【事件の表示】
　特願２００７−１２３１５２号「空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８１２２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年５月８日の出願であって、平成２３年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月６日付けで手続補正がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「室内機へ電源を供給する空気調和機の室外機において、
　前記室外機の内部端子及び内部回路を介さずに交流電源に接続される第１の端子部と、
　前記室外機の内部端子及び内部回路を介さずに前記室内機に接続される第２の端子部と、
　前記室外機及び前記室内機へ電源を供給するための第１の電源供給ラインと、
　前記室外機の内部回路へ電源を供給するための第２の電源供給ラインと、
　前記室外機から前記室内機へ電源を供給するための第３の電源供給ラインとを備え、
　前記第１の電源供給ラインの一端が前記第１の端子部に接続され、
　前記第１の電源供給ラインの他端から前記第２の電源供給ラインと前記第３の電源供給ラインとが分岐し、
　前記室外機の内部回路が前記室外機内の圧縮機に交流電圧を供給するインバータ回路を含み、
　前記第３の電源供給ライン上にコイルを設け、
　前記室外機内の電源基板若しくは制御基板又は電源部及び制御部を搭載する基板に前記コイルを搭載し、
　前記コイルを搭載した基板は、前記第１の端子部及び前記第２の端子部とは別体であり、
　前記室内機が複数あり、前記第３の電源供給ラインが複数の前記室内機毎にあり、その複数の前記室内機毎にある前記第３の電源供給ラインの共通部分に前記コイルを設けることを特徴とする空気調和機の室外機。」
　
２．平成２４年５月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとし、以下の刊行物１〜８が引用された。
刊行物１　特開２０００−２４９３８７号公報
刊行物２　特開２００２−２２８１９８号公報
刊行物３　特開平１−２６６４６０号公報
刊行物４　特開平６−１２３４４９号公報
刊行物５　特開平３−１０５１３８号公報
刊行物６　実願昭６３−６１３０９号（実開平１−１６３７３６号）のマイクロフイルム
刊行物７　特開平６−３４７０６１号公報 
刊行物８　特開２００２−２２８２３８号公報 
　
３．引用刊行物
　上記刊行物１として引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−２４９３８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
（１）「最近、高層建物のように多数のルームを備えた建物においては、一つの室外機を共有するように、多数の室外機を連結するマルチエアコンシステムが適用されている。」（段落【０００３】）
（２）「ここで、前記各室内機１１、１２、１３と室外機２０は、図２に示すように、４線式又は３線式で結線される。４線式の場合は、図２Ａに示すように、電源線と通信線がそれぞれ２線ずつ必要であり、３線式の場合は、図２Ｂに示すように、電源線と通信線の１線を共通に使用して３線にする。前記共通線は接地とする。」（段落【０００６】）
（３）「前記のような理由のため、室外機に一つの通信回路のみを備えて、多数の室内機との通信を行える技術が必要になった。図３は従来技術によるマルチエアコンシステムの構成を示すブロック図である。
　同図に示すように、各々の室内機及び室外機にはマイコン、電源回路及び送受信回路が備えらている。前記各室内機から延長された３線は室外機のコネクタに集められて結線される。前記マイコンは各システムの動作を決定する機能をし、電源回路はシステムの動作に必要な駆動電源を供給する機能をし、送受信回路は外部との情報送受信機能をする。」（段落【０００８】及び【０００９】）
（４）「一方、図５において、参照符号１３５はシステムの入力電源に含まれたノイズ成分を除去するためのノイズフィルタを示し、１３６はシステムの内部で送受信される情報が外部に送信されることを防止するブロッキングフィルタ（blocking filter ）を示す。」（段落【００２２】）
（５）図３には、ＡＣ２２０／５０Ｈｚとする電源プラグからの線が室外機に入ること、これに続く線、この線が分岐して、その一方の線がスイッチを介してＣｏｍｐとする装置に接続されること、他方の線がノイズフィルタを介し、コネクタの端子に接続されるとともに、そのコネクタは２つの室内機１，２の電源回路に繋がる端子に接続された線がそれぞれ接続される端子を有するものであることが図示される。
