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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
ａ）デキストラン；
ｂ）抗グリコホリンＡ抗体；
ｃ）抗ＣＤ１５抗体；
ｄ）抗ＣＤ９抗体；
ｅ）抗ＣＤ９４抗体；および
ｆ）抗ＣＤ１６１抗体
を含有する、組成物。
【請求項２】
抗ＣＤ７２抗体をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗ＣＤ４抗体、抗ＣＤ１６抗体、および抗ＣＤ１９抗体をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
抗ＣＤ８抗体、抗ＣＤ１６抗体、および抗ＣＤ１９抗体をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
抗ＣＤ２抗体をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヘパリンをさらに含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
二価のカチオンをさらに含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記二価のカチオンがＣａ２＋またはＭｇ２＋である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
リン酸緩衝化生理食塩水をさらに含有する、請求項１〜８のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物のｐＨが、６．８と７．８との間である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物のｐＨが、７．２と７．４との間である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体が、ＩｇＭ抗体またはＩｇＧ抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体が、抗体ヒト抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗グリコホリンＡ抗体、前記抗ＣＤ１５抗体、または前記抗Ｃ抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗グリコホリンＡ抗体、前記抗ＣＤ１５抗体、または前記抗ＣＤ９抗体の濃度が、約０．１ｍｇ／Ｌから約１５ｍｇ／Ｌである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗ＣＤ９４抗体または前記抗ＣＤ１６１抗体の濃度が、約０．０１ｍｇ／Ｌから約１０ｍｇ／Ｌである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物であって、
ｇ）抗ＣＤ４抗体または抗ＣＤ８抗体；
ｈ）抗ＣＤ１６抗体；
ｉ）抗ＣＤ１９抗体；
ｊ）ヘパリン；および
ｋ）二価のカチオン
をさらに含有する、組成物。
【請求項１８】
抗ＣＤ４抗体を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
抗ＣＤ８抗体を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗体のうちの少なくとも１つが、ビオチン化されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗ＣＤ１６抗体、前記抗ＣＤ１９抗体、前記抗ＣＤ９４抗体、および前記抗ＣＤ１６１抗体が、ビオチン化されている、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
血液収集容器、および請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の組成物を備える、キット。
【請求項２３】
前記血液収集容器が、血液バッグまたは真空採血管である、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
細胞を分離するための方法であって、該方法は、以下のａ）〜ｃ）：
ａ）ｉ）デキストラン；
ｉｉ）抗グリコホリンＡ抗体；
ｉｉｉ）抗ＣＤ１５抗体；
ｉｖ）抗ＣＤ９抗体；
ｖ）抗ＣＤ９４抗体；および
ｖｉ）抗ＣＤ１６１抗体
を含有する組成物と、血液細胞含有サンプルを接触させる工程、
ｂ）該サンプルを、凝集相および上清相へと分画する工程、および、
ｃ）該細胞を回収する工程
を包含する、方法。
【請求項２５】
前記組成物が、抗ＣＤ４抗体、抗ＣＤ１６抗体、および抗ＣＤ１９抗体をさらに含有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
抗ＣＤ８抗体、抗ＣＤ１６抗体、および抗ＣＤ１９抗体をさらに含有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記サンプルが、ヒト由来である、請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記サンプルが、末梢血サンプル、臍帯血サンプル、または骨髄サンプルである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記細胞が、転移性腫瘍細胞である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記細胞が、前記上清相から回収される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記細胞が、幹細胞である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
記抗ＣＤ９４抗体および前記ＣＤ１６１抗体がビオチン化された、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、ここで、前記細胞を回収する工程は、
アビジンコートされた粒子を含有する組成物と前記上清相を接触させる工程、
前記上清相と前記組成物を分離する工程、および
前記上清相から細胞を回収する工程
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある酵素をコードする複数の突然変異遺伝子を産生するための方法であって、
（ａ）複数の突然変異を遺伝子の各コピーに導入して、各突然変異遺伝子が一つの突然変異酵素をコードするように、複数の突然変異遺伝子を形成する工程と、
（ｂ）前記複数の突然変異遺伝子を複数のベクターに挿入し、該ベクターで宿主細菌を形質転換することによって、前記複数の突然変異遺伝子を該細菌に導入する工程と、
（ｃ）突然変異遺伝子から機能性酵素を発現させている細菌が検出可能な性質を有するように、前記酵素の活性に適した条件で、該酵素の基質の存在下で前記ベクターを含む前記宿主細菌を培養する工程と、
（ｄ）機能性酵素を発現させている宿主細菌を、前記検出可能な性質に基づいてフローサイトメトリで選別する工程であって、その際、対応する野生型酵素に比較して酵素活性が変化した、または酵素活性が所定のレベルである酵素を発現させている宿主細菌は選択されない工程と、
