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　特願２００７−３３２８８９「非接触給電アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開，特開２００９−１５９６８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年１２月２５日の出願であって，平成２３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において規格化された位置に配置されて規格化された高周波磁界を発生する非接触給電部に対向して
前記
　
前記
前記
　
前記
前記
前記
　電気機器を装着する機器装着部と，
　受電した電力を
前記
前記
　複数の所定電圧からいずれか１つを選択する電圧値選択手段とを備え，
　前記電力供給部は，前記電圧値選択手段が選択した所定電圧に出力電圧を制御
し，
　
前記取付手段は，前記非接触受電部に設けられた第１の磁石と，前記非接触給電部に設けられて前記第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石とで構成され，
　
前記第１の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触受電部を取り付け，
　
前記第２の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触給電部を取り付ける
　ことを特徴とする非接触給電アダプタ。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取付手段」について「非接触受電部に設けられた第１の磁石と，非接触給電部に設けられて前記第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石とで構成され，前記第１の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触受電部を取り付け，前記第２の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触給電部を取り付ける」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１３６０４５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００３５】
　＜第１の実施形態＞
　本発明の第１の実施形態について，図面を参照して説明する。図１は，本実施形態における電力供給システムの概念図である。
【００３６】
　図１に示す電力供給システム１において，部屋Ａの壁面には，電力を電子機器に供給するための送電モジュール２が備えられており，この送電モジュール２は，分電盤７からコード６を介して電力が供給されるように屋内配線が施されている。分電盤７には例えば柱上変圧器から引込線を介して商用電圧が供給されている。利用者が電子機器５を利用する際には，電子機器５に備えられている受電モジュール３を送電モジュール２上に載置することで，送電モジュール２から受電モジュール３に電力が供給され，受電モジュール３からコード４を介して電子機器５に電力が供給されて，電子機器５が利用可能状態となる。
【００３７】
　図２は，壁面に取り付けられた送電モジュール２に受電モジュール３を載置した状態図を拡大した模式図である。送電モジュール２は，後述する回路構成を備えた送電部１１を内部に有し，分電盤７からコード６を介して送電部１１に商用電圧が供給される。又，受電モジュール３は，後述する回路構成を備えた受電部１２を内部に有している。送電部１１及び受電部１２は，それぞれ内部にコイルを備えており，これらのコイルが磁気結合されることで受電部１２に対して交流電圧が誘起される。この受電部１２に誘起された交流電圧が，コード４を介して電子機器５に供給されることで電子機器５が利用可能状態となる。
【００３８】
　又，送電モジュール２及び受電モジュール３は，状態保持のための嵌合部を備えている。図２に示すように，送電モジュール２が嵌合用凹部１４を備え，受電モジュール３が嵌合用凸部１５を備えており，これら凹部１４と凸部１５が嵌合されて嵌合部１３を構成する。尚，送電モジュール２が凸部を備え，受電モジュール３が凹部を備える構成としても構わない。このように送電モジュール２と受電モジュール３とによって嵌合部１３を構成することで，受電モジュール３を送電モジュール２上に載置した際の当該受電モジュール３の安定度が保たれる。又，この状態において，送電部１１から受電部１２に電圧が誘起される際の送電効率が最大になるように送電部１１内及び受電部１２内の所定の位置にコイルがそれぞれ設置されているものとしてもよい。このようにすることで送電効率の高い状態が嵌合部１３によって維持される。又，上記では受電モジュール３を送電モジュール２上に載置すると記載したが，受電部１２が備えるコイルの両端に所定値以上の電圧が誘起される範囲であれば，受電モジュール３を送電モジュール２に近接させるものとしても構わない。このとき，状態保持のための嵌合部によって近接状態が保持されるものとしても良い。以下の実施形態において載置すると記載されている箇所についても，上記と同様に所定の距離以内に近接させる状態を含有するものとする。」
