【事件の表示】
　特願２００５−１５５０８２「農作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月７日出願公開、特開２００６−３２５４９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は，平成１７年５月２７日の出願であって，平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，平成２３年５月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「走行車に連結され、この走行車の走行により移動しながら作業をする農作業機であって、
　前記走行車のＰＴＯ軸にジョイントを介して連結される入力軸と、
　この入力軸の回転に基づいて作動して発電する発電手段と、
　この発電手段による電力で作動する電気部品と、
　前記発電手段からの電力を貯えるバッテリと、
　
前記走行車に連結される
　この中央作業部の左右方向端部に回動軸を中心として回動可能に設けられ、一方向への回動により折畳み非作業状態になり、他方向への回動により展開作業状態になる延長作業部とを備
え、
前記
前記
前記
前記
　
前記
前記バッテリを電源とするもので前記
前記
電動油圧シリンダ
　ことを特徴とす
る農
と補正された（下線は補正前の請求項３（平成２２年３月１６日付けの手続補正書を参照）の記載から変更された箇所に当審にて付与）。
　
　本件補正のうち，補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）に，「前記」との記載を追加する補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，本件補正のうち，補正前の請求項３に記載された発明特定事項である
　・「中央作業部」について，「走行車に連結される」ものであること
　・「駆動手段」について，「バッテリを電源とするもので」あって「電動油圧シリンダ」であること
を限定する補正は，同第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２００４−１５４０１１号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリ耕耘装置に関するものである。」
　
（１ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２において、
１はロータリ耕耘装置であり、このロータリ耕耘装置１は、トラクタ等の車両の後部等に、三点リンク機構等を介して着脱自在に連結される機枠２を備えている。
機枠２は、左右方向中央部のギヤケース３から左右両側にサポートアーム４を突設すると共に、
右側のサポートアーム４の外端側にサイドフレーム６の上部を連結して、背面視門型状に主構成されている。　
＜略＞
【００１２】
機枠２のギヤケース３には、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介してギヤケース３内のベベルギヤ伝動機構１１に動力を入力する入力軸１２が設けられ、
　
（１ｃ）「【００１９】
＜略＞
図３〜図７において、左側のサポートアーム４内に前記伝動軸１３が設けられ、
右側のサポートアーム４内に動力取出軸６１が設けられ、
動力取出軸６１、ベアリング６２，６５及び支持筒６４等によって、入力軸１２の動力をサイドフレーム６側に取り出す動力取出機構６７が構成されている。
ベベルギヤ伝動機構１１と伝動軸１３と動力取出軸６１との間に、動力伝達切換機構（クラッチ機構）６９が設けられている。動力伝達切換機構６９は、支持筒軸７０とスライド軸７１と操作手段７２とを備える。伝動軸１３と動力取出軸６１とに小径の突出軸１３Ａ，６１Ａが互いに対向するように突設され、この突出軸１３Ａ，６１Ａ間に、支持筒軸７０が遊転自在に外嵌されている。伝動軸１３と動力取出軸６１と支持筒軸７０とに、スライド軸７１が軸方向に移動自在に外嵌され、スライド軸７１はベベルギヤ伝動機構１１のベベルギヤ１１ａとスプライン嵌合されている。スライド軸７１の右端部外周に係合凹部７３が設けられている。
【００２１】
伝動軸１３の左端部、動力取出軸６１の右端部、支持筒軸７０の外周にスプライン１３ａ，６１ａ，７０ａが形成され、スライド軸７１の内周面の左端部に、伝動軸１３、動力取出軸６１及び支持筒軸７０の各スプライン１３ａ，６１ａ，７０ａに選択的にスプライン嵌合するスプライン７１ａが形成されている。
