Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ保全性認証及びデータ保護を提供する方法であって、データフラグメントのセットが署名により保護される方法において、
前記セットの各データフラグメントが、独自の一意的な識別子を有し、
前記署名が、前記セットの前記データフラグメントのそれぞれ一意的な識別子に対するリファレンスを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セットが複数の署名により保護され、前記複数の署名が異なるソースから生じることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各データフラグメントに対してハッシュが生成され、前記セットの前記データフラグメントの前記ハッシュが、前記署名を計算するのに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データフラグメントがＸＭＬで表される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データフラグメントが、TV-Anytimeメタデータを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記署名が、xmldsig規格に従って記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データフラグメントのセットが、データフラグメントのスーパーセット上の変換機能により定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記署名を生成する前にカノリゼーション機能が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リファレンスが前記署名により保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの署名牽引ファイルが追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
特定のデータフラグメントにおける前記一意的な識別子が、前記特定のデータフラグメントを生成した組織の一意的な識別で開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記一意的な識別が、前記組織のＤＮＳ名である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リファレンスは、前記リファレンスが参照する前記データフラグメントのロケーションを示すロケーションインジケータを添付される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロケーションインジケータが、参照される前記データフラグメントまでのデータ中の経路を示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記署名がＸＭＬ文書に含まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
前記署名が、元のＸＭＬデータ文書を含むラッパＸＭＬ文書内に与えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前記署名が、元のＸＭＬデータ文書を参照して、別のＸＭＬ文書内に与えられる、請求項４に記載の方法。
【請求項１８】
データ保全性認証及びデータ保護を提供するシステムであって、
データフラグメントを受信及び処理するように構成され、前記データフラグメントのセットが署名により保護されることができるシステムにおいて、
前記システムが、前記セットのデータフラグメントを受信及び処理する手段を有し、各データフラグメントが一意的な識別子により識別され、
前記システムが更に、
前記一意的な識別子を使用して前記セットの保護されたデータフラグメントに署名を関連付ける手段と、
前記保護されたデータフラグメントの前記一意的な識別子を使用して前記セットに関連付けられた署名を確認する手段と、
前記一意的な識別子により前記保護されたデータフラグメントを参照する署名を生成する手段と、
の少なくとも１つを有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
データ保全性認証及びデータ保護を提供する署名装置であって、
前記装置がデータフラグメントを処理するように構成され、
前記装置がデータフラグメントのセットを保護するために署名を生成するように構成される署名装置において、
前記装置が、前記データフラグメントに含まれる一意的な識別子により保護されるべき各データフラグメントをアドレスするように構成され、
前記装置が、前記セットの前記データフラグメントを参照する前記一意的な識別子を有する署名情報を生成するように構成される、
ことを特徴とする署名装置。
【請求項２０】
データ保全性認証及びデータ保護を確認する確認装置であって、
前記装置がデータフラグメントを処理するように構成され、
前記装置がデータフラグメントのセットを保護するために署名を確認するように構成される装置において、
前記装置が、前記データフラグメントに含まれる一意的な識別子により保護されるべき各データフラグメントをアドレスするように構成され、
前記装置が、前記セットの前記データフラグメントを参照する前記一意的な識別子を有する署名情報を確認するように構成される、
ことを特徴とする確認装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法を実施するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを確認する方法であって、
一連のワードブロックを有するパスセンテンス（Z1,Z2,...,ZN）を前記ユーザと関連づけるステップと、
一連の数字（Y1,Y2,...,YN）を有するパスナンバーを前記ユーザと関連づけるステップと、
前記パスナンバーと前記パスセンテンスから水平または垂直方向の列とその他の方向の行とを有するテーブルであって、前記パスセンテンスの各ワードブロック（Zp）が前記パスセンテンス中の先行するワードブロック（Zp-1）の数に応じた列、かつ前記パスセンテンス中の前記対応する数字（Yp）に応じた行に位置するテーブルを生成するステップと、
前記テーブルを表示するステップと、
一連の数字を有する入力を受け取るステップと、
前記入力を前記パスナンバーと比較するステップと、
