断
１．【理由Ａ】特許法第３６条第６項第２号について，
ア．本願の請求項１乃至請求項５，及び，本願の請求項７乃至請求項９に記載された「空間機能データ」が，請求項の記載内容において，明りょうであるかについて，以下に検討する。
　本願の請求項１には，
「空間の持つ機能と性質に関する空間機能データ」（以下，「引用記載１」という），
「マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される」（以下，「引用記載２」という），
　という記載が存在し，
　同請求項２には，
「マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間の持つ機能と性質に関する空間機能データ」（以下，「引用記載３」という）
　という記載が存在し，引用記載３は，同請求項３乃至同請求項５にも存在している。
　そして，引用記載３の内容から，本願の請求項各項の記載内容においては，「ユーザタイプデータ」は，「マークアップ言語タグで記述され」ていると解されるが，「空間機能データ」は，「空間の持つ機能と性質に関する」ものではあるが，「マークアップ言語タグで記述され」ていることまでは読み取れない。
　さらに，請求項１乃至請求項５に記載された内容からは，「空間の持つ機能と性質」というものが，どのようなものであって，それを，どのように表現することで「空間機能データ」としているか不明である。
　そして，本願の請求項１乃至請求項５を引用する，本願の請求項６乃至１０に記載の内容についても検討すると，
イ．本願の請求項６は，「空間位置データ」について記載しているが，該「空間位置データ」が，「空間機能データ」とは別のものであることは明らかである。
ウ．また，本願の請求項７は，「空間機能データ」が，「空間に内含される部分空間の機能および性質をも含む」ものである点について記載しているが，同請求項７に記載の内容からは，「部分空間の機能および性質」がどのようなものであるか不明であり，結果，これを「内含」する「空間機能データ」がどのようなものであるか不明である。
エ．本願の請求項８は，「空間機能データ」が，「空間内のものの機能および性質をも含む」ものである点について記載しているが，「空間内のもの」とは，どのようなものを想定しているのか不明であり，結果として，「空間内のものの機能および性質」とは，どのようなもので，それを，どのように“データ”として表現しているのか不明であるから，同請求項８に記載の内容を加味しても，本願の請求項１乃至請求項５，及び，本願の請求項７乃至請求項９に記載された「空間機能データ」とは，どのようなものであるか不明である。
オ．本願の請求項９は，「空間機能データ」が，「物理的機能データおよび社会的機能データに分けて記述されている」点について記載しているが，「物理的機能データ」，及び，「社会的機能データ」とは，どのようなものであるか，本願の請求項各項の記載内容を参酌しても不明であり，「〜分けて記述」するとは，どのように「記述」するのかも不明であるから，結果として，同請求項９の記載内容を加味しても，本願の請求項１乃至請求項５，及び，本願の請求項７乃至請求項９に記載された「空間機能データ」がどのようなものであるか不明である。
カ．本願の請求項１０は，「マークアップ言語タグがＸＭＬタグである」ことを記載しているが，上記アで指摘したように，「空間機能データ」が，「マークアップ言語タグ」で記述されているとは，本願の請求項各項の記載からは読み取れないので，本願の請求項１０に記載の内容を加味しても，「空間機能データ」がどのようなものであるか不明である。
　なお，仮に，引用記載２における「マークアップ言語タグにより記述された」が，「ユーザタイプデータ」と，「空間機能データ」の両方に係るとしても，「空間機能データ」を，「マークアップ言語タグ」用いて，「空間の機能と性質に関する」“データ”として，どのように表現するのか，本願の請求項各項の記載からは不明であるから，
　上記ア〜カで検討したように，本願の請求項１乃至請求項５，及び，本願の請求項７乃至請求項９に記載の「空間機能データ」がどのようなものであるか不明であり，本願の請求項６は，本願の請求項１乃至請求項５を引用し，本願の請求項１０は，本願の請求項１乃至請求項９を引用しているので，結果として，
　本願の請求項１乃至請求項１０の記載は，明りょうでない。
　
２．【理由Ｂ】特許法第２９条第２項について，
（１）本願発明
　上記その４の１．で検討したように，本願の請求項各項の記載は明りょうではないが，本願の請求項１係る発明（以下,これを「本願発明１」という）を，上記その２において，請求項１として引用した記載のとおりのものとして，以下の検討を行う。
