【事件の表示】
　特願２００６−　７８６７６「セキュア機密情報配布システム、貸出元コンピュータ、セキュア機密情報配布方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５７１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年３月２２日の出願であって、平成１９年３月５日付けで審査請求がなされ、平成２２年６月８日付けで拒絶理由通知（同年６月１５日発送）がなされ、同年８月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月２３日付けで拒絶査定（同年８月３１日謄本送達）がなされ、これに対して、同年１１月２４日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、平成２４年２月１４日付けで当審により拒絶理由通知（同年２月２１日発送）がなされ、同年４月１８日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２２年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「機密情報を貸出先へ配布して仕事を依頼する貸出元の貸出元コンピュータと、前記貸出先の貸出先コンピュータとを含むセキュア機密情報配布システムにおいて、
　前記貸出元コンピュータが、
　前記機密情報と、該機密情報の取り扱いの規定であるポリシーと、前記貸出先コンピュータで行われるデータに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を記録する監視プログラムと、前記機密情報、前記ポリシーおよび前記操作毎の監視結果を格納した返却パッケージを作成する返却パッケージ作成プログラムとを含んだ実行形式のファイルである配布パッケージを作成する配布パッケージ作成手段と、
　前記貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに含まれている各操作毎の監視結果から、前記返却パッケージに含まれているポリシーに違反している操作に関する監視結果を抽出する監視結果解析手段とを備え、
　前記貸出先コンピュータが、
　前記配布パッケージ作成手段で作成された配布パッケージ中の機密情報およびポリシーが格納されるデータ記憶手段と、
　プログラム実行手段とを備え、
　該プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の監視プログラムが、データに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を前記データ記憶手段に格納し、
　機密情報の返却時、前記プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の返却パッケージ作成プログラムが、前記データ記憶手段に格納されている機密情報、ポリシーおよび各操作毎の監視結果を含んだ返却パッケージを作成すると共に、前記データ記憶手段から前記機密情報を削除することを特徴とするセキュア機密情報配布システム。」
　
３．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、上記平成２４年２月１４日付けの当審による拒絶理由通知において引用された、「小野良司、他３名、機密情報持出し制御システムの試作とその評価、電子情報通信学会技術研究報告 Ｖｏｌ．１０５ Ｎｏ．６５０、日本、２００６年３月３日発行、第１０５巻　第６５０号、４３〜４７頁」には、下記技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「２．機密情報持出し制御システム
２．１．機能の概要
　
機密情報持出し制御システムは，機密情報持出し記録の保持・管理と，安全な持出しのための機密情報保護の，２つの機能を提供する．
（１）機密情報持出し記録の保持・管理
　（ａ）持出し及び返却の記録と照合
　（ｂ）機密情報に対する操作履歴の保存
　（ｃ）持出し及び返却における利用者認証
（２）機密情報保護
　（ａ）暗号化と利用権管理
　（ｂ）利用権のセキュアな管理
　（ｃ）機密情報アクセス時の利用者認証
