【事件の表示】
　特願２００５−　１４３３３「個別小規模発電装置および個別小規模発電装置の管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６８２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年９月１１日に出願した２０００−２７４６０６号の一部を平成１７年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年３月４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電力配線系統と連系した個別小規模発電装置であって、
　前記個別小規模発電装置は、
　運転状態において前記個別小規模発電装置のユーザに電力を供給し、かつ、前記ユーザが消費しきれない余剰電力を前記電力配線系統に逆潮流し、
　
気象条件または地理的な制約を考慮して前記電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ処理装置」に関し、「気象条件または地理的な制約を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された」特定地域と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４４６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】公共電力を供給する電力供給線と、該電力供給線への電力供給状態を指令する給電指令手段と、該電力供給線から公共電力を受電する電力受電設備とを備えた電力系統の制御装置において、
上記給電指令手段内に配設され、上記電力受電設備に給電指令を行う受電設備給電指令手段と、
上記電力受電設備内に配設され、上記受電設備給電指令手段からの給電指令を受信する給電指令受信手段と、
該給電指令受信手段が受信した給電指令に基づいて、上記受電設備を制御する受電設備制御手段とを備えることを特徴とする電力系統制御装置。
【請求項２】公共電力を供給する電力供給線と、該電力供給線への電力供給状態を指令する給電指令手段と、該電力供給線から公共電力を受電する複数の電力受電設備とを備えた電力系統の制御装置において、
上記電力受電設備を、所定の条件毎にグループ分けするグループ分け手段と、
上記給電指令手段内に配設され、上記電力受電設備の所定のグループに給電指令を行うグループ給電指令手段と、
上記電力受電設備内に配設され、上記グループ給電指令手段から自己に送信された給電指令を受信するグループ給電指令受信手段と、
該グループ給電指令受信手段が受信した給電指令に基づいて、上記受電設備を制御する受電設備制御手段とを備えることを特徴とする電力系統制御装置。」
　
・「【０００１】
【産業上の技術分野】本発明は、電力系統に接続された電力受電設備を制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電力系統は、広範囲に分散された発変電所、開閉所や電力供給線等の給電側設備と、電力供給線に接続された多数の電力受電設備とから構成されている。給電側設備は、中央給電指令所によって統合運用され、電力受電設備に電力を供給している。
【０００３】ところで電力系統では、給電業務として、需給調整を行っている。この需給調整では、原子力・火力発電調整、主要貯水池・調整池の運用、経済的な発電調整などを行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の電力系統では、需給調整を行うために、揚水発電所や電力貯蔵施設を建設しなければならなかった。このため、立地上の制約から建設することが困難であったり、莫大な資金や長い年限が必要とされる問題があった。
【０００５】本発明は、上記の問題点を解決することを目的とする。」
　
・「【０００８】
【作用】第１発明の電力系統制御装置は、給電指令手段内に配設された受電設備給電指令手段が電力受電設備に給電指令を行うと、電力受電設備内に配設された給電指令受信手段が、これを受信し、受電設備制御手段が給電指令に基づいて、受電設備を制御する。これにより、公共電力を供給する電力供給線から受電を行っている電力受電設備を給電指令手段側から制御することができる。
【０００９】第２発明の電力系統制御装置は、給電指令手段内に配設されたグループ給電指令手段が所定のグループの電力受電設備に給電指令を行うと、電力受電設備内に配設されたグループ給電指令受信手段が、これを受信し、受電設備制御手段が給電指令に基づいて、受電設備を制御する。これにより、公共電力を供給する電力供給線から受電を行っているとともに、グループ分け手段によって所定の条件毎にグループ分けされている電力受電設備を給電指令手段側から制御することができる。
【００１０】
