Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間の生命に有害な作用物質の存在の検出に応答した対人汚染除去システムであって、
パイプに結合するよう動作可能な少なくとも１つのスプリンクラ・ヘッドと、
汚染除去流体を前記パイプに送出する手段と、
信号に応答して、前記スプリンクラ・ヘッドを開放する手段と、
前記作用物質の存在を検出する手段と、
前記検出手段に応答して前記信号を生成する手段とを備えるシステム。
【請求項２】  人間の生命に有害な作用物質の存在の検出に応答した対人汚染除去システムであって、
給水管に結合するよう動作可能な少なくとも１つのスプリンクラ・ヘッドと、
信号に応答して、前記給水管から前記スプリンクラ・ヘッドを通して流すことができる、前記スプリンクラに制限された弁と、
人間の生命に有害な少なくとも１つの作用物質を検出する検出器と、
前記検出器に応答して前記信号を生成する回路とを備えるシステム。
【請求項３】  建物の玄関を通過する人を汚染除去する方法であって、
人間の生命に有害な作用物質を検出する有害作用物質検出器を設けるステップと、
遠隔制御のアクチュエータを設けるステップと、
給水ラインに結合されたスプリンクラを設け、前記スプリンクラ・ヘッドを建物の通路上に設けるステップとを含み、前記スプリンクラ・ヘッドは前記遠隔アクチュエータによって遠隔作動し、さらに、
人間の生命に有害な作用物質の存在を検出するステップと、
有害作用物質の検出に応答して、前記スプリンクラを通して前記通路上へと水が流れるよう、前記スプリンクラ・ヘッドを作動するステップと、
前記人が前記スプリンクラ・ヘッドの下を通過して、少なくとも部分的に汚染除去できるようにするステップとを含む方法。
【請求項４】  建物の区域を通過する人の汚染除去に使用するため、スプリンクラ・パイプを有する防火スプリンクラ・システムを改装する方法であって、
人間の生命に有害な作用物質を検出する有害作用物質検出器を設けるステップと、
アクチュエータを有する遠隔作動スプリンクラ・ヘッドを設けるステップと、
前記検出器に応答して前記スプリンクラ・ヘッドを作動することができ、入力部および出力部を有する制御装置を設けるステップと、
前記建物区域内で前記スプリンクラ・パイプに前記スプリンクラ・ヘッドを設置するステップと、
前記検出器を動作可能な状態で前記制御装置の入力部に結合するステップと、
前記制御装置の出力部が、前記検出器に応答して、前記スプリンクラ・ヘッドを通る流れを開始できるよう、前記アクチュエータを、動作可能な状態で前記制御装置の出力部に結合するステップとを含む方法。
【請求項５】  建物を通過する人の汚染除去に使用するため、温度感受性要素を有する温度感受性スプリンクラ・ヘッドを含む防火システムを改装する方法であって、
人間の生命に有害な作用物質を検出する有害作用物質検出器を設けるステップと、
前記温度感受性要素を切断するため、遠隔作動の切断装置を設けるステップと、
前記検出器に応答して前記切断装置を起動することができ、入力部および出力部を有する制御装置を設けるステップと、
前記切断装置を前記温度感受性要素の近傍に配置するステップと、
前記検出器を動作可能な状態で前記制御装置の入力部に結合するステップと、
前記制御装置の出力部が、前記検出器に応答して、前記スプリンクラ・ヘッド内の前記温度感受性要素を切断することができるよう、前記切断装置を動作可能な状態で前記制御装置の出力部に結合するステップとを含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】  主循環流中への濃縮された塩素溶液の引き込みのために、ループ型反応器中にノズルが配設されていることを特徴とする請求項８又は請求項９から１８までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】  ループ型反応器の吸上管（６ｂ）中で分配リング（２８）における予熱された窒素の少量の給付のために、粗く、多孔質の材料、好ましくはセラミック又は焼結金属から成る噴射部が設けられている（図６）請求項８又は請求項９から１９までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図５中に５′で表される移行導管中に、ＥＤＣ部分流１５′をスプレーするノズル２７が、好ましくは前以て塩素２０ａに、例えば液体放射圧縮器１９ａを介して関連ずけられる可能性を表す。この部分流はループ型反応器１中の流動を支持するために、駆動放射として利用されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電池装置（１０）と一緒に使用するための放射集束器であって、
複数の量子ドットを含む導波管（２）であって、前記量子ドットへの入射放射が前記量子ドットにより赤方偏移されて赤方偏移された放射を形成し、前記赤方偏移された放射は前記導波管の中で導波管出力（６）へ内部反射され、前記導波管は前記赤方偏移された放射に対して実質的に透明な材料で形成される、導波管
を具備する放射集束器。
【請求項２】  請求項１の放射集束器であって、前記導波管が
透明なプラスチックス、
ガラス、
有機ガラス、
ＩＩ／ＶＩ族半導体を添加したガラス、および
二酸化シリコン
の中の一つ以上で形成される、放射集束器。
【請求項３】  請求項１〜２のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記量子ドットが
ＩｎＰ、
ＩｎＡｓ、
ＣｕＩｎＳｅ2、
ＩＩ／ＶＩ族ヘテロ構造、
ＩＩＩ／Ｖ族ヘテロ構造、および
ＣｄＳｅ／ＣｄＳヘテロ構造、
の中の一つ以上で形成される、放射集束器。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記放射集束器が二つ以上の種類の量子ドットを含む、放射集束器。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記量子ドットが表面パッシベーションを受ける、放射集束器。
【請求項６】  請求項１の放射集束器であって、前記光電池装置が
量子井戸光電池装置、      
ＡｌＧａＡｓ／ＧａＡｓ量子井戸光電池装置、
直接バンドギャップ光電池装置、および
ＩＩＩ／Ｖ族直接バンドギャップ光電池装置、
の中の一つである、放射集束器。
【請求項７】  請求項６の放射集束器であって、前記赤方偏移された放射が前記量子ドットの吸収スペクトルと低い部分的重なりを持つように、かつ前記赤方偏移された放射が前記光電池装置によって電気エネルギーに変換された放射と波長が合致するように、選択されたサイズの広がりを前記量子ドットがそなえる、放射集束器。
【請求項８】  請求項１と、請求項６および７のいずれか一つの請求項との放射集束器であって、テーパ素子（８）が前記赤方偏移された放射を前記導波管出力に面するテーパ入力で受け、前記赤方偏移された放射をテーパ出力から前記光電池装置に出力し、前記テーパ出力は前記導波管出力および前記テーパ入力に比べて面積が小さい、放射集束器。
【請求項９】  請求項８の放射集束器であって、前記導波管の屈折率がｎwgであり、前記テーパ素子の屈折率がｎteであり、前記光電池装置の屈折率がｎpdであり、ｎwg＜ｎte＜ｎpdである、放射集束器。
