【事件の表示】
　特願２００５−１４４６３８「伝動ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月１７日の出願であって、平成２３年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
繊維長５ｍｍ以下のポリケトン短繊維をゴム１００質量部あたり、３〜５０質量部含有するゴム組成物を構成部材とする伝動ベルトであって、
前記ポリケトン短繊維は、繰り返し単位の９７モル％以上が下記式（１）
−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）−　（１）
で表される１−オキソトリメチレンから構成されるポリケトンからなるものである
ことを特徴とする伝動ベルト。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００３−１２８７１号公報
　刊行物２：特開２００４−２１８１８９号公報
　刊行物３：国際公開第２００４／０２０７０７号
　
（１）刊行物１（特開２００３−１２８７１号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「短繊維含有ゴム組成物及びこれを用いた動力伝動用ベルト」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は短繊維含有ゴム組成物及びこれを用いた動力伝動用ベルトに係り、詳しく短繊維を配合してもシーティングの加工性が良好な短繊維含有ゴム組成物およびこの短繊維含有ゴム組成物を接着ゴム層と圧縮ゴム層の少なくとも一方に用いることにより、優れた屈曲疲労性、耐熱性を有し、かつ耐寒性、耐摩耗性、耐粘着摩耗性を備えた高耐久性を有する動力伝動用ベルトに関する。」
　
　（イ）　「【００１２】本願の請求項２の発明では、ベルト長手方向に沿って心線を埋設した接着ゴム層と、圧縮ゴム層を含む弾性体層からなる動力伝動用ベルトにおいて、接着ゴム層と圧縮ゴム層からなる弾性体層のうち少なくとも圧縮ゴム層にエチレン−α−オレフィンエラストマー配合物の加硫物を使用し、該エチレン−α−オレフィンエラストマー中のエチレン含量が６０〜７５質量％であり、かつ圧縮ゴム層に補強繊維として長さが０.５〜３ｍｍの１種類もしくは２種類以上の短繊維を含み、その短繊維の総添加量がエチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して１０〜３０質量部である動力伝動用ベルトにあり、少なくとも圧縮ゴム層にエチレン−α−オレフィンエラストマー配合物の加硫物を使用することにより、ベルトの屈曲疲労性を大きく改善し、また優れた耐熱性、耐寒性、耐摩耗性を有する動力伝動用ベルトに仕上げることができる。」
　
　（ウ）　「【００２４】また、圧縮ゴム層には、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミドからなる短繊維を混入して圧縮ゴム層の耐側圧性を向上させるとともに、プーリと接する面になる圧縮ゴム層の表面をグラインダーによって研磨加工して該短繊維を突出させる。圧縮ゴム層の表面の摩擦係数は低下して、ベルト走行時の騒音を軽減する。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「圧縮ゴム層に補強繊維として長さが０.５〜３ｍｍの１種類もしくは２種類以上の短繊維を含み、その短繊維の総添加量がエチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して１０〜３０質量部である動力伝動用ベルトであって、
上記短繊維は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミドからなる
動力伝動用ベルト。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００４−２１８１８９号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「ポリケトン処理コードおよびその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いるポリケトンポリマーは、繰返単位の９７モル％以上が１−オキソトリメチレンから構成されたポリケトンポリマーである。
　なお、１−オキソトリメチレンから構成される繰返単位とは下記構造式（１）で表される基である。
　
　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ−　　・・・　（１）
　
　繰返単位中の１−オキソトリメチレンの割合が高いほど高強度・高弾性率、高耐熱性の繊維が得られることから、９７モル％以上、好ましくは９９モル％以上、最も好ましくは１００モル％が１−オキソトリメチレンであることが望ましい。」
　
　（オ）　「【００２４】
　また、ポリケトン繊維は短繊維として用いてもよく、上述の延伸・熱処理方法にて得られた本発明のポリケトンフィラメントを糸長方向にカットすることで得られる。
　短繊維の長さについては特に制限はなく、使用環境、使用目的に応じて任意の長さにカットすればよいが、通常は短繊維の平均長で０．１〜１００ｍｍの長さのものが好適に用いられる。
　平均長が０．１ｍｍ未満の場合、紡績が困難となる等、加工性、取扱性に問題が生じる。
　一方、平均長が１００ｍｍを超える場合には、紡績の工程通過性に問題が生じ易い。
　……
　このような短繊維は、コンクリートなどの補強材料として或いは紡績糸として編物やロープなどの用途に有用である。
　……」
　
　（カ）　「【００２６】
　以上のような特性を具備するポリケトン繊維、ポリケトン繊維コードは、そのまま或いは繊維製品に加工され、衣料用、産業用、生活資材等の広い用途に適用可能である。
　……
　本発明のポリケトン繊維は、タイヤコードやホース、ベルト等のゴム補強材料、コンクリート補強材料、フィルターやハウスラップ等の不織布、更にはエアバッグやシート等の織物、魚網等の編物、釣り糸、縫い糸、ロープなどの産業用資材や生活用資材などに幅広く使用することが可能である。」
　
（３）刊行物３（国際公開第２００４／０２０７０７号）の記載事項
　
　刊行物３には、「ポリケトン繊維およびその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（キ）　「１．繰り返し単位の９５モル％以上が下記式（１）で示されるポリケトンからなり、２１０〜２４０ｎｍ波長に見られる紫外線吸光度の極小値（Ａｍｉｎ（Ｆ））が０．５以下であることを特徴とするポリケトン繊維。
　
　　　　　　　　　 　　　Ｏ
　　　　　　　　　 　　　‖
　　　　−ＣＨ２ ＣＨ２−Ｃ−　　　（１） 」（明細書第６ページ第１７〜２３行）
　
