【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５２９２７号「ブーム付き作業車の作動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１３日の出願であって、平成２２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書が提出されたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１月１３日に審判請求がなされると同時に、同日付で手続補正書が提出されたものである。 
　さらに、平成２３年８月２９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して同年１０月３１日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年１月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
 　 
　なお、平成２３年１月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２は、補正前の（すなわち出願当初の）請求項２を引用する請求項４が、補正前の請求項２の削除により繰り上がって、補正後の請求項２となったものであるから、平成２３年１月１３日付けの手続補正では補正後の請求項２については、実質的な補正がなされていない。 
 　 
 「【請求項２】　第１〜第３の軸を有し、該第１の軸回りの揺動操作により伸縮ブーム（３）の起伏に関する作動の方向と速度を指示し、第２の軸回りの揺動により上記伸縮ブーム（３）の伸縮に関する作動の方向と速度を指示し、第３の軸回りの揺動により上記伸縮ブーム（３）の旋回に関する作動の方向と速度を指示する三軸操作レバー（３１）と該三軸操作レバー（３１）とは異なる他の操作レバー（３４）とを備えた操作手段（３０）と、
　上記伸縮ブーム（３）を起伏駆動するブーム起伏駆動手段（５）と、
　上記伸縮ブーム（３）を伸縮駆動するブーム伸縮駆動手段（６）と、
　上記伸縮ブーム（３）を旋回駆動するブーム旋回駆動手段（７）と、
　上記伸縮ブーム（３）の長さを検出するブーム長さ検出手段（２５）と、
　上記伸縮ブーム（３）の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段（２６）と、
　上記伸縮ブーム（３）の旋回位置を検出するブーム旋回位置検出手段（２７）と、
　上記操作手段（３０）からの信号に対応して上記各駆動手段（５），（６），（７）の作動を制御する制御手段（２０）とを備えてなるブーム付き作業車の作動制御装置であって、
　上記各駆動手段（５），（６），（７）の作動形態を個別作動と協調作動との間で択一的に選択する選択手段（３２）を備えるとともに、
　上記他の操作レバー（３４）は、個別作動時には伸縮ブーム（３）の先端（３ａ）に設けられたバケット（４）の個別作動に関連する作動の方向と速度を指示するものであり、
　上記制御手段（２０）は、
　上記選択手段（３２）において個別作動が選択された場合には、上記伸縮ブーム（３）の起伏、伸縮及び旋回の各動作を個別に行わせるべく上記操作手段（３０）における上記三軸操作レバー（３１）の上記各軸回りの揺動に対応して上記操作手段（３０）から出力される信号に基づき上記各駆動手段（５），（６），（７）の駆動速度をそれぞれ演算する一方、
　上記選択手段（３２）において協調作動が選択された場合には、上記各検出手段（２５），（２６），（２７）及び上記操作手段（３０）の上記三軸操作レバー（３１）と他の操作レバー（３４）からの信号を受けて、協調作動として上記伸縮ブーム（３）の先端（３ａ）を水平移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段（５）とブーム伸縮駆動手段（６）とブーム旋回駆動手段（７）の駆動速度を上記三軸操作レバー（３１）の第１及び第２の軸回りの揺動に対応して演算するとともに、協調作動として上記伸縮ブーム（３）の先端（３ａ）をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段（５）とブーム伸縮駆動手段（６）の駆動速度を上記他の操作レバー（３４）の揺動に対応して演算し、これらの演算結果を上記各駆動手段（５），（６），（７）に出力するように構成されていることを特徴とするブーム付き作業車の作動制御装置。」 
 　 
３．引用文献記載の発明
３−１．引用文献１記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４５１２４号（実開平４−１３０２９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「【０００１】 
　　【産業上の利用分野】　
　本考案は、対象物を移動させるための複数種の作動手段を有する作業装置に関し、さらには、上記複数種の作動手段の作動制御を行わせるための操作装置に関する。」（段落【０００１】） 
 　 
イ．「【０００７】
　　【実施例】
