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　特願２００４−１１０３８４「追記型情報記録媒体及びその色素材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９３７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年４月２日にした特許出願であって、平成２０年６月３０日付けで通知した拒絶の理由に対し、同年９月８日付けで手続補正されたが、平成２１年７月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２３年２月１５日付けで、前置報告書を利用した審尋を行い、同年４月１８日付けで回答書が提出された。さらに、同年１０月２５日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し同年１２月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　平成２３年１２月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２には、次のとおり記載されている。
　　【請求項１】
　同心円状またはスパイラル状のグルーブ及びランドが形成された透明樹脂基板と、前記透明樹脂基板上の前記グルーブ上に形成された記録膜とを備え、
　前記グルーブは、その幅がランドの幅に比べて広く設定されており、
　前記記録膜は、その最大吸収波長領域が波長が４０５ｎｍ程度の短波長レーザ光の波長よりも長波長側に存在し、前記短波長レーザ光の波長における吸光度が０．３以上である有機色素材料を含んでおり、
　前記有機色素材料は、その一部または全部が色素部でなるカチオン部と有機金属錯体でなるアニオン部とから構成され、前記色素部が一般式３で示されるモノメチンシアニン色素でなり、前記アニオン部が一般式４で示されるコバルトを中心金属とする有機金属錯体でなるとともに、前記有機色素材料は、その一部または全部の分子式がＣ５７Ｈ５７ＣｏＮ１２Ｏ１０であり、最大吸収波長が４４７ｎｍであり、分解温度が２６９℃であり、
　前記記録膜は、前記短波長レーザ光の照射によって記録マークが形成された際、前記短波長レーザ光の照射前の光反射率よりも、前記短波長レーザ光の照射により形成された前記記録マーク部分の光反射率の方が高くなることを特徴とする追記型情報記録媒体。
　　【化１】
　
　一般式３において、Ｚ１，Ｚ２は互いに同じか異なる芳香環を表わし、それらの芳香環は置換基を有していてもよい。Ｙ１１，Ｙ１２はそれぞれ独立に、炭素原子またはヘテロ原子を表わしている。Ｒ１１，Ｒ１２は脂肪族炭化水素基を表わし、それらの脂肪族炭化水素基は置換基を有していてもよい。Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子または適宜の置換基を表わし、Ｙ１１，Ｙ１２がヘテロ原子である場合、Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６の一部または全部が存在しない。
　　【化２】
　
　一般式４において、Ｍはコバルトを表わしている。Ａ及びＡ´は窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレン原子及びテルル原子から選ばれるヘテロ原子を１または複数含んでなる、互いに同じか異なる、例えば、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、ピペリジノ基、ピペリジル基、キノリル基、イソオキサゾリル基等の五員環〜十員環の複素環基を表わしている。Ｙ２１，Ｙ２２は、例えば、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子等の、周期律表における第１６族の元素から選ばれる互いに同じか異なるヘテロ原子を表わしている。Ｒ２１，Ｒ２２か、または、Ｒ２３，Ｒ２４を有するジアゾニウム塩と、分子内に、カルボニル基に隣接する活性メチレン基を有する、例えば、イソオキサゾロン化合物、オキサゾロン化合物、チオナフテン化合物、ピラゾロン化合物、バルビツル酸化合物、ヒダントイン化合物、ロダニン化合物等の複素環式化合物とを反応させることによって得ることができる。
　　【請求項２】
　同心円状またはスパイラル状のグルーブ及びランドが形成された透明樹脂基板と、前記透明樹脂基板上の前記グルーブ上に形成された記録膜とを備え、
　前記グルーブは、その幅がランドの幅に比べて広く設定されており、
　前記記録膜は、その最大吸収波長領域が波長が４０５ｎｍ程度の短波長レーザ光の波長よりも長波長側に存在し、前記短波長レーザ光の波長における吸光度が０．３以上である有機色素材料を含んでおり、
