Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシック集積回路であって、
無線周波数（ＲＦ）テレビジョン信号を受信するためのチューナを備え、前記ＲＦテレビジョン信号が５５メガヘルツ（ＭＨｚ）から２１０ＭＨｚまでの基本周波数の範囲を含み、前記チューナが前記ＲＦテレビジョン信号を２０ＭＨｚ以下の中間周波数（ＩＦ）テレビジョン信号にダウン変換するためのものであり、さらに
前記ＩＦテレビジョン信号を受信するために、前記ＩＦテレビジョン信号をダウン変換するために、そしてナイキストフィルタ応答に応じて前記ＩＦテレビジョン信号をフィルタリングするためにナイキストフィルタを含み、前記チューナに結合したＩＦ復調回路を備えるモノリシック集積回路。
【請求項２】
前記ＩＦテレビジョン信号を処理して、ビデオ・テレビジョン信号およびオーディオ・テレビジョン信号を発生するための、前期ＩＦ復調回路が結合したＩＦプロセッサをさらに備える、請求項１に記載のモノリシック集積回路。
【請求項３】
前記モノリシック集積回路が閉路巡回型交流（ＡＣ）ループを備える、請求項１に記載のモノリシック集積回路。
【請求項４】
前記ＩＦテレビジョン信号の前記基本周波数が１３ＭＨｚを含む、請求項１に記載のモノリシック集積回路。
【請求項５】
前記チューナが、
第１のダウン変換回路と、
第２のダウン変換回路とを備え、
前記第１のダウン変換回路が、前記ＲＦテレビジョン信号の上位範囲にある基本周波数を含む前記ＲＦテレビジョン信号を受信するように結合され、前記第１のダウン変換回路が、第１のモードにおいて前記ＲＦテレビジョン信号の前記上位範囲に対する第１のテレビジョン信号を発生するための回路であり、
前記第２のダウン変換回路が、前記第１のダウン変換回路に結合され、前記ＲＦテレビジョン信号の下位範囲を受信するように結合され、前記第２のダウン変換回路が、前記第１のＩＦテレビジョン信号を、前記第１の動作モードにおいて前記ＩＦテレビジョン信号の前記基本周波数に変換し、前記第２のダウン変換回路が、第２の動作モードにおいて前記ＲＦテレビジョン信号の前記下位範囲を前記ＩＦテレビジョン信号の前記基本周波数に変換する、請求項１に記載のモノリシック集積回路。
【請求項６】
前記第１のＩＦテレビジョン信号に対する基本周波数が、前記ＲＦテレビジョン信号の前記上位範囲の前記基本周波数により変化する、請求項５に記載のモノリシック集積回路。
【請求項７】
前記第１のダウン変換回路および前記第２のダウン変換回路が、複数の選択可能な離散的フィルタを備える、請求項５に記載のモノリシック集積回路。
【請求項８】
前記選択可能な離散的フィルタが、前記ＲＦテレビジョン信号の前記基本周波数に基づいて構成される複数の選択可能な容量性、誘導性および抵抗素子を備える、請求項７に記載のモノリシック集積回路。
【請求項９】
前記離散的フィルタがセルフ・アライン型トラッキング・フィルタを備える、請求項７に記載のモノリシック集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル内の少なくとも第１及び第２の標的分子を検出する方法において、
（ａ）少なくとも第１の捕捉結合配位子を有する導電性の酸化還元反応検出電極を備える固体支持体を提供するステップと、
（ｂ）前記第１の標的分子が１つの捕捉結合配位子と第１の検定錯体を形成し、前記第２の標的分子が１つの捕捉結合配位子と第２の検定錯体を形成するとの条件下で、前記サンプルを前記電極に接触させるステップであって、前記第１の検定錯体は、第１の酸化還元電位を有する第１の予め選択された標識を含み、前記第２の検定錯体は、第２の酸化還元電位を有する第２の予め選択された標識を含むステップと、
（ｃ）前記検定錯体を、（ｉ）第１の酸化還元反応で前記第１の予め選択された標識を酸化して、触媒反応で第１の遷移金属錯体の還元型を再生する前記第１の遷移金属錯体と、（ｉｉ）第２の酸化還元反応で前記第２の予め選択された標識を酸化して、触媒反応で第２の遷移金属錯体の還元型を再生する前記第２の遷移金属錯体とに接触させるステップと、
（ｄ）前記第１及び第２の酸化還元反応を検出することにより前記標的検体の存在を検出するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サンプルは、１つの捕捉結合配位子と第３の検定錯体を形成する第３の標的分子を含み、前記第３の検定錯体は、第３の酸化還元反応で前記第３の予め選択された標識を酸化して、触媒反応で第３の遷移金属錯体の還元型を再生する前記第３の遷移金属錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルは、１つの捕捉結合配位子と第４の検定錯体を形成する第４の標的分子を含み、前記第４の検定錯体は、第４の酸化還元反応で前記第４の予め選択された標識を酸化して、触媒反応で第４の遷移金属錯体を再生する前記第４の遷移金属錯体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の捕捉結合配位子は前記第１、第２、第３及び第４の標的分子を結合する、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電極は付加的な１つ又は複数の捕捉結合配位子を含む、前記第１、第２、第３及び第４の標的分子のそれぞれはそれぞれ異なる１つの捕捉結合配位子に結合する、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記検定錯体のそれぞれは、１つの捕捉結合配位子及び１つの標的検体を含む、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検定錯体のそれぞれは１つの捕捉結合配位子、１つの標的検体及び１つの標識結合配位子を含み、前記結合配位子のそれぞれは対応する前記予め選択された標識を含む、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記標的分子のうちの1つは核酸であり、前記標的分子のうちの別の１つは蛋白質