【事件の表示】
　特願２００７−５１５５１１「音響コンテンツとともにトレーニング情報を提供する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１８０７６、平成２０年　１月１７日国内公表、特表２００８−５００８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年５月３１日（優先権主張外国庁受理２００４年５月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月１８日付けで手続補正がなされ、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年１２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「音響再生装置において
第１の音量で
　第一の所定間隔で、前記音響再生装置とは別の運動能力モニタから少なくとも１つの運動測定を含むトレーニング情報を受け取るステップと、
　前記音響再生装置の該音響コンテンツの再生を第二の所定間隔で一時停止するステップと、
　前記音響再生装置を用いて、前記第二の所定間隔で、受け取った該トレーニング情報を使用者に提供するステップと、
　受け取った該トレーニング情報を使用者に提供した後、前記音響再生装置の音響コンテンツの再生を再開するステップとを含む、音響コンテンツとともにトレーニング情報を提供する方法。」
とあったものを、
　
「音響再生装置におい
て音
　第一の所定間隔で、前記音響再生装置とは別の運動能力モニタから少なくとも１つの運動測定を含むトレーニング情報を受け取るステップと、
　前記音響再生装置の該音響コンテンツの再生を第二の所定間隔で一時停止するステップと、
　前記音響再生装置を用いて、
前記音響コンテンツの再生を
一時停止していることに応じて
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第１の音量で音響コンテンツを再生するステップ」を、「音響コンテンツを再生するステップ」とし、「第１の音量で」との限定を省く。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記第二の所定間隔で、受け取った該トレーニング情報を使用者に提供するステップ」を、「前記音響コンテンツの再生を前記第二の所定間隔で一時停止していることに応じて、受け取った該トレーニング情報を使用者に提供するステップ」とし、「音響コンテンツの再生の一時停止に応じて」行われるステップと限定する。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項から限定を省き、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）上記１（２）イの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）請求項１に係る本件補正は、上記（１）及び（２）のとおり、全体として、旧特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、同項の規定に違反するものである。
　
３　独立特許要件
　念のため、請求項１に係る本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０７７３４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
…（略）…
　　【請求項８】　
運動競技者の時間記録つきの地理的位置データを得て、該データを競技者の能力フィードバック・データに変換するためのＧＰＳユニットと
　
音響ヘッドセットを有するラジオとを有し
　
該ＧＰＳユニットとラジオは単一のユニットに一体形成し、該音響ヘッドセットを通じて上記運動能力フィードバック・データを提示する手段とを有する、携帯型個人能力モニタ
　　【請求項９】　
運動能力フィードバック・データが上記音響ヘッドセットを通じて提示される時に、上記ラジオを消音状態にする手段をさらに有する、請求項８に記載の携帯型個人能力モニタ
…（略）…
　　【請求項１４】　
さらに記憶用メモリ装置および上記ＧＰＳユニットの操作を制御する中央処理ユニット（ＣＰＵ）を有することを特徴とする、請求項８に記載の携帯型個人能力モニタ
…（略）…
　　【請求項１９】　
さらに運動競技者の心拍数を検出するため心拍センサを有し、該心拍センサの出力は上記中央処理ユニットに入力することを特徴とする、請求項１４に記載の携帯型個人能力モニタ
　　【請求項２０】　
さらに運動競技者の体温を検出するため体温センサを有し、該体温センサの出力は上記中央処理ユニットに入力することを特徴とする、請求項１４に記載の携帯型個人能力モニタ
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　本発明は、ランナー、サイクリスト、ハイカ、ウオーカ、スケータ、スキーヤなどの戸外運動競技者の個人能力に対する全地球位置把握システム（ＧＰＳ）技術の応用技術に関し、競技者にリアルタイム能力のフィードバックを行い、また長期間の傾向分析も提供するものである。
　　　【０００２】
　ランニングやサイクリングなどの戸外スポーツは、それらの健康上の利点についての情報が多くなるにつれ、益々普及してきている。タイム以上に向上するために、個々の能力や進歩を正確に測定可能とすることが重要である。例えばランナーは、室内のトレッドミル上でのみ現在、そうした測定が実施可能である。トレッドミルは時間、距離、速度、ペース、勾配、燃焼カロリー、等の連続的な読み出し値をランナーに提供する。戸外では、ランナーは腕時計に組み込まれたストップ・ウオッチ、心拍モニタ、あるいは万歩計などに限定される。
