【事件の表示】
　特願２００５−１７２０１４「光ピックアップ装置および光ピックアップ装置用レフレクトミラーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年６月１３日（優先権主張平成１６年８月３１日）の出願であって、平成２２年１月１４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年３月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月２０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、同年８月２５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　その後、平成２３年７月７日付けで、審査官による前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったが、回答書の提出はなかったものである。
　
　
第２．平成２２年８月２５日付けの手続補正について補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、補正前の平成２２年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲について、
（ａ）
「　【請求項１】
　レーザ光を出射する発光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の状態を監視して該発光素子の制御にフィードバックをかけるための受光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の一部を該受光素子に照射させるレフレクトミラーと、
　直線偏光を円偏光に変え該円偏光を該直線偏光に変える１／４波長板と、
　を備える光ピックアップ装置であって、
　前記発光素子と、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記１／４波長板が位置し、
　該レフレクトミラー内に光の内部反射が生じることで、前記受光素子が誤動作することを防ぐ粗面部が、該レフレクトミラーの表面に設けられたことを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項２】
　前記レフレクトミラーは、略板状に形成され、
　該レフレクトミラーの前記粗面部は、前記受光素子側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項３】
　前記粗面部は、不規則に荒らされた面として形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項４】
　前記発光素子と、
　前記レフレクトミラーとの間の光路に、
　該発光素子側から入射された前記レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させるコリメータレンズが位置することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項５】
　前記コリメータレンズと、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記１／４波長板が設置されたことを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項６】
　持運びが容易なコンピュータの光ディスク装置に装備可能とされたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項７】
　レーザ光を出射する発光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の状態を監視して該発光素子の制御にフィードバックをかけるための受光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の一部を該受光素子に照射させるレフレクトミラーと、
　を備える光ピックアップ装置用レフレクトミラーの製造方法において、
　前記レフレクトミラー内に光の内部反射が生じることで前記受光素子が誤動作することを防ぐ粗面部をショットブラストを行って該レフレクトミラーの表面に設けることを特徴とする光ピックアップ装置用レフレクトミラーの製造方法。
　　【請求項８】
　前記レフレクトミラーの前記表面に金剛砂を吹き付けて前記粗面部を設けることを特徴とする請求項７記載の光ピックアップ装置用レフレクトミラーの製造方法。」とあったものを、
　
（ｂ）
「　【請求項１】
　
波長が３９０〜４２０ｎｍおよび／または波長が６３０〜６７０ｎｍの
　該発光素子から出射される該レーザ光の状態を監視して該発光素子の制御にフィードバックをかけるための受光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の一部を該受光素子に照射させるレフレクトミラーと、
　
該発光素子側から入射された該レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させるコリメータレンズと
　直線偏光を円偏光に変え該円偏光を該直線偏光に変える１／４波長板と、
　を備える光ピックアップ装置であって、
　前記発光素子と、前記レフレクトミラーとの間の光路に、
前記コリメータレンズと
と
