【事件の表示】
　特願２００５−１３７７４８「医用情報隠蔽装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１４４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月１０日を出願日とする出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年５月１６日付けで審尋がなされ、回答書が同年７月１３日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　医用情報を取得する医用情報取得手段と、
　操作者の情報を取得する操作者情報取得手段と、
　取得された操作者の情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段と、
　特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、
　各種表示画面毎に異なる種類の医用情報を表示させる表示制御手段と、
　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　各種表示画面と操作者の情報の組み合わせに対応して各種医用情報の隠蔽設定情報を記憶する隠蔽設定テーブルを含み、表示される表示画面の種別及び取得した操作者の情報に基づき前記隠蔽設定テーブルを参照して、隠蔽設定された医用情報の種別を特定すること、
　を特徴とする医用情報隠蔽装置。」
から
「【請求項１】　医用情報を取得する医用情報取得手段と、
　操作者の情報を取得する操作者情報取得手段と、
　
表示画面の種別に対応する表示画面情報を取得する表示画面情報取得手段と、
　取得された操作者の情報
及び表示画面情報
　特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、
　各種表示画面毎に異なる種類の医用情報を表示させる表示制御手段と、
　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　各種表示画面
情報
情報
　を特徴とする医用情報隠蔽装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「取得された操作者の情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段」を「
表示画面の種別に対応する表示画面情報を取得する表示画面情報取得手段と、
及び表示画面情報
「各種表示画面と操作者の情報の組み合わせ」を「各種表示画面
情報
「表示される表示画面の種別及び取得した操作者の情報」を「表示される表示画面の種別
情報
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−９２７０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「連携検査診断装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】  依頼元において検査データを発生する検査データ発生手段と、検査を依頼するための検査依頼データを前記依頼元において作成する検査依頼データ作成手段と、前記検査依頼データと共に前記検査データを検査依頼先に送信するデータ伝送手段と、前記検査依頼データにおける患者情報と検査情報が有する項目についての情報公開の可否を前記依頼元において設定する情報公開設定手段とを有することを特徴とする連携検査診断装置。
【請求項２】
  前記情報公開設定手段は前記患者情報が有する前記患者番号、個人情報、診断情報、前記検査データが有する検査ＩＤ、検査パラメータ、画像情報、画像データのそれぞれについての情報公開の可否を設定することを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。」
　
（１−イ）　「【００１０】  上述の目的を達成するための本発明に係る連携検査診断装置は、依頼元において検査データを発生する検査データ発生手段と、検査を依頼するための検査依頼データを前記依頼元において作成する検査依頼データ作成手段と、前記検査依頼データと共に前記検査データを検査依頼先に送信す送るデータ伝送手段と、前記検査依頼データにおける患者情報と検査情報が有する項目についての情報公開の可否を前記依頼元において設定する情報公開設定手段とを有することを特徴とする。」
　
（１−ウ）　「【００１２】  図１は実施例１の構成図であり、内科医が眼科画像データにより専門の読影医に診断を依頼する例を示している。依頼元病院１では、眼底画像を撮影するための眼底カメラ２等の撮影装置と、撮影した画像と共に検査情報、患者情報等を記録して他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３を有している。更に、患者の受付時に登録した患者情報を格納した患者情報データベース（ＤＢ）４を有し、データベース４は撮影装置２と依頼医用端末３に接続されている。
【００１３】  依頼元病院１の依頼医用端末３は、ＬＡＮやインタネット等のネットワークを介して管理サーバ５に接続されている。この管理サーバ５は診断依頼のオーダを管理するオーダ管理データベース、診療情報データベース、登録している医師のデータを管理する診断医データベース、課金・配金の管理する課金データベース、登録されたデータを公開する範囲を管理する情報公開データベースを有している。また、管理サーバ５には、遠隔の診断医Ａ、Ｂ、Ｃに対する診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃが接続されている。この管理サーバ５は依頼元病院１の施設内にあってもよいが、依頼元病院１とは別の場所にあって、インタネット等の公共のネットワークでアクセス可能とされていてもよい。
