Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
出荷物をモニタリングする方法であって、
前記出荷物に取り付けられた使い捨て式の出荷装置を用いて前記出荷物のパラメータを連続してまたは所定間隔で計測し、
前記計測されたパラメータを表すとともに前記計測されたパラメータに関連する時間表示データを含む信号を、前記計測されたパラメータに対する出荷物に関連するセットポイント値を含むデータベースへ、連続してまたは所定間隔で送信し
前記計測されたパラメータを前記関連するセットポイント値と比較し、
前記計測されたパラメータが指定された範囲から外れている場合、少なくとも部分的に、前記セットポイント値によって、介入を開始すること、
を含む、出荷物をモニタリングする方法。
【請求項２】
前記パラメータが前記出荷物の温度である、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項３】
前記データを前記出荷物のある位置に設けられた中間出荷装置に伝送し、
前記データを前記中間出荷装置から前記データベースへ送信すること、
を更に含む、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項４】
前記出荷物の位置を決定し、
前記データベースへ送信されるデータ内に前記決定された位置を表すデータを含めること、
を更に含む、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項５】
前記データベースへ送信する前に前記データを記憶手段に記憶すること、
を更に含む、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項６】
前記記憶手段が中間出荷装置に設けられる、請求項５に記載のモニタリング方法。
【請求項７】
発送および製品データを有する出荷物データを含むように、前記データベースを初期化すること、
を更に含む、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項８】
前記データベース内で利用可能なデータに対して許可されたユーザによるモニタリングを可能とする、前記データベースへの安全な通信アクセスを提供すること、を更に含み、
前記安全な通信アクセスがインターネットを介して提供される、
請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項９】
出荷物をモニタリングするためのシステムであって、
前記出荷物に取り付けられるとともに前記出荷物のパラメータを連続してまたは所定間隔で計測するための計測手段を有する出荷装置と、
データベースへ、前記計測されたパラメータを表すとともに前記計測されたパラメータに関連する時間表示データを含む信号を、連続してまたは所定間隔で送信する通信手段と、
前記計測されたパラメータに対する出荷物に関連するセットポイント値を含む前記データベースと、
前記計測されたパラメータを前記関連するセットポイント値と比較する比較手段と、
前記計測されたパラメータが指定された範囲から外れている場合、少なくとも部分的に、前記セットポイント値によって介入を開始する手段と、
を備える、出荷物をモニタリングするシステム。
【請求項１０】
前記パラメータが前記出荷物の温度である、請求項９に記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記データを前記データベースへ送信する第２の通信手段を含む中間出荷装置を更に含み、
前記出荷装置が前記通信手段を含み、前記通信手段が前記中間出荷装置へ前記データを伝送する、
請求項９に記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
前記出荷物の位置を決定するための位置決定手段を更に含み、
前記データベースヘ送信されたデータが前記決定された位置を表すデータを含む、
請求項１１に記載のモニタリングシステム。
【請求項１３】
前記位置決定手段がグローバルポジショニングシステムを含む、請求項１２に記載のモニタリングシステム。
【請求項１４】
前記中間出荷装置が前記位置決定手段を含む、請求項１２に記載のモニタリングシステム。
【請求項１５】
前記データベースへ送信する前に前記データを記憶するためのデータ記憶手段を更に含む、請求項１１に記載のモニタリングシステム。
【請求項１６】
前記中間出荷装置が前記データ記憶手段を含む、請求項１５に記載のモニタリングシステム。
【請求項１７】
前記出荷装置が使い捨て式であるとともに電池式である、請求項９に記載のモニタリングシステム。
【請求項１８】
前記出荷装置が使い捨て式であり、前記中間出荷装置から誘導式に電力供給される、請求項１１に記載のモニタリングシステム。
【請求項１９】
前記データベースが、発送および製品データを有する出荷物データを含む、請求項９に記載のモニタリングシステム。
【請求項２０】
前記データベース内で利用可能なデータに対して許可されたユーザによるモニタリングを可能とする、前記データベースへの安全な通信アクセス、を更に含み、
前記安全な通信アクセスがインターネットを介して提供される、
請求項９に記載のモニタリングシステム。
【請求項２１】
前記介入を開始することが前記出荷物を回収することを含む、請求項１に記載のモニタリング方法。
【請求項２２】
出荷物をモニタリングする方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
前記方法が、
前記出荷物に取り付けられた使い捨て式の出荷装置を用いて前記出荷物のパラメータを連続してまたは所定間隔で計測し、
前記計測されたパラメータを表すとともに前記計測されたパラメータに関連する時間表示データを含む信号を、前記計測されたパラメータに対する出荷物に関連するセットポイント値を含むデータベースへ、連続してまたは所定間隔で送信し、
前記計測されたパラメータを前記関連するセットポイント値と比較し、
前記計測されたパラメータが指定された範囲を外れている場合、少なくとも部分的に、前記セットポイント値によって、介入を開始すること、
を含む、
コンピュータ実行可能な命令を含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー写真感光材料中の酸化された現像剤の、一のカラー感光性層から他の感光性層へのマイグレーションを防止するための方法であって、式（IV）
【化６４】
2002528748.tif 000001
（式中、
Ｒ2は、ＨまたはＣ1−Ｃ20アルキルであり；
Ｒ3は、ＨまたはＣ1−Ｃ18アルキルであり；
Ｒ4は、Ｈ、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシまたは−ＣmＨ2m−ＣＯＲ15；−Ｏ−（ＣvＨ2v）−ＣＯＲ15、−Ｏ−（ＣＨ2）q−ＯＲ32；−ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｒ15；−ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＯＲ32の基；または式（III）
【化６５】
2002528748.tif 000002
の基であり；
Ｒ1は、非置換のフェニルまたはｔ−ブチル置換フェニルパラ体であり；
Ｒ5は、ＨまたはＣ1−Ｃ18アルキルであり；
Ｒ7およびＲ9は、互いに独立して、それぞれ水素；ハロゲン；Ｃ1−Ｃ25アルキル；Ｃ3−Ｃ25アルケニル；Ｃ3−Ｃ25アルキニル；Ｃ7−Ｃ9フェニルアルキル；非置換のまたはＣ1−Ｃ4アルキル置換のフェニル；非置換のまたはＣ1−Ｃ4アルキル置換のＣ5−Ｃ8シクロアルキルであり；
Ｒ8、Ｒ10およびＲ11は、独立して、Ｈ、ＯＨ、クロロ、Ｃ1−Ｃ18アルキル，Ｃ1−Ｃ18アルコキシ、ジ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）アミノ；非置換のフェニルまたはＣ1−Ｃ4アルキル置換のフェニル；Ｃ2−Ｃ18アルカノイルオキシ、Ｃ3−Ｃ18アルコキシカルボニルアルコキシまたは
【化６６】
2002528748.tif 000003
であり；
Ｒ15は、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ；Ｏで中断されたＣ3−Ｃ20アルコキシ；またはシクロへキシルオキシ；Ｃ7−Ｃ17フェニルアルコキシ；フェノキシ；または式（IIIａ）もしくは（IIIｂ）
【化６７】
2002528748.tif 000004
の基であり；
Ｒ16およびＲ17は、独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ12アルキルまたはフェニル；またはＲ16およびＲ17は、結合した炭素原子とともにＣ5−Ｃ8シクロアルキリデン環を形成し；
Ｒ20、Ｒ21およびＲ22は、独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ23は、Ｈ、Ｃ2−Ｃ18アルカノイルまたは
【化６８】
2002528748.tif 000005
の基であり、
Ｒ26は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ32は、Ｃ1−Ｃ18アルカノイル；フェニルまたはＣ7−Ｃ15アルキルフェニルで置換されたＣ1−Ｃ8アルカノイル；Ｃ3−Ｃ18アルケノイル；シクロヘキシルカルボニル；またはナフチルカルボニルであり；
Ｌは２価の基、−Ｏ−；Ｑ−Ｃ2−Ｃ12アルキレン−Ｑ；−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−；−Ｑ−Ｃ2−Ｃ12アルキレン−Ｑ−ＣＯ−ＣvＨ2v−Ｏ−；−Ｏ−Ｃ2−Ｃ12アルキレン−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−であり；
Ｑは、酸素であり；
Ｚは、Ｃ2−Ｃ12アルキレンであり；
ｋは、１であり；
ｍは、１，２，３，４，５または６であり；
ｑは、１，２，３，４，５または６であり；
ｖは、１または２であり；そして、
ｓは、０，１または２である）
で示される化合物を、カラー写真感光材料に添加することによる、酸化された現像剤のマイグレーションを防止するための方法。
【請求項２】  式（IV）の化合物において、
Ｒ2が、Ｃ1−Ｃ20アルキルであり；
Ｒ3が、ＨまたはＣ1−Ｃ18アルキルであり；
Ｒ4が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシまたは−ＣmＨ2m−ＣＯＲ15の基または式（III）
【化６９】
の基
2002528748.tif 000006
であり；
Ｒ5が、ＨまたはＣ1−Ｃ18アルキルであり；
Ｒ7およびＲ9が、独立して、Ｈ、クロロ、Ｃ1−Ｃ18アルキルであり；
Ｒ8、Ｒ10およびＲ11が、独立して、Ｈ、ＯＨ、クロロ、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ、ジ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）アミノ、非置換のフェニル、Ｃ2−Ｃ18アルカノイルオキシまたは
【化７０】
2002528748.tif 000007
であり；
Ｒ15が、Ｃ1−Ｃ18アルコキシまたは式（IIIａ）
【化７１】
2002528748.tif 000008
の基であり；
Ｒ20、Ｒ21およびＲ22が、Ｈであり；
Ｒ23が、Ｈ、Ｃ2−Ｃ18アルカノイルまたは
【化７２】
2002528748.tif 000009
の基であり、
Ｒ26が、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｑが、酸素であり；
Ｚが、Ｃ2−Ｃ12アルキレンであり；
ｋが、１であり；
ｍが、１，２，３，４，５または６であり、そして、
ｓが、０、１または２である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  式（IV）の化合物において、
Ｒ4がＣ1−Ｃ6アルキル、または−ＣmＨ2m−ＣＯＲ15、−Ｏ−（ＣvＨ2v）−ＣＯＲ15、−Ｏ−（ＣＨ2）q−ＯＲ32、−ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｒ15、−ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＯＲ32の基、または式（III）の基である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  カラー写真感光材料中に、１０〜１０００mg／m2の量の式（IV）の化合物を添加する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  カラー写真感光材料の感光性層を分離している一またはそれ以上の中間層に、式（IV）の化合物を凝集する、請求項１記載の方法。
【請求項６】  ピラゾロ−アゾールクラス（pyrazolo-azole  class）のマゼンタカプラーを含む緑感性層が、式（IV）の化合物を含む中間層と隣接する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  カラー写真感光材料中の酸化された現像剤用のスキャベンジャーとしての、請求項１記載の式（IV）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膜（４）、陽極または陰極としてガスを発生する電極（３）、場合によってはガス用出口（８；１６）、及びガスを発生する電極を半セルの背部壁（１５）に連結する支持構造体（１２）を少なくとも含んでなる電気化学的半セル（１）であって、支持構造体（１２）が垂直方向に配設されたチャンネル（５、９）に半セル（１）の内部（１３）を分割し、電解液（１４）が電極（３）に面した電極チャンネル（９）中を上方に流れ、電極（３）に面し、遠ざかるチャンネル（５）を下方に流れ、そして電極チャンネル（９）と電極（３）から遠ざかるチャンネル（５）が頂部端と底部端で相互に接続されることを特徴とする電気化学的半セル（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトブローン繊維状ウェブを製造するための装置であって、
略円筒形の形成表面を具備するコレクタであって、該形成表面上の選択された点が、該コレクタの第１の端から該コレクタの第２の端へ長手方向軸を中心にし且つこれに沿ってらせんパターンで動くことができるように、該略円筒形の該形成表面は、該長手方向軸を中心にして回転でき、同時に該長手方向軸に平行に動くことができ、該らせんパターンは該長手方向軸に対するらせん角度を形成するコレクタと、
メルトブローン繊維を該形成表面に方向づけることができる源と、
該形成表面上に形成された管状メルトブローン繊維状ウェブをらせん角度に略平行な方向に分離でき、該管状メルトブローン繊維状ウェブを非管状メルトブローン繊維状ウェブに変換するセパレータと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コレクタの回転速度が前記長手方向速度とは無関係に制御され、前記らせん角度を変えることができるように、
前記コレクタの前記形成表面を前記長手方向軸を中心に回転させることができる第１の駆動システムと、
該形成表面を該長手方向軸に沿って動かすことができる第２の駆動システムと、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記コレクタの前記形成表面は、コレクタの長手方向軸に沿って動くことのできる複数のベルトを備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
メルトブローン繊維状ウェブを製造するための方法であって、
略円筒形の形成表面を含むコレクタを提供するステップと、