（ｅ）工程（ｄ）の細菌から複数の機能性酵素をコードする複数の突然変異遺伝子の混合プールを得て、工程（ａ）から（ｄ）を繰り返し、機能性酵素を発現させる複数の突然変異遺伝子を含む細菌ライブラリを形成する工程と、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
（ｆ）機能性酵素を発現させる宿主細菌から前記複数のベクターを回収する工程、をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
（ｇ）機能性酵素をコードする突然変異遺伝子を得るために、細菌ライブラリをスクリーニングする工程、をさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法であって、
工程（ａ）が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を用いる取り込みエラーの突然変異誘発、または遺伝子シャッフリングによって実行される、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記ベクターが、プラスミドまたはウイルスである、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、
前記細菌が、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）である、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法であって、
前記宿主細菌が液体培地で培養される、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であって、
前記酵素が、宿主細菌内で、蛍光また発色の表現型または性質を形成する、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記宿主細菌が、前記基質への前記酵素の作用に起因するスペクトル特性または蛍光特性の変化によって選択される、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法であって、
前記酵素が、５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル結合糖基質または蛍光結合糖基質に作用可能である、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記基質が、インドキシル結合化合物である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
インドキシル結合基質に作用する前記酵素が、グリコシル加水分解酵素、セルラーゼ、β−グルコシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、マンノシダーゼ、キシラナーゼ、およびβ−キシロシダーゼからなる群から選択される、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記酵素が、酵素的加水分解の際に色原体を形成する５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−Ｄ−ガラクトピラノシドに作用可能である、方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法であって、
前記酵素の基質が、液体培養において細胞表面または細胞内に保持される、方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記フローサイトメトリが、蛍光標示式細胞分取器（ＦＡＣＳ）である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチ培養において培養されるとき、少なくとも２００mg／Ｌのヒト配列抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項２】
少なくとも３００mg／Ｌの前記抗体を産生する、請求項１に記載のハイブリドーマ。
【請求項３】
少なくとも３９０mg／Ｌの前記抗体を産生する、請求項１に記載のハイブリドーマ。
【請求項４】
前記抗体が、抗−ＣＴＬＡ４抗体である、請求項１に記載のハイブリドーマ。
【請求項５】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４５３７において寄託されたハイブリドーマの同定特性を有する、請求項４に記載のハイブリドーマ。
【請求項６】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４５３７において寄託されたハイブリドーマに由来する、請求項１に記載のハイブリドーマ。
【請求項７】
前記ハイブリドーマが、ネズミ・ハイブリドーマである、請求項１に記載のハイブリドーマ。
【請求項８】
請求項１に記載のハイブリドーマにより製造された抗体。
【請求項９】
少なくとも２００mg／Ｌのヒト配列抗体を産生する、動物成分不含培地中でヒト・アミノ酸配列を有する抗体を産生するハイブリドーマを含む細胞カルチャー。
【請求項１０】
少なくとも３００mg／Ｌの前記抗体を産生する、請求項９に記載の細胞カルチャー。
【請求項１１】
抗体の製造方法であって、当該抗体の産生のために有効な条件下で請求項１０に記載の細胞カルチャーを培養するステップ、及び当該カルチャーから当該抗体を単離するステップを含む前記方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により製造された抗体。
【請求項１３】
動物由来成分不含培地であって、２〜１０ｇ／Ｌの小麦グルテン・ペプチド、ＨＥＰＥＳバッファを含まない０．８５〜０．９９倍ｅＲＤＦストック、０〜０．５％のグリセロール、０〜２倍２−メルカプトメタノール・ストック、０．５〜８mM  Ｌ−グルタミン、０．５〜５倍ＩＥＳストック、２〜８μＭアスコルビン酸、１〜５mMクエン酸第二鉄、２〜１０×１０-4倍脂質ストック、０〜０．５％の医療用消泡剤Ｃエマルジョン、及び０〜４倍プルロニック（商標）Ｆ−６８（１０％ストック＝１００倍）を含む培地。
【請求項１４】
癌の治療に有効な量の請求項８又は１２に記載の抗−ＣＴＬＡ−４抗体、及び医薬として許容される担体を含む、哺乳動物における癌の治療用医薬組成物。
【請求項１５】
癌の治療に有効な量の請求項８又は１２に記載の抗−ＣＴＬＡ−４抗体を含む、当該哺乳動物における癌の治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転血液ポンプに用いられる、生理的要求反応性制御システムであって、
上記システムは、ポンプ調節器と、生理的調節器と、生理的状態検出器とを備え、
上記ポンプ調節器は、上記ポンプのポンプ速度を調節することが可能であり、
上記生理的調節器は、上記ポンプの利用者の生理的状態に関する入力データを分析することができ、さらに適切なポンプ速度を決定し、上記ポンプ調節器に対して、ポンプ速度を調節するための速度調節信号を送信でき、
上記生理的状態検出器は、その使用時に、上記ポンプの利用者に関する少なくとも一つの生理的状態を示す入力データを、上記の生理的調節器へと提供することを特徴とする生理的要求反応性制御システム。
【請求項２】
上記生理的状態検出器は、その使用時に、上記利用者の動作を検知する加速度計を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記ポンプは、上記利用者の体内に埋め込み可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
