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　特願２００４−２１０５０１「電力線通信に使用可能な周波数帯域を定める放送信号の検出」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５１７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１６日（パリ条約による優先権主張２００３年７月１６日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２３年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、平成２４年１月５日付けの手続補正書に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
「複数のＰＬＣノード（３０２、３０６）を相互接続するための信号伝送線として電力供給網（１０４ａ）の電源線を使用する電力線通信システム（１０１）を用いた通信方法であって、
　電力線通信セッションに加わる少なくとも１つのＰＬＣノード（３０２、３０６）が、　前記電力線通信システムにおける電力線通信動作の開始前に、電力線通信用に指定された周波数範囲を走査して既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を検出し、
　前記検出後の電力線通信の間は前記既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を除外する、通信方法。」
　
　
第３．引用刊行物記載の発明
１．当審の平成２３年９月２日付けの拒絶理由に引用された、特開２００２−２９０３６１号公報（以下「引用例１」という。）は、「マルチキャリア伝送方法及び伝送装置」（発明の名称）に関するものであり、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチキャリア伝送に用いられる特定のキャリアが別の伝送信号の妨害波となる場合に、妨害波の発生を抑止するマルチキャリア伝送方法及びそれに用いる伝送装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】最近、インターネットの普及拡大に伴って、最寄りの電話局やインターネットサービスプロバイダから利用者宅までのアクセス回線が低速でしかも高価であるという問題（いわゆる「ラストワンマイル問題」）がクローズアップされている。そこで、既存の電話線や配電線をアクセス回線に利用して高速データ通信を行う方法が、問題解決策の一つとして注目されてきている。この方法は、電話線や配電線を当初の設置目的よりもはるかに高い周波数を使用して、高ビットレートの信号伝送を行うものである。
・・・（中略）・・・
また、配電線を用いて高速データ通信を行うものには電力線通信がある。」（２頁１欄〜同頁２欄）
　
（ウ）「【０００３】ところで、電話線や配電線では、特に遮蔽を高めるような被覆をケーブルに施していない。このようなケーブルを用いて高ビットレートの信号伝送を行うと、このケーブルが送信アンテナとして働き、ケーブル近傍に存在する同一周波数帯を使用している別の伝送信号に対する妨害波が発生する。例えば、電話線を用いたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）では、ＡＤＳＬ信号を搬送する特定のキャリア（搬送波）が中波放送波と同一周波数帯域であるために、この中波放送波に対して受信妨害を生じる。
【０００４】図７を参照してこの受信妨害について説明する。図７は、中波放送波がＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受けることを示すシステム構成図である。図７では、Ｇ．ｄｍｔ方式（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｍｕｌｔｉｔｏｎｅ：マルチキャリアを用いた変調方式）によって伝送されるＡＤＳＬ信号が５９４ｋＨｚの中波放送信号の妨害波となる例を示している。Ｇ．ｄｍｔ方式では、４．３１２５ｋＨｚおきの約２５０個のキャリア（中心周波数の最大値は１１０４ｋＨｚ）を用いた高速データ通信を行っている。一方、５９４ｋＨｚの中波放送信号の周波数帯域幅は１５ｋＨｚであるので、５９４ｋＨｚ±７．５ｋＨｚを考慮する必要がある。つまり、キャリア番号１３６（中心周波数５８６．５ｋＨｚ＝１３６×４．３１２５ｋＨｚ）から、キャリア番号１３９（中心周波数５９９．４３７５ｋＨｚ＝１３９×４．３１２５ｋＨｚ）までの４個のキャリアの周波数帯域が、５９４ｋＨｚの中波放送信号の周波数帯域と重なっている。
