Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディを有する基準トランジスタであって、該ボディの電圧が該基準トランジスタの閾値電圧を減少させるように第一の方向に変化され得る、基準トランジスタと、
前記第一の方向に増加するフィードバック電圧を生成するように動作可能なフィードバック回路と、
前記フィードバック電圧を受信して前記基準トランジスタの前記閾値を所望の値に減少させるよう前記基準トランジスタのボディを接続する手段と、
を含む、ＣＭＯＳトランジスタ閾値コントローラ。
【請求項２】
前記基準トランジスタへのフィードバック電圧の増加は、前記閾値が前記フィードバック電圧により前記所望の値に維持される平衡に到達するまでフィードバック電圧の大きさを減少させるように動作することを特徴とする、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記コントローラは、ｎチャンネル・トランジスタ閾値コントローラであり、前記基準トランジスタはボディを有するｎチャンネル・トランジスタであり、前記方向は正であり、前記フィードバック回路は正の電圧を生じるように動作しうる、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
さらに基準電圧源を含み、前記基準トランジスタは前記基準電圧源に結合されたゲート電極を有する、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
一定の電流源を含み、前記基準トランジスタは前記基準電流源に結合されたドレイン電極を有する、請求項４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記フィードバック回路は、前記一定の電流源に結合されたゲート電極を有する第一の出力トランジスタを含むことを特徴とする、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記フィードバック回路は、前記基準電圧源に結合されたゲート電極を有する第二の出力トランジスタを含むことを特徴とする、請求項６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記第二の出力トランジスタは、グランドに結合されたソース電極を有することを特徴とする、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
電圧源をさらに含み、前記第一の出力トランジスタは、前記電圧源に結合されているドレイン電極を含む、請求項８に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記第一の出力トランジスタはソース電極を含み、前記第二の出力トランジスタは、前記第一の出力トランジスタの前記ソース電極に結合されたドレイン電極を含み、前記第一の出力トランジスタと前記第二の出力トランジスタの双方は、前記基準トランジスタのボディに結合されたボディを含み正の出力電圧を供給する、請求項９に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記正の電圧をダウンストリームｎチャンネル・トランジスタに供給するために、前記基準トランジスタのボディへ結合された出力端子をさらに含む、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記正の電圧が所定の値を超えないように前記フィードバック回路に結合されているクランプをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記基準トランジスタへの正の電圧が所定の値を超えないようにするように、前記第一の出力トランジスタのゲート電極に結合されたクランプをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記コントローラはｐチャンネル・トランジスタの閾値コントローラであり、前記基準トランジスタはボディを有するｐチャンネル・トランジスタであり、前記方向は負であり、前記フィードバック回路は負の電圧を生成するように動作可能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
基準電圧源をさらに含み、前記基準トランジスタは、前記基準電圧源に結合されたゲート電極を持つことを特徴とする、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項１６】
一定の電流源をさらに含み、前記基準トランジスタは、前記一定の電流源に結合されたドレイン電極を有する、請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記フィードバック回路は、前記一定の電流源に結合されたゲート電極を有する第一の出力トランジスタを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のコントローラ。
【請求項１８】
前記フィードバック回路は、前記基準電圧源に結合されたゲート電極を有する第二の出力トランジスタを含むことを特徴とする、請求項１７に記載のコントローラ。
【請求項１９】
前記第一の出力トランジスタは、グランドに結合されたドレイン電極を有することを特徴とする、請求項１８に記載のコントローラ。
【請求項２０】
電圧電源をさらに含み、前記第二の出力トランジスタは前記電圧源に結合されたソース電極を含むことを特徴とする、請求項１９に記載のコントローラ。
【請求項２１】
前記第一の出力トランジスタは、ソース電極を含み、前記第二の出力トランジスタは、前記第一の出力トランジスタの前記ソース電極に結合されたドレイン電極を含み、前記第一の出力トランジスタと前記第二の出力トランジスタは前記基準トランジスタの前記ボディに結合されボディを含み、負の電圧を供給することを特徴とする、請求項２０に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストバンドと、ケース（１８）と、前記リストバンド内に配置されたアンテナ（１）を含む無線放送信号を受信する回路とを含むポータブル電子デバイス（１５）であって、前記アンテナ（１）が各々渦巻きばね状の巻き線の形に作成された少なくとも第１の平巻コイル（２）と第２の平巻コイル（２７）とを含み、前記アンテナ（１）が２つの向き合う面（２９、３０）を有する撓み基板（２８）に印刷され、前記２つのコイル（２、２７）がそれぞれ前記基板（２８）の一方の面（２９）と他方の面（３０）にそれぞれ印刷されていることを特徴とするポータブル電子デバイス（１５）。
【請求項２】
それぞれの渦巻きばね状の巻き線であるために、前記コイル（２、２７）が対応する巻き線の外側に位置する第１の端部（５、３１）と前記巻き線の内側に位置する第２の端部（９、３２）とを各々有し、前記第２のそれぞれの端部（９、３２）が基板（２８）を貫通し、電導材料を充填されて作成された穴（１０）を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項３】