　なお本システムでは，機密情報を「文書」を単位として取り扱う．文書とは，具体的にはコンピュータ上の１個のファイルであり，ファイル名及びその他の何らかの手段により識別される．
　
利用者は，イントラネット上で機密情報（文書）の持出しのための処理を行い，持出し先において任意の作業を実施した後，再びイントラネットに戻って返却処理を実施する．
　
Ｂ　「２．３．機密情報保護
　持出し先における機密情報の保護は，個々の機密情報に対する閲覧期限などを規定する利用権と，それら情報の暗号化による，アクセス制限及び秘匿によって実現する．暗号化された情報と，利用権とは，利用者認証によって保護される耐タンパメモリデバイスヘ格納する．
（ａ）暗号化と利用権管理
　
持出す機密情報（文書）にはそれぞれ，その文書へ誰がどのような操作を許可されているかを規定する，利用権が発行される．利用権には，持出し有効期間と利用方法（編集，印刷，複製，上書き保存などの可否）が規定される．
　
Ｃ　「３．１．構成
　実証実験におけるシステム構成を図２に示す．
　
機密情報持出し記録の保持・管理機能のうち，持出しの記録と照合は，社内イントラネットシステムとの連携により行う．
　持出し先で記録された操作履歴は，上記ワークフローによる返却処理と同時に，イントラネット上の履歴管理サーバヘ蓄積される．
…（中略）…
　最後に，持出す機密情報（文書），利用権及び操作履歴は，全てＭＳＭ上に保持する．特に，利用権と操作履歴は，ＭＳＭの情報保護機能（後述）を用いて，セキュアに保持される．」（４５頁左欄１１行〜右欄８行）
　
Ｄ　「３．１．１．モバイルセキュアメモリ（ＭＳＭ）
　ＭＯＰＡＳＳカード［２］に社員証明書を格納し，情報保護機能を実装したものを，モバイルセキュアメモリ（ＭＳＭ）と呼んでいる（図３）．ＭＯＰＡＳＳカードは，メモリカードの記憶媒体機能とＩＣカードのセキュリティ機能を併せ持つ，セキュアメモリである．ＭＯＰＡＳＳカードには，セキュリティ保護領域と呼ばれるセキュアなメモリ領域が確保されている．この領域へは，ｌＣカードによる認証後にのみアクセスが可能となる．
　
ＭＳＭの情報保護機能は，以下の３つの機能により実現されている．
（ａ）モバイル個人認証［３］
　ＩＣカードの演算機能を用いて乱数を生成し，これを使って画面上にマトリックスを表示して，覗き見に強い入力形態による利用者認証を実現する．
（ｂ）利用権管理機能
　セキュリティ保護領域を用い，利用権のセキュアな管理を実現する．
（ｃ）履歴保持機能
　
セキュリティ保護領域を用い，機密情報に対する操作履歴をセキュアに保持する．
　
Ｅ　「３．２．処理概要
　
実証実験システムの動作の概要を，イントラネットにおける持出し処理，持出し先でのアクセス，利用完了後の返却処理の，３つのフェーズに分けて示す．
　
Ｆ　「３．２．１．持出し処理
　持出し処理の流れを図４に示す．
（Ａ）利用者認証
　利用者が機密情報の持出し処理を実行すると，まずその利用者の機密情報へのアクセス権を確認するための利用者認証が行われる．この際，ＭＳＭ内に格納されたメモリ管理ｌＤによるメモリの有効性検証が実行された後，メモリ内の社員証明書を用いて利用者認証を行う．
（Ｂ）文書の暗号化と利用権設定
　
利用者認証が成功すると，利用者は，文書利用権管理サーバにアクセスし，持出しの対象となる文書を指定して，持出し期間，複製，更新の可否などの利用権を設定することが可能となる．
．このとき同時に暗号鍵が生成され，持出し対象として指定された文書の暗号化が行われる．利用権と，暗号化された文書は，ＭＳＭに自動的に書き込まれる．
（Ｃ）持出し記録
　持出す機密情報（文書）の暗号化と利用権設定を完了したら，機密情報持出しワークフローによって，それらの機密情報の持出しを記録する．当社の機密情報持出しワークフローでは，持出す機密情報の種類・名称を登録するようになっている．実証実験では，利用権設定の際にＭＳＭに保存された文書の名称を，自動的にワークフローへ送信することにより，登録処理を自動化する．このとき同時に，文書利用権管理システムの機能を使って，登録しようとしている文書が暗号化及び利用権設定済みであるか否かのチェックを行う．」（４６頁左欄１〜３０行）
　
Ｇ　「３．２．２．持出し先での機密情報アクセス
　持出し先で機密情報へのアクセスが行われる際の処理の流れを図５に示す．
