【事件の表示】
　特願２００５−１３４６３９「室名表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２日の出願であって、平成２３年２月２１日付け、及び同年５月１８日付けで手続補正書が提出され、同年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、平成２４年４月１２日付けで審尋がなされ、同年５月２１日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年９月６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被取付面への固着手段を持つ基板
に、該基板と同形同大で透視窓を有する表板を周囲がスペーサーを介して固定された本体内に、室名表示シートをプラスチック板からなる支持板で挟み込んだ表札を挿脱可能に挿入するとともに、前記本体内の適所に、前記表札を透視窓を有する表板に押し付けるための押圧手段を設けた
と補正された。（下線は審決にて付した。以下、同じ。）
　上記補正は、補正前の請求項２、及び３を削除すると共に、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表板」、「表札」、「本体」、及び「押圧手段」に関し、これらの配置関係等を明りょうにするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、及び第４号の請求項の削除、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、新規事項の追加に該当しないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　次に、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である昭和５６年４月２７日に頒布された「実願昭５４−１２９２３４号（実開昭５６−４７５６３号）のマイクロフィルム 」（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「
マグネットゴムシートの一面に
断面略Ｌ字状の枠材を溝が互いに内側を向くように四角形に設けて枠体を形成し、上部枠材の上面に両側部枠材の溝に連通する開口を穿設して外枠を形成し、一方、前記開口から枠材の溝に嵌挿可能な大きさの２枚の透明プラスチック板をこれらの透明プラスチック板の少なくとも上縁および下縁にスペーサを介在させて
掲示物を挿入できる程度の間隔に貼り合わせて内枠を形成し、
掲示物を挿入した内枠を前記外枠の開口から挿入してなることを特徴とする広告掲示板
・「また第５図に示すように断面略コ字状の枠材３の代りに、断面略Ｌ字状の枠材１２を用いることもある。」（第３頁第７行〜第９行）
・「本考案の
広告掲示物
マグネットゴムシートを
車輌の側面、ドア
エレベータ壁面などに
着脱することができ
　また、第５図には、以下のとおりの開示がある。
・
枠材１２は、
透視窓を有している
・
枠材１２は、マグネットゴムシートの一面に固定されている
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「車輌の側面、ドア、エレベータ壁面などに着脱することができるマグネットゴムシートの一面に断面略Ｌ字状の枠材を溝が互いに内側を向くように四角形に設けて透視窓を有する枠体を形成し、上部枠材の上面に両側部枠材の溝に連通する開口を穿設して外枠を形成して固定し、一方、前記開口から枠材の溝に嵌挿可能な大きさの２枚の透明プラスチック板をこれらの透明プラスチック板の少なくとも上縁および下縁にスペーサを介在させて広告掲示物を挿入できる程度の間隔に貼り合わせて内枠を形成し、広告掲示物を挿入した内枠を前記外枠の開口から挿入してなる広告掲示板。」
　
（３−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１０年４月２４日に頒布された「登録実用新案第３０４７６６８号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「本考案では、遊戯台上部の表示部に着脱可能に装着されるパチンコ遊戯機の表示ホルダーであって、
少なくとも一方が透明な一対の薄板同士を、外縁部にスペーサを介して貼り合せ、両薄板間に表示用の紙材を抜き差し可能とした
パチンコ遊戯機の表示ホルダー
・「この表示ホルダー１は、透明な一対の矩形プラスチック板２ａ，２ｂを重ね合わせ、その３辺に沿ってスペーサ３を設け、このスペーサ３を介してプラスチック板２ａ，２ｂ同士を貼り合わせた構成である。」（段落【０００９】）
