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　特願２０００−１０２６７３「電解コンデンサ用アルミニウム電極箔」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月４日の出願であって、平成２０年１１月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２１日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　アルミニウム箔を塩化アルミニウムを含む塩酸水溶液に浸漬して交流電流により表面をエッチングし、前記アルミニウム箔は、アルミニウムが９９．９重量％以上、銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下であり、前記塩酸水溶液は、濃度を５〜１０％に設定し、添加剤に硫酸、硝酸、リン酸及び蓚酸から選択された１種類以上を０．１％〜２．０％の濃度で含み、前記塩酸水溶液の液温を２０〜３０℃に設定し、前記交流電流の電解電流密度を０．１５〜０．３０Ａ／cm2 に設定して得られる電解コンデンサ用アルミニウム電極箔であって、
　前記アルミニウム箔の両面に形成されたエッチング層と、これらエッチング層で挟まれた未エッチング層とを備え、
　前記未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内に設定してなることを特徴とする電解コンデンサ用アルミニウム電極箔。」
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）引用例１
（１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−３４０１０２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
　なお、特許庁におけるシステムの都合上、丸付き数字を使用できないので、数字の前に「○」を付加することにより、丸付き数字の代用とする。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は各種電子機器に使用されるアルミニウム電解コンデンサの中で、特に低圧用のアルミニウム電解コンデンサに使用される電極箔を製造する際に最適な
アルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものである
　
ｂ．「【００１２】以下、本発明の実施の形態を従来例を比較例として共に説明する。
（実施の形態１）
○１
エッチング工程：純度９９．９８％、厚み１００μｍのアルミニウム箔を塩酸７％、リン酸０．５％、硝酸１％の水溶液からなる温度３０℃のエッチング液中に浸漬し、正弦交流電流で電流密度０．２Ａ／cm
2
、電気量１２０Ｃ／cm
2
のエッチングを行った
【００１３】○２脱塩素処理：７％硝酸水溶液、液温６０℃中に１分間浸漬して脱塩素処理行った。
【００１４】○３水和処理：純水、液温７０℃中に３分間浸漬して水和処理を行った。
○４乾燥：大気中２００℃で８分間乾燥を行った。
【００１５】○５アルゴンガス中の酸素濃度がそれぞれ５，７，１０，１３，１５，１８，２１％となる混合気体中で３５０℃、０．５時間の熱処理を行った。
【００１６】上記実施の形態１で得られたエッチング箔と比較例として実施の形態１の○１〜○４まで行ったエッチング箔とを、５％アジピン酸アルモニウム水溶液、液温７０℃中で４５Ｖの定電流化成を行い、それらの単位面積当たりの静電容量と漏れ電流を測定した結果を（表１）に示す。
【００１７】
【表１】略
【００１８】（表１）から明らかなように、酸素濃度を１０％以下にすることで比較例に比べ静電容量を高めると共に漏れ電流も低減することができる。」
　
（１−２）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「純度９９．９８％のアルミニウム箔を塩酸７％、リン酸０．５％、硝酸１％の水溶液からなる温度３０℃のエッチング液中に浸漬し、正弦交流電流で電流密度０．２Ａ／cm2、電気量１２０Ｃ／cm2 のエッチングを行うことにより得られるアルミニウム電解コンデンサ用電極箔。」
　
（２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平２−５１２１２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「【産業上の利用分野】
　
本発明は、エッチング特性が良好で且つ引張強度の高い電解コンデンサ陽極用アルミニウム合金箔及びその製造方法に関するものである
　
ｂ．「【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明者は
良好なエッチング特性と大きい引張強度とを兼ね備えた電解コンデンサ用陽極用アルミニウム合金箔を得るべく、種々検討した結果、ある特定の元素を一定量含有させたアルミニウム合金箔が上記の二つの性能を兼ね備えていることを見出し
　
ｃ．「
Ｆｅは、０．００１３〜０．００３０％である
