【事件の表示】
　特願２００６−　１５２１５「エンジンの始動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成１８年１月２４日を出願日とする出願であって、平成２２年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１１月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１２月３日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２３年３月３０日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものである。　
　　　
　　　
第２　本件発明　　
　　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２２年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「　【請求項１】　
　キー操作による電源スイッチのオンにより起動する制御手段と、　
　エンジンの始動制御のために前記制御手段と関連させて設けられた複数の電気ユニットと、　
　前記電源スイッチのオンを検出する電源投入検出手段と、　
　運転者によるエンジンの始動準備動作を検出する準備動作検出手段と、　
　前記電源投入検出手段による前記電源スイッチのオンの検出前に前記準備動作検出手段により前記始動準備動作が検出されたときに、所定の優先順序に従って複数の電気ユニットの各々に順次電力を供給して起動させる事前起動手段と、　
　を含み、　
　前記事前起動手段は、各々の電気ユニットを各々の時間間隔を空けて順次起動していくとともに、各々の起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として各電気ユニットの起動を許可することを特徴とするエンジンの始動制御装置。」　　　
　　
　　
第３　当審の判断　　　
　　
１．刊行物　
１．−１　特開２００４−３４００２８号公報（以下、「刊行物１」という。）　
（１）刊行物１の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「【０００２】　
【従来の技術】　
近年車両の排ガス規制が強化されている。そして、排ガス中の有害成分を低減させるためには、ヒータで加熱した燃料を噴射することにより燃料を減圧沸騰させ、燃料噴霧を微粒化することが有効である。特に、内燃機関の冷間始動時は、燃料の温度が低いため噴射した燃料は微粒化しにくい。よって、冷間始動時に燃料をヒータで加熱して微粒化することが効果的である。また、内燃機関の始動性及び出力の向上を図るためにも、前述のように、燃料噴霧を微粒化することが有効であることが分かっている。
【０００３】　
そして、内燃機関の始動当初から上記のように燃料を微粒化し、始動性及び出力の向上を図るとともに排ガス中の有害成分を低減するためには、内燃機関の始動前から燃料をヒータで加熱する必要がある。このため、イグニッションスイッチがオンされるなどの、内燃機関が始動する予定を検出して、その始動前から燃料をヒータで加熱することが行われている。　
【０００４】　
その他、排気ガス中の有害成分を低減するための空燃比フィードバック制御に用いられる空燃比センサは、これに設けられたヒータに通電することにより加熱され、活性化することにより空燃比の検出が可能になる。従って、このような空燃比センサのヒータについても、上記と同様に、内燃機関が始動する予定を検出して、その始動前からヒータによるセンサ加熱を始めることが行われている。　
【０００５】　
しかしながら、従来はイグニッションスイッチがオンされた後、最大電力でヒータに通電するので、イグニッションスイッチがオンのまま内燃機関が始動されずに放置された場合、オルタネータの発電がない状態でバッテリの電力がヒータに消費され続けてバッテリの電圧が低下してしまうおそれがあった。また、低温始動時にバッテリ電圧が低い場合、最大電力でヒータに通電すると内燃機関の始動が困難になるおそれがあった。」（段落【０００２】ないし【０００５】）　
　
（イ）「【００１５】　
また、本発明における始動予定検出手段を構成するセンサとしては、ドアの開閉を検出するドアセンサ、リモートコントローラによるキー操作を検出するリモートキーセンサ、イグニッションスイッチにキーが差し込まれたことを検出するキー差込センサ、ドアの鍵穴にキーが差し込まれたことを検出するドアキーセンサ、シートに人が着座したことを検出する着座センサ、シートベルトが着用されたことを検出するシートベルト着用センサなどを挙げることができる。なお、本発明における始動予定検出手段は、上記のセンサ類の組み合わせによって構成されてもよい。」（段落【００１５】）
　
（ウ）「【００３１】　
なお、上述したように、本発明における始動準備手段の具体例としては、供給される電流に応じた発熱をして、内燃機関のインジェクタ内または、その上流側の燃料を加熱する電熱ヒータなどを挙げることができる。　
【００３２】　
