Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
17β‐エストラジオールとレボノルゲストレルとを含んでなる、患者においてトリグリセリドレベルを減少させ、ホルモン置換療法を達成するための、連続的経皮投与用医薬組成物。
【請求項２】
薬学上許容される担体中に17β‐エストラジオールおよびレボノルゲストレルを含んで成る、患者においてトリグリセリドレベルを減少させ、ホルモン置換療法を達成するための連続的経皮投与用医薬組成物。
【請求項３】
前記17β‐エストラジオールおよびレボノルゲストレルが単一パッチとして経皮的供給のために製剤化される、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記17β‐エストラジオールおよびレボノルゲストレルの各々を別々の単一パッチとして経皮的供給のために製剤化し、同時に投与する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記17β‐エストラジオールが約3 mg〜約6 mgの範囲の量で存在する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記17β‐エストラジオールが約4 mg〜約5 mgの範囲の量で存在する、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記17β‐エストラジオールが約4.4 mg〜約4.5 mgの範囲の量で存在する、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記レボノルゲストレルが約1 mg〜約5 mgの範囲の量で存在する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記レボノルゲストレルが約1 mg〜約4 mgの範囲の量で存在する、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記レボノルゲストレルが約1.39 mg〜約3.75 mgの範囲の量で存在する、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記17β‐エストラジオールが約0.025 mg/日〜約0.1 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記17β‐エストラジオールが約0.04 mg/日〜約0.05 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.030 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記17β‐エストラジオールが約3 mg〜約6 mgの範囲の量で存在する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記17β‐エストラジオールが約4 mg〜約5 mgの範囲の量で存在する、請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記17β‐エストラジオールが約4.4 mg〜約4.5 mgの範囲の量で存在する、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記レボノルゲストレルが約1 mg〜約5 mgの範囲の量で存在する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記レボノルゲストレルが約1 mg〜約4 mgの範囲の量で存在する、請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記レボノルゲストレルが約1.39 mg〜約3.75 mgの範囲の量で存在する、請求項20に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記17β‐エストラジオールが約0.025 mg/日〜約0.1 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記17β‐エストラジオールが約0.04 mg/日〜約0.05 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項22に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.015 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.030 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記17β‐エストラジオールが約0.045 mg/日の範囲の供給速度を有し、そして前記レボノルゲストレルが約0.040 mg/日の範囲の供給速度を有する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
それぞれ約0.025 mg/日〜約0.1 mg/日の範囲および約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を生じるために十分な量の17β‐エストラジオールとLNGとを含んでなる経皮的パッチ。
【請求項２８】
それぞれ約0.04 mg/日〜約0.05 mg/日の範囲および約0.015 mg/日〜約0.040 mg/日の範囲の供給速度を生じるために十分な量の17β‐エストラジオールとLNGとを含んでなる経皮的パッチ。
【請求項２９】
それぞれ約0.045 mg/日および約0.015 mg/日の供給速度を生じるために十分な量の17β‐エストラジオールとLNGとを含んでなる経皮的パッチ。
【請求項３０】
それぞれ約0.045 mg/日および約0.030 mg/日の供給速度を生じるために十分な量の17β‐エストラジオールとLNGとを含んでなる経皮的パッチ。
【請求項３１】
それぞれ約0.045 mg/日および約0.040 mg/日の供給速度を生じるために十分な量の17β‐エストラジオールとLNGとを含んでなる経皮的パッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌細胞におけるアンドロゲン受容体の発現を低下させる薬剤の製造のための、配列番号２を含んでなるポリペプチドの使用。
【請求項２】
前立腺癌細胞の増殖を抑制する薬剤の製造のための、配列番号２を含んでなるポリペプチドの使用。
【請求項３】
転写がアンドロゲン受容体によって制御される遺伝子の前立腺癌細胞における発現を調節する薬剤の製造のための、配列番号２を含んでなるポリペプチドの使用。
【請求項４】
