【事件の表示】
　特願２００７−５２８９３６「駐車操作時に車両の熱機関の自動停止指令を禁止する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０２７５１２、平成２０年　４月１０日国内公表、特表２００８−５１０９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月２７日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２３日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２１年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年３月３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年７月１４日付けで平成２２年６月２１日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審における平成２３年３月１５日付けの書面による審尋に対して、同年８月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２２年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月１３日付けの手続補正書により補正された）下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジン（２）の停止が指令されるためには車両がエンジンの停止要求段階にありかつ前記エンジン（２）の停止を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要であるか、エンジン（２）の始動が指令されるためには車両がエンジンの始動要求段階にありかつ前記エンジンの始動を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要であるタイプの車両に装備される熱機関（２）の停止および始動の制御方法であって、前記エンジン（２）の停止を妨げる車両の前記動作条件が車両の駐車操作を含み、前記駐車操作が特有の識別基準の対象となり、前記識別基準が、運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する少なくとも１つの情報を利用し、
　前記情報の１つが、運転者によってハンドル（４）に加えられるトルクに関することを特徴とする制御方法。
　　【請求項２】
　前記識別基準が、車両に装備されている伝達装置の動作状態に関する情報を利用することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項３】
　前記情報が後退ギア入れに関することを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
　　【請求項４】
　駐車操作が後退ギア入れによって規定されることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
　　【請求項５】
　駐車操作が、少なくとも所定の時間の経過後に後退ギアが外されるによって規定されることを特徴とする請求項３から４のいずれか一項に記載の制御方法。
　　【請求項６】
　前記情報の１つがハンドル（４）の回転に関することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項７】
　駐車操作が、所定のしきい値を超える、ハンドル（４）に加えられるトルクによって規定されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
　　【請求項８】
　前記所定の値が車両の速度に応じてマッピングされることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
　　【請求項９】
　駐車操作が、ハンドル（４）に加えられ、所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクによって規定されることを特徴とする請求項１または７に記載の制御方法。」
　　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジン（２）の停止が指令されるためには車両がエンジンの停止要求段階にありかつ前記エンジン（２）の停止を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要であり、エンジン（２）の始動が指令されるためには車両がエンジンの始動要求段階にありかつ前記エンジンの始動を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要であるタイプの車両に装備される熱機関（２）の停止および始動の制御方法であって、前記エンジン（２）の停止を妨げる車両の前記動作条件が車両の駐車操作
が検出されたことであり、運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する少なくとも１つの情報が、前記駐車操作が行われているか否かを識別する識別基準の１つであり、
　前記情報の１つが、運転者によってハンドル（４）に加えられるトルクに関
する情報であって、
　
前記識別基準の１つが、所定のしきい値を超える、ハンドル（４）に加えられるトルクであり、
　
前記所定のしきい値が車両の速度に応じてマッピングされ、
　
前記識別基準の１つが、ハンドル（４）に加えられ、エンジンの停止要求段階が確認された後所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクであること
　　【請求項２】
　
車両
が前記識別基準の１つである
　　【請求項３】
　前記情報が後退ギア入れに関する
情報である
　　【請求項４】
　駐車操作が後退ギア入れによって規定されることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
　　【請求項５】
　
前記
エンジンの停止要求段階が確認された後
こと
　　【請求項６】
　前記
運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する
情報である
　なお、下線は請求人が補正個所を明確にするために付した。
　
２．本件補正の適否についての判断［理由１］
　＜新規事項追加禁止違反について＞
（１）判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求５に関して、
