Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システイン残基に部位特異的に結合した１個のポリエチレングリコール部分と、ここで前記システイン残基は前記レプチンのアミノ酸配列内の特定アミノ酸位置に導入されている；および前記レプチン部分のＮ末端に部位特異的に結合した１個のポリエチレングリコール部分とを含む、二重ポリエチレングリコール化レプチンバイオコンジュゲート。
【請求項２】  前記レプチン成分が（配列番号１のアミノ酸配列に従って）
（ａ）任意に２８位のグルタミニル残基を欠き、さらに任意にＮ末端にメチオニル残基を持つ、配列番号１のアミノ酸配列；
（ｂ）４、８、３２、３３、３５、４８、５０、５３、６０、６４、６６、６７、６８、７１、７４、７７、７８、８９、９７、１００、１０２、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１８、１３６、１３８、１４２および１４５の位置の１つ又はそれ以上において置換された異なるアミノ酸を持つ（ａ）項のアミノ酸配列；
（ｃ）１００および１３８位のアミノ酸がＧｌｎで置換されている（ｂ）項のアミノ酸配列；
（ｄ）（ｉ）アミノ酸９８−１４６
（ｉｉ）アミノ酸１−９９および１１２−１４６
（ｉｉｉ）アミノ酸９９から１１２の間に連続的に位置するアミノ酸１００−１１１の１つ又はそれ以上を持つ、アミノ酸１−９９および１１２−１４６；
（ｉｖ）もうひとつ別のアミノ酸で置換されたアミノ酸１００、１０２、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１８、１３６、１３８、１４２および１４５の１つ又はそれ以上を持つ、（ｉ）項のトランケートされたレプチンアナログ；
（ｖ）もうひとつ別のアミノ酸で置換されたアミノ酸４、８、３２、３３、３５、４８、５０、５３、６０、６４、６６、６７、６８、７１、７４、７７、７８、８９、９７、１１２、１１８、１３６、１３８、１４２および１４５の１つ又はそれ以上を持つ、（ｉｉｉ）項のトランケートされたレプチンアナログ；
（ｖｉ）もうひとつ別のアミノ酸で置換されたアミノ酸４、８、３２、３３、３５、４８、５０、５３、６０、６４、６６、６７、６８、７１、７４、７７、７８、８９、９７、１００、１０２、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１８、１３６、１３８、１４２および１４５の１つ又はそれ以上を持つ、（ｉｖ）項のトランケートされたレプチンアナログ；
（ｖｉｉ）Ｎ末端にメチオニル残基を持つ（ｉ）−（ｖｉ）項のいずれかのトランケートされたレプチンアナログ；
の中から選択される、トランケートされたレプチンタンパク質アナログ：
（ｅ）１つ又はそれ以上の保存されたアミノ酸置換を持つ（ａ）−（ｄ）項のいずれかのレプチンタンパク質
から成る群から選択される、請求項１に記載の二重ポリエチレングリコール化レプチンバイオコンジュゲート。
【請求項３】  前記ポリエチレングリコール部分が約２０ｋＤａから約４０ｋＤａの分子量を持つ、請求項１に記載の二重ポリエチレングリコール化レプチンバイオコンジュゲート。
【請求項４】  （ａ）前記タンパク質のアミノ酸内の特定アミノ酸位置にシステイン残基を導入して、前記タンパク質のアナログを提供すること；
（ｂ）前記システイン残基の位置でポリエチレングリコールを前記アナログに複合し、モノポリエチレングリコール化タンパク質コンジュゲートを提供すること；
（ｃ）前記コンジュゲートのＮ末端に第二のポリエチレングリコールを複合し、二重ポリエチレングリコール化タンパク質バイオコンジュゲートを提供すること；及び
（ｄ）前記二重ポリエチレングリコール化タンパク質バイオコンジュゲートを採集すること
を含む方法によって生成される二重ポリエチレングリコール化タンパク質バイオコンジュゲート。
【請求項５】  医薬上許容される担体中に請求項１−３のいずれかに記載の二重ポリエチレングリコール化レプチンバイオコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項６】  請求項１−３のいずれかに記載の二重ポリエチレングリコール化レプチンバイオコンジュゲートの有効量を含む、個体の肥満、糖尿病および高脂血症の中から選択される状態を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）配列識別番号８９−９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と、（２）配列識別番号８９−９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列の相補体と、（３）配列識別番号８９−９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列の逆相補体と、（４）配列識別番号８９−９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列の逆配列と、（５）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５のうちの１つに列挙された配列と比較したときに０．０１以下の期待値「Ｅ値（Ｅ  ｖａｌｕｅ）」を与えるヌクレオチド配列と、（６）配列識別番号８９、９１、９３−１０２、１０４−１２３、１２５−１５５、１５７−１６０、１６２−１９６、１９８−２６６及び３５０−３７５のうちの１つに列挙された配列と少なくとも５０％の同一性を有するヌクレオチド配列と、（７）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５のうちの１つに列挙された配列と少なくとも７５％の同一性を有するヌクレオチド配列と、（８）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５のうちの１つに列挙された配列と少なくとも９０％の同一性を有するヌクレオチド配列と、（９）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と、これらの配列の相補体、逆相補体及び逆配列とのうちの１つとストリンジェントな雑種形成条件下で雑種形成するヌクレオチド配列と、（１０）配列識別番号８９、９１、９３−１２３、１２５−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と、これらの配列の相補体、逆相補体及び逆配列とのうちの１つの２００量体のヌクレオチド配列と、（１１）配列識別番号８９、９１、９３−１２３、１２５−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と、これらの配列の相補体、逆相補体及び逆配列とのうちの１つの１００量体のヌクレオチド配列と、（１２）配列識