【事件の表示】
　特願２００７−２４４８８４「管理装置、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１００１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月３０日に出願された特願２００５−１９１９５７号の一部を分割して、平成１９年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月９日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出された。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　「ネットワーク内の装置と通信可能な構成にされ、ネットワーク内の装置から受信したデータを受け付けるか否かを、予め設定された判断基準に従って判断し、ネットワーク内の装置から受信したデータの内、受け付けると判断したデータを選択的に内部に伝送する通信手段、を備え、前記通信手段を介して、ネットワーク内の装置から設定要求データを受信すると、この設定要求データに従い、前記判断基準の設定変更を実行する構成にされた情報処理装置、
　と通信可能な前記情報処理装置を管理するための管理装置であって、
　前記判断基準の設定変更指示を利用者から受け付けるための設定画面を、利用者が操作可能な入力装置から入力される利用者の指示に従って、表示装置に表示させる設定画面表示制御手段と、
　前記設定画面表示制御手段により表示装置に表示された設定画面に基づいて、利用者が入力装置から入力する設定変更指示に従い、この設定変更指示の内容であってＩＰアドレスの範囲を含む前記内容を示した設定要求データを、前記情報処理装置に送信する指示内容送信手段と、
　自装置のＩＰアドレスを識別し、前記指示内容送信手段による前記設定要求データの送信前に、利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、この設定変更指示に従う前記判断基準の設定変更を、前記情報処理装置が実行した場合に、前記情報処理装置にて自装置からの送信データが受け付けられなくなる性質の設定変更指示であるか否かを、前記識別された自装置のＩＰアドレスと、前記設定変更指示の内容に含まれるＩＰアドレスの範囲と、を比較することによって判断する正当性判断手段と、
　前記正当性判断手段により、前記利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、前記受け付けられなくなる性質の設定変更指示であると判断されると、警告メッセージを、表示装置に表示させる警告メッセージ表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、平成２２年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「設定要求データ」及び「正当性判断手段」を「ＩＰアドレスの範囲を含む前記内容を示した設定要求データ」及び「自装置のＩＰアドレスを識別し、・・・・前記識別された自装置のＩＰアドレスと、前記設定変更指示の内容に含まれるＩＰアドレスの範囲と、を比較することによって判断する正当性判断手段」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開２００５−７３１７２号公報（平成１７年３月１７日出願公開。以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　　
　ａ．「本発明は、ネットワークフィルタリングの設定を行う際に、設定を行う端末装置、具体的にはたとえば管理者用の端末装置自身が設定対象になっていないかをチェックし、必要に応じて、警報を発したり、自動的に適切な設定状態にしたりすることにより、設定ミスで管理者用の端末装置からネットワーク機器に対してアクセスすることができなくなるという事態を回避し得るネットワーク機器の提供を目的とする。」（段落【０００８】の記載。）
　
　ｂ．「【００２７】
　図１は本発明の
ネットワーク機器としての複合機１を中心としたネットワーク構成を示す模式図である。ＬＡＮ等の回線をネットワーク回線として一般の（管理者権限を有していない）端末装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２，２…と、管理者用の（管理者権限を有している）ＰＣ３とが複合機１にネットワーク接続されている
