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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリオンを非ヒト哺乳動物軟組織から除去する方法であって、
該方法は、該軟組織を、超臨界流体を含む媒体を用いた抽出に供し、
それにより、該プリオンを除去する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記プリオンが、海綿状脳障害の原因因子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体が、二酸化炭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組織が、組織１ｇあたり約１００ｇ〜約５００ｇの超臨界二酸化炭素を用いて処理される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記組織が、組織１ｇあたり約１００ｇ〜約５００ｇの超臨界二酸化炭素を通過させるために、二酸化炭素の流速の関数として決定された期間にわたって二酸化炭素を用いて処理される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組織が、組織１ｇあたり約２００ｇ〜約４００ｇの超臨界二酸化炭素を通過させるために、二酸化炭素の流速の関数として決定された期間にわたって二酸化炭素を用いて処理される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記超臨界二酸化炭素が、約１×１０７Ｐａと約５×１０７Ｐａとの間の圧力で適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記超臨界二酸化炭素が、約２×１０７Ｐａと約４×１０７Ｐａとの間の圧力で適用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記超臨界二酸化炭素が、約４０℃と約５５℃との間の温度で適用される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記超臨界流体が、フルオロカーボンおよびアルカンからなる群のうちの１以上の化合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記フルオロカーボンが、クロロジフルオロメタンおよびトリフロオロメタンからなる群のうちの１以上の化合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルカンが、エチレン、プロパンおよびエタンからなる群のうちの１以上の化合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記超臨界流体が、亜酸化窒素、窒素および二酸化炭素からなる群のうちの１以上の化合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
非ヒト哺乳動物軟組織が、器官に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、神経組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、筋肉組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、脂肪組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、腺組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、上皮組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、内皮組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、心筋組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記非ヒト哺乳動物軟組織が、脈管組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
非ヒト哺乳動物軟組織が、リンパ組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
非ヒト哺乳動物軟組織が、呼吸組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
非ヒト哺乳動物軟組織が、消化組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
非ヒト哺乳動物軟組織が、知覚組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
非ヒト哺乳動物軟組織が、泌尿器組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
非ヒト哺乳動物軟組織が、生殖組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、モディファイヤまたはエントレイナーを前記超臨界流体に添加する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記モディファイヤまたはエントレイナーが、界面活性剤である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記モディファイヤまたはエントレイナーが、水である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記モディファイヤまたはエントレイナーが、アルコールである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記アルコールが、エタノールである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記アルコールが、ｎ−プロパノールである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記モディファイヤまたはエントレイナーが、ケトンである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
前記ケトンが、アセトンである、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステムにおいて、
（ａ）第一の屈折率を有する滅菌すべき流体（５）を運ぶ流体入口管（１０）であって、第二の屈折率を有する材料で製造され、且つ、入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）と、前記流体と接触する内面（１３）と、外面（１４）と、を有する前記流体入口管（１０）と、
（ｂ）前記流体入口管の前記外面の周りに配置された光学クラッド管（２０）であって、前記流体入口管と該光クラッド管との間に第三の屈折率を有する同心状空隙（１５）を画成する前記光クラッド管（２０）と、
（ｃ）前記流体入口管及び前記光クラッド管の周りの流体封じ込め容器（３０）であって、前記流体入口管の一部分が該流体封じ込め容器から延びており、前記同心状空隙が前記流体封じ込め容器から液圧に関して隔離されるようになされている前記流体封じ込め容器（３０）と、
（ｄ）前記流体封じ込め容器に配置され且つ該流体封じ込め容器の一部分を形成する紫外線入口開口（３５）と、
（ｅ）前記紫外線入口開口を通り且つ所定の範囲の入射角度にて前記流体入口管の前記内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）とを備え、
（ｆ）前記所定の範囲の入射角度が、前記第一、第二及び第三の屈折率に従って制限され、前記流体入口管が光パイプとして機能し、前記紫外放射線の実質的に全てが全内反射をしながら前記流体入口管内を通って伝播するようになされており、