【０００５】図７において、電話局と加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）との間は、電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）を用いてＡＤＳＬによる高速データ通信が行われる。加入者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、ＡＤＳＬの利用者であると同時に、放送送信所４から送信される中波放送波６の受信者でもある。また、電話線５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）の近傍には、中波放送波６を受信するラジオ受信者３が存在する。電話線５が道路沿いの架空線として敷設されている場合、この道路を走行する車両に搭載されているカーラジオなどがこれに相当する。これらの加入者２やラジオ受信者３では、電話線５から輻射されるＡＤＳＬ信号を受信してしまい、このうち前記した４個のキャリアが５９４ｋＨｚの中波放送信号の妨害波となることから、この中波放送信号を良好に受信できないことがある。特に中波放送波６の電波が弱い地域では、この受信不良が顕著になる。図７では、加入者２Ａ及びラジオ受信者３がＡＤＳＬ信号によって受信妨害を受けることを示している。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（エ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような受信妨害の対策として、中波放送波６の送信電力を増力することが考えられる。しかし、中波放送波６の送信電力は、通常数ｋＷから数十ｋＷという大電力であるため、例えばこれを２倍にするには膨大な労力及び莫大な設備費用が必要となる。また、ＡＤＳＬの加入者２が倍増すれば、その効果が失われてしまうので、この方法では有効な対策にならない。
【０００８】本発明は、前記の問題を解決するために創案されたもので、マルチキャリア伝送を行う第１伝送路に用いられている特定のキャリアが、第２伝送路に対する妨害波となる場合に、第１伝送路と第２伝送路との両方において共に良好な伝送を維持することが可能となるマルチキャリア伝送方法及びそれに用いる伝送装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、第１伝送路上の第１伝送信号を搬送する特定のキャリアが、第２伝送路上の第２伝送信号に対する妨害波となる場合に、前記第１伝送信号のマルチキャリア伝送を行う伝送装置が、所定の指示情報に基づいて前記特定のキャリアを使用停止にするステップを有するマルチキャリア伝送方法である。」（３頁３欄）
　
（オ）「【００３０】図１及び図４を参照して第１の実施形態の動作について説明する。図４は、第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。図４において、ＡＤＳＬ局側装置２１とＡＤＳＬ端末側装置４３との間では、データ通信を行う前に所定のトレーニング（初期設定）を開始する（Ｓ１０１）。このとき、制御手段２２が、線路データベースに登録されている受信妨害に関する情報などに基づいて、中波放送波６に受信妨害を与えると予想される電話線５（ここでは５Ａ）と、キャリア（ここではキャリア番号１３６から１３９の４個）とを指示情報に含めて、ＡＤＳＬ局側装置２１に送出する（Ｓ１０２）。ＡＤＳＬ局側装置２１では、この指示情報に基づいて電話線５Ａの４個のキャリアを使用停止にする（Ｓ１０３）。
・・・（中略）・・・
【００３２】このようにすれば、電話線５Ａからは５９４ｋＨｚの中波放送と同一周波数帯域にあるＡＤＳＬ信号が輻射されなくなる。したがって、電話線５Ａの近傍に存在するラジオ受信者３は、ＡＤＳＬ信号からの受信妨害を受けることなく、従来どおり放送送信所４からの中波放送波６を直接受信することができる。」（５頁７欄）
　
（カ）「【００５３】
【発明の効果】本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）請求項１のマルチキャリア伝送方法は、第２伝送信号に対する妨害波となる特定のキャリアを使用停止にするので、妨害波を発生させることなくマルチキャリア伝送を行うことができる。」（７頁１１欄）
　
　
　上記摘記事項（ア）〜（カ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１に記載された発明は、配電線を用いて高速データ通信を行う電力線通信システムを用いた伝送方法に関するものである。
　
