【事件の表示】
　特願２００４−３６６９５２「撮像装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７１５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）年１２月２０日の出願（特願２００４−３６６９５２号）であって、平成２１年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「自動合焦手段を備えた撮像装置において、
　複数の撮影モード毎に任意の合焦範囲を設定する合焦範囲設定手段と、
　前記複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
　前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応した合焦範囲に基づき、前記自動合焦手段に合焦動作を行わせる合焦制御手段と、
　を備えたことを特徴とする撮像装置。」が　
　
「自動合焦手段を備えた撮像装置において、
　複数の撮影モード毎に任意の合焦範囲を撮影者が設定する合焦範囲設定手段と、
　前記複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
　前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応した合焦範囲に基づき、前記自動合焦手段に合焦動作を行わせる合焦制御手段と、
　を備え、
　前記合焦範囲設定手段は、近距離から無限大に至る被写体との距離を適宜表示した合焦領域を表示する合焦領域表示手段と、
　この合焦領域上に設定する合焦範囲の下限及び上限を撮影者が指定する合焦範囲指定手段と、
　この合焦範囲指定手段によって指定された範囲を合焦範囲として設定する範囲設定手段とを含むことを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、合焦範囲を設定する主体について「撮影者」と特定する補正事項、及び、合焦範囲設定手段について「前記合焦範囲設定手段は、近距離から無限大に至る被写体との距離を適宜表示した合焦領域を表示する合焦領域表示手段と、この合焦領域上に設定する合焦範囲の下限及び上限を撮影者が指定する合焦範囲指定手段と、この合焦範囲指定手段によって指定された範囲を合焦範囲として設定する範囲設定手段」(本件補正前の請求項６の内容）であると特定する補正事項からなるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後には出願公開がされた特願２００４−２２８０１６号（特開２００６−４７６４５号）（以下「引用先願」という。）の明細書及び図面(以下「明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）なお、引用先願の発明者は本願の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、引用先願の出願人は本願の出願人と同一でもない。
　
「【０００１】
　本発明は、焦点調節装置および方法に関し、更に詳しくはビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の
撮像装置に用いられ、適切な合焦状態に撮像装置を調節する焦点調節装置
【背景技術】
【０００２】
　従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の映像機器で用いられる自動焦点調節方法として、例えば、ＣＣＤ等の撮像素子から得られる映像信号を分析して合焦状態を評価する信号を作成し、その信号を用いて合焦位置を決定する方法がある。かかる方法は、オートフォーカス専用のセンサーを必要としないためローコストで実現でき、パララックスが無く、また、精度も高いという利点を備えている。一方、フォーカスレンズを、フォーカスレンズの移動範囲である、所定の焦点調節距離範囲内で駆動し、順次評価信号を作成する必要があるため、測距時間が長くかかってしまうという欠点がある。
【０００３】
　測距時間を短縮する１つの方法として、測距する焦点調節距離範囲（以下、「測距距離範囲」と呼ぶ。）を狭くする方法がある。通常撮影時に例えば50cm〜無限遠の範囲を測距距離範囲とした場合に、測距時間短縮モードとして、例えば、測距距離範囲を50cm〜3mとすることにより、測距時間を短くすることが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
　　【特許文献１】特開平０５−１０７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記方法では、測距時間短縮モードにおいて、被写体が測距距離範囲外の距離にある場合には、被写体に合焦できないという欠点がある。
【０００６】
　本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、測距距離範囲で測距を行うことにより測距時間を短縮しつつ、測距距離範囲外の被写体にも合焦可能にすることを目的とする。」
　
「【００１１】
　図１は、本発明の実施の形態における焦点調節装置を利用したデジタルカメラの概略図である。
【００１２】
　本実施の形態におけるデジタルカメラは、光学系１およびフォーカスレンズ２を持ち、これらにより結像した光を撮像素子３により光電変換し、出力ノイズを除去するＣＤＳ回路やＡ／Ｄ変換前に行う非線形増幅回路等を備えた前置処理回路４とA/D変換器５を通してデジタル化した信号をメモリコントローラ６を介して
メモリ７
記録媒体８
【００１３】
　フォーカス動作は、制御部１１の制御に基づいて、フォーカスレンズ駆動回路１２がフォーカスレンズ２を駆動することで行われる。フォーカスレンズ駆動回路１２は、フォーカスレンズ２を所定量づつ移動させ、各位置（以下、「焦点調節位置」と呼ぶ。）において撮像した画像信号を用いて、画像のコントラストに応じた信号（以下、「AF評価値」と呼ぶ。）をAF評価値演算回路１４において演算する。
【００１４】
　AF評価値の演算は次のように行う。まず、撮影された画像の内、測距に用いる画像の一部を示す測距枠内の画像データの各ラインに、水平方向のバンドパスフィルタを適用する。次に、ライン毎にバンドパス出力信号の絶対値の最も大きいものを選択する。選択した信号を垂直方向に積分する。上記構成により、水平方向のコントラストの大きいものが検出され、垂直方向に積分することで信号のS/Nの向上につながる。このように演算することで、合焦状態で最も値が大きくなり、デフォーカス状態にすると値が小さくなるような信号である、AF評価値を得ることができる。したがって、AF評価値の極大値が得られた焦点調節位置で撮影を行うことで、合焦した画像を得ることができる。
【００１５】
　
フォーカスレンズ２の駆動は、測距範囲設定部１３により設定された、フォーカスレンズ２の移動範囲である測距距離範囲内で行い
　
「【００２４】
　なお、本実施の形態で使用する
測距距離範囲は、
