【事件の表示】
　特願２０００−２０５６９６「モーター搭載電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、原審において平成２１年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２３年４月２１日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１１月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　モーターによって機械的に駆動されて複数の機械的動作をする電子機器であって、
　搭載する１台のモーターとこれに連結されて連動する機械的連動機構を備え、
　前記１台のモーターで、前記複数の機械的動作のひとつ、または、前記複数の機械的動作のすべて、のいずれかを選択的に行う構成を備えることを特徴とするモーター搭載電子機器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　モーターによって機械的に駆動されて複数の機械的動作をする電子機器であって、
　搭載する１台のモーターとこれに連結されて連動する複数の機械的連動機構を備え、
　前記１台のモーターで、前記複数の機械的連動機構を選択的に同時に駆動する構成を備えることを特徴とするモーター搭載電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「機械的連動機構」を「複数の機械的連動機構」とすることにより、また、同様に「前記複数の機械的動作のひとつ、または、前記複数の機械的動作のすべて、のいずれかを選択的に行う構成」を「前記複数の機械的連動機構を選択的に同時に駆動する構成」とすることにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１８３６１９号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　筐体内に、引出し可能に収納されたアンテナを介して、基地局との電波の送受信を行う携帯電話装置において、
　前記アンテナを前記筐体から突出させるアンテナ駆動手段と、
　当該携帯電話装置と基地局との通信状態に基き、前記アンテナ駆動手段を制御して、前記アンテナを突出させるアンテナ駆動制御手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯電話装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【請求項４】　請求項１〜３の何れかに記載の携帯電話装置において、
　当該携帯電話装置への着信時に振動手段を振動させて使用者を呼び出すためのモータを備え、
　前記アンテナ駆動手段は、前記モータの駆動力を前記アンテナに伝達して、該アンテナを突出させるよう構成され、
　前記アンテナ駆動制御手段は、前記モータを駆動させ、前記アンテナ駆動手段に該モータの駆動力を前記アンテナに伝達させて、該アンテナを突出させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項５】　請求項１〜４の何れかに記載の携帯電話装置において、
　前記アンテナ駆動制御手段は、前記アンテナ駆動手段による前記モータの駆動力の伝達を断続可能な断続手段を有し、前記アンテナを突出させる際、該断続手段を接続させた状態で、該モータを駆動させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項６】  請求項１〜５の何れかに記載の携帯電話装置において、
前記アンテナ駆動手段は、前記アンテナを前記筐体に収納可能に構成され、
前記アンテナ駆動制御手段は、当該携帯電話装置と基地局との接続が遮断されると、前記アンテナ駆動手段を制御して、前記アンテナを前記筐体内に収納させることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項７】  請求項６に記載の携帯電話装置において、
前記アンテナ駆動制御手段は、前記アンテナ駆動手段を制御して、前記アンテナを前記筐体から完全に引き出された引出位置もしくは該筐体に完全に収納された収納位置に駆動させることを特徴とする携帯電話装置。」
（２頁１〜２欄）
　
　ハ．「【０００９】ところで従来より、着信音により周囲に迷惑かけないように使用者を呼び出す手段として、装置本体を振動させる振動手段を備えたものが知られている。こうした振動手段はモータを駆動源とし、例えば回転軸に対して偏心した（即ち回転軸に重心が一致しない）偏心部材を回転させることにより振動を発生したり、カム機構により重りを往復動させて振動を発生するものである。
