Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネブラリン塩基、少なくとも１つのヒポキサンチン塩基、もしくは少なくとも１つのウラシル塩基、またはそれらの組合せを含む３〜９塩基長の合成オリゴヌクレオチド配列を含む組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのグアニン塩基もしくは少なくとも１つのチミン塩基、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
細胞応答を誘導するための、少なくとも１つのネブラリン塩基、少なくとも１つのヒポキサンチン塩基、もしくは少なくとも１つのウラシル塩基、またはそれらの組合せを含む３〜９塩基長の合成オリゴヌクレオチド配列、および許容可能なキャリアを含む組成物。
【請求項４】
前記配列は、少なくとも１つのグアニン塩基もしくは少なくとも１つのチミン塩基、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞応答は、細胞増殖の阻害、細胞周期停止の誘導またはアポトーシスの誘導である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記細胞は、癌細胞、内皮細胞、滑膜細胞または免疫系細胞である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
動物またはヒトにおける望ましくない細胞増殖を特徴とする疾患または状態を治療するための、少なくとも１つのネブラリン塩基、少なくとも１つのヒポキサンチン塩基、もしくは少なくとも１つのウラシル塩基、またはそれらの組合せを含む、３〜９塩基長の合成オリゴヌクレオチド配列、および許容可能なキャリアを含む組成物。
【請求項８】
前記配列は、少なくとも１つのグアニン塩基もしくは少なくとも１つのチミン塩基、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患または状態は、癌、関節炎、リンパ増殖性疾患、炎症、喘息または血管形成術後の血管の再狭窄である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
治療剤をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つのネブラリン塩基、少なくとも１つのヒポキサンチン塩基、もしくは少なくとも１つのウラシル塩基、またはそれらの組合せを含む３〜９塩基長の合成オリゴヌクレオチド配列を用いることを特徴とする、薬剤の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのネブラリン塩基、少なくとも１つのヒポキサンチン塩基、もしくは少なくとも１つのウラシル塩基、またはそれらの組合せを含む３〜９塩基長の合成オリゴヌクレオチド配列を用いることを特徴とする、動物またはヒトにおける望ましくない細胞増殖を特徴とする疾患または状態の治療のための薬剤の製造方法。
【請求項１３】
前記配列は、少なくとも１つのグアニン塩基もしくは少なくとも１つのチミン塩基、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１１または１２に記載の薬剤の製造方法。
【請求項１４】
ＮｅｂＴＮｅｂ、ＧＮｅｂＧ、ＮｅｂＮｅｂＧＮｅｂＮｅｂＮｅｂ、ＮｅｂＮｅｂＮｅｂＮｅｂＮｅｂＮｅｂ、ＮｅｂＮｅｂＮｅｂＴＮｅｂＮｅｂ、ＧＧＧＮｅｂＧＧ、ＧＧＧＴＮｅｂＧ、ＧＧＮｅｂＮｅｂＧＧ、ＧＧＮｅｂＴＧＧ、ＮｅｂＧＧＴＧＧ、ＮｅｂＧＧＴＧＮｅｂ、ＧＧＧＴＧＧＮｅｂおよびＮｅｂＧＧＧＴＧＧからなる群から選ばれる配列。
【請求項１５】
ＧＧＩＴＧＧ、ＧＧＧＩＧＧ、ＩＩＧＴＩＩ、ＩＧＧＧＴＧＧ、ＧＧＧＴＧＧＩ、ＩＧＧＧＴＧＧＩ、ＧＧＧＴＧＧＩＩＩおよびＧＩＧからなる群から選ばれる配列。
【請求項１６】
ＧＧＵＴＧＧ、ＧＧＧＵＧＧ、ＵＵＧＴＵＵ、ＵＧＧＧＴＧＧ、ＧＧＧＴＧＧＵ、ＵＧＧＧＴＧＧＵ、ＧＧＧＴＧＧＵＵＵおよびＧＵＧからなる群から選ばれる配列。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの選択的に位置決め可能な棚板を有する棚システムであって、
前記少なくとも１つの棚板を支持し、選択的に位置決めするように構成の位置決め機構と、
前記位置決め機構に接続され、前記位置決め機構を選択的に作動させて前記位置決め機構が選択的に前記棚板を位置決めするように構成された動力操作機と、
前記動力操作機に作動可能に関係する制御システムであって、前記動力操作機が前記制御システムからの制御入力に応ずるものと、
前記制御システムに作動可能に関係し、前記制御システムに制御入力を供給するように構成された少なくとも１つのタッチ・スイッチとを備える棚システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタッチ・スイッチが前記棚板に組み込まれる請求項１に記載の棚システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのタッチ・スイッチが複数の機能に対応する制御入力を選択的に供給するように構成される請求項１に記載の棚システム。
【請求項４】
前記制御システムに作動可能に関係するディスプレイを更に備え、前記ディスプレイが情報をユーザに供給するように構成された請求項１に記載の棚システム。
【請求項５】
前記ディスプレイによって供給された情報が前記ユーザからの応答を求めるように指示される請求項４に記載の棚システム。
【請求項６】
前記ディスプレイによって供給された前記情報に関する前記ユーザ応答を受容するように構成された少なくとも１つのタッチ・スイッチを前記ディスプレイに含む請求項５に記載の棚システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのタッチ・スイッチを前記ディスプレイに組込みとする請求項６に記載の棚システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのタッチ・スイッチが実質的に透明、かつ前記ディスプレイの少なくとも一部に重なるとされ、それによって前記ディスプレイで供給された情報が前記タッチ・スイッチを介して判読可能な請求項７に記載の棚システム。
【請求項９】
前記ディスプレイによって供給された前記情報が前記棚板に貯蔵された少なくとも１つの品目の少なくとも１つの特徴を指し示す請求項４に記載の棚システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの棚板と関連して作動するこぼれセンサを更に備える請求項１に記載の棚システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの棚板上の液体の存在を検出し伝達する手段を更に備える請求項１に記載の棚システム。
【請求項１２】
前記タッチ・スイッチと前記制御システム間の伝達を可能にする手段を更に備える請求項１に記載の棚システム。
【請求項１３】
前記タッチ・スイッチと前記制御システム間の伝達を可能にする前記手段が電気導体からなる請求項１２に記載の棚システム。
【請求項１４】
前記タッチ・スイッチと前記制御システム間の伝達を可能にする前記手段がワイヤリング・ハーネスからなる請求項１２に記載の棚システム。
【請求項１５】
