Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から非偏光光を受光し、照明すべき物体に対し偏光光を伝送する偏光変換リレーであって、
（ａ）偏光に基づいて前記光源からの前記非偏光光を第１及び第２の部分へと分離するための偏光分離器、及び
（ｂ）これらの部分のうちの１つの偏光を変換するための偏光変換器、
を含み、
（ｉ）前記第１及び第２の部分が、異なる長さを有する光路に沿って前記リレーの中を通り、
（ｉｉ）前記リレーが、テレセントリック又はほぼテレセントリックである射出瞳を有することを特徴とする偏光変換リレー。
【請求項２】
（ａ）前記光源が射出瞳を有し、
（ｂ）前記リレーが、
（ｉ）前記光源と前記偏光分離器との間に少なくとも１つのレンズ要素を含むレンズユニット、及び
（ｉｉ）前記偏光分離器と前記照明すべき物体との間に配された硬開口絞りを含み、
（１）前記レンズユニット及び前記偏光分離器が、前記光源の射出瞳の２つの像を生成し、かつ
（２）前記硬開口絞りの位置が前記２つの像のうちの少なくとも１つと一致していないことを特徴とする請求項１記載の偏光変換リレー。
【請求項３】
前記硬開口絞りの位置が前記２つの像のいずれとも一致していないことを特徴とする請求項２記載の偏光変換リレー。
【請求項４】
前記硬開口絞りが２つの像の間にあることを特徴とする請求項３記載の偏光変換リレー。
【請求項５】
前記リレーが、
（ａ）前記偏光分離器と前記照明すべき物体との間に配された硬開口絞り、及び
（ｂ）前記硬開口絞りと前記照明すべき物体との間に配され、主面を有するレンズユニット、
を含み、前記硬開口絞りと前記主面との間の間隔が、前記光源の方向の前記レンズユニットの焦点距離に実質的に等しいことを特徴とする請求項１記載の偏光変換リレー。
【請求項６】
（ａ）前記レンズユニットが光軸を有し、
（ｂ）前記第１及び第２の部分が、
Ｄ＝ｆ／（４＊ｆ／＃）
によって求められる距離Ｄだけ前記光軸から偏心しており、
式中、ｆは前記レンズユニットの焦点距離であり、ｆ／＃は前記硬開口絞りのｆナンバーであることを特徴とする請求項５記載の偏光変換リレー。
【請求項７】
前記レンズユニットが単一のレンズ要素からなることを特徴とする請求項５記載の偏光変換リレー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ・システムであって、
複数のセンサ・エレメントを有するセンサ・アレイと、
前記センサ・アレイのうちの少なくとも１つのセンサ・エレメントであって、刺激を検知する前記センサ・エレメントを指示するアドレス可能の接続を有する、前記の少なくとも１つのセンサ・エレメントと、
前記センサ・エレメントの周囲のフィードバック構成で配置した増幅器であって、前記センサ・エレメントの出力に対応する入力信号を受けそして前記センサ・エレメントを駆動する出力信号を供給する、前記の増幅器と、
を備えたセンサ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記センサ・エレメントは、容量性センサ・エレメントを含み、前記センサ・アレイは、容量性センサ・アレイを含む、センサ・システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記刺激は、第１の導電性ストリップと第２の導電性ストリップとの間の分離距離を変化させる、センサ・システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記刺激は、力、重さ、圧力、変位および加速のうちの任意のものである、センサ・システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記増幅器から出力信号を受ける振幅検出器を備えた、センサ・システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記増幅器の非線形出力を、前記刺激を表す対応する実質上線形の信号に変換する非線形トランスフォーマを備えた、センサ・システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記非線形トランスフォーマは、前記センサ・エレメントを含むフィードバック・ループである、センサ・システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記増幅器の出力信号は、前記センサ・エレメントを駆動する複数の信号のうちの１つである、センサ・システム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記フィルタ処理回路は、デジタル制御される積分器である、センサ・システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、前記センサ・エレメントは、個々に制御されるゲインと個々に制御されるオフセットを有する、センサ・システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムにおいて、チューニング可能なフィルタ・エレメントは、前記センサ・エレメントに結合し、前記チューニング可能なフィルタ・エレメントは、前記センサ・エレメントの物理的近辺に配置して、環境の影響に対し同相除去を提供する、センサ・システム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、さらに、発振器信号を有する発振器に結合したチューニング可能なフィルタであって、前記発振器信号の位相をシフトさせて位相シフトした信号を供給する前記のチューニング可能なフィルタと、加算回路であって、前記増幅器出力を前記位相シフトした信号と加算して前記センサ・システムの１部分における発振器バイアスを実質上キャンセルする前記の加算回路と、を備えた、センサ・システム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムであって、さらに、前記センサ・エレメントから、前記センサ・エレメントに選択的に結合する共通電位への経路を備えた、センサ・システム。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記センサ・エレメントは、該センサ・エレメントが駆動あるいはサンプリングされていないとき、グランド電位に選択的に結合する、センサ・システム。
【請求項１５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記センサ・エレメントは、電磁的影響から個々にシールドされた電気ラインに結合する、センサ・システム。
【請求項１６】
請求項１記載のシステムであって、さらに、少なくとも１つの他のセンサ・システムに結合され、これにより請求項１のシステムと前記少なくとも１つの他のセンサ・システムとが、請求項１のシステムが覆う面積または前記少なくとも１つの他のシステムが覆う面積よりも大きな面積を有する組み合わせの対象領域を覆う、センサ・システム。
【請求項１７】
センサ・アレイ上の刺激を測定する方法であって、
前記センサ・アレイの少なくとも１つのセンサ・エレメントを使用して前記刺激を検知するステップと、
前記検知した刺激に対応するセンサ・エレメント出力信号を発生するステップと、
前記センサ・エレメント出力信号を増幅して、物理的特性を表す増幅した信号を発生するステップと、