Ｆｅが０．００３０％を越えると、エッチング状態が不良となり静電容量が増大しないため、好ましくない
　
ｄ．「
Ｃｕは、０．００２５〜０．００５０％である
Ｃｕが０．００５０％を越えると、エッチング状態が不良となり静電容量が増大しないため、好ましくない
　
（３）引用例３
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平４−１２４８０６号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「産業上の利用分野
　
この発明は電解コンデンサ電極箔用アルミニウム合金に関する
　
ｂ．「従来、上記のような要請を満たすべく、アルミニウム電極箔の材料として一般に高純度Ａｌを使用することが行われている。しかし、
Ａｌ純度の確保だけでは含有不純物のバラツキによりエッチング時のＡｌ溶解のメカニズムにバラツキを生じ、安定した拡面率及び機械的強度が得られないという欠点があった
　
この発明は、かかる欠点を解消するためになされたものであって、拡面率が大きくしかも機械的強度にも優れた電極箔となしうる電解コンデンサ電極用アルミニウム合金の提供を目的とする
　
ｃ．「上記目的を達成するために、発明者は種々実験と研究を重ねた結果、
高純度Ａｌ地金において、エッチング核の最適形成に必要な元素の組合せと組成範囲が存在し、かかる元素の存在によって局部溶解を抑えつつ微細かつ深いエッチングピットの形成が可能であることを見出してこの発明を完成しえたものである
　即ち、この発明は、
アルミニウムの純度が９９．９％以上であって、
Ｆｅ１５〜１００ｐｐｍ、Ｃｕ：５〜１００ｐｐｍ
が含有されてなることを特徴とする電解コンデンサ電極箔用アルミニウム合金を要旨とする
　上記においてアルミニウムの純度が９９．９％以上のものに限定されるのは、９９．９％未満では以下に説明するＳｉ、Ｆｅ等エツチング核の形成要素となる元素が含有された場合にも箔の静電容量を増大させる効果が得られないからである。」（第２ページ左上欄第３行〜右上欄第２行）
　
ｄ．「一方、少なくとも
いずれかの元素が上限値を超えるとエッチング開始点が多くなりすぎてエッチング時に過度の表面溶解を招き、結果的に十分な拡面率が得られないばかりか腐食減量の増大により機械的強度も劣化する。特に好適な含有量は
Ｆｅ：２５〜６０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜５０ｐｐｍ
である
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「純度９９．９８％のアルミニウム箔」には、アルミニウムが９９．９重量％以上含まれることは明らかであるから、本願発明の「アルミニウムが９９．９重量％以上」の「アルミニウム箔」に相当する。また、引用発明の「アルミニウム電解コンデンサ用電極箔」が、本願発明の「電解コンデンサ用アルミニウム電極箔」に相当することは明らかである。
　
（２）引用発明の「エッチング液」は、「塩酸」が含まれた「水溶液」であるから、本願発明のエッチングに用いられる「塩酸水溶液」に相当する。そして、引用発明の「エッチング液」には「塩酸７％」が含まれており、この「７％」という数値は、本願発明の塩酸水溶液の濃度範囲である「５〜１０％」に含まれるものである。
　また、引用発明の「エッチング液」は、「リン酸０．５％、硝酸１％」を含んでおり、「添加剤に硫酸、硝酸、リン酸及び蓚酸から選択された１種類以上を０．１％〜２．０％の濃度で含」むという本願発明の範囲に含まれるものである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「塩酸水溶液は、濃度を５〜１０％に設定し、添加剤に硫酸、硝酸、リン酸及び蓚酸から選択された１種類以上を０．１％〜２．０％の濃度で含み」という構成を有していることは明らかである。
　
（３）引用発明の「正弦交流電流」は、本願発明の「交流電流」に相当する。また、引用発明のエッチングは「温度３０℃」で行われており、本願発明の「液温を２０〜３０℃」という範囲に含まれるものである。さらに、引用発明におけるエッチング時の電流密度は「０．２Ａ／cm2 」であり、本願発明の「電解電流密度を０．１５〜０．３０Ａ／cm2 」という範囲に含まれるものである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「アルミニウム箔を塩酸水溶液に浸漬して交流電流により表面をエッチングし」という構成、及び、「前記塩酸水溶液の液温を２０〜３０℃に設定し、前記交流電流の電解電流密度を０．１５〜０．３０Ａ／cm2 に設定して」という構成を有していることは明らかである。
　
（４）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
　「アルミニウム箔を塩酸水溶液に浸漬して交流電流により表面をエッチングし、前記アルミニウム箔は、アルミニウムが９９．９重量％以上であり、
