【事件の表示】
　特願２００６−３１３０４５「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日に出願した特願２００２−２５９６９７号の一部を平成１８年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１９日付けで手続補正され、平成２０年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２０日付けで手続補正され、同年８月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２０日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「携帯電話機であって、
　第１の筐体と、第２の筐体と、
　前記第１の筐体および前記第２の筐体を接続する連結部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部によって折り畳み可能に構成されており、
　前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記第２の筐体と対面する前記第１の筐体の面に配置される第１表示手段と、
　前記第１の筐体のうちの前記第１表示手段の背面に配置され、前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記連結部の位置が上になるように画像を表示する第２表示手段と、
　前記携帯電話機が折り畳まれたときに前記第１の筐体と対面する前記第２の筐体の面に配置され、数字または文字の入力を受け付けるキーと、
　前記背面に配置された複数の操作部と、
　前記複数の操作部の操作に応じて前記携帯電話機の動作を制御する制御手段とを備え、
　前記複数の操作部の１つは、前記複数の操作部の１つを除いた前記携帯電話機の折り畳まれた状態で外部に露呈する面に設けられた操作部に割り当てられている機能の実行のみを禁止するための操作を受け付ける、携帯電話機。」
　
第３　引用発明
　原審の平成２１年８月３日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００１−２８５４４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機、さらに詳しくはフリップ機構又は折りたたみ機構を有する携帯電話機の誤操作防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】  従来、フリップ付き携帯電話あるいは折りたたみ式携帯電話あるいはスライド式カバーを有する携帯電話のほとんどは、閉じた状態において全てのキーが隠れるため、キーの誤操作という問題は発生しなかった。しかし、操作性向上のため、閉じた状態でも着信を受けたり、電話帳を閲覧できるようにするため、例えば特開平9-321839のように一部のキーをフリップに隠れない外部に露出した構造とした携帯電話機が提案されている。また不用意にキーを誤操作することを防止するため、外部に露出したキーの操作、例えばキーを所定時間以上押下げていた時や複数キーの組み合わせ等によりキーのロックやアンロックを行うものが提案されている。また、車内や公共の場など携帯電話の使用を禁止されている場においては従来携帯電話の電源を切るなどにより着信を禁止していた。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】  以下、本発明の実施の形態を図面等を用い、フリップタイプを例にして説明する。図1は携帯電話の外観構成図であり、（Ａ）はフリップを閉じた状態、（Ｂ）はフリップを開いた状態を示す。図１において、１は携帯電話機本体、２は開閉可能なフリップ機構、３はフリップを閉じた状態でもキー入力可能な露出キー部、４はスピーカー、５は表示部、６はマイク、７は他の機能や数字キーで構成されるキー入力部でありフリップ２が閉じられた状態ではフリップ２の裏側に隠れている。
【００１１】図１に示すように、フリップ機構を有する携帯電話機は、不使用時や着信待機中には、不要なキーが動作しないように、フリップ２を閉じてキー入力部７に蓋がされており、着信時や発信時には、フリップ２が開けられて、携帯電話機本体１に設けられているスピーカ４やマイク６が使用可能な状態となり通話が行えるようになっている。
【００１２】図２は本発明の構成図、、図３はタイマーによるキーロックのフローチャート、図４はキーアンロックのフローチャートである。フリップ２の開閉状態は、スイッチ等で構成された開閉検出手段２０によって検出され、キーロック制御部２１に送られる。キーロック制御部２１はフリップ２の開状態を検出するとキーロックを解除し、すべてのキー操作を可能とする。
【００１３】キーロック情報記憶部２２にはキーロックに関する情報が記憶されている。キー入力部7の機能キーや数字キーを用いて、キーロックを行うか否かの設定やフリップ２を閉じてからキーロックを開始するまでのタイマー値を設定し、設定した機能や値をキーロック情報記憶部２２に記憶する。
【００１４】フリップ開閉検出手段２０がフリップが閉じたことを検出した時、キーロック情報記憶部２２にキーロックONが設定されていた場合、キーロック開始時間のタイマを起動する。キーロック情報記憶部２２にキーロックOFFが設定されていた場合、キーロックは行わず露出キー部３の操作可能状態を維持する。タイマがタイムアウトした時にキーロックを行い露出キーの機能を禁止する。タイマがタイムアウトする前にキー操作検出手段３０でキー操作が検出された時はタイマをリスタートし、設定したタイマー値に達するとキーロックを行い露出キーの機能を禁止する。」（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００１７】また本実施例ではフリップタイプの携帯電話について述べているが、本発明はフリップタイプに限るものではなく、一部のキーを除いてキーを覆い隠すことが出来る折畳式やスライドカバー式などの携帯端末に適用することができる。」（３頁４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１０】における「図1は携帯電話の外観構成図であり、（Ａ）はフリップを閉じた状態、（Ｂ）はフリップを開いた状態を示す。図１において、１は携帯電話機本体、２は開閉可能なフリップ機構、３はフリップを閉じた状態でもキー入力可能な露出キー部、４はスピーカー、５は表示部、６はマイク、７は他の機能や数字キーで構成されるキー入力部でありフリップ２が閉じられた状態ではフリップ２の裏側に隠れている。」との記載、図１及び図２によれば、携帯電話機は、携帯電話機本体（１）と、開閉可能なフリップ機構（２）とを備えている。
