(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造とすることが可能なアンテナ装置およびそれを備えた車両を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、アンテナ素子１と、アンテナ素子１を収納する凹部３ａａを有するケース３と、アンテナ素子１と電気的に接続され凹部３ａａに収納される接続端子５と、凹部３ａａを封止する充填材と、を備えている。接続端子５は、ケース３の側壁３ｄを介して、凹部３ａａからケース３の外部に導出される電線６が固着される固着部５ｆと、電線６の導出方向に対して屈曲した屈曲部５ｋと、を有している。ケース３は、屈曲部５ｋに対向して設けられ、接続端子５が電線６の導出方向に移動することを規制する規制部３ｋを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、該アンテナ素子を収納する凹部を有するケースと、前記アンテナ素子と電気的に接続され前記凹部に収納される接続端子と、前記凹部を封止する充填材と、を備え、
前記接続端子は、前記ケースの側壁を介して、前記凹部から前記ケースの外部に導出される電線が固着される固着部と、前記電線の導出方向に対して屈曲した屈曲部とを有しており、
前記ケースは、前記屈曲部に対向して設けられ、前記接続端子が前記電線の導出方向に移動することを規制する規制部を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、線材が筒状のボビンに巻き回しされており、
前記ボビンは、長手方向に沿った一端から突出するように前記接続端子が設けられており、
前記ケースは、前記凹部の開放端側から切り欠くように設けられた溝部を前記側壁に有し、前記溝部は、前記凹部の深さ方向において、前記ボビンからの前記接続端子の突出方向と前記電線の導出方向とが一致するように、前記電線を保持することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ケースは、前記凹部に前記ボビンを保持する保持体を有しており、
前記ボビンは、前記保持体との嵌め合いによって前記ケースに保持されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記接続端子は、少なくとも２以上備えられており、前記ケースは、平面視において、前記ボビンにおける一対の前記接続端子の間と対向するように前記保持体が配置されていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接続端子は、平板状の外形形状をしており、
前記固着部は、前記電線が固着される固着面が前記凹部の開放端側に向かうように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、該アンテナ装置が設けられた車体とを有することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびそれを備えた車両に関し、より詳細には、高周波エネルギの信号と電波との変換が可能なアンテナ装置およびアンテナ装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子キーシステムが車両に搭載されている。電子キーシステムでは、ユーザがリモートコントロール装置（以下、リモコン装置と称する）を携帯した状態で車体のドアハンドルに触れるなどすると、ドアの錠が自動的に解錠されるよう構成されている。電子キーシステムでは、車体からリモコン装置へ電波の送信ができるようにアンテナ装置が利用される。
【０００３】
この種のアンテナ装置としては、コアを収納したボビンの巻溝に巻線を施したコイルと、コイルを凹部に収納した外装ケースと、外装ケースの凹部に充填した接着剤とを有する構成が知られている（たとえば、特許文献１を参照）。特許文献１では、ボビンの長手方向端部に設けた回路パターンに外部接続用ハーネスを電気的に接続している。
【０００４】
また、別のアンテナ装置としては、ケースと、アンテナと、回路形成部材と、アンテナ側コネクタとを備えた構成が知られている（たとえば、特許文献２を参照）。
【０００５】
特許文献２のアンテナ装置は、アンテナと、アンテナが接続される回路形成部材とがケースに設けられている。アンテナ側コネクタは、回路形成部材に接続される。特許文献２のアンテナ装置では、アンテナ側コネクタとケースとを一体形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９５４７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８０４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、アンテナ装置では、比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造が求められており、上述の特許文献１のアンテナ装置や特許文献２のアンテナ装置の構造だけでは、十分ではなく、更なる改良が求められている。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、比較的簡単な構成で、より信頼性の高いアンテナ装置およびそれを備えた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナ装置は、アンテナ素子と、ケースと、接続端子と、充填材と、を備えている。上記ケースは、上記アンテナ素子を収納する凹部を有している。上記接続端子は、上記アンテナ素子と電気的に接続される。上記接続端子は、上記凹部に収納される。上記充填材は、上記凹部を封止する。上記接続端子は、固着部と、屈曲部と、を有している。上記固着部は、上記ケースの上記側壁を介して、上記凹部から上記ケースの外部に導出される電線が固着される。上記屈曲部は、上記電線の導出方向に対して屈曲している。上記ケースは、上記屈曲部に対向して設けられ、上記接続端子が上記電線の導出方向に移動することを規制する規制部を有している。
