【事件の表示】
　特願２００６−１７２１０１「粒状複合肥料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月１０日出願公開、特開２００８−１５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１８年６月２２日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
平成２１年　６月１０日付け　拒絶理由通知
　　　同年　８月　７日　　　意見書・手続補足書
　　　同年　９月　３日付け　拒絶査定
　　　同年１２月　７日　　　審判請求
　　　　　　　　　同日　　　手続補正書・手続補足書
平成２３年　８月２９日付け　審尋
　　　同年　９月１４日　　　回答書
平成２４年　３月２８日付け　拒絶理由通知
　　　同年　５月　９日　　　面接
　　　　　　同月２３日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２４年３月２８日付けの拒絶理由通知について
　当審は、平成２４年３月２８日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第１　手続の経緯
・・
第２　本願発明 
　この出願の発明は、平成２１年１２月７日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める（以下、請求項１〜５に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」といい、区別せずに「本願発明」ということがある。）。 
・・
第３　拒絶の理由
　この出願の請求項１〜５に係る発明（本願発明１〜５）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−２６２１４４号公報（当審で新たに引用する文献）
・・」
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対し、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された後のこの出願の発明につき、上記「第３　拒絶の理由」と同様の理由が成立するか否か再度検討を行う。
　
１　本願発明の認定
　この出願の発明は、平成２４年５月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「粒状複合肥料の製造方法において、配合工程の前にシリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとし、シリカゲル以外の配合資材としてリン資材、カルシューム資材、マグネシューム資材、及びカリ資材のいずれか１以上を配合することを特徴とするシリカゲルを２０〜４５質量％含有する粒状複合肥料の製造方法。」
　
２　引用発明の認定
（１）刊行物１に記載された事項
　上記拒絶理由通知で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【００１６】
【発明の実施の形態】・・本発明の植物育成用培土（以下粒状培土という）・・は、シリカゲルと保水材と水溶性結合材とを含み、粒状に成形されている・・」
イ　「【００２０】・・シリカゲルの・・平均粒径としては・・ケイ酸分の溶出スピードを考えた場合、１００ミクロン以下が好ましい・・」
ウ　「【００２２】粒状培土における水溶性結合材は、接着剤として働いて、培土の形状を保持する機能を持ち、しかも水との接触により容易に溶出してしまう材料で・・具体的にはコーンスターチ、小麦澱粉・・を挙げることができる。」
エ　「【００２４】上記シリカゲルと保水材と水溶性結合材の混合割合としては、シリカゲルが１〜６０重量％であり、保水材が４０〜９８．９重量％であり、水溶性結合材が０．１〜５重量％であることが望ましい。」
オ　「【００２５】シリカゲルの含有量が１重量％を下回ると、ケイ酸分の溶出量が少なく、肥効、すなわち植物のケイ化による堅牢化、病気にかかる難くするという効果が期待できなくなる。一方、シリカゲルの含有量が６０重量％を上回ると、培土の最大容水量が９０％以上と保水力が大きくなりすぎ、健苗育苗が困難になる。」
カ　「【００３０】・・混合し成形されてなる粒状培土・・」
