【事件の表示】
　特願２００４−１４９７８５「生ごみ処理装置および生ごみ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９６９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１５日の特許出願であって、平成２０年８月２７日付け拒絶理由通知に対し、その指定期間内に応答がなされず、平成２１年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」ということがある。）は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
【請求項１】
  生ごみを投入する生ごみ投入槽と、
  生ごみの攪拌および移送を行うスクリューと、
  生ごみ投入槽内に温風を送気するファンヒータと、
  生ごみ投入槽内に電磁波を照射するマグネトロンと、
  乾燥した生ごみを破砕する破砕装置と、
  破砕した生ごみを貯める貯蔵部とを有することを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
  生ごみを攪拌するとともに、ファンヒータによる熱風と、マグネトロンによる電磁波照射とにより、乾燥させることを特徴とする生ごみ処理方法。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年８月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２０年８月２７日付け拒絶理由通知書に記載された理由は、要するに、本願発明１については、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１〜３（当審注：「引用文献１、２」が「引用文献１〜３」の誤記であることは明らかである。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ｂ）というものであり、また、本願発明２については、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（理由Ａ）というものと、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ｂ）というものである。
　引用文献１：特開２００４−０１６９０７号公報
　引用文献２：特開平１１−３３３４１５号公報
　引用文献３：特開２０００−０７９３８２号公報
　
４．刊行物及びその記載事項
（１）刊行物１
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００４−０１６９０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「生ごみを乾燥するための第１室、および該第１室に連通し、第１室で乾燥された生ごみを粉砕する第２室を有しており、かつ、前記第２室に排出口を介して連通するストッカを具備してなる乾燥式の生ごみ処理機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「つぎに図面を参照しながら本発明の生ごみ処理機をさらに詳細に説明する。
　図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を示す縦断面説明図、図２は図１の生ごみ処理機の水平断面説明図、図３は図１の生ごみ処理機の横断面説明図、・・・・である。
　図１〜３に示される生ごみ処理機は、大きく分けて、生ごみを加熱して乾燥させるための処理機本体１と、処理機本体１内部の処理槽２を密閉するための蓋３と、処理機本体１内部で発生する処理物を貯蔵するストッカ４とからなる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（ウ）「本実施の形態では、１つの処理槽２内部を仕切り板１１で仕切ることによって、装置の大型化や部品点数の増加を招くことなく、第１室１２および第２室１３を形成することができる。・・・・
　撹拌機構７は、第１室１２内部において撹拌シャフト８に若干のねじれ角をつけて固着された３枚の撹拌刃１５と、第２室１２内部において撹拌シャフト８に若干のねじれ角をつけて固着された１枚の粉砕刃１６と、撹拌刃１５および粉砕刃１６を回転駆動させるための公知のモータおよび減速機構部（図示せず）とからなる。
