【事件の表示】
　特願２００６−５０４０１４「架橋多糖類組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９２２２３、平成１８年１０月１９日国内公表、特表２００６−５２３７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、２００４年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月１７日、オーストラリア（ＡＵ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１７年１２月　５日　　　特許協力条約第３４条の規定に基づく補正
　　　　　　　　　　　　　　　の翻訳文
　平成１８年　８月１８日付け　拒絶理由通知書 
　平成１９年　１月１６日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年　５月　８日付け　拒絶理由通知書 
　平成１９年　９月１０日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年１０月　３日付け　拒絶査定 
　平成１９年１２月２７日　　　審判請求書 
　平成２０年　１月２８日　　　手続補正書
　平成２０年　１月２８日　　　手続補正書（方式） 
　平成２０年　３月２８日付け　前置報告書 
　平成２２年１０月１５日付け　審尋 
　平成２３年　１月１８日　　　回答書 
 　 
第２　平成２０年１月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年１月２８日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
１．平成２０年１月２８日付け手続補正の内容
　平成２０年１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】
　架橋多糖類ゲルを生成するための方法であって、
（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程と、
（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程と、
（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程と、を含む方法。」
を
「【請求項１】
　架橋多糖類ゲルを生成するための方法であって、
（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程と、
（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程と、
（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程と、を含み、前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない、方法。」
とする補正を含むものである。 
 　 
２．補正の目的の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を含む方法を、さらに、「前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない」方法に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると、以下のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１）刊行物及び記載事項
　この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特表２００２−５３６４６６号公報
　　　　　（原査定で引用された「引用文献２」と同じ。）
　
（１−１）「本発明はヒアルロン酸（ＨＡ）誘導体、とりわけ多重に、例えば二重に架橋したヒアルロン酸誘導体の製造方法に関し、そしてこのようにして得られる新規な架橋した誘導体、それらを含む生産物、及び化粧品、医薬品及び調合薬への適用におけるそれらの使用に関する。
　ＨＡはグリコサミノグリカンとして知られるポリマーの一クラスの構成員である。ＨＡは長い直鎖状多糖類であり、通常分子式（Ｃ１４Ｈ２０ＮＮａＯ１１）ｎ を有するナトリウム塩として存在する。」（段落【0001】〜【0002】）
　
（１−２）「本発明の方法に用いられうる架橋剤としては、当該技術分野で良く知られているものが挙げられ、例えばホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジビニルスルホン、ポリアンハイドライド、ポリアルデヒド、多価アルコール、カルボジイミド、エピクロロヒドリン、エチレングリコール  ジグリシジルエーテル、ブタンジオール  ジグリシジルエーテル、ポリグリセロール  ポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール  ジグリシジルエーテル、又は１，２，３，４−ジエポキシブタン若しくは１，２，７，８−ジエポキシオクタン等のビス−若しくはポリ−エポキシ架橋剤が挙げられる。
　エーテル連結を形成するための架橋剤は、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジビニルスルホン並びにアルカリ条件下でのビスエポキシド及びポリエポキシドから選択することが好ましい。該架橋剤は、疎水性炭化水素部分、例えば１，２，３，４−ジエポキシブタンを含むことが好ましく、又は１，２，７，８−ジエポキシオクタンを含むことが最も好ましい。」（段落【0019】〜【0020】）
　
（１−３）「本発明の生産物は、ＨＡ出発物質を溶液、フィルム又はシートの形態で用い、且つ撹拌せずに操作を行うことにより、フィルム又はシートの形態で得ることができる。ＨＡをフィルム又はシートの形態で用いる場合、ＰＢＳ緩衝液などの水溶液中に置くと、水を吸って、膨張し、ゲルを形成すると解される。望ましい場合は、前記のように中間体フィルムを第一架橋工程の後に任意選択的に形成してもよい。この生産物は、生ずる架橋の程度により透明又は不透明となりうる。高度に架橋したＨＡ生産物は、一般に不透明であり、白く着色していることさえある。
　ゲルの形態の本発明の生産物は、例えば前記のように調製しうるフィルムの水和により得られうる。」（段落【0044】〜【0045】）
　
（１−４）「実施例６