（Ａ）利用者認証
　持出し先で文書を閲覧する際は，まずモバイル個人認証を用いた利用者認証が行われる．認証に成功すると，ＭＳＭへのアクセスが可能となる．その結果，持出し文書の利用権にアクセスできるようになる．
（Ｂ）利用権の確認と復号，アプリケーションでの利用
　利用権管理及び文書の復号・暗号化は，アプリケーションとの連携により行われる．例えば文書閲覧用のアプリケーションに，文書の復号及び利用権管理の機能を組み込んでおく．
アプリケーションは，上記利用者認証を行った利用者の権限でＭＳＭヘアクセスし，利用権を取得する．文書を復号して画面表示する一方で，設定された利用権にしたがって印刷などの操作の許可・制限を行う．
（Ｃ）操作履歴の収集
　
本システムでは２種類の操作履歴を使用する．一つはＭＳＭの提供する情報保護機能へのアクセス履歴
．情報保護機能へのアクセス履歴は，利用者認証の実行や，利用権の要求の履歴であり，ＭＳＭ内で自動的に記録される．
　
Ｈ　「３．２．３．返却処理
　返却処理の流れを図６に示す．
（Ａ）利用者認証
　返却処理の際にも，持出し処理の際と同様に利用者認証を行う．
（Ｂ）持出し文書の照合と削
　
返却処理は，機密情報持出しワークフローとの連携によって行う．
，本システムではこれに加えて，ワークフローサーバに登録されている機密情報（文書）と，ＭＳＭ上に存在する文書との照合を行い，差異があれば利用者への警告を行う．また，返却処理と同時に，当該文書をＭＳＭから削除する．
（Ｃ）操作履歴の保存
　
返却処理と同時に，持出し先で記録された操作履歴をＭＳＭから読み出し，履歴管理サーバヘ送信する．送信された操作履歴は，履歴管理サーバに保存される．
　
Ｉ　「持出し先での機密情報へのアクセス」を示す図であって、
“持出し先においてＰＣを用いてＭＳＭ内に格納されている機密情報へアクセスする”
　
（ア）上記Ａの「機密情報持出し制御システムは，機密情報持出し記録の保持・管理と，安全な持出しのための機密情報保護の，２つの機能を提供する．」、「利用者は，イントラネット上で機密情報（文書）の持出しのための処理を行い，持出し先において任意の作業を実施した後，再びイントラネットに戻って返却処理を実施する．」との記載、上記Ｃの「機密情報持出し記録の保持・管理機能のうち，持出しの記録と照合は，社内イントラネットシステムとの連携により行う．」との記載、上記Ｅの「実証実験システムの動作の概要を，イントラネットにおける持出し処理，持出し先でのアクセス，利用完了後の返却処理の，３つのフェーズに分けて示す．」との記載、及び上記Ｉの“持出し先においてＰＣを用いてＭＳＭ内に格納されている機密情報へアクセスする”態様からすると、引用文献には、
　機密情報を持出し先へ持出して作業を行うための持出し処理及び返却処理を行う持出し元のイントラネットシステムと、前記持出し先の持出し先ＰＣとを含む機密情報持出し制御システム
が記載されているものと解される。
　
（イ）上記Ｂの「持出す機密情報（文書）にはそれぞれ，その文書へ誰がどのような操作を許可されているかを規定する，利用権が発行される．利用権には，持出し有効期間と利用方法（編集，印刷，複製，上書き保存などの可否）が規定される．」との記載、上記Ｆの「利用者認証が成功すると，利用者は，文書利用権管理サーバにアクセスし，持出しの対象となる文書を指定して，持出し期間，複製，更新の可否などの利用権を設定することが可能となる．…（中略）…．このとき同時に暗号鍵が生成され，持出し対象として指定された文書の暗号化が行われる．利用権と，暗号化された文書は，ＭＳＭに自動的に書き込まれる．」、上記Ｄの「ＭＳＭの情報保護機能は，以下の３つの機能により実現されている．…（中略）…（ｃ）履歴保持機能　セキュリティ保護領域を用い，機密情報に対する操作履歴をセキュアに保持する」との記載、上記Ｇの「（Ｃ）操作履歴の収集　本システムでは２種類の操作履歴を使用する．一つはＭＳＭの提供する情報保護機能へのアクセス履歴…（中略）…．情報保護機能へのアクセス履歴は，利用者認証の実行や，利用権の要求の履歴であり，ＭＳＭ内で自動的に記録される．」との記載からすると、引用文献には、
　イントラネットシステムが、
　機密情報と、該機密情報の操作の規定である利用権と、持出し先ＰＣで行われる機密情報に対する操作履歴を記録する履歴保持機能とを含んだＭＳＭを作成する手段（以下、「ＭＳＭ作成手段」という。）を備える
