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　特願２００８−１６５５８４「車両用電動機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　１１５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２５日の出願であって、平成２２年３月１６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年３月２３日）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もなく、平成２２年７月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年８月３日）、これに対し、平成２２年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年１０月２９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直列接続された上スイッチ素子と下スイッチ素子を備えた複数の駆動アームを直流電源の正負端子間に接続し、該駆動アームの上スイッチ素子と下スイッチ素子との中間接続点が、電動機の固定子巻線の各相端子に接続された電力変換部と、この電力変換部の前記上スイッチ素子と下スイッチ素子のオン、オフを制御して前記電動機の固定子巻線に電圧を印加し、固定子電流を通電して電動機を駆動制御する制御手段を備えた車両用電動機の制御装置において、前記制御手段は、前記駆動アームの上スイッチ素子で前記固定子巻線端子の１端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子と異なる固定子巻線端子の１端子に通電する第１の通電状態と、前記駆動アームの上スイッチ素子で固定子巻線端子の１端子または２端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子が通電していない残りの全ての固定子巻線端子(２端子または１端子)に通電する第２の通電状態とを生ぜしめ、且つ、前記第１の通電状態と第２の通電状態とが、前記電動機の回転子の回転により変化する電気角一周期内で、出力トルク波形が前記第１の通電状態によるトルク変動と前記第２の通電状態によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように交互に切り替わるように前記電力変換部を制御することを特徴とする車両用電動機の制御装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、「第１の通電状態と第２の通電状態とが、電動機の回転子の回転により変化する電気角一周期内で交互に切り替わるように電力変換部を制御する」点に、「出力トルク波形が前記第１の通電状態によるトルク変動と前記第２の通電状態によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１４１９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「（２）三相直流ブラシレスモータの駆動装置において、回転子の電気的角度を３０度毎に検出する検出手段と、該検出手段による前記検出に応じて、３つの相の固定子巻線のうち、２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合と、３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合とを交互に切り換えるための制御手段とを備えることを特徴とする駆動装置。」（特許請求の範囲第２項）
　
１−ｂ「本発明の原理によれば、第８図の従来の駆動回路においても改良を加えるならば、電子スイッチ群２４０を用いて３つの固定子巻線の全てに電流を流すようにすることができる。つまり、３つの固定子巻線の端子の１つを電源側へ閉じ、１つを接地側へ閉じ、残りの１つを電源側または接地側へ閉じることにより、３つの固定子巻線の全てに電流を流すことができる。このとき、３つの固定子巻線のうち２つは並列枝を形成する。それぞれの固定子巻線の抵抗値は、ほぼ等しいとすれば、この２つの並列枝には、残りの１つの固定子巻線に流れる電流の半分ずつの電流が流れる。この電流の流し方は、６通りあり大きさが等しく６０度ずつ方向の異なる６つのベクトル磁界を形成する。この６つのベクトル磁界群を、第９図(B) に示している。第９図(B) に示すように、このベクトル群は、従来の技術の説明で述べた２つの固定子巻線にのみ電流を流した場合に形成されるベクトル群（第９図(A) 参照）に対して３０度方向がずれている。３つの固定子巻線の全てに電流を流す場合の電流値を調整して２つのベクトル群のベクトルの大きさがほぼ等しくなるようにし重ね合わせると、第９図(C) に示すように、大きさが等しく３０度ずつ方向が異なる１２個のベクトルが得られる。これは、スイッチ群２４０を順次切り替えて、互いに３０度位相のずれた２つのベクトル群を交互に且つ順番に選ぶことにより、３０度ステップの回転磁界が得られることを示している。つまり、回転子の回転位置に応じて３０度毎にスイッチ群２４０を順次切り替えて、回転子が常に最も有効で均一なトルクを得られるような回転磁界を形成してモータを回転させることができる。
