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　特願２００４−　９５５５１「ポリマーセメント系タイル目地用モルタル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月２９日に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年１０月１日付けで起案され（発送日は同年同月５日）、同年１２月４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１１月４日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年同月１９日）、それに対し、同年１２月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年１２月４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）。
 「【請求項１】
　超速硬系セメント、ポリアクリル酸エステル系ポリマー、綿状繊維、界面活性剤系起泡剤及び細骨材を含有し、前記ポリマーセメント（固形分）比が２０〜８０％で、前記界面活性剤系起泡剤は、超速硬系セメントと細骨材の合計１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部の割合で配合され、かつ、該界面活性剤系起泡剤から発生させた気泡を得られるモルタル中に含有することを特徴とする、ポリマーセメント系タイル目地用モルタル。」
　
第２　引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２００３−２５２６６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】コア部とシェル部を有する多層構造ラテックス（１）であって、コア部の共重合体のガラス転移温度が−３０℃以下であり、シェル部の共重合体のガラス転移温度が−３０℃〜２０℃であることを特徴とする樹脂モルタル用ラテックス。
【請求項２】ラテックス（１）が芳香族ビニル系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体から選ばれる１種以上の単量体、ヒドロキシル基含有ビニル系単量体、ニトリル基含有ビニル系単量体、及びカルボキシル基含有ビニル系単量体とを含む単量体組成物を、乳化重合して得られることを特徴とする請求項第１項記載の樹脂モルタル用ラテックス。
【請求項３】  セメント（２）１００質量部に対して、充填材（３）が５〜６００質量部、及び請求項１のラテックス（１）５〜１５０質量部（固形分）を含む樹脂モルタル組成物。」（特許請求の範囲）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は土木・建築分野において、建築物の防水材、補修材、養護材、仕上げ材等に使用される樹脂モルタル用ラテックス、及びその組成物に関するものである。詳細にはセメント、充填材を含有する樹脂モルタル組成物において、配合安定性が良好であるため作業性に問題がなく、かつ塗布直後でのラテックス成分による皮張りがないため、塗布直後からの作業が容易であるラテックスを提供するものである。さらには、セメント硬化物の柔軟性が良好であるため、下地コンクリートへの追随性が良好で、かつ密着性も良好である。
【従来の技術】土木・建築の分野において、セメント、珪砂等の充填材を含有するモルタル組成物は、建築物の防水処理、内壁や外壁等の表面の化粧、補修、仕上げ材等に使用されている。この従来から知られているモルタル組成物は、硬化後にクラックが入りやすい欠点を抱えていた。この原因は、例えばモルタル自身の収縮によるもの、温度変化・凍結融解等の外的変化によるもの、下地コンクリートのクラック発生によるもの、等が挙げられている。生じたクラックから、水が入り漏水の原因となったり、またコンクリートの中性化を促進し鉄筋の発錆が生じやすくなったり、さらにコンクリートのクラック発生を助長させるなど、クラック発生は多くの問題を抱えていた。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ウ）「【００２０】本発明のラテックス（１）は、乳化重合法によって得られる。乳化重合の方法に関しては特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、水性媒体中で前記の単量体、連鎖移動剤、界面活性剤、ラジカル重合開始剤および、必要に応じて用いられる他の添加剤成分を基本組成成分とする分散系で、単量体を重合することにより得ることができる。重合に際しては、コア部及びシェル部を形成させるために供給する単量体組成物の組成を重合過程で逐次変化させる方法が利用できる。・・・
