【事件の表示】
　特願２００７−１８０２２０「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって、該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７７２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月１８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１１月２０日及び２００４年４月５日（ＦＲ）フランス、並びに、２００４年４月８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００６−５４０４５４号の一部を平成１９年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月５日付けで上申書の提出がなされ、
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年５月２７日付けで意見書及び手続補正書並びに手続補足書の提出がなされたが、平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、
　その後、平成２０年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月２５日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２１年２月１６日付けで手続補正（方式）及び手続補足書の提出がなされ、平成２１年３月１７日付け及び平成２２年１月１２日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２２年１０月５日付けの審尋に対し、平成２３年４月１２日付けで回答書の提出がなされ、平成２４年１月１０日付けで上申書の提出がなされ、平成２４年１月１９日に面接による技術説明がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２０年１２月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「グリセロールを、有機塩素化、有機脱離もしくは有機置換反応、又は燃焼反応における副生成物として得られる塩素化水素を含む塩素化剤との反応に付す、ジクロロプロパノールの製造方法。」
を、補正後の請求項１において、
「グリセロールを、
（ａ）塩素化ビニル又は４，４−メチレンジフェニルジイソシアネートの製造の副生成物として得られる塩素化水素、
（ｂ）塩素化有機化合物の熱分解から副生成物として得られる、４〜３７質量％の塩素化水素含有率を有する塩素化水素の水溶液、又は、
（ｃ）塩化アリルの次亜塩素化によるジクロロプロパノールを製造するための方法から副生成物として得られるジクロロプロパノールを含む塩素化水素の水溶液
を含む質の低い塩素化剤との反応に付す、ジクロロプロパノールの製造方法。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機塩素化、有機脱離もしくは有機置換反応、又は燃焼反応における副生成物として得られる塩素化水素を含む塩素化剤」を、
「（ａ）塩素化ビニル又は４，４−メチレンジフェニルジイソシアネートの製造の副生成物として得られる塩素化水素、
（ｂ）塩素化有機化合物の熱分解から副生成物として得られる、４〜３７質量％の塩素化水素含有率を有する塩素化水素の水溶液、又は、
（ｃ）塩化アリルの次亜塩素化によるジクロロプロパノールを製造するための方法から副生成物として得られるジクロロプロパノールを含む塩素化水素の水溶液
を含む質の低い塩素化剤」に改めるものであって、
　これにより、補正前の「塩素化水素を含む塩素化剤」の範囲が、（ａ）〜（ｃ）に由来する特定の質の低い塩素化剤に限定されることとなることから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
３．進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物Ａ
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において引用され、平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献２」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第２１４４６１２号明細書（以下、「刊行物Ａ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第２頁右欄第２９〜６４行
