【事件の表示】
　特願２００５−２００９９８「シリンダライナ及びエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１６７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月８日の出願であって、平成２０年７月８日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年４月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年１０月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年４月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。　　
　　
第２．平成２３年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２３年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（１）から（２）へと補正された。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるとともに、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、
　この皮膜の熱伝導率が当該シリンダライナの熱伝導率以上の大きさである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項２】
　シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるとともに、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、
　この皮膜の熱伝導率が前記シリンダブロックの熱伝導率以上の大きさである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項３】
　シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるとともに、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、　
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記皮膜が形成され、
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の前記中間部から下端部までの範囲には前記皮膜が形成されていない
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの肉厚がシリンダライナ軸方向の中間部から下端部までの肉厚よりも小さい
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、前記シリンダブロックに対する当該シリンダライナの密着性を高めるものである
　を特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、溶射層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、ショットコーティング層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、めっき層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、前記シリンダブロックと冶金的に接合するものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記シリンダブロックの鋳造材料の溶湯について、当該シリンダライナを鋳ぐるむ際の同溶湯の温度を基準溶湯温度として、
　前記皮膜は、この基準溶湯温度以下の融点を有するものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜がシリンダライナ軸方向の上端部から下端部までにわたり形成される
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜について次の括弧内の条件が満たされる
　「皮膜の厚さが０．５ｍｍ以下である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「外周面上の１ｃｍ２当たりの突起の数が５個〜６０個の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１５】
　請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が１０％以上である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が５５％以下である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１７】
　請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が１０％〜５０％の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１８】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が２０％〜５５％の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる各領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項２０】
　請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる各領域が独立している」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項２１】
　請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシリンダライナを備えたエンジン。」
　　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　シリンダブロックに　適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当
の突起が
ていること、
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であること、
　前記
ていること、
　ならびに、前記
こと
　を
　　【請求項２】
　シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、　
　当
の突起が
ていること、
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であること、
　前記
ていること、
　ならびに、前記
　を
　　【請求項３】
　シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、　
