【事件の表示】
　特願２００４−５２８６２９「参加者応答システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１７６６２、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３６１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月２２日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年８月１５日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「イベントの参加者によって応答を入力することが可能なハンドセットであって、
　少なくとも他の一つのハンドセットと無線通信を行うための無線通信手段と、
　参加者が応答を入力することを可能とする参加者入力手段と、
　前記ハンドセットを制御するためのプログラマブルな制御手段とを備え、前記制御手段は、ハンドセットが複数のモードのいずれかで動作するよう設定するためにプログラマブルであり、前記複数のモードは、前記ハンドセットが基地局として機能し、前記無線通信手段を用いて他の複数のハンドセットからの応答を受信する基地局モードと、参加者によって入力された応答が前記無線通信手段を用いて基地局に送信されるスレーブハンドセットモードとを含み、
　前記制御手段は、前記ハンドセットが前記基地局モードにあるときには、サービス・プロバイダと接続することなく前記受信された応答を処理するハンドセット。」　
　
　
３．刊行物
　
刊行物１．特開平５−２３６１３３号公報
刊行物２．特開２０００−８２９８９号公報
刊行物３．特開２００２−１５２２１６号公報
刊行物４．特開２００２−１１１６８９号公報
　
３−１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
【００１５】
【実施例】図１を参照すると、本発明のシステムの動作の概略を示すことができる。講演の最中に、演者１０は講演に参加している聴衆からの応答を必要とする。聴衆の各員は手持ち装置の形態を成す聴衆側モジュール１２を所持する。聴衆側モジュールは個々のモジュールを所持する聴衆の各員からの物理的入力を受容し、処理装置１４に含まれる電磁波受信機への電磁放射によって応答を送信する。
　
（イ）
【００２１】図３を参照すると、聴衆側モジュールの機能的ブロック図が示されている。キーパッド２０、またはバーコード読み取り装置２２または２４などのデジタル入力手段は参加者の所持するモジュールに情報を供給するための手段を参加者に提供する。入力は適切な状況にあっては音声入力のこともある。参加者はマイクとすべての必要な電子回路例えばリミッタ―回路、増幅回路、自動利得調整回路などを含む音声入力手段２７に向かって喋ることになる。こうした音声入力はアナログ出力を生成するため、さらに処理を行なう前にアナログ出力はアナログ・デジタル変換器２８によって処理し、デジタル的に符号化した電子的出力を生成することになる。
【００２２】入力手段３０の出力はそれがどのようなものであっても端末３２への入力として提供される。端末３２はインテリジェント型端末モジュールとして既知の形式で、装置全体の制御装置として動作可能であり、また聴衆側モジュール１２内で機能する。
　
（ウ）
【００３１】図４を参照すると、機能的ブロック図内で聴衆側モジュールに付随する送信機の周波数帯に合わせて適切に調整した帯域分散受信機を含めて処理装置１４が示されている。
【００３２】電磁波信号を受信した後、信号は電磁復調器４４によって復調され、復調器は聴衆側モジュールから送信された情報に対応するデータを電子的形態でデータ収集装置４６に提供する。
【００３３】帯域分散受信機４２と電磁復調器４４は上述したProxim Spread Spectrum Transceiverなどの統合ユニットであることが望ましい。これらの形式のユニットの揃った組を用いることは受信機／送信機の各組が同一組のユニットにのみ応答するように使用前に設定しうるという利点を有する。これは安全性を向上させるのみならず、使用ごとに別の保安データを符号化して送信することなしに実施できる。
【００３４】以上のように、必要とされる情報は在来のＲＳ２３２通信ポートを使用するなど標準的な形態にそってパーソナルコンピュータ４８へ渡される。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「講演の最中に、演者１０は講演に参加している聴衆からの応答を必要とし、
　聴衆の各員は手持ち装置の形態を成す聴衆側モジュール１２を所持し、
　聴衆側モジュールは個々のモジュールを所持する聴衆の各員からの物理的入力を受容し、
　聴衆側モジュールは、処理装置１４に含まれる電磁波受信機への電磁放射によって応答を送信し、
　端末３２はインテリジェント型端末モジュールとして既知の形式で、装置全体の制御装置として動作可能であり、また聴衆側モジュール１２内で機能する
システム。」
　
