【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外来核酸を含む造血前駆（ＨＰ）細胞を患者に導入するための方法であって、
（ａ）患者からＣＤ３４＋ＨＰ細胞を含む細胞サンプルを得るステップと、
（ｂ）少なくとも４０％のＨＰ細胞を含む細胞集団を得るために前記ＨＰ細胞を濃縮するステップと、
（ｃ）前記ＨＰ細胞で発現可能な外来核酸を含むベクターを前記細胞集団に導入して、生体外で（in vitro）更に培養するステップと、
（ｄ）前記同一の患者または第２の患者に投与したときに、総数でＣＤ３４＋ＨＰ細胞を体重１ｋｇ当たり１．６３×１０6 含み、そのうち遺伝子含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞を少なくとも０．５２×１０6 含む用量を前記同一の患者または前記第２の患者が受け取るようにするために、このような外来核酸含有ＨＰ細胞の数を決定するステップと、
（ｅ）前記用量を前記患者に投与するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
骨髄移植後に、前記患者の骨髄に少なくとも１０％の外来核酸含有ＨＰ細胞が存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外来核酸含有ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり０．５２×１０6 の遺伝子含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞よりも少ない場合、前記細胞を凍結して、前記ＨＰ細胞数が、体重１ｋｇ当たり０．５２×１０6 の遺伝子含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞よりも多くなるまで、請求項１に記載の方法を１回または複数回繰り返す、または１回または複数回の動員ステップ及び／またはアフェレーシスステップを追加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法に従って得られた遺伝子改変ＣＤ３４＋ＨＰ細胞集団。
【請求項５】
前記同一の患者または前記第２の患者に投与する前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり少なくとも１×１０7 であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記同一の患者または前記第２の患者に投与する前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり少なくとも２×１０7 であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記同一の患者または前記第２の患者に投与する前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり少なくとも４×１０7 であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記同一の患者または前記第２の患者に投与する前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり少なくとも８×１０7 であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記同一の患者または前記第２の患者に投与する前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞の数が、体重１ｋｇ当たり少なくとも１０×１０7 であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記外来核酸含有ＣＤ３４＋ＨＰ細胞が、外来核酸を含む子孫リンパ細胞及び子孫骨髄細胞を産生し、これらの細胞を、前記投与ステップ後の少なくとも１年間は前記患者の体内で検出できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記投与ステップ後の４年以内は、請求項１に記載の方法により得られたキメラ造血系では、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも０．０１％が外来核酸含有細胞であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
治療後の４年以内は、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも０．１％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
治療後の４年以内は、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも１％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
治療後の４年以内は、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも１０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
治療後の４年以内は、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも２０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
治療後の４年以内は、何れの種類の抹消血細胞においても少なくとも５０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
治療後４年以内に採取される骨髄の生検で少なくとも０．０１％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
治療後４年以内に採取される生検で少なくとも０．１％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
治療後４年以内に採取される生検で少なくとも１％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
治療後４年以内に採取される生検で少なくとも１０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
治療後４年以内に採取される生検で少なくとも２０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
治療後４年以内に採取される生検で少なくとも５０％が外来核酸含有細胞であるキメラ造血系を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
患者に対して骨髄切除ステップを実施しないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記方法を用いて患者に抗ウイルス治療を実施することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記抗ウイルス治療が抗ＨＩＶ治療であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗ＨＩＶ治療がリボザイム治療であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記リボザイム治療がＲＲｚ２リボザイムの使用を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１乃至請求項１０において、抗ＨＩＶ遺伝子治療としてリボザイムＲＲｚ２を使用すること。
【請求項２９】
請求項１乃至請求項１０の方法において、他の抗ＨＩＶリボザイムを単独で、またはＲＲｚ２と共に使用すること。
【請求項３０】
前記抗ＨＩＶ治療が、ＲＮＡデコイ、細胞内抗体、または阻害ＲＮＡを利用するアンチセンス治療であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
量的リアルタイムＰＣＲを用いて、外来核酸断片またはその外来核酸断片の転写産物を含むＣＤ３４＋ＨＰ細胞のパーセンテージを決定すること。
【請求項３２】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の方法において、DzyNA PCRを用いて抗ウイルス作成物を含む抹消血細胞、リンパ細胞、及び骨髄細胞のパーセンテージを決定すること。
【請求項３３】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の方法において、DzyNA PCRを用いてＲＲｚ２遺伝子作製物を発現する抹消血細胞、リンパ細胞、及び骨髄細胞のパーセンテージを決定すること。
【請求項３４】
前記患者から採取した少なくとも骨髄サンプルが、ＣＤ３４＋ＨＰ細胞を少なくとも１０％含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の方法。
【請求項３５】
少なくとも１つの他の抗ＨＩＶ治療と組み合わせて請求項１の方法を実施することを含むＨＩＶ感染患者の治療計画。