　本発明で用いられる界面活性剤は、一分子中に少なくとも一つ以上の親水基と一つ以上の親油基を有する化合物を指す。・・・
　界面活性剤の使用方法は特に限定されず、例えば乳化重合時に全量使用しても、また乳化重合後にさらに必要量を添加してもよい。界面活性剤で好ましい使用として、単量体組成物１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を１〜１０質量部使用することが挙げられる。ノニオン性界面活性剤を１質量部以上でセメントとの配合安定性が問題がなく、１０質量部以下で硬化樹脂モルタルの耐水性に問題がない。」（段落【００２０】〜【００２２】）
（エ）「本発明に用いられるセメント（２）としては、・・・特殊セメント、白色ポルトランドセメント、セメント系固化材、アルミナセメント、超速硬セメント、コロイドセメント、湯井セメント、地熱井セメント、膨張セメント、その他特殊セメント等種々のセメントを使用できる。
　本発明に用いられる充填材（３）としては、一般的にセメントモルタルに用いられる砂、珪砂、寒水砂、天然及び人工軽量骨材等が使用でき、また無機または有機の顔料等も用いることができ例えば、無機顔料ではマグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、チタン、アルミニウム、アンチモン、鉛などの各種金属酸化物、水酸化物、硫化物、炭酸塩、硫酸塩または珪酸化合物などが挙げられる。・・・」（段落【００２６】〜【００２７】）
（オ）「本発明の樹脂モルタル組成物は、上記の成分に限定されるものではなく、他のいかなる成分を添加するようにしても良い。例えば、減水剤及び流動化剤（ポリカルボン酸系、メラミンスルホン酸系、ナフタリンスルホン酸系、リグニンスルホン酸系など）、収縮低減剤（グリコールエーテル系、ポリエーテル系等）、耐寒剤（塩化カルシウム、珪酸塩等）、防水剤（ステアリン酸、シリコーン系等）、防錆剤（リン酸塩、亜硝酸塩等）、粘度調整剤（メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等）、凝結調整剤（リン酸塩等）、膨張剤（エトリンガイト系、石灰系等）、着色剤（酸化鉄、酸化クロム等）、消泡剤（シリコン系、鉱油系等）、補強材（鋼繊維、ガラス繊維、合成繊維等）、界面活性剤（アニオン、ノニオン、カチオン系等）、さらには増粘剤、レベリング剤、成膜助剤、溶剤、可塑剤、分散剤、耐水化剤、潤滑剤等が挙げられる。」（段落【００３０】）
（カ）「・・・本発明の樹脂モルタル組成物の用途は特に限定されるものではない。例えば、建築物の防水材、補修材、養護材、仕上げ材、下地調整材、タイル接着用、防錆、グラウト用、パテ用、セルフレベリング床用、耐磨耗性床用、基礎コンクリート部の被覆材、デッキカバリング用、弾性モルタル用、塗料用、防食用、成型品用などが挙げられる。」（段落【００３１】）
（キ）「【発明の効果】本発明のラテックス、及びセメントと充填材を含む組成物を用いることにより、配合品の粘度が経時で安定であり、硬化後の割れの発生、及び温冷繰返し後も割れの発生もなく、下地コンクリートへの付着性も良好で、かつ皮張り性が良好である組成物を提供することができる。」（段落【００５０】）
（２）上記引用文献１の記載事項（ア）には、「セメント（２）１００質量部に対して、充填材（３）が５〜６００質量部、及びアクリル酸アルキルエステル系単量体を含む単量体組成物を、乳化重合して得られるラテックス（１）５〜１５０質量部（固形分）を含む樹脂モルタル組成物。」が記載され、同（ウ）には、「界面活性剤で好ましい使用として、単量体組成物１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を１〜１０質量部使用すること」が記載され、同（エ）には、「本発明に用いられるセメント（２）としては、・・・、超速硬セメント、・・・を使用できる。」ことが記載され、同（オ）には、「本発明の樹脂モルタル組成物は、上記の成分に限定されるものではなく、他のいかなる成分を添加するようにしても良い。例えば、・・・消泡剤（シリコン系、鉱油系等）、補強材（鋼繊維、ガラス繊維、合成繊維等）、界面活性剤（アニオン、ノニオン、カチオン系等）、・・・が挙げられる。」こと及び同（カ）には、「本発明の樹脂モルタル組成物の用途は特に限定されるものではない。例えば、・・・タイル接着用、・・・などが挙げられる。」と記載されている。
