Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回線交換サービスを提供する少なくとも一つの移動通信交換局（ＭＳＣ；ＭＳＣ１）と、パケット交換サービスを提供する少なくとも一つの移動通信交換局（ＳＧＳＮ；ＳＧＳＮ１）とを備えるセルラー通信システムにおいて、２つの交換サービスのうちの１つを提供する移動通信交換局のシグナリングアドレスを決定する方法であって、
伝送路上で端末機器に対して前記回線交換サービスと前記パケット交換サービスとの双方を提供するために用いられる１つあるいは複数の通信システム内の機器（ＮＯＤＥ１１，ＮＯＤＥ２１，ＮＯＤＥ２２，ＮＯＤＥ３１，ＮＯＤＥ３２，ＮＯＤＥ３３；ＢＳＳ１１，ＢＳＳ１２，ＢＳＳ１３，ＢＳＳ１４）を識別するステップと、
前記識別ステップにおいて得られた識別情報を用いてシグナリングアドレスを決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シグナリングアドレスの決定は、前記２つの交換サービスうちの１つを提供する移動通信交換局において実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
GSM(Global System for Mobile communication)ネットワークの回線交換移動通信交換局又は在圏ロケーションレジスタについての前記シグナリングアドレスは、１つあるいは複数の機器を識別する情報にシグナリングアドレスを割り当てる、GPRS(General Packet Radio Service)を提供するサービスノードによって、決定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３項の何れか１項に記載された方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
UMTS(Universal Mobile Telecommunication System)ネットワークの回線交換移動通信交換局又は在圏ロケーションレジスタのシグナリングアドレスが、GPRS(General Packet Radio Service)を提供するサービスノードによって決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
回線交換サービス及びパケット交換サービスの双方を提供するセルラー通信システムにおいて、１つあるいは複数のサービスノードに備えられ、移動通信交換局のシグナリングアドレスを決定する装置であって、
ある端末機器に前記回線交換サービスと前記パケット交換サービスの双方を伝送路上で提供するにあたり共通に用いられる１つあるいは複数の通信システム中の機器を識別する手段と、
前記機器を識別する手段により得られた識別情報を用いてシグナリングアドレス（Ｉｎｆ２ＳｉｇＡｄｄｒ）を決定する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記装置は、GPRSを提供するサービスノードに備えられ、
GSMネットワークの回線交換移動通信交換局又は在圏ロケーションレジスタのシグナリングアドレスを、１つあるいは複数の機器を正確に識別するための情報に割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記装置は、GPRSを提供するサービスノードに備えられ、
UMTSネットワークの回線交換移動通信交換局又は在圏ロケーションレジスタのシグナリングアドレスを、１つあるいは複数の機器を正確に識別するための情報に割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記装置は、GPRSを提供するサービスノードに備えられ、
２つの交換サービスで共通に用いられる無線ネットワーク制御装置に関する情報にシグナリングアドレスを割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的組成物において有用な化学的分子または生物的分子を発現し、任意の内因性PrP配列の改変によりPrP蛋白質を発現しないように、ゲノムが操作された宿主細胞を含む細胞培養物。
【請求項２】  宿主細胞がウマ、ウシ、ヒツジ、イヌまたは霊長類の細胞である、請求項1記載の細胞培養物。
【請求項３】  宿主細胞がハイブリドーマ細胞である、請求項1記載の細胞培養物。
【請求項４】  感染性プリオン混入物を含まない治療的組成物を作製するための方法であって、以下の段階を含む、単離された治療的組成物が宿主細胞と同じ種の対象にプリオン媒介性病態を伝染させる能力を持たないことを特徴とするような方法：
内因性PrPを発現しないような宿主細胞において治療的分子を産生する段階；および
該宿主細胞から該治療的組成物を単離する段階。
【請求項５】  治療的組成物が、ウシ、ウマ、ヒツジ、イヌ、ネコまたはヒトの治療的使用のためのものである、請求項4記載の方法。
【請求項６】  治療的組成物が、ペプチド、蛋白質、アンチセンス分子、リボザイム、ウイルスベクター、発現ベクターおよびプラスミドからなる群より選択される、請求項4または請求項5記載の方法。
【請求項７】  治療的分子の産生が、
宿主細胞において内因性PrP遺伝子を除去する段階；および
該宿主細胞から治療的組成物が産生されるように細胞のゲノムを操作する段階；
を含む、請求項4記載の方法。
【請求項８】  治療的分子の産生が、
外因性PrP配列の発現を抑制する段階；および
該宿主細胞から治療的組成物が産生されるように細胞のゲノムを操作する段階；
を含む、請求項4記載の方法。
【請求項９】  宿主細胞と同じ種の対象にプリオン媒介性病態を伝染させる能力がないことを特徴とする、単離された治療的組成物。
【請求項１０】  請求項4記載の方法を用いて作製される、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】  感染性プリオン混入物を含まない抗体を作製する方法であって、以下の段階を含む方法：
抗原に対して特異的な抗体を産生させるために哺乳動物に該抗原を接種する段階；
該抗体を発現するハイブリドーマ系を確立するために、該抗体を発現する単離されたBリンパ球を内因性PrPを発現しない哺乳動物宿主細胞と融合させる段階；
該抗体を産生する段階；および
該抗体を単離する段階。
【請求項１２】  抗体がヒト化されている、請求項11記載の方法。
【請求項１３】  宿主細胞と同じ種の対象にプリオン媒介性病態を伝染させる能力がないことを特徴とする、単離された抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のもう1つの局面は、改変およびその後の、内因性PrPが破壊された哺乳動物細胞における産生による、治療用物質としての使用のためのモノクローナル抗体の適応（adaption）である。同様に、内因性PrP遺伝子は除去または誘導可能な型のPrP遺伝子で置換されうる。好ましくは、産生された治療用物質はヒト抗体であり、該抗体はPrPノックアウト霊長類細胞系において「ヒト化」される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
