【事件の表示】
　特願２００６−２５１２１８「潤滑剤供給方法、案内装置及びこれを備えた製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月２７日出願公開、特開２００８−６９９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年９月１５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年７月７日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年６月１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項４】
　転動体を転走させる面を有する軌道軸と、
　前記転動体をその内部に収容し、該転動体を介して前記軌道軸と係合し、該軌道軸に沿って相対的に移動自在な移動部材と、
　前記移動部材における転動体の転走面と前記軌道軸における転動体の転走面との間で構成される転動体循環路と連結され、前記転動体循環路を転がる前記転動体に、少なくとも基油、増ちょう剤及び添加剤を含む第１の潤滑剤を供給するための第１の潤滑剤供給部と、
　前記移動部材の前または後に設置され、前記軌道軸における前記転動体の転走面に、基油が前記第１の潤滑剤と同一種類であり、かつ、少なくとも増ちょう剤及び添加剤が第１の潤滑剤と同一成分である第２の潤滑剤を供給するための第２の潤滑剤供給部とから構成されることを特徴とする案内装置。」
　
２．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平９−４２２８４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「直動転がり案内ユニット」に関して、図面（特に、図１〜９を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、切削機械、研削機械、木工機械等に適用される直動転がり案内ユニットに関し、特に、既存の直動転がり案内ユニットに簡単に取り付けられるシール装置を備えた直動転がり案内ユニットに関する。」（第２頁第２欄第４〜８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１はこの発明による直動転がり案内ユニットの一実施例を示す斜視図である。図１では、左側にシール装置を構成する部品を分解して示すとともに、右側にも該シール装置が組み付けられる直動転がり案内ユニットが示されている。
【００１９】この直動転がり案内ユニットは、主として、長手方向両側面１０に軌道面（軌道溝）１１を形成した軌道レール１と、軌道レール１上を跨架して摺動可能に装着されたスライダ２とから構成されている。軌道レール１は両側面１０が凹んだＩ型断面形状である。スライダ２は、軌道レール１に対して相対摺動可能であり且つ各軌道面１１に対向する位置に軌道面を形成したケーシング３、対向する軌道面１１間で相対移動可能に転走する多数の転動体（ボール又は円筒ころ）、及びケーシング３の摺動方向即ち長手方向両端にそれぞれ取り付けられたエンドキャップ５を有している。エンドキャップ５には、軌道レール１とスライダ２との間の長手方向のシールを達成する側面シール６が取り付けられると共に、軌道レール１とスライダ２間の転動体及び両軌道面１１に潤滑剤を供給するためグリースニップル７が取り付けられている。更に、ケーシング３から転動体４が脱落するのを防止するため、保持板が多数の転動体を囲むようにケーシング３に取り付けられている。また、ケーシング３及びエンドキャップ５と軌道レール１の長手方向両側面１０との間の隙間をシールするため、エンドキャップ５及びケーシング３の下面に下面シールが取り付けられている。
【００２０】スライダ２は、軌道レール１に跨架した状態に載置され、軌道レール１の軌道面１１に沿って循環する複数の転動体の介在で自在に摺動するものである。軌道レール１の軌道面１１を走行する負荷域の転動体は、エンドキャップ５内に形成された方向転換路に導かれ、更にケーシング３の軌道面と平行に形成されたリターン通路孔に移動し、多数の転動体は無限循環路内を無限循環するものである。スライダ２は、スライダ２に形成された軌道面と軌道レール１の軌道面１１との間に位置する負荷された転動体の転走により、軌道レール１上を摺動自在に相対運動ができる。」（第４頁第５欄第３０行〜第６欄第１７行、段落【００１８】〜【００２０】参照）
