【事件の表示】
　特願２００４−２８７９９９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９８９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、平成２２年９月２９日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１２月２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、同年１１月２９日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２４年１月３１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　弾性層を有する筒状の定着ベルトと、
　給電によって発熱し前記定着ベルトの内面に接触するセラミックヒータと、
　前記定着ベルトを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
　前記定着ベルトの温度を検知する第一の温度検知手段と、
　前記セラミックヒータの温度を検知する第二の温度検知手段と、
　を有し、
　前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を定着処理する間、前記第一の温度検知手段の検知温度が定着処理中の目標温度を維持するように前記セラミックヒータへの供給電力が制御される定着部と、
　を有する画像形成装置において、
　前記定着ベルトと前記加圧ローラが回転停止しておりプリント信号の入力を待つスタンバイモード中、前記第二の温度検知手段の検知温度が前記スタンバイモード中の目標温度を維持するように前記セラミックヒータへの供給電力を制御することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された、
　
　１．特開２００４−７８１８１号公報（以下、「刊行物１」とする。）
　２．特開２００１−１１７４１２号公報（以下、「刊行物２」とする。）
　３．特開２００４−２０７５１号公報（以下、「刊行物３」とする。）
　４．特開平１１−２３１７０１号公報（以下、「刊行物４」とする。）
　５．特開２００４−１７０６５９号公報（以下、「刊行物５」とする。）
　６．実願平４−４２８０４号（実開平５−９６８５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　　（以下、「刊行物６」とする。）
　
　のうち、刊行物１〜３には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１）刊行物１
　（１ａ）「【００１９】
　この定着装置を用いる場合には、定着ベルト２０３の弾性層に用いられるシリコーンゴムの熱伝導率が小さいため、定着ベルト２０３の温度応答性は悪く、定着ヒータ２０４の温度上昇速度に対して、定着スリーブ温度の上昇速度が非常に遅い。さらに、定着ヒータ２０４の温度と定着ベルト２０３の温度差は最大数十℃にも達し、またその温度差は空回転時と、通紙時において大きく異なる。このため、従来のごとく温度検知素子２０９を、定着ヒータ２０４裏面に設置した系においては、定着ベルト２０３の温度制御は非常に困難であった。
　【００２０】
　そこで、図２５の装置においては、定着ヒータ２０４部ではなく、定着ベルト２０３の内面や表面に温度検知手段２０９を配置させて、定着ベルト２０３自身の温度を検出し、ＰＩＤ制御などのフィードバック制御により定着ヒータ２０４の温度を制御することにより定着ベルト２０３の温調を行っている。
　【００２１】
　このような構成を用いることによって定着ベルト２０３の温度をより精度良く制御することが可能である。」
　
　（１ｂ）「【００３３】
　この定着装置においては、立ち上げ温度制御シーケンスは、以下の二段階ａとｂから構成される。
　【００３４】
　ａ．「立上げ（固定）電力制御」
　ｂ．「ＰＩＤ制御」
　ａの「立ち上げ電力制御」は、定着装置温度を速やかに立上げ、オンデマンド性を確保する為に、一定電力が投入される制御であり、本例においては、定着ヒータ２０４には１０００Ｗが投入される。このとき、定着ベルト２０３は、加圧ローラ２０５の回転に伴い、従動回転しながら定着ヒータ２０４により加熱される。温度検知手段２０９の検知温度が所定温度（目標温度−２０℃：例えば、目標温度が１９０℃であれば、１９０℃−２０℃＝１７０℃）に達したときに、ｂの「ＰＩＤ制御」に移行し、
以後はＰＩＤ制御により定着ベルト２０３裏面の温度が目標温度に近づくように定着ヒータ２０４への投入電力は制御
　【００３５】
　上記制御を用いた場合、図２１に示すように、オーバーシュートが発生し、また、オーバーシュートに伴う温度リップルも大きくなってしまう。
　【００３６】
　立ち上げ時のオーバーシュート及び温度リップルが大きくなることにより、以下の二点の問題を生じる。
　【００３７】
