【事件の表示】
　特願２００６−１５４４３５「燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８７１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年６月２日（優先日：平成１７年１２月１６日、出願番号：特願２００５−３６３４２３号）の出願であって、平成２２年１月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年４月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年８月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年３月１２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし７へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　複数のティースが周方向に設けられる固定子と、
　前記固定子の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティースと向き合う面に形成している回転子と、
　前記複数のティースに巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記固定子と前記回転子との間に前記回転子を回転させる磁力を発生させるコイルと、
　前記回転子の回転軸の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部と、
　樹脂で成形され、前記固定子および前記回転子の前記回転軸の他方の軸方向端部側を覆い、前記回転軸の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け穴、及び、前記軸受け穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部で昇圧された燃料を吐出する吐出通路、を有するカバーと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイルと電気的に接続され前記カバーの外側に取り出されて露出する第１のターミナルと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない第２のターミナルと、
を備え、
　前記複数のティースの間には、前記カバーを成形する樹脂が充填され、
　前記軸受け穴の底部は閉塞されており、前記吐出通路と前記軸受け穴とを連通する連通路が前記カバーに形成されて
おり、
　
前記第１のターミナルは、前記軸受け穴に対して前記吐出通路と反対側にインサート成形され、
　
前記第２のターミナルは、前記軸受け穴に対して前記第１のターミナルと反対側かつ前記吐出通路の径方向外側にインサート成形されて
　　【請求項２】
　複数のティースが周方向に設けられる固定子と、
　前記固定子の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティースと向き合う面に形成している回転子と、
　前記複数のティースに巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記固定子と前記回転子との間に前記回転子を回転させる磁力を発生させるコイルと、
　前記回転子の回転軸の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部と、
　樹脂で成形され、前記固定子および前記回転子の前記回転軸の他方の軸方向端部側を覆い、前記回転軸の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け穴、及び、前記軸受け穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部で昇圧された燃料を吐出する吐出通路、を有するカバーと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイルと電気的に接続され前記カバーの外側に取り出されて露出する第１のターミナルと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない第２のターミナルと、
を備え、
　前記複数のティースの間には、前記カバーを成形する樹脂が充填され、
　前記吐出通路と前記軸受け穴とは直接重なって連通
しており、
　
前記第１のターミナルは、前記軸受け穴に対して前記吐出通路と反対側にインサート成形され、
　
前記第２のターミナルは、前記軸受け穴に対して前記第１のターミナルと反対側かつ前記吐出通路の径方向外側にインサート成形されている
　　【請求項３】
　前記カバーは、前記軸受け穴で前記回転軸を直接軸受けしている請求項１または２に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項４】
　前記カバーは、前記カバーとは別体であり前記軸受け穴に圧入されて前記回転軸を軸受けしている金属製軸受けを備える請求項１または２に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項５】
　前記吐出通路の吐出口の内部に、
　前記ポンプ部で昇圧された燃料が所定圧以上になると開弁する弁部材と、
　前記弁部材を閉弁方向に付勢するスプリングと、
　前記弁部材の最大開弁位置を規制するストッパと、
　から構成され、燃料の逆流を防止する逆止弁を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項６】
