【事件の表示】
　特願２００４−１４７６７５「ネットワークノード装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３３２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１８日の出願であって、原審において平成２１年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年３月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】　それぞれ入、出力回線に接続された複数のインタフェースモジュールと、上記各インタフェースモジュールで受信したパケットの宛先アドレスに基いて、経路情報を検索する経路制御部と、上記受信パケットを上記経路制御部が検索した経路情報によって特定される何れかのインタフェースモジュールに転送するパケット中継部とからなるネットワークノード装置において、
　上記経路制御部が、
　経路情報を示す複数のエントリからなる経路情報テーブルと、
　検索条件となるパケット宛先アドレスに応じて異なったメモリアドレスを出力するフォワーディングテーブルと、
　上記フォワーディングテーブルから出力されるメモリアドレスを上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換するための複数のエントリからなるアドレス変換テーブルとを有し、
　上記経路情報テーブルの各エントリが、上記経路情報の一部として、次転送先ＭＡＣアドレスを記憶しており、
　上記アドレス変換テーブルが、次転送先ＭＡＣアドレスが同一となる複数のパケット宛先アドレスと対応する一群のメモリアドレスを上記経路情報テーブルの特定のエントリアドレスに対応付けており、
　上記経路制御部が、受信パケットの宛先アドレスを検索キーとして、上記フォワーディングテーブルから１つのメモリアドレスを検索し、該メモリアドレスを上記変換テーブルによって上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換し、該エントリアドレスに基いて上記経路情報テーブルから経路情報を検索することを特徴とするネットワークノード装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】　それぞれ入、出力回線に接続された複数のインタフェースモジュールと、上記各インタフェースモジュールで受信したパケットの宛先アドレスに基いて、経路情報を検索する経路制御部と、上記受信パケットを上記経路制御部が検索した経路情報によって特定される何れかのインタフェースモジュールに転送するパケット中継部とからなるネットワークノード装置において、
　上記経路制御部が、
　経路情報を示す複数のエントリからなる経路情報テーブルと、
　検索条件となるパケット宛先アドレスに応じて異なったメモリアドレスを出力するフォワーディングテーブルと、
　上記フォワーディングテーブルから出力されるメモリアドレスを上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換するための複数のエントリからなるアドレス変換テーブルとを有し、
　上記経路情報テーブルが、上記フォワーディングテーブルよりも少数のエントリで構成され、各エントリが、上記経路情報の一部として、受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレスと、上記受信パケットの出力ポートを示す出力ポート番号とを記憶しており、
　上記アドレス変換テーブルが、次転送先ＭＡＣアドレスが同一となる複数のパケット宛先アドレスと対応する一群のメモリアドレスを上記経路情報テーブルの特定のエントリアドレスに対応付けており、
　上記経路制御部が、受信パケットの宛先アドレスを検索キーとして、上記フォワーディングテーブルから１つのメモリアドレスを検索し、該メモリアドレスを上記変換テーブルによって上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換し、該エントリアドレスに基いて上記経路情報テーブルから経路情報を検索することを特徴とするネットワークノード装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記経路情報テーブル」に、「上記フォワーディングテーブルよりも少数のエントリで構成され、」という構成を付加して限定し、
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「次転送先ＭＡＣアドレス」に、「受信パケットの次転送先ノード装置を示す」という構成を付加して限定し、