　　　【０００３】
　米国国防省によるＧＰＳの開発は個々のナビゲーション能力を飛躍的に高めた。現在、一群の高高度ＧＰＳ衛星が軌道にあり、全天候条件下での連続した全世界的な位置確定を提供することが可能である。ＧＰＳ受信器の使用により、電波信号を受信することができ、受信位置の現在の緯度および経度位置座標を算出するために使用可能である。このシステムは現在、正確な世界的位置確定を行うための高品位位置決めシステムとして知られている。ＧＰＳ技術は世界的に利用されてきており、自動車の運転席に搭載のＧＰＳのような新しい応用が進んでいる。現在、携帯型ＧＰＳ装置も小型船舶、釣り、狩猟などの分野で市販されている。これらの装置は一般的にナビゲーションのみの使用に限定されている。現在の地理的位置、目的地、選定位置への移動のナビゲーション指示などを視覚的に表示するためディスプレイを使用している。しかし、これらの装置はリアルタイムの運動能力アルゴリズム、情報の音響的手法による提示、運動の履歴集合データを記憶する手段、競技者を楽しませる手段などを含んでいない。装置本体は大きく、通常、内蔵ＧＰＳアンテナが組み合わされており、これが、運動中に衛星の信号受信を妨げることなく手軽に携帯することを難しくしている。現行の装置に採用されている
視覚的な情報伝達手段は頻繁な視覚的相互作用を必要とし、これはユーザの安全と集中を阻害することになり、運動動作との両立はできない
　　　【０００４】
　従って、戸外でのスポーツ競技者が所持したり装着するのに適した小型軽量で、連続的に競技者の進歩をモニタして、運動期間中に周期的にその進歩具合を報告するためにリアルタイムな運動能力アルゴリズムを組み込んだ携帯型ＧＰＳユニットが必要性である。
リアルタイムの音響的報告は、視覚的に散漫となることなく競技者の能力を改善する助けとなり、かつ競技者の意欲を鼓舞することになる
　　　【０００５】
　
本発明の目的は
　（１）携帯可能で、頑丈で、全天候対応で、自己完結型の装置を提供することであり、
　（２）世界のどこであろうとも戸外スポーツ競技者の位置を連続的かつ正確に決定する装置を提供することであり、
　（３）世界中の戸外位置に無関係に、経過時間、通過距離、現在速度と平均速度とペース、現在の昇降率など、正確でリアルタイムの能力フィードバックを連続的に、かつ一貫して供給する装置を提供することであり、
　（４）予め設定した能力目標をどのように達成できるか、スポーツ競技者にリアルタイムの提案を行うことのできる装置を提供することであり、
　（５）
心拍数や体温のような競技者の生命徴候を
連続的にモニタ可能であり
　（６）
音響信号を通じて競技者とコミニュケーションを取ることができ、これにより視覚的に散漫になるのを低減し、照明の弱いトラックや道に沿っても安全に能力フィードバックを得ることが可能で、競技者の安全を改善でき
　（７）
競技者が運動期間中に楽しめるように音楽とリアルタイムの能力情報の音響的提示を実用的に組み合わせる装置
　（８）能力データを蓄積可能で、このデータをコンピュータに記憶させ、長期間の分析のためにデータをパーソナルコンピュータと通信可能な装置を提供することであり、
　（９）一組のダウンロードした地理的道標に基づき、予め決めた標識のついてないコースに沿って競技者を案内できる装置を提供することであり、
　（１０）運動結果を、他の参加競技者からもデータが集まるインターネット・ウェブサイトに送信するための内部モデムを有する装置を提供することであり、
　（１１）広告主が潜在的な消費者の極めて高度に限定したグループに対して地理的および人口統計的に的を絞ったメーセッジを提供できるシステムを提供することであり、
　（１２）運動競技状態にある競技者を激励し、動機づけ、結果としてタイム以上に運動能力と健康の記録的な向上をもたらす、そうした装置を提供することであり、
　（１３）万歩計のような現在用いられている初歩的な装置で必要とされているユーザによる仮定や推測をなくす装置を提供することであり、
　（１４）健康にたいする運動の長期間の効果について科学的および医学的調査に役立つように、正確で綿密、かつ一貫した能力データを供給する装置を提供することである。」
　
　ウ　「【００２１】
　図６は、本発明のＧＰＳ利用個人能力モニター１０１の一実施の形態の内部回路を示す電気的な概略図である。ハウジング６０１（破線で概略示した）の内側は中央処理ユニット（ＣＰＵ）６０２である。このＣＰＵは上記装置の操作を制御する。
ＣＰＵ６０２に接続しているのは
ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機モジュール６０７、音響モジュール６０６
である
音響モジュール６０６はＣＰＵ６０２を介して音響ヘッドホーン２０２に接続されており、音声／言語合成装置に接続した増幅器、あるいは一続きの記憶した圧縮デジタル音響ファイルを使用する音響出力を発生するマイクロ・コントローラあるいは、それらの組み合わせが可能である。ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機モジュール６０７は無線アンテナ６１４
に接続し、ＣＰＵ６０２を介して音響ヘッドホーン２０２へも接続されている
…（略）…
　　　【００２５】