【実施例】次に本発明の実施例を説明する。図１は、電力系統制御装置１の全体構成図である。電力系統制御装置１は、中央給電指令所３と、地方給電所５と、分散給電指令所７と、光ケーブルネットワーク９と、端末送信制御装置１１とを備えている。中央給電指令所３は、給電指令組織の最上位に位置する機関である。地方給電所５は、管轄電力系統の直接の運転操作指令を担当しており、給電指令組織に応じて複数設けられている。分散給電指令所７は、中央給電指令所３からの指令に基づいて、後述する分散給電指令を実行する。中央給電指令所３は、給電業務を行うために、需給調整用の給電指令信号を地方給電所５と、分散給電指令所７とに出力する。」
　
・「【００１２】図２、及び図３は、グループ端末装置１７の配置状態の説明図である。図２には、電力系統制御装置１の制御対象である電力系統４１が示されている。電力系統４１は、ブロックＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４にブロック分けされている。各ブロックＡ１〜Ａ４は、図２及び図３に示すように、それぞれブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８にブロック分けされている。電力系統４１は、図３に示すように、ブロック分けが階層構造化されており、最下層にグループ端末装置１７と、個別端末装置１８とが配置されている。」
　
・「【００１４】送信機３７は、本体３９とアンテナ４１Ａとを備え、周辺地帯に所定規格の無線電波を送信する。図５は住宅エネルギ制御システム１０１の全体構成図である。住宅エネルギ制御システム１０１は、引き込みメータユニット１０３と、引き込み開閉器部１０５と、太陽電池ユニット１０７と、パワーユニット１０９と、空調機１１１と、温水機１１３と、制御装置１１５とを備えている。住宅エネルギ制御システム１０１は、グループ端末装置１７に接続される場合には、分散制御装置３０１を備え、個別端末装置１８に接続される場合には、制御装置１１５が図示しないインタフェースを備えている。
【００１５】図６は引き込みメータユニット１０３の構成図である。引き込みメータユニット１０３は、一次側端子１０３Ａが図５に示すように、住宅の引き込み口１１７に接続され、二次側端子１０３Ｂが引き込み開閉器１１９に接続されている。引き込みメータユニット１０３は、電圧センサ１０３Ｃと、電流センサ１０３Ｄ、１０３Ｅと、電力量演算装置１０３Ｆと、表示装置１０３Ｇとを備えている。電力量演算装置１０３Ｆは、分散制御装置３０１、又は制御装置１１５からの指令に従い、電圧センサ１０３Ｃと、電流センサ１０３Ｄ、１０３Ｅとの検出値に基づいて、電力量を算出する。表示装置１０３Ｇは、表示部１０３ＧＡ、１０３ＧＢ、１０３ＧＣ、１０３ＧＤ、１０３ＧＥ、１０３ＧＦを備え、第１〜第６種電力量を表示する。第１種電力量は、昼間消費電力量であり、第２種電力量は、夜間消費電力量であり、第３種電力量は、昼間送電電力量であり、第４種電力量は、夜間送電電力量である。第５種電力量は、分散消費電力量であり、第６種電力量は、分散送電電力量である。」
　
・「【００４９】通電の実行後、本ルーチンの始めに戻る。本通電量制御処理ルーチンにより、引き込み開閉器部１０５からヒータ１９３に供給される電力を制御装置１１５によって、制御することができる。図１５は、制御装置１１５の構成図である。
【００５０】制御装置１１５は、入力インタフェース２３１と、ＣＰＵ２３３と、ＲＯＭ２３５と、ＲＡＭ２３７と、出力インタフェース２３９と、通信インタフェース２４１と、キーボード２４３と、ディスプレイ２４５と、外部記憶装置２４７と、日射予測装置２５１とを備えている。日射予測装置２５１は、入力インタフェース２３１に接続されており、測定地点の地域的特徴と、気圧の変化状態とからこれからの天候の状態を判断し、翌日の日射量を推定して、ＣＰＵ２３３に日射予測を出力する装置である。
【００５１】入力インタフェース２３１は、住宅エネルギ制御システム１０１がグループ端末装置１７に接続される場合には、後述するグループ分散制御装置３０１に接続される。通信インタフェース２４１は、住宅エネルギ制御システム１０１が個別端末装置１８に接続される場合には、個別端末装置１８に接続される。
【００５２】なお、日射予測装置２５１に代えて、日射予測受信装置を用いても良い。日射予測受信装置は、気象予測団体などから日射予測情報受信するものである。次に、制御装置１１５によって実行される処理を説明する。図１６に示す発電量学習処理ルーチンは、ＣＰＵ２３３によって実行される。
【００５３】なお、図１６〜図２０、図２２〜図２４は、後述する独立制御タスクに含まれている。発電量学習処理ルーチンが起動されると、先ず発電電流値の入力処理が実行される（Ｓ２０００）。発電電流値の入力処理は、電流センサ１４３の出力信号を通信インタフェース２４１を介して入力することにより行われる。
