【事件の表示】
　特願２００１−２３０１４０「有機性廃棄物の処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１２日出願公開、特開２００３−　３９０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月３０日の出願であって、平成２０年９月１２日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日　平成２０年９月１９日）、平成２０年１１月１４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年４月１３日付けで拒絶理由通知（最後）が起案され（発送日　平成２１年４月１７日）、平成２１年６月１５日付けで意見書が提出され、平成２２年１月５日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２２年１月８日）、これに対し、平成２２年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年４月２７日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年１２月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２４年１月４日）、これに対する回答書は期限内に提出されなかったが、平成２４年６月１８日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．平成２２年４月８日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年４月８日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、平成２０年１１月１４日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である、 
「【請求項１】
　有機性廃棄物を中温メタン菌により処理するメタン発酵槽と、
　メタン発酵槽へ水を供給する水供給部と、
　メタン発酵槽に設置されたアンモニア性窒素濃度検出部と、
　アンモニア性窒素濃度検出部からの信号に基づいて水供給部を制御してメタン発酵槽へ水を供給し、メタン発酵槽を希釈する制御部と、を備え、
　制御部は、メタン発酵槽内のアンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌを超えた場合、メタン発酵槽へ水を供給するよう水供給部を制御することを特徴とする有機性廃棄物の処理システム。」を、
「【請求項１】
　有機性廃棄物を中温メタン菌により処理するメタン発酵槽と、
　メタン発酵槽へ水を供給する水供給部と、
　メタン発酵槽に設置されたアンモニア性窒素濃度検出部と、
　アンモニア性窒素濃度検出部からの信号に基づいて水供給部を制御してメタン発酵槽へ水を供給し、メタン発酵槽を希釈する制御部と、を備え、
　制御部は、
メタン発酵槽内の酢酸およびプロピオン酸の濃度が所定値を超えるのを防ぐよう、
　
　この補正事項は、本件補正前の「制御部」が内在していた目的を明らかにしたものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成２２年４月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「有機性廃棄物を中温メタン菌により処理するメタン発酵槽と、
　メタン発酵槽へ水を供給する水供給部と、
　メタン発酵槽に設置されたアンモニア性窒素濃度検出部と、
　アンモニア性窒素濃度検出部からの信号に基づいて水供給部を制御してメタン発酵槽へ水を供給し、メタン発酵槽を希釈する制御部と、を備え、
　制御部は、メタン発酵槽内の酢酸およびプロピオン酸の濃度が所定値を超えるのを防ぐよう、メタン発酵槽内のアンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌを超えた場合、メタン発酵槽へ水を供給するよう水供給部を制御することを特徴とする有機性廃棄物の処理システム。」
　