（ｊ）前記流体封じ込め容器から延びる流体出口管（５０）をさらに備える、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム。
【請求項２】
前記同心状空隙が真空を保持している、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記同心状空隙が、乾燥空気、窒素及びアルゴンから成る群から選ばれた気体を保持している、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記同心状空隙が、ガラス、プレキシガラス及びアクリル樹脂から成る群から選ばれた透明な固体を保持している、請求項１のシステム。
【請求項５】
滅菌処理すべき前記流体が飲料水である、請求項１のシステム。
【請求項６】
滅菌処理すべき前記流体が呼気可能な空気である、請求項１のシステム。
【請求項７】
前記流体入口管及び前記光学クラッド管の各々が多角形の断面を有している、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記流体封じ込め容器内に配置された前記流体入口管の一部分が、前記光クラッド管の一端を経て延びるようになされている、請求項１のシステム。
【請求項９】
流体を滅菌する装置であって、
側壁と入口と出口と紫外線窓とを有する容器であって、流体が前記入口から入って前記出口から出るようになされている容器と、
紫外放射線を前記容器内に向けるべく前記紫外線窓に隣接して配置される高強度紫外線灯と、
を備え、
前記紫外放射線が実質的に全内反射をしながら前記容器内を伝播するようになされている、
流体を滅菌する装置。
【請求項１０】
紫外線（ＵＶ）エネルギを用いて流体を清浄化する装置であって、
清浄化されるべき流体が流れるところの管にして、紫外線非吸収性材料で出来ている管と、
前記管の少なくとも一部を囲み且つ前記流体より小さい屈折率を有する空隙と、
紫外線灯と、
窓の面にして、前記紫外線灯からの前記紫外線エネルギが通って前記管内の前記流体と結合するようになされている窓の面と、
を備え、
前記紫外線エネルギが全内反射によって前記管の長さの範囲内に封じ込められるようになされている、
流体を清浄化する装置。
【請求項１１】
前記空隙が前記管の下部を囲んでいる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記空隙が乾燥空気または真空を保持している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記管がアルミニウムで製造されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記管が紫外線等級の溶融石英ガラスで出来ている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記管が多角形の断面を有している、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１またはそれ以上の式（Ｉ）
【化１】
2005506151.tif 000001
式中、
Ｒ１は、塩素、臭素、メチルまたはトリフルオロメチルの群からの基により５位で置換される２−チオフェンであり、
Ｒ２はＤ−Ａ−であり
［ここで、
基「Ａ」はフェニレンであり；
基「Ｄ」は、窒素原子を介して「Ａ」に連結されている飽和の５−または６−員のヘテロ環（これは、連結する窒素原子に直接的に近接してカルボニル基を有し、そして、環炭素員は、Ｓ、ＮおよびＯの系列からのヘテロ原子により置き換えられ得る）であり；
ここで、上記定義の基「Ａ」は、フッ素、塩素、ニトロ、アミノ、トリフルオロメチル、メチルまたはシアノの群からの基により、オキサゾリジノンへの連結に対してメタ位で１回または２回置換されることもある］、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、水素である、
の化合物、それらの薬学的に許容される塩、水和物および／またはそれらの混合物を含むステント。
【請求項２】
化合物が、式
【化２】
2005506151.tif 000002
の５−クロロ−Ｎ−（｛（５Ｓ）−２−オキソ−３−［４−（３−オキソ−４−モルホリニル）フェニル］−１，３−オキサゾリジン−５−イル｝−メチル）−２−チオフェンカルボキサミド、それらの薬学的に許容される塩、水和物および／または混合物であることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
さらなる膜により被覆されている、請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
少なくとも１の他の有効成分を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
ＰＴＣＡ後の再狭窄の処置用の、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
ＰＴＣＡ後の血栓症の処置および／または予防用の、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のステント。
【請求項７】
ステントの産生のための、またはステントの産生における、請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項８】
再狭窄および／または血栓症の処置および／または予防用のステントの産生のための、請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項９】
ステントが１またはそれ以上の請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物で被覆または充填されることを特徴とする、ステントの産生方法。
【請求項１０】
１またはそれ以上の請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物を含む重合性担体材料がステントに成形されることを特徴とする、ステントの産生方法。
【請求項１１】
１またはそれ以上の請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物およびステントの同時使用による、再狭窄動脈を有する患者の処置方法。
【請求項１２】
請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物が、ステント中または上に存在し、局所的に放出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
再狭窄および／または血栓症の処置および／または予防に適する他の有効成分の局所および／または全身的投与と組み合わせた、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のステントの使用による、再狭窄および／または血栓症の処置および／または予防方法。
【請求項１４】
請求項１で定義される式（Ｉ）の化合物の全身的投与と組み合わせた、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のステントの使用による、再狭窄および／または血栓症の処置および／または予防方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部域(L)の区画に適切な電極(E1、E2)の規則的配列(R)により不均一にされており、負の誘電泳動力の作用により粒子を該局部域(L)に集中させるのに最小限である交流電界の分配の作用に付される媒質中の懸濁液中の誘電体粒子、特に生物細胞を操作する誘電泳動を用いるためのシステムであって、