別番号８９、９１、９３−１２３、１２５−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と、これらの配列の相補体、逆相補体及び逆配列とのうちの１つの４０量体のヌクレオチド配列と、（１３）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列と縮退的に等価のヌクレオチド配列と、（１３）配列識別番号８９、９１、９３−２６６及び３５０−３７５に列挙された配列の対立遺伝子変異体のヌクレオチド配列とからなるグループから選択されたヌクレオチド配列を含む、単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列識別番号８９、９１、９３−１０２、１０４−１２３、１２５−１６０、１６２−１９６、１９８−２６６及び３５０−３７５の１つに列挙されたヌクレオチド配列の、２０個の連続した残基に相補的な、少なくとも２０個の連続した残基を含む、単離オリゴヌクレオチドプローブ又はプライマー。
【請求項３】
請求項２に記載のオリゴヌクレオチドプローブ又はプライマーを複数含む、キット。
【請求項４】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、コンストラクト。
【請求項５】
請求項４に記載のコンストラクトを含む、トランスジェニック細胞。
【請求項６】
（ａ）遺伝子プロモーター配列と、
（ｂ）（１）請求項１に記載のヌクレオチド配列にエンコードされるポリペプチドの少なくとも機能性を有する部分をコードするポリヌクレオチドと、（２）請求項１に列挙された配列からなるグループから選択されるヌクレオチド配列にエンコードされるポリペプチドをコードする遺伝子のノンコーディング領域を含むポリヌクレオチドとのうち、少なくとも１つを含むポリヌクレオチド配列と、
（ｃ）遺伝子ターミネーション配列とを５’から３’への方向で含む、コンストラクト。
【請求項７】
ポリヌクレオチドがセンス方向に配向される、請求項６に記載のコンストラクト。
【請求項８】
ポリヌクレオチドがアンチセンス方向に配向される、請求項６に記載のコンストラクト。
【請求項９】
遺伝子プロモーター配列が木部での転写を与えるために植物宿主で機能する、請求項６に記載のコンストラクト。
【請求項１０】
請求項６に記載のコンストラクトを含む、トランスジェニック植物細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトランスジェニック植物細胞を含む植物、その部分、栄養分体又は子孫。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを植物のゲノムに安定的に取り込むことを含む、リグニン量、リグニン組成及びリグニン構造のうち１つ以上を改変するための方法。
【請求項１３】
植物がユーカリ及びマツの種からなるグループから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項６に記載のコンストラクトを前記植物のゲノムに安定的に取り込むことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）トランスジェニック細胞を提供するために、請求項６に記載のコンストラクトで植物細胞を形質転換すること、及び、
（ｂ）再生及び成熟植物の成長をもたらす条件下で前記トランスジェニック細胞を培養することを含む、変化されたリグニン量、変化されたリグニン組成及び変化されたリグニン構造の１つまたは２つ以上を有する植物を作成する方法。
【請求項１６】
請求項６に記載のコンストラクトを植物ゲノムに安定的に取り込むことを含む、植物リグニン生合成経路に関与するポリペプチド活性を改変する方法。
【請求項１７】
（ａ）配列識別番号２６７−３４９及び３７６−４０１の配列と、（ｂ）配列識別番号２６７−２７５、２８３−３４７及び３７６−４０１の配列のうちの１つと少なくとも５０％の同一性を有する配列と、（ｃ）配列識別番号２６７−２７５、２７９−３４８及び３７６−４０１の配列のうちの１つと少なくとも７５％の同一性を有する配列と、（ｄ）（ａ）に列挙された配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列とからなるグループから選択されたアミノ酸配列を含む、単離ポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１に記載の単離ポリヌクレオチド配列にエンコードされる、単離ポリペプチド。
【請求項１９】
本質的にＰｉｎｕｓ  ｒａｄｉａｔａの４−クマラートＣｏＡリガーゼ（４ＣＬ）をエンコードするポリヌクレオチドからなる、精製された単離ポリヌクレオチド。
【請求項２０】
本質的にＰｉｎｕｓ  ｒａｄｉａｔａのＯ−メチル基転移酵素（ＯＭＴ）をエンコードするポリヌクレオチドからなる、精製された単離ポリヌクレオチド。
【請求項２１】
本質的にＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓのＯ−メチル基転移酵素（ＯＭＴ）をエンコードするポリヌクレオチドからなる、精製された単離ポリヌクレオチド。
【請求項２２】
配列識別番号９０に列挙されるヌクレオチド配列からなる、単離ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列と、（２）配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列の相補体と、（３）配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列の逆相補体と、（４）配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列の逆配列と、（５）上記（１）−（４）で表される配列と比較して０．０１以下の期待値（「Ｅ」値）を生成するヌクレオチド配列と、（６）パラメータをデフォルトに設定したコンピュータアルゴリズムＢＬＡＳＴＮを用いて決定される、配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列に対し少なくとも９０％の同一性を有するヌクレオチド配列と、（７）パラメータをデフォルトに設定したコンピュータアルゴリズムＢＬＡＳＴＮを用いて決定される、配列番号１−２９、５７−８０、１０５、１０７、１０９−１１３、１１９−１２９、１３９−１４３および１４９−９０８で表される配列に対し少なくとも７５％の同一性を有するヌクレオチド配列と、（８）厳密なハイブリダイゼーション条件下で上記（１）−（４）で表される配列とハイブリダイゼーションするヌクレオチド配列と、（９）上記（１）−（４）で表される配列の２００量体であるヌクレオチド配列と、（１０）上記（１）−（４）で表される配列の１００量体であるヌクレオチド配列と、（１１）上記（１）−（４）で表される配列と縮退的に等価のヌクレオチド配列と、（１２）上記（１）−（４）で表される配列の対立遺伝子変異体のヌクレオチド配列とからなる群から選ばれるヌクレオチド配列を含む、単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載のヌクレオチド配列の２０個の連続的な残基に対し相補的な少なくとも２０個の連続的な残基を含む、単離オリゴヌクレオチドプローブまたはプライマー。