固定観察点で第１の端部（５、３１）から巻き線を考察した時に、前記コイル（２、２７）が逆の巻き方向を有することを特徴とする請求項２に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項４】
前記ケース（１８）が水密であり、前記無線放送信号受信回路が前記ケース（１８）内に位置する集積回路（２２）を含み、前記集積回路（２２）が前記無線放送信号を処理でき、前記アンテナ（１）を前記集積回路（２２）内に封止状態で接続する手段（６、７、８、２４、２５、２６）が設けられていることを特徴とする請求項１、２、または３のいずれかに記載の電子デバイス（１５）。
【請求項５】
前記接続手段が内部に少なくとも１つの封止ガスケット（２５、２６）が配置された前記ケース（１８）内の適切な開口を通過する金属コネクタ（６、８）を含むことを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項６】
前記金属コネクタ（６、８）も前記基板（４、２８）上に印刷されていることを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項７】
前記巻き線の外部に位置する前記第１の１つまたは複数の端部（５、３１）を接続する金属コネクタまたはコネクタ（６、８）が前記巻き線と一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項８】
前記金属コネクタ（６、８）が銅製であることを特徴とする請求項５に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項９】
前記集積回路（２２）がプリント回路基板（１９）に形成され、接点（２０）を形成した前記プリント回路基板（１９）に前記金属コネクタ（６、８）を接続して、前記プリント回路基板（１９）が前記接点（２０）を前記集積回路（２２）に接続するための金属化経路（２３）をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項１０】
前記コイル（２、２７）が銅製であることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の電子デバイス（１５）。
【請求項１１】
アンテナ（１）が約１００ＭＨｚの搬送周波数を有する無線放送信号を受信することができるように前記アンテナ（１）の寸法が形成されることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の電子デバイス（１５）。
【請求項１２】
前記ケース（１８）が時間表示手段に結合された時計ムーブメント（３３）をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子デバイス（１５）。
【請求項１３】
外側表面（１７）側に位置する前記リストバンドの厚みが他方の側に位置するリストバンドの厚みより小さくなるように前記アンテナ（１）が前記リストバンド内に収容されていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１項に記載の電子デバイス（１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング増幅器であって、
入力と、増幅されたパルス幅変調出力信号を供給するための出力とを有する電力段と、
デジタルパルス幅変調入力信号を受信するための第１の入力、上記電力段の出力に結合され前記増幅されたパルス幅変調出力信号を受信するための第２の入力、および上記電力段の入力に結合された出力を有するデジタル訂正回路とを備え、
上記デジタル訂正回路は、訂正されたデジタルパルス幅変調信号を供給すべく前記デジタルパルス幅入力信号の立上りと立下りの両方で離散時間型パルス端訂正を行うことによって、訂正デジタルパルス幅変調信号を上記電力段の入力に供給し、電力段での増幅中に増幅されたパルス幅変調出力信号の非線形性を訂正することを特徴とするスイッチング増幅器。
【請求項２】
前記デジタル訂正回路及び前記電力段はロードの入力ごとに単一の信号として前記訂正デジタルパルス幅変調信号を供給する請求項１に記載のスイッチング増幅器。
【請求項３】
請求項１のスイッチング増幅器であって、上記デジタル訂正回路が、
デジタルパルス変調基準信号を受信するための第１の入力、上記増幅パルス変調出力信号を受信するための第２の入力、およびアナログ訂正信号を供給するための出力を有する積分エラー増幅器と、
上記積分エラー増幅器の上記出力に結合され上記アナログ訂正信号を受信するための入力、およびデジタル訂正信号を供給するための出力を有するアナログ‐デジタル変換器と、
上記アナログ‐デジタル変換器の上記出力に結合された第１の入力、上記デジタルパルス変調入力信号を受信するための第２の入力、および上記電力段の上記入力に結合された出力を有するデジタルパルス端訂正装置と、
を含むスイッチング増幅器。
【請求項４】
上記デジタルパルス端訂正装置がタップ付き遅延線を有し、上記タップ付き遅延線は上記デジタル訂正信号に基づく所定の遅延または進行により上記デジタルパルス変調入力信号を訂正する請求項３のスイッチング増幅器。
【請求項５】
請求項３のスイッチング増幅器であって、上記積分エラー増幅器が、
上記デジタルパルス変調基準信号を受信するための第１の入力、上記増幅パルス変調出力信号を受信するための第２の入力、第３の入力、および出力とを有する第１の加算素子と、
上記第１の加算素子の上記出力に結合された入力、および出力を有する第１の積分器と、
上記第１の積分器の上記出力に結合された入力、および上記第１の加算素子の上記第３の入力に結合された出力を有する第２の積分器と、
上記第２の積分器の上記出力に結合された第１の入力、第２の入力、および出力を有する第２の加算素子と、
上記第２の加算素子の上記出力に結合された入力、および出力を有する第３の積分器と、
上記第３の積分器の上記出力に結合された入力、および上記第２の加算素子の上記第２の入力に結合された出力を有する第４の積分器と、
上記第１の積分器の上記出力に結合された第１の入力、上記第２の積分器の上記出力に結合された第２の入力、上記第３の積分器の上記出力に結合された第３の入力、上記第４の積分器の上記出力に結合された第４の入力、および上記アナログ訂正信号を供給するための出力を有するための第３の加算素子と、
を含むスイッチング増幅器。
【請求項６】
上記デジタルパルス変調基準信号を生成する為に、上記デジタルパルス変調入力信号に基づき電力段遅延とジッタと電源ノイズとの補償を行うデジタルパルス変調入力信号調整器を更に含む請求項３のスイッチング増幅器。
【請求項７】
スイッチング増幅器の非線形性を訂正する方法であって、
デジタルパルス変調入力信号を受信する工程と、
加算結果を生成する為に増幅パルス変調出力信号とデジタルパルス変調基準信号とを合計する工程と、
アナログ訂正信号を生成する為に上記加算結果を積分する工程と、
上記アナログ訂正信号をデジタル訂正信号に変換する工程と、
訂正デジタルパルス変調信号を生成する為に上記デジタルパルス変調入力信号の立上がりおよび立下りの両方に上記離散時間型パルス端訂正を適用することによって上記デジタルパルス変調入力信号に離散時間型パルス端訂正を適用する工程と、