である、請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記標的分子のすべてが核酸である、請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記接触ステップの前に前記核酸を増幅することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移金属錯体のうちの少なくとも１つは、Ｒｕ（ｂｐｙ）32+，Ｒｕ（Ｍｅ2−ｂｐｙ）32+，Ｒｕ（Ｍｅ2−ｐｈｅｎ）32+，Ｆｅ（ｂｐｙ）32+，Ｆｅ（５−Ｃｌ−ｐｈｅｎ）32+，Ｏｓ（５−Ｃｌ−ｐｈｅｎ）32+、及びＲｅＯ2（ｐｙ）41+から成る群から選択される、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記予め選択された塩基のうちの少なくとも１つは、アデニン、７−デアザアデニン、グアニン、６−メルカプトグアニン、８−オキソグアニン、イソグアニン、７−デアザグアニン、１−ヒドロキシイソグアニン、及び８−ブロモグアニンから成る群から選択される、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記固体支持体は、複数の前記電極から成る１つの配列を含む、請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの信号経路の伝搬時間を求める方法であって、
第１距離測定パケットをローカル装置からリモート装置に第１の時間に送信すること、
第２距離測定パケットを前記ローカル装置で、前記第１の時間に前記ローカル装置と前記リモート装置との間の伝搬時間の２倍を加え、さらに、前記リモート装置での第１の保持時間を加えた時間に等しい第２の時間に受信すること、
第３距離測定パケットを前記ローカル装置から前記リモート装置に第３の時間に送信すること、
第４距離測定パケットを前記ローカル装置で、前記第３の時間に前記伝搬時間の２倍を加え、さらに、前記リモート装置での前記第１の保持時間とは異なる第２の保持時間を加えた時間に等しい第４の時間に受信すること、
前記ローカル装置で前記伝搬時間を前記第１の時間、第２の時間、第３の時間、第４の時間、及び前記第１の保持時間と前記第２の保持時間との比の関数として計算することを備える、方法。
【請求項２】
無線ネットワークの信号経路の伝搬時間を求める方法であって、
第１の時間にローカル装置から送信された第１の距離パケットを、リモート装置で、前記第１の時間に伝搬時間を加えた時間に等しい第２の時間に受信すること、
第２距離測定パケットを前記リモート装置から前記ローカル装置に、前記第２の時間に第１の保持時間を加えた時間に等しい第３の時間に送信すること、
第５の時間に前記ローカル装置から送信された第３距離測定パケットを、前記リモート装置で、前記第５の時間に前記伝搬時間を加えた時間に等しい第６の時間に受信すること、
第４距離測定パケットを前記リモート装置から前記ローカル装置に、前記第６の時間に前記第１の保持時間とは異なる第２の保持時間を加えた時間に等しい第７の時間に送信することを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
取付装置によって調整可能な速度で光ファイバケーブルをパイプライン内へと給送するための方法であって、
前記取付装置における、光ファイバケーブルを前方へと給送するための可動コイルのエンジンの動作が摩擦安全クラッチにより調節され、パイプライン内の抵抗が増大する場合、可動コイルによる光ファイバケーブルの前方への給送が妨げられて、ケーブルの損傷を防止でき、
光ファイバケーブルの前方への給送のための前記取付装置への圧縮空気の供給は、ケーブルの損傷を防止するように調節できることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】孔のあいた翼付きのプレートを備えたベルトコンベヤの使用による遊離した材料の抽出／冷却器
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池用のガス拡散層を製造する方法であって、
ａ）平織り炭素繊維布を提供するステップと、
ｂ）前記平織り炭素繊維布の表面を、炭素粒子および１種もしくはそれ以上の高度フッ素化ポリマーを含んでなる層で被覆して、被覆された平織り炭素繊維布を製造するステップと、
ｃ）前記被覆された平織り炭素繊維布を２５％以上の圧縮まで圧縮するステップと、を含んでなり、前記圧縮するステップが、前記平織り炭素繊維布を別の層に取り付けることを含まない、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従い製造される電気化学電池用のガス拡散層。
【請求項３】
膜電極組立体（ＭＥＡ）であって、平織り炭素繊維布を含んでなるガス拡散層を含んでなり、かつ、５０ミクロン以下の厚さを有するポリマー電解質膜（ＰＥＭ）を含んでなり、前記膜電極組立体（ＭＥＡ）が、２５％の圧縮まで圧縮した場合、４００ｏｈｍ＊ｃｍ2以上の電気面積抵抗を有する、膜電極組立体（ＭＥＡ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ステップ（ｂ）の研磨は、複数の研磨ステーションで前記ウェハを研磨するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体ウェハの表面平坦化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ステップ（ａ）のモデルにおける領域ｊ（ＡＲ’ｊ）に対する前記ウェハ除去は、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４及びｘ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の追加パラメータ値であり、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４及びｔ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の研磨時間であり、また、ｃａ１ｊが領域ｊの研磨工程ａにおける変数ｘのウェハ除去に対する寄与を表し、ｃａ２ｊが、研磨工程ａにおける研磨時間のウェハ除去に対する寄与を表す方程式、
