【事件の表示】
　特願２００５−２４１９９７号「自動取引装置および自動取引装置監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５８４８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１７年８月２４日の出願であって、平成２３年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成２３年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２３年１２月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「係員への情報および操作入力部を表示するとともに、係員による入力操作を受付ける係員操作表示部を備え、店舗に設置された自動取引装置において、
　前記係員操作表示部に係員が該店舗に入店した入店時刻を上位装置へ送信させるための入店通知指示部および該店舗を退店する退店時刻を上位装置へ送信させるための退店通知指示部を表示する係員入退店連絡画面と、
　自動取引装置を識別する自動取引装置識別情報を予め記憶した記憶手段と、少なくとも、前記入店時刻、前記退店時刻および前記自動取引装置識別情報を上位装置へ送信する通信手段と、現在の時刻を読み出すことができる時計とを有する制御部とを設け、
　前記係員操作表示部により前記入店通知指示部または退店通知指示部の操作を受け付けたとき、前記制御部が前記時計から読み出した時刻を入店時刻または退店時刻とし、該入店時刻または退店時刻を前記自動取引装置識別情報とともに上位装置へ送信
し、さらに前記退店通知指示部の操作を受け付けたとき、通常の取引を行う取引選択画面に戻り、取引の開始を待機
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「退店通知指示部の操作」について、「退店通知指示部の操作を受け付けたとき、通常の取引を行う取引選択画面に戻り、取引の開始を待機するようにした」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３５７２０５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「・・・
【請求項４】  利用者に対する有価媒体の取り扱いサービスをおこなう有価媒体取扱機と、前記有価媒体取扱機を監視する少なくとも表示部を有する監視センタと、前記有価媒体取扱機の有価媒体を管理する有価媒体管理センタとを所定の通信手段を介して連接し、前記有価媒体取扱機に障害が生じた際に前記有価媒体管理センタから前記有価媒体取扱機に保守員を派遣する障害対処システムにおいて、
前記有価媒体取扱機は、前記保守員による修理に先だって、前記通信手段を介して前記監視センタに修理開始通知をおこなう修理開始通知手段を備え、
前記監視センタは、前記有価媒体取扱機から受け付けた修理開始通知に応答して計数を開始する第２の計数手段と、前記第２の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、前記修理に時間を要している旨を前記表示部に表示制御する第２の表示制御手段と、を備えたことを特徴とする障害対処システム。
【請求項５】  前記有価媒体取扱機は、前記保守員による修理の終了時に前記通信手段を介して前記監視センタに修理終了通知をおこなう修理終了通知手段をさらに備え、
前記監視センタは、前記有価媒体取扱機から受け付けた修理終了通知に応答して計数を開始する第３の計数手段と、前記第３の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、前記保守員の移動中に不測の事態が生じたおそれがある旨を前記表示部に表示制御する第３の表示制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の障害対処システム。
・・・」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の属する技術分野】この発明は、現金、小切手、商品券、その他の有価証券などのような有価媒体の預け払いを無人でおこなう有価媒体取扱機の障害に対処する障害対処システム、障害対処方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「また、請求項４の発明に係る障害対処システムは、利用者に対する有価媒体の取り扱いサービスをおこなう有価媒体取扱機と、前記有価媒体取扱機を監視する少なくとも表示部を有する監視センタと、前記有価媒体取扱機の有価媒体を管理する有価媒体管理センタとを所定の通信手段を介して連接し、前記有価媒体取扱機に障害が生じた際に前記有価媒体管理センタから前記有価媒体取扱機に保守員を派遣する障害対処システムにおいて、前記有価媒体取扱機は、前記保守員による修理に先だって、前記通信手段を介して前記監視センタに修理開始通知をおこなう修理開始通知手段を備え、前記監視センタは、前記有価媒体取扱機から受け付けた修理開始通知に応答して計数を開始する第２の計数手段と、前記第２の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、前記修理に時間を要している旨を前記表示部に表示制御する第２の表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