　１（当審注：丸囲み１）．立ち上げ時のオーバーシュートによる高温での動作が繰り返されることにより、定着装置各部品へのダメージが大きくなり、定着装置の寿命が短くなってしまう。
　【００３８】
　２（当審注：丸囲み２）．立ち上げ時の温度リップルが大きいため、記録材Ｐが突入する瞬間の温度が安定せず、記録材Ｐが定着ニップ部２０６を通過する間の温度変動も大きくなるため、出力された印刷物一枚の中でのグロス変動が大きくなり、画質上好ましくない。また、記録材Ｐの種類や印字パターンによっては温度が低下したポイントで定着不良が生じる。
　【００３９】
　一方、小さな電力で緩やかに立ち上げることによってオーバーシュートをある程度抑えることは可能であるものの、この場合には定着装置が所定温度に立ち上がるまでに、長時間がかかることとなり、オンデマンド性が損なわれてしまう。
　【００４０】
　このように、従来の定着装置の制御方法を用いた場合、オンデマンド性と、温調制御の安定性はトレードオフの関係にあった。
　【００４１】
　本発明者らがこの現象について鋭意検討を行ったところ、これらの問題は以下の二点の理由により発生することがわかった。
　【００４２】
　１）定着ベルト２０３の弾性層に用いられるシリコーンゴムの熱伝導率が小さく、熱容量が大きいため、定着ヒータ２０４へ通電してから定着ベルト２０３温度が上昇するまでの、応答性が悪いこと。
　【００４３】
　２）定着ベルト２０３裏面の温度を検出する温度検知手段２０９の位置が加熱体である定着ヒータ２０４からから離れていることによる検知タイミングの遅れがあること。
　【００４４】
　すなわち、ＰＩＤ制御に代表されるフィードバック制御は、制御量の変動を検知し、それに対応した操作量を加えることによって成り立っているため、ＰＩＤ制御を基調とした温調を行おうとした場合、上記の２つの理由１）と２）によるむだ時間（タイムラグ）が大きくなり、立ち上げ時や、記録材Ｐ突入時のような、温度変化が大きい場合には、温度検知手段２０９による検知結果を電力制御に反映しても、実際の定着ヒータ２０４や定着ニップ部２０６の温度はすでに異なる値となってしまっているため、正確な温度制御が出来ず、オーバーシュートやハンチング（温度リップル）を生じやすい。
　【００４５】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、定着装置において定着部材として弾性層を有する定着ベルトを用いた場合においても定着装置の寿命が長く、また、定着部材の正確な温調制御を行い、その結果良好な定着性を示し、定着温調温度が不適切な場合に発生する画像不良が無く、グロスなどの印字品質ムラのない高画質な画像を得ることができる定着装置、および該定着装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
　（１ｃ）「【００５２】
　
この画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
　【００５３】
　各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋには、それぞれ感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ間の上方には露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
　【００５４】
　画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの各１次転写部Ｎに、転写媒体としての無端ベルト状の中間転写体４０が当接している。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４１、支持ローラ４２、２次転写対向ローラ４３間に張架されており、駆動ローラ４１の駆動によって矢印方向（時計方向）に回転（移動）される。
　【００５５】
　１次転写用の各転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、各１次転写ニップ部Ｎにて中間転写ベルト４０を介して各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに当接している。
　【００５６】
　２次転写対向ローラ４３は、中間転写ベルト４０を介して２次転写ローラ４４と当接して、２次転写部Ｍを形成している。２次転写ローラ４４は、中間転写ベルト４０に接離自在に設置されている。
　【００５７】
　中間転写ベルト４０の外側の駆動ローラ４１近傍には、中間転写ベルト４０の表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置４５が設置されている。
　【００５８】
　また、２次転写部Ｍの記録材Ｐの搬送方向下流側には定着装置１２が設置されている。
　【００５９】
　また、この画像形成装置内には環境センサ５０とメディアセンサ５１が設置されている。
　【００６０】
　画像形成動作開始信号（プリント開始信号）が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって一様に本実施の形態では負極性に帯電される。