即ち、スライド軸７１を、図３に示す如く左側（左位置）に移動すると、スライド軸７１が伝動軸１３にスプライン嵌合して、入力軸１２の動力は、ベベル伝動機構１１からスライド軸７１を介して伝動軸１３に伝達され（耕耘部駆動状態）、スライド軸７１を、図４に示す如く左右方向中央（ニュートラル位置）に移動すると、スライド軸７１が支持筒軸７０にスプライン嵌合して、入力軸１２の動力は、ベベル伝動機構１１からスライド軸７１を介して支持筒軸７０に伝達され、
スライド軸７１を、図５に示す如く右側（右位置）に移動すると、
入力軸１２の動力は、
動力取出軸１３に伝達される（動力取出状態）ようになっている。
　
（１ｄ）「【００５５】
＜略＞
図３１は他の実施形態を示し、発電機２４３が、右側のサポートアーム４やサイドフレーム６にステー等を介して固定して設けられ、この発電機２４３に動力取出軸６１の突出端部を組み込むように装着して、動力取出軸６１の回転駆動により、発電機２４３から電力を取り出すようにしている。
その他の点は、前記図１〜図１８の実施形態
の場合と同様の構成であり、図示省略の動力伝達切換機構６９によって、入力軸１２の動力が伝動軸１３に伝達される耕耘部駆動状態と、入力軸１２の動力が動力取出軸６１に伝達される動力取出状態と、入力軸１２の動力が、伝動軸１３と動力取出軸６１との両方に伝達される両者駆動状態又は伝動軸１３と動力取出軸６１との両方に伝達されなくなる停止状態とに切り換えることができるようになっている。
上記実施の形態の場合、動力取出軸６１の回転を利用することにより、発電機２４３を駆動してロータリ耕耘装置１側で電力を取り出すことができるので、例えば、ロータリ耕耘装置１に播種機や施肥機を取り付けて、モータでこれらを駆動する場合、トラクタ側からハーネスを引いて電力を供給する必要がなくなって、ロータリ耕耘装置１側の発電機２４３から播種機や施肥機のモータに電力を供給できるようになり、便利である。
＜略＞」
　
　また，上記摘記事項（１ｂ）の「機枠２は，…左右両側にサポートアーム４を突設すると共に、…右側のサポートアーム４の外端側にサイドフレーム６の上部を連結して、背面視門型状に主構成されている。」との記載，及び，摘記事項（１ｄ）の「発電機２４３が、右側のサポートアーム４やサイドフレーム６にステー等を介して固定して設けられ」との記載から，「機枠２」が「発電機２４３」を有することは明らかである。
　さらに，「ロータリ耕耘装置１」が，トラクタの走行により移動しながら作業をすることは自明である。　
　これらの記載事項及び図示内容並びに自明な事項を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「トラクタに連結され，このトラクタの走行により移動しながら作業をするロータリ耕耘装置１であって，
　前記トラクタのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイントを介して動力を入力する入力軸１２と，
　この入力軸１２の動力が伝達される動力取出軸６１の回転駆動により電力を取り出す発電機２４３と，
　この発電機２４３からの電力で駆動する播種機や施肥機のモータと，
　前記トラクタに連結される機枠２とを備え，
　前記機枠２は，前記入力軸１２及び前記発電機２４３を有する
　ロータリ耕耘装置１。」
　
（２）引用例２
　審尋において引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２００４−５７０２６号公報（以下，「引用例２」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延長作業体を折り畳むことができる折畳み式の農作業機に関する。」
　
（２ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の農作業機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１ないし図３において、
１は農作業機で、この農作業機１は、例えば走行車としての牽引車であるトラクタＴに装着して使用する牽引式の折畳み式の代掻き機等で、トラクタＴの牽引により圃場を前方に移動しながら、所定の農作業である代掻作業（例えば耕耘作業および整地作業）および土引き作業等を行う
【００１３】
この
農作業機１は、例えば３分割式のもので、常に水平状の中央作業体である作業機本体２を備えている。
【００１４】
この
