【事件の表示】
　特願２００６−５２３１３３「記録媒体、記録媒体の制御情報構成方法、これを用いた記録及び再生方法、並びにその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１７８７９、平成１９年　２月　８日国内公表、特表２００７−５０２４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月１３日（パリ条約による優先権主張　２００３年８月１４日　２００３年９月２２日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月３１日付け拒絶理由通知に対して同年１１月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年４月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　少なくとも二つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報を格納するための記録媒体であって、前記制御情報は、前記記録媒体のデータの記録を制御するために使用可能な少なくとも第１および第２情報単位を含み、
　前記第１情報単位は、記録倍速及び記録層のために使用可能な第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み、前記第２情報単位は、前記第１書込み方式タイプとは異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み、前記第１書込み方式タイプは、特定の記録倍速で第１記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプであり、前記第２書込み方式タイプは、前記特定の記録倍速で第２記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプであることを特徴とする記録媒体。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　少なくとも二つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報を格納するための記録媒体であって、前記制御情報は、前記記録媒体のデータの記録を制御するために使用可能な少なくとも第１および第２情報単位を含み、
　前記第１情報単位は、記録倍速及び記録層のために使用可能な
ｎ−１
ｎ−１
ｎ／２
ここで、ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表し、
ｎ−１
ｎ／２
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１については、発明特定事項である「第１書込み方式タイプ」について「ｎ−１書込み方式タイプ」、「第２書込み方式タイプ」について「ｎ／２書込み方式タイプ」、「ここで、ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表し、」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７８４４８号公報（平成１５年６月２７日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
情報記録層を複数有する光学的情報記録媒体
　
（２）「【００１１】本発明は以上の点を考慮してなされたものであって、
複数の書き換え可能な情報記録層を有し、情報信号を良好に記録することのできる光学的情報記録媒体
　
（３）「【００１４】本発明に係る光学的情報記録媒体は、光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層をＮ層（Ｎは２以上の整数）備え、光ビームの強度の変調により情報信号が記録される光学的情報記録媒体であって、
前記光ビームを変調させる記録パルスの波形を定めた記録パルス制御規則情報があらかじめ格納されるコントロールデータ領域を備え、前記Ｎ層の情報記録層のうち、入射側から最も遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、…第Ｎの情報記録層とすると、前記第２、…Ｎの情報記録層に用いる記録パルス制御規則は、第１の情報記録層と同一の熱特性を有する情報記録層に用いた場合に、前記第１の情報記録層に用いる記録パルス制御規則に比べて、前記光ビームの集光による記録層の温度変化を冷却時により急峻とする
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳述する。尚、以下の実施の形態においては、光学的情報記録媒体として、実反射率の変化によって記録を行う相変化型の記録材料を用い、
２つの情報記録層を有する光ディスク
【００１６】図１に、本発明の一実施形態にかかる光ディスク装置の構成を示す。この光ディスク装置１９は、光ディスク１を用いて情報の記録再生を行う。
光ディスク１は、第１の情報記録層２１及び第２の情報記録層２３を有し、
　
（４）「【００３６】
コントロールデータ領域には、各々の情報記録層に最適な記録パルス波形に関する記録パルス制御規則の情報が、凹凸ピット、案内溝の蛇行、又はアモルファス記録マークの状態で予め格納されており、
記録パルス制御規則とは、記録されるべき２値化データのビット１またはビット０の続く区間の長さに対応して、所定の長さの記録マークを情報トラックに書き込むために、記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めたもので、記録ストラテジとも呼ばれる。
各情報記録層のコントロールデータ領域には、当該情報記録層への記録に適した少なくとも１つの記録パルス制御規則の情報を格納しておけば良い。
　
（５）「【００３９】また、
同図において左側は第１の情報記録層２１に情報信号を記録する場合であり、右側は第２の情報記録層２３に情報信号を記録する場合である。同一の２値化データに対する記録パルス制御規則は両者で異なっており、後者の方が前者に比べて、記録時において記録層の材料がレーザ光によって加熱高温になった後、急激に温度が下降するような記録パルス波形になっている。
　
（６）「【００５６】また、
記録パルス制御規則も図３〜図５に示したものに限定されるわけでなく、２種類の記録パルス制御規則があって、かつ、片方が他方よりも記録層内の温度が溶融温度に上昇した後急激に下降するような記録パルス波形になれば良い。
【００５７】また、
上述の実施形態では、各情報記録層のコントロールデータ領域に、それぞれの層の記録パルス制御規則情報が格納されている例を示したが、一つの情報記録層のコントロールデータ領域に、全ての情報記録層の記録パルス制御規則情報を格納しても良い。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「２つの情報記録層を有する光ディスクと共に使用するための記録パルス制御規則情報を格納するための光ディスクであって、記録パルス制御規則情報は、それぞれの層の記録パルス制御規則情報を含み、
