【事件の表示】
　特願２０００−５３４２４５「腫瘍治療のための組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１０日国際公開、ＷＯ９９／４４６４５、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年３月４日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月４日及び同年７月８日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２４年１月１７日付け拒絶理由通知書に応答して、同年４月１８日付けで手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明は、平成２４年４月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜１０に記載された事項により特定されたものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　
ｐ１８５、ＥＧＦＲ及び変異体ＥＧＦＲのうちの２つからなるヘテロダイマーの形成を阻害することによりＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ
より提供される
の
上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ
マルチマー受容体集合物が
、又
である
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が補正前の請求項１に関して平成２４年１月１７日付けで通知した拒絶の理由のうち、
拒絶理由２
拒絶理由３
拒絶理由５
　
第４　当審の判断
　上記拒絶理由通知に対し、請求人は平成２４年４月１８日付け手続補正書を提出して、請求項１の記載を上記「第２」で示したとおり補正した。
　本願発明に関し、上記拒絶理由が解消したか否かを、以下検討する。
　
　１　拒絶理由５（特許法第２９条第２項）について　
　（１）　刊行物の記載
　本願優先日前に頒布された刊行物である、下記の引用例１〜３には、次の事項が記載されている。なお、引用例１は英文であるため、訳文を示す。また、下線は当審で付した。
　　引用例１：Leah N. Klapper, et al., A subclass of tumor-inhibitory monoclonal antibodies to ErbB2/HER2 blocks crosstalk with growth factor receptors. Oncogene, 1997, 14(17), pp.2099-2109
　　引用例２：メルクマニュアル　第１６版、(有)メディカルブックサービス、1997年発行、日本語版第５刷、pp.1231-1247
　　引用例３：三橋紀夫ら、５．ＢＲＭによる放射線効果の修飾　基礎面より、癌の臨床、1990年発行、36(13)、pp.2272-2277
　
　ア　引用例１
　（ア）　２０９９頁左欄　要旨
　「ＥｒｂＢ−２は、上皮成長因子（ＥＧＦ）又はＮｅｕ分化因子（ＮＤＦ／ニューレグリン）のいずれかのチロシンキナーゼ受容体のファミリーに属するオーファン受容体である。
ｅｒｂＢ−２プロトオンコジーンの過剰発現が、いくつかのヒト腺癌の悪性の臨床経過に頻繁に関連するため、エンコードされるタンパク質は免疫療法の魅力的な標的である。
１つの腫瘍阻害性ｍＡｂｓ（クラスＩＩ　ｍＡｂｓ）はＥｒｂＢ−２の最も抗原性のある部位で生じたもので、ＮＤＦ及びＥＧＦのそれらの直接的な受容体への結合をトランスに阻害した。阻害作用はリガンドの解離の加速によるもので、その結果ＮＤＦ及びＥＧＦの細胞増殖シグナルを転写活性化するＥｒｂＢ−２の能力の減少という結果となった。これらの結論は、抗体に誘導される治療における２つの可能性があるメカニズム、ホモダイマー形成によるＥｒｂＢ−２のエンドサイトーシスの加速、及び、ＥｒｂＢ−２と成長因子受容体との間でのヘテロダイマー形成阻害、を確認する。
　（イ）　２０９９頁左欄下から２行〜右欄７行
　「
受容体様チロシンキナーゼであるＥｒｂＢ−２
対応する遺伝子の増幅及び当該タンパク質の過剰発現が、乳（……）、卵巣（……）、肺（……）、及び胃（……）における腺癌の２０％から３０％に観察された。
　（ウ）　２０９９頁右欄下から１２行〜下から３行
　「
受容体チロシンキナーゼの活性化
ＥｒｂＢ−２は直接のリガンドがないときであってもシグナル伝達に関与し得、これはＥｒｂＢ−２が、そのファミリーメンバー、すなわち、ＥｒｂＢ−１（ＥＧＦ受容体）
と、ヘテロダイマーの複合体を形成するからである
　（エ）　２１０２頁右欄２３行〜２１０４頁右欄１７行
　「クラスＩＩ　ｍＡｂｓが、対応するＥｒｂＢ−ファミリーとの相互作用を阻害する
　その他のＥｒｂＢ−ファミリーチロシンキナーゼとのヘテロ複合体においてＥｒｂＢ−２が順調に機能していることは、ＥＧＦ及びＮＤＦが、それぞれの受容体と関連する際に、結合及びシグナル伝達の双方が増加することにより示された（……）。抗−ＥｒｂＢ−２　ｍＡｂｓがヘテロダイマー形成を妨害するか否かを試験するため、リガンドが結合する複合体におけるＥｒｂＢ−２の関与の指標として、我々はリガンドの親和性を用いた。このアッセイは、ＥｒｂＢ−１、ＥｒｂＢ−２、及びＥｒｂＢ−３の受容体を発現するＮ８７、及び、４種全てのＥｒｂＢタンパク質を発現するヒトＴ４７Ｄ乳がん細胞を含む、いくつかの細胞株で行われた。図５Ａには、異なるＥｒｂＢ−２エピトープを指向する代表となるｍＡｂｓの存在下で、放射性標識が付されたＮＤＦ及びＥＧＦに関する結合分析の結果が描かれる。
いずれの抗体も他のＥｒｂＢファミリーメンバーと交差反応しないことに留意することが重要である。その他のクラスＩＩ　ｍＡｂｓと同様、抗体Ｌ２６は、細胞に結合したＥＧＦ
を、
最高で７４％
まで置換することができた。この現象は、
クラスＩＩからのｍＡｂｓが結合するエピトープが、ヘテロダイマーの形成に作用することを示唆するものであった。この仮説は、抗体Ｌ２６の一価フラグメントによる、ＥＧＦ
のＴ４７Ｄ細胞への結合の阻害により更に支持された（図５Ｂ）。
クラスＩＩ　ｍＡｂｓがＥｒｂＢ−２を含むヘテロダイマーの形成を妨害することによりリガンドの結合を阻害する、という予想を直接的に試すため、我々はそれぞれの受容体を放射性標識が付されたリガンドで共有結合的に標識化し、ＥｒｂＢ−２と親和性のある標識化受容体の共沈殿を分析した。この実験はＮ８７細胞で行われ、その結果は図６に示される。
