【事件の表示】
　特願２０００−　２５２８８「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　
　本願は、平成１２年２月２日（優先権主張　平成１１年２月３日）を出願日とする出願であって、平成２１年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年４月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年６月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月３０日付けで当審より審尋がなされ、同年３月２１日に回答書が提出されたものである。　　
　　
第２．平成２２年６月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定　　
　［補正の却下の決定の結論］　　
　平成２２年６月１７日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　　
　１．補正の内容　　
　平成２２年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、　
「【請求項１】　
 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｃ）フッ化ポリオレフィン０．０１〜５重量部、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体０．２〜２０重量部を含み、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩であり、リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満である、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
との記載を、　
　
「【請求項１】　
　（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｃ）フッ化ポリオレフィン０．０１〜５重量部、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体０．２〜２０重量部を含み、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩であり、リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満であり、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体が、ブタジエンを含む単量体を重合して得られるゴム状重合体から主としてなる内層と、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から成る群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合して得られる重合体からなる外殻層を有する、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
とする、補正事項を含むものである。　
　
　２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について　
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、本件手続補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体」を、補正前の請求項９、１０の記載に基づいて「（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体が、ブタジエンを含む単量体を重合して得られるゴム状重合体から主としてなる内層と、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から成る群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合して得られる重合体からなる外殻層を有する」に限定するものであり、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正といえる。　
　したがって、本件補正発明を含む本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件について
　本件補正発明が、上記のとおり、平成１８年法改正前特許法１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
　（１）本件補正発明　
　本件補正発明は、以下に記載のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｃ）フッ化ポリオレフィン０．０１〜５重量部、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体０．２〜２０重量部を含み、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩であり、リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満であり、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体が、ブタジエンを含む単量体を重合して得られるゴム状重合体から主としてなる内層と、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から成る群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合して得られる重合体からなる外殻層を有する、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
　（２）引用文献１の記載事項　
　平成２１年２月１９日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２７７５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　
　
　１ａ．「【特許請求の範囲】　
１．
ａ）熱可塑性の、ハロゲンを含まない、硫黄を含まないそして燐を含まないポリカーボネート、
ｂ）有機又は無機酸のアルカリ金属塩、
ｃ）平均粒子径０．０５〜２０μｍのテトラフルオルエチレン重合体、
ｄ）（１）（ｉ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチル、又はこれらの混合物５０〜９５重量％、
