【事件の表示】
　特願２００７−５２８３４１「通信機器の検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日国際公開、ＷＯ２００６／１２１１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年５月１２日（パリ条約による優先権主張２００５年５月１２日、日本）の出願であって、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月５日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２２年３月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２２年６月３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　通信機器に接続された複数のゲートウェイと、前記通信機器の管理サーバとを備える通信機器の検索システムであって、
　前記管理サーバは、
　前記ゲートウェイから通知された前記通信機器の識別情報を、前記識別情報を通知したゲートウェイの位置情報と対応付けて通知時間毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
　前記通信機器の識別情報および過去又は将来の時刻を含む指定時間、を含む検索要求を受信する検索要求受信手段と、
　前記検索要求の受信に応答して、前記記憶装置に記憶された、前記指定時間における識別情報を検索し、前記検索要求に対応する通信機器が接続されたゲートウェイの位置情報を取得する検索手段と
　を備え、
　前記通信機器は物品に付されたＩＣタグである
　ことを特徴とする通信機器の検索システム。」
と補正されている。
　
　上記補正は、平成２１年１１月５日付けの手続補正書に記載された本件補正前の請求項１に係る発明の検索要求受信手段における「現在、過去又は将来の時刻を含む指定時間」を、「過去又は将来の時刻を含む指定時間」と限定し、
　本件補正前の請求項１に係る発明の「前記通信機器」について、「前記通信機器は物品に付されたＩＣタグである」との限定を付加するものである。
　したがって、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１５１１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
　
（ａ）「【００１０】
そこで、本発明においては、受取人および／または発送人などがいつでも自由に荷物の位置を確認でき、さらに、小容量のバッテリーを内蔵した移動型の端末で配送先に到着するまで位置情報を確実に提供することができる位置情報の提供方法およびシステムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の位置情報提供システムでは、トラック、列車、船、飛行機などの輸送手段に移動基地局となる親端末を搭載し、荷物に取り付けた子端末の識別情報を親端末の位置情報と共に提供されるようにしている。すなわち、本発明の位置情報提供システムは、自己の識別情報を出力する子識別情報出力手段を備えた移動型の子端末と、移動型の親端末であって、当該親端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、この親端末と共に移動する子端末の識別情報を取得する子端末識別手段と、取得された子端末の識別情報と親端末の位置情報とを関連付けして出力する位置情報出力手段とを備えた親端末とを有する。この位置情報提供システムでは、移動型の子端末が、自己の識別情報を出力し（子識別情報出力工程）、移動型の親端末が、当該親端末の現在地を示す位置情報を取得し（位置情報取得工程）、親端末が、この親端末と共に移動する子端末の識別情報を取得し（子端末識別工程）、親端末が、取得された子端末の識別情報と位置情報とを関連付けして出力する（位置情報出力工程）。したがって、子端末は親端末に自己の識別情報を適当な手段で提供するだけで子端末の現在地を外部の検索システムなどに提供できる。このため、子端末としては、位置情報を取得する手段は不要であり、また、搭載するバッテリーも非常に小さいもので長時間動作する。また、親端末は、輸送手段から電力供給が受けられるので、ＧＰＳ測位などで精度の高い位置情報を取得することは容易である。したがって、本発明の位置情報提供システムであると、簡易な構成の子端末を用いて高精度の位置情報を提供することが可能となる。
【００１２】
親端末と共に移動する子端末を判断するには、むしろ、子端末の子識別情報出力手段は、近傍の親端末に限り受信可能な出力の無線で識別情報を送信することが望ましく、この点でも消費電力は小さくて良い。このような子識別情報出力手段は、低出力の無線、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどがある。
【００１３】
親端末が、子端末の識別情報と親端末の位置情報とを関連付けして出力する代わりに、親端末が、取得された子端末の識別情報と親端末の識別情報とを関連付けして出力する手段または工程を設け、位置情報は、親端末の識別情報と関連付けして出力することでも良い。
