【事件の表示】
　特願２００６−５２１５０５「移動機器への電子メールサービスを可能にする方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１５９２５、平成１９年　１月１８日国内公表、特表２００７−５００９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、２００４年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１６日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年１月１９日付けで手続補正がなされたものの、同年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「少なくとも１つの電子メール・プロキシ（５、６）において、端末（１）からの電子メール要求を処理する方法であって、
　前記端末（１）のネットワークアドレスを検出するステップと、
　前記端末（１）の前記ネットワークアドレスを用いて、データベース（９、１０）から電子メール設定を読み出すステップと、
　前記電子メール設定を用いて、電子メールサーバ（７）と通信するステップと、
を備える方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５７２８０号公報(以下、「引用例」という。)には、「サービス提供システム」に関し、図面とともに、下記ア〜オの事項が記載されている。
　
ア．「【００１８】Ａ．サービス提供システムの構成：図１は本発明の一実施例としてのサービス提供システムの構成を示すブロック図である。本実施例のサービス提供システムでは、ユーザに対するサービスの提供として、コンテンツの提供を行っている。
【００１９】図１に示すように、本実施例のサービス提供システムは、各ユーザによって利用されるクライアント１００ａ〜１００ｄと、クライアント１００ａ〜１００ｄの代わりにアクセスの代理を行うプロキシサーバ２００ａ，２００ｂと、各ユーザにコンテンツを提供するためのコンテンツ提供サーバ３００と、コンテンツ提供サーバ３００に対応し、ユーザの属するカテゴリ等を判定するための判定用サーバ４００と、を備える。
【００２０】これらのうち、クライアント１００ａ，１００ｂとプロキシサーバ２００ａとはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５００ａを介して接続されており、また、クライアント１００ｃ，１００ｄとプロキシサーバ２００ｂとはＬＡＮ５００ｂを介して接続されている。さらに、プロキシサーバ２００ａ，２００ｂとコンテンツ提供サーバ３００と判定用サーバ４００とはインターネット６００を介して接続されている。
【００２１】クライアント１００ａ〜１００ｄは、一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）によって構成されており、ユーザからの指示を入力するための入力部１０２と、ユーザからの指示に基づいてコンテンツデータの送信を要求するコンテンツ要求部１０４と、送信されたコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部１０６と、取得したコンテンツを表示するための表示部１０８と、を備えている。なお、図１では、クライアントは４つしか記載されていないが、実際にはそれ以上の個数が存在していて、複数のユーザがそれぞれ利用していても良い。
【００２２】プロキシサーバ２００ａ，２００ｂは、一般的なサーバ用コンピュータによって構成されており、ユーザを特定するためのユーザ特定部２０２と、クライアントに代わって種々のサーバにアクセスするためのアクセス管理部２０４と、各種管理情報を格納するための管理情報格納部２０６と、を備えている。このうち、管理情報格納部２０６には、管理情報として、同じＬＡＮに接続されているクライアントを利用するユーザに関する情報（ユーザ情報）２０８と、コンテンツ提供サーバ３００など、予め登録されている特定のコンテンツ提供サーバ（以下、登録コンテンツ提供サーバという場合がある。）に関する情報（サーバ情報）２１０と、がそれぞれ格納されている。
【００２３】具体的には、ユーザ情報２０８として、各ユーザ毎に、そのユーザの名前と、そのユーザの利用するクライアントの名前と、そのユーザの属しているカテゴリと、がそれぞれ登録されている。例えば、ＬＡＮ５００ａ，５００ｂが、それぞれ、学校に構築されたＬＡＮであるとすると、ユーザの名前としては、先生や生徒個人の名前が登録され、クライアントの名前としては、ＬＡＮ５００ａ，５００ｂに実際に接続され、先生や生徒がそれぞれ専用で使用しているコンピュータの名前が登録される。なお、ユーザの名前として、個人の名前の代わりに、ユーザのＩＤやニックネームなどを登録しても良い。また、クライアントの名前として、コンピュータの名前の代わりに、ＬＡＮ５００ａ，５００ｂを管理する管理サーバ（図示せず）が割り当てるＩＰアドレスを登録しても良い。