　本実施の形態の撹拌刃１５および粉砕刃１６は、・・・・撹拌シャフト８に対して若干のねじれ角をつけて固着されているため、撹拌シャフト８の回転方向を変えることにより、処理物の前後方向の流れを制御することができる。たとえば、撹拌シャフト８が回転方向Ａ（図２参照）に回転するときには、生ごみＧを処理槽２の後方へ移動させながら乾燥および粉砕する。乾燥処理が終了すると、前記回転方向Ａと反対の方向へ撹拌シャフト８を回転することにより、処理物を処理槽２の前方へ移動させて、仕切り板１１の排出口１４を通して第１室１２から第２室１３へ移動させ、さらに、第２室１３から排出口１７を通してストッカ４へ排出することができる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（エ）「本実施の形態の生ごみ処理機を用いて、生ごみの加熱乾燥を行なう場合、・・・・送風機構５から処理槽２の第１室１２内部の生ごみＧへ向けて温風を下方へ吹き出して生ごみＧの加熱乾燥を行ない、それとともに、生ごみＧを撹拌機構７の撹拌刃１５によって撹拌粉砕する。
　ついで、第２室１３では、粉砕刃１６によって、乾燥された生ごみＧはさらに細かく粉砕される。・・・・
　細かく粉砕された処理物は、粉砕刃１６により押し上げられて、処理槽２から排出口１７を通してストッカ４へ排出される。・・・・」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
（２）刊行物２
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平１１−３３３４１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（カ）「マイクロ波を反射する有底の処理容器中に生ゴミを投入し、処理容器外のマイクロ波発振器からマイクロ波を照射して乾燥させる生ゴミ処理機において、前記処理容器の側壁の下部にマイクロ波照射口を設けてマイクロ波透過材料で閉塞し、前記マイクロ波発振器からのマイクロ波をこのマイクロ波照射口から処理容器内に照射することを特徴とする生ゴミ処理機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（キ）「処理容器の側壁に温風吹込口と排気口を設け、送風機からの空気でマイクロ波発振器を冷却してから、ヒータで加熱して温風として温風吹込口から処理容器内に送入する温風送入系統と、排気口から吸引排気する吸引排気系統とを、処理容器の周囲に設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の生ゴミ処理機。」（【特許請求の範囲】の【請求項８】）
（ク）「本発明の第１の目的は、処理容器内でのゴミの発火を簡単かつ的確に防止できるとともに、生ゴミへのマイクロ波の吸収効率（マイクロ波エネルギーの利用効率）を向上させることにある。
　・・・・
　第８の目的は、マイクロ波発振器の発熱を空冷により抑えてその保護を図るとともに、その空冷に利用した空気を加熱して処理容器内に温風として送入しながら、排気することにより、生ゴミの乾燥速度を速めることができるようにすることにある。」（段落【０００６】〜【００１１】）
（ケ）「次に、上述のように構成された本実施形態の生ゴミ処理機の動作について説明する。
　・・・・
　・・・・処理容器１に投入された生ゴミは、・・・・マイクロ波を直接照射され、照射されたマイクロ波は、撹拌羽根４５で撹拌及び細断されている生ゴミの水分に直ぐに吸収される。・・・・
　・・・・
　下部温風吹込口１２ａからの温風は、撹拌羽根４５による撹拌と回転カッタ４６による細断を受けている生ゴミに側方から直接吹きつけられ、また左右の上部温風吹込口１２ｂからの温風は生ゴミに向かって上方から下向きに吹きつけられるので、マイクロ波による加熱に温風による加熱及び対流作用が加わって生ゴミの乾燥が促進される。・・・・」（段落【００４２】〜【００４６】）
　
（３）刊行物３
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である特開２０００−０７９３８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 
（サ）「【発明の実施の形態】本発明の請求項１記載の発明は、・・・・熱風を直接廃棄物に当てて加熱するので、蒸気の発散が促進され、効率的な乾燥が出来る・・・・」（段落【０００７】）
（シ）「（実施例２）・・・・
　・・・・廃棄物処理室３の外側面には、・・・・廃棄物１９をマイクロ波処理するための加熱装置であるマグネトロン２０が配設されている。・・・・
　上記構成において、廃棄物投入口１から投入された廃棄物１９は流動型廃棄物収納容器６内に収納される。この状態で送風機１０、加熱装置であるヒーター７、マグネトロン２０を始動すると、第１実施例と同様に熱風により廃棄物１９を直接加熱するとともに、マイクロ波による加熱が行なわれる。廃棄物１９中の生ごみは水分を多量に含んでおり、マイクロ波は特性上、選択的に水分に吸収されるため、効果的に生ごみを乾燥することができる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
