【事件の表示】
　特願２００７−３４０８２５「内燃機関の点火プラグ配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１２月２８日の出願であって、平成２２年１２月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年３月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１０月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　シリンダヘッド（４）に、吸気カム（６４）と排気カム（６３）とを設けた単一のカムシャフト（６１）と、前記排気カム（６３
）に
　
前記単一のカムシャフト（６１）は、前記シリンダヘッド（４）内の排気ポペット弁（４４）よりも、同シリンダヘッド（４）内の吸気ポペット弁（４３）側に配置されて前記吸気ポペット弁（４３）を前記吸気カム（６４）で直接開閉駆動すると共に、前記
前記排気ポペット弁（４４）を開閉駆動し、
　前記ロッカーアーム（６２）は、両ポペット弁（４３）の間で前記カムシャフト（６１）側、且つ、前記カムシャフト（６１）よりも前記シリンダヘッド（４）下方に形成される燃焼室（７）側に配置されたロッカーアームシャフト（６５）を介して揺動自在に支持され、
　前記ロッカーアーム（６２）には、複数の
前記排気
前記燃焼室（７）
両点火プラグ（８２，８６）ともその先端部分が、前記シリンダヘッド（４）におけるシリンダブロック（３）の合わせ面よりも前記シリンダヘッド（４）側に位置している
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　シリンダヘッド（４）に、吸気カム（６４）と排気カム（６３）とを設けた単一のカムシャフト（６１）と、吸気カム（６４）と排気カム（６３）のいずれか一方により駆動されるロッカーアーム（６２）とを配置し、
　前記ロッカーアーム（６２）には、複数のポペット弁（４４）を押動する複数の分岐アーム部（６８）を設け、該アーム部（６８）間の隙間に、前記シリンダヘッド（４）下方に形成される燃焼室（７）の天井中央部に臨む第１点火プラグ（８２）を配置すると共に、前記ロッカーアーム（６２）のロッカーアームシャフト（６５）側方に、前記第１点火プラグ（８２）が臨む燃焼室（７）の天井サイド部に臨む第２点火プラグ（８６）を配置したことを特徴とする内燃機関の点火プラグ配置構造。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「吸気カム（６４）と排気カム（６３）のいずれか一方」を「排気カム（６３）」に限定し、
　「単一のカムシャフト（６１）」を「
前記単一のカムシャフト（６１）は、前記シリンダヘッド（４）内の排気ポペット弁（４４）よりも、同シリンダヘッド（４）内の吸気ポペット弁（４３）側に配置されて前記吸気ポペット弁（４３）を前記吸気カム（６４）で直接開閉駆動すると共に、前記
前記排気ポペット弁（４４）を開閉駆動し、
　「ロッカーアーム（６２）」を「
前記ロッカーアーム（６２）は、両ポペット弁（４３）の間で前記カムシャフト（６１）側、且つ、前記カムシャフト（６１）よりも前記シリンダヘッド（４）下方に形成される燃焼室（７）側に配置されたロッカーアームシャフト（６５）を介して揺動自在に支持され、
　「ポペット弁（４４）」を「
排気
　「第１点火プラグ（８２）」及び「第２点火プラグ（８６）」の両点火プラグの配置を「
両点火プラグ（８２，８６）ともその先端部分が、前記シリンダヘッド（４）におけるシリンダブロック（３）の合わせ面よりも前記シリンダヘッド（４）側に位置している
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−３０００７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　吸排気弁の内、少なくとも一方の弁が２個以上のポペット弁よりなる内燃機関において、
　前記２個以上のポペット弁は点火栓を跨ぐ分岐された形状の単一のロッカーアームがカムシャフトの中央のカム山に駆動されることにより開閉駆動され、他方の弁はカムシャフトの前記中央のカム山の両側に形成されたカム山により直接開閉駆動され、
　前記カムシャフトは、シリンダヘッドの上部に配置されたカムシャフトホルダにその両端がころがり軸受を介して回転自在に枢支され、
　前記カムシャフトホルダには、ロッカーアームシャフトが一方向から挿入され、前記ロッカーアームを揺動自在に枢支しつつ前記カムシャフトの下方で嵌合することを特徴とする内燃機関の動弁装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、吸排気弁の内、少なくとも一方の弁が２個以上のポペット弁よりなる内燃機関の動弁装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
