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　特願２００４−３６９８１９「自動変速機の油温センサ故障検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明 
　本願は、平成１６年１２月２１日の出願であって、平成２２年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２１年１０月２３日付け手続補正、及び平成２３年８月３日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】
　車両に搭載された自動変速機の作動油の油温を検出する油温センサの故障検出装置であって、
　前記車両が所定の走行時間を走行したときに前記油温センサで検出される前記油温が、所定の温度範囲内にないことに基づいて、前記油温センサを故障と判定する故障判定手段と、
　前記所定の走行時間を、前記車両のエンジンを始動させたときの前記油温に応じて可変させて設定する判定条件設定手段とを備え、
　前記所定の温度範囲は、前記自動変速機が正常に変速動作を実行可能な前記油温の範囲であり、
　前記判定条件設定手段は、前記車両の周辺の雰囲気の気温に基づいて、前記エンジンを始動させたときの前記油温を決定するように構成され、当該決定された前記エンジンを始動させたときの前記油温が高いほど、前記所定の走行時間を短く設定する、自動変速機の油温センサ故障検出装置。
　　【請求項２】
　前記エンジンの冷却水の水温を検出する水温検出手段と、
　前記エンジンへ吸入される空気の吸気温を検出する吸気温検出手段とをさらに備え、
　前記判定条件設定手段は、前記エンジンを始動させたときの前記水温および前記吸気温の少なくとも一方に基づいて、前記車両の周辺の雰囲気の気温を検出する、請求項１に記載の自動変速機の油温センサ故障検出装置。
　　【請求項３】
　前記所定の走行時間は、前記エンジンを始動させたときの前記油温が、前記油温センサが保証すべき検出油温範囲の下限値であるときに、前記油温が前記所定の温度範囲に達するのに必要な前記車両の走行時間を上限とする、請求項１または請求項２に記載の自動変速機の油温センサ故障検出装置。」 
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−３２９２２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機の油温検出手段の故障判定装置に関し、特に車両が所定車速以上で所定時間走行しても自動変速機の油温が実質的に上昇しないときに油温検出手段が故障であると判定するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】車両の自動変速機には、トルクコンバータ、変速ギヤ機構、変速ギヤ機構を切換える為の複数のクラッチ機構やブレーキ機構、コントロールバルブユニット、などが設けられており、油温が変化すると油の粘性が変化し、自動変速機の性能や応答性が変化する。そこで、通常自動変速機のコントロールバルブユニットには油温を検出する油温センサが設けられ、その油温センサで検出された油温が変速制御に適用されている。そのため、油温センサが故障すると変速制御に支障を来すことから、油温センサの故障を検出する技術が種々採用されている。
【０００３】ここで、自動変速機のトルクコンバータでは、油の粘性を介してポンプからタービンへトルクを伝達するが、ポンプとタービン間の滑りは低速の変速段程大きくなり、低速の変速段程トルクコンバータにおける油温上昇が大きくなる。また、高速の変速段では、ポンプとタービン間の滑りは小さいためトルクコンバータにおける油温上昇はあまり大きくならないが、変速ギヤ機構における油の攪拌による油温上昇が大きくなる。
【０００４】例えば、最も一般的には、車両の走行開始から約２５〜３０Ｋｍ／ｈ程度の所定車速以上で所定時間走行しても自動変速機の油温が実質的に上昇しないときに油温検出手段が故障であると判定する故障判定装置が採用されている。この種の故障判定装置では、所定車速として１つの車速が設定され、所定時間として１つの時間が設定される。一方、特開平７−３０１３１５号公報には、自動変速機の油温が上昇すべき走行状態（Ｄレンジ、車速が１０Ｋｍ／ｈ以上、スロットル開度1/8 以上、エンジン回転数４５０rpm 以上、の全条件充足）において、油温が異常値となる累積時間を求めていき、その累積時間が所定値以上になったときに油温センサが故障であると判定する故障判定装置が記載されている。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両に搭載された自動変速機の作動油の油温を検出する油温検出手段の故障判定装置であって、
