Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ・ジャイロスコープの相対過剰雑音を抑制するシステム（３００）であって、
光出力を生成するエルビウム・ドープ広帯域光源（１１２）であって、前記光出力の光の揺らぎを制御するように構成されるエルビウム・ドープ広帯域光源（１１２）と、
前記光出力を受光し、その一部をサンプリングして、サンプリング信号を提供するように結合されるファイバ・タップカプラ（１１６）と、
前記サンプリング信号を感知し、その強度の揺らぎを検出して、前記サンプリング信号を、前記サンプリング信号の強度に比例する電圧を有する検出信号に変換するように結合される光検出器（２５０）と、
前記検出信号に応答するサーボ制御（３０２）であって、前記サーボ制御は、誤差信号を生成するように配置され、これにより、前記エルビウム・ドープ広帯域光源（１１２）が、前記光出力の強度を変更し、それにより、前記光出力の強度の揺らぎを消去させ、前記サーボ制御は、バイアス変調周波数又はそれより高い周波数で最大の電力利得を有するように構成される、ところのサーボ制御（３０２）と、
を備え、
前記タップカプラ（１１６）、前記光検出器（２５０）、前記エルビウム・ドープ広帯域光源（１１２）、および前記サーボ制御（３０２）は、前記エルビウム・ドープ広帯域光源（１１２）によって提供される利得に応答する開ループ利得を有する負のフィードバックループを備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記光検出器（２５０）は、光ダイオードとトランスインピーダンス増幅器とを備え、
前記サーボ制御（３０２）は、少なくとも１つの２次フィードバック制御論理（６２０）をさらに備え、
前記光源（１１２）は、偏光子を備える、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記サーボ制御（３０２）は、進み遅れ回路（６１０）を有する少なくとも１つの２次フィードバック制御論理（６２０）をさらに備える、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記進み遅れ回路（６１０）は、
演算増幅器の出力と負の入力端子との間に結合される抵抗及びキャパシタの並列組み合わせと、
前記演算増幅器の負の入力端子に接続される負荷抵抗と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が将来心血管障害を発病するリスクプロファイルを特徴付ける方法であって、
前記個人のｓＣＤ４０Ｌレベルの入手、
前記ｓＣＤ４０Ｌレベルと規定値との比較、および
規定レベルと比較した前記ｓＣＤ４０Ｌレベルにもとづく、個人が将来心血管障害を発病する前記リスクプロファイルの特徴付け、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進化的アルゴリズムを用いた多目的問題の最適化のための方法であって、
初期個体群を親として生成するステップと、
前記親を再生して、それぞれが最適化される目的パラメータを表す複数の子個体を生成するステップと、
複数の目的関数の加重和から構成される適合度関数を用いて、前記子個体の品質を評価するステップと、
最高の評価値を備える子を、次の進化サイクルの親として選択するステップと、
を有し、
前記目的関数のそれぞれについて、各目的関数に対応付けられた重みを変更できる区間が定義され、
異なる目的関数の重みの区間は、目的関数ごとの異なる優先度を反映するようにそれぞれ異なる値をとり、
前記最適化の間に、前記複数の目的関数の重みは、全ての重みのために予め決められた区間の中でそれぞれ動的に変動する、方法。
【請求項２】
言語的選好関係によって表される人間の選好はパラメータ化および実数化された選好関係に変換され、重み変動の許容範囲を定める前記区間を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータに特定の値を割り当てる代わりに、該パラメータに全ての許容値を取らせることにより、前記パラメータ化された選好関係は実数化された前記区間に変換される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の目的関数の重みは、各世代の個々の子個体の間で、既定の区間内でランダムに再分配される、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記複数の目的関数の重みは、最適化の進行に伴い既定の区間内で段階的に変動される、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記重みは、周期関数に従って、前記区間内で変動する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記子個体は、同じ世代では同じ重みを備える、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
周期的な変動は、前記世代数に依存するサイン関数の形状を備える、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
計算デバイスを実行するときに、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法を実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法を利用して、空気力学または流体力学的なボディを最適化する方法であって、前記目的関数のそれぞれは、圧力損失、ナビエストークス方程式で計算される排気角度、および幾何学的拘束を含む、最適化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
囲い、及び
１個以上の数の製品を照明するために前記囲い内に位置決めされた複数個の方向性発光ダイオード
を備え、多数の製品を提供するための装置。
【請求項２】
１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが約２０゜の方向性を有する請求項１の装置。
【請求項３】
１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが約５から６カンデラの光度を有する請求項１の装置。
【請求項４】
前記囲いが製品数のための複数個の棚を備える請求項１の装置。
【請求項５】
１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが、１個以上の前記複数個の棚に位置決めされる請求項４の装置。
【請求項６】
前記囲いがドアフレームを備える請求項１の装置。
【請求項７】
１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが前記ドアフレームに位置決めされる請求項６の装置。
【請求項８】
前記囲いが１個以上の取付け用ブロックを備える請求項１の装置。
【請求項９】
１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが、前記１個以上の取付け用ブロック上に位置決めされる請求項８の装置。
【請求項１０】
その数の製品の各が出所の表示を備え、１個以上の前記複数個の方向性発光ダイオードが１個以上の数の製品の前記出所表示に向けられる請求項１の装置。
【請求項１１】
前記複数個の方向性発光ダイオードが複数個の調整可能な発光ダイオードよりなる請求項１の装置。
【請求項１２】
前記囲い内に位置決めされた複数個の発光ダイオードを更に備える請求項１の装置。
【請求項１３】