　上記請求項１における「前記識別基準の１つが、ハンドル（４）に加えられ、エンジンの停止要求段階が確認された後所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクである」の記載において、上記補正により追加された「エンジンの停止要求段階が確認された後」の点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　また、上記請求項５における「前記駐車操作が、エンジンの停止要求段階が確認された後少なくとも所定の時間の経過後に後退ギアが外されることによって規定される」の記載において、上記補正により追加された「エンジンの停止要求段階が確認された後」の点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　上記指摘事項に関連する記載は、願書に最初に添付した明細書の段落【００７３】、【００７７】及び【００７８】に見られるが、これらから把握される内容の「所定の時間」の起点は、「エンジンの停止要求段階が確認された」ときではない。
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないものを含むものである。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正の適否についての判断［理由２］　
＜独立特許要件違反について＞
　上記請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「（駐車操作が行われているか否かを識別する）識別基準」について「前記識別基準の１つが、所定のしきい値を超える、ハンドル（４）に加えられるトルクであり、前記所定のしきい値が車両の速度に応じてマッピングされ、前記識別基準の１つが、ハンドル（４）に加えられ、エンジンの停止要求段階が確認された後所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクである」との限定を付加する補正を含むものであって、当該補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１１６３８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
所定のアイドル条件においてエンジンを自動停止・再始動する
　
イ．「【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、運転者が車庫入れ補助装置を用いて車庫入れを行っている場合には、エンジンのアイドルストップを中止するため、車庫入れ途中でのエンジン停止を中止でき、エンジン停止によるわずらわしさを解消することができる。」（段落【０００８】）
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、エンジンを含む本発明の全体システムの概略図である。図１は本発明を
エンジン１
【００１０】
統合コントローラ５には、ブレーキペダルの操作状態を検出するための
ブレーキストローク量検出センサ６
車輪速回転センサ
７
ハンドルの舵角を検出するセンサ８
車両車庫入れ時にドライバーを補助する装置９
【００１１】
このように構成されて、本発明は、車両車庫入れ時に車庫入れ補助装置９が作動している時、またはドライバーが車庫入れ補助装置９の誘導に従っていると統合コントラーラ５が判断した時には、エンジンのアイドルストップ制御を停止するようにしたものである。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
　　　
エ．「【００１２】
図２は本発明を説明するためのフローチャートで、この制御内容は、統合コントローラ５によって実施されるものである。
【００１３】
まず
ステップ１
車両のアイドルストップ条件が成立しているかを判定
アイドルストップ条件は、車両の車速が０（停車中）で、かつドライバーがブレーキペダルを踏んでいる場合に成立
【００１４】
アイドルストップ条件が成立している場合にはステップ２に進み、車庫入れ補助装置９が作動しているかを確認する。アイドルストップ条件が不成立の場合には、制御を終了する。
【００１５】
ステップ２
車庫入れ補助装置９が作動中の場合にステップ３に進み、作動していない場合にはステップ４に進んでエンジンを停止
【００１６】
ステップ３
車庫入れ補助装置９の誘導に従っているかどうかを確認
ドライバーが誘導に従っている場合には、エンジン１を停止せずに制御を終了
ドライバーが誘導に従っていない場合や車庫入れが終了した場合には、エンジン１を停止して制御を終了
【００１７】
ここで、
誘導に従っているかどうかの判断は、車庫入れ補助装置９の例えば、音声やモニター表示による案内に対して、ドライバーによるハンドルの操作方向や操作角、ギアの選択、アクセル開度等が対応しているかにより判断
車庫入れが終了したかどうかの判断は、車両が所定時間の間、移動しない場合に車庫入れが終了したと判断
【００１８】
　このような制御とすることにより、車庫入れ時のアイドルストップ制御を中止し、車庫入れ時にアイドルストップが実施されてしまうわずらわしさを解消することができる。また車庫入れが終了した場合には、アイドルストップ制御を再開して、エンジンを停止することで、エンジンのアイドルストップの頻度を多くし、燃費を向上させる。」（段落【００１２】ないし【００１８】）
　上記ア．ないしエ．及び図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「エンジン１の停止が指令されるためには車両のアイドルストップ条件が成立しておりかつ車庫入れ補助装置９が作動していないか、車庫入れ補助装置９が作動している場合には車庫入れ補助装置９の誘導に従っていないことが必要であり、エンジン１の始動が指令されるためには所定の条件が成立していることが必要であるタイプの車両に装備されるエンジン１の停止および始動の制御方法であって、車庫入れ補助装置９が作動している場合に車庫入れ補助装置９の誘導に従っているかどうかを確認し、ドライバーが誘導に従っている場合には、エンジン１を停止せずに制御を終了するものであり、誘導に従っているかどうかの判断は、車庫入れ補助装置９の例えば、音声やモニター表示による案内に対して、ドライバーによるハンドルの操作方向や操作角、ギアの選択、アクセル開度等が対応しているかにより判断するものであり、
　車両が所定時間の間移動しない場合に車庫入れが終了したと判断する制御方法。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「エンジン１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン（２）」又は「熱機関（２）」に相当し、以下同様に、「車両のアイドルストップ条件が成立しており」は「車両がエンジンの停止要求段階にあり」に、「車庫入れ補助装置９が作動していないか、車庫入れ補助装置９が作動している場合には車庫入れ補助装置９の誘導に従っていない」は「前記エンジン（２）の停止を妨げる所定の動作条件下にはない」に、「車庫入れ補助装置９が作動している場合に車庫入れ補助装置９の誘導に従っているかどうかを確認し、ドライバーが誘導に従っている場合には、エンジン１を停止せずに制御を終了するものであり、」は「前記エンジン（２）の停止を妨げる車両の前記動作条件が車両の駐車操作が検出されたことであり、」に、「ドライバーによるハンドルの操作方向や操作角」は「運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する少なくとも１つの情報」に、「誘導