【請求項１０】  請求項８および９のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記テーパ素子が微結晶ダイヤモンドで形成される、放射集束器。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記入射放射または前記赤方偏移された放射が通過する少なくとも一つの界面で多層反射防止コーティングを含む、放射集束器。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記量子ドットが前記導波管の内側の液体の中に配置される、放射集束器。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか一つの請求項の放射集束器であって、前記量子ドットが前記導波管の表面に薄膜として配置される、放射集束器。
【請求項１４】  光電池装置を使用するときに入射放射を集束するための方法であって、量子ドットを使用して前記入射放射を赤方偏移することにより赤方偏移された放射を形成することを含む、入射放射の集束方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の熱可塑性弾性不織フィラメントを含む、３から１８重量％未満の弾性フィラメントマトリックス、及び
前記マトリックスに含まれる、２０〜７７重量％の吸収性繊維及び２０〜７７重量％の超吸収性材料、
を含むことを特徴とする吸収性弾性不織材料。
【請求項２】  ５〜１８重量％の前記弾性フィラメントマトリックス、２５〜７０重量％の前記吸収性繊維、及び約２５〜７０重量％の前記超吸収性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項３】  ５〜１５重量％の前記弾性フィラメントマトリックス、３０〜６２重量％の前記吸収性繊維、及び４０〜６５重量％の前記超吸収性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項４】  前記吸収性繊維及び超吸収性材料が、前記弾性フィラメント内に実質的に均一に分布することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項５】  前記吸収性繊維及び超吸収性材料が、前記弾性フィラメント内の高密度及び低密度領域に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項６】  前記熱可塑性弾性フィラメントが、実質的に連続なフィラメントを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項７】  前記熱可塑性弾性フィラメントが、スパンボンデッドフィラメントを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項８】  前記熱可塑性弾性フィラメントが、メルトブローンフィラメントを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項９】  前記熱可塑性弾性フィラメントが、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、弾性ポリアミド、弾性ポリエステル、弾性ポリオレフィンホモポリマー及びコポリマー、アタクチックポリプロピレン、エチレンビニルアセテートコポリマー、密度が約０．８９グラム／ｃｃ未満である単点又はメタロセン触媒ポリオレフィン、及びその組み合わせからなる群から選ばれるポリマーを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項１０】  前記吸収性繊維が、レーヨン、綿、セルロース、綿、繊維化フェザー、及びその組み合わせからなる群から選ばれる材料を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項１１】  前記吸収性繊維が、パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項１２】  前記超吸収性材料が、超吸収性繊維を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項１３】  前記超吸収性材料が、超吸収性粒子を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料。
【請求項１４】  請求項１から１３のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料を含むパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１５】  おむつまたはトイレ訓練用パンツであることを特徴とする請求項１４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１６】  水着を含むことを特徴とする請求項１４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１７】  乳児用ワイプを含むことを特徴とする請求項１４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１８】  大人用失禁用製品または吸収性下着を含むことを特徴とする請求項１４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項１９】  女性用衛生製品を含むことを特徴とする請求項１４に記載のパーソナルケア吸収性物品。
【請求項２０】  請求項１から１３のいずれかに記載の吸収性弾性不織材料を含む医療用吸収性物品。
【請求項２１】  アンダーパッド、包帯、ドレープ、または医療用ワイプを含むことを特徴とする請求項２０に記載の医療用吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排気ガスを処理するシステムであって、
ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒と、
煤を収集し、かつ、前記ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために前記酸化触媒の下流にある、フィルターと、
前記フィルターの下流にある固体吸蔵材を備えてなるＮＯｘ吸蔵剤と、
前記ＮＯｘ吸蔵剤の上流でＮＯｘの特別な反応物質を断続的に導入し、前記ＮＯｘ吸蔵剤を再生する手段と、そして
前記導入手段の下流にある選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒とを備えてなる、システム。
【請求項２】
ＮＯｘの特別な反応物質の供給をさらに備えてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤と連携してなるものである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤の下流にある分離床に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記固体吸蔵材が、
（ａ）アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、および遷移金属またはこれらいずれかの二種以上の複合酸化物と、および／または
（ｂ）ゼオライト、炭素、および／または高い表面積の酸化物とを含んでなるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記導入手段が、前記フィルターの上流で、前記ＮＯｘの特別な反応物質を導入する準備を行うものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記導入手段が、前記酸化触媒の上流で、前記ＮＯｘの特別な反応物質を導入する準備を行うものである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記導入手段が、前記フィルターの下流で、前記ＮＯｘの特別な反応物質を導入する準備を行うものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記フィルターが、触媒化されたものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステムを包含する、ディゼル機関。