態様が記載されているものと解される。
　
（ウ）上記Ｈの「（Ｂ）持出し文書の照合と削除　返却処理は，機密情報持出しワークフローとの連携によって行う．…（中略）…，本システムではこれに加えて，ワークフローサーバに登録されている機密情報（文書）と，ＭＳＭ上に存在する文書との照合を行い，差異があれば利用者への警告を行う．」、「（Ｃ）操作履歴の保存　返却処理と同時に，持出し先で記録された操作履歴をＭＳＭから読み出し，履歴管理サーバヘ送信する．送信された操作履歴は，履歴管理サーバに保存される．」との記載からすると、引用文献には、
　イントラネットシステムが、
　持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに含まれている機密情報とイントラネットシステムに登録されている機密情報の照合を行うのと同時に、ＭＳＭに記録されている操作履歴を抽出する返却処理手段を備える
態様が記載されているものと解される。
　
（エ）上記Ｆの「利用権と，暗号化された文書は，ＭＳＭに自動的に書き込まれる．」との記載、上記Ｇの「持出し先で文書を閲覧する際は，まずモバイル個人認証を用いた利用者認証が行われる．認証に成功すると，ＭＳＭへのアクセスが可能となる．」との記載、上記Ｉの“持出し先においてＰＣを用いてＭＳＭ内に格納されている機密情報へアクセスする”態様、及び、ＭＳＭに書き込まれる機密情報や利用権がＭＳＭの記憶領域に格納されることは自明の事項であることからすると、引用文献には、
　持出し先ＰＣが、
　機密情報および利用権が格納される記憶領域を有するＭＳＭを備える
態様が記載されているものと解される。
　
（オ）上記Ｇの「アプリケーションは，上記利用者認証を行った利用者の権限でＭＳＭヘアクセスし，利用権を取得する．文書を復号して画面表示する一方で，設定された利用権にしたがって印刷などの操作の許可・制限を行う．」との記載、上記Ｉの“持出し先においてＰＣを用いてＭＳＭ内に格納されている機密情報へアクセスする”態様からすると、引用文献には、
　持出し先ＰＣが、
　アプリケーションを実行するための手段（以下、「プログラム実行手段」という。）を備える
態様が記載されているものと解される。
　
（カ）上記Ｄの「ＭＳＭの情報保護機能は，以下の３つの機能により実現されている．…（中略）…（ｃ）履歴保持機能　セキュリティ保護領域を用い，機密情報に対する操作履歴をセキュアに保持する」との記載、上記Ｇの「アプリケーションは，上記利用者認証を行った利用者の権限でＭＳＭヘアクセスし，利用権を取得する．文書を復号して画面表示する一方で，設定された利用権にしたがって印刷などの操作の許可・制限を行う．」、「（Ｃ）操作履歴の収集　本システムでは２種類の操作履歴を使用する．一つはＭＳＭの提供する情報保護機能へのアクセス履歴…（中略）…．情報保護機能へのアクセス履歴は，利用者認証の実行や，利用権の要求の履歴であり，ＭＳＭ内で自動的に記録される．」との記載からすると、引用文献には、
　プログラム実行手段で実行されるＭＳＭ中の履歴保持機能が、機密情報に対する操作履歴をＭＳＭの記憶領域に記録する
態様が記載されているものと解される。
　
（キ）上記Ｈの「（Ｂ）持出し文書の照合と削除…（中略）…．また，返却処理と同時に，当該文書をＭＳＭから削除する．」との記載からすると、引用文献には、
　機密情報の返却時、ＭＳＭの記憶領域から機密情報を削除する
態様が記載されているものと解される。
　
　以上、（ア）ないし（キ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　機密情報を持出し先へ持出して作業を行うための持出し処理及び返却処理を行う持出し元のイントラネットシステムと、前記持出し先の持出し先ＰＣとを含む機密情報持出し制御システムにおいて、
　前記イントラネットシステムが、
　前記機密情報と、該機密情報の操作の規定である利用権と、前記持出し先ＰＣで行われる機密情報に対する操作履歴を記録する履歴保持機能とを含んだＭＳＭを作成するＭＳＭ作成手段と、