親和性標識化反応の間におけるｍＡｂ　Ｌ２６の存在により、ＥｒｂＢ−２との共沈殿は有意に減少した。この作用はＥＧＦでのほうがＮＤＦでの場合より大きく、リガンド置換アッセイ（図５Ａ）の結果とも一致し、対照の非共有結合抗体（６Ｂ１１）によっては誘導されなかった。
　抗体が誘導する、リガンド結合の阻害の根底にあるメカニズムをさらに研究するため、我々は、ＥＧＦ及びＮＤＦのそれらの受容体に対する親和性への、ｍＡｂ　Ｌ２６の作用を測定した（図７Ａ）。クラスＩＩ　ｍＡｂｓとの共培養におけるリガンドの親和性の有意な減少（ＥＧＦで３倍、ＮＤＦで２倍）を除き、スカッチャート分析により、結合部位の数の点で最低限の作用が明らかになった。ＥｒｂＢ−２を含むヘテロダイマーには、比較的遅い程度のリガンド会合という特徴がある（……）ため、我々は、観察されるｍＡｂ　Ｌ２６の阻害作用のためにリガンド解離が加速するという予想を試みた。ＥＧＦとＮＤＦの解離における動力学は、ｍＡｂ　Ｌ２６の存在及び不存在で決定された。あきらかに、そのｍＡｂにより、双方のリガンドのそれらの細胞における結合部位からの解離の程度が有意に増大した（図７Ｂ）。
総合すれば、リガンド結合分析の結果は、クラスＩＩに属するｍＡｂｓは、ＥｒｂＢ−２と、そのファミリーメンバーすなわちＥＧＦ及びＮＤＦの受容体との間で形成されるダイマーの安定性を妨害することができることを意味する。
　（オ）　２１０４頁左欄　図６
　１２５Ｉ−リガンドがＥＧＦである場合について、ｍＡｂとしてＬ４３１、６Ｂ１１を用いた場合、単量体受容体、二量体受容体の双方が共沈殿したことが確認できる一方、ｍＡｂとしてＬ２６を用いた場合、前二者と比較してＥｒｂＢ−２との共沈殿は有意に減少したことが確認できる。
　また、説明部分に以下の記載がある。「親和性標識化、及び、ＮＤＦ及びＥＧＦ受容体とＥｒｂＢ−２との共免疫沈殿におけるｍＡｂｓの影響。……対照ｍＡｂ、６Ｂ１１も加えられた……単量体性受容体は、ヘテロダイマーに関与するであろう受容体が結合されたリガンドを表すことに留意せよ。」
　（カ）　２１０４頁１８行〜２１０５頁左欄２４行
　「クラスＩＩ　ｍＡｂｓが、ＥｒｂＢ−２による増殖シグナルのトランス活性化を阻害する
　ＥｒｂＢ−２の存在により達成されるＮＤＦ及びＥＧＦの長期の結合は増殖シグナルを増加させるものと考えられる。実際、ＥｒｂＢ−２は、ＥＧＦの増殖作用を高める能力、及び、ＮＤＦのＥｒｂＢ−３の活性化により伝達される細胞分裂シグナルを再構成する能力を有する（……）。成長因子によるシグナル伝達における、抗体Ｌ２６によるヘテロダイマー不安定化作用を試験するため、我々は、適切な受容体の組み合わせを発現する細胞でのＤＮＡ合成を測定した。ｍＡｂ　Ｌ２６の存在下で試験した場合、ＥｒｂＢ−２と、ＥｒｂＢ−１（Ｄ１２細胞と示される）又はＥｒｂＢ−３（Ｄ２３細胞）のいずれかの組み合わせを発現する３２Ｄ細胞は、ＥＧＦ及びＮＤＦによりそれぞれ発揮される細胞分裂作用が低減することを示した。抗体Ｌ２６の存在下で示される低いリガンド親和性と矛盾なく、ＥＧＦ及びＮＤＦに誘導されるＤＮＡ合成の用量反応曲線は高いリガンド濃度にシフトした。さらに、得られる最大のシグナルはｍＡｂ　Ｌ２６の存在下で減少した（図８）。ＥＧＦにより伝達されるシグナルが、そのｍＡｂによって、ＮＤＦの場合よりも大きく調整されるが、これは、抗体存在下での各々のリガンドの置換（図５Ａ）でみられる相違を反映することに気づくのに関連する。
結論として、我々の結果は腫瘍阻害性クラスＩＩ　ｍＡｂｓにより、ＥｒｂＢ−２が、ＮＤＦ及びＥＧＦの受容体と多くのヘテロマーシグナル複合体を形成する能力を阻害することができることを示唆する。
　（キ）　２１０６頁左欄１４〜２８行
　「考えられる限りにおいて、ＥｒｂＢ−２の過剰発現によって、ホモダイマー、又はＮＤＦやＥＧＦの受容体とのヘテロダイマー形成の実施による形質転換を生じうる。図９で図示的に示されるこのモデルによれば、おそらく、いずれのタイプのダイマーも、大変強力なＥｒｂＢ−２とのカップリングを、Ｒａｓ−ＭＡＰキナーゼ経路に利用する（……）ため、それらは細胞の形質転換の強力な刺激因子である。それに続き、いずれかのタイプの受容体ダイマーの阻害によって腫瘍の成長を阻害することができる。しかし、
ほとんどの腫瘍阻害性ｍＡｂｓが細胞表面からのＥｒｂＢ−２ホモダイマーの除去の加速を通じて作用するのに対し、クラスＩＩ　ｍＡｂｓだけがヘテロダイマーにより進められる腫瘍形成性経路を直接に阻害することができる。
　
　イ　引用例２
　（ア）　１２４１頁１５行〜１２４２頁下から７行
　「治療に対する腫瘍の反応
　……びまん性大細胞型リンパ腫（びまん性細網肉腫（ＤＨＬ））、バーキットリンパ腫、リンパ芽球性白血病はすべて治癒可能である。シクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、（メトトレキセート、シタラビン、またはブレオマイシン併用ないし非併用）のレジメンで約８０％の完全寛解率、約５０％の５年生存率がえられる。
　ＩＩＩ期（進行性）精巣癌はシスプラチン、ビンブラスチン、ブレオマイシン、の
３剤（ＰＶＢ）併用レジメンで治癒可能
９０％以上の患者で完全寛解
ＰＶＢレジメンまたはシスプラチン、エトポシド、ブレオマイシンを含むレジメン（ＰＥＢ）を、放射線と、場合によっては化学療法後の手術と共に治療する。
　
複合療法および補助療法によって治癒する腫瘍は表１０３−８に挙げられている。補助療法はＸ線または薬による。
　……
　頭頸部のＩＩＩおよびＩＶ期進行性偏平上皮細胞癌は表１３０−８に示すように治癒可能性がある。もし治癒は無理にしても、症状の緩和はすぐにえられよう。治療には高用量シスプラチンと５−ＦＵの持続注入が含まれる。
シスプラチンと５−ＦＵを３コース投与後に放射線照射する
　
手術、放射線、薬剤がウィルムス腫瘍と胎児性横紋筋肉種の治療に一定の役割を果たす。
　従来の薬剤と放射線では便益が証明されていない腫瘍：現在までのところ、薬剤単独または放射線併用で非小細胞肺癌、……の患者の延命できたという証拠はない。しかし、放射線はどんな癌に対しても疼痛のある骨転移、脳転移、あるいは後腹膜部腫瘤の緩和に効果的な方法である。　
　最近まで結腸癌（デュークスＢ２およびＣ病変）はこのグループに入っていた。最近の証拠では、５−ＦＵとレバミソールを切除後に用いると無病生存期間の延長が示されている。」
　（イ）　１２４２頁　表１０３−８
