【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７０９８４２号発明「大形転がり軸受用のパッケージ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件の主な手続を、整理して以下に示す。
（１）特許出願：平成１７年９月２０日（特願２００７−５３５０４４号）
　　（本件特許出願は、日本を指定国とした国際特許出願である。）
（２）設定登録：平成２３年３月２５日（特許第４７０９８４２号）
（３）審判請求：平成２３年７月７日
（４）訂正請求及び答弁：平成２３年１０月２８日
　　（以下、上記訂正請求を「本件訂正請求」という。）
　なお、平成２３年１１月９日付けで訂正請求書及び審判事件答弁書の副本を請求人に送付し、期間を指定して意見を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなされなかった。
　
２　当事者の主張
（１）請求人の主張の概要
　審判請求書の記載を総合すると、請求人の主張は、本件特許の請求項１、２、７、１０、１１、１４、１７に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから無効にすべきであり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の請求項１５に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号により規定する要件を満たしていないから、本件特許は無効にすべきであるというものと認める。
　
　【証拠方法】
甲第１号証：実願昭６１−９１００８号（実開昭６２−２０３８２１号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：特開２００３−１２８１５４号公報
甲第３号証：実願平３−８３００７号（実開平６−８５２３６号）のＣＤ−
　　　　　　ＲＯＭ
甲第４号証：特開２００２−２７０５号公報
甲第５号証：意匠登録第７５３５２５号公報
甲第６号証：実願平２−１２９４号（実開平３−１１７６８８号）のマイク
　　　　　　ロフィルム
甲第７号証：特開２０００−１６８７７８号公報
甲第８号証：特開平１１−２５５２７１号公報
甲第９号証：実願平５−１５７０９号（実開平６−４４７３７号）のＣＤ−
　　　　　　ＲＯＭ
（審判請求書第１３ページの「８．証拠方法」の欄には、甲第１号証として「実開昭６２−２０３８２１号公報」と記載されているが、甲第１号証の写しとして添付された書類からみて、「実願昭６１−９１００８号（実開昭６２−２０３８２１号）のマイクロフィルム」が甲第１号証であると認める。甲第３号証、甲第６号証、甲第９号証についても同様に、上記のとおりと認める。）
　
（２）被請求人の主張の概要
　平成２３年１０月２８日付け審判事件答弁書の記載を総合すると、被請求人の主張は、概略、次のとおりと認める。
「本件訂正請求による訂正は適法であり、訂正後の本件特許の請求項１、２、７、１０、１１、１４、１７に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正後の本件特許の請求項１５に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。」
　
３　本件訂正請求の適否についての判断
（１）訂正の内容
　被請求人が請求した本件訂正請求は、特許請求の範囲を本件訂正請求に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりと認める。
　
　《訂正事項１》
　請求項１中の「大形転がり軸受（１５）の外周面が、互いに間隔を保った複数の周方向箇所で、固定可能な保持部材によって把持され、この際に、前記パッケージ（１）の下部（２）に解除可能に結合された前記保持部材はその位置を変えることができ、それによってパッケージ（１）の中心点からの保持部材の間隔が増大又は縮小され得るように構成されていることを特徴とする」を、「大形転がり軸受（１５）の外周面が、互いに間隔を保った複数の周方向箇所で、固定可能な保持部材（１２）によって把持され、この際に、前記パッケージ（１）の下部（２）に解除可能に結合された前記保持部材（１２）はその位置を変えることができ、それによってパッケージ（１）の中心点からの保持部材の間隔が増大又は縮小され得るように構成されており、前記保持部材（１２）の、円形に構成されたベースプレート（１２．１）の上側に、このベースプレートに対して偏心的にずらして配置されたピン（１２．４）が配置されていることを特徴とする」と訂正する。
　
　《訂正事項２》
　請求項３中の「前記保持部材（１２）の、円形に構成されたベースプレート（１２．１）の上側に、このベースプレートに対して偏心的にずらして配置されたピン（１２．４）が配置されており、ベースプレート（１２．１）の下側に、このベースプレートに対して同心的に配置された円筒形の支持突起（１２．６）が設けられている」を、「ベースプレート（１２．１）の下側に、このベースプレートに対して同心的に配置された円筒形の支持突起（１２．６）が設けられている」と訂正する。
　
（２）本件訂正についての当審の判断
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲である、特許登録時における特許請求の範囲の請求項１に記載された「保持部材（１２）」について、「円形に構成されたベースプレート（１２．１）の上側に、このベースプレートに対して偏心的にずらして配置されたピン（１２．４）が配置されていること」を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。この技術的事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項であるといえる。そして、この技術的限定をすることは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を訂正するものであって、訂正事項１の訂正に伴って明瞭でない記載の釈明を行うものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
４　無効理由についての当審の判断
（１）本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は適法であるから、本件訂正請求に添付した訂正特許請求の範囲のとおりの訂正を認める。よって、本件特許の請求項１、２、７、１０、１１、１４、１５、１７に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、７、１０、１１、１４、１５、１７に記載された事項によって特定される発明である。