　車両が所定車速以上で所定時間走行したときに自動変速機の油温が実質的に上昇しないときに、油温検出手段が故障であると判定する自動変速機の油温検出手段の故障判定装置。」
（２−２）引用例２
　特開平１０−１８８８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００５】本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、温度センサが誤って異常であると判別されるのを防止あるいは抑制できるようにしたエンジンの温度センサ異常判別方法およびその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明方法にあっては次のようにしてある。すなわち、エンジン制御に使用されるエンジン温度検出用の温度センサを備え、エンジン始動後から所定期間での該温度センサの出力変化状態に応じて該温度センサの異常有無を判別するようにしたエンジンの温度センサ異常判別方法であって、エンジン始動後から上記所定期間内においてエンジンが冷却される状態に変化したとき、異常と判別されにくいように異常判別条件が変更される、ようにしてある。上記手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項７に記載のとおりである。」
（き）「【００２４】まず、Ｑ１において、エンジンの始動時であるか否かが判別され、このＱ１の判別でＮＯのときは、温度センサ１１の異常判別を行わないときなので、そのままリタ−ンされる。Ｑ１の判別でＹＥＳのときは、Ｑ２において、吸気温度センサで検出されるエンジン吸気温度が、極めて低い所定値ＷＡ（例えば−１０度Ｃ）以下であるか否かが判別される。このＱ２の判別でＹＥＳのときは、温度センサ１１の異常有無を判別する判別条件の１つとしての「エンジン始動後からの所定期間（所定経過時間）」が長くなり過ぎるということで、このときも温度センサ１１の異常判別を行わないようにすべく、そのままリタ−ンされる（禁止手段）。
【００２５】Ｑ２の判別でＮＯのときは、Ｑ３においてタイマが０にクリアされた後、Ｑ４において、温度センサ１１により検出されるエンジン始動時の冷却水温度に応じて、所定期間（所定経過時間）ＴＢがセットされる（所定経過時間設定手段）。この所定期間ＴＢは、エンジン始動時の冷却水温度が低いときは高いときに比して長くされるもので、冷却水温度に応じて、連続可変式にあるいは段階式に設定することができる。例えば、冷却水温度が１０度Ｃならば１２０秒、２０度Ｃならば６０秒というように設定される。」
（く）「【００２７】Ｑ８では、タイマのカウント値が、前記Ｑ４で設定された所定期間（所定経過時間）ＴＢになったか否かが判別される。このＱ８の判別でＮＯのときは、Ｑ５へ戻り、Ｑ８の判別でＹＥＳとなった時点で、Ｑ９に移行する。Ｑ９においては、温度センサ１１により検出される冷却水温度が、所定温度ＷＢ（例えば空燃比フィ−ドバック制御開始条件となる３０度Ｃ）以上であるか否かが判別される（異常判別手段）。このＱ９の判別でＹＥＳのときは、温度センサ１１に異常がないときであるとして、Ｑ１０において正常であると判別された後リタ−ンされる（Ｑ１０を経るときは、エンジン始動時毎に、Ｑ１移行の処理が繰り返し行われて、温度センサ１１の異常判別が行われる）。
【００２８】Ｑ９の判別でＮＯのときは、温度センサ１１が異常であるとして、Ｑ１１において警報器１３が作動される。この後、Ｑ１２において、温度センサ１１が故障であることを示す故障コ−ドが記憶される。このＱ１２を経て一旦温度センサ１１が故障であると判別されたときは、前述したＱ１以後の処理は再度行われないものとなる。」
（２−３）引用例３