前記比較に基づき前記入力が有効な入力であるかどうかを判断するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記生成するステップは記憶装置から前記テーブルを読み出すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記生成するステップは前記テーブルをランダムに生成するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記テーブルの生成に用いるワードブロックは記憶装置に格納されていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記記憶装置に格納されたワードブロックの数は、前記テーブル中のワードブロック欄の数にほぼ等しいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか一項に記載の方法であって、最初のワード列から最後のワード列までの可能なルートの各々が文法的に正しいセンテンスを作るように前記テーブルにワードを入れたことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、各列のセルには同一種類のワードまたはワード列が入っていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有するソフトウェア。
【請求項９】
請求項８に記載のソフトウェアを格納したコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法を実施するように構成された装置。
【請求項１１】
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法を実施するように構成されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に走査されたアンテナアレイ（ＥＳＡ）の個々の素子を駆動する信号を発生するシステムにおいて、
第１のデジタル信号を発生する信号発生器（10）と、
前記アンテナアレイの個々の素子のそれぞれに対する第２のデジタル信号を発生するために前記第１のデジタル信号で動作するデジタルビーム操縦装置（12）とを具備しているシステム。
【請求項２】
前記第１のデジタル信号は前記ＥＳＡにより送信される共通の信号の位相角度を表している一連の波形位相角度である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記デジタルビーム操縦装置（12）は前記アンテナアレイの個々の素子のそれぞれに対して前記第１のデジタル信号へ位相調節を付加するコードを含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記デジタルビーム操縦装置（12）は前記アンテナアレイの個々の各素子に対して前記第１のデジタル信号へ時間遅延を付加するコードを含んでいる請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記システムはさらに前記アンテナアレイの個々の各素子に対して第３のデジタル信号を発生するためのプログラムを含んでおり、前記第３のデジタル信号は前記第２のデジタル信号の関数である請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子フィルタ、特に内燃機関の排ガスを濾過するための粒子フィルタの堆積を検知する方法であって、粒子フィルタ（１０）の流動抵抗を特徴づける値を、粒子フィルタ（１０）における温度と粒子フィルタ（１０）を介した圧力差（Δｐ）とにより決定し、該流動抵抗により粒子フィルタ（１０）の堆積を推量する方法において、粒子フィルタ（１０）の前の圧力を検出し、この圧力から粒子フィルタ（１０）を介した圧力差（Δｐ）をモデル化することを特徴とする、粒子フィルタの堆積を検出する方法。
【請求項２】
粒子フィルタ（１０）における温度を、流動方向で粒子フィルタ（１０）の前後で温度センサ（４０，５０）を用いて検出された温度にから出発してモデルによって決定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
粒子フィルタ（１０）における温度を流動方向で粒子フィルタ（１０）の前で少なくとも１つの温度センサ（４０）を用いて検出された温度から出発してモデルによって反復的に決定する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を成形すべく所定の半径Ｒを有するボールを受容すると共にその周囲において変形し、内面が通常はカップ状であると共に中心軸の周囲に少なくともほぼ回転対称である軸受ハウジングであって、
前記軸受ハウジング内に配置された半径Ｒのボールの第１の部分に近接して着座するように成形された半径Ｒのカップ部と、
前記中心軸に垂直且つ前記カップ部の曲率中心を含む面内にあると共に、前記ボールの第２の部分との間に、前記カップ部と前記ボールの前記第１の部分との間にある間隙より大きい間隙がある適合部と、
を備え、
前記軸受ハウジングは、前記軸受ハウジングが軸受を成形すべく半径Ｒのボールの周囲において変形するときに、前記適合部が前記ボールの前記第２の部分の形状に近接して一致すべく変形するように成形されていることを特徴とする軸受ハウジング。
【請求項２】
前記中心軸にほぼ平行に延在し、前記軸受ハウジングが軸受を成形すべくボールの周囲において変形するときに前記軸受ハウジング内に配置された半径Ｒのボールの第３の部分の形状に近接して一致するように成形されている直立壁部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の軸受ハウジング。
【請求項３】
前記壁部の内面は、凹面であることを特徴とする請求項２に記載の軸受ハウジング。
【請求項４】
前記凹面の壁部の円弧の半径は、前記半径Ｒより大きいことを特徴とする請求項３に記載の軸受ハウジング。
【請求項５】
前記凹面の壁部の円弧の半径は、少なくとも前記半径Ｒの２倍であることを特徴とする請求項４に記載の軸受ハウジング。
【請求項６】
前記中心軸から、前記壁部の自由端における前記壁部までの距離は、前記半径Ｒにほぼ等しいことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の軸受ハウジング。
【請求項７】
ほぼ前記半径Ｒを有するボールの周囲において変形させられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の軸受ハウジングを備えている軸受。
【請求項８】
通常はカップ状であると共に中心軸の周囲に少なくともほぼ回転対称である軸受ハウジングであって、前記軸受ハウジング内に配置された半径Ｒのボールの第１の部分に近接して着座するように成形された半径Ｒのカップ部と、前記中心軸に垂直且つ前記カップ部の曲率中心を含む面内にあると共に、前記ボールの第２の部分との間に、前記カップ部と前記ボールの前記第１の部分との間にある間隙より大きい間隙がある適合部とを備えている軸受ハウジングを準備する工程と、
前記軸受ハウジング内にほぼ前記半径Ｒを有するボールを配置する工程と、
前記適合部が前記ボールの前記第２の部分の形状に近接して一致するように前記軸受ハウジングを前記ボールの周囲において変形させる工程と、
を含むことを特徴とする軸受の製造方法。
【請求項９】