【００１４】
いずれの場合も、子端末は、荷物と共に移動する端末とし、親端末を輸送手段に搭載することにより、荷物の位置を長時間にわたり検索できるシステムを構築できる。たとえば、そのような荷物の位置情報を提供するシステムでは、子端末は、コンパクトな電子タグとして提供される。また、荷物の識別情報と子端末の識別情報とを関連付けて荷物の位置情報を提供する検索サービス装置を設けて、検索者と親端末との間のインターフェイスとすることも可能である。
【００１５】
本発明の子端末の位置情報は、子端末と共に移動する親端末の位置情報として提供される。したがって、子端末が属する親端末が変わった場合は、子端末の位置情報を更新し、または、親端末と子端末との関係を更新する必要がある。したがって、親端末は、自己の識別情報を出力し、子端末は、親端末の識別情報を取得可能とし、取得した親端末の識別情報を保存する記憶手段を設け、取得した最新の親端末の識別情報が記憶手段に格納された前の親端末の識別情報と異なると、記憶手段の親端末の識別情報を更新すると共に、親端末が、新たな位置情報と子端末の識別情報とを関連付けして出力したり、親端末と子端末との新たな関係を出力する必要がある。親端末が、自己の識別情報を出力する親識別情報出力手段を備えている場合は、その通信可能な範囲を限定することにより、親端末と共に移動する子端末の範囲を設定することができる。
【００１６】
このような本発明の位置情報提供システムを構成する子端末は、自己の識別情報を出力する識別情報出力手段と、他の端末の識別情報を取得する他の端末識別手段と、取得した他の端末の識別情報を保存する記憶手段と、取得した他の端末の識別情報と記憶手段の他の端末の識別情報とが異なると、記憶手段の他の端末の識別情報を更新すると共に、他の端末から、その位置情報と当該端末の識別情報とを関連して出力させる更新手段とを有する移動型の端末である。または、自己の識別情報を出力する識別情報出力手段と、位置情報を提供可能な他の端末の識別情報を取得する他の端末識別手段と、取得した他の端末の識別情報を保存する記憶手段と、取得した他の端末の識別情報と記憶手段の他の端末の識別情報とが異なると、記憶手段の他の端末の識別情報を更新すると共に、他の端末から当該端末の識別情報を出力させる更新手段とを有する端末である。この端末であると、端末を荷物に付けておくだけで、この端末が通信可能な他の端末が変移すると自動的に端末の識別情報が発信されるので、端末が移動した経路を自動的にトレースできる。したがって、固定型の基地局を他の端末する場合も有効であるが、移動型の基地局を用いたシステムであれば、移動中もその位置情報を高精度で検出できる。」
　
（ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１に、荷物の配送における位置情報提供システム１の概要を示してある。本例では、荷物９９の送り主（発送人）９１が、発送を配送業者９２に委託して、その配送業者９２のドライバー９３がトラック９４で配達先の受取人９５に荷物９９を届ける。検索システム３０（検索サービス装置）は、公衆電話網やインターネットなどを経由して荷物９９の現在地に関する位置情報を受取人９５や発送人９１に提供することにより、荷物９９の配送過程の状況を自由に確認することができる位置情報提供サービス（荷物の管理サービス）１を提供する。
【００２１】
この位置情報提供サービス１を提供するために、配送業者９２の営業所９７では、発送人９１から荷物９９を受け取ると、電子タグ８０（子端末）を荷物９９に取付ける。
電子タグ８０が付けられた荷物９９は、トラック９４に搭載されるとトラック９４の車載端末７０（親端末）と通信してトラック９４の現在地の情報（位置情報）φを荷物９９の位置情報として検索システム３０に提供させる。したがって、受取人９５、発送人９１さらには配達業者９２などの検索者は、検索システム３０に問い合わせることにより荷物９９の位置情報φを得ることができる
【００２２】
図２に、電子タグ８０の概略構成を示してある。電子タグ８０は、近距離用の無線通信手段８１と、メモリ８２と、メモリ８２に記録されたプログラム８３を実行することにより種々の機能を果たすＣＰＵ８４と、これらを駆動するための電池電源８５とを備えている。ＣＰＵ８４は、メモリ８２に記録されている自己の識別情報ＣＩＤ８６を無線通信手段８１を介して出力するＣＩＤ出力部８７と、車載端末７０の識別情報ＰＩＤ７６を取得するＰＩＤ取得部８８と、取得したＰＤＩ７６がメモリ８２に格納されたＰＩＤ７６と異なるときはメモリ８２のＰＩＤを更新すると共に、無線通信手段８１を介して車載端末７０に対して検索システム３０に対しての出力を要求する更新部８９としての機能を果たす。
【００２３】
