【事件の表示】
　特願２００７−５２６２３６「特に落石保護又は辺縁保護用の保護ネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２０７４４、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０１８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，２００５年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月８日，スイス）を国際出願日とする出願であって，平成２２年７月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２３年４月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２２年１２月３日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２２年１２月３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年７月８日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正事項することを含むものである。 
　
「【請求項１】 
　ワイヤ（２２）から製造され、かつ三次元マットレス状構造を形成する、斜め編み（１０）によって形成される特に落石保護又は辺縁保護用の保護ネットであって、
　斜め編み（１０）が、鋼でできた２本以上のワイヤ（２２）又はワイヤストランドを組み込んだ、ワイヤストランド、ワイヤ束、ワイヤケーブル（１１、１２、１３、１４）等から編まれ、
　ワイヤストランド、ワイヤケーブル、又はワイヤ束（１１、１２、１３、１４）等が、高張力鋼から少なくとも部分的に作られ、
　前記高張力鋼は、１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の公称強度を有することを特徴とする保護ネット。」
 　 
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「高張力鋼」について「１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の公称強度を有する」ものにと限定したものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　
　  
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（１）引用刊行物  
（１−１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２０００−１９００４４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある（下線は当審付与。）。
　 
（１ａ）「【請求項１】　金網における製網素材に、所要本数の針金を束ねて撚ったストランドを用いたことを特徴とする金網。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、オープンカット工法などにより構成した高速道路や各種施設などに面する傾斜した法面或いは崩壊のおそれのある急傾斜地などの斜面安定工法に用いる金網に関する。」
　
（１ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記斜面安定方法に用いる金網は、太い針金（番線）を用いて製網するので、落石などの崩壊にともなう金網に対する衝撃の吸収エネルギーが弱くて針金が切断（剪断）される。このため、大きな事故が発生する。
【０００７】そこで、
この発明は、衝撃吸収性にすぐれた金網を提供することにある
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、この発明は、
金網における製網素材に、所要本数の針金を束ねて撚ったストランドを用いた構成を採用する
　
（１ｄ）「【００１２】上記ストランド１２を用いて製網した金網Ａの網目は、図示の菱形に限定されず、亀甲などであってもよい。」
　
（１ｅ）「【００１６】
【発明の効果】以上のようにこの発明の金網は、所要本数の針金を撚ってストランドとし、このストランドを用いて金網を形成するので、製網機により製網が可能になると共に、一本の針金による金網よりも束ねた針金により強度が得られ、かつ衝撃の吸収性が極めて向上する。
【００１７】このため、斜面安定工法の金網に用いても、落石などの崩壊による針金の剪断も回避することができる。」
　
（１ｆ）図１には，網目が菱形となるように編まれた金網が記載されている。　
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「斜面安定工法に用いる網目が菱形となるように編まれた金網であって，製網素材に，所要本数の針金を束ねて撚ったストランドを用いた金網。」　
（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
　
（１−２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００２−８８７６５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある（下線は当審付与。）。
  
（２ａ）「【請求項１】　礫遮蔽用または表面土層保護用の金網であって、耐食性ワイヤー（１１，１２，１３，１４）を編んで形成され、表面土上に取り付けられるか、スロープや同様の箇所にほぼ直立姿勢で固設される金網において、金網（１０）のワイヤー（１１，１２，１３，１４）が強力鋼製であり、ワイヤーがそれら端部で２つ一組になってループ（１１，１２，１３ａ，１４ａ）によって互いに曲げやすく連結されていることを特徴とする金網。
【請求項２】（省略）
【請求項３】（省略）
【請求項４】　
強力鋼製ワイヤーが１０００から２２００Ｎ／ｍｍ
２
の範囲の呼び強度を有し
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
礫遮蔽用のまたは表面土層保護用の金網
　
（２ｃ）「【００１２】本発明によれば、
金網１０のワイヤー１１、１２、１３及び１４は強力鋼で製造されている
好ましくは、撚り合わせて撚線になされたワイヤーがこれら強力鋼ワイヤー１１、１２、１３及び１４用に使用される。
そのようなワイヤーは１０００から２２００Ｎ／ｍｍ
２
の呼び強度を有しており
【００１３】
金網１０は四角形の、斜行模様の網から形成されており
【００１４】ワイヤー１１、１２、１３、１４は側方端部においてループ１１、１２によって２つ一組で互いに曲げやすく連結されており、その場合ループ１１、１２はワイヤー自体を側方端部で折り曲げて形成されている。
曲げてループにした後、更にワイヤーにその周囲に巻き付けたいくつかのループ１９をもうけることが好まし
　
（２ｄ）「【００１８】図２によれば、
強力鋼を使用することによって製造可能の金網１０は３次元の、マットレス様構造を有している。
これらワイヤーがそれらの長手方向範囲に大きく緊張させて引き伸ばすことができるので、金網の弾性特性を増大することになり、また金網に大きな弾性を与えることになる
　
（２ｅ）「【００２９】図１０および図１１は、本発明による単線の強力鋼ワイヤー１１で製作される金網１０の製造作業を実施する装置６０を示している。」
 　 
