【事件の表示】
　特願２００３−５５８８１１「アプリケーション装置の同時制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５８５７５、平成１７年　５月１９日国内公表、特表２００５−５１４７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００２年１月８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年７月１０日付けで手続補正がなされたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　アプリケーション装置を制御する方法であって、
　当該方法は、
　第一のセットのアプリケーション装置から第一の文書をサーバにより検索するステップと、
　ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップとを有し、
　検索された前記ユーザの識別子の少なくとも１部と前記第一の文書の少なくとも１部に基づいて、それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書を前記サーバにより生成するステップと、
　前記第二の文書の少なくとも１つを第二のセットの前記アプリケーション装置のそれぞれの装置に前記サーバにより送出するステップと、
　前記第二のセットの所与の装置について、前記所与の装置で受信された前記第二の文書のうちの少なくとも１つからの１つの命令を実行するステップと、
を有することを特徴とする方法。」
　 
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　アプリケーション装置を制御する方法であって、
　当該方法は、
　第一のセットのアプリケーション装置から
、前記第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する
　ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップとを有し、
　検索された前記ユーザの識別子の少なくとも１部と前記第一の文書の少なくとも１部に基づいて、それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書を前記サーバにより生成するステップと、
　前記第二の文書の少なくとも１つを第二のセットの前記アプリケーション装置のそれぞれの装置に前記サーバにより送出するステップと、
　前記第二のセットの所与の装置について、前記所与の装置で受信された前記第二の文書のうちの少なくとも１つからの１つの命令を実行するステップと、
を有することを特徴とする方法。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一のセットのアプリケーション装置から第一の文書をサーバにより検索するステップ」を「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書をサーバにより検索するステップ」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、「松宮健太、岩井将行、中澤仁、徳田英幸、『ユーザの嗜好を利用した機器自動制御支援機構』、電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．１０１　Ｎｏ．１５２、社団法人電子情報通信学会、２００１年０６月２２日、第１０１巻　第１５２号、ｐｐ．１〜８」（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
（１）「近年情報家電や携帯端末，センサなど多様な機器がネットワークに接続可能となり始めている．また，これらの機器を利用し，ユーザの状況や好みに適応したサービスを提供する環境が実現しつつある．複数の機器を利用して物理的な環境に対してサービスを提供する場合，類似機能による競合を回避する必要がある．また，複数のサービスが提供されている環境ではユーザの好みを反映して利用する機器を選出することが重要となる．本稿ではこれらの課題を解決する機構としてUser Preference supported Architecture for device automation （ＵＰＡ）を提案する．」（第１ページ上欄第１〜６行）
　
（２）「２．１　センサとアクチュエータの定義
　本稿で機器とは物理的な環境に対して入出力を行う機械を指す．そうでないものの一つとしてはコンピュータが挙げられる．機器はセンサとアクチュエータに分類できる．センサとは物理的な環境の情報を仮想的な環境に入力する機器であり，アクチュエータとは仮想的な環境の情報を物理的な環境に出力する機器である．本研究ではどちらも特定の１つの機能だけを提供する機器として扱う．つまり，情報家電機器を例にとると，エアコンなどは温度を取得する機能と温度を調整する二つの機能があるが，本研究では温度センサと温度調節アクチュエータの２つの機器を組合せたものとして扱う．
　
２．２　センサネットワークとアクチュエータネットワーク
　本研究においてセンサとアクチュエータはどちらもネットワークに接続可能であることを想定する．・・・（中略）・・・
　センサやアクチュエータがネットワークに接続されることによって実現することの一つは，機器を利用するアプリケーションと特定の機器が分離されることである．例えばユーザの位置を認識するために利用するセンサは，電波センサでも赤外線センサでも良い．センサを利用するアプリケーションはある特定のセンサに特化する必要はない．同様にアクチュエータを利用するアプリケーションも，例えば音を出力するアプリケーションの場合，特定の音声出力機器に特化する必要はない．
　
２．３　センサネットワークとアクチュエータネットワークを利用した機構
　センサネットワークを利用した機構としてユーザの状況を認識する機構がある[3][4]．このような機構ではセンサを利用してユーザ周辺の環境の情報を取得し，ユーザの状況を推測する．アプリケーションはその状況のデータを利用することでユーザの状況に適応したサービスを提供できる．
　アクチュエータネットワークを利用した構成としては，複数のアクチュエータが協調動作してユーザにサービスを行う機構が挙げられる。
　
２．４　センサとアクチュエータの特性
　センサは電波や赤外線など，人間が検知できない情報も検知できる．従ってセンサによるデータの取得はユーザに物理的な影響を与えることが少ない．また，特定の状況を認識するには，多くのセンサを利用するほどより正確な認識が行なえる．」（第２ページ左欄第３０行〜右欄第２８行）
　
（３）「５　ＵＰＡの応用例
　ＵＰＡを利用した応用例として入退室時，室内機器の自動制御にユーザの好みを反映させるアプリケーション，入退室管理サービスを実装した．
　同アプリケーションの実装は慶應義塾大学徳田研究室にある Box-in-the-Box(BinB)[6]内に実装した．ＢｉｎＢは室内に構築された，壁と壁の間に小型計算機やセンサなどを埋め込んだ実験環境である．本アプリケーションではユーザの入退室を検知する位置センサ，ディスプレイ，オーディオ機器，照明などの機器，またそれらの機器を制御する小型計算機を利用した．ユーザの位置情報を取得するセンサとしてはＲＦタグとそのリーダを利用した．同ＲＦタグは一つ一つに異なるＩＤがふってあり，ユーザを識別できる．また，リーダはタグが電波の範囲内に入ったことと出てたことを検知できる．