　特開平１１−２００９４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【００１５】水温センサ１７の故障診断は、エンジン始動時から所定時間経過した時点での水温センサ１７による冷却水温の検出値を見て、そのセンサ検出値が所定値、例えば３０℃（空燃比フィードバック制御可能な温度）を越えているかどうかを見るものであって、センサ検出値が所定値以下のときに水温センサ１７の故障と判定する。また、エンジン始動時から所定時間経過した上記時点までの期間にエアーフローセンサ１０により検出された吸入空気量を積算し、その吸入空気量の積算値が所定値以下のときは、それ以降において吸入空気量の積算値が同所定値を越えるまで故障判定を延期する。そして、吸入空気量の積算値が同所定値を越えたときに故障判定を実行する。
【００１６】故障判定の上記所定時間すなわち判定時間は、エンジンが始動してから実際の冷却水温が例えば空燃比フィードバック制御可能な例えば３０℃といった所定値を越えるまでの暖機時間に相当する時間であって、エンジン始動時の水温に応じて変更する。図２は空燃比フィードバック制御可能な水温（例えば３０℃）を判定温度とする場合の始動時水温と判定時間のテーブル値を示すグラフである。この場合、判定時間は始動時水温が１０℃以上では例えば１２０秒以内の一定時間（１１９秒等）とする。そして、１０℃未満では始動時水温が低い程漸増させ、例えば０℃で２２５秒、−１０℃で３３０秒とする。」
（２−４）引用例４
　特開２０００−４５８５１号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【請求項１】  内燃機関の発熱量と相関するパラメータを検出する相関パラメータ検出手段と、
前記相関パラメータ検出手段にて検出されたパラメータに基づいて、水温センサの故障判定を行う判定手段とを備えたことを特徴とする水温センサの故障判定装置。
【請求項２】  前記相関パラメータ検出手段にて検出されたパラメータから推定される発熱量に基づき、冷機時の内燃機関の冷却水温が予め設定された所定値に到達するまでに要する制限時間を設定する制限時間設定手段を有し、前記判定手段は、水温センサの検出値が前記制限時間設定手段にて設定された制限時間内に所定値に達しないときに故障判定を下すことを特徴とする請求項１に記載の水温センサの故障判定装置。」
（ち）「【００１６】ステップＳ１０の判定がＹＥＳになると、ステップＳ１２で現在の冷却水温ＷTを読み込み、ステップＳ１４で図４のマップに従って吸入空気量Ｑと冷却水温ＷTから制限時間Ｔlmtを設定する（制限時間設定手段）。マップから明らかなように、制限時間Ｔlmtは冷却水温ＷTにほぼ反比例して設定されるが、同一の冷却水温ＷTであっても、周波数換算で７０Ｈzを境界として吸入空気量Ｑが多い領域のときには制限時間Ｔlmtを短く、吸入空気量Ｑが少ない領域のときには制限時間Ｔlmtを長く設定している。尚、制限時間Ｔlmtはこのように２段階に切換えることなく、例えば吸入空気量Ｑに応じて無段階に変化するように設定してもよい。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「油温検出手段」は前者の「油温センサ」に相当し、同じく、「故障判定装置」は「故障検出装置」に相当する。後者は、「車両が所定車速以上で所定時間走行したときに自動変速機の油温が実質的に上昇しないときに、油温検出手段が故障であると判定する」のであるから、そのような「故障判定手段」を備えているといえる。また、後者の「自動変速機の油温が実質的に上昇しないときに、」と前者の「前記油温が、所定の温度範囲内にないことに基づいて、」とは、「油温が所定の条件にない場合に、」という点において一致する。
　以上より、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両に搭載された自動変速機の作動油の油温を検出する油温センサの故障検出装置であって、