「遺伝的に異なる動物」および「遺伝的に異なる哺乳動物」という用語は、天然のPrPコドン配列と遺伝的に異なる被験動物との相違点が、17個またはそれ以上のコドン、好ましくは20またはそれ以上のコドン、最も好ましくは28コドン〜40コドンであるような動物を説明するために用いられる。したがって、マウスのPrP遺伝子は、ヒト、ウシまたはヒツジのPrP遺伝子に関しては遺伝的に異なるが、ハムスターのPrP遺伝子に関しては遺伝的に異なっていない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０６】  衛星受信器制御モジュールは、画像信号の存在を検出し、検出画像信号において探索処理停止信号を生成する１つの検出器を有することを特徴とする請求項５に記載の衛星テレビ信号受信設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０９】  衛星受信器制御信号モジュールは、欧州式ジャックで発生するテレビ信号中の識別信号の存在を検出する１つの検出器を有し、識別信号を検出したときだけに探索処理停止信号を生成することを特徴とする請求項８に記載の衛星テレビ信号受信設備。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  衛星受信器は、１つの不揮発性の記憶器を有し、ＶＨＦ帯域又はＵＨＦ帯域内にある地上のアンテナチャネルが、この不揮発性の記憶器によって各々の受信した衛星テレビ番組に割当てられていること、及び、テレビ受信器は、１つの放送局記憶器を有し、この放送局記憶器は、地上の受信チャネルに相当する周波数データ，チャネルデータ，又は割振り状況を記憶するために設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の衛星テレビ信号受信設備。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２衛星受信器４は、１つの入力端子４ａを有する。外部ユニット１によって受信されて評価されたテレビ信号は、この入力端子４ａを通じてこの第２衛星受信器４に入力される。これらのテレビ信号がＵＨＦ帯域又はＶＨＦ帯域内にある正規のＴＶチャネルに入るように、これらのテレビ信号は、この第２衛星受信器４中で復調され、そして１つのリモデュレータ６によってリモデュレートされる。リモデュレートされた信号は、この第１衛星受信器４の出力部４ｂで出力される。
これらの説明した構成郡３，４，５，６は、中央の衛星本局の構成要素である。この衛星本局は、説明したテレビ機器１１，１８から場所的に離された居住家屋の屋根裏の上に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
両衛星受信器３，４は、家のアンテナケーブル７を介してアンテナ結合器９，１０に接続されている。この家のアンテナケーブル７は、このアンテナ結合器９から第１テレビ受信器１１と第１衛星受信器制御モジュール１６とにさらに接続されている。この家のアンテナケーブルは、このアンテナ結合器１０から第２テレビ受信器１８と第２衛星受信器制御モジュール２３とにさらに接続されている。
第１テレビ受信器１１は、マイクロプロセッサ制御されるテレビ機器である。このテレビ機器は、１つのアンテナ端子１２を介して家のアンテナケーブル７に接続されている。この第１テレビ受信器１１は、さらに１つのビデオ信号出力ジャック１３、特に１つの欧州式ＡＶジャックを有する。このビデオ信号出力ジャック１３は、１本のケーブル１４、特に１本の欧州式ケーブルを介して第１衛星受信器制御モジュール１６の１つのビデオ信号入力ジャック１５、特に１つの欧州式ＡＶジャックに接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの両テレビ受信器１１，１８は、今日市場で入手可能な既存のテレビ受信器である。これらのテレビ受信器は、それぞれ１つの不揮発性の放送局記憶器１３ａ又は１８ａを有する。多数の所望の放送局に関する同調周波数又はそれに属する割振り状況(Teilungsverhaeltnissen)に相当するデータが、その受信地点の使用者によってこの放送局記憶器１３ａ又は１８ａの記憶領域に記憶される。この場合、これらの所望の放送局は、ＡＲＤ，ＺＤＦ，ＢＲ３，ＳＡＴ１，ＲＴＬ等である。それぞれの放送局のキー番号が、これらの記憶領域に割当てられている。その結果、使用者は、テレビ受信器の遠隔操作部の対応する１つの数字キーを操作したり又は複数の数字キーを組み合わせることによって所望の放送局を選択できる、つまりテレビ受信器を１つの所望のテレビチャネルに切替えできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １から５０バールの圧力で触媒床中で生成した低沸点生成物混合物を−２５℃から５０℃迄の範囲の温度で中間凝縮にかけ、中間凝縮で凝縮しないＳｉＨ4含有生成物混合物をオーバーヘッドコンデンサー中で凝縮することを特徴とする、反応型／蒸留型反応ゾーン中にＳｉＨＣｌ3を導入し、触媒床中で生成した低沸点のＳｉＨ4含有生成物を取り出し、オーバーヘッドコンデンサー中で凝縮し、最終生成物として排出し、そしてＳｉＣｌ4を高沸点ボトム生成物として生成することからなる、触媒活性固体の触媒床を含んでなる反応型／蒸留型反応ゾーン中でトリクロロシランＳｉＨＣｌ3を触媒不均化して、ＳｉＨ4と四塩化ケイ素ＳｉＣｌ4を生成するシランＳｉＨ4を製造する連続的な方法。
【請求項２】  少なくとも一つの中間コンデンサー（６，６ａ）が反応型／蒸留型反応ゾーン（２，２ａ）とオーバーヘッドコンデンサー（９，９ａ）の間に配設され、中間コンデンサーが−２５℃から５０℃迄の範囲の温度で運転されることを特徴とする、触媒活性固体の固形体からできていて、不均化生成物とトリクロロシランが流動できる触媒床（２'，２ａ'）と、反応ゾーン中にＳｉＨＣｌ3を導入する入口（３，３ａ）と、生成するＳｉＨ4含有生成物を凝縮させるための、反応カラムに接続したオーバーヘッドコンデンサー（９，９ａ）と、オーバーヘッドコンデンサーで凝縮されたＳｉＨ4用の出口（１０，１０ａ）と、そしてボトム生成物として得られる反応カラムのＳｉＣｌ4用の流出口（１３，１３ａ）とを含んでなる反応型／蒸留型反応ゾーン（２，２ａ）を持つ反応カラム（１，ｌａ）の中で、トリクロロシランＳｉＨＣｌ3を触媒不均化して、ＳｉＨ4と四塩化ケイ素ＳｉＣｌ4を生成する、請求項１に記載の方法を行うためのシランＳｉＨ4の連続製造用の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明によれば、反応カラムの反応ゾーンで起こる不均化は、純粋に蒸留型の分離と反応カラムの頂部とボトムで排出されるシラン−あるいは四塩化ケイ素−含有生成物の精製により補われる。この蒸留型分離は、トレー、構造を与えられたパッキング及びランダムパッキング等の純粋な蒸溜で慣用される詰め物により行われる。出口の高沸点のＳｉＣｌ4成分に対しては、反応カラムのボトム部での反応型／蒸留型反応ゾーンの下部での純粋に蒸留型な分離により、７０％以上のＳｉＣｌ4、好ましくは９５％以上のＳｉＣｌ4、特に好ましくは９９％のＳｉＣｌ4を含む実質的に濃縮された四塩化ケイ素ボトム生成物を生成させ、反応カラムのボトムでこの生成物を取り出すことが好都合である。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  １から５０バールの圧力で触媒床中で生成した低沸点生成物混合物を−２５℃から５０℃迄の範囲の温度で中間凝縮にかけ、中間凝縮で凝縮しないＳｉＨ4含有生成物混合物をオーバーヘッドコンデンサー中で凝縮することを特徴とする、反応型／蒸留型反応ゾーン中にＳｉＨＣｌ3を導入し、触媒床中で生成した低沸点のＳｉＨ4含有生成物を取り出し、オーバーヘッドコンデンサー中で凝縮し、最終生成物として排出し、そしてＳｉＣｌ4を高沸点ボトム生成物として生成することからなる、触媒活性固体の触媒床を含んでなる反応型／蒸留型反応ゾーン中でトリクロロシランＳｉＨＣｌ3を触媒不均化して、ＳｉＨ4と四塩化ケイ素ＳｉＣｌ4を生成するシランＳｉＨ4を製造する連続的な方法。