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
に従って決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体ウェハの表面平坦化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記ステップ（ａ）の前記モデルにおける領域ｊ（ＡＲ’ｊ）に対する前記ウェハ材料除去は、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４およびｘ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の追加パラメータ値であり、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４及びｔ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の研磨時間であり、また、ｃａ１ｊが領域ｊの研磨工程ａにおける変数ｘのウェハ除去に対する寄与を表し、ｃａ２ｊが、研磨工程ａにおける研磨時間のウェハ除去に対する寄与を表す方程式、
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
に従って決定されることを特徴とする請求項２１に記載の半導体ウェハの表面平坦化方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記ウェハ材料の除去速度モデルにおける領域ｊ（ＡＲ’ｊ）に対するウェハ除去を形成する前記モデルは、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４及びｘ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の追加パラメータ値であり、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４及びｔ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の研磨時間であり、また、ｃａ１ｊが領域ｊの研磨工程ａにおける変数ｘのウェハ除去に対する寄与を表し、ｃａ２ｊが研磨工程ａにおける研磨時間のウェハ除去に対する寄与を表す方程式、
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
に従って決定されることを特徴とする請求項２８に記載の半導体ウェハの表面平坦化装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記ウェハ材料除去速度のモデルにおける領域ｊ（ＡＲ’ｊ）に対する前記ウェハ除去は、ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４及びｘ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の追加パラメータ値であり、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４及びｔ５が、それぞれ研磨工程１、２、３、４及び５の研磨時間であり、また、ｃａ１ｊが領域ｊの研磨工程ａにおける変数ｘのウェハ除去に対する寄与を表し、ｃａ２ｊが、研磨工程ａにおける研磨時間のウェハ除去に対する寄与を表す方程式、
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
に従って決定されることを特徴とする請求項３０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ＡＲ’ｊ＝（ｃ１１ｊ・ｘ１＋ｃ１２ｊ）・ｔ１＋（ｃ２１ｊ・ｘ２＋ｃ２２ｊ）・ｔ２＋（ｃ３１ｊ・ｘ３＋ｃ３２ｊ）・ｔ３＋（ｃ４１ｊ・ｘ4＋ｃ４２ｊ）・ｔ４＋（ｃ５１ｊ・ｘ５＋ｃ５２ｊ）・ｔ５    ・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】ステンシル印刷により封止する準備ができている複数のダイをサポートしている基板上に装着されたステンシルの平面図。
【図２】本発明によるステンシル印刷封止プロセス中の封止材の縁部を部分的に光硬化するための装置を示す図。
【図３】本発明によるステンシル印刷封止プロセス中の封止材の縁部を部分的に光硬化するための装置の側断面図。
【図４】本発明の種々の他の実施形態によるステンシル印刷封止プロセス中の封止材の縁部を部分的に硬化するための装置を示す図。
【図５】本発明の種々の他の実施形態によるステンシル印刷封止プロセス中の封止材の縁部を部分的に硬化するための装置を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物を、加工物のコンテナと加工用ツールとの間で移送するシステムであって、
第１の取付け面と、前記加工用ツールに締結するようにされた第２の取付け面と、前記加工物が通って移動する少なくとも１つの開口部とを有するプレートと、
前記プレートの前記第１の取付け面に取り付けられたロードポート組立体と、
前記加工物を位置合わせするプリアライナと、
各々の加工物を、前記加工物のコンテナと、前記加工用ツールと、前記プリアライナとの間で移送するようにされた加工物処理ロボットと、
