【事件の表示】
　特願２００４−５２６２２７「無線通信システムにおける搬送波周波数オフセットの推定」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０１４００８、平成１８年　６月１５日国内公表、特表２００６−５１６０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年７月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００２年８月２日、２００３年７月２２日　米国）に国際出願したものであって、原審において平成２３年１月３１日付けで拒絶査定となり、これに対し同年６月２日に審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２２年８月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された以下のとおりのものと認める。
　                                             　
　「無線通信システムで搬送波周波数オフセット（ＣＦＯ）を推定するための方法であって、
　シンボルの少なくとも１つが基準シンボルである複数のシンボルを含むパスバンド信号を受信するステップと、
　前記パスバンド信号をベースバンド信号に変換するステップと、
　前記ベースバンド信号を周波数領域コンステレーションに変換するステップと、
　前記基準シンボルに少なくとも部分的に基づき前記周波数領域コンステレーションを修正するステップと、
　第１の受信シンボルについての第１の位相誤差および少なくとも後続の受信シンボルについての第２の位相誤差を計算するステップと、
　前記第１位相誤差と前記第２の位相誤差の間の差を表す第１の制御信号を発生するステップと、
　前記第１の制御信号に応答して前記ベースバンド信号の位相を修正するステップとを含む方法。」
　
２．引用発明　　
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−２６５２９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「直交周波数分割多重伝送方式とその送信装置および受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２０】さらに本発明の受信装置は、直交復調用の再生搬送波周波数を制御するための周波数制御手段を追加して設け、この周波数制御手段において、変動検出手段により検出された位相変動量を平均して周波数制御信号を生成し、この周波数制御信号を前記受信手段の直交復調手段に供給して再生搬送波周波数を制御することも特徴としている。」（４頁６欄）
　
　ロ．「【００３４】
【実施例】
（第１の実施例）図１は、本発明の第１の実施例に係わるＯＦＤＭ伝送方式を説明するためのもので、ＯＦＤＭシンボルのキャリア数がＮ、１フレームのＯＦＤＭシンボル数がＭの場合の伝送フレームフォーマットを示している。すなわち、この実施例では、１フレームは周波数方向および時間方向にＮ×Ｍ個のシンボルデータにより構成される。
【００３５】図１において、フレームの１番目の時間スロットでは、全キャリアとも振幅が零（０）のＯＦＤＭシンボルが伝送される。これは、ヌルシンボルと呼ばれ、受信装置における同期用の基準シンボルとして用いられる。２番目の時間スロットでは、各キャリアの位相および振幅が既知である基準ＯＦＤＭシンボルが伝送される。これは、受信装置において同期用の基準シンボルとして用いられるとともに、各キャリアの位相および振幅を復調するための基準信号として利用される。３番目以降の時間スロットでは、多値ＱＡＭシンボルを主とする情報シンボルが伝送される。
【００３６】ところで、上記３番目以降の情報シンボル領域では、図１に示すごとく多値ＱＡＭシンボルに混じって、周波数方向および時間方向に所定の間隔でＱＰＳＫシンボルが配置される。ＱＰＳＫシンボルの時間間隔および周波数間隔は、伝送路のコヒーレンス時間およびコヒーレンス帯域幅を考慮して設定される。
【００３７】一方、上記のような伝送フォーマットのＯＦＤＭ変調波信号を受信する側では、基準シンボルを受信した時点で各キャリアの振幅および位相がわかるので、それ以降はこれら振幅および位相を基準にして情報シンボルの復調を行なう。しかし、フェージング伝送路では、受信波の振幅および位相は時間的および周波数的に変動する。そこで、この振幅および位相の変動量を、上記情報シンボル中に周期的に含まれるＱＰＳＫシンボルにより検出する。ＱＰＳＫシンボルは、振幅が一定でありかつ９０°間隔で４つの位相を表わす。このため、ＱＰＳＫシンボルが伝送される間隔で受信波の位相変化が±４５°以内であれば、振幅および位相の変動量の検出が可能である。また、ＱＰＳＫシンボルが伝送されない時間スロットおよび周波数スロットについては、ＱＰＳＫシンボルの検出結果を時間方向および周波数方向に補間する。
