【事件の表示】
　特許第３９２４５８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要及び本件審判の経緯
　本件審判は、請求人が特許権者である、２００６年（平成１８年）５月２９日（優先権主張平成１７年５月２７日、平成１７年１２月６日）を国際出願日とする出願に係る特許第３９２４５８７号（以下「本件特許」という。平成１９年３月２日設定登録、登録時の請求項の数は１３である。）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを請求するものである（審判請求書の請求の理由においては、訂正の要旨として、訂正事項１ないし訂正事項９が挙げられている。）ところ、平成２３年９月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１０月１７日付けで審判事件意見書及び審判事件補正書が提出されたものである。
　なお、本件特許に係る無効審判請求事件である無効２００９−８００１６５号の請求人から、本件審判について、平成２３年９月１３日付けで上申書が提出された。
　
第２　本件特許に係る訂正の経緯
　本件特許に係る無効審判請求事件である無効２００９−８００１６５号において、平成２１年１０月１３日付け及び平成２２年１１月１９日付けで訂正請求がなされたところ、平成２１年１０月１３日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、訂正前の請求項２、請求項５、請求項６を削除する訂正、平成２２年１１月１９日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、訂正前の請求項７、９を削除する訂正、請求項３（訂正前の請求項４）、４（訂正前の請求項８）及び７（訂正前の請求項１２）の訂正は、確定した。
　
第３　補正の適否
　平成２３年１０月１７日付けで提出された審判事件補正書における補正は、請求の理由について、訂正の要旨のうち、訂正事項３を削除するとともに、請求の原因のうち、訂正事項３に関連する部分を削除するものであって、請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１号の規定に違反するものではないから、同補正を認める。
　
第４　訂正の内容
　第２のとおり、平成２２年１１月１９日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項３（訂正前の請求項４）、４（訂正前の請求項８）及び７（訂正前の請求項１２）の訂正が確定したところ、審判請求書の請求の理由においては、訂正の要旨として、以下の１ないし５の事項のほか、登録時の請求項４に係る訂正事項５、登録時の請求項８に係る訂正事項６及び登録時の請求項１２に係る訂正事項８が挙げられているが、当該各訂正事項は、確定した上記訂正の内容と同一であり、既に訂正されているから、本件審判における訂正事項といえないものである。
　また、第３のとおり、訂正事項３は削除された。
　よって、本件審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、審判請求書に挙げられた訂正事項から上記各訂正事項を除いた、以下の１ないし５の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。なお、訂正事項の番号は、審判請求書と対応させたものである。）。
　
　１　訂正事項１　
　登録時の請求項１に「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、」とあるのを、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、
かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が４０〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり、
　
　２　訂正事項２
　登録時の請求項１に「前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される」とあるのを、
「前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置され
、
　
かつ配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上である、
　なお、審判請求書の請求の理由においては、訂正事項２について、「・・・５μＮ／個以上であり、」と訂正するものとされているが、平成２３年１０月１７日付けで提出された審判事件補正書に添付された訂正特許請求の範囲においては、該当箇所は「・・・５μＮ／個以上である、」とされていることが認められるから、訂正事項２は、上記のとおりのものと認める。
　
　３　訂正事項４
　登録時の請求項３に「請求項１又は２記載の」とあるのを、「請求項
１
　
　４　訂正事項７
　登録時の請求項１０、１１を、それぞれ請求項番号を５、６と訂正する。
　
　５　訂正事項９
　登録時の請求項１３に「請求項１、２若しくは３記載の」とあるのを「請求項１
又は
３、
又は７
　
第５　特許法第１２６条第１項、第３項及び第４項に規定する要件について
　１　訂正事項１について
（１）訂正事項１は、請求項１に係る発明における「スペーサ粒子分散液」について、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が４０〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（２）そして、本件特許明細書（以下においては、便宜上、特許掲載公報である特許第３９２４５８７号公報を参照して引用する。）には、「本明細書において後退接触角とは、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時（液滴が縮みだした時）に示す接触角であり」（２０頁１９行〜２１行）、「上記後退接触角が５度以上となるようにする方法としては、上述したスペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法が挙げられる。」（２０頁４７行〜４８行）、「また、上記スペーサ粒子分散液の後退接触角の好ましい上限は７０度である。」（２１頁１０行）、「上記後退接触角の上限を７０度にする方法としては、上記後退接触角を５度以上にする方法と同様に、上述したスペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法が挙げられる。」（２１頁１８行〜２０行）、「上記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．２以下であることが好ましい。・・・０．１以下であると、スペーサ粒子の径が大きい場合でも、長時間にわたって沈降や浮遊しないので、なお好ましい。」（１８頁３０行〜３４行）との記載があるから、付加された上記特定事項のうち、「前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角」を調整したものであり、その角度の上限が７０度であること、「更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下」であることは、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　