【請求項１１】  
ＣＯと、炭化水素（ＨＣ）と、ＮＯと、Ｏ２と、煤と、および非反応ガスとを含有する燃焼排気ガスを処理する方法であって、
（i）ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒作用をし、
（ii）フィルター上に煤を収集し、
（iii）ＮＯ２との反応により、そして或いはまた工程（ｉ）後に残余したＯ２との反応により、収集した煤を燃焼させ、
工程（iii）から生じたガスと再生可能なＮＯｘ吸蔵剤と接触させることにより、工程（iii）から生じたガスからＮＯｘを除去し、
（ｖ）前記吸蔵剤の上流でＮＯｘの特別な反応物質を注入することにより、断続的に前記吸蔵剤を再生し、そして、
（vi）少なくとも工程（ｖ）の間に、工程（ｖ）から生じたガスを、選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒と接触させることを含んでなる、方法。
【請求項１２】
前記ＮＯｘの特別な反応物質が、
（ａ）機関から発生するか、または先行工程の排気処理における生産物に、または
（ｂ）前記ＮＯｘの特別な反応物質が空気と伴に注入されてなる時、リーンとなったガスに、注入されてなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＮＯｘの特別な反応物質が、アンモニアもしくはヒドラジンであり、かつ、それ自体をそのままおよび／または分解可能性前駆体化合物として注入されてなる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  
前記前駆体が尿素または尿素水溶液である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加硫ゴム（１２）を有し、スチールストランド（１）が前記加硫ゴムに埋め込まれているコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法が、
複数のストランド（１）を露出させるステップと、
少なくとも１つの帯状片（２０）が、上面（２４）にある実質的に平行な複数のストランド受入溝（２２）を有する下部帯状片であり、少なくとも１つの他の帯状片（２０）が上部帯状片である、少なくとも２つの未加硫ゴム帯状片（２０）を用意するステップと、
接合されるベルト端部（１１、１２）の露出している前記ストランド（１）を前記少なくとも１つの下部帯状片（２０）の前記溝（２２）の中に置くステップと、
前記上部帯状片（２０）を前記下部帯状片（２０）の上に重ねて置き、両帯状片（２０）を一緒に加硫し、かつ、前記ストランド（１）に対して加硫付着し、それによって継ぎ合わされた接合部を形成するステップと、を含んでいる方法に於いて、
前記上部帯状片（２０）又は下部帯状片（２0）を用意する前記ステップが前記帯状片（２０）に前記溝（２２）をカレンダー加工するステップ含み、カレンダー（３５０、３５２）が、前記帯状片（２０）の上面（２４）の前記ストランド受入溝（２２）を形成する平行な複数の要素構成突条（３５６）を有し、カレンダー加工する前記ステップは、前記下部帯状片（２０）が前記カレンダーローラで形成されるのに伴って、前記下部帯状片（２０）を、プーリに接触するゴム化合物の帯状片（３）に貼り付け、それによって二重化合物の下部帯状片（２０）を形成するステップを含む、ことを特徴とするコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法。
【請求項２】  加硫ゴム（１２）を有し、スチールストランド（１）が前記加硫ゴムに埋め込まれているコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法が、
複数のストランド（１）を露出させるステップと、
少なくとも１つの帯状片（２０）が、上面（２４）にある実質的に平行な複数のストランド受入溝（２２）を有する下部帯状片であり、少なくとも１つの他の帯状片（２０）が上部帯状片である、少なくとも２つの未加硫ゴム帯状片（２０）を用意するステップと、
接合されるベルト端部（１１、１２）の露出している前記ストランド（１）を前記少なくとも１つの下部帯状片（２０）の前記溝（２２）の中に置くステップと、
前記上部帯状片（２０）を前記下部帯状片（２０）の上に重ねて置き、両帯状片（２０）を一緒に加硫し、かつ、前記ストランド（１）に対して加硫付着し、それによって継ぎ合わされた接合部を形成するステップと、を含んでいる方法に於いて、
複数の溝（２２）を有する前記上部帯状片（２０）又は下部帯状片（２0）を用意する前記ステップが帯状片（２０）に前記溝（２２）をカレンダー加工するステップ含み、カレンダー（３５０、３５２）が、前記帯状片（２０）の上面（２４）の前記ストランド受入溝（２２）を形成する平行な複数の要素構成突条（３５６）を有し、前記カレンダー加工するステップが、前記上部帯状片（２０）を上部被覆ゴム化合物の帯状片（４）に貼り付けるステップを含む、ことを特徴とするコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法。
【請求項３】  加硫ゴム（１２）を有し、スチールストランド（１）が前記加硫ゴムに埋め込まれているコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法が、
複数のストランド（１）を露出させるステップと、
少なくとも１つの帯状片（２０）が、上面（２４）にある実質的に平行な複数のストランド受入溝（２２）を有する下部帯状片であり、少なくとも１つの他の帯状片（２０）が、上部帯状片である、少なくとも２つの未加硫ゴム帯状片（２０）を用意するステップと、
接合されるベルト端部（１１、１２）の露出している前記ストランド（１）を前記少なくとも１つの下部帯状片（２０）の前記溝（２２）の中に置くステップと、
前記上部帯状片（２０）を前記下部帯状片（２０）の上に重ねて置き、両帯状片（２０）を一緒に加硫し、かつ、前記ストランド（１）に対して加硫付着し、それによって継ぎ合わされた接合部を形成するステップと、を含んでいる方法に於いて、
複数の溝（２２）を有する前記上部帯状片（２０）又は下部帯状片（２0）を用意する前記ステップが前記帯状片（２０）に前記溝（２２）をカレンダー加工するステップ含み、カレンダー（３５０、３５２）が、前記帯状片（２０）の上面（２４）の前記ストランド受入溝（２２）を形成する平行な複数の要素構成突条（３５６）を有し、前記上部又は下部帯状片が形成されるのに伴って前記上部又は下部帯状片が分離ライナー（５０）に貼り付けられる、ことを特徴とするコンベヤベルト（１０）の端部（１１、１２）を接合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー芯の引張強度、破断強度および曲げ強度を増大する方法において、有機溶媒に可溶で、好ましくは２〜１０ヶの炭素原子を有する直鎖のまたは分岐したアルキル基を有するアルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキルセルロース１〜５０重量％を芯コンパウンドに添加することを特徴とする方法。
【請求項２】  有機溶媒に可溶なエチルセルロースを添加することを特徴とする請求項１項記載の方法。
