【事件の表示】
　特願２００４−３６９２３５号「非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開、特開２００６−１７７５８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１２月２１日の出願であって、平成２２年９月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２８日）、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「圧縮機、利用側熱交換器、第１減圧装置、熱源側熱交換器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル部と、非共沸混合冷媒を低沸点冷媒成分と高沸点冷媒成分とに分離する組成分離手段、該組成分離手段の上部に配置され、前記熱源側熱交換器で熱交換した後の被冷却媒体を熱源とした第１冷却器、及び冷媒貯留器が環状に接続された組成分離回路部とを備え、
　前記冷凍サイクル部と前記組成分離回路部とを第１配管及び第２配管で接続し、前記第１配管の一端を前記組成分離手段の下部に、他端を前記圧縮機の吐出部と前記利用側熱交換器入口部との間の配管に接続し、前記第２配管の一端を前記組成分離手段の下部に、他端を前記第１減圧装置出口部と前記熱源側熱交換器入口部との間の配管に第２減圧装置を介して接続したことを特徴とする非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−９８４２７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、非共沸混合冷媒を用いた空調機の循環冷媒組成を冷媒精留塔により可変し、負荷に対応した能力を発生させることができるヒートポンプ装置の改良に関する。」（段落【0001】）
b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のヒートポンプ装置では、精留分流器９、冷却器１０、貯留器１１などの部品をヒートポンプ装置の室外機の内部に配置していたため、室外機内部の配管構成が複雑になるばかりでなく、室外機箱体の内部の空きスペースが少なくなるため、場合によっては、室外機本体の箱体寸法を大きくするなどの対策が必要であった。
　また、通常の冷凍サイクル、すなわち圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、絞り装置４,５、室内熱交換器６などから成る安価なヒートポンプ装置の要求があった場合には、それを別に製造する必要があったため、製造に関わる工数も大幅に増加していた。
　本発明は従来の課題を解決するもので、精留塔などの部品を設置するスペースを十分に確保でき、室外機本体の寸法も大きくする必要がなく、また、いわゆる通常の冷凍サイクルを有する装置を製造して共通に使用することで、安価なヒートポンプ装置と
能力制御が可能なヒートポンプ装置を
提供することを目的とする
c)「（実施の形態２）図２は本発明の実施の形態２によるヒートポンプ装置のシステム構成図であり、３１は空調機の室外機であり、内部には
圧縮機３２、四方弁３３、室外熱交換器３４、室外膨張弁３５が配管接続され
室外膨張弁３５は接続配管３６によって
室内膨張弁３８を介して室内熱交換器３９と接続され
室内熱交換器３９の出口は接続配管４０によって室外機３１内の四方弁３３と接続され
内部には非共沸混合冷媒が封入されている
　
４１は
組成調整装置
　また、
精留塔４３の頂部は冷却器４４を介して貯留器４５の頂部と連通し
貯留器４５の底部は精留塔４３の頂部と連通し
精留塔４３の頂部と冷却器４４および貯留器４５を環状に接続した回路を形成している
　また、
精留塔４３の底部と、
配管４８が接続され
　また、
精留塔４３の底部と
接続され
　なお、
冷却器４４において、精留塔４３の底部から副絞り装置５０を経て配管５２へ向かう冷媒と、精留塔４３の頂部の冷媒とが間接的に熱交換するように構成している
　なお、冷却器４４としては二重管構造のものなどの使用が可能である。
　また、５４，５５はそれぞれ電磁弁４７，５１を駆動するための信号線であり、組成調整装置４１より突出して、室外機３１に設けている信号ターミナル５６に接続できるようにしている。
　次に、このような構成からなるヒートポンプ装置において、その動作を説明する。
　
組成制御装置４１は
配管４８，５２
によって室外機３１と切り離すことができるよう
d)「この場合の
運転
　
冷房時
冷房負荷が小さい場合
室外膨張弁３５を出た中間圧の二相冷媒の一部は
配管４８
を通って精留塔４３の塔底に流入する
　ここにおいては、冷却器４４の冷却源として、サイクル中で最もエンタルピの低い低温低圧の二相冷媒を利用しているため潜熱を有効に利用でき、冷却器４４を小型にできるのみならず、
精留塔４３の塔頂部のガスを確実に液化できる
