【事件の表示】
　特願２００８−２６８０「吸収用物品用の空隙容積を有する取り込み分配層」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月１０日出願公開、特開２００８−１５５０３５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０００年９月２２日、米国）を国際出願日とする特願２００２−５２８１７２号の一部を、平成２０年１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年２月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年６月１０日付けの手続補正について
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
吸収用物品であって：
　表面シート；
　吸収心材；及び
　該表面シートと該吸収心材の間にあり、両者と接触する取り込み分配層を含み、
　　該取り込み分配層が、孔を有する三次元に形成されたフィルムであり、
　　前記フィルムが、液が浸透しない材料から製造されており、
　　前記フィルムが、雌側及び雄側を有し、
　　前記雌側が人体に面した側であり、前記雄側が衣服に面した側であり、
　　前記取り込み分配層が多数のセルを有し、
　　隣接するセルは、取り込み分配層を通じて排泄液が急速に取り込まれることを可能にする孔を個々に有し、
　　前記取り込み分配層は雌側空隙及び雄側空隙の空隙容積の空間を規定し、前記雌側空隙はフィルムの孔によって規定され、
　　総空隙容積は、７５０ｃｍ３／ｍ２より大きく、
　　前記雄側空隙は、吸収されない液が前記表面シートに接触することなく、前記吸収心材上を流れるための空間をもたらし、
　　前記雄側の空隙容積は、５００ｃｍ３／ｍ２より大きく、
　　前記表面シートが人体に面した側にある、
吸収用物品。
　【請求項２】
　該表面シートが真空成形されたフィルム層である、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項３】
　該多数のセルが約２乃至２５の間のメッシュ番手を有する、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項４】
　該多数のセルが約４乃至１５の間のメッシュ番手を有する、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項５】
　該多数のセルが約８のメッシュ番手を有する、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項６】
　該セルが六角形、円形、長円形、楕円形又は多角形を含む群から選ばれる形状を有する、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項７】
　該多数のセルが六角形、円形、長円形、楕円形又は多角形を含む群から選ばれる少なくとも二種の形状の組み合わせであるセルの型を形成する、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項８】
　該空隙容積の空間が取り込み分配層の総空隙容積の空間であり、該総空隙容積の空間が１，０００ｃｍ３／ｍ２より大きい、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項９】
　前記雄側の空隙容積が、６００ｃｍ３／ｍ２より大きい、請求項１記載の吸収用物品。
　【請求項１０】
　前記雄側の空隙容積が、ｃｍ３／ｍ２より大きい、請求項１記載の吸収用物品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「取り込み分配層」について、「該表面シートと該吸収心材」の「両者と接触する」と限定するものである。
　この限定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合する。
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５７−８９８６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ１「理想的には、使い捨て吸収物品は、液体をトツプシートに迅速に透過させかつ液体をトツプシートに逆流させない良好な裏抜き(strikethrough)特性および再湿潤特性を示す。また、使い捨て吸収物品が使用者の接触する清浄表面（即ち、トツプシートは汚れておらず、液体を保持しない）を与え、そして使い捨て吸収物品が使用時に使い捨て物品を囲む衣服、衣類、寝具類等を保護するのも有利な特性である。　それ故、本発明の目的は、改善された再湿潤特性および裏抜き特性を有する使い捨て吸収物品を提供することにある。」(第３頁左上欄第８行−第１９行）
