(57)【要約】【課題】設備のコスト上昇を抑制しつつ、床の開口を塞ぐ仮設デッキの置き忘れを防ぐ。【解決手段】最下階よりも上の階である上階を含む２つ以上の連続する階に亘る昇降経路Ｋを通って、物品を支持する昇降体が昇降移動して、複数階に亘って物品を搬送する物品搬送設備は、少なくとも上階に設けられた搬送室Ｗが、作業者が搬送室Ｗに出入りする扉５０と、昇降経路Ｋが形成される床連通孔Ｐと、床連通孔Ｐを塞ぐ着脱可能な仮設デッキ２とを備える。仮設デッキ２は、足場となる床板３と、床板３に連結されて扉５０の動きを制限する制限部材４とを備え、制限部材４は、閉じ位置よりも開き側の位置の扉５０と当接することで扉５０が閉じ位置とならないように扉５０の動きを制限する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下階よりも上の階である上階を含む２つ以上の連続する階に亘る昇降経路を通って、物品を支持する昇降体が昇降移動して、複数階に亘って前記物品を搬送する物品搬送設備であって、
前記複数階のそれぞれに、前記昇降経路を包囲する側壁により区画された搬送室を備え、
少なくとも前記上階に設けられた前記搬送室は、当該上階において作業者が当該搬送室に出入りする扉と、前記昇降経路が形成される床連通孔と、前記床連通孔を塞ぐ着脱可能な仮設デッキとを備え、
前記仮設デッキは、足場となる床板と、閉じ位置よりも開き側の位置の前記扉と当接することで前記扉が前記閉じ位置とならないように前記扉の動きを制限する制限部材とを備え、
前記制限部材は前記床板に連結されている物品搬送設備。
【請求項２】
前記制限部材は、前記床板の表面側又は裏面側に折り畳まれて収納される請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記制限部材は、前記床板の裏面側に折り畳まれて収納され、前記仮設デッキは、前記制限部材が前記床板の裏面側から展開されている状態でのみ、前記床連通孔を閉塞する請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記制限部材は棒状であり、前記扉はヒンジを揺動軸とするスイングドアであり、前記制限部材は、前記仮設デッキが前記床連通孔に設置された状態で前記扉の前記ヒンジが存在する側に設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
棒状の前記制限部材の先端が前記扉に当接することによって、前記扉の動きが制限される請求項４に記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記昇降体は、前記扉が前記閉じ位置にある状態でのみ昇降するように制御されている請求項１から５の何れか一項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を支持する昇降体が複数階に亘って昇降移動して物品を搬送する物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品（１）を支持する昇降体（３３）を、複数階に亘って昇降移動させる物品搬送装置が設けられた物品搬送設備が、特開２００９−１３７６７５号公報（特許文献１）に記載されている（背景技術において括弧内に付す符号は特許文献１のもの。）。この物品搬送設備は、複数階に亘って設けられて昇降経路を形成する筒体（３２）と、この筒体（３２）の中を昇降移動して物品（１）を搬送する昇降体（３３）とを有している。上方の階と下方の階との間に位置する床部（Ｆ）には、昇降体（３３）が上下方向に通過可能な開口が形成されている。この開口は、各階において筒体（３２）の内部空間に形成されている。また、各階（少なくとも上階（Ｕ）と下階（Ｄ））には、昇降体（３３）が搬送する物品（１）を各階において搬送するための搬送装置（４３）も備えられている。
【０００３】