この場合は、内燃機関の始動前に、インジェクタ内またはその上流側の燃料を加熱することができ、それにより、内燃機関の始動当初からインジェクタからの燃料噴射時に、燃料を減圧沸騰させ、燃料噴霧を微粒化することができる。その結果、内燃機関の始動性を向上させることができる。また、内燃機関の始動当初から、その出力を向上させるとともに、排気ガス中の有害成分を低減させることができる。　
【００３３】　
また、本発明における始動準備手段の具体例としては、供給される電流に応じた発熱をして、内燃機関のインジェクタ内または、その上流側の燃料を加熱する電熱ヒータと、インジェクタから噴射される燃料の燃圧を所定圧以上に上昇させる燃料ポンプとの組み合わせを挙げることができる。　
【００３４】　
そして、その場合、始動準備手段が作動をするときには、先ず、燃料ポンプがインジェクタ内の燃料の燃圧を所定圧以上に上昇させた後、電熱ヒータがインジェクタ内または、その上流側の燃料を加熱し始めるようにするのがよい。　
【００３５】　
すなわち、燃料ポンプによって、インジェクタ内の燃料の燃圧が充分に高められてから、電熱ヒータによる燃料加熱が開始するので、燃料の燃圧が低い状態で、燃料の温度が上昇することがなく、ベーパロックの発生を防止することができる。」（段落【００３１】ないし【００３５】）　
　
（エ）「【００５２】　
（第１の実施の形態）　
図１は、本実施の形態に係る内燃機関の始動準備システムの概略構成を示すブロック図である。同図において燃料タンク１の内部には燃料１ａが充填されている。また、この燃料タンク１の内部には燃料ポンプ２が配設されており、この燃料ポンプ２が駆動することにより燃料１ａは燃料通路３を介してインジェクタ９に向けて圧送される。　
【００５３】　
また、図１において、逆流通路１８は、燃料通路３と燃料タンク１との間に配設されており、その途中位置に初期燃圧の調整を行う初期燃圧調整用プレッシャレギュレータ１７が配設されている。燃料通路３内の燃圧が所定圧以上になると初期燃圧調整用プレッシャレギュレータ１７は開放されて燃料通路３より燃料１ａが燃料タンク１に流入する構成とされている。従って、燃料通路３の初期燃圧調整用プレッシャレギュレータ１７の配設位置より下流側の燃圧は常に所定圧に維持される構成とされている。　
【００５４】　
次に、インジェクタ９は、内燃機関１０に配設されており、後述するエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）２１から供給される燃料噴射信号に応じて開弁及び閉弁する。そして、燃料通路３及びデリバリパイプ６を通り供給された燃料１ａを内燃機関１０の燃焼室１０ａに向けて噴射する。なお、燃焼室１０ａに直接噴射する代わりに、図示しない吸気ポートに向けて噴射することもできる。　
【００５５】　
また、インジェクタ９には、インジェクタ９内の燃料１ａを加熱するためのインジェクタヒータ４が備えられている。インジェクタヒータ４は、電熱線，ニクロム線またはリボンヒータ等により構成される電熱ヒータであり、バッテリ５をその電源としている。また、ＥＣＵ２１からの指令に基づいてコントローラ回路１５が、インンジェクタヒータ４への供給電流を制御する。
【００５６】　
また、内燃機関１０には、機関制御用の電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）２１が併設されている。ＥＣＵ２１は、双方向性バスによって相互に接続された、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力インタフェース回路、出力インタフェース回路等から構成され、前記入力インタフェース回路には各種のセンサが電気配線を介して接続されている。　
【００５７】　
前記ＥＣＵ２１には、後述するドアセンサ７などの各種センサ類が電気配線を介して接続され、各センサの出力信号がＥＣＵ２１に入力されるようになっている。また、ＥＣＵ２１には、インジェクタ９、コントロール回路１５等が電気配線を介して接続され、ＥＣＵ２１がそれらを制御することが可能になっている。また、このＥＣＵ２１は、後述するように本発明の特徴である始動準備制御を実行する。　
【００５８】　
本実施の形態では、内燃機関１０の始動前に、インジェクタ９から燃焼室１０ａに噴射されるべき燃料１ａを加熱しておくことにより、内燃機関１０の始動性を向上させ、始動直後の出力を向上させ、排気ガス中の有害成分を低減させるための燃料加熱ルーチンについて説明する。本ルーチンは、前述したＥＣＵ２１のＲＯＭに記憶されたプログラムであり、内燃機関１０の停止時に、所定時間毎に実行されるものである。」（段落【００５２】ないし【００５８】）　
　
（オ）「【０１１１】　
（第５の実施の形態）　
次に、本発明に係る第５の実施の形態について説明する。ここでは、前述の第１の実施の形態と異なる構成について説明する。その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。　
【０１１２】　
本実施の形態においては、内燃機関１０の始動の準備を行う始動準備手段がインジェクタヒータ４及び、燃料ポンプ２の組み合わせである場合の始動準備制御について説明する。　