作業機本体２の左右両端部には、作業機本体２の作業幅を延長するための左右一対の延長作業体３が略前後方向の回動中心軸４を中心とする上方回動（例えば約１５０°）により例えば上斜め後方側に折畳み可能に設けられている。
【００１５】
また、
作業機本体２の両端部には、延長作業体３を回動中心軸４を中心として上下方向に回動させる例えば電動式の左右一対の駆動手段６が設けられている。なお、駆動手段６は、シリンダ等を用いた油圧式のものでもよく、
【００１６】
さらに、作業機本体２の両端部には、延長作業体３を上方に付勢して
駆動手段６による延長作業体３の上方回動
延長作業体３の下方回動
　
（２ｃ）「【００１８】
ここで、
中央の作業機本体２は、耕耘作業をするロータリ等の耕耘体１１を有し、この耕耘体１１の上方がカバー体を兼ねた機枠１２にて覆われている。
【００１９】
そして、
機枠１２の中央部には連結手段１５が設けられ、この連結手段１５にトラクタＴの３点リンク機構等の作業機昇降用支持装置が連結されている。また、機枠１２の中央部には入力軸１６が回転可能に設けられ、この入力軸１６にトラクタＴのＰＴＯ軸がユニバーサルジョイント等を介して連結されている。
　
（２ｄ）「【００４０】
次に、上記一実施の形態の動作等を説明する。
【００４１】
例えば
最大の作業幅で代掻作業をする場合、左右両側の延長作業体３を展開状態にする
【００４２】
また、例えば
中央の作業機本体２のみで作業をする場合、或いは、中央の作業機本体２と左右いずれか一方の延長作業体３とで作業をする場合は、延長作業体３を折畳状態に切り換える
　
　また，上記摘記事項（２ｃ）の「中央の作業機本体２は、…機枠１２にて覆われている。」との記載と，「機枠１２の中央部には連結手段１５が設けられ、この連結手段１５にトラクタＴの３点リンク機構等の作業機昇降用支持装置が連結されている。」との記載とから，「作業機本体２」が「トラクタＴ」に「連結」されていることは明らかである。
　同様に，上記摘記事項（２ｃ）の「中央の作業機本体２は、…機枠１２にて覆われている。」との記載と，「機枠１２の中央部には入力軸１６が回転可能に設けられ」との記載とから，「作業機本体２」が「入力軸１６」を有することも明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容並びに自明な事項を総合すると，引用例２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「走行車であるトラクタＴに牽引される農作業機１であって，
　前記トラクタＴのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイントを介して連結される入力軸１６と，
　前記トラクタＴに連結される作業機本体２と，
　この作業機本体２の左右両端部に回動中心軸４を中心として駆動手段６により回動可能に設けられ，上方回動により折畳状態になり，下方回動により展開状態になる延長作業体３とを備え，
　前記作業機本体２は，前記入力軸１６を有し，
　前記駆動手段６は，電動式又はシリンダ等を用いた油圧式のものである
　農作業機１。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「トラクタ」は，本願補正発明の「走行車」に相当し，以下同様に，
　・「ロータリ耕耘装置１」は，「農作業機」に，
　・「ユニバーサルジョイント」は，「ジョイント」に，
　・「動力を入力する」ことは，「連結される」ことに，
　・「入力軸１２の動力が伝達される動力取出軸６１の回転駆動により電力を取り出す」ことは，「入力軸の回転に基づいて作動して発電する」ことに，
　・「発電機２４３」は，「発電手段」に，
　・「発電機２４３からの電力で駆動する」ことは，「発電手段による電力で作動する」ことに，
　・「播種機や施肥機のモータ」は，「電気部品」に，
それぞれ相当する。
　また，引用発明１の「トラクタに連結される機枠２」と本願補正発明の「走行車に連結される中央作業部」とは，いずれも「走行車に連結される作業部」という概念において共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「走行車に連結され，この走行車の走行により移動しながら作業をする農作業機であって，
　前記走行車のＰＴＯ軸にジョイントを介して連結される入力軸と，
　この入力軸の回転に基づいて作動して発電する発電手段と，
　この発電手段による電力で作動する電気部品と，
　前記走行車に連結される作業部とを備え，
　前記作業部は，前記入力軸及び前記発電手段を有する
　農作業機。」
　　
［相違点１］
