【事件の表示】
　特願２００３−５００３２３「パルス電解層」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９７１６６、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、パリ条約による優先権主張（平成１３年５月３０日　米国）をともなって、平成１４年５月３０日に出願された国際出願であって、平成１５年１２月１日に国内書面が提出された後、平成２０年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１月２２日付けで意見書ならびに手続補正書が提出され、さらに、同年６月１７日付けで実験成績証明書として甲第１号証が提出されたものの、同年１１月３０日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年４月２日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、当該請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２３年３月１７日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったが、前記審尋に対する回答はなかった。
　
２　平成２２年４月２日付け手続補正の内容と目的
　平成２２年４月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、その請求項１についてする補正は、補正前（平成２１年１月２２日付け手続補正書によって補正。以下同様。）の請求項１を削除し、補正前の請求項２とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とする補正といえるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）について、以下に検討する。
　
３　本願発明
　本願発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電性の電解水溶液を含む電解槽であって、該導電性の電解水溶液の内部には、アノード電極−カソード電極の対が浸されており、該カソード電極は、金属を含む、電解槽と、
　パルス電流パケットの列を該電極間に印加するように構成された手段であって、複数のパルスが各パケットを形成し、対応するパルス電流を該電極間に流し、該水を分解することにより、酸素が該アノード電極で放出される一方、水素イオンまたは重水素イオンが該カソード電極に向かって移動し、複数のパルスの各パケットは、該カソード電極に向かう水素イオンまたは重水素イオンの濃縮された流れを生成し、連続する水素イオンまたは重水素イオンの濃縮された流れが、該金属の中に水素または重水素の高密度充填を生成する、手段と
　を備え、
　該複数のパルスにおける各パルスは、長波の瞬間振幅に比例する振幅を有し、該複数のパルスにおける各パルスは、該長波の瞬間周波数に比例する周波数を有し、該長波は、該複数のパルスにおける各パルスの振幅および周波数を定義するパターンであり、
　該パケットの各パルスの振幅および持続期間、これらのパルスの間隔の持続期間、および、該列の連続するパケットの間隔の持続期間は、スーパールーピング波動に従った所定のパターンであり、該スーパールーピング波動は、複数の異なる周波数を有する複数の短波によって変調される各長波によって定義される、装置。」
　
４　原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の理由として、原審が通知した理由は、
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．明細書の記載から見て、本願発明は、いわゆる常温核融合に関するものと認められるところであるが、現在、その発生については確証が得られていない。
　してみると、本願発明については、その目的、効果が不明瞭であり、本願明細書の記載のみをもって、本願発明の前提とする核融合反応の発生を確認することができず、当業者が本願発明を容易に実施することができない。
　ただし、例えば信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書等により、本願発明の方法による核融合反応の発生が確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、核融合反応の発生を証明するには、中性子、ヘリウムそしてトリチウム等の核融合生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のために対照実験等も必要であることに留意のこと。