配列番号２の配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むベクターを用いて、前記ポリペプチドが投与される、請求項１〜３のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】
前記ポリヌクレオチドが配列番号１を含んでなる、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記遺伝子が前立腺特異的抗原遺伝子、PSMA遺伝子、またはPCGEM1遺伝子である、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
前立腺癌を診断または予後判定する方法であって、
a）  患者由来の生体サンプル中のポリヌクレオチドの発現レベルを検出すること、ただし、前記ポリヌクレオチドは配列番号２のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするものであること、および、
b）  前立腺癌の発生または進行の可能性を判定すること、ただし、生体サンプル中の前記ポリヌクレオチドの発現の低下が癌の発生または進行の可能性の増加と相関すること、
を含む方法。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが配列番号１を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前立腺癌の診断または予後判定方法であって、
a)  患者由来の生体サンプル中のポリペプチドの発現レベルを検出すること、ただし、前記ポリペプチドは配列番号２に対して少なくとも95％同一のアミノ酸配列を含んでなり、コロニー形成アッセイにおいてLNCaP細胞の増殖を抑制するものであること、および、
b）  前立腺癌の発生または進行の可能性を判定すること、ただし、生体サンプル中の前記ポリペプチドの発現の低下が癌の発生または進行の可能性の増加と相関すること、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ポリペプチドがそのポリペプチドに特異的に結合する抗体により検出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリペプチドの発現が対照サンプルと比較して低下している、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチドの発現が対照サンプルと比較して低下している、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
生体サンプルが前立腺癌治療を受けた患者から得られる、請求項７または９に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療が前立腺外科手術である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前立腺癌患者において治療の効果を評価する方法であって、
a）  配列番号２を含んでなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの発現レベル、または配列番号２のアミノ酸配列を含んでなるポリペプチドの発現レベルを検出すること、および、
b）  治療の効果を判定すること、その際、生体サンプル中の前記ポリヌクレオチドもしくは前記ポリペプチドの発現の低下が治療後の癌進行の可能性の増加を示すこと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記治療が前立腺外科手術である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前立腺癌細胞におけるアンドロゲン受容体の発現を低下させる薬剤の製造のための、配列番号２に対して少なくとも95％同一のアミノ酸配列を含んでなり、コロニー形成アッセイにおいてLNCaP細胞の増殖を抑制するポリペプチドの使用。
【請求項１８】
癌細胞の増殖を抑制する薬剤の製造のための、配列番号２に対して少なくとも95％同一のアミノ酸配列を含んでなり、コロニー形成アッセイにおいてLNCaP細胞の増殖を抑制するポリペプチドの使用。
【請求項１９】
転写がアンドロゲン受容体によって制御される遺伝子の前立腺癌細胞における発現を調節する薬剤の製造のための、配列番号２に対して少なくとも95％同一のアミノ酸配列を含んでなり、コロニー形成アッセイにおいてLNCaP細胞の増殖を抑制するポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量のIL-2受容体アンタゴニストを含有する、多発性硬化症の被験者を治療するための薬学的組成物であって、
βインターフェロンによるこれまでの治療に反応しなかった該被験者が、βインターフェロンによる治療を行われずに該IL-2受容体アンタゴニストを投与される、多発性硬化症の兆候または症状を改善するための薬学的組成物。
【請求項２】
IL-2受容体アンタゴニストが静脈内投与される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
IL-2アンタゴニストが、IL-2受容体に特異的に結合する抗体を含む、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
抗体がヒト化モノクローナル抗体である、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項５】
抗体がp55に特異的に結合する、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項６】
抗体がダクリズマブである、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗体が約1〜約3 mg/kgの用量で静脈内投与される、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗体が約1〜約2 mg/kgの用量で静脈内投与される、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項９】
抗体が2週間に1回投与される、請求項6記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
被験者の治療によって、核磁気共鳴画像によって評価した対比増強病変数が減少する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
βインターフェロンによる治療が、インターフェロン-β1aによる治療を含む、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
