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　特願２００２−３２６０１８「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日の出願であって，平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後平成２３年８月３１日付けで当審より拒絶理由が通知され，同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに手続補正指令がなされた後，同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１１月２２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「陽極タブ，陰極タブがそれぞれ接続された陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子に電解液を含浸し，該コンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納するとともに，該外装ケースの開口端部を封口体で封口してなる電解コンデンサにおいて，
　電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩であり，陰極タブとして少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極電極箔よりも卑な電位を示す陰極タブを用い高耐電圧特性を有することを特徴とする電解コンデンサ。」
 　 
３．引用例の記載と引用発明 
（１）引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２２４８３０号公報（以下「引用例１」という。）には，「アルミニウム電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，次の記載がある（下線は当審で付加。以下同じ。）。
　
　ア　「【請求項１】  平坦部，丸棒部および該丸棒部に溶接された引出線からなる
陽極タブ端子と陰極タブ端子とを各々陽極箔と陰極箔とに接続しセパレータ紙を介して巻回してなるコンデンサ素子を
有機酸のイミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し，ケースに収容してなるアルミニウム電解コンデンサにおいて，該陰極タブ端子がアルミニウム母材に０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム
を１種以上添加したアルミニウム合金からなり
アルミニウム電解コンデンサ
　イ　「【０００２】
【従来の技術】アルミニウム電解コンデンサは，アルミニウム陽極箔とアルミニウム陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に駆動用電解液（以下，電解液という）を含浸し，このコンデンサ素子を
ゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に挿入し，外装ケースが封止加工されることによって，密閉した構造を有する
　ウ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は，
陰極タブ端子母材であるアルミニウムに０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム，銅，亜鉛，ガリウム，チタンを１種以上添加した合金を用いることにより，リード丸棒部と電解液との反応性を高め，アルカリ性物質の生成反応を抑えようとするものである
【００１２】すなわち，平坦部，丸棒部および該丸棒部に溶接された引出線からなる陽極タブ端子と陰極タブ端子とを各々陽極箔と陰極箔とに接続しセパレータ紙を介して巻回してなるコンデンサ素子を，γ−ブチロラクトンに有機酸の４級アンモニウム塩または有機酸のイミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し，ケースに収容してなるアルミニウム電解コンデンサにおいて，
該陰極タブ端子がアルミニウム母材に０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム，銅，亜鉛，ガリウム，チタンを１種以上添加したアルミニウム合金からなり
　エ　「【００１７】
【実施例】以下，実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１８】（実施例）  表１に示す組合せで，陰極タブ端子を陰極箔に固着し，通常タブ端子を陽極箔に固着するとともに，陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回しコンデンサ素子とした。
【００１９】これらのコンデンサ素子にγ−ブチロラクトン７５重量％，ｏ−フタル酸テトラメチルアンモニウム２５重量％からなる電解液を含浸した。
【００２０】アルミニウム製外装ケース内にコンデンサ素子をブチルゴム封口体と共に挿入し，直径１０ｍｍ，長さ１２．５ｍｍ，
定格電圧２５Ｖ
　オ　「【００２５】
【発明の効果】以上，説明したように，本発明による
タブ端子は
酸化性を高め
陰極箔の酸化性を低下させ
　
　以上総合すると，刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極タブ端子と陰極タブ端子とを各々陽極箔と陰極箔とに接続しセパレータ紙を介して巻回してなるコンデンサ素子を，イミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し，コンデンサ素子をゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に挿入し，外装ケースが封止加工されることによって，密閉した構造を有するアルミニウム電解コンデンサにおいて，該陰極タブ端子がアルミニウム母材に０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム，銅，亜鉛，ガリウム，チタンを１種以上添加したアルミニウム合金からなるアルミニウム電解コンデンサ。」
　
（２）引用例２の記載 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用例２」という。）には，「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）に関して次の記載がある。
　 
　ア　「【請求項１】 
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
（Ｍは周期表４〜１６族の元素を表し，ｎは４族のとき３又は４，５族のとき４，６族のとき４，６又は７，７族のとき３又は５，８族のとき３又は４，９族のとき３又は５，１０族のとき３，１１族のとき３，１２族のとき３，１３族のとき４又は６，１４族のとき５，１５族のとき４又は６，また，１６族のとき５である）で表される塩と一般式ＱＯＨ（Ｑは有機オニウムを表す）で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
ｎ
（Ｑ及びＭは前記式と同義である）で表される有機オニウム塩
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは，ＮＨ４ＭＦｎ塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦｎで表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。本発明によれば，前記オニウム塩を高純度且つ高収率で製造することができる。有機オニウム塩は，界面活性剤，
電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質
　ウ　「【０００８】即ち，本発明の要旨は，一般式
ＮＨ
4 
ＭＦ
n 
１３族のとき４又は
で表される塩
ＱＯＨ
で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
n 
で表される有機オニウム塩
【０００９】 
【発明の実施の形態】本発明に用いられる原料の一つは，一般式
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である
Ａｌ
【００１０】電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては，製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率，電気化学的安定性から，Ｍが後遷移金属元素が好ましく，更に好ましくはＢ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いた
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
塩の具体例として
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
【００１１】
【化３】（略） 
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中，Ｒ１〜Ｒ４はアルキ
ル基，シクロアルキル基，アリール基，アラルキル基等の炭化水素基を表し，…(中略）…。また，ＡはＮ，Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱに着目し，以下に分類して例示する