【０１１３】　
本実施の形態においては、例えば、ドアセンサ７などにより構成される始動予定検出手段が、内燃機関１０に始動予定が発生したことを検出した場合に、まず、燃料ポンプ２の作動を開始してインジェクタ９内の燃料１ａの燃圧を上昇させ、その後、インジェクタ９に配置されたインジェクタヒータ４に通電を開始し、インジェクタ９内の燃料１ａを加熱することによって、内燃機関１０の始動準備を行う。　
【０１１４】　
図６は、本実施の形態に係る内燃機関の始動準備システムの概略構成を示すブロック図である。また、図７は、本実施の形態における内燃機関１０の燃料加熱ルーチンについてのフローチャートである。本ルーチンは、ＥＣＵ２１内のＲＯＭに記憶されたものであり、内燃機関１０の停止時に所定時間毎に実行される。　
【０１１５】　
本ルーチンが実行されると、先ずＳ６０１において、始動準備開始条件が満たされているかどうかが判断される。これは、本実施の形態では、内燃機関１０の停止後、さらに内燃機関停止後待ち時間ｔ１が経過しており、ドアセンサ７がＯＮされたかどうかが判断される。ここで、始動準備開始条件が成立していなければ、そのまま本ルーチンを終了する。一方、始動準備開始条件が成立していれば、Ｓ６０２に進む。　
【０１１６】　
Ｓ６０２においては、まず、燃料ポンプ２の作動が開始される。このことにより、インジェクタ９内の燃料の燃圧が上昇し始める。　
【０１１７】　
次に、Ｓ６０３においては、始動準備中断条件が成立しているかどうかが判断される。本実施の形態においては、Ｓ６０２において、燃料ポンプ２の作動が開始、すなわち、内燃機関１０の始動準備が開始されてから、始動準備継続時間ｔ０が経過したかどうか及び、内燃機関１０が始動したかどうかが判断される。　
【０１１８】　
ここで、もし、内燃機関１０の始動準備が開始されてから始動準備継続時間ｔ０が経過したか、または、内燃機関１０が始動したときは、Ｓ６０８に進む。Ｓ６０８での処理については後述する。一方、Ｓ６０３において、内燃機関１０の始動準備が開始されてから始動準備継続時間ｔ０は経過しておらず、内燃機関１０が始動していないと判断されたときにはＳ６０４に進む。
【０１１９】　
Ｓ６０４においては、燃料ポンプ２の作動によって上昇している燃圧が、インジェクタヒータ４に通電を開始するのに充分な燃圧Ｐ１以上かどうかが判断される。本実施の形態においては、デリバリパイプ６に燃圧を検知する圧力センサ１１を設置しておき、燃圧が所定値Ｐ１以上になったかどうかを判断する。　
【０１２０】　
この判断については、燃料ポンプ２が作動を開始してからの時間と、燃圧との関係を予め実験的に調べておき、燃圧がインジェクタヒータ４への通電を開始するのに充分な圧力Ｐ１になる時間ｔ３が経過したかどうかを判断してもよいし、例えばプレッシャレギュレータ１７の作動を確認する作動確認センサ１２を備えておき、その作動を確認する方法をとってもよい。　
【０１２１】　
Ｓ６０４において、燃圧がＰ１未満であると判断された場合には、Ｓ６０３の処理の前に戻り、再度始動準備中断条件の成立の判断がされる。ここで、始動準備中断条件が成立していると判断された場合には、Ｓ６０８に進み、成立してないと判断された場合には、再度、Ｓ６０４に進み、燃圧がインジェクタヒータ４を作動させるのに充分な燃圧Ｐ１以上かどうかが判断される。そして、Ｓ６０４で、燃圧がＰ１以上であると判断されるまで、この処理が繰り返される。　
【０１２２】　
Ｓ６０４で、燃圧がＰ１以上であると判断された場合には、Ｓ６０５に進み、インジェクタヒータ４に通電が開始され、燃料１ａの温度制御が開始される。具体的には、インジェクタヒータ４への供給電流および印加電圧から、インジェクタヒータ４の抵抗値Ｒを検知する。この抵抗値Ｒは、温度によって変化するため、ここで検知された抵抗値Ｒから、インジェクタヒータ４の温度および、それと相関の高い燃料１ａの温度を推定し、推定された燃料１ａの温度が、燃料噴射時に燃料１ａを最適に微粒化できる温度になるように供給電流をフィードバック制御する。　
【０１２３】　
次に、Ｓ６０６に進み、始動準備中断条件が成立するかどうかが判断される。ここで、判断される始動準備中断条件の内容は、Ｓ６０３において判断される内容と同じである。そして、始動準備中断条件が成立しない場合には、Ｓ６０６の処理の前まで戻り、再度、Ｓ６０６で始動準備中断条件が成立しているかどうかが判断され、Ｓ６０６で、始動準備中断条件が成立するまで、この処理が繰り返される。　
【０１２４】　
換言すると、始動準備中断条件が成立するまで、燃料ポンプ２による燃料への加圧と、インジェクタヒータ４への通電による燃料１ａの温度制御が継続される。Ｓ６０６において、始動準備中断条件が成立した場合、すなわち、始動準備を開始してから始動準備継続時間ｔ０が経過したか、内燃機関１０が始動された場合には、Ｓ６０７に進み、インジェクタヒータ４への通電を停止して燃料１ａの温度制御を中断し、次に、Ｓ６０８に進み、燃料ポンプ２を停止したうえで、本ルーチンを終了する。　
【０１２５】　
なお、Ｓ６０３またはＳ６０６で、内燃機関１０が始動されたと判断された場合には、本ルーチン終了後、本ルーチンとは別の内燃機関始動制御ルーチンによって、燃料１ａの温度制御が行われる。　