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　原審が，平成２１年７月１４日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）で引用した，本願の出願前に既公知である，特開２００２−２７７２７８号（平成１４年９月２５日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３１】図４は，図１に示されたサーバーのシステム構成図である。３０１は中央処理装置（ＣＰＵ）で本サーバーの制御をつかさどるものである。３０２は目的地情報や地図情報や各種メニュー選択用のガイダンス情報などを表示する表示部である。３０３はサーバー側で管理すべき各種情報を記憶するための主記憶装置であり，目的地情報や地図情報のデータ，および経路検索サービスや目的地案内サービス用のプログラムやデータを記憶しているメモリである。３０４はＩｒステーション（情報ステーション）２の情報受発信端末２１を介して利用者端末１と通信する通信部である。３０５は目的地情報や地図情報の入力や経路案内サービスの起動・終了を行う操作部である。３０６は経路検索エンジンである。尚，図１ではサーバー機能は管理サーバー３１と地域サーバー３２の２種類に分担した構成としているが，ここでは説明を簡単にするために本来２種類の機能を１つに統合したＰＩＣＳサーバーシステムとして記載しておく。」
　
Ｂ．「【００４１】利用者情報（Ａ３−０１）は，道路種別情報（Ａ３−０１−０１）と移動手段（Ａ３−０１−０２）と施設利用身分（Ａ３−０１−０３）と歩行制約（Ａ３−０１−０４）から構成されている。ここで道路種別情報（Ａ３−０１−０１）は，平坦道（Ａ３−０１−０１−０１），急坂（Ａ３−０１−０１−０２），階段（Ａ３−０１−０１−０３），横傾斜（Ａ３−０１−０１−０４），エレベータ（Ａ３−０１−０１−０５），段差（Ａ３−０１−０１−０６）からなることを示している。さらに平坦道（Ａ３−０１−０１−０１）の移動速度が２ｋｍ／ｈ，急坂が通行不可（ＮＧ）といった値を取る。移動手段（Ａ３−０１−０２）については車，自転車，徒歩といった値を取る。施設利用身分（Ａ３−０１−０３）は従業員（ＸＸ会社従業員），お客（ＹＹ会社のお客様），出入り業者（ＺＺ会社からの派遣社員）といった値を取る。歩行制約（Ａ３−０１−０４）は健常者，高齢者，車椅子といった値を取る。さらに，歩行制約（Ａ３−０１−０４）と道路種別情報（Ａ３−０１−０１）には，歩行制約が決まれば道路種別情報が決まるという一方向の依存関係がある。例えば，歩行制約が車椅子の場合は，平坦道＝２ｋｍ／ｈ，階段＝不可，段差＝不可，横傾斜＝不可，急坂＝不可，エレベータ＝２ｋｍ／ｈといった設定にすることができる。尚，利用者情報（Ａ３−０１）は，図３に示したメモリ１０３内の利用者条件情報に該当します。」
　
Ｃ．「【００４６】Ｓ１０７−０７では，出発地，目的地，および，利用者情報である歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件として設定する。
【００４７】ここで，上記設定条件のうち，利用者情報は利用者が上記図６で設定した情報である。経路探索用の出発地は，Ｉｒステーション（情報ステーション）２が設置されている位置とし，目的地は目的地リストを利用者端末１の表示部１０２／操作部１０５に表示して，利用者にその位置を指定させる。
【００４８】ここで出発地の指定は，Ｉｒステーション（情報ステーション）２の設置位置としたが，利用者端末１にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を接続し，ＧＰＳにより出発地を取得することや，利用者端末１の表示部１０２に地図を表示して出発地を利用者に指定させる方法であってもよい。
【００４９】また，目的地の指定は，利用者端末１の表示部１０２に施設リストを表示して利用者に選択させたが，表示部１０２に地図を表示し，地図上に目的地のマークを重ねて表示して，利用者に目的地のマークをタッチさせることで指定する方法であってもよい。」
　
Ｄ．「【００５１】Ｓ１０７−０８は，上記の方法で設定した検索条件の選択結果をサーバー３に対する検索要求として通信部１０４を経由してサーバー３に送られる。この場合，検索引数として，目的地のＩＤの替わりに目的地情報そのものを送ることもできる。
【００５２】サーバー３側では，Ｓ１０７−０９において，利用者端末１から送られてくる出発地，目的地，利用者情報を引数とする経路検索要求を受信する。」
　
Ｅ．「【００５７】一方，該当する目的地が無い場合は，Ｓ１０７−１５において，従来の利用者情報を無視した形での経路検索を経路検索エンジン３０６を用いて実行する。
【００５８】上記該当する目的地が有るあるいは無いのいずれの場合でも，検索によって得られた経路検索結果は，Ｓ１０７−１６において，Ｉｒステーション（情報ステーション）２の情報受発信端末２１を介して利用者端末１に送信される。」
　
Ｆ．「【００６４】一方，サーバー３は，利用者端末１から送られてきた各種情報を検索用キーとして，サーバー３内に格納されている該当する目的地の情報を検索して，そのデータベースを構築する。
【００６５】図１３は，サーバーに格納された目的地情報リストの中の該当する目的地情報に関するデータベースの一例を示したものである。