　このようにして、精留塔４３の塔底より流入し精留塔４３の頂部から出た冷媒は冷却器４４で冷却されて液化し、貯留器４５に貯留されて、徐々に貯留量が増加し、再び精留塔４３の塔頂部に帰還して精留塔４３を下降するようになる。この状態が連続的に起こると、精留塔４３を上昇する冷媒ガスと下降する冷媒液とが精留塔４３内の充填材４２表面上で気液接触により
精留作用が起こり
低沸点に富んだ冷媒組成
冷媒は
高沸点に富んだ組成
配管５２
を介して圧縮機３２に吸入される
　このようにして、主回路は徐々に高沸点に富んだ冷媒組成となり、冷媒循環量が減少して、能力をセーブすることができる。また、貯留器４５に低沸点冷媒が貯留されているため、主回路冷媒量を少なくすることができ、冷媒量減少の効果も加えることにより、さらに能力セーブに寄与し、負荷に適した能力の運転ができるものである。」（段落【0084】〜【0091】）
e)上記c〜dの記載事項及び【図2】の図示内容によると、
圧縮機３２、四方弁３３、室外熱交換器３４、室外膨張弁３５、室内膨張弁３８、さらに室内熱交換器３９とが順次配管接続されて冷凍回路を構成する
配管４８は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が室外膨張弁３５と室内膨張弁３８との間に接続された
配管５２は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が圧縮機３２に接続された
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると刊行物には、冷房負荷が小さい場合の冷房運転時を中心に、次の発明が記載されていると認められる。
「能力制御が可能なヒートポンプ装置を提供することを目的として、
　圧縮機３２、四方弁３３、室外熱交換器３４、室外膨張弁３５、室内膨張弁３８、室内熱交換器３９とが順次配管接続され、内部には非共沸混合冷媒が封入されている冷凍回路と、
　精留作用が起こり、非共沸混合冷媒を、低沸点に富んだ冷媒組成と、高沸点に富んだ冷媒組成とに分留する精留塔４３の頂部と、冷却器４４と、貯留器４５とを環状に接続した回路を形成している組成調整装置４１を備え、
　精留塔４３の頂部は、冷却器４４を介して貯留器４５の頂部と連通されるとともに、貯留器４５の底部は、精留塔４３の頂部と連通され、
　冷却器４４において、精留塔４３の底部から副絞り装置５０を経て配管５２へ向かう冷媒と、精留塔４３の頂部の冷媒とを間接的に熱交換させることにより、冷却器４４は、精留塔４３の塔頂部のガスを確実に液化でき、
　組成調整装置４１は配管４８、５２によって室外機３１と切り離すことができ、
　配管４８は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が室外膨張弁３５と室内膨張弁３８との間の配管に接続され、
　配管５２は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が圧縮機３２に接続されたヒートポンプ装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「圧縮機３２」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「順次配管接続され、内部には非共沸混合冷媒が封入されている冷凍回路」は、「順次配管で接続してなる冷凍サイクル部」に、
　「精留作用が起こり、非共沸混合冷媒を、低沸点に富んだ冷媒組成と、高沸点に富んだ冷媒組成とに分留する精留塔４３」は、「非共沸混合冷媒を低沸点冷媒成分と高沸点冷媒成分とに分離する組成分離手段」に、
　「精留塔４３の頂部と、冷却器４４と、貯留器４５とを環状に接続した回路を形成している組成調整装置４１」は、「組成分離手段、」「第１冷却器、及び冷媒貯留器が環状に接続された組成分離回路部」に、
　「冷却器４４」は、精留塔４３の頂部と貯留器４５の頂部との間に介在するものであり、貯留器４５の底部が精留塔４３の頂部と連通されること、及び、液冷媒が貯留器４５から精留塔４３の頂部へ重力により落下することから、貯留器４５は、精留塔４３の頂部より上方に位置するといえ、同様に、液冷媒が冷却器４４から貯留器４５の頂部へ落下することから、冷却器４４は、貯留器４５の頂部より上方に位置するといえ、結局、冷却器４４は、精留塔４３の頂部より上方に位置するといえるので、「組成分離手段の上部に配置され」「た第１冷却器」に、
　「組成調整装置４１は配管４８、５２によって室外機３１と切り離すことができ」ることは、室外機３１が冷凍回路に含まれることから、「冷凍サイクル部と組成分離回路部とを第１配管及び第２配管で接続」することに、
　「ヒートポンプ装置」は、非共沸混合冷媒が封入されているものであるから、「非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「室外熱交換器34」と、本願発明の「利用側熱交換器」とは、前者において、「室外熱交換器34」は、冷房運転時に凝縮器として機能し、後者において、「利用側熱交換器」と対をなす熱源側熱交換器が蒸発器として機能し、熱源側熱交換器で熱交換した後の被冷却媒体が第１冷却器の熱源として利用されることから、「利用側熱交換器」は、凝縮器として機能するといえ、両者は、「凝縮器」である点で共通し、以下同様に、