【００１０】
本発明の車両は、上述のアンテナ装置と、当該アンテナ装置が設けられた車体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアンテナ装置は、比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造とすることが可能となる。
【００１２】
本発明の車両は、比較的簡単な構成で、より信頼性の高いアンテナ装置を備えた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のアンテナ装置の要部を示す背面図である。
【図２】実施形態のアンテナ装置を示す背面図である。
【図３】実施形態のアンテナ装置の要部を説明する分解斜視図である。
【図４】実施形態のアンテナ装置の要部を説明する斜視図である。
【図５】実施形態のアンテナ装置を拡大した部分断面図である。
【図６】実施形態のアンテナ装置の別の要部を拡大した部分斜視図である。
【図７】実施形態のアンテナ装置の他の要部を拡大した部分斜視図である。
【図８】実施形態のアンテナ装置の更に別の要部を示す断面図である。
【図９】実施形態のアンテナ装置を備えた車両を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本実施形態のアンテナ装置１０について、図１ないし図８を参照しながら説明する。図９では、アンテナ装置１０を備えた車両３０について説明する。なお、図中において、同じ部材に対しては、同じ符号を付して重複する説明を省略する。各図面が示す部材の大きさや位置関係は、説明を明確にするために誇張していることがある。以下の説明において、本実施形態を構成する各要素は、複数の要素を一の部材で構成して一の部材が複数の要素を兼ねる態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現してもよい。
【００１５】
本実施形態のアンテナ装置１０は、図１ないし図４に示すように、アンテナ素子１と、ケース３と、接続端子５と、充填材４と、を備えている。ケース３は、アンテナ素子１を収納する凹部３ａａを有している。接続端子５は、アンテナ素子１と電気的に接続される。接続端子５は、凹部３ａａに収納される。充填材４は、凹部３ａａを封止する。接続端子５は、固着部５ｆと、屈曲部５ｋと、を有している。固着部５ｆは、ケース３の側壁３ｄを介して、凹部３ａａからケース３の外部に導出される電線６が固着される。屈曲部５ｋは、電線６の導出方向に対して屈曲している。図１では、電線６の導出方向を白抜きの矢印で例示している。ケース３は、屈曲部５ｋに対向して設けられ、接続端子５が電線６の導出方向に移動することを規制する規制部３ｋを有している。
【００１６】
本実施形態のアンテナ装置１０では、ケース３は、接続端子５が電線６の導出方向に移動することを規制する規制部３ｋを有した比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造とすることができる。
【００１７】
最初に、本実施形態のアンテナ装置１０が用いられる車両３０について、図９を用いて説明する。図９では、各構成の電気的な接続を行う電路を、太い破線で例示している。
【００１８】
車両３０は、アンテナ装置１０と、制御装置３２と、施錠装置３３ａとを、車体３０ａに備えている。車両３０には、ユーザが携帯するリモコン装置３０ｂを、車体３０ａとは別体に備えられている。アンテナ装置１０は、制御装置３２と接続されている。制御装置３２は、施錠装置３３ａと接続されている。制御装置３２は、アンテナ装置１０や施錠装置３３ａと有線により電気的に接続される構成だけでなく、無線により接続される構成でもよい。リモコン装置３０ｂは、車体３０ａの制御装置３２と信号の送信や受信ができるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、たとえば、受信部３５ａと、記憶部３５ｂと、制御回路部３５ｃと、送信部３５ｄと、を備えた構成とすることができる。
【００１９】
車両３０では、リモコン装置３０ｂと、車体３０ａの制御装置３２との間で信号の送信や受信を行うことで、ドア３３の施錠や解錠が行われる。車両３０では、リモコン装置３０ｂと、アンテナ装置１０と、制御装置３２と、施錠装置３３ａとで、電子キーシステムを構成している。車両３０は、リモコン装置３０ｂと、制御装置３２との間で信号の送信や受信を行うことで、車体３０ａのエンジンやモータの駆動の開始や停止を行える状態にできるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、ユーザが携帯することができるような電子キーを構成している。車両３０では、ユーザがリモコン装置３０ｂを携帯した状態で、車体３０ａのドアハンドルにユーザが触れるなどすると、自動的にドア３３の錠の解錠やエンジンの始動などが可能となる。
【００２０】
アンテナ装置１０は、車体３０ａのドアハンドルに設けられている。アンテナ装置１０は、車体３０ａのドアハンドルに設けられる構成だけに限られない。アンテナ装置１０は、車体３０ａのドア３３、バンパ、センターコンソール、トランク、カーゴルームやダッシュボードなどに設けられていてもよい。車体３０ａは、１つ以上のアンテナ装置１０が設けられていればよい。施錠装置３３ａは、ドア３３に設けられている。施錠装置３３ａは、ドア３３の施錠や解錠をアクチュエータの制御で行うことができるように構成されている。制御装置３２は、たとえば、車体３０ａに搭載されたＥＣＵ(Electronic Control Unit)を利用して構成することができる。
