【事件の表示】
　特願２００３−３５３７９８「動画像復号再生方法及び動画像復号再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２３７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２０年　９月１１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２０年１１月１７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年１１月１７日
　拒絶理由通知（最後）　　　：平成２１年１０月　８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年１２月１４日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年１２月１４日
　補正の却下の決定　　　　　：平成２２年　１月　７日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２２年　１月　７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２２年　４月１３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年　４月１３日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２２年　７月１４日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２３年　９月２８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２３年１２月　１日
　
第２　平成２２年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２２年４月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２２年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正における補正は、以下の補正を含む。
　
補正事項１：請求項１ないし４における発明特定事項「フレーム」を「画像フレーム」とする補正
補正事項２：請求項１における発明特定事項「前記ヘッダを伴うフレームを受信し」を「音声フレームと多重化され、かつ前記ヘッダを伴う画像フレームを受信し」とする補正、請求項３における同趣旨の補正
補正事項３：請求項１における発明特定事項「受信された最初のフレームの前記ヘッダによって、そのフレームが前記フレーム内符号化されたフレームであるか前記フレーム間符号化されたフレームであるか不明と判断される場合、及び、そのフレームが前記フレーム間符号化されたフレームであると判断される場合、前記受信されたフレームを復号再生せず、」を「受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合、前記多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく前記受信された画像フレームを復号再生せず、」とする補正、請求項３における同趣旨の補正
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲の適否
　上記請求項１の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】、【００３０】ないし【００３３】、【００４９】および【００５０】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正事項１は、「フレーム」を「画像フレーム」と限定する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　上記補正事項２は、受信する「前記ヘッダを伴うフレーム」について、「音声フレームと多重化され、かつ前記ヘッダを伴う画像フレーム」と限定する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　上記補正事項３は、補正事項２を含むほか、「受信された最初のフレームの前記ヘッダによって、そのフレームが前記フレーム内符号化されたフレームであるか前記フレーム間符号化されたフレームであるか不明と判断される場合、及び、そのフレームが前記フレーム間符号化されたフレームであると判断される場合」に、「前記受信されたフレームを復号再生せず、」とすることを、「前記多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく前記受信された画像フレームを復号再生せず、」と限定する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　よって、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３　独立特許要件について
（１）補正後発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、平成２２年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりのものであると認められる。
　
　　　　　記（補正後発明）
　フレーム内符号化された画像フレームであるかフレーム間符号化された画像フレームであるかを示すヘッダを伴う画像フレームの列からなる動画像情報を復号再生する動画像復号再生方法であって、
音声フレームと多重化され、かつ前記ヘッダを伴う画像フレームを受信し、受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合、前記多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく前記受信された画像フレームを復号再生せず、前記ヘッダによって、前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し、受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、前記受信された画像フレームを復号再生する
ことを特徴とする動画像復号再生方法。
　
（２）引用例
