Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】着火時間の短縮と着火音の低減した燃焼制御装置を提供する。【解決手段】加熱手段３により気化器２を予熱し、該気化器２の温度が予め設定された予熱完了温度まで上昇すると、着火動作を開始して前記気化器２内に、電磁ポンプ４による液体燃料と、燃焼用ファン７による燃焼用空気を供給し、液体燃料を気化させると共に燃焼用空気と混合して予混合気とし、この予混合気にイグナイタ１２による高圧放電により点火して着火燃焼させる燃焼制御装置に於いて、前記着火動作は、予熱完了で電磁ポンプ４を駆動させた後、少し遅れてイグナイタ１２を駆動させて着火するようにしたものである。【選択図】  図３
2017003238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により気化器を予熱し、該気化器の温度が予め設定された予熱完了温度まで上昇すると、着火動作を開始して前記気化器内に、電磁ポンプによる液体燃料と、燃焼用ファンによる燃焼用空気を供給し、液体燃料を気化させると共に燃焼用空気と混合して予混合気とし、この予混合気にイグナイタによる高圧放電により点火して着火燃焼させる燃焼制御装置に於いて、前記着火動作は、予熱完了で電磁ポンプを駆動させた後、少し遅れてイグナイタを駆動させて着火するようにした事を特徴とする燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、石油ファンヒータ等の燃焼制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものに於いては、気化器が加熱手段により予熱され、予め設定された予熱完了温度になると、液体燃料と燃焼用空気が気化器内に供給され、高圧放電を１秒間行うことにより着火される。
従来の着火動作を図４のタイムチャートで説明すれば、気化器の予熱完了でイグナイタを駆動させた後、０．１秒後に電磁ポンプを駆動開始させて、気化器内で燃料を気化させると共に、燃焼用空気と混合して予混合気とし、１秒間駆動しているイグナイタの高圧放電で着火し燃焼開始されるものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、確実な着火を目的としていた為に、イグナイタを長めに駆動させることで、放電時間も長く５０回程度放電し耳障りでうるさく騒音の原因になったり、或いはあまりに放電が長く故障したのではないかと疑われてしまうと言う課題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明はこの点に着目し上記課題を解決する為、特にその構成を、加熱手段により気化器を予熱し、該気化器の温度が予め設定された予熱完了温度まで上昇すると、着火動作を開始して前記気化器内に、電磁ポンプによる液体燃料と、燃焼用ファンによる燃焼用空気を供給し、液体燃料を気化させると共に燃焼用空気と混合して予混合気とし、この予混合気にイグナイタによる高圧放電により点火して着火燃焼させる燃焼制御装置に於いて、前記着火動作は、予熱完了で電磁ポンプを駆動させた後、少し遅れてイグナイタを駆動させて着火するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、気化器の予熱完了で先ずは電磁ポンプを駆動して、液体燃料を気化器に供給して気化させ、気化ガスとし予熱のために予め供給されていた燃焼用空気と予混合し、良好濃度の予混合気として放出されたタイミングでイグナイタの放電で着火されるので、放電は３回以内の短時間で済み、放電音が耳障りでうるさく騒音の原因になる心配がなく、或いはあまりに放電が長く故障したのではないかと疑われる心配もなく、安心して使用出来るものであり、しかも、混合が良好な状態で着火されるので、着火失敗もなく、着火時の臭気の発生も極力抑えることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施例を付した燃焼制御装置の断面図。
【図２】同電気回路のブロック図。
【図３】同着火時のタイムチャート。
【図４】従来例の着火時のタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次にこの発明に係る燃焼制御装置を図面に示す一実施例で説明する。
１は石油ファンヒーターの本体、２は液体燃料を気化する気化器、３は気化器２の側壁部に鋳込まれた加熱手段としてのシーズヒータ、４は燃料パイプ５を介して燃料タンク６内の液体燃料を気化器２に供給する電磁ポンプ、７は空気通路８を介して燃焼用空気を気化器２に供給する燃焼用ファン、９は気化器２の上部に配設され、気化された液体燃料を燃焼させるバーナーヘッド、１０はバーナーヘッド９の側壁部に開けられた多数の炎孔、１１は炎孔１０から噴出する予混合気にイグナイタ１２の駆動による高圧放電で着火するための点火プラグ、１３は炎の有無および燃焼状態を検知して信号を出力する炎検知手段、１４は本体１背面に設けられた空気取入口１５から取り入れた外部空気と燃焼熱を混合して本体１前面に設けられた温風吹出口１６から放出させる対流用ファンである。
【０００９】
１７は運転スイッチ（図示せず）や温度設定ボタン（図示せず）等を備えた操作部、１８は室温を検知する室温検知手段、１９は気化器２の温度を検知する気化器温度検知手段、２０は時間を計時するタイマー手段、２１は設定している気化器温度を記憶する記憶手段、２２は燃焼制御装置の運転を制御する制御部である。
【００１０】
次にこの燃焼制御装置の作動を説明する。
まず、操作部１７の運転スイッチをＯＮすると、気化器２のシーズヒータ３に通電されて気化器２の予熱が開始する。
そして制御部２２は、気化器２温度が記憶手段２１に記憶されている予熱完了温度手前の所定温度に達することで、気化器２及びバーナヘッド９の予熱を促進させるために、燃焼用ファン７を駆動させるものである。
【００１１】
次に制御部２２は、気化器２温度が記憶手段２１に記憶されている予熱完了温度に達すると、０．１秒後に電磁ポンプ４を駆動させてやや多めの燃料を気化器２内に供給することで、燃料はここで気化し気化ガスとなって、先に供給されている燃焼用空気と予混合し濃厚で良好な予混合気となり、そしてこの予混合気はバーナヘッド９を通り炎孔１０から放出されるタイミングが、電磁ポンプ４の駆動開始から０．７秒後で少し遅れてイグナイタ１２を０．０６秒の瞬間だけ放電駆動させることで、ピンポイントで着火するものであり、この後電磁ポンプ４を直ぐに元の供給量に戻し、通常燃焼へと移行するものである。
【００１２】
