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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ孔通路によって相互連結されたマクロ孔を規定する複数のポリマー支柱を含んでなる、少なくとも50％の多孔率を有するマクロ多孔性ポリマースカフォードであって、前記複数のポリマー支柱がその支柱を貫通するミクロ孔通路を有することにより、ある一つのポリマー支柱の両側にあるマクロ孔がそのポリマー支柱を通って連絡するようになっており、前記マクロ孔の平均直径が約0.5〜約3.5mmの範囲であり、マクロ孔を連結している前記マクロ孔通路の平均直径が約200μm〜約2mmの範囲であり、前記ミクロ孔通路の平均直径が約200μm以下である、前記マクロ多孔性ポリマースカフォード。
【請求項２】
マクロ孔を分離する前記ポリマー支柱の厚さが0.4mm未満である、請求項１に記載のポリマースカフォード。
【請求項３】
生体適合性である、請求項１または２に記載のポリマースカフォード。
【請求項４】
生分解性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマースカフォード。
【請求項５】
ポリマーがポリ（ラクチド-コ-グリコリド）である、請求項３に記載のポリマースカフォード。
【請求項６】
ポリマーが、ラクチド75%およびグリコリド25%の割合のポリ（ラクチド-コ-グリコリド）を含む、請求項５に記載のポリマースカフォード。
【請求項７】
多孔率が少なくとも85%である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマースカフォード。
【請求項８】
マクロ多孔性ポリマースカフォードを製造する方法であって、
液体ポリマーと粒子を混合して液体ポリマーと粒子の混合物を形成する工程；
前記混合物を安定化する工程；
前記混合物を前記液体ポリマーのための溶剤以外の溶剤に浸漬して前記液体ポリマーを沈殿させることにより、固化混合物を得る工程；および
前記固化混合物を、前記粒子を溶解する溶媒に、前記粒子を溶解させるのに十分な時間にわたり浸漬してマクロ多孔性ポリマースカフォードを得る工程
を含んでなる、前記方法。
【請求項９】
液体ポリマーがポリマーをポリマー溶剤に溶解することによって形成されたものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー溶剤がジメチルスルホキシドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
粒子の直径が約0.5〜約3.5mmの範囲である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
粒子の平均直径が約1.0〜約2.0mmの範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
粒子が、多糖類、有機塩、無機塩、タンパク質、脂質およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
多糖類がグルコースである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
粒子が糖粒子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ポリマースカフォードの表面を改質する工程を更に含む、請求項８〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ポリマースカフォードの表面を、酸処理、塩基処理、コラーゲン沈着およびリン酸カルシウム沈着からなる群より選択される処理を用いて改質する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
液体ポリマーが、ポリマーをその融点まで加熱してそのポリマーを液化することによって形成されたものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
液体ポリマーのための溶剤以外の溶剤が、水、アルコール、1,4-ジオキサンおよびアニリンからなる群より選択される、請求項８〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
液体ポリマーがポリ（ラクチド-コ-グリコリド）から誘導される、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
液体ポリマーと粒子を混合して液体ポリマーと粒子の混合物を形成し、前記混合物を前記液体ポリマーのための溶剤以外の溶剤に浸漬して前記液体ポリマーを沈殿させることにより固化混合物を得、そして前記固化混合物を、前記粒子を溶解する溶媒に、前記粒子を溶解させるのに十分な時間にわたり浸漬することによって形成された、マクロ孔通路によって相互連結されたマクロ孔を規定するミクロ多孔性ポリマー支柱を有するマクロ多孔性ポリマースカフォードであって、少なくとも50％の多孔率を有し、前記マクロ孔の平均直径が約0.5〜約3.5mmの範囲であり、マクロ孔を相互連結している前記マクロ孔通路の平均直径が約200μm〜約2mmの範囲であり、前記ミクロ多孔性ポリマー支柱がその支柱を貫通する約50μm以上約200μm以下の平均直径を有するミクロ孔通路を有する、前記マクロ多孔性ポリマースカフォード。
【請求項２２】
小柱構造を有する三次元マクロ多孔性ポリマースカフォードにおいてスカフォードのマクロ孔の平均サイズの少なくとも2.5倍の深度まで浸透分布させる組織増殖方法であって、
マクロ孔通路によって相互連結されたマクロ孔を規定する複数のポリマー支柱を含んでなる、少なくとも50％の多孔率を有するマクロ多孔性ポリマースカフォードであって、前記複数のポリマー支柱がその支柱を貫通するミクロ孔通路を有することにより、ある一つのポリマー支柱の両側にあるマクロ孔がそのポリマー支柱を通って連絡するようになっており、前記マクロ孔の平均直径が約0.5〜約3.5mmの範囲であり、マクロ孔を連結している前記マクロ孔通路の平均直径が約200μm〜約2mmの範囲であり、前記ミクロ孔通路の平均直径が約200μm以下である、前記マクロ多孔性ポリマースカフォードを提供する工程；
前記ポリマースカフォードに組織細胞を播種する工程；および
前記組織細胞を培養する工程
を含んでなる前記方法。
【請求項２３】
マクロ多孔性ポリマースカフォードが生体適合性であり、かつ少なくとも85％の多孔率を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ポリマースカフォードへの播種に先立ち、ポリマースカフォードの表面を改質する工程を更に含む、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
ポリマースカフォードの表面を、酸処理、塩基処理、コラーゲン沈着およびリン酸カルシウム沈着からなる群より選択される処理を用いて改質する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
組織細胞が骨形成原細胞である、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
