【事件の表示】
　特願２００９−１０９４８１「情報処理装置、光ディスクの不良診断方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６２６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月２８日に出願したものであって、平成２２年４月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２３年８月３１日付けで前置報告書に基づき審尋がなされ、同年１１月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年１０月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】
　光ディスクドライブと、
　前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段と、
　前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書き込み状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を、前記識別情報に関連付けて記録する記録手段と、
　前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報の各々から算出した前記光ディスクの不良具合を示す値の平均値が、予め設定された閾値を上回る場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記記録手段は、前記光ディスクに対する読み出し又は書き込みを行うためのコマンドと、当該コマンドに対応した読み出し又は書き込みにおいて取得した前記光ディスクの不良判断に係る情報とを前記識別情報に関連づけて記録し、
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された、所定のコマンドにおける前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たす場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記所定のコマンドは、前記光ディスクの同一のセクタに対する読み出し又は書き込みであり、
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された、前記同一のセクタに対する読み出し又は書き込みにおける前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たす場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　前記判断手段の判断結果に基づいて、前記光ディスクに不良の予兆がある場合に当該不良の予兆をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　前記通知手段は、前記光ディスクがロードされた際に、前記不良の予兆をユーザに通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記偏り情報は、前記光ディスクの同周上のトラックの中心と回転の中心との偏りを示す偏心情報、又は回転の中心に対する前記光ディスクの重心の偏りを示す偏重心情報であること、
　を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
　【請求項８】
　光ディスクドライブを備える情報処理装置における光ディスクの不良診断方法であって、
　取得手段が、前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する工程と、
　記録手段が、前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書込状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を、前記識別情報に関連付けて記録する工程と、
　判断手段が、前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する工程と、
　を含むことを特徴とする光ディスクの不良診断方法。
　【請求項９】
　光ディスクドライブを備えるコンピュータを、
　前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段と、
　前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書き込み状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を、前記識別情報に関連付けて記録する記録手段と、
　前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
　して機能させるためのプログラム。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】
　光ディスクドライブと、
　前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段と、
　前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書き込み状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を
前記光ディスクドライブより取得し
　前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報の各々から算出した前記光ディスクの不良具合を示す値の平均値が、予め設定された閾値を上回る場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記記録手段は、前記光ディスクに対する読み出し又は書き込みを行うためのコマンドと、当該コマンドに対応した読み出し又は書き込みにおいて取得した前記光ディスクの不良判断に係る情報とを前記識別情報に関連づけて記録し、
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された、所定のコマンドにおける前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たす場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記所定のコマンドは、前記光ディスクの同一のセクタに対する読み出し又は書き込みであり、
