【事件の表示】
　特願２００７−５４２９００「情報記録媒体において欠陥有無の決定方法、記録／再生装置及び情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５４８６６、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２１１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１１月２２日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月６日付けて手続補正がなされ、平成２３年２月７日付け拒絶理由通知に対して同年５月１６日付けで意見書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２４年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２３年１０月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　データを記録するためのユーザデータ領域を含むデータ領域と、前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記録するためのスペア領域とを有する情報記録媒体における欠陥を管理する方法であって、
　前記欠陥ブロックの状態又は前記欠陥ブロックを代替する前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出す段階と、
　前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行う段階と、
　前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除く段階と
　を有する方法。
　　【請求項２】
　情報記録媒体にデータを記録し且つ前記情報記録媒体からデータを読み出す書き込み／読み出し部と、
　欠陥ブロックの状態又は該欠陥ブロックを代替する代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出すように前記書き込み／読み出し部を制御し、
　前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行い、
　前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除くよう配置される制御部と
　を有する記録／再生装置。
　　【請求項３】
　内周に提供されたリードイン領域と、
　外周に提供されたリードアウト領域と、
　前記リードイン領域と前記リードアウト領域との間に配列され、データを記録するためのユーザデータ領域、及び前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替するための代替ブロックを記録するためのスペア領域を含むデータ領域と、
　少なくとも１つの欠陥エントリを有し、前記リードイン領域に提供される欠陥リストと
　を有し、
　前記欠陥エントリは、前記欠陥ブロックの状態又は前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有し、
　ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報は変更され、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリは前記欠陥リストから除かれ、
　前記検定は、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して行われる、情報記録媒体。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　データを記録するためのユーザデータ領域を含むデータ領域と、前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記録するためのスペア領域とを有する情報記録媒体における欠陥を管理する方法であって、
　前記欠陥ブロックの状態又は前記欠陥ブロックを代替する前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出す段階と、
　前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行う段階と、
　前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除く段階と
　を有
し、
　
前記欠陥リストは、欠陥ブロックの数に対する情報を含む欠陥リストヘッダを含む、
　　【請求項２】
　情報記録媒体にデータを記録し且つ前記情報記録媒体からデータを読み出す書き込み／読み出し部と、
　欠陥ブロックの状態又は該欠陥ブロックを代替する代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出すように前記書き込み／読み出し部を制御し、
　前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行い、
　前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更し、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除くよう配置される制御部と
　を有
し、
　
前記欠陥リストは、欠陥ブロックの数に対する情報を含む欠陥リストヘッダを含む、
　　【請求項３】
　内周に提供されたリードイン領域と、
　外周に提供されたリードアウト領域と、
　前記リードイン領域と前記リードアウト領域との間に配列され、データを記録するためのユーザデータ領域、及び前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替するための代替ブロックを記録するためのスペア領域を含むデータ領域と、
　少なくとも１つの欠陥エントリを有し、前記リードイン領域に提供される欠陥リストと
　を有し、
　前記欠陥エントリは、前記欠陥ブロックの状態又は前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有し、
　ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報は変更され、前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリは前記欠陥リストから除かれ、
　前記検定は、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して行われ
、
　
前記欠陥リストは、欠陥ブロックの数に対する情報を含む欠陥リストヘッダを含む、
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１ないし３について、発明特定事項である「欠陥リスト」について「欠陥ブロックの数に対する情報を含む欠陥リストヘッダを含む」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願明細書等
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の優先権主張を伴う国際特許出願であって、本願の優先権主張の日後に国際公開された特願２００６−５１６８９８号（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００５／００８５３３、国際公開第２００５／１０９４３２号参照、優先権主張　特願２００４−１４１４２４号　２００４年５月１１日　日本国（ＪＰ））の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「[００４２]
  図２に、
ディスク１の各領域
[００４３]
  
データ記録領域５は、ボリューム空間６と、スペア領域７とを含む。ボリューム空間６は、ユーザデータを格納するために用意された領域である。
[００４４]
  
スペア領域７は、ボリューム空間６に欠陥セクタが生じた場合にその欠陥セクタの代わりに使用され得る少なくとも１つのセクタを含む。
[００４５]
  スペア領域７は、ボリューム空間６よりディスク１の内周側に配置されている。これは、ファイル管理情報（未使用空間管理情報やルートディレクトリのファイルエントリなど）を格納する領域において欠陥セクタが発生した場合に、その
欠陥セクタを含むクラスタ（以下、欠陥クラスタと称する）
交替クラスタ
　
（２）「[００４８]
  
欠陥管理情報１０は、
欠陥リスト（Ｄｅｆｅｃｔ  Ｌｉｓｔ；以下、ＤＦＬと略称する。）１２
を含む。
　
（３）「[００５１]
  
ＤＦＬ１２は、ＤＦＬであることを示す識別子を含む欠陥リストヘッダ（ＤＦＬヘッダ）２０と、１以上のＤＦＬエントリ２１（図３に示される例では、第１エントリ〜第ｍエントリ）と
を含む。
　
（４）「[００５３]
  
