【事件の表示】
　特許第６３０３２１１号発明「ガス検知器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０３２１１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０３２１１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２５年９月２７日に出願され、平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし６に係る特許に対し、同年１０月３日に特許異議申立人　松田 亘弘　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６３０３２１１号の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
「【請求項１】
　被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、
　前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え、
　前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および有機ガスを吸収する第一吸着部を備え、
　前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口および有機ガスを吸収する第二吸着部を備え、
　前記制限通気口は前記第一吸着部および前記第二吸着部の間に配設してあるガス検知器。」
（本件発明２）
「【請求項２】
　前記制限通気口と前記第一吸着部との間に、空隙部を設けた請求項１に記載のガス検知器。」
（本件発明３）
「【請求項３】
　前記制限通気口の開口面積は、前記ガス導入口の開口面積の５〜３３％である請求項１または２に記載のガス検知器。」
（本件発明４）
「【請求項４】
　前記空隙部の容積が、前記ガス検知器の筐体の容積の９〜２６％である請求項２に記載のガス検知器。」
（本件発明５）
「【請求項５】
　前記第二吸着部の重量を前記第一吸着部の重量より少なくしてある請求項１〜４の何れか一項に記載のガス検知器。」
（本件発明６）
「【請求項６】
　前記第一吸着部を活性炭とし、前記第二吸着部を活性炭およびシリカアルミナとした請求項１〜５の何れか一項に記載のガス検知器。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証、従たる証拠として下記の甲第２号証ないし甲第１０号証を提出し、本件発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１ないし６に係る特許は同法同条同項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである旨主張している。
特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１０号証
甲第１号証：特開平１０−１９７４７０号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２００４−１４４６７９号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２００４−２７１４３６号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：特開２００２−２５７７６７号公報（以下「甲４」という。）
甲第５号証：国際公開第２００６／０９０４３３号（以下「甲５」という。）
甲第６号証：特開平１０−１００６７号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特開２０００−１８７０１４号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証：特開平６−３００７２６号公報（以下「甲８」という。）
甲第９号証：特開平８−２４７９８２号公報（以下「甲９」という。）
甲第１０号証：実願昭６０−１４０５２３号（実開昭６２−４７９６１号）のマイクロフィルム（以下「甲１０」という。）
第４　各証拠の記載事項
１　甲１の記載事項
（１）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（甲１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、施設園芸、環境衛生、防災用、工業用、ビル用、住宅用などの環境を計測し制御する場所に使用される検知素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】以下、その検知素子について、
加熱駆動型のガスセンサ
【０００３】図に示すように、
ガス感応部１０１は片面下部に加熱部１０２を備えた基板１０３の片面上部に位置し、電極１０４ａ、１０４ｂからの出力取り出し用リード線１０５ａ、１０５ｂおよび、前記加熱部１０２から取り出したリード線１０６ａ、１０６ｂにそれぞれ接続したリードピン１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して下部の台座１０８に固定されている
きょう体１０９は、内包するガス感応部１０１、加熱部１０２、電極１０４ａ、１０４ｂ、リード線１０５ａ、１０５ｂ、１０６ａ、１０６ｂを機械的損傷から保護するとともに測定雰囲気と接触を良くするため開口部１１０が設けられており、台座１０８に固定されている
測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてシリカゲルフィルタ１１１はきょう体１０９内部に固定手段１１２として上下の金属メッシュにはさまれ固定されている
【０００４】上記構成において
ガス感応部１０１を加熱部１０２により測定温度に加熱するとともに、電極１０４ａ、１０４ｂ間に一定電圧を印加し、きょう体１０９の開口部１１０を通じてガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じてガス感応部の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる
【０００５】そして、雰囲気中の妨害成分である干渉ガスや水蒸気が開口部１１０を介してきょう体１０９内部に侵入してもシリカゲルフィルタ１１１に吸着され、ガス感応部１０１への干渉ガスの反応を低減し、誤動作を防止していた。」
（甲１−２）「【００２４】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の第１実施例について、図１〜図２を参照しながら説明する。
【００２５】なお、従来例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。図１に示すように
シリカゲルフィルタ１１１と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されている
【００２６】また、ピンホール２により、きょう体１０９内部へのガスの流入が制限されるため、シリカゲルフィルタ１１１で除去できない妨害ガス成分についても、急激な発生によるガス感応部１０１の短期的な誤動作を抑制することができる。」
（甲１−３）「【００３７】（実施例２）図５は、本発明の第２実施例の構成を示している。なお、従来例および本発明の第１実施例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。
【００３８】図５において、
シリカゲルフィルタ１１１と流入制限板１との間に目詰まり防止手段として金属メッシュ板４が固定手段１１２によって固定されている
