【事件の表示】
　特願２００４−３２４８２１「ガス遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月９日の出願であって、明細書、特許請求の範囲又は図面について平成２２年５月２８日付けで補正がなされ、平成２２年７月３０日付け（送達：同年８月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、本件補正により特許請求の範囲についてした補正は、請求項１の削除を目的としたものであり、また、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件補正は適法である。
　
　
２．本願発明
　してみると、本願の請求項１ないし２に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
　
「【請求項１】
流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、前記流量登録手段の流量値の使用時間異常を監視するための使用時間遮断用流量区分を予め記憶する使用時間境界区分記憶手段と、前記使用時間境界区分記憶手段の流量区分を需要家が保有している器具に基づいて任意に選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、前記流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段と、積算値等を表示する表示手段とを備えたガス遮断装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４９０１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各家庭へのガス供給ライン中に設置され、ガス流量計を有するガスメータなどに利用されるガス器具判定装置に関し、家庭内で使用されるガス器具を判定することができるガス器具判定装置に関する。本発明のガス器具判定装置によれば、使用中のガス器具を特定することにより、ガス器具に対応したより高度な保安機能やサービスを提供することが可能になる。
【０００２】
【従来の技術】各家庭へのガス供給ラインの入り口に、ガス流量計を内蔵したガスメータが取り付けられる。ガスメータは、ガス供給ラインを通過するガス流量を計測し、計測されたガス流量は定期的な請求ガス料金の算出に利用される。かかるガスメータは、ガス流量の計測という基本的な機能に加えて、異常状態発生時にガス供給を遮断するという保安機能を有する。この保安機能によれば、地震の検出やガス漏れ器具の消し忘れなどの異常な使用状態の検出に応答して、ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁によりガスを遮断する。
【０００３】図１は、上記保安機能の一つである安全継続使用時間オーバ時の遮断に利用される安全継続使用時間設定値を示す図である。この機能は、ガス流量の発生が検出されてから、そのガス流量が継続して使用される場合に、継続時間があまり長くなる時は、ガス漏れなどの何らかの異常な使用状態が発生したとみなして、ガスを遮断する機能である。図１に示されるとおり、ガス流量が大きい大型の湯沸かし器は、せいぜい３０分程度しか継続して使用されず、一方で、ガス流量が小さいストーブは、長時間継続して使用されるであろうとの前提で、ガス流量が大きい時の安全継続使用時間を短く、ガス流量が小さい時の安全継続使用時間を長く設定している。
【０００４】そして、ガスメータは、ガス流量が発生したり変化した時点で、何らかのガス器具の使用が開始されたと判断して、その流量が継続する時間を計測し、図１に示す安全継続使用時間を超えてその流量が継続する場合に、保安上の理由からガス遮断を行っている。従って、使用中のガス器具を特定することなく、使用ガス流量に基づいて、安全継続使用時間（制限時間）オーバ遮断を行っている。」
　
（１−２）
「【００２０】図２は、本実施の形態例におけるガスメータの概略構成図である。ガス供給管１２、１４の途中にガスメータ１０が設置され、下流側のガス供給管１４は、顧客宅１６内に設置されている１台のまたは複数のガス器具１８Ａ、Ｂ、Ｃに接続される。ガス器具は、例えば、給湯器、ファンヒータ、テーブルコンロなどである。
