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　特願２００４−１６９１３５「放射性元素含有廃棄物の吸着剤および放射性元素の固定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、平成１６年６月７日の出願であって、平成２１年１１月１１日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に係る発明は、平成２１年１１月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　
　　　
「下記一般式（ａ）又は（ｂ）で表わされる不定比化合物であって、平均粒子径が１．０μｍ〜２００μｍである球状層状複水酸化物からなる放射性元素含有廃棄物の吸着剤。
［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−　（ａ）
［Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６］ｘ＋［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−　　（ｂ）
（ここで、０．１≦ｘ≦０．４、０＜ｍ、ｎは１から４の自然数、Ｍ２＋はＭｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等に代表される２価の金属の少なくとも１種、Ｍ３＋は、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｇａ、Ｉｎ等に代表される３価の金属の少なくとも１種、Ａｎ−は、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＣＯ３２−、ＮＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、酒石酸イオンで表わされるｎ価のイオン交換性アニオンの少なくとも１種である。）」
　　　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１６１７４４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）　
　　　
記載事項ア．特許請求の範囲第１項、第３項　　　
「１．
下記式（１）
　
Ｍ
２＋
１−ｘ
Ｍ
３＋
ｘ
（ＯＨ）
２　
Ａ
ｎ−
ｘ／ｎ
・ｍＨ
２
Ｏ　　（１）
　
但し式中、Ｍ
２＋
は２価金属カチオン、Ｍ
３＋
は３価金属カチオン、Ａ
ｎ−
はｎ価のアニオンを示し、ｘ及びｍは、夫々、下記式
　
０＜ｘ＜０．５
　
０≦ｍ＜１
　
を満足する数を示す、
で表わされるハイドロタルサイト類化合物もしくはその約９００℃までの焼成物を有効成分として含有することを特徴とする原子炉冷却水用浄化剤。
２．……（略）……
３．
Ａ
ｎ−
がＯＨ
−
、ＣＯ
３
２−
、ＳＯ
４
２−
、Ｂｒ
−
及びＣＨ
３
ＣＯＯ
−
よりなる群からえらばれた１〜２価アニオンである
　
記載事項イ．第３頁左上欄１４行〜同右上欄下から２行
「本発明者等は、原子炉冷却水の浄化における上述の如き技術的課題乃至不利益を克服し得る浄化剤及び浄化方法を開発すべく研究を進めてきた。
　その結果、前記式（１）で表わされるハイドロタルサイト類化合物もしくはその約９００℃までの焼成物、好ましくはこれらもしくはこれらを主成分とする造粒物が原子炉冷却水の浄化に従来使用されてきたイオン交換樹脂に比して遥かに高い約３５０℃までの使用温度に耐える耐高温特性を有して、従来、高温度になつた再循環原子炉冷却水を一旦冷却処理してから浄化する必要があつた不利益から解放され、更に、たとえば
放射性コバルトの如き配管から溶出され放射能汚染された金属成分の如きカチオン及び海水により冷却されて復水する際に混入し得るクロルイオンの如きアニオンの両者を、単一の浄化剤で、共に効率的に捕捉除去できて、
　
記載事項ウ．第３頁右上欄末行〜同左下欄１０行
「本発明者等の検討によれば、前記式(１)ハイドロタルサイト類化合物は、放射性コバルトその他の金属成分カチオンに対しては、それらをその水酸化物もしくは酸化物の形態で該ハイドロタルサイト類化合物の結晶表面に析出固着させることにより、原子炉冷却水中から捕捉除去し、クロルイオンその他のアニオンに対しては、該ハイドロタルサイト類化合物のアニオン交換反応能力と該化合物のＯＨとの交換反応能力により、それらアニオンをイオン交換反応的に原子炉冷却水中から捕捉除去するものと推測される。」
　
記載事項エ．第５頁左下欄１３行〜同右下欄１１行
「更に、本発明浄下（当審注：「浄化」の誤記）方法の実施に際しては、
式（１）ハイドロタルサイト類もしくはその約９００℃までの焼成物を所望の形状及びサイズの造粒物として、造粒物の形態で利用する
造粒物の形状及びサイズも適当に選択して差支えない。例えば顆粒状、球状、円柱状、角柱状、筒状その他任意の形状であつてよいし、直径もしくは高さ約１〜約２０ｍｍ程度の如きサイズを例示することができる。