　刊行物に記載された発明の「室外膨張弁35、室内膨張弁38」と、本願発明の「第１減圧装置」とは、「減圧装置」である点で、
　刊行物に記載された発明の「室内熱交換器39」と、本願発明の「熱源側熱交換器」とは、前者において、「室内熱交換器39」は、冷房運転時には蒸発器として機能し、後者において、熱源側熱交換器で熱交換した後の被冷却媒体が第１冷却器の熱源として利用され、熱源側熱交換器は、上記したように蒸発器として機能することから、両者は、「蒸発器」である点で、
　刊行物に記載された発明の「冷却器４４において、精留塔４３の底部から副絞り装置５０を経て配管５２へ向かう冷媒と、精留塔４３の頂部の冷媒とを間接的に熱交換させる」ことと、本願発明の「熱源側熱交換器で熱交換した後の被冷却媒体を熱源とした第１冷却器」とは、「冷熱源により冷却される第１冷却器」である点で、
　刊行物に記載された発明の「配管４８は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が室外膨張弁３５と室内膨張弁３８との間の配管に接続され」たことと、本願発明の「第１配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を圧縮機の吐出部と利用側熱交換器入口部との間の配管に接続」することとは、「第１配管の一端を組成分離手段の下部に接続」することで、
　刊行物に記載された発明の「配管５２は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が圧縮機３２に接続された」ことと、本願発明の「第２配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を第１減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に第２減圧装置を介して接続した」こととは、「第２配管の一端を組成分離手段の下部に接続した」ことで、
それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を順次配管で接続してなる冷凍サイクル部と、非共沸混合冷媒を低沸点冷媒成分と高沸点冷媒成分とに分離する組成分離手段、該組成分離手段の上部に配置され、冷熱源により冷却される第１冷却器、及び冷媒貯留器が環状に接続された組成分離回路部とを備え、
　前記冷凍サイクル部と前記組成分離回路部とを第１配管及び第２配管で接続し、前記第１配管の一端を前記組成分離手段の下部に接続し、前記第２配管の一端を前記組成分離手段の下部に接続した非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置。」
　
［相違点１］
　冷凍サイクル部が、本願発明では、圧縮機、利用側熱交換器、第１減圧装置、熱源側熱交換器を順次配管で接続してなるのに対して、刊行物に記載された発明では、圧縮機３２、四方弁３３、室外熱交換器３４、室外膨張弁３５、室内膨張弁３８、さらに室内熱交換器３９とが順次配管接続され、内部には非共沸混合冷媒が封入されている冷凍回路である点。
　
［相違点２］
　冷熱源により冷却される第１冷却器が、本願発明では、熱源側熱交換器で熱交換した後の被冷却媒体を熱源としたものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、精留塔４３の底部から副絞り装置５０を経て配管５２へ向かう冷媒と、精留塔４３の頂部の冷媒とを間接的に熱交換させることにより、冷却器４４は、精留塔４３の塔頂部のガスを確実に液化できるものである点。
　
［相違点３］
　冷凍サイクル部と組成分離回路部との接続が、本願発明では、第１配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を圧縮機の吐出部と利用側熱交換器入口部との間の配管に接続し、第２配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を第１減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に第２減圧装置を介して接続したのに対して、刊行物に記載された発明では、配管４８は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が室外膨張弁３５と室内膨張弁３８との間に接続され、配管５２は、一端が精留塔４３の底部と接続され、他端が圧縮機３２に接続された点。
　
５．当審による判断
（１）相違点１及び３について
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願前に頒布された行物である特開昭６１−６６０５６号公報には、能力制御を行うために、圧縮機１、利用側熱交換器２、絞り装置３、熱源側熱交換器４により、非沸混合冷媒が用いられた冷媒サイクルを構成し、冷媒精留器５、冷媒精留器５用の凝縮器９、低沸点冷媒貯留器１０により混合冷媒分離回路を構成し、冷媒サイクルと混合冷媒分離回路とを、バイパス回路６と配管１７とで接続し、バイパス回路６の一端を冷媒精留器５の下部に、他端を圧縮機１と利用側熱交換器２との間の配管にそれぞれ接続し、配管１７の一端を冷媒精留器５の下部に、他端を絞り装置３と熱源側熱交換器４との間の配管に接続した技術事項が示されている。
