【事件の表示】
　特願２００２−　３３４０９「サンプリング・レート変換のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年２月１２日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月１２日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年５月７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。　 
　 
２．原査定の理由 
　平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知、及び平成２１年４月２４日付けの拒絶査定に記載された本願についての拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
（１）平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知
「　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　次のａ〜ｆのとおりであるから、請求項１〜１１に係る発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明に関し、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
ａ．請求項１〜１１には、本願明細書記載の課題を解決するに足り且つ発明の実施の形態のものに対応した技術的事項が明確に記載されていない。
　発明の詳細な説明には、請求項１〜１１の各請求項に係る発明についての明確な説明が記載されていない。
　請求項１〜１９の各請求項の記載、発明の詳細な説明の記載は、何れも全般的に不明確であり、そのため、請求項１〜１９の各請求項の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容との対応関係も全般的に不明確である。
　
ｂ．特許請求の範囲に記載されている「評価」の各々に関し、「評価」という用語をどのような意味で用いているのかが不明であり、「評価」の内容が不明確である。そのため、その各々の「評価」によって得られたものが何を意味するのかを特定することができない。
　
ｃ．発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１〜１１に係る発明における「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかが、不明であり、
　また、請求項１〜１１の記載では、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」をどのようにして生成するのかが、不明である。
　
　独立請求項である請求項１、８の記載によれば、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」は「前記評価後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）の関数」として生成されものであるが、
　　その「関数」がどのような関数であるのかが何等特定されておらず、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかを特定することができない。
　
　発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項６〜７、１０〜１１に係る発明における「出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」の定義、請求項７、１１に係る発明における「出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」の定義が、不明である。
　
　請求項６、１０の記載では、請求項６、１０に記載されている「評価」を行うことによって得られた結果をどのように使用するのかが、不明である。
　
　請求項７、１１には「前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）の関数としてのコントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」と記載されているが、
　その「関数」がどのような関数であるのかが何等特定されておらず、
　また、独立請求項である請求項１、８の記載内容と請求項７、１１の記載内容とでは、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」が何の関数であるのかが異なっており、
　請求項７、１１の記載では、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのか、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」をどのようにして生成するのかが、不明である。
　
ｄ．独立請求項である請求項１の「前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）から、・・・前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）の補間を行うインターポーレータ（７）」の記載、独立請求項である請求項８の「前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）から、・・・前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）の補間を行う（７）」の記載は、何れも不明確であり、
　また、これらの記載の内容に関し、発明の実施の形態のものとの対応がとれない。
　
　例えば、請求項１の「タイミング・コントロール・ユニット（１３）」に関する記載は、意味不明であり、その記載内容に関し、発明の実施の形態のものとの対応をとることができない。
　
　また、例えば、請求項１には、「インターポーレータ（７）」に関し「前記タイミング・コントロール・ユニット（１３）において決定されたサンプリング時間（ｔ’ｎ）から、前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）を生成するために、前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）の補間を行う」と記載されているが、
　請求項１の「前記タイミング・コントロール・ユニット（１３）」に関する記載によれば、「前記タイミング・コントロール・ユニット（１３）」は「サンプリング時間（ｔ’ｎ）」を決定しておらず、
　請求項１の記載では、「タイミング・コントロール・ユニット（１３）」に関する記載の内容と「インターポーレータ（７）」に関する記載の内容の整合性がとれていない。
　発明の実施の形態のものにおいて、「タイマ（タイミング・コントロール・ユニット）１３」から出力され「インターポレータ７」に入力される信号は、「オフセット信号Ｏｆｆｓｅｔ」と「Ｒｅｑ」の２つの信号となっているが、これら２つの信号は、特許請求の範囲の何れの請求項にも記載されていない。
　
ｅ．請求項１〜１１の記載では、どのようにして補間を行うのかが不明である。
　請求項１〜１１には、発明の実施の形態における「時間シフト信号Ｏｆｆｓｅｔ」に関する事項が何等記載されていない。
　
ｆ．請求項２、３、５の記載では、「タイミング・コントロール・ユニット（１３）」の構成が不明確である。
　請求項２、３には、図１１に示される「タイマ（タイミング・コントロール・ユニット）１３」の構成要素の一部分だけしか記載されていない。
　また、請求項５の記載では、構成要素相互の接続関係が不明確であり、また、「乗算器」は何と何を乗算するのか、どの信号が「タイミング・コントロール・ユニット（１３）」から出力される信号となるのかが、不明確である。
　
　請求項３に記載されている「逆数のコントロール信号（Ｒ−１ＴＣ，ｋ）」の意味が不明である。」
　
（２）平成２１年４月２４日付けの拒絶査定
「　この出願については、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
　拒絶理由通知において指摘されたａ〜ｅの事項は、何等解消されていない。
　