電極(E1、E2)の配列(R)が多層基板(1)の表面に形成され、かつ該配列(R)の同極性の電極(E1、E2)が、電極の配列(R)の下に位置して中間レベルに形成された導体トラック(C1、C2)の2つの配列(R1、R2)を介してそれぞれの共通電源パッド(P1、P2)に接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
多層基板(1)が、少なくとも1つのベース基板(2)、該ベース基板(2)上に堆積されて導体トラック(C1、C2)の2つの配列(R1、R2)を形成する導体層(5)、および電極(E1、E2)の配列(R)を形成するための、該導体層(5)上に堆積された絶縁層(I)を含むことを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
電極の配列(R)が、絶縁層(I)を通り抜ける孔(9)を介して導体トラック(C1、C2)の配列(R1、R2)に接続されることを特徴とする請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
導体トラック(C1、C2)の2つの配列(R1、R2)が、交互嵌合していることを特徴とする請求項2または請求項3に記載のシステム。
【請求項５】
電極(E1、E2)がX軸に平行な複数の列で規則正しい間隔をあけて離れており、いずれの1つの列の電極が同じ極性を有し、そして2つの近接した列の電極が反対の極性であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項６】
粒子の集中のための局部域(L)が、X軸に平行な複数の列に沿って、規則正しい間隔をあけて離れていることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項７】
電極(E1、E2)が、実質的に円形の形状であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項８】
電極(E1、E2)が、4つの角を有する実質的に四角形の形状であり、電極の各々の角は局部域(L)の中心に向いていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項９】
電極(E1、E2)が、少なくとも4つの角を有する実質的に対称性の形状であり、電極の各々の角は局部域(L)の中心に向いていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項１０】
基板(1)の上に形成され、懸濁液中の粒子を収容するチャンバー(25)も含むことを特徴とする請求項1〜9のいずれか1つに記載のシステム。
【請求項１１】
チャンバー(25)が、電極(E1、E2)の配列(R)を少なくとも囲むシーリングガスケット(20)、および該ガスケット(20)に適合するプレート(22)により区画され、そしてシステムが2つのパッド(P1、P2)に電力を供給するための交流電圧源(30)も含むことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
多層基板(1)が、1 cmの面をもつ支持物について約1000〜50000程度の多くの局部域を区画するために適切な電極の配列(R)を支持することを特徴とする請求項1〜11のいずれか1つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
分配信号の形状が、各々が水滴の出射を生じるパルスの波数を含むようにプログラムされ、残りのパラメータ（ａ）−（ｆ）のための値が、分配信号につきターゲット領域の中に回転当たりせいぜい多くとも１水滴を、好ましくはせいぜい多くとも１水滴を上記ターゲット領域ＴＡ１、ＴＡ２、ＴＡ３の各々に分配するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１４から請求項１６のうちのいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  血液処理システムであって、該処理システムは、血液処理セットおよび血液処理デバイスを備え、
該血液処理セットは、以下：
ドナーから血液を輸送するための、ドナー流動チャネル；
ドナーの全血から血球を分離する、血液処理流動チャネル；ならびに、
血球貯蔵容器、および該血球貯蔵容器に入る前に血球から白血球を除去するためのインラインフィルターを備える血液成分収集流動チャネルであって、該インラインフィルターが濾過材および該濾過材を覆う可撓性ハウジングを含む、血液成分収集流動チャネル、
を備え；
該血液処理デバイスは、以下：
該血液成分収集流動チャネルと連絡して配置されるように適合された、ポンプステーション；
該ポンプステーションの作動中に、該フィルターハウジングの膨張を制限するための該インラインフィルターを解除可能に受容するように適合された、取り付け具、
を備える、
システム。
【請求項２】  前記ポンプステーションが、流体圧力作動ポンプおよび該ポンプに流体圧力を付与するためのアクチュエータを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記血液処理デバイスが、手での運搬を可能にするようにサイズ決めされたケースに取り付けられ、かつ該ケースが、前記取り付け具を保持するための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記血液処理デバイスが、基部および該基部に蝶番留めされた蓋を備え、かつ前記ケースが、前記取り付け具を保持するためのホルダーを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記血液処理デバイスが、基部および該基部に蝶番留めされた蓋を備え、かつ該蓋が、前記取り付け具を格納するためのレセプタクルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記血球が赤血球を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記取り付け具が、前記血液処理デバイスへの該取り付け具の解除可能な装着を可能にするためのブラケットを備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れる流体を受け入れるための基材（１０）を備えてなる触媒であって、
前記基材が、壁（１２）により部分的に限定された少なくとも一個の通路（２０）を備えてなり、
前記壁が、少なくとも一個の入口（１３）と、少なくとも一個の出口（１４）を備えてなり、
前記または各出口（１４）の断面積の総計が、前記または各入口（１３）の断面積の総計よりも大きいものであり、それにより、前記少なくとも一個の出口（１４）の下流にある一地点における流体の線流速が、前記少なくとも一個の入口（１３）に入る前記流体の線流速よりも小さくなるものである、触媒。
【請求項２】
前記壁が管を備えてなる、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記通路が少なくとも一個のじゃま板を備えてなり、
前記少なくとも一個のじゃま板が、必要に応じて通路中の行き止まりを形成する、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
流体が、前記少なくとも一個の通路から入る方向とは別の方向で、前記少なくとも一個の通路から出ることができる様に、前記または各出口が配置されてなる様に調整されてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
前記基材が、前記少なくとも一個の出口から出る流体の流路中に触媒を担持する手段を備えてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
前記担持手段が、前記壁の周囲に配置されたスリーブの内側表面を包含する、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