【００２８】
　なお、図１において
ネットワーク接続されている各機器、即ち複合機１、ＰＣ２，２…、管理者用のＰＣ３にはそれぞれを特定するための識別情報としてたとえばＩＰアドレスが一意に付与されている
【００２９】
　従って、この図１に示されている
ネットワーク機器としての複合機１を中心として構成されているネットワークシステムは、ＩＰアドレス
に基づいて管理者用のＰＣ３により管理
【００３０】
　図２は本発明のネットワーク機器としての複合機１の内部構成例を示すブロック図である。複合機１は、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置等の機能を併せ持つ装置である。
複合機１は他のＰＣ３，２，２…に対してサーバ機能を有しており、各ＰＣ３，２，２…から個々にアクセスすることにより、複合機１が有する上述のような種々の機能をプリントサーバ，ファクシミリサーバ，コピーサーバ等として利用することが可能である
【００３１】
　
複合機１は、ＣＰＵ，ＭＰＵ等を制御部１１として、ハードディスク１２，操作・表示部１３，印刷部１４，通信部１５等で構成されている。なお、判定部１６、登録部１７、アクセスアドレス検出部１８等は制御部１１によるソフトウェア機能
　
　ｃ．「【００３８】
　次に、上述のような構成の本発明のネットワーク機器である複合機１の動作について、制御部１１による処理手順を示す図４、図５及び図６のフローチャート及び図７乃至図１３に示す管理者用のＰＣ３の表示装置に表示される表示画面の模式図を参照して説明する。
【００３９】
　なお、以下の説明においては、複合機１側ではＷＷＷサーバソフトウェア１２１が起動しており、各ＰＣ３，２，２…側ではＷＷＷブラウザソフトウェアが起動しており、複合機１と各ＰＣ３，２，２…との間の通信及び種々のデータの送受はＨＴＭＬ文書の形式で行なわれるものとする。また、
複合機１に対する種々の設定はＰＣ２，２…からは行なえず、管理者用のＰＣ３からのみ可能
【００４０】
　まず、いずれかのＰＣ３，２，２…からのアクセスによりＷＥＢブラウザによる接続がされると（ステップＳ１１）、アクセスしているＰＣへ制御部１１が管理者設定ページを通信部１５を介して送信し（ステップＳ１２）、表示させる。次に、アクセスしているＰＣに対して制御部１１がパスワードを要求する（ステップＳ１３）。この結果、たとえば管理者用のＰＣ３の複合機１１へのアクセス用のパスワードではないパスワード、または誤ったパスワードを受信した場合、あるいは所定時間内に何らのデータも受信できなかった場合等には（ステップＳ１３でＮＧ）、アクセスしているＰＣへ制御部１１がエラー画面を送信し（ステップＳ１４）、表示させる。
【００４１】
　
アクセスしているＰＣから所定時間内に管理者用のＰＣ３の複合機１１へのアクセス用のパスワードを受信すると（ステップＳ１３でＯＫ）
アクセスアドレス検出部１８がＩＰアドレスを検出し（ステップＳ１５）、アクセス中のＰＣ、即ち管理者用のＰＣ３からフィルタ設定項目を通信部１５を介して受信する（ステップＳ１６）
【００４２】
　図７はこのステップＳ１６において管理者用のＰＣ３の表示装置に表示される画面の一例を示す模式図である。この例では、「フィルタ」が「有効」に設定されており、フィルタ設定項目である「フィルタモード」として「拒否」が設定されている。この場合、画面に示されている「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に設定された（入力された）ＩＰアドレスから複合機１へのアクセスが拒否されるように、複合機１のアドレス制限管理部１２２に登録される。なお、「フィルタモード」には上述の「拒否」の他に「許可」とがあるが、詳細は後述する。
【００４３】
  また、図７には「ＭＡＣアドレスフィルタ」の欄も表示されているが、これはＭＡＣアドレスで設定を行なう際に使用されるものである。
【００４４】
　上述のように、フィルタ設定項目には「許可（接続許可設定）」と「拒否（接続拒否設定）」とがある。
「接続許可設定」は管理者用のＰＣ３から複合機１に対して、複数のＰＣ２，２…の内のいずれのＰＣに複合機１へのアクセス（接続）を許可するかを設定するための設定項目
【００４５】
　以下、まず
管理者用のＰＣ３側で「接続許可設定」が選択された場合（ステップＳ１７で「接続許可設定」）について
【００４６】
　そして、