３−２．刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（エ）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、基地局がない場合に移動局が基地局の役割を果たせるようにすることにより、この欠点を矯正しようとするものである。従って、永久基地局がない場合でもネットワークを確立することができる。
【０００８】本発明の他の目的は、基地局がない場合にローカル無線ネットワークを動的に確立することを可能にすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】このため、第１の態様によれば、本発明は、少なくとも１つの通信局が制御信号を供給し、前記通信局が「基地局」モードで機能しており、制御信号を供給しない通信局が「移動局」モードで機能しているときに、互いに通信するように適合された通信局間で通信するネットワーク通信方法であって、最初に基地局モードで機能している少なくとも１つの通信局で、移動局モードで機能している通信局の存在を判定し、移動局モードで機能している通信局がないと判定すると、移動局モードに切り替えることを特徴とする。
　
３−３．刊行物３の記載
　周知技術を示す文献として引用する刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（オ）
【００１４】（実施の形態１）図１は無線端末の構成を示す図である。なお、図１に示す各無線端末１〜４（以下、端末１〜４と表す）は、全て同じ構成であり、ここでは端末１についてのみ説明する。
【００１５】５は無線伝送路で端末１〜４の間で送受信を行う。１１〜２１は端末１を構成する要素で、１１は送受信部で、無線伝送路５を介して他の端末２〜４と送受信を行う。１３は親機と子機の変更を制御する親機／子機変更制御部、１４はデータの送受信の制御を行うデータ送受信制御部、１２は前記親機／子機変更制御部と前記データ送受信制御部を備える制御部、１８は送受信制御部からデータ送信元、データ送信先、データ量の情報を取得する送受信情報監視部、１７は前記情報を蓄える送受信情報記憶部、１９は端末が親機になることができるかどうかを示す親機モード有効フラグ（有効または無効の２値を持つ）を格納する自端末親機モード有効フラグ記憶部、２０は各端末から前記親機モード有効フラグを収集し蓄える他端末親機モード有効フラグ記憶部、１６は親機を変更しネットワークが維持できなかった場合、前記親機／子機変更制御部が親機になることができなかった端末を記録する親機可能端末記憶部（各接続端末に対して可または不可の２値を持つ）、１５は前記親機可能端末記憶部と前記送受信情報記憶部と前記他端末親機モード有効フラグ記憶部からの情報を元に最適な親機を選定し前記親機／子機変更制御部に親機変更の指示を出す最適親機選定部、２１は自端末の親機モード有効フラグを有効／無効に設定できる親機モード有効フラグ設定部である。
　
３−４．刊行物４の記載
　周知文献を示す文献として引用する刊行物４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（カ）
【０００２】
【従来の技術】ブルートゥース技術は中央集中的な管理機能のない無線通信方法であって、ブルートゥースが装着された機器間にケーブルを連結せず近距離内で無線連結を介してデータを送受信できるようにする。ブルートゥースは一対一あるいは一対多重の連結を提供するものの、中央制御構造がないためネットワークに適用し難い。従って、ブルートゥースを装着した機器が一つのネットワークを構成しこれを管理するためにブルートゥースを装着した機器のうち一つがブルートゥースピコネット(piconet)のマスターになるべきである。
【０００３】図１及び図２を参照すれば、従来のネットワークにおいてマスターとスレーブを決める方法は、マスター及びスレーブとして動作できるブルートゥース装着機器が複数個存在する際、いずれか一つのブルートゥース装着機器が電源を印加されれば、電源を印加されたブルートゥース装着機器内のネットワーク管理者１６０は電波有効範囲内に他のブルートゥース装着機器が存在するのかを照会(Inquiry)する(Ｓ２１２)。ネットワーク管理者１６０は任意のブルートゥース装着機器からの応答が検出されたかを判断する(Ｓ２１４)。Ｓ２１４において、照会に対する応答の存否により電源を印加されたブルートゥース装着機器内のネットワーク管理者１６０はネットワークのマスターやスレーブに転換される。
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「講演」及び「聴衆」は、それぞれ本願発明の「イベント」及び「参加者」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「聴衆側モジュール」は、「手持ち装置の形態を成す」ものであるから、本願発明の「ハンドセット」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明は、「聴衆側モジュールは個々のモジュールを所持する聴衆の各員からの物理的入力を受容し、処理装置１４に含まれる電磁波受信機への電磁放射によって応答を送信する」ものであるから、本願発明と刊行物１記載発明とは、「無線通信を行うための無線通信手段と、参加者が応答を入力することを可能とする参加者入力手段とを備え、参加者によって入力された応答が前記無線通信手段を用いて基地局に送信されるスレーブハンドセットモードとを含むハンドセット」である点、及び、「参加者によって入力された応答が前記無線通信手段を用いて基地局に送信される」点で一致する。
