【事件の表示】
　特願２００７−５０１８９４号「改良したシールドを有する同軸ケーブルコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８６２９２、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３２２０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年３月１日を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年１２月２７日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、これに対して、当審において平成２３年９月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月１５日に手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年１２月１５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
導電性編組を有する同軸ケーブルと、該同軸ケーブルに結合されると共に前記導電性編組と電気的に接触する１次シールドとを有する同軸ケーブルコネクタ組立体において、
前記１次シールドは前記同軸ケーブルを囲む３面囲いを画定し、
該囲いの第４面の少なくとも一部を画定する２次シールドが、前記導電性編組に電気的に接続され、
前記１次シールドは、対向する両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有し、
前記２次シールドは、前記１次シールドに結合されると共に前記連結壁の反対側の前記同軸ケーブル上に延び、
　前記２次シールドは少なくとも１個の鋸歯状の縁を有していることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ組立体。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２３年９月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５１８３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、テレビ用のアンテナからの同軸ケーブルをテレビのコネクタに接続するためのＴＶ同軸プラグに関して、次の技術的事項が記載されている。 
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビ用のアンテナからの同軸ケーブルをテレビのコネクタに接続するためのＴＶ同軸プラグに関するものである。」
　（イ）「【００１０】・・（実施例１）・・
【００１４】・・・図３に示すように、カバー３を閉じた時、リブ１５がケーブル接続金具５の両側を圧接することで縮径し、ケーブル接続金具５が同軸ケーブル１９をかしめ、爪８が同軸ケーブル１９の被覆に食い込んで固定するとともに、編素線２０と導通を得ることになる。」
　（ウ）「【００１６】（実施例２）図４は本実施例の全体構成を示し、リン青銅製で略コ字型に形成したかしめ用金具２１と同じくリン青銅製で略Ｕ字型に形成したアース接続用金具２２とをシールド底部６と一体に形成して配設している。なお、かしめ用金具２１の先端は内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある。また、リブ１５は、シールドケース１４と別体に構成されており、その他の構成は実施例１の構成と共通である。
【００１７】図５はカバー３を閉じる前の状態を示し、図６は同軸ケーブル１９を接続してカバー３を閉じ、かしめ用金具２１がリブ１５で圧接されてかしめられた状態を示すものである。実施例１と同じように、同軸ケーブル１９をかしめ用金具２１とアース接続用金具２２とに挿入して接続し、カバー３を閉じることによってリブ１５がかしめ用金具２１を圧接して縮径し同軸ケーブル１９をかしめて固定する。一方アース接続用金具２２は同軸ケーブル１９を圧接支持して編素線２０と接触導通している。すなわち、同軸ケーブル１９はかしめ用金具２１でしっかりと固定されることによって保持強度が強くなるのである。
【００１８】なお、かしめ用金具２１は弾性金属（リン青銅）で形成してあり、カバー３を開けてリブ１５の圧接力を取り除くと弾性によってかしめる前の状態にもどるので、同軸ケーブル１９の取外しが工具を使わずに容易に行えるのである。」
　（エ）【図４】〜【図６】には、かしめ用金具２１が、同軸ケーブル１９を囲む、対向する両側壁と、該両側壁間を連結する底側の壁と、両側壁の上側から内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある部分とからなるものとして記載されている。
　そして、【図６】の状態で、ボディ２、カバー３、かしめ用金具２１等からなるＴＶ同軸プラグと、同軸ケーブル１９とは、相互に接続されて同軸ケーブルプラグ組立体を構成しているといえる。
　
　すると、記載事項（ウ）の実施例２に着目して、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「編素線２０を有する同軸ケーブル１９と、
　ボディ２、カバー３、同軸ケーブル１９をかしめて固定するかしめ用金具２１、リン青銅製でシールド底部６やかしめ用金具２１と一体に形成された、同軸ケーブル１９を圧接支持して前記編素線２０と接触導通するアース接続用金具２２等からなる、テレビ用のアンテナからの同軸ケーブルをテレビのコネクタに接続するためのＴＶ同軸プラグとを有する同軸ケーブルプラグ組立体において、
　かしめ用金具２１は、同軸ケーブル１９を囲む、対向する両側壁と、該両側壁間を連結する底側の壁と、両側壁の上側から内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある部分とからなる同軸ケーブルプラグ組立体。」
　
３．本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「編素線２０」は、本願発明の「導電性編組」に相当する。
