【事件の表示】
　特願２００１−５４２１３３「固体ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０７０２、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、２０００年１１月８日（優先権主張　１９９９年１２月３日　（ＵＳ）米国、２０００年３月２９日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年９月１２日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されたものである。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１１月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　光源（１２）と、
　それを通過する光を散乱させ、集束させ、または、指向させるディスパーサ（１６）と、
　二つの端部を有するセパレータ（１４）であって、前記光源（１２）が前記二つの端部の一方に接しており且つ前記ディスパーサ（１６）が前記二つの端部の他方に配置されたセパレータ（１４）とを備え、前記光源（１２）からの光の少なくとも一部が、前記セパレータ（１４）に沿って前記ディスパーサ（１６）を通るように指向されることを特徴とするランプ。」
　　　　　
２．引用文献及びその記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５５８１６８３号明細書（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「LIGHT DIFFUSING APPARATUS WITH U-SHAPED LIGHT GUIDE」
　｛Ｕ字型の光導波路を備えた光を拡散する装置｝（｛｝内は当審による翻訳文。）（第１欄第１〜２行）
　　　　　
　イ　「Referring to FIGS. 1-3, a light diffusing apparatus according to the first embodiment includes a light diffuser 10 having opposed light input and output surfaces 12 and 14 and a U-shaped light guide 16. The light diffuser 10 is made of red optical quality acrylic and the light guide 16 is made of clear optical quality acrylic. The light diffusing apparatus diffuses the light generated by LEDs 18. The light diffuser 10, the light guide 16, and the LEDs 18, are supported by a body of an apparatus (e.g., telephone set, not shown) to which the present invention is applied.」
｛図１〜３を参照すると、最初の具体例の光を拡散する装置は、対向する側に光入出力面１２と１４を備えた光拡散装置１０とＵ字型の光導波路１６とを備えている。光拡散装置１０は赤いアクリル樹脂で作られており、光導波路１６は透明なアクリル樹脂で作られている。光拡散装置は、ＬＥＤ１８で発生した光を拡散する。光拡散装置１０、光導波路１６及びＬＥＤ１８は、この発明が適用される装置（例えば図示されない電話機）の本体に保持されている。｝（第３欄第３１〜４０行）
　　　　　
　ウ　ＦＩＧ１〜６を参照すると、
　光導波路１６は、二つの端部を備えており、一方にＬＥＤ１８が、他方に光拡散装置１０が設けられているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「ＬＥＤ１８と、光拡散装置１０と、
　二つの端部を備えており、一方にＬＥＤ１８が、他方に光拡散装置１０が設けられている光導波路１６を備えた、Ｕ字型の光導波路を備えた光を拡散する装置。」
　　　　　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６９８０２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　エ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る照明装置の構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る照明装置は、被照明部に照射される光を出射する光源としての１つの発光ダイオード１１と、この発光ダイオード１１より出射された光の被照明部における照度を一様化するための照度一様化光学素子としてのロッド型光インテグレータ（以下、カレイドスコープ（ＫＡＬＥＩＤＯＳＣＯＰＥ）と言う。）１２とを備えている。カレイドスコープ１２は、ある程度の長さを持つガラスロッドからなり、一端面（入射端面）より入射された光を一様化して他端面（出射端面）より出射するものである。このカレイドスコープ１２は、四角柱状，六角柱状等、柱状であれば良いが、図１に示した例では、四角柱状としている。発光ダイオード１１は、その発光面がカレイドスコープ１２の入射端面に対向するように、カレイドスコープ１２の入射端面に接合されている。なお、図１に示した照明装置では、カレイドスコープ１２の入射端面の形状と略同形，同大の発光ダイオード１１を用いたが、図２に示したように、カレイドスコープ１２の入射端面の形状と相似形で、入射端面の形状よりも小さい発光ダイオード１１を用いても良い。」
　　　　　
　オ　「【００２４】次に、図３および図４を参照して、本実施の形態に係る照明装置における発光ダイオード１１とカレイドスコープ１２との接合方法の例について説明する。図３および図４は、発光ダイオード１１とカレイドスコープ１２との接合部分を示す断面図である。図３に示した例では、発光ダイオード１１の発光面とは反対側の面側に、球面の一部をなすような形状の電極を兼ねた反射鏡１５が設けられ、発光ダイオード１１の発光面と反射鏡１５にそれぞれリード１６，１７が接続されている。この例では、例えば、数ｍｍ角の発光ダイオード１１のベアチップを反射鏡１５にマウントし、電極配線を行った後、発光ダイオード１１の発光面がカレイドスコープ１２の入射端面に対向するように、発光ダイオード１１および反射鏡１５をカレイドスコープ１２の入射端面に接合している。発光ダイオード１１のベアチップのマウントには、現在一般に市販されている発光ダイオードのマウント技術を用いることができる。」
　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＬＥＤ１８」は本願発明の「光源」に相当する。
　以下、同様に「光拡散装置１０」は「それを通過する光を散乱させ、集束させ、または、指向させるディスパーサ」に、「光導波路１６」は「セパレータ」に、「Ｕ字型の光導波路を備えた光を拡散する装置」は「ランプ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「光導波路１６」はＬＥＤ１８の光を光拡散装置１０に導くものであるから、引用発明は本願発明の「光源からの光の少なくとも一部が、前記セパレータに沿って前記ディスパーサを通るように指向される」の構成を備えているといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　「光源と、
　それを通過する光を散乱させ、集束させ、または、指向させるディスパーサと、
　二つの端部を有するセパレータであって、前記ディスパーサが前記二つの端部の他方に配置されたセパレータとを備え、前記光源からの光の少なくとも一部が、前記セパレータに沿って前記ディスパーサを通るように指向されるランプ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　光源に関して、本願発明ではセパレータの「二つの端部の一方に接して」いるのに対して、引用発明ではセパレータ（引用発明の光導波路）の端部の一方に設けられてはいるものの、接しているとはいえない点。
　　　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、発光ダイオード（本願発明の「光源」に相当。）がカレイドスコープ（本願発明の「セパレータ」に相当。）の入射端面に接合されていることが記載されている。（引用例２の記載事項エ〜オを参照。）
　また、その他にも、例えば実願昭６０−１８２２５０号（実開昭６２−９１６１２号）のマイクロフィルム（明細書第３ページ第１６〜２０行を参照。）には、光ファイバ（本願発明の「セパレータ」に相当。）に発光ダイオード（本願発明の「光源」に相当。）を直接固定した構造の発光装置によれば、発光ダイオードからの光を光ファイバに対して効率よく入力することが可能となることが記載されており、特開平９−５０７０４号公報（段落【０００２】〜【０００５】、【００２７】を参照。）には、光源と導光板（本願発明の「セパレータ」に相当。）の端面とを接合すること、及び、光源と導光板とを、それらの間に空気の層ができないように接合することにより光の導入効率を向上させることが記載されており、特開平８−３１５６２１号公報（【請求項４】、段落【００５９】〜【００６０】、【００６４】、図９〜１０及び図１４を参照。）には、ＬＥＤランプ（本願発明の「光源」に相当。）を導光板（本願発明の「セパレータ」に相当。）の端部に接触させること、及び、ＬＥＤランプと導光板との間における空気層をなくすと高い入射効率が得られることが記載されている。
　このように、光源をセパレータの端部の一方に接して設けることは、本願優先日前に周知の技術である。　
　　　　　
　すると、引用発明において光源をセパレータの二つの端部の一方に接して設けることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。