　以下、本考案の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
　まず、本考案に係る操作装置を備えた高所作業車（作業装置）について図２を用いて説明する。
　この高所作業車２０は、トラックの車体２１の後部に旋回作動が自在な旋回台２２を取り付けてなる。この旋回台２２の上部には、テレスコピック構造により伸縮作動が自在に構成されたブーム２３が起伏作動自在に枢着されている。さらに、ブーム２３の先端部には作業台（対象物）２７が取り付けられている。なお、旋回台２２の旋回作動、ブーム２３の起伏及び伸縮作動はそれぞれ、車体２１に内蔵された油圧旋回モータ２４の正逆回転作動、旋回台２２とブーム２３間に取り付けられた油圧起伏シリンダ２５及びブーム２３に内蔵された油圧伸縮シリンダ２６の伸縮作動によって行われる。さらに、各油圧アクチュエータ２４〜２６の作動の制御は、旋回台２２の側面に取り付けられた制御装置（コンピュータや油圧制御バルブ等から構成される）２８によって、それら油圧アクチュエータ２４〜２６に対する作動油の給排が制御されて行われる。
　このような高所作業車２０では、各油圧アクチュエータ２４〜２６の作動をそれぞれ単独で行わせて作業台２７を任意の高所に移動させることができる。なお、このような油圧アクチュエータの単独作動による作業台２７の移動を、作業台２７の単独型移動という。
　　【０００８】
　ところで、この高所作業車２０では、そのような作業台２７の単独型移動のほか、図３に示すように、作業台２７を水平方向の前後左右に直線的に移動（以下、単に水平移動という）させたり上下に垂直移動させたりすることもできる。この場合の作業台２７の移動は、各油圧アクチュエータ２４〜２６が相互に連動して（例えば、前方水平移動のときは、ブーム２３の伸長作動と起伏下げ作動とが連動して）作動することにより行われる。なお、このような油圧アクチュエータの連動による作業台２７の移動を、作業台２７の連動型移動という。」（段落【０００７】及び【０００８】） 
 　 
ウ．「【０００９】
　そして、この高所作業車２０では、作業台２７の単独型移動及び連動型移動を行わせるべく制御装置２８に指示信号を与えるため、本考案に係る操作装置１０を作業台２７に取り付けている。
　次に、その操作装置１０について図１を用いて説明する。
　この操作装置１０は、一本の操作レバー１と、モード設定スイッチ２とから構成されている。なお、操作装置１０は作業台２７上におけるブーム２３の取付側（後部）に取り付けられているため、作業者は後方を向いて操作レバー１を操作することになる。このため、ここでは前後左右とは、その後方を向いた作業者から見た方向を示すものとする。
　　【００１０】
　操作レバー１は、前後方向（横置きにした図の上下方向）、左右方向（同図における左右方向）及び左右回転方向（同図紙面に直交する軸を中心とした左右回転方向）の三種類の方向に選択的に操作自在となっている。
　　【００１１】
　モード設定スイッチ２は、作業者の切換え操作によって、前述の作業台２７の単独型移動を行わせる単独型移動モードと、作業台２７の連動型移動を行わせる連動型移動モード間で、移動モードの選択設定を行うためのものである。
　　【００１２】
　なお、単独型移動モードにおいては、操作レバー１の前後方向への操作に対する制御対象としてブーム２３の起伏下げ・上げ作動、即ち、起伏シリンダ２５の縮小・伸長作動が割り当てられている。また、左右方向への操作に対する制御対象としてブーム２３の縮小・伸長作動、即ち、伸縮シリンダ２６の縮小・伸長作動が割り当てられている。さらに、左右回転方向への操作に対する制御対象としてブーム２３の左・右旋回作動、即ち、旋回モータ２４の正・逆回転作動が割り当てられている。
　一方、連動型移動モードにおいては、操作レバー１の前後方向への操作に対する目標移動方向として作業台２７の水平前方・後方への移動が割り当てられている。また、左右方向への操作に対する目標移動方向として作業台２７の水平左方・右方への移動が割り当てられている。さらに、左右回転方向への操作に対する目標移動方向として作業台２７の垂直上方・下方への移動が割り当てられている。」（段落【０００９】ないし【００１２】）　 　 
　
エ．「【００１３】
　次に、この操作装置１０による作業台２７の移動制御について説明する。
　モード設定スイッチ２において単独型移動モードが設定された場合に、例えば、操作レバー１が後方向に操作されたときは、その操作装置１０は、制御装置２８に指示信号を送出し、起伏シリンダ２５を他の油圧アクチュエータ２４，２６から独立して伸長作動制御させる。作業台２７はブーム２３の旋回台２２への枢着点を中心として円弧を描くように上昇する。また、例えば、操作レバー１が右方向に操作されたときは、制御装置２８に伸縮シリンダ２６を他の油圧アクチュエータ２４，２５から独立して伸長作動制御させる。作業台２７はブーム２３の長手方向先方に向かって斜め後上方に移動する。さらに、例えば、操作レバー１が右方向に回転操作されたときは、制御装置２８に旋回モータ２４を他の油圧アクチュエータ２５，２６から独立して逆転作動制御させる。作業台２７は旋回台２２の旋回中心を中心として円弧を描くように右方に移動する。
