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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークを経由した、第１とその下の第２のプロトコル層を具備する送信側と受信側間のデータ通信において、パケット指向アプリケーションの受信したデータの処理時間を改善する方法であって、
−送信側（２０）で第１のプロトコル層からのデータは第２のプロトコル層へ開放し、
−第１のプロトコル層のデータは、第２のプロトコル層は第１のプロトコル層（３０）のただ１つのデータパケットからのデータを含んで、第２のプロトコル層の連続するデータパケットに分割し、
−第２のプロトコル層のデータパケットを通信ネットワーク（５０）を経由して送信し、
−受信側（６０）によって受信された第２のプロトコル層のデータパケットを第２のプロトコル層上で送信（７０）した順序に並べ替え、
−受信されたデータパケットを、第２のプロトコル層上で第１のプロトコル層のデータパケット対応付けを行い、
−第１のプロトコル層のデータパケットが完全に作成（１００）された時点で、前記データパケットはデータの流れの関連を調べられ、第１のプロトコル層（１１０）に放出する方法。
【請求項２】  伝送側および／または受信側内のデータ処理は、モジュラープロトコル構造を基礎とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第２のプロトコル層のデータパケットは連続的に番号付けされていて、対応する連続番号によって符号付けされている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記第1のプロトコル層が、信頼と非信頼モードの少なくとも２つの通信モードをサポートする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  第２のプロトコル層のデータパケットは、信頼通信モードと、送信エラーの場合は何度でも再送信して修正される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  第１のプロトコル層のデータは、分離子によって互いに明確に区別される請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】  受け取ったデータパケットは、順序番号に従った順序に並べ替えられる、請求項３記載の方法。
【請求項８】  順序番号が、ＲＬＰ（無線リンクプロトコル）順序番号、またはＲＬＣ（無線リンク制御）順序番号である請求項３から７いずれかに記載の方法。
【請求項９】  受信したデータパケットは受信側のバッファ内で並べ替えられる、前記請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  第２のプロトコル層のデータパケットの初期及び終端符号の両方が確実に受信され、そして、両者の間にある、第２のプロトコル層のすべてのデータパケットが、正しい順番に従って受信されたならば、第１のプロトコル層のデータパケットを完全に生成されたデータパケットの状態にする請求項１から９記載の方法。
【請求項１１】  最初のプロトコル層の完全に生成されたデータパケットは、付加的なプロトコル層のパケットの検証のために、カプセル化処理の規則によって検査される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  関連するデータの流れに関する情報を提供するために、制御データを有する少なくとも一つの制御領域が、第１のプロトコル層の完全に生成されたデータパケット内に提供される、請求項１０または１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  制御データは、ヘッダーそして／またはテールの形で対応するプロトコル層内の制御領域として実データシーケンスに付け加えられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  データの流れは、そのために提供される制御領域内の所定の制御データによって区別される、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  データの流れを区別するための制御データは、源アドレス、指定アドレスおよびポート番号の形式の、送信および／または受信のアドレスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第１に、第２のプロトコル層上のデータパケットが、完全で正確に受け取られており、そして第２に、第２のプロトコル層の受信器によってバッファーされた可能性のあるデータが、解放すべき第１のプロトコル層のデータパケットの同じデータの流れに属する第１のプロトコル層の付加的なデータパケットを含まないことが保証されているなら、第１のプロトコル層のデータパケットは、第２のプロトコル層の上にある第１のプロトコル層へ直接解放される請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  もし前記データパケットが完全で正確に受信されたなら、第２のプロトコル層上で、第１のプロトコル層のデータは第１のプロトコル層へ直接解放される、請求項１から１５に記載のいずれかの方法
【請求項１８】  第１のプロトコル層のデータパケットはＩＰダイアグラムであり、第２のプロトコル層のデータパケットはＰＰＰフレームであって、該ＰＰＰフレームはエラーが発生したときに再送信することで訂正される、請求項１に記載の方法
【請求項１９】  第１のプロトコル層のデータパケットはＰＰＰフレームであって、第２のプロトコル層のデータパケットはＲＬＰフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  データ伝送が、ＩＰネットワークと、移動体通信ネットワークを経由して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  パケット指向アプリケーションは、インターネットアプリケーションである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  インターネットアプリケーションは、伝送プロトコル、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）によって伝送される請求項１８から２１に記載の方法
【請求項２３】  インターネットアプリケーションは、伝送プロトコルユーザーダイアグラムプロトコル（ＵＤＰ）によって伝送される、請求項１８ら２１に記載の方法
【請求項２４】  通信ネットワークを経由した、第１とその下の第２のプロトコル層における、伝送側と受信側間のデータ通信において、パケット指向アプリケーション内の受信データの処理時間を改善する装置であって、