　この請求項４の発明によれば、有価媒体取扱機が、保守員による修理に先だって、通信手段を介して監視センタに修理開始通知をおこない、監視センタが、有価媒体取扱機から受け付けた修理開始通知に応答して第２の計数手段の計数を開始し、第２の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、修理に時間を要している旨を表示部に表示制御することとしたので、管理センタにおいて修理状況を的確に把握することができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（エ）「また、請求項５の発明に係る障害対処システムは、請求項１〜４の発明において、前記有価媒体取扱機は、前記保守員による修理の終了時に前記通信手段を介して前記監視センタに修理終了通知をおこなう修理終了通知手段をさらに備え、前記監視センタは、前記有価媒体取扱機から受け付けた修理終了通知に応答して計数を開始する第３の計数手段と、前記第３の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、前記保守員の移動中に不測の事態が生じたおそれがある旨を前記表示部に表示制御する第３の表示制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
　この請求項５の発明によれば、有価媒体取扱機が、保守員による修理の終了時に通信手段を介して監視センタに修理終了通知をおこない、監視センタが、有価媒体取扱機から受け付けた修理終了通知に応答して第３の計数手段の計数を開始し、この第３の計数手段による計数値が所定の値に達した際に、保守員の移動中に不測の事態が生じたおそれがある旨を表示部に表示制御することとしたので、管理センタにおいて保守員の移動中に不測の事態が生じたおそれがあるか否かを的確に把握することができる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（オ）「【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照して、この発明に係る障害対処システム、障害対処方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明をＡＴＭに適用した場合を示すこととする。
　（実施の形態１）図１は、本実施の形態１に係る障害対処システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この障害対処システムは、コンビニエンスストア１００内に配設されたＡＴＭ１１０と、現金センタ１３０と、監視センタ１４０とを公衆回線網１２０を介して連接した構成となる。
　ＡＴＭ１１０は、利用者に対して現金の預け入れおよび引き出しのサービスを提供する端末装置であり、利用者が入力操作をおこなうための操作パネル１１１と、磁気カードやＩＣカードなどからデータを読み取るカードリーダ部１１２とを有する。この操作パネル１１１は、表示パネルを兼用している。なお、本発明と直接関連しない各部の説明はここでは省略する。
　このＡＴＭ１１０は、カード詰まりや現金詰まりなどの障害が発生した場合に、監視センタ１４０に対して障害信号を送信する。また、このＡＴＭ１１０には各種防犯センサが設けられており、たとえば、現金が収納されている部分を無理矢理こじ開けようとした場合には、監視センタ１４０に対して障害信号を送信する。」（段落【００４３】〜【００４６】）
（カ）「また、警送隊員（保守員）が、このＡＴＭ１１０の保守をおこなう際には、操作パネル１１１から保守員専用のパスワードを入力するとともに、カードリーダ部１１２に保守専用のカードを挿入して修理開始登録をおこなう。かかる修理開始登録がなされると、ＡＴＭ１１０は、監視センタ１４０に対してカード情報および装置ＩＤおよび開始信号を送信する。
　なお、かかる修理開始登録をおこなわないと、たとえ正規の鍵を用いてＡＴＭ１１０の扉を開けたとしても、該扉を無理にこじあけた場合と同様に障害通知がなされる。このように、かかるＡＴＭ１１０は、保守員によって所定の修理開始登録をおこなわねば、修理作業をおこなえない機構を採用している。
　また、保守員が、このＡＴＭ１１０の保守作業を終了したならば、この修理開始登録と同様にして修理終了登録をおこなう。この場合にも、カード情報、装置ＩＤおよび終了信号が監視センタ１４０に送信されることになる。
　現金センタ１３０は、各コンビニエンスストア１００に配設されたＡＴＭ１１０の現金を保管する機関に配設された端末装置であり、ここには警送隊員（保守員）が常駐している。そして、この現金センタ１３０が監視センタ１４０から装置ＩＤを受信した場合には、警送隊員（保守員）を該当ＡＴＭ１１０に派遣する。
