【事件の表示】
　特願２００６−１２７２６２「パーソナルデスクトップルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年６月５日、米国）に国際出願した特願平１１−５０２８２７号の一部を平成１８年５月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正したものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電話イベントのルーティングシステムであって、
　宛先データを含む電話イベントを受けるルーティング機構と、
　人の特定の組のためのルーティングルールの個別の組および人と宛先ステーションの関連付けを含むデータファイルサーバと、を備えており、
　ルーティング機構は、電話イベントについての宛先データに注目し、データファイルサーバを調べ、人とステーションとの関連付けから、イベントが向けられた人を決定し、その人のための格納されたルールの組に従ってルーティングする、電話イベントのルーティングシステム。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−３３６７４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、交換サービス制御方式に係り、特に、電話交換機と音声蓄積手段が連携して、発信者からの伝言を受け付けて蓄積する留守番サービスを有する音声蓄積交換システムに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１０】図１の原理図に示したように、転送手段１８を有する電話交換機１０に音声蓄積手段１２が設けられている。前記電話交換機１０により、交換サービスとして、発信者が発信時指定した電話を呼び出す通常サービスと、発信者からの呼を転送手段１８から受け、発信者からの伝言を前記音声蓄積手段１２に蓄積する留守番サービスとが少なくとも実施される。交換サービスとしては、この他にも、例えば、転送手段１８により、発信者からの呼を着信者が予め転送先登録手段２４で指定した電話に転送する転送サービスが例示できる。
【００１１】本発明では、さらに、前記発信者を識別する発信者識別手段２０と、着信者の選択により発信者に対応して前記交換サービスの内の１つを登録する発信者／サービス対応登録手段２２とを備える。
【００１２】そして、発信者からの呼を受けた場合、前記発信者識別手段２０で発信者を識別する。識別された発信者に対応して前記発信者／サービス対応登録手段２２に登録されたサービスを実施するよう構成される。
【００１３】
【作用】まず、着信者となる加入者は予め、自己宛に電話をかけてくる発信者に対応して前記交換サービスの内の１つを選択して、発信者／サービス対応登録手段２２に登録しておく。例えば、発信者（Ａ）に対しては前記通常サービス、発信者（Ｂ）に対しては前記留守番サービス、発信者（Ｃ）に対しては前記転送サービスといった具合である。
【００１４】そして、発信者からの呼を受けた場合、まず、前記発信者識別手段２０でその発信者を識別する。
そして、識別された発信者に対応するサービスを前記発信者／サービス対応登録手段２２から認識し、そのサービスを実施する。
【００１５】例えば、発信者（Ａ）に対しては前記通常サービスが行われ、発信者（Ｂ）に対しては留守番サービスが実施される。このように、発信者対応で各種サービスを選択することができる。
【００１６】ここで、発信者識別手段２０は、呼設定信号中に含まれる発信者情報等の他、発信者の交換機での収容位置他、発信者の属性（内線、専用線、局線）と電話番号などに基づき、発信者を識別する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００２５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
＜実施例の構成の概要＞図２に実施例の構成を示す。図２に示したように、構内交換機１０に音声蓄積手段１２が付加されている。構内交換機１０は交換制御をするための中央処理装置１４、外部記憶装置１６を有し、この中央処理装置１４及び外部記憶装置１６によって、呼の転送手段１８、発信者の識別をする発信者識別手段２０、着信者の選択により発信者に対応して前記交換サービスの内の１つを登録する発信者／サービス対応登録手段２２、転送手段１８による転送先を登録する転送先登録手段２４、応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段２６、着信者の選択により発信者対応に応答メッセージを登録する応答メッセージ登録手段２８、年月日、時刻、曜日を表示する時計３０、この時計３０により判断される「年月日、時刻もしくは曜日」に応じて、サービスの選択等を行う時／サービス対応登録手段３２が実現される。そして、これら各手段は中央処理装置１４で制御され、以下の各種サービスが実施される。
＜交換サービスの態様＞次に、前記構成で実現される交換サービスを説明する。
｛１｝通常サービス
このサービスは、発信者が発信時に指定した着信者の電話に呼を接続する処理である。このサービスでは、交換機は中央処理装置１４の指示に従い、発信者からの呼設定メッセージの内容に従って、発信者が指定した電話に呼を接続する。
｛２｝留守番サービス
留守番サービスは、転送手段１８と、音声蓄積手段１２とで構成され、ここでは、さらに応答メッセージ送出手段２６と、応答メッセージ登録手段２８をも備えている。
【００２６】すなわち、発信者からの呼を音声蓄積手段１２に転送し、発信者と音声蓄積手段１２とを接続して、発信者からの伝言を音声蓄積手段１２に蓄積する。
【００２７】一方、応答メッセージ登録手段２８には、着信者が、応答メッセージを登録しておく。この登録は例えば以下のようなテーブルに着信者の収容位置に対応して発信者対応に登録される。
【００２８】
【表１】