ア　引用例２の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１７６５９９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載ａ．乃至ｃ．（以下、「記載ａ」・・・「記載ｃ」などという。）がある。
　
ａ．従来の技術
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル技術が発展し、デジタル変復調における安定性や高能率符号化の確立による多チャンネル化などの理由から、衛星放送やケーブルテレビ放送などのテレビ放送において、デジタル放送技術が取り入れられており、地上波放送などにおいても、次世代技術として注目されている。このようなデジタル放送を受信するためのデジタル放送受信装置の構成は、図４のブロック図のように表される。
【０００３】図４に示すデジタル放送受信装置は、アンテナ１０１で受信されたデジタル放送信号より、ユーザーの所望するチャンネルのＴＳ（Transport Stream）が含まれる複数チャンネルのＴＳが多重化されて成るトランスポンダのＴＳが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６によってチューナ１０２のチューニング動作が制御されることで、得られる。そして、ＴＳ分離部１０３によって、得られたトランスポンダのＴＳ内の論理チャンネル情報が選択されて、ＣＰＵ１０６に与えられると、ＣＰＵ１０６において、ユーザー所望のチャンネルのＴＳ内の規格情報となるセクションデータの位置が解析される。
【０００４】そして、解析されたセクションデータの位置に基づいて、ＣＰＵ１０６は、１トランスポンダのＴＳを分離して、ユーザー所望のチャンネルのＴＳ内のセクションデータが得られるように、ＴＳ分離部１０３を制御する。このセクションデータは、ＣＰＵ１０６に送出されると、ユーザー所望のチャンネルのＴＳ内における画像データの位置が解析される。
【０００５】この解析された画像データの位置に基づいて、ＣＰＵ１０６は、ユーザー所望のチャンネルのＴＳを分離して、画像データが得られるように、ＴＳ分離部１０３を制御する。そして、このＴＳ分離部１０３で分離された画像データがデコーダ１０４に送出されると、デコーダ１０４で復号化された後、画像出力装置１０５においてエッジ強調や画像補間などの各種画像処理が行われた後、画像再生される。
　
ｂ．発明が解決しようとする課題
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】よって、このようなデジタル放送受信装置は、電源投入時やチャンネル切換時において、まず、チューナ１０１が所望のチャンネルを含むトランスポンダでのチューニングを確定した後に、まず、ＴＳ分離部１０３で分離されたチャンネル情報がＣＰＵ１０６に与えられると、所望のチャンネルのセクションデータの位置をＣＰＵ１０６が解析する。そして、このセクションデータをＣＰＵ１０６が解析されて初めて、所望のチャンネルのＴＳ内に含まれる画像データを得ることができる。
【０００７】このとき、チューナ１０１におけるチューニングの確定に、０．５〜１秒程度かかり、又、ＴＳ分離部１０３で画像データが分離されるまでに、０．２秒程度までかかることがある。更に、デコーダ１０４では、画像データがＴＳ分離部１０３で分離されて送出されると、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式による復号化が施される。
【０００８】このＭＰＥＧ方式では、Ｉ（Intra）ピクチャ、Ｐ（Predictively）ピクチャ、Ｂ（Bidirectionaly）ピクチャの３種類のデータが、図３のような順番でデコーダ１０４に送出される。しかしながら、Ｐピクチャは過去のＩピクチャやＰピクチャにより予測（順方向予測）された信号であり、又、Ｂピクチャは過去及び未来に存在するＩピクチャとＰピクチャによる予測（双方向予測）された信号である。よって、Ｉピクチャのみフレームで処理された信号であり、ＰピクチャやＢピクチャはそれ単体では復号化できない。そのため、デコーダ１０４は、Ｉピクチャが与えられるまで待機する必要がある。
【０００９】そして、このデコーダ１０４は、その内部にバッファを有しているので、バッファ内に、データをある程度蓄積させた状態から復号化を行うとともに、バッファのオーバーフローやアンダーフローを管理しながら復号化を行う。このように、デコーダ１０４は、ＴＳ分離部１０３より画像データが与えられるとすぐに復号化動作を開始するわけではない。
　
ｃ．本実施形態における音声データ
【００５７】尚、本実施形態においては、省略したが、ＴＳ分離部では、映像データとともに音声データが分離される。この音声データは、デコーダで復号化されると、画像出力装置で再生される画像データと同期して出力されることによって、映像と音声が同期して出力される。又、デコーダでは、ＭＰＥＧ方式の復号化を行うものとしたが、他の高能率符号化方式を用いるものとしても構わない。
　
イ　引用発明（引用例２に記載された発明）
　引用例２の記載ａによれば、従来の技術には、「デジタル放送受信装置」が記載されており、この「デジタル放送受信装置」において、画像再生が行われるまでに、
　「アンテナ１０１」で「デジタル放送信号」を受信し、「チューナ１０２」で「トランスポンダのＴＳ」を得て、「ＴＳ分離部１０３」で「ユーザ所望のチャンネルのＴＳを分離」して「画像データ」を得て、
この「画像データ」を「デコーダ１０４で復号化」した後、
「画像出力装置１０５」において「画像再生」する
方法
　を認めることができ、
　記載ｂによれば、
　「電源投入時やチャンネル切換時において」、
　「チューナ１０１が所望のチャンネルを含むトランスポンダでのチューニングを確定した後に、まず、ＴＳ分離部１０３で分離されたチャンネル情報がＣＰＵ１０６に与えられると、所望のチャンネルのセクションデータの位置をＣＰＵ１０６が解析」し、「そして、このセクションデータをＣＰＵ１０６が解析されて初めて、所望のチャンネルのＴＳ内に含まれる画像データを得」てから、
　「デコーダ１０４」で、「ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式による復号化が施される」ことになるが、
　「このＭＰＥＧ方式では、Ｉ（Intra）ピクチャ、Ｐ（Predictively）ピクチャ、Ｂ（Bidirectionaly）ピクチャの３種類のデータが、図３のような順番でデコーダ１０４に送出され」るものであり、