【請求項３】
請求項２のオリゴヌクレオチドプローブまたはプライマーを複数含む、キット。
【請求項４】
複数のポリヌクレオチドが記録された記憶媒体であって、該ポリヌクレオチドの少なくとも１つは請求項１または２に記載のヌクレオチド配列を含む、記憶媒体。
【請求項５】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、コンストラクト。
【請求項６】
請求項５に記載のコンストラクトを含む、トランスジェニック細胞。
【請求項７】
（ａ）遺伝子プロモーター配列と、
（ｂ）（１）請求項１に記載のヌクレオチド配列にエンコードされるポリペプチドの少なくとも機能的な部分をコードするポリヌクレオチドと、（２）請求項１に記載の配列からなる群から選ばれるヌクレオチド配列にエンコードされるポリペプチドをコードする遺伝子のノンコーディング領域を含むポリヌクレオチドとのうち少なくとも１つを含む、ポリヌクレオチド配列と、
（ｃ）遺伝子ターミネーション配列とを５’から３’への方向で含む、コンストラクト。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドはセンス方向に配向される、請求項７に記載のコンストラクト。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドはアンチセンス方向に配向される、請求項７に記載のコンストラクト。
【請求項１０】
前記遺伝子プロモーター配列は木部での転写を可能にするために植物宿主において機能する、請求項７に記載のコンストラクト。
【請求項１１】
請求項７に記載のコンストラクトを含む、トランスジェニック植物細胞。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトランスジェニック植物細胞を含む植物、その部分、栄養分体又は子孫。
【請求項１３】
植物の多糖含有量、多糖組成および多糖の構造のうちの１つ以上を調節する方法であって、該植物のゲノム中に請求項１に記載のポリヌクレオチドを安定的に取り込むことを含む、方法。
【請求項１４】
前記植物はユーカリおよびマツの種からなる群から選ばれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項７記載のコンストラクトを前記植物のゲノムに安定して取り込むことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
多糖含有量、多糖組成および多糖構造のうち１つ以上が変化した植物を作成する方法であって、
（ａ）トランスジェニック細胞を提供するために、請求項７に記載のコンストラクトで植物細胞を形質転換すること、および
（ｂ）再生および成熟植物の成長をもたらす条件下で形質転換細胞を培養することを含む、方法。
【請求項１７】
植物の多糖生合成経路に関与するポリペプチドの活性を改変する方法であって、該植物のゲノム中に請求項７に記載のコンストラクトを安定的に取り込むことを含む、方法。
【請求項１８】
（ａ）配列番号３０−５６、８１−１０４、１０６、１０８、１１４−１１８、１２９−１３８および１４４−１４８の配列と、（ｂ）パラメータをデフォルトに設定したコンピュータアルゴリズムＢＬＡＳＴＰを用いて決定される、配列番号３０、３３−３６、３９、４７、５２−５６、８１、８３、８４、８６、８８、８９、９１−９４、９８、９９、１０１、１０２、１０８、１１４−１１８、１２９−１３１、１３３、１３５、１３８、１４５および１４８の配列に対し少なくとも７０％の同一性を有する配列と、（ｃ）パラメータをデフォルトに設定したコンピュータアルゴリズムＢＬＡＳＴＰを用いて決定される、配列番号３０、３３−３６、３９、４３、４５−４７、４９、５２−５６、８１、８３、８４、８６、８８、８９、９１−９４、９７−９９、１０１、１０２、１０８、１１４−１１８、１２９−１３１、１３３−１３５、１３７、１３８、１４５および１４８の配列に対し少なくとも７５％の同一性を有する配列と、（ｄ）パラメータをデフォルトに設定したコンピュータアルゴリズムＢＬＡＳＴＰを用いて決定される、配列番号３０−３６、３９、４０、４２−５６、８１−８９、９１−１０４、１０６、１０８、１１４−１１８、１２９−１３５、１３７、１３８および１４４−１４８の配列に対し少なくとも９０％の同一性を有する配列とからなる群より選ばれるアミノ酸配列を含む、単離ポリペプチド。
【請求項１９】
請求項１の単離されたポリヌクレオチド配列によりコード化された単離ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核生物ニッキング転写因子活性の検出方法であって、以下のステップ：
ａ）少なくとも1つの転写因子結合領域を含むDNA鋳型を用意すること、
ｂ）該DNA鋳型を少なくとも1つの真核生物ニッキング転写因子と接触させること、および
ｃ）該真核生物ニッキング転写因子結合領域での、またはその近傍での、該DNA鋳型におけるニックの存在または不存在を検出すること、
を含んでなり、その際、該DNA鋳型におけるニックの存在はニッキング転写因子活性を示すものである、該方法。
【請求項２】
前記転写因子が核性細胞抽出物中に存在する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
以下のステップ：
ａ）DNA鋳型を単離すること、および
ｂ）該DNA鋳型をウイルスまたはプラスミドベクターに挿入し、そして該鋳型を細胞に導入すること、
をさらに含んでなる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記DNA鋳型をマトリックスに固定するステップをさらに含んでなる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記マトリックスが生物学的チップである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在が、電気泳動ゲル上におけるニックの入ったDNAの電気泳動移動度の変化を測定することによって測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在がSIヌクレアーゼアッセイによって測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在がプライマー伸長反応によって測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在がポリメラーゼ連鎖反応増幅反応によって測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在がDNA塩基配列決定アッセイによって測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
