【事件の表示】
　特願２００２−５８４５８「合成ガス製造反応用触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月９日出願公開、特開２００３−２５１１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月５日の出願であって、平成１９年１１月２９日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２０年１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１０日付けで拒絶査定され、その後、同年８月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２０日付け及び同年９月１９日付け手続補正書により明細書が補正され、平成２３年２月１７日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年４月７日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２０年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正前と補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「ＴｉＯ２に鉄族金属の２種（Ｍ１及びＭ２）を担持させた化合物であって、Ｍ１及びＭ２はそれぞれ鉄族元素（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）から選択される２種のいずれかを表し、Ｍ１とＭ２はそれぞれＭ１とＭ２の合計に対し少なくとも０．０１モル％存在し、ＴｉＯ２に対するＭ１及びＭ２の合計の割合が０．１〜２５重量％である化合物から成る合成ガス製造反応用触媒。」
（２）本件補正後の請求項１
「ＴｉＯ２にＮｉ及びＣｏを担持させた化合物であって、Ｎｉ及びＣｏはそれぞれＮｉ及びＣｏの合計に対し少なくとも０．０１モル％存在し、ＴｉＯ２に対するＮｉ及びＣｏの合計の割合が０．１〜２５重量％である化合物から成る合成ガス製造反応用触媒。」
（３）すなわち、請求項１についての本件補正は、鉄族金属である２種の金属元素Ｍ１及びＭ２ について、これをＮｉ及びＣｏに限定するものである。また、請求項２〜７、及び明細書の補正は、これに関連してなされた補正である。
　このため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
                                     　
２．刊行物に記載された発明及び周知技術
（１）引用例の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭４８−７６７９１号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）コバルト元素、コバルト化合物およびその混合物よりなる群の一員；
（２）ニッケル元素、ニッケル化合物およびその混合物よりなる群の一員；
（３）アルミニウム、シリコン、マグネシウム、カルシウム、チタンの酸化物およびこれらの化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一員よりなる耐火性物質よりなり、かつこの触媒には実質的にアルカリが存在しないことを特徴とする触媒組成物。」（特許請求の範囲）
（イ）「炭化水素供給原料を水蒸気改質して水素およびメタン含有ガスを製造する場合、耐火性支持材上のニッケルよりなる触媒が市販され一般に使用されている。メタンを供給原料とする場合は、この触媒上に若干の炭素が付着する傾向がある。また、改質用炭化水素より高級のパラフィンおよび／またはオレフィンや芳香族のような不飽和炭化水素を多量に含有している場合は、このような炭素の付着はもっと顕著になる。炭素の付着は触媒を不活性化し、および／または触媒を崩壊し、さらに反応系の好ましくない圧力低下の原因となる。」（第１頁左下欄１６行〜同頁右下欄７行）
（ウ）「従って、水素リッチガスまたはメタンリッチガスを製造するための新規でかつ改良された触媒を提供することが本発明の一つの目的である。この触媒は触媒上に有害な炭素が付着することなく比較的低い水蒸気−炭素比で操作することができ、高い操作温度で触媒寿命が長く、しかも製造上経済的なものである。」（第２頁左上欄２０行〜同頁右上欄６行）
（エ）第７頁左上欄の第１表には、耐火性支持材上にニッケルを担持させたＡ触媒と、ニッケルとコバルトを担持させたＢ触媒について、エチレンとエタンの混合ガスから水素リッチガスを製造する実験の操作条件および製造結果のデータがまとめられている。これによれば、同一の操作条件で１時間の製造をおこなった実験１（Ａ触媒を使用）と実験２（Ｂ触媒を使用）では、圧力降下増が実験２ではゼロであったのに対し、実験１では５．０８（ｃｍ．Ｈ２Ｏ／ｈｒ）であった。
　圧力降下の原因はカーボンの生成により触媒床がふさがれたことにある（第６頁左下欄６、７行）ので、表１のデータにより、ニッケルとコバルトを担持するＢ触媒では炭素の付着を抑えることができるが、ニッケル単独を担持するＡ触媒では炭素が付着してしまうこと、を確認することができる。
                                                   　
（２）引用例に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例には、耐火性物質上に、コバルト、ニッケルを有する触媒組成物が記載されている。
　そして、同（イ）（ウ）によれば、従来のニッケル触媒で炭化水素系供給原料を水蒸気改質すると、触媒上に炭素が付着して当該触媒が不活性化してしまうので、これを防ぎ、寿命の長い触媒を得ることを目的としていることが記載されている。このため、本願発明と、その解決しようとする課題が共通する。
　また、同（エ）によれば、ニッケルとコバルトを担持した触媒は、従来のニッケル触媒に比較して、１時間という短時間の反応操作後においても、触媒上への炭素の付着を抑える点で顕著な効果があることを確認することができる。
