【事件の表示】
　特許第６２９５９３８号発明「繊維強化プラスチック成形体用シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９５９３８号の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２９５９３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、平成２６年１２月１１日（優先権主張　平成２５年１２月１３日）の出願であって、平成３０年３月２日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年３月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月１９日に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１、１３及び１４）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１１、１３及び１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂を含有する繊維強化プラスチック成形体用シートであって、
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートを下記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シート；
（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。
（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。
　　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂が熱可塑性樹脂繊維であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂が熱可塑性樹脂粉末であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項４】
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートを前記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、第１方向の曲げ強度と、前記第１方向に直交する第２方向の曲げ強度の強度比が３以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項５】
　前記強化繊維の繊維長が６〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項６】
　前記強化繊維は、炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項７】
　前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項８】
　前記熱可塑性樹脂が熱可塑性樹脂繊維であり、前記熱可塑性樹脂繊維は、チョップドストランドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載されている繊維強化プラスチック成形体用シートを、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度で加圧加熱成形することにより形成される繊維強化プラスチック成形体であって、
　前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体。
　　【請求項１０】
　前記繊維強化プラスチック成形体の第１方向の曲げ強度と、前記第１方向に直交する第２方向の曲げ強度の強度比が３以上であることを特徴とする請求項９に記載の繊維強化プラスチック成形体。
　　【請求項１１】
　前記繊維強化プラスチック成形体は、１５０〜６００℃の温度で加熱加圧成形すること　により形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の繊維強化プラスチック成形体。
　　【請求項１３】
　強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂繊維を混合し、湿式不織布法によって繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程を含み、
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程は、長網抄紙機又は傾斜型抄　紙機を用いて抄紙する工程を含み、
　前記長網抄紙機又は前記傾斜型抄紙機のワイヤーは、ジェットワイヤー比が０．９５以下となるように走行することを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法。
　　【請求項１４】
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程は、傾斜型抄紙機を用いて抄紙する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法。」
第３　特許異議申立書に記載した理由等の概要
　平成３０年９月１９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した理由等の概要は次のとおりである。
１　優先権について
　本件特許は、特願２０１３−２５８４８５号を基礎とする優先権主張出願であるが、本件特許発明１ないし１１に関しては、優先権を主張することはできないから、本件特許発明１ないし１１に関して、本件特許出願は、平成２６年１２月１１日にされたものとして、特許法第２９条の規定が適用される。
　したがって、本件特許発明１ないし１１に関して、甲第１号証は、特許法第２９条で規定する刊行物に該当する。
２　申立ての理由１（本件特許発明１ないし７及び９ないし１１に対しての甲第１号証を主引用文献とする新規性）
　本件特許発明１ないし７及び９ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３　申立ての理由２（本件特許発明１ないし１１に対しての甲第１号証を主引用文献とする進歩性並びに本件特許発明１３及び１４に対しての甲第２号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許発明１ないし１１、１３及び１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
４　申立ての理由３（本件特許発明１ないし１１に対しての委任省令要件）
　請求項１に記載された「前記繊維強化プラスチック成形体用シートを下記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シート；
（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。
（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。」という技術的事項の技術上の意義が明らかでない。
　したがって、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は、特許法施行規則第２４条の２に規定された委任省令要件を満たさない。
　よって、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
５　申立ての理由４（本件特許発明１ないし１１に対してのサポート要件）
　請求項１に記載された「（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。」について、発明の詳細な説明の【００３９】には、「条件（ａ）では、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとする。プレス速度は、３．５±０．５ｃｍ／ｓｅｃの範囲内であれば、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃでプレスした場合と同様の加圧条件となる。」と記載があるものの、プレス速度については、その１点でのみしか実施しておらず、この範囲を外れた場合に起こる事象については何ら検討されていないことから、実証までに至らず、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし１１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、請求項１に記載された配向角の測定条件について、成形体の厚みを１ｍｍとして測定するものであるが、曲折した繊維の「成形体の中心面となす角度」の測定方法が発明の詳細な説明に記載されていないことから、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし１１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
６　申立ての理由５（本件特許発明１ないし１１に対しての明確性要件）
　請求項１に記載された配向角の測定条件について、成形体の厚みを１ｍｍとして測定するものであるが、曲折した繊維の「成形体の中心面となす角度」の測定方法が発明の詳細な説明に記載されていないことから、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし１１は明確でない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
７　証拠方法
　甲第１号証：特開２０１４−１２５５３２号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１０／０１３６４５号
　甲第３号証：特開２０１０−２５３９３８号公報
　甲第４号証：特開２０１１−１８９７４７号公報
　甲第５号証：特開平４−２０８４０６号公報
　甲第６号証：国際公開第２００７／０９７４３６号
　甲第７号証：特願２０１３−２５８４８５号明細書
　なお、文献名等の表記はおおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　特許異議申立書に記載した理由についての当審の判断