心臓補助装置のポンプに用いられるポンプ制御システムであって、
上記システムは、データ処理手段を備え、
上記データ処理手段は、身体動作情報および心拍数情報を受信し、この情報から、上記ポンプの羽根車の回転速度を調節するために、速度調節信号を導き出すことを特徴とするポンプ制御システム。
【請求項５】
上記身体動作情報は、加速度計から得られることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
患者の体内に埋め込まれる回転血液ポンプに用いられる、生理的要求反応性調節器であって、
上記調節器は、患者の身体的動作に近似した出力信号を作り出す加速度計を備え、
上記加速度計は、上記調節器の回路へと上記出力信号を提供し、
上記調節器は、上記出力信号を用いて、血液ポンプの血液拍出速度設定値を制御し、
上記調節器は、数理モデルまたはアルゴリズムを用いて、血液拍出速度設定値を決定することを特徴とする調節器。
【請求項７】
上記調節器の上記回路は、少なくとも一つの調節回路を備えることを特徴とする請求項６に記載の調節器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の破片を捕捉するための、回収シースにより回収可能なフィルタのフィルタアセンブリであって、
基端と先端とを有する細長いシャフトと、
細長いシャフトの先端に隣接して配置されるフィルタと、
該フィルタが底面の直径と頂点とを有する第１の先細り部分をさらに含むことと、
該フィルタが第１の直径と第２の直径とを有する第２の先細り部分を含むことと、
第１の先細り部分の底面の直径が回収シースの内径とほぼ同じであることと
からなるフィルタアセンブリ。
【請求項２】
フィルタが拡張形状をとるとき、第２の先細り部分の第１の直径が回収シースの内径とほぼ同じであることを特徴とする請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
第１の先細り部分の底面の直径が、第２の先細り部分の第１の直径に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
第１の先細り部分の底面の直径を回収シースの内径と実質的に同じ直径に制限するリミッタをさらに備えた請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項５】
血管内の破片を捕捉するためのフィルタアセンブリであって、
基端と先端とを有する細長いシャフトと、
細長いシャフトの先端に隣接して配置されるフィルタと、
捕捉された破片の容量を低減するための手段と
からなるフィルタアセンブリ。
【請求項６】
捕捉された破片の容量を低減するための手段が、細長いシャフトにより画成される内腔と、フィルタに隣接する場所に薬剤を送達するために内腔に流体接続されている流体供給源とを備えている請求項５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項７】
細長いシャフトが電導性コアと該電導性コアを覆っている絶縁性の層とからなり、
捕捉された破片の容量を低減する手段が、細長いシャフトの電導性コアと、細長いシャ
フトの絶縁層を通り抜けて延びる少なくとも１つの開口部とに電気的に連結された高周波エネルギー源からなることを特徴とする請求項５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項８】
フィルタが第１の開先角度を有する第１の部分と第２の開先角度を有する第２の部分とを有し、
第１の開先角度は第２の開先角度よりも大きく、
フィルタの第２の部分が、フィルタが折りたたまれたときに微細な破片がフィルタの第２の部分を通って押し出されるように構成されることを特徴とする請求項５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項９】
血管内の破片を捕捉するためのフィルタアセンブリであって、
基端と先端とを有する細長いシャフトと、
細長いシャフトの先端に隣接して配置されるフィルタと、
フィルタに隣接する領域に薬剤を送達するための、細長いシャフトにより画成される内腔と、
からなるフィルタアセンブリ。
【請求項１０】
細長いシャフトの壁に形成され、内腔と流体接続している少なくとも１つの開口部をさらに備えた請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１１】
細長いシャフトの基端に連結され、内腔と流体接続している流体供給源をさらに備えた請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１２】
フィルタが拡張可能なフレームを備えている請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１３】
フィルタがフィルタメンブレンを備えている請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１４】
フレームが形状記憶材料からなる請求項１２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１５】
形状記憶材料が形状記憶合金からなる請求項１４に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１６】
形状記憶合金がニチノールである請求項１５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１７】
フィルタのフィルタメンブレン部分が先端に向かって先細りとなっている請求項１３に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１８】
メンブレンがポリウレタンを含む請求項１３に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１９】
メンブレンが複数の孔を備えている請求項１３に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２０】
血管内の破片を捕捉するためのフィルタアセンブリであって、
基端と先端とを有する細長いシャフトと、
細長いシャフトの先端に隣接して配置されるフィルタと、
細長いシャフトが電導性コアと該電導性コアを覆っている絶縁性の層とからなることと、
細長いシャフトの絶縁層を通り抜けて延びる少なくとも１つの開口部と
からなるフィルタアセンブリ。
【請求項２１】
少なくとも１つの開口部がフィルタに近接して配置される請求項２０に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２２】
細長いシャフトに電気的に連結されるリードワイヤをさらに備えている請求項２０に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２３】
細長いシャフトの電導性コアに電気的に連結される高周波エネルギー源をさらに備えている請求項２０に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２４】
フィルタが拡張可能なフレームを備えている請求項２０に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２５】
フィルタがフィルタメンブレンを備えている請求項２０に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２６】
