【事件の表示】
　特願２００６−１８９０５４「保持治具及び保持治具の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１６７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　 
　本件特許出願は、平成１８年７月１０日の出願であって、平成２３年２月９日付けでした拒絶査定に対し、平成２３年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けでと特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年５月１２日付けで手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　 
「【請求項１】 
　少なくとも２０００個の保持孔が貫通形成されて成る平板状の弾性部材と、前記弾性部材に埋設された平板状の芯材とを備え、最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域内に、この領域の仮想表面積に対する面積が０．０４〜１５％である強度補強部を有する保持治具。」 
　 
２．引用例 
（１）　第１引用例：特開平９−２２８５１号公報 
　これに対し、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２８５１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ａ） 
「【０００２】 
【従来の技術】図９には外部電極形成に用いられる従来の部品保持具を示してある。この部品保持具１１は、金属等から成るプレート状の剛性体１２と、ゴム等から成る弾性体１３とから構成されている。 
【０００３】図１０にその断面を示すように、剛性体１２は、矩形外形の枠部１２ａと、枠部１２ａの内側に一体形成された薄肉部１２ｂとから成り、該薄肉部１２ｂに後述する保持孔１３ａよりも大径の貫通孔１２ｃを所定配列で有している。 
【０００４】一方、弾性体１３は薄肉部１２ｂの上下面及び貫通孔内側を覆うようにして設けられており、貫通孔１２ｃの中心位置に該貫通孔１２ｃよりも小径の保持孔１３ａを同心状に有している。薄肉部１２ｂの上下面側における弾性体１３の厚みは枠部１２ａと薄肉部１２ｂとの段差に一致しており、該弾性体１３の上下面と枠部１２ａの上下面とは面一状態にある。また、保持孔１３ａの内径は保持対象となるチップ部品の断面形よりも小さく、該保持孔１３ａに縦向き姿勢で押し込まれた円柱状或いは四角柱状のチップ部品を弾性力を利用して保持することができる。」 
　 
（ｂ） 
「【００１１】 
【発明が解決しようとする課題】上記従来の外部電極形成方法では、部品保持具１１の保持孔１３ａにチップ部品Ｃを押し込む際、及び保持孔１３ａ内でチップ部品Ｃを移動させる際に、部品押込方向と部品移動方向の夫々に沿う向きの力がチップ部品Ｃを介して部品保持具１１に加わり、この影響で部品保持具１１に反り（図１０の２点鎖線参照）が発生し、部品押し込みと部品移動における抵抗力が増加する問題点がある。 
【００１２】また、部品保持具１１に保持されるチップ部品Ｃの突出量調整を行う際には上記とは逆方向の力がチップ部品Ｃを介して部品保持具１１に加わり、この影響で部品保持具１１に反りが発生し、チップ部品Ｃの突出量が揃え難くなる問題点がある。 
【００１３】さらに、チップ部品Ｃの突出端部に電極ペーストＰを塗布する際にも上記とは逆方向の力がチップ部品Ｃを介して部品保持具１１に加わり、この影響で部品保持具１１に反りが発生し、電極ペーストＰの付着寸法にばらつきを生じる問題点がある。 
【００１４】本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、各工程における部品保持具の反りを解消して外部電極形成を良好に行える電子部品の外部電極形成方法を提供することにある。」 
　 
（ｃ） 
「【００２５】 
