【事件の表示】
　特願２００３−１６５５７４「樹脂組成物およびそれからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２日出願公開、特開２００４−３３９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  
　本願は、平成１５年６月１０日（優先権主張　平成１５年３月１８日）を出願日とする特許出願であって、平成２０年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年９月１８日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２３年９月５日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月１１日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明
　  
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２１年７月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　  
「【請求項１】
ポリ乳酸樹脂および硫黄を含む古紙粉末を配合してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値であることを特徴とする樹脂組成物。」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成２０年１１月７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２の概要は、本願発明は、引用文献３（特開平９−２３８５７９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものであり、同じく理由６の概要は、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものを含むものである。
　  
　  
　  
第４　特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶の理由（理由２）について
　
１．引用文献の記載事項
　本願の優先日前に公知となったことが明らかな引用文献３（特開平９−２３８５７９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　  
（ア）「【請求項１】生分解性脂肪族ポリエステル樹脂とセルロース系粉体との重量組成比が20／80〜80／20である生分解性成形材料。」（特許請求の範囲請求項１）
　  
（イ）「〔実施例１〕ポリ乳酸ペレット（島津製作所製、ラクティーNo.1000 ）50重量部と、新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉50重量部とを200 ℃で混練し、再ペレット化する。これを射出成形機を用い、直径10cm、深さ10cm、厚さ２mmの植生ポットを作製した。」（段落0015）
　  
２．引用発明
　摘示ア及びイを総合すると、引用文献３には、「ポリ乳酸ペレット（島津製作所製、ラクティーNo.1000 ）50重量部と、新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉50重量部とを200 ℃で混練し、再ペレット化してなる生分解性成形材料。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　  
３．本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「ポリ乳酸ペレット（島津製作所製、ラクティーNo.1000 ）」、「新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉」及び「生分解性成形材料」は、本願発明の「ポリ乳酸樹脂」、「古紙粉末」及び「樹脂組成物」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「ポリ乳酸樹脂および古紙粉末を配合してなる樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点１及び２で一応相違する。
＜相違点１＞ 
　古紙粉末が、本願発明では、「硫黄を含」んでいるのに対し、引用発明では、特に規定されていない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値である」のに対し、引用発明では、特に規定されていない点。
　  
４．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　一般に、新聞用紙等の印刷用途の紙においては、歩留まりの維持とロジンサイズ剤の定着を目的として、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）が用いられていることから、新聞用紙に硫酸バンドが残留していること、すなわち、新聞用紙が硫黄を含むものであることは技術常識であるということができる（例えば、「紙パ技協誌」（２００６年１月、紙パルプ技術協会発行）ｐ．５９〜６３を参照のこと）。
　そして、新聞用紙にあっては、硫酸バンドに限らず、有機物あるいは無機物を含めて種々の製紙用原料が用いられており、これらの成分にあっては、硫黄原子を含むものは周知慣用のものであるということができる。
　また、新聞故紙には、印刷インキや脱墨剤などに由来する各種の不純物が含まれるものと認められ、これらの成分にあっても、硫黄原子を含むものは周知慣用のものであるということもできる。
　このことは、本願明細書において、「硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、製紙用原料として一般的に使用される薬品、例えば、ロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系、でんぷん系などの紙力増強剤、ポリエチレンイミンなどの歩留まり向上剤、高分子凝集剤、濾水性向上剤、非イオン性界面活性剤などの脱墨剤、有機ハロゲン系などのスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系などのピッチコントロール剤、過酸化水素などの洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤などの有機物、サイズ剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、ポリアルミニウムクロリド、それ以外にも製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダなどの無機物を含むことが好ましい。」（段落0021）と記載されていることとも符合するということができる。
