Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・メモリに密にカップルされた、プログラマブルなプロセッサ、
前記プログラマブルなプロセッサのための命令語を記憶するためのメモリ、
前記データ・メモリにカップルされたメモリ・アクセス・ユニット、
データ入力及び前記メモリ・アクセス・ユニットの間でカップルされた少なくとも１つの入力側の専用プロセッサ、及び、
前記メモリ・アクセス・ユニットとデータ出力の間でカップルされた少なくとも１つの出力側の専用プロセッサ、
を備えたマルチ・スタンダード受信機プロセッサであって、
前記入力及び出力側のプロセッサが、入力及び出力データについて複数の受信された信号スタンダードに共通のオペレーションを実行し、
前記プログラマブルなプロセッサが、個々のスタンダードに特有なオペレーションを実行し、
前記プログラマブルなプロセッサに、受信された信号の前記スタンダードに依存した、異なった組の命令語がロードされている、
マルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項２】
前記入力側のプロセッサが、
データを受信して、それを、前記メモリ・アクセス・ユニットに提供するデータ入力プロセッサを備える、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項３】
受信された信号のスタンダードに依存して命令を記憶するために、ホスト・プロセッサが、命令語をメモリに提供する、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ・システム。
【請求項４】
受信された信号の前記スタンダードが、自動的に検知される、
請求項３に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項５】
受信された信号の前記スタンダードが、ユーザ入力に応答して選択される、
請求項３に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項６】
放送受信器プロセッサが、放送テレビジョン受信器プロセッサである、
請求項６に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項７】
前記プロセッサ・システムが、ラジオ放送受信器プロセッサである、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項８】
前記プロセッサが、双方向通信プロセッサである、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項９】
前記プロセッサ・システムが、単一の集積回路で提供される、
以上のいずれかの請求項に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１０】
前記プロセッサ・システムが、追加ポートであって、当該追加ポートに対して、更に専用化されたプロセッサがカップルされ得る追加ポートを含む、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１１】
密にカップルされたデータ・メモリが、メモリ・アクセス・ユニットによって制御されて、スイング・バッファとして機能する、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１２】
複数のプログラマブルなプロセッサを含む、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１３】
前記プログラマブルなプロセッサが、超長命令語（ＶＬＩＷ）プロセッサである、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１４】
前記専用化された入力側プロセッサが、信号コンディショニング・プロセッサ（ＳＣＰ）を備える、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１５】
前記専用化された出力側プロセッサが、エラー訂正プロセッサ（ＥＣＰ）を備える、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１６】
複数の受信された信号スタンダードに共通な機能を実行するための、追加の専用プロセッサを含む、
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【請求項１７】
請求項１に記載のマルチ・スタンダード受信機プロセッサであって、
前記データ・メモリが、２つのバッファ・メモリ含み、
第１のバッファ・メモリが、前記プログラマブルなプロセッサによって処理されているデータを記憶する一方、
第２のバッファ・メモリが同時に使用されて、メモリ・アクセス・ユニットによって、前記入力プロセッサから新しいデータを捕獲し、以前に処理されたデータを、前記メモリ・アクセス・ユニットを介して前記出力プロセッサに提供する、
マルチ・スタンダード受信機プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数当事者電子サービスのためのコンピュータ・ベースの方法であって、
サービス・プロバイダと、クライアントと、少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るための少なくとも１つの契約を、コンピュータ・システムに実装し、
クライアントからの第１の要求を、前記サービス・プロバイダで受信し、
前記サービス・プロバイダから少なくとも１つの他の当事者の１つにデータ要求を送信し、
少なくとも１つの他の当事者の前記１つからのデータ応答を、保護計算環境において前記サービス・プロバイダで受信し、
前記第１の要求と前記データ応答との間に一致が存在するかどうかを、前記契約に従って判断し、
前記判断ステップにより一致する結果が得られた場合には、前記一致の通知を前記少なくとも１つの他の当事者に提供する、
ステップを含む方法。
【請求項２】
保護計算環境内の契約エンジンにおいて先のステップを実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信ネットワークに結合された複数の契約エンジンを提供するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判断ステップが、暗号化コプロセッサにおいて判断を行うステップからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多数当事者電子サービスのためのコンピュータ・ベースの方法であって、
サービス・プロバイダと、クライアントと、少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るための少なくとも１つの契約を、コンピュータ・システムに実装し、