【０１２６】　
以上、説明したように、本実施の形態における燃料加熱ルーチンにおいては、内燃機関１０の始動準備が開始されたときに、まず、燃料ポンプ２を作動させてインジェクタ９や、燃料通路３内の燃圧を上昇させ、燃圧がインジェクタヒータ４に通電開始するのに充分な燃圧Ｐ１以上であることを確認したうえで、インジェクタヒータ４への通電を開始して燃料１ａの温度制御を開始している。従って、燃料１ａの燃圧が低い状態で、燃料１ａの温度が上昇することがなく、ベーパロックが発生することがない。」（段落【０１１１】ないし【０１２６】）　
　
（２）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載より、刊行物１には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（カ）上記（１）（エ）及び（オ）の記載より、燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４は、内燃機関１０の始動制御に用いられるものであり、ＥＣＵ２１によって制御されるものであるから、燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４は、内燃機関１０の始動制御のためにＥＣＵ２１と関連させて設けられていることが分かる。　
　
（キ）上記（１）（ウ）及び（オ）の記載より、内燃機関１０の始動が判断される前に、ドアセンサ７などにより構成される始動予定検出手段が、内燃機関１０の始動予定が発生したことを検出したときに、燃料ポンプ２の作動が開始されるものであるから、燃料ポンプ２は、内燃機関１０の始動が判断される前に、電力が供給されて起動するものであることが分かる。　
　　
（ク）上記（１）（ウ）及び（オ）の記載並びに上記（キ）より、内燃機関１０の始動が判断される前に、ドアセンサ７などにより構成される始動予定検出手段が、内燃機関１０の始動予定が発生したことを検出したときに、まず、燃料ポンプ２の作動を開始させ、燃料ポンプ２の作動によって上昇した燃圧が所定値Ｐ１以上になった後に、インジェクタヒータ４に通電を開始することにより、ベーパロックの発生を抑制しているものであって、燃料ポンプ２の作動によって上昇した燃圧が所定値Ｐ１以上になったかを、圧力センサ１１の検知や時間ｔ３の経過で判断するものであるから、内燃機関１０の始動が判断される前に始動予定検出手段により始動予定が発生したことが検出されたときに、燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の順序で燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４の各々に順次電力を供給して起動させ、燃料ポンプ２及びインジェクタヒータを各々の時間間隔を空けて順次起動していく事前起動手段を有していることが分かる。　
　
（３）刊行物１に記載された発明　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「ＥＣＵ２１と、　
　内燃機関１０の始動制御のために前記ＥＣＵ２１と関連させて設けられた燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４と、　　
　運転者による内燃機関１０の始動予定が発生したことを検出する始動予定検出手段と、　
　内燃機関１０の始動が判断される前に前記始動予定検出手段により前記始動予定が発生したことが検出されたときに、燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の順序で燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４の各々に順次電力を供給して起動させる事前起動手段と、　
　を含み、　
　前記事前起動手段は、燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４を各々の時間間隔を空けて順次起動していく内燃機関１０の始動準備システム。
」
　
１．−２　特開２０００−３８０３２号公報（以下、「刊行物２」という。）　
（１）刊行物２の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載された表示装置の起動装置に関する。」（段落【０００１】）  　
　
（イ）「【０００９】　
【発明の実施の形態】車両の室内に設置された聴覚表示装置たるオーディオ装置４０又は視覚表示装置たるコンビネーションメータ５０或いは照明装置たるルームランプ６０等の表示装置と、前記車両のドアの解錠を検出することにより前記表示装置を起動する制御部２４と、からなるものである。」（段落【０００９】）　
　
（ウ）「【００１９】特に、車両搭載バッテリの電圧が一定レベル以下の場合には、制御部２４が前記表示装置の起動を禁止するものである。　
【００２０】これにより、車両に搭載されているバッテリへの負担を軽減することができる。」（段落【００１９】及び【００２０】）　
　