　【００６１】
　
そして、露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を帯電された各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
　【００６２】
　
そして、まず静電潜像が形成された感光ドラム２ａ上に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像像とする。このイエローのトナー像は、１次転写部Ｎにて１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、回転している中間転写ベルト４０上に１次転写される。イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト４０は画像形成部１Ｍ側に回転される。
　【００６３】
　そして、画像形成部１Ｍにおいても、前記同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト４０上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、１次転写部Ｎにて転写される。
　【００６４】
　以下、同様にして中間転写ベルト４０上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部１Ｃ、１Ｂｋの感光ドラム２ｃ、２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各１次転写部Ｎにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト４０上に形成する。
　【００６５】
　
そして、中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー像先端が２次転写部Ｍに移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ４６により記録材（転写材）Ｐを２次転写部Ｍに搬送して、この記録材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ４４によりフルカラーのトナー像が一括して２次転写される。
　
　（１ｄ）「【００６８】
　（２）定着装置１２
　図２は本実施例における定着装置１２の概略構成模型図である。本例の定着装置１２は、定着ベルト加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
　【００６９】
　１）装置１２の全体的構成
　
２０は第一の回転体（第一の定着部材）としての定着ベルトであり、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）の部材である。この定着ベルト２０は後記６）項で詳述する。
　【００７０】
　
２２は第二の回転体（第二の定着部材）としての加圧ローラである。１７は加熱体保持部材としての、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するヒータホルダ、１６は加熱体（熱源）としての定着ヒータであり、ヒータホルダ１７の下面に該ホルダの長手に沿って配設してある。定着ベルト２０はこのヒータホルダ１７にルーズに外嵌させてある。定着ヒータ１６は本実施例では後記２）項で詳述するようなセラミックヒータである。
　【００７１】
　ヒータホルダ１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、定着ヒータ１６を保持し、定着ベルト２０をガイドする役割を果たす。本実施例においては、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。ゼナイト７７５５の最大使用可能温度は、約２７０℃である。
　【００７２】
　加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。この加圧ローラ２２は芯金の両端部を装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。この加圧ローラ２２の上側に、前記の定着ヒータ１６・ヒータホルダ１７・定着ベルト２０等から成る定着ベルトユニットをヒータ１６側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置し、ヒータホルダ１７の両端部を不図示の加圧機構により片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２２の軸線方向に附勢することで、
定着ヒータ１６の下向き面を定着ベルト２０を介して加圧ローラ２２の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部２７を形成させてある。
　【００７３】
　
