【事件の表示】
　特願２００５−２９５７７３「通信装置、通信装置の制御プログラム、および通信装置の制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０４６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年１０月７日の出願であって、平成２１年１１月４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１日に審判請求がなされたが、当審において平成２３年１１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年１月２６日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
　上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、
　特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、
　上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、
　上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、ハンズフリー状態で上記他の通信装置からの着信に応答できるように、受け付け部および出力部が起動状態となるように指示し、
　他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備え、
　上記無線通信部は、入力された表示用データに基づく表示を可能とする情報処理装置と通信を確立しており、
　上記着信情報出力手段は、上記着信情報を表示用データとして、上記無線通信部を介して上記情報処理装置に出力することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１７７０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  データ通信機能と音声通話機能を備えた通信部と、各種キー入力を行うための操作部と、各種表示を行うための表示部と、各種データを記憶するための記憶部と、音声出力を行うためのスピーカと、音声入力を行うためのマイクと、各部を制御する制御部とを具備した通信装置において、
前記通信部でデータ通信中に音声通話の着信があった場合に、スピーカの音量とマイクの感度を予め設定した量に切り替える切り替え手段を有することを特徴とする通信装置。
　　　　　　　（中略）
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項において、
前記通信部は、データ通信と音声通話の両方を同時に使用可能であることを特徴とする通信装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００５】赤外線通信ポート７０６は、ＰＣ（コンピュータ）やプリンタなどの周辺機器との間で赤外線通信を行うためのものであり、コネクタ７０７は、ＰＣやプリンタなどの周辺機器とケーブル接続するためのＲＳ−２３２Ｃコネクタ等である。スイッチ７０８〜７０９は、パワースイッチなどの各種スイッチであり、アンテナ７１０は、無線通信を行うためのロッドアンテナである。
【０００６】このようなＰＨＳ端末の主な機能としては、・音声通話機能、・ＰＤＡ機能、・データ通信機能に分類できる。
【０００７】このうち、データ通信機能に関しては、電話回線を使ったものと、ＰＣやその周辺機器とのケーブル接続による有線通信および赤外線通信ポートによる無線通信の２種類があり、後者は主に、ＰＣで作成したデータをＰＨＳ端末に転送したり、ＰＨＳ端末内のデータをＰＣにバックアップするのに使用され、また、周辺機器へのデータ転送により、大容量データの外部記憶装置へのデータ保存や、プリンタへのダイレクトプリントなどの用途が多い。
【０００８】なお、以下の説明で使用する「データ通信」とは、この後者の方、すなわちＰＣやその周辺機器とのケーブル接続による有線通信および赤外線通信ポートによる無線通信をいうものとする。」
（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、データ通信機能と音声通話機能を備えた通信部と、各種キー入力を行うための操作部と、各種表示を行うための表示部と、各種データを記憶するための記憶部と、音声出力を行うためのスピーカと、音声入力を行うためのマイクと、各部を制御する制御部とを具備した通信装置において、前記通信部でデータ通信中に音声通話の着信があった場合に、スピーカの音量とマイクの感度を予め設定した量に切り替える切り替え手段を有することを特徴とする。