　前記ポンプ部および前記カバーを一体に覆って結合するハウジングを備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料ポンプ
。
　　【請求項７】
　
前記固定子は、前記ティースおよび外周部を有するとともに、絶縁樹脂で成型されたボビンが嵌合する複数のコアを周方向に配置して構成され、
　
前記コイルは、前記ボビンの外周に前記コア毎に巻線を集中巻きして形成されており、　前記ボビンは、前記ポンプ部と反対側の端部において、前記第１のターミナルおよび前記第２のターミナルを嵌合穴に嵌合する倒れ防止部材を係止している請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料ポンプ。
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　複数のティースが周方向に設けられる固定子と、
　前記固定子の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティースと向き合う面に形成している回転子と、
　前記複数のティースに巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記固定子と前記回転子との間に前記回転子を回転させる磁力を発生させるコイルと、
　前記回転子の回転軸の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部と、
　樹脂で成形され、前記固定子および前記回転子の前記回転軸の他方の軸方向端部側を覆い、前記回転軸の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け穴、及び、前記軸受け穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部で昇圧された燃料を吐出する吐出通路、を有するカバーと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイルと電気的に接続され前記カバーの外側に取り出されて露出する第１のターミナルと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない第２のターミナルと、
を備え、
　前記複数のティースの間には、前記カバーを成形する樹脂が充填され、
　前記軸受け穴の底部は閉塞されており、前記吐出通路と前記軸受け穴とを連通する連通路が前記カバーに形成されている燃料ポンプ。
　　【請求項２】
　複数のティースが周方向に設けられる固定子と、
　前記固定子の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティースと向き合う面に形成している回転子と、
　前記複数のティースに巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記固定子と前記回転子との間に前記回転子を回転させる磁力を発生させるコイルと、
　前記回転子の回転軸の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部と、
　樹脂で成形され、前記固定子および前記回転子の前記回転軸の他方の軸方向端部側を覆い、前記回転軸の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け穴、及び、前記軸受け穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部で昇圧された燃料を吐出する吐出通路、を有するカバーと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイルと電気的に接続され前記カバーの外側に取り出されて露出する第１のターミナルと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない第２のターミナルと、
を備え、
　前記複数のティースの間には、前記カバーを成形する樹脂が充填され、
　前記吐出通路と前記軸受け穴とは直接重なって連通する燃料ポンプ。
　　【請求項３】
　前記カバーは、前記軸受け穴で前記回転軸を直接軸受けしている請求項１または２に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項４】
　前記カバーは、前記カバーとは別体であり前記軸受け穴に圧入されて前記回転軸を軸受けしている金属製軸受けを備える請求項１または２に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項５】
　前記吐出通路の吐出口の内部に、
　前記ポンプ部で昇圧された燃料が所定圧以上になると開弁する弁部材と、
　前記弁部材を閉弁方向に付勢するスプリングと、
　前記弁部材の最大開弁位置を規制するストッパと、
　から構成され、燃料の逆流を防止する逆止弁を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料ポンプ。
　　【請求項６】
　前記ポンプ部および前記カバーを一体に覆って結合するハウジングを備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料ポンプ。」
　
　
２．本件補正の適否について（目的外の補正）
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
　本件補正後の請求項７は、請求項１ないし６のいずれか一項を引用する従属項として新たに追加したものである。
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし６を、請求項１ないし７とする、請求項数を増加する補正であると認められる。
