【事件の表示】
　特願２００３−３６２１５０「吸着剤の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２５１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日の出願であって、平成２１年３月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２６日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２３年１２月５日付けで当審において平成２１年１０月２６日付け手続補正書による補正を却下するとともに拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２４年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり、平均粒径が２０〜１３００μｍである母粒子の表面に、アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体、ケイ酸チタニウム系化合物又はリン酸カルシウム系化合物の少なくとも一種を含み、平均粒径が２０〜１００μｍである子粒子を、母粒子及び子粒子に遠心力を与えることによる圧着により固定化する吸着剤の製造方法であって、容器の内部にロータを配し、該容器と該ロータの間に前記母粒子と前記子粒子とを分散させて、該容器と該ロータとをそれぞれ反対方向に回転させて、圧縮力を繰り返し加える、吸着剤の製造方法。」
　
第３　引用刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５４８３４号公報、特開平６−２２６１３０号公報、特開平１０−３１０７６４号公報、特開２００２−３２７８号公報（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
１　刊行物１（特開平３−２５４８３４号公報）
　１ａ：「（産業上の利用分野）
　本発明は、物質の分離、精製、採取及び培養などに使用されるカラム用充填剤としてハイドロキシアパタイトをガラス、セラミックス、金属又はポリマー球に均一に被覆させた吸着剤、更に詳しくは、バインダーを使用することなくハイドロキシアパタイトを被覆させた吸着剤に関するものである。」（第１頁左下欄１１−１８行）
　
　１ｂ：「（課題を解決するための手段）
　上記したハイドロキシアパタイト吸着剤をえるため、本発明では以下に記する方法、即ち、ポリエチレン、ポリメチルメタアクリレート、ポリスチレン、ナイロン等の合成樹脂；酸化チタン、アルミナ、シリカ等のセラミックス及びガラスなどの一定粒度の球状物質（以下母粒子と記す）に一定粒度のハイドロキシアパタイトを、水、バインダーなどの結合剤を使用することなく、直接オーダードミクスチャー方式により付着させる方法、を採用する。オーダードミクスチャー方式は溶媒を用いず、乾燥混合により２粒子を付着させる方法であり、粉体／粉体系の複合化技術として開発され、各種の装置が提案されている。一般にオーダードミクスチャー方式で粒子にＡ粒子を均一に付着させるためには、両粒子の形状、大きさ、相互作用、即ち、ファン・デル・ワールス力、静電気力の関係が重要でＡ粒子／粒子の粒径比が１／１０以下が望ましく、粒子の粒径が小さい程オーダードミクスチャーが形成され易く粒子の粒径が１００μｍ以下が好ましいとされている。然しながら本発明の如くハイドロキシアパタイトを使用する場合、ハイドロキシアパタイト粒子／母粒子の粒径は一般の如く１／１０以下が好ましいが、母粒子の粒径は２ｍｍ以下であれば充分にオーダードミクスチャーが形成されることを認めた。
　混合機に母粒子及びハイドロキシアパタイト微粉末を入れて混合する。この混合物を高速気流中衝撃法改質機に入れ、高速運転することによりハイドロキシアパタイトがコーティングされた球状物質ができる。」（第２頁右上欄２行−左下欄１２行）
　
　１ｃ：「（作用）
　このようにして得られたハイドロキシアパタイト被覆球状物質は、強度が強く、長時間、高圧下の使用でもハイドロキシアパタイトが剥離することがなく、クロマトグラフの規模に関係なく使用でき、バインダーによる影響がないため、優れた吸着、分離、精製能を得ることができる。」（第２頁左下欄１５行−右上欄１行）
