【事件の表示】
　特願２００６−　６１２０１「ステータコアの製造方法及びステータコア」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開，特開２００７−２４４０６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年３月７日の出願であって，平成２３年９月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされた後，当審における平成２４年３月１９日付けの審尋に対し，同年５月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項３は，
「コイル収容溝部が内面に複数形成された円筒形状のステータコアと，
　前記各コイル収容溝部に配置される絶縁紙と，
　前記絶縁紙の上から前記コイル収容溝部に挿入配置され，該コイル収容溝部から外方に飛び出た部分が所定形状に成形されて形成されるコイルエンド部と，このコイルエンド部と前記ステータコアとの間に空隙部を有した円環状のコイルと，
　前記ステータコアと同様，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部と，少なくとも前記コア部の前記コイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部の前記ステータコア端面と接する面と対抗する上面を覆うように前記コア部に装着される絶縁カバーとを有し，組み合わされたときの平面形状が前記ステータコアの上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる分割ステータコアと，
　前記分割ステータコアが取り付けられた前記ステータコアを内部に挿入し固定させるモータケースとを備え，
　前記分割ステータコアのそれぞれが，前記コイルエンド部に形成した前記空隙部に差し込まれるようにして前記ステータコアの上端面及び下端面に配置された
　ことを特徴とするステータコア。」と補正された。
　　
　上記補正は，請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁カバー」が装着される部位について「コイルと接触する部位」を「コア部のコイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部のステータコア端面と接する面と対抗する上面」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１５２５１号公報（以下「引用例１」という。），特開２００３−５２１４２号公報（以下「引用例２」という。），特開平１１−８９１２９号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１
　・「【００３２】次に，以上のように構成された電動機の固定子の製作手順について図３に従って説明する。まず，プレス機により電磁鋼板をプレスにより打ち抜き（Ｓ１），これを積層して（Ｓ２），固定子鉄心１１を形成する。次に極歯１２に囲まれたスロット１３の内壁に絶縁紙１５を挿入する（Ｓ３）。一方，あらかじめ固定子鉄心１１の極歯１２に対する巻回寸法より大きめに製作した木型を準備し，木型に巻線を巻回し巻線１６を製作し（Ｓ４），この巻線１６を固定子鉄心１１の内側のオープニング１４よりスロット１３に挿入し（Ｓ５）固定子鉄心１１を製作する。引き続いて固定子鉄心１１よりはみ出たコイルエンド３２が一方の端面で極少になるように，巻線１６を他方の端面からモータ軸方向に引っ張る（Ｓ６）。・・・」
　　　
　・「【００３８】まず，第２実施形態の構成について説明する。径方向内側に複数の内向きの極歯１２を設けた磁性鋼板をモータ軸方向に複数枚積層して固定子鉄心１１を構成する。固定子鉄心１１のスロット内部には絶縁紙１５を介して巻線１６が挿入されている。また，巻線１６のコイルエンド４３は，図９に示すようにＵからＸ，ＶからＹ，ＷからＺというように各スロットの軸方向端を連絡するように巻回され，三相分布巻線を形成している。一方，コイルエンド４３には，固定子鉄心１１に隣接して追加固定子鉄心分割コア５４が設置され，各追加固定子鉄心分割コア５４は，外周部で互いに溶接固定され追加固定子鉄心５３を構成し，さらに追加固定子鉄心５３は，固定子鉄心１１に固定される。追加固定子鉄心５３は，固定子鉄心１１と同様に，磁性鋼板をモータ軸方向に複数枚積層して構成されている。