　
　・「【００４１】
　図３は，図１に示す送電モジュール２が備える送電部１１と受電モジュール３が備える受電部１２の電気的構成を示すブロック図である。図３において，図１と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
　送電部１１は，商用電圧が与えられる電力用１次側コイル２２と，この電力用１次側コイル２２に商用電圧を与えるか与えないかの切換を行うためのスイッチング素子２１と，このスイッチング素子２１を制御するためのスイッチング制御回路２４を備える。」
　
　・「【００４６】
　又，電力用１次側コイル２２は，受電部１２が備える電力用２次側コイル４１とともにトランスを構成しており，電力用１次側コイル２２に交流電圧が印加されると，磁気結合によって電力用１次側コイル２２と電力用２次側コイル４１の巻数比に応じた電圧が電力用２次側コイル４１の両端に誘起する。電力用１次側コイル２２と電力用２次側コイル４１の巻数比は１：１に設定されており，電力用２次側コイル４１の両端には商用電圧と同一の電圧が発生する。この受電部１２が備える電力用２次側コイル４１の両端に発生する電圧がコード４を介して電子機器５に与えられることで，電子機器５が利用可能状態となる。」
　
　・「【００６４】
　図５は，壁面に取り付けられた送電モジュール２に受電モジュール３を載置した状態図（図１）を拡大した模式図であって，図２とは異なる構成である。図５の構成は，図２に示す構成と比較して送電モジュール２が嵌合用凹部１４の代わりに状態保持用の磁石５１を備えており，受電モジュール３が嵌合用凸部１５の代わりに状態保持用の磁石５２を備えている。又，磁石５１の接合面の極性と磁石５２の接合面の極性は逆になるように設定されており，受電モジュール３が送電モジュール２上に載置されると磁石５１と磁石５２の間で引き合う力が生じて，載置された状態が保持される。
【００６５】
　尚，このように構成されるとき，磁石５１及び磁石５２が送電部１１及び受電部１２に磁界を与えることによって受電部１２（注：「１１」は誤記）への電力供給に影響を及ぼすことのないように，磁石５１と磁石５２が安定的に引き合う性質を維持する範囲内で両磁石ともモジュール内部において透磁率の低い材料で覆われているものとしても構わない。又，磁石５１と磁石５２のどちらか一方の磁石を，磁石で吸引される性質を有する鉄やニッケル等の強磁性体に置き換えても良い。」
　
　・「【００８３】
  ＜第４の実施形態＞
　本発明の第４の実施形態について，図面を参照して説明する。図１１は，本実施形態における電力供給システムの概念図である。尚，第１，第２，及び第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８４】
　図１１に示す電力供給システム１ｃにおいて，部屋Ａの壁面ａ１には従来の電力供給用ＡＣコンセント９０１が備えられている。又，部屋Ａの他方の壁面ａ２には送電装置７１が備えられており，スタンド７７によって安定的に固定されている。又，この送電装置７１は送電部１１とコード７２とを有し，このコード７２の先端にはＡＣコンセントプラグ７３が設けられている。」
　
　・「【０１４０】
　更にこのように構成することで，利用者が商用電圧以外のＡＣ電圧を利用する場合においても，所望の電圧値に最も近いコイルの組み合わせを選択することで，商用電圧に限らず利用者が利用したい電圧に最も近い電圧を出力することが可能である。」
　
　・図５には，磁石５２の内側に受電部１２を配置し，磁石５１の内側に送電部１１を配置する態様が示されている。
　
　・図１１には，壁ａｃの壁面ａ２に配置された送電部１１に対向して前記壁ａｃの壁面ｃ１に配置される受電部１２を備えた受電装置７４が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，図５の実施例に対応する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「壁面に配置されて電力用１次側コイル２２に商用電圧が与えられる送電モジュール２の送電部１１に対向して前記送電モジュール２上に取り付けられる受電モジュール３であって，
　前記送電部１１に対向して前記送電モジュール２上に吸引により取り付けられた状態が保持される保持手段と，
　前記送電部１１との相対位置を保持されて前記送電部１１の電力用１次側コイル２２と受電部１２の電力用２次側コイル４１との磁気結合により前記送電部１１から電力を受電する受電部１２と，
　電子機器５を接続し，受電した電力を接続された電子機器５に供給するコード４とを備え，
　前記保持手段は，前記受電部１２に設けられた磁石５２と，前記送電部１１に設けられて前記磁石５２との間で吸引力を発生する磁石５１とで構成され，