　該レフレクトミラー内に光の内部反射が生じることで、前記受光素子が誤動作することを防ぐ粗面部が、該レフレクトミラーの表面に設けられたことを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項２】
　前記レフレクトミラーは、略板状に形成され、
　該レフレクトミラーの前記粗面部は、前記受光素子側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項３】
　前記粗面部は、不規則に荒らされた面として形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項４】
　
前記コリメータレンズと、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記１／４波長板が設置された
　　【請求項５】
　
ＤＶＤ（登録商標）（Digital Versatile Disc）系のメディア、Blu-ray Disc（登録商標）系のメディアのうち、少なくとも一種以上のメディアに対応可能とされた
　　【請求項６】
　持運びが容易なコンピュータの光ディスク装置に装備可能とされたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光ピックアップ装置。
　　【請求項７】
　
ノート型パーソナルコンピュータの光ディスク装置に装備可能とされたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の光ピックアップ装置
　
２．補正の目的についての検討
　
（ａ）請求項１における「
波長が３９０〜４２０ｎｍおよび／または波長が６３０〜６７０ｎｍの
該発光素子側から入射された該レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させるコリメータレンズと
前記コリメータレンズと
と
　
（ｂ）請求項４は、補正前の請求項４の削除に伴って、補正前の請求項５を形式的に補正したものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
（ｃ）請求項５は、請求項数を増加する補正であること、補正前の請求項１には、発明特定事項として「メディア」は記載されていないこと、から、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当しない。また、同法第１７条の２第４項の第１号、第３号又は第４号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（ｄ）請求項７は、請求項数を増加する補正であること、補正前の請求項１には、発明特定事項として「光ディスク装置」は記載されていないこと、から、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当しない。また、同法第１７条の２第４項の第１号、第３号又は第４号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（ｅ）補正前の請求項７−８を削除することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
（ｆ）上記（ｃ），（ｄ）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容の（ｂ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１０２０８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）。
　
ア．「【請求項１】
放射光源と
前記放射光源と前記対物レンズとの間にあって前記光ビームを略直角方向に偏向させ、かつ表面に光の一部を透過させる反射膜を形成し表面と裏面の平均距離が略平行な平行平板と、前記平行平板の透過光を受ける光検出器を有し
光ヘッド装置
【請求項２】
前記平行平板の裏面の面精度を表面よりも低くし、表面と裏面の距離が一定にならない構成とし、前記光検出器への入射光を平行平板によって透過散乱する
【請求項３】
前記放射光源と、平行平板の間に前記放射光源から出射する光ビームを受け略平行光とするコリメート手段を入れた
【請求項４】
前記平行平板の裏面をスリガラス状に加工した
 　
イ．「【請求項９】
放射光源と
前記放射光源と前記対物レンズとの間にあって前記光ビームを略直角方向に偏向させ、かつ表面に光の一部を透過させる反射膜を形成し表面と裏面の平均光路長が略一定である平行平板と、前記平行平板の透過光を受ける光検出器を有し、前記平行平板の表面の面精度を高くするとともに、前記平行平板の裏面精度を表面より低くし、表面と裏面の間の光路長が一定とならない構成とし、前記光検出器へ入射する平均光量が略一定となる
　
ウ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光ディスクの再生や記録又は消去を行う光学ヘッド装置の光源を出射する光量を正確に測定して出射光量を制御する方式に関するものである
　
エ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来例に用いられるビームスプリッタは、少なくとも二枚の三角プリズムに多層膜を蒸着して接着するので寸法も大きくなり、コスト的にも高価となる。これらの事を考慮すると、平行平板ガラスが使いやすくてよさそうに思われるが、表面反射７０〜９５％、透過率５〜３０％程度の
