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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を含有する、ワクチン組成物：
(a)サルモネラ・チフィ（Salmonella typhi）の精製されたVi多糖；
(b)A型肝炎抗原；及び
(c)アルミニウム塩；
ここで、上記Vi多糖の精製は、フェノールを含まず、その結果、当該Vi多糖が溶液中のA型肝炎抗原と混合されるとき、当該Viは安全性を保ち、そして当該A型肝炎抗原は、フェノールの有害効果により影響されず、かつ、ここで、これらのワクチン成分は安定しておりかつ互いに干渉しない。
【請求項２】  ワクチンが、サルモネラ・チフィのVi多糖とA型肝炎抗原の両者に1価成分と同程度に血清変換する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】  前記Vi多糖は、フェノールの不在下でバッファーによる脱水により安定化される、請求項１又は２に記載のワクチン組成物。
【請求項４】  A型肝炎ワクチンと腸チフス・ワクチンを1つのシリンジ内で即席混合することにより得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項５】  アジュバントを更に含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項６】  前記アジュバントがTH1-細胞応答の優先的刺激剤である、請求項５記載のワクチン組成物。
【請求項７】  担体を更に含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項８】  前記TH1-細胞応答の優先的刺激剤が下記を含むアジュバントの群より選択される、請求項６記載のワクチン組成物：
3D-MPL、3D-MPL（ここで3D-MPLの粒度は約100nm又はそれ未満が好ましい。）、QS21、 QS21とコレステロールの混合物、又は前記アジュバントの2種以上の組合せ。
【請求項９】  前記TH-細胞応答の優先的刺激剤が3D-MPLである、請求項８記載のワクチン組成物。
【請求項１０】  前記A型肝炎抗原がHM-175株に由来する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】  B型肝炎抗原が更に存在する、請求項１〜10のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】  前記B型肝炎抗原が肝炎表面抗原である、請求項11項に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】  前記アルミニウム塩が水酸化アルミニウムである、請求項１〜12のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】  前記担体が、リン酸アルミニウム及び油／水エマルジョンからなる群から選択される、請求項７記載のワクチン組成物。
【請求項１５】  デング熱抗原を更に含有する、請求項１〜14のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】  前記デング熱抗原が、エンベロープ(E)糖タンパク質のタンパク質、切断型エンベロープ糖タンパク質のタンパク質、及びデング熱ウイルスタンパク質からなる群より選択される、請求項15に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】  E型肝炎抗原を更に含有する、請求項１〜16のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】  前記E型肝炎抗原がSAR 55である、請求項17に記載のワクチン組成物。
【請求項１９】  サルモネラ・チフィの精製されたVi多糖、A型肝炎抗原、及びアルミニウム塩を含む混合ワクチンの製造におけるVi多糖の使用であって、当該Vi多糖がフェノールの不在下で調製される前記使用。
【請求項２０】  サルモネラ・チフィの精製されたVi多糖、A型肝炎抗原、及びアルミニウム塩を含む混合ワクチンの製造方法であって、フェノールの不在下でサルモネラ・チフィのVi多糖を調製することを含む前記方法。
【請求項２１】  前記多糖が、フェノールの不在下でバッファーによる脱水により安定化される、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】  前記サルモネラ・チフィのVi多糖が、失活A型肝炎抗原とともに投与される、請求項20又は21に記載の方法。
【請求項２３】  サルモネラ・チフィの精製されたVi多糖、A型肝炎抗原、及びアルミニウム塩を含む混合ワクチンの製造におけるフェノールの不在下で調製されたサルモネラ・チフィVi多糖の使用。
【請求項２４】  前記混合ワクチンが腸チフス熱及びA型肝炎に対するものである、請求項23に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不要な植物を制御する方法であって、除草に有効な量の少なくとも１種のカルボン酸ジエステル(但し、カルボン酸ジエステルは、式ＲＯＯＣ(ＣＨ2)nＣＯＯＲ'で表され、Ｒ及びＲ'はＣ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択され、ｎは１〜６である)を、不要な植物の部位に適用することを含んでいる方法。
【請求項２】  Ｒ及びＲ'は、同じＣ1〜Ｃ8のアルキル基である請求項１の方法。
【請求項３】  ｎは２〜６である請求項２の方法。
【請求項４】  ｎは３〜４である請求項３の方法。
【請求項５】  Ｒ及びＲ'は、両方とも、メチルである請求項３の方法。
【請求項６】  カルボン酸ジエステルは、式ＲＯＯＣ(ＣＨ2)nＣＯＯＲ'の２種以上の化合物の混合物である請求項１の方法。
【請求項７】  カルボン酸ジエステルは、コハク酸、グルタル酸及びアジピン酸のエステルの混合物である請求項１の方法。
【請求項８】  カルボン酸ジエステルは、コハク酸ジエステルである請求項３の方法。
【請求項９】  カルボン酸ジエステルは、コハク酸ジメチルである請求項８の方法。
【請求項１０】  カルボン酸ジエステルは、グルタル酸ジエステルである請求項４の方法。
【請求項１１】  カルボン酸ジエステルは、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル及びアジピン酸ジメチルの混合物である請求項７の方法。
【請求項１２】  カルボン酸ジエステルは、アジピン酸ジエステルである請求項１０の方法。
【請求項１３】  アジピン酸ジエステルは、アジピン酸ジメチルである請求項１２の方法。
【請求項１４】  グルタル酸ジエステルは、グルタル酸ジエステルである請求項１０の方法。
【請求項１５】  植物は、シバムギ、ウマノアシガタ、キジムシロ、ノイバラ、エゾタチカタバミ、コニシキソウ、ツタウルシ、ドクニンジン、クワガタソウ、セイヨウオオバコ、スイカズラ、セイヨウタンポポ、スミレ、ギョウギシバ、カヤツクグサ、ワイルドガーリック、イタドリ、ヒメスイバ、シロアカザ、アメリカヤマゴボウ、クルマバザクロソウ、メヒシバ、ヘラオオバコ、コネズミガヤ又はハコベである請求項２の方法。