２．  触媒床中の圧力が１から１０バールであることを特徴とする上記１に記載の方法。
３．  中間凝縮が−５℃と４０℃の間の範囲の温度で行われることを特徴とする上記１に記載の方法。
４．  オーバーヘッドコンデンサー中で得られる生成物混合物が中間凝縮で使用される圧力よりも高い圧力で分離されることを特徴とする上記３に記載の方法。
５．  クロロシランの全部または一部が反応型／蒸留型反応ゾーンに戻されることを特徴とする上記３または４に記載の方法。
６．  少なくとも一つの中間コンデンサー（６，６ａ）が反応型／蒸留型反応ゾーン（２，２ａ）とオーバーヘッドコンデンサー（９，９ａ）の間に配設され、中間コンデンサーが−２５℃から５０℃迄の範囲の温度で運転されることを特徴とする、触媒活性固体の固形体からできていて、不均化生成物とトリクロロシランが流動できる触媒床（２'，２ａ'）と、反応ゾーン中にＳｉＨＣｌ3を導入する入口（３，３ａ）と、生成するＳｉＨ4含有生成物を凝縮させるための、反応カラムに接続したオーバーヘッドコンデンサー（９，９ａ）と、オーバーヘッドコンデンサーで凝縮されたＳｉＨ4用の出口（１０，１０ａ）と、そしてボトム生成物として得られる反応カラムのＳｉＣｌ4用の流出口（１３，１３ａ）とを含んでなる反応型／蒸留型反応ゾーン（２，２ａ）を持つ反応カラム（１，ｌａ）の中で、トリクロロシランＳｉＨＣｌ3を触媒不均化して、ＳｉＨ4と四塩化ケイ素ＳｉＣｌ4を生成する、上記１に記載の方法を行うためのシランＳｉＨ4の連続製造用の設備。
７．  −５℃から４０℃迄の範囲の温度が中間コンデンサー（６，６ａ）で設定されることを特徴とする上記６に記載の設備。
８．  中間コンデンサー（６，６ａ）が触媒床（２'，２ａ'）の上部に配設されていることを特徴とする上記６または７に記載の設備。
９．  生成物混合物中のＳｉＨ4濃度を増加させるための精留部（７，７ａ）が中間コンデンサー（６，６ａ）の下流に中間コンデンサーからの低沸点生成物混合物の流れの方向で配設されていることを特徴とする上記６、７または８に記載の設備。
１０．  高沸点のクロロシラン成分からのＳｉＨ4含有生成物留分を分離するための分離カラム（１４）が中間コンデンサー（６ａ）の下流に中間コンデンサーからの低沸点生成物混合物の流れの方向で配設されていることを特徴とする上記６、７または８に記載の設備。
１１．  分離カラム（１４）が精留部（７ａ）の下流に配設されていることを特徴とする上記９及び１０に記載の設備。
１２．  コンデンサー（９ａ）が精留部（７ａ）と分離カラム（１４）の間に配設されていることを特徴とする上記１１に記載の設備。
１３．  分離カラム（１４）が中間コンデンサー（６，６ａ）中の圧力よりも高い圧力で運転され、分離カラム（１４）に導かれる生成物が圧縮されることを特徴とする上記１０から１２のいずれか一つに記載の設備。
１４．  反応カラム（１ａ）の反応型／蒸留型反応ゾーン（２ａ）中に開口する分岐ライン（２５）が分離カラム（１４）のボトム出口（２４）に接続されていることを特徴とする上記９から１５のいずれか一つに記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体に異なる糖タンパク質ホルモン活性を提供するための組成物であって、該組成物は、以下の式：
【化１】
2002533300.tif 000001
の組成物であって、
ここで、各β1およびβ2は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのβサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「α」は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのαサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「リンカー」は、リンカー部分であり；そして
【化２】
2002533300.tif 000002
は、αとβ2との間の非共有結合であり；
各ｍおよびｎは、独立して０または１であり；
ここで、各β1およびβ2は、該組成物に対して異なる活性を与える、
組成物。
【請求項２】  前記β1およびβ2が、異なるネイティブのβサブユニットに対応する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記β1およびβ2が、異なる生物学的半減期を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記β1およびβ2の一方がアゴニスト活性を与え、そして他方が、アンタゴニスト活性を与える、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記被験体が、繁殖可能性を増強される必要性がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  請求項５に記載の組成物であって、ここで
前記β1およびβ2の両方が、ＦＳＨアゴニスト活性を与え
るか；または
該β1およびβ2の両方が、ＣＧアゴニスト活性をあたえるか；または
該β1およびβ2の両方が、ＬＨアンタゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の一方がＦＳＨアゴニスト活性を与え、そして他方が、ＬＨアンタゴニスト活性、もしくはより低いＬＨアゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の一方がＦＳＨアゴニスト活性を与え、そして他方が、ＣＧアゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の一方がＬＨアンタゴニスト活性もしくはより低いＬＨアゴニスト活性を与え、そして他方が、ＣＧアゴニスト活性を与える、
組成物。
【請求項７】  前記被験体が、不妊症になるかまたは不妊症のままである必要性がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  請求項７に記載の組成物であって、ここで
前記β1およびβ2の両方が、ＦＳＨアンタゴニスト活性を
与えるか；または
該β1およびβ2の両方が、ＣＧアンタゴニスト活性をあたえるか；または
該β1およびβ2の両方が、ＬＨアゴニスト活性をあたえるか；または
該β1およびβ2の一方が、ＦＳＨアンタゴニスト活性を与えるかもしくはより低いＦＳＨアゴニスト活性を与え、そして他方が、ＬＨアゴニスト活性を与えるか；
または
該β1およびβ2の一方がＦＳＨアンタゴニスト活性、もしくはより低いＦＳＨ
アゴニスト活性を与え、そして他方が、ＣＧアンタゴニスト活性、もしくはより低い
ＣＧアゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の一方がＬＨアゴニスト活性を与え、そして他方が、ＣＧアンタゴニスト活性、もしくはより低いＣＧアゴニスト活性を与える、