管理者用のＰＣ３側では複合機１への接続を許可すべきＰＣのＩＰアドレスが「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力され、画面下側の「登録」ボタンがたとえばマウスによりクリックされると、「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されたＩＰアドレスを複合機１が通信部１５を介して受信し（ステップＳ１８）、アドレス制限管理部１２２の設定を「接続許可」とすると共に、受信したＩＰアドレスを内部メモリ１９に一旦記憶する
【００４７】
　次に
制御部１１の判定部１６が、ステップＳ１９において内部メモリ１９に一旦記憶したＩＰアドレスに、先にステップＳ１５でアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０）
【００４８】
　これにより、フィルタリングの設定後においても、管理者用のＰＣ３から複合機１へのアクセスが可能になる。
【００４９】
  一方、
先のステップＳ２０において「ＮＯ」であった場合、即ち内部メモリ１９に一旦記憶されたＩＰアドレス中にアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれていないと判定された場合、制御部１１はフィルタ設定後に接続（アクセス）不可になることを管理者用のＰＣ３へ通信部１５を介して通知する（ステップＳ３１）。この場合、管理者用のＰＣ３側では図８に示すようにたとえば「無効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレスが含まれています。このまま登録しますか？」とのメッセージの表示、及び「登録する」、「修正＆登録」、「やり直す」の３種類のボタンが表示される
【００５０】
　但し、図８に示す画面に代えて図１２に示すような画面が表示されるようにしてもよい。図１２に示す例では、図７に示した画面と同様の画面の「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されている管理者用のＰＣ３のＩＰアドレス「192.168.10.5」に「！」印が付加されていて、注意を促すようにしている。
【００５１】
　この場合、管理者用のＰＣ３側において「登録する」が選択されてその旨が複合機１へ指示（送信）されると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、制御部１１は先のステップＳ１９で内部メモリ１９に一旦記憶してあるＩＰアドレスをアドレス制限管理部１２２にそのまま登録し（ステップＳ２１）、図示しないフィルタ設定完了画面を管理者用のＰＣ３へ送信し、管理者用のＰＣ３に表示させる（ステップＳ２２）。このような管理者用のＰＣ３側での選択指示は、たとえばそれまでの管理者用のＰＣを他のＰＣに変更するような場合に行なわれる。
【００５２】
　一方、ステップＳ３２において管理者用のＰＣ３側で「修正＆登録」が選択されてその旨が複合機１へ指示されると（ステップＳ３２で「自動修正」）、制御部１１は図６のフローチャートに示すような修正処理のサブルーチンへ処理を移す。具体的には、制御部１１は現在接続許可設定が選択されているか否か（否の場合は接続拒否設定が選択されている）をまず判断する (ステップＳ５１）。この場合、接続許可設定が選択されているので (ステップＳ５１でＹＥＳ）、制御部１１はアクセス中の管理者用のＰＣ３のアクセスアドレス検出部１８が先に検出しているＩＰアドレスを内部メモリ１９に記憶しているＩＰアドレスに追加記憶させ（ステップＳ５２）、リターンする。
【００５３】
　この結果、先のステップＳ１９で内部メモリ１９に一旦記憶されたＩＰアドレスに管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが追加して記憶され、これらのＩＰアドレスを制御部１１の登録部１７がアドレス制限管理部１２２に登録し（ステップＳ２１）、フィルタ設定完了画面を管理者用のＰＣ３へ送信し、管理者用のＰＣ３に表示させる（ステップＳ２２）。この場合、図９に示すようなメッセージ「無効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレ
スが含まれていませんでしたので、設定者のアドレスを追加して登録しました。」が表示される。
【００５４】
　従って、接続許可設定が選択されている状態において、管理者用のＰＣ３から登録されるべきＩＰアドレスに自身のＩＰアドレスが含まれていない場合でも、ステップＳ３１で警告のメッセージが表示され、更に「修正＆登録」が選択された場合には自動的に管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスも接続許可対象のＩＰアドレスとしてアドレス制限管理部１２２に登録される。