「実施例４　１８８ｇ（２．０４モル）のグリセリン、１６５ｇのクロロベンゾール、並びに３５．９％塩化水素、１．２５％酢酸、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有し、２０℃／４℃における比重が１．２００である前回の実施から得られた１６８ｇの水性の酸性層を、９０〜９５℃の温度で３時間混合及び蒸解した。前回の実施から回収された７０ｇ（０．６モル）のグリセロールモノクロロヒドリンが、その後に蒸解物に添加され、混合物中に存在するグリセリン誘導体の量が２．７３モルとされた。追加的に１０ｇの酢酸触媒が反応混合物に添加され、ガス化塩化水素が、大気圧下及び１００〜１０５℃という混合物の蒸気蒸留温度にて、反応系中に水がもはや形成されなくなるまで導入された。反応からの蒸気蒸留物は、酸性フラクションと水不混和性層とに凝縮され、当該水不混和性層はクロロベンゼン及び抽出されたグリセロールジクロロヒドリンから成り、プロセスの実行時に反応ゾーンに戻された。反応完了後に分離器に残った３２１ｇの残留酸性層は、１５℃／４℃における比重が１．１７で、２７．３％塩化水素、３．６％酢酸、及び４８．３ｇのグリセロールジクロロヒドリンを含有していた。混合された反応生成物の留出物は、主たる生成物が２９９．６ｇ（２．３２モル）のグリセロールジクロロヒドリンの収量であった。２７ｇの高沸点留出性残渣は、再使用可能なグリセロールモノクロロヒドリン及び未反応グリセロールであった。」
　
摘記Ａ２：請求項１
「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、グリセロールジクロロヒドリンのための不活性で水不混和性の有機溶媒の存在下で、且つ一般的な圧力下で反応混合物を蒸気蒸留温度で反応を実行することを含む方法。」
　
摘記Ａ３：請求項１８
「グリセロールジクロロヒドリンの調製方法において、液体の塩素化ベンゼンの存在下で実質的に１００℃を超えない温度でグリセロールと塩化水素を反応させること、及び実質的に反応中に形成される水を連続的に留去することを含む方法。」
　
イ．刊行物Ｂ
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において引用され、平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献６」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５６−９９４３２号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：請求項１
「空気もしくは不活性ガスとの容量比１：１の混合物の形態の塩化アリル蒸気、塩素及び水を５０乃至６０℃の温度においてグリセロールジクロロヒドリン水溶液中に投入してグリセロールジクロロヒドリン、塩素含有有機副生成物及び塩化水素を生成することによってグリセロールジクロロヒドリンを連続的に製造する方法であって、
　空気もしくは不活性ガスとの混合物の形態の塩化アリル、塩素及び水をグリセロールジクロロヒドリンの７〜１２％水溶液中に投入し；そして、塩素供給の空間速度によって限定される容量において該水溶液の一部分を連続的に取り出し、この取り出された部分から塩化水素を回収し、次いで、これを再循環させることによって、該水溶液中の塩化水素濃度を１０乃至４５ｇ／ｌの範囲に保持することを特徴とする連続製造方法。」
　
摘記Ｂ２：第２頁左上欄第８〜１８行
「塩素の加水分解においては、塩化アリルと反応する次亜塩素酸が形成される。それと同時に、グリセロールジクロロヒドリンの２つの異性体（１，３−異性体及び２，３−異性体）が得られる。第２の加水分解生成物は塩化水素である。塩化水素は低濃度では、主反応であるジクロロヒドリン生成反応に何ら影響を与えない。しかしながら、塩化水素濃度が増加するとこの方法の選択率は低下し、このために副反応である１，２，３−トリクロロプロパン生成反応が重要な意味を持つようになる。」
　
摘記Ｂ３：第２頁右上欄第４〜１０行
「アルカリもしくはアルカリ金属塩（同時に形成される塩化水素をこれによって中和する）の存在下において、塩化アリル（蒸気もしくは液体）を次亜塩素酸水溶液（塩素の加水分解によって調製）と反応せしめることを含んでなる、グリセロールジクロロヒドリンの４〜６％の水溶液を製造するための別の方法もまた公知である。」
　
ウ．刊行物Ｃ
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において引用され、平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献７」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３−１４５２７号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１頁右下欄第５〜１１行
「本発明は、１，２−ジクロルエタン（以下、ＥＤＣと省略する）の熱分解方法に関する。より詳しくは、ＥＤＣを熱分解して、塩化ビニルモノマー（以下、ＶＣＭと省略する）および塩化水素を製造するに際し、ＥＤＣの熱分解率を迅速かつ連続的に算出し、この値を用いて安定的にＥＤＣの熱分解を制御する方法に関する。」
　
エ．刊行物Ｄ
　平成２０年６月２７日付けの刊行物等提出書において「刊行物４」として提示された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−８１８９１号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：段落０００５
「本発明において用いられる塩化水素は、塩素化合物の熱分解反応や熱分解反応、有機化合物のホスゲン化反応、脱塩化水素反応又は塩素化反応、焼却炉の燃焼反応等において発生した塩化水素を含むいかなるものを使用することができる。」
　
摘記Ｄ２：段落００１１
