【事件の表示】
　特願２００６−１２９８３１「部品のスタッド接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０１５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年５月９日の特許出願であって、平成２３年３月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１９日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同年７月１日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年９月８日に意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２４年２月１３日に本件審判の請求がなされたものである。  
　　  
第２．本願発明  
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年４月１９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　接合されるべき所定の部品を回転工具にて拘束して、該部品の中心線回りに回転せしめつつ、被接合部材の所定の平坦な接合表面に対して当接し、押し付けることにより、摩擦発熱させて、該被接合部材の部品接合部位に塑性流動を惹起せしめると共に、該部品を該被接合部材に差し込んで、それら部品と被接合部材とを接合するに際して、
　該接合されるべき部品の周りに近接位置するように、環状乃至は筒状の押圧部材を配置し、該押圧部材にて、前記被接合部材の接合表面を押圧せしめた状態下において、前記接合操作を行うことにより、それら部品と被接合部材との接合界面から外方に排出されるバリを抑制するように為し、更に、かかる接合操作が終了した後、該押圧部材を、前記被接合部材の接合表面に対する押圧が解除せしめられるように後退させて、該接合表面から離隔せしめ、次いで前記回転工具を後退させて、該回転工具による前記部品の前記被接合部材の接合表面に対する押付け作用を解除すると共に、該部品が、該被接合部材の接合表面に固着、残留せしめられるようにしたことを特徴とする部品のスタッド接合方法。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３．引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原審の平成２３年７月１日付け拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　 
　刊行物１：特開２００４−１７０８４号公報
　  
１．刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「リベット締結方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
リベットを回転させながら被締結部材へ押し当てて当該被締結板材を摩擦熱で軟化させ、当該リベットで前記被締結板材を攪拌しつつ当該リベットを前記被締結部材へ圧入する、ことを特徴とするリベット締結方法。」 
　 
イ．特許請求の範囲の請求項４　  
「【請求項４】
被締結板材の表面を押圧する第一筒部と、
当該第一筒部と前記被締結板材を挟んで対向し、前記被締結板材の裏面を押圧する第二筒部と、
前記第一筒部に内包され、前記第一筒部の内径と等しい外径を有するステムと、
前記第二筒部に内包され、前記第二筒部の内径と等しい外径を有するダイとを有するリベット締結装置であって、
前記ステムは、その先端にリベットを保持した状態で回転可能で、かつ、前記被締結板材へ向かって移動可能であり、
前記ダイは、前記ステムの前記被締結板材方向への移動と連動して前記被締結部材から離れる方向へ移動可能である、ことを特徴とするリベット締結装置。」 
　 
ウ．段落【００２１】〜【００２３】 
「【００２１】
図１に要部を示す第１の実施形態に係るリベット締結装置１０は、第一円筒部１１、この第一円筒部１１に内包されたステム１２、第二円筒部１３およびこの第二円筒部１３に内包されたダイ１４を有する。
【００２２】
第一円筒部１１および第二円筒部１３は、それぞれ円筒形状であり、被締結板材Ｂ１，Ｂ２を挟んで対向する。また、第一円筒部１１は、上下に重ねられた２枚の被締結板材Ｂ１，Ｂ２のうち上側に位置する被締結板材Ｂ１の表面（上面）を押圧し、第二円筒部１３は、下側に位置する被締結板材Ｂ２の裏面（下面）を押圧する。すなわち、第一円筒部１１と第二円筒部１３とにより、被締結板材Ｂ１，Ｂ２の突合せ面が密着することになる。
【００２３】
ステム１２は、第一円筒部１１に内包され、第一円筒部１１の内径と等しい外径を有する。ステム１２の先端には、リベット１を保持する保持部１２ａが形成されている。第１の実施形態では、保持部１２ａは、ステム１１の先端面に突出して形成され、リベット１に形成されたねじ穴１ｃに螺合するように、その周面にねじ山が形成されている。