(ｃ)「【００２３】また、シール用カセット１９には、側面から中央部分に向かって延びる給油孔３０が形成され、シール用カセット１９の側面に取り付けられたグリースニップル３１からグリースが軌道レール１の上面１５に対向する位置まで供給できるように構成されている。また、嵌合用段部２４の内側段部２４Ａの中央部分には給油孔３０と連通する給油孔３６が形成されている。グリースニップル３１から供給されたグリースは、給油孔３０及び給油孔３６を通って内側段部２４Ａの中央部分まで供給される。」（第４頁第６欄第４２行〜第５頁第７欄第１行、段落【００２３】参照）
(ｄ)「【００３１】シール締めしろが大きい場合にはリップ４４，４５の摩耗も激しいため、軌道レール１とリップ４４，４５との接触部には油分が欠かせない。そこで、シール装置１７はシール用カセット１９の側面に設けられたグリースニップル３１からグリースが供給されるようになっている。図９はシール等がシール用カセットに取り付けられた状態におけるシール装置の中央部分の断面図であって、グリースの給油経路を示したものである。シール用カセット１９の側面に設けられたグリースニップル３１から供給されたグリースは、シール用カセット１９の中央部分に通じる給油孔３０から内側段部２４Ａへ開口する給油孔３６を経由し、内側のシール２１の裏面に設けられた油だまり部４７へ供給され、更にシール２１の給油孔４６を通って給油用間座２２へ供給される。そして、給油用間座２２の開口５３は下に向かって開放しているため、グリースは給油用間座２２の開口５３からシール２０と２１の間、即ちシール２０のリップ４５とシール２１のリップ４４の間に供給され、軌道レール１の上面１５及び両側面１０へと行き渡る。外側に配置されたシール２０の給油孔４６は、その外側に配置したスクレーパプレート２３によって閉塞されるので、グリースが外へ排出されることはない。」（第６頁第９欄第１２〜３３行、段落【００３１】参照）
　刊行物１には、「潤滑剤を供給するためのグリースニップル７」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されており、グリースニップルであることから、供給される潤滑剤はグリースである。そこで、理解の便のため、「グリースニップル７」から供給されるグリースを「グリースＡ」、「グリースニップル３１から供給されるグリース」を「グリースＢ」とすると、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　転動体４を転走させる軌道面１１を有する軌道レール１と、
　前記転動体４をその内部に収容し、該転動体４を介して前記軌道レール１と係合し、該軌道レール１に沿って相対的に移動自在なスライダ２と、
　前記スライダ２における転動体４の軌道面１１と前記軌道レール１における転動体４の軌道面１１との間で構成される転動体循環路と連結され、前記転動体循環路を転がる前記転動体４に、グリースＡを供給するためのグリースニップル７と、
　前記スライダ２の前または後に設置され、前記軌道レール１における前記転動体４の軌道面１１に、グリースＢを供給するためのグリースニップル３１とから構成される直動転がり案内ユニット。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「転動体４」は本願発明の「転動体」に相当し、以下同様にして、「軌道面１１」は「面」又は「転走面」に、「軌道レール１」は「軌道軸」に、「スライダ２」は「移動部材」に、「グリースＡ」は「第１の潤滑剤」に、「グリースニップル７」は「第１の潤滑剤供給部」に、「グリースＢ」は「第２の潤滑剤」に、「グリースニップル３１」は「第２の潤滑剤供給部」に、「直動転がり案内ユニット」は「案内装置」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　転動体を転走させる面を有する軌道軸と、
　前記転動体をその内部に収容し、該転動体を介して前記軌道軸と係合し、該軌道軸に沿って相対的に移動自在な移動部材と、
　前記移動部材における転動体の転走面と前記軌道軸における転動体の転走面との間で構成される転動体循環路と連結され、前記転動体循環路を転がる前記転動体に、第１の潤滑剤を供給するための第１の潤滑剤供給部と、
　前記移動部材の前または後に設置され、前記軌道軸における前記転動体の転走面に、第２の潤滑剤を供給するための第２の潤滑剤供給部とから構成されることを特徴とする案内装置。
（相違点）