図３に、車載端末７０の概略構成を示してある。車載端末７０は、電子タグ８０と無線により通信可能な第１の無線通信手段７１と、携帯電話網あるいはＰＨＳ網などを介して検索システム３０と通信可能な第２の無線通信手段７２と、ＧＰＳ衛星５からの電波を受信して高精度の位置情報φを取得するＧＰＳユニット７３と、ドライバー９３に対して情報を提供するＬＣＤなどの表示手段７４と、メモリ７５と、ＣＰＵ７８と、これを駆動するための電源回路７７とを備えている。ＣＰＵ７８はプログラム７９を実行することにより種々の機能を果たし、本例では、自己の識別情報ＰＩＤ７６を第１の通信手段７１により出力するＰＩＤ出力部６１と、第１の通信手段７１によりトラック９４に搭載されている荷物９９に付けられた電子タグ８０のＣＩＤ８６を取得するＣＩＤ取得部６２と、ＧＰＳユニット７３により現在地の情報（位置情報）φを取得する位置取得部６３と、取得されたＣＩＤ８６を自己のＰＩＤ７６と関連付けして第２の通信手段７２により検索システム３０に送信する関連情報出力部６４と、自己の位置情報φを第２の通信手段７２により検索システム３０に送信する位置情報出力部６５としての機能を果たす。
【００２４】
このように、本例の位置情報提供システム１においては、トラック９４の車載端末７０からは、トラック９４に搭載された荷物９９の電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６が、位置情報φと関連付けられた、あるいは関連付けできる状態で検索システム３０に送られる。したがって、検索者は検索システム３０に荷物９９の位置を問い合わせることにより、荷物９９の詳細な位置情報を取得できる。この位置情報提供システム１においては、
ＧＰＳ測位を行い、位置情報を検索システム３０に提供するのは車載端末７０であり
【００２５】
図４に、検索センターとして機能する検索システム３０の概略構成を示してある。この検索システム３０はインターネット上にオープンしたサーバあるいはサーバシステムで構成され、車載端末７０と適当な方法、たとえば、携帯電話、ＰＨＳなどで通信可能な通信手段３１と、車載端末７０からトラック９４に搭載されている電子タグ８０のＣＩＤ８６と車載端末７０の位置情報φとを取得する位置情報検索手段３２と、電子タグ８０のＣＩＤ８６と荷物９９の識別情報および配送情報を関連付けして管理する端末・荷物管理手段３３と、端末および荷物の情報が記録されたデータベース３４と、検索者からの問い合わせをインターネットなどを介して受け取り、位置情報φを含む応答を返す応答手段３５を備えている
【００２６】
図５に、データベース３４に登録されているデータの例を示してある。ファイル３９は、電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６が位置情報φと直に関連付けられて記録されている。電子タグのＣＩＤ８６が荷物９９の伝票番号２１と関連付けられているので、検索者は伝票番号２１を問い合わせることにより荷物の位置情報φを取得できる。ファイル３８および３７は、電子タグ８０のＣＩＤ８６と位置情報φとが間接的に関連付けされる例である。ファイル３７には、車載端末７０の識別情報ＰＩＤ７６と位置情報φと時間Ｔが記録され、ファイル３８には、電子タグ８０のＣＩＤ８６と車載端末７０のＰＩＤ７６と時間Ｔが記録されている。したがって、荷物９９の伝票番号２１と時刻Ｔが分かれば、そのときに電子タグ８０が搭載されている車載端末７０のＰＩＤ７６が分かり、その車載端末７０の位置情報φから荷物９９の位置情報φが判明する
【００２７】
図６に、電子タグ８０と車載端末７０の動作をフローチャートにより示してある。
車載端末７０は、ステップ１１１で所定の測定のタイミングとなるとステップ１１２で位置取得部６３がＧＰＳユニット７３により位置情報φを取得する。
【００２８】
電子タグ８０では、ステップ１０３でＰＩＤ取得部８８によりＰＩＤ７６を取得し、そのＰＩＤ７６がメモリ８２に格納されていた以前のＰＩＤ７６と異なるときはステップ１０４で、更新部８９によりメモリ８２のＰＩＤ７６を更新し、ＣＩＤ出力部８７により自己のＣＩＤ８６を出力する。車載端末７０では、出力されたＣＩＤ８６をＣＩＤ取得部６２が取得し、ステップ１１５でメモリ７５にＣＩＤ８６を登録する。さらに、ステップ１１６で登録されたＣＩＤ８６と位置情報φとを位置情報出力部６５により第２の無線通信手段７２を用いて検索システム３０に出力する。また、ステップ１１４でＣＩＤ８６が取得できないときも、ステップ１１７で位置情報φを出力するタイミングであると、ステップ１１６でＣＩＤ８６とそのときの位置情報φを出力する。したがって、検索システム３０には、ＣＩＤ８６と位置情報φとが関連付けられたファイル３９が作成される。このため、伝票番号２１により、電子タグ８０と位置情報φとをいつでも検索することができる。
【００２９】
図７に、検索システム３０の側でＣＩＤ８６と位置情報φとを関連付けする場合の、車載端末７０の動作をフローチャートにより示してある。ステップ１１１で測定するタイミングになると、ステップ１１２で位置取得部６３により位置情報φを取得する。そして、ステップ１２１で位置情報出力部６５により車載端末７０のＰＩＤ７６と位置情報φとを検索システム３０に出力する。これにより、検索システム３０には、位置情報φと車体端末７０のＰＩＤ７６とが関連付けされたファイル３７が作成される。さらに、車載端末７０は、ステップ１１３でＰＩＤ出力部６１によりＰＩＤ７６を出力する。電子タグ８０はＰＩＤ７６が新しいと自己のＣＩＤ８６を出力するので、ステップ１１４でＣＩＤ取得部６２によりＣＩＤ８６を取得し、ステップ１２２で関連情報出力部６４によりＣＩＤ８６を検索システム３０に出力する。検索システム３０では、ＰＩＤ７６とＣＩＤ８６とを関連付けしたファイル３８が生成される。このため、検索者から伝票番号２１で問い合わせがあると、ＣＩＤ８６からＰＩＤ７６を辿り、さらにＰＩＤ７６から位置情報φを辿ることにより、荷物９９の位置情報φを検索者に返すことができる