１８と１９は第一と第二の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。第一の温度検知手段としてのメインサーミスタ１８は加熱体である定着ヒータ１６に非接触に配置され、本実施例ではヒータホルダ１７の上方において定着ベルト２０の内面に弾性的に接触させてあり、定着ベルト２０の内面の温度を検知する。第二の温度検知手段としてのサブサーミスタ１９はメインサーミスタ１８よりも熱源である定着ヒータ１６に近い場所に配置され、本実施例では定着ヒータ１６の裏面に接触させてあり、定着ヒータ１６裏面の温度を検知する。
　【００７４】
　
メインサーミスタ１８は、ヒータホルダ１７に固定支持させたステンレス製のアーム２５の先端にサーミスタ素子が取り付けられ、アーム２５が弾性揺動することにより、定着ベルト２０の内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子が定着ベルト２０の内面に常に接する状態に保たれる。
　
　（１ｅ）図２は次のとおり。
　
　（１ｆ）「【００８０】
　２）メインサーミスタ１８
　メインサーミスタ１８は図２，３に示すように、定着ベルト２０の長手中央付近に配置され、定着ベルト２０の内面に接触するよう配置されている。このメインサーミスタ１８は、定着ニップ部の温度により近い温度である定着ベルト２０の温度を検出する手段として用いている。
よって、通常の動作においては、メインサーミスタ１８の検知温度が目標温度になるよう、温調制御される。
　【００８１】
　３）サブサーミスタ１９
　
サブサーミスタ１９は図３に示すように、定着ヒータ１６の端部付近に配設され、定着ヒータ１６の裏面に接触するよう配置されている。このサブサーミスタ１９は、加熱体である定着ヒータ１６の温度を検出し、定着ヒータの温度が所定温度以上にならないようにモニターする、安全装置としての役割を果たしている。
　【００８２】
　
また、サブサーミスタ１９により、立ち上げ時の定着ヒータ１６の温度のオーバーシュートや、端部の昇温をモニターし、例えば端部の昇温により定着ヒータ２０の端部の温度が所定の温度を超えた場合には、それ以上に端部昇温が悪化しないようにスループットを落とす等の制御を行う為の判断に用いられる。
　【００８３】
　４）定着ヒータ１６
　
熱源としての定着ヒータ１６は、本実施例では、窒化アルミの基板上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施した、セラミックヒータを使用している。
　
　（中略）
　
　【００８６】
　上記の定着ヒータ１６は表面側を下向きに露呈させてヒータホルダ１７に固定して支持させてある。
　【００８７】
　上記定着ヒータ１６の第１と第２の電極部ｃ・ｄ側には給電用コネクタ３０が装着される。ヒータ駆動回路部２８から上記の給電用コネクタ３０を介して第１と第２の電極部ｃ・ｄに給電されることで抵抗発熱体層ｂが発熱して定着ヒータ１６が迅速に昇温する。ヒータ駆動回路部２８は制御回路部（ＣＰＵ）２１により制御される。」
　
　（１ｇ）「【００８８】
　
通常使用においては、
定着ヒータ１６への通電は、ＰＩＤ制御によりコントロールされ、定着ベルト２０の内面温度、すなわち、メインサーミスタ１８の検知温度が１９０℃になるように、入力電力が制御される。
　
　（１ｈ）「【００９７】
　６）定着ベルト２０
　本実施の形態において、定着ベルト２０はベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。
　【００９８】
　具体的には、ＳＵＳにより、厚み３０μｍの円筒状に形成したエンドレスベルト（ベルト基材）上に、厚み約３００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を、リングコート法により形成した上に、厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ（最表面層）を被覆してなる。このような構成で作成した定着ベルト２０の熱容量を測定したところ、１２．２×１０−２Ｊ／ｃｍ２・℃（定着ベルト１ｃｍ２あたりの熱容量）であった。」
　
　（１ｉ）「【０１０２】
　４（当審注：丸囲み４）．定着ベルトの熱容量
　一般に、定着ベルト２０の熱容量が大きくなると、温度立ち上がりが鈍くなり、オンデマンド性が損なわれる。たとえば、定着装置の構成にも拠るが、スタンバイ温調無しで、１分以内での立ち上がりを想定した場合、定着ベルト２０の熱容量は約４．２Ｊ／ｃｍ２・℃以下である必要があることが分かっている。」
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状の定着ベルトと、
　給電によって発熱しヒータホルダの下面に該ヒータホルダの長手方向に沿って配設されるセラミックヒータと、
　前記定着ベルトを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
　前記定着ベルトの内面の温度を検知するメインサーミスタと、
　前記セラミックヒータの裏面の温度を検知するサブサーミスタと、
　を有し、
　前記定着ベルトは前記ヒータホルダにルーズに外嵌させてあり、