DNA鋳型におけるニックの存在または不存在がタンパク質結合アッセイによって測定される、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数値画像をコード化し、前記画像を表す２進列を生成し、２進
列の長さが表現の所望の品質に依存する方法において、
a) コード化される画像領域に、メッシュトップが前記画像のピクセルである複
数のネストメッシングを含む階層メッシングを規定し、
b)前記階層メッシングの各メッシュに対して、コード化される画像と、該メッシ
ュが属するネストメッシングのトップから得られる補間画像との間の輝度偏差を
決定し、
c)輝度偏差が閾値偏差より大きいメッシュのトップの位置、輝度およびクロミナ
ンスの値を２進列に導入する
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記階層メッシングが、より粗いベースメッシングのメッシュ
を規則的かつ連続的に細分化して得られることを特徴とする請求項１に記載のコ
ーディング法。
【請求項３】  ベースメッシングが、そのメッシュトップの規則的なスタガー
分布を有することを特徴とする請求項２に記載のコーディング法。
【請求項４】  前記階層メッシングと組み合わされるツリー構造を具体化する
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコ
ーディング法。
【請求項５】  前記ステップc)が繰り返され、閾値偏差がだんだん小さくなり
、各繰り返しにおいてビットのグループが生成され、表現の品質が向上すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコーディング法。
【請求項６】  ２進列に導入されるメッシュのトップの位置、輝度およびクロ
ミナンスの値が事前に定量化操作されることを特徴とする請求項１〜５のいずれ
か一項に記載のコーディング法。
【請求項７】  前記定量化操作が不均一であることを特徴とする請求項６に記
載のコーディング法。
【請求項８】  定量化値がデータ圧縮操作された後、２進列に導入されること
を特徴とする請求項６または７に記載のコーディング法。
【請求項９】  前記データ圧縮操作が適応算術コーダによって実施されること
を特徴とする請求項８に記載のコーディング法。
【請求項１０】  ベースメッシングに関する値を除いて、２進列に導入される
ネストメッシングのメッシュトップの輝度、クロミナンスおよび位置の値が、コ
ード化される画像の対応する正確な値と、より低いレベルのネスト階層メッシン
グの隣接するトップの対応する正確な値から得られる補間値との間の差をそれぞ
れ表す「微分」値であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の
コーディング法。
【請求項１１】  前記ステップb)の前に、前記階層メッシングの各ネストメッ
シングに対して、コード化される画像と、そのメッシュトップから得られる補間
画像との間の輝度偏差を最小にしてそのメッシュトップの位置を最適化すること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコーディング法。
【請求項１２】  前記ステップb)の前に、基準画像を前記階層メッシングの各
メッシングと組み合わせ、各ネストメッシングに対して、それと組み合わされる
基準画像と、そのメッシュトップから得られる補間画像との間の輝度偏差を最小
にしてそのメッシュトップの位置を最適化することを特徴とする請求項１〜１１
のいずれか一項に記載のコーディング法。
【請求項１３】  階層メッシングの各種メッシングと組み合わされる基準画像
がコード化される画像をフィルタリングして得られることを特徴とする請求項１
２に記載のコーディング法。
【請求項１４】  輝度偏差の最小化が、適応ステップ傾斜降下アルゴリズムに
よって行われることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のコー
ディング法。
【請求項１５】  前記ステップb)の前に、ネストメッシングのメッシュのトッ
プの輝度およびクロミナンスの値が以下の基準Eで最適化されることを特徴とす
る請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコーディング法：
【式１】
2002527014.tif 000001
（ここで、
・Snは前記階層メッシングの指数トップnであり、
・Mは前記階層メッシングのトップの合計数であり、
・I（x，y）はコード化される画像の座標(x，y)のピクセルの輝度値（それぞれ
クロミナンス値UまたはV）を表し、
・ΨSnはトップSnと組み合わされる補間関数であり、
・V（Sn）はトップSnと組み合わされる最適化輝度値（それぞれクロミナンス）
である）。
【請求項１６】  基準Eの最小化がM個の式の以下の線形システムを解いて実施
されることを特徴とする請求項１５に記載のコーディング法：
【式２】
2002527014.tif 000002
（ここで、
・supp(Sm)はトップがSmであるメッシュを示し、
・ver(e)はメッシュeのトップを示す）。
【請求項１７】  M個の式を有する前記線形システムがプロフィールLDLt因数分解法によって分解されることを特徴とする請求項１２に記載のコーディング法。
【請求項１８】  階層メッシングが三角形メッシングであり、ステップb)の前
に、
・最高レベルの階層メッシングに属する２個の隣接する三角形で形成される各凸
状不等辺四辺形に対して２個の三角形と組み合わされる輝度偏差の合計を計算し、
・２個の三角形に共通する辺を表す不等辺四辺形の対角線を反転させ、２個の新
しい三角形を規定し、
・この２つの新しい三角形のそれぞれの輝度偏差を計算してそれらを加え、
・輝度偏差の合計が最低である２個の三角形を前記メッシング内に保持する
ステップを実施することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコ
ーディング法。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれか一項にしたがって生成された２進
列を完全または部分的に利用することを特徴とする少なくとも１つの数値画像を
表現する方法。