【実施例】図１には本発明に係る部品保持具の斜視図を、図２にはその中央断面図を夫々示してある。この部品保持具１は、従来のものと同様に、金属等から成るプレート状の剛性体２と、ゴム等から成る弾性体３とから構成されている。【００２６】剛性体２は、矩形外形の枠部２ａと、枠部２ａの内側に一体形成された薄肉部２ｂとから成り、該薄肉部２ｂに後述する保持孔３ａよりも大径の貫通孔２ｃを所定配列で有している。また、枠部２ａの外周面には、部品保持具１をクランプ装置によって把持する際に利用される溝２ｄが形成されている。さらに、薄肉部２ｂの上下面中央には、枠部２ａと上下面高さを一致する被支持部２ｅが薄肉部２ｂと一体或いは別体に設けられている。【００２７】一方、弾性体３は薄肉部２ｂの上下面及び貫通孔内側を覆うようにして設けられており、貫通孔２ｃの中心位置に該貫通孔２ｃよりも小径の保持孔３ａを同心状に有している。薄肉部２ｂの上下面側における弾性体３の厚みは枠部２ａ及び被支持部２ｅと薄肉部２ｂとの段差に一致しており、該弾性体３の上下面と枠部２ａ及び被支持部２ｅの上下面とは面一状態にある。また、保持孔３ａの内径は保持対象となるチップ部品の断面形よりも小さく、該保持孔３ａに縦向き姿勢で押し込まれた円柱状或いは四角柱状のチップ部品を弾性力を利用して保持することができる。」 
　 
（ｄ） 
「【００３４】このように、上述の外部電極形成方法によれば、部品保持具１の保持孔３ａにチップ部品Ｃを押し込む際、及び保持孔３ａ内でチップ部品Ｃを移動させる際に、該部品保持具１の枠部２ａと被支持部２ｅを支持台２１の突起２１ａ，２１ｂで夫々支持してその力を受けるようにしているので、チップ部品Ｃを介して部品押込方向と部品移動方向の夫々に沿う向きの力が部品保持具１に加わっても該部品保持具１に反りを生じることがなく、反りを原因とした抵抗力増加の問題を排除して部品押し込みと部品移動をスムーズに行うことができる。 
【００３５】また、部品保持具１に保持されるチップ部品Ｃの突出量調整を行う際にも、同様の支持台２１によって部品保持具１を支持してその力を受けるようにしているので、チップ部品Ｃを介して上記とは逆方向の力が部品保持具１に加わっても該部品保持具１に反りを生じることがなく、反りを原因とした調整不良の問題を排除してチップ部品Ｃの突出量を均一に揃えることができる。」 
　 
（ｅ） 
「【００３７】図６には部品保持具の変形例を示してある。この部品保持具１’は、上記の被支持部２ｅの代わりに、弾性体３を４分割するような十字形の被支持部２ｆを薄肉部上下面に設けてある。支持台として被支持部２ｆに対応する十字形突起を有するものを用いれば、該部品保持具１’も先に述べた部品保持具１と同じように使用できる。」 
　 
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「金属等から成るプレート状の剛性体２と、ゴム等から成る弾性体３とから構成されている部品保持具であって、 
　剛性体２は、矩形外形の枠部２ａと、枠部２ａの内側に一体形成された薄肉部２ｂとから成り、該薄肉部２ｂに後述する保持孔３ａよりも大径の貫通孔２ｃを所定配列で有し、さらに、薄肉部２ｂの上下面中央には、枠部２ａと上下面高さを一致する被支持部２ｅが薄肉部２ｂと一体或いは別体に設けられ、または上記被支持部２ｅの代わりに、弾性体３を４分割するような十字形の被支持部２ｆを薄肉部上下面に設け、 
　弾性体３は剛性体の薄肉部２ｂの上下面及び貫通孔内側を覆うようにして設けられており、貫通孔２ｃの中心位置に該貫通孔２ｃよりも小径の保持孔３ａを同心状に有し、薄肉部２ｂの上下面側における弾性体３の厚みは枠部２ａ及び被支持部２ｅと薄肉部２ｂとの段差に一致しており、該弾性体３の上下面と枠部２ａ及び被支持部２ｅの上下面とは面一状態にあり、 
　枠部と被支持部で力を受けることにより反りを生じることがないようにした 
部品保持具。」 
　 
（２）　第２引用例：特開２００５−２７７１０９号公報 
　同じく本件特許出願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２７７１０９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ｆ） 
「【０００１】 