【００１４】上記構成において、データ通信中であることを電気的またはソフトウェア的に検知したときに、スピーカの出力とマイクの感度を予め設定した量に増大させることで、使用者は通話開始時に、いちいちハンズフリーモードに切り替えたり、手動でボリュームを上げるなどの操作をする必要がなく、容易に通話を開始できる。
【００１５】また、スピーカの出力とマイクの感度を切り替える構成として、１つのスピーカと１つのマイクを設け、スピーカやマイクの特性自体を制御して切り替える方法を採用できる。この場合には、スピーカとマイクは１つずつであるため、空間的に有利である。
【００１６】また、複数のスピーカと複数のマイクを設け、作動させるスピーカやマイクの種類を切り替えたり、個数を切り替えることにより、全体としてのスピーカの出力とマイクの感度を切り替える方法を採用できる。
【００１７】この場合は、スピーカやマイクの特性自体を制御する構成が不要となり、回路構成は簡易なものとなるとともに、音量や音源に合わせた適切なスピーカおよびマイクを用意することで、１つのスピーカおよびマイクを使用するときに比べ、音質的なバランスが良くなる。」
（３頁３欄）
　
　ニ．「【００１８】
【発明の実施の形態および実施例】図１は、本発明の第１実施例によるＰＤＡ機能付きＰＨＳ端末の外観を示す斜視図である。
【００１９】このＰＨＳ端末は、手に把持して携帯できる大きさの本体ケース１００を有し、この本体ケース１００の前面に設けられた液晶表示部１０１は、付属のスタイラスペン１０２を用いた手書き入力用のタブレットも兼ねている。通話ボタン１０３は、電話の着信があったときに、このボタン１０３を押すことで通話を開始する。
【００２０】スピーカ１０４は、音声通話用の音声出力装置であり、マイク１０５は、通話用の音声入力装置である。通話時は、スピーカ１０４を耳にあて、マイク１０５が口元にくるように、本体ケース１００を手に持って使用する。
【００２１】赤外線通信ポート１０６は、ＰＣ（コンピュータ）やプリンタなどの周辺機器との間で赤外線通信を行うためのものであり、コネクタ１０７は、ＰＣやプリンタなどの周辺機器とケーブル接続するためのＲＳ−２３２Ｃコネクタ等である。スイッチ１０８〜１０９は、パワースイッチなどの各種スイッチであり、アンテナ１１０は、無線通信を行うためのロッドアンテナである。」
（３頁３欄〜４欄）
　
　ホ．「【００２９】図３は、本実施例における音声着信時の制御を示すフローチャートである。
【００３０】ステップＳ３０１において着信要求があった場合には、ステップＳ３０２ではＰＨＳコントローラ２１４がＣＰＵ２１０に対して割り込みをかけ、着信があることを伝える。これにより、ステップＳ３０３では、ＣＰＵ２１０がポートの状態を調べ、現在データ通信中であるかを調べ、ＰＨＳコントローラ２１４に伝える。
【００３１】次のステップＳ３０４、Ｓ３０５において、データ通信中であるなら、ＰＨＳコントローラ２１４がスピーカ２１７の音量とマイク２１８の感度を増幅するようにオペアンプ２１９、２２０を制御した後、ステップＳ３０６でサウンダ２１８を鳴らす。
【００３２】また、データ通信中でないなら、ステップＳ３０４からステップＳ３０６に飛び、サウンダ２１８を鳴らす。ステップＳ３０６は、その後のステップＳ３０７において、着信要求が途切れるか、着信操作が入力されるまで繰り返される。
【００３３】そして、着信操作がなされると、相手とのネゴシェーション（Ｓ３０９）を経た後、通話が確立する（Ｓ３０８）。
【００３４】この後、自端末または相手端末からの切断や、電波状態の悪化により通話が切断すると、ステップＳ３１０においてＰＨＳコントローラ２１４がスピーカ２１７の音量と、マイク２１８の感度を通常状態に戻し、終了する。
【００３５】以上の手順により、データ通信中に音声着信があった場合、自動的にハンズフリーモードになり、使用者の手間を軽減することができる。」
（４頁５欄）
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及び上記ニ．に記載されるように、引用例１の「通信装置」はデータ通信機能と音声通話機能を備えている。ここで、上記通信装置は具体的にＰＨＳ端末であるとされているから、音声通話が「ＰＨＳ通信網を利用」して「他の通信装置」との間で行われることは自明である。
　また、上記ハ．の記載では、上記通信装置は、音声出力を行うためのスピーカと音声入力を行うためのマイクとを有しており、そして、スピーカやマイク等の各部を制御する制御部を有している
　また、上記ロ．及び上記ニ．の記載では、上記通信装置は赤外線によるデータ通信を行う「赤外線通信ポート」を有している。そして、上記通信装置は、上記赤外線通信ポートによりＰＣ等とデータ通信を行うとされている。ここで、赤外線による通信が、特定の指向性を有する通信であることは技術常識である。
