【事件の表示】
　特願２００７−２４４３４９「ソフトハンドオーバにおける機能強化されたアップリンク動作」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４８４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２５日（パリ条約による優先権主張　２００３年８月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００３年１０月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００３年１０月３日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００３年１１月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００４年７月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５２４８０６号の一部を平成１９年９月２０日に新たに特許出願したものであって、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）を操作するシステムであって、
　機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルを介して、データパケットを送信するワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と、
　ソフトハンドオーバに関与する少なくとも２つのノードＢであって、前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化
し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信するノードＢと、
　エラーチェックの結果を前記少なくとも２つのノードＢから収集し、前記少なくとも２つのノードＢのいずれか１つから少なくとも１つのＡＣＫがある場合にＡＣＫの決定を行い、さもなければＮＡＣＫの決定を行って、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を前記少なくとも２つのノードＢの各々に送る無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と
　を備えたことを特徴とするシステム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の対応する請求項である、平成２２年９月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４の、発明を特定する事項である
「前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信する少なくとも２つのノードＢ」を、「ソフトハンドオーバに関与する少なくとも２つのノードＢであって、前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答
（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信するノードＢ」と限定するものであるから、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９７４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【請求項６】　移動通信方式における受信パケットに誤りがないことを示すＡＣＫ信号と誤りが含まれていることを示すＮＡＣＫ信号を、受信側から送信側に送信して、自動再送要求を行う通信方法において、
移動局から送信された信号を複数の基地局が同時に受信する上りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合、
　受信側の前記複数の基地局でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成して前記移動局及び前記複数の基地局の上位局に送信し、送信側の前記移動局で複数基地局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を用いて再送制御を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項７】　請求項６記載の通信方法において、
前記複数の基地局の上位局は、前記複数の基地局からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信して、ｎ（ｎは１以上）個以上のＡＣＫ信号を受信したとき、ＡＣＫ信号を生成して、各基地局に送信することを特徴とする通信方法。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通信環境下において、自動再送要求(ＡＲＱ)を用いるパケット伝送に関するものである。
……
【０００４】ＡＲＱでは、伝搬路環境が悪い場合、再送要求が頻発し、特性が大幅に劣化する。これを改善するため、誤り検出符号に加え、誤り訂正符号を用いて、誤りの発生を低減するHybrid ＡＲＱが提案されている。
Hybrid ＡＲＱには、既送信パケットと同一のパケットを送信するType-I
と、既送信パケットと再送パケットでは、異なる消去規則によるパンクチャド符号を用いて送信するType-II/IIIがある。受信側の処理は、Type-Iで
は、受信パケットに誤りを含む場合、受信側で保存しておき、再送パケットが受信された後、両パケットをシンボル毎に合成することにより、受信信号電力対雑音電力比(ＳＮＲ)の向上を図るパケット合成（Packet Combining）を行う方法が検討されている……」
　
（３）「【００７７】図９は、ＣＤＭＡパケット伝送において、移動局から送信された信号を複数の基地局が同時に受信する上りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合に、各基地局でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成して移動局にフィードバックし、移動局側で複数基地局(基地局数：Ｍ)からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を用いて再送制御を行う自動再送要求の制御フローを表した一実施例である。
【００７８】移動局では、送信バッファから新規パケット又は再送パケットを送信する（Ｓ１０１）。基地局側では、そのパケットを受信し（Ｓ１１
１、Ｓ１２１）、復調し（Ｓ１１２、Ｓ１２２）、誤りの有無を検出し（Ｓ１１３、Ｓ１２３）、ＡＣＫ信号（Ｓ１１４、Ｓ１２４）又はＮＡＣＫ信号（Ｓ１１５、Ｓ１２５）を生成し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信側と上位局へ送信（Ｓ１１６、Ｓ１２６）する。
【００７９】各基地局は、サイトダイバーシチを行わない場合と同様に、
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局ヘフイードバックする。さらに上位局へも、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号及びＡＣＫ信号の場合は、復調パケットを送信する。