【００６６】ここでは，目的地としたビルはその名称が「磯子第１ビル」で，位置（場所）が「北緯３５．２４．３．９７３，東経１３９．３６．１５．８３」で，利用時間が「月〜金曜日の午前９時〜午後８時で，閉鎖期間が土曜・日曜日，祝日と年末年始(１２月２９日〜１月３日)」で，出入り口情報が「出入り口Ｄ０３の施設利用身分が従業員のみ」であり，付加経路として自転車の場合は，駐輪場から建物出入り口までの経路を案内するような施設である。尚，図１３ではこれらの情報をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述している。また，目的地情報リストはこのような目的地情報を複数並べたリストのことである。
【００６７】次に，利用者情報をキーとして目的地情報データから利用可能な出入り口情報を検索する本発明の核心部分について説明する。
【００６８】図１２は，図１３のような施設に複数の出入り口を持つ場合に，図８のような利用者情報によって利用可能な出入り口を絞り込む手順を示したフローチャートである。実際には図９のＳ１０７−１２における処理内容を示したものである。また，図１４は，図１３の施設に関する周辺を示した地図である。
【００６９】ここで，図１３に示された施設が，図１４のように５つの出入り口Ｄ０１〜Ｄ０５を持ち，Ｄ０１は「段差ありの出入り口」で，Ｄ０２は「一般の出入り口」で，Ｄ０３は「従業員専用の出入り口」で，Ｄ０４は「車両通行用の出入り口」で，Ｄ０５は「駐輪場の出入り口」であるとする。また，図８に示された歩行者情報において，移動手段が「徒歩」で，歩行制約が「車椅子」で，施設利用身分が「お客様」であるとする。さらに，歩行制約が「車椅子」の場合には，平坦道＝２ｋｍ／ｈ，階段＝不可，段差＝不可，横傾斜＝不可，急坂＝不可，エレベータ＝２ｋｍ／ｈという歩行条件になるものと仮定して以下の説明を行う。また，目的地は上記ビルであるが，ここではそこに至るための出発地点を図１４に示したＰ０３の位置として以下の説明を行います。
【００７０】図１２において，Ｓ１０７−５１で出入り口の絞込み動作を開始する。Ｓ１０７−５２では，目的地となる施設の施設情報（図１３に示した目的地情報リスト）を取得する。ここでは，目的施設が５つの出入り口Ｄ０１〜Ｄ０５を持ち，Ｄ０１は「段差ありの出入り口」で，Ｄ０２は「一般の出入り口」で，Ｄ０３は「従業員専用の出入り口」で，Ｄ０４は「車両通行用の出入り口」で，Ｄ０５は「駐輪場の出入り口」であるという情報を取得する。尚，これらの出入り口は図１４に示された地図上の位置に存在しているものとする。
【００７１】Ｓ１０７−５３では，利用者情報（図８に示した情報）を取得する。図８の場合は，移動手段が「徒歩」で，施設利用身分が「お客様」で，歩行制約が「車椅子」であるという利用者情報を取得する。
【００７２】Ｓ１０７−５４では，移動手段による出入り口の絞込みを行う。図１３の施設では，移動手段が図８の情報で「徒歩」であるので，「車両用出入り口」Ｄ０４と「駐輪場出入り口」Ｄ０５を候補から外す。この結果，Ｄ０１，Ｄ０２，Ｄ０３の３ヶ所が出入り口の候補として残る。
【００７３】次にＳ１０７−５５では，施設利用身分による出入り口の絞込みを行う。施設利用身分は図８の情報で「お客様」なので，Ｄ０３の「従業員専用出入り口」も候補から外す。この結果，出入り口としてはＤ０１，Ｄ０２の２ヶ所が出入り口の候補として残る。
【００７４】次にＳ１０７−５６では，道路種別は図８の情報で「平坦道」のみ可能であることから「階段」，「段差」，「横傾斜」，「急坂」となっている出入り口は，出入り口の候補から外す。従って，Ｄ０１は「段差」があるので出入り口の候補から外す。結果的にＤ０２のみが出入り口の候補として残る。このようにして各種絞込みを行いＳ１０７−５７で出入り口選択の処理を終了する。
【００７５】この後，図９のフローチャートにおけるＳ１０７−１３において，Ｄ０２を通る経路を探索する。このとく，実際にＤ０２へ到達するまでの経路での到着予想時刻を得ることができる。尚，Ｓ１０７−１４では，Ｄ０２を通る経路のうち出入り口Ｄ０２の利用時間（午前９時から午後８時）以外であれば該当する経路を候補から外す。すなわち門限である午前９時以前や午後８時以降に出入り口Ｄ０２を通る経路を候補から外すことができる。
【００７６】この結果，利用者端末１の表示部１０２に表示される内容としては，図１６に示した地図が表示される。これは，出発地と目的地を含む図１４の地図に，施設までの経路を示す図である図１５を重ねたものである。」
　
Ｇ．【図１３】には「目的地情報」が記載され，該「目的地情報」の中に「利用者条件」として，
「道路種別歩道/道路種別
　利用者条件
　　通行可能手段車椅子/通行可能手段
　　通行可能手段歩行者/通行可能手段
　　通行資格制限○○会社従業員専用/通行資格制限
　利用者条件」と記載されている。
　
（あ）上記Ｄの「利用者端末１から送られてくる出発地，目的地，利用者情報を引数とする経路検索要求を受信する」という記載から，引用刊行物１には，「経路検索」に関する技術が記載されていることが読み取れる。
