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　特願２００６−５１１１６７「シャープペンシルの芯把持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９００９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００５年３月１０日（優先権主張：２００４年３月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２１日付け及び同年１２月１５日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１２月１５日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「軸筒の前方に配設されたチャックの前後動で締め具を介して芯を把持し、且つ芯を繰り出すように成したシャープペンシルの芯把持構造に於いて、
　チャックの芯把持部に対応する外周部は、その略中央点から前端まで軸線に対して略平行または軸線に向かって傾斜した周面として形成されると共に、前記略中央点から後方に軸線に対して垂直な面、または軸線に向かって傾斜した周面が形成され、かつ、チャックの外周部が嵌着する締め具の内周部は、後方に向かって、軸線に向う所定角度で傾斜する傾斜面として形成され、
　更に、チャックの芯把持部曲率半径が、芯の半径の９０％以上９６％以下の範囲に設定され、
　チャックが芯を把持して締め具に締め付けられたときに、前記チャックの外周部の前記略中央点が締め具の傾斜面との接触点となり、その接触点から傾斜面に垂直な線とチャックの芯把持部の内周との交わる点を芯把持の加重点として、前記加重点が芯把持部長さの略中心となるように設定されたことを特徴とするシャープペンシルの芯把持構造。」
　
３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された実公昭５８−３２９５８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある（摘記に際し、現代かな使いに即し、小文字表記に修正した箇所がある。下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　ア　「
チャック
前端
から
切割溝
設けられて構成されるノック式シャープペンシル
　イ　「この考案はノック式シャープペンシルのチャックに関するものである。
　
従来のノック式シャープペンシルのチャック１
芯２を保持したり繰り出したり
切割後に拡大工程を必要としていた
　ウ　「そこでこの考案は上述した種々の欠点をすべて解消したものである。つまりチャックの拡大工程を行なわずにチャックにばね力を生じさせるように構成したものである。」（第１欄末行〜第２欄第３行）
　エ　「この考案の構成を図面にもとづいて説明すると、第３図に示すように切割前のチャック１１は、チャック１１の前部外径１１Ａが太径に形成されているとともに、前部中心には最小穴径１１Ｂが芯径より太く構成され、かつ前部に行くにしたがって太径となるようなテーパー状の穴が開けられて芯保持部１１Ｃが構成されている。ついで第４図および第５図に示すように、チャック１１の前端１１Ｄから任意の長さだけ切割溝１１Ｅが切られて３つの片に分割され、チャック１１の先端部に円弧状の芯保持部１１Ｃが形成されている。芯保持部１１Ｃの後部には芯保持部１１Ｃに慣通され、芯保持部１１Ｃより太くかつ芯１２の２倍の径より細径の芯通過穴部１１Ｆが構成されてチャック１１が形成されている。」（第２欄第４〜１８行）
　オ　「つぎにこの考案の作用を説明すると、チャック１１の前部外径１１Ａを締リング３のテーパー面３Ａに押し付けることにより切り割りされたままの状態より小径にチャック１１は閉じられる。この時チャック１１の芯保持部１１Ｃはその穴径が前部に行くにしたがって太径となるテーパー状に構成されているためにチャック１１が閉じられるにしたがって芯保持１１Ｃの面が芯１２と平行になっていき第４図に示したように芯保持部１１Ｃの全面で芯１２を保持するように作用し、従来のチャックと同様に安定した芯保持ができる。ついでチャック１１の前部外径１１Ａより締リング３をはずせばチャック１１は切り割りされたままの状態まで自らの弾性で戻り、解放された芯１２は自由にチャック１１内を通過することができる。
　以上説明したようにこの考案によるチャックは、チャックを拡大する必要がないために、チャックの拡大径のバラツキがなく、ばね性が安定するとともに生産能率が向上し、かつ芯の破損がないという従来のノック式シャープペンシルのチャックに比べて実用上多大の効果を有するものである。」（第２欄第１９行〜第３欄第３行）
