【事件の表示】
　特願２００２−５４２３８４「ナテグリニド含有親水性医薬製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／４００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１０月２３日（優先権主張　２０００年１０月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年８月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、請求の理由について平成２２年４月７日付けで手続補正がなされた後、平成２３年１０月２８日付けで審尋が行われ、平成２３年１２月２８日付けでこれに対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許法第１２１条第１項の審判請求と同時にしたものであって、特許請求の範囲のうち請求項１の記載については、次のとおり補正するものである（下線部が補正箇所である）。
補正前：
「【請求項１】　有効成分としてのナテグリニドＢ型結晶と親水性の物質とが混合されて含有する製剤であって、該製剤表面の水との接触角が３０〜１００度であるナテグリニド含有親水性医薬製剤。」
　
補正後：
「【請求項１】　有効成分としてのナテグリニドＢ型結晶と、
親水性ポリマー、糖類及び糖アルコールからなる群から選ばれる
錠剤の表面に、親水性ポリマーを含有するフィルムがコートされてなるフィルムコート錠
該フィルムコート錠表面の水との接触角
、
　
２．補正の適否
　上記請求項１の補正は、補正前の「親水性の物質」を、「
親水性ポリマー、糖類及び糖アルコールからなる群から選ばれる
錠剤の表面に、親水性ポリマーを含有するフィルムがコートされてなるフィルムコート錠
フィルムコート錠表面の水との接触角
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１９４９６９号公報（以下、「引用例Ａ」という。原査定の拒絶の理由で引用された「引例４」に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
ア．【請求項１】 
「Ｎ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキサンカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含有することを特徴とする錠剤組成物。」
イ．【０００４】
「・・・（中略）・・・そしてこのような組成の錠剤組成物は、投与後胃の中で速やかに崩壊することにより、食事の影響を受けることなく吸収されて糖尿病患者の食後の血糖上昇を抑制することができる。」
ウ．【０００５】
「本発明の錠剤組成物における活性化合物は、前記式で表わされるＮ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキサンカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニン〔化合物１〕である。化合物〔１〕の製造方法は、特公平４−１５２２１号公報等に記載されており、例えば４−イソプロピルシクロヘキサンカルボン酸とＤ−フェニルアラニンまたはそのエステルを活性エステル法等を用いて縮合することにより得ることができる。またその安定結晶の製造方法は、特開平５−２０８９４３号公報に記載されており、例えば化合物〔１〕をエタノール、アセトン等と水の混合溶媒から１０℃以上で結晶化させることにより得ることができる。」
エ．【００１６】
「実施例１
化合物〔１〕２５０ｇ、ラクトース５３０ｇ及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロース〔信越化学工業（株）製ＬＨ−３１、ヒドロキシプロポキシル基１０．０〜１３．０％、平均粒子径３０μｍ以下〕２００ｇを撹拌混合造粒機にて十分に撹拌した後、精製水５００ｇに溶解したヒドロキシプロピルセルロース１０ｇを加え撹拌造粒を行った。得られた顆粒を粉砕して乾燥を行った後、ステアリン酸マグネシウム１０ｇを添加して打錠し直径７ｍｍ、厚さ３．７ｍｍ、重量１２０ｍｇ、化合物〔１〕を３０ｍｇ含有する錠剤を得た。この錠剤をヒドロキシプロピルメチルセルロース８ｇ、ポリエチレングリコール６０００を１．５ｇ、タルク２．４ｇ、酸化チタン０．５ｇ及び精製水８７．６ｇからなるコート液にてスプレーしてコート錠を得た。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２０８９４３号公報（以下、「引用例Ｂ」という。原査定の拒絶の理由で引用された「引例３」に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
