【事件の表示】
　特願２００７−５４１７０７「チタンアルミニウムを基礎とした合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日国際公開、ＷＯ２００６／０５６２４８、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２０８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１日（優先日、２００４年１１月２３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日付けで手続補正がされ、同年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、平成２１年３月５日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が平成２２年７月２２日付けで発せられたところ、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　その後、当審で平成２３年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がされ、同年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで手続補正がされ、平成２４年１月１９日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年４月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年１２月１４日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　溶融及び粉体冶金技術を用いることによって製造されたγチタンアルミニウム合金にして、Ti-z Al-y Nbの合金組成を有して構成され、４４．５原子％≦z≦４７原子％、及び、５原子％≦y≦１０原子％を有するγチタンアルミニウム合金において、Ti、Al、Nb及びMoの全合計量を１００原子％とするものを基準として０．１原子％から３原子％までの範囲においてモリブデン（Mo）を含み、γチタンアルミニウム合金がβ−相の細粒分散を有して形成され、且つ、熱処理後に１３２０℃までの温度でβ−相が現れ、
　当該γチタンアルミニウム合金は、粒が粗大になることなく存在するβ−相部分を有しており、且つ、当該γチタンアルミニウム合金が、均一に分散されたβ−相の粒を有した２０〜３０μｍのサイズの均一な薄層群体を有することを特徴とする合金。
　【請求項２】
　Ti-z Al-y Nbが、４４．５原子％≦z≦４５．５原子％であることを特徴とする、請求項１に記載の合金。
　【請求項３】
　請求項１又は２に係る合金から製造された構成要素。」
（以下、本願の請求項１〜３に係る発明を「本願発明１〜３」という。）。
　
第３　当審における平成２４年１月１９日付けの拒絶理由通知の理由の概要
　本願発明１〜３は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 刊行物：刊行物１　特開平６−１９２７７５号公報 
 　　　　刊行物２　特開平１−２９８１２７号公報 
 　　　　刊行物３　特開２００２−３５６７２９号公報 
 　　　　刊行物４　特開２００１−３１６７４３号公報 
 　　　　刊行物５　特開平４−３６５８２９号公報 
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項（以下、拒絶理由中、「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
　刊行物１　
　
１−１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＴｉＡｌ金属間化合物に関するものであって、高比強度が高く、高温耐熱性に優れているためエンジン部品、各種回転体、あるいは航空機の分野に応用される。」
１−２
「【０００２】
【従来の技術】・・・四元系合金としては、室温での延性と耐酸化性を向上させた例として、Ｔｉ52-42Ａｌ46-50Ｃｒ1-3Ｎｂ1-5 （特開平２−２５５３４号公報）がある。」