前記担持手段が、前記通路に対して前記壁の外側空間中に伸びる少なくとも一個の実質的に横方向の突起を備えてなり、
前記少なくとも一個の突起が必要に応じて前記壁により支持されてなる、請求項５または６に記載の触媒。
【請求項８】
前記担持手段が少なくとも一個のフィンを備えてなり、
前記少なくとも一個のフィンが、前記少なくとも一個の通路に対して縦方向でらせん状に必要に応じて伸びてなる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項９】
前記基材が、少なくとも部分的に、金属、好ましくはステンレス鋼から製造されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項１０】
前記触媒組成物が、三元触媒組成物、ディーゼル酸化触媒組成物、リーン−ＮＯｘ触媒組成物、アンモニアによるＮＯｘの選択的接触還元の触媒作用をする触媒組成物、またはＮＯｘトラップ組成物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項１１】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の触媒を備えてなる排気機構を包含する、内燃機関。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関を包含してなる、輸送機関。
【請求項１３】
オートバイ、モペット、四輪バイク、芝刈り機、トラクター、またはボートである、請求項１２に記載の輸送機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）浄化される液体（５）用のタンク（３）と、
ｂ）前記液体（５）を前記タンク（３）の下部領域（９）に案内するための手段（７）と、
ｃ）前記タンク（３）の上部領域（１３）から前記液体（５）を排出するための手段（１１）と、
ｄ）ほぼ平行に規則正しく離間して、前記下部領域（９）と前記上部領域（１３）との間に複数の通路（Πｉ）を形成する、前記タンク（３）内に取り付けられた複数の浄化装置板（Ｄｉ）と、
ｅ）前記通路（Πｉ）と前記上部領域（１３）との間の前記液体（５）の流れを調整するための手段とを含み、その調整手段が、
ｅ１）前記タンク（３）内に取り付けられた第１の管状部材（Ｔｉ）と、
ｅ２）前記第１の管状部材（Ｔｉ）に対してほぼ互い違いに配置された第２の管状部材（Ｔｊ）と、
ｅ３）前記第２の管状部材（Ｔｊ）と前記第１の管状部材（Ｔｉ）との間の距離を変化させるための手段とを含み、
前記浄化装置板（Ｄｉ）が前記第１の管状部材（Ｔｉ）に固定されていることを特徴とするタイプの層状浄化装置（１）。
【請求項２】
前記第１の管状部材（Ｔｉ）、したがって前記浄化装置板（Ｄｉ）が前記タンク内で移動することを特徴とする請求項１に記載の浄化装置（１）。
【請求項３】
前記第１の管状部材（Ｔｉ）が前記タンク内に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の浄化装置（１）。
【請求項４】
前記第１の管状部材（Ｔｉ）と前記第２の管状部材（Ｔｊ）との間に所定の空間を維持するように構成されたスペーサ手段（Ｃｊ）をさらに含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の浄化装置（１）。
【請求項５】
前記第２の管状部材（Ｃｊ）が、前記第１の管状部材（Ｔｉ）の下方で前記液体（５）中に浮遊するように構成されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の浄化装置（１）。
【請求項６】
前記第２の管状部材（Ｔｊ）が前記第１の管状部材（Ｔｉ）の上方にあるマニホルド手段（１９）に固定され、前記マニホルド手段（１９）が、前記第２の管状部材（Ｔｊ）が前記第１の管状部材（Ｔｉ）に当接する動作位置と、前記第２の管状部材（Ｔｊ）が前記第１の管状部材（Ｔｉ）から離れる洗浄位置との間を移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の浄化装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持フィッシャー−トロプシュ触媒を製造するための方法であって、
第１活性化段階において、コバルトが含浸されており、ＣｏＯａＨｂ（式中、ａ≧１．７及びｂ＞０）並びにＣｏｉｉ０．７４Ｃｏｉｉｉ０．２６（ＯＨ）２．０１（ＮＯ３）０．２１（ＣＯ３）０．０２０．６Ｈ２Ｏ及びＣｏｉｉ０．７４Ｃｏｉｉｉ０．２６（ＯＨ）１．９９（ＣＯ３）０．１３（ＮＯ３）０．０１０．７Ｈ２Ｏの単一金属ハイドロタルサイト様化合物を含む化学式単位から選択された、還元可能な担持された即ち適用性を付与された酸化コバルトを焼成状態で含み、コバルト原子の各モルが４／３モルを超える酸素原子と結合した化学式単位を有し、Ｃｏ３Ｏ４スピネルの比表面積と少なくとも同等な還元可能な酸化コバルト比表面積を示す、触媒担体を含む粒子状未還元コバルト担持フィッシャー−トロプシュ合成触媒前駆体を、純水素還元ガスを用いて所定の第１供給ガス空間速度ＳＶ１及び第１加熱速度ＨＲ１で処理して、部分的に還元された触媒前駆体を得るステップ、及び
その後、第２活性化段階において、前記の部分的に還元された触媒前駆体を純水素還元ガスを用いて所定の第２供給ガス空間速度ＳＶ２及び第２加熱速度ＨＲ２で処理して、活性化された担持フィッシャー−トロプシュ触媒を得るステップを含み、ＳＶ２≦ＳＶ１及び／又はＨＲ２≧ＨＲ１であるが、但し、ＳＶ２＝ＳＶ１の場合はＨＲ２≠ＨＲ１であり、ＨＲ２＝ＨＲ１の場合はＳＶ２≠ＳＶ１である、
上記方法。
【請求項２】
前記の第１及び第２活性化段階の処理が、前記触媒前駆体粒子の流動床を使用することにより実施され、前記還元ガスが前記粒子の床を流動化するための流動化媒体として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）前記第１活性化段階における処理中、一定の空間速度を維持して、ＳＶ１を一定とし、（ｉｉ）前記第２活性化段階における処理中、一定の空間速度を維持して、ＳＶ２を一定とし、且つ、ＳＶ２≦ＳＶ１である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記第１活性化段階における処理中、一定の加熱速度を維持して、ＨＲ１を一定とし、（ｉｉ）前記第２活性化段階における処理中、一定の加熱速度を維持して、ＨＲ２を一定とし、且つ、ＨＲ２≧ＨＲ１である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒に対するＲＩＡＦｘ，ｉが少なくとも０．８である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒に対するＲＩＡＦｘ，ｉが１．０より大きい、請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項７】