【請求項３】  １００℃において脂肪アルコール、脂肪酸エステルまたは脂肪アルコールの脂肪酸エステル１〜１００部に１部が溶解するアルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキルセルロースを添加することを特徴とする請求項１または２項記載の方法。
【請求項４】  アルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキルセルロースの溶液に、炭素原子数が７〜５０、好ましくは、１２〜３４の鎖長を有する線状または分岐脂肪アルコールまたは炭素原子数が１２〜２４の鎖長を有する線状または分岐飽和または不飽和脂肪酸のエステルを添加することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】  セルロース誘導体の溶液に、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコールまたはこれらの混合物を添加することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  芯コンパウンドから、少なくとも５：１、好ましくは、少なくとも８：１の長さ／径比を有するカラー芯を形成することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】  芯コンパウンドから化粧用芯を形成することを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  注形によって芯を形成することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  カラー芯およびシェルを含むカラーペンシルにおいて、芯が、通常の内容物質以外に、有機溶媒に可溶で、好ましくは１〜１０ヶの炭素原子を有する直鎖のまたは分岐したアルキル基を有するアルキルセルロースおよび／またはヒドロキシアルキルセルロースを、芯重量に関して１〜５０重量％の割合で含むことを特徴とするカラーペンシル。
【請求項１０】  カラーペンシルが、１〜８ｍｍの径を有することを特徴とする請求項９記載のカラーペンシル。
【請求項１１】  カラーペンシルが、カラー芯を挿入した回転機構を備えたシェルを有することを特徴とする請求項９または１０記載のカラーペンシル。
【請求項１２】  芯が、片持ち状態であることを特徴とする請求項１１記載のカラーペンシル。
【請求項１３】  シャープペンシルの回転機構に挿入された、径が６ｍｍ以上で長さが２５〜８０ｍｍのカラー芯を含むカラーペンシル。
【請求項１４】  化粧用ペンシルであることを特徴とする請求項９から１３いずれか１項記載のカラーペンシル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面およびコアを備えるポリマー物品であって、該コアが、反応性可塑剤の半相互浸透架橋ポリマーネットワークおよび該反応性可塑剤と絡んだデッドポリマーを含有し、該表面と該コアの中央とが異なる組成となるように、該表面に添加されかつ部分的に該コアへ浸透されているフォトクロミック色素を有する、ポリマー物品。
【請求項２】 前記反応性可塑剤がさらに前記デットポリマーに架橋されている、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項３】  表面および内部コアを備える物品であって、該物品が以下：
デッドポリマー、反応性可塑剤、および開始剤を含む成分を一緒に混合し、半固体重合可能コア組成物を形成する工程；
該コア組成物をフォトクロミック色素に曝し、該フォトクロミック色素を該コア組成物へ浸透および拡散させ、半固体勾配複合材料を形成する工程；ならびに
該勾配複合材料を重合エネルギー源に曝露し、該物品を得る工程であって、該コア材料が、反応性可塑剤の半相互浸透架橋ポリマーネットワークおよび該反応性可塑剤と絡んだデッドポリマーを含有し、そして該得られた物品の表面の組成物が、該内部コアの中心の組成物と異なる、工程、
によって調製される、物品。
【請求項４】  請求項１に記載のポリマー物品であって、前記反応性可塑剤が、該物品の組成の５０重量％未満を構成する、ポリマー物品。
【請求項５】  請求項１に記載のポリマー物品であって、前記反応性可塑剤が、該物品の組成の２５重量％未満を構成する、ポリマー物品。
【請求項６】  前記デッドポリマーが、熱可塑性エラストマー、高性能工学熱可塑性樹脂、およびポリカーボネートからなる群より選択される一部分である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項７】  前記表面が生体適合性である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項８】  前記成分がさらに安定剤を含有する、請求項５に記載のポリマー物品。
【請求項９】  表面および内部コアを有する物品を形成する方法であって、該方法が以下：
デッドポリマー、反応性可塑剤、および開始剤を含む成分を一緒に混合し、半固体重合可能コア組成物を形成する工程；
該コア組成物を表面形成組成物に曝露し、該表面形成組成物を該コア組成物へ浸透および拡散させ、半固体勾配複合材料を形成する工程；
該勾配複合材料を重合エネルギー源に曝露する工程；ならびに
表面および内部コアを有する得られた物品を回収する工程であって、該コア材料の組成物が、絡んだデッドポリマー内に反応性可塑剤の半相互浸透架橋ポリマーネットワークを含有し、そして該得られた物品の表面の組成が、該内部コアの中心の組成と異なる、工程
を包含する、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記コア組成物を前記表面形成組成物に曝露する工程の前に、該表面形成組成物をモールドに適用する工程、および該コア組成物を該モールド内に設置する工程をさらに包含し、該コア組成物を該表面形成組成物に曝露する工程が、該モールドを閉じることによってもたらされる、工程をさらに包含する、方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の方法であって、前記半固体勾配複合材料を重合エネルギー源に曝露する工程の前に、該勾配複合材料を所望の形状に成形する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、前記混合する工程が、少なくとも１つの待機期間を含み、該待機期間において、前記デットポリマー、前記反応性可塑剤、および前記開始剤が、機械的に攪拌されず、該待機期間が、少なくとも１時間および約４８時間以下の長さである、方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の方法であって、該方法において、前記半固体重合可能組成物がさらに、抗酸化剤および安定剤からなる群より選択される添加剤を含む、方法。
【請求項１４】  請求項９に記載の方法であって、前記コア組成物を前記表面形成組成物に曝露する工程の前に、該コア組成物を所望の形状に形成する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１５】  請求項１０に記載の方法であって、前記コア組成物を前記表面形成組成物に曝露する工程の前に、該表面形成組成物を硬化するかまたは部分的に硬化する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１６】  請求項９に記載の方法であって、前記デッドポリマーが、熱可塑性エラストマー、高性能工学熱可塑性樹脂、およびポリカーボネートからなる群より選択される一部分である、方法。