【００２１】
制御装置３２は、リモコン装置３０ｂへ信号を電波で送信できるようにアンテナ装置１０と接続されている。以下では、アンテナ装置１０から送信される電波を第１送信波３０ｗａとも称する。制御装置３２は、たとえば、車両３０が駐車中の場合、アンテナ装置１０からリモコン装置３０ｂに応答を要求する要求信号が含まれた第１送信波３０ｗａを送信させる。アンテナ装置１０は、たとえば、第１送信波３０ｗａを、ＬＦ(Low Frequency)帯の周波数の電波で送信できるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、たとえば、リモコン装置３０ｂを携帯しているユーザが、アンテナ装置１０から送信された第１送信波３０ｗａを受信可能な領域にいる場合、第１送信波３０ｗａを受信部３５ａで受信する。リモコン装置３０ｂは、制御装置３２からの要求信号に応じて、制御回路部３５ｃが、記憶部３５ｂにあらかじめ記憶されている識別情報が含まれる応答信号を送信部３５ｄから送信する。送信部３５ｄは、応答信号をＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯の周波数の電波で送信する。以下では、リモコン装置３０ｂからの電波を第２送信波３０ｗｂとも称する。
【００２２】
制御装置３２は、たとえば、リモコン装置３０ｂからの応答信号を受信できるように、ＵＨＦ受信機を内蔵した構造とすることができる。制御装置３２は、受信した応答信号に含まれる識別情報と、制御装置３２に内蔵された記憶装置にあらかじめ記憶された識別情報とを比較する。制御装置３２は、リモコン装置３０ｂの識別情報と、車体３０ａの記憶装置に記憶された識別情報とが一致すれば、ドア３３の施錠装置３３ａが解錠されるようにアクチュエータを制御する。
【００２３】
本実施形態のアンテナ装置１０は、ＬＦ帯の第１送信波３０ｗａを送信する構成としている。リモコン装置３０ｂは、ＵＨＦ帯の第２送信波３０ｗｂを送信する構成としている。アンテナ装置１０は、ＬＦ帯の電波の周波数がＵＨＦ帯と比べて低いため、電界強度の微調整を比較的容易に行うことができる。アンテナ装置１０は、必ずしもＬＦ帯の周波数の電波を送信する構成だけに限られず、他の周波数帯の電波を送信する構成でもよい。アンテナ装置１０は、電波を送信するために用いられる場合だけに限られず、電波を受信するために用いられてもよい。また、アンテナ装置１０は、電波を送信と受信とを行うために用いられてもよい。
【００２４】
以下では、アンテナ装置１０の各構成について、より具体的について説明する。
【００２５】
アンテナ素子１は、アンテナ装置１０の外部から入力された高周波エネルギの信号を、電波として送信することができる。アンテナ素子１は、巻線１ａにより形成されている。巻線１ａは、ボビン１ｂに線材１ｄを巻き回しさせて形成することができる。線材１ｄは、表面が絶縁処理された金属線材を用いることができる。金属線材には、たとえば、銅線を用いることができる。金属線材は、たとえば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やポリイミド樹脂などの絶縁材により被膜されることで、表面の絶縁処理が行われている。
【００２６】
ボビン１ｂは、本体部１ｂａと、第１枠体１ｂｂと、第２枠体１ｂｃと、を備えている。本体部１ｂａは、長尺状に形成されている。本体部１ｂａは、長手方向の一端に第１枠体１ｂｂが設けられ、長手方向の一端と反対の他端に第２枠体１ｂｃが設けられている。
【００２７】
本体部１ｂａは、図３および図８に示すように、一対の側片１ｂｍと、複数の連結片１ｂｎと、を備えている。一対の側片１ｂｍそれぞれは、矩形平板状に形成されている。一対の側片１ｂｍは、対向して設けられている。連結片１ｂｎは、一対の側片１ｂｍ同士を連結させる。連結片１ｂｎは、矩形平板状に形成されている。連結片１ｂｎは、側片１ｂｍの長辺に沿って、側片１ｂｍと直交する方向に設けられている。連結片１ｂｎは、側片１ｂｍの一方の長辺と、他方の長辺それぞれに沿って設けられている。本体部１ｂａは、一対の側片１ｂｍと連結片１ｂｎと第１枠体１ｂｂで囲まれる領域、一対の側片１ｂｍと一対の連結片１ｂｎで囲まれる領域、一対の側片１ｂｍと連結片１ｂｎと第２枠体１ｂｃで囲まれる領域が、開口した開口部１ａａを構成する。
【００２８】
言い換えれば、本体部１ｂａは、角筒状の外形形状であり、本体部１ｂａの厚み方向に貫通する複数の開口部１ａａを備えた構造ともいえる。開口部１ａａは、平面視において、矩形状の外形形状をしている。開口部１ａａは、平面視において、矩形状だけに限られず、多角形形状に形成されていてもよい。開口部１ａａは、平面視において、角に丸みを有する多角形形状であることが好ましい。本体部１ｂａは、側片１ｂｍから筒状の内部に突出する押圧部１ｇを備えている。押圧部１ｇは、本体部１ｂａの長手方向における第１枠体１ｂｂ側に設けられている。
【００２９】
第１枠体１ｂｂは、本体部１ｂａの外形よりも大きい枠状に形成されている。第１枠体１ｂｂは、本体部１ｂａの側片１ｂｍや連結片１ｂｎの板厚みよりも肉厚に形成されている。第２枠体１ｂｃは、本体部１ｂａの外形形状よりも大きい枠状に形成されている。第２枠体１ｂｃは、本体部１ｂａの側片１ｂｍや連結片１ｂｎの板厚みよりも肉厚に形成されている。第２枠体１ｂｃは、平面視において、ボビン１ｂの長手方向に沿って、段部１ｂｈを備えている。段部１ｂｈは、第２枠体１ｂｃにおいて、本体部１ｂａと連なる部位と、本体部１ｂａよりも外形が大きい部位とで段差を構成する。ボビン１ｂは、本体部１ｂａと第１枠体１ｂｂと第２枠体１ｂｃとで全体として長尺状に形成され、扁平な角筒状の外形形状をしている。ボビン１ｂは、角筒状の内部にフェライトコア１ｃを挿入できるように形成されている。