組成物。
【請求項９】  前記被験体が、多嚢胞性卵巣疾患の処置の必要性がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  請求項９に記載の組成物であって、ここで
前記β1およびβ2の一方が、ＦＳＨアゴニスト活性を与え
、そして他方が、ＬＨアンタゴニスト活性もしくはより低いＬＨアゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の両方が、ＦＳＨアゴニスト活性を与えるか；または
該β1およびβ2の両方が、ＬＨアンタゴニスト活性をあたえる、
方法。
【請求項１１】  以下の式：
【化３】
2002533300.tif 000003
のグリコシル化または非グリコシル化組成物であって、
ここで、各β1およびβ2は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのβサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「α」は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのαサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「リンカー」は、リンカー部分であり；そして
【化４】
2002533300.tif 000004
は、αとβ2との間の非共有結合であり；
ｍは、０または１であり；
ここで、各β1およびβ2は、該組成物に対して異なる活性を与え；かつ
ただし、β1がＣＧである場合、β2はＦＳＨではない、
グリコシル化または非グリコシル化組成物。
【請求項１２】  哺乳動物における糖タンパク質ホルモン濃度を調節する薬学的組成物であって、該組成物は、以下の式：
【化５】
2002533300.tif 000005
の組成物の有効量を、少なくとも１つの薬学的に受容可能な賦形剤と混和して含み；そして
ここで、各β1およびβ2は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのβサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「α」は、脊椎動物糖タンパク質ホルモンのαサブユニットのアミノ酸配列またはその改変体を有し；
「リンカー」は、リンカー部分であり；そして
【化６】
2002533300.tif 000006
は、αとβ2との間の非共有結合であり；
各ｍおよびｎは、独立して０または１であり；
ここで、各β1およびβ2は、該組成物に対して異なる活性を与え；かつ
ただし、β1がＣＧである場合、β2はＦＳＨではない、
薬学的組成物。
【請求項１３】  第１の発現系および第２の発現系を含む核酸を含有するように改変された組換え宿主細胞であって、該細胞は、該第１の発現系は、核酸の発現のための制御配列に作動可能に連結されたα−（リンカー）m−β1またはβ1−（リンカー）m−αをコードするヌクレオチド配列を含み、そして該第２の発現系は、核酸の発現のための制御配列に作動可能に連結されたβ2をコードするヌクレオチド配列を含み、ここでα、β1、β2、リンカーおよびｍは、請求項１１に規定される通りである、組換え宿主細胞。
【請求項１４】  前記第１の発現系および第２の発現系が、同じ制御配列を共有する、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１５】  前記第１の発現系および前記第２の発現系が、別々の染色体外複製ベクター上に存在する、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１６】  前記第１の発現系および第２の発現系が、前記宿主細胞の染色体中に存在する、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１７】  前記第１および第２の発現系の一方が、前記細胞の染色体中に存在し、そして他方が、染色体外複製ベクター上にある、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１８】  前記第１および第２の発現系の両方が、同じ染色体外複製ベクター上に存在する、請求項１３に記載の細胞。
【請求項１９】  式（４）または（５）の組成物を生成する方法であって、
該方法は、以下：
請求項１３に記載の細胞を、該組成物が生成される条件下で培養する工程；および
該組成物を該培養物から回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】  請求項１１に記載の組成物と特異的に免疫反応性である、抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの入ってくる平らな物体（１）の流れを単一の平らな物体の流れにまとめることができるようにする経路指定装置であって、
前記２つの入ってくる平らな物体の流れがそれぞれ運ばれる共に下流のコンベヤに向かって小さな角度で対称的に収束する２つの上流のコンベヤを備えており、前記平らな物体の単一の流れは、前記２つの上流のコンベヤによって画定される搬送経路が、前記下流のコンベヤによって画定される搬送経路と共にＹ字状構造を形成するように下流のコンベヤ上を搬送され、前記コンベヤが、好ましくは一直線である搬送経路を画定し、前記搬送経路に沿って把持することにより前記平らな物体がその間に保持される２つのベルト（７、４；７’、４’）をそれぞれ備えており、
前記各上流のコンベヤの２つのベルトは、固定軸を持つ弾性変形可能なホイール（１０、１１、１２、１０’、１１’、１２’）に張り渡された押えベルト（７、７’）と、押えベルトが押し付けられる支持ベルト（４；４’）とを備えており、
前記上流のコンベヤの前記押えベルト（７、７’）が、前記下流のコンベヤへの入口を構成すると共に固定軸を有して互いに押圧する２つの弾性変形可能なホイール（１１、１１’）によって前記押えベルトが互いに押し付けられる把持ポイントで接し、これらの２つの押えベルトが前記下流のコンベヤの経路を画定することを特徴とする経路指定装置。
【請求項２】  前記２つの押えベルト（７、７’）が、前記把持ポイントの下流で、固定軸を有して互いに押圧する２つの他の弾性変形可能なホイール（１２、１２’）によって互いに押圧されることを特徴とする請求項１に記載の経路指定装置。
【請求項３】  前記２つの他の弾性変形可能なホイール（１２、１２’）が異なる硬さを有することを特徴とする請求項２に記載の経路指定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】牽引式エレベータ装置（１２）のかご（１４）に吊り上げ力を提供する引張り部材（２２）であって、該引張り部材（２２）は、かご（１４）と釣合いおもり（１６）とを連結するとともにこれらの重量を支持しており、かつかご（１４）を昇降させるためにエレベータ装置（１２）の回転可能な駆動綱車（２４）と接触可能に設けられているとともに該駆動綱車によって駆動され、該引張り部材（２２）は、厚さｔに対する幅ｗの比率として定義されるアスペクト比が１より大きく、かつコーティング層（２８）内に挿入された荷重運搬コード（２６）を有しており、