前記タッチ・スイッチと前記制御システム間の伝達を可能にする前記手段が無線周波数送受信機からなる請求項１２に記載の棚システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ボクセルからなる三次元ブラックブラッド血管造影画像の取得後における処理方法であって、
前記ボクセルのそれぞれは強度値を有し、
前記画像は、血管及び非血管構造又は領域の両方を含み、
当該方法は：
脈管構造及び非血管構造に対応したブラックブラッド強度範囲並びに少なくとも非血管組織に対応したグレー強度を同定するステップ；及び
前記ブラックブラッド強度範囲が脈管構造に対応する血管画像を生成するように、前記ブラックブラッド強度範囲において強度を有する非血管構造を、前記グレー強度で置き換えるステップ；
を有する処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の補綴であって、
管状部材を備え、前記管状部材は壁を有し、前記壁は内面および外面を有しており、前記壁は、予め定められた流体が中を透過することに対して不透水性を示し、
前記補綴は、
前記管状部材の前記外面に各部が密着封止された外側被覆材を更に備え、前記外側被覆材は、予め定められた流体が中を透過することに対して透水性を示す、
ことを特徴とする補綴。
【請求項２】
前記管状部材はポリマー材で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３】
前記管状部材は織物材で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項４】
前記管状部材はポリマー材および織物材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項５】
前記外側被覆材は、前記管状部材とほぼ同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項６】
前記管状部材は第１の開口部を有しており、前記外側被覆材は第１の開口部に近接した位置で管状部材に密着封止されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項７】
前記管状部材は円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項８】
前記管状部材は、略Ｙ字の形状であり、１本の管腔が２本の小さい管腔と流体連絡状態にあることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項９】
前記外側被覆材は多孔性材料であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１０】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１１】
前記切開開口は各々の寸法が概ね等しいことを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１２】
前記切開開口は種々の寸法のものであることを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１３】
前記切開開口は不均等に分散していることを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１４】
前記管状部材と前記外側被覆材との間に定められた空間と端部が連絡状態にある流体導管を更に備えており、流体導管が該空間に予め定められた流体を搬送するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１５】
前記流体導管の前記端部は前記空間と直接連絡状態にあり、該端部が該空間の中に設置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１６】
前記端部は弁を介在させて前記空間と間接連絡状態にあることを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１７】
前記外側被覆材は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ、前記予め定められた流体が中を透過することに対して透水性を強く示すことを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１８】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されており、切開開口は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ寸法が大きくなっていることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項１９】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されており、切開開口の密度は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ高くなっていることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項２０】
前記外側被覆材は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ多孔性が増していることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項２１】
前記予め定められた流体は閉塞用の流体であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２２】
前記塞栓用の流体は、アルゲネート（algenate）、ヒレロン酸（hyleronic acid）、シアノアクリレート、および、これらの混合物からなるグループから選択された塞栓液であることを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２３】
前記閉塞用の流体は、硬化剤、ポリウレタン、シリコーン、および、これらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２４】
前記閉塞用の流体はトロンビンを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２５】
前記閉塞用の流体は、自己由来の凝血塊を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２６】
前記管状部材は移植片であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２７】
前記管状部材はステント／移植片であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２８】
前記ステントは拡張自在であることを特徴とする、請求項２７に記載の補綴。
【請求項２９】
前記ステントは自己膨張性があることを特徴とする、請求項２８に記載の補綴。
【請求項３０】
前記外側被覆材の前記封止部は少なくとも一部がポケットの境界をなしており、前記予め定められた流体を受け入れるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３１】
前記ポケットは前記管状部材とほぼ同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項３０に記載の補綴。