【００３８】受信側では、以上のようにして求めた振幅および位相の変動量を用いて基準シンボルの検出結果を補正する。そして、この補正した基準シンボルの検出結果に基づいて各時間スロットおよび周波数スロットの情報シンボルを復調する。」（６頁９−１０欄）
　
　ハ．「【００４４】一方、図３はＯＦＤＭ受信装置の要部構成を示す回路ブロック図である。同図において、送信装置から無線伝送路を介して到来した無線変調波信号は、周波数変換器２１で所定の中間周波数に周波数変換されたのち、アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器２２によりディジタル信号に変換されて、直交検波器２３に入力される。この直交検波器２３は、入力された中間周波のＯＦＤＭ変調波信号を再生キャリアで直交検波し、ベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号を出力する。
【００４５】自動周波数制御（ＡＦＣ）回路２５は、上記直交検波器２３から出力されたＯＦＤＭ変調波信号の周波数を基に再生キャリアの周波数誤差を検出し、再生キャリア周波数を制御するための信号を生成する。そして、この周波数制御信号を直交検波器２３に帰還し、これにより直交検波器２３内で発生される再生キャリア周波数を可変制御することによりキャリア同期を達成している。また、上記直交検波器２３から出力されたＯＦＤＭ変調波信号はタイミング再生回路２６にも入力される。このタイミング回路２６は、上記ＯＦＤＭ変調波信号に含まれる基準シンボルを基に、シンボル同期信号およびフレーム同期信号などのタイミング信号を再生するとともにクロックを再生し、これらのタイミング信号およびクロックを受信装置内の各回路に供給する。またそれとともに、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル部を示すＦＦＴウィンドゥを生成し、これを高速離散フーリエ変換（ＦＦＴ）回路２４に供給する。
【００４６】ＦＦＴ回路２４は、上記タイミング回路２６から供給されたＦＦＴウィンドゥに応じて、前記直交検波器２２から出力されたＯＦＤＭ変調波信号中のＯＦＤＭシンボルの有効シンボル部に対してＦＦＴ演算を行なう。このＦＦＴ演算により各キャリアの振幅および位相を表わす複素データが得られる。この複素データはメモリ２７に入力される。このメモリ２７では、伝送フレームの情報シンボル領域の中でＱＰＳＫシンボルを含む所定の領域が保持される。これは、後述するＱＰＳＫシンボルを基に伝送路の振幅および位相の変動量を検出して、その検出結果を時間方向および周波数方向に補間することによりＱＰＳＫシンボルが伝送されない部分の変動量を求めるためである。上記メモリ２７から読み出された情報シンボルは等化回路３１に入力され、この等化回路３１において等化処理が行なわれる。
【００４７】また、上記ＦＦＴ回路２４から出力された複素データは、基準シンボル誤差検出器２８にも入力される。この基準シンボル誤差検出器２８では、受信した基準シンボルと基準シンボル発生器２９から発生された基準シンボルとが比較され、これにより各キャリアの振幅誤差および位相誤差が検出される。この基準シンボル誤差検出器２８で検出された各キャリアの振幅誤差および位相誤差は補正回路３０に供給されて保持される。なお、上記基準シンボル発生器２９では、伝送フレームの２番目の時間スロットにて伝送されたＮ個の基準シンボルデータが発生される。
【００４８】ところで、本実施例の受信装置は、ＱＰＳＫシンボル誤差検出器３２と、補間回路３３と、補正回路３０とを備えている。ＱＰＳＫシンボル誤差検出器３２は、等化回路３１から出力されたシンボルデータ中に含まれるＱＰＳＫシンボルの、本来の振幅値および位相値からのずれを検出する。これらの検出値はフェージングによる受信波の振幅および位相の変動量を表わす。
【００４９】補間回路３３は、メモリ２７に保持された情報シンボル領域の中でＱＰＳＫシンボルが伝送されていないスロットについて、ＱＰＳＫシンボル誤差検出器３２の出力を補間する。これにより、メモリ２７に保持されたすべての時間スロットおよび周波数スロットについて、基準シンボル受信時点からの振幅および位相の変動量が検出される。