「本発明における第五工程とは、第四工程により得られる製品の１，２−ジクロロエタンを塩化ビニルと塩化水素に熱分解する工程である。」
　
オ．刊行物Ｅ
　平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献１５」として提示された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「独国特許発明第１０７５１０３号明細書」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｅ１：第１欄第１〜３４行
「グリセリンからのエピクロロヒドリンの製造は、下記の反応段階を介して達成されうる：
１．グリセリンと無水塩酸からのジクロロヒドリンの調製
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２ＨＣｌ → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２Ｈ２Ｏ　
｜　　　｜　　｜　　　　　 　　　　｜　　　｜　　｜　　　　　　　
ＯＨ　　ＯＨ　ＯＨ　　　　 　　　　Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　
　
２．石灰乳によるジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへの鹸化
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２Ｃａ（ＯＨ）２　
｜　　　｜　　｜　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２ＣａＣｌ２　
　　　　　　　　　　　　 ＼　　／ 　　｜　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　Ｃｌ　　　　　　　　　　
　
　このとき、ジクロロヒドリン調製の実施は、通常、１００℃に加熱下グリセリン中に、無水塩化水素を、重量増加が理論値より約２５％超えるまで導入する方法で行われる。反応に必要な塩化水素は、食塩に濃硫酸を作用させるかまたは有利には塩素を水素と反応させることによって得る。」
　
摘記Ｅ２：第２欄第５３行〜第３欄第８行
「最後に、純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できることが見出された。かくして、たとえば、平均して６０〜７０体積％の塩化水素、約１０体積％の二酸化硫黄および２０〜３０体積％の空気を含有するスルホニルクロリド化由来の排ガスを用いて、困難なく反応を実施できる。」
　
摘記Ｅ３：第３欄第１２〜３２行
「以下、本発明の方法を、塩化水素含有排ガスを用いた場合について、図面を参照して説明する。１１０〜１２０℃に加熱され、恒常的に約６０体積％のグリセリンで満たされている反応器１に、４６０〜５６０ｍｍＨｇの減圧下で、７０〜８０体積％の塩化水素を含有する排気を連続的に導入する。１１０〜１２０℃の反応温度を維持するとき、生成したジクロロヒドリンは、上記減圧下に、反応生成水および過剰の塩化水素との混合物の形態で連続的に約１００℃にて留出し、受器２に集まる。生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン、３５％水、１５％塩化水素。
　反応混合物が留出するのに合わせて、貯槽３から新しいグリセリンを連続的に供給して、反応器内に常に同量の液体が存在するようにする。」
　
摘記Ｅ４：特許請求の範囲の欄
「１．１００〜１３０℃に加熱したグリセリン中に、弱い減圧下に、連続的に、塩化水素ガスを導入し、そのときに生じたジクロロヒドリンを蒸留によって反応生成水および未反応塩化水素との共沸混合物として連続的に取出し、留出物を、直ちに、一工程で、石灰乳により連続的に中和し、鹸化して、エピクロロヒドリンとすることを特徴とする、グリセリンから、塩化水素との反応およびそれに続いてのアルカリ鹸化によってエピクロロヒドリンを連続的に製造する方法。
　２．純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
Ｆ．刊行物Ｆ
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において引用され、平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献１」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「Ｇ．Ｐ．ＧＩＢＳＯＮ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ，ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ，ＬＥＣＨＷＯＲＴＨ，ＧＢ，１９３１，ｐ．９４９−９５４」という刊行物（以下、「刊行物Ｆ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｆ１：第９４９頁左欄第１６〜３２行
「グリセロール誘導体の調製、特性、用法　第三部　クロロヒドリン　Ｇ．Ｐ．ギブソン著　