なお、ステム１２は、モータなどの回転駆動手段（図示せず）に接続され、中心軸回りに回転可能であり、また、油圧機構（図示せず）などにより被締結板材Ｂ１，Ｂ２に向かって（図１では、下方向）移動可能である。」 
　 
エ．段落【００２５】　  
「【００２５】
また、被締結板材Ｂ１，Ｂ２へ圧入されるリベット１は、第１の実施形態では、その上下に第一円筒部１１の内径と等しい外径を有するフランジ１ａ，１ｂがそれぞれ形成されている。すなわち、図１（ａ）に示すように、リベット１の中央部分は、上下部分に対してくびれており、リベット１をステム１２へ取り付けると、第一円筒部１１との間に空隙Ｖが形成される。また、リベット１の上面には、ステム１２の保持部１２ａに螺合するねじ穴１ｃが形成されている。」
　
オ．段落【００２９】　  
「【００２９】
次に、リベット１を被締結板材Ｂ１へ押し当てた状態で、ステム１２を回転させてリベット１を供回りさせる。なお、ステム１２の回転方向は、保持部１２ａがリベット１のねじ穴１ｃに螺合する方向（締め付ける方向）である。これにより、リベット１は、ステム１２と供回りすることになる。」
　
カ．段落【００３０】〜【００３２】
「【００３０】
被締結板材Ｂ１へ接触した状態でリベット１を回転させると、被締結板材Ｂ１に摩擦熱が発生し、この摩擦熱により被締結板材Ｂ１が次第に軟化（塑性流動化）する。そして、ステム１２を被締結板材Ｂ１へ向かって徐々に移動させると、図１（ｂ）に示すように、リベット１は軟化した被締結板材Ｂ１へ圧入され、また、被締結板材Ｂ１はリベット１により摩擦攪拌される。また、リベット１を被締結板材Ｂ１へ圧入したときに、リベット１により押し退けられた金属組織は、空隙Ｖへ流入する。
【００３１】
次に、図１（ｃ）に示すように、ステム１２でリベット１を回転させつつ下方へさらに移動させて、被締結板材Ｂ１，Ｂ２を順次摩擦攪拌するとともに、リベット１を下方へ圧入していく。そして、空隙Ｖが塑性流動化した被締結板材Ｂ１，Ｂ２の金属組織で満たされたら、ステム１２の被締結板材Ｂ１，Ｂ２方向への移動と連動させて、ダイ１４を被締結部材Ｂ１，Ｂ２から離れる方向（図１では、下方向）へ移動させ、リベット１の圧入に伴って押し退けられた被締結板材Ｂ１，Ｂ２の金属組織を、第二円筒部１３とダイ１４とに生じた段差部分に流入させる。
【００３２】
そして、図２（ａ）に示すように、リベット１を適宜な位置まで圧入したら、ステム１２の回転および下方向への移動を停止し、被締結板材Ｂ１，Ｂ２が冷却固化した後に、ステム１２を逆方向に回転させて、リベット１のねじ穴１ｃとステム１２の保持部１２ａとの螺合を解除する。」  
　
キ．段落【００３４】
「【００３４】
また、被締結板材Ｂ１，Ｂ２は、図２（ｂ）に示すように、リベット締結位置において摩擦攪拌接合されることになるので、その締結強度も大きい。」
 
２．刊行物１記載の発明  
　まず、上記摘記事項オ．に「ステム１２を回転させてリベット１を供回りさせる」とあることから、リベット１の中心線回りに回転せしめる、といえる。
　また、上記摘記事項オ．に「リベット１を被締結板材Ｂ１へ押し当てた状態で」「供回りさせる」とあり、また、被締結板材Ｂ１は板状であることから平坦な表面を持つことは技術常識上明らかであるので、「リベット１」を、被締結板材Ｂ１の所定の平坦な接合表面に対して当接し、押し付ける、ということができる。
　また、、上記摘記事項ウ．に「ステム１２は、第一円筒部１１に内包され、第一円筒部１１の内径と等しい外径を有する。ステム１２の先端には、リベット１を保持する保持部１２ａが形成されている。」とあることから、該接合されるべきリベット１の周りに近接位置するように、筒状の第一円筒部１１が配置される、ということができる。 
　さらに、上記摘記事項キ．及び図２（ｂ）より、最終状態においては、第一円筒部１１は取り外されていることが理解される。
　
　そこで、上記摘記事項ア．ないしキ．を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「圧入されるべきリベット１をステム１２にて螺合させ、該リベット１の中心線回りに回転せしめつつ、被締結板材Ｂ１の所定の平坦な接合表面に対して当接し、押し付けることにより、摩擦熱を発熱させて、該被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２のリベット１接合部位を塑性流動化させると共に、該リベット１を該被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２に圧入させて、それらリベット１と被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２とを接合するに際して、
　該接合されるべきリベット１の周りに近接位置するように、筒状の第一円筒部１１を配置し、該第一円筒部１１にて、前記被締結板材Ｂ１の接合表面を押圧せしめた状態下において、前記接合操作を行うことにより、リベット１により押し退けられた塑性流動化した金属組織は、リベット１と第一円筒部１１との間の空隙Ｖへ流入するように為し、更に、リベット１を適宜な位置まで圧入した後、ステム１２を停止し、被締結板材Ｂ１，Ｂ２が冷却固化した後に、ステム１２を逆方向に回転させて、リベット１とステム１２との螺合を解除するとともに、最終状態においては、第一円筒部１１は取り外されている、リベット締結方法。」（以下「刊行物１発明」という。）　  