【００１４】  診断医Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃを使用して、ネットワークを介して管理サーバ５にアクセスすることにより、自己に課された診断依頼を閲覧して診断結果を入力し、管理サーバ５に送信することにより診断結果のデータを登録することができる。」
　
（１−エ）　「【００２１】  図３は依頼元病院１、管理サーバ５が行う処理、診断医Ａ、Ｂ、Ｃが行う作業の説明図を示している。先ず、依頼元病院１では眼底カメラ２に接続された図示しない磁気カードリーダ等を介して、患者の磁気カードを読み取ることにより患者ＩＤを入力する。眼底カメラ２上に装備されたデータ入力装置を介して、患者の氏名、住所から成る個人情報、性別、生年月日、体重、血圧、病歴等から成る診断情報等の患者データを入力する。なお、これらの患者データは、ネットワーク接続された患者情報データベース４から、患者ＩＤをキーとして検索して入力してもよい。
【００２２】  次に、眼底カメラ２の撮影条件を調整した後に、患者の眼底画像を撮影する。この眼底カメラ２で撮影された眼底画像は依頼医用端末３において、図４に示すような診断依頼票画面１１が表示される。この診断依頼票画面１１には、眼底カメラ２により撮影された画像と共に、この画像に関する画像番号、撮影装置、撮影日時、左右眼の区別等の画像データ１２、眼底カメラ２から入力された依頼データ１３、患者データ１４が併せて表示される。更に、診断依頼票画面１１には診断医選択設定釦１５、情報公開設定釦１６、診断依頼釦１７が表示されている。
【００２３】  依頼元病院１の依頼医は、この診断依頼票画面１１において検査日時、担当医師名、検査目的、診断報告の期限等の依頼データ１３を入力する。患者データ１４の入力は眼底カメラ２で行わずに、画像転送後にこの画面で行う手順としてもよい。このとき、患者データ１４は必要に応じて各データを追加・訂正することも可能である。」
　
（１−オ）　「【００２８】  診断依頼票画面１１の情報公開設定釦１６をクリックすると、図６に示すような医療情報公開の設定画面３１が表示され、診断依頼に伴うデータに関する情報公開の設定を行うことができる。この設定画面３１には、依頼先の診断医に対して、この検査に関する全ての情報を公開するか否かの選択を行うための字句を表示する表示画面３２、公開範囲設定釦３３、適用釦３４、キャンセル釦３５が表示されている。
【００２９】  表示画面３２上の『診断医に全ての情報を公開する』は、全ての情報が診断医に対して閲覧可能な状態であり、一方で『診断医に公開する情報を制限する』を選択した後に、公開範囲設定釦３３をクリックすると、診断医は図７に示す医療情報の公開範囲の設定画面４１で設定した項目のみが閲覧可能となる。
【００３０】  依頼元病院１は公開範囲の設定画面４１において、診断に必要な項目を公開可能にすると共に、一方で機密保持のために公開したくない項目を公開不可に設定することができる。設定画面４１には患者データ、検査データの公開可否のチェック欄を持つ表示画面４２、適用釦４３、キャンセル釦４４が表示されている。
【００３１】  例えば表示画面４２において、患者の氏名、住所等の個人情報は診断に必要がなく、プライバシに深く係る項目なので公開不許可と設定され、診断情報や検査パラメータは診断に不可欠なので公開許可設定となっている。依頼元病院１の依頼医は依頼する診断医、検査の目的、症例等により、これらの情報公開の可否をそれぞれの項目について設定することができる。
【００３２】  なお設定画面４１では、幾つかの項目をまとめてグループとして公開の可否を設定しているが、更に詳細な設定ができるように氏名、住所等のデータ項目について、それぞれチェックボックスを設けることもできる。
【００３３】  設定画面４１において公開範囲の設定を行った後に、適用釦４３をクリックすると、図６に示す医療情報公開の設定画面３１に戻る。更に、設定画面３１の適用釦３４をクリックすると、依頼医用端末３から管理サーバ５にアクセスし、管理サーバ５内にある情報公開範囲データベースが更新される。以後の診断依頼では、この
情報公開範囲データベースに設定された情報に応じて、
【００３４】
  依頼医が診断医に関する設定を変更又は公開範囲の設定を変更した後に、図４に示す診断依頼票画面１１に戻り、入力した依頼データ等を確認した後に、診断依頼釦１７をクリックすると、診断依頼票の内容が管理サーバ５に送信され、診断依頼の作業が終了する。
【００３５】
  
送信された診断依頼票画面１１のデータは、管理サーバ５において
診療情報データベースに登録される。
　
（１−カ）　「【００３７】  例えば、診断医Ａは診断依頼が発生したことの連絡を受けると、先ず診断医用端末６Ａを介して管理サーバ５にアクセスする。そして、
管理サーバ５はＩＤとパスワード、或いは電子署名等の手段により診断医Ａの本人確認をし
診断依頼リスト画面５１
【００３８】  診断医Ａは依頼された診断依頼を診断依頼リスト５２から選択し、表示釦５３をクリックすると、図９に示すような
診断報告書画面６１が表示される。
【００３９】  診断報告書画面６１では、図７に示す公開範囲の設定画面４１で、
『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるように
　
（１−キ）　図９には、患者番号、氏名等診断に
不必要な医用情報が＜非公開＞と表示された
　
　上記（１−ア）〜（１−キ）の記載と図１〜１３を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「患者データ１４を含む診断依頼票画面１１のデータが登録される診療情報データベースと、
情報公開範囲データベースを備え、
ＩＤとパスワード、或いは電子署名等の手段により診断医Ａの本人確認をし、
