【事件の表示】
　特願２００６−５２４８９９「飲料分与ノズルのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開，ＷＯ２００５／０２１４１７，平成１９年　３月　１日国内公表，特表２００７−５０４０６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００４年（平成１６年）　８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年（平成１５年）　８月２８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年　３月３０日付けで平成２２年　９月２７日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ，これに対して，平成２３年　６月２７日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２３年　６月２７日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年　６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　飲料分与ノズルであって，　
　シロップ入口ポート（３０３），シロップ排出ポート（３０４）及びそれらの間のシロップ流路（３０９）を備えた本体（３０１），並びに少なくとも１つの流れ指向器（３１０，２００），を含み，　
　前記本体は，更に混合流体入口ポート（３０６），混合流体出口ポート（３０７），及び前記シロップ流路の周りに配置された混合流体チャンネル（３０８）を備え，　
　前記少なくとも１つの流れ指向器（３１０，２００）が，前記混合流体チャンネル内に配置され，　
　前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネル（３０８）を
少なくとも２つの流れ指向器チャンネル（３１２，２１０）に
混合流体チャンネル（３０８）から混合流体出口ポート（３０７）を介し
と補正された。　
　本件補正は，本件補正前の平成２１年　８月２１日付け手続補正書における請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル（３０８）を分割し，それにより前記混合流体チャンネルの横断面面積を減少し流出する混合流体の速度を増加させる」を「少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル（３０８）を
少なくとも２つの流れ指向器チャンネル（３１２，２１０）に
混合流体チャンネル（３０８）から混合流体出口ポート（３０７）を介し
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２２年　３月３１日付けの拒絶理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−８１３９８号公報（以下「引用例」という。）には，「混合飲料供給装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００２】　
【従来の技術】清涼飲料ディスペンサに適用される従来の混合飲料供給装置としては，例えば，図１３，図１４に示されるものがある。図１３は従来の混合飲料供給装置の断面図，図１４は図１３のＡ−Ａ断面図である。この混合飲料供給装置１０は，シロップを導入するシロップ導入路１１ａと希釈水としての炭酸水（あるいは冷水）を導入する希釈水導入路１１ｂとが形成された導入ヘッド１１と，この導入ヘッド１１に装着され，希釈水導入路１１ｂに連通する希釈水流路１２ａが形成された希釈水ディフューザ１２と，導入ヘッド１１にＯリング１３を介して装着されるとともに，希釈水ディフューザ１２にねじ１４により取り付けられ，シロップ導入路１１ａに連通するシロップ流路１５ａが形成されたシロップディフューザ１５と，希釈水ディフューザ１２の外周にＯリング１６を介して装着され，各流路１２ａ，１５ａから圧送されるシロップおよび希釈水を供給する供給口１７ａを備えたスパウト１７とを有している。また，シロップディフューザ１５の外周面には，複数の突部１８ａを設け，突部１８ａ間に炭酸水を減圧するための減圧溝１８ｂを設けている。なお，ディフューザ１２，１５は，複雑な形状を有しているため，通常は金型を用いて製造される。
【０００３】このような混合飲料供給装置１０において，シロップは，シロップ導入路１１ａ，シロップ流路１５ａ，供給口１７ａを通ってカップに供給され，炭酸水は，希釈水導入路１１ｂ，希釈水流路１２ａを通り，シロップディフューザ１５の減圧溝１８によって減圧された後，供給口１７ａを通ってカップに供給される。減圧溝１８による減圧により，カップ内に放出される炭酸水のガスボリュームの低下を抑えることができる。また，減圧溝１８ｂによる減圧量の調整は，図１５に示すように，金型１９の減圧溝１８ｂに対応する突部１９ａを削り減圧溝１８ｂの断面積を調整することによって行われる。」　
　
・段落【０００２】の記載事項および図１３，図１４からみて，シロップディフューザ１５には，シロップ流路１５ａからシロップを排出するシロップ排出ポートが存在すること，減圧溝１８ｂには希釈水の出口があること，更に，シロップ流路１５ａの周りに希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる希釈水の流路が配置されていることは明らかである。　
　また，段落【０００２】，【０００３】の記載事項及び図１３，図１４の記載からみて，複数の突部１８ａが希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる流路内に配置され，複数の突部１８ａが希釈水の流路を複数の減圧溝１８ｂに分割していることは明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「混合飲料供給装置１０であって，　
　シロップ導入口１１ａ，シロップ排出ポート及びそれらの間のシロップ流路１５ａを備えた導入ヘッド１１，希釈水ディフューザ１２，シロップディフューザ１５と，並びに複数の突部１８ａ，を設け，
　前記導入ヘッド１１，希釈水ディフューザ１２，シロップディフューザ１５は，更に希釈水導入路１１ｂ，減圧溝の１８ｂの出口，及び前記シロップ流路１５ａの周りに配置された希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる流路を備え，　
　前記複数の突部１８ａが希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる流路内に配置され，　