該形成表面上の選択された点が、該コレクタの第１の端から該コレクタの第２の端へ前記長手方向軸を中心にし且つこれに沿ってらせんパターンで動くように、該形成表面を該長手方向軸を中心にして回転させ、同時に該形成表面を該長手方向軸の方向に縦に動かすステップであって、該らせんパターンは該長手方向軸に対するらせん角度を形成するステップと、
該形成表面が回転して縦方向に動くときにメルトブローン繊維を該形成表面に方向づけるステップであって、管状メルトブローン繊維状ウェブが該形成表面に形成されるステップと、
該管状メルトブローン繊維状ウェブを該らせん角度に略平行な方向に沿って分離して、該管状メルトブローン繊維状ウェブを非管状メルトブローン繊維状ウェブに変換するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記形成表面上の前記選択された点は、該選択された点が該形成表面の長手方向全長に沿って動くのに必要な時間に少なくとも２回、前記長手方向軸を中心にして回転することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
多層メルトブローン繊維状ウェブであって、
少なくとも１つがフェザー状縁を含む複数の相互接続メルトブローン繊維層と、
２つの分離した縁と、
を備えて、
該フェザー状縁は該分離した縁の間に位置し、さらに、該分離した縁と該フェザー状縁とは互いに略平行であることを特徴とする多層メルトブローン繊維状ウェブ。
【請求項７】
前記メルトブローン繊維層の各々の前記メルトブローン繊維は、機械方向を形成し、さらに、該メルトブローン繊維層の各々の該機械方向は互いに平行であることを特徴とする、請求項６記載のウェブ。
【請求項８】
前記メルトブローン繊維層の全ては、フェザー状縁を含み、該フェザー状縁は前記ウェブの前記分離した縁に平行であることを特徴とする、請求項６記載のウェブ。
【請求項９】
前記複数のメルトブローン繊維層は、２つの異なるメルトブローン繊維層の間に位置する少なくとも１つの中間メルトブローン繊維層を備えることを特徴とする、請求項６記載のウェブ。
【請求項１０】
着用者の少なくとも鼻および口の上に適合するように構成され、吸入されることが意図される空気が吸入される前にフィルタ要素を通るように配置された該フィルタ要素を有するマスクであって、該フィルタ要素は請求項６記載のウェブを備えることを特徴とするマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよびヘテロ原子含有マロン酸エステルからなる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは、水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である］の重合用固形触媒成分。
【請求項２】  ヘテロ原子含有マロン酸エステルが、式（Ｉ）：
【化１】
2002528606.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は、同一または互いに異なって、ＨまたはＣ1〜Ｃ20の直鎖状もしくは分岐状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基であり、該Ｒ1およびＲ2はまた、一緒になって環を形成してもよい；Ｒ3およびＲ4は、Ｃ1〜Ｃ20の直鎖状もしくは分岐状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｒ3およびＲ4は、一緒になって環を形成してもよい；ただし、Ｒ1〜Ｒ4基の少なくとも１つは、ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＰおよびＳからなる群から選択された少なくとも１つのヘテロ原子を含む］
のものから選択される請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】  ヘテロ原子が、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＳｉから選択される請求項２に記載の触媒成分。
【請求項４】  Ｒ3およびＲ4が、２〜８の炭素原子を有する、第１級アルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリール基である請求項２に記載の触媒成分。
【請求項５】  （ａ）請求項１〜４のいずれか一つに記載の固形触媒成分と、
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物と、任意に
（ｃ）１以上の電子供与性化合物（外部供与体）との反応生成物からなるオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒが、水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である］の重合用触媒。
【請求項６】  請求項５に記載の触媒の存在下に行われるオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ［式中、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である］の（共）重合方法。
【請求項７】  式（Ｉ）：
【化３】
2002528606.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2は、同一または互いに異なって、ＨまたはＣ1〜Ｃ20の直鎖状もしくは分岐状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基であり、該Ｒ1およびＲ2は、一緒になって環を形成してもよい；Ｒ3およびＲ4は、Ｃ1〜Ｃ20の直鎖状もしくは分岐状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｒ3およびＲ4は、一緒になって環を形成してもよい；ただし、少なくともＲ1〜Ｒ4基の一つはハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＰおよびＳからなる群から選択された少なくとも１つのヘテロ原子を含む］のヘテロ原子含有マロン酸エステル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物学的材料を分類するためのデバイスであって、
接合部で交わる少なくとも１つの主チャネルおよび少なくとも２つの枝チャネルを有する微細製作基板、
該生物学的材料が検出領域を通過するときに、少なくとも１つの特徴に従って該生物学的材料を評価するための検出装置を備える、該接合部の上流および近接の検出領域、
該検出領域から下流の弁別領域、
該検出装置に応答性であり、そして生物学的材料を、該弁別領域を通して枝チャネルへ方向付けるように適合された、フローコントロールシステム、
を備える、デバイス。