２−２−２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１（平成２１年４月１３日付け拒絶理由通知書に記載）として引用され本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１５２３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】有機性廃棄物を嫌気性条件下でメタン発酵させてメタンガスを回収するに際し、メタン発酵に随伴する揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の少なくとも一方の発酵阻害物質が発酵汚泥中に所定濃度を越えて蓄積した時に、発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥を希釈水の添加により濃度調整することを特徴とする有機性廃棄物のメタン発酵方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、生ごみや食品廃棄物などの有機性廃棄物のメタン発酵方法に関する。」（【0001】）
　（刊１−ウ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記したようにして有機性廃棄物をメタン発酵させる際に、発酵槽内に導入される有機性廃棄物量の変動によって有機物負荷が過剰になることがあり、その場合は、酸生成菌の反応速度がメタン菌よりも速いために、酢酸、プロピオン酸などの揮発性脂肪酸の蓄積がみられる。そして、揮発性脂肪酸濃度が高くなり、遊離の揮発性脂肪酸濃度が高くなると、メタン発酵が阻害されるようになり、速やかに揮発性脂肪酸濃度を低下させないとメタン菌が活性を失い、再立ち上げに２〜３ヶ月を要するという事態に至ってしまう。このような場合には、有機性廃棄物の投入を低減あるいは停止するか、またはアルカリ剤を添加して遊離揮発性脂肪酸の増加を抑制し、揮発性脂肪酸の減少を待つのが従来の手法であった。
　また、発酵槽内に導入される有機性廃棄物のＴ−Ｎ（総窒素）濃度が高いと、菌体合成に使用される以外の窒素はアンモニア態窒素となり、このアンモニア態窒素濃度が高くなり、遊離アンモニア濃度が高くなると、メタン発酵が阻害されるようになる。このため、Ｔ−Ｎ濃度が高い有機性廃棄物をメタン発酵させる場合には、Ｔ−Ｎ濃度の低い別途の有機物を混合するか、あるいは水で希釈するのが従来の手法であった。」（【0005】、【0006】）
　（刊１−エ）「本発明は上記問題を解決するもので、揮発性脂肪酸やアンモニア態窒素の蓄積に起因する発酵阻害を低減できる有機性廃棄物のメタン発酵方法を提供することを目的とするものである。」（【0008】）
　（刊１−オ）「発酵汚泥は通常、発酵に適した汚泥濃度に調整されているので、排出した液状分と同量の希釈水を添加することで、発酵に適したもとの汚泥濃度に容易に調整できる。」（【0011】）
　（刊１−カ）「しかし一方では、発酵槽への供給量変動によって細粒子状物６や濃縮汚泥３が過負荷になると発酵槽内に揮発性脂肪酸が蓄積し、またＴ−Ｎ濃度が高いとアンモニア態窒素が蓄積し、いずれの場合もメタン発酵が阻害される。このため、発酵槽の外部へ流出する発酵汚泥８中に含まれる遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの各濃度を測定し、いずれかの発酵阻害物質が所定濃度を越えた時に、発酵汚泥８ａを別途に膜分離工程＃６に導いて膜分離装置により濾過し、発酵阻害物質を含んだ濾液１０を適量だけ取り出し、生物学的脱窒素工程＃７（上記した生物処理工程＃３でもよい）へ送って、アンモニア態窒素を硝化・脱窒により窒素ガスとして放出し、揮発性脂肪酸を脱窒時のＢＯＤ源として分解する。
　ここで、メタン発酵の阻害が起きる遊離揮発性脂肪酸や遊離アンモニアの濃度は、発酵槽内のｐＨや温度、メタン菌の馴養状態等の条件によって異なるので、メタンガス９の発生量の変動と遊離揮発性脂肪酸および遊離アンモニアの濃度との関係を調べることにより、その発酵槽において許容される遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの所定濃度を決める。一例を挙げると、遊離の揮発性脂肪酸２２．８６ｍｇ／Ｌ（ｐＨ７．４）、遊離アンモニア６００ｍｇ／Ｌ（ｐＨ７．８）でガス発生量が大きく低下する傾向が見られた。この場合には、これらの濃度を所定濃度とする。
　そして、濾液１０が取り出されたことで発酵阻害物質が低減され、濃縮された発酵汚泥８ｂを嫌気性発酵工程＃５の発酵槽へ返送するとともに、この発酵槽に、生物学的脱窒素処理工程＃７における生物処理水１１を希釈水として、取り出された濾液１０と同量だけ添加し、それにより発酵槽内の発酵汚泥をもとの汚泥濃度に調整し、発酵阻害物質が少ない状態で、メタン発酵を優位に起こさせる。」（【0018】〜【0020】）
