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　特願２００６−５２８０４２「直列に装着されたバルブを備えた調整可能な制振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０３３５４３、平成１９年　３月１５日国内公表、特表２００７−５０６０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月２２日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２２年９月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「車両の非弾性質量から弾性質量に伝達される振動を吸収する制振器において、該制振器は以下のものからなる：
　外部シリンダ；
　前記外部シリンダの内側に配置された内部シリンダ；該内部シリンダと外部シリンダの間の空間は予備チャンバを形成する；
　前記内部シリンダの内壁とスライド可能に係合し、前記内部シリンダを上部作業チャンバと下部作業チャンバに分離し、圧縮行程中は下部作業チャンバから上部作業チャンバへの流体流れを許容する一方、伸長行程中は上部作業チャンバから下部作業チャンバに流体が所望の抵抗で通過して制振器に減衰を与える弁；
　前記弁に取り付けられ、前記外部シリンダと前記内部シリンダの軸に沿って延びるロッド；
　前記外部シリンダの内側に配置された調整可能な弁；該調整可能弁は前記上部作業チャンバと前記下部作業チャンバを前記予備チャンバと流体的に接続し、前記調整可能弁は外部信号に応じて前記上部作業チャンバと前記予備チャンバの間を流れる流体に可変流動抵抗を与えることによって、前記制振器に減衰特性を規定する。」
　なお、本願の請求項１には「伸長工程」と記載されているが、「伸長工程」は「伸長行程」の誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−４７６９３号公報には、「二輪車用ダンパ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は運転条件等に応じて発生減衰力を変化させられる二輪車用のダンパの改良に関する。」（１ページ右下欄４〜５行）
　イ．「従来の減衰力制御装置においては、スペース的及びコスト的な制約から、減衰力を調整するためのバルブが圧側通路、または伸側通路のいずれか一方に設けられることが多く、伸側、圧側両行程の減衰力を共に可変制御することは実質的に困難であった。
　この発明はこのような問題点を解決することを目的とする。」（１ページ右下欄１７行〜２ページ左上欄４行）
　ウ．「１０は底付きのシリンダ、１１はシリンダ１０内に摺動自由に収装され、油室ＡとＢを画成するピストンで、ピストン１１に連結したピストンロッド１２はシリンダ１０の端部のベアリング１３を介して摺動自由に支持される。
　ピストン１１には油室ＡとＢを連通する通路１４が形成され、この通路１４にピストン側の油室Ｂからピストンロッド側の油室Ａへの作動油の流れは許容するが、その逆方向の流れは阻止する第１のバルブ１５を介装する。
　ピストンロッド１２には第１のバルブ１５と並列に油室ＡとＢを連通する連通孔１６が形成され、この連通孔１６に介装したオリフィス１７の開度を回転位置により調整するスリーブ１８が設けられる。スリーブ１８はピストンロッド１２を貫通するロッド１９に連結し、外部からダイヤル２０を操作することにより回転位置を調整できる。
　シリンダ１０の外周には所定の間隙をもって同軸的にアウターチューブ２１を配設して、これらの間に環状の循環通路２２を画成する。循環通路２２は連通路１３Ａを介してピストンロッド側の油室Ａと連通する。
　アウターチューブ２１の外側空間をゴム等弾性材料で作られたアウタシェル（ダイヤフラム）２３で覆うことにより、これらの間にピストンロッド１２の侵入体積変化などに伴うシリンダ１０内の油量変動を補償する油溜室Ｃを形成する。
　前記ピストン側の油室Ｂはシリンダ底部に形成した補償通路２４を介して油溜室Ｃに連通され、この補償通路２４に油室Ｂから油溜室Ｃへの作動油の逆流を阻止する逆止弁２５を介装する。
　また、ピストンロッド１２側の油室Ａと連通する前記循環通路２２が補償通路２４の途中に第２のバルブ２６を介して接続する。
　第２のバルブ２６は循環通路２２から補償通路２４への流れのみ許容するように、シリンダ１０の底部に固定したバルブシート２７に接離すると共に、後述するソレノイド２８の吸着力に応じてその開弁圧力が調整される。」（２ページ左下欄７行〜３ページ左上欄５行）
　エ．「ソレノイド２８の励磁電流は例えば運転条件を検出する各種のセンサ（車速センサ、加速度センサ、制動力センサ等）の出力に応じて制御回路からの信号によって制御されるようになっており、例えば高速走行時など減衰力を高くしたいときに励磁電流値を増加し、低速走行時など減衰力を低くしたいときは電流値を減少させる。」（３ページ右上欄９行〜１５行）
　オ．「ピストン１１が図中左方へ変位して油室Ａが縮小する伸側行程では、ピストン１１に設けた第１のバルブ１５が閉じているため、油室Ａ内の作動油は一部がオリフィス１７を介して油室Ｂに流入するが、残りは循環通路２２から第２のバルブ２６を押し開いて補償通路２４へと流れる。