−第１のプロトコル層のデータパケットを、第２のプロトコル層提供する手段（１０）と、
−データパケットを送信するための送信手段（４０）と、
−データパケットを受信するための受信手段（６０）と、
−受信したデータパケットを連続したデータパケットの順序に整列させるための整列手段（７０）と、
−連続したデータの順序通りに第１のプロトコル層の完全に接続されたデータパケットを認識するための認識手段（１００）と、
−データの流れと、第１のプロトコル層のデータパケットとの関係を検査するための手段と、
−第１のプロトコル層へ完全に生成されたデータパケットを解放するための解放手段（１１０）とを有する装置。
【請求項２５】  第２のプロトコル層の受信されたデータパケットを一時的に保存するためのバッファを有する請求項２４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その固有糖タンパクＥをコードする領域に、欠失され、かつ遺伝子挿入により置換された部位を有するウシヘルペスウイルス１型からなり、該挿入が外来β−ガラクトシダーゼ遺伝子およびヒトサイトメガロウイルスプロモーターのコード領域からなり、組換えウイルスは宿主細胞中でβ−ガラクトシダーゼを発現する、弱毒化された組換えウシヘルペスウイルス１型ウイルス。
【請求項２】
前記ウイルスが他の遺伝子欠失部位を持たない請求項１に記載の弱毒化された組換えウシヘルペスウイルス１型ウイルス。
【請求項３】
前記挿入が、ヒトサイトメガロウイルスのごく初期のプロモーターおよび該ヒトサイトメガロウイルスのごく初期のプロモーターのエンハンサー配列からなる請求項１または２に記載のウイルス。
【請求項４】
前記欠失部位が、前記固有糖タンパクＥをコードする領域の約３分の２からなる請求項１〜３のいずれかに記載のウイルス。
【請求項５】
前記挿入がＳＶ40ポリアデニル酸部位に連結されている請求項１〜４のいずれかに記載のウイルス。
【請求項６】
前記外来β−ガラクトシダーゼ遺伝子が真性ウシヘルペスウイルス１型コード化遺伝子として発現される請求項１〜５のいずれかに記載のウイルス。
【請求項７】
前記欠失された固有コード領域が遺伝子型標識として働く請求項１〜６のいずれかに記載のウイルス。
【請求項８】
前記遺伝子挿入が表現型標識として働く請求項１〜７のいずれかに記載のウイルス。
【請求項９】
前記欠失された固有コード領域が免疫標識として働く請求項１〜８のいずれかに記載のウイルス。
【請求項１０】
前記β−ガラクトシダーゼをコードする配列が、前記宿主細胞において、感染早期および後期の両段階で発現される請求項１〜９のいずれかに記載のウイルス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組換えウイルスからなる、ウシヘルペスウイルス１型中和抗体の誘発に有効なワクチン。
【請求項１２】
前記欠失部位が、前記固有糖タンパクＥをコードする領域の３分の２からなる請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１３】
前記挿入が、ヒトサイトメガロウイルスのごく初期のプロモーターおよび該ヒトサイトメガロウイルスのごく初期のプロモーターのエンハンサー配列からなる請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１４】
前記挿入が、ＳＶ40ポリアデニル酸部位に連結されている請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１５】
前記β−ガラクトシダーゼ遺伝子が、真性ウシヘルペスウイルス１型コード化遺伝子として発現される請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記β−ガラクトシダーゼをコードする配列が、前記宿主細胞において、感染早期および後期の両段階で発現される請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記欠失されたネガチブな固有糖タンパクをコードする領域が遺伝子型標識として働く請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１８】
前記挿入されたβ−ガラクトシダーゼをコードする配列が、表現型標識として働く請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１９】
前記欠失された固有コード領域が免疫学的標識として働く請求項１１に記載のワクチン。
【請求項２０】
下記工程からなる請求項１１に記載の組換えウイルスワクチンに感染した動物を、野生型ウシヘルペスウイルス１型に感染した動物から分別するための方法： (ａ）動物から体液試料を採取すること；
（ｂ）各試料を分析すること；および (ｃ）該分析結果に基づいて動物をグループ別に分離すること。
【請求項２１】
（ｂ）分析工程が、β−ガラクトシダーゼの存在を検定することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記工程 (ｃ）における分類が、β−ガラクトシダーゼ発現の有無に基づく請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
（ｂ）分析工程が、糖タンパクＥに特異的な抗体反応を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
(ｃ）分類工程が、糖タンパクＥに特異的な抗体反応の有無に基づく請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
（ｂ）分析工程が、β−ガラクトシダーゼ酵素活性を検出するためのin situ 組織化学的方法を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
（ｂ）分析工程が、β−ガラクトシダーゼタンパクを検出するためのin situ 免疫−組織化学的方法を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
（ｂ）分析工程が、β−ガラクトシダーゼタンパクを検出するための免疫ブロット法を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
（ｂ）分析工程が、糖タンパクＥを検出するためのin situ 組織化学的方法を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
ＡＴＣＣ受託番号ＶＲ−２６３７をもつ組換えウイルス。
【請求項３０】
ＡＴＣＣ受託番号２０３６０７をもつプラスミド。
【請求項３１】