（実験成績証明書の作成に、この通知書の発送の日から６０日を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨を記載し、その後に上申書により実験成績証明書の提出を行うこと）
　
ｂ．（省略）」
というものである。
　
５　当審の判断（特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討・判断）
　上記理由Ａのａ、すなわち、文意からして、本願発明について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという理由について検討する。
　前記要件を満たしていることについて、請求人は、審判請求書において、本願発明は、過剰エネルギーが発生するための前兆として核融合が発生することを必要とするものではなく、発明の核心は「スーパールーピング波動」の適用にあり、当該波動を適用することによって過剰発熱が生成すること、すなわち、本願発明によって実際に過剰エネルギーが発生することは、提出した甲第１号証で立証されているから、原子レベルでの原因プロセスにかかわらず、本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明等の記載によってサポートされている旨主張するから、以下、請求人の前記主張を踏まえて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
（１）発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
…（中略）…
（発明の分野）
本発明は、一般的には、核融合の生成のための電解層の利用に関し、より詳細には、電解層のアノード電極とカソード電極との間に、融合につながる所定のパターンで、電気パルスが印加される電解層を含む低エネルギー核反応パワージェネレータに関する。」
（ｂ）「【００１３】
（要旨）
本発明の主目的は、導電性重水または軽水電解液に浸された電極の対を有する電解槽を含む低エネルギー核反応パワージェネレータを提供することである。本発明の電極に対して、所定のパターンの電気パルスが印加される。
【００１４】
電解液を介してパルス電流が流される従来の電解槽と本発明とを区別する本発明の重要な特徴は、本発明に従った電解槽において、非常に融合につながりやすいパルスパターンでパルスが生じることである。より詳細には、本発明の目的は、電力の形式で電解槽に印加されるよりもずっと多くの熱の形式のエネルギーを提供する低エネルギー核反応パワージェネレータを提供することである。」
（ｃ）「【００１７】
…（中略）…
（スーパールーピング）
…（中略）…本発明において、電解槽の電極に印加されるのは、電解槽内にパルス電流を生成させる電圧パルスである。しかし、これらのパルスは、定常の振幅および持続時間ではなく、パルスの振幅と持続時間およびそれらの間隔とが、例えば、融合反応を促進するパラジウム電極においてデュートリウムイオンの高充填（ｄｅｎｓｅ　ｐａｃｋｉｎｇ）をもたらすように変調されるパターンである。」
（ｄ）「【００２２】
　図１は（Ｄａｒｄｉｋの論文における図から適応した）は、スーパールーピング波動現象を概略的に示す。図１は、例えば、短波（ｍｉｎｏｒ　ｗａｖｅ）１２０および１３０によって変調された低周波数の長波（ｍａｊｏｒ　ｗａｖｅ）１１０を示す。短波１２０および１３０は、（長波１１０と比較して）進行的に（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ）より高周波数を有する。より一層の高周波数の別の短波は、簡便のために示されないが、長波１１０を変調し得る。
【００２３】
　この波打つ波動の新しい原理は、波動周波数および波動強度（波動の２乗）が同時かつ連続的であることを説明する。２つの異なる種類のエネルギー、すなわち、周波数に比例する波によって運ばれるエネルギーと、強度に比例するエネルギーはまた、同時かつ連続的である。従って、エネルギーは、波打つ波動、または「波動／エネルギー」である。本発明に従った低エネルギー核反応パワージェネレータにおいて、電解槽の電極に印加されたパルスのパターンは、スーパールーピングアクティビティから誘導される。
（低エネルギー核反応パワージェネレータ）
　ここで図２を参照すると、容器１０を有する電解槽が提供される本発明に従った、低エネルギー核反応パワージェネレータの１つの好ましい実施形態が示される。容器１０は、電解液１１を含む。電解液１１は、任意の適切な重水、軽水、融解した金属等の液体電解液である。図示の目的のために、例えば、電解液１１は、そこに溶解した適切な塩によって導電性がもたらされた重水である。」
（ｅ）「【００２４】