【００３０】
図８に、
検索システム（センター）３０が検索者、たとえば、受取人９５からの要求により荷物９９の最新の位置情報φを取得する場合を示してある。上記の図６および図７では、定期的に検索システム３０に位置情報が蓄積されるシステムを示しているが、本図では、検索者から要求があったときだけ位置情報を取得するシステムを示している。これらのシステムの動作の相違は車載端末７０でＧＰＳ測位を行うトリガが定期的なタイミングであるか、検索システム３０からのリクエストであるかの相違だけである 
【００３１】
ステップ１３２で
荷物９９が配送車９４に搭載されると、電子タグ８０からＣＩＤ８６が出力され、車載端末７０はそれを受信して、ＣＩＤ８６とＰＩＤ７６とを検索システム３０に送りステップ１３３で登録する。これにより、電子タグ８０と車載端末７０とが関連付けられるので、以降では、車載端末７０が変わらない限り、車載端末７０の位置情報φが電子タグ８０の位置情報として取り扱われる。検索者９５から検索要求があると、ステップ１３５で検索システム３０は対応する車載端末７０のＰＩＤ７６を調べ、ステップ１３６で対応する車載端末７０に対して位置情報の取得を要求する。
【００３２】
以上のように、電子タグ８０を子端末とし、車載端末７０を親端末とする位置情報提供システム１は、電子タグ８０ではほとんど電力を消費しないで検索システム３０あるいは検索者に対して荷物９９の詳細な位置情報をいつでも提供することができる。したがって、検索者は、荷物９９の位置をいつでもピンポイントで知ることができる。その一方で、荷物９９に取り付ける電子タグ８０は、携帯電話やＰＨＳのような遠距離通信ができる機能は不要であり、また、ＧＰＳユニットのような位置情報を取得する機能も不要である。したがって、電子タグ８０は小型で軽量、さらに低コストなものとなる。また、そのような簡易な構造のタグであっても、消費電力は非常に低いので寿命は長く、長期間の輸送であっても荷物９９の位置情報を提供するための機能を果たす。
【００３３】
なお、以上の例では、トラックに荷物を搭載した例を示しているが、運送手段はトラックに限定されることはなく、鉄道、飛行機、船などの多種多様な輸送方法に本発明は適用できる。また、それらの輸送形態の異なる機関を利用して荷物を運搬する場合も１つの電子タグを荷物に取り付けておくだけで、すべての輸送機関から荷物の位置情報をいつでも得ることが可能となる。
【００３４】
また、位置情報はＧＰＳ測位された位置情報に限定されることはなく、車載端末と検索システムとの通信に利用される基地局の位置情報を利用することも可能である。しかしながら、車載端末は、電力の制限はそれほどなく、重量の制限もそれほどないので、ＧＰＳなどの高精度な位置情報を取得する機能を搭載することに支障はない。さらに、ＧＰＳ位置情報と基地局位置情報との２つあるいはそれ以上の位置情報を取得して位置情報の信頼性を高めるなどの機能を車載端末に持たせることも可能である。」　
　
（ｃ）「【００３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明では、自己の位置情報を取得可能な移動型の第２の端末を基地局として利用し、第２の端末と共に移動する電子タグなどの第１の端末の位置情報を第２の端末から出力するようにしている。したがって、荷物と共に移動する第１の端末は簡易で長寿命なものを採用することができる。一方、検索者は、第２の端末からいつでも荷物の詳細な位置情報が得られるので、受取人は荷物の到着する詳細な日時が分かり、スケジュールの調整が容易となる。また、発送人は荷物の配送状況や到達の有無を自由に確認できる。配送者は、受取人の在宅率を高めることができるので配送効率を向上できるなど、本発明の位置情報提供システムを利用することにより検索者はメリットを受けることができる。」
　
（ｄ）図５及び段落【００２６】の記載から、ファイル３９には、伝票番号２１、電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６、車載端末７０の識別情報ＰＩＤ７６、位置情報φ、及び、登録時間情報Ｔが関連づけられて記録されていることが明らかである。
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「電子タグ８０が付けられた荷物９９は、トラック９４の車載端末７０と通信してトラック９４の現在地の情報（位置情報）φを荷物９９の位置情報として検索システム３０に提供させ、検索システムに問い合わせることにより荷物９９の位置情報φを得ることができる位置情報提供システムであって、
　車載端末７０は、定期的なタイミング、あるいは、検索システム３０からのリクエストをトリガとして、ＧＰＳ測位を行い、位置情報φを検索システム３０に提供し、
