【事件の表示】
　特願２００６−３３２２８４「有機電界発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２１６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）１２月８日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月１１日　大韓民国）を出願日とする特願２００６−３３２２８４号であって、平成２１年８月１７日付け及び同年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年５月９日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を求める審尋がなされ、同年８月９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「画素領域と非画素領域とに画定され、前記画素領域に複数の有機電界発光素子が形成されている基板と、
　前記基板の非画素領域に塗布されたシール材と、
　前記基板と対応する位置に所定間隔だけ離隔されて前記シール材により付着されているメタルキャップと、
　前記メタルキャップの内側面に積層構造で形成される水分吸収剤及び酸素発生剤と
　を含むことを特徴とする有機電界発光表示装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２１０４６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、短絡の発生が抑制される有機ＥＬ素子、及び短絡部位を修復した後、封止する工程を備える有機ＥＬ素子の製造方法に関する。また、微小な短絡があっても発光させることができる有機ＥＬ素子の駆動方法及び特定の定電流回路を備え、微小な短絡が発生しても発光を持続させることができる有機ＥＬ素子の駆動回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】定電流駆動される有機ＥＬ素子では、陽極と陰極との短絡により、特定の画素が発光しなくなったり、電流のほとんどすべてが短絡部位を流れることによって素子全体が発光しなくなることがある（例えば、特開平１１−４０３４６号公報）。また、水分、酸素等により、特に、高温雰囲気に晒された場合、或いは長期間の使用の際に、ダークスポットが発生し、それが成長することもある。そして、これら画素欠陥及びダークスポットの発生等を抑制する、或いは短絡部位を修復するための簡便な装置、操作等が必要とされている。更に、短絡部位を修復することなく、そのまま発光させることができる駆動方法等の提供が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するものであり、短絡の発生を抑制することができる有機ＥＬ素子、及び短絡部位を発熱させ、酸化させることにより修復した後、封止する工程を備える有機ＥＬ素子の製造方法を提供することを目的とする。また、微小な短絡があっても、それを修復することなくそのまま発光させることができる有機ＥＬ素子の駆動方法及びそのように駆動し得る特定の構成を備える有機ＥＬ素子の駆動回路を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】第１発明の有機ＥＬ素子は、基板、該基板の表面に、陽極、有機ＥＬ薄膜及び陰極が、この順に積層され、形成された有機ＥＬ積層体、並びに該有機ＥＬ積層体を封止する封止部材を備える有機ＥＬ素子において、該基板と該封止部材により形成される空間内に支燃性ガス発生剤が封入されていることを特徴とする。この封止部材は、ガラス製、金属製等の封止材と、この封止材を基板の周縁に接合する接合層とにより形成される。
【０００５】上記「支燃性ガス発生剤」としては、素子の使用時、短絡の発生を抑制することができる支燃性ガスを放出し得る化合物を使用することができる。支燃性ガスは、通常、支燃性ガス発生剤が分解して生成する酸素ガスであり、分解にともなって有機ＥＬ素子を形成する有機ＥＬ薄膜及び電極等の特性を損なう他のガス等が生成しない支燃性ガス発生剤が好ましい。また、この支燃性ガス発生剤としては、特に加熱を要することなく、一般に有機ＥＬ素子が使用される環境温度において容易に、酸素ガス等の支燃性ガスを放出するものがより好ましい。更に、封止空間に封入し、固定する際の取り扱い易さ等の観点から、支燃性ガス発生剤は粉末状、粒状等の固体であることが好ましい。
【０００６】このような
支燃性ガス発生剤として
ペルオキソ二硫酸アンモニウム
ペルオキシ酸塩の多くは吸湿により酸素ガスを発生するものであり
【０００７】水分が、所謂、ダークスポットの発生及びその経時的な成長の一因であることは知られているが、吸湿により酸素ガスを生成する支燃性ガス発生剤により、有機ＥＬ素子の封止空間に含まれる水分量が低減される。そのため、場合によっては、通常、封止空間に封入される
酸化バリウム粉末
等の吸湿剤
