【事件の表示】
　特願２００６−　５０８１０「汚泥濃縮設備および汚泥濃縮方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２２９５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２７日の特許出願であって、平成２０年１２月１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年２月６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年４月２８日付けで手続補正がなされたところ、方式上の不備があり、平成２１年５月２１日付けで平成２１年４月２８日付けの手続補正についての手続補正がなされ、その後、平成２３年７月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、平成２３年９月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正の目的
　平成２１年５月２１日付けの手続補正により補正された平成２１年４月２８日付けの手続補正（以下、この手続補正を「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１及び５の「汚泥」を「下水処理場の余剰汚泥」に減縮するとともに、同「凝集剤」を「カチオン系凝集剤」に減縮する補正をするものである。このことからみて、本件補正において、特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
２−２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置から供給される、凝集剤が添加された凝集汚泥を濃縮する濃縮機を備えた汚泥濃縮設備において、前記汚泥凝集装置は、下水処理場の余剰汚泥とカチオン系凝集剤を混合し、凝集汚泥を生成するラインミキサーと、汚泥供給ラインを介して前記ラインミキサーから排出された凝集汚泥に、別途凝集剤を添加することなく受入れ、受入れた前記別途凝集剤が添加されていない凝集汚泥を攪拌して成長させる凝集混和槽とからなることを特徴とする汚泥濃縮設備。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５８−１６４８４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「給泥、濾布洗浄等脱水作業に必要なポンプ、２系統の薬注装置、ラインミキサー、凝集混和部と濃縮部及び濾布の洗浄水再生部からなる前処理装置、加熱部を付加したベルトプレス型脱水機、脱水ケーキホッパーを全て積載し、車両のエンジンを利用して駆動することを特徴とする移動型脱水車。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明は下水処理場特に多数の分散する小規模な下水処理場等より発生する汚泥を脱水処理するのに適した移動型脱水車に関するものである。」（第１頁左下欄下から５〜３行）
（ｃ）「以下本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
　図に於てＣは・・・・普通トラックで、該トラックに汚泥の脱水に必要なすべての装置が搭載される。この脱水装置は第１図に示す構成より成る。
　即ち下水処理場より回収された汚泥は給泥ポンプ１にてラインミキサー３へ供給される。この時ラインミキサー３の前後に、薬液槽５ａ．５ｂに貯留されたカチオン系高分子凝集剤とアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤を収納してあるのを各薬液槽に接続された薬注ポンプ２ａ．２ｂにて添加されるが、これは汚泥が最適な凝集フロックとなるようにしてその添加量は定められる。凝集剤の添加後、ラインミキサー３にて急速攪拌を行なつた後これを前処理ドラム４へ供給される。この前処理ドラム４は外筒を４０〜８０メッシュの金網製のドラム形として濃縮槽とし、また内筒を凝集混和槽の二重式とし、・・・・この前処理ドラムの凝集混和部４ａで緩速攪拌が行なわれ、該ドラム内に供給された凝集剤を添加された汚泥はここで強固で緻密なフロックが形成され、次に濃縮部４ｂで５〜７％まで濃縮され、これが次の脱水機６へ供給される。」（第２頁右上欄６行〜同頁左下欄９行）
（ｄ）「この脱水機はエンドレス状の二枚の濾布６ａと６ｂがフロックの脱水が行えるよう・・・・。二枚の濾布６ａ．６ｂのくさび状加圧脱水部６ｃ内にて前処理ドラムの濃縮部より汚泥が供給されるとこのエンドレスベルト状濾布の駆動により該脱水部６ｃで８〜１５％まで脱水され、・・・・。
　また脱水機の濾布６ａ．６ｂは脱水機に附設された洗浄装置９ａ．９ｂにて洗浄される・・・・これを循環ポンプ１０により前処理ドラムへ戻され該ドラムの洗浄水再生部４ｃにてＳＳ濃度２００ｍｇ／ｌ以下に調整された後これを洗浄水タンク１１に貯水される。この洗浄水タンク１１の洗浄水は洗浄水ポンプ１２にて上記洗浄装置９ａ．９ｂへ供給され濾布の洗浄用として再利用される・・・・。」（第２頁左下欄１０行〜第３頁左上欄３行）