【００５４】次いで、発電電力量の算出を行なう（Ｓ２１００）。発電電力量の算出は、入力した発電電流値を積算した値に所定定数を掛けることにより行われる。次に、平均発電量を算出する時間かを判断し（Ｓ２１０５）、算出時間でなければそのまま本ルーチンを一旦終了し、算出時間で有れば、前日の平均発電量の読み込みを行う（Ｓ２１１０）。平均発電量の算出時間か否かは、夜間の所定の時間になったか否かによって、判断される。前日の平均発電量は、ＲＡＭ２３７から入力する。
【００５５】前日の平均発電量を読み込んで後、次にこれを本日の発電電力量で補正して平均発電量を算出する（Ｓ２１２０）。本日の発電電力量は、後述する。これは、前日までの平均発電量と、本日の発電量との加重平均を行う処理である。平均発電量を算出後、これをＲＡＭ２３７に格納して（Ｓ２１３０）、本ルーチンを一旦終了する。
【００５６】図１７の発電量予測処理ルーチンは、図１６のＳ２１３０の平均発電量が格納されて後、起動される。まず、平均発電量の読み込みを行う（Ｓ２２００）。平均発電量は、Ｓ２１３０によって、ＲＡＭ２３７に格納された値が読み込まれ、用いられる。次いで、日射予測の読み込みを行う（Ｓ２２１０）。日射予測は、日射予測装置２５１から入力する。
【００５７】次いで、平均発電量の日射補正を行って（Ｓ２２２０）、この日射補正発電量をＲＡＭ２３７に格納する（Ｓ２２３０）。平均発電量の日射補正は、翌日の発電量の推定精度を向上させるためである。図１８は、消費量学習処理ルーチンのフローチャートである。
【００５８】消費量学習処理ルーチンは、ＣＰＵ２３３によって起動される。まず、消費電流値の入力が行われる（Ｓ２３００）。消費電流値は、電流センサ１２１の指示値を入力インタフェース２３１を介して入力することにより行われる。消費電流値の入力後、次に時間毎の消費電力量の算出を行う（Ｓ２３１０）。次いで、前週の同曜日の時間毎の平均消費電力量の読み込みを行う（Ｓ２３２０）。前週の時間毎の平均消費電力量は、ＲＡＭ２３７から入力する。
【００５９】次に、前週の時間毎の平均消費電力量を本日の消費電力量で補正して本日の時間毎の平均消費電力量を算出し（Ｓ２３３０）、求めた平均消費電力量をＲＡＭ２３７の本日の曜日のエリアに格納する（Ｓ２３４０）。本消費量学習ルーチンにより、曜日毎で、かつ毎時間毎の平均電力消費量がＲＡＭ２３７にテーブルとして作成される。
【００６０】図１９は、制御モード判断処理ルーチンのフローチャートである。制御モード判断処理は、ＣＰＵ２３３によって起動される。まず、買電有りか否かを判断する（Ｓ２４００）。買電有りの判断は、キーボード２４３から予め買電有りであると入力されているか否かで判断される。ここで、買電とは、電力会社が電力を買い上げてくれることを言う。
【００６１】買電有りと判断された場合には、次に利益有りか否かを判断する（Ｓ２４１０）。利益有りとの判断は、キーボード２４３から予め利益があると入力されている場合に行われる。ここで、利益有りとは、電力会社から夜間に受電して、昼間に送電した場合に、差益が得られる場合を示す。差益が得られるか否かは、電力料金や、変換効率に基づいて判断が行われる。
【００６２】利益が有りと判断された場合には、フル充電フル送電モードを実行する（Ｓ２４２０）。フル充電フル送電モードの内容、及び以後の他のモードの詳細に関しては、後述する。一方、利益がないと判断した場合には、次に昼間余分送電モードを実行する（Ｓ２４２５）。
【００６３】Ｓ２４００における買電有りか否かの判断で、買電がないと判断された場合には、次に発電量が使用量より大きいか否かを判断する（Ｓ２４３０）。ここで、使用量が発電量以上であると判断されれば、次に不足分充電モードを実行する（Ｓ２４４０）。
【００６４】一方、発電量が使用量より大きいと判断されれば、次に蓄電蓄熱モードを実行する（Ｓ２４５０）。図２０はフル充電フル送電モード制御処理のフローチャート、図２１は、電力料金の説明図である。図２０に示す処理は、Ｓ２４２０の処理内容を示す。まず、夜間蓄電池にフル充電する（Ｓ２５００）。ここでの夜間とは、図２１の価格Ａ１のときである。
【００６５】充電は、売電充電ユニット１２９と、入出力切替ユニット１３５と、開閉器ユニット１５３とを操作して行う。フル充電状態かの判断は、電圧センサ１３９と、電流センサ１４１との出力値に基づき、図示しない充電状態算出ルーチンによって、行われる。
【００６６】又、フル充電を行うとともに、夜間蓄熱を行う（Ｓ２５１０）。蓄熱は、空調機１１１による蓄熱と、温水機１１３による蓄熱とを行う。次いで、送電スケジュールを作成する（Ｓ２５２０）。送電スケジュールの作成では、まず受電価格が高価になる時間帯（ここでは、図２１の価格Ａ２の時間帯）において消費される電力量をＳ２３４０に基づいて算出する。次いで、蓄電池ユニット１３１に蓄えられている電力を、受電価格が高価になる時間帯に当てはめる。このときに、蓄電池ユニット１３１に蓄えられている電力量が消費電力量より大きければ、この余剰電力を送電価格が高価になる時間帯（ここでは図２１の価格Ｂ３の時間帯）に送電する計画をスケジュールに組み込む。又、太陽電池ユニット１０７から得られた電力は、消費する量以外は、送電するスケジュールを組み込む。つまり、発電によって得た電力は、消費に充当した残りを送電する。