　上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１に記載された発明が解決しようとする課題は、電力線通信システムにおいて、高ビットレートの信号伝送を行うと、配電線のケーブルが送信アンテナとして働き、電力線通信信号のキャリアと同一周波数帯を使用している別の伝送信号（中波放送信号）に対する妨害波が発生するために、ラジオ受信者が中波放送信号の受信妨害を受けるという問題を解決することである。
　
　また、上記摘記事項（イ）において、電話線を用いた通信と配電線を用いた電力線通信について併記されており、上記摘記事項（ウ）〜（オ）には、ＡＤＳＬ信号によるＡＤＳＬ局側装置とＡＤＳＬ端末側装置間の電話線を利用したシステムにおける伝送方法ついて主に例示されているが、電力線通信についても同様であると理解されるから、上記摘記事項（イ）〜（オ）の記載及び図面（特に図１，４）並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、上記課題を解決するための手段として、制御手段を含む電力線通信局側伝送装置と、電力線通信端末側装置と、電力線通信局側伝送装置と電力線通信端末側装置を接続するための信号伝送線として使用される配電線を有する電力線通信システムを用いた伝送方法であって、電力線通信を開始する電力線通信局側伝送装置が、電力線通信システムにおけるデータ通信を行う前に、所定のトレーニングを開始し、受信妨害に関する情報などに基づいて、中波放送と同一周波数帯域にある電力線通信のキャリアを使用停止にする、伝送方法が記載されているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（カ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「電力線通信局側伝送装置と電力線通信端末側装置を接続するための信号伝送線として配電線を使用する電力線通信システムを用いた伝送方法であって、
　電力線通信を開始する電力線通信局側伝送装置が、
　前記電力線通信システムにおけるデータ通信を行う前に、所定のトレーニングを開始し、中波放送波に受信妨害を与えるキャリアを予想し、
　受信妨害を与えると予想される中波放送と同一周波数帯域にある電力線通信のキャリアを使用停止にする、伝送方法。」
　
　
２．当審の平成２３年９月２日付けの拒絶理由に引用された特開平１１−３４６３５６号公報（以下、「引用例２」という。）は、「伝送方法および伝送装置」に（発明の名称）に関するものであり、図面とともに以下の記載がある。
　
（キ）「標準テレビジョン放送の周波数帯域を使用する微弱無線機は、既存のテレビジョン放送の受信に影響を与えるという恐れがある。」（４頁６欄１７〜１９行）
　
（ク）「【００２６】また、本発明の請求項１５に記載の発明は、標準テレビジョン信号を発生するＲＦコンバータを備えた送信装置と、標準テレビジョン信号を受信するＲＦチューナを備えた受信装置との間で伝送を行う方法であって、使用に先立って前記ＲＦチューナの受信帯域内で映像伝送に使用可能な周波数を検出し、検出した周波数を通信周波数リストとして前記送受信装置双方に登録し、前記通信周波数リストの範囲内で周波数を切り換えることにより電力スペクトルを拡散して通信を行うことを特徴とするものである。本発明によれば、ＮＴＳＣ方式の標準テレビジョン放送受信機能を有するとともに、マルチパスの影響を軽減し、高品位な音声伝送と高機能化が可能で、単一周波数を使用する場合よりも長距離の通信距離を実現し、将来デジタルテレビジョン放送や移動体通信機器が同帯域を使用するようになっても共存可能な映像伝送方法を提供できる。」（６頁１０欄）
　
（ケ）「【００６５】ここで、映像伝送に使用可能な周波数とは、図６において、符号３０７で示された周波数帯域のことである。この映像伝送に使用可能な周波数３０７には、放送波３０５が無く、さらに外来ノイズや強い放送波のイメージ受信３０６も無い。
【００６６】次に動作について説明する。図４において、操作者により受信装置１１７の検出ボタン１３３が押されると、制御回路１２３が動作を開始する。制御回路１２３は、受信帯域３０３内のすべての周波数を一通り受信するように、ＲＦチューナ１１８を制御する。ＲＦチューナ１１８の映像出力はコンパレータ１２６に入力され。所定の検出値と比較される。その比較結果は制御回路１２３に入力される。制御回路１２３はその比較結果に基づき、放送波および放送波のイメージ波による映像同期信号や、外来ノイズによるランダム信号の無い周波数を映像伝送に使用可能な周波数を検出し、記憶回路１２４にリストとして記憶する。
【００６７】また、使用に先だって、送信装置１０１と受信装置１１７間がいったん通信端子１０３，１１９を介してケーブルで接続された後、操作者により送信装置１０１の登録ボタン１１６が押されると、送信装置１０１の制御回路１０７は通信端子１０３を介して受信装置１１７の制御回路１２３に対し、映像伝送に使用可能な周波数のリストを要求する。