【００３９】上記構成により、シリカゲルフィルタ１１１が振動や衝撃で破損した場合においても、破損片や破損粉の流入制限板１上への落下を防止し、また雰囲気からのほこり、油、ヤニ、等による汚れによるピンホール２の目詰まりを防止できる。」
（甲１−４）「【００４１】（実施例３）図６は、本発明の第３実施例の構成を示している。なお、従来例および本発明の第１、第２実施例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。
【００４２】図６において、
流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されている
【００４３】上記構成により、流入制限板１を通過した妨害成分を活性炭シート５で吸着し除去することによりきょう体１０９内部への妨害成分の侵入を防止することができガス感応部１０１の妨害成分による誤動作を防止することができる。また、この効果は、シリカゲルフィルタ１１１から放出されるガスや水分などの妨害成分だけでなく、シリカゲルフィルタ１１１で除去できずに通過した妨害成分に対しても得ることができる。図７に活性炭シート５の有無によるＣＯ2およびエタノールに対する感度を示している。図に示すとおり、アルコールに対する感度は大きく改善されている。また、シリカゲルフィルタ１１１および流入制限板１を通過後の微量の妨害成分を活性炭シート５で吸着するため、長期にわたり活性炭シート５の吸着性能を維持できる効果がある。
【００４４】なお、本実施例では妨害成分吸着手段として活性炭シート５としたが、シリカゲル、ゼオライトなど妨害成分を吸着する材料であれば同様の効果が得られる。」
（甲１−５）【図６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　（甲１−１）の「【０００３】・・・測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてシリカゲルフィルタ１１１はきょう体１０９内部に固定手段１１２として上下の金属メッシュにはさまれ固定されている」、及び（甲１−３）の「【００３８】・・・シリカゲルフィルタ１１１と流入制限板１との間に目詰まり防止手段として金属メッシュ板４が固定手段１１２によって固定されている」との記載に照らして（甲１−５）の【図６】の記載を見ると、測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されていることが見てとれる。
イ　（甲１−２）の「【００２５】・・・シリカゲルフィルタ１１１と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されている」との記載に照らして（甲１−５）の【図６】の記載を見ると、金属メッシュ板４と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されていることが見てとれる。
ウ　そうすると、（甲１−１）ないし（甲１−５）の記載から、甲１には、
「　ガス感応部１０１は片面下部に加熱部１０２を備えた基板１０３の片面上部に位置し、電極１０４ａ、１０４ｂからの出力取り出し用リード線１０５ａ、１０５ｂ及び前記加熱部１０２から取り出したリード線１０６ａ、１０６ｂにそれぞれ接続したリードピン１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して下部の台座１０８に固定されており、
　きょう体１０９は、内包する前記ガス感応部１０１、加熱部１０２、電極１０４ａ、１０４ｂ、リード線１０５ａ、１０５ｂ、１０６ａ、１０６ｂを機械的損傷から保護するとともに測定雰囲気と接触を良くするため開口部１１０が設けられており、台座１０８に固定されており、
　測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されており、
　前記金属メッシュ板４と前記感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されており、
　前記流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されており、
　前記ガス感応部１０１を前記加熱部１０２により測定温度に加熱するとともに、前記電極１０４ａ、１０４ｂ間に一定電圧を印加し、前記きょう体１０９の開口部１１０を通じて前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる、
　加熱駆動型のガスセンサ。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２　甲２の記載事項
（１）甲２には、以下の記載がある。
（甲２−１）「【００３０】
【発明の実施の形態】
先ず、図１に示す実施の形態の例から述べる。
円盤状のベース２に
検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し
このベース２に
第１ハウジング５を被せて装着して
第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し
第１ハウジング５は金属板を有底筒状に成形して形成されている
第２ハウジング６は樹脂等で有底筒状に形成されて
第１ハウジング５の上に第２ハウジング６を被せるように装着して
第２ハウジング６と第１ハウジング５との間に
中間室７を形成してある
第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してある
第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してある
第２ハウジング６には点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させるように設けてある
点検ガス導入孔４は
第１通気孔８に向かうように指向性を持たせてある
ガスセンサー
金属にて形成せる第１ハウジング６と第１通気孔８に装着した金属メッシュ板１０で防爆を図るものであるため第２ハウジング６の外径が６〜８ｍｍ程度と小型化できる
【００３１】
ガスセンサーの点検を行う際には点検ガス導入孔４から点検ガスを中間室７内に注入するが、点検ガス導入孔４に指向性を持たせてあるため点検ガス導入孔４から点検ガスを第１通気孔８に誘導されるように注入できる。これにより、第２ハウジング６内に点検ガスを充満させなくても第１ハウジング５内に点検ガスを入れてガス検知素子１に接触させることができる。これによりガスセンサーの点検をする場合に規定の感度になるまでの時間を短縮できると共に規定感度になった後に点検ガスの圧入を停止した後、注入している点検ガスの量も少ないので規定の感度以下になる時間を短縮することができる。
【００３２】
また、金属メッシュ板１０は、ガス流通制限手段を兼用しており、点検ガスを注入した際は、点検ガスが第１通気孔８を移動可能であるが、普段の検知時は対流による第１通気孔８の移動は制限し、拡散による検知対象ガスの移動は可能である。」
（甲２−２）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２に記載された技術事項
　（甲２−１）及び（甲２−２）の記載から、甲２には、
「　円盤状のベース２に検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し、
　このベース２に金属板を有底筒状に成形して形成されている第１ハウジング５を被せて装着して、第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し、
　第１ハウジング５の上に樹脂等で有底筒状に形成されている第２ハウジング６を被せるように装着して、第２ハウジング６と第１ハウジング５との間に中間室７を形成してあり、