組織細胞が骨基質を産生するものである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
組織細胞がヒト起源である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
組織細胞が、歯根膜組織細胞、軟骨組織細胞、歯組織細胞、肝組織細胞および胸部組織細胞からなる群より選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
細胞がin vitroおよびin vivo適用のために維持される、請求項２２〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリコシル化または非グリコシル化タンパク質であって、以下：
β１−（リンカー１）ｍ−α−（リンカー２）ｎ−β２  （１）；または
β１−（リンカー１）ｍ−β２−（リンカー２）ｎ−α  （２）；または
α−（リンカー１）ｍ−β１−（リンカー２）ｎ−β２  （３）
の式のアゴニストおよび／あるいはアンタゴニスト活性を有する、タンパク質であって、ここで各β１およびβ２は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンまたはその改変体のβサブユニットのアミノ酸配列を有し；
「α」は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンまたはその改変体のαサブユニットを示し；
「リンカー」とは、該αサブユニットから、およびお互いから、該活性を保持するために有効な距離で該β１サブユニットおよびβ２サブユニットに間隔を保つ共有結合した部分をいい、そして
各ｍおよびｎは、独立して０または１である、タンパク質。
【請求項２】  前記ｍおよびｎが１である、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】  少なくとも１つの前記リンカー部分が前記糖タンパク質ホルモンのレセプターに標的化されるべき薬物を含むか、あるいは、少なくとも１つのリンカーがＣＴＰまたはその改変体である、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項４】  β１が、完全ＣＴＰユニットまたは部分ＣＴＰユニットあるいはその改変体によって、そのＣ末端に近位の位置で伸長したＦＳＨ、ＬＨまたはＴＳＨのβサブユニットである、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項５】  前記αサブユニットまたは１以上のβサブユニットあるいは両方が、その非重要な領域へのＣＴＰユニットまたはその改変体の挿入によって改変され、かつ／または前記リンカー部分はＣＴＰユニットまたはその改変体を含む、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項６】  前記改変体が、ネイティブ形態と呼ばれるような、１〜５の保存アミノ酸置換を含むか、または該配列の短縮形態であるか、あるいは両方である、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項７】  適切な薬学的賦形剤と混合して、請求項１に記載のタンパク質を含有する、薬学的組成物。
【請求項８】  固体支持体と結合された、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項９】  請求項１に記載のタンパク質に対して免疫特異的な、抗体。
【請求項１０】  請求項１に記載のタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、ＤＮＡまたはＲＮＡ分子。
【請求項１１】  糖タンパク質ホルモンのアゴニストおよび／またはアンタゴニストの産生のための発現系であって、該発現系は、請求項１に記載のタンパク質をコードする第１ヌクレオチド配列を、該第１ヌクレオチド配列の発現に影響し得る制御配列と作動可能に連結して含む、発現系。
【請求項１２】  前記第１ヌクレオチド配列によってコードされるタンパク質と作動可能に連結した、シグナルペプチドをコードする第２ヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１１に記載の発現系。
【請求項１３】  請求項１１に記載の発現系を含むように改変された、宿主細胞。
【請求項１４】  請求項１２に記載の発現系を含むように改変された、宿主細胞。
【請求項１５】  糖タンパク質ホルモンのアゴニストおよび／またはアンタゴニストである単鎖タンパク質を産生するための方法であって、該方法は、該タンパク質が産生される条件下で、請求項１３に記載の細胞を培養する工程および該培養物から該タンパク質を回収する工程を包含する、方法。
【請求項１６】  糖タンパク質ホルモンのアゴニストおよび／またはアンタゴニストである単鎖タンパク質を産生するための方法であって、該方法は、該タンパク質が産生される条件下で、請求項１４に記載の細胞を培養する工程および該培養物から該タンパク質を回収する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  臭素、ヨウ素又はそれらの混合物を含むハロゲン含有無機成分；及び
４〜１５質量％の、200cal/g未満の生成熱を有する有機バインダー系；
を含む火炎抑制組成物であって、
該組成物が１００℃未満の温度で固体であり、１６０〜１２００℃の温度で燃焼して、火炎に適用すると火炎を抑制可能な複数の反応生成物を生成でき、かつ、実質的にすべてのハロゲンが、火炎の抑制後は固体状に変換されることを特徴とする該火炎抑制組成物。
【請求項２】  臭素、臭素酸塩、ヨウ素、ヨウ素酸塩又はそれらの混合物を含むハロゲン含有無機成分；及び
負の生成熱を有する有機バインダー系；
を含む火炎抑制組成物であって、
該組成物が１００℃未満の温度で固体であり、１６０〜１２００℃の温度で燃焼して、火炎に適用すると火炎を抑制可能な複数の反応生成物を生成でき、かつ、実質的にすべてのハロゲンが、火炎の抑制後は固体状に変換されることを特徴とする該火炎抑制組成物。
【請求項３】  前記複数の反応生成物が、Ｈ2Ｏ、ＣＯ、並びに、ＫＩ、ＫＢｒ、Ｈ2、ＣＯＨ2、Ｏ2、Ｉ2ＯＨ、Ｋ2Ｉ及びそれらの混合物からなる群より選択されるハロゲン含有副生物を含む請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  前記複数の反応生成物が、火炎に適用される前には実質的に気体状である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】  前記ハロゲン含有無機成分が、臭化カリウム、臭素酸カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素酸カリウム、臭化アンモニウム、臭素酸アンモニウム、ヨウ化アンモニウム若しくはヨウ素酸アンモニウム又はそれらの混合物を含む請求項１又は２記載の組成物。
【請求項６】  前記有機バインダー系が、前記組成物の４〜１５質量％の量で存在する請求項２記載の組成物。
【請求項７】  前記有機バインダー系が、前記組成物の８〜１２質量％の量で存在する請求項１又は６記載の組成物。
【請求項８】  前記有機バインダー系が、
バインダー樹脂；
１〜３質量％存在する硬化剤；及び
１０〜３０質量％存在する可塑剤；