　図１０は望ましい実施の形態の装置設定メニュを示す。主メニュは「運動競技会の種類」、「プリセット・コース」、「能力目標」、「情報サイクル」、「ユーザのデータ」、「システム・セットアップ」であり、図から明らかである。ユーザは必要に応じて競技会を作ることができる。
　　　【００２６】
　図１１は本発明の望ましい実施の形態によるフィードバック情報サイクルを示すフローチャートである。ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機からの音楽を消すと、このメニュは図１１のフローチャートの最上部から開始し、装置は最後の一つ前（もしあれば、警告メッセージ）まで異なった情報出力をスクロールし、それから音楽の音量を直前まで聞いていたレベルに徐々に復帰させる。オペレータは情報出力全体を完全に制御し、必要により別の情報を加えたり、削除したりできる。
　　　【００２７】
　図１２は、パーソナルコンピュータやインターネット用に記憶させるデータ／情報の種類を示しており、図から明らかである。  本発明装置の操作は以下のように行われる。
　　　【００２８】
　
運動前に、運動競技者は
競技者の好みをセットする。好みのオプションとは
フィードバック情報サイクルの頻度（例えば、連続、時間関連、距離関連、あるいは無し）
などである
…（略）…
　　　【００３５】
　
前もって設定したインターバルで、音響モジュール６０６により音響ヘッドホーン・セットを介して情報が競技者に提供される。その間は、ラジオの音楽の音量が一時的に低下する
…（略）…
　　　【００５３】
　
運動状態にある間、競技者は音楽を楽しむことができ、能力のフィードバック・サイクル時には音量が低下する
　
　エ　装置設定メニューを示す図１０から、
フィードバック情報サイクルの周期は、５分毎等の１分単位での時間ベース、あるいは０．５マイル毎等の０．１マイル単位での距離ベースに設定できる
　
　オ　フィードバック情報サイクルを示すフローチャートである図１１から、
フィードバック情報サイクルは、まず音楽を消音し、通過距離、経過時間、高低変化、現在の速度、平均速度、平均ペース、現在のペース、消費熱量、心拍数、ゴールするための勧告、運動能力比等を順次、音響的にユーザに提供した後、音楽の音量を回復する
　
　カ　上記アないしオから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「運動競技者であるユーザの時間記録つきの地理的位置データを得て、該データをユーザの運動能力フィードバック・データに変換するためのＧＰＳユニットと、音響ヘッドセットを有するラジオとを有し、該ＧＰＳユニットとラジオは単一のユニットに一体形成し、該音響ヘッドセットを通じて上記運動能力フィードバック・データを提示する手段とを有する携帯型個人能力モニタにおいて、上記運動能力フィードバック・データを提示する方法であって、
　視覚的な情報伝達手段は頻繁な視覚的相互作用を必要とし、これはユーザの安全と集中を阻害することになり、運動動作との両立はできないので、音響信号を通じてユーザとコミニュケーションを取ることができ、これにより視覚的に散漫になるのを低減し、照明の弱いトラックや道に沿っても安全に運動能力フィードバックを得ることが可能で、ユーザの安全を改善でき、ユーザが運動期間中に楽しめるように音楽とリアルタイムの能力情報の音響的提示を実用的に組み合わせ、かつ、心拍数や体温のようなユーザの生命徴候を連続的にモニタ可能とすることを目的とし、
　上記携帯型個人能力モニタは、
　運動能力フィードバック・データが上記音響ヘッドセットを通じて提示される時に、上記ラジオを消音状態にする手段を有し、
　記憶用メモリ装置及び上記ＧＰＳユニットの操作を制御するＣＰＵを有し、
　該ＣＰＵには、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機モジュール及び音響モジュールも接続されており、
　上記ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ受信機モジュールは、無線アンテナに接続され、上記ＣＰＵを介して音響ヘッドセットへも接続されており、
　上記音響モジュールは、上記ＣＰＵを介して上記音響ヘッドセットに接続されており、音声／言語合成装置に接続した増幅器、あるいは一続きの記憶した圧縮デジタル音響ファイルを使用する音響出力を発生するマイクロ・コントローラあるいは、それらの組み合わせが可能であり、
　ユーザの心拍数を検出するため心拍センサを有し、該心拍センサの出力は上記ＣＰＵに入力され、
　ユーザの体温を検出するため体温センサを有し、該体温センサの出力は上記ＣＰＵに入力され、
　ユーザは、運動前に、フィードバック情報サイクルの周期を、５分毎等の１分単位での時間ベース、あるいは０．５マイル毎等の０．１マイル単位での距離ベースにセットしておき、運動状態にある間、ラジオの音楽を楽しむことができる携帯型個人能力モニタであり、
　上記フィードバック情報サイクル時には、まず音楽を消音し、通過距離、経過時間、高低変化、現在の速度、平均速度、平均ペース、現在のペース、消費熱量、心拍数、ゴールするための勧告及び運動能力比等を順次、上記音響モジュールにより上記音響ヘッドセットを介してユーザに提供した後、音楽の音量を回復する、
　リアルタイムの音響的報告は、視覚的に散漫となることなくユーザの能力を改善する助けとなり、かつユーザの意欲を鼓舞することになる、携帯型個人能力モニタにおいて運動能力フィードバック・データを提示する方法。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　本願の特許請求の範囲の「【請求項３】該音響コンテンツが音楽である、請求項１記載の方法。」及び「【請求項５】該