【００２９】このように発信者対応に登録されるので、発信者ごとに応答メッセージを使い分けることができる。
【００３０】｛３｝転送サービス
転送サービスは、転送手段１８と、転送先登録手段２４とで構成され、ここでは、留守番サービスと同様に、応答メッセージ送出手段２６と、応答メッセージ登録手段２８をも備えている。
【００３１】すなわち、まず、着信者Ａは、転送先登録手段２４に転送先を登録しておく。そして、転送手段１８は発信者Ｂから前記着信者Ａへの呼があった場合、その呼を転送先登録手段２４に登録されている転送先に呼を転送する。
【００３２】一方、応答メッセージ登録手段２８には、着信者が、応答メッセージを登録しておく。この登録は例えば以下のようなテーブルに発信者対応に登録される。
【００３３】
【表２】
【００３４】このように発信者対応に登録されるので、応答メッセージの言葉使いなどを発信者に対応して使い分けることができる。
＜サービスの選択＞
｛１｝発信者対応のサービス選択
前記発信者識別手段２０と、発信者／サービス対応登録手段２２とで、発信者対応にサービスを選択できる。
【００３５】すなわち、発信者／サービス対応登録手段２２に着信者が予め発信者毎に実行すべきサービスを次のテーブルのように登録しておく。
【００３６】
【表３】
【００３７】このように、発信者により異なったサービスの選択をすることが可能である。ここで、発信者の識別とは、電話番号や交換機収容位置など発信加入者の異同、あるいは、局線、専用線、内線かといった属性、などによる識別である。・・・（後略）・・・」（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　なお、原文においては、｛１｝は、丸付き数字の１と記載され、｛２｝は、丸付き数字の２と記載され、｛３｝は、丸付き数字の３と記載されている。
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００１０】、【００１１】の記載、及び図１によれば、音声蓄積交換システムは、電話交換機（１０）及び発信者／サービス対応登録手段（２２）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「発信者からの呼を受けた場合、まず、前記発信者識別手段２０でその発信者を識別する。」との記載、及び図１によれば、電話交換機（１０）は、発信者から、呼を受けている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００３５】〜【００３７】の記載、図１及び表３によれば、発信者／サービス対応登録手段（２２）は、発信者毎に実行すべきサービスのテーブルを登録している。
　ここで、表１、表２及び表３によれば、テーブルには、着信者及び発信者に応じた、通常サービス、留守番サービス、転送サービスのきまりが登録されており、これらをサービス規則と称することは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「識別された発信者に対応するサービスを前記発信者／サービス対応登録手段２２から認識し、そのサービスを実施する。」との記載、ハ．の【００３４】における「前記発信者識別手段２０と、発信者／サービス対応登録手段２２とで、発信者対応にサービスを選択できる。」との記載、図１及び表３によれば、電話交換機（１０）は、発信者／サービス対応登録手段（２２）から認識し、登録されたサービス規則に従ってサービスを選択していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「音声蓄積交換システムであって、
　呼を受ける電話交換機（１０）と、
　着信者及び発信者に応じたサービス規則を登録している発信者／サービス対応登録手段（２２）と、を備えており、
　電話交換機（１０）は、発信者／サービス対応登録手段（２２）から認識し、登録されたサービス規則に従ってサービスを選択する、音声蓄積交換システム。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「呼」と、本願発明の「電話イベント」とは、引用発明の「呼」は、電話に係る信号であり、また、電話イベントは、電話に係る現象が発生した時に発する信号であるから、いずれも、「電話に係る信号」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「電話交換機（１０）」と、本願発明の「ルーティング機構」とは、いずれも「処理機構」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「着信者及び発信者に応じた」は、着信者（人）及び発信者（人）の組に対応しているのであるから、「人の特定の組のため」ということができる。
ｄ．引用発明の「サービス規則」と、本願発明の「ルーティングルール」とは、いずれも、「ルール」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「発信者／サービス対応登録手段（２２）」と、本願発明の「データファイルサーバ」とは、いずれも、「記憶装置」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「電話交換機（１０）は、発信者／サービス対応登録手段（２２）から認識し」は、発信者／サービス対応登録手段（２２）を調べて認識するから、上記ｅ．の対比を考慮すれば、「記憶装置を調べ」ということができる。
ｇ．引用発明の「登録されたサービス規則に従ってサービスを選択する」と、本願発明の「その人のための格納されたルールの組に従ってルーティングする」とは、いずれも「ルールに従って処理する」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「システムであって、
　電話に係る信号を受ける処理機構と、
　人の特定の組のためのルールを含む記憶装置と、を備えており、