【００２４】また、ユーザの属するカテゴリとしては、そのユーザが先生であれば、「先生」というカテゴリが登録され、生徒であれば、「生徒」というカテゴリが登録される。なお、必要に応じて、１つのカテゴリをさらに細分化しても良い。例えば、「生徒」というカテゴリの中に「１年生」，「２年生」，…というカテゴリを設けて良いし、さらに、「１年生」というカテゴリの中に、「Ａ組」，「Ｂ組」，…というカテゴリを設けるようにしても良い。
【００２５】一方、サーバ情報２１０としては、登録コンテンツ提供サーバのＵＲＬが含まれている。」（段落１８−２５）
　
イ．「【００３２】前提として、各クライアント１００ａ〜１００ｄには、それぞれ、接続されているＬＡＮ５００ａ，５００ｂにログインする際に、各々のＬＡＮ５００ａ，５００ｂを管理する管理サーバ（図示せず）から、ローカルなＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。
【００３３】また、各クライアント１００ａ〜１００ｄでは、それぞれ、インターネット６００に接続するための設定として、プロキシサーバを使用して接続する旨の設定がなされており、使用されるプロキシサーバとして、同じＬＡＮ５００ａ，５００ｂに接続されているプロキシサーバ２００ａ，２００ｂのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やグローバルなＩＰアドレスが設定されている。すなわち、クライアント１００ａ，１００ｂでは、同じＬＡＮ５００ａに接続されているプロキシサーバ２００ａが、クライアント１００ｃ，１００ｄでは、同じＬＡＮ５００ｂに接続されているプロキシサーバ２００ｂが、それぞれ設定されることになる。これらの設定は、クライアント１００ａ〜１００ｄで稼働するインターネット接続用のアプリケーションソフト内で、所定の設定項目に入力することにより行われる。」（段落３２−３３）
　
ウ．「【００３４】このような前提を踏まえた上で、ユーザＡがクライアント１００ａを利用して、インターネット６００上にある所望のコンテンツの提供を希望する場合の動作について説明する。
【００３５】ユーザＡが、クライアント１００ａの入力部１０２を操作して、そのコンテンツの存在位置を示すＵＲＬを入力すると（図２のステップＳ１０２）、コンテンツ要求部１０４は、先に設定されたプロキシサーバのＵＲＬやＩＰアドレスに基づいて、同じＬＡＮ５００ａに接続されているプロキシサーバ２００ａにアクセスし、入力されたコンテンツのＵＲＬをそのプロキシサーバ２００ａに送信する（ステップＳ１０４）。
【００３６】これに対し、プロキシサーバ２００ａでは、ユーザ特定部２０２が、アクセスしてきたそのクライアント１００ａのＩＰアドレスと、ＬＡＮ５００ａを管理する管理サーバが割り当てたＩＰアドレスと、を比較して、アクセスしてきたクライアント１００ａの名前を導き出し、管理情報格納部２０６に格納されているユーザ情報２０８を参照して、そのクライアント１００ａを利用しているユーザＡを特定した上で、そのユーザＡの属するカテゴリＣＡを求める（図３のステップＳ２０２）。
　
・・・（中略）・・・
　
【００３９】一方、判定の結果、登録コンテンツ提供サーバのリソースを指している場合には、アクセス管理部２０４は、受信した上記ＵＲＬに基づいて、そのコンテンツをリソースとして持つ登録コンテンツ提供サーバにアクセスする（ステップＳ２１０）。そして、アクセス管理部２０４は、先に求めたユーザＡのカテゴリＣＡを秘密鍵を用いて暗号化して（ステップＳ２１２）、その暗号化したカテゴリＣＡと、希望されているコンテンツ（リソース）の存在位置を示す上記ＵＲＬを、コンテンツデータの送信要求と共に、アクセスした登録コンテンツ提供サーバに対して送信する（ステップＳ２１４）。なお、秘密鍵は、予め、判定用サーバ４００から、それぞれの登録プロキシサーバに、異なるものが渡されている。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４５】コンテンツ提供サーバ３００では、コンテンツ管理部３０４が、その判定結果を受信し（ステップＳ３０８）、その判定結果から、ＩＰアドレスが登録プロキシサーバのＩＰアドレスと一致し、かつ、復号化したカテゴリがその登録プロキシサーバについての登録カテゴリと一致している（ステップＳ３１０）場合には、アクセスしているプロキシサーバ２００ａが登録プロキシサーバであって、かつ、送信されてきたカテゴリＣＡがそのプロキシサーバ２００ａについての登録カテゴリであるとして、さらに、送信されてきた上記ＵＲＬの指すリソースが、そのカテゴリＣＡに対して提供が許可されているコンテンツであるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。判定の結果、提供が許可されているコンテンツである場合には、コンテンツ管理部３０４は、送信された上記ＵＲＬに基づいて、コンテンツ格納部３０６に格納されているコンテンツデータ３０８のうち、上記ＵＲＬの示すコンテンツデータを読み出して、プロキシサーバ２００ａに送信する（ステップＳ３１４）。