本発明は、チップコンデンサや抵抗体等の電子部品の端部に外部電極を塗布して形成する際に用いる、電子部品の保持プレートの製造方法とその製造方法に用いる金型の構造に関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
チップコンデンサや抵抗体等の小型電子部品の端部に外部電極を塗布して形成する方法のひとつに、多数の弾性的な保持孔を形成した保持プレートを用いるものが特許文献１として知られている。保持孔の断面寸法は、保持される小型電子部品の最大断面寸法よりやや小さいものとされる。そして、この保持孔を押し広げて電子部品を収容し、保持孔壁面の弾性力によって電子部品を弾性的に保持するのである。 
【０００３】 
保持プレートは、典型的には金属等の剛性を有する芯材プレートとゴム状弾性体とによって形成され、保持孔よりやや大きな径を有する芯材孔を予め設けた芯材プレートを金型内部に収容したうえで、金型に流動性のゴム状弾性体、例えばシリコーンゴムを注入して 
、芯材プレートとゴム状弾性体とを一体成形し、その後熱処理してゴム状弾性体を硬化させる。 
【０００４】 
保持プレートに弾性的な保持孔を設けるには、小型電子部品に対応する多数の成型ピンを金型のキャビティ側に突出させておき、芯材プレートの芯材孔の各々に成形ピンが挿入されるよう、芯材プレートを金型内部に収容する。この状態でゴム状弾性体を金型に注入すると、成型ピンと芯材孔との空隙にゴム状弾性体が充填される。こうして、芯材プレートとゴム状弾性体とを一体成形する際に、芯材孔の内側に、成形ピンの形状に対応するゴム状弾性体の孔が形成されるので、これを以って弾性的な保持孔とされる。」 
　 
（ｇ） 
「【００４７】 
以下、実施例によって本発明の実施の形態１をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。 
【００４８】 
芯材プレート１２として、アルミニウム合金を縦１８０ｍｍ、横２８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出し、外周１０ｍｍを残して厚さ方向に両面から２ｍｍずつ研削し、研削した部位に、直径２．５ｍｍの円形の芯材孔１３を縦３０列、横５０列、計１５００個設けた芯材プレート１２を作成した。 
【００４９】 
これを収納する金型１１にも同数の成形ピン１１ａを設けた。成形ピン１１ａの断面は概ね矩形状であって短辺長さを０．７ｍｍ、長辺長さを１．２ｍｍとしたが、短辺及び長辺は成形ピン１１ａの断面の中心に向かって凸にわずかに湾曲させてあり、湾曲の弧の高さは短辺と長辺においてそれぞれ０．０２ｍｍ及び０．０３５ｍｍとした。 
【００５０】 
芯材プレート１２の芯材孔１３各々の内側に成形ピン１１ａが収容されるように、金型１１に芯材プレート１２をインサートする。そして、液状シリコーンゴムＫＥ−１９５０ 
−５０Ａ／Ｂ（信越化学工業(株)製、商品名）をインジェクション成形機にて注入し、芯材孔１３と成形ピン１１ａとの間隙及び芯材プレート１２の上下両面にシリコーンゴムを被覆させて硬化処理した。これによって、ゴム状弾性体１４が一体成形された芯材プレート１２が形成された。」 
　 
３．対　比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「部品保持具」は、チップ部品を押し込み、保持し、電極作成等のプロセスに利用する等の利用形態から見て、本願発明における「保持治具」に相当する。 
　引用発明の「部品保持具」 は、「金属等から成るプレート状の剛性体と、ゴム等から成る弾性体とから構成されている」ものであるところ、前記「剛性体」は、「矩形外形の枠部２ａと、枠部２ａの内側に一体形成された薄肉部２ｂとから成り、該薄肉部２ｂに後述する保持孔３ａよりも大径の貫通孔２ｃを所定配列で有し」、一方で、「弾性体」は、「剛性体の薄肉部２ｂの上下面及び貫通孔内側を覆うようにして設けられており、貫通孔２ｃの中心位置に該貫通孔２ｃよりも小径の保持孔３ａを同心状に有し」ているものである。これからすると、引用発明の「弾性体」は、本願発明の「弾性部材」が「保持孔が貫通形成されて成る平板状の弾性部材」である点と一致し、引用発明の「剛性体」は、本願発明の「前記弾性部材に埋設された平板状の芯材」ということができる点で一致する。 