　前記有機色素材料は、色素部でなるカチオン部と有機金属錯体でなるアニオン部とから構成され、前記色素部が一般式３で示されるモノメチンシアニン色素でなり、前記アニオン部が一般式４で示されるコバルトを中心金属とする有機金属錯体でなる第１の色素と、ニッケルを中心金属とする有機金属錯体でなる第２の色素とを含む混合色素でなるとともに、前記有機色素材料は、その分子式がＣ３８Ｈ３２Ｎ１４ＮｉＯ８であり、最大吸収波長が６１１ｎｍであり、分解温度が２４９℃であり、
　前記記録膜は、前記短波長レーザ光の照射によって記録マークが形成された際、前記短波長レーザ光の照射前の光反射率よりも、前記短波長レーザ光の照射により形成された前記記録マーク部分の光反射率の方が高くなることを特徴とする追記型情報記録媒体。
　　【化３】
　
　一般式３において、Ｚ１，Ｚ２は互いに同じか異なる芳香環を表わし、それらの芳香環は置換基を有していてもよい。Ｙ１１，Ｙ１２はそれぞれ独立に、炭素原子またはヘテロ原子を表わしている。Ｒ１１，Ｒ１２は脂肪族炭化水素基を表わし、それらの脂肪族炭化水素基は置換基を有していてもよい。Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子または適宜の置換基を表わし、Ｙ１１，Ｙ１２がヘテロ原子である場合、Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６の一部または全部が存在しない。
　　【化４】
　
　一般式４において、Ｍはコバルトを表わしている。Ａ及びＡ´は窒素原子、酸素原子、硫黄原子、セレン原子及びテルル原子から選ばれるヘテロ原子を１または複数含んでなる、互いに同じか異なる、例えば、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基、ピペリジノ基、ピペリジル基、キノリル基、イソオキサゾリル基等の五員環〜十員環の複素環基を表わしている。Ｙ２１，Ｙ２２は、例えば、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、テルル原子等の、周期律表における第１６族の元素から選ばれる互いに同じか異なるヘテロ原子を表わしている。Ｒ２１，Ｒ２２か、または、Ｒ２３，Ｒ２４を有するジアゾニウム塩と、分子内に、カルボニル基に隣接する活性メチレン基を有する、例えば、イソオキサゾロン化合物、オキサゾロン化合物、チオナフテン化合物、ピラゾロン化合物、バルビツル酸化合物、ヒダントイン化合物、ロダニン化合物等の複素環式化合物とを反応させることによって得ることができる。
　
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１０月２５日付けで通知した拒絶の理由は、概略、本願の明細書の、発明の詳細な説明には、本願の特許請求の範囲に記載された発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることができないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　
第４　当審の判断
１．請求項１に記載された発明に関する発明の詳細な説明の記載について
（１）請求項１に記載された発明は、「有機色素材料」について「一般式３で示されるモノメチンシアニン色素」及び「一般式４で示されるコバルトを中心金属とする有機金属錯体」、また、当該有機色素材料の一部又は全部が「分子式がＣ５７Ｈ５７ＣｏＮ１２Ｏ１０であり、最大吸収波長が４４７ｎｍであり、分解温度が２６９℃」であることが、それぞれ、発明を特定するために欠くことのできない事項として含まれている。
　
（２）そこで、有機色素材料についての発明の詳細な説明及び図面を参照すると、
「【００２８】　図１は、有機色素材料として、色素Ａ〜Ｄの４つの例を示している。（中略）色素Ｄは、色素部（カチオン部）をモノメチンシアニン色素、アニオン部をアゾ金属錯体１としたものである。なお、有機金属錯体の単体も使用可能である。例えば、色素Ｂは、ニッケル錯体色素である。」
「【００３１】　ここで、（中略）一般式３は、上記色素Ｄの色素部となるモノメチンシアニン色素の一般式を示し、一般式４は、色素Ｄのアニオン部となるアゾ金属錯体の一般式を示している。」
との記載から、請求項１に記載された一般式３は、上記色素Ｄの色素部となるモノメチンシアニン色素の一般式を示し、一般式４は、色素Ｄのアニオン部となるアゾ金属錯体の一般式を示し、すなわち一般式３及び４は色素Ｄの一般式であるということができる。
　
（３）そこで、色素Ｄについて検討すると、図1には、色素Ｄの分子式がＣ５７Ｈ５７ＣｏＮ１２Ｏ１０であると示されている（前記分子式は請求項１で有機色素材料の一部又は全部の分子式として記載されている。）。