を含む請求項１又は２記載の組成物。
【請求項９】  前記有機バインダー系が、-200cal/g未満の生成熱を有する請求項１、２又は８記載の組成物。
【請求項１０】  前記有機バインダー系が、さらに、少なくとも１種の酸化防止剤、乳白剤又はスカベンジャーを含む請求項８記載の組成物。
【請求項１１】  前記バインダー樹脂が、カルボキシ末端ポリブタジエン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヒドロキシ−末端ポリブタジエン、ポリブタジエンアクリロニトリル、ポリブタジエンアクリル酸、ブタセン、グリコールアジドアジペート、ポリグリコールアジペート又はそれらの混合物である請求項８記載の組成物。
【請求項１２】  臭素、臭素酸塩、ヨウ素、ヨウ素酸塩又はそれらの混合物を含むハロゲン含有無機成分を提供する工程；
200cal/g未満の生成熱を有する有機バインダー系を提供する工程；
該ハロゲン含有無機成分及び該有機バインダー系を組み合せて、その組成物から速度を有する実質的に気体状の複数の反応生成物を生成させる工程；及び
少なくとも１の火炎を１６０〜１２００℃の温度で該複数の反応生成物にさらして、該少なくとも１の火炎を抑制する工程；
を含む火炎を抑制する方法であって、実質的にすべてのハロゲンが、火炎の抑制後には固体であることを特徴とする該方法。
【請求項１３】  前記有機バインダー系が、負の生成熱を有する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記複数の反応生成物が、Ｈ2Ｏ、ＣＯ、並びに、ＫＩ、ＫＢｒ、Ｈ2、ＣＯＨ2、Ｏ2、Ｉ2ＯＨ、Ｋ2Ｉ及びそれらの混合物からなる群より選択されるハロゲン含有副生物を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記ハロゲン含有無機成分が、臭化カリウム、臭素酸カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素酸カリウム、臭化アンモニウム、臭素酸アンモニウム、ヨウ化アンモニウム若しくはヨウ素酸アンモニウム又はそれらの混合物を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  前記有機バインダー系が、前記組成物の４〜１５質量％の量で存在する請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  前記有機バインダー系が、前記組成物の８〜１２質量％の量で存在する請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記有機バインダー系が、
バインダー樹脂；
１〜３質量％存在する硬化剤；及び
１０〜３０質量％存在する可塑剤；
を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１９】  前記有機バインダー系が、-200cal/g未満の生成熱を有する請求項１２記載の方法。
【請求項２０】  前記バインダー樹脂が、カルボキシ−末端ポリブタジエン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヒドロキシ−末端ポリブタジエン、ポリブタジエンアクリロニトリル、ポリブタジエンアクリル酸、ブタセン、グリコールアジドアジペート、ポリグリコールアジペート又はそれらの混合物である請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非エンベロープウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するに十分な量のドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、ラウリン酸及びその塩からなる群より選択される化合物と、薬学的に許容される担体とを含む殺菌剤組成物。
【請求項２】
前記量が、ヒトパピローマウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するに十分である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物がドデシル硫酸ナトリウムである、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
前記量が、前記組成物の約0.05〜約2.0重量％の範囲である、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
基体と、非エンベロープウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するに十分な量でその基体上に支持されたドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、ラウリン酸及びその塩からなる群より選択される化合物とを含む製造された物品。
【請求項６】
前記化合物が前記基体に含浸されている、請求項5記載の製造された物品。
【請求項７】
前記化合物が前記基体に被覆されている、請求項5記載の製造された物品。
【請求項８】
前記化合物が前記基体に共有結合している、請求項5記載の製造された物品。
【請求項９】
生体液用の容器である、請求項5記載の製造された物品。
【請求項１０】
コンドームである、請求項5記載の製造された物品。
【請求項１１】
殺精子効果および非エンベロープウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するために、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、ラウリン酸及びその塩からなる群より選択される十分な量の化合物を含む局所用組成物を提供する段階、並びに前記組成物を膣の上皮部位に接触させる段階を含む、妊娠と性的伝染性疾患を阻止する方法。
【請求項１２】
前記性的伝染性疾患が非エンベロープウイルスによって引き起こされる、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記性的伝染性疾患が、ヒト免疫不全ウイルス、単純ヘルペスウイルス、及びパピローマウイルスからなる群より選択されるウイルスによって引き起こされる、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
前記化合物が、前記局所用組成物の約0.05〜約2.0重量％の範囲で該組成物内に存在する、請求項11記載の組成物。
【請求項１５】
妊娠と性的伝染性疾患を阻止するバリアであって、基体と、殺精子効果および非エンベロープウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するに十分な量のその基体上のドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、ラウリン酸及びその塩からなる群より選択される化合物とを含むバリア。
【請求項１６】
前記バリアがコンドームである、請求項15記載の殺精子用バリア。
【請求項１７】
前記バリアがペッサリーである、請求項15記載の殺精子用バリア。
【請求項１８】
