【事件の表示】
　特願２００３−１９４４１３「遠心分離装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　２８２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月９日の出願であって、平成２１年６月１０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年８月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】軸芯に流体出口を有し、前記軸芯から偏位した位置に流体入口を有し、前記流体入口から微細物を含む流体を所定流速で供給して渦巻きを生じさせ、遠心状態で微細物を外側へ移動させて前記流体出口から微細物を分離した流体を排出し、前記渦巻きを減速させて分離された微細物を沈降させるフィルタ部と、
　前記フィルタ部で沈殿する微細物を沈殿させる沈殿部と、
　前記微細物を前記沈殿部方向に吸引する磁力を有する磁石ユニットと、を備える遠心分離装置であり、
　前記フィルタ部と前記沈殿部は、密閉筒体で形成され、
　前記フィルタ部は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　前記沈殿部は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　前記フィルタ部が上方に位置し、前記沈殿部が下方に位置して密閉筒体軸芯上に配置され、
　前記フィルタ部のテーパ下部と前記沈殿部の筒体上部を、密閉筒体軸芯上に形成した連通孔を介して連通し、
　前記沈殿部のテーパ下部に、ドレン排出パイプが接続され、
　前記磁石ユニットは、前記沈殿部の筒体上部の外周部のみに配置し、
　前記磁石ユニットの磁力により前記フィルタ部のテーパ下部から前記連通孔を介して絞られて落下する前記微細物を、前記沈殿部の筒体上部の内周方向に吸引し、前記沈殿部のテーパ下部へ沈殿させることを特徴とする遠心分離装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「磁石ユニット」の配置箇所を「沈殿部の筒体上部の外周部のみ」に限定するとともに、「微細物」について、「磁石ユニットの磁力により前記フィルタ部のテーパ下部から前記連通孔を介して絞られて落下する」及び「沈殿部の筒体上部の内周方向に吸引し、前記沈殿部のテーパ下部へ沈殿させる」との限定事項を追加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−８６２６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
ａ「（従来の技術）磁性金属、例えば、鋼を湿式研磨する工場等においては、研削廃液を再処理して研削廃液中に含まれる酸化スケール等の鉄粒子、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）や炭化珪素（ＳｉＣ）等の砥粒を含むスラッジを分離し、得られる分離水を再度研削の際の冷却水として利用すべく、多数のサイクロンセパレータを用いている。このようなサイクロンセパレータとして、例えば、第５図に示すサイクロンセパレータ１について説明すると、セパレータ１は、上方に拡大する逆円錐形の筒体２の上部に接線方向に導入パイプ３を取付け、この導入パイプ３から、筒体２内に研削廃液を送り込み、筒体２の内壁に案内されて旋回流となる研削廃液を、遠心力を利用して再生水とスラッジ分に富む濃縮廃液とに分離し、再生水を筒体２上部に設けた導出パイプ４から導出すると共に、濃縮廃液を下部の排出ノズル５から排出するもので、排出ノズル５には、排出する濃縮廃液の飛散を防止する、ゴムあるいはビニール等の非磁性体からなる筒状の非磁性カバー６が取付けられている。」（第１ページ左欄第２０行〜右欄第２０行）
ｂ「本発明は…固液分離装置に設けて、分離処理された濃縮廃液からスラッジを簡単、且つ、高収率で捕捉することが可能で、安価にスラッジを捕捉・除去しうるスラッジ捕捉装置を提供することを目的とする。」（第２ページ右上欄第１行〜第５行）
ｃ「導入パイプ３からサイクロンセパレータ１に導入される研削廃液は、第１図に示すように、筒体２内で分離され、濃縮廃液が排出ノズル５に設けた非磁性カバー６の内壁面に沿って流下してくる。この濃縮廃液中の磁性金属粒子を含むスラッジは、非磁性カバー６の外周に９０°の間隔をおいて保持された複数の永久磁石１１によって捕捉され、捕捉されたスラッジＳは、非磁性カバー６の内壁面に、第２図に示すように、９０°の間隔をおいて経時的に堆積してゆく。」（第３ページ左上欄第５行〜第１４行）