　
（い）上記Ｃの「出発地，目的地，および，利用者情報である歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件として設定する」という記載，及び，同じく上記Ｃの「目的地の指定は，利用者端末１の表示部１０２に施設リストを表示して利用者に選択させた」という記載から，引用刊行物１には，「利用者端末」に，「出発地，目的地，および，利用者情報である歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件」として入力する入力手段を有する点が記載されていると読み取れる。
　
（う）上記Ｆの「目的地としたビルはその名称が「磯子第１ビル」で，位置（場所）が「北緯３５．２４．３．９７３，東経１３９．３６．１５．８３」で，利用時間が「月〜金曜日の午前９時〜午後８時で，閉鎖期間が土曜・日曜日，祝日と年末年始(１２月２９日〜１月３日)」で，出入り口情報が「出入り口Ｄ０３の施設利用身分が従業員のみ」であり，付加経路として自転車の場合は，駐輪場から建物出入り口までの経路を案内するような施設である。尚，図１３ではこれらの情報をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述している。」という記載，及び，同じく上記Ｆの「次に，利用者情報をキーとして目的地情報データから利用可能な出入り口情報を検索する」という記載から，引用刊行物１には，“利用者情報を検索キーとして，ＸＭＬで記述された目的地情報から，利用可能な情報を検索する”ことが記載されていると読み取れる。
　
（え）上記Ｂの「利用者情報（Ａ３−０１）は，道路種別情報（Ａ３−０１−０１）と移動手段（Ａ３−０１−０２）と施設利用身分（Ａ３−０１−０３）と歩行制約（Ａ３−０１−０４）から構成されている」，「道路種別情報（Ａ３−０１−０１）は，平坦道（Ａ３−０１−０１−０１），急坂（Ａ３−０１−０１−０２），階段（Ａ３−０１−０１−０３），横傾斜（Ａ３−０１−０１−０４），エレベータ（Ａ３−０１−０１−０５），段差（Ａ３−０１−０１−０６）からなることを示している」，「施設利用身分（Ａ３−０１−０３）は従業員（ＸＸ会社従業員），お客（ＹＹ会社のお客様），出入り業者（ＺＺ会社からの派遣社員）といった値を取る」，「歩行制約（Ａ３−０１−０４）は健常者，高齢者，車椅子といった値を取る」という記載，及び，上記Ｃの「利用者情報である歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件として設定する」という記載から，引用刊行物１には，“利用者情報を構成する，道路種別情報，移動手段，施設利用身分，歩行制約といった情報が，検索キーとして用いられる”ことが記載されていると読み取れ，上記（う）で検討した事項，並びに，上記Ｅの「移動手段による出入り口の絞込みを行う。図１３の施設では，移動手段が図８の情報で「徒歩」であるので，「車両用出入り口」Ｄ０４と「駐輪場出入り口」Ｄ０５を候補から外す」，「施設利用身分による出入り口の絞込みを行う。施設利用身分は図８の情報で「お客様」なので，Ｄ０３の「従業員専用出入り口」も候補から外す」，並びに，「道路種別は図８の情報で「平坦道」のみ可能であることから「階段」，「段差」，「横傾斜」，「急坂」となっている出入り口は，出入り口の候補から外す」という記載，並びに，上記Ｇで示したように，「目的地情報」には，「利用者条件」が含まれるという事項と，上記（あ）で指摘したように，引用刊行物１に記載されているのが，「経路探索」であることから，引用刊行物１には，“利用者情報を構成する，道路種別情報，移動手段，施設利用身分，歩行制約といった情報を用いて，前記情報に一致する目的地への経路を，ＸＭＬで記述された，前記情報に対応して利用可能な，利用者条件を含む目的地情報から検索している”ことが記載されていると読み取れる。
　
（お）上記Ｆの「図１３は，サーバーに格納された目的地情報リストの中の該当する目的地情報に関するデータベースの一例を示したものである」という記載，及び，同じく上記Ｆの「目的地情報リストはこのような目的地情報を複数並べたリストのことである」という記載から，引用刊行物１には，“目的地情報データが，目的地毎に，データベースに格納されている”ことが記載されていると読み取れ，したがって，上記（え）で検討した事項を踏まえると，引用刊行物１には，“利用者情報を構成する，道路種別情報，移動手段，施設利用身分，歩行制約といった情報を用いて，データベースに格納されている，ＸＭＬで記述された目的地情報に対して検索を行う”ことが記載されていると読み取れ，上記Ａの「３０６は経路検索エンジンである」という記載と併せると，引用刊行物１に記載の「サーバ」が，“検索手段”を有していることは明らかである。
　
