【事件の表示】
　特願２０００−　　８６７２「燃焼ガス雰囲気中でシリカおよびケイ素含有材料の後退損失を防止する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４８９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１２年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月２６日、米国）を出願日とする特許法第３６条の２第１項の規定による特許出願であって、平成１２年３月６日付けで明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年１月１８日付けで手続補正書が提出され、平成２１年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１月２１日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１１月２２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年５月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
　
［１］補正の内容  
　
　平成２２年７月８日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月２１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
「　【請求項１】　燃焼ガス雰囲気中でケイ素含有セラミックおよびケイ素含有セラミック複合材の材料損失を低減する方法であって、エンジンの作動中にケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することにより有効量のケイ素を前記燃焼ガス雰囲気中に注入する工程を含んでおり、このケイ素が元素状ケイ素、ケイ素含有化合物またはこれらの混合物の少なくとも１種の形態で注入されることを特徴とする、方法。
　　【請求項２】　ケイ素含有セラミックが、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ケイ素−炭化ケイ素、ケイ化モリブデンおよびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　ケイ素含有セラミック複合材が連続繊維強化セラミック複合材である、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】　繊維が、炭素、炭化ケイ素、炭化ケイ素含有材料およびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　繊維が繊維表面に少なくとも１種のコーティングを有する、請求項３記載の方法。
　　【請求項６】　コーティングが、窒化ホウ素、ケイ素ドープ窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭素およびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項５記載の方法。
　　【請求項７】　燃焼ガス雰囲気が液体燃料、天然ガス、水素または石炭の燃焼生成物を含有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】　ケイ素含有化合物が、シロキサン、シラン、シリカ、シリコーン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化ケイ素、ケイ酸塩およびエステル、砂ならびにこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】　ケイ素またはケイ素含有化合物を固形物、スラリー、液体、液体溶液、噴霧スプレー、気体状物質またはこれらの混合物として注入する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】　有効量が燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】　ケイ素含有セラミックまたはケイ素含有セラミック複合材が燃焼器ライナ、シュラウド、ブレード、ベーン、尾筒またはこれらの混合物であり、燃焼ガス雰囲気が工業用陸上タービン、航空機用エンジン、自動車用エンジンまたは熱交換器の内部である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１２】　ケイ素含有セラミックまたはケイ素含有複合材がその表面上にシリカの膜を有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１３】　燃焼ガス雰囲気が少なくとも５００℃の温度である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１４】　温度が１０００℃を超える、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】　燃焼ガス雰囲気中でケイ素含有セラミックまたはケイ素含有複合材の長期化学的耐久性を維持する方法であって、元素状ケイ素、ケイ素含有化合物またはこれらの混合物の少なくとも１種の形態のケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することによりタービンエンジンまたは熱交換器の作動中にケイ素またはケイ素含有化合物をｐｐｍレベルで燃焼ガス中に混合することを含む、方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
「　【請求項１】　燃焼ガス雰囲気中でケイ素含有セラミックおよびケイ素含有セラミック複合材の材料損失を低減する方法であって、エンジンの作動中にケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することにより
、燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍの
　　【請求項２】　ケイ素含有セラミックが、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ケイ素−炭化ケイ素、ケイ化モリブデンおよびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　ケイ素含有セラミック複合材が連続繊維強化セラミック複合材である、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】　繊維が、炭素、炭化ケイ素、炭化ケイ素含有材料およびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　繊維が繊維表面に少なくとも１種のコーティングを有する、請求項３記載の方法。
　　【請求項６】　コーティングが、窒化ホウ素、ケイ素ドープ窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、炭素およびこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項５記載の方法。