　本論文シリーズの第一部と第二部で多数のグリセロール誘導体の効率的な製造法は、クロロヒドリンの効率的製造法に依存するということを示した。本論では安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法でモノクロロヒドリンとジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。クロロヒドリンの直接的調製法は前世紀中数多くの視点から探求され、現在にいたるまで論文が出版され続けている。」
　
摘記Ｆ２：第９５０頁右欄下から２行〜第９５１頁左欄第８行
「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。酢酸（４％）存在下でグリセリン原液（８２％）の飽和状態が温度１３０℃で塩化水素酸ガスをともなえばジクロロヒドリンが着実に得られた。同様に４０％のグリセリン内容物から成る「グリセリンフット」を用いてもよい。塩化水素酸によって反応が促進された有機酸は、酢酸と同様の反応をする。結果として得られる無機塩は結晶化しているので簡単に濾過できるはずである。」
　
摘記Ｆ３：第９５３頁右欄下から３行〜第９５４頁左欄第１５行
「ジクロロヒドリン調製に、酢酸（４％）とともに石鹸灰汁（soap-lye）の粗グリセリンを用いた。この手法では１３０℃加熱で塩化水素酸ガスを用い、飽和した塩が完全に沈殿し、ジクロロヒドリンは蒸留されたグリセリンから得たものと非常によく似ていた。グリセリンの回復が４０％グリセロールで「フット」に対してもっともよく効果を出すため、グリセリンの「フット」が同様に必要であった。低レベルの有機酸のナトリウム塩は、主にグリセリン「フット」の粘着性をもたらすもので、精製施設で除去することができないものなのだが、１１０℃で攪拌し、同重量の塩化水素酸を徐々に加えることによって分解され、この無機塩は濾過された。蒸発により得られ、低レベル有機酸を含むグリセリンは、１３０℃で加熱したところ気化塩化水素酸で飽和した。この商用ジクロロヒドリンは、蒸留時にわずかに多い残留物を残したこと以外は、商用グリセリン由来のジクロロヒドリンと似ていた。」
　
Ｇ．刊行物Ｇ
　平成２０年８月２６日付けの拒絶査定の備考欄において「文献１４」として提示された本願の優先権主張日前に頒布された「１２０９３の化学商品，化学工業日報社，１９９３年１月２２日，第２６，２７頁」という刊行物（以下、「刊行物Ｇ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｇ１：第２６頁左欄下から４行〜第２７頁左欄第１０行
「（劇）塩酸…
【別名】塩化水素酸…
【性状】…工業用には、塩化第二鉄を含み黄色のものがある…
【製法】…副生塩酸＝有機合成工業の塩素化反応（置換反応）で発生する塩化水素ガスを回収したものが副生塩酸である。
　　ＣＨ２Ｃｌ２→ＣＨ３Ｃｌ＋ＨＣｌ（塩化エチル）
　　Ｃ６Ｈ４Ｃｌ２→Ｃ６Ｈ５Ｃｌ＋ＨＣｌ（クロロベンゼン）
【生産】３年　３５％換算２，３５１，８８５ｔ（合成７０１，９５５ｔ　副生１，６４９，９３０ｔ）　輸出＝４，１２４ｔ　輸入＝４７９ｋｇ」
　
（２）刊行物Ａを主引用例とした場合の検討
ア．刊行物Ａに記載された発明
　摘記Ａ１の「実施例４　グリセリン、…クロロベンゾール、並びに３５．９％塩化水素、１．２５％酢酸、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有し、２０℃／４℃における比重が１．２００である前回の実施から得られた１６８ｇの水性の酸性層を、９０〜９５℃の温度で３時間混合及び蒸解した。…反応からの蒸気蒸留物は、酸性フラクションと水不混和性層とに凝縮され、当該水不混和性層はクロロベンゼン及び抽出されたグリセロールジクロロヒドリンから成り、…混合された反応生成物の留出物は、主たる生成物が２９９．６ｇ（２．３２モル）のグリセロールジクロロヒドリンの収量であった。」との記載、及び摘記Ａ２の「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法」との記載並びに「グリセリン」と「グリセロール」とが同一の化合物を意味する同義語であることからみて、刊行物Ａには、
『グリセリンと、３５．９％塩化水素、１．２５％酢酸、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有する前回の実施から得られた水性の酸性層を反応させる、グリセロールジクロロヒドリンの調製方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「グリセリン」及び「塩化水素」は、補正発明の「グリセロール」及び「塩素化水素」に相当し、
　引用発明の「グリセロールジクロロヒドリン」は、例えば、その異性体の一つである「グリセロール−１、３−ジクロロヒドリン」が「ＣＨ２Ｃｌ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｃｌ」の構造を有し、本願明細書の段落００２６の「１，３−ジクロロプロパン−２−オール」と同一の化合物を意味する同義語であることが明らかであるから、補正発明の「ジクロロプロパノール」に相当し、
