Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無端部材が形成されるように相互に隣接して設けられた複数のセグメントを備え、
各セグメントがプーリの側面に係合するための相対する傾斜面を有しており、前記相対する傾斜面が内抱角を有し、
各セグメントに係合してセグメントが相互に隣接して保持される、少なくとも１つの保持部材と、
隣接するセグメントによって形成される円周状受け面に係合するマルチリブド形状を有する張力部材と、
前記保持部材を受けるための少なくとも１つのスロットであって、前記円周状受け面と前記内抱角の頂点との間に配置されたスロットとを
を備えたベルト。
【請求項２】  各セグメントがさらに、
隣接するセグメントの相対面に係合する相対面と、
相対面から延びる突起と、
セグメントからの前記突起が隣接するセグメントの凹部に協働的に係合するような、他の相対面の凹部と
を備える請求項１に記載のベルト。
【請求項３】  各セグメントがさらに、各セグメントにおいて前記張力部材を横から保持するための相対する突起を備える請求項２に記載のベルト。
【請求項４】  前記円周状受け面が前記張力部材に協働的に係合するための輪郭形状を有する請求項１に記載のベルト。
【請求項５】  前記張力部材が、相対的な軸方向移動が前記張力部材と前記セグメントの間に生じるように、前記円周状面に係合する請求項４記載のベルト。
【請求項６】  前記相対する傾斜面が所定の摩擦係数を有する請求項５に記載のベルト。
【請求項７】  セグメントにおける突起と凹部がピッチラインの径上にそれぞれ配置される請求項６に記載のベルト。
【請求項８】  前記張力部材の軸が動作中に前記ベルトの中立軸に整合される請求項６に記載のベルト。
【請求項９】  前記保持部材の軸が動作中に前記ベルトの中立軸に整合される請求項８に記載のベルト。
【請求項１０】  前記保持部材がエラストマ材料を備える請求項８に記載のベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記雌ねじ部が、前記留め具と反対端部においてスペーサ部品（１８）に挿入されるねじ（２１）のねじ込みによって前記アーム（８Ａ、８Ｂ）の前記本体に固定される雌ねじ部付きスペーサ部品（１８）から成ることを特徴とする、請求項５に記載の機械的接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記アーム（８Ａ、８Ｂ）の前記第一の端部（９Ａ、９Ｂ）が、境界面材料（２４）を介して、前記要素（２）と接触するように構成されることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の機械的接続装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記調整機構は、前記機械的接続装置が取り付けられると、前記アームの軸線に沿った並進運動又は前記アームの軸線に垂直な軸線周りの回転運動に関して前記アームの前記第二の端部の運動を定められた限界範囲内で許容するように構成されており、自由度を除去されたならば対応する軸線に沿った前記留め具の位置の最終的調整が得られるようになると同時に、前記運動の自由度の少なくとも一つを除去することができる又は前記運動の一方の自由度又は両方の自由度を制限することができるようになっていることを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の機械的接続装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記接合部品が、互いに対して移動可能又は不動とし得る二つの組み立てた部品（２５、２６）から形成されることを特徴とする、請求項１７に記載の機械的接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
式ＶＩＩで示される化合物は例えば式ＶＩＩＩ：
【化５】
2005507424.tif 000001
［式中、Ｒ５は低級アルキル、特にメチルまたはエチルであり、そしてＲ３、ＱおよびＸは式Ｉで示される化合物についての前記定義と同意義である。］で示される化合物を水素化アルミニウムリチウムと不活性溶媒、とりわけエーテル、たとえばテトラヒドロフランのような環状エーテル中、好ましくは使用する溶媒の還流温度で反応させれば製造できる。あるいは式ＶＩＩで示される化合物は式ＶＩＩＩで示される化合物を水素化ジイソブチルアルミニウムと不活性溶媒、例えばテトラヒドロフランまたは塩化メチレン：ジオキサン（１：１）混合物中、好ましくは室温で反応させて製造してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例１
｛６−［４−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）フェニル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］−ピリミジン−４−イル｝−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）−アミン
［６−（４−クロロメチルフェニル）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）アミン１０．８ｇ（３０ミリモル）とＤＭＦ４５０ｍＬの混合物をＮ−メチルピペラジン６．８ｍＬ（６３ｍｍｏｌ）および無水炭酸カリウム２０．７ｇ（１５０ ミリモル）で処理し、混合物を６５℃で１時間加熱する。反応混合物を冷却、無機塩を濾去（Hyflo Super Cel（登録商標）, Fluka, Buchs, Switzerland）する。ＤＭＦを減圧下に留去し、残渣をまずジクロロメタン／エタノール９：１、次にジクロロメタン／エタノール９：１プラス１％濃アンモニアを使用するフラッシュクロマトグラフィーで精製する。純粋な画分をＴＨＦ（２０ｍＬ）およびヘキサン（８０ｍＬ）から結晶化させて標記化合物を得る。ｍ．ｐ.２４８−２５０℃；（Ｍ＋Ｈ）＋＝４２７。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
工程１．２：｛４−［４−（（Ｒ）−１−フェニル−エチルアミノ）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］−ピリミジン−６−イル］−フェニル｝メタノール
水素化アルミニウムリチウム５７０ｍｇ（１５ミリモル）を乾燥ＴＨＦ１５０ｍＬに室温で懸濁する。４−［４−（（Ｒ）−１−フェニルエチルアミノ）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル］−安息香酸エチルエステル１．２３ｇ（３ミリモル）を加え、混合物を１時間加熱還流する。混合物を氷浴で冷却し、水（０．５７ｍＬ）、１５％水酸化ナトリウム溶液（０．５７ｍＬ）と水（１．７１ｍＬ）で順次処理する。固体のアルミニウム複合体を濾去（Hyflo Super Cel（登録商標）, Fluka, Buchs, Switzerland）し、濾液を硫酸ナトリウム上で蒸発する。残渣を水に懸濁し、濾過し、乾燥して標記化合物を得る。ｍ．ｐ．＞３００℃；Ｒｆ＝（ジクロロメタン／エタノール９：１プラス１％濃アンモニア）＝０．４３。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
