【事件の表示】
　特願２００２−１２８７４６「光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２１２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１９年９月２６日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１１月２８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２９日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２３年５月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２．平成２０年９月２９日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「【請求項１】　Ｈｅ供給源から流量制御しながら紡糸加熱炉（２）にのみ未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程と、前記紡糸加熱炉（２）のみから使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる工程と、この排出されたＨｅガスを直接紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用または一次被覆後の冷却用、あるいはその両方の冷却用ガスとして供給する工程とを有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。
【請求項２】　さらに、紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用または一次被覆後の冷却用、あるいはその両方として供給した冷却用ガスを回収せずに大気中に放散させる工程を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。
【請求項３】　未使用高純度のＨｅガス供給源から紡糸加熱炉（２）にのみ連通し流量制御器（マスフローコントローラ、以下ＭＦＣと略す）を含む不活性雰囲気用ガスの供給管路（Ｃ１）と、前記紡糸加熱炉（２）にのみ連通し、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）および１次送気ポンプ（１２）を含む回収管路（Ｃ２）と、前記回収管路（Ｃ２）の前記１次送気ポンプ（１２）の下流から分岐し、それぞれ流量制御器（ＭＦＣ）を含み、紡糸直後の光ファイバ（１）を冷却する第１冷却部（３）に連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ３）、および一次被覆後の光ファイバ（１）を冷却する第２冷却部（６）に連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ４）を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項４】　前記Ｈｅガスの供給管路（Ｃ１）の他に、未使用Ａｒガス供給源から紡糸加熱炉（２）に連通し、流量制御器（ＭＦＣ）を含むＡｒガス供給管路（Ｃ５）が並設され、さらに前記回収管路（Ｃ２）の代わりに、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）、および送気ポンプ（１４）が設けられたことを特徴とする請求項３記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項５】　未使用高純度のＨｅガス供給源から紡糸加熱炉（２）にのみ連通し流量制御器（ＭＦＣ）を含む不活性雰囲気用ガスの供給管路（Ｃ１）と、前記紡糸加熱炉（２）にのみ連通し、ガス濾過装置（１１）、１次送気ポンプ（１２）を含む回収管路（Ｃ２）と、前記回収管路（Ｃ２）の前記１次送気ポンプ（１２）の下流に接続し、流量制御器（ＭＦＣ）を含んで紡糸直後の光ファイバ（１）を冷却する第１冷却部（３）にのみ連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ３）と、前記第１冷却部（３）のみから発して２次送気ポンプ（Ｐ）および流量制御器（ＭＦＣ）を含み、一次被覆後の光ファイバ（１）を冷却する第２冷却部（６）にのみ至る再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ４）を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項６】　前記Ｈｅガスの供給管路（Ｃ１）の他に、未使用Ａｒガス供給源から紡糸加熱炉（２）に連通し流量制御器（ＭＦＣ）を含むＡｒガス供給管路（Ｃ５）が並設され、さらに前記回収管路（Ｃ２）の代わりに、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）、および送気ポンプ（１４）とが設けられたことを特徴とする請求項５記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。」が以下のとおりに補正された。