（３）本件特許明細書には、後退接触角の下限が４０度であることを明示する記載は認められない。しかるところ、本件特許明細書には、上記（２）に摘示した記載のほか、「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。」（２０頁１３行〜１４行）、「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となる。５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心（着弾中心）を中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなる。」との記載があり、表３（３８頁）、表４（３９頁）には、後退接触角が４０度〜５８度である実施例１が、また、表６（４６頁）には、後退接触角が４４度〜４８度である実施例２〜６が示されている。
　したがって、後退接触角が４０度以上であるとの要件を満たすスペーサ粒子分散液は、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　
（４）そして、本件特許明細書の記載を見ても、後退接触角の下限を４０度とすることにより格別の技術的意義が生じるものとは認められない。
　
（５）してみれば、本訂正事項は、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に係る発明における「乾燥後のスペーサ粒子」について、「配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上である」との特定事項を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の固着力の好ましい下限が０．２μＮ／個である。より好ましい下限は１μＮ／個、更に好ましい下限は５μＮ／個である。
なお、本明細書において、スペーサ粒子の固着力は、例えば、ナノスクラッチ試験機（ナノテック社製）を用いて、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めることができる。」（２７頁２３行〜２９行）との記載があるから、付加された上記特定事項は、本件特許明細書に記載されていたものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　３　訂正事項４について
　訂正事項４は、登録時の請求項２を削除する訂正（なお、該訂正が確定したことは、第２のとおりである。）に伴って、登録時の「請求項３」を「請求項２」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１又は２」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　４　訂正事項７について
　訂正事項７は、登録時の請求項２、５ないし７を削除する訂正（なお、該訂正が確定したことは、第２のとおりである。）に伴って、登録時の「請求項１０」及び「請求項１１」を、それぞれ、「請求項５」及び「請求項６」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　５　訂正事項９について
　訂正事項９は、登録時の請求項２、５ないし７及び９を削除する訂正（なお、該訂正が確定したことは、第２のとおりである。）に伴って、登録時の「請求項１３」を「請求項８」に訂正するとともに、引用する請求項について、「請求項１、２若しくは３」とあるのを「請求項１又は２」に、「請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２」とあるのを「請求項３、４、５、６又は７」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、同訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
第６　特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　第５、１及び２のとおり、請求項１に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（本件訂正が、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものであるかどうか）について検討する。
　
　１　本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、次のとおりのものと認められる。
　
「インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
　前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が４０〜７０度になるように調整し、更にスペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であり、
　前記乾燥後のスペーサ粒子が、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置され、　
　かつ配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上である、
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　
　２　特許法第２９条第２項に規定する要件について
（１）刊行物の記載
　ア　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１０４１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　　　
（ア）「【請求項１】
一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなる液晶表示装置において、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法であって、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留めることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
低エネルギー表面を有する箇所の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下である
【請求項３】
低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されている
　
（イ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の
目的
インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域（非表示部分）または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置すること
　
（ウ）「【００２２】
本発明においては、上記無機系微粒子および有機系微粒子の中でも、液晶表示装置の基板上に形成された配向膜を傷つけない程度の適度な硬度を有し、熱膨張や熱収縮による厚みの変化に追随しやすく、さらに
セル内部でのスペーサ粒子の移動が比較的少ない
　
（エ）「【００５４】
さらに、上記微粒子や
スペーサ粒子は、表面に接着層が設けられていても良い
　
（オ）「【００５６】
［スペーサ粒子分散液］
本発明の
液晶表示装置の製造方法で用いられるスペーサ粒子分散液は、上述したスペーサ粒子が分散媒体中に分散されてなる