に従っているかどうかの判断は、車庫入れ補助装置９の例えば、音声やモニター表示による案内に対して、ドライバーによるハンドルの操作方向や操作角、ギアの選択、アクセル開度等が対応しているかにより判断するものであり、」は「運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する少なくとも１つの情報が、前記駐車操作が行われているか否かを識別する識別基準の１つであり、」にそれぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「エンジンの停止が指令されるためには車両がエンジンの停止要求段階にありかつ前記エンジンの停止を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要であるタイプの車両に装備される熱機関の停止および始動の制御方法であって、前記エンジンの停止を妨げる車両の前記動作条件が車両の駐車操作が検出されたことであり、運転者がその車両を操舵するための操舵機構の動作に関する少なくとも１つの情報が、前記駐車操作が行われているか否かを識別する識別基準の１つである制御方法。」の点で一致し、以下の〔相違点１〕ないし〔相違点３〕で相違している。
　
〈相違点〉
（２）−１　相違点１
　本願補正発明においては、「エンジンの始動が指令されるためには車両がエンジンの始動要求段階にありかつ前記エンジンの始動を妨げる所定の動作条件下にはないことが必要である」のに対し、
　引用文献に記載された発明においては、エンジンの始動が指令されるためには所定の条件が成立していることが必要であるが、所定の条件が何であるのか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）−２　相違点２
　本願補正発明においては、「前記情報の１つが、運転者によってハンドルに加えられるトルクに関する情報であって、前記識別基準の１つが、所定のしきい値を超える、ハンドルに加えられるトルクであり、前記所定のしきい値が車両の速度に応じてマッピングされる」のに対し、
　引用文献に記載された発明においては、前記情報の１つが、運転者によるハンドルの操作方向や操作角である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）−３　相違点３
　本願補正発明においては、「前記識別基準の１つがハンドルに加えられ、エンジンの停止要求段階が確認された後所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクである」のに対し、
　引用文献に記載された発明においては、車両が所定時間の間移動しない場合に車庫入れが終了したと判断する点（以下、「引用文献３」という。）。
　　
（３）判断
　各相違点について検討する。
（３）−１　相違点１について
　エンジンの自動停止および再始動の制御方法において、「エンジンの始動が指令されるための所定の条件が、車両がエンジンの始動要求段階にありかつ前記エンジンの始動を妨げる所定の動作条件下にはないことである」ことは、周知（例えば、特開平９−１５８７５３号公報の段落【００２３】及び【図３】並びに特開昭５４−１０９５２１号公報の請求項６の記載参照；以下「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術１を適用し、もって、上記相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　
（３）−２　相違点２について
　引用文献に記載された発明においては、駐車操作が行われているか否かを識別するために、車庫入れ補助装置９の例えば、音声やモニター表示による案内に対して、運転者によるハンドルの操作方向や操作角等が対応しているか否かを判断している。
　ところで、「駐車操作が行われているか否かを識別する手段として、運転者によってハンドルに加えられるトルクに着目し、当該トルクが所定のしきい値を超えるとき、駐車操作が行われていると判断する」ことは、周知（例えば、平成２２年７月１４日付けの補正の却下の決定において引用された特開２００３−２９１８３６号公報の【請求項３】、段落【００１５】及び【図２】並びに特開平８−１３３１０９号公報の第３ページ第４欄第２３ないし２８行の記載参照；以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術２を適用し、もって、「駐車操作が行われているか否かを識別するために、運転者によってハンドルに加えられるトルクに着目し、当該トルクが所定のしきい値を超えるとき、駐車操作が行われていると判断する」ように構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　なお、上記適用に際し、「所定のしきい値が車両の速度に応じてマッピングされる」ように構成することは、より精密な制御を行うことを目的として、当業者が適宜行う設計上の微差にすぎない。
　
（３）−３　相違点３について
　引用文献に記載された発明においては、車両が所定時間の間移動しない場合に車庫入れが終了したと判断している。すなわち、車両が所定時間の間移動しない場合に、駐車操作が行われていないことを識別している。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術２を適用するに際し、運転者によってハンドルに加えられるトルクが、所定の時間の間所定のしきい値を下回る場合に、駐車操作が行われていないことを識別する、すなわち、「識別基準の１つを、運転者によってハンドルに加えられるトルクが、所定のしきい値を超えてから、所定時間の間所定のしきい値を下回ることとする（本願翻訳文における段落【００７７】及び【００７８】の記載参照。）」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術１、及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１、及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．［理由１]（ａ）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２．３．［理由２］＜独立特許要件違反について＞（１）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．３．［理由２］＜独立特許要件違反について＞で検討した本願補正発明から「（駐車操作が行われているか否かを識別する）識別基準」の限定事項である「前記識別基準の１つが、所定のしきい値を超える、ハンドル（４）に加えられるトルクであり、前記所定のしきい値が車両の速度に応じてマッピングされ、前記識別基準の１つが、ハンドル（４）に加えられ、エンジンの停止要求段階が確認された後所定の時間の経過後に所定のしきい値を下回ったトルクである」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．３．［理由２］に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。