　また、図１には、以下のとおりの開示がある。
・
プラスチック板（薄板）２ａ、２ｂは、同形同大である
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「少なくとも一方が透明な一対の同形同大の薄板同士を、外縁部にスペーサを介して貼り合せ、両薄板間に表示用の紙材を抜き差し可能としたパチンコ遊戯機の表示ホルダー。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「車輌の側面、ドア、エレベータ壁面などに着脱することができるマグネットゴムシート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「被取付面への固着手段を持つ基板」に相当し、以下同様に、「マグネットゴムシートの一面に外枠を形成して固定したもの」は「本体」に、「透明プラスチック板」は「プラスチック板からなる支持板」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「透視窓を有する枠体を形成し、上部枠材の上面に両側部枠材の溝に連通する開口を穿設した外枠」と前者の「透視窓を有する表板」とは、「透視窓を有する部材」との概念で、後者の「広告掲示物」と前者の「室名表示シート」とは、「表示シート」との概念で、後者の「広告掲示物を挿入した内枠」と前者の「表札」とは、「表示札」との概念で、後者の「広告掲示板」と前者の「室名表示装置」とは、「表示装置」との概念で、それぞれ共通する。
　また、後者の「広告掲示物」は、開口から枠材の溝に嵌挿可能な大きさの２枚の透明プラスチック板をこれらの透明プラスチック板の少なくとも上縁および下縁にスペーサを介在させて広告掲示物を挿入できる程度の間隔に貼り合わせて内枠を形成し、前記内枠に挿入されているものであって、つまり２枚の透明プラスチック板の間に入っているから、透明プラスチック板で挟み込まれているといえる。
　また、後者の「広告掲示物を挿入した内枠を前記外枠の開口から挿入してなる」とは、外枠内に、広告掲示物を挿入した内枠を挿脱可能に挿入するといえる。
　
　したがって、両者は、
「被取付面への固着手段を持つ基板に、透視窓を有する部材が固定された本体内に、表示シートをプラスチック板からなる支持板で挟み込んだ表示札を挿脱可能に挿入する表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　透視窓を有する部材に関し、本願発明は、「基板と同形同大」の「表板」であって、「周囲がスペーサーを介して固定された」ものであるのに対し、引用発明１は、「断面略Ｌ字状の枠材を溝が互いに内側を向くように四角形に設けて」「枠体を形成し、上部枠材の上面に両側部枠材の溝に連通する開口を穿設して外枠を形成して固定し」たものである点。
［相違点２］
　表示シートに関し、本願発明は、「室名表示シート」であるのに対し、引用発明１は、「広告掲示物」である点。
［相違点３］
　表示札に関し、本願発明は、「室名表示シート」を支持板で挟み込んだ表札であるのに対し、引用発明１は、「広告掲示物」を挿入した内枠である点。
［相違点４］
　本願発明は、「本体内の適所に、表札を透視窓を有する表板に押し付けるための押圧手段を設けた」のに対し、引用発明１は、そのようなものではない点。
［相違点５］
　表示装置に関し、本願発明は、「室名表示装置」であるのに対し、引用発明は、「広告掲示板」である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明１の「マグネットゴムシートの一面に断面略Ｌ字状の枠材を溝が互いに内側を向くように四角形に設けて透視窓を有する枠体を形成し、上部枠材の上面に両側部枠材の溝に連通する開口を穿設して外枠を形成して固定し、一方、前記開口から枠材の溝に嵌挿可能な大きさの２枚の透明プラスチック板をこれらの透明プラスチック板の少なくとも上縁および下縁にスペーサを介在させて掲示物を挿入できる程度の間隔に貼り合わせて内枠を形成し、掲示物を挿入した内枠を前記外枠の開口から挿入してなる」との記載、及び第５図の開示から、外枠（枠体）は、広告掲示板の表側に配されているマグネットゴムシートと同形同大で透視窓を有する板状の部位（以下、「板状部位」という。）と、広告掲示物を挿入した内枠を挿入する溝を形成するためのマグネットゴムシートに向かって前記板状部位の周囲から突出する部位（以下、「突出部位」という。）とから構成されているといえる。また、上記「４．」のとおり、引用発明１の「マグネットゴムシート」は、本願発明の「基板」に相当するものである。
　してみると、引用発明１の外枠（枠体）を構成する「板状部位」、及び「突出部位」は、その構造、機能、作用等からみて、それぞれ本願発明の「表板」、及び「スペーサー」に相当する。