　第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してあり、
　第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してあり、
　第２ハウジング６には点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を、第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させるように、かつ、第１通気孔８に向かうように指向性を持たせて設けてある、
ガスセンサーであって、
　金属にて形成せる第１ハウジング６と第１通気孔８に装着した金属メッシュ板１０で防爆を図るものであるため第２ハウジング６の外径が６〜８ｍｍ程度と小型化できる、ガスセンサー。」
の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
３　甲３の記載事項
（１）甲３には、以下の記載がある。
（甲３−１）「【００２５】
（実施形態１）
先ず、図１に示す実施形態の例から述べる。
円盤状のベース２に
検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し
このベース２に
有底筒状の第１ハウジング５を被せて装着して
第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し
この第１ハウジング５は金属板を有底筒状に成形して形成してある
【００２６】
上記有底筒状をした
第１ハウジング５の底でない側の周縁部は外方に向けて折り曲げ曲げて
あって第１筒開口側縁部２１となっている
【００２７】
第１ハウジング５の外周にはバネ２０が第１ハウジング５を周回するように配置してあり、該バネ２０の一端が第１筒開口側縁部２１に溶接または接着してある
【００２８】
第２ハウジング６は樹脂等で有底筒状に形成してあり、第１ハウジング５の上に第２ハウジング６を被せるように装着してある
第２ハウジング６の底でない側の縁部である第２筒開口側縁部２２に上記バネ２０の他端が溶接または接着してある
【００２９】
第２ハウジング６と第１ハウジング５との間には中間室７が形成してある
第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してある
【００３０】
第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してある
【００３１】
第２ハウジング６は、第１ハウジング５の外面に沿って、筒の軸方向に移動が可能であるが、第１ハウジング５と第２ハウジング６の接触面
は、通気が無い程度の密着性を保持している
【００３２】
外力がかからない状態では、図１（ｂ）に示すようにバネ２０によって、第２ハウジング６の位置は、バネ２０の強度により保持されているが、外力が第２ハウジング６に、例えば、図１（ａ）の矢印イに示すように鉛直方向に下側にかかれば第２ハウジング６は外力の方向（矢印イ方向）に移動し、外力が解消されると、図１（ｂ）に示すようにバネ２０の強度により保持される位置に戻るように構成してある。
【００３３】
第２ハウジング６には第２通気孔９とは別に、点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と内部とを連通させるように設けてある
この点検ガス導入孔４の第２ハウジング６における位置は、第２ハウジング６に外力がかからず、バネ２０の強度により保持される位置にある場合においては、
中間室７と面するが、第２ハウジング６に外力がかかり、第２ハウジング６が、バネ２０が規定の位置まで縮小されている状態の位置にある場合においては、
第１ハウジング５の外面と面する位置となるように設定してある
【００３４】
このように、本実施形態においては、
外力により第２ハウジング６の位置を変えることによって、点検ガス導入孔４のガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替えることが可能な構造となっている
【００３５】
上記のような構成の
ガスセンサー
【００３６】
ガスセンサーの点検が終わり、通常の使用状態とするときには、第２ハウジング６に外力をかけて図１（ａ）のように、点検ガス導入孔４が、第１ハウジングの外面と面する状態とする。
【００３７】
仮にこの図１（ａ）の状態で、点検ガス導入孔４に点検ガスを注入しても、中間室７には点検ガスは入らず、第１ハウジング５内に入ることもなく、ガス検知素子１が点検ガスに対する感度を持つことはない。
【００３８】
また、周囲空気が何らかの原因により運動エネルギーを得て移動した場合であっても、周囲空気が、点検ガス導入孔４を通して、中間室７に流入することは無いため、周囲空気にガス検知素子１が感度を持つ雑ガスが存在しても、ガス検知素子１が反応することはない。
【００３９】
以上により、本実施形態においては、点検ガス導入孔４が、ガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替可能な構造としたガスセンサーＡを実現できる。」
（甲３−２）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲３に記載された技術事項
　（甲３−１）及び（甲３−２）の記載から、甲３には、
「　円盤状のベース２に検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し、このベース２に金属板を有底筒状に成形して形成してある第１ハウジング５を被せて装着して、第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し、
　第１ハウジング５の上に樹脂等で有底筒状に形成してある第２ハウジング６を被せるように装着して、第２ハウジング６と第１ハウジング５との間には中間室７が形成してあり、
　第１ハウジング５の底でない側の周縁部は外方に向けて折り曲げてあって第１筒開口側縁部２１となっており、
　第１ハウジング５の外周にはバネ２０が第１ハウジング５を周回するように配置してあり、該バネ２０の一端が第１筒開口側縁部２１に溶接または接着してあり、
　第２ハウジング６の底でない側の縁部である第２筒開口側縁部２２に上記バネ２０の他端が溶接または接着してあり、
　第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してあり、
　第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してあり、
　第２ハウジング６は、第１ハウジング５の外面に沿って、筒の軸方向に移動が可能であるが、第１ハウジング５と第２ハウジング６の接触面は、通気がない程度の密着性を保持しており、
　第２ハウジング６には第２通気孔９とは別に、点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と内部とを連通させるように設けてあり、この点検ガス導入孔４の第２ハウジング６における位置は、第２ハウジング６に外力がかからず、バネ２０の強度により保持される位置にある場合においては、中間室７と面するが、第２ハウジング６に外力がかかり、第２ハウジング６が、バネ２０が規定の位置まで縮小されている状態の位置にある場合においては、第１ハウジング５の外面と面する位置となるように設定してあり、
　外力により第２ハウジング６の位置を変えることによって、点検ガス導入孔４のガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替えることが可能な構造となっている、ガスセンサー。」
の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
４　甲４の記載事項
（１）甲４には以下の記載がある。