前記クライアントからの第１の要求と、少なくとも１つの他の当事者の１つからのデータ応答との間に一致が存在するかどうかを、前記契約に従って判断し、
前記判断ステップにより一致する結果が得られた場合には、前記一致の通知を前記少なくとも１つの他の当事者に提供する、
ステップを含む方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの契約を実装する前記ステップが、前記サービス・プロバイダと、前記クライアントと、前記少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るあらゆる契約に対して契約ＩＤを割り当てるステップを含む、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
照合識別サービスを管理するためのコンピュータ・ベースの方法であって、
サービス・プロバイダと、クライアントと、少なくとも１つの他の当事者との間の照合識別サービスを司るための、契約ＩＤを有する少なくとも１つの契約を、コンピュータ・システムに実装し、前記クライアントからの第１の要求と、少なくとも１つの他の当事者の１つからのデータ応答との間に一致が存在するかどうかを、前記契約ＩＤに従って判断し、
前記判断ステップにより一致する結果が得られた場合には、前記一致の通知を前記少なくとも１つの他の当事者に提供する、
ステップを含む方法。
【請求項８】
前記判断ステップで判断したときに一致が存在しない場合であっても、前記通知を提供するステップをさらに含む、請求項１、５または７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記通知を提供する前記ステップが、ダミー・メッセージを前記少なくとも１つの他の当事者に提供するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の要求が処理されたことを前記クライアントに通知するステップをさらに含む、請求項１、５または７の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
多数当事者電子サービスのための装置であって、
サービス・プロバイダと、クライアントと、少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るための少なくとも１つの契約を保持して履行し、前記クライアントからの第１の要求と、少なくとも１つの他の当事者の１つからのデータ応答との間に一致が存在するかどうかを、前記少なくとも１つの契約に従って判断するように作動する少なくとも１つのホスト・コンピュータを備え、
前記判断により一致する結果が得られた場合には、前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記少なくとも１つの他の当事者に通知を提供するようにさらに作動する装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記判断により一致する結果が得られない場合であっても、前記少なくとも１つの他の当事者に前記通知を提供するようにさらに作動する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、ダミー・メッセージを前記少なくとも１つの他の当事者に提供するようにさらに作動する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記第１の要求が処理されたことの通知を前記クライアントに提供するようにさらに作動する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、
機密データを処理するための保護計算環境と、
前記保護計算環境及びネットワークとの間でメッセージを送受信するためのネットワーク・ハンドラと、
前記保護計算環境内部から送られてくるデータベース要求を処理し、保護されたデータベースから前記契約及び個人情報データを含む情報を取得するストレージ・ハンドラと、を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記サービス・プロバイダと、前記クライアントと、前記少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るあらゆる契約に対して契約ＩＤを与えるようにさらに作動する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
照合識別サービスのための装置であって、
サービス・プロバイダと、クライアントと、少なくとも１つの他の当事者との間のサービスを司るための、契約ＩＤを有する少なくとも１つの契約を保持して履行し、前記クライアントからの第１の要求と、少なくとも１つの他の当事者の１つからのデータ応答との間に一致が存在するかどうかを、前記少なくとも１つの契約に従って判断するように作動する少なくとも１つのホスト・コンピュータを備え、
前記判断により一致する結果が得られた場合には、前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記少なくとも１つの他の当事者に通知を提供するようにさらに作動する装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、
機密データを処理するための保護計算環境と、
前記保護計算環境及びネットワークとの間でメッセージを送受信するためのネットワーク・ハンドラと、
前記保護計算環境内部から送られてくるデータベース要求を処理し、保護されたデータベースから前記契約及び個人情報データを含む情報を取得するストレージ・ハンドラと、を備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記保護計算環境が、前記第１の要求を処理し、照合タスクを行い、前記通知としての役割を果たす応答を提供するように作動する契約エンジンを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのホスト・コンピュータが、前記判断により一致する結果が得られない場合であっても、前記少なくとも１つの他の当事者に前記通知を提供するようにさらに作動する、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さｐのパイプライン化された演算実行ユニットにおいて命令ストリームを実行する方法であって：
命令ストリームをロードすること；
ロードされた命令ストリーム中の命令の反復を検出すること；
パイプラインが中間ストレージをインスタンスのｐ個のストリームに提供するように、パイプライン中の命令のインスタンスのｐ個のストリームをインターリーブすること；
反復の終了を検出すること；および