（エ）「【００２４】４０は、車両の室内に設置された聴覚表示装置たるオーディオ装置、５０は、車両の室内に設置された視覚表示装置たるコンビネーションメータ、６０は、車両の室内に設置された照明装置たるルームランプであって、これらは表示装置を構成すると共に制御部２４と電気的に接続されている。　
【００２５】次に、受信ユニット２０の制御部２４が行う前記表示装置の制御に関する各パターンについて説明する。　
【００２６】パターンＡは、運転者等の使用者がキー１０を人為的に操作して所定コードを信号として送信部１２からアンテナ１１を介して送信し、この信号はアンテナ２１を介して受信部２２で受信され、制御部２４は記憶部２３で記憶している所定のＩＤコードと比較して、正常と判断した場合にはドアロックモータ３０へ信号を送りドアの解錠を行う。同時に、制御部２４はオーディオ装置４０の演奏開始や、コンビネーションメータ５０の自動指針回動指示によるチェックモードの開始や、ルームランプ６０の点灯開始等の何れかを適宜選択、すなわち前記表示装置を起動する。」（段落【００２４】ないし【００２６】）　
　
（オ）「【００２９】なお、このようにドアの解錠と共に前記表示装置を起動する場合、未だエンジンが始動していないため車両に搭載されているバッテリへの負担が大きくなり、長時間このような状態を継続することは望ましくない。　
【００３０】そこで、前記解錠後の一定時間内に車両に関する何らかの操作がない場合には、制御部２４が前記表示装置の起動を停止させることは有効である。　
【００３１】例えば、解錠後の一定時間内にドアの開放操作がない場合には、制御部２４が前記表示装置の起動を停止させたり、前記解錠後の一定時間内にエンジンの始動操作がない場合には、制御部２４が前記表示装置の起動を停止させるが考えられる。
【００３２】あるいは、車両搭載バッテリの電圧が一定レベル以下の場合には、キー１０からの信号を受信してその信号が正常であると判断しても、制御部２４が前記表示装置の起動を禁止することも可能である。」（段落【００２９】ないし【００３２】）　
　　
（カ）「【００３４】また、運転者等の使用者の乗車前における表示装置の起動により、これまでになかった新規な演出効果を発揮することができる。」（段落【００３４】）　
　　
（２）上記（１）（ア）ないし（カ）及び図面の記載より、刊行物２には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（キ）上記（１）（イ）ないし（オ）の記載より、エンジン始動前におけるバッテリの負担を軽減するために、車両搭載バッテリの電圧が一定レベル以下の場合には、制御部２４が表示装置の起動を禁止することから、エンジン始動前における車両搭載バッテリの負担を軽減するために、表示装置の起動に際して車載搭載バッテリの電圧が所定電圧以上であることを条件として表示装置の起動を許可することが分かる。　
　
（３）刊行物２に記載された技術　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「エンジン始動前における車両搭載バッテリの負担を軽減するために、表示装置の起動に際して車載搭載バッテリの電圧が所定電圧以上であることを条件として表示装置の起動を許可する技術。」　
　
２．対比　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ＥＣＵ２１」は、その機能又は技術的意義からみて、本件発明における「制御手段」に相当し、以下同様に、「内燃機関１０」は「エンジン」に、「燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４」は「複数の電気ユニット」に、「始動予定が発生したこと」は「始動準備動作」に、「始動予定検出手段」は「準備動作検出手段」に、「燃料ポンプ２、インジェクタヒータの順序で」は「所定の優先順序に従って」に、「始動準備システム」は「始動制御装置」に、それぞれ相当する。　
　また、刊行物１に記載された発明における「内燃機関１０の始動が判断される前」は、「エンジンの始動の検出前」という限りにおいて、本件発明の「電源投入検出手段による電源スイッチのオンの検出前」に相当する。
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、　
「制御手段と、　
　エンジンの始動制御のために前記制御手段と関連させて設けられた複数の電気ユニットと、　　
　運転者によるエンジンの始動準備動作を検出する準備動作検出手段と、　
　エンジンの始動の検出前に前記準備動作検出手段により前記始動準備動作が検出されたときに、所定の優先順序に従って複数の電気ユニットの各々に順次電力を供給して起動させる事前起動手段と、　
　を含み、　
　前記事前起動手段は、各々の電気ユニットを各々の時間間隔を空けて順次起動するエンジンの始動制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。　
　
＜相違点１＞　
　本件発明においては、キー操作による電源スイッチのオンにより起動する制御手段、前記電源スイッチのオンを検出する電源投入検出手段を含み、　