上記増幅パルス変調出力信号を生成する為に上記スイッチング増幅器の上記訂正デジタルパルス変調信号を増幅する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７の方法であって、
上記デジタルパルス変調入力信号を調整することで上記デジタルパルス変調基準信号を生成する工程を更に備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するためのシステムであって、
（ａ）前記基板の端部を把持するためのフィンガを有するとともに前記基板を回転させるように構成されているチャックと、
（ｂ）前記基板の活性表面に隣接して配置され、前記基板の前記活性表面の中央領域と周辺端部との間を移動することができ、さらに、前記基板の前記活性表面に流体を送るための供給ライン対を有する第１の分配アームと、
（ｃ）前記基板の裏面に隣接して配置され、前記基板の前記裏面の中央領域と周辺端部との間を移動することができ、さらに、前記基板の前記裏面に流体を送るための供給ライン対を有する第２の分配アームと、
（ｄ）前記第１の分配アームと前記第２の分配アームが、前記基板の前記中央領域と前記周辺端部との間を移動する間において、前記基板の両側に揃った状態で維持されるように前記第１の分配アームを前記第２の分配アームに結合する接続部と、
（ｅ）前記チャックの中で前記基板を取り囲み、スライディングドアを有するように構成されているスプレーシールドと、
を備え、
前記スライディングドアが開位置にあるときは、前記チャックの前記フィンガに対して前記基板の挿入と取り外しのためのアクセスが可能である、システム。
【請求項２】
請求項１記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記第１の分配アームを前記第２の分配アームに結合する前記接続部は、磁気的な接続部である、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、さらに、
前記スプレーシールドとスライディングドアの基部に沿った空気圧チューブと、
前記空気圧チューブの中に設けられた磁気ボールと、
前記スライディングドアに設けられた磁気ラッチと、
を備え、
前記磁気ラッチは、前記空気圧チューブ内における前記磁気ボールの移動が前記スライドドアのスライドによって前記開位置と閉位置のいずれかに配置されるように、前記スライディングドアをスライド可能に前記空気圧チューブに取り付けるように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記チャックは、複数の基板サイズの各サイズに応じて特定のサイズのチャックと交換可能であるように構成されている、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記チャックは、前記基板の前記活性表面と前記裏面の両方を同時にアクセス可能であるようにする中空チャックである、システム。
【請求項６】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記第１の分配アームの前記供給ライン対の各ラインおよび前記第２の分配アームの前記供給ライン対の各ラインは、エッチング液、洗浄液、リンス液、および乾燥剤のうちの１つを供給するように構成される、システム。
【請求項７】
請求項６に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記洗浄液は、ＨＦ、ＮＨ4ＯＨ、Ｈ2Ｏ2、ＨＣｌ、ＨＮＯ3、Ｈ2ＣＯ3、ＨＢｒ、Ｈ3ＰＯ4、およびＨ2ＳＯ4の１つを含む、システム。
【請求項８】
請求項６に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記乾燥剤は、イソプロピルアルコール、ジアセトン、乳酸エチル、エチルグリコール、およびメチルピロリドンの１つを含む、システム。
【請求項９】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、さらに、
前記チャックのフィンガ内での基板の正確な位置付けを決定するように構成された基板センサを備えるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記第１の分配アームの前記供給ライン対の各ラインは、前記基板の前記活性表面に向けて方向付けられるとともに前記基板の前記周辺端部に向けて角度付けられているノズルを有し、
前記第２の分配アームの前記供給ライン対の各ラインは、前記基板の前記裏面に向けて方向付けられるとともに前記基板の前記周辺端部に向けて角度付けられているノズルを有する、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記システムは、統合型の基板処理モジュールとして少なくとも１つのブラシボックススクラバに統合されている、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記システムは、ウエハ取り扱いシステムと、ロード・アンロードモジュールと、エッチングプロセスモジュールとを含む基板処理クラスタモジュールに統合されているシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記システムは、ウエハ取り扱いシステムと、ロード・アンロードモジュールと、化学機械平坦化プロセスモジュールとを含む基板処理クラスタモジュールに統合されているシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の基板を処理するためのシステムであって、
前記システムは、ウエハ取り扱いシステムと、ロード・アンロードモジュールと、エッチングプロセスモジュールと、化学機械平坦化プロセスモジュールとを含む基板処理クラスタモジュールに統合されているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記第１の伝導性タイプは、ｎ型伝導性であることを特徴とする請求項１記載のショットキー整流器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
上記第１の伝導性タイプは、ｎ型伝導性であることを特徴とする請求項１１記載のショットキー整流器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１に示す半導体基板１２上には、トレンチショットキー整流器（trench Schottky rectifier）が形成されている。この素子は、活性領域５と終端領域１０とを備える。半導体基板１２は、第１の伝導性タイプ、通常ｎ型伝導性を有し、この半導体基板１２上にはエピタキシャル層２０が形成されている。エピタキシャル層２０も第１の伝導性タイプを有し、半導体基板１２より低濃度にドープされている。素子の活性領域５内には、一連のトレンチ３０が形成されている。トレンチ３０の内壁には、ゲート酸化層２５が形成され、トレンチ３０には、ドープされたポリシリコンが埋め込まれている。ポリシリコンが埋め込まれたトレンチ３０は、この構造体の表面を介して連続的に接続されている。終端領域１０には、活性領域５を終端領域１０から分離するＬＯＣＯＳ領域４０が形成されている。ＬＯＣＯＳ領域４０は、活性領域５と終端領域１０とを画定する境界線まで延びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005515614.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2005515614.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｄ】