ところで、例えば昇降体（３３）や各階の搬送装置（４３）などの点検や修理などのメンテナンスを行うために、筒体（３２）には、各階において筒体（３２）の内部に出入りするための扉（不図示）が設けられていることが多い。但し、上述したように、各階の床部（Ｆ）には、開口が形成されている。このため、メンテナンス作業等を行う際には、例えば仮設のメンテナンス用床部材でこの開口が塞がれる。しかし、メンテナンス作業終了時に、このメンテナンス用床部材の撤去を忘れてしまうと、昇降体（３３）による物品（１）の搬送の妨げとなる。ここで、メンテナンス用床部材の存在を検知するセンサを設けて、メンテナンス用床部材が設置されている場合には、昇降体（３３）の作動を制限するようなインターロック制御を行うことが考えられる。しかし、これには、センサの追加、配線の追加、昇降体（３３）の制御プログラムの変更等、物品搬送設備の仕様変更が必要となり、設計コストや装置コストの増加を招くおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に鑑みて、物品を支持する昇降体が、床に設けられた開口を通って複数階に亘って昇降移動する物品搬送設備において、センサの追加等、設備のコスト上昇を抑制しつつ、床の開口を塞ぐ仮設デッキの置き忘れを防止する技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様として、最下階よりも上の階である上階を含む２つ以上の連続する階に亘る昇降経路を通って、物品を支持する昇降体が昇降移動して、複数階に亘って前記物品を搬送する物品搬送設備は、前記複数階のそれぞれに、前記昇降経路を包囲する側壁により区画された搬送室を備え、少なくとも前記上階に設けられた前記搬送室は、当該上階において作業者が当該搬送室に出入りする扉と、前記昇降経路が形成される床連通孔と、前記床連通孔を塞ぐ着脱可能な仮設デッキとを備え、前記仮設デッキは、足場となる床板と、閉じ位置よりも開き側の位置の前記扉と当接することで前記扉が前記閉じ位置とならないように前記扉の動きを制限する制限部材とを備え、前記制限部材は前記床板に連結されている。
【０００７】
この構成によれば、仮設デッキによって搬送室内の床連通孔が塞がれている状態では、仮設デッキの床板に連結された制限部材が搬送室の扉に当接して、当該扉が閉じ位置よりも開き側の位置となるように、当該扉の動きを制限する。つまり、作業者が仮設デッキを利用して搬送室内で作業を行っている場合や、作業者が退出した後で仮設デッキが残っている場合には、扉が閉じ位置ではないことによって、床連通孔が塞がれている状態であることが示されていることになる。換言すれば、制限部材は床板に連結されているから、仮設デッキを床連通孔から撤去しなければ、扉を閉じ位置にすることができない。即ち、本構成によれば、センサの追加等、設備のコスト上昇を抑制しつつ、床の開口を塞ぐ仮設デッキの置き忘れを防止することができる。
【０００８】
ここで、前記制限部材は、前記床板の表面側又は裏面側に折り畳まれて収納されると好適である。
【０００９】
仮設デッキの床板は、床連通孔を塞ぐために搬送室の内部に配置されるが、制限部材は扉に当接して扉を閉じ位置よりも開いた状態に維持するものであるから、好ましくは、床板から突出するように設けられる。物品搬送設備が通常動作する場合には、床連通孔は昇降経路を形成するように開放された状態であり、仮設デッキは撤去されて、例えば予め定められた収納場所に収納されている。この際、制限部材が床板から突出していると、運搬や収納の妨げとなる。制限部材が床板に沿うように折り畳まれると、仮設デッキを適切に運搬したり収納したりすることができる。
【００１０】
前記制限部材が、前記床板の裏面側に折り畳まれて収納される場合、前記仮設デッキは、前記制限部材が前記床板の裏面側から展開されている状態でのみ、前記床連通孔を閉塞するように構成されていると好適である。
【００１１】
制限部材を床板に沿って折り畳んで収納することができる場合には、制限部材を展開させて搬送室の扉に当接させることなく、仮設デッキが床連通孔に設置されるおそれがある。このように制限部材を用いることなく仮設デッキが使用されると、仮設デッキを床連通孔に設置したままで扉を閉じ状態とすることができてしまい、仮設デッキを置き忘れてしまうおそれも生じる。制限部材が、床板の裏面側に折り畳まれる場合には、裏面側の制限部材により床連通孔の閉塞を阻害することができる。そのように、床板の裏面側に制限部材が折り畳まれている状態では床連通孔が適切に閉塞されないように仮設デッキが構成されていると、制限部材が扉に当接しない状態で仮設デッキが床連通孔に設置されることを抑制することができる。
【００１２】
ここで、前記制限部材は棒状であり、前記扉はヒンジを揺動軸とするスイングドアであり、前記制限部材は、前記仮設デッキが前記床連通孔に設置された状態で前記扉の前記ヒンジが存在する側に設けられていると好適である。
【００１３】
