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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉栓された容器（Ｂ）を検査するための方法であって、
容器（Ｂ）に栓（Ｖ）が取り付けられる前に、前記栓（Ｖ）の材料（Ｒ）の振動特性を決定するステップと、
前記容器（Ｂ）に取り付けられた栓（Ｖ）の振動特性の値を決定するステップと、
前記容器（Ｂ）に取り付けられた栓（Ｖ）の振動特性の値の許容値範囲を、対応する前記栓の材料（Ｒ）の振動特性に従って選択するステップと、
前記容器（Ｂ）に取り付けられた栓（Ｖ）の前記決定した振動特性の値を、前記選択した振動特性の値の許容値範囲と比較するステップと、
前記容器（Ｂ）に取り付けられた栓（Ｖ）の前記決定した振動特性の値が、前記選択した振動特性の値の許容値範囲内にあるか否かを示す信号を生成するステップと、含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記栓の材料（Ｒ）を、その振動特性に従って分類することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器（Ｂ）に取付けられた栓（Ｖ）の振動特性の値の許容値範囲は、前記栓（Ｖ）が前記容器（Ｂ）に取付けられる前に決定された前記栓（Ｖ）の材料の振動特性の値と相関関係を有し、場合によっては、前記栓の材料（Ｒ）の分類と相関関係を有していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の閉栓機構を備えた閉栓装置（１４）が用いられ、前記容器（Ｂ）に取り付けられた栓（Ｖ）の前記決定した振動特性の値を前記選択した振動特性の値の許容値範囲と比較する前記ステップにおいて、前記振動特性の値の許容値範囲のそれぞれが前記閉栓機構のそれぞれに対して用いられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、この課題は、閉栓された容器を検査するための方法であって、容器に栓が取り付けられる前に、前記栓の材料の振動特性を決定するステップと、前記容器に取り付けられた栓の振動特性の値を決定するステップと、前記容器に取り付けられた栓の振動特性の値の許容値範囲を、対応する前記栓の材料の振動特性に従って選択するステップと、前記容器に取り付けられた栓の前記決定した振動特性の値を、前記選択した振動特性の値の許容値範囲と比較するステップと、前記容器に取り付けられた栓の前記決定した振動特性の値が、前記選択した振動特性の値の許容値範囲内にあるか否かを示す信号を生成するステップと、含むことを特徴とする方法を提供することによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
栓の取付前に実行される、栓の材料に関する第１の検査によって、例えば、周波数測定によって、材料強度が決定され、または減衰の測定によって、コンパウンド層の厚さが決定される。材料によって製造され、同一の材料強度、材料構成、コンパウンドの厚さ等々を有する栓は、第２の検査の際に、振動特性の測定値を与えられるが、この測定値は、もし栓が正常なものであれば、非常に狭い範囲内にバラツキ、容器の内部圧力および充填レベル等々が決定されることは明らかである。実際に、栓の材料が、互いに相違していることによって生じる問題は、まず最初に、栓の容器への取付前に実行される第１の検査において、栓の材料の特徴が調べられるということによって解決される。そして、このためには、材料の振動特性が決定され、例えば、機械的振動の周波数およびその減衰が決定されるだけで十分である。栓の取付の前後において決定された振動特性が互いに関係付けられた値のテーブルに基づいて、振動特性の値の非常に狭い許容値範囲が、多数の互いに異なる栓に対して決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の実施形態においては、一定数の、例えば４つの異なるタイプの栓の材料に対して方法を実行することから出発する。したがって、栓の第１の検査は、各栓が、どのようなタイプのものであるかを決定することを目的として実行される。栓の取付後に実行される第２の検査においては、関係する栓が、当該タイプに対して妥当な許容値範囲内の振動特性の値を有しているかどうかが決定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の実施形態においては、栓の材料の第１の検査の際に、明確な振動特性、例えば、固有振動数および振幅の時間積分が測定される。第２の測定に関して、振動特性の値の許容値範囲が、第１の検査の際に測定された値、例えば、１０〜２０％の範囲内の周波数増加または５００Ｈｚの周波数のずれ、および約３０％の振幅の時間積分の減少に従って選択される。この場合、第１の測定の値と第２の測定の値との間には、予め経験的に決定された相関関係が決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベルトの横方向に延びるフィルコード（１１）を有する少なくとも２枚の布層（２，３または４）、前記布層（２，３または４）間に配置されたゴム層（５または６）、及び外側被覆ゴム層（７，８）を有する改良型の多層ベルト（１）において、少なくとも１枚の前記布層（２，３または４）は、フィルコード（１１）の５％乃至５０％の量の単素線コード（１３）を有することを特徴とする改良型ベルト。
【請求項２】  前記少なくとも１枚の布層（２，３，または４）が、１個置きのフィル位置（１１）に１本のコード（１３）から、１２個のフィル位置（１１）ごとに１本のコード（１３）までの範囲内の単素線コードフィル頻度を有する、請求項１記載の改良型ベルト（１）。
【請求項３】  前記２つの布層（２，３または４）は、第１及び第２の布層（２，３または４）内に単素線コード（１３）の異なるフィル頻度を有する、請求項１記載の改良型ベルト（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する第１面および第２面を有する一体的に形成された構造の一体型ディスペンサブランクにおいて、
（ａ）前記第１面から突出して開放窪みを形成する周壁を有する中央部分と、
（ｂ）前記中央部分に回動可能に連結される第１部分であって、空所を形成する第１面と、第２面と、出入開口部と、該開口部の対向端に近接して該第２面から延びる複数の突起とを有する第１部分と、
（ｃ）前記第１部分の前記第１面を前記中央部分の前記第１面に重ねて係合させた状態で、該第１部分を該中央部分に非破壊的に繰り返し着脱できるようにする手段と、
（ｄ）前記中央部分に回動可能に連結される第２部分であって、空所を形成する第１面を有する第２部分と、
（ｅ）前記第２部分の前記第１面を前記第１部分の前記第２面に重ねて係合させた状態で、該第２部分を該第１部分に非破壊的に繰り返し着脱できるようにする手段と、
を具備し、
（ｆ）前記第１部分と前記第２部分と前記中央部分との相対配置は、
（ｉ）前記第１部分の前記第１面が回動して前記中央部分の前記第１面に重なって係合するときに、該中央部分の該第１面と該第１部分の該第１面とが協働して保持室を形成するとともに、