１　優先権について
　本件特許についての出願は、特願２０１３−２５８４８５号を基礎とする優先権主張出願であるが、特願２０１３−２５８４８５号明細書（甲７）には、本件特許の請求項１に記載された「前記繊維強化プラスチック成形体用シートを下記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シート；
（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。
（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。」という技術的事項のうち、（ａ）、（ｂ）及び厚さに関する条件の記載はなく、また、これらの条件が当該明細書の記載から自明な事項であったともいえない。
　したがって、本件特許発明１及び請求項１を引用する本件特許発明２ないし１１に関しては、優先権の利益を享受できない。
　そして、甲１の公開日は、本件特許の出願（平成２６年１２月１１日）より前の平成２６年７月７日であるから、本件特許発明１ないし１１に関して、甲１は、特許法第２９条で規定する刊行物に該当する。
２　申立ての理由１及び２について
　申立ての理由１及び２は、甲１を主引用文献とする理由（本件特許発明１ないし７及び９ないし１１に対しての甲１を主引用文献とする新規性及び本件特許発明１ないし１１に対しての甲１を主引用文献とする進歩性）と甲２を主引用文献とする理由（本件特許発明１３及び１４に対しての甲２を主引用文献とする進歩性）に整理することができるので、以下、そのように分けて検討する。
（１）甲１ないし６に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
　甲１には、「繊維強化樹脂シート、成形体、一体化成形品およびそれらの製造方法、ならびに実装部材」に関して、おおむね次の記載がある（下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維からなるマットに熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）が含浸されてなる繊維強化樹脂シート
【請求項２】
前記不織布は、不連続性強化繊維が略モノフィラメント状に分散してなる、請求項１に記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項３】
前記不織布は、不連続性強化繊維がモノフィラメント状かつランダムに分散してなる、請求項１に記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項４】
前記シート中における強化繊維の面外角度θｚが５°以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の可使温度域および前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の可使温度域が、少なくとも５℃以上の温度範囲を持って重複する、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項６】
前記マットを構成する強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＰＳ系樹脂およびポリエーテルケトン系樹脂からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化樹脂シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化樹脂シートを製造する方法であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）のそれぞれが溶融ないし軟化する温度以上に加熱された状態で圧力を付与し、前記マットにそれぞれの樹脂を含浸せしめる、繊維強化樹脂シートの製造方法。」
・「【０００６】
　そこで本発明は、上述した技術課題を解消し、互いに相溶しない熱可塑性樹脂間においても強固な接合を有し、他の熱可塑性樹脂材料と容易に一体化することのできる繊維強化樹脂シートならびに成形体を提供する。また、前記繊維強化樹脂シートまたはそのプリフォームを用いてなる成形体、一体化成形品ならびに実装部材を提供することにある。」
・「【００２６】
　上述した機能をより効果的に発現できる態様として、繊維強化樹脂シート中における強化繊維の面外角度θｚを５°以上とすることが望ましい。
ここで、強化繊維の面外角度θｚとは、繊維強化樹脂シートの厚さ方向に対する強化繊維の傾き度合いであって、値が大きいほど厚み方向に立って傾いていることを示し、０〜９０°の範囲で与えられる。
・「【００２９】
　本発明における強化繊維マットは、上述したとおり、マット中に多くの空隙部を有する必要があり、係る態様を満足するうえで、不織布形態をとる。ここで、不織布形態とは、強化繊維のストランドおよび／またはモノフィラメント（以下、ストランドとモノフィラメントを総称して細繊度ストランドと称す）が面状に分散した形態を指し、チョップドストランドマット、コンティニュアンスストランドマット、抄紙マット、カーディングマット、エアレイドマット、などが例示できる。ストランドとは、複数本の単繊維が並行配列して集合したもので、繊維束とも言われる。不織布形態において、細繊度ストランドは分散状態に通常規則性を有しない。係る不織布形態のマットとすることで、強化繊維同士の立体障害が大きくなり、強化繊維の割合を効率的に下げられるうえ、賦形性に優れることから、複雑形状への成形が容易である。また、マット中の空隙が樹脂含浸の進行を複雑化するため、熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）がより複雑な界面を形成し、優れた接着能力を発現する。」
・「【００４２】
　不連続性強化繊維の平均繊維長Ｌｎとしては、１〜２５ｍｍの範囲であることが好ましい。平均繊維長Ｌｎを係る範囲とすることで、強化繊維の補強効率を高めることができ、繊維強化樹脂シートをはじめ、成形体ないし一体化成形品において優れた機械特性や接合強度が与えられる。また、強化繊維マットにおける強化繊維の面外角度の調整が容易となる。平均繊維長Ｌｎは、繊維強化樹脂シートの熱可塑性樹脂成分を焼失させて残った強化繊維から無作為に４００本を選択し、その長さを１０μｍ単位まで測定し、それらの数平均を算出して平均繊維長Ｌｎとして用いる。」
・「【００４９】
　熱可塑性樹脂（Ａ）の可使温度域において、使用下限温度をＴＡ１、使用上限温度をＴＡ２とし、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の可使温度域において、使用下限温度をＴＢ１、使用上限温度をＴＢ２としたとき、これら温度は以下の規格に準拠して得られた値を採用できる。使用下限温度であるＴＡ１、ＴＢ１は、結晶性樹脂の場合、ＪＩＳ　Ｋ７１２０（１９８７）を準拠して測定した融点を、非晶性樹脂の場合、ＪＩＳ　Ｋ７２０６（１９９９）を準拠して測定されるビカット軟化温度に１００℃を加算した温度を、それぞれＴＡ１およびＴＢ１として取り扱うことができる。また、使用上限温度であるＴＡ２、ＴＢ２は、ＪＩＳ　Ｋ７１２０（１９８７）を準拠して測定される熱減量曲線において、ベースラインの重量から１％の減量が確認された温度（減量開始点）から５０℃を差し引いた温度を、実用上の使用上限温度ＴＡ１およびＴＢ１として取り扱うことができる。」
・「【００５１】
　前記群に例示された熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、エラストマーあるいはゴム成分などの耐衝撃性向上剤、他の充填材や添加剤を含有しても良い。これらの例としては、無機充填材、
難燃剤
・「【００５３】
　本発明の繊維強化樹脂シートを製造する方法として、例えば、強化繊維を予め、ストランドおよび／またはモノフィラメント状に分散した強化繊維マットを製造しておき、そのマットに、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含浸せしめる方法がある。強化繊維マットの製造方法としては、強化繊維を空気流にて分散シート化するエアレイド法や強化繊維を機械的にくし削りながら形成してシート化するカーディング法などの乾式プロセス、強化繊維を水中にて攪拌して抄紙するラドライト法による湿式プロセスを公知技術として挙げることができる。前記において強化繊維をよりモノフィラメント状に近づける手段としては、乾式プロセスにおいては、開繊バーを設ける方法やさらに開繊バーを振動させる方法、さらにカードの目をファインにする方法や、カードの回転速度を調整する方法などが例示できる。湿式プロセスにおいては、強化繊維の攪拌条件を調整する方法、分散液の強化繊維濃度を希薄化する方法、分散液の粘度を調整する方法、分散液を移送させる際に渦流を抑制する方法などが例示できる。特に、湿式法で製造することが好ましく、投入繊維の濃度を増やしたり、分散液の流速（流量）とメッシュコンベアの速度を調整したり、することで強化繊維マットの強化繊維の割合Ｖｆｍを容易に調整することができる。例えば、分散液の流速に対して、メッシュコンベアの速度を遅くすることで、得られる強化繊維マット中の繊維の配向が引き取り方向に向き難くなり、嵩高い強化繊維マットを製造可能である。強化繊維マットとしては、強化繊維単体から構成されていてもよく、強化繊維が粉末形状や繊維形状のマトリックス樹脂成分と混合されていたり、強化繊維が有機化合物や無機化合物と混合されていたり、強化繊維同士が樹脂成分で目留めされていてもよい。」
・「【００５５】
　本発明の繊維強化樹脂シートを用いて成形することにより成形体が得られる。係る成形体は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑樹脂（Ｂ）とが最大高さＲｙ５０μｍ以上、平均粗さＲｚ３０μｍ以上の凹凸形状を有して界面層を形成してなる。ここで成形体とは、前記繊維強化樹脂シート、あるいは、前記繊維強化樹脂シートを含んだプリフォームを、加熱および加圧を有する手段にて成形してなる成形品を指す。・・・（略）・・・
【００５６】