「【請求項１】
　Ｈｅ供給源から流量制御しながら紡糸加熱炉（２）にのみ未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程と、
　前記紡糸加熱炉（２）のみから使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる工程と、
　この排出された使用後のＨｅガスを精製することなく直接紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用または一次被覆後の冷却用、あるいはその両方の冷却用ガスとして供給する工程と、
　を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。
【請求項２】
　さらに、紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用または一次被覆後の冷却用、あるいはその両方として供給した冷却用ガスを回収せずに大気中に放散させる工程を有することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。
【請求項３】
　未使用高純度のＨｅガス供給源から紡糸加熱炉（２）にのみ連通し流量制御器（マスフローコントローラ、以下ＭＦＣと略す）を含む不活性雰囲気用ガスの供給管路（Ｃ１）と、
　前記紡糸加熱炉（２）にのみ連通し、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）および１次送気ポンプ（１２）を含む回収管路（Ｃ２）と、
　前記回収管路（Ｃ２）の前記１次送気ポンプ（１２）の下流から分岐し、それぞれ流量制御器（ＭＦＣ）を含み、紡糸直後の光ファイバ（１）を冷却する第１冷却部（３）に連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ３）と、
　一次被覆後の光ファイバ（１）を冷却する第２冷却部（６）に連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ４）と、
　を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項４】
　前記Ｈｅガスの供給管路（Ｃ１）の他に、未使用Ａｒガス供給源から紡糸加熱炉（２）に連通し、流量制御器（ＭＦＣ）を含むＡｒガス供給管路（Ｃ５）が並設され、
　さらに前記回収管路（Ｃ２）の代わりに、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）、および送気ポンプ（１４）が設けられたことを特徴とする請求項３記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項５】
　未使用高純度のＨｅガス供給源から紡糸加熱炉（２）にのみ連通し流量制御器（ＭＦＣ）を含む不活性雰囲気用ガスの供給管路（Ｃ１）と、
　前記紡糸加熱炉（２）にのみ連通し、ガス濾過装置（１１）、１次送気ポンプ（１２）を含む回収管路（Ｃ２）と、
　前記回収管路（Ｃ２）の前記１次送気ポンプ（１２）の下流に接続し、流量制御器（ＭＦＣ）を含んで紡糸直後の光ファイバ（１）を冷却する第１冷却部（３）にのみ連通する再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ３）と、
　前記第１冷却部（３）のみから発して２次送気ポンプ（Ｐ）および流量制御器（ＭＦＣ）を含み、一次被覆後の光ファイバ（１）を冷却する第２冷却部（６）にのみ至る再使用Ｈｅ供給管路（Ｃ４）と、
　を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。
【請求項６】
　前記Ｈｅガスの供給管路（Ｃ１）の他に、未使用Ａｒガス供給源から紡糸加熱炉（２）に連通し流量制御器（ＭＦＣ）を含むＡｒガス供給管路（Ｃ５）が並設され、
　さらに前記回収管路（Ｃ２）の代わりに、ガス濾過装置（１１）、流量制御器（ＭＦＣ）、および送気ポンプ（１４）とが設けられたことを特徴とする請求項５記載の光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用装置。」
（２）即ち、本件補正は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】の「この排出されたＨｅガスを直接」を「この排出された使用後のＨｅガスを精製することなく直接」とする補正事項を含むものである。
　そして、この補正事項は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
（３）本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下で検討する。