（ｉｉ）（Ａ）前記第１部分の前記第１面が回動して前記中央部分の前記第１面に重なって係合し、かつ（Ｂ）前記第２部分の前記第１面が回動して前記第１部分の前記第２面に重なって係合するときに、該第２部分が該第１部分の前記開口部を覆う、
ように構成されること、
を特徴とする一体型ディスペンサブランク。
【請求項２】  対向する第１面および第２面を有する一体的に形成された構造の一体型ディスペンサブランクにおいて、
（ａ）前記第１面から突出して開放窪みを形成する周壁を有する中央部分と、
（ｂ）前記中央部分に回動可能に連結される第１部分であって、空所を形成する第１面と、第２面と、出入開口部とを有する第１部分と、
（ｃ）前記第１部分の前記第１面を前記中央部分の前記第１面に重ねて係合させた状態で、該第１部分を該中央部分に非破壊的に繰り返し着脱できるようにする手段と、
（ｄ）前記中央部分に回動可能に連結される第２部分であって、空所を形成する第１面を有する第２部分と、
（ｅ）前記第２部分の前記第１面を前記第１部分の前記第２面に重ねて係合させた状態で、該第２部分を該第１部分に非破壊的に繰り返し着脱できるようにする手段と、
（ｆ）前記開放窪みの内部で前記中央部分の前記第１面に取り付けられるテープストリップパッドと、
を具備し、
（ｇ）前記第１部分と前記第２部分と前記中央部分との相対配置は、
（ｉ）前記第１部分の前記第１面が回動して前記中央部分の前記第１面に重なって係合するときに、該中央部分の該第１面と該第１部分の該第１面とが協働して保持室を形成するとともに、
（ｉｉ）（Ａ）前記第１部分の前記第１面が回動して前記中央部分の前記第１面に重なって係合し、かつ（Ｂ）前記第２部分の前記第１面が回動して前記第１部分の前記第２面に重なって係合するときに、該第２部分が該第１部分の前記開口部を覆う、
ように構成されること、
を特徴とする一体型ディスペンサブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２製品チャンバーを含む容器であって、各チャンバーは末端壁および隣接壁を含み、該チャンバーは該第１および第２チャンバー隣接壁において互いに接着され、該第１および第２チャンバー末端壁は十分に可撓性であるため該末端壁に手で圧力を適用することによって製品を取り出すことができ、該チャンバーは同様の形状をしているため、該チャンバーを正面から見て該隣接壁に沿って背中合せに配置した場合には、該第１チャンバーの末端壁が該第２チャンバーを実質的に覆い隠し、該第２チャンバーの該末端壁が該第１チャンバーを実質的に覆い隠すが、該チャンバーは該容器の該隣接壁に沿って角度をなして接着され、それによって任意の方向で該第１チャンバーが該第２チャンバーを覆い隠すことがなく、任意の方向で該第２チャンバーが該第１チャンバーを覆い隠すことがない容器。
【請求項２】  前記第１および第２チャンバーが中密度ポリエチレンで構成される請求項１に記載の容器。
【請求項３】  前記第１および第２チャンバー隣接壁のそれぞれが、少なくとも１つの隆起部分と少なくとも１つのくぼみとを含み、前記第１チャンバーの隆起領域は前記第２チャンバーのくぼみに収容され、前記第２チャンバーの隆起領域は前記第１チャンバーのくぼみに収容され、該隆起領域およびくぼみは前記チャンバーが角度をなすように構成される請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】  前記第１および第２チャンバー隣接壁が、製品取り出しチャネルと平行に延在する主配置隆起を含み、該主要配置隆起はチャンバーが角度をなすようにするために構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】  前記第１および第２チャンバー隣接壁の平面部分が、前記主要隆起の中央部に位置する請求項４に記載の容器。
【請求項６】  前記第１および第２チャンバー上にクロージャースナップ嵌め込み部分をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】  前記第1チャンバーが界面活性剤を含み、前記第２チャンバーが皮膚に有益な物質を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】  前記皮膚に有益な物質が保湿剤を含む請求項７に記載の容器。
【請求項９】  前記第１チャンバーが界面活性剤を含み、前記第２チャンバーが皮膚に有益な物質を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】  前記隆起領域が全体的に垂直方向に延在する副隆起であり、前記くぼみが全体的に垂直方向に延在する溝である請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】  前記隆起領域が、全体的に垂直方向に延在する副次的な隆起を含む請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】  前記皮膚に有益な物質チャンバーが界面活性剤をさらに含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】  前記２つのチャンバー内の前記組成物が異なる色を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】  外周フランジを有するクロージャー基部と、該フランジの横方向に延在する壁とを含むクロージャーを含み、該壁が少なくとも２つの製品取り出し口と、少なくとも１つのクロージャー基部排液口とを含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】  前記製品取り出し口から流体が流出するのを防止し、前記排液口から排液して前記クロージャーから排出するために適合させたカバーをさらに含む請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの製品排液口が、前記横方向に延在する壁の前記製品取り出し口に対して側方に配置する請求項１４または１５に記載の容器。
【請求項１７】  前記壁が、第１端から反対端まで延在する主軸と、主軸に対して垂直であり第２端から反対端まで延在する短軸とを含み、該主軸の該第１端から該反対端までの距離が、該短軸の該第２端から該反対端までの距離の少なくとも１．５倍である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１８】  少なくとも１つの製品取り出し口が短軸からずれている請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１９】  前記第１製品取り出し口と連絡する第１製品取り出しチャネルと、前記第２製品取り出し口と連絡する第２製品取り出しチャネルとをさらに含み、前記少なくとも１つの製品排液口が前記第１および第２取り出しチャネルの外側に配置する請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２０】  少なくとも第１および第２製品チャンバーが容器を形成し、前記第１製品チャンバーが第１製品出口を含み、前記第２製品チャンバーが第２製品出口を含み、前記第１および第２製品出口が前記第１および第２製品取り出しチャネルと連絡しており、さらに少なくとも１つの排液口と連絡していない請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２１】  少なくとも２種類の異なる接着剤を使用して、前記第１チャンバーが前記第２チャンバーと接着される請求項１〜２０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２２】  前記接着剤の少なくとも１つがホットメルトである請求項２１に記載の容器。