請求項１１に記載の組換えウイルスワクチンを家畜（cattle）に接種することからなる、家畜にウシヘルペスウイルス１型に対する免疫性を付与する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
無線移動通信技術の急速な発展に伴い、ユーザーオーセンティケーション、通話プライバシー、メッセージの復元性のような、通信セキュリティの問題が、重大な関心事になっている。このために、インターネットキーエクスチェンジ(Internet Key Exchange)（ＩＫＥ）プロトコル、インターネットセキュリティーアソシエーションアンドキーマネージメントプロトコル(Internet Security Association and Key Management Protocol)（ＩＳＡＫＭＰ）及びインターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰSEC）、のような複数のインターネットエンジニアリングタスクフォース(Internet Engineering Task Force)（ＩＥＴＦ）セキュリティプロトコル標準が、現在、様々な無線ＬＡＮとモバイルＩＰ環境において必要とされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ＩＫＥプロトコルは、移動装置（ＭＵ）とネットワーク固定装置（ＳＵ）のような様々なセキュリティサービスとセキュリティアソシエーションを取り決めるための２つ以上の通信グループにメカニズムを提供するように設計されている。セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、通信グループが同意したセキュリティーサービスを実行する方法を規定する２つ以上の通信グループの間の関係であるのに対して、セキュリティサービスは、２つ以上のグループ間の通信に保護を提供する方法または手段である。セキュリティアソシエーションは、実際にはオーセンティケーションアルゴリズム、オーセンティケーションキー、暗号化アルゴリズム、暗号化キー、対応するＳＡが有効である間の時間的周期を表すＳＡ存続期間のような、１セットの属性によって規定される。当業者は理解しているように、ＳＡは、２つ以上のグループが安全な通信を開始する前に取り決められなければならず、ＩＫＥプロトコルに基づくセキュリティサービスとＳＡの取り決めは、２段階で実行される。最初の段階（つまり第１段階）において、通信しているグループがＩＳＡＫＭＰ  ＳＡを取り決める。ＩＳＡＫＭＰ  ＳＡは、次のＩＳＡＫＭＰ交換に保護を提供する１セットのベーシックセキュリティの属性によって規定される。２番目の段階（つまり第２段階）において、ＩＳＡＫＭＰの保護のもとで、通信しているグループはＩＰＳＥＣオーセンティケーションヘッダ(authentication header)（ＡＨ）プロトコルおよび／またはＩＰＳＥＣエンキャプスレイティングセキュリティペイロード(encapsulating security payload)（ＥＳＰ）プロトコルと関連したＩＰＳＥＣＳＡを取り決める。ＩＰＳＥＣプロトコルはＩＰレイヤで通信用セキュリティサービスを提供する。当業者には知られているように、特定のＩＰＳＥＣＳＡは、セキュリティパラメータインデックス（ＳＰＩ）、行き先ＩＰアドレス、ＩＰＳＥＣプロトコル（つまりＡＨまたはＥＳＰ）によって独自に規定されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
完全なＳＡ再利用実施例が利用される場合、図４では、図３で確認されたＳＡの属性に加えてＳＵｋ１０５からＳＵｋ+１１１０に転送されるＳＡの属性を説明している。ＳＵｋ+１１１０からＳＡ要求メッセージを受信する上で矢印２で示されているように、ＳＵｋ１０５は、応答メッセージ４０５をＳＵｋ+１１１０に送る。ただし、応答メッセージ４０５は図３で上記で確認されたＩＳＡＫＭＰ  ＳＡ属性を規定するために必要な情報と次のＩＰＳＥＣＳＡ属性を規定するために必要な情報を含む：ＩＰＳＥＣＳＡ存続時間；オーセンティケーションヘッダおよび／またはエンキャプスレイティングセキュリティペイロードプロトコルを使用したＩＰＳＥＣプロトコル；ＩＰＳＥＣプロトコルモードつまり転送モードかトンネルモード；セキュリティーパラメータインデックス；セッションキーの各アルゴリズムだけでなく、オーセンティケーションと符号化用セッションキーを含んだＩＰＳＥＣセッションキー；ハンドオーバーに続く最初のＩＰパケットの符号化用初期要素として使用されるハンドオーバーに優先する最後のＣＢＣ出力ブロック；無中継照合用ハンドオーバー後に１以上の値がシーケンス番号の初期値となるような、オーセンティケーションヘッダプロトコルかエンキャプスレイティングセキュリティペイロードプロトコルと一致したハンドオーバーにおいて優先するシーケンス番号の値。図３の場合にあったように、図４のＳＡの属性の転送は上記に記載の直接転送技術に従って実行される。しかし、ＳＡ属性が中間記憶装置技術に従って転送されることも上記で述べられており理解されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸着剤フィルタを形成する方法であって、
ａ）２つの開放端部を有する多孔性の可撓性環状ウェブ構造を提供するステップと、
ｂ）前記環状ウェブ構造の第１端部をシールするステップと、
ｃ）前記シールした環状ウェブ構造に吸着材料および結合剤の流動性フィルタ材料を充填するステップと、
ｄ）前記環状ウェブ材料の反対側の開放端部をシールするステップと、
ｅ）前記環状ウェブ構造を加熱して、前記結合剤を活性化させて吸着剤フィルタを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  端部がシールされた多孔性環状ウェブ構造を含む３次元の賦形吸着剤フィルタであって、少なくとも１０°の角度を有する少なくとも１つの屈曲部を有し、吸着剤および結合剤粒子の不動化フィルタ材料を充填された賦形吸着剤フィルタ。
【請求項３】  前記多孔性環状ウェブ構造が、溶封端部シールを形成する熱可塑性材料を有する、請求項２記載の賦形吸着剤フィルタ。
【請求項４】  前記屈曲部の角度が少なくとも４５°である、請求項２記載の賦形吸着剤フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】超音速にてミスト流を生成するための収束−発散形状のノズルであり：
−特有の直径Ｄ＊を有するスロート；
−特有の直径Ｄ１を有し、ノズルスロートの上流の距離Ｌ１に位置する入口及び、
−特有の直径Ｄ２を有し、ノズルスロートの下流の距離Ｌ２に位置し、Ｌ２／（Ｄ２−Ｄ＊）の比が５０より大きく２２０より小さい出口