オ．【０００２】
「Ｎ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキシルカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニンは特開昭６３−５４３２１号に記載された、血糖降下作用を有し、糖尿病薬として有用な化合物である。この公報によると該化合物はメタノール−水より結晶化され、その融点は１２９−１３０℃と確認されている（以下、本結晶をＢ型結晶と称する。）。」
カ．【０００６】
「本発明者らは、Ｎ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキシルカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニンの結晶について鋭意研究を重ねた結果、公知の結晶とは異なる、新規で安定な結晶（以下、本結晶をＨ型結晶と称する。）を見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
キ．【００３７】
「比較例３
Ｎ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキシルカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニン５ｇにメタノール７０ｍｌ及び水３０ｍｌを加え、４０℃にて溶解した後、撹拌しながら５℃まで徐々に冷却した。析出した結晶を濾取し、得られた結晶を減圧下９０℃で一夜乾燥し、結晶３．５ｇを得た。融点１２８−１３１℃。この結晶の粉末Ｘ線回折パターンおよび赤外線吸収スペクトルを測定したところ、Ｂ型結晶であった。」
　
（３）対比
　上記（２）エ．の記載において、「化合物〔１〕」は、同ウ．の記載から、Ｎ−（トランス−４−イソプロピルシクロヘキサンカルボニル）−Ｄ−フェニルアラニン、すなわち、「ナテグリニド」であることは明らかであり、また、錠剤をコート液にてスプレーして得た「コート錠」は、錠剤の表面にコート液からなるフィルムがコートされた「フィルムコート錠」であると認められる。
　そうすると、引用例Ａには、「有効成分としてのナテグリニドと、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びラクトースとが混合されて含有する錠剤の表面に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリエチレングリコール６０００を含有するフィルムがコートされてなるフィルムコート錠。」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者における「低置換度ヒドロキシプロピルセルロース」は、水に膨潤するポリマーであることが周知である（日本医薬品添加剤協会編、医薬品添加物事典２０００、２０００年４月２８日、薬事日報社、１７３頁、「低置換度ヒドロキシプロピルセルロース」の項目）から、前者における「親水性ポリマーからなる親水性の物質」に該当する。また、後者における「ラクトース」は、乳糖を意味することが自明で、乳糖は本願の国際公開された明細書５頁１１〜１４行に好ましい親水性の物質として例示されているから、前者における「糖類からなる親水性の物質」に該当する。さらに、後者における「ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリエチレングリコール６０００」は、本願の国際公開された明細書６頁３行〜５行に好ましい親水性ポリマーとして例示されたものに相当すると認められるから、前者における「親水性ポリマー」に該当する。そして、このような「親水性ポリマーからなる親水性の物質」及び「糖類からなる親水性の物質」を含有する錠剤の表面にこのような「親水性ポリマー」を含有するフィルムがコートされてなるフィルムコート錠は、親水性医薬製剤であるといえる。
　そうすると、両者は「有効成分としてのナテグリニドと、親水性ポリマー及び糖類からなる親水性の物質とが混合されて含有する錠剤の表面に、親水性ポリマーを含有するフィルムがコートされてなるフィルムコート錠である、ナテグリニド含有親水性医薬製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１： ナテグリニドが、前者においては「Ｂ型結晶」と特定されているのに対し、後者においては特定がない点。
相違点２：前者においては、「フィルムコート錠表面の水との接触角が３０〜１００度」と特定されているのに対し、後者においては特定がない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　上記（２）ウ．の記載によれば、引用発明における化合物〔１〕は、「特公平４−１５２２１号公報」、「特開平５−２０８９４３号公報」のいずれに記載された方法でも製造することができるものと認められる。