前記囲い内に位置決めされた蛍光光源を更に備える請求項１の装置。
【請求項１４】
前記複数個の方向性発光ダイオードが１個以上の発光ダイオード束を備える請求項１の装置。
【請求項１５】
前記複数個の方向性発光ダイオードが約１０００から約３０００ルーメンの輝度を有する請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一エンティティによる顧客エンティティへの提示のための最適価格を自動的に決定する方法であって、
前記顧客を表わす需要関数を得るステップと、
前記需要関数および製品の純利益を使用して、前記第一エンティティの目標を表わす目標関数を形成するステップと、
前記純利益に対し前記目標関数を自動的に最適化し、そこから前記提示を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記需要関数は、前記提示に対する期待行動と共に、将来の提示に対する期待行動を含み、前記自動的最適化は、前記将来の提示に対する期待行動を考慮に入れることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動的最適化は、最も遠い将来の提示から現在の提示まで逆方向に反復的に最適化し、各反復で前記反復に対する提示および直前の提示を考慮することを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標関数の前記形成は、前記目標関数に制約を組み込むことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制約の前記組込みは、ラグランジュの乗数を使用して前記制約を表わす実効目標関数を形成することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ラグランジュの乗数から一組の非線形方程式を形成し、前記非線形方程式を解くステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非線形方程式を解く前記ステップは、ニュートンラフソン反復を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記自動的最適化は、最も遠い将来の提示から現在の提示まで逆方向に反復的に最適化し、各段階で前記非線形方程式を解くことによって得たラグランジュの乗数を使用して、各反復で前記反復に対する提示および直前の提示を考慮することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記顧客を表わす前記需要関数は、顧客毎に生成される需要関数である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記目標関数は、前記提示の対象である製品に関連する製品に由来する他の所得の項を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記目標関数の前記形成は、そこにタイムホライゾンを組み込むことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記自動的最適化は、動的計画法を使用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記需要関数を得るステップは、顧客プロファイルにロジスティック回帰を適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第一エンティティによる顧客エンティティへの提示のための最適価格を自動的に決定する方法であって、
需要関数を得るステップと、
前記需要関数および製品の純利益を使用して、前記第一エンティティの目標を表わす目標関数を形成するステップと、
前記目標関数に前記顧客による更新の項を含めるステップと、
前記純利益に対し前記目標関数を自動的に最適化し、そこから前記提示を生成するステップであって、前記最適化が前記更新の項を含んで成るステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
第一エンティティによる顧客エンティティへの提示のための最適価格を自動的に決定するための装置であって、
前記顧客を表わす需要関数を得るための需要関数入力と、
前記需要関数および製品の純利益を使用して、前記第一エンティティの目標を表わす目標関数を形成するための、前記需要関数入力と関連させた目標関数ビルダと、
前記純利益に対し前記目標関数を自動的に最適化し、そこから前記提示を生成するための、前記目標関数ビルダと関連させた目標関数最適化装置と、
を含む装置。
【請求項１６】
前記需要関数は、前記提示に対する期待行動と共に、将来の提示に対する期待行動を含み、前記最適化装置は、前記将来の提示に対する期待行動を考慮に入れるように構成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記最適化装置は、一連の反復において前記目標関数を最も遠い将来の提示から現在の提示まで逆方向に最適化し、各反復で前記反復に対する提示および直前の提示を考慮するように構成される請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記目標関数ビルダはさらに、前記目標関数に制約を組み込むための制約賦課ユニットで構成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記制約賦課ユニットは、ラグランジュの乗数を使用して前記制約を表わす実効目標関数を形成することによって前記制約の前記組込みを実施するように構成される請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記制約賦課ユニットは、さらに、前記目標関数で制約を表わす前記ラグランジュの乗数から一組の非線形方程式を形成するように構成され、前記装置は、前記非線形方程式を解いて、それにより前記目標関数が前記制約を満たすことを可能にする、前記ラグランジュの乗数に対する一組の値を得るように構成された、前記制約を有する前記目標関数を受けるための、前記目標関数ビルダと関連づけられた非線形方程式ソルバをさらに含む請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記非線形方程式ソルバは、ニュートンラフソン反復を使用して前記非線形方程式を解くことを実行するように動作可能である請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記最適化装置は、一連の反復段階において最も遠い将来の提示から現在の提示まで逆方向に反復的に最適化を行い、各反復で前記反復に対する提示および直前の提示を考慮し、各反復段階で前記非線形方程式ソルバによって得た前記ラグランジュの乗数の組を使用するように構成される請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記顧客を表わす前記需要関数は、顧客毎に生成される需要関数である請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記目標関数は、前記提示の対象である製品に関連する製品に由来する他の所得の項を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
前記目標関数ビルダは、そこにタイムホライゾンを組み込むようにさらに構成される請求項１５に記載の装置。
【請求項２６】
前記目標関数最適化装置は、前記自動的最適化を実行するために動的計画法を使用するように動作可能である請求項１５に記載の装置。
【請求項２７】