　（刊１−キ）「嫌気性発酵工程＃５では、中温消化（３４〜３６℃付近）を行ってもよいし、高温消化（５０〜５３℃付近）を行ってもよいが、膜分離工程＃６における膜分離装置での濾過効率を考えると発酵汚泥８ａの温度が高い方が望ましく、高温消化の方が有利である。」（【0026】）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の（刊１−ア）の記載（以下、「（刊１−ア）」のように記載する。）から、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「有機性廃棄物を嫌気性条件下でメタン発酵させてメタンガスを回収するに際し、メタン発酵に随伴する揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の少なくとも一方の発酵阻害物質が発酵汚泥中に所定濃度を越えて蓄積した時に、発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥を希釈水の添加により濃度調整する有機性廃棄物のメタン発酵方法。」
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）（刊１−イ）の記載から、引用発明は「生ごみや食品廃棄物などの有機性廃棄物のメタン発酵方法」に係る発明であり、その解決すべき課題は、（刊１−ウ）（刊１−エ）の記載から、「有機性廃棄物をメタン発酵させる際」に、「発酵槽内」で、「酢酸、プロピオン酸などの揮発性脂肪酸の蓄積」が起こること、また「遊離アンモニア濃度が高くなる」ことにより、「メタン発酵が阻害される」ようになってしまうことを解決することにあるものである。
　他方で、補正発明も「生ごみ等のメタン発酵」（本願明細書【0003】等）を行うことを前提とするもので、その解決すべき課題は、本願明細書【0017】【0018】の記載から上記引用発明と同様のものであることが理解される。　　よって、引用発明と補正発明は共通する解決すべき課題を有するものといえる。
　ｉｉ）引用発明は、「有機性廃棄物を嫌気性条件下でメタン発酵」させるものだから、「有機性廃棄物」を「メタン発酵」させる「メタン発酵槽」を具備し、「メタン発酵」させるための「メタン菌」が「メタン発酵槽」内に存在することは明らかである。
　ｉｉｉ）補正発明は「メタン発酵」を行うものであり、発生するメタンガスは有用だから、補正発明において発生する「メタンガス」は当然に回収されるものといえる。
　ｉｖ）（刊１−カ）には、「・・・発酵槽内に揮発性脂肪酸が蓄積し、またＴ−Ｎ濃度が高いとアンモニア態窒素が蓄積し、いずれの場合もメタン発酵が阻害される。このため、発酵槽の外部へ流出する発酵汚泥８中に含まれる遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの各濃度を測定し、いずれかの発酵阻害物質が所定濃度を越えた時に・・・この発酵槽に、生物学的脱窒素処理工程＃７における生物処理水１１を希釈水として・・・添加し、それにより発酵槽内の発酵汚泥をもとの汚泥濃度に調整し、発酵阻害物質が少ない状態で、メタン発酵を優位に起こさせる」ものであると記載されており、「発酵阻害物質」である「遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの各濃度」を検知する必要があるので、引用発明は「メタン発酵槽」に設置された「揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素」の「濃度検出部」を有するものといえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは共に「発酵阻害物質」の「検出部」を有する点で共通するが、補正発明の「発酵阻害物質」の「検出部」は「アンモニア性窒素濃度検出部」であるのに対して、引用発明の「発酵阻害物質」の「検出部」は「揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の各濃度」の「検出部」である点で相違するといえる。