　電解液に浸されるのは、カソード１２およびアノード１３によって形成されるアノード−カソード電極対である。カソード１２およびアノード１３は、パラジウム、プラチナ、チタン、ニッケル等の任意の適切な金属から作られ得る。図示の上で、カソード１２は、例えば、パラジウムの小片（ｓｔｒｉｐ）であり、かつ、アノード１３は、例えば、プラチナのコイルであり得る。アノードコイル１３は、パラジウム金属の小片を囲むことにより、電極は、導電性電解液１１によって橋絡され、電極間に印加された電圧により、電流をそれらの間に流す。
【００２５】
　電解槽の電極間に接続されるのは、低電圧バッテリであり、その結果、重水または軽水電解液を介して一様の電流が流れ、重水または軽水を分解させ、それにより、酸素ガスが、プラチナアノード電極で遊離し、一方で、水素イオンは、パラジウムカソード電極に向かって移動し、そこに蓄積する。」
（ｆ）「【００２６】
　本発明のジェネレータにおいて、動作がプログラムコンピュータ１６によって制御される電子モジュレータ１５を介して、電解槽の電極１２と１３との間に出力が印加される、ｄ−ｃ電圧ソース１４が提供される。ここで、モジュレータは、振幅と持続期間およびパルスの間隔の持続期間がプログラムによって決定される、電圧パルスを発生させる。従って、ソースが４５ＶＤＣ出力を提供する場合、プログラムに依存して、パルスの最大振幅は、４５ＶＤＣになり、より小さい振幅を有するパルスの振幅は、多かれ少なかれ、４５ＶＤＣ以下である。
【００２７】
　コンピュータ１６は、パルスパケットの列（ｔｒａｉｎ）を生成するように、電子モジュレータを起動するようにプログラムされる。各パケットは、図３に示されるパターンを前提とするパルスのクラスタによって形成される。従って、列の第１のパケット、すなわち、パケットＩは、振幅が進行的に変化する５つのパルスＰ１からＰ５を含み、パルスＰ１は、最も小さい振幅であり、かつ、パルスＰ５は、最も大きい振幅である。パルスＰ１からＰ５の各持続期間は、進行的に変化し、それにより、Ｐ１は、最も短い持続期間になり、かつ、パルスＰ５は、最も長い持続期間になる。パケットを形成するクラスタの連続的なパルスの間隔Ａは、持続期間が進行的に変化する。従って、パルスＰ４とＰ５との第１の間隔は、持続期間が最も短く、かつ、パルスＰ４とＰ５との最後の間隔が、持続期間が最も長い。パケットは、５つのパルスを含むように示されるが、実際には、より少ない、または、より多い数のパルスを有し得る。パケットの持続期間は、実際には、約３０秒であり得、連続的なパケットの間隔は、２秒から５秒の範囲であり得る。
【００２８】
　列（ｔｒａｉｎ）の第２のパケット、すなわち、パケットＩＩもまた、５つのパルスＰ６からＰ１０を含むが、これらの振幅および持続期間ならびにパルスの間隔は、パケットＩのパルスクラスタにおけるものの逆である。従って、パルスＰ６が最も大きい振幅であり、かつ、Ｐ１０の振幅が最も小さい振幅である。
【００２９】
　列の第３のパケット、すなわち、パケットＩＩＩは、振幅および持続期間ならびにパルスの間隔がパケットＩのそれらに対応する、５つのパルスＰ１１からＰ１５のクラスタから形成される。列の連続的なパケットの間隔は、パケットからパケットへ変化する持続期間Ｂを有する。
【００３０】
　連続的なパケットのパルスの変化する振幅は、長波Ｗ１の振幅の包絡線に適合する。パケットのパルスの変化する持続期間は、周波数が長波Ｗ１の周波数と異なる短波Ｗ２の振幅の包絡線に適合する。パケットのパルスの間隔の変化する持続期間は、異なる周波数のさらに別の短波Ｗ３の振幅包絡線に適合する。列の連続するパケットの間隔の変化する持続期間は、異なる周波数のさらに別の短波Ｗ４の振幅包絡線に従う。」
（ｇ）「【００３３】
図３に提案される構成において、モジュレータ２０によって提供される電流は、カソード１２の抵抗率を計測するために利用され得る。…（中略）…そして、公知の抵抗率の変化は、カソードのイオン充填のレベルを示すために利用され得る。上述されたように、イオン充填は、本発明に従って、電解槽の低エネルギー核反応を成功させるために必要な前兆であり得る。」
（ｈ）「【００３４】
　明確にするために、図３において、波動Ｗ１に波動Ｗ１に重ね合わされた短波Ｗ２、Ｗ３およびＷ４の部分のみが示されることが理解される。さらに明確にするために、互いに関連し、かつ、長波Ｗ１と関連する、スーパールーピング短波Ｗ２、Ｗ３およびＷ４の振幅ならびに周波数は、縮尺されて示されない。実際に、短波の最大振幅は、長波の瞬時の振幅に比例し得る。従って、短波Ｗ２およびＷ３（長波Ｗ１のおよそピークの振幅に位置する）は、短波Ｗ４（波動Ｗ１のおよそ谷底に位置する）の最大振幅よりもずっと大きい最大振幅を有する可能性が高い。長波のピークにある短波Ｗ２およびＷ３の最大振幅は、長波Ｗ１のピーク振幅に匹敵する。すなわち、短波は、図１に示されるような長波と同一の強度を有し得る。長波内のスーパールーピング短波ならびにそれらの周波数および振幅の分布の他の図示は、本明細書中で参照として援用されるＤａｒｄｉｋの論文「Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｌａｗ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｅ」に示される図によって提供される。