　そうすると、引用発明における「新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉」が硫黄を含んでいることは明らかであるということができる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　 
（２）相違点２について
　本願明細書においては、「ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値である」との要件（以下、「要件Ｘ」という。）を満足するための具体的な条件について必ずしも明らかではないが、少なくとも実施例で用いられた「厚み２ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末」を配合した場合には要件Ｘを満足し、比較例で用いられた「バージンパルプを粉砕した紙粉」や「Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉」を配合した場合には要件Ｘを満足しないことからみて、本願発明で規定する硫黄を含む古紙粉末を配合したものであれば、要件Ｘを満足するものということができる。
　このことは、請求人が平成２１年１月１９日に提出した意見書（（５）拒絶理由１（特許法第３６条第６項第２号）について）において、「本願発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂に、硫黄を含む天然由来の有機充填剤を配合することで、ポリ乳酸樹脂の結晶性を改良したことがポイントです。
　本願発明の実施例２と比較例５を見ていただくと、ポリ乳酸樹脂に紙粉を３０重量部配合した樹脂組成物であっても、硫黄を含む古紙粉末を配合した場合は、降温時の結晶化温度が高く、降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値を示すのに対し、硫黄を含まないコピー用紙粉砕紙粉を配合した場合は、降温時の結晶化温度が低く、降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％未満の値を示します。
　このように、硫黄を含む天然由来の有機充填剤を配合することで、ポリ乳酸樹脂の結晶性を改良できることがわかります。」と主張していることとも符合するといえる。
　そうすると、上で述べたとおり、相違点１は実質的な相違点ではない、すなわち、引用発明における「新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉」が硫黄を含んでいる、ということができるから、引用発明においても要件Ｘを満足しているということができる。
　したがって、相違点２も、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
　
５．請求人の主張に対する検討
　請求人は、平成２１年１月１９日に提出した意見書（（６）拒絶理由２，３（引用文献と同一、引用文献から容易）について）において、「引用文献１〜５には、ポリ乳酸樹脂と天然由来の有機充填剤を配合した樹脂組成物が記載されております。しかし、引用文献１〜５のいずれにも、硫黄を含有する天然由来の有機充填剤については記載されておりません。・・・
　したがって、本願発明は、引用文献１〜５に記載されたいずれの発明とも同一ではなく・・・」と主張している。
　そして、請求人は、平成２１年７月２１日に提出した審判請求書（（３．４）拒絶理由２，３（引用文献と同一、引用文献から容易）について）において、「引用文献１〜５には、ポリ乳酸樹脂と天然由来の有機充填剤を配合した樹脂組成物が記載されております。しかし、引用文献１〜５のいずれにも、硫黄を含有する古紙粉末については記載されておりません。・・・
　したがって、本願発明は、引用文献１〜５に記載されたいずれの発明とも同一ではなく・・・」と主張している。
　  
　しかしながら、上記第４　４．（１）で述べたとおり、引用発明において、引用発明における「新聞故紙を平均サイズ１mmに粉砕し得られたセルロース粉」が硫黄を含んでいることは明らかであるといえるから、相違点１を実質的な相違点であるとすることはできない。
　
　また、請求人は、平成２１年１１月１７日に提出した上申書で、添付資料１（特開平８−３０２５９１号公報）を引用して、「２．中性紙と酸性紙について
・・・
　しかし、ご存知のとおり、酸性紙の劣化の問題が指摘され、１９８０年代からは、パルプ繊維に中性から弱アルカリ性の炭酸カルシウムスラリーを添加して抄紙をする中性紙が一般的になりました。
　たとえば、添付資料１：特開平８−３０２５９１号公報の００４７欄には、「・・・新聞印刷用紙原紙は、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などを含有している原紙、いわゆる酸性の新聞印刷用紙原紙であってもよいし、あるいは中性の新聞印刷用紙原紙であってもよい。」と記載され、少なくとも平成８年当時、中性紙が一般的に用いられていたことがわかります。
３．ポリ乳酸樹脂と古紙粉末などを配合した組成物について
　刊行物１〜５には、ポリ乳酸などと、古紙粉末などを配合した組成物が記載されておりますが、それぞれの刊行物が発行された、・・・平成１４年（刊行物３）・・・当時には、すでに一般的な紙は中性紙になっていた時代であり、これらの刊行物に記載された組成物に含まれる古紙などの粉末が硫黄を含有するものであったと考える根拠はありません。」と主張している。
　
　しかしながら、提出された添付資料１には、上記のとおり、新聞印刷用紙原紙は、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などを含有している原紙、いわゆる酸性の新聞印刷用紙原紙であってもよいし、あるいは中性の新聞印刷用紙原紙であってもよいと記載されているのであって、いわゆる酸性紙が用いられていないと記載されているわけではないし、逆に、上記第４　４．（１）で引用した、「紙パ技協誌」（２００６年１月、紙パルプ技術協会発行）ｐ．５９〜６３には、「新聞用紙に関しては、劣化の問題が重要ではないことや中性化による特に大きな利点が認められないことから、中性化の取り組みは行われなかった。」と記載されていること、加えて、上記第４　４．（１）で述べたとおり、引用発明における新聞故紙には、新聞用紙あるいは新聞紙とする際、ないし新聞故紙とする際に用いられる各種の製紙用薬剤も含有されることとなるのであるから、請求人の提出する添付資料をもってしても、引用発明における新聞故紙が硫黄を含まないものであるとすることには無理があるといわざるを得ない。