2005515614.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離される信号を受信する第１および第２のアイソレータ入力端子と、
分離された出力信号を与える第１および第２のアイソレータ出力端子と、
第１および第２の電源端子と、
第１および第２の磁気抵抗素子が前記第１の電源端子から第２の電源端子に直列に結合され、第３および第４の磁気抵抗素子が前記第２の電源端子から第１の電源端子に直列に結合され、前記第１のアイソレータ出力端子は第１と第２の磁気抵抗素子間のジャンクションに結合され、前記第２のアイソレータ出力端子は前記第３と第４の磁気抵抗素子間のジャンクションに結合され、前記第１と第２の電源端子は、第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子を通る方向に流れる電流を生じる、前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子と、
前記第１のアイソレータ入力端子と前記第２のアイソレータ入力端子の間に結合された少なくとも１つのターンを有する入力ストラップと、を備え、
前記第１および第２の磁気抵抗素子の上に一方向に磁界が生成され、かつ、第３と第４の磁気抵抗素子の上に逆方向に磁界が生成されるように、前記入力ストラップは前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子に関係して配置され、前記入力ストラップを通る電流は、前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子を通る電流の流れ方向と並行方向に流れる、
第１および第２の端部を有する集積信号アイソレータ。
【請求項２】
前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子の各々は、端と端をつないで結合された複数の細長い磁気抵抗部分を有する蛇行構造を備え、前記第１と第２の磁気抵抗素子の前記細長い部分が、前記入力ストラップの前記ターンの各々の第１の細長い部分の近傍に平行に配置され、前記第３と第４の磁気抵抗素子の前記細長い部分が、前記入力ストラップの前記ターンの各々の第２の細長い部分の近傍に平行に配置され、前記入力ストラップの前記ターンの前記第１の細長い部分は前記入力ストラップの前記ターンの前記第２の細長い部分により流される電流に対向する方向の電流を流し、前記入力ストラップの前記ターンの前記第１の細長い部分は前記入力トラップのターンの前記第２の細長い部に平行である、
請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項３】
前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子が第１の層に存在し、前記入力ストラップが第２の層に存在し、前記第１および第２の層が個別の層であり、さらに第１およぼ第２の誘電体を含み、前記第１の誘電体は前記入力ストラップと前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子の間にあり、前記第２の誘電体は前記入力ラップの上にあり、前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子が基板上と前記第１の誘電体の下に形成されている、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項４】
複数の時計方向のターンおよび複数の反時計方向のターンを有するセット−リセットコイルをさらに備え、前記セット−リセットコイルは前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子の磁化の方向を瞬間にセットおよびリセットし、前記セット−リセットコイルの各時計方向ターンは前記第１および第４の磁気抵抗素子の両端間を走る部分を有し、前記セット−リセットコイルの各反時計方向ターンは前記第２および第３の磁気抵抗素子の両端間を走る部分を有し、前記時計方向および反時計方向のターンは、前記セット−リセットコイルに供給される電流が前記時計方向および反時計方向のターンの各々の前記部分を同じ方向に流れるように配列されている、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項５】
複数のターンを有するセット−リセットコイルをさらに備え、前記複数のターンが、前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子に対して、前記セット−リセットコイルが前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子を横切って同じ方向の瞬間の磁界を生成するように配置されている、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項６】
前記第１のアイソレータ入力端子と第２のアイソレータ入力端子の間に入力電流が流れると、前記第１の磁気抵抗素子の抵抗が前記第３の磁気抵抗素子の抵抗を追跡し、かつ、前記第２の磁気抵抗素子の抵抗が前記第４の磁気抵抗素子の抵抗を追跡するように前記入力ストラップは前記第１、第２、第３および第４の磁気抵抗素子に関係して配置されている、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項７】
前記入力ストラップは２つの前記磁気抵抗素子の長さに沿って走る第１の部分と、他の２つの前記磁気抵抗素子の長さに沿って走る第２の部分とを有する、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項８】
前記第１の部分は、第１と第２の磁気抵抗素子の長さに沿って走り、前記第２の部分は、第３と第４の磁気抵抗素子の長さに沿って走る、請求項７に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項９】
前記磁気抵抗素子上に瞬間のセット／リセットストラップ磁界を生成するために配置されたセット／リセットステップをさらに含む、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【請求項１０】