前記荷重運搬コード（２６）は、金属材料で形成されており、前記コーティング層（２８）は、非金属材料で形成されており、該コーティング層（２８）は、前記駆動綱車（２４）から前記コード（２６）に牽引荷重を伝達していることを特徴とする引張り部材（２２）。
【請求項２】互いに離間された複数の前記荷重運搬金属製コード（２６）を含み、前記コーティング層（２８）は、該離間された複数の金属製コード（２６）を囲んでいることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項３】前記コーティング層（２８）は、難燃性であることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項４】前記各コード（２６）は、隣接するワイヤ（２９）間に空間が生じるように、複数のワイヤ（２９）によって構成されており、前記コーティング層（２８）がこれらの空間を満たしていることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項５】エレベータ装置（１２）のかご（１４）に吊り上げ力を提供する引張り部材（２２）であって、該引張り部材（２２）は、幅ｗ、曲げ方向に測定された厚さｔ、および該引張り部材（２２）の幅寸法によって定められる接触面（３０）を有し、該引張り部材（２２）は、厚さｔに対する幅ｗの比率として定義されるアスペクト比が１より大きく、該引張り部材（２２）は、共通のコーティング層（２８）内に挿入された複数の独立した荷重運搬コード（２６）を含んでおり、該コーティング層（２８）は、難燃性であることを特徴とする引張り部材（２２）。
【請求項６】個々のコードは、直径が０．２５ｍｍ未満の複数の個別のワイヤによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項７】前記ワイヤは、約０．１０〜０．２０ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項６記載の引張り部材（２２）。
【請求項８】個々のコードは、複数のストランドから構成されており、各々のストランドは中心ワイヤの周りに捻られた複数のワイヤを含むことを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項９】個々のコードは、中心ストランドと複数の外側ストランドから構成されており、前記中心ストランドは、中心ワイヤの周りに第１の方向で捻られた複数のワイヤを含み、前記外側ストランドは、中心ワイヤの周りに第２の方向で捻られた複数のワイヤをそれぞれ含み、前記外側ストランドは、第１の方向で前記中心ストランドの周りに捻られていることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項１０】前記各ストランドの各々の中心ワイヤは、その周りに捻られたどのワイヤよりも大きいことを特徴とする請求項８または９に記載の引張り部材（２２）。
【請求項１１】前記中心ストランドの中心ワイヤは、各々の外側ストランドの中心ワイヤよりも大きいことを特徴とする請求項１０記載の引張り部材（２２）。
【請求項１２】前記コードと前記引張り部材の接触面との間のコーティング層の厚さは、前記コードと前記接触面とは反対側の前記引張り部材の表面との間の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項１３】前記駆動綱車の牽引面は、前記の綱車と引張り部材との間の牽引力を向上させるとともに、前記引張り部材を前記綱車との接触時に案内するために、前記引張り部材の接触面と相補的な形状となっていることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【請求項１４】前記駆動綱車の直径は１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の引張り部材（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  行（４）と列（６）の交点に配列されたセル（２）で形成されるプラズマ・スクリーンを制御するための回路であって、
印加中は前記列が第１の所定電圧（ＶＰＰ）に実質的に等しい第１の電圧にされてから第２の所定電圧（ＧＮＤ）に実質的に等しい第２の電圧にされるような方形電圧パルスを前記列に印加することによって自らに関連する前記列の選択を可能にする列制御ブロック（１４’、１４”）、を各スクリーン列ごとに含み、
前記列は、隣接する列が選択されるか否かに応じて異なるキャパシタンス（Ｃ２）を有し、
各列制御ブロック（１４’、１４”）が、前記列が前記第１の電圧にされると前記キャパシタンスの値にかかわらず所定時間の間前記列のキャパシタを充電するように適合された手段を有することを特徴とする、制御回路。
【請求項２】  前記手段が、
電流が前記列を流れることを可能にする、第１のトランジスタ（Ｔ１１）と、
前記第１のトランジスタ（Ｔ１１）とともに電流ミラーを形成するように接続された第２のトランジスタ（Ｔ１４）とを含み、前記第２のトランジスタを通って流れる電流が、前記第１のトランジスタを通って流れる電流を決定し、
前記手段が、さらに、第１の電流源（ＣＳ３）を含み、前記第１の電流源により提供される電流が、前記第１のトランジスタ（Ｔ１１）を通って流れる電流が前記所要時間の間前記列の前記キャパシタを充電するように、前記第２のトランジスタ（Ｔ１４）を通って流れ、情報（Ｑｉ−１、Ｑｉ＋１）から得られる前記列キャパシタンスの予測値に応じた値をとる、請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】  前記第１の電流源（ＣＳ３）が、前記列の前記キャパシタの充電時間を調節するためにさらに調節可能である、請求項２に記載の制御回路。
【請求項４】  前記手段が、前記列のキャパシタを充電するための電流が流れることを可能にする電圧フォロワとして接続された第３のトランジスタ（Ｔ１）を含み、前記第３のトランジスタは、前記所要時間中に前記第２の電圧から前記第１の電圧に切り換わる電圧を、自身の制御端子上で受ける、請求項１に記載の制御回路。
【請求項５】  前記手段が、前記第３のトランジスタの前記制御端子と前記第２の電圧の間に接続されたキャパシタ（Ｃ）、ならびに、前記第１の電圧と前記第３のトランジスタの前記制御端子の間に接続され、前記所要時間中に前記キャパシタに一定の電流を供給してそれを充電するように適合された第２の電流源（ＣＳ１）、を含む請求項４に記載の制御回路。
【請求項６】  前記第２の電流源（ＣＳ１）が、前記キャパシタ（Ｃ）の充電時間を調節するために調節可能であり、また、前記第２の電流源（ＣＳ１）は、前記キャパシタ（Ｃ）の前記充電電流を供給するように接続された第４のトランジスタ（Ｔ９）と、前記第４のトランジスタとともに電流ミラーを形成するように接続された第５のトランジスタ（Ｔ１０）とを含み、
前記第５のトランジスタ（Ｔ１０）を通って流れる電流が前記第４のトランジスタ（Ｔ９）を通って流れる電流を決定し、
前記第２の電流源（ＣＳ１）は、さらに、前記第５のトランジスタ（Ｔ１０）を通って流れる前記電流を設定するために接続された第３の電流源（ＣＳ２）を含み、
前記第５のトランジスタ（Ｔ１０）および前記第３の電流源（ＣＳ２）は、前記プラズマ・スクリーンの全ての列制御ブロック（１４’）に共通であることができ、
また、前記第３の電流源と直列にそれを非活動化するためのスイッチが接続可能である、請求項５に記載の制御回路。