βインターフェロンによる治療が、インターフェロン-β1bによる治療を含む、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
被験者が、再発-寛解性の多発性硬化症を有する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
被験者が、進行性多発性硬化症を有する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
インターロイキン-2受容体に特異的に結合する治療的有効量のヒト化モノクローナル抗体を含有する、多発性硬化症の被験者を治療する薬学的組成物であって、
該被験者が該ヒト化モノクローナル抗体を静脈内投与され、該ヒト化モノクローナル抗体を少なくとも2ヶ月間少なくとも2週間に1回投与される、薬学的組成物。
【請求項１６】
被験者がインターフェロン-βによって治療されない、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
抗体が約1〜約3 mg/kgの用量で投与される、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
抗体が約1〜約2 mg/kgの用量で投与される、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
ヒト化モノクローナル抗体がp55に特異的に結合する、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
被験者が再発-寛解性多発性硬化症を有する、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
抗体がダクリズマブである、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
インターロイキン-2受容体に特異的に結合する治療的有効量のヒト化モノクローナル抗体を含有する、多発性硬化症の被験者を治療するための薬学的組成物であって、
該被験者がインターフェロン-βによって治療したがインターフェロン-β治療に反応しなかった被験者として選択され、インターフェロン-βによって治療されない被験者が該ヒト化モノクローナル抗体を静脈内投与される、薬学的組成物。
【請求項２３】
ヒト化モノクローナル抗体が少なくとも2ヶ月間少なくとも2週間に1回投与される、請求項22記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
抗体がダクリズマブである、請求項22記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類の尾腺の周囲に由来する鳥類宥和フェロモンを含む組成物。
【請求項２】
該組成物が、ラウリン酸、パルミチン酸、リノール酸及びオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物を含む鳥類宥和フェロモンを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該組成物が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上及び／又はその異性体の１種類以上との混合物を含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該誘導体が、ラウリン酸、パルミチン酸、リノール酸及びオレイン酸の、エステル、塩、アルコール、ケトン、エーテル、アルデヒド、ステロール及びアミドである、請求項２又は３記載の組成物。
【請求項５】
無害な充填剤又は固体賦形剤を更に含む、請求項２記載の組成物。
【請求項６】
該無害な充填剤が、脂肪酸、アルコール、アミン、スクアレン及びグリセリンの群から選ばれる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
ラウリン酸、パルミチン酸、リノール酸及びオレイン酸、並びにその誘導体を含む鳥類宥和フェロモンと、溶媒とを含む溶液。
【請求項８】
該溶液が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸、及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物も含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項７記載の溶液。
【請求項９】
該溶媒が、アルコール及びプロピレングリコールである、請求項７又は８記載の溶液。
【請求項１０】
該溶液が、スプレー、シャンプー、エアゾルの形態をなすか、或いはマイクロカプセルに封入されているか、又は徐放性基質、重合体、若しくは拡散装置内に存在する、請求項９記載の溶液。
【請求項１１】
該拡散装置が、電気的拡散装置である、請求項１０記載の溶液。
【請求項１２】
鳥類のストレスを処置する方法であって、そのような処置を必要とする鳥類に、鳥類の尾腺の周囲の分泌物に由来する、鳥類宥和フェロモンを含む組成物を投与することを含む方法。
【請求項１３】
該分泌物が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸、及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物も含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該組成物が、溶液であり、該溶液を、壁面にか、又は鳥類の羽毛若しくは皮膚にか、又は空気中若しくは玩具に適用することによってそれを投与する、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
鳥類の体重喪失を処置する方法であって、そのような処置を必要とする鳥類に、鳥類の尾腺の周囲の分泌物に由来する、鳥類宥和フェロモン性組成物を投与することを含む方法。
【請求項１６】
該分泌物が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物も含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
該組成物が、溶液であり、該溶液を、壁面にか、又は鳥類の羽毛若しくは皮膚にか、又は空気中若しくは玩具に適用することによってそれを投与する、請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
家禽を輸送の際にその不安を除去するよう処置する方法であって、そのような処置を必要とする鳥類に、鳥類の尾腺の周囲の分泌物に由来する、鳥類宥和フェロモン性組成物を投与することを含む方法。