【００３９】次に，以上のように構成された電動機の固定子の製作手順について図６に従って説明する。電磁鋼板を積層した固定子鉄心１１に巻線１６を巻回し，コイルエンド４３の大きさが一方の端面で極少になるように，巻線１６をモータ軸方向に引っ張る手順まで（Ｓ１１ないしＳ１６）は，第１実施形態における各工程（Ｓ１ないしＳ６）と同じである。次に，第２実施形態においては，図５で示した追加固定子鉄心分割コア５４を，コイルエンド４３の径方向外側から，コイルエンド４３の所定の位置に全周にわたって差し込んでゆく。次に，差し込んだ追加固定子鉄心分割コア５４の外周同士を溶接し一体に成形する（Ｓ１８）。・・・
【００４０】本実施形態も，第１実施形態と同様に，固定子鉄心１１の極歯１２の巻回寸法より大きめの寸法に巻回した巻線１６を固定子鉄心のスロット１３に挿入した後に追加固定子鉄心分割コア５４をコイルエンド４３に挿入するようにしているので，コイルエンド４３の短縮が可能となり，モータの小型化が実現できる。また，巻線抵抗を小さくできるため，モータ効率を向上させることができる。さらに，巻線１６を固定子鉄心１１の外部で巻回するため巻線１６の製作をスペース上の余裕をもって実行でき，また，巻線１６のサイズを固定子鉄心１１の極歯１２に対する巻回寸法より大きくできるため，巻線１６の極歯１２への挿入作業を容易に行うことができ，モータの製造コストを低減することができる。また，本実施形態では極歯５６を巻線１６に対してモータ径方向の外側から挿入するので，極歯をモータ径方向の内側から巻線に挿入する構成におけるような固定子の内側での作業を避けることができ，作業を容易化できると共に，組立装置による組立を行う場合にも組立装置の設計の自由度を増すことができる。」
　　　　　
　・「【００４２】また，第１実施形態および第２実施形態においては，巻線１６をモータ軸方向に引っ張ることにより一端のコイルエンドを極少にして，追加固定子鉄心を他端の片側のみに挿入する例を開示したが，固定子鉄心両端のコイルエンドをいずれも大きさに余裕を持たせて成形し，追加固定子鉄心を両方のコイルエンドに挿入して，固定子鉄心の両端に追加固定子鉄心を設置することとしても，上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。・・・」
　　　
　・図４及び図９には，固定子鉄心について，スロットが内面に複数形成された円筒形状を有する態様が示されている。
　　
　・図５及び図９には，複数個に分割されてなる追加固定子鉄心ヨークが組み合わされた追加固定子鉄心の平面形状が，固定子鉄心の上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる態様が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「スロットが内面に複数形成された円筒形状の固定子鉄心と，
　前記各スロットに挿入される絶縁紙と，
　前記絶縁紙を介して前記スロットに挿入され，巻回寸法より大きめの寸法に巻回したことにより固定子鉄心よりはみ出た部分が大きさに余裕を持たせて成形されて形成されるコイルエンド，を有したコイルと，
　前記固定子鉄心と同様，磁性鋼板を複数枚積層して形成された追加固定子鉄心として，一体に成形したときの平面形状が前記固定子鉄心の上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる追加固定子鉄心分割コアと，
　前記追加固定子鉄心分割コアのそれぞれが，巻回寸法より大きめの寸法に巻回したことにより大きさに余裕を持たせて成形した前記コイルエンドに挿入するようにして前記固定子鉄心の両端に設置された
　固定子鉄心。」
　　　
（２−２）引用例２
　・「【００１７】実施例１の特徴は図２に示すように，ティース部３に絶縁シート５を介して導電性巻線を施しコイル部４を形成するのみでなく，ステータコア２の端面とコイル部４との間に，電気絶縁性を有し熱伝導率が高い熱伝導部２０を介在した点である。」
　　　　
　・「【００１９】コイル部４の発熱を電動機１の外部に効率良く放熱するために，電気絶縁性を有し熱伝導率が高い熱伝導部２０をステータコア２の端面とコイル部４との間に介在させた。よって，コイル部４の発生する熱（特に，ステータコア２のスロットから突出しているコイル部４から発生する熱）は，熱伝導部２０を介してステータコア２に流れ易くなり，ステータコア２の外周から放熱される。」
　　　　
　・「【００２９】図４（ｂ）は，実施例３のティース部を示す図であり，ステータコア２の端面とコイル部４との間に，電気絶縁性を有し熱伝導率が高い樹脂からなる熱伝導部２２に金属材２３を介在してコイル部４の発熱をステータコア２に伝わりやすくしている。金属材２３を熱伝導部２２で覆い，この混合部材でステータコア２の端面とコイル部４との間に埋める。樹脂性の熱伝導部２２の一部を金属材２３とすることで，高価な樹脂製の熱伝導部２２の使用を抑えることができる。・・・」