　ｂ１「吸収芯１６はそれぞれ第一対向面１８及び第二対向面２０を有する。バツクシート１４は第一対向面１８上に設けられ、そして生理用パツド１０を着用した際に使用者の下着と接触する。トツプシート１２は第二対向面２０上に設けられ、そして生理用パツド１０を着用した際に使用者の体に向けて位置される。」（第３頁右下欄第１９行−第４頁左上欄第５行）
　ｃ１「トツプシート１２は液体透過性であり、そして生理用パツド１０の着用者の皮膚に接触する。」（第５頁右上欄第１５行−第１６行）
　ｄ１「表IIからわかるように、１ｍ２のトツプシート１２当たり少なくとも１．５ｇの繊維３８を有する繊維３８の層３６をトツプシート１２に設けることによつて、裏抜けがかなり改善される。」（第９頁右下欄第１８行−第１０頁左上欄第２行）
　ｅ１「また、第２図および第３図に示されるように、好ましい生理用パツド１０はトツプシート１２と吸収芯１６との間に介装された中間層４０を有することがわかる。更に詳細には、第２図および第３図に示された具体例においては、中間層４０は、下面３４に貼着された繊維３８の層３６を有する開口された成形フイルムのトツプシート１２と吸収芯１６との間に介装されている。好ましくは、中間層４０は、吸収芯１６の第二対向面２０と隣接し、そして接着等の好適な方法によつてトツプシート１２に貼着されている。　…　第５図からわかるように、中間層４０は複数のテーパー状（先細り状）毛細管４２を有し、各毛細管は基端開口部４４を先端開口部４６を有する。先端開口部４６は吸収芯１６と緊密に接触し、そして基端開口部４４は繊維３８の層３６と接触する。更に、基端開口部４４および先端開口部４６は、テーパー状毛細管４２を形成するように互いに離間している。中間層４０は、液体不透過性物質、例えば約０．００１〜約０．００２インチ（０．００２５〜０．００５１ｃｍ）の厚さを有する低密度ポリエチレンフイルムから作られる。液体不透過性物質に、一般に米国特許第３，９２９，１３５号明細書「テーパー状毛細管を有する吸収構造物」に記載の方法で同様の大きさ、配置及び配向を有する複数のテーパー状毛細管４２を形成する。従つて、テーパー状毛細管４２は、テーパー角（第５図）約１０°〜約６０°、基端開口部の寸法約０．００６〜約０．２５０インチ（好ましくは約０．０３０〜約０．０６０インチ）および先端開口部の寸法約０．００４インチ〜約０．１００インチ（好ましくは約０．００５〜約０．０５０インチ）を有する。」（第１０頁右下欄第３行−第１１頁左上欄第１７行）
　ｆ１「表IVからわかるように、内面３４に接着された繊維３８の層３６を有する開口された成形フイルムのトツプシート１２を中間層４０と組み合わせると（サンプル４）、裏抜け時間を犠牲にせずに再湿潤値が向上する。繊維３８の層３６を有していない開口された成形フイルムのトツプシート１２を中間層４０と組み合わせると（サンプル３）、再湿潤値は良いが、裏抜け時間は許容できない程長い。サンプル１および２は中間層４０を有しておらず、そして高い再湿潤値を示す。（第１１頁左下欄第１９行−右下欄８行）
　ｇ１「また、排出液体は中間層４０中を迅速に通過し、そして中間層４０によつてトツプシート１２への逆流が防止される。従つて、トツプシート１２は着用者に対して過度に湿潤した表面を与えない。」（第１２頁右上欄第１７行−第２０行）
　ｈ１　上記ｅ１及び第５図から、中間層４０となる低密度ポリエチレンフイルムが三次元に形成されたものであること、テーパー状毛細管４２を個々に含む領域を多数有すること、テーパー状毛細管４２が空隙を規定していること、が見て取れる。
　ｉ１　また、上記ｂ１〜ｅ１及び第５図から、テーパー状毛細管４２は、下側の径が小さい截頭円錐形の壁によって規定されている（截頭円錐形の壁に囲まれている）ことがわかる。そして、上記ｂ１〜ｅ１及び第５図から、前記低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側、すなわち、先端開口部４６の側は、前記截頭円錐形の壁の周囲に、空間をもたらしていること、が見て取れる。この空間は、低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側の空隙と称することができるものである。
　
　以上の記載及び第１図ないし第３図、第５図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。(以下、「引用発明」という。)
「使い捨て吸収物品であって：
　トツプシート１２；
　吸収芯１６；及び
　該トツプシート１２と該吸収芯１６の間にあり、先端開口部４６が吸収芯１６と緊密に接触し、基端開口部４４がトツプシート１２の繊維３８の層３６と接触する中間層４０を含み、
　該中間層４０が、テーパー状毛細管４２を有する三次元に形成された、液体不透過性物質である低密度ポリエチレンフイルムであり、
　前記中間層４０が、使用者の体に向けた側と、使用者の下着に向けた側を有し、
　前記中間層４０が、テーパー状毛細管４２を個々に含む領域を多数有し、
　前記中間層４０として用いられる低密度ポリエチレンフイルムは、使用者の下着に向けた側の空隙と、低密度ポリエチレンフイルムのテーパー状毛細管４２によって規定される空隙を有し、