　２０ｍｌの２．５％ＨＡ／ＮａＯＨ（１．０Ｎ）溶液を種々の容量の１，２，７，８−ジエポキシオクタンと５分間攪拌しながら混合した。次いでこの混合液を７ｃｍ寸法のポリスチレン非コラーゲン被覆ペトリ皿に広げ、カバーをした。室温に２４時間置いた後、そのカバーを取り、架橋ゲルを４８時間乾燥させた。制御可能な厚さを持ったこの乾燥フィルムをアセトン／ＨＣｌ溶液で中和し、アセトン／水、アセトン及びＩＰＡで精製した。次いで、第一架橋したシート様物質をｐＨ５のアセトン／ＨＣｌ溶液と０．４ｍｌの１，２，７，８−ジエポキシオクタン中に入れ、室温でさらに２４時間架橋反応を行った。得られたシートをアセトン／水、アセトン及びＩＰＡ／水、ＩＰＡで数回精製した。」（段落【0087】）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「２０ｍｌの２．５％ＨＡ／ＮａＯＨ（１．０Ｎ）溶液を種々の容量の１，２，７，８−ジエポキシオクタンと５分間攪拌しながら混合した。次いでこの混合液を７ｃｍ寸法のポリスチレン非コラーゲン被覆ペトリ皿に広げ、カバーをした。室温に２４時間置いた後、そのカバーを取り、架橋ゲルを４８時間乾燥させた。制御可能な厚さを持ったこの乾燥フィルムをアセトン／ＨＣｌ溶液で中和し、アセトン／水、アセトン及びＩＰＡで精製した。」と記載されているから（摘記（１−４））、刊行物１には、
「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合し、得られた架橋ゲルを乾燥させ、この乾燥フィルムをアセトン／ＨＣｌ溶液で中和する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア．本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＨＡ」は、「多糖類」であり（摘記（１−１））、「カードラン」とは異なるものであるから、本願補正発明の「多糖類」、「多糖類（ただし、カードランを除く）」に相当する。
　また、引用発明の「１，２，７，８−ジエポキシオクタン」は、エポキシ基が二つ存在するエポキシドであるから、本願補正発明の「二官能性または多官能性エポキシド」、「エポキシド」に相当する。
　そして、引用発明の「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液」は、「多糖類（ただし、カードランを除く）」である「ＨＡ」が「アルカリ性媒体」である「ＮａＯＨ」に混合されているものといえるから、本願補正発明の「アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）」に相当する。
　また、引用発明の「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合」する工程における「混合」は、本願補正発明の「アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ」る工程における「接触」に相当する。
　さらに、引用発明の「１，２，７，８−ジエポキシオクタン」は、「エポキシ架橋剤」であるから（摘記（１−２））、引用発明の「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合」する工程は、ＨＡ、すなわち「多糖類」が「エポキシ架橋」され、「エポキシ架橋された多糖類」を提供する工程であるということができ、よって、上記工程は、本願補正発明の「エポキシ架橋された多糖類を提供する工程」に相当する。
　また、引用発明の「１，２，７，８−ジエポキシオクタン」は、ＮａＯＨ溶液などのアルカリ条件下で「エーテル連結」、すなわち、「エーテル結合」を形成するから（摘記（１−２））、「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合」する工程は、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、すなわち「エポキシド」が「エーテル結合により」「多糖類」であるＨＡに連結される工程といえる。
　
　以上によれば、引用発明の「ＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合」する工程は、本願補正発明の「（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程」に相当する。
　
イ．また、引用発明のＨＡ／ＮａＯＨ溶液を１，２，７，８−ジエポキシオクタンと混合して得られた「架橋ゲル」は、多糖類であるＨＡをエポキシ架橋して得られたものであるから、本願補正発明の「エポキシ架橋多糖類」に相当する。
　そして、本願補正発明は、エポキシ架橋多糖類を「アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく」乾燥させる工程を含む方法であるところ、引用発明は、エポキシ架橋多糖類である架橋ゲルを乾燥させる前に、アルカリ性媒体からエポキシドを除去する工程を含むものではない。
　さらに、引用発明の「乾燥フィルム」は、「エポキシ架橋多糖類」である「架橋ゲル」を乾燥したものであるから、同様に、本願補正発明の「エポキシ架橋多糖類」を乾燥したものである「架橋多糖類マトリクス」に相当する。
　以上によれば、引用発明の「得られた架橋ゲルを乾燥させ」、「乾燥フィルム」を得る工程は、本願補正発明の「（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程」に相当する。
　
ウ．さらに、引用発明の「乾燥フィルムをアセトン／ＨＣｌ溶液で中和する」工程は、「乾燥フィルム」が「架橋多糖類マトリクス」であり、「ＨＣｌ溶液」が「酸性媒体」であるから、本願補正発明の「（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和」する工程に相当する。
　
　そして、本願補正発明は、上記工程により「架橋多糖類ゲル」を形成する「架橋多糖類ゲルを生成するための方法」であるところ、刊行物１には、フィルムは、「水溶液中に置くと、水を吸って、膨張し、ゲルを形成する」こと、「ゲルの形態」は、例えば「フィルムの水和により得られうる」ことが記載されており（摘記（１−３））、なおかつ、引用発明の「乾燥フィルム」は、４８時間の乾燥前には「架橋ゲル」の性状を示していたものである（摘記（１−４））。
　そうすると、引用発明の「架橋多糖類マトリクス」である「乾燥フィルム」は、含水溶液である「アセトン／ＨＣｌ溶液」で中和することによって、水を吸って膨張し、「架橋多糖類ゲル」を形成しているものといえる。