　カ　「第１図は従来のノック式シャープペンシルのチャックが拡開した状態を示す縦断面図、第２図は従来のチャックが芯を保持した状態を示す縦断面図、第３図はこの考案のチャックの切り割る前の状態を示す縦断面図、第４図はこの考案のチャックが芯を保持した状態を示す縦断面図、第５図はこの考案のチャックが拡開した状態を示す側面図である。」（図面の簡単な説明、第３欄第５行〜第４欄第２行）
　キ　
　ク　第１図及び第２図から、以下の事項が看取できる。
・チャック１は、芯保持部と芯保持部より後方の薄肉部からなっていること。
・芯保持部は、外周面と内周面を有していること。
・芯保持部の外周面は、前端位置から芯保持部の前後方向中央付近位置まで内周面と略平行な大径面が形成され、前記前後方向中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置まで急角度に内周面に向かう傾斜面が形成されて縮径され、前記中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置から略後端位置まで、内周面と略平行な縮径面が形成されていること。
・チャック１のハッチングがなされていない部分は、切割溝を示していることが明らかであり、したがって、切割溝は、チャック１の前端から芯保持部より後方の薄肉部に渡って形成されていること。
・締めリングの内周面は、前端に向かって僅か大径となるテーパー面となっていること。
・芯を保持する際、芯保持部の大径面と傾斜面との境界部が締めリングのテーパー面に接触すること。
・芯を保持する際、内周面は、芯に接触すること。
　ケ　上記アないしウの記載から、第１図及び第２図に記載された従来例は、芯保持部の穴径形状が、前部に行くにしたがって太径となるように構成されていない、即ち、チャックを切り割る前のチャックの芯保持部の内周面の径は、芯保持部の前端部から後端部に渡って一定であることが当業者に自明である。
（このことは、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき第１の理由」「（３）」の「（ｂ）」で「また、引用文献１の第２図について、前記した引用文献１の第１欄第２６行乃至第３６行の記載を考慮し、総合的に判断すると、引用文献１の第２図は、引用文献１の登録請求の範囲記載の考案と従来例との相違点が明確となるように、チャックの芯保持部の
穴径形状が一定
　即ち、引用文献１の第２図は、従来のチャックの芯保持部の
穴径形状が一定
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「芯保持部と芯保持部より後方の薄肉部からなるチャックと、
　締めリングと、
を有するノック式シャープペンシルにおいて、
　前記芯保持部は、外周面と内周面を有し、
　前記外周面は、前端位置から芯保持部の前後方向中央付近位置まで内周面と略平行な大径面が形成され、前記前後方向中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置まで急角度に内周面に向かう傾斜面が形成されて縮径され、前記中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置から略後端位置まで、内周面と略平行な縮径面が形成され、
　チャックを切り割る前のチャックの芯保持部の内周面の径は、芯保持部の前端部から後端部に渡って一定であり、
　チャックの前端から芯保持部より後方の薄肉部に渡って切割溝を形成し、
　切割後に拡大工程を経るものであり、
　前記締めリングの内周面は、前端に向かって僅か大径となるテーパー面を有し、
　芯を保持する際、前記芯保持部の大径面と傾斜面との境界部が前記締めリングのテーパー面に接触し、前記芯保持部の内周面は、芯に接触する、
　芯を保持したり繰り出したりするノック式シャープペンシル。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　ａ　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「チャック」、「締めリング」、「芯」、「ノック式シャープペンシル」、「『チャック』と『締めリング』とからなる『芯を保持したり繰り出したりする』構造」、「芯保持部」、「『芯保持部』の『外周面』」、「芯保持部の前後方向中央付近位置」、「前端位置」、「前後方向中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置まで」、「急角度に内周面に向かう傾斜面」、「締めリングの内周面」、「テーパー面」及び「芯保持部の内周面」は、それぞれ本願発明の「チャック」、「締め具」、「芯」、「シャープペンシル」、「芯把持構造」、「芯把持部」、「外周部」、「略中央点」、「前端」、「略中央点から後方」、「傾斜した周面」、「締め具の内周部」、「傾斜面」及び「芯把持部の内周」に相当する。