　また、上記ハ．において、データ通信中に音声通話の着信があった場合、データ通信中であることを電気的またはソフトウェア的に検知して、スピーカの出力とマイクの感度をハンズフリーモードとして通話が開始できるように切り替えることが記載されている。ここで、データ通信中であることを検知しているのであるから、「検知手段」というべき構成があることは自明である。
　また、上記ホ．には、音声通話の着信に応じて通信装置において「サウンダ」を鳴らすことが記載されている。ここで、サウンダが鳴ることにより音声が出力されるが、これは「着信情報」を出力しているといえる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「ＰＨＳ通信網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
 上記他の通信装置との音声通話が可能となるように、音声入力を行うためのマイクおよび音声出力を行うためのスピーカそれぞれを制御する制御部と、
　特定の指向性を有する、赤外線によるデータ通信を行う赤外線通信ポートと、
　上記赤外線通信ポートによるデータ通信中であることを検知する検知手段とを備え、
　上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記検知手段が上記赤外線通信ポートによるデータ通信中であると検知する場合、上記制御部は、ハンズフリーモードで上記他の通信装置との通話を開始できるように、マイクの感度およびスピーカの出力を切り替え制御し、
　他の通信装置からの着信に応じて鳴ることにより着信情報を出力するサウンダをさらに備え、
　上記赤外線通信ポートは、ＰＣと通信中であり、
　サウンダは、着信情報を音声として、上記通信装置において出力する
通信装置。」
　
（２）また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００３−２８３６９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯通信端末のリモート制御方法及びシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、ＰＣ側から携帯電話機に例えば近距離無線通信手段によってアクセス可能とすることにより、携帯電話機の電子メール機能を起動し、その電子メール機能にて得られたメールデータをＰＣの画面上に表示して確認したり、ＰＣ側から携帯電話機の電源ＯＮ／ＯＦＦ、発信制限などの制御を行っている。
【０００４】しかしながら上記従来技術では、ＰＣからの操作により、携帯電話機からの音声発信、メール発信または音声着信、メール着信を直接制御することについては考慮されていない。携帯電話機は、普段かばん等の中で気づきにくい場所にあり、着信等があった場合に直ぐに応答できないような状況も考えられ、そのような場合、例えば使用中のＰＣ上に携帯電話機への着信表示がなされ、ＰＣから着信に対して直接応答できれば便利である。」
（２頁２欄）
　
　ト．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の携帯通信端末リモート制御方法は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）に、携帯電話機を近距離無線通信により直接制御する携帯電話制御アプリケーションソフトをインストールし、ＰＣ使用中に前記携帯電話制御アプリケーションソフトを起動しておくことにより、前記ＰＣからの操作によって前記携帯電話機の発呼、メール発信、着呼、及びメール着信を制御することを特徴とする。
【０００７】本発明によれば、携帯電話制御アプリケーションソフトがインストールされ、起動されているＰＣを使用中に、例えば携帯電話機への着信があると、この着信が近距離無線通信手段によりＰＣ上に表示されるので、ユーザは携帯電話機への着信を速やかに確認することができ、かつ、携帯電話機からの発信もしくは返信もこの近距離無線通信手段による携帯電話制御アプリケーションソフトを用いてＰＣからの操作によって実施することができるので、例えば携帯電話機が鞄等に入っている場合であっても、それを取り出すことなくこの着信に対する応答を行うことができる。」
（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　チ．「【００１０】本発明における近距離無線通信手段としては、Bluetooth無線技術（2.45GHz帯の電波により１０ｍ程度の近距離の無線通信を実現する無線通信規格に準じた無線通信システム）を利用することができ、それにより通信間のセキュリティも確保しつつ、容易に携帯通信端末とＰＣの制御を無線で行い、ＰＣまたはヘッドセットを使用した無線音声通話を実現することができる。」
（３頁４欄）
　