　「複合療法で治療する癌の５年無病生存率」との題で、治療法として「手術と放射線」、「手術と薬剤」、「放射線と薬剤」、及び「手術、放射線および薬剤」が挙げられている。
　（ウ）　１２４６頁１５〜１２４７頁１１行
　「ヒト腫瘍の免疫療法
　
癌の免疫療法は広範囲の主題、すなわち生物学的治療法、または生物学的応答修飾剤（ＢＲＭｓ）の応用の一部として、最もよく考えられている。
エフェクターもしくはメディエイターとして働く。
……
体液性治療法
　
受動的免疫療法の形の抗腫瘍抗体の使用
所定の特異性を持ったモノクローナル抗体を大量に産生するハイブリドーマ技術の利用により、最近はヒト免疫療法へのこのアプローチの可能性も増してきた。
　
　ウ　引用例３
　（ア）　２２７２頁左欄１〜２２行
　「はじめに
　小児頭大に至る腫瘍が、６０Ｇy程度の分割照射で高率に治癒している事実は、腫瘍細胞の放射線感受性に基づく放射線照射効果のみでは説明しえないものがある。このもっとも大きな原因は宿主の免疫能の力とされ、放射線治療により腫瘍細胞数を１０５個程度まで減少させうれば、宿主の抗腫瘍性によって腫瘍を治癒に導くことができるとされている1）。こうしたことから、放射線照射と宿主の免疫能とに関して種々の報告がなされ、放射線治療が抗腫瘍性を増強するとする報告も多くみられる2・3）。一方、
Biological Response Modifiers（以下ＢＲＭと略す）が臨床応用されるにつれて、放射線治療と併用される機会が急激に増加している
　今回はこうした点を踏まえ、
ＢＲＭの放射線効果の修飾に関して、われわれの基礎的検討をもとに、２、３の知見を報告する。
　（イ）　２２７２頁右欄１５行〜２２７４頁左欄２４行
　「２．放射線照射とＢＲＭとの併用時期の違いによる照射効果の修飾の相違
　
放射線照射とＢＲＭの併用は、腫瘍免疫を増強するばかりでなく、併用時期によっては免疫抑制的に作用するとの報告
12、13）
もあり極めて重要な問題である
　１）照射前ＰＳＫ投与が腫瘍増殖に及ぼす影響
　Ｃ５７ＢＬ／６雄性マウスの腹腔内に、あらかじめＰＳＫを５０ｍｇ／ｋｇ隔日で６回投与し、ＰＳＫ投与６週後にＭＣ肉腫１０６個を大腿筋肉内に移植した。
移植５日後に腫瘍移植部に２０Ｇyの照射を行い、腫瘍増殖抑制効果を検討した。図１に示すごとく、ＰＳＫ単独投与でも対照群に比して腫瘍増殖抑制効果が認められたが、照射と併用することによって、抑制効果はさらに明らかとなった
14）
。
　２）照射後ＩＬ２投与が腫瘍増殖に及ぼす影響
　前述の実験と同様の実験系を用いて検討を行った、ＭＣ肉腫１０６個を大腿筋肉内に移植し、移植５日後に腫瘍移植部に１０Ｇｙの照射を行い、翌日よりＩＬ２の３．５×１０４ＪＲＵを隔日で腹腔内に６回投与し、腫瘍径を計測した。結果は図２に示すごとくで、ＩＬ２の単独投与では、腫瘍増殖抑制効果は認められなかったが、照射と併用することによって、照射単独群よりも有意に増殖が抑制された。しかし、ＢＲＭにもっとも期待するところである、生存率の延長は認められなかった（図３）。
　３）ＢＲＭの併用時期の違いによる放射線照射効果の修飾機序
　以上の２つの動物実験結果は、ＢＲＭは、投与時期にかかわらず放射線照射効果を増強する可能性を示唆したものであるが、
照射効果増強の機序は必ずしも同じとは考えられず、併用時期によって異なる機序を有しているものと考えられる。そこで、併用時期の違いによって、ＢＲＭが放射線照射効果をどのように修飾するかについて考えてみたい。
　（１）
照射前ＢＲＭ投与が照射効果に及ぼす影響
　
（利点）
　ａ）
担癌によって生ずる免疫抑制をあらかじめ除去し、放射線治療効果を高める。
　ｂ）
良好な間質反応を照射部位に誘導する。
　
（欠点）
　ａ）
腫瘍細胞量が多いとＢＲＭの効果は乏しいとされているため、効果が発現するかどうか疑問である。
　ｂ）
無処置の腫瘍細胞の抗原性は低く、たとえＢＲＭを併用したとしても抗腫瘍性を誘導しにくい。
　ｃ）
活性化されたエフェクターが、照射によって破壊される危険性がある。
　ｄ）
持続の短いＢＲＭでは、照射期間中効果が持続しない。報告の中には、ＰＳＫの照射前投与は効果がないとするものもある
15）
。
　（２）ＢＲＭの同時併用が照射効果に及ぼす影響
　（利点）
　ａ）放射線治療による免疫抑制を防止する。
　ｂ）良好な間質反応を誘導する。（局所照射１週間前後に、もっとも強免疫担当細胞浸潤や細胞障害性活性が認められるため3）、この時期にＢＲＭが併用されることがもっとも効果的とも考えられる。）
　ｃ）放射線増感剤として作用し、照射による殺細胞効果を増強する。
　ｄ）照射によって強化された抗腫瘍性を、より増強する。
　（欠点）
　ａ）ＢＭＲによって誘導された局所の良好な免疫反応が、照射によって抑制される可能性がある。
　（３）照射後ＢＲＭ投与が照射効果に及ぼす影響
　（利点）
　ａ）ＢＲＭは腫瘍細胞量の少ないほど効果が大きいので、もっともＢＲＭの効果がでやすい。
　ｂ）照射によって強化された抗腫瘍性を、より増強する。
　（欠点）
　ａ）抗腫瘍免疫の成立に必要な腫瘍特異抗原が不足する。
　ｂ）先行した照射により、細胞性免疫の抑制が生じる。（担癌によって生じた免疫抑制に対してはＢＲＭは有効に働くが、照射などによって生じた免疫抑制には効果がないとする報告16）もある。）
　ｃ）照射による局所の線維化などにより、良好な間質反応が誘導できない。」
　
　（２）　引用例１発明の認定、対比
　引用例１には、上記（１）アの記載、特に、摘示事項（ア）、（エ）〜（キ）の記載からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＥｒｂＢ−２とＥＧＦ受容体とのヘテロダイマーの形成を阻害する、腫瘍阻害性のモノクローナル抗体Ｌ２６。」
　
　引用例１発明の「ＥｒｂＢ−２」は、本願発明におけるｅｒｂＢ２、すなわち「ｐ１８５」に相当する。また、引用例１発明の「ＥＧＦ受容体」は引用例１において「ＥｒｂＢ−１」とも記載され、本願発明におけるｅｒｂＢ１、すなわち「ＥＧＦＲ」に相当する。そして、引用例１発明の「ＥｒｂＢ−２とＥＧＦ受容体とのヘテロダイマー」は、本願発明の「ｐ１８５／ＥＧＦＲヘテロダイマー」に相当する。
　また、引用例１発明の「ＥｒｂＢ−２とＥＧＦ受容体とのヘテロダイマー」が形成されることでチロシンキナーゼ活性を示すことは、上記（１）アの摘示事項（イ）に記載されており、ヘテロダイマー形成が阻害されるとこのようなチロシンキナーゼ活性は示さなくなるものといえるから、引用例１発明の「ヘテロダイマー形成」の「阻害」は、本願発明の「ｐ１８５／ＥＧＦＲヘテロダイマー」にあたる「マルチマー受容体集合物」による「提供されるキナーゼ活性」の「破壊」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両発明は