　
　したがって、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　  
　  
　  
第５　特許法第３６条第６項第１号に係る拒絶の理由（理由６）について
　
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識を参酌しても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
　 
（ア）「しかしながら、特許文献１記載の発明は、バージンパルプなどの紙粉を主体とした生分解性樹脂組成物から形成される成形材料についてのものであり、同文献には紙粉配合によりポリ乳酸樹脂の結晶化特性がどのように影響されるかについては一切言及されていない。さらに、本発明者らの検討によれば、同文献において具体的に示されたように単にポリ乳酸酸樹脂にバージンパルプを配合するのみでは、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度は観察されないことが判明した。
　また、ポリ乳酸樹脂に対して単純に天然由来の有機充填剤を配合するのみでは、剛性は向上するものの、耐衝撃性、耐久性、表面外観性についてはまだ不十分である。」（段落0005〜0006）
　  
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
　したがって、本発明は、優れた結晶化特性による成形性、機械特性、耐熱性に優れ、好ましい態様においては耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。」（段落0008〜0009）
　  
（ウ）「すなわち、本発明は、
（１）ポリ乳酸樹脂および硫黄を含む古紙粉末を配合してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値であることを特徴とする樹脂組成物、
（２）前記ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が１１０℃以上であることを特徴とする上記（１）に記載の樹脂組成物、
（３） 前記硫黄を含む古紙粉末の配合量が、前記ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、１〜３５０重量部であることを特徴とする上記（１）〜（２）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（４）前記硫黄を含む古紙粉末が、板紙を粉砕した古紙粉末である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）前記硫黄を含む古紙粉末が、アルミニウム、ケイ素、カルシウムを含むものである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（６）前記硫黄を含む古紙粉末が、さらにマグネシウムを含み、かつ、アルミニウムの量がマグネシウムの量よりも多いことを特徴とする上記（５）または（６）に記載の樹脂組成物、
（７）前記硫黄を含む古紙粉末が、表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含むものである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（８）前記ポリ乳酸および前記硫黄を含む古紙粉末に対し、結晶化促進剤、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、硫黄を含む古紙粉末以外の充填剤、安定剤、離型剤、カルボキシル基反応性末端封鎖剤から選ばれる少なくとも１種を配合してなる上記（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（９）前記結晶化促進剤が、可塑剤である上記（８）に記載の樹脂組成物、
（１０）前記ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種である上記（８）または（９）に記載の樹脂組成物、
（１１）前記硫黄を含む古紙粉末以外の充填剤が、繊維状無機充填剤および／または板状無機充填剤である上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１２）前記安定剤が、ヒンダードフェノール系化合物および／またはベンゾトリアゾール系化合物である上記（８）〜（１１）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１３）前記離型剤が、脂肪酸部分鹸化エステルおよび／またはアルキレンビス脂肪酸アミドである上記（８）〜（１２）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１４）前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤が、エポキシ化合物および／またはカルボジイミド化合物である上記（８）〜（１３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１５）上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品である。」（段落0011）
　  
（エ）「本発明では、充填剤として硫黄を含む古紙粉末を用いる。古紙とは、新聞紙、雑誌、その他の再生パルプ、もしくは、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであれば、いずれを用いてもよいが、成形性の観点から、新聞紙および段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品が好ましい。」（段落0019）
　  