水の生成が初めて水素の消費を伴う時、前記第１活性化段階が、還元可能なコバルトの還元の開始時と同一の温度で開始し、その第１活性化段階の処理が、１５０℃〜２８０℃の範囲の値を有する床温度で、還元可能なコバルトのすべてが定量的にＣｏＯに還元されてしまうまで継続し、その結果、前記第２活性化段階の処理の開始時点において、その第２活性化段階の温度が１５０℃〜２８０℃の範囲の前記の値にあり、前記第２活性化段階の処理が、その第２処理段階の温度が３００℃〜６００℃の範囲の値を有するまで継続する、請求項３から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記の第１及び／又は第２活性化段階における処理中の供給ガス空間速度が一定でない即ち変動する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒に対するＲＩＡＦｘ，ｉが少なくとも０．８である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒に対するＲＩＡＦｘ，ｉが１．０より大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２活性化段階で使用される純水素還元ガスが、９０容積％以上のＨ２及び１０容積％以下の不活性ガスを含む水素ガス含有混合物であり、その純水素還元ガスの露点が４℃未満である、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２活性化段階の双方の処理を０．６〜１．５バール（絶対圧）で実施する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005506190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記バルブ本体（２０）が請求項３記載の前記残液排出用空隙（４２）を備え、該空隙（４２）が前記円筒状バルブ本体（２０）の傾斜部分として構成されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載の灌注器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のレシピエント器官または組織を修復または改善するための組成物であって、
該組成物は、ドナーのコラーゲンベースの器官または組織から作られた非粒子状無細胞マトリクスを含有し、前記レシピエント器官または組織の中または表面に配置され、
前記レシピエント器官または組織は、皮膚、骨、軟骨、半月板、真皮、心筋、骨膜、動脈、静脈、胃、小腸、大腸、横隔膜、腱、靱帯、神経組織、横紋筋、平滑筋、膀胱、尿管、尿道、および腹壁筋膜より成る群から選択され、かつドナーのコラーゲンベースの器官または組織とは異なることを特徴とする組成物。
【請求項２】
哺乳動物のレシピエント器官または組織を修復または改善するための組成物であって、
該組成物は、ドナーのコラーゲンベースの組織または器官から作られた粒子状無細胞マトリクスを含有し、前記レシピエント器官または組織の中または表面に配置され、
前記レシピエント器官または組織は、皮膚、骨、軟骨、半月板、真皮、心筋、胃、小腸、大腸、横隔膜、腱、靱帯、神経組織、横紋筋、平滑筋、膀胱、および歯肉より成る群から選択され、かつドナーであるコラーゲンベースの器官または組織とは異なることを特徴とする組成物。
【請求項３】
前記コラーゲンベースの器官または組織が真皮であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記コラーゲンベースの器官または組織が、筋膜、臍帯、胎盤、心臓弁、靱帯、腱、動脈、静脈、神経結合組織、および尿管より成る群から選択されることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒトであることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】
前記哺乳動物と組織適合する生存細胞をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項７】
前記細胞が前記哺乳動物に由来することを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記細胞が、表皮細胞、ケラチノサイト、内皮細胞、線維芽細胞、胚性幹細胞、成体または胚性間葉系幹細胞、臍帯幹細胞、前軟骨芽細胞、軟骨芽細胞、軟骨細胞、軟骨細胞、前骨芽細胞、骨細胞、破骨細胞、単球、前心筋芽細胞、周皮細胞、心筋芽細胞、心筋細胞、歯肉上皮細胞、および歯周靱帯幹細胞より成る群から選択されることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項９】
細胞成長因子、血管新生因子、分化因子、サイトカイン、ホルモン、ケモカインより成る群から選択される一または複数の物質と組み合わせて用いられることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項１０】
前記一または複数の物質が、前記組成物に含まれることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記一または複数の物質を、前記組成物とは別に前記哺乳動物に注射または注入することを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
転写または翻訳調節因子に調節可能に連結している細胞成長因子、血管新生因子、分化因子、サイトカイン、ホルモン、ケモカインより成る群から選択される一または複数の物質をコードする一または複数の核酸配列を含む一または複数の発現ベクターと組み合わせて用いられることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
前記一または複数の発現ベクターが、前記哺乳動物に投与される一または複数の細胞に含まれることを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記一または複数の細胞が、前記組成物に含まれることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記レシピエント器官または組織が、重篤な骨の隙間異常を伴う骨膜であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
脱灰骨粉末をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項１７】
前記歯肉が、後退している歯肉であるかまたは後退している歯肉に隣接することを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項１８】
前記歯肉が抜歯槽を含むことを特徴とする請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を締め付けるための締付デバイスであって、
少なくとも１つの開口端を有した長尺スリーブであるとともに、弾性材料から形成されていて、膨張状態とされたときには、締付対象をなす生体組織を内部に受領し、さらに、前記膨張状態が解除されたときには、内部において前記生体組織を締め付けるものとされた、長尺スリーブと；
このスリーブにおいて引裂の伝搬を防止し得るよう、前記スリーブの周縁回りに設けられた引裂耐性構造と；
を具備していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の締付デバイスにおいて、
前記引裂耐性構造が、前記スリーブの厚肉部分とされていることを特徴とする締付デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の締付デバイスにおいて、
前記引裂耐性構造が、前記スリーブに設けられた複数のリブとされていることを特徴とする締付デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の締付デバイスにおいて、
前記複数のリブが、複数の第１リブと、複数の第２リブと、を備え、
これら複数の第１リブと複数の第２リブとが、互いに交差していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の締付デバイスにおいて、
前記複数の第１リブと前記複数の第２リブとが、正方形パターンを形成するようにして、互いに交差していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項６】
請求項４記載の締付デバイスにおいて、
前記複数の第１リブと前記複数の第２リブとが、ダイアモンドパターンを形成するようにして、互いに交差していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項７】
請求項４記載の締付デバイスにおいて、