すべてのプログラムされた反復が完了した後に、ｐ個のストリームから得られた結果を結合すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
命令の検出された反復のためのインターロックを無効化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出が、同一のオペランドおよびあて先を有する反復される命令に基づいて命令の反復の認識をすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
オペランドおよび反復操作の結果の両方を表す値を記憶することができるレジスタ；
レジスタからのオペランドを受け取るように接続する第一の入力および反復操作の識別値のソースに接続する第二の入力、および出力を有するマルチプレクサ；および
マルチプレクサの出力からの値の受け取るように接続する入力、および結果をレジスタへ返すように接続する出力を有するオペレータ回路、
を含む、計算回路。
【請求項５】
反復操作を検出するように構成および配設されたコントロール回路をさらに含む、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
コントロール回路が、
パイプライン中の命令のインスタンスのｐ個のストリームをインターリーブし、すべてのプログラムされた反復が完了した後にｐ個のストリームから得られた結果を結合するように、構成および配設されたシーケンサ、
をさらに含む、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
検出が、同一のオペランドおよびあて先を有する反復される命令に基づいて命令の反復の認識をすること、をさらに含む、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
ロードすることが、ソフトウェアスケジューリングなしで、演算実行ユニットに命令ストリームを自然な順番の命令列として提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該反復される命令のｐ個のストリームを、演算実行ユニットの外部に中間結果を保存することなく、独立に実行すること；および、
一つの結果を得るために、独立して実行されたｐ個のストリームを再結合すること、をさらに含み；
ここで、独立して実行することおよび再結合は、一つのみのあて先レジスタと一つのみのテンポラリレジスタを使用する、
請求項１に記載の前記方法。
【請求項１０】
最初のフェーズの間、値が命令の識別値であるオペランドを導入することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
命令のインターロックを含み、深さｐのパイプラインを有するパイプライン化された計算ユニットを含む、プログラム可能なデータプロセッサにおける回路であって：
入力された命令ストリーム中の反復計算を検出するように構成および配設されたコントローラを含む、前記回路。
【請求項１２】
コントローラが、オペランドのソースとしての指定と結果の記録のためのあて先としての指定との両方の指定をされた単一のレジスタを有する命令を検出するように構成および配設された回路をさらに含む、請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
コントローラが、命令の一つが、オペランドのソースとしての指定と結果の記録のためのあて先としての指定との両方の指定をされた単一のレジスタを失った場合、および異なったあて先レジスタを有する命令が発生した場合に、反復の中断を検出するように構成および配設された回路をさらに含む、請求項１２に記載の回路。
【請求項１４】
コントローラが、パイプライン中の重複するｐ個までの反復のストリームをインターリーブするように構成および配設されている、請求項１１に記載の回路。
【請求項１５】
コントローラが、ｐ個のストリームからのｐ個の中間結果を最終的な結果に結合するように構成および配設された回路をさらに含む、請求項１４に記載の回路。
【請求項１６】
回路が、他の計算には用いられないレジスタＴをさらに含み；
コントローラが、中断の後に結果をレジスタＴにリダイレクトするように構成および配設される、
請求項１５に記載の回路。
【請求項１７】
パイプライン化された演算実行ユニットにおいて実行するためのソフトウェアの命令の列を準備する方法であって：
列中の反復される命令を検出すること；および、
互いに依存することなく独立した複数のストリームを形成するために、反復される命令のインスタンスを配列すること、を含み、
ここで、それぞれの複数の独立したストリームからの結果は、反復命令の全ての反復が完了するまで、パイプラインの外部のレジスタに保存されることはない、
前記方法。
【請求項１８】
検出が、同一のオペランドおよびあて先を有する反復される命令に基づいて命令の反復の認識をすること、をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ソフトウェア命令の列に、それぞれの複数の独立したストリームからの結果を一つのあて先レジスタに結合するクリーンアップの列を挿入することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア・ネットワークを用いて適応検索を行うための方法であって、
オリジナル・メッセージを前記ピア・ツー・ピア・ネットワークにおける第１受信ノードに送信する送信元ノード送信ステップを含み、
前記オリジナル・メッセージが、前記送信元ノードによって設定された基準を含み、
前記基準が前記第１受信ノードによって満たされた場合に、前記第１受信ノードが、前記オリジナル・メッセージを対応する変更メッセージに変更し、前記変更メッセージを前記ピア・ツー・ピア・ネットワークの第２受信ノードにブロードキャストする前記方法。
【請求項２】