前記軸受ハウジングを準備する工程は、前記中心軸にほぼ平行に延在し、前記軸受ハウジングが軸受を成形すべくボールの周囲において変形するときに前記軸受ハウジング内に配置された半径Ｒのボールの第３の部分の形状に近接して一致するように成形されている直立壁部をさらに備えている軸受ハウジングを準備することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記軸受ハウジングを準備する工程は、前記壁部の内面が凹面である軸受ハウジングを準備することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記凹面の壁部の円弧の半径は、前記半径Ｒより大きいことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記凹面の壁部の円弧の半径は、少なくとも前記半径Ｒの２倍であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記軸受ハウジングを準備する工程は、前記中心軸から、前記壁部の自由端における前記壁部までの距離が、前記半径Ｒにほぼ等しい軸受ハウジングを準備することを含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
所定の半径Ｒを有するボールが所定の初期位置に配置されるときに、軸受を成形すべく前記ボールを受容すると共に前記ボールの周囲において変形し、内面が中心軸の周囲に少なくともほぼ回転対称である軸受ハウジングであって、
前記半径Ｒを有するボールが前記初期位置に配置されるときに、前記中心軸に垂直且つ前記ボールの中心を通る面内において前記軸受ハウジングの前記内面と前記ボールの表面との間に間隙が存在し、
前記軸受ハウジングは、軸受を成形すべく前記ボールの周囲において変形するときに、前記中心軸に垂直且つ前記ボールの中心を通る前記面内における前記軸受ハウジングの前記内面と前記ボールの前記表面との間の前記間隙が前記軸受ハウジングの変形前の前記間隙より小さくなるように変形するように、成形されていることを特徴とする軸受ハウジング。
【請求項１５】
前記中心軸にほぼ平行に相互に対向する方向に延在する二つの直立壁部を備え、各壁部の自由端における開口部の直径は、前記半径Ｒ以上であると共に、前記中心軸に垂直且つ前記初期位置に配置された前記半径Ｒのボールの中心を通る前記面内における前記変形前の前記軸受ハウジングの前記内面の直径より小さいことを特徴とする請求項１４に記載の軸受ハウジング。
【請求項１６】
内面が中心軸の周囲に少なくともほぼ回転対称である軸受ハウジングであって、半径Ｒのボールが初期位置に配置されるときに、前記中心軸に垂直且つ前記ボールの中心を通る面内において前記軸受ハウジングの前記内面と前記ボールの表面との間に間隙が存在し、前記軸受ハウジングは、軸受を成形すべく前記ボールの周囲において変形するときに、前記中心軸に垂直且つ前記ボールの中心を通る前記面内における前記軸受ハウジングの前記内面と前記ボールの前記表面との間の前記間隙が前記軸受ハウジングの変形前の前記間隙より小さくなるように変形するように成形されている軸受ハウジングを準備する工程と、  ほぼ前記半径Ｒを有するボールを前記初期位置に配置する工程と、
軸受を成形すべく前記軸受ハウジングを前記ボールの周囲において変形させる工程と、を含むことを特徴とする軸受の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
提案された構成によれば、パワーアシストするエネルギアキュムレータが、全体に、あるいは、少なくとも部分的に、スピンドル内部に設置される。エネルギアキュムレータは、より小さく設計され得て、パワー（エネルギ）の偏向（Umlenkung：deflection ）のためのレバーが不要となり得る。作動装置の全体の必要空間は、より小さくなり得る。エネルギアキュムレータは今や再循環ボールスピンドルの面上に接触しないので、外部から他の機能が、再循環ボールスピンドル乃至その付属部（延長部）に作用し得る。これは、例えば、回転係止部、回転及び変位センサ、軸受け、または、シール部材、であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータを検出するセンサであって、
（ｉ）異なる空間関数を有する複数のコイルを含む励磁巻線と、
（ｉｉ）励起信号を生成するように動作可能であり、生成された励起信号を励磁コイルに印加するように構成された信号発生器と、
（ｉｉｉ）励磁巻線に電磁結合することができる検出コイルであって、前記励起信号が前記信号発生器によって前記励磁巻線に印加されると、前記センサによって測定されるパラメータの値を表す位相を有する周期的な電気信号が内部に発生される、検出コイルと、
（ｉｖ）前記検出コイル内で発生する周期的な電気信号を処理して測定されるパラメータを表す値を決定するように動作可能な信号プロセッサとを含み、
前記信号プロセッサが、前記励起信号の周波数と少量だけ異なる周波数の第２の信号を生成し、前記第２の信号を前記検出コイルから受信した信号と混合して前記励起信号の周波数と前記第２の信号の周波数との差に等しい周波数成分を有する第３の信号を生成し、前記値を前記第３の信号の位相から決定するように動作可能なセンサ。
【請求項２】
センサ巻線を中間デバイスを介して前記励磁巻線に電磁結合できる請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記中間デバイスが、定義された透過率または誘電率の物体を含む請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記中間デバイスが、前記励起信号の周波数にほぼ等しい共振周波数を有する共振器を含む請求項２に記載のセンサ。
【請求項５】
前記共振器が受動ＬＣ回路を含む請求項４に記載のセンサ。
【請求項６】
前記共振器が少なくとも１０の性質係数を有する請求項４または５に記載のセンサ。
【請求項７】
前記決定されるパラメータが１つまたは複数の次元の前記中間デバイスの位置である請求項２乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
前記決定されるパラメータが前記中間デバイスの向きである請求項２乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項９】
前記決定されるパラメータが温度である請求項２乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記決定されるパラメータが湿度である請求項２乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１１】
複数の次元の前記中間デバイスの位置を決定するために少なくとも２つの励磁巻線および／または検出コイルを含む請求項２乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１２】
３つの次元の前記中間デバイスの位置を決定するために少なくとも３つの励磁巻線および／または検出コイルを含む請求項１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記センサ・コイルによって拾われたバックグラウンド・ノイズを前記センサが決定するために、前記信号発生器が、前記共振器の共振周波数と異なる周波数を有する励起信号を周期的に生成するように動作可能である請求項４に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記励磁巻線または前記励磁巻線の各々が、複数のループを有する１つ又は複数のコイルを含み、前記複数のループは、前記励磁巻線を流れる電流が、１つのループの周囲で、他方のまたは少なくとも１つの他のループの周囲での電流の流れと逆方向に流れるように構成される請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記例示巻線または前記励磁巻線の各々が、各コイルを流れる同じ電流が直角位相関係で磁界を生成するように空間的に直交する位置に配置された１対のコイルを含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１６】