【請求項１９】
該分泌物が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸、及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物も含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該組成物が、溶液であり、該溶液を、壁面にか、又は鳥類の羽毛若しくは皮膚にか、又は空気中若しくは玩具に適用することによってそれを投与する、請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
鳥類における飼料変換を改良する方法であって、そのような処置を必要とする鳥類に、鳥類の尾腺の周囲の分泌物に由来する、鳥類宥和フェロモン性組成物を投与することを含む方法。
【請求項２２】
該分泌物が、約１２．３〜１３．７重量％のラウリン酸、約３８．０〜４２．０重量％のパルミチン酸、約３２．３〜３５．７重量％のリノール酸及び約１２．０〜１４．０重量％のオレイン酸、及び／又はその誘導体及び／又はその異性体を含む、その外これらの脂肪酸の１種類以上と、その誘導体の１種類以上、及び／又はその異性体の１種類以上との混合物も含む鳥類宥和フェロモンを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該組成物が、溶液であり、該溶液を、壁面にか、又は鳥類の羽毛若しくは皮膚にか、又は空気中若しくは玩具に適用することによってそれを投与する、請求項２１又は２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
HArが、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾピラゾリル、およびベンゾトリアゾリルからなる群より選択される一員であり、これらの各々は任意に、ハロゲン、フェニル、チエニル、-ORf、-CORf、-CO2Rf、-CONRfRg、-NO2、-Rh、-CN、-SRf、-S(O)Rh、-S(O)2Rh、および-NRfRgからなる群より独立して選択される1〜5個のR3基により置換され、ここでRfおよびRgは、H、C1-8アルキル、C3-6シクロアルキル、およびC1-8ハロアルキルからなる群より各々独立して選択され、かつ各Rhは、C1-8アルキル、C3-6シクロアルキル、およびC1-8ハロアルキルからなる群より独立して選択される、請求項1記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
L1が、-CH2-、-CH2CH2-、-CH2O-、および-CH2NH-からなる群より選択される一員であり、それらの各々は任意に、C1-4アルキル、C1-4ハロアルキル、およびフェニルからなる群より独立して選択される1個または複数の置換基により置換される、請求項12記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材をリフトし又は格納するためのフレームを固定するために使用され、フレームは上側及び下側端部を有する装置であって、
フレームの上側及び下側端に垂直方向に配置され、垂直中心軸を有する一体状の平面状本体を備え、
前記本体はリフト用アイを有し、
前記本体はさらに、フレームの上側又は下側端部を受け入れ可能な少なくとも一つの開口部を有し、
前記開口部は前記垂直中心軸に沿って配置される装置。
【請求項２】
前記本体は延設部を有し、前記リフト用アイは実質的に前記延設部に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
細長い部材をリフトし又は格納するためのフレームを固定するために使用され、フレームは端部を有する装置であって、
一体側本体を備え、
前記本体はリフト用アイを有し、
前記本体は、フレームの端部に接続可能な少なくとも一つの開口部をさらに有し、
前記本体は垂直中心軸及び水平中心軸を有し、前記リフト用アイは中心を有し、前記リフト用アイの前記中心は前記水平中心軸の上方にあり前記垂直中心軸から偏位している装置。
【請求項４】
前記リフト用アイは中心を有し、前記リフト用アイの前記中心は前記垂直中心軸上に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記本体は第一開口部及び第二開口部を有し、前記第一開口部はフレームの上側端部を受け入れ可能であり前記第二開口部はフレームの下側端部を受け入れ可能である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
細長い物体をリフトするために使用されるリフト用フレームであって、
第一の一体状本体を有する第一リフト用プレートと、
第二の一体状本体を有する第二リフト用プレートと、
第一端及び第二端を有する上側セグメントと、
第一端及び第二端を有する下側セグメントと、
前記リフト用プレートを前記上側セグメント及び前記下側セグメントに結合するための結合手段とを備え、
前記第一の一体状本体はリフト用アイ及び少なくとも一つの開口部を有し、
前記第二の一体状本体はリフト用アイ及び少なくとも一つの開口部を有し、
前記上側セグメントの前記第一端及び前記下側セグメントの前記第一端は前記第一の一体状本体の前記開口部に配置され、
前記上側セグメントの前記第二端及び前記下側セグメントの前記第二端は前記第二の一体状本体の前記開口部に配置されるリフト用フレーム。
【請求項７】
請求項６に記載のリフト用フレームであって、
前記第一本体は上側開口部及び下側開口部を有し、
前記上側セグメントの前記第一端は前記第一の本体の前記上側開口部に配置され、
前記上側セグメントの前記第二端は前記第二の本体の前記上側開口部に配置され、
前記下側セグメントの前記第一端は前記第一の本体の前記下側開口部に配置され、
前記下側セグメントの前記第二端は前記第二の本体の前記下側開口部に配置されるリフト用フレーム。
【請求項８】
第一端及び第二端を有する少なくとも一つの中間セグメントをさらに備え、
前記中間セグメントは前記上側セグメントと前記下側セグメントとの間に配置される請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記リフト用プレートは延設部を有する本体を有し、前記リフト用アイは実質的に前記延設部に配置されている請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
細長い物体をリフトし及び格納するためのシステムであって、
二つの外側部分を有して各外側部分は上側端及び下側端を含む第一リフト用フレームと、