診断依頼リスト画面５１を表示させ、情報公開範囲データベースに設定された情報に応じて、『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるように、不必要な医用情報が＜非公開＞と表示された診断報告書画面６１を表示させる管理サーバ５。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２３２９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「画面処理制御装置および方法」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「【０００４】【発明の開示】この発明は，ファイルの内容が変更された場合にも，少ない作業工程でそのファイルに適合する表示画面を表示させることができるようにすることを目的とする。」
　
（２−イ）　「【００１８】画面処理プログラム31は，画面32に表示させるべき画像（画面）を生成するプログラムである。上記レコード抽出プログラム21によって抽出されたレコード（入力データ・レコード，画面遷移レコードおよび項目設定レコード）に基づいて，画面数，各画面に表示させるべき項目（および項目に対応する実データ）が決定されて，画面処理プログラム31によって表示画面上に画面表示される。」
　
（２−ウ）　「【００２５】画面種別は，表示画面に表示される画面の種別を特定する番号である。・・・
【００３４】図４は，項目設定テーブル13の一例を示すものである。
【００３５】項目設定テーブル13は複数の項目設定レコードを含む。
項目設定レコードは，パターン番号，画面処理プログラム番号，画面番号，インプット項目番号，画面種別および画面項目名の６つのデータを含む。
【００３６】インプット項目番号は，上述のように表示画面上に表示される項目名ごとに付された番号（識別番号）である。インプット項目名によって，項目設定テーブル13の項目設定レコードと，上述の入力データ・ファイル11の入力データ・レコードとがリンクする。インプット項目番号に対応する表示画面上の項目名（日本語）が「画面項目名」に格納される。」
　
（３）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−３５８２３８号公報（以下「刊行物３」という。）には、「データベースシステム」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データベースを備えたサーバと、そのデータベースを参照するクライアントとを結んだサーバ／クライアントシステムにおける、セキュリティ管理に関する。」
　
（３−イ）　「【０００８】
セキュリティ設定テーブル４０
同テーブル４０は個人情報データベース１１に登録されている特定個人の個人情報を、どのオペレータまたは機関に、どのような条件即ちアクセス制限でアクセスを許すか、の組み合わせを記述したものである。
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明は、「診療情報データベース」において登録される「患者データ１４」が医用情報であり、言い換えれば、医用情報を取得するのであるから、補正発明と同様に、「医用情報を取得する医用情報取得手段」を有することは明らかである。
　
イ　引用発明は、「ＩＤとパスワード、或いは電子署名等の手段により診断医Ａの本人確認を」するのであり、言い換えれば操作者の情報を取得するのであるから、補正発明と同様に、「操作者情報取得手段」を有することは明らかである。
　
ウ　引用発明は、「診断依頼リスト画面５１を表示させ、」「診断報告書画面６１を表示させ」、複数の画面情報を区別し表示させるのであるから、補正発明と同様に「表示画面の種別に対応する表示画面情報を取得する表示画面情報取得手段と、」「各種表示画面毎に異なる種類の医用情報を表示させる表示制御手段と、」を有することは明らかである。
　
エ　本願の明細書には、「【００２７】・・・ 隠蔽設定テーブルＤ１は、表示画面の種別を示す画面ナンバーＮ１と医用情報の種別を示す医用情報ナンバーＮ２と・・・」と記載され、「【００５２】・・・【図４】画面ナンバーテーブルを示す図である。」と記載され図４には、項目名として、患者情報表示画面、プラン情報表示画面等が記載されているように「表示画面の種別」は「患者情報表示画面、プラン情報表示画面等」であり画面ナンバーＮ１で示されるものである。
　同じく、「【００５２】・・・【図５】医用情報ナンバーテーブルを示す図である。」と記載され図５には、項目名として、患者ＩＤ、患者氏名等が記載されているように「医用情報の種別」は「患者ＩＤ、患者氏名等」であり医用情報ナンバーＮ２で示されるものである。
　引用発明の「情報公開範囲データベース」は、「『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるように」するので、公開が許可されない範囲は隠蔽されるのであるから、
引用発明の「情報公開範囲データベースを備え、」「情報公開範囲データベースに設定された情報に応じて、『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるように、不必要な医用情報が＜非公開＞と表示された診断報告書画面６１を表示させる」と
補正発明の「取得された操作者の情報及び表示画面情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段と、
　特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、」
「　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　各種表示画面情報と操作者の情報の組み合わせに対応して各種医用情報の隠蔽設定情報を記憶する隠蔽設定テーブルを含み、表示される表示画面の種別情報及び取得した操作者の情報に基づき前記隠蔽設定テーブルを参照して、隠蔽設定された医用情報の種別を特定する」とは、
「特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、
取得された操作者の情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段と、