（なお、拒絶理由において、引用文献１として、引用文献２として引用された特開平１０−８７３３９号公報の記載事項を引用し、引用文献２として、引用文献３として引用された特開２０００−７２４６９号公報の記載事項を引用しているが、請求人は、意見書において「この点について、引用文献１（特開平１０−０８７３３９号公報）、および引用文献２（特開２０００−０７２４６９号公報）を考察すると、引用文献１の【００１３】欄には、「回収されたヘリウムの精製水準は、〜（後略）〜」と記載されており、また、すべての請求項において、「ガス精製システム」を構成要件としていることから、回収したヘリウムガスを精製して純度を上げることが前提となっている。」（意見書第３頁第１〜５行）及び「　また、引用文献２の【００３３】欄には、「冷却剤ガスは、ヘリウムの約６０重量％を含むことが好ましく、〜（後略）〜」と記載されているが、引用文献２全体において、冷却チャンバ（光ファイバの冷却プロセス）から使用済みのＨｅガスをいかに効率よく回収するかについて記載されているのみであり、加熱炉から使用済みのＨｅガスを排出させることなどがまったく言及されていない。」（意見書第３頁第１０〜１４行）として読み替えて対応しているので、本審決でも、改めて引用文献番号を訂正して拒絶理由を発することなく、引用文献番号を請求人の読み替えと同様に、以下のように定義して用いる。）
　
＜１＞引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平１０−８７３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「光ファイバ製造プロセスからヘリウムを回収するための方法であって、（ａ）各々入口及び出口を有する堆積段階、焼結段階及びファイバ線引段階を含む光ファイバ製造プロセスにヘリウムを供給する段階と、（ｂ）光ファイバ製造プロセスの各段階にプロセス材料送給し、ヘリウムと接触せしめる段階と、（ｃ）ファイバ線引段階と、堆積段階及び焼結段階から選択される少なくとも一つの他の段階との出口からヘリウムの少なくとも一部を回収ヘリウムとして回収しそして該回収ヘリウムを中間ガス精製システムに送給する段階と、（ｄ）前記中間ガス精製システムからの回収ヘリウムをファイバ線引段階の入口に供給する段階とを包含する光ファイバ製造プロセスからヘリウムを回収するための方法。」（特許請求の範囲【請求項３】）
（ア−２）「ヘリウムは現在、光ファイバ製造において、プリフォーム堆積におけるキャリヤガス、プリフォーム焼結における清掃（吹掃）ガス及びファイバ線引のための熱伝達媒体という３つの主たる用途を有する。ヘリウムは、堆積段階に対しては必要とされないが、キャリヤガスとして使用でき、これはヘリウムが反応性蒸気を分散せしめそして堆積地点まで送り込む媒体或いは雰囲気を提供することを意味する。ヘリウムは焼結段階においては不純物を吹掃するために必要とされ、そしてその不活性さと分子寸法の故に高純度で欠陥のないプリフォームを生成することが目的である場合には実用上代替物はない。両方のプリフォーム作製段階とも高純度のヘリウムを必要とする。しかし、線引ステーションにおいて実施されるファイバ線引段階におけるファイバ冷却を増進するには、もっと低い純度のヘリウムが使用できる。３つのプロセス段階の各々は、ヘリウム中に、異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準を導入する。」（段落【０００４】）
（ア−３）「回収されたヘリウムの精製水準は、ヘリウムがどのプロセス段階にリサイクルされるのかに依存する。プリフォーム作製及び焼結プロセスは、２つの別々の段階で行われようと、一つの組合せ操作において行われようと、約９９．９９％〜約９９．９９９５％の範囲の高純度ヘリウムを通常必要とする。ファイバ線引プロセスは、現行の実施態様に基づいて、約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を使用することができる。これら段階の各々から回収し得たヘリウムは、約７５％の純度を有している。」（段落【００１３】）
（ア−４）「中間ガス精製段階５０は、その最も簡単な形態において、水分を非常に低い水準まで除去するに必要な機能を提供する。中間ガス精製段階５０の特定の要素については図３を参照して後で説明する。この中間ガス精製段階５０から、約９０〜９９％の範囲内の純度を有する、比較的清浄な乾燥ガス流れ９が得られ、これは最終精製システム６０への供給物として適当である。」（段落【００１９】）
（ア−５）「図２に示される本発明の別の具体例において、中間ガス精製段階５０を離れる中間生成物流れ１２の全量が、ファイバ線引段階４０に供給される。中間生成物流れ１２をファイバ線引段階４０に導入する前に中間生成物流れ１２の濾過もしくは冷却を含みうる追加的なコンディショニング段階５５が設置されうる。追加的なコンディショニング段階５５を離れる低純度ヘリウム流れ１３は、ファイバ線引段階４０に対して必要とされる約９０〜９９％の純度を有しそしてわずかの補給ヘリウム１７と共に合流流れ１５としてファイバ線引ステーションに流入する。」（段落【００２１】）
（ア−６）「中間精製プロセス及び／又は設備の特定例は、圧縮されたガス流れ８における水分含有量及び中間生成物流れ９の許容含有量に幾分依存して変更しうる。」（段落【００２６】）
（ア−７）「【発明の効果】光ファイバの製造業は、非常に大きくしかも急速に成長を続ける今、もはや主要なヘリウム消費者である。本発明の回収−リサイクル技術の即時的な効果として、光ファイバ製造の単価は、１）本発明によらねば廃棄されるところのヘリウムの実質部分を経済的に回収することによりそして２）製造業者に生産速度を増大するべく一層高いヘリウム流量を使用することへのコスト要因を提供することにより減少することになる。ヘリウムのユニークな熱伝達性質は一層迅速な処理速度の使用を可能ならしめ、これは結局製造コストの低減につながる。」（段落【００３０】）
