【事件の表示】
　特願２００７−１５２１７７「携帯端末及びその報知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月２９日に出願した特願２００２−１５６３０６号の一部を平成１９年６月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで手続補正がされ、平成２２年４月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２８日付けで手続補正がされたが、同年７月２１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「携帯端末の報知方法において、
　カメラモードに切換えられると、着信を報知する発光素子を点灯又は点滅して前記カメラモードに切換えられたことを報知し、前記カメラモードに切換えられたことを報知している最中に着信を受けると、該カメラモードに切換えられたことを報知する形態と異なる形態で、前記着信を報知する発光素子により、前記着信を報知することを特徴とする携帯端末の報知方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「携帯端末の報知方法において、
　カメラモードに切換えると、着信を報知する発光素子を点灯又は点滅してカメラを向けられている相手に対してユーザが前記カメラモードに切換えたことを報知し、前記カメラモードに切換えたことを報知している最中に着信を受けると、該カメラモードに切換えたことを報知する形態と異なる形態で、前記着信を報知する発光素子により、前記着信を報知することを特徴とする携帯端末の報知方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記カメラモードに切換えられたことを報知し」に関し、「カメラを向けられている相手に対してユーザが」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６３１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線機器に関する。」（２頁１欄） 
　
ロ．「【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１０】図１及び図２は、本発明の一実施例の外観斜視図を示す。図１は、カラー液晶パネルを開いた状態を示す。１０はアンテナであり、本体から伸縮自在であり、電源スイッチとモードダイヤルを兼ねている。１２はカメラ撮影のシャッタ・ボタン、１４はダイヤルキー、１６は白黒液晶パネル、１８はスピーカ、２０はマイク、２２はカラー液晶パネル、２４は撮影レンズ、２６はストロボ、２８はポインティング・デバイスである。
【００１１】図３は、本実施例の平面図を示す。図４はアンテナ１０を本体に収納体状態、図５は、アンテナ１０を本体から少し出した状態、図６は、アンテナ１０を本体から大きく伸ばした状態の斜視図をそれぞれ示す。
【００１２】アンテナ１０で選択できるモード又は状態は、電源オフ（ＯＦＦ）モード、キーロックモード、電話モード、閲覧（ＶＩＥＷ）モード及びカメラ（ＣＡＭＥＲＡ）モードの５つである。詳細は後述するが、図４に示すようにアンテナ１０を本体に押し込んだ状態では、キーロックモード又は電源オフモードを選択でき、図５に示す状態では、カメラモード又は閲覧モードを選択可能である。図６に示すようにアンテナ１０を伸ばしたときには、電話モードになる。
【００１３】電話モードでは、通常の電話器（ＰＨＳ又は携帯電話）として音声通話が可能になる。ダイヤルキー１４による電話番号入力、並びに白黒液晶パネル１６への入力番号表示及び電話帳表示が可能となる。スピーカ１８及びマイク２０により相手と通話する。必要によりカラー液晶パネル２２も使用可能である。色分けなどによって複雑なオプション機能を容易に選択できる。勿論、ＰＨＳ及び携帯電話によるデータ通信機能も選択可能である。
【００１４】キーロックモードは、電話モードの動作中にダイヤルキー１４及びポインティングデバイス２８の入力を規制するモードである。
【００１５】閲覧モードは、カメラモードで撮影した画像、録音した音声、並びに、受信した画像・音声及びテキストを選択し、再生及び表示するモードである。選択した画像及び／又は音声を通信回線を通じて送信することと、通信先からの画像及び／又は音声を受信することも可能であり、この動作中に同時に音声通話もすることができる。