前記センサ・エレメントを駆動するため、前記増幅した信号をフィードバックするステップと、
を備えた測定方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、さらに、前記センサ・エレメントを駆動するため発振信号を供給するステップと、前記発振信号の位相をシフトして位相シフトした信号を供給するステップと、前記センサ・エレメント出力と前記位相シフトした信号を加算して前記センサ・システムの１部分における発振器バイアスを実質上キャンセルするステップと、を備えた、測定方法。
【請求項１９】
非線形センサ応答を線形化する方法であって、
センサ・エレメントを使用して刺激を検知するステップと、
前記刺激に対応するセンサ出力信号を発生するステップと、
前記センサ出力信号を、前記非線形センサ応答に対応する非線形トランスフォーマ・フィードバック・ループを通して前記センサの入力にフィードバックするステップと、
を備えた線形化方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法であって、さらに、前記フィードバック・ループ内に配置した増幅器を使用して前記センサ出力信号を増幅するステップを含む、線形化方法。
【請求項２１】
請求項１９記載の方法において、前記非線形センサ応答は、容量性センサ・エレメントに印加される圧力への非線形応答である、線形化方法。
【請求項２２】
容量性センサ・アレイにおける寄生容量を低減する方法であって、前記センサ・アレイ内の少なくとも１つのセンサ・エレメントを、前記センサ・エレメントがアイドルの時間の間共通電位に選択的に結合すること、を備えた寄生容量低減方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、前記共通電位は、グランド電位である、寄生容量低減方法。
【請求項２４】
請求項２２記載の方法において、前記寄生容量は、前記センサ・アレイとグランドとの間の容量である、寄生容量低減方法。
【請求項２５】
請求項２２記載の方法において、前記寄生容量は、アレイ駆動回路とグランドとの間の容量である、寄生容量低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシング（８）の中で中空体（１）の外側にあるモーター固定子（３）により回転させられる支承付き搬送部材（２）が軸方向に整列して内設され、搬送部材（２）が回転翼（５）を有し、かつ搬送部材（２）の流れ方向上流及び下流に固定前部及び後部案内（６、７）が配置された、液体を実質的に軸方向に導く管状中空体（１）と、流れ方向を変えるために中空体（１）に取付けられた流入及び流出区域（１０、１１）とからなる体液の軸方向搬送のための装置において、
入口ベンド角（１５）を有し、かつ管状中空体（１）に取付けられ、前部案内（６）の方向に断面が縮小する入口ベンド（１２）が流入区域（１０）に配置され、
出口ベンド角（１４）を有し、かつ中空体（１）に取付けられた出口ベンド（１３）が流出区域（１１）に配置されていて、
入口及び出口ベンド（１２、１３）と入口及び出口カニューレ（１８、１７）が柔軟な材料からなることを特徴とする装置。
【請求項２】
出口円筒（１９）の流れ方向下流に流れディフューザー（２５）及び出口カニューレ（１７）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
柔軟な材料が実質的にシリコーン及び／又は補強シリコーン（織物）からなることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４】
出口ベンド（１３）及び入口ベンド（１２）が柔軟な材料からなる独立領域を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
入口ベンド（１２）の半径と入口ベンド（１２）の入口の直径が１：２の比率であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わされた二成分糸と伴糸とを含んでなる異種複合糸であって、二成分糸が熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる軸コアと、コアに結合した、かつ、熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを備えた少なくとも１つのフィラメントを含んでなる糸。
【請求項２】
請求項１に記載の糸を含んでなる衣料品またはその部分。
【請求項３】
少なくとも１種の熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる溶融体と熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる溶融体とを紡糸口金を通過させて、弾性ポリマーを含んでなる軸コアとコアに結合した、非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを含んでなる複数の伸縮性合成ポリマーフィラメントを形成する工程と、紡糸口金の毛細管を出た後にフィラメントを急冷してフィラメントを冷却する工程と、フィラメントを集めて二成分糸を形成する工程と、二成分糸を伴糸と混繊する工程とを含んでなる異種複合糸の製造方法。
【請求項４】
１つ以上の二成分フィラメントを少なくとも１つの他のフィラメントと混繊する工程と、混繊したフィラメントから合成ポリマー糸を形成する工程とを含んでなる合成ポリマー糸の製造方法であって、前記二成分フィラメントが熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる軸コアと、コアに結合した、熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
本明細書の上で説明したような本発明の教示の恩恵を受ける当業者は、それに多くの修正を行うことができる。これらの修正は、添付の特許請求の範囲に述べられるような本発明の範囲内に包含されると解釈されるべきである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．組み合わされた二成分糸と伴糸とを含んでなる異種複合糸であって、二成分糸が熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる軸コアと、コアに結合した、かつ、熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを備えた少なくとも１つのフィラメントを含んでなる糸。
２．フィラメントが実質的に放射状に対称の横断面を有する、上記１に記載の糸。
３．フィラメントが３〜８個の翼を含んでなり、少なくとも約２０％のボイルオフ後伸張を有し、繊維を実質的に真っ直ぐにするのに約１０％未満の伸張を必要とし、実質的に円形のコア横断面を有し、かつ、非弾性翼ポリマー対弾性コアポリマーの重量比が約１０／９０〜約７０／３０の範囲にある、上記１に記載の糸。
４．非弾性ポリマーがポリアミド、非弾性ポリオレフィン、およびポリエステルよりなる群から選択され、かつ、弾性ポリマーが熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリオレフィン、熱可塑性ポリエステルアミドエラストマーおよび熱可塑性ポリエーテルアミドエラストマーよりなる群から選択される、上記１に記載の糸。