【請求項１６】  不要な植物を制御する方法であって、除草に有効な量の非選択性除草剤組成物を、不要な植物の部位へ適用することを含んでおり、該組成物は、(i)少なくとも１種のカルボン酸エステル(但し、カルボン酸エステルは、式ＲＯＯＣ(ＣＨ2)nＣＯＯＲ'で表され、Ｒ及びＲ'はＣ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択され、ｎは１〜６である)と、(ii)希釈剤又はその混合物と、を含んでいる方法。
【請求項１７】  Ｒ及びＲ'は、同じＣ1〜Ｃ8のアルキル基である請求項１６の方法。
【請求項１８】  ｎは２〜４である請求項１７の方法。
【請求項１９】  希釈剤は、アルコール、ケトン若しくは水又はそれらの混合物である請求項１６の方法。
【請求項２０】  希釈剤は、イソプロピルアルコールである請求項１９の方法。
【請求項２１】  希釈剤は、アルコールと水の混合物である請求項２０の方法。
【請求項２２】  組成物は、界面活性剤を含んでいる請求項１６の方法。
【請求項２３】  植物は、シバムギ、ウマノアシガタ、キジムシロ、ノイバラ、エゾタチカタバミ、コニシキソウ、ツタウルシ、ドクニンジン、クワガタソウ、セイヨウオオバコ、スイカズラ、セイヨウタンポポ、スミレ、ギョウギシバ、カヤツクグサ、ワイルドガーリック、イタドリ、ヒメスイバ、シロアカザ、アメリカヤマゴボウ、クルマバザクロソウ、メヒシバ、ヘラオオバコ、コネズミガヤ又はハコベである請求項１７の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の要旨】
雑草、芝、コケ等の植物が、不要な植物である場合、式ＲＯＯＣ(ＣＨ2)nＣＯＯＲ'で表されるカルボン酸ジエステル(但し、Ｒ及びＲ'はＣ1〜Ｃ8の飽和アルキル基から独立して選択され、ｎは１〜６である)を用いて、それら植物の葉を濡らすことにより、枯れさせることができる。このような化合物は、「非選択性」除草剤として作用することが見い出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【望ましい実施例の詳細な説明】
式ＲＯＯＣ(ＣＨ2)nＣＯＯＲ'で表されるカルボン酸ジエステル(但し、Ｒ及びＲ'はＣ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択され、ｎは１〜６である)を含む組成物を用いて植物を濡らすことにより、不要な植物を枯殺することができる。化合物中のＲ及びＲ'は、同じ又は異なるアルキル基であってよい。望ましい実施例において、ｎは２〜６であり、２〜４が望ましく、３〜４が最も望ましい。組成物は、希釈剤又は界面活性剤をさらに含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの架橋材料で、第２材料に設けられるチャネルを架橋する微細機械加工方法であって、
(a)前記チャネルをその最上領域において充填材料で部分的に充填する段階と、
(b)前記充填材料をパターン形成し、且つエッチングして、充填材料を貫いて第２材料まで穴を形成する段階と、
(c)前記充填材料上に前記少なくとも１つの架橋材料を堆積させ、前記少なくとも１つの架橋材料の少なくとも一部分が前記穴を通して第２材料と接触するようにする段階とを
有することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１による方法において、ひとたび少なくも１つの懸架材料を設けたならば、チャンルを架橋する少なくも１つの懸架材料を残して、充填材料を除去する段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２による方法において、第２材料上方に自由に懸架される少なくとも１つの架橋材料の少なくとも一部を設ける段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３による方法において、第２材料から構造を微細機械加工する段階と、第２材料の本体からほぼ自由である少なくとも１つの装置懸架部分を作る段階と、装置懸架部分を第２材料の本体から分離する少なくとも１つのチャネルを設ける段階と、チャネルを覆って延びる少なくとも１つの架橋材料の自由懸架部分を設ける段階とを包含することを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４による方法において、充填材料を設ける前に、犠牲エッチを実施して第２材料の本体から装置懸架部分を解放する段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項４または５による方法において、装置懸架部分を覆って延びる少なくとも１つの架橋材料の自由懸架部分を作る段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項４による方法において、充填材料を設けた後に、犠牲エッチを実施して第２材料の本体から装置懸架部分を解放する段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７による方法において、犠牲エッチにおいて実質的にエッチングされない少なくとも１つの架橋材料を使用することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１〜８のうちいずれか１つによる方法において、少なくも１つの懸架材料として導電性材料を堆積させる段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のうちいずれか１つによる方法において、複数の架橋材料をチャネルを架橋するのに使用することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０による方法において、支持層と１つまたはそれ以上の導電層とをチャネルを覆う架橋内に設ける段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１〜１１のうちいずれか１つによる方法において、プラズマ・エンハンスド化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）を使用して充填材料を蒸着させる段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２のうちいずれか１つによる方法において、充填層として以下の材料のうちの１つを堆積させる段階を包含し、その材料が、酸化物、窒化物、オキシ窒化物、ポリシリコンであることを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１〜１３のうちいずれか１つによる方法において、デュアル周波数ＰＥＣＶＤシステムを使用して充填材料を堆積させる段階を包含し、プラズマが第１の周波数で発生し、核種が第２の周波数で第２材料に向かって加速されることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１〜１４のうちいずれか１つによる方法において、充填材料をチャネルを横切って横方向に拡げることを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１〜１５のうちいずれか１つによる方法において、堆積させた材料をチャネルにかぶせ、頂部領域でチャネルをシールする段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１〜１６のうちいずれか１つによる方法において、エッチング・プロセスを用いて充填材料を除去する段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１〜１１のうちいずれか１つによる方法において、充填材料として以下の材料のうちいずれか１つを使用し、その材料が、ポリマー材料、ポリイミド、フォトレジスト、ＰIＱTM、スピンオン・ガラスまたは他のスピンオン誘電体であることを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１〜１８のうちいずれか１つによる方法において、充填材量を流動させ、チャネル内に流入するようにする段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１８または１９による方法において、充填材料を除去するのに乾式エッチング・プロセスを使用することを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項１〜１１のうちいずれか１つによる方法において、充填材料としてフォトレジストを使用し、さらに、フォトレジストを現像するのにマスクを使用し、次いで、フォトレジストの部分を除去するのにマスクにエッチングすることを特徴とする方法。
【請求項２２】  請求項１〜１１のうちいずれか１つによる方法において、充填材料としてポリイミドを使用し、次いで、充填材料の頂面にフォトレジストを塗布し、充填材料をパターン形成、エッチングできるようにする段階を包含することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バックミラーケースと、車両の運転者向けの情報用のディスプレイ装置のためのディスプレイスクリーン筐体とを含み、該ディスプレイスクリーン筐体は、前記バックミラー中の視野に影響を与えないような方法で、前記バックミラーケースの１つの側部に、例えば、可動に関節接合され、前記ミラー及び前記スクリーンは同時に可視的であり、
運転者が前記ビューイングスクリーンを全面観察し得るよう、前記バックミラーの表面に対する前記スクリーンの表面の向きを調節するための手段を含む車両用のアクセサリであって、
前記バックミラーは内部型又は外部型であり、
当該アクセサリは、ナビゲーション又は案内情報の表示を目的とし、前記スクリーン筐体及び／又はバックミラーケースは、前記スクリーン上で見られることを目的とする、ナビゲーション、レーダ、地図、案内、及び、交通指示のうちの１つ又は複数の機能をもたらす電子部品の全部又は一部を含み、
前記スクリーンは液晶型であり、前記バックミラーの前記表面に対する前記スクリーンの前記表面の向きを調節するための手段は、二重関節接合又は玉継手を含む、
アクセサリ。
【請求項２】  前記スクリーンは、前記内部バックミラーケースの上側に関節接合されることを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリ。
【請求項３】  前記バックミラーケースに対する前記スクリーン筐体の取付けは、「クリップ留め」と呼ばれる係止又は締付装置を用いて行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアクセサリ。
【請求項４】  前記バックミラーから離れたセンサ又は前記電子部品の他の部分を含み、前記他の部分及び／又はセンサへの接続は、無線接続によって、或いは、前記バックミラーの前記ケースの取付部を通過する１つ又は複数の線によって実現されることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項５】  前記スクリーン筐体及び／又は前記バックミラーの前記ケースは、前記スクリーン上で見られることを目的とした、カメラ、より具体的には、車両の後方で道を見るためのカメラ、無線受信機、受話器、地図製作データ、一般情報若しくは車両修理若しくは保守データ若しくは支払データ、より具体的には、遠距離支払データ用のメモリカード又はディスクからのデータ読取機及び／又はデータ処理機、赤外線若しくは高周波受信機、アンテナ、インターネット受信機、又は、テレビ受信機のうちのの１つ又は複数の機能をもたらす前記電子部品の全部又は一部を含むことを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項６】  前記スクリーンの前記筐体及び／又は前記内部バックミラーの前記ケースは、音声認識手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリ。
【請求項７】  前記スクリーンの前記筐体及び／又は前記内部バックミラーの前記ケースは、ラウドスピーカを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクセサリ。
【請求項８】  内部バックミラーケースに取り付けられた第一スクリーン筐体と、
外部バックミラーケースに取り付けられた少なくとも１つの第二スクリーン筐体とを含み、
前記第二スクリーン筐体の前記スクリーンは、前記第一スクリーン筐体の前記スクリーン上に表示される情報と同一の情報又は前記第一スクリーン筐体の前記スクリーン上に表示される情報を補足する情報を表示し得ることを特徴とする、
上記請求項のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項９】  ナビゲーション装置の制御の下で、情報が前記外部バックミラーの前記ケースが配置される側部に関連するときにのみ、後者のディスプレイが提供されるよう、前記外部スクリーン上の前記情報の表示を制御するための手段を含む、請求項８に記載のアクセサリ。
【請求項１０】  前記バックミラーケース又は前記スクリーン筐体に関連するビューイングを制御するための手段を含むことを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項１１】  前記制御するための手段は、回転時にメニューのスクローリングを提供する装置を含み、前記データの選択は、前記装置の押圧によって、或いは、他の制御装置の作動によってもたらされることを特徴とする、請求項８に記載のアクセサリ。
【請求項１２】  ナビゲーションに関する前記データは、無線によって、携帯電話によって、或いは、赤外線によって受信されることを特徴とする、上記請求項のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項１３】  前記スクリーンの前記筐体は、前記車両の内部バックミラー又は外部バックミラーのケースの側部への取付手段を含み、該取付手段は、前記筐体が前記バックミラーケースの側部に取り付けられるとき、前記スクリーン筐体が前記バックミラー中の視野を妨げず、且つ、前記バックミラー及び前記スクリーンの双方が同時に可視的であるようであり、前記取付手段は、運転者が前記ビューイングスクリーンを全面観察し得るよう、それらが前記バックミラーの前記表面に対する前記スクリーンの前記表面の向きを調節することを可能にするようである、車両の運転者用の情報を表示するためのスクリーン装置であって、
ナビゲーション又は案内情報を表示することを目的とする前記スクリーンは液晶型であり、且つ、前記バックミラーの前記表面に対する前記スクリーンの前記表面の向きを調節するための手段は二重関節接合又は玉継手を含む、
装置。