【請求項２】  前記主チャネルおよび出口チャネルのうちの少なくとも１つが、リザーバと連絡している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記基板が、シリコンまたはシリコーンエラストマーから構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記生物学的材料が、細胞を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  前記フローコントロールシステムが、電気浸透性、電気泳動、誘電泳動、圧力駆動、光学的捕捉、フロー栓に基づくコントロールである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】  前記フローコントロールシステムが、マイクロバルブである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】  前記フローコントロールが、前記枝チャネルと前記接合部との間の電圧勾配によって提供され、ここで該電圧勾配が、該枝チャネルにおける電極によって生成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】  前記フローコントロールが、可逆的である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】  前記特徴が、光学的に検出可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記特徴が、蛍光レポーター；化学発光レポーター；放射性レポーターまたは分光学的に検出可能なレポーターによって決定される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記所定の特徴が、サイズである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記検出装置が、電磁放射を認識するための装置を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】  前記検出装置が、電磁励起源をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】  前記検出装置が、所定の検出領域内の生物学的材料を標的とするために配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】  前記デバイスのチャネルの幅および高さが、分類されるべき最も大きい材料の直径の大きさの少なくとも約２倍である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】  チャネルが約２０μｍから２００μｍの幅であり、そして約２０μｍから約２００μｍの深さである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】  前記生物学的材料が、色素、蛍光剤、化学発光剤、発色団、ラジオアイソトープ、および光学的に検出可能なタンパク質から選択されるレポーターシグナルに従って同定される所定の特徴を有する細胞である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】  前記フローのコントロールが、電気浸透、電気泳動、誘電泳動、圧力駆動、マイクロバルブ、レーザー捕捉、およびフロー栓に基づくコントロールから選択される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】  前記フローのコントロールが、可逆的である、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】  細胞の流体混合物を分類するための方法であって、以下：
細胞の混合物を、微細作製基板の主チャネルに提供する工程であって、該主チャネルが、接合部で交わる少なくとも２つの下流の枝チャネルと流体連絡している、工程；
該主チャネルおよび該枝チャネルにおいて流体のフローを生成する工程；
該主チャネルに関連する検出領域を通過するときに、所定の特徴について各細胞を検索する工程；
該検索の結果を示すシグナルを生成する工程；
該シグナルに従って、選択された枝チャネルに各細胞のフローを方向付ける工程、
を包含する、方法。
【請求項２１】  各チャネルの幅および高さが、前記細胞の混合物中の最も大きい細胞の直径の大きさの少なくとも約２倍である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記特徴が、前記細胞中の、または該細胞上の光学的に検出可能であるレポーターである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記細胞が、顕微鏡、ダイオード、光刺激デバイス、レーザー、光散乱装置、電磁励起源、電磁放射検出装置、光電子増倍管、およびプロセッサからなる群から選択される少なくとも１つのデバイスによって検索される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】  前記レポーターが、色素、蛍光剤、化学発光剤、発色団、ラジオアイソトープ、および光学的に検出可能なタンパク質から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】  前記フローが、電気浸透、電気泳動、誘電泳動、圧力勾配、マイクロバルブ、光学的捕捉、およびフロー栓によってコントロールされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】  前記フローコントロールが、前記枝チャネルと前記接合部との間の電圧勾配によって提供される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記電圧勾配が、前記枝チャネルにおける電極によって生成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記主チャネルが、電極を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】  前記フローコントロールが、１つ以上のチャネルと前記接合部との間の圧力勾配によるものである、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】  前記圧力勾配が、前記基板の１つ以上のチャネルでの毛管作用によって提供される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】  前記フローコントロールが、１つ以上の弁を備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項３２】  前記フローが可逆的である、請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
カチオン性界面活性剤
本発明の布帛強化組成物は、場合により、約０．５重量％、好ましくは１％から約１０％、好ましくは約５％の１種以上のカチオン性窒素含有化合物、好ましくは下記式を有するカチオン性界面活性剤を含有してよい：
〔Ｒ‐Ｎ＋（Ｒ１）３〕Ｘ−
上記式中ＲはＣ１０‐Ｃ１８アルキル、各Ｒ１は独立してＣ１‐Ｃ４アルキル、Ｘは水溶性アニオンである；ＲはＣ１２‐Ｃ１４、好ましくはＲ１はメチルである。好ましいＸはハロゲン、更に好ましくは塩素である。好ましいカチオン性窒素化合物の非制限例は、Ｎ,Ｎ‐ジメチル（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐ドデシルアンモニウムブロミド、Ｎ,Ｎ‐ジメチル（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ‐テトラデシルアンモニウムブロミドである。適切なカチオン性窒素化合物は、Akzoから商品名Ethomeen T/15Ｒ、Secomine TA15ＲおよびEthoduomeen T/20Ｒで市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボン、特に、カーボン中間相から造られるグラファイトから成り、ピストンクラウン（１）と、ピストンクラウンに軸方向に隣接したトップランド（２）と、リング部（３）と、ピストンピン受入れ用のボス孔（５）を有するピストンスカート（４）とを有し、ピストンスカート壁（４２）がピストンスカート内側で相互対向関係の厚肉部（５１）を有してボス（５）を形成し、丸みを帯びた形状でピストンクラウン下側（１２）へと延びる、特に自動車及びトラックの内燃機関用ピストンであって、厚肉ボス部（５１）間の域で、ピストンクラウン上側の面形状には関わりなく、ピストンクラウン下側がボス孔（５）軸線に対して横向きの湾曲の湾曲面（１２）を形成することを特徴とする、特に自動車及びトラックの内燃機関用ピストン。