　次に、「強度補強部」についてであるが、本件特許出願の発明の詳細な説明には００２２段落に「図５に示されるように、貫通孔２１が形成されていない貫通孔未形成領域２６から、平板部２２の上面方向及び下面方向に突出した凸状体、より具体的には、四角柱体をなし、その高さ（厚さ）は前記鍔状部２３と同じ高さ（厚さ）に調整されている。」、００５６段落には「図１〜図８に示されるように、強度補強部１３は、弾性部材１０及び鍔状部２３と面一になっている」と記載され、００６８段落には、弾性部材の成型後、金型からの引きは無しの際に「保持治具１を下側金型３２から引き離すと共に、下側金型３２の押出手段３３によって保持治具１の強度補強部１３を押圧し、保持治具１を下側金型３２から離型する」ようにして「芯材２０、すなわち、保持治具１が変形又は破損することを防止しつつ、保持治具１を金型から容易に離型することができる点で、より好ましい。このように、押出手段３３によって強度補強部１３を押出すことによって、保持治具１を下側金型３２から容易に離型することができる。」と記載されている。 
　すなわち、本願発明における「強度補強部」の技術的意義は、例えば弾性部材や鍔部と面一になる程度に上下面方向に突出し、変形を防止できるように押し出し手段で押すことができるようにも形成されている芯材に形成された部分のことである。 
　一方で、引用発明の「被支持部」は、剛性体の枠部２ａの内側に一体形成された薄肉部２ｂの中央に、枠部、薄肉部を覆うように形成された弾性体と面一状態に形成されるのであるから、明らかに、薄肉部の上下面方向に突出した凸状の部分であって、通常金属等は厚さが大きいと強度も大きいから、その点で、明らかに引用発明の「被支持部」は、「補強部」といえることは自明であり、さらには、当該被支持部は、部品保持具の取扱いに際して押圧されることで当該部品保持具の変形を防止することを意図したものである点でも、本願発明の保持治具における「強度補強部」と特段相違するところがない。 
　また、弾性部材の保持孔に対応する位置に形成された貫通孔が形成された薄肉部の中央」または「弾性体３を４分割するような十字形」に前記被支持部が形成されると、当然、少なくとも「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域内に」被支持部が形成されることは自明である。なお、前記「弾性体３を４分割するような十字形」に形成された場合には、枠部周辺で前記「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」をはみ出す部分も生じるが、請求項の記載上も、実施例（図６，図７）からしても、本願発明においてそのようなはみ出しを除外する根拠はない。 
　以上のことからすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
　 
　一致点 
「保持孔が貫通形成されて成る平板状の弾性部材と、前記弾性部材に埋設された平板状の芯材とを備え、最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域内に強度補強部を有する保持治具。」 
　 
　相違点 
（相違点１） 
　本願発明においては、「保持孔」が「少なくとも２０００個」形成されることが特定されているのに対し、引用発明においては保持孔の個数についての特定がない点。 
（相違点２） 
　本願発明においては、「強度補強部」が「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域内に、この領域の仮想表面積に対する面積が０．０４〜１５％である」と特定されているのに対し、引用発明においては被支持部の面積について特定がない点。 
　 
４．判　断 
（相違点１について） 
　保持孔の個数は、保持治具自体の大きさ、保持する対象である電子部品の大きさ、前記電子部品の大きさによって、設定される保持孔の大きさ等の条件により制約を受けることは明らかであり、また、保持治具が電子部品等を保持した状態で、当該保持治具は、電子部品を、保存、搬送、あるいは第１引用例に記載されるような電子部品に対するプロセスの実行に用いられるのか等の使用状況によっても、好都合な個数は大きく異なることが技術常識上自明であるにもかかわらず、本願発明においては、前記条件、使用状況等については何ら特定されておらず、単に個数のみが特定されているにすぎず、発明の詳細な説明を参照しても、００１８段落に「例えば、約２０００個以上」と記載されていることを根拠とするものである。 