このように、気化器２の予熱完了で電磁ポンプ４を駆動開始させて、気化器２内で良好濃度の予混合気を生成させ、この予混合気がバーナヘッド９から放出されるピンポイントのタイミングで瞬時に放電して着火するので、無駄に長い高圧放電がなくなり静かで、安心して使用出来るものであり、しかも、予混合気の着火前の無駄な放出もなく臭気の発生を防止することが出来るものである。
【符号の説明】
【００１３】
２  気化器
３  シーズヒータ(加熱手段)
４  電磁ポンプ
７  燃焼用ファン
１２  イグナイタ
【図１】
2017003238.tif 000003
【図２】
2017003238.tif 000004
【図３】
2017003238.tif 000005
【図４】
2017003238.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ニュートン重力落下型氷割飛散防止機能構造を特徴とし、その用途の汎用と環境改善機能構造の製造技術を提供する。【解決手段】本発明は、ニュートン重力落下機能構造を汎用用途を可能とするアタッチメンと機能構造を特徴とする。機能構造に安全・安心が得られ、その汎用性・多機能性を考慮し、安価な製造を特徴とする。そのメカニズムを取り入れた多機能性・多目的性・多様化性・汎用活用を特徴とする。使用後における処理は、最終廃棄処分において、安心・安全・環境保全・環境保護を配慮したことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のニュートン重力落下型氷割用具は飛散防止機能構造とその製造方法を特徴とする。
【請求項２】
上記用具は、アタッチメント合体の少なくとも一種類を含有する構造結合製造を特徴とする。
【請求項３】
上記に１種類・１種類以上を含むアタッチメントにしたことを特徴とする。
【請求項４】
上記を特徴とする製造方法。
【請求項５】
上記のニュートン重力落下型機能構造を特徴とする。
【請求項６】
上記を特徴とする製造方法。
【請求項７】
上記のメカニズムを取り入れたことを特徴とする。
【請求項８】
上記のメカニズムの製造方法。
【請求項９】
上記を多目的・多様化に活用できることを特徴とする。
【請求項１０】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１１】
上記の形状は、その汎用性を特徴とする。
【請求項１２】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１３】
上記の汎用性の工程を特徴とする。
【請求項１４】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１５】
上記の工程に少なくとも１種類を含むことを特徴とする。
【請求項１６】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１７】
ニュートン重力落下型機能構造は、少なくとも１種類を含むことを特徴とする。
【請求項１８】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１９】
上記は、いずれか、おおよその製造方法を特徴とする。
【請求項２０】
上記を逸脱しない変更は、本発明に含まれる。
【請求項２１】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項２２】
上記のいずれかを有することを特徴とする。
【請求項２３】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項２４】
上記物質は、重機を特徴とする。
【請求項２５】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項２６】
本発明は、作業効率・省力化を特徴とする。
【請求項２７】
前記を特徴とするその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、氷割の飛散防止に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、本発明の開発・工夫使用が行われなかった。
しかも、製造工程において設計・部材・型材と製作技術がかかり高額なものになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、そのメカニズム構造を取り入れたことを特徴とする。
製造コストが安価に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明のニュートン重力落下型機能構造は安全・安価な、しかも最終廃棄処分において有害物を排出せず、環境に優しく、環境保護に資するものである。
アタッチメンと形状・サイズを任意にすることによって使用範囲が広まることを特徴とした。
（効能）
本発明は、従来以上の一体機能を可能とした効果がある。
（方法）
上記は、再利用ができることを特徴とする。
（特色）
上記の処理は、物質体のサイズ調整が自在可能。
（構造）
その用材の使用量によって、質量調整可能を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、汎用性用途を可能とする構造結合体を特徴とする。【０００６】本発明は、簡易製造・低コスト製造を特徴とする。【０００７】本発明は、その汎用性を取り入れたメカニズムの向上を特徴とする。【０００８】上記のメカニズムは、作業において飛散防止機能構造によって、環境に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明は、ニュートン重力落下型機能構造の変形・形態変化を可能とする。【００１０】本発明は、用途箇所に使用する事で、しっくり馴染み、安定した状態を保つ事ができる。【００１１】本発明は、安全性・作業効率・環境重視を特徴とする。【００１２】本発明は、用途によって手作業の可能を特徴とする。【００１３】本発明は、その応用と希望する箇所に使用することを特徴とする。【００１４】その汎用に柔軟性仕様ができ得ることを特徴とする。【００１５】上記、汎用性から多様の使用が製造できることを特徴とする。【００１６】本発明は、請求項１から請求項２７の範囲に属することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明は、構造結合物を活用とした開発であり、その効果に適し、かつ環境保護に資する。本発明の特徴は、ニュートン重力落下型機能構造を産業上に利用する。