　記録パルス制御規則とは、記録されるべき２値化データのビット１またはビット０の続く区間の長さに対応して、所定の長さの記録マークを情報トラックに書き込むために、記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めたもので、記録ストラテジとも呼ばれ、
　記録パルス制御規則は第１の情報記録層と第２の情報記録層とで異なっており、後者の方が前者に比べて、記録時において記録層の材料がレーザ光によって加熱高温になった後、急激に温度が下降するような記録パルス波形になっている光ディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報記録層」「光ディスク」「記録パルス制御規則情報」は、それぞれ、本件補正発明の「記録層」「記録媒体」「制御情報」に相当する。引用発明の「それぞれの層の記録パルス制御規則情報」が、それぞれ、光ディスクのデータの記録を制御するために使用可能な情報単位を構成することは明らかであるから、本件補正発明と引用発明とは、「少なくとも二つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報を格納するための記録媒体であって、前記制御情報は、前記記録媒体のデータの記録を制御するために使用可能な少なくとも第１および第２情報単位を含」む点で共通する。
（２）引用発明の「記録パルス制御規則」「記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミング」は、それぞれ、本件補正発明の「書込み方式」「書込み方式パラメータ」に相当する。記録倍速が異なると適する記録ストラテジも異なることは技術常識であるから、引用発明の「記録パルス制御規則」が、特定の記録倍速でそれぞれの層にデータを記録するために使用可能な記録ストラテジであることは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１情報単位は、記録倍速及び記録層のために使用可能な（第１）書込み方式」「のための書込み方式パラメータを含み、前記第２情報単位は、前記（第１）書込み方式」「とは異なる（第２）書込み方式」「のための書込み方式パラメータを含み、」「前記（第１）書込み方式」「は、特定の記録倍速で第１記録層にデータを記録するために」「使用可能」「であり、前記（第２）書込み方式」「は、前記特定の記録倍速で第２記録層にデータを記録するために」「使用可能」「である」点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「少なくとも二つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報を格納するための記録媒体であって、前記制御情報は、前記記録媒体のデータの記録を制御するために使用可能な少なくとも第１および第２情報単位を含み、
　前記第１情報単位は、記録倍速及び記録層のために使用可能な（第１）書込み方式のための書込み方式パラメータを含み、前記第２情報単位は、前記（第１）書込み方式とは異なる（第２）書込み方式のための書込み方式パラメータを含み、、前記（第１）書込み方式は、特定の記録倍速で第１記録層にデータを記録するために使用可能であり、前記（第２）書込み方式は、前記特定の記録倍速で第２記録層にデータを記録するために使用可能である記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「（第１）書込み方式」「（第２）書込み方式」について、本件補正発明は、それぞれ、「ｎ−１書込み方式タイプ」「ｎ／２書込み方式タイプ」であり、「ここで、ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表」すのに対し、引用発明は、記録パルス制御規則の「タイプ」が特定されていない点。
　
（２）「（第１）書込み方式」「（第２）書込み方式」について、本件補正発明は、それぞれ、「特定の記録倍速で第１記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプ」「前記特定の記録倍速で第２記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプ」であるのに対し、引用発明は、記録パルス制御規則がそのように特定されていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　「ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表」すとき、「ｎ−１書込み方式タイプ」「ｎ／２書込み方式タイプ」は、いずれも周知である（例えば、特開２００３−２０３３４１号公報【図１】、特開２００２−３１２９３４号公報【図４】、特開２００３−３０８３６号公報の従来の方法【図１】及び比較例【図４】参照）とともに、「ｎ／２書込み方式タイプ」が、「ｎ−１書込み方式タイプ」と比べると、パルス間を開けることによる急冷効果を奏することは当業者に自明である（例えば、特開２００３−３０８３６号公報【００４７】参照）から、引用発明において、「記録パルス制御規則は第１の情報記録層と第２の情報記録層とで異なっており、後者の方が前者に比べて、記録時において記録層の材料がレーザ光によって加熱高温になった後、急激に温度が下降するような記録パルス波形になっている」構成として、「第１の情報記録層」の「記録パルス制御規則」に「ｎ−１書込み方式タイプ」、「第２の情報記録層」の「記録パルス制御規則」に「ｎ／２書込み方式タイプ」を選択し、「前記第１情報単位は、記録倍速及び記録層のために使用可能なｎ−１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み、前記第２情報単位は、前記ｎ−１書込み方式タイプとは異なるｎ／２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み、ここで、ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表し、」とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　例えば、規格上の標準倍速のように、規格に準拠するすべての記録装置が、規格に準拠するすべての記録媒体にデータを記録するために必ず使用可能な特定の記録倍速においては、記録パルス制御規則についても、必ず使用可能なものとすることは当然のことであるから、引用発明において、「前記ｎ−１書込み方式タイプは、特定の記録倍速で第１記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプであり、前記ｎ／２書込み方式タイプは、前記特定の記録倍速で第２記録層にデータを記録するために必ず使用可能な必須タイプである」ようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３９に係る発明は、平成２１年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「第１書込み方式タイプ」について「ｎ−１書込み方式タイプ」、「第２書込み方式タイプ」について「ｎ／２書込み方式タイプ」、「ここで、ｎはマークの長さ、前記ｎ−１及びｎ／２は対応するマークを形成する書込みパルスの数を表し、」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。