前記複数の第１リブと前記複数の第２リブとの一方が、波状パターンを形成していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の締付デバイスにおいて、
前記波状パターンが、前記スリーブの周縁回りに延在していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項９】
請求項３記載の締付デバイスにおいて、
前記複数のリブが、ローレットパターンを形成していることを特徴とする締付デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載の締付デバイスにおいて、
前記引裂耐性構造が、前記スリーブの内表面上に設けられていることを特徴とする締付デバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の締付デバイスにおいて、
前記スリーブが、引裂が可能な材料から形成されていることを特徴とする締付デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の締付デバイスにおいて、
ヒトの肺の一部を締め付け得るように構成されていることを特徴とする締付デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（４）又は（６）：
【化１】
2005506977.tif 000001
で示される、５員ヘテロ芳香環を含むアミノ酸ハロゲン化物。
（式中：
ＱはＣｌ又はＢｒであり；
Ｚ及びＺ’は、独立に、水素、又はアミン保護基であり、同じであっても異なってもよく、但しＺとＺ’の少なくとも一方は、それらが結合する窒素原子と共にカルバメート部位を形成し；
Ｘ１はＮ又はＣＲ１であり；
Ｘ２はＯ、Ｓ又はＮＲ１であり；
Ｘ３はＮ又はＣＲ４であり；
Ｒ１は、独立に、水素及び置換若しくは非置換アルキルから選択され；
Ｒ２は、独立に、水素、置換若しくは非置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、置換若しくは非置換Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、又は置換若しくは非置換Ｃ２−Ｃ１０アルキニルから選択され、但し、Ｘ３がＣＨでありＸ１がＮである場合には、Ｒ２はメチルではなく；
Ｒ３は、独立に、水素、置換若しくは非置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、置換若しくは非置換Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、置換若しくは非置換Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、又はハロから選択され、但し、Ｘ２がＳでありＸ３がＮである場合には、Ｒ３は水素ではなく；及び
Ｒ４は、独立に、水素、ヒドロキシ、又はアルコキシから選択される。）
【請求項２】
式（４）で示され、ここにおいて（ｉ）Ｘ１がＮであり、Ｘ３がＣＨであり、Ｒ２が水素又は置換若しくは非置換Ｃ２−Ｃ１０アルキルであるか、あるいは（ii）Ｘ１がＣＨであり、Ｘ３がＣＨ又はＮである、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項３】
式（６）で示され、ここにおいて（ｉ）Ｘ３がＮであり、Ｘ２がＳであり、Ｒ３が置換若しくは非置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルであるか、又は、（ii）Ｘ２がＮＨ若しくはＮＣＨ３であり、Ｘ３がＮ若しくはＣＨである、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項４】
式：
【化２】
2005506977.tif 000002
［式中、Ｚは請求項１で定義したとおりの保護基である］
で示される、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項５】
式：
【化３】
2005506977.tif 000003
［式中、Ｚは請求項１で定義したとおりの保護基である］
で示される、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項６】
ヘテロ芳香環が、ピロール、イミダゾール、フラン、ピラゾール、チオフェン、オキサゾール、チアゾール及び１，２，４−トリアゾールから選択される、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項７】
式（７Ａ）、（７Ｂ）、（９Ａ）又は（９Ｂ）：
【化４】
2005506977.tif 000004
［式中、Ｑ、Ｚ、Ｚ’、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は請求項１で定義したとおりである］
で示される、請求項１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項８】
Ｚが保護基であり、Ｚ’が水素である、請求項７記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項９】
Ｚがｔ−ブトキシカルボニル又は９−フルオロエニルメトキシカルボニルである、請求項４、５、又は８の１項に記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１０】
ＱがＣｌである、請求項９記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１１】
式（７Ａ）又は（７Ｂ）で示される、請求項１０記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１２】
Ｘ１がＣＨであり、Ｒ２がＨ又はＣＨ３である、請求項１１記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１３】
式（９Ａ）又は（９Ｂ）で示される、請求項１０記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１４】
Ｘ２がＮＨ又はＮＣＨ３であり、Ｒ３がＨ又はＣＨ３である、請求項１３記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【請求項１５】
Ｘ２がＯである、請求項１３記載のアミノ酸ハロゲン化物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許容される担体とともに送出される有効量のユビキノールのホスフェート誘導体から成る群から選択される微量栄養素を含んでなる規定食または健康サプリメント。
【請求項２】
微量栄養素がリン酸ユビキニルである、請求項1に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項３】
微量栄養素がユビキノールのホスファチジル誘導体である、請求項1に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項４】
微量栄養素の1種以上のホスフェート誘導体が10 ppm〜10,000 ppm(w/w) の濃度で添加される、請求項1に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項５】
微量栄養素が50 ppm〜1,000 ppm(w/w) の濃度で添加される、請求項4に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項６】
カプセル剤、錠剤、粉末、食品添加物、クッキー、ビスケット、朝食用加工穀物食、スポーツドリンクおよびスポーツ食品棒状物から成る群から選択される、請求項1に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項７】