５．非弾性ポリマーがポリ（エチレンテレフタレート）およびその共重合体、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、およびポリ（テトラメチレンテレフタレート）よりなる群から選択され、かつ、弾性ポリマーがポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールまたはポリ（テトラメチレン−コ−２−メチルテトラメチレンエーテル）グリコールとテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる群から選択されるジオールとの反応生成物よりなる群から選択される、上記１に記載の糸。
６．二成分糸が翼のコアへの付着を改善するための添加剤を含んでなる、上記１に記載の糸。
７．上記１に記載の糸を含んでなる衣料品またはその部分。
８．コアが実質的に円形または正多面体横断面を有する、上記１に記載の糸。
９．二成分糸のコアが外半径Ｒ1、内半径Ｒ2を含み、かつ、Ｒ1／Ｒ2が約１．２よりも大きい、上記１に記載の糸。
１０．Ｒ1／Ｒ2が約１．３〜約２．０の範囲にあり、非弾性翼ポリマー対弾性コアポリマーの重量比が約１０／９０〜約７０／３０の範囲にあり、かつ、ボイルオフ後伸張が少なくとも約２０％である、上記９に記載の糸。
１１．前記伴糸が１つ以上のポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ビスコースポリマー、アセテート、複合フィラメント、木綿、羊毛、絹、およびそれらの組合せから形成される、上記１に記載の糸。
１２．前記伴糸がナイロン６６、ポリエステル、ポリオレフィンおよび天然繊維よりなる群から選択される、上記１に記載の糸。
１３．二成分糸と伴糸とが交錯、空気混繊、別の伴糸の仮撚りテクスチャー加工に続く空気混繊、共空気テクスチャー加工またはステープルブレンドによって組み合わされる、上記１に記載の糸。
１４．少なくとも１種の熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる溶融体と熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる溶融体とを紡糸口金を通過させて、弾性ポリマーを含んでなる軸コアとコアに結合した、非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを含んでなる複数の伸縮性合成ポリマーフィラメントを形成する工程と、紡糸口金の毛細管を出た後にフィラメントを急冷してフィラメントを冷却する工程と、フィラメントを集めて二成分糸を形成する工程と、二成分糸を伴糸と混繊する工程とを含んでなる異種複合糸の製造方法。
１５．混繊工程が二成分糸と伴糸とを一緒にエアジェットテクスチャー加工することを含んでなる、上記１４に記載の方法。
１６．混繊工程が二成分糸と伴糸とを一緒に空気交絡することを含んでなる、上記１４に記載の方法。
１７．二成分糸および第２糸の一つまたは両方が組み合わせる前にスフ糸の形である、上記１４に記載の方法。
１８．繊維が少なくとも約２０％のボイルオフ後伸張を示すように急冷後にそれを熱弛緩する追加の工程を含んでなる、上記１４に記載の方法。
１９．熱媒体が乾燥空気である場合には約８０℃〜約１２０℃、熱媒体が熱水である場合には約７５℃〜約１００℃、そして熱媒体が過圧水蒸気である場合には約１０１℃〜約１１５℃の範囲の温度の乾燥空気、熱水または過圧水蒸気の熱媒体で熱弛緩工程が実施される、上記１８に記載の方法。
２０．１つ以上の二成分フィラメントを少なくとも１つの他のフィラメントと混繊する工程と、混繊したフィラメントから合成ポリマー糸を形成する工程とを含んでなる合成ポリマー糸の製造方法であって、前記二成分フィラメントが熱可塑性の弾性ポリマーを含んでなる軸コアと、コアに結合した、熱可塑性の非弾性ポリマーを含んでなる複数の翼とを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路がケース（２）の中に組み込まれており、該電子回路が前記ケースに対して電気的に絶縁されている、電子回路の保護装置であって、
前もって与えられている電位を提供する電源と、
前記前もって与えられている電位を前記電子回路に接続するため前記電子回路との接続線と、
前記ケースと前記接続線との間に取り付けられており、ケースの荷電および／または電子回路の中への放射を逸らす少なくとも一つの電気的構成部品と、
を備え、
前記電気的構成部品が、電圧に依存した抵抗器（バリスタ）、ダイオード、及び火花ギャップの中の少なくとも一つである、電子回路の保護装置。
【請求項２】
前記ケースが、内燃機関の電気式スロットル弁コントローラのケースであり、前記電子回路が位置センサのための評価回路であることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記前もって与えられている電位が、アース電位であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記アース電位が、内燃機関を制御するための制御システムのアース電位であることを特徴とする請求項３に記載の保護装置。
【請求項５】
前記電子回路が、電位差測定によって或いは無接触でスロットル弁の位置を測定するセンサの測定信号を評価するために用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接接合部により結合された少なくとも２つの鋼製部品で作られたピストン本体を有し、このピストン本体は、この上面と、この上面から間隔をおいたリングベルト壁の下方領域との間に延びている外側環状リングベルト壁を備え、
このリングベルト壁に形成された複数のリング溝を有し、このリング溝は、頂縁部をもつ上方リング溝を備え、
前記本体部分の上面に形成されかつ一部が燃焼ボウル壁により形成された燃焼ボウルと、
外側リングベルト壁から半径方向内方に間隔をおいた内側環状支持壁とを有し、この内側環状支持壁は、この上端部が、燃焼ボウル壁によりかつ下端部が下方壁により外側リングベルト壁に結合されかつ前記壁間に内部オイルギャラリを形成し、このオイルギャラリの頂部は前記上方リング溝の頂縁部より上方に延びており、
ピンボア軸線に沿って整合したピンボアを備えた１対の懸架ピンボスと、
ピンボアとの一体不動ピースとして形成されかつ上面および下面を備えたピストンスカートとを有し、
下記の寸法的関係、すなわち、
ＩＳＭＤ＝ＢＤの４２〜５５％（ここでＩＳＭＤは、内側支持壁の平均直径、ＢＤはリングベルト壁の外径）、
ＩＳＷ＝ＢＤの３〜８％（ここでＩＳＷは、内側支持壁の断面幅）、
ＣＨ＞ＢＤの５３％（ここでＣＨは、ピンボア軸線と上面との間で測定した圧縮高さ）、
ＴＬＨ＞ＢＤの４％（ここでＴＬＨは、上方リング溝の頂部と上面との間で測定した頂ランド高さ）、
ＳＬ＝ＢＤの３０〜８０％（ここでＳＬは、スカートの上端部と下端部との間で測定したスカートの長さ）、
ＳＷ＝ＢＤの２．５〜６．５％（ここでＳＷは、スカートの厚さ）、および
ＧＡ＝ＢＤ2の１５０〜２５０％およびＧＶ＝ＢＤ2×ＣＨの５〜２０％（ここで、ＧＡはオイルギャラリの面積、ＧＶはオイルギャラリの体積）を有する、