及び　（ｉｉ）（メト）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド、又はこれらの混合物５０〜５重量％、
の混合物５〜９０重量部を、
（２）ガラス温度Ｔ
Ｇ
≦１０℃のゴム９５〜１０重量部、上に含んでなるハロゲンを含まないグラフト重合体、
からなり、但し
成分ａ）が８６〜９９．８５重量％の量で存在し、
成分ｂ）が０．０２〜１重量％の量で存在し、
成分ｃ）が０．０５〜５重量％の量で存在し、そして成分ｄ）が０．０８〜８重量％の量で存在し、
なお成分ａ）＋ｂ）＋ｃ）＋ｄ）の合計は各場合に１００重量％であり、成分ａ）〜ｄ）は、混合した後２６０〜３２０℃の温度において溶融混練り又は溶融押出しされ、成分ｃ）はテトラフルオルエチレン重合体ｃ）の乳化液をグラフト重合体ｄ）の乳化液と共に凝固させた混合物の形で使用され、成分ｃ）と成分ｄ）の混合比が各場合５：９５及び４０：６０の間である、
難燃性ポリカーボネート成形組成物の製造法
２．
成分ａ）が９３．５〜９９．３６重量％の量で存在し、成分ｂ）が０．０４〜０．５重量％の量で存在し、成分ｃ）が０．１〜１．０重量％の量で存在し、そして成分ｄ）が０．５〜５重量％の量で存在する、特許請求の範囲第１項記載の方法
３．
成分ａ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから選択されるジフェノールに基づくものである特許請求の範囲第１又は２項記載の方法
４．
成分ｂ）がパーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウム、ヘキサフルオルアルミン酸カリウム及びナトリウム、ヘキサフルオルチタン酸塩、ヘキサフルオル珪酸塩、テトラフルオルホウ酸塩、ピロリン酸カリウム、メチルホスホン酸カリウム及びフェニルホスホン酸リチウムから選択される特許請求の範囲第１〜３項のいづれかに記載の方法
５．成分ｃ）のテトラフルオルエチレン重合体が０．０８〜１０μｍの平均粒子径を有する特許請求の範囲第１〜４項の何れかに記載の方法。　
６．成分ｄ）が成分（ｉ）及び（ｉｉ）の混合物３０〜８０重量部及びゴム７０〜２０重量部を含んでなる特許請求の範囲第１〜５項のいづれかに記載の方法。　
７．グラフト重合体ｄ）の乳化液が０．１〜２μｍの平均粒子径を有する特許請求の範囲第１〜６項の何れかに記載の方法。　
８．グラフト重合体ｄ）の乳化液が０．２〜０．６μｍの平均粒子径を有する特許請求の範囲第７項の何れかに記載の方法。　
９．安定剤、離型剤、染料、顔料及び充填剤を含んでなる群から選択される少くとも１つの添加剤を成分ａ）〜ｄ）の混合物中に更に導入する特許請求の範囲第１〜８項の何れかに記載の方法。　
１０．
特許請求の範囲第１〜９項記載のいずれかの方法で製造した難燃性ポリカーボネート成形組成物。
　
　１ｂ．「更に本発明は、本発明の方法によって製造されるポリカーボネート成形組成物に関する。　
　本発明によって製造されるポリカーボネート成形組成物には、その製造中又はその熱可塑性成形品への更なる加工中に、ポリカーボネート化学において通常の他の添加剤例えば熱、水分及びＵＶに対する安定剤、離型剤、染料、顔料及び／又は充填剤を通常の量で添加してもよい。　
　ＡＢＳ重合体を更なる熱可塑性物として含有する及び無機又は有機酸のアルカリ金属塩及びポリテトラフルオルエチレン以外にハロゲン化合物も難燃剤として含有する難燃性ポリカーボネート混合物は強国公開特許第２，９１８，８８３号に開示されている。　
　ハロゲン化スルホン酸塩又はニトロ基を含むスルホン酸塩の添加によって難燃性にされたポリカーボネート及びＡＢＳ重合体の混合物は強国公開特許第２，９０３，１００号に開示されている。　
　弗素化ポリオレフィンはドリップ（ｄｒｉｐ）禁止剤として使用することができる。更にハロゲン化有機化合物用いることも可能である。」（第３頁左上欄３行〜右上欄４行）　
　
　１ｃ．「本発明による成分ａ）として適当なポリカーボネートは１０，０００〜２００，０００、好ましくは２０，０００〜８０，０００の重量平均分子量（ＭＷ　、例えば超遠心分離又は比濁分析により測定）を有する。　
　式（Ｉ）の適当なジフェノールの例は、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’一ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン及びビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。　
　式（Ｉ）の好適なジフェノールは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。」（第４頁左上欄１０行〜右上欄１０行）　
　
　１ｄ．「
成分ｄ）としてのハロゲンを含まないグラフト重合体の製造に適当なゴムは
ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体
グラフトに対する幹としてのアクリレートゴムは、１つ又はそれ以上の共役ジエンからなる架橋したジエンゴム例えばポリブタジエン或いは共役ジエンとエチレン性不飽和単量体例えばスチレン及び／又はアクリロニトリルとの共重合体を芯（ｃｏｒｅ）として含有する生成物であってもよい。他の適当なゴムの例はＥＰＤＭゴム、即ちエチレン、プロピレン及び共役ジエン単量体からなるゴムである。　
　グラフト重合体（ｄ）の製造に適当なゴムは、ジエン単量体及びアルキルアクリレートのゴムである。」（第５頁右下欄末行〜第６頁右上欄１６行）　
　
　（３）引用文献１に記載された発明　
　引用文献１の請求項１０に係る発明は請求項４を引用し、請求項４に係る発明は請求項３を引用し、請求項３に係る発明は請求項２を引用し、請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を引用していることから、引用文献１の請求項１０に係る発明は、　
「ａ）熱可塑性の、ハロゲンを含まない、硫黄を含まないそして燐を含まないポリカーボネート、　
ｂ）有機酸のアルカリ金属塩、　
ｃ）平均粒子径０．０５〜２０μｍのテトラフルオルエチレン重合体、　
ｄ）（１）（ｉ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチル、又はこれらの混合物５０〜９５重量％、　
及び　
（ｉｉ）（メト）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド、又はこれらの混合物５０〜５重量％、　
の混合物５〜９０重量部を、　
（２）ガラス温度ＴＧ≦１０℃のゴム９５〜１０重量部、上に含んでなるハロゲンを含まないグラフト重合体、　
からなり、但し　
　成分ａ）が９３．５〜９９．３６重量％の量で存在し、　
　成分ｂ）が０．０４〜０．５重量％の量で存在し、　
　成分ｃ）が０．１〜１．０重量％の量で存在し、　
　そして成分ｄ）が０．５〜５重量％の量で存在する、　