【請求項１４】  前記スクリーン筐体を前記バックミラーケースに付着する手段は、「クリップ留め」と呼ばれる係止又は締付手段を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のアクセサリ。
【請求項１５】  前記スクリーン上で見られることを目的とした、レーダ、地図、案内、交通情報、カメラ、より具体的には、車両の後方で道を見るためのカメラ、無線受信機、受話器、地図製作データ、一般情報若しくは車両修理若しくは保守データ若しくは支払データ、より具体的には、遠距離支払データ用のメモリカード又はディスクからのデータ読取機及び／又はデータ処理機、赤外線若しくは高周波受信機、アンテナ、インターネット受信機、又は、テレビ受信機のうちのの１つ又は複数の機能を提供する前記電子部品の全部又は一部を含むことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】  内部バックミラーの前記ケースに付着され得る第一スクリーン筐体と、
外部バックミラーケースに付着され得る少なくとも１つの第二スクリーン筐体とを含み、
前記第二スクリーン筐体の前記スクリーンは、前記第一スクリーン筐体上に表示される情報と同一の情報又は前記第一スクリーン筐体上に表示される情報を補足する情報を表示し得ることを特徴とする、請求項１３乃至１５のうちいずれか１項に記載のアクセサリ。
【請求項１７】  ナビゲーション装置の制御の下で、情報が前記外部バックミラーの前記ケースが配置される側部に関連するときにのみ、前記ディスプレイが提供されるよう、外部スクリーン上の前記情報の表示を制御するための手段を含むことを特徴とする、請求項１６に記載のアクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物においてヘリコバクターピロリ、ヘリコバクターハイルマンニ (Helicobacter heilmanni) 又はそれらの組み合わせから選ばれる微生物により引き起こされる微生物に感染した胃腸組織の感染性胃腸潰瘍疾患又は感染性胃炎疾患の治療に使用するための治療剤の製造における、タウロリジン、タウルルタム又はそれらの組み合わせから選ばれる抗菌性医薬の使用。
【請求項２】  抗菌性医薬を錠剤、カプセル、液剤、懸濁液又はシロップの形態で投与するために製造する請求項１に記載の使用。
【請求項３】  抗菌性医薬を２００〜１,０００mgのタウロリジンに等しい投与量で投与するために製造する請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】  抗菌性化合物を３００〜５００mgのタウロリジンに等しい投与量で投与するために製造する請求項３に記載の使用。
【請求項５】  抗菌性医薬による胃刺激を防ぐように患者の胃粘膜に保護被覆を形成する医薬的に許容し得る胃被覆性薬物と組み合わせて抗菌性医薬を投与するために製造する請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  抗菌性医薬を医薬的に許容し得る胃酸中和性胃制酸薬と組み合わせて投与するために製造する請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  抗菌性医薬をプロトンポンプ阻害剤と組み合わせて投与するために製造する請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】  プロトンポンプ阻害剤はオメプラゾール又はラベプラゾールである請求項７に記載の使用。
【請求項９】  プロトンポンプ阻害剤はラベプラゾールである請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  タウロリジン、タウルルタム又はそれらの組み合わせから選ばれる抗菌的有効量の抗菌性医薬を、該抗菌性医薬による胃刺激を防ぐように患者の胃粘膜に保護被覆を形成する医薬的に許容し得る胃被覆性薬物、及び胃酸中和性胃制酸薬と共に含有する医薬組成物。
【請求項１１】  タウロリジン、タウルルタム又はそれらの組み合わせから選ばれる抗菌的有効量の抗菌性医薬を医薬的に許容し得るプロトンポンプ阻害剤と共に含有する医薬組成物。
【請求項１２】  プロトンポンプ阻害剤はオメプラゾール又はラベプラゾールである
請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  プロトンポンプ阻害剤はラベプラゾールである請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固有の物理的・機械的特性を備えた微細構造を形成するように、金属または合金のビレットの少なくとも１つの部分を変形させる金属と合金の処理方法であって、
前記金属または合金の長いロッド状のビレットを用意するステップと、
前記ビレットに、あらかじめ決められた捩り力または延長力を加えることによって、前記ビレットの少なくとも１つの部分を変形させるステップと、
前記ビレットの断面を縮小させるために前記ビレットを圧延させ、回転させるステップと、
変形と圧延の間、固有の物理的・機械的特性を備えた微細構造を形成するための十分な温度で、前記ビレットを位置決めして変形させる少なくとも１つの支持スタンドを設けるステップと
を含む方法。
【請求項２】  スタンドとクランプを用いて、圧力が前記ビレットの軸に印加される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ビレットがローラで横方向に圧延される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記ビレットがローラによって縦方向と横方向に圧延される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  回転軸が前記ビレット軸に対して交差角を作るローラによって、前記ビレットが圧延され、また、前記ビレットに対していくつかの角度に向けられた力が作られる請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記ビレットが、互いに１２０°で置かれた３つのローラの間を通り抜ける請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記変形したビレットの長さの増加分が、前記ビレットの縮小された断面の３つの最小直径を超過しない請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記ビレットの縦軸に沿って圧縮を加える請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記方法が、逆捩りを加えるステップをさらに含む請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記圧延ステップが、フィギュア・ローラを用いて圧延することを含み、前記ローラの輪郭がいくつかの部分を含み、すなわち最大断面を含む中央部分、中央部分の両側にあって最小断面を有する中間部分、および２つの端部分を含む請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  ビレットの横軸についてローラ圧延によって変形した後にアップセット・ステップをさらに含み、前記ローラが、前記変形されたビレット部分より少なく動かされる請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  アップセット・ステップがビレットの軸について縦方向と横方向の圧延ステップの後に行なわれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  σiが圧延中にローラによって発生する変形抵抗を考慮して決定されるひずみ部分上の応力強度、σuがビレット安定性の損失に起因する応力、σeがビレットの非変形部分の圧縮に起因する応力であるとき、
