(57)【要約】【課題】ベルトの軸方向の移動によりベルトの軸方向端部が突き当たり、ベルトとともに軸方向に移動するベルト突き当て部材を備える構成で、ベルトの座屈や乗り上げを防止できるベルト制御装置、ベルト装置、中間転写装置、転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルトである中間転写ベルト３の軸方向端部が突き当たり、中間転写ベルト３とともに軸方向に移動するベルト突き当て部材であるベルト寄り従動部材３０を備えるベルト制御装置であるベルト位置補正機構５０において、中間転写ベルト３が第一支持回転体であるテンションローラ５に巻き付いている部分の軸方向の端部近傍における中間転写ベルト３の外周面に近接、または、接触して対向するベルト外周面対向部材押さえ部材３７を備える。【選択図】図１
2017058651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行するベルトの、前記複数の支持回転体のうちの一つである第一支持回転体の軸方向への移動を制御するものであって、
前記ベルトの前記軸方向の少なくとも一方の端部の外側に、前記ベルトの前記軸方向の移動により前記ベルトの軸方向端部が突き当たり、前記ベルトとともに前記軸方向に移動するベルト突き当て部材を備えるベルト制御装置において、
前記ベルトが前記第一支持回転体に巻き付いている部分の前記軸方向の端部近傍における前記ベルトの外周面に近接、または、接触して対向するベルト外周面対向部材を備えることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置において、
前記ベルト外周面対向部材は、前記ベルト突き当て部材の前記軸方向の移動に伴って前記軸方向に移動することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載のベルト制御装置において、
前記ベルト外周面対向部材は、前記ベルト突き当て部材に接触していることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のベルト制御装置において、
前記ベルトを挟んで前記ベルト外周面対向部材と対向する内側対向部材を備えることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項４のベルト制御装置において、
前記内側対向部材は、前記ベルト突き当て部材の前記軸方向の移動に伴って前記軸方向に移動することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のベルト制御装置において、
前記ベルトの前記軸方向への移動によって前記第一支持回転体を傾斜させる支持回転体傾斜手段を備え、
前記ベルト外周面対向部材は前記第一支持回転体の傾斜とともに傾斜することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項７】
請求項６のベルト制御装置において、
前記ベルトの面と平行な面に対して傾斜している傾斜面を有し、前記軸方向への移動によって前記第一支持回転体を傾斜させる軸変位部材を前記支持回転体傾斜手段が有し、
前記ベルト外周面対向部材は、前記軸変位部材と一体で移動することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のベルト制御装置において、
前記ベルト外周面対向部材の前記軸方向の長さは、前記ベルトが前記軸方向に移動可能な長さよりも長いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のベルト制御装置において、
前記ベルトが前記軸方向に移動可能な範囲を規制する軸方向移動規制手段を備えることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項１０】
複数の支持回転体と、
前記複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行するベルトと、
前記ベルトの、前記複数の支持回転体のうち少なくとも一の支持回転体の軸方向への移動を制御するベルト制御手段と、を備えるベルト装置において、
前記ベルト制御手段として、請求項１乃至９の何れかに記載のベルト制御装置を用いることを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行し、像担持体から転写された可視像を、被転写体に転写する中間転写ベルトを備える中間転写装置において、
請求項１０に記載のベルト装置の構成を備えることを特徴とする中間転写装置。
【請求項１２】
複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行するベルトを備え、
前記ベルトの外周面上に記録媒体を担持し、像担持体上に形成された可視像を前記記録媒体に転写する転写装置において、
請求項１０に記載のベルト装置の構成を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
複数の支持回転体に掛け渡されたベルトを前記複数の支持回転体の回転とともに走行させるベルト走行機構を備える画像形成装置において、
前記ベルト走行機構として、請求項１０に記載のベルト装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト制御装置、ベルト装置、中間転写装置、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローラに掛け渡されて走行するベルトを備えるベルト装置として、複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向へのベルトの移動を制御するベルト制御装置を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベルトが軸方向に移動するベルト寄りが生じた際に、ローラの一つを他のローラに対して傾斜させ、ベルト寄りの移動方向とは逆方向にベルトを移動させる力を作用させるベルト制御装置が記載されている。
このベルト制御装置は、ベルトの軸方向の移動によりベルトの軸方向端部が突き当たり、ベルトとともに軸方向に移動するベルト突き当て部材を備える。さらに、このベルト突き当て部材の軸方向の移動量に応じて、ローラを傾斜させるローラ傾斜機構を備える。そして、ベルト寄りの移動方向へベルトを移動させる力と、ローラの傾斜によるベルト寄りの移動方向とは逆方向にベルトを移動させる力とが釣り合う状態でベルトが軸方向に移動しなくなり、ベルトの軸方向への移動を制御する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ベルトに対してベルト寄りが生じる方向に作用する力が過剰になると、ベルトがベルト突き当て部材に突き当たった際に、ベルトが座屈したり、突き当て部材にベルトが乗り上がったりする問題が生じるおそれがある。
このような問題は、ベルト突き当て部材を備えるベルト制御装置であれば、ベルト突き当て部材の軸方向の移動によってローラの一つを他のローラに対して傾斜させるベルト制御装置に限らず生じ得る問題である。
例えば、ベルト突き当て部材を軸方向内側に付勢する付勢手段を備え、ベルト寄りの移動方向へベルトを移動しようとする力と、付勢手段の付勢力とが釣り合う状態で、ベルトが軸方向に移動しなくなる構成であっても、前記問題は生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行するベルトの、前記複数の支持回転体のうちの一つである第一支持回転体の軸方向への移動を制御するものであって、前記ベルトの前記軸方向の少なくとも一方の端部の外側に、前記ベルトの前記軸方向の移動により前記ベルトの軸方向端部が突き当たり、前記ベルトとともに前記軸方向に移動するベルト突き当て部材を備えるベルト制御装置において、前記ベルトが前記第一支持回転体に巻き付いている部分の前記軸方向の端部近傍における前記ベルトの外周面に近接、または、接触して対向するベルト外周面対向部材を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ベルトの軸方向の移動によりベルトの軸方向端部が突き当たり、ベルトとともに軸方向に移動するベルト突き当て部材を備える構成で、ベルトの座屈や乗り上げを防止できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】中間転写装置の概略断面図。
【図２】プリンタの概略構成図。
【図３】組み付け直後のベルト位置補正機構を手前側から見た模式図。
【図４】ベルト寄り規制後のベルト位置補正機構を手前側から見た模式図。
【図５】中間転写装置の概略側面図。
【図６】組み付け直後のベルト位置補正機構の拡大断面図。
【図７】ベルト寄り規制後のベルト位置補正機構の拡大断面図。
【図８】二つのローラの回転軸が平行な状態の中間転写装置の説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図。
【図９】二つのローラの回転軸が傾斜した状態の中間転写装置の説明図（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図。
【図１０】軸傾斜部材の説明図。
【図１１】押さえ部材を取り付けた軸傾斜部材の説明図。
【図１２】押さえ部材ホルダーの説明図。
【図１３】実施形態の中間転写ベルトと押さえ部材とを軸方向から見たときの模式図、（ａ）は組み付け直後の説明図、（ｂ）はベルト寄り規制後の説明図。
【図１４】変形例１の押さえ部材を取り付けた軸傾斜部材の説明図。
【図１５】変形例１の押さえ部材ホルダーの説明図。
【図１６】変形例１の中間転写ベルトと押さえ部材とを軸方向から見たときの模式図、（ａ）は組み付け直後の説明図、（ｂ）はベルト寄り規制後の説明図。
【図１７】軸傾斜部材及び傾斜部回転防止部材を軸方向から見た断面図。
【図１８】フレームに傾斜部回転防止部材を接合した構成の軸傾斜部材及び傾斜部回転防止部材を軸方向から見た断面図、（ａ）は組み付け直後の説明図、（ｂ）は駆動時の説明図。
【図１９】変形例２の中間転写装置の概略断面図、（ａ）は、組み付け直後の説明図、（ｂ）は、ベルト寄りが生じた状態の説明図。
【図２０】押さえ部材幅が移動可能幅よりも小さい設定の中間転写装置の概略断面図、（ａ）は、組み付け直後の説明図、（ｂ）は、ベルト寄りが生じた状態の説明図。
【図２１】押さえ部材を備えないベルト位置補正機構の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。このプリンタ１００は、タンデム型のカラープリンタであり、本体筐体１０１内に配置された第一乃至第四の四つの像担持体としての感光体１（ａ〜ｄ）を備える。
四つの感光体１の上方には、ベルト部材として中間転写ベルト３を備えるベルト装置である中間転写装置６０を備える。
【０００９】