【００６７】次に、送電スケジュールにしたがって、送電を行う（Ｓ２５３０）。送電は、パワーユニット１０９によって実行する。以上のフル充電フル送電モード制御により、受電電力料金が安価な夜間に電力を受電し、この電力を受電電力料金が高価な時間帯に消費するとともに、送電して利ざやを得ることができる。しかも、太陽エネルギによって発電した電力を消費するとともに、余剰電力を売却することができる。」
　
・「【００７２】以上の蓄電蓄熱モードにより、太陽電池ユニット１０７によって太陽エネルギから得た電力を優先的に消費し、受電電力量の増大を可能な限り避けることができる。図２４は、不足分充電モード制御のフローチャートであり、Ｓ２４４０の内容を示す。まず、翌日の不足電力量を算出する（Ｓ２８００）。翌日の不足電力量の算出は、Ｓ２２３０に基づいて算出した翌日の発電量から、Ｓ２３４０に基づいて算出した翌日の消費量を差し引いて求める。」
　
・「【００８０】次いで、需給予想の入力を行う（Ｓ３０１０）。需給予想は、翌日の電力の需給状態の予想であって、翌日の日照状態や気温などの気候予測から統計的処理によって推測した太陽光や風力発電による発電量と、電力消費量とに基づいて求められたものである。」
　
・「【０１１１】逆送電率の決定後、決定された逆送電率で、逆送電の実行を行う。逆送電は、パワーユニット１０９を操作して行う。本リアルタイム制御処理により、分散給電指令所７からの分散給電指令にリアルタイムで応答して、充電、自家用送電、又は逆送電が行われる。
【０１１２】以上に説明した電力系統の制御装置１は、中央給電指令所３からの給電指令によって、各住宅エネルギ制御システム１０１の所定のグループをグループ単位によるオンライン制御を行なう。又、所定の住宅エネルギ制御システムを個別オンライン制御する。なお、本実施例では、住宅エネルギ制御システムとしたが、これに限定されるものでなく自家用電気工作物のエネルギを管理するものであっても良い。
【０１１３】これにより電力系統全体を統合的に運用すると共に、地域的、あるいは特定の需要家に対して、各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理することができる。しかも、分散給電制御時の電力料金が優遇されるとともに、分散給電管理からの自由な離脱を保証されているので、各電力需要家がシステムを導入する利益を発生させるとともに、導入にともなう抵抗感を減少することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「受電電力料金が安価な夜間に電力を受電し、太陽電池ユニット１０７で発電した電力から住宅での消費に充当した残りの余剰電力を送電価格が高価になる時間帯に送電する住宅エネルギ制御システム１０１であって、
　前記住宅エネルギ制御システム１０１は、
　太陽電池ユニット１０７から得られた電力を、住宅での消費に充当し、かつ、太陽電池ユニット１０７から得られた電力から、住宅エネルギ制御システム１０１が設けられた住宅での消費に充当した残りを送電し、
　各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理するために、中央給電指令所３からの給電指令によって、各住宅エネルギ制御システム１０１の所定のグループをグループ単位によるオンライン制御を行なうことにより、電力系統全体を統合的に運用すると共に、地域的、あるいは特定の需要家に対して、各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理する電力系統の制御装置１を備える住宅エネルギ制御システム１０１。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）まず、本願補正発明の「調整」という特定の技術的な意義について最初に検討する。
　
　平成２３年１０月２６日付けで当審から送付したファックスにより請求人に以下の点を確認している。
「最大の疑問点は、本願発明の「電力網における地域的な供給バランスを調整する」機能が以下の何れであるのかということです。
　
１　特定の区域内に集中して配置された小規模発電装置からの電力を、区域毎の電力の需要と供給量を考慮して、どの区域に送電するのかを調整する（通常、供給バランスの調整はこの意味で使用されるが、出願当初の明細書には記載なし）
　
２　区域毎の電力の需要と供給量を考慮して、どの区域に小規模発電装置を設置するのかの計画を作成して、どのに配置するのかを調整する（［調整］は【００２３】のみに記載）」
　
　これに対し、請求人から平成２３年１１月１０日付けで送付されたファックスの第２頁には「【回答】２です。」と記載されている。
　