　当
の突起が
ていること、
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であること、
　前記複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成され
ていること、
　
前記
ていること、
　
ならびに、
こと
　を
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの肉厚がシリンダライナ軸方向の中間部から下端部までの肉厚よりも小さい　
　ことを特徴とするシリンダライナ。　
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、前記シリンダブロックに対する当該シリンダライナの密着性を高めるものである　
　を特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、溶射層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、ショットコーティング層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、めっき層により構成されるものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜は、前記シリンダブロックと冶金的に接合するものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記シリンダブロックの鋳造材料の溶湯について、当該シリンダライナを鋳ぐるむ際の同溶湯の温度を基準溶湯温度として、
　前記皮膜は、この基準溶湯温度以下の融点を有するものである
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜がシリンダライナ軸方向の上端部から下端部までにわたり形成される
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記皮膜について次の括弧内の条件が満たされる
　「皮膜の厚さが０．５ｍｍ以下である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「外周面上の１ｃｍ２当たりの突起の数が５個〜６０個の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「突起の高さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１５】
　請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が１０％以上である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が５５％以下である」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１７】
　請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が１０％〜５０％の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１８】
　請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．２ｍｍの等高線により囲まれた領域の面積率が２０％〜５５％の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる各領域の面積が０．２ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の範囲に含まれる」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項２０】
　請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシリンダライナにおいて、
　前記括れた形状の突起について次の括弧内の条件が満たされる
　「３次元レーザ測定器により得られる突起の等高線図において、高さ０．４ｍｍの等高線により囲まれる各領域が独立している」
　ことを特徴とするシリンダライナ。
　　【請求項２１】
　請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシリンダライナを備えたエンジン。」
　なお、下線は、請求人が付した。　
　　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）判断
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び２に係る発明を特定するために必要な事項である「括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるとともに、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、
　この皮膜の熱伝導率が当該シリンダライナの熱伝導率以上の大きさである」を「
　当
の突起が
ていること、
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であること、
　前記
ていること、
　ならびに、
　また、本件補正は、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するためのに必要な事項である「括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるとともに、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、　
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、」を「
　当
の突起が
ていること、
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であること、
　
前記
ていること、
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記皮膜が形成され
ていること、
　
ならびに、
　さらに、当該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないところ、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、各々対応して「本願補正発明１」ないし「本願補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）　引用文献　　
（１）−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３２６３５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
（１）−１−１　引用文献１の記載