（甲４−１）「【００２３】図１に示すように、ガスセンサ１は、半導体式ガスセンサ１Ａで構成され、
基板４上にガス検知部５を備える半導体式検知素子３を囲うハウジング２
（甲４−２）「【００２７】〔別実施形態〕上記実施の形態においては、
金網９とガスフィルタ８とを、支持体１０を形成する
ハウジング２に支持させた
ハウジング２を二重構成として
ガスフィルタ８が、熱伝導による支持体１０を熱伝達経路とする熱伝達によって加熱されることを抑制し、
ガスセンサ
小型化することが可能
（甲４−３）「【００２９】図１に示したように、ガス検知部５とガスフィルタ８の下面との間に、金網９を設け、この金網９と、ガスフィルタ８の下面との間には空隙Ｇを設けた。ガスフィルタとしては、厚さ５．５ｍｍの活性炭フィルタを用いた。本実施例では活性炭を用いたが、ゼオライトやシリカゲル等のをガスフィルタとして用いた場合にも適用可能である。本実施例では、金網は、防爆キャップを兼ねており、センサキャップ全体が一体もの（金属製）である。」
（甲４−４）「【００３４】［第二実施例］本実施例では、さらなるコンパクト化を図るため、活性炭フィルタキャップと金網との間との空隙を、樹脂により支持することにより設けた素子について調べた。その概略構成を図３に示す。つまり、
支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し、半導体式検知素子３を囲う第一支持体１１を熱良導体である金属で形成して、これに金網９を支持させ、その第一支持体１１に被せて熱非良導体である樹脂製の第二支持体１２を設け、その第二支持体１２にガスフィルタ８を支持させた
（甲４−５）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲４に記載された技術事項
　（甲４−１）ないし（甲４−５）の記載から、甲４には、
「　基板４上にガス検知部５を備える半導体式検知素子３を囲うハウジング２を有し、金網９とガスフィルタ８とを、支持体１０を形成するハウジング２に支持させたガスセンサにおいて、
　ハウジング２を二重構成として、支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し、半導体式検知素子３を囲う第一支持体１１を熱良導体である金属で形成して、これに金網９を支持させ、その第一支持体１１に被せて熱非良導体である樹脂製の第二支持体１２を設け、その第二支持体１２にガスフィルタ８を支持させることにより、
　ガスフィルタ８が、熱伝導による支持体１０を熱伝達経路とする熱伝達によって加熱されることを抑制し、小型化することを可能とした、ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
５　甲５の記載事項
（１）甲５には以下の記載がある。
（甲５−１）「[0021] (第1の実施形態）
 本発明に係る第1の実施形態について添付図面を参照して説明する。尚、以下の説明では特に断りがない限り、図1に示す向きにおいて上下左右の方向を規定する。
[0022] 図1は本実施形態の
水素ガスセンサ
[0023] 発熱抵抗体2は、従来のガスセンサにおける燃焼体21と発熱抵抗体22の両方の機能を備えており、表面の組成をパラジウム、ルテニウム、ロジウム、ニッケル、コバルトの内の少なくとも1種と白金との合金とした白金線をコイル状に卷回して形成されており、その両端がステム3a,3bに電気的且つ機械的に接続されている。本実施形態では発熱抵抗体2として例えば線径が約20μmのものを用い、コイル径を約210μm、線間を約20μmとして10ターン卷回しており、コイルの全長を 360〜400μmとしている。なお本実施形態では
発熱抵抗体2として白金線を用い
[0024] ベース4は合成樹脂により円盤状に形成され、3本のステム3a,3b,3cはベース4を上下方向に貫通するようにベース4にインサート成形されている。3本のステム3a〜3cの内、中央のステム3cは他の2本のステム3a,3bに比べて上面からの突出量が 短くなつており、両端にある 2本のステム3a,3bにおいてベース4の上面から突出する部位に発熱抵抗体2の両端部2a,2bが溶接などの方法で固着されている。なお中央のステム3cは、後述の実施形態2で説明するように発熱抵抗体2と補償抵抗8の両方共に取り付ける場合に使用するものであり、発熱抵抗体2だけの場合にはステム3cは使用しない。
[0025] 
保護キャップ5は下面側の端部が開口した略円筒状であって、開口部から発熱抵抗体2を内部に納めるようにしてベース4が圧入固定されている
保護キャップ5の天井面には丸孔状の通気孔6が中央に貫設され、通気孔6には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網7が装着されている
保護キャップ5は金属製のものでも、樹脂製のものでも良い
（甲５−２）「[0038] (第2の実施形態）
 本発明に係る第2の実施形態について図6を参照して説明する。本実施形態では、第1の実施形態で説明した
ガスセンサ
発熱抵抗体2と同一の材料から形成され、水素ガスに対する活性を無くした補償抵抗8
・・・
[0041] 
ベース4は合成樹脂により円盤状に形成され、3本のステム3a,3b,3cがベース4を上下方向に貫通するようにインサート成形されている
左側の2本のステム3a,3cには、ベース4の上面から突出する部位に発熱抵抗体2の両端部が溶接などの方法で固着され、右側の2本のステム3b,3cには、ベース4の上面から突出する部位に補償抵抗8の両端部が溶接などの方法で固着されている
（甲５−３）「[0044] (第3の実施形態）
 本発明に係る第3の実施形態について図7および図8を参照して説明する。本実施形態では、第2の実施形態で説明した
ガスセンサ
保護キャップ5の上側にフィルタ12を保持したフィルタキャップ9を被せてある
[0045] 
フィルタキャップ9は合成樹脂製であって、上面側の端部が閉塞された略円筒状に形成されている
フィルタキャップ9の上面には丸孔状の通気孔10が貫設されており、この通気孔10には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網11が装着されている
フィルタキャップ9の筒内には、通気孔10を通って内部に侵入するガス中の被毒物質を吸着するフィルタ12が装着されている
[0046] ここに
ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2および補償抵抗8を内部に収納するケースが構成され
（甲５−４）［図７］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲５−５）［図８］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲５に記載された技術事項
　（甲５−１）ないし（甲５−５）の記載から、甲５には、
「　3本のステム3a,3b,3cが合成樹脂により円盤状に形成されたベース4を上下方向に貫通するようにインサート成形されており、
　左側の2本のステム3a,3cには、ベース4の上面から突出する部位に白金線を用いた発熱抵抗体2の両端部が溶接などの方法で固着され、右側の2本のステム3b,3cには、ベース4の上面から突出する部位に、発熱抵抗体2と同一の材料から形成され水素ガスに対する活性を無くした補償抵抗8の両端部が溶接などの方法で固着されており、
　保護キャップ5は下面側の端部が開口した金属製又は樹脂製の略円筒状であり、天井面には丸孔状の通気孔6が中央に貫設され、通気孔6には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網7が装着されており、開口部から発熱抵抗体2を内部に納めるようにしてベース4が圧入固定されている、水素ガスセンサにおいて、