【００３０】
ボビン１ｂは、平面視において、ボビン１ｂの長手方向と直交する方向に突出するフック部１ｆを備えている。フック部１ｆは、ボビン１ｂから突出し、線材１ｄを引っ掛けることができるように構成されている。フック部１ｆは、第１フック部１ｆａと、第２フック部１ｆｂと、を備えている。第１フック部１ｆａは、平面視において、第１枠体１ｂｂの長手方向に沿った両側から突出するように設けられている。第１フック部１ｆａは、Ｔ字状の外形形状をしている。第２フック部１ｆｂは、平面視において、本体部１ｂａの一方の側片１ｂｍから突出するように設けられている。第２フック部１ｆｂは、本体部１ｂａの長手方向における第２枠体１ｂｃ側に設けられている。第２フック部１ｆｂは、Ｌ字状の外形形状をしている。フック部１ｆは、線材１ｄを引き掛けることができる限り、Ｔ字状やＬ字状の外形形状に限られず、種々の形状とすることができる。
【００３１】
アンテナ装置１０は、第１フック部１ｆａに線材１ｄを巻き付けることで、線材１ｄの弛みを抑制することができる。アンテナ装置１０は、第２フック部１ｆｂに巻線１ａの線材１ｄを巻き付けることで、巻線１ａの巻き方向を変えることができる。アンテナ装置１０は、第２フック部１ｆｂにより巻線１ａの巻き方向を変えることで、巻き回し作業性を向上させることができる。ボビン１ｂは、一対の第１フック部１ｆａのうちの一方の第１フック部１ｆａを介して、第１枠体１ｂｂの長手方向の一方側から線材１ｄの一端が、導出できるように構成されている。ボビン１ｂは、一対の第１フック部１ｆａのうちの他方の第１フック部１ｆａを介して、第１枠体１ｂｂの長手方向の他方側から線材１ｄの一端と反対の他端が、導出できるように構成されている。
【００３２】
ボビン１ｂは、たとえば、樹脂材料を用いて形成している。ボビン１ｂは、樹脂材料を用いる場合、樹脂材料中にガラス繊維を配合させることで機械的強度を高めてもよい。ボビン１ｂは、たとえば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を配合した構成とすることができる。樹脂材料中のガラス繊維は、３０重量％だけに限られず、５重量％ないし５０重量％の範囲内で適宜に含有されていてもよい。ボビン１ｂの樹脂材料としては、たとえば、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephthalate)樹脂、ＰＡ(Poly Amide)樹脂、ＬＣＰ(Liquid Crystal Plastic)樹脂、ＰＥＴ(Poly Ethylene Terephthalate)樹脂などを用いることができる。
【００３３】
フェライトコア１ｃは、直方体状の外形形状としている。フェライトコア１ｃは、ボビン１ｂの本体部１ｂａよりも長尺状に形成されている。フェライトコア１ｃは、磁性体で形成されている。フェライトコア１ｃは、アンテナ素子１のインダクタンスを高めることができる。フェライトコア１ｃは、ボビン１ｂの内部に挿通される際、本体部１ｂａの押圧部１ｇに押圧されてボビン１ｂに固定される。フェライトコア１ｃは、押圧部１ｇに押圧されてボビン１ｂに固定される構成だけに限られず、接着剤でボビン１ｂに固定されてもよい。フェライトコア１ｃは、たとえば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライトや銅亜鉛フェライトなどを用いて構成することができる。
【００３４】
ボビン１ｂは、アンテナ素子１の巻線１ａと電気的に接続させる接続端子５が、ボビン１ｂの長手方向に沿って第１枠体１ｂｂから突出するように設けられる。接続端子５は、屈曲部５ｋと固着部５ｆに加え、挿入部５ｐと、ストッパ部５ｓと、挟持部５ｎと、を備えている。屈曲部５ｋと固着部５ｆと挿入部５ｐとストッパ部５ｓと挟持部５ｎとは、一体的に形成されている。アンテナ装置１０には、接続端子５として、第１コイル端子５ａと、第２コイル端子５ｂと、を備えている。第１コイル端子５ａと第２コイル端子５ｂとは、第１枠体１ｂｂの長手方向に沿って、所定の間隔を隔てて設けられている。
【００３５】
第１コイル端子５ａは、アンテナ素子１からの線材１ｄの一端を挟み持つことができるように、挟持部５ｎを備えている。第２コイル端子５ｂは、アンテナ素子１からの線材１ｄの他端を挟み持つことができるように、挟持部５ｎを備えている。第１コイル端子５ａの挟持部５ｎと、第２コイル端子５ｂの挟持部５ｎとは、平面視において、対向するように配置されている。第１コイル端子５ａと第２コイル端子５ｂは、平面視において、電線６の導出方向に対し、線対称となるように構成されている。以下では、第１コイル端子５ａの構成を主として接続端子５を説明する。第１コイル端子５ａは、平面視において、挿入部５ｐがＩ字状の外形形状をしている。挿入部５ｐは、長手方向に沿って、幅方向が先端に向かうほど狭くなる複数の楔部５ｍを備えている。挿入部５ｐは、先端と反対側に屈曲部５ｋが設けられている。
【００３６】
第１コイル端子５ａは、ボビン１ｂの第１枠体１ｂｂの端面に設けられた図８に示す挿入孔１ｋａに挿入部５ｐを挿入できるように構成されている。挿入部５ｐは、第１枠体１ｂｂの挿入孔１ｋａに圧入される。楔部５ｍは、第１枠体１ｂｂの挿入孔１ｋａの開口形状よりも、若干大きい大きさとしている。ストッパ部５ｓは、挿入部５ｐの挿入方向と直交する方向に突出している。ストッパ部５ｓは、第１枠体１ｂｂへの挿入部５ｐの挿入深さを規制する。第１コイル端子５ａは、第１枠体１ｂｂから露出した部分に挟持部５ｎを設けている。挟持部５ｎは、接続端子５の一側縁から幅方向に突出する側端縁を折り曲げ加工することにより形成される。第１コイル端子５ａは、平面視において、屈曲部５ｋと固着部５ｆとでＬ字状の外形形状をしている。