　そのときのトルク変動は、第２図（注：「第６図」は誤記）に実線で示す曲線６０１の如くなり、また、その場合のトルク変動幅は、ｄｔ0で示され、従来の駆動方式におけるトルク変動幅ｄＴ0よりかなり減少することがわかる。
　すなわち、第２図のトルク曲線６０１が正弦波であると仮定すると、
ｄｔ0＝１−sin７５°＝０．０３４
であり、従来の方式におけるトルク変動ｄＴ0＝０．１３４に較べて大幅に改善される。」（第４頁左上欄１８行〜左下欄１９行）
　
１−ｃ「このように、回転子が３０度回転する毎に３つの相の固定子巻線のうち、２つにのみ電流を流す場合と、３つ全てに電流を流す場合とを交互に切り換えることにより、トルク変動を減少させることが本発明の基本的原理である。」（第４頁右下欄１２〜１６行）
　
１−ｄ「本発明は、前述したような構成であるので、次のような格別な効果が得られる。
（１）　静的なトルク変動および動的なトルク変動を従来の駆動方法による場合と較べて、効率を下げることなく大幅に減少させることができ、またモータの回転時に発生する騒音も大幅に軽減させることができる。」（第９頁右下欄２〜８行）
　
　上記記載事項及び第１図を参照すると、直列接続された上スイッチ素子と下スイッチ素子を備えた複数の駆動アームを直流電源の正負端子間に接続し、該駆動アームの上スイッチ素子と下スイッチ素子との中間接続点が、三相直流ブラシレスモータの固定子巻線の各相端子に接続された電子スイッチ群と、この電子スイッチ群の前記上スイッチ素子と下スイッチ素子のオン、オフを制御して前記三相直流ブラシレスモータの固定子巻線に電圧を印加し、固定子電流を通電して三相直流ブラシレスモータを駆動制御する制御手段を備えた三相直流ブラシレスモータの駆動装置が示されている。
　上記記載事項及び第２、９図を参照すると、２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合と３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合とが、三相直流ブラシレスモータの回転子の回転位置に応じて電気角で３０度毎に、トルク曲線が前記２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合によるトルク変動と前記３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように交互に切り換わっている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「直列接続された上スイッチ素子と下スイッチ素子を備えた複数の駆動アームを直流電源の正負端子間に接続し、該駆動アームの上スイッチ素子と下スイッチ素子との中間接続点が、三相直流ブラシレスモータの固定子巻線の各相端子に接続された電子スイッチ群と、この電子スイッチ群の前記上スイッチ素子と下スイッチ素子のオン、オフを制御して前記三相直流ブラシレスモータの固定子巻線に電圧を印加し、固定子電流を通電して三相直流ブラシレスモータを駆動制御する制御手段を備えた三相直流ブラシレスモータの駆動装置において、前記制御手段は、２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合と、３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合とを生ぜしめ、且つ、前記２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合と３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合とが、三相直流ブラシレスモータの回転子の回転位置に応じて電気角で３０度毎に、トルク曲線が前記２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合によるトルク変動と前記３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように交互に切り換わるように前記電子スイッチ群を制御する三相直流ブラシレスモータの駆動装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「三相直流ブラシレスモータ」、「駆動装置」、「電子スイッチ群」、「トルク曲線」、「切り換わる」は、それぞれ本願補正発明の「電動機」、「制御装置」、「電力変換部」、「出力トルク波形」、「切り替わる」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用発明の「２つの相の固定子巻線のみに電流を流す場合」は、本願補正発明の「駆動アームの上スイッチ素子で固定子巻線端子の１端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子と異なる固定子巻線端子の１端子に通電する第１の通電状態」に相当し、引用発明の「３つすべての相の固定子巻線に電流を流す場合」は、本願発明の「駆動アームの上スイッチ素子で固定子巻線端子の１端子または２端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子が通電していない残りの全ての固定子巻線端子(２端子または１端子)に