アップセット・ステップが、
σu＞σi＞σe
の条件で、ローラによるビレットの圧延と同時に行なわれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  変形ステップがビレットに連続的に加えられる先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  単相合金ビレットの部分を、３以上の実ひずみ量で、（０．３〜０．５）Ｔmelt（ただしＴmeltは融点）の温度において１０1〜１０-2ｓ-1のひずみ速度、１．４のひずみ量で変形する先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  多相合金ビレットの部分を、３以上の実ひずみ量で、（０．５〜０．８５）Ｔmelt（ただしＴmeltは融点）の温度において１０1〜１０-4ｓ-1のひずみ速度、１．４のひずみ量で変形する先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  ラメラ微細組織を有するチタン合金ビレットの部分を、３以上の実ひずみ量で、圧延と同時の縮小と捩りを加えることで変形させ、さらに圧延ステップと同時に行なうアップセット・ステップと、それから７００−Ｔａ．ｔ．とひずみ速度１０-1〜１０-4ｓ-1（ただしＴａ．ｔ．は同素変態温度）での変形ステップを含む先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  ラメラ微細組織を含むチタン合金ビレットの部分を、３以上のひずみ量で縮小ステップによって変形させ、捩りを加えるステップが圧延ステップと同時に行われ、さらに圧延中にアップセットを行なうステップと、ねじりを加えて縮小ステップを通じて整列させるステップと、アップセット・ステップと、７００−Ｔａ．ｐ．で、１０-1〜１０-4ｓ-1のひずみ速度で変形させるステップを含む先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  ラメラ微細組織を含むチタン合金ビレットの部分を、Ｔａ．ｔ−Ｔａ．ｔ．+（１０〜５０）で１．１倍以上のビレット断面縮小で変形し、それから部分は１°／ｓ以上の速度で冷却され、その後に７００−Ｔａ．ｔ．以下の温度と１０-1〜１０-4ｓ-1のひずみ速度で捩りとアップセットを加えるステップが続く先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  耐熱ニッケル・ビレットの部分を、γ’相の完全溶解温度以下の温度で変形させる請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】  ビレットを、ひずみ量の段階変化が感度速度係数ｍ＝（ｌｏｇＮ1−ｌｏｇＮ2）／（ｌｏｇζ1−ｌｏｇζ2）を０．３〜０．８の量まで増加させなくなるまで、特定の温度とひずみ量ζで各ビレット部分を変形させる方法であり、ただしＮ1とＮ2は、ひずみ量が量ζ1から量ζ2まで変化する前と後にビレットに加えられるモーメント圧、圧縮圧力、または延張圧から選択された圧力の量である先行するいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  金属または合金のビレット（３３）の少なくとも１つの部分を変形させることによって、固有の物理的・機械的特性を備えた微細構造を形成するための金属と合金の処理装置であって、
前記金属または合金の長いロッド状のビレット（３３）を用意する手段と、
前記ビレット（３３）にあらかじめ決められた捩り力または延長力を加えることによって、前記ビレット（３３）の少なくとも１つの部分を変形させる手段（２１、２２）と、
前記ビレットの断面を縮小させるために、前記ビレットを圧延させ、回転させる手段（３、４、５）と、
変形と圧延の間、固有の物理的・機械的特性を備えた微細構造を形成するための十分な温度で、前記ビレット（３３）を位置決めして変形させる少なくとも１つの支持スタンドを設ける手段（１、２）と
を備える装置。
【請求項２３】  前記ビレット（３３）をアップセットする手段をさらに備える請求項２２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（ＩＩ）：
アリール−Ｐ（Ａ’）−Ｈａｌ              （ＩＩ）
（式中、アリールは置換もしくは未置換のアリールまたはヘテロアリール基であり、Ｈａｌはハロゲンであり、Ａ’はＨａｌまたはＲである）
のフリーデル−クラフツ反応生成物を一般式（ＩＩＩ）：
Ｒ−ＯＨ                                （ＩＩＩ）
（式中、Ｒはヘテロ原子をも含み得る、炭素数１〜３６の有機基である）
の化合物と反応させ、形成された副生成物を分離することを含む一般式（Ｉ）：
アリール−Ｐ（Ａ）−ＯＲ                  （Ｉ）
（式中、アリール及びＲは上記と同義であり、ＡはＲまたはＯＲである）
のホスホニットまたはホスフィニットの製造方法であって、溶媒の非存在下または不活性非極性溶媒中で、アルコール、アンモニア、第１級もしくは第２級アミンまたは水のようなプロトン性化合物を用いて、または金属の酸化物、水酸化物、炭酸（水素）塩またはリン酸（水素）塩を用いて、または炭酸アミド、チオ炭酸アミド、炭酸イミド、チオ炭酸イミド、ラクタム、チオラクタム、炭酸ヒドラジド、尿素、チオ尿素、対称または非対称的に置換された尿素及びチオ尿素誘導体、ウレタン、ウレチミド、グアニジン及びその塩、またはメラミン及びその誘導体、ならびにそれらのポリマー化合物からなる群から選択される含窒素化合物を用いて、または前記化合物群の１つ以上物質の組合せを用いて後処理を実施し、生じた副生成物を再び分離することを特徴とする前記方法。
【請求項２】  後処理を、請求の範囲第１項に記載のプロトン性化合物と金属の酸化物、水酸化物、炭酸（水素）塩またはリン酸（水素）塩の組合せを用いて実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  後処理を、請求の範囲第１項に記載のプロトン性化合物と請求の範囲第１項に記載の含窒素化合物の組合せを用いて実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】  後処理を、金属の酸化物、水酸化物、炭酸（水素）塩またはリン酸（水素）塩と請求の範囲第１項に記載の含窒素化合物の組合せを用いて実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】  後処理を、請求の範囲第１項に記載のプロトン性化合物と金属の酸化物、水酸化物、炭酸（水素）塩またはリン酸（水素）塩と請求の範囲第１項に記載の）含窒素化合物の組合せを用いて実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】  フリーデル−クラフツ反応生成物（ＩＩ）と式（ＩＩＩ）のヒドロキシ化合物を反応させた後、請求の範囲第１項に記載のように精製して製造された一般式（Ｉ）のホスホナイトまたはホスフィナイトであって、銀滴定で測定したクロライドまたは加水分解性塩素の含量が０．５％未満であることを特徴とする前記ホスホナイトまたはホスフィナイト。