【００５０】補正回路３０は、基準シンボルにより検出された振幅誤差信号および位相誤差信号を、上記補間回路３３による補間データを基に補正する。そして、この補正した振幅誤差信号および位相誤差信号を上記等化回路３１に供給し、これらの誤差信号を基に上記メモリ２７に保持された情報シンボルの等化を行なわせる。
【００５１】等化回路３１から出力されたシンボルデータは、メモリ３４に一時保持されたのちデマルチプレクサ３５に供給される。デマルチプレクサ３５は、ヌルシンボルおよび基準シンボルを除いて、ＱＡＭシンボルおよびＱＰＳＫシンボルを分離して出力する。
【００５２】このような構成であるから、直交検波器２３およびＦＦＴ回路２４から復調された１フレーム目のシンボルデータが出力されたとする。そうすると、この１フレームのシンボルデータのうち先ず最初のデータ領域がメモリ２７に保持される。またこのとき基準シンボル誤差検出器２８では、上記復調されたシンボルデータ中の基準シンボルと本来の基準シンボルとが比較されて、これにより各キャリアの振幅誤差および位相誤差が検出され、その振幅誤差信号および位相誤差信号が補正回路３０を介して等化回路３１に供給される。このため等化回路３１では、この供給された振幅誤差信号および位相誤差信号を基に、上記メモリ２７に保持された最初のデータ領域のシンボルデータの等化が行なわれる。
【００５３】この等化回路３１から等化されたシンボルデータが出力されると、ＱＰＳＫシンボル誤差検出器３２では上記シンボルデータ中のＱＰＳＫシンボルについて本来の振幅値および位相値からのずれが検出される。すなわち、フェージングによる受信波の振幅および位相の変動量が検出される。そして、この変動量の検出値を基に、補間回路３３において上記メモリ２７に保持されたデータ領域中のＱＡＭシンボルについての振幅および位相の変動量の補間が行なわれる。これにより、メモリ２７に保持されたデータ領域のすべての時間スロットおよび周波数スロットについて、基準シンボル受信された時点からの振幅および位相の変動量が検出される。
【００５４】そうして各スロットの振幅および位相の変動量が検出されると、補正回路３０において、先に基準シンボル誤差検出器２８で検出された各キャリアの振幅誤差および位相誤差が上記振幅および位相の変動量の検出値を基に補正され、この補正された振幅誤差信号および位相誤差信号が等化回路３１に供給される。したがって等化回路３１では、メモリ２７に保持されていた最初のデータ領域のすべてのスロットが上記振幅誤差信号および位相誤差信号を基に等化処理される。
【００５５】そしてこの等化された上記最初のデータ領域のシンボルデータは、メモリ３４を介してデマルチプレクサ３５に入力され、ここでヌルシンボルおよび基準シンボルが除かれたのち、ＱＡＭシンボルおよびＱＰＳＫシンボルが分離されて後段の信号処理回路に供給される。
【００５６】以後、メモリ２７に復調シンボルデータの次のデータ領域が保持されるごとに、以上述べた等化制御が繰り返し行なわれる。なお、これらの等化制御では、それぞれ先行するデータ領域に対する等化制御においてその最後の時間スロットで得られた補正回路３０の出力を初期値として等化制御が行なわれる。
【００５７】したがって、このような受信装置を用いれば、伝送フレームの情報シンボルデータ領域中に周期的に挿入された複数のＱＰＳＫシンボルにより受信波の振幅変動および位相変動が検出され、この検出結果を基に基準シンボルにより検出された各キャリアの振幅誤差および位相誤差が補正されて、復調シンボルデータの波形等化が行なわれる。このため、伝送フレーム中に多くの基準シンボルが挿入されていなくても、フェージングによる振幅変動および位相変動を正確に補正することができる。」（７頁１１−８頁１３欄）
          　
　ニ．「【００７２】図８は、本実施例に係わるＯＦＤＭ受信装置の構成を示す回路ブロック図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７３】図８において、ＱＰＳＫシンボル誤差検出器６１により検出された位相誤差信号は平均化回路６２に入力され、この平均化回路６２で平均化される。そして、この平均化回路６２から出力された信号は、加算器６３でＡＦＣ回路２５から出力された信号に加算されて周波数制御信号となり、直交検波器２３の局部発振器に入力される。このため、再生キャリア周波数は、ＡＦＣ回路２５により生成される周波数検出情報だけでなく、ＱＰＳＫシンボルの位相変動によっても制御されることになる。