前記例示巻線または前記励磁巻線の各々の一方のコイルが、その一成分が基準点からの距離の正弦として大きさが変動する磁界を生成するように構成され、前記例示巻線または前記励磁巻線の各々の他方のコイルが、基準点からの距離の余弦として大きさが変動する磁界を同じ方向に生成するように構成された請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１７】
前記励起信号の周波数と前記第２の信号の周波数との差が前記励起信号の周波数の３０％を超えない請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１８】
前記励起信号の周波数と前記第２の信号の周波数との差が前記第２の信号の周波数の１０％を超えない請求項１７に記載のセンサ。
【請求項１９】
前記励起信号が、各々が前記コイルの１つに印加される時間的に直交する１対の発振信号を含む請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２０】
前記信号発生器が前記発振信号の１つを反転するように動作可能であり、前記信号プロセッサが前記反転および非反転発振信号の両方から決定される量を処理することで前記パラメータの値を決定するように動作可能な請求項１９に記載のセンサ。
【請求項２１】
前記信号プロセッサが、前記励起信号の周波数と前記第２の信号の周波数との差より大きい周波数を有する第３の信号の成分を除去するフィルタを含む請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２２】
前記信号プロセッサが、前記第３の信号の前記周波数成分の周波数と等しい周波数で基準信号を生成するように動作可能であり、決定すべき前記パラメータの値を決定するために、前記第３の信号の位相が前記基準信号に対して参照される、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２３】
前記信号プロセッサが、前記第３の信号のクロスオーバ点を決定する比較器を含む請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２４】
前記信号プロセッサが、前記第３の信号のクロスオーバ点を決定する比較器と、前記基準信号のクロスオーバ点を決定する比較器と、前記第３の信号と前記基準信号との位相差を測定するタイマとを含む請求項２２に記載のセンサ。
【請求項２５】
前記励磁巻線と検出コイルとが概して同一平面上にある請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２６】
前記信号発生器がディジタル励起信号を生成するように動作可能な請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２７】
前記励起信号が少なくとも１００ｋＨｚの周波数を有する請求項１乃至２６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２８】
前記第３の信号の前記周波数成分が１００Ｈｚ乃至１００ｋＨｚの範囲内にある請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項２９】
前記第３の信号の位相を前記パラメータの測定値に変換するための較正データを記憶する手段を含む請求項１乃至２８のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項３０】
パラメータを検出する方法であって、
（Ａ）励磁巻線に励起信号を印加する工程と、
（Ｂ）前記励磁巻線に励起信号が印加されると前記励磁巻線に電磁結合されたセンサ巻線内で生成される信号を処理して測定されるパラメータを表す値を決定する工程とを含み、
前記工程（Ｂ）は、前記励起信号の周波数と異なる周波数で第２の信号を生成する工程と、前記第２の信号をセンサ巻線から受信した信号と混合して前記励起信号の周波数と前記第２の信号の周波数との差に等しい周波数成分を有する第３の信号を生成する工程と、前記パラメータの値を前記第３の信号の位相から決定する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性流体の状態を判定するための方法であって、
（ａ）ｉ）振幅が固定であってオフセット電圧がゼロでない低周波数の信号、ｉｉ）振幅が固定であってオフセット電圧がゼロである中間的な周波数の信号、および、ｉｉｉ）振幅が固定であってオフセット電圧がゼロである高周波数の信号を、該流体中に浸漬させた電極間に印加すること、
（ｂ）印加した信号に対する流体の応答を測定して、ｉ）低周波の流体特性、ｉｉ）中周波の流体特性、および、ｉｉｉ）高周波の流体特性を割り出すこと、
（ｃ）ｉ）割り出した低周波流体特性について、該流体の低周波特性のピーク値に対する変化の大きさおよび速度を低周波しきい値と比較し、ｉｉ）割り出した中周波流体特性について、該流体の中周波特性のピーク値に対する大きさを中周波しきい値と比較し、さらに、ｉｉｉ）割り出した高周波流体特性について、該流体が新鮮であるときの高周波特性に対する大きさを高周波しきい値と比較し、流体の品質および状態についての判定をもたらすこと
を含んでおり、
各ステップが、連続的、間欠的、反復的およびこれらの組み合わせで実行され、該割り出された流体特性と比較するためのしきい値が、固定のしきい値、外部入力によって更新されるしきい値、あるいはこれらの組み合わせで構成される群の少なくとも１つから選択される、方法。
【請求項２】
前記印加信号の周波数および前記低周波の印加信号のオフセット電圧が、電極形状、流体の温度、流体の温度範囲、監視しようとする流体の組成、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された少なくとも１つの関数としてあらかじめ定められており、前記低周波数が、約１０ｍＨｚ〜１０Ｈｚの範囲内にあり、前記中間的な周波数が、約１Ｈｚ〜５００ｋＨｚの範囲内にあり、前記高周波数が、約１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの範囲内にあり、前記低周波オフセット電圧が、約５００ｍＶ〜６．