【請求項３２】
前記予め定められた流体は治療薬であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３３】
前記補綴は血管内補綴であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブであって、以下：
尿道を含む第１身体口内に挿入されるように構成されたガイド；および
処置表面を備えるプローブ本体、
を備え、該プローブ本体は、膣を含む第２身体口内に挿入されて、該ガイドに対して、非平行な角度をつけてずらした所定の位置に配置され、該第２身体口における標的組織に隣接して該処置表面を位置付けるように構成される、プローブ。
【請求項２】
前記所定の位置が、互いに間隔を空けられた前記ガイドおよび前記プローブ本体を有する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記プローブ本体が、ＲＦ結合アセンブリを使用して、前記ガイドに対して前記所定の位置に配置される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記ＲＦ結合アセンブリが、前記ガイドおよびプローブ本体の一方に少なくとも１つのＲＦセンサーを備え、そして該ガイドおよびプローブ本体の他方に少なくとも１つのＲＦ送信機を備える、請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】
請求項１に記載のプローブであって、前記プローブ本体が、磁気結合アセンブリを使用して、前記ガイドに対して所定の位置に配置され、ここで、該磁気結合アセンブリが、前記ガイドおよびプローブ本体のうちの一方に少なくとも一つの電磁源を備え、かつ該ガイドおよびプローブ本体のうちのもう一方に少なくとも一つの電磁センサーを備え、ここで、該電磁センサーがホール効果センサーを備える、プローブ。
【請求項６】
前記プローブ本体が、少なくとも一つの触診部材を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
請求項６に記載のプローブであって、前記ガイドが、以下：
近位端および遠位端を備える管状部材；
該管状部材上の拡張デバイス、
を備え、該拡張デバイスが、該管状部材の所定位置において拡張された領域を作製する、プローブ。
【請求項８】
請求項７に記載のプローブであって、前記拡張デバイスが、拡張部材を備える細長シャフトを備え、ここで該細長シャフトは、前記管状部材の管腔内に移動可能に配置され、ここで該細長シャフトの所定の点への該拡張部材の移動が、第１の幅からより大きな第２の幅へと該所定の点にある管状部材を拡張させる、プローブ。
【請求項９】
前記所定の点が、前記近位端と遠位端との間のほぼ中間点である、請求項８に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記ガイド上に触診部材をさらに備える、請求項６に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記所定の位置において、前記プローブ本体が、前記ガイドに物理的に結合されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプローブであって、ここで前記ガイドが、近位部分、遠位部分、および長手軸を備え、ここで前記ガイドに対する所定の位置が、該ガイドの長手軸に対して角度をなした方向に前記プローブ本体の長手軸を位置付ける、プローブ。
【請求項１３】
前記尿道ガイドの長手軸が、前記プローブ本体の長手軸と約５°と３０°との間の角度をなす、請求項１２に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記ガイドが、前記プローブ本体に取り外し可能に装着可能である、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のプローブであって、前記処置表面が平面を規定し、ここで前記ガイドの上面が、該平面の下に位置付けられ、ここで該ガイドの第１口への挿入が、該処置表面を前記標的組織に対して付勢する、プローブ。
【請求項１６】
前記尿道のガイドおよびプローブ本体が、固定した配置で結合される、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１７】
前記ガイドが、拡張可能な遠位端を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１８】
前記ガイドが、前記拡張可能な遠位端に結合された膨張管腔を備える、請求項１７に記載のプローブ。
【請求項１９】
拡張した配置にある前記拡張可能な遠位端が、患者の膀胱において前記ガイドを適所に固定するように位置付けられる、請求項１７に記載のプローブ。
【請求項２０】
前記ガイドが、患者の膀胱から流体を排出するための遠位開口部および流体管腔を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項２１】
前記ガイドが、前記第１身体口の長さを測定するための手段および該第１身体口の近似の中点を決定するための手段を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項２２】
前記所定の位置において、前記ガイドの遠位端が、前記プローブ本体の遠位端を超えて遠位方向に延びる、請求項１に記載の膣用プローブ。
【請求項２３】
前記処置表面が、複数の電極表面を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項２４】
前記プローブ本体およびガイドの少なくとも一方が、温度センサーを備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項２５】
標的組織を処置するためのプローブであって、該プローブは、以下：
処置表面を備えるプローブ本体であって、ここで該プローブ本体は、身体口に挿入されるように構成される、プローブ本体；および
ガイド手段であって、該ガイド手段は、該標的組織に隣接して該処置表面を位置付けるために該プローブ本体に合わせて配置することが可能であり、ここで該ガイド手段は、異なる身体口に挿入されるように構成される、ガイド手段、
を備え、ここで、該ガイド手段が、該プローブ本体に対して非平行に、角度をつけてずらして維持される、プローブ。
【請求項２６】
前記身体口が膣であり、そして前記異なる身体口が尿道である、請求項２５に記載のプローブ。
【請求項２７】
前記ガイドが、少なくとも１つの軸の周りに回転可能に前記プローブに装着される、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項２８】
前記ガイドが、前記プローブ本体から少なくとも最小角度にずらして維持される、請求項２７のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性密封部材（３１２）と、前記密封部材（３１２）に粉末流チャネル（７２９）が挿入されることにより前記密封部材（３１２）が破かれるための手段とを備えているユニット用量粉末受容器において、前記密封部材が、前記粉末から遠ざかる方向に破れることを特徴とするユニット用量粉末受容器（３１）。
【請求項２】
前記粉末が、粉末プロテクタ（３３）を備えた粉末貯蔵器（３４）内に保持されており、前記粉末貯蔵器（３４）および前記粉末プロテクタ（３３）が、スプール／スプールスリーブ組立体（３３および３４）を含むことを特徴とする請求項１に記載のユニット用量粉末受容器（３１）。