扉がスイングドアの場合、よりヒンジに近い場所で扉の移動を制限すると、ヒンジに遠い場所で扉の移動を制限する場合に比べて、扉の開き角度をより大きくすることができる。そして、ヒンジに近い場所で扉の移動を制限する上では、制限部材はヒンジに近い側に設けられていると好適である。また、作業者は、通常、ヒンジとは逆側を通って搬送室に出入りするため、制限部材が作業者の出入りの妨げとなることも抑制できる。
【００１４】
前記制限部材が棒状であり、前記扉がスイングドアである場合、棒状の前記制限部材の先端が前記扉に当接することによって、前記扉の動きが制限されると好適である。
【００１５】
床連通孔と扉とは離れている場合がある。そのような場合であっても、棒状の制限部材の先端部を扉に当接させることによって、適切に扉の動きを制限することができる。
【００１６】
また、前記昇降体は、前記扉が前記閉じ位置にある状態でのみ昇降するように制御されていると好適である。
【００１７】
搬送室の扉が開いているときには、作業者が搬送室の内部に居る可能性があり、また、搬送室の扉が開いている状態で物品の移載に不具合が生じたような場合には、扉から物品が転がり出るおそれもある。従って、物品搬送設備は、搬送室の扉が閉じ状態にあるときにのみ物品の搬送を行うように（昇降体が昇降するように）、制御されていると好適である。上述したように、仮設デッキが床連通孔を塞いでいる場合には、扉が閉じ状態とならないように扉の位置が制限されている。即ち、仮設デッキが床連通孔を塞いでいる場合には昇降体は動作せず、搬送室内に作業者が居る場合でも作業者の安全が確保される。また、仮設デッキを置き忘れた場合にも、上述したように扉が閉じ状態とはならないので、昇降体は動作せず、昇降体と仮設デッキとが接触するようなことも抑制できる。そして、仮設デッキを撤去しない限り、昇降体を動作させることができないから、仮設デッキを置き忘れた場合でも、作業者は、物品搬送設備の運転を再開する際に、仮設デッキを撤去していないことに気づくことができる。即ち、仮設デッキに対するインターロック制御の機能を付加することなく、扉に対するインターロック制御の機能を利用して、仮設デッキの置き忘れを防止するフェールセーフ機能を付加することができる。
【００１８】
物品搬送設備のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】物品搬送設備の概要を模式的に示す斜視図
【図２】搬送室の外観を模式的に示す斜視図
【図３】昇降式搬送装置の構造を示す横断面図
【図４】搬送室（筒体）の幅広部分を示す横断面図
【図５】搬送室（筒体）の幅狭部分を示す横断面図
【図６】仮設デッキが設置された搬送室の床を示す平面図
【図７】制限部材の先端部を示す斜視図
【図８】制限部材により扉の動きを制限する状態を示す説明図
【図９】制限部材の収納例を示す側面図
【図１０】制限部材を収納した状態で仮設デッキを設置した例を示す模式的側面図
【図１１】制限部材を展開した状態で仮設デッキを設置した例を示す模式的側面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、物品搬送装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、物品搬送設備１００は、最下階Ｄよりも上の階である上階（最上階Ｕ及び中階Ｍ）を含む２つ以上の連続する階に亘る昇降経路Ｋを通って、複数階に亘って物品１を搬送する昇降式搬送装置７２（物品搬送装置）を備えている。また、物品搬送設備１００は、さらに各階に天井搬送車７３と、床面搬送車７４とを有している。天井搬送車７３は、各階の天井部近くを走行して物品１を搬送する物品搬送車７５であり、各階の天井部に設置された走行レールＬに吊下げ支持されて、当該走行レールＬに沿って走行する。床面搬送車７４は、各階の床部Ｆ上（床面上）を走行して物品１を搬送する物品搬送車７５である。また、本実施形態では、物品１として、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を例示している。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、物品搬送設備１００が、最上階Ｕ、中階Ｍ、最下階Ｄの３階の構造を有している形態を例示している。当然ながら、物品搬送設備１００は、２階建ての構造であってもよいし、４階以上の構造を有していてもよい。２階建ての場合には、中階Ｍはなく、最上階Ｕと最下階Ｄとで構成される。４階以上の構造を有している場合には、中階Ｍは、最上階Ｕと最下階Ｄとを除き、両階の間に設けられた複数の階のそれぞれに相当する。図１に示すように、最上階Ｕと最下階Ｄとの間には、最上階Ｕの床部Ｆと中階Ｍの床部Ｆとがある。これらの床部Ｆを、最下階Ｄの床部Ｆと区別する場合には、中間床部ＦＭと称する。尚、下方に階が存在する階の床部Ｆは、当該階の下方の階の天井部を兼ねていてもよい。即ち、中間床部ＦＭは、それぞれ、すぐ下の階の天井部を兼ねることができる。