平行平板ガラスを用いる場合、裏面と表面の干渉が問題となる。即ち裏面に無反射コートをほどこして反射率が０．５％以下となったとしても干渉が発生する結果、最も明るくなる場合と最も暗くなる場合では約２．５倍の透過光量変動が発生する。半導体レーザを用いた光学系では半導体レーザの出力や温度変化により波長が変化して干渉縞の移動が発生して、デテクターに入射する光ビームの光量が変化する。結果として情報担体に入射する光ビームの光量が正確に制御できなくなる
　
オ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】以上のように
平行平板ガラスを用いた場合の課題を解決する為に透過光の干渉を発生させないように空間的なコヒーレンスを悪くさせる方法がある。即ち裏面に無反射コーティングを施す代わりに、裏面の反射面の表面精度を意図的に悪くしたり
例えば裏面をスリガラス状にして光の波面をランダムな位相として干渉が発生しないようにする事ができる
【０００９】
【作用】
平行平板ガラスの裏面の面精度を意図的に悪くしてスリガラス状などとすると裏面と表面の間で発生する光の干渉は細かくなり実質的に波長変動や光路長変動による干渉の影響はなくなる。従って温度変化及び出射パワーの変化による光の波長変化によって発生する干渉縞の移動によるデテクターの出力変動もなくなるので、対物レンズの出射パワー制御を正確に行うことが出来る
　
カ．「【００１０】
【実施例】以下本発明を実施例に基づき説明する。
図１は本発明の光ヘッド装置の構成を示す概略図である。半導体レーザ１を出射する光ビーム２は、コリメートレンズ３で平行光にされる。平行光の一部は平行平板ガラス７を透過して光量モニター用のデテクター５に入射する
光量モニター用のデテクター５の出力は、レーザ制御回路１３を介して前記半導体レーザ１の出力が必要な値に保たれるように制御される
　
キ．「【００１２】平行平板ガラスの表面で反射された光ビームは対物レンズ６を透過、情報担体９上に集光される。光学系構成は、図５の例とほぼ同じ構成であるが、
平行平板ガラス７の裏面をスリガラス１３にして透過する光の波面にランダムな位相を付加している
本発明の実施例では、半導体レーザの波長が７９０ｎｍのものを用いた
　
ク．「【００１３】（中略）
一方平行平板ガラスの裏面に＃３０００程度のセリヤを用いて粗したスリガラスを用いた第２の実施例の場合の出力波形２２にはこのような変動は全く見られず非常に良好な線型性が得られることが明らかとなった。従ってこの出力波形２２による光量を測定し電流増幅をして半導体レーザを制御すれば、対物レンズ出射の光ビーム光量を正確にコントロールすることが可能となる
　
ケ．「【００１６】
【発明の効果】以上のように図３の実施例の測定結果から判るように、
平行平板ガラスの裏面をスリガラス
のように表面と裏面の距離が一定しない構成とすることで透過光量に干渉の影響をなくすることができ、光量モニターに使用するデテクターの出力信号の線形性をよくすることができて対物レンズ出射の光パワー制御特性の大幅な改善を上記のような極めて簡単な構成で実現することができる
　
　上記アないしケの記載によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　波長が７９０ｎｍの光ビームを出射する放射光源と、
　放射光源から出射される光ビームの光量をモニターしてレーザ制御回路を介して放射光源の出力を制御するための光検出器と、
　放射光源から出射される光ビームの一部を透過して光検出器に入射させる平行平板と、
　放射光源と、平行平板の間に放射光源から出射される光ビームを受け略平行光とするコリメート手段と、
  を備える光ヘッド装置であって、
　平行平板の裏面と表面の間で発生する光の干渉によって、光検出器の出力変動がおきるので、放射光源を正確に制御できなくなることを防ぐために、平行平板の裏面の面精度を悪くしてスリガラス状とした光ヘッド装置。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「光ヘッド装置」は、本願補正発明の「光ピックアップ装置」に相当する。
　
　引用発明の「光ビーム」、「放射光源」は、それぞれ、本願補正発明の「レーザ光」、「発光素子」に相当する。
　
　引用発明の放射光源から出射される光ビームの光量をモニターしてレーザ制御回路を介して放射光源の出力を制御するための「光検出器」は、本願補正発明の「該発光素子から出射される該レーザ光の状態を監視して該発光素子の制御にフィードバックをかけるための」「受光素子」に相当する。
　
　引用発明の放射光源から出射される光ビームの一部を透過して光検出器に入射させる「平行平板」は、本願補正発明の「該発光素子から出射される該レーザ光の一部を該受光素子に照射させる」「レフレクトミラー」に相当する。
　
  引用発明の放射光源と、平行平板の間に放射光源から出射される光ビームを受け略平行光とする「コリメート手段」は、本願補正発明の「該発光素子側から入射された該レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させる」「コリメータレンズ」に相当する。
　また、引用発明において、放射光源と、平行平板の間にコリメート手段を有することは、本願補正発明において、前記発光素子と、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記コリメータレンズが位置することに相当する。
　
  引用発明において、平行平板の裏面と表面の間で発生する光の干渉によって、光検出器の出力変動がおきるので、放射光源を正確に制御できなくなることを防ぐために、平行平板の裏面の面精度を悪くしてスリガラス状としたことは、本願補正発明において「該レフレクトミラー内に光の内部反射が生じることで、前記受光素子が誤動作することを防ぐ粗面部が、該レフレクトミラーの表面に設けられた」ことに相当する。