【００１６】カメラモードは、撮影レンズ２４による光学像を撮像素子により電気信号に変換し、必要に応じて画像処理を加えて、フラッシュメモリなどの記憶媒体に記憶するモードである。カラー液晶パネル２２に表示されるメニューからストロボ２６を含む撮影条件をポインティングデバイス２８で選択できる。カメラモードでは、現在、撮影している画像、及び記録済み画像を通信回線を介して通信相手に送信でき、また、通信相手からの画像を受信できる。これらの画像通信中に、音声で通話できる。カメラモードでは更に、記録画像を確認して不要ならば消去すること、アノテーションとして音声を記録すること、及び、メールとして所望の相手に送信することも可能である。
【００１７】このように、本実施例の端末は、単体で画像の撮影機能と電話機能を実現する。更に、電話機能のひとつであるデータ通信機能を利用することにより、同様の構成又は機能のの端末との間で、画像を相互に通信しあいながら、音声通話することができる。すなわち、テレビ電話を実現できる。
【００１８】以上の各機能とアンテナ１０により選択するモードとの関係を図７に示す。」（２頁１欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００４０】図１０は、本発明の変更実施例の平面図を示す。アンテナ９０を無限に回転可能なロータリエンコーダ方式とし、装置上面に「ＶＩＥＷ」、「ＣＡＭＥＲＡ」及び「（ＯＦＦ）」を印刷すると共に、それぞれに隣接して発光ダイオード９２，９４，９６を配置する。選択されたモードに対応する発光ダイオード９２，９４又は９６が点灯する。
【００４１】基本的なモードの移行は先の実施例と同じである。すなわち、図５に示すように中間的にアンテナ９０を伸ばした状態では、カメラモード又は閲覧モードを選択できる。アンテナ９０を図１０で見て時計方向にゆっくり回転させることで閲覧モードに移行し、反時計方向にゆっくり回転させることでカメラモードに移行する。閲覧モードで発光ダイオード９２が点灯し、カメラモードで発光ダイオード９４が点灯するので、各発光ダイオード９２，９４が転送した時点でアンテナ９０の回転を止めればよい。また、すばやくアンテナ９０を回転させることにより、電源オフ・スタンバイ用の発光ダイオード９６とその前の動作モードの発光ダイオード９２又は９４が点灯する。発光ダイオード９６が点灯した状態で更にすばやくアンテナ９０を回転させると発光ダイオード９６が消灯する。」（５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１の上記摘記事項イ．、ハ．の【００４０】の記載、ハ．の【００４１】における「カメラモード又は閲覧モードを選択できる。アンテナ９０を図１０で見て時計方向にゆっくり回転させることで閲覧モードに移行し、反時計方向にゆっくり回転させることでカメラモードに移行する。閲覧モードで発光ダイオード９２が点灯し、カメラモードで発光ダイオード９４が点灯する」との記載、及び図１０によれば、無線機器は、アンテナ（９０）を反時計方向にゆっくり回転させることでカメラモードに移行し、発光ダイオード（９４）が点灯する。すなわち、無線機器は、カメラモードに移行させると、発光ダイオード（９４）を点灯してカメラモードに移行したことを報知することが読み取れる。ここで、カメラモードに移行させるのは、ユーザであることは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１８】における「以上の各機能とアンテナ１０により選択するモードとの関係を図７に示す。」との記載、及び図７（動作モードと機能の説明図）によれば、無線機器は、「カメラ」モードにおいて、「電話着信」機能を備えている。すなわち、無線機器は、カメラモードに移行したことを報知している最中に電話着信することができることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「無線機器の報知方法において、
　カメラモードに移行させると、発光ダイオード（９４）を点灯してユーザが前記カメラモードに移行したことを報知し、前記カメラモードに移行したことを報知している最中に電話着信する無線機器の報知方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−６４５９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、折畳み可能な携帯通信端末に関し、特に、アンテナが本体（第１の筐体）の折り畳み用ヒンジ部側に取り付けられた携帯通信端末に関する。」（２頁１欄） 
　
ホ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体を開閉可能に係合するヒンジ部とを有し、突起しているアンテナが第１の筐体のヒンジ部側に設けられた折り畳み式携帯通信端末において、折り畳み式携帯通信端末の所定の動作に応じて発光し、携帯通信端末の開閉両状態で見えると共に、閉状態では、少なくともアンテナの突起している方向からも見えるようにヒンジ部に配設された発光体を備えるように構成される。