【００２１】ガスメータ１０は、ガス流路内に設けられたガス流量検知手段２０と、ガス遮断弁２２と、ガス圧変動装置としての比例弁３５と、ガス圧力センサ３４と、ガス流量計からの流量信号を受信して累積ガス量を計量し、更に使用中のガス器具を判定してそれに対応した保安機能を行うガスメータ制御ユニット２４とを有する。ガスメータ制御ユニット２４は、例えば制御プログラムがインストールされたマイクロコンピュータで実現される。それに伴い、電池２６がガスメータ制御ユニット２４に接続されている。
【００２２】更に、ガスメータ１０には、計量された積算ガス量が表示されるガス量表示部２８と、地震の発生を検出する感震器３０と、積算ガス量を遠隔のセンタに通知したり、保安機能に対応して監視センタからのガス遮断弁の制御を受けるための通信ユニット３２などを有する。それ以外にも、種々のセンサやアクチュエータが設けられる。
【００２３】本実施の形態例におけるガス流量検知手段２０は、従来のガスメータで広く使用されていた一定の体積のガスが流れたときにパルス信号を出力する膜式流量計ではなく、２秒以下間隔で瞬間的なガス流量を検出することができる流量計である。例えば、ガス流路に沿って双方向に超音波を送出し、それぞれの伝播時間からガス流速を検出し、ガス配管の断面積との関係から瞬間ガス流量信号を出力する超音波流量計が好ましい。それ以外には、ガス流にカルマン渦を発生させその振動周波数から流速を検出するフルイディックメータや、膜式流量計であってもパルス信号の間隔が従来よりも狭く２秒以下間隔でパルス信号が出力されるものでも良い。或いは、熱線からの温度分布がガス流量に応じて変化したのを検出する熱線式流量計であってもよい。
【００２４】上記のような、比較的短い間隔で瞬間的なガス流量を検出することができるガス流量計を使用することにより、時間に対するガス流量の波形をより正確に検出することができ、流量パターンを基準にしたガス器具の判定を可能にする。
【００２５】図３は、本実施の形態例のガスメータの動作を説明する模式図である。図３において、ガスメータは、通常判定モード、新規登録モード、運転監視モードの３つの動作モードを有する。ガスメータは、通常判定モード又は新規登録モードにより、使用されているガス器具を判定し、運転監視モードにより、その特定したガス器具に適した保安機能（ガス遮断、警報出力など）を実現する。上記３つの動作モードを実行するために、ガスメータは、流量パターンテーブル、新規器具テーブル、登録器具テーブルを有する。
【００２６】流量パターンテーブル５０は、燃焼制御に伴って発生する一連のガス流量パターンを分割した部分流量パターンを、制御ステップ毎に分類して格納する。従って、可能性のあるできるだけ多くのまたは全てのガス器具の部分流量パターンが、あらかじめ分析され、それらの部分流量パターンが、制御ステップ毎に分類され、流量パターンテーブル５０内に格納されている。
【００２７】新規器具テーブル５２は、好ましくは顧客が利用し得るすべてのガス器具とそれに対応する部分流量パターンの組合せとを対応付けて格納する。従って、各顧客宅のガスメータは、同一の新規器具テーブル５２を有する。
【００２８】これに対して、登録器具テーブル５４は、各顧客毎に利用されているガス器具とそれに対応する部分流量パターンの組み合わせとを対応付けて格納する。この登録器具テーブル５４は、後に詳述するように、所定の処理（新規登録モード）により、顧客宅で利用されているガス器具を新規器具テーブル５２の中から抽出し、その抽出したガス器具とそれに対応する部分流量パターンの組み合わせを登録器具テーブル５４に登録することにより作成される。従って、登録器具テーブル５４は、ガスメータ毎（顧客毎）によって異なるテーブルとなる。
【００２９】ガスメータは、ガス流量を検出すると、通常判定モードにより、登録器具テーブルに基づいてガス器具判定を行い、登録器具テーブルに登録されている器具と一致する器具を抽出すると、その器具に対応する運転監視モードに移行する。一致する器具を抽出できない場合は、新規登録モードに移行し、新規器具テーブルに基づいてガス器具判定を行い、一致する器具を抽出すると、運転監視モードに移行する。
【００３０】さらに、新規登録モードにおいても、一致する器具を抽出できない場合は、後述するように、ガス器具がガスガバナ（圧力調整器）を搭載しているかどうかに基づいて、ガス漏れの有無を判定し、所定の保安動作が行われる。
【００３１】なお、後述するように、ガスメータは、新規器具テーブル５２及びそれを利用した新規登録モードを備えていなくともよく、別の方法により、顧客宅で利用されるガス器具についての登録器具テーブル５４が作成されてもよい。
【００３２】以下、上記各動作を実現するためのガスメータ制御ユニットについて説明しつつ、各動作モード、各テーブルについてさらに詳しく説明する。