　前記動弁装置では、１気筒につき、吸気ポペット弁が３個、排気ポペット弁が２個配設され、これらの各ポペット弁に１対１に対応して１気筒につき５個のカム山を備えたカムシャフトが用意され、一方の３個の吸気ポペット弁の頂端は、該カムシャフトの３個のカム山にそれぞれに当接されて、このカム山で直接開平駆動され、他方の２個の排気ポペット弁は、それぞれ２本のロッカーアームを介して前記カムシャフトの２個のカム山によって開閉駆動されているため、カム山が多数必要とするとともに、点火栓を迂回してロッカーアームが２本必要となり、部品点数が多くなるとともに構造が複雑化し、生産性とコストの面で不利があった。
【課題を解決するための手段および効果】
　・・・（中略）・・・
【０００５】
　請求項１記載の発明は、前述したように構成されているため、ロッカーアームで開閉駆動される側のポペット弁は、１個のカム山で足るとともに、ロッカーアームも１本で足り、部品点数および組立工数が削減されて、軽量化と、構造簡略化が可能となり、大巾な生産性向上とコストダウンとが達成される。
  また、ロッカーアームは、点火栓を跨ぐようにＵ字状に分岐されて形成されているため、一方のポペット弁と他方のポペット弁の挟み角が小さくなり、高圧縮比や、高燃焼効率化を可能とした燃焼室が容易に構成され、内燃機関の性能が著しく向上する。
　しかも、カムシャフトと、カムシャフトにより駆動されるロッカーアームシャフトとをカムシャフトホルダーに支持したことにより、吸排気弁の双方を駆動する２軸を同一の部材のみで支持することとなり、カムシャフトおよびロッカーアームの組付け性を高い水準に保持しつつ、２軸の配置精度を向上させることができ、従って、吸排気弁間の駆動タイミングおよび複数のポペット弁間の駆動タイミングのずれを極力小さくしつつコンパクトな動弁装置を構成することができ、さらにカムシャフトホルダーを前記点火栓より他方の弁側に配置しつつ、カムシャフトと一方の弁側の２個以上のポペット弁との間にロッカーアームシャフトを配置したことにより、シリンダの略中央部に位置する点火栓を避けながらカムシャフトとロッカーアームシャフトを相互に接近させて、カムシャフトホルダーを小型化することができる。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
　（エ）「【０００８】
　以上、図１ないし図４に図示された本発明の一実施形態について説明する。
  水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１は、図示されない自動二輪車に、クランクシャフト６が車巾方向に指向するように搭載され、図１に図示されるように、クランクケース２上にシリンダブロック３、シリンダヘッド４およびシリンダヘッドカバー５が順次重ねられ、これらを貫通する図示されないボルト等で、クランクケース２、シリンダブロック３、シリンダヘッド４およびシリンダヘッドカバー５は、相互に一体に結合されている。
【０００９】
　また、クランクシャフト６はクランクケース２に回転自在に枢支され、シリンダブロック３のシリンダ孔７に上下へ摺動自在にピストン８が嵌装され、該ピストン８のピストンピン９とクランクシャフト６のクランクピン10とにコネクティングロッド11の両端が回転自在に枢着されており、シリンダヘッド４の下面中央の略段面三角形状の凹面とシリンダ孔７とピストン８の頂面とで画成される燃焼室12内にて、ピストン８の上死点近傍で間欠点に点火栓13（図３参照）でもって点火される燃焼ガスにより、ピストン８が下方へ押圧され、その押圧力によりクランクシャフト６は回転駆動されるようになっている。
【００１０】
　さらに、前記シリンダヘッド４の車体後側（図１で右側）に左右１対の吸気ポート14が形成されるとともに、該シリンダヘッド４の車体前側（図１で左側）に左右１対の排気ポート15が形成され、該吸気ポート14および排気ポート15の開口をそれぞれ開閉する吸気ポペット弁16および排気ポペット弁17が、バルブ狭角の小さな角度で、ガイド筒18に摺動可能に嵌装され、該吸気ポペット弁16および排気ポペット弁17の頂端に設けられたリフタ37（吸気ポペット弁16側）およびリテーナ19（排気ポペット弁17側）と、シリンダヘッド４の頂面とにバルブスプリング20が介装士されており、該バルブスプリング20のバネ力で吸気ポペット弁16および排気ポペット弁17は常に閉じられるようになっている。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　
　（オ）「【００１１】
　さらにまた、図２に図示されるように、カムシャフト21がクランクシャフト６と平行になるように、該カムシャフト21をころがり軸受39を介して回転自在に枢支するダイカスト製のカムシャフトホルダー25が、シリンダヘッド４に図示されないボルトでもって一体に装着され、該カムシャフトホルダー25は平面形状が略コ字状に形成され、該カムシャフト21の左端（図３，図４で手前側）にドライブスプロケット26が一体に嵌着され、クランクシャフト６の左側に嵌着されたドライブスプロケット27と該ドライブスプロケット26とに無端状のカムチエン28が架渡され、ドライブスプロケット27とドライブスプロケット26との歯数が２：１に設定されており、クランクシャフト６が回転すると、カムシャフト21は１／２の回転速度で回転駆動されるようになっている。