　以上からすると、請求項７を追加する本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項７を追加する本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としているものでもない。
　したがって、請求項７を追加する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件補正の適否について（独立特許要件）
３−１．特許請求の範囲の減縮
　さらに、本件補正は、本件補正前の請求項１及び２に係る発明の共通の発明特定事項である
　「第１のターミナル」、及び
　「第２のターミナル」
　を
　「第１のターミナルは、軸受け穴に対して吐出通路と反対側にインサート成形され」、及び
　「第２のターミナルは、軸受け穴に対して第１のターミナルと反対側かつ吐出通路の径方向外側にインサート成形されている」
　とそれぞれ補正することを含むものであって、
　「第１のターミナル」の配置及び成形を「軸受け穴に対して吐出通路と反対側にインサート成形され」と限定し、また、「第２のターミナル」の配置及び成形を「軸受け穴に対して第１のターミナルと反対側かつ吐出通路の径方向外側にインサート成形されている」と限定するものであるから、請求項１及び２に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に係る発明のうち請求項２に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３−２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１５２４３号公報（平成１７年１１月１０日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　自動二輪車の燃料タンク内に設置される燃料ポンプにおいて、
  ステータコアと、
  前記ステータコアに巻回され、通電を制御されることにより前記ステータコアの周方向に形成する磁極が切り換わるコイルと、
  回転方向に交互に異なる磁極を前記ステータコアと向き合う対向面に形成している回転子と、
  前記回転子の回転力により回転する回転部材を有し、前記回転部材の回転により燃料を昇圧するポンプ部と、
を備えることを特徴とする燃料ポンプ。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】
　前記回転部材は回転方向に複数の羽根溝を有しており、前記ポンプ部は、前記回転部材が回転することにより、前記羽根溝に沿って形成されたポンプ通路の燃料を昇圧することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の燃料ポンプ。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　前記コイルは樹脂モールドされていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の燃料ポンプ。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項記載の燃料ポンプと、前記コイルへの通電を制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置は前記燃料タンクの外に設置されていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項１１】
　前記制御装置は、通電を停止したコイルに発生する誘導起電力に基づいて前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項１０記載の燃料供給装置。
【請求項１２】
　請求項１から９のいずれか一項記載の燃料ポンプと、前記コイルへの通電を制御する制御装置とを備え、
　前記制御装置は、通電を停止したコイルに発生する誘導起電力に基づいて前記コイルへの通電を制御することを特徴とする燃料供給装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１２】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、自動二輪車用のインタンク式の燃料ポンプ、およびそれを用いた燃料供給装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
　請求項１から９記載の発明では、ステータコアに巻回されたコイルへの通電が制御されることによりステータコアの周方向に形成する磁極が切り換わり、この磁極の切り換わりによって回転子とともにポンプ部の回転部材が回転し、燃料を昇圧する。つまり、ブラシレスモータを用いた燃料ポンプを二輪自動車の燃料タンク内に設置している。ブラシレスモータは整流子を用いないので、整流子制御モータに比べて摺動抵抗および流体抵抗を低減できる。これにより、前述したモータ効率が向上し、その結果燃料ポンプの効率が向上するので、同出力の場合、モータを小型化し低電流化できる。したがって、四輪自動車に比べて体格の小さい二輪自動車の燃料タンク内に燃料ポンプを設置できる。
　また、ブラシレスモータは整流子を用いないので、劣化燃料や低質燃料を使用しても、整流子制御モータのように整流子とブラシとの摺動箇所に電食や腐食が発生しない。さらに、整流子とブラシとの摺動摩耗が発生しないので燃料ポンプの寿命が長くなる。」（段落【０００６】）
　
　（エ）「【００１６】
　以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。