　「走行車に連結される作業部」について，本願補正発明では，農作業機の「中央作業部」であって，「この中央作業部の左右方向端部に回動軸を中心として回動可能に設けられ、一方向への回動により折畳み非作業状態になり、他方向への回動により展開作業状態になる延長作業部とを備え」るのに対して，引用発明１では，「延長作業部」を備えない農作業機の「作業部」である点。　
　
［相違点２］
　本願補正発明の農作業機は，「発電手段からの電力を貯えるバッテリ」を備え，当該「バッテリを電源とする」電気部品を有するのに対して，引用発明１の農作業機は，バッテリを備えておらず，また，その結果，「走行車に連結される作業部」が，本願補正発明では，「入力軸、発電手段」に加え「バッテリ」も有するのに対し，引用発明では，「入力軸、発電手段」は有するものの「バッテリ」を有しない点。
　
［相違点３］
　「電気部品」について，本願補正発明では，「延長作業部を回動軸を中心として回動させる電動油圧シリンダである」のに対して，引用発明１では「播種機や施肥機のモータ」である点。
　
４．判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（１）［相違点１］について
　引用発明２には，「トラクタＴ（本願補正発明の「走行車」に相当。以下，本欄において，括弧内は同じ。）に連結される作業機本体２（「中央作業部」に相当）」と，「この作業機本体２の左右両端部に回動中心軸４（「回動軸」に相当）を中心として駆動手段６により回動可能に設けられ，上方回動（「一方向への回動」に相当）により折畳状態（「折畳み非作業状態」に相当）になり，下方回動（「他方向への回動」に相当）により展開状態（「展開作業状態」に相当）になる延長作業体３（「延長作業部」に相当）」とからなる作業部が開示されている。
　引用発明１及び２は，いずれも走行車の走行により移動しながら作業をする農作業機に関する発明である点で共通しているから，引用発明１の「走行車に連結される作業部」として引用発明２の「中央作業部」及び「延長作業部」とからなる作業部の構造を採用することによって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　　
（２）［相違点２］について
　作業車又は農作業機の技術分野において，エンジンの動力により発電機を駆動し，発電された電気を発電機が搭載された機器と同じ機器に搭載されたバッテリに蓄電して，蓄電した電力をこれらの機器に備え付けられた電動アクチュエータに供給する技術は，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である，例えば，下記の公知文献に開示されるように周知技術である。
　
　Ａ．特開２００４−１６６５４６号公報
　（特に，段落【００５０】及び【００５１】の記載を参照。同文献には，エンジン１７の動力により芝刈り作業車１に搭載された発電機２６を駆動し，発電された電気を芝刈り作業車１に搭載されたバッテリ７１に蓄電して，蓄電した電力を芝刈り作業車１に備え付けられた電動モータ５３などに供給する技術が開示されている。）
　Ｂ．特開２００１−３１０７４８号公報
　（特に，段落【０００７】〜【００１２】の記載を参照。同文献には，エンジン１３の動力により乗用施肥田植機１に搭載された発電機１５を駆動し，発電された電気を乗用施肥田植機１に搭載されたバッテリ１６に蓄電して，蓄電した電力を乗用施肥田植機１に備え付けられたモータ５６に供給する技術が開示されている。）
　
　してみると，引用発明１に上記周知技術を適用して，引用発明１の「発電手段」において発電された電力を「バッテリ」に蓄えるようにすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　また，引用発明１は，上記摘記事項（１ｄ）に「トラクタ側からハーネスを引いて電力を供給する必要がなくなって、ロータリ耕耘装置１側の発電機２４３から播種機や施肥機のモータに電力を供給できるようになり、便利である。」と記載されるように，走行車と農作業機との間の配線が省略できることを利点とするものであるから，引用発明１において「バッテリ」を設けるようにする場合，「発電手段」が設けられた農作業機側にこれを設けるようにすることは明らかである。
　よって，引用発明１に上記周知技術を適用して，「発電手段」において発電された電力を「バッテリ」に蓄えるようにするとともに，当該「バッテリ」を「発電手段」が搭載された「作業部」に搭載し，当該「作業部」に備え付けられた「電気部品」を駆動するようにすることによって，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）［相違点３］について