　また、上記繊維強化成形基材に用いる強化繊維としては、上述した強化繊維マットの構成要素として例示した強化繊維を用いることができる。なかでも、比強度、比剛性が高く軽量化効果の観点から、ＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が好ましく用いられる。これらの中でも、強度と弾性率などの力学的特性と価格とのバランスに優れるＰＡＮ系の炭素繊維を、より好ましく用いることができる。また、強化繊維は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよく、得られる成形品の力学特性と経済性のバランスから炭素繊維とガラス繊維を、得られる成形品の力学特性と衝撃吸収性のバランスから炭素繊維とアラミド繊維を、併用することが好ましい。」
・「【００７６】
　（９）繊維強化樹脂シート中における強化繊維の面外角度θｚ
　繊維強化樹脂シートから幅２５ｍｍの小片を切り出し、エポキシ樹脂に包埋した上で、シート厚み方向の垂直断面が観察面となるように研磨して試料を作製した。前記試料をレーザー顕微鏡（キーエンス（株）製、ＶＫ−９５１０）で４００倍に拡大し、繊維断面形状の観察をおこなった。観察画像を汎用画像解析ソフト上に展開し、ソフトに組み込まれたプログラムを利用して観察画像中に見える個々の繊維断面を抽出し、該繊維断面を内接する楕円を設け、形状を近似した（以降、繊維楕円と呼ぶ）。さらに、繊維楕円の長軸長さα／短軸長さβで表されるアスペクト比が２０以上の繊維楕円に対し、Ｘ軸方向と繊維楕円の長軸方向の為す角を求めた。繊維強化樹脂シートの異なる部位から抽出した観察試料について上記操作を繰り返すことにより、計６００本の強化繊維について面外角度を測定し、その平均値を繊維強化樹脂シートの面外角度θｚとして求めた。」
・「【００８０】
　［強化繊維１］
　ポリアクリロニトリルを主成分とする重合体から紡糸、焼成処理を行い、総フィラメント数１２０００本の連続炭素繊維を得た。さらに該連続炭素繊維を電解表面処理し、１２０℃の加熱空気中で乾燥して強化繊維１を得た。この炭素繊維１の特性は次に示す通りであった。
密度：１．８０ｇ／ｃｍ３
単繊維径：７μｍ
引張強度：４．９ＧＰａ
引張弾性率：２３０ＧＰａ
・・・（略）・・・
【００８２】
　［樹脂シート１］
　
未変性ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製、“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１０６ＭＧ）９０質量％と、酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製、“アドマー”（登録商標）ＱＥ８００）１０質量％とからなるマスターバッチを用いて、目付１００ｇ／ｍ
２
のシートを作製した。
【００８３】
　［樹脂シート２］
　
ポリアミド６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ）からなる目付１２４ｇ／ｍ
２
の樹脂フィルムを作製した。
・・・（略）・・・
【００８７】
　［強化繊維マット１］
　
強化繊維１を長さ５ｍｍにカットし、チョップド強化繊維を得た。
このウエブを重ねて強化繊維マット１を得た
・・・（略）・・・
【００９５】
　（実施例１）
　
強化繊維マット１の２枚を挟み込むようにして、その片側に熱可塑性樹脂（Ａ）として樹脂シート１を１枚、もう一方の側に熱可塑性樹脂（Ｂ）として樹脂シート２を１枚配置し、積層体を作製した。前記積層体を２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１２０秒間保持したのち、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却し、金型を開いて繊維強化樹脂シート１を得た。
・「【０１０３】
　（実施例９）
　強化繊維マット３の２枚を挟み込むようにして、その片側に熱可塑性樹脂（Ａ）として樹脂シート４を１枚、もう一方の側に熱可塑性樹脂（Ｂ）として樹脂シート５を２枚配置し、積層体を作製した。前記積層体を３００℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１２０秒間保持したのち、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却し、金型を開いて繊維強化樹脂シート９を得た。得られた繊維強化樹脂シートの特性を表３−１に示す。
【０１０４】
　（比較例１）
　強化繊維マット１の代わりに強化繊維マット７を３枚用いた以外は、実施例１と同様にして繊維強化樹脂シート１０を得た。得られた繊維強化樹脂シートの特性を表３−２に示す。
【０１０５】
　（比較例２）
　付与する圧力を１０ＭＰａとした以外は、比較例１と同様にして繊維強化樹脂シート１１を得た。得られた繊維強化樹脂シートの特性を表３−２に示す。」
・「【０１１０】
　（参考例１〜１３）
　積層体における強化繊維マットおよび樹脂シートの種類および枚数が異なる点、金型の設定温度が異なる点以外は、実施例１と同様にして成形基材１〜１７を作製した。前記それぞれの成形基材における成形条件および特性を表４に示す。」
・「【０１１２】
　（実施例１０）
　実施例１の繊維強化樹脂シート１を１枚と、積層単位（Ｘ）として参考例６の成形基材６を４枚と、積層単位（Ｙ）として参考例７の成形基材７を４枚と、を用いてプリフォームを作製した。前記プリフォームを２３０℃に保持された熱盤加熱型予熱装置に配置して、０．１ＭＰａの圧力を付与しながら２分間予熱した。次いで、予熱装置から取り出した積層体を１２０℃に予熱された金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１５ＭＰａの圧力を付与した状態で１２０秒間保持したのち、金型を開いて成形体１を得た。本実施例による積層体を図８に示した。得られた成形体の特性を表５−１に示す。」
・「【０１１８】
　（実施例１６）
　実施例８の繊維強化樹脂シート８を１枚と、積層単位（Ｘ）として参考例３の成形基材３を４枚と、積層単位（Ｙ）として参考例５の成形基材５を４枚と、を用いてプリフォームを作製した。前記プリフォームを３００℃に保持された熱盤加熱型予熱装置に配置して、０．１ＭＰａの圧力を付与しながら２分間予熱した。次いで、予熱装置から取り出したプリフォームを１８０℃に予熱された金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１５ＭＰａの圧力を付与した状態で１２０秒間保持したのち、金型を開いて成形体７を得た。得られた成形体の特性を表５−１に示す。」
・「【０１３５】
　（実施例２２）
　実施例３の繊維強化樹脂シート３を１枚と、参考例２の成形基材２を１枚と、を用いてプリフォームを作製した。前記プリフォームを２３０℃に保持された熱盤加熱型予熱装置に配置して、０．１ＭＰａの圧力を付与しながら１分間予熱した以外は、実施例１０と同様の方法にて成形し、□３００ｍｍ、厚さ１．１ｍｍの板状成形体を得た。得られた板状成形体から、長さ２５０ｍｍ、幅１６０ｍｍの長方形を切り出し、これを第１の部材とした。一方、第２の部材として、参考例１４の成形基材１４を２３０℃に保持された熱盤加熱型予熱装置に配置して、０．１ＭＰａの圧力を付与しながら１分間予熱した。次いで、第１の部材を、樹脂シート１側が上面となるように１２０℃に予熱されたプレス成形用金型内に配置し、その上に予熱が完了した成形基材１４を重ねて配置して金型を閉じ、１５ＭＰａの圧力を付与した状態で１２０秒間保持して、第２の部材をプレス成形により接合された一体化成形品６を得た。本実施例による一体化成形品を図１２に示した。得られた一体化成形品の特性を表７に示す。」
・「【０１４２】
【表３−１】
」
　甲１に記載された事項、特に実施例１に関する記載事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人は、甲１発明を具体的には認定していないので、当審で最も本件特許発明１に近いと考える実施例１を甲１発明の認定の根拠とした。
　「強化繊維を長さ５ｍｍにカットして得たチョップド強化繊維からなるシート状のウェブを重ねて得た強化繊維マットの２枚を挟み込むようにして、その片側に熱可塑性樹脂（Ａ）として樹脂シートを１枚、もう一方の側に熱可塑性樹脂（Ｂ）として樹脂シートを１枚配置し、積層体を作製し、前記積層体を２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１２０秒間保持したのち、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却し、金型を開いて得た繊維強化樹脂シート。」
　
イ　甲２に記載された事項及び甲２発明
　甲２には、「プリプレグ、プリフォーム、成形品およびプリプレグの製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「請求の範囲
［請求項１］　強化繊維基材に熱可塑性樹脂が含浸されたプリプレグであって、
　該強化繊維基材が、繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０質量％以上５０質量％以下、繊維長２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の強化繊維が５０質量％以上１００質量％以下および繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０質量％以上５０質量％以下から構成され、
　該プリプレグが、強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）に交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０度以上８０度以下であり、２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、引張強度σが０．０１ＭＰａ以上であるプリプレグ。
・・・（略）・・・
［請求項１３］　請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグ、または請求項８〜１２のいずれかに記載のプリフォームを成形して得られる成形品。
・・・（略）・・・
［請求項２２］　前記強化繊維基材が、以下の方法ａにより得られたものである、請求項１に記載のプリプレグ。
