【事件の表示】
　特願２０００−５５９３４０「ピストン往復内燃機関の給気制御装置ならびにピストン往復内燃機関の運転を制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２０日国際公開、ＷＯ００／０３１３１、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年７月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文並びに特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１８年５月１７日付けで手続補正書が提出された後、平成２０年３月１３日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２０年８月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月１７日付けで最後の拒絶理由通知が通知され、平成２１年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年８月１３日付けで上記平成２１年２月２６日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで明細書における特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２２年５月６日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年８月３日付けで回答書が提出され、平成２３年６月１０日付けで上記平成２１年１２月１６日付け手続補正を却下する決定がなされ、平成２３年７月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、平成２３年１２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２３年１２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
ピストン往復内燃機関の運動を制御するための方法であり、該内燃機関はクランクシャフト（１０）に接続されたピストン（６）が運動する少なくとも1つのシリンダを有し、該シリンダは
　少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁（１８）が動作し、該排気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁（２２）が動作し、その中にはパワー要求素子（３４）が提供され、該パワー要求素子の位置により給気口へ流入する外気の量が決定され、またその中には別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が給気弁（１８）の上流にある給気路（１４）に配列され、
　該別途弁および該給気弁との間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端（１００）で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が開くようにした方法。」
　
３．引用文献記載の発明
（１）引用文献の記載
　本件出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された特開平８−１７７５３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ａ）「【００１１】本発明のバルブタイミング制御装置は、ロータリバルブを介装したエンジンのバルブタイミング制御装置において、吸排気バルブを駆動するアクチュエータと、回転センサ、負荷センサ、クランク角度センサ、吸気圧センサ及び排気圧センサからの諸入力情報を基に、前記ロータリバルブの開閉タイミングを通常の吸・排気バルブの開閉タイミングに対して早閉じとするロータリバルブタイミング制御手段と、吸入空気量を変化させること無く圧縮比を小さくするためにロータリバルブの開閉に応答して吸気バルブの開閉タイミングを変化させる吸気バルブタイミング制御装置、とを含んでいる。
【００１２】ここで、前記エンジンは吸気バルブ作動用クランクと排気バルブ作動用クランクとの相対関係が調節可能であり、前記制御手段及びアクチュエータは、低負荷運転の時には排気吹き返しを押さえるためにバルブオーバラップを小さくする様に排気バルブの開閉を早める方向に位相を変化させ、高負荷運転の時には排気干渉を有効に利用するためバルブオーバラップを大きくする様に排気バルブの開閉を遅らせる方向に位相を変化させるのが好ましい。或いは、前記エンジンは吸気バルブ作動用クランクと排気バルブ作動用クランクとの相対関係が調節可能であり、前記制御手段及びアクチュエータは、低負荷運転の時には排気吹き返しを押さえるためにバルブオーバラップを小さくする様に吸気バルブの開閉を遅らせる方向に位相を変化させ、高負荷運転の時には排気干渉を有効に利用するためバルブオーバラップを大きくする様に吸気バルブの開閉を早める方向に位相を変化させるのが好ましい。
【００１３】また、前記エンジンは過給機付きエンジンであり、ブースト圧（過給圧）が高すぎる場合は排気バルブの開閉を遅らせる方向に位相を変化させる位相制御手段を含むのが好ましい。
【００１４】さらに本発明のバルブタイミング制御装置は、ロータリバルブを介装したエンジンのバルブタイミング制御装置において、吸排気バルブを駆動するアクチュエータと、回転センサ、負荷センサ、クランク角度センサ、吸気圧センサ及び排気圧センサからの諸入力情報を基に、低速運転時には吸気バルブの開閉を早める方向に位相を変化して、高速運転時には吸気バルブの開閉を遅らせる方向に位相を変化させる吸排気バルブタイミング制御装置、とを有している。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
（ｂ）「【００１８】
【実施例】以下、図１−図４に基づいて本発明の実施例について説明する。なお、図示の実施例において、符号１で示すエンジンは、吸気バルブ作動用クランクと排気バルブ作動用クランクとの相対関係が調節可能なエンジンである。
【００１９】図１において、エンジン１は内壁をピストン１３が摺動するシリンダ１１と、該シリンダの上部に位置し、吸気ポート１７と吸気ポート１８を有するシリンダヘッド１２と、前記吸気ポート１７と前記排気ポート１８の前記シリンダ側の夫々の開口部を開閉する吸気バルブ１５と排気バルブ１６と、途中に管路を開閉するロータリバルブ３を設けた吸気管２とから構成されている。