【００３７】
アンテナ装置１０は、接続端子５として、第１コイル端子５ａと第２コイル端子５ｂとの２つを備えた構成だけでなく、３つ以上を備えた構成でもよい。アンテナ装置１０は、巻線１ａとボビン１ｂとフェライトコア１ｃと接続端子５とで、バーアンテナを構成している。
【００３８】
ケース３は、長尺状のケース本体部３ａと、ケース本体部３ａの長手方向に沿った一端から外方に二股に分かれるように突出する取付部３ｂと、を備えている。ケース３は、ケース本体部３ａと取付部３ｂとを、底壁部３ｃと側壁３ｄとの一体成形によって形成されている。底壁部３ｃは、平面視において、長尺状の外形形状をしている。側壁３ｄは、底壁部３ｃを囲むように筒状に設けられている。ケース３は、側壁３ｄと底壁部３ｃとで囲まれた領域が凹部３ａａを構成している。
【００３９】
ケース本体部３ａは、アンテナ素子１が巻き回しされたボビン１ｂが収納される。ケース本体部３ａは、凹部３ａａを構成する側壁３ｄの内側面に突出する嵌合突起３ｈを備えている。嵌合突起３ｈは、ボビン１ｂの第２枠体１ｂｃを案内して収納できるように、ガイド溝３ｂｃを構成する。ケース本体部３ａは、ガイド溝３ｂｃの溝幅を第２枠体１ｂｃの枠幅よりも若干大きく形成している。ケース本体部３ａは、平面視において、嵌合突起３ｈと、第２枠体１ｂｃの段部１ｂｈとが、嵌め合わせできるように構成されている。ガイド溝３ｂｃには、図１、図３および図７に示すように、側壁３ｄから凹部３ａａに向かって突出する三角柱状の第１突状部３ｐが設けられている。第１突状部３ｐは、ケース３の長手方向に沿って対向する側壁３ｄそれぞれに設けられている。一対の第１突状部３ｐは、互いに対向するように設けられている。ケース３は、ボビン１ｂの短手方向における両端を挟み込むことができるように、第２枠体１ｂｃの長手方向の長さよりも、一対の第１突状部３ｐの間の距離を短くしている。第１突状部３ｐは、ボビン１ｂのケース３への圧入により先端部が潰れるように設計されている。ケース３の第１突状部３ｐは、ボビン１ｂの圧入時に潰れ易いように鋭角にしていることが好ましい。
【００４０】
ケース３は、図３、図５および図６に示すように、接続端子５が配置される一端側において、段差部３ｎを備えている。段差部３ｎは、平面視において、ケース３の短手方向が長尺となる角柱状に形成されている。段差部３ｎは、断面視において、凹部３ａａの底壁部３ｃから開放端に向かって突出するように形成されている。段差部３ｎは、接続端子５と当たって接続端子５が凹部３ａａの深さ方向に沈み込むことを抑制できる。ケース３は、段差部３ｎの一端から開放端に向かって高さ方向に突出する規制部３ｋを備えている。規制部３ｋは、平面視において、屈曲部５ｋに突き合わされた状態で接することができるように、屈曲部５ｋの外形形状に対応した外形形状をしている。アンテナ装置１０では、接続端子５が第１枠体１ｂｂから引き抜かれるように移動を始める場合、接続端子５の屈曲部５ｋと規制部３ｋとが当たって接続端子５の移動を規制するように構成されている。規制部３ｋは、電線６の導出方向と直交する方向に沿って、固着部５ｆに並んで設けられている。ケース３は、側壁３ｄと、規制部３ｋとの間に接続端子５の固着部５ｆが配置されるように構成されている。
【００４１】
ケース３は、平面視において、長手方向における取付部３ｂと反対側の側壁３ｄにボビン１ｂの第２枠体１ｂｃが当たった状態で、第１枠体１ｂｂと対向するように嵌合部３ｍが設けられている。嵌合部３ｍには、三角柱状の第２突状部３ｇが設けられている。第２突状部３ｇは、平面視において、矩形状の嵌合部３ｍの一辺から突出するように形成されている。ケース３は、ボビン１ｂの長手方向における両端を挟み込むことができるように、ボビン１ｂの長手方向の長さよりも、ケース３の長手方向における取付部３ｂと反対側の側壁３ｄと第２突状部３ｇとの間の距離を短くしている。第２突状部３ｇは、ボビン１ｂのケース３への圧入により先端部が潰れるように設計されている。ケース３の第２突状部３ｇは、ボビン１ｂの圧入時に潰れ易いように鋭角にしていることが好ましい。嵌合部３ｍは、平面視において、凹部３ａａにおけるボビン１ｂの収容位置に近づくほど、図５に示す断面視で示すように、凹部３ａａの深さ方向に沿って深くなる第１傾斜面３ｅｂを備えている。嵌合部３ｍは、第１傾斜面３ｅｂを備えていることで、ボビン１ｂを凹部３ａａにおける所定の収容位置に収容し易くすることができる。ガイド溝３ｂｃに設けられた一対の第１突状部３ｐは、ボビン１ｂをケース３に保持する保持体として機能する。嵌合部３ｍに備えられた第２突状部３ｇは、ボビン１ｂをケース３に保持する保持体として機能する。
【００４２】
すなわち、アンテナ装置１０では、ケース３は、凹部３ａａにボビン１ｂを保持する保持体を有している。ボビン１ｂは、保持体との嵌め合いによってケース３に保持される。
【００４３】
アンテナ装置１０は、ボビン１ｂを保持体との嵌め合いによってケース３に保持しているため、ボビン１ｂがケース３から浮き上がることを抑制することができる。
【００４４】
ケース３は、凹部３ａａを構成する側壁３ｄに、開放端側から切り欠かれるように設けられた溝部３ｄａを有している。ケース３は、側壁３ｄにおける溝部３ｄａを介して、凹部３ａａからケース３の外部に電線６を導出できるように構成されている。アンテナ装置１０は、電線６の導出方向に沿って、電線６が直線状に引っ張られるように、ケース３の溝部３ｄａが形成されている。アンテナ装置１０は、電線６が直線状に引っ張られるように構成していることで、電線６が断線する可能性を低減させることができる。ケース３は、電線６が高さ方向に沿った開放端側に引っ張られた場合でも、接続端子５の屈曲部５ｋが規制部３ｋと当たるように、規制部３ｋの底壁部３ｃからの高さや第２傾斜面３ｅａが設計されている。