　ｖ−ａ）本願明細書の【0018】には「・・・アンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌを超えた場合、酢酸およびプロピオン酸の濃度が上昇してメタン発酵作用に困難が生じることがある。この場合、制御部４がポンプ６を制御して一定量の希釈水をメタン発酵槽３内へ供給してメタン発酵槽３内を希釈することにより、アンモニア性窒素濃度を５０００mg／Ｌ以下とすることができる。このことにより酢酸およびプロピオン酸の濃度を低下させて、メタン発酵作用を回復させることができる。」と記載されており、「ポンプ６」すなわち「水供給部」は「アンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌ」を超えた「メタン発酵槽」へ希釈水を供給して「５０００mg／Ｌ以下」へ戻し「メタン発酵作用を回復させる」ものであるから、本願発明の「水供給部」は「メタン発酵槽」内の「アンモニア性窒素」と「酢酸およびプロピオン酸」の濃度を「メタン発酵」が可能な元の濃度へ戻すものということができる。
　ｖ−ｂ）他方、引用発明は「メタン発酵に随伴する揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の少なくとも一方の発酵阻害物質が発酵汚泥中に所定濃度を越えて蓄積した時に、発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥を希釈水の添加により濃度調整する」ものである。
　ここで、当該濃度調整については、（刊１−オ）に「発酵汚泥は通常、発酵に適した汚泥濃度に調整されているので、排出した液状分と同量の希釈水を添加することで、発酵に適したもとの汚泥濃度に容易に調整」すると記載されており、「発酵に適したもとの汚泥濃度」にするということは、「発酵阻害物質」の濃度を低下させて「メタン発酵」が可能な元の「発酵阻害物質」の濃度へ戻すものということができ、これは、「メタン発酵槽」内の「アンモニア態窒素」と「揮発性脂肪酸（酢酸、プロピオン酸）」の濃度を「メタン発酵」が可能な元の濃度へ戻すものということができる
　そして、引用発明は、そのための手段として、「発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥を希釈水の添加により濃度調整する」ものであるから、引用発明は「発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥」に「希釈水の添加により濃度調整する」手段を有し、それは、補正発明の「水供給部」に包含されるものということができる。
　ｖｉ）引用発明は「濃度調整」を行う上記手段を有し、上記手段のための「制御部」を有することは明らかである。
　また、「制御」は電気的な信号の送受信によって行われることが通常だから、引用発明では、「所定濃度」を越えたことの「信号」を、「揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素」の「濃度検出部」が、「制御部」へ送信し、当該信号に基づいて上記手段が制御されて、「発酵汚泥を膜分離手段により濾過して、発酵阻害物質を含んだ液状分の一部を排出し、それにより発酵阻害物質量が低減された発酵汚泥を希釈水の添加により濃度調整」するものということができる。　
　ｖｉｉ）本願発明の「有機性廃棄物の処理システム」は、「メタン発酵」による「有機性廃棄物の処理」を行うことから、同様に「メタン発酵」による「有機性廃棄物の処理」を行う引用発明の「有機性廃棄物のメタン発酵方法」を包含するということができる。
　ｖｉｉｉ）以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「有機性廃棄物をメタン菌により処理するメタン発酵槽と、
　メタン発酵槽へ水を供給する水供給部と、
　メタン発酵槽に設置された発酵阻害物質濃度検出部と、
　発酵阻害物質濃度検出部からの信号に基づいて水供給部を制御してメタン発酵槽へ水を供給し、メタン発酵槽を希釈する制御部と、を備え、
　制御部は、メタン発酵槽内の発酵阻害物質濃度が所定値を超えるのを防ぐよう、メタン発酵槽内の発酵阻害物質濃度が所定濃度を超えた場合、メタン発酵槽へ水を供給するよう水供給部を制御することを特徴とする有機性廃棄物の処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞「メタン発酵」に使用する「メタン菌」について、本願発明では「中温メタン菌」を用いるのに対して、引用発明では「中温メタン菌」の使用を明らかにしていない点