【００３５】
　図３の参照に続いて、列を構成する電圧パルスのパターンは、スーパールーピング波動Ｗ１からＷ４によって規定され、電解液に浸される電極間を流れる電流は、従ってパルスになる。
【００３６】
　従って、パラジウム電極に向かって移動するデュートリウムイオンの一様な流れではなく、デュートリウムイオンは、クラスタで移動して（それぞれがパルスのパケットによって生成される）、パラジウム電極を攻撃するデユートリウムイオンの高強度サージを生成する。パラジウム電極を繰り返し攻撃するデュートリウムイオンのサージは、パラジウムにおいてこれらのイオンの高充填を生じさせ、それらを融合して熱を生成する。
（ｉ）「【００３７】
　高度に効果的なコンピュータパルスパターンプログラムは、最適の結果を提供し、その結果として、大量のパラジウム電極の融合熱をもたらす。これらは、最も効果的なパターンを発見するために、プログラムを修正することによって、実験的に決定され得る。最も効果的なパルスパターンの一例は、長波Ｗ１の下降局面に対応する緩和（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）期間を組み込むことである。パルス列におけるパルスパケットは、下降局面に対応する緩和期間の間に完全にオフにされる。図４は、パルス（例えば、パケットＰ２、図３）が完全に緩和期間の間にオフに切り替えられた状態のパルスパターンを示す。
【００３８】
　各波動周期のピークのパルスを発生させるように、デジタル化されたスーパールーピング波動の形成から、プログラムが開発される。上述のＤａｒｄｉｋの論文は、スーパールーピング波動の様々な形式を示す。」
（ｊ）【図２】
　
（ｋ）【図３】
　
　
（２）核融合の発生を前提とする発明か否かについて
　上記（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）〜（ｋ）の記載からして、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は、「融合につながる所定のパターンで電気パルスが印加される電解槽を含み、電解槽に印加されるよりもずっと多くの熱の形式のエネルギーを提供する低エネルギー核反応パワージェネレータに関するものであって、
前記電気パルスは、融合反応を促進するパラジウム電極においてデュートリウムイオンの高充填をもたらすように変調されるパターンであるパルス電流を生成させる電圧パルスであり、
前記デュートリウムイオンの充填は、電解槽の低エネルギー核反応を成功させるために必要な前兆であり得、
パラジウム電極を繰り返し攻撃するデュートリウムイオンの高強度サージを生成することにより、パラジウムに前記デュートリウムイオンの高充填を生じさせ、それらを融合して熱を生成する装置」に係る発明であると解することができる。そして、過剰エネルギーを生成することについて、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記の核反応を利用する以外のプロセスに関する特段の記載や示唆はなく、過剰エネルギー生成プロセスについて、核反応を利用する以外の、当業者に自明なプロセスが存在するという根拠もない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明に記載からは、「パラジウム電極中にデュートリウムイオンの高充填を生じさせることにより、デュートリウムイオンを融合して熱を生成する装置」に係る発明は把握できるものの、核融合の発生を前提とする発明以外の発明を把握することはできないから、本願発明は、パラジウム電極中で核融合が発生することを必要とする発明であるといえる。
　
（３）発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものか否かについて
ア　核融合反応に関する一般的な確証と発明の詳細な説明の記載に要求される事項
　本願発明は、過剰エネルギーを発生するための前提としてパラジウム電極中で核融合が発生することを必要とするものであるといえることは上記のとおりであるが、当該核融合反応が電極のような固体内で生じるか否かは、現在に至るまで一般的な確証が得られていない事項である。そして、核融合反応が生起した際には過剰熱に加えて中性子やヘリウムが発生することは技術常識に属する事項である。