前記需要関数入力は、顧客プロファイルにロジスティック回帰を適用し、そこからそれぞれの顧客を表わす前記需要関数を得るように動作可能である請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の曲率半径を有する上側凸面と、
前記第１の曲率半径より大きい第２の曲率半径を有する下側凸面と、を備える両凸固体浸漬レンズ。
【請求項２】
周辺部において面取りされた縁を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項３】
前記上側凸面及び前記下側凸面に接触する傾斜を有する円錐状のエッジを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項４】
前記下側凸面は、実質的に小さくて明確な接触点を備える請求項１記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項５】
前記下側凸面が前記上側凸面の径方向の幾何学的中心を通る請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項６】
前記下側凸面が前記上側凸面の径方向の幾何学的中心の下を通る請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項７】
前記下側凸面が前記上側凸面の径方向の幾何学的中心の上を通る請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項８】
第２の曲率半径が第１の曲率半径のそれよりも少なくとも１桁大きい請求項１乃至７のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項９】
前記上側凸面がさらに反射防止コーティングを備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項１０】
前記レンズがシリコンを含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【請求項１１】
前記下側凸面を囲む後退面をさらに備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の両凸固体浸漬レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御可能なピクセルを定める画像形成装置と、
選択された色の光を排他的に発生する光源であって、前記光を前記画像形成装置を介して伝達して、画像を発生するように構成された、前記光源と、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するために前記画像を結像させる投写レンズと、から成り、
前記光源が、活性領域を有する共振微小空洞を励起するＣＲＴデバイスから成り、
前記活性領域が、前記選択された色の光を排他的に発する蛍光体を有する、投射型表示ユニット。
【請求項２】
前記画像形成装置が、ＬＣＯＳデバイスである、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
【請求項３】
前記画像形成装置が、３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスが、３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスの各々は、前記画像形成装置の各１つを介して投影するための別個の色の光を排他的に発生し、３つの別個のカラー画像を発生する、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
【請求項４】
前記３つのＣＲＴデバイスが、赤、緑、青の光をそれぞれ発生する、請求項３に記載の投射型表示ユニット。
【請求項５】
前記別個のカラー画像を合成し、単一の複合画像を形成する光学的合成器を含む、請求項４に記載の投射型表示ユニット。
【請求項６】
投光スクリーンの陰極線管と、
選択された色の光を排他的に発生するために、前記ＣＲＴデバイスにより励起される共振微小空洞のアレイと、
から成る、ＬＣＯＳ投射システム用の照明源。
【請求項７】
前記光が、ＬＣＯＳデバイスを介して投射され、画像を発生するように前記共振微小空洞のアレイが配置されている、請求項６に記載の照明源。
【請求項８】
前記画像を拡大して、前記画像をスクリーン上に投影するための投写レンズを含む、請求項７に記載の照明源。
【請求項９】
選択された色の光を排他的に発するように構成された共振微小空洞のアレイをＣＲＴで励起するステップと、
複数の制御可能なピクセルを定めるＬＣＯＳ画像形成装置を通るように前記光を投写して、画像を発生するステップと、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するためのレンズを介して前記画像を結像するステップと、
から成る、画像を表示する方法。
【請求項１０】
前記選択された第１の色の光で発生された前記画像と、前記選択された第１の色とは別の選択された第２の色の少なくとも１つの別の画像とを光学的に合成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記色が、赤、緑、および青から成るグループから選択される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示ユニット、ＬＣＯＳ投射システム用の照明源および画像を表示する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
投写型表示ユニットの好ましい実施例によると、３個の画像形成装置と３個のＣＲＴデバイスが設けられる。この場合、各ＣＲＴデバイスは、画像形成装置の各１つを投影するために各別の色の光を発生し、３つの別個の色画像を発生する。例えば、３つのＣＲＴデバイスは、赤、緑、青の光をそれぞれ発生することができる。また、このシステムは、別個のカラー画像の各々を一緒にして、単一の複合画像を形成するための光学的合成器を含んでいてもよい。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
複数の制御可能なピクセルを定める画像形成装置（２１２）と、
選択された色の光を排他的に発生する光源であって、前記光を前記画像形成装置を介して伝達して、画像を発生するように構成された、前記光源（２０２、２０４、２０６）と、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するために前記画像を結像させる投写レンズ（２１６）と、から成り、
前記光源が、活性領域（１１０）を有する共振微小空洞（１０５）を励起するＣＲＴデバイス（１００）から成り、
前記活性領域が、前記選択された色の光を排他的に発する蛍光体を有する、投射型表示ユニット。
（請求項２）
前記画像形成装置が、ＬＣＯＳデバイスである、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
（請求項３）
前記画像形成装置が、３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスが、３つ設けられ、前記ＣＲＴデバイスの各々は、前記画像形成装置の各１つを介して投影するための別個の色の光を排他的に発生し、３つの別個のカラー画像を発生する、請求項１に記載の投射型表示ユニット。
（請求項４）
前記３つのＣＲＴデバイスが、赤、緑、青の光をそれぞれ発生する、請求項３に記載の投射型表示ユニット。
（請求項５）