非エンベロープウイルスに対するウイルス殺菌効果を獲得するに十分な量で陰イオン性界面活性剤から本質的に成るウイルス殺菌剤を含む非エンベロープウイルスを不活性化する組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、薬学的に許容される担体をさらに含む局所用薬学的組成物であって、且つ前記界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸リチウム、ラウリン酸及びその塩からなる群より選択される、請求項18記載の組成物。
【請求項２０】
前記ウイルスがパピローマウイルスである、請求項18記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が希釈剤をさらに含む殺菌用組成物である、請求項18記載の組成物。
【請求項２２】
前記希釈剤が燐酸緩衝塩類溶液である、請求項18記載の組成物。
【請求項２３】
母乳を入れる本体部分とキャップ部分とを備えた封入容器、
前記容器から延びていて、ヒトまたは他の哺乳動物の口に挿入するに適当な乳首部材、
前記哺乳瓶の内部に前記母乳に接触するように配設したSDSまたは関連する陰イオン性界面活性剤
を含む哺乳瓶。
【請求項２４】
前記界面活性剤が前記瓶の内壁に付着している、請求項23記載の哺乳瓶。
【請求項２５】
フィルターをさらに含むとともに、前記界面活性剤がそのフィルターに付着している、請求項23記載の哺乳瓶。
【請求項２６】
前記母乳からSDSまたは関連する陰イオン性界面活性剤を除去できる材料をさらに含む、請求項23記載の哺乳瓶。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンの調製方法において、
(i)  供給された塩基に対する水のモル比がカップリング反応の出発時において4：1より小さくなくかつ、カップリング反応の終了時において0.6：1より小さくない範囲にある事を確実にするように塩基に対する水の量を制御しつつ、水及び塩基の存在下において、任意的に置換されていてもよいアニリン及び任意的に置換されていてもよいニトロベンゼンを反応させて、任意的に置換されていてもよい4-ニトロジフェニルアミン及び/又は4-ニトロソジフェニルアミンおよび/又はこれらの塩を生成すること；
(ii)  塩基に対する全ての水のモル比が水素化の終了時において少なくとも4:1になるように追加された水及び水素化触媒の存在下において工程(i)の反応生成物を水素化すること；
(iii)  水素化触媒を反応混合物から分離すること；及び
(iv)  反応混合物から水性相及び有機相を得て、有機相を水性相から分離し、任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンを有機相から単離すること；
を含む方法。
【請求項2】アニリンのニトロベンゼンに対するモル比が1:1〜10:1であるところの請求項1の方法。
【請求項3】塩基のニトロベンゼンに対するモル比が0.7:1〜4:1であるところの請求項1〜2の何れか1つの方法。
【請求項4】工程(i)において、任意的に置換されていてもよいニトロベンゼンが任意的に置換されていてもよいアニリン、水及び塩基の混合物へ添加され、かつ工程(i)におけるニトロベンゼン添加の開始から反応の完了までの経過時間が3.5時間を超えないところの請求項1〜3の何れか1つの方法。
【請求項5】リサイクル塩基を含む、工程(iv)からの水性相が再使用されて、後の工程(i)の反応混合物を形成するところの請求項1〜4の何れか1つの方法。
【請求項6】工程(i)の反応混合物を形成するためにリサイクルされる塩基および/又はアニリンとともに、工程(i)の反応へ不純物として導入される、任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンが、0.05の、任意的に置換されていてもよいニトロベンゼンに対する任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンのモル比より低いレベルに維持されるところの請求項1〜5の何れか1つの方法。
【請求項7】水素化触媒が担持された貴金属触媒であり、かつ、触媒リサイクルを除いた、供給される新鮮な貴金属の量が、任意的に置換されていてもよい4-ニトロジフェニルアミン及び/又は4-ニトロソジフェニルアミンおよび/又はこれらの塩1モル当たり0.01〜0.75ミリグラム原子であるところの請求項1〜6の何れか1つの方法。
【請求項8】水素化触媒が炭素上のプラチナ、炭素上のパラジウム又は炭素上のロジウムを含むところの請求項1〜7の何れか1つの方法。
【請求項9】水素化触媒がリサイクルされ、後の工程(ii)の水素化において、必要に応じて新鮮な触媒とともに再使用されるところの請求項1〜8の何れか1つの方法。
【請求項10】工程(ii)の反応中へ導入されるリサイクル触媒と新鮮な触媒の重量比率が1以上であるところの請求項9の方法。
【請求項11】水素化触媒が担持された貴金属触媒であり、かつリサイクルされる触媒に対する追加される新鮮な触媒の量が、任意的に置換されていてもよい4-ニトロジフェニルアミンおよび/又は4-ニトロソジフェニルアミン及び/又はこれらの塩1モルに対して0.0〜0.4ミリグラム原子の新鮮な金属が存在するような量であるところの請求項9〜10の何れか1つの方法。
【請求項12】触媒が、水素化反応混合物からの分離の後、水で洗浄され、該洗浄された触媒が後の工程(ii)の水素化において再使用されるところの請求項1〜11の何れか1つの方法。
【請求項13】モル過剰の任意的に置換されていてもよいアニリンが使用され、過剰の任意的に置換されていてもよいアニリンが有機相から回収され再使用されて、後の工程(i)の反応混合物を形成するところの請求項1〜12の何れか1つの方法。
【請求項14】アゾベンゼンおよび/又はアゾキシベンゼンを含む副生物が工程(iv)からの有機相から分離除去され、触媒的に水素化されてアニリンを形成し、該アニリンが再使用されて後の工程(i)の反応混合物を形成するところの請求項1〜13の何れか1つの方法。
【請求項15】任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンのアルキル化誘導体の調製方法において、請求項1〜14の何れか1つの方法に従い、任意的に置換されていてもよいアニリン及び任意的に置換されていてもよいニトロベンゼンが反応され、続いて反応生成物が水素化され、その後このようにして得られる任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンが該任意的に置換されていてもよい4-アミノジフェニルアミンのアルキル化誘導体へと還元的にアルキル化されるところの方法。
【請求項16】上記塩基がテトラアルキルアンモニウムハイドロキサイドであるところの請求項1〜15の何れか1つの方法。
【請求項17】工程(ii)への供給物と使用された水素化触媒とを、50℃〜150℃の温度及び1〜25bargの水素圧における水素下で接触させることにより、該供給物が使用された該触媒で前処理されるところの請求項9の方法。
【請求項18】水素化時間が4時間より少ないところの請求項1の方法。
【請求項19】触媒が、水素化反応混合物から分離された後、後の工程(ii)の水素化において再使用される前に水中のスラリーとして保持されところの請求項1の方法。