　一方、拡大する油室Ｂには油溜室Ｃから補償通路２４を経由してピストンロッド移動（抜出）体積分の油が逆止弁２５を通して補給される。
　したがって伸側行程での減衰力は第２のバルブ２６が開くまではオリフィス１７の開度に応じて、その後は第２バルブ２６の開弁特性によって決まる。
　ここでソレノイド２８を通電励磁すると、この励磁力に応じて第２のバルブ２６がバルブシート２７に吸着され、開弁圧力が増加する。
　このために発生する減衰力はソレノイド２８の励磁電流値に応じて調整することができ、例えば高速走行時などにソレノイド励磁電流を強くすることにより高い減衰力を発生させて走行安定性を改善し、逆に低速走行時など励磁電流を弱くすることにより減衰力を低くして柔らかな乗り心地を確保することなどができる。」（３ページ右上欄１９行〜右下欄１行）
　カ．「油室Ｂが縮小する圧側行程では油室Ｂの作動油がピストン１１の変位に伴ってオリフィス１７並びに第１のバルブ１５を通って油室Ａに流れ、さらにピストンロッド１２の侵入体積増加分に相当する余剰作動油が循環通路２２から第２のバルブ２６を通って補償通路２４から油溜室Ｃへと流れる。
　このようにシリンダ１０内の作動油は第１，第２のバルブ１５，２６を開いて油溜室Ｃに流入するのであり、したがって第１，第２のバルブ１５，２６が作動油の流れに抵抗を与えて圧側減衰力を発生させる。
　したがってこの圧側行程でも前記と同様にソレノイド２８の励磁力に応じて第２のバルブ２６の開弁圧力を制御することにより、圧側減衰力を調整することができるのであり、運転条件に応じて最適な減衰力特性を付与することが可能となる。」（３ページ右下欄２行〜１８行）
　キ．上記エの「ソレノイド２８の励磁電流は例えば運転条件を検出する各種のセンサ（車速センサ、加速度センサ、制動力センサ等）の出力に応じて制御回路からの信号によって制御される」との記載、上記オの「ソレノイド２８を通電励磁すると、この励磁力に応じて第２のバルブ２６がバルブシート２７に吸着され、開弁圧力が増加する。」及び「減衰力はソレノイド２８の励磁電流値に応じて調整することができ」との記載、並びに、上記カの「油室Ｂが縮小する圧側行程では油室Ｂの作動油がピストン１１の変位に伴ってオリフィス１７並びに第１のバルブ１５を通って油室Ａに流れ、さらにピストンロッド１２の侵入体積増加分に相当する余剰作動油が循環通路２２から第２のバルブ２６を通って補償通路２４から油溜室Ｃへと流れる。このようにシリンダ１０内の作動油は第１，第２のバルブ１５，２６を開いて油溜室Ｃに流入するのであり、したがって第１，第２のバルブ１５，２６が作動油の流れに抵抗を与えて圧側減衰力を発生させる。」との記載などからみて、引用例には、「第２のバルブ２６は外部信号に応じて油室Ａと油溜室Ｃの間を流れる流体に可変流動抵抗を与えることによって、ダンパに減衰特性を規定する。」ことが記載されていると認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「二輪車用のダンパにおいて、該ダンパは以下のものからなる：
　アウターチューブ２１；
　前記アウターチューブ２１の内側に配置されたシリンダ１０；該アウターチューブ２１の外側にシリンダ１０内の油量変動を補償する油溜室Ｃを形成する；
　前記シリンダ１０内に摺動自由に収装され、前記シリンダ１０を油室Ａと油室Ｂに画成し、圧側行程中は油室Ｂから油室Ａへの作動油の流れを許容する一方、伸側行程中は油室Ａから油室Ｂへの作動油の流れを阻止する第１のバルブ１５を備えたピストン１１；
　前記ピストン１１に取り付けられ、前記アウターチューブ２１と前記シリンダ１０の軸に沿って延びるとともに、前記第１のバルブ１５と並列に油室Ａと油室Ｂを連通する連通孔１６及びオリフィス１７を備えたピストンロッド１２；
　前記アウターチューブ２１の内側に配置された第２のバルブ２６；該第２のバルブ２６は前記油室Ａと前記油室Ｂを前記油溜室Ｃと流体的に接続し、前記第２のバルブ２６は外部信号に応じて前記油室Ａと前記油溜室Ｃの間を流れる作動油に可変流動抵抗を与えることによって、前記ダンパに減衰特性を規定する。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「二輪車用のダンパ」は、二輪車の車輪から車体に伝達される振動を吸収する働きがあることは明らかであるから、前者の「車両の非弾性質量から弾性質量に伝達される振動を吸収する制振器」に相当する。また、後者の「アウターチューブ２１」は、その機能又は作用などからみて、前者の「外部シリンダ」に相当し、以下同様に、「シリンダ１０」は「内部シリンダ」に、「シリンダ１０内の油量変動を補償する油溜室Ｃ」又は「油溜室Ｃ］は「予備チャンバ」に、「シリンダ１０内に摺動自由に収装され」は「内部シリンダの内壁とスライド可能に係合し」に、「油室Ａ」は「上部作業チャンバ」に、「油室Ｂ」は「下部作業チャンバ」に、「油室Ａと油室Ｂに画成し」は「上部作業チャンバと下部作業チャンバに分離し」に、「圧側行程」は「圧縮行程」に、「作動油」は「流体」に、「伸側行程」は「伸長行程」に、「ピストン１１」は「弁」に、「ピストンロッド１２」は「ロッド」に、「第２のバルブ２６」は「調整可能な弁」又は「調整可能弁」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