前記変更メッセージを前記送信元ノードに返信することを、さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オリジナル・メッセージが、前記送信元ノードによって設定され、不変のままに残される固定コンポーネントと、受信ノードで変更可能な適応更新コンポーネントとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固定コンポーネントが、製品またはサービスを識別する対象識別を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記適応更新コンポーネントが、前記送信元ノードによって設定された前記基準を定義する検索基準フィールドを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記適応更新コンポーネントが検索状況フィールドを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記オリジナル・メッセージを変更することが、前記検索基準フィールドを変更することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記オリジナル・メッセージを変更することが、前記検索状況フィールドを変更することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記基準が前記第１受信ノードによって満たされなかった場合に、前記第１受信ノードが、前記オリジナル・メッセージを、変更されない状態で前記第２受信ノードにブロードキャストする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準が前記第１受信ノードによって満たされなかった場合に、前記第１受信ノードが、前記検索状況フィールドを変更し、前記変更メッセージを前記第２受信ノードにブロードキャストする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準が前記第１受信ノードによって満たされた場合に、前記第１受信ノードが、前記第２受信ノードにブロードキャストするのに先立ち、前記送信元ノードからの前記メッセージを変更する許可を要求する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
変更する許可を前記送信元ノードが前記第１受信ノードに返信した場合に、前記第１受信ノードが前記基準を変更する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
変更する許可を前記送信元ノードが前記第１受信ノードに認可しなかった場合に、前記第１受信ノードが、前記オリジナル・メッセージを変更しないでブロードキャストする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２受信ノードが、前記変更メッセージをさらに再変更メッセージに変更して、前記再変更メッセージを少なくとも前記ピア・ツー・ピア・ネットワークの第３受信ノードに再度ブロードキャストすることを、さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ピア・ツー・ピア・ネットワークを用いて適応検索を行うためのシステムであって、
オリジナル・メッセージを前記ピア・ツー・ピア・ネットワークにおける第１受信ノードに送信する送信元ノードを含み、
前記オリジナル・メッセージが、前記送信元ノードによって設定された基準を含み、
前記基準が前記第１受信ノードによって満たされた場合に、前記第１受信ノードが、前記オリジナル・メッセージを対応する変更メッセージに変更し、第１ブロードキャティング・ノードが、前記変更メッセージを前記ピア・ツー・ピア・ネットワークの第２受信ノードにブロードキャストする前記システム。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１ないし１４のいずれかの方法に記載の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池膜電極アセンブリと、独立気泡フォームゴムを含むガスケットとを含むガスケット付燃料電池膜電極アセンブリ。
【請求項２】
前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、イオン伝導膜または触媒コーティング膜と、独立気泡フォームゴムガスケットとからなる、周囲シーリングゾーンを含む、請求項１に記載のガスケット付燃料電池膜電極アセンブリ。
【請求項３】
前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、イオン伝導膜または触媒コーティング膜と、接着剤と、独立気泡フォームゴムガスケットとからなる、周囲シーリングゾーンを含む、請求項１に記載のガスケット付燃料電池膜電極アセンブリ。
【請求項４】
前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスケット付燃料電池膜電極アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のさまざまな修正および変更が、本発明の範囲および原理から逸脱することなく、当業者には明らかになるであろう。また、本発明は、上述された例示的な実施形態に不当に限定されるべきではないことが理解されるべきである。
本発明に関連する態様としては、以下のものがある。
本発明は、その第一の態様として、燃料電池膜電極アセンブリと、独立気泡フォームゴムを含むガスケットとを含むガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第二の態様として、前記第一の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第三の態様として、前記第一の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンから本質的になる、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第四の態様として、前記第一の態様において、ハードストップ層を含まない、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第五の態様として、前記第二の態様において、ハードストップ層を含まない、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第六の態様として、前記第三の態様において、ハードストップ層を含まない、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第七の態様として、前記第一の態様において、前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、イオン伝導膜と、独立気泡フォームゴムガスケットとから本質的になる、周囲シーリングゾーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第八の態様として、前記第七の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第九の態様として、前記第七の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンから本質的になる、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十の態様として、前記第一の態様において、前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、イオン伝導膜と、接着剤と、独立気泡フォームゴムガスケットとから本質的になる、周囲シーリングゾーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十一の態様として、前記第十の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十二の態様として、前記第十の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンから本質的になる、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十三の態様として、前記第一の態様において、前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、触媒コーティング膜と、独立気泡フォームゴムガスケットとから本質的になる、周囲シーリングゾーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十四の態様として、前記第十三の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十五の態様として、前記第十三の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンから本質的になる、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十六の態様として、前記第一の態様において、前記ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリが、触媒コーティング膜と、接着剤と、独立気泡フォームゴムガスケットとから本質的になる、周囲シーリングゾーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十七の態様として、前記第十六の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンを含む、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
本発明は、その第十八の態様として、前記第十六の態様において、前記独立気泡フォームゴムがシリコーンから本質的になる、ガスケット付燃料電池膜電極アセンブリに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源設置箇所を含む光学系を収容し且つ外部を備えたハウジングを有する照明器具用のランプ組立体であって、
ハウジングによって支持され、光源設置箇所に向けられた内側フェース及び前記ハウジングの外部に向けられた外側フェースを有するソケット組立体と、
前記内側フェースと前記外側フェースの間を、前記ソケット組立体を軸線方向に貫いて延び、前記光源設置箇所に通じ、前記ハウジングの外部から接近できるランプ受入れ通路と、
前記ランプ受入れ通路と整列し且つ半径方向延長部を含む、前記外側フェースのキー溝付き開口と、
前記内側フェースと前記外側フェースとの間を前記ランプ受入れ通路から半径方向に延びる接点受入れキャビティと、を有し、この接点受入れキャビティは、前記半径方向延長部と軸線方向に整列する第１の部分と、この第１の部分から周囲方向にオフセットされた第２の部分とを有し、
更に、前記接点受入れキャビティの第２の部分内に取付けられたソケット接点を有し
前記接点受入れキャビティの第１の部分は、前記ソケット接点から間隔をおくことを特徴とするランプ組立体。
【請求項２】
前記ランプ受入れ通路から半径方向に延びる１対の前記接点受入れキャビティを有し、前記接点受入れキャビティの各々は、前記ソケット接点を収容することを特徴とする請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項３】
更に、ランプを有し、
このランプは、ベースと、前記ベースの一方の側から軸線方向に延びる光源と、前記ベースの他方の側に形成された取っ手とを有し、
前記ベースは、前記内側フェースと外側フェースとの間で前記ソケット組立体のランプ受入れ通路内に取付けられ、
前記光源は、前記光源設置箇所のところに配置され、
前記ベースは、半径方向に延びるウイングを有し、このウイングに、前記接点受入れキャビティ内のソケット接点に係合するランプ接点が取付けられることを特徴とする請求項１に記載のランプ組立体。
【請求項４】
内部及び外部を備えたハウジングを有する照明器具用のランプ組立体であって、
ハウジングによって支持されたソケットと、
ランプと、を有し、このランプは、ベースと、このベースの一方の側から軸線方向に延びる光源と、前記ベースの他方の側に取付けられた取っ手とを有し、
前記ソケットは、それを軸線方向に貫いて前記ハウジングの内部まで延びる通路を有し、
前記通路は、前記ランプを取付け位置まで前記ソケットに挿入するときに前記光源を受入れるように構成され、前記ベースは、前記ソケット内に受入れられ、前記ランプは、前記ソケットを越えて前記ハウジングの内部に延び、前記取っ手は、前記ハウジングの外部に向けられ、
前記ソケットは、ソケット接点を有し、前記ベースは、ランプ接点を有し、前記ランプ接点は、前記取付け位置で前記ソケット接点に係合し、
前記ソケットは、前記光源及び前記ベースを受入れるように構成された入口開口を有し、前記通路は、前記ベースの移動を阻止し且つ前記ベースを前記ソケット内に保持するために、前記入口開口よりも小さいことを特徴とするランプ組立体。
【請求項５】
前記入口開口には、前記ベースに合うキー溝が形成され、
前記ソケットは、ソケットハウジングを有し、このソケットハウジングは、前記ベースが前記入口開口に入った後に回転することを可能にするキャビティを有することを特徴とする請求項４に記載のランプ組立体。
【請求項６】
前記ランプ接点及び前記ソケット接点は、前記ベースの回転時に互いに係合可能であることを特徴とする請求項５に記載のランプ組立体。
【請求項７】
前記ソケットは、ソケット支持板と、このソケット支持板に取付けられたソケットハウジングとを有し、前記ソケット支持板は、前記ソケットを前記ハウジングに対して位置決めするように前記ソケットハウジングに調節自在に取付けられることを特徴とする請求項６に記載のランプ組立体。
【請求項８】
劇場の照明器具用のランプであって、
ベースと、
前記ベースによって支持され、第１の軸線方向に前記ベースの軸線方向第１の側から延びる光源と、
前記ベースの軸線方向第２の側に形成された取っ手と、
前記ベースから半径方向に延び且つ少なくともいくつかの半径方向に前記光源よりも遠くに延びる突出部と、
前記突出部に取付けられた電気接点領域と、を有し、この電気接点領域は、第２の軸線方向に前記光源と反対の側に面することを特徴とするランプ。
【請求項９】
前記ベースは、ウイングの形態の一対の前記突出部を有し、各突出部は、１つの前記電気接点領域を有することを特徴とする請求項８に記載のランプ。