【００４６】プロキシサーバ２００ａでは、アクセス管理部２０４が、送信されてきたコンテンツデータを受信し（ステップＳ２２４）、要求のあったクライアント１００ａに送信する（ステップＳ２２６）。クライアント１００ａでは、コンテンツ取得部１０６が、送信されたコンテンツデータを受信して（ステップＳ１１４）、それを表示部１０８に表示させ（ステップＳ１１６）、ユーザＡに閲覧させる。」（段落３４−４６）
　
エ．「【００６７】上記した実施例においては、サービス提供サーバとしてコンテンツ提供サーバを用い、ユーザに提供するサービスとしてコンテンツの提供を行っていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ソフトウェアの提供や、ファイルなどの検索や、ディスクスペースの提供や、認証など、種々のサービスの提供に適用することができる。」（段落６７）
　
オ．「【００６９】上記した実施例においては、プロキシサーバ２００ａ，２００ｂ、コンテンツ提供サーバ３００および判定用サーバ４００は、サーバ用コンピュータで構成するとしたが、一般的なＰＣやモバイルコンピュータなどで構成するようにしても良い。また、クライアント１００ａ〜１００ｄも、一般的なＰＣで構成するとしたが、モバイルコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、並びにコンピュータ機能を有するゲーム機器、セット・トップ・ボックス、メール送受信端末及び携帯電話などで構成するようにしても良い。また、クライアント１００ａ〜１００ｄとプロキシサーバ２００ａ，２００ｂとは、ＬＡＮ５００ａ，５００ｂを介して接続されていたが、インターネット６００を介して接続されていても良い。」（段落６９）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記引用例記載のサービス提供システムにおいて、
・プロキシサーバ２００ａは、希望するコンテンツのＵＲＬを送信してきたクライアント１００ａのＩＰアドレスと、ＬＡＮ５００ａを管理する管理サーバが割り当てたＩＰアドレスと、を比較して、アクセスしてきたクライアント１００ａの名前を導き出し、管理情報格納部２０６に格納されているユーザ情報２０８を参照して、そのクライアント１００ａを利用しているユーザＡを特定した上で、そのユーザＡの属するカテゴリＣＡを求めているから（段落３５−３６）、
　プロキシサーバ２００ａがクライアント１００ａのＩＰアドレスを検出していることは明らかであり、
　また、該ＩＰアドレスを用いて、管理情報格納部２０６からクライアント１００ａのユーザＡの属するカテゴリＣＡを求めており、
・さらに、プロキシサーバ２００ａは、暗号化した上記カテゴリＣＡと、上記ＵＲＬを、コンテンツデータの送信要求と共に、コンテンツ提供サーバに対して送信し（段落３９）、
・コンテンツ提供サーバでは、カテゴリＣＡに対するコンテンツ提供の可否の判定後、送信された上記ＵＲＬの示すコンテンツデータを読み出して、プロキシサーバ２００ａに送信し、プロキシサーバ２００ａでは、送信されてきたコンテンツデータを受信し、要求のあったクライアント１００ａに送信しており（段落４５−４６）、
　このような、プロキシサーバ２００ａとコンテンツ提供サーバとの情報のやりとりは「通信」ということができ、該「通信」の可否判定に上記カテゴリＣＡが用いられているから、該「通信」に上記カテゴリＣＡが用いられている、ということができ、
　
　以上のような、プロキシサーバ２００ａの動作は、クライアント１００ａからのコンテンツデータ送信要求を処理する方法と言えるから、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「プロキシサーバ２００ａにおいて、クライアント１００ａからのコンテンツデータ送信要求を処理する方法であって、
　前記クライアント１００ａのＩＰアドレスを検出するステップと、
　前記クライアント１００ａの前記ＩＰアドレスを用いて、管理情報格納部２０６からカテゴリＣＡを求めるステップと、
　前記カテゴリＣＡを用いて、コンテンツ提供サーバと通信するステップと、
を備える方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「プロキシサーバ２００ａ」と本願発明の「少なくとも１つの電子メール・プロキシ（５、６）」とは、「少なくとも１つのプロキシ」である点で共通し、
・引用発明の「クライアント１００ａ」に関し、引用例には「クライアント１００ａ〜１００ｄは、一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）によって構成されて」（段落２１）と記載されているから、