　検索システム３０は、検索センターとして機能し、サーバあるいはサーバシステムで構成され、車載端末７０と携帯電話、ＰＨＳなどで通信可能な通信手段３１と、車載端末７０からトラック９４に搭載されている電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６と車載端末７０の位置情報φとを取得する位置情報検索手段３２と、電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６と荷物９９の識別情報及び配送情報を関連付けして管理する端末・荷物管理手段３３と、端末及び荷物の情報が記録されたデータベース３４と、検索者からの問い合わせをインターネットなどを介して受け取り、位置情報φを含む応答を返す応答手段３５を備え、
　電子タグ８０では、ＰＩＤ取得部８８によりＰＩＤ７６を取得し、そのＰＩＤ７６がメモリ８２に格納されていた以前のＰＩＤ７６と異なるときは、更新部８９によりメモリ８２のＰＩＤ７６を更新し、ＣＩＤ出力部８７により自己のＣＩＤ８６を出力し、車載端末７０では、出力されたＣＩＤ８６をＣＩＤ取得部６２が取得及び登録し、登録されたＣＩＤ８６と位置情報φとを検索システム３０に出力し、ＣＩＤ８６が取得できないときも、位置情報φを出力するタイミングであると、ＣＩＤ８６とそのときの位置情報φを出力し、検索システム３０には、ＣＩＤ８６と位置情報φとが関連づけられたファイル３９が作成され、データベース３４は、伝票番号２１、電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６、車載端末７０の識別情報ＰＩＤ７６、位置情報φ、及び、登録時間情報Ｔが関連づけられて記録されているファイル３９を備え、検索者が伝票番号２１を問い合わせることにより荷物の位置情報φを取得でき、
　あるいは、測定するタイミングになると、位置取得部６３により位置情報φを取得し、位置情報出力部６５により車載端末７０のＰＩＤ７６と位置情報φとを検索システム３０に出力し、これにより、検索システム３０には、位置情報φと車体端末７０のＰＩＤ７６とが関連付けされたファイル３７が作成され、さらに、車載端末７０は、ＰＩＤ出力部６１によりＰＩＤ７６を出力し、電子タグ８０はＰＩＤ７６が新しいと自己のＣＩＤ８６を出力するので、ＣＩＤ取得部６２によりＣＩＤ８６を取得し、関連情報出力部６４によりＣＩＤ８６を検索システム３０に出力し、検索システム３０では、ＰＩＤ７６とＣＩＤ８６とを関連付けしたファイル３８が生成され、このため、検索者から伝票番号２１で問い合わせがあると、ＣＩＤ８６からＰＩＤ７６を辿り、さらにＰＩＤ７６から位置情報φを辿ることにより、荷物９９の位置情報φを検索者に返すことができ、
　あるいは、荷物９９が配送車９４に搭載されると、電子タグ８０からＣＩＤ８６が出力され、車載端末７０はそれを受信して、ＣＩＤ８６とＰＩＤ７６とを検索システム３０に送り登録し、これにより、電子タグ８０と車載端末７０とが関連づけられるので、以降では、車載端末７０が変わらない限り、車載端末７０の位置情報φが電子タグ８０の位置情報として取り扱われ、検索者９５から検索要求があると、ステップ１３５で検索システム３０は対応する車載端末７０のＰＩＤ７６を調べ、対応する車載端末７０に対して位置情報の取得を要求する、
　位置情報提供システム。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３２８０１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ｅ）「【００２６】
次に、このエリア監視システムによる位置情報監視の手順について説明する。
ステップ１
痴呆症の老人や、子供などの被監視者にＧＰＳ付携帯電話１を携帯させる。被監視者の監視者は、被監視者が外出する曜日、時間帯、監視エリアをサービスセンター３と取り決めする。監視エリアとしては、監視者が同居の親族である場合は家から半径所定距離の範囲の円内、あるいは地図上で決めた区域内等である。被監視者が子供であれば、通学路や塾への経路近辺、あるいは子供が侵入することが好ましくない風俗エリアやゲームセンター等のエリアとする。
【００２７】
ステップ２
サービスセンター３は、位置検索センター２に対して、監視者と取り決めし設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求する。
ステップ３
位置検索センター２は、前記のスケジュールでＧＰＳ付携帯電話１に対して位置情報検索要求を出す。
ステップ４
そのＧＰＳ付携帯電話１は、位置情報検索要求を受け取るとＧＰＳ衛星５または基地局、中継局６から位置情報を取得し、位置情報を位置検索センター２に通報する。
【００２８】
ステップ５
サービスセンター３は、その位置情報を受け取り、その位置情報があらかじめ定めたエリア内を逸脱、ないし禁止エリアに侵入したときに、監視者の携帯電話４にその旨を電子メールで通知する。監視者が複数設定されている場合は、それぞれの監視者の携帯電話に通知する。併せて、監視者のパソコンにも電子メールを送信するようにしてもよい。このようにして、被監視者の現在の位置がエリア外に逸脱したこと、ないしは禁止エリアへ侵入したことを監視者が知ることができる。