　上記の請求人からの回答を踏まえると、本願発明の「気象条件または地理的な制約を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置」は、本願の【００２３】に記載されているように、「特定地域に小規模発電装置を集中的に取付けることで、その地域の配電線網が電力需要に対して慢性的な容量不足の場合などに、局地的な発電量を増やして容量不足の配電線を通しての電力供給量を減らせるなど、電力網における地域的な供給バランスの調整も可能になる」ことを意味していると解される。したがって、本願発明の「複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整するデータ処理装置」における「調整」とは、「複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整するデータ処理装置」という通常の意味でのデータ処理装置による調整に加え、「特定地域に小規模発電装置を集中的に取付ける」ことで、「電力網における地域的な供給バランスの調整も可能になる」の調整をも含むものと解される。
　
　すると、本願発明の「個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整する」における「調整」の技術的な意義は、上記の「特定地域に小規模発電装置を集中的に取付ける」ことで、「電力網における地域的な供給バランスの調整」を行うことによりまず供給バランスの調整が行われ、その後に、通常の需給調整であるところの「個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整する」ことによりさらに供給バランスの調整が行われるものであると解することができる。
　
（イ）出願当初の明細書には、本願の「電力配線系統と連系した個別小規模発電装置」なる特定のうち、「連系」の用語の定義は記載されていないが、出願当初の明細書の【０００９】の「図１２に示したシステムでは、商用電力系統との連系により、逆潮流電力と商用電力系統との両方の電力量管理が必要となり」と記載され、同書の【００３６】に「その運用としては、小規模発電装置が運転状態において、最も近い電力消費者であるユーザ２に電力供給でき、しかもユーザ２が消費しきれない余剰電力は、電力会社所有の商用電力系統へ逆潮流電力６として供給する。」との記載からみて、「連系」とは、ユーザの近くに配置された個別小規模発電装置から電力配線系統に逆潮流電力が供給され、また、電力配線系統からユーザに電力が供給されることであると解される（他にも、特開平８−２５１８２７号公報の【０００２】に、「複合発電システムで発電された電力は負荷設備に供給されるが、負荷電力系統は外部電力系統と接続される受電設備と連携されることが多く、発電される電力と負荷電力との間に生じる電力過不足を買電または売電により調整できるように考慮されている」と記載されているので必要があれば、参照されたい。）。また、後者において「電力を受電」、及び、「送電」する対象が、電力系統（前者の「電力配線系統」に相当）であることは技術常識であるといえる。してみると、
後者の「受電電力料金が安価な夜間に電力を受電し、太陽電池ユニット１０７で発電した電力から住宅での消費に充当した残りの余剰電力を送電価格が高価になる時間帯に送電する住宅エネルギ制御システム１０１」が前者の「電力配線系統と連系した個別小規模発電装置」に相当する。
　
（ウ）後者の「住宅エネルギ制御システム１０１」が、
前者の「個別小規模発電装置」に相当する。
　
（エ）後者において「太陽電池ユニット１０７から得られた電力は、消費に充当」できるのは、太陽電池の運転状態であることは自明のことである。
後者の「太陽電池ユニット１０７から得られた電力を、住宅での消費に充当」する態様が前者の「運転状態において個別小規模発電装置のユーザに電力を供給」する態様に相当し、同様に、
「太陽電池ユニット１０７から得られた電力から、住宅エネルギ制御システム１０１が設けられた住宅での消費に充当した残りを送電」する態様が「ユーザが消費しきれない余剰電力を電力配線系統に逆潮流」する態様に相当する。
　
（オ）後者において、「各住宅エネルギ制御システム１０１の所定のグループをグループ単位によるオンライン制御を行なう」ためには、各住宅エネルギ制御システム１０１（「複数の個別小規模発電装置」に相当）の発電に関するデータを管理する必要があることは技術常識といえる。
　そして、上記「（ア）」に示すように、「調整」とは、「複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整するデータ処理装置」という通常の意味でのデータ処理装置による調整に加え、「特定地域に小規模発電装置を集中的に取付ける」ことで、「電力網における地域的な供給バランスの調整も可能になる」の調整をも含むものと解されることを踏まえると、後者の「各種条件や状況を考慮して」いる態様と前者の「気象条件または地理的な制約を考慮して」いる態様とは、「各種条件や状況を考慮して」いるとの概念で共通する。