工程１．３：［６−（４−クロロメチルフェニル）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニルエチル）アミン
塩化チオニル（２５．７ｍＬ、０．３２８モル）のトルエン１８０ ｍＬ溶液を−１０℃に冷却する。固体の｛４−［４−（（Ｒ）−１−フェニル−エチルアミノ）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］−ピリミジン−６−イル］−フェニル｝メタノール（１１．３ｇ、０．０３２８モル）を１時間にわたって８分割して加える。温度を徐々に０℃まで上昇させ、混合物を２時間攪拌する。冷反応混合物を濾過し、固体をトルエンおよびエーテルで洗浄する。粗製の生成物を水に懸濁し、混合物が塩基性になるまで飽和炭酸水素ナトリウム溶液で処理する。混合物を約１０分間よく混合し、濾過する。固体を水で完全に洗浄し、減圧乾燥して標記化合物を得る。ｍ．ｐ．＞３２０℃；Ｒｆ（ジクロロメタン／エタノール９：１）＝０．４６。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例２〜実施例１０
以下の実施例は［６−（４−クロロメチル−フェニル）−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］−ピリミジン−４−イル］−（（Ｒ）−１−フェニル−エチル）−アミンから実施例１に記載したものと類似の操作を用いて製造する。
【表１】
2005507424.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・アルギン酸もしくはその塩；
・ペクチン；および
・水性の酸と接触した際に非毒性ガスを生成し得るガス生成物質；
を含む医薬組成物であって、該組成物が低ｐＨに暴露された場合に浮遊性胃内ラフト(floating gatric raft)を形成し得る組成物。
【請求項２】
生体高分子鎖に対して５０％以上のエステル含量を有する高エステルペクチンから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
高エステルペクチンが、メチルエステルペクチンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
アルギン酸もしくはその塩が、高グルロネート含量を有する、請求項１から３に記載の組成物。
【請求項５】
アルギン酸もしくはその塩が、非解離酸、アルギン酸ナトリウム、またはアルギン酸カリウムから選択される、請求項１から４に記載の組成物。
【請求項６】
アルギン酸が用いられている、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ガス生成物質が、アルカリ金属またはカルシウムを除くアルカリ土類金属の炭酸塩または重炭酸塩から選択される、請求項１から６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
ガス生成物質が、重炭酸ナトリウムもしくは重炭酸カリウムから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ガス生成物質が重炭酸ナトリウムである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに制酸剤である薬学的に許容される成分を含む、請求項１から９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
アルギン酸もしくはその塩のペクチンに対する比が約１：１である、請求項１から１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
アルギン酸もしくはその塩が、単位用量当たり５０ｍｇから５００ｍｇで、かつ２から２０％ｗｔ．の含量で存在し、高エステルペクチンが、単位用量当たり５０から５００ｍｇで、または２から２０％ｗｔ．の含量で存在し、重炭酸アルカリ金属もしくは重炭酸アルカリ土類金属（カルシウムを除く）が５０から４００ｍｇで、かつ２から１６％ｗｔ．で存在する、請求項１から３に記載の組成物。
【請求項１３】
制酸剤成分を適切な量でさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
２５０ｍｇのアルギン酸、２５０ｍｇの高メトキシペクチン（比１：１）、および２００ｍｇのＮａＨＣＯ３を含む組成物。
【請求項１５】
治療における、請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【請求項１６】
胃腸管逆流疾患の処置における、請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【請求項１７】
胃腸管逆流疾患の処置のための医薬の製造における、請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【請求項１８】
治療が必要な患者を処置する方法であって、請求項１から１４のいずれか１つに記載の組成物を、治療上効果的な量で該患者に投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水混和性極性溶媒中に溶解された１種以上の水不溶解性農薬とリグニンとを含んでなる濃縮農薬溶液。
【請求項２】
用いられる農薬の量が０．５〜５０％ｗ／ｖである、請求項１に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項３】
農薬がストロビルリン系殺菌剤またはトリアゾール系殺菌剤またはこれらの混合物である、請求項１または請求項２に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項４】
農薬が、アゾキシストロビン、ピコキシストロビン、テブコナゾール、シプロコナゾール、およびシプロコナゾールとの混合物であるピコキシストロビンからなる群より選択される殺菌剤である、請求項１または請求項２に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項５】
用いられるリグニンの量が１：１０〜１：１のリグリン：農薬の重量比にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項６】