（ｅ）「第１図は本発明による汚泥脱水処理工程を示す説明図、第２図は・・・・である。」（図面の簡単な説明）との記載とともに、第１図として以下の図面が記載されている。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、記載（ａ）に、「給泥、濾布洗浄等脱水作業に必要なポンプ、２系統の薬注装置、ラインミキサー、凝集混和部と濃縮部及び濾布の洗浄水再生部からなる前処理装置、加熱部を付加したベルトプレス型脱水機、脱水ケーキホッパーを全て積載し、車両のエンジンを利用して駆動する」「移動型脱水車」が記載されている。
　イ　上記「給泥」に「必要なポンプ」は、記載（ｃ）によれば、「下水処理場より回収された汚泥」をラインミキサー３へ供給する「給泥ポンプ１」であり、該「下水処理場より回収された汚泥」は、記載（ｂ）からみて、下水処理場より「発生」した汚泥であるといえる。そうすると、上記「給泥」に「必要なポンプ」は、「下水処理場より発生した汚泥」をラインミキサー３へ供給する「給泥ポンプ１」であるといえる。
　ウ　上記「２系統の薬注装置」は、記載（ｃ）によれば、薬注ポンプ２ａが接続された薬液槽５ａに貯留されたカチオン系高分子凝集剤と、薬注ポンプ２ｂが接続された薬液槽５ｂに貯留されたアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤を、ラインミキサー３の前後に添加することが可能なものであるといえ、さらに、「本発明による汚泥脱水処理工程を示す説明図」である記載（ｅ）の図面も併せみれば、この薬注装置は、薬液槽５ａに貯留されたカチオン系高分子凝集剤を少なくともラインミキサー３の前に添加するものであるといえる。
　エ　上記「ラインミキサー」は、記載（ｃ）によれば、凝集剤が添加された汚泥に対して急速攪拌を行うものである。
　オ　上記「凝集混和部と濃縮部及び濾布の洗浄水再生部からなる前処理装置」については、記載（ｃ）に、「凝集剤の添加後、ラインミキサー３にて急速攪拌を行なつた後これを前処理ドラム４へ供給される。この前処理ドラム４は外筒を４０〜８０メッシュの金網製のドラム形として濃縮槽とし、また内筒を凝集混和槽の二重式とし、・・・・この前処理ドラムの凝集混和部４ａで緩速攪拌が行なわれ、該ドラム内に供給された凝集剤を添加された汚泥はここで強固で緻密なフロックが形成され、次に濃縮部４ｂで５〜７％まで濃縮され」と記載され、記載（ｄ）に、「前処理ドラムへ戻され該ドラムの洗浄水再生部４ｃにてＳＳ濃度２００ｍｇ／ｌ以下に調整された後これを洗浄水タンク１１に貯水される。この洗浄水タンク１１の洗浄水は・・・・濾布の洗浄用として再利用される」と記載されていることからみて、上記「前処理装置」は、凝集混和槽となる凝集混和部４ａと濃縮槽となる濃縮部４ｂと濾布の洗浄水を再生する洗浄水再生部４ｃからなる前処理ドラムであって、ラインミキサー３から供給された汚泥に対し、該凝集混和部４ａで緩速攪拌を行い、強固で緻密なフロックを形成し、次に該濃縮部４ｂで濃縮するものであるといえる。そして、ラインミキサー３から凝集混和部４ａへの汚泥の供給は、流路（ライン）を介して行われていると解することは、記載（ｅ）の図面からみても妥当である。
　カ　上記「ベルトプレス型脱水機」は、記載（ｄ）によれば、前処理ドラムの濃縮部から供給された汚泥を脱水するものである。
　キ　上記ア〜カで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「給泥、濾布洗浄等脱水作業に必要なポンプ、２系統の薬注装置、ラインミキサー、凝集混和部と濃縮部及び濾布の洗浄水再生部からなる前処理装置、加熱部を付加したベルトプレス型脱水機、脱水ケーキホッパーを全て積載し、車両のエンジンを利用して駆動する移動型脱水車において、上記給泥に必要なポンプは、下水処理場より発生した汚泥をラインミキサーへ供給する給泥ポンプであり、上記２系統の薬注装置は、薬注ポンプ２ａが接続された薬液槽５ａに貯留されたカチオン系高分子凝集剤と、薬注ポンプ２ｂが接続された薬液槽５ｂに貯留されたアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤を、ラインミキサーの前後に添加することが可能で、薬液槽５ａに貯留されたカチオン系高分子凝集剤を少なくともラインミキサーの前に添加するものであり、上記ラインミキサーは、凝集剤が添加された汚泥に対して急速攪拌を行うものであり、上記前処理装置は、凝集混和槽となる凝集混和部と濃縮槽となる濃縮部と濾布の洗浄水を再生する洗浄水再生部からなる前処理ドラムであって、流路を介してラインミキサーから供給された汚泥に対し、該凝集混和部で緩速攪拌を行い、強固で緻密なフロックを形成し、次に該濃縮部で濃縮するものであり、上記ベルトプレス型脱水機は、前処理ドラムの濃縮部から供給された汚泥を脱水するものである移動型脱水車。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明の「ラインミキサー」においては、「給泥ポンプ」により「下水処理場より発生した汚泥」が供給されるとともに「２系統の薬注装置」により少なくともラインミキサーの前に「カチオン系高分子凝集剤」が供給され、「凝集剤が添加された汚泥に対して急速攪拌を行う」。
　ここで、刊行１発明の「下水処理場より発生した汚泥」は、本願補正発明１の「下水処理場の余剰汚泥」を含む包括的な概念であり、刊行１発明の「カチオン系高分子凝集剤」は、本願補正発明１の「カチオン系凝集剤」に相当する。そして、刊行１発明の「ラインミキサー」において、「凝集剤が添加された汚泥に対して急速攪拌を行う」ことは、凝集汚泥を生成させているとみることができる。