　前記判断手段は、前記識別情報に関連づけて記録された、前記同一のセクタに対する読み出し又は書き込みにおける前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たす場合に、前記光ディスクに不良の予兆があると判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　前記判断手段の判断結果に基づいて、前記光ディスクに不良の予兆がある場合に当該不良の予兆をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　前記通知手段は、前記光ディスクがロードされた際に、前記不良の予兆をユーザに通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記偏り情報は、前記光ディスクの同周上のトラックの中心と回転の中心との偏りを示す偏心情報、又は回転の中心に対する前記光ディスクの重心の偏りを示す偏重心情報であること、
　を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
　【請求項８】
　光ディスクドライブを備える情報処理装置における光ディスクの不良診断方法であって、
　取得手段が、前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する工程と、
　記録手段が、前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書込状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を
前記光ディスクドライブより取得し
　判断手段が、前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する工程と、
　を含むことを特徴とする光ディスクの不良診断方法。
　【請求項９】
　光ディスクドライブを備えるコンピュータを、
　前記光ディスクドライブに装填された光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段と、
　前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書き込み状態を示す状態情報であり、前記光ディスクへの読み書きの速度をダウンさせたことを示すダウン情報、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報のいずれかを含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を
前記光ディスクドライブより取得し
　前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
　して機能させるためのプログラム。」
　とするものである。
　
　本件補正の具体的な内容は、本件補正前の請求項１，８および９における「前記光ディスクの不良判断に係る情報を」について「前記光ディスクの不良判断に係る情報を
前記光ディスクドライブより取得し
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−６２９７５号公報（平成１６年２月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報記録再生装置は、記録媒体への情報の記録及び前記記録媒体に記録された情報の再生の少なくとも１つを行う記録再生手段を備える情報記録再生装置において、前記記録再生手段は、前記
情報の記録及び前記情報の再生の少なくとも１つを行うときに前記記録媒体の特性を診断する診断手段
前記診断手段により得られた記録媒体の特性を診断履歴情報として保存するメモリ手段
　
（２）「【００２１】
請求項８記載の情報記録再生装置は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、前記診断手段は、前記
記録媒体の反り量を検出するチルト検出手段を備え、検出されたチルト量を前記診断履歴情報として保存する
　
（３）「【００２３】
請求項１０記載の情報記録再生装置は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、前記表示手段は、前記
診断手段により得られた診断履歴情報に基づいて前記記録媒体の特性の経時相対変化量を表示する
　
（４）「【００２６】
請求項１３記載の情報記録再生装置は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、前記
記録媒体が有する固有識別番号を検出する固有識別番号検出手段
　
（５）「【００４６】
＜記録再生装置２００の全体構成及び一連の動作＞
本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置は、図１に示す記録再生装置２００から成る。
記録再生装置２００は、ディスク状記録媒体２０１（以下、単に「ディスク」という。）と、光ピックアップ２０２と
診断処理部２０９と
ディスクＩＤ検出部２１１と、システムコントローラ２１２と、メモリ２１３と、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１４とによって構成される
【００４７】
上述した記録再生装置２００において、まず、メモリ２１３は、不図示のデータパスを介して機能ブロック毎にタイム・シェアリングして使用されるメモリ空間であり、不揮発性ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）機能を備えるメモリ群から成る。また、メモリ２１３は、システムコントローラ２１２により制御及び管理される。
【００４８】
システムコントローラ２１２は、ＧＵＩ１４を介してユーザ指定コマンドを受信したり、所定のプログラムを実行することにより、記録再生装置２００全体を統括制御する。ＧＵＩ２１４は、ユーザと記録再生装置２００とのインタフェースであり、ユーザからのキー操作等に基づいてシステムコントローラ２１２にユーザ指定コマンドを指示する機能を有する。
【００４９】