前記別個のカラー画像を合成し、単一の複合画像を形成する光学的合成器を含む、請求項４に記載の投射型表示ユニット。
（請求項６）
投光スクリーンの陰極線管（１００）と、
選択された色の光を排他的に発生するために、前記ＣＲＴデバイスにより励起される共振微小空洞（１０５）のアレイと、から成る、ＬＣＯＳ投射システム用の照明源。
（請求項７）
前記光がＬＣＯＳデバイス（２１２）を介して投射され、画像を発生するように前記共振微小空洞のアレイが配置されている、請求項６に記載の照明源。
（請求項８）
前記画像を拡大して、前記画像をスクリーン上に投影するための投写レンズ（２１６）を含む、請求項７に記載の照明源。
（請求項９）
選択された色の光を排他的に発するように構成された共振微小空洞のアレイをＣＲＴで励起するステップと、
複数の制御可能なピクセルを定めるＬＣＯＳ画像形成装置を通るように前記光を投写して、画像を発生するステップと、
前記画像を拡大して、スクリーン上に投影するためのレンズを介して前記画像を結像するステップと、から成る、画像を表示する方法。
（請求項１０）
前記選択された第１の色の光で発生された前記画像と、前記選択された第１の色とは別の選択された第２の色の少なくとも１つの別の画像とを光学的に合成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
（請求項１１）
前記色が、赤、緑、および青から成るグループから選択される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2003513004.tif 000001
［式中、
Ｒ1およびＲ4は、互いに独立して各々、直鎖もしくは分枝のＣ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ7−シクロアルキル、または場合により置換されていてもよいＣ7−Ｃ12−アラルキルを表し、そして
Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して各々、水素、直鎖もしくは分枝のＣ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ7−シクロアルキル、または場合により置換されていてもよいＣ7−Ｃ12−アラルキルを表す］
で表される１−アルキル−ピラゾール−５−カルボン酸エステルを製造する方法であって、式
【化２】
2003513004.tif 000002
［式中、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、各々、前記式（Ｉ）で定義した通りであり、そして
Ｍは、金属原子の等価物を表す］
で表される２，４−ジケトカルボン酸エステルエノラートと式（ＩＩＩ）
【化３】
2003513004.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、前記式（Ｉ）で定義した通りであり、そして
Ｒ5は、ＣＯＯ-部分と一緒になって有機酸のアニオンを表す］
で表されるＮ−アルキルヒドラジニム塩を溶媒および水の存在下で反応させることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試薬の組成物を調製する方法であって、以下の工程、
(ｉ)空のリポソームを形成する工程；
(ii)工程(ｉ)によるリポソームを、糖溶液及び試薬と混合する工程；
(iii)工程(ii)による混合物を乾燥する工程；
を含み、工程(ii)で用いる糖の脂質に対する質量比が、１：１〜５：１w/wであることを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに、工程(iii)による混合物を再水和する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程(ｉ)で形成されたリポソームが、小さい単層ベシクルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記ベシクルが、25〜100nmの平均サイズを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記ベシクルの平均サイズが、70〜90nmである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  工程(ii)で用いる糖溶液の濃度が、20〜200mMである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記糖溶液の濃度が、30〜150mMである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  工程(ii)で用いる糖が、二糖類である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記糖が、スクロースである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  工程(ii)で用いる糖が、単糖類である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記糖が、グルコースである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  工程(iii)が、凍結乾燥によって遂行される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  工程(iii)が、噴霧乾燥によって遂行される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記試薬が、生物活性物質である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記生物活性物質が、医薬品を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗酸化剤、およびカルニチン、ならびに必要に応じて補酵素Ｑおよび／またはクレアチンを含有する、老化に伴う記憶障害を治療するための組成物。
【請求項２】  カルニチンがＡＬＣであり、かつ抗酸化剤が０．５ｇから３ｇの量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  抗酸化剤がＲ−α−リポ酸であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記抗酸化剤が０．２５ｇから１．５ｇの量で投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある宛先アドレスへのアクセスに関するユーザのリクエストを、ネットワークとつながっているコンピュータを介してリダイレクトする方法であって、
前記ユーザのコンピュータを介した前記宛先アドレスへのアクセスに関するユーザからのリクエストをゲートウェイデバイスにおいて受け取るステップと、
前記ユーザが前記ネットワークへアクセスする資格があるかどうかを決定するステップと、
前記ネットワークにアクセスするのに必要な前記ユーザからのあらゆる追加ログイン情報を収集するステップと、