　監視センタ１４０は、各コンビニエンスストア１００に配設されたＡＴＭ１１０の管理だけでなく、現金センタ１３０から派遣された警送隊員の移動状態をも管理するセンタ機関の端末装置である。
　この監視センタ１４０は、公衆回線網１２０を介した信号の送受信をおこなう信号送受信部１４１と、ディスプレイ装置などの表示デバイスである表示部１４２と、タイマＡ〜Ｃと、制御部１４３とを有する。」（段落【００４７】〜【００５２】）
（キ）「次に、図１に示したＡＴＭ１１０、現金センタ１３０および監視センタ１４０の処理手順について説明する。図２は、図１に示したＡＴＭ１１０、現金センタ１３０および監視センタ１４０の処理手順を示すフローチャートである。ただし、説明の便宜上、監視センタ１４０におけるタイマＡ〜Ｃの計数開始後の処理については後述する。
　図２に示すように、ＡＴＭ１１０が自装置における障害発生を検知したならば（ステップＳ２０１）、監視センタ１４０に対して障害信号および装置ＩＤを送信する（ステップＳ２０２）。
　そして、監視センタ１４０が、この障害信号および装置ＩＤを受信したならば（ステップＳ２０３）、装置ＩＤを現金センタ１３０に転送して警送隊員（保守員）の派遣を要請するとともに（ステップＳ２０４）、タイマＡの計数を開始する（ステップＳ２０５）。
　その後、現金センタ１３０が装置ＩＤの受信に応答して保守員を派遣し（ステップＳ２０６〜Ｓ２０７）、該保守員がＡＴＭ１１０に到着すると（ステップＳ２０８）、保守員は修理開始登録をおこなう（ステップＳ２０９）。具体的には、操作パネル１１１から保守員専用のパスワードを入力するとともに、カードリーダ部１１２に保守専用のカードを挿入する。この修理開始登録がなされると、ＡＴＭ１１０は、監視センタ１４０に対して、カード情報、装置ＩＤ、開始信号を送信する（ステップＳ２１０）。
　そして、監視センタ１４０が、このカード情報、装置ＩＤ、開始信号を受信すると（ステップＳ２１１）、タイマＡの計数を停止した後（ステップＳ２１２）、ＡＴＭ１１０に対して許可信号を送信する（ステップＳ２１３）。なお、このタイマＡの計数停止時点でタイムアップしていない（残り時間がある）場合には、ＡＴＭ１１０への移動時に不測の事態は生じていないことになる。
　そして、ＡＴＭ１１０が許可信号を受信したならば（ステップＳ２１５）、保守員は修理作業をおこない（ステップＳ２１６）、この修理作業を終了したならば修理終了登録をおこなう（ステップＳ２１７）。この修理終了登録に応答して、ＡＴＭ１１０は、カード情報、装置ＩＤ、終了信号を監視センタ１４０に送信する（ステップＳ２１８）。
　そして、監視センタ１４０が、カード情報、装置ＩＤ、終了信号を受信したならば（ステップＳ２１９）、タイマＢの計数を停止した後（ステップＳ２２０）、タイマＣの計数を開始する（ステップＳ２２１）。なお、このタイマＢの計数停止時点でタイムアップしていない（残り時間がある）場合には、ＡＴＭ１１０の修理作業に必要以上の時間を要していないことになる。」（段落【００５９】〜【００６５】）
（ク）上記記載事項（オ）、上記記載事項（カ）及び図１より、有価媒体取扱機（ＡＴＭ）は、保守員による入力操作を受付ける操作パネル１１１を備えた、店舗に設置された有価媒体取扱機といえる。
（ケ）上記記載事項（オ）、上記記載事項（カ）及び図２より、有価媒体取扱機（ＡＴＭ）は、有価媒体取扱機を識別する装置ＩＤを予め記憶した記憶手段と、少なくとも、開始信号、終了信号および前記装置ＩＤを監視センタ１４０へ送信する通信手段とを有する制御手段を設けたものといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「保守員による入力操作を受付ける操作パネル１１１を備え、店舗に設置された有価媒体取扱機において、
　保守員が修理開始登録を監視センタ１４０へ送信させるための修理開始通知手段および修理終了登録を監視センタ１４０へ送信させるための修理終了通知手段と、
　有価媒体取扱機を識別する装置ＩＤを予め記憶した記憶手段と、少なくとも、開始信号、終了信号および前記装置ＩＤを監視センタ１４０へ送信する通信手段とを有する制御手段を設け、
　前記操作パネル１１１により前記修理開始登録または修理終了登録の操作を受け付けたとき、該開始信号または終了信号を前記装置ＩＤとともに監視センタ１４０へ送信する有価媒体取扱機。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３２６３７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（コ）「・・・【請求項２】  自動機端末、監視システム及び警備システムが回線を介してネットワーク接続された自動機障害通知システムにおいて、
障害発生原因と関連づけられた障害通知データを記憶する自動機記憶部と、
施された処置の内容データ及び結果報告データが入力される自動機処置データ入力部と、
障害が発生すると、障害の発生原因を判断し、判断した前記発生原因に基づいた障害通知データを前記自動機記憶部から検索し、読み出して送信し、また前記自動機処置データ入力部から入力された前記処置内容データ及び前記結果報告データを送信する自動機制御部と、