　そうすると、刊行１発明の「ラインミキサー」は、本願補正発明１の「下水処理場の余剰汚泥とカチオン系凝集剤を混合し、凝集汚泥を生成するラインミキサー」と、「下水処理場より発生した汚泥とカチオン系凝集剤を混合し、凝集汚泥を生成するラインミキサー」である点で共通するといえる。
　イ　刊行１発明の「凝集混和槽となる凝集混和部」においては、「流路を介してラインミキサーから供給された汚泥に対し」、「緩速攪拌を行い、強固で緻密なフロックを形成」している。そして、このことは、「ラインミキサーから供給された汚泥」を「受入れ」、「受入れた」汚泥を「攪拌して成長させる」ことに他ならない。また、刊行１発明の「流路」は、本願補正発明１の「汚泥供給ライン」に相当し、刊行１発明の「ラインミキサーから供給された汚泥」は、上記アで検討したところを踏まえると、「凝集汚泥」とみることができ、本願補正発明１の「ラインミキサーから排出された凝集汚泥」に相当するといえる。
　ウ　刊行１発明において、「２系統の薬注装置」は「薬注ポンプ２ａが接続された薬液槽５ａに貯留されたカチオン系高分子凝集剤と、薬注ポンプ２ｂが接続された薬液槽５ｂに貯留されたアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤を、ラインミキサーの前後に添加する」ものであるから、「凝集混和部」が受け入れる「ラインミキサーから供給された汚泥」は、「ラインミキサー」の前で添加する「カチオン系高分子凝集剤」とは別に、別途凝集剤が添加されたものであるといえる。
　エ　上記イ及びウで検討したところを踏まえると、刊行１発明の「凝集混和槽となる凝集混和部」は、本願補正発明１の「汚泥供給ラインを介して前記ラインミキサーから排出された凝集汚泥に、別途凝集剤を添加することなく受入れ、受入れた前記別途凝集剤が添加されていない凝集汚泥を攪拌して成長させる凝集混和槽」と、「汚泥供給ラインを介してラインミキサーから排出された凝集汚泥を受入れ、受入れた凝集汚泥を攪拌して成長させる凝集混和槽」である点で共通するといえる。
　オ　刊行１発明の「移動型脱水車」は、「ラインミキサー」において、凝集剤が添加された汚泥に対して急速攪拌を行い、「凝集混和部」において、ラインミキサーから供給された汚泥に対して緩速攪拌を行い、「濃縮部」において、凝集混和部から供給された汚泥を濃縮し、「ベルトプレス型脱水機」において、濃縮部から供給された汚泥を脱水している。
　そうすると、刊行１発明において、「ラインミキサー」と「凝集混和部」からなる部分は、汚泥と凝集剤とを混合し、汚泥を凝集する装置であるとみることができるから、刊行１発明の「ラインミキサー」と「凝集混和部」からなる部分は、本願補正発明１の「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置」に相当するものといえ、さらに、刊行１発明の「濃縮部」と「ベルトプレス型脱水機」からなる部分は、本願補正発明１の「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置から供給される、凝集剤が添加された凝集汚泥を濃縮する濃縮機」に相当するものといえる。
　さらに、刊行１発明の「移動型脱水車」は、これらの「ラインミキサー」と「凝集混和部」からなる部分と、「濃縮部」と「ベルトプレス型脱水機」からなる部分を備えていることから、本願補正発明１と同様に「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置から供給される、凝集剤が添加された凝集汚泥を濃縮する濃縮機を備えた汚泥濃縮設備」に相当するものといえる。
　カ　上記ア〜オで検討したところを踏まえ、本願補正発明１と刊行１発明とを対比すると、両者は、「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置から供給される、凝集剤が添加された凝集汚泥を濃縮する濃縮機を備えた汚泥濃縮設備において、前記汚泥凝集装置は、下水処理場より発生した汚泥とカチオン系凝集剤を混合し、凝集汚泥を生成するラインミキサーと、汚泥供給ラインを介して前記ラインミキサーから排出された凝集汚泥を受入れ、受入れた凝集汚泥を攪拌して成長させる凝集混和槽とからなる汚泥濃縮設備。」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）相違点１：処理対象の汚泥が、本願発明では、「下水処理場の余剰汚泥」であるのに対し、刊行１発明では、「下水処理場で発生した汚泥」であって、「下水処理場の余剰汚泥」であることまで特定されていない点。
（ｂ）相違点２：凝集混和槽で攪拌して成長させる汚泥が、本願発明では、「ラインミキサーから排出された凝集汚泥に、別途凝集剤を添加することなく受入れ、受入れた前記別途凝集剤が添加されていない凝集汚泥」であるのに対し、刊行１発明では、ラインミキサーから排出された凝集汚泥であるものの、ラインミキサーの前で添加したカチオン系高分子凝集剤とは別に、別途凝集剤が添加されている点。
　
（５）相違点についての検討
（ａ）相違点１についての検討
　刊行１発明においては、「下水処理場で発生した汚泥」を処理対象とし、汚泥の種類を具体的に限定するものではない。そして、この「下水処理場で発生した汚泥」に含まれる具体的な汚泥として「下水処理場の余剰汚泥」が処理対象となることは、例えば、特開昭５３−１２３５５８号公報（第２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行参照。以下、この公報を「周知例１」という。）に記載されているように、当業者には周知の事項である。