　前記トツプシート１２が使用者の体に向けて位置される、
使い捨て吸収物品。」
　
（３）対比
ア．本願補正発明と引用発明との対比
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「使い捨て吸収物品」は、本願補正発明の「吸収用物品」に相当し、同様に、
「トツプシート１２」は、「表面シート」に、
「吸収芯１６」は、「吸収心材」に、
「中間層４０」は、「取り込み分配層」に、
「テーパー状毛細管４２」は、「孔」に、
「低密度ポリエチレンフイルム」は、「フィルム」に、
「使用者の体に向けた側」は、「人体に面した側」に、
「使用者の下着に向けた側」は、「衣服に面した側」に、
それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「先端開口部４６が吸収芯１６と緊密に接触し、基端開口部４４が繊維３８の層３６と接触する」という事項は、中間層４０が吸収芯１６とトツプシート１２の層３６とに接触していることから見て、本願補正発明の「両者と接触する」に相当する。
（ウ）引用発明の中間層４０が、液体不透過性物質である低密度ポリエチレンフイルムであることは、本願補正発明の「前記フィルムが、液が浸透しない材料から製造されており」との事項を充足する。
（エ）引用例１には、「低密度ポリエチレンフイルム」について「雌側」及び「雄側」という用語は用いられていない。しかしながら、第５図に図示されるように、テーパー状毛細管４２は、截頭円錐形の壁によって規定されており（截頭円錐形の壁によって囲まれる部分がテーパー状毛細管４２となっており）、先端開口部４６が形成される側から見ると、フイルムの平面部から截頭円錐形の壁が凸状に突出している。一方、基端開口部４４が形成される側から見ると、フイルムの平面部から凸状に突出するものはなく、テーパー状毛細管４２の部分が凹状（穴状）に凹んでいる。したがって、引用発明の基端開口部４４が形成される側を「雌側」、引用発明の先端開口部４６が形成される側を「雄側」と呼ぶことができる。そうすると、引用発明の「中間層４０」すなわち「低密度ポリエチレンフイルム」は、本願補正発明の「フィルムが、雌側及び雄側を有し」との事項を充足する。
　そして、引用発明は、「先端開口部４６が吸収芯１６と緊密に接触」しており、「基端開口部４４がトツプシート１２の繊維３８の層３６と接触」しているから、本願補正発明の「雌側が人体に面した側であり」「雄側が衣服に面した側であり」との事項を充足する。
（オ）「セル」という用語の原意は、「小部屋」という意味である（広辞苑第６版ＤＶＤ版）が、「セル」という用語は、吸収用物品において一般的に使用される用語ではない。そこで、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、段落【００３３】の記載や図４などから見て、本願補正発明の「セル」とは、「全体を構成している中の１つの領域」と解することができる。そうすると、引用発明の「領域」は、本願補正発明の「セル」に相当するから、引用発明の「中間層４０が、多数のテーパー状毛細管４２を個々に含む領域を有」することは、本願補正発明の「取り込み分配層が多数のセルを有し」との事項を充足する。
（カ）本願補正発明の「隣接するセルは、取り込み分配層を通じて排泄液が急速に取り込まれることを可能にする孔を個々に有し」という記載は、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、各セルが別のセルと隣接していること、そして、それら各セルは、取り込み分配層を通じて排泄液が急速に取り込まれることを可能にする孔を個々に有していることを意味すると認められる。
　一方、引用例１の第１図ないし第３図及び第５図の記載などから見て、引用発明の「領域」は、別の領域と隣接していると認められる。また、引用例１の「毛細管」や「繊維３８の層３６を有する開口された成型フイルムのトツプシート１２を中間層４０と組み合わせると（サンプル４）、裏抜け時間を犠牲にせずに再湿潤値が向上する」（上記ｆ１参照）という記載などから見て、引用発明の「テーパー状毛細管４２」は、トツプシート１２の繊維３８の層３６に存在する液体を、吸収芯１６へ迅速に透過させる特性を有すると認められる。
　そうすると、引用発明の「中間層４０が、テーパー状毛細管４２を個々に含む領域を多数有し」は、本願補正発明の「隣接するセルは、取り込み分配層を通じて排泄液が急速に取り込まれることを可能にする孔を個々に有し」なる事項を充足する。
（キ）引用発明の低密度ポリエチレンフイルムが有する「使用者の下着に向けた側の空隙」は、低密度ポリエチレンフイルムの截頭円錐形の壁の周囲にもたらされる空間であるから（上記(２)ｉ１参照）、低密度ポリエチレンフイルムによって空隙容積が規定されるものである。また、上記(エ)で検討したとおり、「使用者の下着に向けた側」は、雄側といえる。したがって、引用発明の「前記低密度ポリエチレンフイルムは」「使用者の下着に向けた側の空隙」「を有し」と、本願補正発明の「取り込み分配層は」「雄側空隙の空隙容積の空間を規定し」とは、「取り込み分配層を形成するフィルムは、雄側空隙の空隙容積の空間を規定」することを限度として、相当する。