　前記車両が所定の走行時間を走行したときに前記油温センサで検出される前記油温が所定の条件にない場合に、前記油温センサを故障と判定する故障判定手段を備えた、自動変速機の油温センサ故障検出装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記油温が、所定の温度範囲内にないことに基づいて、前記油温センサを故障と判定する」ものであって、「前記所定の温度範囲は、前記自動変速機が正常に変速動作を実行可能な前記油温の範囲で」あるのに対し、引用例１発明は、「油温が実質的に上昇しないときに、油温検出手段が故障であると判定する」点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記所定の走行時間を、前記車両のエンジンを始動させたときの前記油温に応じて可変させて設定する判定条件設定手段」を備え、「前記判定条件設定手段は、前記車両の周辺の雰囲気の気温に基づいて、前記エンジンを始動させたときの前記油温を決定するように構成され、当該決定された前記エンジンを始動させたときの前記油温が高いほど、前記所定の走行時間を短く設定する」のに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　一般にセンサ等の故障を判断する場合に、所定の範囲を設定して、ある条件のもとでセンサ出力がその範囲にあるかどうかをみることは周知ないし慣用である。引用例１発明は、「油温が実質的に上昇しないときに、油温検出手段が故障であると判定する」が、「実質的に上昇しない」かどうかをみる際に、上記の周知ないし慣用の事項を適用して、自動変速機が正常に動作し得る所定の温度範囲を設定し、その温度範囲内にあるかどうかを判断基準とすることは、適宜の設計的事項であって、格別の創意を要するものではない。また、特定の温度値ではなく、上記のような温度範囲を設定することは、上記の「実質的に上昇」という記載が示唆しているということもできる。
（４−２）相違点２について
　引用例２には、上記に摘記したように、エンジン冷却水温センサに関してではあるが、始動時から所定時間ＴＢが経過した時点でエンジン冷却水温度が所定温度以下のときにセンサ異常と判断する温度センサ異常判別方法において、該所定時間ＴＢがエンジン始動時のエンジン冷却水温度が低いときは高いときに比して長くされるという事項が示されている。同様の事項は、引用例３、４にも示されている。引用例１発明に引用例２、３、４の上記事項を適用して、「所定時間」を「エンジンを始動させたときの油温が高いほど、短く設定する」ことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　本願発明１の「前記車両の周辺の雰囲気の気温に基づいて、前記エンジンを始動させたときの前記油温を決定する」という事項について、平成２３年８月３日付け意見書では、「なお、本願明細書の段落［００４６］には、このエンジン始動時における雰囲気温を、エンジンを始動させたときにエンジン冷却水温センサおよびエンジン吸気温センサでそれぞれ検出される冷却水温および吸気温の少なくとも一方に基づいて検出する構成が記載されています。」と説明されており、本願の明細書の段落［００４６］には、確かに、「【００４６】ここで、初期油温ＴＯ＿ｉｎｔは、エンジン始動時における車両の周辺の雰囲気の気温と略等しいことに基づいて、エンジン始動時の車両の雰囲気温に基づいて決定される。なお、エンジン始動時の車両の雰囲気温は、エンジン１００を始動させたときに、エンジン冷却水温センサ３０４およびエンジン吸気温センサ３０６でそれぞれ検出される冷却水温ＴＷおよび吸気温ＴＡから検出される。すなわち、冷却水温ＴＷおよび吸気温ＴＡが所定の極低温Ｔ＿ａ以上であることに基づいて、初期油温ＴＯ＿ｉｎｔが所定の極低温Ｔ＿ａ以上であると判断される。なお、初期油温ＴＯ＿ｉｎｔの決定においては、エンジン始動時の冷却水温ＴＷおよび吸気温ＴＡのいずれか一方に基づいて、初期油温ＴＯ＿ｉｎｔを判断する構成としてもよい。」と記載されている。引用例２、３、４における「所定時間」を設定するための「エンジン始動時のエンジン冷却水温度」が「エンジン始動時における車両の周辺の雰囲気の気温」に関連することはいうまでもない。上記のように引用例１発明に引用例２、３、４の上記事項を適用した場合においても、「所定時間」を設定するためのエンジン始動時の油温が「エンジン始動時における車両の周辺の雰囲気の気温」に関連することは同様であるから、「エンジンを始動させたときの油温」をそのような「エンジン始動時における車両の周辺の雰囲気の気温」に基づいて決定することは適宜の設計的事項にすぎず、格別のものではない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。