【００１２】
　しかして、シリンダヘッド４に対するカムシャフトホルダー25の取り付け孔の内の１個の取り付け孔をオイル通路とし、該カムシャフトホルダー25のオイル通路からカムシャフト21のカム山22，23，24に向けて潤滑油が吐出されるようになっている。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
　（カ）「【００１３】
　また、図１に図示されるように、カムシャフト21に対し車体前側（左側）下方に位置してカムシャフトホルダー25にロッカーアームシャフト29が嵌合され、該ロッカーアームシャフト29は、カムシャフトホルダー25をシリンダヘッド４に取り付ける図示されないボルトでもって抜け止めと回り止めされるように、該ボルトに一部係止され、該ロッカーアームシャフト29にロッカーアーム30が揺動自在に枢支され、該ロッカーアーム30の一端（車体後端側）の左右１対のブラケット31に軸32を介してローラ33が回転自在に枢支され、該ロッカーアーム30の他端は、左右へＵ字状に分岐して、その両先端は、車体前方（図１で左側）に位置している２個の排気ポペット弁17の頂端にそれぞれ当接され、前記ロッカーアーム30の一端のローラ33はカムシャフト21の中央のカム山22に車体前方の位置で当接されている。
　・・・（中略）・・・
【００１５】
　さらに、車体後方（図１で右側）に位置している２個の吸気ポペット弁16の頂端には、リフタ37を介して、前記中央のカム山22の車体左右両側に位置したカム山23，24が当接され、これらカムシャフト21のカム山22，23，24は、水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１の所要の運転状況に適合した吸気特性と排気特性とを吸気ポペット弁16および排気ポペット弁17に与えるように、それぞれ所定の形状に形成されている。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
　（キ）「【００１６】
　さらにまた、図１に図示されるように、側面視で吸気ポペット弁16と排気ポペット弁17との略中央に位置しやや前傾した状態で点火栓ガイド筒38がシリンダヘッド４と一体に形成され、該点火栓ガイド筒38の下端に点火栓13が着脱自在に嵌着されている。なお、該点火栓ガイド筒38はシリンダヘッド４に一体に圧入され、または、シリンダヘッド４に一体に鋳込まれてもよい。」（段落【００１６】）
　
　（ク）「【００１８】
　また、カムシャフト21は１本で、かつ点火栓13を収納した壁部34を跨ぐようにロッカーアーム30がＵ字状に分岐した形状に形成されているので、吸気ポペット弁16および排気ポペット弁17のバルブ狭角が小さく設定され、その結果、圧縮比が高く、燃焼効率が高い燃焼室が容易に構成され、高性能の水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１が得られる。
【００１９】
　さらに、カムシャフト21１本で足り、カムシャフト21およびロッカーアームシャフト29が１個のカムシャフトホルダー25で枢支され、２本の排気ポペット弁17が１個のロッカーアーム30で開閉駆動されるため、部品点数が著しく削減されるとともに構造が簡略化され、大巾なコストダウンと軽量化が可能となる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）及び（エ）並びに図１ないし４の記載からみて、水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１は、燃焼室12内に点火栓13が配置された構造となっているので、当該点火栓13の配置構造は、水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１の点火栓配置構造といえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）並びに図１ないし４の記載からみて、水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１は、シリンダヘッド４に、カム山23，24とカム山22とを設けた単一のカムシャフト21と、前記カム山22により駆動されるロッカーアーム30とが配置されていることがわかる。
　また、前記単一のカムシャフト21は、前記シリンダヘッド４内の排気ポペット弁17よりも、同シリンダヘッド４内の吸気ポペット弁16側に配置されて前記吸気ポペット弁16を前記カム山23，24で直接開閉駆動すると共に、前記ロッカーアーム30を介して前記排気ポペット弁17を開閉駆動していることがわかる。