前記塩酸水溶液は、濃度を５〜１０％に設定し、添加剤に硫酸、硝酸、リン酸及び蓚酸から選択された１種類以上を０．１％〜２．０％の濃度で含み、前記塩酸水溶液の液温を２０〜３０℃に設定し、前記交流電流の電解電流密度を０．１５〜０．３０Ａ／cm2 に設定して得られる電解コンデンサ用アルミニウム電極箔。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明は、塩酸水溶液について「塩化アルミニウムを含む」と特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点２）本願発明は、アルミニウム箔について「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」と特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点３）本願発明は、「アルミニウム箔の両面に形成されたエッチング層と、これらエッチング層で挟まれた未エッチング層とを備え」ているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点４）本願発明は、「未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内」と特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
５．相違点についての当審の判断
（１）相違点１について
（１−１）引用発明は、塩酸を含む水溶液をエッチング液として用いてアルミニウム箔をエッチングするものであり、その際、当該エッチング液中にはアルミニウムが溶解して塩化物イオンと共存状態となることから、実質的に塩化アルミニウムが含まれた状態となるものと解される。そして、本願発明の実施例である、明細書に記載された実施例１〜６のいずれも、エッチング処理時の水溶液に塩化アルミニウムを添加するものではないことからも、本願発明の「塩化アルミニウムを含む」は、水溶液に意図的に塩化アルミニウムを添加することのみを表すものではないと認められる。したがって、相違点１は実質的なものではない。
　
（１−２）仮に、相違点１が実質的なものであったとしても、塩化アルミニウムを添加した水溶液を用いて電解コンデンサ用のアルミニウム箔をエッチングすることは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である周知例１及び２に記載されるように、当業者における周知技術にすぎないものである。そして、本願の明細書及び図面（以下、これらをまとめて「明細書等」という。）の記載をみても、塩化アルミニウムを添加したことによる格別な効果を認めることはできないから、引用発明において、エッチング液に塩化アルミニウムを添加することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
ａ．周知例１：特開平１１−２９８３４号公報
　上記周知例１には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電解コンデンサ陽極箔等に適用される電解コンデンサ電極用アルミニウム合金に関する
【０００２】
【従来の技術】従来、
アルミニウム電解コンデンサとして用いられるアルミニウム（Ａｌ）合金箔は、実効面積を拡大して単位体積あたりの静電容量を増大させるため、一般に化学的あるいは電気化学的エッチング処理が施される
【０００３】
このエッチング処理において、例えばＡｌ合金箔の厚さ方向中央の芯部を残して両面をエッチングするようにした、芯残しタイプと称されるＡｌ合金電極箔を製造する場合、芯部の強度が一定値以下であったり、あるいは両面のエッチング層の凹凸が不均一であったりすると、コイル状に巻き取る際に破断する等の不具合が発生することがある
【０００４】従って、Ａｌ合金電極箔は、高静電容量を保有した上で更に、十分な機械的強度を兼ね備えるものであることが強く望まれる。」
　「【００２７】
【実施例】次にこの発明の実施例を説明する。
【００２８】下記表１に示す組成のアルミニウム鋳塊に、面削処理、熱間圧延、冷間圧延、箔圧延を施して厚さ１００μｍの箔を作製した。
【００２９】次にこれらの箔を下記のエッチング条件で電解エッチング処理を施すとともに、エッチングによる溶解減量を求めた。
【００３０】
［エッチング条件］電解液：６％の塩酸（ＨＣｌ）＋０．０２％の硫酸（Ｈ
2 
ＳＯ
4 
 ）＋０．３％のリン酸（Ｈ
3 
ＰＯ
4 
）＋０．４％の硝酸（ＨＮＯ
3 
）＋３０ｇ／ｌの６水塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ
3 
・６Ｈ
2 
Ｏ）
液温：３５℃
電解時間：５６０ｓ
電流密度：３Ａ／ｄｍ2　
電源：交流２０Ｈｚ
続いて、エッチング処理が完了した後、箔を乾燥させてから、下記の折曲試験方法により試験を行った。」
　
ｂ．周知例２：特開２０００−６８１５９号公報
　上記周知例２には、図３とともに以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム化成箔からなり、その切り口部の耐電圧性及び耐熱性が改善された固体電解コンデンサ用電極箔
に関する
【０００２】
【従来の技術】