　
　１ｄ：「例１．
　５〜８μｍのポリエチレン球１５０ｇと平均粒径約０．５μｍのハイドロキシアパタイト粉末５０ｇを混合機に入れて１，０００ｒｐｍで３分間運転し、混合物を取り出す。
　この混合物を直径２５ｃｍの高速気流中衝撃法改質機に入れ、４，０００ｒｐｍで２分間運転後、内容物を取り出し、ポリエチレンビーズにハイドロキシアパタイトをコーティングしたビーズを得た。このビーズの電子顕微鏡観察の結果、ビーズ表面にハイドロキシアパタイトが均質に付着していることが認められた。また、このビーズを水できれいに洗い流した後の電子顕微鏡写真観察の結果も同様であった。」（第２頁右下欄３−１６行）
　
２　刊行物２（特開平６−２２６１３０号公報）
　２ａ：「【０００６】本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、熱による粉粒体材料に及ぼす影響がなく、且つ短時間に粉砕混合を行うと共に、単に混合するだけでなく、規則混合状態に達して機能性複合粒子を生成することができる粉砕混合装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本考案に係る粉砕混合装置は、回動自在に横架設し、軸芯位置に楕円形等の異形断面を有する内壁を持った粉砕混合室を構成してなる回転槽と、前記粉砕混合室に対してその全長に亙って内挿し、回転槽と回転軸を異にして同軸位置に軸架設すると共に、その長径部が前記粉砕混合室の短径部より短い断面を持った異形断面の粉砕混合翼と、前記回転槽を、一定の方向に比較的遅い任意の回転速度で調節可能に回転駆動する回転槽回動モータと、前記粉砕混合翼を、正逆方向に、また任意の回転速度で調節可能に回転駆動する粉砕混合翼回動モータとからなり、前記粉砕混合室に投入した粉砕混合材料を、回転槽と粉砕混合翼の相対回転運動によって粉砕，混合し、またこれらの作用によってコーティング，造粒または分散処理することを要旨とするものである。また、前記回転槽の粉砕混合室の異形断面と粉砕混合翼の異形断面は、非相似形状、或は相似形状であっても同様に実施することができる。」（段落【０００６】−【０００７】）
　
　２ｂ：「【０００９】そして、該微細に研削した粉砕混合材料は、回転槽の回転に伴って、異形断面の内壁を流動する際に混合が繰り返され、極めて均一に混合した規則混合が行われる。同時に、該規則混合は、瞬間的に小間隙を通過するときの大きな剪断応力と一緒になされるため、微粒子の周部表面に別の微粒子を規則正しく埋め込むこともでき、これによって新たな特性を持った機能性複合粒子を生成することが可能となる。」（段落【０００９】）
　
　２ｃ：「【００２０】そして、該微細に研削した粉砕混合材料ａは、回転槽１の回転に伴って、異形断面の内壁３を流動する際に混合が繰り返され、極めて均一に混合した規則混合が行われる。同時に、該規則混合は、瞬間的に小間隙Ｇを通過するときの大きな剪断応力と一緒になされるため、例えば図４に示すように、微粒子ａ１の周部表面に別の微粒子ａ２，ａ２…を規則正しく埋め込むこともでき、これによって新たな特性を持った機能性複合粒子を生成することが可能となる。」（段落【００２０】）
　
　２ｄ：図３（ａ）（第４頁）から、回転槽１と粉砕混合翼１０とをそれぞれ反対方向に回転させる点が見て取れる。
　
　２ｅ：図４（第４頁）から、大径の粒子の表面に小径の粒子が均一に付着した複合粒子が見て取れる。
　
３　刊行物３（特開平１０−３１０７６４号公報）
　３ａ：「【００２０】前述のセラミックス複合粉体は、図２に示す粒子複合化装置１０により生成される。この粒子複合化装置１０は、シータ・コンポーザ（徳寿工作所製）と呼ばれている装置で、ベッセル１１の楕円形の粒子充填空間１２内に楕円形のロータ１３が配備された構成である。この粒子複合化装置１０では、複合化させる粉粒体（この場合は、硅酸ジルコニウムと銅粉）を前記粒子充填空間１２に投入して、ロータ１３とベッセル１１とを互いに逆向きに相対回転させると、投入された粉粒体相互が撹拌・混合されると共に、混合された粒子がロータ１３とベッセル１１との間の間隔の狭まった挟圧部１４で挟圧されて、図１に示すように、粒径の大きな銅粉１５の表面に粒径の小さな硅酸ジルコニウム１６が固着したセラミックス複合粉体１７が形成される。」（段落【００２０】）
　