(57)【要約】【課題】眼鏡には左右のテンプルを持たない鼻眼鏡があるが鼻パッドで眼鏡を支える構造である。眼鏡の自重全てを鼻パッドのみで支えるので、長時間使用する場合には接触部の痛みや違和感が避けられ無い、更に眼鏡のずれを避ける為金属バネにより鼻パッドを押さえ込み眼鏡を保持するので着痕が残る欠点がある。【解決手段】球状ヒンジ眼鏡（特許第４６０９７９５号）の特徴を活かし、枠１と片テンプル５を、球２、Ａソケット３、Ｂソケット４、調整ねじ６、止めねじ７により一体化し球状ヒンジとし眼鏡保持に好適な「規定形状」を形成する。叉、従来の眼鏡の片方のテンプルを機能的に「規定形状」に合致した構造の片テンプルとする。【選択図】図１
2017003952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡全体を枠に設けられた鼻に接する鼻パッドと側頭部及び耳に接する片テンプルで保持することを特徴とする片テンプル眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は眼鏡の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的な眼鏡は人それぞれの顔形に合わせるよう努力して作られているが、眼鏡が完全に適合された寸法に製作される事は不可能に近い。それは鼻を中心にして左右の耳が完全にシンメトリーに配置されていない事が大きな要因である。  又経年変化により眼鏡自体の弾力が低下したり、人の顔も変化するのでメンテナンスが不可欠である。
この問題に対応したのが特許第４６０９７９５号である。【０００３】眼鏡には左右のテンプルを持たない鼻眼鏡があるが鼻パッドで眼鏡を支える構造である。眼鏡の自重全てを鼻パッドのみで支えるので、長時間使用する場合には接触部の痛みや違和感が避けられない、更に眼鏡のずれを避ける為金属バネにより鼻パッドを押さえ込み眼鏡を保持するので着痕が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特許第４６０９７９５号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】  ［鼻メガネ］  ウィキペディア
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  球状ヒンジ眼鏡（特許第４６０９７９５号）の特徴を活かし鼻眼鏡の欠点を改善する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】右また左のいずれか片方のテンプルを枠に対して上下左右、長さ及び捩りの調整ができるよう球状ヒンジ構造で連結する。調整により鼻、側頭部、耳への接触が好適な「規定形状」を作る。
【０００８】右また左のいずれか片方のテンプルを枠に対して、球状ヒンジ構造で形成した「規定形状」に合致するよう作製する。
【発明の効果】
【０００９】眼鏡を鼻パッドとテンプルとで保持する構造となる。その結果、日常生活の下では余裕を持った安定保持が得られる。
【００１０】鼻眼鏡の欠点である着痕が残るのを従来型眼鏡と同等とすることができる。
【００１１】テンプルの無い方の視野が広がる。当然ながら従来型眼鏡より軽量化する事ができコストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  実施例１の平面図
【図２】  実施例１の側面図
【図３】  実施例２の平面図
【図４】  実施例２の側面図
【実施例１】
【００１３】図１において、１は枠、２は球、３はソケットＡ、４はソケットＢ、５は片テンプル、６は調整ねじ、７は止めねじ、８はレンズである。枠１には鼻パッド１ａ及び１ｂがあり、球２には弾性体で作られたロッド部２ａがあり枠１に接着等により一体化されている。
Ａソケット３は半割れで、ねじ孔３ａ及び３ｂがある。Ｂソケット４は半割れで孔４ａ及び４ｂがある。片テンプル５には調整ねじ６及び止めねじ７を貫通させるためのＵ溝５ａがある。
半割れのＡソケット３は止めねじ７により片テンプル５と一体化され、Ａソケット３及びＢソケット４は、調整ねじ６により、片テンプル５と一体化されると共に球２を内蔵し球状ヒンジを形成する。【００１４】鼻に接する鼻パッド１ａ及び１ｂと側頭部及び耳に接する片テンプル５による眼鏡の安定保持を計るため、片テンプル５の開きや長さ及び捩りを設定し調整ねじ６で締付け眼鏡全体の「規定形状」を作る。
【実施例２】
【００１５】  図３において、１０は枠で鼻パッド１０ａ及び１０ｂがあり、１１は片テンプル、１２はネジである。従来の眼鏡の片方のテンプル（片テンプル１１）を［実施例１］の「規定形状」に合致するよう、開きや長さ及び捩りを設定する。その結果、限定的なものとなるが球状ヒンジ眼鏡（特許第４６０９７９５号）の特徴を活かした眼鏡と同等な眼鏡とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】片テンプル眼鏡を製造する産業で利用する。
【符号の説明】
【００１７】１枠    ２球    ３Ａソケット    ４Ｂソケット    ５片テンプル    ６調整ねじ
７止めねじ    ８レンズ
１０枠    １１片テンプル    １２ネジ    １３レンズ
【図１】
2017003952.tif 000003
【図２】
2017003952.tif 000004
【図３】
2017003952.tif 000005
【図４】
2017003952.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】図１において、１は枠、２は球、３はソケットＡ、４はソケットＢ、５は片テンプル、６は調整ねじ、７は止めねじ、８はレンズである。枠１には鼻パッド１ａ
及び１ｂ及びヒンジ部１ｃがあり、球２には弾性体で作られたロッド部２ａがありヒンジ部２ｂに接着等により一体化されている。ヒンジ部１ｃとヒンジ部２ｂはネジ９で連結されている。  Ａソケット３は半割れで、ねじ孔３ａ及び３ｂがある。Ｂソケット４は半割れで孔４ａ及び４ｂがある。更にＢソケット４と球２を固定するためのロックねじ４ｄとそのねじ孔４ｃがある。
片テンプル５には調整ねじ６及び止めねじ７を貫通させるためのＵ溝５ａがある。
半割れのＡソケット３は止めねじ７により片テンプル５と一体化され、Ａソケット３及びＢソケット４は、調整ねじ６により、片テンプル５と一体化されると共に球２を内蔵し球状ヒンジを形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】１枠    ２球    ３Ａソケット    ４Ｂソケット    ５片テンプル    ６調整ねじ
７止めねじ    ８レンズ    ９ネジ
