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　特願２００７−１１８５８４「ボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７７７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２９日に出願された特願平１０−２７５７６９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「ボールねじのねじ軸をハウジングに対して回転自在に支持するボールねじ支持用
スラストアンギュラ玉
　少なくとも軌道輪が、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％、Ｓｉ０．４〜０．９％、Ｍｎ０．７〜１．３％、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有する鋼で形成され、少なくとも該軌道輪の表面に浸炭窒化層を有し、かつ、該浸炭窒化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％であり、該浸炭窒化層の深さが前記軌道輪間に配されたボールの直径に対して０．０２以上であるボールねじ支持用
スラストアンギュラ玉
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ボールねじ支持用転がり軸受」を「ボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受」とし、その構成を減縮したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９２５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ボールねじ支持用アンギュラ玉軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】図６に、ボールねじの一般的なサポートユニットを示す。ボールねじ２０のねじ軸２１は、固定側サポートユニットＸの支持軸受と、支持側サポートユニットＹの支持軸受によって回転自在に支持される。支持側サポートユニットＹの支持軸受には、ねじ軸２１の熱膨張等に伴う軸方向変位を許容する能力が要求される。そのため、支持側の支持軸受として、通常、深溝玉軸受が使用される。一方、固定側サポートユニットＸの支持軸受には、ラジアル荷重とアキシャル荷重を負荷する能力が要求される。そのため、固定側の支持軸受として、通常、アンギュラ玉軸受が使用される。ただ、固定側にはラジアル荷重に比べアキシャル荷重が大きく作用するため、標準アンギュラ玉軸受ではなく、図７に示すような、専用のアンギュラ玉軸受が使用される。」
　イ　「【０００３】図７に示すボールねじ支持用アンギュラ玉軸受は、アキシャル荷重の負荷能力を高めるため、標準アンギュラ玉軸受と比較して、直径の小さなボール１３を可能な限り多く使用し、内輪１１と外輪１２の肉厚を大きくすると共に、軌道面１１ａ、１２ａの深さｆ１、ｆ２を可能な限り大きくし、また、軌道面１１ａ、１２ａとボール１３との接触角θ（接触角線が軸受中心線となす角度）を大きくしている（θ＝６０°）。尚、保持器１４は樹脂材で形成されている。このような特殊仕様により、標準アンギュラ軸受に対して１５〜２０倍の許容アキシャル荷重（単列の場合）をもたせている。一方、このアンギュラ玉軸受は、その特殊性により、ボールねじ支持用以外の用途には使用されていない。」
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ボールねじ２０のねじ軸２１をハウジングに対して回転自在に支持するボールねじ支持用アンギュラ玉軸受であって、
　内輪１１、外輪１２、内輪１１の軌道面１１ａと外輪１２の軌道面１２ａとの間に転動自在に配された複数のボール１３、及び樹脂材で形成された保持器１４からなるボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−４７７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ウ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車用トランスミッション等の異物混入潤滑条件下で使用される転がり軸受に関する。」
　エ　「【０００２】