ことを特徴とするモノブロックピストン。
【請求項２】
前記溶接接合部が、摩擦溶接接合部である、
請求項１に記載のモノブロックピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい実施例に従って構成されたモノブロックピストンは、溶接接合部により結合された少なくとも２つの鋼製部品で作られたピストン本体を有している。このピストン本体は、この上面と、この上面から間隔をおいたリングベルト壁の下方領域との間に延びている外側環状リングベルト壁を備えている。このリングベルト壁には複数のリング溝が形成されており、このリング溝は、頂縁部をもつ上方リング溝を備えている。本体部分の上面には燃焼ボウルが形成されており、この燃焼ボウルの一部は燃焼ボウル壁により形成されている。外側リングベルト壁から半径方向内方に間隔をおいて内側環状支持壁が設けられており、この内側環状支持壁は、この上端部が燃焼ボウル壁によりかつ下端部が下方壁により外側リングベルト壁に結合されかつ前記壁間に内部オイルギャラリを形成している。このオイルギャラリの頂部は前記上方リング溝の頂縁部より上方に延びている。１対の懸架ピンボスが、ピンボア軸線に沿って整合したピンボアを備えている。ピストンスカートが、ピンボスとの一体不動ピースとして形成されかつ上面および下面を備えている。また、本発明のピストンは下記の寸法的関係、すなわち、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＩＳＭＤ＝ＢＤの４２〜５５％（ＩＳＭＤは、内側支持壁の平均直径、ＢＤはリングベルト壁の外径）、
ＩＳＷ＝ＢＤの３〜８％（ＩＳＷは、内側支持壁の断面幅）、
ＣＨ＞ＢＤの５３％（ＣＨは、ピンボア軸線と上面との間で測定した圧縮高さ）、
ＴＬＨ＞ＢＤの４％（ＴＬＨは、上方リング溝の頂部と上面との間で測定した頂ランド高さ）、
ＳＬ＝ＢＤの３０〜８０％（ＳＬは、スカートの上端部と下端部との間で測定したスカートの長さ）、
ＳＷ＝ＢＤの２．５〜６．５％（ＳＷは、スカートの厚さ）、および
ＧＡ＝ＢＤ2の１５０〜２５０％およびＧＶ＝ＢＤ2×ＣＨの５〜２０％（ＧＡはオイルギャラリの面積、ＧＶはオイルギャラリの体積）
を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＧＡ＝ＢＤ2の１５０〜２５０％およびＧＶ＝ＢＤ2×ＣＨの５〜２０％
この面積・体積関係は、冷却ギャラリが、作動中にピストンを充分に冷却するのに充分なオイルを確保する充分な大きさにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005507005.tif 000001
（式中、Ｒ1は
【化２】
2005507005.tif 000002
であり；
Ｒ2はメチル、エチル、プロピル、ブチル又はＨであり；
Ｒ3はＦ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｏ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）又はＣｌである）のテトラアザ大環状化合物又はそれらの医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
式：
【化３】
2005507005.tif 000003
（式中、Ｒ1は、
【化４】
2005507005.tif 000004
であり；
Ｒ2はメチル、エチル、プロピル、ブチル又はＨであり；
Ｒ3はＦ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｏ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）又はＣｌであり；
Ｍは、テルビウム（Ｔｂ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、ランタニド（Ｌａ）又はジスプロシウム（Ｄｙ）の金属イオンである）のテトラアザ大環状キレート化合物又はそれらの医薬的に許容し得る塩。
【請求項３】
テルビウム１−［２−（６−メトキシ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項４】
ユウロピウム１−［２−（６−メトキシ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項５】
ユウロピウム１−［２−（６−クロロ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項６】
テルビウム１−［２−（６−クロロ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項７】
ユウロピウム１−［２−（６−フルオロ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項８】
テルビウム１−［２−（６−フルオロ）メチレンキノリニル］−４，７，１０−トリ（メチレンホスホン酸）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン。
【請求項９】
請求項１の化合物を医薬的に許容し得る担体と共に含んでなる医薬製剤。
【請求項１０】
投与用の液剤中のキレート剤の量が０．１〜５ｍＭである請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
有効量の請求項９の製剤をヒト以外の動物に投与し、画像を得ることを含んでなる動物の疾患状態の診断方法。
【請求項１２】
製剤化されたキレートを注射液剤又は洗浄液として投与する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
局所投与するキレートの投与量が０．１〜５ｍＭの溶液の形態である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
有効量の請求項９の製剤を動物に投与して、画像を得ることを含んでなる動物の画像化方法。
【請求項１５】
内視鏡的螢光イメージングマイクロスコープを用いて前記画像を得る請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
紫外線光源を用いて前記画像を得る請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
インビボで画像化された組織において、製剤中の請求項１に記載の錯体を定量する請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１８】
疾病の状態が口腔癌又は食道癌である請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
媒体上にサンプルを配置し、有効量の請求項１の化合物を添加し、その後に結果を読み取ることを含んでなる組織サンプルのインビトロ・イムノアッセイ又はＤＮＡハイブリッド形成の方法。
【請求項２０】
化合物を水溶液中の金属イオンハロゲン化物と反応させることを含んでなる請求項２に記載された式（ＩＩ）の錯体の調製方法。
【請求項２１】