　＜相違点２＞「メタン発酵槽」内を希釈する契機となる検出される「発酵阻害物質」濃度について、本願発明では「メタン発酵槽内の酢酸およびプロピオン酸の濃度が所定値を超えるのを防ぐよう、メタン発酵槽内のアンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌを超えた場合」に希釈するのに対して、引用発明では「メタン発酵に随伴する揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の少なくとも一方の発酵阻害物質が発酵汚泥中に所定濃度を越えて蓄積した時」に希釈する点
　
２−２−５．相違点の検討
　＜相違点１＞について
　（刊１−カ）には、「メタン発酵の阻害が起きる遊離揮発性脂肪酸や遊離アンモニアの濃度は、発酵槽内のｐＨや温度、メタン菌の馴養状態等の条件によって異なるので、メタンガス９の発生量の変動と遊離揮発性脂肪酸および遊離アンモニアの濃度との関係を調べることにより、その発酵槽において許容される遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの所定濃度を決める。一例を挙げると、遊離の揮発性脂肪酸２２．８６ｍｇ／Ｌ（ｐＨ７．４）、遊離アンモニア６００ｍｇ／Ｌ（ｐＨ７．８）でガス発生量が大きく低下する傾向が見られた。この場合には、これらの濃度を所定濃度とする。」と記載されており、「遊離アンモニア６００ｍｇ／Ｌ」以上で「ガス発生量が大きく低下」しメタン発酵が阻害されてしまう「メタン菌」が用いられていることが理解される。
　そして、（刊１−キ）には「嫌気性発酵工程＃５では、中温消化（３４〜３６℃付近）を行ってもよいし、高温消化（５０〜５３℃付近）を行ってもよいが、膜分離工程＃６における膜分離装置での濾過効率を考えると発酵汚泥８ａの温度が高い方が望ましく、高温消化の方が有利である」と記載されることから、上記「メタン菌」は「高温消化（５０〜５３℃付近）」を行う菌であることも理解される。
　ここで検討するに、もし、「中温消化」を行うが上記「６００ｍｇ／Ｌ」と比較して高いアンモニア濃度の下でもメタン発酵が阻害されない菌が存在すれば、発酵槽内の希釈等の操作が大幅に軽減されることから、当業者は、「膜分離装置での濾過効率」の点で「有利」にすぎない「高温消化」を行う菌に代えてこれを利用しようとすることは自然なことといえる。
　そこで、そのようなメタン菌についてみてみると、
　たとえば、特開平４−２９８２９８号公報には、「アンモニア耐性メタン生成細菌」として「strain　NY-218」、「strain　NY-728」が知られていることが記載されており、それらは、３７℃で塩化アンモニウム濃度２０ｇ／L（２０００ｍｇ／Ｌ）以上の濃度下で良好なメタン生成活性を維持すること（【0014】、【0015】）が記載され、また、それらは「高アンモニア濃度条件（少なくとも２０００〜５０００ｍｇ／Ｌ以上）」で用い得るものであること（【0011】、【0012】）も記載されており、「５０００ｍｇ／Ｌ」程度までメタン生成活性を維持できるものといえる。
　また、特開平１−９８４７４号公報の５頁左上欄〜右上欄には「strain　NY-218」は「生育至適温度は３５〜３７℃であり、１５〜４５℃の培養条件でもメタンガス生成活性が確認された」と記載されており、
　さらに、特開平１−２２５４８０号公報の４頁右下欄〜５頁左上欄には「strain　NY-728」は「生育至適温度は３４〜４２℃であり、少なくとも約１５〜４５℃の広範囲でメタンガス生成活性が確認された」と記載されている。
　ここで、本願発明では「一般に約３７度で高い活性を示す中温メタン菌」（審判請求の請求の理由に係る手続補正書「３．」）とされることから、上記「strain　NY-218」、「strain　NY-728」は「中温メタン菌」ということができる。
　すなわち、良好なメタン生成活性を維持できるアンモニア濃度条件が「６００ｍｇ／Ｌ」と比較して高い「５０００ｍｇ／Ｌ」程度まで可能な「中温メタン菌」は、本願発明出願前に周知技術であったということができる。
　すると、メタン発酵においては、なるべく高いアンモニア濃度まで良好なメタン生成活性を維持できるメタン菌を使用して、メタン発酵槽への水の供給を削減し小型化を図ることは当業者の当然に指向するところであるから、中温消化を行ってもよい引用発明において、上記のように「高温消化」を行う菌に代えて上記周知のメタン発酵の活性限界が５０００ｍｇ／Ｌ程度である「中温メタン菌」を用い得ることに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において、周知技術、技術常識を勘案することで、相違点１にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者が容易に推考し得るということができる。
　
