【事件の表示】
　特願２００５−１６９５３０「超音波送受波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月９日の出願であって、平成２１年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年３月１５日付けで補正書が提出されたが、平成２２年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２２年３月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースの比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な掘り込み内周面と貫通する開口部を設けたことを特徴とする超音波送受波器。」
　
２．本件補正後の特許請求の範囲
　平成２２年８月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース
開口部掘り込み内周辺
な開
、該開口部はシリコーン材等の柔軟性充填材で補填・封止され
　
３．本件補正についての検討
（１）補正の内容
　本件補正は、「開口部」について、「開口部はシリコーン材等の柔軟性充填材で補填・封止された」とする限定を加え、これに伴い、「有底筒状ケース開口部掘り込み内周辺の比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な開口部を設け」と、記載を整理したものということができる。
　
（２）補正の適否
　この補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件は次のとおりである。
一　第３６条第５項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
　
　本件補正は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮には該当するが、以下に示すように、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとすることはできない。
　本件補正前の請求項１に記載された発明の課題は、小型超音波送受波器において、指向性を改善することを目的とする（本願明細書の段落【０００３】参照。）ものであるのに対して、「開口部はシリコーン材等の柔軟性充填剤で補填・封止されたこと」を発明特定事項とする本件補正後の請求項１に記載された発明は、防滴型超音波送受波器単体として堅牢なる構造を持つこと（審判請求書の「３−（１）本願発明の説明」参照。）を課題とするものであって、「指向性を改善すること」と「堅牢なる構造を持つこと」とは、全く異なる課題であるから、本件補正の前後において、発明が解決しようとする課題が同一であるとすることはできない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件違反について
　なお、仮に本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たすものであったとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて、次項５．以降において検討する。
　
５．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりである（再掲）。
「【請求項１】
一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース開口部掘り込み内周辺の比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な開口部を設け、該開口部はシリコーン材等の柔軟性充填材で補填・封止されたことを特徴とする超音波送受波器。」
　
６．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−１３２３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようなホーン５８を有する超音波振動子では、車両走行中などに、ホーン５８の内部に雨水が入りこんだり、雪やほこりなどが溜まりやすく、それにより超音波のビームが変化して障害物などの対象物の検知エリアが変わってしまうことがある。また、ホーン５８内部に入ったものを検知してしまい、検知対象物体が検知エリアに無いにもかかわらず、それを誤検知してしまう問題があった。そしてまた、超音波振動子をバンパーなどに取り付けるため、ホーン５８がバンパー面より突出し、またホーン５８自体の穴が存在するため、外観上もよくないという問題があった。このように、超音波振動子のビームの太さを異なるようにするために、ホーンを用いると上記した問題が発生した。
【０００５】本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的はホーンを用いることなく、超音波のビームの指向特性を異なるようにできる超音波振動子を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１の発明は、
一端面が開口し、他端面が閉塞された筒状ケースの他端面を、その筒状ケース内側略中央部に圧電素子を設けて振動面とし、超音波の送波及び受波を行う超音波振動子において、前記筒状ケースは、その軸と直交する面の各中心を通る中心線を中心として対称となる位置に開口部を有する
　
（２）
「【００２６】・・・（中略）・・・
（実施形態２）図２は本発明の超音波振動子の実施形態２を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は背面図である。図２において図１と異なる点は、図１では振動面１ａ上に、中心線Ｐ１を中心として対称となる位置にそれぞれ開口部３，３が設けられていたのに対して、図２では
筒状ケース１の側面１ｃの振動面１ａと接する位置に、それぞれ１つずつ中心線Ｐ１と平行方向に長さＡ２を有し、長さＡ２と直交する方向に長さＢ２を有する略長方形状の開口部３ａ，３ａが設けられている点である。ここで、中心線Ｐ１は筒状ケース１の側面の開口部３ａ，３ａを有する面、すなわち筒状ケース１の軸と直交する面を通る中心線である。
【００２７】振動面１ａの垂直方向の振動は、開口部３ａが設けられているため剛性が弱くなって振動しやすくなり、水平方向の振動に比べて、振動面１ａと直交する方向に平面振動する部分が大きくなるよう振動する。その結果、水平方向に比べて垂直方向のビームを鋭くして物体の検知エリアを小さくすることが可能となり、超音波振動子は異方向性を持つ指向特性を形成できる。
【００２８】また、図１と同様に開口部３ａの中心線Ｐ１と平行方向の長さＡ２、あるいは中心線Ｐ１と直交する方向の長さＢ２を変更することで、振動面１ａの垂直方向のビームの鋭さを自由に設定可能となり、超音波の指向特性を調整できる。
【００２９】そしてまた、振動面１ａに開口部がないので、圧電素子２の大きさや貼りつけ位置を制限せずに配置でき、また外観も良くなる。」
　
（３）以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一端面が開口し、他端面が閉塞された筒状ケースの他端面を、その筒状ケース内側略中央部に圧電素子を設けて振動面とし、超音波の送波及び受波を行う超音波振動子において、
　筒状ケース１の側面１ｃの振動面１ａと接する位置に、それぞれ１つずつ筒状ケース１の軸と直交する面を通る中心線Ｐ１と平行方向に長さＡ２を有し、長さＡ２と直交する方向に長さＢ２を有する略長方形状の開口部３ａ，３ａが設けられた超音波振動子。」
　
７．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明との対比