　また、拒絶理由通知において指摘されたｆの事項は、部分的にしか解消されていない。
　補正後の請求項２の記載では、「加算器（３５）」にはどのような信号が入力されるかが何等記載されておらず、「加算器（３５）」がどのような演算をしてどのような信号を出力するのかが、何等特定できない。
　請求項２、３には、依然として、図１１に示される「タイマ（タイミング・コントロール　・ユニット）１３」の構成要素の一部分だけしか記載されていない。
　補正後の請求項２の記載では、「加算器（３５）」と「加算器（３７）」について、括弧書きの内容を参照しなくても両者の区別ができるように記載されていない。
　補正前の請求項３における「逆数のコントロール信号（Ｒ−１ＴＣ，ｋ）」という記載が「逆数のコントロール信号（Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ）」という記載に補正されたが、「逆数のコントロール信号」という記載は不明確であり、「逆数のコントロール信号（Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ）」の意味が不明である。」
　
３．平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）を伴うディジタル入力信号ストリング（Ｓｉｎ）を、前記入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）より高い出力サンプリング・レート（ｆｏｕｔ）を伴うディジタル出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）に変換するための装置において、
　前記入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）と前記出力サンプリング・レート（ｆｏｕｔ）の間におけるサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び出力クロックｆｏｕｔの位相角φｋを推定する推定ユニット（１１）、
　前記推定ユニット（１１）に接続され、コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）を生成するレギュレーティング・ユニット（１２）、
　ここにおいて、コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）は、前記推定後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）、及び、前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）を関数とするものであり、
　前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）は、前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）の実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）と前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）の前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）とを比較して得られるものであり、
　前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）は、（φｓｅｔ，ｋ／２π）＝φｋ／２π＋Ｒｋ（Ｎ／２＋Ｎ／ｍ）の関係を有し（Ｎをサンプルの個数、ｍを任意の数）、
　前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）は、φａｃｔｕａｌ，ｋ＋１＝φａｃｔｕａｌ，ｋ＋Ｎ・（Ｒｋ−Δφｋ／２π×（３／４Ｎ））の関係を有し、
　入力信号ストリング（Ｓｉｎ）のサンプリング時間（ｔｎ）と相対的な出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）のサンプリング時間（ｔ’ｎ）を特徴づける時間シフト信号（Ｏｆｆｓｅｔ）をインターポーレータ（７）に提供し、且つ、前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）から、前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）の各サンプリング時間（ｔ’ｎ）に対する前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）の連続する次のサンプリング時間（ｔｉ＋１）の相対的な時間シフト（ｔｍｏｄ（ｎ）／Ｔｏｕｔ）を決定し、その後それから、前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）のサンプリング時間（ｔ’ｎ）に対する前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）の先行するサンプリング時間（ｔｉ）の相対的な時間シフト（Δｔ（ｎ）／Ｔｏｕｔ）を決定するタイミング・コントロール・ユニット（１３）、
　及び前記タイミング・コントロール・ユニット（１３）において決定され、時間シフト信号オフセットにより特徴づけられたサンプリング時間（ｔ’ｎ）から、前記出力信号ストリング（Ｓｏｕｔ）を生成するために、前記入力信号ストリング（Ｓｉｎ）を前記時間信号オフセットにより補間を行うインターポーレータ（７）を含むことを特徴とする装置。」 
　
４．当審の判断 
　当審は、上記平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願明細書の、少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載（本願の出願当初の請求項７（上記平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知でいう請求項７）に規定された要件を含むものと認められる。）は、少なくとも「上記平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知の記の「ｃ．」の欄で請求項７に関して指摘された事項に基づく拒絶理由」を解消し得ていない、すなわち、該請求項１でいう「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、それぞれの定義は依然として不明であり、そのため、本願請求項１に係る発明は依然として不明確であると判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、上記請求項１中は元より、発明の詳細な説明中にも、上記「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、それぞれの技術的意味内容を定義付ける記載はなく、請求項１の記載や発明の詳細な説明の記載全体を技術常識に照らしても、該「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかを理解することはできない。
　なお、上記請求項１中には、「前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）は、（φｓｅｔ，ｋ／２π）＝φｋ／２π＋Ｒｋ（Ｎ／２＋Ｎ／ｍ）の関係を有し（Ｎをサンプルの個数、ｍを任意の数）、前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）は、φａｃｔｕａｌ，ｋ＋１＝φａｃｔｕａｌ，ｋ＋Ｎ・（Ｒｋ−Δφｋ／２π×（３／４Ｎ））の関係を有し、」という記載（以下、「記載Ａ」と呼ぶ。）があるが、該記載Ａによっても、そこでいう「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかは不明なままであるから、該記載Ａをもって、上記「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、それぞれの技術的意味内容が定義付けられているということはできない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願明細書の少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。