（ア−８）「【図２】本発明の一具体例の概略流れ図であり、ここではヘリウムが光ファイバ製造プロセスにおけるすべての段階から回収され、精製されるが、製造プロセスのファイバ線引段階にのみ供される。」（【図面の簡単な説明】）
（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開２０００−７２４６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「この工程をより詳細に検討すると、工程の第一の段階は、冷却チャンバを通る冷却剤の流れを設定することにより開始される。このとき、弁２０、２２の一方又は双方が開放し、弁の開口部は所望の程度まで調節されている。次に、光学的ガラス予成形体を熱交換器Ａ（図１）の上方に配置された加熱炉内にてその軟化温度まで加熱する。予成形体が軟化温度に達したとき、予成形体は流動し始め、ファイバを形成し、このファイバは開口部４を介して熱交換器Ａのチャンバ２内に引き込まれる。ファイバがチャンバＡを通って下方に進むと、ファイバは管１４を通じて冷却チャンバに入るガス状冷却剤に接触する。
　ガス状冷却剤は、光ファイバと反応せず又は光ファイバに悪影響を与えない任意のガスとすることができる。上述したように、適当な冷却剤ガスはヘリウム、水素、窒素、二酸化炭素及びこれらの混合体のようなガスを含む。又、冷却剤ガスは、ヘリウム及び水素、又はヘリウム及びアルゴンの混合体のようなガスの混合体とすることもできる。ガス状冷却剤は酸素のような不純物を完全に含まないことを必要としないが、冷却ガスは所望の冷却剤を高濃度にて含むことが好ましい。冷却剤ガスは、ヘリウムの約６０重量％を含むことが好ましく、最も好な実施の形態において、冷却剤は少なくとも約９０％のヘリウムを含む。ヘリウムは安全に使用でき、極めて優れた熱伝達特性を有し、従来の分離技術により他のガスから容易に分離されるため、ヘリウムは他の冷却剤ガスよりも好ましい。説明の便宜上、冷却剤ガスはヘリウムとして説明する。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　
＜２＞引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「堆積段階、焼結段階及びファイバ線引段階を含む光ファイバ製造プロセスにヘリウムを供給する段階と、ファイバ線引段階と、堆積段階及び焼結段階から選択される少なくとも一つの他の段階との出口からヘリウムの少なくとも一部を回収ヘリウムとして回収しそして該回収ヘリウムを中間ガス精製システムに送給する段階と、前記中間ガス精製システムからの回収ヘリウムをファイバ線引段階の入口に供給する段階とを包含する光ファイバ製造プロセスからヘリウムを回収するための方法。」が記載されている。記載事項（ア−２）には、「３つのプロセス段階の各々は、ヘリウム中に、異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準を導入する」こと及び「線引ステーションにおいて実施されるファイバ線引段階におけるファイバ冷却を増進するには、もっと低い純度のヘリウムが使用できる。」ことが記載され、記載事項（ア−３）には、「ファイバ線引プロセスは、現行の実施態様に基づいて、約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を使用することができる。これら段階の各々から回収し得たヘリウムは、約７５％の純度を有している」ことが記載され、記載事項（ア−４）に「中間ガス精製段階５０から、約９０〜９９％の範囲内の純度を有する、比較的清浄な乾燥ガス流れ９が得られ」るとの記載があり、記載事項（ア−５）に「中間ガス精製段階５０を離れる中間生成物流れ１２の全量が、ファイバ線引段階４０に供給される」との記載がある。さらに、記載事項（ア−６）に「中間精製プロセス・・・は、圧縮されたガス流れ８における水分含有量・・・に幾分依存して変更しうる。」と記載されている。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、
「ファイバ線引段階及び同段階において実施されるファイバ冷却を含む光ファイバ製造プロセスに異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準のヘリウムを供給する段階と、少なくとも一つの他の段階との出口からヘリウムの少なくとも一部を回収ヘリウムとして回収し、中間ガス精製システムに送給する段階と、前記中間ガス精製システムからの回収ヘリウムの全量をファイバ線引段階の入口に約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を有する、比較的清浄な乾燥ガス流れで供給する段階とを包含する光ファイバ製造プロセスからヘリウムを回収するための方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜３＞対比　