１０枠    １１片テンプル    １２ネジ    １３レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017003952.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017003952.tif 000008
(57)【要約】【課題】  花粉症などでマスクを装着してメガネをかけると、メガネが激しく曇ってしまい視界の確保が困難である。本発明は、マスクを装着しても呼気の流れを変えてメガネの曇を防ぐことを可能とする。【解決手段】  メガネ（２）のフレーム又はレンズ下部に、シート（１）を接続し、シート（１）の上からマスクを装着する。これによりマスク上部から漏れ出る湿気を帯びた呼気がレンズと眼球の空間へ侵入することを防ぎ、メガネの曇りを防止する。【選択図】      図１
2017003714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネと接続し、呼気の流れを変えて呼気によるメガネの曇りを防止するシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マスク装着時に本人の呼気により、メガネが曇ることを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マスク装着時のメガネの曇り防止は、マスクの形状を様々に変更し、呼気がマスクの上部から漏れにくくしたり、メガネレンズに曇り止め剤を添付するものであり、極めて曇り止め効果の低いものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４８９８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の曇り防止方法では効果が低く、視界の確保が困難である。特に花粉対策用メガネのようにレンズと眼球の間の空間に空気が留まりやすいメガネでは、曇り方が激しく危険な状態となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
メガネ（２）のフレーム又はレンズ下部に、布のように柔軟なシート（１）を接続し、シートの上からマスクを装着する。これによりマスク上部から漏れ出る湿気を帯びた呼気の流れを変えて、レンズと眼球の空間へ呼気が侵入することを防ぎ、曇りを防止する。
【発明の効果】
【０００６】
マスク装着時でも、メガネ内側レンズが曇ることが無いので、視界を十分に確保でき、安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシートのメガネ取り付け斜視図である。
【図２】メガネ底面図と着脱式のシート図である。（実施例１）
【図３】メガネ底面図と固定式のシート図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
布のような柔軟性を持つシート（１）の上端にメガネの下部に接続可能な部分を設け、メガネ（２）にシート（１）を取り付ける。シート（１）は頭を振った程度ではメガネ（２）から外れないように接続する。
【０００９】
シート（１）は鼻の両脇の膨らみ（鼻翼）程度の丈で、鼻翼及び、鼻の盛り上がり（鼻背）を避けるような形状である。
【００１０】
本発明は、以上の構成にて、マスクを装着した時の、呼気の流れを変えてメガネ（２）の曇りを防止するシートである。
【実施例１】
【００１１】
図２に示す接続方法の１つである着脱式シートは、シート上端に磁石（１１）を固定し、メガネ下部側には金属片（３）を固定的に取り付け、磁力によりメガネ（２）とシート（１）を接続する。未使用時はシートを取り外し、容易に着脱可能な形態を取る。メガネ側に磁石、シートに金属片を取り付けても構わない。
【００１２】
また、面ファスナーやフックなどで着脱可能な形態を取ることも可能である。
【実施例２】
【００１３】
図３に示す接続方法の１つである固定式シートは、接着剤や両面テープなどの粘着物（１２）でメガネとシートを接続する。未使用時はシートを剥がし取り、使い捨ての形態を取る。
【実施例３】
【００１４】
シートは肌に触れる部分が発生するので、接触面積を小さくするため、曇り防止機能が低下しない程度に穴（１３）を開けることにより、より快適に使用することが可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  シート
２  メガネ
３  金属片
４  粘着物貼り付け箇所
１１  磁石
１２  粘着物
１３  シートの穴
【図１】
2017003714.tif 000003
【図２】
2017003714.tif 000004
【図３】
2017003714.tif 000005
(57)【要約】【課題】衣服を汚さずに接着できるワッペン。【解決手段】表地の裏側に、当該表地との連結部を備えた補助シートを設け、補助シートの表側に接着剤を塗布したワッペンである。前記表地と補助シートの連結部は、表地と補助シートを部分的に貼り付け、または縫い付けることによって形成される。又は、表地の上端と補助シートの上端を表地あるいは補助シートの素材で連結する。補助シートをポケット等の裏地に貼り付けることによって、衣服を汚さずにワッペンを固定できる。【選択図】図１
2017003859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表地の裏側に、当該表地との連結部を備えた補助シートを設け、補助シートの表側に接着剤を塗布したワッペン。
【請求項２】
前記表地と補助シートの連結部は、表地と補助シートを部分的に貼り付け、または縫い付けることによって形成される請求項１に記載のワッペン。
【請求項３】
前記表地と補助シートの連結部は、表地の上端と補助シートの上端を表地あるいは補助シートの素材で連結した請求項１に記載のワッペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワッペンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献に示すように、衣服、カバン等の装飾具として、表地の裏側に接着剤を塗布し、衣服等の表側に重ねて貼り付けるワッペンが流通している。前記接着剤は、常温で接着機能を持つもの、あるいは熱によって接着機能を発揮するもの等がある。更に、接着が弱いときには剥がれる畏れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０５８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のワッペンでは、衣服等の生地の上から接着することになるので、ワッペンを剥がしたときに、圧着剤が残るおそれがあり、また、それを無理に剥がそうとすると生地を傷める畏れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、生地を傷めず、しかも強固に衣服に付けることができるワッペンを提供することを目的とする。