　　　　
　・「【００３１】図４（ｄ）は，実施例５のティース部を示す図，図５はステータコアを上部から見た図である。ステータコア２の端面とコイル部４との間に，電気絶縁性を有し熱伝導率が高い樹脂の熱伝導部２６，電磁鋼板積層部材２７を介在してコイル部４の発熱をステータコア２に伝わりやすくしている。・・・」
　　
　・図４（ｄ）には，ステータコアの端面とコイル部との間に介在される樹脂の熱伝導部及び電磁鋼板積層部材の態様に関し，ステータコアの径方向と直交する面におけるステータコアのティース部の一断面において，樹脂の熱伝導部が，電磁鋼板積層部材のスロットに対応する部位及び前記電磁鋼板積層部材の前記ステータコアの端面と接する面と対抗する上面を覆うように前記電磁鋼板積層部材に装着される態様，及び，樹脂の熱伝導部及び電磁鋼板積層部材がステータコアの上端面及び下端面とコイル部との間に介在される態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，
「電磁鋼板積層（本願補正発明の「厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなる」に相当）部材と，前記電磁鋼板積層部材のスロット（同じく「コイル収容溝部」に相当）に対応する部位及び前記電磁鋼板積層部材のステータコアの端面（同じく「ステータコア端面」に相当）と接する面と対抗する上面を覆うように前記電磁鋼板積層部材に装着される，電気絶縁性を有する樹脂からなる熱伝導部とを有する部材を備え，該部材のそれぞれを，ステータコアの端面とコイル部との間（同じく「前記コイルエンド部に形成した前記空隙部」に相当）に介在するようにして前記ステータコアの上端面及び下端面に配置する」技術（以下，「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（２−３）引用例３
　・「【００２７】図４に示すように，該ステータユニット２５は，環状に形成されたステータ２６と，該ステータ２６を支持するハウジング３とによって構成されている。該ハウジング３は，前記ステータ２６を支持する円形のステータ支持部５を備えている。・・・」
　　
　・図４には，ステータがハウジングの内部に挿入されている態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例３には，
「ステータ（本願補正発明の「ステータコア」に相当）をハウジング（同じく「モータケース」に相当）の内部に挿入し支持（同じく「固定」に相当）させる技術（以下，「引用例３記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　　
　まず，後者の「スロット」は前者の「コイル収容溝部」に，後者の「固定子鉄心」は前者の「ステータコア」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「スロットが内面に複数形成された円筒形状の固定子鉄心」は，前者の「コイル収容溝部が内面に複数形成された円筒形状のステータコア」に相当している。
　また，後者の「各スロットに挿入される絶縁紙」は前者の「各コイル収容溝部に配置される絶縁紙」に相当している。
　続いて，後者の「絶縁紙を介してスロットに挿入され」る態様は前者の「絶縁紙の上からコイル収容溝部に挿入配置され」る態様に，後者の「コイルエンド」は前者の「コイルエンド部」に，後者の「固定子鉄心よりはみ出た部分」は前者の「コイル収容溝部から外方に飛び出た部分」にそれぞれ相当し，また，後者において，コイルが巻回寸法より大きめの寸法で巻回されて大きさに余裕を持たせてコイルエンドが成型されれば，コイルエンドと固定子鉄心との間に空隙部が生じることは構造上自明であるから，結局，後者の「絶縁紙を介してスロットに挿入され，巻回寸法より大きめの寸法に巻回したことにより固定子鉄心よりはみ出た部分が大きさに余裕を持たせて成形されて形成されるコイルエンド，を有したコイル」と前者の「絶縁紙の上からコイル収容溝部に挿入配置され，該コイル収容溝部から外方に飛び出た部分が所定形状に成形されて形成されるコイルエンド部と，このコイルエンド部とステータコアとの間に空隙部を有した円環状のコイル」とは，「絶縁紙の上からコイル収容溝部に挿入配置され，該コイル収容溝部から外方に飛び出た部分が成形されて形成されるコイルエンド部と，このコイルエンド部とステータコアとの間に空隙部を有したコイル」との概念で共通している。