　上面側の端部が閉塞された略円筒状に形成され、上面には丸孔状の通気孔10が貫設されており、この通気孔10には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網11が装着されており、筒内には、通気孔10を通って内部に侵入するガス中の被毒物質を吸着するフィルタ12が装着されている合成樹脂製のフィルタキャップ9を、保護キャップ5の上側に被せてあり、
　ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2及び補償抵抗8を内部に収納するケースが構成されている、水素ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
６　甲６の記載事項
（１）甲６には以下の記載がある。
（甲６−１）「【０００８】
【発明の実施の形態】まず、本発明のガスセンサにより説明する。図１（ａ）は本発明のガスセンサの一部破断せる斜視図であり、センサ筐体１は略直径が２３ｍｍの合成樹脂製の有底筒体からなり、底部にセンサ部２を配設し、開口部１ａ近傍内にフィルター３を配置し、開口部１ａにステンレス製のキャップ４を被着してある。
【０００９】センサ部２はセンサ筐体１の底部を兼ねたセンサーベース５と、このセンサーベース５を貫通してセンサ筐体１内外に突出せる４本の電極ピン６と、これらの電極ピン６に電極線を接続固定して支持された金属酸化物半導体からなる感ガス体７と、この感ガス体７を囲む金属製カバー８とで構成され、センサ筐体１の開口部１ａから感ガス体７に至るまでの空間でガス流路を構成するために金属製カバー８の一端は開口している。
【００１０】
フィルター３は、ウレタン樹脂に活性炭を混入させて発泡成形して形成された
多孔性樹脂体
【００１１】キャップ４は３個の孔４ａを開口するとともに裏面側にメッシュ体４ｂを貼り付けたもので、孔４ａとメッシュ体４ｂの網目を介してセンサ筐体１外からセンサ筐体１内のガス流路に導入するになっている。感ガス体７は、検知対象ガスによって組成が異なるものであって、本発明ガスセンサでは一酸化炭素又は水素を検知対象とし、ＳｎＯ2を基材として用いるとともに、ＳｎＯ2１ｇ当たり、貴金属触媒を例えばＰｄ或いはＰｔを混合焼成した金属酸化物半導体からなり、図１（ｂ）に示すように埋設した加熱用ヒータ１２ａ，１２ａの両端を対となる電極ピン６，６間に接続してある。」
（甲６−２）「【００１６】図４は
合成樹脂成形品からなる
センサ筐体１
ガスセンサ
センサ筐体１の底部に収納せる金属製カバー１３内に金属酸化物半導体からなる感ガス体を収納したセンサ部２を配置するとともに金属製カバー１３の開口よりセンサ筐体１の開口との間にフィルター３を圧縮収納し
（甲６−３）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６−４）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲６に記載された技術事項
　（甲６−１）ないし（甲６−４）の記載から、甲６には、
「　合成樹脂成形品からなるセンサ筐体１の底部に収納せる金属製カバー１３内に金属酸化物半導体からなる感ガス体を収納したセンサ部２を配置するとともに、金属製カバー１３の開口とセンサ筐体１の開口との間に、ウレタン樹脂に活性炭を混入させて発泡成形して形成された多孔性樹脂体からなるフィルター３を圧縮収納した、ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
７　甲７の記載事項
（１）甲７には、以下の記載がある。
（甲７−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
防水型ガスセンサ
（甲７−２）「【０００８】図１〜図３は本実施形態の構造を示すものであり、図示するように
合成樹脂製のキャップ１は円筒状に形成されたもので、一端開口部には内向き突片２を一体形成して、この内向き突片２で囲繞される開口をガス流入口３としている
【０００９】
ガス流入口３は透気性防水膜４
により塞がれている
【００１０】
キャップ１内に収納させるセンサ本体５は、リードフレームから形成された３本の端子６ａ〜６ｃをインサート成形により貫設した樹脂製ベース９と、該ベース９の上方に突出した上記端子６ａ〜６ｃの一端（上端）部にワイヤー７ａ〜７ｃにより接続されて保持された感ガス体８と、感ガス体８を覆うようにベース９の上面側に被着された金属製カバー１０とで構成される
【００１１】
金属製カバー１０は天井部中央に開口窓１０ａを開口したもので、
開口窓１０
は開口窓１０
の周囲の天井部内面に周辺部を接着固定した網体１２により塞がれている
【００１２】而してセンサ本体５をキャップ１内に収納するに当たっては、
円盤状のシリカフィルター１３とこのシリカフィルター１３の外径より内径がやや小さく、外径がほぼキャップ１の内径と等しいゴム製の弾性環状リング（Ｏリング）１４とを、弾性環状リング１４をシリカフィルター１３の周部に嵌着した状態でキャップ１内に先に収納し、この収納後に、センサ本体５をキャップ１内に収納する
（甲７−３）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲７に記載された技術事項
　（甲７−１）ないし（甲７−３）の記載から、甲７には、
「　センサ本体５は、リードフレームから形成された３本の端子６ａ〜６ｃをインサート成形により貫設した樹脂製ベース９と、該ベース９の上方に突出した端子６ａ〜６ｃの一端（上端）部にワイヤー７ａ〜７ｃにより接続されて保持された感ガス体８と、感ガス体８を覆うようにベース９の上面側に被着された金属製カバー１０とで構成され、
　金属製カバー１０は天井部中央に開口窓１０ａを開口したもので、開口窓１０ａは開口窓１０ａの周囲の天井部内面に周辺部を接着固定した網体１２により塞がれており、
　合成樹脂製のキャップ１は円筒状に形成されたもので、一端開口部には内向き突片２を一体形成して、この内向き突片２で囲繞される開口をガス流入口３としていて、ガス流入口３は透気性防水膜４により塞がれており、
　円盤状のシリカフィルター１３とこのシリカフィルター１３の外径より内径がやや小さく、外径がほぼキャップ１の内径と等しいゴム製の弾性環状リング（Ｏリング）１４とを、弾性環状リング１４をシリカフィルター１３の周部に嵌着した状態でキャップ１内に先に収納し、この収納後に、センサ本体５をキャップ１内に収納した、防水型ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
８　甲８の記載事項
　甲８には以下の記載がある。
（甲８−１）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明によるガスセンサの特徴構成は、検知対象ガスに対するガス検知状態において、通気孔を流通するガスの流量を、検知対象ガスに対する選択性が得られる流量に制限する流量制限通気孔として通気孔を構成するとともに、通気孔の外側に防爆用構造材を配設し、ハウジング外部と通気孔との間に防爆用構造材を介する通気路を備え、防爆用構造材の外側通気面積が通気孔の通気面積より大きく設定されていることにあり、その作用・効果は次の通りである。
【０００６】