５．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　ア　刊行物１には、記載（ア）に、「生ごみを乾燥するための第１室、および該第１室に連通し、第１室で乾燥された生ごみを粉砕する第２室を有しており、かつ、前記第２室に排出口を介して連通するストッカを具備してなる乾燥式の生ごみ処理機。」が記載されている。
　イ　そして、上記「生ごみ処理機」の一実施の形態の説明をする記載（ウ）によれば、上記「生ごみ処理機」は、１つの処理槽内部を仕切り板で仕切ることにより第１室と第２室が形成され、第１室内部で撹拌刃が回転し、
第２室内部で粉砕刃が回転し、撹拌刃および粉砕刃が撹拌シャフトに対して若干のねじれ角をつけて固着され、撹拌シャフトの回転方向を変えることにより、生ごみを処理槽の後方へ移動させながら乾燥および粉砕し、処理物を処理槽の前方へ移動させて、第１室から第２室へ移動させ、第２室からストッカへ排出するというように、処理物の前後方向の流れを制御することができるものである。
　ウ　また、同形態の説明をする記載（エ）によれば、上記「生ごみ処理機」は、第１室内部の生ごみを送風機構から吹き出す温風により加熱乾燥させるとともに撹拌刃により撹拌粉砕し、乾燥させた生ごみを第２室で粉砕刃によりさらに細かく粉砕し、ストッカに排出するものである。
　さらに、ストッカに関し、同形態の説明をする記載（イ）によれば、ストッカは処理物を貯蔵するものといえる。
　エ　上記ア〜ウで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「生ごみを乾燥するための第１室、および第１室に連通し、第１室で乾燥された生ごみを粉砕する第２室を有しており、かつ、第２室に排出口を介して連通するストッカを具備し、１つの処理槽内部を仕切り板で仕切ることにより第１室と第２室が形成され、第１室内部で撹拌刃が回転し、第２室内部で粉砕刃が回転し、撹拌刃および粉砕刃が撹拌シャフトに対して若干のねじれ角をつけて固着され、撹拌シャフトの回転方向を変えることにより、生ごみを処理槽の後方へ移動させながら乾燥および粉砕し、処理物を処理槽の前方へ移動させて、第１室から第２室へ移動させ、第２室からストッカへ排出するというように、処理物の前後方向の流れを制御することができ、第１室内部の生ごみを送風機構から吹き出す温風により加熱乾燥させるとともに撹拌刃により撹拌粉砕し、乾燥させた生ごみを第２室で粉砕刃によりさらに細かく粉砕し、ストッカに排出して貯蔵する、乾燥式の生ごみ処理機。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
　カ　刊行物２には、記載（カ）に、「マイクロ波を反射する有底の処理容器中に生ゴミを投入し、処理容器外のマイクロ波発振器からマイクロ波を照射して乾燥させる生ゴミ処理機において、前記処理容器の側壁の下部にマイクロ波照射口を設けてマイクロ波透過材料で閉塞し、前記マイクロ波発振器からのマイクロ波をこのマイクロ波照射口から処理容器内に照射する・・・・生ゴミ処理機。」が記載されている。
　キ　そして、上記「生ゴミ処理機」について限定をする記載（キ）によれば、上記「生ゴミ処理機」は、処理容器の側壁に温風吹込口と排気口を設け、送風機からの空気でマイクロ波発振器を冷却してから、ヒータで加熱して温風として温風吹込口から処理容器内に送入する温風送入系統と、排気口から吸引排気する吸引排気系統とを、処理容器の周囲に設けたものである。
　ク　さらに、上記「生ゴミ処理機」の動作の説明をする記載（ケ）によれば、処理容器に投入された生ゴミは、撹拌羽根で撹拌され、マイクロ波による加熱に温風による加熱及び対流作用が加えられ、生ゴミの乾燥が促進される。
　ケ　刊行物２には、上記「生ゴミ処理機」が記載されている以上、上記「生ゴミ処理機」を用いた「生ゴミ処理方法」も記載されているといえるから、上記カ〜クで検討したところを踏まえ、刊行物２の記載事項を整理すると、刊行物２には、
「マイクロ波を反射する有底の処理容器中に生ゴミを投入し、処理容器外のマイクロ波発振器からマイクロ波を照射し、処理容器の側壁の下部にマイクロ波照射口を設けてマイクロ波透過材料で閉塞し、マイクロ波発振器からのマイクロ波をこのマイクロ波照射口から処理容器内に照射するとともに、処理容器の側壁に温風吹込口と排気口を設け、送風機からの空気でマイクロ波発振器を冷却してから、ヒータで加熱して温風として温風吹込口から処理容器内に送入する温風送入系統と、排気口から吸引排気する吸引排気系統とを、処理容器の周囲に設けた生ゴミ処理機を用い、処理容器に投入された生ゴミを、撹拌羽根で撹拌するとともに、マイクロ波による加熱に温風による加熱及び対流作用を加え、生ゴミの乾燥を促進する生ゴミ処理方法。」
の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６．対比・判断