フレームが形状記憶材料からなる請求項２４に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２７】
形状記憶材料が形状記憶合金からなる請求項２６に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２８】
形状記憶合金がニチノールである請求項２７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項２９】
フィルタのフィルタメンブレン部分が先端に向かって先細りとなっている請求項２５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３０】
メンブレンがポリウレタンを含む請求項２５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３１】
メンブレンが複数の孔を備えている請求項２５に記載のフィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜または脂質二重層を横切る化合物の輸送を増強するための組成物であって、該組成物は、該膜または二重層の近位面を該化合物とジケトピペラジン（ＤＫＰ）とを含有する複合体の有効量に接触させて、輸送を増強するように処方され、該脂質二重層の近位面から該脂質二重層の遠位面への該化合物の輸送は、該ＤＫＰの不在下と比べて、該ＤＫＰの存在下で増加し、そして、免疫応答が実質的に誘導されない、組成物。
【請求項２】
前記脂質二重層が、インタクトな細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＤＫＰが、合成または天然のポリマーでコーティングされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫応答が、前記ＤＫＰの存在下にて、該ＤＫＰの不在下と比べて、２０％未満増加する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、生物学的に活性な因子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記生物学的に活性な因子が、インシュリン、インシュリン前駆物質、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カルシトニン、ヒト成長ホルモン（ＨｇＨ）、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）、サイトカイン、ケモカインおよびこれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記生物学的に活性な因子が、抗体またはそのフラグメントである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記複合体の直径が５ミクロン未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記複合体の直径が２．５ミクロン未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記複合体の直径が、１．５ミクロンと２．５ミクロンとの間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記免疫応答が、抗体、Ｔ細胞増殖またはサイトカインの産生によって検出される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
前記サイトカインがインターロイキン−２である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＤＫＰが、トール様レセプターと結合しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
肺の組織または細胞が接触される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記肺の組織が、肺の小気道を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組織が、肺胞を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記化合物の用量が、単回投与あたり、０．５ｍｇと１００ｍｇとの間である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記化合物の用量が、単回投与あたり、５００μｇと１０００μｇとの間である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記化合物の用量が、１日あたり２ｍｇと１６ｍｇとの間である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記化合物の分子量が２００ｋＤａ未満である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２１】
前記化合物の分子量が１００ｋＤａ未満である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２２】
前記化合物の分子量が５０ｋＤａ未満である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２３】
前記化合物の分子量が、３ｋＤａと６ｋＤａとの間である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物がポリペプチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ポリペプチドのアミノ酸配列が、哺乳動物の種のメンバーによって発現される、天然に存在するポリペプチドと同一である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記ポリペプチドが、インシュリン、インシュリン前駆物質、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カルシトニン、ヒト成長ホルモン（ＨｇＨ）、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）、またはこれらのフラグメントである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ポリペプチドが、抗体またはこれらのフラグメントである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
前記接触が、複数の接触を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２９】
前記接触の間の時間間隔が、２４時間未満である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記間隔が、１２時間未満である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記間隔が、６時間未満である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３２】
前記間隔が、３時間未満である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３３】