前記ユーザからのあらゆる追加ログイン情報の収集および前記ユーザが前記二次ネットワークへアクセスする資格を有するという決定ののちに、宛先アドレスと異なるアドレスにおけるポータルページに前記ユーザのコンピュータを自動的にリダイレクトするステップであって、該自動的なリダイレクトはすべての宛先アドレスに対して実行される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】  前記ユーザのコンピュータをポータルページにリダイレクトするステップが、前記ユーザのコンピュータをユーザによってカスタマイズされたページへリダイレクトするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトするステップが、前記ユーザのコンピュータを前記ユーザのコンピュータのロケーションに基づいてカスタマイズされたポータルページへリダイレクトするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトするステップが、ある時間が経過した後に前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトするステップが、前記ユーザのコンピュータを前記ポータルページに関連するアドミニストレータによって作成されたポータルページへリダイレクトするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  他人によってアクセス可能であり使用可能なウェブページを特定する宛先アドレスへのアクセスに関するユーザのリクエストを、ネットワークとつながっているコンピュータを介してリダイレクトする方法であって、
前記ユーザのコンピュータを介した、他人によってアクセス可能であり使用可能なウェブページを特定する前記宛先アドレスへのアクセスに関する前記ユーザからのリクエストをゲートウェイデバイスにおいて受け取るステップと、
前記ユーザが前記ネットワークへアクセスする資格を有するかどうかを決定するステップと、
前記ユーザのコンピュータを前記ユーザが前記ネットワークへアクセスする資格があるという決定ののちに、前記宛先アドレスと異なるアドレスにおけるウェブページへ自動的にリダイレクトするステップとを含む方法。
【請求項７】  前記ユーザをウェブページへリダイレクトするステップが前記ポータルページに関連するアドミニストレータによって作成されたポータルページへ前記ユーザをリダイレクトするステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ユーザのコンピュータをウェブページへリダイレクトするステップが前記ユーザのコンピュータを前記ユーザによってカスタマイズされたポータルページへリダイレクトするステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記ユーザのコンピュータをウェブページへリダイレクトする前記ステップが、ある時間が経過した後で前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトするステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  ある宛先アドレスへのアクセスに関するユーザのリクエストを、ネットワークとつながっているあるコンピュータを介してリダイレクトするシステムであって、
前記ユーザのコンピュータを介した前記宛先アドレスへのアクセスに関する前記ユーザからのリクエストを受け取るゲートウェイデバイスと、
前記ネットワークへアクセスするために前記ユーザから要求されたあらゆるログイン情報の収集に従って前記宛先アドレスと異なるアドレスにおけるポータルページに前記ユーザのコンピュータを自動的にリダイレクトするための前記ゲートウェイデバイスとつながっているポータルページリダイレクトユニットであって、該自動的なリダイレクトはどの宛先アドレスに対しても実行される、ポータルページリダイレクトユニットと
を有するシステム。
【請求項１１】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ゲートウェイデバイス内に位置する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ユーザのコンピュータをユーザによってカスタマイズされたポータルページへリダイレクトする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記ポータルページリダイレクトユニットがある時間が経過した後で前記ユーザのコンピュータをポータルページへリダイレクトする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ポータルページに関連したアドミニストレータによって作成されたポータルページへ前記ユーザのコンピュータをリダイレクトする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】  他人によってアクセス可能であり使用可能なウェブページを特定する宛先アドレスへのアクセスに関するユーザのリクエストを、二次的なネットワークとつながっているコンピュータを介してリダイレクトするシステムであって、
前記ユーザのコンピュータを介した、他人によってアクセス可能であり使用可能なウェブページを特定する前記宛先アドレスへのアクセスに関する前記ユーザからのリクエストを受け取るゲートウェイデバイスと、
前記ユーザに適合された情報を提示するポータルページへ前記ユーザのコンピュータを自動的にリダイレクトするために前記ゲートウェイデバイスとつながっているポータルページリダイレクトユニットとを有し、前記リダイレクトすることが、前記ユーザが前記ネットワークへアクセス資格を有するという決定ののちに、前記宛先アドレスと異なるアドレスにおける前記ポータルページへ前記ユーザのコンピュータを自動的にリダイレクトすることを含むシステム。
【請求項１６】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ゲートウェイデバイス内に位置する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ユーザのコンピュータをユーザがカスタマイズしたポータルページへリダイレクトする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】  前記ポータルページリダイレクトユニットが前記ユーザのコンピュータを特定の時間が経過した後でポータルページへリダイレクトする請求項１５に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
他の具体例では、工程（ａ）の間に水素も反応器に導入される。好ましくは、反応器又はガス再循環流れに存在する水素濃度は、工程（ｂ）の所望のポリオレフィンが生成したときに測定され、その水素濃度は、工程（ｃ）の間は、工程（ｂ）の所望のポリオレフィンが生成したときに測定される濃度を基準にしてその±５０％の範囲内で変更される。好ましくは、水素濃度は、工程（ｃ）の間は、工程（ｂ）の所望のポリオレフィンが生成したときに測定された濃度の±４０％、更に好ましくは±３０％、もっと好ましくは±２０％、最も好ましくは±１０％の範囲内で変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（式中、Ｒ１は、９〜１６個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基または９〜３０個の炭素原子を有する分枝鎖状アルキル基である）を有する第１のモノマーであって、そのホモポリマーが、０℃未満のＴｇを有する第１のモノマーと、
ｂ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ２（式中、Ｒ２は、少なくとも９個の炭素原子を有するアルキル基である）を有する第２のモノマーであって、そのホモポリマーが、１５℃より高いＴｇを有する第２のモノマーと、