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「ファイバ線引段階」は、本願補正発明の「紡糸加熱炉に・・・Ｈｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準のヘリウムを供給する段階」は、当然「流量制御」を伴い未使用高純度Ｈｅガスを含むものであるから、本願補正発明の「Ｈｅ供給源から流量制御しながら紡糸加熱炉（２）に未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程」に相当するものと認められる。そして、引用例１発明の「少なくとも一つの他の段階との出口からヘリウムの少なくとも一部を回収ヘリウムとして回収」することについても、当然「流量制御」を伴うものであるから、本願補正発明の「紡糸加熱炉（２）から使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる工程」に相当するといえる。さらに、引用例１発明の「回収ヘリウムの全量をファイバ線引段階の入口に約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を有する、比較的清浄な乾燥ガス流れで供給する段階」は、本願補正発明の「この排出された使用後のＨｅガスを紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用ガスとして供給する工程」に相当することも明らかである。
　以上から、本願補正発明と引用例１発明とは、
「Ｈｅ供給源から流量制御しながら紡糸加熱炉（２）に未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程と、
　前記紡糸加熱炉（２）から使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる工程と、
　この排出された使用後のＨｅガスを紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用ガスとして供給する工程と、
　を有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、紡糸加熱炉（２）に「のみ」未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給するのに対して、引用例１発明は、「ファイバ線引段階及び同段階において実施されるファイバ冷却を含む光ファイバ製造プロセスに異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準のヘリウムを供給する」点
相違点ｂ：本願補正発明は、紡糸加熱炉（２）「のみ」から使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させるのに対して、引用例１発明は、「少なくとも一つの他の段階との出口からヘリウムの少なくとも一部を回収ヘリウムとして回収」する点
相違点ｃ：本願補正発明は、排出された使用後のＨｅガスを「精製することなく直接」供給するのに対して、引用例１発明は、「中間ガス精製システムに送給する段階と、前記中間ガス精製システムからの回収ヘリウムの全量をファイバ線引段階の入口に約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を有する、比較的清浄な乾燥ガス流れで供給する」点
　
＜４＞判断
　まず、相違点ａについて検討する。
　本願の当初明細書の「紡糸加熱炉（２）にのみ未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する」ことに関する記載をみてみると、「以上に本発明の一つの実施例を説明したが、その要点は、供給源からの高純度のＨｅガスは紡糸加熱炉２における不活性雰囲気用ガスとしてのみ使用し、冷却用としてはこの紡糸加熱炉２から回収した、いくらかは純度の低いＨｅガスを使用するということである。つまり使用目的を考えて使うということである。」（段落【００２２】）とＨｅガスを「使用目的を考えて使うということである。」とあるだけで、技術的意義については、使用目的に応じた純度に従いガスを供給していると記載されるだけである。そして、引用文献１の記載事項（ア−３）には、「回収されたヘリウムの精製水準は、ヘリウムがどのプロセス段階にリサイクルされるのかに依存する。プリフォーム作製及び焼結プロセスは、２つの別々の段階で行われようと、一つの組合せ操作において行われようと、約９９．９９％〜約９９．９９９５％の範囲の高純度ヘリウムを通常必要とする。ファイバ線引プロセスは、現行の実施態様に基づいて、約９０％〜約９９％の範囲のもっと低い純度を使用することができる。これら段階の各々から回収し得たヘリウムは、約７５％の純度を有している。」と明記されている以上、「ファイバ線引段階及び同段階において実施されるファイバ冷却を含む光ファイバ製造プロセスに異なった種類の不純物、汚染水準或いは熱水準のヘリウムを供給する」引用例１を参酌すれば、高純度ヘリウムを必要とするプロセスにのみ供給することは、当業者であれば容易に想到しうる設計事項の採用にすぎないというべきである。