（２）補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「金網」は，崩壊のおそれのある急傾斜地などの斜面安定工法に用いるものであるから，補正発明の「（特に落石保護又は辺縁保護用の）保護ネット」に相当し，以下，同様に，
　「針金」は，「ワイヤ」に，
　「所要本数の針金を束ねて撚ったストランド」は，「２本以上のワイヤを組み込んだ，ワイヤストランド」に，
「網目が菱形となるように編まれた」は，「斜め編みによって形成される」に，相当する。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「ワイヤから製造され，斜め編みによって形成される特に落石保護又は辺縁保護用の保護ネットであって，斜め編みが，２本以上のワイヤを組み込んだ，ワイヤストランドから編まれている保護ネット。」 
　
　また，両者は，以下の点で相違している。 
　相違点１：斜め編みによって形成される保護ネットが，補正発明では，三次元マットレス状構造を形成しているのに対し，刊行物１記載の発明は，この様な構造のものに限定されていない点。 
　相違点２：ワイヤストランドが，補正発明は，１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の公称強度を有する高張力鋼から少なくとも部分的に作られているのに対して，刊行物１記載の発明は，材質が限定されていない点。
 　 
（３）判断  
　ア　相違点１について検討すると，刊行物２には，補正発明の「特に落石保護又は辺縁保護用の保護ネット」に相当する「礫遮蔽用または表面土層保護用の金網」を，斜め編みによって形成される３次元マットレス構造とすることが記載され，このような構造により，ワイヤーを長手方向範囲に大きく緊張させて引き伸ばすことができ、金網に大きな弾性を与えることができることが記載されている（記載事項（２ｄ）参照）。
　そして，金網に大きな弾性を与えると，落石等による大きな衝撃を受け止めることができるようになることは明らかであるから，刊行物１記載の発明において，金網に大きな弾性を与えるために，刊行物２記載の金網の構造を採用し，相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になしうることである。
 　 
　イ　相違点２について検討すると，刊行物２には，保護ネット（金網）を，１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の呼び強度を有する強力鋼製のワイヤーで形成することが記載され，図９，図１０には，ワイヤーが単線のものが記載されているが，ワイヤーを撚線とすることも記載されている（記載事項（２ａ）の【請求項４】，（２ｃ）参照）。
　そして，刊行物１記載の発明は，一本の針金による金網よりも強度が得られかつ衝撃の吸収性を向上するように，所要本数の針金を束ねて撚ったストランドを用いるものであるから，刊行物１記載の発明の針金として，刊行物２記載の発明の１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の強度を有する強力鋼製のものを採用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
 　 
　ウ　なお，請求人は，審判請求書及び回答書において，「本願の優先日前の技術常識として、１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２という強度を持つ高張力鋼製のワイヤが容易に曲げることができず、曲げても元に戻ってしまう性質を鑑みれば、引用文献２（当審注：刊行物２）は高張力鋼からなる単線ワイヤから金網を製造することを開示するに留まり、引用文献１に記載されている複数の針金を撚り合わせたワイヤストランド等を、上記のような性質を有する高張力鋼から作ろうとすることには阻害要因が存在する」と主張している。
　しかし，刊行物２には，上記のとおり，１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２という強度を持つワイヤーを用いること，撚線を使用した強力鋼製ワイヤーを曲げた螺旋状曲げワイヤーを編んで金網を形成することが記載されており，また，ワイヤー端部を巻き付けることも記載されており（記載事項（２ｂ）の【００１４】参照），さらに，ワイヤの曲げ易さは，ワイヤーの強度だけでなく，ワイヤーの太さによっても異なるものであって，１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２という強度を持つワイヤーが，すべて容易に曲げることができないものであるということはできない。
　仮に，単線ではなく２本以上の場合に，１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２という強度を持つ高張力鋼製のワイヤを容易に曲げることができず，曲げても元に戻ってしまうというものであるとすると，このような性質を何らかの手段によって解決することが必要となるが，本願明細書には，これを解決するための方法は何ら記載されていない。
　したがって，刊行物１記載の発明の針金として，刊行物２記載の発明の１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の呼び強度を有する強力鋼製のワイヤーを採用することに，阻害要因が存在するとはいえない。
　
　エ　また，補正発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明  
１．本願発明 
　平成２２年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし９に係る発明は，平成２２年７月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりである。 
「【請求項１】
　ワイヤ（２２）から製造され、かつ三次元マットレス状構造を形成する、斜め編み（１０）によって形成される特に落石保護又は辺縁保護用の保護ネットであって、斜め編み（１０）が、鋼でできた２本以上のワイヤ（２２）又はワイヤストランドを組み込んだ、ワイヤストランド、ワイヤ束、ワイヤケーブル（１１、１２、１３、１４）等から編まれ、
　ワイヤストランド、ワイヤケーブル、又はワイヤ束（１１、１２、１３、１４）等が、高張力鋼から少なくとも部分的に作られることを特徴とする保護ネット。」 
 　 
２．引用刊行物 
　刊行物１：特開２０００−１９００４４号公報
　刊行物２：特開２００２−８８７６５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．（１）（１−１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。 
　また，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．（１）（１−２）」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。 
 　 
３．判断 
　本願の請求項１に係る発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「高張力鋼」について特定した「１０００〜２２００Ｎ／ｍｍ２の範囲の公称強度を有する」との事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（３）」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願の請求項１に係る発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。