【事件の表示】
　特願２００４−５５３５４６号「電気化学的に筋肉を形成する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日国際公開、ＷＯ２００４／０４５７０６、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６１７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月７日（パリ条約による優先権主張　２００２年１１月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電気化学の使用を通して筋肉を強化する方法であって、
　腐食性金属から成る経皮陰極をユーザの身体の任意の部位に配置し、
　処置当たり１秒から８秒の範囲の処置時間に対して、直流電源に接続した陽極プローブで筋肉の運動神経終板領域／神経筋接合部の上に重なる皮膚に選択的に接触する段階、
を含み、
　前記プローブは、５から２５ミリアンペアの電流振幅、５０から１２０ボルトの範囲の電圧、０．２から１ミリ秒の範囲の継続時間、及び少なくとも１０００ヘルツの周波数でパルスを発生させるための手段と作動可能に接続されている、
ことを特徴とする方法。」
　
３．判断
　本願明細書には次のような記載がある。
（ア）「【技術分野】
　本発明は、筋肉を強化及び形成する方法及び装置に関する。より具体的には、本発明は、電気化学の使用により筋肉を形成するための電気インパルスの使用方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【背景技術】
　筋肉を形成又は強化するために電気を使用することは、長い間、疑問の余地がある主張とされてきた。これらの主張の大部分は、説明のつかないものである。ＮＡＳＡやプロのスポーツ選手又はボディービルダーの誰もこの技術を使用せず、代わりに、従来のレジスタンス・エクササイズに依存している。
　リハビリテーショニスト、カイロプラクター、及び物理療法の医師は、依然として患者に電気療法の苦難を受けさせる。彼らは、それが筋肉構造の改変に何らかの効果があると主張するが、そのような構造の変化に関して何の詳細も与えることができていない。筋肉形成における電気療法の是認は、患者の動作の変化に基づいている。これらの変化は非常に僅かであり、従って、電気療法は臨床の域を出ておらず、又はプラシーボ効果以上の有効性を明らかにしていない。
　・・・（中略）・・・
　第二次大戦中、当時の復員軍人援護局の４人の研究者〔Ｇｕｔｔｍａｎ，Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，Ｗｅｈｒｍａｃｈｅｒ，Ｈｉｎｅｓ〕は、後に外科手術で修復される尺骨神経損傷のために手を使用しないことにより萎縮した手に対する「ガルバニ・エクササイズ」と呼ばれるものを受けた人が、物理療法だけに限定された人よりも遙かに速く筋肉の大きさと使用する強さを回復したことを発見した。臨床試験の結果は気づかれていたが、発展はなかった。ＡＣが新しい各筋肉痙攣のために繰返し電流をオンオフするための高価なスイッチング機器を必要としなかったので、電気療法士は、誘導又は交流電流（ＡＣ）の使用を維持した。ＡＣはまた、それを１０秒よりも長い時間流しても皮膚の問題を起こすことはない。生体電気の処置に関する論文がその後の１０年間に現れ、電気が電子ではなくあたかも原子か分子であるかのように、イオン移動の観点から生体電気について説明された。１９６３年と１９７８年にノーベル賞を授与されたこの業績は、現在でも神経系統と細胞機能に関する標準的な説明である。この説明は、ＡＣとＤＣを区別せず、かつ全く生体電気を電子移動を伴うものとして取り扱っていない。それは、電気化学の健康上の利益を利用することができず、又は交流電流を使用する電気療法が結果を出せない理由を認識することができていない。その結果、電気療法は、依然として専ら交流又は誘導電流の使用に頼って実施している。
　ＤＣの使用を通して電気化学の健康上の利益を利用するためのより有効なシステムの必要性が存在する。」（段落【０００２】〜【０００８】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】
本発明は、ＤＣの陽極の手段により、神経筋接合又は運動神経終板領域の部位に経皮的に電荷のパルスを放出することによって筋肉を形成及び強化することに関する。」（段落【０００９】）