　入退室管理サービスを利用するユーザはあらかじめ嗜好データのＤＴＤに従い，好みを表記したＸＭＬファイルをストレージに保持しておく．入退室管理サービスはＲＦタグリーダを利用してユーザの入室を監視する．ＲＦタグがＢｉｎＢ内に入るとリーダがそれを検知し，入退室管理サービスタグのＩＤとともにそのイベントを取得する．入退室管理サービスはユーザが入室した場合の制御内容である，lightグループのon()機能とvisualグループのon()機能を保持している．次に入退室管理サービスはそれぞれのアクチュエータグループの名前を嗜好管理サービスに通知する．嗜好管理サービスはまず自身が管理するアクチュエータリストから利用可能な，競合が起きないアクチュエータへのポインタを選出する．次にＲＦタグのＩＤとマッチする嗜好データを読み込み，アクチュエータグループの項目と選出したアクチュエータのディスクリプションとを比較する．パラメータの値がマッチしたアクチュエータへのポインタを入退室管理サービスに返す．入退室管理サービスはそのポインタを利用してそれぞれlight, visual グループに属するアクチュエータのon()を実行できる．」（第６ページ右欄第２〜３６行）
　
　そして、上記記載事項を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．上記摘記事項（３）でいう「入退室管理サービス」と「嗜好管理サービス」は、いずれもコンピュータ（小型計算機）により実現される機能である。
イ．上記ア．でいう「コンピュータ」は、機器の一種であるセンサから「イベント」と「ＲＦタグのＩＤ」を取得し、取得した該「イベント」と「ＲＦタグのＩＤ」に基づいて、機器の一種であるアクチュエータのそれぞれに対する動作の命令を生成し、該命令を該アクチュエータのそれぞれに送出する機能を有するものである。
ウ．上記イ．でいう「アクチュエータのそれぞれ」は、上記「命令」を受信し、実行する機能を有するものである。
エ．上記「コンピュータ」と「アクチュエータのそれぞれ」によって実現される方法は、「機器を制御する方法」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「機器を制御する方法であって、
　当該方法は、
　コンピュータがセンサからイベントを取得するステップと、
　前記コンピュータがＲＦタグのＩＤを取得するステップとを有し、
　取得した前記ＲＦタグのＩＤと前記イベントに基づいて、アクチュエータのそれぞれに対する動作の命令を前記コンピュータにより生成するステップと、
　前記命令を前記アクチュエータのそれぞれに前記コンピュータにより送出するステップと、
　前記アクチュエータのそれぞれについて、前記アクチュエータのそれぞれで受信された前記命令を実行するステップと、
を有する方法。」
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「機器」は、本願補正発明の「アプリケーション装置」に相当する。
（２）引用例記載発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「サーバ」に相当する。
（３）引用例記載発明の「センサ」は、本願補正発明の「第一のセットのアプリケーション装置」に相当する。
（４）引用例記載発明の「イベント」と本願補正発明の「第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書」とは、「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」である点で共通する。
（５）引用例記載発明の「ＲＦタグのＩＤ」は、本願補正発明の「ユーザの識別子」に相当する。
（６）引用例記載発明の「アクチュエータ」は、本願補正発明の「第二のセットのアプリケーション装置」に相当する。
（７）引用例記載発明の「アクチュエータのそれぞれに対する動作の命令」と本願補正発明の「それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書」とは、「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」である点で共通する。
（８）引用例記載発明の「コンピュータがセンサからイベントを取得するステップ」と本願補正発明の「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書をサーバにより検索するステップ」とは、「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」である点で共通する。
（９）引用例記載発明の「前記コンピュータがＲＦタグのＩＤを取得するステップ」と本願補正発明の「ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップ」とは、「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」である点で共通する。
（１０）引用例記載発明の「取得した前記ＲＦタグのＩＤと前記イベントに基づいて、アクチュエータのそれぞれに対する動作の命令を前記コンピュータにより生成するステップ」と本願補正発明の「検索された前記ユーザの識別子の少なくとも１部と前記第一の文書の少なくとも１部に基づいて、それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書を前記サーバにより生成するステップ」とは、「取得した前記ユーザの識別子の少なくとも一部と前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報の少なくとも１部に基づいて、第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報を前記サーバにより生成するステップ」である点で共通する。
（１１）引用例記載発明の「前記命令を前記アクチュエータのそれぞれに前記コンピュータにより送出するステップ」と本願補正発明の「前記第二の文書の少なくとも１つを第二のセットの前記アプリケーション装置のそれぞれの装置に前記サーバにより送出するステップ」とは、「前記動作の命令を含む情報の少なくとも１つを第二のセットの前記アプリケーション装置のそれぞれの装置に前記サーバにより送出するステップ」である点で共通する。
（１２）引用例記載発明の「前記アクチュエータのそれぞれについて、前記アクチュエータのそれぞれで受信された前記命令を実行するステップ」と本願補正発明の「前記第二のセットの所与の装置について、前記所与の装置で受信された前記第二の文書のうちの少なくとも１つからの１つの命令を実行するステップ」とは、「前記第二のセットの所与の装置について、前記所与の装置で受信された前記動作の命令を含む情報のうちの少なくとも１つからの１つの命令を実行するステップ」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
 （一致点） 
「アプリケーション装置を制御する方法であって、
　当該方法は、
　サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップと、
　サーバがユーザの識別子を取得するステップとを有し、
　取得した前記ユーザの識別子の少なくとも一部と前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報の少なくとも１部に基づいて、第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報を前記サーバにより生成するステップと、
　前記動作の命令を含む情報の少なくとも１つを第二のセットの前記アプリケーション装置のそれぞれの装置に前記サーバにより送出するステップと、
　前記第二のセットの所与の装置について、前記所与の装置で受信された前記動作の命令を含む情報のうちの少なくとも１つからの１つの命令を実行するステップと、
を有する方法。」 
である点。 
　 
（相違点１）