【請求項２】  ピストンクラウン下側が部分球面状のドーム面を形成することを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】  ピストンクラウン下側がトーリック面を形成し、その軸線がボス孔（５）軸線（５３）に平行であることを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項４】  ピストンクラウン下側が円−円筒面（１２）をほぼ形成し、その軸線がボス孔（５）軸線（５３）に対し平行に延びることを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項５】  ピストンクラウン下側（１１２）が楕円断面のシリンダの部分面を形成し、その軸線がピストン軸線（１１４）に対し直角で、ボス孔（１０５）軸線（１５３）に対し平行であることを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項６】  シリンダ軸線がボス孔（１０５）軸線（１５３）に整合し、楕円断面の大主軸線（１１５）がピストン軸線（１１４）及びボス孔軸線（１５３）に対し直角であることを特徴とする、請求項５に記載のピストン。
【請求項７】  ピストンクラウン下側（１１２）が回転楕円体の部分面を形成し、その大主軸線（１１５）がピストン軸線（１１４）に対し直角であり、その回転軸線がピストン軸線（１１４）に整合することを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項８】  回転楕円体の大主軸線（１１５）がピストン軸線（１１４）とボス孔（１０５）軸線（１５３）との交点（Ｍ）を含むことを特徴とする、請求項７に記載のピストン。
【請求項９】  ピストンクラウン下側が回転楕円体の部分面を形成し、その大主軸線（１１５）がピストン軸線（１１４）とボス孔（１０５）軸線（１５３）とに対して直角であり、回転軸線を形成することを特徴とする、請求項１に記載のピストン。
【請求項１０】  回転軸線がピストン軸線（１１４）とボス孔（１０５）軸線との交点（Ｍ）を含むことを特徴とする、請求項９に記載のピストン。
【請求項１１】  ピストンクラウン下側の面が接線方向に、厚肉ボス部（５１）の相互に対向する平らな端面（５５）へと至ることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載のピストン。
【請求項１２】  ピストンクラウン下側の面が厚肉ボス部（５１）の相互に対面する平らな端面（５５）との交差部を形成し、交差部が丸みを帯びていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載のピストン。
【請求項１３】  トップランド（２）が円−円筒外面を有することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれかに記載のピストン。
【請求項１４】  トップランド（２）が外面として円−円錐面を有することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれかに記載のピストン。
【請求項１５】  最大１５０ｍｍまでのピストン径のためのリング部（３）外面の包面が円−円筒面であることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれかに記載のピストン。
【請求項１６】  リング部に関する限りピストンスカート（４）周面（４１）が、ほぼ直線輪郭の上向きテーパ面を有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれかに記載のピストン。
【請求項１７】  テーパ面が、ボス孔（５３）軸線の横方向の径がボス孔軸線方向のそれよりも０．０４〜０．０９％の割りで大きい、楕円断面であることを特徴とする、請求項１６に記載のピストン。
【請求項１８】  油制御リング受入れ用の溝（３１）の下端が、リング部（３）の、相互に対向するボス開口（５）の少なくとも片側に、ピストンスカート（４）周面（４１）の油ポケット（３３）へと開口したドレン開口（３２）を有することを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれかに記載のピストン。
【請求項１９】  ドレン開口及び油ポケットを、各ボス開口の脇の両側に設けたことを特徴とする、請求項１８に記載のピストン。
【請求項２０】  油ポケットがボス開口（５）の周りに弧状に延びることを特徴とする、請求項１９に記載のピストン。
【請求項２１】  シリンダがねずみ鋳鉄の孔面を有し、冷間状態でのピストン据付隙間がピストン径の０．０１５〜０．６５％であることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれかに記載のカーボンピストンを用いるピストンとシリンダとの組合わせ。
【請求項２２】  シリンダが軽金属の孔面を有し、冷間状態でのピストン据付隙間がピストン径の０．０１０〜０．３５％であることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれかに記載のカーボンピストンを用いるピストンとシリンダとの組合わせ。
【請求項２３】  シリンダがセラミックの孔面を有し、冷間状態でのピストン据付隙間がピストン径の０．０１０〜０．３５％であることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれかに記載のカーボンピストンを用いるピストンとシリンダとの組合わせ。
【請求項２４】  楕円性を有するピストンにおいて据付隙間がピストンピン軸線の横方向に確立される、請求項２１乃至２３のいずれかに記載のピストンとシリンダとの組合わせ。
【請求項２５】  軽金属の孔面が、高割合の炭化珪素を含むニッケル被覆、又はセラミック被覆を有することを特徴とする、請求項２２に記載のピストンとシリンダとの組合わせ。
【請求項２６】  軽金属の孔面を、軽金属／セラミック複合品で構成されるシリンダスリーブで形成することを特徴とする、請求項２２に記載のピストンとシリンダとの組合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002528669.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その代わりに、第１反応器中に連鎖移動剤を殆ど乃至全く含まない反応器の機構が、第２又は次の反応器で十分な量の連鎖移動剤を使って高い分子量部分を達成する方法となる。図１に示した結果として得られた分子量分布は、驚くべきことに同様にテイラリングされたバナジウム（チーグラー・ナッタ型の一例）触媒で製造されたエラストマー重合体のＭＷＤに類似している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
説明
本発明のさまざまな態様は、ある種のエチレン、α−オレフィンエラストマー重合体、そこから製造されるコンパウンド、コンパウンドから製造される成型品及びそれらの使用に関わる。これらのエラストマー重合体は、これら重合体をある種の用途に使用するのに十分適するようにさせる、独特の特徴を有する。これらのエラストマー重合体を基に製造された電気絶縁物、その他の押出混合物等は、改良された加工性を示し、その上メタロセンを基にしたエラストマー重合体の利点を維持している。従って、１つの態様において、これらのエラストマー組成物は、電気伝導装置の電気絶縁物において使用される。メタロセンの触媒作用を受けたエラストマーのいくつかの利点は、高い触媒活性（これはコストの低減につながる）；触媒残渣の除去が不要なこと；より広範な組成及びＺ−Ｎ重合では入手できないα−オレフィンの範囲を含む。本発明の範囲内である、押出工程で改良された加工性を有する、ある好ましいメタロセンで製造されたエラストマー重合体、エラストマーを製造する好ましい方法及び押出し部品の好ましい用途の詳細な説明は以下のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エチレン含量