（オ）「硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、接着剤を含むことが好ましい。接着剤としては、紙を加工する際に通常使用されるものであれば特に限定されるものではなく、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョンなどのエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、セルロース系接着剤、天然ゴム系接着剤、澱粉糊およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系接着剤やポリアミド系接着剤などのホットメルト接着剤などを挙げることができ、エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤およびホットメルト接着剤が好ましく、エマルジョン系接着剤およびポリビニルアルコール系接着剤がより好ましい。なお、これらの接着剤は、紙加工剤用のバインダーなどとしても使用されるものである。また、接着剤には、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウムおよび酸化ネオジウムなどの無機充填剤が含まれていることが好ましく、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカおよびシリカがより好ましい。
　また、硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、製紙用原料として一般的に使用される薬品、例えば、ロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系、でんぷん系などの紙力増強剤、ポリエチレンイミンなどの歩留まり向上剤、高分子凝集剤、濾水性向上剤、非イオン性界面活性剤などの脱墨剤、有機ハロゲン系などのスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系などのピッチコントロール剤、過酸化水素などの洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤などの有機物、サイズ剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、ポリアルミニウムクロリド、それ以外にも製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダなどの無機物を含むことが好ましい。
　また、硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、灰分が５重量％以上であることが好ましく、５．５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。上限については、特に限定されるものではないが、６０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。ここで、灰分とは、電気炉などを用いて４５０℃以上の高温で８時間有機充填剤を焼成した時の残存する灰分の重量の焼成前の古紙粉末の重量に対する割合である。
　また、硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄をいずれも含むことがさらに好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムをいずれも含むことが特に好ましい。
　さらに、アルミニウムの量がマグネシウムの量よりも多いことが好ましく、アルミニウムとケイ素のそれぞれの量がマグネシウムの量よりも多いことがより好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウムのそれぞれの量がマグネシウムの量よりも多いことがさらに好ましい。アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウム、チタンの存在量比としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記元素の総数を１００とした場合、アルミニウムが１〜６０％、ケイ素が２０〜９０％、カルシウムが１〜３０％、硫黄が１〜２０％、マグネシウムが０〜２０％、チタンが０〜２０％であることが好ましく、アルミニウムが１〜５０％、ケイ素が２０〜８５％、カルシウムが１〜２０％、硫黄が１〜１５％、マグネシウムが０〜１０％、チタンが０〜１０％であることがより好ましく、アルミニウムが３〜５０％、ケイ素が２５〜８０％、カルシウムが３〜２０％、硫黄が２〜１０％、マグネシウムが０〜８％、チタンが０％であることがさらに好ましい。これらの元素分析については、硫黄を含む古紙粉末の単体、硫黄を含む古紙粉末の灰分のいずれを用いても測定することができるが、灰分を用いることが好ましい。なお、元素分析は、蛍光Ｘ線分析、原子吸光法、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）とエネルギー分散形Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）を組み合わせた装置を用いることにより、測定することができるが、蛍光Ｘ線分析を用いるのが好ましい。
　また、硫黄を含む古紙粉末としては、成形性の観点から、表面上に微粒子が付着するセルロースを含むことが好ましい。微粒子とは、特に限定されるものではなく、有機物もしくは無機物のいずれでもよい。微粒子の形状は、針状、板状、球状のいずれでもよい。微粒子のサイズは、特に限定されるものではないが、０．１〜５０００ｎｍの範囲に分布していることが好ましく、０．３〜１０００ｎｍの範囲に分布していることがより好ましく、０．５〜５００ｎｍの範囲に分布していることがさらに好ましく、１〜１００ｎｍの範囲に分布していることが特に好ましく、１〜８０ｎｍの範囲に分布していることが最も好ましい。なお、ここで特定の範囲に「分布している」とは、微粒子総数の８０％以上が特定の範囲に含まれることを意味する。微粒子の付着形態は、凝集状態もしくは分散状態のいずれでもよいが、分散状態で付着していることがより好ましい。上記微粒子のサイズは、ポリ乳酸樹脂と硫黄を含む古紙粉末を配合した樹脂組成物から得られる成形品を透過型電子顕微鏡により８万倍の倍率で観察することができる。
　また、硫黄を含む古紙粉末以外のその他の天然物由来の有機充填剤においても、上記特徴、すなわち、灰分量、その組成を有するもの、微粒子が付着したものを選択して用いることが好ましい。」（段落0020〜0026）
　
（カ）「［実施例１〜６、比較例１〜５］
　Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂および厚み２ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末、粒度２００メッシュ以下の木粉（アメリカンウッドファイバー製１４０１０）、繊維長１〜１０ｍｍのケナフ繊維、もしくは結晶核剤としてタルク（富士タルク工業製ＬＭＳ３００）、またはバージンパルプを粉砕した紙粉、Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉を表１に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