疾病の状態に関して請求項２のキレートの検出に使用する紫外線波長が３００〜３４０ｎｍである請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反応物の存在下、１種以上の芳香族化合物Ａｒを、Ａｒと前記第１の反応物との１種以上の生成化合物が生成されるように加熱する工程を含む方法であって、前記生成化合物は芳香族スルホンイミドまたは芳香族メチリジントリススルホニル結合を有し、前記第１の反応物は式（Ｉ）：
（Ｘ−ＳＯ2−）m−ＱＨ−（−ＳＯ2−Ｒ1）n        （Ｉ）
（式中、ＱはＣまたはＮであり、
各Ｘは独立してハロゲンからなる群より選択され、
各Ｒ1は独立して、飽和、不飽和、直鎖状、分枝状、環状、ヘテロ原子含有、ポリマー性、ハロゲン化、フッ化または置換されていてもいなくてもよい脂肪族基および芳香族基からなる群より選択され、
ｍは０より大きく、
ＱがＮのときｍ＋ｎ＝２であり、
ＱがＣのときｍ＋ｎ＝３である）
で表される化合物である方法。
【請求項２】
少なくとも１つのＲ1は、少なくとも１つの式（ＩＶ）：
【化１】
2005507004.tif 000001
（式中、各ＱとＸは上記の通りであり、
各Ｒ1’は独立して、飽和、不飽和、直鎖状、分枝状、環状、ヘテロ原子含有、ポリマー性、ハロゲン化、フッ化または置換されていてもいなくてもよい脂肪族基および芳香族基からなる群より選択され、
ＱがＮのときｐ＋ｑ＝１であり、かつ
ＱがＣのときｐ＋ｑ＝２である）
で表される基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａｒは、芳香族高分子化合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｖ）：
（Ａｒ−ＳＯ2−）m−ＱＨ−（−ＳＯ2−Ｒ1）n        （Ｖ）
（式中、Ａｒは芳香族化合物から誘導される芳香族基であり、
ＱはＣまたはＮであり、
各Ｒ1は独立して、飽和、不飽和、直鎖状、分枝状、環状、ヘテロ原子含有、ポリマー性、ハロゲン化、フッ化または置換されていてもいなくてもよい脂肪族基および芳香族基からなる群より選択され、
少なくとも１つのＲ1は、スルホン酸、カルボン酸、およびホスホン酸からなる群より選択される少なくとも１つの酸性度の高い基を含んでおり、
ｍは１以上であり、
ｎは１以上であり、
ＱがＮのときｍ＋ｎ＝２であり、かつ
ＱがＣのときｍ＋ｎ＝３である）
で表される化合物。
【請求項５】
Ａｒは、芳香族ポリマーから誘導される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1は、式：−ＰｈＹ5-v（ＳＯ2Ｈ）v
（式中、Ｐｈはフェニルであり、
各Ｙは独立してＨ、Ｆ、ＣｌおよびＣＨ3から選択され、かつ
ｖは１、２または３である）
で表される芳香族基を含む、請求項４または５に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の、式：
【化１】
2005507001.tif 000001
（式中、Ｚは
【化２】
2005507001.tif 000002
であり、Ｒ1は
【化３】
2005507001.tif 000003
であり、Ｒ2はメチル、エチル、プロピル、ブチル又はＨであり；Ｒ3はＦ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｏ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）又はＣｌであり、そしてＭは放射性金属イオンである）を有する放射性キレート又はその医薬的に許容し得る塩及び医薬的に許容し得る担体を含んでなる癌治療用医薬組成物。
【請求項２】
Ｍが153Ｓｍ、166Ｈｏ、90Ｙ、165Ｄｙ、159Ｇｄ、177Ｌｕ、111Ｉｎ、115mＩｎ、175Ｙｂ、47Ｓｃ、52Ｆｅ、72Ｇａ、67Ｇａ、68Ｇａ、225Ａｃ又はＦｅである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記キレートが少なくとも５０：１の配位子対金属モル比を有する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
局所適用のために、前記キレート又はその医薬的に許容し得る塩を水溶液中に１・Ｍ〜１０ｍＭの濃度で含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
注射適用のために、前記キレート又はその医薬的に許容し得る塩を０．００１〜０．２ミリモル／体重Ｋｇで投与する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記癌が上皮癌又はリンパ系の癌である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記上皮癌が皮膚、結腸、口腔又は頸部に存在する請求項６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属配位子錯体又はその医薬的に許容し得る塩を含む哺乳動物の癌、特に上皮癌の治療用医薬組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
であり、
Ｒ2はメチル、エチル、プロピル、ブチル又はＨであり、
Ｒ3はＦ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｏ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）又はＣｌであり、そして
Ｍは放射性金属イオンである）
を有する放射性キレート又はその医薬的に許容し得る塩及び
（２）薬物的に許容される担体
からなる配合物を含んでなる癌治療用医薬組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の態様に於いて、本発明は、（１）式（Ｉ）の放射性キレート又はその医薬的に許容し得る塩及び（２）医薬的に許容し得る担体を含んでなる疾患状態の哺乳動物の治療用の医薬配合物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
生体分布研究
実施例１
組織生体分布研究の詳細は、以下の通りである。177ＬｕＣｌ3溶液を製造し、適切な配位子生体分布溶液を製造した。この二つの溶液を、ｐＨ＝２で十分に混合し、錯化を容易にするために、０．１Ｎ  ＮａＯＨを使用して、溶液のｐＨを７にまで上昇させた。次いで、サンプル溶液（１００μＬ）をセファデックス(Sephadex)（登録商標）Ｃ−２５カラムに通し、４：１生理食塩水（０．８５％ＮａＣｌ／ＮＨ4ＯＨ）で溶離し（２×３ｍＬ）、そして溶離液中の放射能の量を、カラム中に残留しているもの（遊離金属がカラム上に残留している）と比較することによって、錯化を評価した。放射性錯体のインビボ（ｉｎ  ｖｉｖｏ）分布を、３匹のスプレーグ−ドーリーラット（１８０〜２２０ｇ）（それぞれ、１００μＬの放射性錯体溶液（ｐＨ＝７．５）を注射した）を使用して測定した。３０分間又は２時間後に、動物を生け贄にした。器官を取り出し、秤量し、カウントした。骨内の線量の全パーセントは、全体重パーセントに関する標準的仮定を使用して計算した。例えば、骨サンプル（大腿骨）は、全骨格系の重量の１／２５を表し、全筋肉線量は、筋肉が全体重の４３％からなると仮定することによって計算した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ｒ1−ＳＯ2−Ｎ-−ＳＯ2−Ｒ2+        （Ｉ）