極性溶媒が、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフルフリルアルコール、乳酸エチルおよびＮ−メチルピロリドンからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項７】
ポリマー安定剤または沈殿防止剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項８】
ポリマー安定剤または沈殿防止剤がエチルセルロースである、請求項７に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項９】
（ａ）１〜３０％ｗ／ｖの１種以上の水不溶解性農薬と、
（ｂ）１：１０〜１：１の成分（ａ）との重量比にあるリグニンを含み、（ａ）と（ｂ）の両方が水混和性極性溶媒中に溶解される、濃縮農薬溶液。
【請求項１０】
０．５％ｗ／ｖまでの他の添加剤を含む、請求項９に記載の濃縮農薬溶液。
【請求項１１】
農業的有害生物の駆除または抑制方法であって、請求項１に記載の濃縮農薬溶液を水中に分散させることによって調製された農薬として有効量の水性分散体を、有害生物に又は有害生物の位置に適用することを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
農薬としては、除草剤、殺虫剤および殺菌剤が含まれる。本発明は、０．２％ｗ／ｖ以下の水中での溶解度を有する何れの農薬または農薬混合物にも特に適している。本発明に用いられる農薬の例は、ナプロパミド、ハロキシホップ、クロジナホッププロパギル、メソトリオン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ヘキサコナゾール、ペンコナゾール、テブコナゾール、アゾキシストロビン、ピコキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、シプロジニル、メタラキシル、メフェノキサム、フルアジナム、フルジオキソニル、パクロブトラゾール、チアベンダゾールおよびキノキシフェンである。しかしながら、本発明は、殺菌剤に、殊にトリアゾール系殺菌剤およびストロビルリン系殺菌剤に、ならびに殺菌剤混合物に、殊にストロビルリン系殺菌剤、例えばピコキシストロビンと、トリアゾール系殺菌剤、例えばヘキサコナゾールまたはシプロコナゾールとの混合物に、特に有用である。特に関心があるのは、アゾキシストロビン、ピコキシストロビン、テブコナゾール、シプロコナゾール、およびシプロコナゾールとの混合物であるピコキシストロビンからなる群より選択される殺菌剤より調製された溶液濃縮物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
溶媒としてＮＭＰと共に活性成分アゾキシストロビン、ヘキサコナゾール、シペルメトリンおよびメソトリオンを用いて、１０％ｗ／ｗ活性成分と４％ｗ／ｗインデュリン（Ｉｎｄｕｌｉｎ）ＡＴとを含有するＳＬ配合物を調製した。さらに、以下の溶媒：ＧＢＬ、ＤＭＳＯ、ＴＨＦＡ、乳酸エチルおよび５０％ＮＭＰ／５０％ＰＥＧ２００を用いて、アゾキシストロビンの類似の配合物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸塩、ペクチン、および薬学的に活性な成分を含む、多ユニット浮遊剤形(multiple unit, floating dosage form)。
【請求項２】
ペクチンが、生体高分子鎖に対して５０％以上のエステル含量を有する高エステルペクチンから選択される、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
ペクチンが高メトキシペクチンである、請求項２に記載の剤形。
【請求項４】
剤形が、高メトキシペクチンを０．５から５％(w/v)、好ましくは０．５から１．５％(w/v)の範囲の濃度で含む溶液もしくは懸濁液から製造される、請求項３に記載の剤形。
【請求項５】
高メトキシペクチンが１％(w/v)の濃度で存在する、請求項４に記載の剤形。
【請求項６】
アルギン酸塩がアルギン酸ナトリウムまたはアルギン酸カリウムから選択される、請求項１から５の何れか１つに記載の剤形。
【請求項７】
アルギン酸塩がアルギン酸ナトリウムである、請求項６に記載の剤形。
【請求項８】
剤形が、アルギン酸ナトリウムを０．５から５％(w/v)、好ましくは０．５から１．５％(w/v)の範囲の濃度で含む溶液もしくは懸濁液から製造される、請求項７に記載の剤形。
【請求項９】
アルギン酸ナトリウムが、１％(w/v)の濃度で存在する、請求項８に記載の剤形。
【請求項１０】
薬学的に活性な成分が、Ｈ２アンタゴニスト、抗生物質、抗菌剤、および抗真菌剤から選択される、請求項１から９の何れか１つに記載の剤形。
【請求項１１】
薬学的に活性な成分が、
・カルシウムイオンとの相互作用で身体への吸収が減少する活性成分；
・小腸上部での狭い吸収領域を有する活性成分；
・小腸のより高いｐＨで溶解しにくい もしくはそれに適さない活性成分；
から選択される、請求項１から９の何れか１つに記載の剤形。
【請求項１２】
薬学的に活性な成分が、ビホスホネート(例えばアレンドロン酸およびエチドロン酸二ナトリウム)、テトラサイクリン(例えばドキシサイクリン、およびオキシテトラサイクリン)、フロセミド、シクロスポリン、アロプリノール、シプロフロキサシン、ジアゼパム、クロルジアゼポキシド、シンナリジン、およびカプトプリルから選択される、請求項１から９の何れか１つに記載の剤形。
【請求項１３】
多ユニット(multiple unit)がビーズを含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項１４】
ビーズが約１mmから約８mmの範囲の直径を有する請求項１０に記載の剤形。
【請求項１５】
ビーズが約３．１５mmの直径を有する、請求項１１に記載の剤形。
【請求項１６】
請求項１から１２の何れか１つに記載の剤形の製造方法であって、
・求められる量の薬学的に活性な成分を、適切な濃度で、アルギン酸塩とペクチンの水溶液に加え；
・得られた溶液もしくは懸濁液を酸に滴下し；
・得られたヒドロゲル・ビーズを媒体から分離し；そして
・ヒドロゲル・ビーズをスナップ・フリージング(snap-freezing)し、凍結乾燥する；
ことを含む方法。
【請求項１７】
治療に使用するための、請求項１から１２の何れか１つに記載の剤形。
【請求項１８】
胃腸管疾患の局所の処置に使用するための、請求項１から１２の何れか１つに記載の剤形。
【請求項１９】
治療が必要な患者を処置する方法であって、請求項１から１２の何れか１つに記載の剤形を、該患者に投与することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