【００５５】
　なお、管理者用のＰＣ３側で図８の画面において「やり直す」が選択されてその旨が複合機１へ指示されると（ステップＳ３２でＮＯ）、制御部１１は先のステップＳ１６へ処理を戻し、上述のステップＳ１６以降の処理を再度実行する。
【００５６】
　次に、
管理者用のＰＣ３側で「接続拒否設定」が選択された場合（ステップＳ１７で「接続拒否設定」）について説明する
管理者用のＰＣ３側では複合機１への接続を拒否すべきＰＣのＩＰアドレスが入力され、画面下側の「登録」ボタンがたとえばマウスによりクリックされると、「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されたＩＰアドレスを複合機１が通信部１５を介して受信し（ステップＳ４１）、アドレス制限管理部１２２の設定を「接続拒否」とすると共に、受信したＩＰアドレスを内部メモリ１９に一旦記憶する（ステップＳ４２）
【００５７】
　次に制御部１１の判定部１６が、ステップＳ４２において内部メモリ１９に一旦
記憶したＩＰアドレスに、先にステップＳ１５でアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ４３）
【００５８】
　一方、
先のステップＳ４３において「ＹＥＳ」であった場合、即ち内部メモリ１９に一旦記憶されたＩＰアドレス中に管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれていると判定された場合、制御部１１はフィルタ設定後に接続（アクセス）不可になることを管理者用のＰＣ３へ通知する（ステップＳ３１）。この結果、管理者用のＰＣ３側では図１０に示すようにたとえば「有効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレスが含まれておりません。このまま登録しますか？」とのメッセージの表示、及び「登録する」、「修正＆登録」、「やり直す」の３種類のボタンが表示される
【００５９】
　但し、図１０に示す画面に代えて図１３に示すような画面が表示されるようにしてもよい。図１３に示す例では、管理者用のＰＣ３のＩＰアドレス「192.168.10.5」が管理者用のＰＣ３の表示装置に表示されている図７に示した画面と同様の画面の「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に自動的に入力されるようにしている。
【００６０】
  この場合、管理者用のＰＣ３側において「登録する」が選択されてその旨が複合機１へ指示されると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、制御部１１は先のステップＳ１９で内部メモリ１９に一旦記憶してあるＩＰアドレスをアドレス制限管理部１２２にそのまま登録し（ステップＳ２１）、図示しないフィルタ設定完了画面を管理者用のＰＣ３へ送信し、管理者用のＰＣ３に表示させる（ステップＳ２２）。このような管理者用のＰＣ３側での選択指示は、たとえばそれまでの管理者用のＰＣを他のＰＣに変更するような場合に行なわれる。
【００６１】
　一方、ステップＳ３２において管理者用のＰＣ３側で「修正＆登録」が選択されてその旨が複合機１へ指示されると（ステップＳ３２で「自動修正」）、制御部１１は図６のフローチャートに示すような修正処理のサブルーチンへ処理を移す。具体的には、制御部１１は現在接続許可設定が選択されているか否か（否の場合は接続拒否設定が選択されている）をまず判断する (ステップＳ５１）。この場合、接続拒否設定が選択されているので (ステップＳ５１でＮＯ）、制御部１１は管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスを内部メモリ１９に記憶しているＩＰアドレスから削除させ（ステップＳ５３）、リターンする。
【００６２】
　この結果、先のステップＳ４２で内部メモリ１９に一旦記憶されたＩＰアドレスから管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが削除され、残りのＩＰアドレスを制御部１１がアドレス制限管理部１２２に登録し（ステップＳ２１）、フィルタ設定完了画面を管理者用のＰＣ３へ送信し、管理者用のＰＣ３に表示させる（ステップＳ２２）。この場合、図１１に示すようなメッセージ「無効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレスが含まれていましたので、設定者のアドレスを削除し登録しました。」が表示される。
