【事件の表示】
　特許第６２９６６７４号発明「光学用粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９６６７４号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２９６６７４号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、２０１０年（平成２２年）６月１０日（優先権主張　平成２１年６月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２０日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月１９日に、特許異議申立人森谷晴美（以下、単に、「申立人」という。）により、請求項１及び４に係る特許について、特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　特許第６２９６６７４号の請求項１〜４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１〜４の特許に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
　アクリル系粘着剤層を含む光学用粘着シートであって、
　前記アクリル系粘着剤層が、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、
　前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマーが含まれ、
　前記の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して４０〜７０重量部であり、
　（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して０〜５９重量部であり、
　前記のアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマーの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して１〜３０重量部であり、
　周波数１ＭＨｚでの比誘電率が３．１６〜５．９６であり、
　周波数１ＭＨｚでの誘電正接が０．０６５〜０．１１６であり、
　周波数１．０×１０６Ｈｚでの比誘電率が周波数１．０×１０４Ｈｚでの比誘電率の７３〜９１％であり、
　周波数１．０×１０６Ｈｚでの誘電正接と周波数１．０×１０４Ｈｚでの誘電正接との差の絶対値が０．０３４〜０．０９０であり、
　厚み精度が、１０％以下であり、静電容量方式のタッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられることを特徴とする光学用粘着シート。
【請求項２】
　前記アクリル系粘着剤層が、さらに（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとする請求項１記載の光学用粘着シート。
【請求項３】
　前記アクリル系粘着剤層が、紫外線照射による紫外線重合方法で調製された粘着剤組成物から形成される請求項１又は２記載の光学用粘着シート。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１項に記載の光学用粘着シートを用いた液晶表示装置又は入力装置。」
　
３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証（特開２００９−７９２０３号公報。以下、単に「甲１」という。）を提出し、本件発明１、４は甲１に記載の発明と同一であり、本件発明１、４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨主張している。
　
４．判断
　（１）甲１の記載
　　甲１には、次の記載が認められる。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、アクリル系粘着剤組成物に関する。詳しくは、ガラスおよびアクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明プラスチックに対する接着性、耐発泡・剥がれ性、透明性、塗工性に優れ、特に金属薄膜に対して腐食を生じさせない粘着剤組成物に関する。また、該粘着剤組成物を塗布した粘着製品、該粘着製品を貼り合わせたディスプレイに関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、塗工性、接着性、透明性、耐発泡・剥れ性に優れており、なおかつ、耐腐食性能に優れた粘着剤組成物を提供することにある。さらに、それを用いた信頼性の高い粘着製品、ディスプレイを提供することにある。
【０００８】
　また、用途によっては、粘着剤の黄変抑制に対して厳しい要求がある場合があり、例えば、架橋剤として芳香族系イソシアネート化合物を使用する場合などには、黄変が問題となり対策が必要となる場合がある。このような黄変を抑制する方法としては、脂肪族系イソシアネート架橋剤を用いることが有効であるが、かかる場合には架橋速度が非常に遅くなり、生産性に問題が生じる場合があることがわかった。一般的な粘着シートでは、加温により架橋反応を促進することも可能であるが、ディスプレイ用途においては厳しい外観要求があるため、打痕を発生、及び助長させやすい加温による架橋促進の手法は用いにくい場合がある。
【０００９】
　従って、本発明の他の目的は、さらに、耐黄変性と生産性にも優れた粘着剤組成物、及びそれを用いた粘着製品、ディスプレイを提供することにある。」
　ウ　「【００６２】
［粘着製品］
　上記本発明の粘着剤組成物を、基材または剥離ライナー上に塗工し、粘着剤層とすることにより、粘着製品が得られる。本発明の粘着製品には、例えば、粘着シート、粘着テープ等が含まれる。本発明の粘着製品は、上記粘着剤組成物を剥離ライナー上に塗工した、基材を有しない（基材レスの）シート状やテープ状の形態であってもよいし、基材の片面または両面に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が設けられたシート状やテープ状の形態であってもよい。
【００６３】
　上記粘着剤層の厚み（粘着剤組成物の塗工、乾燥後の厚み）としては、特に制限されず、例えば、５〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。なお、粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６４】
　上記粘着剤層（架橋構造化した粘着剤）のゲル分率は、耐発泡・剥がれ性のバランスをとる観点から、前述の通り、４０〜８０％が好ましく、より好ましくは５０〜７０％である。
【００６５】
　上記粘着剤層が、基材上に設けられる場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン社製）」等のプラスチック材料などが挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、１０〜１０００μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００６６】
　なお、本発明の粘着製品を製造する際の、粘着剤組成物の塗工には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いることができる。
【００６７】