前記ロードポート組立体と、前記プリアライナと、前記加工物処理ロボットとを作動関係に制御して連係させるコントローラと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第２の取付け面が前記加工用ツールと気密シールを形成するようになった請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プリアライナが前記第１の取付け面に取り付けられた請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プリアライナが前記ロードポート組立体に位置させられた請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記加工物処理ロボットが前記第２の取付け面に移動可能に取り付けられた請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の取付け面が前記加工用ツールのフロントエンドに取り付けられた請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の取付け面に取り付けられた第１の入力／出力ポートと、第２の加工用ツールに取り付けられた第２の入力／出力ポートとを有する囲いをさらに備え、
前記囲いは前記加工用ツール及び前記第２の加工用ツールと気密シールを形成して維持するようにされており、前記加工物を外側の周囲環境から隔離する一方で、該加工物は前記加工用ツールと前記第２の加工用ツールとの間で搬送されるようになっており、
前記加工物を前記加工用ツールと前記第２の加工用ツールとの間で搬送する前記囲いの中に位置させられたコンベヤシステム、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プリアライナが同時に１つより多くの加工物を格納することができる請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式通信装置における使用が意図された適応アンテナ・アレイであって、
信号受信に適応指向性アレイを利用し、信号送信に無指向性送信素子を利用し、さらに、前記無指向性送信アンテナが、前記受信アレイから物理的に離れている、移動式通信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記適応アレイが寄生素子を有する移動式通信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記アンテナ・アレイが、携帯用の装置の筐体に一体化されている移動式通信装置。
【請求項４】
請求項１において、前記送信アンテナが、前記受信アレイの素子に対して異なる方向に配置されている移動式通信装置。
【請求項５】
請求項４において、前記受信素子が垂直方向に沿って配置された受信アレイであり、前記送信素子が水平方向に沿って配置された送信素子である移動式通信装置。
【請求項６】
請求項１において、前記無指向性送信アンテナが携帯用ユニットの底部に位置し、前記受信アレイが頂部に位置する移動式通信装置。
【請求項７】
請求項１において、前記アレイが時分割複信システムで使用され、前記アレイが送信期間中に無指向性モードで動作し、受信期間の少なくともある期間中に指向性モードで動作するようにされる、移動式通信装置。
【請求項８】
請求項１において、符号分割多重接続変調を使用する移動式通信装置。
【請求項９】
請求項１において、直交波周波数分割多重変調が使用される移動式通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のホームネットワーク（１）に属する一人以上の移動加入者の、携帯電話の外部ネットワーク（３）へのアクセスを検出し、その示された情報を記憶する為のシステムであって、
外部ネットワーク（３）が、ゲートウェイ（２）を通じて、ホームネットワーク（１）に接続される複数の携帯電話の外部ネットワーク（３）の１つであり、前記ゲートウェイが、それぞれの外部ネットワーク（３）にアクセスする移動加入者との通信が可能になるように配置され、そして、ホームネットワーク（１）と外部ネットワークとの間の、外部ネットワーク（３）に出入りする移動加入者の通知を含む信号パラメータ、同様に外部ネットワーク（３）に関するデータ、及び移動加入者に関するデータの、通信が可能になるように配置されており、ホームネットワーク（１）が、前記信号パラメータに応じて、前記移動加入者が外部ネットワーク内にいることを通知する作業を行うように配置されているシステムにおいて、
前記システムが、
ゲートウェイ（２）とホームネットワーク（１）との間に接続された処理手段（４）を有し、前記処理手段（４）が、ゲートウェイ（２）を通過する情報に基づいて、それぞれの外部ネットワークから／への一人以上の移動加入者の出入りに関する信号パラメータ、外部ネットワーク（３）に関するデータ、及び移動加入者に関するデータ、を検出するように配置されており、さらに、前記処理手段がこれらのデータを分離して、データを解析する為、及び、その後にシステム内に備えられた記憶手段（７）にアクセスする為に、システム内に備えられた解析手段（６）に送信するように配置されており、前記記憶手段（７）が、外部ネットワークに出入りする加入者を識別するデータ、外部ネットワークに関するデータ、及び外部ネットワーク内にいる移動加入者に関するデータ、を記憶するように配置されており、これらのパラメータがシステムに、どの移動加入者が外部ネットワークに滞在しており、それぞれの移動加入者がどの外部ネットワーク内にいるという情報を提供し、前記システムが、前記情報を使用し、外部ネットワーク内にいる移動加入者に契約サービスを提供するように配置されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
解析手段（６）が、実時間サービスモジュール（８）に接続されており、前記解析手段が外部ネットワーク内への加入者の出入りを検知するたびに前記実時間サービスモジュール（８）に通知するように配置されており、前記実時間サービスモジュール（８）が、事前の問合せの必要なしで、外部ネットワーク内の加入者に対する実時間サービスをただちに提供することができるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