　「デコーダ１０４は、Ｉピクチャが与えられるまで待機する必要がある」とされている。
　
　この待機する必要がある、「電源投入時やチャンネル切換時」における上記方法を、まとめると、補正後発明と対比する引用発明として、下記の発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　アンテナ１０１でデジタル放送信号を受信し、チューナ１０２でトランスポンダのＴＳを得て、ＴＳ分離部１０３でユーザ所望のチャンネルのＴＳを分離して画像データを得て、
　この画像データをデコーダ１０４で復号化した後、画像出力装置１０５において画像再生する
方法であって、
　電源投入時やチャンネル切換時において、
　チューナ１０１が所望のチャンネルを含むトランスポンダでのチューニングを確定した後に、まず、ＴＳ分離部１０３で分離されたチャンネル情報がＣＰＵ１０６に与えられると、所望のチャンネルのセクションデータの位置をＣＰＵ１０６が解析し、そして、このセクションデータをＣＰＵ１０６が解析されて初めて、所望のチャンネルのＴＳ内に含まれる画像データを得てから、
　デコーダ１０４で、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式による復号化が施されることになるが、
　このＭＰＥＧ方式では、Ｉ（Intra）ピクチャ、Ｐ（Predictively）ピクチャ、Ｂ（Bidirectionaly）ピクチャの３種類のデータが、図３のような順番でデコーダ１０４に送出されるものであり、
　デコーダ１０４は、Ｉピクチャが与えられるまで待機する
方法。
　
（３）対比
ア　「フレーム内符号化された画像フレームであるかフレーム間符号化された画像フレームであるかを示すヘッダを伴う画像フレームの列からなる動画像情報を復号再生する動画像復号再生方法であって、」、「ことを特徴とする動画像復号再生方法。」について
　
　引用発明における「画像データ」は、「ＭＰＥＧ方式」であり、「動画像情報」ということができ、
　「Ｉ（Intra）ピクチャ、Ｐ（Predictively）ピクチャ、Ｂ（Bidirectionaly）ピクチャの３種類のデータが、図３のような順番でデコーダ１０４に送出されるもの」であるから、
　「画像データ」は、「ピクチャの列からなる」といえ、
　該「ピクチャ」は「画像フレーム」といえるから、
　「画像データ」は、「画像フレームの列からなる動画像情報」といえる。
　また、引用発明は、該「動画像情報」（画像データ）を「
復号
再生
　よって、引用発明と補正後発明は、「画像フレームの列からなる動画像情報を復号再生する動画像復号再生方法であって、」、「ことを特徴とする動画像復号再生方法。」といえる点で一致する。
　もっとも、「画像フレーム」を、
　補正後発明は「フレーム内符号化された画像フレームであるかフレーム間符号化された画像フレームであるかを示すヘッダを伴う画像フレーム」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。（相違点１：ヘッダ）
　
イ　「音声フレームと多重化され、かつ前記ヘッダを伴う画像フレームを受信し、」について
　
　引用発明は「アンテナ１０１でデジタル放送信号を受信し、チューナ１０２でトランスポンダのＴＳを得て、ＴＳ分離部１０３でユーザ所望のチャンネルのＴＳを分離して画像データを得て」おり、
　その「画像データ」は、「Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャの３種類のデータ」により構成されており、上記アのとおり該「ピクチャ」は「画像フレーム」といえるから、
　「画像フレームを受信し」ているといえる。
　また、記載ｃからも理解されるように、デジタル放送信号には「画像データ」（画像フレーム）とともに「音声データ」が多重化され、復号されることが普通に想定されており、「デジタル放送信号」に多重化される「音声データ」を「音声フレーム」と称することも普通に知られていることである。
　よって、引用発明は「音声フレームと多重化された画像フレームを受信し」ていると認められ、補正後発明も「音声フレームと多重化された画像フレームを受信し」ているといえる点で両者は一致する。
　もっとも、上記アと同様に、「画像フレーム」について、補正後発明は「前記ヘッダを伴う」とするのに対し、引用発明は、そのようにしない点で相違する。（→相違点１：ヘッダ）
　
ウ　「受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合、前記多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく前記受信された画像フレームを復号再生せず、前記ヘッダによって、前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し、受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、前記受信された画像フレームを復号再生する」について
　
　この構成は、「復号再生」について、「受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって」判断された結果によって、
　「その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合」と、
　「その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合」
　の２つに場合分けした制御であり、該場合毎の制御について以下に対比する。
　
（ア）「受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合、前記多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく前記受信された画像フレームを復号再生せず、前記ヘッダによって、前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し、」について
　
　引用発明は、「セクションデータをＣＰＵ１０６が解析されて
初めて
画像データを得て
　該「受信された最初の画像フレーム」から順次、「Ｉピクチャが与えられ」たか否かを判断していると認められ、
　「Ｉピクチャ」と判断されない場合は、