【００４５】
ケース３は、電線６が側壁３ｄの溝部３ｄａと突き合わされた状態で接するように溝部３ｄａが形成されている。溝部３ｄａの内底面は、接続端子５と電気的に接続された電線６の外形形状に沿った形状をしていることが好ましい。電線６は、芯線６ａと、絶縁被覆６ｂとを備えている。溝部３ｄａの内底面は、電線６の絶縁被覆６ｂの外形に沿ってＵ字形状をしている。
【００４６】
すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０では、アンテナ素子１は、線材１ｄが筒状のボビン１ｂに巻き回しされて形成されている。ボビン１ｂは、長手方向に沿った一端から突出するように接続端子５が設けられている。ケース３は、凹部３ａａの開放端側から切り欠くように設けられた溝部３ｄａを側壁３ｄに有している。溝部３ｄａは、凹部３ａａの深さ方向において、ボビン１ｂからの接続端子５の突出方向と電線６の導出方向とが一致するように、電線６を保持する。
【００４７】
アンテナ装置１０は、溝部３ｄａが、ボビン１ｂからの接続端子５の突出方向と電線６の導出方向とが一致するように電線６を保持するので、電線６が導出方向に引っ張られた場合でも、接続端子５が開放端側に浮き上がることを抑制できる。アンテナ装置１０は、接続端子５が開放端側に浮き上がることを抑制することで、規制部３ｋから接続端子５が抜け出ることを抑制することができる。アンテナ装置１０は、接続端子５の突出方向と電線６の導出方向とが一致するので、ボビン１ｂをケース３に収納して組み立てることができ、組み立て作業を簡便に行うことができる。
【００４８】
ケース３は、樹脂材料の成形品により形成することができる。ケース３は、たとえば、熱可塑性の樹脂材料により形成することができる。ケース３は、樹脂材料の射出成形により形成することで、複雑な形状を比較的簡単に形成することができる。ケース３は、たとえば、ＰＢＴ樹脂を用いて形成することができる。ケース３は、ガラス繊維を含んだ構成とすることができる。ケース３は、たとえば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を含んだ構成とすることができる。樹脂材料中のガラス繊維は、３０重量％だけに限られず、５重量％ないし５０重量％の範囲内で適宜に含有させてもよい。ケース３は、ガラス繊維を含んだ構成とすることで機械的強度を高めることができる。ケース３の材料としては、ＰＢＴ樹脂だけに限られず、たとえば、ＰＡ樹脂、ＬＣＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、フェノール樹脂、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂やＰＰ（polypropylene）樹脂などを用いてもよい。
【００４９】
アンテナ装置１０は、ケース３の内部に電子部品を備えていてもよい。電子部品としては、たとえば、コンデンサが挙げられる。コンデンサは、アンテナ素子１とともに共振回路を構成することができる。電子部品は、コンデンサだけに限られず、コンデンサに加えて抵抗器や集積回路装置などであってもよい。アンテナ装置１０は、抵抗器と、アンテナ素子１およびコンデンサとを直列または並列に電気的に接続させてＲＬＣ回路を構成することができる。アンテナ装置１０は、ＲＬＣ回路におけるコンデンサの容量を適宜に設定することで、所定の周波数の電波に同調させることができる。
【００５０】
ケース３は、アンテナ装置１０を外部の車体３０ａの設置面に取り付ける際に、取付ねじにより取付部３ｂを固定することができる。取付部３ｂは、平面視において、取付ねじの頭部を二股で保持し、二股に分かれた開口に取付ねじのねじ部を挿通できるように構成している。アンテナ装置１０は、たとえば、ケース３の開放端側を外部の設置面に向けた状態で、ケース３の長手方向における取付部３ｂと反対側を車体３０ａに保持させた上で、取付ねじを用いて取付部３ｂを設置面に固定することで、取り付けられる。
【００５１】
充填材４は、充填樹脂の射出成形により形成することができる。充填材４は、凹部３ａａに配置されたアンテナ素子１、ボビン１ｂ、フェライトコア１ｃ、接続端子５や電線６の一部を封止することができるように形成される。充填材４は、アンテナ素子１、ボビン１ｂ、フェライトコア１ｃ、接続端子５や電線６の一部を封止することで、アンテナ装置１０の機械的な信頼性を高めることができる。アンテナ装置１０は、アンテナ素子１を収納した凹部３ａａに充填材４を形成することで、外力や車両３０の振動がアンテナ装置１０に加わった場合でも、アンテナ素子１やフェライトコア１ｃなどに外力や振動による損傷を生じ難くできる。充填材４は、アンテナ素子１、ボビン１ｂ、フェライトコア１ｃ、接続端子５や電線６の一部を封止することで、アンテナ装置１０の防水機能を確保し、凹部３ａａに配置されたアンテナ素子１の電気絶縁性を高めることが可能となる。
【００５２】
充填材４は、たとえば、射出成形で形成することができる。充填材４は、充填樹脂の射出成形により形成するものだけに限られない。充填材４は、充填樹脂のポッティングおよび充填樹脂の硬化により形成することもできる。充填材４は、たとえば、ホットメルト材料であるエチレン酢酸ビニル樹脂を充填樹脂として用いることができる。充填材４は、充填樹脂として、エチレン酢酸ビニル樹脂を用いる構成だけに限られず、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂やウレタン樹脂など充填樹脂を用いてもよい。
【００５３】