　さらに、後者の電力系統全体を統合的に運用すると共に、地域的、あるいは特定の需要家に対して、各種条件や状況を考慮して、「エネルギ需給を管理する」との概念と、前者の特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、「供給バランスを調整する」との概念とは、前者が「特定地域に小規模発電装置を集中的に取付ける」ことで調整する機能をさらに有している点で異なるから、電力網における地域的な「供給バランスを管理・調整する」との概念で共通する。
　したがって、後者の「各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理するために、中央給電指令所３からの給電指令によって、各住宅エネルギ制御システム１０１の所定のグループをグループ単位によるオンライン制御を行なうことにより、電力系統全体を統合的に運用すると共に、地域的、あるいは特定の需要家に対して、各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理する電力系統の制御装置１を備える」態様と
前者の「気象条件または地理的な制約を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整するデータ処理装置を備える」態様とは、
「各種条件や状況を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで管理の単位として決定された特定地域に取り付けられた複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを管理・調整するデータ処理装置を備える」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電力配線系統と連系した個別小規模発電装置であって、
　前記個別小規模発電装置は、
　運転状態において前記個別小規模発電装置のユーザに電力を供給し、かつ、前記ユーザが消費しきれない余剰電力を前記電力配線系統に逆潮流し、
　各種条件や状況を考慮して前記電力配線系統の範囲を分割することで管理の単位として決定された特定地域に取り付けられた複数の前記個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを管理・調整するデータ処理装置を備える個別小規模発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　電力網における地域的な供給バランスを管理・調整するデータ処理装置に関し、本願補正発明では、「気象条件または地理的な制約を考慮して」電力配線系統の範囲を分割することで「一元」管理の単位として決定された特定地域に「集中的に」取り付けられた複数の個別小規模発電装置を管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを「調整」するのに対し、引用発明では、各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理するために、中央給電指令所３からの給電指令によって、各住宅エネルギ制御システム１０１の所定のグループをグループ単位によるオンライン制御を行うことにより、電力系統全体を統合的に運用すると共に、地域的、あるいは特定の需要家に対して、各種条件や状況を考慮して、エネルギ需給を管理するが、「気象条件または地理的な制約を考慮して」おり、「一元」管理を行い、さらに、「特定地域に集中的に取り付けられた複数の前記個別小規模発電装置」とすることにより、「電力網における地域的な供給バランスを調整する」ことは特定されていない点。　
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願補正発明において、気象条件または地理的な制約を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置であることによる技術的な意義をまず検討する。
　「一元」管理の用語がどのような意味であるのかは出願当初の明細書には定義されていない。一方、出願当初の明細書の【００１２】の「この発明は、個別小規模発電装置と大規模発電設備を含む電力配線系統とを連動して電力供給を行なう広域電力供給システムにおいて、個別小規模発電装置の運転と管理とを一元的に管理運営することを特徴とする。」と記載されていることを踏まえると、「一元」管理とは、個別小規模発電装置の運転と管理とを一元的に管理運営することを意味するものと解される。