ＤＦＬエントリ２１は、第１状態フィールド２１ａ、第１アドレスフィールド２１ｂ、第２状態フィールド２１ｃ、第２アドレスフィールド２１ｄにより構成される。
[００５４]
  第１状態フィールド２１ａおよび第２状態フィールド２１ｃは、後述するように、当該ＤＦＬエントリ２１の属性などを示す。第１アドレスフィールド２１ｂおよび第２アドレスフィールド２１ｄには、第１状態フィールド２１ａおよび第２状態フィールド２１ｃの属性に応じて、欠陥クラスタあるいは交替クラスタの位置情報等が格納される。例えば、
第１アドレスフィールド２１ｂに欠陥クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号が格納され、第２アドレスフィールド２１ｄに交替クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号が格納される場合がある。
　
（５）「[００５６]
  
第１状態フィールド２１ａは、
４ビットのフラグ２１ａ−１
を含んでいてもよい。
フラグ２１ａ−１の値が００００であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられており、欠陥クラスタのユーザデータが交替クラスタに記録されていることを示す。
フラグ２１ａ−１の値が１０００であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられているが、欠陥クラスタのユーザデータは交替クラスタに記録されていないことを示す。
フラグ２１ａ−１の値が０００１であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられていないことを示す。
フラグ２１ａ−１の値が００１０であることは、当該ＤＦＬエントリは無効化されていることを示す。
[００５７]
 
 第２状態フィールド２１ｃは、図５（ｂ）に示すように、００００の場合は、当該フィールドが使用されていないことを示すが、１０００の場合は、第１アドレスフィールド２１ｂまたは第２アドレスフィールド２１ｄに示されるクラスタに対して物理再フォーマットが行われたことを示す。これには、
欠陥クラスタおよび交替クラスタのいずれにも有意なユーザデータは存在しない、という
意味がある。
　
（６）「[００８０]
  