ア．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明に係る鋳鉄製鋳ぐるみ部材では、鋳造時に他の金属の溶湯と接触する鋳ぐるみ表面に、外方に向かって拡開する略円錐状のアンダーカット部を有する複数の突起が設けられている。
【００１２】これにより、鋳鉄製鋳ぐるみ部材には、鋳ぐるみ表面に種々の方向に向かって拡開する略円錐状のアンダーカット部が設けられるため、例えば、アルミニウム合金等の他の金属との密着性が有効に向上する。さらに、各突起の表面積は、従来の針状突起に比べて増加するため、実際に鋳ぐるみ製品が使用される際に、摺動等によって鋳鉄製鋳ぐるみ部材に発生する熱をアルミニウム合金に良好に伝達することができ、放熱性が有効に向上する。
【００１３】また、各突起の先端には、外方に向かって拡開するアンダーカット部の先端に対応して平坦部が設けられている。このため、鋳鉄製鋳ぐるみ部材の外周面をクランプするクランプ面との接触面積が、従来の針状突起に比べて大幅に増加する。点接触から面接触となるからである。従って、鋳鉄製鋳ぐるみ部材のクランプ位置決め精度が向上し、前記鋳鉄製鋳ぐるみ部材の加工が高精度にかつ良好に遂行可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施形態に係るシリンダライナ（鋳鉄製鋳ぐるみ部材）１０を鋳ぐるむシリンダブロック（鋳ぐるみ製品）１２の一部分解斜視説明図である。
【００１５】シリンダブロック１２は、軽量化を図るため、例えば、アルミニウム合金製ブロック１４を備える。鋳鉄製のシリンダライナ１０を鋳ぐるんでアルミニウム合金製ブロック１４が鋳造されることにより、シリンダブロック１２が製造されている。
【００１６】シリンダライナ１０は、後述するように、遠心鋳造法により鋳鉄を用いて製造されている。図２に模式的に示すように、シリンダライナ１０の外周面に設けられている鋳ぐるみ表面１６には、外方に向かって拡開する略円錐状のアンダーカット部１８を有する複数の突起２０が設けられている。各突起２０の先端には、外方に向かって拡開するアンダーカット部１８の先端に対応して平坦部２１が設けられている。
【００１７】シリンダライナ１０は、例えば、外周直径が６０ｍｍ〜１００ｍｍに設定される際、各突起２０の鋳ぐるみ表面１６からの高さが０．５ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲内に設定されている。シリンダライナ１０の内面１０ａは、摺動面を構成しており、鋳造成形後にこの内面１０ａに機械加工が施される。
【００１８】図３に示すように、シリンダブロック１２では、シリンダライナ１０の各突起２０の間隙に、アルミニウム合金製ブロック１４が充填されて球状接合部２２が形成されている。
」（段落【００１１】ないし【００１８】）
　
イ．「【００２７】内面１０ａの加工を含む所定の加工が施されたシリンダライナ１０は、図示しないシリンダブロック鋳造用鋳型内に配置される。次いで、他の金属、例えば、アルミニウム合金の溶湯が鋳型内に注湯されて、前記シリンダライナ１０をアルミニウム合金製ブロック１４により鋳ぐるんでシリンダブロック１２が製造される。
【００２８】この場合、本実施形態では、図２に模式的に示すように、各突起２０のアンダーカット部１８が略円錐形状であり、シリンダライナ１０の周方向（矢印Ｘ方向）および軸方向（矢印Ｙ方向）に対してもアンダーカット形状を有している。従って、図３に示すように、シリンダライナ１０の突起２０とアルミニウム合金製ブロック１４の球状接合部２２とが互いに密着している。
【００２９】これにより、シリンダライナ１０とアルミニウム合金製ブロック１４とは、矢印Ａ方向の変位、すなわち、ずれを防止してシリンダブロック１２の軸間部１５（図１参照）に発生する残留応力の低減を図るとともに、矢印Ｂ方向のずれ、すなわち、剥がれを阻止して相互の密着強度が低下することを可及的に回避することができる。
【００３０】しかも、シリンダライナ１０とアルミニウム合金製ブロック１４との密着表面積が増大する。このため、摺動等によってシリンダライナ１０に発生する熱を、アルミニウム合金製ブロック１４に効率よく伝えることが可能になり、放熱性を向上させることができる。」（段落【００２７】ないし【００３０】）
　　
ウ．「【００３４】
【発明の効果】本発明に係る鋳鉄製鋳ぐるみ部材では、鋳ぐるみ表面に種々の方向に向かって拡開する略円錐状のアンダーカット部が設けられるため、例えば、アルミニウム合金等の他の金属との密着性が有効に向上する。さらに、各突起の表面積は、従来の針状突起に比べて増加するため、鋳ぐるみ製品を使用する際に、鋳鉄製鋳ぐるみ部材に発生する熱をアルミニウム合金に良好に伝達することができ、放熱性が有効に向上する。
【００３５】また、各突起の先端には、外方に向かって拡開するアンダーカット部の先端に対応して平坦部が設けられている。このため、鋳鉄製鋳ぐるみ部材の外周面をクランプするクランプ面との接触面積が、従来の針状突起に比べて大幅に増加する。従って、鋳鉄製鋳ぐるみ部材のクランプ位置決め精度が向上し、前記鋳鉄製鋳ぐるみ部材の加工が高精度にかつ良好に遂行可能になる。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　　
（１）−１−２　引用文献１に記載された事項
　上記（１）−１−１　ア．ないし、ウ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の事項が記載されていることが分かる。
　
エ．シリンダブロック１４に適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナ１０であって、シリンダライナ１０の外周面上に複数の突起２０が形成されていることが分かる。
　
オ．複数の突起２０のそれぞれが外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起であることが、分かる。
　
（１）−１−３　引用文献１に記載された発明
　上記（１）−１−１　ア．ないしウ．、（１）−１−２　エ．及びオ．の記載並びに図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
　「シリンダブロック１４に適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナ１０において、
　当該シリンダライナ１０の外周面上に複数の突起２０が形成されていること、　
　前記複数の突起２０のそれぞれが外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起であるシリンダライナ１０。」（以下、「引用文献１に記載された発明Ａ」という。）
　　
　また、同様に、以下の発明も記載されているといえる。　
　「シリンダブロック１４に適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナ１０において、
　外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起２０が当該シリンダライナ１０の外周面上に複数形成されるシリンダライナ１０。」（以下、「引用文献１に記載された発明Ｂ」という。）
　　