【０００６】
すなわち、表側がワッペン本体となる表地の裏側に、当該表地との連結部を備えた補助シートを設け、補助シートの表側に接着剤を塗布したワッペンである。
【０００７】
前記表地と補助シートの連結部は、表地と補助シートを部分的に貼り付けること、あるいは、表地の上端と補助シートの上端を表地あるいは補助シートを構成する素材で連結することでもよい。
【０００８】
表地と補助シートを部分的に貼り付ける場合は、表地と補助シートを重ねた上の部分を貼り付け、下の部分は補助シートの間に間隙を設けておく。
【発明の効果】
【０００９】
ポケット等の裏側に前記裏地を差し込んでワッペンがポケット等の上縁に掛かった状態とし、前記接着剤を利用してワッペンを衣服に貼り付けることができる。このとき貼り付け部位は衣服等の裏側になるので、ワッペンを剥がして接着剤が残ったとしても目立たなくなる。また、前記間隙を持つ場合は、当該間隙にポケット等の上縁を差し込んで前期接着剤でポケット等の裏側に接着する。これによって、衣服等への貼り付けが強固になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の中央縦断面図
【図３】本発明の使用例を示す斜視図。
【図４】本発明の別の実施形態の側面図。
【図５】本発明の別の実施形態の使用例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の平面図、図２は本発明の中央縦断面図である。
【００１２】
ワッペンの本体となる表地１０の表側には、当然ワッペンとしてのデザインが施されている。表地１０の裏側に補助シート１１を、縫い着け、あるいは貼り着けによって固着して連結部１５とする。当該補助シート１１は表地１０より一方の側（通常は表地の下側）に当該表地１０からはみ出す大きさとし、はみ出した部分を接着代とする。当該接着代の表側には、ワッペンの貼り付け対象物に接着できる接着剤１４が塗布されている。当該接着剤１４は、熱圧着によるものであってもよいし、常温で接着できるものであってもよい。
【００１３】
前記表地１０と補助シート１１の間の前記接着代側に、所定長さの間隙１３が形成され、前記接着剤１４は、当該間隙１３部分にも塗布される。
【００１４】
図３は本発明をワイシャツのポケットに付けた状態を示す斜視図である。
【００１５】
前記補助シート１１をポケット２０の内側にして、前記間隙１３をポケット２０の上縁に差込み、前記接着代の接着剤１４とポケット２０の裏側とを接着する。
【００１６】
このようにワッペンを衣服に取り付けると、ワッペンは、前記接着剤１４でポケット２０の裏側に接着されるとともに、ポケット２０の上縁が間隙１３に差し込まれているので、たとえ接着剤１４による接着が弱くなっても外れにくくなる。また、ポケットの裏側で接着されているので、ワッペンを外したときに、たとえ接着剤１４が衣服側に残ったとしても、汚れが目立たなくなる。
【００１７】
接着強度を更に上げるには、前記間隙１３の表地１０の裏側にも接着剤を塗布するのがこのましい。これによって、例えばポケット２０の表裏両側から接着することになるので接着強度は上がることになる。この場合でもワッペンを剥がしたときに、接着剤が衣服側に残ったとしてもポケット２０の上縁の僅かな部分にのみその後が出ることになり、目立ち難いことになる。
【００１８】
図４は補助シート１１の上端と表地１０とが連結部１５で連結された状態で、表地１０が補助シート１１に対してめくれるようになっており、更に、裏地１１の表側に接着剤１４を塗布したものである。この構成になるワッペンを、前記同様、接着剤１４が塗布された補助シート１１を利用して、ポケット２０の裏側に貼り付け、表地１０をポケット２０の表側に垂らすようにする。
【００１９】
表地１０の表側は当然ワッペンになるようにデザインが施されているが、裏側には、例えば児童の名前が書き込まれており、通常は表地１０の表のワッペンのデザインしか見えないようにしておき、表地１０をめくると児童の名前がわかるようになっている。
これによって、例えば児童が怪我をしたとか、迷子になったときにのみワッペンをめくって本人確認ができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上説明したように、本発明は衣服等の裏側を利用して、ワッペンを貼り付けることができ、また、ワッペンを剥がしたときに衣服の表面を傷めることなく、残留した接着剤が目立つこともない。
【符号の説明】
【００２１】
１０・・表地
１１・・補助シート
１３・・隙間
１４・・接着剤
２０・・ポケット
【図１】
2017003859.tif 000003
【図２】
2017003859.tif 000004
【図３】
2017003859.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017003859.tif 000007
(57)【要約】【課題】  LED照明器具に点灯状態を切り替えるプルレス操作機能を付加するか、しないかをユーザーが容易に切り替え可能とするLED照明器具を提供する。【解決手段】  AC電源オン状態から電源を短時間オフし、再度電源を通電した際に、LED照明器具の明るさや色等の点灯状態を、電源オフ操作前の状態から別の点灯状態へ切り替えることができ、この操作を連続操作して１サイクルすると、再度オフ、オン操作する前の点灯状態に戻るプルレス操作機能を備え、AC電源のオン、オフを連続操作して、２サイクル目以降のAC電源オン状態で操作を終了した場合にはその時の点灯状態を記憶すると同時に、それ以降はプルレス操作機能により点灯状態を切り替える機能が無効化される。【選択図】  図２
2017208239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AC電源オン状態から電源を短時間オフし、再度電源を通電した際に、LED照明器具の明るさや色等の点灯状態を、電源オフ操作前の状態から別の点灯状態へ切り替えることができ、この操作を連続操作して１サイクルすると、再度オフ、オン操作する前の点灯状態に戻るプルレス操作機能を備え、AC電源のオン、オフを連続操作して、２サイクル目以降のAC電源オン状態で操作を終了した場合にはその時の点灯状態を記憶すると同時に、それ以降はプルレス操作機能により点灯状態を切り替える機能が無効化されることを特徴とするLED照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LED照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