【請求項２３】  前記容器が熱可塑性材料から作製される請求項１〜２２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２４】  少なくとも接着剤がホットメルトである請求項１〜２３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２５】  クロージャー上で静置するために適したクロージャーを有し、前記クロージャーの上面の面積と、前記容器の最も幅のある位置で測定した断面積との比が０．４以上である請求項１〜２４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２６】  少なくとも２つの分離した熱可塑性物体を互いに接着して複合物体を形成し、該複合物体がある温度範囲にわたって一体性を維持するようにする方法であって、少なくとも１種類の感圧性ホットメルトと少なくとも１種類の凝集性ホットメルトとを含む少なくとも２種類の異なる接着剤を使用して、該分離した物体を互いに接着することを含む前記方法。
【請求項２７】  少なくとも２つの分離した熱可塑性物体から形成される複合物体であって、少なくとも１種類の感圧性ホットメルトと少なくとも１種類の凝集性ホットメルトとを含む少なくとも２種類の異なる接着剤によって、該分離した熱可塑性物体が互いに接着される前記複合物体。
【請求項２８】  外周フランジを有するクロージャー基部と、該フランジの横方向に延在する壁とを含み、該壁が少なくとも２つの製品取り出し口と、少なくとも１つのクロージャー基部排液口とを含むクロージャー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続移動ライン上の作業領域の基準運動を力学的に変更するための相対運動発生機において、
並進経路に沿って移動可能なスライダアセンブリと、
前記連続移動ラインの前記作業領域を支持するようにして前記スライダアセンブリに装着される第１の支持部材と、
前記連続移動ラインの前記作業領域を支持するようにして前記スライダアセンブリに装着される第２の支持部材と、
前記連続移動ラインにおける位置とワークステーションの機能不全との少なくとも一方を表す信号に従って、前記スライダアセンブリの速度を調整する位置決めシステムとを具備し、
前記位置決めシステムは、プログラム可能なアクチュエータシステムであって、前記並進経路に沿って前記スライダアセンブリを移動して、前記基準運動とは異なる作業領域運動を生成するとともに、該スライダアセンブリが固定位置に対して静止しているときには該基準運動と同一の作業領域運動を生成する、プログラム可能なアクチュエータシステムを具備すること、
を特徴とする相対運動発生機。
【請求項２】  前記作業領域運動が、前記作業領域の変位、速度および加速度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項３】  前記作業領域運動が、前記スライダアセンブリが移動しているときには、基準ラインの変位、速度および加速度とそれぞれ異なる前記作業領域の変位、速度および加速度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項４】  前記スライダアセンブリの一往復運動を１サイクルとしたときに、前記作業領域の変位、速度および加速度のうちの少なくとも１つが、少なくとも２サイクルの間に変化する、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項５】  前記作業領域運動がドエル時間を含む、請求項４に記載の相対運動発生機。
【請求項６】  前記作業領域運動が、前記スライダアセンブリの並進運動の第１部分の間、前記固定位置に対して実質的にゼロである、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項７】  前記作業領域に隣接した少なくとも１つのワークステーションと、前記連続移動ラインの複数の連続部分が該ワークステーションに隣接して断続的に静止するように前記作業領域運動を調整する手段とをさらに具備する、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項８】  前記連続移動ラインおよび該連続移動ライン上の物品のいずれか一方に配置される割出マーカと、該割出マーカを検出するようになっているセンサと、該センサからの信号に応答して前記スライダアセンブリの前記速度を力学的に調整する閉ループ位置決めシステムとをさらに具備する、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項９】  請求項１に記載の相対運動発生機と、ウェブ、コンベヤベルト、部品処理システムおよびチェーンドライブのうちの少なくとも１つを備える連続移動ラインとを具備する相対運動発生システム。
【請求項１０】  前記スライダアセンブリの一往復運動を１サイクルとしたときに、前記位置決めシステムは、前記基準運動とは無関係に前記並進経路に沿って前記スライダアセンブリを移動し、それにより、該並進経路に沿った該スライダアセンブリの運動が少なくとも２サイクルの間に異なることができるようにする、請求項１に記載の相対運動発生機。
【請求項１１】  請求項１に記載の相対運動発生機を使用して連続移動ライン上の作業領域の基準運動を力学的に変更する方法であって、
前記連続移動ラインの前記作業領域を、スライダアセンブリに装着された第１および第２の支持部に支持するステップと、
前記スライダアセンブリの一往復運動を１サイクルとしたときに、第１のサイクルの間に並進経路に沿って前記スライダアセンブリを移動して、前記連続移動ラインの前記基準運動とは異なる前記作業領域の作業領域運動を生成するステップと、
前記作業領域運動が前記基準運動と同じであるように、前記スライダアセンブリを固定位置に対して静止保持するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄板或いはストリップ（１）が少なくともその下面（１’）から液体或いはガス状媒体のエネルギ−に富む投射ビ−ム（２、２’）を作用されて、その際の衝撃エネルギ−によって支持案内され、そして媒体が供給管路（４）を通る圧力下で搬送ドラム及び／又は刃物保持ドラム（７、８）から投射ノズル（５）までの内部でそのノズル周辺に案内され、このノズルから搬送ドラム又は刃物保持ドラムの保持範囲の前及び／又は後に、或いは刃物保持ドラムの刃物（６）に出来るだけ密接して鉄板或いはストリップ（１）に対して斜めに或いはほぼ垂直角度に閉鎖された投射状態（２）でこれら鉄板或いはストリップに対して流出し、エッジランナ−のような搬送手段（１０）を介しての搬送の場合及び／又はシャ−（３）を通る走行の場合の切断過程中、前或いは後に比較的薄い鉄板或いは金属ストリップを案内支持する方法において、媒体は回転可能な搬送ドラム又は刃物保持ドラム（７、８）の特に前面に配置された回転弁（９）を使用してドラム（７、８）の制限可能な作用位置において鉄板或いは金属ストリップ（１）に対して向けられた投射ノズル（５）から流出することを特徴とする方法。