【請求項１０】
前記ベース及び前記取っ手は、電気絶縁性耐熱材料の単一の一体キャリヤであり、前記ベースは、ほぼ円筒形であり、前記取っ手は、前記ベースの上に形成され且つ前記ベースを直径方向に横切って延びるリブであることを特徴とする請求項８に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードストップ層を含まない膜電極アセンブリを少なくとも１つ有する、１つ以上の燃料電池モジュールと、
２つ以上の圧縮プレートと、
少なくとも１つの燃料電池モジュールの両側に配置された少なくとも１つの対の圧縮プレートを接続するとともに、前記対の圧縮プレートの間の所定の間隙距離を維持するように係合可能な少なくとも１つの機械的リンク機構と、を有し、
前記機械的リンク機構が、第１の圧縮プレート上の第１の取付ポイントに取付けられるとともに第２の圧縮プレート上の第２の取付ポイントに取付けられたラッチを含む機械的リンクを含み、前記機械的リンクが、前記第１の取付ポイントと前記第２の取付ポイントとの間の距離である有効長を有し、前記ラッチが、調整可能な取付部によって、前記機械的リンクの有効長が前記調整可能な取付部の調整によって変更可能となるように、前記第１および第２の圧縮プレートの少なくとも１つに取付けられ、かつ、前記調整可能な取付部がオフセットカム機構を含む、
燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも１つの膜電極アセンブリを含む１つ以上の燃料電池モジュールと、
各々が複数の冷却チャネルを含む１つ以上の冷却プレートであって、前記冷却チャネルの各々が冷却チャネル入口と冷却チャネル出口とを有する、冷却プレートと、
第１のマニホルドボックス入口を有し、かつ１つ以上の第１のマニホルドボックス出口を介して冷却チャネル入口と連通する第１のマニホルドボックスと、
ａ）前記第１のマニホルドボックス入口への液体冷却剤のすべての流れを受けるように前記第１のマニホルドボックス入口と連通する第１のディフューザ入口、及びｂ）複数の第１のディフューザ出口を有する、前記第１のマニホルドボックス内に位置決めされた第１のディフューザと、
を含む、液体冷却式燃料電池スタックであって、
実質的に均一な冷却剤流体圧力が、前記第１のディフューザの外側の前記第１のマニホルドボックス内で維持される、液体冷却式燃料電池スタック。
【請求項２】
各々が少なくとも１つの膜電極アセンブリを含む１つ以上の燃料電池モジュールと、
各々が複数の冷却チャネルを含む１つ以上の冷却プレートであって、前記冷却チャネルの各々が冷却チャネル入口と冷却チャネル出口とを有する、冷却プレートと、
第１のマニホルドボックス入口を有し、かつ１つ以上の第１のマニホルドボックス出口を介して冷却チャネル入口と連通する第１のマニホルドボックスと、
ａ）前記第１のマニホルドボックス入口への液体冷却剤のすべての流れを受けるように前記第１のマニホルドボックス入口と連通する第１のディフューザ入口、及びｂ）前記冷却チャネル入口に対して均等に配置された複数の第１のディフューザ出口を有する、前記第１のマニホルドボックス内に位置決めされた第１のディフューザと、
を含む、液体冷却式燃料電池スタック。
【請求項３】
第２のマニホルドボックスをさらに含み、前記第１および第２のマニホルドボックスは前記液体冷却式燃料電池スタックの互いに反対側に取付けられ、前記第１および第２のマニホルドボックスは各々が入口チャンバと出口チャンバとを含む２チャンバマニホルドボックスであり、前記出口チャンバはマニホルドボックス収集口を介して冷却チャネル出口と連通する、請求項１又は２に記載の液体冷却式燃料電池スタック。
【請求項４】
１つ以上の冷却プレートを含み、各冷却プレートが、各々が冷却チャネル入口と冷却チャネル出口とを有する第１の複数の冷却チャネルと、各々が冷却チャネル入口と冷却チャネル出口とを有する第２の複数の冷却チャネルとを含む、液体冷却式燃料電池スタックであって、前記第１の複数の冷却チャネルの冷却チャネル入口および前記第２の複数の冷却チャネルの冷却チャネル出口が前記冷却プレートの第１の面上にあり、前記第１の複数の冷却チャネルの冷却チャネル出口および前記第２の複数の冷却チャネルの冷却チャネル入口が前記冷却プレートの第２の面上にある、液体冷却式燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタック可能な単体燃料電池システムにおいて、
第１フローフィールドプレート、第２フローフィールドプレート、および該第１フローフィールドプレートと該第２フローフィールドプレートとの間に設けられる膜電極組立体（ＭＥＡ）を備える単体燃料電池アセンブリと、
前記単体燃料電池アセンブリに対して分離可能な冷却構造と、
前記単体燃料電池アセンブリおよび前記冷却構造の一方または両方に設けられる保持機構であって、前記単体燃料電池アセンブリと前記冷却構造との間の嵌合係合および前記単体燃料電池アセンブリの所定姿勢での保持を、促進するように構成される保持機構と、
を具備するスタック可能な単体燃料電池システム。
【請求項２】
前記保持機構が、（１）前記単体燃料電池アセンブリを受容するように構成された前記冷却構造の凹部と、（２）前記冷却構造を受容するように構成された前記単体燃料電池アセンブリの凹部との、いずれか一方を備える、請求項１に記載の単体燃料電池システム。
【請求項３】
前記第２フローフィールドプレートがバイポーラフローフィールドプレートを形成し、
前記単体燃料電池アセンブリが、第３フローフィールドプレートと、前記第２フローフィールドプレートと該第３フローフィールドプレートとの間に設けられる第２ＭＥＡとをさらに備え、
前記単体燃料電池アセンブリが、第１表面と第２表面とを有し、
前記単体燃料電池システムが、前記単体燃料電池アセンブリに対して分離可能な第２冷却構造をさらに具備し、
前記保持機構が、前記冷却構造と前記単体燃料電池アセンブリの前記第１表面との間、および前記第２冷却構造と前記単体燃料電池アセンブリの前記第２表面との間の、嵌合係合を促進するように構成される、
請求項１または２に記載の単体燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフローフィールドプレートと、
第２のフローフィールドプレートと、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられた膜電極接合体（ＭＥＡ）であって、第１および第２の流体輸送層（ＦＴＬ）、並びにアノード触媒層とカソード触媒層との間に設けられた膜を含む、膜電極接合体（ＭＥＡ）と、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられたハードストップ機構と、
前記第１および第２の流体輸送層の少なくとも一部の間に設けられ、かつ前記第１および第２の流体輸送層と前記ハードストップ機構との間に規定された間隙内に設けられた、熱可塑性材料と、