【００５７】
上記
分散媒体としては
親水性有機溶媒
【００５８】
一部のインクジェット装置のヘッドは水系分散媒体に適するものとなされているので、そのようなヘッドを用いる場合には、分散媒体が疎水性の強い有機溶媒であると、ヘッドを構成する部材が分散媒体に侵されたり、部材の接着に用いられた接着剤の一部が分散媒体中に溶出する等の問題が生じる。従って、スペーサ粒子分散液の分散媒体は、水や親水性有機溶媒であることが好ましい。
【００５９】
上記水としては、特に限定されるものではないが、例えば、イオン交換水、純水、地下水、水道水、工業用水等が挙げられる。これらの水は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６０】
上記親水性有機溶媒
エチレングリコール
ジエチレングリコール
プロピレングリコール
エチレングリコール類やプロピレングリコール類のモノアセテート、ジアセテート
１，４−ブタンジオール
グリセリン
　
（カ）「【００７１】
上記沸点が１００℃未満の親水性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、上記沸点が１５０℃以上の親水性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、２０℃における表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
一般にインクジェット装置は、吐出するスペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が３０〜５０ｍＮ／ｍである場合に良好な吐出精度を示す
【００７３】
沸点が１００℃未満の親水性有機溶媒の２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であると、吐出時においてはスペーサ粒子分散液の表面張力が比較的低い状態にあるので、良好な吐出精度を得ることが可能となり、基板上に着弾後はスペーサ粒子分散液中の他の分散媒体成分より先に揮散して、スペーサ粒子分散液の表面張力が高くなるので、乾燥過程におけるスペーサ粒子の移動が容易となる。
【００７４】
また、沸点が１５０℃以上の親水性有機溶媒の２０℃における表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であると、スペーサ粒子分散液の液滴が基板上に着弾後、より低沸点の水や親水性有機溶媒が揮散した後に、スペーサ粒子分散液の表面張力が高く保たれるので、乾燥過程におけるスペーサ粒子の移動が容易となる。
【００７５】
本発明で用いられるスペーサ粒子分散液は、特に限定されるものではないが、上記各種有機溶媒を１種類以上混合して、２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］〜５０ｍＮ／ｍとなるように調整することが好ましい。
【００７６】
スペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］ｍＮ／ｍ未満であると、疎水性の強いすなわち表面エネルギーの小さい配向膜等を使用した基板の場合でも、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴の基板に対する接触角を大きくすることができず、スペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェット装置のノズル内に気泡が残存して、吐出を円滑に行うことができなくなることがある
【００７７】
また、本発明で用いられる
スペーサ粒子分散液は、
基板面との接触角が３０〜９０度である
【００７８】
スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０度未満であると、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の基板面との接触角が９０度を超えると、少しの振動でスペーサ粒子分散液の液滴が基板上を動き回って、スペーサ粒子の配置精度が悪くなったり、基板面に対するスペーサ粒子の密着性が悪くなったりすることがある
　
（キ）「【００８４】
本発明で用いられる
スペーサ粒子分散液には、必要に応じて、例えば、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤
が添加されて
　
（ク）「【００９９】
上記低エネルギー表面を有する箇所は、一方の基板のみの遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成され
双方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成され
【０１００】
上記低エネルギー表面を有する箇所は、表面エネルギー（ＳＥ）が４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下である。
【０１０１】
上記低エネルギー表面を有する箇所の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍを超えると、インクジェット装置で吐出できる程度の表面張力を有するスペーサ粒子分散液を使用する限り、スペーサ粒子分散液の液滴が低エネルギー表面を有する箇所で大きく濡れ拡がってしまい、乾燥するにつれ、液滴が遮光領域または遮光領域に相当する領域中へと縮まりにくくなったり、液滴中のスペーサ粒子が遮光領域または遮光領域に相当する領域に移動しにくくなって、スペーサ粒子が基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域からはみ出してしまうことがある。
【０１０２】
このような低エネルギー表面を有する箇所を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、
フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂などからなるフッ素系樹脂膜やシリコーン系樹脂膜などの低エネルギー表面を有する樹脂膜を塗設する方法
上記低エネルギー表面を有する箇所を形成する方法は、単独で用いられても良いし、複数の方法が併用されても良い
　
（ケ）「【０１２０】
［乾燥方法］
次に、基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴中の分散媒体を乾燥する工程について説明する。上記液滴中の分散媒体を乾燥する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、次のように行えば良い。
【０１２１】上記乾燥に当たっては、インクジェット装置のノズルから基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴を乾燥した後に、
スペーサ粒子が、基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥する
【０１２２】
このように乾燥過程において、
スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める
　　　
　イ　同じく特開平１−１５６７２３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　　　
（ア）「２．特許請求の範囲