　得られた樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度（Ｔｃ）、結晶化エンタルピー（ΔＨｃ）、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を測定した。測定方法は、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、１ｓｔＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温し、３０℃で１分間保持した後、さらに２ｎｄＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温し、１ｓｔＲＵＮの降温時に観察されるポリ乳酸樹脂のＴｃおよびΔＨｃ、２ｎｄＲＵＮの昇温時に観察されるポリ乳酸樹脂のΔＨｍを求めた。
　また、得られた樹脂組成物をシリンダー温度１９０℃、金型温度８０℃（一部４０℃）で射出成形を行うことにより試験片を得た。
　上記で得られた厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて熱変形温度（荷重０．４５ＭＰａ）の測定を行った。また、上記引張試験片を１４０℃で１時間熱処理し、そりなどの変形の有無を目視で観察した。また、上記引張試験片についてＴＥＭ観察を行い、セルロース表面上の微粒子について調べた。これらの結果を表１に示す。
　また、実施例で用いた古紙粉末および比較例５で用いたコピー用紙粉砕紙粉について、電気炉で４５０℃、１２時間処理して灰分量を求めた。さらに、得られた灰分について、蛍光Ｘ線装置を用いて、分析を行った。分析結果を表２に示す。」（段落0147〜0151）
　
（キ）「【表１】
」（段落0152の表１）
　
（ク）「【表２】
」（段落0153の表２）
　
（ケ）「表１の結果から、本発明の樹脂組成物は、成形性、機械特性および耐熱性に優れていることがわかる。また、表１および表２の結果から、セルロース表面上に１〜１００ｎｍ範囲に分布した微粒子が付着しており、かつ、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムを含み、かつ、アルミニウムとケイ素のそれぞれの量がマグネシウムよりも多い紙粉を用いることにより、成形性、機械特性および耐熱性に優れる樹脂組成物および成形品が得られることがわかる。」（段落0154）
　
（コ）「［実施例７〜１２、比較例６〜９］
　Ｄ体の含有量が２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１７万であるポリＬ乳酸樹脂、厚み２ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末、粒度２００メッシュ以下の木粉（アメリカンウッドファイバー製１４０１０）、繊維長１〜１０ｍｍのケナフ繊維、表３に示した各種結晶化促進剤および離型剤を、それぞれ表３に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機で、温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
　得られた樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度（Ｔｃ）、結晶化エンタルピー（ΔＨｃ）、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を実施例１と同様にして測定した。
　得られた樹脂組成物をシリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行うことにより厚み３ｍｍのＡＳＴＭ試験片を得た。なお、金型から引張試験片を取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として、射出成形を行った。
　上記で得られた試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に準じて引張試験を、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に準じて荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）の測定を行った。また、引張試験片を１４０℃で１時間熱処理し、試験片表面のブリードアウトの有無を目視で観察した。これらの結果を表３に示す。」（段落0155〜0158）
　
（サ）「【表３】
」（段落0159の表３）
　  
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　本願発明は、樹脂組成物として、「ポリ乳酸樹脂および硫黄を含む古紙粉末を配合してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値である」ことを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであって、摘示イに示されるように、これにより、優れた結晶化特性による成形性、機械特性、耐熱性に優れ、好ましい態様においては耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを本願発明の解決しようとする課題とするものである。
　そして、本願発明に係る樹脂組成物は、発明特定事項として、
　１）「硫黄を含む古紙粉末」を配合してなるものであって、
　２）「ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき」(以下、「結晶化温度事項」という。)、及び
　３）「ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値である」(以下、「結晶化エンタルピー事項」という。)
を備えるものである。
　そこで、これら１）〜３）の発明特定事項が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか否か、あるいは、本願出願時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項から拡張ないし一般化できるか否かについて、以下に検討する。
　  
（１）本願明細書の発明の詳細な説明における記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
○本発明では、充填剤として硫黄を含む古紙粉末を用いること（摘示エ）、及び 