ディスク記録再生ドライブ１０２０は、
ディスク１上の欠陥管理情報を読み出し
　
（７）「[０１０８]
  本実施形態の
ディスク記録再生ドライブ１０２０は、
物理再フォーマットを行った旨を示す属性を持つＤＦＬエントリに欠陥領域として示された領域を検査する機能を有する。
ＤＦＬ１２に登録されている全てのＤＦＬエントリ２１を検索し、第２状態フィールド２１ｃが１０００であるＤＦＬエントリ２１に欠陥クラスタとして示されているクラスタについて、本当に欠陥があるか否かを検査する。
当該クラスタの欠陥が解消されていれば、検査処理部１０７４は、第１状態フィールド２１ａを００１０に設定することにより、当該ＤＦＬエントリ２１を無効化する。
当該クラスタの欠陥が確認されれば、
当該クラスタに対する交替領域の割り当てを行うと共に、第１状態フィールド２１ａを００００または１０００に設定し、第２状態フィールド２１ｃの内容を１０００から００００へ変更する。
　
　先願明細書等に記載されたディスク記録再生ドライブの動作をディスクにおける欠陥を管理する方法の発明として捉えることができることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ユーザデータを格納するために用意されたボリューム空間と、ボリューム空間に欠陥クラスタが生じた場合にその欠陥クラスタの代わりに使用され得る交替クラスタを含むスペア領域とを含むデータ記録領域を有するディスクにおける欠陥を管理する方法であって、
　フラグの値が００００であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられており、欠陥クラスタのユーザデータが交替クラスタに記録されていることを示し、フラグの値が１０００であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられているが、欠陥クラスタのユーザデータは交替クラスタに記録されていないことを示し、フラグの値が０００１であることは、欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられていないことを示し、フラグの値が００１０であることは、当該ＤＦＬエントリは無効化されていることを示す第１状態フィールドと、
　フラグの値が００００の場合は、当該フィールドが使用されていないことを示すが、フラグの値が１０００の場合は、欠陥クラスタおよび交替クラスタのいずれにも有意なユーザデータは存在しないことを示す第２状態フィールドと、
　欠陥クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号が格納される第１アドレスフィールドと、
　交替クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号が格納される第２アドレスフィールドと
　により構成されるＤＦＬエントリを含む欠陥リストをディスクから読み出す段階と、
　第２状態フィールドが１０００であるＤＦＬエントリに欠陥クラスタとして示されているクラスタについて、本当に欠陥があるか否かを検査する段階と、
　当該クラスタの欠陥が確認されれば、第１状態フィールドを００００または１０００に設定し、第２状態フィールドの内容を１０００から００００へ変更し、当該クラスタの欠陥が解消されていれば、第１状態フィールドを００１０に設定することにより、当該ＤＦＬエントリを無効化する段階と
　を有し、
　欠陥リストは、欠陥リストヘッダを含む、方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「ユーザデータ」「ボリューム空間」「欠陥クラスタ」「交替クラスタ」「データ記録領域」「ディスク」は、それぞれ、本件補正発明の「データ」「ユーザデータ領域」「欠陥ブロック」「代替ブロック」「データ領域」「情報記録媒体」に相当し、先願発明と本件補正発明の「スペア領域」は共通するから、本件補正発明と先願発明とは、「データを記録するためのユーザデータ領域を含むデータ領域と、前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記録するためのスペア領域とを有する情報記録媒体における欠陥を管理する方法であ」る点で共通する。
（２）先願発明の「欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられており、欠陥クラスタのユーザデータが交替クラスタに記録されていること」、「欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられているが、欠陥クラスタのユーザデータは交替クラスタに記録されていないこと」、「欠陥クラスタに交替クラスタが割り当てられていないこと」はいずれも「欠陥クラスタ」の状態又は「欠陥クラスタ」を交替する「交替クラスタ」の状態といえるから、「第１状態フィールド」の「フラグ」は、本件補正発明の「第１の状態情報」に相当する。
　先願発明の「フラグの値が１０００の場合は、欠陥クラスタおよび交替クラスタのいずれにも有意なユーザデータは存在しないことを示す」ことは「欠陥クラスタ」又は「交替クラスタ」に記録された「ユーザデータ」が有効であるかどうかを示すことといえるから、「第２状態フィールド」の「フラグ」は、本件補正発明の「第２の状態情報」に相当する。
　先願発明の「欠陥クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号」「交替クラスタの先頭セクタの物理セクタ番号」「ＤＦＬエントリ」は、それぞれ、本件補正発明の「欠陥ブロックの位置情報」「代替ブロックの位置情報」「欠陥エントリ」に相当し、先願発明と本件補正発明の「欠陥リスト」は共通する。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記欠陥ブロックの状態又は前記欠陥ブロックを代替する前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出す段階」を有する点で共通する。
（３）先願発明の「クラスタ」「検査」は、それぞれ、本件補正発明の「ブロック」「検定」に相当するから、本件補正発明と先願発明とは、「前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行う段階」を有する点で共通する。
（４）本件補正発明と先願発明とは、「前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更」する「段階」を有する点で共通する。
（５）先願発明と本件補正発明の「欠陥リストヘッダ」は共通するから、本件補正発明と先願発明とは、「前記欠陥リストは、」「欠陥リストヘッダを含む」点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「データを記録するためのユーザデータ領域を含むデータ領域と、前記ユーザデータ領域に発生した欠陥ブロックを代替する代替ブロックを記録するためのスペア領域とを有する情報記録媒体における欠陥を管理する方法であって、
　前記欠陥ブロックの状態又は前記欠陥ブロックを代替する前記代替ブロックの状態を示す第１の状態情報と、前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効であるかどうかを示す第２の状態情報と、前記欠陥ブロックの位置情報と、前記代替ブロックの位置情報とを有する少なくとも１つの欠陥エントリを有する欠陥リストを前記情報記録媒体から読み出す段階と、
　前記欠陥ブロック又は前記代替ブロックに記録されたデータが有効ではないことを示す第２の状態情報を有する欠陥エントリに対応するブロックに対して検定を行う段階と、
　前記ブロックが検定によって欠陥を有すると決定される場合には当該ブロックに対応する欠陥エントリの第１の状態情報又は第２の状態情報を変更（する）段階と
　を有し、
　前記欠陥リストは、欠陥リストヘッダを含む、方法。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　
（１）「前記ブロックが検定によって欠陥を有さないと決定される場合」について、本件補正発明は、「前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除く」のに対し、先願発明は、「第１状態フィールドを００１０に設定することにより、当該ＤＦＬエントリを無効化する」点。
　
（２）「欠陥リストヘッダ」について、本件補正発明は、「欠陥ブロックの数に対する情報を含む」旨限定があるのに対し、先願発明は、その旨限定がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　「第１状態フィールドを００１０に設定することにより、当該ＤＦＬエントリを無効化する」ことは、当該ＤＦＬエントリが、欠陥クラスタの位置情報に関して有意な情報を含んでいない状態にすることを意味するから、「前記欠陥リストから当該ブロックに対応する欠陥エントリを除く」ことと「第１状態フィールドを００１０に設定することにより、当該ＤＦＬエントリを無効化する」こととは、課題解決のための具体化手段における微差である。
　よって、実質的な相違点ではない。
　
相違点（２）について
　欠陥リストのヘッダが欠陥エントリの総数を含むことは周知であり（例えば、特開２００３−３４６４２９号公報【００１７】、特開２０００−２９３９５９号公報【００７７】〜【００７８】、特開平２−２３４１７号公報５頁左上欄１８行〜右上欄４行参照）、欠陥エントリの総数は「欠陥ブロックの数に対する情報」である。
　よって、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件補正発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年１０月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年８月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．先願明細書等
　
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「欠陥リスト」について「欠陥ブロックの数に対する情報を含む欠陥リストヘッダを含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、請求人は回答書において、特許請求の範囲を補正する用意がある旨述べているが、審判請求時の補正は却下すべきものであり、拒絶査定に瑕疵もないから、改めて補正の機会を設けるべき事情は見当たらない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。