（式中、Ｒ1は、飽和基であっても不飽和基であってもよく、ヘテロ原子基であってもよく、置換された基であってもよい、直鎖状、分枝状、環状および芳香族性の基からなる群より選択され、
Ｒ2+は、飽和基であっても不飽和基であってもよく、ヘテロ原子基であってもよく、置換された基であってもよい、直鎖状、分枝状、環状および芳香族性の基からなる群より選択されるカチオン性基である）
で表される双性イオン性イミド化合物。
【請求項２】
Ｒ2+がカチオン性窒素原子を含み、双性イオン性イミド化合物が１００℃未満の融点及び５重量％未満の水への溶解度を有する、請求項１に記載の双性イオン性イミド化合物。
【請求項３】
融点が１００℃未満である双性イオン性液体。
【請求項４】
５重量％未満の水への溶解度を有する芳香族双性イオン性液体である、請求項３に記載の双性イオン性液体。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の双性イオン性イミド化合物又は請求項３又は４に記載の双性イオン性液体を吸収して含む高分子電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石油留出物製品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記揺変性増粘剤が、前記組成物の０．２〜１２重量パーセントの量で存在する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂のケイ素含有単位の全体量を基準として、5から50モル%の(PhSiO(3-x)/2(OH)x)単位および50から95モル%の(HSiO(3-x)/2(OH)x)単位(ただし、Phはフェニル基であり、xは、0、1または2の値を有する)を含むシリコーン樹脂。
【請求項２】
(I)樹脂のケイ素含有単位の全体量を基準として、5から50モル%の(PhSiO(3-x)/2(OH)x)単位および50から95モル%の(HSiO(3-x)/2(OH)x)単位(ただし、Phはフェニル基であり、xは、0、1または2の値を有する)を含むシリコーン樹脂と、
(II)40から99.5重量%[(I)および(II)の重量を基準とする]の溶媒を含む溶液。
【請求項３】
少なくとも30ダイン/cmの臨界表面自由エネルギーを有するフェニル化酸化物誘電体。
【請求項４】
フェニル化酸化物誘電体を製造する方法であって
(I)樹脂のケイ素含有単位の全体量を基準として、5から50モル%の(PhSiO(3-x)/2(OH)x)単位および50から95モル%の(HSiO(3-x)/2(OH)x)単位(ただし、Phはフェニル基であり、xは、0、1または2の値を有する)を含むシリコーン樹脂を基板に塗布する工程と、
(II)前記塗布済み基板を100℃から450℃の範囲の温度に加熱し、前記シリコーン樹脂を硬化させる工程を含む方法。
【請求項５】
誘電体材料を含む集積回路であって、前記誘電体材料が、
(A)少なくとも40ダイン/cmの臨界表面自由エネルギーを有する少なくとも1つの有機誘電体層と、
(B)少なくとも30ダイン/cmの臨界表面自由エネルギーを有する少なくとも1つのフェニル化酸化物誘電体層を含む集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマーであって、
（ａ）マレイン化された熱可塑性エラストマーと、
（ｂ）ハロゲン化されていないポリオレフィンと、
（ｃ）プライマーのエラストマー部分のガラス転移温度を上昇させる樹脂と、
を含むプライマー。
【請求項２】
架橋剤を含む、請求項１に記載のプライマー。
【請求項３】
前記架橋剤が、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−４’−メトキシフェニル−ｓｙｍ−トリアジンである、請求項２に記載のプライマー。
【請求項４】
エポキシ樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプライマー。
【請求項５】
テープであって、
（ａ）基材と、
（ｂ）前記基材の少なくとも１つの面上に塗工された請求項１〜４のいずれか１項に記載のプライマーと、
（ｃ）前記プライマー上に塗工された感圧接着剤と、
を含むテープ。
【請求項６】
前記基材が、ポリエステル、ポリオレフィン、紙、箔、ポリアクリレート、ポリウレタン、パーフルオロポリマー、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニル、ビニル、布帛、発泡体、ポリマー塗工紙、再帰反射シート材、およびこれらの組合せから選択される材料を含む、請求項５に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５乃至９０重量％のミネラルオイル、３乃至７重量％のシリコーン流体、及び、３乃至７重量％の炭化水素洗浄剤を含む、家具用つや出し組成物。
【請求項２】
忌避剤をさらに含む、請求項１に記載の家具用つや出し剤。
【請求項３】
ずれ揺変性チキソトロープ増粘剤をさらに含む、請求項２に記載の家具用つや出し剤。
【請求項４】
前記忌避剤は、安息香酸デナトニウム、デナトニウム・サッカライド、塩化デナトニウム、安息香酸スクロース、キニーネ、塩酸キニーネ、硫酸キニーネ、ブルシン、硫酸ブルシン、カッシア、カッシン、ナリンギン、リモニン、フェニルチオカルバミド、ケブラコ、オクタ酢酸スクロース、ケルセチン、ベルベリン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される組成物を含む、請求項３に記載の家具用つや出し剤。
【請求項５】
前記増粘剤が、トリブロック共重合体と炭化水素オイルとの混合物、及びＮ−ラウロイル・グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドから成る群から選択され、前記つや出し剤の０．１乃至１５重量％を構成する、請求項３に記載の家具用つや出し剤。
【請求項６】
安息香酸デナトリウム、デナトニウム・サッカライド、塩化デナトニウム、安息香酸スクロース、キニーネ、塩酸キニーネ、硫酸キニーネ、ブルシン、硫酸ブルシン、カッシア、カッシン、ナリンギン、リモニン、フェニルチオカルバミド、ケブラコ、オクタ酢酸スクロース、ケルセチン、ベルベリン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される忌避剤を０．００１０乃至０．０５０重量％の範囲でさらに含む、請求項５に記載の家具用つや出し剤。
【請求項７】
前記忌避剤が安息香酸デナトニウムを含み、前記増粘剤が前記つや出し剤の０．２乃至９重量％を構成する、請求項６に記載の家具用つや出し剤。
【請求項８】
前記増粘剤が、２乃至３０重量％のトリブロック共重合体、及び７０乃至９８重量％の炭化水素オイルを含む、請求項７に記載の家具用つや出し剤。
【請求項９】
前記洗浄剤がｄ−リモネンを含む、請求項８に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１０】
非加圧式スプレー分配に好適な家具用つや出し剤であって、ミネラルオイル、シリコーンつや出し、苦味剤、及びずれ揺変性チキソトロープ増粘剤を含む、家具用つや出し剤。
【請求項１１】