キ　「【００３１】・・粒状培土には、上記成分の他に、尿素、硝酸アンモニア、塩化アンモニア、リン酸アンモニア、硝酸カルシウム、硝酸カリなどの窒素質肥料、塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、リン酸カリウムなどのカリ肥料、水溶性リン酸、可溶性リン酸、く溶性リン酸などのリン酸肥料といった肥料を必要に応じて適宜追加使用することができる。」
ク　「【００３３】・・本発明の粒状培土は・・粒の平均粒径やシリカゲルの比表面積及び平均粒径を適宜調整することで、ケイ酸の溶出速度を調整することができる・・」
ケ　「【００３４】・・粒状培土１１は、シリカゲル１２と保水材１３と水溶性結合材１４が上記混合割合で含まれており、これを図２に示すように、栽培土壌または育苗床土１５に敷設し、これに散水することで、粒状培土１１に含まれるシリカゲル１２からケイ酸が溶出し、植物に対し、ケイ酸が水分とともにムラ無く均一に付与されるようになっている。
【００３５】また同じく粒状培土１１中に含まれる他の肥料成分も、水及びケイ酸と共に溶出し、植物の育成に供せられるようになっている。」
コ　「【００３８】・・
【図面の簡単な説明】
・・
【図２】　図２は、本発明の粒状培土を栽培土壌や育苗床土に敷設した状態を示す断面図。
【符号の説明】
１１・・・粒状培土
・・
１５・・・育苗床土
・・
【図２】
」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「植物育成用培土（粒状培土）」について、「シリカゲルと保水材と水溶性結合材とを含み、粒状に成形されている」こと（摘示ア）、「上記成分の他に・・窒素質肥料、塩化カリウム・・などのカリ肥料、水溶性リン酸、可溶性リン酸、く溶性リン酸などのリン酸肥料といった肥料を必要に応じて適宜追加使用・・できる」こと（摘示キ）が記載されている。
　また、粒状培土が「混合し成形されてなる」（摘示カ）という記載から、上記粒状培土は、配合成分を混合し成形されることにより製造されるものであるといえる。
　そうすると、刊行物１には、「シリカゲル、保水材及び水溶性結合材、並びに窒素質肥料、カリ肥料、リン酸肥料といった肥料を混合し成形することにより、粒状培土を製造する方法」が記載されているといえる。
　さらに、刊行物１には、そのシリカゲルとしては「１００ミクロン以下が好ましい」こと（摘示イ）、「水溶性結合材は、接着剤として働いて、培土の形状を保持する機能を持ち、しかも水との接触により容易に溶出してしまう材料で・・具体的にはコーンスターチ、小麦澱粉・・などの澱粉類・・を挙げることができる」こと（摘示ウ）、シリカゲルと保水材と水溶性結合材の混合割合としては、「シリカゲルが１〜６０重量％であり、保水材が４０〜９８．９重量％であり、水溶性結合材が０．１〜５重量％であることが望ましい」こと（摘示エ）も記載されている。
　したがって、刊行物１には、
「１〜６０重量％の１００ミクロン以下のシリカゲル、４０〜９８．９重量％の保水材及び０．１〜５重量％の澱粉等の水溶性結合材、並びに窒素質肥料、カリ肥料、リン酸肥料といった肥料を混合し成形することにより、粒状培土を製造する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明についての検討
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　刊行物１には、「粒状培土は・・図２に示すように、栽培土壌または育苗床土１５に敷設し、これに散水することで・・シリカゲルからケイ酸が溶出し・・他の肥料成分も、水及びケイ酸と共に溶出し、植物の育成に供せられる」（摘示ケ、コ）と記載されているように、引用発明における「シリカゲル」、「カリ肥料」及び「リン酸肥料」は、いずれも肥料成分であって、本願発明の「シリカゲル」、シリカゲル以外の配合資材としての「カリ資材」及び「リン資材」に相当する。
　また、平成２１年８月７日付けの意見書において記載されているように、ＪＩＳ規格によれば「１００メッシュ」は目開きが１４４μｍに相当することから、引用発明におけるシリカゲルの「１００ミクロン以下」というサイズは、実質的に、本願発明の「１００メッシュ以下の粒サイズ」に相当するといえる。
　そして、引用発明における「１００ミクロン以下のシリカゲル」、「カリ肥料」、「リン酸肥料」等を「混合」することは、シリカゲルについて、混合前の時点で１００ミクロン以下であるといえるし、また、シリカゲル、カリ肥料、リン酸肥料等を混合することで配合しているともいえるから、本願発明における「配合工程の前にシリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとし、シリカゲル以外の配合資材としてリン資材、カリ資材のいずれか１以上を配合」することに相当するといえる。