当該システムがさらに、事象ジェネレータ（１１）に接続された事象単位のサービスモジュール（９）を有し、前記サービスモジュールが、前記事象ジェネレータ（１１）が外部ネットワーク内にいる加入者に対するサービスを生成したときに、事象単位のサービスモジュール（９）が記憶手段（７）にアクセスして、どの加入者が外部ネットワーク（３）内にいるという情報を得るように配置されており、それにより前記加入者に前記サービスを提供することができる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
記憶手段（７）が各々の外部ネットワーク（３）の特性に関するデータを保有するように配置されており、当該システムが、各種受信データが属するネットワークを決定して、契約サービスを加入者が位置している外部ネットワークの特性に合わせることができるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
解析手段（６）が、前記解析手段（６）が加入者が外部ネットワークに入ったことを検知した場合、前記解析手段（６）が当該加入者が外部ネットワークに入ったと解釈し、記憶手段（７）にこの情報を記憶して、最新加入者位置を更新し、そのことを実時間サービスモジュール（８）に通知するように配置されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
解析手段（６）が、前記解析手段が加入者が外部ネットワーク（３）から出たことを検知した場合、前記解析手段が前記加入者が別の外部ネットワーク（３）内に入ったという通知を受信したかどうかを検証するように配置されており、前記解析手段がさらに、
検証の結果が肯定的な場合には、前記解析手段が前記加入者が別の外部ネットワークに入ったと解釈し、記憶手段（７）にこの情報を記憶して、最新加入者位置を更新し、またそのことを実時間サービスモジュール（８）に通知するように配置されており、
一方、検証の結果が否定的な場合には、前記解析手段が前記加入者がふたたびホームネットワーク（１）に入ったかどうかを検証する為に前記ホームネットワークに問い合わせて、肯定的な答えが得られた場合には、前記解析手段が記憶手段（７）内の対応する項目を削除し、そのことを実時間サービスモジュールに通知するように配置されている、
請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
記憶手段（７）が、各々の加入者によってなされたすべての外部ネットワーク滞在の記録を記憶するように配置されており、それにより他のシステムによるそのことの問い合わせができる、請求項１〜６の中のいずれか１つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動回路を有する基板；
前記基板上に形成された複数の銅の相互接続層；
前記複数の銅の相互接続層の上に形成された不活性化層；
第１の導線を露出させる、不活性化層中の１または複数の開口部を充填するように適合することにより、前記不活性化層の上に形成され、前記複数の銅の相互接続層のうちの１つの相互接続層の第１の導線に接続されたアルミニウムワイヤボンドパッド；を備え、
前記アルミニウムワイヤボンドパッドの直接下に位置する前記複数の銅の相互接続層のうちの最終銅層中に第２の導線を形成し、第２の導線は不活性化層によってのみアルミニウムワイヤボンドパッドから電気的に分離され、第２の導線はワイヤボンドパッドとは直接接続していない、集積回路。
【請求項２】
集積回路を製作する方法であって、
能動回路を有する基板を提供する工程；
前記基板上に複数の銅の相互接続層を形成する工程；
前記複数の銅の相互接続層の上に不活性化層を配置する工程；
前記複数の銅の相互接続層のうちの第１の導線を露出させるために不活性化層に１または複数の開口部を形成する工程；および
不活性化層の１または複数の開口部の上に、１または複数の開口部を充填するように適合して第１の導線に電気的に接続する、アルミニウムワイヤボンドパッドを形成する工程；から成り、
前記複数の銅の相互接続層のうちの最終銅層中に形成した第２の導線の直接上に前記アルミニウムワイヤボンドパッドを形成し、第２の導線は不活性化層によってのみアルミニウムワイヤボンドパッドから電気的に分離され、第２の導線はワイヤボンドパッドとは直接接続していない、方法。
【請求項３】
集積回路を製作する方法であって、
基板上に第１の相互接続層を形成する工程；
第１の相互接続層の上に第２の相互接続層を形成する工程；
第２の相互接続層の上に不活性化層を配置する工程；
第２の相互接続層の第１の導線を露出させる開口部を不活性化層に形成する工程；
不活性化層の開口部を通じて第１の導線に電気的に接続するワイヤボンドパッドを形成する工程；および
ワイヤボンドパッドにワイヤボンドを接続する工程；から成り、
ワイヤボンドパッドは不活性化層の上に延び第２の相互接続層の第２の導線の直接上に位置し、第２の導線はワイヤボンドパッドとは直接接続しておらず不活性化層によってのみワイヤボンドパッドから電気的に分離されている、方法。
【請求項４】
集積回路を製作する方法であって、
ワイヤボンドパッドにワイヤボンドを接続する工程から成り、
ワイヤボンドパッドは不活性化層の開口部を通じて最終相互接続層の第１の導線に電気的に接続し、ワイヤボンドパッドの一部は不活性化層の上に延び、ワイヤボンドパッドは最終相互接続層の第２の導線の幅のほぼ直接上に存在し、第２の導線はワイヤボンドパッドとは直接接続しておらず不活性化層によってのみワイヤボンドパッドから電気的に分離されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
前記第一の電極および第二の電極が、銅、銀、クロム、金、白金、導電性ポリマー、アルミニウム、ケイ素、ゲルマニウム、砒化ガリウム、ルテニウム、チタン、タンタルから成る群からそれぞれ別個に選択される請求項３３のメモリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記絶縁体が二酸化ケイ素および窒化ケイ素から成る群から選択される請求項４７のメモリー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