微量栄養素がユビキノール、トコトリエノール、レチノールおよびそれらの混合物から成る群から選択される、毎日の所要量の微量栄養素を被検体の摂取物に補充するための規定食または健康サプリメントの製造における、許容される担体と一緒に有効量の1種以上の微量栄養素の1種以上のホスフェート誘導体の使用。
【請求項８】
許容される担体とともに送出される有効量のユビキノール、アスコルビン酸、レチノール、トコトリエノール、トコフェロールおよびそれらの混合物のホスフェート誘導体の複合体から成る群から選択される微量栄養素を含んでなる規定食または健康サプリメント。
【請求項９】
微量栄養素が
(a)  リン酸トコフェリル、リン酸レチニル、リン酸アスコルビル、リン酸トコトリエニル、リン酸ユビキニルまたはそれらの混合物から成る群から選択される微量栄養素、および
(b)  アルギニン、リシンまたはラウリルイミノジプロピオン酸から成る群から選択される複合化剤、
の反応生成物から成る群から選択される、請求項８に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１０】
微量栄養素がリン酸ユビキニルアルギニン複合体である、請求項９に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１１】
微量栄養素がリン酸トコフェリルアルギニン複合体である、請求項９に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１２】
微量栄養素のホスフェート誘導体の複合体を10 ppm〜10,000 ppm(w/w) の濃度で添加する、請求項８に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１３】
微量栄養素を50 ppm〜1,000 ppm(w/w) の濃度で添加する、請求項１２に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１４】
カプセル剤、錠剤、粉末、食品添加物、クッキー、ビスケット、朝食用加工穀物食、スポーツドリンクおよびスポーツ食品棒状物から成る群から選択される、請求項８に記載の規定食または健康サプリメント。
【請求項１５】
許容される担体と一緒の有効量の微量栄養素の、毎日の所要量の微量栄養素を被検体の摂取物に補充するための規定食または健康サプリメントの製造における使用であって、微量栄養素がユビキノール、アスコルビン酸、レチノール、トコトリエノール、トコフェロールおよびそれらの混合物のホスフェート誘導体の複合体から成る群から選択される、前記使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
好ましい複合化剤は、アルギニン、リシンおよび第三級置換アミン、例えば、下記式を有するものから成る群から選択される：
NR1R2R3
(式中、R1はC6〜C22の直鎖状または分枝鎖状混合アルキル基またはそのカルボニル誘導体から成る群から選択され、
R2およびR3はH、CH2COOX、CH2CHOHCH2SO3X、CH2CHOHCH2PO3X、CH2CH2COOX、CH2CH2CHOHCH2SO3XまたはCH2CH2CHOHCH2OPO3Xであり、そしてXはH、Na、Kまたはアルカノールアミンであり、ただしR2およびR3は両方共がHであることはなく、そして
R1がRCOであるとき、R2はCH3でありかつR3は (CH2CH2)N(C2H4OH)H2CHOPO3であることができるか、あるいはR2およびR3は一緒になってN(CH2)2(C2H4OH)CH2COO−であることができる。)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例２
この実施例において、本発明によるリン酸ユビキニルを含有する、増加するCoQ10レベルにおいて使用するためのカプセル剤を調製した。
適当な大きさのゼラチンカプセル (10〜17ミニム (minim) 軟質ゼラチンカプセルまたは100〜1000 mgの充填容量の適当な大きさの投与形態) を商業的に入手可能な源から選択した。次いで、1リットルの実施例1において形成したリン酸ユビキニル脂質混合物を30 ℃に加熱した後、軟質ゼラチンカプセル剤の既知の標準的製造方法に従い、密閉した軟質ゼラチンカプセル剤の中に分散させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上面及び下面を有するキャリアシートと、
（ｂ）前記キャリアシートの前記上面に剥離可能に付着された断続的な受像層と、を含む、画像を基材に転写するための物品。
【請求項２】
前記キャリアシートがミクロエンボス加工されたものである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記受像層が脆性である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
画像を基材に付与する方法であって、
（ａ）キャリアシートに剥離可能に付着された受像層を含む画像転写シートに画像を付与する工程であって、前記画像転写シートの画像形成面が、前記画像を備える面であり、非画像形成面が他方の面である工程と、
（ｂ）前記画像転写シートの前記画像形成面を基材と接触させる工程と、
（ｃ）局部圧力を前記画像転写シートの前記非画像形成面に適用する工程と、
（ｄ）前記キャリアシートを除去する工程を含み、前記キャリアシートの除去は画像形成された受像層の部分を不連続な層として与え、その部分は前記画像転写シートの前記非画像形成面に局部圧力が適用されたところである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ずり流動化揺変性増粘剤を添加することを含む改良がなされた製品を、容量低減型噴霧機構及び容易に取り外せない首部閉止部を有する容器から放出することを含む、石油留出物系家庭用製品を放出する方法。
【請求項２】
前記容量低減型噴霧機構が、１回の作動毎に０．８ｍｌ未満の液体を放出し、前記製品が、鉱油類、ミネラルスピリット類、ナフテン油類、シリコーン油類、イソパラフィン炭化水素溶剤類、灯油及びこれらの混合物から成る群から選択された石油留出物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増粘剤を添加する前の前記石油留出物製品の粘度は華氏１００度において３０〜１３０ＳＵＳであり、前記増粘剤を添加した後の粘度は華氏１００度において１００ＳＵＳを超え、前記増粘剤を含有する前記製品は前記噴霧機構を通過する際にスプレーを形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記増粘剤が、トリブロックコポリマー及び炭化水素油を含む混合物と、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドとから成る群から選択されると共に、前記製品の０．２〜９重量％を構成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記増粘剤が、２パーセント〜３０パーセントのトリブロックコポリマーと７０パーセント〜９８パーセントの炭化水素油とを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記製品が家具用オイルを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記家具用オイルが鉱油及びシリコーン油を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記改良が、前記製品に忌避剤を添加することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記忌避剤が、安息香酸デナトニウム、デナトニウムサッカリド、塩化デナトニウム、安息香酸スクロース、キニーネ、塩酸キニーネ、硫酸キニーネ、ブルシン、硫酸ブルシン
