【事件の表示】
　特願２００５−２３４０８９「太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよび太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　平成１７年　８月１２日　特許出願（優先権主張平成１７年２月２２日）
　平成２２年　６月２４日　拒絶理由通知（同年７月６日発送）
　平成２２年　９月　３日　意見書・手続補正書
　平成２３年　６月２７日　拒絶査定（同年７月５日発送）
　平成２３年　９月３０日　本件審判請求・手続補正書
　平成２４年　４月１８日　審尋（同年４月２４日発送）
　平成２４年　６月１８日　回答書
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−８に係る発明は、平成２３年９月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
　
「　数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、
　熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜２０％であり、熱可塑性樹脂層が最外側に配置され、
　熱可塑性樹脂シートの波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０である太陽電池用熱可塑性樹脂シート。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　引用する刊行物と引用発明
（１）　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００２−２６３５４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【００５７】…
実施例１〜３、比較例１
ジメチルテレフタレート１００部（以下重量部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を行った。
【００５８】これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフラレート（ＰＥＴ）の固有粘度は０．５５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した。該ポリマーをＰＥＴ−１とする。
【００５９】このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間攪拌しながら加熱した。得られたＰＥＴの固有粘度は０．７３であった。このポリマーをＰＥＴ−２とする。
【００６０】上記で得られたＰＥＴ−１、２を各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間の真空乾燥を行い、耐候剤（紫外線吸収剤：“チヌビン”Ｐ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合できる装置（ピノール）を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは０．７ｍｍであった。また押出温度は両ポリマーとも２７０〜２９０℃であった。また、ＰＥＴ−１の押出機の口径は９０ｍｍ、ＰＥＴ−２の押出機の口径は４０ｍｍであった。両押出機の押出量をコントロールし、上記複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が６％、７．２％、１１％、２０％の４種類を得た。
【００６１】このシートを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し４種類の厚さ５０μｍのフィルムを得た。
【００６２】上記の複合比が６％のものをフィルム−１、７．２％のものをフィルム−２、１１％のものをフィルム−３、２０％のものをフィルム−４とした。該フィルムの片面にアルミニウムを６００オングストロームの厚さに真空蒸着した。該蒸着は太陽電池使用時の反射性を目的としたものである。
【００６３】一方、１２μｍのＰＥＴ−ＢＯ（東レ製“ルミラー”Ｐ１１）に酸化珪素（ＳｉＯ2　）をスパッタリングし８００オングストロームの厚さの酸化珪素膜形成フィルムを得た。該スパッタリングフィルムを下記の接着剤を介してフィルム−１〜４のフィルムの片面（アルミニウム蒸着面の反対面）に積層した。
【００６４】接着剤　；　ウレタン系の接着剤（“アドコート”７６Ｐ１：東洋モートン社製）
上記接着剤は、主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で混合し、酢酸エチルで３０重量％に調整し、スパッタリングフィルムの非スパッタリング面にグラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるよう塗布した。乾燥温度は１００℃とした。また、積層の条件はロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍの圧力で行い、硬化条件は６０℃で３日間とした。得られた４種類のフィルムを封止フィルム−１〜４とした。
比較例２
実施例１の方法で得られたＰＥＴ−１を実施例１の方法でＰＥＴ−１単体からなる厚さ５０フィルムμｍのフィルム−５を得た。該フィルムを実施例１の方法で太陽電池裏面封止用フィルムを作製した（封止フィルム−５とする）。
【００６５】実施例１〜３、比較例１、２の５種類の太陽電池裏面封止用フィルムの評価結果を第１表に示す。
【００６６】
【表１】
【００６７】実施例１〜３の太陽電池裏面封止用フィルムは、耐加水分解性が、比較例のものに比べて格段に優れており、さらに、ガスバリア性、電気絶縁性、反射性等の諸特性も満足している。
【００６８】一方、比較例１のものは、耐加水分解性が充分でない。また、耐加水分解性は、数平均分子量の高い高分子量フィルム層が増加して行くほど向上し、該積層比が７％以上（好ましくは１０％）必要であることが判る。」
　
イ　「【００６８】…
実施例４〜６、比較例３
実施例１の方法で得たＰＥＴ−２の重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、時間１０〜２３時間変化させ、ポリマーの固有粘度が０．６０、０．６６、０．７０、０．８１の４種のＰＥＴポリマーを得た。この４種類のポリマーとＰＥＴ−１のポリマーに平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％と蛍光増白剤（UVITEX　OB：チオフェンジイル系　チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２重量％添加して実施例１の方法および複合構成で表層ＰＥＴ層の重合度が異なり、かつ白色に着色した４種類の厚さ５０μｍの複合２軸延伸ＰＥＴフィルム（複合比は実施例３と同じ）を得た。ただし、実施例１の場合と異なり耐候剤は添加しなかった。