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているとすることができる。
「（１）コバルト元素、コバルト化合物およびその混合物よりなる群の一員；
（２）ニッケル元素、ニッケル化合物およびその混合物よりなる群の一員；
（３）アルミニウム、シリコン、マグネシウム、カルシウム、チタンの酸化物およびこれらの化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一員よりなる耐火性物質よりなり、かつこの触媒には実質的にアルカリが存在しないことを特徴とする触媒組成物。」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明で使用する「耐火性物質」は、チタンの酸化物を含む酸化物・化合物の群から選ばれたものからなるので、本願発明における「ＴｉＯ２」を包含する。
　また、引用例発明で使用する「コバルト元素、コバルト化合物およびその混合物よりなる群の一員」、および、「ニッケル元素、ニッケル化合物およびその混合物よりなる群の一員」は、本願補正発明における「ＮｉおよびＣｏ」に相当する。
　そして、引用例発明に係る触媒は、本願補正発明における触媒と同様に、メタン等の炭化水素から水素等の合成ガスを製造する反応に使用されるので、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
ア　一致点
　「耐火性物質にＮｉ及びＣｏを担持させた化合物から成る合成ガス製造反応用触媒。」
イ　相違点
ａ　耐火性物質として、本願補正発明が「ＴｉＯ２」を使用するのに対し、引用例発明では「アルミニウム、シリコン、マグネシウム、カルシウム、チタンの酸化物およびこれらの化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一員よりなる耐火性物質」である点。
ｂ　使用するＮｉ及びＣｏの配合割合について、本願補正発明では「Ｎｉ及びＣｏはそれぞれＮｉ及びＣｏの合計に対し少なくとも０．０１モル％存在し、ＴｉＯ２に対するＮｉ及びＣｏの合計の割合が０．１〜２５重量％である」のに対し、引用例発明は、このような数値範囲の限定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
ア　相違点ａについて
　引用例発明の「チタンの酸化物・化合物等を含む耐火性物質」とチタンの酸化物や化合物が例示されているものを「ＴｉＯ２」に限定することの、容易想到性について検討する。
　これに関しては、審判請求人が平成２０年１月２５日付け意見書で主張しているように、引用例には、チタン化合物が何かについての記載はないし、チタン化合物にＣｏとＮｉを担持させて触媒とした記載はない。このため、引用例の記載からは、チタン化合物を含有する「耐火性物質」を「ＴｉＯ２」に限定することは、当業者にとって容易ではないとすることもありえないわけではない。
　しかし、拒絶査定で提示した引用文献１および２（Michael C. J. BRADFORD et al.，The role of metal-support interactions in CO2 reforming of CH4，Catalysis Today，１９９９年，Vol. 50，pp. 87-96、および、特開平０８−１７５８０４号公報）によれば、メタン等を含有するガスから水素等の合成ガスを製造するための触媒として、コバルトやニッケルを単独で酸化チタンに担持した触媒は、本願出願前に周知であるとすることができる。
　そして、引用例発明で解決しようとする課題とその解決手段は、本願補正発明におけるものと共通する。このため、本願出願時に当業者に周知の技術を本件における進歩性判断の前提とすれば、引用例発明における「チタンの酸化物・化合物等を含む耐火性物質」とチタンの酸化物や化合物が例示されているものからなる触媒における課題解決手段を、ＴｉＯ２に適用してみようとすることは、当業者が容易に想到するものである。また、引用例発明をＴｉＯ２に適用したことによる効果も、本願明細書全体の記載を見ても格別のものとすることはできない。
イ　相違点ｂについて
　ＮｉおよびＣｏの含有割合に関し、本願補正発明で規定する数値範囲は引用例には記載されていない。しかし、Ｎｉ、Ｃｏをどの程度の割合で使用するかは、反応ガスの種類や反応条件に応じて、当業者が設定しうるものである。
　したがって、本願補正発明で規定する数値範囲を設定することは、当業者が適宜なしうるところであり、その効果も技術的に格別のものとすることができない。
                                 　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年１月２５日付け、および平成２０年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ＴｉＯ２に鉄族金属の２種（Ｍ１及びＭ２）を担持させた化合物であって、Ｍ１及びＭ２はそれぞれ鉄族元素（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）から選択される２種のいずれかを表し、Ｍ１とＭ２はそれぞれＭ１とＭ２の合計に対し少なくとも０．０１モル％存在し、ＴｉＯ２に対するＭ１及びＭ２の合計の割合が０．１〜２５重量％である化合物から成る合成ガス製造反応用触媒。」
                                    　
２．進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「ＮｉおよびＣｏ」について、「鉄族金属の２種（Ｍ１及びＭ２）を担持させた化合物であって、Ｍ１及びＭ２はそれぞれ鉄族元素（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）から選択される２種のいずれか」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する