【請求項３】
前記スプール／スプールスリーブ組立体（３３および３４）が、スプール受容器内に収容されていることを特徴とする請求項２に記載のユニット用量粉末受容器（３１）。
【請求項４】
前記スプール／スプールスリーブ組立体は、第１の端部が前記脆性密封部材に隣接して位置し、第２の端部が前記受容器の底部に隣接して位置するように、位置することを特徴とする請求項３に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項５】
前記受容器は、その円錐側面が、前記スプールの前記第１の端部から傾斜する一方、前記スプールの前記第２の端部が、前記受容器と摺動可能な適合を形成するように、前記受容器がほぼ円錐台の形状をしていることを特徴とする請求項４に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項６】
前記スプールの前記第２の端部は、スピゴットに当接して配置されることを特徴とする請求項５に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項７】
前記スピゴットは前記スプールと一体的であることを特徴とする請求項６に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項８】
前記スピゴットは前記受容器と一体的であることを特徴とする請求項６に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項９】
前記受容器は、前記スピゴットが中に座する凹部を備えていることを特徴とする請求項６に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項１０】
前記凹部が、前記スプールスリーブと摺動可能な適合を形成することを特徴とする請求項９に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項１１】
前記凹部の深さが、前記スプールスリーブの長さと実質的に同様であることを特徴とする請求項１２に記載のユニット用量粉末受容器。
【請求項１２】
請求項１に記載されたユニット用量粉末受容器の脆性密封部材を破くための破裂部材において、この破裂部材が、破裂部材、スプール／スプールスリーブ組立体セパレータおよび粉末チャネルとして機能するように構成されていることを特徴とする破裂部材。
【請求項１３】
前記破裂部材が、前記受容器の壁と一致するように構成された一対の傾斜壁を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の破裂部材。
【請求項１４】
前記破裂部材の前記傾斜壁の一端が、切刃を形成していることを特徴とする請求項１３に記載の破裂部材。
【請求項１５】
前記破裂部材が、一対の粉末チャネルを備えていることを特徴とする請求項１２に記載の破裂部材。
【請求項１６】
前記破裂部材が、前記粉末受容器の中に洗浄用空気を導入するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の破裂部材。
【請求項１７】
請求項１に記載のユニット用量粉末受容器を備えている粉末送達装置。
【請求項１８】
前記送達装置が、前記脆性密封部材を破くための破裂手段を含むことを特徴とする請求項１７に記載の粉末送達装置。
【請求項１９】
前記破裂手段が、前記スプールと前記スプールスリーブとの分離を促すようにも構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の粉末送達装置。
【請求項２０】
前記破裂手段が、前記スプールからの前記スプールスリーブの分離を摺動可能に促すように前記スプールスリーブに作用するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の粉末送達装置。
【請求項２１】
前記破裂手段が、粉末チャネルとしても機能するように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の粉末送達装置。
【請求項２２】
前記破裂部材の前記粉末チャネルは、前記破裂部材が完全に挿入された場合に、前記粉末の全部または一部の上に位置するように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の粉末送達装置。
【請求項２３】
前記粉末が医薬品であることを特徴とする請求項１７に記載の粉末送達装置。
【請求項２４】
前記送達装置が乾燥粉末吸入器であることを特徴とする請求項１７に記載の粉末送達装置。
【請求項２５】
前記装置が複数のユニット用量粉末受容器を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の粉末送達装置。
【請求項２６】
請求項２３に記載された粉末送達装置の使用を含んでなる粉末送達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Mg、Ti、ハロゲンと式（Ｉ）
【化１】
2004521178.tif 000001
（式中、ＲはC1〜C10アルキル基、Ｒ1は少なくとも３つの炭素原子と任意に異原子を含有する線状または分枝状一級アルキル基、Ｒ2はイソプロピルとは異なり、任意に異原子を含有する二級アルキルまたはシクロアルキル基である。）
の1,3−ジエーテルからなるオレフィンの（共）重合用の固形触媒成分。
【請求項２】  Ｒ1が、C4〜C7の線状または分枝状一級アルキル基である請求項１の固形触媒成分。
【請求項３】  Ｒ2が、シクロアルキルまたは(Ｒ3)2−CH−基（Ｒ3基は同一または異なって、任意にハロゲン原子を含有するC1〜C10線状アルキル基、但し、Ｒ3基は同時にＣＨ3ではない）である請求項１の固形触媒成分。
【請求項４】  Ｒ2基が、C3〜C5二級アルキル基またはC5〜C7シクロアルキル基から選択される請求項３の固形触媒成分。
【請求項５】  Ｒが、好ましくはメチル基である請求項１の固形触媒成分。
【請求項６】  Ｒ1が、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｉ−ブチル又はｉ−ペンチルである請求項２の固形触媒成分。
【請求項７】  Ｒ2が、（１−トリフルオロメチル）エチル、sec−ブチル、３−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルである請求項３の固形触媒成分。
【請求項８】  チタン化合物が四塩化チタンである請求項１の固形触媒成分。
【請求項９】  ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び上記式（I）の1,3−ジエーテル（式中、ＲはC1〜C10アルキル基、Ｒ1は少なくとも３つの炭素原子と任意に異原子を含有する線状または分枝状一級アルキル基、Ｒ2はイソプロピルとは異なり、任意に異原子を含有する二級のアルキルまたはシクロアルキルである。）からなるオレフィンの（共）重合用固形触媒成分、
ｂ）Al−アルキル化合物及び任意に
ｃ）電子供与化合物
の反応物からなるオレフィンの（共）重合用触媒。
【請求項１０】  請求項９に記載の触媒の存在下で行うCH2＝CHRオレフィン（式中、Ｒは水素またはC1〜C10炭化水素基である）の（共）重合法。
【請求項１１】    式（I）
【化２】
2004521178.tif 000002