四つの感光体１（ａ〜ｄ）上には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。本実施形態の四つの感光体１（ａ〜ｄ）には、それぞれブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図２に示した感光体１（ａ〜ｄ）はドラム状に形成されているが、感光体としては複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１０】
第一乃至第四の感光体１（ａ〜ｄ）に対向して中間転写体としての中間転写ベルト３が配置されており、図２に示す状態では、四つの感光体１（ａ〜ｄ）は、中間転写ベルト３の表面に接触している。図２に示す中間転写ベルト３は、二次転写対向ローラ４、テンションローラ５、バックアップローラ６、入口ローラ７に巻き掛けられている。これらの支持ローラのうちの一つである二次転写対向ローラ４が駆動源によって駆動される駆動ローラとして構成され、この二次転写対向ローラ４の駆動により中間転写ベルト３が図２中の矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１１】
中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造のいずれでもよいが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１２】
感光体１へのトナー像の形成と、各トナー像の中間転写ベルト３への転写とは、四つの感光体１（ａ〜ｄ）において実質的にすべて同一であり、形成されるトナー像の色が異なるだけである。このため、四つの感光体１（ａ〜ｄ）のうち、中間転写ベルト３の表面移動方向最上流側に配置されたイエロー用感光体１ｄへのイエロートナー像を形成と中間転写ベルト３への転写とについてだけを説明する。
【００１３】
イエロー用感光体１ｄは、図２中の矢印Ｃに示すように図２中の時計方向に回転駆動され、このときイエロー用感光体１ｄ表面に除電装置からの光が照射され、イエロー用感光体１ｄの表面電位が初期化される。初期化されたイエロー用感光体１ｄの表面は帯電装置８によって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このように帯電されたイエロー用感光体１ｄの表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザービームＬが照射され、イエロー用感光体１ｄの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図２に示したプリンタ１００では、レーザービームを出射するレーザー書き込み装置よりなる露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００１４】
イエロー用感光体１ｄに形成された静電潜像は、イエロー用の現像装置１０によってイエロートナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、中間転写ベルト３を挟んでイエロー用感光体１ｄに対向した位置にイエロー用転写ローラ１１ｄが配置されている。このイエロー用転写ローラ１１ｄが中間転写ベルト３の裏面に接触し、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが形成される。
【００１５】
イエロー用転写ローラ１１ｄには、イエロー用感光体１ｄ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加される。これにより、イエロー用感光体１ｄと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、イエロー用感光体１ｄ上のイエロートナー像が、イエロー用感光体１ｄと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。イエロートナー像を中間転写ベルト３に転写した後のイエロー用感光体１ｄ表面に付着する転写残トナーは、イエロー用のクリーニング装置１２によって除去され、イエロー用感光体１ｄの表面が清掃される。
【００１６】
同様にして、他の三つの感光体１（ｃ、ｂ、ａ）には、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、イエロートナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００１７】
プリンタ１００は、四色のトナーを使うフルカラーモードと黒単色のみを使う黒単色モードの二種類の駆動モードがある。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と四つの感光体１（ａ〜ｄ）が接触して、四色のトナー像が中間転写ベルト上に転写される。
一方、黒単色モードでは、黒用感光体１ａのみが中間転写ベルト３に接触し、ブラックトナーのみが中間転写ベルト３に転写される。このとき、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）と中間転写ベルト３とは接触しておらず、接離機構により三つの一次転写ローラ１１（ｂ〜ｄ）が感光体１（ｂ〜ｄ）から離間する。その際、シアン用、マゼンタ用、及び、イエロー用の三つの感光体１（ｂ〜ｄ）から中間転写ベルト３を確実に離間させるために、バックアップローラ６を移動させて、中間転写ベルト３のプロファイルを変化させる。
【００１８】
本体筐体１０１の下部には、図２に示すように、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体である記録紙Ｐが図２中の矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ対１６に突き当たり、一旦停止する。
【００１９】
中間転写ベルト３における二次転写対向ローラ４に巻き掛けられた部分と、これに対向配置された二次転写部材である二次転写ローラ１７とは接触する。この接触部によって二次転写ニップを形成する。レジストローラ対１６に突き当たった記録紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ニップに搬送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上に重ねて転写されたトナー像が記録紙Ｐに二次転写される。
【００２０】
トナー像が二次転写された記録紙Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通り、このとき記録紙Ｐ上のトナー像が定着装置１８での熱と圧力との作用により定着される。定着装置１８を通過した記録紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９によりプリンタ１００の外に排出される。
【００２１】
トナー像を記録紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト３には多少のトナーが転写残トナーとして残留するが、この転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルト３から除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の表面移動方向に対してカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置２０としては、適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電式のものとしても良い。
【００２２】
従来の画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状ベルトが用いられている。この種の無端状ベルトは、少なくとも二本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されている。そして、無端状ベルトの材質等の問題や関係部品の精度、あるいは関係部品の経年劣化等に起因して、ベルトの走行方向とは直交する方向へ寄っていってしまう所謂ベルト寄りの問題があった。このベルト寄りが発生してしまうと、記録紙等の記録媒体への転写像の位置ズレや、ベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損等の問題が生じてしまうので、ベルト寄りを防止ないし補正する必要が生じる。
【００２３】
そこで、ベルト寄り方向の移動を検知部材により検知し、その検知結果を基にベルトが張架されているローラをローラ変位部材により変位させ、ベルトの移動を補正、防止する方法が従来から提案されている。
例えば、張架ローラの少なくとも一端部が、ベルトの加圧方向と直交する方向に移動自在に保持しベルト蛇行を補正する蛇行補正ローラを有する構成がある。この構成では、蛇行補正ローラの少なくとも一端部に軸方向に沿って移動自在に配設され、ベルトの端部に当接する面と、蛇行補正ローラ軸方向に沿って外径が変化する傾斜面を有する回転体とを有する。そして、回転体の外周面に当接するよう配置された固定ガイド部材を有する。このような構成のベルト蛇行補正装置では蛇行したベルトの端部が回転体に接触し、ベルトの蛇行により回転体が移動することで、蛇行補正ローラが傾斜することにより蛇行が補正される。
【００２４】
しかし、上述のベルト蛇行の補正方法の場合、次のような問題が発生する。すなわち、低コスト化の目的の為、材料費低減を狙ってベルトの厚みを薄くすることがある。その場合、ベルトが軸方向に移動してベルト端部と当接する面に接触した際、ベルト端部が大きく座屈して破損する。これにより、ベルトの破損や、ベルト装置自体の故障が発生してしまう問題があった。
本実施形態のベルト装置である中間転写装置６０は、厚みの薄いベルトを用いても、ベルトが端部に寄り、突き当て部材に当接した際にもベルトの座屈を防止し、異常なく蛇行補正をすることによってベルトの長寿命化を実現するものである。
【００２５】
本実施形態のテンションローラ５及び中間転写ベルト３の具体構成の一例を以下に示す。
テンションローラの外径：φ２６．１８［ｍｍ］
テンションローラの材質：アルミニウム
中間転写ベルトの材質：ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）
中間転写ベルトのヤング率：２５００［ＭＰａ］
中間転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：５０００［回］以上
中間転写ベルトの厚み：５０［μｍ］
中間転写ベルトの線速：２５６［ｍｍ／ｓ］
中間転写ベルトのベルトテンション：１．３［Ｎ／ｃｍ］
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５［ｍｍ］のサンプルに対して、荷重１［ｋｇｆ］、屈曲角度１３５［°］、屈曲速度１７５［回／分］の条件にて測定した。
【００２６】
次に、中間転写ベルト３を備えた中間転写装置６０におけるベルト寄り規制手段であるベルト位置補正機構５０の構成及び動作について説明する。