【００３３】図４は、本実施の形態例におけるガスメータ制御ユニットの構成図である。ガスメータ制御ユニット２４は、マイクロコンピュータにより実現されるので、その構成は、制御プログラムが格納されたＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、制御プログラムを実行するＡＬＵとからなる。但し、図４には、制御プログラムの各モジュールと、ＲＯＭやＲＡＭに記憶されたデータ構成が示される。
【００３４】ガス流量検知手段から例えば２秒以下毎に出力されるガス流量信号S20は、瞬間的なガス流量の情報を有し、メモリ４２内に時刻に対応して逐一記憶される。また、ガス流量積算モジュール４０は、ガス流量信号S20のガス流量を積算して、ガス量表示部への表示信号S28を出力する。従って、ガス流量積算モジュール４０は、ガスメータの基本的な機能を実現する。
【００３５】本実施の形態例のガスメータは、顧客宅内のガス管に接続されるガス器具を使用中のガス流量の変化から判定することができる。ガス器具判定モジュール４３は、かかるガス器具判定機能を有する。さらに、ガスメータは、大量のガスが流れたことを検出したり、ガス器具に装着されたガスガバナの有無を検出したりするガス漏れ検出機能を有し、その機能はガス漏れ検出モジュール５３により行われる。
【００３６】ガス器具判定モジュール４３は、検出したガス流量パターン（時間に対する流量波形）から各制御ステップを判定する制御ステップ判定モジュール４４と、制御ステップ毎に分割されたガス流量波形から部分流量パターンを抽出する部分流量パターン抽出モジュール４６と、その部分流量パターンを手がかりに、流量パターンテーブル５０と新規器具テーブル５２又は登録器具テーブル５４とから一致するガス器具を抽出するマッチングモジュール４８とを有する。
【００３７】本実施の形態例のガスメータは、通常のガス器具判定処理（通常判定モード）では、登録器具テーブル５４に基づいて、ガス器具を判定し、登録器具テーブル５４からガス器具を抽出できない場合、新規登録モードにより、新規器具テーブル５２を参照してガス器具を判定し、それを登録器具テーブル５４に登録する。
【００３８】制御ステップ判定モジュール４４は、メモリ４２に一定時間毎に記憶されたガス流量の波形を解析し、ガス器具の燃焼制御ステップの変化を判定する。即ち、本実施の形態例では、ガス器具の燃焼制御に伴って発生する一連のガス流量パターンを分割した部分流量パターンの単位で、検出ガス流量パターンをあらかじめ登録された部分流量パターンとマッチングをとる。従って、検出されるガス流量パターンが、現在どの制御ステップに対応しているかを判別する必要がある。そのため、制御ステップ判定モジュール４４は、メモリ４２に記憶された時間に対するガス流量波形のどこからどこまでが、燃焼制御のどの制御ステップに対応するかを判定する。
【００３９】部分流量パターン抽出モジュール４６は、検出ガス流量パターンを、制御ステップ判定モジュールにより判別された制御ステップ毎に分割し、その分割された部分流量パターンの特徴データを抽出する。部分流量パターンの特徴データは、パターンマッチングに使用される指標であり、後に詳述されるとおり、流量波形を時間と流量で特徴付けたものである。従って、部分流量パターン抽出モジュール４６は、記録されたガス流量波形から、特徴データを抽出する。この特徴データは、マッチングモジュール４８により、部分流量パターンとのマッチングに利用される。
【００４０】マッチングモジュール４８は、流量パターンテーブル５０内を検索し、検出ガス流量から抽出された部分流量パターンにマッチングする流量パターンテーブル５０内の部分流量パターンを抽出する。即ち、前述した部分流量パターンの特徴データを指標にして、あらかじめ登録されている部分流量パターンのうち一致するものを、各制御ステップ毎に抽出する。更に、マッチングモジュール４８は、登録器具テーブル５４を参照して、流量パターンテーブルから抽出された部分流量パターンの組合せとマッチングするガス器具を抽出する。
【００４１】その場合、より好ましくは、検出ガス流量が、登録器具テーブル５４の各ガス器具毎の流量値に該当するか否かの判定も行われる。部分流量パターンの組合せだけでは、複数のガス器具が一致する場合があり、それら複数のガス器具から使用中のガス器具を特定するために、ガス流量値も利用されることが好ましい。