「ｐ１８５、ＥＧＦＲ及び変異体ＥＧＦＲのうちの２つからなるヘテロダイマーの形成を阻害することによりＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物により提供されるキナーゼ活性を破壊する抗体の使用であって、そして上記マルチマー受容体集合物が、ｐ１８５／ＥＧＦＲヘテロダイマー、ｐ１８５／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマー、又はＥＧＦＲ／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマーであるｅｒｂＢヘテロダイマーである、上記使用。」で一致するが、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　（相違点１）本願発明では、抗体を「医薬の製造」において「使用」するものであって、「ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍を有する個体を治療するため」に用いられ、当該腫瘍が「形質転換された表現型のチロシンキナーゼ活性を提供する上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲを含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされ」るのに対し、引用例１発明では抗体をそのような目的で使用することが明らかにされていない。
　（相違点２）本願発明では、抗体を「抗癌照射の前に投与される」ものとされるのに対し、引用例１発明では、抗癌照射やそのタイミングについて明らかにされていない。
　（相違点３）本願発明では、「キナーゼ活性の破壊は腫瘍細胞の上記照射に対する感受性を増加させ」るものとされるのに対し、引用例１発明ではこの点が明らかにされていない。
　
　（３）　相違点についての判断
　これらの相違点について、以下、検討する。
　ア　相違点１について
　相違点１について、（ａ）ｅｒｂＢ−２プロトオンコジーンの過剰発現、すなわち、過剰発現されたＥｒｂＢ−２が、いくつかのヒト腺癌の悪性の臨床経過に頻繁に関連するため、エンコードされるタンパク質は免疫療法の魅力的な標的であること、（ｂ）受容体様チロシンキナーゼであるＥｒｂＢ−２の過剰発現が、乳、卵巣、肺、及び胃における腺癌の２０％から３０％に観察されたこと、及び、（ｃ）受容体チロシンキナーゼの活性化は、特定のリガンドの結合により誘導される、受容体の二量体化に依存するところ、ＥｒｂＢ−２は、直接のリガンドがないときであっても、ＥＧＦ受容体と、ヘテロダイマーの複合体を形成し、シグナル伝達に関与し得ることは、上記（１）アの摘示事項（ア）〜（ウ）にあるように、いずれも引用例１に記載された事項である。
　このように、引用例１には、ヒト腺癌にＥｒｂＢ−２が過剰発現されること、ＥｒｂＢ−２がＥＧＦ受容体とのヘテロダイマー複合体、すなわち二量体を形成し、これによって受容体チロシンキナーゼが活性化されることが記載されているから、引用例１に記載のヒト腺癌は、本願発明における「形質転換された表現型のチロシンキナーゼ活性を提供する上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲを含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞」及び「ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍」に相当するとともに、過剰発現されたＥｒｂＢ−２は免疫療法の魅力的な標的であるといえる。
　また、モノクローナル抗体Ｌ２６がクラスＩＩ　ｍＡｂｓの一種であって、クラスＩＩ　ｍＡｂｓがＥｒｂＢ−２を標的とすることも、上記（１）アの摘示事項（ア）及び（エ）にあるように引用例１に記載されており、Ｌ２６を上記ヒト腺癌でみられるＥｒｂＢ−２に対して用いることができるものといえる。
　そうすると、引用例１発明のモノクローナル抗体Ｌ２６を、「形質転換された表現型のチロシンキナーゼ活性を提供する上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲを含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされ」る「ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍を有する個体を治療するため」の「医薬の製造」において「使用」することは、当業者にとり格別困難な事項とはいえない。
　
　イ　相違点２について
　腫瘍の治療において、放射線や、抗体を含めた種々の薬剤がともに治療に用いられること、及び、放射線照射すなわち抗癌照射と薬剤投与を併用することは、上記（１）イの摘示事項（ア）〜（ウ）、並びに（１）ウの摘示事項（ア）及び（イ）にあるように、引用例２及び３に記載され、本願優先日当時の当業者に周知の事項といえる。
　ここで、腫瘍の治療に放射線と薬剤という２つの要素を併用する場合、これらをどのようなタイミングで用いるか、具体的には、（ａ）両者を同時に用いるか、（ｂ）いずれか一方を先に使用し、残りを後で使用するか、については、当業者が検討する事項であることは自明であるところ、両者の併用が、腫瘍免疫を増強するばかりでなく、併用時期によっては免疫抑制的に作用するとの報告があり、重要な問題であることが、上記（１）ウの摘示事項（イ）にあるように、引用例３に記載され、また、薬剤を先に投与し、その後に放射線照射を行う場合、すなわち、医薬が「抗癌照射の前に投与される」場合の利点が、上記（１）ウの摘示事項（イ）にあるように引用例３に記載されるとともに、医薬が「抗癌照射の前に投与される」場合の具体例が、上記（１）イの摘示事項（ア）にあるように引用例２に記載される。
　そうすると、腫瘍を治療するための放射線と薬剤の併用にあたり、その順序の重要性は当業者に認識されていたと認められるので、引用例１発明を抗癌照射と併用し、かつ、そのタイミングとして抗癌照射の前に薬剤として引用例１発明を投与するようにすることは、当業者にとり格別困難な事項とはいえない。
　
　ウ　相違点３について