【請求項２０】  請求項１〜１８のいずれか一項に記載のコーディング法にし
たがってコード化された少なくとも１つの数値画像の２進列構造の代表。
【請求項２１】  請求項９に記載のコーディング法によって生成された２進列
のデータを解凍するステップを含むことを特徴とする数値画像のデコーディング
法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルトース単位およびマルトデキストリン単位、無傷なβ−グルカン、ならびにタンパク質を含有する酵素改質オートムギシリアル懸濁液であって、当該酵素改質オートムギシリアル懸濁液は：
（ｉ）オートムギシリアル基質懸濁液を用意し、
（ii）β−アミラーゼおよびα−アミラーゼを含有する酵素組成物を用意し、そして
（iii）前記オートムギシリアル基質懸濁液（ｉ）を、前記酵素組成物（ii）で処理すること、
を含む各方法によって調製され、ここで、前記β−アミラーゼおよびα−アミラーゼ酵素は、前記改質オートムギシリアル懸濁液の促進された酵素的加水分解、粘度の低減、および糖含量構成の調節のために同時に導入され、前記方法は、前記酵素が別々に使用される場合に必要とされるより小量の前記酵素を用いることができる、酵素改質オートムギシリアル懸濁液。
【請求項２】  酵素調製物がグルカナーゼ活性またはプロテイナーゼ活性がない請求項１に記載の酵素改質シリアル懸濁液。
【請求項３】  酵素改質オートムギシリアル懸濁液の粘度が、約７００ｓ−１の剪断速度で、約４５ｍＰａｓ〜約６５ｍＰａｓである請求項１に記載の酵素改質シリアル懸濁液。
【請求項４】  マルトース単位およびマルトデキストリン単位、無傷なβ−グルカン、ならびにタンパク質を含有する改質オートムギシリアル懸濁液の製造方法であって、当該方法は：
（ｉ）オートムギシリアル基質懸濁液を用意し、
（ii）β−アミラーゼおよびα−アミラーゼを含有する酵素組成物を用意し、そして、
（iii）前記オートムギシリアル基質懸濁液（ｉ）を、前記酵素組成物（ii）で処理し、ここで、前記β−アミラーゼおよびα−アミラーゼ酵素は、前記改質オートムギシリアル懸濁液の促進された酵素的加水分解、粘度の低減、および糖含量構成の調節のために同時に導入され、前記方法は、前記酵素が別々に使用される場合に必要とされるより小量の前記酵素を用いることができ、
（iv）酵素改質オートムギシリアル懸濁液に少なくとも１の仕上げ処理工程を行うこと、
の各工程含む、改質オートムギシリアル懸濁液の製造方法。
【請求項５】  酵素調製物がグルカナーゼまたはプロテイナーゼ活性がない請求項３に記載の酵素改質シリアル懸濁液。
【請求項６】  工程（iii）の酵素処理懸濁液が、仕上げ処理工程を行う前に酵素活性を停止させる請求項４に記載の方法。
【請求項７】  酵素改質オートムギシリアル懸濁液の粘度が、約７００ｓ−１の剪断速度で、約４５ｍＰａｓ〜約６５ｍＰａｓである請求項４に記載の方法
【請求項８】  工程（iv）が、均一化、超高温処理、低温殺菌、冷蔵、蒸発および噴霧乾燥からなる群から選択される少なくとも一の仕上げ処理を含む請求項４に記載の方法。
【請求項９】  工程（ｉ）のシリアル基質懸濁液が粗繊維粒子を除去することによりさらに処理される請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  工程（ｉ）のシリアル基質懸濁液を、ロールドオートムギ、熱処理シリアルまたは水処理シリアルを粉砕してミールにし、水中にこのシリアルミールを懸濁させて懸濁液を形成する請求項４に記載の方法。
【請求項１１】  工程（iv）の前の工程（iii）の酵素処理懸濁液中の酵素活性を停止させることをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項１２】  工程（iii）の酵素処理懸濁液を熱処理して抵抗性澱粉を可溶化し、得られた懸濁液を酵素活性に適した温度に冷却し、新たな酵素調製物で処理してさらに抵抗性澱粉を加水分解する請求項４に記載の方法。
【請求項１３】  請求項４に記載の方法により製造した製品。
【請求項１４】  請求項５に記載の方法により製造した製品。
【請求項１５】  請求項６に記載の方法により製造した製品。
【請求項１６】  請求項７に記載の方法により製造した製品。
【請求項１７】  請求項８に記載の方法により製造した製品。
【請求項１８】  請求項９に記載の方法により製造した製品。
【請求項１９】  請求項１０に記載の方法により製造した製品。
【請求項２０】  請求項１１に記載の方法により製造した製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  ピストンシリンダ装置用ピストン、特にショックアブソーバーピストンであって、ピストン本体（６）を備え、ピストン本体はその周面に少なくとも１つのリング状ウエブ（１０）を備え、その際更にピストン本体（６）の周面上に熱成形可能な合成樹脂材料から成るスリーブ状シール（９）が、ウエブ（１０）がその高さの一部分に亘ってのみスリーブ状シール（９）の材料中に嵌まり込むように、成形されていることを特徴とするショックアブソーバーピストン。
【請求項２】  少なくとも２つのリング状ウエブ（１０）が、溝（１１）を区画する周面上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のピストン。
【請求項３】  スリーブ状シール（９）が、それぞれその縁（９．１、９．２）によってピストン本体（６）に付設の端面（４．１、５．１）を越えて突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のピストン。
【請求項４】  少なくとも１つのウエブ（１０）が、ピストン本体（６）の端面（４．１、５．１）を区画する領域に配設されていることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【請求項５】  ピストン本体（６）が、少なくとも２つの部分要素（６．１、６．２）から構成されておりかつそれぞれピストン軸線に対して垂直に向いた分割平面を有することを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【請求項６】  ピストン本体（６）の各部分要素（６．１、６．