 　これらを本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「超速硬セメント１００質量部に対して、充填材が５〜６００質量部、アクリル酸アルキルエステル系単量体を含む単量体組成物を乳化重合して得られるラテックス５〜１５０質量部（固形分）を含み、単量体組成物１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を１〜１０質量部使用し、消泡剤、補強材（鋼繊維、ガラス繊維、合成繊維等）、界面活性剤を添加する、タイル接着用樹脂モルタル組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「超速硬セメント」が、本願発明１の「超速硬系セメント」に相当することは明らかであり、引用発明の「充填材」は「砂、珪砂、寒水砂、天然及び人工軽量骨材等が使用でき」（記載事項（エ））るから、本願発明１の「細骨材」に相当すると認められ、引用発明の「アクリル酸アルキルエステル系単量体を含む単量体組成物を乳化重合して得られるラテックス」は、本願発明１の「ポリアクリル酸エステル系ポリマー」に相当し、引用発明の「補強材（鋼繊維、ガラス繊維、合成繊維等）」は、本願発明１の「綿状繊維」と「繊維」である点で共通するということができる。また、引用発明の「タイル接着用」は、本願発明１の「タイル目地用」に相当すると認められ、引用発明の「樹脂モルタル組成物」は、本願発明１の「ポリマーセメント系モルタル」に相当する。さらに、引用例１発明が「超速硬セメント１００質量部に対して、・・・アクリル酸アルキルエステル系単量体を含む単量体組成物を乳化重合して得られるラテックス５〜１５０質量部（固形分）を含」むことは、ポリマーであるラテックスとセメントの比が１：２０〜１．５：１（５〜１５０％）であるから、本願発明１の「ポリマーセメント（固形分）比が２０〜８０％」を含むことになり、引用発明で「単量体組成物１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を１〜１０質量部使用」することは、乳化重合して得られるラテックスの約１〜１０重量％が界面活性剤の重量に相当することから、その単量体組成物がセメントと充填材の和の最小が１０５質量部、最大が７００質量部であるから、ラテックスが５〜１５０質量部であることは、ラテックスの質量部とセメントと充填材の質量部の和の比が１５０：１０５〜５：７００即ち１．４２〜０．００７までであるから、界面活性剤は、その約１００分の１から約１０分の１で、約１４．２質量部〜約０．００００７質量部で、本願発明１の「超速硬系セメントと細骨材の合計１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部の割合で配合され」ることを包含するものと認められる。
　してみると、両者は「超速硬系セメント、ポリアクリル酸エステル系ポリマー、繊維、界面活性剤及び細骨材を含有し、前記ポリマーセメント（固形分）比が２０〜８０％で、前記界面活性剤は、超速硬系セメントと細骨材の合計１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部の割合で配合され、ポリマーセメント系タイル目地用モルタル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１は、界面活性剤「系起泡剤」を特定事項とするのに対して、引用発明は、「起泡剤」であることを特定事項としていない点。
相違点ｂ：本願発明１は、「該界面活性剤系起泡剤から発生させた気泡を得られるモルタル中に含有する」ことを特定事項とするのに対して、引用発明は、「消泡剤」は含有するものの、界面活性剤から発生させた気泡を特定事項としていない点。
相違点ｃ：本願発明１は、「綿状」繊維を特定事項とするのに対して、引用発明は、繊維が「綿状」であることについては特定のない点。
　
第４　当審の判断
 （１）相違点ａ、ｂについて
　相違点ａ、ｂについて検討すると、引用文献１には、「該界面活性剤系起泡剤から発生させた気泡を得られるモルタル中に含有する」ことについては、直接的な記載はない。
　しかしながら、引用例１には、「界面活性剤の使用方法は特に限定されず、例えば乳化重合時に全量使用しても、また乳化重合後にさらに必要量を添加してもよい。」（記載事項（ウ））とされ、乳化重合後にさらに必要量添加することが明記されていること、同記載事項（オ）に更なる添加成分として「消泡剤（シリコン系、鉱油系等）、補強材（鋼繊維、ガラス繊維、合成繊維等）、界面活性剤（アニオン、ノニオン、カチオン系等）、」が記載されていることからみて、界面活性剤による起泡を消泡剤により制御していることが窺える。そして、このことは、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平５−２７９０９６号公報（以下、「引用文献２」という。）において、「【請求項１】  界面活性剤及び消泡剤を必須成分として含有する混和剤を使用したコンクリートの製造方法において、コンクリート中の連行気泡の表面積平均気泡径が20〜400μｍであることを特徴とするコンクリートの製造方法。」（特許請求の範囲）と記載され、界面活性剤と消泡剤とを併用することによりコンクリート中に微細起泡を連行させることにより裏付けられるものと認められる。