【請求項１７】  請求項９に記載の方法であって、前記表面形成組成物が、色素、染料、引っ掻き耐性材料、親水性モノマー／架橋剤混合物、静電気防止剤、重合される際に前記コア組成物と比較して低い屈折率を有する表面層を重合される際に生成するモノマー、重合される際に該コア組成物と比較して低い屈折率を有する表面層を重合される際に生成する架橋剤、蛍光材料、リン光材料、ＵＶ吸収材料、抗酸化剤、フリーラジカル除去剤、および、追加の反応基を有するヘテロ官能性添加物からなる群より選択される一部分を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に二次架橋が施されており、水、水性または漿液系の流体ならびに血液を吸収し、
ａ）５５〜９９．９重量％の、酸基を含んで少なくとも２５モル％が中和されており、重合されているエチレン性不飽和モノマーと、
ｂ）０〜４０重量％の、ａ）と共重合可能であって、重合されているエチレン性不飽和のモノマーと、
ｃ）０．１〜５．０重量％の一種または２種以上の重合されている架橋剤と、
ｄ）０〜３０重量％の水溶性ポリマー、
から構成され、ａ）〜ｄ）の重量の合計が１００重量％である粉末状ポリマー生成物であって、
ｅ）前記ポリマー生成物に対して０．０１〜５重量％の、水溶液状態にある、表面二次架橋剤としての少なくとも一種のポリオールと、
ｆ）ポリマー生成物に対して０．００１〜１．０重量％の、水溶液状態のカチオン、
で処理され、１５０〜３００℃の二次架橋温度まで加熱されてなることを特徴とする上記粉末状ポリマー生成物。
【請求項２】  成分ｅ）が０．１〜２．５重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％、成分ｆ）が０．００５〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．２重量％で使用されることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー生成物。
【請求項３】  成分ｅ）およびｆ）のための溶剤として水が単独で使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリマー生成物。
【請求項４】  成分ｅ）およびｆ）が共に水溶液で使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項５】  別々または一緒に加えられる上述した複数の水溶液中の水の合計量がポリマー生成物に対して０．５〜１０重量％、好ましくは０．７５〜５重量％、さらに好ましくは１．０〜４重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項６】  アルカリまたはアルカリ土類金属、亜鉛、鉄、アルミニウム、チタン、または他の遷移金属のカチオン、または２種の異なるカチオンの複塩、または塩の混合物、好ましくはアルミニウム塩、が成分ｆ）として使用されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項７】  Ｃ２〜Ｃ８のアルキレンジオール、Ｃ２〜Ｃ８のアルキレントリオール、より高官能性のヒドロキシ化合物ならびに／あるいはジ−およびポリアルキレングリコールがポリオールとして使用されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項８】  二次架橋温度が１５０℃を超えて２５０℃まで、好ましくは１８０℃から２１０℃までであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項９】  モノマーユニットａ）の酸基の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％がカルボキシル基であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項１０】  モノマーユニットａ）がアクリル酸および／またはメタクリル酸由来のものであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項１１】  スターチおよび／またはポリ（ビニルアルコール）またはそれらの誘導体が成分ｄ）として使用されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項１２】  ポリマー生成物が、透過性（ＳＦＣ）が７０×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇまでのときに、少なくとも２７ｇ／ｇの保持力（ＴＢ）を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項１３】  ポリマー生成物が、透過性（ＳＦＣ）が７０×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇを超えて１５０×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇまでのときに、少なくとも２５ｇ／ｇの保持力（ＴＢ）を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリマー生成物。
【請求項１４】  ポリマー生成物が少なくとも１８ｇ／ｇの圧力下での液体吸収性（ＡＡＰ０．７）を有することを特徴とする、請求項１２または１３に記載のポリマー生成物。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれか１項に記載の吸収性ポリマー生成物を製造する方法であって、
ａ）５５〜９９．９重量％の、酸基を含んで少なくとも２５モル％が中和されている、エチレン性不飽和モノマーと、
ｂ）０〜４０重量％の、ａ）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
ｃ）０．１〜５．０重量％の一種または２種以上の架橋剤化合物と、
ｄ）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、
の、成分ａ）〜ｄ）の合計が１００重量％である混合物がフリーラジカル重合に供され、場合により破砕、乾燥、粉末化、選別処理されること、および、このポリマー粉末が、
ｅ）該ポリマー生成物に対して０．０１〜５重量％の、表面二次架橋剤としての、水溶液状態にある少なくとも一種のポリオールと、
ｆ）該ポリマー生成物に対して０．００１〜１．０重量％の、水溶液状態にあるカチオン、
とで処理されること、そしてこのとき、一緒にまたは別々に存在する成分ｅ）の水溶液およびｆ）の水溶液とポリマー粉末との激しい混合が実施され、その後に１５０〜３００℃に加熱してポリマー粉末の熱二次架橋が実施されることを特徴とする上記の方法。
【請求項１６】  使用されるポリマー粉末が０．５〜２５重量％、好ましくは１〜１０重量％、さらに好ましくは１〜８重量％の水分含量を有することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  使用されるポリマー粉末が３０００μｍ未満、好ましくは２０〜２０００μｍ、さらに好ましくは１５０〜８５０μｍの粒子サイズを有することを特徴とする、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  成分ｅ）の水溶液およびｆ）の水溶液が使用前に２０℃〜１００℃、好ましくは２０℃〜６０℃に加熱されることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  １５０℃を超えて２５０℃まで、好ましくは１６０℃〜２１０℃の温度に加熱が実施されることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリマー生成物の、水または水性液体の吸収剤としての、好ましくは体液を吸収するための構造物への、フォーム化されたもしくはフォーム化されていないシート材料への、パッケージ材料への、植物栽培のための構造物への、土壌改質剤としての、または活性物質のための運搬体としての使用。