　引用発明の低密度ポリエチレンフイルムの「テーパー状毛細管４２によって規定される空隙」は、上記(エ)の検討を踏まえれば、「雌側空隙」に相当するから、引用発明の「低密度ポリエチレンフイルムのテーパー状毛細管４２によって規定される空隙を有し」と、本願補正発明の「取り込み分配層は雌側空隙」「の空間を規定し」「雌側空隙はフィルムの孔によって規定され」とは、「取り込み分配層を形成するフィルムの雌側空隙はフィルムの孔によって規定され」ることを限度として、相当する。
　したがって、これらをまとめて述べれば、引用発明の「低密度ポリエチレンフイルムは、使用者の下着に向けた側の空隙と、低密度ポリエチレンフイルムのテーパー状毛細管４２によって規定される空隙を有し」と、本願補正発明の「取り込み分配層は雌側空隙及び雄側空隙の空隙容積の空間を規定し、前記雌側空隙はフィルムの孔によって規定され」とは、「取り込み分配層を形成するフィルムは雌側空隙及び雄側空隙の空隙容積の空間を規定し、前記雌側空隙はフィルムの孔によって規定され」ることを限度として、相当する。
（ク）引用発明の「前記トツプシート１２が使用者の体に向けて位置される」という事項は、本願補正発明の「表面シートが人体に面した側にある」との要件を満たす。
　
イ．一致点・相違点
　よって、本願補正発明の記載に倣えば、本願補正発明と引用発明とは、
「吸収用物品であって：
　表面シート；
　吸収心材；及び
　該表面シートと該吸収心材の間にあり、両者と接触する取り込み分配層を含み、
　　該取り込み分配層が、孔を有する三次元に形成されたフィルムであり、
　　前記フィルムが、液が浸透しない材料から製造されており、
　　前記フィルムが、雌側及び雄側を有し、
　　前記雌側が人体に面した側であり、前記雄側が衣服に面した側であり、
　　前記取り込み分配層が多数のセルを有し、
　　隣接するセルは、取り込み分配層を通じて排泄液が急速に取り込まれることを可能にする孔を個々に有し、
　　前記取り込み分配層を形成するフィルムは雌側空隙及び雄側空隙の空隙容積の空間を規定し、前記雌側空隙はフィルムの孔によって規定され、
　　前記表面シートが人体に面した側にある、
吸収用物品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　《相違点》
　本願補正発明では、取り込み分配層は雌側空隙及び雄側空隙の空隙容積の空間を規定し、前記雌側空隙はフィルムの孔によって規定され、総空隙容積は、７５０ｃｍ３／ｍ２より大きく、前記雄側空隙は、吸収されない液が前記表面シートに接触することなく、前記吸収心材上を流れるための空間をもたらし、前記雄側の空隙容積は、５００ｃｍ３／ｍ２より大きいのに対して、
　引用発明では、中間層４０として用いられる低密度ポリエチレンフイルムは、使用者の下着に向けた側の空隙と、低密度ポリエチレンフイルムのテーパー状毛細管４２によって規定される空隙を有するものの、中間層４０として用いられている状態で、これら空隙が存在するか（空隙が他の構成要素によって埋められていないか）否かは不明であり、そのため、使用者の下着に向けた側の空隙が、吸収されない液体がトツプシート１２に接触することなく、吸収芯１６材上を流れるための空間をもたらすか否か、及び、中間層４０の総空隙容積及び雄側の空隙容積それぞれの容量も不明である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
ア．引用例１の第２図には、生理用パッド１０を横断方向に切断した断面図が示されており、第３図には、生理用パッド１０の長手方向端部付近を長手方向に切断した断面図が示されており、これら第２図、第３図には、中間層４０についての同様の断面図も示されている。
　そして、第２図、第３図には、中間層４０のテーパー状毛細管４２の内側は、白抜き（白色のみ）となっている。機械製図においては、断面図を示す際、中実（物体が存在する状態）部分、すなわち、物の断面の切り口は、ハッチング線と呼ばれる複数の平行線によって示し、断面部分が空間（空隙）である場合には、白抜き（白色のみ）で示すことが通例であるから、引用例１の第２図、第３図から見て、中間層４０のテーパー状毛細管４２の内側は、空隙となっていると認められる。