　　【請求項７】　燃焼ガス雰囲気が液体燃料、天然ガス、水素または石炭の燃焼生成物を含有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】　ケイ素含有化合物が、シロキサン、シラン、シリカ、シリコーン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化ケイ素、ケイ酸塩およびエステル、砂ならびにこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】　ケイ素またはケイ素含有化合物を固形物、スラリー、液体、液体溶液、噴霧スプレー、気体状物質またはこれらの混合物として注入する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】　ケイ素含有セラミックまたはケイ素含有セラミック複合材が燃焼器ライナ、シュラウド、ブレード、ベーン、尾筒またはこれらの混合物であり、燃焼ガス雰囲気が工業用陸上タービン、航空機用エンジン、自動車用エンジンまたは熱交換器の内部である、請求項１乃至
９
　　【請求項１１】　ケイ素含有セラミックまたはケイ素含有複合材がその表面上にシリカの膜を有する、請求項１乃至
１０
　　【請求項１２】　燃焼ガス雰囲気が少なくとも５００℃の温度である、請求項１乃至
１１
　　【請求項１３】　温度が１０００℃を超える、請求項
１２
　　【請求項１４】　燃焼ガス雰囲気中でケイ素含有セラミックまたはケイ素含有複合材の長期化学的耐久性を維持する方法であって、元素状ケイ素、ケイ素含有化合物またはこれらの混合物の少なくとも１種の形態のケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することによりタービンエンジンまたは熱交換器の作動中にケイ素またはケイ素含有化合物を
燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍの
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的 
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「エンジンの作動中にケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することにより有効量のケイ素を前記燃焼ガス雰囲気中に注入する工程」の記載を、「エンジンの作動中にケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することにより
、燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍの
燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍ
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を下位概念に変更したものといえるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
　
　１．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−９００９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「（６）作動中のジエツト・エンジンのタービン部の炭素−炭素複合材料より成る部材の表面を被覆するＳｉＣ保護コーテイングをエンジン燃料の燃焼中に該保護コーテイングを保持するに充分な量のテトラエチル・シランを前記エンジン燃料に加えてなる保護コーテイングの保持方法。」（第１ページ右下欄第第１４ないし１９行）
　
ｂ）「本発明は、高温雰囲気に曝される物体に対し保護コーテイングの形成、保持及び補修又はこれらの処理のいずれかを行なう方法に関する。」（第２ページ左上欄第１ないし３行）
　
ｃ）「エンジンの高温領域にある少なくとも一つの部品の表面に保護コーテイングを形成及び保持して、エンジンの作動中に部品が曝される雰囲気の成分との破壊が生ずる反応から部品を保護することが望まれる場合、本発明の方法によれば、保護コーテイングの形成及び保持を行なうのに必要とされるタイプの可溶性添加剤の有効量をエンジン燃料に添加する。
　本明細書において使用されている添加剤の「有効量」なる語は、本発明の上記目的を達成するのに充分な燃料添加剤の略最少量を意味するものである。本発明の上記目的を達成するのに必要な量以上の添加剤を使用すると、エンジン内部にコーテイング物質の望ましくない付着が起る。添加剤の必要量、即ち、有効量は当業者が経験に基づいて定めることができる。」（第３ページ左上欄第８行ないし右上欄第３行）
　
ｄ）「炭素又は黒鉛繊維と、フエノールポリマ、あるいは、コールタール、石油、ポリ塩化ビニル等から得られるピツチ等のポリマからなる混合物を熱処理することにより一般に得られる炭素−炭素複合材料は本技術分野において良く知られている。かかる複合材料は中性あるいは還元性雰囲気においては比較的高温に耐えるが、ジエツト・エンジン内で発生する温度では酸化により破損し始める。従つて、かかる現象に曝される炭素−炭素複合材料には、保護コーテイングを施こすことが必要となる。
　炭化珪素（ＳｉＣ）は、かなりの高温でも炭素−炭素複合材料を有効に保護することがわかつた。しかしながら、ジエツト・エンジンの高温領域においてみられる一層高い温度と雰囲気条件においては、ＳｉＣコーテイングは複合材料を破損せしめる程度まで肉厚が減少する現象がみられる。かかる現象は、ＳｉＯ２の揮散により生ずるもので、ＳｉＯ２は、燃焼生成物及び過剰の酸素に曝されるＳｉＣ層の表面酸化により、薄層となつて形成される。このＳｉＯ２層は、この層が揮散し、次の新たなＳｉＯ２層がＳｉＣコーテイングの最外領域の酸化により形成されるまでは、その下にあるＳｉＣコーテイングを保護する。この現象は継続して進行し、終にはＳｉＣコーテイングと複合材料の破損を引き起す。
　ジエツト・エンジンの作動中にエンジンのタービン部にあるＳｉＣでコーテイングした炭素−炭素複合材料の素子を保護するには、ジエツト燃料に可溶な、テトラエチル・シランのような珪素含有化合物を燃料に添加してＳｉＯ２層を保持することにより、部品のＳｉＣコーテイングを保護する。ジエツト・エンジンの燃焼領域にある高温雰囲気は強い酸化状態にあるので、ＳｉＯ２がテトラエチル・シランから形成されて、ＳｉＣコーテイングの表面にある揮散するＳｉＯ２を常に補充する。かかる添加剤の濃度は、ＳｉＯ２をゆっくりした速度で被着して、ＳｉＯ２を補充及び「補修」する作用を行なうことができるように調整される。（第３ページ右上欄第８行ないし右下欄第５行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）及びｄ）の記載によれば、エンジン燃料の燃焼領域にある高温雰囲気中で、「ＳｉＣコーティング」及び「ＳｉＣコーティングを施された炭素−炭素複合材料」における「ＳｉＣコーティング」の表面酸化によって薄層となって形成されるＳｉＯ２の揮散による「ＳｉＣコーティング」の肉厚の減少を、ＳｉＯ２を補充及び補修することにより低減することが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及びｄ）の記載によれば、エンジン燃料の燃焼領域にある強い酸化状態の高温雰囲気中で、ＳｉＯ２がテトラエチル・シランから形成されて、ＳｉＣコーティングの表面にある揮散するＳｉＯ２を常に補充することから、テトラエチル・シランが酸化されてＳｉＯ２が形成されていることが明らかであるので、テトラエチル・シランは珪素（Ｓｉ）をエンジン燃料の燃焼領域にある強い酸化状態の高温雰囲気中に供給するために用いられていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