【請求項２１】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリマー生成物の、吸収性挿入物（インサート）の層における専用吸収剤に対する主成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）。
【請求項２】  ９，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）。
【請求項３】  ポリ（プロピレンフマラート）を合成するための方法であって、
(a) 塩化フマリルを反応させてビス（ヒドロキシプロピルフマラート）を生成する段階と、
(b) ビス（ヒドロキシプロピルフマラート）をエステル交換化する段階と、
を有し、段階(a)がプロトンスカベンジャの存在下で実施される方法。
【請求項４】  プロトンスカベンジャがアミン、緩衝剤及び炭酸塩から成る群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  プロトンスカベンジャがアルカリ金属炭酸塩及びアルカリ土金属炭酸塩から成る群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項６】  プロトンスカベンジャが炭酸カリウムである請求項３に記載の方法。
【請求項７】  段階(b)において、５，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）が生成される請求項３に記載の方法。
【請求項８】  段階(b)において、９，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）が生成される請求項３に記載の方法。
【請求項９】  整形外科での使用に適した組成物であって、
ポリ（プロピレンフマラート）と、
付加重合可能なモノマーと、
無機フィラーと、
遊離基抑制剤と
を含み、前記ポリ（プロピレンフマラート）が５，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有する組成物。
【請求項１０】  前記モノマーが、ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸メチル、スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル及びそれらのコポリマーから成る群から選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記無機フィラーがβ−燐酸三カルシウム、塩化ナトリウム、ヒドロキシアパタイト及びそれらの組み合わせから成る群から選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  前記遊離基抑制剤が過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、及び過酸化アセチルなどから成る群から選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】  前記ポリ（プロピレンフマラート）が９，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有する請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物がＰ（ＰＦ）のグラム当たり約０．２５mlからＰ（ＰＦ）のグラム当たり約０．５mlの間の量の交差結合剤を含有している請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物がＰ（ＰＦ）のグラム当たり約０．００１gからＰ（ＰＦ）のグラム当たり約０．００５gの間の量の抑制剤を含有している請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  促進剤をさらに含有している請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】  ポリ（プロピレンフマラート）を合成するための方法であって、
(a) 塩化フマリルを反応させてビス（ヒドロキシプロピルフマラート）を生成する段階と、
(b) ビス（ヒドロキシプロピルフマラート）をエステル交換化する段階と、
(c) フマラートの不飽和を実質的に維持する段階と、
を有する方法。
【請求項１８】  プロトンスカベンジャの存在下で段階(a)を実施する段階を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  プロトンスカベンジャがアルカリ金属炭酸塩及びアルカリ土金属炭酸塩から成る群から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  プロトンスカベンジャが炭酸カリウムである請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  段階(b)において、５，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）が生成される請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  段階(b)において、９，０００より大きい重量平均分子量と２．０より小さい多分散性インデックスとを有するポリ（プロピレンフマラート）が生成される請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ電池用の負極ペーストを形成するための組成物であって、この組成物は再生セルロース粒子と金属負極物質の粒子とを含む母材物質の混合物を含み、
前記再生セルロース粒子は強アルカリ環境に耐えられる補強炭化水素高分子ビーズの分散系と金属負極物質の粒子とを含有し、そして
前記再生セルロース粒子は前記金属負極物質の粒子を取り囲んで空洞を形成している、組成物。
【請求項２】
前記ペーストは、前記空洞中に存在していて前記ペーストを通る導電路を形成する半導体金属酸化物の粒子を更に含有している、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項３】
前記金属粒子は亜鉛である、請求項２記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子は酸化亜鉛である、請求項３記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項５】
前記第２相は、少なくとも１０-13cm3cm-1s-1Pa-1 の水素透過度を有する物質からなる高分子領域で実質的に構成されている、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項６】
前記水素透過性物質は再生セルロースの１００重量部当り１０〜６０重量部の量で存在する、請求項５記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項７】
前記水素透過性物質はセルロースエーテル、セルロースエステル、ポリメチルペンテン、ポリシロキサン、ポリフェニレンオキシドおよび炭化水素エラストマーから成る群から選択される、請求項６記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項８】