（１）本願発明１について
（１−１）対比
　本願発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明では、処理槽内部に第１室と第２室が形成されており、第１室に生ごみを投入することは、明らかである。そうすると、生ごみを投入する第１室が形成された刊行１発明の「処理槽」は、本願発明１の「生ごみを投入する生ごみ投入槽」に相当する。
　イ　刊行１発明の「撹拌刃」は、撹拌シャフトに対して若干のねじれ角をつけて固着されているものであって、第１室内部の生ごみを撹拌粉砕する。そして、この「撹拌刃」が固着された「撹拌シャフトの回転方向を変えることにより、」「生ごみを処理槽の後方へ移動させ」たり、「処理物を処理槽の前方へ移動させ」るというように、「処理物の前後方向の流れを制御することができ」る。
　そうすると、刊行１発明の「撹拌刃」は、撹拌シャフトに対して若干のねじれ角をつけて固着されているものであって、生ごみを撹拌するとともに移動させるものといえるから、本願発明１の「生ごみの攪拌および移送を行うスクリュー」に相当するといえる。
　ウ　刊行１発明の「送風機構」は、温風を吹き出して第１室内部の生ごみを加熱乾燥させるものである。そして、上記アで検討したように、第１室が形成された刊行１発明の「処理槽」は、本願発明１の「生ごみを投入する生ごみ投入槽」に相当することを踏まえると、刊行１発明の「送風機構」は、本願発明１の「生ごみ投入槽内に温風を送気するファンヒータ」に相当するといえる。
　エ　刊行１発明の「粉砕刃」は、乾燥させた生ごみをさらに細かく粉砕するものであるから、本願発明１の「乾燥した生ごみを破砕する破砕装置」に相当する。
　オ　刊行１発明の「ストッカ」は、第２室でさらに細かく粉砕した生ごみを貯蔵するものであるから、本願発明１の「破砕した生ごみを貯める貯蔵部」に相当する。
　カ　上記ア〜オで検討したところを踏まえ、本願発明１と刊行１発明とを対比すると、両者は、「生ごみを投入する生ごみ投入槽と、 
生ごみの攪拌および移送を行うスクリューと、
生ごみ投入槽内に温風を送気するファンヒータと、
乾燥した生ごみを破砕する破砕装置と、
破砕した生ごみを貯める貯蔵部とを有する生ごみ処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明１は、「生ごみ投入槽内に電磁波を照射するマグネトロン」を有しているのに対し、刊行１発明は、かかる事項を有していない点。
　
（１−２）相違点についての検討
　刊行物２には、記載（カ）、（キ）及び（ケ）からみて、「マイクロ波を反射する有底の処理容器中に生ゴミを投入し、処理容器外のマイクロ波発振器からマイクロ波を照射し、処理容器の側壁の下部にマイクロ波照射口を設けてマイクロ波透過材料で閉塞し、マイクロ波発振器からのマイクロ波をこのマイクロ波照射口から処理容器内に照射するとともに、処理容器の側壁に温風吹込口と排気口を設け、送風機からの空気でマイクロ波発振器を冷却してから、ヒータで加熱して温風として温風吹込口から処理容器内に送入する温風送入系統と、排気口から吸引排気する吸引排気系統とを、処理容器の周囲に設け、処理容器に投入された生ゴミを、撹拌羽根で撹拌するとともに、マイクロ波による加熱に温風による加熱及び対流作用を加え、生ゴミの乾燥を促進する生ゴミ処理機。」が記載されているといえる。そして、マイクロ波発振器としてマグネトロンは、広く一般的に用いられているものである（例えば、刊行物３の記載（シ）や後述する周知例１の段落【００１２】、後述する周知例３の段落【０００６】等参照。）。
　また、刊行物３には、記載（サ）及び（シ）からみて、「廃棄物を流動型廃棄物収納容器内に収納し、熱風を直接廃棄物に当てて加熱するとともに、加熱装置であるマグネトロンを始動させてマイクロ波による加熱を行い、廃棄物中の生ごみを効果的に乾燥する生ごみ処理装置。」が記載されているといえる。
　これら記載に例示されるように、生ごみ処理装置において、生ゴミの乾燥を促進するために、温風による加熱に加え、電磁波の一種であるマイクロ波の照射による加熱をするためのマグネトロンを併用することは、周知の技術である（さらに必要であれば、特開２００２−３５００４８号公報の段落【０００９】等参照。以下、この公報を「周知例１」という。）。
　そして、生ごみを乾燥させる刊行１発明の生ごみ処理機において、生ごみの乾燥を促進することは、当業者が当然に所望することであるから、上記周知の技術を刊行１発明に照らしてみれば、刊行１発明において、温風による加熱に加え、生ごみの乾燥を促進する上記周知の技術を適用し、上記相違点ａに係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点ａに係る本願発明１の発明特定事項を採用することによる効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　そうすると、本願発明１は、刊行１発明及び周知の技術（例えば、刊行物２、３や周知例１に例示）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）本願発明２について