【００２２】
詳細は図３等を参照して後述するが、昇降式搬送装置７２は、昇降体７６、バランスウェイト７７、ガイドレール８０等を備えて構成されている。図１に示すように、物品搬送設備１００には、ガイドレール８０が貫通している。また、昇降体７６やバランスウェイト７７が昇降移動するための昇降経路Ｋを形成するための筒体９０が、最上階Ｕから最下階Ｄに亘って設けられている。この筒体９０は、昇降体７６が昇降移動する昇降経路Ｋを囲う形状に形成されている。筒体９０は、各階に対応して分割構成されている。本実施形態では、筒体９０は、最上階Ｕに設けられた部分と、中階Ｍに設けられた部分と、最下階Ｄに設けられた部分とに３分割構成されている。分割構成された部分のそれぞれが、内部に昇降体７６の昇降経路Ｋを形成できるように、上下方向に沿う筒状に形成されている。各階における筒体９０は、各階における搬送室Ｗを形成している。つまり、複数階のそれぞれに、昇降経路Ｋを包囲する側壁により区画された搬送室Ｗが備えられている。
【００２３】
図２は、各階における搬送室Ｗの外観を示している。図１及び図２に示すように、搬送室Ｗ（筒体９０）の各部分は、水平方向の面積が相対的に広い幅広部分９１と、相対的に狭い幅狭部分９２とを備えている。幅広部分９１は、各階における床部Ｆの側に設けられ、幅狭部分９２は、各階における床部Ｆとは反対側（天井部側）に設けられている。つまり、各階において、幅広部分９１の上に幅狭部分９２が載る形態で、搬送室Ｗ（筒体９０）が形成されている。最上階Ｕ及び中階Ｍに設けられた搬送室Ｗの床部Ｆは、昇降経路Ｋが形成される開口Ｐ（床連通孔）を有している。幅狭部分９２は、幅狭部分９２の横断面積が少なくとも開口Ｐの面積より広い大きさに形成されており、幅広部分９１は、幅広部分９１の横断面積が幅狭部分９２の横断面積より広い大きさに形成されている。
【００２４】
図１に示すように、搬送室Ｗには、最上階Ｕ、中階Ｍ及び最下階Ｄのそれぞれの階において、物品搬送車７５（天井搬送車７３、床面搬送車７４）と、昇降体７６との間で、物品１を受け渡しするための出し入れ口１５が形成されている。また、図２に示すように、搬送室Ｗには、各階において作業者が搬送室Ｗの内部に入って、機器の点検や修理等のメンテナンスを行えるように、作業者が出入りするための出入り口を開閉する扉５０も設けられている。本実施形態では、この扉５０は、ヒンジ５１を揺動軸とするスイングドアである（図６、図８等参照）。
【００２５】
図３は、昇降式搬送装置７２の構造を横断面図により示している。図３に示すように、昇降式搬送装置７２は、物品１を支持する昇降体７６と、昇降体７６に接続されているバランスウェイト７７と、昇降体７６及びバランスウェイト７７を上下方向に沿って昇降案内するスチール製のガイドレール８０とを備えている。このため、最上階Ｕと最下階Ｄとの間に位置する床部Ｆ（中間床部ＦＭ）には、図３及び図６に示すように、昇降体７６やバランスウェイト７７が上下方向に通過可能な開口Ｐが形成されている。ガイドレール８０は、開口Ｐを貫通して最上階Ｕ、中階Ｍ及び最下階Ｄに亘る状態で設けられている。
【００２６】
以下、搬送室Ｗの床部Ｆを示す平面図である図６も部分的に参照して説明する。昇降体７６の上端部及び下端部には、上昇又は下降の際に昇降体７６を上方又は下方に牽引する昇降用ベルト（２０，２１）が連結されている。具体的には、昇降体７６には上側昇降用ベルト２０（図３、図６参照）と、下側昇降用ベルト２１（図６参照）とが連結されている。尚、図３及び図６に示すように、上側昇降用ベルト２０は２本設けられており、下側昇降用ベルト２１は１本設けられている。
【００２７】