【００６９】得られたフィルムに実施例の方法で酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し、４種類の封止フィルム（ポリマーの固有粘度が０．６０〜０．８１のもを順に封止フィルム−６〜９とする）を得た。なお、実施例１のように酸化珪素スパッタリングフィルム積層面の反対面へのアルミニウム蒸着は施さなかった。…
【００７０】実施例４〜６および比較例３、４の太陽電池裏面封止フィルムの評価結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
【００７２】実施例４〜６の本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、白色化させたもので、第１表の実施例１〜３と比較すると紫外線吸収剤を用いていないにもかかわらず耐候性が向上し、光の反射率が大きくなり反射性が更に改善されることが判る。一方、比較例３の封止フィルムは、比較例１の場合と同様で高分子量ＰＥＴ（ＰＥＴ−２）の厚み比率が本発明でいう７％未満であるため、白色化しても本発明の目的である耐加水分解性は改善されない。比較例４も同様で、高分子量ＰＥＴ（ＰＥＴ−２）の層を有しないので白色化しても耐加水分解性は改善されない。」　
　
（２）　引用発明
　上記（１）アによれば、引用刊行物には、実施例３に係る「フィルム−４」として以下のフィルムが記載されていることが認められる。
「　ＰＥＴ−１、２を各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間の真空乾燥を行ない、耐候剤（紫外線吸収剤：“チヌビン”Ｐ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合できる装置（ピノール）を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストすることにより、厚さ０．７ｍｍのシートに成形し、
　このシートを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸し、さらにその後２２０℃で熱処理した複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が２０％、厚さ５０μｍのフィルムであって、
　上記ＰＥＴ１は、ジメチルテレフタレート１００部（以下重量部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を行ない、これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行なって得られた固有粘度が０．５５のポリエチレンテレフラレート（ＰＥＴ）を長さ４ｍｍのチップ状に切断したポリマーであり、
　上記ＰＥＴ２は、上記ＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間攪拌しながら加熱してポリマーの固有粘度が０．７３のＰＥＴのポリマーである、
　フィルム。」
　
　また、上記（１）イによれば、引用刊行物の【００６８】には、実施例５に係る「フィルム−８」は、上記実施例３に係る「フィルム−４」と以下の３点で相違することが記載されていることが認められる。
（ａ）ＰＥＴ−２の重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、時間１０〜２３時間変化させ、ポリマーの固有粘度を０．７０とした点。
（ｂ）上記（ａ）のポリマーとＰＥＴ−１のポリマーに平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％と蛍光増白剤（UVITEX　OB：チオフェンジイル系　チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２重量％添加した点。
（ｃ）耐候剤を添加していない点。
　
　また、表２によれば、実施例５に係る「フィルム−８」のＰＥＴ−２の数平均分子量（Ｍｎ）は１９８００であり、見かけ密度は１．４３ｇ／ｃｍ３、光学濃度は１．２％であることが認められる。更に、引用刊行物には、「【００７２】実施例４〜６の本発明の太陽電池裏面封止フィルムは…」との記載があるから、実施例５に係る「フィルム−８」は、太陽電池裏面封止に用いるフィルムであることが認められる。ここで、ＰＥＴ−１、ＰＥＴ−２は、何れもポリエチレンテレフタレートであるところ、「【００２０】ここでポリエチレンテレフタレートとは、…結晶性の熱可塑性樹脂である」ことを考慮すると、実施例５に係る「フィルム−８」は、太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルムであることが認められる。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、実施例５に係る「フィルム−８」として、以下のフィルムが記載されているものと認められる。
　
「　ＰＥＴ−１のポリマーとＰＥＴ−２のポリマーに、平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％と蛍光増白剤（UVITEX　OB：チオフェンジイル系　チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２重量％添加し、各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間の真空乾燥を行ない、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合できる装置（ピノール）を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストすることにより、厚さ０．７ｍｍのシートに成形し、
　このシートを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸し、さらにその後２２０℃で熱処理した、複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が２０％、見かけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴ２の数平均分子量が１９８００、光学濃度が１．２％、厚さ５０μｍの太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルムであって、