を含むユニット化燃料電池アセンブリ。
【請求項２】
第１のフローフィールドプレートと、
第２のフローフィールドプレートと、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられた膜電極接合体（ＭＥＡ）であって、第１および第２の流体輸送層（ＦＴＬ）、並びにアノード触媒層とカソード触媒層との間に設けられた膜を含む、膜電極接合体（ＭＥＡ）と、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられたハードストップ機構であって、圧力下で前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間の接触が確立されたときに、前記膜電極接合体に与えられる圧縮力を制御するような寸法を有するハードストップ機構と、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に、かつ前記膜電極接合体の周囲に設けられたシーリング機構と、
を含むユニット化燃料電池アセンブリ。
【請求項３】
第１のフローフィールドプレートと、
第２のフローフィールドプレートと、
前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられた膜電極接合体（ＭＥＡ）であって、第１および第２の流体輸送層（ＦＴＬ）、並びにアノード触媒層とカソード触媒層との間に設けられた膜を含む、膜電極接合体（ＭＥＡ）と、
少なくとも前記第１および第２の流体輸送層の一部の間に設けられ、さらに前記第１のフローフィールドプレートと前記第２のフローフィールドプレートとの間に設けられ、前記第１および第２のフローフィールドプレートをともに接合してユニット構造を規定する熱可塑性材料と、
を含むユニット化燃料電池アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
液化シリコーン９４が、約０．３５ｍｇ／ｍｉｎの速度で、第２のフローフィールドプレート８２の表面上に分配され、それによりＭＥＡのガスケットが形成される。第２のフローフィールドプレート８２は、フローフィールドプレート８４／ＦＴＬ８８／ＣＣＭ９０／ＦＴＬ８６構造の上に配置され、好ましくは１３２℃（２７０°Ｆ）、３トン、１０分間のプレス条件下で、プレス内に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第１の熱可塑性フィルム２３０および第２の熱可塑性フィルム２３２は、それぞれ、ハードストップフレーム２３５と第１のフローフィールドプレート２０２および第２のフローフィールドプレート２０４との間に位置して示されている。図５ａおよび図５ｂに示された構成のように、第１の熱可塑性フィルム２３０および第２の熱可塑性フィルム２３２は、ハードストップフレーム２３５まで延在し、ハードストップフレーム２３５で終わることができ、この場合、接着剤フィルムまたは層を、ハードストップフレーム２３５とそれぞれ第１のフローフィールドプレート２０２および第２のフローフィールドプレート２０４との間に配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この実施形態による第２の熱可塑性フィルム２３２が、第２のＦＴＬ２２２と、膜２２８の、アノード触媒層２２６を越えて延在する部分との間に位置する。第２の熱可塑性フィルム２３２は、膜２２８の延在部分上に位置し、第２のフローフィールドプレート２０４の端縁で終わる。膜２２８が、ＭＥＡ２１２の端縁を越えて、またはそれぞれの第１のフローフィールドプレート２０２および第２のフローフィールドプレート２０４の端縁までずっと延在する必要はないことが理解される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
第１のエンドプレート８０２は、たとえば酸素を導入可能な第１の燃料入口ポート８０６と、たとえば水素を排出可能な第２の燃料出口ポート８０８とを含む。第２のエンドプレート８０４は、たとえば酸素を排出可能な第１の燃料出口ポート８０９と、たとえば水素を導入可能な第２の燃料入口ポート８１０とを含む。燃料は、エンドプレート８０２、８０４に設けられたさまざまなポート、ならびにスタック８００のＭＥＡ８２０およびフローフィールドプレート８３０（たとえば、ＵＣＡ）の各々の上に設けられたマニホルドポート８２５を介して、指定されたようにスタックを通る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続した長さの中空プラスチック製品を押し出す押出装置であって、溶融したプラスチックを金型装置を介して並列して移動する金型ブロックによって形成される金型トンネルに供給し、プラスチック製品がこの金型トンネル内で成形される押出機を備え、前記装置は、製品の形状を整えるのを助ける空気乱気流を供給する手段を含み、前記空気乱気流を供給する手段は金型トンネル内の製品の内部に位置する、動力で作動する空気移動部材と、前記空気移動部材に動力供給する、金型トンネルの外部に配置される動力源と、前記動力源から前記金型装置を介して前記空気移動部材に動力供給する動力分配装置とを備える押出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．熱可塑性樹脂と、
ｂ．自己造粒性押出物が押出機バレルを出るのに十分なフィラーと、
を多軸スクリュー押出機によって押し出す工程を含む熱可塑性複合材料顆粒の形成方法。
【請求項２】
前記フィラーが導電性粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記押出物を成形して燃料電池セパレーターまたはエンドプレートを形成する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂とフィラーとを含有する不規則な形状の顆粒のブレンドを含む自己造粒性の熱可塑性複合材料。
【請求項５】
前記樹脂がポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキシド、液晶ポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデンまたはポリオレフィンを含む、請求項４に記載の熱可塑性複合材料。
【請求項６】
前記フィラーが導電性粒子を含む、請求項４に記載の熱可塑性複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ・ハウジングと、フィルタ・ヘッドと、ろ材とを備え、次の構成要素リストから選ばれた少なくとも１つの構成要素を有する耐氷結フィルタ・カートリッジ：
氷結現象の間、破裂するのではなくむしろ前記フィルタ・ハウジングの伸びを可能にする、伸びとガラス転移特性とを有する高弾性ポリオレフィン・ポリマーからなる前記フィルタ・ハウジング、