　本発明の粘着製品における粘着剤層部分は、ディスプレイなどの光学用途に用いられる場合には、高い透明性を有していることが好ましく、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ　Ｋ　７３６１に準じる）が９０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９１％以上である。また、粘着製品における粘着剤層部分のヘイズ値（ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準じる）は、例えば、１．０％未満が好ましく、より好ましくは０．８％未満である。なお、上記全光線透過率及びヘーズは、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘーズ値０．４％のもの）に貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００６８】
　上記粘着製品（粘着シート、粘着テープ）の被着体としては、特に限定されないが、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板、ガラス、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げあれる。
【００６９】
　本発明の粘着製品は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、タッチパネル、液晶パネルなどのディスプレイに好適に用いられる。中でも、耐腐食性能、透明性、粘着特性の観点から、タッチパネルなどの金属薄膜に直接貼り付け固定する用途に特に好ましく用いられる。」
　エ　「【実施例】
【００７０】
　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７１】
　アクリル系ポリマーの調製例１
（アクリル系ポリマーＡ）
　モノマー成分としてアクリル酸２−メトキシエチル：７０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：２９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル：１重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させて、トルエンを加え、固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は１５０万であった。
【００７２】
（アクリル系ポリマーＢ〜Ｋ）
　表１に示すように、モノマー成分の種類、配合量、溶媒（酢酸エチル）の配合量を変更して、アクリル系ポリマー溶液（それぞれ「アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｋ」と称する場合がある。）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｋにおけるアクリル系ポリマー（それぞれ「アクリル系ポリマーＢ〜Ｋ」と称する場合がある）の重量平均分子量は表１に示したとおりである。
【００７３】
　実施例１
　固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ａ：１００重量部（アクリル系ポリマーＡ：１００重量部）に対して、架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＬ」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
　上記で得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行い、基材レスの粘着シートを作製した。
【００７４】
　実施例２〜８、比較例１〜５
　表２に示すように、アクリル系ポリマー溶液の種類および架橋剤の配合量を変更した以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物および粘着シートを作製した。」
　オ　「【００８１】
【表１】
【００８２】
【表２】
」
　カ　「【００８５】
　アクリル系ポリマーの調製例２
（アクリル系ポリマーＬ）
　表３に示すように、所定量のモノマー成分及び重合溶媒として酢酸エチルを仕込み、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を投入し、１０時間反応させて、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を加え、固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｌ」と称する場合がある。）を得た。
【００８６】
（アクリル系ポリマーＭ〜Ｔ）
　表３に示すように、モノマー成分の種類、配合量、溶媒（酢酸エチル）の配合量を変更して、アクリル系ポリマー溶液（それぞれ「アクリル系ポリマー溶液Ｍ〜Ｔ」と称する場合がある。）を得た。
　なお、アクリル系ポリマー溶液Ｌ〜Ｔにおけるアクリル系ポリマー（それぞれ「アクリル系ポリマーＬ〜Ｔ」と称する場合がある）の重量平均分子量は表３に示したとおりである。
【００８７】
　実施例９
　固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ｌ：１００重量部（アクリル系ポリマーＬ：１００重量部）に対して、架橋剤として脂肪族系の多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＨＬ」）０．７重量部、架橋助剤としてエチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
　上記で得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で７日間エージングを行い、基材レスの粘着シートを作製した。
【００８８】
　実施例１０〜２３、比較例６〜１０
　表４、５に示すように、アクリル系ポリマー溶液の種類および架橋剤、架橋助剤の種類、配合量を変更した以外は実施例９と同様にして、粘着剤組成物および粘着シートを作製した。」
　キ　「【００９２】
【表３】
【００９３】
【表４】
【００９４】
【表５】
」
　
　（２）甲１に記載された発明の認定（甲１発明）
　甲１の【００７０】〜【００７４】、【００８１】〜【００８２】（上記（１）エ、オ）に記載された実施例３及び比較例１、並びに、【００８７】〜【００８８】、【００９２】〜【００９４】（上記（１）カ、キ）に記載された実施例１２及び比較例８について、以下の発明が記載されていると認められる。
　ア　実施例３に記載の発明（甲１実施例３発明）
　甲１の【００７３】〜【００７４】（上記（１）エ）と【表２】（上記（１）オ）から、実施例３の粘着シートは、固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ｃ：１００重量部（アクリル系ポリマーＣ：１００重量部）に対して、架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＬ」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製し、得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行って作製したものであって、アクリル系ポリマーＣの組成は、表１（（１）オ）より、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル５０重量部である。
　そうすると、上記粘着シートの粘着剤は、アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部及びアクリル酸２−メトキシエチル５０重量部から作製されるものといえる。