上側昇降用ベルト２０は、昇降体７６の昇降経路Ｋの上方に設けられた上側回転体（図示せず）に巻き掛けられている。図３に示すように、上側昇降用ベルト２０の一端部は、昇降体７６の上端部に連結され、上側昇降用ベルト２０の他端部は、バランスウェイト７７の上端部に連結されている。また、下側昇降用ベルト２１は、昇降体７６の昇降経路Ｋの下方に設けられた下側回転体（図示せず）に巻き掛けられている。図示は省略するが、下側昇降用ベルト２１の一端部は、昇降体７６の下端部に連結され、下側昇降用ベルト２１の他端部は、バランスウェイト７７の下端部に連結されている。上側回転体を正方向又は逆方向に回転駆動させて、上側昇降用ベルト２０をその延在方向に沿って移動させることで、昇降体７６は、昇降経路Ｋに沿って昇降移動される。
【００２８】
図３等に示すように、平面視では、昇降体７６とバランスウェイト７７とはガイドレール８０の中央部８１を挟む状態で並んで配置されている。また、上側昇降用ベルト２０及び下側昇降用ベルト２１も、ガイドレール８０の中央部８１を挟む状態で並んで配置されている。ここで、平面視で昇降体７６とバランスウェイト７７とが並んでいる方向を前後方向Ｘと称し、ガイドレール８０に対して昇降体７６が位置する側を前後方向前方側Ｘ１、ガイドレール８０に対してバランスウェイト７７が位置する側を前後方向後方側Ｘ２と称する。また、この前後方向Ｘに対して平面視で（水平面上で）直交する方向を横幅方向Ｙと称する。
【００２９】
ガイドレール８０の前後方向前方側Ｘ１の部分には、昇降体７６を上下方向に沿って案内する昇降体用係合溝２４（案内溝）が上下方向に沿って形成されている。また、ガイドレール８０における前後方向後方側Ｘ２の部分には、バランスウェイト７７を上下方向に沿って案内するウェイト用係合溝２５が上下方向に沿って形成されている。上側昇降用ベルト２０及び下側昇降用ベルト２１は、ガイドレール８０の中央部８１を挟む状態で、昇降体７６とバランスウェイト７７との間に架け渡されている。
【００３０】
図３に示すように、昇降体７６には、ガイドレール８０の昇降体用係合溝２４にて案内される複数の昇降体用案内ローラ２６が備えられている。昇降体７６は、複数の昇降体用案内ローラ２６が昇降体用係合溝２４に接触することにより前後方向Ｘ及び横幅方向Ｙへの位置ずれが規制された状態で、上下方向に沿って昇降移動する。また、バランスウェイト７７には、ガイドレール８０のウェイト用係合溝２５にて案内される複数のウェイト用案内ローラ２７が設けられている。バランスウェイト７７は、複数のウェイト用案内ローラ２７がウェイト用係合溝２５に接触することにより前後方向Ｘ及び横幅方向Ｙへの位置ずれが規制された状態で、上下方向に沿って昇降移動する。
【００３１】
図３に示すように、内側に昇降体用係合溝２４及びウェイト用係合溝２５が形成されたガイドレール８０の外側には、給電線や通信線等の配線２９、及び設備点検用の梯子３２が支持されている。具体的には、ガイドレール８０の外側における横幅方向Ｙの一方側（図３において上側）に配線２９が支持され、他方側（図３において下側）に梯子３２が支持されている。配線２９は、最下階Ｄから上方に延び、その延在方向の中間部が中階Ｍにおいて固定支持され、延在方向の先端部が昇降体７６に接続されている。中階Ｍにおいては、ガイドレール８０の横幅方向Ｙの一方側（図３において上側）に配線２９を支持する支持部材３０が支持されており、固定部材３１によって配線２９の中間部が支持部材３０に固定されている。
【００３２】
図４の横断面図は、搬送室Ｗ（筒体９０）の幅広部分９１を示しており、図５の横断面図は、搬送室Ｗ（筒体９０）の幅狭部分９２を示している。図１及び図４に示すように、搬送室Ｗにおける幅広部分９１には、物品１を載置搬送する搬送コンベヤ１４が設けられている。搬送コンベヤ１４は、搬送室Ｗから外部へ延伸するように設けられており、搬送室Ｗの内部と搬送室Ｗの外部との間で、物品１を載置して搬送する。つまり、搬送コンベヤ１４は、搬送室Ｗの外部に位置する外部側箇所１２と、搬送室Ｗの内部に位置する内部側箇所１３との間で物品１を載置して搬送する。本実施形態においては、各階において上下方向（垂直方向）に２段の搬送コンベヤ１４（１４ａ，１４ｂ）が設けられている（図１等参照）。床部Ｆの側には、第１搬送コンベヤ１４ａが設けられ、床部Ｆからの高さが第１搬送コンベヤ１４ａよりも高い位置に、第２搬送コンベヤ１４ｂが設けられている。尚、以下の説明において両者を区別する必要がない場合には、単に搬送コンベヤ１４と称して説明する。
【００３３】