　前記磁石５２は，この内側に前記受電部１２を配置し，
　前記磁石５１は，この内側に前記送電部１１を配置する
　受電モジュール３。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００６−１０２０５５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
　ところで，電磁誘導による電力伝送を利用してコードレスを実現する提案が今までに種々なされている（例えば，特許文献１，２参照）。
【０００４】
　例えば，特許文献１には，高周波磁界を発生する１次コイルを含む磁気発生部をトッププレートの下方に固設し，該磁気発生部の上方のトッププレート上に，２次コイルを内蔵した回転調理機器等の負荷部が載置されると，これを検知して１次コイルに通電し，該１次コイルと２次コイルとを電磁誘導結合させて負荷部側に給電する技術が開示されている。」
　
ｃ）同じく，引用された特開２００１−２３００３４号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項３】　交流商用電源を直流に変換する直流電源装置に接続されるコードと，コードレス電動工具の電池収納部に挿入される嵌合部と，コードレス電動工具の一部と係合する装着手段とを有し，コードを介して直流電源装置から直流電圧が供給され，その直流電圧を嵌合部を介してコードレス電動工具に供給するアダプタであって，
前記装着手段を動作可能な構成として，少なくとも２種類以上の定格電圧の異なるコードレス電動工具に対応可能としたことを特徴とする直流電源装置のアダプタ。
【請求項４】　前記コードレス電動工具に供給する電圧を設定可能で，かつ操作時に連動して装着手段を動作させる電圧設定手段を設け，設定電圧と異なる定格電圧を持つコードレス電動工具には装着手段が対応しないようにしたことを特徴とする請求項３記載の直流電源装置のアダプタ。」
　
　・「【００４８】また，電動工具の一部と係合し電動工具にアダプタを装着させる装着手段を定格電圧の異なる複数の電動工具に対応可能な構成としたことにより，１つのアダプタで複数の電動工具に対応することができるようになる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「壁面に配置されて」いる態様と前者の「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において規格化された位置に配置されて」いる態様とは，「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において所定の位置に配置されて」いるとの概念で共通し，後者の「電力用１次側コイル２２に商用電圧が与えられる送電モジュール２の送電部１１」と前者の「規格化された高周波磁界を発生する非接触給電部」とは，「所定周波磁界を発生する非接触給電部」との概念で共通し，後者の「送電モジュール２上に取り付けられる」態様と前者の「建材の他面に取り付けられる」態様とは，「所定部に取り付けられる」との概念で共通し，後者の「受電モジュール３」は前者の「非接触給電アダプタ」に相当するから，結局，後者の「壁面に配置されて電力用１次側コイル２２に商用電圧が与えられる送電モジュール２の送電部１１に対向して前記送電モジュール２上に取り付けられる受電モジュール３」と前者の「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において規格化された位置に配置されて規格化された高周波磁界を発生する非接触給電部に対向して前記建材の他面に取り付けられる非接触給電アダプタ」とは，「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において所定の位置に配置されて所定周波磁界を発生する非接触給電部に対向して所定部に取り付けられる非接触給電アダプタ」との概念で共通している。
　
　続いて，後者の「送電部１１」は前者の「非接触給電部」に相当し，後者の「送電モジュール２上」と前者の「建材の他面」とは，「所定部」との概念で共通し，後者の「吸引により取り付けられた状態が保持される保持手段」は前者の「着脱自在に取着する取付手段」に相当するから，結局，後者の「送電部１１に対向して送電モジュール２上に吸引により取り付けられた状態が保持される保持手段」と前者の「非接触給電部に対向して建材の他面に着脱自在に取着する取付手段」とは，「非接触給電部に対向して所定部に着脱自在に取着する取付手段」との概念で共通している。
　