　また、「特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置」の意味についても同様に出願当初の明細書にはその定義は記載されていない。一方、出願当初の明細書の【００４９】には、「半径１ｋｍ以内で気象条件が同一と見なされる地域内で設置された１００軒の個別ＰＶシステムの一元管理について説明する。」と記載されていることを踏まえると、「気象条件または地理的な制約を考慮して」、「特定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置」とは、気象条件が同一と見なされる地域内に個別小規模発電装置を集中して配置することにより、管理を容易にするものであるものと解することができる。
　一方、例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０６０３８号公報の【０００３】には、「太陽光発電系統連系システムにおいては、その太陽光発電システム１７は、日の出により太陽電池アレイ１１が太陽光を受けて発電を開始する（「個別小規模発電装置の運転」に相当）と連系インバータ装置１６の制御回路１４が自動的にインバータ回路１３の運転を開始し、日没になって太陽電池アレイ１１の出力が低下すると自動的に運転を停止し、夜間は自動的に電源をカットする。」と記載され、【０００８】には、「上記の図８の太陽光発電系統連系システムにあっては、連系インバータ装置１６の制御回路１４に故障検出の機能をもたせる（「個別小規模発電装置の運転と管理」に相当し、連系インバータ装置１６の制御回路１４が運転と保守を行う点が示されている。）とともに、警報器２７を接続し、故障検出に基づいて警報器２７を作動させるようにしている。警報器２７は屋内に設置される。警報を知った住人は電話でサービス会社に通報し、サービス会社から派遣された作業員によって点検および修理がなされ、危険発生を未然防止するとともに、太陽光発電システム１７の運転を再開することができるようになる。」と記載されているように、個別小規模発電装置の運転と管理とを一元的に管理運営する点は周知の技術にすぎない。
　そして、個別小規模発電装置は集中して設けることにより管理負担が軽減することは技術常識であるといえる（必要があれば、特開平５−３２８６３３号公報の【００２１】に、「（２）太陽光発電装置の容量が比較的大きく、敷地面積の都合で一箇所に集中配置できない場合には、小容量の太陽光発電装置を多数分散配置し、同一系統に接続することが考えられ、太陽光発電所間が極めて短距離である場合を除いて、太陽光発電所毎に既存発電所（商用電源）との間に上記の情報伝送装置が必要となり、装置のコストが上記（１）よりもさらに割高になることから、商用電源６の運転状況に応じた出力制御は実現が困難であった。」と記載されているように、個別小規模発電装置は集中して設けることにより管理負担が軽減する点が技術常識である点が記載されているので、参照されたい。他にも特開２０００−２３２７３６号公報の【０００１】ないし【００１２】には、太陽光発電システムや風力発電システムなど、自然エネルギーを利用した発電システム（特に【００１０】参照）が高密度で設置される（特に【０００８】参照）点が記載されているので併せて参照されたい。）。その際、引用例の【０００４】には、揚水発電所を建設することが需給調整において必要であることが記載されているので、引用例には、需給調整用の発電所（本願補正発明の「個別小規模発電装置」に相当）を増設することが記載されているといえる。なお、上記技術常識に示されるように、個別小規模発電装置は集中して設けることにより管理負担が軽減するのであるから、気象条件が同一と見なされる地域内に個別小規模発電装置を集中して配置することは設計事項であるといえるから、特定地域に集中的に取り付けられた複数の前記個別小規模発電装置とすることにより、電力網における地域的な供給バランスを調整することは設計事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において上記の個別小規模発電装置の運転と管理とを一元的に管理運営するという周知の技術を採用した場合において、上記技術常識を考慮することにより、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「電力配線系統と連系した個別小規模発電装置であって、
　前記個別小規模発電装置は、
　運転状態において前記個別小規模発電装置のユーザに電力を供給し、かつ、前記ユーザが消費しきれない余剰電力を前記電力配線系統に逆潮流し、
　所定地域に集中的に取り付けられた複数の前記個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、電力網における地域的な供給バランスを調整するデータ処理装置を備える個別小規模発電装置。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「データ処理装置」に関し、「気象条件または地理的な制約を考慮して電力配線系統の範囲を分割することで一元管理の単位として決定された」特定地域という限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。