　
記載事項オ．第７頁左上欄１行〜１１行
「実施例５
  次の組成
　Ｍｇ０．７２Ａｌ０．２８（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１４・０．５２Ｈ２Ｏのハイドロタルサイト類を、約同重量の水とともに、混練後、押出し造粒機により、直径２．０ｍｍの円柱状に造粒し、更にマルメライザーで整粒した。乾燥後、５００℃で１時間焼成した本発明浄化剤（Ｍｇ０．７２Ａｌ０．２８Ｏ１．１４）を、ＣｏＣｌ２をＣｏ＝２５ｐｐｍ、Ｃｌ＝３０ｐｐｍ含有する１ｌの供試蒸留水に、０．５ｇ加えて、２００℃と３００℃でそれぞれ３０分間処理した。その結果を第２表に示す。」
　
記載事項カ．第７頁左上欄１２行〜同右上欄２行
「実施例６
　次の組成
　Ｚｎ０．８Ｆｅ０．２（ＯＨ）２Ｂｒ０．２・０．５１Ｈ２Ｏ
のハイドロタルサイト類を実施例５と同じ条件及び操作で
直径約０．７ｍｍのペレツトに造粒
　
　記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例には、　
「下記式（１）
　Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２　Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ　　（１）
　但し式中、Ｍ２＋は２価金属カチオン、Ｍ３＋は３価金属カチオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンであって、Ａｎ−がＯＨ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｂｒ−よりなる群から選ばれた１〜２価アニオンを示し、ｘ及びｍは、夫々、下記式
　０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ＜１を満足する数を示す、
で表わされるハイドロタルサイト類化合物を所望の形状及びサイズの造粒物とし、造粒物の形状及びサイズも適当に選択して差支えなく、例えば、造粒物の形状は、顆粒状、球状、円柱状、角柱状、筒状その他任意の形状であってよく、造粒物のサイズは、約１〜２０ｍｍ程度の直径や約０．７ｍｍの直径を例示することができ、放射性コバルトの如き配管から溶出され放射能汚染された金属成分の如きカチオン及び海水により冷却されて復水する際に混入し得るクロルイオンの如きアニオンの両者を、共に効率的に捕捉除去できる原子炉冷却水用浄化剤。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
（ａ）引用発明の「Ｍ２＋は２価金属カチオン」、「Ｍ３＋は３価金属カチオン」はそれぞれ、本願発明の「Ｍ２＋は」「２価の金属の少なくとも１種」、「Ｍ３＋は」「３価の金属の少なくとも１種」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「ハイドロタルサイト類化合物」について、引用例の記載事項ウ．には、「クロルイオンその他のアニオンに対しては、該ハイドロタルサイト類化合物のアニオン交換反応能力と該化合物のＯＨとの交換反応能力により、それらアニオンをイオン交換反応的に原子炉冷却水中から捕捉除去するものと推測される。」と記載されているから、該記載を参酌すると、引用発明の「Ａｎ−はｎ価のアニオンであって、Ａｎ−がＯＨ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｂｒ−よりなる群から選ばれた１〜２価アニオン」は、イオン交換性アニオンであることは明らかであり、本願発明の「Ａｎ−はＯＨ−、」「Ｂｒ−、ＣＯ３２−、」「ＳＯ４２−」「で表わされるｎ価のイオン交換性アニオンの少なくとも１種」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「０＜ｘ＜０．５」は、本願発明の「０．１≦ｘ≦０．４」の範囲を包含しており、引用発明のｘの範囲の方が広くなっているものの、その違いに格別の技術的意義は認められないから両者に実質的な差異はなく、また、引用発明の「０≦ｍ＜１」は、本願発明の「０＜ｍ」の範囲に包含されている。
　また、引用発明において、「ｎ価アニオン」は「１〜２価アニオン」であるから「ｎ」は１又は２の自然数であり、本願発明の「ｎは１から４の自然数」の範囲に包含されている。
　