　　【００１４】
　一方、モード設定スイッチ２において連動型移動モードが設定された場合に、例えば、操作レバー１が後方向に操作されたときは、その操作装置１０は、制御装置２８に指示信号を送出し、起伏シリンダ２５の起伏下げ作動と伸縮シリンダ２６の伸長作動とを連動制御させる。なお、ここでいう「連動制御」とは、そのときのブーム２３の起伏角度、伸長量及び旋回位置に応じた演算結果に基づいて行われるものである。このため、以下、結果をもって「連動制御」の内容を示す。即ち、その連動制御により作業台２７はもとの位置から直線的に水平後方に向かって移動する。また、例えば、操作レバー１が右方向に操作されたときは、制御装置２８に旋回モータ２４の逆転作動と伸縮シリンダ２６の伸長作動とを連動制御させる。作業台２７はもとの位置から直線的に水平右方に向かって移動する。さらに、操作レバー１が右方向に回転操作されたときは、制御装置２８に起伏シリンダ２５の起伏上げ作動と伸縮シリンダ２６の伸長作動とを連動制御させる。作業台２７はもとの位置から垂直に上昇する。」（段落【００１３】及び【００１４】） 
 　 
（２）上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．及びウ．並びに図１から、高所作業車の作動制御装置における操作装置１０は、第１〜第３の軸を有し、該第１の軸回りの揺動操作によりブーム２３の起伏に関する作動の方向と速度を指示し、第２の軸回りの揺動により上記ブーム２３の伸縮に関する作動の方向と速度を指示し、第３の軸回りの揺動により上記ブーム２３の旋回に関する作動の方向と速度を指示する操作レバー１を備えることが分かる。 
 　 
キ．上記記載事項（１）イ．及び図２から、高所作業車は、ブーム２３を起伏駆動する油圧起伏シリンダ２５と、上記ブーム２３を伸縮駆動する油圧伸縮シリンダ２６と、上記ブーム２３を旋回駆動する油圧旋回モータ２４とを備えることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）エ．及び図１から、制御装置２８は、操作装置１０の操作レバー１からの指示信号に対応して油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の作動を制御することが分かり、制御装置２８による制御は、ブーム２３の起伏角度、伸長量及び旋回位置に応じた演算結果に基づいて行われるものであるから、ブームの起伏角度、伸長量及び旋回位置を検出する検出装置を有することが技術常識に照らして明らかであるので、高所作業車は、ブーム２３の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段、ブーム２３の長さを検出するブーム長さ検出手段、ブーム２３の旋回位置を検出するブーム旋回位置検出手段を有するといえる。
　 
ケ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに図１ないし図３から、モード設定スイッチ２は、油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の作動形態を単独型移動と連動型移動との間で択一的に選択することが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）ウ．及びエ．並びに図１ないし図３から、モード設定スイッチ２において単独型移動が選択された場合には、ブーム２３の起伏、伸縮及び旋回の各動作を個別に行わせるべく操作装置１０における操作レバー１の各軸回りの揺動に対応して操作装置１０から出力される指示信号に基づき油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の駆動速度をそれぞれ演算することが分かる。
　
サ．上記記載事項（１）ウ．エ．及びク．並びに図１ないし図３から、モード設定スイッチ２において連動型移動が選択された場合には、ブーム起伏角検出手段、ブーム長さ検出手段及びブーム旋回位置検出手段各検出手段並びに操作装置１０の操作レバー１からの指示信号を受けて、連動型移動としてブーム２３の先端の作業台を水平移動させるに必要なブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段とブーム旋回駆動手段の駆動速度を操作レバー１の揺動に対応して演算するが分かり、このときの演算は第１及び第２の軸回りの揺動を考慮することは明らかであり、また、連動型移動としてブーム２３の先端の作業台をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な油圧起伏シリンダ２５と油圧伸縮シリンダ２６と油圧旋回モータ２４の駆動速度を上記操作レバー１の揺動に対応して演算することが分かり、さらに、これらの演算結果を上記油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４に出力することが分かる。
 　 
 （３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