　次に、相違点ｂについては、本願の当初明細書の「紡糸加熱炉（２）のみから使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる」ことの技術的意義に関しては、特に記載がない。そうすると、「プリフォーム作製及び焼結プロセスは、・・・約９９．９９％〜約９９．９９９５％の範囲の高純度ヘリウムを通常必要とする」引用例１を参酌すれば、「プリフォーム作製及び焼結プロセス」のみから使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出し、冷却用ガス等の排出を何らの特定なく構成することは、当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用にすぎないというべきである。
　さらに、相違点ｃについては、本願の当初明細書の「排出された使用後のＨｅガスを精製することなく直接供給する」ことに関する記載をみてみると、「【発明が解決しようとする課題】以上に記述したように、従来の光ファイバ紡糸工程においては高価なＨｅガスが不活性雰囲気ガス用であれ、冷却用であれ、それぞれの使用後はただ大気中に放出されるだけであるため、コスト的に非常にムダが多い欠点がある。またこの欠点を排除すべく、Ｈｅ回収プラントが一部メーカーから提案されているが、これはＨｅ精製機能、つまりＨｅの純度を高める機能を持ち、非常に高価でかつ非常に大がかりな設備のものであって、この光ファイバ紡糸工程に適用してはコスト的に割に合わない実態がある。」（段落【００１０】）、「さらに本発明装置の管路構成は極めて簡単で、Ｈｅ精製機能を持つような大がかりなリサイクル設備を必要とせず、装置コストが極めて安価ですむという利点もある。」（段落【００３２】）とあり、リサイクル設備の省略による経済的な利点が記載されるだけで、格別の効果は見当たらない。そして、引用例２の記載事項（イ−１）には、「冷却ガスは所望の冷却剤を高濃度にて含むことが好ましい。冷却剤ガスは、ヘリウムの約６０重量％を含むことが好ましく、最も好適な実施の形態において、冷却剤は少なくとも約９０％のヘリウムを含む。」と記載され、光ファイバの冷却剤として、ヘリウムの約６０重量％を含むことが好ましいことが引用例２には教示されているといえる。したがって、当業者であれば、引用例２に記載された発明の教示に従い「冷却剤ガスは、ヘリウムの約６０重量％を含む」もので良いのであれば、引用例１発明の「中間ガス精製システム」に換えて引用例１の記載事項（ア−３）に記載されるように「これら段階の各々から回収し得たヘリウムは、約７５％の純度を有している」という精製されることのないガスを直接供給して光ファイバの冷却を行うことは、容易に想到し得ることと認められる。そうすると、相違点ｃにかかる特定事項を採用することも当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　さらに、相違点ａ乃至相違点ｃにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによる効果についても、記載事項（ア−７）に記載されるように当然に予測し得る経済的なものだけで、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
＜５＞小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２０年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　Ｈｅ供給源から流量制御しながら紡糸加熱炉（２）にのみ未使用高純度のＨｅガスを不活性雰囲気用ガスとして供給する工程と、前記紡糸加熱炉（２）のみから使用後のＨｅガスを流量制御しながら排出させる工程と、この排出されたＨｅガスを直接紡糸直後の光ファイバ（１）の冷却用または一次被覆後の冷却用、あるいはその両方の冷却用ガスとして供給する工程とを有する光ファイバ紡糸工程におけるＨｅの再使用方法。
　 
第４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、この出願は、平成１９年９月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶すべきものである、というものであり、平成１９年９月２６日付け拒絶理由通知書に記載の理由１は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
第５．引用文献の記載事項
　平成１９年９月２６日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献２は、上記「第２．＜１＞」における「引用例１」に相当し、同引用文献３は、上記「第２．＜１＞」における「引用例２」に相当し、「第２．＜１＞」においてそれぞれの摘示事項が記載されている。 
　 
第６．対比・判断 
　本願発明１は、本願補正発明の「この排出された使用後のＨｅガスを精製することなく直接」を「この排出されたＨｅガスを直接」として限定を省くものである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「第２．＜３＞及び＜４＞」に記載した理由により、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。