０Ｖの範囲内にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印加信号に対する流体の応答が、使用されている流体に依存する温度で、固定の温度において測定される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記印加信号に対する流体の応答が、周温から最大動作温度までの範囲で変化する温度において測定され、前記流体特性の割り出しが、該特性を基本的に固定温度の特性に変換すること、温度変化の影響を最小化すること、温度依存の公式を使用すること、温度依存の参照テーブルを使用すること、およびこれらの組み合わせで構成され、前記流体の特性を基本的に固定温度の流体特性に変換するための手段が、固定の手段、外部入力によって更新される手段、流体の温度が所定の速度よりも速い速度で２つの温度しきい値の間を増加したときに自動的に更新される手段、およびこれらの組み合わせで構成される群のうちの少なくとも１つから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｉ）前記低周波流体特性の割り出しが、虚インピーダンス、虚インピーダンスの均等物、およびこれらの組み合わせで構成される群の１つから選択され、ｉｉ）前記中周波流体特性の割り出しが、実インピーダンス、実インピーダンスの均等物、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された１つであり、ｉｉｉ）前記高周波流体特性の割り出しが、誘電率、誘電率の均等物、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された１つである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記高周波のしきい値が、中周波応答の変化の速度に依存する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
流体の交換が行なわれたことを知らせる外部入力がもたらされること、割り出された流体特性における変化が流体の交換が行なわれたことを知らせるために使用されること、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された条件下で、前記比較の値を再設定することをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
非水性流体の状態を判定するための方法であって、
ｉ）振幅が固定であってオフセット電圧がゼロでない低周波数の信号、およびｉｉ）振幅が固定であってオフセット電圧がゼロである中間的な周波数の信号を、該流体中に浸漬させた電極間に印加すること、
印加した信号に対する流体の応答を測定して、ｉ）低周波の流体特性、およびｉｉ）中周波の流体特性を割り出すこと、
ｉ）割り出した低周波流体特性について、該流体の低周波特性のピーク値に対する変化の大きさおよび速度を低周波しきい値と比較し、さらにｉｉ）割り出した中周波流体特性について、該流体の中周波特性のピーク値に対する変化の大きさおよび速度を中周波しきい値と比較し、流体の品質および状態についての判定をもたらすこと
を含んでおり、
各ステップが、連続的、間欠的、反復的およびこれらの組み合わせで実行される、方法。
【請求項９】
前記印加信号の周波数および前記低周波の印加信号のオフセット電圧が、電極形状、流体の温度、流体の温度範囲、監視しようとする流体の組成、およびこれらの組み合わせで構成される群から選択された少なくとも１つの関数としてあらかじめ定められており、前記低周波数が、約１０ｍＨｚ〜１０Ｈｚの範囲内にあり、前記中間的な周波数が、約１Ｈｚ〜５００ｋＨｚの範囲内にあり、前記低周波オフセット電圧が、約５００ｍＶ〜６．０Ｖの範囲内にある請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記印加信号に対する流体の応答が、周温から最大動作温度までの範囲で変化する温度において測定され、前記流体特性の割り出しが、該特性を基本的に固定温度の特性に変換すること、温度変化の影響を最小化すること、温度依存の公式を使用すること、温度依存の参照テーブルを使用すること、およびこれらの組み合わせで構成される群の少なくとも１つから選択され、前記流体の特性を基本的に固定温度の流体特性に変換するための手段が、固定の手段、外部入力によって更新できる手段、流体の温度が所定の速度よりも速い速度で２つの温度しきい値の間を増加したときに自動的に更新される手段、およびこれらの組み合わせで構成される群の少なくとも１つから選択される請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコース結合タンパク質またはマルトース結合タンパク質ではない細菌周辺質結合タンパク質(bPBP)と、前記bPBPの1以上のアミノ酸の位置（アロステリックまたはエンドステリック部位）に結合した少なくとも1つのレポーター基とを含む、リガンドのためのバイオセンサであって、前記バイオセンサのリガンド結合ポケット内への前記リガンドの結合が、前記レポーター基によるシグナルの変化を引き起こすバイオセンサ。
【請求項２】
細菌周辺質結合タンパク質(bPBP)と、前記bPBPの1以上のアミノ酸の位置（エンドステリック部位）に結合した少なくとも1つのレポーター基とを含む、リガンドのためのバイオセンサ。
【請求項３】
前記bPBPが、アラビノース結合タンパク質(ABP)、リボース結合タンパク質(RBP)、ジペプチド結合タンパク質(DBP)、グルタミン結合タンパク質(QBP)、ヒスチジン結合タンパク質(HBP)、グルタミン酸塩/アスパラギン酸塩結合タンパク質(EBP)、リン酸塩結合タンパク質(PBP)、硫酸塩結合タンパク質(SBP)、およびFe(III)結合タンパク質(FeBP)からなる群から選択される請求項1または2に記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記レポーター基が共有結合していないアミノ酸の位置において、前記bPBPが、1以上の変異を含んでいる請求項1または2に記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記リガンド結合ポケットが、1以上の変異を含み、かつ前記リガンドが野生型bPBPと結合しない請求項1または2に記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記レポーター基が、前記リガンド結合ポケットから離れた1以上のアミノ酸の位置で前記bPBPに結合している請求項1に記載のバイオセンサ。
【請求項７】
前記レポーター基が、前記リガンド結合ポケットと近接した1以上のアミノ酸の位置で前記bPBPに結合している請求項1に記載のバイオセンサ。
【請求項８】
前記レポーター基が、前記bPBPの1以上のアミノ酸の位置に共有結合している請求項1または2に記載のバイオセンサ。
【請求項９】
前記レポーター基が、前記bPBPの1以上のアミノ酸の位置に共有結合以外の方法で結合している請求項1または2に記載のバイオセンサ。
【請求項１０】
前記レポーター基が、酸化還元補因子である請求項1ないし9のいずれか1項に記載のバイオセンサ。
【請求項１１】
前記レポーター基が、フルオロフォアである請求項1ないし9のいずれか1項に記載のバイオセンサ。
【請求項１２】
リガンド結合時の前記バイオセンサの標準強度変化(ΔIstd)が、0.25よりも大きい請求項1ないし11のいずれか1項に記載のバイオセンサ。
【請求項１３】
前記ΔIstdが、0.9よりも大きい請求項12に記載のバイオセンサ。
【請求項１４】