　相対向する一対の基板の間の隙間に、液晶とスペーサ材料を内蔵してなる液晶表示素子を製造する際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させた状態で基板の内面に付着させた後、該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填、封止することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」（１頁左下欄３行〜１２行）
　
（イ）「本発明の技術的課題は、
従来の液晶表示素子の製造方法における
〔問題点を解決するための手段〕
本発明においては、基板内面にスペーサ材料を付着させる際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させ、この溶媒を基板の内面に吹きつける。そして該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填した後、充填口を封止する。
〔作用〕
　
スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料
比重の差が小さいので
スペーサ材料が沈降したり、浮上したりすることはなく、スペーサ材料が溶媒中に均一に分散
その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合に、スペーサ材料が均一に分散して付着す
２枚の基板を貼り合わせた場合
　
（ウ）「例えば、フロンおよびエタノールの単一溶媒を使用した場合は、約１０分後にスペーサ材料と溶媒が分離してしまうのに対し、溶媒の比重をスペーサ材料の０．８〜１．２倍程度にした場合は、
２時間以上にわたって均一な懸濁状態が維持され
比重がスペーサ材料と同等の溶媒を使用することが望ましい
スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍程度の溶媒を使用することで、液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保できる
　　　
（２）引用発明　
　ア　前記（１）アによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
「一定のパターンに従って配列された画素領域と画素領域を画する遮光領域とからなり、インクジェット装置を用いて、スペーサ粒子を分散させたスペーサ粒子分散液を吐出し、画素が形成されている方の基板の遮光領域または画素が形成されていない方の基板の遮光領域に相当する領域にスペーサ粒子を配置した基板とスペーサ粒子を配置していない基板とを、上記遮光領域または遮光領域に相当する領域に配置されたスペーサ粒子を介して対向させた液晶表示装置の製造方法において、
　インクジェット装置を用いてスペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的として、少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める液晶表示装置の製造方法であって、
　前記低エネルギー表面を有する箇所が配向膜によって形成されており、その表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下であり、前記スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子が親水性有機溶媒からなる分散媒体中に分散されてなり、該スペーサ粒子分散液には、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されており、前記スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める、液晶表示装置の製造方法。」（以下「引用発明１」という。）
　　　
　イ　前記（１）イによれば、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
「相対向する一対の基板の間の隙間に、液晶とスペーサ材料を内蔵してなる液晶表示素子を製造する際に、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍の比重を有する溶媒の中にスペーサ材料を分散させた状態で基板の内面に付着させた後、該基板と他方の基板とを貼り合わせて液晶充填室を形成し、液晶を充填、封止する液晶表示素子の製造方法であって、
　比重がスペーサ材料と同等の溶媒を使用することが望ましいが、スペーサ材料の比重の０．８〜１．２倍程度の溶媒を使用すれば、スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料との比重の差が小さいのでスペーサ材料が沈降したり浮上したりすることがなくスペーサ材料が溶媒中に均一に分散し、２時間以上にわたって均一な懸濁状態が維持され、その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合にスペーサ材料が均一に分散して付着し、２枚の基板を貼り合わせた場合に液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保できる、液晶表示素子の製造方法。」（以下「引用発明２」という。）
　　　
（３）本件訂正発明１との対比・判断
　ア　対比　
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。　
　
（ア）引用発明１における「インクジェット装置」、「液晶表示装置」、「スペーサ粒子」、「スペーサ粒子分散液」、「親水性有機溶媒からなる分散媒体」及び「液晶表示素子の製造方法」は、それぞれ、本件訂正発明１の「インクジェット装置」、「液晶表示装置」、「スペーサ粒子」、「スペーサ粒子分散液」、「溶剤」及び「液晶表示素子の製造方法」に相当する。
　　　
（イ）引用発明１の「スペーサ粒子分散液」は、インクジェット装置を用いて吐出されるものであって、吐出される際に「液滴」であることが明らかであるから、本件訂正発明１の「スペーサ粒子分散液」と、「インクジェット装置を用いて」その「液滴」が「吐出」される点で一致する。
　　　
（ウ）引用発明１は、「少なくとも一方の基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に形成された低エネルギー表面を有する箇所にスペーサ粒子分散液の液滴を着弾させ、スペーサ粒子分散液の液滴を乾燥して、スペーサ粒子を上記遮光領域または遮光領域に相当する領域中に留める」ものであって、液滴の乾燥が、基板の上記箇所に当該液滴が着弾した後に行われることは明らかであるから、引用発明１は、本件訂正発明１の「基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する」との事項を備える。
　　　
（エ）また、引用発明１は、「スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める」ものであるから、引用発明１は、本件訂正発明１の「基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される」との事項を備える。
　　　