【請求項７】  前記列が前記第２の電圧になると第２の所定時間の間前記列のキャパシタを放電する第２の手段を有し、
制御手段（２８）によって、前記列に隣接する列の選択又は非選択を示すデータ（Ｑｉ−１、Ｑｉ＋１）から得られる前記列のキャパシタンスの推定値に応じて前記第２の手段が制御される、請求項１記載の制御回路。
【請求項８】  前記第２の手段が、前記列の前記キャパシタを第２の電圧にむけて放電させるための電流が流れることを可能にする第６のトランジスタ（Ｔ２）を含み、前記第６のトランジスタ（Ｔ２）を通って流れる前記電流は、前記列の前記キャパシタの放電時間が前記第２の所定所要時間に対応するように、前記列のキャパシタンスの推定値に応じて制御される、請求項７に記載の制御回路。
【請求項９】  前記制御手段（２８）が、前記第６のトランジスタ（Ｔ２）の制御端子に、前記列のキャパシタンスの推定値に応じた制御電圧を供給する、請求項８に記載の制御回路。
【請求項１０】  前記制御電圧が、前記列の前記キャパシタの放電時間を調節するためにさらに調節可能である、請求項９に記載の制御回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
６４チャネルフィルタバンクの各サブバンドでの予測次数ｐ＝２に基づくｑの値は、図５ａの信号について図５ｃに示す。雑音部分より信号の高調波部分について大幅に高い値に達する。高調波部分での推定値の可変性は、選ばれる周波数分解能及び予測次数による。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
（時間ドメインにおける適応ＬＰＣベースの白色化）
デコーダでの適応ろ波は、高周波復元の前後に実行できる。ろ波がＨＦＲの前に実行される場合、使用されるＨＦＲ法の特性を考慮する必要がある。周波数選択適応ろ波が実行される場合は、低帯域領域に正しい量のスペクトル白色化を適用するために、システムは、ＨＦＲ部の前で、特定の高帯域領域が生じる低帯域領域から控除しなければならない。本発明の時間ドメイン法の以下の例では、非周波数選択適応スペクトル白色化が概略的に説明される。本発明の時間ドメイン法が後述の実施例に制限されないことはこの技術に精通した者にとって明らかである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
（サブバンドフィルタバンクでの適応ＬＰＣベースの白色化）
適応ろ波は、フィルタバンクを使用して効果的かつ堅牢に実行できる。線形予測及びろ波は、フィルタバンクにより発生するサブバンド信号のそれぞれに、独立して実行される。サブバンド信号のエイリアス成分が抑制されるフィルタバンクを使用することが有利である。これは、例えばフィルタバンクをオーバサンプルすることによって達成できる。例えば適応ろ波の結果生じる、サブバンド信号の個々の変型から出現するエイリアスのためのアーチファクトは、大きく削減できる。サブバンド信号のスペクトル白色化は、前述された時間ドメイン法に類似する線形予測を通して取得される。サブバンド信号が複素値である場合、ろ波だけではなく線形予測にも複素数のフィルタ係数が使用される。各周波数バンドの音色成分の予想数は妥当な量のフィルタバンクチャネルのあるシステムに対しては非常に小さいため、線形予測の次数を非常に低く保つことができる。時間ドメインＬＰＣと同じ時間ベースに対応するために、各ブロックのサブバンドサンプル数はフィルタバンクのダウンサンプルに等しい係数分小さくなる。低フィルタ次数及び小さなブロックサイズを考慮すると、予測フィルタ係数は、好ましくは共分散法を使用して得られる。フィルタ係数の算出及びスペクトル白色化は、ブロック長Ｎより小さいサブバンドサンプルタイムステップＬを使用してブロック単位で実行できる。スペクトル白色化されたブロックは、適切な合成ウィンドウ処理を使用してともに追加されなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルオシロスコープにおける処理を設定し、実行するための方法において：
１つまたはそれより多いパラメータを受け取るステップ；
前記受け取ったパラメータに基づいて複数の処理要素を定義するステップ；及び
処理ウエッブを定めるように前記複数の処理要素を接続するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記複数の処理要素の内の少なくとも２つの処理要素が相異なるレートで更新されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  処理オブジェクトが前記処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素の前記更新を制御することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記複数の処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素の内の第１の処理要素が高アクイジションレートで動作し、前記複数の処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素の内の第２の処理要素が、より低い、表示レートで動作することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記複数の処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素が、更新されないときにはアイドル状態にあることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記複数の処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素の内の第１の処理要素が高レートで動作する累積型処理要素であり、前記複数の処理要素の内の前記少なくとも２つの処理要素の内の第２の処理要素が低レートで動作する非累積型処理要素であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】  デジタルオシロスコープにおける処理を設定し、実行するための方法において：
１つまたはそれより多い命令を受け取るステップ；
前記受け取った命令に基づいて複数の処理要素を定義するステップ；
所望の処理を実行するための処理ウエッブを定めるように前記複数の処理要素を接続するステップ；及び
前記複数の処理要素を同期化して、同期化された結果を生成するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  前記複数の処理要素の内の少なくとも２つの処理要素が相異なるレートで更新され、
前記複数の処理要素の内の１つの処理要素が所要のデータを上流のソースにリクエストすることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記リクエストが、前記複数の処理要素の内の前記１つの処理要素の更新ピンのアクティブ化時になされることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  デジタルオシロスコープにおける処理を設定し、実行するための方法において：
複数の処理要素を定義するステップ；
所望の処理を可能にするためのあらかじめ定められた関係で前記複数の処理要素を接続するステップ；及び