リガンド結合時の前記バイオセンサの標準レシオメトリック変化(ΔRmax)の最大値が、1.25よりも大きい請求項1ないし11のいずれか1項に記載のバイオセンサ。
【請求項１５】
前記ΔRmaxが、2.5よりも大きい請求項14に記載のバイオセンサ。
【請求項１６】
サンプル中のリガンドの有無を検出する方法であって、
前記バイオセンサが前記サンプル中に存在するリガンドと結合することができるような条件下で、請求項1ないし11のいずれか1項に記載のバイオセンサを前記サンプルと接触させる工程と、
前記バイオセンサが前記サンプルと接触したときに前記レポーター基によって変換されたシグナルと、前記バイオセンサが既知量のリガンドを含む少なくとも1つの対照サンプルと接触したときに前記レポーター基によって変換されたシグナルとを比較する工程と、
前記比較結果から前記サンプル中のリガンドの有無を決定する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
サンプル中のリガンドの量または濃度を定量化する方法であって、
前記バイオセンサが前記サンプル中に存在するリガンドと結合することができるような条件下で、請求項1ないし11のいずれか1項に記載のバイオセンサを前記サンプルと接触させる工程と、
前記バイオセンサが前記サンプルと接触したときに前記レポーター基によって変換されたシグナルを、既知量のリガンドを含む一連の対照サンプルによって変換されたシグナルに対して比較する工程と、
前記比較結果から前記サンプル中のリガンドの量を算出する工程と
を含む方法。
【請求項１８】
サンプル中のリガンドについて分析する方法において、
(a) 請求項1ないし15のいずれか1項に記載のバイオセンサを前記サンプルに接触させる工程であって、前記バイオセンサのリガンド結合ポケット内への前記リガンドの結合により、前記レポーター基によるシグナルの変化を引き起こさせる工程と；
(b) 前記リポーター基によって変換されたシグナルについてのレシオメトリック変化(ΔR)を測定する工程と；
(c) 前記サンプル中に存在するリガンドを少なくとも検出または定量化する工程と
を含む方法。
【請求項１９】
前記サンプルが、生理学的液体を含んでいる請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
前記生理学的液体が、血液、組織液、洗浄液、汗、血漿、唾液、血清、および尿からなる群から選択される請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記サンプルが、可溶性であるアミノ酸、生理活性固体およびガス状化合物、炭水化物、禁制物質または管理物質、環境汚染物質、爆発物、食品汚染物質および副産物、脂質、金属イオン、微生物毒素、神経伝達物質、ヌクレオシドまたはヌクレオチド、ペプチド、ステロイド、および治療用薬物からなる群から選択されたリガンドを含むことが疑われる請求項18に記載の方法。
【請求項２２】
バイオセンサを構築する方法であって、
(a) 3次元構造が解明されていない、既知のアミノ酸配列をもつ第1の細菌周辺質結合タンパク質(bPBP)を選択する工程と、
(b) 前記第1のbPBPの3次元構造を、3次元構造が解明されている第2のbPBPを利用してモデリングする工程と、
(c) 前記第2のbPBPの少なくとも1つのアロステリック、エンドステリック、またはフェリステリック部位を、リポーター基が前記第1のbPBPと結合可能な1以上の推定のアミノ酸の位置に整列させる工程と、
(d) 少なくとも1つのレポーター基を、前記第1のbPBPの1以上の前記推定のアミノ酸の位置に結合させて推定上のバイオセンサを形成し、前記推定上のバイオセンサが機能的であるか否かを決定する工程と
を含む方法。
【請求項２３】
細菌周辺質結合タンパク質(bPBP)の1以上のアミノ酸の位置（アロステリックまたはエンドステリック部位）に少なくとも一つのレポーター基を結合させることを含む、バイオセンサを構築する方法であって、前記バイオセンサのリガンド結合ポケット内への前記リガンドの結合が、前記レポーター基によるシグナルの変化を引き起こし、かつ前記bPBPがグルコース結合タンパク質またはマルトース結合タンパク質ではない方法。
【請求項２４】
細菌周辺質結合タンパク質(bPBP)の1以上のアミノ酸の位置（エンドステリック部位）に少なくとも一つのレポーター基を結合させることを含む、バイオセンサを構築する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フィルム中に入れられたホットメルト接着剤を含む包装されたホットメルト接着剤であって、前記フィルムが多層フィルムである、包装されたホットメルト接着剤。
【請求項２】
該多層フィルムが２層を備えるものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項３】
該多層フィルムが３層を備えるものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記多層フィルムの少なくとも１層が１００℃より低い融点を有するものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記少なくとも１層が９０℃より低い融点を有するものである、請求項４に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項６】
前記少なくとも１層が該フィルムの５０％より多くを成すものである、請求項４に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項７】
前記少なくとも１層が該フィルムの６５％〜８５％を成すものである、請求項６に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項８】
前記多層フィルムの前記少なくとも１層がエチレン又はポリエチレンの別のコモノマーとのコポリマーを含むものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項９】
前記少なくとも１層が、エチレンの、１０％〜４５％メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート又はビニルアセテートコモノマーとのコポリマーを含むものである、請求項８に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項１０】
前記多層フィルムの前記少なくとも１層がエチレンメチルアクリレートを含むものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項１１】
前記多層フィルムの前記少なくとも１層がエチレンビニルアセテートを含むものである、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項１２】
該ホットメルト接着剤が低適用温度ホットメルト接着剤である、請求項１に記載の包装されたホットメルト接着剤。
【請求項１３】
低温ホットメルト接着剤を多層熱可塑性フィルム中に包む工程を含む、低適用温度ホットメルト接着剤の包装方法。
【請求項１４】