　保持治具自体が十分大きい場合、また、電子部品が十分小さい場合などでは、保持孔の個数は、任意に増やすことができることは自明であって、２０００個以上とすること自体に、格別の困難な事情も見出せない。例えば、第２引用例には、「縦３０列、横５０列、計１５００個」の例が記載されているが、前記保持治具自体の大きさや電子部品の大きさ等の条件が許せば、縦４０列、横５０列の計２０００個とすることに格別困難な事情も見出せない。第２引用例の他にも、例えば実願平２−８４０５号（実開平３−９９４３０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、１０頁、１１頁等に記載の実施例に、保持孔を４０００個とする例が記載されており、本願発明の「２０００個以上」との数値自体が技術常識上格別なものとすることもできない。 
　また、前記のような条件や使用状況等なんら特定のない前提で、単に個数を２０００個以上とした場合に、２０００個未満の場合と比較して顕著な効果を認めるべき根拠もない。 
　以上のことからすると、保持孔が「少なくとも２０００個」との特定は、当業者が前記の条件や使用状況等を勘案して、適宜好適な範囲に設定することのできる事項にすぎないものである。 
　 
（相違点２について） 
　引用発明の保持治具は、単独では小さすぎて扱いにくい電子部品を相当個数まとめて集合的に扱うことで、保存搬送、プロセス等の取扱いを容易にするためのものであるから、自ずと、その大きさには常識的な範囲があるといえる。 
　第２引用例には（上記摘記事項（ｇ）参照）、芯材プレート１２として、アルミニウム合金を縦１８０ｍｍ、横２８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出し、外周１０ｍｍを残して厚さ方向に両面から２ｍｍずつ研削し、研削した部位に、直径２．５ｍｍの円形の芯材孔１３を縦３０列、横５０列、計１５００個設けた芯材プレート１２を作成することが記載されており、同プレートの外径がすなわち保持プレートの外径となるものである。 
　同様に、前記周知例に記載された電子パーツ保持具の外径は「アルミニウム等の金属製の枠１１（その寸法は、例えば２７ｘ１７ｃｍ）」と記載され、第２引用例とほぼ同程度の大きさの例が記載されている。 
　すると、引用発明の部品保持具も、前記第２引用例及び周知例に記載された寸法と同程度の寸法と想定することは技術的にごく自然なことである（少なくとも前記想定をすることができない根拠はない）から、具体的には、第２引用例の実施例の寸法を適用して、被支持部の大きさついて、以下、検討する。 
　第２引用例に記載された芯材プレート１２は、縦１８０ｍｍ、横２８０ｍｍ、外周１０ｍｍを残して厚さ方向に両面から２ｍｍずつ研削し、研削した部分に芯材孔が設けられるので、芯材孔が設けられる範囲は、最大、 
縦　（１８０−１０＊２）　＝１６０ｍｍ、 
横　（２８０−１０＊２）　＝２６０ｍｍ 
の範囲で、その面積（以下、「研削部面積」という。）は、４１６００ｍｍ２である。 
　引用発明では、図３ないし図５に示されるように、剛性体の枠部と被支持部を同時に保持することを想定し、支持台２１に周辺突起２１ａ、中央突起の２１ｂ等を形成しているので、これら両突起は、その大きさが大きく異なることはないと想定するのが自然である。 
　そこで、第１引用例に記載された、実施例（図１参照）及び変形例（図６参照）のそれぞれについて、被支持部の大きさを定量的に検討する。 
（ｉ）第１の想定 
　被支持部を実施例（図１参照）のように、部品保持具のほぼ中央部に形成した正方形とする。 
　この場合、前記のように、周辺突起２１ａと中央突起の２１ｂの両突起の大きさが著しく異なることはないとの想定に基づいて、前記被支持部を、一辺の長さが、研削し残した外周の幅に等しい正方形を想定すると、その面積は、 
　１０＊１０　＝１００ｍｍ２となり、被支持部面積の研削部面積に対する比率は、 