（ｄ）引用発明の「放射性コバルトの如き配管から溶出され放射能汚染された金属成分の如きカチオン及び海水により冷却されて復水する際に混入し得るクロルイオンの如きアニオンの両者を、共に効率的に捕捉除去できる原子炉冷却水用浄化剤」は、引用例の記載事項カ．を参酌すると、例えばＣｏＣｌ２を吸着する作用を有するものといえるから、本願発明の「放射性元素含有廃棄物の吸着剤」に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「下記式（１）　Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２　Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ　（１）」「で表わされるハイドロタルサイト類化合物を所望の形状及びサイズの造粒物とし、造粒物の形状及びサイズも適当に選択して差支えなく、例えば、造粒物の形状は、顆粒状、球状、円柱状、角柱状、筒状その他任意の形状であってよ」い「原子炉冷却水用浄化剤」は「球状」であってもよいのであるから、本願発明の「下記一般式（ａ）で表わされる不定比化合物であって、」「球状層状複水酸化物からなる放射性元素含有廃棄物の吸着剤」「［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−　（ａ）」に相当するといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、　
「下記一般式（ａ）で表わされる不定比化合物である球状層状複水酸化物からなる放射性元素含有廃棄物の吸着剤。
［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］ｘ−　（ａ）
（ここで、０．１≦ｘ≦０．４、０＜ｍ、ｎは１から４の自然数、Ｍ２＋は２価の金属の少なくとも１種、Ｍ３＋は、３価の金属の少なくとも１種、Ａｎ−は、ＯＨ−、Ｂｒ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−で表わされるｎ価のイオン交換性アニオンの少なくとも１種である。）」
である点で一致し、次の点で相違する。　
　　　
（相違点）　
　球状層状複水酸化物からなる放射性元素含有廃棄物の吸着剤の平均粒子径が、本願発明は、１．０μｍ〜２００μｍであるのに対して、引用発明は、約１〜２０ｍｍ程度の直径や約０．７ｍｍの直径を例示することができるものの具体的平均粒子径が不明である点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　放射性元素含有廃棄物の吸着剤の粒子径として１．０μｍ〜２００μｍの粒子径は、例えば、特開平１０−２０２１１７号公報（【０００９】、【００２１】参照）、特開平９−１０５８０号公報（【０００８】、【００１７】参照）、特開平５−１４６６７４号公報（【００３５】参照）にも記載されているように本願の出願前周知技術である。
　球状層状複水酸化物からなる放射性元素含有廃棄物の吸着剤の平均粒子径が１．０μｍ〜２００μｍであることについて、本願明細書には、実施例として具体的に記載される球状層状複水酸化物の平均粒子径の例は５μｍのみであって、１．０μｍ〜２００μｍの範囲とすることに臨界的意義があることを示すデータが何ら記載されていないのであるから、平均粒子径を１．０μｍ〜２００μｍの範囲とすることに格別臨界的意義があるとは認め難いものであるし、しかも、引用発明は、造粒物のサイズは適当に選択して差支えないものである。
　そうすると、引用発明の造粒物の直径として上記周知技術を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において引用例に開示されている粒径範囲約１〜約２０ｍｍについて「粒子の形状及び粒子径はその第５ページ左下欄下から５行目から同右下欄下から７行目において言及されていますが、粒径についての具体的な言及は、そのうちでも同右下欄９〜１１行において「直径もしくは高さ約１〜約２０ｍｍ程度のごときサイズを例示することができる。」に見ることができるだけです。更に、同左下欄下から５行目〜同右下欄３行目に「式（１）ハイドロタルサイト類・・・を所望の形状及びサイズの造粒物として、造粒物の形態で利用するのが、・・・濾過の際に浄化剤微粒子が浄化された冷却水に混入する恐れのないこと、・・・などの点から一層好ましい。」との記載によれば、刊行物２は浄化剤微粒子の径を小さくすることに対して具体的な問題点を挙げて否定的な見解を表明しています。従って、粒子径に関しては、当業者が刊行物２を見たとしても、そこに開示された範囲約１〜約２０ｍｍよりも小さな平均粒子径の化合物（ア）を使用することに容易に想到できるものではないと思量いたします。」（審判請求書第６頁第２３行〜第７頁第７行）と主張しているが、引用例には、上記引用発明でも認定したように直径として約１〜約２０ｍｍよりも小さい約０．７ｍｍの例も開示されているし、請求人が否定的な見解としている引用例の記載は、ハイドロタルサイト類を「造粒物の形態で利用するのが、通液抵抗が少なくてすむこと、ろ過が容易であること、ろ過の際に浄化剤微粒子が浄化された冷却水に混入するおそれのないこと、取り扱いがより容易であることなどの点から一層好ましい。」と造粒物の形態で利用することのメリットが記載されているだけで、直径として約１〜約２０ｍｍよりも小さいものを使用することに対して否定的な見解が記載されているものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
　　　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。