【事件の表示】
　特願２０００−　４８７２８「貼付剤用支持体およびそれを用いた外用貼付剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２８日出願公開、特開２００１−２３１８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２５日の出願であって、平成２２年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．原審の拒絶査定の理由
　原審の拒絶査定の理由は、次のとおりであると認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．特開平７−１２６１５６号公報
　　引用例２．実願昭６２−１７６２８号（実開昭６３−１７５１２８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　引用例３．特開平２−１９１７５７号公報
　　引用例４．特開平４−３２７２５６号公報
　　引用例５．特開平２−１０４５１９号公報
　　引用例６．特開平３−１６１４３４号公報　　　　」
　
　３．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２２年２月２２日に補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。
「剥離フィルム、薬物含有層、支持体からなる外用貼付剤において、支持体が、ポリエステル繊維を主体とし、それに低融点繊維を３〜２０％混紡した伸縮性を有する不織布であり、該不織布にエンボス加工により文字を刻印したことを特徴とする外用貼付剤。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
　４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平７−１２６１５６号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成されていることを特徴とする薬物含有粘着シート。」
　「【請求項２】支持体及び／又は被覆材の凹凸が押圧によって形成されている請求項１に記載の薬物含有粘着シート。」
　「【００１６】又、本発明において、支持体…の凹凸が押圧によって形成される他の方法としてはエンボス加工が挙げられる。」
　「【００３２】図１〜図３において、本発明の薬物含有粘着シート１は…不織布…などからなる支持体２と、経皮的に体内へ吸収することができる公知の経皮吸収用薬物を含有する…粘着剤層３と…表面に剥離処理を施した被覆材４との積層構造体からなる。」
　「【００３６】この凹凸５の形状は特に限定されるものではないが…図２及び図７に示すように、会社名や取り扱い方法等、特定の文字の繰り返し模様の凹凸５を…刻印したり…することができる。」
　そして、図２には、ウエスト弾性部材１４とレッグ開口部６の周縁部との間に設けられ、おむつの縦方向へ離間して胴回り方向へ延びる胴回り弾性部材３０ａ〜３０ｉが図示されている。
　以上の記載並びに図２及び図７によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
　　《引用発明》
　被覆材、薬物含有粘着剤層、支持体からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体が不織布であり、該不織布にエンボス加工により文字を刻印した薬物含有粘着シート。
　
　５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「被覆材」は、本願発明の「剥離フィルム」に相当し、同様に「薬物含有粘着剤層」は「薬物含有層」に、「薬物含有粘着シート」は「外用貼付剤」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　剥離フィルム、薬物含有層、支持体からなる外用貼付剤において、支持体が不織布であり、該不織布にエンボス加工により文字を刻印した外用貼付剤。
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明１の支持体は、ポリエステル繊維を主体とし、それに低融点繊維を３〜２０％混紡した伸縮性を有する不織布であるのに対し、引用発明の支持体は、不織布であるが、ポリエステル繊維を主体とし、それに低融点繊維を３〜２０％混紡した伸縮性を有するものであると特定されていない点。
　
　６．相違点の検討
　上記相違点について検討すると、外用貼付剤の支持体とする材料は、種々のものが知られており、それら公知の材料のどれを採用するかは、一般的に、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。そして、外用貼付剤の支持体をポリエステル繊維を主体とし、それに低融点繊維を３〜２０％混紡した伸縮性を有する不織布とすることは、例えば引用例６（特開平３−１６１４３４号公報）の４頁右上欄１〜９行や、特開平９−１４３０５９号公報（２頁左欄１〜９行及び３頁左欄９〜２２行参照）に示されており、周知である。したがって、外用貼付剤の支持体として上記周知の材料を採用することは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項、若しく周知の技術事項の単なる適用といえる。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　７．付記
　なお、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の（２−５）欄ないし（２−７）欄において、知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）第１００９６号判決の一部を抜粋して引用するとともに、「主たる引用発明、従たる引用発明、技術常識ないし周知技術の各内容の検討に当たっては、『特許発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではない』のであり、『特許発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要』なのであって、かかる示唆等が存在しないにもかかわらず、単に、『当業者であれば当然考慮する事項である』とか、『当業者であれば容易に想到し得る事項』などという、理由付けの無い主観的な推測判断によっては、進歩性を否定することはできないのである。…そして、本願発明の支持体のように、ポリエステル繊維を主体とし、それに低融点繊維を３〜２０％混紡した伸縮性を有する不織布を用いる点をサポートする『従たる引用発明』である引用文献３及び４、更には引用文献５及び６には、特許発明の特徴点であるエンボス加工に到達するためにしたはずであるという示唆等は一切存在しないのである。そうであるとすれば、原審の認定は、知的財産高等裁判所の最近の判決において、示されている容易想到性の判断基準を逸脱するものであり、取り消されなければならない。」と主張している。
　しかしながら、当業者がその通常の創作能力の範囲内で日常的に行っている最適材料の選択等の単なる設計的事項や、周知の技術事項の単なる適用についてまで、明示的な示唆等が必要であるものではないことは当然である。仮に、単なる設計的事項や、周知の技術事項の単なる適用であっても、明示的な示唆等がない限り特許権を付与すべきであるとすると、技術を実施しようとする者は、日常的業務のほとんどすべてについて特許権の有無を確認したり、あるいは、日常的な些細な工夫についてまで特許出願をして実施の権利を確保せざるを得なくなるから、「産業の発達に寄与する」という特許法の目的に反する事態になることは明らかである。
　そして、上記６で指摘したとおり、本願発明１と引用発明との相違点は、単なる設計的事項、若しく周知の技術事項の単なる適用であるから、「原審の認定は、知的財産高等裁判所の最近の判決において、示されている容易想到性の判断基準を逸脱するものであり、取り消されなければならない。」との請求人の主張は失当であり、採用することができないものである。
　
　８．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。