　（ク）　「本発明のポリケトン繊維は、高引張強度、高引張弾性率であり、引張強度のバラツキが小さく、耐熱性に優れ、撚糸工程において毛羽の発生が少なく、耐疲労性に優れている。また、従来のものに比べて、より安定した品質を有し、より安価であるため、ゴム補強材、プラスチック補強材、コンクリート補強材、ロープ等の産業用資材として有用である。例えば、タイヤ、Ｖベルト、無段階変速機用ベルト、蒸気用ホース、燃料用ホース、ラジエータホース、ジオテキスタイル、テンションメンバ等の用途に用いることができる。特に、燃費の向上を目的とした次世代のタイヤ用途への展開が期待される。」（明細書第６４ページ第２〜１１行）
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「長さが０.５〜３ｍｍの１種類もしくは２種類以上の短繊維」は、「短繊維」である限りにおいて、本願発明の「短繊維」に相当し、また、短繊維の繊維長に関し、刊行物１記載の発明の長さ「０.５〜３ｍｍ」と本願発明の繊維長「５ｍｍ以下」とは、「０.５〜３ｍｍ」の範囲で重複一致する。
　また、刊行物１記載の発明の「エチレン−α−オレフィンエラストマー」は、本願発明の「ゴム」の一種であり、また、短繊維の含有量に関し、刊行物１記載の発明の「その短繊維の総添加量がエチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して１０〜３０質量部である」ことと本願発明の「ゴム１００質量部あたり、３〜５０質量部含有する」こととは、「１０〜３０質量部」の範囲で重複一致する。
　更に、刊行物１記載の発明の「動力伝動用ベルト」は、本願発明の「伝動ベルト」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「繊維長５ｍｍ以下の短繊維をゴム１００質量部あたり、３〜５０質量部含有するゴム組成物を構成部材とする伝動ベルト。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　短繊維が、本願発明では、「ポリケトン」短繊維であって、「前記ポリケトン短繊維は、繰り返し単位の９７モル％以上が下記式（１）
−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）−　（１）
で表される１−オキソトリメチレンから構成されるポリケトンからなるものである」のに対して、刊行物１記載の発明では、「上記短繊維は、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミドからなる」点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　刊行物２の上記記載事項（エ）〜（カ）を総合すると、刊行物２には、繰返単位の９７モル％以上が下記構造式（１）
　
　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　　‖
　　　　−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ−　　・・・　（１）
　
で表される１−オキソトリメチレンから構成されたポリケトンポリマーからなるポリケトン繊維は、ベルトのゴム補強材料として使用することが可能である旨が記載されている。すなわち、刊行物２には、本願発明で配合されるポリケトン短繊維と同種のポリケトン繊維は、ベルトのゴム補強材料に使用することが可能である旨が記載又は示唆されている。
　
　また、刊行物３の上記記載事項（キ）、（ク）を総合すると、刊行物３には、繰り返し単位の９５モル％以上が下記式（１）
　
　
　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　　‖
　　　　−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ−　　　　　（１）
　
で示されるポリケトンからなるポリケトン繊維は、ゴム補強材として用いること、例えばＶベルトに用いることができる旨が記載又は示唆されている。
　
　そして、刊行物２及び３には、本願発明のようにポリケトンの短繊維そのものをベルトの構成部材であるゴム組成物中に含有させて使用することは記載されていないものの、刊行物１記載の発明の短繊維の「ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド」と同等に、「ポリオレフィンケトンなどのポリケトン」の短繊維をゴム補強用繊維として使用し得ることは、本願出願前に周知の事項である（例えば、国際公開第０１／８３８７４号の明細書第９ページ第１３行〜第１０ページ第１９行を参照）。
　しかも、刊行物１の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし３に係る発明においては、短繊維の種類が特定されていないところからみて、刊行物１記載の発明の短繊維の「ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド」は、代表的な繊維を適宜列記したものと解されるし、その他の種類の短繊維を適用することを妨げる特段の記載もないから、刊行物１記載の発明の短繊維の「ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド」に代えて、刊行物２又は３記載のポリケトン繊維を短繊維として適用する動機付けは十分あるといえる。
　よって、刊行物１記載の発明の短繊維の「ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド」に代えて、刊行物２又は３記載のポリケトン繊維を短繊維として適用することによって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明において、特定のポリケトン短繊維を採用したことによる作用効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年１１月２日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、刊行物２及び３には、本願発明のようにポリケトンの短繊維そのものをベルトの構成部材であるゴム組成物中に含有させて使用するとの思想は、一切開示されていないし、ベルトの構成部材であるゴム組成物中にポリケトンの短繊維を含有させることで、ベルトに優れた耐磨耗性や耐クラック性を付与することができることを示唆する記載も一切ない旨を主張している（【本願発明が特許されるべき理由】「（２）進歩性について」（２−４）の項参照）。
　しかしながら、上記（１）で説示したとおり、刊行物１記載の発明の短繊維の「ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド」に代えて、刊行物２又は３記載のポリケトン繊維を短繊維として適用する動機付けは十分あるといえる。
　また、ベルトに優れた耐磨耗性や耐クラック性を付与することは、刊行物１記載の発明も課題の一部とするものであるし、上記（２）で説示したとおり、特定のポリケトン短繊維を採用したことによる作用効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。