【０００９】本発明の発光体は、好ましくは、ヒンジ部の形状と同一の形状であり、また導光片で構成される。また、その発光体は、第１または第２の筐体に取り付けられ、それぞれ第１または第２の筐体の内部に取り付けられた発光素子から発光体の一端に光が供給されるように構成される。
【００１０】また、本発明の発光体は、その導光片の一端または両端に埋め込まれた発光素子から光が供給されるように構成される。さらに、その発光体は、それ自身で発光する発光素子で構成することもできる。
【００１１】また、この発光体は、ヒンジ部の中央部分に取り付けるように構成される。
【００１２】この発光体は、折り畳み式携帯通信端末の所定の動作に応じて点灯パターンを変えるように構成される。点灯パターンには、発光体の発光色を変え、発光体の点滅周期を変える等のパターンがある。この所定の動作モードは、電話着信時、メール着信時、コンテンツダウンロード時、電池消耗時等に対応するモードを含む。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ヘ．「【００１３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の一実施の形態の携帯通信端末の蓋を開けた状態を斜め上から見た図である。図１において、携帯通信端末１は、下部筐体（本体）２と上部筐体（蓋）４から構成される。下部筐体２はアンテナ６、入力部１２、マイクロホン１４、第１のヒンジ固定部１６、光学表示部２０、ヒンジカバー２２、および第２のヒンジ固定部２６を含む。上部筐体４は受話部８、表示部１０、第１のヒンジ可動部１８、第２のヒンジ可動部２４を含む。
【００１４】本発明の折り畳み式携帯通信端末の構造について簡単に説明する。図１において、光学表示部２０以外は、従来の携帯通信端末と相違がないので、ここでは、光学表示部２０以外の部分の説明は省略する。本発明の光学表示部２０はヒンジカバー２２の周縁形状とほぼ同じ曲線形状に形成されるので、光学表示部２０はかなり広範囲の方向から検知できる。この構造は図２において詳述する。
【００１５】図２は、本発明の一実施の形態の携帯通信端末において、上部筐体（蓋）４を本体から取り外したときの状態を斜め上から見た図である。図２において、図１と同一の部分は同一の符号を付与し、その説明を省略する。図２に示すように、本発明の折り畳み式携帯通信端末は、下部筐体２の一端に設けられたヒンジ固定部１６と第２のヒンジ固定部２６との間に、上部筐体４の一端に設けられた第１のヒンジ可動部１８と第２のヒンジ可動部２４が係合され、上部筐体４が下部筐体２に対して開閉できる構造となっている。ヒンジカバー２２は、上部筐体４と下部筐体２間を電気的にインタフェースするためのフレキシブル基板やコードが通る空間を単にカバーする部分であり、上部筐体４と下部筐体２の係合に直接関与する部分ではない。
【００１６】本発明の光学表示部２０は、図示されるように、第１のヒンジ可動部１８および第２のヒンジ可動部２４をそれぞれ第１のヒンジ固定部１６および第２のヒンジ固定部２６に係合させたときに、ヒンジカバー２２の形状とほぼ同じ馬蹄形形状になるように形成される。これによって、上部筐体４が開いているときには、下部筐体２の正面（入力部１２が取り付けられた面）方向から光学表示部２０を見ることができ、また、上部筐体４が閉じたときには、下部筐体２の上面（アンテナが取り付けられた面）方向から光学表示部２０を見ることができる。もちろん、これらの面以外でも斜め方向から光学表示部２０を見ることができる。」（３頁３〜４欄）
　
ト．「【００２７】また、実施の形態１の構造の携帯通信端末では、光学表示部２０は、電話着信の通知だけでなく、たとえば、待ち受け状態でメール受信がある時や、電池残量が少なくなった時に、電話着信時とは異なる色で点灯しまたは点滅して、受信状態や電池残量を通知する用途に広く展開できる。」（４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２の上記摘記事項ニ．、ホ．の【００１２】における「この発光体は、折り畳み式携帯通信端末の所定の動作に応じて点灯パターンを変えるように構成される。点灯パターンには、発光体の発光色を変え、発光体の点滅周期を変える等のパターンがある。この所定の動作モードは、電話着信時、メール着信時、コンテンツダウンロード時、電池消耗時等に対応するモードを含む。」との記載、ヘ．の【００１３】における「図１は本発明の一実施の形態の携帯通信端末の蓋を開けた状態を斜め上から見た図である。図１において、携帯通信端末１は、下部筐体（本体）２と上部筐体（蓋）４から構成される。