　次に，後者の「磁性鋼板」は前者の「厚みの薄い鋼板」に相当するから，後者の「固定子鉄心と同様，磁性鋼板を複数枚積層して形成された追加固定子鉄心として，一体に成形したときの平面形状が固定子鉄心の上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる追加固定子鉄心分割コア」と前者の「ステータコアと同様，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部と，少なくとも前記コア部のコイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部の前記ステータコア端面と接する面と対抗する上面を覆うように前記コア部に装着される絶縁カバーとを有し，組み合わされたときの平面形状が前記ステータコアの上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる分割ステータコア」とは，「ステータコアと同様，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部を有し，組み合わされたときの平面形状が前記ステータコアの上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる所定部材」との概念で共通している。
　そして，後者の「巻回寸法より大きめの寸法に巻回したことにより大きさに余裕を持たせて成形したコイルエンドに挿入する」態様は前者の「コイルエンド部に形成した空隙部に差し込まれる」態様に，後者の「固定子鉄心の両端に設置された」態様は前者の「ステータコアの上端面及び下端面に配置された」態様にそれぞれ相当するから，後者の「分割固定子鉄心のそれぞれが，巻回寸法より大きめの寸法に巻回したことにより大きさに余裕を持たせて成形したコイルエンドに挿入するようにして固定子鉄心の両端に設置された」態様と前者の「分割ステータコアのそれぞれが，コイルエンド部に形成した空隙部に差し込まれるようにしてステータコアの上端面及び下端面に配置された」態様とは，「所定部材のそれぞれが，コイルエンド部に形成した空隙部に差し込まれるようにしてステータコアの上端面及び下端面に配置された」との概念で共通している。
　　
　したがって，両者は，
「コイル収容溝部が内面に複数形成された円筒形状のステータコアと，
　前記各コイル収容溝部に配置される絶縁紙と，
　前記絶縁紙の上から前記コイル収容溝部に挿入配置され，該コイル収容溝部から外方に飛び出た部分が成形されて形成されるコイルエンド部と，このコイルエンド部と前記ステータコアとの間に空隙部を有したコイルと，
　前記ステータコアと同様，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部を有し，組み合わされたときの平面形状が前記ステータコアの上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる所定部材と，
　前記所定部材のそれぞれが，前記コイルエンド部に形成した前記空隙部に差し込まれるようにして前記ステータコアの上端面及び下端面に配置された
　ステータコア。」
の点で一致し，次の各点で相違する。
　　
［相違点１］
　コイルエンド部の形成においてコイル収容溝部から外方に飛び出た部分が成形される態様に関し，本願補正発明では，「所定形状」に成形されるとしているのに対し，引用発明では，成形される形状は特定されていない点。
　　　
［相違点２］
　コイル収容溝部に挿入配置されるコイルの形状に関し，本願補正発明では，「円環状」としているのに対し，引用発明では，「円環状」とすることは特定していない点。
　　　
［相違点３］
　コイルエンド部に形成した空隙部に差し込まれる「所定部材」に関し，本願補正発明では，「少なくともコア部のコイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部のステータコア端面と接する面と対抗する上面を覆うように前記コア部に装着される絶縁カバー」を有する「分割ステータコア」が差し込まれるとされているのに対し，引用発明では，「絶縁カバー」を有することが特定されていない「追加固定子鉄心分割コア」が差し込まれる点。
　　　
［相違点４］
　本願補正発明では，「分割ステータコアが取り付けられたステータコアを内部に挿入し固定させるモータケース」を備えるのに対し，引用発明では，「モータケース」を備えることは特定されていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　　
・相違点１について