【請求項７】  フリーデル−クラフツ反応生成物（ＩＩ）と式（ＩＩＩ）のヒドロキシ化合物を反応させた後、請求の範囲第１項に記載のように精製して製造された一般式（Ｉ）のホスホナイトまたはホスフィナイトであって、ＡＥＳ／ＩＣＰ法で測定したアルミニウムの含量が５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする前記ホスホナイトまたはホスフィナイト。
【請求項８】  ジフェニルと三塩化リンのフリーデル−クラフツ反応生成物と２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの反応生成物である請求の範囲第６項または第７項に記載のホスホナイト。
【請求項９】  請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載のホスホナイトまたはホスフィナイトの、有機物質を安定化させるための使用。
【請求項１０】  透明材料に対する請求の範囲第９項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記したポリマー中に更に添加剤を存在させてもよい。例えば、
１．抗酸化剤
（１．１）  アルキル化モノフェノール類、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、２，６−ジノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデカ−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデシル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデカ−１’−イル）フェノール及びその混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（１．９）  芳香族ヒドロキシベンジル化合物類、例えば１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の化合物。
【化１】
2002525286.tif 000001
（式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ、ＯＨ、ＯＲ、＝Ｏ、＝ＣＨ−Ｒ、＝ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＯ２Ｒ、ＣＨ２−ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２−ＳＯ２Ｒ、Ｏ−ＳＯ２Ｒ、ＣＯ２Ｒ、ＣＯＲおよびＣＮから選ばれ、随意的にＣ１およびＣ２間またはＣ２およびＣ３間は二重結合であり、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｒ、ＯＨ、ＯＲ、ハロ、ニトロ、アミノ、Ｍｅ３Ｓｎから選ばれ、またはＲ７およびＲ８はともに−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−基（式中、ｐは１または２）を形成し、
Ｒ１１はＨまたはＲの何れかであり、
ＱはＳ、ＯまたはＮＨであり、
Ｌは連結基、または単結合であり、
○は固体担体であって、
式中、Ｒは１から１０個の炭素原子を有する低級アルキル基、または１２個以下の炭素原子を有するアラルキル基であり、アルキル基は、随意的に共役系の一部を形成し得る１つまたは複数の炭素−炭素二重結合または三重結合、または１２個以下の炭素原子を有するアリール基を含み、随意的に１つまたは複数のハロ、ヒドロキシ、アミノ、またはニトロ基により置換されており、随意的に１つまたは複数のヘテロ原子であって官能基の一部またはそれ自体を形成し得るヘテロ原子を含む。）
【請求項２】  １つまたは複数のＲ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が、それぞれ独立してＸ−Ｙ−Ａ−であり、Ｘは−ＣＯＺ’、ＮＨＺ、ＳＨまたはＯＨから選択され、ＺはＨまたは窒素保護基の何れかであり、Ｚ’はＯＨまたは酸保護基の何れかであり、ＹはＨＹ＝Ｒなどの２価の基であり、そしてＡはＯ、Ｓ、ＮＨまたは単結合である場合を除く、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ２および／またはＲ８がＸ−Ｙ−Ａ−である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  １つまたは複数のＲ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が、それぞれ独立して、
Ｈ−（Ｔ）ｎ−Ｘ’−Ｙ−Ａ−
である請求項１に記載の化合物。
（式中、Ｘ’はＣＯ、ＮＨ、ＳまたはＯであり、ＹはＨＹ＝Ｒなどの２価の基であり、ＳＡはＯ、Ｓ、ＮＨまたは単結合であり、Ｔは組み合わせ単位であり、ｎは正の整数である。）
【請求項５】  Ｒ２および／またはＲ８がそれぞれ独立して、
Ｈ−（Ｔ）ｎ−Ｘ’−Ｙ−Ａ−
である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  Ｘ’がＣＯまたはＮＨの何れかである請求項４または５に記載の化合物。
【請求項７】  ｎが１から１６である請求項４から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】  ｎが３から１４である請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  Ｒおよび、Ｙが存在する場合のＨＹが、それぞれ独立して、１から１０個の炭素原子を有する低級アルキル基、または１２個以下の炭素原子を有するアルカリール基、または１２個以下の炭素原子を有するアリール基から選ばれ、１つまたは複数のハロ、ヒドロキシ、アミノまたはニトロ基で随意的に置換されている請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒおよび、Ｙが存在する場合のＨＹが、それぞれ独立して、１つまたは複数のハロ、ヒドロキシ、アミノまたはニトロ基で随意的に置換された、１から１０個の炭素原子を有する低級アルキル基から選ばれる請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒおよび、Ｙが存在する場合のＨＹが、１から１０個の炭素原子を有する無置換の直鎖状または分岐状アルキル基である請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】  ＱがＯである請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】  Ｒ１１がＨである請求項１から１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ６およびＲ９がＨである請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】  Ｒ７がアルコキシ基である請求項１から１４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒ２およびＲ３がＨである請求項１から１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】  式ＩＩの化合物。