　方法ａ：分散媒体に強化繊維束を投入する工程（ｉ）と、前記強化繊維束を構成する強化繊維が前記分散媒体中に分散したスラリーを調製する工程（ｉｉ）と、前記スラリーを輸送する工程（ｉｉｉ）と、前記スラリーより分散媒体を除去して強化繊維を含む抄紙基材を得る工程（ｉｖ）とを少なくとも有し、前記工程（ｉｉ）で調製されるスラリー中の強化繊維の質量含有率をＣ１とし、前記工程（ｉｖ）開始時のスラリー中の強化繊維の質量含有率をＣ２とした場合に、Ｃ１／Ｃ２が０．８以上１．２以下である強化繊維基材の製造方法。」
・「［００１５］・・・（略）・・・
［図３］図３は、強化繊維基材（抄紙基材）の製造装置の一例を示す模式図である。」
・「［００１７］[ 強化繊維基材 ]
　本発明における強化繊維基材とは、強化繊維をシート状、布帛状またはウェブ状などの形態に加工した前駆体を意味するものである。強化繊維基材は、強化繊維の間に樹脂の含浸する空隙を有していれば、その形態や形状には特に制限はない。例えば、強化繊維が有機繊維、有機化合物や無機化合物と混合されていたり、強化繊維同士が他の成分で目留めされていたり、強化繊維が樹脂成分と接着されていたりしてもよい。強化繊維基材の好ましい形態としては、本発明における強化繊維の二次元配向を容易に製造する観点から、乾式法や湿式法で得られる不織布形態で、強化繊維が十分に開繊され、かつ強化繊維同士が有機化合物で目留めされた基材が例示できる。」
・「［００３４］　本発明での強化繊維の二次元配向角の平均値は１０度以上８０度以下であり、好ましくは２０度以上７０度以下であり、より好ましくは３０度以上６０度以下であり、理想的な角度である４５度に近づくほど好ましい。二次元配向角の平均値が１０度未満または８０度より大きいと、強化繊維が束状のまま多く存在していることを意味しており、力学特性が低下する。さらに、二次元の等方性が損なわれる場合には、成形品特性の等方性を確保するために、強化繊維の配向が各方向へ向かうように、多数のプリプレグを積層する必要がある。また厚み方向の強化繊維が無視できない場合には、プリプレグが厚くなるために積層の際のプリプレグの配置、移送などの取り扱いが困難になり、積層工程での経済的負担が大きくなる場合がある。
［００３５］　二次元配向角を理想的な角度に近づけるには、強化繊維基材を製造する際に、強化繊維を分散させ、かつ平面的に配置することで達成できる。強化繊維の分散を高めるために、乾式法や湿式法を用いることができる。乾式法とは強化繊維束の分散を空気中で行う方法である。湿式法とは強化繊維束の分散を水中で行う方法である。乾式法では、開繊バーを設ける方法やさらに開繊バーを振動させる方法、さらにカードの目を細かくする方法や、カードの回転速度を調整する方法などが例示できる。湿式法でも、強化繊維を分散させる際の攪拌条件を調整する方法、濃度を希薄化する方法、溶液粘度を調整する方法、分散液を移送させる際に渦流を抑制する方法などが例示できる。
［００３６］　また平面的に配置するために、乾式法では、強化繊維を集積する際に、静電気を用いる方法、整流化したエアを用いる方法、コンベアの引取速度を調整する方法などが例示できる。湿式法でも、超音波などで分散した強化繊維の再凝集を防止する方法、濾過速度を調整する方法、コンベアのメッシュ径を調整する方法、コンベアの引取速度を調整する方法などが例示できる。これらの方法は、特に限定されるものではなく、強化繊維基材の状態を確認しながら、その他の製造条件を制御することでも達成できる。
［００３７］　
特に湿式法で製造する場合には、例えば図３に例示するような抄紙基材の製造装置を用いる方法が例示できる。
分散液の流速に対して、メッシュコンベアの速度を調整することで、繊維の配向をコントロールすることも可能である。例えば、分散液の流速にたいして、メッシュコンベアの速度を速くすることで、得られる強化繊維基材中の繊維の配向がメッシュコンベアの引き取り方向に向きやすくなる。
・「［００４８］[ 樹脂 ]
　プリプレグに使用される樹脂としては、強化繊維基材に含浸性を有し、積層工程での取扱い性を確保するための引張強度が達成できる樹脂であれば特に制限はなく、以下に示す熱可塑性樹脂、未硬化状態の熱硬化性樹脂が使用できる。このうち、本発明のプリプレグでは、熱可塑性樹脂を使用する。」
・「［００５５］　本発明で使用される樹脂成分には、上記熱可塑性樹脂マトリックスに熱硬化性樹脂を混合したブレンド物を使用してもよい。さらに樹脂成分には、その用途に応じて、更に、充填材、導電性付与材、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、結晶核剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、発泡剤、抗菌剤、制振剤、防臭剤、摺動性改質剤、および帯電防止剤等を添加しても良い。とりわけ、用途が電気・電子機器、自動車、航空機などの場合には、難燃性が要求される場合があり、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機系難燃剤が好ましく添加される。このように、樹脂成分の中に、熱可塑性樹脂以外の成分が含まれる場合、熱可塑性樹脂を用いた効果が損なわれないようにするため、樹脂成分中の熱可塑性樹脂の含有量は６０質量％以上とする。」
・「［００５７］　[プリプレグの製造方法]
　本発明のプリプレグのように強化繊維が均一に分散したプリプレグを製造する方法については、これまで様々な検討がなされている。
［００５８］　例えば、前述の国際公開第２００７／９７４３６号パンフレットには、繊維強化熱可塑性樹脂成形体の強化繊維として、単繊維状の炭素繊維であって質量平均繊維長が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、配向パラメータが−０．２５以上０．２５以下である炭素繊維を用いると、力学特性に優れ、等方的な力学特性を有する成形体が得られることが記載されている。この繊維強化熱可塑性樹脂成形体は、（１）成形材料に含まれる熱可塑性樹脂を加熱溶融する工程、（２）金型に成形材料を配置する工程、（３）金型で成形材料を加圧する工程、（４）金型内で成形材料を固化する工程、（５）金型を開き、繊維強化熱可塑性樹脂成形体を脱型する工程により製造される。
・・・（略）・・・
［００６１］　これら特許文献のプリプレグの製法においては、いずれも樹脂込みで強化繊維を抄紙しており、樹脂種を増やすには装置の洗浄、装置台数の増加などが必要である。また、炭素繊維の配向を制御する必要があり、そのために工程ごとに詳細な条件を設定する必要がある。そのため、製造に時間および手間を要し、プリプレグの効率的な製造への適用には問題がある。
・・・（略）・・・
［００６３］　そこで、本発明では、以下の方法によりプリプレグを製造することが好ましい。すなわち、強化繊維束を分散させて強化繊維基材を得る工程（Ｉ）と、前記工程（Ｉ）で得られる強化繊維基材にバインダーを付与する工程（ＩＩ）と、前記工程（ＩＩ）において得られるバインダーの付与された強化繊維基材にマトリックス樹脂を複合化する工程（ＩＩＩ）とを有してなるプリプレグの製造方法であって、前記工程（Ｉ）〜（ＩＩ）がオンラインで実施されてなり、プレプリグ全体に対する前記強化繊維束の含有率が１０質量％以上８０質量％以下、前記バインダーの含有率が０．１質量％以上１０質量％以下および前記マトリックス樹脂の含有率が１０質量％以上８０質量％以下であるプリプレグの製造方法である。本発明のプリプレグの製造方法によれば、強化繊維の分散状態に優れ、成形品とした場合に力学特性に優れるプリプレグを短時間で得ることができる。」
・「［０１０１］　工程（ｉｉｉ）では、工程（ｉｉ）で得られるスラリーを輸送する。
［０１０２］　工程（ｉｉｉ）は、通常、工程（ｉｉ）が行われる分散槽と工程（ｉｖ）が行われる抄紙槽とを接続する輸送部で行われる。」
・「［０１０６］　工程（ｉｉｉ）はオーバーフロー方式で行われるものであってもよい。これにより、輸送されるスラリー中の強化繊維に剪断力がかかり沈降、凝集することを防ぎ、スラリー中の分散性を保つことができる。また、ポンプなど動力を使わずに経済的に輸送が可能である。
［０１０７］　オーバーフロー方式とは、容器（槽）から溢れる液体を、重力を利用して次の容器（槽）へ送液する方式を意味する。すなわち、送液ポンプなどの動力を実質的に用いずに送液する方式である。
［０１０８］　オーバーフロー方式とする場合には、輸送部は傾斜していることが好ましい。すなわち、輸送部を水平方向から見る場合に、分散槽と輸送部との接続点が抄紙槽と輸送部との接続点よりも高い位置にあることが好ましい。その傾斜角は３０°以上６０°以下であることが好ましく、４０°以上５５°以下であることがより好ましい。傾斜角が３０°未満であると工程（ｉｉｉ）における輸送に長時間を要するおそれがある。傾斜角が６０°を超えると、オーバーフロー方式とした場合、スラリーの輸送時の流速が大きくなるために、工程（ｉｖ）への到達時にスラリーに過剰の剪断が加わり、工程（ｉｖ）におけるスラリーの分散状態が不十分となるおそれがある。」
・「［０１１３］　輸送部の形状について、図１３〜図２０を例にとって説明する。図１３〜図２０は、工程（ｉ）および工程（ｉｉ）は分散槽で行われ、前記工程（ｉｖ）は抄紙槽で行い、前記工程（ｉｉｉ）を前記分散槽と抄紙槽とを接続する輸送部で行う場合の、分散槽、抄紙槽及び輸送部の水平方向から見た位置付けを模式的に示す図である。図１３〜図１８および図２０中の輸送部２１３は、直線状を呈している。
［０１１４］　輸送部の傾斜角は、各図において輸送部２１３の中心線ｑと、重力方向に伸びる線ｐとが鉛直下方側に形成する角度ｒを意味する。図１３、図１７および図１８中の輸送部２１３は、分散槽２１１から抄紙槽２１２に向けて傾斜しており、傾斜角が３０°以上６０°以下である。図１４中の輸送部２１３は、分散槽２１１と抄紙槽２１２を水平に接続しており、傾斜角は略９０°である。図１５中の輸送部２１３は、分散槽２１１から抄紙槽２１２に向けて傾斜しており、傾斜角が３０°以上６０°以下である。図１６中の輸送部２１３は、分散槽２１１と抄紙槽２１２とを重力方向で接続しており、傾斜角は略０°である。図２０中の輸送部２１３も図１６と同様に傾斜角は略０°であり、輸送部２１３の途中にポンプ２２５を備える。」
・「［０２２３］　（材料１）炭素繊維１
　ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、表面酸化処理を行い、総単糸数１２，０００本の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維の特性は次に示す通りであった。
・単繊維径：７μｍ
・単位長さ当たりの質量：１．６ｇ／ｍ
・比重：１．８