　１００／４１６００　＝０．００２４０ 
すなわち、０．２４％となる。 
　本願発明では、基準を「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」の面積としているので、分母が前記研削部面積より小さくなることが明らかで、実際に保持孔を設け、「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」の面積を分母とした場合の被支持部面積の比率は、さらに大きくなり、十分本願発明の範囲内に含まれることは明らかである。 
　 
　また、別の観点からの検討として、逆に第２引用例の芯材プレートに対し、本願発明で特定する強度補強部の数値範囲の上下限から検討を進める。 
　便宜上、上記研削部面積を用いると、下限値については 
　下限値　４１６００　＊　０．０００４　＝　１６．６４ｍｍ２　　　 
　正方形で形成すると一辺約４．０８ｍｍ 
となり、研削部縦１６０ｍｍ、横２６０ｍｍに縦３０列、横５０列、計１５００個の保持孔を設けた場合、１ピッチは縦横とも約５．２ｍｍ、保持孔の個数を２０００個程度に増やしても（たとえば、縦４０列）縦ピッチが約４ｍｍ、になることからすると、一辺約４．０８ｍｍの強度補強部は、保持孔一つ分の領域を割り当てる程度の大きさとなり、補強部を形成することによる保持孔の個数の減少を最小限に抑える観点からしても、これより小さくすることは意味のない「小ささ」である。 
　一方、上限値については、 
　上限値　４１６００　＊　０．１５　　≒　６２４０ｍｍ２　　　 
　正方形で形成すると一辺約７９ｍｍ 
となり、外周部１０ｍｍ程度で周辺突起に対応することを想定している前提からすると、中央突起に対応することを考慮すると、明らかに不必要な「大きさ」である。 
　すなわち、保持孔が２０００個程度の場合には、保持孔の１ピッチ程度あるいは同ピッチより小さくなる下限値未満の数値範囲は、保持孔の減少を最小限に留める観点からはほとんど意義がないレベルである。一方で、上限値は、外周１０ｍｍ程度の芯材に７９ｍｍ、また仮に請求項記載の「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」の仮想表面積が研削面積より２０％小さい（研削部の周辺上下左右に１０ｍｍ内側の領域、すなわち、縦１４０ｍｍ、横２４０ｍｍを想定した場合に相当し、研削部を効率的に利用したいとの一般的な要件を考慮すると、十分余裕のある想定である）と仮定しても、正方形で形成した場合は一辺７０ｍｍとなり、補強の観点及び変形防止のための支持部である観点からすると、無意味に大きく、前記のとおり保持孔を４０ｘ５０で形成することを想定すると２３０個程度又はそれ以上の保持孔形成領域を犠牲にすることとなるので、前記上限値を越える数値範囲をあえて選択すべき理由も見出せない。 
　 
（ｉｉ）第２の想定 
　被支持部を変形例（図６参照）のように、「弾性体３を４分割するような十字形の被支持部２ｆ（００３７段落）」とし、前記（１）と同様に２とおりの検討を行う。 
　この場合、前記のように、周辺突起２１ａと中央突起の２１ｂの両突起の大きさが著しく異なることはないとの想定に基づいて、前記被支持部の十字形の幅を、研削し残した外周の幅に等しく、すなわち、１０ｍｍと想定すると、その面積は、 
　１０＊（２６０＋１６０−１０）　＝　４１００ｍｍ２　　　 
となり、被支持部面積の研削部面積に対する比率は、 
　４１００／４１６００　＝０．０９８６ 
すなわち、９．９６％となる。 
　（１）の場合と同様、「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」の面積を分母とした場合の被支持部面積の比率は、さらに大きくなり、十分本願発明の範囲内に含まれることは明らかである。 
　 
　ここでも（１）の場合と同様に、第２引用例の芯材プレートに対し、本願発明で特定する強度補強部の数値範囲の上下限から検討を進める。 
　便宜上、上記研削部面積を用いると、下限値１６．６４ｍｍ２については 
　幅ｄの十字形とすると、 
　ｄ＊（２６０＋１６０−ｄ）　＝　１６．６４ 
を解いて、 
　ｄ＝０．０３９６３（ｍｍ） 