高い位置に設置されている第２搬送コンベヤ１４ｂの外部側箇所１２に対しては、天井搬送車７３が物品１の授受を行い、低い位置に設置されている第１搬送コンベヤ１４ａの外部側箇所１２に対しては、床面搬送車７４が物品１の授受を行う。また、第１搬送コンベヤ１４ａの内部側箇所１３及び第２搬送コンベヤ１４ｂの内部側箇所１３に対しては、共に昇降式搬送装置７２が物品１の授受を行う。
【００３４】
上述したように、搬送コンベヤ１４は、搬送室Ｗから外部へ延伸するように設けられている。このため、搬送室Ｗの内部と搬送室Ｗの外部との間で、物品１を搬送する際に、搬送コンベヤ１４に載置された物品１が通過するための出し入れ口１５が、搬送室Ｗの壁面に形成されている。また、搬送室Ｗには、出し入れ口１５を開閉するためのシャッター１６も設けられている。
【００３５】
また、図４及び図５に示すように、搬送室Ｗにおける幅広部分９１及び幅狭部分９２の双方に、物品１を収納する物品収納部１８が設けられている。従って、搬送室Ｗ内には、複数の物品１を収納することができる。天井搬送車７３又は床面搬送車７４によって搬送コンベヤ１４の外部側箇所１２に物品１が載せられると、当該物品１は、搬送コンベヤ１４に載置された状態で、搬送コンベヤ１４によって外部側箇所１２から内部側箇所１３に搬送される。内部側箇所１３に達した物品１は、昇降式搬送装置７２によって、内部側箇所１３から物品収納部１８に移載されて、物品収納部１８に収納される。尚、昇降式搬送装置７２は、内部側箇所１３から物品収納部１８への移載に限らず、内部側箇所１３から別の箇所（例えば搬送室Ｗ内に設置される一時保管用の棚等）へ物品を移載する場合もある。
【００３６】
また、物品収納部１８に収納されている物品１は、昇降式搬送装置７２によって、物品収納部１８から搬送コンベヤ１４の内部側箇所１３に移載された後、搬送コンベヤ１４に載置された状態で、搬送コンベヤ１４によって内部側箇所１３から外部側箇所１２に搬送される。外部側箇所１２に達した物品１は、天井搬送車７３又は床面搬送車７４によって外部側箇所１２から降ろされる。
【００３７】
ところで、図１及び図６に示すように、中間床部ＦＭ（最上階Ｕと最下階Ｄとの間に位置する床部Ｆ）には、その開口Ｐを塞ぐことができる防火扉３４が設けられている。防火扉３４は、下の階で火災等が発生した場合に、開口Ｐを閉じることができる。防火扉３４は、中間床部ＦＭに形成されている開口Ｐの上方に当該開口Ｐに隣接する状態で設けられている。図６に示すように、防火扉３４は、矩形状の開口Ｐを囲むように矩形状に形成された枠体３５と複数の扉体３６とを備えて構成されている。本実施形態では、枠体３５及び複数の扉体３６は、スチール材にて構成されている。開口Ｐの内、ガイドレール８０よりも前後方向前方側Ｘ１の部分は、水平方向に移動可能な扉体３６に遮蔽され、前後方向後方側Ｘ２の部分は、固定された扉体３６によって遮蔽される。昇降体用係合溝２４及びウェイト用係合溝２５を遮蔽するための扉体３６は、横幅方向Ｙに沿って設けられた揺動軸を基準として揺動する板状部材であり、通常時はその面が垂直方向に沿うように昇降体用係合溝２４及びウェイト用係合溝２５の中に収納されている。
【００３８】
上述したように、各搬送室Ｗの内部には、搬送コンベヤ１４や物品収納部１８、防火扉３４が設けられており、昇降式搬送装置７２の構成物であるガイドレール８０や上側昇降用ベルト２０、下側昇降用ベルト２１、配線２９等も搬送室Ｗの内部を通っている。また、昇降体７６やバランスウェイト７７が、搬送室Ｗの中に位置している場合もある。これらは機械的な構造を有しており、また、搬送コンベヤ１４等は電気回路基板やプログラムが格納されたメモリ等を備えている。このため、これらの保守点検を定期的に行うこと、或いは不具合が生じた場合に修理を行うことなどのメンテナンスが必要となる。メンテナンスを行うためには、作業者（人）が搬送室Ｗに入らなければならないが、上述したように、搬送室Ｗの床部Ｆには昇降式搬送装置７２が昇降移動するための開口Ｐがある。搬送室Ｗの中で、開口Ｐを避けて作業者が作業を行うことは作業性の観点などからも好ましくなく、メンテナンス作業を行う際には、開口Ｐが着脱可能なメンテナンスデッキ２（仮設デッキ）によって塞がれる（図６参照）。
【００３９】
図６に示すように、メンテナンスデッキ２は、作業者の足場となる床板３と、搬送室Ｗの扉５０の動きを制限する制限部材４とを備えている。本実施形態では、床板３は、第１床板３ａと第２床板３ｂとにより構成されている。第１床板３ａと第２床板３ｂとは、連結されており、折り畳みが可能であると好適であるが、それぞれ分離可能に構成されていてもよい。分離可能に構成されている場合には、第１床板３ａと第２床板３ｂとが、例えばチェーン等で連結されていると好適である。制限部材４は、棒状の部材であり、閉じ位置よりも開き側の位置の扉５０と当接することで扉５０が閉じ位置とならないように扉５０の動きを制限する。制限部材４は、床板３（ここでは第１床板３ａ）に対して連結されている。