第４．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「圧入されるべきリベット１」は、被締結板材Ｂ１に圧入・接合されるものであるから、本願発明の「接合されるべき所定の部品」に相当するといえる。同様に、刊行物１発明の「リベット１」は、本願発明の「部品」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「ステム１２」は本願発明の「回転工具」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「螺合させ」は「拘束して」に、「摩擦熱を発熱させ」は「摩擦発熱させ」に、「塑性流動化させる」は「塑性流動を惹起せしめる」に、「圧入させて」は「差し込んで」に、「第一円筒部１１」は「押圧部材」に相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明は「リベット１」が「圧入される」ことにより、「リベット１と被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２とを接合」し、「被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２と」が「締結」されるものであり、一方、本願発明は、「部品を該被接合部材に差し込んで、それら部品と被接合部材とを接合する」であるから、刊行物１発明の「被締結板材Ｂ１」及び「被締結板材Ｂ２」と、本願発明の「被接合部材」とは、それぞれ、被固着部材、である限りにおいて共通する。さらに、被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２を（合わせて）被固着部材、ということもできる。
　次に、刊行物１発明は、（ア）接合操作を行うことにより、リベット１（部品）により押し退けられた塑性流動化した金属組織が、リベット１（部品）と押圧部材（第一円筒部１１）との間の空隙Ｖへ流入するように為すものであり、本願発明は、（イ）接合操作を行うことにより、それら部品と被接合部材との接合界面から外方に排出されるバリを抑制するように為すものであるところ、「塑性流動化した金属組織」と「バリ」は、いずれも流動化した金属であるから、両者（上記（ア）と（イ））は、接合操作を行うことにより生じた流動化した金属を押圧部材内に留めるものである、限りにおいて共通する。
　さらに、刊行物１発明の「リベット締結方法」と本願発明の「部品のスタッド接合方法」とは、固定方法、である限りにおいて共通する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「接合されるべき所定の部品を回転工具にて拘束して、該部品の中心線回りに回転せしめつつ、被固着部材の所定の平坦な接合表面に対して当接し、押し付けることにより、摩擦発熱させて、該被固着部材の部品接合部位に塑性流動を惹起せしめると共に、該部品を被固着部材に差し込んで、それら部品と被固着部材とを接合するに際して、
　該接合されるべき部品の周りに近接位置するように、筒状の押圧部材を配置し、該押圧部材にて、前記固着部材の接合表面を押圧せしめた状態下において、前記接合操作を行うことにより生じた流動化した金属を押圧部材内に留める、固定方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。  
１．＜相違点１＞  
　本願発明の固定方法は、部品と被接合部材とを接合する、部品のスタッド接合方法であり、その被固定部材は被接合部材であるのに対し、刊行物１発明の固定方法は、リベット１が圧入されることにより、リベット１と被締結板材Ｂ１と被締結板材Ｂ２とを接合する、リベット締結方法であり、その被固定部材は被締結板材Ｂ１及び被締結板材Ｂ２である点。
２．＜相違点２＞  
　生じた流動化した金属を押圧部材内に留めることに関し、本願発明は部品と被接合部材との接合界面から外方に排出されるバリを抑制するものであるのに対し、刊行物１発明は、リベット１により押し退けられた塑性流動化した金属組織は、リベット１と第一円筒部１１との間の空隙Ｖへ流入するものである点。　　
３．＜相違点３＞  
　本願発明は、接合操作が終了した後、該押圧部材を、前記被接合部材の接合表面に対する押圧が解除せしめられるように後退させて、該接合表面から離隔せしめ、次いで前記回転工具を後退させて、該回転工具による前記部品の前記被接合部材の接合表面に対する押付け作用を解除すると共に、該部品が、該被接合部材の接合表面に固着、残留せしめられるようにしたのに対し、
　刊行物１発明は、リベット１を適宜な位置まで圧入した後、ステム１２を停止し、被締結板材Ｂ１，Ｂ２が冷却固化した後に、ステム１２を逆方向に回転させて、リベット１とステム１２との螺合を解除するとともに、最終状態においては、第一円筒部１１は取り外されているものである点。
　  
第５．相違点の検討  
１．＜相違点１＞について  