　
刊行物１記載発明の「端末」は、「インテリジェント型端末モジュールとして既知の形式で、装置全体の制御装置として動作可能であり、また聴衆側モジュール１２内で機能する」ものであるから、刊行物１記載発明の「端末」は、本願発明の「制御手段」に相当し、本願発明と刊行物１記載発明とは「ハンドセットを制御するための制御手段」を備える点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「イベントの参加者によって応答を入力することが可能なハンドセットであって、
　無線通信を行うための無線通信手段と、
　参加者が応答を入力することを可能とする参加者入力手段と、
　前記ハンドセットを制御するための制御手段とを備え、参加者によって入力された応答が前記無線通信手段を用いて基地局に送信されるスレーブハンドセットモードとを含む
ハンドセット。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願発明の「ハンドセット」が無線通信を行う対象は、「少なくとも他の一つのハンドセット」であるのに対し、刊行物１記載発明の「ハンドセット」（刊行物１記載発明の用語では「聴衆側モジュール」）が無線通信を行う対象は、ハンドセットとは別の「処理装置」である点。
　
〈相違点２〉
　本願発明の「ハンドセット」は、「前記ハンドセットが基地局として機能し、前記無線通信手段を用いて他の複数のハンドセットからの応答を受信する基地局モード」を含んでいるのに対し、刊行物１記載発明の「ハンドセット」（「聴衆側モジュール」）は、基地局（刊行物1記載発明の用語では「処理装置」）としての機能を持たない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明の「制御手段」は、「ハンドセットが複数のモードのいずれかで動作するよう設定するためにプログラマブルであ」るが、刊行物１記載発明の「制御手段」（刊行物１記載発明の用語では「端末」）は、「複数のモードのいずれかで動作するよう設定するためにプログラマブル」になっているのではない点。
　
〈相違点４〉
　本願発明の「制御手段」は、「前記ハンドセットが前記基地局モードにあるときには、サービス・プロバイダと接続することなく前記受信された応答を処理する」ものであるが、刊行物１記載発明の「制御手段」は、「ハンドセットが前記基地局モードにあるとき」という状態を持たず、その状態での動作について規定されていない点。
　
　
５．判断
　
５−１．相違点１乃至４について
　刊行物１記載発明の「処理装置」は、上記摘記事項（ウ）によれば、「電磁波信号を受信した後、信号は電磁復調器４４によって復調され、復調器は聴衆側モジュールから送信された情報に対応するデータを電子的形態でデータ収集装置４６に提供する」ものであるから、刊行物１記載発明の「処理装置」は、本願発明の「基地局モード」の「ハンドセット」の機能、すなわち、「基地局として機能し、前記無線通信手段を用いて他の複数のハンドセットからの応答を受信」し、「前記受信された応答を処理する」機能を有している。
　また、刊行物１記載発明の「処理装置」は、上記摘記事項（ウ）によれば、「サービス・プロバイダと接続することなく前記受信された応答を処理」していることは明らかである。
　
　一方、手持ち装置である移動局と基地局とで構成される無線通信システムにおいて、移動局に基地局の機能を持たせ、移動局のモードを基地局モードと移動局モードとのどちらかに切り換え制御するような技術は、刊行物２に記載されており（上記摘記事項（エ）を参照）、また、刊行物３（上記摘記事項（オ）を参照）及び刊行物４（上記摘記事項（カ）を参照）に記載されているように周知である。
　
　してみれば、刊行物１記載発明の「ハンドセット」（刊行物１記載発明の用語では「聴衆側モジュール」）に、刊行物１記載発明にて基地局の機能を担う「処理装置」の機能を併せ持たせることによって、該「ハンドセット」に「前記ハンドセットが基地局として機能し、前記無線通信手段を用いて他の複数のハンドセットからの応答を受信する基地局モード」を含め、「制御手段は、ハンドセットが複数のモードのいずれかで動作するよう設定するためにプログラマブル」であるようにし、「無線通信手段」が「少なくとも他の一つのハンドセットと無線通信を行うための」ものとし、「前記制御手段は、前記ハンドセットが前記基地局モードにあるときには、サービス・プロバイダと接続することなく前記受信された応答を処理する」ものとすることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
５−２．効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。