　通常の動作においては、前記メインサーミスタの検知温度が目標温度となるように前記セラミックヒータへの供給電力を制御する定着装置を備えた画像形成装置。」
　
　（２）刊行物２
　（２ａ）「【００４７】
　図２に示すように、定着装置３６内には、定着ローラ４４および加熱ローラ４５が離間して互いに平行に配置されている。定着ローラ４４および加熱ローラ４５には、無端の定着ベルト５０がループ状に掛け渡されている。また、定着ローラ４４に所定圧力で転接するように加圧ローラ４８が設けられている。
　【００４８】
　定着ローラ４４は、金属芯金に肉厚５ｍｍのスポンジを形成したものである。加熱ローラ４５は、金属芯金にフッ素樹脂をコーティングしたものであり、金属芯金の内部には第１の加熱源として容量５００Ｗのヒータ４６および容量５００Ｗのヒータ４７の合計２本が設けられている。
　【００４９】
　加圧ローラ４８は、金属芯金にシリコーンゴムを被覆し、さらにフッ素樹脂含有フッ素ゴムラテックスのコーティングを施したものであり、金属芯金の内部には第２の加熱源として容量５００Ｗのヒータ４９が設けられている。定着ベルト５０は、ポリイミドにシリコーンゴムを２００μｍコーティングしたものである。この定着ベルト５０の外径は、円筒形状に配置した場合において５０．０ｍｍである。
　【００５０】
　加圧ローラ４８は定着ベルト５０を挟んで定着ローラ４４を押圧する。定着ローラ４４と加圧ローラ４８とにより定着ベルト５０が挟まれるニップ部４１に用紙３０が挿通される。
　【００５１】
　加圧ローラ４８は、駆動モータ５８により矢印Ｒ１の方向（反時計回り）に回転する。未定着トナー像４３を担持する用紙３０が矢印Ｚで示すようにニップ部４１に挿入されると、定着ローラ４４と加圧ローラ４８との間での挟持力によって定着ベルト５０が用紙３０の表面に確実に押圧される。加圧ローラ４８の回転に伴って定着ベルト５０が摩擦力により矢印Ｘの方向に走行し、定着ローラ４４も定着ベルト５０との摩擦力によって矢印Ｒ２の方向（時計回り）に回転する。さらに、加熱ローラ４５も定着ベルト５０との摩擦力によって矢印Ｒ３の方向（時計回り）に回転する。
　【００５２】
　定着ローラ４４と加圧ローラ４８との間のニップ部４１を定着ベルト５０が用紙３０とともに走行する間に、用紙３０上の未定着トナー像４３が加熱溶融され、用紙３０に定着される。
　【００５３】
　
定着ベルト５０の走行方向に対してニップ部４１の上流側の近傍の位置でかつ定着ベルト５０の裏面側にサーミスタ５１が定着ベルト５０の内周面に当接するように配置されている。このサーミスタ５１により走行時の定着ベルト５０の温度が測定される。
　【００５４】
　また、
定着ベルト５０の裏面側において加熱ローラ４５の表面に接触するようにサーミスタ５２が配置されている。このサーミスタ５２により定着ベルト５０の停止時の加熱ローラ４５の表面の温度が測定される。
　【００５５】
　サーミスタ５１，５２，５３は制御装置５４に接続されている。また、加熱ローラ４５内のヒータ４６，４７および加圧ローラ４８内のヒータ４９は電源回路５５を介して制御装置５４に接続されている。制御装置５４は、サーミスタ５１，５２，５３の出力に基づいてヒータ４６，４７，４９をオンオフ制御する。」
　
　（２ｂ）図２は次のとおり。
　
　（２ｃ）「【００６９】
　
ウォームアップの終了後、時点ｔ２で待機状態になると、印字命令が入力されるまで定着装置３６は停止している。このとき、加熱ローラ４５および加圧ローラ４８の温度制御をそれぞれヒータ４６およびヒータ４９を用いて行う。すなわち、制御装置５４は、サーミスタ５２により測定される温度に基づいてヒータ４６をオンオフ制御することにより、加熱ローラ４５を所定の温度に保つ。また、制御装置５４は、サーミスタ５３により測定される温度に基づいてヒータ４９をオンオフ制御することにより、加圧ローラ４８を所定の温度に保つ。
　【００７０】
　時点ｔ３で印字命令が入力されると、定着装置３６が動作を開始する。それにより、定着ローラ４４、加熱ローラ４５および加圧ローラ４８が回転するとともに定着ベルト５０が走行する。このとき、定着装置３６の温度が一時的に下降するので、定着装置３６の温度を回復させるために立ち上げが行われる。すなわち、ヒータ４６，４７の両方をオンにし、電力を加熱ローラ４５に集中させ、熱の供給を行う。この場合、まずヒータ４６をオンにした後、所定の遅延時間Δｔをおいてヒータ４７をオンにする。この場合にも、ウォームアップ時と同様に遅延時間Δｔは５００ｍｓｅｃである。
　【００７１】
　時点ｔ４で立ち上げが終了すると、印字が開始される。印字時には、用紙３０および未定着トナー像４３が定着ベルト５０の熱を奪うので、定着ベルト５０を所定の温度に保つためには、熱を供給する必要がある。したがって、印字時には、ヒータ４６，４７をオンにし、電力を加熱ローラ４５に集中させ、熱の供給を行う。制御装置５４は、サーミスタ５１により測定される温度に基づいてヒータ４６，４７をオンオフ制御することにより、定着ベルト５０を所定の定着温度に保つ。この場合、ヒータ４７をオンにするタイミングをヒータ４６をオンにするタイミングに対して所定の遅延時間Δｔずらせる。所定の遅延時間Δｔは５００ｍｓｅｃである。」