　次に，後者の「送電部１１との相対位置を保持されて」いる態様と前者の「非接触給電部との相対位置を規格化されて」いる態様とは，「非接触給電部との相対位置を所定の関係とされて」いるとの概念で共通し，後者の「送電部１１の電力用１次側コイル２２と受電部１２の電力用２次側コイル４１との磁気結合により」とする態様と前者の「非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して」いる態様とは，「非接触給電部が発生する所定周波磁界による電磁誘導を利用して」いるとの概念で共通し，後者の「送電部１１から電力を受電する受電部１２」は前者の「非接触給電部から非接触で電力を受電する非接触受電部」に相当するから，結局，後者の「送電部１１との相対位置を保持されて前記送電部１１の電力用１次側コイル２２と受電部１２の電力用２次側コイル４１との磁気結合により前記送電部１１から電力を受電する受電部１２」と前者の「非接触給電部との相対位置を規格化されて前記非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して前記非接触給電部から非接触で電力を受電する非接触受電部」とは，「非接触給電部との相対位置を所定の関係とされて前記非接触給電部が発生する所定周波磁界による電磁誘導を利用して前記非接触給電部から非接触で電力を受電する非接触受電部」との概念で共通している。
　
　また，後者の「電子機器５を接続し，受電した電力を接続された電子機器５に供給するコード４」と前者の「電気機器を装着する機器装着部と，受電した電力を前記機器装着部に装着された前記電気機器に供給する電力供給部」とは，「受電した電力を電気機器に供給する手段」との概念で共通している。
　
　そして，後者の「受電部１２に設けられた磁石５２」は前者の「非接触受電部に設けられた第１の磁石」に，後者の「送電部１１に設けられて磁石５２との間で吸引力を発生する磁石５１」は前者の「非接触給電部に設けられて第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「保持手段は，受電部１２に設けられた磁石５２と，送電部１１に設けられて前記磁石５２との間で吸引力を発生する磁石５１とで構成され」る態様は前者の「取付手段は，非接触受電部に設けられた第１の磁石と，前記非接触給電部に設けられて前記第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石とで構成され」る態様に相当している。
　
　さらに，後者の「磁石５２は，この内側に受電部１２を配置し」ている態様と前者の「第１の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に非接触受電部を取り付け」ている態様とは，「第１の磁石は，この内側に非接触受電部を取り付け」ているとの概念で共通している。
　
　最後に，後者の「磁石５１は，この内側に送電部１１を配置する」態様と前者の「第２の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に非接触給電部を取り付ける」態様とは，「第２の磁石は，この内側に非接触給電部を取り付ける」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において所定の位置に配置されて所定周波磁界を発生する非接触給電部に対向して所定部に取り付けられる非接触給電アダプタであって，
　前記非接触給電部に対向して前記所定部に着脱自在に取着する取付手段と，
　前記非接触給電部との相対位置を所定の関係とされて前記非接触給電部が発生する所定周波磁界による電磁誘導を利用して前記非接触給電部から非接触で電力を受電する非接触受電部と，
　受電した電力を電気機器に供給する手段とを備え，
　前記取付手段は，前記非接触受電部に設けられた第１の磁石と，前記非接触給電部に設けられて前記第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石とで構成され，
　前記第１の磁石は，この内側に前記非接触受電部を取り付け，
　前記第２の磁石は，この内側に前記非接触給電部を取り付ける
　非接触給電アダプタ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において「所定の位置」に配置される非接触給電アダプタに関し，本願補正発明では，建物の壁等の「規格化された位置」に配置されているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　非接触給電部との相対位置を「所定の関係」とされた非接触受電部に関し，本願補正発明では，非接触給電部との相対位置を「規格化されて」いるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　非接触給電部が発生する「所定周波磁界」に関し，本願補正発明は，「規格化された高周波磁界」であるのに対し，引用発明は，「商用電圧」に基づく周波磁界である点。
［相違点４］
　非接触給電アダプタが取り付けられる「所定部」に関し，本願補正発明は，「建材の他面」であるのに対し，引用発明は，「送電モジュール上」である点。
［相違点５］
　「受電した電力を電気機器に供給する手段」に関し，本願補正発明は，「電気機器を装着する機器装着部と，受電した電力を前記機器装着部に装着された前記電気機器に供給する電力供給部」としているのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