【作用】つまり、このガスセンサにおいては、ハウジング内部と外部とのガスの流通は、外部側から防爆用構造材、通気孔を経る通気路を介して行われる。そして、ガスの流量は、通気孔によって規制され、これにより、従来、金網、焼結金属等でおこなわれてきた拡散制限効果が得られ、検知対象ガスに対する選択性が得られる。ここで、この拡散制限効果とは、複数のガス種において、夫々のガスが有している燃焼速度に差があるため、ハウジング内へ供給される外気の量が規制されると、ハウジング内に配設される金属酸化物半導体に於けるガス種による感度差（選択性）が得られることをいう。本願の構成の場合は、通気孔の形状を特定すれば、この効果が得られるため、ハウジング内へのガス流入量を一定量に制限することが正確に行え、確実なガス選択性能を得ることができる。そして、この通気孔の外部側に、金網、焼結体等の防爆用構造材を配設することにより、センサの防爆が確保される。ここで、この防爆用構造材においては、必ずしも拡散制限能を期待する必要はないため、一般に採用されているものを使用するだけでよい。さて、前述の通気孔であるが、上述のような拡散制限能を備えたものは、その孔径が比較的小さくなる。従って、この通気孔を外部に露出させ、その内側に防爆用構造材を配設する場合は、この孔のダスト等による目詰まりを起こす可能性が高い。例えば、検知対象ガスがブタンの場合、ガスセンサは例えば台所の床近傍部位に配設されることとなるため、こういった問題は発生しやすい。しかしながら、本願のガスセンサにおいては、防爆用構造材の外側通気面積が通気孔の通気面積より大きく設定されていることにより、例え防爆用構造材の一部が目詰まりをおこした場合においても、他の開口部位からの通気が確保される。更に、防爆用構造材と通気制限部材との間に隙間を設ければ、より前述の通気孔の効果が確実に発揮されることとなる。」
（甲８−２）「【００１４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲８−３）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
９　甲９の記載事項
　甲９には以下の記載がある。
（甲９−１）「【０００８】
【作用】つまり、検出ガスを外部空間からガス検出素子へ導くガス誘導路に、前記外部空間から前記ガス検出素子を隔離するガスフィルタを設けたから、前記検出ガスは、前記ガスフィルタを通過して前記ガス検出素子に達する。このとき、前記ガスフィルタには、有機シリコーンガス吸着用のケイ酸成分粒子又はアルミノケイ酸成分粒子（以下、有機シリコーンガス吸着用粒子と称する）を保持させてあるから、前記検出ガス中に有機シリコーンガスが含まれていたとしても、前記検出ガスには、前記ガスフィルタに吸着されるなどの不都合をきたすことなく、前記有機シリコーンガスが、前記ガスフィルタに吸着されて、前記検出ガス中から除去され、前記有機シリコーンガスはガス検出素子に達しにくい。そのため、前記ガス検出素子にシリコーン成分が付着してガス検知特性を変化させてしまうという不都合を抑制することが出来る。また、前記ガスフィルタとしては、一対の通気性多孔質シート間にガス吸着用粒子を介在させてなるものであれば、前記有機シリコーンガス吸着用粒子を高密度に保持された状態に、かつ表面積の大きい状態に保持出来、しかも、検知ガスの通気性を高く維持できるので前記ガス吸着用粒子のガス吸着性能を高くできる。」
（甲９−２）「【００１２】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２に示すように、ガスセンサは、ガス検出素子Ａを設け、検出ガスを外部空間Ｂからガス検出素子Ａへ導くガス誘導路を設け、前記外部空間Ｂから前記ガス検出素子Ａを隔離するガスフィルタＣを、前記ガス誘導路を形成する通気口Ｄ１に設け、前記ガスフィルタＣにシリカアルミナ微粒子２（１３％アルミナ）を保持させてある。前記ガス検出素子Ａは貴金属コイルに金属酸化物半導体を塗布焼結した、いわゆる熱線型半導体センサであり、円筒形状のハウジングＤの内部に備えて構成してある。また、前記ハウシングＤの頂部部位において、外部空間ＢとハウジングＤの内部との間でガスが流通可能なガス誘導路を形成する通気口Ｄ１を設けててある。そして、このハウジングＤに対して下部よりガス検出素子Ａを備えたセンサ基台Ｄ２を挿入することによりガスセンサが組立てられる。ここで、ハウジングＤ自体は気密性の材料で構成されており、通気口Ｄ１には、全面に渡ってガスフィルタＣと防爆用金網Ｄ３とを設けてあり、前記ガスフィルタＣを介して外部空間Ｂと前記ハウジング内のガス検出素子Ａの近傍とに渡ってガスが流通する。」
（甲９−３）「【００１４】前記ガスフィルタＣは、図１に示すように、一対のガラス繊維不織布１の間にシリカアルミナ微粒子（１３％アルミナ）を分散介在させた状態で、前記ガラス繊維不織布１同士をシリカゾルバインダを用いて、振動を与えても前記シリカ・アルミナ微粒子が自由に流動しない程度に、約０．１ｇ／ｃｍ2の割合で含浸接着して形成してある。」
（甲９−４）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１０　甲１０の記載事項
（１）甲１０には、以下の記載がある。
（甲１０−１）明細書第１頁下から３〜末行
「（産業上の利用分野）
　この考案は、
ガラス面の湿度を検出する湿度センサ
（甲１０−２）明細書第４頁２行〜第７頁２行
「（実施例）
　以下この考案の実施例を図面により説明する。第１図、第２図において
ケース１は、一方が開放され、他方が閉塞された断面矩形状のもので、開放端周縁に膨出した段部２を形成し、この段部２に感湿素子３を取付けた基板４を嵌着させて該感湿素子３を囲むように収納している
感湿素子３が対向するケース１の部分、即ちケース１の閉塞部５には、横方向に延びる複数の通気孔６が形成され、この通気孔６を挟んで下記する第１のフイルタ７及び第２のフイルタ８が設けられている
　
第１のフイルタ７は、ケース１の内側から閉塞部５に付着させて通気孔６に設けられたもので、通気孔６を介してケース１内に侵入する水滴や塵埃等の異物を取り除き、感湿素子３を保護する働きをしている
　
第２のフィルタ８は、ケース１の閉塞部５の外面と等しい大きさに形成された矩形状のもので、第１のフィルタ７よりも目が荒く形成され、例えばケース１に設けられた着脱自在なカバー１０により、ケース１の外側から通気孔６に設けられている
このカバー１０は、ケース１と同様、一方を開放し、他方を閉塞した箱状のもので、その閉塞部１１には複数の空気導入口１２が形成され、カバー１０の内側にはケース１の段部２に係止する当て部１３が設けられている
　そして、
第２のフイルタ８は、ケース１に嵌合されたカバー１０により、カバー１０の閉塞部１１とケース１の閉塞部５との間に着脱自在に挾みつけられているものである
　上記構成において、空気は、カバー１０の空気導入口１２を介して第２のフイルタ８を通過し、その後ケース１の通気孔６を介して第１のフイルタ７を通過し、感湿素子３に導かれる。この際、空気に混在する異物の大部分は、 
第２のフイルタ８により
第１のフイルタ７の目づまりを抑えることができるものである
第２のフイルタ８は着脱自在であり、異物の付着状態等により必要に応じて交換できる
（甲１０−３）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１０−４）第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１０に記載された技術事項
　（甲１０−１）ないし（甲１０−３）の記載から、甲１０には、
「　ケース１は、一方が開放され、他方が閉塞された断面矩形状のもので、開放端周縁に膨出した段部２を形成し、この段部２に感湿素子３を取付けた基板４を嵌着させて該感湿素子３を囲むように収納しており、
　感湿素子３が対向するケース１の部分、即ちケース１の閉塞部５には、横方向に延びる複数の通気孔６が形成され、この通気孔６を挟んで第１のフイルタ７及び第２のフイルタ８が設けられており、
　第１のフイルタ７は、ケース１の内側から閉塞部５に付着させて通気孔６に設けられたもので、通気孔６を介してケース１内に侵入する水滴や塵埃等の異物を取り除き、感湿素子３を保護する働きをしており、
　第２のフィルタ８は、ケース１の閉塞部５の外面と等しい大きさに形成された矩形状のもので、第１のフィルタ７よりも目が荒く形成され、ケース１に設けられた着脱自在なカバー１０により、ケース１の外側から通気孔６に設けられており、このカバー１０は、ケース１と同様、一方を開放し、他方を閉塞した箱状のもので、その閉塞部１１には複数の空気導入口１２が形成され、カバー１０の内側にはケース１の段部２に係止する当て部１３が設けられており、
