【事件の表示】
　平成１１年特許願第５２５９９３号「二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　３日国際公開、ＷＯ９９／２７５９１、平成１３年１０月２３日国内公表、特表２００１−５１９９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１０年４月６日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９７年１１月２４日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月４日付けで手続補正書が提出され、平成２２年２月８日付けで拒絶査定され、これに対して、同年６月１６日付けで審判請求がされるとともに、手続補正書が提出されたものである。 
　その後、当審において、平成２３年４月１５日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年７月１２日付けで回答書が提出されている。 
　 
第２　平成２２年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成２２年６月１６日付けの手続補正を却下する。 
　　 
【理由】 
１　補正の内容 
　平成２２年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１の記載を、以下のものとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。 
　 
　「カン
の側面
　該電解液注入口を密接に閉塞し、前記カンの内部の圧力が上昇した場合破断される安全部材と、 
を含
み、
　
前記安全部材が前記電解液注入口に挿入されて熔接されていることを特徴とする
　 
２　補正の適否 
（１）当初明細書等の記載事項 
　これに対して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がされている。 
　 
ａ　「図３と図４に示したような前記従来のキャップアセンブリでは、狭小な陰極部に安全溝と電解液注入口が形成されているので、設計と製造が難しくなるという問題がある。 
そして、図４に示された従来のキャップアセンブリでは、解液注入口の径が小さいので、カンに電解液を注入するのが難しいという問題がある。」（第２頁第２２〜２８行）（「解液注入口」は「電解液注入口」の誤記と認められる。） 
　 
ｂ　「発明の開示 
本発明は、このような従来技術の問題を解消するための目的から案出されたものである。本発明の目的は、あらかじめ設定された圧力で正確に作動して電池の爆発を防止することができる安全手段をもつ二次電池のキャップアセンブリを提供するものである。本発明の他の目的は、安全手段の製造が容易で、製造費を節減することができる二次電池のキャップアセンブリを提供するものである。」（第３頁第１〜９行） 
　 
ｃ　「前記目的を実現するために、本発明は電極ロールが収納されたカンと、そのカンの開口部に設けられるキャップアセンブリと、前記カンとキャップアセンブリの少なくとも一方に設けられる電解液注入口および前記電解液注入口に密接に閉塞されるように設けられる安全部材とからなる。」（第３頁第１０〜１５行）
　 
ｄ　「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明の望ましい実施の形態を詳細に説明する。図面において、各図の同一要素は同一の引用番号を使用した。
　図１および図２は各々本発明にかかわるキャップアセンブリ２４が適用された二次電池の断面図および平面図である。…
　前記キャップアセンブリ２４は、カン２２の上部に熔接される陰極部２８と、その陰極部２８の中央に設けられる陽極部３２と、前記陰極部２８と陽極部３２の中心を貫通して結合されるリベット３４を含んで構成される。…
　…電解液をカンに注入するために、前記陰極部２８に電解液注入口４０が形成されている。」（第４頁第１２行〜第５頁第１１行） 
　 
ｅ　「本実施の形態においては、電解液注入口４０は陰極部２８に形成されているが、この電解液注入口４０の位置は、この構造に限定されるものではなく、カン２２に形成することができる。」（第５頁第１２〜１５行） 
　 
ｆ　「１．カンとキャップアセンブリの少なくとも一方に設けられる電解液注入口と…」（請求の範囲第１項） 
　 
（２）新規事項の追加についての判断 
ア　当初明細書等の「ａ」、「ｂ」の記載によると、本願発明は、キャップアセンブリに電解液注入口を設けた場合に、設計と製造が難しいことや、カンに電解液を注入するのが難しいことを解決しようとする課題とし、あらかじめ設定された圧力で正確に作動して電池の爆発を防止することができる安全手段をもち、また、安全手段の製造が容易で、製造費を節減することができる二次電池のキャップアセンブリを提供することを目的とするものであり、その実施の形態として、「ｄ」には、電解液注入口がキャップアセンブリの陰極部に設けられた二次電池について記載されている。 
　また、「ｃ」、「ｅ」、「ｆ」の記載によると、本願発明は、電解液注入口が「カン」に設けられる場合も含むものである。 
　 