【００７４】ここで、ＱＰＳＫシンボルの位相変動は、伝送路の変動によって生じるだけでなく、再生キャリアの周波数誤差によっても生じる。フェージングによる位相の変化はランダムであるが、キャリアの周波数誤差による位相の変化は全キャリアで一定である。したがって、図８に示したようにＱＰＳＫシンボル誤差検出器６１により得られた位相誤差信号を平均化回路６２で平均化することにより、再生キャリアの周波数誤差を検出することができる。そして、この周波数誤差を表わす信号をＡＦＣ回路２５の出力信号に加算して直交検波器２３に供給することにより、再生キャリアのより正確な周波数同期が達成できる。」（９頁１５−１６欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　（ａ）まず、上記イ．及び図８によれば、無線伝送システムの受信装置で位相変動量から周波数制御信号を生成し、再生搬送波周波数を制御するから、『無線伝送システムで再生搬送波周波数を制御する方法』が記載されている。
  　
　（ｂ）また、上記ロ．（【００３５】、【００３６】）ハ．（【００４４】）並びに図１，図３及び図８によれば、ヌルシンボルと呼ばれる基準シンボル、各キャリアの位相及び振幅が既知である基準ＯＦＤＭシンボル、多値ＱＡＭシンボル、ＱＰＳＫシンボルの情報シンボルが伝送されるから、『シンボルの少なくとも１つが基準ＯＦＤＭシンボルである複数のシンボルを含む』無線変調波信号が用いられ、
　送信装置から無線伝送路を介して到来した無線変調波信号は周波数変換器２１で所定の中間周波数に周波数変換され、中間周波のＯＦＤＭ変調波信号が直交検波器２３に入力、すなわち、受信された後、当該直交検波器からベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号を出力する、すなわち、変換するから引用例には、『中間周波のＯＦＤＭ変調波信号を受信し、前記中間周波のＯＦＤＭ変調波信号をベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号に変換』することが記載されている。
　
　（ｃ）また、上記ハ．（【００４６】）、図３，及び図８によれば、前記直交検波器２２から出力されたＯＦＤＭ変調波信号中のＯＦＤＭシンボルの有効シンボル部に対してＦＦＴ演算を行い、各キャリアの振幅及び位相を表わす複素データが得られ、当該複素データは情報シンボルを含むから、引用例には、『前記ベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号を情報シンボルに』変換することが記載されている。
　
　（ｄ）また、上記ハ．（【００４８】−【００５４】）、図３及び図８によれば、基準ＯＦＤＭシンボルにより検出された振幅誤差信号及び位相誤差信号により、情報シンボルを等化、すなわち修正するといえるから、引用例には、『前記基準ＯＦＤＭシンボルに基づき、情報シンボルを修正する』ことが記載されている。
　
　（ｅ）また、上記ニ．（【００７３】、【００７４】）によれば、ＯＦＤＭ変調波信号中のＱＰＳＫシンボル、すなわち受信シンボルから、ＱＰＳＫシンボル誤差検出器６１により検出された位相誤差信号は、平均化回路２５に入力され、該平均化回路２５は平均化された信号を出力させることにより、再生キャリア（搬送波周波数）の周波数誤差（オフセット）を検出し、該出力された平均化された信号はＡＦＣ回路２５により生成される信号と加算され周波数制御信号となり、直交検波器２３の局部発信器に入力されるから、引用例には、『受信シンボルについての位相誤差を計算し、該位相誤差から周波数制御信号を発生し、前記周波数制御信号に応答して、直交検波器２３の再生搬送波周波数を制御する』ことが記載されている。
　そして、それぞれの動作は再生搬送波周波数を制御する方法のステップといえる。
　　　　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「無線伝送システムで再生搬送波周波数を制御する方法であって、
　シンボルの少なくとも１つが基準ＯＦＤＭシンボルである複数のシンボルを含む中間周波のＯＦＤＭ変調波信号を受信するステップと、
　前記中間周波のＯＦＤＭ変調波信号をベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号に変換するステップと、
　前記ベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号を情報シンボルに変換するステップと、
　前記基準ＯＦＤＭシンボルに基づき、前記情報シンボルを修正するステップと、
　受信シンボルについての位相誤差を計算するステップと、
　該位相誤差から周波数制御信号を発生するステップと、