光ピックアップ２０２は、不図示の光学カップリング群、レーザーダイオード、アクチュエータ、及び受光素子等から成り、ディスク２０１へのレーザ光照射や情報検出を行う。この情報検出は、ディスク２０１からの反射光量差を検出し、再生電気信号を取得することにより行われる。
【００５０】
サーボＤＳＰ２０５は、ディスク２０１の駆動全般をコントロールするプロセッサであり、トラバースモータ２０４（ＴＭ）を駆動制御することによって、光ピックアップ２０２や磁気ヘッド２０６がディスク２０１の所定アドレス上に位置するように制御を行う。また、光ピックアップ２０２内のアクチュエータを制御することによって、フォーカス制御及びラッキング制御を行う。また、スピンドルモータ２０３（ＳＭ）によって、ディスク２０１が所定の回転数で回転するように駆動制御を行う。
【００５１】
再生処理部２０８は、光ピックアップ２０２より得られた再生信号をマトリックス演算し、所定信号振幅に増幅した後、ディジタル化して再生ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）によるクロック成分抽出、波形等化、及び復号処理といった一連の再生処理動作を行う。ディスクＩＤ検出部２１１は、ディスク２０１の固有の管理番号（以下、「ディスクＩＤ」という。）を読み取って、システムコントローラ２１２にディスクＩＤ情報として送信する。記録処理部２０７は、ディスク２０１に記録するデータを記録フォーマットに準ずるように、ブロック化、同期信号付加、パリティ付加、及び変調等の一連の記録処理を行い、磁気ヘッド２０６によって、ディスク２０１に磁界変調記録を行う。
【００５２】
診断処理部２０９は、再生処理部２０８より得られる再生信号及びシステムコントローラ２１２より得られる信号に基づいて、再生信号の特性を診断する機能を有する。表示部２１０は、ＧＵＩ２１４と連動しており、記録再生装置２００の各種情報のモニタリング、ユーザ指定コマンドのエントリー、及び再生映像モニタリング等の機能を有する。
【００５３】
＜診断処理部２０９の具体的構成及び一連の動作＞
図２は、図１における診断処理部２０９の内部構成を示すブロック図である。
【００５４】
図２において、
診断処理部２０９は
チルト診断処理１０４
を含む処理機能を有する
　
（６）「【００８３】
＜チルト診断１０４の具体的構成及び動作＞
図９、図１０を用いてチルト診断１０４の動作を説明する。
【００８４】
図９は、図２におけるチルト診断１０４の動作処理を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ１００１：目標アドレスにシーク
診断を実施するディスク位置（目標アドレス）にシークする。
【００８６】
ステップＳ１００３：
チルト検出
図１０は、ディスク反射光量を監視するチルト検出部の構成を示す構成図である。
【００８７】
図１０において、チルト検出部は、光ピックアップ５０１と、レーザーダイオード５０２と、受光素子５０３ａ、５０３ｂと、Ｉ／Ｖ変換器５０４ａ、５０４ｂと、差分検出器５０５と、ディスク５０６ａ（ディスク５０６ｂ）とで構成される。図１０を用いて動作説明を行う。
【００８８】
図１０において、光ピックアップ５０１上のレーザーダイオード５０２よりディスク５０６ａ面上に光が照射され、その反射光が受光素子５０３ａ、５０３ｂに入射される。受光素子５０３ａ，５０３ｂは入射光量を光電流に変換する。Ｉ／Ｖ変換器５０４ａ、５０４ｂは入力された光電流を電圧信号に変換する。差分検出器５０５は、受光素子５０３ａ、５０３ｂの出力差を差分演算する。
【００８９】
ディスク５０６ａに反りが無い場合、すなわち対物レンズの光軸とディスク面とが垂直である場合は、光路経路は５０７ａをたどり、ディスク５０６ａからの反射光は受光素子５０３ａ、５０３ｂに均等に入射される。したがって、差分検出器５０５の出力値はゼロとなる。
【００９０】
一方、
ディスク５０６ａに反りがある場合（ディスク５０６ｂ）、すなわち対物レンズの光軸とディスク面とが傾いている場合は、光路経路は、例えば５０７ｂをたどり、ディスク５０６ｂからの反射光は受光素子５０３ａ、５０３ｂに不均衡に入射される。したがって、差分検出器５０５によって、ディスクの反りの方向並びに反り量に比例した信号成分を得ることができる。これにより、チルトの方向と量とが得られる
【００９１】
ステップＳ１００３：チルト診断出力
ステップＳ１００２で得られたチルトの方向と量とを、ディスク上の該当アドレス情報と共に診断履歴管理１０５へ出力した後、本処理を終了する。
【００９２】
＜診断履歴管理１０５の具体的構成＞
図１１は、図２における診断履歴管理１０５の具体的な構成を示す図である。
【００９３】
図１１において、診断履歴管理１０５には、
ディスクＩＤ別に、ディスク２０１の診断履歴情報が保存される
診断項目としては、反り（Ｔｉｌｔ）
がある
　
（７）「【０１０４】
＜表示情報生成１０７の動作＞
図１４、図１５を用いて表示情報生成１０７の動作を説明する。
【０１０５】
図１４は、図２の表示情報生成１０７によるレーダーチャートを用いた診断履歴情報を示す図であり
（ｂ）は診断履歴情報の経時相対変化量を示す表示例である
【０１０６】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）では、診断項目として最良エラーレート、レーザーパワーマージン、チルト（反り），及び欠陥（キズ）の４項目を例示している。図中の矢印は、外側に行くほど特性が良好であることを示し、例えば、最良エラーレート、レーザーパワーマージン、チルト、欠陥が小さいほど矢印外側方向にプロットされる。
【０１０７】
図１４（ａ）では、欠陥、チルトは太線で示す基準レベルに対して同等であり、最良エラーレートは基準値より良好、レーザーパワーマージンは基準値以下というように診断結果の可否を基準レベルと比較することができる。
【０１０８】
図１４（ｂ）では、使用開始当初の診断結果が太線で示され、それに対する現在の診断結果をプロットしたものである。この例では
チルト
は、使用開始当初と変わらない特性を有している
　
（８）「【０１１０】
＜記録再生装置２００の一連の診断動作＞
診断処理部２０９の具体的な構成ならびに一連の動作を詳述したが、ここで診断処理部２０９の動作を踏まえた記録再生装置２００の一連の診断動作について、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１１】
図１６は、図１の記録再生装置２００の診断動作処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ７０１、Ｓ７０２：