前記ミネラルオイルが全組成物の７５乃至９０重量％を構成し、前記シリコーンつや出しが全組成物の３乃至７重量％を構成する、請求項１０に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１２】
前記ずれ揺変性チキソトロープ増粘剤が前記つや出し剤の０．２乃至９重量％を構成し、トリブロック共重合体と炭化水素オイルとの混合物、及びＮ−ラウロイル・グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドから成る群から選択される、請求項１１に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１３】
前記増粘剤が、２乃至３０重量％のトリブロック共重合体、及び、７０乃至９８重量％の炭化水素オイルを含む、請求項１２に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１４】
前記苦味剤が、前記つや出し剤の０．００１乃至０．０５０重量％の濃度で存在す
る、安息香酸デナトニウムを含む、請求項１３に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１５】
前記つや出し剤が、１００°Ｆで１００ＳＵＳよりも大きな粘度を示す、請求項１３に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１６】
３乃至７重量％の炭化水素洗浄剤をさらに含む、請求項１５に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１７】
前記炭化水素洗浄剤がｄ−リモネンを含む、請求項１６に記載の家具用つや出し剤。
【請求項１８】
７５乃至９０重量％のミネラルオイル、３乃至７重量％のシリコーンつや出し、０．００１乃至０．０２５重量％の苦味剤、及び、０．２乃至９重量％のずれ揺変性チキソトロープ増粘剤を含む、家具用つや出し組成物。
【請求項１９】
前記苦味剤が安息香酸デナトニウムを含み、前記増粘剤が、２乃至３０重量％のトリブロック共重合体、７０乃至９８重量％の炭化水素オイルを含む、請求項１８に記載の家具用つや出し剤。
【請求項２０】
前記つや出し剤が１００°Ｆで１００ＳＵＳよりも大きい粘度を示す、請求項１９に記載の家具用つや出し剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脊椎に固定されるように構成され、クランプナット（８）が取り付けられる円筒状ねじ山部（５）と、中間阻止フランジ（７）を介して前記円筒状ねじ山部（５）に接続されるアンカー部とを有するアンカー部材（１，２）、
平滑な外面を有する円形断面固定棒（３）、及び
前記アンカー部材（１，２）を前記固定棒（３）に接続するためのスライド接続部材（４）であって、前記アンカー部材に固定されるために前記アンカー部材の円筒状ねじ山部（５）を貫通させる第１孔部（１６）と、前記固定棒（３）の一部を受け止める上部横溝（１７）と、前記上部横溝（１７）において前記固定棒（３）を選択的にクランプしたり解放したりするためのクランプ手段とを有するスライド接続部材（４）から構成される脊椎治療用装置において、前記クランプ手段は、
ねじ山シャンク及びヘッドからなるクランプネジ（２１）、
前記第１孔部（１６）とは別に前記スライド接続部材の横溝の底部に形成されるクランプ孔部（２０）で、前記第１孔部（１６）に対して横にオフセットされるクランプ孔部（２０）、
前記横溝（１７）の第１端部を構成し、前記固定棒（３）の一部を受け止める円筒状座面（１８）、
前記横溝（１７）の反対端部を構成し、前記クランプ穴部（２０）の軸に対して傾斜する斜座面（１９）、及び
前記横溝（１７）における前記斜座面（１９）と前記固定棒（３）との間の隅部に配置され、前記クランプネジ（２１）によって前記横溝（１７）の底部に押し付けられるクランプ部材（２２）であって、前記斜座面（１９）に設置されこれに対してスライドする座面（２２ｂ）と、前記固定棒（３）に設置され、前記固定棒（３）の前記横溝（１７）における移動を抑止する反対スラスト面（２２ｃ）とを有するクランプ部材（２２）から構成されることを特徴とする脊椎治療用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このクランプ孔部２０にはねじ山シャンク２１ａ及びヘッド２１ｂから構成されるクランプネジ２１がねじ込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがってクランプ孔部２０は、第１孔部１６の軸Ｉに対して斜めに設けられ、クランプねじ２１はクランプ孔部２０に挿入される際この軸Ｉに寄っていくこととなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
横溝１７の反対端を定めるこの斜座面１９は、さらにクランプ孔部２０の軸IIに対して傾斜していて、この斜座面１９と軸IIとがなす角度の頂点も下向きとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管部位におけるカテーテル設置を介して脈管部位に挿入するための改良された薬物伝達内部人工装置であって、該装置は、
(a) 上部及び/又は下部表面中に1以上の微細深彫りを彫り込んだか、及び/又は上部及び/又は下部表面上にポリマー部材を担持させた構造部材であって、前記装置を刺激に供するときに収縮状態から膨張状態に前記ポリマー部材と共に膨張する構造部材を含み、
(b) 所定の刺激に供するとき、収縮状態から安定な膨張状態に膨張し得るポリマー部材を含んでいてもよく、
前記装置は、収縮状態の前記構造部材と前記任意ポリマー部材と共にカテーテルから搬送され得、膨張状態の前記構造部材と前記任意ポリマー部材による脈管壁に対する半径方向圧力によって脈管ターゲット部位の脈管内に保持されるのに適しており；
前記構造部材の微細深彫り及び/又は前記ポリマー部材が、脈管壁細胞の過剰増殖を抑制するかまたは少なくとも低減させる薬剤、組織の下流灌流を増強させる薬剤、毛管の新形成を促進及び/又は増強させる薬剤、凝固因子の量または活性を調節するように設計された薬剤、トロンビン-及び/又はフィブリン-形成に量を減らす薬剤からなる群から選ばれる１種以上の活性成分を含有する医薬組成物を含有し、該医薬組成物は、膨張状態にある前記部材から放出されるために埋め込まれており、
前記薬物伝達内部人工装置において、前記医薬組成物が、解離媒介剤の存在下、ジピリダモール、モピダモールおよびこれらの製薬上許容し得る塩から選ばれる少なくとも１種のピリミド-ピリミジン化合物を、必要に応じて、１種以上の他の抗血栓剤、フィブリンの溶解を促進する薬剤、細胞増殖を可逆的または不可逆的な形で局所的に抑制する薬剤、遺伝子転移たんぱく質、メタロ-プロテアーゼの抑制剤、スタチン、ラパマイシン等の抗真菌抗生剤、ACE抑制剤、アンギオテンシンII拮抗剤、ADPレセプター抑制剤、Ca拮抗剤及び/又は脂質降下剤と組合せて含むことを特徴とする前記改良された薬物伝達内部人工装置。
【請求項２】