前記第一の電極が銀電極であり、前記第二の電極が金電極である請求項３３のメモリー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
前記アレーがケイ素の基材上で形成されている請求項４９のメモリー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
前記メモリーの複数のセルがそれぞれ別個にアドレス可能である請求項４９のメモリー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６５】
前記第一の電極および第二の電極が、銅、銀、クロム、金、白金、導電性ポリマー、アルミニウム、ケイ素、ゲルマニウム、砒化ガリウム、ルテニウム、チタン、タンタルから成る群からそれぞれ別個に選択される請求項５２のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
該難燃剤がホスフェートに基づいた難燃剤であるところの請求項1記載のEMI遮蔽物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
該水性組成物のための溶媒が、水又は水と水混和性有機溶媒との組み合わせであるところの請求項35記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１または配列番号３の配列を含むポリヌクレオチドによりコード化される単離ポリペプチド、
（ｂ）配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列と少なくとも９５％の同一性を有するポリペプチド配列を含む単離ポリペプチド、
（ｃ）配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列と少なくとも９５％の同一性を有する単離ポリペプチド、および
（ｄ）配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列、および
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）における上記ポリペプチドのフラグメントおよび変異型
から成る群の一つから選択される単離ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列を含む、請求項１記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
（ａ）配列番号１または配列番号３のポリヌクレオチド配列と少なくとも９５％の同一性を有するポリヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド、
（ｂ）配列番号１または配列番号３のポリヌクレオチドと少なくとも９５％の同一性を有する単離ポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列と少なくとも９５％の同一性を有するポリペプチド配列をコードするポリヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド、
（ｄ）配列番号２または配列番号４のポリペプチド配列と少なくとも９５％の同一性を有するポリペプチド配列をコードするポリヌクレオチド配列を有する単離ポリヌクレオチド、
（ｅ）配列番号１または配列番号３の配列を有する標識プローブまたは少なくとも１５ヌクレオチドを有するそのフラグメントでストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下ライブラリーをスクリーニングすることにより得られる少なくとも１００ヌクレオチドのヌクレオチド配列を伴う単離ポリヌクレオチド、
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）のポリヌクレオチドと均等な内容のＲＮＡであるポリヌクレオチド、または上記単離ポリヌクレオチドと相補的なポリヌクレオチド配列および上記ポリヌクレオチドの変異型およびフラグメントであるかまたは上記ポリヌクレオチドとその全長にわたって相補的であるポリヌクレオチド
から成る群の一つから選択される単離ポリヌクレオチド。
【請求項４】
（ａ）配列番号１または配列番号３のポリヌクレオチドを含む単離ポリヌクレオチド、
（ｂ）配列番号１または配列番号３の単離ポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号２または配列番号４のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド、および
（ｄ）配列番号２または配列番号４のポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド
から成る群の一つから選択される、請求項３記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項５】
発現ベクターが適合性のある宿主細胞に存在するときに請求項１記載のポリペプチドを生成し得るポリヌクレオチドを含む発現系。
【請求項６】
請求項１記載のポリペプチドを発現する、請求項５記載の発現ベクターを含む組換え宿主細胞またはその膜。
【請求項７】
ポリペプチドの製造に十分な条件下で請求項６記載の宿主細胞を培養し、培養培地からポリペプチドを採取する工程を含む、請求項１記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項８】
免疫グロブリンＦｃ−領域および請求項１記載のいずれか一つのポリペプチドから成る融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項記載のポリペプチドに免疫特異的な抗体。
【請求項１０】
請求項１記載のポリペプチドの機能またはレベルを刺激または阻害する化合物を同定するためのスクリーニング方法であって、