　引用発明の「３５．９％塩化水素、１１．７％グリセロールジクロロヒドリン、及び５１．２％水を含有する前回の実施から得られた水性の酸性層」は、グリセリン（グリセロール）を塩素化してグリセロールジクロロヒドリン（ジクロロプロパノール）を調製するための「塩素化剤」として機能することは明らかであって、その『３５．９％の塩化水素…及び５１．２％水を含有する…水性の酸性層』との記載からみて「水溶液」の形態にあることも明らかであるから『３５．９％の塩素化水素含有率を有する塩素化水素の水溶液』を意味するものと認められ、なおかつ、その「前回の実施から得られた」とは『グリセロールジクロロヒドリン（ジクロロプロパノール）を製造するための方法』から得られたものであることを意味し、なおかつ、「酢酸」や「グリセロールジクロロヒドリン（ジクロロプロパノール）」などの不純物をも含むものは一般に「質の低い」ものであるといえることから、仮に引用発明の「３５．９％塩化水素」が「副生成物」のカテゴリーに含まれない「未反応物」であるとしても、補正発明の「（ｂ）…４〜３７質量％の塩素化水素含有率を有する塩素化水素の水溶液、又は、（ｃ）…ジクロロプロパノールを製造するための方法から得られるジクロロプロパノールを含む塩素化水素の水溶液を含む質の低い塩素化剤」に相当する。
　してみると、両者は、『グリセロールを、（ｂ）４〜３７質量％の塩素化水素含有率を有する塩素化水素の水溶液、又は、（ｃ）ジクロロプロパノールを製造するための方法から得られるジクロロプロパノールを含む塩素化水素の水溶液を含む質の低い塩素化剤との反応に付す、ジクロロプロパノールの製造方法。』に関するものである点において一致し、
　塩素化剤の「塩素化水素」の由来が、補正発明においては「（ｂ）塩素化有機化合物の熱分解から副生成物として得られる塩素化水素」、「（ｃ）塩化アリルの次亜塩素化によるジクロロプロパノールを製造するための方法から副生成物として得られる塩素化水素」、又は、「（ａ）塩素化ビニル又は４，４−メチレンジフェニルジイソシアネートの製造の副生成物として得られる塩素化水素」であるのに対して、引用発明においては『グリセリンの塩化水素による塩素化によるジクロロプロパノールを製造するための方法から未反応物として得られる塩素化水素』である点においてのみ相違する。
　
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　摘記Ｂ２の「塩素の加水分解においては、塩化アリルと反応する次亜塩素酸が形成される。…第２の加水分解生成物は塩化水素である。…塩化水素濃度が増加すると…副反応である１，２，３−トリクロロプロパン生成反応が重要な意味を持つようになる。」との記載、摘記Ｂ３の「塩化アリル（蒸気もしくは液体）を次亜塩素酸水溶液（塩素の加水分解によって調製）と反応せしめることを含んでなる、グリセロールジクロロヒドリン…を製造するための…方法」との記載、及び摘記Ｂ１の「塩化アリル蒸気、塩素及び水を…投入してグリセロールジクロロヒドリン、…及び塩化水素を生成することによってグリセロールジクロロヒドリンを連続的に製造する方法であって、…塩化水素を回収…する連続製造方法。」との記載からみて、刊行物Ｂには、塩素の加水分解により「次亜塩素酸」と「塩化水素」が生成し（Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ→ＨＯＣｌ＋ＨＣｌ）、このうち次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）は塩化アリルとの反応してグリセロールジクロロヒドリンを生成し、第２の加水分解生成物である塩化水素（ＨＣｌ）の増加は副反応であるトリクロロプロパン生成反応に重要な意味を持つこと、及び第２の加水分解物である「塩化水素」は副生成物として「回収」されることが記載されているものと認められる。
　また、摘記Ｃ１の「１，２−ジクロルエタン（以下、ＥＤＣと省略する）…を熱分解して、塩化ビニルモノマー（以下、ＶＣＭと省略する）および塩化水素を製造する」との記載、及び摘記Ｄ２の「１，２−ジクロロエタンを塩化ビニルと塩化水素に熱分解する」との記載からみて、塩素化有機化合物（１，２−ジクロルエタン）を熱分解して塩素化ビニル（塩化ビニル）を製造する際の副生成物として「塩化水素」が得られることは、刊行物Ｃ〜Ｄに記載されるように、本願の優先権主張日前の技術水準において刊行物公知ないし周知であり、
　さらに、摘記Ｄ１の「塩化水素は、塩素化合物の熱分解反応や熱分解反応、有機化合物のホスゲン化反応、脱塩化水素反応又は塩素化反応、焼却炉の燃焼反応等において発生した塩化水素を含むいかなるものを使用することができる。」との記載、摘記Ｅ２の「純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できる」との記載、及び摘記Ｅ４の「純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いる」との記載、並びに摘記Ｇ１の「副生塩酸＝有機合成工業の塩素化反応（置換反応）で発生する塩化水素ガスを回収したものが副生塩酸である。」との記載をも参酌するに、副生成物として得られた塩化水素を塩素化剤として再利用することは、刊行物Ｄ〜Ｅ及びＧに記載されるように、本願の優先権主張日前の技術水準において当業者にとって周知慣用の常套手段になっていたものと認められる。
　してみると、引用発明の塩素化水素（塩化水素）の由来を、刊行物Ｂに記載された『塩化アリルの次亜塩素化』において副生成物（第２の加水分解生成物）として得られる塩化水素や、刊行物Ｃ〜Ｄに記載された『塩素化有機化合物（ＥＤＣ）の熱分解』から副生成物として得られる塩化水素にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であると認められる。