エチレン含量は９５モル％以下、好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８５モル％以下である。とりわけ、第１のエラストマー重合体中で７０乃至８０重量％（８０乃至９０モル％）の範囲のエチレン含量、及び第２のエラストマー重合体中で４０乃至８０重量％の範囲のエチレン含量が最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
分子量分布
ガスパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）ＬＡＬＬＳ等によって測定して、Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布（ＭＷＤ）は２より大きく、好ましくは２．５より大きく、より好ましくは３より大きく、最も好ましくは３．５より大きい。第１の及び第２のエラストマー重合体のＭＷＤは、好ましくは２乃至４である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
二次加工の押出部品向けのコンパウンド
本発明の様々な態様のエラストマー重合体を基に製造された押出付形物は、エラストマー重合体又は重合体類に加えて、当業者によく知られた配合剤を用いて作られる。このような配合剤は、これらに限定されるものではないが、カーボンブラック、加工助剤、可塑剤、ワックス、補強用短繊維、酸化防止剤、促進剤、硬化剤等を含む。これらの配合剤の組み合わせは、一般にコンパウンドとして知られている。本文書におけるコンパウンド（ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の語の使用は、エラストマー重合体にも、これらの他の一般的な配合剤にも適用されよう。
金属含量
エラストマー重合体組成物は、好ましくはＸ線蛍光により測定して０．０１重量％より少ない金属含有量を有するであろうし、実質的にカルシウムを含まない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例
エラストマー重合体は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム・テトラキス（ペンタフルロ（ｆｌｕｒｏ）フェニル）ボロン又はＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム・テトラキス（ヘプタフルロ（ｆｌｕｒｏ）ナフチル）ボロンのような活性剤でアルキル化されたメタロセンジハリド化合物（これにより、ジメチルシリル・ビス（インデニル）ハフニウム・ジメチル化合物又はシクロペンタジエニル（フルオレニル）ジフェニルメタン・ハフニウムジメチル化合物のようなメタロセン類を与えるが）を用いて、４Ｋｇ／日の生産能力の実験用パイロット反応器設備で製造される。重合は、１つの連続攪拌槽又は直列の２つの槽で行われる。テイラード（ｔａｉｌｏｒｅｄ）反応器配置、又は本発明の配置の場合（実施例３，４、及び６）は、先の反応器は高分子量の製造を容易にするため比較的低い温度、即ち２０乃至５０℃で運転される。第１の反応器からの重合体と未反応モノマーは、追加の未使用モノマーと一緒に第２の反応器へ供給され、ここで反応が続けられる。第１の反応器の重合体の重合熱は第２の反応器を第１の反応器より高い温度（５０乃至１００℃）で運転することを可能にする。多量の連鎖移動剤との組み合わせにおけるより高い反応器温度の効果は、この場合、水素が重合体鎖の低い分子量部分の製造を可能にする。第１の反応器で製造された重合体画分（ポリスプリット（ｐｏｌｙｓｐｌｉｔ）と称する）は２０乃至５０％の間で変わる。すなわち、組成物の総重量を基準にして、第１のエラストマー重合体は２０乃至５０重量％の範囲で存在し、第２のエラストマー重合体は５０乃至８０重量％の範囲で存在する。反応温度、触媒濃度（モノマー転化率）、ポリスプリット、及び連鎖移動剤速度の調整がなされ、所望の分子量（ムーニー粘度で表される）、ＭＷＤ及び組成分布の重合体が製造される。各々の反応器内の滞留時間は７乃至１４分で、反応器に供給される触媒１ｇ当たり２０乃至２００ｋｇの重合体が製造される。プロセスの特性値は表２に示してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例２（ＣＰＵ １３８Ｂ）は、メタロセン触媒で製造された物質の典型のエラストマー重合体で、単一の反応器で製造され狭いＭＷＤを有する。比較例３（ＣＰＵ １８７Ｂ１）と実施例４（ＣＰＵ １８８Ｆ）は、２つの異なるムーニー粘度とポリスプリットレベルで、本発明の方法で製造される。典型的な材料の全ては、典型的な中電圧ケーブルの配合を用いてコンパウンドとされた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例６（ＣＰＵ ２７１Ｂ）は、上記例３及び４について説明されたのと同じテイラリング技術を用いて合成される。しかしながら、その工程は、市販のＶｉｓｔａｌｏｎ７０７（上記例１及び５）と類似の特性値を有する重合体を得るため調整されている。重合体の特性値は表１に示してある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
押出物粗さのデータ（表３及び４）を比較すると、実施例２及び３（単一の反応器、狭いＭＷＤ及び高いムーニー粘度での本発明の方法）は、両者共に、比較例１と比較して高い粗さ度を示す。低いムーニー粘度での実施例４及び６は、比較例１及び５の各々の押出し性能に匹敵するか又はそれを超えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）３００℃及び２．１６ｋｇで測定して１１ｃｍ3／１０分を上回るＭＶＲを有する枝分れポリカーボネート樹脂、
（ｂ）リン系安定剤、及び
（ｃ）加工離型剤
を含んでなる難燃性ポリカーボネートシートであって、当該シートがリン重量換算で０．００３〜０．００７重量％の上記リン系安定剤を含む難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２】  前記ポリカーボネート樹脂が１３ｃｍ3／１０分を上回るＭＶＲを有する、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項３】  前記ポリカーボネート樹脂が２０ｃｍ3／１０分未満のＭＶＲを有する、請求項２記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項４】  前記ポリカーボネート樹脂が１８ｃｍ3／１０分未満のＭＶＲを有する、請求項３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項５】  当該シートが０．０５〜０．２重量％の加工離型剤を含む、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項６】  前記安定剤がトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト及びビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイトからなる群から選択される、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項７】  前記加工離型剤がペンタエリトリトールテトラステアレート及びペンタエリトリトールエステルからなる群から選択される、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項８】  当該シートがフランス国家規格ＮＦ  Ｐ  ９２−５０５燃焼性試験に合格する、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項９】  当該シートが１〜１２ｍｍの厚さを有する充実シートである、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１０】  前記充実シートが１〜６ｍｍの厚さを有する、請求項９記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１１】  当該シートが１〜４０ｍｍの厚さを有する積層シートである、請求項１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１２】  当該シートが１〜２０ｍｍの厚さを有する積層シートである、請求項１１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１３】  ３００℃及び１．２ｋｇで測定して８ｃｍ3／１０分を上回るＭＶＲを有する線状ポリカーボネート樹脂、