　ところが、一般式３及び４について、選択肢に関する記載を参照すると、元素が特定できるのは、一般式４のＭがコバルトである点のみであり、一般式３においてＲ１１ないしＲ１６，Ｙ１１，Ｙ１２、Ｚ１，及びＺ２、並びに一般式４においてＲ２１ないしＲ２４、Ｙ２１，Ｙ２２、Ａ、及びＡ’については、存在しない場合も含めて、幅広く選択肢が列記されており、前記分子式の各元素がどの選択肢に対応するか、一義的に決めることができないことは明らかであり、したがって、色素Ｄが、具体的にどのような物質であるか、明細書及び図面の記載から理解することができない。
　
（４）本件特許出願は、発明の詳細な説明において「記録再生用レーザ光として波長が４０５ｎｍ程度の青色レーザ光が使用される。しかしながら、このような短波長の光を用いて、実用上十分な記録再生特性を得ることが可能な有機色素材料は、いまのところ開発されていない（０００９段落参照）」との課題に対し、「青色レーザ光等の短波長レーザ光を使用し、高密度で十分に実用に適するレベルの性能をもって情報の記録再生を行なうことを可能とした追記型情報記録媒体及びその色素材料を提供することを目的とする（００１５段落）」と記載されていることからして、有機色素材料が、前記課題の解決に不可欠であることは明らかである。
　
（５）しかしながら、本願明細書には、具体的にどのような有機色素材料が前記課題を解決しうるかについての記載はなく、しかも、当該有機材料の製造方法も記載されていない。そして、有機色素材料においては、たとえ同一の一般式に含まれる材料であっても、置換基が相違するのみで、または、同じ置換基でも結合位置が異なるのみで、波長特性をはじめとする特性が大きく異なることは技術常識である。
　例えば、拒絶査定時に示された国際公開第０１／４４３７４号（化学式３７、４５、４７参照）には「その一部または全部が色素部と有機金属錯体でなるアニオン部とから構成され、前記色素部が一般式３で示されるモノメチンシアニン色素でなり、前記アニオン部が一般式４で示されるコバルトを中心金属とする有機金属錯体でなる有機色素材料」である点において本願の請求項１及び２に記載された第１又は第２の色素と一致する有機色素材料が記載されているといえるものである。
　すなわち、化学式３７では、モノメチンシアニン色素の構造は本願の一般式３に含まれるもので、Ｃｏを中心金属とする錯体のベンゼン環（Ａ，Ａ’に当たる部分）にヘテロ原子が含まれない点で異なるにすぎない。化学式４５および４７では、Ｃｏを中心金属とする錯体は本願の一般式４に含まれるもので，モノメチンシアニン色素のベンゼン環の個数で異なるにすぎない。
　しかしながら、この程度の相違で、最大吸収波長領域特性が本願の明細書に記載された有機色素材料とは大きく異なっており、その結果、少なくとも、請求項１及び２で特定される「最大吸収波長領域が波長が４０５ｎｍ程度の短波長レーザ光の波長よりも長波長側に存在し」との特性を明らかに備えない。
　このように、技術常識及び前記国際公開の例からすると、一般式３及び４に基づいて、選択肢として列記された置換基及びヘテロ原子等の選択肢の全てについて、請求項１に記載される、「前記短波長レーザ光の波長（注：４０５ｎｍ程度）における吸光度が０．３以上である」、及び「その一部または全部の分子式がＣ５７Ｈ５７ＣｏＮ１２Ｏ１０であり、最大吸収波長が４４７ｎｍであり、分解温度が２６９℃」であるとの要件が、一様に満たされると解すべき根拠はないというべきである。
　
（６）また、仮に、一般式及び分子式のみに着目して、当業者であれば、一般式３及び４に含まれ、かつ、前記分子式に該当する有機色素材料を容易に発見しうる、又は一般式３及び４に基づいて、有機色素材料において前記分子式を満足するような置換基を容易に選択しうると認められるとしても、当該有機色素材料が、請求項１に記載された「前記短波長レーザ光の波長（注：４０５ｎｍ程度）における吸光度が０．３以上である」、及び「最大吸収波長が４４７ｎｍであり、分解温度が２６９℃であり」との要件が満たされるとも、上記（４）に示した本願の課題を解決しうるとも、認めるに足りる根拠は、本願の発明の詳細な説明及び図面を全て精査しても示されていない。
　
（７）さらには、前記のとおり、一般式３及び４については選択肢が幅広く列記されているのであるから、仮に図１の色素Ｄが何らかの理由で特定することができるとしても、前記色素Ｄ以外にも様々な材料が含まれることは自明であるところ、色素Ｄ以外の一般式３及び４で表される材料について、どのような結果が得られるか、明示的な記載はもちろんのこと、結果を予測しうる根拠についても、何ら示されていない。
　