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記経路情報テーブルの各エントリが、上記経路情報の一部として、」記憶する構成要素に、「上記受信パケットの出力ポートを示す出力ポート番号」を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１７６４３１号公報（以下、「引用例」という。）には、「パケット転送装置及びそれに用いる転送情報管理方法並びにその転送情報検索方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】パケットを予めパケット検索テーブルに設定された複数のエントリのいずれかに対応する転送情報に基づいて転送するデータ転送装置であって、前記転送情報が目的別に登録される複数の登録テーブルと、前記複数の登録テーブル各々のアドレスが登録されるアドレステーブルと、前記複数のエントリのうちの一致したエントリに対応する前記アドレステーブルから前記アドレスを取得しかつそのアドレスに基づいて前記複数の登録テーブル各々の転送情報を取得する検索手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。」（２頁１欄）
　
ロ．「【請求項９】前記検索手段の検索結果として得られる転送情報を前記アドレスによる間接参照で共有化するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか記載のデータ転送装置。」（２頁１欄）
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はパケット転送装置及びそれに用いる転送情報管理方法並びにその転送情報検索方法に関し、特にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット転送におけるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）保証に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＩＰパケットの転送においては、ユーザが利用できる通信伝送帯域をネッワークの混雑時に保証しないベストエフォート（ＢＥ：Ｂｅｓｔ　Ｅｆｆｏｒｔ）転送が一般的である。しかしながら、ネッワークの混雑時の通信伝送帯域を保証するＩＰパケットの転送において、伝送遅延、揺らぎ、最低保証速度、ピーク値等をパラメータとして持つＱｏＳを提供する際に、如何にしてそのＱｏＳ保証を行うかが議論されている。
【０００３】このＱｏＳ技術の要素としては、大きくわけて、パケットの情報を基にパケットのフロー（Ｆｌｏｗ）／クラス（Ｃｌａｓｓ）を識別する「Ｃｌａｓｓｉｆｙ（分類）」、フローの「Ｃｌａｓｓｉｆｙ」によって識別されたパケットのＡｄｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（受付け制御）を行う「Ｐｏｌｉｃｉｎｇ」、「Ｃｌａｓｓｉｆｙ」によって識別されたパケットをどのように転送するかを決定する「Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ」の３つに分類することができる。
【０００４】「Ｃｌａｓｓｉｆｙ」は複数情報（キー）を基にした高速検索であり、「Ｐｏ
ｌｉｃｉｎｇ」は受付け制御の判定要因［強制廃棄、流入レート計測、ＣＣ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ｅｑｉｐｍｅｎｔ：中央制御装置）使用率計測等］であり、「Ｆｏｒｗａｄｉｎｇ」はキューイングアルゴリズム、ｌｏａｄ−ｂａｌａｎｃｉｎｇ、高速迂回等である。
【０００５】上記の「Ｃｌａｓｓｉｆｙ」としてはＩＰパケット転送におけるフロー識別検索方式がある。このフロー識別検索方式では、図１６に示すように、ＣＡＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ　Ｍｅｍｏｒｙ：連想記憶装置）１２という高速検索可能なメモリを使用している。
【０００６】ＣＡＭ１２には予めヒットさせた検索パターンエントリ（以下、エントリとする）を書込んでおき、ＩＰパケットが到着すると、検索処理回路１１はその検索情報をＣＡＭ１２に入力する。検索処理回路１１はその検索情報によるＣＡＭ１２の検索でヒットしたエントリの登録位置（アドレス情報）を得ると、その登録位置を基にアクション解決メモリ１３のエントリからアクション解決情報を読出し、そのアクション解決情報に基づいてパケットアクションを解決する。
【０００７】ここで、ＣＡＭ１２への検索キーの登録においては送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、ＤＳＰＣ、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が登録されているので、パケットの検索情報としても送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、ＤＳＰＣ、ＴＣＰ／ＵＤＰ等が与えられる。」（３頁３〜４欄）
　
ニ．「【００１３】「Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ」ではＦｏｒｗａｒｄｉｎｇ情報更新処理において複数箇所を更新する必要があり、処理能力に問題がある。また、出力回線決定、その他のアプリケーションに依存するアクション決定方式においては、「Ｃｌａｓｓｉｆｙ」から直接、出力回線、その他のアクションを決定しており、出力回線状態、アプリケーションに柔軟に対応することができる構成となっていない。」（４頁５欄）