音響コンテンツが、前記音響再生装置が受信した無線送信から再生される音楽である
　
　イ　引用発明の携帯型個人能力モニタは、「ユーザの心拍数」を検出するため「心拍センサ」を有し、該心拍センサの出力はＣＰＵに入力され、「ユーザの体温」を検出するため「体温センサ」を有し、該体温センサの出力は上記ＣＰＵに入力されるものであるから、引用発明の「心拍センサ」及び「体温センサ」は、いずれも本願補正発明の「音響再生装置とは別の運動能力モニタ」に相当し、引用発明の「ユーザの心拍数」及び「ユーザの体温」は、いずれも本願補正発明の「運動測定を含むトレーニング情報」に相当するとともに、引用発明は、本願補正発明の「音響再生装置とは別の運動能力モニタから少なくとも１つの運動測定を含むトレーニング情報を受け取るステップ」を備えている。
　
　ウ　本願明細書の「例えば、図３には、音響コンテンツの当初の再生音量が３０１で示されている。前述の通り、音響再生装置１０１は、３０３において音響コンテンツの音量を下げ、ついには３０５において、
音響コンテンツを一時停止する（そうでない場合、使用者１０５にわずかに聞こえるだけのレベルまで下げる
　
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、 
「音響再生装置において音響コンテンツを再生するステップと、
　前記音響再生装置とは別の運動能力モニタから少なくとも１つの運動測定を含むトレーニング情報を受け取るステップと、
　前記音響再生装置の該音響コンテンツの再生を第二の所定間隔で一時停止するステップと、
　前記音響再生装置を用いて、前記音響コンテンツの再生を前記第二の所定間隔で一時停止していることに応じて、受け取った該トレーニング情報を使用者に提供するステップと、
　受け取った該トレーニング情報を使用者に提供した後、前記音響再生装置の音響コンテンツの再生を再開するステップとを含む、音響コンテンツとともにトレーニング情報を提供する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記運動能力モニタからの前記トレーニング情報の受け取りが、本願補正発明では、「第一の所定間隔」で行われるのに対して、引用発明では、どのような間隔で行われるのか明らかでない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　ア　計測した心拍数を２〜２０秒間隔で出力する心拍センサは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００３−２４５３２５号公報（【００１３】及び【００１７】参照。）、実願平４−２７０２６号（実開平５−７８２７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００１１】及び【００１６】参照。））から、引用発明において、心拍センサとして、計測した心拍数を２〜２０秒間隔で出力するものを用いることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　イ　上記アの心拍センサの出力は、２〜２０秒間隔でＣＰＵに入力されることになり、かつ、該「２〜２０秒間隔」は、５分毎等の１分単位での時間ベース、あるいは０．５マイル毎等の０．１マイル単位での距離ベースにセットされる「第二の所定間隔（フィードバック情報サイクルの周期）」とは異なる間隔であるから、上記アの「２〜２０秒間隔」は、本願補正発明の「第一の所定間隔」に相当する。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　エ　効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測し得たものである。
 　 
　オ　まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４　小括
　上記２及び３のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれにも違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２２年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
（１）本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「音響コンテンツを再生するステップ」を、「第１の音量で音響コンテンツを再生するステップ」とするとともに、同じく発明特定事項である「前記音響再生装置を用いて、前記音響コンテンツの再生を前記第二の所定間隔で一時停止していることに応じて、受け取った該トレーニング情報を使用者に提供するステップ」から、「音響コンテンツの再生の一時停止に応じて」行われるステップとの限定を省いたものである（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　
（２）上記（１）の「第１の音量」以外の本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるところ、引用例に記載された発明において、音響コンテンツをどのような音量で再生するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、その音量を「第１の音量」とすることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。