【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９６１９号「アルツハイマー病予防へのＲ−ＮＳＡＩＤ’Ｓの利用」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４００６１、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯、本願発明
　　
　本願は、１９９８年３月４日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２０年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「１．エナンチオマーとして安定なR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩を含んで成る、アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせるための組成物において、当該組成物中のR-NSAIDとS-NSAIDとの重量比が少なくとも90:10であり、そして前記エナンチオマーとして安定なR-NSAIDが、Ｒ−フルビプロフェン、Ｒ−ケトプロフェン、Ｒ−ナプロキセン、Ｒ−チアプロフェン酸、Ｒ−スプロフェン、Ｒ−カルプロフェン、Ｒ−ピルプロフェン、Ｒ−インドプロフェン及びＲ−ベノキサプロフェンから成る群から選択される、ことを特徴とする組成物。
　　
２．前記R-NSAIDとS-NSAIDとの重量比が、少なくとも99：1である、請求項１に記載の組成物。
　　
３．前記R-NSAIDの医薬として許容される塩が、金属塩または有機塩である、請求項１又は２に記載の組成物。
　　
４．前記R-NSAIDの金属塩が、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、リチウム、アルミニウム及び亜鉛の塩からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
　　
５．前記R-NSAIDの有機塩が、リジン、N,N'−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、メグルミン、プロカイン又はトリスの塩である、請求項３の組成物。
　　
６．前記組成物が、0.1mg〜2000mgのR-NSAID又はその塩を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
　　
７．前記組成物が、0.1mg〜600mgのR-NSAID又はその塩を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
　　
８．前記組成物が、更に医薬として許容されるキャリアーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
　　
９．前記R-NSAIDが、経口、経皮、静脈内またはクモ膜下に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。」
　　
第２　原査定の理由   
　　
　原審における平成２０年６月２６日付けの拒絶査定の理由のうち、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由２、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする理由３において、以下の事項が指摘されている。
　
「本願明細書の実施例１において、フルルビプロフェンのＲ体の化学的保護作用が確認されているが、当該作用と、ＮＳＡＩＤのＲ体がアルツハイマー病発症の予防や遅延に有効であることとの関係について、何ら明確な説明がなく、してみると、アルツハイマー病発症の予防・遅延作用に関する理論上乃至実験上の根拠が示されているとはいえない」
　　
第３　当審の判断 
　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と略す。）において、発明を特定するために必要な事項である「エナンチオマーとして安定なR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩を含んで成る、アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせるための組成物」について、発明の詳細な説明の記載事項を検討する。　
　　
　本願明細書（正確には特許法第１８４条の５第１項の規定により提出された、本願明細書と見なされる翻訳文）の発明の詳細な説明には、以下のように記載されている（以下、本願の公表特許公報である特表２００１−５１４６５５号公報から摘記して記載する。また、「
実施例１
Ｒ−フルビプロフェンの化学的保護効果と毒性
実施例２
Ｒ−エトドラクの毒性
実施例３
シクロオキシゲナーゼ活性に対する阻害効果
　　
（ア）「発明の分野
　本発明は結腸直腸およびその他の消火器の上皮癌ならびに乳癌やその他の癌の様な新生物疾患、ならび嚢胞性線維症の治療やアルツハイマー病の症状発現の防止または遅延に有用な組成物及び方法に関する。」（第４頁第６〜９行）
　