前記複数の接触の後に、前記肺の組織における免疫細胞が、前記化合物との引き続く接触に対して非応答性である、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３４】
前記膜または脂質二重層が哺乳動物内に位置する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
前記複合体が経口投与のために処方される、請求項３４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養用のスキャホールド材をプログラムする方法であって、多孔性スキャホールド材に生物活性分子を含む溶液を含浸させる工程、および、生物活性分子を多孔性スキャホールド材中へ閉じ込めるために含浸されたスキャホールド材を凍結乾燥させる工程を含む方法。
【請求項２】
塩を除去し、ｐＨを調整するために、凍結乾燥前に、さらに、含浸されたスキャホールド材を洗浄する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔性スキャホールド材が、相互に連結した多孔性の構造を有する三次元のスキャホールド材であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多孔性スキャホールド材が、高分子、セラミック、金属、または、複合材料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記多孔性スキャホールド材が、アルギネート、ヒアルロン酸、アガロース、コラーゲン、キトサン、キチン、ポリトリメチレンカーボネート、ポリヒドロキシブチレート、アミノ酸ベースポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリＨＥＭＡ、ポリスチレン、ＰＴＦＥ、ポリエチレングリコール、または、ポリプロピレングリコールベースのポリマーからなる群から選択された高分子から作製されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生物活性分子が、最適な細胞機能のために、細胞、増殖因子、分子にシグナル伝達をする能力を有する細胞外基質（ＥＣＭ）分子、機能ペプチド、プロテオグリカン、糖タンパク質、ないし、それらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＣＭ分子が、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、トロンボスポンジン１、ビトロネクチン、エラスチン、テネイシン、アグリカン、アグリン、骨シアロタンパク質、軟骨基質タンパク質、フィブロノーゲン、フィブリン、ファイブリン、ムチン、エンタクチン、オステオポンチン、プラスミノーゲン、リストリクチン、セルグリシン、ＳＰＡＲＣ／オステオネクチン、バーシカン、フォンウィルブランド因子、ヘパリン硫酸ポリサッカライド、または、カドヘリン、コネキシンないしセレクチンを含む細胞接着分子、または、それらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載された方法により作製されたプログラム可能なスキャホールド材。
【請求項９】
スキャホールド材のアレイを作製する方法であって、多孔性スキャホールド材に生物活性分子を含む溶液を含浸させる工程、および、生物活性分子を多孔性スキャホールド材中へ閉じ込めるために含浸されたスキャホールド材を凍結乾燥させる工程により、一連のプログラム可能なスキャホールド材を配置することを含む方法。
【請求項１０】
前記スキャホールド材のアレイに生物活性分子を含む溶液を含浸させる工程、および、生物活性分子をスキャホールド材中へ閉じ込めるために含浸されたスキャホールド材のアレイを凍結乾燥させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４９未満の塩基長を有し、かつ標的遺伝子の転写産物であるｍＲＮＡの分解を仲介するか翻訳を阻害するのに有効な配列を有するＲＮＡ分子であって、前記標的遺伝子が、クラステリン、ＩＧＦＢＰ−５、ＩＧＦＢＰ−２、ＩＧＦ−ＢＰ−２及びＩＧＦ−ＢＰ−５の両方、ＭＩＴＦ、並びにＢ−ｒａｆをコードする遺伝子から選択されるＲＮＡ分子。
【請求項２】
前記分子の長さが１６から２９ヌクレオチドである請求項１に記載のＲＮＡ分子。
【請求項３】
前記分子の長さが１８から２３ヌクレオチドである請求項２に記載のＲＮＡ分子。
【請求項４】
前記標的遺伝子がクラステリンであって、前記ＲＮＡ分子が配列番号１から１６、５８、５９、６１、６２、６４、６５、６７及び６８の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項５】
前記標的遺伝子がＩＧＦＢＰ−５であって、前記ＲＮＡ分子が配列番号１７から３０の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項６】
前記標的遺伝子がＩＧＦＢＰ−２であって、前記ＲＮＡ分子が配列番号３１から３８の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項７】
前記標的遺伝子がＩＧＦＢＰ−２及びＩＧＦＢＰ−５の両方であって、前記ＲＮＡ分子が配列番号３９から４４の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項８】
前記標的遺伝子がＭｉｔｆであって、前記ＲＮＡ分子が配列番号４５から５０の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項９】
前記標的遺伝子がＢ−ｒａｆであって、前記ＲＮＡ分子が配列番号５１から５８の中から選択される配列からなる請求項３に記載のＲＮＡ分子。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載のＲＮＡ分子及び薬学的に許容される担体を含む医薬品組成物。
【請求項１１】
前記の薬学的に許容される担体が無菌注射液である請求項１０に記載の医薬品組成物。
【請求項１２】
癌又はアルツハイマー病の治療のための医薬品組成物の調製における請求項１から９までのいずれかに記載のＲＮＡ分子の使用。
【請求項１３】
癌又はアルツハイマー病の治療のための請求項１から９までのいずれかに記載のＲＮＡ分子の使用。
【請求項１４】
前記癌が、前立腺癌、骨肉腫、腎細胞癌、乳癌、膀胱癌、肺癌、及びメラノーマからなる群から選択される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
クラステリン、ＩＧＦＢＰ−５、ＩＧＦＢＰ−２、ＭＩＴＦ、及びＢ−ｒａｆからなる群から選択される標的タンパク質を発現する癌の治療のための医薬組成物であって、有効成分として請求項１から９までのいずれか一項に記載のＲＮＡヌクレオチドを含有する医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が、肉腫、腎細胞癌、乳癌、膀胱癌、肺癌、結腸癌、卵巣癌、未分化大細胞リンパ腫及びメラノーマからなる群から選択される請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
アルツハイマー病の治療のための医薬組成物であって、有効成分として請求項４に記載のＲＮＡ分子を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具用の生体適合性薬剤放出マトリクスであって、