（１）−２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５０５８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
（１）−２−１　引用文献２の記載　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ａｌ合金製鋳込み部材とこのＡｌ合金製鋳込み部材の鋳込み方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】鋳込み部材を鋳込んで製造される製品の一つに、エンジンブロックがある。エンジンブロックは、スリーブ（鋳込み部材）とエンジンケース（鋳包み部材）とを別々に製造し、エンジンケースにスリーブを鋳込んで製造される。このとき、スリーブとエンジンケースとの密着性が必要であり、これらの密着性を向上させるために従来から様々な方法が試みられている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明のＡｌ合金製鋳込み部材は、押出加工で外表面に押出肌を形成した押出部材と、この押出肌が形成されている押出部材の外表面に、１回の溶射で金属材料を付着させた溶射層とからなる。これにより、鋳包み部材との密着性が高いＡｌ合金製鋳込み部材を得ることができる。
【００１０】また、本発明のＡｌ合金製鋳込み部材の鋳込み方法は、大きく分けて以下の３つの工程からなる。まず、アトマイズされた急冷凝固Ａｌ合金粉末、またはアトマイズされた急冷凝固Ａｌ合金粉末と硬質粒子または固形潤滑剤粒子の少なくともいずれか一方との混合物からなる粉末、あるいはスプレーフォーミングされた急冷凝固Ａｌ合金を使用して熱間押出加工し、外表面に押出肌を有する押出部材を作製する。次に、この押出部材の外表面に金属材料を１回だけ溶射して溶射層を有するＡｌ合金製鋳込み部材を作製する。そして、この鋳込み部材をダイカスト方式で鋳包み部材に鋳込む。このような方法とすることで、鋳込み部材と鋳包み部材との密着性を向上させることができる。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
ウ．「【００１３】溶射に使用される金属材料の材質は、Ｚｎを５０％以上含有するか、Ａｌを５０％以上含有するか、またはＣｕを５０％以上含有するものであることが好ましい。Ｚｎ、Ａｌを含有するものは融点が低く、Ｃｕを含有するものに関しては融点は高いが低温においてもＡｌ合金との反応性が高いため、Ａｌ合金製鋳包み部材との密着性を向上させることができる。
【００１４】また、さらに好ましくは、鋳込み部材よりも融点が低い材料である、Ａｌ−Ｃｕ共晶（融点：５４８℃）やＡｌ−Ｓｉ共晶（融点：５７７℃）や低融点Ｚｎ（融点：４１９℃）等のコーティングがよい。このような異種金属の溶射層を設けることで、鋳込み部材が硬質粒子や固体潤滑成分を含んでいても、十分な密着性を得ることができる。特にＺｎの場合は、Ａｌ合金との反応性も良く、Ａｌ合金に比べて融点が低くてよい。
【００１５】また、ＣｕはＡｌと反応して高融点の化合物を形成し、高温に晒されても密着性が劣化しないため、熱処理を施すものなどに適する。
【００１６】溶射層の厚みは５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。溶射層の厚みを５μｍ以上とすれば、鋳込み部材の外表面に金属材料を隙間無く付着させ、溶射層の無い箇所をなくすことができる。また、溶射層の厚みを２００μｍ以下とすれば、１回の溶射で溶射層を形成することができ、経済的にも優れている。
【００１７】鋳込み部材の外表面の面粗度は、Ｒｚで１以上５０以下であることが好ましい。Ｒｚを１以上とすれば、面を荒らすことの効果が得られ、密着性を向上する。また、Ｒｚを５０以下とすれば、信頼性を低下させる程の亀裂の発生を防止することができ、１回の溶射で隙間無く溶射層を形成することができる。」（段落【００１３】ないし【００１７】）
　
エ．「【００２１】
【実施例】表１に今回の実験で使用した鋳込み部材の材料組成および製造方法の一覧を示す。
【００２２】
【表１】（省略）
【００２３】まず、Ａｌ合金の溶湯を約３ＭＰａの圧力で空気アトマイズした急冷凝固Ａｌ合金粉末と、スプレーフォーミングしたＡｌ−２５Ｓｉ−２０２４合金のビレットをそれぞれ作製した。このとき、急冷凝固Ａｌ合金粉末の組成は、Ａｌ―２５Ｓｉ−１Ｆｅ−２０２４、Ａｌ−２５Ｓｉ−２Ｆｅ−２０２４およびＡｌ−２５Ｓｉ−２０２４の３種類とした。
【００２４】次に、Ａｌ―２５Ｓｉ−１Ｆｅ−２０２４の急冷凝固Ａｌ合金粉末について、アルミナ粒子を５重量％とグラファイト粒子を１重量％添加し、Ｖ型混合ミキサーで均一に分散するように混合した。このとき、Ａｌ−２５Ｓｉ−２Ｆｅ−２０２４、およびＡｌ−２５Ｓｉ−２０２４粉末は、硬質粒子や固体潤滑材を何も混合しなかった。
【００２５】この粉末をＣＩＰ（Ｃｏｌｄ  Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓｉｎｇ）したもの、またはスプレーフォーミングしたビレットを熱間押出加工し、外径φ８５ｍｍ，内径φ７５ｍｍの円筒状の押出部材を作製した。このとき、ダイスのデザインを変え、外表面の面粗度をＲｚ＝０．５、３、２０、４０、７０と変化させた。また、比較のために、円筒部材にコランダム製の粒子でショットし、その外表面の面粗度をＲｚ＝２５にしたものと、円筒部材に切削加工でＲｚ＝３１にしたものも準備した。
【００２６】このようにして作製した押出部材または円筒部材の外表面に、アーク溶射で金属材料を付着させて溶射層を形成し、鋳込み部材を作製した。金属材料には、Ｚｎ、Ａｌ、Ａｌ−１２Ｓｉ合金、Ｚｎ−２Ａｌ合金、Ｃｕの線材を使用した。また、金属材料の一方をＡｌ、他方をＺｎとしてＺｎ−３０Ａｌ配合となるようにアーク溶射し、溶射層を形成したものも作製した。
【００２７】このとき、長さ１００ｍｍ、表面粗さＲｚ＝２０の押出部材を、１回転を３秒間として溶射すると、溶射層の厚みは２０μｍとなった。これを標準とし、回転速度を変化させて、溶射層の厚みが７、４０、１８０μｍのものも作製した。」（段落【００２１】ないし【００２７】）
　　
（１）−２−２　引用文献２に記載された事項
　上記（１）−２−１　ア．ないし、エ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には、以下の事項が記載されていることが分かる。
　
オ．エンジンケースに適用される鋳ぐるみ用のスリーブ、であることが分かる。
　
カ．スリーブの外周面上に、異種金属の溶射層が形成されていることが分かる。
　
（１）−２−３　引用文献２に記載された発明
　上記（１）−２−１　ア．ないしエ．及び（１）−２−２　オ．及びカ．の記載並びに図面の記載を参酌すると引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。
「エンジンケースに適用される鋳ぐるみ用のスリーブにおいて、
　当該スリーブの外周面上に異種金属の溶射層が形成されている、
　スリーブ。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）
　　　　