４　刊行物４（特開２００２−３２７８号公報）
　４ａ：「【００２２】かかる混合を実施するには、具体的には、図１に示すような回転槽２と、この回転槽２のキャビティ４内に設けられる回転翼６とを備える混合装置を用いる。この回転槽２と回転翼６とは、それぞれ同方向あるいは逆方向に回転可能に形成されており、また、回転速度も制御できるようになっている。また、回転槽２と回転翼６を、同じ方向で同じ速度で回転しないようにそれぞれ回転させる（以下、相対回転という。）ことにより、キャビティ４の内壁と回転翼６との間隙の間隔が変化するように形成されている。このような混合状態を得るには、キャビティ４と回転翼６との断面形状を異形にしたり、回転翼６を凹凸形状としたり、回転翼６の回転軸をキャビティ４内で変位させるようにすることにして達成できる。図１に示す形態では、キャビティ４内形状と回転翼６の形状は、異なる大きさの楕円形状となっている。
【００２３】本発明のセラミックス粉末の製造方法においては、このような混合装置を用い、前記相対回転時に、第１の粒子粉末と第２の粒子粉末とを含む原料粉末１０がキャビティ４の内壁にはりつかない程度に回転槽２を回転させると、回転するキャビティ４内の粉末１０は、内壁に対して流動しつつ、自由落下され、結果として、常時流動している状態が得られる。このような流動状態により、原料粉末１０は、良好に混合される。（図１参照）
回転翼６を回転槽２に対して相対回転していると、キャビティ４の内壁と回転翼６との間隙が狭くなる状態が生じる。このタイミングに、内壁に沿って流動あるいは落下する原料粉末１０が、この狭い間隙に圧入されることになる（図１の最下段の図参照）。これにより、流動状態の原料粉末１０に、圧縮力と剪断力が同時に作用することになる。このような圧入状態は、一時的、すなわち、ほぼ瞬間的に維持されるのみで、相対回転により、ふたたび、原料粉末１０は、圧が負荷されない自由な流動状態に復帰される。すなわち、圧縮力と剪断力は緩和される。そして、一定時間後には、再び、原料粉末１０の圧入状態が形成され、圧縮力と剪断力とが同時に作用され、以後、このような混合状態が繰り返される。この装置によれば、充分な混合と本発明において好ましい複合化状態が容易に得られる。なお、第１の粒子に対する第２の粒子の付着量や状態は、原料粉末１０の配合や回転槽２と回転翼６の速度や混合時間等によって調整することができる。」（段落【００２２】−【００２３】）
　
　４ｂ：図１（第８頁）から、回転槽２と回転翼６とをそれぞれ反対方向に回転させる点が見て取れる。
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記記載事項１ａのように、「バインダーを使用することなくハイドロキシアパタイトを被覆させた吸着剤」に関して記載されており、上記記載事項１ｂによると、「一定粒度の球状物質（以下母粒子と記す）に一定粒度のハイドロキシアパタイトを、水、バインダーなどの結合剤を使用することなく、直接オーダードミクスチャー方式により付着させる方法」が記載されている。
　上記記載事項１ｃには、「得られたハイドロキシアパタイト被覆球状物質は、強度が強く」、「剥離することがなく」、「優れた吸着、分離、精製能を得ることができる」と記載されている。
　上記記載事項１ｄには、その具体例として、「ポリエチレン球」及び「ハイドロキシアパタイト」の混合物を高速気流中衝撃法改質機に投入し、「ポリエチレンビーズにハイドロキシアパタイトをコーティングしたビーズを得た」と記載されている。
　よって、上記記載事項１ｄの「ポリエチレン球」または「ポリエチレンビーズ」は、上記記載事項１ｂの「母粒子」に相当し、上記記載事項１ｄの「ハイドロキシアパタイトをコーティングしたビーズ」は、上記記載事項１ａの「吸着剤」に該当する。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「粒径が５〜８μｍのポリエチレン球の母粒子と、平均粒径が約０．５μｍのハイドロキシアパタイト粉末を混合し、高速気流中衝撃法によりポリエチレン球の表面にハイドロキシアパタイトを被覆させた吸着剤の製造方法。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ポリエチレン」及び「被覆」は、本願発明の「熱可塑性樹脂」及び「固定化」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ハイドロキシアパタイト粉末」は、本願発明の「リン酸カルシウム系化合物」の「子粒子」に相当する。