【００６８】受信装置１１７の制御回路１２３は記憶回路１２４に記憶されていた映像伝送に使用可能な周波数のリストを読み出し、通信周波数リストとして再びこの記憶回路１２４に記憶するとともに、通信端子１１９，１０３を介して送信装置１０１にも送出する。送信装置１０１では受信装置１１７から送られてきた映像伝送に使用可能な周波数のリストを通信周波数リストとして記憶回路１０８に記憶する。
【００６９】図４において、送信装置１０１の外部機器制御端子１０４に外部機器からの映像伝送リクエスト信号が入力され、さらに映像入力端子１０６に外部機器からの映像信号が入力されると、送信装置１０１の制御回路１０７は記憶回路１０８に記憶されている通信周波数リストを読み出す。そしてこれと並行して可変アッテネータ１１４の減衰量を最大に設定した後、ＲＦコンバータ１０２を動作させる。
【００７０】さらに、制御回路１０７は、読み出した通信周波数リストの範囲内を、例えば表１に示す周波数切り替え順序により、ＲＦコンバータ１０２のＲＦ周波数を高速に切り換えることで電力スペクトルを拡散した後、可変アッテネータ１１４の減衰量を小さくして送信を開始する。なお、表１の周波数の切り換え順序は、送信装置１０１と受信装置１１７で予め取り決めているものの一例を示したものである。」（１０頁１７〜１８欄）
　
　上記摘記事項（キ）〜（ケ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２に記載された伝送方法は、放送の使用帯域を使用する伝送装置の電波により既存の放送の受信に影響を与えないようにするためのものである。
　
　また、上記引用例２には、使用に先立って、受信帯域内のすべての周波数を一通り受信し、放送波による信号の無い周波数を検出し、当該検出の結果に基づいて伝送装置を動作させる伝送方法が記載されているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（キ）〜（ケ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「放送の使用帯域を使用する伝送装置の電波により既存の放送の受信に影響を与えないようにするために、
　使用に先立って、受信帯域内のすべての周波数を一通り受信し、放送波による信号の無い周波数を検出し、
　前記検出の結果に基づいて伝送装置を動作させる伝送方法。」
　
　
第４．対比及び判断
１．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「伝送方法」は、通信に関する伝送方法であるから、本願発明の「通信方法」に相当する。
　
　引用発明１の「電力線通信」は、本願明細書段落【０００１】の「本発明は、一般的にいえば、電力線通信（powerline communication：以下、ＰＬＣという。）システムの分野に関する。」の記載から、本願発明の「ＰＬＣ」に相当する。
　
　引用発明１の「電力線通信局側伝送装置」及び「電力線通信端末側装置」はいずれも電力線通信（本願発明の「ＰＬＣ」）を構成するノードであるといえるから、両者は本願発明の「ＰＬＣノード」に相当し、引用発明１の「電力線通信局側伝送装置」は、本願発明の「少なくとも１つのＰＬＣノード」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「電力線通信局側伝送装置と電力線通信端末側装置を接続するための信号伝送線」は、電力線通信局側伝送装置と電力線通信端末側装置、すなわち、複数のＰＬＣノードを相互に接続するものであることは明らかであるから、本願発明の「複数のＰＬＣノードを相互接続するための信号伝送線」に相当する。
　
　引用発明１の「配電線」は、電力供給網において電源を供給する線路であることは明らかであるから、本願発明の「電力供給網の電源線」に相当する。
　
　通信の開始を通信セッションに加わることで実現することは通常行われていることであるから、引用発明１の「電力線通信を開始する」ことは、本願発明の「電力線通信セッションに加わる」ことに相当する。
　
　引用発明１の「データ通信を行う前」は、電力線通信システムにおけるデータ通信動作が開始される前であることは明らかであるから、本願発明の「電力線通信動作の開始前」に相当する。
　
　引用発明１の「中波放送」は無線を用いた既存のサービスの一種であるから、本願発明の「既存の無線サービス」に相当する。
　