【請求項２】  信号手段はストリップ頭部或いはストリップ断面を検出し、次に投射ノズル（５）はストリップ頭部或いはストリップ断面にて短時間のみ媒体を作用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  エッジランナ−の搬送ドラムの場合に投射ノズルがストリップ頭部のそれぞれの走行の際に短時間に互いに媒体を作用されることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の方法。
【請求項４】  切断たがね（１１）を備えた下或いは上ドラム（８）と金敷として形成された対向ドラム（８’）とを包含するたがねシャ−の場合に切断すべき鉄板即ちストリップ（１）は少なくとも媒体投射（２、２’）を各ドラム（８、８’）から特に切断平面（Ｙ−Ｙ）の前及び／又は後に上から及び／又は下から作用されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  対向された刃を有する刃物（６、６’）を備える一個づつの刃物ドラム（８、８’）を包含する剪断シャ−の場合に切断すべき鉄板或いはストリップ（１）は切断平面（Ｙ−Ｙ）の前及び／又は後毎に支持する媒体投射或いは多数の媒体投射（２、２’）を上から及び／又は下から作用されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  鉄板或いはストリップ（１）の送りの場合に、特に鉄板或いはストリップの頭部（１６）のたがねシャ−（３）への供給の場合にたがねシャ−（３）を設けた静止ガイドキ−（１５）の領域への頭部（１６）の到達並びにその送り速度が信号手段（１９）によって確認され、頭部（１６）が少なくとも一列のガイドキ−（１５）によって下から鉄板或いはストリップ（１）に対しておよそ垂直に噴射する媒体ビ─ム（２、２’）に衝突されて案内されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  投射ノズルが鉄板或いは金属ストリップの上面及び／又は下面に対する液体或いはガス状媒体の衝突を導き、投射ノズル（５）がドラム（７、８）の内部に延びている供給管路（４）から出発してドラム（７、８）の外部に設けられた媒体源（２５）まで圧力下で供給できる媒体用の接続部材（２１、２１’）と接続でき、そのドラム（７、８）の周辺にて軸線と平行な整合で少なくとも一列に配置された投射ノズル（５）を有する搬送ドラム又は刃物保持ドラム（７、８）を包含する本発明による方法を実施する、鉄板或いは金属ストリップ（１）を案内支持する装置において、ドラム（７、８）の供給管路（４）と圧力下で供給できる媒体用の媒体源（２５）との間に少なくとも一個のポンプ（２２）と少なくとも一個の回転弁（９）とが配置されていて、そしてこの回転弁は特にドラム（７、８）の前面に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項８】  たがねシャ−（３）とエッジランナ−（１０）との間にガイドキ−（１５）が配置されている装置において、ガイドキ−（１５）は媒体を備える供給管路（４）に投射ノズル（５）を有し、このガイドキ−は媒体供給導管に配置された圧力ポンプ（２７）と媒体源（２５）を備える媒体供給導管（２９）に接続されており、鉄板或いはストリップ（１）の上部にストリップの到着を観察する信号手段（１９）が配置されており、その信号手段は制御信号導線（２６）を介してポンプ（２７）のモ−タ（２８）と接続していることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  投射ノズル（５）の投射幅は調整できることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  エッジランナ−の搬送ドラムの場合に投射ノズルはドラムの周辺に半径方向に分布されて配置されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パレット及び貨物コンテナを搬送する長手方向を有する平坦なプラットフォーム（３０）と、
前記プラットフォームに沿って長手方向及び横断方向に配置された複数の多方向型ヘリカルローラ組立体（３４）と、を有し、前記ヘリカルローラ組立体の各々は、
内側軸受け軌道（４８）を備えた外側リング部材（４２）と、
前記内側軸受け軌道と協働する外側軸受け軌道（５６）を有し、前記外側リング部材に対して自由に回転可能であり、前記ヘリカルローラ組立体を完全に貫通する中央開口（５５）を形成する内側リング部材（５０）と、
前記中央開口の中心線に対し平行であるが該中心線から片寄っている弦に沿って前記内側リング部材に支持された支持軸（６４）に回転可能に取り付けられたローラ（３６）と、
を備える材料取り扱いユニットにおいて、
前記中央開口（５５）は円形であり、前記ローラは、前記中央開口の前記弦の長さにほぼ等しい距離だけの間隔を有する両端面の間に、外側凸形状面を有していることを特徴とする材料取り扱いユニット。
【請求項２】  前記平坦なプラットフォーム（３０）は、複数の開口（３５）を有し、前記各開口内に多方向型ヘリカルローラ組立体（３４）が受けられている請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項３】  前記外側リング部材（４２）は水平フランジ（４４）を有し、この水平フランジは、前記多方向型ヘリカルローラ組立体が前記平坦なプラットフォームの前記開口（３５）を通り抜けることを防止するために前記プラットフォームに対して前記水平フランジが下向きに当接している請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項４】  前記外側凸形状面は、前記ローラの最も大きな直径の部分での前記ローラの半径の約６．