固体電解コンデンサには、アルミニウム箔の表面に陽極酸化皮膜からなる誘電体層が形成された電極箔が用いられている。一般にこの電極箔は、アルミニウム箔を酸性電解液に浸漬し、このアルミニウム箔を陽極とする陽極酸化法により表面を化成処理し、次いで所定のサイズに切断して製造される
前記電極箔の製造に際しては従来より、図３に示すように、アルミニウム箔の有効表面積を拡大するために例えば塩素イオンを含む電解液中で交流エッチングし、その表面に例えば口径０．２μｍ程度の細孔２を多数形成する粗面化処理が行われ
得られた化成箔には、アルミニウム地金からなる芯部１の両側表面に多数の細孔２が形成され
　「【００１９】以下、本発明を更に詳しく説明する。
本電極箔を製造するに際しては先ずアルミニウム箔を粗面化する。この粗面化の方法は公知であって、特に小型の低圧用固体電解コンデンサに用いられる電極箔にあっては、例えば幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍのアルミニウム箔ロールを塩酸、塩化アルミニウム等の塩素イオンを含む電解液中で交流エッチングする。これにより、例えば深さ約３５μｍ、平均口径約０．２μｍ程度の細孔が箔の両面全面に形成され、これによって箔の有効面積は約１００倍に拡大される
【００２０】次に、この粗面化されたアルミニウム箔を、常法に従い、例えばアジピン酸、ホウ酸、リン酸等の比較的穏和な酸性電解液を用いて化成処理し、拡大された表面に例えば厚さ約０．０３μｍのバリアー皮膜２を形成する。得られた化成箔は、電極箔として所定のサイズに切断される。」
　
（１−３）以上より、相違点１は実質的なものではなく、実質的なものであったとしても、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
（２−１）引用例２及び３には、電解コンデンサ用アルミニウム電極箔において、Ｆｅ（鉄）及びＣｕ（銅）の含有量を所定範囲とすることにより、良好なエッチング特性や機械的強度を得る技術が記載されており、引用例２においては、Ｆｅを０．００１３〜０．００３０％、Ｃｕを０．００２５〜０．００５０％とすることが、また、引用例３においては、Ｆｅを２５〜６０ｐｐｍ（０．００２５〜０．００６０％）、Ｃｕを１５〜５０ｐｐｍ（０．００１５〜０．００５０％）とすることが具体的に開示されている。なお、上記含有量は、通常、重量比で記載されるものである。
　一般に、電解コンデンサ用アルミニウム電極箔を、良好なエッチング特性を有し、十分に大きい機械的強度を持つものとすることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明において、引用例２または３に記載されるように、鉄及び銅の含有量を所定範囲に設定し、良好なエッチング特性や十分に大きい機械的強度を有するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２−２）ここで、本願発明における「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」という数値について検討する。
　本願の明細書等において、本願発明の「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」という発明特定事項に関連した事項が直接的に記載されている箇所は００１７〜００１８段落であるが、００１７段落には「鉄の含有量が０．００５重量％を越えると、箔の表面濃縮量が増加し、エッチングを開始するときに表面が溶解し易く、エッチング後の拡面率が低下するので、静電容量が低下する原因になる。」と記載され、００１８段落には「銅含有量が増えるとエッチング開始点が不均一になり易く、未エッチング層の層厚変化率が大きくなる。また、電解エッチング後に形成される陽極酸化皮膜の漏れ電流が増加して電解コンデンサとしての特性を低下させる。」と記載されているのみであり、鉄及び銅の上限値について、実験結果等に裏付けられた具体的な根拠は何ら記載されていない。
　また、００４１〜００４３段落においては、実施例１及び２並びに比較例１〜３により、鉄及び銅の含有量について論じられているが、これらの例によっては、鉄または銅の含有量が増えると未エッチング総厚の変化率が大きくなるという一般的な傾向が示されるにすぎず、「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」であることの技術的意義を裏付けるものとはいえない。
　明細書等を精査しても、他に本願発明において「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」とすることの技術的意義について記載した箇所はなく、引用例３に「高純度Ａｌ地金において、エッチング核の最適形成に必要な元素の組合せと組成範囲が存在し、かかる元素の存在によって局部溶解を抑えつつ微細かつ深いエッチングピットの形成が可能であることを見出してこの発明を完成しえた」（第２ページ左上欄第４〜９行）と記載されるように、アルミニウム箔における鉄や銅の含有量を制御することにより「局部溶解」の抑制、すなわち、エッチング量を均一化するという本願発明と同種の効果が得られることが本願出願前より知られていたことも考慮すれば、本願出願時点における技術常識を加味したとしても、「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」としたことにより、予期しない程度の顕著な効果を奏するものとは認めることはできない。