ｃ）ｉ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３は、水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ４はアルキル基であって、Ｒ３が水素のとき、Ｒ４は、８〜１６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ３が１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基のとき、Ｒ４は、Ｒ３およびＲ４の炭素原子の和が少なくとも８であるように、十分な数の炭素原子を有するアルキル基である）を有する第３のモノマーであって、前記第３のモノマーのホモポリマーが１５℃より高いＴｇを有する第３のモノマーか、
ｉｉ）式ＣＨ２ＣＨＣＯＮＨＣＲ５Ｒ６ＣＯＷＰ（式中、Ｒ５およびＲ６は、１〜１４個の炭素原子を有するアルキル基、３〜１４個の炭素原子を有するシクロアルキル基、５〜１２個の炭素原子を有するアリール基、６〜１６個の炭素原子およびＳ、Ｎ、および非ペルオキシドＯからなる群から選択される３個以下の原子を有するアレーン基であるか、あるいは、Ｒ５およびＲ６は、それらが連結される炭素原子と一緒に合わせて考えるとき、４〜１２個の炭素原子を有するカルボキシル環を形成し、ＷはＯ、Ｓ、ＮＨ、または二価の連結基であり、Ｐはアルキル基またはＡｒＲ７（式中、ＡｒＲ７中の炭素原子総数が少なくとも１０であるように、Ａｒは、アリーレン基であり、Ｒ７は、水素または直鎖状または分枝鎖状のアルキルまたはアルコキシ基、アリール基、またはアルカリーレン基である）であるか、または
【化１】
2003513122.tif 000001
（式中、ｘは１〜４であり、Ｒ８は、少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基である）である）を有する第４のモノマーか、
ｉｉｉ）式
【化２】
2003513122.tif 000002
（式中、Ｒ９は、ＨまたはＣＨ３であり、ｘは、１〜４であり、Ｒ１０は、少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基である）を有する第５のモノマーか、
ｉｖ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｒ１１）ｎＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒ１１は、直鎖状または分枝鎖状のアルキレンであり、ｎは少なくとも６である）を有する第６のモノマーか
ｉｖ）約１５００より大きい分子量を有し、且つ前記第１のモノマーおよび前記第２のモノマーの少なくとも１つに溶解するポリマーか
ｖ）表面改質粒子か
ｖｉ）それらの組合せ
のいずれかを含む成分と、
を含む組成物。
【請求項２】  ａ）ｉ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（式中、Ｒ１は、９〜１６個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基または９〜３０個の炭素原子を有する分枝鎖状アルキル基である）を有する第１のモノマーであって、そのホモポリマーが、０℃未満のＴｇを有する第１のモノマーか、
ｉｉ）式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ２（式中、Ｒ２は、少なくとも９個の炭素原子を有するアルキル基である）を有する第２のモノマーであって、そのホモポリマーが、１５℃より高いＴｇを有する第２のモノマーか、または
ｉｉｉ）それらの組合せ
のいずれかを含むモノマーと、
ｂ）約２０ｎｍ以下の平均粒子サイズを有し、且つ約１〜３の範囲の分散指数を有する結晶ジルコニア粒子であって、立方晶正方晶相安定化剤の非存在下で、少なくとも約０．６５の結晶化度および少なくとも約７０％の複合立方晶および正方晶格子状構造を有する、結晶ジルコニア粒子と
を含む組成物。
【請求項３】  式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−Ｒ（式中、Ｒは−ＯＣ６Ｈ５、−ＳＣ６Ｈ５、−ＳＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）３、または−ＯＣ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ５である）を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のための慣性推進装置であって、エネルギー源を有するモータを備え、
前記モータによって軸線を中心として回転するアーマチュアであって、前記軸線を中心として回転する周期を有するような前記アーマチュアと、
前記アーマチュア上の複数の軌道であって、それぞれの軌道は軸線から半径方向外向きに延在しているような上記軌道と、
前記複数の軌道のひとつにそれぞれが配置されている複数の重りと、
前記軌道上にて重りを動かすための複数の駆動装置と、
前記駆動装置のための１又は複数の制御装置であって、前記駆動装置によって重りの半径方向の位置を軌道に沿って動かさせるような上記制御装置と、を備え、
制御装置がそれぞれの重りを半径方向に動かすサイクルの周期は、前記アーマチュアの回転の前記周期と同じであるか、または、これに比例していて、
重りの前記動きが、少なくともサイクルの一部分中に、前記軸線への所定方向の有効な力を引き起こす、
ことを特徴とする車両のための慣性推進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（ａ）および（ｂ）を含む分析物の検出方法：
（ａ）シグナル発生試薬を前記サンプルから分離させる障壁を含む収納手段と前記分析物を含むと思われるサンプルを、特異的に前記分析物と反応する成分の存在下で、分析物と前記成分との間の相互反応がサンプルとは反対側の障壁側の収納手段内でシグナル発生試薬の活性化を生じる条件下で接触させること、および、
（ｂ）収納手段内に保持されている一切の発生シグナルを前記障壁のサンプル側から検出すること。
【請求項２】  前記成分が、前記分析物との相互反応の前に前記収納手段の表面に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記成分と前記分析物の相互反応が、前記収納手段の表面を透過性にする試薬を遊離させる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記収納手段が膜構造を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記収納手段が三次元形状をもち、三次元形状のいずれの寸法も他のいずれの寸法の４倍よりも大きくなく、さらにシグナル発生試薬が前記形状の内部に収納される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記収納手段がリポソームまたはナノスフェアを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記収納手段がビオチン付加リポソームを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記収納手段の直径が１ｎｍから１００μｍの間である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  