５倍である曲率半径を規定する請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項５】  前記外側リング部材（４２）の直径は、前記ローラのヘリカル形の輪郭を横断する該ローラの直径の約３倍から４倍である請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項６】  前記内側軌道と前記外側軌道との間に取り付けられた複数のボールベアリング（６０）を有する請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項７】  前記外側リング部材は、前記内側軸受け軌道を形成するＶ形状の溝（５６）を有し、前記内側リング部材は、前記外側軸受け軌道を形成するＶ形状の溝（５６）を有し、前記複数のボールベアリングは、前記内側軌道と前記外側軌道と協働するために前記Ｖ形状溝に取り付けられている請求項６に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項８】  前記内側リング部材は、互いに固着された上方リングプレート及び下方リングプレート（５２，５４）を有する請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項９】  前記内側リング部材と前記外側リング部材とを保持する際に補助となるように前記内側リング部材に係合する上方リテーナフランジ（５８）が、前記外側リング部材に配置された請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項１０】  前記上方リングプレートは、前記支持軸を受けるスロット（６２）を含む請求項８に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項１１】  前記外側リング部材は、前記ローラのヘリカル輪郭を横断する該ローラの直径より約３倍大きい直径を有する請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項１２】  内側軸受け軌道（４８）を備えた外側リング部材（４２）と、
前記内側軸受け軌道と協働する外側軸受け軌道（５６）を有し、前記外側リング部材に対して自由に回転可能であり、前記ヘリカルローラ組立体を完全に貫通する中央開口（５５）を形成する内側リング部材（５０）と、
前記中央開口の中心線に対し平行であるが該中心線から片寄っている弦に沿って前記内側リング部材に固定支持された支持軸（６４）に回転可能に取り付けられたローラ（３６）と、
を備える多方向型ヘリカルローラ組立体において、
前記中央開口（５５）は円形であり、前記ローラは、前記中央開口の前記弦の長さにほぼ等しい距離だけの間隔を有する両端面の間に、外側凸形状面を有していることを特徴とする多方向型ヘリカルローラ組立体。
【請求項１３】  前記ローラの外側凸形状面（３８）は、前記外側リング部材の上面によって規定された水平面を越えて延びる接触面を有するような形状である請求項１に記載の材料取り扱いユニット。
【請求項１４】  前記ローラの外側凸形状面（３８）は、前記外側リング部材の上面によって規定された水平面を越えて延びる接触面を有するような形状である請求項１３に記載の多方向型ヘリカルローラ組立体。
【請求項１５】  前記支持軸は中心軸線を有し、
前記ローラの両端面はそれぞれ、前記中心軸線と前記外側リング部材の上面との間の距離以下の半径を有している請求項１の材料取り扱いユニット。
【請求項１６】  前記支持軸は中心軸線を有し、
前記ローラの両端面はそれぞれ、前記中心軸線と前記外側リング部材の上面との間の距離以下の半径を有している請求項１２の多方向型ヘリカルローラ組立体。
【請求項１７】  内側軸受け軌道（４８）を備えた外側リング部材（４２）と、
前記内側軸受け軌道と協働する外側軸受け軌道（５６）を有し、前記外側リング部材に対して自由に回転可能であり、前記ヘリカルローラ組立体を完全に貫通する中央開口（５５）を形成する内側リング部材（５０）と、
前記中央開口の中心線に対し平行であるが該中心線から片寄っている弦に沿って前記内側リング部材に固定支持された支持軸（６４）に回転可能に取り付けられたローラ（３６）と、
を備える材料取り扱いユニット用多方向型ヘリカルローラ組立体において、
前記ローラは、前記弦の長さにほぼ等しい距離の間隔を有する両端面の間に延びる凸形状面（３８）を有し、
前記両端面はそれぞれ、前記支持軸の中心軸線と前記外側リング部材の上面との間の距離以下の半径を有すること、
を特徴とする材料取り扱いユニット用多方向型ヘリカルローラ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１リムシート（２３´、５４´）及び第２リムシート（２３´´）を備え、少なくとも第１リムシート（２３´、５４´）が母線をもち、該母線の軸方向外方端部が、軸方向内方端部の位置する円の直径より小さな直径の円上に位置し、また上記第１リムシート（２３´、５４´）が低い突起又はハンプ（１５´）によって軸線方向外方に延長されかつトレッド支持リング（３、４）を受けるようにした支持表面（２３、５４）によって軸線方向内方に延長されているリム（５１、６１）と、第１リムシート（２３´、５４´）の側でリムの半径方向内壁に接合されたホイールディスク（５２、６２）とを有するホイールＲ（２、５、６）において、リム支持表面（２３、５４）が、半径方向外方に開放した円周方向溝（２１３、５１３、６１３）によって分離された第１支持領域（２１１、５１１、６１１）及び第２支持領域（２１２、５１２、６１２）から成っていることを特徴とするホイール。
【請求項２】  円周方向溝（２１３、６１３）の外方縁部（２１４、６１５）がインフレーション弁（２５、６５）を受けるようにされたディスク（２０、６２）の外側に現われている穴（２４、６４）を備えている請求項１に記載のホイール。
【請求項３】  円周方向溝（２１３、５１３、６１３）が、タイヤ圧監視装置（８）のハウジングとして機能する請求項１又は２に記載のホイール。
【請求項４】  円周方向溝（２１３）に対して第２リムシート（２３´´）の側に配置された第２支持領域（２１２）が、トレッド支持リング（３、４）の軸方向変位を阻止するようにされた半径方向外方の突起部（２６）を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール。
【請求項５】  円周方向溝（２１３）に対して第２リムシート（２３´´）の側に配置された第２支持領域（２１２）が、トレッド支持リング（３、４）の軸方向変位を阻止するようにされた半径方向内方の突起（２６´）を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載のホイール。
【請求項６】  円周方向溝（６１３）に対して第２リムシート（２３´´）の側に配置された第２支持領域（６１２）が、第１支持領域（６１１）の直径より厳密に大きい直径をもち、円周方向溝（６１３）と上記第２支持領域（６１２）とを接続する縁部（６１４）が支持リングを支持しかつ上記支持リングを軸線方向にブロックするように機能している請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール。
【請求項７】  支持表面（５３）が半径方向外側を少なくとも部分的に、トレッド支持リング（３、４）を受けるようにされた円筒状フープ型支持体によって覆われている請求項１〜６のいずれか１項に記載のホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも１個のペンダントフェノール性基を有する実質的にフッ素化されていない熱可塑性ポリマと塩基との第一層、および
（ｂ）実質的にフッ素化されていない該熱可塑性ポリマのペンダントフェノール性基が官能化オレフィンとビスフェノールとの反応から誘導される場合は実質的に有機オニウムが存在しないことを前提として該第一層に接着されたフルオロポリマの第二層、