接続端子５は、アンテナ装置１０の内部のアンテナ素子１と、アンテナ装置１０の外部に導出する電線６とを電気的に接続させる。接続端子５は、巻線１ａにおける線材１ｄと電気的に接続できるように構成されている。アンテナ装置１０は、外部に導出した電線６の先端部に設けられたコネクタ部が、外部のプラグ部を介して制御装置３２と電気的に接続できるように構成されている。
【００５４】
接続端子５では、スポット溶接により、固着部５ｆと電線６とが電気的、かつ機械的に接続される。スポット溶接は、スポット溶接機の一対の電極の間に接続端子５の固着部５ｆと電線６の芯線６ａとを挟んだ状態で、電流を流すことで行うことができる。接続端子５は、屈曲部５ｋを介して、挿入部５ｐと反対側に固着面５ｆａを備えている。接続端子５は、電線６との溶接を行う固着面５ｆａを開放端側に備えている。アンテナ装置１０は、スポット溶接により接続端子５と電線６とを接合させる構成だけに限られず、半田付けやレーザ溶着により接続させてもよい。
【００５５】
言い換えれば、本実施形態のアンテナ装置１０では、接続端子５は、平板状の外形形状をしている。固着部５ｆは、電線６が固着される固着面５ｆａが凹部３ａａの開放端側に向かうように配置されている。
【００５６】
アンテナ装置１０では、固着面５ｆａが凹部３ａａの開放端側に向かうように配置されていることで、電線６が導出方向に引っ張られた場合でも、接続端子５が規制部３ｋから開放端側に向かうことを抑制することができる。
【００５７】
接続端子５は、平面視において、規制部３ｋにおける電線６の導出方向に沿った辺と、電線６の導出方向と直交する方向に沿った辺とに接するように、屈曲部５ｋを設けている。屈曲部５ｋは、平面視において、電線６の導出方向に対し屈曲するように形成される場合だけでなく、固着面５ｆａと直交し電線６の導出方向に対し屈曲するように形成される構成でもよい。接続端子５は、２個以上の屈曲部５ｋを備えた構成とすることができる。
【００５８】
接続端子５は、平板状の金属材を用いて形成することができる。接続端子５は、平板状の金属材に、打ち抜き加工、折り曲げ加工や押圧加工を施して形成することができる。接続端子５は、導電性の高い材料を用いることが好ましい。接続端子５の材料としては、たとえば、表面をＳｎでめっきした黄銅を用いることができる。接続端子５の材料は、黄銅だけに限られない。接続端子５の材料は、リン青銅、鉄入り銅、真鍮や表面をＡｇでめっきした銅などを用いることもできる。
【００５９】
以下では、アンテナ装置１０の組立工程について簡単に説明する。
【００６０】
アンテナ装置１０の組立工程では、接続端子５の挿入部５ｐを第１枠体１ｂｂの挿入孔１ｋａに圧入させたボビン１ｂをあらかじめ準備している。ボビン１ｂには、長手方向に沿って、接続端子５が第１枠体１ｂｂから突出している。
【００６１】
ところで、アンテナ装置は、接続端子とボビンとをインサート成形により一体的に形成することができる。しかしながら、接続端子とボビンとをインサート成形により一体的に形成させた構成では、単に、ボビンを射出成形で形成した後に接続端子を圧入する構成と比較して、成形が複雑で製造コストを抑制するのが難しい傾向にある。
【００６２】
本実施形態のアンテナ装置１０では、射出成形により成形したボビン１ｂに接続端子５を圧入させることで、インサート成形でボビンと接続端子とを一体成形させたアンテナ装置と比較して、量産性を高めることが可能となる。
【００６３】
組立工程では、ボビン１ｂの本体部１ｂａに線材１ｄを巻き回しさせて巻線１ａを形成する。線材１ｄは、第１フック部１ｆａや第２フック部１ｆｂを利用して、巻方向の変更や弛みの防止を行うことができる。巻線１ａから導出した線材１ｄは、接続端子５の挟持部５ｎで挟み込んで、熱かしめにより固定される。線材１ｄは、熱かしめにより、挟持部５ｎと機械的に固定され、電気的に接続される。
【００６４】
次に、組立工程では、ボビン１ｂから突出している接続端子５と、電線６とのスポット溶接が行われる。組立工程では、電線６の芯線６ａが接続端子５の固着面５ｆａと重なるように配置された上で、スポット溶接が行われる。続いて、組立工程では、ボビン１ｂの本体部１ｂａ内にフェライトコア１ｃを圧入してバーアンテナを形成する。組立工程では、フェライトコア１ｃをボビン１ｂに対して相対的に移動させることで、バーアンテナのインダクタンスを調整させることができる。
【００６５】
次に、組立工程では、ボビン１ｂをケース３に圧入することにより、ケース３の凹部３ａａにバーアンテナを収容する。アンテナ装置１０では、ボビン１ｂがケース３の第１突状部３ｐに押圧されることで、ケース３に対するバーアンテナの浮き上がりを抑制することができる。ボビン１ｂとケース３とは、ボビン１ｂの第１枠体１ｂｂが、第１コイル端子５ａと第２コイル端子５ｂとの間に設けられた第２突状部３ｇにより押圧される。アンテナ装置１０は、バーアンテナがケース３に組み込まれた際に、電線６の張力で浮き上がってしまうおそれがあるが、ケース３にボビン１ｂを圧入することで、バーアンテナの浮きを抑制することができる。
【００６６】
すなわち、アンテナ装置１０では、接続端子５は、少なくとも２以上備えられている。ケース３は、平面視において、ボビン１ｂにおける一対の接続端子５の間と対向するように保持体が配置されている。
【００６７】
アンテナ装置１０では、一対の接続端子５の間に保持体が配置されているので、電線６が外部に引っ張られた際に接続端子５がケース３から浮き上がることを、抑制することができる。
【００６８】
組立工程では、ボビン１ｂから突出し電線６が固着された固着面５ｆａと反対側の接続端子５の裏面がケースの段差部３ｎの上方に配置される。
【００６９】