を有する該ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】主としてガス流の成分の超音速分離用慣性分離器であり、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のノズルと、その下流において分離される成分のための少なくとも１つの出口及び残留ガス流用の少なくとも１つの出口を有する分離部分とを含む該慣性分離器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】分離部分の上流でかつノズルの下流に渦誘発器を有する請求項４に記載の慣性分離器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】主としてガス流の成分を超音速分離する方法であり、請求項４〜８のいずれか１項に記載の慣性分離器を使用する該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の作動温度で作動するカレンダーの少なくとも１つのカレンダーローラで材料をカレンダーがけする方法であって、前記少なくとも１つのカレンダーローラを、前記所定の作動温度よりも低い温度から該所定の作動温度よりも高い温度に加熱される交換カレンダーローラと時々交換する工程を有する方法。
【請求項２】  前記交換カレンダーローラを、誘導加熱コイルによって加熱する、請求項１記載の材料をカレンダーがけする方法。
【請求項３】  カレンダーローラをカレンダーがけ装置内に入れる前に該カレンダーローラを加熱する加熱装置において、
アイドルローラと駆動ローラと加熱手段が上に取り付けられたフレーム構造体を備え、
前記加熱装置内で加熱される前記カレンダーローラは前記アイドルローラおよび前記駆動ローラと接触し、かつ前記加熱手段に隣接している
ことを特徴とする加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  キャビティのグループの選択的に印刷インキを有しているキャビティからの印刷インキの排出を、キャビティのグループのすべてのキャビティにおける過圧によって行う、請求項３２および３４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波撮像方法であって、
（ａ）各々が生理学的サイクルのフェーズの各々でそれぞれ識別される少なくとも２つのフレームについて画像データを収集する段階と、
（ｂ）前記生理学的サイクルの第１のフェーズと協働する段階（ａ）のフレームの複数の選択されたフレームから前記生理学的サイクルの第１のフェーズと協働する画像データから第１の画像を生成する段階と、
（ｃ）前記生理学的サイクルの第２のフェーズと協働する段階（ａ）のフレームの複数の選択されたフレームから前記生理学的サイクルの第２のフェーズと協働する画像データから第２の画像を生成する段階と、
（ｄ）少なくとも前記第１及び第２の画像を順次ユーザに表示する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第１及び第２の画像が視界画像の拡張されたフィールドを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  段階（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは空間的に異なる領域から取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  段階（ｃ）の前記複数の選択されたフレームは、フレームは空間的に異なる領域から取得されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  段階（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは、実質的に共通の平面であり、部分的に重なり合っている空間的な領域から取得されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  段階（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは、非共通平面の空間的な領域から取得されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  さらに、段階（ｂ）と段階（ｃ）の前に少なくとも１つの３−Ｄデータセットで段階（ａ）において取得された前記画像データを登録する段階（ｅ）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  さらに、段階（ｂ）と段階（ｃ）の前に視界データの少なくとも１つの拡張されたフィールドで段階（ａ）において取得された画像データを登録する段階（ｅ）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  超音波撮像システムであって、
（ａ）生理学的サイクルの各々のフェーズでそれぞれ識別される複数のフレームのための画像データを取得する手段と、
（ｂ）前記生理学的サイクルの第１のフェーズと協働する手段（ａ）のフレームの複数の選択されたフレームから前記生理学的サイクルの第１のフェーズと協働する画像データから第１の画像を生成する手段と、
（ｃ）前記生理学的サイクルの第２のフェーズと協働する手段（ａ）のフレームの複数の選択されたフレームから前記生理学的サイクルの第２のフェーズと協働する画像データから第２の画像を生成する段階と、
（ｄ）少なくとも前記第１及び第２の画像を順次ユーザに表示する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】  前記第１及び第２の画像が視界画像の拡張されたフィールドを含むことを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】  手段（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは空間的に異なる領域から取得されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】  手段（ｃ）の前記複数の選択されたフレームは、フレームは空間的に異なる領域から取得されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  手段（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは、実質的に共通の平面であり、部分的に重なり合っている空間的な領域から取得されることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１４】  手段（ｂ）の前記複数の選択されたフレームは、非共通平面の空間的な領域から取得されることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１５】  さらに、少なくとも１つの３−Ｄデータセットで手段（ａ）において取得された前記画像データを登録する手段を有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】  さらに、視界データの少なくとも１つの拡張されたフィールドで手段（ａ）において取得された画像データを登録する段階を有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の骨部分と、第２の骨部分と、前記第１の骨部分と前記第２の骨部分とを接続する可撓性骨部分と、を有し、前記可撓性骨部分は、前記第２の骨部分に関して前記第１の骨部分を移動することができる、移植部材。