【００４２】以上のように、ガス器具判定モジュール４３がガス器具を特定することができると、運転監視モジュール５６が、運転監視モードを実行し、その特定されたガス器具に最適な保安制御を実行することができる。最も典型的な保安制御は、特定されたガス器具による安全継続使用時間（制限時間）オーバ遮断機能である。つまり、運転監視モジュール５６は、特定されたガス器具が、ガス器具の種類毎に設定された安全継続使用時間をオーバして使用継続されているかを監視し、オーバする時に、遮断信号S22を出力してガス遮断弁を遮断したり、警報を出力したりする。従って、従来のようにガス流量に依存した安全継続使用時間の設定ではなく、ガス器具毎に最適に設定された安全継続使用時間（制限時間）に基づいて運転監視を行うことができる。
【００４３】一方、マッチングモジュール４８が、登録器具テーブル５４からガス器具が抽出できない場合がある。例えば、登録器具テーブル５４に何も登録されていない初期状態時、又は、登録器具テーブル５４に顧客が利用しているガス器具が登録された後に、顧客が新たなガス器具を追加購入したりする場合である。このような場合、マッチングモジュール４８は、新規器具テーブル５２からその新たなガス器具を特定し、その特定したガス器具とその部分流量パターンの組み合わせを登録器具テーブル５４に登録する処理（新規登録モード（後述））を実行する。」
　
（１−３）
「【００７２】図９は、本実施の形態例における新規器具テーブルの例を示す図表である。新規ガス器具テーブル５２は、好ましくはあらゆるガス器具それぞれについての、部分流量パターンの組み合わせと、各部分流量パターンに対応する流量レンジ、さらには、継続して使用可能な制限時間とを含む。
【００７３】例えば、この図表において、給湯器（給湯）の部分流量パターンの組合せは、点火時Ａは緩点火パターンA-1、初期過渡期ＢはハンチングパターンB-1、単純減少パターンB-2、単純増加パターンB-3のいずれか、安定期Ｃは比例制御パターンC-1である。そして、各パターンでの流量レンジが示されている。
【００７４】給湯器（給湯）の点火時の流量レンジは、緩点火ガス流量Ｑ１のレンジを示す。また、初期過渡期の流量レンジは、ハンチング、単調減少、単調増加いずれも、実際に検出されるガス流量のレンジである。また、安定期の流量レンジも検出されるガス流量のレンジである。上記の用途の違いにより、この安定期でのガス流量レンジが異なってくる。このように、新規器具テーブル５２で設定される流量レンジは、各ガス器具が取り得る比較的広いレンジとなる。
【００７５】更に、ＢＦ式風呂釜、ＣＦ式風呂釜、小型湯沸かし器の部分流量パターンの組合せは、点火時Ａは口火パターンA-2、固定流量着火パターンA-3のいずれか、初期過渡期Ｂには存在せず、安定期Ｃは一定パターンC-2である。点火時の流量レンジは、固定流量着火パターンでの流量レンジを示す。口火パターンの場合は、図６のA-2に示したとおり、口火用ガス流量Ｑ１の流量レンジは、特徴データに含まれているので、器具テーブルには示す必要はない。なお、固定流量着火の場合は、点火時と安定期とで流量レンジは同じになる。
【００７６】給湯器（風呂追焚）の部分流量パターンの組合せは、図示されるとおり、点火時Ａは緩点火パターンA-1、初期過渡期Ｂにはなく、安定期Ｃは一定パターンC-2である。点火時の流量レンジは、緩点火ガス流量のレンジである。
【００７７】また、ファンヒータの部分流量パターンの組合せは、点火時Ａは緩点火パターンA-1、初期過渡期Ｂはステップ減少パターンB-4、安定期Ｃはステップ制御パターンC-3である。また、点火時の流量レンジは、緩点火ガス流量のレンジであり、初期過渡期及び安定期の流量レンジは、検出されるガス流量のレンジである。尚、前述のとおり、ファンヒータの使用状況によっては、初期過渡期が存在しない場合もある。
【００７８】次に、ストーブの部分流量パターンの組合せは、点火時Ａはダイレクト着火パターンA-3または立ち消え安全装置用口火パターンA-4で、初期過渡期Ｂはなく、安定期Ｃは一定パターンC-2である。点火時の流量レンジは、着火時のガス流量のレンジである。
【００７９】更に、テーブルコンロの部分流量パターンの組合せは、点火時Ａはダイレクト着火パターンA-3または立ち消え安全装置用口火パターンA-4で、初期過渡期Ｂはコンロ過渡期パターンB-5で、安定期Ｃは一定パターンC-2である。点火時と初期過渡期のガス流量レンジは同程度の範囲になっており、安定期の流量レンジは、更に広くなっている。