・引張強度：４６００ＭＰａ
・引張弾性率：２２０ＧＰａ。」
・「［０２３８］　（実施例１）
　
材料１で得られた炭素繊維１をカートリッジカッターで６ｍｍにカットし、チョップド炭素繊維を得た。水と界面活性剤（ナカライテクス（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（商品名））からなる濃度０．１質量％の分散液を作成した。この分散液と上記チョップド炭素繊維とを用いて図３の強化繊維基材（抄紙基材）の製造装置を用いて、炭素繊維基材を製造した。製造装置は、分散槽２１、抄紙槽２２およびコンベア３２とで構成されている。分散槽２１は、直径１０００ｍｍの円筒形状の容器であり、容器下部には開口コックのついた直線状の輸送部（傾斜角３０°）を備えている。輸送部は分散槽と抄紙槽とを接続している。分散槽の上面の開口部には撹拌機が付属し、開口部からチョップド炭素繊維および分散液（分散媒体）を投入可能である。抄紙槽は、底部に幅５００ｍｍの抄紙面を有するメッシュコンベアを備えている。コンベア３２は、メッシュコンベア３１に続けて配置されており、炭素繊維基材３０を運搬する。抄紙は分散液中の炭素繊維濃度を０．０５質量％としておこなった。抄紙した炭素繊維基材は２００℃の乾燥炉で３０分間乾燥した。得られた炭素繊維基材の幅は５００ｍｍ、長さは５００ｍｍ、目付は５０ｇ／ｍ
２
であった。
［０２３９］　
上記炭素繊維基材を１枚と、東レ（株）製、ＣＭ１００７（ナイロン６樹脂）の同じ厚みのフィルム２枚とを、フィルム／炭素繊維基材／フィルムとなるように積層した。この積層体に２５０℃の温度で５ＭＰａの圧力を２分間かけ、炭素繊維基材にナイロン６樹脂が含浸した幅５００ｍｍ、長さ５００ｍｍプリプレグ（１）を作製した。
［０２４０］　プリプレグ（１）を８枚積層したプリフォーム（Ａ）を作製し、遠赤外線加熱炉で、窒素雰囲気下、２８０℃に予熱した。キャビティ表面温度が１２０℃であり、厚み１．１ｍｍの図４に示すＢ５サイズのＬ字箱型形状のキャビティを有するスタンピング成形金型にプリフォーム（Ａ）を配置し（チャージ率１１０％）、金型を閉じ、成形圧力３０ＭＰａで加圧し、２分間保持した。その後、金型を開き、脱型し、Ｌ字箱型形状の成形品を得た。プリフォーム（Ａ）は金型の形状に添って良好に賦形されており、形状品位の良い成形品が得られた。成形品の特性を表３、表１０に示す。」
・「［０２４５］　（実施例６）
　
抄紙時のメッシュコンベアの速度を、分散液の流速の４倍の速度に調整したこと以外は、実施例１と同様にして炭素繊維基材を作製した。
・「［図３］
」
　甲２に記載された事項、特に実施例６に関する記載事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。なお、特許異議申立人は、甲２発明を具体的には認定していないので、当審で最も本件特許発明１３に近いと考える実施例６を甲２発明の認定の根拠とした。
　「炭素繊維１をカートリッジカッターで６ｍｍにカットして得たチョップド炭素繊維と、水と界面活性剤からなる分散液を、分散槽２１、メッシュコンベア３１を備えている抄紙槽２２およびコンベア３２からなる傾斜型抄紙機で構成されている製造装置の分散槽２１に投入、撹拌、抄紙、乾燥して、炭素繊維基材を製造し、上記炭素繊維基材を１枚と、東レ（株）製、ＣＭ１００７（ナイロン６樹脂）の同じ厚みのフィルム２枚とを、フィルム／炭素繊維基材／フィルムとなるように積層し、この積層体に２５０℃の温度で５ＭＰａの圧力を２分間かけ、炭素繊維基材にナイロン６樹脂が含浸したプリプレグ（１）を作製する工程を含み、抄紙時のメッシュコンベア３１の速度を、分散液の流速の４倍の速度に調整するプリプレグ（１）の作製方法。」
ウ　甲３に記載された事項
　甲３には、「一体化成形品の製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続の強化繊維と樹脂を有してなる基材を積層してプリフォームを作製する工程（Ｉ）、下記チャージ率が１００％より大きなプリフォームを金型に配置してプレス成形する工程（II）、工程（II）で得られた面状成形体を射出成形の金型にインサートした後に熱可塑性樹脂を射出成形して一体化する工程（III）を有してなる一体化成形品の製造方法。
　チャージ率（％）＝１００×基材面積（ｍｍ２）／金型キャビティ総面積（ｍｍ２）
・・・（略）・・・
【請求項６】
さらに前記プリフォームを構成する基材の樹脂中に、該樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の難燃剤が含まれている、請求項１〜５のいずれかに記載の一体化成形品の製造方法。」
・「【００１６】
　まず、本発明に用いられる不連続の強化繊維と樹脂を有してなる基材について説明する。強化繊維の形態としては、特に制限されるものではないが、基材の賦形性を考慮して不連続な強化繊維であることが重要である。例えば不連続な強化繊維が束状および／または単繊維に分散された状態で強化繊維を一方向にひきそろえた形態や、不連続な強化繊維が束状および／または単繊維に分散された状態で強化繊維がランダムに配向した形態などが挙げられる。」
・「【００１９】
　上記のように、不連続な強化繊維の束状および／または単繊維に分散された状態で、一方向に引き揃えた形態の基材を得る方法については、特に制限はないが、例えば、チョップドの形態を有する強化繊維を分散液中で開繊、分散し、有孔支持体上に分散液の流速に対して十分に速い速度で漉き上げたものに、樹脂を含浸複合して得る方法などが挙げられる。」
・「【００３２】
　上記難燃剤は、難燃効果の発現とともに、使用する樹脂の力学特性や成形時の樹脂流動性などと良好な特性バランスを保つために、樹脂１００質量部に対して難燃剤１〜２０質量部とすることが好ましい。より好ましくは１〜１５質量部である。」
エ　甲４に記載された事項
　甲４には、「プレス成形品の製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維基材に熱可塑性樹脂が含浸されてなるプリプレグを２層以上積層したプリフォームを加圧力を０．１〜１００ＭＰａとしてプレス成形するプレス成形品の製造方法であって、前記強化繊維基材が繊維長１０ｍｍを越える強化繊維が０〜５０重量％、繊維長２〜１０ｍｍの強化繊維が５０〜１００重量％、繊維長２ｍｍ未満の強化繊維が０〜５０重量％から構成され、前記プリプレグは、そこに含まれる強化繊維単糸（ａ）と該強化繊維単糸（ａ）と交差する強化繊維単糸（ｂ）とで形成される二次元配向角の平均値が１０〜８０度であり、かつ２３℃での厚みｈ０（ｍｍ）が０．０３〜１ｍｍ、引張強度σが５０〜１０００ＭＰａである、プレス成形品の製造方法。」
・「【請求項３】
前記プレス成形において、加圧力が１０〜１００ＭＰａである、請求項１または２に記載のプレス成形品の製造方法。」
・「【請求項６】
前記成形品の最大厚みが２ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のプレス成形品の製造方法。」
・「【００４６】
　本発明で使用される樹脂成分には、上記熱可塑性樹脂マトリックスに熱硬化性樹脂を混合したブレンド物、を使用してもよい。さらに樹脂成分には、その用途に応じて、更に、・・・（略）・・・・臭素化樹脂などのハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモンや五酸化アンチモンなどのアンチモン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム、芳香族ホスフェートおよび赤燐などのリン系難燃剤、有ホウ酸金属塩、カルボン酸金属塩および芳香族スルホンイミド金属塩などの有機酸金属塩系難燃剤、硼酸亜鉛、亜鉛、酸化亜鉛およびジルコニウム化合物などの無機系難燃剤、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェートおよび窒素化グアニジンなどの窒素系難燃剤、ＰＴＦＥなどのフッ素系難燃剤、ポリオルガノシロキサンなどのシリコーン系難燃剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物系難燃剤、・・・（略）・・・等を添加しても良い。とりわけ、用途が電気・電子機器、自動車、航空機などの場合には、難燃性が要求される場合があり、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機系難燃剤が好ましく添加される。」
オ　甲５に記載された事項
　甲５には、「一方向繊維強化熱可塑性樹脂スタンパブルシートの抄造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
１．不連続繊維と熱可塑性樹脂の混合層を抄造する方法において、不連続繊維と熱可塑性樹脂の発泡分散液を形成後、発泡分散液を移動するメッシュベルト上に供給し、発泡分散液の供給される反対側から負圧を付加し、発泡分散液の液体をメッシュベルト及び排水口を介して排水し、メッシュベルト上に不連続繊維と熱可塑性樹脂の混合層を抄造する工程にて、メッシュベルトの下に配置する排水口の形状をメッシュベルトの移動する方向に対して平行に開口し、開口の幅が不連続繊維長未満であるスリットの集合とすることを特徴とする一方向繊維強化熱可塑性樹脂スタンパブルシートの抄造方法。」（第１ページ左下欄第５ないし１８行）
・「また、本発明の一方向繊維強化熱可塑性樹脂スタンパブルシートに対し、タルク等の強化材、充填剤、核剤、難燃剤、顔料、安定剤、可塑剤、滑剤等の添加剤を配合することができる。」（第３ページ右上欄第１４ないし１７行）
カ　甲６に記載された事項
　甲６には、「繊維強化熱可塑性樹脂成形体、成形材料、およびその製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「１．　熱可塑性樹脂２０〜６５重量％と炭素繊維３５〜８０重量％からなる成形体であって、該炭素繊維が単繊維状であり、かつ該炭素繊維の重量平均繊維長 (Ｌｗ) が０．５〜１０ｍｍの範囲であり、本明細書中で定義される該炭素繊維の配向パラメータ （ｆｐ) が−０．２５〜０．２５の範囲である繊維強化熱可塑性樹脂成形体。」（第４０ページ第２ないし第６行）
・「「添加剤、 充填剤等」