【００６３】
　従って、接続拒否設定が選択されている状態において、管理者用のＰＣ３に自身のＩＰアドレスが入力されている場合でも、ステップＳ３１で警告のメッセージが表示され、更に「修正＆登録」が選択された場合には管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが接続拒否対象のＩＰアドレスとしてアドレス制限管理部１２２に登録されることが自動的に回避される。」（段落【００３８】〜【００６３】の記載。）
　　
　上記ａ）からｃ）の記載から、引用例には「ネットワークフィルタリングの設定を行う際に、設定を行う端末装置、具体的にはたとえば管理者用の端末装置自身が設定対象になっていないかをチェックし、必要に応じて、警報を発したり、自動的に適切な設定状態にしたりすることにより、設定ミスで管理者用の端末装置からネットワーク機器に対してアクセスすることができなくなるという事態を回避し得るネットワーク機器の提供を目的」とする以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
「端末装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２，２…と、管理者用の（管理者権限を有している）ＰＣ３とが複合機１にネットワーク接続され、
　ネットワーク接続されている各機器、即ち複合機１、ＰＣ２，２…、管理者用のＰＣ３にはそれぞれを特定するための識別情報としてたとえばＩＰアドレスが一意に付与され、ネットワーク機器としての複合機１を中心として構成されているネットワークシステムは、ＩＰアドレスに基づいて管理者用のＰＣ３により管理されているものにおいて、
　複合機１は他のＰＣ３，２，２…に対してサーバ機能を有しており、各ＰＣ３，２，２…から個々にアクセスすることにより、複合機１が有する上述のような種々の機能をプリントサーバ，ファクシミリサーバ，コピーサーバ等として利用され、その構成は、ＣＰＵ，ＭＰＵ等を制御部１１として、ハードディスク１２，操作・表示部１３，印刷部１４，通信部１５等で構成され、さらに、判定部１６、登録部１７、アクセスアドレス検出部１８等は制御部１１によるソフトウェア機能で実現されるもので、
　複合機１に対する種々の設定はＰＣ２，２…からは行なえず、管理者用のＰＣ３からのみ可能であり、
　まず、アクセスしているＰＣから所定時間内に管理者用のＰＣ３の複合機１１へのアクセス用のパスワードを受信すると（ステップＳ１３でＯＫ）、
アクセスアドレス検出部１８がＩＰアドレスを検出し（ステップＳ１５）、アクセス中のＰＣ、即ち管理者用のＰＣ３からフィルタ設定項目を通信部１５を介して受信し（ステップＳ１６）、
　このフィルタ設定項目は、例えば「フィルタモード」として「接続許可」が設定され、管理者用のＰＣ３側では複合機１への接続を許可すべきＰＣのＩＰアドレスが「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力され、画面下側の「登録」ボタンがたとえばマウスによりクリックされると、「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されたＩＰアドレスを複合機１が通信部１５を介して受信し（ステップＳ１８）、アドレス制限管理部１２２の設定を「接続許可」とすると共に、受信したＩＰアドレスを内部メモリ１９に一旦記憶する（ステップＳ１９）、
　次に制御部１１の判定部１６が、ステップＳ１９において内部メモリ１９に一旦記憶したＩＰアドレスに、先にステップＳ１５でアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれているか否かを判定されるもので（ステップＳ２０）、
　このステップＳ２０において「ＮＯ」であった場合、即ち内部メモリ１９に一旦記憶されたＩＰアドレス中にアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれていないと判定された場合、制御部１１はフィルタ設定後に接続（アクセス）不可になることを管理者用のＰＣ３へ通信部１５を介して通知し（ステップＳ３１）、