１−３
「【０００３】ＴｉＡｌ金属間化合物は、常温での延性が３％以下であり、常温での加工が困難なため、・・・粉末技術によって形状を付与する方法が取られている。・・・ＴｉＡｌ金属間化合物は、成形した後、高温構造部材として、高温強度の必要な部位に適用される。このような状況から、高温で加工性に優れており、且つ強度も高い金属間化合物の材料設計が要請されている。そこで、γ（ＴｉＡｌ，Ｌｌ0 構造）＋α2 （Ｔｉ3 Ａｌ，ＤＯ19構造）組織とし、合金成分系として、Ｎｂ・・・を添加し、・・・高温強度および常温延性を改善した技術も開示されている（特開平１−２９８１２７号公報）。」
１−４
「【００１０】本発明は、第三元素であるＭｏを添加したＴｉ−Ａｌ−Ｍｏ三元系のＴｉＡｌ基金属間化合物の材料設計の方法を提案するものである。それは他の三元系・多元系についてもその手法の適用が可能な一般的な方法である。」
１−５
「【００１１】高温での破断強度に優れたＴｉ−Ａｌ−Ｍｏ三元系のＴｉＡｌ基金属間化合物合金の製造のためには上記したγ、α2 、βの３つの相が同時に存在し、且つγとα2 が交互に存在する層状組織（ラメラー組織）から構成される試料を作製することが条件となる。」
１−６
「【００１２】・・・ＴｉxＡｌ1-x-yＭｏyで表されるＴｉＡｌ基金属間化合物の組成を、０．５０≦ｘ≦０．５７、０．０１≦ｙ≦０．０８に限定したのは、熱処理を行う温度Ｔ1 ，Ｔ2 近傍の温度域では、この組成範囲外ではγ＋α2＋β三相共存領域をはずれてしまい、上記した「γ、α2 、βの３つの相が同時に存在し、且つγとα2が交互に存在する層状組織（ラメラー組織）から構成される試料」の作製ができないからである。」
１−７
「【００１３】・・・本発明では、ＴｉxＡｌ1-x-yＭｏyで示されるＴｉＡｌ基金属間化合物を、温度Ｔ1 で保持する加熱処理と温度Ｔ2で保持する加熱処理をそれぞれ１回以上含む一連の工程を施す。温度Ｔ1での熱処理は、γ＋α2＋β三相共存領域での熱処理により、これらの相の比率・形態を制御するためのものである。一方、温度Ｔ2での熱処理は、前段の温度Ｔ1での熱処理後、冷却中に生じた歪を軽減するためのものである。そこで、これらの熱処理をそれぞれ１回以上含む一連の工程を施すことにより、・・・高温での破断強度に優れたＴｉＡｌ合金の製造が可能となる。
【００１４】これらの熱処理は、加工処理と組み合わせることにより、・・・各結晶粒の微細化、β相の粒界への析出等の効果がより増長される。」
１−８
「【００２３】・・・β相の析出に伴い高温で共存するα相やγ相の微細化が促進され、冷却後に得られる組織が“微細結晶粒中に層状組織（ラメラー組織）が含まれる組織”から構成される・・・β相の析出に伴う結晶粒の微細化が期待できない」
１−９
　
１−１０
　
　刊行物２
　
２−１
「この２相組織とＴｉＡｌの化学量論組成（ＴｉＡｌ単相）の室温延性を比較すると、２相組織の方がより優れた特性を示すので、該２相組織をベースとすれば高温強度と延性の両者を満足できる合金の実現が予想された。
　そこで、ＴｉＡｌ＋Ｔｉ３Ａｌを基とし、これの高温強度と常温強度に及ぼす第３元素添加の影響を広範囲に調査したところ、特にＮｂ、Ｃｒ及びＭｏのβ安定化元素の添加を行うと“焼鈍双晶”或いは“変形双晶”が生成し易いことが判明し、これによって前記２相Ｍｉ織合金の常温延性を更に改善させ得る可能性が窺えた。
　しかも、実際にＮｂ、Ｃｒ及びＭｏ量を厳密に調整すると、高温強度と常温延性が共に良好な軽量合金が安定して実現されることが判明した。」（第２頁右下欄〜第３頁左下欄）
　
　刊行物３
　
３−１
「【００４０】・・・ラメラー粒の平均粒径を１μｍ未満とすることは工業的に困難であり、又、平均粒径が６５μｍを超えると、高温延性および高温強度が低下する。そして、平均粒径１〜６５μｍのラメラー粒、より好ましくは平均粒径１〜３０μｍのラメラー粒を金属組織中に密集して形成させると、ラメラー粒自体により強度が向上するとともに、粒径の小さいラメラー粒が密集するために金属組織が微細になり、高温強度が向上する。」
　
　刊行物４
　
４−１