　上記（２）ウ．の記載における「特開平５−２０８９４３号公報」は、引用例Ｂのことである。引用例Ｂにおいては、ナテグリニドの安定なＨ型結晶に関する発明が記載されている(上記（２）カ．)他、先行文献である「特開昭６３−５４３２１号公報」に記載された、メタノール−水より結晶化された融点１２９−１３０℃のナテグリニドを「Ｂ結晶」と称し（同オ．）、実際に、ナテグリニドをメタノール−水に溶解した後冷却して結晶を析出させることにより同様の融点を有する結晶を得て、その粉末Ｘ線回折パターン及び赤外線吸収スペクトルを測定してＢ型結晶であったことについて確認されている（同キ．）。そうすると、引用例Ｂには、ナテグリニドのＨ型結晶が記載されているのみならず、「特開昭６３−５４３２１号公報」に記載されたナテグリニドがＢ型結晶であることについても記載されていると認められる。
　ここで、引用例Ｂに記載された「特開昭６３−５４３２１号公報」は、上記（２）ウ．の記載における「特公平４−１５２２１号公報」に対応する公開公報である。
　以上のことから、引用発明における化合物〔１〕は、「特開平５−２０８９４３号公報」（引用例Ｂ）の記載からナテグリニドのＢ型結晶について記載したものであると認められる「特公平４−１５２２１号公報」、ナテグリニドのＨ型結晶について記載した「特開平５−２０８９４３号公報」のいずれに記載された方法でも製造することができる、すなわち、引用発明におけるナテグリニドとしてはＢ型結晶、Ｈ型結晶のいずれも用いることができる、と解するのが相当である。
　したがって、引用発明において、２つの型の結晶のうちの一方であるＢ型結晶を用いてみることは、当業者が容易に想到することである。
　
イ．相違点２について
　仲井由宣他編、新製剤学、１９８４年、南山堂、９７〜９８，１２８，１３１頁には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
「
θは接触角contact angleとよばれるぬれの尺度であり，θが小さいほど固体は液体にぬれやすい
「（２）浸漬ぬれ・・・
液体中に紙や布をひたすとき，毛管状の固体表面を液体が移動しながらしみ込んでいくような現象である．・・・（中略）・・・
θ＜＝９０°でぬれが起こる
「§１０．崩壊機構
　錠剤，顆粒およびカプセルは粉末の集合体であり，経口投与されたときに消化管内で速やかにもとの粉末状態に分散しなければならない．このように液中で錠剤，顆粒あるいはカプセルが原形を失って小粒子に分散する現象を崩壊という．・・・（中略）・・・表面積が大きくなれば溶解速度は・・・増大する．
経口投与される薬品は吸収されることが必要であり，吸収に対しては溶解が前提である
「・・・
錠剤を構成する粉末が非常に水にぬれにくく，θ＞９０°である場合にはcosθ＜０となり，水は錠剤中に侵入することはできない
　
　以上の記載から、経口投与製剤の薬物の吸収においては溶解が前提であり、そのために錠剤が崩壊することが必要であることは、本願の優先日前に技術常識であったと認められる。また、「接触角」がぬれの尺度であり、接触角が小さいほど固体は液体にぬれやすいこと、錠剤を構成する粉末が水にぬれにくく、θが９０°を超えていると水は錠剤中に侵入できないが９０°未満であると水は錠剤に侵入して錠剤が崩壊することも、本願の優先日前に技術常識であったと認められる。
　上記（２）イ．の記載によれば、引用発明は、胃内での速やかな崩壊及び速やかな生体吸収を目的とするものであるから、上記の技術常識を考慮すると、引用発明において、錠剤が速やかに崩壊して生体に吸収されるように、フィルムコート錠のぬれ性、すなわち、フィルムコート錠表面の水との接触角を最適化することは、親水性の成分を適宜調整する等して、当業者が当然に行うことである。
　そして、本願明細書には、「ナテグリニドのＢ型結晶を用いた製剤の場合、製剤表面の水との接触角が１１１度以下であれば十分な速放性を有する溶出性の高いナテグリニドのＢ型結晶を用いた製剤となるが、該接触角を好ましくは１００度以下、さらに好ましくは９０度以下にすることにより、より溶出性の高い速放性の医薬製剤とすることができる。尚、実用性から３０度以上とするのがよい。」（国際公開された明細書の３頁１７〜２２行）と記載されており、「フィルムコート錠表面の水との接触角が３０〜１００度」という範囲は、溶出性の高い速放性の医薬製剤を得るという、引用発明の目的と同様の目的を達成するために設定された範囲であるという以外に、格別の技術的意義を有するとは認められない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年４月７日付けで補正された審判請求書及び平成２３年１２月２８日付け回答書において、本願補正発明は、準安定型であるＢ型結晶を用いて製剤を調製した場合、Ｈ型結晶ほどの速放性を得ることができないとの問題を、本願補正発明の構成要件を採用することにより解決したもので、本願補正発明に係るフィルムコート錠が当業者の予想を超えた優れた速放性（溶出性）を奏することが実施例３、４及び表２に明確に示されているのに対し、引用例Ａが開示するナテグリニドはせいぜいＨ型結晶にとどまりＢ型結晶については開示も示唆もなく、引用例Ａには本願補正発明の特徴ある構成要件を採用することにより得られる優れた効果について記載も示唆もない旨、主張する。