、カッシア、カシン、ナリンギン、リモニン、フェニルチオカルバミド、ケブラコ、スクロースオクタアセテート、ケルセチン、ベルベリン及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記忌避剤が、０．００１０〜０．０５０重量パーセントの量で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記忌避剤が安息香酸デナトニウムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記安息香酸デナトニウムが０．００２５〜０．０１０重量パーセントの量で存在する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱酸素組成物からなる酸素感受性製品用の単層包装であって、該単層包装は食品又は飲料と直接接触するものであって、約８％未満のくもり値を有し、該包装から酸素感受性製品への脱酸素組成物の成分の移動レベルが５０ppb未満である、単層包装。
【請求項２】
さらに、PET又はPENであるポリエステル包装材を含む、請求項１に記載の単層包装。
【請求項３】
前記脱酸素組成物は、修飾コポリマー及び及び遷移金属触媒からなる、請求項１に記載の単層包装。
【請求項４】
前記修飾コポリマーは、主たる重縮合セグメント及びより低い重量パーセントの脱酸素部位セグメントからなる、請求項３に記載の単層包装。
【請求項５】
前記修飾コポリマーは、脱酸素部位セグメントを約０．０５wt%〜約２０wt%含む、請求項４に記載の単層包装。
【請求項６】
前記脱酸素部位セグメントは、１００〜１０，０００の範囲にある分子量を有するポリオレフィンオリゴマーからなる、請求項５に記載の単層包装。
【請求項７】
前記脱酸素部位セグメントは、１，０００〜３，０００の範囲にある分子量を有する非水素化ポリブタジエンからなる、請求項６に記載の単層包装。
【請求項８】
前記重縮合セグメントは、PET又はPETコポリマーからなる、請求項４に記載の単層包装。
【請求項９】
前記単層包装は、ボトルである、請求項２に記載の単層包装。
【請求項１０】
ポリエステル包装材及び脱酸素組成物を含む食品又は飲料品用単層包装であって、
該脱酸素組成物は、修飾コポリマー及び遷移金属触媒からなり、
該包装から食品又は飲料品への脱酸素組成物の成分の移動レベルは５０ppb未満であり、
該単層包装は約５％未満のくもり値を有する、単層包装。
【請求項１１】
修飾コポリマーは、約８０wt%〜９９．９５wt%のPETセグメントと、約０．０５wt%〜約２０wt%の非水素化ポリブタジンセグメントと、からなる、請求項１０に記載の単層包装。
【請求項１２】
０．０２wt%〜１０wt%の修飾コポリマー及び９０wt%〜９９．８wt%の未修飾ポリエステルを含む、請求項１又は１０に記載の単層包装。
【請求項１３】
さらに、コーティングを含む、請求項１又は１０に記載の単層包装。
【請求項１４】
前記単層包装は、慣用のポリエステルボトルと一緒のリサイクルに適切である、請求項１又は１０に記載の単層包装。
【請求項１５】
ポリエステル包装材及び脱酸素組成物を含む食品又は飲料品用単層包装であって、
該脱酸素組成物は、修飾コポリマー及び遷移金属触媒からなり、
該修飾コポリマーは、５〜１０wt%の非水素化ポリブタジエンセグメント及び９０〜９５wt%の重縮合セグメントからなり、
該包装から食品又は飲料品への脱酸素組成物の成分の移動レベルは５０ppb未満であり、
該単層包装は、約３％未満のくもり値を有する、単層包装。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部エッジと、左側エッジと、右側エッジと、上部エッジと、内面と、外面と、を有する、第一の側面と、
底部エッジと、左側部エッジと、右側部エッジと、上部エッジと、内面と、外面と、を有する第二の側面であって、前記第一及び第二の側面の底部エッジが取り付けられ、前記第一及び第二の側面の左側部エッジが取り付けられ、前記第一及び第二の側面の右側部エッジが取り付けられている、第二の側面と、
前記第一及び第二の側面の上部エッジに隣接して設けられた、密閉部材と、
前記第一及び第二の側面に取り付けられ、各々が、弛緩して外側にバイアスされた形状と、応力を加えられて平らな形状と、を有する、バイアスするレールと、を備える再密閉可能な保存用の袋であって、
前記密閉部材は閉じる力を有し、前記バイアスするレールは開く力を有し、前記閉じる力は前記開く力よりも強く、前記バイアスするレールの各々は複数の間隙により分離された複数のヒンジ留め部分を含み、前記ヒンジ留め部分の各々はそれぞれ前記第一及び第二の側面に固定され、各間隙に隣接する前記第一及び第二の側面は前記袋が閉じられているときは張力がかかり、前記袋が開かれているときは弛緩している、
再密閉可能な保存用の袋。
【請求項２】
両方共半円の経路を旋回するように、前記バイアスするレールが前記第一及び第二の側面に取り付けられている、請求項１に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項３】
前記バイアスするレールが前記第一及び第二の側面の外面に取り付けられている、請求項１に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項４】
前記バイアスするレールが前記第一及び第二の側面の内面に取り付けられている、請求項１に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項５】
前記密閉部材が対になっている雄及び雌のジッパーの条片である、請求項１に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項６】
前記密閉部材が前記雄と雌のジッパーの条片の閉塞及び開放を容易にするように構成されている摺動部材を更に含む、請求項５に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項７】
底部エッジと、左側エッジと、右側エッジと、上部エッジと、内面と、外面と、を有する、第一の側面と、
底部エッジと、左側部エッジと、右側部エッジと、上部エッジと、内面と、外面と、を有する第二の側面であって、前記第一及び第二の側面の底部エッジが取り付けられ、前記第一及び第二の側面の左側部エッジが取り付けられ、前記第一及び第二の側面の右側部エッジが取り付けられている、第二の側面と、
前記第一及び第二の側面の上部エッジに隣接して設けられた、密閉部材と、
前記第一及び第二の側面に取り付けられ、各々が、弛緩して外側にバイアスされた形状と、応力を加えられて平らな形状と、を有する、バイアスするレールと、を備え、
前記密閉部材は閉じる力を有し、前記バイアスするレールは開く力を有し、前記閉じる力は前記開く力よりも強く、前記バイアスするレールの各々は複数のヒンジ留め部分を含み、前記ヒンジ留め部分は少なくとも二つの傾斜端を有し、前記ヒンジ留め部分の各々が線状の断面において略台形である、
再密閉可能な保存用の袋。
【請求項８】
内側の保存領域へのアクセス路を有する、パウチと、
アクセス路に隣接し、アクセス路を閉じる係合した位置とアクセス路を開く分離された位置との間で移動可能である、密閉装置と、
前記密閉装置が分離されるとき前記アクセス路を開いた形状にし、複数のヒンジ留め部分を有するレールを含む、バイアスする手段と、を備え、
前記ヒンジ留め部分の各々が線状の断面において略台形である、
再密閉可能な保存用の袋。
【請求項９】
前記レール及び前記パウチの両方が弓状の形状で配置される間、前記レールが前記パウチに結合されている、請求項８に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項１０】
前記パウチが熱可塑性材料から製造される、請求項８に記載の再密閉可能な保存用の袋。
【請求項１１】
前記密閉装置が対になっている雄及び雌の輪郭の条片を含む、請求項８に記載の再密閉可能な保存用の袋。