【０００８】酸素ガスも、高濃度であったり、長期間の経時とともに、ダークスポットの発生及びその成長の一因となり得る。従って、支燃性ガス発生剤から放出される酸素ガスは、短絡の発生を抑制するために必要な最小限の量であることが好ましい。この酸素ガス量は、封止空間の容積によって支燃性ガス発生剤の封止量を適量とすることにより、容易に調整することができる。酸素ガス量は、封止空間を１００体積％とした場合に、０．１〜５体積％、特に０．５〜２体積％とすることが好ましい。酸素ガス量が０．１体積％未満であると、短絡の発生を抑制する作用が十分に得られず、５体積％を越える場合は、経時とともにダークスポットが発生し、成長することがあるため好ましくない。」
　
「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、実施例により本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
図１に示すように、
ガラスからなる透明基板１、この透明基板１の表面に、ＩＴＯからなる透明電極２、少なくとも発光層を有する有機ＥＬ薄膜３及びアルミニウムからなる陰極４が、この順に積層され、形成された有機ＥＬ積層体、並びにステンレス鋼製の封止材５２と、この封止材５２を透明基板１の周縁に接合している接合層５１とからなる封止部材５を備える有機ＥＬ素子
封止空間５３
【００２５】この素子の
封止材５２の内面の凹部５４
凹部５４には０．２ｇの酸化バリウム粉末と０．８ｍｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末との混合粉末７が封入されている。このペルオキソ二硫酸アンモニウムは、素子の使用時、接合層５１等から封止空間５３に侵入する水分を吸収して酸素ガスを放出し、
これにより、素子の使用時、短絡の発生が抑制される
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　【図１】から、封止材５２は「透明基板１及び有機ＥＬ積層体」と対応する位置に所定間隔だけ離れて配置されて、封止材５２と「透明基板１及び有機ＥＬ積層体」との間に封止空間５３を形成していること、並びに、接合層５１は「透明基板１及び有機ＥＬ積層体」の非画素領域に配置されていることが明らかである。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合勘案すれば、引用例１には、
「ガラスからなる透明基板１、この透明基板１の表面に、ＩＴＯからなる透明電極２、少なくとも発光層を有する有機ＥＬ薄膜３及びアルミニウムからなる陰極４が、この順に積層され、形成された有機ＥＬ積層体、並びに、透明基板１及び有機ＥＬ積層体と対応する位置に所定間隔だけ離れて配置されて透明基板１及び有機ＥＬ積層体との間に封止空間５３を形成しているステンレス鋼製の封止材５２と、この封止材５２を非画素領域である透明基板１の周縁に接合している接合層５１とからなる封止部材５を備える有機ＥＬ素子であって、
　封止材５２の内面の凹部５４には吸湿剤となる０．２ｇの酸化バリウム粉末と、吸湿により酸素ガスを発生する０．８ｍｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末との混合粉末７が封入され、ペルオキソ二硫酸アンモニウムは、素子の使用時、接合層５１等から封止空間５３に侵入する水分を吸収して酸素ガスを放出し、これにより、素子の使用時、短絡の発生が抑制される有機ＥＬ素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「有機ＥＬ積層体」が、複数の有機電界発光素子が形成された画素領域を備えていることは当然であるといえるから、引用発明の「ガラスからなる透明基板１」及び「この透明基板１の表面に、ＩＴＯからなる透明電極２、少なくとも発光層を有する有機ＥＬ薄膜３及びアルミニウムからなる陰極４が、この順に積層され、形成された有機ＥＬ積層体」が、本願発明の「画素領域と非画素領域とに画定され、前記画素領域に複数の有機電界発光素子が形成されている基板」に相当する。
　
　引用発明においては「透明基板１及び有機ＥＬ積層体」と「封止材５２」は「接合層５１」によって接合されて封止空間５３を形成していることから、上記「接合層５１」はシール機能を有するものといえる。よって、引用発明の「封止材５２を非画素領域である透明基板１の周縁に接合している接合層５１」が、本願発明の「前記基板の非画素領域に塗布されたシール材」に相当する。
　
　引用発明の「透明基板１及び有機ＥＬ積層体と対応する位置に所定間隔だけ離れて配置されて透明基板１及び有機ＥＬ積層体との間に封止空間５３を形成しているステンレス鋼製の封止材５２」が、本願発明の「前記基板と対応する位置に所定間隔だけ離隔されて前記シール材により付着されているメタルキャップ」に相当する。
　
　引用発明の「吸湿剤となる０．２ｇの酸化バリウム粉末」及び「吸湿により酸素ガスを発生する０．８ｍｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末」が、それぞれ、本願発明の「水分吸収剤」及び「酸素発生剤」に相当するから、引用発明の「封止材５２の内面の凹部５４に」「封入され」る「吸湿剤となる０．２ｇの酸化バリウム粉末と、吸湿により酸素ガスを発生する０．８ｍｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末との混合粉末７」と、本願発明の「前記メタルキャップの内側面に積層構造で形成される水分吸収剤及び酸素発生剤」とは、「前記メタルキャップの内側面に配設される水分吸収剤及び酸素発生剤」である点で一致する。