【請求項20】アニリン及びニトロベンゼンが工程(i)において使用され、アゾベンゼン及び/またはアゾキシベンゼンが工程(iv)からの有機相から蒸留され、別の反応器へ移されて、そこで触媒及び中性、弱酸性又は弱塩基性助触媒の存在下で水素化されてアニリンを形成するところの請求項1の方法。
【請求項21】助触媒が酢酸、ステアリン酸、オクタン酸、又は酸性炭素を含む群からの弱有機酸を含むところの請求項20の方法。
【請求項22】酸性炭素が拘束された酸性を有するところの請求項21の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メークアップガスをライン３４を通して流れＬとして供給し、そして水冷反応器４３に入る前に混合物に加えて流れＱを生じる。反応器４３では、冷却材として通過させる改質圧力（例えば絶対圧４５バール）と実質的に等しい圧力にある水を通過させるための複数の管４５が通過するメタノール合成触媒床４４に、部分的に反応した合成ガスを通過させる。加圧水の加熱により生じた熱により、ガスが床４４を通過する際にさらなるメタノール合成が起こる。反応ガスが流れＲとしてライン４６を通して水冷反応器４３を出て、そして熱交換器４７でメタノールの露点未満まで冷却される。濃縮粗メタノールを分離器４８に分離して、そして流れＳとしてライン４９を通して回収する。次いで粗メタノールを周知の方法により蒸留することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２に示される他のメタノール合成ループでは、図１の熱交換器３９を急冷反応器６０と置き換え、さらに急冷反応器への供給を所望の合成入口温度まで加熱するための熱交換器６１、６２および６３がさらに提供される。メークアップガスを流れＭとしてライン３５を通してループに供給し、ここで熱交換器６１で加熱された回収未反応ガス（流れＮ）に混合することができる。得られる合成ガスの一部を熱交換器６２および６３で所望の合成入口温度まで加熱し、そして流れＯとしてライン３８を通して合成反応器６０の入口に供給する。残りの合成ガスを流れＯ’としてライン６４を通して合成反応器６０に急冷ガスとして供給する。典型的には、急冷ガスは合成反応器６０内に複数の配置から注入される。合成反応器６０からの反応ガスをライン４２を通して熱交換器６３に通し、そして次いで流れＬとしてライン３４を通して供給されるメークアップガスとさらに混合し、そして水冷反応器４３に供給する。反応器４３からの反応ガスを熱交換器６２および６１で冷却し、そして次いでさらに熱交換器４７で冷却し、次いで分離器４８に供給する。分離された未反応ガスの一部（流れＴ）を回収ガスとして循環器３７に供給し、一方残りをパージ流れＵとしてライン５１を通してループからとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
流れＳの中のメタノールは、続く蒸留から回収されるメタノールの量よりも少なく、１日当たり約２５２５トンである。
実施例２
本実施例では、ループを循環比１で運転しそしてメークアップガス（流れＫ）の一部（約６０％）を熱交換反応器３９をバイパスさせて流れＬとして供給し、そして熱交換反応器３９からの廃水（流れＰ）に加えたこと以外は供給原料と条件は実施例１と同じである。以下の表２には流れの流速、温度および圧力を示す。熱交換反応器３９に必要な触媒の量は実施例１の熱交換反応器に必要な量の半分であり、そして水冷反応器４３に必要な触媒の量は実施例１の水冷反応器４３に必要な量よりも約４％多い。メークアップガスの生成物中の流れ（水蒸気を含む）の流速、温度および圧力が実施例１と本質的に同じであるため、略してある。メークアップガス流れＫの組成の僅かな違いは、合成ループから回収される水素含有流れＢの組成および量の違いに起因する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
パージ流れＵを熱交換器６６、６７で２２０℃まで加熱して流れＱ’として加圧水で冷却した合成反応器６８に供給する。反応器６８の触媒の体積は急冷反応器６０に使用されるものの約１０．５％である。反応器６８でさらなるメタノールが合成され、絶対圧７９バール、温度２２１℃の反応パージガス流れＲ’を得る。反応パージガス流れＲ’を熱交換器６６、６９で３５℃まで冷却し、分離器７１に供給する。未反応ガスをパージ流れＵ’としてとり、分離した粗メタノールの流れＳ’をループ分離器４８からの粗メタノールの流れＳに加えて最終粗メタノール生成物流を得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例４（比較実施例）
比較のために、実施例３を繰り返したが、熱交換器６３と水冷反応器４３を省略し、急冷反応器６０からの反応ガス流れＰを熱交換器トレイン６２、６１、４７に直接供給する。メークアップガスの総量（流れＫ）は１６８０４ｋモル／時間に減少する。こうして系を循環比３．２７で運転する。流れＭはメークアップガスの総量の２５％を形成する。実施例３のように流れＭとＮとの混合物の２５％を熱交換器６２に供給し、そして流れＯとして急冷反応器６０の入口に供給する。流れＭとＮとの混合物の残り（７５％）は流れＯ’を形成し、そしてメークアップガスの残り（７５％、流れＫ’）と混合して急冷ガス流れＺを形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002515468.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
補給ガスは、管路３４を経由して流れＬとして供給され、そして水冷却式反応器４３に入る前に混合物に加えて流れＱを得てもよい。反応器４３において、部分的に反応した合成ガスは、冷却剤として改質反応の圧力と実質的に等しい圧力、例えば絶対圧４５バールで水が通過する複数の管４５が通っている、メタノール合成触媒の床４４を通過する。ガスが床４４を通過する間に、放出する熱が加圧水を加熱しながら、更にメタノールの合成が起こる。反応したガスは、流れＲとして管路４６を経由して水冷却式反応器４３を出て、そして熱交換器４７で含まれるメタノールの露点より低くまで冷却される。凝縮した粗メタノールは、分離器４８で分離され、そして流れＳとして管路４９に集められる。祖メタノールは、次いで当技術で公知のように蒸留に掛けられても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示した別のメタノール合成ループでは、図１の熱交換式反応器３９は、クエンチ式反応器６０と置き換えられ、そして更なる熱交換器６１、６２及び６３が設けられて、クエンチ式反応器の原料を希望する合成入り口温度まで加熱する。補給ガスは、流れＭとして管路３５を経由してループに送入しても良く、ここで熱交換器６１で加熱された循環未反応ガス（流れＮ）と混合される。得られた合成ガスの一部は、熱交換器６２及び６３で希望する合成入り口温度まで加熱され、そして流れＯとして管路３８を経由して合成反応器６０の入り口に送入される。合成ガスの残りは、流れＯ’として管路６４を経由して合成反応器６０へクエンチとして送入される。典型的には、クエンチガスは、複数の場所で合成反応器６０に注入される。合成反応器６０からの反応したガスは、管路４２を経由して熱交換器６３へ進み、次いで流れＬとして管路３４を経由して供給される更なる補給ガスと混合されてもよく、そして水冷却式反応器４３に送入される。反応器４３からの反応したガスは、熱交換器６２及び６１で冷却され、次いで熱交換器４７で更に冷却され、次いで分離器４８に送入される。分離された未反応のガスの一部、流れＴは、循環機３７に循環ガスとして送入され、一方残りはパージ流れＵとして管路５１を経由してループから取り出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例２
