【事件の表示】
　特願２００１−２９６５５７「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９５７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成２２年６月１０日付けで拒絶理由が起案され、同年８月４日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年１１月４日付けで拒絶査定が起案され、平成２３年１月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年２月２４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、同年４月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１月１７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成２２年８月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　ＣａＯ原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＣａＳＯ４原料、さらに必要に応じてＡｌ２Ｏ３原料を配合して熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、カルシウムフェライト及び/又はカルシウムアルミノフェライトと、無水セッコウを含有してなる膨張物質と、スチールファイバーである繊維物質とを含有してなるセメント混和材。
　　【請求項２】　セメントと、請求項１記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項３】　セメントと、請求項１記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物を、コンクリート１ｍ３当たり、膨張物質が２０〜３０ｋｇ／ｍ３、繊維物質が２．０〜３．０Vol.％となるように配合したコンクリート。」が、次のように補正された。 
「　【請求項１】　ＣａＯ原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＣａＳＯ４原料、さらに必要に応じてＡｌ２Ｏ３原料を配合して熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、カルシウムフェライト及び/又はカルシウムアルミノフェライトと、無水セッコウを含有してなる膨張物質と、スチールファイバーである繊維物質とを含有してなり、コンクリート１ｍ３当たり、膨張物質が２０〜３０ｋｇ／ｍ３、繊維物質が２．０〜３．０Vol.％となるように配合することを特徴とするセメント混和材。
　　【請求項２】　セメントと、請求項１記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項３】　セメントと、請求項１記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物を、コンクリート１ｍ３当たり、膨張物質が２０〜３０ｋｇ／ｍ３、繊維物質が２．０〜３．０Vol.％となるように配合したコンクリート。」 
（２）そして、本件補正は、平成２２年８月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における「膨張物質」と「繊維物質」について「コンクリート１ｍ３当たり、膨張物質が２０〜３０ｋｇ／ｍ３、繊維物質が２．０〜３．０Vol.％となるように配合することを特徴とする」を加えたものである（以下、「補正事項」という）。しかし、前記補正事項が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとするためには、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない［必要ならば、知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決参照］ところ、本件補正前の請求項１には、コンクリート１ｍ３当たり、膨張物質と繊維物質を配合することの数値範囲を定めるという発明特定事項が記載されておらず、前記補正事項は、発明特定事項を限定するものとすることができないので、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものではなく、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、および第４号のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
『知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決 
　特許法１７条の２第４項２号は,「特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」と定めているから,同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また、「発明を特定するために必要な事項」とは、特許法「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから、特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される。』
　
第３　本願発明について
　平成２３年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　ＣａＯ原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＣａＳＯ４原料、さらに必要に応じてＡｌ２Ｏ３原料を配合して熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、カルシウムフェライト及び/又はカルシウムアルミノフェライトと、無水セッコウを含有してなる膨張物質と、スチールファイバーである繊維物質とを含有してなるセメント混和材。」
　 
第４　引用発明の認定
　（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−６４０５４号公報には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】 ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「又、最近では従来の仕様規定型の設計体系から、性能規定型の設計体系への移行が検討されており、これまでやや軽視されていたコンクリートの耐久性についても明確な性能規定が定められる方向にある。即ち、ひび割れに対する耐久性について、その影響を定量化することが検討されているため、ひび割れの低減は一層重要な課題となってきている。従って、使用量が少なく、経済的負担が小さく、ひび割れ低減に効果のある優れた膨張性能を有するセメント系膨張材が不可欠である。
　本発明者らは、これらの課題を解決すべく種々の検討を重ねた結果、特定のセメント混和材を使用することにより、前記課題が解決できるとの知見を得て本発明を完成するに至った。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（ウ）「本発明では、本発明のセメント混和材及びセメント組成物に、砂や砂利等の骨材の他、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン及び凝結調整剤、並びにセメント急硬材、ベントナイト等の粘土鉱物及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（段落【００１７】）
　
　引用文献１の記載事項（ア）には「ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有してなるセメント混和材。」の記載があり、記載事項（イ）には、「ひび割れ低減に効果のある優れた膨張性能を有するセメント系膨張材が不可欠である。」ことが記載されているから、「ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有する」ことは、「セメント系膨張材を含有する」ことといえる。これらを本願発明の記載ぶりに則って整理すると「ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有してなる膨張材を含有するセメント混和材。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が引用文献１には記載されていると認められる。
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用１発明を対比すると、引用１発明の「ＣａＯ原料」、「Ａｌ２Ｏ３原料」、「Ｆｅ２Ｏ３原料」及び「ＣａＳＯ４原料」は、それぞれ、本願発明の「ＣａＯ原料」、「Ａｌ２Ｏ３原料」、「Ｆｅ２Ｏ３原料」及び「ＣａＳＯ４原料」に相当することは明らかである。そして、引用１発明の「熱処理して得られる物質」は、本願発明の「配合して熱処理して得られる物質」であり、さらに、引用１発明の「遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有してなる膨張材」は、本願発明の「遊離石灰と、カルシウムアルミノフェライトと、無水セッコウを含有してなる膨張物質」に相当することは、当業者であれば明らかである。
　してみると、本願発明と引用１発明とは、「ＣａＯ原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＣａＳＯ４原料、Ａｌ２Ｏ３原料を配合して熱処理して得られる物質であって、遊離石灰と、カルシウムアルミノフェライトと、無水セッコウを含有してなる膨張物質を含有してなるセメント混和材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明では、セメント混和材が「スチールファイバーである繊維物質とを」含有してなるのに対して、引用１発明では、セメント混和材が「スチールファイバーである繊維物質」を含有することを特定事項としていない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用文献８として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２２７１９１号公報には「【０００４】そこで、これらの問題を解決するために鋼繊維補強コンクリートを用いる方法が考えられている。この鋼繊維補強コンクリートは、セメントと、細骨材と、粗骨材と、鋼繊維とから構成されているもので、従来からコンクリート構造体に発生するひび割れの減少あるいはひび割れが発生した場合にひび割れの分散効果や、コンクリートの靱性や曲げ強度を増大させ、コンクリート構造体の鉄筋量を減少させる等の目的で用いられているものである。」と記載されているように鋼繊維は、従来からコンクリート構造体に発生するひび割れの減少を目的ととして用いられてきた周知の材料であり、引用文献１の記載事項（イ）において課題とする「使用量が少なく、経済的負担が小さく、ひび割れ低減に効果のある」材料である点で共通するということができる。そして、例えば、コンクリート便覧、技報堂出版、１９９６年　７月１０日、第二版二刷、第１０６頁左欄第３〜６行には「鋼繊維補強コンクリートに膨張材を適用した場合，鋼繊維が膨張を拘束することから，膨張材量の増大に伴う圧縮強度および曲げ強度の低下は，鋼繊維の混入により抑制されている。」と明記されていることからみて、鋼繊維の混入は、膨張材のひび割れ減少機能を助長することはあっても、阻害するものと認められない。したがって、引用１発明において「スチールファイバーである繊維物質」を採用することは、前記した引用文献１の記載事項（ウ）の「本発明では、本発明のセメント混和材及びセメント組成物に、砂や砂利等の骨材の他、減水剤・・・等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」という包括的な記載に基づいて、当業者であれば容易に想到し得る周知材料の付加にすぎないものである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏することができたものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。