　「デコーダ１０４」は、「待機する」のであるから、「画像フレームを復号再生せず」といえ、
　「Ｉピクチャが与えられるまで待機する」のであるから、「Ｉピクチャ」「であると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し」ているといえる。
　また、「Ｉピクチャ」が「フレーム内符号化された画像フレーム」であることは普通に知られていることである。
　よって、引用発明は、「受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化であると判断されない場合、受信された画像フレームを復号再生せず、フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し」ているといえ、補正後発明も「受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化であると判断されない場合、受信された画像フレームを復号再生せず、フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し」ているといえる点で両者は一致する。
　もっとも、
　復号再生をするかしないかを何によって判断するかと、
　「受信された画像フレームを復号再生」しない「場合」についてと、
　「音声フレームの復号再生」について、
　以下のように相違する。
　
［復号再生をするかしないかを何によって判断するか］
　補正後発明は、上述ア、イと同様に「画像フレーム」が「前記ヘッダを伴う」ものであり、復号再生をするかしないかを「前記ヘッダによって」判断しているのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。（→相違点１：ヘッダ）
　
［「受信された画像フレームを復号再生」しない「場合」について］
　補正後発明は、「その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合」とするのに対し、
　引用発明は、「Ｉピクチャが与えられるまで」とする点（→相違点２：復号再生しない場合）
　
［音声フレームの復号再生について］
　補正後発明は、「前記受信された画像フレームを復号再生せず」とするときに、「多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。（→相違点３：音声フレームの復号再生）
　
（イ）「受信された最初の画像フレームの前記ヘッダによって、その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、前記受信された画像フレームを復号再生する」について
　
　引用発明は、「Ｉピクチャが与えられるまで待機する」のであるから、「Ｉピクチャ」（フレーム内符号化された画像フレーム）であると判断される場合に、「デコーダ１０４」の動作を行うものであり、「デコーダ１０４で復号化した後、画像出力装置１０５において画像再生する」から、
　引用発明は、「受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、受信された画像フレームを復号再生する」といえ、補正後発明も「受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、受信された画像フレームを復号再生する」といえる点で両者は一致する。
　もっとも、判断の基準について、上述（ア）と同様の相違を有する。（→相違点１：ヘッダ）
　
エ　まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　画像フレームの列からなる動画像情報を復号再生する動画像復号再生方法であって、
　音声フレームと多重化された画像フレームを受信し、
　受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化であると判断されない場合、受信された画像フレームを復号再生せず、フレーム内符号化された画像フレームであると判断される画像フレームが受信されるまで復号再生を停止し、
　受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであると判断される場合、受信された画像フレームを復号再生する
ことを特徴とする動画像復号再生方法。
　
　　　　　記（相違点）
［相違点１：ヘッダ］
　「画像フレーム」を、
　補正後発明は「フレーム内符号化された画像フレームであるかフレーム間符号化された画像フレームであるかを示すヘッダを伴う画像フレーム」とし、復号再生をするかしないか、すなわち、受信された画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであるか否かを何によって判断するかを、「前記ヘッダによって」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点。
　
［相違点２：復号再生しない場合］
　「受信された最初の画像フレームがフレーム内符号化であると判断されない場合」が、補正後発明は、「その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合」とするのに対し、
　引用発明は、「Ｉピクチャが与えられない場合」とする点。
　
［相違点３：音声フレームの復号再生］
　補正後発明は、「前記受信された画像フレームを復号再生せず」とするときに、「多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点。
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　「Ｉピクチャ」は「フレーム内符号化された画像フレーム」、
　「Ｐピクチャ」および「Ｂピクチャ」は、「フレーム間符号化された画像フレーム」ということはよく知られたことであり、
　このような「画像フレーム」の種別を示すヘッダを、画像フレームに伴わせ、受信された画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであるか否かをヘッダによって判断することは、例えば、
　特開２０００−１３７８８号公報（段落【０００９】、【００１０】）、
　特開２００３−９０８５号公報（段落【００６３】、【００７４】−【００７５】）、
　特開平１０−２３４３１号公報（段落【００８６】−【００８７】）
　にあるように、周知の事項であるから、