　前記周波数制御信号に応答して、直交検波器２３の再生搬送波周波数を制御するステップとを含む
　方法。」
  　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　（ア）まず、引用発明の「無線伝送システム」、「再生搬送波周波数」は、それぞれ本願発明の「無線通信システム」、「搬送波周波数」に相当する。
　また、引用発明の「再生搬送波周波数を制御する方法」は、再生搬送波周波数の周波数誤差（オフセット）を位相誤差から計算（推定）するステップを含むから、本願発明の「搬送波周波数オフセットを推定する」ことに相当する。
　（イ）また、引用発明の「シンボル」、「基準ＯＦＤＭシンボル」、「中間周波のＯＦＤＭ変調波信号」、「ベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号」は、それぞれ本願発明の「シンボル」、「基準シンボル」、「パスバンド信号」、「ベースバンド信号」に相当する。したがって、引用発明の、「シンボルの少なくとも１つが基準ＯＦＤＭシンボルである複数のシンボルを含む中間周波のＯＦＤＭ変調波信号を受信するステップと、前記中間周波のＯＦＤＭ変調波信号をベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号に変換するステップ」は、本願発明の「シンボルの少なくとも１つが基準シンボルである複数のシンボルを含むパスバンド信号を受信するステップと、前記パスバンド信号をベースバンド信号に変換するステップ」に相当する。
　（ウ）また、引用発明の「情報シンボル」と本願発明の「周波数領域コンステレーション」とは、ベースバンド信号から変換される『所定の情報』として共通しているから、引用発明の「前記ベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号を情報シンボルに変換するステップ」と、本願発明の「前記ベースバンド信号を周波数領域コンステレーションに変換するステップ」は、「前記ベースバンド信号を所定の情報に変換するステップ」の点で共通である。
　（エ）また、引用発明の「基準ＯＦＤＭシンボル」の少なくとも部分的に基づき情報シンボルを修正するといえるから、引用発明の「前記基準ＯＦＤＭシンボルに基づき、前記情報シンボルを修正するステップ」と、本願発明の「前記基準シンボルに少なくとも部分的に基づき前記周波数領域コンステレーションを修正するステップ」は、「前記基準シンボルに少なくとも部分的に基づき前記所定の情報を修正するステップ」の点で共通である。
　（オ）また、引用発明の「受信シンボル」と、本願発明の「第１の受信シンボル」、「後続の受信シンボル」は、「受信シンボル」の点で一致し、また、引用発明の「位相誤差」は、本願発明の「第１の位相誤差」、「第２の位相誤差」は、「位相誤差」の点で共通であるから、引用発明の「受信シンボルについての位相誤差を計算するステップ」と、本願発明の「第１の受信シンボルについての第１の位相誤差および少なくとも後続の受信シンボルについての第２の位相誤差を計算するステップ」は、「受信シンボルについての位相誤差を計算するステップ」の点で共通である。
　（カ）また、引用発明の「周波数制御信号」は、前記受信シンボルから求めた位相誤差に基づく『制御信号』である点で、本願発明の「第１の制御信号」と共通である。したがって、引用発明の「該位相誤差から周波数制御信号を発生するステップ」と、本願発明の「前記第１位相誤差と前記第２の位相誤差の間の差を表す第１の制御信号を発生するステップ」は、「該位相誤差から制御信号を発生するステップ」の点で共通する。
　（キ）また、引用発明では、「前記周波数信号」に応答して、「直交検波器２３の再生搬送波周波数を制御」することにより、中間周波のＯＦＤＭ変調波信号を該周波数信号で制御された再生搬送波により直交検波しベースバンドのＯＦＤＭ変調波信号に変換しているから、結局、受信信号を修正するといえる。他方、本願発明では、「前記第１の制御信号」に応答して、「前記ベースバンド信号の位相を修正する」、すなわち、受信したパスバンド信号から変換したベースバンド信号を修正しているから、受信信号の修正を行っているといえ、両者は「前記制御信号に応答して、受信信号の修正を行うステップ」として共通である。
　      　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「無線通信システムで搬送波周波数オフセット（ＣＦＯ）を推定するための方法であって、
　シンボルの少なくとも１つが基準シンボルである複数のシンボルを含むパスバンド信号を受信するステップと、