　してみれば、刊行１発明において、「下水処理場の余剰汚泥」を処理対象とし、上記相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ｂ）相違点２についての検討
　刊行物１には、記載（ｃ）に、「この時ラインミキサー３の前後に、薬液槽５ａ．５ｂに貯留されたカチオン系高分子凝集剤とアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤を収納してあるのを各薬液槽に接続された薬注ポンプ２ａ．２ｂにて添加されるが、これは汚泥が最適な凝集フロックとなるようにしてその添加量は定められる。」と記載されていることからみて、刊行１発明では、汚泥が最適な凝集フロックとなるように、カチオン系高分子凝集剤とアニオン系或いはノニオン系高分子凝集剤がそれぞれ最適な量で添加される。
　ここで、一般に、一種類の凝集剤を単独で用いるか、複数種類の凝集剤を組み合わせて用いるかを含め、どのような凝集剤をどのように用いるかは、処理対象とする汚泥に応じて検討するのが普通である。そして、「下水処理場の余剰汚泥」を処理対象とする際に、カチオン系高分子凝集剤を単独で用いることも、例えば周知例１の記載（第２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行）からみて普通に行われていることである。
　そうすると、刊行１発明において、「下水処理場の余剰汚泥」を処理対象とする際に、どのような凝集剤が有効であるかを検討し、カチオン系高分子凝集剤を単独で用いることとすることは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、急速攪拌部と緩速攪拌部のように二段階の攪拌部により汚泥の凝集処理をする際に、一種類の凝集剤を単独で用いるときは、その凝集剤を前段の攪拌部にのみ添加するのが普通であることを鑑みれば（例えば、特開昭６１−２６８３９９号公報の特許請求の範囲及び第１図、実願昭６３−６９７０２号（実開平１−１７４１００号）マイクロフィルムの第４頁１５行〜第６頁９行及び第３図等参照。以下、前者の公報を「周知例２」といい、後者のマイクロフィルムを「周知例３」という。）、刊行１発明において、カチオン系高分子凝集剤を単独で用いることとする際に、カチオン系高分子凝集剤をラインミキサーの前にのみ添加し、ラインミキサーの後には添加しないとすることも何ら困難なこととはいえない。
　よって、刊行１発明において、上記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（ｃ）相違点についての検討のまとめ
　上記相違点１〜２に係る本願補正発明１の発明特定事項を総合することにより奏される効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜３に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−３．補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２１年４月２８日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものであると認められる。
「汚泥と凝集剤とを混合する汚泥凝集装置から供給される、凝集剤が添加された凝集汚泥を濃縮する濃縮機を備えた汚泥濃縮設備において、前記汚泥凝集装置は、汚泥と凝集剤を混合し、凝集汚泥を生成するラインミキサーと、汚泥供給ラインを介して前記ラインミキサーから排出された凝集汚泥に、別途凝集剤を添加することなく受入れ、受入れた前記別途凝集剤が添加されていない凝集汚泥を攪拌して成長させる凝集混和槽とからなることを特徴とする汚泥濃縮設備。」
　
４．刊行物及びその記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、上記２−２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１を本願補正発明１に照らしてみると、本願発明１は、本願補正発明１の発明特定事項のうち、「カチオン系凝集剤」を「凝集剤」と拡張するとともに、「下水処理場の余剰汚泥」を「汚泥」と拡張したものであるから、本願発明１は、本願補正発明１を拡張し、それを包含するものであるといえる。
　してみれば、本願補正発明１が、上記２−２．で述べたように、特許を受けることができないものである以上、本願補正発明１を包含するものである本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、特許を受けることができないものであるといえる。すなわち、本願発明１は、本願補正発明１と同様、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜３に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上検討したところによれば、本願発明１すなわち本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。