（１）−３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２３２５９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
（１）−３−１　引用文献３の記載　
ア．「この鋳込みの技術に関しては、如何にライナ２を、異なる材質で成るシリンダブロック１に強固に結合させるか、言い換えると、如何にライナ２に拘束を与えるかがポイントになっており、既に種々の提案がなされている。」（第１ページ右欄第１５ないし１９行）
　
イ．「このシリンダは、シリンダブロック１に鋳込まれたライナ部材１１を有して成り、そのライナ部材１１の外周面１２に、本発明の特長となる平滑部１３と結合部１４とが形成されている。本実施例にあっては、シリンダブロック１はアルミ合金にて、またライナ部材１１は鋳鉄にて成形されている。
　平滑部１３は、シリンダブロック１に対して、軸方向に摺動可能なように、滑らかな面に仕上げられて成る。本実施例にあっては、外表面がグラファイトによりコーティングされている。
　結合部１４は、ピストンの上死点側となるシリンダ上部のうち、ライナ部材１１の全長Ｌ（当審注：公報中では、小文字筆記体）の約３０％の区間に形成されている。従って、平滑部１３はその下方の残りの部分全体に亘って形成されていることになる。
　第２図に示すように、結合部１４は、断面半円状の環状突起１５が、軸方向に並設され、シリンダブロック１の内側に止着されるようになっている。本実施例にあっては、ライナ部材１１の鋳造成形時に、同時に成形され、一体的に設けられている。」（第２ページ右下欄第５行ないし第３ページ左上欄第６行）
　
ウ．「本発明は、シリンダブロック１とライナ部材１１との結合力を維持しつつ、その変形を防止することを主眼としている。特に、結合部１４を設ける区間については、固定のための強度が得られる範囲（ライナ長さＬ（当審注：公報中では、小文字筆記体）の３０％以下、或いはボア径ｄの４５％以下）の内で、出来るだけ短くして、平滑部１３の区間を長くするほうが変形防止上、望ましい。しかしながら、結合部１４の区間は、ライナ部材１１の放熱の状態から見て、機関のピストン上死点時のピストン上面の位置から上方に、或いはその位置を中心に上下に、ボア径ｄの１５％に相当する長さは最低限、必要と判断される。これは、ライナ部材１１のうち、ピストンの上死点位置から上方の、ピストンリングが摺動しない部分は、内側が燃焼ガスに晒されると共に、油膜等の保護のない部分である。従って、この部分が最も熱を受け易く、熱応力が大になると考えられる。従って結合部１４を形成する区間としては、この部分をカバーする、ライナ長さＬ（当審注：公報中では、小文字筆記体）の１０〜３０％、ボア径ｄで言えばその１５〜４５％とするのが適当である。
　なお、結合部１４の構成については種々考えられ、第３図に示すような断面鋸歯状の突起２１を機械加工によって設ける、あるいは第４図に示すようにシエル等の自硬性鋳砂の鋳ハダ面若しくは鋳砂中に、発泡材を混入して凹凸２２を形成するようにしてもよい、また、第５図に示すように、突起１５，２１あるいは凹凸２２に、溶融メッキを施して結合力を強め、結合部２３としてもよい。これは、フラックスを塗布した後、ドブ付法等によりアルミメッキを施したものである。さらに、突起２１や凹凸２２のない外周面１２に、このメッキを施すようにしてもよい。
　また、平滑部１３のコーティング材としでは、グラファイトの他、アルミパウダ等を用いてもよい。コーティング材を用いない場合は、精密な機械加工によってもよい。」（第３ページ右上欄第１５行ないし右下欄第１１行）
　　
（１）−３−２　引用文献３に記載された事項
　上記（１）−３−１　ア．ないしウ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献３には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
エ．シリンダブロック１に適用される鋳ぐるみ用のライナ部材１１において、
　当該ライナ部材１１の外周面上に複数の突起１５、２１が形成されていることが分かる。
　
オ．複数の突起１５，２１の表面及びライナ部材１１の外周面上に、溶融メッキが形成されていることが分かる。
　
カ．ライナー部材は、軸方向に上から結合部１４を形成する上端部Ａ、平滑部を形成する中間部Ｂ及び下端部Ｃがあり、
　ライナ部材１１の外周面かつ前記複数の突起１５，２１が形成された部分において、ライナ部材１１軸方向の上端部Ａから中間部Ｂまでの範囲に溶融メッキが形成されていることが分かる。
　
キ．ライナ部材１１軸方向の中間部Ｂから下端部Ｃまでの範囲には、溶融メッキが形成されていないライナ部材１１であることが分かる。　
　　　
（１）−３−３　引用文献３に記載された発明
　上記（１）−３−１　ア．ないしウ．及び（１）−３−２　エ．ないしキ．並びに図面の記載を参酌すると、引用文献３には以下の発明が記載されているといえる。
　「シリンダブロック１に適用される鋳ぐるみ用のライナ部材１１において、
　当該ライナ部材１１の外周面上に複数の突起１５、２１が形成されていること、　
　前記複数の突起１５，２１の表面及び当該ライナ部材１１の外周面上に溶融メッキが形成されていること、
　前記ライナ部材１１の外周面かつ前記複数の突起１５，２１が形成された部分において、ライナ部材１１軸方向の上端部Ａから中間部Ｂまでの範囲に前記溶融メッキが形成されていること、ならびに、ライナ部材１１軸方向の前記中間部Ｂから下端部Ｃまでの範囲には前記溶融メッキが形成されていないライナ部材１１。」（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）
　　
（４）対比
（４）−１　本願補正発明１
　本願補正発明１と引用文献１に記載された発明Ａとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ａにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願補正発明１における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明Ａとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当該シリンダライナの外周面上に複数の突起が形成されていること、　
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であるシリンダライナ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
〈相違点〉
　本願補正発明１においては、複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成され、前記皮膜の熱伝導率が当該シリンダライナの熱伝導率以上の大きさであるのに対して、引用文献１に記載された発明Ａにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（４）−２　本願補正発明２