図３及び図４は、ベルトクリーニング装置２０を取り外した状態の中間転写装置６０におけるベルト位置補正機構５０の概略説明図である。本実施形態のベルト位置補正機構５０は、中間転写ベルト３を支持する一つの支持ローラであるテンションローラ５の回転軸を傾斜させることで、中間転写ベルト３のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜手段としての軸傾斜機構で構成されている。
【００２７】
図３は、組み付け直後における中間転写装置６０のベルト位置補正機構５０を、テンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。図４は、ベルト寄り規制後におけるベルト位置補正機構５０を、テンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。
【００２８】
図５は、中間転写装置６０を図３中の左側から見た概略側面図であり、図１は、図３中のＤ−Ｄ断面における中間転写装置６０の概略断面図である。
図６は、図１に示すベルト位置補正機構５０の右側端部を拡大した拡大断面図である。図７は、図１中のテンションローラ軸５ａの右側が下方に変位し、テンションローラ５が傾斜した状態のベルト位置補正機構５０の右側端部を拡大した拡大断面図である。
【００２９】
図１に示すように、テンションローラ５の端部にテンションローラ５の回転軸と同軸であるテンションローラ軸５ａを有している。テンションローラ軸５ａはテンションローラ５より直径が短い円柱の形状をしており、テンションローラ５と接合されている。また、ベルト位置補正機構５０は、テンションローラ軸５ａに沿って軸方向内側から順に、ベルト寄り従動部材３０、軸傾斜部材３１、フレーム３５及びローラ軸支持部材３４を備える。テンションローラ軸５ａは、これらの部材を貫通している。テンションローラ軸５ａの軸方向両端は、それぞれ、テンションローラ軸受部材３３を介してローラ軸支持部材３４に支持されている。
【００３０】
ベルト位置補正機構５０のベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１は、テンションローラ軸５ａに対してその軸方向には自由に移動可能である。一方、テンションローラ軸５ａの軸方向に対して直交する方向については、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が、テンションローラ軸５ａとともに移動する構成となっている。
【００３１】
中間転写装置６０は板材からなるフレーム３５を備え、テンションローラ軸５ａ、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が移動してもフレーム３５が移動しないように、フレーム３５は本体筐体１０１に固定されている。また、フレーム３５は、その軸方向外側の面よりも軸方向外側に向けて、支持部材回転軸３６と、フレーム側スプリング固定部３５ａとが突き出している。さらに、フレーム３５は、テンションローラ軸５ａや後述する傾斜部回転防止部材４７が貫通するフレーム開口部３５ｆを備える。テンションローラ軸５ａや傾斜部回転防止部材４７は、後述するテンションスプリング５２の付勢力及びこれに抗する力と、支持部材付勢スプリング４０の付勢力及びこれに抗する力とによって、テンションローラ５の回転軸に直交する方向に変位する。フレーム開口部３５ｆは、このような変位が生じても、テンションローラ軸５ａ及び傾斜部回転防止部材４７とフレーム３５とが干渉しない形状となっている。
【００３２】
支持部材回転軸３６は、フレーム３５に対してローラ軸支持部材３４を図３中の矢印Ｇ方向に回動自在に支持する軸部材である。フレーム側スプリング固定部３５ａには、ローラ軸支持部材３４に付勢力を作用させる支持部材付勢スプリング４０の一端が固定されている。この支持部材付勢スプリング４０の他端はローラ軸支持部材３４の支持部材側スプリング固定部３４ａに固定されている。
テンションローラ軸５ａの両端に配置された二つのローラ軸支持部材３４は、それぞれ、支持部材付勢スプリング４０によって、支持部材回転軸３６を中心に図３中の時計回り方向に回転するように付勢されている。
【００３３】
ローラ軸支持部材３４が支持部材回転軸３６を中心に回動することにより、テンションローラ軸受部材３３を介してローラ軸支持部材３４に支持されているテンションローラ軸５ａの軸方向端部が上下方向に変位する。
【００３４】
二つのローラ軸支持部材３４は、軸受スライド長穴３４ｂを備え、テンションローラ軸５ａを軸受けするテンションローラ軸受部材３３を、ローラ軸支持部材３４の回転中心から径方向（図３中の矢印Ｈ方向）にスライド可能に支持している。テンションローラ軸受部材３３は、テンションスプリング５２により、ローラ軸支持部材３４に対して、ローラ軸支持部材３４の回転中心から二次転写対向ローラ４とは反対側の径方向外側（図３中の左側）に向けて付勢されている。これにより、テンションローラ５は、常に二次転写対向ローラ４から離れる方向への付勢力を受け、二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５を含む複数の支持ローラに張架される中間転写ベルト３に所定のテンションを付与することができる。
【００３５】
図６に示すように、テンションローラ５とテンションローラ軸受部材３３との間のテンションローラ軸５ａ上には、支持回転体傾斜手段を構成する、ベルト寄り従動部材３０と軸傾斜部材３１とが設けられている。ベルト寄り従動部材３０がテンションローラ５の軸方向外側に配置され、軸傾斜部材３１はベルト寄り従動部材３０のさらに軸方向外側に配置されている。ベルト寄り従動部材３０は、テンションローラ５よりも外径が小さい円筒部分３０ｂの軸方向外側に、テンションローラ５よりも外径が大きいフランジ部３０ａを備える。中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときには、フランジ部３０ａの軸方向内側の面に中間転写ベルト３の幅方向端部が突き当たる構成となっている。
【００３６】
次に、本実施形態の中間転写装置６０におけるベルト位置補正機構５０の動作について説明する。
駆動ローラである二次転写対向ローラ４が回転を始めると、中間転写ベルト３が巻き掛けられた従動ローラであるテンションローラ５も回転を始める。このとき、中間転写ベルト３の端部、または、端部近傍が、ベルト寄り従動部材３０に接触している場合は、ベルト寄り従動部材３０も回転を始める。
【００３７】
この状態において、部材間の平行度等の影響により、中間転写ベルト３にベルト幅方向の図６中の右側へ移動するベルト寄りが生じると、中間転写ベルト３の幅方向の右側端部がフランジ部３０ａに当接する。この当接する力を受けて、ベルト寄り従動部材３０はテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側（図６中の右側）へ移動する。ベルト寄り従動部材３０がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り従動部材３０に対してテンションローラ軸５ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材３１がベルト寄り従動部材３０によって軸方向外側に向けて押圧される。これにより、軸傾斜部材３１もテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００３８】
図６に示すように、軸傾斜部材３１は上部にテンションローラ軸５ａに対して傾斜した傾斜面３１ｆを備える。この傾斜面３１ｆには、テンションローラ軸５ａの軸方向外側（図６中の右側）から、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが当接している。軸傾斜部材３１が設けられている位置に対して更に軸方向外側（図６中右側）のテンションローラ軸５ａの端部は、上述したように、テンションローラ軸受部材３３を介して、ローラ軸支持部材３４に支持されている。また、ローラ軸支持部材３４は支持部材付勢スプリング４０によって支持部材回転軸３６を中心に図３中の時計回り方向に回転するように付勢されているため、テンションローラ軸５ａの端部は、図６中の上方に向かう付勢力を受けている。
【００３９】
軸傾斜部材３１は、傾斜面３１ｆの下端に連続し、テンションローラ軸５ａに沿う方向に延在する被ストッパ面３１ｂを備える。ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに中間転写ベルト３の幅方向端部が当接していない状態では、支持部材付勢スプリング４０の付勢力により、上方に移動しようとする軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂがフレーム３５のストッパ面３５ｄに突き当たる。このため、軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂとフレーム３５のストッパ面３５ｄとが当接する位置で、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆとフレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとの当接位置が規制される。よって、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆの下端部分に当接した状態で各部材の位置関係が保持される。
【００４０】
この状態から、中間転写ベルト３が、上述したように、ベルト幅方向について図１及び図６中の右側へ移動する力を受けると、ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに中間転写ベルト３の幅方向端部が接触する。さらに、中間転写ベルト３がベルト幅方向に移動すると、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向外側（図６中の右側）へ移動する。このとき、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆに沿ってフレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆとフレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとの当接位置が、傾斜面３１ｆにおける上側へ変位しようとする。
その結果、中間転写ベルト３がベルト寄りによって移動する方向におけるテンションローラ軸５ａの端部は、支持部材付勢スプリング４０による上方に向かう付勢力に抗して押し下げられる。
【００４１】
一方、中間転写ベルト３がベルト寄りによって移動する方向とは逆側（図１中の左側）の中間転写ベルト３の端部は、ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに接触していない。このため、中間転写ベルト３が移動する方向とは逆側のテンションローラ軸５ａの端部は、図６に示す状態と同様に、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃが軸傾斜部材３１の傾斜面３１ｆの下端部分に当接した状態で保持される。