　また、携帯電話機は、表示部（５）を備えている。
　また、携帯電話機は、他の機能や数字キーで構成されるキー入力部（７）を備えている。
　また、携帯電話機は、フリップを閉じた状態でもキー入力可能な露出キー部（３）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「フリップ開閉検出手段２０がフリップが閉じたことを検出した時、キーロック情報記憶部２２にキーロックONが設定されていた場合、キーロック開始時間のタイマを起動する。キーロック情報記憶部２２にキーロックOFFが設定されていた場合、キーロックは行わず露出キー部３の操作可能状態を維持する。タイマがタイムアウトした時にキーロックを行い露出キーの機能を禁止する。」との記載、及び図３によれば、携帯電話機は、フリップが閉じたことを検出した時、かつタイマがタイムアウトした時に、露出キーの機能を禁止している。
　また、図２によれば、携帯電話機は、露出キー部（３）の操作に応じて携帯電話機の動作を制御する本体制御部（８）を備えていることが見て取れる。
　また、図１（Ａ）及び１（Ｂ）によれば、前述の露出キー部（３）は、複数の露出キーからなることが見て取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「携帯電話機であって、
　携帯電話機本体（１）と、開閉可能なフリップ機構（２）と、
　表示部（５）と、
　他の機能や数字キーで構成されるキー入力部（７）と、
　複数の露出キーと、
　前記複数の露出キーの操作に応じて前記携帯電話機の動作を制御する本体制御部（８）とを備え、
　フリップが閉じたことを検出した時、かつタイマがタイムアウトした時に、前記複数の露出キーの機能を禁止する、携帯電話機。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「携帯電話機本体（１）と、開閉可能なフリップ機構（２）」と、本願発明の「第１の筐体と、第２の筐体」とは、いずれも、「特定の筐体」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「表示部（５）」は、「表示手段」ということができる。
ｃ．引用発明の「他の機能や数字キーで構成されるキー入力部（７）」は、「数字または文字の入力を受け付けるキー」ということができる。
ｄ．引用発明の「複数の露出キー」は、「複数の操作部」に含まれる。
ｅ．引用発明の「本体制御部（８）」は、「制御手段」ということができる。
ｆ．引用発明の「フリップが閉じたことを検出した時、かつタイマがタイムアウトした時に、前記複数の露出キーの機能を禁止する」と、本願発明の「前記複数の操作部の１つは、前記複数の操作部の１つを除いた前記携帯電話機の折り畳まれた状態で外部に露呈する面に設けられた操作部に割り当てられている機能の実行のみを禁止するための操作を受け付ける」とは、いずれも、「特定の操作部の機能を禁止する処理をする」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「携帯電話機であって、
　特定の筐体と、
　表示手段と、
　数字または文字の入力を受け付けるキーと、
　複数の操作部と、
　前記複数の操作部の操作に応じて前記携帯電話機の動作を制御する制御手段とを備え、
　特定の操作部の機能を禁止する処理をする、携帯電話機。」
　
＜相違点１＞
　「特定の筐体」に関し、
　本願発明は、「第１の筐体と、第２の筐体」であるのに対し、引用発明は、「携帯電話機本体（１）と、開閉可能なフリップ機構（２）」である点。
　
＜相違点２＞
　「特定の筐体」の態様に関し、
　本願発明は、「前記第１の筐体および前記第２の筐体を接続する連結部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部によって折り畳み可能に構成されている」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　「表示手段」の態様に関し、
　本願発明は、「前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記第２の筐体と対面する前記第１の筐体の面に配置される第１表示手段」であるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点４−１＞
　本願発明は、「前記第１の筐体のうちの前記第１表示手段の背面に配置される第２表示手段」を備えているのに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　加えて、
＜相違点４−２＞
　「第２表示手段」の表示機能に関し、
　本願発明は、「前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記連結部の位置が上になるように画像を表示する」のに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点５＞
　「数字または文字の入力を受け付けるキー」の態様に関し、