分析物と前記成分との間の相互反応が、シグナル発生試薬を活性化させる部分の進入または退出を許容するが収納手段からシグナルの退出を許さないような収納手段の表面を貫通する輸送メカニズムを出現させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記輸送メカニズムがチャンネルの開口または表面の透過性の揺れ動きを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記部分がイオンを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  特異的に前記分析物と相互反応する前記成分が、抗体またはその結合フラグメントを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記シグナルが蛍光シグナルを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記蛍光シグナルがコバルトイオンと色素との相互反応によって改変される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記シグナルが酵素反応の結果として生成される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記酵素反応が補助因子によって触媒される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記サンプルが、サンプルの非特異的シグナルを消光することができる消光試薬を含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  前記シグナルが表面プラスモン共鳴を用いて検出される請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  前記シグナルが単粒子検出法を用いて検出される請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  前記方法がフローサイトメトリー法である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  シグナル発生手段の活性化が一連の２つ以上の事象によって始動される請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記一連の事象が、輸送メカニズムの一成分であるペプチドの活性化を含み、分析物相互反応がその後に続く請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記ペプチドがｐＨの調節または光活性化によって活性化される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記収納手段が、シグナル検出前にアッセイ媒体から濃縮または分離される請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  障壁および前記障壁の一方の側に封入されたシグナル発生試薬を含む収納手段であって、前記障壁が、シグナル発生試薬を活性化させる部分の進入または退出を許容するが収納手段からシグナルの退出を許さないように、成分と分析物との間の相互作用に伴って開口し得る輸送メカニズムを有する、前記収納手段。
【請求項２６】  分析物の存在を検出するためのキットであって、
（ａ）請求項２５記載の収納手段、および、
（ｂ）前記障壁中の輸送メカニズムを開口するように相互作用する、輸送分析物と特異的に相互作用する成分、
を含む前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口側端部と出口側端部を有し、上記入口側端部に始まり上記出口側端部で終わる実質的に半円形をなしている第１の流管（１０３Ａ）と、
入口側端部と出口側端部を有し、上記入口側端部に始まり上記出口側端部で終わる実質的に半円形をなしている第２の流管（１０３Ｂ）と、
上記第１の流管の曲げ軸に実質的に垂直な上記第１の流管（１０３Ａ）上の点において該第１の流管（１０３Ａ）に取り付けられ、上記第２の流管の曲げ軸に実質的に垂直な上記第２の流管上の点において該第２の流管に取り付けられ、上記第１の流管及び上記第２の流管を相互に反対の方向に振動させるようにした駆動源（１０４）と、
上記第１の流管（１０３Ａ）の上記入口側端部に近接しての該第１の流管に取り付けられるとともに上記第２の流管（１０３Ｂ）の入口側端部に近接して該第２の流管に取り付けられた第１の受けバー（１２０）と、
上記第１の流管（１０３Ａ）の上記出口側端部に近接して該第１の流管に取り付けられるとともに上記第２の流管の出口側端部に近接して該第２の流管に取り付けられた第２の受けバー（１２１）と、
上記第１の流管（１０３Ａ）及び上記第２の流管（１０３Ｂ）に、小さい振幅の振動で所望の大きさのコリオリ力を検出できるようにする位置で取り付けられた複数のピックオフと、
からなることを特徴とする減少したフラッグ寸法を有するコリオリ流量計。
【請求項２】  上記第１の流管（１０３Ａ）及び第２の流管（１０３Ｂ）を配管に取り付けるため上記第１の流管（１０３Ａ）の入口側端部及び第２の流管（１０３Ｂ）の入口側端部に取り付けられた入口側マニホルド（１０２）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
【請求項３】  上記入口側マニホルドを通る流路における実質的に９０°の屈曲部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のコリオリ流量計。
【請求項４】  上記第１の流管（１０３Ａ）及び第２の流管（１０３Ｂ）を配管に連結するため上記第１の流管（１０３Ａ）の上記出口側端部及び第２の流管（１０３Ｂ）の出口側端部に取り付けられた出口側マニホルド（１０２′）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
【請求項５】  上記出口側マニホルドを通る流路における実質的に９０°の屈曲部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコリオリ流量計。
【請求項６】  上記第１の流管（１０３Ａ）及び第２の流量計（１０３Ｂ）を配管に取り付けるため上記第１の流管（１０３Ａ）の入口側端部及び第２の流管（１０３Ｂ）の入口側端部に取り付けられた入口側マニホルド（１０２）と、
上記第１の流管（１０３Ａ）及び第２の流管（１０３Ｂ）を上記配管に連結するため上記第１の流管（１０３Ａ）の上記出口側端部及び第２の流管（１０３Ｂ）の出口側端部に取り付けられた出口側マニホルド（１０２′）と、
上記入口側マニホルドと出口側端部との間の一定の間隔を維持するため上記入口側マニホルド及び出口側マニホルドに取り付けられたスペーサ（２００）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
【請求項７】  上記スペーサが
上記入口側マニホルド（１０２）に取り付けられた入口側端部（１９０）と、
上記出口側マニホルド（１０２′）に取り付けられた出口側端部（１９１）と、
上記スペーサの上記入口側端部と該スペーサの出口側端部との間にそれぞれ延在して矩形体を形成する上側の辺（２０２）、底側の辺（２０４）、前側の辺（２０１）及び後側の辺（２０３）と、
上記第１の流管（１０３Ａ）及び第２の流管（１０３Ｂ）が上記入口側マニホルド及び上記出口側マニホルドに取り付けられる際に通り抜ける上記スペーサ（２００）の上側の辺（２０２）の開口（２１０）と、
からなることを特徴とする請求項６に記載のコリオリ流量計。
【請求項８】  上記スペーサの上側の辺に取り付けられた上記第１の流管及び第２の流管を包囲するケーシング（３００）をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコリオリ流量計。