　本願補正発明２と引用文献１に記載された発明Ａとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ａにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願補正発明２における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願補正発明２と引用文献１に記載された発明Ａとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当該シリンダライナの外周面上に複数の突起が形成されていること、　
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であるシリンダライナ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
〈相違点〉
　本願補正発明２においては、複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成され、前記皮膜の熱伝導率が当該シリンダブロックの熱伝導率以上の大きさであるのに対して、引用文献１に記載された発明Ａにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（４）−３　本願補正発明３
　本願補正発明３と引用文献１に記載された発明Ａとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ａにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願補正発明３における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願補正発明３と引用文献１に記載された発明Ａとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当該シリンダライナの外周面上に複数の突起が形成されていること、　
　前記複数の突起のそれぞれが括れた形状の突起であるシリンダライナ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明３においては、複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成され、前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記皮膜が形成されていること、　
　ならびに、前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の前記中間部から下端部までの範囲には前記皮膜が形成されていないのに対して、引用文献１に記載された発明Ａにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（５）判断
（５）−１　本願補正発明１について
　相違点１について検討する。
　本願補正発明１と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「エンジンケース」は、その構成及び技術的意義からみて本願補正発明１における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「スリーブ」は「シリンダライナ」に、「異種金属の溶射層」は「金属材料の皮膜」に各々相当することから、引用文献２に記載された発明を本願補正発明１の用語を用いて表現すると
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されているシリンダライナ」となる。そして、皮膜に関して、本願補正発明１の明細書の段落【００６２】、【００８０】、【０１２８】、【表３】及び【表７】の実施例からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、密着性が向上する旨の記載、さらに、シリンダライナとシリンダブロックの熱伝導性を十分に確保するため及び剥離防止するために、皮膜の熱伝導率をシリンダライナの熱伝導率以上としていること分かる。
　一方、引用文献２に記載された発明においては、引用文献２の段落【００１３】ないし【００１５】、【表１】の記載からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、シリンダライナとシリンダブロックとの密着性が向上する旨の記載があり、高温に晒されても密着性が劣化しない旨の記載もあること、さらに引用文献１に記載された発明Ａも引用文献２に記載された発明も共に、本願補正発明１と同様にシリンダブロックとシリンダライナとの密着性の確保に係る共通の技術であることから、引用文献１に記載された発明Ａに引用文献２記載の発明を適用して、相違点１に係る本願補正発明１のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明１の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）−２　本願補正発明２について
　相違点２について検討する。　
　本願補正発明２と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「エンジンケース」は、その構成及び技術的意義からみて本願補正発明２における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「スリーブ」は「シリンダライナ」に、「異種金属の溶射層」は「金属材料の皮膜」に各々相当することから、引用文献２に記載された発明を本願補正発明２の用語を用いて表現すると
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されているシリンダライナ」となる。そして、皮膜に関して、本願補正発明２の明細書の段落【００６２】、【００８０】、【０１２８】、【表３】及び【表７】の実施例からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、密着性が向上する旨の記載、さらに、シリンダライナとシリンダブロックの熱伝導性を十分に確保するため及び剥離防止するために、皮膜の熱伝導率をシリンダブロックの熱伝導率以上としていること分かる。
　一方、引用文献２に記載された発明においては、引用文献２の段落【００１３】ないし【００１５】、【表１】の記載からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、シリンダライナとシリンダブロックとの密着性が向上する旨の記載があり、高温に晒されても密着性が劣化しない旨の記載もあること、さらに引用文献１に記載された発明Ａも引用文献２に記載された発明も共に、本願補正発明２と同様にシリンダブロックとシリンダライナとの密着性の確保に係る共通の技術であることから、引用文献１に記載された発明Ａに引用文献２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願補正発明２のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明２の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　 