　そして、【００６２】（上記（１）ウ）には、「上記本発明の粘着剤組成物を、基材または剥離ライナー上に塗工し、粘着剤層とすることにより、粘着製品が得られる。本発明の粘着製品には、例えば、粘着シート、粘着テープ等が含まれる。」と記載され、【００６９】（上記（１）ウ）には、「本発明の粘着製品は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、タッチパネル、液晶パネルなどのディスプレイに好適に用いられる。中でも、耐腐食性能、透明性、粘着特性の観点から、タッチパネルなどの金属薄膜に直接貼り付け固定する用途に特に好ましく用いられる。」と記載されていることから、【００６９】における「粘着製品」には、上記実施例３に記載された「粘着シート」が含まれるといえ、しかも、【００６９】から、該「粘着シート」が透明性の観点から、タッチパネルなどに用いられるというのであるから、上記実施例３に記載された粘着シートは、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シートであるということができる。
　そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１実施例３発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル５０重量部から作製される粘着剤層を備えた、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート。」
　イ　比較例１に記載の発明（甲１比較例１発明）
　甲１の【００７３】〜【００７４】（上記（１）エ）、【表１】及び【表２】（上記（１）オ）から、比較例１の粘着シートは、固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ｇ：１００重量部（アクリル系ポリマーＧ：１００重量部）に対して、架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＬ」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製し、得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行って作製したものであって、アクリル系ポリマーＧの組成は、【表１】より、アクリル酸２−エチルヘキシル５９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル４０重量部である。
　そうすると、上記粘着シートの粘着剤は、アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル５９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部及びアクリル酸２−メトキシエチル４０重量部から作製されるものといえる。
　そして、比較例１は、実施例ではないものの、上記実施例３に記載された粘着シートと同様に、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シートとして用いられたものであるということができる。
　そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１比較例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル５９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部及びアクリル酸２−メトキシエチル４０重量部から作製される粘着剤層を備えた、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート。」
　ウ　実施例１２に記載の発明（甲１実施例１２発明）
　【００８７】〜【００８８】（上記（１）カ）、【表３】及び【表４】（上記（１）キ）から、実施例１２の粘着シートは、固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ｍ：１００重量部（アクリル系ポリマーＭ：１００重量部）に対して、架橋剤として脂肪族系の多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＨＬ」）０．４重量部、架橋助剤としてエチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製し、得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で７日間工一ジングを行って作製したものであって、アクリル系ポリマーＭの組成は、【表３】より、アクリル酸２−エチルヘキシル４８重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル３重量部、アクリル酸２−メトキシエチル４９重量部である。
　そうすると、上記粘着シートの粘着剤は、アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４８重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル３重量部及びアクリル酸２−メトキシエチル４９重量部から作製されるものといえる。
　そして、上述したように、上記実施例１２の粘着シートは、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シートといえる。
　そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１実施例１２発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４８重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル３重量部及びアクリル酸２−メトキシエチル４９重量部から作製される粘着剤層を備えた、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート。」
　エ　比較例８に記載の発明（甲１比較例８発明）
　【００８７】〜【００８８】（上記（１）カ）、【表３】及び【表４】（上記（１）キ）から、比較例８の粘着シートは、固形分換算で、アクリル系ポリマー溶液Ｒ：１００重量部（アクリル系ポリマーＲ：１００重量部）に対して、架橋剤として脂肪族系の多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＨＬ」）２重量部、架橋助剤としてエチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」）０．３重量部を加え、粘着剤組成物（溶液）を調製し、得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに２３℃で７日間工一ジンクを行って作製したものであって、そして、アクリル系ポリマーＲの組成は、【表３】より、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル５０重量部である。
　そうすると、上記粘着シートの粘着剤は、アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル５０重量部から作製されるものといえる。
　そして、比較例８は、実施例ではないものの、上記実施例１２に記載された粘着シートと同様に、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シートとして用いられたものであるということができる。
　そうすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１比較例８発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクリル系ポリマーとして、アクリル酸２−エチルヘキシル４９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、アクリル酸２−メトキシエチル５０重量部から作製される粘着剤層を備えた、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート。」