【００８０】上位局では、Ｍ個の基地局から送られてくるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のうち、ｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上のＡＣＫ信号があるか否かを判断する
（Ｓ１３１）。ＡＣＫ信号がｎ個以上受信された場合には（Ｓ１３２）、復調パケットが正しく受信されたと判断して、ＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、ｎ個未満の場合は（Ｓ１３３）、正しく復調されなかったと判断してＮＡＣＫ
（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックする（Ｓ１３４）。
【００８１】基地局側では、このＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（ＲＮＣ）信号を受信して（Ｓ１１７、Ｓ１２７）、受信バッファの管理に用いる。これによ
り、基地局間で同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に従うため、受信バッファ管理が可能となる。
【００８２】一方移動局は、複数の基地局(基地局数Ｍ)からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のみを用いて、上位局と同様の判断により再送制御を行う。つまり、ＡＣＫ信号がｎ個(１≦ｎ≦Ｍ)以上受信された場合には、そのパケットは受信側で正しく復調されたと判断し、送信パケットを新規パケットに設定し（Ｓ１０４）、ｎ個未満の場合は、正しく復調されな
かったとして、送信パケットを再送パケットに設定して再送を行う（Ｓ１０４）。
【００８３】これにより、上りリンクサイトダイバーシチ受信を行っている場合でも、上位局と移動局がパケット誤りの有無の判断を独立に行うことが可能となる。特に移動局では、上位局からの最終的な判断を待つことなく独立に再送制御を行うことができるため、処理遅延を低減できると共に、送信バッファ量を削減できる。
【００８４】また、伝送路中の誤りの発生により、移動局と基地局間において、送受バッファ管理が異なる可能性がある。このような場合に対応するため、例えば、基地局においてタイマーを設置し、一定期間経過しても受信
バッファに蓄えたパケットが受信されない場合、そのパケットを破棄する、又は、移動局側へそのパケットの再送要求を行う制御を加えることもでき
る。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「移動通信方式における受信パケットに誤りがないことを示すＡＣＫ信号と誤りが含まれていることを示すＮＡＣＫ信号を、受信側から送信側に送信して、自動再送要求を行う通信方法において、
　移動局から送信された信号を複数の基地局が同時に受信する上りリンクサイトダイバーシチ受信を行う場合、
　受信側の前記複数の基地局でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成して前記移動局及び前記複数の基地局の上位局に送信し、送信側の前記移動局で複数基地局からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を用いて再送制御を行い、
　前記複数の基地局の上位局は、前記複数の基地局からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信して、ｎ（ｎは１以上）個以上のＡＣＫ信号を受信したとき、ＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、ｎ個未満の場合は、ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックし、
　前記複数の基地局側では、このＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（ＲＮＣ）信号を受信して、受信バッファの管理に用いる、
　ことを特徴とする通信方法。」
　
２−３．対比
　引用発明の自動再送要求は、「前記複数の基地局側では、このＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（ＲＮＣ）信号を受信して、受信バッファの管理に用いる」とするもので、「受信バッファの管理に用いる」とあるから、パケット合成等を行うことが示唆されているといえ、明示的な記載はないが、ハイブリッド自動再送要求を含むことは明らかであり、「移動局」、「複数の基地局」、及び「上位局」からなるシステムが示されているといえるから、本願補正発明とは、ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ハイブリッド自動再送要求
（Ｈ−ＡＲＱ）を操作するシステムである点で共通する。
　引用発明の「移動局」及び「基地局」は、本願補正発明の「ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」及び「ノードＢ」に、それぞれ対応するから、両者は、ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がデータパケットを送信する点で共通する。
　引用発明は、移動通信方式における受信パケットに誤りがないことを示すＡＣＫ信号と誤りが含まれていることを示すＮＡＣＫ信号を、「受信側の前記複数の基地局でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成して」とするものであるか
ら、データパケットを復号化していることは当然であり、本願補正発明と
は、ノードＢが、ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）からデータパケットを受信し、データパケットを復号化する点で共通する。
　引用発明の「上位局」は、「前記複数の基地局の上位局は、前記複数の基地局からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信して、ｎ（ｎは１以上）個以上のＡＣＫ信号を受信したとき、ＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、ｎ個未満の場合は、ＮＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、各基地局ヘフィードバックし、前記複数の基地局側では、このＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（ＲＮＣ）信号を受信して、受信バッファの管理に用いる」とあることから明らかなように、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）といえるものである。
　引用発明は、「受信側の前記複数の基地局でＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成して前記移動局及び前記複数の基地局の上位局に送信し」とするものであるから、ノードＢが、復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣ
Ｋ）信号を送信する点で、本願補正発明と共通する。
　引用発明は、「前記複数の基地局の上位局は、前記複数の基地局からＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信して、ｎ（ｎは１以上）個以上のＡＣＫ信号を受信したとき、ＡＣＫ（ＲＮＣ）信号を、ｎ個未満の場合は、ＮＡＣＫ（ＲＮ