を含む複合体。
【請求項２】  (i)前記複合体が前記第一層に接着されたフルオロポリマの第三層を更に含み、第２層または第３層のフルオロポリマが任意にフッ化ビニリデンのインターポリマー化されたユニットを含む；(ii)第２層または第３層のフルオロポリマがエチレンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとのターポリマであり、かつ、少なくとも１１％のエチレン含有率および少なくとも２２％のヘキサフルオロプロピレン含有率を有し、任意に１６８℃未満の融点を有する；(iii)第２層または第３層のフルオロポリマがフルオロプラスチックおよびフルオロエラストマから選ばれる；(iv)実質的にフッ素化されていない前記熱可塑性物質が、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリケトン、ポリウレア、およびポリカーボネートから選ばれる；(v)前記複合体が前記第一層に接着された実質的にフッ素化されていない第二ポリマコンポーネントを更に含む；(vi)実質的にフッ素化されていない前記熱可塑性ポリマが、少なくとも１個のペンダント第一級または第二級アミン基を更に有する；から選ばれる特徴を有する、請求項１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏当て層と、接着層によってそれに添着されたプラスチックフィルムとを少なくとも含む積層フィルムにマーキングする方法であって、
レーザ（２）によるプラスチックフィルムの取り去り及び／又は構造的に視認可能な変更を含み、
ブリスタパック（１１）の裏当てフォイルを形成し、ブリスタパック（１１）にしっかりとシールされる積層フィルム（１２）を更に含み、
複数のブリスタパック（１１）が積層フィルム（１２）のストリップによって覆われ、ブリスタストリップ（１０）を形成する、方法。
【請求項２】  ブリスタストリップ（１０）を形成する５個のブリスタパック（１１）を使用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ブリスタパック（１１）にシールされた後、レーザによってマーキングされる積層フィルム（１２）を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  積層フィルム（１２）をブリスタパック（１１）にシールし、積層フィルム（１２）を包装プラント中でオンラインマーキングすることを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  包装プラントにストッパバー（１３）を設けてフィルムマーキング位置にブリスタパック（１１）を止めることを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】  包装プラント内を複数のライン（７）で互いに並んで輸送されるブリスタパック（１１）を含む、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】  ライン（７）内に、ブリスタパック（１１）を覆う積層フィルム（１２）をマーキングするためのレーザ（２）を、包装プラント内に２基以上設けることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  レーザ処理されると色を変化させる顔料を含有するプラスチックフィルム材料を使用することを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  裏当て層から離れた側面又は裏当て層に面する側面にプリントされたプラスチックを使用することを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  裏当て層として金属フィルムを使用することを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  裏当て層として、熱可塑性ポリマー、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール又はアクリロニトリルポリマーを使用することを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  レーザ（２）としてＣＯ2レーザを使用することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  波長：λが１０．６μmであり、レーザビーム（５）の焦点の直径が１０００〜１００μm、好ましくは３２０μmであるＣＯ2レーザを使用すること含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  レーザ（２）としてＮｄ：ＹＡＧレーザを使用することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  眼科用レンズ、特にコンタクトレンズをブリスタパック（１１）中に包装することを含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリコンの微細ニードルを提供する方法であって、該微細ニードルは、シリコン基板に隣接する基部と、該基部から離れている先端と、少なくとも該先端の領域にあるダクトとを有する方法であって、
ａ．前記シリコン基板にダクトを設けるステップと、これに続き、
ｂ．前記ダクトの周りから前記基板を選択的に取除き、前記ダクトと一致する微細ニードルを提供するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ダクトが、前記先端と基部との間を実質的に通っている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ダクトを形成する前に、
第１材料の基板上にマスクがリソグラフィで設けられる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記マスクが、前記ダクトを形成するために使用され、該ダクトが、プラズマ強化エッチング、レーザアブレーション、光アシスト陽極酸化法、収束イオンビーム加工で製造される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記微細ニードルが、低エッチングレートの第１材料の平面によって境界付けられている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  異方性エッチングが、前記第１材料を選択的に除去するために使用される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記第１材料が、収束イオンビーム加工およびドーム状レジストマスクを用いたエッチングの何れかによって除去される、
請求項１ないし６の方法。
【請求項８】  シリコンの微細ニードルを提供する方法であって、該微細ニードルは、シリコン基板に隣接する基部と、該基部から離れている先端と、少なくとも該先端の領域にあるダクトとを有する方法であって、