　
　（２ｄ）図３は次のとおり。
　
　（３）刊行物３
　（３ａ）「【００９２】
　図１０は、スタンバイモード時における各ローラの温度設定がそれぞれ異なる３種類の場合について、平均消費電力とコピーモードへの復帰時間および各ローラのライフについての実験結果を示している。スタンバイモード時では、ＣＰＵ５０は、駆動モータをオフして各ローラの回転を停止するとともに、外部加熱ローラ３３の制御温度を１５０℃に設定する。」
　
　（３ｂ）「【００９６】
　
さらに、スタンバイ時での加熱ローラ制御温度は、コピー時における温度（１９０℃）よりも低い温度に設定変更する方がより望ましい。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「記録材」「トナー像」「画像形成部」「定着ベルト」「セラミックヒータ」「定着ニップ部」「加圧ローラ」「メインサーミスタ」「サブサーミスタ」「定着装置」「画像形成装置」は、それぞれ
　本願発明１の「記録材」「トナー像」「画像形成部」「定着ベルト」「セラミックヒータ」「定着ニップ部」「加圧ローラ」「第一の温度検知手段」「第二の温度検知手段」「定着部」「画像形成装置」に相当する。
　
　そして、刊行物１に記載された画像形成装置は「定着ニップ部」でトナー像を担持する「記録材」を「定着処理」して画像形成を行う装置なのであるから、「定着ニップ部」でトナー像を担持する「記録材」を「定着処理」することは、刊行物１に記載された画像形成装置における通常の動作に含まれることは明らかであり、刊行物１に記載された通常の動作である定着処理において、メインサーミスタの検知温度を制御するための「目標温度」は、本願発明１における「定着処理中の目標温度」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
　弾性層を有する筒状の定着ベルトと、
　給電によって発熱し前記定着ベルトの内面に接触するセラミックヒータと、
　前記定着ベルトを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
　前記定着ベルトの温度を検知する第一の温度検知手段と、
　前記セラミックヒータの温度を検知する第二の温度検知手段と、
　を有し、
　前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を定着処理する間、前記第一の温度検知手段の検知温度が目標温度を維持するように前記セラミックヒータへの供給電力が制御される定着部と、
　を有する画像形成装置。」
　
　［相違点］
　画像形成装置において、
　本願発明１では、「前記定着ベルトと前記加圧ローラが回転停止しておりプリント信号の入力を待つスタンバイモード中、前記第二の温度検知手段の検知温度が前記スタンバイモード中の目標温度を維持するように前記ヒータへの供給電力を制御する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を定着処理する通常の動作においては、メインサーミスタの検知温度が目標温度となるように前記セラミックヒータへの供給電力を制御するが、通常の動作以外のときにセラミックヒータへの供給電力の制御をいかに行っているのか不明である点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点について）
　定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を定着処理する通常の動作とは異なるスタンバイ時に、ヒータに対する供給電力を制御して、定着に対する熱源である箇所の温度を所定の温度に保つ技術は、本願出願日前に周知である。例えば、刊行物２（【００６９】），３（【００９２】）を参照。
　
　また、スタンバイモード中、定着ベルト等の回転を停止し、該定着ベルトと加圧ローラとの間を離間させ、定着ニップ部にかかる加圧力を解除する技術も、本願出願日前に周知である。例えば、刊行物４〜６を参照。
　
　また、刊行物２の摘示した（２ｃ）には、待機状態になると、印字命令が入力されるまで定着装置は停止し、定着ベルト５０に対する熱源である加熱ローラ４５の表面に接触するように配置されたサーミスタ５２により測定される温度に基づいて前記加熱ローラ４５を所定の温度に保つ制御が行われ、印字が開始されると、定着ベルト５０の裏面側に配置されたサーミスタ５１により測定される温度に基づいて前記定着ベルト５０を所定の温度に保つ制御を行う技術が記載されている。
　