　
ホ．「【００２８】具体的に、本発明のパケット転送のテーブル構成では、入力されたパケットの検索結果として目的別に管理されている転送情報のテーブルのアドレスを取得し、間接的に転送情報を取得する構成をとっている。このような構成をとることによって、情報の共有化によるメモリ削減と、転送情報更新処理の高速化と、アプリケーションに柔軟に対応したパケット転送とが可能となる。」（５頁７欄）
　
ヘ．「【００３３】さらに、検索結果として得られる転送情報を共有化することによって、転送情報更新の際に１箇所のテーブル更新で対応することが可能となるため、処理能力が向上する。さらにまた、迂回機能と連携して考えれば、ネットワークの信頼性の向上にもつながる。」（５頁８欄）
　
ト．「【００３４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるパケット転送装置の転送情報検索部の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるパケット転送装置の転送情報検索部は検索処理回路１と、パケット検索テーブル２とから構成されている。
【００３５】パケット検索テーブル２はＣＡＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ　Ｍｅｍｏｒｙ：連想記憶装置）２０と、転送情報アドレステーブル２１と、ポリサー情報テーブル２２と、アプリケーション転送情報テーブル２３と、システム内共通転送情報テーブル２４と、出力情報テーブル２５とから構成されている。
【００３６】検索処理回路１はＩＰパケット入力されると、パケット検索テーブル２にパケット検索情報を送出してパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０による検索を行う。ＣＡＭ２０には予めヒットさせた検索パターンエントリ（以下、エントリとする）を書込んでおき、ヒットしたエントリの登録位置（アドレス情報）を転送情報アドレステーブル２１に出力する。転送情報アドレステーブル２１からは転送情報が設定されている各テーブルのアドレス情報が取得され、そのアドレス情報に基づいてポリサー情報テーブル２２、アプリケーション転送情報テーブル２３、システム内共通転送情報テーブル２４、出力情報テーブル２５からそれぞれ転送情報が読出される。
【００３７】パケット検索テーブル２は各テーブルから読出された転送情報を検索処理回路１に渡し、検索処理回路１はその転送情報を図示せぬパケット転送制御部に出力するので、入力されたＩＰパケットはその転送情報にしたがって転送されることとなる。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
チ．「【００３８】図２は本発明の一実施例によるパケット転送装置の転送情報検索処理を示す概念図である。図２において、パケット検索テーブル２のＣＡＭ２０には機能Ａ，Ｂ，Ｃの各エントリが登録されており、それらのエントリのいずれかにヒットすると、ヒットしたエントリに対応する転送情報アドレステーブル２１からアドレス情報を読出す。
【００３９】このアドレス情報によってポリサー情報テーブル２２、アプリケーション転送情報テーブル２３、システム内共通転送情報テーブル２４からそれぞれアクション情報＃１〜＃３が読出されることとなる。尚、図２においては出力情報テーブル２５の図示を省略してある。」（６頁９欄）
　
リ．「【００４０】図３は図１のパケット検索テーブル２の構成を示す図である。図３において、パケット検索テーブル２には有効／無効を示すＶ（バリッド）ビットと、対象検索回数と、検索キー情報（ＩＮ−Ｌｉｎｅ、ＳＡ、ＤＡ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ等）とが少なくとも登録されている。」（６頁９欄）
　
ヌ．「【００４１】図４は図１の転送情報アドレステーブル２１の構成を示す図である。図４において、転送情報アドレステーブル２１には廃棄情報Ａ１、ＣＰＵ行Ａ２、ＶビットＡ３，Ａ５，Ａ１１と、ポリサー情報格納アドレスＡ４と、アプリ転送情報格納アドレスＡ６と、ＳＷ内転送情報格納アドレスＡ７と、受信カウンタＡ８と、平均レート違反カウンタＡ９と、ピークレート違反カウンタＡ１０と、出力方路情報アドレスＡ１２とから少なくともなる転送情報アドレスＡが登録されている。」（６頁９欄）
　
ル．「【００４５】図８は図１の出力情報テーブル２５の構成を示す図である。図８において、出力情報テーブル２５にはＶビットＤ１と、出力回線スロットＤ２と、出力回線ポートＤ３と、出力キュー番号Ｄ４とからなる出力情報Ｄが登録されている。」（６頁１０欄）
　
ヲ．「【００４６】図９は図１のパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０の具体的な構成例を示す図であり、図１０は本発明の一実施例によるデータ転送装置の処理動作を示すフローチャートであり、図１１〜図１５は図１の検索処理回路１の処理動作を示すフローチャートである。これら図１〜図１５を参照して本発明の一実施例によるデータ転送装置の処理動作について説明する。