【００８０】このように、新規器具テーブルにおいて、各ガス器具に対応する部分流量パターンの組合せが登録されている。従って、部分流量パターンの組合せから、ガス器具を判定することができる。但し、一部の複数のガス器具において、同じ部分流量パターンの組合せを有する場合がある。例えば、小型湯沸かし器とストーブは、点火時Ａで固定流量着火パターンA-3、初期過渡期がなくて、安定期Ｃで一定パターンC-2と同じ組合せになる。この場合であっても、ストーブよりも小型湯沸かし器のガス流量レンジが高くなっているので、ガス流量を比較することにより、両ガス器具を区別することはできる。
【００８１】図１０は、本実施の形態例における登録器具テーブルの例を示す図表である。登録器具テーブル５４は、各顧客が利用するガス器具それぞれについての、部分流量パターンの組み合わせと、各部分流量パターンにおける特徴的な流量と、制限時間とを少なくとも含む。
【００８２】登録器具テーブル５４は、例えば、ガスメータを管理する事業者（ガスメータ管理者）による設定により作成される。更に具体的には、顧客が、ガスメータ管理者に、使用している各ガス器具の種類（名称、型番など）を通知する。通知は、電話による口頭通知やFAXでもよいし、インターネットを介して、所定のホームページにアクセスして通知してもよい。後にガス器具が追加されたり、変更されたりした場合は、その都度、顧客は、ガスメータ管理者に通知する。ガスメータが、ガスメータ管理者が管理する遠隔のセンタとの通信機能を有する場合、ガスメータ管理者は、センタから、登録器具テーブル５４に登録すべき情報（顧客からの通知を受けたガス器具についての部分流量パターンの組み合わせ、各部分流量パターンにおける特徴的な流量、制限時間など）を通信回線を介してデータ送信し、ガスメータの登録器具テーブル５４に登録する。ガスメータが通信機能を備えていない場合は、ガスメータ管理者の担当者が、直接、通知を受けた顧客宅を訪問し、ガスメータに対して、登録すべき情報を直接入力してもよい。センタは、登録器具テーブル５４に登録するための各ガス器具毎の流量パターンの組み合わせ、及び各部分流量パターンにおける特徴的な流量の情報を格納する器具データベースを有している。
【００８３】このように、ガスメータは、新規器具テーブル５２を格納しておく必要はなく、流量パターンテーブル５０と登録器具テーブル５４（又はこれが一体となったテーブル）とを有し、登録器具テーブル５４に基づいたガス器具判定（通常判定モード）を実行する。そして、ガス器具を特定できない場合は、ガス漏れ検出処理を実行する。また、ガス器具を特定できない場合、通信回線を介してセンタに、所定の通知を行ってもよい。通知は、例えば、登録器具テーブル５４に登録されていない新しい器具が抽出された旨の情報を含む。これにより、例えば、センタ側から顧客宅に電話し、新しい器具を設置したかどうかを確認し、設置した場合は、その新しい器具について登録器具テーブル５４に登録すべき情報を登録することができる。センタへの通知は、ガス漏れ検出処理とともに行われてもよく、その場合、ガス漏れでない場合に、この通知が行われる。ガス漏れと判定された場合は、後述するように、ガス遮断、警報出力、センタ通知などの保安動作が行われる。
【００８４】また、登録器具テーブル５４は、以下に詳述するように、新規登録モードにより器具を特定することにより作成されてもよい。すなわち、登録器具テーブル５４に登録される器具は、新規登録モードにより特定された器具であって、各器具について登録される部分流量パターンにおける特徴的な流量も、新規登録モードにおいて、実際に検出される流量が登録される。すなわち、新規器具テーブル５２に登録されている比較的広い流量レンジではなく、その器具固有の流量（又は流量レンジ）が登録されるので、より精度よく器具を判定することができるようになる。なお、ガスメータ管理者のセンタが備える器具データベースに格納される各器具についての各部分流量パターンにおける特徴的な流量も、この新規登録モードで検出される流量とほぼ類似した値である。ガスメータ管理者は、これらの特徴的な流量を、例えば前もっての実験などにより得ることができる。
【００８５】図１０において、例えばストーブの部分流量パターンの組合せは、点火時Ａは立ち消え安全装置用口火パターンA-4で、初期過渡期Ｂはなく、安定期Ｃは一定パターンC-2である。このとき、立ち消え安全装置用口火パターンA-4に特徴的な流量は、着火時の流量Ｑ２とそこからの低下流量（パイロット流量）Ｑｐであり、２つの固定流量が登録される。
【００８６】登録流量が固定流量である場合は、登録器具テーブルを利用して器具を判定する通常判定時において、各固定流量に対応する検出される各流量が各固定流量とほぼ一致するかどうかが判定される。例えば、検出される流量が、対応する固定流量の±３％以内であれば流量一致と判定する。