　刊行物１の摘示した（１ａ）の【００２０】、（１ｂ）の【００３５】【００４１】〜【００４３】、（１ｆ）の【００８１】〜【００８２】の記載によれば、定着ベルトの内側や表面に温度検知手段（図２５の２０９。図２のメインサーミスタ１８に相当。）を配置させて定着ベルトの温度を検出し、定着ヒータの温度を制御することにより定着ベルトの温調を行う従来の制御方法では、定着ベルトの弾性層に用いられるシリコーンゴムの熱伝導率が小さく、熱容量が大きいため、定着ヒータへ通電してから定着ベルトの温度が上昇するまでの応答性が悪く、また、定着ベルト裏面の温度を検出する温度検知手段の位置が定着ヒータから離れていることにより検知タイミングの遅れがあることにより、立ち上げ時にオーバーシュートが発生してしまう。そこで、刊行物１記載の発明においては、定着ヒータの裏面に接触するように配置されたサブサーミスタにより定着ヒータの温度のオーバーシュート等をモニターし、スループットを落とす等の制御を行うための判断に用いている。
　
　ところで、【０１０２】の記載から、刊行物１記載の発明はスタンバイモードを備えているところ、該スタンバイモード時には、定着ベルトの回転が停止しているので、メインサーミスタのみによる制御の場合、定着ヒータへ通電してから定着ベルトの温度が上昇するまでの応答性の悪さや、温度検知タイミングの遅れの影響が、定着ベルトが回転している立ち上げ時よりもさらに顕著に現れ、オーバーシュートが容易に発生してしまうことは、刊行物１の上記記載に接した当業者であれば直ちに理解し得る。さらに、刊行物１記載の発明において、オーバーシュート対策がサブサーミスタにより定着ヒータの温度をモニターすることなのであるから、同様にオーバーシュートが発生しやすいスタンバイモード時にも該サブサーミスタによるモニターが有効であることは当業者であれば理解し得る。
　そのように刊行物１の記載を理解した当業者が刊行物２の記載に接すれば、刊行物２のサーミスタ５２、待機状態、ヒータ４６が、サブサーミスタ、スタンバイモード、セラミックヒータに各々相当するので、刊行物１記載の発明において、スタンバイモード時には、サブサーミスタの検知温度がスタンバイモード中の目標温度を維持するようにセラミックヒータへの電力供給を制御するようにすることを容易に想到し得る。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜６に記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜６に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２４月１月３１日付け意見書で、
　
「３．本願発明が特許されるべき理由
○特許法第２９条第２項の規定について
（３−１）本願発明の説明
　本願発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、弾性層を有する筒状の定着ベルトと、給電によって発熱し前記定着ベルトの内面に接触するセラミックヒータと、前記定着ベルトを介して前記セラミックヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ベルトの温度を検知する第一の温度検知手段と、前記セラミックヒータの温度を検知する第二の温度検知手段と、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を定着処理する間、前記第一の温度検知手段の検知温度が定着処理中の目標温度を維持するように前記セラミックヒータへの供給電力が制御される定着部と、を有する画像形成装
置に関するものです。
　上記の画像形成装置は、定着部の定着ベルトが弾性層を有するので、定着処理中に定着ベルトの温度を応答性良く所定の温度に維持するためには、定着ベルトの温度を第一の温度検知手段で検知して、その検知温度を定着処理中の目標温度に維持されるようにヒータへの供給電力を制御する必要があります。
　このような画像形成装置において、プリント指示があった場合に、迅速に定着部を立ち上げるため、定着ベルトと加圧ローラが回転停止している状態でヒータに給電して発熱させて加圧ローラ等を温めておくスタンバイモードが考えられます。
　しかしながら、定着ベルト及び加圧ローラが回転を停止しているスタンバイモードの時に、定着ベルトの温度を検知する第一の温度検知手段の検知温度に基づいてヒータへの供給電力を制御すると、セラミックヒータの温度が急上昇する場合があります。
　なぜなら、スタンバイモード中のセラミックヒータは、定着ベルト及び加圧ローラが回転を停止していてそれらが回転している時よりもヒータの熱が逃げにくい状況だからです。
　このような状況で、セラミックヒータから離れた定着ベルトの検知温度に基づいてヒータへの供給電力を制御すると、セラミックヒータの温度が急上昇してしまいます。
　更に、上記の定着部は、セラミックヒータが定着ニップ部を形成する部材でもあるので、セラミックヒータに定着ニップ部の加圧力が作用する構成です。このように、セラミックヒータに加圧力が作用する構成で、セラミックヒータの温度が急上昇すると、セラミックヒータが熱応力で割れる場合があるという課題があります。
　そこで、本願発明は、前記定着ベルトと前記加圧ローラが回転停止しておりプリント信号の入力を待つスタンバイモード中、前記第二の温度検知手段の検知温度が前記スタンバイモード中の目標温度を維持するように前記セラミックヒータへの供給電力を制御することを特徴とするものです。