　
「第１〜第３の軸を有し、該第１の軸回りの揺動操作によりブーム２３の起伏に関する作動の方向と速度を指示し、第２の軸回りの揺動により上記ブーム２３の伸縮に関する作動の方向と速度を指示し、第３の軸回りの揺動により上記ブーム２３の旋回に関する作動の方向と速度を指示する操作レバー１を備えた操作装置１０と、
　上記ブーム２３を起伏駆動する油圧起伏シリンダ２５と、
　上記ブーム２３を伸縮駆動する油圧伸縮シリンダ２６と、
　上記ブーム２３を旋回駆動する油圧旋回モータ２４と、
　上記ブーム２３の長さを検出するブーム長さ検出手段と、
　上記ブーム２３の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段と、
　上記ブーム２３の旋回位置を検出するブーム旋回位置検出手段と、
　上記操作装置１０からの指示信号に対応して上記油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の作動を制御する制御装置２８とを備えてなる高所作業車の作動制御装置であって、
　上記油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の作動形態を単独型移動と連動型移動との間で択一的に選択するモード設定スイッチ２を備えるとともに、
　上記制御装置２８は、
　上記モード設定スイッチ２において単独型移動が選択された場合には、上記ブーム２３の起伏、伸縮及び旋回の各動作を個別に行わせるべく上記操作装置１０における上記操作レバー１の上記各軸回りの揺動に対応して上記操作装置１０から出力される指示信号に基づき上記油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４の駆動速度をそれぞれ演算する一方、
　上記モード設定スイッチ２において連動型移動が選択された場合には、上記各検出手段及び上記操作装置１０の上記操作レバー１からの指示信号を受けて、連動型移動として上記ブーム２３の先端を水平移動させるに必要な上記油圧起伏シリンダ２５と油圧伸縮シリンダ２６と油圧旋回モータ２４の駆動速度を上記操作レバー１の第１及び第２の軸回りの揺動に対応して演算するとともに、連動型移動として上記ブーム２３の先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記油圧起伏シリンダ２５と油圧伸縮シリンダ２６と油圧旋回モータ２４の駆動速度を上記操作レバー１の揺動に対応して演算し、これらの演算結果を上記油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４に出力するように構成されている高所作業車の作動制御装置。」 （以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
 　 
３−２．引用文献２記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９５５９９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
タ．「【００１７】従来の作動制御装置では、操作部９の協調駆動指示手段１２の操作（水平駆動指示手段１３の操作）による作業台４の直線移動は、水平面内の直線移動に限定されるのに対し、上記のように構成した本発明の請求項１の高所作業車の作動制御装置は、協調駆動指示手段１２の操作（水平移動指示手段１３および垂直駆動指示手段１４の操作）により、作業台４を、水平面内の直線移動に限らず三次元空間内で任意の方向に直線移動させることができるのである。
【００１８】すなわち、操作部９の協調駆動指示手段１２からの操作信号（水平駆動指示手段１３および垂直駆動指示手段１４からの操作信号）を受け取った時には、コントローラ１１は、受け取りに係る水平駆動指示手段１３からの操作信号および垂直駆動指示手段１４からの操作信号をベクトル合成して伸縮ブーム先端部の移動方向並びに移動速度を演算算出すると共に、この算出結果と前記作動状態検出手段１０からの信号に基づき、作業台４が対車体首振り角度を維持しつつ伸縮ブーム先端部を算出に係る移動方向と移動速度で移動させるに必要な前記各駆動手段５〜８の駆動速度をそれぞれ求め、この求めた駆動速度で対応する駆動手段５〜８を駆動するための協調駆動用制御信号を各駆動手段５〜８へ出力するのである。このため、操作部９の協調駆動指示手段１２（水平駆動指示手段１３および垂直駆動指示手段１４からの操作信号）を適宜操作することで、作業台４を三次元空間内で任意の方向へ任意の速度で直線移動させることができるのである。
【００１９】また、従来の作動制御装置と同様に、個別駆動指示手段１５の操作により、各駆動手段５〜８を個別に操作できるものである。