（ａ）候補化合物に直接的または間接的に結合させた標識手段によりポリペプチド（またはポリペプチドを発現する細胞または膜）またはその融合タンパク質への候補化合物の結合を定量的または定性的に測定または検出する、
（ｂ）標識競争物質の存在下におけるポリペプチド（またはポリペプチドを発現する細胞または膜）またはその融合タンパク質への候補化合物の結合の競合を測定する、
（ｃ）ポリペプチドを発現する細胞または細胞膜に適切な検出系を用いて、候補化合物がポリペプチドの活性化または阻害により発生されるシグナルを誘発するか否かを試験する、
（ｄ）請求項１記載のポリペプチドを含む溶液と候補化合物を混合して混合物を形成させ、混合物中におけるポリペプチドの活性を測定し、候補化合物を全く含まない対照混合物と上記混合物の活性を比較するか、または
（ｅ）例えばＥＬＩＳＡ検定法を用いて、細胞におけるポリペプチドをコードするｍＲＮＡまたはポリペプチドの生成に対する候補化合物の効果を検出する、そして
（ｆ）生物工学的または化学的標準技術にしたがって上記化合物を製造する
ことから成る群から選択される方法。
【請求項１１】
配列番号２または配列番号４のポリペプチドの発現または活性に関連した病気または病気に対する感受性の診断方法であって、
（ａ）対象のゲノムにおいてポリペプチドをコードするヌクレオチド配列における突然変異の存在または不存在を測定し、および／または
（ｂ）対象から誘導された試料におけるポリペプチド発現の存在または量について分析する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトアポリポタンパク質（ａ）をコードする核酸分子と特異的にハイブリダイズしかつヒトアポリポタンパク質（ａ）の発現を阻害する、ヒトアポリポタンパク質（ａ）をコードする核酸分子に標的を定められた長さ８ないし５０核酸塩基の化合物。
【請求項２】
アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
アンチセンスヌクレオチドが、配列番号７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０もしくは４１を含んで成る配列を有する、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが最低１個の修飾ヌクレオシド間結合を含んで成る、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが最低１個の修飾糖部分を含んで成る、請求項２記載の化合物。
【請求項７】
修飾糖部分が２'−Ｏ−メトキシエチル糖部分である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
アンチセンスオリゴヌクレオチドが最低１個の修飾核酸塩基を含んで成る、請求項２記載の化合物。
【請求項９】
修飾核酸塩基が５−メチルシトシンである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
アンチセンスオリゴヌクレオチドがキメラオリゴヌクレオチドである、請求項２記載の化合物。
【請求項１１】
ヒトアポリポタンパク質（ａ）をコードする核酸分子上の活性部位の最低８核酸塩基部分と特異的にハイブリダイズする、長さ８ないし５０核酸塩基の化合物。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物および製薬学的に許容できる担体もしくは希釈剤を含んで成る組成物。
【請求項１３】
コロイド分散系をさらに含んで成る、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
化合物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
ヒトアポリポタンパク質（ａ）の発現が阻害されるように、細胞もしくは組織を請求項１記載の化合物と接触させることを含んで成る、前記細胞もしくは組織中でのヒトアポリポタンパク質（ａ）の発現の阻害方法。
【請求項１６】
ヒトアポリポタンパク質（ａ）に関連する疾患もしくは状態を処置するための薬剤の製造のための請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１７】
状態が異常な脂質代謝を伴う、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
状態が異常なコレステロール代謝を伴う、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
状態がアテローム硬化症である、請求項１６記載の使用。
【請求項２０】
疾患が心血管系疾患である、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
結合ドメインが、配列番号：2または4のW45A、I47E、M57A、Y61A、およびK66Qからなる群より選択される少なくとも１つの変異の挿入によって機能的に欠失されている、請求項５記載のペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