外側部分を有して各外側部分は上側端及び下側端を含む第二リフト用フレームとを備え、
前記第一及び第二リフト用フレームは前記外側部分の各々の上に垂直方向に配置された一体状リフト用プレートを有し、前記一体状リフト用プレートの各々はリフト用アイを有するシステム。
【請求項１１】
前記第一リフト用フレーム及び前記第二リフト用フレームは細長い物体の中心から両端に向かって等距離に配置される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第一梱包用フレームと、
第二梱包用フレームとをさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記リフト用フレームは前記二つの梱包用フレームの間の位置に定められる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
細長い部材の束を支持する複数の支持体をリフトするためのリフト用プレートであって、
各支持体を受け入れるように適合された複数の開口部を有する一体状本体を備え、
前記開口部は垂直軸上に整列され、
前記開口部は支持体に係合するように適合された支持表面を形成し、
前記本体は前記垂直軸から偏位した穴を備える延設部を有するリフト用プレート。
【請求項１５】
前記延設部はもう一つのリフト用プレートに向かって延びる請求項１４に記載のリフト用プレート。
【請求項１６】
前記穴は円弧状の支承表面を含む請求項１４に記載のリフト用プレート。
【請求項１７】
前記開口部はリフトしている最中に本体に及ぼされるあらゆるモーメントに対抗するため、支持体に係合する表面を形成する請求項１４に記載のリフト用プレート。
【請求項１８】
リフト力は、係合によって前記支持表面と支持体とに分配される請求項１４に記載のリフト用プレート。
【請求項１９】
請求項６に記載のリフト用フレームであって、
前記第一の一体状本体は第一上側縁を有し、
前記第二の一体状本体は第二上側縁を有し、
前記上側セグメントは頂面を有し、
前記上側セグメントの前記頂面は前記第一上側縁及び前記第二上側縁とほぼ同じ平面上にあるリフト用フレーム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のリフト用フレームであって、
前記第一の一体状本体は第一下側縁を有し、
前記第二の一体状本体は第二下側縁を有し、
前記下側セグメントは底面を有し、
前記下側セグメントの前記底面は前記第一下側縁及び前記第二下側縁とほぼ同じ平面上にあるリフト用フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
式中、Ｒ3がＣ2-6アルキル、任意的に置換されたＣ3-8シクロアルキル、フェニル、チエニルまたはフリルである請求項１、２または３に記載の化学式（Ｉ）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位体XＴｃと以下の式（Ｉ）の配位子との金属錯体を含むテクネチウム錯体組成物であって、（ｉ）テクネチウム錯体組成物中に存在するxＴｃ錯体の１０％未満が式Ｉの配位子の過渡xＴｃ錯体であるとともに、（ｉｉ）テクネチウム錯体組成物中に存在するxＴｃ錯体の５％未満が式Ｉの配位子の親油性xＴｃ錯体である、テクネチウム錯体組成物。
【化１】
2006508084.tif 000001
式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＲ基であり、
ｘは９４ｍ、９９又は９９ｍであり、
Ｙは−（Ａ）n−Ｚであるが、
式中、Ｚは分子量５０００未満の生体標的部分であり、
−（Ａ）nはリンカー基であって、各Ａは独立に−ＣＯ−、−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4-8シクロへテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、Ｃ5-12アリーレン基もしくはＣ3-12ヘテロアリーレン基又はポリアルキレングリコール、ポリ乳酸又はポリグリコール酸成分であり、
ｎは０〜１０の整数であり、
各Ｒ基は独立にＨ又はＣ1-10アルキル、Ｃ3-10アルキルアリール、Ｃ2-10アルコキシアルキル、Ｃ1-10ヒドロキシアルキル、Ｃ1-10フルオロアルキルであるか、或いは２以上のＲ基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環、飽和又は不飽和環を形成するものである。
【請求項２】
Ｚが３〜２０個のアミノ酸からなるペプチドである、請求項１記載のテクネチウム錯体組成物。
【請求項３】
３〜２０個のアミノ酸のペプチドがα２−抗プラスミンの断片である、請求項２記載のテクネチウム錯体組成物。
【請求項４】
配位子が次の式（ＩＩ）の配位子である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のテクネチウム錯体組成物。
【化２】
2006508084.tif 000002
式中、Ｒ1は各々独立にＣ1〜Ｃ3アルキル又はＣ1〜Ｃ3フルオロアルキルであり、ｐは０〜３の整数である。
【請求項５】
（Ａ）pが−ＣＯ−又は−ＮＲ−である、請求項４記載のテクネチウム錯体組成物。
【請求項６】
Ｒ1が各々ＣＨ3であり、（Ａ）pがＮＨであり、ＺがＡｃ−Ａｓｎ−Ｇｌｎ−Ｇｌｕ−Ｇｌｎ−Ｖａｌ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｘａａ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−（式中、ＸａａがＴｙｒ又はＩ−Ｔｙｒであり、ＡｃがＮ−アセチルである）である、請求項４又は請求項５記載のテクネチウム錯体組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のテクネチウム錯体組成物を哺乳類への投与に適した形態で含有する放射性医薬品。
【請求項８】
以下の成分（ｉ）〜（ｉｉｉ）を備える、請求項７記載のテクネチウム放射性医薬品の製造用キット。
（ｉ）請求項１記載の式（Ｉ）の配位子、
（ｉｉ）生体適合性還元剤、及び
（ｉｉｉ）弱有機酸又はその生体適合性カチオンとの塩。
【請求項９】
以下の成分（ｉ）〜（ｖ）を備える、請求項８記載のキット。
（ｉ）請求項６記載の式ＩＩの配位子、
（ｉｉ）第一スズを含有する生体適合性還元剤、
（ｉｉｉ）メチレンジホスホン酸を含む弱有機酸又はその生体適合性カチオンとの塩、
（ｉｖ）ｐ−アミノ安息香酸又はその生体適合性の塩を含む放射線防護剤、