【化２】
2002525286.tif 000002
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は請求項２から８のいずれか一項に記載の通りである。）
【請求項１８】  治療法に用いられる請求項１７に記載の式ＩＩの化合物。
【請求項１９】  請求項１７に記載の式ＩＩの化合物および薬学的に許容しうる担体または希釈剤を含む薬剤組成物。
【請求項２０】  遺伝子由来の疾病を処置するための薬剤を調製するための請求項１７に記載の式ＩＩの化合物の使用。
【請求項２１】  細菌性、寄生性またはウィルス性感染症を処置するための薬剤を調製するための請求項１７に記載の式ＩＩの化合物の使用。
【請求項２２】  請求項１から１６のいずれか一項に規定されている、その全てが式Ｉにより示されている化合物のコレクション。
【請求項２３】  Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が、請求項４から８のいずれか一項に、または請求項４から８のいずれか一項に直接的または間接的に従属する請求項９から１１、１４、１５または１６のいずれか一項に規定されたものである、その全てが請求項１７に式ＩＩにより示されている化合物のコレクション。
【請求項２４】  生物学的に活性な化合物を発見するために、請求項１７に記載の式ＩＩの化合物のコレクションをスクリーニングする方法。
【請求項２５】  目標の妥当性確認方法における、請求項１７に記載の式ＩＩの化合物の使用。
【請求項２６】  機能的ゲノム解析方法における、請求項１７に記載の式ＩＩの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明を実施するための最良の形態）
図面を参照して説明すると、図１は、全体的に１０で示された、眼科用コンポーネント、特にコンタクトレンズの製造に使用される装置の斜視図である。特に、装置１０は、コンタクトレンズ用の成形用型の自動清浄（cleaning）を可能にするように設計された清浄装置である。一般に、コンタクトレンズ用の成形用型は２つの部分を有する。すなわち、フロント湾曲レンズ成形用型１２とベース湾曲レンズ成形用型１４（図７）である。コンタクトレンズを製造するために、重合可能な配合物をフロント湾曲レンズ成形用型に入れる。それから、ベース湾曲成形用型をフロント湾曲レンズ成形用型と接触させて配置し、重合可能配合物が重合できるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による眼科用コンポーネントの製造に使用される装置の好ましい実施形態の斜視図である。
【図２】
フロント湾曲レンズ成形用型キャリヤの平面図である。
【図３】
線３−３に沿った図２のフロント湾曲レンズ成形用型キャリヤの断面図である。
【図４】
ベース湾曲レンズ成形用型キャリヤの平面図である。
【図５】
線４−４に沿った図４のベース湾曲レンズ成形用型キャリヤの断面図である。
【図６】
レンズ成形用型キャリヤの上に位置付けされた清浄アセンブリを示す図１の装置の正面図である。
【図７】
フロント湾曲レンズ成形用型キャリヤとベース湾曲レンズ成形用型キャリヤが完成されたレンズ成形用型を形成するように接合する様子を示す正面図である。
【図８】
側部に移動された取付け板を示す図１の装置の平面図である。
【図９】
理解し易くするために、十字支持部材の一部が取り除かれた、レンズ成形用型キャリヤの上に位置付けされた清浄アセンブリを示す図１の装置の側面図である。
【図１０】
本発明によるフロント湾曲成形用型の清浄アセンブリの平面図である。
【図１１】
線１１−１１に沿った図１０のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの断面図を示す。
【図１２】
線１２−１２に沿った図１０のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの断面図を示す。
【図１３】
フロント湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の平面図である。
【図１４】
線１４−１４の沿った図１３のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の断面図である。
【図１５】
線１５−１５に沿った図１３のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の断面図である。
【図１６】
フロント湾曲成形用型清浄アセンブリの中間板の平面図である。
【図１７】
線１７−１７の沿った図１６のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの中間板の断面図である。
【図１８】
流体連通の経路を示す図１１のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの詳細図である。
【図１９】
フロント湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の平面図である。
【図２０】
線２０−２０に沿った図１９のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の断面図である。
【図２１】
線２１−２１に沿った図１９のフロント湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の断面図である。
【図２２】
本発明によるベース湾曲成形用型清浄アセンブリの平面図である。
【図２３】
線２３−２３に沿った図２２のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの断面図である。
【図２４】
線２４−２４に沿った図２２のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの断面図である。
【図２５】
ベース湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の平面図である。
【図２６】
線２６−２６に沿った図２５のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の断面図である。
【図２７】
線２７−２７に沿った図２５のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの上部板の断面図である。
【図２８】
ベース湾曲成形用型清浄アセンブリの中間板の平面図である。
【図２９】
線２９−２９に沿った図２８のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの中間板の断面図である。
【図３０】
ベース湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の平面図である。
【図３１】
線３１−３１に沿った図３０のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の断面図である。
【図３２】