リン系安定剤、及び
加工離型剤
を含んでなる難燃性ポリカーボネートシートであって、当該シートがリン重量換算で０．００２〜０．０１重量％の上記リン系安定剤を含む難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１４】  前記ポリカーボネート樹脂が１０ｃｍ3／１０分を上回るＭＶＲを有する、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１５】  前記ポリカーボネート樹脂が２０ｃｍ3／１０分未満のＭＶＲを有する、請求項１４記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１６】  前記ポリカーボネート樹脂が１３ｃｍ3／１０分未満のＭＶＲを有する、請求項１５記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１７】  当該シートが０．０５〜０．２重量％の前記加工離型剤を含む、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１８】  前記安定剤がトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト及びビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイトからなる群から選択される、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項１９】  前記加工離型剤がペンタエリトリトールテトラステアレート及びペンタエリトリトールエステルからなる群から選択される、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２０】  当該シートがフランス国家規格ＮＦ  Ｐ  ９２−５０５燃焼性試験に合格する、請求項９記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２１】  当該シートが１〜１２ｍｍの厚さを有する充実シートである、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２２】  前記充実シートが１〜６ｍｍの厚さを有する、請求項２１記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２３】  当該シートが１〜４０ｍｍの厚さを有する積層シートである、請求項１３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２４】  当該シートが１〜２０ｍｍの厚さを有する積層シートである、請求項２３記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【請求項２５】  前記ポリカーボネート樹脂が１６ｃｍ3／１０分未満のＭＶＲを有する、請求項１５記載の難燃性ポリカーボネートシート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）
（i）２０％〜６０％のＮＣＯ含有量を有する芳香族、脂肪族または脂環式ジイソシアネート成分と、
（ii）主成分としてポリオキシアルキレンジオールを含み、３０００〜２０,０００の分子量を有するポリオール成分
の反応により製造される直鎖状ポリウレタンプレポリマーと、
Ｂ）アルコキシシラン基およびアミノ基を有する式（I）で表される化合物
【化１】
2002528612.tif 000001
〔式中、
ＲおよびＲ'は、１〜８個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基を表し、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、これらの基の少なくとも１つがアルコキシ基を表すことを条件に、１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基またはアルコキシ基を表す。〕
の反応により製造され、ポリウレタンプレポリマーＡ）がＮＣＯ含有量およびＮＣＯ官能価から計算して１５,０００〜５０,０００の平均分子量を有することを特徴とするアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
架橋ポリマーは、きわだった延伸性と同時に低モジュラスにより特徴づけられる。特に、ジオール成分 ii）として好ましく使用される全不飽和度が低いポリオキシプロピレングリコールに基づく生成物は、低モジュラスで、優れた機械的特性および表面タックの低さにより特徴づけられる。
本発明およびその好ましい態様は、次のとおりである。
［１］Ａ）
（i）２０％〜６０％のＮＣＯ含有量を有する芳香族、脂肪族または脂環式ジイソシアネート成分と、
（ii）主成分としてポリオキシアルキレンジオールを含み、３０００〜２０,０００の分子量を有するポリオール成分
の反応により製造される直鎖状ポリウレタンプレポリマーと、
Ｂ）アルコキシシラン基およびアミノ基を有する式（I）で表される化合物
【化２】
2002528612.tif 000002
〔式中、
ＲおよびＲ'は、１〜８個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基を表し、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、これらの基の少なくとも１つがアルコキシ基を表すことを条件に、１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基またはアルコキシ基を表す。〕
の反応により製造され、ポリウレタンプレポリマーＡ）がＮＣＯ含有量およびＮＣＯ官能価から計算して１５,０００〜５０,０００の平均分子量を有することを特徴とするアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマー。
［２］ポリウレタンプレポリマーＡ）がＮＣＯ含有量およびＮＣＯ官能価から計算して２０,０００〜４０,０００の平均分子量を有することを特徴とする上記［１］に記載のアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマー。
［３］最大０．０４ミリ当量／ｇまでの全不飽和度とＯＨ含有量および官能価から計算して８０００〜２０,０００の平均分子量を有するポリプロピレンオキシドポリエーテルを、ポリウレタンプレポリマーＡ）の製造のために使用することを特徴とする上記［１］に記載のアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマー。
［４］Ｘ、ＹおよびＺが、相互に独立に、メトキシ基またはエトキシ基を表すことを特徴とする上記［１］に記載のアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマー。