　本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形体には、その用途に応じて、・・・（略）・・・臭素化樹脂などのハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモンや五酸化アンチモンなどのアンチモン系難燃剤、ポリリン酸アンモニゥム、芳香族 ホスフェートおよび赤燐などのリン系難燃剤、有ホウ酸金属塩、カルボン酸金属 塩および芳香族スルホンイミド金属塩などの有機酸金属塩系難燃剤、硼酸亜鉛、亜鉛、酸化亜鉛およびジルコニウム化合物などの無機系難燃剤、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェートおよび 窒素化グアニジンなどの窒素系難燃剤、ＰＴＦＥなどのフッ素系難燃剤、ポリオルガノシロキサンなどのシリコーン系難燃剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグ ネシウムなどの金属水酸化物系難燃剤、・・・（略）・・・等を添加しても良い。」（第１３ページ第８行ないし第１４ページ第２行）
　
（２）甲１を主引用文献とする理由について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「強化繊維を長さ５ｍｍにカットして得たチョップド強化繊維」は、本件特許発明１における「強化繊維」に相当し、以下、同様に、「熱可塑性樹脂（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂（Ｂ）」は「熱可塑性樹脂」に、「繊維強化樹脂シート」は「繊維強化プラスチック成形体用シート」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「強化繊維と、熱可塑性樹脂を含有する繊維強化プラスチック成形体用シート。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「熱可塑性樹脂」が「難燃剤」を含むものであるのに対し、甲１発明においては、「熱可塑性樹脂」に相当する「熱可塑性樹脂（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂（Ｂ）」は「難燃剤」を含むものであるか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記繊維強化プラスチック成形体用シート」を「（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。」及び「（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。」の条件で「加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在している熱可塑性樹脂が難燃剤を含むものである」のに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
（イ）判断
　そこで、検討する。
ａ　相違点１について
　まず、相違点１について検討する。
　甲１の【００８２】によると、上記実施例１の樹脂シートは、「未変性ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製、“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１０６ＭＧ）９０質量％と、酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製、“アドマー”（登録商標）ＱＥ８００）１０質量％とからなるマスターバッチを用いて」作製したもの及び「ポリアミド６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ）から」作製したものであって、難燃剤は使用していない。
　したがって、甲１発明における「熱可塑性樹脂（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂（Ｂ）」は「難燃剤」を含むものではなく、相違点１は、実質的な相違点である。
ｂ　相違点２について
　次に、相違点２について検討する。
　甲１の【０１４２】の【表３−１】には、甲１発明の認定の根拠である実施例１の繊維強化樹脂シート中における強化繊維の面外角度θｚ（本件特許発明１における「強化繊維」の「繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度」に相当する。）が４．０°であることが記載されている。
　しかし、面外角度θｚが４．０°であれば、プレス速度、加熱条件及び繊維強化プラスチック成形体の厚みを本件特許発明１と同じとした場合に、「強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在している」ことを満たすことを示す記載は甲１にはないし、実証もされていない。
　また、甲１の【００９５】によると、上記実施例１は、「強化繊維マット１の２枚を挟み込むようにして、その片側に熱可塑性樹脂（Ａ）として樹脂シート１を１枚、もう一方の側に熱可塑性樹脂（Ｂ）として樹脂シート２を１枚配置」して作製した「積層体」を「２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じ、１２０秒間保持したのち、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却」したものであって、プレス圧は１０ＭＰａではなく、プレス速度、加熱条件及び繊維強化プラスチック成形体の厚みも不明である。
　したがって、プレス速度、加熱条件及び繊維強化プラスチック成形体の厚みを本件特許発明１と同じとした場合に、「強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在している」という条件を満たす蓋然性が高いとは、甲１に記載された事項からはいえないし、甲３ないし５に記載された事項からもいえない。また、他に上記条件を満たす蓋然性が高いと認めるに足る証拠も示されていない。
　なお、特許異議申立人は、甲１の実施例１以外の実施例及び比較例に関する記載、甲３及び４号証の記載並びに本件特許明細書の記載から、相違点２で示された条件が特別なものではなく、甲１に記載された実施例及び比較例が、「強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内」という範囲を外れるとは考え難い旨主張するが、たとえ、特別な条件でないとしても、甲１発明において、それらの条件を採用する動機付けはないし、それらの条件を採用した場合に、「強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在している」という条件を満たす蓋然性が高いと認めるに足る証拠は示されていないので、当該主張は採用できない。
　よって、相違点２は、実質的な相違点である。
　また、甲１及び３ないし５には、相違点２に係る発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はなく、甲１発明において、相違点２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　効果について
　そして、相違点１及び２に係る発明特定事項を有することにより、本件特許発明１は、「燃焼時には滴下物の発生が抑制され、難燃性が十分に高められた繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを得ることができる」（本件特許明細書の【００１２】参照。）という甲１発明及び甲３ないし５に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ｄ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲３ないし５に記載された事項、すなわち甲第３ないし５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件特許発明２ないし１１について
　本件特許発明２ないし７及び９ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件特許発明８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）甲２を主引用文献とする理由について
ア　本件特許発明１３について
（ア）対比
　本件特許発明１３と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「炭素繊維１をカートリッジカッターで６ｍｍにカットして得たチョップド炭素繊維と、水と界面活性剤からなる分散液を、分散槽２１、メッシュコンベア３１を備えている抄紙槽２２およびコンベア３２からなる傾斜型抄紙機で構成されている製造装置の分散槽２１に投入、撹拌、抄紙、乾燥して、炭素繊維基材を製造し、上記炭素繊維基材を１枚と、東レ（株）製、ＣＭ１００７（ナイロン６樹脂）の同じ厚みのフィルム２枚とを、フィルム／炭素繊維基材／フィルムとなるように積層し、この積層体に２５０℃の温度で５ＭＰａの圧力を２分間かけ、炭素繊維基材にナイロン６樹脂が含浸したプリプレグ（１）を作製する工程」は、本件特許発明１３における「強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂繊維を混合し、湿式不織布法によって繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程」と、「湿式不織布法によって繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程」を含むものであるという限りにおいて一致する。
　また、甲２発明における「炭素繊維１をカートリッジカッターで６ｍｍにカットして得たチョップド炭素繊維と、水と界面活性剤からなる分散液を、分散槽２１、メッシュコンベア３１を備えている抄紙槽２２およびコンベア３２からなる傾斜型抄紙機で構成されている製造装置の分散槽２１に投入、撹拌、抄紙、乾燥して、炭素繊維基材を製造し、上記炭素繊維基材を１枚と、東レ（株）製、ＣＭ１００７（ナイロン６樹脂）の同じ厚みのフィルム２枚とを、フィルム／炭素繊維基材／フィルムとなるように積層し、この積層体に２５０℃の温度で５ＭＰａの圧力を２分間かけ、炭素繊維基材にナイロン６樹脂が含浸したプリプレグ（１）を作製する工程」は、本件特許発明１３における「前記繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程は、長網抄紙機又は傾斜型抄紙機を用いて抄紙する工程」を含むものである。