（６）上記（２）で摘示した事項を参酌すると、（５）で指摘した「２つの室内機１，２の電源回路に繋がる端子に接続された線」は室内機に接続される電源線であって、これが接続されるコネクタの端子は室内機に接続される端子であるといえる。そしてこの端子と室外機の間である電源線には、室外機の他の何らの回路要素も線の途中に介在していないことが図３に図示されている。
　また室外機から出た電源プラグへの線にも、室外機の他の何らの回路要素が線の途中に介在していないことが図３に図示されている。
　上記（１）〜（４）の記載事項並びに（５）及び（６）の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「室内機の電源回路に電源線を介して接続されるマルチエアコンシステムの室外機において、
　室外機の回路要素を途中に介在することなく、ＡＣ２２０／５０Ｈｚとする電源プラグからの線が室外機に導入され、
　室外機の回路要素を途中に介在することなく、複数の室内機に接続される電源線がそれぞれ接続されるコネクタの複数の端子と、
　電源プラグからの線に続く室外機内の線と、
　上記線が分岐した一方の、室外機のＣｏｍｐの装置に接続される線と、
　上記線が分岐した他方の、ノイズフィルタを介してコネクタの端子に接続される線とを備え、
　室内機が複数あるマルチエアコンシステムの室外機。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「マルチエアコンシステム」は、その機能・構成からみて、前者の「空気調和機」に相当し、以下同様に、後者の「室内機の電源回路に電源線を介して接続される」ことは前者の「室内機へ電源を供給する」ことに、後者の「ＡＣ２２０／５０Ｈｚとする電源プラグからの線が室外機に導入され」ることは前者の「交流電源に接続される」ことに、後者の「複数の室内機に接続される電源線がそれぞれ接続されるコネクタの複数の端子」は前者の「室内機に接続される第２の端子部」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「室外機の内部端子及び内部回路を介さずに交流電源に接続される第１の端子部」とは、交流電源と第１の端子部が「室外機の内部端子及び内部回路を介さずに」接続されるものと解さざるを得ないから、並びに「室外機の内部端子及び内部回路を介さずに前記室内機に接続される第２の端子部」とは、室内機と第２の端子部が、「室外機の内部端子及び内部回路を介さずに」接続されるものと解さざるを得ないから、後者の「室外機の回路要素を途中に介在することなく」との態様は、前者の「室外機の内部端子及び内部回路を介さずに」との態様に相当する。
　さらに、後者の「電源プラグからの線に続く室外機内の線」は、その機能・構成からみて、前者の「室外機及び前記室内機へ電源を供給するための第１の電源供給ライン」に相当し、以下同様に、後者の「上記線が分岐した一方の、室外機のＣｏｍｐの装置に接続される線」は「室外機の内部回路へ電源を供給するための第２の電源供給ライン」に、後者の「線が分岐した他方の、ノイズフィルタを介してコネクタの端子に接続される線」は前者の「前記室外機から前記室内機へ電源を供給するための第３の電源供給ライン」に、後者の「電源プラグからの線に続く室外機内の線と、上記線が分岐した一方の、室外機のＣｏｍｐの装置に接続される線と、上記線が分岐した他方の、ノイズフィルタを介してコネクタの端子に接続される線」の線同士の分岐に関する接続態様は、前者の「前記第１の電源供給ラインの他端から前記第２の電源供給ラインと前記第３の電源供給ラインとが分岐」する接続態様に相当する。
　そして、後者の「室外機のＣｏｍｐの装置」とは、当業者であれば、室外機の圧縮機であると通常認識するものであるから、後者の「上記線が分岐した一方の、室外機のＣｏｍｐの装置に接続される線」は、「電源プラグからの線に続く室外機内の線」を介して、この装置にＡＣ２２０／５０Ｈｚとする電源プラグからの電力を室外機の圧縮機に供給するものといえ、後者も、前者と同様に、「室外機の内部回路が前記室外機内の圧縮機に交流電圧を供給する」「回路を含」んでいるといえる。
　そうすると、両者は、
「室内機へ電源を供給する空気調和機の室外機において、
　前記室外機の内部端子及び内部回路を介さずに交流電源に接続されることと、
　前記室外機の内部端子及び内部回路を介さずに前記室内機に接続される第２の端子部と、
　前記室外機及び前記室内機へ電源を供給するための第１の電源供給ラインと、
　前記室外機の内部回路へ電源を供給するための第２の電源供給ラインと、
　前記室外機から前記室内機へ電源を供給するための第３の電源供給ラインとを備え、
　前記第１の電源供給ラインの他端から前記第２の電源供給ラインと前記第３の電源供給ラインとが分岐し、
　前記室外機の内部回路が前記室外機内の圧縮機に交流電圧を供給する回路を含み、