　＜相違点２＞について
　たとえば特開２００１−１１３２６５号公報に「嫌気性消化法においては、有機酸生成細菌が蛋白質や炭水化物などの高分子有機性化合物をアミノ酸や糖類などの溶解性化合物に分解し、溶解性化合物を有機酸生成細菌、その他の細菌が有機酸類に分解し、有機酸類を酢酸生成菌が酢酸に分解する有機酸発酵と、メタン生成細菌が酢酸と水素からメタンを生成するメタン発酵とが生じる。」（【0005】）と記載され、
　特開平５−１２３６６４号公報に「・・・生物的可溶化処理により、混合物中の多糖類は単糖類に、タンパク質はアミノ酸に中性脂肪は高級脂肪酸にそれぞれ分解される。・・・このメタン発酵工程において、可溶化された液中の単糖類やアミノ酸は酪酸、プロピオン酸を経てメタンに、また高級脂肪酸は低級化してメタンにそれぞれ分解する。」（【0016】、【0017】）と記載され、
　特開平６−１０６１９１号公報に「・・・嫌気分解処理槽４では、通性嫌気性菌群や酸生成菌群を主体とした微生物群の分解作用によりタンパク質、脂質等の固形物を低級脂肪酸類、アミノ酸類等の中間生成物に分解し、さらに低級揮発性有機物、プロピオン酸、酢酸等の可溶性有機物へ分解処理して固形物を液状化するのである。」（【0015】）と記載されるように、メタン発酵においては、加水分解や各微生物の作用により、以下に示すような大略の作用機序によってメタンが生成されていることは周知技術といえる。
　
高分子有機性化合物（蛋白質、炭水化物、多糖類　等）
↓
溶解性化合物（アミノ酸、単糖類　等）
↓
有機酸類（プロピオン酸、酪酸、酢酸　等）
↓
メタン　等
　
　そこで、上記作用機序に基づき、アンモニアと揮発性有機酸（プロピオン酸、酢酸）の生成について検討するに、アンモニア発生の主原因は、有機性廃棄物中の蛋白質から加水分解等によって生じたアミノ酸が、さらに微生物によって分解されるときにアンモニアと有機酸類（低級化してプロピオン酸、酢酸等になる）を生じることが多く、そのアンモニアが上記アンモニアの主原因であると考えられる。
　他方で、上記アミノ酸から生じる有機酸類とは別に、糖類などの溶解性化合物から微生物によって揮発性有機酸（プロピオン酸、酢酸）が発生することから、アンモニアと揮発性有機酸とではその発生経路が後者の方が多くあるものであり、しかもアミノ酸からアンモニアの発生と同時に揮発性有機酸の発生する場合が多いことを考慮すれば、アンモニア濃度が高ければその濃度に対応して揮発性有機酸の濃度も高いということができ、また、アンモニア濃度の変動よりも揮発性有機酸濃度の変動の方が大きいとみることができる。
　すると、揮発性有機酸濃度に比べて変動が少ないとみることができるアンモニア濃度に着目し、アンモニア濃度が高くなったときに希釈水を注入してこれを低下させると共に、高くなっている揮発性有機酸濃度も同じく低下させようとすることは当然想起し得ることである。
　ここで、引用発明は、（刊１−カ）に「発酵槽の外部へ流出する発酵汚泥８中に含まれる遊離揮発性脂肪酸と遊離アンモニアの各濃度を測定し、いずれかの発酵阻害物質が所定濃度を越えた時に・・・この発酵槽に・・・生物処理水１１を希釈水として・・・添加し、それにより発酵槽内の発酵汚泥をもとの汚泥濃度に調整し、発酵阻害物質が少ない状態で、メタン発酵を優位に起こさせる」と記載されるように、「揮発性脂肪酸とアンモニア態窒素の各濃度を測定」せざるを得ないものであるが、揮発性有機酸の濃度やアンモニアの濃度を計測する機器は高価で、それらは測定に手間が掛かり或いは測定が難しいことは例えば特開２０００−９３１９２号公報（【0002】、【0003】）に記載されるように広く知られていることで、可能であれば測定する濃度は「揮発性脂肪酸（揮発性有機酸）とアンモニア態窒素（アンモニア性窒素）」のどちらかにしたいということは当業者の共通の認識というべきである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術と技術常識から、揮発性有機酸（プロピオン酸、酢酸）濃度を測定しないで、アンモニア態窒素濃度のみを計測し、メタン発酵槽内のアンモニア態窒素濃度が「設定濃度」を越えた場合に希釈水を注入し、アンモニア態窒素濃度と共に揮発性有機酸濃度も低下させることは、当業者の容易に推考し得るものということができる。
　そして、その際、上記のアンモニア態窒素濃度の「設定濃度」をどれくらいにするかは、「＜相違点１＞について」で検討したように、メタン発酵の活性限界が５０００ｍｇ／Ｌ程度である「中温メタン菌」を用いることを前提にした上で、揮発性有機酸濃度が所定値を越えるのを防ぐ「設定濃度」となるように、前記所定値との関連に基づいて、当業者が実験的・経験的に見出す設計事項であるということができる。