　本願補正発明の「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」は「第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書」であるのに対し、引用例記載発明の「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」は「第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」は「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報をサーバにより検索するステップ」であるのに対し、引用例記載発明の「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」は「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報をサーバにより検索するステップ」ではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」は「ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップ」であるのに対し、引用例記載発明の「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」は「ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップ」ではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」は「それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書」であるのに対し、引用例記載発明の「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」は「それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書」ではない点。
　
２−４．判断 
（１）（相違点１）について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」を「前記第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．機器間の情報のやりとりにＸＭＬ等の文書を使用する技術は、原査定の備考欄で引用された「川幡太一、依田育生、前大道浩之、『コンポ−ネント指向ＯｐＳにおけるＸＭＬの利用』、電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．９８　Ｎｏ．５４６、社団法人電子情報通信学会、１９９９年０１月２２日、第９８巻　第５４６号、ｐｐ．２５〜３０．」（特にｐ．２７「３．１．基本概念」の欄の記載参照）、特開２００１−２９０７２４号公報（特に段落【０１３１】の記載参照）、特開平１１−２２４２９４号公報（特に段落【００８０】の記載参照）等にも示されるように周知であり、該周知の技術が、引用例記載発明における「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」（イベント）のやりとりにおいても有用な場合があり、かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
イ．引用例記載発明における「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」（イベント）は、「第一のセットのアプリケーション装置」（センサ）が動作した結果の情報であるから、当然に、「『第一のセットのアプリケーション装置』（センサ）の状態を反映する情報」であるともいえる。
ウ．以上のことは、引用例記載発明の「第一のセットのアプリケーション装置からの情報」を「前記第一のセットのアプリケーション装置の状態を反映する第一の文書」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」を「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報をサーバにより検索するステップ」とするとともに、引用例記載発明の「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」を「ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップ」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．サーバが複数の機器からの情報を収集する際の手法として、「情報の送出元である複数の機器側が主導的にサーバに対して情報を送出する手法」と、「サーバ側が主導的に複数の機器に対して情報を要求する手法」の２とおりの手法があることは当業者に周知であり、そのいずれの手法を採用するかは、当業者が収集しようとする情報の性質等を考慮して適宜決定すべきことである。
イ．引用例記載発明における「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」（コンピュータがセンサからイベントを取得するステップ）においても、「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」（コンピュータがＲＦタグのＩＤを取得するステップ）においても、上記ア．で述べた２とおりの手法のいずれもが採用可能であることは当業者に自明であり、そのいずれを採用するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
ウ．上記ア．で述べた２とおりの手法のうちの後者の手法（「サーバ側が主導的に複数の機器に対して情報を要求する手法」）は、サーバが複数の機器から所望の情報を検索する手法ともいい得るものである。
エ．以上のことは、引用例記載発明の「サーバが第一のセットのアプリケーション装置からの情報を取得するステップ」を「第一のセットのアプリケーション装置から、前記第一のセットのアプリケーション装置からの情報をサーバにより検索するステップ」とするとともに、引用例記載発明の「サーバがユーザの識別子を取得するステップ」を「ユーザの識別子を前記サーバにより検索するステップ」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点４）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」を「それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書」とすることも当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記（１）のア．で述べたように、機器間の情報のやりとりにＸＭＬ等の文書を使用する技術は周知である。
イ．上記周知の技術が、引用例記載発明における「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」（アクチュエータのそれぞれに対する動作の命令）のやりとりにおいても有用な場合があり、かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、引用例記載発明の「第二のセットのアプリケーション装置のそれぞれに対する動作の命令を含む情報」を「それぞれの文書が命令を含んでいる第二の文書」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（５）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２１年７月１０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。