（か）上記Ａの「利用者端末１と通信する通信部である」という記載，上記Ｄの「利用者端末１から送られてくる出発地，目的地，利用者情報を引数とする経路検索要求を受信する」という記載，及び，上記Ｅの「検索によって得られた経路検索結果は，Ｓ１０７−１６において，Ｉｒステーション（情報ステーション）２の情報受発信端末２１を介して利用者端末１に送信される」という記載から，引用刊行物１に記載の「サーバ」が，「利用者端末」送信される「経路探索要求を受信する」“受信手段”と，「経路検索結果」を「利用者端末」に送信する“送信手段”を有していることは明らかである。
　以上（あ）〜（か）で検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　利用者端末の入力手段を介して入力され送信された，出発地，目的地，および，利用者情報である道路種別，歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件を受信する受信手段と，
　前記利用者端末から送信された，前記利用者情報を構成する，道路種別情報，移動手段，施設利用身分，歩行制約といった情報を検索キーとして，前記情報に一致する目的地への経路を，ＸＭＬで記述された，前記利用者情報に対応して利用可能な，利用者条件を含む目的地情報を目的地毎に格納したデータベースから検索する検索手段と，
　前記検索の結果を利用者端末に送信する送信手段とを有する，サーバ。
　
　同じく原審拒絶理由で引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００３−２６３４５７号公報（平成１５年９月１９日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【００３８】＜第２の実施形態＞次に，本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は，願望や状況表現を含む文章を入力することによって，関連する施設情報を一括検索するものである。尚，本実施形態の説明においても，図１に示すシステム図を使用し，また施設−願望・状況表現オントロジー７に構築された連想配列データベースを使用する。また，詳細施設情報記憶部８の構成も同様である。以下，具体的に説明する。」
　
Ｉ．「【００４１】次に，入力受付部１では，入力した文章の解析を行う（ＳＴ２）。例えば，入力受付部１において当該文章に含まれる文字コードを解析し，願望又は状況表現と，対象を特定する。そして，解析された情報から願望や状況表現に関連する用語を取り出す（ＳＴ３）。上記例では，図９（ｂ）に示すように，対象は「本」であり，願望は「借りたい」であり，「本」及び「借りたい」の用語が取り出される。
【００４２】次に，情報検索部２は連想配列データベースを検索し，対応するレコードを読み出す（ＳＴ４）。例えば，願望表現が上記「借りたい」である場合，前述の図６に示す連想配列データベースから「借りる」及び「本」が記録されたレコードを読み出す。この場合，「図書館」，「貸本屋」の施設情報が検索される。
【００４３】次に，必要に応じて施設対象を絞り込む（ＳＴ５）。例えば，上記「借りたい」の願望表現に“公共施設で”という修飾語が存在すれば施設情報は「図書館」に絞り込まれる。また，“近くで”という修飾語が存在すれば施設情報は，例えば「貸本屋」に絞り込まれる。
【００４４】次に，上記検索処理によって検索された関連施設の情報を取り出す（ＳＴ６）。例えば，絞り込まれた最終の施設情報が「図書館」であれば，「図書館」に関する情報を記憶装置３から読み出し，利用者のディスプレイに表示する。」
　
Ｊ．「【００４７】したがって，本実施形態においても，利用者が漠然とした願望を抱いている場合や，突然発生した状況に対して的確に必要な施設を表示することができ，有効な検索装置となる。また，効率よく目的の施設情報を取得することができる。
【００４８】尚，上記第１，第２の実施形態の説明において，連想配列データベースはＸＭＬ(extensible markup language）形式で作成してもよく，この場合には各エレメントを定義することによって，より柔軟性のあるデータ構造とすることができる。」
　
（き）上記Ｈの「願望や状況表現を含む文章を入力することによって，関連する施設情報を一括検索するものである」という記載，及び，上記Ｊの「有効な検索装置となる。また，効率よく目的の施設情報を取得することができる」という記載から，引用刊行物２には，
“願望や状況表現を含む文章を入力することによって，関連する施設情報を検索する施設情報検索装置”が記載されていると読み取れる。
　
（く）上記Ｉの「入力した文章の解析を行う（ＳＴ２）。例えば，入力受付部１において当該文章に含まれる文字コードを解析し，願望又は状況表現と，対象を特定する」，「解析された情報から願望や状況表現に関連する用語を取り出す」，「連想配列データベースを検索し，対応するレコードを読み出す（ＳＴ４）。例えば，願望表現が上記「借りたい」である場合，前述の図６に示す連想配列データベースから「借りる」及び「本」が記録されたレコードを読み出す。この場合，「図書館」，「貸本屋」の施設情報が検索される」，及び，「絞り込まれた最終の施設情報が「図書館」であれば，「図書館」に関する情報を記憶装置３から読み出し」という記載から，引用刊行物２には，