　そうであるならば、発明の詳細な説明に、実施例を示しつつ、核融合反応が生起したこと、その結果、どの程度の過剰エネルギーが得られたか等について具体的に記載されていない限り、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないことは明らかである。また、仮に本願発明が、原子レベルでの原因プロセスは明らかでないものの、パラジウム電極中で核融合が発生することを必要としない発明であるとしても、発明の詳細な説明に、実施例を示しつつ、どの程度の過剰エネルギーが得られたかについて具体的に記載することが同様に要求されることは明らかである。
　しかしながら、実験成績証明書等によって、発明の詳細な説明に記載された実施例や具体的記載を検証し、その発明の実施を証明できる場合にはその限りでないともいえる。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の具体的記載と甲第１号証を検討することにより、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるか否かを検討する。
　
イ　発明の詳細な説明の実施例や具体的記載の検討
　最初に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のみによって、当業者が本願発明の実施をできるか否かを検討するに、本願発明の「パルス電流パケットの列」あるいは「スーパールーピング波動に従った所定のパターン」とは、具体的にどのようなパルス電流あるいはパターンを意味するのか、必ずしも明確であるとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。
　上記（ｄ）〜（ｆ）、（ｈ）、（ｉ）の記載からして、本願明細書の発明の詳細な説明には、
（あ）本願発明の装置の全体構成について、
「容器に、任意の適切な重水、軽水、融解した金属等の液体電解液、例えば、塩を溶解して導電性とした重水を入れ、
当該電解液に、パラジウム、プラチナ、チタン、ニッケル等の任意の適切な金属から作られ得るカソードおよびアノード、例えば、パラジウムの小片からなるカソードを、プラチナのコイルからなるアノードコイルで囲むことによってアノード−カソード電極対を形成し、
前記電極対に、４５ＶＤＣ出力を提供する低電圧バッテリから、パルスパケットの列を生成するように電子モジュレータを起動するようにプログラムされたプログラムコンピュータによって制御される電子モジュレータを介して出力が印加される装置」が記載され、
（い）前記電極対に印加されるパルスパケットの列について、
「振幅と持続時間が進行的に変化するように並べられた５つのパルスＰ１からＰ５を含み、各パルスＰ１からパルスＰ５の振幅は順次大きく、また、持続期間は順次長くなり、かつ、パケットを形成するクラスタの連続的なパルスの間隔Ａの持続期間は、パルスＰ４とＰ５との第１の間隔は持続期間が最も短く、パルスＰ４とＰ５との最後の間隔の持続期間が最も長くなるように進行的に変化し、
パケットの持続期間は約３０秒であり、連続的なパケットの間隔は２秒から５秒の範囲であるように各パケットが連続していて、
連続的なパケットのパルスの変化する振幅は、長波Ｗ１の振幅の包絡線に適合し、パケットのパルスの変化する持続期間は、周波数が長波Ｗ１の周波数と異なる短波Ｗ２の振幅の包絡線に適合し、さらに、パケットのパルスの間隔の変化する持続期間は、異なる周波数のさらに別の短波Ｗ３の振幅包絡線に適合し、列の連続するパケットの間隔の変化する持続期間は、異なる周波数のさらに別の短波Ｗ４の振幅包絡線に従う」ようにすることが記載されているといえる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、そのような装置に上記のごときパルスパケットを適用した際に得ることができた過剰エネルギー量はもとより、生成した中性子やヘリウムの測定結果についても何ら記載がない。また、重水中に溶解している塩の濃度、個々のパルスの振幅や持続時間、周期等のパラメータを具体的に特定するような記載もなく、「コンピュータパルスパターンプログラムは、最適の結果を提供し、その結果として、大量のパラジウム電極の融合熱をもたらす。これらは、最も効果的なパターンを発見するために、プログラムを修正することによって、実験的に決定され得る。」（上記（ｉ）参照）として、様々なパラメータは実験的に定めることが記載されているにすぎない。