○成形性の観点から、１）接着剤を含むこと、２）製紙用原料として一般的に使用される薬品を含むこと、３）灰分が５重量％以上であること、４）アルミニウム、ケイ素、カルシウム、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むこと、５）表面上に微粒子が付着するセルロースを含むことことが好ましい旨（摘示オ）
が記載されているものの、「古紙粉末」が硫黄を含むことが、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項とどのように関連し、それを配合してなる樹脂組成物が成形性、機械特性、耐熱性に優れ、好ましい態様においては耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性に優れるとの作用効果を発現するのかについての一般的な説明はなされていない。
　さらに、実施例として、
○厚み２ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末［灰分８．８％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ３７％、Ｓｉ３６％、Ｃａ１５％、Ｓ７％、Ｍｇ４％、Ｔｉ１％］（以下、「実施例古紙粉末」という。）
　比較例として、
○バージンパルプを粉砕した紙粉、及び、
○Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉［灰分４．９％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ２５％、Ｓｉ４１％、Ｃａ８％、Ｓ０％、Ｍｇ２６％、Ｔｉ０％］
を成分として含む組成物について性能試験が行われており、「実施例古紙粉末」を含む組成物が、「バージンパルプを粉砕した紙粉」あるいは「Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉」を含む組成物に比べて、引張弾性率、熱変形温度、熱処理後の試験片の変形などに優れることが示されているものの、実施例としてはただ１種類の古紙粉末が用いられているだけである（摘示カ〜ク）。
　  
（２）本願明細書の発明の詳細な説明に記載された古紙粉末の拡張ないし一般化
　上記（１）に記載したように、実施例、比較例からは、実施例古紙粉末は、比較例で用いられた「バージンパルプを粉砕した紙粉」あるいは「Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉［灰分４．９％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ２５％、Ｓｉ４１％、Ｃａ８％、Ｓ０％、Ｍｇ２６％、Ｔｉ０％］」に比べて、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満足するものであって、引張弾性率、熱変形温度、熱処理後の試験片の変形などに優れることは理解できる。
　しかしながら、実施例で用いられた古紙粉末については、ただ１種類の古紙粉末（実施例古紙粉末）を配合した樹脂組成物の性能試験がなされているだけであるし、そもそも、当該実施例古紙粉末は、比較例で用いられた紙粉と比較して、硫黄の有無だけでなく、チタンの有無や他の種々の元素の含有量の点でも相違するものであり、結局のところ、実施例と比較例との効果上の差異、すなわち、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満足するかどうかという点が、用いた古紙あるいは紙粉の硫黄の有無のみに起因するということはできない。
　そして、一般的に、ポリ乳酸樹脂に配合する古紙あるいは紙粉の硫黄の有無と、樹脂組成物の結晶化温度及び結晶化エンタルピーや成形性、機械特性、耐熱性、耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性との間に相関関係があるともいえないし、ポリ乳酸樹脂に配合する古紙あるいは紙粉の硫黄の有無が変化する結果、樹脂組成物の結晶化温度及び結晶化エンタルピーや成形性、機械特性、耐熱性、耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性がどのように変化するか予測が困難であるものと認められるから、ポリ乳酸樹脂組成物に配合する古紙として実施例古紙粉末以外の「硫黄を含む古紙粉末」を用いた場合にも、実施例古紙粉末を用いた場合と同様に上記課題が解決できることを、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が認識できるということはできない。
　そうすると、本願発明の硫黄を含む古紙粉末として、本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは実施例古紙粉末だけであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、これを「硫黄を含む古紙粉末」全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、樹脂組成物の成分である「硫黄を含む古紙粉末」のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に規定された「硫黄を含む古紙粉末」が記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　  
３．請求人の主張に対する検討
　請求人は、平成２１年１月１９日に提出した意見書（（８）拒絶理由５、６（特許法第３６条第４項、第６項第１号）について）について）において、「本願発明は、上記のとおり、ポリ乳酸樹脂に硫黄を含有する天然由来の有機充填剤を配合することで、結晶性を改良できる点がポイントです。本願発明は、請求項１において天然由来の有機充填剤が硫黄を含有することを明確に規定する補正をいたしましたので、どのような技術的手段を施せば本願発明の要件を達成できるかが明確になりました。このことは、実施例においても実際の測定値を記載することで明確かつ十分に記載されていると考えます。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、本願請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると考えます。」と主張している。