前記セット／リセットストラップは、前記磁気抵抗素子の両端子に流れる電流を同じ方向に流すように前記」磁気抵抗素子の長さを同じ方向に垂直に横切る、請求項１に記載の集積信号アイソレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった保護レートを必要とするデータのパーティションを持つ少なくとも1つの高レベルデータパケットを有する符号化データストリームを符号化する方法において、2つのこのようなパーティション間に、これらパーティションを異なった保護レートで符号化する指針を与えるために、パーティションディテクタを挿入するステップを有する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、更に、パーティションディテクタを生成するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項1又は2に記載の方法において、前記パーティションディテクタはトリガ及びコードレートフィールドを含む、方法。
【請求項４】
請求項3に記載の方法において、前記コードレートフィールドは、前記2つのパーティションのために用いられるべきコードレートに関する情報を与える、方法。
【請求項５】
請求項4に記載の方法において、前記コードレートフィールドは、前記パーティションの第1のものに関連した第1のコードレートから前記パーティションの第2のものに関連した第2のコードレートへの遷移の固有の識別子である、方法。
【請求項６】
請求項1乃至5の何れか1項に記載の方法において、更に、前記高レベルデータパケットをペイロードとして含む低レベルデータパケットを生成するステップを有する方法。
【請求項７】
請求項6に記載の方法において、更に、前記パーティションディテクタによって決定される異なったコードレートで前記低レベルデータパケットを符号化するステップを有する方法。
【請求項８】
請求項7に記載の方法において、前記パーティションディテクタは符号化されない、方法。
【請求項９】
請求項7又は8に記載の方法において、更に、前記符号化された低レベルデータパケットを受信装置に送信するステップを有する方法。
【請求項１０】
請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法において、少なくとも3つのパーティションがあり、全てのパーティション間にパーティションディテクタが挿入される、方法。
【請求項１１】
異なったコードレートで符号化された少なくとも2つのパーティションを持つ少なくとも1つの低レベルデータパケットを含む符号化データストリームを受信するステップと、
前記低レベルデータパケットの2つのパーティション間に挿入された少なくとも1つのパーティションディテクタから情報を抽出するステップと、
前記パーティションディテクタから抽出されたコードレート情報に基づいて前記異なったパーティションを異なったコードレートで復号するステップと、
を有する、符号化データストリームを復号する方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、更に、前記復号された低レベルデータパケットから少なくとも1つの高レベルデータパケットを形成するステップを有する方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の方法において、前記データストリームから前記挿入されたパーティションディテクタを除去するステップを有する方法。
【請求項１４】
請求項13に記載の方法において、更に、少なくとも1つの高レベルデータパケットを有するデータストリームをソースデコーダに供給するステップを有する方法。
【請求項１５】
異なった保護レートを必要とするデータのパーティションを含む少なくとも1つの高レベルデータパケットを持つ符号化データストリームを符号化する装置において、2つのこのようなパーティション間に、これらパーティションを異なった保護レートで符号化する指針を与えるために、パーティションディテクタを挿入するパーティションディテクタ挿入器を有する装置。
【請求項１６】
異なった保護レートを持つデータのパーティションを含む少なくとも2つの低レベルデータパケットを持つ符号化データストリームを復号する装置において、
2つのこのようなパーティション間に挿入されたパーティションディテクタ情報を読み取るためのコントローラと、
前記パーティションディテクタから得られた2つの異なった保護レートで前記2つのパーティションを復号するためのデコーダと、
を有する装置。
【請求項１７】
第1のコードレートで符号化された第1のパーティションと、パーティションディテクタと、第2のコードレートで符号化された第2のパーティションとを有する符号化データストリームを送信するために用いられ、前記パーティションディテクタは前記第1の及び前記第2のコードレートを示す信号フォーマットが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
生物体から得られた組織または身体排泄物もしくは液から調製された該標的核酸を含む試料を用いて該生物体における癌を診断するための請求項１８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
生物体から得られた組織または身体排泄物もしくは液から調製された該標的核酸を含む試料を用いて該生物体における細胞老化を診断するための請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センダーがコンテンツデータを提供し、
前記センダーが前記コンテンツデータを表わす送信信号を発生し、
前記送信信号が送信チャンネルを介してレシーバに転送され、
前記レシーバが前記送信信号を受信し、前記コンテンツデータを検索し、前記レシーバが前記コンテンツデータを描画する、
特にビデオで、該コンテンツデータを転送する方法であって、
前記センダーが前記コンテンツデータを適応するためのフィルターを提供し、
前記センダーが前記フィルターを表わすフィルター信号を生じ、
前記フィルター信号が前記送信チャンネルを介してレシーバに転送され、
前記レシーバが前記フィルター送信信号を受けて前記フィルターを検索し、及び
前記レシーバが前記フィルターにより前記コンテンツデータを処理する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法で使用されるフィルターを提供する方法であって、該フィルターは、特にビデオで、コンテンツデータをフィルターするための処理ユニットを設定するためであり、該方法で多数のフィルターが選択のために利用可能となり、
クライアントの要求がフィルターの選択を指示して受け取られ、
フィルター信号は前記フィルターを表わして生じ、及び
前記フィルター信号は送信チャンネルを介して前記クライアントに転送される、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
コンテンツデータを提供するための入力手段と、
前記コンテンツデータを表わす送信信号を生じるための手段と、
を有する、特にビデオで、コンテンツデータを送る装置であって、
前記コンテンツデータを適応するためのフィルターを提供するためのフィルター入力手段と、
前記フィルターを表わすフィルター信号を生じるための手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