（式中、ＲはC1〜C10アルキル基、Ｒ1は少なくとも３つの炭素原子と任意に異原子を含有する線状または分枝状一級アルキル基、Ｒ2は、任意に異原子を含有するシクロアルキル又は（Ｒ3）2−CH−基（Ｒ3は、同一又は異なって、C1-10の線状アルキル基であり、但しＲ3は同時にCH3ではない。）
である1,3−ジエーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新血管形成の抑制を必要とする患者の標的組織における新血管形成を抑制するための医薬組成物であって、標的領域における新血管形成を抑制するのに十分なレベルでpRb2/p130を発現するベクターを含む、上記医薬組成物。
【請求項２】
標的組織が網膜組織、網膜の色素上皮、滑膜組織、腫瘍または癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記癌がヒト神経膠芽細胞腫である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記癌がメラノーマである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記癌が乳癌である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記癌が肺癌である、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記癌が子宮内膜の癌である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌が胃癌である、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ベクターがレトロウイルスベクターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ベクターがアデノウイルスベクターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
標的組織におけるpRb2/p130の発現が標的領域におけるVEGFのダウンレギュレーションを生じさせる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
タンパク質の発現が患者における新血管形成と関連している、該タンパク質をコードする目的の遺伝子の発現を特異的にモジュレートする方法であって、該遺伝子を発現する１個以上の細胞に、Rb2/p130またはその断片を発現する組換えウイルスベクターを、該遺伝子の発現を特異的にモジュレートするのに十分なレベルで接触させ、それにより目的の遺伝子によりコードされる該タンパク質のレベルに影響を与えることを含んでなる、上記方法。
【請求項１３】
目的の遺伝子がVEGFである、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
Rb2/p130またはその断片がVEGFのプロモーター調節を妨げる、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
Rb2/p130またはその断片がVEGFのmRNA発現を妨げる、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
Rb2/p130またはその断片がVEGFのタンパク質発現を妨げる、請求項13に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞がヒト腫瘍の細胞である、請求項12に記載の方法。
【請求項１８】
前記細胞がヒト癌の細胞である、請求項12に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞が網膜の細胞、網膜色素上皮の細胞、滑膜の白血球、または滑膜の好中球である、請求項12に記載の方法。
【請求項２０】
癌を治療するために患者の癌組織における新血管形成を抑制する医薬組成物であって、癌組織における新血管形成を抑制するのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクター含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２１】
前記癌がヒト神経膠芽細胞腫、メラノーマ、乳癌、前立腺癌、肺癌、子宮内膜癌、または胃癌である、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ベクターがレトロウイルスベクターである、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ベクターがアデノウイルスベクターである、請求項22に記載の組成物。
【請求項２４】
患者の肺癌組織における新血管形成を抑制する医薬組成物であって、該組織における新血管形成を抑制するためにVEGF発現をダウンレギュレートするのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２５】
患者の神経膠芽細胞腫組織における新血管形成を抑制する医薬組成物であって、該組織における新血管形成を抑制するためにVEGF発現をダウンレギュレートするのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２６】
患者の前立腺癌組織における新血管形成を抑制する医薬組成物であって、該組織における新血管形成を抑制するためにVEGF発現をダウンレギュレートするのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２７】
患者の骨関節の滑膜組織に投与することにより該患者の慢性関節リウマチを治療する医薬組成物であって、該滑膜組織におけるVEGF発現をダウンレギュレートしかつ該滑膜組織における新血管形成を抑制するのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２８】
患者の網膜に投与することにより該患者の糖尿病性網膜症を治療する医薬組成物であって、該網膜におけるVEGF発現をダウンレギュレートしかつ該網膜における新血管形成を抑制するのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【請求項２９】
患者の脈絡膜組織に投与することにより該患者における脈絡膜血管新生を治療する医薬組成物であって、該組織におけるVEGF発現をダウンレギュレートしかつ網膜における新血管形成を抑制するのに十分なレベルでpRb2/p130を発現する組換えベクターを含んでなり、その際、該ベクターがアデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターである、上記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）マグネシウムハライドまたは適当な前駆体、
（ii）Ｍｇ／ＭＤモル比が少なくとも５０のような量で使用される、脂肪族のエーテル、エステル、アミンまたはケトンから選択されるモノ官能性電子供与化合物（ＭＤ）、
（iii）式Ｔｉ(ＯＲI)n-yＸy（式中、ｎはチタンの原子価、Ｙは１とｎの間の数、Ｘはハロゲン、ＲIはＣ1〜Ｃ15炭化水素基）のチタン化合物、および任意に
（iv）電子供与化合物（ＥＤ）
を接触させて得ることができるオレフィン重合用の触媒成分。