この実施例において、原料及び条件は、ループが循環比１で操作されること及び補給ガスの流れＫの一部（約６０％）が熱交換式反応器３９をバイパスし、そして流れＬとして送入され、そして熱交換式反応器３９からの流出物、流れＰに加えられる以外は、実施例１と同様である。以下の表２に、各流れの流量、温度及び圧力を示す。熱交換式反応器３９で必要とする触媒の量は、実施例１の熱交換式反応器で必要な量の約半分であり、そして水冷却式反応器４３で必要とする触媒の量は、実施例１の水冷却式反応器４３で必要とする触媒の量より、約４％多い。補給ガス製造における水の流れも含めた各流れの流量、温度及び圧力は、実施例１と本質的に同一であるため、簡潔にするためにこれらは省略する。補給ガスの流れＫの組成のわずかな違いは、合成ループから循環される水素を含む流れＢの組成及び量の違いによる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
パージの流れＵは、熱交換器６６、６７で２２０℃に加熱され、そして流れＱ’として、加圧水で冷却される合成反応器６８に送入される。反応器６８の触媒の体積は、クエンチ式反応器６０で使用される体積の約１０．５％である。反応器６８で更にメタノールが合成されて、絶対圧７９バール、２２１℃の温度で、反応されたパージガスの流れＲ’を得る。反応したパージガスの流れＲ’は、熱交換器６６、６９で３５℃まで冷却され、そして分離器７１に送入される。未反応ガスは、パージの流れＵ’として取り出され、そして分離された粗メタノールの流れＳ’は、ループの分離器４８からの粗メタノールの流れＳに加えられて、最終粗メタノール製品の流れを得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例５（比較例）
比較として、実施例４を繰り返したが、しかし熱交換器６３及び水冷却式反応器４３は省略され、そしてクエンチ式反応器６０からの反応したガスの流れＰは、一連の熱交換器６２、６１、４７に直接送入される。補給ガス（流れＫ）の全量は、１６８０４キロモル／時に減少される。系は、従って循環比３．２７で操作される。流れＭは、全補給ガスの２５％を形成する。実施例４のように、流れＭ及びＮの混合物の２５％は、熱交換器６２に送入され、そして流れＯとしてクエンチ式反応器６０の入り口に送入される。流れＭ及びＮの混合物の残りの７５％は、流れＯ’を形成し、そして補給ガス（流れＫ’）の残りの７５％と混合されてクエンチガスの流れＺを形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002515467.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効成分として、１−オクタデシル−２−メチル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリンを使用し、該有効成分を、液状担持剤中の、経口投与に適する形にすることを特徴とする、脳腫瘍の治療のための医薬の製造法。
【請求項２】  有効成分を、飲用可能な液状担持剤中に溶解させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも３質量％の脂肪分及び／又はタンパク質を含有する液状担持剤を使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  担持剤として、水ベースの飲料、殊にミルクを使用する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  有効成分量を、患者１人当たり５０〜６００ｍｇの日用量に分割する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2002515487.tif 000001
［式中、Ｒ1はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群より選択される１〜３個の置換基であり；
Ｒ2は水素、または
【化２】
2002515487.tif 000002
（式中、Ｒ3は水素、Ｃ1−Ｃ4アルキルおよび−ＣＦ3からなる群より選択される）からなる群より選択される基であり；
Ａｒ1は
【化３】
2002515487.tif 000003
（式中、Ｒ4はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＦ3、Ｃ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群より選択される１〜３個の置換基であり；
Ｒ5はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群より選択される１〜２個の置換基である）からなる群より選択される基であり；
Ａｒ2は
【化４】
2002515487.tif 000004
（式中、Ｒ6はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、−ＣＦ3、Ｃ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群より選択される１〜３個の置換基であり；
Ｒ7はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキルおよびＣ1−Ｃ6アルコキシからなる群より選択される１〜２個の置換基である）からなる群より選択される基であり；
Ｘは
【化５】
2002515487.tif 000005
（式中、Ｙは−Ｏ−または−ＣＨ2−であり；
ｐは１〜４の整数であり；
Ｒ10は水素およびＣ1−Ｃ6アルキルからなる群より選択される）からなる群より選択される基である］
の化合物、その立体異性体および製薬上許容しうる塩。
【請求項２】  Ｒ1は３,４,５−トリメトキシである請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ2は
【化６】
2002515487.tif 000006
（式中、Ｒ3は水素である）基である請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1は２−メトキシであり、Ｒ2は５−位の
【化７】
2002515487.tif 000007
（式中、Ｒ3は水素である）基である請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ａｒ1は
【化８】
2002515487.tif 000008
（式中、Ｒ4は請求項１で定義された通りである）基である請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ａｒ1はフェニル、３,４−ジクロロフェニルおよび４−フルオロフェニルからなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ａｒ2はフェニルである請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ｘは
【化９】