前記複数の処理要素を通るデータの適切なフローを管理するために前記複数の処理要素を制御するステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  デジタルオシロスコープにおける処理を定める処理ウエッブにおいて：
１つまたはそれより多い受け取った入力パラメータに基づいて定義される複数の処理要素；前記処理要素のそれぞれは個別の処理機能を果たす；及び
前記複数の処理要素の間の情報のフローを定めるための、前記複数の処理要素の間の複数の接続；
を備えることを特徴とする処理ウエッブ。
【請求項１２】  デジタルオシロスコープにおける処理を定める処理ウエッブにおいて：
１つまたはそれより多い受け取った命令にしたがって定義される複数の処理要素；及び
所望の処理を実行するための処理ウエッブを定めるために前記複数の処理要素を接続する複数の定められたデータ接続；
を備え：
前記複数の処理要素が同期化されて、同期化された結果を生成する；
ことを特徴とする処理ウエッブ。
【請求項１３】  デジタルオシロスコープにおける処理を定める処理ウエッブにおいて：
複数の処理要素；及び
所望の処理を可能にするために前記複数の処理要素をあらかじめ定められた関係で接続するための複数の定められた接続；
を備え：
前記複数の処理要素が、前記複数の処理要素を通るデータの適切なフローを管理するために制御される；
ことを特徴とする処理ウエッブ。
【請求項１４】  前記複数の処理要素の前記制御が、前記複数の処理要素の内の１つまたはそれより多い処理要素を更新することにより実行されることを特徴とする請求項１３記載の処理ウエッブ。
【請求項１５】  前記複数の処理要素の内の１つまたはそれより多い処理要素の前記更新が、新しいアクイジションデータが利用可能であるという告知に応答して実行されることを特徴とする請求項１４記載の処理ウエッブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）オリゴ／樹脂成分と；
（ｂ）（ｉ）ペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まない１つ以上の複素環式放射線硬化性モノマーおよび／またはアルコキシル化モノマーを含む、０．１〜５０重量パーセントの接着促進放射線硬化性成分と、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を含む、１０重量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーとを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、
を含むインクジェット可能な放射線硬化性インクジェットインク組成物。
【請求項２】  反応性希釈剤が、高Ｔｇ成分と、複数の放射線硬化性部分を有する少なくとも１つの多官能性モノマーとをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  接着促進成分が、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、プロポキシエチル（メタ）アクリレートおよびプロポキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  オリゴ／樹脂成分と；
放射線硬化性反応性希釈剤と、を含む放射線硬化性インク組成物であって；インク組成物が溶剤を実質的に含まず、硬化状態で少なくとも５０パーセントの伸びと、非硬化状態でインクジェット可能な粘度と、を有し、インク組成物が非硬化状態で少なくとも実質的にニュートン流体である放射線硬化性インク組成物。
【請求項５】  オリゴ／樹脂成分が脂肪族である、請求項１、２および４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  着色剤をさらに含む、請求項１、２、４および５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  オリゴ／樹脂成分が、脂肪族ポリエステルオリゴ／樹脂、脂肪族ポリウレタンオリゴ／樹脂、および脂肪族アクリルオリゴ／樹脂からなる群から選択されるオリゴ／樹脂を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  溶剤を実質的に含まない、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  接着促進成分が、５〜１５重量部の複素環式（メタ）アクリレートあたり１〜１０重量部のアルコキシル化（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  接着促進成分が、１つ以上の（メタ）アクリレート部分および１つ以上のアルコキシ部分および／またはポリアルコキシ部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  高Ｔｇ成分がモノマーを含み、前記モノマーが少なくとも１つの放射線硬化性部分および少なくとも１つの非芳香族環式部分を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】  高Ｔｇ成分がイソボルニル（メタ）アクリレートを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】  多官能性モノマーがヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】  反応性希釈剤が、０．５〜５０重量パーセントの高Ｔｇ成分、０．５〜５０重量パーセントの接着促進成分、および０．５〜５０重量パーセントの、複数の放射線硬化性部分を有する１つの多官能性モノマーを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】  反応性希釈剤が、２〜２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル部分を有する放射線硬化性モノマーを含む低表面張力成分をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】  前記ヒドロカルビル部分がイソオクチル（メタ）アクリレートである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  放射線硬化性光沢成分をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１８】  光沢成分がＮ−ビニルピロリジノンである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  接着促進成分が、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、およびポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１つの基質上でＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９−９５Ａ、方法Ｂに準拠して硬化後に少なくとも５０の接着スコアを有するモノマーを含む、請求項１に記載のインクジェット可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一態様では、本発明は放射線硬化性インク組成物に関する。組成物はオリゴ／樹脂成分および放射線硬化性の反応性希釈剤を含む。インク組成物はインク射出可能な粘度を有する。組成物は、
