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　特願２００４−　２３０３１「ハイブリッドエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
 　 
　本件出願は、平成１６年１月３０日の出願であって、平成１９年１月１６日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成２１年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１２月８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１月３１日付けで書面による審尋がなされたものである。 
　
第２　平成２２年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　
　平成２２年７月２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
 　 
［１］補正の内容  
 　 
１．特許請求の範囲について
　
　平成２２年７月２日付けの明細書、特許請求の範囲及び図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正することを含むものである。  
 　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
 　 
　「【請求項１】
　発電機(12)と電動機(13)とロータリーエンジン(14)とをエンジン区画に納めたハイブリッドエンジンにおいて、
　ロータリーエンジン(14)は、ロータ収納室を形成する環状中間部材(9)を備えた円筒状ハウジングと、前記収納室内に設けたロータ(6)及びこれに取り付けたピボット翼(7)と、当該エンジンを支持するためのジャーナルを備えた一対の端板(1)と、前記各端板の内面に軸支されている複数のアクチュエータ(2)と、各アクチュエータ(2)の内面で軸支されてロータ(6)に固定されているファンディスク(5)と、前記端板に軸支されてアクチュエータ(2)を貫くシャフト(8)を備え、
　ピボット翼(7)は、付勢されて前記環状中間部材と係合することで、前記ロータ収納室内に吸気室、圧縮室、燃焼室及び排気室を形成し、
　ロータリーエンジン(14)は、また、前記燃焼室に燃料を取り入れ、前記吸気室に空気を取り入れるために、前記円筒状ハウジングに設けられている第１通路と、ピボット翼(7)を前記環状中間部材に強制的に係合させるために前記ロータに設けられている動力手段を備え、
　前記環状中間部材は、ロータ内で半径方向に延びるスロット備え、さらに、ファンディスク(5)を貫き、複動軸受(23,37)を介してピボット翼(7)をアクチュエータ(2)と連結させる作動ピン(4)と、ファンディスク(5)を貫いてピボット翼(7)をアクチュエータ(2)と連結させる固定ピン(3)とに区分されるアクチュエータピンを備え、アクチュエータ(2)は、ロータ軸受(21)に関して相対的に偏心して取り付けられたアクチュエータ軸受(20)を貫いて端板(1)と連結し、
　ロータリーエンジン(14)は、さらにまた、前記ピボット翼(7)が外側に動いた際に、前記燃焼室からガスを排気するために前記スロットを排気口に接続する第２通路を備えているところの
ハイブリッドエンジンであって、ファンディスク(5)が、ロータリーエンジンの吸排気口に新鮮な空気を供給することでロータリーエンジンの燃焼室を過給し、前記アクチュエータピンが、前記ピボット翼と対になって往復運動をもたらし、前記ロータと対になって振動の少ない回転運動をもたらす前記のハイブリッドエンジン。」 
 　  
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
 　　 
　「【請求項１】
　発電機(12)と電動機(13)とロータリーエンジン(14)をエンジン区画に収めたハイブリッドエンジンにおいて、
前記の
　　　ロータ収納室を
形成し、半径方向に延びるスロットを有する
　　　前記収納室内に設けたロータ(6)
と、
　　　
前記
　　　
ロータ軸受(21)に対し偏心して取り付けられたアクチュエータ軸受(20)において、
一対の
　　　前記各アクチュエータの内側面で
軸支され、ロータ(6)に固定された
　　　前記
各
挿通して延びる
　　　
付勢されることで前記環状中間部材と係合し、前記ロータ収納室内に吸気室、圧縮室、燃焼室及び排気室を形成するところの、前記ロータに旋回可能に取り付けたピボット翼(7)
　　　前記燃焼室に燃料を取り入れ、前記吸気室に空気を取り入れるために、前記円筒状ハウジングに
設けた
　　　前記ピボット翼(7)を前記環状中間部材(9)に強制的に係合されるための
押圧手段
前記ピボット翼(7)に設けた水平スロット内をスライド可能に挿通し
有する
　　　前記ピボット翼(7)が外側に旋回した時に前記燃焼室から排気ガスを排気するために、前記環状部材のスロットを排気口に接続する第２通路
を備え、
前記ファンディスク(5)が、ロータリーエンジンの吸排気口に新鮮な空気を供給することでロータリーエンジンの燃焼室を過給し、
前記作動ピンが前記ピボット翼と連動し、前記ロータに少ない振動の回転運動をもたらす上記
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
２．明細書について
　
　本件補正は、明細書について、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した明細書の）下記の（ａ）に示す段落【００１８】を下記の（ｂ）に示す段落【００１８】と補正することを含むものである。
　
（ａ）本件補正前の明細書の段落【００１８】
　
「【００１８】
　本発明のロータリーエンジンは、背景技術で説明した米国特許第3,971,347号のピボット翼と、米国特許第4,307,695号のアクチュエータを組合せて利用する。しかし、米国特許第4,307,695号のシリンダー・ピストン機構やスーパーチャージャは使用しない。本発明のハイブリッドエンジンでは、主たる動力源がロータリーエンジンであり、主たるエネルギー源は燃料であって、電動機は要求された場合を除いて、ロータリーエンジンをアシストするだけである。ピボット翼7はピボット運動（回動）を支援する固定ピンを備えるが、この固定ピンは、ロータの回転運動を安定化させることにも寄与している。各ピボット翼7はまた、ロータの回転ごとにピボット翼の可逆回動を可能にする作動ピンを備えている。
　回動可能にロータに取り付けられたピボット翼を、環状中間部材に強制的に係合させる手段としては、例えば、前記米国特許第4,307,695号明細書又は特公昭52-14363号公報に示されるように、ロータの内部に延びるスロットに設けた押圧手段（スプリングとピストンで構成される）を使用することができる。」
　
（ｂ）本件補正後の明細書の段落【００１８】
　
　「【００１８】