前記多層フィルムの少なくとも１層が１００℃より低い融点を有するものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該接着剤が溶融状態で包まれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
該溶融ホットメルト接着剤がシリンダー状の多層フィルム中にポンプ注入又は注ぎこまれ、該シリンダー状のチューブがヒートシンクと直接接しており、そして該溶融ホットメルト接着剤充填シリンダーがシールされ、冷却される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１層がエチレン又はポリエチレンの別のコモノマーとのコポリマーを含むものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
該フィルムが、エチレンの、１０％〜４５％メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート又はビニルアセテートコモノマーとのコポリマーを含むものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該フィルムがエチレンメチルアクリレートを含むものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
該フィルムがエチレンビニルアセテートコモノマーを含むものである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
鋳型キャビティ内に流れ込む空気流を最小にするために、前記下部鋳型部材内で、横方向で外側に向かって延びている排気スロットを介して、空気を取込み凹部から排出する工程とを備えていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面カバーの研磨用の研磨組成物であって、
a)効果量の耐摩耗性粒子、
b)前記組成物の全質量に基づき、約50質量%〜約90質量%の溶媒、
c)前記組成物の全質量に基づき、約0.10質量%〜約10.0質量%のレオロジー変性剤、
を含み、前記表面カバーが、少なくとも１つの耐摩耗性コーティング層を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記耐摩耗性粒子が、前記組成物の全質量に基づいて約5質量%〜約50質量%で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記耐摩耗性粒子が、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、カーボランダム、石英、シリカ（砂）、ガラス粒子、ガラスビーズ、ガラス球（中空の及び/又は充填された）、プラスチック粗粒、ダイヤモンドダスト（ガラス）、硬質プラスチック、強化ポリマー、有機物等、又はその混合物から成る群から選択されうる請求項１の組成物。
【請求項４】
前記耐摩耗性粒子が、200より大きい粗粒サイズを有する酸化アルミニウム粒子である請求項１の組成物。
【請求項５】
前記耐摩耗性粒子が、100より大きい粗粒サイズを有する炭化ケイ素である請求項１の組成物。
【請求項６】
前記表面カバーが、前加工木質床材、石質床材、及びカウンター甲板からなる群から選択されうる請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記溶媒が、水又はミネラルスピリットから成る群から選択されうる請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記レオロジー変性剤が、有機粘土、疎水変性アルカリ膨張性乳濁液、疎水変性エトキシル化ウレタンブロックコポリマー等の結合性アクリル増粘剤、架橋した疎水変性ビニルコポリマー等の非アクリル性結合増粘剤、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロースエーテル、水素化ヒマシ油、ポリアミド、過剰塩基スルホネート、及びポリオレフィンから成る群から選択されうる請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
木質床表面の研磨方法であって、以下の工程、
a)前記床に以下の成分、
イ）効果量の耐摩耗性粒子、
ロ）前記組成物の全質量に基づき約50質量%〜約99質量%の溶媒、
ハ）前記組成物の全質量に基づき約0.10質量%〜約10.0質量%のレオロジー変性剤、
を含む研磨組成物を塗布する工程、
b)前記木質床表面を任意に回転バフ盤で処理する工程、そして
c)前記木質床を、前記研磨組成物及び緩衝パッドを用いてバフ研磨する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記回転バフ盤の緩衝パッドが、不浸透性材料で作られたカバー又はシート状オーバーレイをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記不浸透性カバーが、ビニルシートである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記木質床表面が、前加工木質床である請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記木質床が、耐摩耗性粒子を有する少なくとも１つのコーティング層を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記耐摩耗性粒子が、酸化アルミニウム、カーボランダム、石英、シリカ（砂）、ガラス粒子、ガラスビーズ、ガラス球（中空の及び/又は充填された）、プラスチック粗粒、炭化ケイ素、ダイヤモンドダスト（ガラス）、硬質プラスチック、強化ポリマー、有機物、又はその混合物から成る群から選択されうる請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記耐摩耗性粒子が、前記組成物の全質量に基づき約5質量%〜約50質量%で存在する請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒が、水又はミネラルスピリットから成る群から選択されうる請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前加工木質床の仕上げ方法であって、以下の工程、
a)前記前加工木質床に、
イ）有効量の耐摩耗性粒子、
ロ）前記組成物の全質量に基づき約50質量%〜約99質量%の溶媒、
ハ）前記組成物の全質量に基づき約0.10質量%〜約10.0質量%のレオロジー変性剤、
を含む前記研磨組成物を塗布する工程、
b)前記前加工木質床表面を、回転バフ盤及び前記研磨組成物を有する緩衝パッドで処理する工程、そして
c)前記木質床表面を拭き取り、すべての粉塵を除去する工程、及び