2002515487.tif 000009
（式中、ｐおよびＲ10は請求項１で定義された通りである）基である請求項１記載の化合物。
【請求項９】  ｐは１である請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  ｐは２である請求項８記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ10は水素である請求項９または１０記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ10はエチルである請求項９または１０記載の化合物。
【請求項１３】  Ｘは
【化１０】
2002515487.tif 000010
（式中、ｐは１または２であり、Ｒ10は水素およびエチルからなる群より選択される）基である請求項２、３、４、５、６または７の何れかの項記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ1は３,４,５−トリメトキシであり、Ａｒ1は
【化１１】
2002515487.tif 000011
（式中、Ｒ4は請求項１で定義された通りである)基であり、Ａｒ2はフェニルであり、そしてＸは
【化１２】
2002515487.tif 000012
（式中、ｐは１または２であり、Ｒ10は水素およびエチルからなる群より選択される）基である請求項１記載の化合物。
【請求項１５】  Ｒ2は
【化１３】
2002515487.tif 000013
（式中、Ｒ3は水素である）基であり、Ａｒ1は
【化１４】
2002515487.tif 000014
（式中、Ｒ4は請求項１で定義された通りである）基であり、Ａｒ2はフェニルであり、そしてＸは
【化１５】
2002515487.tif 000015
（式中、ｐは１または２であり、Ｒ10は水素およびエチルからなる群より選択される）基である請求項１記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒ1は２−メトキシであり、Ｒ2は５−位の
【化１６】
2002515487.tif 000016
（式中、Ｒ3は水素である）基であり、Ａｒ1はフェニル、３,４−ジクロロフェニルおよび４−フルオロフェニルからなる群より選択され、Ａｒ2はフェニルであり、そしてＸは
【化１７】
2002515487.tif 000017
（式中、ｐおよびＲ10は請求項１で定義された通りである）基である請求項１記載の化合物。
【請求項１７】  ｐは１または２であり、Ｒ10は水素である請求項１６記載の化合物。
【請求項１８】  ｐは１または２であり、Ｒ10はエチルである請求項１６記載の化合物。
【請求項１９】  化合物が(Ｒ)−または(Ｓ)−Ｎ−メチル−Ｎ−(４−(４−フェニル−４−((４−カルボエトキシメチルピペラジン−１−イル)カルボキサミド）ピペリジン−１−イル）−２−(３,４−ジクロロフェニル)ブチル）−２−メトキシ−５−(１Ｈ−テトラゾール−１−イル)ベンズアミドまたはその混合物である請求項１記載の化合物。
【請求項２０】  請求項１記載の化合物および製薬上許容しうる担体を含有する医薬組成物。
【請求項２１】  請求項１記載の化合物からなるタキキニン受容体アンタゴニスト。
【請求項２２】  喘息治療用医薬の製造における請求項１記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  慢性Ｃ型肝炎感染を有する患者を処置して検出可能なＨＣＶ−ＲＮＡを根絶するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物がリバビリンを含有し有効量のインターフェロンαと組み合わせて有効量のリバビリンを投与するためのものであり、該インターフェロンαと組み合わせたリバビリンが４０〜５０週の期間の投与のためのものであり、該患者が抗ウイルス処置を受けていない患者であり、該患者がＨＣＶの遺伝子型１感染およびＨＣＶ−ＲＮＡの定量ＰＣＲで測定して血清１ｍｌあたり２百万コピー数より多いウイルス負荷を有するものであることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項２】  慢性Ｃ型肝炎感染を有する患者を処置して検出可能なＨＣＶ−ＲＮＡを根絶するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物がインターフェロンαを含有し有効量のリバビリンと組み合わせて有効量のインターフェロンαを投与するためのものであり、該リバビリンと組み合わせたインターフェロンαが４０〜５０週の期間の投与のためのものであり、該患者が抗ウイルス処置を受けていない患者であり、該患者がＨＣＶの遺伝子型１感染およびＨＣＶ−ＲＮＡの定量ＰＣＲで測定して血清１ｍｌあたり２百万コピー数より多いウイルス負荷を有するものであることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項３】  慢性Ｃ型肝炎感染を有する患者を処置して検出可能なＨＣＶ−ＲＮＡを根絶するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物がリバビリンおよびインターフェロンαを含有し有効量のリバビリンおよび有効量のインターフェロンαを投与するためのものであり、該リバビリンおよびインターフェロンαが４０〜５０週の期間の投与のためのものであり、該患者が抗ウイルス処置を受けていない患者であり、該患者がＨＣＶの遺伝子型１感染およびＨＣＶ−ＲＮＡの定量ＰＣＲで測定して血清１ｍｌあたり２百万コピー数より多いウイルス負荷を有するものであることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項４】  前記投与されるインターフェロンαが、インターフェロンα−２ａ、インターフェロンα−２ｂ、コンセンサスインターフェロン、精製されたインターフェロンα製品、ペグ化されたインターフェロンα−２ａまたはペグ化されたインターフェロンα−２ｂから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記インターフェロンαが、ペグ化されたインターフェロンαである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記ペグ化されたインターフェロンαが、ペグ化されたインターフェロンα−２ｂである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記ペグ化されたインターフェロンαが、ペグ化されたインターフェロンα−２ａである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記インターフェロンαが、インターフェロンα−２ｂである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記インターフェロンαが、インターフェロンα−２ａである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記リバビリン投与量が１日あたり８００〜１２００ｍｇである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記インターフェロンα投与量が、毎週、ＴＩＷ（週３回）、ＱＯＤ（１日おき）、または毎日を基準として、１週あたり２百万〜１千万ＩＵである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  