ａ．前記シリコン基板を選択的に除去し、微細ニードルを提供するステップ、これに続き、
ｂ．前記微細ニードルと一致するダクトを提供するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記ダクトが、前記先端と基部との間を実質的に通っている、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記微細ニードルが、低エッチングレートの第１材料の平面によって境界付けられている、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  異方性エッチングが、前記第１材料を選択的に除去するために使用される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１材料が、収束イオンビーム加工およびドーム状レジストマスクを用いたエッチングの何れかによって除去される、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】  前記微細ニードルが形成されると、該微細ニードルを覆って平坦面が設けられる、
請求項８ないし１２にいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記ダクトが、平坦面の上で行われるリソグラフィ処理で提供される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ダクトが形成されると、前記平坦面が除去される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記微細ニードルが隣接する前記基板に直交する平面に対し傾斜している外壁を有する微細ニードルを提供するように構成されている、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】  第１材料の表面に微細ニードルを設ける方法であって、該微細ニードルは、前記第１材料に隣接する基部と、該基部から離れている先端と、少なくとも該先端の領域にあるダクトとを有する方法であって、
ａ．前記第１材料にダクトを設けるステップと、
ｂ．前記ダクトを第２材料でライニングするステップと、
ｃ．前記第２材料の周りで、前記第１材料に取付けられ第１材料から立ち上がる前記第２材料から作られている微細ニードルを残して、前記第１材料を除去するステップと、備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記ダクトが、前記先端とベースと基部との間を実質的に通っている、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記第２材料が、SiO2、金属、セラミック、ポリマ、および半導体の何れかである、
請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記ダクトの内表面を覆う前記第２材料の一部が、前記第１材料が前記第２材料から除去される前または除去されている間に、除去される、
請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  前記第１材料がエッチングで除去される、
請求項１７ないし２０のいずれか１項の記載の方法。
【請求項２２】  前記ダクト形成前に、マスクがリソグラフィで前記第１材料の基板上に設けられる、
請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  前記マスクが、前記ダクト製造を制御するために、引き続き使用される、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記ダクトが、プラズマベースエッチング、レーザアブレーション、収束イオンビーム加工、およびシリコンの光アシスト陽極酸化法のいずれかで形成される、
請求項１７ないし２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  前記第２材料が酸化またはデポジションで提供される、
請求項１７ないし２４のいずれか１項の記載の方法。
【請求項２６】  前記微細ニードルが、前記第２材料の一部分を除去することによって、成形される、
請求項１７ないし２５のいずれか１項の記載の方法。
【請求項２７】  前記微細ニードルが作られると、前記ダクトをリザーバに連結するステップを含む、
請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】  前記第１材料の一部分が、前記微細ニードルが形成されている前記第１材料の面と反対側の面から、除去される、
請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  前記第１材料が材料の第２ピースに取付けられている、
請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】  前記材料の第２ピースが、前記ダクトに接続され該ダクトをリザーバに連結するチャネルを有している、
請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  前記第１材料が、前記ダクトに接続され該ダクトをリザーバに連結するチャネルを有している、
請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】  前記材料の２つのピースが、同じ材料でできている、
請求項２９ないし３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】  前記微細突起が、前記第１材料の面に略直交して形成されている、
請求項１ないし３２にいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】  前記微細ニードルの表面領域が、該ニードルの製造後に、多孔化される、
請求項１ないし３３にいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】  前記多孔化が、電気化学陽極酸化法、又は、構造体を染色エッチング液に浸漬することにより行われる、
請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】  請求項１ないし３５にいずれか１項に記載の方法によって製造された微細ニードル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  針無しジェット注射器であって、
ハウジング、プランジャ組立体と、
トリガー組立体と、
このトリガー組立体の動きがエネルギ源を賦活してプランジャを第１の方向に移動させるように、上記トリガー組立体と作動的に関連したエネルギ発生手段と、
流体を保持する流体室と、
この流体室と流体が流通する関係にあるノズル放出チャンネルを有し、且つ上記プランジャが第１方向に動くと流体を吐出するオリフィスで終わるチャンネル部分を有するノズルと、を備え、