　本願発明の「キナーゼ活性の破壊は腫瘍細胞の上記照射に対する感受性を増加させ」ることについて、（ａ）「キナーゼ活性の破壊」が生じれば必然的に「腫瘍細胞の上記照射に対する感受性」が増加する場合と、（ｂ）「キナーゼ活性の破壊」が生じる際、そのうちの一部において「腫瘍細胞の上記照射に対する感受性」が増加する場合とがあり得る。ここで、（ｂ）のように解した場合、どのような場合に「腫瘍細胞の上記照射に対する感受性」が増加するのかが問題となるが、発明の詳細な説明では、発明の詳細な説明では、「キナーゼ活性の破壊」が生じた際の特定の場合において「腫瘍細胞の上記照射に対する感受性」が増加することについての記載はないため、つまるところ（ｂ）のように解する根拠はなく、（ａ）のように解することが自然といえる。
　そして、（ａ）に関しては、引用例１発明がＥｒｂＢ−２とＥＧＦ受容体とのヘテロダイマーの形成を阻害するものであって、該ヘテロダイマー形成の阻害によりキナーゼ活性が破壊され、必然的に「腫瘍細胞の上記照射に対する感受性」が増加するから、この点は実質的な相違点とはならない。
　
　（４）　本願発明の奏する効果について
　本願発明の奏する効果に関する本願明細書の記載をみると、抗体に関連する試験として、実施例８に「抗−ｐ１８５ｃ−ＥｒｂＢ２模倣ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」、及び「抗−ｐ１８５ｃ−ＥｒｂＢ２模倣物ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」に関する記載がある。
　しかし、拒絶理由２及び３について後で指摘するとおり、当該記載によってはその内容が明らかにされたとはいえず、当業者がそのような試験を行うことができる程度に明確かつ十分に記載されたものともいえないため、そのような実施例の記載によっては、本願発明が引用例１〜３に記載された発明からみて格別優れた効果を示すものであると解することができない。
　
　（５）　請求人の主張について
　請求人は、当審が示した拒絶理由通知に対応して提出された平成２４年４月１８日付け意見書において、拒絶理由５について上記（２）及び（３）で指摘した事項に関し、引用例３には投与後照射の利点と欠点、投与と照射が同時の場合の利点と欠点、投与前照射の利点と欠点が列挙されているところ、投与後照射が常に最大の効果をもたらすことが示唆されているわけではなく、欠点も挙げられているから、引用例３をみた当業者が照射前投与のみを選択するとはいえない旨を主張する。
　しかし、引用例３に照射前投与を選択することができない、又は、他の場合と比較して照射前投与が常に劣る旨の記載があるわけではなく、さらに、引用例２には照射前投与により効果を奏する例も具体的に記載されている。
　そうすると、引用例３をみた当業者が照射前投与を選択することに格別の困難はなく、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　（６）　小括　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３の記載、並びに本願優先日当時の当業者に周知の事項を勘案し、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　２　拒絶理由２及び３（特許法第３６条第４項及び第６項第１号）について
　（１）発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、及び図面の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明、図面の簡単な説明、及び図面には、本願発明における「抗体」の、「ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍を有する個体を治療するための抗癌照射の前に投与される医薬の製造における使用」に関連する記載として、次のものがある。なお、下線は当審で付した。
　
　ア　発明の詳細な説明
　（ア）　「【０００４】
発明の背景
　ｅｒｂＢファミリーの受容体は、
ｅｒｂＢ１（ＥＧＦＲ）、ｅｒｂＢ２（ｐ１８５）
ｐ１８５ｎｅｕ／ｅｒｂＢ２
　（イ）　「【００３１】
　
本発明は、腫瘍細胞において上昇したチロシンキナーゼ活性を生じるｅｒｂＢ蛋白質ダイマーの形成を阻害する組成物を個体に投与し、そして治療上有効な量の抗癌照射に個体を暴露する工程からなる、ｅｒｂＢ蛋白質媒介腫瘍を有する個体を治療する方法に関する。
いくつかの態様において、腫瘍細胞内のｅｒｂＢ蛋白質と相互作用して、他のｅｒｂＢ蛋白質とダイマー形成するためにその低下した性質をもたらすのに十分なようにｅｒｂＢ蛋白質を改変する化合物は、抗体である。
いくつかの態様において、腫瘍細胞内のｅｒｂＢ蛋白質と競合して相互作用することにより、他のｅｒｂＢ蛋白質とのダイマー形成を競合して阻害する化合物は抗体である。
　（ウ）　「【００３２】
　
本発明は、形質転換された表現型に関連したキナーゼ活性を提供するマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされる腫瘍を有する個体を治療する方法に関する。該方法は、マルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する組成物を個体に投与し；そして治療上有効な量のガンマ照射に個体を暴露する工程からなる。
いくつかの態様において、マルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する組成物は、抗体、ペプチド、お
　（エ）　「【００３４】
　本発明は、ＥＧＦＲ種を含む腫瘍細胞を有する個体を治療する方法に関する。該方法は、ＥＧＦＲ種により媒介されるキナーゼ活性を破壊する組成物を上記個体に投与し；そして治療量のガンマ照射に上記個体を暴露し、および／または治療量の細胞障害性化学治療剤を上記個体に投与する工程からなる。いくつかの態様において、ＥＧＦＲ種は変異体ＥＧＦＲである。
いくつかの態様において、ＥＧＦＲ種により媒介されるキナーゼ活性を破壊する組成物は、抗体、ペプチド、および非蛋白質様キナーゼ阻害剤からなる群から選択される活性因子を含む。
　（オ）　「【００４５】
　
ｎｅｕオンコジーンの翻訳産物はｐ１８５であり
　（カ）　「【００９９】
　
本明細書にて用いるとおり、用語「抗体」は、抗体並びに抗体断片例えばＦＡｂおよびＦ（Ａｂ）
2
断片を称することを意味する。抗体は、いくつかの好ましい態様において、モノクローナル抗体またはヒト化抗体であってよい。