となり、まったく非現実的な値となり、当業者がこのような下限値より大きな値で設計することは当然のことである。 
　一方、上限値６２４０ｍｍ２については、 
　ｄ＊（２６０＋１６０−ｄ）　＝　６２４０ 
を解いて、 
　ｄ≒１５．４２（ｍｍ） 
となる。 
　「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」の面積が研削部の８０％程度としても、ｄ≒１２．２ｍｍ程度となる。 
　外周部１０ｍｍ程度で周辺突起に対応することを想定している前提からすると、十字形の被支持部の幅としては、十分な値であり、保持孔の減少については（１）の想定と同様であるから、これ以上の大きな幅はほとんど無意味であり、当業者がこのような上限値より小さな値に設定することは当然のことであるか、少なくとも、同設定に特段の支障はないとするのが技術的に妥当である。 
　 
(iii)相違点２についてのまとめ 
以上の検討からすると、技術常識も考慮して引用発明の保持具の大きさ、及び当該保持具に形成される被支持部の大きさを想定すると、本願発明の「（最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された）領域の仮想表面積に対する面積が０．０４〜１５％」との数値範囲は、引用発明に接した当業者が、好適な数値範囲として選択しうる数値範囲をほぼ全て含んでいるというべきであり、少なくとも、技術常識上、引用発明に接した当業者が、補強部の大きさを好適な範囲として通常の創作活動の範囲で設計した場合に、本願発明で特定される範囲を除外して設定しなければならない特段の根拠は、見出せないというべきである。。 
　また、これまでの検討で主に、第２引用例の「研削した部位の面積」を基準にして検討を進めてきたが、保持孔は前記研削した部位をできるだけ効率よく使用して形成しようとするのが当然であるから、前記研削面積と、本願発明で特定する「この領域（最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域）の仮想表面積」が大きく異なるとも認めるべき根拠もなく、仮に前記「領域」の面積が研削面積より２割程度小さいとしても、「引用発明に接した当業者が、好適な数値範囲として選択する数値範囲をほぼ全て含んでいるというべきである」ことに変わりはないことは既に説示したとおりである。 
　 
（相違点についてのまとめ) 
　以上のとおりであるから、相違点１及び２は、当業者が通常の設計において、当然にまたは適宜に、選択しうる数値範囲を特定したにすぎないものと解するのが技術的に妥当であって、格別なものではないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　なお、補強部との比を取る面積の基準として、「最外列に配列された前記保持孔に接する外側の接線で囲繞された領域」と特定されていることについて若干補足する。 
　前記領域は、保持孔を多数形成した場合に想定することのできる「接線」「囲繞」等の観念を用いて特定された、仮想の領域であり、請求項においても同領域の面積を「仮想表面積」と特定しているところである。製造方法又は設計方法の発明ならばともかく、本願発明は物の発明であって、物としての特定事項である強度補強部の面積が、結局のところ格別な範囲のものでないことは先に検討したとおりであるから、本願発明が前記領域を基準として用い、一方で先行技術に前記領域による特定がないとしても、それは単に表現において異なるにすぎないと解すべきであり、したがって本願発明は第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、周知技術及び技術常識も考慮することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件特許出願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、周知技術又は技術常識も考慮することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許出願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。