　さらに、例えば、セメントエアミルクの製造方法に関する特開平１１−３５３６１号公報（以下、「周知例」という。）に本願発明１の実施例で用いられた「スミシールドＡ」が起泡剤として用いられることが比較例として記載されることからみても（段落【００２３】）、界面活性剤系起泡剤は周知であり、引用例１発明の「消泡剤」の特定事項に接した当業者であれば「該界面活性剤系起泡剤から発生させた気泡を得られるモルタル中に含有する」ことは、格別の困難なく想起し得る事項にすぎないものであり、相違点ａ及びｂに係る特定事項も単なる周知用途の限定にすぎないものであるから、相違点ａ及びｂは、当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。
（２）相違点ｃについて
　本願発明１において「綿状」繊維を特定事項とすることの技術的意義は、「これらの繊維の形状は綿状であるものを使用でき、これは繊維同士の絡み合い、繊維と他成分との絡み合いがより増加することで、チクソトロピー性およびタレ性の向上の点から形状が綿状であることが好適だからである。」（本願明細書段落【００２３】）というものである。
　しかしながら、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平６−２２７８４８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「タイル壁面等を施工するにあたり、躯体表面に塗布される下地モルタル層とタイル裏面の張付モルタル層との間の接着強度を高めるための技術に関」（段落【０００１】）して「【請求項１】  珪砂，パーライト等の粒体の表面に、接着剤により、ビニロン，ポリプロピレン等からなる軟質な繊維を付着させたことを特徴とする建材用骨材。
【請求項２】  請求項１に記載の建材用骨材を混入させた下地モルタルを躯体表面に塗布し、当該下地モルタルの表面から前記建材用骨材に付着している繊維を毛羽立たせたのち、当該下地モルタルの上に張付モルタルを介してタイルを貼着することを特徴とするタイルの施工方法。」（特許請求の範囲）が記載されているように、モルタルの接着強度を高めるために繊維を毛羽立たせることは、当該技術分野において周知技術にすぎないということができる。そして、引用発明において「綿状」繊維という特定事項を導入することは、引用文献３に記載された周知技術を踏まえれば、接着強度を高めるという一般的な技術的要請に基づき、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の付加というべきである。
（３）本願発明の奏する効果について
　本願発明の「このようにして得られた本発明のポリマーセメント系タイル目地用モルタルは、超速硬系セメント、綿状繊維、特にガラス転位温度が−２０℃以下のセメント混和用ポリマー、界面活性剤系起泡剤を用いてポリマーセメントモルタルを得ていることにより、変形追従性、付着性、防水性及び透気性とを同時に有することができ、良好な強度発現が得られる。」（本願明細書段落【００２９】）という効果も、引用発明において達成された「硬化後の割れの発生、及び温冷繰返し後も割れの発生もなく、下地コンクリートへの付着性も良好で、かつ皮張り性が良好である組成物を提供することができる。」（記載事項（キ））という効果及び「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係るコンクリートの製造方法は、界面活性剤と消泡剤を併用してコンクリートに適用し、コンクリート中の連行気泡を一定の微細な径とすることによって、コンクリート中の気泡の表面積を増大させ、その気泡表面に多量の水分を保水させることができる。」（段落【００２５】）という引用文献２に記載された連行気泡を有するコンクリートの保水効果を考慮すれば、防水性も予測可能であって、格別顕著であるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明並びに引用文献２、３及び周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。