　そして、非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルの技術分野において、冷凍サイクル部を圧縮機、利用側熱交換器、減圧装置、熱源側熱交換器を順次配管で接続して構成し、冷凍サイクル部と組成分離回路部との接続を往き配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を圧縮機の吐出部と利用側熱交換器入口部との間の配管に接続し、戻り配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に接続することにより行うことは、例えば、本願の出願前に頒布された行物である特開２００３−１３９４２１号公報の【図5】にも、給湯運転時に用いる実施の形態３として示されているように、本願出願前に周知の技術事項である（以下「周知の技術事項１」という。）。
　さらに、同じく、非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルの技術分野において、能力制御を行うために、冷凍サイクル部と組成分離回路部との接続に用いる戻り配管について、配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を主冷凍回路の減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に第２減圧装置を介して接続し、圧縮機の吐出温度の上昇を抑えることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１−１０７０５３号公報の第3図の第３絞り装置7や、特開平１−１０７０６１号公報の第1図の絞弁17を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　してみると、刊行物に記載された発明の能力制御を可能とするための冷凍サイクル部と組成分離回路部との接続構成に、同じく、能力制御を行うための上記周知の技術事項１を適用して、冷凍サイクル部を圧縮機、利用側熱交換器、減圧装置、熱源側熱交換器を順次配管で接続して構成するとともに、冷凍サイクル部と組成分離回路部との接続を往き配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を圧縮機の吐出部と利用側熱交換器入口部との間の配管に接続し、戻り配管の一端を組成分離手段の下部に、他端を減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に接続することにより行うこと、及び、その際に、上記周知の技術事項２に倣って、戻り配管の他端を減圧装置出口部と熱源側熱交換器入口部との間の配管に第２減圧装置を介して接続することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　同じく、非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルの技術分野において、組成分離手段の上部のガスを液化させるために、組成分離手段と冷媒貯留器との間に設けた冷却器の冷熱源として、冷凍サイクル部からの冷熱を用いることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開平１−１０７０６１号公報の冷却器11の熱源として吸込側配管1bが用いられることや、特開平１−２５２８７０号公報の冷却器8や、特開平１−２５２８７１号公報の冷却器8の熱源として用られる吸込側配管1bや、特開昭６３−１９７８５２号公報の冷却器8を参照。（以下「周知の技術事項３」という。）。
　また、冷凍サイクルの技術分野において、冷却器の冷熱源として、蒸発器と熱交換された後の空気を利用し、冷凍サイクルの効率を向上させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１０−１９３９９号公報の蒸発器6、2と凝縮器6、8や、特開昭５５−６５８６８号公報のコイル5a、5bを参照。以下「周知の技術事項４」という。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、精留塔４３の塔頂部のガスを液化させるために上記周知の技術事項３を適用して、冷却器４４の冷熱源として、精留塔４３の底部から副絞り装置５０を経て配管５２へ向かう冷媒を用いることに換えて、冷凍サイクル部の冷熱を用いること、その際に、上記周知の技術事項４に倣って、冷熱として、冷凍回路の蒸発器と熱交換された空気の冷熱を用いることは、当業者が容易になし得たものである。
  
（３）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
 　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。