したがって、中間転写ベルト３が移動する方向側（図１中の右側）のテンションローラ軸５ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、テンションローラ軸５ａが傾斜して、図７に示す状態となる。
【００４２】
このようにして、このテンションローラ軸５ａが傾斜するにつれて、中間転写ベルト３のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、中間転写ベルト３がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、中間転写ベルト３の幅方向位置が徐々に戻され、中間転写ベルト３は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、中間転写ベルト３のベルト寄りが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００４３】
ここで、テンションローラ軸５ａを傾けることにより、中間転写ベルト３のベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図８は、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）と、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）とが平行な状態の中間転写装置６０の説明図である。図８（ａ）は、複数の支持ローラのうち、テンションローラ５及び二次転写対向ローラ４のみを示した概略斜視図であり、図８（ｂ）は、テンションローラ５近傍の概略上面図である。
【００４４】
図９は、図８の状態からテンションローラ軸５ａの図８中の右側端部を下げて、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）を、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対して角度αだけ傾斜させた状態の中間転写装置６０の説明図である。図９（ａ）は、複数の支持ローラのうち、テンションローラ５及び二次転写対向ローラ４のみを示した概略斜視図であり、図９（ｂ）は、テンションローラ５近傍の概略上面図である。図９（ａ）では、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）を傾斜させる前のテンションローラ５及び中間転写ベルト３の位置を破線で示している。
【００４５】
なお、図１に示すように、本実施形態の中間転写ベルト３の幅は、テンションローラ５の軸方向の長さよりも長いが、図８及び図９では、便宜的にテンションローラ５の軸方向を長く表している。
【００４６】
図８及び図９中の矢印Ａ１は、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向を示し、図８及び図９中の矢印Ａ２は、テンションローラ５に掛け回されて、テンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３の移動方向を示している。また、図８及び図９中の矢印Ｒは、中間転写ベルト３が掛け回されている部分におけるテンションローラ５の表面移動方向を示しており、中間転写ベルト３が掛け回されている部分では、テンションローラ５の表面は上方から下方に移動する。
また、二次転写対向ローラ４は、テンションローラ５に対して上流側で中間転写ベルト３を張架する支持ローラである。
【００４７】
中間転写ベルト３が回転すると、中間転写ベルト３の内周面とテンションローラ５の外周面との間の摩擦力によってテンションローラ５が回転する。このとき、中間転写ベルト３におけるテンションローラ５に掛け回されている部分では、テンションローラ５の周面の移動方向に沿う方向の力が作用する。
中間転写ベルト３を剛体であると仮定し、テンションローラ５との接触部に進入する前の中間転写ベルト３上の任意の一地点に注目する。ここで、テンションローラ５との接触部に進入する直前の中間転写ベルト３上の任意の一地点をベルト端部上の地点「Ｅ」とし、テンションローラ５との接触部から抜けた直後の中間転写ベルト３上の当該地点Ｅに対応する地点を地点「Ｅ’」とする。
【００４８】
二つの回転軸が平行な図８に示す状態では、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ１の方向）と、テンションローラ５の周面の移動方向（矢印Ｒの方向）とは、上方から見ると、図８（ｂ）に示すように平行になる。このため、テンションローラ５に掛け回されている部分の中間転写ベルト３に対してテンションローラ軸５ａに沿う方向の力は作用せず、上方から見ると中間転写ベルト３は矢印Ａ１に平行に移動する。このとき、テンションローラ５との接触部に進入した地点「Ｅ」は、テンションローラ５の回転に伴いテンションローラ５の軸方向に移動することなくテンションローラ５の周面上を回転する。
【００４９】
そして、テンションローラ５から分離後の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ２方向）は、上方から見ると、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ１方向）とは、逆向きで平行な方向となる。このため、図８（ｂ）で示すように、テンションローラ５の近傍の中間転写ベルト３を上方から見ると、テンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３は、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３に下方で重なって隠れる位置関係となる。よって、地点「Ｅ」と、地点「Ｅ’」との間では、テンションローラ５の軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、中間転写ベルト３にベルト寄りは発生しない。
【００５０】
上述したように、図９は、テンションローラ５の回転軸が二次転写対向ローラ４の回転軸に対して傾斜角「α」で傾斜した状態である。図９に示す状態では、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ１の方向）と、テンションローラ５の周面の移動方向（矢印Ｒの方向）とは、上方から見ると、図９（ｂ）に示すように傾斜した状態となる。このため、中間転写ベルト３がテンションローラ５に斜めに巻き付き、中間転写ベルト３に対して、図９中の矢印Ｆで示すように、テンションローラ軸５ａに沿う方向の力が作用する。ここで、図９（ｂ）のように上方から見たときの、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ１の方向）に対する、テンションローラ５の周面上での中間転写ベルト３の移動方向の傾きを「β」とする。このとき、テンションローラ５との接触部に進入した地点「Ｅ」は、テンションローラ５の周面上を距離「Ｌ」だけ移動する間に、テンションローラ５の軸方向（図９（ｂ）中の左方向）に距離「Ｌｔａｎβ」だけ移動する。
【００５１】
角度「β」は、上方から見たときの、テンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３の移動方向（矢印Ａ１の方向）に対する、テンションローラ５の表面移動方向（矢印Ｒの方向）の傾斜が大きいほど大きくなる。また、この傾斜は、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対するテンションローラ５の回転軸（５ｄ）の角度αが大きいほど、大きくなる。よって、中間転写ベルト３の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αが大きいほど大きくなる。
【００５２】
すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、中間転写ベルト３のベルト寄り量は増していき、小さければ小さいほど前記ベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図７に示すように、中間転写ベルト３が図７中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、次のようになる。すなわち、このベルト寄りによって軸傾斜部材３１がテンションローラ５の軸方向に沿って図７中の右側へ移動する。これにより、テンションローラ軸５ａの図７中の右側端部が図７中下側へ下がり、中間転写ベルト３を図７中の左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。
【００５３】
そして、中間転写ベルト３にもともと生じていたベルト寄りと、テンションローラ軸５ａが傾いたことで発生する中間転写ベルト３の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、中間転写ベルト３のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している中間転写ベルト３に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じてテンションローラ軸５ａが傾くことで、再び、中間転写ベルト３のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００５４】
このように、本実施形態における中間転写装置６０のベルト位置補正機構５０によれば、中間転写ベルト３のベルト幅方向への移動量に応じた傾きをテンションローラ軸５ａに与えることで、中間転写ベルト３のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、テンションローラ軸５ａを傾かせるための駆動力には、中間転写ベルト３がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００５５】
次に、軸傾斜部材３１の構成について説明する。
図１０は、本実施形態における軸傾斜部材３１の説明図である。図１０（ａ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左側から見た背面図であり、図１０（ｂ）は、軸傾斜部材３１を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１０（ｃ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１０（ｄ）は、軸傾斜部材３１を図６中の右手前上方から見た斜視図である。
【００５６】