“入力受付部に入力された，願望や状況表現を含む文章を解析して，該文章に対応する施設情報を，連想配列データベースから検索して，施設情報を特定し，特定された施設情報に関する情報を記憶装置から読み出す”ことが記載されていると読み取れる。
　
（け）上記Ｊの「連想配列データベースはＸＭＬ(extensible markup language）形式で作成してもよく」という記載から，引用刊行物２には，
“連想配列データベースが，ＸＭＬ形式で表現されている”ことが記載されていると読み取れる。
　以上（き）〜（け）で検討した事項から，引用刊行物２には，次の発明（以下,これを「引用発明２」という）が記載されていると認める。
　
　願望や状況表現を含む文章を入力することによって，関連する施設情報を検索する施設情報検索装置であって，
　入力受付部に入力された，願望や状況表現を含む文章を解析して，該文章に対応する施設情報を，ＸＭＬ形式で表現されている連想配列データベースから検索して，施設情報を特定し，特定された施設情報に関する情報を記憶装置から読み出す，施設情報検索装置。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　そこで，本願発明１と引用発明とを対比すると，
（イ）引用発明における「利用者情報である道路種別，歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）」が，
　本願発明１における「ユーザタイプ」に相当し，
　引用発明における「出発地，目的地」と，
　本願発明１における「ユーザクエリ」とは，
“検索を行うための条件”である点で共通し，
　引用発明における「受信手段」も，該「受信手段」を介して「サーバ」に，「利用者情報」と「出発地，目的地」などの「検索条件」が入力されることになるので，
　引用発明における「受信手段」は，
　本願発明１における「入力手段」に相当する。
　よって，引用発明における「利用者端末の入力手段を介して入力され送信された，出発地，目的地，および，利用者情報である道路種別，歩行者の移動手段（車，自転車，徒歩など），施設利用身分（従業員，お客，出入り業者など），歩行制約（健常者，高齢者，車椅子など）を検索条件を受信する受信手段」と，
　本願発明１における「ユーザタイプおよびユーザクエリを入力する手段」とは，
“ユーザタイプと検索を行うための条件を入力する入力手段”である点で共通する。
（ロ）引用発明における「前記情報に一致する目的地への経路」が，一種の「空間」であることは明らかである。
　また,引用発明において，
「ＸＭＬで記述された，前記利用者情報に対応して利用可能な,利用者条件を含む目的地情報」における「ＸＭＬ」は，マークアップ言語であって，引用発明における「利用者条件を含む目的地情報」が，「マークアップ言語タグで記述され」ていること，即ち，「目的地情報」に含まれる「利用者条件」も，「目的地情報」と同じく，「マークアップ言語タグで記述され」ていてることは明らかあるから，
　引用発明における（ＸＭＬで記述された）「利用者条件」が，
　本願発明における「マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプ」に相当し，
　上記Ｆに引用の記載，及び，上記（ロ）において，引用発明における「空間」に関して指摘した事項から，引用発明における「目的地情報」とは，“空間に関する情報”と呼べるものであり，当該“空間に関する情報”は，例えば，「お客様」に対応する「目的地情報」が，「従業員専用」以外の“場所”に関する「情報」を意味するように，当該“空間”に対して，どのような設定がなされているか，即ち，どのような“意味付け”がなされているかを示した情報に他ならないから，引用発明における「目的地情報」とは，“目的地となる空間に対する意味情報”といえるものである。
　そして，上記Ｇで引用した【図１３】に記載の「利用者条件」における「道路種別歩道/道路種別利用者条件通行可能手段車椅子/通行可能手段」は，“歩道が，車椅子は通行可能である”という機能を提供し得ることを示しているので，該記載を参酌すれば，該「目的地情報」には，「利用者条件」が含まれ，「利用者」に提供できる機能に関する情報が表現されていることは明らかであるから,
　引用発明における「目的地情報」に含まれる“「利用者」に提供できる機能に関する情報”が，
　本願発明１における「空間機能データ」に相当し，
　引用発明において，「利用者条件」と，“「利用者」に提供できる機能に関する情報”とは，「目的地情報」を構成するものであるから，
　引用発明における「ＸＭＬで記述された，前記利用者情報に対応して利用可能な，利用者条件を含む目的地情報」が，
　本願発明１における「マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データ」に相当し，
