【事件の表示】
　特願２００６−１８０９２７号「歯科治療においてあらゆる下顎位の再現を迅速にかつ正確に、上下顎模型を咬合器にマウントし、其の時の下顎顆頭にあたるコンダイルの位置を記録する事によって、歯科治療に役立つ事の出来る咬合器とフェイス・ボウ。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６１４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月３０日の出願であって、平成２２年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２１年８月２４日付け手続補正書(平成２１年８月２６日特許庁受付)における請求項は、方法の発明なのか装置の発明なのか不明であって、方法の発明又は装置の発明だとしても、その構成が明確に把握できない。
　よって、請求項１−３に係る発明は明確でない。
　(平成２１年６月１７日付けの拒絶理由通知において指摘した理由１は解消されていない。さらに、平成２１年５月２２日付でした手続補正が、意見書における出願人の主張に沿った補正であれば、すなわち、最初の図面では構造上無理が生じるので明細書及び図面を補正したというものであれば、理由１が解消しているものと、到底、認めることができない。（以下略）」（平成２１年１０月２０日付け拒絶理由通知書）
　
　上記における、「平成２１年６月１７日付けの拒絶理由通知において指摘した理由１」は、次のとおりのものである。
　
「平成２１年５月２２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　フェイス・ボウ、バイトフォーク等が周知であったとしても、願書に最初に添付した明細書又は図面に、補正された図６−１３に記載されたように限定されたものが記載されていると解釈するのは無理があり、補正された図６−１３及び当該図面に関する発明の詳細な説明の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないことは明らかである。」
　
３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶理由について
　平成２１年８月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、次のように記載されている。
「　【請求項１】
　歯科治療を行う時上下顎の石膏模型や義歯等を咬合器にマウントしなければいけませんが、其のとき上下、左右、前後の位置、又咬合平面の角度を手早く調整すること。」
　
　ここで、特許請求の範囲に、特許を受けようとする発明が明確に記載されているかどうかを検討するに当たり、明細書の記載を参照する。明細書の段落００１７〜００１９には、発明が解決しようとする課題として、咬合に異常があったり、マウント時の基準点の取り方によっては、下顎の位置や咬合平面が変化すること等が記載され、段落００２２〜００４５には、課題を解決するための手段として、咬合器の具体的構造やそれを用いた作業手順が記載されており、段落００４６〜００４８には、発明の効果として、本咬合器は時間と精密度を改善できること、下顎の位置や咬合平面の変化に対応できること等が記載されている。
　これら明細書の記載を総合すると、下顎の位置や咬合平面の変化に対応するとの課題のもとに、その課題を解決するための手段として、咬合器の具体的構造やそれを用いた作業手順を定めることにより、時間と精密度を改善でき、下顎の位置や咬合平面の変化に対応できる等の効果を奏する発明が記載されている。
　一方、特許請求の範囲の請求項１における、「歯科治療を行う時上下顎の石膏模型や義歯等を咬合器にマウントしなければいけませんが、」は歯科治療時に咬合器へのマウント作業が必要であるという前提事項の説明を記載したものと解され、「其のとき上下、左右、前後の位置、又咬合平面の角度を手早く調整すること」は位置や角度を手早く調整すること、すなわち、明細書に記載された、下顎の位置や咬合平面の変化に対応するとの課題、及び時間と精密度を改善でき、下顎の位置や咬合平面の変化に対応できる等の効果に対応した記載と解される。そうすると、請求項１には明細書に記載された発明の実質的な内容を規定する課題を解決するための手段が一切記載されていないこととなり、特許を受けようとする発明を明確に把握することができない。
　さらに、「・・・を手早く調整すること。」は、原査定の拒絶の理由が指摘するとおり、方法の発明か装置すなわち物の発明かも明らかでない。
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第１７条の２第３項に関する拒絶理由について
　平成２１年５月２２日付けの手続補正により、図面の全図が変更され、特に図６〜１３は新規に追加あるいは大幅に変更され、それに伴い明細書の記載が変更された。特に、図６に記載されたフェイス・ボウについて、補正前にはバイトフォークに関する部分のみの記載しかなかったが、補正後はバイトフォーク自体の構成を変更すると共に、フェイス・ボウ全体の構成を追加している。
　このような補正は、一般的にフェイス・ボウ、バイトフォーク等が周知であったとしても、補正された図６〜１３に記載されたような具体的構造をもったものが周知とまではいえないことは明らかであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でない、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。
　この点につき請求人は、審判請求書において「・・・だから平成２１年５月２２日手続補正で図面が変更していてもいっている事は何の変化もありません。
つまり平成１８年６月３０日の願書と平成２１年５月２２日の補正書において願書のバイトフォーク４０を補正後の４６にまた水準器４２を５２と前方に置いただけで何ら変わることは無く、審査官も拒絶理由通知書発送日平成２１年６月２３日の書面で述べてありますが、後は周知のフェイス・ボウがバイトフォークに付いただけの事です。」（８〜９頁（ｂ）補正の根拠の明示）と主張している。
　しかしながら、前提となる理論に変化がないとしても具体化された構成を追加すれば新たな技術的事項の導入になるし、仮にフェイス・ボウ等が周知であったとしても、図６〜１３に記載されたような具体的構造をもったものまでが周知といえないことは前記したとおりである。しかも、請求人も審判請求書の前記部分に続いて、「他のフェイス・ボウと異なるのはフェイス・ボウの支柱４５が５１の止めネジを支点にして左右に少し回転する事です。」と従来技術にない構成を含む事を述べていることからも、この補正で新たな技術的事項を導入している事は明らかである。
　
  したがって、平成２１年５月２２日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）付記
　なお、請求人は審判請求書において、咬合理論は大変難しいので合議体に説明をしたいとの趣旨で面接を求めている。
　しかしながら、咬合理論は拒絶査定で問題とされている特許請求の範囲の明確性や補正の適法性を理解する上で前提となる知識ではあるが、それらを判断する上での直接の材料ではなく、直接の判断材料は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面となる。願書に最初に添付した明細書には、上記のとおり課題を解決するための手段として、咬合器の具体的構造やそれを用いた作業手順が記載されているが、それらの具体的構造や作業手順のうち、何が特許を受けようとする発明なのかについて手がかりとなる記載がないし、請求人が平成２１年８月２４日付けの意見書において述べるように願書に最初に添付した図面では構造上無理が生じるのであれば、仮に面接を行ったとしても合議体として有用なアドバイスを行うことができない蓋然性が高い。それにもかかわらずあえて何らかのアドバイスを行うとすればそれはもはや代理人が行うべき業務の範囲であって、公平性の観点から、合議体が行うべき行為とは言えなくなること、さらに請求人の住所が遠方であって、無用な費用負担が生じる可能性が大きいことに鑑み、面接は行わないこととした。
　また、手続補足書として提出された参考文献についても検討したが、上記（１）、（２）の判断に影響するものではなかった。
　今後出願される際には、必要なら代理人を用いる等して、出願当初から明確な明細書、特許請求の範囲及び図面を作成される事を推奨しておく。
　
４　むすび
　以上の点から、本願は、特許法第３６条第６項第２号及び同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。