　管理者用のＰＣ３側ではたとえば「無効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレスが含まれています。このまま登録しますか？」とのメッセージの表示、及び「登録する」、「修正＆登録」、「やり直す」の３種類のボタンが表示されるもの。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明の「複写機」は、ネットワークに接続され、ＰＣ３，２，２…に対してサーバ機能を有しており、各ＰＣ３，２，２…から個々にアクセスすることにより、複合機１が有する上述のような種々の機能をプリントサーバ，ファクシミリサーバ，コピーサーバ等として利用でき、さらに、「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されたＩＰアドレスを複合機１が通信部１５を介して受信し（ステップＳ１８）、アドレス制限管理部１２２の設定を「接続許可」とする機能を有していることから、補正後の発明の「ネットワーク内の装置と通信可能な構成にされ、ネットワーク内の装置から受信したデータを受け付けるか否かを、予め設定された判断基準に従って判断し、ネットワーク内の装置から受信したデータの内、受け付けると判断したデータを選択的に内部に伝送する通信手段、を備え、前記通信手段を介して、ネットワーク内の装置から設定要求データを受信すると、この設定要求データに従い、前記判断基準の設定変更を実行する構成にされた情報処理装置」に相当し、また、引用発明の「管理者用のＰＣ３」は、ネットワーク機器としての複合機１を中心として構成されているネットワークシステムを、ＩＰアドレスに基づいて管理するものであるから、補正後の発明の「管理装置」に相当する。
（３−２）引用発明の「管理者用のＰＣ３」において、「フィルタモード」として「接続許可」が設定され、管理者用のＰＣ３側では複合機１への接続を許可すべきＰＣのＩＰアドレスが「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力することができることから、引用発明の「管理者用のＰＣ３」は、補正後の発明の「前記判断基準の設定変更指示を利用者から受け付けるための設定画面を、利用者が操作可能な入力装置から入力される利用者の指示に従って、表示装置に表示させる設定画面表示制御手段」を備えていることは、明らかである。
（３−３）また、引用発明の「管理者用のＰＣ３」において、フィルタ設定項目として、「フィルタモード」として「接続許可」が設定され、複合機１への接続を許可すべきＰＣのＩＰアドレスが「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力され、画面下側の「登録」ボタンがたとえばマウスによりクリックされると、「ＩＰアドレスフィルタ」の欄に入力されたＩＰアドレスを複合機１が通信部１５を介して受信されることから、引用発明の「管理者用のＰＣ３」は、補正後の発明の「前記設定画面表示制御手段により表示装置に表示された設定画面に基づいて、利用者が入力装置から入力する設定変更指示に従い、この設定変更指示の内容であってＩＰアドレスの範囲を含む前記内容を示した設定要求データを、前記情報処理装置（引用発明の複写機に相当）に送信する指示内容送信手段」を備えることも明らかである。
（３−４）さらに、引用発明の「複写機」における「制御部１１の判定部１６が、ステップＳ１９において内部メモリ１９に一旦記憶したＩＰアドレスに、先にステップＳ１５でアクセスアドレス検出部１８が検出した管理者用のＰＣ３のＩＰアドレスが含まれているか否かを判定」する手段は、補正後の発明における「管理装置」が備える「正当性判断手段」と、「自装置のＩＰアドレスを識別し、」「利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、この設定変更指示に従う前記判断基準の設定変更を、前記情報処理装置が実行した場合に、前記情報処理装置にて自装置からの送信データが受け付けられなくなる性質の設定変更指示であるか否かを、前記識別された自装置のＩＰアドレスと、前記設定変更指示の内容に含まれるＩＰアドレスと、を比較することによって判断する」点で一致している。