「【００２２】・・・ラメラー粒の平均粒径を１μｍ未満とすることは工業的に困難であり、又、平均粒径が５０μｍを超えると、室温延性、特に衝撃特性が低下する。そして、平均粒径１〜５０μｍのラメラー粒、より好ましくは平均粒径１〜３０μｍのラメラー粒を金属組織中に密集して形成させると、ラメラー粒自体により強度が向上するとともに、粒径の小さいラメラー粒が密集するために金属組織が微細になり、室温の靱性、特に衝撃特性が向上する。」
　
　刊行物５
　
５−１
「【０００６】
【課題を解決するための手段】原子％でＡｌ４５％から５０％残部がＴｉを基本とするＴｉＡｌ基金属間化合物において、・・・Ｎｂ・・・を・・・含み、γ相を主要相として、γ相とα２相の等軸粒の間にβ相を析出させ、高温での強度と延性を向上させることを目的で合金設計を行ったＴｉＡｌ基金属間化合物。」
５−２
「【０００８】
【作用】ＴｉＡｌ基金属間化合物にβ相を析出させる添加元素として、Ｖ，Ｍｎ，ＮｂまたはＭｏを添加した。
・・・
【００１０】Ｍｏを添加したＴｉＡｌ金属間化合物は、インゴット材において層状組織（ラメラー組織）が現れ、ラメラー粒の間にβ相が形成され、β相形成能が高い。熱間加工したＭｏ添加金属間化合物は、微細なβ結晶粒とγ等軸粒の混晶組織となった。微細な等軸粒組織においては、粒径が微細化された効果があり、高温での延性が向上した。」
　
２．刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、ＴｉxＡｌ1-x-yＭｏy（０．５０≦ｘ≦０．５７、０．０１≦ｙ≦０．０８）であるＴｉＡｌ合金が（１−６、１−９の試料８、９）γ、α2 、βの３つの相が同時に存在し、且つγとα2 が交互に存在する層状組織（ラメラー組織）から構成されること（１−５）、上記ＴｉＡｌ合金は、γ相を含むＴｉＡｌ合金であり（１−５、１−６）、粉末技術を用いることによって製造され得ることを前提としていること（１−３）、上記ＴｉＡｌ合金は、１３２０℃までの熱処理によって、各結晶粒の微細化、β相の粒界への析出等の効果が生じること（１−７、１−１０の試料８、９）が記載されている。
　よって、刊行物１には、『粉末技術を用いることによって製造されたγ相を含むＴｉＡｌ合金であって、ＴｉxＡｌ1-x-yＭｏy（０．５０≦ｘ≦０．５７、０．０１≦ｙ≦０．０８）の合金組成を有し、γ、α2 、βの３つの相が同時に存在し、且つγとα2 が交互に存在する層状組織（ラメラー組織）から構成され、１３２０℃までの熱処理によりβ相が粒界に析出した合金』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　まず、引用発明に係るγ相を含むＴｉＡｌ合金がγチタンアルミニウム合金であることは明らかであるし、上記ＴｉＡｌ合金が溶融により製造されること及び上記粉末技術が粉体冶金技術と同義であることも明らかである。
　次に、上記ＴｉＡｌ合金中において、β相の粒界への析出に伴いα相やγ相の微細化が促進され、当該粒界によって画される微細結晶粒中にα相とγ相による層状組織（ラメラー組織）が含まれる組織が生じるのみならず（１−８）、各結晶粒も微細化されるのだから（１−７）、微細化された各結晶粒の粒界に析出したβ相も上記ＴｉＡｌ合金中で均一に細粒（粒が粗大になることなく）分散していると解するのが相当である。
　そして、引用発明に係るＴｉxＡｌ1-x-yＭｏy（０．５０≦ｘ≦０．５７、０．０１≦ｙ≦０．０８）の成分組成を本願発明１の記載形式で書き直すと、『Ｔｉ−ＺＡｌの合金組成を有して構成され、３８．０原子％≦Ｚ≦４９．４原子％を有するγチタンアルミニウム合金において、Ｔｉ、Ａｌ及びＭｏの全合計量を１００原子％とするものを基準として１原子％から８原子％までの範囲においてモリブデン（Ｍｏ）を含み』となる。
　そこで、引用発明を、本願発明１の記載ぶりに沿って整理しつつ、両者を対比すると、『溶融及び粉体冶金技術を用いることによって製造されたγチタンアルミニウム合金にして、Ｔｉ−ＺＡｌの合金組成を有して構成され、４４．５原子％≦Ｚ≦４７原子％を有するγチタンアルミニウム合金において、Ｔｉ、Ａｌ及びＭｏの全合計量を１００原子％とするものを基準として１原子％から３原子％までの範囲においてモリブデン（Ｍｏ）を含み、γチタンアルミニウム合金がβ−相の細粒分散を有して形成され、且つ、熱処理後に１３２０℃までの温度でβ−相が現れ、