【請求項２】  マグネシウムハライドまたは適当な前駆体に、式Ｔｉ(ＯＲI)n-yＸy（式中、ｎはチタンの原子価、ｙは１とｎの間の数、Ｘはハロゲン、ＲIはＣ1〜Ｃ15炭化水素基）のチタン化合物を、脂肪族のエーテル、エステル、アミンまたはケトンから選択され、Ｍｇ／ＭＤモル比が少なくとも５０であるような量で使用されるモノ官能性の電子供与化合物（ＭＤ）の存在下で接触させることからなる手法で得ることができるＭｇ、Ｔｉとハロゲンを含有する請求項１による触媒成分。
【請求項３】  モノ官能性電子供与化合物（ＭＤ）が、特にモノカルボン酸系芳香族もしくは脂肪族酸のエステルから選択される請求項１による触媒成分。
【請求項４】  モノ官能性電子供与化合物（ＭＤ）が、脂肪族エーテルから選択される請求項１による触媒成分。
【請求項５】  Ｍｇ／ＭＤモル比が、６０以上である請求項１による触媒成分。
【請求項６】  チタン化合物が、ＴｉＣｌ4である請求項１による触媒成分。
【請求項７】  さらにＭＤとは異なる電子供与化合物（ＥＤ）からなる請求項１による触媒成分。
【請求項８】  ＥＤ化合物が、ジエステル、ジケトン、ジアミンとジエーテルのようなジ官能性電子供与化合物からなる群より選択される請求項７による触媒成分。
【請求項９】  ＥＤ／ＭＤのモル比が、１５以上である請求項８による触媒成分。
【請求項１０】  （ｉ）前記請求項の何れか１つによる触媒成分、
（ii）アルキルアルミニウム化合物、任意に
（iii）１以上の電子供与化合物（外部供与体）
との反応生成物からなるオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基）の重合用触媒。
【請求項１１】  前記請求項１０による触媒の存在下で行われるオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基）の（共）重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する出力スケーラブルビデオ信号を発生するために、入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正する方法であって、
−  前記入力符号化ビデオ信号から復号データ信号を発生するエラー復号ステップと、
−  動き補償信号と前記復号データ信号との加算の結果としての中間データ信号から、前記ベースビデオ信号を発生する第１再符号化ステップと、
−  前記ベースビデオ信号の符号化エラーを発生する再構築ステップと、
−  前記符号化エラーから前記動き補償信号を発生する動き補償ステップと、
を少なくとも有するような方法において、
前記符号化エラーから前記拡張ビデオ信号を発生する第２再符号化ステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項２】ベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する出力スケーラブルビデオ信号を発生するために、入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正する方法であって、
−  前記入力符号化ビデオ信号から復号データ信号を発生するエラー復号ステップと、
−  前記復号データ信号から前記ベースビデオ信号を発生する第１再符号化ステップと、
−  前記ベースビデオ信号の符号化エラーを発生する再構築ステップと、
を少なくとも有するような方法において、
前記符号化エラーから前記拡張ビデオ信号を発生する第２再符号化ステップを有していることを特徴とする方法。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載のデータを修正する方法において、前記第２再符号化ステップが、
−  前記符号化エラーを形成するデータのビット面をシフトするシフト副ステップと、
−  前記シフトされたビット面を形成するデータの間の最大値を見付け、再符号化されるべき前記シフトされたビット面の数を導出する副ステップと、
−  各々が拡張ビデオ信号を規定するような可変長符号化されたビット面を発生するために前記シフトされたビット面を可変長符号化する副ステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項４】ベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する出力スケーラブルビデオ信号を発生するために、入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正するトランスコーディング装置であって、
−  前記入力符号化ビデオ信号から復号データ信号を発生するエラー復号手段と、
−  動き補償信号と前記復号データ信号との加算の結果としての中間データ信号から、前記ベースビデオ信号を発生する第１再符号化手段と、
−  前記ベースビデオ信号の符号化エラーを発生する再構築手段と、
−  前記符号化エラーから前記動き補償信号を発生する動き補償手段と、
を少なくとも有するような装置において、
前記符号化エラーから前記拡張ビデオ信号を発生する第２再符号化手段を有していることを特徴とする装置。
【請求項５】ベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する出力スケーラブルビデオ信号を発生するために、入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正するトランスコーディング装置であって、
−  前記入力符号化ビデオ信号から復号データ信号を発生するエラー復号手段と、
−  前記復号データ信号から前記ベースビデオ信号を発生する第１再符号化手段と、
−  前記ベースビデオ信号の符号化エラーを発生する再構築手段と、
を少なくとも有するような装置において、
前記符号化エラーから前記拡張ビデオ信号を発生する第２再符号化手段を有していることを特徴とするトランスコーディング装置。
【請求項６】請求項４又は請求項５に記載のトランスコーディング装置において、前記第２再符号化手段が、
−  前記符号化エラーを形成するデータのビット面をシフトするシフト手段と、
−  前記シフトされたビット面を形成するデータの間の最大値を見付け、再符号化されるべき前記シフトされたビット面の数を導出する手段と、
−  各々が拡張ビデオ信号を規定するような可変長符号化されたビット面を発生するために前記シフトされたビット面を可変長符号化する手段と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項７】入力符号化ビデオ信号を受信すると共に、該入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正してベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する出力スケーラブルビデオ信号を発生する請求項４又は請求項５に記載のトランスコーディング装置を有することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項８】ベースビデオ信号と少なくとも１つの拡張ビデオ信号の組とを有する符号化ビデオ信号が記録されている記憶媒体において、該符号化ビデオ信号が請求項１又は請求項２に記載の入力符号化ビデオ信号におけるデータを修正する方法を実施した結果得られたものであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】請求項１又は請求項２に記載の方法における前記ステップを実行するためのコード命令を有していることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）ｎ型にドープされたコレクタと、