　引用発明２において，「延長作業部」を回動軸を中心として回動させる「駆動手段６」として，「電動式又はシリンダ等を用いた油圧式」を用いることができるとされているように，延長作業部の駆動手段は，公知のアクチュエータの中から当業者が適宜選択し得たものであり，「電動油圧シリンダ」は特に文献を例示するまでもなく周知なアクチュエータであるから，これを採用することも，当業者が適宜なし得た事項である。
　してみると，上記（１）での検討を踏まえて当業者が容易に想到し得た構成の延長作業部を回動させるための手段として「電動油圧シリンダ」を採用し，引用発明１に記載された「播種機や施肥機のモータ」とともに当該「電動油圧シリンダ」をも電力で作動させるようにすることによって，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）審判請求人の回答書における主張について
（イ）本願発明の一の特徴に係る主張
　審判請求人は，回答書において以下の主張をしている。
　
「本願発明１［当審注：本審決における本願補正発明に対応］は、一の特徴として『走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ』を備えている。 
　これに対し、引用文献２記載の発明（引用発明２）［当審注：本審決における引用発明１に対応］は電力を貯えるバッテリを備えておらず、また、引用文献１記載の発明（引用発明１）［当審注：本審決における引用発明２に対応］は前提となる発電手段を備えていない。さらに、引用文献３ないし５［当審注：引用例３が本審決における周知例Ａ，引用例４が本審決における周知例Ｂに各々対応］記載のものは、発電した電力を貯えるバッテリを備えているが、このバッテリは、『自走式作業機（芝刈り作業車、乗用施肥田植機、野菜植付機）のエンジンからの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ』であり、本願発明１の『走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ』とは明らかに異なる。 
　このように、本願発明１の一の特徴に係る『走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ』に関しては、引用文献１ないし５のいずれにも記載および示唆がない。」 （回答書(2)欄）
　
　しかしながら，上記主張は，引用発明１若しくは２又は上記周知技術と，本願補正発明とを個々に対比し，引用発明１及び２並びに上記周知技術のそれぞれが「走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ」を備えるものではない旨を主張するものであって，これらの発明や上記周知技術の組み合わせについて考慮していない主張であるから採用できない。
　そして，これらの発明や周知技術の組み合わせにより，「走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリ」について当業者が容易想到できることは，上記（２）欄に記載したとおりである。
　よって，審判請求人による上記主張は採用できない。
　
（ロ）周知技術適用の動機付け欠如に係る主張
　審判請求人は，回答書において以下の主張をしている。
　
「そもそも、引用文献３ないし５は、引用文献１や２のような牽引式のものではなく、エンジンを搭載した自走式作業機に関するものであるから、引用文献１および２と引用文献３ないし５とを結び付ける動機付けもない。」（回答書(2)欄）
　
　しかしながら，上記周知技術における発電機とバッテリとを兼備する構成は，エンジンを搭載した自走式作業機にのみ適用可能というものではなく，上記周知例Ａ及びＢにも，特定の構成においてのみ適用可能であることを裏付ける記載はないから，引用発明１に上記周知技術を適用することを阻害する要因はない。一方で，発電機はエンジンが駆動している時のみ電力を供給できるものであり，また，農業機械の技術分野において，エンジンが駆動している時以外においても電気部品を利用する必要があることが技術常識であることを考慮すると，むしろ，バッテリを設けることについての動機付けがあるというべきである。
　よって，審判請求人による上記主張は採用できない。
　
（５）効果の予測性について
　審判請求人は，回答書において，本願補正発明は以下に挙げる格別の作用効果を奏する旨を主張している。
　