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、以下のとおりに分説できると認める。
「Ａ．大形転がり軸受（１５）の取扱い及び発送用のパッケージ（１）であ
　　　って、互いに被せ嵌め可能な下部（２）と上部（３）とから成ってお
　　　り、この下部（２）と上部（３）との間に少なくとも１つの大形転が
　　　り軸受（１５）を受容するためのスペースが形成されている形式のも
　　　のにおいて、
　Ｂ．大形転がり軸受（１５）の外周面が、互いに間隔を保った複数の周方
　　　向箇所で、固定可能な保持部材（１２）によって把持され、
　Ｃ．この際に、前記パッケージ（１）の下部（２）に解除可能に結合され
　　　た前記保持部材（１２）はその位置を変えることができ、それによっ
　　　てパッケージ（１）の中心点からの保持部材の間隔が増大又は縮小さ
　　　れ得るように構成されており、
　Ｄ．前記保持部材（１２）の、円形に構成されたベースプレート（１２．
　　　１）の上側に、このベースプレートに対して偏心的にずらして配置さ
　　　れたピン（１２．４）が配置されていることを特徴とする、
　Ｅ．大形転がり軸受用のパッケージ。」
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の第１ページ第２０行〜第２ページ第２行、第３ページ第１５行〜第８ページ第８行及び第１図〜第４図の記載などからみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲１発明」という。請求項１の分説に合わせて分説して示す。）。
「ａ．略円盤形状の物品の搬送用の物品収納具であって、少なくとも１つの
　　　略円盤形状の物品を受容するためのスペースが形成されている形式の
　　　ものにおいて、
　ｂ．略円盤形状の物品の外周面が、互いに間隔を保った複数の周方向箇所
　　　で、固定可能なガイドバーによって把持され、
　ｃ．この際に、前記物品収納具に解除可能に結合された前記ガイドバーは
　　　その位置を変えることができ、それによって物品収納具の中心点から
　　　のガイドバー（２）の間隔が増大又は縮小され得るように構成されて
　　　いる、
　ｅ．略円盤形状の物品用の物品収納具。」
　
（３）本件発明１と甲１発明との対比・判断
ア　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
　《相違点》
　本件発明１では、保持部材（１２）が構成要件Ｄ、すなわち、円形に構成されたベースプレート（１２．１）及びこのベースプレートに対して偏心的にずらして配置されたピン（１２．４）を備えているのに対し、甲１発明の物品収納具は、構成要件Ｄに相当する構成を備えていない点。
　
イ　甲１発明との相違点の判断
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、構成要件Ｄに相当する構成は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　また、甲第２号証〜甲第９号証のいずれにも構成要件Ｄに相当する構成は記載されておらず、かつ、示唆もされていないので、甲１発明に対して、甲第２号証〜甲第９号証に記載又は示唆された技術的事項を適用しても、本件発明１の構成要件Ｄを得ることはできない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。また、本件の請求項２、７、１０、１１、１４、１７に係る発明は、いずれも本件発明１の構成要件をすべて備える発明であるから、これら発明も、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（４）特許法第３６条第４項第１号について
ア　請求人の主張
　特許法第３６条第４項第１号に関する請求人の主張は、概略、次のとおりであると認める。
ａ　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「潤滑剤及び耐腐食剤に対し
　　て強いプラスチック」の具体例について何ら記載されていない。
ｂ　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、どのようなプラスチックがど
　　のような潤滑剤及び耐腐食剤に対して強いのかが何ら記載されていない
　　。
ｃ　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「非常に長時間の搬送時間」
　　及び「非常に長い貯蔵時間」がどの程度の時間を意味するのかについて
　　何ら記載されていない。
　
イ　判断
　本件特許明細書の【００２１】には、「請求項１５によれば、潤滑剤及び耐腐食剤に対して強いプラスチックより製造されている。これは必要である。何故ならば、パッケージ材料は、非常に長時間の搬送時間においても、又は、非常に長い貯蔵時間においても、前記潤滑剤及び耐腐食剤によって損傷を受けないようにし、それによって再使用可能なものでなければならないからである。」と記載されている。
　ここで、具体的な潤滑剤及び耐腐食剤については、個々の大形転がり軸受に対して当業者が適宜定めるものであり、また、具体的な搬送時間及び貯蔵時間についても、個々のパッケージに対して当業者が適宜定めるものである。
　そして、パッケージに梱包される大形転がり軸受の潤滑剤及び耐腐食剤に対して、そのパッケージに定められた搬送時間や貯蔵時間を経ても再使用可能な程度の耐性を有するプラスチックを選択することは、本件特許明細書の発明の詳細な説明において具体的な潤滑剤、耐腐食剤、プラスチック、搬送時間及び貯蔵時間が明らかにされていなくても、当業者であれば過度な試行錯誤を経ずになし得たことである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正後の本件特許の請求項１５に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は適法であり、かつ、本件訂正請求後の請求項１、２、７、１０、１１、１４、１７に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正請求後の請求項１５に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。