組立工程では、ボビン１ｂをケース３に嵌め合わせることにより、接続端子５の屈曲部５ｋと、規制部３ｋとが対向するように配置される。第１コイル端子５ａや第２コイル端子５ｂは、ボビン１ｂをケース３に嵌め合わせた状態で、屈曲部５ｋと規制部３ｋとの間に若干の隙間が生ずるように構成されている。第１コイル端子５ａや第２コイル端子５ｂは、屈曲部５ｋと規制部３ｋとの間に若干の隙間が生ずるように構成されていることで、ボビン１ｂとケース３との嵌め合わせを滑らかに行わせることができる。アンテナ装置１０では、接続端子５の固着部５ｆと電線６の芯線６ａとが、スポット溶接により接続されており、接続端子５がボビン１ｂに圧入されている。アンテナ装置１０は、接続端子５の挿入部５ｐがボビン１ｂに圧入され、線材１ｄが接続端子５の挟持部５ｎに熱かしめされ、電線６と接続端子５の固着部５ｆとがスポット溶接により接続されている。
【００７０】
ところで、規制部を備えていない比較例のアンテナ装置では、電線６の先端に取り付けたコネクタの抜き差しの場合など、電線６がアンテナ装置の外部に引っ張られる力が加わると、接続端子５がボビン１ｂから抜けるように引っ張られる。アンテナ装置は、接続端子５に掛かる引っ張り力が大きければ、スポット溶接や熱かしめと比較して、機械的な強度が弱くなりがちなボビン１ｂへの圧入部分から接続端子５が抜け出るおそれがある。比較例のアンテナ装置では、接続端子５がボビン１ｂから抜けるように引っ張られた場合、接続端子５がボビン１ｂから抜け出るだけでなく、接続端子５と接続された線材１ｄの断線を生ずるおそれもある。
【００７１】
これに対し本実施形態のアンテナ装置１０では、接続端子５が導出方向に移動することを規制する規制部３ｋを有することで、接続端子５の移動に伴う線材１ｄの断線を抑制することが可能となる。
【００７２】
接続端子５は、屈曲部５ｋと規制部３ｋとの間の隙間が大きければ、電線６の引っ張り力によりボビン１ｂへ圧入された接続端子５が引き抜かれるように動く移動距離が大きくなり、線材１ｄが一緒に引っ張られて断線するおそれがある。第１コイル端子５ａや第２コイル端子５ｂは、屈曲部５ｋと規制部３ｋとの間の隙間を、たとえば、線材１ｄの伸びなどで線材１ｄが断線しない程度に、約０．２ｍｍ程度とすることができる。アンテナ装置１０では、線材１ｄの伸びよりも、接続端子５の移動距離が小さくなるように、屈曲部５ｋと規制部３ｋとの間の隙間を規定している。
【００７３】
次に、組立工程では、ケース３の凹部３ａａにアンテナ素子１を配置した状態において、凹部３ａａを封止するように充填材４が射出形成により形成される。充填材４は、図２に示すように、凹部３ａａから露出する露出面４ａａが、ケース３の側壁３ｄの端面と面一となるように形成される。
【００７４】
アンテナ装置１０では、適宜の設定量の充填樹脂を射出成形させる場合であっても、アンテナ素子１がケース３の所定の位置に収納されていなければ、充填材４で保護することができない場合がある。アンテナ装置１０では、アンテナ素子１がケース３に収納された際に電線６の張力などで浮き上がってしまう可能性もある。アンテナ装置１０では、ケース３を充填樹脂で充填しても、充填材４がアンテナ素子１を充填しない露出状態となるおそれがある。
【００７５】
本実施形態のアンテナ装置１０では、図５に示すように、凹部３ａａの底壁部３ｃから突出する嵌合部３ｍの第１表面３ｍａを、アンテナ素子１が所定の位置に収納された場合における第１枠体１ｂｂの第２表面１ｂｋと、同じ高さに設定している。嵌合部３ｍは、ボビン１ｂがケース３の凹部３ａａから浮いた状態か否かを、視覚的に判別可能なアンテナ素子１の位置決めの目安に利用することができる。嵌合部３ｍは、アンテナ装置１０の組立工程において、第１表面３ｍａと第２表面１ｂｋとのずれを目視や検査装置などで判別することで、否かの判断に利用することができる。本実施形態のアンテナ装置１０では、規制部３ｋの第１表面３ｍａと、第１枠体１ｂｂの第２表面１ｂｋとを、アンテナ素子１がケース３に適正に収納されているか否かの目安に利用できる。
【００７６】
組み立てられたアンテナ装置１０は、たとえば、図９に示すように、自動車などの車体３０ａのドア３３に設けられる。アンテナ装置１０は、リモコン装置３０ｂにＬＦ帯の電波を送信することができるように構成されている。
【００７７】
言い換えれば、車両３０は、上述のアンテナ装置１０と、アンテナ装置１０が設けられた車体３０ａとを有する構成としている。リモコン装置３０ｂは、リモコン装置３０ｂを携帯するユーザが車体３０ａに近づくと、アンテナ装置１０からのＬＦ帯の電波を受信し、ＵＨＦ帯の電波を車両３０ａへ送信する。車体３０ａは、リモコン装置３０ｂからのＵＨＦ帯の電波を制御装置３２が受信する。制御装置３２は、施錠装置３３ａを制御して自動的にドア３３の錠を解錠する。電子キーシステムは、リモコン装置３０ｂからの応答信号をマイクロコンピュータで信号処理し、マイクロコンピュータからの電気信号でモータを動かして、ドア３３の錠を解錠や施錠にできるように構成している。
【符号の説明】
【００７８】
１  アンテナ素子
３  ケース
３ａａ  凹部
３ｃ  底壁部
３ｄ  側壁
３ｄａ  溝部
３ｋ  規制部
４  充填材
５  接続端子
５ｆ  固着部
５ｆａ  固着面
５ｋ  屈曲部
６  電線
１０  アンテナ装置
３０  車両
３０ａ  車体
【図１】
2017017652.tif 000003
【図２】
2017017652.tif 000004
【図３】
2017017652.tif 000005
【図４】
2017017652.tif 000006
【図５】
2017017652.tif 000007
【図６】
2017017652.tif 000008
【図７】
2017017652.tif 000009
【図８】
2017017652.tif 000010
【図９】
2017017652.tif 000011