【従来の技術】自動車のトランスミッションに使用される転がり軸受は、トランスミッションのギヤの摩耗粉が潤滑油中に懸濁し、転がり軸受の軌道輪転走面と鋼球などの転動体表面との間に摩耗粉が噛み込んで圧痕を形成し、圧痕ないしその周辺を起点として転走面の剥離を生じて軸受の転がり疲労寿命を低下させるので、一般の清浄油潤滑下で使用される軸受に比して、寿命が短い。」
　オ　「【０００７】本発明は、上述の問題に鑑み、鋼材中の合金成分の低減と冷間加工による製造コストの削減を図った低コストで、且つ、特に異物混入油潤滑条件下における転がり疲労寿命に優れた転がり軸受を提供しようとするものである。」
　カ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の転がり軸受は、内輪及び外輪の軌道輪と該内輪及び外輪との間に介装される転動体とから成る転がり軸受において、少なくとも上記軌道輪は、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％と、Ｓｉ０．４〜０．９％と、Ｍｎ０．７〜１．３％と、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有して成る鋼により成形され、該軌道輪に浸炭窒化焼入れと焼戻しによる表面硬化層が形成され、該表面硬化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％で、且つ芯部硬さがＨＲＣ５８以下であることを特徴とするものである。
【０００９】本発明の軸受の軌道輪は、上記組成の鋼により冷間形成し、次いで、浸炭窒化処理により表面浸炭窒化層を形成しながら、その最後に焼入れして表面浸炭窒化層を、基地がマルテンサイト組織で且つ適度の残留オーステナイトを含む表面硬化層とし、その後低温で焼戻しをして、表面硬化層の残留オーステナイトを２０〜４０％の範囲に調整する。軌道輪の芯部は、上記組成の中炭素鋼の焼入れ焼戻し材と同じで、焼戻し後の芯部硬さをＨＲＣ５８以下にする。また、転がり軸受は、軌道輪と共に転動体も、上記組成の鋼で形成し、浸炭窒化焼入れ後焼戻しをして、表面硬化層の残留オーステナイトと芯部硬さを同様に調整したものが好ましい。」
　キ　「【００１６】表面硬化層の残留オーステナイトは、潤滑油中の硬質の異物粉の転走面への噛み込みによって転走面に圧痕が形成されても、表面硬化層中に分散するオーステナイト粒が圧痕周縁で容易に塑性変形して、表面硬化層での応力集中を緩和し、亀裂伝播を遅延させ、転がり寿命を改善する。残留オーステナイト量を２０〜４０％に調整するのは、２０％未満では、転がり寿命の改善に不十分であり、４０％を超えると、表面硬化層の硬さがＨＲＣ５８以下となり、耐摩耗性が低下して適当でないからである。
【００１７】他方、芯部の硬さはＨＲＣ５８以下に調整するが、好ましくは、ＨＲＣ４８〜５８の範囲とする。芯部の硬さは、異物混入油潤滑条件下における転動疲労寿命に対して、ある程度高い方がよいが、表面硬化層の硬さ（ＨＲＣ６０以上）よりは低くする（ＨＲＣ５８以下）のが望ましい。表面硬化層に対して芯部硬さを低下させると、熱処理により表面硬化層に残留圧縮応力が発生し、これは、上記異物圧痕周縁に形成される残留応力を相殺し、亀裂発生を抑制して、寿命延長に良好な影響を及ぼす。」
　ク　「【００２２】
【実施例】本発明の実施例及び比較例に使用した鋼種Ａ〜Ｇの化学組成を表１に示したが、比較例の鋼種Ｆ、Ｇについては、低Ｓｉとして、Ｓｉの影響を見ることとし、比較例には、従来のＳＣｒ４２０鋼とＳＵＪ２鋼も含めた。これらの鋼材によりＪＩＳ型番６２０６の玉軸受用の内輪、外輪及び転動体の玉を冷間加工により形成し、下記の熱処理を行って、玉軸受とした。
【００２３】浸炭窒化処理は、次の３条件で行った。
浸炭窒化Ｉ：８５０℃×１５０ｍｉｎの浸炭窒化後１００℃油中焼入れ。
浸炭窒化II：８８０℃×４０ｍｉｎの浸炭窒化後１００℃油中焼入れ。
浸炭窒化IIは、処理時間短縮の可能性を調べるためのものである。上記浸炭窒化処理後いずれも、１８０℃２ｈの焼戻しを行った。また、従来のＳＣｒ４２０鋼については、低炭素であることを考慮して、浸炭窒化III として、９５０℃×４５０ｍｉｎの浸炭窒化と８５０℃×３０ｍｉｎの拡散加熱した後、１００℃油中焼入れを行い、同様に１８０℃２ｈの焼戻しを行った。」
　ケ　「【００２９】表２は、本発明の鋼種Ｃと従来のＳＵＪ２鋼とにつき、熱処理条件である浸炭窒化Ｉと、浸炭窒化処理時間を短縮した浸炭窒化IIとの１０％寿命比に及ぼす効果を調べた結果をまとめたものである。表中の窒化深さは、５００℃×１ｈの焼戻し後の硬さ分布を測定して、表層部の表面からの高硬度域の深さを以て表している。