　リ．「【００１２】また、あらかじめ携帯電話機と電話帳／メールデータの同期を取っていたＰＣからメールを送信する場合には、送信するメールをＰＣ上で作成し送信ボタンを押下すると、ＰＣからBluetoothなどの近距離無線手段を利用して携帯電話機に対しメール送信を要求するとともにメール本文が転送される。送信要求とメール本文を受信した携帯電話機では受信した内容のメールを公衆回線網へ送信する。」
（３頁４欄）
　
　ヌ．「【００２２】携帯電話機１が音声着信を受信する（Ｓ１）と、携帯電話機１からＰＣ２へ近距離無線により音声着信を通知する（Ｓ２）。ＰＣ２で音声着信通知を受信する（Ｓ３）と、ＰＣ上のアプリケーションにて応答し（Ｓ４）、アプリケーション上の画面に着信表示を行う。
（以下略）」
（４頁５欄　段落【００２２】）
　
　上記ヘ．〜ヌ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ト．及び上記ヌ．に記載されるように、引用例２の携帯通信端末は、音声通話を行うことができる。ここで、上記携帯通信端末は具体的に携帯電話機であるとされているから、音声通話は「携帯通信網を利用」して「他の携帯通信端末」との間で行われることは自明である。
　上記チ．に記載のように、上記携帯通信端末は、Bluetooth無線技術等による近距離無線通信手段を備えている。ここで、Bluetooth無線技術による近距離無線通信が、特定の指向性を有する通信であることは技術常識である。
　上記ト．及び上記ヌ．に記載されるように、上記携帯通信端末は音声着信を受信すると「音声着信通知」を近距離無線によりパーソナルコンピュータ（ＰＣ）へ出力している。そして、上記音声着信通知によりパーソナルコンピュータの画面上に着信表示が行われている。このように、音声着信通知により着信表示が行われているので、音声着信通知は「表示用データ」として携帯通信端末からパーソナルコンピュータへ出力されているといえる。
　また、上記へ．及び上記リ．及び【図１】に記載されるように、パーソナルコンピュータは携帯通信端末のメール等を表示画面上に表示しているから、メール等は「表示用データ」として、近距離無線通信手段によって携帯通信端末からパーソナルコンピュータに通信されているといえる。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「携帯通信網を利用して他の携帯通信端末と通信を行う携帯通信端末であって、
　特定の指向性を有する、無線通信を行うための近距離無線通信手段と、
　他の携帯通信端末からの着信を示す音声着信通知を出力する手段を備え、
　上記近距離無線通信手段は、入力されたメール等の表示用データに基づく表示を可能とするパーソナルコンピュータと通信を可能としており、
　上記音声着信通知を出力する手段は、上記音声着信通知を表示用データとして、上記近距離無線通信手段を介して上記パーソナルコンピュータに出力する携帯通信端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ＰＨＳ通信網」は、技術常識から本願発明の「公衆回線網」に相当する。
　引用発明１の「音声による通信」は、本願発明の「音声通話」に相当する。
　引用発明１の「音声入力を行うためのマイク」、「音声出力を行うためのスピーカ」はそれぞれ「音声を受け付ける受け付け部」、「音声を出力する出力部」に相当し、引用発明１の「制御部」は、マイクとスピーカを含んだ各部を制御するものであるから本願発明の「音声制御手段」を含むものである。
　引用発明１の「赤外線によるデータ通信を行う赤外線通信ポート」については、赤外線によるデータ通信が無線による通信であるので、本願発明の「無線通信を行うための無線通信部」に相当する。
　引用発明１の「データ通信中であることを検知する検知手段」については、「通信中」が通信が確立されている状態を指し、通信中であることを「検知」するためには、通信中でないことも検知すること、すなわち判定ができることは自明であるので、本願発明の「通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段」に相当する。
　引用発明１の「ハンズフリーモードで上記他の通信装置との通話を開始できるように、マイクの感度およびスピーカの出力を切り替え制御し」については、引用発明１の「ハンズフリーモード」はハンズフリー状態となるモードであり、「通話が開始できるように」するために「マイクの感度およびスピーカの出力を切り替え」ることは、マイクとスピーカをハンズフリーモードを開始、すなわち起動できる状態となるようにすることであり、「制御」することは「指示」することであるから、本願発明の「ハンズフリー状態で上記他の通信装置からの着信に応答できるように、受け付け部および出力部が起動状態となるように指示し」に相当する。
　引用発明１の「サウンダ」は鳴ることにより着信情報を出力しているから、本願発明の「着信情報出力手段」に相当する。