　本願補正発明におけるコイルエンド部の成形形状である「所定形状」とは，具体的に特定されていないから，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　なお，「所定形状」が何らかの形状を特定したものであると解されるとしても，引用発明はコイル収容溝部から外方に飛び出た部分が成形されて形成されるコイルエンド部を有するものであり，かかるコイルエンドを短縮してモータを小型化することを目的とするものである。（特に，段落【００２２】を参照のこと。）
　そして，かかる目的等の下にコイルエンド部を所定形状に形成することは電動機の分野における慣用手段に過ぎない（必要があれば，特開２００５−１１０４３５号公報の段落【０００２】，特開２００４−４０８９７号公報の段落【００２６】，図３を参照のこと。）。
　したがって，引用発明において，相違点１に係る構成とすることは，単なる設計事項に過ぎない。
　　　　
・相違点２について
　引用発明はコイルを三相分布巻線とするものであるが，かかるコイルをループ状即ち円環状に形成することは電動機の分野において，本願の出願日前の周知技術に過ぎない（必要があれば，特開２００２−３１５２４８号公報の段落【０００６】，【０００７】，特開２００４−４０８９７号公報の段落【０００９】，【００３４】，【００３５】を参照のこと。）。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである
　　　　
・相違点３について
　引用例２には，「電磁鋼板積層部材と，前記電磁鋼板積層部材のスロットに対応する部位及び前記電磁鋼板積層部材のステータコアの端面と接する面と対抗する上面を覆うように前記電磁鋼板積層部材に装着される，電気絶縁性を有する樹脂からなる熱伝導部とを有する部材を備え，該部材のそれぞれを，ステータコアの端面とコイル部との間に介在するようにして前記ステータコアの上端面及び下端面に配置する」技術（引用例２記載の技術）が開示されている。
　そして，コイルとステータコアとの間に電気絶縁性が求められることは，電動機の分野において技術常識と言える事項であることを勘案すると，引用例２の電気絶縁性を有する樹脂からなる上記熱伝導部は，コイルとステータコアないし電磁鋼板積層部材との間の電気絶縁性を確保する機能を有することは，当業者にとって自明の事項である。
　また，引用発明の追加固定子鉄心分割コアは，引用例２記載の技術の電磁鋼板積層部材と同様に，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部からなるものであり，かつ，上記追加固定子鉄心分割コアは，引用例２記載の技術の電磁鋼板積層部材とそれを覆うように装着される熱伝導部とを有する部材同様に，コイルエンド部に形成した空隙部に設けられているから，上記追加固定子鉄心分割コアにおいても，引用例２記載の技術の上記部材同様に，コイルとの間の電気絶縁性が求められることは，引用例１及び引用例２に接した当業者が当然考慮すべきものである。
　してみると，引用発明の追加固定子鉄心分割コアにおいて，コイルとステータコアないしコア部との間の電気絶縁性を確保するために，引用例２記載の技術の上記部材の構造を適用して，コア部のコイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部のステータコア端面と接する面と対抗する上面を覆うように，絶縁カバーとして上記熱伝導部を設けた分割ステータコアとすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　また，引用例２記載の技術は，電磁鋼板積層部材２７はティース部に相当する幅のものであって，ステータコアの円環状のいわゆるヨーク部には存在しないものである（特に，第５図及び段落【００３１】を参照のこと。）が，引用発明の追加固定子鉄心はヨーク部をも有する形状であるから，上記適用の際に，追加固定子鉄心分割コアの外周部，すなわちコイル収容溝部に対応する部位及び上面を絶縁性樹脂で覆う構造とすることは，引用例２記載の技術を引用発明に適合させる上での単なる設計的事項にすぎない。
　したがって，引用発明において，上記技術常識を勘案して引用例２記載の技術を適用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　なお，請求人は，上記回答書において，引用例２の図４（ｂ），（ｄ）は，ある任意の断面を表しているのみで，金属材２３又は電磁鋼板積層部材２７を樹脂からなる熱伝導部２２，２６でどの範囲まで覆っているのかが不明確である旨主張している。