　
　引用発明の「有機ＥＬ素子」が、本願発明の「有機電界発光表示装置」に相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「画素領域と非画素領域とに画定され、前記画素領域に複数の有機電界発光素子が形成されている基板と、
　前記基板の非画素領域に塗布されたシール材と、
　前記基板と対応する位置に所定間隔だけ離隔されて前記シール材により付着されているメタルキャップと、
　前記メタルキャップの内側面に配設される水分吸収剤及び酸素発生剤と
　を含むことを特徴とする有機電界発光表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　メタルキャップの内側面に配設される水分吸収剤及び酸素発生剤の形態に関し、本願発明は、「積層構造」であるのに対して、引用発明においては「混合粉末」である点。
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
　封止空間において特定のガス成分の変換（ガスの吸収又は発生）を行うための物質（ガスの吸収剤や発生剤）を複数種類配設するしかたとして、混合して配置することも別々に配置することも周知の技術的事項であり（例えば、特開平１１−２６０２５６号公報【００２０】参照）、また、複数種類を別々に配置する形態として、積層構造とすることも周知の技術的事項である（例えば、特開平１０−２９０９１５号公報【００２９】、特開２００１−９６６９３号公報【００２１】参照）。
　してみれば、引用発明においても、封止空間５３に封入されている「吸湿剤となる０．２ｇの酸化バリウム粉末」（水分吸収剤）と、「吸湿により酸素ガスを発生する０．８ｍｇのペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末」（酸素発生剤）について、上記の周知技術を適用して、「混合粉末」の形態に替えて「積層構造」の形態で配設（封入）することとして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　なお、請求人は、平成２３年８月９日付けで提出された回答書において、
「この点について、審査官殿は、“水分吸収剤と酸素発生剤を積層構造にしても、水分吸収剤の存在により酸素発生剤が吸収する水分の量が少なくなり、結果として酸素の発生量も少なくなるものと考えられる。したがって、積層構造にすることにより、水分を吸収する役割と酸素を発生する役割とが分離できるという本願発明の効果も認めることができない”とのご見解を示されるものの、このような「水分吸収剤の存在により酸素発生剤が吸収する水分の量が少なくなる」という現象は、本願発明の場合、積層構造で形成される水分吸収剤及び酸素発生剤の積層面（又はその付近）でのみ生じるものであり、これら水分吸収剤及び酸素発生剤が積層面を介して互いに分離されているために、該積層面以外では、水分吸収剤が水分を吸収する役割と、酸素発生剤が酸素を発生する役割とが明確に維持されるものであります。・・・・・すなわち、酸化バリウム粉末（水分吸収剤）とペルオキソ二硫酸アンモニウム粉末（酸素発生物質）とが全体に混合された状態で存在する引用文献１の混合粉末よりも、水分吸収剤と酸素発生剤とが積層面を介して互いに分離かつ積層された本願発明の方が、各層にある水分吸収剤と酸素発生剤が有効に機能するものであり、このような点は、本願発明の格別なる効果に相当すると言うことができます。」と主張する。
　しかし、本願の明細書（【００２７】、【００２９】〜【００３１】、【００４４】、【００４５】）を参酌すれば、本願発明において用いられる「酸素発生剤」は、水分と接触し、水分を吸収することにより酸素を発生するものであるといえるところ、例えば、本願発明の積層構造として内側（メタルキャップの内側面）に「酸素発生剤」を配置し、表面側に「水分吸収剤」を配置して「酸素発生剤」を覆った構造とし、「酸素発生剤」が接触し得る水分量を少なくした場合においては十分に酸素を発生することができず、「酸素発生剤」の機能を有効に発揮することができない可能性があることが予測される（なお、引用例１の混合粉末の場合は上記のような弊害は避けられる）。
　このように、「酸素発生剤」及び「水分吸収剤」のそれぞれが有効に機能することができるか否かは、上記のような「積層構造」の具体的構成、並びに、その他の要因として、「酸素発生剤」と「水分吸収剤」の量的割合、酸素発生剤における分解触媒の粒径（この点については本願明細書の【００４５】参照）、封入空間に含まれる水分や酸素の割合や、シール材などから侵入し得る水分やガス（酸素）の量などにも依存するものであって、「積層構造」であることのみによっては、必ずしも「酸素発生剤」及び「水分吸収剤」のそれぞれが有効に機能することができるとは認められないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。