生体適合性ポリマーマトリクス；および
前記生体適合性ポリマーマトリクスに組み込まれた薬剤とを有し、
ここにおいて前記生体適合性ポリマーマトリクスは、溶剤内で前記薬剤とともに溶解され溶液を形成し、前記溶剤は、前記溶液から蒸発される、生体適合性薬剤放出マトリクス。
【請求項２】
前記薬剤は、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体である、請求項１に記載の生体適合性薬剤放出マトリクス。
【請求項３】
前記薬剤は、マイトマイシンＣである、請求項１に記載の生体適合性薬剤放出マトリクス。
【請求項４】
血管構造に薬剤を送達するための生体適合性移植可能医療器具であって、
近位端、遠位端およびその間に長手方向の軸線を有する管状本体と；
前記管状本体の近位端の近位端バンド、管状本体の遠位端の遠位端バンド、および前記近位端バンドと前記遠位端バンドとの間の複数の中間バンドと；
前記管状本体を形成するために、前記近位端バンド、前記複数の中間バンド、および前記遠位端バンドに係合する連結部の複数の円周方向の列；および
溶剤中に前記薬剤と可溶化して溶液を形成し前記溶剤は蒸発される生体適合性ポリマーマトリクスを有する生体適合性移植可能医療器具の表面に適用される生体適合性薬剤放出マトリクスを含む溶出層とを有し、
ここにおいて前記薬剤は、再狭窄を抑制するための生体適合性移植可能医療器具の移植後、生体適合性薬剤放出マトリクスから放出される、生体適合性移植可能医療器具。
【請求項５】
前記薬剤は、マイトマイシンＣである、請求項４に記載の生体適合性移植可能医療器具。
【請求項６】
前記薬剤は、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体である、請求項４に記載の生体適合性移植可能医療器具。
【請求項７】
医療器具用の生体適合性薬剤放出マトリクスであって、
生体適合性薬剤溶出性マトリクス；および
前記生体適合性薬剤溶出性マトリクスに組み込まれた薬剤とを含み、
ここにおいて前記薬剤は、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体である、生体適合性薬剤放出マトリクス。
【請求項８】
前記薬剤はマイトマイシンＣである、請求項７に記載の生体適合性薬剤放出マトリクス。
【請求項９】
前記薬剤が、前記生体適合性薬剤放出マトリクスから溶出される、請求項７に記載の生体適合性薬剤放出マトリクス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
医療器具の生体適合性薬剤放出マトリクスは、生体適合性薬剤溶出性マトリクスと、該生体適合性薬剤溶出性マトリクスに組み込まれた薬剤とを含み、該薬剤は、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
再狭窄を抑制する方法は、医療器具を提供すること、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体を組み込んだ生体適合性ポリマーマトリクスを含む生体適合性薬剤溶出性マトリクスを医療器具に適用すること、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体を溶出するために生体適合性移植可能医療器具を血管内に移植することを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
該薬剤は、抗生物質特性および抗増殖特性を有する。該薬剤は、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体である。好ましい薬剤は、マイトマイシンＣである。生体適合性薬剤放出マトリクスは、医薬器具の移植後少なくとも２週間で周囲の組織の１ミリリットル毎に約０．０１マイクログラムから約２５マイクログラムの組織水準の濃度を維持するために十分な割合で薬剤を放出する。生体適合性薬剤放出マトリクスは、血管補綴物内に組み込むことも、血管補綴物の表面に被覆物として適用することも、血管補綴物をカバーするフィルムを含むこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の好ましい実施形態において、薬剤５５は、マイトマイシンＣである。マイトマイシンＣの化学式は、Ｃ１５Ｈ１８Ｎ４Ｏ５であり、マイトマイシンＣの化学構造は、図１４に示されている。本発明の他の実施形態において、薬剤５５は、抗増殖性および抗生の特性を有するマイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関する類似体である。本発明において、薬剤５５は、これに限定されないが、マイトマイシンＡ、マイトマイシンＡ類似体７−（２−ヒドロキシエトキシ）ミトサン（ｍｉｔｏｓａｎｅ）（ＢＭＹ２５５１）マイトマイシンＢ、マイトマイシンＣ、ＫＷ−２１４９、ＢＭＳ−１９１１７４、ＢＭＹ２５２８２、ＢＭＹ２５０６７、ＭＣ−７７、ＭＣ−６２、ポルフィロマイシン（ｐｏｒｆｉｒｏｍｙｃｉｎ）、アセチルマイトマイシンＣ、ＦＲ−９００４８２、ＦＲ−６６９７９、ＦＫ−９７３および上述した組合せを含む。当業者は、当技術分野で周知のマイトマイシンファミリーに関連する他の誘導体、置換体、類似体が、本発明の精神および範囲内であることを理解するであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明は、医療器具を提供すること、マイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体を組み込んだ生体適合性ポリマーマトリクスを含む生体適合性薬剤溶出マトリクスを医療器具に適用すること、およびマイトマイシンファミリーのキノン含有アルキル化剤に関連する類似体を放出するために生体適合性移植可能医療器具を血管内に移植することを含む、再狭窄を抑制する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯のデジタル画像を形成する方法であって、
前記歯又はそのモデルをスキャンすることによって、前記歯の歯冠の三次元歯オブジェクトを形成するステップと、
１つ若しくは複数の歯根の三次元データを含む別個のファイル又はオブジェクトから前記歯オブジェクトに対して歯根データを付加するステップと、
前記歯冠のスキャンに由来する情報から前記歯根データを改変するステップと、
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記歯根データが、患者の個々の解剖学的構造のスキャンによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記歯根データが、解剖学的に代表的な歯根の三次元形状データを含むライブラリーファイル又は記録から検索されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれのデータから、歯冠長軸と歯根長軸とを整列させることによって、前記歯冠データと歯根データとを結合させて、完全な歯オブジェクトを形成するステップをさらに含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
選択又は計算された相対的トルク角度に、前記整列を設定するステップをさらに含んでなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記歯冠の原寸大と比較して、原寸大未満で前記歯根を提示する歯根画像データを使用するステップ、