　（α）「入力軸の回転に基づいて作動して発電する発電手段と、この発電手段による電力で作動する電気部品とを備える構成であるから、走行車からの外部電源が不要で、走行車から下りて手作業で配線接続をする必要がなく、」
　（β）「発電手段からの電力を貯えるバッテリ、つまり走行車のＰＴＯ軸からの動力に基づいて発電した電力を貯えるバッテリを備えるため、電力消費の無駄を防止でき、」
　（γ）「エンジンを搭載していない牽引式の農作業機であっても、バッテリに貯えられた電力を利用して電気部品を適宜作動させることができ、例えば牽引式の農作業機が走行車から取り外されてＰＴＯ軸と入力軸との連結が解除された状態時でも、必要に応じて、バッテリの電力で電気部品を適切に作動させることができ（平成２２年３月１６日付け意見書参照）、よって例えば走行車から取り外した農作業機を倉庫内で折畳む際に（例えば倉庫の入口が低い場合や狭い場合等に農作業機を倉庫内で折畳むことがある）、ＰＴＯ軸と入力軸とが連結されていなくても、バッテリに蓄電された折畳みに必要とされる量の電力を利用して電動油圧シリンダ（電気部品）を適切に作動させることができるため、発電手段およびバッテリを有して比較的重量が安定した中央作業部に対して延長作業部を回動させて展開作業状態から折畳み非作業状態に適切かつ安定的に切り換えることができる」
　
　しかしながら，効果（α）は，摘記事項（１ｄ）に「トラクタ側からハーネスを引いて電力を供給する必要がなくなって、ロータリ耕耘装置１側の発電機２４３から播種機や施肥機のモータに電力を供給できるようになり、便利である。」と記載された引用発明１の効果から，当業者が予測できるものである。
　また，効果（β）は，上記周知技術による自明な効果であり，効果（γ）も，引用発明１に引用発明２及び上記周知技術を適用することにより奏される自明な効果である。
　よって，本願補正発明の効果は，引用発明１及び２並びに上記周知技術から，当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（６）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（７）むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年３月１６日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「走行車に連結され、この走行車の走行により移動しながら作業をする農作業機であって、
　前記走行車のＰＴＯ軸にジョイントを介して連結される入力軸と、
　この入力軸の回転に基づいて作動して発電する発電手段と、
　この発電手段による電力で作動する電気部品と、
　前記発電手段からの電力を貯えるバッテリと
　を備えることを特徴とする農作業機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例１に開示された引用発明１は，上記第２．［理由］２．（１）欄に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明には，上記第２．［理由］１．欄に記載した本願補正発明から
「走行車に連結される中央作業部と、
　この中央作業部の左右方向端部に回動軸を中心として回動可能に設けられ、一方向への回動により折畳み非作業状態になり、他方向への回動により展開作業状態になる延長作業部とを備え、
　前記中央作業部は、前記入力軸、前記発電手段および前記バッテリを有し、
　前記電気部品は、前記バッテリを電源とするもので前記延長作業部を前記回動軸を中心として回動させる電動油圧シリンダである」
との発明特定事項を削除したものに相当する。
　
　してみると，本願発明と引用発明１との相違点は，以下のとおりである。
　
［相違点２´］
　本願発明の農作業機は，「発電手段からの電力を貯えるバッテリ」を備えるのに対して，引用発明１の農作業機は，バッテリを備えていない点。
　
　そして，上記相違点２´は上記相違点２の一部であり，上記相違点２については，第２．［理由］４．（２）欄に記載したとおり，引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，上記相違点２´についても，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願発明の効果も，引用発明１及び上記周知技術から，当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。