（イ）「NSAIDであるインドメタシンを用いた限定された臨床試験では、アルツハイマー性痴呆の進行が抑制された（Rogerら、Science, 260:1719-1720(1993)）。」（第９頁第９〜１１行）
　　
（ウ）「本発明のさらに別の観点によれば、治療を必要とする患者に
アルツハイマー病予防に有効な量のエナンチオマーとして安定してたR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩を投与する
  本発明のさらに別の観点によれば、エナンチオマーとして安定したR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩をアルツハイマー病予防に有効な量含む組成物を提供し、当該組成体は該R-NSAIDのＳ−エナンチオマーを実質的に含まない。」（第１０頁第７〜１４行）。
　
（エ）「好適な実施態様では、特許請求された組成物および方法に使用するR-NSAIDはアリールプロピオン酸であり、特にＲ−フルビプロフェン、Ｒ−ケトプロフェン、Ｒ−ナフロキセン、Ｒ−チアプロフェン酸、Ｒ−スプロフェン、Ｒ−カルプロフェン、Ｒ−ピルプロフェン、Ｒ−インドプロフェンとＲ−ベノキサプロフェンから成る群より選択される化合物である。R-NSAIDはまたＲ−ケトロラクの様なアリールプロピオン酸、またはＲ−エトドラクの様なアリール酢酸の環状誘導体である。米国および／または欧州では、Ｓイソマーとしてのみ市販されているナプロキセンを除き、これらNSAIDsは全てラセミ体としてヒト用医薬品に利用されており、エナンチオマーとして安定している。
例えばイブプロフェンの様なプロピオン酸誘導体の如くエナンチオマーとして不安定であるNSAIDsは本発明には包含されない
　　
（オ）「さらに、驚くべきことに
エナンチオマーとして安定なNSAIDのＲ−エナンチオマーは前記同様にＣＯＸを介した毒性を伴うこと無く、アルツハイマー病の発病を予防または遅延することが発見された
  従って本発明によれば、アルツハイマー病患者に進行するリスクのある患者は高用量、即ちアルツハイマー病予防有効量のR-NSAIDで治療される。本明細書に於ける”アルツハイマー病予防有効量”とは、ＡＤの症状の発症を少なくとも６ヶ月遅らせる量である。さらに具体的には、好適なＡＤ予防有効量とは選択されたR-NSAIDの１日当たりの量として約５０ｍｇないし２０００ｍｇの範囲内であり、前記同様に使用するR-NSAIDの持つ血漿中の半減期を基に分割投与されることが好ましい。」（第１８頁下から２行〜第１９頁第８行）。
　　
（カ）「
実施例１
Ｒ−フルビプロフェンの化学的保護効果と毒性
　フルビプロフェンのＲ−及びＳ−イソマーについて、標識指数（ＬＩ）と十二指腸漬瘍に及ぼす作用について、Ｓ−イソマーと対比し比較する試験を実施した。
  雌のSprague-Dweleyラットを、６．３ｍｇ／Ｋｇ／日のＲ−フルビプロフェン；５．３ｍｇ／ｋｇ／日のＳ−フルビプロフェン；１２／５ｍｇ／Ｋｇ／日のラセミ型フルビプロフェン；またはコントロールとしての賦形剤を投与される４群（Ｎ＝１０）に無作為に割り付けた。絶食させたラットは３０日後に屠殺した。各群の小腸の潰瘍スコアを記録した。
  増殖細胞の組織学的バイオマーカーであるブロモ−デオキシウリジン（ＢｒＤ−Ｕ）に対するモノクロナール抗体を利用してＬＩを計算した。縦軸方向の切片について腸間腺窩を顕微鏡で調べ、増殖細胞を特定し全腺窩細胞に対する割合として定量化した。各ラットについてＢｒＤ−Ｕ染色を利用してＬＩを決定し、Leiberkuhnの腺窩内の分裂細胞の割合を求めた。各ラットについて方向が良く一致した１２の腺窩（遠位部結腸）について調べた。
  小腸の潰瘍スコアはコントロール、Ｒ−フルビプロフェン、Ｓ−フルビプロフェン、ラセミ型フルビオプロフェン群の順にそれぞれ０．０５；０．６２；４．５４と３．２２であった。ＬＩはＲ−とＳ−フルビプロフェン処置動物で８．７１と９．０９に低下し、（Ｐ＜０．０５）、そして両エナンチオマーを等モル量投与された動物ではさらに低下した。
  本研究の結果は、
Ｒ−フルビプロフェンがそのＳ−エナンチオマーよりも潰瘍発生性が極めて小さく、遠位部結腸に於ける細胞増殖を抑制し、化学的予防効果を持つことを示している
　　
（キ）「
実施例２
Ｒ−エトドラクの毒性
　　
（ク）「
実施例３
シクロオキシゲナーゼ活性に対する阻害効果
　シクロオキシゲナーゼ阻害剤（例えばアスピリンやインドメタシン）は胃粘膜を傷害し、刺激することが知られている。Ｒ−、Ｓ−及びラセミ体のケトプロフェン、対照薬並びに賦形剤のシクロオキシゲナーゼ活性に及ぼす阻害効果を調べるアッセイを、ＲＢＬ−１細胞（ラット好塩基球白血病細胞株）を用いて行った。試験化合物、対照薬または賦形剤のシクロオキシゲナーゼを介したＰＧＦ２α産生に対する効果を調べた。
  ＲＢＬ−１細胞を、・・・に培養した。
  培養後、５μＭのカルシウムイオノフォアーを培養培地に加えシクロオキシゲナーゼ活性を刺激した。反応は試験管を氷上で冷却し停止した。
　それから細胞を遠心分離により分離し、上清を除いた。上清の一部とラジオイムノアッセイを用いて、カルシウムイオノフォアーに刺激されたＰＧＦ２α産生を測定した。
  いずれの実験についても賦形剤−コントロールの評価を行った。各アッセイ毎に単一濃度の対照標準物質測定も行った。」（第２０頁第１７行〜第２１頁第７行）
　　