【請求項２】 前記可撓性骨部分は、鉱物質の少なくとも一部が除去された骨である請求項１に記載の移植部材。
【請求項３】 前記可撓性骨部分は、鉱物質を完全に除去された骨である請求項１に記載の移植部材。
【請求項４】 前記第１の部分は、第１の高さによって分離された上方支持面と下方支持面とを有し、前記第２の骨部分は、第２の高さによって分離された上方支持面と下方支持面とを有し、前記第１の高さ及び第２の高さは、隣接する骨の間にスペースを維持する請求項１に記載の移植部材。
【請求項５】 前記第１の高さと第２の高さは、ほぼ等しい請求項４に記載の移植部材。
【請求項６】 前記上方支持面及び下方支持面は、２つの隣接する椎骨の間の椎間板のスペースから移植部材が抜けることを防止するための骨係合面を有する請求項４に記載の移植部材。
【請求項７】 前記移植部材は、脊柱固定装置であり、前記第１と第２の骨部分は、第１の椎体と第２の椎体との間に所望のスペースを維持する請求項１に記載の移植部材。
【請求項８】 前記第１と第２の骨部分は、第１の端部から反対側の端部に次第に増加するスペースの高さを有する移植部材を提供するために対応するテーパを有する支持面を有する請求項７に記載の移植部材。
【請求項９】 前記第１の骨部分、第２の骨部分、及び前記可撓性骨部分は、単一の骨部分から形成されている請求項１に記載の移植部材。
【請求項１０】 第１の支持面と第２の支持面との間に延びる皮層骨部分を有する骨部分を有し、前記骨部分は、前記第１の支持面と第２の支持面との間に可撓性部分をつくるために少なくとも一部の鉱物質が除去されている移植部材。
【請求項１１】 前記骨部分は、リング形状の骨部分であり、前記骨部分は、前記可撓性部分の反対側に溝を有し、前記溝は、前記骨部材を前記溝と前記可撓性部分との間に延びる第１の部分と前記溝と前記可撓性部分との間に延びる反対側の第２の部分とに分割する請求項１０に記載の移植部材。
【請求項１２】 前記第１の支持面は、上方椎体に係合し、前記第２の支持面は、隣接する下方の椎体に係合し、前記可撓性部分は、力を伝達するために前記第１と第２の支持面との間に配置されており、前記可撓性部分は、ショックアブソーバとして作用する請求項１０に記載の移植部材。
【請求項１３】 第１の椎体に係合する第１の支持面を有する第１の骨部分と、第２の椎体に係合する第２の支持面を有する第２の骨部分と、 前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間に配置された少なくとも１つの可撓性部分とを有し、前記可撓性部分は、前記第１の骨部分と第２の骨部分との間で移動することができる、隣接する第１と第２との椎体の間のスペースに挿入される脊柱固定用移植部材。
【請求項１４】 前記第１の骨部分は、前記第１の支持面と反対側の第３の支持面を有し、前記第２の椎体と前記第２の骨部分に係合する前記第３の支持面は、前記第２の支持面と反対側の第４の支持面を有し、前記第４の支持面は、前記第１の椎体に係合し、前記第１と第２の骨部分は、前記第１と第２との間にスペースを維持するように協働する請求項１３に記載の脊柱固定用移植部材。
【請求項１５】 可撓性部分は、前記第１と第２の椎体との間にショクアブソーバとして機能する請求項１３に記載の脊柱固定用移植部材。
【請求項１６】 前記移植部材は、近位端と反対側の遠位端とを有し、前記可撓性部分は、前記近位端に隣接して配置されている請求項１３に記載の脊柱固定移植部材。
【請求項１７】 前記遠位端に隣接して配置されるとともに前記第１の骨部分と第２の骨部分との間に延びる第２の可撓性部分を有する請求項１６に記載の移植部材。
【請求項１８】 前記第１の支持面と前記第２の支持面は、前記第１と第２の椎体との間のスペースに前記移植部材のねじによる挿入が可能になるように協働するねじが形成されている請求項１７に記載の移植部材。
【請求項１９】 前記移植部材は、骨の単一部分から形成される請求項１５に記載の移植部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０４】  ウェブ（２９）は、ロッド（１５）とピストンヘッド（１１）との間でほぼ放射状に延在して配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０５】  ウェブ（２９）は、ロッド（１５）の端部に接合して形成されているか又は装着されている１枚の板（２５）に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の注射器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その結果、１本の隙間２８が、板２５の周辺部又は特により薄い厚さを有するロッドの前方部分２７と内腔１７との間に形成される。
ロッドの前方部分２７又は板２５とピストンヘッド１１との間は、糸状か小さい棒状か薄膜状の薄い複数のウェブ２９によって接合される。これらのウェブ２９は、ロッドの前方部分２７のビーム２３からか又は板２５の周辺部から内腔１７の側壁に向かって放射状に延在していて、かつこの側壁に接合されている。横断面内にある円いか又は角張ったこれらのウェブ２９は、内腔１７の端部でか又は軸線方向にずれた内腔１７の内部で接合される。予め設定可能な軸線方向の力、例えば 10 N を越えたときに、これらのウェブがロッド１５又は板２５から剪断されるように、これらのウェブ２９の強度は決められている。この過程の詳しい説明は、機能の説明でする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式ＶＩ
【化１】
2004510813.tif 000001
（式中、
Ｒは水素、アルキル又はアルケニルであり、
Ｒ1 はベンゾチエニルである。）
で表わされる８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン誘導体
［この８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン誘導体は