明るさや色等の点灯状態を切り替えることができるＬＥＤ照明器具において、リモコンを使用せず、壁スイッチ等によりＡＣ電源を所定時間内にオフ、オン操作することにより、例えば全灯、段調光、保安灯のように点灯状態を移行させて切り替えることが出来る機能（プルレス操作機能）を有する照明器具がある。（特許文献１、図５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記ＬＥＤ照明器具において、プルレス操作機能はリモコンを使用しなくても点灯状態を切り替えることが出来る便利な機能であるが、一方で意図しない場合にも、点灯状態が変化してしまう場合があり、このプルレス操作機能が付加されていない照明器具を要求するユーザーも存在する。
【０００５】
本発明では、ＬＥＤ照明器具に点灯状態を切り替えるプルレス操作機能を付加するか、しないかをユーザーが容易に切り替え可能とするＬＥＤ照明器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、AC電源オン状態から電源を短時間オフし、再度電源を通電した際に、LED照明器具の明るさや色等の点灯状態を、電源オフ操作前の状態から別の点灯状態へ切り替えることができ、この操作を連続操作して１サイクルすると、再度オフ、オン操作する前の点灯状態に戻るプルレス操作機能を備え、AC電源のオン、オフを連続操作して、２サイクル目以降のAC電源オン状態で操作を終了した場合にはその時の点灯状態を記憶すると同時に、それ以降はプルレス操作機能により点灯状態を切り替える機能が無効化される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、点灯状態を切り替えることが出来るプルレス操作機能の無効化をＡＣ電源のオンオフ操作により容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例の照明器具の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の操作機能を無効にする操作の説明図である。
【図３】本発明の一実施例の点灯モードの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態におけるＬＥＤ照明器具の概要について、図１から図３を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例の照明器具の機能ブロック図である。照明器具２０は壁スイッチ１１を介して商用電源であるＡＣ電源１０に接続されている。ＡＣ電源１０から所望の直流電源を作成する制御用電源部２２と、制御用電源部２２で作成された直流電源によりＬＥＤなどの点灯負荷２４の点灯を制御する制御部２１と、ＡＣ電源１０から点灯負荷２４を点灯するのに必要な電力を作成する点灯回路部２３とを備えている。
【００１１】
制御部２１は点灯回路部２３を制御することにより、点灯負荷２４の点灯を制御している。制御部２１は点灯回路部２３を制御して点灯負荷２４を定格出力で点灯させる「全光」、点灯回路部２３を制御して点灯負荷２４を定格出力よりも低い出力で点灯させる「調光」、点灯回路部２３を制御して点灯負荷２４に含まれる保安灯（図示せず）を点灯させる「保安灯」、の各点灯状態を有している。
【００１２】
ここで、制御部５の前記の各点灯状態を切り替える操作について説明する。照明器具２０はＡＣ電源１０からの給電状況を制御部２１で検知しており、壁スイッチ１１がオンからオフされた後に再度オンされるまでの時間（停電時間）が、所定時間（例えば、約１秒）内に行われたか否かを制御部５が判定し、所定時間内に行われた場合に点灯モードを順次切り替えるようにしている。この操作を行うことにより、図３示すように各点灯状態ドをサイクリックに切り替えることができる。
【００１３】
図３は、プルレス操作操作により「全光」、「調光」、「保安灯」の３つの点灯状態をの操作１サイクルの動作例である。ａ、ｂ、ｃのいずれかの点灯状態において、ＡＣ電源を約１ｓ間オフし、再度ＡＣ電源をオンすることにより次の点灯状態へと移行する。
図２は、プルレス操作機能を無効化する操作例である。点灯状態が全光の状態からＡＣ電源の１回または２回のオフ、オン操作により調光状態または保安灯状態とした場合には以降のプルレス操作機能は有効なままであるが、ＡＣ電源の３回のオフ、オン操作により再度全光状態となる２サイクル目まで操作した場合にはプルレス操作機能が無効化される。
【００１４】
この操作機能を無効化するときの操作は次のように行う。
【００１５】
図３のａ、ｂ、ｃに相当するいずれかの点灯状態において、操作Ａの範囲で、壁スイッチ１１を操作してＡＣ電源１０を連続してオフ、オンの動作を行って、全光→調光→保安灯と１サイクル移行させる。これに連続して壁スイッチの操作を行い、操作Ｂの範囲でいずれかの点灯状態とする。この状態となった時に、操作機能が無効化される。
【００１６】
この状態は制御部２１に記憶されるので、照明器具２０を消灯した後に、前記所定時間より長時間経過後に再び点灯したときは、操作機能は無効になった状態である。
【００１７】
この操作機能を有効にするには、点灯した状態で、無効にした時と同じ操作を行うことにより、有効にすることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０・・・ＡＣ電源
１１・・・壁スイッチ
２０・・・照明器具
２１・・・制御部
２２・・・制御用電源部
２３・・・点灯回路部
２４・・・点灯負荷
【図１】
2017208239.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者に見張られ感を意識させず、更に見守る側には人的、かつ、費用的負担を強いることのない精度の高い安否確認手段を提供する。【解決手段】高齢者宅に、生活道具として日々操作するタブレット端末１と、その操作状況を集信し、蓄積するサーバー２と、見守る側に安否情報を提供するパーソナルコンピューター３を備える。サーバー２は、高齢者宅のタブレット端末１へお知らせや防災、減災情報を通知する。平時の防災訓練で防災、減災情報は速やかに閲覧することと情報に従い外出を控える又は避難場所へ移動することを励行する訓練を行う。訓練の徹底と、見守る側に提供される閲覧状況確認手段にて閲覧した高齢者は、被災を回避したと推認できる。【選択図】図１