前記装置は前記フィルターによって設定される前記コンテンツデータを処理するための処理手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記処理されたコンテンツデータを描画するための手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、特にネットワークを介するか又は記録媒体からの外部ソースからフィルターを検索するためのフィルター入力手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、組み合わされたメッセージとして前記送信信号及び前記フィルター信号を送信するための手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
請求項１の方法で使用するためのコンテンツデータ及びフィルターを表わすためのフィルター信号であって、該フィルターは、特にビデオで、コンテンツデータをフィルターするための遠隔処理ユニットを設定するためであることを特徴とするフィルター信号。
【請求項９】
前記フィルターはストリーミングビデオをフィルターするためのパラメータを有し、フィルター処理は、次に表示されるフレームまでの前記ビデオのフレームに単に依存することを特徴とする請求項８に記載のフィルター信号。
【請求項１０】
前記フィルターはノンストリーミングビデオをフィルターするためのパラメータを有し、前記フィルター処理は、前記次のフレームを越えて表示されるフレームを有する前記ビデオのマルチフレームに依存することを特徴とする請求項８に記載のフィルター信号。
【請求項１１】
前記フィルターは、カラーフィルター、及び／又は画像構造フィルター、及び／又はオーバーレイフィルター、及び／又は場面フェードフィルターを有することを特徴とする請求項８に記載のフィルター信号。
【請求項１２】
前記フィルターは、オーディオフィルター及び／又は追加的なオーディオを有することを特徴とする請求項９に記載のフィルター信号。
【請求項１３】
請求項８、９、１０、１１又は１２に記載のフィルター信号が、情報パターンがフィルター信号を表すトラックに提供されるレコードキャリアであって、該フィルターは、特にビデオで、コンテンツデータをフィルターするための遠隔処理ユニットを設定するためであることを特徴とするレコードキャリア。
【請求項１４】
前記レコードキャリアは前記フィルターにしたがってコンテンツ情報を処理するためのコンピュータプログラムを有することを特徴とする請求項１３に記載のレコードキャリア。
【請求項１５】
送信信号を受けるための手段と、
前記送信信号からコンテンツデータを検索するための手段と、及び
前記コンテンツデータを描画するための手段と、
を有する、特にビデオで、コンテンツデータを受けるための装置であって、
前記装置はフィルターを表わすフィルター信号を受けるための手段と、及び
前記フィルターによって設定されるような前記コンテンツデータを処理するための処理手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記装置は、前記処理されたコンテンツデータを描画するための描画手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は、前記フィルターによって処理されることに関係なく、前記コンテンツデータを描画するセレクタを有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記フィルター信号の基準によって提示されるように、特にネットワークを介するか又は記録媒体からの外部ソースからフィルターを検索するためのフィルター入力手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】
前記標的生物は結核菌(Mycobacterium tuberulosis)である、請求項７３に記載の標的生物ポリペプチドのライブラリーをスクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
第２の浸漬水の一部が発酵され、かつ第２の浸漬水の残りと再び合わされることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、コーヒー供給装置：
複数種の焙煎していないコーヒー豆を提供することのできるコーヒー豆源；
焙煎されたコーヒー豆を提供するため、複数種の焙煎していないコーヒー豆から選択された焙煎していないコーヒー豆を焙煎する焙煎器；
挽いたコーヒーをつくるため、コーヒー豆源に結合され、焙煎されたコーヒー豆を挽くグラインダ；
グラインダに結合され、挽いたコーヒーからコーヒーをいれるブルーア；
コーヒー供給装置の使用者に複数種の焙煎していないコーヒー豆または焙煎されたコーヒー豆のいずれかを送るよう構成された出力ポート；および
コーヒー豆源、焙煎器、グラインダ、ブルーア、および、出力ポートを結合し、推進機構を用いることによって複数種の焙煎していないコーヒー豆または焙煎されたコーヒー豆のいずれかを搬送する搬送装置。
【請求項２】
搬送装置が、少なくとも1本のチューブ内の圧力差を用いた推進機構を使用することによって複数のコーヒー豆を搬送する、請求項1記載のコーヒー供給装置。
【請求項３】
チューブが、透明であり、顧客の上方で複数のコーヒー豆を搬送するように構成されている、請求項2記載のコーヒー供給装置。
【請求項４】
圧力差が、正の圧力差を含む、請求項2記載のコーヒー供給装置。
【請求項５】
圧力差が、負の圧力差を含む、請求項2記載のコーヒー供給装置。
【請求項６】
搬送装置が、ベルト、バケツ、およびカップの群のうちの少なくとも1つを用いた推進機構を使用することによって複数のコーヒー豆を搬送する、請求項1記載のコーヒー供給装置。
【請求項７】
グラインダが、ブルーアと一緒に配置されている、請求項1記載のコーヒー供給装置。
【請求項８】
グラインダおよびブルーアと一緒に配置されたインタフェース・パネルをさらに含む、請求項7記載のコーヒー供給装置。
【請求項９】
焙煎器から離して配置され、搬送装置を制御する制御パネルをさらに含む、請求項1記載のコーヒー供給装置。
【請求項１０】
以下の段階を含む、コーヒー豆を搬送し、かつ、コーヒーを供給する方法：
焙煎していないコーヒー豆をローディング・ビンに受け入れる段階；
搬送装置を使用することによってコーヒー豆を焙煎器に搬送する段階；
焙煎したコーヒー豆をグラインダ／ブルーアに搬送する段階；
焙煎したコーヒー豆を挽く段階；および
コーヒーをいれる段階。
【請求項１１】
以下を含む、小売購買用の自動化取引き装置：
識別子を有する飲料容器；
飲料容器の識別子から情報を得るセンサ；
飲料供給装置；ならびに
センサおよび飲料供給装置に結合され、識別子からの情報に応じて飲料供給装置を作動させるコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本出願人は、活性汚れ除去剤をカプセル化することが、限定するつもりはないが、ガムベース中に保持される汚れ除去用ガム組成物の割合を減らし、より多くの汚れ除去剤を組成物から効果的に放出させて汚れ除去効果を向上させることを可能にすることを含む付加的な利点を達成することを発見した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般構造式(Ｉ)で示される化合物：
【化１】
2005515276.tif 000001
[式中、Ｒは、独立して、水素、または式：Ｍ'Ｒ１Ｒ２Ｒ３の基であり；