前記水素透過性物質はエチルセルロースである、請求項７記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項９】
前記補強高分子ビーズは２〜８個の炭素原子を含むモノマーのポリアルキレン樹脂から選択される炭化水素ビーズである、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１０】
前記炭化水素ビーズはポリエチレンおよびポリプロピレンから成る群から選択される、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１１】
前記セルロースは２００〜１２００の重合度を有する、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１２】
それぞれの第1粒子１個当り２０〜５０個の炭化水素ビーズが存在する、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１３】
前記第１粒子は第２粒子を含む金属とほぼ同じ大きさである、請求項１２記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１４】
前記第１粒子は前記金属および金属酸化物の第２粒子を取り囲む格子を形成している、請求項１３記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１５】
前記金属酸化物は前記金属の５〜４０重量％の量で存在する、請求項３記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１６】
前記母材物質は前記金属および金属酸化物の１〜１５重量％の量で存在する、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１７】
前記第１粒子からなる前記母材物質は再生セルロースからなる第１相および疎水性ポリマーからなる第２相を含む、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１８】
前記第１粒子の中に吸収されたアルカリ電解質を更に含む、請求項１記載の負極ペーストを形成するための組成物。
【請求項１９】
前記ペーストの層を含む大面積の導電性支持体を含む、請求項１８記載の負極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験を使用して個人の認知属性を診断するシステムであって、前記試験は複数のテスト項目を有し、各テスト項目は１若しくはそれ以上の属性について受験者の習得をテストするように構成されたものであり、
前記各テスト項目でテストされる前記属性を特定するデータを保存するように構成され、さらに複数の受験者及び前記個人に対して実施された試験の実施結果を保存するように構成されたデータ保存デバイスと、
各受験者がテスト項目に関連する各属性を正しく適用して前記複数のテスト項目に正答する確率を決定するように構成され、さらに効果を測定するパラメータの事後確率分布を作成するように構成され、これにより各テスト項目が属性習得、前記複数テスト項目の各々の難易度、各テスト項目の正答に必要であるが測定されない副次的属性、各受験者による属性の習得、及び各受験者の潜在能力を測定するようになっている確率生成器と、
各属性について個人の習得確率を計算し、前記習得確率はその個人が属性を習得している尤度を測定するものである習得分析器と、
前記習得確率を第一基準と比較するように構成され、さらにその比較結果に基づいて個人を分類するように構成されている分類器と、
を含むシステム。
【請求項２】
１若しくはそれ以上の潜在属性の習得をテストする試験の効果を評価するシステムであって、前記試験は各テスト項目が前記属性の習得をテストするように構成された複数のテスト項目を有するものであり、
各前記テスト項目でテストされる属性を特定するデータを保存するように構成され、さらに一人または複数の受験者に対して実施された前記試験の結果を保存するように構成されたデータ保存デバイスと、
各受験者がテスト項目に関連する各属性を正しく適用して前記複数のテスト項目に正答する確率を決定するように構成され、さらに効果を測定するパラメータの事後確率分布を作成するように構成され、これにより各テスト項目が属性習得、前記複数テスト項目の各々の難易度、各テスト項目の正答に必要であるが測定されない副次的属性、各受験者による属性の習得、及び各受験者の潜在能力を測定するようになっている確率生成器と、
各属性についてその属性に関連した１若しくはそれ以上のテスト項目の事後確率が第一基準を満たさない場合は前記試験を是正措置に指定する属性分析器と、
を有するシステム。
【請求項３】
請求項１もしくは２記載のシステムにおいて、
前記確率生成器は次の方程式
Ｐｒｏｂ（Ｘｉｊ＝１(α，θ）＝ＳｉｊｘＰ（θｊ＋ｃｉ）
を使用し、
ここで前記Ｓｉｊ項は積極性の概念をモデル化し、前記Ｐ（θｊ＋ｃｉ）は完全性をモデル化し、さらにこの中で前記第三パラメータはｃｉで表示され、ここでｉ＝１，２，．．．，ｎはテスト項目番号を示し、前記第四パラメータはαで表示され、前記第五パラメータはθで表示される。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、
積極性が次の方程式、
Ｓｉｊ＝（Ｂｉ*）ｘ（ｒｉ１*）１−αｊ１ｘ（ｒｉ２*）１−αｊ２ｘ．．．ｘ（ｒｉｍ*）１−αｊｍ
で求められ、
ここで前記第一パラメータはr*ｉｋで示され、前記第二パラメータはＢｉ*で示され、前記第四パラメータはパラメータベクトルα=（αｊｉ，．．．,αｊｍ)で示され、さらにここでｊ=１，２，．．．,Ｎは受験者番号を表し、またｋ=１，．．．，ｍはテスト項目番号ｉに必要な属性の属性番号を表す。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、
Ｂｉ*＝ΠＢｉｋ（ｋに対する積）且つ
ｒ*ｉｋ＝ｒｉｋ／Ｂｉｋである。
【請求項６】
請求項１〜５記載のいずれかのシステムにおいて、前記第一基準は約０．６５に一致する値または超過する値を持つ。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記の個人は属性の習得者として分類される。
【請求項８】
請求項１〜５記載のいずれかのシステムにおいて、前記第一基準は約０．３５を超えない値を持つ。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記の個人は属性の未習得者として分類される。
【請求項１０】
請求項２記載のシステムであって、
各受験者と各属性について習得確率を計算するように構成された習得分析器を更に有し、前記習得確率は前記受験者が前記属性を習得している尤度を測定するものである、システム。
【請求項１１】
請求項２または請求項１０記載のシステムであって、
各テスト項目について、前記テスト項目に関連した１若しくはそれ以上の属性に対する前記事後確率が第二基準を満たさない場合に、そのテスト項目を是正措置に指定する項目分析器を更に有するシステム。
【請求項１２】
請求１１記載のシステムにおいて、前記第二基準は、約０．６５に一致する値または超過する値を持つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
使用者の聴覚認知を高めるための聴覚支援装置において、
音響振動を感知し、感知された音響振動に対応する音響振動信号を生成するための音響振動感知器と、