　一方、第２図、第３図には、中間層４０の使用者の下着に向けた側（低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側の空隙）には、左上から右下に向かう細い実線が図示されており、これら細い実線は、複数図示されている「低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側の空隙」の各々で、異なる位置に図示されている。引用例１の第５図には、中間層単独、すなわち、低密度ポリエチレンフイルムの断面図が示されており、この第５図では、使用者の下着に向けた側の空隙内に、他のテーパー状毛細管４２の外周壁の左右のそれぞれ一部が見えることが、図示されている。第５図では、使用者の下着に向けた側の空隙内に、他のテーパー状毛細管４２の外周壁の左右のそれぞれ一部が、左上から右下に向かう線及び右上から左下に向かう線として見えており、かつ、これら外周壁の角度は、断面として示されているテーパー状毛細管４２の角度と同じである。一方、第２図、第３図では、中間層４０の使用者の下着に向けた側には、左上から右下に向かう細い実線が図示されているのみであり、右上から左下に向かう線は存在しないし、左上から右下に向かう細い実線の角度も断面として示されているテーパー状毛細管４２の角度とは異なっている。したがって、第２図、第３図において、中間層４０の使用者の下着に向けた側に図示された左上から右下に向かう細い実線は、他のテーパー状毛細管４２の外周壁の一部を図示したものではないと認められる。すると、第２図、第３図において、中間層４０の使用者の下着に向けた側に図示された左上から右下に向かう細い実線は、この部分には何らかの物体が存在しており、その物体の断面（切り口）を示すためのハッチング線であると解することが合理的である。そして、引用例１に、液体不透過性物質にテーパー状毛細管を形成する方法の例として示されている米国特許第３，９２９，１３５号明細書（上記ｅ１参照）には、テーパー状毛細管を有する液体不透過性物質の使用者の下着に向けた側が、吸収要素２３で埋められていることが記載されている。
　そうすると、これらの点から見て、引用発明では、中間層４０は、使用者の下着に向けた側に空隙が存在しない（低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側の空隙が、吸収芯部材によって埋められている）と解すべきである。また、仮に、引用発明では、低密度ポリエチレンフイルムの使用者の下着に向けた側の空隙が、吸収芯部材によって完全には埋められていないとしても、その結果として生じる空隙容積を５００ｃｍ３／ｍ２より大きくするという技術的思想が、引用例１に開示されているとも、示唆されているともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に推考し得たものであるとはいえない。
　
イ．また、原査定の拒絶の理由で引用文献等として示された、引用例１以外の刊行物である、特開２０００−１４００１５号公報、特開平１０−７１２号公報、特表平７−５０２４３４号公報、特表平１１−５００６５１号公報、特開平９−２９９４０２号公報、国際公開第９８／０００８１号、特開平９−１１７４７０号公報、特開平１０−２７３８８４号公報、や平成２３年１１月１日付け審尋で示した、特開平４−１２９５５３号公報、特表平８−５１１７０６号公報のいずれにも、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、開示も示唆もされていない。したがって、これら文献に開示された事項と、引用例１に開示された事項のすべてを考慮しても、引用発明と、これら文献に開示された発明に基づいて、当業者が、本願補正発明を容易に推考し得たものであるとはいえない。
　そして、他に、本願補正発明が、独立特許要件を有しないと認めるべき理由を発見しない。
　
（５）独立特許要件について
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　本願補正後の請求項２ないし１０に係る発明は、いずれも、請求項１を引用して発明特定事項を特定している発明であり、本願補正発明の発明特定事項をすべて備える発明であるから、本願補正発明と同様の理由で、引用発明と、原査定の拒絶の理由で引用文献等として示された文献に開示された発明に基づいて、当業者が、本願補正発明を容易に推考し得たものであるとはいえない。また、本願補正後の請求項２ないし１０に係る発明について、他に、独立特許要件を有しないと認めるべき理由を発見しない。したがって、本願補正後の請求項２ないし１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本件手続補正は、認めることとする。
　
３　本願発明について
　上記のとおり、本件手続補正は認められたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、本件手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるとおりものである（上記２(１)を参照）。
　そして、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、上記２（３）ないし（５）に記載したのと同様の理由により、引用発明と、原査定の拒絶の理由で引用文献等として示された文献に開示された発明に基づいて、当業者が、本願補正発明を容易に推考し得たものであるとはいえない。
　また、他に、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、特許すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する