　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　操作者の情報に対応して各種医用情報の隠蔽設定情報を記憶する隠蔽設定記憶手段を含み、取得した操作者の情報に基づき前記隠蔽設定記憶手段を参照して、隠蔽設定された医用情報の種別を特定する」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「医用情報を取得する医用情報取得手段と、
　操作者の情報を取得する操作者情報取得手段と、
　表示画面の種別に対応する表示画面情報を取得する表示画面情報取得手段と、
　取得された操作者の情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段と、
　特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、
　各種表示画面毎に異なる種類の医用情報を表示させる表示制御手段と、
　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　操作者の情報に対応して各種医用情報の隠蔽設定情報を記憶する隠蔽設定記憶手段を含み、取得した操作者の情報に基づき前記隠蔽設定記憶手段を参照して、隠蔽設定された医用情報の種別を特定する医用情報隠蔽装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　隠蔽医用情報特定手段が、操作者の情報と組み合わせて隠蔽する医用情報の種別を特定するために用いるその他の情報、及び、隠蔽設定記憶手段が、操作者の情報と組み合わせて記憶するその他の情報について、補正発明では、表示画面の種別に対応する表示画面情報、及び、各種表示画面情報であるのに対して、引用発明では、その他の情報を有さない点。
　
（相違点２）　
　隠蔽医用情報特定手段の隠蔽設定記憶手段が記憶する隠蔽医用情報の記憶形式について、補正発明ではテーブル形式であるのに対して、引用発明では  データベースである点。
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ウ）には「・・・【００３５】・・・項目設定レコードは，パターン番号，画面処理プログラム番号，画面番号，インプット項目番号，画面種別および画面項目名の６つのデータを含む。」と記載されているように、作成する表示画面の種類に対応して，画面項目名等の表示画面情報を取得する必要のあることは自明であるから，引用発明においても、当然に、表示画面の種類に対応して，画面項目等の表示画面情報を取得しているといえる。
　そして、引用発明では、表示画面の種類により、隠蔽する各医用情報が表示画面情報に含まれる場合と含まれない場合とがあり、含まれる場合には隠蔽処理を施す必要があり，含まれない場合には、そもそも隠蔽処理は不要であるといえるから、引用発明において、隠蔽する医用情報の種類を特定するに際し、及び、隠蔽設定記憶をするに際し、操作者の情報に加えて、表示画面情報も用いるようにすること、すなわち、相違点１に記載の補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−イ）には「【０００８】セキュリティ設定テーブル４０の登録例を図３に示す。同テーブル４０は個人情報データベース１１に登録されている特定個人の個人情報を、どのオペレータまたは機関に、どのような条件即ちアクセス制限でアクセスを許すか、の組み合わせを記述したものである。」と記載されており「テーブル形式の医用情報の記憶形式」は、刊行物３に記載されている。
　そして引用発明と刊行物３に記載の事項は隠蔽する医用情報を特定するという同じ目的のものである。
　さらに言えば、上記「（１）相違点１についての検討」で検討のように、引用発明では、表示画面の種類と表示画面情報とを対応づけているといえ、また、引用発明では、表示画面情報と、操作者の情報と、隠蔽する医用情報の種類とを対応づけていることが明白であり、そして、対応づける複数の情報をテーブルを用いて対応づけるようにすることは、例えば、上記（２−ウ）、（３−イ）に記載のように情報処理あるいはコンピュータの分野における常套手段である。
　してみると、引用発明において，上記刊行物３に記載の事項を採用して、相違点２に記載の補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、常套手段および刊行物３に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明、常套手段および刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　医用情報を取得する医用情報取得手段と、
　操作者の情報を取得する操作者情報取得手段と、
　取得された操作者の情報に基づいて隠蔽する医用情報の種別を特定する隠蔽医用情報特定手段と、
　特定された医用情報の種別に対応する医用情報の隠蔽処理を行う隠蔽手段と、
　各種表示画面毎に異なる種類の医用情報を表示させる表示制御手段と、
　を備え、
　前記隠蔽医用情報特定手段は、
　各種表示画面と操作者の情報の組み合わせに対応して各種医用情報の隠蔽設定情報を記憶する隠蔽設定テーブルを含み、表示される表示画面の種別及び取得した操作者の情報に基づき前記隠蔽設定テーブルを参照して、隠蔽設定された医用情報の種別を特定すること、
　を特徴とする医用情報隠蔽装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
表示画面の種別に対応する表示画面情報を取得する表示画面情報取得手段と、
及び表示画面情報
　さらに、補正発明の「各種表示画面
情報
　さらに、「表示される表示画面の種別
情報
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、常套手段および刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、常套手段および刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。