　本願発明は、「前記携帯電話機が折り畳まれたときに前記第１の筐体と対面する前記第２の筐体の面に配置され」るものであるのに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点６＞
　「複数の操作部」の態様に関し、
　本願発明は、「前記背面に配置された」ものであるのに対して、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点７＞
　「特定の操作部の機能を禁止する処理をする」に関し、
　本願発明は、「前記複数の操作部の１つは、前記複数の操作部の１つを除いた前記携帯電話機の折り畳まれた状態で外部に露呈する面に設けられた操作部に割り当てられている機能の実行のみを禁止するための操作を受け付ける」のに対し、引用発明は、「フリップが閉じたことを検出した時、かつタイマがタイムアウトした時に、前記複数の露出キーの機能を禁止する」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１乃至６について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００１７】には、「本実施例ではフリップタイプの携帯電話について述べているが、本発明はフリップタイプに限るものではなく、一部のキーを除いてキーを覆い隠すことが出来る折畳式やスライドカバー式などの携帯端末に適用することができる。」との記載があり、そして、折畳式携帯電話機において、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体および前記第２の筐体を接続する連結部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部によって折り畳み可能に構成されており、前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記第２の筐体と対面する前記第１の筐体の面に配置される第１表示手段と、前記第１の筐体のうちの前記第１表示手段の背面に配置される第２表示手段と、前記携帯電話機が折り畳まれたときに前記第１の筐体と対面する前記第２の筐体の面に配置され、数字または文字の入力を受け付けるキーと、前記背面に配置された複数の操作部を設けることは、例えば、特開２００２−１１８６４４号公報（段落１５〜１９、図１）、特開２００１−１３６２５１号公報（段落１０〜１４、２７、図１、２、９）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、「特定の筐体」に関し、本願発明のように「第１の筐体と、第２の筐体」とすること（相違点１）、また、「特定の筐体」の態様に関し、本願発明のように「前記第１の筐体および前記第２の筐体を接続する連結部とを備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部によって折り畳み可能に構成されている」こと（相違点２）、また、「表示手段」の態様に関し、本願発明のように「前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記第２の筐体と対面する前記第１の筐体の面に配置される第１表示手段」とすること（相違点３）、また、本願発明のように「前記第１の筐体のうちの前記第１表示手段の背面に配置される第２表示手段」を備えること（相違点４−１）、また、「数字または文字の入力を受け付けるキー」の態様に関し、本願発明のように「前記携帯電話機が折り畳まれたときに前記第１の筐体と対面する前記第２の筐体の面に配置され」るものとすること（相違点５）、また、「複数の操作部」の態様に関し、本願発明のように「前記背面に配置された」ものとすること（相違点６）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、第２表示手段に携帯電話機が折り畳まれた状態で連結部の位置が上になるように画像を表示することは、例えば、”Ｊ−フォン、３Ｇ試験サービスモニターを５月２２日より募集”，２００２年５月２０日，ITmedia，インターネット＜URL:http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/0205/20/n_j3g.html＞に、三洋電機製「Ｊ−ＳＡ００１」として開示されているように周知であるから、「第２表示手段」の表示機能に関し、「前記携帯電話機が折り畳まれた状態で前記連結部の位置が上になるように画像を表示する」こと（相違点４−２）は、当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　引用発明は、「複数の露出キー」（複数の操作部）の機能を禁止するものであるところ、上記引用例の上記摘記事項イ．の【０００２】【従来の技術】には、「不用意にキーを誤操作することを防止するため、外部に露出したキーの操作、例えばキーを所定時間以上押下げていた時や複数キーの組み合わせ等によりキーのロックやアンロックを行うものが提案されている。」と記載されているように、キーを所定時間以上押下げる（長押しする）ことにより、キーロック（操作部に割り当てられている機能の実行の禁止）を行うことは周知であり、そして、折畳式携帯電話機において、複数の操作部の１つが、携帯電話機の折り畳まれた状態で外部に露呈する面に設けられた操作部に割り当てられている特定の機能を実行するための操作を受け付けることは、例えば、前述の特開２００２−１１８６４４号公報（段落１７、２４〜２７、図１（ｂ）、３）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、本願発明のように「前記複数の操作部の１つは、前記複数の操作部の１つを除いた前記携帯電話機の折り畳まれた状態で外部に露呈する面に設けられた操作部に割り当てられている機能の実行のみを禁止するための操作を受け付ける」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。