（ｉ）ペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まない複素環式の放射線硬化性モノマーおよび／またはアルコキシル化モノマーの１つ以上を含む０．１〜５０重量パーセントの接着促進放射線硬化性成分と、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を有する約１０重量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の態様では、本発明は放射線硬化性インクジェット式流体組成物に関する。組成物はオリゴ／樹脂成分および放射線硬化性反応性希釈剤を含む。反応性希釈剤は高Ｔｇ成分と、０．１〜５０重量％の接着促進成分と、複数の放射線硬化性部分を有する少なくとも１つの多官能性モノマーとを含む。接着促進成分は、複素環式官能性を有する放射線硬化性モノマーおよび／またはペンダントアルコキシル化官能性を有する放射線硬化性モノマーの少なくとも１つを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーステナイト系ステンレス鋼の耐食性を高める方法であって、前記鋼はＵＮＳ Ｎ０８３６７の組成を有していて５℃以下でｘより高い第一の臨界すき間腐食温度を有していて、ｘは前記鋼の組成に基づいていて、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５であり、この方法は前記鋼の表面の少なくとも一部を酸洗いする工程を含み、この酸洗いを行う間に前記鋼の表面の部分から十分な物質を除去して、それによって酸洗いの後に、前記表面の酸洗いした部分がｘよりも１６℃以上高い第二の臨界すき間腐食温度を有する、前記方法。
【請求項２】  前記第二の臨界すき間腐食温度は４６℃以上である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記鋼はストリップ、棒材、板材、シート、鋳物、及び管材から成る群から選ばれる物品の形状である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記鋼の表面の少なくとも一部を酸洗いすることによって腐食開始部位の数を減少させる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記酸洗いは硝酸、フッ化水素酸、硫酸、塩酸から成る群から選ばれる少なくとも１つの酸を含む溶液中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記酸洗いは硝酸とフッ化水素酸を含む水溶液中で実施される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記水溶液と前記オーステナイト系ステンレス鋼との間の接触の持続時間は５５（Ｒ）-1.0443 分以上であり、ここでＲは前記水溶液中の硝酸に対するフッ化水素酸の重量比である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記酸洗い工程の持続時間は６０分以下である、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記水溶液の温度は少なくとも１４０°Ｆである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記水溶液と前記鋼との間の接触の持続時間は３０分以下であり、前記第二の臨界すき間腐食温度は４３℃以上である、請求項６記載の方法。
【請求項１１】  前記第二の臨界すき間腐食温度はｘよりも１９℃以上高い、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記第二の臨界すき間腐食温度は４３℃以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  Ｒは０．１〜２の範囲である、請求項７記載の方法。
【請求項１４】  オーステナイト系ステンレス鋼の物品の耐食性を改善する方法であって、
ＵＮＳ Ｎ０８３６７の組成を有していて５℃以下でｘより高い第一の臨界すき間腐食温度を有するオーステナイト系ステンレス鋼を含む物品を製造する工程であって、ここでｘは前記鋼の組成に基づいていて、ｘ（℃）＝３．２（重量％Ｃｒ）＋７．６（重量％Ｍｏ）＋１０．５（重量％Ｎ）−８８．５であり、そして、
前記鋼の表面の少なくとも一部を酸洗いする工程であって、この酸洗いを行う間に前記鋼の表面の部分から十分な物質を除去して、それによって前記表面の酸洗いした部分がｘよりも１６℃以上高い第二の臨界すき間腐食温度を有する、
以上の工程を含む方法。
【請求項１５】  前記第二の臨界すき間腐食温度は４６℃以上である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記第二の臨界すき間腐食温度はｘよりも１９℃以上高い、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記第二の臨界すき間腐食温度は４３℃以上である、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  オーステナイト系ステンレス鋼の耐食性を高める方法であって、
ＵＮＳ Ｎ０８３６７の組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼を用意する工程、および、
前記オーステナイト系ステンレス鋼の表面の少なくとも一部を酸洗いする工程であって、この酸洗いを行う間に前記鋼の表面の部分から十分な物質を除去して、それによって酸洗いの後に、前記表面の酸洗いした部分が酸洗いの直前の表面の前記部分の臨界すき間腐食温度よりも１０℃以上高い臨界すき間腐食温度を有する、
以上の工程を含む方法。
【請求項１９】  前記表面の酸洗いした部分が酸洗いの直前の表面の前記部分の臨界すき間腐食温度よりも１６℃以上高い臨界すき間腐食温度を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記表面の酸洗いした部分の臨界すき間腐食温度は４６℃以上である、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】  前記鋼の表面の部分を酸洗いする工程は単一の酸洗い処理を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】  前記酸洗いは硝酸とフッ化水素酸を含む水溶液中で実施される、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】  前記水溶液と前記鋼との間の接触の持続時間は３０分以下であり、前記表面の酸洗いした部分の臨界すき間腐食温度は４３℃以上である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記水溶液と前記鋼との間の接触の持続時間は５５（Ｒ）-1.0443 分以上であり、ここでＲは前記水溶液中の硝酸に対するフッ化水素酸の重量比であり、そして０．１〜２の範囲である、請求項２２記載の方法。