　
　次に、補正発明の効果について検討する。
　本願明細書の段落００１３には、「本発明は、この副生成物の市場を維持することができる。」との記載があり、平成２１年２月１６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由においては、「端的に申し上げますと、本願発明は、有機塩素化、有機脱離若しくは有機置換反応、又は、燃焼反応における副生成物としての塩素化水素を、不純物を含む状態（粗ＨＣｌ）で、グリセリンと反応させてもジクロロプロパノールやエピクロルヒドリンを問題なく製造することができるという効果を発揮するものであります。」との補足がなされている。
　しかしながら、引用発明は「前回の実施から得られた水性の酸性層」を塩素化剤として再利用するものであって、当該「水性の酸性層」は不純物を含む状態（粗ＨＣｌ）であるにもかかわらず、グリセリンと反応させてジクロロプロパノールを問題なく製造できるという結果を示しており、刊行物Ｅの「純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いる」との記載（摘記Ｅ４）や、刊行物Ｆの「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。」との記載（摘記Ｆ２）をも参酌すると、グリセリンと塩素化水素を反応させてジクロロプロパノールの製造する方法において使用する原材料が不純物を含む状態であっても実施可能であることは、当業者にとって技術常識の範囲内のことであり、自明の域を出るものではない。
　そして、塩素化水素の副生成物の日本国内における市場は、刊行物Ｇの「合成７０１，９５５ｔ　副生１，６４９，９３０ｔ」との記載（摘記Ｇ１）にあるとおりのものであるところ、産業廃棄物となるべき副生成物を原材料として有効利用し、コスト削減を図ることも、当業者にとって技術常識の範囲内のことであり、自明の域を出るものではない。
　したがって、補正発明に、当業者にとって予測し得ない格別顕著な効果があるとは認められない。
　
エ．請求人の主張について
　平成２３年４月１２日付けの回答書において、請求人は、「しかも、本願の優先日当時の技術水準では、グリセロールと塩素化剤からジクロロプロパノールを製造するにあたり、塩素化剤として有機反応の副生成物として得られる塩素化水素を含む質の低い塩素化剤を使用することを忌避しておりました。したがいまして、本願の優先日当時の技術水準に鑑みますと、補正後の本願発明の進歩性は一層明らかであります。この点については、平成２０年５月２７日付け意見書及び平成２１年２月１６日付け手続補正書（方式）において既に御説明しておりますが、前置報告書を拝見する限りにおいて、この点が正当に考慮されていないようですので、以下に再度御説明致します。」と主張している。
　しかしながら、刊行物Ｆの「安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法で…ジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。」との記載（摘記Ｆ１）、及び「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。」との記載（摘記Ｆ２）からみて、グリセロールと塩化水素を反応させてジクロロプロパノールを製造するにあたっては、蒸留ないし精製をしていない安価な原料の使用が勧奨されていたものと認められ、刊行物Ｅの「純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できる」との記載（摘記Ｅ２）、及び「純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いる」との記載（摘記Ｅ４）からみても、その原料である「塩化水素ガス」としては「純粋ではないもの」を使用するのが当業者にとっての技術常識になっていたものと認められ、引用発明においても「酢酸」などを含む回収された塩化水素の水溶液が再利用されていることから、本願の優先権主張日前の技術水準において質の低い塩素化剤の使用が忌避されていたとの主張は妥当ではなく、採用できない。
　
　また、同回答書において、請求人は、「引用文献６〜９、１３及び１４記載の塩素化水素は有機化合物が混在するものでありますが、当該有機化合物は、ジクロロプロパノール、エピクロロヒドリン（更にはそれから得られるエポキシ樹脂）等の純度に悪影響を及ぼすものであって、その後の分離操作が著しく困難性なものであります。そのような悪影響を与える有機混在物の第一の例はクロロベンゼンです。」と主張しているが、本願明細書の段落００２８の「第一の態様では、…塩素化有機溶媒…などの少なくとも１種の有機溶媒の存在下で行われる。…この態様では、反応媒体における溶媒含有率が、一般的に１０〜９５質量％、好ましくは３０〜８０質量％である。」との記載、及び補正後の請求項１に記載された発明特定事項を参酌するに、補正発明は、刊行物Ａの「実施例４」で使用されているクロロベンゼン（別名：クロロベンゾール）などの塩素化有機溶媒を使用する場合をも包含するものであるから、当該主張も妥当ではなく、採用できない。
　
オ．小括