【００３０】表２において、本発明の鋼種Ｃの浸炭窒化材は、浸炭窒化処理時間を短縮した場合でも、窒化深さを減ずることなく確保でき、転がり疲労寿命も大差なく、ＳＵＪ２鋼の焼入れ焼戻し材及び同じ浸炭窒化条件でのＳＵＪ２鋼の浸炭窒化材に比して優れた長寿命を発揮している。このように、本発明の転がり軸受は、８８０℃×４０ｍｉｎの短時間の浸炭窒化処理（浸炭窒化II）で転がり疲労寿命の確保に十分に対処することができることがわかる。」
　コ　「【００３６】
【発明の効果】本発明の転がり軸受は、０．４〜０．８％Ｃの中炭素鋼として、Ｃｒ含有量を低減して浸炭窒化の際の固溶Ｎ量を相対的に多くするので、短時間の浸炭処理により所要の表面硬さと表面硬化層の残留オーステナイト量を確保し、Ｓｉの添加により耐熱性を付与し、清浄油潤滑下だけでなく、特に、異物混入油潤滑条件下での転がり疲労寿命に優れている。」
　サ　表２には、鋼種Ｃを浸炭窒化Ｉで熱処理したときの窒化深さが０．５０ｍｍ、鋼種Ｃを浸炭窒化IIで熱処理したときの窒化深さが０．４０ｍｍであることが示されている。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも軌道輪が、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％、Ｓｉ０．４〜０．９％、Ｍｎ０．７〜１．３％、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有する鋼で形成され、少なくとも該軌道輪の表面に浸炭窒化層を有し、かつ、該浸炭窒化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％であり、該浸炭窒化層が所定の深さを有している転がり軸受。」
　
３　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その意味又は機能などからみて、後者の「ボールねじ支持用アンギュラ玉軸受」は前者の「ボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受」に相当し、以下同様に、「ボールねじ２０」は「ボールねじ」に、「ねじ軸２１」は「ねじ軸」にそれぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
　ボールねじのねじ軸をハウジングに対して回転自在に支持するボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受。
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願補正発明は、「少なくとも軌道輪が、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％、Ｓｉ０．４〜０．９％、Ｍｎ０．７〜１．３％、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有する鋼で形成され、少なくとも該軌道輪の表面に浸炭窒化層を有し、かつ、該浸炭窒化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％であ」るのに対して、引用発明１は、軌道輪に相当する内輪１１及び外輪１２がどのような化学組成の材料で形成されているか不明であり、また、内輪１１及び外輪１２の表面に浸炭窒化層を有していない点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「該浸炭窒化層の深さが前記軌道輪間に配されたボールの直径に対して０．０２以上である」のに対して、引用発明１は、浸炭窒化層を有していない点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　転がり疲労寿命を十分に確保することは、転がり軸受全般に内在する自明の課題にすぎない。
　また、引用例１には「図７に示すボールねじ支持用アンギュラ玉軸受は、アキシャル荷重の負荷能力を高めるため、標準アンギュラ玉軸受と比較して、直径の小さなボール１３を可能な限り多く使用し、内輪１１と外輪１２の肉厚を大きくすると共に」（上記イ参照）と記載されているように、「図７に示すボールねじ支持用アンギュラ玉軸受」は、高い負荷能力が要求されることから、負荷能力を高めるという課題を有しているといえる。そして、軸受の負荷能力を高めること、つまり負荷容量を大きくことは、要するに、転がり疲労寿命が延びることと同じ意味であり、このことは当該技術分野における技術常識である（例えば、曽田範宗著，「軸受」，岩波書店，１９８６年９月２５日，p.122-131，参照。特に１２３ページの「軸受の内外輪または転動体のいずれかにこの
疲れによるはく離
寿命
負荷容量
どれだけの負荷にたえうるかをあらわす指度
回転する軸受の負荷容量
動負荷容量