（ｖ）重炭酸ナトリウムを含むｐＨ調節剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも五つのアミノ酸、グリコシル化アミノ酸である少なくとも一のアミノ酸およびリピド化アミノ酸である少なくとも一のアミノ酸から構成され、ここで一のリピド化アミノ酸は内部アミノ酸であり、前記グリコリポペプチドは少なくとも一の疾病関連エピトープから構成される、非天然生成グリコリポペプチド。
【請求項２】
少なくとも一のエピトープがガン関連エピトープである、請求項１記載のグリコリポペプチド。
【請求項３】
少なくとも一のエピトープがＭＵＣ１エピトープである、請求項２記載のグリコリポペプチド。
【請求項４】
少なくとも五つのアミノ酸からなり、少なくとも一のアミノ酸がグリコシル化アミノ酸でかつ少なくとも一のアミノ酸がリピド化アミノ酸であり、前記グリコリポペプチドが少なくとも一のＢ細胞エピトープまたは少なくとも一のＴ細胞エピトープを構成し、少なくとも前記エピトープの一はＭＵＣ１ガン関連エピトープである、非天然生成グリコリポペプチド。
【請求項５】
少なくとも一のＭＵＣ１のＢ細胞ペプチドエピトープおよび少なくとも一のＭＵＣ１のＴ細胞エピトープを構成する、請求項１ないし４のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列ＰＤＴＲＰ（配列番号１０のＡＡｓ６−１０）を含む請求項１ないし５のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列ＳＡＰＤＴＲＰ（配列番号１０のＡＡｓ４−１０）を含む請求項６記載のグリコリポペプチド。
【請求項８】
（ａ）ＭＵＣ１コンセンサス縦列反復ＧＶＴＳＡＰＤＴＲＰＡＰＧＳＴＡＰＰＡＨ（配列番号１０）のコピー、（ｂ）その循環的並べ替え、もしくは（ｃ）上記（ａ）または（ｂ）に実質的に同一である配列、の少なくとも一からなる請求項１ないし４のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項９】
（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の少なくとも２つのコピーからなる請求項８記載のグリコリポペプチド。
【請求項１０】
少なくとも一のグリコシル化アミノ酸がＯ−グリコシル化である請求項１ないし９のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項１１】
腫瘍関連炭水化物エピトープを構成する、請求項１ないし１０のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項１２】
前記炭水化物エピトープがＧａｌＮＡｃ（Ｔｎ）である、請求項１１記載のグリコリポペプチド。
【請求項１３】
前記炭水化物エピトープがシアリルＴｎである、請求項１１記載のグリコリポペプチド。
【請求項１４】
前記炭水化物エピトープがＧａｌＮＡｃ（ＴＦ）である、請求項１１記載のグリコリポペプチド。
【請求項１５】
少なくとも二つのアミノ酸がグリコシル化されている、請求項１ないし１４のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項１６】
少なくとも一の内部アミノ酸がリピド化されている、請求項４記載のグリコリポペプチド。
【請求項１７】
少なくとも二つのアミノ酸がリピド化されている、請求項１ないし１６のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項１８】
少なくとも二つの内部アミノ酸がリピド化されている、請求項１ないし１６のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項１９】
すべてのリピド化アミノ酸が内部アミノ酸である、請求項１ないし１８のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項２０】
各セリンがリピド化されている、カルボキシ末端配列ＳＳＬによって特徴付けられる、請求項１ないし１９のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項２１】
少なくとも一のリピド化アミノ酸が、少なくとも水素でない６原子をもつ強親油基からなる、請求項１ないし２０のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項２２】
少なくとも一のリピド化アミノ酸の少なくとも一の強親油基が、少なくとも2.7のMeylanアルゴニズムによって予測されるlogPをもち、前記予測logＰが少なくとも４である、グリコリポペプチド。
【請求項２３】
少なくとも一のリピド化アミノ酸が、リピド化ＳｅｒまたはＴｈｒである、請求項１ないし２２のいずれか一記載のグリコリポペプチド。
【請求項２４】
少なくとも一のリピド化アミノ酸の強親油基が下記の構造からなり、式中ｍおよびｎは６ないし２６の範囲から選択される独立した整数である、請求項１、２または６記載のグリコリポペプチド。
【化３】
2006508028.tif 000001
【請求項２５】
下記の構造をもち、式中ＴｎはＮ−アセチルガラクトサミンであり、「リピド」は二またはそれ以上の連続したリピド化アミノ酸を表す、請求項１記載のグリコ−リポ−ペプチド。
【化４】
2006508028.tif 000002
【請求項２６】
下記の構造をもち、式中ＺはＨまたはアミノ保護基であり、ＲはＨまたはＣＨ３であり、かつｎは６ないし２６の範囲の値をもつ整数である、リピド化アミノ酸。
【化６】
2006508028.tif 000003
【請求項２７】
下記の構造をもち、式中Ｘは−Ｏ−または−Ｓ−であり、ＺはＨまたはアミノ保護基であり、ＲはＨまたはＣＨ３であり、ｋは０ないし６の範囲の値をもつ整数であり、ｍおよびｎは６ないし２６の範囲の値を独立にもつ整数である、リピド化アミノ酸。
【化７】
2006508028.tif 000004
【請求項２８】
ＺがＢｏｃまたはＦｍｏｃである請求項２６または２７記載のリピド化アミノ酸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記疎水性アミノ酸が、疎水性アラニンである請求項２４記載の生物活性化ペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記疎水性アミノ酸が、シクロヘキシルで置換されたアラニンである請求項２４記載の生物活性化ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（III）化合物又は薬理学的に許容されるその塩若しくはエステルを含んでなる、新生物増殖の調整のための消化管内投与用の医薬組成物であって、哺乳動物の作用点に２つ以上の用量で送達され、
（ｉ）第１の用量が、１つ以上のそれに引き続く用量よりも多く、
（ｉｉ）第１の用量が最大耐量の５０％を超え、