　エ　「【００１６】（iii)
イミダゾリニウム化合物
更に具体的には，Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム，Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム，Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム，
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
　オ　「【００３１】（実施例５）ナス型フラスコにＮＨ4 ＢＦ4 を１０．４８ｇ（０．１ｍｏｌ）を計り取り，スターラーで攪拌しながら，水酸化Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１．８２ｍｏｌ／ｋｇメタノール溶液５４．８７ｇを滴下し，滴下終了後，３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去後，水を少量含むイソプロパノールを用いて洗浄して，テトラフルオロホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１９．８０ｇ（０．１ｍｏｌ）を得た。（収率９９％以上）
この化合物中の不純物はイオンクロマトグラフィーで分析したところ全て１００ｐｐｍ以下であった。この塩を０．６５ｍｏｌｄｍ−３プロピレンカーボネート溶液とし，
電気伝導率を測定したところ，１５．７ｍＳｃｍ
−１
と非常に高く
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「陽極タブ端子」，「陰極タブ端子」，「陽極箔」，「陰極箔」，「セパレータ紙」，「駆動用電解液」，「アルミニウム電解コンデンサ」は本願発明の「陽極タブ」，「陰極タブ」，「陽極電極箔」，「陰極電極箔」，「セパレータ」，「電解液」，「電解コンデンサ」に相当する。
　また，電解コンデンサの外装ケースとして，有底筒状のものを用いるのは周知の手段だから，引用発明の「コンデンサ素子をゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に挿入し，外装ケースが封止加工されることによって，密閉した構造を有する」は，本願発明の「該コンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納するとともに，該外装ケースの開口端部を封口体で封口してなる」に相当する。
　さらに，引用発明の「イミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し」は，本願発明の「電解液として」「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」「を含む電解液を用い」に相当する。
　
　したがって，本願発明と，引用発明とは，
「陽極タブ，陰極タブがそれぞれ接続された陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子に電解液を含浸し，該コンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納するとともに，該外装ケースの開口端部を封口体で封口してなる電解コンデンサにおいて，電解液として四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を含む電解液を用いた電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，「電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い」るのに対し，引用発明は，そうでない点。
（相違点２）
　本願発明は，「陰極タブとして少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極電極箔よりも卑な電位を示す陰極タブを用い」るのに対し，引用発明には，直接そのような記載がない点。
（相違点３）　
　本願発明は，「高耐電圧特性を有する」のに対し，引用発明にはそのような記載がない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用例２には，「電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質」として使用される「ＮＨ４ＭＦｎ」「で表される塩」と「ＱＯＨ」「で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦｎ」「で表される有機オニウム塩」が記載されており，「ＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例として」「ＮＨ４ＡｌＦ４」が，「ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱ」として，イミダゾリニウム化合物として「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が記載されている。そして，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と，「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物を反応させることにより，四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩である１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウムができることは明らかである。
　なお，請求人は意見書において，四弗化アルミニウム塩及び四級化環状アミジニウムイオンを選択し組み合わせることの困難性を主張するが，引用例２に具体的に列挙されている材料から，用途に応じて適切なものを選択することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから，請求人の主張は採用できない。
　そして，３．（２）オによれば，引用例２の実施例のものも，電気伝導率が非常に高いことが分かり，また，３．（２）イによれば，引用例２の有機オニウム塩の用途として電解コンデンサが明示されているから，引用例２に記載された種々の塩が，良好な電気伝導率が当然に求められる電解コンデンサの電解液に利用できることは当業者が直ちに想到し得たといえる。
　したがって，引用発明において，「電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い」ることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　３．（１）オには，「タブ端子は」「酸化性を高め」，「陰極箔の酸化性を低下させ」，「駆動用電解液の漏洩を防止することができる。」との記載がある。
　また，引用発明の陰極タブ端子（合金タブ）は，本願明細書の段落【００１６】に記載されたものと同一組成の合金を用いるものである。
　よって，「陰極タブとして少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極電極箔よりも卑な電位を示す陰極タブを用い」，「漏液特性」を上げることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願明細書の段落【００３１】及び段落【００３２】には，それぞれ「電解液Ａとしてγ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）を溶解したもの，電解液Ｂとしてγ−ブチロラクトン（８０部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム（２０部）を溶解したものを用いた。なお，比較例として電解液Ｃ，γ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムフタル酸塩を溶解したものを用いた。」「以上のように構成した電解コンデンサの定格電圧は，電解液Ａ，Ｃを用いたものについては１６Ｖ，電解液Ｂを用いたものについては１００Ｖである。」との記載がある。
　すなわち，本願発明においても，電解液Ａを用いた実施例１では定格電圧は１６Ｖにすぎない。
　そして，３．（１）エによれば電解液として「ｏ−フタル酸テトラメチルアンモニウム」を用い，タブ端子の酸化性を高め，陰極箔の酸化性を低下した電解コンデンサでは，定格電圧は２５Ｖである。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された電解コンデンサと比較して，必ずしも高耐電圧特性を有するとはいえないから，相違点３は実質的な相違点ではない。
　さらに言えば，「高耐電圧特性」とは定性的な記載であって，具体的耐電圧を特定するものではないし，また，「耐電圧」をできるだけ高くするのは，コンデンサにおける当然の技術的要請であるから，引用発明において「高耐電圧特性を有する」ようにすることは，当業者が容易になし得ることであるといえる。　
　
（３）判断のまとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．結言　
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。よって，結論のとおり審決する。