【００２０】又、前記このエンジン１には回転センサ７、負荷センサ８、クランク角センサ９、吸気圧センサ２ａ、排気圧センサ１８ａが設けられており、これ等からの入力情報に基づいてコントロールユニット６は前記ロータリバルブ３の駆動用アクチュエータ４及び前記吸気バルブ１５の駆動用カム１９のカム軸１９ａを回転させるアクチュエータ４’の駆動を、即ちバルブの開閉タイミングをその時の運転状況に対して最適に制御する。
【００２１】次に、図３のバルブタイミング制御フローについて図１、図２をも使用して説明する。
【００２２】先ずスタートして、ステップＳ１において回転センサ７によってエンジン回転数が、負荷センサ８によってエンジン負荷が検出され、ステップＳ２に進み、吸気圧センサ２ａによって吸気圧力が、排気圧センサ１８ａによって排気圧力が検出される。更にステップＳ３に進みクランク角センサ９によってクランク角が検出され、それら各入力情報がコントロールユニット６に読み込まれ、その時点の運転状況が確認される。一方、予め読み込まれていた運転条件マップが呼出され（ステップＳ４）、前記その時点の運転状況と比較され、ステップＳ５に進み、ロータリバルブ３の回転角（位相）及び開閉速度を最適に制御すべくアクチュエータ４の制御量が決定され実行される。
【００２３】即ち、図２のバルブリフト線図に示すように、エンジンが低負荷域または低圧縮比運転の場合、ロータリバルブの開閉タイミングをｃ’線のように早める。
【００２４】次にステップＳ６に進み、排気バルブ１６の開閉に対する吸気バルブ１５の開閉を最適に制御すべくアクチュエータ４’の制御量が決定され実行される。
【００２５】即ち、低負荷時には吸気バルブ１５の開閉を図２のａ線のように遅らせ（オーバラップを小さくする）、高回転・高負荷時には吸気バルブ１５の開閉を早めることにより、オーバラップを大きくとるだけではなく、ロータリバルブの開閉タイミングがｃからｃ´に変化することによる吸気量の低減も改善される。そして制御は元に戻る。
【００２６】図４において、その他の吸気バルブ及び吸気管途中のロータリバルブの動弁機構、及び同バルブのバルブタイミングの調整手段の実施例として、吸気マニフォルド２’より上流側に排気タービン駆動式過給システム２０を有するエンジン１’には吸気口と連結する前記吸気マニフォルド２’内にはエンジンのクランク軸から歯車伝達機構を介して駆動される制御弁としてロータリバルブ３が配設されている。そしてこのロータリバルブ３は駆動軸３１に固着されており、駆動軸３１はクランク軸と歯車機構を介して伝動連結された歯車３３によって駆動される回転軸３４にバルブタイミング調整手段の調整駒３５を介して連結されている。」（段落【００１８】ないし【００２６】） 
　
（２）引用文献記載の事項 
　上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、以下の事項が分かる。 
　
（ｃ）上記（１）（ｂ）及び図面から、往復動するピストン１３を有するエンジン１を制御する方法に係る発明が記載されていることが分かる。
　
（ｄ）上記（１）（ｂ）及び図面から、エンジン１は、クランク軸に接続されたピストン１３が運動するシリンダ１１を有するものであることが分かる。
　
（ｅ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに図面から、シリンダ１１の上部に位置するシリンダヘッド１２は、吸気管２に続く吸気ポート１７と排気管に続く排気ポート１８を備え、前記吸気ポート１７と前記排気ポート１８の前記シリンダ１１側のそれぞれの開口部を開閉する吸気バルブ１５と排気バルブ１６が、それぞれアクチュエータにより開閉することが分かる。
　
（ｆ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに図面から、ロータリバルブ３が吸気バルブ１５の上流にある吸気管２に配列され、負荷センサ８によって検出されたエンジン負荷に応じてロータリバルブ３、吸気バルブ１５及び排気バルブ１６の開閉タイミングを変化させることによって吸気量を決定していることが分かる。
　
（ｇ）上記（１）（ｂ）及び図面から、運転条件マップとその時点の運転状況とを比較し、ロータリバルブ３の回転角（位相）及び開閉速度を最適に制御すべくアクチュエータ４の制御量が決定され実行されることが分かる。
 　 
 （３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。 
「往復動するピストン１３を有するエンジン１を制御する方法において、該エンジン１はクランク軸に接続されたピストン１３が運動するシリンダ１１を有し、
　シリンダ１１の上部に位置するシリンダヘッド１２は、吸気管２に続く吸気ポート１７と排気管に続く排気ポート１８を備え、前記吸気ポート１７と前記排気ポート１８の前記シリンダ１１側のそれぞれの開口部を開閉する吸気バルブ１５と排気バルブ１６が、それぞれアクチュエータにより開閉し、負荷センサ８によって検出されたエンジン負荷に応じてロータリバルブ３、吸気バルブ１５及び排気バルブ１６の開閉タイミングを変化させることによって吸気量が決定され、ロータリバルブ３が吸気バルブ１５の上流にある吸気管２に配列され、
　運転条件マップとその時点の運転状況とを比較し、ロータリバルブ３の回転角（位相）及び開閉速度を最適に制御すべくアクチュエータ４の制御量が決定され実行される方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明における「ピストン１３」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「ピストン」に相当し、同様に「往復動するピストン１３を有するエンジン１」は「ピストン往復内燃機関」に相当するから、引用文献記載の発明における「往復動するピストン１３を有するエンジン１を制御する方法」は、本願発明における「ピストン往復内燃機関の運動を制御するための方法」に相当するといえる。