　上記ＰＥＴ１は、ジメチルテレフタレート１００部（以下重量部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を行ない、これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行なって得られた固有粘度が０．５５のポリエチレンテレフラレート（ＰＥＴ）を長さ４ｍｍのチップ状に切断したポリマーであり、
　上記ＰＥＴ２は、上記ＰＥＴ−１を温度１９０〜２３０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、１０〜２３時間攪拌しながら加熱してポリマーの固有粘度が０．７０のＰＥＴのポリマーである、
　太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」と引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」を対比する。
　はじめに、本願発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」の技術上の意味について、発明の詳細な説明を参酌して検討する。本願の発明の詳細な説明には、「【００１７】  本発明における熱可塑性樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、…などを用いることができる。…。
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートとは、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸、無配向シートを、２軸に延伸して、熱処理してなるシートをいう
　一方、引用発明の「太陽電池用の熱可塑性フィルム」は、ポリエチレンテレフタレートのポリマーを溶融シートに成形し、長手方向・幅方向に延伸し、熱処理したものである。
　してみると、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」は、本願発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」に相当する。
　
（２）本願発明の「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」と引用発明の「ＰＥＴ−２」を対比する。
　引用発明の「ＰＥＴ−２」は、数平均分子量が１９８００であり、また、平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％添加されている。ここで、引用発明の「酸化チタン」は本願発明の「二酸化チタン」に相当する。してみると、本願発明の「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」と引用発明の「ＰＥＴ−２」は、「数平均分子量が１９８００であって、層全体に対して二酸化チタンを１７重量％含有する熱可塑性樹脂層」の点で一致する。
　
（３）本願発明の「熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜２０％であ」ることと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が２０％」であることを対比する。
　本願発明の「熱可塑性樹脂層」は、上記（２）で検討した「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」を意味し、「シート」は、「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」を意味する。
　引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」は、「ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成」を有するところ、引用発明の「複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が２０％」であるから、「ＰＥＴ−２」の厚みは「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の厚みの２０％である。
　そして、上記（１）、（２）の対比結果を考慮すると、本願発明の「熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜２０％であ」ることと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「複合比〔ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）〕が２０％」であることは、「熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの２０％であ」る点で一致する。
　
（４）本願発明の「熱可塑性樹脂層が最外側に配置され」ることと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」が「ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成」を有することを対比する。
　はじめに、本願発明の「熱可塑性樹脂層が最外側に配置され」ることの意味について検討すると、「熱可塑性樹脂層」は、「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」を意味しており、「最外側」は、「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」の「最外側」を意味するものと解される。なお、本願発明の「熱可塑性樹脂層が最外側に配置され」との発明特定事項は、平成２２年９月３日付け手続補正により追加された発明特定事項であるところ、出願人（審判請求人）は同日付けの意見書において、補正の根拠として本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」と言う。）の【００５４】の記載を挙げている。そこで前記記載について検討すると、当初明細書の【００５４】には、「【００５４】また、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを使用した太陽電池裏面保護シートの構成は、上記ガスおよび水蒸気バリアシートとの積層に限定されない。本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートと積層するものとして、前記バリアシートの他に、例えば、別途さらに優れた光線反射率を持つ反射シート、…、さらに耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層しても良い。また、その積層順についても特に限定は無いが、光反射の機能を持つシートはなるべく太陽電池セルに近い側に、耐候性を持つシートは最外側に配置するのが好ましい。」と記載されている。前記記載は「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」に積層する「耐候性を高めるためのフッ素樹脂シート」は「最外層に配置」するのが好ましいことを説明する記載であり、「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」が有する「熱可塑性樹脂層」の配置について説明する記載ではない。よって、本願発明の「熱可塑性樹脂層が最外側に配置され」ることの意味は、上記のとおり解した。