【００８７】ストーブは、初期過渡期はないので、部分流量パターン及び流量ともにブランクである。安定期における一定パターンC-2に特徴的な流量は、一定流量Ｑ３であり、例えば、ストーブが２面切換燃焼の場合、２つの固定流量を有する。
【００８８】また、ファンヒータの部分流量パターンの組み合わせは、点火時Ａは緩点火パターンA-1、初期過渡期Ｂはステップ減少パターンB-4、安定期Ｃはステップ制御パターンC-3である。このとき、点火時Ａにおける緩点火パターンA-1に特徴的な流量は、着火時の流量Ｑ１であり、これが固定流量として登録される。
【００８９】安定期Ｃにおけるステップ制御パターンC-3に特徴的な流量は、検出された各ステップごとの流量であり、各ステップごとの複数の流量が固定流量となり、登録された固定流量のうちの少なくとも１つと一致すればよい。初期過渡期におけるステップ減少パターンB-4における特徴的な流量は、上記安定期における各ステップ流量のうちの最大ステップ流量と最小ステップ流量が流量レンジとして登録される。
【００９０】登録流量が流量レンジである場合は、登録器具テーブルを利用して器具を判定する通常判定時において、検出される流量が流量レンジ内であるかどうかが判定され、流量レンジ内であれば流量一致と判定する。
【００９１】さらに、給湯器（給湯）の部分流量パターンの組み合わせは、点火時Ａは緩点火パターンA-1、初期過渡期ＢはハンチングパターンB-1、安定期Ｃは比例制御パターンC-1である。このとき、点火時Ａにおける緩点火パターンA-1に特徴的な流量は、上記ファンヒータと同様に、着火時の流量Ｑ１であり、これが固定流量として登録される。
【００９２】初期過渡期におけるハンチングパターンB-1における特徴的な流量は、初期過渡期において検出される流量のうちの最大流量と最小流量が流量レンジとして登録される。安定期Ｃにおける比例制御パターンC-1に特徴的な流量も安定期において検出される流量のうちの最大流量と最小流量が流量レンジとして登録される。
【００９３】このように、登録器具テーブル５４には、各器具の部分流量パターンの組み合わせに加えて、各部分流量パターンにおける特徴的な流量として、実際に検出されるその器具固有の流量が固定流量又は流量レンジとして登録され、各制御ステップにおける部分流量パターンとその器具固有の流量とにより、器具判定を行うので、誤判定の可能性が極めて小さく、精度の高い器具判定が可能となる。」
　　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明、
　
【引用例１に記載された発明】
「ガス流量（本願発明の、流量に相当。以下、同様。）を検出（検出に相当。）するガス流量検出手段２０（流量検出手段に相当。）と、
　前記ガス流量検出手段２０（流量検出手段に相当。）で検出（検出に相当。）したガス流量（流量に相当。）よりガス器具流量（器具流量に相当。）として記憶（登録し記憶に相当。）するメモリ４２（流量登録手段に相当。）と、
　前記メモリ４２（流量登録手段に相当。）のガス器具流量（器具流量に相当。）値の安全継続使用時間（制限時間）（使用時間に相当。）オーバ（異常に相当。）を監視（監視に相当。）するための、制限時間及び各部分流量に対応する流量レンジ（使用時間遮断用流量区分に相当。）を予め登録（記憶に相当。）する新規器具テーブル５２（使用時間境界区分記憶手段に相当。）と、
　前記新規器具テーブル５２（使用時間境界区分記憶手段に相当。）の各部分流量パターンにおける特徴的な流量としての固定流量又は流量レンジ（流量区分に相当。）を各顧客が利用するストーブ、ファンヒータ、給湯器（給湯）等のガス器具（需要家が保有している器具に相当。）に基づいて新規登録モードにより（任意にに対応。）登録（選択に相当。）できる登録器具テーブル５４（流量区分選択手段に相当。）と、
　前記メモリ４２（流量登録手段に相当。）のガス器具流量（流量に相当。）値を前記登録器具テーブル５４（流量区分選択手段に相当。）の固定流量又は流量レンジ（流量区分に相当。）と比較（比較に相当。）し該当するか否かの判定（流量区分判定に相当。）を行うマッチングモジュール４８（流量区分判定手段に相当。）と、
　積算ガス量（積算値等に相当。）を表示（表示に相当。）するガス量表示部２８（表示手段に相当。）と
