【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９２８９号「位置決めシステムによって支援されたセルラー無線電話機をハンドオフ及びドロップオフする通信システム及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１９日、米国）の出願であって、平成２０年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉
「複数のセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号を送受信する1つ以上の基地局とを含む通信システムであって、
　前記セルラー無線電話機の少なくとも1つに含まれる位置決めシステムは、地球に信号を送信する少なくとも1つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信することにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し、
　前記基地局は、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前に、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオフまたはハンドオフを決定することを特徴とする通信システム。」
　
〈補正後〉
「複数のセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号を送受信する１つ以上の基地局とを含む通信システムであって、
　前記セルラー無線電話機の少なくとも１つに含まれる位置決めシステムは、地球に信号を送信する少なくとも１つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信することにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し、
　前記基地局は、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前に、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオフまたはハンドオフを決定
し、そして、前記基地局はまた、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置との間の距離を計算し、前記計算された距離からセルラー無線電話機がハンドオフされるべきか否かを決定
、
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基地局」について、基地局は「前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置との間の距離を計算し、前記計算された距離からセルラー無線電話機がハンドオフされるべきか否かを決定する」と限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２１７３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】  基地局とデータ，音声通信を行うための通信手段を有する携帯電話手段に、複数の衛星からの電波を用いて前記携帯電話手段の現在位置を推測する現在位置検出手段を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】  前記現在位置検出手段で推測した前記携帯電話手段の現在位置を、前記通信手段により前記基地局に知らせることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。」
　
Ｂ．「【請求項５】  携帯電話手段の通信手段により当該携帯電話手段の現在位置検出手段で推測された現在位置を知らされた基地局は、最適な基地局にハンドオフを行うことを特徴とするデータ通信装置。」
　
Ｃ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信用電話システム，移動通信用データ通信システム等に使用するデータ通信装置に関する。」
　
Ｄ．「【００１１】図１は本発明の一実施例におけるデータ通信装置の基本構成を示すシステムブロック図である。図１において、１はアンテナで、複数の衛星６，７，８からの電波を受信し、また一方、基地局５の基地局アンテナ４と送受信する。２は携帯電話機３内に設けられた現在位置検出装置(ＧＰＳ)であり、前記衛星６，７，８からの電波を用いて現在位置を推測する。前出の携帯電話機３は、通信装置を有し、アンテナ１および基地局アンテナ４を介し、基地局５とデータ，音声通信を行うものである。
【００１２】このデータ通信装置の動作概要を説明すると、携帯電話機３内の現在位置検出装置２において、衛星６，７，８からの受信波をアンテナ１から受け取り、受信波を基に現在位置を推測する。その現在位置情報を通信装置でアンテナ１から基地局アンテナ４へ送り、基地局５が受け取り、その現在位置情報を基に携帯電話機３が最適な受信を行えるように基地局５が諸操作を行い、基地局５は携帯電話機３へ送信データを供給し、復調方式を知らせ、最適な基地局にハンドオフ等を行うことにより、携帯電話機３の受信性能の向上を可能とする。」
　
Ｅ．「【００１９】衛星６，７，８からの電波を受信アンテナ１Ａで携帯電話機３が受信すると、携帯電話機３は現在位置検出装置２から電力情報26および位置情報27を、送信系のコーデック部22，インタリーブ部23，変調部24，送信アンテナ１Ｂを通して基地局５の受信アンテナ４Ａに送信する。
【００２０】基地局５では、基地局５の受信アンテナ４Ａから受け取った電力情報26および位置情報27と、基地局５の電波到達範囲内の建設物などの気候情報28や立地情報29等を用いて適応制御部25で、携帯電話機３が現在いる位置において最適な受信が行えるように、送信電力や最適な復調部12，13，14(つまり、復調方式)を選択し、適応制御を行う。この適応制御部25で選択された復調部情報を送信アンテナ４Ｂを通して、携帯電話機３の受信アンテナ１Ａに送信する。
【００２１】このように、本実施例によれば、携帯電話機３の現在位置が基地局５で理解できるため、電波の不感地帯においても携帯電話機３は最適な受信が行えるという利点を有する。また、本実施例によれば、携帯電話機３の現在位置が基地局５で理解できるため、他の基地局とのハンドオフを基地局で制御できる。」
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「携帯電話機３は、基地局５とデータ、音声通信を行うものであり、携帯電話機３内の現在位置検出装置２において、衛星６，７，８からの受信波をアンテナ１から受け取り、受信波を基に現在位置を推測し、その現在位置情報を通信装置でアンテナ１から基地局アンテナ４へ送り、基地局５が受け取り、その現在位置情報を基に携帯電話機３が最適な受信を行えるように基地局５が諸操作を行い、基地局５は携帯電話機３へ送信データを供給し、復調方式を知らせ、最適な基地局にハンドオフ等を行うことにより、携帯電話機３の受信性能の向上を可能とする移動通信用電話システム。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「携帯電話機３」、「基地局５」、「衛星６，７，８」は、本願補正発明の「セルラー無線電話機」、「基地局」、「通信衛星」にそれぞれ相当する。引用発明は、「移動通信用電話システム」であるから、複数の「携帯電話機３」が「携帯電話機３」の各々との間で通信信号を送受信する１つ以上の基地局とを含む通信システムであることは明らかである。
　
　引用発明の「現在位置検出装置２」は、衛星６，７，８からの受信波をアンテナ１から受け取り、受信波を基に現在位置を推測するものであるので、本願補正発明の「位置決めシステム」に相当し、地球に信号を送信する少なくとも1つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信することにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定するといえる。