【００２０】また、本発明の請求項２に係る高所作業車の作動制御装置は、首振り駆動指示手段１９を、その傾動方向により首振り駆動手段８の駆動方向を指示しその傾動量で首振り駆動手段８の駆動速度を指示する首振り駆動指示レバー１９ａと、この首振り駆動指示レバー１９ａに連結され当該首振り駆動指示レバー１９ａの傾動方向と傾動量に関する信号を出力する信号出力手段１９ｂとでもって構成し、且つ、首振り駆動指示レバー１９ａが、垂直駆動指示手段１４の垂直駆動指示レバー１４ａと共用されており、垂直駆動指示レバー１４ａの傾動方向と直交する方向への傾動により首振り駆動手段８の駆動方向を指示しその傾動量で首振り駆動手段８の駆動速度を指示するよう構成したので、二本の指示レバー（水平駆動指示レバー１３ａと、首振り駆動指示レバー１９ａと共用された垂直駆動指示レバー１４ａ）を操作するのみで、伸縮ブーム３の先端部を任意の位置に移動させると共に作業台４の首振り角度を任意の角度に移動させることができるのである。」（段落【００１７】ないし【００２０】） 
　
チ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下本発明の高所作業車の作動制御装置の発明の実施の形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
（請求項１に係る作動制御装置の実施例）
　請求項１の作動制御装置は、図５に示し上記した従来の作動制御装置に比べ、操作装置９の協調駆動指示手段１２の構成およびコントローラ１１の構成を異にしているのみであるので、その他については、上述した従来の作動制御装置の説明を援用する。
【００２３】図１および図２に基づいて本発明の請求項１に係る高所作業車の作動制御装置の実施例を説明する。図１は作動制御装置を示し、図２は作動制御装置の操作装置を示している。図１および図２において、操作部９の協調駆動指示手段１２は、全方位に傾動可能に立設された水平駆動指示レバー１３ａとこの水平駆動指示レバー１３ａに連結され当該水平駆動指示レバー１３ａの傾動方向と傾動量に関する信号を出力する信号出力手段１３ｂとからなる水平駆動指示手段１３（上記従来技術で説明したものと同じ）、に加えて、垂直駆動指示手段１４を備えている。
【００２４】垂直駆動指示手段１４は、傾動可能に立設された垂直駆動指示レバー１４ａとこの垂直駆動指示レバー１４ａに連結され当該垂直駆動指示レバー１４ａのＸ方向に沿う中立位置からの傾動方向と傾動量に関する信号を出力する信号出力手段１４ｂとからなる垂直駆動指示手段（ポテンショメータ）１４とでもって構成している。
【００２５】コントローラ１１は、操作部９の協調駆動指示手段１２からの操作信号を受け取った時には、まず、水平駆動指示手段１３からの操作信号（水平駆動指示レバー１３ａの中立位置からのＸ方向に沿う傾動成分たるポテンショメータ１３ｂ１からの信号を水平Ｘ方向成分、水平駆動指示レバー１３ａの中立位置からのＹ方向に沿う傾動成分たるポテンショメータ１３ｂ２からの信号を水平Ｙ方向成分、と、垂直駆動指示手段１４からの操作信号（垂直駆動指示レバー１４ａの中立位置からのＸ方向に沿う傾動成分たるポテンショメータ１４からの垂直Ｚ方向成分…Ｚ方向成分として定義付けている…）を、ベクトル合成して、伸縮ブーム先端部の三次元空間内での移動方向と移動速度を算出するのである。
【００２６】即ち、コントローラ１１は、操作部９の協調駆動指示手段１２からの操作信号を受け取った時には、受け取りに係る水平駆動指示手段１３からの操作信号および垂直駆動指示手段１４からの操作信号をベクトル合成して伸縮ブーム先端部の三次元空間内での移動方向および移動速度を算出するのである。
【００２７】そして、コントローラ１１は、この算出結果と、前記作動状態検出手段１０からの信号に基づき、作業台４が対車体首振り角度を維持しつつ伸縮ブーム先端部を算出に係る移動方向と移動速度で移動させるに必要な前記各駆動手段５〜８の駆動速度をそれぞれ求め、この求めた駆動速度で対応する駆動手段５〜８を駆動するための協調駆動用制御信号を各駆動手段５〜８へ出力するのである。その結果、作業台４を水平面内での直線移動に制約されることなく三次元空間内で任意の方向に任意の速度で直線移動させることができるのである。
【００２８】なお、個別駆動指示手段１５からの信号を受け取った時のコントローラの作動は、従来のそれと同様である。」（段落【００２２】ないし【００２８】） 
　
ツ．「【００２９】請求項２の作動制御装置について説明する。請求項２に係る作動制御装置は、上記した請求項１の作動制御装置の、個別駆動指示手段１５における首振り駆動指示手段１９を、図３に示す如く、Ｙ方向に沿う中立位置からの傾動方向により首振り駆動手段８の駆動方向を指示し中立位置からの傾動量により首振り駆動手段８の駆動速度を指示する首振り駆動指示レバー１９ａと、この首振り駆動指示レバー１９ａに連結され当該首振り駆動指示レバー１９ａのＹ方向に沿う傾動方向と傾動量に関する信号を出力する信号出力手段１９ｂとでもって構成すると共に、首振り駆動指示レバー１９ａを、垂直駆動指示手段１４の垂直駆動指示レバー１４ａと共用しており、垂直駆動指示レバー１４ａの傾動方向Ｘと直交するＹ方向に沿う中立位置からの傾動方向により首振り駆動手段８の駆動方向を指示し中立位置からの傾動量により首振り駆動手段８の駆動速度を指示するよう構成している。この場合、共用された首振り駆動指示レバー１９ａと垂直駆動指示レバー１４ａは、Ｘ方向とＹ方向に沿ってのみ傾可能に構成してもよいし、全方位に向かって傾動可能に構成しても良い。