を備えた、安全継続使用時間をオーバする時、ガス遮断弁を遮断するガスメータ１０（ガス遮断装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「ガス流量」、「検出」、「ガス流量検出手段２０」、「ガス器具流量」、「記憶」、「メモリ４２」、「安全継続使用時間（制限時間）」、「オーバ」、「監視」、「制限時間及び各部分流量に対応する流量レンジ」、「登録」、「新規器具テーブル５２」は、それぞれ、
　本願発明における、「流量」、「検出」、「流量検出手段」、「器具流量」、「登録し記憶」、「流量登録手段」、「使用時間」、「異常」、「監視」、「使用時間遮断用流量区分」、「記憶」、「使用時間境界区分記憶手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明における、「各部分流量に対応する流量パターンにおける特徴的な流量としての固定流量又は流量レンジ」は、
新規器具テーブル５２に登録されている比較的広い流量レンジ、そのものではないが、「新規器具テーブル５２に登録される各部分流量に対応する流量パターンにおける特徴的な流量としての流量又は流量レンジ」の意味をもつものであるから、実質、
　本願発明における、「流量区分」に相当する。
  そして、引用例１に記載された発明における、「各顧客が利用するストーブ、ファンヒータ、給湯器（給湯）等のガス器具」、「登録」、「登録器具テーブル５４」は、それぞれ、
　本願発明における、「需要家が保有している器具」、「選択」、「流量区分選択手段」に相当する。
  さらに、引用例１に記載された発明における、「比較」、「該当するか否かの判定」、「マッチングモジュール４８」、「積算ガス量」、「表示」、「ガス量表示部２８」、「安全継続使用時間をオーバする時、ガス遮断弁を遮断するガスメータ１０」は、それぞれ、
  本願発明における、「比較」、「流量区分判定」、「流量区分判定手段」、「積算値等」、「表示」、「表示手段」、「ガス遮断装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段で検出した流量より器具流量として登録し記憶する流量登録手段と、前記流量登録手段の流量値の使用時間異常を監視するための使用時間遮断用流量区分を予め記憶する使用時間境界区分記憶手段と、前記使用時間境界区分記憶手段の流量区分を需要家が保有している器具に基づいて選択できる流量区分選択手段と、前記流量登録手段の流量値を前記流量区分選択手段の流量区分と比較し流量区分判定を行う流量区分判定手段と、積算値等を表示する表示手段とを備えたガス遮断装置。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、流量区分の選択が、（人により）任意に、なされるのに対して、
引用例１に記載された発明では、固定流量又は流量レンジ（本願発明の、流量区分に相当。以下、同様。）の登録（選択に相当。）が、新規登録モードにより、なされる点」、
　
【相違点２】
「本願発明では、流量区分判定手段で所定流量区分範囲と判定時該当流量登録値の使用量を積算する複数の流量区分別積算手段を、備えているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、そのような手段を、備えていない点」
　
で相違する。
　
　
５．判断
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　引用例１の【００８２】〜【００８３】には、
　
「登録器具テーブル５４への各部分流量パターンにおける特徴的な流量、制限時間などの登録を、ガスメータ管理者（人）が行う。」
　
ことが記載されており、
  固定流量又は流量レンジ（流量区分に相当。）の登録（選択に相当。）を、ガスメータ管理者が（人により任意にに相当。）行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、新規器具テーブル５２に登録されている比較的広い流量レンジ、そのものも、登録できることは、いうまでもないことである。
　
   次に、上記【相違点２】について検討する。
  同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３８５９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
  本発明は、各需要家毎に戸別に設置されたガスメータの積算値を通信回線を介してガス供給事業者のセンター等で自動的に検針できるガス自動検針システムにおけるガスメータ端末装置に関するものである。」
　
（２−２）
「発明が解決しようとする課題