（３−５）また、引用発明において、「複写機」の「制御部１１はフィルタ設定後に接続（アクセス）不可になることを管理者用のＰＣ３へ通信部１５を介して通知し（ステップＳ３１）、管理者用のＰＣ３側では図８に示すようにたとえば「無効とするＩＰアドレスの中に設定者のアドレスが含まれています。このまま登録しますか？」とのメッセージの表示、及び「登録する」、「修正＆登録」、「やり直す」の３種類のボタンが表示」されることから、補正後の発明の「管理装置」が備える「前記正当性判断手段により、前記利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、前記受け付けられなくなる性質の設定変更指示であると判断されると、警告メッセージを、表示装置に表示させる警告メッセージ表示制御手段」を備えている。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　「ネットワーク内の装置と通信可能な構成にされ、ネットワーク内の装置から受信したデータを受け付けるか否かを、予め設定された判断基準に従って判断し、ネットワーク内の装置から受信したデータの内、受け付けると判断したデータを選択的に内部に伝送する通信手段、を備え、前記通信手段を介して、ネットワーク内の装置から設定要求データを受信すると、この設定要求データに従い、前記判断基準の設定変更を実行する構成にされた情報処理装置、
　と通信可能な前記情報処理装置を管理するための管理装置であって、
　前記判断基準の設定変更指示を利用者から受け付けるための設定画面を、利用者が操作可能な入力装置から入力される利用者の指示に従って、表示装置に表示させる設定画面表示制御手段と、
　前記設定画面表示制御手段により表示装置に表示された設定画面に基づいて、利用者が入力装置から入力する設定変更指示に従い、この設定変更指示の内容であってＩＰアドレスの範囲を含む前記内容を示した設定要求データを、前記情報処理装置に送信する指示内容送信手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置と、
　自装置のＩＰアドレスを識別し、利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、この設定変更指示に従う前記判断基準の設定変更を、前記情報処理装置が実行した場合に、前記情報処理装置にて自装置からの送信データが受け付けられなくなる性質の設定変更指示であるか否かを、前記識別された自装置のＩＰアドレスと、前記設定変更指示の内容に含まれるＩＰアドレスと、を比較することによって判断する正当性判断手段と、
　前記正当性判断手段により、前記利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、前記受け付けられなくなる性質の設定変更指示であると判断されると、警告メッセージを、管理装置の表示装置に表示させる警告メッセージ表示制御手段と、
　を備えるもの。」
　
〈相違点１〉
　補正後の発明は、正当性判断手段にて、正当性を判断するタイミングが、「前記指示内容送信手段による前記設定要求データの送信前に」判断し、また、正当性判断手段は、ＩＰアドレスの「範囲」を比較するものであって「管理装置」が備えているのに対し、引用発明では、送信後に判断し、そして、「範囲」を比較することの開示はなく、「複写機」（補正後の発明の情報処理装置に相当）に判断手段を備える点。
　
〈相違点２〉
　補正後の発明は「前記正当性判断手段により、前記利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、前記受け付けられなくなる性質の設定変更指示であると判断されると、警告メッセージを、表示装置に表示させる警告メッセージ表示制御手段」は、管理装置が備えているのに対し、引用発明では、複写機（補正後の発明の情報処理装置に相当）の「制御部１１はフィルタ設定後に接続（アクセス）不可になることを管理者用のＰＣ３（補正後の発明の管理装置に相当）へ通信部１５を介して通知し（ステップＳ３１）」、管理者用のＰＣ３側で「警告メッセージ」を表示するようにしている点。
　
　
（４）判断
〈相違点１、２について〉
　設定変更に用いるデータの正当性があるかどうかを判断する手段を「管理する装置」あるいは「管理される装置」のいずれで行うかは、その管理する装置及び管理される装置のそれぞれの処理能力、及び、全体のシステム構成等に基づいて、適宜採用することができる設計的事項にすぎないものである。
　また、設定データとしてのＩＰアドレスの指定をアドレスの範囲で指定することも、個別のアドレスで指定することも、極めて普通に行われている。
　したがって、引用発明において、管理される装置側（複写機側）で、設定されるデータの整合性を判断することに替えて、管理する装置側（管理者用のＰＣ３）で、設定されるデータの送信前に、その正当性を判断するようにし、また、正当性を判断する設定要求データとして、個別のＩＰアドレスに替えて、ＩＰアドレスの範囲とし、そして、その正当性の判断結果を受けて、警告メッセージを表示するようにして相違点１及び２に係る構成とすることに特段の創意を要するものではない。