　したがって、補正発明は、刊行物Ａ〜Ｇに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）刊行物Ｅを主引用例とした場合の検討
ア．刊行物Ｅに記載された発明
　摘記Ｅ３の「以下、本発明の方法を、塩化水素含有排ガスを用いた場合について、図面を参照して説明する。…恒常的に約６０体積％のグリセリンで満たされている反応器１に、…７０〜８０体積％の塩化水素を含有する排気を連続的に導入する。…生成したジクロロヒドリンは、上記減圧下に、…留出し、受器２に集まる。」との記載、及び摘記Ｅ２の「純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できる…たとえば、平均して６０〜７０体積％の塩化水素、約１０体積％の二酸化硫黄および２０〜３０体積％の空気を含有するスルホニルクロリド化由来の排ガスを用いて、困難なく反応を実施できる」との記載からみて、刊行物Ｅには、
『グリセリンを、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスを用いて、反応を実施するジクロロヒドリンの製造方法。』についての発明（以下、「刊Ｅ発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　補正発明と刊Ｅ発明とを対比する。
　刊Ｅ発明の「グリセリン」、「塩化水素」及び「ジクロロヒドリン」は、補正発明の「グリセロール」、「塩素化水素」及び「ジクロロプロパノール」に相当し、
　刊Ｅ発明の「他の反応で生じた塩化水素含有排ガス」は、他の「反応」で生じた「塩化水素」を含有するものであるから、当該「塩化水素」は「未だ反応物として使用されて消費されていない塩素化水素」ではなく、「副生成物」のカテゴリーに含まれるものであることは明らかであり、なおかつ、摘記Ｅ２の「平均して６０〜７０体積％の塩化水素、約１０体積％の二酸化硫黄および２０〜３０体積％の空気を含有するスルホニルクロリド化由来の排ガスを用い」との記載からみて、当該「排ガス」は二酸化硫黄などの不純物を含む「質の低い塩素化剤」であることも明らかであるから、補正発明の「（ａ）…副生成物として得られる塩素化水素…を含む質の低い塩素化剤」に相当する。
　してみると、両者は、『グリセロールを、（ａ）副生成物として得られる塩素化水素を含む質の低い塩素化剤との反応に付す、ジクロロプロパノールの製造方法。』に関するものである点において一致し、
　副生成物として得られる塩素化水素が、補正発明の（ａ）の選択肢においては「（ａ）塩素化ビニル又は４，４−メチレンジフェニルジイソシアネートの製造」の副生成物であるのに対して、刊Ｅ発明においては「他の反応で生じた」ものであって、具体的には、摘記Ｅ２の「スルホニルクロリド化由来」のものである点においてのみ相違する。
　
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　摘記Ｃ１の「１，２−ジクロルエタン（以下、ＥＤＣと省略する）…を熱分解して、塩化ビニルモノマー（以下、ＶＣＭと省略する）および塩化水素を製造する」との記載、及び摘記Ｄ２の「１，２−ジクロロエタンを塩化ビニルと塩化水素に熱分解する」との記載からみて、塩素化ビニル（塩化ビニル）を製造する際の副生成物として「塩化水素」が得られることは、刊行物Ｃ〜Ｄに記載されるように、本願の優先権主張日前の技術水準において周知であり、このような副生成物として得られた「塩化水素」を化学反応の原料に再利用することも周知である。
　してみると、刊Ｅ発明の「他の反応で生じた塩化水素含有排ガス」の「他の反応」の種類を、刊行物Ｃ〜Ｄに記載された「塩素化ビニル（塩化ビニル）の製造」における反応にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であると認められる。
　そして、平成２４年１月１０日付けの上申書の『本願明細書の実施例１２で使用された３３質量％の塩化水素の水溶液は塩素化有機化合物の熱分解から得られた副生成物であり、補正後の本願発明の「（ｂ）」に相当します。』との釈明を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、補正発明の（ａ）及び（ｃ）の場合の実施例が記載されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を精査しても、補正発明の全ての選択肢について格別予想外の顕著な効果があると認めるに足りる比較実験データ等の裏付けは見当たらない。
　このため、刊Ｅ発明の「他の反応」の種類を「塩素化ビニル又は４，４−メチレンジフェニルジイソシアネートの製造」に特定することで、当業者にとって予想外の格別顕著な選択的効果が得られたとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物Ｅに記載された発明及び刊行物Ｃ〜Ｄに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２０年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１９年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、当該「理由２」として、平成１９年１１月２１日付け拒絶理由通知書には、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　そして、当該「下記の刊行物」として、前記第２　３．（１）で示したとおりの刊行物Ａ（文献２）、刊行物Ｂ（文献６）、刊行物Ｃ（文献７）、及び刊行物Ｆ（文献１）が引用され、原査定の備考欄には、「本願請求項１−２１に係る発明は、文献１−９に記載された発明及び出願時の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。」との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献１〜２及び６〜７、並びにその記載事項は、前記第２　３．（１）に示したとおりである。