LHRH配列が配列番号：2または4のアミノ酸215または300に結合され、このアミノ酸215または300がシステインに変異されている、請求項９記載のペプチド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前立腺組織特異的な結合ドメインが、PSA、hK2、PSMAまたはLHRHを認識する抗体を含む、請求項８記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  システム  図１は、本発明の複数の実施例に関する、他のコンピュータデバイス上の一つ若しくは複数のＷＣＩの存在に関連する前期ジョブをストアし、回収し、または実行するためのコンピュータデバイス０１００（以降、システムと表記）の実施例を図示するものである。システム０１００は一般的に従来型の汎用コンピュータを用いて実現可能であり、少なくとも一つのプロセッサ０１０１、プログラムメモリ１０１２、一つ若しくは複数のインプットデバイス０１０３、一つ若しくは複数のアウトプットデバイス０１０４、少なくとも一つのＷＣＩ１０１５を有する従来のコンピュータ構成要素を含む。複数の実施例で、ＷＣＩ０１０５はシステム０１００内に統合されたビルトインモジュールである。複数の実施例では、ＷＣＩ０１０５は、例えばＰＣＭＩＣＡコントローラのようなバスコントローラを介してシステム０１００のシステムバス０１０９に接続されるアドオン型カードであり、また別の実施例では、ＷＣＩ０１０５は、例えばＵＳＢポートのようなＩ/Ｏポートを介してシステム０１００に接続されるスタンドアローン型アダプターである。インプットデバイスは、マウス、キーボード、タッチセンサー型スクリーン、若しくは音声認識モジュールを含んでいてもよい。アウトプットデバイスは、モニター、スクリーン、またはスピーカーモジュールを含んでいてよい。プロセッサ０１０１、プログラムメモリ０１０２、システムバス０１０９、及びバスコントローラが、通常はホストシステム０１２０とみなされ、その他のものが周辺機器である。複数の実施例では、システム０１００がモバイルコンピューティングデバイスであり、例えばそれは情報携帯端末（ＰＤＡ）、携帯電話若しくはポータブルコンピュータのようなものであって、それらは、例えばハードディスクドライブ０１０７及びキーボードのような従来の汎用コンピュータに見られる一つ若しくは複数の構成要素が省略されていてもよい。アプリケーションプログラム（以降、スケジューラと表記）０１０８は、通常はあらゆる従来方式のオペレーティングシステムで実行され、例えばそれはレドモンドのマイクロソフト社製のウィンドウズ（登録商標）ポケットＰＣや、カリフォルニア州サンタクララのPalm.Inc.,製のPalmである。一般的に、アプリケーションプログラム０１０８はあらゆる従来方式の汎用プログラム言語でプログラムされており、それらには、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、及びＣ＋＋、汎用プログラム言語の複数の組み合わせ、または例えばスクリプト言語（Ｐｅｒｌ）のようなより特殊なプログラム言語及び汎用プログラム言語の組み合わせである。一般的には、別のコンピューティングデバイスに対し情報を通信可能な任意のコンピューティングデバイスが、本発明の様々な実施例に用いられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  ステージ０４０６では、トリガコンディションが評価される。トリガ識別子のプレゼンスがトリガコンディションにマッチする時、ステージ０４０７へと進むこととなる。そうでなければ、ステージ０４０４へと戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  図７は、翌日、２００２年８月２日に、ユーザ０７００が自身のオフィスに到着する時、ジョンに電話を入れたいというケースの位置検知型リマインダーアプリケーションを図示するものである。ユーザ０７００はシステム０１００を実行可能なＰＤＡを有している。ユーザ０７００はシステム０１００上でリマインダージョブ０７０１をスケジュールし、リマインダーメッセージ０７０２“ジョンに電話”を入力する。システム０１００は、二つのアクセスポイントＡＰ０７０３及びＡＰ０７０４を検知し、それらのＭＡＣアドレスＡＤＤＲ１及びＡＤＤＲ２を検知する。ＡＤＤＲ１及びＡＤＤＲ２は、アクセスポイントのための識別子として用いられている。ユーザ０７００はトリガコンディション“ＡＤＤＲ１及びＡＤＤＲ２”を生成し、エイリアス“マイ  オフィス”とアサインする。次に、ユーザ０７００は、トリガコンディション０７０５“２００２年８月２日、マイ  オフィスに、入ったとき”を定義する。ここで“入る”が意味するのはコンディション“マイ  オフィス”がＴＲＵＥになるときである。ユーザ０７００が翌日に到着するとき、ＭＡＣアドレスが二つのアクセスポイントよりブロードキャストされているので、彼のＰＤＡ上のシステム０１００はＡＤＤＲ１及びＡＤＤＲ２の識別子を自動的に検出する。次に、システム０１００上のスケジューラ０１０８は、プロキシミティコンディション及びタイムコンディションが共に要求を満たしている場合には、リマインダージョブを回収する。システム０１００は、次にＰＤＡ上のスピーカーを用いてメッセージを発信することによってジョブを実行する。よってユーザ０７００はジョンに電話をかけることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  図８は、レストランでのランチタイムに、ユーザ０７００がオフィスに戻ったときにＥメールのチェックを忘れないようにするケースを想定した、自動接続及びＥメール回収アプリケーションを示すものである。ユーザ０７００はＥメール回収ジョブ０８０１をスケジュールし、社内のネットワークにアクセスするためのアクセスポイントＡＰ０７０３を選択する。次に、ユーザ０７００はトリガコンディション０８０２“オフィスに入るとき”を定義する。システム０１００は、用語“マイ  オフィス”が、“ＡＤＤＲ１及びＡＤＤＲ２”を意味するということを理解しており、そのことはメモリ内にシステム１０によってストアされている。ユーザ０７００がオフィスに戻るとき、システム０１００上のスケジューラ０１０８がジョブ０８０１を回収し、またトリガコンディションが満たされたことを確認する。システム０１００内におけるＥメール回収プログラムは、次にアクセスポイントＡＰ０７０３を介して社内ネットワークにログインする。Ｅメールが届いている場合、Ｅメール回収プログラムが通知音、若しくはスクリーン上に通知表示することでユーザにそのことを知らせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005520429.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005520429.tif 000002