【００４０】
制限部材４は、図７に例示するように、先端部４ａが下方に向けてＬ字状に屈曲した鉤状になっており、扉５０の扉枠５３の下部に係合するように構成されている。本実施形態において、扉５０はヒンジ５１を揺動軸とするスイングドアである。制限部材４を扉枠５３に係合させている状態で、図８に例示するように、扉５０が閉じ位置へ移動しようとすると、制限部材４の先端部４ａが扉５０に当接し、扉５０の動きを制限する。これにより、扉５０の開き位置は、閉じ位置よりも開き側で維持される。上述したように、本実施形態では、床板３は、第１床板３ａと第２床板３ｂとにより構成されている。制限部材４は、前後方向Ｘにおいて扉５０のヒンジ５１の側に配置される第１床板３ａに連結されている。つまり、制限部材４は、メンテナンスデッキ２が開口Ｐ（床連通孔）に設置された状態で扉５０のヒンジ５１が存在する側に設けられている。
【００４１】
このように、扉５０がスイングドアの場合、よりヒンジ５１に近い場所で扉５０の移動を制限すると、ヒンジ５１に遠い場所で扉の移動を制限する場合に比べて、扉５０の開き角度をより大きくすることができる。また、ヒンジ５１に近い場所で扉５０の動きを制限する上では、本実施形態のように、制限部材４はヒンジ５１に近い側に設けられていると好適である。また、作業者は、通常、ヒンジ５１とは逆側、つまり、扉５０と扉枠５３との間が広い空間を通って搬送室Ｗに出入りする。従って、制限部材４が作業者の出入りの妨げとなることも抑制できる。
【００４２】
尚、ここでは扉５０がスイングドアの場合を例示したが、扉５０は引き戸（スライドドア）であってもよい。この場合には、扉５０の戸袋側（袋状になっていなくても扉５０が開き状態のときに搬送室Ｗの壁と扉５０とが横幅方向Ｙに沿って方向に見て重複する部分の側）に制限部材４の先端部４ａが当接するように制限部材４を設けることで、出入り口をより広くすることができる。
【００４３】
着脱可能なメンテナンスデッキ２は、使用されていないとき（物品搬送設備１００が通常動作し、昇降式搬送装置７２が通常動作するとき）には、予め定められた収納場所に収納されることが好ましい。上述したように、本実施形態において制限部材４は、床板３から突出するように設けられているため、収納性が高くない。そこで、制限部材４は、先端部４ａとは逆側の端部にヒンジ部４ｂを有して、床板３の裏面側に折り畳んで収納できるように構成されている。
【００４４】
さらに、メンテナンスデッキ２は、制限部材４が床板３の裏面側から展開されている状態でのみ、開口Ｐを適切に閉塞するように構成されている。つまり、図１０及び図１１に例示するように、メンテナンスデッキ２は開口Ｐを形成する床枠Ｐ１に架け渡される。この際、床板３の裏面は、床枠Ｐ１の上面に接する。制限部材４が床板３の裏面側から離れるように展開されていると、図１１に示すように床板３の裏面の内、垂直方向に見て床枠Ｐ１と重複する部分は、全て床枠Ｐ１の上面と密着する。しかし、制限部材４が床板３の裏面側に折り畳まれている状態では、図１０に示すように、制限部材４と床枠Ｐ１の上面とが接触する。これにより、床板３の裏面の内、垂直方向に見て床枠Ｐ１と重複する部分において、床枠Ｐ１の上面と密着せずに浮いた状態となる箇所が生じる。この状態で、メンテナンスデッキ２に作業者が載ると、メンテナンスデッキ２が安定せず、メンテナンス作業を安定的に行うことができなくなる場合がある。制限部材４を床板３の裏面側に折り畳んだ状態で開口Ｐにメンテナンスデッキ２を設置すると制限部材４が床枠Ｐ１に接触するような構造とすることで、作業者がメンテナンスデッキ２を開口Ｐに設置する際には、制限部材４を必ず展開するように促すことができる。
【００４５】