【００４７】検索処理回路１はＩＰパケットが入力されると（図１０ステップＳ１）、予め設定されたパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０で検索を行う（図１０ステップＳ２）。検索処理回路１はパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０の検索結果でヒットしたエントリに対応する転送情報アドレステーブル２１から転送情報が設定されている各テーブルの転送情報アドレスＡを取得する（図１０ステップＳ３）。
【００４８】検索処理回路１は取得したアドレスを基にポリサー情報テーブル２２からポリサー情報Ｂを取得し（図１０ステップＳ４）、アプリケーション転送情報テーブル２３からアプリケーション転送情報Ｃを取得し（図１０ステップＳ５）、システム内共通転送情報テーブル２４からシステム内共通転送情報を取得し（図１０ステップＳ６）、出力情報テーブル２５から出力情報Ｄを取得する（図１０ステップＳ７）（図２参照）。パケット転送制御部はこれらの転送情報にしたがってＩＰパケットを転送する（図１０ステップＳ８）。」（６頁１０欄）
　
ワ．「【００７４】さらに、検索結果として得られる転送情報を間接参照で共有化することによって、転送情報更新の際に１箇所のテーブル更新で対応することができるため、処理能力を向上させることができる。また、迂回機能と連携して考えれば、ネットワークの信頼性の向上にもつながる。
【００７５】この場合、検索結果として得られる情報の中の「出力回線番号」に着目すると、回線障害等によって回線番号＃１の回線が使用できなくなった場合、アドレス参照によって回線情報の共有化を行っていれば、その回線情報の共有テーブルだけを更新することによって、その回線情報を参照している全てのエントリが回線障害を知ることができる。
【００７６】これに対して、情報を共有せずに検索結果から直接「出力回線番号」を取得する方式の場合、回線番号＃１を使用している該当エントリ全てに対して検索結果の更新処理を行う必要がある。この共有化する情報の選別はシステムの実装依存であるので、ここで一概に決定することは困難であるが、少なくとも上記の「出力回線番号」等は共有化することによって、メモリの削減、検索結果の更新処理能力の向上につながる。」（８頁１４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「パケット転送装置」は、その従来例として上記ハ．【０００６】及び引用例図１６にあるように、「ＩＰパケット」が到着すると、その「検索情報」による「ＣＡＭ１２」の検索を行うことにより「ＩＰパケットの転送」を行うことを前提とするものであり、ここで、パケットの「検索情報」としては、例えば「送信先ＩＰアドレス」が与えられることが上記ハ．【０００７】に記載されている。
　
　また、引用例記載の「パケット転送装置」は、具体的には上記ト．【００３４】、【００３７】及び引用例図１にあるように、「検索処理回路１」と「パケット検索テーブル２」とから構成される「転送情報検索部」と、図示せぬ「パケット転送制御部」とからなるものである。
　
　また、前記「検索処理回路１」は、上記ト．【００３６】及び引用例図１にあるように、「ＩＰパケット入力されると、パケット検索テーブル２にパケット検索情報を送出してパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０による検索を行う」ことにより、「転送情報が設定されている各テーブル」から「転送情報」を読出すものである。
　
　ここで、上記「転送情報が設定されている各テーブル」の１つに「出力情報テーブル２５」があり、これは引用例図１に記載されているように、縦方向に配列された複数のエントリ（登録された横一列の情報群の入り口点）からなるものであり、上記ル．及び引用例図８にあるように、各エントリは、「出力回線ポートＤ３」等からなる「出力情報Ｄ」を示すものであるから、「出力回線ポートＤ３」は、「転送情報検索部」が「出力情報テーブル２５」から読出す「転送情報」の１つである。
　
　また、前記「パケット転送制御部」は、上記ト．【００３７】にあるように、「検索処理回路１」（転送情報検索部）に「入力されたＩＰパケット」を、「その転送情報にしたがって転送」するものである。
　
　また、前記「パケット検索テーブル２」は、上記ト．【００３５】及び引用例図１にあるように、前記「出力情報テーブル２５」のほか、「ＣＡＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ　Ｍｅｍｏｒｙ：連想記憶装置）２０」と、「転送情報アドレステーブル２１」を含んで構成されており、
　該「ＣＡＭ２０」は、上記ト．【００３６】及び引用例図１にあるように、「パケット検索情報」に基づく検索により「ヒットしたエントリの登録位置（アドレス情報）を転送情報アドレステーブル２１に出力する」ものであり、引用例図２に記載されているように、「パケット検索情報」（送信先ＩＰアドレス）に応じて異なった「アドレス情報」を出力するものである。
　