（２−１）対比
　本願発明２と刊行２発明とを対比する。
　ア　刊行２発明の「生ゴミ」は、本願発明２の「生ごみ」に相当する。また、刊行２発明において、「処理容器に投入された生ゴミを、撹拌羽根で撹拌する」ことは、本願発明２において、「生ごみを攪拌する」ことに相当する。さらに、刊行２発明において、「生ゴミの乾燥を促進する」ことは、本願発明２において、「生ごみ」を「乾燥させる」ことに相当する。
　イ　刊行２発明において、送風機からの空気は、マイクロ波発振器を冷却してから、ヒータで加熱され温風として処理容器内に送入される。そうすると、刊行２発明の「送風機」は、マイクロ波発振器を冷却しつつも、処理容器内に温風を送入するために「ヒータ」と組み合わせられたものとみることができるから、本願発明２の「ファンヒータ」に相当するといえる。そして、刊行２発明の「温風」は、高温の風という点で、本願発明２の「熱風」と共通する。
　ウ　刊行２発明の「マイクロ波」は、電磁波の一種であるから、刊行２発明の「マイクロ波を照射（すること）」は、本願発明２の「電磁波照射」に相当する。そして、刊行２発明の「マイクロ波発振器」は、電磁波発生装置という点で、本願発明２の「マグネトロン」と共通する。
　エ　上記ア〜ウで検討したところを踏まえ、本願発明２と刊行２発明とを対比すると、両者は、「生ごみを攪拌するとともに、ファンヒータによる高温の風と、電磁波発生装置による電磁波照射とにより、乾燥させる生ごみ処理方法。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点ｂ：本願発明２は、生ごみを乾燥させるための高温の風が「熱風」であるのに対し、刊行２発明は、「温風」である点。
　相違点ｃ：本願発明２は、電磁波発生装置として「マグネトロン」を用いるのに対し、刊行２発明は、「マイクロ波発振器」を用いる点。
　
（２−２）相違点についての検討
　ア　相違点ｂについて
　本願発明２の「熱風」について、本願明細書の記載を精査しても、本願発明２の「熱風」を定義する記載はない。しかも、本願明細書の記載には、「熱風」という用語と「温風」という用語が混在して用いられていることを鑑みると、これらの用語は、明確に区別されていないものであって、温度について特定されていないものであると解するのが自然である。また、本願発明２の「熱風」の技術的意義について、本願明細書の記載をみてみると、段落【００１５】に、「電磁波により生ごみ内部が暖められるとともに、内部の水分が蒸発する。さらに、生ごみ表面には熱風が送られ、生ごみの乾燥が急激に行われるものである。」と記載されていることから、本願発明２の「熱風」は、生ごみ表面からの乾燥を促進するという技術的意義を有するといえる。
　一方、刊行２発明の「温風」は、処理容器に投入された生ゴミに加熱及び対流作用を加え、生ゴミの乾燥を促進するものであるから、生ごみ表面からの乾燥を促進していることは明らかである。
　そうすると、本願発明２の「熱風」は、温度について特定されていないものであり、本願発明２の「熱風」と刊行２発明の「温風」は、生ごみ表面からの乾燥を促進するという技術的意義においても相違しないから、上記相違点ｂは実質的なものではないといえる。
　仮に、本願発明２の「熱風」と刊行２発明の「温風」は、温度に相違があると解釈しても、本願発明２の「熱風」は、生ごみの乾燥を行うためのものである以上、生ごみの発火が生じるほどの高温でないことは明らかである。一方、刊行２発明は、刊行物２の記載（ク）によれば、生ゴミの発火を防止しつつ生ゴミの乾燥速度を速めることを目的としているから、刊行２発明において、生ゴミの乾燥を促進するための温風の温度として、生ゴミの発火を防止することができる範囲内のものとすることは、当業者が当然に所望することであり、また、この範囲内の風を「熱風」と表現すること自体に困難はない。よって、刊行２発明において、上記相違点ｂに係る本願発明２の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　イ　相違点ｃについて
　上記（１−２）に述べたように、マイクロ波発振器としてマグネトロンは、広く一般的に用いられているものである（例えば、刊行物３の記載（シ）や周知例１の段落【００１２】、後述する周知例３の段落【０００６】等参照。）。してみると、刊行２発明において、マイクロ波発振器としてマグネトロンを用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　ウ　相違点についての検討のまとめ