軸傾斜部材３１は、後述する押さえ部材ホルダー３８を固定する押さえ部材位置決め突部３１ａと、傾斜面３１ｆと、被ストッパ面３１ｂと、を備える。傾斜面３１ｆは、テンションローラ５に組み付けたときに、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）と重なる仮想軸を中心線とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。また、被ストッパ面３１ｂは、上記仮想軸を中心とした円柱形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。
【００５７】
傾斜面３１ｆを曲面で構成している理由は二つある。
一つ目の理由は、テンションローラ軸５ａ回りに軸傾斜部材３１が僅かに回転するような事態が生じても、二次転写対向ローラ４の回転軸（４ｄ）に対するテンションローラ５の回転軸（５ｄ）の傾き角が変化しないようにするためである。
二つ目の理由は、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減するためである。これにより、テンションローラ軸５ａに沿う方向の力が作用したときに、ベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１が滑らかに動くことができる。このため、中間転写ベルト３の端部がベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａに当接したときの当接圧を低減でき、中間転写ベルト３の端部の劣化を抑制して中間転写ベルト３の寿命を延ばすことができる。
【００５８】
本実施形態では、テンションローラ５の回転軸（５ｄ）に対する傾斜面３１ｆの傾斜角度（図６中の角度「γ」）は３０［°］であり、軸傾斜部材３１の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。また、軸傾斜部材３１は、詳細は後述する傾斜部回転防止部材４７によってテンションローラ軸５ａ回りに回転しない構成となっている。
【００５９】
軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂは、位置決めとして兼ねることもできる。図６に示すように、フレーム３５は、その軸方向内側に突き出したガイド部３５ｅを備え、被ストッパ面３１ｂの初期位置は、ガイド部３５ｅの下面であるストッパ面３５ｄと接触している。このように構成することによって、組み付け初期のテンションローラ５の傾きを一定にすることができる。
【００６０】
仮に、軸傾斜部材３１が被ストッパ面３１ｂを備えず、傾斜面３１ｆが軸傾斜部材３１の図６中の軸方向右側端部まで形成された場合には、組み付け初期からフレーム３５のガイド部３５ｅに対して傾斜面３１ｆが接触することになる。この場合、基準となる位置がないために、テンションローラ５が傾いて取り付けられてしまう恐れがある。そうすると、初期的に中間転写ベルト３が片方に寄ることになり、その分、テンションローラ５を傾けなければならず、中間転写ベルト３の蛇行（ベルト寄り）が収束するのに時間がかかるおそれがある。また、組み付け方によっては、軸傾斜部材３１がひっかかって十分に中間転写ベルト３の蛇行を制御できずに、中間転写ベルト３の幅方向端部に負荷がかかりすぎたり、中間転写ベルト３とユニットとが干渉してしまったりする可能性がある。この場合、中間転写ベルト３に早期に亀裂がはいったり、損傷してしまったりするおそれがある。
【００６１】
軸傾斜部材３１の被ストッパ面３１ｂとフレーム３５のストッパ面３５ｄとは、プリンタ１００の前後両側（図１中の左右両側、軸方向両側端部）において接触しているのが好ましいが、片側だけ接触していてもばらつきはある程度抑えられる。
フレーム３５のガイド部３５ｅの下部の傾斜面当接部３５ｃは、図１や図６中の手前−奥方向に延在する線状角部となっており、この角部は曲面形状、ここではＲ形状となっている。傾斜面当接部３５ｃが線状角部を有することで、環境変化などで中間転写ベルト３の周長が変化してベルト進行方向にテンションローラ５が動いたとしても軸傾斜部材３１はガイド部３５ｅと同じ高さで点接触を保つことができる。
【００６２】
次に、押さえ部材３７について説明する。
図１、図６及び図７に示すように、本実施形態のベルト位置補正機構５０は、中間転写ベルト３のテンションローラ５に巻き付いている部分の幅方向の端部近傍で、中間転写ベルト３の外周面に対向するベルト外周面対向部材としての押さえ部材３７を備える。
図１１は、押さえ部材３７を取り付けた軸傾斜部材３１の説明図である。図１１（ａ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左側から見た背面図であり、図１１（ｂ）は、軸傾斜部材３１を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１１（ｃ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１１（ｄ）は、軸傾斜部材３１を図６中の右手前上方から見た斜視図である。
図１１に示すように、押さえ部材３７は、押さえ部材ホルダー３８を介して軸傾斜部材３１に固定されている。
【００６３】
図１２は、押さえ部材ホルダー３８の説明図である。図１２（ａ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の左側から見た背面図であり、図１２（ｂ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１２（ｃ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１２（ｄ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の右手前下方から見た斜視図である。
【００６４】
図２１は、押さえ部材３７を備えない点以外は、図６及び図７に示すベルト位置補正機構５０と同様の構成を備えたベルト位置補正機構５０の拡大断面図である。
押さえ部材３７を備えない構成では、厚みの薄い中間転写ベルト３が片側に寄って、中間転写ベルト３の端部とベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａとが接触したときに、図２１に示すように、中間転写ベルト３の端部近傍が外周側に変位する変形が生じるおそれがある。そして、この変形により、中間転写ベルト３の端部が破損してしまうおそれがある。
【００６５】
一方、本実施形態のベルト位置補正機構５０では、中間転写ベルト３の幅方向端部の外周面を軸方向に対して直交する方向から押さえ部材３７で押さえることによって中間転写ベルト３の変形を抑えることができる。
本実施形態のベルト位置補正機構５０では、押さえ部材３７が、押さえ部材ホルダー３８を介して軸傾斜部材３１に固定されている。また、軸傾斜部材３１は、ベルト寄り従動部材３０と連動してテンションローラ軸５ａに沿って移動する。このため、中間転写ベルト３の幅方向の移動に伴いベルト寄り従動部材３０がテンションローラ軸５ａに沿って移動すると、軸傾斜部材３１に固定された押さえ部材３７もテンションローラ軸５ａに沿って移動する。これにより、押さえ部材３７は中間転写ベルト３の幅方向端部を常に押さえることができ、中間転写ベルト３の変形を常に抑えることができる構成となっている。
【００６６】
図１３は、中間転写ベルト３と押さえ部材３７とをテンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。図１３（ａ）は、組み付け直後の状態（図３に示す状態）の模式図であり、図１３（ｂ）は、ベルト寄り規制後の状態（図４に示す状態）の模式図である。
上述したように、本実施形態のベルト位置補正機構５０では、押さえ部材３７が、押さえ部材ホルダー３８を介して軸傾斜部材３１に固定されている。また、軸傾斜部材３１は、テンションローラ軸５ａに連動して上下方向に移動する。このため、中間転写ベルト３の幅方向の移動に伴いテンションローラ軸５ａが上下方向に移動すると、軸傾斜部材３１に固定された押さえ部材３７もテンションローラ軸５ａとともに上下方向に沿って移動する。これにより、テンションローラ軸５ａとともに移動するテンションローラ５に張架された中間転写ベルト３の表面を押さえ部材３７が常に押さえることができ、中間転写ベルト３の変形を常に抑えることができる構成となっている。
【００６７】
本実施形態の押さえ部材３７は、セル構造の発泡部材からなる発泡層３７ａを押さえ部材ホルダー３８に取り付け、発泡層３７ａの下に、低摺動部材からなり、中間転写ベルト３の外周面に接触する表面層３７ｂを設けた構成である。発泡層３７ａを構成する発泡部材の具体例としてはイノアック製のＰＯＲＯＮ  Ｌ−３２を用いることができ、表面層３７ｂを構成する低摺動部材の具体例としてはアンビック社製のフッ素繊維フェルトＧＦ０４７１を用いることができる。発泡部材や低摺動部材としては、上記具体例に限るものではなく、中間転写ベルト３の変形を押さえつつ、中間転写ベルト３の表面を傷つけない材料であればよい。
【００６８】
また、押さえ部材３７は、その幅方向外側端面（図６中の右側の端面）が、ベルト寄り従動部材３０のフランジ部３０ａの軸方向内側の面（図６中の左側の面）に接触するように配置している。これにより、中間転写ベルト３がフランジ部３０ａの軸方向内側の面の突き当たっている状態では、常に、中間転写ベルト３の幅方向端部を押さえ部材３７によって押さえることができる。
【００６９】
図１１及び図１２に示すように、押さえ部材ホルダー３８は、軸傾斜部材３１の押さえ部材位置決め突部３１ａが嵌る嵌合穴３８ａと、軸傾斜部材３１の底面に引っかかる爪部３８ｂとを備える形状である。このような形状により、押さえ部材ホルダー３８は、軸傾斜部材３１に対して着脱可能となっている。
【００７０】
また、中間転写ベルト３の変形をより抑えるために、中間転写ベルト３を挟んで押さえ部材３７と反対側には内側対向部材を配置することが好ましく、更には、中間転写ベルト３の幅方向への移動に連動してこの内側対向部材も動くようにすることが望ましい。このような構成により、中間転写ベルト３が軸方向に移動した場合でも、中間転写ベルト３の端部では押さえ部材３７と内側対向部材とが中間転写ベルト３を挟むように常に存在することになり、中間転写ベルト３の変形および破損を抑制することができる。
【００７１】
これにより、中間転写ベルト３として、厚みの薄いベルトを用いた場合でも、ベルト寄りが生じたときに、押さえ部材３７がベルト端部をベルト垂直方向から押さえて中間転写ベルト３の変形を経時に渡って抑えることができる。よって、ベルト破損を防ぎ、ベルト位置補正機構５０が正常に働く。
【００７２】
本実施形態の押さえ部材３７は、中間転写ベルト３の外周面に接触しているが、接触するものに限らず、近接して配置されものであっても、外周面側への変形を防止することができればよい。
本実施形態のベルト位置補正機構５０では、ベルト寄り従動部材３０の円筒部分３０ｂが中間転写ベルト３を挟んで押さえ部材３７と対向し、内側対向部材として機能する。すなわち、中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときに、中間転写ベルト３の幅方向端部が突き当たるフランジ部３０ａを含むベルト寄り従動部材３０が上記内側対向部材と一体で形成されている。これにより、中間転写ベルト３の幅方向への移動に連動して移動する内側対向部材を実現することができる。