（オ）ａ　本件訂正発明１の「接着成分」の技術上の意義について、本件特許の願書に添付した明細書（本件訂正後のもの。以下「本件訂正明細書」という。なお、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明は登録時のものから訂正されていない。）には、「上記接着成分は、基板上に着弾したスペーサ粒子分散液が乾燥する過程において接着力を発揮し、スペーサ粒子をより強固に基板に固着させる役割を有するものである。」（【００２９】）との記載がある。しかるところ、引用発明１のスペーサ粒子分散液に添加される「粘接着性付与剤」は、粘接着性を向上させるためのものであって、この粘接着性がスペーサ粒子を基板に固着させることであることは明らかであるから、引用発明１の「粘接着付与剤」は、「スペーサ粒子をより強固に基板に固着させる役割を有する」ものといえ、その技術的意義は、本件訂正発明１の「接着成分」と格別異なるものではない。よって、引用発明１の「粘接着付与剤」は、本件訂正発明１の「接着成分」に相当し、引用発明１は、本件訂正発明１の「スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるもの」との事項を備える。
　
　ｂ　請求人は、審判請求書（２５頁〜２７頁）において、引用発明１の「粘接着性付与剤」は、それ単独では粘接着性を向上させるためのものではない、引用発明１の「粘接着性付与剤」は、接着剤や粘着剤において、粘接着性を向上させるための補助成分（タッキファイヤー）であることが明らかであるから、上記ａの「粘接着性付与剤」は、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられた際の補助成分であり、「粘接着性付与剤」はあくまでも、すでに接着性のある状態を更にその粘接着性を向上させるためのものとしか解せないと主張する。
　そして、参考資料６（高分子辞典）によれば、「粘着付与剤」とは「ゴムやプラスチックに添加して、被着体に対して濡れを与え、表面拡散か内部拡散を通じて最低の圧力で高い粘着性を与えるもの。」であり、接着剤においては、補助剤として必要に応じて加えられ、粘着剤においても、通常ポリマーのみでは粘着力、接着力が不足するため添加されるとされていることが認められる。また、参考資料７（接着・粘着の事典）によれば、ゴム系接着剤において、ゴムに粘着性を付与するために加えるとされていることが認められる。更に、参考資料８（特開２００４−３５９７６９号公報、【００３５】）、参考資料９（特開２００３−４８９２９号公報、【００６３】）及び参考資料１０（特開２０００−２３９３２７号公報、【００２０】）によれば、接着剤あるいは粘着剤に用いる硬化性樹脂組成物には、必要に応じて粘接着性を向上させる粘接着性付与剤（タッキファイヤー）が添加されるとされていることが認められる。
　そうであれば、「粘接着性付与剤」がスペーサ粒子の表面に接着層が設けられた際の補助成分であるなら、接着剤や粘着剤となる接着層に添加されることがまず想定されるところである。
　しかし、引用発明１において粘接着性付与剤が添加されるのはスペーサ粒子分散液であって、接着剤や粘着剤ではないし、刊行物１に、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられていてもよい旨の記載がある（上記（１）ア（エ）を参照。）としても、接着層の粘接着性を向上させるために接着層ではなくスペーサ粒子分散液にタッキファイヤーを添加することは不自然であって、刊行物１の「本発明で用いられる
スペーサ粒子分散液には、必要に応じて、例えば、粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤
が添加されて
　よって、請求人の上記主張は、引用発明１が本件訂正発明１の「スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるもの」との事項を備えるとする、上記ａの認定を左右するものではない。
　　　
（カ）以上によれば、本件訂正発明１と引用発明１とは、
「インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、
　前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、前記基板上に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴径よりも狭い領域に配置される液晶表示装置の製造方法。」
である点で一致し、以下のａないしｃの点で相違するものと認められる。
　　　
　ａ　本件訂正発明１では、スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子、接着成分及び溶剤からなるものであり、かつ前記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角が４０〜７０度になるように調整したものであるのに対して、引用発明１のスペーサ粒子分散液は、そのようなものであるかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　　　
　ｂ　本件訂正発明１では、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．１以下であるのに対して、引用発明１では、スペーサ粒子及び液状部分の比重が不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本件訂正発明１では、配置された基板において、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めたスペーサ粒子の固着力が５μＮ／個以上であるのに対して、引用発明１は、そのようなものであるかどうか不明である点（以下「相違点３」という。）。
 　 
　イ　判断 
（ア）相違点１について 
　ａ　刊行物１の「本発明で用いられるスペーサ粒子分散液は、特に限定されるものではないが、上記各種有機溶媒を１種類以上混合して、２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］〜５０ｍＮ／ｍとなるように調整することが好ましい。」（【００７５】、前記（１）ア（カ）を参照。）との記載によれば、引用発明１における「スペーサ粒子分散液」は、基板の表面エネルギーとの関係を考慮して組成が調整されるものであることが理解でき、同じく「スペーサ粒子分散液の２０℃における表面張力が［基板の表面エネルギー−５］ｍＮ／ｍ未満であると、疎水性の強いすなわち表面エネルギーの小さい配向膜等を使用した基板の場合でも、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴の基板に対する接触角を大きくすることができず」（【００７６】、前記（１）ア（カ）を参照。）との記載によれば、引用発明１は、疎水性の強い配向膜等を使用して基板の表面エネルギーを調整し得ること、引用発明１における「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角」は、基板の表面エネルギーに影響されるものであることが理解できる。
　そして、参考資料１（化学大辞典）に「接触角は、これを形成する固体・液体の表面張力および固／液界面張力と密接な関係があり、この関係の一つにヤングの式がある．」（「接触角」の項）と記載され、また、参考資料２（化学便覧　基礎編）に「接触角θは、ヤングの式・・・によって、固−気、気−液、固−液の界面張力・・・と関係づけられる．」（「８．２．２　接触角」の項）と記載されるとおり、接触角が表面張力ないし界面張力と関係することは技術上の常識であることを踏まえると、引用発明１における「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度」との構成は、スペーサ分散液の組成ないし基板表面の状態がしかるべく調整されることを前提とするものというべきである。