　【０１００】
　
いくつかの態様において、抗体を模倣するペプチドが提供され、マルチマー集合物形成を阻害してそのような形成と関連した上昇キナーゼ活性を阻害するように提供される。例えば、抗体からのＣＤＲ領域に相当する配列を有するペプチドがデザインされる。
　（キ）　「【０１８８】
　……
実施例８
バックグラウンド：
　
抗−ｐ１８５
neu
モノクローナル抗体（ｍＡｂｓ）はインビトロおよびインビボにおいて投薬量依存性様式においてｐ１８５
neu
発現腫瘍の成長を阻害することがわかった。
　……
　【０１９０】
　細胞成長および形質転換の阻害は形質転換膠細胞においてｅｒｂＢ受容体のシグナリングを変調することにより達成できる。我々の最近の研究は、アポトーシスの誘導がヒトの癌の首尾良い治療の基礎となるかもしれないことを示す。ｅｒｂＢ需要体シグナリングが切断ｎｅｕ　Ｔ６９１のトランスフェクションにより阻害された放射線耐性ヒト膠芽腫細胞はＤＮＡ損傷に応答して増大した成長阻止およびアポトーシスを呈した。ｅｒｂＢシグナリングの阻害はアポトーシスの誘導のための有力な刺激である。ｅｒｂＢ受容体メンバー間の近位の受容体相互作用は、即ち、ＤＮＡ損傷に応答して活性化される細胞周期チェックポイント経路に影響する。よって、
ｅｒｂＢ受容体の無能力化はガンマ照射および他の細胞障害性治療に対する応答を改良するかもしれない。
　【０１９１】
　データは、完全なｅｒｂＢシグナリング経路を必要とする放射線耐性ヒト腫瘍細胞が放射線感受性であり、且つアポトーシス経路においてｅｒｂＢシグナリング経路の阻害によるあらゆるＤＮＡ損傷に対するように変わることができることを示唆する。　
　【０１９２】
　
抗−ｐ１８５
c-erbB-2
模倣物、ＣＤＲ４Ｄ５をデザインし、開発し、そして、抗−ｐ１８５
c-erbB-2
Ａｂ由来の模倣物ＣＤＲ４Ｄ５がヒトの腫瘍細胞の増殖を阻害してガンマ照射後にアポトーシスを増強することが可能か否かを調査するために使用した。
１．ペプチド模倣デザイン
　抗−ｅｒｂＢ２抗体、４Ｄ５はｅｒｂＢ２受容体のダウン変調において効果的であることがわかった。ヒト化抗体の結晶構造（１ＦＶＤ）を分析する。４Ｄ５のＣＤＲ３を鋳型として用いた。
環状ペプチドのいくつかの類似体を生成した。用いてよいペプチドは以下を含む。
　【０１９３】
【表３】
 
２．細胞系
　可変レベルのｐ１８５ｃ−ｅｒｂＢ−２受容体を発現する以下のヒト腫瘍細胞系を用いた：ａ）……
３．表面ｃ−ｅｒｂＢ−２受容体発現のフローサイトメトリー分析
　準コンフルエントな細胞をトリプシンを用いて瞬間処理（＜３分）により回収して、氷上に保存した。……
４．細胞増殖アッセイ
　ＭＴＴ［３−（４，５−ジメチルチオアゾール−２−イル）−２，５−ヂフェニルテトラゾリウムブロミド］取り込みにより測定された増殖アッセイ。
細胞系を９６ウエルプレート（５，０００細胞／ウエル）中に１０％のＤＭＥＭ中で、示された量の模倣ＣＤＲ４Ｄ５と共にプレートし、そして４８時間インキュベートした。
５．
アポトーシスの形態学分析により決定されたとおりの抗−ｐ１８５
c-erbB-2
模倣ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果
　
３０，０００細胞を一晩６ウエルのプレート中でカバースリップ上に付着させた。細胞を照射前に５０μｇ／ｍｌの模倣ＣＤＲ４Ｄ５と４８時間インキュベートした。１０Ｇｙの照射を与えて、細胞を３７℃においてインキュベートした。核の形態は以下の時間点：照射後１２、２４、４８および７２時間において評価した。
　【０１９４】
　細胞の計数は染色の３０分以内に実施して、ツアイスアクシオプランエピフルオレッセンス顕微鏡上で写真を撮った。１００細胞の少なくとも３つの個別の視野を各サンプルに関して計数した。
結果
１．表面ｃ−ｅｒｂＢ−２受容体の発現
  フローサイトメトリー分析を用いることにより、ヒト腫瘍細胞上の表面ｐ１８５c-erbB-2受容体発現を測定した。表面ｃ−ｅｒｂＢ２受容体の発現はＳｋＢＲ３において最高であり、ＭＣＦ７において中度であり、Ｕ３７３ＭＧにおいて低い中度であり、そしてＵ８７ＭＧにおいて検出されなかった。ＳＫＢＲ３の平均蛍光は対照の５０倍であり、ＭＣＦ７，Ｕ３７３ＭＧ，およびＵ８７ＭＧのそれは、対照のそれぞれ６．５、２及び１倍であった。
２．増殖の阻害
　
ＣＤＲ４Ｄ５処理は、投薬量依存性様式および表面ｐ１８５
c-erbB-2
受容体密度逆依存性様式において腫瘍細胞増殖を阻害した。
３．
抗ｐ１８５
c-erbB-2
模倣物ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果
　全ての細胞においてアポトーシスは照射後７２時間であった。Ｕ３７３ＭＧ細胞上の模倣ＣＤＲ４Ｄ５処理は照射４８時間後および７２時間後に非処理のＵ３７３ＭＧよりも２０−２８％多いアポトーシスをもたらした。
Ｕ３７３ＭＧ細胞内のアポトーシスに対するＣＦＲ４Ｄ５の効果は、ｅｒｂＢシグナリングを無能力化して照射に応答したアポトーシスを誘導する阻害性受容体変異体である切断したｎｅｕを用いて得られた結果に匹敵した。ＣＤＲ４Ｄ５の顕著な放射線感受性化効果はＭＣＦ７およびＳＫＢＲ３細胞系において照射から７２時間後に同じく観察された（図６Ｂ）。
　【０１９５】
　
この４Ｄ５模倣物は約１．５ＫＤのサイズの小ささであり、プロテアーゼ耐性ペプチドであり、ヒト表面ｐ１８５
c-erbB-2
受容体に特異的であり、完全長の抗体よりも低い抗原性である。該４Ｄ５模倣物は、癌の診断および治療における抗受容体模倣物の使用を例示し、ガンマ照射のような細胞障害性治療と組み合わせて相乗効果を生じるはずである。
　
　イ　図面の簡単な説明
　（ア）　「【図６】
　
図６Ａおよび６Ｂは、抗−ｐ１８５
c-erbB-2
模倣性ＣＤＲ４Ｄ５が抗体ヒト腫瘍細胞をガンマ照射誘発アポトーシスに敏感にすることを示す。ｕ３，ｕ３ｔ，ＳおよびＭはそれぞれＵ３７３ＭＧおよびＵ３７３／Ｔ６９１，ＳＫＢＲ３およびＭＣＦ７細胞系を示す。ｍおよびｉｒ　ｍは、模倣性４Ｄ５および無関係の模倣性ＣＤ４−セリンを示す。
　
　ウ　図面
　（ア）　「【図６】
 
 」
　
　（２）　特許法第３６条第６項第１号について