　さらに、前記ロッカーアーム30は、２つある吸気ポペット弁16の両ポペット弁の間で前記カムシャフト21側、且つ、前記カムシャフト21よりも前記シリンダヘッド４下方に形成される燃焼室12側に配置されたロッカーアームシャフト29を介して揺動自在に支持され、また、複数の前記排気ポペット弁17を押動する複数の分岐アーム部を有していることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）、（キ）及び（ク）並びに図１ないし４の記載からみて、吸気ポペット弁16と排気ポペット弁17との略中央に点火栓ガイド筒38が形成されており、点火栓ガイド筒というものはその下端に点火栓を配置する役割のものであることから、点火栓ガイド筒38の下端に点火栓13が嵌着されることがわかる（特に図１及び３参照。）。
　そうすると、上記（ア）、（エ）、（キ）及び（ク）並びに図１ないし４の記載を総合してみれば、ロッカーアーム30の分岐アーム部間の隙間に、点火栓13が燃焼室12の天井中央部に臨んでいることは明らかである。
　また、前記ロッカーアーム30のロッカーアームシャフト29側方には別の点火栓は配置されていないことがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シリンダヘッド４に、カム山23，24とカム山22とを設けた単一のカムシャフト21と、前記カム山22により駆動されるロッカーアーム30とを配置し、
　前記単一のカムシャフト21は、前記シリンダヘッド４内の排気ポペット弁17よりも、同シリンダヘッド４内の吸気ポペット弁16側に配置されて前記吸気ポペット弁16を前記カム山23，24で直接開閉駆動すると共に、前記ロッカーアーム30を介して前記排気ポペット弁17を開閉駆動し、　前記ロッカーアーム30は、吸気ポペット弁16の両ポペット弁の間で前記カムシャフト21側、且つ、前記カムシャフト21よりも前記シリンダヘッド４下方に形成される燃焼室12側に配置されたロッカーアームシャフト29を介して揺動自在に支持され、　
　前記ロッカーアーム30には、複数の前記排気ポペット弁17を押動する複数の分岐アーム部を設け、該分岐アーム部間の隙間に、前記燃焼室12の天井中央部に臨む点火栓13を配置するが、前記ロッカーアーム30のロッカーアームシャフト29側方には別の点火栓を配置しない水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１の点火栓配置構造。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「シリンダヘッド４」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「シリンダヘッド（４）」に相当し、以下同様に、「カム山23，24」は「吸気カム（６４）」に、「カム山22」は「排気カム（６３）」に、「カムシャフト21」は「カムシャフト（６１）」に、「ロッカーアーム30」は「ロッカーアーム（６２）」に、「排気ポペット弁17」は「排気ポペット弁（４４）」に、「吸気ポペット弁16」は「吸気ポペット弁（４３）」に、「吸気ポペット弁16の両ポペット弁」は「両ポペット弁（４３）」に、「燃焼室12」は「燃焼室（７）」に、「ロッカーアームシャフト29」は「ロッカーアームシャフト（６５）」に、「分岐アーム部」は「分岐アーム部（６８）」及び「アーム部（６８）」のそれぞれに、「点火栓13」は「第１点火プラグ（８２）」に、「水冷頭上弁火花点火式単気筒４サイクルスロトーク内燃機関１の点火栓配置構造」は「内燃機関の点火プラグ配置構造」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「シリンダヘッドに、吸気カムと排気カムとを設けた単一のカムシャフトと、前記排気カムにより駆動されるロッカーアームとを配置し、
　前記単一のカムシャフトは、前記シリンダヘッド内の排気ポペット弁よりも、同シリンダヘッド内の吸気ポペット弁側に配置されて前記吸気ポペット弁を前記吸気カムで直接開閉駆動すると共に、前記ロッカーアームを介して前記排気ポペット弁を開閉駆動し、　前記ロッカーアームは、両ポペット弁の間で前記カムシャフト側、且つ、前記カムシャフトよりも前記シリンダヘッド下方に形成される燃焼室側に配置されたロッカーアームシャフトを介して揺動自在に支持され、　
　前記ロッカーアームには、複数の前記排気ポペット弁を押動する複数の分岐アーム部を設け、該アーム部間の隙間に、前記燃焼室の天井中央部に臨む第１点火プラグを配置する内燃機関の点火プラグ配置構造。」
　
　
　＜相違点＞
　なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
（１）相違点１
　燃焼室における点火プラグの配置に関し、