　引用発明における「ＭＰＥＧ方式」の「画像データ」を、「フレーム内符号化された画像フレームであるかフレーム間符号化された画像フレームであるかを示すヘッダを伴う画像フレームの列からなる動画像情報」とし、受信された画像フレームがフレーム内符号化された画像フレームであるか否かを、「前記ヘッダによって」判断する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明は、「Ｉピクチャが与えられるまで待機」するものであり、
　引用発明が前提とする「ＭＰＥＧ方式」を受信する装置において、「Ｉピクチャが与えられるまで」として想定される受信される信号として、「Ｉピクチャ」以外の「Ｐピクチャ」および「Ｂピクチャ」や、どのピクチャかすら判断できない信号を想定することはデジタル信号受信機の技術分野における当業者が容易に想起しうる事項に過ぎない。
　よって、引用発明の「Ｉピクチャが与えられ」ない場合として、「その画像フレームが前記フレーム内符号化された画像フレームであるか前記フレーム間符号化された画像フレームであるか不明と判断される場合、及び、その画像フレームが前記フレーム間符号化された画像フレームであると判断される場合」に復号再生しない構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
ウ　相違点３について
（ア）引用例３記載事項
　引用例３（特開平１１−２３９３３０号公報）には、段落【００４１】には以下の記載がある。
　
【００４１】このように、本実施の形態の画像・音声伝送装置では、音声及び画像に対する独立した受信エラー判定装置を備えているので、たとえ画像データにエラーがあり、画像データの復号が困難であっても、聴感上連続性が重要である音声データの復号を行うことができる。
　
（イ）引用例３記載技術
　上記引用例３の記載から、
　多重化された画像データおよび音声データを復号するものにおいて、「画像データの復号が困難であっても、」「音声データの復号を行う」技術が認められる。
　
（ウ）相違点３の容易想到性
　引用発明は、多重化された画像データおよび音声データを復号するものにおいて、画像データの復号が出来ない場合を想定するものであり、
　同様に、多重化された画像データおよび音声データを復号するするものにおいて、画像データの復号が出来ない場合の課題を克服する引用例３記載技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用例２の記載ｃには「映像と音声が同期して出力される」ことが記載されているが、引用例３記載技術を適用しても、「映像と音声が同期して出力される」すなわち、映像が出力される時の音声は同期するものであり、引用発明に引用例３記載技術を適用することを妨げるものとも認められない。
　よって、引用発明に上記引用例３記載技術を適用して、「前記受信された画像フレームを復号再生せず」とするときに、「多重化された音声フレームの復号再生に影響を与えることなく」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正後発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用例２に記載された発明、引用例３記載技術および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願明細書、特許請求の範囲および図面（平成２０年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　フレーム内符号化されたフレームであるかフレーム間符号化されたフレームであるかを示すヘッダを伴うフレームの列からなる動画像情報を復号再生する動画像復号再生方法であって、
前記ヘッダを伴うフレームを受信し、
受信された最初のフレームの前記ヘッダによって、そのフレームが前記フレーム内符号化されたフレームであるか前記フレーム間符号化されたフレームであるか不明と判断される場合、及び、そのフレームが前記フレーム間符号化されたフレームであると判断される場合、前記受信されたフレームを復号再生せず、前記ヘッダによって、前記フレーム内符号化されたフレームであると判断されるフレームが受信されるまで復号再生を停止し、
受信された最初のフレームの前記ヘッダによって、そのフレームが前記フレーム内符号化されたフレームであると判断される場合、前記受信されたフレームを復号再生する
ことを特徴とする動画像復号再生方法。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例２およびその記載事項は、前記第２　３　（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記補正後発明から、前記第２　２（２）で認定したとおりの限定を省いたものであるところ、引用発明との相違点は、以下のとおり認められる。
　
［相違点１’：ヘッダ］
　「フレーム」を、
　本願発明は「フレーム内符号化されたフレームであるかフレーム間符号化されたフレームであるかを示すヘッダを伴うフレーム」とし、復号再生をするかしないか、すなわち、受信されたフレームがフレーム内符号化されたフレームであるか否かを何によって判断するかを、「前記ヘッダによって」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点。
　
［相違点２’：復号再生しない場合］
　「受信された最初のフレームがフレーム内符号化であると判断されない場合」が、本願発明は、「そのフレームが前記フレーム内符号化されたフレームであるか前記フレーム間符号化されたフレームであるか不明と判断される場合、及び、そのフレームが前記フレーム間符号化されたフレームであると判断される場合」とするのに対し、
　引用発明は、「Ｉピクチャが与えられない場合」とする点。
　
　そして、上記相違点１’および相違点２’の容易想到性の判断は、「フレーム」を「画像フレーム」に限定して判断した前記第２　３（４）アおよびイのとおりである。
　よって、上記相違点１’および相違点２’は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、本願発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、前記引用例２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。