　また、前記「転送情報アドレステーブル２１」は、引用例図２に記載されているように、「ＣＡＭ２０」の出力とそれぞれ対応する複数のエントリからなり、上記ト．【００３６】、チ．及び引用例図１、２によれば、各エントリが、「ＣＡＭ２０」から出力される「アドレス情報」を「転送情報が設定されている各テーブル」の「アドレス情報」と対応付けることは明らかである。
　
　そして、前記「検索処理回路１」は、上記ヲ．【００４７】、【００４８】及び引用例図１０にあるように、「パケット検索テーブル２のＣＡＭ２０の検索結果でヒットしたエントリに対応する転送情報アドレステーブル２１から転送情報が設定されている各テーブルの転送情報アドレスＡを取得」（図１０ステップＳ３）し、「取得したアドレスを基に」、「出力情報テーブル２５から出力情報Ｄを取得」（図１０ステップＳ７）するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「ＩＰパケットが入力されると、パケット検索テーブル２にパケット検索情報として送信先ＩＰアドレスを送出してパケット検索テーブル２のＣＡＭ２０による検索を行うことにより、出力情報テーブル２５から転送情報として出力回線ポートＤ３を読出す転送情報検索部と、転送情報検索部に入力されたＩＰパケットを、転送情報の１つである出力回線ポートＤ３にしたがって転送するパケット転送制御部とからなるパケット転送装置において、
　上記転送情報検索部が、
転送情報の１つである出力回線ポートＤ３を示す複数のエントリからなる出力情報テーブル２５と、
パケット検索情報である送信先ＩＰアドレスに応じて異なったアドレス情報を出力するＣＡＭ２０と、
　ＣＡＭ２０から出力されるアドレス情報を出力情報テーブル２５のアドレス情報と対応付ける複数のエントリからなる転送情報アドレステーブル２１とから構成され、
上記出力情報テーブル２５の各エントリが、転送情報の１つとして出力回線ポートＤ３を示し、
　上記転送情報検索部が、パケット検索テーブル２のＣＡＭ２０の検索結果でヒットしたエントリに対応する転送情報アドレステーブル２１から出力情報テーブル２５の転送情報アドレスＡを取得し、取得したアドレスを基に出力情報テーブル２５から転送情報の１つである出力回線ポートＤ３を取得するパケット転送装置」
　
　
Ｂ．例えば原審の拒絶査定に引用された、特開２０００−１９６６７０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ．が、
　また、特開平１１−２２０４８３号公報（以下、「周知例２」という。）には以下の事項ロ．が記載されている。
　
（周知例１）
イ．「【００２６】ＩＰネットワーク構成を示す図１を参照すると、参照符号ＲＴで示すルータのそれぞれは、あるＬＡＮから別のＬＡＮあるいは専用線などと云ったＩＰネットワーク１内の異なるサブネット間のパケットを中継し、直接パケットの授受が行えない通信ノード間での通信を可能にする役割を担う。各ルータＲＴは複数のインタフェースを持ち、あるインタフェースから受信したＩＰパケットをそのパケット内の宛先アドレスに応じ、どのインタフェースからどこに送出すれば、宛先に届けることができるか否かを判定してパケット中継を行う。
【００２７】このパケット中継を行う際に必要となるパケットの宛先アドレスに応じてどこへ中継したら良いかの情報を格納したテーブルが経路（ルーティング）テーブルである。各ルータＲＴはこのルーティングテーブルを有する。また、各ルータＲＴはＬＡＮ及びＷＡＮなどのネットワークＮＥＴ間を接続する。
【００２８】図１に示した各ルータＲＴは一例として図２に示す詳細構成を採る。図２を参照すると、ルータＲＴはネットワークＮＥＴ（厳密には、ＥｔｈｅｒｎｅｔなどのＬＡＮのインタフェース部）からパケットを受信する受信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２０と、受信Ｉ／Ｆ部２０からの中継すべきパケットに基づいて宛先ＩＰアドレス情報を抽出してルーティングテーブル検索部２２に渡す宛先ＩＰアドレス抽出部２１とを有する。
【００２９】ルーティングテーブル検索部２２は経路情報を格納し、中継するパケットの宛先アドレスに対応する経路情報を調べ、該当する宛先インタフェースと、その宛先インタフェースで付与する送信先の物理アドレスの宛先ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：媒体アクセス制御）アドレスを得る。この検索部２２は後に詳述するように、マスク付検索メモリ２２１及びＲａｄｉｓｈＴｒｅｅ検索エンジン２２２から構成される。また、宛先ＭＡＣアドレス更新部２３はルーティングテーブル検索結果に基づき、宛先に対応したＭＡＣアドレスを宛先ＩＰアドレス抽出部２１からのパケットに上書きして付与する。
【００３０】ルータＲＴは、さらにルーティングテーブル検索結果に基づき決定された送信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２５にパケットを送出するスイッチ・ファブリック２４を有する。この送信Ｉ／Ｆ部２５はスイッチ・ファブリック２４から受けたパケットをネットワークＮＥＴ（厳密には、ＥｔｈｅｒｎｅｔなどのＬＡＮのインタフェース部）に送出する。ルータＲＴはネットワーク対応に複数のインタフェースを有し、このインタフェース毎に上述した回路を構成している。