　上記の特徴によって、スタンバイモード中はセラミックヒータの温度を検知してその検知温度がスタンバイモード中の目標温度に維持されるようにセラミックヒータへの供給電力を制御するので、セラミックヒータの温度が急上昇するのを抑えることができます。
　従って、定着処理中に定着ベルトの温度を検知してその検知温度が定着処理中の目標温度に維持されるようにヒータへの供給電力を制御する構成においても、セラミックヒータを保護しつつ加圧ローラ等を温めることができるスタンバイモードを実現できるという効果があります。
　
（３−２）本願発明と刊行物との対比
　刊行物１では、スタンバイモード（定着ベルト及び加圧ローラが回転停止するモード）について何ら開示していません。
　
　刊行物２では、印字時において定着ベルトに接触するように配置されたサーミスタ５１により測定される温度に基づいて定着ベルトを所定の温度に保つ制御が行われ、定着装置が停止している待機状態においては、ヒータを内包する加熱ローラの表面に接触するように配置されたサーミスタ５２により測定される温度に基づいて加熱ローラを所定の温度に保つ制御が行われることを開示しています。
　しかしながら、刊行物２の定着装置は、サーミスタ５２が温度を検知している対象はヒータによって加熱される加熱ローラであって、本願発明のように給電によって発熱するセラミックヒータ、即ち、熱応力により割れやすいものではありません。更に、刊行物２の定着装置において、サーミスタ５２によって検知される対象物である加熱ローラは定着ニップ部を構成するものでもないので、定着ニップ部の加圧力が作用することもありません。このように刊行物２のサーミスタ５２は、急な温度上昇による割れなどを気にする必要がないものの温度を検知して、その検知温度に基づいて割れなどを気にする必要がないも
のを所定の温度に保つ制御をしているに過ぎず、本願発明のように定着ニップ部の加圧力が作用する状況において、急な温度上昇が生ずると割れる虞のあるセラミックヒータの温度を検知して、その検知温度に基づいてセラミックヒータを所定の温度に保つ制御をする構成を連想させるものではないと考えます。
　
　従って、刊行物１及び２には、定着ベルト及び加圧ローラが回転停止するスタンバイモード中に、急な温度上昇で割れてしまう虞があるセラミックヒータの温度を検知して、その検知温度に基づいてセラミックヒータを所定の温度に維持する制御をする思想など全くないと考えます。
　よって、刊行物１及び２からは、定着処理中に定着ベルトの温度を検知してその検知温度が定着処理中の目標温度に維持されるようにヒータへの供給電力の制御を行う構成において、セラミックヒータを保護しつつ加圧ローラ等を温めることができるスタンバイモードを実現できるという本願発明の効果を奏するはずがありません。
　
　次に、刊行物３は、同時提出の手続補正書により削除した補正前の請求項１の構成要件に対して引かれた文献であり、温度制御を行う際にスタンバイ時にはコピー時よりも低い温度に設定することが望ましい旨が記載されているだけのものです。そして刊行物４−６については、同時提出の手続補正書により削除した補正前の請求項２に対して引かれた文献であり、スタンバイモード中に定着ベルトの回転を停止し、定着ベルトと加圧ローラの間を離間させ、定着ニップ部にかかる加圧力を解除するものが記載されているだけのものです。
よって、刊行物３−６においても、定着ベルト及び加圧ローラが回転停止するスタンバイモード中に、急な温度上昇で割れてしまう虞があるものの温度を検知して温調する思想など全くなく、記載もありません。　
　従って、刊行物３−６についても、定着処理中に定着ベルトの温度を検知してその検知温度が定着処理中の目標温度に維持されるようにヒータへの供給電力を制御する構成においても、セラミックヒータを保護しつつ加圧ローラ等を温めることができるスタンバイモードを実現できるという本願発明の効果を奏するはずがありません。
　以上説明しましたように、本願発明の構成を有さず本願発明の効果も奏さない刊行物１〜６をどのように組み合わせても本願発明は容易に発明できないと確信します。」
　 　 
　と主張する。
　
　しかし、上記（相違点について）で検討したように、刊行物１記載の発明に接した当業者が、温度検知を行うメインサーミスタ及びサブサーミスタを備えた画像形成装置における通常の動作とは異なるスタンバイモード中の具体的構成として、刊行物２に記載された待機状態になると、印字命令が入力されるまで定着装置は停止し、熱源である加熱ローラの表面に接触するように配置されたサーミスタ５２により測定される温度に基づいて前記加熱ローラを所定の温度に保つ制御が行われる技術を採用し、本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。 
　
　そして、上記請求人が主張する効果は、刊行物１において、サブサーミスタによりセラミックヒータである定着ヒータの温度をモニターしているのであるから、刊行物１に対して刊行物２の技術を採用することにより結果的に得られる効果に過ぎない。
　そのため、本願発明１が奏する効果は、刊行物１〜６に記載の発明が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。