　ア　本願発明は「抗体」の「医薬の製造における使用」に関するものである。ここで本願発明をみると、「抗体」はどのようなものであってもよいわけではなく、「ｐ１８５、ＥＧＦＲ及び変異体ＥＧＦＲのうちの２つからなるヘテロダイマーの形成を阻害することによりＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物により提供されるキナーゼ活性を破壊する」という性質を有するものに限定されている。そのため、本願発明が発明の詳細な説明に記載されているといえるためには、少なくとも、上記性質を有する「抗体」が発明の詳細な説明に記載されている必要がある。
　
　イ　この点について、上記（１）の各摘示事項をみると、（イ）〜（エ）には、抗体がｅｒｂＢ蛋白質による他のｅｒｂＢとのダイマー形成阻害やＥＧＦＲ種により媒介されるキナーゼ活性の破壊という作用に関する記載があるが、具体的にどのような抗体を用いた場合に上記作用を奏したのかは記載されていない。また、（キ）には、「抗−ｐ１８５neuモノクローナル抗体（ｍＡｂｓ）はインビトロおよびインビボにおいて投薬量依存性様式においてｐ１８５neu発現腫瘍の成長を阻害することがわかった。」と記載されるが、この抗体が具体的にどのようなものであるのかが特定されているわけではなく、この抗体が、ｅｒｂＢ蛋白質による他のｅｒｂＢとのダイマー形成阻害やＥＧＦＲ種により媒介されるキナーゼ活性の破壊という作用を奏するものであるのかも記載されていない。
　
　ウ　一方、ｅｒｂＢ蛋白質に対する抗体が種々あることは知られているが、それらの抗体が一般に、本願発明で挙げられた、「ｐ１８５、ＥＧＦＲ及び変異体ＥＧＦＲのうちの２つからなるヘテロダイマーの形成を阻害することによりＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物により提供されるキナーゼ活性を破壊する」という性質を有することが明らかなわけではなく、むしろ、多くのｅｒｂＢ２蛋白質に対する抗体では、上述のｐ１８５とＥＧＦＲとによるヘテロダイマー形成阻害に関与しないことが知られている（例えば、上記１（１）アの摘示事項（エ）及び（キ）参照。）。
　
　エ　そうすると、ｅｒｂＢ蛋白質との関係で種々知られた抗体のうち、本願発明で用いられ得るものはそのごく一部にすぎないものと解され、そのような抗体は、当業者が一般に使用する程度のものであるともいえないから、上記（１）の摘示事項（イ）〜（エ）及び（キ）の記載によって、このような抗体が記載されたものとはいえず、このような発明の詳細な説明の記載によっては、本願発明の「抗体」が記載されたものとはいえない。
　
　オ　そして、本願発明の「抗体」が記載されていないのであるから、そのような「抗体」を本願発明の「医薬の製造」において「使用」されたことについても、同様に記載されたものと解することはできない。
　
　カ　したがって、このような発明の詳細な説明の記載によっては、本願発明の「抗体」、及び、そのような「抗体」を本願発明の「医薬の製造」において「使用」されたことが記載されたものとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない
（特許法第３６条第６項第１号違反）。
　
　（３）　特許法第３６条第４項について
　ア　本願発明における「抗体」については、上記（２）アに記載のとおりであり、また本願発明をみると、「医薬の製造における使用」について、「形質転換された表現型のチロシンキナーゼ活性を提供する上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲを含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされ、キナーゼ活性の破壊は腫瘍細胞の上記照射に対する感受性を増加させ」るという「ｅｒｂＢ蛋白質媒介性腫瘍」を有する、「個体を治療するための抗癌照射の前に投与される」「医薬の製造における使用」であると細かく限定されている。そのため、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて本願発明を実施できたといえるためには、発明の詳細な説明によって「抗体」を得ることができ、かつ、そのような「抗体」を所定の「医薬の製造」において「使用」できたことが、発明の詳細な説明に記載されている必要がある。
　
　イ　ｅｒｂＢ蛋白質に対する抗体において、ｐ１８５とＥＧＦＲとによるヘテロダイマー形成を阻害し、キナーゼ活性を破壊するものが得られ得ると解される（例えば、上記１（１）アの各摘示事項参照。）。このような抗体が有する性質として抗腫瘍作用が知られる（例えば、上記１（１）アの摘示事項（ア）参照。）ものの、本願発明の「抗体」が、上記「医薬の製造」において「使用」できたことまでが明らかになっていると解することはできない。
　
　ウ　この点について、発明の詳細な説明の記載、並びに、これに関連する図面の簡単な説明及び図面の記載をみると、実施例８として「抗−ｐ１８５c-erbB-2模倣ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」、「抗ｐ１８５c-erbB-2模倣物ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」について、その試験方法及び結果が記載されている（上記（１）のうち、アの摘示事項（キ）、イの摘示事項（ア）、及びウの摘示事項（ア）参照。）。
　しかし、この試験は以下の（ａ）及び（ｂ）の点で、本願発明の内容を反映したものとはいえないため、このような発明の詳細な説明等の記載をみても、抗体が上述の「医薬」の製造において使用できることが明らかにされたものと解することができない。
　（ａ）　試験に用いられた成分が特定できないか、抗体以外の成分が用いられているため、本願発明の「抗体」が使用された試験とはいえない
　段落【０１９３】、【０１９４】の記載をみると、放射線感受性化効果の確認に用いられた成分として、「抗−ｐ１８５c-erbB-2模倣ＣＤＲ４Ｄ５」、「抗−ｐ１８５c-erbB-2模倣物ＣＤＲ４Ｄ５」、「模倣ＣＤＲ４Ｄ５」、「ＣＤＲ４Ｄ５」、「４Ｄ５模倣物」等の記載があるが、
　　ａ）　これらが同様のものであるのかが明確ではなく、
　　ｂ）　これらが同様のものを指すとしても、どのような構造を有するのかを明示する記載がなく、「ｅｒｂＢ蛋白質に特異的な抗体」にあたるのかが明らかではない。
　また、段落【０１９２】の「１．ペプチド模倣デザイン」の項において、抗−ＥｒｂＢ２抗体である４Ｄ５のＣＤＲ３を鋳型として用いて環状ペプチドのいくつかの類似体を生成したこと、及び、用いてよいペプチドの一部として配列番号１〜１６が挙げられているが、
　　ｃ）　これらのものと上記「４Ｄ５模倣物」等との関係が明らかではない。