　母粒子と子粒子からなる複合粒子の製造に用いられる引用発明の「高速気流中衝撃法」は、母粒子と子粒子の混合物に高速気流中で衝撃を与えて、母粒子の表面に子粒子を固定化する方法を指している。この点は、特開平５−１６８８９５号公報の以下の記載からも明らかである。
「母粒子の表面に子粒子を固定化することによって固体粒子の表面を改質して、機能性複合粉体材料を得る方法としては、上記（４）のカプセル化による改質方法の１技法であるところの、高速気流中衝撃法（例えば特開昭６２−８３０２９）が有用な改質方法である。この方法は、衝撃室内に、ハンマー型またはブレード型の衝撃ピンを周設した回転盤を配置すると共に、該衝撃ピンの最外周軌道面に沿い、かつそれに対して一定の空間を置いて衝突リングを配置し、前記衝撃ピンの回転によって発生した気流を、前記衝突リングの一部から前記回転盤の中心部付近に開口する循環回路を介して前記衝撃室に誘導・循環させ、該気流と共に前記母粒子と前記子粒子とから構成された粉体粒子群の全量を、繰り返し前記衝撃室と前記循環回路とを通過させ、前記衝撃ピンによる機械的打撃、及び前記衝突リングへの衝突による衝撃式打撃作用により、前記母粒子の表面に前記子粒子を付着させながら、または付着させた後、該子粒子を母粒子に埋設または固着させることによって固体粒子の表面改質を行なう方法である。この方法により、子粒子は母粒子の全表面に均一にしかも強固に固定化され、安定した特性を有する機能性複合粉体材料を、極めて短時間（数十秒から数分間）で、効率よく生産することができる。」（第２頁左欄４９行−右欄２１行）
　すなわち、引用発明の「高速気流中衝撃法」は、本願発明の母粒子の表面に子粒子を圧着により固定化することに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
 「熱可塑性樹脂からなる母粒子の表面に、リン酸カルシウム系化合物の子粒子を、圧着により固定化する吸着剤の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、母粒子の平均粒径が２０〜１３００μｍであり、子粒子の平均粒径が２０〜１００μｍであるのに対して、引用発明は、母粒子の粒径が５〜８μｍであり、子粒子の平均粒径が約０．５μｍである点。
　
相違点２：本願発明は、「母粒子及び子粒子に遠心力を与えることによる圧着により固定化する」ものであって、「容器の内部にロータを配し、該容器と該ロータの間に前記母粒子と前記子粒子とを分散させて、該容器と該ロータとをそれぞれ反対方向に回転させて、圧縮力を繰り返し加える」ものであるのに対して、引用発明は、高速気流中衝撃法により固定化するものである点。
　
３　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ア　上記記載事項１ｂによると、刊行物１には、子粒子及び母粒子の大きさに関して、以下の記載がある。
　「一般にオーダードミクスチャー方式で粒子にＡ粒子を均一に付着させるためには、両粒子の形状、大きさ、相互作用、即ち、ファン・デル・ワールス力、静電気力の関係が重要でＡ粒子／粒子の粒径比が１／１０以下が望ましく、粒子の粒径が小さい程オーダードミクスチャーが形成され易く粒子の粒径が１００μｍ以下が好ましいとされている。然しながら本発明の如くハイドロキシアパタイトを使用する場合、ハイドロキシアパタイト粒子／母粒子の粒径は一般の如く１／１０以下が好ましいが、母粒子の粒径は２ｍｍ以下であれば充分にオーダードミクスチャーが形成されることを認めた。」
　この記載によれば、ハイドロキシアパタイト粒子と母粒子との粒径比は「１／１０以下が好ましい」こと、母粒子の粒径は「２ｍｍ以下であれば充分」であることが記載されている。そうすると、子粒子にハイドロキシアパタイトを採用した場合、母粒子として、粒径が２０００μｍ（２ｍｍ）以下のものを使用できるとともに、それに適した子粒子として、粒径が母粒子の１／１０以下である２００μｍ以下のものを使用することが示唆されていると理解できる。
　
