【事件の表示】
　特願２００３−５００００５「フルオロケミカル化合物を含有するグラウト粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月５日国際公開、ＷＯ０２／９６８２２、平成１７年２月１７日国内公表、特表２００５−５０４６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００２年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月２９日、欧州特許庁）の出願であって、平成２０年５月２日付けで拒絶理由通知が通知されたので、同年１１月１３日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２１年２月６日付けで拒絶査定されたので、同年５月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書により明細書が補正され、平成２３年７月２９日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
                         　
第２　平成２１年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、補正前の請求項４を削除すると共に、請求項５に関しては、択一的に記載された２つのフルオロケミカル化合物のうち、次の化学式で表現されるものを削除するものである。
「（Ｙ）3Ｓｉ−Ｘf−Ｓｉ（Ｙ）3　    
（式中、Ｙはアルキル基、または加水分解性基を表し、各Ｙ基は同種または異種であり、少なくとも１つのＹ基は加水分解性基であり、Ｘfはフッ素化またはペルフルオロ化された有機の２価の基を表す）」
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、および、第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、次のとおりのものである。
「水との混合によりグラウトを製造するためのグラウト粉末であって、前記グラウト粉末はセメント粉末および有機フルオロケミカル化合物を含み、前記有機フルオロケミカル化合物が、式
　（Ｒf）nＳｉＹ4-n　　　　　
（式中、Ｒfはフッ素化有機基を表し、Ｙはアルキル基、アリール基、または加水分解性基を表し、各Ｙ基は同種または異種であり、少なくとも１つのＹ基は加水分解性基であり、ｎは１または２である）に該当し、そして前記グラウト粉末は、グラウト粉末の全重量に対して、０．０５％〜５重量％の量の前記フルオロケミカル化合物を含むグラウト粉末。」
                                     　
２．刊行物に記載された発明及び周知技術
（１）引用例１に記載された事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５４−１１９３１号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「撥水剤を被覆又は含浸した骨材を調整しこれにセメントなどの必要原料を混合してなる防水性モルタル」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「本発明は吸水率が小さく透水率の小さい防水性モルタルに関する。」（第１頁左下欄１４、１５行）
（ウ）「本発明の必須構成要件は撥水剤を被覆または含浸した骨材を調整し、これにセメントなどの必要原料を混合してなる防水性モルタルであり、目地用モルタル、左官用モルタル、防火モルタルなどの用途がある。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄２行）
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、撥水剤で被覆した骨材およびセメントを混合してなる防水性モルタルが記載されており、同（イ）によれば、これにより吸水性と透水性を低下することができ、同（ウ）によれば目地用に使用される。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「撥水剤を被覆した骨材およびセメントを混合してなる防水性モルタル。」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明におけるモルタルはセメントと骨材を混合したものなので、本願補正発明における「水との混合によりグラウトを製造するためのグラウト粉末」に相当する。
　また、引用例１発明では、骨材を撥水剤で被覆しているが、これは、本願補正発明におけるセメント粉末と添加剤「を含む」ことの１態様である。
　このため、本願補正発明と引用例１発明との一致点と相違点は、次のとおりとなる。
ア　一致点
　水との混合によりグラウトを製造するためのグラウト粉末であって、前記グラウト粉末は、セメント粉末および添加剤を含むグラウト粉末。
イ　相違点
ａ　本願補正発明では、添加剤が、有機フルオロケミカル化合物を含み、前記有機フルオロケミカル化合物が、式
　（Ｒf）nＳｉＹ4-n　　
（式中、Ｒfはフッ素化有機基を表し、Ｙはアルキル基、アリール基、または加水分解性基を表し、各Ｙ基は同種または異種であり、少なくとも１つのＹ基は加水分解性基であり、ｎは１または２である）であるのに対し、引用例１発明では油性シリコーンである点。
ｂ　本願補正発明では、添加剤としてのフルオロケミカル化合物を、グラウト粉末の全重量に対して０．０５％〜５重量％の量を含むのに対し、引用例１発明では添加剤の含有量について具体的な記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
ア　相違点ａについて
　グラウトやコンクリートの撥水処理剤として、次の周知例１および２のものが知られている。これらの撥水剤成分は、本願補正発明における有機フルオロケミカル化合物（Ｒf）nＳｉＹ4-n  に包含されるものであるので、結局、グラウト等の撥水剤として本願補正発明で採用する有機フルオロケミカル化合物は、本願出願前に周知であったといえる。
　そして、引用例１発明は、骨材を撥水剤で被覆することにより予めグラウト等に撥水剤を含ませるものであるが、グラウト等の撥水剤として有機フルオロケミカル化合物　（Ｒf）nＳｉＹ4-nは周知であるので、引用例１発明で使用する撥水剤として、これを使用してみようとすることは当業者が容易に想到するところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（周知例１）特開平２−１０７５８３号公報
　セメントモルタル等への撥水撥油処理剤として、次のものが記載されている。
「一般式Ｒｆ（ＣＨ２）ｎＹ（ＣＨ２）ｍＳｉＸ３（ I ）
〔式中ＲｆはＣ１〜２０のペルフルオロアルキル基、ｎおよびｍは０〜３の整数、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＮＲ−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ３−、−ＳＯ２ＮＲ−（ＲはＨまたはＣ１〜８のアルキル基）、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５〕で表わされる含フッ素シラン化合物からなる撥水撥油剤」（特許請求の範囲の請求項１）
                              　
（周知例２）特開平５−３１１１５８号公報
　グラウトの撥水処理組成物の構成成分として、次のものが記載されている。
「Ｙ３−ａＳｉＲ’’Ｎ＋Ｒ’’’Ｒ’’’’ＲｖＸ−        （Ｉ）
　　 　　Ｒ’ａ  
Ｙ３−ａＳｉＲ’’Ｐ＋Ｒ’’’Ｒ’’’’ＲｖＸ−          （II）
　　 　Ｒ’ａ  
Ｙ３−ａＳｉＲ’’Ｓ＋Ｒ’’’Ｒ’’’’ＲｖＸ−          （III)
　　 　Ｒ’ａ  
Ｙ３−ａＳｉＲ’’ＺＸ−            　　               （IV)
　　　 Ｒ’ａ 
　ここでＹはＲＯであってＲは１から４個の炭素原子のアルキル基、ａは０，１又は２の値、Ｒ’はメチル基又はエチル基、Ｒ’’１から４個の炭素原子のアルキレン基、Ｒ’’’ ，Ｒ’’’’及びＲv は１から１８個の炭素原子を有するアルキル基、−ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ，−ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＨ2 ＯＨ及び−（ＣＨ2 ）x ＮＨＣ（Ｏ）Ｒvi（ここでｘは２から１０の値そしてＲviは１から１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である）から成る群から独立して選ばれたものであり、Ｘは塩素、臭素、弗素、沃素、アセテート又はトシレート（ｔｏｓｙｌａｔｅ）、そしてＺは式Ｃ5 Ｈ6 Ｎ+ −の陽電荷の芳香族ピリジニウム環、で表わされる群から選ばれた式を有する第４アンモニウムシラン、を含む組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
                                   　
イ　相違点ｂについて
　撥水剤として使用するフルオロケミカル化合物の添加量をどの程度とするかは、必要とするグラウトの特性等を踏まえて、当業者が必要に応じて適宜設定するものであり、本願補正発明において設定した数値範囲に、格別の技術的意義があるとすることはできない。
                                　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正発明と同一である。
　したがって、本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。