【００７３】
本実施形態のベルト位置補正機構５０では、中間転写ベルト３が幅方向の端部に寄ると、中間転写ベルト３に押されることによってベルト寄り従動部材３０及び軸傾斜部材３１がテンションローラ５の軸方向に移動する。このとき、傾斜面３１ｆがガイド部３５ｅの傾斜面当接部３５ｃに沿うように軸傾斜部材３１が移動することによってテンションローラ５が傾斜するが、押さえ部材３７も連動して傾斜する。押さえ部材３７がテンションローラ５の傾斜に連動して傾斜することによって、テンションローラ５が傾斜してベルト寄りを押さえる装置においても、中間転写ベルト３の幅方向端部の変形及び破損を抑えることができる。このとき、押さえ部材３７を保持する押さえ部材ホルダー３８を軸傾斜部材３１に取り付けることで、押さえ部材ホルダー３８にテンションローラ軸５ａと係合する形状を設ける必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。
【００７４】
〔変形例１〕
次に、上述した実施形態のベルト位置補正機構５０とは、押さえ部材３７の形状が異なるベルト位置補正機構５０の変形例１について説明する。変形例１のベルト位置補正機構５０は、押さえ部材３７及び押さえ部材ホルダー３８の形状が異なる点以外は、上述した実施形態と共通するため、相違点についてのみ説明する。
【００７５】
図１４は、変形例１の押さえ部材３７を取り付けた軸傾斜部材３１の説明図である。図１４（ａ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左側から見た背面図であり、図１４（ｂ）は、軸傾斜部材３１を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１４（ｃ）は、軸傾斜部材３１を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１４（ｄ）は、軸傾斜部材３１を図６中の右手前上方から見た斜視図である。
【００７６】
図１５は、変形例１の押さえ部材ホルダー３８の説明図である。図１５（ａ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の左側から見た背面図であり、図１５（ｂ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の手前側から見た側面図である。また、図１５（ｃ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の左手前上方から見た斜視図であり、図１５（ｄ）は、押さえ部材ホルダー３８を図６中の右手前下方から見た斜視図である。
【００７７】
図１６は、変形例１の中間転写ベルト３と押さえ部材３７とをテンションローラ５の軸方向から（図２中の手前側から）見たときの模式図である。図１６（ａ）は、組み付け直後の状態（図３に示す状態）の模式図であり、図１６（ｂ）は、ベルト寄り規制後の状態（図４に示す状態）の模式図である。
図１４〜図１６に示すように、変形例１の押さえ部材３７は、中間転写ベルト３がテンションローラ５に掛け回される部分の中間転写ベルト３の外周面の全域に渡って対向する形状となっている。
【００７８】
押さえ部材３７の形状は、プリンタ１００の装置寿命によって選択するのが好ましい。比較的低寿命であれば、図１１〜図１３に示す実施形態の押さえ部材３７のように、中間転写ベルト３の幅方向端部とフランジ部３０ａとが接触している部分の一部を押さえることで低コストで寿命規格を達成できる。一方、長寿命化が必要な場合、図１４〜図１６に示す変形例１の押さえ部材３７のように、中間転写ベルト３の幅方向端部とフランジ部３０ａとが接触している部分の全体を押さえる形状とする。これにより、長期間にわたって中間転写ベルト３の端部の変形・破損を抑制することができる。
【００７９】
次に、ローラ軸支持部材３４について説明する。
図３及び図４に示すテンションローラ５に接触する前の中間転写ベルト３とテンションローラ５から分離した後の中間転写ベルト３とが成す角の二等分線となる仮想線を「ベルト二等分線３９」とする。ローラ軸支持部材３４の回転軸である支持部材回転軸３６は、傾斜面３１ｆとガイド部３５ｅとの接触部に対して、ベルト二等分線３９を挟んで反対側となる範囲に配置されている。
【００８０】
このように配置することで、軸傾斜部材３１はガイド部３５ｅのほうに移動するように力が働き、軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとが接触してテンションローラ５を傾斜させることができる。また、支持部材付勢スプリング４０については、支持部材回転軸３６を軸傾斜部材３１とガイド部３５ｅとが接触するような位置にすれば無くてもよい。
【００８１】
本実施形態では、押さえ部材３７を配置しているため、中間転写ベルト３の幅方向端部のベルト寄り従動部材３０との当接による曲げ応力を抑制することができる。しかし、曲げ応力を抑制していても繰り返し作用することで中間転写ベルト３の幅方向端部に亀裂等の破損が生じるおそれがあるため、中間転写ベルト３の外周面や内周面の幅方向端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けてもよい。
【００８２】
また、実施形態においては、軸傾斜部材３１の軸方向外側への移動を一定範囲内に制限している。具体的には、軸傾斜部材３１の軸方向外側端面３１ｃがフレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇに当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材３１の移動が制限される。軸傾斜部材３１の軸方向外側への移動を制限する面は、フレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇに限らず、例えば、ローラ軸支持部材３４やテンションローラ軸受部材３３の軸方向内側の面などであってもよい。
【００８３】
次に、軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａを中心として回転することを防止する傾斜部回転防止部材４７について説明する。
図１７は、軸傾斜部材３１及び傾斜部回転防止部材４７を図６中の軸方向外側端面３１ｃよりも右側から見た断面図である。
【００８４】
図１７に示すように、傾斜部回転防止部材４７は軸傾斜部材３１の側面と底面に沿って軸傾斜部材３１を覆う形状をしている。また、図３及び図４や図６及び図７に示すように、傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３に接合されている。
このため、テンションローラ５とともにテンションローラ軸５ａが回転することで、軸傾斜部材３１がｚ−ｘ平面内で、図１７中の矢印Ｉ方向に回転するような力が加わっても軸傾斜部材３１は回転しない。傾斜部回転防止部材４７は、軸傾斜部材３１の軸方向（図１７中の紙面に直交する方向）の両端面に接触する部分は備えておらず、軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａに沿って軸方向に移動することを妨げない形状となっている。このため、上述したように中間転写ベルト３のベルト寄りが生じたときには、軸傾斜部材３１はテンションローラ軸５ａ周りを回転することなく、軸方向外側に向けて移動することができる。
【００８５】
傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３に接合されているため、図３中の矢印Ｈで示すテンションローラ軸受部材３３のスライド方向にテンションローラ軸５ａとともに移動する。
また、傾斜部回転防止部材４７が接合されたテンションローラ軸受部材３３は、ローラ軸支持部材３４に支持されている。このため、ローラ軸支持部材３４が図３中の矢印Ｇ方向に回動して、テンションローラ軸５ａが上下方向に移動すると、傾斜部回転防止部材４７もテンションローラ軸５ａとともに上下方向に移動する。
【００８６】
傾斜部回転防止部材４７の形状としては、軸傾斜部材３１の軸方向への移動を許容しつつ、回転を止めるものであれば、図１７に示す形状に限るものではない。
また、傾斜部回転防止部材４７は、テンションローラ軸受部材３３と接合されているものに限らず、テンションローラ軸５ａの移動と連動する他の部材と接合しても良い。例えば、上述した実施形態では、ベルト寄り従動部材３０は、中間転写ベルト３の走行に応じて回転するものとなっている。しかし、ベルト寄り従動部材３０が回転せず、テンションローラ軸５ａに沿ってスライドするものであれば、傾斜部回転防止部材４７をベルト寄り従動部材３０に接合する構成としてもよい。
【００８７】
また、傾斜部回転防止部材４７をフレーム３５に接合する構成としてもよい。
図１８は、傾斜部回転防止部材４７をフレーム３５に接合した構成の軸傾斜部材３１及び傾斜部回転防止部材４７を図６中の軸方向外側端面３１ｃよりも右側から見た断面図である。図１８（ａ）は、組み付け直後の説明図であり、図１８（ｂ）は、中間転写ベルト３の駆動時の説明図である。
【００８８】
上述したように、フレーム３５は本体筐体１０１に固定されている。このため、傾斜部回転防止部材４７をフレーム３５に接合する構成では、図３中の矢印Ｈで示すテンションローラ軸受部材３３のスライド方向にテンションローラ軸５ａがスライドしても傾斜部回転防止部材４７はスライドしない。また、図３中の矢印Ｇで示すローラ軸支持部材３４の回動方向によって、テンションローラ軸５ａが上下方向に移動しても傾斜部回転防止部材４７は上下方向に移動しない。一方、軸傾斜部材３１はテンションローラ軸５ａに対して軸方向のみにしか移動できないため、軸方向に直交する矢印Ｈや矢印Ｇで示す方向のテンションローラ軸５ａの変位には追従する。
【００８９】
よって、フレーム３５に傾斜部回転防止部材４７を接合する構成では、図１８（ａ）に示すように、傾斜部回転防止部材４７における軸傾斜部材３１と対向する部分に、軸傾斜部材３１の変位を許容する隙間を設ける必要がある。このような隙間を設けると矢印Ｈや矢印Ｇで示す方向のテンションローラ軸５ａの変位に追従する軸傾斜部材３１の変位を許容するだけでなく、軸傾斜部材３１がテンションローラ軸５ａを中心として図１８（ａ）中の矢印Ｉ方向に回転することも許容してしまう。
【００９０】
しかし、図１８（ｂ）に示すように、軸傾斜部材３１がある程度回転した後は、それ以上回転しないように、回転しようとする軸傾斜部材３１に突き当たる形状の傾斜部回転防止部材４７を設けることで軸傾斜部材３１の回転を防止することが可能となる。このとき、傾斜部回転防止部材４７に突き当たった状態の軸傾斜部材３１における傾斜面３１ｆと、フレーム３５の傾斜面当接部３５ｃとが接触状態を維持するように、傾斜面３１ｆの範囲を適宜設定する。傾斜面３１ｆと傾斜面当接部３５ｃとが接触状態を維持することで、中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときにテンションローラ軸５ａを下方に変位させることができる。