　一方、引用発明２は、「少なくとも軌道輪が、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％、Ｓｉ０．４〜０．９％、Ｍｎ０．７〜１．３％、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有する鋼で形成され、少なくとも該軌道輪の表面に浸炭窒化層を有し、かつ、該浸炭窒化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％であり、該浸炭窒化層が所定の深さを有している転がり軸受」である。また、引用例２には、「特に異物混入油潤滑条件下における転がり疲労寿命に優れた転がり軸受を提供しようとするものである。」（上記オ参照）と記載され、また、「このように、本発明の転がり軸受は、８８０℃×４０ｍｉｎの短時間の浸炭窒化処理（浸炭窒化II）で転がり疲労寿命の確保に十分に対処することができることがわかる。」（上記ケ参照）と記載され、さらに「清浄油潤滑下だけでなく、特に、異物混入油潤滑条件下での転がり疲労寿命に優れている。」（上記コ参照）と記載されていることからも明らかなように、引用発明２は、転がり疲労寿命を十分に確保することを課題とするものである。
　そして、引用発明１の「ボールねじ支持用アンギュラ玉軸受」は「転がり軸受」の一種であるから、引用発明１と引用発明２とは属する技術分野が共通しており、かつ、引用発明１と引用発明２とは、どちらも転がり疲労寿命を十分に確保する点で課題が共通するものである。
　そうすると、引用発明１及び引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１において、軌道輪の材料について引用発明２を適用し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく、容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　浸炭窒化層の深さを軌道輪間に配されたボールの直径に対して０．０２以上とした点について、本願明細書の記載を参酌しても、その数値の前後で作用効果において格別顕著な差異があるとは認められないから、本願補正発明の数値限定に臨界的な意義があると認めることはできず、この数値限定は、当業者が適宜行うことができる範囲内の事項であるというべきである。
　ところで、引用発明２は、軌道輪の表面に所定の深さの浸炭窒化層を形成したものである。具体的には、引用例２の表２によれば、鋼種Ｃの玉軸受を浸炭窒化IIで熱処理したときの窒化深さは０．４０ｍｍである（上記サ参照）。ここで、浸炭窒化IIは、上記クに摘記したとおり、「ＪＩＳ型番６２０６の玉軸受用の内輪、外輪及び転動体の玉を冷間加工により形成し」、「８８０℃×４０ｍｉｎの浸炭窒化後１００℃油中焼入れ」を行い、「１８０℃２ｈの焼戻し」を行うものであるから、本願の浸炭窒化処理と同じ処理である（本願明細書には、「浸炭窒化処理」について「８８０°Ｃ×４０ｍｉｎの浸炭窒化の後、１００°Ｃ油中焼入れ」（段落【００２９】）、「上記の浸炭窒化処理の後、１８０°Ｃ×２ｈ焼戻し」（段落【００３０】）と記載されている。）。そして、ここで用いられている「ＪＩＳ型番６２０６」という玉軸受は、内径３０×外径６２×幅１６（ｍｍ）の寸法を有するものであり、ボールの直径Ｄは不明であるものの、１６ｍｍよりも小さいことは明らかであり、仮に１６ｍｍであるとした場合、ボールの直径Ｄに対する浸炭深さは０．０２５Ｄとなるから、引用発明２の浸炭深さが、「ボールの直径に対して０．０２以上」との要件を満たしていることは明らかである。
　また、当該技術分野において、浸炭窒化処理された表面層の深さを転動体の直径に対する割合で表すことは、周知の技術的事項（例えば、特開平９−２８７０５８号公報の段落【００２１】及び【００３４】には転動体直径の２．２％の深さまで硬化層とすることが記載され、特開平９−３１７７７３号公報の段落【００１１】には表面層を転動体平均直径の２％までの深さとすることが記載されている。）であり、しかも、これらの周知例をみてもわかるように、「０．０２以上」という数値範囲は、格別特異なものではなく普通に採用される数値範囲にすぎない。