　処理機構は、記憶装置を調べ、ルールに従って処理する、システム。」
　
＜相違点１＞
　「システム」に関し、
　本願発明は、「電話イベントのルーティングシステム」であるのに対し、引用発明は、「音声蓄積交換システム」である点。
　
＜相違点２＞
　「電話に係る信号」に関し、
　本願発明は、「宛先データを含む電話イベント」であるのに対し、引用発明は、「呼」である点。
　
＜相違点３＞
　「処理機構」に関し、
　本願発明は、「ルーティング機構」であるのに対し、引用発明は、「電話交換機（１０）」である点。
　
＜相違点４＞
　「ルール」に関し、
　本願発明は、「ルーティングルール」であるのに対し、引用発明は、「サービス規則」である点。
　
＜相違点５＞
　「記憶装置」に関し、
　本願発明は、「データファイルサーバ」であるのに対し、引用発明は、「発信者／サービス対応登録手段（２２）」である点。
　
＜相違点６＞
　「記憶装置」に関し、
　本願発明は、ルーティングルール「の個別の組および人と宛先ステーションの関連付けを含む」ものであるのに対して、引用発明は、その様な特定がない点。
　
＜相違点７＞
　「記憶装置を調べ」に関し、
　本願発明は、「電話イベントについての宛先データに注目し、」データファイルサーバを調べるのに対し、引用発明は、「発信者／サービス対応登録手段（２２）から認識す」る点。
　
＜相違点８＞
　「処理機構」に関し、
　本願発明は、「人とステーションとの関連付けから、イベントが向けられた人を決定し、その人のための格納された」ルール「の組」に従って「ルーティングする」のに対し、引用発明は、「登録されたサービス規則に従ってサービスを選択する」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「呼」であるところ、電話に係る信号、例えば、発呼・着呼などの接続手続きに係る信号であって、当該技術分野の技術常識を考慮すれば、この信号に宛先データを含むことは明らかであり、また、電話に係る現象が発生した時に発する信号ということができるから、本願発明のように「宛先データを含む電話イベント」とすることができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　引用発明は、「電話交換機（１０）」であるところ、電話交換機（１０）は、通常サービス、留守番サービスに加え、転送サービスをするものであり、呼を転送先に電話交換機（１０）を経由して転送するから、引用発明の「電話交換機（１０）」を、本願発明のように「ルーティング機構」とすること（相違点３）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「ルール」に関し、引用発明の「サービス規則」を、本願発明は、「ルーティングルール」と称すること（相違点４）ができることは当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「発信者／サービス対応登録手段（２２）」であるところ、上記引用例の表１、表２及び表３によれば、登録されているものは、データファイルということができ、また、記憶装置としてサーバを用いることは周知であるから、本願発明のように「データファイルサーバ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記相違点５についての検討を踏まえ、また、ルーティングルールを個別の組とすること、及び人と宛先ステーションを関連付けることは、例えば、特開平６−１２１０５１号公報（段落１２、１９、表３、図２）、特開平３−１０９８４７号公報（３頁左下欄１〜１０行、右下欄１４〜２０行、第１図、第４図）に開示されているように周知であるから、引用発明の「発信者／サービス対応登録手段（２２）」（データファイルサーバ）を、本願発明のように「ルーティングルール『の個別の組および人と宛先ステーションの関連付けを含む』もの」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　上記相違点２及び３についての検討を踏まえれば、呼（電話イベント）に関する、電話交換機（１０）（ルーティング機構）を備えるから、引用発明の「音声蓄積交換システム」を、本願発明のように「電話イベントのルーティングシステム」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　引用発明は、「発信者／サービス対応登録手段（２２）から認識す」るところ、上記相違点２についての検討を踏まえれば、発信者／サービス対応登録手段（２２）（データファイルサーバ）から認識する際、呼（電話イベント）についての宛先データを認識することは明らかであるから、本願発明のように「電話イベントについての宛先データに注目し、」データファイルサーバを調べることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点８について検討する。
　引用発明は、「登録されたサービス規則に従ってサービスを選択する」ところ、上記相違点２乃至６についての検討を踏まえ、また、前述のように、ルーティングルールを個別の組とすること、及び人と宛先ステーションを関連付けることは、例えば、特開平６−１２１０５１号公報（段落１２、１９、表３、図２）、特開平３−１０９８４７号公報（３頁左下欄１〜１０行、右下欄１４〜２０行、第１図、第４図）に開示されているように周知であり、人と宛先ステーションの関連付けから、電話（イベント）の着信者（人）が導き出されることは明らかであって、電話交換機（１０）（ルーティング機構）が、その着信者（人）のためのサービス規則（ルーティングルール）に従うことは当然であるから、本願発明のように「人とステーションとの関連付けから、イベントが向けられた人を決定し、その人のための格納された」ルール「の組」に従って「ルーティングする」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。