　一方、引用発明の「ＰＥＴ−２」は、上記（２）で検討したとおり、本願発明の「数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層」と「数平均分子量が１９８００であって、層全体に対して二酸化チタンを１７重量％含有する熱可塑性樹脂層」の点で一致する。また、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」は、「ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成」を有しているから、引用発明の「ＰＥＴ−２」は、「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の最外側に配置されている。
　してみると、引用発明の「ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成」を有することは、本願発明の「熱可塑性樹脂層が最外側に配置され」ることに相当する。
　
（５）本願発明の「熱可塑性樹脂シートの…みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３…である」ことと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「見かけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３」であることを対比する。
　本願発明の「熱可塑性樹脂シート」は「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」を意味するところ、上記（１）で検討したとおり、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」が本願発明の「太陽電池用熱可塑性樹脂シート」に相当する。また、引用発明の「見かけ密度」は、本願発明の「みかけ密度」に相当する。
　してみると、本願発明の「熱可塑性樹脂シートの…みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３…である」ことと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「見かけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３」であることは、「熱可塑性樹脂シートの…みかけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３…である」点で一致する。
　
（６）本願発明の「熱可塑性樹脂シートの…光学濃度が０．５５〜３．５０である」ことと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「光学濃度が１．２％」であることを対比する。
　本願発明の光学濃度の算出方法は、本願の発明の詳細な説明を参照すると、
「【００５９】…
  （３）光学濃度（厚み換算値：Ｆ）
  光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で透過光束を測定し、下記式で算出した。
光源：可視光線
分光組成：色温度  ３００６°Ｋのタングステン電球
測定環境：温度２３℃±３℃、湿度６５±１０％ＲＨ
  計算式：光学濃度＝ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）
  Ｆ：試料の透過光束、Ｆ０  ：試料無しの透過光束。」
である。これに対し、引用発明の光学濃度の算出方法は、引用刊行物に記載されているとおり
「【００４５】…
（３）光学濃度（１００μｍ厚み換算値：Ｆ）
光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で透過光束を測定し、下記式で算出した。
【００４６】光源：可視光線
分光組成；色温度  ３００６°Ｋ（放射の第２定数Ｃ２＝１４３８０μ度）のタングステン電球
測定環境：  温度２３±３℃、湿度６５±１０％ＲＨ
計算式  ：  光学濃度＝ｌｏｇ10（Ｆ0 ／Ｆ）１００／ｄ
Ｆ ：試料の透過光束
Ｆ0：試料なしの透過光束
ｄ ：フィルムの厚み」
であり、計算式が相違する。
　そこで、引用発明の光学濃度「１．２」を本願発明の光学濃度に換算する。引用発明では、太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルムの厚さは５０μｍであるから、
　　　引用発明の光学濃度＝ｌｏｇ10（Ｆ0 ／Ｆ）１００／５０
　　　　　　　　　　　　＝１．２
であり、
　　　ｌｏｇ10（Ｆ0 ／Ｆ）＝０．６
である。そうすると、本願発明の定義による光学濃度は、
　　　本願発明の定義による光学濃度＝ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）
　　　　　　　　　　　　＝０．６
である。
　したがって、本願発明の「熱可塑性樹脂シートの…光学濃度が０．５５〜３．５０である」ことと、引用発明の「太陽電池裏面封止用の熱可塑性樹脂フィルム」の「光学濃度が１．２」であることは、「熱可塑性樹脂シートの…光学濃度が０．６である」点で一致する。
　
（７）　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「　数平均分子量が１９８００であって、層全体に対して二酸化チタンを１７重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、
　熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの２０％であり、熱可塑性樹脂層が最外側に配置され、