前記歯根の任意の部分が前記歯冠中の対応する点に達するまで、前記歯根データのサイズを漸進的に増大させるステップ、
この接触が生じる場合に、前記接触点で前記歯根の拡大を固定して、前記歯根が拡大されて前記歯冠及び前記歯根の縁が完全に一致するまで、前記接触点からの拡大率を比例して縮小させるステップをさらに含んでなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
個々の歯の回転を計算して咬合を生成するステップをさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
反対側の歯の画像と重ね合わせ、前記歯の所定の咬合角度が平均値になるまで前記歯の画像を回転させることによって、対称的な弓を計算するステップをさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
抜歯のために歯を選択するためのインターフェースを操作者に提供するステップと、
抜歯のために前記インターフェース上で前記操作者によって選択された歯をそこから排除するセットアップを計算するステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
患者処置のためのカスタム歯科矯正装置を提供する方法であって、
コンピュータによってアクセス可能であり、かつ複数の歯科矯正実施者の各々に関するデータを含むデータベースを維持するステップと、
前記実施者を認識する情報及び前記それぞれの実施者の処置選択に関する情報を、前記データベース中に保存するステップと、
患者のためのカスタム歯科矯正装置を提供するために、歯科矯正実施者から情報を受信するステップと、
前記実施者からの前記情報に応答し、保存された前記歯科矯正実施者の選択に少なくとも一部基づいて、前記患者のためのカスタム歯科矯正装置の構成のためにパラメータを決定するステップと、
前記決定されたパラメータを含む構成を有する歯科矯正装置設計を前記患者のために提供するステップと、
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記患者のための処置計画の情報を前記歯科矯正実施者から受信するステップと、
前記歯科矯正実施者から受信した前記処置計画の情報に少なくとも一部基づいて、少なくとも1つのパラメータを決定するステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者のための処置計画の情報を前記歯科矯正実施者から受信するステップと、
前記情報に従って、前記歯科矯正実施者から受信した前記処置計画の情報によってアドレス指定されたパラメータを決定し、且つ、前記データベース中に保存された情報に従って、そのようにアドレス指定されないパラメータを決定するステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者の歯の形状をスキャンして、1つ又は複数のそれらのデータファイルを生成するステップと、
コンピュータの補助で、前記データから前記患者の歯の配列を導出するステップと、
前記配列を導出するステップの前に、前記データの量を減少させる工程を行うステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程が、前記配列を導出するステップへの不要な情報を最小化するために前記ファイルをプルーニングするステップを含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スキャンするステップが、前記歯のモデル又は印象をスキャンするステップを含み、
前記工程が、スキャンするステップの前に、前記モデル又は印象を整形若しくはトリミングするステップを含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
患者の複数の歯の形状をスキャンして前記複数の歯のデータを生成するステップと、
次に、特徴認識ソフトウェアを自動的に使用して前記生成したデータを処理し、歯オブジェクトを単離するステップと、
次に、多義性若しくは誤差を解析するか又は前記単離されたオブジェクトを確認するために、前記自動的に処理された生成されたデータを操作者に表示するステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記歯又はそのモデルをスキャンすることによって、前記歯の歯冠の三次元歯オブジェクトを形成するステップと、
１つ若しくは複数の個々の歯根の三次元データを含む別個のファイル又はオブジェクトから前記歯オブジェクトに対して歯根データを付加するステップと、
前記歯冠のスキャンに由来する情報から前記歯根データを改変するステップと、
をさらに含んでなることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記歯根データが、患者の個々の解剖学的構造のスキャンによって生成されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記歯根データが、解剖学的に代表的な歯根の三次元形状データを含むライブラリーファイル又は記録から検索されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記少なくとも１つの変動負荷の前記予測される負荷要求は、電力ゲートウェイで受け取った入力の少なくとも一部に基づく、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
レーダーアセンブリーの電力を処理するシステムであって、
変動する負荷要求を有する少なくとも１つの送信／受信モジュールと、
前記少なくとも１つの送信／受信モジュールに接続され、前記少なくとも１つの送信／受信モジュールの動作を制御する演算処理アセンブリーと
前記少なくとも１つの送信／受信モジュールに接続され、第１の形態の電力を第２の形態の電力に変換し、さらに前記第２の形態の電力を前記少なくとも１つの送信／受信モジュールに供給するようになっている複数の電力変換ユニットと、
前記複数の電力変換ユニットと電気通信を行い、前記第１の形態の電力を該電力変換ユニットに供給するようになっている電力ゲートウェイと、
前記複数の電力変換ユニット、前記電力ゲートウェイ、及び前記演算処理アセンブリーと電気通信を行い、前記少なくとも１つの送信／受信モジュールの変動する負荷要求の少なくとも一部に基づいて前記複数の電力変換ユニットの変換動作を制御するようになっている電力制御モジュールと、
を具備する、レーダーアセンブリーの電力を処理するシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
複数の電力変換ユニットを用いて変動負荷への電力を処理する方法であって、
前記変動負荷の負荷要求を予測するステップと、
前記複数の電力変換ユニットから電力変換ユニットの一部を選択するステップであって、前記電力変換ユニットの一部からの出力は前記予測された負荷要求に適切な出力となる、ステップと、
前記電力変換ユニットの一部から前記変動負荷に電力を供給するステップと、
前記電力変換ユニットの一部以下の電力変換ユニットを停止させるステップと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グループ通信ネットワークおいて動作する複数の通信装置（ＣＤ）間でマルチメディアを通信する通信マネージャにおける方法であって、
第１のメディアを受信し、
第２のメディアを受信し、