ディスクＩＤ検出
ディスク２０１に予め記録されている
ディスクＩＤを検出する
　
（９）「【０１１４】
ステップＳ７０３〜Ｓ７０５：履歴情報参照
検出されたディスクＩＤに基づいて装置２００内部のメモリ２１３より診断履歴情報を参照し（ステップＳ７０３）、診断履歴情報がないときはステップＳ７０６へ進む一方、診断履歴情報があるときは、診断履歴情報を読み出して（ステップＳ７０５）、ステップＳ７０６へ進む。
【０１１５】
ステップＳ７０６、７０７：診断実施
診断履歴情報の各項目別にディスク２０１の診断を実施し（ステップＳ７０６）、診断が実施できないときはステップＳ７０８へ進む一方、診断が実施できるときはディスク診断を実施して（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０８へ進む。これにより、
通常のユーザ使用動作において計測可能な診断結果を蓄積する
　
（１０）「【０１１８】
また、上記第１の実施の形態によれば、ディスク状記録媒体の特性といった信頼性の経時変化を絶えず監視することができる。さらに、ユーザにおいては、ディスク状記録媒体の新規購入時の選択に際して有効な情報を得られるばかりでなく、
経時変化したディスク状記録媒体の特性変化状況、使用可否の指針を得ることができる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスクに予め記録されているディスクＩＤを検出するディスクＩＤ検出手段と、
情報の記録及び再生の少なくとも１つを行うときに前記ディスクのチルト量を検出し、前記ディスクＩＤ別に保存するメモリ手段と、
前記チルト量に基づいて前記ディスクの特性の経時相対変化量を算出して表示する表示手段を備える情報記録再生装置。」
　
　拒絶査定時に引用された特開２００１−２９７５１６号公報（平成１３年１０月２６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１１）「【００１２】また、上記構成に加え、
ディスク制御情報である面振れや偏心等の変形情報をサーボ処理手段から取得することにより、この取得した変形情報に基づいてディスクの状態を判別する判別手段をさらに備え、この判別手段の判別結果に基づき、ディスクの状態があらかじめ設定された変形基準値を超えている場合には、ディスク不良を知らせる警報情報を前記表示手段に表示する
　
（１２）「【００２６】また、図２（ｂ）は、フロントパネル２０の他の表示例を示している。この例では、
「キズ／汚れ：６０％、面振れ：５０％、偏心：４０％」といったパーセント表示となっている
パーセント表示とすれば、使用者にとっても、そのディスク１がどの程度の不良状態であるのか（不良がどこまで進行しているか）をイメージしやすくなる
【００２７】このようなパーセント表示は、本実施形態１ではバックエンドＣＰＵ１６によって演算される。ただし、フロントエンドＣＰＵ８で演算してもよい。すなわち、どの程度の大きさのエラーまでなら補正できるのか、また、どの程度の面振れや偏心までなら追従できるのか、といった本装置の能力は、実験等によってあらかじめ知ることができるので、このような能力値（請求項では不良基準値、変形基準値として記載している）をあらかじめバックエンドＣＰＵ１６の内部メモリ等（図示省略）に記憶させておく。そして、バックエンドＣＰＵ１６において、フロントエンドＣＰＵ８から送信されてきた
ディスク情報（最大エラーレート、面振れ値、偏心値）と、あらかじめ記憶している能力値との比をとることで、現在のディスク１の状態をパーセント表示することができる
【００２８】ここで、補正できる最大のエラーレート（不良基準値）を５００μｍ、追従できる最大の面振れ値（変形基準値）を２００μｍ、追従できる最大の偏心値（変形基準値）を５０μｍとし、メモリ部１８から読み出され送信されてきたディスク情報の最大エラーレートが３００μｍ、面振れ値が１００μｍ、偏心値が２０μｍであったとすると、バックエンドＣＰＵ１６での演算結果は、図２（ｂ）に示すように、キズ／汚れ＝３００÷５００×１００＝６０（％）、面振れ＝１００÷２００×１００＝５０（％）、偏心＝２０÷５０×１００＝４０（％）となる。
【００２９】従って、この図２（ｂ）に示す表示内容から、ディスクが使用不可能になるまであとどのくらい許容範囲があるかを、具体的に知ることが可能となる。なお、図２（ａ），（ｂ）に示す表示例は、キー入力部２１またはリモコン２２の操作により、任意に切り換えて表示できるように構成してもよい。これにより、本装置の使用状況に応じて表示形態を切り換えることができる。例えば、サービスマンなどの専門的知識を有する者にとっては、図２（ｂ）に示すパーセント表示ではなく、図２（ａ）に示す数値表示の方が、ディスクの状態をより正確に把握できるのに対し、このような専門的知識を有しない使用者にとっては、図２（ｂ）に示すパーセント表示の方がディスクの状態をより理解しやすいからである。
【００３０】また、バックエンドＣＰＵ１６では、使用者がキー入力部２１またはリモコン２２の表示キーを操作するか否かに係わらず、常時、上記の比率計算を行い、その比率計算結果が、最大エラーレート、
面振れ、偏心のいずれかにおいて例えば８０％を超えた場合には、その時点で、自動的に警報情報を表示するようにしてもよい。このときの表示は、例えば図２（ｃ）に示すように、「ディスクが使用不可能状態に近づいています。」等の文字による表示が考えられる
使用者にディスクが使用不可能状態に近づいていることを知らせる
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用例１には、少なくともディスクの記録再生に光ピックアップを用いることが記載されているので、引用発明の「ディスク」及び「ディスクＩＤ」は、本願補正発明の「光ディスク」及び「識別情報」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは、「光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段」を備える点で共通する。
（２）引用発明の「情報の記録及び再生の少なくとも１つを行うときに」は、本願補正発明の「前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書込状態」に相当する。
引用発明の「チルト量」は、記録又は再生時、対物レンズの光軸とディスク面とが傾いている場合のディスク反りに比例した信号成分であるから（摘示事項（６））、ディスク回転の中心に対するディスクの偏りを示す偏り情報、そして、ディスクの不良判断に係る情報といえる。