　
４．文献２に記載された発明
　摘記Ａ１の「実施例４…グリセリン、…並びに３５．９％塩化水素…を含有し…前回の実施から得られた…水性の酸性層を、９０〜９５℃の温度で３時間混合及び蒸解した。…主たる生成物が２９９．６ｇ（２．３２モル）のグリセロールジクロロヒドリンの収量であった。」との記載、及び摘記Ａ２の「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法」との記載からみて、文献２には、
『グリセロールを、前回の実施から得られた塩化水素を含有する水性の酸性層と反応させる、グリセロールジクロロヒドリンの調製方法。』についての発明（以下、「文２発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と文２発明を対比すると、
　文２発明の「前回の実施から得られた塩化水素を含有する水性の酸性層」は、当該「前回の実施」が、摘記Ａ２の「塩化水素とグリセロールからのグリセロールジクロロヒドリンの調製方法」の実施、すなわち、グリセロールを有機塩素化によりグリセロールジクロロヒドリン（別名：ジクロロプロパノール）にする調製を意味しているものと解され、また、当該「塩化水素を含有する水性の酸性層」が、本願発明の「塩素化水素を含む塩素化剤」に相当するものと解されることから、本願発明の「有機塩素化における…得られる塩素化水素を含む塩素化剤」に相当し、
　文２発明の「グリセロールジクロロヒドリンの調製方法」は、本願発明の「ジクロロプロパノールの製造方法」に相当する。
　してみると、両者は、『グリセロールを、有機塩素化、有機脱離もしくは有機置換反応、又は燃焼反応において得られる塩素化水素を含む塩素化剤との反応に付す、ジクロロプロパノールの製造方法。』に関するものである点において一致し、
　得られる「塩素化水素」の由来が、本願発明においては「副生成物」として得られるものであるのに対して、文２発明においては「未反応物」として得られるものである点においてのみ相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　摘記Ｂ２の「塩素の加水分解においては、塩化アリルと反応する次亜塩素酸が形成される。…第２の加水分解生成物は塩化水素である。」との記載、及び摘記Ｂ１の「塩化アリル蒸気、塩素及び水を…投入してグリセロールジクロロヒドリン、…及び塩化水素を生成することによってグリセロールジクロロヒドリンを連続的に製造する方法であって、…塩化水素を回収…する連続製造方法。」との記載にあるように、文献６には、第２の加水分解物である「塩化水素」を「副生成物」として回収する方法についての発明が記載されており、
　摘記Ｃ１の「１，２−ジクロルエタン（以下、ＥＤＣと省略する）…を熱分解して、塩化ビニルモノマー（以下、ＶＣＭと省略する）および塩化水素を製造する」との記載にあるように、文献７には、塩素化有機化合物（ＥＤＣ）の熱分解からの「副生成物」として「塩化水素」を製造する方法についての発明が記載されており、
　一般に『有機塩素化、有機脱離もしくは有機置換反応、又は燃焼反応における副生成物として得られる塩素化水素』を塩素化剤に用いることは、本願の優先権主張日前の技術水準において当業者にとって周知慣用の常套手段になっていたものと認められる。
　してみると、文２発明の「未反応物」としての塩化水素を、文献６〜７に記載された「副生成物」としての塩化水素に置き換えてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことと認められる。
　
　次に、本願発明の効果について検討するに、文２発明は、「前回の実施から得られた塩化水素を含有する水性の酸性層」を再利用するものであって、当該「水性の酸性層」には不純物が含まれているにもかかわらず、ジクロロプロパノールを問題なく製造することができるとされており、文献１の「安価な原料…魅力的な価格で製造できる」との記載（摘記Ｆ１）、及び「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。」との記載（摘記Ｆ２）も参酌すると、ジクロロプロパノールの原材料としては不純物を含む質の低いものであっても実施可能であることは、文献１に記載されるように刊行物公知ないし周知のことと認められる。
　したがって、本願発明に、当業者にとって予測し得ない格別顕著な効果があるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、文献２及び６〜７に記載された発明並びに文献１などに記載された技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。