【事件の表示】
　特願２００５−３５４１７４号「フィルター清掃装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５５２７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月７日の出願であって、平成２２年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年２月４日（受付日）の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「空気中の塵埃を除去するフィルターの清掃装置であって、前記フィルターに付着した塵埃を除去して捕集する塵埃除去ボックスと、該塵埃除去ボックス内の空気を吸引する吸引手段と、前記塵埃除去ボックスと吸引手段との間の吸引路に介在する集塵手段とを備え、前記集塵手段は、前記吸引路に介在して空気中の塵埃を除去する集塵フィルター部と、該集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材と、前記集塵フィルター部の下方、且つ、前記吸引路の下方に設置され、前記集塵フィルター部から落下した塵埃を受ける集塵ボックスとを備え、前記フィルターの清掃が終了した後、前記クリーニング部材を駆動させて、前記集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すことを特徴とするフィルター清掃装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集塵フィルター部」について、「前記吸引路に介在して」との限定を付加し、「集塵手段」について、「前記集塵フィルター部の下方、且つ、前記吸引路の下方に設置され、前記集塵フィルター部から落下した塵埃を受ける集塵ボックスと」を備え、との限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−３０８２７４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本発明は、上記従来の課題を解決するもので、大型化することなく、
エアフィルタの清掃
　
ｂ）「空気調和機の内部に配設したファン１０の回転により、前面グリル１に設けた吸い込みグリル６、エアフィルタ５、エアガイダー４を通過し、熱交換器９で熱交換され、吹き出し口１９より吹き出される。この間、
空気に混在する塵埃はエアフィルタ５に付着し
　・・・中略・・・
　
吸引ノズル１２は、ダクト１８を介して集塵ユニット３０に接続された吸引ノズルで、エアフィルタ５の前面側に対峙するよう配置されると共にエアフィルタ５に付着した塵埃を吸引するスリット状の吸込み部１２ａを備えている
　
集塵ユニット３０は、吸引のための吸引ユニット１７を有する吸引ケース１３と、吸引ケース１３に着脱自在に装着されると共に、吸引した塵埃を捕集する集塵ケース１５とを備え、吸引ユニット１７を動作させると同時に駆動ユニット１４を動作させると、エアフィルタ５がトレイ１６上で回転し、そのエアフィルタ５の上流側に付着した塵埃が、吸引ノズル１２の吸い込み口１２ａで吸引され、ダクト１８を通過し、集塵ケース１５に至るようになっている
　吸引ケース１３は、筒状になっており下部に近い側壁にダクト１８が接続される第１の接続口１３ａを有し、下部は、集塵ケース１５が挿入される開口となっており、上部は吸引ユニット１７を取りつけるための開口となっている。
吸引ユニット１７は塵埃を吸引するために、吸引ファン２０と、吸引ファン２０を駆動するためのモータ２１ａからなる吸引手段２１を備えている
　集塵ケース１５の下部には、吸引ケース１３のダクト１８との第１の接続口１３ａと連通接続される第２の接続口１５ａと、集塵ケース１５を着脱する時の取っ手１５ｂが設けられている。
　また、
集塵ケース１５の上部には、吸引ファン２０にて吸引される塵埃を集塵ケース１５内に集塵するための集塵フィルタ２２を有している
　
ｃ）「
集塵フィルタ２２のネット２２ａ
ネット２２ａ上に直接、またはネット２２ａの近傍に、振動を発生する振動発生装置（図示せず）を備え、振動発生装置の動作により、ネット２２ａを振動させてネット２２ａに付着した塵埃を振るい落とす構造としても良い
　
ｄ）上記ｂ）の記載事項及び図１〜３から、「吸引ノズル１２」と「吸引ユニット１７」との間に存在する「ダクト１８」、「集塵ケース１５」等は、吸引空気が流れる「吸引路」であると認められる。
　
ｅ）上記ｂ）の記載事項から、「集塵フィルタ２２」や「集塵ケース１５」は、吸引ファン２０にて吸引される塵埃を集塵するものであるから、それらは、「集塵手段」であると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）〜ｅ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「空気に混在する塵埃を付着するエアフィルタ５の清掃装置であって、前記エアフィルタ５に付着した塵埃を吸引する吸引ノズル１２と、該吸引ノズル１２内の空気を吸引する吸引ユニット１７と、前記吸引ノズル１２と吸引ユニット１７との間の吸引路に介在する集塵手段とを備え、前記集塵手段は、前記吸引路に介在して空気中の塵埃を除去する集塵フィルタ２２と、該集塵フィルタ２２のネット２２ａに付着した塵埃を振るい落とす振動発生装置と、前記集塵フィルタ２２の下方に設置され、前記集塵フィルタ２２から落下した塵埃を受ける集塵ケース１５とを備えるエアフィルタ５の清掃装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３８８７０号（実開昭６３−４６９１９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「上記吸気口１の稍々奥まった位置には、
３４〜４０
＃
のステンレス網枠がメッシュスクリーン３として付着物がダストバケット９へ落下し易いように前傾状体に建込んである
このメッシュスクリーン３の外面には、上下一対のワイパー４・４が回動軸Ｐを支点としてモーター４２の駆動に応じて往復揺動するように配設されている
ブロワー５の吸引力で引き寄せられて当該スクリーン３に付着した風綿・浮遊塵を剥離せしめる
　
　上記ａ）の記載事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「メッシュスクリーン３に付着した風綿・浮遊塵を剥離せしめるワイパー４。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「エアフィルタ５」は、本願補正発明の「フィルター」に相当し、以下同様に、
「吸引ノズル１２」は「塵埃除去ボックス」に、
「吸引ユニット１７」は「吸引手段」に、
「集塵フィルタ２２」は「集塵フィルター部」に、