［相違点６］
　本願補正発明は，「複数の所定電圧からいずれか１つを選択する電圧値選択手段」を備え，「電力供給部は，前記電圧値選択手段が選択した所定電圧に出力電圧を制御し」ているのに対し，引用発明は，かかる電圧値選択手段を備えておらず，かかる制御もなされていない点。
［相違点７］
　内側に非接触受電部を取り付ける「第１の磁石」及び内側に非接触給電部を取り付ける「第２の磁石」の各々に関し，本願補正発明は，「一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて」いるものであるのに対し，引用発明は，かかる構成が特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　建物内に電気関連設備等を設けるに際し，設備の設置位置や設備の形状・寸法等を規格化しておくことは，当該技術分野における慣用手段に過ぎず，相違点１，２は格別のものではない。この点に関し，必要であれば，例えば，特開２００７−２００１６号公報（【００２８】，【００３２】等を参照。），特開２００７−１７４４２３号公報（【００６８】，【００６９】等を参照。）等を参照されたい。
　したがって，引用発明において，上記慣用手段を採用して相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易に想到し得たことである。
　　
・相違点３について
　例えば，引用例２にも開示されているように，規格化された高周波磁界（「高周波磁界」が相当）を発生する非接触給電部（「１次コイルを含む磁気発生部」が相当）とすることは，非接触給電（「電磁誘導による電力伝送」が相当）の分野における慣用技術である。（なお，引用例２には，「規格化」との明記はないが，前記「高周波磁界」が規格化されたものであることは技術常識である。）
　
　そして，引用例１（【０１４０】参照）には商用電圧以外のＡＣ電圧を利用することが示唆されているところから，引用発明において，かかる慣用技術を採用することで，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点４について
　引用例１（【００８３】〜【００８５】及び図１１参照）には，建材（「壁ａｃ」が相当）の一面（「壁面ａ２」が相当）に配置された非接触給電部（「送電部１１」が相当）に対向して非接触給電アダプタ（「受電部１２を備えた受電装置７４」が相当）が前記建材の他面（「壁面ｃ１」が相当）に取り付けられる例も記載されている。
　
　そうすると，引用発明において，非接触給電部に対向する非接触給電アダプタの取付け態様を上記の例に倣うことで相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点５及び６について
　例えば，引用例３にも開示されている如く，電気機器（「電動工具」が相当）に電力（「直流電圧」が相当）を供給する給電アダプタ（「アダプタ」が相当）に，電気機器を装着する機器装着部（「電動工具に挿入される嵌合部」が相当）と，受電した電力を前記機器装着部に装着された前記電気機器に供給する電力供給部（「直流電圧を嵌合部を介して電動工具に供給する」構成が相当）と，複数の所定電圧（「少なくとも２種以上の定格電圧」が相当）からいずれか１つを選択する電圧値選択手段（「電圧設定手段」が相当）とを備え，前記電力供給部は，前記電圧値選択手段が選択した所定電圧に出力電圧を制御する（「電圧設定手段により，電動工具に供給する電圧を設定可能とする」態様が相当）ように構成することで，一つのアダプタで複数の電気機器に対応し得るようにすることは，給電アダプタの分野における常套手段である。
　
　引用発明において，複数の電気機器への対応が望ましいのは明らかであるから，かかる課題の下に，電気機器に電力を供給する給電アダプタとしての非接触給電アダプタに上記常套手段を採用することで相違点５及び６に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点７について
　例えば，登録実用新案第３１１２９９２号公報（【０００６】の「基台の第１の分割コア上に被給電器具が存在しないときには高周波電源が動作しないから第１の分割コアの上に間違って金属製のものを置いても発熱の危険がなく，基台上に被給電器具が置かれ基台に埋設された２個の磁性片と被給電器具に設けられたマグネットの両極とがそれぞれ近接吸引したときリードスイッチが入って高周波電源が動作し，それと同時に基台に埋設された第１の分割コアの分割面と被給電器具に設けられた第２の分割コアの分割面とが正確に対向配置されるから位置決め操作が容易かつ確実であり，しかも常にトランスが正しく形成されるため電力授受の効率が良好になるという効果を奏するものである。」なる記載，【０００７】の「図１に示されるように，机，飾り棚などの基台１の上面に，断面Ｅ字型をし中央のコアに一次コイル２を巻回した第１の分割コア３が分割面を上向きにして埋設され，また，リードスイッチ４および２個の磁性片５が互いに近接して埋設されている。」