　さらに、「１．ペプチド模倣デザイン」の項における記載が上記「４Ｄ５模倣物」等の製造方法を記載したものと解した場合であっても、
　　ｄ）　配列番号１〜１６で示されるのは用いてよいペプチドの一部であるし、配列番号１〜１６のものにおいても、鎖長やペプチド鎖を構成するアミノ酸が異なり活性が全般に同一であるとまでは解し得ないから、具体的にどのようなペプチドを用いて試験を行ったのかが依然として特定できず、加えて、
　　ｅ）　このようなペプチドは、「抗体並びに抗体断片例えばＦＡｂおよびＦ（Ａｂ）2断片を称することを意味する。」と定義され、抗体を模倣するペプチドと別のものとして挙げられる「抗体」（上記（１）アの摘示事項（カ）参照。）に含まれ得ず、その構造も抗体や抗体断片とは大きく異なるものであるから、これをもって「抗体」に関する試験であると解することはできない。
　（ｂ）　試験結果が、当業者が理解できるように記載されていないため、本願発明における「医薬の製造のための使用」に係る試験結果であることが理解できない
　段落【０１９４】、図６Ａ及び図６Ｂ、並びにこれらの図の説明をみると、「抗ｐ１８５c-erbB-2模倣ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」、「抗ｐ１８５c-erbB-2模倣物ＣＤＲ４Ｄ５の放射線感受性化効果」に関する結果が記載されているものと解され、段落【０１９４】をみると、「ＣＤＲ４Ｄ５の顕著な放射線感受性化効果はＭＣＦ７およびＳＫＢＲ３細胞系において照射から７２時間後に同じく観察された（図６Ｂ）。」と記載されている。
　しかし、図６Ａ及び図６Ｂで示された試験結果をみても、
　　ａ）　「細胞系」の項の「ｗ／ｏ」、「ｗ／」、及び「ｍ／３ｄ」の意味が明示されておらず、これらの結果がどのような条件下でのものであるか判断できない。
　また、棒グラフの凡例に従えば、多くのものでのアポトーシスの割合が１２時間＜４８時間＜２４時間（例えば、図６Ａの「ｕ３　ｗ／ｏ　ｍ」、「ｕ３　ｗ／　ｍ」）、４８時間＜２４時間（例えば、図６Ａの「ｕ３　ｗ／ｉｒ　ｍ」、図６Ｂの「Ｓ　ｗ／　ｍ」）であると解されるが、
　　ｂ）　これは時間経過とともにアポトーシス状態にあった細胞がアポトーシス状態を脱したこと、すなわち、死細胞が生き返ることを意味することにほかならないから、明らかに技術常識に反するものであるにも関わらず、この点に関して何らの合理的説明もなされていないため、このグラフの意味するところが明らかではない。
　さらに、段落【０１９４】の記載によれば、図６Ｂに７２時間後の結果が記載されているものと解されるところ、
　　ｃ）　図６Ｂをみても、凡例における７２時間にあたるデータがないため、上記記載と図６Ｂとの関係が明らかではない。
　
　エ　したがって、このような発明の詳細な説明の記載によっては、当業者が、本願発明における抗体を上述の「医薬」の製造において使用することができるよう、発明の詳細な説明が記載されているものとはいえない（特許法第３６条第４項違反）。
　
　（４）　請求人の主張について
　ア　請求人は、当審が示した拒絶理由通知に対応して提出された平成２４年４月１８日付け意見書において、拒絶理由２及び３について上記（２）及び（３）で指摘した事項に関し、以下の（ア）及び（イ）の点を挙げて、本願は上記拒絶理由２及び３を有さない旨を主張する。
　（ア）　ｅｒｂＢ蛋白質に相互作用する抗体が必ずｅｒｂＢ蛋白質を含む集合物のキナーゼ活性を破壊するという機能を有するとは認められないとの拒絶理由通知書における記載に鑑み、抗体が有する機能を限定する補正を行って、ダイマー形成を阻害するからそのダイマー（集合物）により提供される活性を破壊する（阻害する）、ということを明確にした。
　（イ）　拒絶理由通知書の、図面等の記載に関する指摘は、「ｅｒｂＢ蛋白質に相互作用する抗体が必ずｅｒｂＢ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する」という根拠を示すことを目的としてなされたものと思料しており、補正によりチロシンキナーゼはｐ１８５のダイマー形成により生じる活性であり、ダイマー形成を阻害する抗体であればダイマーにより提供されるキナーゼ活性を破壊する蓋然性が高いと理解するのに無理はない。
　
　イ　しかしながら、請求人の上記主張は、以下の（ア）及び（イ）のとおりであり、いずれも採用することができない。
　（ア）　請求人が本願発明の抗体に関して行った補正は、ヘテロダイマー形成の阻害やキナーゼ活性の破壊など、その機能を限定するものであるが、そのような機能を示す抗体は当業者にとって一般的なものではないから、少なくとも、本願発明で用いられる抗体に関して、発明の詳細な説明に記載されている必要があるところ、その記載事項を検討しても、本願発明で用いられる抗体が記載されたものと解することができない。
　（イ）　拒絶理由通知書における
　『なお、ｅｒｂＢ蛋白質に特異的な抗体が、必ず、「ｅｒｂＢ蛋白質に相互作用することによりｅｒｂＢ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する」という機能を示すことが技術常識であると主張する場合には、客観的な資料を示すなどして、この点が明らかになるよう合理的に説明されたい。』
という記載は、
ｅｒｂＢ蛋白質に特異的な抗体であれば、どのようなものであっても「ｅｒｂＢ蛋白質に相互作用することによりｅｒｂＢ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性を破壊する」という機能を有するのであれば
　しかし、現在の本願発明で用いられる抗体は補正によりその機能が限定されており、下線を付した前提を欠いたものとなっているとともに、（ア）でも指摘したように、発明の詳細な説明の記載では、当該機能を有する抗体が記載されたものともいえない。
　
　（５）　小括　
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項に規定される要件を満足するものではないとともに、本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同法第３６条第６項第１号に規定される要件を満足するものでもない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第４９条第４号の規定により拒絶すべきであるとともに、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。