「集塵ケース１５」は「集塵ボックス」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「空気に混在する塵埃を付着するエアフィルタ５」は本願補正発明の「空気中の塵埃を除去するフィルター」に相当し、同様に、「エアフィルタ５に付着した塵埃を吸引する吸引ノズル１２」は、「フィルターに付着した塵埃を除去して捕集する塵埃除去ボックス」に相当する。
　さらに、引用発明の「集塵フィルタ２２のネット２２ａに付着した塵埃を振るい落とす振動発生装置」と、本願補正発明の「集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材」とは、「集塵フィルター部に付着した塵埃を落す部材」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「空気中の塵埃を除去するフィルターの清掃装置であって、前記フィルターに付着した塵埃を除去して捕集する塵埃除去ボックスと、該塵埃除去ボックス内の空気を吸引する吸引手段と、前記塵埃除去ボックスと吸引手段との間の吸引路に介在する集塵手段とを備え、前記集塵手段は、前記吸引路に介在して空気中の塵埃を除去する集塵フィルター部と、該集塵フィルター部に付着した塵埃を落す部材と、前記集塵フィルター部の下方に設置され、前記集塵フィルター部から落下した塵埃を受ける集塵ボックスとを備えるフィルター清掃装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　集塵手段が、本願補正発明では、「集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材」を備えているのに対し、引用発明では、「集塵フィルタ２２のネット２２ａに付着した塵埃を振るい落とす振動発生装置」を備えている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「集塵ボックス」が「吸引路の下方に設置され」ているのに対し、引用発明では、「集塵ケース１５」が「吸引路」の下方に設置されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「フィルターの清掃が終了した後、前記クリーニング部材を駆動させて、前記集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落す」のに対し、引用発明は、当該構成を有していない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項とを対比すると、引用例２の「メッシュスクリーン３」と本願補正発明の「集塵フィルター部」とは、「フィルター部材」という点で共通し、引用例２の「風綿・浮遊塵を剥離せしめるワイパー４」は本願補正発明の「塵埃を払い落すクリーニング部材」に相当するから、引用例２の「メッシュスクリーン３に付着した風綿・浮遊塵を剥離せしめるワイパー４」は、「フィルター部材に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材」と言い換えることができる。
　そして、引用発明の「集塵フィルタ２２のネット２２ａに付着した塵埃を振るい落とす振動発生装置」と引用例２の「メッシュスクリーン３に付着した風綿・浮遊塵を剥離せしめるワイパー４」とは、フィルター部材に付着した塵埃を落とすという共通の作用・機能を有するものである。
　そうすると、引用発明において、「集塵フィルタ２２」に付着した塵埃を落とすために、引用発明の「振動発生装置」に代えて引用例２の「フィルター部材に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材」を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　フィルターを備えた装置において、集塵ボックスを、前記フィルターの下方、且つ、空気流路（吸引路）の下方に設置し、前記フィルターから落下した塵埃を受ける構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−２３９３２７号公報の段落【0015】、図２、特開２０００−１４０５３９号公報の段落【0060】−【0067】、図２、実願昭４８−１４０６３２号（実開昭５０−８４８７６号）のマイクロフィルムの明細書第３頁第６−１４行、第６図を参照。）。
　また、引用発明においては、「吸引路」に「集塵フィルタ２２」を設け、「集塵フィルタ２２」の下方に「集塵ケース１５」を設置することが必須の構成であり、「集塵フィルタ２２」と「集塵ケース１５」とを切り離した構成を妨げるものではない。
　
　そうすると、引用発明に前記周知の技術事項を適用して、「集塵ケース１５」を「吸引路」（吸引ケース１３）の下方に設置して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明において、「集塵フィルタ２２」は、「エアフィルタ５」から除去した塵埃を捕集するものであることからすれば、「エアフィルタ５」の清掃終了後に、「振動発生装置」を駆動させて「集塵フィルタ２２」に付着した塵埃を落とすように構成することに格別困難な点は見いだせない。　
　そうすると、引用発明の「振動発生装置」を引用例２に記載された「ワイパー４」に置換して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年２月４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月９日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「空気中の塵埃を除去するフィルターの清掃装置であって、前記フィルターに付着した塵埃を除去して捕集する塵埃除去ボックスと、該塵埃除去ボックス内の空気を吸引する吸引手段と、前記塵埃除去ボックスと吸引手段との間の吸引路に介在する集塵手段とを備え、前記集塵手段は、空気中の塵埃を除去する集塵フィルター部と、該集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すクリーニング部材とを備え、前記フィルターの清掃が終了した後、前記クリーニング部材を駆動させて、前記集塵フィルター部に付着した塵埃を払い落すことを特徴とするフィルター清掃装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「集塵フィルター部」について、「前記吸引路に介在して」との限定を省き、「集塵手段」について、「前記集塵フィルター部の下方、且つ、前記吸引路の下方に設置され、前記集塵フィルター部から落下した塵埃を受ける集塵ボックスと」を備え、との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。