ディジタル値を出力する出力手段と、  前記ディジタル値を受け取り、前記ディジタル値をアナログ値に変換するディジタル・アナログコンバータと、  前記ディジタル・アナログコンバータから受け取った前記アナログ値に基づき、シンクロ出力信号を回復させる複数の回復手段と、  前記コンバータへの前記ディジタル値及び前記回復手段への前記アナログ値を制御して、前記シンクロ出力信号を正確に表す装置と  を備えるディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項２】  前記出力信号を増幅する手段を更に備える請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項３】  前記出力信号をフィルタリング処理する手段を備える請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項４】  前記ディジタル・シンクロコンバータが単一のディジタル・アナログコンバータからなる請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項５】  前記ディジタル・アナログコンバータが複式ディジタル・アナログ変換器である請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項６】  前記出力手段に接続され、ディジタル値を記憶する記憶手段を更に備える請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項７】  前記記憶手段がデュアルポートＲＡＭである、請求項６のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項８】  前記複数の回復手段が標本及び保持回路である、請求項１のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項９】  ディジタル値を出力する出力手段と、  前記ディジタル値を受け取り、サイクルに基づいて前記ディジタル値をアナログ値に変換するディジタル・アナログコンバータと、  前記ディジタル・アナログコンバータから受け取った前記アナログ値と、オリジナルのアナログ信号を示す基準信号とに基づいて、シンクロ出力信号を回復させる複数の回復手段と、  前記コンバータへの前記ディジタル値及び前記回復手段への前記アナログ値を制御して、シンクロ出力信号を正確に表す装置と  を備えるディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１０】  前記出力信号を増幅する手段を更に備える請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１１】  前記出力信号をフィルタリング処理する手段を更に備える請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１２】  ディジタル・アナログコンバータが複式ディジタル・アナログ変換器である請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１３】  前記出力手段と接続され、前記ディジタル値を記憶する記憶手段を更に備える請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１４】  前記記憶手段がデュアルポートＲＡＭである、請求項１３のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１５】  前記複数の回復手段が標本及び保持回路である、請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１６】  前記ディジタル・シンクロコンバータが単一のディジタル・アナログコンバータからなる請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。    【請求項１７】  前記サイクルの周波数が基準信号の周波数の５０倍である、請求項９のディジタル・シンクロコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ及び／またはプログラムの秘密配布方法であって、送信すべき前記データに電子署名を与え、前記電子署名を、前記データ及び／またはプログラムを受信するユニットにおいて検査し、前記検査が乗算及び除算を必要とするモジュラー乗算の実行を含み、前記データ及び／またはプログラムを受信する前記ユニットにおいて、モンゴメリーによるモジュラー乗算を行うことによって前記署名を検査する方法において、前記モンゴメリーの乗算において、２を底とする因数及び偶数指数による補助乗算を行い、前記データ及び／またはプログラムを発行するユニットにおいて、前記補助乗算因数が前記データ及び／またはプログラムを受信する前記ユニットで相殺されるように、前記モンゴメリー乗算から導かれる因数を前記電子署名に乗じることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記データ及び／またはプログラムがスマートカード端末あるいはスマートカードに転送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと出力電力ユニットなどの給電ユニットとの間に構成され、前記アンテナの給電インピーダンスと前記給電ユニットの出力インピーダンスとの間のインピーダンス分担の比が３を越え、直列に接続された少なくとも２つの四分の一波長変成器、又はテーパーとされた四分の一波長導体を備えるインピーダンス整合装置であって、
前記直列に接続された少なくとも２つの四分の一波長変成器、又は前記テーパーとされた四分の一波長導体は、値が１０を越える誘電率εの誘電体材料で形成されるインピーダンス整合装置。
【請求項２】
前記誘電体材料の外壁と内壁は金属化され、前記インピーダンス整合装置の外部導体及び内部導体をそれぞれ構成する請求項１に記載のインピーダンス装置。
【請求項３】
前記外壁と内壁の間の距離を変化させた少なくとも２つの同軸の四分の一波長変成器を有する請求項２に記載のインピーダンス整合装置。
【請求項４】
前記内部導体が空洞になっている請求項２又は３に記載のインピーダンス整合装置。
【請求項５】
前記四分の一波長変成器のそれぞれ新たな段ごとに前記内部導体の半径を変化させる請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインピーダンス整合装置。
【請求項６】
前記内部導体が空洞になっており、上記変成器の各段の間が一定した連続の遷移になっており、かつ一段の半径が連続して変化している請求項２に記載のインピーダンス整合装置。
【請求項７】
前記インピーダンス整合装置は、アンテナと一体化され前記アンテナユニットを形成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインピーダンス整合装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインピーダンス整合装置を備える無線通信用装置。