撮影モード（風景撮影モード、人物撮影モード、接写モード等）に応じて予め測距距離範囲を記憶しておき、設定された撮影モードに応じて記憶してある測距距離範囲の１つを選択したり、ユーザーが任意に設定するなど、様々な方法が考えられる
　
イ　引用先願の明細書に記載された発明の認定
　【００２４】の記載における「測距距離範囲」の設定について、「撮影モード（風景撮影モード、人物撮影モード、接写モード等）に応じて」設定することと、「ユーザーが」設定することは、相互に対立することでなく、両者を併存させて採用し得ることは明らかであるから、「測距距離範囲」の設定について「撮影モード（風景撮影モード、人物撮影モード、接写モード等）に応じて」「ユーザーが任意に」設定することは、【００２４】の記載から、自明な事項であるといえる。
　また、設定された撮影モードに応じて記憶してある測距距離範囲の１つを選択するための手段（以下「選択手段」という。）を有することは当然である。
　上記の点を踏まえ、上記の引用先願の明細書等の記載を総合勘案すれば、引用先願の明細書等には、
「適切な合焦状態に調節する焦点調節装置を用いた撮像装置であって、
　測距範囲設定部１３によって、撮影モード（風景撮影モード、人物撮影モード、接写モード等）に応じて予めユーザーが任意に測距距離範囲を設定し、
　メモリ７又は記憶媒体８において、設定された測距距離範囲を記憶し、
　選択手段を用いて、設定された撮影モードに応じて記憶してある測距距離範囲の１つを選択し、
　焦点調節装置が、測距範囲設定部１３により設定された、フォーカスレンズ２の移動範囲である測距距離範囲内でフォーカスレンズ２の駆動を行って焦点調節をする撮像装置。」
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と先願発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と先願発明を対比する。
　
　先願発明の「適切な合焦状態に調節する焦点調節装置」が本願補正発明の「自動合焦手段」に相当するから、先願発明の「適切な合焦状態に調節する焦点調節装置を用いた撮像装置」が本願補正発明の「自動合焦手段を備えた撮像装置」に相当する。
　
　先願発明の「測距距離範囲」及び「ユーザー」が、それぞれ、本願補正発明の「合焦範囲」及び「撮影者」に相当するから、先願発明の「撮影モード（風景撮影モード、人物撮影モード、接写モード等）に応じて予めユーザーが任意に測距距離範囲を設定」する「測距範囲設定部１３」が、本願補正発明の「複数の撮影モード毎に任意の合焦範囲を撮影者が設定する合焦範囲設定手段」に相当する。
　
　先願発明の「設定された撮影モードに応じて記憶してある測距距離範囲の１つを選択」する「選択手段」が、本願補正発明の「前記複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段」に相当する。
　
　先願発明の「測距範囲設定部１３により設定された、フォーカスレンズ２の移動範囲である測距距離範囲内でフォーカスレンズ２の駆動を行って焦点調節」する「焦点調節装置」が、本願補正発明の「前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応した合焦範囲に基づき、前記自動合焦手段に合焦動作を行わせる合焦制御手段」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と先願発明は、
「自動合焦手段を備えた撮像装置において、
　複数の撮影モード毎に任意の合焦範囲を撮影者が設定する合焦範囲設定手段と、
　前記複数の撮影モードの中から任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
　前記撮影モード選択手段によって選択された撮影モードに対応した合焦範囲に基づき、前記自動合焦手段に合焦動作を行わせる合焦制御手段と、
　を備える撮像装置。」の発明である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
ウ　相違点
　合焦範囲設定手段について、本願補正発明においては、「近距離から無限大に至る被写体との距離を適宜表示した合焦領域を表示する合焦領域表示手段と、この合焦領域上に設定する合焦範囲の下限及び上限を撮影者が指定する合焦範囲指定手段と、この合焦範囲指定手段によって指定された範囲を合焦範囲として設定する範囲設定手段とを含む」のに対して、先願発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　カメラ等の撮像装置が撮像の条件・状態等を特定の範囲に設定できる機能を有する場合に、ユーザが撮像の条件・状態等に関する範囲を設定するための表示装置として、表示装置上に設定可能な全領域を表示し、この領域上にユーザが設定しようとする範囲（上限及び下限）を指定し、指定された範囲をユーザ指定の範囲として設定することは、例えば、特開２００２−９０７９２号公報（【００５９】【００６０】【００６４】【図１３】【図１４】参照）、特開平４−１３６７２０号公報（第３ページ左上欄第１２行〜同ページ右上欄第１５行、第６〜８図参照）にも記載されているように周知の技術である。よって、撮像装置における合焦範囲の設定の手段として上記の周知技術を採用した、本願補正発明における上記相違点に係る特定事項は、それ自体が周知技術であるといえる。
　本願補正発明は、先願発明に対して、単に、上記の周知技術を付加したものに過ぎない。また、それによって、格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、実質的な相違点ではない。
　
イ　まとめ
　以上のとおり、上記「（３）本願補正発明と先願発明の対比」において「一応相違している」とした点は、実質的な相違点ではなく、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願（引用先願）の記載事項及び先願発明については、上記「第２　平成２２年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の特許出願」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、合焦範囲を設定する主体について「撮影者」と特定する補正事項、及び、合焦範囲設定手段について「前記合焦範囲設定手段は、近距離から無限大に至る被写体との距離を適宜表示した合焦領域を表示する合焦領域表示手段と、この合焦領域上に設定する合焦範囲の下限及び上限を撮影者が指定する合焦範囲指定手段と、この合焦範囲指定手段によって指定された範囲を合焦範囲として設定する範囲設定手段」であると特定する補正事項によって限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と先願発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様に、先願発明と実質的に同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。