Ｒ'は、式：Ｍ'Ｒ４Ｒ５Ｒ６の基であり；
Ｒ''は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、またはＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
Ｍは、ＺｒまたはＨｆであり；
Ｍ'は、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂであり；
Ｘは、ハロゲン原子であり；
Ｒ１〜Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１４アリールまたはＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールである]。
【請求項２】
請求項１に記載の一般構造式(Ｉ)で示される触媒。
【請求項３】
請求項１に記載の一般構造式(Ｉ)で示される化合物を含んでなる触媒組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の一般構造式(Ｉ)で示される化合物の存在下に、場合により他の共重合性モノマーの存在下に、イソオレフィンを単独重合または共重合させる方法。
【請求項５】
一般構造式：[Ｍ２Ｘ９]−[ＭはＺｒまたはＨｆであり、Ｘはハロゲン原子である]で示される非配位アニオンを含んでなる金属有機化合物。
【請求項６】
一般構造式：[Ｍ２Ｘ９]−[ＭはＺｒまたはＨｆであり、Ｘはハロゲン原子である]で示されるアニオンを含んでなる化合物の存在下に、オレフィンを単独重合または共重合させる方法。
【請求項７】
以下の一般構造式(III)で示されるカチオンを含んでなる化合物：
【化４】
2005515276.tif 000002
[式中、Ｒは、独立して、水素、または式：Ｍ'Ｒ１Ｒ２Ｒ３の基であり；
Ｒ'は、式：Ｍ'Ｒ４Ｒ５Ｒ６の基であり；
Ｒ''は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、またはＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
Ｍ'は、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂであり；
Ｒ１〜Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１４アリールまたはＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールである]。
【請求項８】
一般構造式(II)：
【化５】
2005515276.tif 000003
[式中、Ｒは、式：Ｍ'Ｒ１Ｒ２Ｒ３の基であり；
Ｒ''は、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、またはＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり；
Ｍは、ＺｒまたはＨｆであり；
Ｍ'は、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂであり；
Ｘは、ハロゲン原子であり；
Ｒ１〜Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基である]
で示される化合物を、式：Ｍ'Ｒ４Ｒ５Ｒ６[Ｍ'は、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂであり、Ｒ４〜Ｒ６はＣ１〜Ｃ１２アルキル基である]で示される化合物Ｒ'で安定化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式Ｉの化合物の薬学的に許容し得る塩は、好ましくは、塩基との塩、簡便には元素周期表のＩａ、Ｉｂ、ＩＩａおよびＩＩｂ族から誘導される金属塩（カリウムおよび特にナトリウム塩などのアルカリ金属塩、または好ましくはカルシウムまたはマグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩を含む）、およびアンモニアまたは有機アミンとのアンモニウム塩である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
造粒工程以降（extra-granular phase）の二酸化チタンを、６０目の手動ふるい通す。乾燥造粒を、造粒相外の微結晶セルロース、クロスカルメロースナトリウムおよび二酸化チタンと、二枚刃（twin shell）ミキサー中、３００回転で混合し、最終前の（penultimate）混合物を形成する。ステアリン酸マグネシウムを６０目の手動ふるいに通し、二枚刃ミキサー中、５０回転で、最終前の混合物と混合し、打錠用混合物を形成する。打錠用混合物を、打錠機（tablet press）と楕円形パンチを使用して、錠剤に打錠する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例２
別の製剤を、パーセントｗ／ｗ、ｍｇ／用量およびｋｇ／５０,０００錠剤バッチとしての情報と共に、表３に記載する。
【表３】
2005515241.tif 000001
* 最終生成物に現れない。造粒に使用し、添加した水のパーセントは、薬物物質およびクロスカルメロースナトリウムの乾燥重量をベースとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルホスホコリンを含有する、ヒトにおける原虫症の予防的処置のための医薬。
【請求項２】
アルキルホスホコリン活性成分１０〜２５０ｍｇの範囲の全１日量を２週間から６ヶ月の期間にわたって、有利には感染の危険の期間、経口投与する、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
ヘキサデシルホスホコリン（ミルテフォシン）またはオクタデシル−１，１−ジメチルピペリジノ−４−イルホスフェート（ペリフォシン）を含有し、かつミルテフォシンまたはペリフォシン活性成分１０〜２５０ｍｇの範囲の全１日量を２週間から６ヶ月の期間にわたって、有利には感染の危険の期間、経口投与する、ヒトにおける、特にリーシュマニア症の予防的処置のための請求項１または２記載の医薬。
【請求項４】
全１日量が、ミルテフォシンまたはペリフォシン活性成分約２０〜約１５０ｍｇである、請求項１から３までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項５】
全１日量が、ミルテフォシンまたはペリフォシン活性成分約３０〜１００ｍｇである、請求項１から３までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項６】
ミルテフォシンまたはペリフォシン活性成分の全１日量５０ｍｇ、１００ｍｇまたは１５０ｍｇで経口投与を１日１回、２回または３回行う、請求項１から５までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項７】
複数の１日量を同一の割合（たとえば活性成分１００ｍｇ／日＝活性成分５０ｍｇ×２回／日または活性成分１５０ｍｇ／日＝活性成分５０ｍｇ×３回／日）で投与する、請求項１から６までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項８】
