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　平成１０年特許願第３６９６２２号「固体電解コンデンサとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日を出願日とする出願であって、平成２０年８月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年５月１８日付けで審尋がされ、同年７月２５日に回答書が提出された。
　その後、当審において同年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１０月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とする固体電解コンデンサにおいて、前記導電性ポリマーからなる固体電解質層が、親水性の酸化剤を含み、外装ケース内の封入時において、この固体電解質層の表面にコンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％の水分を付着させ、電圧を印加して陽極酸化被膜を再化成させたコンデンサ素子が、少なくともその外周面に、硬化時に吸湿性を有する樹脂層が形成されて、前記外装ケースに収納されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）引用例１
（１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、平成２３年８月１９日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開平３−５８４０４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
ａ．「［産業上の利用分野］
　
本発明は固体電解コンデンサの製造方法、特に固体電解質として導電性高分子化合物を用いた固体電解コンデンサの製造方法に関するものである
　
ｂ．「［発明の解決しようとする課題］
　しかし
ポリピロールやポリチオフェンなどの導電性高分子化合物を固体電解質として用いた固体電解コンデンサは、
誘電体酸化皮膜の補修能力が劣るため漏れ電流が多いという欠点があった
［課題を解決する為の手段］
　
本発明は前述の問題点を解決するためになされたものであり、固体電解質として導電性高分子化合物を用いたコンデンサにおいて、水蒸気中での電圧印加によるエージングをすることによって漏れ電流の著しく低い固体電解コンデンサを提供する
　
ｃ．「化学重合あるいは電解重合により導電性高分子化合物を誘電体酸化皮膜表面に形成後、化成液に浸漬し電圧印加すると，溶媒の電気分解に基づき陽極から発生する酸素ガスによる導電性高分子化合物の劣化や、導電性高分子化合物層の誘電体酸化皮膜からの剥離などの問題が生じる。
　本発明は
化学重合あるいは電解重合により導電性高分子化合物を誘電体酸化皮膜表面に形成後、その上にカーボン・銀等による導電層を形成し、湿度５０％以上の水蒸気中で電圧印加することにより著しく漏れ電流の低いコンデンサが提供できることを見いだした
水蒸気により供給された水分子が導電性高分子化合物層内に拡散し、誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜が形成するためと考えられる
　又、印加される電圧はそのコンデンサの定格電圧の１／２〜３倍程度が適当であり、印加時間は３０分から数時間程度が採用される。」（第２ページ右下欄第７行〜第３ページ左上欄第１０行）
　
ｄ．「
実施例１
　
陽極体として表面に誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウムエッチド箔（定格２５Ｖ、２．２μＦ）を用いた
　ピロール７重量％、βナフタレンスルホン酸５重量％を含む水溶液中において陽極体と対極の間に０．５ｍＡの電流を２時間流すことにより陽極体上にポリビロールを形成した。次に陽極取り出し用の導電体層であるグラファイト層銀ペースト層に電極端子を取り付けた。
　このようにして作製したコンデンサ素子に湿度９０％、温度５０℃の水蒸気中で３５Ｖ、２時間の電圧印加によるエージングを行った後の特性を第ｌ表に示す。
実施例２
　
実施例１と同じ陽極体にピロールモノマーを真空含浸した。次にこの陽極体に過硫酸アンモニウム５重量％、βナフタレンスルホン酸８重量％を含む水溶液に０℃で１時間浸漬した
コンデンサ素子に湿度９５％、温度６０℃の水蒸気中で３５Ｖ、２時間の電圧印加によるエージングを行った
比較例１
　実施例ｌと同様にして作製したコンデンサ素子を乾燥窒素中で３５Ｖ、２時間の電圧印加によるエージングを行った後の特性を第１表に示す。
比較例２
　実施例ｌと同様にして作製したコンデンサ素子を１％のアジピン酸アンモン水溶液に浸漬し、３５Ｖ、２時間の電圧印加によるエージングを行った後の特性を第１表に示す。
　第１表
」（第３ページ左上欄第１４行〜左下欄第２０行）
　
（１−２）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「表面に誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウムエッチド箔からなる陽極体に、ピロールモノマーを真空含浸し、前記陽極体を過硫酸アンモニウム及びβナフタレンスルホン酸を含む水溶液に浸漬し、陽極取り出し用の導電体層であるグラファイト層銀ペースト層に電極端子を取り付けたコンデンサ素子に、湿度５０〜９５％、温度５０〜９５℃の水蒸気中で電圧印加によるエージングを行って誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜を生成した固体電解コンデンサ。」
　