　さらに、甲２発明における「抄紙時のメッシュコンベア３１の速度を、分散液の流速の４倍の速度に調整する」は、ジェットワイヤー比に見立てれば０．２５であるから、本件特許発明１３における「前記長網抄紙機又は前記傾斜型抄紙機のワイヤーは、ジェットワイヤー比が０．９５以下となるように走行する」に相当する。
　さらにまた、甲２発明における「プリプレグ（１）の作製方法」は、本件特許発明１３における「繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「湿式不織布法によって繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程を含み、
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程は、長網抄紙機又は傾斜型抄紙機を用いて抄紙する工程を含み、
　前記長網抄紙機又は前記傾斜型抄紙機のワイヤーは、ジェットワイヤー比が０．９５以下となるように走行する繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　「湿式不織布法によって繊維強化プラスチック成形体用シートを製造する工程」に関して、本件特許発明１３においては、「強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂繊維を混合」しているのに対し、甲２発明においては、「材料１で得られた炭素繊維１をカートリッジカッターで６ｍｍにカットして得たチョップド炭素繊維と、水と界面活性剤からなる分散液を、分散槽２１、メッシュコンベア３１を備えている抄紙槽２２およびコンベア３２からなる傾斜型抄紙機で構成されている製造装置の分散槽２１に投入、撹拌、抄紙、乾燥して、炭素繊維基材を製造し、上記炭素繊維基材を１枚と、東レ（株）製、ＣＭ１００７（ナイロン６樹脂）の同じ厚みのフィルム２枚とを、フィルム／炭素繊維基材／フィルムとなるように積層し、この積層体に２５０℃の温度で５ＭＰａの圧力を２分間かけ、炭素繊維基材にナイロン６樹脂が含浸」している点。
（イ）判断
　そこで、検討する。
ａ　相違点３について
　そこで、相違点３について検討する。
　甲２の［０２３８］ないし［０２４０］及び［０２４５］によると、甲２発明の認定の根拠である実施例６のプリプレグは、「難燃剤を含む熱可塑性樹脂繊維」を有していない。
　そして、甲２の［００６１］ないし［００６３］によると、上記実施例６は、「樹脂込みで強化繊維を抄紙しており、樹脂種を増やすには装置の洗浄、装置台数の増加などが必要」、「炭素繊維の配向を制御する必要」及び「工程ごとに詳細な条件を設定する必要」があるため「問題がある」とされた国際公開第２００７／９７４３６号（甲６）に記載された「樹脂込みで強化繊維を抄紙」するプリプレグの製法の問題を解決するものであり、甲２発明は、「樹脂込みで強化繊維を抄紙」しないものである。
　したがって、「樹脂込みで強化繊維を抄紙」しない甲２発明において、甲６に記載された「樹脂込みで強化繊維を抄紙」することを適用すること、すなわち「強化繊維」と「熱可塑性樹脂繊維」を「混合」することには、阻害要因があるといえる。
　なお、特許異議申立人は、甲６に記載された抄紙法を甲２発明に適用することは技術的に可能であり、製造効率上の問題が有ることのみをもって、甲２発明に甲６記載の抄紙法を組み合わせることが阻害されるものではない旨主張するが、技術的に可能であることだけでは動機付けの理由にはならないし、上記のとおり、甲２発明は、甲６に記載された抄紙法の問題を解決するためのものであるから、甲２発明に甲６に記載された抄紙法を組み合わせることには、阻害要因があるというべきであるので、当該主張は採用できない。
　したがって、甲２発明において、甲６に記載された事項を適用して、「強化繊維」と「熱可塑性樹脂繊維」を「混合」することは容易に想到し得たことであるとはいえず、また、さらに「難燃剤を含む」ことが限定された相違点３に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　効果について
　そして、相違点３に係る発明特定事項を有することにより、本件特許発明１３は、「燃焼時には滴下物の発生が抑制され、難燃性が十分に高められた繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを得ることができる」という甲２発明及び甲６に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ｃ　まとめ
　よって、本件特許発明１３は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明及び甲６に記載された事項、すなわち甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、請求項１３を引用するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）申立ての理由１及び２についてのまとめ
　上記（３）及び（４）のとおり、甲１を主引用文献とする理由及び甲２を主引用文献とする理由、すなわち申立ての理由１及び２によっては、本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立ての理由３について
（１）判断基準
　特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明の課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を発明の詳細な説明に記載することが規定されている。
　そうすると、委任省令要件で記載することが求められる事項とは、以下のａ及びｂと解される。
ａ　発明の属する技術分野
ｂ　発明が解決しようとする課題及びその解決手段
（２）検討
　そこで、検討する。
　発明の属する技術分野に関して、発明の詳細な説明の【０００１】に「本発明は、繊維強化プラスチック成形体用シートに関する。具体的には、本発明は、強化繊維が中心面に対してほぼ平行に配向している繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートに関する。」と記載されている。
　また、発明が解決しようとする課題として、【０００８】に「上述したように繊維強化プラスチック成形体に難燃剤を含有させることにより、難燃性をある程度高めることはできる。しかしながら、特許文献１に開示されたような繊維強化プラスチック成形体においては、燃焼時には、熱可塑性樹脂等が溶融し滴下し、このような滴下物が他の材料の点火剤となる場合があり問題となっていた。また、特許文献２に開示されている繊維強化プラスチック成形体においても、熱可塑性樹脂等の滴下を十分に抑制しきれないことが本発明者らの検討により明らかとなった。」及び【０００９】に「そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、十分な難燃性を有し、かつ燃焼時には滴下物の発生が抑制された繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを提供することを目的として検討を進めた。」と記載されている。
　さらに、その解決手段として、【００１０】に「上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂を含有する繊維強化プラスチック成形体用シートを、加熱加圧し成形した繊維強化プラスチック成形体において、強化繊維のうち大半の強化繊維を成形体の中心面とほぼ平行に配向させることにより、燃焼時には滴下物の発生を抑制し、難燃性を十分に高め得ることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。」及び【００１１】に「「１］強化繊維と、難燃剤を含む熱可塑性樹脂を含有する繊維強化プラスチック成形体用シートであって、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを下記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維のうち大半の強化繊維が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面とほぼ平行に存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シート；
（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。
（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。
［２］前記繊維強化プラスチック成形体用シートを前記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得た厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体において、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする［１］に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。」と記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明には、発明の属する技術分野並びに発明が解決しようとする課題及びその解決手段の記載があるといえる。
　そして、これらの記載から、請求項１に記載された「前記繊維強化プラスチック成形体用シートを下記（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧成形して得られる厚さ１ｍｍの繊維強化プラスチック成形体においては、前記強化繊維の全本数のうち８０％以上が、前記繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内となるように存在していることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用シート；
（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。