　前記持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに含まれている機密情報とイントラネットシステムに登録されている機密情報の照合を行うのと同時に、ＭＳＭに記録されている操作履歴を抽出する返却処理手段とを備え、
　前記持出し先ＰＣが、
　機密情報および利用権が格納される記憶領域を有するＭＳＭと、
　プログラム実行手段とを備え、
　該プログラム実行手段で実行される前記ＭＳＭ中の履歴保持機能が、機密情報に対する操作履歴をＭＳＭの記憶領域に記録し、
　機密情報の返却時、ＭＳＭの記憶領域から前記機密情報を削除することを特徴とする機密情報持出しシステム。
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「持出し先」、「作業」、「持出し元」、「イントラネットシステム」、「持出し先ＰＣ」、及び「機密情報持出し制御システム」は、それぞれ、本願発明の「貸出先」、「仕事」、「貸出元」、「貸出元コンピュータ」、「貸出先コンピュータ」及び「セキュア機密情報配布システム」に相当する。そして、引用発明の「機密情報を持出し先へ持出して作業を行うための持出し処理及び返却処理を行う」における「機密情報を持出し先へ持出して作業を行う」とは、機密情報を持出し先へ渡して作業を依頼することに他ならない。してみると、引用発明の「機密情報を持出し先へ持出して作業を行うための持出し処理及び返却処理を行う持出し元のイントラネットシステムと、前記持出し先の持出し先ＰＣとを含む機密情報持出し制御システム」は、本願発明の「機密情報を貸出先へ配布して仕事を依頼する貸出元の貸出元コンピュータと、前記貸出先の貸出先コンピュータとを含むセキュア機密情報配布システム」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「操作の規定である利用権」、「操作履歴」、「履歴保持機能」、「ＭＳＭ」、及び「ＭＳＭ作成手段」は、それぞれ、本願発明の「取り扱いの規定であるポリシー」、「監視結果」、「監視プログラム」、「配布パッケージ」、及び「配布パッケージ作成手段」に相当する。そして、引用発明の「機密情報に対する操作履歴を記録する」において、操作履歴を記録するに際して、機密情報に対する操作を監視して各操作毎の操作履歴を記録することは、当業者にとって自明の事項である。してみると、引用発明の「前記機密情報と、該機密情報の操作の規定である利用権と、前記持出し先ＰＣで行われる機密情報に対する操作履歴を記録する履歴保持機能とを含んだＭＳＭを作成するＭＳＭ作成手段」と、本願発明の「前記機密情報と、該機密情報の取り扱いの規定であるポリシーと、前記貸出先コンピュータで行われるデータに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を記録する監視プログラムと、前記機密情報、前記ポリシーおよび前記操作毎の監視結果を格納した返却パッケージを作成する返却パッケージ作成プログラムとを含んだ実行形式のファイルである配布パッケージを作成する配布パッケージ作成手段」とは、“前記機密情報と、該機密情報の取り扱いの規定であるポリシーと、前記貸出先コンピュータで行われるデータに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を記録する監視プログラムとを含んだ配布パッケージを作成する配布パッケージ作成手段”である点で共通する。
　
（３）引用発明の「ＭＳＭ」は、本願発明の「返却パッケージ」に相当する。そして、引用発明の「持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに含まれている機密情報とイントラネットシステムに登録されている機密情報の照合を行う」とは、持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに対してセキュリティ解析を行うことに他ならない。そして、本願発明の「貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに含まれている各操作毎の監視結果から、前記返却パッケージに含まれているポリシーに違反している操作に関する監視結果を抽出する」も、貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに対してセキュリティ解析を行うものといえる。