　
［一致点］
  以上のことからすると、引用発明と本願補正発明とは次の点で一致する。
　
「　レーザ光を出射する発光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の状態を監視して該発光素子の制御にフィードバックをかけるための受光素子と、
　該発光素子から出射される該レーザ光の一部を該受光素子に照射させるレフレクトミラーと、
　該発光素子側から入射された該レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させるコリメータレンズと、
　を備える光ピックアップ装置であって、
　前記発光素子と、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記コリメータレンズが位置し、
　該レフレクトミラー内に光の内部反射が生じることで、前記受光素子が誤動作することを防ぐ粗面部が、該レフレクトミラーの表面に設けられた光ピックアップ装置。」である点。
　
　一方、引用発明と本願補正発明とは次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、レーザ光は「波長が３９０〜４２０ｎｍおよび／または波長が６３０〜６７０ｎｍ」であるのに対し、引用発明では、光ビームは波長が７９０ｎｍである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「直線偏光を円偏光に変え該円偏光を該直線偏光に変える１／４波長板」を有し、前記発光素子と、前記レフレクトミラーとの間の光路に、前記１／４波長板が位置するのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　光ピックアップ装置の技術分野において、レーザ光として、青色光および／または赤色光を使用することは、例えば、国際公開第２００４／０６８４８０号（第１頁第２３−２４行目，第２頁第１−４行目，第１０頁第１５−１８行目等を参照。波長が４００ｎｍ前後（３８０ｎｍ−４２０ｎｍ）の青色半導体レーザーや波長が６３０ｎｍ−６８０ｎｍの赤色半導体レーザーを使用することが記載されている。）や特開２００４−６２９５３号公報（請求項２、【００２２】等を参照。波長帯域が４０５ｎｍ付近の青色レーザー光源や波長帯域が６５０ｎｍ付近の赤色レーザー光源を使用することが記載されている。）等に記載されるように、周知である。
　そして、高密度記録を実現するために、より短い波長のレーザ光を使用することは当業者が普通に試みることにすぎないから、光ピックアップ装置に関する引用発明において、光ビームとして、波長が７９０ｎｍのものに換えて、上記周知の青色光および／または赤色光を使用すること、つまり、「波長が３９０〜４２０ｎｍおよび／または波長が６３０〜６７０ｎｍ」のものを使用することは、当業者が容易になしうることである。
　
［相違点２について］
　光ピックアップ装置の技術分野において、直線偏光を円偏光に変え該円偏光を該直線偏光に変える１／４波長板を設けることは周知慣用であり、発光素子とレフレクトミラーとの間の光路に、１／４波長板を配置することも、例えば、特開２００３−２７２２１９号公報（【００２１】，【００２３】，【００２８】、図１等を参照。レーザ素子と立ち上げミラーとの間に、（コリメータレンズと、）λ／４板を配置することが記載されている。）や特開２００４−６２９５３号公報（【００２０】，【００４５】、図１等を参照。レーザー光源と立ち上げミラーとの間に、（コリメータレンズと、）４分の１波長板を配置することが記載されている。）等に記載されるように、周知である。
　そして、光ピックアップ装置に関する引用発明において、上記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、放射光源と平行平板の間との間の光路に、１／４波長板を配置することは、当業者が容易になしうることである。
　なお、発光素子とレフレクトミラーとの間の光路に、コリメータレンズと１／４波長板を配置したものは、対物レンズとレフレクトミラーとの間の光路に、コリメータレンズと１／４波長板を配置したものに比べて、光ピックアップ装置の厚さを薄くできることは、上記周知の技術（発光素子とレフレクトミラーとの間の光路に、コリメータレンズと１／４波長板を配置したもの）から自ずと生じる自明な効果であって、格別なものではない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
（１）本願発明
  平成２２年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．補正の内容の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記第２．の３．の（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記第２．の３．で検討した本願補正発明から、「レーザ光」について「波長が３９０〜４２０ｎｍおよび／または波長が６３０〜６７０ｎｍの」の限定を削除し、「該発光素子側から入射された該レーザ光を平行光として該レフレクトミラー側に出射させるコリメータレンズと、」の限定事項を削除するとともに、該コリメータレンズの位置に関する限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２．の３．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。