　前記室内機が複数ある、空気調和機の室外機。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：交流電源に接続することに関して、本願発明が「第１の端子部」に交流電源を接続しているのに対して、引用発明は端子部を用いているかどうか不明である点。
相違点Ｂ：第１の電源供給ラインに関して、本願発明がそ「の一端が前記第１の端子部に接続され」ているのに対して、引用発明はそうではない点。
相違点Ｃ：室外機の内部回路の室外機内の圧縮機に交流電圧を供給する回路に関して、本願発明が「インバータ回路を含」んでいるのに対して、引用発明はインバータ回路を含むものか否か不明である点。
相違点Ｄ：第３の電源供給ラインに関して、本願発明が「第３の電源供給ライン上にコイルを設け」るものであって、「第３の電源供給ラインが複数の前記室内機毎にあり、その複数の前記室内機毎にある前記第３の電源供給ラインの共通部分に前記コイルを設ける」のに対して、引用発明は「上記線が分岐した他方の」「コネクタの端子に接続される線」が「ノイズフィルタを介して」いるものの上記のようなものではない点。
相違点Ｅ：本願発明が「室外機内の電源基板若しくは制御基板又は電源部及び制御部を搭載する基板に前記コイルを搭載し、前記コイルを搭載した基板は、前記第１の端子部及び前記第２の端子部とは別体であ」るのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａ及びＢについて
　例えば、特開平３−１０５１３８号公報（拒絶理由通知における刊行物５。）、実願昭６３−６１３０９号（実開平１−１６３７３６号）のマイクロフイルム（拒絶理由通知における刊行物６。）、特開平６−３４７０６１号公報（拒絶理由通知における刊行物７。特に図４等参照。）や特開平６−３１３６０９号公報（図３の端子板１１参照。）等に示されるように、室外機の電源線や室内機との接続線を内部の回路要素とは別に設けられる端子台により接続することは、従来より周知の事項である。
　そうすると、引用発明の「ＡＣ２２０／５０Ｈｚとする電源プラグからの線」を室外機に導入するに際して内部回路要素とは別の端子台により行うことは、単なる周知技術の適用にすぎず、当業者が適宜なし得た単なる設計的事項である。
　そしてそのようになすとき、「電源プラグからの線に続く室外機内の線」も一端が端子台に接続されるものである。
　したがって、相違点Ａ及びＢに係る本願発明の構成となすことは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎず、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｃについて
　室外機の圧縮機をインバータ回路により駆動するよう構成することは、例えば特開平６−１２３４４９号公報（拒絶理由通知における刊行物４。）や上記特開平６−３１３６０９号公報等に示されるように、従来より周知であって、引用発明のようなマルチエアコンにおいても、特開２００２−２２８１９８号公報（拒絶理由通知における刊行物２。図３等参照。）や特開２００２−２２８２３８号公報（拒絶理由通知における刊行物８。図３等参照。）に示されるように従来より通常なされることである。
　そうすると、引用発明の圧縮機を単にインバータ回路により駆動するよう構成することは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　したがって、相違点Ｃに係る本願発明の構成となすことは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎず、そのことによる格別の効果もない。
　
（３）相違点Ｄについて
ア．引用発明はコネクタにおいて、「複数の室内機に接続される電源線がそれぞれ接続されるコネクタの複数の端子」を有するものであって、「他方の、ノイズフィルタを介」する共通の線は「コネクタの端子」に接続されている。
　しかしながら、各機器毎の端子を設け、これに対応するように端子とは別の配線により電力を分配するように接続することは、例えば上記特開２００２−２２８１９８号公報（特に段落【００３３】及び【００３４】等参照）や上記特開２００２−２２８２３８号公報等に示されるように、当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして、上記（１）で述べたように、内部回路とは別の端子台を用いるとき、これに対応した端子台毎の配線とすることも当業者が適宜なし得たことである。
　一方、引用発明は「上記線が分岐した他方の」「線」が「ノイズフィルタを介してコネクタの端子に接続される」のであるから、複数の室外機へ接続される共通の線上にノイズフィルタが設けられているといえる。