　また、引用発明の「同軸ケーブルプラグ組立体」は、ボディ２、カバー３、かしめ用金具２１等からなるＴＶ同軸プラグと、同軸ケーブル１９とからなる組立体であって、同軸ケーブルをテレビのコネクタに接続するものであり、いわゆるコネクタを構成するものであるので、本願発明の「同軸ケーブルコネクタ組立体」に相当する。
　(b)引用発明の「かしめ用金具２１」の「同軸ケーブル１９を囲む、対向する両側壁と、該両側壁間を連結する底側の壁と」の部分は、リン青銅製でアース接続用金具２２と一体に形成したものでありシールド機能を有することが明らかであるので、本願発明の「１次シールド」に相当する。
　そして、引用発明のかしめ用金具２１の「対向する両側壁」、「両側壁間を連結する底側の壁」は、本願発明の１次シールドの「対向する両側壁」「両側壁間に延びる連結壁」に相当し、同様に、「同軸ケーブル１９を囲む、対向する両側壁と、該両側壁間を連結する底側の壁」は、「同軸ケーブルを囲む３面囲い」に相当する。
　(c)「かしめ用金具２１」の「両側壁の上側から内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある部分」は、上記(b)と同様にシールド機能を有するものであり、前記(b)の３面囲いの上面の一部を覆うものであるので、引用発明のかしめ用金具２１構成は、本願発明の同軸ケーブルを囲む「囲いの第４面の少なくとも一部を画定する２次シールド」に相当する。
　また、引用発明のかしめ用金具２１の「ケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある」構成は、本願発明の２次シールドの「少なくとも１個の鋸歯状の縁を有している」る構成に相当するので、引用発明のかしめ用金具２１の「両側壁の上側から内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある部分」の構成は、本願発明の「２次シールドは、前記１次シールドに結合されると共に前記連結壁の反対側の前記同軸ケーブル上に延び、前記２次シールドは少なくとも１個の鋸歯状の縁を有している」構成に相当する。
　(d)引用発明の「同軸ケーブル１９をかしめて固定するかしめ用金具２１」と、本願発明の「同軸ケーブルに結合されると共に前記導電性編組と電気的に接触する１次シールド」とは、「同軸ケーブルに結合される１次シールド」である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「導電性編組を有する同軸ケーブルと、該同軸ケーブルに結合される１次シールドとを有する同軸ケーブルコネクタ組立体において、
前記１次シールドは前記同軸ケーブルを囲む３面囲いを画定し、
該囲いの第４面の少なくとも一部を画定する２次シールドが設けられ、
前記１次シールドは、対向する両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有し、
前記２次シールドは、前記１次シールドに結合されると共に前記連結壁の反対側の前記同軸ケーブル上に延び、
　前記２次シールドは少なくとも１個の鋸歯状の縁を有している同軸ケーブルコネクタ組立体。」
　
（３）両発明の相違点
　本願発明は、２次シールドが「導電性編組に電気的に接続され」、それにともない、１次シールドが「同軸ケーブルに結合されると共に前記導電性編組と電気的に接触する１次シールド」であるのに対して、引用発明のかしめ用金具２１（本願発明の「１次シールド」及び「２次シールド」に相当する部分）は、「両側壁の上側から内側に向けて屈曲しており、その先端部にはケーブルを固定するための爪２３が複数設けてある部分」（本願発明の「２次シールド」に相当する部分）を有したものであるものの、その電気的接続は、かしめ用金具２１に一体に形成された「同軸ケーブル１９を圧接支持して前記編素線２０と接触導通する、アース接続用金具２２」を介して行うものである点。
　
４．容易想到性の検討
　刊行物１の実施例２に着目した引用発明に対して、刊行物１の記載事項（イ）には、実施例１として、「ケーブル接続金具５が同軸ケーブル１９をかしめ、爪８が同軸ケーブル１９の被覆に食い込んで固定するとともに、編素線２０と導通を得る」ものが記載されている。
　そして、引用発明の「ケーブルを固定するための爪２３」と、上記「同軸ケーブル１９の被覆に食い込んで固定するとともに、編素線２０と導通を得る」爪８とは、刊行物１において、一連の実施例の共通する構成要素である「爪」の構成として並記されたものであり、かつ、引用発明の「ケーブルを固定するための爪２３」において、上記爪８の様に、爪で編素線２０と導通を得る機能も有するものとすることに特段の困難性が存在するようなものでもないから、引用発明のかしめ用金具２１を導電性編組と電気的に接続する構成を、同軸ケーブルを固定する爪で導電性編組に電気的に接続する形式に変更して、相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　本願発明の作用効果は、引用発明、及び、刊行物１記載の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、及び、刊行物１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　なお、上記「３．（１）(a)」において、引用発明の「同軸ケーブルプラグ組立体」を、本願発明の「同軸ケーブルコネクタ組立体」に相当するものとしたが、「同軸ケーブルコネクタ組立体」を、仮に本願明細書【０００４】に記載されているような、互いに嵌合可能な「プラグハウジング及びリセプタクルハウジング」の集合体であるとしても、平成２３年９月１６日付け拒絶理由で、「相互に接続されるプラグ組立体及びリセプタクル組立体」として国際公開第２００３／０４９２３７号（特表２００５−５２９４４９号公報）を例示したように、そのような集合体はコネクタの技術分野において従来周知のもの（所謂オスコネクタとメスコネクタとの集合体）であり、引用発明の同軸ケーブルプラグ組立体を、それに適合するリセプタクル組立体と組み合わせて、接続装置の集合体を構成したものとすることも、当業者が容易になし得ることであるので、本願発明の「同軸ケーブルコネクタ組立体」が、上記仮定のようなものであるとしても、本願発明が容易に想到し得たものであることには変わりない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。