なお成分ａ）＋ｂ）＋ｃ）＋ｄ）の合計は各場合に１００重量％である、成分ａ）〜ｄ）は、混合した後２６０〜３２０℃の温度において溶融混練り又は溶融押出しされ、成分ｃ）はテトラフルオルエチレン重合体ｃ）の乳化液をグラフト重合体ｄ）の乳化液と共に凝固させた混合物の形で使用され、成分ｃ）と成分ｄ）の混合比が各場合５：９５及び４０：６０の間であり、　
　
　成分ａ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから選択されるジフェノールに基づくものであり、　
　
　成分ｂ）がパーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウム、ヘキサフルオルアルミン酸カリウム及びナトリウム、ヘキサフルオルチタン酸塩、ヘキサフルオル珪酸塩、テトラフルオルホウ酸塩、ピロリン酸カリウム、メチルホスホン酸カリウム及びフェニルホスホン酸リチウムから選択される、　
方法で製造した難燃性ポリカーボネート成形組成物」（以下、「引用発明」という。）である。　
　
　（４）対比・判断　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、　
　引用発明における「ａ）熱可塑性の、ポリカーボネート」「成分ａ）が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから選択されるジフェノールに基づく」は、本件補正発明における「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂」に相当し、　
　
　引用発明におけるｂ）としての「酸の」「アルカリ金属塩」は、本件補正発明における「（Ｂ）酸金属塩」に相当し、　
　
　引用発明における「ｃ）テトラフルオルエチレン重合体」は、本件補正発明における「（Ｃ）フッ化ポリオレフィン」に相当し、　
　
　摘記１ｄ．の、「グラフトに対する幹としてのアクリレートゴムは、１つ又はそれ以上の共役ジエンからなる架橋したジエンゴム例えばポリブタジエン或いは共役ジエンとエチレン性不飽和単量体例えばスチレン及び／又はアクリロニトリルとの共重合体を芯（ｃｏｒｅ）として含有する生成物であってもよい。他の適当なゴムの例はＥＰＤＭゴム、即ちエチレン、プロピレン及び共役ジエン単量体からなるゴムである。」との記載から、引用発明における「ゴム」はブタジエンを含むゴム状重合体である。そして、引用発明における　
「ｄ）（１）（ｉ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、メタクリル酸メチル、又はこれらの混合物５０〜９５重量％、　
及び　
（ｉｉ）（メト）アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド、又はこれらの混合物５０〜５重量％、　
の
混合物
を
（２）ガラス温度ＴＧ≦１０℃の
ゴム
上に含んでなる
グラフト重合体
　
　引用発明における「ハロゲンを含まない、硫黄を含まないそして燐を含まない」は、本件補正発明における「配合量が０．５重量部未満」を満足する条件であることから、本件補正発明における「リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満」に相当し、　
　
　引用発明における「　
　成分ａ）が９３．５〜９９．３６重量％の量で存在し、　
　成分ｂ）が０．０４〜０．５重量％の量で存在し、　
　成分ｃ）が０．１〜１．０重量％の量で存在し、　
　そして成分ｄ）が０．５〜５重量％の量で存在する、　
なお成分ａ）＋ｂ）＋ｃ）＋ｄ）の合計は各場合に１００重量％である」は、　
　引用発明の配合割合について、各成分の合計が１００重量％となるように、成分ａ）の割合が最小である９３．５重量％とした場合、各成分は、成分ｂ）０．５重量％、成分ｃ）１．０重量％、成分ｄ）５．０重量％となり、同様に、成分ａ）の割合が最大である９９．３６重量％とした場合、各成分は、成分ｂ）０．０４重量％、成分ｃ）０．１重量％、成分ｄ）０．５重量％となることから、　
　これらに関して成分ａ）を１００重量部に変換すると、　
　成分ａ）が１００重量部に対し、成分ｂ）が０．０４〜０．５３重量部、成分ｃ）が０．１０〜１．０７重量部、成分ｄ）が０．５０〜５．３５重量部となり、これは本件補正発明における「（Ａ）１００重量部、（Ｂ）０．０１〜５重量部、（Ｃ）０．０１〜５重量部、（Ｄ）０．２〜２０重量部」を満足する条件であることから、本件補正発明における「（Ａ）１００重量部、（Ｂ）０．０１〜５重量部、（Ｃ）０．０１〜５重量部、（Ｄ）０．２〜２０重量部」に相当し、　
　
　引用発明における「難燃性ポリカーボネート成形組成物」は、本件補正発明における「難燃性ポリカーボネート」「組成物」に相当する。　
　
以上をまとまると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
［一致点］　
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｃ）フッ化ポリオレフィン０．０１〜５重量部、（Ｄ）多層構造重合体０．２〜２０重量部を含み、リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満であり、（Ｄ）多層構造重合体が、ゴム状重合体から主としてなる内層と、外殻層を有する、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」　　
　
　
［相違点１］　
　本件補正発明は「酸金属塩」が、「パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩」であるのに対して、引用発明は、「パーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウム、ヘキサフルオルアルミン酸カリウム及びナトリウム、ヘキサフルオルチタン酸塩、ヘキサフルオル珪酸塩、テトラフルオルホウ酸塩、ピロリン酸カリウム、メチルホスホン酸カリウム及びフェニルホスホン酸リチウムから選択される」、「有機酸金属塩」であってパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩と特定されていない点、　
　
［相違点２］　
　本件補正発明は多層構造重合体に関し「ジエン含有」と規定しているのに対して、引用発明は、ジエン成分を含有するものに限定されていない点、　
　
［相違点３］　
　本件補正発明は、多層構造重合体の内層に関し「ブタジエン」を含む単量体を重合して得られるゴム状重合体から主としてなるものに限定されるのに対して、引用発明はそのような限定を有していない点、　
　
［相違点４］　