　第２のフイルタ８は、第１のフイルタ７の目づまりを抑えることができるものであり、ケース１に嵌合されたカバー１０により、カバー１０の閉塞部１１とケース１の閉塞部５との間に着脱自在に挾みつけられているものであって、着脱自在であり、異物の付着状態等により必要に応じて交換できる、
　ガラス面の湿度を検出する湿度センサ。」
という技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
第５　判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア
（ア）甲１発明の「検知対象ガス」、「ガス感応部１０１」及び「加熱駆動型のガスセンサ」は、それぞれ本件発明１の「被検知ガス」、「ガス感応部」及び「ガス検知器」に相当する。
（イ）甲１発明の「ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」は、併せて本件発明１の「ガス検知素子」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる」ものであるから、「前記ガス感応部１０１」が「検知対象ガス」と接触することによりその抵抗値が変化することは明らかである。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、甲１発明の「ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」を有し、「前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる」、「加熱駆動型のガスセンサ」は、本件発明１の「被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器」に相当する。
イ
（ア）甲１発明の「きょう体１０９」と、本件発明１の「二重の筐体における外側の外側筐体」とは、「本体筐体」の点で共通する。
（イ）甲１発明の「内包する」は、本件発明１の「収容する」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）並びにア（イ）を踏まえると、甲１発明の「きょう体１０９」が「前記ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」を「内包」していることと、本件発明１の「前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え」ていることとは、「前記ガス検知素子を収容する本体筐体を備え」ている点で共通する。
ウ
（ア）甲１発明の「測定雰囲気と接触を良くするため」の「開口部１１０」は、本件発明１の「被検知ガスを導入するガス導入口」に相当する。
（イ）甲１発明の「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１」が「有機ガスを吸収する」ことが可能であることは明らかであるから、甲１発明の「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１」は、本件発明１の「有機ガスを吸収する第一吸着部」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）並びにイ（ア）を踏まえると、甲１発明の「きょう体１０９」に「測定雰囲気と接触を良くするため」の「開口部１１０が設けられており」、「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１」が「前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されて」いることと、本件発明１の「前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および有機ガスを吸収する第一吸着部を備え」ていることとは、「前記本体筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および有機ガスを吸収する第一吸着部を備え」ている点で共通する。
エ
（ア）甲１発明において、「妨害成分流入制限手段として」の「ピンホール２」の開口面積が、「測定雰囲気と接触を良くするため」の「開口部１１０」の開口面積よりも小さいことは明らかである。
　よって、甲１発明の「妨害成分流入制限手段として」の「ピンホール２」は、本件発明１の「前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口」に相当する。
（イ）甲１発明の「妨害成分吸着手段として活性炭シート５」が「有機ガスを吸収する」ことが可能であることは明らかであるから、甲１発明の「妨害成分吸着手段として活性炭シート５」は、本件発明１の「有機ガスを吸収する第二吸着部」に相当する。
（ウ）甲１発明の「流入制限板１」と、本件発明１の「前記二重の筐体における内側の内側筐体」とは、「本体筐体内部の構造体」の点で共通する。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）及びイ（ア）を踏まえると、甲１発明の「前記きょう体１０９内部に」「妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されており」、「前記流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されて」いることと、本件発明１の「前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口および有機ガスを吸収する第二吸着部を備え」ていることとは、「本体筐体内部の構造体は、前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口を備え、前記本体筐体は、内部に有機ガスを吸収する第二吸着部を備え」ている点で共通する。
オ　上記エ（ア）、ウ（イ）及びエ（イ）を踏まえると、甲１発明の「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されており、前記金属メッシュ板４と前記感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されており、前記流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されて」いることは、本件発明１の「前記制限通気口は前記第一吸着部および前記第二吸着部の間に配設してある」ことに相当する。
（２）一致点及び相違点
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「　被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、
　前記ガス検知素子を収容する本体筐体を備え、
　前記本体筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および有機ガスを吸収する第一吸着部を備え、
　本体筐体内部の構造体は、前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口を備え、前記本体筐体は、内部に有機ガスを吸収する第二吸着部を備え
　前記制限通気口は前記第一吸着部および前記第二吸着部の間に配設してあるガス検知器。」
の発明である点において一致し、以下の相違点において相違する。
（相違点）