我々は、驚くべきことに、多ユニット浮遊剤形が、アルギン酸塩とペクチンの生体高分子溶液から製造され得、そしてそれが薬学的に活性な成分を組み込み得、当業界で以前に開示されているよりも広い範囲の薬学的に活性な成分と並存可能であることを見出した。特に、本発明は、カルシウムもしくはカルシウムイオンと並存し得ない薬学的に活性な成分の経口投与に有用である。さらに、本発明の剤形は、広い範囲のｐＨ(ｐＨ １〜５)に亘って、長時間浮遊し、薬学的に活性な成分の一定の放出特性を示す。このｐＨの範囲は、ヒトの胃の 飽食状態と絶食状態の両方で予測されるｐＨの範囲を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
薬学的に活性な成分は、広範囲の薬物から選択され、Ｈ２アンタゴニスト、抗生物質、抗菌剤、および抗真菌剤を含み得る。
カルシウムイオンとの相互作用で、身体への吸収が減少する薬学的に活性な成分の例は、ビホスホネート(例えばアレンドロン酸、およびエチドロン酸二ナトリウム(disodium etidronate))、および抗菌物質(例えばシプロフロキサシン、およびテトラサイクリン)を含む。テトラサイクリンは、ドキシサイクリン、およびオキシテトラサイクリンを含む。そのため、本発明は、これらの薬物の経口投与に有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明はまた、小腸上部の狭い吸収領域を有する薬物、例えばフロセミド、シクロスポリン、アロプリノール、およびシプロフロキサシン、および小腸のより高いｐＨで溶解しにくい もしくはそれに適さない薬物のバイオアベイラビリティーを増大させるのに有用である。該薬物はまた、ジアゼパム、クロルジアゼポキシド、シンナリジン、およびカプトプリルを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２
アルギン酸ナトリウム(１％ w/v)と、５０％以上のメチルエステル含量を含む高エステルペクチンを、蒸留水に溶解した。可溶性化合物アセトアミノフェンを、生体高分子溶液に溶解した。次に、懸濁液を、２１−Ｇニードルを付けたシリンジから(表面から１inchで)、０．０１Ｍから０．１Ｍの濃度範囲の５００mlのＨＣｌ(ボルテックス混合した)に滴下した。薬物負荷ヒドロゲルビーズが形成した。ビーズを媒体から分離し、液体窒素中でスナップ・フリージングし、そして −４０℃で２４時間凍結乾燥した。アセトアミノフェンの負荷率は、４０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの電極触媒コーティング組成物を、寸法安定性仮支持体の表面の少なくとも一部に塗布する工程と、
（ｂ）前記仮支持体上の前記電極触媒コーティング組成物を乾燥させて、前記仮支持体上に少なくとも１つの第１の電極を形成する工程と、
（ｃ）ポリマー溶液またはポリマー分散物を、前記仮支持体上の前記少なくとも１つの第１の電極に塗布する工程と、
（ｄ）前記ポリマー分散物を乾燥させて、第１および第２の表面を有するポリマー膜と、少なくとも１つの第１の電極と、前記仮支持体とを含むサンドイッチを形成する工程であって、前記イオン交換膜の第１の表面が、前記第１の電極に隣接している、工程と、
（ｅ）少なくとも１つの電極触媒コーティング組成物を、前記ポリマー膜の第２の表面の少なくとも一部に塗布する工程と、
（ｆ）前記ポリマー膜上の前記電極触媒コーティング組成物を乾燥させて、前記少なくとも１つの第２の電極と、前記ポリマー膜と、前記少なくとも１つの第１の電極と、前記仮支持体とを含むサンドイッチを形成する工程と、
（ｇ）前記仮支持体を除去して、前記少なくとも１つの第１の電極と前記少なくとも１つの第２の電極の間に挟まれたポリマー膜を含む触媒がコーティングされた膜を形成する工程とを含むことを特徴とする、触媒がコーティングされた膜を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このように、触媒がコーティングされた膜（ＣＣＭ）を、高速で、廃棄物をほとんどまたはまったく伴わずに、再現可能に機械製造した。ペルフルオロ化スルホン酸ポリマー成分をすべて、酸形態で使用したので、その後の加水分解工程が必要でない。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）少なくとも１つの電極触媒コーティング組成物を、寸法安定性仮支持体の表面の少なくとも一部に塗布する工程と、
（ｂ）前記仮支持体上の前記電極触媒コーティング組成物を乾燥させて、前記仮支持体上に少なくとも１つの第１の電極を形成する工程と、
（ｃ）ポリマー溶液またはポリマー分散物を、前記仮支持体上の前記少なくとも１つの第１の電極に塗布する工程と、
（ｄ）前記ポリマー分散物を乾燥させて、第１および第２の表面を有するポリマー膜と、少なくとも１つの第１の電極と、前記仮支持体とを含むサンドイッチを形成する工程であって、前記イオン交換膜の第１の表面が、前記第１の電極に隣接している、工程と、
（ｅ）少なくとも１つの電極触媒コーティング組成物を、前記ポリマー膜の第２の表面の少なくとも一部に塗布する工程と、
（ｆ）前記ポリマー膜上の前記電極触媒コーティング組成物を乾燥させて、前記少なくとも１つの第２の電極と、前記ポリマー膜と、前記少なくとも１つの第１の電極と、前記仮支持体とを含むサンドイッチを形成する工程と、
（ｇ）前記仮支持体を除去して、前記少なくとも１つの第１の電極と前記少なくとも１つの第２の電極の間に挟まれたポリマー膜を含む触媒がコーティングされた膜を形成する工程とを含むことを特徴とする、触媒がコーティングされた膜を製造する方法。
（２）  前記ポリマー溶液またはポリマー分散物が、高度にフッ素化されたイオノマー、その前駆体、前記高度にフッ素化されたイオノマーとフッ素化ポリマーとの混合物、および前記高度にフッ素化されたイオノマーの前駆体とフッ素化ポリマーとの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記フッ素化ポリマーがＰＴＦＥフィブリルであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）  前記高度にフッ素化されたイオノマーの前駆体を、化学的に処理して、そのイオノマー形態に変える工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  前記少なくとも１つの電極触媒コーティング組成物を塗布する工程が、フレキソ印刷によって行われることを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）  前記電極触媒コーティング組成物の塗布工程および乾燥工程を繰返して、前記表面の同じ部分を被覆する多数の電極層を形成することを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）  前記電極触媒コーティング組成物の塗布工程および乾燥工程を繰返して、多数の電極層の間で組成が変化している多数の電極層を形成することを特徴とする（１）に記載の方法。