　イ　上記記載事項１ａによると、刊行物１に記載された吸着剤は、その用途に関して、「物質の分離、精製、採取及び培養などに使用される」と記載されている。ただ、粒子形状を有する吸着剤は、その粒径が小さくなると被処理液の通過抵抗が増大し、他方、粒径が大きくなると吸着性能が低下することは、周知の事項であって、吸着剤をどの範囲の粒径の粒子から構成するかは、吸着剤の用途や必要とされる吸着性能に応じて適宜選定される設計事項である。
　例えば、浄水器に使用される吸着剤であれば、本願明細書に従来技術として例示された特開平７−２０４６３０号公報（本願明細書【０００９】、【特許文献１】）に次の記載がある。
　「アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体は、実用的には粒子として浄水器に供される。吸着性能の点からは粒子径は、小さい程よいが、他方、小さ過ぎると圧力損失の増大を招くので好ましくない。これらの点を勘案して、粒子径は０．１〜０．５ｍｍの範囲から適宜選択すれば良い。」（【００１２】）
　また、特開２００３−１９０９４２号公報には、次の記載がある。
　「浄水器は通常、水道圧力による通水量として１〜５Ｌ／分程度の流量が要求される。それ故、浄水器に充填される吸着材もこの流量に配慮された形状が必要であり、平均粒径２０〜７５０μｍの顆粒状が一般的に用いられ、より好ましくは１５０〜５００μｍである。粒径が２０μｍより小さいと濾過抵抗が上昇し通水性が悪くなる。一方、７５０μｍより大きい場合、粒子間の空隙が大きくなり、除去性能は低くなる傾向が見られる。」（【００１８】）
　これらの周知例に示されるように、浄水器用の吸着剤においては、「０．１〜０．５ｍｍ」、「２０〜７５０μｍ」といった粒径範囲のものを使用することが周知である。
　この点は、引用発明における母粒子及び子粒子からなる複合粒子についても、同様に粒子状の吸着剤であるから、浄水器に使用するのであれば、それに適した粒径として、上記の程度の大きさにすることは、当然に想起される事項であるといえる。
　
　ウ　そうすると、刊行物１には、上記アのように、母粒子の粒径が２０００μｍ以下であって、子粒子の粒径が２００μｍ以下の範囲が示唆されており、また、上記イのように、用途によっては２０〜７５０μｍの程度の粒径からなる吸着剤粒子の使用が周知であることを考慮すれば、引用発明において、吸着剤粒子を構成する母粒子及び子粒子の各平均粒径を２０〜１３００μｍ及び２０〜１００μｍとすることは、必要とされる吸着剤の用途や性能に応じて、当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　
（２）相違点２について
　ア　母粒子の表面に子粒子を、母粒子及び子粒子に遠心力を与えることによる圧着により固定化する手段として、容器の内部にロータを配し、該容器と該ロータの間に前記母粒子と前記子粒子とを分散させて、該容器と該ロータとをそれぞれ反対方向に回転させて、圧縮力を繰り返し加える方法は、刊行物２乃至４に記載されている。
　すなわち、刊行物２の上記記載事項２ａ乃至２ｄの「微粒子ａ１」、「微粒子ａ２」、「回転槽」、「粉砕混合翼」は、本願発明の「母粒子」、「子粒子」、「容器」、「ロータ」にそれぞれ相当し、刊行物２には、微粒子ａ１の表面に微粒子ａ２を固定化する方法が記載されている。
　刊行物３の上記記載事項３ａの「銅粉１５」、「珪酸ジルコニウム１６」、「ベッセル１１」、「ロータ１３」は、本願発明の「母粒子」、「子粒子」、「容器」、「ロータ」にそれぞれ相当し、刊行物３には、銅粉１５の表面に珪酸ジルコニウム１６を固定化する方法が記載されている。
　刊行物４の上記記載事項４ａ及び４ｂの「第１の粒子」、「第２の粒子」、「回転槽２」、「回転翼６」は、本願発明の「母粒子」、「子粒子」、「容器」、「ロータ」にそれぞれ相当し、刊行物４には、第１の粒子の表面に第２の粒子を固定化する方法が記載されている。
　そして、このような固定化手段により、「微粒子ａ１の周部表面に別の微粒子ａ２，ａ２…を規則正しく埋め込むこともでき」（上記記載事項２ｃ）、「充分な混合と本発明において好ましい複合化状態が容易に得られる」（上記記載事項４ａ、【００２３】）という作用効果が得られることが記載されている。
　