　そして、第１図及び第２図には、筒体２が筒体上部とテーパ下部とを有すること、非磁性カバー６が筒体部を有すること、筒体２が上方に位置し非磁性カバー６が下方に位置すること、及び、複数の磁石１１が非磁性カバー６の外周部に配置されることがそれぞれ図示されており、筒体２と非磁性カバー６の軸芯が一致するとともに排出ノズル５が両者の軸芯に配置されていると理解できる。
　また、複数の磁石１１が非磁性カバー６の筒体部の外周部に配置されていることから、複数の磁石１１が、筒体２で分離されたスラッジを非磁性カバー６の方向に吸引すること、及び、筒体２のテーパ下部から排出ノズル５を介して排出されるスラッジを非磁性カバー６の筒体部の内周方向に吸引することは、当業者に明らかな事項である。
　さらに、サイクロンセパレータにおいて、導出パイプ４が筒体２の軸芯に設けられること、導入パイプ３が軸芯から偏位した位置に設けられること、及び、渦巻きを減速させて被分離物（スラッジ）を沈降させることは、いずれも当業者に明らかな事項である。
　以上の記載並びに第１図及び第２図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「軸芯に導出パイプ４を有し、軸芯から偏位した位置に導入パイプ３を有し、導入パイプ３からスラッジを含む研削廃液を所定流速で供給して旋回流を生じさせ、遠心力を利用してスラッジを外側へ移動させて導出パイプ４からスラッジを分離した再生水を排出し、旋回流を減速させて分離されたスラッジを沈降させる筒体２と、
　筒体２で沈殿するスラッジを堆積させる非磁性カバー６と、
　スラッジを非磁性カバー６方向に吸引する磁力を有する複数の永久磁石１１と、を備えるサイクロンセパレータ１であり、
　筒体２は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　非磁性カバー６は、筒体部を有し、
　筒体２が上方に位置し、非磁性カバー６が下方に位置して両者の軸芯が一致し、
　筒体２のテーパ下部と非磁性カバー６の筒体部を、筒体２及び非磁性カバー６の軸芯上に形成した排出ノズル５を介して連通し、
　複数の永久磁石１１は、非磁性カバー６の筒体部の外周部に配置し、
　複数の永久磁石１１の磁力により筒体２のテーパ下部から排出ノズル５を介して絞られて落下するスラッジを、非磁性カバー６の筒体部の内周方向に吸引し、堆積させることを特徴とするサイクロンセパレータ１」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「導出パイプ４」、「導入パイプ３」、「スラッジを含む研削廃液」、「旋回流」、「遠心力を利用」、「スラッジ」、「スラッジを分離した再生水」、「筒体２」、「複数の永久磁石１１」、「サイクロンセパレータ１」、「排出ノズル５」は、それぞれ本願補正発明の「流体出口」、「流体入口」、「微細物を含む流体」、「渦巻き」、「遠心状態」、「微細物」、「微細物を分離した流体」、「フィルタ部」、「磁石ユニット」、「遠心分離装置」、「連通孔」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の微細物を堆積させる「非磁性カバー６」と、本願補正発明の微細物を沈殿させる「沈殿部」とは、微細物を溜める溜め部である点において共通している。
　また、引用例１記載の発明の「筒体２が上方に位置し、非磁性カバー６が下方に位置して両者の軸芯が一致し、筒体２のテーパ下部と非磁性カバー６の筒体部を、筒体２及び非磁性カバー６の軸芯上に形成した排出ノズル５を介して連通」する点と、本願補正発明の「前記フィルタ部が上方に位置し、前記沈殿部が下方に位置して密閉筒体軸芯上に配置され、前記フィルタ部のテーパ下部と前記沈殿部の筒体上部を、密閉筒体軸芯上に形成した連通孔を介して連通」する点とは、溜め部及び連通孔が、フィルタ部及び溜め部を含む筒体全体の軸芯上に配置される点において共通している。
　そうすると、両者は、
「軸芯に流体出口を有し、軸芯から偏位した位置に流体入口を有し、流体入口から微細物を含む流体を所定流速で供給して渦巻きを生じさせ、遠心状態で微細物を外側へ移動させて流体出口から微細物を分離した流体を排出し、渦巻きを減速させて分離された微細物を沈降させるフィルタ部と、
　フィルタ部で沈殿する微細物を溜める溜め部と、
　微細物を溜め部方向に吸引する磁力を有する磁石ユニットと、を備える遠心分離装置であり、
　フィルタ部は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　溜め部は、筒体部を有し、