なる記載，【０００８】の「図２に示されるように，基台１上に載置される（例えば）照明器具などの被給電器具７の裏面に，第１の分割コア３と同型で中央のコアに二次コイル８を巻回した第２の分割コア９が分割面を下向きにして設けられ，二次コイル８の出力端子が被給電器具７に接続されている。第２の分割コア９と所定の位置関係でマグネット１０が設けられ，被給電器具７を基台１上に載置してマグネット１０の両極と基台１に埋設された２個の磁性片５とが互いに近接して吸引したとき，第１の分割コア３の分割面と第２の分割コア９の分割面とが正確に対向配置されるとともに２個の磁性片５に近接して埋設されたリードスイッチ４が入って高周波電源６が動作する。」なる記載，【０００９】の「第１の分割コア３と第２の分割コア９とが正確に対向配置されるとその分割面が密着（または極めて近接）し断面「日」字型をしたトランスが形成され，高周波電源６の出力が一次コイル２および二次コイル８を介して被給電器具７に入力され（照明器具であれば）点灯する。被給電器具７を基台１上で第１の分割コア３に大体近い位置に移動させるだけでマグネット１０の両極が２個の磁性片５をそれぞれ近接吸引して被給電器具７が正確に位置決めされるから位置決め操作は容易でしかも確実である。」なる記載参照）にも開示されているように，磁気の吸引力によって非接触受電部（「二次コイル８を巻回した第２の分割コア９」が相当）を非接触給電部（「一次コイル２を巻回した第１の分割コア３」が相当）に対向して正しい取付方向に設置させる（「マグネット１０の両極が２個の磁性片５をそれぞれ近接吸引して正確に位置決めされる」態様が相当）ことで，非接触給電部から非接触受電部への送電効率を最大にする（「電力授受の効率が良好になる」態様が相当）ことは，非接触給電の分野における周知技術である。
　
　引用例１（【００３８】参照）には，取付手段を嵌合用凹部と凸部で構成したものではあるが，送電効率を最大にすることが示唆されており，取付手段を磁石で構成した引用発明においても，送電効率を最大にすることは当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用することは当業者にとって容易である。
　
　その際，磁気の吸引力によって非接触受電部を非接触給電部に対向して正しい取付方向に設置させるための具体的な磁石の構成は，上記課題を解決する範囲内のものとして，当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　
　そうすると，相違点７は，格別のものとはいえない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術，上記常套手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術，上記常套手段及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「建屋の壁または天井または床を構成する建材内または建材の一面において規格化された位置に配置されて規格化された高周波磁界を発生する非接触給電部に対向して建材の他面に取り付けられる非接触給電アダプタであって，
　非接触給電部に対向して建材の他面に着脱自在に取着する取付手段と，
　非接触給電部との相対位置を規格化されて非接触給電部が発生する高周波磁界による電磁誘導を利用して非接触給電部から非接触で電力を受電する非接触受電部と，
　電気機器を装着する機器装着部と，
　受電した電力を機器装着部に装着された電気機器に供給する電力供給部と，
　複数の所定電圧からいずれか１つを選択する電圧値選択手段とを備え，
　前記電力供給部は，前記電圧値選択手段が選択した所定電圧に出力電圧を制御する
　ことを特徴とする非接触給電アダプタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「取付手段」について「非接触受電部に設けられた第１の磁石と，前記非接触給電部に設けられて前記第１の磁石との間で吸引力を発生する第２の磁石とで構成され，前記第１の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触受電部を取り付け，前記第２の磁石は，一辺がＳ極，他辺がＮ極に各々着磁された略Ｌ型の一対の磁石を互いに異極となる端面同士を対向させて形成される矩形枠に構成されて，この矩形枠の内側に前記非接触給電部を取り付ける」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で抽出した相違点１ないし６のみとなるため，前記「２．（４）」での検討を踏まえれば，本願発明は，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記常套手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記慣用手段，上記慣用技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。