［５］Ａ）ＮＣＯ含有量およびＮＣＯ官能価から計算して１５,０００〜５０,０００の平均分子量を有する直鎖状ポリウレタンプレポリマーと、
Ｂ）アルコキシシラン基およびアミノ基を有する式（I）で表される化合物
【化３】
2002528612.tif 000003
〔式中、
ＲおよびＲ'は、１〜８個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基を表し、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、これらの基の少なくとも１つがアルコキシ基を表すことを条件に、１〜４個の炭素原子を含む同一のまたは異なったアルキル基またはアルコキシ基を表す。〕
とを反応させることを含んでなり、ポリウレタンプレポリマーＡ）がＮＣＯ含有量およびＮＣＯ官能価から計算して１５,０００〜５０,０００の平均分子量を有することを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマーの製造方法。
［６］低モジュラス封止物質の製造のための、上記［１］に記載のアルコキシシラン末端基を有するポリウレタンプレポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ａ）極低温状態のもとで適切な熱衝撃特性を有し、そして、断熱すべき部材の面に近い一つの面をもつ断熱マテリアルから構成された少なくとも一つの第１インナー断熱層；
（ｂ）前記インナー断熱層の外側にぐるり配置された少なくとも一つの第２のアウター断熱層；
（ｃ）少なくとも一つの水蒸気バリヤー層；及び
（ｄ）被覆層
ここにおいて、前記長さ方向の延びる当接面は、前記第１のインナー断熱層と前記第２のアウター断熱層の少なくとも一つの部分を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式II：
【化１】
2002528382.tif 000001
［式中、Ｒ１は炭素原子８〜２２個を有する直鎖または分枝鎖の、飽和または不飽和の、脂肪族アシル基であり、これは場合によりフェニルまたはシクロアルキル基１つ以上で中断されているか、または、そのような基に連結されることができ、そして、更に場合により酸素により中断されていることができる］の化合物のカルシウム塩。
【請求項２】  Ｒ１が、
１）フェニルまたはシクロアルキル基により中断されているか、または、そのような基に連結されているアシル基；
２）下記：
【化２】
2002528382.tif 000002
［式中、ｎは０〜２０の整数である］で表される基；
３）フェニルまたはシクロアルキル基により、そして、酸素により中断されているアシル基；
４）下記：
【化３】
2002528382.tif 000003
［式中、ｎは０〜２０の整数である］で表される基；
５）炭素原子１２〜１５個を有する直鎖または分枝鎖の、飽和または不飽和の脂肪族アシル基；
６）下記：
【化４】
2002528382.tif 000004
で表される基；
７）下記：
【化５】
2002528382.tif 000005
で表される基；
８）下記：
【化６】
2002528382.tif 000006
で表される基；
９）下記：
【化７】
2002528382.tif 000007
で表される基；
１０）下記：
【化８】
2002528382.tif 000008
で表される基；
１１）下記：
【化９】
2002528382.tif 000009
で表される基；
１２）下記：
【化１０】
2002528382.tif 000010
で表される基；または
１３）下記：
【化１１】
2002528382.tif 000011
で表される基
である請求項１記載のカルシウム塩。
【請求項３】  カルシウム塩が、
１）実験式Ｃ46+nＨ68+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ2（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
２）実験式Ｃ46+nＨ69+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ3（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
３）実験式Ｃ46+nＨ70+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ4（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
４）実験式Ｃ46+nＨ66+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ2（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
５）実験式Ｃ46+nＨ67+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ3（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
６）実験式Ｃ46+nＨ68+2nＮ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ4（式中ｎは７〜２１の整数であり、Ｘはアニオンである）、
７）実験式Ｃ59Ｈ92Ｎ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ2（式中、Ｘはアニオンである）、
８）実験式Ｃ59Ｈ93Ｎ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ3（式中、Ｘはアニオンである）、
９）実験式Ｃ59Ｈ94Ｎ14Ｏ19Ｃａ2Ｘ4（式中、Ｘはアニオンである）、
１０）実験式Ｃ46+nＨ68+2nＮ14Ｏ19Ｃａ（式中ｎは７〜２１の整数である）、
１１）実験式Ｃ46+nＨ66+2nＮ14Ｏ19Ｃａ（式中ｎは７〜２１の整数である）、または
１２）実験式Ｃ59Ｈ92Ｎ14Ｏ19Ｃａ
を有する請求項１または２に記載のカルシウム塩。
【請求項４】  Ｘがハライドアニオンである請求項３に記載のカルシウム塩。
【請求項５】  極性溶媒中に請求項１〜４のいずれかに記載の式IIの化合物のナトリウムまたはアンモニウム塩を溶解すること、この溶液に同じ溶媒中に溶解したカルシウム塩を添加すること、次に得られた溶液をより極性の低い溶媒またはより極性の低い溶媒の混合物で処理すること、および沈殿として請求項１〜４のいずれかに記載のカルシウム塩を単離することを包含する請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルシウム塩の製造方法。
【請求項６】  発酵溶液に複合体形成剤１種以上およびアスパラギンを添加することを包含する、Actinoplanes種の発酵による請求項１に記載の式IIの化合物の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１種のカルシウム塩を含有する細菌感染に対する医薬。
【請求項８】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の１種またはそれ以上のカルシウム塩および製薬用補助剤を含有する医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って上記した目的は、下記式II：
【化１３】
2002528382.tif 000012
［式中、Ｒ１は炭素原子８〜２２個を有する直鎖または分枝鎖の、飽和または不飽和の、脂肪族アシル基であり、これは場合によりフェニルまたはシクロアルキル基１つ以上で中断されているか、または、そのような基に連結されることができ、そして、更に場合により酸素により中断されていることができる］の化合物のカルシウム塩により達成される。