2017004477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者が生活道具として日々操作するタブレット端末と、その操作状況を集信し、蓄積し、観察して見守る側に安否情報を提供することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は独居または高齢者だけで構成される世帯の安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の安否確認システムは人感センサー、ドア開閉センサー、電気利用状況監視センサーや定期的に電話にて声掛けを行う事で安否を確認している。また、ペンダント型の通報機を身に付けさせて緊急時に発呼操作させる仕組みとしている。【０００３】    しかしながらセンサーは高齢者に見張られ感を強いることに加えて誤反応の頻度が多く、電話などの人的見守るでは異変がないか、見落としがないかを確認する費用や運用の負担が大きい。また、ペンダント型の通報機は誤って身に付けたまま就寝することで誤発呼する懸念がある、更にいったん外すと身に付ける事を失念する傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    本発明は従来の安否確認システムの欠点に鑑み、高齢者に見張られ感を意識させず、更に見守る側には人的且つ費用的負担を強いることなく精度の高い安否確認手段を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    上記目的を達成するために本発明は、次の様な構成を採用する。【０００６】    〈構成１〉高齢者宅に生活道具としてタブレット端末を配置し、タブレット端末の利用状況を集信し、蓄積する機能。【０００７】    〈構成２〉タブレット端末の利用状況を観察し、ブラウザを介して高齢者の安否確認情報を見守る側へ提供する機能。【０００８】    〈構成３〉緊急時・災害時に高齢者向けに防災・減災情報を同報通知し、音声にて高齢者へ防災・減災情報があることを音声で喚起する機能。【０００９】    〈構成４〉見守る側が高齢者の防災・減災情報の閲覧状況を確認できる機能。【００１０】    〈構成５〉平時にて救急車出庫要請などの緊急通話と親族、協力員へ同報通知する機能。【００１１】    〈構成６〉平時にて買い物支援要請、相談ごとなどを伝える生活支援機能。【００１２】    〈構成７〉平時の生活サイクルにて起床、外出、帰宅、就寝や健康状態を通知する機能。【００１３】    〈構成８〉見守る側の負担をシステムにて吸収する機能。【００１４】    〈構成９〉高齢者が起床時の操作忘れを防止するために音声にてタブレット端末へ誘導する機能。【００１５】    〈構成１０〉高齢者が就寝前の操作忘れを防止するために音声にてタブレット端末へ誘導する機能
【発明の効果】
【００１６】    以上の説明から明らかなように本発明では次に列挙する効果が得られる。【００１７】    〈効果１〉見守る側は防災・減災情報を同報通知でき、高齢者は閲覧できる。【００１８】    〈効果２〉高齢者は緊急連絡先に通話にて助けを求める事ができる。【００１９】    〈効果３〉高齢者は見守る側からの通知を閲覧できる。【００２０】    〈効果４〉高齢者は起床時、外出時、帰宅時、就寝時や健康状態の通知ができる。【００２１】    〈効果５〉高齢者は生活道具として捉えることができ、見張られ感を感じない。【００２２】    〈効果６〉見守る側はブラウザを介して安否確認情報を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】高齢者宅と見守る側の機器の関係図である。
【図２】高齢者宅に設置するタブレット端末の画面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】    以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】    図１の見守る側パーソナルコンピューター３より高齢者宅に設置するタブレット端末１へお知らせや防災・減災情報を通知できる。平時の防災訓練で防災、減災情報は速やかに閲覧することと情報に従い外出を控える、または避難場所へ移動することを励行する訓練を行う。訓練の徹底とパーソナルコンピューター３に閲覧状況確認にて閲覧した高齢者は被災を回避したと推認できる。このことによりで救援者などの人的資源の配置を精緻に行なうことができる。これらにより高齢者の直接的被災と救援者の二次災害を防止し、安全と安心を提供できる。
【実施例２】
【００２６】    高齢者が体調不調で助けが必要な時は図２の高齢者宅に設置するタブレット端末１の緊急通報６をタッチすると図１の緊急通報を受け付ける通話機４と通話ができる。
日々の生活行動ごとに図２のお知らせ７、ラジオ体操８、おやすみ９、外出１０の操作を生活道具として行い、合わせて助けが必要な緊急時の対応も可能である。
【実施例３】
【００２７】    起床時から就寝時までの生活場面で生活道具としてタブレット端末１を操作する都度、サーバー２に操作履歴を蓄積する。毎朝定時に１度の安否確認を行う時は前日の確認以降で在宅にも関わらず操作履歴が無いときは異変の恐れがあるので安否を確認すべきである。またいつも起床している人が就寝したままのときも異変の恐れがある。本発明ではサーバー２の操作履歴から異変の恐れのある高齢者を抽出し、パーソナルコンピューター３で確認ができるので見守る側に人的且つ費用的負担を強いることなく精度の高い安否確を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】    本発明は高齢者向け福祉が求められる自治体に限らず介護事業者や高齢者が入居する不動産管理者にも適用でき、障害者の福祉事業にも適用できる。
タブレット端末の画面は見守る側のポリシーや賛同者（商店街、介護事業者、タクシー、宅配業者など）により拡充できる。
【符号の説明】
【００２９】      １  高齢者宅に設置するタブレット端末。
２  高齢者宅に設置したタブレット端末と見守る側のパーソナルコンピューターとの間の中継とタブレット端末操作履歴を蓄積、管理するサーバー。
３  見守る側のパーソナルコンピューター。
４  緊急通報を受け付ける通話機。
５  各機器間の通信を行う回線で無線、有線を問わない。
６  緊急通報先と通話をするときにタッチする。
７  見守る側から通知されるお知らせを閲覧するときにタッチする。
８  ラジオ体操の映像と音楽を再生するときにタッチする。
９  就寝時にタッチする。タッチすると起床時にタッチする画面に変わる。
１０  外出時にタッチする。タッチすると帰宅時にタッチする画面に変わる。
【図１】
2017004477.tif 000003