　更に，上記で指摘したように引用発明における「目的地への経路」は，一種の「空間」であるから,　本願発明１における「空間意味データを有する空間」に相当し，
　引用発明においても「目的地情報」は，「データベース」に「目的地毎」に格納されているので，
　引用発明における「利用者端末から送信された，前記利用者情報を構成する，道路種別情報，移動手段，施設利用身分，歩行制約といった情報を検索キーとして，前記情報に一致する目的地への経路を，ＸＭＬで記述された，前記利用者情報に対応して利用可能な，利用者条件を含む目的地情報を目的地毎に格納したデータベースから検索する検索手段」と，
　本願発明１における「入力された前記ユーザタイプおよび拡張された前記空間機能データと一致する空間意味データを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段」とは，
“入力されたユーザタイプおよび検索を行うための条件と一致する空間意味データを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段”である点で共通する。
（ハ）引用発明における「サーバ」も「利用者端末」に対して，「検索の結果」を「送信する送信手段」を有しており，当該「検索の結果」を「送信する」ことは，「検索の結果」を“出力”することに他ならないから，
　引用発明における「検索の結果を利用者端末に送信する送信手段」と，
　本願発明１における「検索された空間を出力する手段」とは，
“検索結果を出力する出力手段”である点で共通している。
（ニ）そして，引用発明における「サーバ」と，
　本願発明１における「空間検索装置」とは，
　“検索装置”である点で共通しているので，
　以上，（イ）〜（ニ）に検討した事項から，本願発明１と引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ユーザタイプと検索を行うための条件を入力する入力手段，
　入力されたユーザタイプおよび検索を行うための条件と一致する空間意味データを有する空間を，マークアップ言語タグにより記述されたユーザタイプデータおよび空間機能データとで構成される，どのようなユーザタイプにどのような機能を提供するかという空間の意味を表現した空間意味データを空間毎に記憶した空間意味データベースから検索する手段，
および，
　検索結果を出力する出力手段とを有する，検索装置。
　
［相違点１］
“ユーザタイプと検索を行うための条件を入力する入力手段”に関して，
　本願発明１においては，
「検索を行うための条件」として「ユーザクエリ」を入力しているのに対して，
　引用発明においては，
「出発地，目的地」を入力し，「ユーザクエリ」を入力するものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明１においては，
「入力された前記ユーザクエリを空間の持つ機能と性質に関する空間機能データに変換する手段」が存在しているのに対して，
　引用発明においては，「出発地」，「目的地」といった「検索を行うための条件」を他のデータに変換するかについて言及されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１においては，
「変換された前記空間機能データを拡張する手段」が存在しているのに対して，
　引用発明においては，そのような手段が存在することについて明確に示されていない点。
　
［相違点４］
“入力されたユーザタイプおよび検索を行うための条件と一致する空間意味データを有する空間”に関して，
　本願発明１においては，
　「検索を行うための条件」が，「拡張された空間機能データ」であるのに対して，
　引用発明においては，「検索を行うための条件」が，「出発地，目的地」である点。
　
［相違点５］
“検索結果を出力する出力手段とを有する，検索装置”に関して，
　本願発明においては，「検索結果」として，「空間」を出力する手段を有する「空間検索装置」であるのに対して，
　引用発明においては，「検索結果」として，「目的地への経路」を出力する「出力手段」を有する「サーバ」である点。
　
（４）相違点に対する当審の判断
　次に，上記相違点について検討する。
［相違点１］，及び，［相違点２］について，
　原審拒絶理由に引用された引用刊行物２には，上記“（２）引用刊行物に記載の発明”において，引用発明２とした発明が記載されており，
　引用発明２は，「入力受付部に入力された，願望や状況表現を含む文章を解析して，該文章に対応する施設情報を，ＸＭＬ形式で表現されている連想配列データベースから検索して，施設情報を特定」するという構成を有しており，該構成中の「願望や状況表現を含む文章」が，該「文書」の入力者の「質問」，即ち，「クエリ」であることは明らかである。
　また，本願発明における「空間の持つ性質」とは，本願明細書に，
「【００６４】
　また、空間の性質としては次のものが挙げられる。
・内部の媒体の性質。物理的性質。
・他との連結性に関する性質。複合的性質。
・社会的性質：所有者、利用者、占有可否など。社会的性質。」