Ｃ）信号を、各基地局ヘフィードバックし」とするものであるから、無線
ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）が、エラーチェックの結果を少なくとも２つのノードＢから収集し、前記少なくとも２つのノードＢのいずれか１つから少なくとも１つのＡＣＫがある場合にＡＣＫの決定を行い、さもなければＮＡＣＫの決定を行って、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を前記少なくとも２つのノードＢの各々に送る点で、本願補正発明と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）を操作するシステムであって、
　データパケットを送信するワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と、
　少なくとも２つのノードＢであって、前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答
（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信するノードＢと、
　エラーチェックの結果を前記少なくとも２つのノードＢから収集し、前記少なくとも２つのノードＢのいずれか１つから少なくとも１つのＡＣＫがある場合にＡＣＫの決定を行い、さもなければＮＡＣＫの決定を行って、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を前記少なくとも２つのノードＢの各々に送る無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と
　を備えたことを特徴とするシステム。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルを介し
て、ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がデータパケットを送信するのに対して、引用発明では機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルとの特定がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、少なくとも２つのノードＢがソフトハンドオーバに関与するものであるのに対して、引用発明では少なくとも２つのノードＢに対応する複数の基地局は、サイトダイバーシチ受信を行うものである点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルは、上りリンクチャネルとして周知のものであって、引用発明においても、上りリンクを機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルを介して行うことに困難な点はない。
　また、機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルを用いることで、それ自体によるもの以上の格別の効果が、本願補正発明で得られているともいえない。
　
　相違点２について
　移動通信の技術分野において、サイトダイバーシチはソフトハンドオーバと同義であるか、またはサイトダイバーシチにより瞬断なく基地局の切替えを行うことをソフトハンドオーバというのであるから、この点に実質的な相違はないか、あるとしてもサイトダイバーシチによりソフトハンドオーバを行うようにすることに困難な点はない。
　
　上記のように、引用発明において各相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はないから、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２月９日８付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その記載は以下のとおりである。
　
「ワイヤレス通信ネットワークにおいてＨ−ＡＲＱを操作するシステムであって、
　データパケットを送信するＷＴＲＵと、
　前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信する少なくとも２つのノードＢと、
　エラーチェックの結果を前記少なくとも２つのノードＢから収集し、前記少なくとも２つのノードＢのいずれか１つから少なくとも１つのＡＣＫがある場合にＡＣＫの決定を行い、さもなければＮＡＣＫの決定を行って、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を前記少なくとも２つのノードＢの各々に送るＲＮＣと
　を備えたことを特徴とするシステム。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、本願補正発明が、「ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）」、「機能強化されたアップリンク（ＥＵ）チャネルを介して、データパケットを送信するワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」、及び「ソフトハンドオーバに関与する少なくとも２つのノードＢであって、前記ＷＴＲＵから前記データパケットを受信し、前記データパケットを復号化
し、前記復号結果に従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信するノードＢ」としているのに対して、それぞれ「Ｈ−ＡＲＱ」、「データパケットを送信するＷＴＲＵ」、及び「復号結果に従って、無線ネット
ワークコントローラ（ＲＮＣ）および前記ＷＴＲＵに対し肯定応答（ＡＣ
Ｋ）／否定応答（ＮＡＣＫ）信号を送信する少なくとも２つのノードＢ」
とするものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２４年１月２７日付けの回答書において、請求人は、
「（４）前置報告書に対する意見
……
　しかしながら、以下に述べるように、最終的にＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定をどこで行うかによって、自動再送要求の処理は、大きく異なります。 
……
　つまり、本願発明においては、最終的にＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定は、ＲＮＣのみで行っており、ＷＴＲＵとノードＢの各々は、同じＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を用いて再送制御を行っています。これにより、ソフトハンドオーバ時のＨ−ＡＲＱプロセスを一元的に操作することができます。」
と主張している。
　しかし、本願の実施例には、図２Ｂに示されるように、ＲＮＣとＷＴＲＵとで独立に、複数のノードＢの中から少なくとも１つのＡＣＫがあるか否か決定する、引用例に記載された発明と同様のものが示されており、上記のとおり、本願補正発明及び本願発明のどちらの発明も、ＷＴＲＵにＲＮＣのＡＣＫ／ＮＡＣＫの決定を送ることは特定されていないから、上記主張は採用できない。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。