　してみると、本件訂正発明１の「後退接触角」及び引用発明１の「接触角」のいずれも、「スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって調整したものである」点において差異はないものと認められる。
　
　ｂ　進んで、「接触角」と「後退接触角」との関係について検討するに、本件訂正明細書の「なお、上記後退接触角は、いわゆる接触角（液滴を基板に置いた際の初期接触角で通常はこれを接触角と呼ぶことがほとんどである）に比べ小さくなる傾向がある。これは、初期の接触角は、スペーサ粒子分散液を構成する溶剤に接触していない基板表面上での液滴の基板に対する接触角であるのに対し、後退接触角はスペーサ粒子分散液を構成する溶剤に接触した後の基板表面上での液滴の基板に対する接触角であるためと考えられる。即ち、後退接触角が初期接触角に対して著しく低い場合は、それらの溶剤によって配向膜が損傷を受けていることを示しており、これらの溶剤を使用することが配向膜汚染に対して好ましくないことを示すと考えられる。ただし、スペーサ粒子分散液を構成する溶剤の組成によっては、乾燥過程で後退接触角が初期接触角より高くなることもある。例えば、表面張力が低い溶剤が多く含まれていた場合、乾燥過程で該表面張力が低い溶剤が無くなれば、その過程、すなわち、液滴が縮みだしてから、いわゆる液滴端が後退する際の接触角が、初期より高くなることもあり得るというわけである。」（【００８１】）との記載によれば、例えば、表面張力が低い溶剤が多く含まれていた場合には後退接触角が接触角より大きくなることもあり得るが、一般的には、後退接触角は、接触角に比べ小さくなる傾向があるものと認められる。
 　 
　ｃ　そして、引用発明１が、「前記スペーサ粒子が基板上に吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の径より小さい径の円内に存在するように乾燥させ、前記スペーサ粒子を吐出された直後のスペーサ粒子分散液の液滴の中央部付近に寄せ集める」ものであることに照らせば、引用発明１においても、「基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角」、すなわち後退接触角が存在することが明らかである。
　しかるところ、引用発明１における「スペーサ粒子分散液」が表面張力が低い溶剤を多く含むものといわなければならない格別の理由も見いだせず、上記ｂに照らせば、接触角が３０〜９０度である引用発明１の「後退接触角」を想定すると、一般的には、３０〜９０度より小さいものとなる傾向にあるものと認められるから、引用発明１のすべての範囲において、本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を満たすものとはいえない。
　しかるに、引用発明１は、接触角が、例えば６０〜９０度の範囲内のものであってよいものと認められるところ、かかる引用発明１の「後退接触角」が６０〜９０度よりどの程度小さいものとなるのか定かではないが、接触角が上限である「９０度」となる場合の後退接触角を想定するに、本件訂正発明１の後退接触角の上限である「７０度」を大きく上回るものになるとは想定し難いから、かかる引用発明１の後退接触角は、本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を相当程度の範囲にわたって満たすことになるものと認めるのが相当である。
　
　ｄ　請求人は、審判請求書（２２頁）において、参考資料１３を挙げ、刊行物１記載の実施例１〜１１の後退接触角を測定したところ、１７．０〜３３．５度であったから、本件訂正発明１の後退接触角と異なる旨主張する。
　しかるに、参考資料１３（表１）によれば、上記実施例１〜１１の接触角は４２．０〜５５．０度の範囲内のものであるところ、上記ｃのとおり、引用発明１は、接触角が、例えば６０〜９０度の範囲内のものであってよいものであるから、参考資料１３の測定結果をもって、引用発明１が本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を満たすものでないと認めることはできない。
　むしろ、後退接触角が接触角より２１．５〜２５度程度小さくなることを示す参考資料１３によれば、接触角が６０〜９０度の範囲内のものは、本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を満たすものとなるがい然性が高いことを示すものと考えられる。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　ｅ　ここで、本件訂正発明１において、後退接触角の範囲を４０〜７０度に特定したことの技術上の意義について検討するに、本件訂正明細書には、「上記スペーサ粒子分散液は、基板に対する後退接触角（θｒ）が５度以上であることが好ましい。後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となる。５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心（着弾中心）を中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなる。」（【００８０】）、
「また、上記スペーサ粒子分散液の後退接触角の好ましい上限は７０度である。後退接触角が７０度を超えると、本発明で提示している基板形状に対してスペーサ粒子が寄り集まる効果がそがれる場合がある。また、スペーサ粒子と、該スペーサ粒子以外の液状部分との比重差が小さい場合、液滴中でスペーサ粒子が浮遊しているため、液滴が乾燥していく過程でスペーサ粒子が乾燥中心に集まっていく際、スペーサ粒子の上に他のスペーサ粒子が積み重なることがあり、製造する液晶表示装置の基板のギャップを正確に維持できなくなることがある。」（【００８３】）
との記載がある。
　そして、本件訂正明細書には、表３（【０１５５】）、表４（【０１５６】）に、後退接触角が、４０度〜５８度である実施例１と、８５度である実験例１、＜５度（何度かは定かでない。）である実験例２についての評価が示されており、実施例と比較して、実験例１ではスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが大きいこと、実験例２では遮光領域の配置率が劣ることが理解できるものの、これら実施例ないし実験例からは、後退接触角の下限を４０度、上限を７０度にするとの特定を直ちに導けるものではなく、４０度あるいは７０度を境として格別の作用効果の差異が生じるものと認めるには至らない。また、表６（【０１９２】）にも、４４度〜４８度である実施例２〜６が示されるにとどまる。
　むしろ、上記のとおり、下限については５度以上であることが明記されるところであるから、上記ｄのように、後退接触角が１７．０〜３３．５度である刊行物１記載の実施例１〜１１と対比しても後退接触角の相違によって格別の作用ないし効果の差異が生じるものとは認め難い。
　したがって、本件訂正発明１において、後退接触角の下限を４０度、上限を７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、適宜設計的に後退接触角の範囲を定めた以上のものとは認められない（なお、第４、１（３）のとおり、本件特許明細書には、後退接触角の下限が４０度であることを明示する記載は認められないところ、後退接触角の下限を４０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとすれば、本件訂正は、新たな技術的意義を導入することになるものと解され、この点も考慮すると、後退接触角の下限を４０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは解せない。）。