してみると、引用発明の「前記持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに含まれている機密情報とイントラネットシステムに登録されている機密情報の照合を行うのと同時に、ＭＳＭに記録されている操作履歴を抽出する返却処理手段」と本願発明の「前記貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに含まれている各操作毎の監視結果から、前記返却パッケージに含まれているポリシーに違反している操作に関する監視結果を抽出する監視結果解析手段」とは、ともに“前記貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに対してセキュリティ解析を行い、監視結果を抽出する手段”を有する点で共通する。
　
（４）引用発明の「機密情報および利用権が格納される記憶領域を有するＭＳＭ」において、ＭＳＭは、持出し先ＰＣの外部メモリといえるものであるから、「機密情報および利用権が格納される記憶領域を有するＭＳＭ」とは、持出し先ＰＣが、機密情報および利用権が格納される記憶領域を備えるということができる。してみれば、引用発明の「機密情報および利用権が格納される記憶領域を有するＭＳＭ」と、本願発明の「前記配布パッケージ作成手段で作成された配布パッケージ中の機密情報およびポリシーが格納されるデータ記憶手段」とは、ともに“前記配布パッケージ作成手段で作成された機密情報およびポリシーが格納されるデータ記憶手段”を備える点で共通するといえる。
　
（５）上記（２）で検討したように、操作履歴を記録するに際して、機密情報に対する操作を監視して各操作毎の操作履歴を記録することは、当業者にとって自明の事項であるから、引用発明の「機密情報に対する操作履歴」を記録することは、本願発明の「データに対する操作を監視して各操作毎の操作履歴」を格納することに相当するといえる。してみると、引用発明の「該プログラム実行手段で実行される前記ＭＳＭ中の履歴保持機能が、機密情報に対する操作履歴をＭＳＭの記憶領域に記録」は、本願発明の「該プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の監視プログラムが、データに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を前記データ記憶手段に格納」に相当するといえる。
　
（６）そして、引用発明の「機密情報の返却時、ＭＳＭの記憶領域から前記機密情報を削除する」と、本願発明の「機密情報の返却時、前記プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の返却パッケージ作成プログラムが、前記データ記憶手段に格納されている機密情報、ポリシーおよび各操作毎の監視結果を含んだ返却パッケージを作成すると共に、前記データ記憶手段から前記機密情報を削除する」とは、ともに、“機密情報の返却時、前記データ記憶手段から前記機密情報を削除する”点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　機密情報を貸出先へ配布して仕事を依頼する貸出元の貸出元コンピュータと、前記貸出先の貸出先コンピュータとを含むセキュア機密情報配布システムにおいて、
　前記貸出元コンピュータが、
　前記機密情報と、該機密情報の取り扱いの規定であるポリシーと、前記貸出先コンピュータで行われるデータに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を記録する監視プログラムとを含んだ配布パッケージを作成する配布パッケージ作成手段と、
　前記貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに対してセキュリティ解析を行い、監視結果を抽出する手段とを備え、
　前記貸出先コンピュータが、
　前記配布パッケージ作成手段で作成された機密情報およびポリシーが格納されるデータ記憶手段と、
　プログラム実行手段とを備え、
　該プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の監視プログラムが、データに対する操作を監視して各操作毎の監視結果を前記データ記憶手段に格納し、