【００１０】携帯電話装置がこうした振動手段を備えている場合、アンテナ駆動手段の駆動源を、振動手段のモータとは別個に設けるようにしても良いが、それでは、装置全体が大型化してしまい、携帯に不便である。そこで、着信時に振動手段を振動させて使用者を呼び出すためのモータを備えた携帯電話装置においては、請求項４に記載の様に、アンテナ駆動手段を、モータの駆動力をアンテナに伝達してアンテナを突出させるよう構成し、アンテナ駆動制御手段を、モータを駆動させ、アンテナ駆動手段にそのモータの駆動力をアンテナに伝達させて、アンテナを突出させるよう構成すると良い。
【００１１】即ち、振動手段の駆動源であるモータを、アンテナ駆動手段の駆動源としても利用するのである。こうすれば振動手段及びアンテナ駆動手段の夫々に別個のモータが必要なくなるので、装置の大型化を招くおそれがなく、携帯にも不便を生じない。また、別々にモータを備える場合に比べて、その数が少なくて良いので製造コストを抑制できる。
【００１２】しかし、単にモータを共用化したのでは、振動手段が駆動されると同時にアンテナも突出される。そして例えば、狭い鞄の中に携帯電話が入れられた状態で着信すると、装置が振動すると共にアンテナが突出され、その結果、アンテナが損傷する可能性も考えられる。そこで、請求項５に記載の様に、アンテナ駆動制御手段に、アンテナ駆動手段によるモータの駆動力の伝達を断続可能な断続手段を設け、アンテナを突出させる際、その断続手段を接続させた状態で、モータを駆動させるよう構成すると良い。こうすれば、振動手段を振動させる際には、断続手段を遮断することにより、上記のような不都合を防止できる。」（３頁３〜４欄）
　
　ニ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の第１実施例を図面と共に説明する。図１は、第１実施例としての携帯電話装置１内部における、振動発生動作およびロッドアンテナ３の突出および収納を行うためのギア機構部４の構成を示す説明図である。
【００１９】図１に示す様に、携帯電話装置１は、電話回線網側の基地局との間で電波の送受信を行うためのロッドアンテナ３、回転軸を中心に回転可能かつ回転軸に対して偏心して設けられた偏心部材９、偏心部材９の回転およびロッドアンテナ３の突出・収納を行うために、後述するモータにより正逆両方向（α方向およびβ方向）に回転駆動可能な駆動歯車１１を備えている。偏心部材９には第１歯車１３が固着されている。また、ロッドアンテナ３の上部および下部には、携帯電話装置１の送受信部（後述する）に接続される端子３ａ，３ｂが設けられ、その下側の端子３ｂの更に下方には、ロッドアンテナ３をその軸方向に移動させるラック１５が設けられている。即ち、ロッドアンテナ３は、筐体内に、引出し可能に収納されたアンテナに相当するものである。
【００２０】偏心部材９および第１歯車１３は、その回転軸に沿った両方向（即ち、図１中のＡおよびＢの双方向）に移動可能に設けられている。これらが、Ａ方向に移動されると、第１歯車１３と駆動歯車１１とは互いに噛合い、Ｂ方向に移動されるとその噛合いは解かれる。そして、第１歯車１３は、通常、図示しない付勢部材によりＡ方向に移動された状態にあり、駆動歯車１１と歯合されている。また、偏心部材９は強磁性体（本実施例では鉄を使用。）で形成され、その回転軸のＢ方向の延長線上には、後述する制御部の制御により励磁可能な第１電磁石１７が設けられている。従って、第１電磁石１７が励磁されると、偏心部材９は第１電磁石１７からの引力を受けてＢ方向に移動され、第１歯車１３と駆動歯車１１との歯合が解かれることになる。なお、偏心部材９および第１歯車１３は、振動手段として機能し、また、第１歯車１３、偏心部材９および第１電磁石１７は、第２断続手段として機能する。
【００２１】次に、ロッドアンテナ３に設けられたラック１５と駆動歯車１１との間には、駆動歯車１１の回転駆動力をラック１５に伝達するための第２歯車１９が設けられている。第２歯車１９も、その回転軸方向（即ち、図１中のＣおよびＤの双方向）に移動可能に設けられており、Ｃ方向に移動されると駆動歯車１１と互いに噛合い、Ｄ方向に移動されるとその噛合いは解かれる。そして、第２歯車１９は、通常、図示しない付勢部材によりＣ方向に移動された状態にあり、駆動歯車１１と歯合されている。また、第２歯車１９には、強磁性体（本実施例では鉄を使用。）で形成された円板部材２１が固着され、その回転軸のＤ方向の延長線上には、制御部５の制御により励磁可能な第２電磁石２３が設けられている。従って、第２電磁石２３が励磁されると、円板部材２１は第２電磁石２３からの引力を受けてＤ方向に移動され、第２歯車１９と駆動歯車１１との歯合が解かれることになる。尚、第２歯車１９は、その位置に関わらず常にラック１５に噛合っている。