　よって、引用発明において、周知技術、技術常識を勘案することで、相違点２にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者が容易に推考し得るということができる。
　
　そして上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も刊行物１の記載事項、周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　以上から、補正発明は、引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年４月８日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−２に係る発明は、平成２０年１１月１４日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　有機性廃棄物を中温メタン菌により処理するメタン発酵槽と、
　メタン発酵槽へ水を供給する水供給部と、
　メタン発酵槽に設置されたアンモニア性窒素濃度検出部と、
　アンモニア性窒素濃度検出部からの信号に基づいて水供給部を制御してメタン発酵槽へ水を供給し、メタン発酵槽を希釈する制御部と、を備え、
　制御部は、メタン発酵槽内のアンモニア性窒素濃度が５０００mg／Ｌを超えた場合、メタン発酵槽へ水を供給するよう水供給部を制御することを特徴とする有機性廃棄物の処理システム。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　上記「２−１．」で記載したように、本願発明は、補正発明の特定事項である「制御部」の目的について、「メタン発酵槽内の酢酸およびプロピオン酸の濃度が所定値を超えるのを防ぐよう」と特定するを点を削除したものといえるものであるから、本願発明は補正発明を拡張した発明といえる。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、上記の特定事項によりさらに限定的に特定された補正発明が上記「２．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年６月１８日付け上申書において、「本件の図３から明らかなように、アンモニア性窒素濃度５０００ｍｇ／Ｌを境界として、酢酸濃度とプロピオン酸濃度を合算した総和は、明らかに変化する。
　すなわち、アンモニア性窒素濃度が５０００ｍｇ／Ｌ以上の場合、酢酸濃度とプロピオン酸濃度の総和は著しく大きくなり、このことにより中温メタン菌を用いたメタン発酵作用が困難となる。
　他方、アンモニア窒素濃度が５０００ｍｇ／Ｌ以下の場合、酢酸濃度とプロピオン酸濃度の総和は小さくなり、このことにより中温メタン菌を用いたメタン発酵作用を回復することができる。この場合、中温メタン菌を用いたメタン発酵が行われるため、高温メタン菌を用いる場合に比べて、希釈水の低減を図ることができ、水設備を小さくしてシステム全体の小型化を図ることができる。
　他方、引用文献４（特許法第１６４条第３項に基づく報告中で引用された文献で、当該報告を引用する平成２３年１２月２７日付け審尋で請求人に通知された）には、「３５℃〜４０℃程度の中温発酵では４０００ｐｐｍ以下、好ましくは３０００ｐｐｍ以下まで低減するように添加量を設定する。」と記載される（段落［００４８］）。
　しかしながら、引用文献４には、本件発明の特徴である「メタン発酵槽内の酢酸およびプロピオン酸の濃度が所定値を超えるのを防ぐよう、メタン発酵槽内のアンモニア性窒素濃度が５０００ｍｇ／Ｌを超えた場合に、メタン発酵槽へ水を供給する」旨の記載はない。」と主張する。
　しかしながら、アンモニア態窒素濃度と揮発性有機酸濃度との関係が、アンモニア態窒素濃度５０００ｍｇ／Ｌ程度を境界として異なるとしても、この境界は有機性廃棄物の種類、性態等に応じて変動するものであって、本願明細書の記載を参酌したとしても、このアンモニア態窒素濃度に一義的な意味を見出すことはできない。
　また、中温メタン菌によるメタン発酵の活性限界との関係からアンモニア態窒素の設定濃度を５０００ｍｇ／Ｌ程度にすることは、上記検討で示したように周知の事項に属するものである。
　以上から、請求人の主張を採用することはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。