　本件補正発明は、多層構造重合体の外殻層に関し「メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から成る群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合して得られる重合体からなる」ものに限定されているのに対して、引用発明は「ｄ）（１）（ｉ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、
メタクリル酸メチル、
　
　
　上記相違点について検討する。　
　
○相違点１について　
　引用文献１には、成分ｂ）がパーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウム、ヘキサフルオルアルミン酸カリウム及びナトリウム、ヘキサフルオルチタン酸塩、ヘキサフルオル珪酸塩、テトラフルオルホウ酸塩、ピロリン酸カリウム、メチルホスホン酸カリウム及びフェニルホスホン酸リチウムから選択される旨の記載があり、「酸金属塩」として「有機スルホン酸金属塩」「有機スルホン酸金属塩がパーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウム」とする態様を含むものであり、パーフルオローアルカンスルホン酸ナトリウム及びカリウムを取り得ることから、この点は実質的な相違点ではない。　
　
○相違点２、３について　
　引用文献１には、成分ｄ）のゴム成分に関して、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、架橋したジエンゴム、ＥＰＤＭゴムなどのブタジエンを必須成分とするゴムが例示され、これを内層に用いることも記載されている（上記摘記１ｄ．参照）ことから、多層構造重合体としてジエン含有の態様を含み、また、該ゴム状重合体を内層とするといえ、これらの点に限定したことによる格別の効果も認められないことから、これらの点は実質的な相違点ではない。　
　
○相違点４について　
　成分ｄ）における外殻層となるグラフト重合成分は、（１）（ｉ）スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、
メタクリル酸メチル、又はこれらの混合物５０〜９５重量％、
　
　よって、上記相違点１〜４は全て実質的な相違点ではないことから、本件補正発明と引用発明との間に相違点はない。
　
　
　（５）請求人の主張について　
　請求人は審判請求書において、補正後の（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体は、引用文献１におけるＡＢＳ重合体等とは異なる旨の主張をしているが、引用文献１におけるグラフト重合体は、ＡＢＳ重合体に限定されるものではなく、ゴムにグラフト共重合する単量体としてメタクリル酸メチルも包含されており、この点において両発明に差異はなく、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　
　（６）まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
　１．本願発明　
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２１年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　　
「【請求項１】　
 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩０．０１〜５重量部、（Ｃ）フッ化ポリオレフィン０．０１〜５重量部、（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体０．２〜２０重量部を含み、（Ｂ）有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩であり、リン系難燃剤の配合量が０．５重量部未満である、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の理由の概要は、「本願は、平成２１年２月１９日付け拒絶理由通知に記載した理由１、２によって、拒絶すべきものである。」であり、同拒絶理由通知における拒絶の理由１の概要は次のとおりである。　
　
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　
　
・理由１、２　
・請求項１−１８　
・引用文献等１　
・備考　
　引用文献１には、本願請求項１−１８に係る「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成る成形品」について、実質的に開示されている。　　
　上記引用文献１には、リン系難燃剤を配合することが記載されておらず、上記引用文献１における樹脂組成物は、リン系難燃剤を実質的に含まないものである。　　
　
　
　引用文献１：特許請求の範囲、４頁左上欄１０〜１４行、５頁左下欄６行〜最終行、６頁右上欄１４行〜左下欄７行、実施例等　
　
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧　　
１.特開昭６１−１２７７５９号公報　　
２.（略）　　」　
　
　
　３．当審の判断　
　（１）引用文献１について　
　原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１に記載された発明は前記第２．３．（３）に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記第２．３．で検討した本件補正発明において「（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体」を限定する事項である「（Ｄ）ジエン含有多層構造重合体が、ブタジエンを含む単量体を重合して得られるゴム状重合体から主としてなる内層と、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル系単量体から成る群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合して得られる重合体からなる外殻層を有する」を削除したものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに限定した本件補正発明が引用発明と同一なので、引用発明が本願発明の発明特定事項を全て含むことは明らかであるから、本願発明は引用発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
第４．まとめ　
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた理由１は妥当なものであるから、他の請求項、他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。