（ｉｉｉ）式（III）の化合物が、経口投与用である
ことを特徴とする医薬組成物。
式（III）
【化１】
2006508091.tif 000001
上記式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、ハロゲン、ＣＦ3、ＣＮ、ＮＯ2、ＮＨ2、ＯＨ、ＯＲ、ＮＨＣＯＲ、ＮＨＳＯ2Ｒ、ＳＲ、ＳＯ2Ｒ、又はＮＨＲからなる群より選択され（ここで、各Ｒは独立に、ヒドロキシ、アミノ、およびメトキシから選択される１つ以上の置換基で任意選択により置換されているＣ1〜Ｃ6アルキルである）、
Ｂは、飽和又はエチレン系不飽和である鎖状又は分岐した、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ6アルキルラジカルであり、
式（III）の炭素環式芳香環のそれぞれにおいて、最大２つのメチン（−ＣＨ＝）基を、アザ（−Ｎ＝）基で置き換えてもよく、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3のうちの任意の２つをさらに合わせて基−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、この基をこれと結合する炭素原子又は窒素原子と合わせて縮合６員芳香環を形成してもよい。
【請求項２】
前記式（III）の化合物が式（IV）の化合物である請求項１に記載の医薬組成物。
式（IV）
【化２】
2006508091.tif 000002
上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、請求項１における式（III）の定義と同じである。
【請求項３】
前記式（IV）の化合物が式（V）の化合物である請求項２に記載の医薬組成物。
式（V）
【化３】
2006508091.tif 000003
上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、請求項２における式（IV）の定義と同じである。
【請求項４】
前記式（III）の化合物がＤＭＸＡＡである請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、時間間隔をあけて２つ以上の別個の投与量で投与される請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が少なくとも１種類の制御された放出製剤で投与される請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
使用時に、前記製剤が、時間間隔をあけて、前記化合物を少なくとも２つの別個の用量で放出するように、前記制御された放出製剤が処方される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記時間間隔が２４時間より短い請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記時間間隔が１時間を超える請求項５又は７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記時間間隔が２時間を超える請求項５又は７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記時間間隔が４時間を超える請求項５又は７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記時間間隔が１時間から６時間の範囲である請求項５又は７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記第１の用量が５０〜１００００ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第１の用量が６００〜１００００ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記第１の用量が４０００〜５４００ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記第１の用量が５２５０〜５４５０ｍｇ／ｍ2の範囲であり、１つ又は２つのそれに引き続く用量のそれぞれが２６００〜２７２５ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記第１の用量が５２５０〜５４５０ｍｇ／ｍ2の範囲であり、２つのそれに引き続く用量のそれぞれが２６００〜２７２５ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
がんの新生物増殖の調整のためのものである請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項で定義される式（III）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩もしくはエステルの第１の単位用量を、請求項１〜４のいずれか１項で定義される式（III）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩もしくはエステルの少なくとも１つの別の単位用量、およびそれらのための１種類以上の薬学的に許容される担体と関連させるステップを含み、個体に投与すると、前記第１の単位用量および前記別の単位用量が前記製剤から、時間間隔をあけて別個の用量で放出される方法。
【請求項２０】
請求項１〜４のいずれか１項で定義される式（III）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩もしくはエステルの第１の単位用量と、前記式（III）の化合物又はそれらの薬学的に許容される塩もしくはエステルの第２の単位用量との、新生物増殖の調整に別々又は連続して使用するための組み合わせを含むキットであって、前記第１および第２の単位用量は、別々に、又は時間間隔をあけて連続して別個の用量で経口投与するためのものであるキット。
【請求項２１】
前記式（Ｉ）の化合物がＤＭＸＡＡである請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記時間間隔が２４時間以内である請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記時間間隔が１〜６時間の範囲である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記時間間隔が２４時間以内である請求項２０又は２１に記載のキット。
【請求項２５】