　　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態による燃料ポンプを用いた燃料供給装置を図３に示す。燃料供給装置の燃料ポンプ１０は、二輪自動車の燃料タンク１内に設置されるインタンク式のウエスコポンプである。燃料ポンプ１０に要求される燃料吐出量は５Ｌ／ｈ以上３０Ｌ／ｈ以下である。燃料ポンプ１０は、サクションフィルタ２００を通して吸入した燃料タンク１内の燃料を昇圧して吐出する。燃料ポンプ１０が吐出した燃料は、逆止弁２０２を通り、プレッシャレギュレータ２０４で燃料圧力を調圧されて燃料消費装置であるエンジンに供給される。
【００１７】
　燃料ポンプ１０に供給する駆動電流を制御する制御装置２１０は、燃料タンク１の開口部を塞ぐ蓋部材２の燃料タンク１の外側に取り付けられている。燃料ポンプ１０に駆動電流を供給する図示しない二輪自動車のバッテリー容量は、電圧が１２Ｖで電流が６Ａ〜１０Ａの範囲である。燃料ポンプ１０、サクションフィルタ２００、逆止弁２０２、プレッシャレギュレータ２０４、および制御装置２１０は特許請求の範囲に記載した燃料供給装置を構成している。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
　（オ）「【００１８】
　図１および図２に示すように、燃料ポンプ１０は、モータ部１２と、モータ部１２の回転子３０の回転により駆動され、吸入した燃料を昇圧するポンプ部１３とを備えている。
　モータ部１２は、所謂ブラシレスモータであり、ステータコア２０、コイル２４および回転子３０を有している。ステータコア２０は、磁性鋼板を軸方向に積層して形成されており、図２に示すように、モータ部１２の中心側に向けて突出するティース２２が周方向に等間隔に６個形成されている。各ティース２２にコイル２４が巻回されている。樹脂ハウジング１４は、ステータコア２０およびコイル２４をモールドしている。金属ハウジング１６は、樹脂ハウジング１４にインサート成形され、後述する吸入側カバー４０をかしめている。金属ハウジング１６に設けた複数の貫通孔１６ａに、樹脂ハウジング１４の樹脂が充填されている。
【００１９】
　回転子３０は、シャフト３２、回転コア３４および永久磁石３６を有し、ステータコア２０の内周に回転可能に設置されている。永久磁石３６は、一部材で円筒状に形成され、回転コア３４の外周側に設置されている。永久磁石３６は、回転方向に８個の磁極部３７を形成している。８個の磁極部３７は、ステータコア２０と向き合う外周面側に回転方向に交互に異なる磁極を形成するように着磁されている。
【００２０】
　ポンプ部１３は、吸入側カバー４０、吐出側カバー４２、およびインペラ５０を有している所謂ウエスコポンプである。吸入側カバー４０および吐出側カバー４２は、回転部材であるインペラ５０を回転可能に収容するケース部材である。吐出側カバー４２は、金属ハウジング１６により樹脂ハウジング１４と吸入側カバー４０との間に挟持されている。吸入側カバー４０および吐出側カバー４２は、後述するインペラ５０の羽根溝５４に沿ってポンプ通路１１０、１１２を形成している。
【００２１】
　インペラ５０を吸入側カバー４０側から見た斜視図である図４に示すように、インペラ５０は円板状に形成されている。インペラ５０の外周は環状部５２に囲まれており、環状部５２の内周側の回転軸方向両側に羽根溝５４が形成されている。インペラ５０の回転により吸入側カバー４０の燃料入口１００から吸入された燃料は、羽根溝５４の径方向外側からそれぞれポンプ通路１１０、１１２に流出し、回転方向後方に位置する羽根溝５４の径方向内側に流入する。そして、羽根溝５４からの流出、羽根溝５４への流入を次々と繰り返すことにより、旋回流となった燃料のエネルギーにより、ポンプ通路１１０、１１２の燃料が昇圧される。ポンプ通路１１０、１１２で昇圧された燃料は、吐出側カバー４２の燃料出口１２０から吐出され、ステータコア２０と回転子３０との間を通り、吐出口１３０から吐出される。
【００２２】
　前述した制御装置２１０は、燃料ポンプ１０のコイル２４に供給する駆動電流をスイッチングして制御する三相回路部である。図５に示すように、制御装置２１０は、制御回路２１２と、パワースイッチング素子２１４とを有している。制御装置２１０は、６個のティースに巻回されたコイル２４のうち２／３を駆動する三相全波を採用している。制御装置２１０は、回転子３０の回転により通電していないコイル２４に発生する誘導起電力を検出し、回転子３０の回転位置を判定する。そして、判定した回転子３０の回転位置に基づき、コイル２４に供給する駆動電流をパワースイッチング素子２１４により切り換えている。」（段落【００１８】ないし【００２２】）
　
　（カ）「【００４６】
　また、上記複数の実施形態の燃料ポンプを、エンジン排気量が１５０ｃｃを越える二輪自動車の燃料タンク内に設置してもよい。
　また、二輪自動車の燃料タンク内に燃料ポンプを設置できるのであれば、コイル２４に供給する駆動電流の合計は、１Ａを越えてもよい。
　また、二輪自動車の燃料タンク内に燃料ポンプを設置できるのであれば、コイル２４に供給する駆動電流を制御する制御装置を、燃料タンク内、または燃料ポンプ内に設置してもよい。」（段落【００４６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３及び５の記載からみて、第１実施形態による燃料ポンプ１０は、ステータコア２０、回転子３０、コイル２４、ポンプ部１３、樹脂ハウジング１４、端子Ｕ，Ｖ，Ｗ、コイル２４同士を電気的に接続した接続端部（中性点）等を備えていることがわかる。