　前記複数の突部１８ａが前記希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる希釈水の流路を複数の減圧溝１８ｂに分割し，それにより希釈水としての炭酸水を減圧し，前記希釈水の流路から減圧溝１８ｂの出口を介し流出する，混合飲料供給装置１０。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「混合飲料供給装置１０」は前者の「飲料分与ノズル」に相当し，以下同様に，「シロップ導入口１１ａ」は「シロップ入口ポート」に，「導入ヘッド１１，希釈水ディフューザ１２，シロップディフューザ１５」は「本体」に，「複数の突部１８ａ」は「少なくとも１つの流れ指向器」に，「希釈水導入路１１ｂ」は「混合流体入口ポート」に，「減圧溝１８ｂの出口」は「混合流体出口ポート」に，「希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる流路」は「混合流体チャンネル」に，「複数の減圧溝１８ｂ」は「少なくとも２つの流れ指向器チャンネル」にそれぞれ相当する。　
　また，後者の「シロップ導入口１１ａ，シロップ排出ポート及びそれらの間のシロップ流路１５ａを備えた導入ヘッド１１，希釈水ディフューザ１２，シロップディフューザ１５と，並びに複数の突部１８ａ，を設け」た態様は，前者の「シロップ入口ポート，シロップ排出ポート及びそれらの間のシロップ流路を備えた本体，並びに少なくとも１つの流れ指向器，を含」んだ態様に相当する。　
　そして，後者の「複数の突部１８ａが希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる流路内に配置され，前記複数の突部１８ａが前記希釈水流路１２ａ及び減圧溝１８ｂからなる希釈水の流路を複数の減圧溝１８ｂに分割し，それにより希釈水としての炭酸水を減圧し，前記希釈水の流路から減圧溝１８ｂの出口を介し流出する」態様と，前者の「少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル内に配置され，前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネルを少なくとも２つの流れ指向器チャンネルに分割し，それにより前記混合流体チャンネルの横断面面積を減少し混合流体チャンネルから混合流体出口ポートを介し流出する混合流体の速度を増加させる」態様とは，「少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル内に配置され，前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネルを少なくとも２つの流れ指向器チャンネルに分割し，混合流体は混合流体チャンネルから混合流体出口ポートを介し流出する」概念において少なくとも共通する。　
　そうすると，両者は，　
「飲料分与ノズルであって，　
　シロップ入口ポート，シロップ排出ポート及びそれらの間のシロップ流路を備えた本体，並びに少なくとも１つの流れ指向器，を含み，　
　前記本体は，更に混合流体入口ポート，混合流体出口ポート，及び前記シロップ流路の周りに配置された混合流体チャンネルを備え，
　前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネル内に配置され，　
　前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネルを少なくとも２つの流れ指向器チャンネルに分割し，混合流体は混合流体チャンネルから混合流体出口ポートを介し流出する，飲料分与ノズル。」　
の点で一致し，以下の点で一応相違するものと認められる。　
　
＜相違点＞　
　少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル内に配置され，前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネルを少なくとも２つの流れ指向器チャンネルに分割することにより，本願補正発明では，「混合流体チャンネルの横断面面積を減少し混合流体チャンネルから混合流体出口ポートを介し流出する混合流体の速度を増加させる」のに対して，引用発明では，希釈水としての炭酸水（混合流体）を減圧し，希釈水の流路（混合流体チャンネル）から減圧溝の出口（混合流体出口ポート）を介し流出するものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
　引用発明においては，シロップディフューザ１５の突部１８ａ間に設けた減圧溝１８ｂにより希釈水流路１２ａを通った炭酸水が減圧されるものであり，ベルヌーイの定理によれば，圧力が減圧されれば，炭酸水（混合流体）の速度が増加することは明らかである。　
　また，シロップディフューザ１５の突部１８ａ間に設けた減圧溝１８ｂにより希釈水流路１２ａを通った炭酸水が減圧されて，炭酸水（混合流体）の速度が増加するのであれば，減圧溝１８ｂの総横断面面積は，希釈水流路１２ａの総横断面面積よりも減少していると解釈するのが極めて自然である。
　すなわち，引用例には，混合流体チャンネルを構成する減圧溝１８ｂの総横断面面積を希釈水流路１２ａのそれよりも減少し，混合流体出口ポート（減圧溝１８ｂの出口）を介し流出する混合流体（炭酸水）の速度を増加させることが示唆されているといえる。　
　そうすると，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明に基づいて容易に想到し得たものである。　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２３年　６月２７日付けの手続補正は，上記のとおり却下され，また，審査段階において平成２２年　９月２７日付けの手続補正が却下されているので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年　８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　飲料分与ノズルであって，　
　シロップ入口ポート（３０３），シロップ排出ポート（３０４）及びそれらの間のシロップ流路（３０９）を備えた本体（３０１）（審決注:「（（」は「（」の誤記と認める。），並びに少なくとも１つの流れ指向器（３１０，２００），を含み，　
　前記本体は，更に混合流体入口ポート（３０６），混合流体出口ポート（３０７），及び前記シロップ流路の周りに配置された混合流体チャンネル（３０８）を備え，　
　前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネル内に配置され，　
　前記少なくとも１つの流れ指向器が，前記混合流体チャンネルを分割し，それにより前記混合流体チャンネルの横断面面積を減少し流出する混合流体の速度を増加させる，飲料分与ノズル。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明の「少なくとも１つの流れ指向器が，混合流体チャンネル（３０８）を
少なくとも２つの流れ指向器チャンネル（３１２，２１０）に
混合流体チャンネル（３０８）から混合流体出口ポート（３０７）を介し
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項よりも更に限定した発明特定事項を備える本願補正発明が前記II．４．に記載されたとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。