このように、傾斜部回転防止部材４７としては、テンションローラ軸５ａとともに移動する部材（テンションローラ軸受部材３３等）に接合する構成に限らず、装置本体に固定された部材（フレーム３５等）に接合する構成とすることもできる。
【００９１】
〔変形例２〕
次に、変形例２について説明する。
図１９は、変形例２の中間転写装置６０のテンションローラ軸５ａを通る断面における概略断面図である。図１９（ａ）は、組み付け直後の説明図であり、図１９（ｂ）は、ベルト寄りが生じた状態の説明図である。
【００９２】
図１９に示す変形例２の中間転写装置６０では、軸方向外側端面３１ｃとこれに対向するフレーム３５の内側の面（上述した実施形態では「軸方向ストッパ面３５ｇ」）との軸方向の距離が、上述した実施形態の中間転写装置６０よりも離れた構成となっている。
このような構成により、軸傾斜部材３１が軸方向外側に移動した際に、軸方向外側端面３１ｃがフレーム３５の内側の面に当接する前に、押さえ部材ホルダー３８の軸方向外側の端面と、この端面と対向するフレーム３５のガイド部３５ｅの軸方向内側の端面とが当接する。これにより、押さえ部材ホルダー３８を保持する軸傾斜部材３１の軸方向外側への移動が制限される。
このため、変形例２の中間転写装置６０では、組み付けた後の中間転写ベルト３が軸方向へ移動可能な距離は、図１９（ａ）中の幅「Ｗ２」（以下、「移動可能幅Ｗ２」という）となる。
移動可能幅Ｗ２は、中間転写ベルト３の軸方向の中心（ベルト幅方向の中心）を中間転写装置６０の軸方向の中心に合わせた状態から、中間転写ベルト３が軸方向の一方へ移動可能な距離のことをいう。
【００９３】
押さえ部材３７の軸方向の長さは、図１９中の幅「Ｗ１」（以下、「押さえ部材幅Ｗ１」という）である。そして、変形例２では、押さえ部材幅Ｗ１が移動可能幅Ｗ２よりも大きい設定としている。
【００９４】
図２０は、変形例２の中間転写装置６０に対して、押さえ部材幅Ｗ１が移動可能幅Ｗ２よりも小さい設定の中間転写装置６０のテンションローラ軸５ａを通る断面における概略断面図である。図２０（ａ）は、組み付け直後の説明図であり、図２０（ｂ）は、ベルト寄りが生じた状態の説明図である。
【００９５】
図２０に示すように、押さえ部材幅Ｗ１が移動可能幅Ｗ２よりも小さい場合、次のような不具合が生じるおそれがある。すなわち、図２０（ｂ）に示すように中間転写ベルト３が軸方向の一端側（図２０中の右側）に移動したときに、その逆端側（図２０中の左側）の中間転写ベルト３の端部を押さえている押さえ部材３７が中間転写ベルト３から外れてしまう（図２０（ｂ）中の「η」参照）。
【００９６】
一方、図１９に示すように、押さえ部材幅Ｗ１を移動可能幅Ｗ２よりも大きくすることで、中間転写ベルト３が移動可能幅Ｗ２の距離を軸方向に移動したとしても、押さえ部材３７が中間転写ベルト３から外れてしまうことを防ぐことができる。
変形例２では、押さえ部材幅Ｗ１は６［ｍｍ］、移動可能幅Ｗ２は５［ｍｍ］となっている。
変形例１では、中間転写ベルト３の最大移動幅である移動可能幅Ｗ２が５［ｍｍ］となるように、フレーム３５のガイド部３５ｅの軸方向内側の端面が、押さえ部材ホルダー３８の軸方向外側の端面に突き当たる。このため、フレーム３５のガイド部３５ｅの軸方向内側の端面がストッパとなり、軸方向移動規制手段として機能する。
【００９７】
図１等に示す実施形態の中間転写装置６０では、軸傾斜部材３１の軸方向外側端面３１ｃとフレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇとが当接することで、それ以上の軸方向外側への軸傾斜部材３１の移動が制限される。このため、フレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇが軸方向移動規制手段として機能する。
図１及び図６に示すように、実施形態の中間転写装置６０の押さえ部材３７の軸方向の幅は、移動可能幅Ｗ２となる軸傾斜部材３１の軸方向外側端面３１ｃとフレーム３５の軸方向ストッパ面３５ｇとの間の隙間の幅よりも十分に大きい。このため、実施形態の中間転写装置６０においても、押さえ部材３７が中間転写ベルト３から外れてしまうことを防ぐことができる。
【００９８】
図８及び図９に示すように、本実施形態では、テンションローラ５が回転したときに表面が上方から下方に移動する部分のテンションローラ５の周面に中間転写ベルト３が掛け回されている。このような構成で、回転軸が水平な二次転写対向ローラ４に対してテンションローラ５を傾斜させた場合には、上述したように、軸方向両端部のうち、他方よりも上方に位置する一端部に向けて中間転写ベルト３が移動する。
【００９９】
一方、本実施形態とは逆に、テンションローラ５が回転したときに表面が下方から上方に移動する部分のテンションローラ５の周面に中間転写ベルト３が掛け回されている構成では次のようになる。すなわち、回転軸が水平な二次転写対向ローラ４に対してテンションローラ５を傾斜させた場合には、上述した実施形態とは逆に、軸方向両端部のうち、他方よりも下方に位置する一端部に向けて中間転写ベルト３が移動する。よって、このような構成では、中間転写ベルト３にベルト寄りが生じたときに、中間転写ベルト３の幅方向端部がベルト寄り従動部材３０に突き当たる側のテンションローラ５の軸方向端部を、上述した実施形態とは逆に、上方に変位させる機構とする。これにより、中間転写ベルト３が掛け回される部分のテンションローラ５の表面が下方から上方に移動する構成であっても、本実施形態と同様に、中間転写ベルト３のベルト寄りを収束させることができる。
【０１００】
中間転写ベルト３の幅方向端部がベルト寄り従動部材３０に突き当たる側のテンションローラ５の軸方向端部を上方に変位させる機構としては、傾斜面３１ｆをテンションローラ軸５ａよりも下方に配置することで実現可能である。
【０１０１】
また、二次転写対向ローラ４に対してテンションローラ５を傾斜させるために、テンションローラ軸５ａを変位させる方向は、上下方向に限るものではない。二次転写対向ローラ４の回転軸に対するテンションローラ５の回転軸の傾きを変化させることができればよい。二つのローラの回転軸同士の傾きを変化させることで、張架されたベルトに対して軸方向（ベルト幅方向）に移動する力が変化するため、発生したベルト寄りを収束させる方向の力が作用するように、テンションローラ軸５ａを変位させる方向を適宜設定する。
【０１０２】
上述した実施形態では、突き当て部材であるベルト寄り従動部材３０を中間転写ベルト３の端部が押圧する力を、傾斜面３１ｆを用いてテンションローラ軸５ａを傾かせる力に変換する構成である。押さえ部材３７を備える構成としては、これに限るものではない。
中間転写ベルト３の端部が突き当たる突き当て部材の移動量を検出するベルト移動量検出手段を備え、これの検出結果に基づいて、テンションローラ軸５ａの傾斜角を調整する駆動源を制御する構成であっても押さえ部材３７を備える構成は適用可能である。
【０１０３】
さらに、ベルト寄りに応じて支持ローラの軸を傾かせる構成を備えない構成にも、押さえ部材を備える構成は適用可能である。すなわち、ベルト寄りが生じたときに、ベルト部材の端面に押され、ベルト部材とともに移動するベルト突き当て部材が存在する構成であれば適用可能である。
しかし、支持ローラの軸を傾かせる構成を備えず、ベルトの寄りを軸の傾きによって制御しない構成では、ベルト突き当て部材でベルト部材の端面を押し返すことでベルト部材の寄りを制御し、ベルト部材の端面に対して常にストレスがかかることとなる。ベルト部材の端面はベルト部材の最も弱い箇所であり、端面にストレスがかかったままであると、ベルト部材の端部が折れることがある。
これに対して、上述した実施形態は、支持ローラの軸を傾けることで、発生したベルト寄りとは逆方向に移動する力を作用させるため、ベルト部材の端面の負荷を低減し、ベルト寄りを制御できる構成である。
【０１０４】
例えば、ベルト部材の軸方向外側に配置したフランジ部材を、スプリング等の弾性部材によって軸方向内側に向けて付勢する構成が考えられる。この構成では、ベルト寄りが生じてベルト部材の端面によってフランジ部材が軸方向外側に押圧されると、弾性部材の付勢力に抗してフランジ部材が軸方向外側に移動する。そして、ベルト部材が軸方向外側に寄ろうとする力と、弾性部材がフランジ部材を軸方向内側に向けて付勢する力とが釣り合うところで、ベルト寄りを押さえることができる。このような構成であってもベルト部材の幅方向端部の外周面を押圧する押さえ部材を備えることにより、フランジ部材に突き当たりベルト部材の幅方向端部の変形や損傷を防止することができる。
【０１０５】
上述した実施形態では、中間転写ベルト３が幅方向の一方に移動するベルト寄りを補正するベルト位置補正機構５０について説明した。本実施形態のベルト位置補正機構５０の構成によりベルト寄りを補正するベルト部材は、中間転写ベルト３に限るものではない。例えば、画像形成装置の転写紙等の記録媒体に画像が転写される転写位置を含めて記録媒体を搬送する転写搬送ベルトを備えた転写装置の転写搬送ベルトのベルト寄りを補正する構成にも適用可能である。さらに、画像形成装置が備えるベルト部材を駆動するベルト装置に限るものではなく、工場における材料や製品等を搬送するベルトコンベア等の各種のベルト装置に適用可能である。
【０１０６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０７】
（態様Ａ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡されて複数の支持回転体の回転とともに走行する中間転写ベルト３等のベルトの、複数の支持回転体のうちの一つであるテンションローラ５等の第一支持回転体の軸方向への移動を制御するものであって、ベルトの軸方向の少なくとも一方の端部の外側に、ベルトの軸方向の移動によりベルトの軸方向端部が突き当たり、ベルトとともに軸方向に移動するベルト寄り従動部材３０等のベルト突き当て部材を備えるベルト位置補正機構５０等のベルト制御装置において、ベルトが前記第一支持回転体に巻き付いている部分の軸方向の端部近傍におけるベルトの外周面に近接、または、接触して対向する押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトがベルト突き当て部材に突き当たった際に、ベルトの軸方向端部近傍が第一支持回転体の径方向の外側に向けて変位しようとすると、ベルトの外周面がベルト外周面対向部材に突き当たる。突き当たったベルトはそれ以上径方向外側に向けて変位できなくなるため、ベルトの軸方向端部近傍が径方向外側に変位するような変形が生じることをベルト外周面対向部材によって防止することができる。これにより、ベルト突き当て部材に突き当たったベルトが第一支持回転体の径方向の外側に向けて変形することよって生じるベルトの座屈やベルト突き当て部材に対する乗り上げを防止することができる。