　また、引用文献記載の発明における「クランク軸」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「クランクシャフト」に相当し、以下同様に、「シリンダ１１」と「シリンダヘッド１２」を合わせたものは「シリンダ」に、「吸気ポート１７」は「給気口」に、「排気ポート１８」は「排気口」に、それぞれ相当する。 さらに、本願発明において「給気弁」及び「吸気弁」は同じものを示していると認められるところ、引用文献記載の発明における「吸気バルブ１５」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「給気弁」及び「吸気弁」に相当し、以下同様に「排気バルブ１６」は「排気弁」に、「吸気管２」は「吸気路」に、「ロータリバルブ３」は「別途弁」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明において「シリンダ１１の上部に位置するシリンダヘッド１２は、吸気管２に続く吸気ポート１７と排気管に続く排気ポート１８を備え、前記吸気ポート１７と前記排気ポート１８の前記シリンダ１１側のそれぞれの開口部を開閉する吸気バルブ１５と排気バルブ１６が、それぞれアクチュエータにより開閉」することは、「少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部で開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁が動作し、該排気口の内部で開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁が動作」するという限りにおいて、本願発明において「少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁が動作し、該排気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁が動作」することに相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明において「負荷センサ８によって検出されたエンジン負荷に応じてロータリバルブ３、吸気バルブ１５及び排気バルブ１６の開閉タイミングを変化させることによって吸気量が決定され」ることは、「負荷に応じて給気口へ流入する外気の量が決定される」という限りにおいて、本願発明において「該パワー要求素子の位置により給気口へ流入する外気の量が決定され」ることに相当する。
　そして、引用文献記載の発明において「運転条件マップとその時点の運転状況とを比較し、ロータリバルブ３の回転角（位相）及び開閉速度を最適に制御すべくアクチュエータ４の制御量が決定され実行される」ことは、「別途弁が開くタイミングを最適化する」という限りにおいて、本願発明において「該別途弁および該給気弁との間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁が開くようにした」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、 
「ピストン往復内燃機関の運動を制御するための方法であり、該内燃機関はクランクシャフトに接続されたピストンが運動する少なくとも1つのシリンダを有し、該シリンダは
　少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁が動作し、該排気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁が動作し、負荷に応じて給気口へ流入する外気の量が決定され、またその中には別途弁が給気弁の上流にある給気路に配列され、別途弁が開くタイミングを最適化する方法。」
で一致し、以下の点で相違する。 
　
〈相違点〉
（１）本願発明においては、給気弁及び排気弁がクランクシャフトの回転により開閉するのに対し、引用文献記載の発明においては、吸気バルブ１５及び排気バルブ１６がアクチュエータにより開閉する点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、パワー要求素子が提供され、該パワー要求素子の位置により給気口へ流入する外気の量が決定されるのに対し、引用文献記載の発明においては、負荷センサ８によって検出されたエンジン負荷に応じて吸気量が決定される点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては、別途弁および給気弁の間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁が開くのに対し、引用文献記載の発明においては、運転条件マップとその時点の運転状況とを比較し、ロータリバルブ３の回転角（位相）及び開閉速度を最適に制御すべくアクチュエータ４の制御量が決定され実行される点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　内燃機関の技術分野において、給気弁及び排気弁をクランクシャフトの回転により開閉することは慣用的に行われていることであるから、引用文献記載の発明において、吸気バルブ１５及び排気バルブ１６の駆動源を、アクチュエータに代えてクランクシャフトとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「パワー要求素子」は、本願の明細書に示された実施例において「アクセルペダル」（段落【００２１】）として設けられているところ、内燃機関の技術分野において、一般に負荷の検出をアクセルペダルの踏み込み量から検出することは慣用的に行われていることであるから、引用文献記載の発明において、負荷センサ８によって検出したエンジン負荷を用いることに代えて、パワー要求素子の位置を用いることにより、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　吸気弁の上流側の吸気通路に制御弁を有するエンジンにおいて、吸気通路の制御弁下流側に生じた吸気負圧波を吸気通路上流の反転部で反転させ、正圧波として吸気の押し込み効果を与えることは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭６２−１７４５３２号公報の第３ページ右上欄第７ないし１６行等参照。）である。そして、引用文献記載の発明において、ロータリバルブ３の回転角（位相）制御の最適化のために、上記正圧波を用いることによって、上記相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　なお、本願発明は、「圧力波が開放吸気管端で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達」するタイミングで別途弁を制御することを特定するものであるが、ピストンの吸入仕事の低減効果は吸気弁が開くタイミングでなくても生じるものであり、該特定によって格別の効果を奏するものではない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予想できた範囲のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。