　上記相違点ｂ及びｃに係る本願発明２の発明特定事項を総合することにより奏される効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　そうすると、以上の検討から、本願発明２は、刊行２発明及び周知の技術（例えば、刊行物３や周知例１、後述する周知例３に例示）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．付言
　ア　平成２１年４月３０日付けで提出された審判請求書に係る手続補正書によると、請求人は、特許請求の範囲の請求項１、２について次のとおりに補正をしようとしていたと推測される。
　　【請求項１】
生ごみを投入する生ごみ投入槽と、
生ごみの攪拌および移送を行うスクリューと、
生ごみ投入槽内に温風を送気するファンヒータと、
生ごみ投入槽内に電磁波を照射するマグネトロンと、
乾燥した生ごみを破砕する破砕装置と、
破砕した生ごみを貯める貯蔵部とを有し、
前記投入槽に下端部に開口部を設け、
前記スクリューを該投入槽の下部に配設し、
前記開口部の直下であって、前記貯蔵部の上に破砕装置を配設し、
前記スクリューにより、投入された生ごみの前記開口部を介した前記貯蔵部への流入を規制する
ことを特徴とする生ごみ処理装置。
　　【請求項２】
請求項１に記載の生ごみ処理装置を用いて、
生ごみを攪拌するとともに、ファンヒータによる熱風と、マグネトロンによる電磁波照射とにより、乾燥させることを特徴とする生ごみ処理方法。
　
　イ　しかしながら、上記補正は、この審判の請求の日から３０日以内にするものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項の規定に違反するので、これを認めることができない。また仮に、上記補正がこの審判の請求の日から３０日以内にするものであったとしても、上記補正は、同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。さらに、上記補正が同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮に認めたとしても、後述するように上記補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、上記補正は、同改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　ウ　上記補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないことについて以下に述べる。
　すなわち、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、上記２．に示した本願発明１に対し、（ａ）投入槽に下端部に開口部を設けること、（ｂ）スクリューを投入槽の下部に配設すること、（ｃ）開口部の直下であって、貯蔵部の上に破砕装置を配設すること、（ｄ）スクリューにより、投入された生ごみの開口部を介した貯蔵部への流入を規制すること、との特定事項を付加したものである。なお、上記補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、本願補正発明１の「生ごみ処理装置」を使用する際の生ごみ処理の内容をさらに特定するものではなく、本願補正発明１の「生ごみ処理装置」を使用した「生ごみ処理方法」に他ならない。
　そこで、上記（ａ）〜（ｄ）の特定事項について検討するに、まず、上記（ｂ）、（ｄ）の事項は、刊行物１の【図１】、段落【００２０】の各記載からみて、この点に新規性、進歩性は認められない。また、生ごみ投入槽のどこに排出部（開口部）を設けるかは、当業者が適宜定め得る設計的事項であって、例えば、特開２０００−１２６７３６号公報（以下、「周知例２」という。特に【請求項２】、段落【００２１】、【図４】、【図７】参照。）の記載からみても、上記（ａ）の事項は格別困難なことといえない。さらに、乾燥させた生ごみを破砕してから貯蔵すること、また、乾燥部、破砕部、貯蔵部を上から下にこの順で配置することも、例えば、特開平７−２０４６２０号公報（以下、「周知例３」という。特に【請求項１】、段落【０００５】、段落【０００７】、【図１】参照。）や、特開２０００−１２６７１４号公報（以下、「周知例４」という。特に段落【００１２】〜【００１３】、【図１】参照。）に記載されているように当業者が適宜なし得る事項であって、上記（ｃ）の事項も格別困難なこととはいえない。
　そうすると、本願補正発明１、２は、刊行１発明及び周知の事項（例えば、刊行物２、３や周知例１〜４に例示）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
８．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。