　部品と被接合部材とを接合する部品のスタッド接合方法は、例えば、特開２００２−１５３９７９号公報（【図４】等参照、原審の引用文献２）に示されるように従来周知であるとともに、ごく一般的な固定方法である。そして、刊行物１発明の固定方法をこのようなごく一般的な固定方法として、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。 
　　  
２．＜相違点２＞について  
　まず、本願発明の「バリ」は、一般的に表現すれば、流動化して排出された金属が固化したものであるので、「外方に排出されるバリを抑制」するとは、すなわち、流動化した金属が排出されることを抑制することに他ならない。
　一方、刊行物１発明は、「リベット１により押し退けられた塑性流動化した金属組織は、リベット１と第一円筒部１１との間の空隙Ｖへ流入するようにするもの」であるが、上記摘記事項第３．１．カ．及び刊行物１の図１（ｂ）より明らかなように、これは第１円筒部１１により流動化した金属組織が円筒部の外部に排出されることを抑制することによって、可能となるものである。したがって、刊行物１発明においても、（バリに相当する）流動化した金属が外方に排出されることを抑制しているといえ、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　 
３．＜相違点３＞について  
　まず、相違点３のうち、本願発明は、回転工具を後退させて回転工具による部品の被接合部材の接合表面に対する押付け作用を解除するものであるのに対し、刊行物１発明は、回転工具（ステム１２）を逆方向に回転させて、部品（リベット１）と回転工具（ステム１２）との螺合を解除するものである点について検討する。
　回転工具と被回転部品を接続するのに、（刊行物１発明のような）螺合を用いるか、あるいは（本願発明のような）単純な拘束を用いるかは、いずれの手段もごく一般的な慣用手段であるから、当業者が適宜選択し得ることである。したがって、刊行物１発明の「螺合」を単純な拘束とすることは格別困難ではない。また、刊行物１発明も、回転工具の逆回転によって、回転工具は後退し、部品の被接合部材の接合表面に対する押付け作用が解除されているものと言い得る。
　
　次に、本願発明の相違点３に係るその余の特定事項、すなわち、
　本願発明は、接合操作が終了した後、押圧部材を、被接合部材の接合表面に対する押圧が解除せしめられるように後退させて、接合表面から離隔せしめ、次いで回転工具を後退させ、部品が、被接合部材の接合表面に固着、残留せしめられるようにしたしたのに対し、
　刊行物１発明は、リベット１を適宜な位置まで圧入した後、ステム１２を停止し、被締結板材Ｂ１，Ｂ２が冷却固化した後に、ステム１２を後退させるとともに、最終状態においては、第一円筒部１１は取り外されているものである、点について検討する。
　
　本願発明は、請求人が主張する如く、本願明細書の段落【００１４】に記載されているように、押圧部材の（塑性流動状態から固体状態へ移行するバリとの）固着を阻止するために、押圧部材を回転工具より先に後退させているものと認められる。
　一方、刊行物１発明は、最終状態においては押圧部材（第一円筒部１１）は取り外されているが、押圧部材（第一円筒部１１）の後退（取り外し）と回転工具（ステム１２）の後退の先後は不明である。
　
　これにつき検討するに、まず、押圧部材を回転工具より先に後退させるか、後に後退させるかは、そもそも択一的選択事項である。
　そして、刊行物１発明において、押圧部材（第１円筒部１１）は、押圧作用及び流動化した金属を押圧部材内に留めるためのものであるから、回転工具（ステム１２）が停止した後は必要性は減少するものといえ、回転工具（ステム１２）が後退するまで留めておく必要性は乏しい。
　さらに、刊行物１発明のような塑性流動による固定方法においては、流動化した金属が飛散等した後に固化してバリとなってしまう問題があることは、例えば、特開２００５−３０５４８６号公報（段落【０００４】等参）、特開２００３−６２６７９号公報（段落【０００３】等参照）に示されるように従来周知であるところ、刊行物１発明において、押圧部材（第１円筒部１１）を回転工具（ステム１２）より後に後退させると、固化する流動化金属と押圧部材が固着してしまう問題を惹き起こすことは、当業者が容易に想起し得るものと考えられる。
　
　そうしてみると、刊行物１発明において、固化する流動化金属と（ステム１２が停止した後は必要性が減少する）押圧部材が固着してしまうことを防ぐために、択一的選択の一つの選択肢である、押圧部材（第１円筒部１１）を回転工具（ステム１２）より先に後退させることを選択して、相違点３に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることというのが相当である。
　　  
４．本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
５．したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって本願はその余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。