（８）  前記電極触媒コーティング組成物の塗布工程および乾燥工程が、電極層を横切って所定の不均一な電極触媒分布を有する電極層を提供することを特徴とする（１）に記載の方法。
（９）  少なくとも１つの非電極触媒コーティング組成物を塗布して、電極層で被覆された基材の同じ領域の少なくとも一部の上に非電極触媒層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１０）  前記非電極触媒層が、前記電極層を被覆する耐磨耗性コーティングであることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１１）  前記非電極触媒層が、前記電極層を被覆するシーラントであることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１２）  膜の反対側の表面上に塗布され、第２の電極を形成する電極触媒コーティング組成物が、第１の表面上の前記第１の電極と位置合わせされていることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１３）  第１の表面に塗布された触媒コーティング組成物が、第２の表面に塗布された触媒コーティング組成物と異なっていることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  電極触媒コーティング組成物が、電極触媒、イオン交換ポリマー、および液体媒体とを含むことを特徴とする（２）に記載の方法。
（１５）  高度にフッ素化されたイオノマーが、ペルフルオロ化イオン交換ポリマーを含むことを特徴とする（２）に記載の方法。
（１６）  電極触媒コーティング組成物が、約５００から約１６，０００センチポアズの粘度を有することを特徴とする（１）に記載の方法。
（１７）  電極触媒コーティング組成物が、約２０００から約８０００センチポアズの
粘度を有することを特徴とする（１６）に記載の方法。
（１８）  乾燥工程が周囲温度で行われることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１９）  仮支持体が、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、フルオロポリマー、ポリアセタール、ポリオレフィン、およびポリイミドからなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（２０）  仮支持体がポリエステルであることを特徴とする（１９）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
１または２以上の燃料電池カセットの封止および密封の後に、封止剤の少なくとも一部が、封止剤分岐口の少なくとも１つから除去され、付加的な圧縮力を燃料電池スタックに提供するために、圧縮手段が空の封止剤分岐口に挿入される、請求項１７に記載の燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
膜集合体が、さらに少なくとも２つの電極を含む、請求項２３に記載のカセット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
燃料電池カセットであって：
その厚さにわたって広がる少なくとも１つの反応物分岐口を有する、膜電極集合体と；
燃料流動域であって、その厚さにわたって広がる少なくとも１つの反応物分岐口と、燃料流動域の周辺部につながり、その厚さにわたって広がる開口を有する、少なくとも１つの封止剤分岐チャンネルとを有する前記燃料流動域と；
酸化剤流動域であって、その厚さにわたって広がる少なくとも１つの反応物分岐口を有し、前記酸化剤流動域の周辺部につながり、その厚さにわたって広がる開口を有する前記封止剤分岐チャンネルを少なくとも１つ有する前記酸化剤流動域と；
それぞれの反応物分岐口が整列するように、膜電極集合体、燃料流動域および酸化剤流動域は、互いに関連して組み立てられ；
燃料電池カセットの周辺部を密閉するために、前記膜電極集合体、燃料流動域および酸化剤流動域の周辺端に樹脂が導入され、特定の流動域に物質を送達することを意図しない反応物分岐口を塞ぐために、封止剤が封止剤分岐チャンネルに導入され；
１または２以上のカセットの層の周辺端につながる開口を少なくとも１つ含み、カセットの密封の間に樹脂が封止剤分岐部に導入される、前記燃料電池カセット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
樹脂による密封の前で、かつ封止剤の導入の前にエンドプレートが燃料電池カセットと組み立てられ、エンドプレートおよびカセットが、組み合わさって密封され、封止される、請求項３７に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
樹脂による密封および封止剤の封止剤分岐口への導入の後に、エンドプレートが燃料電池カセットに取り付けられる、請求項３７に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
エンドプレートが圧縮シールによって取り付けられる、請求項３９に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明のカセットおよびスタックの層の大きさおよび層の数は、特に限定されない。さらに、本発明の燃料電池カセットおよび燃料電池スタックの層の大きさおよび層の数は、特に限定されない。典型的に、それぞれの流動域および／または膜集合体は、約１ｃｍ２と約１ｍ２の間であるが、ある用途においては、より大きいまたは小さい流動域層および／または膜集合体層が適し得る。本発明の燃料電池カセットおよび燃料電池スタックの層の大きさおよび層の数は、多種の用途に対して十分な電力供給を生成することが可能である。本発明の燃料電池カセットおよび燃料電池スタックの電力出力は、しばしば約０．１Ｗから約１００ｋＷ、またはより好適には、約０．５Ｗから約１０ｋＷの範囲に及ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平坦な表面を照明するための装置であって、それがその表面を越えて有効光を本質的に放射しないものにおいて、その装置が：
光源、及び
照明される表面のほぼ上に載る照明体、
を含み、
この照明体が光源からの光を受けて照明される表面上に偏向するような形状をした透明な光伝導性材料を含み、
この照明体が光源からの光を三次元的に照明体中に伝達するために光源を受け入れかつ光源を本質的に取り囲む凹所を構成している、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
照明体が先細り形状を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
照明体がほぼくさび形形状をしていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