　引用発明１の「所定のトレーニングを開始し、中波放送波に受信妨害を与えるキャリアを予想」することと、本願発明の「電力線通信用に指定された周波数範囲を走査して既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を検出」することは、「既存の無線サービスに係る情報を得」る点で共通するといえる。
　
　上記摘記事項（オ）の段落【００３２】に記載された「５９４ｋＨｚの中波放送と同一周波数帯域」は、中波放送の免許を受けた免許人（上記「５９４ｋＨｚの中波放送」の例では日本放送協会）以外の者による電波の送信が法律上許されず、上記「中波放送と同一周波数帯域」が免許人により占有された周波数帯域であることは周知の事項であるから、引用発明１の「中波放送と同一周波数帯域」は、本願発明の「既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域」に相当する。
　
　引用発明１の「中波放送と同一周波数帯域にある電力線通信のキャリアを使用停止にする」ことは、電力線通信に使用される周波数帯域から「中波放送と同一周波数帯域」の使用を避けるための処理であるから、本願発明の「既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を除外する」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数のＰＬＣノードを相互接続するための信号伝送線として電力供給網の電源線を使用する電力線通信システムを用いた通信方法であって、
　電力線通信セッションに加わる少なくとも１つのＰＬＣノードが、
　前記電力線通信システムにおける電力線通信動作の開始前に、既存の無線サービスに係る情報を得、
　既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を除外する、通信方法。」
　
（相違点）
（１）「既存の無線サービスに係る情報を得」ることに関し、本願発明は「電力線通信システムにおける電力線通信動作の開始前に、電力線通信用に指定された周波数範囲を走査して既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を検出し」て既存の無線サービスに係る情報を得るのに対し、引用発明１は「電力線通信システムにおけるデータ通信を行う前に、所定のトレーニングを開始し、中波放送波に受信妨害を与えるキャリアを予想」して既存の無線サービスに係る情報を得る点。
　
（２）「既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を除外する」期間について、本願発明は「前記検出後の電力線通信の間は」としているのに対し、引用発明１においてはそのような限定がなされていない点。
　
　
２．判断
　相違点（１）及び（２）について、以下検討する。
　
　上記引用例２には、上記「第３．引用刊行物記載の発明」の「２．」欄において、「引用発明２」として示したとおり、
　
「放送の使用帯域を使用する伝送装置の電波により既存の放送の受信に影響を与えないようにするために、
　使用に先立って、受信帯域内のすべての周波数を一通り受信し、放送波による信号の無い周波数を検出し、
　前記検出の結果に基づいて伝送装置を動作させる伝送方法。」
　
が記載されている。
　
　ここで、上記「受信帯域内のすべての周波数を一通り受信」することは、実質的には、受信帯域内のすべての周波数にわたって順次周波数を変更しながら受信することであるから、本願発明の「周波数範囲を走査」することに相当する。
　
　上記引用発明１及び２は、「伝送方法」という共通の技術分野に属するとともに、伝送に伴い生じる電波による放送波への影響を除去するという共通の技術課題を有するものであって、引用発明１において、伝送に伴い生じる電波による放送信号の受信妨害を除去するために、引用発明１に引用発明２を適用し、電力線通信システムにおける電力線通信動作の開始前に、電力線通信用に指定された周波数範囲を走査して既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を検出して既存の無線サービスに係る情報を得るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、引用発明２において、検出の結果に基づいて伝送装置を動作させる期間は、使用可能な周波数を検出した後、伝送の間であることは自明であるから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、引用発明１において、「既存の無線サービスによって占有されている周波数帯域を除外する」期間が、「前記検出後の電力線通信の間」となることは、自明である。
　
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。