ところで、物品搬送設備１００の各装置、特に昇降式搬送装置７２は、作業者の安全確保や物品１の破損防止等のため、搬送室Ｗの扉５０が閉じていない場合（扉５０の位置が閉じ位置ではない場合）には、動作しないように制御されている。例えば、昇降式搬送装置７２は、コンピュータを中核として構成された不図示の管理装置からの指令に基づいて動作する。各搬送室Ｗには、例えば扉５０と扉枠５３とが接しているか否かを検出する不図示の閉扉センサが設けられている。閉扉センサは、扉５０が開扉状態のときに有効状態の信号を出力する仕様でもよいし、扉５０が閉扉状態のときに有効状態の信号を出力する仕様でもよい。閉扉センサの検出結果は、例えば配線２９等のケーブルを介して、或いはワイヤレス通信によって管理装置に提供される。管理装置は、扉５０が閉じていない場合には、閉扉センサの検出結果に基づいて、昇降式搬送装置７２が少なくとも昇降動作しないように制御する。好ましくは、管理装置は、搬送室Ｗ内における物品１の移載も含めて昇降式搬送装置７２の動作を停止させる。
【００４６】
上述したように、メンテナンスデッキ２が開口Ｐを塞いでいる場合には、扉５０が閉じ状態とならないように扉５０の位置が制限されている。そして、管理装置は、扉５０が閉じ位置にある状態でのみ昇降するように昇降体７６を制御する。換言すれば、メンテナンスデッキ２が開口Ｐを塞いでいる場合には昇降体７６が動作しない。従って、搬送室Ｗ内に作業者が居る場合でも作業者の安全が確保される。また、メンテナンスデッキ２を搬送室Ｗ内に置き忘れた場合にも、扉５０が閉じ状態とはならないので、昇降体７６は動作しない。従って、昇降体７６とメンテナンスデッキ２とが接触するようなことも抑制できる。また、メンテナンスデッキ２を撤去しない限り、昇降体７６を動作させることができないから、メンテナンスデッキ２を置き忘れた場合でも、作業者は、物品搬送設備１００の運転を再開する際に、メンテナンスデッキ２を撤去していないことに気づくことができる。
【００４７】
管理装置による上記のような制御は、作業者の安全確保や物品１の破損防止等を目的としたものであって、直接、メンテナンスデッキ２の置き忘れ等の防止を目的としたものではない。従って、メンテナンスデッキ２に制限部材４を設けることによって得られる上記のような効果は、管理装置のハードウェアやソフトウェアの変更や、新たなセンサ（メンテナンスデッキ２が開口Ｐを塞いでいるか否かを検出するセンサ）の追加等を必要としない。従って、メンテナンスデッキ２に制限部材４を設けるだけで、センサの追加等、物品搬送設備１００のコスト上昇を抑制しつつ、床部Ｆの開口Ｐを塞ぐメンテナンスデッキ２の置き忘れを防止することができる。即ち、メンテナンスデッキ２に対するインターロック制御の機能を付加することなく、扉５０に対するインターロック制御の機能を利用して、メンテナンスデッキ２の置き忘れを防止するフェールセーフ機能を付加することができる。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
以下、その他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４９】
（１）上記においては、昇降式搬送装置７２として、昇降体７６を案内するガイドレール８０を備える形態を例示した。しかし、連続する階に亘る昇降経路Ｋを通って、物品１を支持する昇降体７６が昇降移動して、複数階に亘って物品１を搬送することができれば、この形態には限定されない。例えば、上下方向に伸縮し且つ先端部に昇降体を支持した伸縮アームを備えて、伸縮アームの伸縮により昇降体７６を昇降移動させる場合等では、ガイドレール８０を備えなくてもよい。
【００５０】
（２）上記においては、制限部材４が、床板３の裏面側に折り畳まれて収納される形態を例示した。しかし、制限部材４は、床板３の表面側に折り畳まれて収納されてもよい。また、運搬や収納に問題がなければ、制限部材４は折り畳まれることなく、床板３の面方向に突出した状態で固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      ：物品
２      ：メンテナンスデッキ（仮設デッキ）
３      ：床板
４      ：制限部材
４ａ    ：先端部
５０    ：扉
５１    ：ヒンジ
７６    ：昇降体
１００  ：物品搬送設備
Ｄ      ：最下階
Ｆ      ：床部
ＦＭ    ：中間床部
Ｋ      ：昇降経路
Ｍ      ：中階
Ｐ      ：開口（床連通孔）
Ｕ      ：最上階
Ｗ      ：搬送室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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