（±）−３−（２−ベンゾチエニル）−８−Ｈ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン；
（±）−３−（２−ベンゾチエニル）−８−エチル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エン又は
（±）−８−アリル−３−（２−ベンゾチエニル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−２−エンである。］
又はその対掌体又はその対掌体の混合物、又はそのアイソトープ又はその薬学的に許容し得る塩。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月20日(2002.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンオキサイドすなわちポリフェニレンエーテルを組成物の総重量に対し２０乃至９８重量％；
ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、アクリロブタジエンスチレン、ポリカーボネートとアクリロブタジエンスチレンとの混合樹脂、ポリブチレンテレフタレート及びそれらの複合樹脂及びポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥを含む）からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を１乃至４０重量％；及び
無機質充填材を１乃至４０重量％；
含むことを特徴とするＩＣトレイ製造用ポリフェニレンオキサイド系複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機質充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
更に、雲母を１乃至３０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
更に、添加剤を１乃至１５重量％含むことを特徴とする請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記添加剤がカーボンブラックまたは顔料であることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリフェニレンオキサイドすなわちポリフェニレンエーテルが、０.１〜０.４、０.４１〜１.０、およびそれよりも上である比粘度を有し、一種類または複数種類が使用されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリスチレン樹脂として、流れ指数が２０より下のポリスチレンおよび流れ指数が１０より下のポリスチレンの一種類または複数種類が使用されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ポリエチレン樹脂の流れ指数が３０より下であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ガラス繊維が、２０μｍより下の直径および１インチより下の長さを有し、針状、断片状または球状であり、一種類または複数種類が使用されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ガラス繊維の代わりにまたは前記ガラス繊維と共に、ミルドガラス繊維、チョップトガラス繊維またはガラスフレークが一種類または複数種類使用されることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記雲母が、３０μmより小さいサイズを有することを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
更に、無機質補助剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記無機質補助剤として、タルク、カルシウムカーボネート、アスベスト、カオリン、カルシウム-メタ-シリケート系ウォラストナイトまたはカーボン繊維が一種類または複数種類使用されることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ウォラストナイトは、アスペクト組成比が１０乃至１９であり、かつ粒子の平均直径が３乃至２５μｍの針状であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記タルクは、粒子の平均サイズが２乃至４μｍの断片状であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記添加剤として、下記：
フェノール系主酸化防止剤０.０１乃至１.０重量％またはアミン系従酸化防止剤０.０１乃至１.０重量％；
ＨＡＬＳ系紫外線安定剤０.０２〜１.０重量％；
加工潤滑剤０.０５〜１５重量％；
アミノシラン系またはアミノチタン系カップリング剤０.０５乃至３.０重量％；および
アルキルアミン系帯電防止剤０.０１乃至１.０重量％；
が、一種類または複数種類使用されることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記加工潤滑剤が、０.１乃至１５重量％の脂環式飽和炭化水素樹脂から成ることを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ポリフェニレンオキサイドすなわちポリフェニレンエーテルを２０乃至９８重量％；
ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、アクリロブタジエンスチレン、ポリカーボネートとアクリロブタジエンスチレンとの混合樹脂、ポリブチレンテレフタレート及びそれらの複合樹脂及びポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥを含む）からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を１乃至４０重量％；及び
無機質充填材を１乃至４０重量％；
含むポリフェニレンオキサイド系複合樹脂組成物を使用して得られることを特徴とするＩＣトレイ。
【請求項１９】