【００３０】このようにすると、二本の指示レバー（水平駆動指示レバー１３ａと、首振り駆動指示レバー１９ａと共用された垂直駆動指示レバー１４ａ）を操作するのみで、伸縮ブーム３の先端部を任意の位置に移動させると共に作業台４の首振り角度を任意の角度に移動させることができるのである。」（段落【００２９】及び【００３０】） 
　
（２）上記記載事項（１）タ．ないしツ．及び図面から次のことが分かる。
ナ．上記記載事項（１）タ．及びツ．並びに図１及び図３から、高所作業車の作動制御装置は、水平駆動指示レバー１３ａと該水平駆動指示レバー１３ａとは異なる垂直駆動指示レバー１４ａとを備えた協調駆動指示手段１２と備えることが分かり、また、高所作業車の作動制御装置は、伸縮ブーム３を起伏駆動する起伏駆動手段６と、伸縮ブーム３を伸縮駆動する伸縮駆動手段７と、伸縮ブーム３を旋回駆動する旋回駆動手段５と、伸縮ブーム３の長さを検出するブーム長センサー７と、伸縮ブーム３の起伏角を検出する起伏角センサー２１と、伸縮ブーム３の旋回位置を検出する旋回角センサ２３と、上記協調駆動指示手段１２からの操作信号に対応して上記各駆動手段の作動を制御するコントローラ１１とを備えることが分かる。
　
ニ．上記記載事項（１）ツ．及び図３から、垂直駆動指示レバー１４ａは、個別駆動時時には伸縮ブーム３の先端に設けられた作業台４の首振り駆動に関連する作動の方向と速度を指示する首振り駆動指示レバー１９ａと共用されるものであることが分かる。
　
ヌ．上記記載事項（１）タ．及びツ．並びに図１及び図３から、コントローラ１１は、協調駆動を行う場合には、ブーム長センサー７と、起伏角センサー２１と、旋回角センサ２３及び操作装置１０の水平駆動指示レバー１３ａと垂直駆動指示レバー１４ａからの操作信号を受けて、協調駆動として伸縮ブーム３の先端を水平移動させるに必要な上記起伏駆動手段６と伸縮駆動手段７とブーム旋回駆動手段と、の駆動速度を水平駆動指示レバー１３ａの揺動に対応して演算することが分かり、協調駆動として伸縮ブーム３の先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な起伏駆動手段６と伸縮駆動手段７の駆動速度を上記垂直駆動指示レバー１４ａの揺動に対応して演算することが分かり、さらに、これらの演算結果を上記各駆動手段に出力することが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
「水平駆動指示レバー１３ａと該水平駆動指示レバー１３ａとは異なる垂直駆動指示レバー１４ａとを備えた協調駆動指示手段１２と、
　伸縮ブーム３を起伏駆動する起伏駆動手段６と、
　上記伸縮ブーム３を伸縮駆動する伸縮駆動手段７と、
　上記伸縮ブーム３を旋回駆動する旋回駆動手段５と、
　上記伸縮ブーム３の長さを検出するブーム長センサー７と、
　上記伸縮ブーム３の起伏角を検出する起伏角センサー２１と、
　上記伸縮ブーム３の旋回位置を検出する旋回角センサ２３と、
　上記協調駆動指示手段１２からの操作信号に対応して上記各駆動手段の作動を制御するコントローラ１１とを備えてなる高所作業車の作動制御装置であって、
　上記垂直駆動指示レバー１４ａは、個別駆動時には伸縮ブーム３の先端に設けられた作業台４の首振り駆動に関連する駆動の方向と速度を指示するものであり、
　上記コントローラ１１は、
　協調駆動を行う場合には、上記ブーム長センサー７と、起伏角センサー２１と、旋回角センサ２３及び上記操作装置１０の上記水平駆動指示レバー１３ａと垂直駆動指示レバー１４ａからの操作信号を受けて、協調駆動として上記伸縮ブーム３の先端を水平移動させるに必要な上記起伏駆動手段６と伸縮駆動手段７と旋回駆動手段５の駆動速度を上記水平駆動指示レバー１３ａの揺動に対応して演算するとともに、協調駆動として上記伸縮ブーム３の先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記起伏駆動手段６と伸縮駆動手段７の駆動速度を上記垂直駆動指示レバー１４ａの揺動に対応して演算し、これらの演算結果を上記各駆動手段に出力するように構成されている高所作業車の作動制御装置。」 （以下、「引用文献２記載の発明」という。） 
　　
４．対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ブーム２３」、「操作レバー１」、「操作装置１０」、「油圧起伏シリンダ２５」、「油圧伸縮シリンダ２６」、「油圧旋回モータ２４」、「指示信号」、「油圧起伏シリンダ２５、油圧伸縮シリンダ２６及び油圧旋回モータ２４」、「制御装置２８」、「高所作業車」、「単独型移動」及び「連動型移動」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「伸縮ブーム」、「三軸操作レバー」、「操作手段」、「ブーム起伏駆動手段」、「ブーム伸縮駆動手段」、「ブーム旋回駆動手段」、「信号」、「各駆動手段」、「制御手段」、「ブーム付き作業車」、「個別作動」及び「協調作動」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献１記載の発明における「連動型移動として上記ブーム２３の先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記油圧起伏シリンダ２５と油圧伸縮シリンダ２６と油圧旋回モータ２４の駆動速度を上記操作レバー１の揺動に対応して演算し、」は、「協調作動として上記伸縮ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な駆動手段の駆動速度を操作レバーの揺動に対応して演算し、」という限りにおいて、本願発明における「協調作動として上記伸縮ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段の駆動速度を上記他の操作レバーの揺動に対応して演算し、」に相当する。