上記エネルギ発生源が、液体を吐出して液体をジェット注入するのに小さい力発生要件を有するように、上記チャンネル部分は、上記オリフィスに隣接して測定された上記チャンネル部分の平均直径に対する長さの比率が６／１より大きい長さと直径とを有する、
針無しジェット注射器。
【請求項２】  上記オリフィスは、隣接した上記チャンネル部分の直径と実質的に等しい直径を有する、請求項１記載の針無しジェット注射器。
【請求項３】  上記チャンネル部分は、上記比率が測定される一定の直径を有する、請求項１又は２記載の針無しジェット注射器。
【請求項４】  上記比率は、９／１乃至２０／１である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項５】  上記エネルギ発生手段及びノズル放出チャンネルは、４０００p.s.i.未満の定常圧力を実質的に発生させるように形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項６】  上記エネルギ発生手段は、液体を注入するために、約４０lbを生じさせる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項７】  上記比率は、少なくとも約９８％の患者への注入成功率で、液体をジェット注入するのに十分に大きい、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項８】  上記流体室は、断面が、上記チャンネル部分より著しく大きい、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項９】  上記ノズル組立体は、上記流体室と上記ノズル放出チャンネルとの間に、先細部分を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項１０】  上記先細部分は、上記プランジャを受け入れるように形成される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【請求項１１】  上記ノズルは、上記ノズル放出チャンネル及びオリフィスを構成する注入補助プローブを有し、上記注入補助プローブは、流体の注入中、上記注射器から延長することができる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の針無しジェット注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液透析装置であって、該装置は、新鮮な透析液を調製し、該透析液を混合チャンバから血液透析器（１２）へと送達し、そして使用済み透析液を該血液透析器（１２）から排液管へと戻すためのものであり、該透析器は、半透性膜によって隔てられた透析液隔室および血液隔室を含み、そして
該装置は、以下：
（ａ）第１の容量型ポンプ（１４）であって、該第１のポンプは、該混合チャンバ（１１）に油圧接続された入口を有する、第１の容量型ポンプ（１４）；
（ｂ）第１の流量計（２０）であって、該第１の流量計は、該第１のポンプ（１４）の出口に油圧接続された入口および該血液透析器（１２）の透析液入口に油圧接続可能な出口を有し、該第１の流量計（２０）は、該第１のポンプ（１４）の容量ポンピング速度の関数である特徴を有する各出力を生じるようにされている、第１の流量計（２０）；
（ｃ）第２の流量計（３２）であって、該第２の流量計は、該血液透析器（１２）の透析液出口に油圧接続可能な入口を有する、第２の流量計（３２）；
（ｄ）第２の容量型ポンプ（３４）であって、該第２のポンプは、該第２の流量計（３２）の出口に油圧接続された入口および排液管に油圧接続された出口を有し、該第２の流量計（３２）は、該第２のポンプ（３４）の容量ポンピング速度の関数である特徴を有する各出力を生じるようにされており、該第１のポンプ（１４）および第２のポンプ（３４）は、その間でＵＦループを規定し；
（ｅ）ここで、該第１のポンプの容量ポンピング速度と該第２のポンプの容量ポンピング速度との間の差は、該ＵＦループにおいて、容量条件を生じ、該容量条件は、半透性膜を横切る流体の正味限外濾過を促す、第２の容量型ポンプ（３４）；ならびに
（ｆ）該第１のポンプ（１４）および第２のポンプ（３４）、ならびに該第１の流量計（２０）および第２の流量計（３２）に接続された、プロセッサまたはコンピューターであって、該プロセッサまたはコンピューターは、該第１のポンプ（１４）の容量ポンピング速度が、該第２のポンプ（３４）の容量ポンピング速度より大きくなり、これによって、該透析液隔室から該血液隔室への液体の正味の流れが起こるように、該第１のポンプ（１４）および第２のポンプ（３４）に制御信号を提供するようにされている、プロセッサまたはコンピューター、
を備える、装置。
【請求項２】  前記第１のポンプ（１４）および第２のポンプ（３４）が、ギアポンプである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１の流量計（２０）および第２の流量計（３２）の前記各出力が、各電気信号を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記電気信号が、前記各信号の差が決定できる各特徴を有し、該差が、前記第１のポンプ（１４）と第２のポンプ（３４）との相対ポンピング速度を支配するのに使用可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記プロセッサまたはコンピューターが、前記第１の容量ポンピング速度が、前記第２の容量ポンピング速度より小さくなり、これによって、前記透析液隔室から前記血液隔室への液体の正味の流れが起こるように、前記第１のポンプ（１４）および第２のポンプ（３４）に制御信号を提供するようにされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の血液透析器（１２）の血液隔室を準備する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）液体を供給する工程；
（ｂ）該液体を、前記第１の容量型ポンプ（１４）を通って、次いで、前記第１の流量計（２０）を通って、次いで、該血液透析器（１２）の前記透析液隔室の前記透析液入口へと案内する工程であって、該第１のポンプ（１４）は、該第１の流量計（２０）で測定される第１の容量ポンピング速度で、該液体を該透析液入口に送達する、工程；
（ｃ）該液体を該透析液隔室に通した後、該液体を、該透析液隔室の前記出口から、前記第２の流量計（３２）を通って、次いで、前記第２の容量型ポンプを通って、案内する工程であって、該第２のポンプ（３４）は、該液体の正味流れが該血液透析器（１２）の該透析液隔室から該血液隔室へと通るように促すために、該第２の流量計（３２）で測定される第２の容量ポンピング速度で、該液体をポンプ上げし、該第２の容量ポンピング速度は、第１の容量ポンピング速度よりも低い、工程、ならびに
（ｄ）該液体を、該血液透析器（１２）の該血液隔室に接続された血液ライン（４６ａ、４６ｖ）に通して循環させる工程、
を包含する、方法。
【請求項７】  前記液体が、透析液である、請求項６に記載の方法。