　
　引用発明の「基地局５」は、「現在位置情報を基に携帯電話機３が最適な受信を行えるように基地局５が諸操作を行い、携帯電話機３へ送信データを供給し、復調方式を知らせ、最適な基地局にハンドオフ等を行う」ので、「基地局５」は、携帯電話機３の位置に基づいてハンドオフを決定していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「複数のセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号を送受信する１つ以上の基地局とを含む通信システムであって、
　前記セルラー無線電話機の少なくとも１つに含まれる位置決めシステムは、地球に信号を送信する少なくとも１つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信することにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し、
　前記基地局は、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオフまたはハンドオフを決定すること、を特徴とする通信システム。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前に、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオフまたはハンドオフを決定するのに対し、引用発明では、基地局５は、携帯電話機３の位置に基づいてハンドオフを決定しているものの、ハンドオフを携帯電話機３の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前に、決定しているか明らかではない点。
　
［相違点２]
　本願補正発明では、基地局は、位置決めシステムを含むセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置との間の距離を計算し、前記計算された距離からセルラー無線電話機がハンドオフされるべきか否かを決定するのに対し、引用発明では、そのような決定をしているかどうか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点１、２について検討する。
　
［相違点１]について
　移動体通信の技術分野において、一般にハンドオフはセルラー無線電話機で通信中の基地局からの信号レベルが小さくなり、この基地局との通信が維持できなくなる前に、別の基地局との通信に切り換えるものであり、引用発明において、セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前にハンドオフを行うように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２]について
　本願補正発明の「前記基地局はまた、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置との間の距離を計算し、前記計算された距離からセルラー無線電話機がハンドオフされるべきか否かを決定すること」について、本願の発明の詳細な説明には、「セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置」及び「計算された距離」がどの値の時にハンドオフが行われるのか、「通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置」における「所定値」について、具体的には記載されていないが、発明の詳細な説明の【００２６】段落には、セルラー無線電話機に送信される所定の距離値に基づいてハンドオフすべきかの決定が実行されることが記載され、【００２８】段落には基地局が所定の距離限界を送信することが記載されているので、前記「位置」とは基地局のセルの距離限界の位置であり、品質レベルの「所定値」とは、前記セルの距離限界でのセルラー無線電話機の通信信号の品質レベルであると解される。そうすると、セルラー無線電話機の位置から基地局のセルの距離限界までの「計算された距離」からハンドオフされるべきか否かを決定するので、基地局のセルの距離限界より内側でハンドオフが行われると解される。
　一方、移動体通信の技術分野において、移動局の位置検出を行って、移動局の位置が基地局のセルの距離限界より内側のセルの境界付近でハンドオフを行うことは周知技術（例えば、特開平２−１７１０３９号公報の特許請求の範囲、第５頁左下欄第７行〜右下欄第１６行には、無線ゾーン１００Ａと１００Ｂのオーバーラップ部Ｒに位置検出手段を有する車両（移動機Ｘ）が位置した場合、移動先ゾーンとして無線ゾーン１００Ｂを選定して、移動機Ｘが無線ゾーン１００の境界線を横切る前に無線ゾーン変更信号の発信を行うことが記載され、特開平９−２６１７１１号公報の【００３３】〜【００３８】、図８、図９には、ＧＰＳ受信機を備えた移動局は、現在位置を検出して基地局統括装置に送り、基地局統括装置は移動局から送られた位置情報と基地局の無線エリアの範囲を表す情報とを比較し、ハンドオフを行う必要かあるか否かを判定する移動通信システムにおいて、移動局がハンドオフ先の基地局ＢＳ２の無線エリア内に十分入ったことを確認すると、ハンドオフを指示する技術が記載されている。）であり、また、移動局から境界までの距離を計算することも周知技術（例えば、特開平４−２９００９８号公報の【請求項１】、【００３４】〜【００４９】には、境界を越えて移動する移動機を他の基地局の無線チャネルに切り換えることや、移動機から境界線までの距離を計算してハンドオフの要否を判断すること、境界線の前後に履歴応答の起点（ハンドオフする位置）を与えることが記載されている。）である。したがって、引用発明に前記周知技術を適用して、引用発明において基地局のセルの距離限界より内側のセル境界付近でハンドオフするように構成することは当業者が容易に想到し得たものであり、セル境界付近かどうかを本願補正発明のようにセルラー無線電話機とセルの距離限界（すなわち、品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置）との間の距離を計算することによって判定することは当業者の設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１１年４月１３日付け翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「複数のセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の各々との間で通信信号を送受信する1つ以上の基地局とを含む通信システムであって、
　前記セルラー無線電話機の少なくとも1つに含まれる位置決めシステムは、地球に信号を送信する少なくとも1つの通信衛星と衛星信号データを用いて通信することにより当該セルラー無線電話機の正確な位置を決定し、
　前記基地局は、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定の値よりも小さくなると予想されるとき、システム劣化が起こる前に、前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機の位置に基づいてドロップオフまたはハンドオフを決定することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項、引用発明については、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明について、本願補正発明の「基地局」は「前記位置決めシステムを含むセルラー無線電話機と、前記セルラー無線電話機の通信信号の品質レベルが所定値よりも小さくなると予想される位置との間の距離を計算し、前記計算された距離からセルラー無線電話機がハンドオフされるべきか否かを決定する」という限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。