【図２】
2017004477.tif 000004
(57)【要約】【課題】  スマートフォンを収納する際に周囲の環境や利用者の体勢に合った収納形態にし、必要な際には即座に手元に引き寄せてスマートフォンを操作したいという要望に応えるためにスマートフォン用ホルダーを提供する。【解決手段】  片手でも容易に持って操作でき、スマートフォン本体を固定する部分が９０度回転するホルダー（１）に、容易に曲線状に曲げることのできるじゃばら（２）を取り付け、じゃばらの片方の端にある取り付け器具（３）でじゃばらと壁や機器等を接続させる。【選択図】図５
2017017403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手でも容易に持って操作でき、スマートフォン本体を固定させる部分が９０度回転するホルダー（１）の下部に、容易に曲線状に曲げることのできる金属製のじゃばら（２）を取り付ける。金属製のじゃばら（２）は取り付け用の金具（３）を用いて壁や機器等と接続させる機能を設けたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属製のじゃばら（フレキシブル素材）を取り付けたスマートフォン用ホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デスクに直接置く形であったり、機器やデスク等に挟さむ形であったりするスマートフォン用ホルダーはあるものの、スマートフォン用ホルダーには壁や機器等と接続して利用できるものがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６３８６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実用新案登録第３１９６６６８号
【非特許文献２】実用新案登録第３１７８５８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
次のような欠点があった。
デスクに直接置く形であったり、機器やデスク等に挟さむ形であったりするものは、機器やデスクに余分なスペースを確保をする必要がある。それが、機器やデスクの利用者の作業環境や機器やデスク本体のデザイン性や機能性を損なわせていた。
曲線に曲げることができるアーム部を有するスマートフォン用ホルダーであっても、従来製品はアーム部が硬く、曲げるのに大きな力を必要とする半面、アーム部は折れやすくしなやかさに欠けていた。そして、スマートフォン本体を挟んで固定する部分は最新の比較的大画面のスマートフォンではそれ自体の重みで下へと垂れてしまうこともあった。
従来では利用者の周囲の環境や体勢に合った収納形態やスマートフォンを操作したい際、即座に手元へと引き寄せるという機能が欠けていた。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
片手でも容易に持って操作でき、スマートフォン本体を固定する部分が９０度回転するホルダー（１）に、容易に曲線状に曲げることのできる金属製のじゃばら（２）を取り付け、じゃばらの片方の端にある取り付け器具（３）でじゃばらと壁や機器等を接続させる。
【発明の効果】
【０００７】
アーム部の金属製のじゃばらは容易に曲げられることができ、利用者の周囲の環境や体勢に合わせた位置にスマートフォン用ホルダーを保持させておくことが可能である。スマートフォンを操作したいときには曲線状のじゃばらを容易に直線状へと引き延ばせ、即座に手元へと引き寄せることもでき、ポケットやカバンからそのつどスマートフォンを取り出すという手間を省くことができる。本発明品の利用者の用途に合わせてスマートフォンを固定する部分は９０度回転させられ、必要な際はすぐに片手でも簡単にスマートフォンを操作できるという点を提供できるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の底面図である。
【図４】本発明の背面図である。
【図５】本発明の全体を対象とした使用図である。
【図６】本発明のフレキシブル部とスマートフォン用ケース部の接続についての図である。
【図７】本発明の製品を壁面と接続した際の写真図である。
【図８】本発明の製品を使用した際の写真図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
片手でも容易に持って操作でき、スマートフォン本体との固定部分が９０度回転するホルダー（１）の下部中央部分に、容易に曲線状に曲げることのできるフレキシブル素材の金属製のじゃばら（２）を取り付ける。金属製のじゃばら（２）は取り付け用の金具（３）を用いて壁や機器等と接続させる。
本発明は以上のような構造である。
これを利用する際は、ホルダーにスマートフォンを収納して、金属製のじゃばらを折り曲げて周囲の環境や利用者の姿勢や体格に合わせた形状にしてホルダーが邪魔にならないようにできる。また、スマートフォン本体を操作する際にも容易に金属製のじゃばらを曲げることができ、手元に引き寄せて片手で使うことができる。
【実施例】
【００１０】
以下、実施例について説明する。
パチンコ台が並列されている場所において、パチンコ台とパチンコ台の間にある金属製の仕切り間柱（まばしら）の中央部分に取り付け金具を用い、本発明の製品を取り付けた。
パチンコを遊技する際はパチンコ台に対面して座るので、周囲の環境、利用者の体格や姿勢、スマートフォンを操作する頻度によってホルダーを保持したい場所やスマートフォンを９０度回転させるか、つまり、スマートフォンを縦置きにするのか横置きにするのかは変動した。
本発明の製品により、パチンコを遊技しつつも、メール受信や電話着信などの通知に対応することができ、金属製のじゃばらは容易に引き延ばせ、即座に手元へとスマートフォンをホルダーごと手元に保持させられ、カバンや衣服のポケットからスマートフォンを取り出す手間が省けた。パチンコの遊技場はパチンコ台から発せられる音が大きいところもあるので、目でスマートフォンからの通知が反応できるのが効果的であった。また、スマートフォン自体の重みで金属製のじゃばらやスマートフォンを固定する部分が下へと垂れてしまうということはなく、利用者に合った形体を保持させ続けることができた。
【符号の説明】
【００１１】
１：スマートフォン本体を固定させる部分が９０度回転するホルダー
２：容易に曲線状に曲げることのできる金属製のじゃばら
３：取り付け用の金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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