d)前記木質床の仕上げコーティングを施す工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記回転バフ盤の緩衝パッドが、不浸透性材料で作られたカバー又はシート状オーバーレイをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記不浸透性カバーが、ビニルシートである請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記木質床表面が、前加工木質床である請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記前加工木質床が、前記耐摩耗性粒子を含む少なくとも１つの層を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記耐摩耗性粒子が、酸化アルミニウム、カーボランダム、石英、シリカ（砂）、ガラス粒子、ガラスビーズ、ガラス球（中空の及び/又は充填された）、プラスチック粗粒、炭化ケイ素、ダイヤモンドダスト（ガラス）、硬質プラスチック、強化ポリマー、有機物、又はその混合物から成る群から選択されうる請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記耐摩耗性粒子が、前記組成物の全質量に基づいて約5質量%〜約50質量%で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記溶媒が、水又はミネラルスピリットから成る群から選択されうる請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の層に引離し可能に結合された第１の表面層を含む第１のフィルムを共押出するステップであって、該第１の表面層は、第１の連続相内に配置された第１の分散相を含むステップと；
該第２の層から該第１の表面層を分離するステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法。
【請求項２】
前記共押出ステップの後に前記第１のフィルムをキャスティング表面にキャスティングするステップをさらに含み、前記第１の表面層が前記キャスティングステップ時に前記キャスティング表面に接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの方向に沿って延伸することにより前記第１のフィルムを配向させるステップをさらに含み、前記分離ステップが前記配向ステップの後に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の分散相の少なくとも一部分が前記共押出ステップ時にフィブリル化を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の高分子材料を含む連続相と第２の高分子材料を含む分散相とを有する溶融体ストリームを提供するステップと；
該溶融体ストリームを複数のベーンに通すステップと；
ダイを介して該溶融体ストリームを押し出すステップと；
を含む、光学フィルムの作製方法。
【請求項６】
前記押し出された溶融体ストリームをキャスティング表面にキャスティングしてキャストフィルムを形成するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの方向に沿って延伸することにより前記キャストフィルムを配向させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルムの作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾フィルムを基材に正確に適用可能なラミネートであって、
対向する外側主面と内側主面とを有するポリマーカバーシートと、
前記カバーシートの前記内側主面に接合した構造化感圧接着剤層であって、前記構造化感圧接着剤層の少なくとも一端に延在する複数の間隔の空いた通路を有する構造化感圧接着剤層と、
対向する主面を有する装飾フィルムであって、前記装飾フィルムの前記主面の１つが前記構造化感圧接着剤に接合している、装飾フィルムの１つ以上のピースと、
前記構造化感圧接着剤層に対向する前記装飾フィルムの前記主面に接合した前記装飾フィルムの各ピースとのみ同延である感圧接着剤の第２の層と、
前記感圧接着剤の第２の層および前記構造化感圧接着剤の一部を実質的に横切るように延在している剥離ライナと、
を含むラミネート。
【請求項２】
カバー層と、前記カバー層の一表面に強く接合した除去可能な構造化感圧接着剤層と、を含むプレマスク材料層と、
１つ以上の表示長さの装飾フィルムと、
を含み、前記表示長さが対向する第１および第２の主面を含み、前記第２の主面に沿って接着剤層を備え、前記装飾フィルムの前記第１の主面が前記構造化感圧接着剤に接合しており、剥離ライナが前記装飾フィルムの前記第２の主面の前記接着剤および前記構造化感圧接着剤の一部を横切るように延在している、
基材を装飾するのに用いるように構成されたラミネート。
【請求項３】
カバー層と、前記カバー層の一表面に強く接合した除去可能な構造化感圧接着剤層と、を含むプレマスク材料層を提供する工程と、
対向する第１および第２の主面を有し、前記第２の主面に沿って接着剤層を備えた装飾フィルムを供給する工程と、
所定の形状および長さの表示長さの装飾フィルムを形成する工程と、
前記構造化感圧接着剤に接合された前記装飾フィルムの前記第１の主面と、前記装飾フィルムの第２の主面の前記接着剤および前記構造化感圧接着剤の一部を横切るように延在する剥離ライナと、を含む組立体を形成する工程と、
を含む、基材を装飾するのに用いるように構成されたラミネートを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガンと噴霧される液体の貯蔵器とを備える液体噴霧装置であって、前記貯蔵器が、前記スプレーガンに接続可能であり使用時に前記液体を前記貯蔵器から流出させるための出口を有し、前記スプレーガンが、前記貯蔵器の協働するコネクタ手段と非ねじ込み式に係合するように構成された一体的なコネクタ手段を有し、それにより前記貯蔵器が前記スプレーガンに離脱可能に固定される、装置。
【請求項２】
前記スプレーガンが、前記貯蔵器からの出口に接続するように構成された一体的ソケットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ソケットは、前記スプレーガンの入口に至る貫通孔を有し、使用時に前記貯蔵器が液体を前記スプレーガンに供給するために前記スプレーガンに接続されたときに、前記貯蔵器からの出口が前記入口と連通する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
完全に１回転することなく押込ばめまたは押してねじることにより嵌合可能なコネクタが設けられた貯蔵器を接続するための一体的ソケットが設けられた本体と、前記ソケットを、該ソケットに嵌合不可能なコネクタが設けられた貯蔵器が接続できるようにするインサートと、を有するスプレーガン。
【請求項５】
スプレーガンであって、貯蔵器を前記スプレーガンに離脱可能に接続するために前記貯蔵器の非ねじ込み式コネクタと嵌合係合する一体的非ねじ込み式コネクタを有する、スプレーガン。
【請求項６】
スプレーガンと噴霧される液体の貯蔵器とを備える液体噴霧装置であって、前記貯蔵器が、前記スプレーガンおよび貯蔵器の嵌合可能コネクタを有する迅速嵌合コネクタシステムにより前記スプレーガンに離脱可能に接続可能であり、前記スプレーガンは本体を有し、前記スプレーガンコネクタが前記本体と一体的である、装置。