前記無機質充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１８に記載のＩＣトレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来は、ＩＣトレイを製造するために、アクリロブタジエン-スチレン-コポリマー（ＡＢＳ）、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯまたはＰＰＥ）、ポリサルフォンまたはポリエーテルサルフォン樹脂をカーボン繊維または伝導性カーボンブラック、および必要に応じてその他の無機質充填材（すなわち、ガラス繊維、タルク、雲母、カオリン、またはウォラストナイト等）と混合してＩＣトレイ用の射出成形材料を製造した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリフェニレンオキサイドすなわちポリフェニレンエーテルを２０乃至９８重量％、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート及びポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥを含む）からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を１乃至４０重量％、及びガラス繊維または無機質充填材を１乃至４０重量％含む、収縮率に優れ、線膨張係数が低く、熱によるたわみが小さく、寸法安定性に優れた、ポリフェニレンオキサイド系複合樹脂組成物を提供する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、比粘度が０.１〜０.４、０.４１〜１.０またはそれより大きいポリフェニレンエーテルを一種類または複数種類使用することが好ましい。ここで、比粘度の高いポリフェニレンエーテルは、ガラス繊維、雲母及びその他の充填材が半導体の表面に露出されるのを抑えるために使用され得る。一方、比粘度の低い流動性のポリフェニレンエーテルは、成形中に生成物の表面を覆うために使用され、その結果、ガラス繊維、雲母及びその他の充填材がイオンビーム、プラズマまたは伝導性溶液含浸による表面処理を妨げるのを防ぐ。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記表２では、各成分をＡ〜Ｆで表示し、成分のより具体的な特性を表３及び表４に示す。表２中、Ａ１及びＡ２は、ポリフェニレンエーテル又はポリフェニレンオキサイド成分を示し、それぞれの比粘度を表３に示す。Ｂ１及びＢ２は、ポリスチレンの含量を示し、その流れ指数を表３に示す。Ｃ１及びＣ２はポリエチレンであって、Ｃ１は流れ指数の低いポリエチレンの含量を、Ｃ２は流れ指数の高いポリエチレンの含量を示す。Ｆ１は、脂環式飽和炭化水素樹脂を示す。Ｄ１乃至Ｄ５については表４に示し、表５には種々の添加剤を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を収容するボイラーとして機能する室（１１２；２１２；３１２）と、
出来上がった飲料の最終的な収集のための収集室（１１６；２１６；３１６）と、
挽いたコーヒー豆（１１５；２１５；３１５）を収容し、これら２個の室同士を接続し、ボイラーに収容する水に浸される管（１２６；２２６；３２６；６２６）を備えるフィルタ装置（１２６，１２８；２２６，２２８；３２６，３２８；６２６，６２８）とを有する、コーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０）において、
収集室（１１６；２１６；３１６）は、その底部が、上方に向かって先細になった縦方向通路により囲まれてはおらず、
フィルタ装置を密閉的に受け入れる貫通穴（１２４；２２４；３２４；６２４）を除いて、ボイラーを密閉するための仕切板（１１７；２１７；３１７；６１７）が設けられ、
フィルタ装置は、挽いたコーヒー豆を収容するようにされるとともに、コーヒーメーカーが組み立てられていると否とに関係なく、閉止されたフィルタカプセル（１２８；２２８：３２８；４２８；５２８；６２８）を構成するように閉止又は閉止可能な包囲体を備え、カプセルの壁は、管と連通する領域（１３０；２３０；３３０）及び収集室と連通する少なくとも１個の他の領域（１３２；２３２；３３２）で、液体透過性を有し、
カプセル（１２８；２２８：３２８）は、仕切板（１１７；２１７；３１７）に形成した貫通穴（１２４；２２４；３２４）が、浸される管（１２６；２２６；３２６）を収容する状態で、収集室（１１６；２１６；３１６）内に設けられることを特徴とするコーヒーメーカー。
【請求項２】
前記仕切板により、前記ボイラーと前記収集室とを分離する、請求項１に記載のコーヒーメーカー。
【請求項３】
前記仕切板（２１７；３１７）が、取り外し自在であり、コーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０）が組み立てられると、仕切板（２１７；３１７）の周囲で密閉をもたらすために、密閉手段（２４０；３４０）を設ける、請求項１に記載のコーヒーメーカー（２１０；３１０）。
【請求項４】
前記フィルタ装置（１２８；２２８；３２８）には、前記挽いたコーヒー豆（１１５；２１５；３１５）が予め収容されており、使用者によって開封又は封止できない使い捨て型である、請求項１に記載のコーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０）。
【請求項５】
前記フィルタカプセルは、使用者が開けて挽いたコーヒー豆を入れることができる、請求項１に記載のコーヒーメーカー。
【請求項６】
前記フィルタカプセル（１２８）は、前記浸される管（１２６）と一体部品を構成する、請求項１に記載のコーヒーメーカー（１１０）。
【請求項７】
前記フィルタカプセル（３２８）は、前記浸される管（３２６）及び前記仕切板（３１７）と一体部品を構成する、請求項３又は４に記載のコーヒーメーカー（３１０）。
【請求項８】
前記仕切板（２１７）と前記浸される管（２２６）とは、一体部品を構成する、請求項３に記載のコーヒーメーカー（２１０）。
【請求項９】
前記仕切板（１１７）は、前記収集室（１１６）と一体部品を形成する、請求項１に記載のコーヒーメーカー（１１０）。
【請求項１０】
前記仕切板は、前記ボイラーと一体部品を構成する、請求項１に記載のコーヒーメーカー。
【請求項１１】
前記仕切板（３１７）又は少なくともその周縁（３４０）は、仕切板の周縁を密閉ガスケットとして機能させるため、適切なプラスチック材料からなる、請求項１又は３に記載のコーヒーメーカー（３１０）。
【請求項１２】
前記フィルタカプセル（１２８；２２８）の壁の第１領域及び／又は前記少なくとも１個の第２領域の液体透過性は、これらの領域に、前記挽いたコーヒー豆（１１５；２１５）が漏れ出るのを防止できる大きさをした、複数個の打ち抜き穴（１３２；２３２）によりもたらされる、請求項１に記載のコーヒーメーカー（１１０；２１０）。
【請求項１３】
前記フィルタカプセル（１２８；２２８；３２９）の壁の第１領域及び／又は前記少なくとも１個の第２領域の液体透過性は、複数個の孔を設け、液体に対しては透過性であるが、これらの孔から前記挽いたコーヒー豆（１１５；２１５；３１５）が漏れ出るのを防止する手段（１３０；２１０；３３０，３３２；）を、これらの孔に設けることによりもたらされる、請求項１に記載のコーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０）。