　そうすると、本願発明によって過剰エネルギーが発生することの確認をすることができないばかりでなく、核融合反応の発生を確認することもできない。また、発明の詳細な説明の記載からは、当業者といえども、どのように様々なパラメータを設定すれば良いのか、手がかりとなるような事項を読み取ることもできない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のみをもって、当業者は、本願発明を再現実施できるとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　また、このことは、本願発明が、原子レベルでの原因プロセスは明らかでないものの、パラジウム電極中で核融合が発生することを必要としない、「カソード電極金属の中に水素または重水素の高密度充填を生成するための装置」に係る発明であるとしても、どの程度の高密度充填がなされたかに関する具体的記載もないのであるから、発明の詳細な説明の記載のみをもって、本願発明を再現実施できるとはいえず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないことは同様である。
　
ウ　甲第１号証の検討
　次に、請求人が提出した甲第１号証（実験成績証明書）を参酌することによって、発明の詳細な説明に記載された実施例や具体的記載を検証し、その発明の実施を証明できるといえるかどうかについて検討する。
（う）装置の全体構成について
　甲第１号証の【図１】の図示内容、及び、第３頁の「背景」欄に記載された図１に関する説明からして、電極対の形状は異なるものの、甲第１号証において実験に用いられた装置が、上記（あ）で述べた、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された装置の全体構成に相当する構成からなる装置であるといえる。
（え）電極対に印加されるパルスについて
　甲第１号証において電極対に印加されるパルスは、「フラクタルにネスト化された非正弦波的」パルスであって、甲第１号証の記載からして、その具体的信号は、【図６】、【図１０】、【図１１】に図示されているスーパーウェーブ信号（下図参照）を意味すると認められる。
　
　
　
　
　これら図示されたスーパーウェーブ信号（以下「前者」という。）と、上記（い）で述べた、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたパルスパケット列（以下「後者」という。）を対比すると、前者のうち【図６】に図示されている信号は、並べられた各パルスの振幅は順次大きくなるものの、その持続時間は順次短くなっており、また、前者のうち【図１０】、【図１１】に図示されている信号は、並べられた各パルスの振幅は順次大きくなるものの、その持続時間は変化しておらず、前者のいずれの信号も、後者の「持続期間は順次長く」なるパケット列と相違する。また、パケットの持続時間は、前者の【図６】、【図１０】に図示されている信号は約５分、【図１１】に図示されている信号は非対称であるため明らかではないが、２つのパケットの合計時間が約１０分であるのに対し、前者は約３０秒であって、両者は、パケットの持続時間の点でも相違する。
　そうすると、甲第１号証の実験結果は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例や具体的記載を検証したものであるとはいえない。
　さらに、甲第１号証に示されている実験結果は、「測定不確定性を越える過剰電力は観測されない」（第１１頁下から２行目参照）、もしくは、「完全には再現性があるものではない過剰熱生成として観測された」（第１６頁第１〜２行参照）ものであり、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の作用効果を証明したものともいえない。
　してみると、本願発明がパラジウム電極中で核融合が発生することを必要とする発明であるか否かにかかわらず、甲第１号証は、発明の詳細な説明に記載された実施例や具体的記載を検証し、その発明の実施を証明するものではないから、甲第１号証を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　また、本願発明が、原子レベルでの原因プロセスは明らかでないものの、パラジウム電極中で核融合が発生することを必要としない、「カソード電極金属の中に水素または重水素の高密度充填を生成するための装置」に係る発明であるとしても同様であるばかりでなく、甲第１号証は、どの程度の高密度充填がなされたかに関する証明をするものでもない。
　
６　小括
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできず、また、実験成績証明書として提出された甲第１号証を参酌しても同様であるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定に適合するものであるとは認められない。
　
７　結び
　以上検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項の規定に適合するものであるとは認められない以上、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。