 ＜刊行物に記載された発明＞  
 　 
「エンジン燃料の燃焼領域にある高温雰囲気中でＳｉＣコーティングおよびＳｉＣコーティングを施された炭素−炭素複合材料のＳｉＣコーティングの肉厚の減少を低減する方法であって、エンジンの作動中に珪素を燃料中に添加することにより、有効量の珪素を前記エンジン燃料の燃焼領域にある高温雰囲気中に供給する工程を含んでおり、
この珪素がテトラエチル・シランのような珪素含有化合物の形態で供給される、方法。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「エンジン燃料の燃焼領域にある高温雰囲気中」、「ＳｉＣコーティング」、「ＳｉＣコーティングを施された炭素−炭素複合材料」、「ＳｉＣコーティングの肉厚の減少」、「珪素」、「供給」及び「テトラエチル・シランのような珪素含有化合物」は、それぞれ、本件補正発明における「燃焼ガス雰囲気中」、「ケイ素含有セラミック」、「ケイ素含有セラミック複合材」、「材料損失」、「ケイ素」、「注入」及び「元素状ケイ素、ケイ素含有化合物またはこれらの混合物の少なくとも１種」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「有効量」は、「所定量」という限りにおいて、本件補正発明における「燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍ」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「燃焼ガス雰囲気中でケイ素含有セラミックおよびケイ素含有セラミック複合材の材料損失を低減する方法であって、エンジンの作動中に所定量のケイ素を燃焼ガス雰囲気中に注入する工程を含んでおり、このケイ素が元素状ケイ素、ケイ素含有化合物またはこれらの混合物の少なくとも１種の形態で注入されることを特徴とする、方法。」の点で一致し、次の２点で相違する。
　
＜相違点１＞  
　
　ケイ素を燃焼ガス雰囲気中に注入する工程に関して、本件補正発明においては、「ケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入する」のに対して、刊行物に記載された発明においては、「珪素を燃料中に添加する」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞  
　
　所定量に関して、本件補正発明においては、「燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍ」であるのに対して、刊行物に記載された発明においては、「有効量」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。  
　
　燃焼ガス雰囲気中への添加剤を添加する手法として、添加剤を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入することは、本件出願の優先日前に周知の手法（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−４０８０７号公報［特に、第５ページ左下欄第３ないし７行、第７ページ左下欄第３行ないし右下欄第８行及び第１４ページ右下欄第１７行ないし第１５ページ左上欄第７行］等参照。以下、「周知の手法」という。）である。
　してみると、周知の手法を考慮すれば、刊行物に記載された発明における「珪素を燃料中に添加する」ことに代えて、「ケイ素を燃焼用空気中に注入する又は燃焼ガスに直接注入する」ことを採用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。  
　
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　一方、本件出願の明細書及び図面を検討しても、本件補正発明のように「燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍ」と数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　ところで、刊行物に記載された発明における「有効量」は、上記１．（１）ｃ）及びｄ）並びに（２）イ）及びロ）によれば、「ＳｉＣコーティング」の肉厚の減少を、ＳｉＯ２を補充及び補修することにより低減するとの目的を達成するのに十分な燃料添加剤の略最少量を意味するものであり、有効量は当業者が経験に基づいて定めることができること、及び、添加剤の濃度は、ＳｉＯ２をゆっくりした速度で被着して、ＳｉＯ２を補充及び「補修」する作用を行うことができるように調整されることが刊行物１に開示されている。
　してみると、刊行物に記載された発明における「有効量」については、上記の開示された事項等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、刊行物に記載された発明に基いて上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知の手法から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の手法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明 
　
　平成２２年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、願書に添付して提出した明細書とみなす平成１２年３月６日付けで提出された明細書の翻訳文、平成１９年１月１８日及び平成２２年１月２１日付けの手続補正により補正された明細書、並びに、願書に添付して提出した図面とみなす平成１２年３月６日付けで提出された図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物（特開昭５７−９００９６号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「燃焼ガスの０．０１〜１０．０重量ｐｐｍ」という発明特定事項を、上位概念である「有効量」に変更したものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の手法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知の手法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知の手法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。