  しかしながら上記のような構成では、流量積算・記憶手段６が積算して記憶しているガスの使用量はその需要家で使用した全てのガス器具の使用量を合計したものであり個々のガス器具別の使用量の内訳は不明であるから、料金算定をガス器具別に行う等ということはできなかった。一方、ガス消費量の拡大や新しいタイプのガス器具の拡販等を図ろうとする場合には、ガス消費量の大きいガス器具のガス使用量金を割安にしたり、特定のガス器具に限って一時期の間だけガス使用料金を割安にするといっだ方策が有効であり、そのためには従来のような全体のガス使用量しか検針できない自動検針システムではこのような方策を実施することができないという課題を有していた。
  本発明は上記課題を解決するもので、ガスの使用量を複数のガス器具区分に分割して各区分別にガスの使用量を集計する自動検針用ガスメータ端末装置を提供することを目的とする。」
　
（２−３）
「実施例
  以下本発明の一実施例について第１図により説明する。
  第１図において第２図と同一のブロックには同一番号を付している。ガスメータ端末装置８は、流量測定手段５と、流量測定手段５が測定したガス流量により現在使用中のガス器具があらかじめ設定したガス器具区分（例えば、（１）
大型ガス給湯のようなガス流量の大きいもの、（２）ガスストーブやガスファンヒータのようにガス流量は小さいが比較的長時間使用されるもの、（３）ガスコンロやグリル等の調理器具で一般的にガス流量を小さく使用時間も短いもの、（４）その他特定のガス器具でガスの使用形態に特徴のあるもの、区分に分けるものとする）のいずれに属するかを推定するガス器具区分推定手段９と、ガス器具区分推定手段５が推定した各ガス器具区分別にそれぞれの流量を積算して記憶するガス器具区分別流量積算・記憶手段10と、ガス器具区分別流量積算・記憶手段10の網制御装置２に接続する通信制御部７とで構成されている。
  上記構成において、センタから電話回線３および網制御装置２を介してガスメータ端末装置８に検針指令があると、ガスメータ端末装置８はガス器具区分推定手段９があらかじめ設定した前記（１）〜（４）のガス器具区分にしたがってガス器具区分別流量積算・記憶手段10が積算して記憶してるそれぞれのガス流量の積算値（ガスの使用量）網制御装置２および電話回線３を介してセンタに送り返す。
  したがって、本発明の一実施例の自動検針用ガスメータ端末装置によれば、前記（１）〜（４）のガス器具区分にしたがってそれぞれ別々に記憶されているガスの使用量をセンサに別々に送出することができるから、センサで例えば（１）の区分に属する大型ガス給湯器の料金算定だけを他の区分のものより割安にしたいときは、（１）の区分の料金算定の基準だけを変えて（１）の区分として送られてきたガス使用量に応じて算出すればよいことになり、非常に柔軟なガス料金体系をすることが可能になる。
  なお、本実施例においてガス器具区分を前記（１）〜（４）のようにしたが、何もこれにこだわるものではない。」
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例２には、次のとおりの技術事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「自動検針システムにおいて、
　ガス流量の積算値（ガスの使用量）をガス流量に応じて設定されたガス器具区分毎に求めるために、
　ガス器具区分推定手段（９）（流量区分判定手段に対応。）でガス流量に応じて設定されたガス器具区分（流量区分に対応。）と推定（判定に対応。）時該当ガス流量（流量登録値に対応。）の使用量（使用量に相当。）を積算（積算に相当。）するガス器具区分別積算手段１０（複数の流量区分別積算手段に相当。）を設ける。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
ことが記載されていると認められる。
　　　
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例１に記載された発明と同じ技術分野である、引用例２に記載された技術事項を適用して、
　そのマッチングモジュール４８（流量区分判定手段に相当。）で固定流量又は流量レンジ（流量区分に相当。）と判定（判定に相当。）時該当ガス器具流量（流量登録値に相当。）の使用量（使用量に相当。）を積算（積算に相当。）するガス器具区分別積算手段１０（複数の流量区分別積算手段に相当。）を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。