　
　ｆ　上記ｃのとおり、引用発明１の後退接触角は、本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を相当程度の範囲にわたって満たすことになるものと認めるのが相当である。
　更に、上記ｅのとおり、本件訂正発明１において、後退接触角の範囲を４０〜７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、同特定は、適宜設計的に後退接触角の範囲を定めた以上のものとは認められないことに照らせば、上記ｃのとおり、引用発明１のすべての範囲において、本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を満たすものとはいえず、一部の接触角の範囲において本件訂正発明１において特定される後退接触角の範囲「４０〜７０度」との要件を満たさない可能性はあるものの、それによって生じ得る差異は、設計的事項の差異にとどまるものであって、技術的思想としての差異ではないというべきである。
　そして、上記ａのとおり、本件訂正発明１の「後退接触角」及び引用発明１の「接触角」のいずれも、「スペーサ粒子分散液の分散媒の組成を調整する方法、又は、基板の表面を調整する方法によって調整したものである」点において差異はない。
　してみれば、刊行物１には、後退接触角についての明示的な記載はないものの、引用発明１は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を実質的に備えるものであるか、本件訂正発明１と相違する部分があるとしても、技術的思想としての差異ではないから、相違点１は、実質的な相違ではない。
　
　ｇ　なお、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角を特定することの技術上の意義について、本件訂正明細書には、上記ｅに摘示した記載（【００８０】及び【００８３】）があり、これによれば、本件訂正発明１における、基板上に置かれたスペーサ粒子分散液の液滴が、基板上に置かれてから乾燥するまでの過程で、基板上に最初に置かれた際の着弾径より小さくなりだした時に示す接触角である後退接触角の範囲を特定することの技術上の意義は、以下の（ａ）及び（ｂ）の点にあると認められる。 
 　 
（ａ）後退接触角が５度以上あれば、基板に着弾したスペーサ粒子分散液の液滴が乾燥するときに、その中心に向かって縮小していくとともに、その液滴中に１個以上含まれるスペーサ粒子がその液滴中心に寄り集まることが可能となるのに対し、５度未満であると、基板上で液滴の着弾した箇所の中心として液滴が乾燥し、その液滴径が縮小するとともに、スペーサ粒子がその中心に集まり難くなること。
 　 
（ｂ）後退接触角が７０度を超えると、
（ｂ−１）本発明で提示している基板形状に対してスペーサ粒子が寄り集まる効果がそがれる場合があること。 
（ｂ−２）スペーサ粒子と、該スペーサ粒子以外の液状部分との比重差が小さい場合、液滴中でスペーサ粒子が浮遊しているため、液滴が乾燥していく過程でスペーサ粒子が乾燥中心に集まっていく際、スペーサ粒子の上に他のスペーサ粒子が積み重なることがあり、製造する液晶表示装置の基板のギャップを正確に維持できなくなることがあること。
　
　ｈ　一方、引用発明１においては、スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であり、その技術上の意義について、刊行物１には、「スペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０度未満であると、基板上に吐出されたスペーサ粒子分散液の液滴が基板上に濡れ拡がった状態となって、スペーサ粒子の配置間隔を狭くすることができなくなることがあり、逆にスペーサ粒子分散液の基板面との接触角が９０度を超えると、少しの振動でスペーサ粒子分散液の液滴が基板上を動き回って、スペーサ粒子の配置精度が悪くなったり、基板面に対するスペーサ粒子の密着性が悪くなったりすることがある。」（前記（１）ア（カ）、【００７８】）との記載がある。 
 　 
　ｉ　上記ｇ及びｈに照らせば、引用発明１においてスペーサ粒子分散液の基板面との接触角が３０〜９０度であるとすることの技術上の意義は、本件訂正発明１において後退接触角の範囲を特定したことの技術上の意義と全く一致するというものではないものと認められる。
　しかしながら、そうであるとしても、上記ｅのとおり、本件訂正発明１において後退接触角の下限を４０度、上限を７０度に特定したことにより格別の技術的意義を生じるものとは認め難く、上記ｇの本件訂正発明１の技術的意義は、後退接触角が小さい、あるいは大きい場合に生じる作用を定性的に示すにとどまるものと解される。そして、上記ｆのとおり、引用発明１は、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を実質的に備えるものであるか、本件訂正発明１と相違する部分があるとしても、技術的思想としての差異ではないものであることに照らして、本件訂正発明１が「後退接触角」という指標を採用したことをもって、引用発明１との実質的な相違とまでいうことはできない。
　
　ｊ　請求人は、接触角と後退接触角との差異、スペーサ粒子の重なりの防止などについてるる主張する（審判請求書２１頁〜２２頁）が、上記での検討に照らして採用できない。
　
　ｋ　請求人は、平成２３年１０月１７日付けで提出された審判事件意見書（以下「意見書」という。）において、進歩性の判断の観点からるる主張する（意見書９頁〜１１頁）が、上記ｆの判断は、相違点１について、想到容易とするものではなく、実質的な相違でないとするものであるから、請求人の主張は、上記ｆの判断を左右するものではない。
　また、請求人は、意見書において、刊行物１の（前進）接触角と数値が重複するか否かを認定するに根拠とできる記載は、刊行物１において具体的に（前進）接触角が示されたもの、すなわち、刊行物１における実施例のみである（意見書１１頁）、進歩性の判断において、本件出願前の公知技術や技術常識からでなく、本件訂正明細書の記載だけから、「後退接触角」と「接触角」の関係を判断し、一般的には、後退接触角は、接触角に比べ小さくなる傾向があるものと認められるとすること自体、誤りである（意見書９頁）などと主張する。
　しかし、上記ｃのとおり、引用発明１においても後退接触角が存在することが明らかであるから、この後退接触角を想定すること自体に格別の誤りは認められないし、引用発明１における後退接触角を明らかにするために本件訂正明細書の記載を参照することに支障があるものとは解されない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
 　 
（イ）相違点２について
　ａ　スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差を特定することの技術上の意義について、本件訂正明細書には、
「上記スペーサ粒子分散液は、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差が０．２以下であることが好ましい。０．２を超えると、スペーサ粒子分散液を保存中にスペーサ粒子が沈降したり、浮遊したりしてしまい、吐出したスペーサ粒子分散液中のスペーサ粒子の数が不均一になることがある。０．１以下であると、スペーサ粒子の径が大きい場合でも、長時間にわたって沈降や浮遊しないので、なお好ましい。」（段落【００７２】）との記載がある。
 　 