前記障害通知データを受信すると、前記障害通知データに基づいて障害発生を教示する画像データを送信する警備システム制御部と、
該警備システム制御部から送信される画像データを表示する警備システム表示部と、
前記障害通知データを受信すると前記障害通知データに基づいた警備出動要請記録データを送信し、また前記処置内容データ及び前記結果報告データを受信すると、前記処置内容データ及び前記結果報告データに基づいた処置完了記録データを送信する監視システム制御部と、
該監視システム制御部から送信される警備出動要請記録データ及び処置完了記録データを記録する監視システム記憶部とを備えたことを特徴とする自動機障害通知システム。・・・」（【特許請求の範囲】） 
（サ）「【発明の属する技術分野】本発明は例えば自動機の自動機監視システムにおける警備員出勤要請等の自動記録入力等を行う自動機障害通知方法及びシステム並びにそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】）
（シ）「【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態に係る自動機障害通知方法を実現するためのシステムのブロック図である。図において１はキャッシュコーナーなどに設置され、現金等の取引を行う自動機である。２は自動機の監視センタに設置され、自動機１の障害監視を行う監視システムである。３は警備会社等に設置され、障害通知のメッセージデータに基づいた画像又は文字を表示し、障害発生を教示する警備システム端末である。
　１０は自動機制御部であり、通信制御部１１及び回線網を通じて監視システム２及び警備システム端末３と接続され、データの送受信を行っている。また自動機全体の処理の制御を行っており、自動機１に障害が発生すると、発生原因を判断する。１１は通信制御部であり、監視システム２及び警備システム端末３と自動機制御部１０との間の通信制御を行う。１２は自動機表示部であり、画像や文字の表示を行う。１３は自動機入力部であり、指示データや数字データが、例えば顧客等のオペレータから入力される。１４は自動機入出力制御部であり、自動機表示部１２及び自動機入力部１３と自動機制御部１０との間の制御を行い、自動機制御部１０から送信された画像データを表示部１２に表示させたり、入力部１３から入力されたオペレータの指示データや数字データを自動機制御部１０に送信する。１５は自動機記憶部であり、自動機制御部１０が処理を行うためのプログラム等のデータを記憶する。また、障害に対応させたメッセージデータを記憶する。１６は後面表示部であり、自動機１に障害が発生した場合に、自動機制御部１０が判断したおよその発生位置や発生原因等を教示するための画像や文字を表示する。１７は後面入力部であり、自動機１に発生した障害の処置が完了した場合に、例えば障害復旧の処置を施した人により処置内容等の処置データが入力される。１８は後面入出力制御部であり、後面表示部１６及び後面入力部１７と自動機制御部１０との間の制御を行い、自動機制御部１０から送信された画像データを後面表示部１６に表示させたり、後面入力部１７から入力された処置データを自動機制御部１０に送信する。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（ス）「図２は自動機に障害が発生した時の対応を示すフローチャートである。図２に基づいて、障害復旧までのデータの流れについて説明する。自動機１において、現金の有高がなくなったり、故障等の障害が発生すると、自動機制御部１０は障害の発生原因を判断する（Ｓ１）。自動機制御部１０は、自動機記憶部１５を検索し、その判断に基づいた例えばエラーコード等のメッセージデータを読み出して、自動機通信制御部１１を介して回線網にそのメッセージデータを監視システム２及び警備システム端末３に送信する（Ｓ２）。また、そのメッセージデータに基づいた画像データ又は文字データを、入出力制御部１４及び後面入出力制御部１８を介して表示部１２及び後面表示部１６に表示させる（Ｓ３）。
　警備システム制御部３０は、回線網及び警備システム通信制御部３１を介して、自動機１から送信されたメッセージデータが入力されると、そのメッセージデータに基づいて警備システム表示部３２に画像又は文字を表示させる（Ｓ４）。警備システム表示部３２に表示された画像又は文字を確認すると、警備員は障害が発生した自動機１に出動する（Ｓ５）。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（セ）「出動した警備員が、障害が発生した自動機１に処置を施し、その処置が完了すると、施した処置の内容を示す処置内容データとその結果報告データとを後面入力部１７から入力する（Ｓ９）。自動機制御部１０は、後面入出力制御部１８から処置内容データ及び結果報告データが入力されると、自動機通信制御部１１及び回線網を介して入力された処置内容データと結果報告データとを監視システム２に送信する（Ｓ１０）。