　したがって、引用発明の「乾燥フィルムをアセトン／ＨＣｌ溶液で中和する」工程は、本願補正発明の「（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程」及び「架橋多糖類ゲルを生成するための方法」に相当する。
　
エ．そして、本願補正発明は、「前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない」方法であるところ、引用発明も同様に、「前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない」方法である。
　
オ．以上のとおりであるから、本願補正発明と引用発明は、
「架橋多糖類ゲルを生成するための方法であって、
（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程と、
（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程と、
（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程と、を含み、前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない、方法。」
の点で一致し、差異がない。
　
（４）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１月１８日の回答書の「２．前置報告書の内容に対する意見」において、次の主張をしている。
「しかしながら、平成２０年１月２８日付け手続補正書に記載した審判請求の理由でもご説明いたしましたとおり、引用文献２（審決注：「刊行物１」と同じ。）は、二つ以上の異なる官能基を介してＨＡを架橋する方法に関するものであり、二度以上の架橋工程を行うことが前提とされています。即ち、引用文献２に記載されているのは、アルカリ性媒体中で架橋して得られたシート様物質を酸性媒体中で再度架橋する方法であり、乾燥させるのは、この二度の架橋を連続的に行う場合の中間物です。 
  
　一方、本願発明は、アルカリ性媒体中でエポキシ架橋させる工程と、該アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させるという２つの工程によって、粘性が高く、生体内での分解に対して顕著な抵抗性を示すゲルが得られるという知見に基づくものです。 
　一回のみの架橋工程と乾燥工程によって、かかる性質を有するゲルが得られることについて、引用文献２には開示も示唆もされておりません。 
  
　よって、引用文献２の記載に基づいても、当業者が本願発明に容易に想到するとは考えられず、本願発明は進歩性を有するものと思料いたします。」
　
　そこで、上記主張について検討すると、刊行物１には、最終目的物を生成するための方法としては、二度以上の架橋工程を行う方法が記載されているが、中間物を生成するための方法として、刊行物１に引用発明の方法が記載されていることは、上記（２）で述べたとおりである。
　そして、上記中間物を生成するための方法としては、架橋工程は一度のみであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に「前記工程（ａ）及び工程（ｂ）以外には架橋工程を含まない」方法である。
　したがって、上記（３）で述べたとおり、本願補正発明と引用発明に差異はなく、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明というべきである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１９年９月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「架橋多糖類ゲルを生成するための方法であって、
（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程と、
（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程と、
（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程と、を含む方法。」
　
２．原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１９年　５月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その「理由１」は、「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。
　そして、上記「下記の刊行物」には、「刊行物１」である特表２００２−５３６４６６号公報が「引用文献２」として挙げられ、原査定の備考欄には、「本願発明は、依然として引用文献２に記載された発明であるか、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」と記載されている。
　そうすると、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、原査定の理由のとおり、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
（１）刊行物の記載事項 
　上記第２　３．（１）で述べたとおりである。 
 　 
（２）刊行物１に記載された発明 
　上記第２　３．（２）で述べたとおりである。 
 　 
（３）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記第２　３．（３）で述べたのと同様のことがいえるから、本願発明と引用発明は、 
「架橋多糖類ゲルを生成するための方法であって、
（ａ）アルカリ性媒体に混合された多糖類（ただし、カードランを除く）を二官能性または多官能性エポキシドと接触させ、エポキシ架橋された多糖類を提供する工程であって、該エポキシドがエーテル結合により該多糖類に連結される工程と、
（ｂ）前記エポキシ架橋多糖類を前記アルカリ性媒体からエポキシドを除去することなく乾燥させ、架橋多糖類マトリクスを形成する工程と、
（ｃ）前記架橋多糖類マトリクスを酸性媒体で中和して架橋多糖類ゲルを形成する工程と、を含む方法。」
の点で一致し差異がない。
　
（４）まとめ 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。