　なお、「管理する装置」で設定されるデータの正当性の判断を行う事例は、例えば、周知例１及び２に記載されている。
　周知例１：特開２００４−４０４３３号公報（平成１６年２月５日出願公開。）
　周知例１には「ネットワーク構築システム」（【発明の名称】の記載。）につき、「ネットワーク機器の仕様と相互に関連する機器の情報を登録する手段と、上記仕様と相互に関連する機器の情報を保持する手段とユーザが要求するネットワーク機器設定情報を上記仕様の整合性を、上記相互関連する機器の情報との整合性を確認する手段と設定対象機器に対応した設定情報を生成する手段を備える」（【要約】【解決手段】の記載。）管理サーバ１５０との記載がされている。
　周知例２：特開平１１−７４９２６号公報（平成１１年３月１６日出願公開。）
　周知例２には「ルータ装置の設定変更方法」につき「ルータの管理者はコンピュータの中に格納されているルータの定義情報ファイルの内容を所望の内容に変更する。変更した定義情報ファイルについて、ルーティングチェッカーによる接続性のチェックを行う。ルーティングチェッカーはコンピュータとそのルータ装置との接続性が維持されているか否かを検査し、接続性が害されている場合には再び管理者にルータの定義情報ファイルを変更するよう促す。接続性が維持されていると判断される場合にはＳ６−４にて変更した定義情報ファイルをそのルータ装置に送信し、ルータのリブートにより変更後の設定がそのルータ装置に反映される。」（【要約】【解決手段】の記載。）との記載があり、「ルーティングチェッカー」は、ルータ装置を管理するコンピュータに備えられている。
　また、ＩＰアドレスの指定を範囲でしている事例として、周知例３（特開２００４−５５５３号公報（ 平成１６年１月８日出願公開、【００５８】の記載））及び周知例４（特開２００３−１４３１９９号（平成１５年５月１６日出願公開、【０００５】の記載））に記載されている。
　
　また、補正後の発明が奏する作用効果も、引用発明により得られる構成が奏する作用効果からみて格別のものであるとはいえない。
　したがって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ネットワーク内の装置と通信可能な構成にされ、ネットワーク内の装置から受信したデータを受け付けるか否かを、予め設定された判断基準に従って判断し、ネットワーク内の装置から受信したデータの内、受け付けると判断したデータを選択的に内部に伝送する通信手段、を備え、前記通信手段を介して、ネットワーク内の装置から設定要求データを受信すると、この設定要求データに従い、前記判断基準の設定変更を実行する構成にされた情報処理装置、
　と通信可能な前記情報処理装置を管理するための管理装置であって、
　前記判断基準の設定変更指示を利用者から受け付けるための設定画面を、利用者が操作可能な入力装置から入力される利用者の指示に従って、表示装置に表示させる設定画面表示制御手段と、
　前記設定画面表示制御手段により表示装置に表示された設定画面に基づいて、利用者が入力装置から入力する設定変更指示に従い、この設定変更指示の内容を示した設定要求データを、前記情報処理装置に送信する指示内容送信手段と、
　前記指示内容送信手段による前記設定要求データの送信前に、利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、この設定変更指示に従う前記判断基準の設定変更を、前記情報処理装置が実行した場合に、前記情報処理装置にて自装置からの送信データが受け付けられなくなる性質の設定変更指示であるか否かを判断する正当性判断手段と、
　前記正当性判断手段により、前記利用者が入力装置から入力した設定変更指示が、前記受け付けられなくなる性質の設定変更指示であると判断されると、警告メッセージを、表示装置に表示させる警告メッセージ表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする管理装置。」
　
２．引用発明及び周知例
　引用発明及び周知例は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」及び「（４）判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。