光源を含みかつ互いに組み立てられた照明体と光源とを支持するハウジングを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
ハウジングと照明体がハウジングと照明体を一緒に固定するための嵌合突起とソケットとを持つことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
光源を選択的に印加するための電池を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
照明体が他の光の不存在下でも読むための本のページの上に載りかつそれを照明するような寸法と形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
照明装置をそのページに対して上に載る関係で載せるために本に対して係合するための照明体に取り付け可能な接触体を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
照明体が拡大領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
光源が少なくとも一つの電球を含み、照明体内の凹所が電球を密接的に受け入れるための電球と適合した形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１１】
光源が少なくとも一つの電球を含み、この電球が光源からの光を拡散するためのつや消しほやを持つことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１２】
照明体が光源からの光を拡散するための光源に隣接したテクスチャー化された部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１３】
ほぼ平坦な表面を照明するための装置であって、それがその表面を越えて有効光を本質的に放射しないものにおいて、その装置が：
光発生手段、及び照明される表面のほぼ上に載る形状をした照明手段、を含み、
この照明手段が光発生手段からの光を受けて照明される表面上に偏向するような形状をした透明な光伝導性手段を含み、
この透明な光伝導性手段が光発生手段からの光を三次元的に光伝導性手段中に伝達するために光発生手段を受け入れかつ光発生手段を本質的に取り囲む凹所を構成している、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項１４】
照明手段がほぼ先細り形状を含むことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
照明手段がほぼくさび形形状をしていることを特徴とする請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
光発生手段を含みかつ互いに組み立てられた照明手段と光発生手段とを支持するハウジング手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１７】
ハウジング手段と照明手段がハウジング手段と照明手段を一緒に固定するための嵌合突起とソケットとを持つことを特徴とする請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
光発生手段を選択的に印加するための電気供給手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１９】
照明手段が他の光の不存在下でも読むための本のページの上に載りかつそれを照明するような寸法と形状をしていることを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項２０】
照明装置をそのページに対して上に載る関係で載せるために本に対して係合するための照明手段に取り付け可能な接触手段を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の照明装置。
【請求項２１】
照明手段の見る手段が拡大手段を含むことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項２２】
光発生手段が少なくとも一つの電球を含み、照明手段内の凹所が電球を密接的に受け入れるための電球と適合した形状をしていることを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項２３】
光発生手段が少なくとも一つの電球を含み、この電球が光発生手段からの光を拡散するためのつや消しほやを持つことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項２４】
照明手段が光発生手段からの光を拡散するための光発生手段に隣接したテクスチャー化された部分を含むことを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項２５】
本のページを照明するための装置であって、それがそのページを越えて有効光を本質的に放射しないものにおいて、その装置が：
光源、
この光源を選択的に印加するための電池、
照明されるページのほぼ上に載るための寸法と形状をした照明体、但し、この照明体は光を受けて照明体中にかつそれを通して導きかつ照明されるそのページ上に光を偏向するためのほぼ先細りくさび形形状の透明な光伝導性材料から形成されている、及び
光源と電池を含むためのかつ照明体を光源に対して光を受けるようにきわめて接近して支持するための照明体に固定されたハウジングを含み、
この照明体が光源からの光を三次元的に照明体中に伝達するために光源を受け入れかつ本質的に取り囲むための凹所を構成していることを特徴とする照明装置。
【請求項２６】
照明装置をそのページに対して上に載る関係で載せるために本に対して係合するための照明体に取り付け可能な接触体を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の照明装置。
【請求項２７】
ハウジングと照明体がハウジングと照明体を一緒に固定するための嵌合突起とソケットとを持つことを特徴とする請求項２５に記載の照明装置。
【請求項２８】
ほぼ平坦な表面を照明するための装置であって、それがその表面を越えて有効光を本質的に放射しないものにおいて、その装置が：
光源、
照明される表面のほぼ上に載るための照明体、但し、この照明体は光源からの光を受けて照明される表面上に偏向するような形状をした透明な光伝導性材料を含む、及び
光源と電池を含むためのかつ照明体を光を受けるように光源にきわめて接近して支持するための照明体に固定されたハウジング、但し、このハウジングと照明体がハウジングと照明体を一緒に固定するための嵌合突起とソケットとを持つ、
を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項２９】