線３２−３２に沿った図３０のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの下部板の断面図である。
【図３３】
流体連通の経路を示す図２３のベース湾曲成形用型清浄アセンブリの詳細図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
溶融物分岐マニホールド１６の溶融物通路１４は、溶融物分岐マニホールド１６の入口部３０の入口部分９４から多数の枝菅９６を通って外向きに延びている。各枝菅９６は、インサートもしくはプラグ９３を通って溶融物分岐マニホールド１６の前面５６の出口９８まで延びている。各マウンティングベース５０は溶融物ボア１００を有し、この溶融物ボア１００は、ねじ込み式シートもしくはソケット４８からマウンティングベース５０を通ってマウンティングベース５０の後端部５４まで後ろ向きに延びている。さらに溶融物ボア１００は、溶融物分岐マニホールド１６の溶融物通路１４からのひとつの出口９８と、同径且つ整列されている。各加熱ノズル１０はまた、整合中央溶融物ボア１０２を有し、この整合中央溶融物ボア１０２は、マウンティングベース５０を通る溶融物ボア１００と整列され、さらに内外ふたつ組のシール７０を通る溶融物ボア１０４と整列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002525221.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気センシングゾーン法を使用して熔融金属中に懸濁している粒子を検出及び測定するために熔融金属中に挿入するためのプローブであって：
電気絶縁材料から成り、熔融金属受容チャンバーを形成する全体的に封止された内管であって、熔融金属がチャンバーに流入することを可能にするために前記プローブの挿入端付近に、少なくとも１つのオリフィスを備える内管；
前記チャンバー内の金属に接触するために前記チャンバー内に拡張する第１電極；
前記チャンバーの外側の熔融金属に接触するために、前記内管の少なくとも一部を囲む第２電極；
第２電極に断熱性を与えるために、第２電極の少なくとも一部を覆う耐熱材料の外部シース；及び、
前記内管の内側と外側との間に圧力差を作り出し、前記オリフィスへの熔融金属の流入を促進するため、真空源に接続するために前記内管の外側に拡張するガス通路を備え、
前記第１及び第２電極が前記オリフィスを通過する熔融金属に混入している粒子の通過によって発生する前記電極間の電位差の変化を測定するため、前記電極及び前記少なくとも１つのオリフィスを通る電流経路を確立するために測定装置に接続可能であり、
前記チャンバー内に含まれる液相線降下材料であって、前記チャンバーに流入してくる熔融金属と混ぜ合わさり、前記チャンバー中の熔融金属の液相線温度を低下させ、熔融金属中の粒子の検出及び測定のための期間を長くすることを可能にする液相線降下材料を備えるプローブ。
【請求項２】  前記液相線降下材料がＡｌ、Ａｕ、Ｂｅ、Ｃ、Ｃｏ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐ、Ｓ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、及びそれらの合金から成るグループから選択される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】  前記液相線降下材料が螺旋状のワイヤの形状である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】  前記チャンバーに熔融金属が流入する前に、前記液相線降下材料が熔融する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】  前記ガス通路が、前記チャンバーに熔融金属が流入することを防ぐために、少なくとも前記プローブの熔融金属中への挿入時を含む初期段階中に、前記チャンバーに浄化ガスを供給するための浄化ガス供給源に接続される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】  前記ガス通路を前記真空源か前記浄化ガス供給源に接続させるためのバルブをさらに備える、請求項５に記載のプローブ。
【請求項７】  前記ガス通路が前記チャンバーに流入される金属の量を設定するために予め決められた長さだけ前記内管内に拡張している、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】  第１電極が前記ガス通路及び、前記ガス通路から前記チャンバー内に拡張する少なくとも一本のワイヤから成る、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】  第２電極の内径が、第２電極と前記内管の外面との間に環状の空間を形成するために、前記内管の外形より僅かに大きい、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１０】  前記環状の空間の第２電極の挿入端付近に配置されたスペーサーをさらに備える、請求項９に記載のプローブ。
【請求項１１】  電気センシングゾーン法を使用して熔融金属中に懸濁している粒子を検出及び測定するために熔融金属中に挿入するためのプローブであって：
電気絶縁材料から形成される金属受容チャンバーであって、前記チャンバー内に熔融金属が流入することを可能にするためのオリフィスを含む金属受容チャンバー；
前記チャンバー内の金属に接触するために前記チャンバー内に拡張する第１電極；
前記チャンバーの外側の熔融金属に接触するために、前記チャンバーの外側に配置された第２電極を備え、
前記第１及び第２電極が前記オリフィスを通過して前記チャンバー内に流入する熔融金属に混入している粒子の通過によって発生する前記電極間の電位差の変化を測定するため、前記電極及び前記オリフィスを通る電流経路を確立するために測定装置に接続可能であり、
前記チャンバー内に含まれる液相線降下材料であって、前記チャンバーに流入してくる熔融金属と混ぜ合わさり、前記チャンバー中の熔融金属の液相線温度を低下させ、熔融金属中の粒子の検出及び測定のための期間を長くすることを可能にする液相線降下材料を備えるプローブ。
【請求項１２】  電気絶縁材料から成り、受容チャンバーを形成するための概略封止された内管を含むプローブを使用して熔融金属中に懸濁する粒子を検出及び測定するための方法であって、前記内管が前記チャンバー内に熔融金属が流入することを可能にするためのオリフィス、前記チャンバー内の熔融金属と接触するために前記チャンバー内に拡張する第１電極、前記チャンバーの外側の熔融金属と接触するため、前記内管の少なくとも一部を囲む第２電極、第２電極に断熱性を与えるために第２電極の少なくとも一部を覆う耐熱材料の外部シース、及び、前記内管の外側に拡張するガス通路を含み：
前記チャンバー内に液相線降下材料を装填すること；
第１及び第２電極を測定装置に接続すること；
前記ガス通路を真空源に接続すること；
熔融金属が前記オリフィスを通って前記チャンバー内に流入するように、前記プローブを熔融金属中に浸漬すること；
前記測定装置により、前記電極及び前記オリフィスを通過する電流経路を確立すること；及び、
前記オリフィスを通過する熔融金属中に混入されている粒子の通過によって発生する前記電極間の電位差の変化を測定することのステップを含む方法。