　前記パスバンド信号をベースバンド信号に変換するステップと、
　前記ベースバンド信号を所定の情報に変換するステップと、
　前記基準シンボルに少なくとも部分的に基づき前記所定の情報を修正するステップと、
　受信シンボルについての位相誤差を計算するステップと、
　該位相誤差から制御信号を発生するステップと、
　前記制御信号に応答して受信信号を修正するステップとを含む方法。」
　     
＜相違点＞
　（相違点１）
　「所定の情報」に関し、本願発明では、「周波数領域コンステレーション」であるのに対し、引用発明では「情報シンボル」である点。
　（相違点２）
　「受信シンボルについての位相誤差」に関し、本願発明は「第１の受信シンボルについての第１の位相誤差および少なくとも後続の受信シンボルについての第２の位相誤差」であるのに対し、引用発明では後続の受信シンボルについての第２の位相誤差について不明である点。
　（相違点３）
　「制御信号」に関し、本願発明では、「前記第１位相誤差と前記第２の位相誤差の間の差を表す第１の制御信号」を発生しているのに対し、引用発明では「該位相誤差から周波数制御信号」を発生している点。
　（相違点４）
　「受信信号を修正するステップ」に関し、本願発明では「前記ベースバンド信号の位相」すなわち、受信した信号の位相を直接的に修正しているのに対し、引用発明では「直交検波器２３の再生搬送波の周波数」、すなわち、受信した信号を検波再生するための再生搬送波の周波数を修正し、受信した信号の位相を間接的に修正している点。
　（相違点５）
　同じく「受信信号を修正するステップ」に関し、本願発明では受信したパスバンド信号から変換したベースバンド信号を修正しているのに対し、引用発明では受信した中間周波のＯＦＤＭ信号をベースバンドのＯＦＤＭ信号に変換することと同時に修正している点。
　
４．検討  
　上記（相違点１）について検討する。
　ＯＦＤＭ信号を受信する受信器で所定のキャリア（搬送波）の復調シンボルのコンステレーションから位相誤差を求め、該位相誤差に基づき再生搬送波の周波数ずれ及び位相ずれを検出し、受信信号を修正することは、原審の拒絶理由で引用した特開平８−２６５２８８号公報（要約、【００２１】、【００２２】及び図３参照）にあるように、当業者に周知の手段であり、引用発明において当該周知技術を採用することに格別困難性は認められない。
  　
　次に、（相違点２）及び（相違点３）について検討する。
　ＯＦＤＭ信号を受信する受信器において、ＯＦＤＭ信号の角度を検出し、該検出した角度の角度変化をシンボル間で２回差分をとることにより、キャリア周波数誤差を求めること、及び、該求めたキャリア周波数誤差に基づき、キャリア周波数誤差補正信号を生成することは、原審の拒絶理由で引用した特開２００１−３０８８２１号公報（特に、要約、【００９３】、【０１１２】及び図３の「第２の減算回路２５」等参照）に見られるように当業者に周知の技術であり、当該周知技術における「角度変化」、「キャリア周波数誤差」及び「キャリア周波数誤差補正信号」が、本願発明の「位相誤差」、「搬送波周波数オフセット」及び「第１の制御信号」に相当することは当業者に自明の事項である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用し、（相違点２）、（相違点３）に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
  　
　最後に、（相違点４）及び（相違点５）について検討する。
  受信した信号の位相誤差を取り除くために、中間周波の信号の段階で、受信した信号の位相を間接的に修正する構成（引用例（図８）や特開２００１−３０８８２１号公報（図２））、及び、ベースバンドの段階で、受信した信号の位相を直接的に修正する構成（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平１０−２７６１６６号公報（【００２２】、【００２５】、【００２９】及び図１）や特開平９−１６８０３９号公報（図１））はいずれも当業者に周知の構成であり、いずれの構成を採用するかは当業者が適宜選択すべき設計事項程度と認められる。
　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づき（相違点４）、（相違点５）にかかる構成とすることも格別のことではない。
　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうるものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。