　さらに、引用発明における「粒状培土」は、肥料成分を混合したものであるから、本願発明における「粒状複合肥料」とは、「肥料成分を含有する粒状物」である点で一致し、同様に、引用発明における「粒状培土を製造する方法」と、本願発明における「粒状複合肥料の製造方法」とは、「肥料成分を含有する粒状物の製造方法」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「肥料成分を含有する粒状物の製造方法において、配合工程の前にシリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとし、シリカゲル以外の配合資材としてリン酸資材及びカリ資材のいずれか１以上を配合する、シリカゲルを含有する肥料成分を含有する粒状物の製造方法」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　肥料成分を含有する粒状物が、本願発明では、複合肥料であるのに対して、引用発明では、培土である点
　
相違点２
　シリカゲルを、本願発明では、２０〜４５質量％含有するのに対し、引用発明では、１〜６０重量％で混合する点
　
　なお、審判請求人は、平成２４年５月２３日付けの意見書（以下、「意見書」という。）の【意見の内容】３．（１）（Ｂ）（イ）において、「刊行物１には、本願請求項１発明である「配合工程の前にシリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとし、シリカゲル以外の配合資材としてリン資材、カルシューム資材、マグネシューム資材、及びカリ資材のいずれか１以上を配合することを特徴とするシリカゲルを２０〜４５質量％含有する粒状複合肥料の製造方法」、換言しますと「シリカゲルと、肥料成分であるリン資材、カルシューム資材、マグネシューム資材、及びカリ資材のいずれか１以上を配合し、保水材を含まないで粒状複合肥料を製造する方法に関しての記載は全くなく、またそれを示唆する記載もありません」と主張している。
　しかしながら、本願発明において、「シリカゲル以外の配合資材としてリン資材、カルシューム資材、マグネシューム資材、及びカリ資材のいずれか１以上を配合する」ことは特定されているものの、シリカゲル以外の配合資材として、リン資材、カルシューム資材、マグネシューム資材、及びカリ資材のいずれか１以上（以下、「肥料成分」という。）
のみ
保水材（及びその他配合資材）を含まない
　してみると、引用発明における「保水材及び水溶性結合材」を混合する点は、本願発明との相違点とは認められず、本願発明と引用発明の相違点は上記のとおりである。
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１には、「粒状培土は・・図２に示すように、栽培土壌または育苗床土１５に敷設し、これに散水することで・・シリカゲルからケイ酸が溶出し・・他の肥料成分も、水及びケイ酸と共に溶出し、植物の育成に供せられる」（摘示ケ、コ）と記載されている。
　そうすると、刊行物１において「培土」という技術用語で表現されているとしても、引用発明における「培土」は、植物育成のためにケイ酸分やその他肥料成分を溶出させる目的で、図２に示すように栽培土壌または育苗床土に敷設されるものであって、「肥料」という技術用語の概念に相当するものであるといえる。
　なお、「肥料」とは、「植物に養分を与えるために土壌に施す物質」を意味する技術用語である（化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典７　縮刷版」，縮刷版第３２刷，共立出版株式会社，１９８９年８月１５日，５７０頁，「肥料」参照）。
　そして、引用発明における「培土」は、「窒素質肥料、カリ肥料、リン酸肥料といった肥料」を混合したものであることも考慮すると、窒素質肥料、カリ肥料、リン酸肥料を配合した肥料、つまり「複合肥料」であるといえる。
　なお、「複合肥料」とは、「肥料３要素中窒素，リン酸，カリのうち２成分以上を含有する」ものを意味する技術用語である（化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典７　縮刷版」，縮刷版第３２刷，共立出版株式会社，１９８９年８月１５日，７８４頁，「複合肥料」参照）。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　刊行物１には、「シリカゲルの含有量が１重量％を下回ると、ケイ酸分の溶出量が少なく、肥効・・効果が期待できなく・・シリカゲルの含有量が６０重量％を上回ると、培土の最大容水量が９０％以上と保水力が大きくなりすぎ、健苗育苗が困難になる」（摘示オ）と記載されている。