【００２９】
ステップ６
監視者は、ＧＰＳ付携帯電話１に対して電話をかけて、通話をすることができるほか、電話が通じないときは、その位置情報を元に探しに行くことができ、緊急時であれば、サービスセンターからの係員や、警察、消防に捜索を依頼することができる。」
　
　よって、引用例２には、以下の発明が開示されていると認められる。
　
「位置検索センター２に対して、監視者と取り決めし設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求するサービスセンター３。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  
　引用発明の「電子タグ８０」は、電子タグ８０の識別情報ＣＩＤ８６（本願補正発明の「識別情報」に相当する。）を外部と通信するものであるから、本願補正発明の「通信機器」に相当する。そして、引用発明の「車載端末７０」は、電子タグ８０及び検索システム３０の通信を中継するものといえるから、本願補正発明の、通信機器に「接続」された「ゲートウェイ」に相当する。また、引用発明の「検索システム」は、サーバあるいはサーバシステムで構成されるとともに、位置情報を管理及び検索するものであるから、本願補正発明の「管理サーバ」に相当する。さらに、引用発明の「位置情報提供システム」は、電子タグ８０（通信機器）を取り付けた荷物９９の位置を検索するものであるから、本願補正発明の通信機器の「検索システム」に相当する。そして、引用発明において、トラックが複数存在するのは明らかであるから、車載端末７０も同様に複数存在するものといえる。よって、引用発明と本願補正発明とは、「通信機器に接続された複数のゲートウェイと、前記通信機器の管理サーバとを備える通信機器の検索システム」である点で一致する。
　
　すでに述べたとおり、引用発明の「電子タグ８０」、「車載端末７０」、「検索システム３０」、「位置情報提供システム」は、それぞれ、本願補正発明の「通信機器」、「ゲートウェイ」、「管理サーバ」、「検索システム」に相当する。
　そして、引用発明の検索システム３０（管理サーバ）は、車載端末７０（ゲートウェイ）から取得した電子タグ８０（通信機器）の識別情報ＣＩＤ８６（識別情報）を、車載端末７０の位置情報φ（本願補正発明のゲートウェイの「位置情報」に相当する。）と関連づけて記録するものである。また、検索システム３０は、車載端末７０から情報が提供（通知）される度にデータベース３４のファイル３９に記録するものといえるから、本願補正発明の、通知時間毎に記憶装置に記憶する「記憶制御手段」に相当する構成を有するといえる。よって、引用発明と本願補正発明とは、「前記ゲートウェイから通知された前記通信機器の識別情報を、前記識別情報を通知したゲートウェイの識別情報と対応づけて通知時間毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段」を備える点で一致する。
　
  引用発明の検索システム３０は、検索者からの問い合わせをインターネットなどを介して受け取り、位置情報を検索するものであるから、本願補正発明の、検索要求を受信する「検索要求受信手段」に相当する構成を備えるものといえる。
　
  引用発明の検索システム３０は、検索者からの問い合わせを受け取り、データベース３４のファイル３９に記録された情報を検索して車載端末７０（ゲートウェイ）の位置情報φを取得するものであるといえる。よって、引用発明と本願補正発明とは、「前記検索要求の受信に応答して、前記記憶装置に記憶された情報を検索し、前記検索要求に対応する通信機器が接続されたゲートウェイの位置情報を取得する検索手段」を備える点で共通する。
　
　引用発明の「電子タグ８０」は本願補正発明の「通信機器」及び「ＩＣタグ」に相当し、引用発明の電子タグ８０は、荷物９９に付けられたものであるから、引用発明と本願補正発明とは「前記通信機器は物品に付されたＩＣタグである」点で一致する。
　
　なお、上記では、車載端末７０は、ＧＰＳ測位によって、検索システム３０に位置情報を提供するものであることから、引用発明の「車載端末７０」が本願補正発明の「ゲートウェイ」に相当するものとしたが、引用例１（段落【００３４】又は上記（ｂ）参照。）には、ＧＰＳ測位による位置情報の提供だけでなく、車載端末と検索システムとの通信に利用される基地局の位置情報を利用してもよいことが記載されており、仮に、該「基地局」を本願発明の「ゲートウェイ」に相当するものとしても、下記に示す一致点及び相違点と同様のものを導くことができる。
　
　したがって、両者は、
「通信機器に接続された複数のゲートウェイと、前記通信機器の管理サーバとを備える通信機器の検索システムであって、
　前記管理サーバは、
　前記ゲートウェイから通知された前記通信機器の識別情報を、前記識別情報を通知したゲートウェイの位置情報と対応付けて通知時間毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
　検索要求を受信する検索要求受信手段と、
　前記検索要求の受信に応答して、前記記憶装置に記憶された情報を検索し、前記検索要求に対応する通信機器が接続されたゲートウェイの位置情報を取得する検索手段と