　そして、前記ステータコア２０は、複数のティース２２が周方向に設けられるものであり、前記回転子３０は、前記ステータコア２０の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティース２２と向き合う面に形成しているものであり、前記コイル２４は、前記複数のティース２２に巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記ステータコア２０と前記回転子３０との間に前記回転子３０を回転させる磁力を発生させるものであり、前記ポンプ部１３は、前記回転子３０のシャフト３２の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子３０により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するものであることがわかる。
　また、前記樹脂ハウジング１４は、樹脂で成形され、前記ステータコア２０及び前記回転子３０の前記シャフト３２の他方の軸方向端部側を覆い、前記シャフト３２の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け１７外周に接する穴、及び、前記軸受け１７外周に接する穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部１３で昇圧された燃料を吐出する吐出口１３０、を有するものであり、前記吐出口１３０と前記軸受け１７外周に接する穴とは直接重なって連通していることがわかる。
　さらに、前記端子Ｕ，Ｖ，Ｗは、「樹脂ハウジング１４は、ステータコア２０およびコイル２４をモールドしている」（（オ）段落【００１８】参照。）事項、「モールドされているコイル２４から図１の燃料ポンプ１０の右上の端子までは樹脂ハウジング１４で一体となっている」（図１参照。）事項、及び「コイル２４と端子Ｕ，Ｖ，Ｗは燃料ポンプ１０の内部に存在するか少なくとも一部について内部に存在し、制御装置２１０は燃料ポンプ１０の外部に存在し、少なくとも端子Ｕ，Ｖ，Ｗは制御装置２１０に接続されている」（図１、３及び５参照。）事項からみて、軸中心から外れた位置でかつ前記吐出口１３０から離して前記樹脂ハウジング１４にインサート成形され、前記コイル２４と電気的に接続され前記樹脂ハウジング１４の外側に取り出されて露出するものであって、前記軸受け１７外周に接する穴に対して前記吐出口１３０と反対側にインサート成形されたものであることがわかる。
　さらにまた、前記接続端部（中性点）は、前記コイル２４同士を電気的に接続したものであることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（オ）並びに図１及び２の記載からみて、ステータコア２０は、モータ部１２の中心側に向けて突出する周方向に等間隔に６個のティース２２により形成されており、樹脂ハウジング１４は、ステータコア２０をモールドしているので、複数のティース２２の間には、前記樹脂ハウジング１４を成形する樹脂が充填されているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数のティース２２が周方向に設けられるステータコア２０と、
　前記ステータコア２０の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティース２２と向き合う面に形成している回転子３０と、
　前記複数のティース２２に巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記ステータコア２０と前記回転子３０との間に前記回転子３０を回転させる磁力を発生させるコイル２４と、
　前記回転子３０のシャフト３２の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子３０により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部１３と、
　樹脂で成形され、前記ステータコア２０および前記回転子３０の前記シャフト３２の他方の軸方向端部側を覆い、前記シャフト３２の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け１７外周に接する穴、及び、前記軸受け１７外周に接する穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部１３で昇圧された燃料を吐出する吐出口１３０、を有する樹脂ハウジング１４と、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出口１３０から離して前記樹脂ハウジング１４にインサート成形され、前記コイル２４と電気的に接続され前記樹脂ハウジング１４の外側に取り出されて露出する端子Ｕ，Ｖ，Ｗと、
　前記コイル２４同士を電気的に接続した接続端部と、
を備え、
　前記複数のティース２２の間には、前記樹脂ハウジング１４を成形する樹脂が充填され、
　前記吐出口１３０と前記軸受け１７外周に接する穴とは直接重なって連通しており、
　前記端子Ｕ，Ｖ，Ｗは、前記軸受け１７外周に接する穴に対して前記吐出口１３０と反対側にインサート成形されている燃料ポンプ１０。」
　
　