　ｂ　引用発明において、チャックの動き、軸筒との位置関係等が不明確であるが、実願昭５８−７９２５号（実開昭５９−１１４９８１号）のマイクロフィルムや特開２００２−２３４２９２号公報（両文献をまとめて、以下「技術常識を示す文献」という。）に記載のように、ノック式シャープペンシルにおいて、軸筒の前方にチャックを配設し、チャックの前後動で締め具を介して芯を把持することは、技術常識であるから、引用発明は「軸筒の前方に配設されたチャックの前後動で締め具を介して芯を把持し、且つ芯を繰り出すように成したシャープペンシルの芯把持構造」を有するものといえる。
　ｃ　引用発明の「芯保持部」の「外周面」（外周部）は「前端位置から芯保持部の前後方向中央付近位置まで内周面と略平行な大径面が形成され」ているから「軸線に対して略平行または軸線に向かって傾斜した周面として形成され」ているものといえる。
　引用発明の「芯保持部」の「外周面」（外周部）は「前記前後方向中央付近位置からごく僅か後端位置寄りの位置まで急角度に内周面に向かう傾斜面が形成されて縮径され」ているから、略中央点から後方に軸線に対して垂直な面、または軸線に向かって傾斜した周面が形成されているものといえる。
　引用発明の「締めリングの内周面」（締め具の内周部）は、「前端に向かって僅か大径となるテーパー面を有し」ており、チャックの芯保持部の外周面（外周部）が締めリングの内周面（締め具の内周部）に嵌着することは、上記技術常識を示す文献に記載のように技術常識であるから、引用発明は、チャックの外周部が嵌着する締め具の内周部は、後方に向かって、軸線に向う所定角度で傾斜する傾斜面として形成されているものといえる。
　よって、引用発明は、チャックの芯把持部に対応する外周部は、その略中央点から前端まで軸線に対して略平行または軸線に向かって傾斜した周面として形成されると共に、前記略中央点から後方に軸線に対して垂直な面、または軸線に向かって傾斜した周面が形成され、かつ、チャックの外周部が嵌着する締め具の内周部は、後方に向かって、軸線に向う所定角度で傾斜する傾斜面として形成されているものといえる。
　ｄ　引用発明は「チャックを切り割る前のチャックの芯保持部の内周面の径は、芯保持部の前端部から後端部に渡って一定であ」るから、本願発明の「チャックの芯把持部曲率半径が、芯の半径の９０％以上９６％以下の範囲に設定され」とは、「チャックの芯把持部曲率半径が設定され」ている点で共通する。
　ｅ　引用発明は「芯を保持する際、前記芯保持部の大径面と傾斜面との境界部が前記締めリングのテーパー面に接触」するから、チャックが芯を把持して締め具に締め付けられたときに、チャックの外周部の略中央点が締め具の傾斜面との接触点となるものといえる。
　ｆ　ａないしｅより、本願発明と引用発明とは、
「軸筒の前方に配設されたチャックの前後動で締め具を介して芯を把持し、且つ芯を繰り出すように成したシャープペンシルの芯把持構造に於いて、
　チャックの芯把持部に対応する外周部は、その略中央点から前端まで軸線に対して略平行または軸線に向かって傾斜した周面として形成されると共に、前記略中央点から後方に軸線に対して垂直な面、または軸線に向かって傾斜した周面が形成され、かつ、チャックの外周部が嵌着する締め具の内周部は、後方に向かって、軸線に向う所定角度で傾斜する傾斜面として形成され、
　更に、チャックの芯把持部曲率半径が設定され、
　チャックが芯を把持して締め具に締め付けられたときに、前記チャックの外周部の前記略中央点が締め具の傾斜面との接触点となるシャープペンシルの芯把持構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］チャックの芯把持部曲率半径について、本願発明は「芯の半径の９０％以上９６％以下の範囲に設定され」ているのに対し、引用発明は、どの程度に設定されているのか明らかでない点。
［相違点２］本願発明は「その接触点から傾斜面に垂直な線とチャックの芯把持部の内周との交わる点を芯把持の加重点として、前記加重点が芯把持部長さの略中心となるように設定された」のに対し、引用発明は、本願発明のようなものであるか否か明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３４２９２号公報（以下「刊行物２」という。）の段落【０００７】には、以下の記載がある。
「使用する
芯１は直径０．５５ｍｍから０．５８ｍｍ
芯保持部２Ｂの内径を０．５４ｍｍ
　引用発明において、使用する芯の直径、芯保持部の内周面の径をどの程度にするかは設計事項にすぎず、刊行物２に記載されている芯の直径０．５５ｍｍから０．５８ｍｍの範囲の内、０．５６３ｍｍから０．５８ｍｍの範囲を選択し、刊行物２に記載されている芯保持部の内径０．５４ｍｍを選択することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　使用する芯の直径を０．５６３ｍｍから０．５８ｍｍの範囲とし、芯保持部の内径を０．５４ｍｍとした引用発明は、芯の半径が０．２８１５ｍｍから０．２９ｍｍとなり、チャックの芯把持部曲率半径が０．２７ｍｍとなり、チャックの芯把持部曲率半径が芯の半径の９０％以上９６％以下の範囲に設定されたものとなる。