【００３１】各ルータＲＴが有するルーティングテーブルは、各宛先ネットワークに対し、その宛先ネットワークにパケットを送出するときに、次に中継してくれるルータＲＴのＩＰアドレス（最終宛先に直接送信することができる場合は最終宛先の通信ノードのアドレス）と、そのルータＲＴとつながっているインタフェースの情報を持つ。すなわち、図１に示すＩＰネットワークの例では、ルータＲＴ・Ａの有するルーティングテーブルは図３に示す構成になる。また、このルーティングテーブルで想定しているＩＰアドレスと各ホストのネットワーク上でのＭＡＣアドレスとの対応を図４に示す。
【００３２】図３のルーティングテーブル３は、宛先ネットワークをそのアドレス（同図中「宛先ネットワークアドレス」の項）とそのプレフィックス長（同図中「プレフィックス長」の項）とで示し、その宛先ネットワークについて宛先に向いた経路を与える情報として送信先インタフェース（同図中「送信先インタフェース」の項）と送信時に宛先として指定するＭＡＣアドレス（同図中「送信先アドレス」の項）とを得るためのテーブルである。
【００３３】このルーティングテーブル３の例では、ルータＲＴ・Ａは自分から直接送信できる各ルータ（またはホスト）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを既に知っていることを前提にしており、かつこのルーティングテーブル３ではこれらのルータＲＴについて個別に経路エントリを作成してある状態で表記している。また、自身を示すＩＰアドレスがこの例では３つあり、そのエントリでは送信先インタフェースを「local（自分自身宛）」、ＭＡＣアドレスを「Ｎ．Ａ．（無効）」を示す識別子によりそれぞれ設定している。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
（周知例２）
ロ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、複数のネットワーク間を接続するＩＰルータ等の通信装置では、ネットワークレイヤ（ＩＰレイヤ：ＯＳＩ第３層）において、受信したフレームデータから、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等の宛先アドレスを取得し、これに対応するポート番号あるいはＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の経路情報を検索し、得られた経路情報に基づいてフレームデータを転送するものとなっている。」（２頁１欄）
　
　上記周知例１、２および各図面からも明らかなように、
　「受信したパケットの宛先アドレスに基いて、経路情報を検索し、該経路情報によって受信パケットを転送するネットワークノード装置において、受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレスを経路情報とすること」は、周知技術である。
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「ＩＰパケット」は、補正後の発明の「パケット」であり、
　引用発明において「ＩＰパケットが入力される」とは、パケットを「受信」することであり、
　引用発明のＩＰパケットの「送信先ＩＰアドレス」とは、補正後の発明のパケットの「宛先アドレス」であり、
　引用発明の「転送情報」は、パケットの転送経路を識別するための情報であるから、補正後の発明の「経路情報」に相当する。
　
　また、引用発明の「転送情報検索部」は、受信したパケットの送信先ＩＰアドレス（宛先アドレス）に基いて、転送情報（経路情報）を「検索」し転送経路を制御するものであるから、補正後の発明の「経路制御部」に相当する。
　
　また、引用発明の「パケット転送制御部」と、補正後の発明の「パケット中継部」は、ともに受信したパケットを転送情報（経路情報）によって転送・中継するから、両者は「上記受信パケットを上記経路制御部が検索した経路情報によって転送するパケット中継部」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「パケット転送装置」は、通信網（ネットワーク）を構成する装置であり、通信網（ネットワーク）の結節点（ノード）において網の接続線を構成する各通信路から受信したパケットを転送・中継する装置であるから、補正後の発明の「ネットワークノード装置」にあたる。
　
　更に、引用発明の「転送情報検索部」（経路制御部）は、「出力情報テーブル２５」と「ＣＡＭ２０」と「転送情報アドレステーブル２１」とから構成される「パケット検索テーブル２」を有するものであり、
　また、引用発明の「出力情報テーブル２５」は、転送情報（経路情報）を示す複数のエントリ（入り口点）からなるものであるから、補正後の発明の「経路情報テーブル」に相当し、
　また、引用発明の「ＣＡＭ２０」から出力される「アドレス情報」は、テーブルを構成するメモリをアクセスする際のアドレスを示すものであるから、補正後の発明の「メモリアドレス」であり、