（８）したがって、前記一般式３及び４に含まれる材料が、前記幅広い選択肢について本願の課題を解決しうる作用効果を奏すると認めるべき根拠は不明といわざるを得ない。
　
（９）すると、請求項１で特定される４０５ｎｍ程度における吸光度、最大吸収波長及び分解温度を有する有機色素材料が、具体的にどのような物質であるか特定することができなければ、当業者といえども、発明の詳細な説明に記載されたとおりの結果が得られるか否かの追試を行うことすらできないので、現実的に請求項１に記載された発明を実施することができないか、または、仮に実施しうるとしても、過度に試行錯誤を強いられることが明らかである。
　
（１０）以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は（図面を参酌しても）、当業者が請求項１に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることができない。
　
２．請求項２に記載された発明に関する発明の詳細な説明の記載について
（１１）まず、補正された請求項２自体の記載についてであるが、第４段落に
「前記有機色素材料は、色素部でなるカチオン部と有機金属錯体でなるアニオン部とから構成され、前記色素部が一般式３で示されるモノメチンシアニン色素でなり、前記アニオン部が一般式４で示されるコバルトを中心金属とする有機金属錯体でなる第１の色素と、ニッケルを中心金属とする有機金属錯体でなる第２の色素とを含む混合色素で
なるとともに、前記有機色素材料は、その分子式がＣ
３８
Ｈ
３２
Ｎ
１４
ＮｉＯ
８
であり、最大吸収波長が６１１ｎｍであり、分解温度が２４９℃であり、
と記載されているところ（アンダラインは、原文どおり）、コバルトを含むことが特定事項に含まれる第１の色素と第２の色素の混合色素である「前記有機色素材料」が、金属にＮｉのみを含む分子式で表されている点は明らかに不合理であり、本願の明細書及び図面を全て精査しても、到底実施することができないことは言うまでもないことである。
　
（１２）仮に、補正前の請求項４に「前記第２の色素の分子式は、Ｃ３８Ｈ３２Ｎ１４ＮｉＯ８である」とあったことを考慮して、前記補正された請求項２の記載（アンダラインの箇所）が誤記であって、正しくは「
なるとともに、前記第２の色素材料は、その分子式がＣ
３８
Ｈ
３２
Ｎ
１４
ＮｉＯ
８
であり、最大吸収波長が６１１ｎｍであり、分解温度が２４９℃であり、
　
（１３）すなわち、仮に請求項２に記載された発明を上記（１２）に示したように解したとして、「第１の色素」については、前記請求項１についての検討（１）〜（１０）と全く同様であって、この点のみでも、本願の発明の詳細な説明は（図面を参酌しても）、当業者が請求項２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることができない
　
（１４）さらには、「ニッケルを中心金属とする有機金属錯体でなる第２の色素」について、分子式が「Ｃ３８Ｈ３２Ｎ１４ＮｉＯ８」、「最大吸収波長が６１１ｎｍであり、分解温度が２４９℃」であると特定される（と仮に解したとしても、この）点については、前記請求項１についての検討（１）〜（１０）と同様の記載の不備が該当するとともに、加えて、前記第２の色素については、一般式の記載すらなく（前記第２の色素は、分子式から、図１に記載された色素Ｂを指すものと解されるが、これにより当該色素がどのような有機色素であるか明らかになるものでもない）、したがって、前記第２の色素が、具体的にどのような物質であるか、明細書及び図面の記載からは当業者といえども、到底特定することができない。
　
（１５）以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は（図面を参酌しても）、当業者が請求項２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることができない。
　
（回答書の主張に対する補足）
　なお、請求人は、前置報告書を利用した審尋に対する回答において、色素Ｄ及び色素Ｂの構造式を示したが、本願の出願当初の明細書及び図面に記載した事項ではなく、また、同事項から自明な事項でもないので、採用することができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明は、たとえ図面を参酌しても、当業者が請求項１及び２に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることができないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしているとすることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。