　と記載され，
　一方，引用刊行物１の【図１３】には，上記Ｇに指摘の点に加えて，
「閉鎖期間指定曜日土曜日/曜日曜日日曜日/曜日日付休日/日付」と記載されていて，上記引用の本願発明の定義に従えば，上記引用の引用刊行物１の【図１３】に記載の事項は，「磯子第１ビル」という施設の“性質”を表現するものであることは明らかであって,このことと上記（ロ）において，「上記Ｇで引用した【図１３】に記載の「利用者条件」における「道路種別歩道/道路種別利用者条件通行可能手段車椅子/通行可能手段」は，“歩道が，車椅子は通行可能である”という機能を提供し得ることを示しているので，該記載を参酌すれば，該「目的地情報」には，「利用者条件」が含まれ，「利用者」に提供できる機能に関する情報が表現されていることは明らかである」と指摘した点と併せると，引用発明においても，“場所の機能と性質”が考慮されている。
　そして，該構成中の「施設情報」は，上記Ｉの記載によれば，具体的には，例えば，「本を借りたい」という要求に対しては，「図書館」等であるから，ある場所の機能を表現した情報であることは明らかである。
　したがって，“ユーザの願望や状況表現を含むクエリ”を入力すること，及び，該“クエリを場所の機能に変換する”ことは，本願の出願前に当業者に公知の技術事項である。
　そして，引用発明，及び，引用発明２は，共に，場所や目的を検索する装置に関するものであるから，引用発明において，入力手段に入力する情報として，「出発地，目的地」の代えて，「願望や状況を含む文章」とし，入力された「文章」を「施設情報」，即ち，“場所の機能を表現した情報”に変換する構成を付加すること，その際，引用発明において考慮されている“性質”も加味することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点２は，格別のものではない。
　
［相違点３］，及び，［相違点４］について，
上記Ｅに「一方，該当する目的地が無い場合は，Ｓ１０７−１５において，従来の利用者情報を無視した形での経路検索を経路検索エンジン３０６を用いて実行する」という記載があり，「従来の利用者情報を無視した形での経路検索」を行うということは，“検索条件を拡張する”ことに他ならないから，引用発明においても，“検索条件を拡張する”ことは行われている。即ち，引用発明においても“検索条件を拡張する手段”を有しているといえる。
　そして，該「拡張」をどのタイミングで行うかは，当業者が適宜選択し得る事項である。加えて，上記“［相違点１］，及び，［相違点２］について”で，“ユーザの願望や状況表現を含むクエリ”を入力すること，及び，該“クエリを場所の機能に変換する”ことは，本願の出願前に当業者に公知の技術事項である。
　そして，引用発明，及び，引用発明２は，共に，場所や目的を検索する装置に関するものであるから，引用発明において，入力手段に入力する情報として，「出発地，目的地」の代えて，「願望や状況を含む文章」とし，入力された「文章」を「施設情報」，即ち，“場所の機能を表現した情報”に変換する構成を付加すること，その際，引用発明１において考慮されている“性質”も加味することは，当業者が適宜なし得る事項である”と言及したことを踏まえると，引用発明において，“検索条件を拡張する手段”が拡張する検索条件として，“場所の機能を表現した情報”とすること，及び，前記拡張された“場所の機能を表現した情報”を検索条件として検索を行うことは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３，及び，相違点４は，格別のものではない。
　
［相違点５］について，
　引用発明においても，検索結果として，「目的地への経路」を出力していることは明らかであり，上記（ロ）で指摘したように，引用発明における「目的地への経路」などの場所は，“一種の空間”であることは明らかであるから，引用発明において，出力を「空間」とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，引用発明における「サーバ」は，「検索装置」として機能していることは明らかであるから，該「サーバ」を，「検索装置」に特化させることに，格別の困難がないことも明らかである。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
上記で検討したごとく，相違点１乃至相違点５はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明１の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって，本願発明１は，引用発明，及び，引用発明２から，当業者が容易になし得たものである。
　
その５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また，本願発明１は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。