　（３）対比・判断
　ア　本件発明１について
　ａ　対比
　まず、本件発明１と甲１実施例３発明とを対比する。
　甲１実施例３発明における「アクリル酸２−エチルヘキシル」、「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」及び、「アクリル酸２−メトキシエチル」は、それぞれ本件発明１の「直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」、「アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニルー２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマー」及び「（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル」に相当することは明らかであり、それらの配合量について、甲１実施例３発明のものは、本件発明１に含まれる。
　また、本件発明１の「静電容量方式のタッチパネル」と、甲１実施例３発明の「タッチパネル」とは、「タッチパネル」である点で共通する。
　そして、甲１実施例３発明における「タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート」の「粘着剤層」は、「アクリル系ポリマー」から作製されるから「アクリル系粘着剤層」ということができ、本件発明１の「アクリル系粘着剤層を含む光学用粘着シート」に相当する。
　
　また、本件発明１の「粘着剤層」と甲１実施例３発明の「粘着剤層」とは、「アクリル系ポリマー」について、「直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー」と、「アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニルー２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマーが含まれ」る点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１実施例３発明とは、
「アクリル系粘着剤層を含む光学用粘着シートであって、
　前記アクリル系粘着剤層が、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーと、
　前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニルー２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマーが含まれ、
　前記の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して４０〜７０重量部であり、
　（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して０〜５９重量部であり、　前記のアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニルー２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマーの割合が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して１〜３０重量部であり、タッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用粘着シート。」の点で一致し、以下の相違点１〜４で相違が認められる。
（相違点１）
　「ベースポリマー」について、本件発明１では、「直鎖状又は分岐鎖状の炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー」であるのに対し、甲１実施例３発明では、ベースポリマーについて規定されておらず、「アクリル酸２−エチルヘキシル」が、ベースポリマーかどうかは不明な点。
（相違点２）
　光学用粘着シートの特性について、本件発明１では、周波数１ＭＨｚでの比誘電率が３．１６〜５．９６であり、周波数１ＭＨｚでの誘電正接が０．０６５〜０．１１６であり、周波数１．０×１０６Ｈｚでの比誘電率が周波数１．０×１０４Ｈｚでの比誘電率の７３〜９１％であり、周波数１．０×１０６Ｈｚでの誘電正接と周波数１．０×１０４Ｈｚでの誘電正接との差の絶対値が０．０３４〜０．０９０であるのに対し、甲１実施例３発明では、そのような特性を有するかどうか不明な点。
（相違点３）
　光学用粘着シートの厚み精度について、本件発明１では、１０％以下であるのに対し、甲１実施例３発明では、厚み精度は不明な点。
（相違点４）
　タッチパネルの方式について、本件発明１では、静電容量方式であるのに対し、甲１実施例３発明では、どのような方式なのかは不明な点。
　ｂ　判断
　ここで、事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　タッチパネルの方式について、本件に係る出願の優先日前において、タッチパネルの方式には、静電容量方式以外にも、アナログ抵抗膜方式やデジタル抵抗膜方式、超音波方式、電磁誘導方式などがあることは技術常識であり（必要であれば、特開２００９−１２２６５５号公報の【０００６】の「タッチパネルには、アナログ抵抗膜方式やデジタル抵抗膜方式、静電容量方式、超音波方式、電磁誘導方式などがある。」という記載を参照されたい。）、また、粘着シートを抵抗膜方式のタッチパネルに用いることは周知（必要であれば、特開２０１０−７７２８７号公報の【００８８】の「本発明の粘着シートを用いて部材を貼り合わせて形成された抵抗膜方式のタッチパネルの一例（概略断面図）を図１に示す。」という記載を参照されたい。）であるから、甲１実施例３発明のタッチパネルは、「静電容量方式」に限らず、抵抗膜方式等のものも包含されるというべきであり、上記相違点３は、実質的な相違点といわざるを得ない。
　
　そして、本件発明１では、本件発明１に係る光学用粘着シートを、静電容量方式のタッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いることで、「タッチパネルとした場合の誤動作の発生を防止することができる」（本件明細書【００１８】）というものであり、静電容量方式と誤動作の発生メカニズムが異なる抵抗膜方式等のタッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いたものからは予測しえない、格別顕著な作用効果を奏するものである。
　また、甲１比較例１発明、甲１実施例１２発明及び甲１比較例８発明についても、甲１実施例３発明と同様な一致点、相違点を有することは明らかである。
　そうすると、上記相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１実施例３発明、甲１比較例１発明、甲１実施例１２発明及び甲１比較例８発明と同一とすることはできない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１実施例３発明、甲１比較例１発明、甲１実施例１２発明及び甲１比較例８発明と、同一とすることはできない。
（申立人の主張）
　申立人は、上記相違点４に関連して、「タッチパネルとして、静電容量方式のものは通常採用されているものである。」（特許異議申立書１６頁１３〜１４行）と主張している。
　しかしながら、上述したように、タッチパネルとして静電容量方式以外にも、抵抗膜方式によるもの等は周知であって、静電容量方式のものが、「通常」採用されるものであるということはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１６日（２０１８．１１．１６）