２）が、１つのリング状ウエブ（１０）を有することを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【請求項７】  ピストン本体（６）が粉末冶金的に製造されていることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【請求項８】  スリーブ状シール（９）が、熱成形可能な合成樹脂としてのＰＴＦＥから成ることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【請求項９】  スリーブ状シール（９）が、少なくともウエブ（１０）をカバーする領域で、ウエブに圧嵌されてその外面（１２）をカリブレーションされていることを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか１つに記載のピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ヨーロッパ特許出願第０６５８６１１号明細書からショックアブソーバーピストンが公知であり、ショックアブソーバーピストンはその周面にリング状ウエブを備え、該ウエブにはリング状ウエブの片側に軸線方向に延びる多数のウエブが接続している。これらのピストン本体上には射出成形法で熱可塑性樹脂から成るシールが射出成形され、その際軸線方向に延びるウエブであって、これらの間にあってシール材を完全に充填された溝を有するウエブが、シール材料の確実な係止に役立つ。射出成形型中で取り付けられるシールは、いわゆる「ピストンとシリンダとの間の液圧流体のリーク」を回避しかつ付設されたシリンダ空域の間の確実なシールを達成するために、狭い公差を可能にする。そのような射出成形によるシールの製造方法は、比較的コスト高である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一の管（１０）の端部にある雄部材（１１）と第二の管(３０)の端部にある雌部材（３１）から成り、
雄部材（１１）は、第一の管（１０）の端部に向けて、環状で横の雄外座面（１４）を備えたショルダと、テーパ状の雄ねじ（１５）と、雄シーリング面（１７）と、第一の管（１０）の端面でもある環状の雄端面（１８）から成り、
雌部材（３１）は、第二の管（３０）の端部に向けて、環状で横の雌内座面（３８）と、雌シーリング面（３７）と、雌テーパ状ねじ（３５）と、第二の管(３０）の端面でもある環状の雌端面（３４）から成り、
雄ねじ（１５）は雌ねじ（３５）にねじ込まれ、雄シーリング面（１７）は雌シーリング面（３７）に放射状に干渉し、雄端面（１８）は雌内座面（３８）と共に座面の内ペアを形成し、雌端面（３４）は雄外座面（１４）と共に座面の外ペアを形成する２つの金属管の一体型のねじ込み継手（１００）において、
雄部材及び雌部材のそれぞれの端面(１８，３４)及び座面(１４，３８)が接続軸（ＸＸ）に垂直な平面であり、雄シーリング面（１７）はリップ（２０）により雄ねじ（１５）と分離しており、当該リップは外テーパ状のリップ面（１６）を有し、そのテーパの程度は、雄ねじ（１５）のテーパの程度と同程度であり、
その直線母線は概ね雄ねじ（１５）のねじ根の接線（１９）の延長線（Ｄ１）上にあるが、前記延長線（Ｄ１）について接続軸（ＸＸ）方に傾いており、雄シーリング面（１７）の面はテーパ状のリップ面（１６）の延長面の内側か又は接線にあり、雄端面（１８）と雄外座面（１４）との間の距離（ＰＬ）を雌端面（３４）及び雌内座面（３８）との間の距離（ＢＬ）に適合させることにより、ねじ込みの間、最初に、座面の内ペア（１８，３８）の接合が生じることを特徴とする２つの金属管の一体型のねじ継手。
【請求項２】テーパ状のリヅプ面（１６）の直線母線と雄ねじ（１５）のねじ根の接線（１９）の延長線（Ｄ１）の間の距離（Ｘ）が０．２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の一休型ねじ継手。
【請求項３】雄ねじ（１５）及び雌ねじ（３５）のテーパの程度が６．２５％乃至２０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の一体型ねじ継手。
【請求項４】雄シーリング面（１７）はテーパ状面であり、そのテーパの程度がテーパ状のリップ面（１６）のテーパの程度よりも大きく、かつ、雌シーリング面（３７）はテーパ状面であり、そのテーパの程度が雄シーリング面（１７）のテーパと同程度であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の一体型ねじ継手。
【請求項５】雄シーリング面（１７）のテーパの程度が２５％乃至７５％であることを特徴とする請求項４に記載の一体型ねじ継手。
【請求項６】座面の外ペアの面(１４，３４)が接合していることを特徴とする請求項１乃至５に記載の一体型ねじ継手。
【請求項７】座面の外ペアの面（１４，３４）がほぼ接触していることを特徴とする請求項１乃至５に記載の一体型ねじ継手。
【請求項８】組み込まれていない雄部材（１１）及び雌部材（３１）において、雄端面（１８）と雄外座面（１４）の間の距離（ＰＬ）が、雌端面（３４）と雌内座面（３８）の間の距離（ＢＬ）よりも、一定の距離偏差ΔＬだけ長いことを特徴とする請求項１乃至７に記載の一体型ねじ継手。
【請求項９】前記距離偏差△Ｌは、管（１０，３０）の外径（ＯＤ）によって直線的に減り、管（１０，３０)の厚みＴによって直線的に増加することを特徴とする請求項３に記載の一体型ねじ継手。
【請求項１０】前記距離偏差△Lは次式、
【式１】
2002527696.tif 000001
によって与えられることを請求項９に記載の一体型ねじ継手。
【請求項１１】雄部材（１１）及び雌部材（３１）のそれぞれについて、
座面（１４，３８)と端面(１８，３４)が同一の工程によって得られることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の一体型ねじ継手の加工製作方法。
【請求項１２】同一の工程で、雄端面（１８）、雄外座面（１４）、テーパ状リップ面（１６）、雄テーパ状ねじ（１５）のねじ山を包むテーパ状面を加工製作することができることを特徴とする請求項１０に記載の一体型ねじ継手の加工製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクロールタイプ容積形装置であって、
ａ）スクロール要素が軸方向に突出する端板を含む第１スクロール部材と、
ｂ）スクロール要素が軸方向に突出する端板を含む第２スクロール部材と、を備え
ｃ）前記端板の各々はベース面を有し、
ｄ）前記スクロール要素の各々は両側部及びそれらと一体に形成された先端部を有し、
ｅ）前記先端部の各々はそれらと一体に形成された複数のシール用リップを含み、該シール用リップは、容易に変形する軸方向に延びる壁部を有し、
ｆ）各々のスクロール部材の前記シール用リップは、反対側のスクロール部材のベース面とシール係合して延びている、
ことを特徴とするスクロールタイプ容積形装置。
【請求項２】  ａ）前記先端部の各々は、前記リップを形成する軸方向に突出する壁部のラビリンスを含み、前記スクロール部材は、各々のスクロール要素の先端部の前記軸方向に突出する壁部のラビリンスが反対側のスクロール要素の端板のベース面とシール係合して延びるように、互いに反対側に取り付けられる関係をもって取り付けられており、