（５）−３  本願補正発明３について
　相違点３について検討する。
　本願補正発明３と引用文献３に記載された発明とを対比すると、引用文献３に記載された発明における「シリンダブロック１」は、その構成及び技術的意義から、本願補正発明３における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「ライナ部材１１」は「シリンダライナ」に、「突起１５，２１」は「突起」に、「溶融メッキ」は「金属皮膜」に、「上端部Ａ」は「上端部」に、「中間部Ｂ」は「中間部」に、「下端部Ｃ」は「下端部」に各々相当することから、引用文献３に記載された発明を、本願補正発明３の用語を用いて表現すると、
　「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当該シリンダライナの外周面上に複数の突起が形成されていること、　
　前記複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属皮膜が形成されていること、
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記金属皮膜が形成されていること、ならびに、シリンダライナ軸方向の前記中間部から下端部までの範囲には前記金属皮膜が形成されていないシリンダライナ。」となる。
　そして、本願補正発明３はその明細書の段落【００９１】ないし【００９３】に記載されるように、シリンダブロックとシリンダライナ高温部との密着性の低下を考慮していることが分かる。
　一方、引用文献３に記載された発明においては、引用文献３に「シリンダブロック１とライナ部材１１との結合力を維持しつつ、その変形を防止する」（第３ページ右上欄第１５ないし１７行）と記載されるように、本願補正発明３及び引用文献１に記載された発明Ａと技術分野及び解決しようとする課題において軌を一にするものであって、引用文献１に記載された発明Ａに引用文献２に記載された発明を適用する際に、皮膜と突起とを相違点３に係る本願補正発明３のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明３の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明３は、引用文献１に記載された発明Ａ及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　 
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　［理由１］又は［理由２］によって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 　　
　　　
第３．本願発明について
１．本願発明１ないし３
　平成２３年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２２年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１ないし３に係る発明（以下、各々対応して「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、前記「第２．１．（１）本件補正前の特許請求の範囲」の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３、その記載事項及び引用文献に記載された発明は、前記「第２．［理由２］　２．−２　独立特許要件違反（１）　引用文献」に記載されたとおりである。
　
３．対比
３．−１　本願発明１
　本願発明１と引用文献１に記載された発明Ｂとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ｂにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願発明１における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願発明１と引用文献１に記載された発明Ｂとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるシリンダライナ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
〈相違点〉
　本願発明１においては、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、
　この皮膜の熱伝導率が当該シリンダライナの熱伝導率以上の大きさであるのに対して、引用文献１に記載された発明Ｂにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１Ｂ」という。）。
　　
３．−２　本願発明２
　本願発明２と引用文献１に記載された発明Ｂとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ｂにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願発明２における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願発明２と引用文献１に記載された発明Ｂとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるシリンダライナ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
〈相違点〉
　本願発明２においては、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されるものであり、
　この皮膜の熱伝導率が前記シリンダブロックの熱伝導率以上の大きさであるのに対して、引用文献１に記載された発明Ｂにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２Ｂ」という。）。
　　　
３．−３　本願発明３
　本願発明３と引用文献１に記載された発明Ｂとを対比すると、引用文献１に記載された発明Ｂにおける「シリンダブロック１４」は、その構成及び技術的意義からみて本願発明３における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１０」は「シリンダライナ」に、「突起２０」は「突起」に、「外方に向かって拡開するアンダーカット部１８を有する突起」は「括れた形状の突起」に各々相当する。
　よって、本願発明３と引用文献１に記載された発明Ｂとは、
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　括れた形状の突起が当該シリンダライナの外周面上に複数形成されるシリンダライナ。」の点で、一致し以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明３においては、この複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成され、前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記皮膜が形成され、前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の前記中間部から下端部までの範囲には前記皮膜が形成されていないのに対して、引用文献１に記載された発明Ｂにおいては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３Ｂ」という。）。