　本件補正発明においては、「燃焼室（７）の天井中央部に臨む第１点火プラグ（８２）を配置すると共に、ロッカーアーム（６２）のロッカーアームシャフト（６５）側方に、前記第１点火プラグ（８２）が臨む燃焼室（７）の天井サイド部に臨む第２点火プラグ（８６）を配置し」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、「燃焼室12〈燃焼室（７）〉の天井中央部に臨む点火栓13〈第１点火プラグ（８２）〉を配置する」が、点火栓13〈第１点火プラグ（８２）〉とは別の点火プラグは配置していない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　点火プラグの先端部分の位置に関し、
　本件補正発明においては、「両点火プラグ（８２，８６）〉ともその先端部分が、シリンダヘッド（４）におけるシリンダブロック（３）の合わせ面よりも前記シリンダヘッド（４）側に位置している」のに対し、引用文献記載の発明においては、点火栓13〈第１点火プラグ（８２）〉の先端部分の位置は不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　燃焼室の天井中央部に臨む第１の点火プラグを配置した内燃機関の点火プラグ配置構造において、第１の点火プラグとは別の第２の点火プラグを設け、前記第１の点火プラグが臨む燃焼室の天井サイド部に臨む第２の点火プラグを配置させることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定において例示された特開平１１−１０７８９６号公報の特に、段落【００２８】、【００２９】及び【００３５】並びに図１、３及び４、原査定において例示された特開平６−２１３０８０号公報の特に、段落【００２６】及び図１、原査定において例示された特開平６−２００８３６号公報の特に、段落【００２６】及び図１、原査定において例示された特開平６−１１７２５０号公報の特に、段落【００１４】及び図１参照。）である。
　また、内燃機関の点火プラグ配置構造において、燃焼の安定化や着火性の向上を図るために、２つの点火プラグを配置することは、技術常識である（例えば、原査定において例示された特開平１１−１０７８９６号公報の特に、段落【０００５】、原査定において例示された特開平６−１１７２５０号公報の特に、段落【０００５】参照。）。このため、上記周知技術１には、当該技術常識の基本的な技術思想が内在しているものである。
　上記の周知技術１を引用文献記載の発明に採用して第２の点火プラグを燃焼室の天井サイド部に臨むようにする場合には、第２の点火プラグを配置できる領域でなければならないが、燃焼室には、第１の点火プラグ、吸気ポペット弁及び排気ポペット弁の配置されている領域は当然ながら除外されることになるので、残るのは、ロッカーアームのロッカーアームシャフト側方の領域となる。
　そうすると、引用文献記載の発明において、燃焼の安定化や着火性の向上を図るために、燃焼室の天井中央部に臨む点火プラグとは別の第２の点火プラグを配置するのに際し、上記周囲技術１を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　内燃機関の点火プラグ配置構造において、「２つの点火プラグともその先端部分が、シリンダヘッドにおけるシリンダブロックの合わせ面よりも前記シリンダヘッド側に位置している」ようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された特開平１１−１０７８９６号公報の特に、段落【００２８】及び【００２９】並びに図３及び４参照。）
　そうすると、引用文献記載の発明において、点火プラグの先端部分の位置について、上記周囲技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００６−３０００７３号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２４年７月９日付けの回答書において、補正案を提示し、特に、請求項１の「シリンダヘッド（４）には、前記第１点火プラグ（８２）を通す第１プラグ通し孔部（８１）および前記第２点火プラグ（８６）を通す第２プラグ通し孔部（８５）を設け、前記第１プラグ通し孔部（８１）から前記第２プラグ通し孔部（８５）に通された前記第２点火プラグ（８６）に向かって延びる水抜き孔（８７）を設けた」点を主張している。
　しかしながら、上記「水抜き孔（８７）」が第１プラグ通し孔部（８１）から第２プラグ通し孔部（８５）に通された前記第２点火プラグ（８６）に向かって延びるものであることはわかるが、「水抜き孔（８７）」に入った水はシリンダヘッド（４）外へどのような流路により排出されるのか不明りょうである。
　また、点火プラグを配置した内燃機関のシリンダヘッドにおいて、水抜きのために、点火プラグの周りの水を「水抜き孔」により排出することは、従来周知の技術（例えば、特開２００２−３３９８００号公報の特に、段落【００６３】ないし【００７０】並びに図１、３及び６参照。）であるので、上記の点に格別の困難性は認められない。
　したがって、補正案であっても特許性があるものとは認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。