　上記のように内部回路とは別の端子台を配線により接続するに際しても、引用発明のように１つのノイズフィルタ１つでノイズを除去すべく、電源プラグからの線に続く室外機内の線からの分岐の点に続く、共通の線上に、ノイズフィルタを設けることは、当業者が何ら格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　したがって、共通の線上のノイズフィルタから出力する線をそれぞれの室外機に対応した端子毎の線とすることは上記したように当業者が容易になし得た設計上の事項といわざるを得ない。
イ．ノイズフィルタとしてコイルを用いることも、例えば、上記特開平６−３１３６０９号公報（特に図３等参照。）や上記特開２００２−２２８２３８号公報（特に図９等参照。）、特開平１−２６６４６０号公報（拒絶理由通知における刊行物３。第３図参照。）、特開２００１−２０１１４０号公報（図６参照。）、特開平３−９５３４６号公報（第５図参照。）等にも示されるように、当業者にとって常套手段にすぎず、そのようになすことも当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　なお、本願発明は「コイル」とするのみで、いかなる特性のものか特定していない。そうすると、コイルであれば通常除去できる程度のノイズ除去を指すといえ、上記のような一般的なノイズフィルタであれば本願発明と同様にノイズが除去できるものといえる。
　また、上記（２）で室外機の圧縮機をインバータ回路により駆動するよう構成するとした周知例にも示されるように、インバータからのノイズをフィルタにより阻止することは従来周知の事項である。そして特開２００３−２０３８１５号公報（特に段落【０００６】等参照。）や上記特開２００１−２０１１４０号公報、上記特開平３−９５３４６号公報等には室外機のインバータからのノイズを室内機の接続線へ出ることを阻止するようにノイズフィルタを設けることが示されているのであって、圧縮機の駆動回路から出るノイズを阻止すべく、引用発明のノイズフィルタを設計することも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
ウ．上記ア．及びイ．で述べたとおりであるから、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであって、そのことによる格別の効果もない。
　
（４）相違点Ｅについて
　回路を基板を用いて構成することは、室外機に限らず、一般的に電気機器において常套手段である。そしてそのような場合においても、機器から導出される導線について、内部の回路要素といえる基板と端子とを別体とすることは、例えば上記特開平６−３４７０６１号公報（特に図４等参照。）や上記特開平１−２６６４６０号公報（特に第１図の中継ターミナル５等参照。）等にも示され、また上記上記（１）で述べたように、当業者にとって単なる設計的事項であるといえる。
　一方、引用発明はノイズフィルタを有するものであるから、上記のように基板を用いるとき、その上に載置することも当業者が適宜なし得たことといえる。そしてマイコン等の制御基板とＣｏｍｐ等のための電源基板を一体としたり、或いは機能毎に分割することは、使用電力や電圧、またメンテナンス性やスペースに応じて、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであって、上記ノイズフィルタについて、これをどの基板に載置するかも同様に当業者が適宜なし得たことにすぎない。例えば上記特開平６−３１３６０９号公報には制御基板にノイズフィルタ７０，７４を搭載することが示されており、上記特開２００２−２２８１９８号公報（段落【００２０】等参照。）や上記特開２００２−２２８２３８号公報（段落【００１６】等参照。）では電路板に、また上記特開平６−１２３４４９号公報にはパワー形成基板に搭載することが示されており、本願発明のように「電源基板若しくは制御基板又は電源部及び制御部を搭載する基板に前記コイルを搭載」することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことであり、従来よりある基板に搭載したとする効果も格別であるとはいえない。
　そうすると、相違点Ｅに係る本願発明の構成についても当業者が容易になし得たことであって、そのことによる格別の効果もない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｅを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　なお、本願発明はインバータ回路からのノイズに着目したものであって、制御回路の電源等は限定されていない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。