　当該γチタンアルミニウム合金は、粒が粗大になることなく存在するβ−相部分を有しており、且つ、当該γチタンアルミニウム合金が、均一に分散されたβ−相の粒を有した薄層群体を有することを特徴とする合金』である点で一致し、前者に５原子％≦y≦１０原子％のＮｂが特定されていない点（相違点１）、前者の層状組織（ラメラー組織）のサイズ及び当該組織が均一であるかが明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明は、三元系合金のみならず四元系合金をも射程に入れており（１−４）、四元系合金の例示合金の成分としてＮｂが開示されているところ（１−２）、むしろ高温強度を向上させる成分として、Ｎｂの添加を開示していのだから（１−３）、引用発明にＮｂを加える動機付けは存在すると解するのが相当である。
　そして、引用発明の技術分野において（１−１）、Ｎｂが高温強度を向上させる成分であること及びそのために本願発明１と重複する量を加えることは公知であるのだから（２−１、５−１）、相違点１は、当業者が容易に推考できる範囲にとどまる。
　
イ．相違点２について
　引用発明の技術分野において、層状組織（ラメラー組織）を２０〜３０μｍの粒径にすることは、公知であって（３−１、４−１）、このように粒径の上下限を画するということは、とりもなおさず層状組織（ラメラー組織）のサイズが均一であることを意味するのだから、相違点２も当業者が適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
（３）なお、請求人は、平成２４年４月１１日付けの意見書で、四元系合金は、三元系合金と全く異なる旨主張するが、合金設計の研究開発の多くが、新たな成分を加えつつ、その効果を検証しながら進んできたことに照らし、三元系合金から四元系合金への開発の連続性は否定できず、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、「Ｎｂは、αならびにγ相に対し、β相を弱く安定化するに過ぎません・・・したがって、より高いβ相分率を得ることを単に目的としているのならば、引用文献（刊行物）１のような三元系合金を用い、単純にＭｏ含量を増加するほうが遥かに効果的であろうということが、当業者ならば考えつくでしょう。」と主張するが、Ｎｂがβ相を弱く安定化するということは、そもそも明細書に記載された事項でなく、「Ｍｏ含量を増加するほうが遥かに効果的であろう」というのは、明細書に記載されていない事項に基づく推論にとどまるから、上記主張も採用できない。
　さらに、請求人は、「本願発明の合金では、一般的に公知のＮｂのβ相安定化という作用に加え、本願明細書第５段落にも記載の、耐酸化性という特性も、請求項１に記載の含量でＮｂが存在することによって前記課題を解決するのに有効に作用しているものと思料します」とも主張するが、Ｎｂの耐酸化性という特性と本願発明１の課題との関連は、そもそも明細書に記載されていないし、念のために付記すれば、Ｎｂが耐酸化性に資することも周知であるから（刊行物１で引用されている特開平２−２５５３４号公報第４頁左下欄、第７頁左下欄〜右下欄）、上記主張も採用できない。
　加えて、請求人は、「本願発明は、・・・請求項１に記載の微細な薄層群体を、引用文献（刊行物）３、４が教示するような狭い処理条件の範囲ではなく、広い処理条件範囲においても確実に出現できる合金をもたらすのです。引用文献（刊行物）のいずれもこのような教示はなく、したがって、相違点２についても容易に想到することはありえないと思料します」とも主張するが、刊行物３、４に記載された合金は、請求人が主張するような狭い処理条件によって限定されるものではなく、合金（物）の発明としてラメラ粒のサイズを特定したものにとどまり、他方、本願発明１は製造方法の発明でもないのだから、上記主張も採用できない。
　
　以上から、本願発明１は、引用発明及び刊行物１〜５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２、３については検討するまでもなく、本願は、平成２４年１月１４日付けの拒絶理由通知の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。