ｂ）前記コレクタ上に形成されたＩＩＩ−Ｖ族材料を含むベースであって、前記ＩＩＩ−Ｖ族材料はインジムおよび窒素を含み、約１．５×１０１９ｃｍ−３〜約７．０×１０１９ｃｍ−３の濃度で炭素がドープされたベースと、
ｃ）前記ベース上に形成され、ｎ型にドープされたエミッタとを備えた、ヘテロ接合バイポーラトランジスタであって、
コレクタ側では狭いバンドギャップを有し、エミッタ側では広いバンドギャップを有するように、ベース層の組成に傾斜が設けられている、ヘテロ接合バイポーラトランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ｎ型にドープされたＧａＡｓコレクタ上に、ガリウム、インジウム、砒素および窒素ソースから、ガリウム、インジウム、砒素および窒素を含むベース層を成長させる工程であって、前記ベース層は外部炭素ソースからｐ型に炭素がドープされているベース層成長工程と、
前記ベース層上に、ｎ型にドープされたエミッタ層を成長させるエミッタ層成長工程とを備えた、ヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法であって、
コレクタ側では狭いバンドギャップを有し、エミッタ側では広いバンドギャップを有するように、ベース層の組成に傾斜が設けられる、ヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
ガリウム、インジウム、砒素および窒素を含む材料であって、
組成に傾斜が設けられ、  約１．５×１０１９ｃｍ−３〜約７．０×１０１９ｃｍ−３の濃度で炭素がドープされている、材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記第１及び第２の所定の変位値は、同一の値である、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
さらに、フリップフロップ６２５１〜６２５３は、オールクリア端子「ｃｌｓ」に接続される。かかるオールクリア端子には、これらフリップフロップの出力をゼロにリセットするためにコントローラデバイスにより信号が供給される。ここで示した実施例においては、当該「ｃｌｓ」信号がスイッチＳ１，Ｓ２及びＳ３をそれぞれ制御する。かかるスイッチは、インバータ６２６１，６２６２及び６２６３の入力をそれぞれフリップフロップ６２５１，６２５２及び６２５３に接続するようにすることができる。これらインバータの入力は、オペアンプ６２４１及び６２４２の出力並びにオフトラック信号とそれぞれ接続される。フリップフロップ６２５１〜６２５３及びロジック回路６２５４の出力は、ＯＲポート６２７に接続される。このＯＲポートはその入力の少なくとも１つが２進の「１」信号を有するときに２進の「１」信号を出力する。ＯＲゲートの出力信号は、出力端子ＬＬＰ（低レーザパワー）を介し書込デバイスを制御するスイッチ（図示せず）に伝送される。このようにして、回路６２は、書込デバイスの状態を制御することができるのである。ＯＲゲート入力信号の１つが２進の「１」になると直ぐに、書込デバイスは低パワー状態（非書込）に切り換えられる。そしてＯＲゲートは、書込デバイスの書込状態への切り換えを禁止する。但し、全ての入力信号が再び０になると、ＬＬＰ信号も０になり、書込部は再度書込状態に切り換えられることになる。したがって、瞬時トラッキング又はフォーカスエラーは、書込デバイスがまだ正しい位置にある場合に短い書込中断を生じさせるにすぎないのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積型波長安定化レーザー光源であって、  レーザーダイオード（１０）と、  レーザーダイオードと熱連通関係にある温度安定化用ヒートポンプ（２０）と、 モニター検出器（４０）とより成り、 これら全てはレーザーダイオードから外部へ光を通す窓（３０）を有する気密封止パッケージ（２５）内に実装されており、 気密封止パッケージは試料ガスを含み、この試料ガスはレーザーダイオードが発生する光の波長を測定するためにモニター検出器が用いる吸収線を有し、 モニター検出器は、レーザーダイオードにより発生され試料ガスを通過した後のレーザー光の一部（４２）を受けるように配置されており、モニター検出器は、レーザーダイオードが発生する光の波長を制御するための信号を与えるように構成されているレーザー光源。
【請求項２】
窓の表面は、レーザーダイオードにより発生される光の一部をモニター検出器へ反射するように構成されている請求項１のレーザー光源。
【請求項３】
レーザーダイオードは、１つの方向に発射される光は窓を通るが、もう１つの方向に発射される光はモニター検出器に向けられるため、２つの方向において作用する請求項１のレーザー光源。
【請求項４】
気密封止パッケージの内部には実質的に試料ガスが充填されている前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項５】
モニター検出器は、気密封止パッケージ（２５）の内部に露出する光センサーより成る前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項６】
モニター検出器は、包囲体内の光センサー及び試料ガスより成る前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項７】
ヒートポンプは、レーザーダイオードの動作温度を調整することにより、レーザーダイオードが発生する光の波長を調整するように作動可能な前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項８】
ヒートポンプの動作を一次制御するように構成された温度センサー（１２）をさらに備えた前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項９】
ヒートポンプの二次制御は、モニター検出器の出力に応じて行われる請求項８のレーザー光源。
【請求項１０】
モニター検出器からの制御信号は、ヒートポンプの動作を制御してレーザーダイオードの動作温度を調整することにより、レーザーダイオードが発生する光の波長を調整するように構成されている前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項１１】
モニター検出器からの制御信号は、レーザーダイオードへ送られる動作電流のレベルを制御してレーザーダイオードが発生する光の波長を調整するように構成されている前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項１２】
窓を介してパッケージに入射する光をモニターするように構成された検出器（２２）をさらに有する前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源。
【請求項１３】
前記請求項のうち任意の一項のレーザー光源を組み込んだガスモニター装置。
【請求項１４】
試料ガスはガスモニター装置によりモニターされるガスに相当する請求項１３のガスモニター装置。
【請求項１５】