　
４．判断
４．−１　本願発明１について
　相違点１Ｂについて検討する。
　本願発明１と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「エンジンケース」は、その構成及び技術的意義からみて本願発明１における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「スリーブ」は「シリンダライナ」に、「異種金属の溶射層」は「金属材料の皮膜」に各々相当することから、引用文献２に記載された発明を本願発明１の用語を用いて表現すると
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されているシリンダライナ。」となる。そして、皮膜に関して、本願発明１の明細書の段落【００６２】、【００８０】、【０１２８】、【表３】及び【表７】の実施例からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、密着性が向上する旨の記載、さらに、シリンダライナとシリンダブロックの熱伝導性を十分に確保するため及び剥離防止するために、皮膜の熱伝導率をシリンダライナの熱伝導率以上としていることが分かる。
　一方、引用文献２に記載された発明においては、引用文献２の段落【００１３】ないし【００１５】及び【表１】の記載からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、シリンダライナとシリンダブロックとの密着性が向上する旨の記載があり、高温に晒されても密着性が劣化しない旨の記載もあること、さらに引用文献１に記載された発明Ｂも引用文献２に記載された発明も共に、本願発明１と同様にシリンダブロックとシリンダライナとの密着性の確保に係る共通の技術であることから、引用文献１記載の発明Ｂに引用文献２に記載された発明を適用して、相違点１Ｂに係る本願発明１のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　しかも、本願発明１の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
４．−２　本願発明２について
　相違点２Ｂについて検討する。　
　本願発明２と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「エンジンケース」は、その構成及び技術的意義からみて本願発明２における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「スリーブ」は「シリンダライナ」に、「異種金属の溶射層」は「金属材料の皮膜」に各々相当することから、引用文献２に記載された発明を本願発明２の用語を用いて表現すると
「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　シリンダライナの外周面上に金属材料の皮膜が形成されているシリンダライナ。」となる。そして、皮膜に関して、本願発明２の明細書の段落【００６２】、【００８０】、【０１２８】、【表３】及び【表７】の実施例からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、密着性が向上する旨の記載、さらに、シリンダライナとシリンダブロックの熱伝導性を十分に確保するため及び剥離防止するために、皮膜の熱伝導率をシリンダブロックの熱伝導率以上としていることが分かる。
　一方、引用文献２に記載された発明においては、引用文献２の段落【００１３】ないし【００１５】及び【表１】の記載からすれば、皮膜はＡｌ−Ｓｉ合金の溶射層で０．５ｍｍ以下とすることで、シリンダライナとシリンダブロックとの密着性が向上する旨の記載があり、高温に晒されても密着性が劣化しない旨の記載もあること、さらに引用文献１に記載された発明Ｂも引用文献２に記載された発明も共に、本願発明２と同様にシリンダブロックとシリンダライナとの密着性の確保に係る共通の技術であることから、引用文献１記載の発明Ｂに引用文献２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願発明２のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願発明２の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．−３　本願発明３について
　本願補明３と引用文献３に記載され発明とを対比すると、引用文献３に記載された発明における「シリンダブロック１」は、その構成及び技術的意義から、本願発明３における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「ライナ部材１１」は「シリンダライナ」に、「突起１５，２１」は「突起」に、「溶融メッキ」は「金属皮膜」に、「上端部Ａ」は「上端部」に、「中間部Ｂ」は「中間部」に、「下端部Ｃ」は「下端部」に各々相当することから、引用文献３に記載された発明を、本願発明３の用語を用いて表現すると、
　「シリンダブロックに適用される鋳ぐるみ用のシリンダライナにおいて、
　当該シリンダライナの外周面上に複数の突起が形成されていること、　
　前記複数の突起の表面及び当該シリンダライナの外周面上に金属皮膜が形成されていること、
　前記シリンダライナの外周面かつ前記複数の突起が形成された部分において、シリンダライナ軸方向の上端部から中間部までの範囲に前記金属メッキが形成されていること、ならびに、シリンダライナ軸方向の前記中間部から下端部までの範囲には前記金属皮膜が形成されていないシリンダライナ。」となる。そして、本願発明３はその明細書の段落【００９１】ないし【００９３】に記載されるように、シリンダブロックとシリンダライナ高温部との密着性の低下を考慮していることが分かる。
　一方、引用文献３に記載された発明においては、引用文献３に「シリンダブロック１とライナ部材１１との結合力を維持しつつ、その変形を防止する」（第３ページ右上欄第１５ないし１７行）と記載されるように、本願発明３及び引用文献１に記載された発明Ｂと技術分野及び解決しようとする課題において軌を一にするものであって、引用文献１に記載された発明Ｂに引用文献３に記載された発明を適用する際に、皮膜と突起とを相違点３に係る発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願発明３の作用効果も、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献２に記載された発明に基づいて、また、本願発明３は引用文献１に記載された発明Ｂ及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。