　本発明のロータリーエンジンは、背景技術で説明した米国特許第3,971,347号のピボット翼と、米国特許第4,307,695号のアクチュエータを組合せて利用する。しかし、米国特許第4,307,695号のシリンダー・ピストン機構やスーパーチャージャは使用しない。本発明のハイブリッドエンジンでは、主たる動力源がロータリーエンジンであり、主たるエネルギー源は燃料であって、電動機は要求された場合を除いて、ロータリーエンジンをアシストするだけである。ピボット翼7はピボット運動（回動）を支援する固定ピンを備えるが、この固定ピンは、
複動軸受（23,37）を介してピンの両端がアクチュエータ内で終わっていることで、ロータの回転運動の安定化に寄与している
相互に作用しあう作動ピン
これらの作動ピンは、各ピボット翼に穿設された水平スロット77に、スライド可能に挿通されているので、ロータの一回転ごとにピボット翼と呼応して、前記水平スロット内を摺動する。
　回動可能にロータに取り付けられたピボット翼を、環状中間部材に強制的に係合させる手段としては、例えば、前記米国特許第4,307,695号明細書又は特公昭52-14363号公報に示されるように、ロータの内部に延びるスロットに設けた押圧手段（スプリングとピストンで構成される）を使用することができる。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
３．図面について
　
　本件補正は、図面について、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した図面における）図１、６及び７に描かれるピボット翼７に、水平スロット７７を設けることを追加することを含むものである。
　
［２］本件補正の適否についての判断
　
　本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１に追加された「
前記ピボット翼(7)に設けた水平スロット内をスライド可能に挿通し
作動ピンは、各ピボット翼に穿設された水平スロット77に、スライド可能に挿通されている
　なお、平成２２年７月２日付けの審判請求書において、「本願発明の作動ピンが、ピボット翼に穿設された水平スロット内に、スライド可能に挿通されていることは、当初明細書の記載された次の事実から自明であると言える。
(イ)ロータに旋回可能に取り付けられたピボット翼には、固定ピンと作動ピンとが挿通されていること（図1参照）、また、作動ピンはロータの回転ごとに、ピボット翼を作用すること(段落[0009]、[0018]及び図５，６，７参照)、
(ロ)ピボット翼は、旋回可能にロータに取り付けられ、ピボット翼が旋回することで、ロータ収納室内に吸気室、圧縮室、燃焼室及び排気室が形成されること(段落[0008]及び図６，７参照)、
　すなわち、本願発明のピボット翼は、固定ピンを軸として旋回することで、ロータ収納室内に吸気室、圧縮室、燃焼室及び排気室を形成する部材である。このことは、上記(イ)(ロ)に摘記した事実から首肯される事柄であるから、本願発明のピボット翼には水平スロットが設けられ、その水平スロット内に作動ピンがスライド可能に挿通されていることは自明であると考える。」と主張している。
　しかしながら、当初明細書等には、ピボット翼にスロットが設けられることについて記載も示唆もないので、当該主張は受け入れられない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
［３］むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１月１６日付け及び平成２１年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成２１年１２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
 　 
２．原査定の拒絶の理由 
 　 
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 
 　 
「この出願については、平成２１年　９月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
（理由１について）
　請求項１−５で特定される、ピボット翼、ロータ及びアクチュエータ等の構成部材の動作態様に関して、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、各部材がどのように動作するか、依然として不明確である。
　特に、ピボット翼は固定ピンを軸にロータに回転可能に取り付けられており、固定ピンとピボット翼に挿通される作動ピンとの間の距離は一定である（図６、７参照。）が、仮に、アクチュエータが作動すると、固定ピンと作動ピンとの間の距離は変化すると推測される（図５参照。）。よって、ピボット翼及びアクチュエータは作動不可能であると推測されることに対して、発明の詳細な説明及び図面、意見書を参酌しても、十分に説明されていない。
・・・・・　後　略　・・・・・」 
 　 
　また、「平成２１年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」の概要は、以下のとおりである。 
 　 
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【理由１について】
　請求項１−８で特定される、ピボット翼、ロータ及びアクチュエータ等の構成部材の動作態様に関して、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、各部材がどのように動作するか不明確である。
　例えば、ピボット翼は固定ピンを軸にロータに回転可能に取り付けられており、固定ピンとピボット翼に挿通される作動ピンとの間の距離は一定である（図６、７参照。）が、仮に、アクチュエータが作動すると、固定ピンと作動ピンとの間の距離は変化すると推測される（図５参照。）。よって、ピボット翼及びアクチュエータは作動不可能であると推測される。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 
 　 
３．当審の判断 
 　 
　以下に示すように、上記２．原査定の拒絶の理由の「平成２１年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」の概要において指摘された点は解消しておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
 　 
　請求項１ないし５において特定される、「ピボット翼」、「ロータ」及び「アクチュエータ」等の構成部材の動作態様に関して、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、各構成部材がどのように動作するか、不明確である。
　特に、ピボット翼は固定ピンを軸にロータに回転可能に取り付けられており、固定ピンとピボット翼に挿通される作動ピンとの間の距離は一定である（図６及び７参照。）が、仮に、アクチュエータが作動すると、固定ピンと作動ピンとの間の距離は変化すると推測される（図５参照。）。
　よって、ピボット翼及びアクチュエータは作動不可能であると推測されるところ、このように推測されることに対して、発明の詳細な説明及び図面、意見書を参酌しても、十分に説明されていない。
 　 
４．むすび  
 　 
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。