　上記のとおり、発明の詳細な説明には「エナンチオマーとして安定なNSAIDのＲ−エナンチオマーは前記同様にＣＯＸを介した毒性を伴うこと無く、アルツハイマー病の発病を予防または遅延することが発見された。」（上記（オ））と記載されているが、具体的にどのような試験によって、そのような発見がなされたのかについては、何ら記載されていない。
　実施例１の結果は、Ｒ−フルビプロフェンがそのＳ−エナンチオマーよりも潰瘍発生性が極めて小さいこと、すなわち、ＣＯＸを介した毒性が少ないことを示しているが、遠位部結腸に於ける細胞増殖を抑制し、化学的予防効果を持つことは、Ｒ−フルビプロフェンがアルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせることを示すものではない（上記（カ））。
　そして、実施例２はＲ−エトドラクの毒性に関する試験に関するものであり（上記（キ））、実施例３はシクロオキシゲナーゼ活性に対する阻害効果を調べるアッセイ方法に関するものであるが、シクロオキシゲナーゼ活性に対する阻害効果と、アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせるという薬理作用との関連性は明らかにされておらず、しかも実施例３には、前記阻害効果についての試験結果は記載されていない（上記（ク））。
　請求人は、平成２０年５月１３日付け意見書の「（３）理由２及び３（特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項について）」の項目において、「実施例１においては、R-NSAIDが遠位結腸における細胞増殖を抑制し、化学的予防効果を有することが示されました。このことは、R-NSAIDも薬理効果を有することを示しており、アルツハイマー性痴呆に対する治療効果を有することを予想させます。」と主張しているが、前記のように、遠位結腸において異常な細胞増殖を低下させるという化学的予防効果と、アルツハイマー性痴呆に対する治療効果との関連性は、発明の詳細な説明には記載されていない。また、当該関連性は、本願優先日前の技術常識でもない。
　　
　ところで、NSAID（非ステロイド抗炎症剤）は、シクロオキシゲナーゼ活性阻害作用に基づく抗炎症作用を有する薬剤であることは周知であるが、アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせる作用については、インドメタシンを用いた限定された臨床試験でアルツハイマー痴呆の進行が抑制されたことが、本願優先日前に知られていたものの（上記（イ））、インドメタシン以外のNSAIDを用いた臨床試験でも同様の作用効果が得られるか否かについては、本願優先日前には確認されていなかった。
　しかも、エナンチオマーとして不安定であるインドメタシンは、本願発明における「エナンチオマーとして安定なR-NSAID」には包含されないNSAIDである（上記（ウ））。
　してみると、当業者は、前記インドメタシンの結果を根拠として、本願発明のR-NSAIDがアルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせる作用を有するか否かについて予測することはできず、何らかの試験を行わない限り、その作用効果を確認することはできない。
　そして、発明の詳細な説明に「アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせる」という医薬用途が記載され（上記（ア））、当該医薬用途に適用する場合の好適な有効量範囲が記載されている（上記（オ））ことを考慮しても、発明の詳細な説明には、当該医薬用途を具体的にどのような試験によって確認したのかについて記載されておらず、しかも、当該試験方法は本願優先日前に知られてもいないのであるから、本願発明におけるR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩が、実際に当該医薬用途に使用し得るかどうかについて予測し確認することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。
　
　以上のように、発明の詳細な説明には、本願発明におけるR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩を、「アルツハイマー病の症状の発症を予防または遅らせる」という医薬用途に適用することについて、当業者がその発明を実施することができるように明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　そして、本願発明におけるR-NSAIDまたはその医薬として許容される塩を当該医薬用途へ適用することは、発明の詳細な説明の記載によって当業者に理解される技術的事項ではないことから、本願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えるものである。
　　
 第５　むすび
　　
　以上のように、本願は、特許法第３６条第４項および特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第４９条第４号の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。