イ　そうすると、当初明細書等には、電解液注入口が「カン」に設けられることについては記載されているが、「カンの側面」に設けられるとの明示の記載はされていない。 
　 
ウ　また、上記の補正事項が、「カン」という構成に内在する「側面」と「底面」のうちの「側面」に限定したものであると解しても、審判請求人の審判請求書における「本願発明は、電解液注入口がカンの底面ではなく、側面に形成されることによって、電解液の注入が安定的かつ容易に行われるものです（以下、特徴１）。」（第３頁第６〜８行）との主張によると、上記の補正事項は、カンの構成のうち、「底面」ではない「側面」を選択することにより、「底面」からの電解液注入が安定的かつ容易ではないという当初明細書等に記載のない新たな課題に対応する技術的事項を導入するものである。 
　 
エ　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　 
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　原査定について 
１　本願発明 
　上記「第２」に示すとおり、本件補正は却下されたから、本願発明は、平成２１年２月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　 
　「カンに設けられる電解液注入口と、 
　該電解液注入口を密接に閉塞し、前記カンの内部の圧力が上昇した場合破断される安全部材と、 
を含む二次電池。」 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 
　刊行物：特開平４−２１５２４５号公報 
　 
３　刊行物の記載事項 
ア）「正極、アルカリ金属負極、非水電解液を有し、円筒系電池容器本体に電極群の挿入孔と電解液注液孔をそれぞれ有する捲回型の二次であって電池注液孔の直径が電極群が電池外部に飛び出さない程度であり、且つ注液孔を封じる蓋が肉薄部を有する金属板であり、肉薄部が注液孔の上部に位置しないことを特徴とする二次電池。」（【特許請求の範囲】）（「電池注入孔」は「電解液注入孔」の誤記と認められる。） 
　 
イ）「本発明では注液孔を金属箔によって封口する。この金属箔に肉薄部を設けることによって、安全弁としての機能を付加し、上記問題点を解決している。」（第２頁左上欄第９〜１２行） 
　 
ウ）「平面上部より見た肉薄部の形状は電池内圧上昇によって、安全弁が破断した場合、破断孔が電解液注液孔の上部に位置しないようにした。」（第２頁左下欄第２〜４行） 
　 
４　当審の判断 
（１）引用発明の認定 
　刊行物の記載によると、刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。 
　「円筒形電池容器本体に設けられる電解液注入孔と、 
　該注入孔を封口する金属箔とを含み、 
　該金属箔は、電池内圧上昇によって場合破断する肉薄部を、該注液孔の上部に位置しないように有し、安全弁として機能する二次電池」（以下、「引用発明」という。） 
　 
（２）本願発明と引用発明との対比・判断 
　本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「円筒形電池容器本体」、「電解液注入孔」は、それぞれ、前者の「カン」、「電解液注入口」に相当する。 
　また、後者の「金属箔」は、電解液注入孔を封口し、電池内圧が上昇した場合肉薄部で破断して安全弁として機能するから、前者の「該電解液注入口を密接に閉塞し、前記カンの内部の圧力が上昇した場合破断される安全部材」に相当する。
　そうすると、両者に相違するところはない。 
　 
（３）補足　−　回答書の主張に対して 
ア　なお、請求人は、回答書において、「カンの側面」と補正した意図について、「陰極部２８は、…カン２２の上面において蓋状に形成されております。そのため、上記記載から読み取れる内容は、陰極部２８に電解液注入口４０が設けられる構成以外の構成（つまり、カン２２の蓋状部材以外の部分に電解液注入口４０が設けられる構成）にすることを明示する内容です。」（第２頁第１５〜１９行）と述べており、「カン」とは、陰極部を有する蓋状部材、すなわちキャップアセンブリである上面とそれ以外の側面とよりなり、「カンの側面」とは、「キャップアセンブリを除いた面」のことである旨の主張をしている。 
　しかし、当初明細書等においては、「キャップアセンブリ」と「カン」とは別部材として記載されており、「カン」が「キャップアセンブリ」を含むとする上記の主張の根拠は見出せないし、上記の主張は審判請求書における主張とも齟齬する。 
　したがって、上記の主張は採用しない。 
　 
イ　また、請求人は、「カンの側面に設けられる」を「カンに設けられる」との表現に修正したい旨も述べている（回答書第２頁第２４〜２８行）。 
　しかし、明細書等の法定の補正の機会は既に失われているし、仮に、当該修正案を受け入れたとしても、審尋において示した理由（引用文献７記載の発明と引用文献４の記載事項との組合せ）により、本願発明が進歩性要件を満たさない蓋然性が高いから、新たな補正の機会を与えることはしない。 
　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当である。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。