【請求項１４】
前記カプセル（１２８；２２８；３２８）の孔から挽いたコーヒー豆が漏れ出るのを防止する前記液体透過性部材は、濾紙、メッシュ又は適切な材料の布である、請求項１３に記載のコーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０；５１０）。
【請求項１５】
請求項１に記載された、コーヒーメーカー（１１０；２１０；３１０）の一部をなし又は一部をなすようになっている、挽いたコーヒー豆（１１５；２１５；３１５；６１５）を収容し又は収容するようになっているフィルタ装置（１２６，１２８；２２６，２２８；３２６，３２８；６２６，６２８）であって、コーヒーメーカーが組み立てられると、前記ボイラー（１１２；２１２；３１２）内に収容される水に浸される管（１２６；２２６；３２６；６２６）を備え、挽いたコーヒー豆を収容し又は収容するようにされ、コーヒーメーカーが組み立てられていると否とに関係なく、閉止され又は閉止可能なフィルタカプセル（１２８；２２８；３２８；４２８；５２８；６２８）を形成するように閉じた包囲体を有し、カプセルの壁は、管と連通する領域（１３０；２３０；３３０）及び収集室と連通する少なくとも１個の他の領域（１３２；２３２；３３２）で、液体透過性を有する、フィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オフセット媒体上にインクジェット印刷するための水性インク組成物の使用であって、該水性インク組成物が、
ａ）０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在するインク着色剤、
ｂ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在しかつ４〜１４のＨＬＢ値を有する少なくとも２つの非イオン性界面活性剤、および
ｃ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在する水性の又は水分散性の高分子バインダー、を含有する水性インク組成物の使用。
【請求項２】前記インク着色剤は顔料と染料からなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】前記第一非イオン性界面活性剤および前記第二非イオン性界面活性剤は、各々、０．０１ｗｔ％〜２ｗｔ％で存在する請求項１に記載の使用。
【請求項４】前記バインダーは、アクリレート、ポリアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、セルロース、ウレタン、及びそれらの組合せから成る群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項５】前記バインダーはアクリレートバインダーである請求項４に記載の使用。
【請求項６】前記非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化オクチルフェノール、アルキルフェノキシポリ（アルキレンオキシ）エタノール、シリコーングリコールコポリマー、ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、アルコキシル化テトラメチルデシンジオール、第二級アルコールアルコキシラート、アルコキシル化トリメチルノナノール、ポリオキシエチレンエーテル、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー、フルオロ界面活性剤、及びそれらの組合せから成る群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項７】オフセット媒体上にインクジェット印刷するのに適した水性インク組成物であって、
ａ）０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在するインク着色剤、
ｂ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在しかつ４〜１４のＨＬＢ値を有する少なくとも２つの非イオン性界面活性剤、および
ｃ）０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％で存在する水性の又は水分散性の高分子バインダー、を含有する水性インク組成物。
【請求項８】前記インク着色剤は顔料である請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項９】前記インク着色剤は染料である請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項１０】前記バインダーは、アクリレート、ポリアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、セルロース、ウレタン、及びそれらの組合せから成る群から選択される請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項１１】前記の少なくとも２つの非イオン性界面活性剤は、各々、０．０１ｗｔ％〜２ｗｔ％で存在する請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項１２】さらに、プロピレングリコールエーテル、ペンタンジオール、ピロリドン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、及びそれらの組合せから成る群から選択された溶媒を含有し、該溶媒は０．５ｗｔ％〜５０ｗｔ％で存在する請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項１３】前記の少なくとも２つの非イオン性界面活性剤の各々は、アルコキシル化オクチルフェノール、アルキルフェノキシポリ（アルキレンオキシ）エタノール、シリコーングリコールコポリマー、ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、アルコキシル化テトラメチルデシンジオール、第二級アルコールアルコキシラート、アルコキシル化トリメチルノナノール、ポリオキシエチレンエーテル、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー、フルオロ界面活性剤、及びそれらの組合せから成る群から、相互に独立して選択される請求項７に記載の水性インク組成物。
【請求項１４】前記バインダーは、１，０００〜１５，０００の重量平均分子量を有する請求項７に記載の水性インク組成物。