　これらのことから、引用発明１は、「マグネットゴムシート（基板）に、該マグネットゴムシート（基板）と同形同大で透視窓を有する枠体の板状部位（表板）を周囲が外枠の突出部位（スペーサー）を介して固定された」との構成を備えるものである。
　また、本願発明は、「基板」、「表板」、及び「スペーサー」の関係に関して、「基板に、該基板と同形同大で透視窓を有する表板を周囲がスペーサーを介して固定された」、つまり「基板に、表板をスペーサーを介して固定された」と特定されているのみであるから、表板とスペーサーとが一体のものをも包含するものと解される。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、上記相違点１において、実質的な差異はない。
　
　また、仮に、本願発明の「基板に、該基板と同形同大で透視窓を有する表板を周囲がスペーサーを介して固定された」との発明特定事項を、表板とスペーサーとが別体であると解釈したとしても、以下のとおり、当業者が容易に想到し得るものである。
　上記「３．（３−２）」のとおり、引用発明２における一対の薄板のうちの「一方の透明な薄板」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「表板」に相当し、以下同様に、一対の薄板のうちの「一方の薄板ではない薄板（以下、「他方の薄板」という。）」は「基板」に、「スペーサ」は「スペーサー」に、それぞれ相当し、また、引用発明２における「パチンコ遊戯機の表示ホルダー」と本願発明における「室名表示装置」とは、「表示装置」との概念で共通し、引用発明２は、「一対の薄板同士を、外縁部にスペーサを介して貼り合せ」ているから、他方の薄板に、一方の薄板をスペーサを介して固定されたといえる。
　してみると、引用発明２は、「他方の薄板（基板）に、該他方の薄板（基板）と同形同大の一方の透明な薄板（表板）を周囲がスペーサ（スペーサー）を介して固定されたパチンコ遊戯機の表示ホルダー（表示装置）」を備えるから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、上記引用発明２に備えられている。そして、引用発明１と引用発明２とは、表示装置という同一の技術分野に属し、表板とスペーサーとを別体にすることに格別の技術的意義はないから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５−２）相違点２、３、及び５について
　相違点２、３、及び５における本願発明と引用発明１との相違は、本願発明が、「室名」を表示するのに対して、引用発明１は、「広告掲示物」を表示すること、つまり、表示シート、表示札、及び表示装置に表示される表示事項である。
　そして、表示装置において、室名（例えば、室番号、氏名、部屋の等級）の表示した室名表示装置は、周知の事項（例えば、実願平４−４８３４６号（実開平６−２３８２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００１】、及び段落【０００６】、登録実用新案第３０７２８２０号公報の段落【０００２】参照。以下、「周知の事項１」という。）である。そして、引用発明１と上記周知の事項１は、表示装置という共通の技術分野に属するものであり、表示装置に何を表示するかは、当業者が所望により適宜選択をなし得る程度のものであって、格別の技術的意義はないから、引用発明１に上記周知の技術事項１を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することにより、相違点２、３、及び５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５−３）相違点４について
　表示装置において、室名等の表示した表札を確実に保持するために、表札を押圧する押圧手段を設けたものは、周知の事項（例えば、実願平４−４８３４６号（実開平６−２３８２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００６】、段落【０００７】、及び図１参照。以下、「周知の事項２」という。）である。また、表示装置において、室名等の表示した表札を確実に保持することは、一般的な課題であるから、引用発明１においても、自明の課題である。してみると、引用発明１と上記周知の事項２は、表示装置という共通の技術分野に属し、共通の課題を有するものであるから、引用発明１に上記周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１、引用発明２、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。