【０１０８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材は、ベルト寄り従動部材３０等のベルト突き当て部材の軸方向の移動に伴って軸方向に移動する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写ベルト３等のベルトが軸方向に移動するのに連動してベルト突き当て部材及びベルト外周面対向部材が移動する。このため、ベルトが軸方向に移動してもベルト外周面対向部材がベルトの軸方向の端部近傍の外周面に近接、または、接触する状態を維持することができる。これにより、ベルトが第一支持回転体の径方向の外側に向けて変形することよって生じるベルトの座屈やベルト突き当て部材に対する乗り上げを防止することができ、ベルトの破損を防止することができる。
【０１０９】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材は、ベルト寄り従動部材３０等のベルト突き当て部材に接触している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト突き当て部材に突き当たった中間転写ベルト３等のベルトの軸方向端部を、ベルト突き当て部材に接触するベルト外周面対向部材によって常に押さえることができる。これにより、ベルトの軸方向端部の破損を防止することができる。
【０１１０】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、中間転写ベルト３等のベルトを挟んで押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材と対向する円筒部分３０ｂ等の内側対向部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト端部近傍における外周面をベルト外周面対向部材が押さえたときに、ベルトを挟んで反対側に内側対向部材を配置することで、ベルトの変形をさらに抑えることができる。これにより、ベルトの破損をさらに防止できる。
【０１１１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、円筒部分３０ｂ等の内側対向部材は、フランジ部３０ａ等のベルト突き当て部材の軸方向の移動に伴って軸方向に移動する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、内側対向部材が中間転写ベルト３等のベルトの端部が接触するベルト突き当て部材に連動して動くことで、ベルトの端部に常に内側対向部材が存在することになる。これにより、ベルトの軸方向端部の変形をより抑えることができる。
【０１１２】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、中間転写ベルト３等のベルトの軸方向への移動によってテンションローラ５等の第一支持回転体を傾斜させる軸傾斜部材３１及びフレーム３５等の支持回転体傾斜手段を備え、押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材は第一支持回転体の傾斜とともに傾斜する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、支持回転体傾斜手段が第一支持回転体を傾斜させることにより、ベルトに対して軸方向に移動する力を作用させ、ベルトの軸方向の位置を補正することができる。また、支持回転体が傾斜したときに、連動してベルト外周面対向部材が傾斜することによってベルトとベルト外周面対向部材との位置関係を保つことができる。これにより、ベルトの軸方向の位置を補正するために、第一支持回転体を傾斜させても、ベルトの軸方向端部近傍の変形を抑えることができ、ベルトの破損を防止することができる。
【０１１３】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、中間転写ベルト３等のベルトの面と平行な面に対して傾斜している傾斜面３１ｆ等の傾斜面を有し、軸方向への移動によってテンションローラ５等の第一支持回転体を傾斜させる軸傾斜部材３１等の軸変位部材を支持回転体傾斜手段が有し、押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材は、軸変位部材と一体で移動する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一支持回転体が傾斜したとき、軸変位部材と押さえ部材とが連動して押さえ部材が傾斜し、ベルトとベルト外周面対向部材との位置関係を保つことができ、ベルトの変形を抑えることができる。これにより、ベルトの破損を防止することができる。
【０１１４】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材の軸方向の長さ（押さえ部材幅Ｗ１等）は、中間転写ベルト３等のベルトが軸方向に移動可能な長さ（移動可能幅Ｗ２等）よりも長い。
これによれば、上記変形例２について説明したように、ベルトがある一端側に移動可能幅Ｗ２等の最大限移動した場合でも、逆端側のベルト外周面対向部材がベルトから外れてしまうことを防ぐことができる。
【０１１５】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、中間転写ベルト３等のベルトが軸方向に移動可能な範囲を規制するフレーム３５のガイド部３５ｅ等の軸方向移動規制手段を備える。
これによれば、上記変形例２について説明したように、ベルトの軸方向の移動可能幅が押さえ部材３７等のベルト外周面対向部材の軸方向の長さ（押さえ部材幅Ｗ１等）よりも小さくなるようにベルトの移動を規制することができる。よって、ベルトがベルト外周面対向部材から外れてしまうことを防ぐことができる。
【０１１６】
（態様Ｊ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体と、複数の支持回転体に掛け渡されて複数の支持回転体の回転とともに走行する中間転写ベルト３等のベルトと、ベルトの、複数の支持回転体のうち少なくとも一の支持回転体の軸方向への移動を制御するベルト制御手段と、を備える中間転写装置６０等のベルト装置において、ベルト制御手段として、態様Ａ乃至Ｉの何れかに係るベルト位置補正機構５０等のベルト制御装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの破損を防止できるベルト装置を実現することができる。
【０１１７】
（態様Ｋ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡されて複数の支持回転体の回転とともに走行し、感光体１等の像担持体から転写されたトナー像等の可視像を、記録紙Ｐ等の被転写体に転写する中間転写ベルト３等の中間転写ベルトを備える中間転写ベルト３等の中間転写装置において、態様Ｊのベルト装置の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写ベルトの破損を防止できる中間転写装置を実現することができる。
【０１１８】
（態様Ｌ）
複数の支持回転体に掛け渡されて前記複数の支持回転体の回転とともに走行する転写搬送ベルト等のベルトを備え、ベルトの外周面上に記録媒体を担持し、感光体または中間転写体等の像担持体上に形成されたトナー像等の可視像を記録媒体に転写する転写装置において、態様Ｊのベルト装置の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの破損を防止できる転写装置を実現することができる。
【０１１９】
（態様Ｍ）
二次転写対向ローラ４及びテンションローラ５等の複数の支持回転体に掛け渡された中間転写ベルト３等のベルトを複数の支持回転体の回転とともに走行させる中間転写装置６０等のベルト走行機構を備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、ベルト走行機構として、態様Ｊのベルト装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの破損を防止できる画像形成装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  感光体
１ａ  黒用感光体
１ｄ  イエロー用感光体
３  中間転写ベルト
４  二次転写対向ローラ
５  テンションローラ
５ａ  テンションローラ軸
６  バックアップローラ
７  入口ローラ
８  帯電装置
９  露光装置
１０  現像装置
１１  一次転写ローラ
１１ｄ  イエロー用転写ローラ
１２  クリーニング装置
１４  給紙装置
１５  給紙ローラ
１６  レジストローラ対
１７  二次転写ローラ
１８  定着装置
１９  排紙ローラ対
２０  ベルトクリーニング装置
２１  クリーニングブレード
３０  ベルト寄り従動部材
３０ａ  フランジ部
３０ｂ  円筒部分
３１  軸傾斜部材
３１ａ  押さえ部材位置決め突部
３１ｂ  被ストッパ面
３１ｃ  軸方向外側端面
３１ｆ  傾斜面
３３  テンションローラ軸受部材
３４  ローラ軸支持部材
３４ａ  支持部材側スプリング固定部
３４ｂ  軸受スライド長穴
３５  フレーム
３５ａ  フレーム側スプリング固定部
３５ｃ  傾斜面当接部
３５ｄ  ストッパ面
３５ｅ  ガイド部
３５ｆ  フレーム開口部
３５ｇ  軸方向ストッパ面
３６  支持部材回転軸
３７  押さえ部材
３７ａ  発泡層
３７ｂ  表面層
３８  部材ホルダー
３８ａ  嵌合穴
３８ｂ  爪部
３９  ベルト二等分線
４０  支持部材付勢スプリング
４７  傾斜部回転防止部材
５０  ベルト位置補正機構
５２  テンションスプリング
６０  中間転写装置
１００  プリンタ
１０１  本体筐体
Ｌ  レーザービーム
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００９−１８６９１０号公報
【図１】
2017058651.tif 000003
【図２】
2017058651.tif 000004
【図３】
2017058651.tif 000005
【図４】
2017058651.tif 000006
【図５】
2017058651.tif 000007
【図６】
2017058651.tif 000008
【図７】
2017058651.tif 000009
【図８】
2017058651.tif 000010
【図９】
2017058651.tif 000011
【図１０】
2017058651.tif 000012
【図１１】
2017058651.tif 000013
【図１２】
2017058651.tif 000014
【図１３】
2017058651.tif 000015
【図１４】
2017058651.tif 000016
【図１５】
2017058651.tif 000017
【図１６】
2017058651.tif 000018
【図１７】
2017058651.tif 000019
【図１８】
2017058651.tif 000020
【図１９】
2017058651.tif 000021
【図２０】
2017058651.tif 000022
【図２１】
2017058651.tif 000023