ｂ）各々のラビリンスの前記軸方向に突出する壁部は、薄く、容易に変形する自由端部を有し、装置動作中、それらの変形によって、熱によりスクロール部材が膨張するときゴーリングが生じることなく、効果的にシールする、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロールタイプ容積形装置。
【請求項３】  ａ）前記軸方向に延びる壁部は、ほぼ三角形状の断面となるように相対的に広い底部と相対的に狭い頂部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロールタイプ容積形装置。
【請求項４】  ａ）対応するスクロール要素の前記両側部の間で前記各々の先端部内に形成された溝部と、
ｂ）前記溝部における軸方向移動のための各溝部に着座したシール要素と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスクロールタイプ容積形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも１つの第三アミノ基を有するポリ（Ｃ２〜２０−カルボン酸）と第二アミンとの少なくとも１つの反応生成物５〜９５質量％及び
（ｂ）無水マレイン酸及び第一アルキルアミンからの少なくとも１つの反応生成物５〜９５質量％
を含有している、混合物。
【請求項２】  少なくとも１つの第三アミノ基を有するポリ（Ｃ２〜２０−カルボン酸）が、次の式Ｉ又はＩＩ
【化１】
2002527601.tif 000001
［式中、Ａは直鎖又は分枝鎖のＣ２〜６−アルキレン基又は式ＩＩＩ
【化２】
2002527601.tif 000002
の基を表し、ＢはＣ１〜１９−アルキレン基である］
で示されるものである、請求項１記載の混合物。
【請求項３】  反応生成物（ａ）が、アミド、アミドアンモニウム塩又はアンモニウム塩であり、これらの中でカルボン酸基がアミド基に変換されていないか、又は１つ又は複数のカルボン酸基がアミド基に変換されている、請求項１又は２記載の混合物。
【請求項４】  成分（ａ）の第二アミンが、式ＨＮＲ２で示されるものであり、その際、基Ｒは直鎖又は分枝鎖のＣ１０〜３０−アルキル基である、請求項１から３までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項５】  成分（ｂ）の第一アルキルアミンが、Ｃ８〜３０−アルキルアミンである、請求項１から４までのいずれか１項記載の混合物。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項記載の混合物を含有している、石油中間留出物。
【請求項７】  更に、流動性改善剤、伝導度改善剤、腐食防止剤、潤滑添加物、酸化防止剤、金属不活性剤、消泡剤、抗乳化剤、清浄剤、セタン価向上剤、染料又は香料、又はその混合物を含有している、請求項６記載の石油中間留出物。
【請求項８】  炭化水素溶剤中に溶解した、請求項１から５までのいずれか１項記載の混合物を、濃縮物の全量に対して１０〜６０質量％含有している、濃縮物。
【請求項９】  付加的に、エチレン／ビニルカルボキシレート−コポリマーをベースとする流動改善剤を含有している、請求項６記載の鉱油中間留出物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  露出レンズ光学要素を含む再帰反射要素の製造方法であって、
（ａ）露出レンズ光学要素の単層、間隔層、および反射層を含む少なくとも１つの再帰反射物品を提供するステップと、
（ｂ）コア層を形成するステップと、
（ｃ）前記再帰反射物品を前記コア層に取付け、再帰反射複合材料を得るステップと、
（ｄ）前記複合材料を再帰反射要素に分割するステップと、
を特徴とする、再帰反射要素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯと、窒素と、および粒子状物質を包含するディーゼル排気ガスを処理するための機構であって、
ＮＯおよび／または窒素からＮＯ２を発生させるためのプラズマ発生機と、
粒子状物質の所望の部分を捕獲するためのフィルターと、
増加した大量の粒子状物質の発生を予め決定したエンジン条件下で操作する前記プラズマ発生機を制御するためのマイクロプロセッサーとを備えてなり、
それによって、捕獲した粒子状物質をＮＯ２と反応させて燃焼させる、機構。
【請求項２】
前記プラズマ発生機がまた、捕獲した粒子状物質を燃焼させる為の、オゾンを発生させるものである、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記プラズマ発生機が前記フィルターの上流に配置されてなり、かつ、前記エンジンからの排気ガスの全部または一部が前記プラズマ発生機の中を通過するものである、請求項１又は２に記載の機構。
【請求項４】
前記プラズマ発生機が前記フィルターの下流に配置されてなり、かつ、プラズマ処理され、濾過された排気ガスの全部または一部が前記フィルター上流側に再循環されてなるものである、請求項１又は２に記載の機構。
【請求項５】
排気ガスの一部がプラズマ処理され、未処理排気ガスと混合されてＮＯとＮＯ２の所望の混合物を形成するものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機構。
【請求項６】
前記フィルターおよび前記プラズマ発生機の下流に、ＮＯｘを除去しまたは減少させる手段をさらに備えてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機構。
【請求項７】
前記ＮＯｘを除去しまたは減少させる手段が、ＮＯｘトラップを含んでなる、請求項６に記載の機構。
【請求項８】
前記ＮＯｘを除去しまたは減少させる手段が、ＳＣＲを含んでなる、請求項６に記載の機構。
【請求項９】
前記プラズマ発生機が圧電装置を含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサーがエンジン管理装置に備えられてなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１１】
ディーゼルエンジンから生じる排気ガス放出物を減少させる方法であって、
微粒子物質をフィルター上に捕獲し、
前捕獲した微粒子物質を、増加した大量の粒子状物質の発生を予め決定したエンジン条件中にプラズマ発生機により発生したＮＯと反応させて間欠的に燃焼させることを含んでなる、方法。
【請求項１２】
前記プラズマ発生機が、オゾンをも発生させ、前記捕獲した粒子状物質を前記オゾン中で燃焼させるものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記排気ガスの全部または一部がプラズマ発生機を通過し、かつ、捕獲した粒子状物質と接触させるものである、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＶＣ層を含む床材であって、表面粗さを与えるために床材に埋設された骨材を有し、ＰＶＣ層の上側表面に融合した、ＰＶＣ以外のポリマー材料のバリヤー層を含み、骨材がＰＶＣ層に埋設されているとともにバリヤー層の表面にて露出している床材。