　引用発明の「ＣＡＭ２０」は、パケット検索情報（検索条件）となる送信先ＩＰアドレス（パケット宛先アドレス）に応じて異なったアドレス情報（メモリアドレス）を出力する点で補正後の発明の「フォワーディングテーブル」と同様であって、更に本願明細書の記載【０００９】によれば、補正後の発明の「フォワーディングテーブル」も例えば「連想メモリ（ＣＡＭ）」で構成されるものであるから、結局、引用発明の「ＣＡＭ２０」は、補正後の発明の「フォワーディングテーブル」に相当する。
　
　また、引用発明の「転送情報アドレステーブル２１」が対応付ける「出力情報テーブル２５」の「アドレス情報」は、テーブルを構成するメモリにおけるエントリ（入り口点）のアドレスを示すものであるから、補正後の発明の「エントリアドレス」であり、
　引用発明の「転送情報アドレステーブル２１」は、「ＣＡＭ２０（フォワーディングテーブル）から出力されるアドレス情報（メモリアドレス）を出力情報テーブル２５（経路情報テーブル）のアドレス情報（エントリアドレス）と対応付ける」ことによってアドレスを「変換」するものであるから、補正後の発明の「アドレス変換テーブル」に相当する。
　
　また、引用発明の「出力回線ポートＤ３」は、パケットの出力ポートを示すものであって、このようなポートが番号で識別されるのは技術常識であるから、補正後の発明の「出力ポート番号」にあたり、
　引用発明の「出力情報テーブル２５」と、補正後の発明の「経路情報テーブル」は、「各エントリが、上記経路情報の一部として、上記受信パケットの出力ポートを示す出力ポート番号とを記憶して」いる点で一致する。
　
　そして、引用発明の「転送情報検索部」は、受信したパケットの送信先ＩＰアドレス（宛先アドレス）に基いて、ＣＡＭ２０（フォワーディングテーブル）の検索を行う、すなわち、受信パケットの送信先ＩＰアドレス（宛先アドレス）をパケット検索情報（検索キー）として、ＣＡＭ２０（フォワーディングテーブル）からアドレス情報（メモリアドレス）を検索するものであり、
　また、引用発明の「転送情報検索部」の「転送情報アドレステーブル２１」（アドレス変換テーブル）は、上述したように、ＣＡＭ２０（フォワーディングテーブル）から出力されるアドレス情報（メモリアドレス）を出力情報テーブル２５（経路情報テーブル）のアドレス情報（エントリアドレス）に変換するものであり、
　また、引用発明の「転送情報検索部」は、転送情報アドレステーブル２１（アドレス変換テーブル）から取得した出力情報テーブル２５（経路情報テーブル）のアドレス情報（エントリアドレス）である転送情報アドレスＡに基いて出力情報テーブル２５（経路情報テーブル）から転送情報（経路情報）を「検索」して取得するものであるから、
小括すると、引用発明の「転送情報検索部」と、補正後の発明の「経路制御部」は、「受信パケットの宛先アドレスを検索キーとして、上記フォワーディングテーブルから１つのメモリアドレスを検索し、該メモリアドレスを上記変換テーブルによって上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換し、該エントリアドレスに基いて上記経路情報テーブルから経路情報を検索する」点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「受信したパケットの宛先アドレスに基いて、経路情報を検索する経路制御部と、上記受信パケットを上記経路制御部が検索した経路情報によって転送するパケット中継部とからなるネットワークノード装置において、
　上記経路制御部が、
　経路情報を示す複数のエントリからなる経路情報テーブルと、
　検索条件となるパケット宛先アドレスに応じて異なったメモリアドレスを出力するフォワーディングテーブルと、
　上記フォワーディングテーブルから出力されるメモリアドレスを上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換するための複数のエントリからなるアドレス変換テーブルとを有し、
　上記経路情報テーブルが、各エントリが、上記経路情報の一部として、上記受信パケットの出力ポートを示す出力ポート番号を記憶しており、
　上記経路制御部が、受信パケットの宛先アドレスを検索キーとして、上記フォワーディングテーブルから１つのメモリアドレスを検索し、該メモリアドレスを上記変換テーブルによって上記経路情報テーブルのエントリアドレスに変換し、該エントリアドレスに基いて上記経路情報テーブルから経路情報を検索するネットワークノード装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明では「ネットワークノード装置」が、「それぞれ入、出力回線に接続された複数のインタフェースモジュール」を備え、
「経路制御部」が、受信パケットを「上記各インタフェースモジュールで受信」し、
「パケット中継部」が、受信パケットを「（経路情報によって）特定される何れかのインタフェースモジュールに」転送するのに対し、引用発明ではこれらの点が不明な点
　
（相違点２）
　「経路情報テーブル」の各エントリが、補正後の発明では「受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレス」を記憶しているのに対し、引用発明では不明な点。
　
（相違点３）