　引用発明は、「超音波の送波及び受波を行う超音波振動子において」、「一端面が開口し、他端面が閉塞された筒状ケースの他端面を、その筒状ケース内側略中央部に圧電素子を設けて振動面」とするものであるから、筒状ケースの閉塞された他端面から超音波の送受波を行うものであって、本願補正発明と引用発明とは、「振動体のケースの外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器」である点で一致する。
　また、引用発明は、振動板となる筒状ケースの他端面の両側ではなく、方側に圧電素子が設けられているものなので、ユニモルフ振動子を構成していることは明らかである。
　
　引用発明は、筒状ケースの側面１ｃに略長方形状の開口部を設けたものであって、筒状ケースの端面に圧電素子を設けて振動面としたものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせて振動子を構成」した点、有底筒状ケースに開口部を設けた点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケース開口部掘り込み内周辺に開口部を設けた超音波送受波器。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、有底筒状ケースに、一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な堀り込みが設けられ、該堀り込み内周辺の比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な開口部を設けたのに対して、
　引用発明は、堀り込みの断面形状が円形であって方向による長さの違いがなく、開口部の位置と幅とが堀り込みの断面形状との関係で規定されるものではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、開口部がシリコーン材等の柔軟性充填材で補填・封止されているのに対して、
　引用発明は、開口部が補填・封止されていない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　超音波振動子において、有底筒状ケースに、一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な堀り込みが設けることにより、指向性を持たせることは、周知技術である（例えば、原査定において引用されている特開２００４−１５１５０号公報（段落【０００３】、【００１９】参照。）、特開平１０−３３２８１７号公報（段落【００１３】参照。）参照。）。
　素子の特性をより改善しようとすることは、当業者のごく普通の開発姿勢であるから、引用発明において、上記周知技術のように、有底筒状ケースに、一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な堀り込みを設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　その際、指向性を改善しようとするのであるから、指向性を悪化させることになる比較的長い側の側壁に開口を設けようとすることはもとより想起しえないというべきものであり、引用発明において、有底筒状ケースに、一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な堀り込みが設けた際に、指向性をさらに改善するように、堀り込み内周辺の比較的短い側の側壁に開口部を設けることは、当然に行われることにすぎない。
　また、開口部の幅について、「Ａの幅を超えない様な」ものとしている点については、堀り込みの短辺であるＡの幅を超える開口の幅というものはありえないものであって、必ずＡの幅の範囲内の開口とならざるをえないものであるから、「Ａの幅を超えない様な開口部」とした点についても、なんら格別のものとはいえない。
　
［相違点２について］
　超音波振動子が障害物の存在を検出するセンサとして車両に用いられることは、引用発明もそのような用途を想定しており（引用刊行物の段落【０００４】参照。）、雨水が内部に入り込んだりすることを問題視しているものである。
　引用刊行物の別の実施例である実施形態１には、指向性を得るための開口部をゴムで封止することが記載されている（段落【００２４】参照。）。ここで、ゴムが柔軟性充填剤であるといえることは明らかである。
　同様に、超音波振動子に防水性、耐湿性を持たせるために、開口部をシリコーン材等の柔軟性充填剤で補填・封止することは、周知のことである（審尋において例示した特開平１０−２２４８９５号公報（請求項１及び２参照。）、特開２００１−２３２２９４号公報（段落【００４５】参照。）参照。）。
　
　それゆえ、引用発明において、開口部をシリコーン材等の柔軟性充填材で補填・封止することに、なんら格別の困難性があるというものでもない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　それゆえ、仮に、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たすものであったとしたとしても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８．まとめ
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件をも満たしていないから、平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、この補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしているとしても、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、いずれにせよ、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースの比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な掘り込み内周面と貫通する開口部を設けたことを特徴とする超音波送受波器。」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　６．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　７．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　回答書に提示された請求項１の補正案について
１．請求項１の補正案の内容
　平成２３年７月２５日付けで提出された回答書には、次のとおり、請求項１に対する補正案が提示されている。
「一方向で比較的長くＢ、別な方向で比較的短くＡなる様な掘り込みを設けた有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースの比較的短い側の側壁にＡの幅を超え
ず、且つ底面振動面近傍に位置する
　以下、補正案に提示された発明を「補正案発明」という。
　
２．補正案発明に対する判断
　本願が拒絶すべきものであることは、上記したとおりであって、回答書の補正案は、本来、特許性の検討の対象とはならないものであるが、仮に、本願発明が補正案のとおりであったとしても、以下に示すように、依然として、特許を受けることができない。
　
　この補正案発明は、平成２２年３月１５日付けの手続補正により補正された請求項１において、「有底筒状ケースの比較的短い側の側壁にＡの幅を超えない様な掘り込み内周面と貫通する開口部」を、「有底筒状ケースの比較的短い側の側壁にＡの幅を超え
ず、且つ底面振動面近傍に位置する
　
　しかし、引用発明は、「筒状ケース１の側面１ｃの振動面１ａと接する位置に、・・・（中略）・・・略長方形状の開口部３ａ」を設けたもの、すなわち、「開口部３ａ」は、「側面１ｃ」に設けられたものであって、「振動面１ａ」と接する位置、言い換えれば、「開口部」は、“底面振動面近傍に位置する”位置に設けられたものであるから、上記限定によって何ら新たな相違点が生じるものではない。
　それゆえ、補正案発明についても、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。