　そうすると、引用発明において、１〜６０重量％であるシリカゲルの混合量を、当業者にとって過度でない程度の試行錯誤により、ケイ酸分の肥効と保水力のバランスが更に好適な範囲となるように調整し、その範囲を２０〜４５重量％に特定すること、換言すれば、シリカゲルを「２０〜４５質量％含有する」という本願発明の構成に相当するものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　平成２４年５月２３日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００１０】には、本願発明の相違点に対応した効果であると認められる事項として、「ケイ酸肥料として可溶性ケイ酸であるシリカゲルを２０〜４５質量％含有する粒状複合肥料を製造することができ・・可溶性ケイ酸の含量が高く即効性で、且つ他の肥料成分を含有したケイ酸含有粒状複合肥料を製造することができるという利点がある」ことが記載されている。
　また、段落【００２７】〜【００５４】には、本願発明の複合肥料と対照肥料（ケイカル及びケイ酸加里）のケイ酸溶出量等を対比した実施例が記載されており、本願発明の肥料効率が極めてよく、経済的であるという効果が示されている。
　そこで検討すると、刊行物１における「水溶性結合材は、接着剤として働いて、培土の形状を保持する機能を持」つ（摘示ウ）という記載からみて、引用発明は、澱粉等の水溶性結合材を混合することにより、粒状の形状を保持した粒状培土を製造できるものであるといえる。
　また、刊行物１における「粒の平均粒径やシリカゲルの比表面積及び平均粒径を適宜調整することで、ケイ酸の溶出速度を調整することができる」（摘示ク）という記載、「粒状培土１１中に含まれる他の肥料成分も、水及びケイ酸と共に溶出し、植物の育成に供せられるようになっている」（摘示ケ）という記載からみて、引用発明は、１００ミクロン以下のシリカゲル、並びに窒素質肥料、カリ肥料、リン酸肥料といった肥料を混合することにより、ケイ酸の溶出速度に優れ、他の肥料成分もケイ酸と共に溶出できる粒状培土を製造できるものであるといえるし、そのような粒状培土が、肥料効率がよく、経済的なものであることも自明である。
　そうすると、上記（２）で示したように、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明が、上記本願発明の効果を奏することは当業者にとって予測可能なことである。
　なお、審判請求人は、意見書の【意見の内容】３．（１）（Ｂ）（ロ）（ｅ）において、「配合工程の前にシリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとすることにより、造粒促進資材を用いずに、シリカゲル以外の配合資材としてリン資材、及びカリ資材を配合し、シリカゲルを４０質量％含有する粒状複合肥料が製造された」と主張しており、本願発明について、造粒促進資材を用いることなく粒状複合肥料が製造できるという効果を主張していると認められる。
　しかしながら、本願明細書の段落【００１４】には、「造粒の促進及び成分の均一化のために・・澱粉・・等の造粒促進資材を配合することが・・好ましい」と記載され、同段落【００２７】〜【００５４】には、実施例として、造粒促進資材に相当すると認められるベントナイトを原料に含む形態のみが示されている。そして、本願明細書には、本願発明において、シリカゲルを１００メッシュ以下の粒サイズとすることにより、造粒促進資材を用いることなく粒状複合肥料が製造できると認識できるような記載は見当たらず、この効果は、本願発明の効果として本願明細書に記載されたものとはいえない。
　そうすると、上記審判請求人の主張は本願明細書の記載に基づくものでなく、採用できない。
　してみると、本願発明が当業者が予測できない格別顕著な効果を奏するものであるとはいえず、本願発明の効果は、当業者が予測できる範囲内のものであるといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　まとめ
　上記３で示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された事項で特定される発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。