初回量、次いで維持量を投与し、その際、有利に初回量が活性成分１００ｍｇ以上を含有し、かつ維持量が活性成分３０ｍｇを含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項９】
リーシュマニア症が内臓リーシュマニア症、皮膚粘膜リーシュマニア症および／または皮膚リーシュマニア症である、請求項１から８までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項１０】
哺乳動物の体重１ｋｇあたりミルテフォシン活性成分０．５〜１５ｍｇ（活性成分ｍｇ／ｋｇ）の範囲の全１日量を投与する、アルキルホスホコリン、特にヘキサデシルホスホコリン（ミルテフォシン）またはオクタデシル−１，１−ジメチルピペリジノ−４−イルホスフェート（ペリフォシン）を含有する、経口投与によるヒト以外の哺乳動物における原虫症、特にリーシュマニア症の予防的処置のための医薬。
【請求項１１】
初回の全１回量（飽和用量）が活性成分３〜１５ｍｇ／ｋｇの範囲であり、かつその後の全１日量（維持量）が活性成分１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】
飽和用量が活性成分５〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項１０または１１記載の医薬。
【請求項１３】
維持量が活性成分３〜５ｍｇ／ｋｇの範囲である、請求項１０または１１記載の医薬。
【請求項１４】
２週間から６ヶ月の期間にわたって、有利には感染の危険の期間、経口投与を行う、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項１５】
リーシュマニア症が内臓リーシュマニア症、皮膚粘膜リーシュマニア症および／または皮膚リーシュマニア症である、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の医薬。
【請求項１６】
アルキルホスホコリン、特にヘキサデシルホスホコリン（ミルテフォシン）またはオクタデシル−１，１−ジメチルピペリジノ−４−イルホスフェート（ペリフォシン）および制吐薬および／または下痢止め薬を含む医薬組成物を含有し、その際、アルキルホスホコリン、特にヘキサデシルホスホコリン（ミルテフォシン）またはオクタデシル−１，１−ジメチルピペリジノ−４−イルホスフェート（ペリフォシン）および制吐薬および／または下痢止め薬を含有する医薬組成物を一緒に、またはそれぞれ別々に投与することができる、哺乳動物における原虫症、特にリーシュマニア症の予防的処置のための医薬の組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、湿った組成物中の吸湿性成分を安定化する方法：
（ａ）カプセルに封入した成分を湿った組成物と少なくとも１日の間組み合わせた後で吸湿性成分の少なくとも約６０質量％を保持するのに十分な量の脂質被覆で吸湿性成分をカプセル封入する工程；及び
（ｂ）カプセル封入した吸湿性成分を湿った組成物と組み合わせる工程。
【請求項２】
吸湿性成分がコリンクロリド又はリジンヒドロクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
湿った組成物の水分活性が少なくとも約０．１、好ましくは約０．２〜約０．９の範囲、より好ましくは約０．３〜約０．７の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
湿った組成物が動物飼料である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
脂質被覆が本質的に水素添加した植物油、水素添加したトウモロコシ油、水素添加した綿実油、水素添加したピーナッツ油、水素添加したパーム核油、水素添加したヒマワリ油及びこれらの混合物から成り、水素添加した植物油が好ましくは水素添加したダイズ油である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
脂質被覆が大部分の水素添加した植物油とそれに混合した少量の以下から成る群から選択するワックスである、請求項１に記載の方法：ミツロウ、石油ロウ、米ぬかワックス、ヒマシ油ワックス、微結晶ワックス、及びこれらの混合物。
【請求項７】
脂質被覆がさらにカプセル封入物の放出及び／又は安定性及び／又は密度に影響を与える一又は複数の別個の添加物を含み、好ましくは添加物がリン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、塩、鉄、ナトリウムアルミノシリケート、キトサン、及びこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
脂質被覆が更に界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
脂質被覆が吸湿性成分の少なくとも約８０質量％、好ましくは吸湿性成分の少なくとも約９０質量％、より好ましくは吸湿性成分の少なくとも約９５質量％を保持するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
期間が少なくとも約１週間、好ましくは約１週間〜約８週間の範囲、より好ましくは約２週間〜約４週間の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
以下の工程を含む、湿った飼料組成物中に含まれる吸湿性の生物活性物質に対して反すう動物の消化系の反すう胃部部分からの制御された保護を行う方法：
（ａ）カプセルに封入した生物活性物質を飼料と少なくとも１週間の間組み合わせ、その後反すう動物の消化系の反すう胃部分を通過させた後で、吸湿性の生物活性物質の少なくとも約６０質量％が保持されるのに十分な量の脂質被覆で吸湿性の生物活性物質をカプセル封入する工程；
（ｂ）カプセル封入した物質を飼料組成物と組み合わせる工程；
（ｃ）カプセル封入した物質と飼料組成物の組合せを少なくとも約１週間の期間保持する工程；及び
（ｄ）飼料組成物とカプセル封入した物質の組合せを反すう動物に給餌する工程。
【請求項１２】
生物活性物質へ連続脂質被覆を一段階法で適用することによってカプセル封入工程を行う、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下を含む安定化した吸湿性成分を含む組成物：
（ａ）水に敏感でない湿った物質；及び
（ｂ）少なくとも約１日の期間後に少なくとも約６０質量％の吸湿性成分が保持されるのに十分な量の保護が制御された脂質被覆によって安定化された吸湿性成分。
【請求項１４】
水に敏感でない物質が動物飼料である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１日の期間後であって、反すう動物の消化系の反すう胃の部分を通過し、該反すう動物による該組成物の消化後である期間後に、吸湿性成分の少なくとも約６０質量％が保持されるのに十分な量で脂質被覆が存在する、請求項１４に記載の組成物。