　熱可塑性樹脂シートのみかけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．６である太陽電池用熱可塑性樹脂シート。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、熱可塑性樹脂シートの「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％」であるのに対し、引用発明では明らかでない点。
相違点２：本願発明では、熱可塑性樹脂シートの「相対反射率が８０％以上１０５％以下」であるのに対し、引用発明では明らかでない点。
　
５　判断
　以下、上記相違点１、２について検討する。
（１）　相違点１について
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（当審注：下線は当審が付加した。）
　
ア　「【００１８】本発明では熱可塑性シートの波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％である必要がある。本発明でいう波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率とは、該シートに入射された該波長が入射光と反対面透過光の割合のことを指す。ＵＶ劣化を低減するためには、
太陽電池用熱可塑性樹脂シートのＵＶ領域の波長（３００〜３５０ｎｍ）の透過率（以下、ＵＶ透過率とも言う）
熱可塑性樹脂シートのＵＶ透過率は０．００５〜１０％がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率（二酸化チタンを含有する層に対しての二酸化チタンの含有量）が５重量％を越えた領域からである
４０重量％以下
　
　上記「ア」の記載より、「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率」（ＵＶ透過率）は、二酸化チタンの混率を制御することによってコントロールされ、二酸化チタンの混率が５〜４０重量％の時に、「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％」であると解される。
　一方、引用発明においては、「ＰＥＴ−２」に「平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％」を添加しているところ、引用発明の「酸化チタン」が本願発明の「二酸化チタン」に相当するから、引用発明において「平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％」を添加することは、二酸化チタンの混率が１７重量％であることに相当する。
　そして、本願発明の「熱可塑性樹脂層」と引用発明の「ＰＥＴ−２」は、その「数平均分子量」、「厚み」、「配置」が相違するものではないことを考慮すると、引用発明では、「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率」の値が明らかでないものの、二酸化チタンの混率が「５〜４０重量％」に含まれていることからみて、引用発明のフィルムの「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率」の値は、「０．００５〜１０％」の範囲内にあるものと解される。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）　相違点２について
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（当審注：下線は当審が付加した。）
　
イ　「【００２１】　本発明においては、熱可塑性樹脂シートの相対反射率が８０％〜１０５％である必要があり、より好ましくは８３％〜１０５％であり、更に好ましくは、８５〜１０５％である。８０％未満では、光損失が大きく電換効率にほとんど寄与しないため、好ましくない。
【００２２】　ここで、本発明でいう
相対反射率とは、標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて拡散反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、サンプルでの測定値を、そのベース値に対しての数値として換算したもの
　
ウ　「【００２３】本発明においては、熱可塑性樹脂シートの
みかけ密度
比重の高い無機粒子を添加することにより
反射性能に寄与する
二酸化チタン
二酸化チタン
５〜４０重量％の範囲
　
エ「【００２６】　本発明においてはマクベス光学濃度計で測定したときの光学濃度が、０．５５以上である必要があり、より好ましくは０．６０以上である。上限については、理論上は高いほど良いが、生産性およびシート強度の観点から３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは、２．５以下であるのがよい。ここで、本発明にいう光学濃度とは、隠蔽性の指標として、定量化し数値が高いほど隠蔽性が高いことを示すものであり、本発明においては光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で後記の条件で測定した値を言う。該
太陽電池用熱可塑性樹脂シートに隠蔽性が必要なのは、該太陽電池上部の隙間から漏れてくる太陽光を反射させ、該反射光も電気変換し、電換効率を向上させる機能を付与するため
隠蔽性の指標である光学濃度は上記の通り０．５５〜３．５がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率が５重量％を越えた領域からである。上限については、生産性、シート強度の観点から二酸化チタンの濃度は、４０重量％以下が望ましい
　
　上記「オ」、「カ」の記載によれば、反射率には、「みかけ密度」や「光学濃度」が寄与し、前記「みかけ密度」や「光学濃度」は「二酸化チタンの混率」で制御されると解されるところ、引用発明の「みかけ密度」、「光学濃度」、「二酸化チタンの混率」は、何れも本願発明が規定する範囲内にある。そして、本願発明の「太陽電池用熱可塑性シート」の実施例が、引用発明の「太陽電池用の熱可塑性樹脂フィルム」と、その材料や製造工程の点においても格別相違しないことを考慮すると、引用発明の「太陽電池用の熱可塑性樹脂フィルム」の相対反射率は本願発明が規定する「８０％以上１０５％以下」の範囲にあるものと解される。したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）　以上のとおり、上記相違点１、２は何れも実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用発明と実質的に同一である。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。