前記音響振動信号を受信して増幅し、増幅された音響振動信号を生成するための電子機器と、
前記電子機器に電力を供給するための電源と、
使用者の耳管内に乳様突起骨に隣接して配置され、前記増幅された音響振動信号を受信して前記乳様突起骨に伝達される振動を生成する振動器と、
を備えている装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１１に示す補聴器は、図１０に示す補聴器と同様である。つまり、図１１の補聴器では、マイクロホン２４を外側構造物６０に取り付け、振動器１６を別体の内側構造体６２に取り付け、２つの構造体６０、６２に互いに電気的通信を行わせることによって、フィードバックが除去されている。２つの構造体は、内側構造体６２を構成している材料とは異なるゴムのような振動減衰材料７０で、構造的に相互連結されている。振動減衰材料７０は、振動器１６によって生成される振動がマイクロホン２４に到達するのを防止して、フィードバックを除去している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性シールド構造第一伝導性シールド層と、伝導性シールド構造第二伝導性シールド層と、伝導性シールド構造第三伝導性シールド層とを含む伝導性シールド構造と、
第一の対の第一層と、第一の対の第二層とを含む第一の対の伝導性非シールド層と、
第二の対の第一層と、第二の対の第二層とを含む第二の対の伝導性非シールド層とを含み、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層は、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層の上にあり、前記伝導性シールド構造第二伝導性層は、前記伝導性シールド構造第三伝導性層の上にあり、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層と、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層と、前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層とは、互いに伝導的に接続され、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層、前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層、前記第一の対の伝導性非シールド層、及び、前記第二の対の伝導性非シールド層の各１つは、第一寸法及び第二寸法に延在し、
前記第一の対の第一層は、第一の対の第一層オーバーラップ領域と、少なくとも１つの第一の対の第一層非オーバーラップ領域とから成り、
前記第一の対の第二層は、第一の対の第二層オーバーラップ領域と、少なくとも１つの第一の対の第二層非オーバーラップ領域とから成り、
前記第一の対の第一層と、前記第一の対の第二層とは、前記第一の対の第一層オーバーラップ領域と、前記第一の対の第二層オーバーラップ領域とが互いにオーバーラップするよう積み重なることによって、第一の対のオーバーラップ領域を定め、
前記第二の対の第一層は、第二の対の第一層オーバーラップ領域と、少なくとも１つの第二の対の第一層非オーバーラップ領域とから成り、
前記第二の対の第二層は、第二の対の第二層オーバーラップ領域と、少なくとも１つの第二の対の第二層非オーバーラップ領域とから成り、
前記第二の対の第一層と、前記第二の対の第二層とは、前記第二の対の第一層オーバーラップ領域と、前記第二の対の第二層オーバーラップ領域とが互いにオーバーラップするよう積み重なることによって、第二の対のオーバーラップ領域を定め、
前記少なくとも１つの第一の対の第一層非オーバーラップ領域、前記少なくとも１つの第一の対の第二層非オーバーラップ領域、前記少なくとも１つの第二の対の第一層非オーバーラップ領域、及び、前記少なくとも１つの第二の対の第二層非オーバーラップ領域は、いずれも互いにオーバーラップせず、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層は、前記第一の対及び前記第二の対の全ての層の上にあり、
前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層は、前記第一の対の第一層と、前記第一の対の第二層との間にあり、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層は、前記第二の対の第一層と前記第二の対の第二層との間にあり、
前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層は、前記第一の対及び前記第二の対の全ての層の下にあり、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層、及び、前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層は、前記第一の対のオーバーラップ領域の前記第一寸法及び前記第二寸法における範囲を越えて、前記第一寸法及び前記第二寸法に全て延在し、
前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層、前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層、及び、前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層は、前記第二の対のオーバーラップ領域の前記第一寸法及び前記第二寸法における範囲を超えて、前記第一寸法及び前記第二寸法に全て延在する、
エネルギ・コンディショナ。
【請求項２】
前記第一の対の第一層は、当該エネルギ・コンディショナ内の全ての他の伝導性層の上にある、請求項１に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第一の対の第一層非オーバーラップ領域は、少なくとも２つの不連続領域から成り、前記少なくとも１つの第一の対の第二層非オーバーラップ領域は、少なくとも２つの不連続領域から成る、請求項１に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第二の対の第一層非オーバーラップ領域は、少なくとも２つの不連続領域から成り、前記少なくとも１つの第二の対の第二層非オーバーラップ領域は、少なくとも２つの不連続領域から成る、請求項３に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第二の対の第一層非オーバーラップ領域は、１つの領域のみから成り、前記少なくとも１つの第二の対の第二層非オーバーラップ領域は、１つの領域のみから成る、請求項３に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項６】
前記伝導性シールド構造第二伝導性シールド層は、前記伝導性シールド構造第一伝導性シールド層及び前記伝導性シールド構造第三伝導性シールド層のいずれよりもさらに前記第一寸法及び前記第二寸法に延在する、請求項１に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項７】
当該エネルギ・コンディショナは、前記第一寸法及び前記第二寸法に対して垂直な第三方向に沿って当該エネルギ・コンディショナの中心付近で前記第二寸法及び前記第三寸法にさらに延在するよう、当該エネルギ・コンディショナは、前記第三方向にテーパが付けられている、請求項１に記載のエネルギ・コンディショナ。
【請求項８】
請求項１に記載のエネル・コンディショナを含む増幅回路。