前記フィルタ・ハウジングの内部に配置され、内部に封入された一定の量の空気を有するスリーブ。
【請求項２】
フィルタ・ハウジングを備えるフィルタ・カートリッジを形成し、
前記フィルタ・ハウジングにろ材を配置し、
次の工程リストから選ばれた少なくとも１つのフィルタ・カートリッジ構成要素を形成することを含む耐氷結フィルタ・カートリッジ組み立て体の製造方法：
氷結現象の間、破裂するのではなくむしろ前記フィルタ・ハウジングの伸びを可能にする、伸びおよびガラス転移特性を有する高弾性ポリオレフィン・ポリマーからなる前記フィルタ・ハウジングを形成する工程、
内部に封入された一定の量の空気を有するスリーブを形成して、前記スリーブを前記フィルタ・ハウジングの内部に配置する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パックを密閉する方法において、
パックの外部側面に棒体を接合固定し、前記棒体を取り囲むようにパックの一部を折り畳んだ後に、その外面に管体を、該管体の切欠部にパックを通すようにして嵌め付けてパックが密閉されるようにすることを特徴とするパック密閉方法。
【請求項２】
パックを密閉する方法において、
パックの内部側面に棒体を接合固定し、前記棒体を取り囲むようにパックの一部を折り畳んだ後に、その外面に管体を、該管体の切欠部にパックを通すようにして嵌め付けてパックが密閉されるようにすることを特徴とするパック密閉方法。
【請求項３】
開口部内部に形成された雌雄ジッパーでジッパーパックを密閉させる方法において、
前記雌雄ジッパーを結合した後に、結合されたジッパー部分を折り畳み、その外面に管体を、該管体の切欠部にパックを通すようにして嵌め付けて前記ジッパーパックが密閉されるようにすることを特徴とするパック密閉方法。
【請求項４】
棒体外部に位置する管体と、パックが結合されるように前記棒体と管体との間に沿って形成される押止空間と、管体の長手方向に形成される切欠部と、棒体の先端部に形成される傾斜誘導部と、から構成されたパック密閉装置において、
棒体(１４)の断面形状は三角形であってその一側の角部(１４ｃ')が切欠部(２０)に接しており、管体(１６)の断面形状は円形であり、棒体(１４)先端部に切欠部(２０)の側へと折り曲げられた折り曲げ部(１４ｋ)が形成され、折り曲げ部(１４ｋ)の先端に水平部(１４ｈ)が延設され、水平部(１４ｈ)の先端に湾曲型または断面が半円形の突部(１５)が形成されたパック密閉装置。
【請求項５】
棒体外部に位置する管体と、パックが結合されるように前記棒体と管体との間に沿って形成される押止空間と、管体の長手方向に形成される切欠部と、棒体の先端部に形成される傾斜誘導部と、から構成されたパック密閉装置において、
棒体(１４)の断面形状は円形、半円形、楕円形、四角形、菱形、梯形、及び多角形の中でいずれか一つであり、管体(１６)の断面形状は円形であり、棒体(１４)先端部に切欠部(２０)の側へと折り曲げられた折り曲げ部(１４ｋ)が形成され、折り曲げ部(１４ｋ)の先端に水平部(１４ｈ)が延設され、水平部(１４ｈ)の先端に湾曲型または断面が半円形の突部(１５)が形成されたパック密閉装置。
【請求項６】
棒体外部に位置する管体と、パックが結合されるように前記棒体と管体との間に沿って形成される押止空間と、管体の長手方向に形成される切欠部と、棒体の先端部に形成される傾斜誘導部と、から構成されたパック密閉装置において、
棒体(１４)は、密閉対象のパック(８)の外部面または内部面に予め接合固定されており、管体(１６)は、前記棒体(１４)に着脱可能に構成されていることを特徴とするパック密閉装置。
【請求項７】
管体(１６)の内部先端部には、先端に行くほど内径が緩やかに拡張される傾斜誘導部(１６ａ)が形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のパック密閉装置。
【請求項８】
管体(１６)の外周面に輪部(９)が設けられたことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のパック密閉装置。
【請求項９】
棒体(１４)の先端部に、垂直面(１３ａ)と傾斜面(１３ｂ)とを有する突出型ストッパー(１３)が設けられたことを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のパック密閉装置。
【請求項１０】
棒体(１４)に凹溝(２７)が狭い間隔で形成されたことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のパック密閉装置。
【請求項１１】
棒体(１４)の両側端部に厚さが減少した平面部(１４ｎ)が形成されたことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のパック密閉装置。
【請求項１２】
棒体は、密閉対象パックの隅部外面に傾斜するように接合固定され、管体は前記棒体に着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のパック密閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、内容物を投入するためにビニールパックの開口部を広げた場合、開口の形状が広げた状態のまま保たれないため、例えばスープ(soup)の汁や具が開口部付近のパック表面に付いたりパック外面に沿って流れたりし、クリーンでなかった。これは、一般のビニールパックやジッパー付きビニールパックとも開口部の開口状態を保たせない程度に軟らいか、あるいは、開口部の開口状態を保たせる手段が備えていないことに起因するところが大きい。
【特許文献１】実開昭６１−６２８４０
【特許文献２】特開平０３−２１６１２７
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記前部機具エリアがワイヤ／ケーブル／ホース巻き枠を有し、前記ローダ装置がトレンチャを有する請求項２６に記載の荷役運搬機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２４は、後部機具エリア３０４に備えられた牽引具３６２に取り付けられた梱刺し５１０を持つ小型ローダ３００を示している。梱刺し５１０は梱５１２に刺し込んで梱５１２を新しい位置に動かすために使用できる。更に、小型ローダ３００は、ブーム装置３０８に取り付けられた梱掴み５１４を有することができる。梱掴み５１４は梱５１６、５１８を動かすために使用できる。更に梱５１８は機具台３１０上に又はダンプ箱に積み込まれることができる。梱掴み５１４は、油圧シリンダ５２０により操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による体内プロテーゼを製造する方法も開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】