　「経路情報テーブル」が、補正後の発明では「上記フォワーディングテーブルよりも少数のエントリで構成され」るのに対し、引用発明では不明な点、
　および、「アドレス変換テーブル」が、補正後の発明では「次転送先ＭＡＣアドレスが同一となる複数のパケット宛先アドレスと対応する一群のメモリアドレスを上記経路情報テーブルの特定のエントリアドレスに対応付けて」いるのに対し、引用発明では不明な点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「ネットワークノード装置」が、「それぞれ入、出力回線に接続された複数のインタフェースモジュール」を備え、「経路制御部」が、受信パケットを「上記各インタフェースモジュールで受信」し、「パケット中継部」が、受信パケットを「（経路情報によって）特定される何れかのインタフェースモジュールに」転送する点について検討するに、
　引用発明の「パケット転送装置」（ネットワークノード装置）は、上述したように、ネットワーク（通信網）を構成する装置であり、ネットワーク（通信網）の結節点（ノード）において網の接続線を構成する各通信路から受信したパケットを転送・中継する装置であるから、引用発明の「パケット転送装置」が、各通信路を構成する複数の「入、出力回線」に接続されることは当業者には自明なことに過ぎない。
　また、例えばルータのようなネットワークノード装置において、各通信路を構成する複数の入、出力回線との接続部（ポート）にそれぞれ電気的、機械的整合性を取るためのハードウェアとしてのインタフェースモジュールを設け、該各インタフェースモジュールでパケットを受信し、該受信パケットを特定される何れかのインタフェースモジュールに転送することは、特開平１０−３０３９６６号公報（請求項１，図１）、特開平１１−２３４３４４号公報（図１）などにあるように周知技術であるから、該周知技術を引用発明の「パケット転送装置」に適用して、引用発明の「パケット転送装置」に、「それぞれ入、出力回線に接続された複数のインタフェースモジュール」を設け、転送情報検索部（経路制御部）が、受信パケットを「上記各インタフェースモジュールで受信」し、パケット転送制御部（パケット中継部）が、受信パケットを「（経路情報によって）特定される何れかのインタフェースモジュールに」転送するようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「経路情報テーブル」の各エントリが、「受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレス」を記憶している点について検討するに、
　上記周知例１、２にあるように、「受信したパケットの宛先アドレスに基いて、経路情報を検索し、該経路情報によって受信パケットを転送するネットワークノード装置において、受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレスを経路情報とすること」は、周知技術であるから、該周知技術を引用発明の「パケット転送装置」に適用して、引用発明の「転送情報」（経路情報）に「受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレス」を追加することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、相違点３の「経路情報テーブル」が、「上記フォワーディングテーブルよりも少数のエントリで構成され」る点、および、「アドレス変換テーブル」が、「次転送先ＭＡＣアドレスが同一となる複数のパケット宛先アドレスと対応する一群のメモリアドレスを上記経路情報テーブルの特定のエントリアドレスに対応付けて」いる点について検討するに、
　引用発明の「パケット転送装置」は、上記イ．、ロ．、ニ．、ホ．、ヘ．にあるように、「転送情報」を「出力情報テーブル２５」の「アドレス情報」によって間接的に参照することにより、「転送情報」を共有化すること、すなわち、「転送情報アドレステーブル２１」が、例えば「出力回線ポートＤ３」が同一となる複数の「送信先ＩＰアドレス」と対応する一群の「ＣＡＭ２０」の「アドレス情報」を「出力情報テーブル２５」の特定の「アドレス情報」に対応付けることにより、「出力情報テーブル２５」の更新処理の高速化、および、メモリの容量の削減を実現するものであるから、「出力情報テーブル２５」が、「ＣＡＭ２０」よりも少数のエントリで構成されることは明らかである。
　また、引用発明の「パケット転送装置」において、どの「転送情報」を共有化するかは、当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、上述したように、受信パケットの次転送先ノード装置を示す次転送先ＭＡＣアドレスを経路情報とした場合に、次転送先ＭＡＣアドレスを「出力情報テーブル２５」の「アドレス情報」によって間接的に参照すること、すなわち、「転送情報アドレステーブル２１」が、次転送先ＭＡＣアドレスが同一となる複数の「送信先ＩＰアドレス」と対応する一群の「ＣＡＭ２０」の「アドレス情報」を「出力情報テーブル２５」の特定の「アドレス情報」に対応付けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。