３−３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ティース２２」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本願補正発明における「ティース」に相当し、以下同様に、「ステータコア２０」は「固定子」に、「回転子３０」は「回転子」に、「コイル２４」は「コイル」に、「シャフト３２」は「回転軸」に、「ポンプ部１３」は「ポンプ部」に、「軸受け１７外周に接する穴」は「軸受け穴」に、「吐出口１３０」は「吐出通路」に、「樹脂ハウジング１４」は「カバー」に、「端子Ｕ，Ｖ，Ｗ」は「第１のターミナル」に、「燃料ポンプ１０」は「燃料ポンプ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「コイル２４同士を電気的に接続した接続端部」は、「コイル同士を電気的に接続した接続端部」という限りにおいて、本願補正発明における「軸中心から外れた位置でかつ吐出通路から離してカバーにインサート成形され、コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない第２のターミナル」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「複数のティースが周方向に設けられる固定子と、
　前記固定子の内周側に回転自在に設置され、回転方向に交互に異なる磁極を前記複数のティースと向き合う面に形成している回転子と、
　前記複数のティースに巻線を集中巻きして形成され、通電を制御されることにより前記磁極を切り換え、前記固定子と前記回転子との間に前記回転子を回転させる磁力を発生させるコイルと、
　前記回転子の回転軸の一方の軸方向端部側に設置され、前記回転子により回転駆動されて燃料を吸入し昇圧するポンプ部と、
　樹脂で成形され、前記固定子および前記回転子の前記回転軸の他方の軸方向端部側を覆い、前記回転軸の他方の軸方向端部を軸受けする軸受け穴、及び、前記軸受け穴に対して偏心して形成され前記ポンプ部で昇圧された燃料を吐出する吐出通路、を有するカバーと、
　軸中心から外れた位置でかつ前記吐出通路から離して前記カバーにインサート成形され、前記コイルと電気的に接続され前記カバーの外側に取り出されて露出する第１のターミナルと、
　前記コイル同士を電気的に接続した接続端部と、
を備え、
　前記複数のティースの間には、前記カバーを成形する樹脂が充填され、
　前記吐出通路と前記軸受け穴とは直接重なって連通しており、　
　前記１のターミナルは、前記軸受け穴に対して前記吐出通路と反対側にインサート成形されている燃料ポンプ。」
　
　＜相違点＞
　コイル同士を電気的に接続した接続端部に関し、
　本願補正発明においては、「第２のターミナル」は、「軸中心から外れた位置でかつ吐出通路から離してカバーにインサート成形され、コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しない」ものであり、「軸受け穴に対して第１のターミナルと反対側かつ吐出通路の径方向外側にインサート成形されている」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「接続端部」は、「コイル２４同士を電気的に接続した」ものであるが、「軸中心から外れた位置でかつ吐出口１３０から離して樹脂ハウジング１４にインサート成形され」ているか明確でなく、「ターミナル」かどうか明確でなく、「軸受け１７外周に接する穴に対して端子Ｕ，Ｖ，Ｗと反対側かつ吐出口１３０の径方向外側にインサート成形されている」か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、引用文献には、「樹脂ハウジング１４は、ステータコア２０およびコイル２４をモールドしている」（前記３−２．（１）（オ）段落【００１８】参照。）事項、「モールドされているコイル２４から図１の燃料ポンプ１０の右上の端子までは樹脂ハウジング１４で一体となっている」（図１参照。）事項、及び「コイル２４と端子Ｕ，Ｖ，Ｗとコイル２４同士を電気的に接続した接続端部（中性点）は燃料ポンプ１０の内部に存在するか少なくとも一部について内部に存在し、制御装置２１０は燃料ポンプ１０の外部に存在し、少なくとも端子Ｕ，Ｖ，Ｗは制御装置２１０に接続されている」（図１、３及び５参照。）事項が開示されている。これらの事項を総合すると、引用文献における「燃料ポンプ１０」は、「接続端部（中性点）」が「軸中心から外れた位置でかつ吐出口１３０から離して樹脂ハウジング１４にインサート成形され」ているものであることは、当業者にとって明らかである。
　また、モータと一体となったポンプにおいて、ターミナルが、「軸中心から外れた位置でかつ吐出通路から離してカバーにインサート成形され、コイル同士を電気的に接続し前記カバーから露出しないものであり、軸受け穴に対して別のターミナルと反対側かつ吐出通路の径方向外側にインサート成形されている」ようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特許第３２８９３００号公報の特に、請求項１、段落【００１０】ないし【００１３】及び【００１５】ないし【００２１】並びに図１ないし３及び５参照。「結線用端子板９５ｅ」が本願補正発明の「第２のターミナル」に相当。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、コイル２４同士を電気的に接続した接続端部について、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、請求項７を追加した本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、上記３．に記載したとおり、請求項２に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項２に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００５−３１５２４３号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．ないし３−５．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。