本のページを照明するための装置であって、それがそのページを越えて有効光を本質的に放射しないものにおいて、その装置が：
光源、
照明されるページのほぼ上に載る寸法と形状をした照明体、但しこの照明体は光を受けて照明されるページ上に偏向するための透明な光伝導性材料から形成されている、及び
このページに対して照明装置を上に載る関係で載せるために本に対して係合するための照明体に取り付け可能な接触体、
を含むことを特徴とする照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の一つの実施態様においてはｎ−層の表面の層抵抗を部分除去の間に測定する。この除去は、測定される固有の伝導率が所定の値、好ましくは１，０００Ω／□〜２０，０００Ω／□（□＝ｃｍ2)の値に達した時に中止する。特に好ましくは、１０，０００Ω／□を超えるべきでない。伝導率が珪素中のＬｉ−濃度の目安である。これが達成されたら、下回るべきでない濃度領域に達するやいなや、この除去を中止する。除去によってｎ−層を完全に除去することが間違うことなく回避される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
１・・・  ｎ−接触子（リチウム拡散）
１ａ・・・リチウムが拡散した接触子の保護リング
１ｂ・・・内部ｎ−接触子
２・・・  ｐ+ −接触子（硼素が注入されている）
２ａ・・・ｐ+ −接触子の保護リング
２ｂ・・・内部ｐ+ −接触子
３・・・  溝（この場合には、約５０μｍの幅、約３０μｍの深さ）
４・・・  溝（この場合には、約３０μｍの幅、約１０μｍの深さ）
５・・・  リチウムが補整された珪素 
６・・・  補整された珪素の外側面。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジャケット材料、特にプラスチック材料から製造された、凹所を備えたケーシングボディ（２）と、前記のケーシングボディ（２）の凹所中に配置されたオプトエレクトロニクス半導体チップ（３）と、前記の半導体チップ（３）と導電性に接続されている電気的端子（１Ａ，１Ｂ）とを備えたオプトエレクトロニクスデバイスにおいて、前記のジャケット材料が充填剤を含有し、この充填剤はＵＶ領域からの電磁放射線に対して、０．５以上の、特に０．７以上の反射率を示すことを特徴とする、オプトエレクトロニクスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーに結合された少なくとも１つの基板支持部材を有するチャンバー本体内で基板を支持するための装置であって、
第１部分および第２部分を有し、該第１部分が前記支持部材と調和するように適合されているスペーサと、
前記第２部分に配置され、球支持面、形成端部を備えた側壁を有する、少なくとも一つのソケットと、
前記ソケットの前記球支持面上に回転可能に配置され、前記側壁により前記ソケット内に保持された球であって、基板を上部に接触支持するように適合された、前記球と、
を備える装置。
【請求項２】
前記球が、コーティング、メッキ、または電解研磨されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記球が、クロム、アルミ合金、窒化ケイ素、または窒化タングステンでコーティングまたはメッキされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記球支持面が、前記球の半径よりも大きな半径を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記球支持面が円錐状である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記球支持面が、さらに、
前記球を支持する為の、少なくとも１つの窪みまたは溝を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
チャンバー本体と、
前記チャンバー本体に結合された少なくとも１つの支持部材と、
を更に備え、
一つ又はそれ以上の前記スペーサが、前記支持部材と間隙を開けて配置された関係で基板を支持する、装置。
【請求項８】
各スペーサは、第１部分および第２部分を有し、該第１部分が前記支持部材上に配置され、前記第２部分が前記球をその中で回転可能に保持するソケットを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ソケットが、さらに、円筒状側壁内に配置された球支持面を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記球支持体が、さらに、前記球と単一の接触点を有する曲面を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記球支持面および形成端部は、前記ソケット内で前記球を中央に位置決めする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記球が４マイクロインチまたはそれよりも滑らかな表面粗さを有している、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持部材に結合された複数の取付けピンを更に備え、該ピンの各々がそれぞれのスペーサに結合されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１部分が中空であり、かつ前記取付けピンの少なくとも一部を受ける、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記支持部材の少なくとも１つが前記基板の中央部を支持するように位置決めされている、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１６】
前記支持部材の幾つかが前記基板の周縁部を支持し、前記支持部材の少なくとも１つが前記基板の中央部を支持するように位置決めされている、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
固定された最上面を有する複数の支持部材が前記基板の周縁部を支持し、前記支持部材の少なくとも１つが前記基板の中央部を支持するように位置決めされている、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の支持部材が、前記基板の周縁部を支持する非回転面を有する第１群と、前記基板の中央部を支持するように位置決めされた少なくとも一つの支持部材を有する第２群と、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１９】
前記チャンバー本体が、さらに、
第１側壁に配置された第１基板搬送ポートと、
第２側壁に配置された第２基板搬送ポートと、
を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項２０】