　ｂ　上記ａによれば、本件訂正発明１における、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差を「０．１以下」とする技術上の意義は、スペーサ粒子の径が大きい場合でも、長時間にわたって沈降や浮遊しないようにすることにあると認められる。
 　 
　ｃ　しかるところ、刊行物２には、前記（２）イのとおりの引用発明２が記載され、同発明は、スペーサ材料を分散させる溶媒とスペーサ材料との比重の差を小さくすることで、スペーサ材料が沈降したり浮上したりすることがなくスペーサ材料が溶媒中に均一に分散し、その結果、液晶表示素子用の基板内面に散布した場合にスペーサ材料が均一に分散して付着し、２枚の基板を貼り合わせた場合に液晶表示素子の全面にわたって均一なギャップを確保する技術を開示するものといえ、当該技術の技術上の意義は、上記ｂの本件訂正発明１の技術上の意義と共通するものであると認められる。
 　 
　ｄ　そして、引用発明１は、スペーサ粒子を液晶表示装置用基板の遮光領域または遮光領域に相当する領域中に効率的かつ高い精度で選択的に配置することを目的とするものであって、スペーサ粒子を分散液中に均一に配置すべきことが当然要請されるものであるから、引用発明１において、上記ｃの技術を適用し、スペーサ粒子と、スペーサ粒子分散液のうちスペーサ粒子を除くものとの比重差を小さくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。さらに、上記の比重差については、スペーサ粒子分散液の材質、スペーサの粒径、散布条件等を考慮して当業者が適宜設計的に定めるべきものであり、当該比重差を、本件訂正発明１のごとく「０．１以下」とすることに、格別の困難性があるものとは認められない。
 　 
　ｅ　また、本件訂正明細書において、スペーサ粒子の比重と、スペーサ粒子を除く液状部分の比重との差について、実施例１には、「スペーサを除く液状部分の比重に対するスペーサの比重の差」として「０．０１」、「０．０２」、「０．０３」及び「０．０５」が開示されている（【０１５５】【表３】）が、実験例４において「比重差が大きい（比重差：０．２９）」（【０１５９】）ものを対比するにとどまることに照らせば、本件訂正発明１において、上記比重差を「０．１以下」に特定したことに、当業者が予測可能な域を超える程の格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　
　ｆ　以上の検討によれば、引用発明１において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　ｇ　請求人は、引用発明１のインクジェット方式の技術に刊行物２のランダム散布方式の技術を適用することはできない旨主張する（審判請求書２３頁〜２５頁、意見書１３頁〜１５頁）が、上記での検討に照らして採用できない。
　また、請求人は、本件訂正発明１において、比重差を「０．１以下」に特定することには、スペーサ粒子の積み重なりが起こりにくいという臨界的意義があると主張する（意見書１６頁）が、本件訂正明細書には、請求人主張に係る臨界的意義を認める根拠となる記載は見当たらず、同主張は採用できない。
 　 
（ウ）相違点３について
　引用発明１においては、スペーサ粒子分散液に粘接着性を向上させるための粘接着性付与剤が添加されていること、刊行物１には、スペーサ粒子の表面に接着層が設けられていてもよい旨の記載がある（前記（１）ア（エ）を参照。）ことに照らして、引用発明１における「スペーサ粒子」は基板に対して固着することが予定されていることが明らかである。
　そうであれば、引用発明１における「スペーサ粒子」の基板に対する固着力を一定程度以上のものとすることは、当業者が設計上適宜考慮する程度の事項というべきであって、具体的にどのような固着力とするかは、当業者が設計上適宜定める事項である。
　そして、本件訂正明細書には、本件訂正発明１において固着力を特定したことの技術的意義に関し、「上記スペーサ粒子が配置された基板においては、スペーサ粒子の固着力の好ましい下限が０．２μＮ／個である。より好ましい下限は１μＮ／個、更に好ましい下限は５μＮ／個である。
　なお、本明細書において、スペーサ粒子の固着力は、例えば、ナノスクラッチ試験機（ナノテック社製）を用いて、基板に触針子を接触させ一定の微小加重をかけながら、基板上を走査させ、凝集し接着剤で固定されたスペーサ粒子に接触子をあてたときに、スペーサ粒子が移動した際の力をスペーサ粒子個数で割ることにより求めることができる。」（【０１１５】）との記載があるにとどまり、これによれば、相違点３に係る本件訂正発明１における固着力の特定は、好ましいとされる固着力を設計上適宜に定めた以上の意義を生じるものではないと認められる。
　してみれば、引用発明１において、相違点３に係る本件訂正発明１における構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
 　 
（エ）本件訂正発明１の効果
　ａ　本件訂正明細書を見ても、本件訂正発明１の奏する効果が、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認めるに足る根拠を見いだせない。
　
　ｂ　請求人は、意見書において、本件訂正発明１は、
（ａ）インクジェット装置を用いてスペーサ粒子分散液の液滴を吐出して基板上の所定の位置に着弾させた後、乾燥させることによりスペーサ粒子を基板上に配置する工程を有する液晶表示装置の製造方法であって、正確にスペーサ粒子を所定の位置に配置することができる液晶表示装置の製造方法、及び、該液晶表示装置の製造方法に好適に用いることができるスペーサ粒子分散液を提供することができる、
（ｂ）スペーサ粒子と基板との間に接着剤が入り込みセルギャップを不均一したりすることがあるという問題があったのを解消するという接着成分含有時の問題点をも解消するだけでなく、接着成分を含有するスペーサ粒子分散液が問題とするスペーサ粒子の積み重なりが生じないため、乾燥後のスペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきが１０％以下と正確にセルギャップを実現でき、
（ｃ）スペーサ粒子の振動試験前後における遮光領域の配置率も変化が少なく、正確にスペーサ粒子を所定の位置に、かつ振動にも耐えうる固着力で配置することができる
という効果を奏し、これらの効果は、刊行物１又は刊行物２の記載からは予測することのできない格別顕著なものである旨主張する（意見書１８頁〜１９頁）。
　しかし、上記（ａ）の効果は、引用発明１においても奏される効果と認められる。また、前記ア（オ）によれば、引用発明１は、スペーサ粒子分散液が接着成分を含有する点において本件訂正発明１と相違しないものと認められるところ、上記（ｂ）の効果に係る、スペーサ粒子の最上部と基板との間隔のばらつきにおいて、本件訂正発明１が引用発明１から予測し得ない効果を奏すると認めるに足る根拠ないし構成上の相違は認められない。更に、上記（ｃ）の効果についても、正確にスペーサ粒子を所定の位置に配置する点において、本件訂正発明１が引用発明１から予測し得ない効果を奏すると認めるに足る根拠ないし構成上の相違は認められないし、振動に耐え得る点も、引用発明１において、当業者が設計上固着力を一定程度以上のものとすることにより当然奏される効果であって、当業者が予測困難な程の格別顕著な効果とは認められない。
　よって、請求人の上記主張をもって、本件訂正発明が、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
 　 
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。