　 
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、 
　「第１〜第３の軸を有し、該第１の軸回りの揺動操作により伸縮ブームの起伏に関する作動の方向と速度を指示し、第２の軸回りの揺動により上記伸縮ブームの伸縮に関する作動の方向と速度を指示し、第３の軸回りの揺動により上記伸縮ブームの旋回に関する作動の方向と速度を指示する三軸操作レバーを備えた操作手段と、
　上記伸縮ブームを起伏駆動するブーム起伏駆動手段と、
　上記伸縮ブームを伸縮駆動するブーム伸縮駆動手段と、
　上記伸縮ブームを旋回駆動するブーム旋回駆動手段と、
　上記伸縮ブームの長さを検出するブーム長さ検出手段と、
　上記伸縮ブームの起伏角を検出するブーム起伏角検出手段と、
　上記伸縮ブームの旋回位置を検出するブーム旋回位置検出手段と、
　上記操作手段からの信号に対応して上記各駆動手段の作動を制御する制御手段とを備えてなるブーム付き作業車の作動制御装置であって、
　上記各駆動手段の作動形態を個別作動と協調作動との間で択一的に選択する選択手段を備えるとともに、
　上記制御手段は、
　上記選択手段において個別作動が選択された場合には、上記伸縮ブームの起伏、伸縮及び旋回の各動作を個別に行わせるべく上記操作手段における上記三軸操作レバーの上記各軸回りの揺動に対応して上記操作手段から出力される信号に基づき上記各駆動手段の駆動速度をそれぞれ演算する一方、
　上記選択手段において協調作動が選択された場合には、上記各検出手段及び上記操作手段の上記三軸操作レバーからの信号を受けて、協調作動として上記伸縮ブームの先端を水平移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段とブーム旋回駆動手段の駆動速度を上記三軸操作レバーの第１及び第２の軸回りの揺動に対応して演算するとともに、協調作動として上記伸縮ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な駆動手段の駆動速度を操作レバーの揺動に対応して演算し、これらの演算結果を各駆動手段に出力するように構成されているブーム付き作業車の作動制御装置。」 
　という点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点）
　本願発明においては、個別作動時には伸縮ブームの先端に設けられたバケットの個別作動に関連する作動の方向と速度を指示する操作レバーを有し、この操作レバーを三軸操作レバー以外の他の操作レバーとし、制御手段が、選択手段において協調作動が選択された場合には、検出手段及び操作手段の三軸操作レバーと他の操作レバーからの信号を受けて、協調作動として伸縮ブームの先端を水平移動させるに必要なブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段とブーム旋回駆動手段の駆動速度を上記三軸操作レバーの第１及び第２の軸回りの揺動に対応して演算するとともに、協調作動として上記伸縮ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段の駆動速度を上記他の操作レバーの揺動に対応して演算するのに対して、引用文献１記載の発明においては、ブーム２３（本願発明の「伸縮ブーム」に相当。）の先端に設けられた作業台２７（本願発明の「バケット」に相当。）の個別作動に関連する作動の方向と速度を指示する操作レバー（本願発明の「他の操作レバー」に相当。以下、「他の操作レバー」という。）を有するか否かが明らかでなく、また、モード設定スイッチ２「本願発明の「選択手段」に相当。）において連動型移動（本願発明の「協調作動」に相当。）が選択された場合には、制御装置（本願発明の「制御手段」に相当。）が、操作装置１０（本願発明の「操作手段」に相当。）における操作レバー１（本願発明の「三軸操作レバー」に相当。）からの信号を受けるものであるところ、他の操作レバーを有するか否かが明らかでないため、他の操作レバーからの信号を受けるか否かが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
 　 