　フィルタ部が上方に位置し、溜め部が下方に位置して筒体全体の軸芯上に配置され、
　フィルタ部のテーパ下部と溜め部の筒体部を、筒体全体の軸芯上に形成した連通孔を介して連通し、
　磁石ユニットは、溜め部の筒体部の外周部に配置し、
　磁石ユニットの磁力によりフィルタ部のテーパ下部から連通孔を介して絞られて落下する微細物を、溜め部の筒体部の内周方向に吸引し、溜めることを特徴とする遠心分離装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願補正発明は、沈殿部が筒体上部とテーパ下部とを有し、フィルタ部と沈殿部が密閉筒体で形成され、磁石ユニットが沈殿部の筒体上部の外周部のみに配置され、微細物をドレン排出パイプが接続された沈殿部のテーパ下部へ沈殿させるのに対し、引用例１記載の発明は、溜め部が筒体部を有し、磁石ユニットが溜め部の筒体部の外周部に配置され、微細物を溜め部の筒体部の内周に溜める点。
　
（４）相違点の検討
　遠心分離装置において、微細物をドレン排出パイプが接続されたテーパ下部へ沈殿させることで、沈殿した微細物をドレンバルブ等によってまとめて排出することは周知技術であり（例えば、特開昭５２−１３１８６７号公報の第２ページ左下欄第９行〜第１２行、右下欄第２行〜第６行、図面、実願平１−１４５９８４号（実開平３−８６０８０号）のマイクロフィルムの第８ページ第２０行〜第９ページ第３行、第１図、実願昭５７−３５６５７号（実開昭５８−１３７４６２号）のマイクロフィルムの第４ページ第１１行〜第１９行、第２図参照）、微細物を溜め部の内周に溜めるかテーパ下部へ沈殿させるかは、微細物の分離の必要性や磁石ユニットの機能によって設定される設計的事項に過ぎないので、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、溜め部にドレン排出パイプが接続されたテーパ下部を設けることで微細物をテーパ下部へ沈殿させるように構成することは、当業者が容易になし得たことであり、また、テーパ下部を設けることにより、自ずとフィルタ部と沈殿部は密閉筒体で形成されることになると認められる。
　そして、本願明細書においては、磁石ユニットの作用としては、微細物が磁力によって沈降することによる流体出口側への浮き上がりの防止や小型で短時間に大量に分離可能であること程度しか説明がなく、磁石ユニットを沈殿部の筒体上部のみに設ける点も含めて沈殿部における磁石ユニットの作用についての説明が特段存在しないことも考慮すると、磁石ユニットを筒体上部のみに設けることは、当業者が適宜設計し得た事項である。
　また、本願補正発明が奏する効果は、沈殿部の構成の相違についての検討をふまえれば、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年８月１１日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】軸芯に流体出口を有し、前記軸芯から偏位した位置に流体入口を有し、前記流体入口から微細物を含む流体を所定流速で供給して渦巻きを生じさせ、遠心状態で微細物を外側へ移動させて前記流体出口から微細物を分離した流体を排出し、前記渦巻きを減速させて分離された微細物を沈降させるフィルタ部と、
　前記フィルタ部で沈殿する微細物を沈殿させる沈殿部と、
　前記微細物を前記沈殿部方向に吸引する磁力を有する磁石ユニットと、を備える遠心分離装置であり、
　前記フィルタ部と前記沈殿部は、密閉筒体で形成され、
　前記フィルタ部は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　前記沈殿部は、筒体上部とテーパ下部と、を有し、
　前記フィルタ部が上方に位置し、前記沈殿部が下方に位置して密閉筒体軸芯上に配置され、
　前記フィルタ部のテーパ下部と前記沈殿部の筒体上部を、密閉筒体軸芯上に形成した連通孔を介して連通し、
　前記沈殿部のテーパ下部に、ドレン排出パイプが接続され、
　前記磁石ユニットは、前記沈殿部の筒体上部の外周部に配置したことを特徴とする遠心分離装置。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「磁石ユニット」の配置箇所の「沈殿部の筒体上部の外周部のみ」との限定事項を省くとともに、「微細物」について、「磁石ユニットの磁力により前記フィルタ部のテーパ下部から前記連通孔を介して絞られて落下する」及び「沈殿部の筒体上部の内周方向に吸引し、前記沈殿部のテーパ下部へ沈殿させる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。