　しかしながら，上記技術常識及び上記熱伝導部の果たすべき機能を考慮すれば，引用例２記載の技術の熱伝導部は，電磁鋼板積層部材がコイルと接触しうる全ての部位を覆うべきものであり，かつ，上記熱伝導部を引用発明の追加固定子鉄心分割コアに設けた際に，同様に，コア部がコイルと接触しうる範囲を全て覆うようにすることは，当業者が当然考慮すべき事項である。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　　　
　さらに，請求人は，上記回答書において，引用例２の熱伝導部２２，２６は，樹脂で形成されており，本願補正発明におけるに絶縁カバーとは明らかに相違する旨主張している。
　しかしながら，上記熱伝導部同様，本願補正発明の絶縁カバーも樹脂で形成されるものであり（特に，本願明細書の段落【００２５】を参照のこと。），当該絶縁カバーと引用例２記載の技術の熱伝導部の間で，用いる素材についての差異は見出せない。
　なお，上記段落【００２５】には，「絶縁カバー１１は，絶縁性に優れた樹脂材料を金型に入れて射出成形することにより形成されて」いることが記載されているが，本願請求項３を引用する本願請求項５に「絶縁カバーは，コア部に対して絶縁樹脂をコーティングして形成された」ことが限定されていることを考慮すれば，絶縁カバーの製法について，本願補正発明は特段の限定をしていないと解するのが相当である。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　　　
・相違点４について
　電動機の分野において，ステータコアをモータケースに収納することは技術常識であるとともに，引用例３記載の技術のモータケースは，引用発明の如きステータコアを内部に保護し固定するためのものであるから，引用発明に引用例２記載の技術を適用するに際し引用例３記載の技術のモータケースを適用して，分割ステータコアが取り付けられたステータコアを内部に挿入し固定させるモータケースを備えるものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　そして，上記相違点１〜４を併せ備える本願補正発明の作用効果を検討してみても，引用発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術及び上記技術常識から予測し得る範囲内のものである。
　　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術及び上記技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　よって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　　　
「コイル収容溝部が内面に複数形成された円筒形状のステータコアと，
　前記各コイル収容溝部に配置される絶縁紙と，
　前記絶縁紙の上から前記コイル収容溝部に挿入配置され，該コイル収容溝部から外方に飛び出た部分が所定形状に成形されて形成されるコイルエンド部と，このコイルエンド部と前記ステータコアとの間に空隙部を有した円環状のコイルと，
　前記ステータコアと同様，厚みの薄い鋼板を複数枚積層してなるコア部と，少なくとも前記コイルと接触する部位を覆うように前記コア部に装着される絶縁カバーとを有し，組み合わされたときの平面形状が前記ステータコアの上端面形状及び下端面形状とほぼ同一形状とされる複数個に分割されてなる分割ステータコアと，
　前記分割ステータコアが取り付けられた前記ステータコアを内部に挿入し固定させるモータケースとを備え，
　前記分割ステータコアのそれぞれが，前記コイルエンド部に形成した前記空隙部に差し込まれるようにして前記ステータコアの上端面及び下端面に配置された
　ことを特徴とするステータコア。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において，「絶縁カバー」が装着される部位について「コア部のコイル収容溝部に対応する部位及び前記コア部のステータコア端面と接する面と対抗する上面」に限定していたものを上位概念である「コイルと接触する部位」としたものである。
　　　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術及び上記技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術及び上記技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，引用例３記載の技術，上記慣用手段，上記周知技術及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。