　そして、請求人は、平成２１年７月２１日に提出した審判請求書（（３．６）拒絶理由５、６（特許法第３６条第４項、第６項第１号）について）において、「本願発明は、上記のとおり、ポリ乳酸樹脂に硫黄を含有する古紙粉末を配合することで、結晶性を改良できる点がポイントです。本願発明は、請求項１において硫黄を含む古紙粉末を配合することを明確に規定する補正をいたしましたので、どのような技術的手段を施せば本願発明の要件を達成できるかが明確になりました。このことは、実施例においても実際の測定値を記載することで明確かつ十分に記載されていると考えます。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、本願請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであると考えます。」と主張している。
　  
　しかしながら、上記第５　２．で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の、実施例、比較例からは、ポリ乳酸樹脂に「実施例古紙粉末」を配合した樹脂組成物が、樹脂組成物の結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満たし、成形性、機械特性、耐熱性、耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性に優れることは理解できるものの、そのことをもってして、本願明細書の実施例の「実施例古紙粉末」以外の「硫黄を含有する古紙粉末」を配合した場合にも本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できるということはできない。（このことは、実際、本願明細書の比較例６及び７において、硫黄を含有する古紙粉末に該当しないのみならず、硫黄を含有しないと認められる木粉［粒度２００メッシュ以下の木粉（アメリカンウッドファイバー製１４０１０）］を配合した場合であっても、樹脂組成物の結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満たし、成形性、機械特性、耐熱性及び耐ブリードアウト性に優れるものが得られたことが記載されていることからも明らかであるということができる。）
　そうすると、本願出願時の技術常識を参酌しても、「実施例古紙粉末」を「硫黄を含有する古紙粉末」にまで拡張ないし一般化できるとはいえないことは明らかである。
　よって、審判請求人の主張は、受け入れられるものではない。
　
　
　
第６　回答書の補正案についての検討
　
　請求人は、平成２３年１１月１１日に提出した回答書において、「２−１．補正機会の要望について
　本願発明を、平成２１年７月２１日付け手続補正書における請求項４および請求項７を根拠として、以下のように補正できれば、審判請求時の補正は不適法なものであり却下すべきものである、との認定は解消され、補正後の本願発明は引用文献１〜５に記載の発明に対して新規性、進歩性を有し、引用文献等６の出願における当初明細書に記載された発明と同一ではなくなるものと考えます。
　２−２．請求項の補正案
［請求項１］
　ポリ乳酸樹脂および板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末を配合してなる樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が観察でき、かつ、ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化エンタルピーが結晶融解エンタルピーの３５％以上の値であることを特徴とする樹脂組成物。
［請求項２］
　前記ポリ乳酸樹脂由来の降温時の結晶化温度が１１０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
［請求項３］
　前記古紙粉末の配合量が、前記ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、１〜３５０重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
［請求項４］
　前記古紙粉末が、アルミニウム、ケイ素、カルシウムを含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項５］ 
　前記古紙粉末が、さらにマグネシウムを含み、かつ、アルミニウムの量がマグネシウムの量よりも多いことを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
［請求項６］ 
　前記ポリ乳酸および前記古紙粉末に対し、結晶化促進剤、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、硫黄を含む古紙粉末以外の充填剤、安定剤、離型剤、カルボキシル基反応性末端封鎖剤から選ばれる少なくとも１種を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項７］
　前記結晶化促進剤が、可塑剤である請求項６に記載の樹脂組成物。
［請求項８］
　前記ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種である請求項６または７記載の樹脂組成物。
［請求項９］
　前記古紙粉末以外の充填剤が、繊維状無機充填剤および／または板状無機充填剤である請求項６〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項１０］
　前記安定剤が、ヒンダードフェノール系化合物および／またはベンゾトリアゾール系化合物である請求項６〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項１１］
　前記離型剤が、脂肪酸部分鹸化エステルおよび／またはアルキレンビス脂肪酸アミドである請求項６〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項１２］
　前記カルボキシル基反応性末端封鎖剤が、エポキシ化合物および／またはカルボジイミド化合物である請求項６〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
［請求項１３］ 
　請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。」と主張している。
　
　上記補正案について検討すると、補正案の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）に係る樹脂組成物は、発明特定事項として、「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」を配合してなることを備えるものである。
　そして、本願明細書には、上記第５　１．で摘示したとおりのことが記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、