　すると、引用発明の「情報の記録及び再生の少なくとも１つを行うときに前記ディスクのチルト量を検出し、前記ディスクＩＤ別に保存するメモリ手段」は、本願補正発明の「前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書込状態を示す状態情報であり、」「回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報」「を含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を」「前記識別情報に関連付けて記録する記録手段」に相当する。
（３）引用発明の「経時相対変化量」は、チルト量に基づいて算出されるものであり、本願補正発明の「光ディスクの不具合を示す値」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは「前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出」「する」「手段」を備える点で共通する。
（４）引用発明の「情報記録再生装置」は、本願補正発明の「情報処理装置」と共通する
。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得する取得手段と、　
　前記光ディスクを回転させて、前記光ディスクから読み出す際の読み出し状態、又は前記光ディスクへ書き込む際の書込状態を示す状態情報であり、回転の中心に対する前記光ディスクの偏りを示す偏り情報を含む前記光ディスクの不良判断に係る情報を前記識別情報に関連付けて記録する記録手段と、　
　前記識別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出する手段と、　
　を備える情報処理装置。」
　
　そして、次の点で相違する。　
　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、「光学ディスクドライブ」を備えてるのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
（ｂ）「取得手段」について、本願補正発明は、「前記光ディスクドライブに装填された」光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得するのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、光ディスクの不良診断に係る情報を「前記光ディスクドライブにより取得」するのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
（ｄ）本願補正発明は、前記種別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、「当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断」手段を備えるのに対し、引用発明は、そのような判断手段を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　情報記録再生技術分野において、情報記録再生装置を光ディスクドライブを備えた情報処理装置とすることは、周知（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−８０３６３号公報の図１や前置報告書に提示された特開２００４−２３４１５０号公報の【従来の技術】等参照）であるから、引用発明において、情報記録再生装置を光ディスクドライブを備えた情報処理装置とすることは、上記周知技術から当業者が適宜容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）、（ｃ）について
　上記相違点（ａ）で検討したように、ディスクドライブを備える情報処理装置とすることは当業者が容易に想到できたものであるから、ディスクの特性を診断する引用発明において、「前記光ディスクドライブに装填された」光ディスクから当該光ディスクに関連した識別情報を取得すること（相違点（ｂ））、及び、光ディスクの不良診断に係る情報を「前記光ディスクドライブにより取得」すること（相違点（ｃ））は至極当然のことである。
　
相違点（ｄ）について
　ディスクの不良診断に関して、引用発明及び本願補正発明と同一技術分野に属する上記引用例２には、ディスク状態を判別する判別手段を備え、ディスク不良を示す数値から演算したパーセント表示を行い、例えばパーセント表示が８０％を超えた場合には、「ディスクが使用不可能状態に近づいています。」等の表示を行うディスク再生装置が記載されている。そして、引用例２に記載された「ディスク不良を示す数値」及び「パーセント表示」は、本願補正発明の「光ディスクの不良判断に係る情報」及び「不良具合を示す値」に相当している。
　そうすると、ディスクの特性を診断する引用発明において、前記種別情報に関連づけて記録された前記光ディスクの不良判断に係る情報に基づいて、前記光ディスクの不良具合を示す値を算出し、「当該算出値が予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断」手段を備える構成とすることは、引用例２の上記技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、『光ディスクドライブは光ディスクが換装可能であることからも長時間の情報をドライブ内に蓄積するよりは、
１コマンドの処理が終了するごとにその状態情報を提供する（たとえば図４のフローを参照）ようにする
記録した過去の情報も考慮できるように機能補完する
　しかしながら、本願補正発明には、「１コマンドの処理が終了するごとにその状態情報を提供」及び「記録した過去の情報も考慮できるように機能補完」するに相当する構成はなく、結局、請求人の上記主張は、本願補正発明に基づくものではないので採用できない。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年６月１１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明の「前記光ディスクの不良判断に係る情報を
前記光ディスクドライブより取得し
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。