　また、所定の優先順序に従って複数の電気ユニットの各々に順次電力を供給して起動させる際の、準備動作検出手段による始動準備動作の検出のタイミングが、前記電源投入検出手段による前記電源スイッチのオンの検出前であるのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、本件発明における制御手段に相当する「ＥＣＵ２１」がキー操作による電源スイッチのオンにより起動し、また、前記電源スイッチのオンを検出する電源投入検出手段を含んでいるか否か明らかでなく、　
　また、燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の順序で燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４の各々に順次電力を供給して起動させる際の、始動予定検出手段による始動予定が発生したことの検出のタイミングが、内燃機関１０の始動が判断される前である点（以下、「相違点１」という。）。　
　
＜相違点２＞
　本件発明においては、各々の電気ユニットの起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として各電気ユニットの起動を許可するのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の各々の起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の起動を許可するのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
３．判断　
　上記各相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　上記１．−１（１）（イ）によれば、刊行物１にはイグニッションスイッチが開示されていることからみて、刊行物１に記載された発明において、「ＥＣＵ２１」をキー操作による電源スイッチのオンにより起動させ、前記電源スイッチのオンを検出する電源投入検出手段を含めることは適宜なし得る事項である。　
　そして、所定の優先順序に従って複数の電気ユニットの各々に順次電力を供給して起動させる際に、準備動作検出手段が始動準備動作を検出する、エンジンの始動の検出前として、どのような時点を採用するかは、当業者が適宜決定し得る事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、燃料ポンプ２、インジェクタヒータ４の順序で燃料ポンプ２及びインジェクタヒータ４の各々に順次電力を供給して起動させる際に、始動予定検出手段が始動予定が発生したことを検出する、内燃機関１０の始動が判断される前として、エンジンの始動の検出前である電源投入検出手段による電源スイッチのオンの検出前を採用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
＜相違点２＞について　
　刊行物２に記載された技術における「車両搭載バッテリ」は、その機能又は技術的意義からみて、本件発明における「バッテリ」に相当し、同様に、「表示装置」は「電気ユニット」に相当する。　
　してみると、刊行物２に記載された技術は、本件発明の用語を用いると、
「エンジン始動前におけるバッテリの負担を軽減するために、電気ユニットの起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として電気ユニットの起動を許可する技術。」と言い換えることができる。　
　また、複数の電気ユニットを順次起動する際に、各々の起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として各電気ユニットの起動を許可することは、本件出願前に広く一般的に行われていることである（例えば、特開平１０−７８８３５号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項２】］及び特開２００２−３５４３７５号公報［特に、図１］等参照。以下、「慣用技術」という。）。　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術は、いずれもエンジンの始動前におけるバッテリの負担を軽減するという課題において共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に、バッテリの負担を軽減するために、刊行物２に記載された技術を適用して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、複数の電気ユニットを順次起動する際に、各々の起動に際してバッテリ電圧が所定電圧以上であることを条件として各電気ユニットの起動を許可することが前述のとおり慣用技術であることを鑑みれば、当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　　
　
第４　むすび　
　
　以上のように、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。