　引用発明の「クライアント１００ａ」は本願発明の「端末（１）」に相当し、
・引用発明の「コンテンツデータ送信要求」と本願発明の「電子メール要求」とは、「要求」である点で共通し、
・引用発明の「ＩＰアドレス」は本願発明の「ネットワークアドレス」に含まれ、
・引用発明の「管理情報格納部２０６」は、「各種情報を格納するため」（段落２２）のものであって、本願発明の「データベース（９、１０）」に相当し、
・引用発明の「カテゴリＣＡ」は、クライアント１００ａから要求されたコンテンツ提供の可否を判定する情報であり、かつ、クライアント１００ａのユーザＡに関する情報であるから（段落３６，４５，図４，５）、「認証情報」と言えるのに対し、本願発明の「電子メール設定」は、具体的には、「電子メールサーバ（７）の名前と、前記電子メールサーバ（７）にアクセスするためのユーザ名及びパスワードと、を含む」（請求項１１）ものであって、このうち「前記電子メールサーバ（７）にアクセスするためのユーザ名及びパスワード」が「認証情報」であることは明らかであり、とすると、
　引用発明の「カテゴリＣＡ」と本願発明の「電子メール設定」は、「認証情報を含む情報」である点で共通し、
・引用発明の「求めるステップ」は、具体的には管理情報格納部２０６から情報（カテゴリＣＡ）を読み出すステップであるから、
　引用発明の「求めるステップ」は本願発明の「読み出すステップ」に相当し、
・引用発明の「コンテンツ提供サーバ」と本願発明の「電子メールサーバ（７）」は、「サーバ」である点で共通し、
　
　結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「少なくとも１つのプロキシにおいて、端末からの要求を処理する方法であって、
　前記端末のネットワークアドレスを検出するステップと、
　前記端末の前記ネットワークアドレスを用いて、データベースから認証情報を含む情報を読み出すステップと、
　前記認証情報を含む情報を用いて、サーバと通信するステップと、
を備える方法。」
　
（相違点１）
　「プロキシ」、「要求」、「サーバ」が、
　本願発明では、それぞれ「電子メール・プロキシ（５、６）」、「電子メール要求」、「電子メールサーバ（７）」であるのに対し、
　引用発明では、それぞれ「プロキシサーバ２００ａ」、「コンテンツデータ送信要求」、「コンテンツ提供サーバ」である点。
（相違点２）
　「認証情報を含む情報」が、
　本願発明では「電子メール設定」であるのに対し、
　引用発明では「カテゴリＣＡ」である点。
　
４．検討
　以下に、各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の「コンテンツ提供サーバ」に関し、引用例には、「本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ソフトウェアの提供や、ファイルなどの検索や、ディスクスペースの提供や、認証など、種々のサービスの提供に適用することができる」（段落６７）と記載されており、さらに、引用発明の「端末」であるクライアント１００ａに関し、引用例には、「メール送受信端末」としても良いことが記載されている（段落６９）。
　この記載に基づいて、引用発明の「端末」を「メール送受信端末」とした場合、要求対象となるコンテンツは当然「電子メール」であって、また、「プロキシ」、「要求」、「サーバ」は、それぞれ「電子メール・プロキシ」、「電子メール要求」、「電子メールサーバ」となることも明らかである。
　したがって、引用発明の「プロキシサーバ２００ａ」、「コンテンツデータ送信要求」、「コンテンツ提供サーバ」を、それぞれ本願発明の「電子メール・プロキシ（５、６）」、「電子メール要求」、「電子メールサーバ（７）」とすることは、引用例の上記記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　まず、上記「（相違点１）について」で検討したように、引用例の記載に基づいて引用発明の「端末」を「メール送受信端末」としたとき、引用発明の「プロキシサーバ２００ａ」、「コンテンツデータ送信要求」、「コンテンツ提供サーバ」を、それぞれ「電子メール・プロキシ（５、６）」、「電子メール要求」、「電子メールサーバ（７）」とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、一般に、メール送受信端末が電子メールサーバと通信する際に、「ユーザ名」や「パスワード」などの認証情報を用いることは、電子メールシステムにおいてきわめて一般的なことに過ぎず、そしてまた、このような「ユーザ名」や「パスワード」などの認証情報が「電子メール設定」に含まれることも周知である。
　とすると、引用発明において、サーバと通信する際に用いられる「認証情報を含む情報」として、本願発明のように「電子メール設定」を採用することは、引用例の上記記載や上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。