（２）引用例２
（２−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、平成２３年８月１９日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開平３−１１６７１０号公報（以下「引用例２」という。）には、第２図とともに以下の記載がある。
ａ．「［産業上の利用分野］
　この発明は、樹脂封止を用いた固体電解コンデンサの製造方法に関する。」（第１ページ左下欄第１３〜１５行）
　
ｂ．「［従来の技術］
　従来、
チップ型の固体電解コンデンサの樹脂封止には、外装ケースにモールド樹脂を充填して封止する間接的なモールド方式
が考えられている
　
前者のモールド方式には、例えば、第２図に示すように、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂で形成された外装ケース２にコンデンサ素子４を設置するとともに、モールド樹脂として例えば、液伏のエポキシ樹脂６を入れて固化させ、外装ケース２及びエポキシ樹脂６を用いてコンデンサ素子４を封止する方法がある
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「ピロールモノマー」、「過硫酸アンモニウム」及び「ポリピロール」は、各々、本願発明の「モノマー」、「酸化剤」及び「導電性ポリマー」に相当する。そして、引用発明は、「ピロールモノマー」が「過硫酸アンモニウム」により酸化重合してポリピロールを形成し、該ポリピロールを固体電解質とする固体電解コンデンサを形成するものであることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とする固体電解コンデンサ」という構成を有していることが明らかである。
　
（２）引用発明の「誘電体酸化皮膜」は、アルミニウムエッチド箔を陽極酸化することにより形成されることが通常であるから、本願発明の「陽極酸化被膜」に相当する。そして、引用発明の「エージング」は、「湿度５０〜９５％、温度５０〜９５℃の水蒸気中で電圧印加」することにより「誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜を生成」するものであるのだから、引用発明は、本願発明の「電圧を印加して陽極酸化被膜を再化成させた」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
（３）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
　「モノマー又はモノマー溶液を酸化剤で重合してなる導電性ポリマーを電解質とする固体電解コンデンサにおいて、電圧を印加して陽極酸化被膜を再化成させていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
である点で一致し、以下の３点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「固体電解質層が、親水性の酸化剤を含」んでいるのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「外装ケース内の封入時において、固体電解質層の表面にコンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％の水分を付着させ」ているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「コンデンサ素子が、少なくともその外周面に硬化時に吸湿性を有する樹脂層が形成されて前記外装ケースに収納されている」のに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
　
５．相違点についての当審の判断
（１）相違点１について
（１−１）引用発明の「過硫酸アンモニウム」は、親水性を有する酸化剤であることは明らかであり、引用発明においては、該過硫酸アンモニウムを除去するための洗浄等の工程は特段設けられていないことから、固体電解質層には親水性の酸化剤である「過硫酸アンモニウム」が当然に含まれているものと認められる。よって、相違点１は実質的なものではない。
　
（１−２）なお、審判請求人は、審尋の回答書において「出願当時の技術水準としては、固体電解質層の酸化剤を除去する思想が一般的であ」る旨の主張を行っている。しかし、固体電解コンデンサの固体電解質層を形成した後に残留した酸化剤を除去するか否かは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である周知例１及び２の記載によれば、酸化剤を洗い去るか否かは当業者が必要に応じて選択的に行い得る事項であると解されるため、当該主張は採用することができない。
ａ．周知例１：特開平２−１５６１１号公報
　「本発明は電解コンデンサー中の固体電解質としてのある種のポリチオフェンの使用及び
固体電解質としてこれらのポリチオフェンを含有する電解コンデンサーに関する
　「
ジアルコキシチオフェン及び酸化剤を、好ましくは溶液の形態において、前後して別々に、又は好ましくは一緒に、酸化被覆で被覆してある金属箔の面上に塗被し、且つ、使用する酸化剤の活性に依存して、必要に応じて被覆を加熱することによって酸化重合を完結することによる、式IIの３，４−ジアルコキシ−チオフェンの酸化重合によって、一面上で酸化被覆（たとえば陽極処理した）で被覆してある、陽極として用いる金属箔、好ましくはアルミニウム、ニオブ又はタンタルから成る箔上で、直接に生成せしめる
　「溶剤の除去（乾燥）後に且つ熱処理の前に、
過剰の酸化剤を被覆から水を用いて洗い去ることが有利なこともある
　
ｂ．周知例２：特開平１−２９２８１０号公報