　監視制御部２０は、監視システム通信制御部２１を介して自動機１から送信された処置内容データと結果報告データとを受信する（Ｓ１１）。監視主制御部２０は、受信したデータに基づいて端末制御部２４を介して監視システム端末２３の端末表示部２５に処理内容データ及び結果報告データに基づいた画像又は文字を表示させる（Ｓ１２）。また監視システム記憶部２４に処理内容データ及び結果報告データに基づいた処置完了記録データを記憶させて（Ｓ１３）、障害通知の処理を終了する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ソ）上記記載事項（シ）、上記記載事項（ス）、上記記載事項（セ）、図１及び図２より、自動機１は、警備員への情報および操作入力部を表示するとともに、警備員による入力操作を受付ける後面表示部１６及び後面入力部１７を備え、店舗に設置された自動機１といえる。
 　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という。） 
「警備員への情報および操作入力部を表示するとともに、警備員による入力操作を受付ける後面表示部１６及び後面入力部１７を備え、店舗に設置された自動機１において、
　前記後面表示部１６及び後面入力部１７により処置内容データと結果報告データとを監視システム２へ送信する自動機１。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「有価媒体取扱機」は前者の「自動取引装置」に、以下同様に、「保守員」は「係員」に、「操作パネル１１１」は「係員操作表示部」に、「装置ＩＤ」は「自動取引装置識別情報」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「保守員が修理開始登録を監視センタ１４０へ送信させるための修理開始通知手段および修理終了登録を監視センタ１４０へ送信させるための修理終了通知手段と」と前者の「前記係員操作表示部に係員が該店舗に入店した入店時刻を上位装置へ送信させるための入店通知指示部および該店舗を退店する退店時刻を上位装置へ送信させるための退店通知指示部を表示する係員入退店連絡画面と」とは「係員が作業開始関連情報を上位装置へ送信させるための作業開始関連通知指示部および作業終了関連情報を上位装置へ送信させるための作業終了関連通知指示部と」という点で共通する。
　また、後者の「有価媒体取扱機を識別する装置ＩＤを予め記憶した記憶手段と、少なくとも、開始信号、終了信号および前記装置ＩＤを監視センタ１４０へ送信する通信手段とを有する制御手段を設け」と前者の「自動取引装置を識別する自動取引装置識別情報を予め記憶した記憶手段と、少なくとも、前記入店時刻、前記退店時刻および前記自動取引装置識別情報を上位装置へ送信する通信手段と、現在の時刻を読み出すことができる時計とを有する制御部とを設け」とは「自動取引装置を識別する自動取引装置識別情報を予め記憶した記憶手段と、少なくとも、前記作業開始関連情報、前記作業終了関連情報および前記自動取引装置識別情報を上位装置へ送信する通信手段とを有する制御部を設け」という点で共通する。
　また、後者の「前記操作パネル１１１により前記修理開始登録または修理終了登録の操作を受け付けたとき、該開始信号または終了信号を前記装置ＩＤとともに監視センタ１４０へ送信する」と前者の「前記係員操作表示部により前記入店通知指示部または退店通知指示部の操作を受け付けたとき、前記制御部が前記時計から読み出した時刻を入店時刻または退店時刻とし、該入店時刻または退店時刻を前記自動取引装置識別情報とともに上位装置へ送信し」とは「前記作業開始関連通知指示部または作業終了関連通知指示部の操作を受け付けたとき、作業開始関連情報または作業終了関連情報を前記自動取引装置識別情報とともに上位装置へ送信する」という点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「係員による入力操作を受付ける係員操作表示部を備え、店舗に設置された自動取引装置において、
　係員が作業開始関連情報を上位装置へ送信させるための作業開始関連通知指示部および作業終了関連情報を上位装置へ送信させるための作業終了関連通知指示部と、
　自動取引装置を識別する自動取引装置識別情報を予め記憶した記憶手段と、少なくとも、前記作業開始関連情報、前記作業終了関連情報および前記自動取引装置識別情報を上位装置へ送信する通信手段とを有する制御部を設け、
　前記作業開始関連通知指示部または作業終了関連通知指示部の操作を受け付けたとき、作業開始関連情報または作業終了関連情報を前記自動取引装置識別情報とともに上位装置へ送信する自動取引装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、係員への情報および操作入力部を表示する係員操作表示部を備えているのに対し、引用発明は、操作パネル１１１がそのような発明特定事項を備えているかどうか不明である点。
（相違点２） 
　本願補正発明は、現在の時刻を読み出すことができる時計とを有する制御部を有し、係員操作表示部により前記入店通知指示部または退店通知指示部の操作を受け付けたとき、前記制御部が前記時計から読み出した時刻を入店時刻または退店時刻とし、該入店時刻または退店時刻を上位装置へ送信するのに対し、引用発明は、そのような時刻に関する発明特定事項を有していない点。　