　本願発明は、第１の潤滑剤が「少なくとも基油、増ちょう剤及び添加剤を含む」ものであるとともに、第２の潤滑剤が「基油が前記第１の潤滑剤と同一種類であり、かつ、少なくとも増ちょう剤及び添加剤が第１の潤滑剤と同一成分である」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討をする。
（相違点について）
　引用発明において、直動転がり案内ユニットの構造上、転動体４の転走等により、グリースニップル７から供給されるグリースＡと、グリースニップル３１から供給されるグリースＢとが混合されうることは、技術的に自明の事項である。
　一方、潤滑技術において、２種類の潤滑剤が混合する場合の悪影響を少なくするために、それらの潤滑剤を、同種（同一種類）の基油、増ちょう剤及び添加剤で構成することは、技術常識（例えば、特開２００５−３２１０７６号公報には、「第１のグリース組成物Ｇ１及び第２のグリース組成物Ｇ２を、同種の増ちょう剤、基油及び添加剤で構成することで、第１のグリース組成物Ｇ１及び第２のグリース組成物Ｇ２が一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の動作時に混合した場合の悪影響を少なくすることができ、転がり軸受２及び一方向クラッチ３のそれぞれの要求性能を満たすことが可能である。
　なお、例えば、第１のグリース組成物Ｇ１及び第２のグリース組成物Ｇ２における増ちょう剤の含有量をそれぞれ変えることで、同種の増ちょう剤、基油及び添加剤で構成しつつ、混和ちょう度をそれぞれ異なった値に調整することができる。」［段落【００４２】参照］と記載されている。）にすぎない。
　さらに、本願明細書には、「本発明において、増ちょう剤の成分が同一とは、増ちょう剤の主成分（通常、全重量の８０％以上含有されている成分）が同一であることを意味する。」（段落【００３０】参照）、また、「本発明において、添加剤の成分が同一とは、添加剤の主成分（通常、全重量の８０％以上含有されている成分）が同じであることを意味する。」（段落【００３３】参照）などと記載されていることを考慮すれば、引用発明において、グリースニップル７から供給されるグリースＡ（第１の潤滑剤）と、グリースニップル３１から供給されるグリースＢ（第２の潤滑剤）とを、混合される場合の悪影響を少なくするために、グリースＡ（第１の潤滑剤）を、少なくとも基油、増ちょう剤及び添加剤を含むとするとともに、グリースＢ（第２の潤滑剤）を、基油がグリースＡ（第１の潤滑剤）と同一種類であり、かつ、少なくとも増ちょう剤及び添加剤がグリースＡ（第１の潤滑剤）と同一成分とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び上記技術常識から予測しうる効果にすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明者らは、新たな課題を見出し、それを解決すべく、本願発明に到達しました。上述の課題をより詳細に述べますと、案内装置において、転動体循環路を転がる転動体の表面に適した、転がり動作に強い潤滑剤を選定して第１の潤滑剤とし、軌道軸における転動体の転走面に適した、高速摺動に強い潤滑剤を選定して第２の潤滑剤として使用した結果、予想に反して双方の潤滑剤が混合されて、性能の低い方にその性能が引っ張られるような現象により、転動体表面に形成された油膜や軌道軸における転動体の転走面形成された油膜が維持できなり、潤滑特性が悪化します。このような問題点は、本願発明者等が見出したものです。
　本願発明者らは、この問題点を解決すべく、様々な実験等を重ねて、本願発明の構成であれば、両潤滑剤が混合しても潤滑特性が悪化しにくく、それぞれの油膜が維持できることを見出しました。
　従って、第１及び第２の潤滑剤として、様々な選択肢があり得る中で、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）の記載に基づいて本願発明の構成に到ることは、当業者にとって容易ではなく、まして常套手段とはいえません。」（【本願発明が特許されるべき理由】「（Ｄ）本願発明と引用発明との対比」の項を参照）と述べるとともに、本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項４に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１〜３、５、６に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。