【請求項２】  バリヤー層が硬化したポリマー材料から成る請求項１に記載の床材。
【請求項３】  バリヤー層が熱可塑性材料から成る請求項１に記載の床材。
【請求項４】  バリヤー層がその下にあるＰＶＣ層と少なくとも同等の可撓性を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の床材。
【請求項５】  バリヤー層が透明または半透明である請求項１〜４のいずれか１項に記載の床材。
【請求項６】  バリヤー層のポリマー材料がＰＶＣと比較して向上した汚れ脱落性および／または耐汚染性を与える請求項１〜５のいずれか１項に記載の床材。
【請求項７】  バリヤー層がポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、コポリアミド、ポリウレタン、フェノールホルムアルデヒド、エポキシもしくはアクリル重合体またはそれらの混合物を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の床材。
【請求項８】  床材がエンボスされた表面を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の床材。
【請求項９】  骨材が、石英、コランダム、および／またはシリコンカーバイドである請求項１〜８のいずれか１項に記載の床材。
【請求項１０】  床材を製造する方法であって、
（ａ）支持体の上にＰＶＣプラスチゾルを塗布すること、および
（ｂ）プラスチゾルの表面に、ＰＶＣ以外のフィルム形成熱溶融性ポリマー材料の粉体を、粒状の骨材材料の前又はそれと同時に散布して、当該粉体と当該骨材材料をプラスチゾルの表面に散布すること、および
（ｃ）加熱してプラスチゾルを溶融し、粉体をフィルムに変えること
を含み、工程（ｂ）および（ｃ）を、骨材がＰＶＣ層に埋設されるとともにフィルムの表面にて露出するように実施する方法。
【請求項１１】  粉体を骨材材料の前にプラスチゾルの上に散布する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  プラスチゾルに適用される粉体を、骨材材料を散布する前に軟化させる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  粉体を骨材材料と同時にプラスチゾルの上に散布する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  床材を製造する方法であって、
（ａ）支持体の上にＰＶＣプラスチゾルを塗布すること、
（ｂ）プラスチゾルの表面に、粒状の骨材材料を、ＰＶＣ以外のフィルム形成熱溶融性ポリマー材料の粉体の前に散布して、当該粉体と当該骨材材料とを、プラスチゾルの表面に散布し、また、工程（ｃ）の前に過剰の粉体をプラスチゾルから除去すること、および
（ｃ）加熱してプラスチゾルを溶融し、粉体をフィルムに変えること
を含み、工程（ｂ）および（ｃ）を、骨材がＰＶＣ層に埋設されるとともにフィルムの表面にて露出するように実施する方法。
【請求項１５】  過剰の粉体を吸引により除去する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  粉体が熱可塑性材料である請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  粉体が硬化性樹脂系から成る請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  前記樹脂系が熱によって硬化し、硬化が工程（ｃ）において実施される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  樹脂系がＵＶ照射によって硬化し得るものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  ＵＶ硬化を工程（ｃ）の後に実施する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  粉体がポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、コポリアミド、ポリウレタン、フェノールホルムアルデヒド、エポキシもしくはアクリル重合体またはそれらの混合物を含む請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  エンボスを工程（ｃ）の後に適用する請求項１０〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  骨材が、石英、コランダム、および／またはシリコンカーバイドである請求項１０〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  粉体が、流れ調整剤、難燃剤、殺生剤、光沢調整剤および艶消剤のうちの少なくとも１つを含む請求項１０〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
工程（ｂ）で使用される粉体のポリマー材料は、熱可塑性（熱溶融性）材料であってよい。熱溶融性材料は流動して、プラスチゾル上で溶融したフィルムを形成し、冷却により固まる。使用され得る熱溶融性材料の例として、下記のものが挙げられる：
ｉ）ポリエステルコポリマー（例えば、９０〜１２０℃のＤＳＣ融点範囲、および２．１６kgの荷重が加えられた状態で１５〜４０ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する）、
ii）コポリアミド（例えば、８０〜１３０℃のＤＳＣ融点範囲、および２．１６kgの荷重が加えられた状態で１５〜９５ｇ／１０分のＭＦＩを有する）、
iii）ポリオレフィン（例えば、１００〜１３５℃のＤＳＣ融点範囲、および２．１６kgの荷重が加えられた状態で１０〜９５ｇ／１０分のＭＦＩを有する）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図示するように、本発明の床材（１）はバッキング層（例えばグラスファイバー）（２）、ＰＶＣ層（３）（小さな三角形で示される）、上側バリヤー層（４）（上述の粉体材料で形成されたもの）、および層（３）と層（４）との間に形成された遷移領域（５）を含む。この遷移領域（５）は、実質的には、バリヤー層（４）がＰＶＣ層（３）に融合されてバリヤー層の材料およびＰＶＣの両方を含む領域である。床材（１）にはまた、骨材（例えばシリコンカーバイド）（６）の粒子が含まれており、当該粒子はＰＶＣ層に埋設され、バリヤー層にて露出している。