【００２２】この様に構成された駆動歯車１１、ラック１５および第２歯車１９はアンテナ駆動手段として機能する。また、第２歯車１９、円板部材２１および第２電磁石２３は、断続手段として機能する。次に、図２は本実施例の携帯電話装置１の電気的構成を示す説明図である。図２に示す様に、本携帯電話装置１には、上述した第１電磁石１７、第２電磁石２３の他、駆動歯車１１を回転駆動させるモータ７、使用者がキー操作によって呼出先の電話番号や各種指令を入力するためのキー入力部３２、携帯電話装置１の通信状態や使用者に対する各種メッセージを表示するための表示部３４、ロッドアンテナ３を介して電話回線網の基地局との間で無線通信を行う送受信部３６、ロッドアンテナ３の位置を検出するためのアンテナ位置検出部４２、上記各部に接続された制御部５等が設けられている。また、送受信部３６には、着信音を発生したり、通話時に相手の電話装置から送信されてきた音声を発生するためのスピーカ３８、通話時に使用者が音声を入力するためのマイクロフォン４０が接続されているほか、その内部には、ロッドアンテナ３による電波の受信レベルを検出可能な受信レベル検出部３６ａが備えられている。受信レベル検出部３６ａは受信レベル検出手段の一部として機能する。
」（４頁５〜６欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「携帯電話装置」は、上記ロ．【請求項４】、ニ．【００２２】および【図２】にあるように、１台の「モータ７」を搭載する「モータ搭載携帯電話装置」であって、
上記イ．、ロ．、ニ．にあるように、該「モータ７」によって機械的に駆動されて「振動発生動作」、アンテナ（ロッドアンテナ３）の「突出動作」、又は「収納動作」をするものである。
　そして、上記ニ．および【図１】、【図２】にあるように、該１台の「モータ７」に連結され連動する「駆動歯車１１」、「第１歯車１３」、「偏心部材９」、および「第２歯車１９」、「ラック１５」などの複数の構成要素からなる「ギア機構部４」を備えるものであり、該１台の「モータ」で、前記「ギア機構部」を機械的に駆動する構成を取るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「モータによって機械的に駆動されて振動発生動作、アンテナの突出動作、又は収納動作をする携帯電話装置であって、
　搭載する１台のモータとこれに連結されて連動するギア機構部を備え、
　前記１台のモータで、前記ギア機構部を駆動する構成を備えるモータ搭載携帯電話装置。」
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「振動発生動作、アンテナの突出動作、又は収納動作」は、それぞれの動作が振動発生、突出、収納などの機械的動作であるから、補正後の発明の「複数の機械的動作」に相当する。
　また、引用発明の「携帯電話装置」は、電子機器の一つであるから、補正後の発明の「電子機器」である。
　また、引用発明の「ギア機構部」は引用例図１にあるように、「駆動歯車１１」、「第１歯車１３」、「偏心部材９」、および「第２歯車１９」、「ラック１５」などの、それぞれ機械的機構であって他と連動する複数の構成要素からなるから、補正後の発明の「複数の機械的連動機構」に相当する。
　そして、引用発明の「モータ搭載携帯電話装置」は、補正後の発明の「モーター搭載電子機器」である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「モーターによって機械的に駆動されて複数の機械的動作をする電子機器であって、
　搭載する１台のモーターとこれに連結されて連動する複数の機械的連動機構を備え、
　前記１台のモーターで、前記複数の機械的連動機構を駆動する構成を備えることを特徴とするモーター搭載電子機器。」
　
（相違点） 
　「複数の機械的連動機構を駆動する構成」が、補正後の発明は、「複数の機械的連動機構を『選択的に同時に』駆動する構成」であるのに対し、引用発明はそのように言及されていない点。
　
　
［判断］
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「複数の機械的連動機構」である「ギア機構部」の機能動作を検討するに、
引用例の上記ニ．【００２０】末尾には、「偏心部材９および第１歯車１３は、振動手段として機能し、また、第１歯車１３、偏心部材９および第１電磁石１７は、第２断続手段として機能する。」とあり、
　また、引用例の上記ニ．【００２２】冒頭には、「駆動歯車１１、ラック１５および第２歯車１９はアンテナ駆動手段として機能する。また、第２歯車１９、円板部材２１および第２電磁石２３は、断続手段として機能する」とあって、
　引用例の前後の記載を勘案すれば、「第１電磁石１７」、「第２電磁石２３」の付勢のもと、２つの「断続手段」（本願明細書【００１２】などの「クラッチ機構」に相当）が各々動作し、引用発明の「ギア機構部」の各構成要素は、「振動手段」として機能する場合と「アンテナ駆動手段」として機能する場合とで、複数の構成要素（機械的連動機構）が『選択的』に、かつ複数のものが『同時に』駆動されるものである。
　したがって、「複数の機械的連動機構を『選択的に同時に』駆動する構成」とした、本相違点は当業者が容易に想到し得ることであって格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。