　引用発明１の「ＰＣ」は、明らかに本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「　公衆回路網を利用して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
　上記他の通信装置との音声による通信が可能となるように、音声を受け付ける受け付け部および音声を出力する出力部それぞれを制御する音声制御手段と、
　特定の指向性を有する、無線通信を行うための無線通信部と、
　上記無線通信部による通信が確立されているか否かを判定する無線通信判定手段とを備え、
　上記他の通信装置からの着信を受けた際に、上記無線通信判定手段が上記無線通信部による通信が確立されていると判定する場合、上記音声制御手段は、ハンズフリー状態で上記他の通信装置からの着信に応答できるように、受け付け部および出力部が起動状態となるように指示し、
　他の通信装置からの着信を示す着信情報を出力する着信情報出力手段をさらに備え、
　上記無線通信部は、情報処理装置と通信を確立しており、
　上記着信情報出力手段は、着信情報を出力する
　通信装置。」
　
（相違点）
（１）無線通信部が通信を確立している「情報処理装置」に関し、本願発明が「入力された表示用データに基づく表示を可能とする」情報処理装置であるのに対し、引用発明１がそのような情報処理装置であるのか不明な点
（２）「上記着信情報出力手段」に関し、本願発明が「上記着信情報を表示用データとして、上記無線通信部を介して上記情報処理装置に出力」しているのに対し、引用発明１では、着信情報は音声であり、通信装置において出力している点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用発明１では、特定の指向性を有する赤外線による無線通信によって通信装置とＰＣ間で通信を確立しているが、ＰＣに入力されるデータとして、引用例１の段落【０００７】（２．（１）における摘記事項ロ．）において、ＰＣにバックアップする「ＰＨＳ端末内のデータ」が例に挙がっているものの、ＰＣにおいて表示されるべきデータであるのかは不明である。
　一方、上記２．（２）において記載したように、引用例２には、
「携帯通信網を利用して他の携帯通信端末と通信を行う携帯通信端末であって、
　特定の指向性を有する、無線通信を行うための近距離無線通信手段と、
　他の携帯通信端末からの着信を示す音声着信通知を出力する手段を備え、
　上記近距離無線通信手段は、入力されたメール等の表示用データに基づく表示を可能とするパーソナルコンピュータと通信を可能としており、
　上記音声着信通知を出力する手段は、上記音声着信通知を表示用データとして、上記近距離無線通信手段を介して上記パーソナルコンピュータに出力する携帯通信端末。」
という引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２の「携帯通信端末」、「パーソナルコンピュータ」はそれぞれ引用発明１の「通信装置」、「ＰＣ」に相当するものであり、引用発明１も引用発明２も特定の指向性を有する無線通信により通信装置とＰＣ間でデータの通信を行うものであるから、当業者であれば、引用発明２の構成を引用発明１に適用して、引用発明１のＰＣに入力されるデータを「ＰＣにおいて表示される表示用データ」とすることを容易に想到するものである。
　そして、このようにすれば、引用発明１のＰＣは本願発明のように、「入力された表示用データに基づく表示を可能とする」情報処理装置となるものである。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用発明１では、他の通信装置からの着信を示す着信情報として、サウンダからの音声を用いており、また、その着信情報である音声は着信した通信装置において出力されている。
　一方、上述した引用発明２の携帯通信端末は、「上記音声着信通知を出力する手段は、上記音声着信通知を表示用データとして、上記近距離無線通信手段を介して上記パーソナルコンピュータに出力する」という構成を有している。
　ここで、引用発明２の「携帯通信端末」、「パーソナルコンピュータ」はそれぞれ引用発明１の「通信装置」、「ＰＣ」に相当するものであり、引用発明１も引用発明２も特定の指向性を有する無線通信により通信装置とＰＣ間でデータの通信を行うものであるから、当業者であれば、引用発明１の着信情報を「表示用データ」に替え、特定の指向性を有する無線通信によりＰＣにおいて着信表示として出力することを容易に実施し得るものである。
　そして、このようにすれば、引用発明１の「上記着信情報出力手段」は、本願発明のように「上記着信情報を表示用データとして、上記無線通信部を介して上記情報処理装置に出力」することになる。
　したがって、上記相違点（２）も格別なものでない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。