（ｂ）前記繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、前記繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する。」という発明特定事項の技術上の意義を、当業者は理解することができる。
　よって、発明の詳細な説明には、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているといえ、本件特許発明１に関して、発明の詳細な説明の記載は、特許法施行規則第２４条の２の規定に適合する。
　また、本件特許発明２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に記載された上記発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は、特許法施行規則第２４条の２の規定に適合する。
（３）申立ての理由３についてのまとめ
　上記（２）のとおり、申立ての理由３によっては、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立ての理由４及び５について
（１）判断基準
ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）検討
　そこで、検討する。
ア　請求項１に記載された「（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。」のサポート要件について
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記第２の【請求項１】のとおりである。
　他方、発明の詳細な説明の【０００９】の「そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、十分な難燃性を有し、かつ燃焼時には滴下物の発生が抑制された繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを提供することを目的として検討を進めた。」という記載によると、本件特許発明１の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「十分な難燃性を有し、かつ燃焼時には滴下物の発生が抑制された繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを提供すること」である。
　そして、【００３８】に「条件（ａ）は、加圧条件を規定したものであり、プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとする加圧条件である。プレス時間は、特に制限はないが、繊維強化プラスチック成形体用シートを（ａ）及び（ｂ）の条件で加熱加圧して、プレス機が止まるまでプレスする。そして、設定温度に上昇した後、５分間保持し、所定の温度まで冷却する。」、【００３９】に「条件（ａ）では、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとする。プレス速度は、３．５±０．５ｃｍ／ｓｅｃの範囲内であれば、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃでプレスした場合と同様の加圧条件となる。本発明の繊維強化プラスチック成形体用シートはもともと厚み方向の強化繊維の配向が少ないため、比較的高速なプレス速度で加圧しても、成形体における厚み方向の強化繊維の配向が少なくなる。プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとすることで、繊維強化プラスチック成形体における強化繊維の繊維配向を適切に評価することが可能となる。」、同【００４０】に「条件（ｂ）は、加熱条件を規定したものであり、繊維強化プラスチック成形体用シートの真密度（ｇ／ｃｍ３）をＰとし、繊維強化プラスチック成形体用シートを、上記（ａ）の条件で加圧しつつ、加熱した際に得られる繊維強化プラスチック成形体のかさ密度（ｇ／ｃｍ３）をＱとした場合に、Ｑ／Ｐ≧０．７となるように加熱する条件である。」と記載されている。また、【００８６】ないし【０１０６】に、プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧した具体的な実施例において、ＵＬ９４燃焼性試験による滴下物状況として、滴下物が生じないことを確認したことが記載されている。
　これらの記載によると、プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとする加圧条件により規定された本件特許発明１が、「十分な難燃性を有し、かつ燃焼時には滴下物の発生が抑制された繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを提供すること」という発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　なお、特許異議申立人は、「【００３９】には、「条件（ａ）では、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃとする。プレス速度は、３．５±０．５ｃｍ／ｓｅｃの範囲内であれば、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃでプレスした場合と同様の加圧条件となる。」と記載があるものの、プレス速度については、その１点でのみしか実施しておらず、この範囲を外れた場合に起こる事象については何ら検討されていないことから、実証までに至らず、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。」旨主張するが、本件特許発明１で特定される３．５ｃｍ／ｓｅｃのプレス速度で実施しており、効果があることを実証している以上、請求項１に係る発明、すなわち本件特許発明１を実施し、効果があることを実証しているといえるので、当該主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　また、本件特許発明２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に記載された「（ａ）プレス圧を１０ＭＰａ、プレス速度を３．５ｃｍ／ｓｅｃで加圧する。」という発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
イ　請求項１に記載された配向角の測定条件のサポート要件及び明確性について
（ア）サポート要件について
　特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件特許発明１の発明の課題は、上記アのとおりである。
　そして、発明の詳細な説明の【００９８】に「＜強化繊維と、繊維強化プラスチック成形体との角度の測定＞
　強化繊維と繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度は、以下の通り測定した。まず、加熱加圧成形後の繊維強化プラスチック成形体について、ＭＤ方向の断面（図３（ａ）のＢ−Ｂ’線）を切り出した。ＭＤ方向の断面のイメージ図は図３（ｂ）に示した。この断面の強化繊維を、三次元計測Ｘ線ＣＴ装置（ヤマト科学製：商品名「ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ」）で撮影し、三次元ボリュームレンダリングソフト（ＮＶＳ製：「ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ ＭＡＸ」）にて断面の画像を得た。そして、得られた断面画像について、Ｚ軸方向に任意に１０本の１０μｍのライン∨を引き、そのラインに接して見える繊維全てについて、図４の白線で示したとおり、強化繊維と繊維強化プラスチック成形体の中心面とのなす角度を測定した。具体的には、繊維強化プラスチック成形体の中心面と平行な線はラインＨ（点線）で表しており、このラインＨと強化繊維がなす角度を測定した。測定した繊維の本数は１００〜１３０本程度とした。そして、測定した強化繊維の全本数に対する、繊維強化プラスチック成形体の中心面となす角度が±２０°以内である繊維の占める繊維本数の割合を表１〜３に示した。」と記載されており、具体的な角度の測定方法が記載されている。そして、この測定方法は、繊維が曲折している場合でも適用できることは明らかである。
　また、【００８６】ないし【０１０６】には、請求項１に記載された配向角の測定条件を満足する具体的な実施例において、ＵＬ９４燃焼性試験による滴下物状況として、滴下物が生じないことを確認したことが記載されている。
　これらの記載によると、請求項１に記載された配向角の測定条件により規定された本件特許発明１が、「十分な難燃性を有し、かつ燃焼時には滴下物の発生が抑制された繊維強化プラスチック成形体を成形し得る繊維強化プラスチック成形体用シートを提供すること」という発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　また、本件特許発明２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に記載された配向角の測定条件に関する発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
（イ）明確性要件について
　上記（ア）のとおり、請求項１に記載された配向角の測定条件について、発明の詳細な説明に具体的に記載されている。
　したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　また、本件特許発明２ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、請求項１に記載された配向角の測定条件に関する発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）申立ての理由４及び５についてのまとめ
　よって、申立ての理由４及び５によっては、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
第５　結語
　上記第４のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２０日（２０１８．１１．２０）