（エ）「・・・スイッチング回路１０２又は２０２のいずれかの手段でパルス速度とパルス幅を変えることにより、処置中の筋肉の各々をそれがあたかもウエイトトレーニングで使用されているかのように過負荷にすることができる。このようにして、筋肉を実際に使用しないでそれを形成又は強化することができる。使用するのに弱すぎる筋肉は強化することができ、ユーザ１５０は、若さと健康の剛健さを必要とする、痛みがあって疲れる大部分は効果のない物理治療セッションを受ける必要がない。
　人体に対するベータ線の計量された正確な放出による筋肉の形成を超えて、神経終末とそれらの普遍的な機能方法の分配を考慮することは、全てのシナプス後の構造の可能な回復を示唆する。・・・（中略）・・・全ての化学シナプスは、神経筋接合部、運動神経終板、又は神経節に関わらず、クラスター内で発生する。プローブ端子１３８からこれらの部位の１つにパルスＤＣを放出することにより、ユーザ１５０は、全てのシナプス後の構造の成長と維持のために必要なタンパク質合成を活性化することができる。これは、主に栄養神経症、すなわち、神経組織からシナプス後の構造に至る神経インパルスの縮小又は停止に起因する老化による慢性的かつ消耗性疾患に対して強力な解毒剤を提供することができる。」（段落【００２３】〜【００２４】）
（オ）「不使用による筋肉萎縮は、運動の弱さをもたらすことが長い間知られている。これは、神経情報の電力の増幅の損失のためである。この神経情報の増幅は、筋肉細胞の健康に依存する。増幅の損失は、横行管の断面積の損失の結果として起き、長い間の筋肉の不使用による萎縮に関連する。この増幅とそれによる筋肉の強さを復旧させるために、横行管の断面積が復旧されるべきである。
　従来的な筋肉の形成は、レジスタンス・エクササイズやウエイトトレーニングによりそれに過負荷を掛けることに依存してきた。そのような過負荷は、全体として筋肉の収縮として見られる痙攣を引き起こすインパルスの急速な供給と大差がない。横行管の断面積が減少して筋肉が極端に弱いか又は全く使用できない時は、筋肉形成の従来的な方法はほとんど役に立たない。筋肉形成の従来的な方法は、筋肉が健全で神経系が健全な時だけ満足に機能する。・・・（中略）・・・筋肉の横行管に通電して、強度がＩ、及び健康な身体でももたらすことができる速度を超える供給速度でインパルスを供給することにより、運動神経終板領域の断面積を成長させることができる。このようにして、筋肉は、あたかもウエイトトレーニングを受けているかのように過負荷をかけられる。」（段落【００３３】〜【００３４】）
（カ）「２日又は３日おきに運動神経終板又は神経節を１から２秒間刺激することにより、ウエイトトレーニングのように筋肉を使用する必要がなく筋肉に過負荷を掛けることにより、筋肉を形成することができる。電気療法の従来的なモードでは、それが電気化学を伴わず、電界供給の不可欠な部位としての運動神経終板領域と神経節の重要性を考慮しないために、そのような筋肉組織の形成が達成されたことはなかった。」（段落【００４０】）
　
　上記（イ）及び（ウ）の記載を併せみれば、本願発明の「電気化学の使用を通して筋肉を強化する方法」は、専ら交流又は誘導電流の使用に頼った従来の電気療法では、電気化学の健康上の利益を利用することができないといった技術課題の解決を目的とした電気療法に係る発明であるといえる。
　また、上記（エ）〜（カ）の記載を併せみれば、本願明細書には、本願発明の「電気化学の使用を通して筋肉を強化する方法」によって、処置中の筋肉の各々をそれがあたかもウエイトトレーニングで使用されているかのように筋肉に過負荷を掛け、筋肉を実際に使用しないでそれを形成又は強化することができること、横行管の断面積が減少して筋肉が極端に弱いか又は全く使用できない時であっても、運動神経終板領域の断面積を成長させることができることが記載されているといえる。
　したがって、本願発明は、ウエイトトレーニングと同等の健康上の利益が得られる電気療法（「健康を維持するために処置する方法」に相当）であり、筋力が低下した人が筋肉を実際に使用しないでそれを形成又は強化することができる電気療法（「病気の軽減及び抑制のために、患者に投薬、物理療法等の手段を施す方法」に相当）であるので、人間を治療する方法に相当するから、産業上利用することができる発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」第II部第1章2.1.1.1(2)(a)及び(c)を参照）。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される産業上利用することができる発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。