レーザー光源からの光はモニターされるガスを介する光路を辿り、この光路は窓を介して検出器へ戻るため、レーザー光の吸収を評価するとモニターされるガスの組成をモニターすることができる請求項１２に関連する請求項１３乃至１４のうちの任意の一項のガスモニター装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のうちの任意の一項のレーザー光源を有する波長基準装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光磁気記録媒体の記録トラックにマーク及びスペースのパターンとして情報を記録する方法であって、
ａ）  前記光磁気記録媒体のマーク領域のサブマーク部を当該記録媒体の記録面に略垂直な第１方向に磁化させ、前記マーク領域の隣接するサブスペース部を前記第１方向とは反対の第２方向に磁化させることによりマークを記録するステップと、
ｂ）  前記記録トラックの方向において前記マーク領域の当該隣接サブスペース部の長さ以下になるように前記マーク領域の前記サブマーク部の長さを設定し、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比が長ランレングスの最初又は最後のマーク領域につき増大するようにするステップと、
を有する方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比を４以下の整数値に設定するステップをさらに有する方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比が１に設定される、方法。
【請求項４】  請求項２又は３に記載の方法であって、前記比は、前記マーク領域の長さに基づいて設定される、方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載の方法であって、ｗが磁区拡大技術により前記マークを読取層にコピーするためのコピー窓の空間長を表し、Ｌ１が前記サブマーク部の長さを表し、expが記録層からのビットを核とし当該記録速度が乗ぜられて前記読取層に拡張されうる時間を表すときに、前記マーク領域の長さは、ｂ≧（ｗ＋Ｌ１＋exp）／２なる式に基づいて定められる、方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法であって、前記磁区拡大技術は、ＭＡＭＭＯＳ技術である、方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載の方法であって、記録レーザパルスがオフに切り換えられる前に記録磁界の向きを前記第１方向から前記第２方向へと切り換えるステップをさらに有する方法。
【請求項８】  光磁気記録媒体の記録トラックにマーク及びスペースのパターンとして情報を記録する方法であって、
ａ）  前記光磁気記録媒体のマーク領域のサブマーク部を当該記録媒体の記録面に略垂直な第１方向に磁化させ、前記マーク領域の隣接するサブスペース部を前記第１方向とは反対の第２方向に磁化させることによりマークを記録するステップと、
ｂ）  前記記録トラックの方向において前記マーク領域の当該隣接サブスペース部の長さ以下になるように前記マーク領域の前記サブマーク部の長さを設定するステップと、
ｃ）記録磁界の方向を前記第１方向から前記第２方向に切り換え、前記サブマーク部の長さに対応する周波数で記録レーザをパルス駆動するステップと、
を有する方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比を４以下の整数値に設定するステップをさらに有する方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比が１に設定される、方法。
【請求項１１】  請求項８又は９に記載の方法であって、前記比は、前記マーク領域の長さに基づいて設定される、方法。
【請求項１２】  請求項８ないし１１のうちいずれか１つに記載の方法であって、ｗが磁区拡大技術により前記マークを読取層にコピーするためのコピー窓の空間長を表し、Ｌ１が前記サブマーク部の長さを表し、expが記録層からのビットを核とし当該記録速度が乗ぜられて前記読取層に拡張されうる時間を表すときに、前記マーク領域の長さは、ｂ≧（ｗ＋Ｌ１＋exp）／２なる式に基づいて定められる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記磁区拡大技術は、ＭＡＭＭＯＳ技術である、方法。
【請求項１４】  光磁気記録媒体の記録トラックにマーク及びスペースのパターンとして情報を記録する記録装置であって、
ａ）  前記光磁気記録媒体のマーク領域のサブマーク部を当該記録媒体の記録面に略垂直な第１方向に磁化させ、前記マーク領域の隣接するサブスペース部を前記第１方向とは反対の第２方向に磁化させることによりマークを書き込む書込手段と、
ｂ）  前記記録トラックの方向において前記マーク領域の当該サブスペース部の長さ以下になるように前記マーク領域の前記サブマーク部の長さを設定し、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比を長ランレングスの最初又は最後のマーク領域につき増大させるようにする設定手段と、
を有する装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の記録装置であって、前記設定手段は、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比を１ないし４の範囲に設定するよう構成されている、装置。
【請求項１６】  請求項１４又は１５に記載の装置であって、当該記録装置は、磁区拡大技術により読み取られる光磁気ディスクのディスクプレーヤに相当する、装置。
【請求項１７】  光磁気記録媒体の記録トラックにマーク及びスペースのパターンとして情報を記録する記録装置であって、
ａ）  前記光磁気記録媒体のマーク領域のサブマーク部を当該記録媒体の記録面に略垂直な第１方向に磁化させ、前記マーク領域の隣接するサブスペース部を前記第１方向とは反対の第２方向に磁化させることによりマークを書き込む書込手段と、
ｂ）  前記記録トラックの方向において前記マーク領域の当該サブスペース部の長さ以下になるように前記マーク領域の前記サブマーク部の長さを設定する設定手段と、
ｃ）  記録磁界の方向を前記第１方向から前記第２方向に切り換える切換手段と、
ｄ）  前記サブマーク部の長さに対応する周波数で記録レーザをパルス駆動するパルス起動手段と、
を有する装置。
【請求項１８】  請求項１７に記載の記録装置であって、前記設定手段は、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比を１ないし４の範囲に設定するよう構成されている、装置。
【請求項１９】  請求項１７又は１８に記載の装置であって、当該記録装置は、磁区拡大技術により読み取られる光磁気ディスクのディスクプレーヤに相当する、装置。
【請求項２０】  記録トラックにマーク及びスペースのパターンとして情報が記録される光磁気記録媒体であって、マーク領域は、当該記録媒体の記録面に略垂直な第１方向に磁化されるサブマーク部と前記第１方向とは反対の第２方向に磁化されるサブスペース部とを有し、前記サブマーク部の長さは、前記記録トラックの方向において前記サブスペース部の長さ以下であり、前記サブスペース部の長さと前記サブマーク部の長さとの比が長ランレングスの最初又は最後のマーク領域につき増大させられている、記録媒体。
【請求項２１】  請求項２０に記載の記録媒体であって、当該光磁気記録媒体は、磁区拡大技術によって読み取られる光磁気ディスクに相当する、記録媒体。