下部筐体２はアンテナ６、入力部１２、マイクロホン１４、第１のヒンジ固定部１６、光学表示部２０、ヒンジカバー２２、および第２のヒンジ固定部２６を含む。上部筐体４は受話部８、表示部１０、第１のヒンジ可動部１８、第２のヒンジ可動部２４を含む。」との記載、及び図１によれば、携帯通信端末（１）は、光学表示部（２０）（発光体）を備え、光学表示部（２０）は、所定の動作に応じて点灯パターンを変えるように構成され、所定の動作には、電話着信時、メール着信時、コンテンツダウンロード時、電池消耗時等に対応するモードを含んでいる。すなわち、光学表示部（２０）は、電話着信を特定の点灯パターンで点灯又は点滅して報知するとすると、メール着信時、コンテンツダウンロード時、電池消耗時等に対応するモードでは、電話着信と異なるそれぞれの点灯パターンで報知することが読み取れる。ここで、メール着信時、コンテンツダウンロード時、電池消耗時等に対応するモードを、電話着信と異なるモードと称することは任意である。そうすると、携帯通信端末（１）は、電話着信を報知する光学表示部（２０）を点灯又は点滅して報知し、電話着信と異なるモードでは電話着信を報知する点灯パターンと異なる点灯パターンで、報知するということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「携帯通信端末（１）の報知方法において、
　電話着信を報知する光学表示部（２０）を点灯又は点滅して報知し、電話着信と異なるモードでは電話着信を報知する点灯パターンと異なる点灯パターンで、前記電話着信を報知する光学表示部（２０）により報知する携帯通信端末（１）の報知方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「カメラモードに移行させる」は、「カメラモードに切換える」ということができる。
ｂ．引用発明１の「発光ダイオード（９４）」は、「発光素子」に相当する。
ｃ．引用発明１の「電話着信」は、補正後の発明の「着信」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「無線機器」は、「携帯端末」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「携帯端末の報知方法において、
　カメラモードに切換えると、発光素子を点灯してユーザが前記カメラモードに切換えたことを報知し、前記カメラモードに切換えたことを報知している最中に着信を受ける携帯端末の報知方法。」
　
（相違点１）
　「発光素子」に関し、
　補正後の発明は、「着信を報知する」ものであるのに対し、引用発明１は、「着信を報知し」ない点。
　
（相違点２）
　「カメラモードに切換えたことを報知」する対象に関し、
　補正後の発明は、「カメラを向けられている相手に対して」であるのに対し、引用発明１は、「カメラを向けられている相手に対して」であるか不明な点。
　
（相違点３）
　「カメラモードに切換えたことを報知している最中に着信を受け」たときの報知の態様に関し、
　補正後の発明は、「該カメラモードに切換えたことを報知する形態と異なる形態で、前記着信を報知する発光素子により、前記着信を報知する」のに対し、引用発明１は、その様な報知をしない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。 
　引用発明１と引用発明２は、電話着信を前提とする携帯端末の報知方法である点で技術分野が共通しており、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、「発光素子」に関し、補正後の発明のように「着信を報知する」ものとすること（相違点１）、また、「カメラモードに切換えたことを報知している最中に着信を受け」たときの報知の態様に関し、引用発明２の「電話着信と異なるモード」は、補正後の発明の「カメラモード」に相当するから、補正後の発明のように「該カメラモードに切換えたことを報知する形態と異なる形態で、前記着信を報知する発光素子により、前記着信を報知する」こと（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　カメラを備える電話端末において、カメラを向けられている相手に対して発光素子を用いて報知することは、例えば、特開２００２−５８００３号公報（段落１６、図１）、特開平１０−２５７１９８号公報（段落１５、１６、図３）に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を適用して、補正後の発明のように「カメラを向けられている相手に対して」報知することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。