　を備え、
　前記通信機器は物品に付されたＩＣタグである
　ことを特徴とする通信機器の検索システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願補正発明においては、検索要求受信手段が、前記通信機器の識別情報および過去又は将来の時刻を含む指定時間、を含む検索要求を受信し、検索手段が、前記指定時間における識別情報を検索するのに対し、
　引用発明の検索要求受信手段が受信する検索要求は、前記通信機器の識別情報および過去又は将来の時刻を含む指定時間を含むものではなく、また、検索手段が前記指定時間における識別情報を検索するものではない点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
＜通信機器の識別情報を検索キーとする点について＞　
　引用発明の検索システムは、伝票番号を検索キーとして検索をおこなうものであるが、データベース３４には、伝票番号だけでなく、電子タグのタグＩＤであるＣＩＤ８６や親機ＩＤであるＰＩＤ７６や登録時間情報Ｔなどが記録されており、この中から検索キーとしてどのようなものを採用するかは当業者が適宜選択し得る事項であるから、各種のデータをデータベースに記憶保持して、通信機器の識別情報であるＣＩＤ８６を検索キーとして検索をおこなうように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜過去の時刻を含む指定時間に関して＞
　引用発明においては、親機ＩＤと荷物を示すタグＩＤは、取得したＰＩＤが「以前のＰＩＤと異なるとき」すなわち、タグを付けた荷物を新たなトラックに載せ替える度に、登録時間情報Ｔとともにファイル３８としてデータベースに記憶され、親機ＩＤと親機の位置は、登録時間情報Ｔとともに、定期的なタイミングでファイル３７としてデータベースに記憶され、荷物９９の伝票番号２１と時間Ｔを利用して、荷物９９の位置情報φを検索するものである。したがって、引用発明には、過去の時間を利用して、荷物の位置を検索することが示唆されているといえる。
　さらに、物体の位置情報を提供するシステムにおいて、指定時間として過去の時刻（時間）を検索条件として検索をおこなうことは本願優先日前に周知の技術（特開２００５−１２５９７号公報、段落【００２０】、図４、特に、「前記測位機能２２が位置情報の提供要求に対して応答する処理について説明する。（中略）・要求種別２：指定する時間まで最新の位置情報の継続した提供。・要求種別３：指定する時間まで遡った位置情報履歴の提供。」の記載、及び、特開２００４−２５２９６４号公報、段落【００６１】、【００７４】、【００８０】、特に段落【００６１】の「登録者からのロケーション認証サーバ１へのロケーション証明書の発行要求の例としては、特定の年月日、時間帯を指定して、当該登録者の一連の位置履歴を証明書として発行することを要求することが考えられる。また、別の例としては、特定の年月日、特定の時刻の一つ又は複数のロケーションについて証明書の発行を要求することも考えられる。」の記載を参照。）である。
　
＜将来の時刻を含む指定時間について＞
　前記のとおり、引用例２には、位置検索センター２に対して、監視者と取り決めし設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ付携帯電話の位置を検索することを要求するサービスセンター３が記載されている。
　そして、これ以外にも、特開２００５−１２５９７号公報（段落【００２０】、図４参照）における「前記測位機能２２が位置情報の提供要求に対して応答する処理について説明する。（中略）・要求種別２：指定する時間まで最新の位置情報の継続した提供。・要求種別３：指定する時間まで遡った位置情報履歴の提供。」の記載や、特開２０００−１５６８８３号公報の段落【００１９】、【００２０】、【００４１】のうち特に「事前に移動体の位置を保証したい時間帯がわかっている場合（例えば、明日の午前９時から午後５時までの１時間おき等）、システムサーバに事前に予約することができ、該時間帯の間、前記ＩＤ情報に対応する移動体が基地局のエリア内に存在するか否かを前記基地局に問い合わせ、移動体が存在した基地局から移動体の位置情報を取得し、位置情報を取得した時間と位置情報を関連づけて記憶しておき時間別に位置情報に基づいて証明書を作成し、前記利用者に提供ができる」の記載が示すとおり、物体の位置情報を提供するシステムにおいて、将来の時刻（時間）を検索条件として検索をおこなうことは本願優先日前に周知の技術である。
　
　以上のことから、引用発明において、検索要求受信手段が、前記通信機器の識別情報および過去又は将来の時刻を含む指定時間、を含む検索要求を受信し、検索手段が、前記指定時間における識別情報を検索するように構成することで、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）補足
　なお、将来の時間を指定することに関して、請求人は、審判請求書の中で、本願発明が、任意の指定時間における位置探索が行われるものであることや、引用発明が、指定した時間が現時点として訪れた場合において位置探索を行うものである点で相違する旨を主張している。