　本件発明１は、「前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口を備え」る「本体筐体内部の構造体」が、「前記ガス検知素子を収容する二重の筐体」「における内側の内側筐体」であり、「有機ガスを吸収する第二吸着部」が、「内側筐体」に「備え」られているのに対し、甲１発明は、「前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口を備え」る「本体筐体内部の構造体」が、「前記きょう体１０９内部に」「固定され」た「流入制限板１」であり、「有機ガスを吸収する第二吸着部」（「妨害成分吸着手段として」の「活性炭シート５」）が、「前記きょう体１０９内部に」「固定され」ており、「内側筐体」を有していない点。
（３）上記相違点について検討する。
ア　異議申立人は、甲２ないし甲７の記載から、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器は、本件特許に係る出願前において周知技術である旨主張している。
　そこで検討するに、甲２ないし甲７には、それぞれ甲２技術事項ないし甲７技術事項が記載されている。
　甲２技術事項は、「金属板を有底筒状に成形して形成され」、「第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してあり」、「ガス検知素子１を内装」する「第１ハウジング５」及び「第１ハウジング５の上に」「被せるように装着し」、「バネ２０」で連結した「樹脂等で有底筒状に形成されている第２ハウジング６」を有しているが、甲２には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲３技術事項は、「金属板を有底筒状に成形して形成し」、「第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してあり」、「ガス検知素子１を内装」する「第１ハウジング５」及び「第１ハウジング５の上に」「被せるように装着し」た「樹脂等で有底筒状に形成してある第２ハウジング６」を有しているが、甲３には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲４技術事項は、「半導体式検知素子３を囲うハウジング２」であって「支持体１０を形成する」「ハウジング２を二重構成とし」、「支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し」ているが、「金網９とガスフィルタ８とを」支持するための支持体を二重構成にしようとするものであり、甲４には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲５技術事項は、「発熱抵抗体2を内部に納める」「保護キャップ5」及び「保護キャップ5の上側に被せ」た「フィルタキャップ9」を有し、「ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2及び補償抵抗8を内部に収納するケースが構成されている」が、（甲５−３）の段落[0044]の「 本実施形態では、第2の実施形態で説明したガスセンサ1において、保護キャップ5の上側にフィルタ12を保持したフィルタキャップ9を被せてある。尚、フィルタキャップ9やフィルタ12以外の構成は第2の実施形態と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。」との記載によれば、甲５技術事項はフィルタを有していないガスセンサにフィルタを装着するために、保護キャップに被せるフィルタキャップを採用したものと認められ、甲５には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲６技術事項は、「金属製カバー１３内に」「感ガス体を収納したセンサ部２」及び「金属製カバー１３」を「底部に収納」した「センサ筐体１」を有しているが、甲６には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲７技術事項は、「開口窓１０ａ」が「網体１２により塞がれており」、「感ガス体８を覆う」「金属製カバー１０」を有する「センサ本体５」及び「センサ本体５を」「内に収納した」「キャップ１」を有しているが、甲７には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　そうすると、甲２ないし甲７の記載から、甲２技術事項ないし甲７技術事項を上位概念化したガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器が、周知技術であると認定することはできない。
　仮に、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器が周知技術（以下、当該技術を「技術事項Ａ」という。）であると認定することができたとしても、その技術的意義は明らかではないから、甲１発明に技術事項Ａを採用する動機付けがあるとは認められない。
　さらに、仮に、甲１発明に技術事項Ａを採用したとしても、技術事項Ａは、甲１発明の「流入制限板１」に相当する部材を構成するための技術ではなく、甲１発明を具体的にどのように二重の筐体を備えた構成にするのかを示唆するものではないから、当業者といえども、甲１発明の「流入制限板１」を天板とする内側筐体とすることを容易に想到できるとはいえない。
　また、甲１発明に甲２技術事項ないし甲７技術事項をそれぞれ採用したとしても、甲２技術事項ないし甲７技術事項から把握される内側筐体は、いずれも「有機ガスを吸収する第二吸着部」を備えておらず、「ガス検知素子」のみを収容するものであるから、「活性炭シート５」の下方に「ガス感応部１０１、電極１０４ａ、１０４ｂ」等を収容する金網を備えた「内側筐体」が得られるのみであり、当業者といえども、甲１発明の「流入制限板１」を天板とする内側筐体とすることを容易に想到できるとはいえない。
イ　甲１０技術事項は、（ア）閉塞部５に通気孔６が形成され感湿素子３を囲むように収納するケース１の内側から閉塞部５に付着させた第１のフイルタ７、（イ）ケース１に設けられた着脱自在なカバー１０であって、閉塞部１１に空気導入口１２が形成されカバー１０により、ケース１の外側から通気孔６に設けられた第２のフィルタ８を備えていることから、本件発明１の「二重の筐体における外側の外側筐体」が「第一吸着部を備え」、「前記二重の筐体における内側の内側筐体」が「第二吸着部を備え」るという構成に相当する構成を備えているといえる。
　しかしながら、甲１０技術事項は、「ガラス面の湿度を検出する湿度センサ」に関するものであって、「第１のフイルタ７の目づまりを抑える」ために設けた「第２のフイルタ８」を交換可能とするために、当該構成を採用したものと認められるところ、加熱駆動型のガスセンサである甲１発明に甲１０技術事項を採用する動機付けがあるとは認められない。
ウ　また、上記「第４の８及び９」によれば、甲８及び甲９は、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器を開示するものではない。
（４）したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲１０の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明１についての特許異議申立人の申立理由には理由がない。
２　本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１を更に減縮したものであるところ、本件発明１についての特許異議申立人の申立理由に理由がないことは、上記「１　本件発明１について」で検討したとおりであるから、本件発明２ないし６についての特許異議申立人の申立理由も同様に理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２９日（２０１８．１１．２９）