　「車両の非弾性質量から弾性質量に伝達される振動を吸収する制振器において、該制振器は以下のものからなる：
　外部シリンダ；
　前記外部シリンダの内側に配置された内部シリンダ；予備チャンバ；
　前記内部シリンダの内壁とスライド可能に係合し、前記内部シリンダを上部作業チャンバと下部作業チャンバに分離し、圧縮行程中は下部作業チャンバから上部作業チャンバへの流体流れを許容する弁；
　前記弁に取り付けられ、前記外部シリンダと前記内部シリンダの軸に沿って延びるロッド；
　前記外部シリンダの内側に配置された調整可能な弁；該調整可能弁は前記上部作業チャンバと前記下部作業チャンバを前記予備チャンバと流体的に接続し、前記調整可能弁は外部信号に応じて前記上部作業チャンバと前記予備チャンバの間を流れる流体に可変流動抵抗を与えることによって、前記制振器に減衰特性を規定する。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は、本願発明の対応する用語を示す。）。
　
[相違点１]
　本願発明は、「内部シリンダと外部シリンダの間の空間は予備チャンバを形成する」のに対して、引用発明は、アウターチューブ２１（外部シリンダ）の外側にシリンダ１０（内部シリンダ）内の油量変動を補償する油溜室Ｃ（予備チャンバ）を形成する点。
[相違点２]
　本願発明は、弁が、「伸長行程中は上部作業チャンバから下部作業チャンバに流体が所望の抵抗で通過して制振器に減衰を与える」のに対して、引用発明は、ピストン１１（弁）が、伸側行程（伸長行程）中は油室Ａ（上部作業チャンバ）から油室Ｂ（下部作業チャンバ）への作動油の流れを阻止する第１のバルブ１５を備え、ピストンロッド１２が、前記第１のバルブ１５と並列に油室Ａと油室Ｂを連通する連通孔１６及びオリフィス１７を備えている点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　予備チャンバを外部シリンダの内側に配置するか外側に配置するかは、配置スペース上の制約やコストなどを考慮して当業者が適宜選択し得る設計上の事項にすぎない。制振器において、予備チャンバを内部シリンダと外部シリンダの間の空間に形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６９６９５号公報（段落【００１３】には、「上記シリンダ７と上記外筒７１との間に形成された空間が上記ピストンロッド１０のシリンダ内進入体積に相当する量の作動油を貯留する貯留室７１ａとなっている。」と記載されている。また、図２には、シリンダ７と外筒７１との間に貯留室７１ａを設けたものが図示されている。）及び特開昭５８−２１１０４３号公報（図面には、シリンダ２と外筒１との間に油溜室８を設けたものが図示されている。）などに示されるように、従来周知の技術にすぎないから、引用発明において、上記周知技術を適用し、油溜室Ｃを、アウターチューブ２１の外側に配置する代わりにアウターチューブ２１とシリンダ１０との間の空間に形成することにより、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、ピストン１１が「伸側行程中は油室Ａから油室Ｂへの作動油の流れを阻止する第１のバルブ１５を備え」、ピストンロッド１２が「前記第１のバルブ１５と並列に油室Ａと油室Ｂを連通する連通孔１６及びオリフィス１７を備え」ているから、上記カの「圧側行程では油室Ｂの作動油がピストン１１の変位に伴ってオリフィス１７並びに第１のバルブ１５を通って油室Ａに流れ」との記載、及び、上記オの「伸側行程では、ピストン１１に設けた第１のバルブ１５が閉じているため、油室Ａ内の作動油は一部がオリフィス１７を介して油室Ｂに流入する」との記載からみて、引用発明においても、伸側行程中は油室Ａから油室Ｂに作動油が所望の抵抗で通過してダンパに減衰を与えることは明らかである。
　そうすると、引用発明のダンパも、圧側行程中は油室Ｂから油室Ａへの作動油の流れを許容する一方、「伸長行程中は上部作業チャンバから下部作業チャンバに流体が所望の抵抗で通過して制振器に減衰を与える」機能を備えているということができるので、相違点２は、要するに、その機能を、本願発明のように弁（ピストン）だけで果たすか、引用発明のようにピストン１１とピストンロッド１２とで果たすかの違いにすぎないものである。
　しかしながら、圧縮行程中は下部作業チャンバから上部作業チャンバへの流体流れを許容する一方、「伸長行程中は上部作業チャンバから下部作業チャンバに流体が所望の抵抗で通過して制振器に減衰を与える」ピストンを備えたダンパは、例えば、特開平１−１７２６４８号公報（３ページ左下欄１０行〜右下欄１４行、第４図及び第５図参照）などに示されるように、従来周知の技術にすぎない。
　してみると、引用発明において、上記周知技術を適用し、ピストン１１及びピストンロッド１２の機能をピストンだけで果たすことができるようにして、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。