　
　上記相違点２について検討する。
　ａ　本願発明の「芯把持の加重点」が技術的にどのような意味を有しているのか必ずしも明確ではないが、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００４】・・・
　ここで、接触点１１ｄからチャックの傾斜面１１ｃに垂直な線と芯把持部内周との交わる位置が、芯への集中加重として作用する加重点１１ｅである。」
　上記段落【０００４】の記載から、本願発明の「芯把持の加重点」は、芯への集中加重として作用する点であると一応定義されているが、芯への集中加重として作用する点となるメカニズムは、何等記載されておらず、なぜ、集中加重として作用するのか力学的に理解できないので、請求人に問い合わせたところ、請求人から以下の回答がファクシミリで送られた。
「（１）『芯把持の加重点』は、チャックが締め具で締めつけられた際の力の伝わる先（ベクトルの矢印的な意味合い）を意味しています。
　尚、本願明細書では『加重点』と表現しておりますが、チャックが締め具とが周上で接触しておりますので、実際は、周上に存在するものであります。
　（２）ここで、本願発明のように『芯把持の加重点』が芯把持部長さの略中心となるように設定されている場合には、芯を把持する芯把持部内面全体に均一に力が伝わり、芯は芯把持部全体で均一な力によって把持されます。
　（３）これに対して、例えば、引用文献１（実公昭５８−３２９５８号公報）の図４に見られるように、『芯把持の加重点』が把持部の先端部に設定されているような場合には、把持部の先端部に力が作用すると、把持部の後端部側の内面が芯から離れる（浮く）方向に動きます。そのため、芯と芯把持部内面との接触面積が小さくなり、先端部における単位面積当たりの加重は大きくなり、一方後端部側の加重は小さくなり、把持部における単位面積当たりの加重に強弱が発生します。
　この把持部における単位面積当たりの加重の強弱が芯折れ等に影響を与えているものと思料されます。
　（４）以上述べたように、本願発明において、芯は『芯把持の加重点』のみによって把持されているのはなく、『芯把持部の内面』によって把持されるものであります。」
　上記回答によると、本願発明の「芯把持の加重点」は、接触点からの力の作用方向とチャックの芯把持部の内周との交わる点を意味しているものと解される。
　ｂ　引用発明は「チャックの前端から芯保持部より後方の薄肉部に渡って切割溝を形成し」たものであるから、芯を保持する際、切割溝が形成された芯保持部より後方の薄肉部が変形し、拡開状態から芯保持部の内周面が芯を保持する状態に移行するものと認められる。
　刊行物１のオに「この時チャック１１の芯保持部１１Ｃはその穴径が前部に行くにしたがって太径となるテーパー状に構成されているためにチャック１１が閉じられるにしたがって芯保持１１Ｃの面が芯１２と平行になっていき第４図に示したように
芯保持部１１Ｃの全面で芯１２を保持する
　ｃ　また、面を有する部材が他の部材の特定の点で接触して他の部材を押圧している場合、一般に面に垂直な線の方向に力が作用すると考えられる。
　ｄ　上記ａないしｃから、引用発明において、芯保持部の大径面と傾斜面との境界部が締めリングのテーパー面（傾斜面）に接触する点（接触点）から締めリングのテーパー面（傾斜面）に垂直な方向に作用する力が、芯保持部の全面、即ち、芯保持部の内周面（芯把持部の内周）全体で均一に芯を保持するべく、芯保持部の内周面（芯把持部の内周）の前端部と後端部の中央付近に向かって作用するように、芯保持部の大径面と傾斜面との境界部が締めリングのテーパー面に接触する点（接触点）から締めリングのテーパー面（傾斜面）に垂直な線とチャックの芯保持部の内周面（芯把持部の内周）との交わる点が芯保持部の内周面の前端部と後端部の中央付近（芯把持部長さの略中心）となるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、そのようになした引用発明は、接触点から傾斜面に垂直な線とチャックの芯把持部の内周との交わる点を芯把持の加重点として、前記加重点が芯把持部長さの略中心となるように設定されたものとなる。
　ｅ　上記ａないしｄから、引用発明において本願発明の上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の上記相違点１及び２に係る構成は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。