　イ　引用発明は、水やバインダーなどの結合剤を使用せずに母粒子にハイドロキシアパタイトを直接付着させることを課題解決手段とするものであり、引用発明の高速気流中衝撃法と刊行物２乃至４に記載された上記の方法とは、結合剤を使用せずに母粒子及び子粒子の混合物に対して外力を付与して母粒子に子粒子を圧着により固定化する点において共通している。
　してみると、引用発明において、母粒子に子粒子を圧着により均一に固定化するために、高速気流中衝撃法に換えて、刊行物２乃至４に記載された上記の方法を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２乃至４に記載された事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人は、平成２４年２月３日付け意見書において、以下のように主張する。
　「これにより、本願発明の吸着剤の製造方法は、段落〔００２１〕に記載されているように、吸着剤の粒径が大きくなりすぎることなく、かつ、表面に子粒子を固定化し難くなることがありません。また、段落〔００２２〕に記載されているように、母粒子表面へ固定化し難くなることがなく、かつ吸着性能が低下することがなく、母粒子に固定化できる子粒子の量が減ることがなく、吸着剤の体積あたりの性能が低下することがありません。さらに、段落〔００３０〕に記載されているように、圧縮力を繰り返し加えることができるため、母粒子表面に均一に子粒子を固定化できる、といった刊行物１〜５にはない効果を奏します。」
　
（２）本願明細書の【００２１】及び【００２２】には、母粒子の平均粒径が２０〜１３００μｍの範囲外で不適であること、子粒子の平均粒径が２０〜１００μｍの範囲外で不適であることがそれぞれ記載されている。また、同【００３０】には、「この方法は圧縮力を繰り返し加えることができるため、母粒子表面に均一に子粒子を固定化できる。」と記載されている。
　これらの記載は、本願発明の製造方法を特定する平均粒径範囲や固定化手段という事項について、その特定した技術的理由を説明したものである。
　しかし、これらの特定事項は、上記２において、平均粒径に関する相違点１、固定化手段に関する相違点２として認定した上で、上記３において、各相違点について検討したように、いずれの事項も容易になし得ると判断したとおりである。
　そして、相違点１、２に係る事項を採用することによる作用効果については、刊行物１乃至４及び周知事項から予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　すなわち、上記３（１）で述べたように、吸着剤の吸着性能及び処理効率からみて、粒径が小さくても大きくても好ましくないこと、また、母粒子に子粒子を付着させる粒子形態からすれば、子粒子を固定化させる母粒子の粒径としては子粒子よりも１０倍以上大きいものが好ましいことは、刊行物１及び上記周知例に記載されている事項である。さらに、上記３（２）で述べたように、刊行物２乃至４には、粒径の異なる粒子同士を固着させる方法として、容器とロータとを反対方向に回転させて、投入された粒子に対して圧縮力を繰り返し加えることにより、粒子を均一に固定化できることが記載されている。
　なお、本願明細書には、本願発明の実施例として、「子粒子として粒径１０〜３０μｍ、平均粒径２０μのケイ酸チタニウム・・・の微粒子」及び「母粒子として粒径１００〜７５０μｍ、平均粒径４２０μｍの熱可塑性樹脂ポリエチレン」を用いて、「ケイ酸チタニウム６０体積％、ポリエチレン４０体積％」であって、「得られた吸着剤の粒径は、１５０〜８００μｍであり、平均粒径は５００μｍ」の吸着剤を製造した「実施例１」が記載されているのみであり、本願明細書の【００２１】、【００２２】で説明された特定した平均粒径範囲外で不適であることを具体的に示した記載はなく、また、同【００３０】で説明された均一に固定化したとの作用効果を具体的に示した記載は見いだせない。
　また、本願発明における母粒子及び子粒子の平均粒径には、その下限値として、いずれも「２０μｍ」が特定されている。このように、本願発明は、両方の粒子がほぼ同じ大きさとなる場合を含んでおり、固定化の点で所定の効果が得られるのか明らかでない。
　以上によれば、請求人の上記（１）の主張は、上記３の判断を左右するものでなく、採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。