通電する第２の通電状態」に相当し、引用発明の「回転子の回転位置に応じて電気角で３０度毎に」は、本願補正発明の「回転子の回転により変化する電気角一周期内で」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「直列接続された上スイッチ素子と下スイッチ素子を備えた複数の駆動アームを直流電源の正負端子間に接続し、該駆動アームの上スイッチ素子と下スイッチ素子との中間接続点が、電動機の固定子巻線の各相端子に接続された電力変換部と、この電力変換部の前記上スイッチ素子と下スイッチ素子のオン、オフを制御して前記電動機の固定子巻線に電圧を印加し、固定子電流を通電して電動機を駆動制御する制御手段を備えた電動機の制御装置において、前記制御手段は、前記駆動アームの上スイッチ素子で前記固定子巻線端子の１端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子と異なる固定子巻線端子の１端子に通電する第１の通電状態と、前記駆動アームの上スイッチ素子で固定子巻線端子の１端子または２端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子が通電していない残りの全ての固定子巻線端子(２端子または１端子)に通電する第２の通電状態とを生ぜしめ、且つ、前記第１の通電状態と第２の通電状態とが、前記電動機の回転子の回転により変化する電気角一周期内で、出力トルク波形が前記第１の通電状態によるトルク変動と前記第２の通電状態によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように交互に切り替わるように前記電力変換部を制御する電動機の制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、車両用電動機であるのに対し、引用発明は、電動機ではあるが、車両用とは特定されていない点。
　
　
（４）判断
　電動機及びその制御装置を車両用とすることは、例えば請求人が明細書で挙げた特開２００４−１２９３７９号公報、先に示した特開平６−２７６７７８号公報にもみられるように周知の事項であるから、引用発明においても、電動機及びその制御装置を車両用とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年５月１３日付回答書で、
『（ウ）即ち、本願請求項１の発明の要旨とするところは、特に、図５、図７に示す通り、３０度毎ではなく、２つの相の固定子巻線に電流を流す場合（T_120度Nm）と、３つ全ての相の固定子巻線に電流を流す場合（T_180度Nm）とを、トルクが最大となる包絡線（Tmax Nm）をたどるように切替えることを最大の特徴とするものであります。 
 　そして、この際の切り替え回転角度は、例えば、図５の表に示す通り、３８度、２２度、３８、２２度、・・・の繰り返しとなるものであり、引用文献１の３０度毎とは全く異なるものであります。』
と主張するが、
請求項１には、「出力トルク波形が前記第１の通電状態によるトルク変動と前記第２の通電状態によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように交互に切り替わるように前記電力変換部を制御する」と記載があるのみで、包絡線をたどるとトルクが最大となる旨の限定がなく、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないから採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「直列接続された上スイッチ素子と下スイッチ素子を備えた複数の駆動アームを直流電源の正負端子間に接続し、該駆動アームの上スイッチ素子と下スイッチ素子との中間接続点が、電動機の固定子巻線の各相端子に接続された電力変換部と、この電力変換部の前記上スイッチ素子と下スイッチ素子のオン、オフを制御して前記電動機の固定子巻線に電圧を印加し、固定子電流を通電して電動機を駆動制御する制御手段を備えた車両用電動機の制御装置において、前記制御手段は、前記駆動アームの上スイッチ素子で前記固定子巻線端子の1端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子と異なる固定子巻線端子の1端子に通電する第１の通電状態と、前記駆動アームの上スイッチ素子で固定子巻線端子の１端子または２端子に通電し、下スイッチ素子で上スイッチ素子が通電していない残りの全ての固定子巻線端子（２端子または1端子）に通電する第２の通電状態とを生ぜしめ、且つ、前記第１の通電状態と第２の通電状態とが、前記電動機の回転子の回転により変化する電気角一周期内で交互に切り替わるように前記電力変換部を制御することを特徴とする車両用電動機の制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「第１の通電状態と第２の通電状態とが、電動機の回転子の回転により変化する電気角一周期内で交互に切り替わるように電力変換部を制御する」点の限定事項である「出力トルク波形が前記第１の通電状態によるトルク変動と前記第２の通電状態によるトルク変動を重ね合わせた際の包絡線をたどるように」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。