　「本発明は、固体電解質として導電性ポリマーを用いた固体電解コンデンサに関するものである。」（第１ページ左下欄第１４〜１６行）
　「このような重合反応が完了した後、多孔性基板上に
残存する共役二重結合を有する化合物及び酸化剤を除去してもしなくてもよい。
　
（１−３）仮に、相違点１が実質的なものであったとしても、固体電解コンデンサの固体電解質層を形成した後に残留した酸化剤を除去するか否かは、上記周知例１及び２に記載されるように、適宜に選択すべき事項にすぎないものであり、工程の簡略化等を考慮して酸化剤を除去しない手法を選択することは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（１−４）以上より、相違点１は実質的なものではなく、実質的なものであったとしても、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
（２−１）引用例１の第１表をみるに、水蒸気中でエージングが行われた実施例１及び２は、乾燥窒素中でエージングが行われた比較例１よりも漏れ電流値が著しく低下しており、このことからみて水蒸気の存在下におけるエージングは、誘電体酸化皮膜の修復能力を高めるものと解される。アルミニウムの陽極酸化がアルミニウムと水との化学反応により行われることは、当業者における技術常識であることを考慮すれば、引用発明におけるエージング処理は、引用例１に記載されるとおり「水蒸気により供給された水分子が導電性高分子化合物層内に拡散し、誘電体酸化皮膜の欠陥部において再び酸化皮膜が形成する」（第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ左上欄第３行）もの、すなわち、本願発明と同様に、「固体電解質層の表面に」「水分が付着させ」られた状態で電圧の印加が行われているものと認められる。
　
（２−２）ここで、本願発明における固体電解質層の表面に付着した水分量である「コンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％」という数値について検討する。
　本願の明細書の００２１段落には、本願発明における「コンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％」という水分の付着量が好ましい理由が記載されているが、当該記載は定性的なものにすぎず、実験結果等に裏付けられた具体的な理由ではない。また、同００３５〜００４９段落に記載された実施例及び比較例をみても、実施例としては素子重量に対して０．４％の水分が付着されたもの（実施例１）及び付着した水分量が不明のもの（実施例２）しか記載がなく、比較例としても、水分を付着させないもの（比較例１、比較例３、従来例）及び付着した水分量が不明のもの（比較例２）しか記載がないから、これらの実施例及び比較例は、上記上限値及び下限値において格別顕著な効果を奏することを示すものとはいえない。
　さらに、本願の明細書及び図面を精査しても、他に本願発明において固体電解質層の表面に付着した水分量を「コンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％」としたことの技術的意義について記載した箇所は存在せず、本願出願時の技術常識を勘案しても、水分量を上記のように定めたことにより、予期しない程度の顕著な効果を奏するものとは認めることはできない。
　よって、本願発明において、固体電解質層の表面に付着した水分量を「コンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％」としたことの臨界的意義を認めることはできない。
　そして、固体電解質層の表面に付着した水分量を「コンデンサ素子重量に対して０．１〜２．０％」とすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のものにすぎない。
　
（２−３）以上より、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（３）相違点３について
（３−１）引用例２には、コンデンサ素子を設置した外装ケースに液伏のエポキシ樹脂を入れて固化させて前記コンデンサ素子を封止することが記載されており、該引用例２に記載された発明においては、コンデンサ素子の外周面にエポキシ樹脂層が形成されることは明らかである。
　本願明細書の００２３段落の「コンデンサ素子の少なくとも外周面に形成される樹脂層としては、エポキシ樹脂を用いることが望ましい。エポキシ樹脂は、その硬化過程で吸湿する性質があるため、コンデンサ素子に付着した水分は、この硬化過程で樹脂内に取り込まれ、コンデンサ素子の表面には微量の水分が残留する」という記載によれば、引用例２に記載された発明における「エポキシ樹脂」は、本願発明の「硬化時に吸湿性を有する樹脂」に相当するものである。
　
（３−２）引用発明と引用例２に記載された発明は、いずれも固体電解コンデンサに関する技術であって、固体電解コンデンサ素子を外部から保護すべく封止することは、当業者が常に念頭に置いている課題にすぎないのであるから、引用発明において、引用例２に記載された素子の封止構造を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３−３）以上より、相違点３は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
　
（４）したがって、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、平成２３年８月１９日付けで通知した拒絶の理由において指摘したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。