○本発明では、充填剤として「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」を用いること（補正案）、及び 
○成形性の観点から、１）接着剤を含むこと、２）製紙用原料として一般的に使用される薬品を含むこと、３）灰分が５重量％以上であること、４）アルミニウム、ケイ素、カルシウム、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むこと、５）表面上に微粒子が付着するセルロースを含むことことが好ましい旨（摘示オ）
が記載されているものの、「古紙粉末」が「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む」ことが、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項とどのように関連し、それを配合してなる樹脂組成物が成形性、機械特性、耐熱性に優れ、好ましい態様においては耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性に優れるとの作用効果を発現するのかについての一般的な説明はなされていない。
　さらに、実施例として、
○厚み２ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末［微粒子の有無：有、微粒子サイズ：１０〜８０ｎｍ、灰分８．８％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ３７％、Ｓｉ３６％、Ｃａ１５％、Ｓ７％、Ｍｇ４％、Ｔｉ１％］（以下、「実施例古紙粉末Ａ」という。）
　比較例として、
○バージンパルプを粉砕した紙粉［微粒子の有無：無］、及び、
○Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉［微粒子の有無：無、灰分４．９％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ２５％、Ｓｉ４１％、Ｃａ８％、Ｓ０％、Ｍｇ２６％、Ｔｉ０％］
を成分として含む組成物について性能試験が行われており、「実施例古紙粉末Ａ」を含む組成物が、「バージンパルプを粉砕した紙粉」あるいは「Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉」を含む組成物に比べて、引張弾性率、熱変形温度、熱処理後の試験片の変形などに優れることが示されているものの、実施例としてはただ１種類の古紙粉末が用いられているだけである（摘示カ〜ク）。
　そうすると、上記に記載したように、実施例、比較例からは、実施例古紙粉末Ａは、比較例で用いられた「バージンパルプを粉砕した紙粉［微粒子の有無：無］」あるいは「Ａ４コピー用紙を粉砕した繊維長１〜５ｍｍの紙粉［微粒子の有無：無、灰分４．９％、蛍光Ｘ線分析結果；Ａｌ２５％、Ｓｉ４１％、Ｃａ８％、Ｓ０％、Ｍｇ２６％、Ｔｉ０％］」に比べて、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満足するものであって、引張弾性率、熱変形温度、熱処理後の試験片の変形などに優れることは理解できる。
　しかしながら、実施例で用いられた古紙粉末については、ただ１種類の古紙粉末（実施例古紙粉末Ａ）を配合した樹脂組成物の性能試験がなされているだけであるし、そもそも、当該実施例古紙粉末Ａは、比較例で用いられた紙粉と比較して、板紙を粉砕した古紙粉末であるかどうかという点、硫黄の有無、表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含むかどうか、という点だけでなく、チタンの有無や他の種々の元素の含有量の点でも相違するものであり、結局のところ、実施例と比較例との効果上の差異、すなわち、結晶化温度事項及び結晶化エンタルピー事項を満足するかどうかという点が、用いた古紙あるいは紙粉において「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む」（以下、「微粒子事項」という。）の有無のみに起因するということはできない。
　そして、一般的に、ポリ乳酸樹脂に配合する古紙あるいは紙粉の微粒子事項の有無と、樹脂組成物の結晶化温度及び結晶化エンタルピーや成形性、機械特性、耐熱性、耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性との間に相関関係があるともいえないし、ポリ乳酸樹脂に配合する古紙あるいは紙粉の微粒子事項の有無が変化する結果、樹脂組成物の結晶化温度及び結晶化エンタルピーや成形性、機械特性、耐熱性、耐久性、耐衝撃性、あるいは表面外観性がどのように変化するか予測が困難であるものと認められるから、ポリ乳酸樹脂組成物に配合する古紙として実施例古紙粉末Ａ以外の「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」を用いた場合にも、実施例古紙粉末Ａを用いた場合と同様に上記課題が解決できることを、当業者が認識できるということはできない。
　そうすると、補正発明の「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」として、本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは実施例古紙粉末Ａだけであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、これを「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、樹脂組成物の成分である「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、補正発明に規定された「板紙を粉砕した古紙粉末であって、硫黄を含みかつ表面上に１〜１００ｎｍの範囲に分布した微粒子が付着するセルロースを含む古紙粉末」が記載されているとすることはできず、補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、請求人の提示する補正案は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、受け入れられるものではない。
　  
　  
　  
第７　むすび 
　  
　以上のとおり、本願発明、すなわち本願の請求項１に係る発明は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものである。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。