解離媒介剤が有機酸又はその誘導体である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ピリミド-ピリミジンがジピリダモールである、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記ポリマー部材が約25℃〜100℃の温度の熱刺激に対して応答性の形状記憶ポリマーから構成される、請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記熱応答性ポリマー部材が、下記からなる群から選ばれる熱活性化ポリマー状態転移を有する記憶ポリマーから形成される、請求項１〜４のいずれか１項記載の装置：
(a) ポリマー融点；
(b) ポリマーガラス転移；
(c) 液晶転移；および、
(d) 局所型分子転移。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性上部シート（１０）、液体不透過性下部シート（１１）及びそれらの間に配置された吸収体（１２）を含む、パンツ型の失禁装置又はパンツおむつの如き吸収物品であって、吸収体（１２）が二つの縦方向側縁（１３，１４）及び二つの横方向側縁（１５，１６）を持つ細長い形状を有し、物品が二つの縦方向側縁（１，２）、縦方向中央線（５）、横方向中央線（６）、通常の使用中着用者の腹部に対して横たわるか又は着用者の腹部の近くに横たわることを意図される前方端部分（１７）、通常使用中着用者の背中の下部に対して横たわるか又は着用者の背中の下部の近くに横たわることを意図される後方端部分（１８）、及びそれらの間に横たわる股部分（１９）を有し、後方端部分（１８）及び股部分（１９）の隣接部分は横方向弾性システム（２５）及び後方脚弾性システム（３１）を有し、後方脚弾性システム（３１）が股部分（１９）の後方部における物品の脚切欠きに沿って物品の二つの縦方向側縁（１，２）の間を走りかつ物品の横方向中央線（６）に対して本質的に平行に股部分（１９）と交差するものにおいて、物品が吸収体（１２）の各側に液体の一時的貯蔵のためのポケット（３５，３６）を有し、ポケット（３５，３６）の範囲が吸収体（１２）の縦方向側縁（１３，１４）、横方向弾性システム（２５）及び後方脚弾性システム（３１）によって制限されることを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
横方向弾性システム（２５）が物品の脚切欠きで股部分（１９）の後方部において後方脚弾性システム（３１）の少なくとも一部と交差することを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項３】
物品の縦方向中央線（５）に沿って測定された後方脚弾性システム（３１）と横方向弾性システム（２５）の間の距離Ａが２９〜８１ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収物品。
【請求項４】
横方向弾性システムがその非伸長長さの１．８倍にまで伸長されることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項５】
横方向弾性システム（３４）が所定の相互間隔を有する本質的に平行な多数の弾性糸からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項６】
横方向弾性システムが少なくとも第二後方弾性システム（２３）及び第三後方弾性システム（３４）からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項７】
第二後方弾性システム（２３）の弾性糸の間の間隔が第三後方弾性システム（３４）の糸の間の間隔より小さいことを特徴とする請求項６に記載の吸収物品。
【請求項８】
吸収体（１２）が少なくとも第一及び第二吸収層（４２，４３）からなり、第一吸収層（４２）が第二吸収層（４３）より縦方向において長いこと、及び第二吸収層（４３）が縦方向において少なくとも１６ｃｍの長さであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項９】
物品が前方脚弾性システム（３０）も含み、股部分（１９）における後方脚弾性システム（３１）と前方脚弾性システム（３０）の間の距離が少なくとも１６ｃｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケスレア・トリスポラ株であって、特異的外因性カロテノイド生合成阻害剤の非在下に適切な培地中で前記ブラケスレア・トリスポラ株と反対の接合型の適切なブラケスレア・トリスポラ株と少なくとも3日間共存培養した場合に、少なくとも0.3g/lのリコペンを産生することができる、前記ブラケスレア・トリスポラ株。
【請求項２】
特異的外因性カロテノイド生合成阻害剤の非在下に適切な培地中で適切なブラケスレア・トリスポラ株の反対の接合型と少なくとも3日間共存培養した場合に、産生する全カロテノイドに対する割合として少なくとも70w/w％のリコペンを産生することができる、ブラケスレア・トリスポラ株。
【請求項３】
特異的外因性カロテノイド生合成阻害剤の非在下に適切な培地中で適切なブラケスレア・トリスポラ株の反対の接合型と少なくとも3日間共存培養した場合に、リコペンをβ-カロテンに対して4:1より大きい比で産生することができる、ブラケスレア・トリスポラ株。
【請求項４】
VPKM F-822であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の株。
【請求項５】
VPKM F-822として寄託された株と実質的に同一の特性を有することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の株。
【請求項６】
VPKM F-822として寄託された株又はその後代に由来することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の株。
【請求項７】
リコペンを生産するための請求項1〜4のいずれか1項に記載の株の使用。
【請求項８】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の株を用いてリコペンを生産する方法であって、前記株を適切な培地中で適切なブラケスレア・トリスポラ株の反対の接合型と少なくとも3日間共存培養する工程を含む、前記方法。
【請求項９】
特異的外因性カロテノイド生合成阻害剤の存在下に行なわれることを特徴とする、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
慣用の増殖培地が少なくとも50質量％の炭素をC源として容易に同化できる糖の形で含むことを特徴とする、請求項8又は9記載の方法。
【請求項１１】
適切な培地が下記成分(全成分 g/100ml)を含むことを特徴とする、請求項8〜10のいずれか1項に記載の方法：
マルトースシロップ  8.0〜14.0
コーンエキス  4.0〜8.0
パン酵母(乾燥)  0.03〜0.07
KH2PO4  0.04〜0.06
NaCl  0.1〜0.5
MnSO47H2O  0.005〜0.015
チアミン  0.0002
植物油  3.0〜6.0
水道水  84.8〜71.4。
【請求項１２】
最適増殖に適した温度が25〜32℃であり、最適リコペン生産に適した温度が20〜25℃である、請求項8〜11記載の方法。
【請求項１３】
リコペンが、菌糸体から、好ましくは抽出又は単離によって、分離されることを特徴とする、請求項8〜12のいずれか1項に記載の方法。