　機密情報の返却時、前記データ記憶手段から前記機密情報を削除することを特徴とするセキュア機密情報配布システム。
　
（相違点１）
　
　配布パッケージに関して、本願発明が、「前記ポリシーおよび前記操作毎の監視結果を格納した返却パッケージを作成する返却パッケージ作成プログラム」を含むのに対して、引用発明では含んでいない点。
　
（相違点２）
　
　返却パッケージに対してセキュリティ解析を行い、監視結果を抽出する手段に関して、本願発明が、「前記貸出先コンピュータから返却された返却パッケージに含まれている各操作毎の監視結果から、前記返却パッケージに含まれているポリシーに違反している操作に関する監視結果を抽出する」ものであるのに対して、引用発明は、「前記持出し先ＰＣから返却されたＭＳＭに含まれている機密情報とイントラネットシステムに登録されている機密情報の照合を行うのと同時に、ＭＳＭに記録されている操作履歴を抽出する」ものである点。
　
（相違点３）
　
　機密情報及びポリシーが格納されるデータ記憶手段に関して、本願発明が、「貸出先コンピュータ」が備えるものであるのに対して、引用発明は、「持出し先ＰＣ」がアクセスする「ＭＳＭ」が備えるものである点。
　
（相違点４）
　
　機密情報の返却時において、本願発明が、「前記プログラム実行手段で実行される前記配布パッケージ中の返却パッケージ作成プログラムが、前記データ記憶手段に格納されている機密情報、ポリシーおよび各操作毎の監視結果を含んだ返却パッケージを作成する」ものであるのに対して、引用発明は、返却パッケージを作成するものではない点。（引用発明においては、ＭＳＭ自体が返却パッケージになっている。）
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１及び相違点４について
　
　情報の送り手が、機密データと、許可ルールと、必要なソフトウェアとを含んだパッケージを作成してエンドユーザに配布し、当該パッケージを受け取ったエンドユーザが、当該パッケージからソフトウェアを抽出してインストールすることは、周知技術（必要であれば、特表２００３−５１１７５２号公報（特に、段落【０００１】〜【０００８】、【００１３】、【０１６９】等）参照。）であり、引用発明においても、ＭＳＭを用いた持出し方法に替えて、パッケージを用いた持出し方法（持出元が、機密情報、利用権、ソフトウェア等を含んだパッケージを作成して配布し、当該パッケージを受け取った利用者が、持出し先ＰＣに当該パッケージをインストールして利用し、返却時、機密情報、利用権、操作履歴を含んだパッケージを作成して返却する方法）とするように構成すること、すなわち、相違点１及び相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１及び相違点４は格別なものではない。　
　
（２）相違点２について
　
　一般に、操作履歴の収集は、不正な利用が行われていないか解析するために行うものである。そして、操作履歴の解析を効率的に行うために、収集した操作履歴をポリシーと比較して、違反している履歴を抽出する技術については、当該技術分野において、慣用的に行われている周知技術（必要であれば、特開２００４−３６２０７５号公報（特に、【請求項２】、段落【０００３】、【０００７】、【０００８】等）、特開２００６−２３９１６号公報（特に、段落【０１７７】〜【０１７９】、図１７等）参照。）に過ぎない。してみると、引用発明の返却処理手段においても、機密情報の照合に加えて、利用権に違反している操作履歴を抽出するよう構成すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（３）相違点３について
　
　利用するデータをコンピュータの内部メモリに格納するか、外部メモリに格納するかについては、利用者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。してみると、引用発明においても、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。　
　
（４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。