　そうすると、相違点１についての上記判断の下、引用発明１に引用発明２を適用する際に、浸炭窒化層の深さをボールの直径に対する割合で表したときの数値範囲を、相違点２に係る本願補正発明のような数値範囲とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内で適宜なし得たことであるといえる。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明１及び引用発明２並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成２３年１１月９日付け回答書の中で「引用文献１（注：本審決における「引用例１」に相当する。以下同様。）は、この従来技術とするボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受に対して、改善すべき点を指摘し（段落０００４）、ラジアル荷重に対するアキシャル荷重の比率が比較的小さいという特有の条件下での使用を念頭に置いて（段落００２１）、軸受内部仕様を大きく変更して、図１等に示されているような、通常のアンギュラ玉軸受に近い形態を有し、許容ラジアル荷重が大きな（段落００２０）ボールねじ支持用アンギュラ玉軸受とすることを提案したものです。すなわち、引用文献１は、本願発明（注：本審決における「本願補正発明」に相当する。以下同様。）の上記の課題及びその解決手段とは、改良の方向性が全く異なる技術を開示しています。」と主張する。
　しかしながら、本審決では、引用例１に従来技術として記載されたスラストアンギュラ玉軸受自体を引用発明１として認定し、そのスラストアンギュラ玉軸受に内在する課題を引用発明１の課題と捉えているものである。そして、「（１）相違点１について」で述べたとおり、引用発明１も本願補正発明や引用発明２と同様の課題を有するものである。
　また、審判請求人は、同じく回答書の中で「引用文献２（注：本審決における「引用例２」に相当する。以下同様。）に記載の発明が、上述した意味での「異物混入潤滑条件下」で使用される転がり軸受、換言すれば、異物の噛み込みに起因して軌道面や転動体表面に剥離が生じるような潤滑条件下で使用される転がり軸受を対象としたものであることは、引用文献２の記載内容から明らかです。これに対して、本願発明や引用文献１の図７に示されているボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受は、高い位置決め精度や高速性等が要求されるボールねじ装置に使用されるものであり、このような「異物混入潤滑条件下」で使用されることはありません。」と主張する。
　しかしながら、 引用例２には、「本発明は、自動車用トランスミッション等の異物混入潤滑条件下で使用される転がり軸受に関する。」（上記ウ参照）と記載されており、「等」と記載されている以上、引用発明２が自動車用トランスミッションだけでなく、その他の用途に適用できることは明らかであり、しかも、「清浄油潤滑下だけでなく、特に、異物混入油潤滑条件下での転がり疲労寿命に優れている。」（上記コ参照）と記載され、清浄潤滑剤下での使用も示唆されているから、引用発明１への引用発明２の適用を排除するものではない。また、異物混入潤滑条件下で使用される転がり軸受は、「一般の清浄油潤滑下で使用される軸受に比して、寿命が短い。」（上記エ参照）のであるから、「異物混入潤滑条件下で使用される転がり軸受」である引用発明２を「一般の清浄油潤滑下で使用される軸受」である引用発明１に適用すれば、転がり疲労寿命を延ばす効果がより一層期待できることは当業者であれば容易に予測できることである。また、「異物混入潤滑条件下」において使用できる軸受が「一般の清浄油潤滑下」では使用できないという特段の事由があるとは解されない。そうであれば、引用発明１に引用発明２を適用してみようと当業者が試みることは、技術分野及び課題の共通性からみて、容易である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ボールねじのねじ軸をハウジングに対して回転自在に支持するボールねじ支持用転がり軸受において、
　少なくとも軌道輪が、重量％で、Ｃ０．４〜０．８％、Ｓｉ０．４〜０．９％、Ｍｎ０．７〜１．３％、Ｃｒ０．５％以下と、残部にＦｅ及び不可避的不純物とを含有する鋼で形成され、少なくとも該軌道輪の表面に浸炭窒化層を有し、かつ、該浸炭窒化層の残留オーステナイト量が２０〜４０％であり、該浸炭窒化層の深さが前記軌道輪間に配されたボールの直径に対して０．０２以上であるボールねじ支持用転がり軸受。」
　
２　引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明１及び引用発明２は、前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の本願補正発明における「ボールねじ支持用スラストアンギュラ玉軸受」との発明特定事項を「ボールねじ支持用転がり軸受」としその構成を拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。