　したがって、本願発明において「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」とすることの臨界的意義を認めることはできない。
　そして、「銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下」とすることは、引用例２、３の記載等に基づき、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のものにすぎない。
　
（２−３）よって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（３）相違点３について
　電解コンデンサ用アルミニウム電極箔の製造にかかるエッチングは、アルミニウム箔の両面に対して行われることが通常であるから、相違点３は実質的なものではない。
　仮に、相違点３が実質的なものであったとしても、アルミニウム箔の両面をエッチングしてアルミニウム電極箔を製造することは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、上記（１−２）において示した周知例１及び２に記載されるように、当業者における周知技術にすぎないものであることを考慮すれば、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
（４−１）上記（１−２）において示した周知例１の「Ａｌ合金箔の厚さ方向中央の芯部を残して両面をエッチングするようにした、芯残しタイプと称されるＡｌ合金電極箔を製造する場合、芯部の強度が一定値以下であったり、あるいは両面のエッチング層の凹凸が不均一であったりすると、コイル状に巻き取る際に破断する等の不具合が発生することがある」という記載にもあるとおり、電解コンデンサ用の電極箔において、エッチングを均一に行う、すなわち、未エッチング層の厚さの変化を可及的に小さくすることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明において、未エッチング層の厚さの変化を可及的に小さくすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（４−２）ここで、本願発明における「未エッチング層の層厚の変化率」の「１０％以内」という数値について検討する。
　本願の明細書等において、本願発明の「未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内」とすることに関連した事項が直接的に記載されている箇所は、００１０段落の「本発明は、前記未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内に設定してなることを特徴とする。即ち、未エッチング層の層厚の変化率を無視できる程度の大きさに低減することは可能であるが、その変化率が実用上問題の無い程度を規定する。そこで、予想される引張り応力の集中に耐え得る層厚の変化率として１０％以内を設定する。このような層厚変化が生じても、引張り応力の集中からアルミニウム箔を破断から防護でき、コンデンサ素子の巻回時の歩留りの低下を防止できる。」という定性的な記載のみであることから、本願発明において「未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内」とすることの臨界的意義を認めることはできない。
　そして、「未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内」とすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のものにすぎない。
　
（４−３）また、本願の明細書等からみて、本願発明の「未エッチング層の層厚の変化率を１０％以内」という構成は、アルミニウムが９９．９重量％以上、銅の含有量が０．００５重量％以下、鉄の含有量が０．００５重量％以下のアルミニウム箔を、塩化アルミニウムを含み、添加剤に硫酸、硝酸、リン酸及び蓚酸から選択された１種類以上を０．１％〜２．０％の濃度で含む濃度が５〜１０％の塩酸水溶液を用いて、前記塩酸水溶液の液温を２０〜３０℃に設定し、交流電流を電解電流密度を０．１５〜０．３０Ａ／cm2 で印加して、両面エッチングした結果として得られるものにすぎないとも解される。
　そして、そのような手法で電解コンデンサ用アルミニウム電極箔を形成することは、上記（１）〜（３）において検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−４）よって、相違点４は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５）以上より、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。