　
　しかし、時間の指定が任意であることは請求項には記載されておらず、請求人の上記主張は請求項に基づくものではない。また、例えば、引用例２等の前記周知技術も、監視者と取り決めし、設定した時間で位置を検索するなど、任意の時間で監視をおこなうものといえるから、この点において相違するものではない。
　
　また、上記公報に記載の発明は、事前に指定した時刻が現時点として訪れた場合に検索を行うものであるが、本願発明の請求項には、検索のタイミングを限定する記載はなく、指定した時刻が現時点になる前に、検索を行うことなども記載されていないから、請求人の上記主張は請求項に基づくものではない。そして、引用例２等の前記周知技術も、時刻を指定した時点からみて将来の時刻が指定できるものであり、この点において本願発明と相違するものではない。
　
　引用発明が指定した時間が現時点として訪れた場合において位置探索を行うものである点で本願発明とは相違する旨の請求人の主張は、本願発明が、指定した時刻が現時点になる前に、将来の時刻における位置を予測して検索を行うものである旨を主張しているとも解されるので、以下、念のために検討する。
　この点に関して、本願明細書の段落【０１２４】ないし【０１２７】欄には、実施形態２として、通信機器の過去の移動の履歴から移動速度や移動傾向を抽出して所定の時刻における位置を推定したり、その後の位置を予測することが記載されており、また、段落【０２２１】ないし【０２３０】欄には、実施形態７として、過去の状況から未来を予測して、携帯端末に提供するサービスや将来の指定時間における収集情報を推定することが記載されている。
　しかし、実施形態２及び７には、位置を予測することは記載されているものの、「検索」を行うことは記載されておらず、この実施例が本願発明に対応するものとは認められない。
　また、請求人は、平成２１年１１月５日付けの意見書で、現在、過去、未来の時刻等の指定時間を修飾・限定する文言の追加の補正の根拠として、実施形態１に相当する段落【０１１８】欄を挙げているが、実施形態２又は７に対応する記載箇所は挙げていない。
　そして、実施形態１は、補正の根拠とする段落【０１１８】欄に続く段落【０１１９】欄に、「その指定時間に、ゲートウェイ１１２群にモノＩＤの通知を要求する」と記載されているとおり、指定時間が現時点になった時点でゲートウェイに要求するものに他ならない。本願発明がこの実施形態を含む点からみても、引用発明と本願発明とは相違するものではない。
　また、将来の時刻における物体の位置を予測し、将来の時刻が訪れる前に検索をすることは本願出願前に周知の技術（特開２００３−２６２５３４号公報、段落【００１６】欄、特開２００２−１３１０６５号公報、段落【００１２】欄、特開２００４−３１８４８３号公報、段落【００３２】欄参照。）であるから、そのような構成とすることも当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、審判請求人は、補正により追加された事項が拒絶理由通知により通知された引用文献に記載があることが拒絶査定において説明されたことについて、拒絶査定をするのではなく、最後の拒絶理由が通知されるべきであったと主張しているが、当該文献は拒絶理由により既に出願人に通知されているのであるから、拒絶理由に引き続いて、更に最後の拒絶理由を通知する必要はなく、新たな拒絶の理由の通知をすることなく拒絶査定したことに誤りはない。
　
　また、審判請求人は、出願当初の請求項１８〜２７（現在の請求項１５〜２２）に関して出願の単一性を満たした補正がされているにもかかわらず実体のある見解が示されておらず、最後の拒絶理由通知が通知されるべきであったと主張しているが、拒絶理由通知に対する応答によっても、通知した拒絶理由が解消されていない請求項があるときには拒絶査定がなされるのであって、請求項１７ないし２４に対して新たな拒絶の理由の通知をすることなく、拒絶査定したことに誤りはない。
　
（２−６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
通信機器に接続された複数のゲートウェイと、前記通信機器の管理サーバとを備える通信
機器の検索システムであって、
前記管理サーバは、
前記ゲートウェイから通知された前記通信機器の識別情報を、前記識別情報を通知したゲートウェイの位置情報と対応付けて通知時間毎に記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
前記通信機器の識別情報および現在、過去又は将来の時刻を含む指定時間、を含む検索要求を受信する検索要求受信手段と、
前記検索要求の受信に応答して、前記記憶装置に記憶された、前記指定時間における識別情報を検索し、前記検索要求に対応する通信機器が接続されたゲートウェイの位置情報を取得する検索手段と
を備えることを特徴とする通信機器の検索システム。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から補正による限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。