前記球が、前記支持部材に対して横方向に移動する、請求項８に記載の装置。
【請求項２１】
ガラス基板を支持するための装置であって、
少なくとも１つの側壁を有する基板加熱チャンバーと、
前記側壁に結合された複数の支持部材と、
前記ソケット内に前記球を保持する為に、第１部分および第２部分を有し、該第１部分が前記支持部材上に配置され、前記第２部分がソケットと形成端部を備えた側壁とを有する、各支持部材に配置された少なくとも一つのスペーサと、
前記ソケット内に回転可能に配置され、前記形成端部により前記ソケット内に保持され、前記支持部材と間隙を開けて配置された関係で前記ガラス基板を支持するように適合された球と、
を備える装置。
【請求項２２】
前記基板加熱チャンバーが、アニール・チャンバーである、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記球が前記ソケットに対して横方向に移動および／または回転する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
ガラス基板を支持するための装置であって、
第１側壁に配置された第１基板搬送ポートおよび第２側壁に配置された第２基板搬送ポートを有するロードロック・チャンバーと、
前記チャンバーに配置された少なくとも１つの支持部材と、
第１部分および第２部分を有し、該第１部分が前記支持部材上に配置され、前記第２部分がソケットを有し、前記支持部材上に配置された少なくとも１つスペーサと、
前記ソケット内に前記球を保持する為に、形成された端部を備えた側壁と前記ソケット内に回転可能に配置され、前記支持部材と間隙を開けて配置された関係で前記ガラス基板を支持するように適合された球と、
を備える装置。
【請求項２５】
前記球が前記ソケットに対して横方向に移動および／または回転する、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハの識別情報を付帯する少なくとも一つの領域を有する半導体ウエハ（１０）であって、前記識別情報は、磁気手段（１４）により、前記少なくとも一つの領域に提供され、前記磁気手段は磁気イオンのイオン注入によって提供される、半導体ウエハ。
【請求項２】
前記磁気手段（１４）は、一連の磁気領域および非磁気領域を備えてコードパターンを提供する、請求項１に記載の半導体ウエハ（１０）。
【請求項３】
前記磁気手段（１４）は、異なる磁気の強さ有する複数の磁気領域を備えた請求項１に記載の半導体ウエハ（１０）。
【請求項４】
前記磁気手段（１４）が、半導体ウエハの縁部（２４）の近傍に配置されている請求項１に記載の半導体ウエハ（１０）。
【請求項５】
前記磁気手段（１４）が半導体表面の内側領域に配置され、かつ磁気読み取り能力を有する真空チャック装置が、前記半導体表面の内側領域において半導体ウエハ（１０）に係合し得る請求項１に記載の半導体ウエハ（１０）。
【請求項６】
半導体ウエハ（１０）上に、該半導体ウエハの識別情報を付帯する少なくとも一つの領域を設ける方法であって、
半導体ウエハ（１０）を提供する工程と、
前記少なくとも一つの領域に磁気手段（１４）を提供する工程とを含み、前記磁気手段は磁気イオンのイオン注入によって提供される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測ピクチャを含むビデオ・セグメントを記憶媒体に録画する方法であって、
前記予測ピクチャの一部を選択的に復号してイントラ・ピクチャに再符号化し、前記復号した予測ピクチャを前記イントラ・ピクチャで置き換えるステップと、
前記復号して再符号化した予測ピクチャを、トリック再生モードで使用するために前記記憶媒体に録画するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ビデオ・セグメントは少なくとも１つの導入予測ピクチャを含み、前記置き換えるステップが更に、所定数の前記導入予測ピクチャを選択的に復号して、正しく復号された予測ピクチャを得るステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記導入予測ピクチャそれぞれの一部はイントラ・マクロブロックを含み、前記所定数は前記導入予測ピクチャそれぞれの中の前記イントラ・マクロブロックの量に部分的に基づく、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ・セグメントは少なくとも１つの後続の予測ピクチャを含み、前記置き換えるステップは更に、
前記後続の予測ピクチャを選択的に復号するステップと、
前記後続の予測ピクチャおよび前記導入予測ピクチャを含むグループから選択された予測ピクチャをイントラ・ピクチャに選択的に再符号化するステップとを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオ・セグメントは、イントラ・ピクチャを全く含んでいないＭＰＥＧビデオ・セグメントである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ビデオ・セグメントを記憶媒体に録画するシステムであって、
少なくとも１つの予測ピクチャを含む前記ビデオ・セグメントを受け取るための受信機と、
前記少なくとも１つの予測ピクチャを選択的にイントラ・ピクチャに変換し、それにより前記少なくとも１つの予測ピクチャを前記イントラ・ピクチャで置き換えるようにプログラムされたビデオ処理回路と、を備える、前記システム。
【請求項７】
前記ビデオ・セグメントは少なくとも１つの導入予測ピクチャを含み、前記ビデオ処理回路は更に、所定数の前記導入予測ピクチャを選択的に復号して、正しく復号された予測ピクチャを得るようにプログラムされた、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記導入予測ピクチャそれぞれの一部がイントラ・マクロブロックを含み、前記所定数は前記導入予測ピクチャそれぞれの中の前記イントラ・マクロブロックの量に部分的に基づく、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記ビデオ・セグメントは少なくとも１つの後続の予測ピクチャを含み、前記ビデオ処理回路は更に、前記後続の予測ピクチャを選択的に復号し、前記後続の予測ピクチャおよび前記導入予測ピクチャを含むグループから選択された予測ピクチャをイントラ・ピクチャに選択的に再符号化するようにプログラムされた、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記ビデオ・セグメントは、イントラ・ピクチャを全く含んでいないＭＰＥＧビデオ・セグメントである、請求項６記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ・セグメントを記憶媒体に録画する方法およびシステム