（相違点３） 
　本願補正発明は、前記退店通知指示部の操作を受け付けたとき、通常の取引を行う取引選択画面に戻り、取引の開始を待機するようにしたのに対し、引用発明は、そのような発明特定事項を備えていない点。
（相違点４） 
　本願補正発明は、入店通知指示部及び退店通知指示部を操作表示部に設けているのに対し、引用発明は、そのような発明特定事項を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明２は、自動機１（取引装置）において警備員（係員）への情報および操作入力部を表示するとともに、警備員（係員）による入力操作を受付ける後面表示部１６及び後面入力部１７（係員操作表示部）を備えており、そして、引用発明２を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用発明２と引用発明とは自動取引装置という技術分野で共通するので、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について） 
　現在の時刻を読み出すことができる時計を有する制御部を有し、取引等の操作の時刻を特定し、その時刻情報を通信する手段を有する点は、自動取引装置の技術分野でこの出願前に周知の技術にすぎない（例えば、特開２００１−３３１８４８号公報、特開２００２−２２２３１３号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用するに際して、修理開始の操作として「入室」、修理終了の操作として「退室」の操作を採用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じてなし得た事項にすぎない。
（相違点３について） 
　保守作業終了の操作を受け付けたとき、通常の取引を行う取引選択画面に戻り、取引の開始を待機するようにした点は、自動取引装置の技術分野でこの出願前に周知の技術にすぎない（例えば、特開平１０−２５４９５２号公報、特開平１０−３３４３１５号公報、特開２００３−８５３６４号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用するに際して、保守作業終了の操作として「退室」の操作を採用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じてなし得た事項にすぎない。
（相違点４について） 
　各種の通知指示部を操作表示部に設ける点は、自動取引装置の技術分野でこの出願前に周知の技術にすぎない（例えば、特開２００２−１５０１９２号公報、特開２００１−８４４３４号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用して、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じてなし得た事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
III．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「係員への情報および操作入力部を表示するとともに、係員による入力操作を受付ける係員操作表示部を備え、店舗に設置された自動取引装置において、
　前記係員操作表示部に係員が該店舗に入店した入店時刻を上位装置へ送信させるための入店通知指示部および該店舗を退店する退店時刻を上位装置へ送信させるための退店通知指示部を表示する係員入退店連絡画面と、
　自動取引装置を識別する自動取引装置識別情報を予め記憶した記憶手段と、少なくとも、前記入店時刻、前記退店時刻および前記自動取引装置識別情報を上位装置へ送信する通信手段と、現在の時刻を読み出すことができる時計とを有する制御部とを設け、
　前記係員操作表示部により前記入店通知指示部または退店通知指示部の操作を受け付けたとき、前記制御部が前記時計から読み出した時刻を入店時刻または退店時刻とし、該入店時刻または退店時刻を前記自動取引装置識別情報とともに上位装置へ送信するようにしたことを特徴とする自動取引装置。」
　 
IV．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及び、その記載事項は、上記「II．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
Ｖ．対比・判断                                      
　本願発明は、前記で検討した本願補正発明から、「退店通知指示部の操作」について、「退店通知指示部の操作を受け付けたとき、通常の取引を行う取引選択画面に戻り、取引の開始を待機するようにした」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「II．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。