【請求項９】  上記ケーシングが
前側の壁部と、
後側の壁部と、
上記ケーシングの振動モードを変化させるように上記前側の壁部及び後側壁部に取り付けられた重りと、
からなることを特徴とする請求項８に記載のコリオリ流量計。
【請求項１０】  上記複数のピックオフの位置が上記第１及び第２の流管の曲げ軸から実質的に２５―５０°になっていることを特徴とする請求項１に記載のコリオリ流量計。
【請求項１１】  上記複数のピックオフの位置が上記第１及び第２の流管の曲げ軸から３０°になっていることを特徴とする請求項１０に記載のコリオリ流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイアス電圧によってバイアスされた場合に入射フラックスに依存して出力電流を生成するように構成された検出素子を含んでいる一つ以上の検出器手段と、放射線が前記検出素子に入射する一連の交互オープン・フィールド及び放射線が少なくとも部分的に前記検出素子に到達することから阻止されるクローズド・フィールドを生成すべく前記検出素子に入射する放射線を変調するために周期的に開閉するように構成されたシャッター手段と、前記検出素子は、第１のオープン・フィールドの間に前記検出器に入射するフラックスを表す第１のオープン出力信号Ｖo1、第１のクローズド・フィールドの間に前記検出器に入射するフラックスを表す第１のクローズド出力信号Ｖc1、第２のオープン・フィールドの間に前記検出器に入射するフラックスを表す第２のオープン出力信号Ｖo2、第２のクローズド・フィールドの間の前記検出素子の出力を表す第２のクローズド出力信号Ｖc2を少なくとも生成するように構成され、前記第１の出力信号Ｖo1及びＶc1は、オープン・フィールド及びクローズド・フィールドを含んでいる第１の組のフィールドに対応し、前記第２の出力信号Ｖo2及びＶc2は、オープン・フィールド及びクローズド・フィールドを含んでいる第２の組のフィールドに対応し、そして前記検出素子の前記出力を所定の電圧にリセットするように構成されたリセット手段とを備えている画像装置であって、前記リセット手段は、Ｖo1、Ｖc1、Ｖo2及びＶc2の出力信号が全て取得された後で前記出力をリセットするように構成され、出力信号Ｖo1、Ｖc1、Ｖo2及びＶc2間で前記検出素子の出力のリセットが存在せず、かつリセット間で取得したクローズ・フィールド出力信号Ｖc1、Ｖc2の組を処理することによって検出器間のバイアス漏洩によるような時間にわたり前記出力信号におけるランプ増加を示す変調されたランプ値を生成するように構成された処理手段を更に備え、前記処理手段は、前記検出素子から第１及び第２の処理画像信号を生成すべく出力信号の前記第１及び第２の組を前記変調されたランプ値と一緒に処理するように構成され、前記第１の処理画像信号は、前記第１のフィールドの組に対応し、前記第２の処理画像信号は、前記第２のフィールドの組に対応することを特徴とする画像装置。
【請求項２】  ２組以上の出力信号は、ｎが整数である、ｎ個の異なるリセットから取得したｎ個の異なる第１の及び第２の組の出力信号を用いて変調されたランプ値を生成すべく処理される請求項１に記載の画像装置。
【請求項３】  リカーシブ・フィルタは、平均ランプ値を発生するために用いられる請求項２に記載の画像装置。
【請求項４】  以下の式により電圧ランプ値Ｖramp（ｎ）を生成すべく出力が処理されることを特徴とする請求項２または３に記載の画像装置：
Ｖramp（ｎ）＝（１−ｋ）（Ｖramp（ｎ−１））＋ｋ（Ｖc2−Ｖc1）
ここでＶramp（ｎ）は、ｎ番目のリセットに対して計算されたランプ値であり、電圧ランプ値Ｖrampは、検出器素子を通る電流漏洩による時間に対する出力信号における増加を表し、ｋは、フィルタ時定数である。
【請求項５】  前記第１及び第２の画像信号は、以下の式により二組の出力信号を処理することによってそれぞれ取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像装置：
Ｖo1−Ｖc1 ＋ [（Ｖrampn／２）
及び
Ｖo2−Ｖc2 ＋ [（Ｖrampn／２）
【請求項６】  複数の検出器手段（２）があることを特徴とする請求項１に記載の画像装置。
【請求項７】  オープン／クローズド・フィールドの二つの組だけに対応する前記検出素子（３）のそれぞれの出力信号は、各リセット間で生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像装置。
【請求項８】  前記二組の出力信号は、４つの隣接シャッター・フィールドから取得されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像装置。
【請求項９】  一つ以上の検出器素子のアレイと、放射線が前記検出器素子に入射するようなオープン・フィールド及び放射線が少なくとも部分的に前記検出器素子に到達することから阻止されるようなクローズド・フィールドの一連のオープン・クロースド・フィールドを生成すべく前記検出器素子に入射する放射線を変調するために周期的に開閉するように構成されたシャッターとを備えている画像装置において画像を処理する方法であり、第１のオープン・フィールドの間に前記検出器に入射するフラックスを表す第１のオープン出力信号Ｖo1を少なくとも含む複数の出力信号を生成する段階と、第１のクローズド・フィールドに対応する前記検出器に入射するフラックスを表す第１のクローズド出力信号Ｖc1を生成する段階と、第２のオープン・フィールドに対応する前記検出器に入射するフラックスを表す第２のオープン出力信号Ｖo2を生成する段階と、及び第２のクローズド・フィールドに対応する前記検出器に入射するフラックスを表す第２のクローズド出力信号Ｖc2を生成する段階とを具備し、前記第１の出力信号Ｖo1及びＶc1は、オープン・フィールド及びクローズド・フィールドを含んでいる第１の組のフィールドに対応し、前記第２の出力信号Ｖo2及びＶc2は、オープン・フィールド及びクローズド・フィールドを含んでいる第２の組のフィールドに対応する、画像を処理する方法であって、
Ｖo1、Ｖc1、Ｖo2及びＶc2の出力信号が全て取得された後で各検出器の前記出力を所定の電圧にリセットする段階と、
そこでは出力信号Ｖo1、Ｖc1、Ｖo2及びＶc2間で前記検出素子の出力のリセットが存在せず、
例えば、前記検出器間のバイアス漏洩による時間に対する出力信号におけるランプ増加を示す変調ランプ値を生成するためにリセット間で取得したクローズド信号Ｖc1、Ｖc2の組を処理する段階と、及び
前記検出素子から第１及び第２の処理画像信号を生成すべく前記第１及び第２の組の出力信号を前記変調ランプ値と一緒に処理する段階とを具備し、
前記第１の処理画像信号は、前記第１の組のフィールドに対応し、前記第２の処理画像信号は、前記第２の組のフィールドに対応することを特徴とする画像を処理する方法。
【請求項１０】  リカーシブ・フィルタを用いることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  中間画像信号を生成するために一組の前記クローズド・フィールド出力を前記同じ組の前記オープン・フィールド出力から引き算し、かつその組の出力信号に対応する画像を生成するためにランプ値を表す信号を前記中間画像信号から引き算することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  各検出器素子の出力は、二組よりも多い出力信号が生成された後でリセットされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記出力がゼロ・ボルトに実質的にリセットされることを特徴とする請求項９に記載の方法。