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「垂直駆動指示レバー１４ａ」、「協調駆動指示手段１２」、「起伏駆動手段６」、「伸縮駆動手段７」、「旋回駆動手段５」、「ブーム長センサー７」、「起伏角センサー２１」、「旋回角センサ２３」、「コントローラ１１］、「個別駆動」、「上記ブーム長センサー７と、起伏角センサー２１と、旋回角センサ２３」、「高所作業車」、「操作信号」及び「協調駆動」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「他の操作レバー」、「操作手段」、「ブーム起伏駆動手段」、「ブーム伸縮駆動手段」、「ブーム旋回駆動手段」、「ブーム長さ検出手段」、「ブーム起伏角検出手段」、「ブーム旋回位置検出手段」、「制御手段」、「個別作動」、「上記各検出手段」、「ブーム付き作業車」、「信号」及び「協調作動」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献２記載の発明における「水平駆動指示レバー１３ａ」は、「操作レバー」という限りにおいて、本願発明における「三軸操作レバー」に相当する。
　そして、引用文献２記載の発明における「作業台４」、「首振り駆動」及び「駆動」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「バケット」、「個別作動」及び「作動」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の発明における「作業台４の首振り駆動に関連する駆動の方向と速度を指示する」は、本願発明における「バケットの個別作動に関連する作動の方向と速度を指示する」に相当する。　
　したがって、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると
「操作レバーと該操作レバーとは異なる他の操作レバーとを備えた操作手段と、
　伸縮ブームを起伏駆動するブーム起伏駆動手段と、
　上記伸縮ブームを伸縮駆動するブーム伸縮駆動手段と、
　上記伸縮ブームを旋回駆動するブーム旋回駆動手段と、
　上記伸縮ブームの長さを検出するブーム長さ検出手段と、
　上記伸縮ブームの起伏角を検出するブーム起伏角検出手段と、
　上記伸縮ブームの旋回位置を検出するブーム旋回位置検出手段と、
　上記操作手段からの信号に対応して上記各駆動手段の作動を制御する制御手段とを備えてなるブーム付き作業車の作動制御装置であって、
　上記他の操作レバーは、個別作動時には伸縮ブームの先端に設けられたバケットの個別作動に関連する作動の方向と速度を指示するものであり、
　上記制御手段は、
　協調作動を行う場合には、上記各検出手段及び上記操作手段の上記操作レバーと他の操作レバーからの信号を受けて、協調作動として上記伸縮ブームの先端を水平移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段とブーム旋回駆動手段の駆動速度を上記操作レバーの揺動に対応して演算するとともに、協調作動として上記伸縮ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要な上記ブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段の駆動速度を上記他の操作レバーの揺動に対応して演算し、これらの演算結果を上記各駆動手段に出力するように構成されているブーム付き作業車の作動制御装置。」となる。　
　ブーム付き作業車において、ブーム（本願発明の「伸縮ブーム」に相当。）を起伏、伸縮及び旋回させる操作レバー以外に、ブームの先端に設けられた作業台（本願発明の「バケット」に相当。）の個別作動に関連する作動の方向と速度を指示する操作レバーを設けることが周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１１−２０９０９３号公報（平成１１年８月３日公開。）の段落【００１４】及び【図２】、実願平４−８２４７８号（実開平６−４５９９８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２４】及び【図１】、実願平５−５７７３（実開平６−５９３８７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１２】参照）であること、及び、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明が、いずれもブーム付き作業車の操作装置に関するものであることを考慮すれば、引用文献１記載の発明の操作レバーによる協調作業を行う際に、引用文献２に記載されるような操作レバーと他の操作レバーからなる操作装置を採用して、制御装置が操作レバーと他の操作レバーからの信号を受けて、ブームの先端をブーム起伏面内において垂直移動させるに必要なブーム起伏駆動手段とブーム伸縮駆動手段の駆動速度を演算し、これらの演算結果を上記各駆動手段に出力することにより協調作動を行うようなものとして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
 　　 
　そして、本願発明は全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。