　しかしながら、（４）で述べたとおり、引用例Ａには、ナテグリニドとして、Ｂ型結晶、Ｈ型結晶のいずれも用いることができることが記載されていると解するのが相当である。
　また、審判請求人が主張する本願補正発明の効果について検討するに、接触角がそれぞれ７６度、７５度である実施例３、４のフィルムコート錠が、接触角１１５度である比較例１と比較して溶出性が優れていることは、接触角が小さいほどぬれ性が高く錠剤が崩壊しやすいことが本願の優先日前の技術常識である以上、当業者が予測可能なことである。また、実施例３、４のフィルムコート錠が比較例２のＨ型結晶を用いたフィルムコート錠と比較して体内動態パラメータが同程度以上であることを、表２が示しているとしても、これは、特定の「親水性の物質」を含有する錠剤に、特定の「親水性ポリマー」を含有するフィルムがコートされた、特定の接触角を有するフィルムコート錠についての効果を示しているにすぎない。本願補正発明においては、錠剤に含有される成分が「親水性ポリマー、糖類及び糖アルコールからなる群から選ばれる親水性の物質」で、フィルムに含有される成分が「親水性ポリマー」であって、それぞれ、多種多様な成分を包含しうる広範なものであり、また、「フィルムコート錠表面の水との接触角が３０〜１００度」という広範な範囲が特定されているのであるから、表２に示された効果を本願補正発明の全体についての効果であると解することはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
３．小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例Ａ、引用例Ｂ及び本願優先日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年２月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年８月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】有効成分としてのナテグリニドＢ型結晶と親水性の物質とが混合されて含有する製剤であって、該製剤表面の水との接触角が３０〜１００度であるナテグリニド含有親水性医薬製剤。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例Ａ、Ｂの記載事項は、第２　２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　引用例Ａに記載された発明（引用発明）は、第２　２．（３）で認定したとおりである。
　
　そこで、本願発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、第２　２．（３）で述べたように、後者における「低置換度ヒドロキシプロピルセルロース」及び「ラクトース」は前者における「親水性の物質」に該当し、このような「親水性の物質」を構成成分とする錠剤は親水性医薬製剤であるといえる。また、前者は、請求項７の記載からみて、フィルムコート錠の態様を包含すると認められる。
　そうすると、両者は「有効成分としてのナテグリニドと、親水性の物質とが混合されて含有する、ナテグリニド含有親水性医薬製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１： ナテグリニドが、前者においては「Ｂ型結晶」と特定されているのに対し、後者においては特定がない点。
相違点２：前者においては、「製剤表面の水との接触角が３０〜１００度」と特定されているのに対し、後者においては特定がない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　第２　２．（４）ア．で述べた理由により、当業者が容易に想到することである。
　
（２）相違点２について
　第２　２．（４）イ．で述べた理由により、当業者が容易に想到することである。
　
（３）そして、本願明細書の記載をみても、相違点１、２に係る発明特定事項を有することにより、本願発明が当業者の予想を超える効果を奏するとは認められない。
　
５．小括
　以上検討したところによれば、本願発明は引用例Ａ、引用例Ｂ及び本願優先日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。