前記時間間隔が１〜６時間の範囲である請求項２０又は２１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査中の組織の表面にあてがう二次元アレイの試験電極と、各試験電極の下にある前記組織の電気的特性を測定するための回路手段と、前記測定された電気的特性に基づいて組織の少なくとも１つの領域の物理的特性を表す少なくとも１つの値を与える手段とを含む組織マッピングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記物理的特性は、面積である前記システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記与える手段は、表示装置に複数の値を与えて、前記組織の領域の物理的拡張を表す視覚的なマップを備える前記システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のシステムにおいて、前記試験電極のアレイは、絶縁部材でできた可撓性のある裏当て上に配置される前記システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記電極のアレイは、正方アレイである前記システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のシステムにおいて、各試験電極は、導線性ゲルでカバーされ、隣接する試験電極間の抵抗は、各試験電極とその下にある前記組織との間のゲルを介した前記抵抗と比較して高い前記システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記ゲルはヒドロゲルである前記システム。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記試験電極のリード線は、絶縁部材でできた可撓性のある裏当て上で露出されるとともに絶縁部材でカバーされる前記システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか1項に記載のシステムにおいて、前記二次元アレイは、少なくとも２５個の試験電極を含む前記システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のシステムにおいて、前記電気的特性は、各試験電極の下にある前記組織の前記インピーダンスである前記システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記回路手段は、前記組織が一部を形成する有機体にあてがわれた前記試験電極と少なくとも１つの他の電極との間に交流電気信号を印加することによって、前記電気的特性を測定する前記システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記回路手段は、前記組織にあてがわれた各試験電極と隣接する基準電極との間の前記電圧を測定することによって、前記電気的特性を測定する前記システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記基準電極は、絶縁部材でできた可撓性のある前記裏当て上に配置される前記システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、１つの基準電極は、複数の試験電極と共通である前記システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、所定の試験電極で測定中、隣接する試験電極は、一時的にその試験電極の基準電極として働く前記システム。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの他の電極は、絶縁部材でできた前記可撓性のある裏当て上に配置される前記システム。
【請求項１７】
請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載のシステムにおいて、試験電極ごとの測定は、複数の異なる周波数で実行される前記システム。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記測定または各測定は、１ミリヘルツから１００キロヘルツ、望ましくは１ヘルツから５０キロヘルツまでの周波数で実行される前記システム。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記試験電極のアレイは、創傷包帯の中に組み込まれる前記システム。
【請求項２０】
組織をマッピングする方法であって、調査中の前記組織の表面に二次元アレイの試験電極をあてがい、各試験電極の下にある前記組織の電気的特性を測定し、前記測定された電気的特性に基づいて組織の少なくとも１つの領域の物理的特性を表す少なくとも１つの値を与えることを含む方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記物理的特性は、面積である前記方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、複数の値が表示装置に与えられ、前記組織の領域の物理的拡張を表す視覚的なマップを備える前記方法。
【請求項２３】
請求項２０，請求項２１または請求項２２に記載の方法において、前記試験電極のアレイは、絶縁部材でできた可撓性のある裏当て上に配置される前記方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、各試験電極は、導線性ゲルでカバーされ、隣接する試験電極間の前記抵抗は、各試験電極とその下にある前記組織との間のゲルを介した抵抗と比較して高い前記方法。
【請求項２５】
請求項２０から請求項２４のいずれか１項に記載の方法において、前記二次元アレイは、少なくとも２５個の試験電極を含む前記方法。
【請求項２６】
請求項２０から請求項２５のいずれか１項に記載の方法において、前記電気的特性は、各試験電極の下にある前記組織の前記インピーダンスである前記方法。
【請求項２７】
請求項２０から請求項２６のいずれか１項に記載の方法において、前記電気的特性は、前記組織が一部を形成する有機体にあてがわれた前記試験電極と少なくとも１つの他の電極との間に交流電気信号を印加することによって測定される前記方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、前記電気的特性は、前記組織にあてがわれた各試験電極と隣接する基準電極との間の前記電圧を測定することによって測定される前記方法。
【請求項２９】
請求項２７または請求項２８に記載の方法において、試験電極ごとの測定は、複数の異なる周波数で実行される前記方法。
【請求項３０】
請求項２０から請求項２９のいずれか１項に記載の方法において、前記試験電極のアレイは、創傷包帯の中に組み込まれて傷にあてがわれる前記方法。