前記第１のメディア、第２のメディアあるいはその双方を、前記複数のＣＤの少なくとも１つに選択的に放送し、この放送は、特定のメディアを送信する送信権の使用を含み、前記特定のメディアの送信権は、前記特定のメディアの送信権が現在別のグループメンバーに割り当てられているか否かにより、要求するグループメンバーに対して許可又は拒否されるものである
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
グループ通信ネットワークで動作する複数の通信装置（ＣＤ）間でマルチメディアを通信する方法を具体化するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
第１のメディアを受信し、
第２のメディアを受信し、
前記第１のメディア、前記第２のメディア、又はその双方を、前記複数のＣＤの少なくとも１つに選択的に放送し、この放送は、特定のメディアを送信する送信権の使用を含み、前記特定のメディアの送信権は、前記特定のメディアの送信権が現在別のグループメンバーに割り当てられているか否かにより、要求するグループメンバーに対して許可又は拒否されるものである
媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
グループ通信ネットワークおいて動作する複数の通信装置（ＣＤ）間でマルチメディアを通信する装置であって、
第１のメディアを受信する手段と、
第２のメディアを受信する手段と、
前記第１のメディア、第２のメディアあるいはその双方を、前記複数のＣＤの少なくとも１つに選択的に放送し、この放送は、特定のメディアを送信する送信権の使用を含み、前記特定のメディアの送信権は、前記特定のメディアの送信権が現在別のグループメンバーに割り当てられているか否かにより、要求するグループメンバーに対して許可又は拒否されるものである手段
とを備える装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
通信マネージャであって、
受信器と、
送信器と、
グループ通信ネットワークおいて動作する複数の通信装置（ＣＤ）間でマルチメディアを通信する方法を実装するようにプログラムされたプロセッサとを備え、前記方法は、
第１のメディアを受信し、
第２のメディアを受信し、
前記第１のメディア、第２のメディアあるいはその双方を、前記複数のＣＤの少なくとも１つに選択的に放送し、この放送は、特定のメディアを送信する送信権の使用を含み、前記特定のメディアの送信権は、前記特定のメディアの送信権が現在別のグループメンバーに割り当てられているか否かにより、要求するグループメンバーに対して許可又は拒否される
ものである通信マネージャ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
グループ通信サービスを複数の通信装置に提供するシステムであって、
第１のメディアをデータネットワークを介した通信に適したデータパケットに変換し、前記データパケットを前記データネットワークに選択的に提供し、前記データネットワークからデータパケットを選択的に受信する第１の通信装置と、
第２のメディアを前記データネットワークを介した通信に適したデータパケットに変換し、前記データパケットを前記データネットワークに選択的に提供し、前記データネットワークからデータパケットを選択的に受信する第２の通信装置と、
前記データネットワークに通信可能に接続され、前記第１のメディアと第２のメディアを受信し、前記第１のメディア、第２のメディア又はその双方を、前記複数の通信装置の少なくとも１つに選択的に提供し、この提供は、特定のメディアを送信する送信権の使用を含み、前記特定のメディアの送信権は、前記特定のメディアの送信権が現在別のグループメンバーに割り当てられているか否かにより、要求するグループメンバーに対して許可又は拒否されるものである通信マネージャと
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルブリッジ積分ノイズ・シェーピングのための方法であって、
第一及び第二基準ＰＷＭ信号を受信すること、
前記第一及び第二基準ＰＷＭ信号のうちの少なくとも一方に量子化誤差の補正を加算し、合計を得ること、
前記合計を量子化し、第一及び第二出力ＰＷＭ信号を生成すること、
フルブリッジ積分ノイズ・シェーピングのアルゴリズムによって、前記第一及び第二基準ＰＷＭ信号、並びに、前記第一及び第二出力ＰＷＭ信号を差動的に積分し、前記量子化誤差の補正を得ること、
を含むフルブリッジ積分ノイズ・シェーピングのための方法。
【請求項２】
ＰＷＭ信号を処理するための方法であって、
シングルエンドＰＷＭ信号を受信すること、
前記シングルエンドＰＷＭ信号を、第一基準ＰＷＭ信号及び第二基準ＰＷＭ信号に差動的に変換すること、
前記第一及び第二基準ＰＷＭ信号のうちの少なくとも一方に量子化誤差の補正を加算し、合計を得ること、
前記合計を量子化し、第一及び第二出力ＰＷＭ信号を生成すること、
フルブリッジ積分ノイズ・シェーピングのアルゴリズムによって、前記第一及び第二基準ＰＷＭ信号、並びに、前記第一及び第二出力ＰＷＭ信号を差動的に積分し、前記量子化誤差の補正を得ること、
を含むＰＷＭ信号を処理するための方法。
【請求項３】
フルブリッジ・パワーステージを駆動するための方法であって、
第一及び第二パルス変調信号を受信すること、
前記第一及び第二パルス変調信号のうちの少なくとも一方に量子化誤差の補正を加算し、合計を得ること、
前記合計を量子化し、第一量子化されたパルス変調信号及び第二量子化されたパルス変調信号を生成すること、
前記第一及び第二パルス変調信号、並びに、前記第一及び第二量子化されたパルス変調信号を差動的に積分し、前記量子化誤差の補正を得ること、
前記第一量子化されたパルス変調信号により、前記フルブリッジ・パワーステージの第一側を駆動すること、
前記第二量子化されたパルス変調信号により、前記フルブリッジ・パワーステージの第二側を駆動すること、
を含むフルブリッジ・パワーステージを駆動するための方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記第一及び第二パルス変調信号は、パルス幅変調信号及びパルス密度変調信号のうちの一方である、方法。
【請求項５】
パルス変調信号のフルブリッジ積分ノイズ・シェーピング量子化を実行するための装置であって、
シングルエンド・パルス変調信号を、第一パルス変調信号及び第二パルス変調信号に差動的に変換するためのシングルエンド−差動変換回路と、
前記シングルエンド−差動変換回路に接続されたフルブリッジ積分ノイズ・シェーピング量子化器回路であって、
前記変換回路に接続され、前記第一及び第二パルス変調信号のうちの少なくとも一方に量子化誤差の補正を加算し、合計を得て、前記合計を量子化し、第一量子化されたパルス変調信号及び第二量子化されたパルス変調信号を生成するための加算及び量子化回路と、
前記加算及び量子化回路に接続され、前記第一及び第二パルス変調信号、並びに、前記第一及び第二量子化されたパルス変調信号を差動的に積分し、前記量子化誤差の補正を得るための差動積分回路と、を含むフルブリッジ積分ノイズ・シェーピング量子化器回路と、
を含むパルス変調信号のフルブリッジ積分ノイズ・シェーピング量子化を実行するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
プログラム可能なコンピュータに本発明の特定の方法ステップ及び/または装置構成を上記特徴の何れかにおいて実現させるための命令を有するコンピュータプログラム。