【事件の表示】
　特願２００５−２５４８５３「ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６３９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１７年９月２日の出願であって，平成２２年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，当審において平成２４年２月１５日付けで拒絶理由通知を行ったところ，同年３月２４日受付で意見書が提出されるとともに，同日受付で手続補正書が提出されたものである。 
 　 
　
第２　本願発明
　平成２４年３月２４日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の，請求項１の記載は次のとおりである。
「下水本管へ通じる屋内排水立管または排水枡と屋内排水源との間に介装されるポンプ装置であって，ポンプ吸込口は屋内排水源から導下された排水導管と着脱自在に接続でき，ポンプ吐出口から下流方向へ向って導出される吐出管の導出端
に
一枚の壁を介して仕切られた最小間隔の吸込路に封水が貯水されるよう形成されたトラップ部の入口を導通し，該トラップ部が下流側の屋内排水枝管の
付方
の寸法
トラップ部の表と裏側に
　ここで，「一枚の壁を介して仕切られた」，「最小間隔の吸込路」は何を意味しているのか不明確であるが，図面等からみて「一枚の壁を介して仕切られた」は図５に記載されていると認められる壁に関して，「トラップ部の入口側の管と出口側の管の間にある一枚の壁を介して仕切られた」を，「最小間隔の吸込路」はトラップの「入口側の管と出口側の管の間隔Ｌが最小である吸込路」を，意味していると認められる。
　
＜参考図＞
　
　
　そうすると，平成２４年３月２４日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の，請求項１に係る発明は，次のとおりのものであると認められる。
「下水本管へ通じる屋内排水立管または排水枡と屋内排水源との間に介装されるポンプ装置であって，ポンプ吸込口は屋内排水源から導下された排水導管と着脱自在に接続でき，ポンプ吐出口から下流方向へ向って導出される吐出管の導出端に，トラップ部の入口側の管と出口側の管の間にある一枚の壁を介して仕切られた，入口側の管と出口側の管の間隔が最小である吸込路に，封水が貯水されるよう形成されたトラップ部の入口を導通し，該トラップ部が下流側の屋内排水枝管の取付方向に最小限の寸法で付設されるよう，トラップ部の表と裏側に入口と出口の位置を異ならせて直交状に縦設されたトラップ部の出口が，前記屋内排水立管または排水枡へ通じる屋内排水枝管へ着脱自在に接続できるよう開設されていることを特徴とする，ポンプ装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用刊行物
　当審における平成２４年２月１５日付け拒絶理由通知で引用した，本願優先日前に頒布された刊行物は，以下の３件である。
刊行物１：特開２００５−１１３５８２号公報
刊行物２：実願昭６０−３２１３号（実開昭６１−１２１２７５号）のマイクロフィルム
刊行物３：特開平１０−２９９０５４号公報
　
（１）刊行物１
　刊行物１には，以下の記載がある。（下線は，当審にて付与。）
（１ａ）「【請求項１】 
　排水源の排水口にポンプのポンプ室に設けた吸込口が接続され，そのポンプ室の吐出口に排水管が接続され，前記排水口から排水された水をポンプで強制的に排水管へ圧送する屋内排水システムであって， 
　前記吐出口の位置を吸込口の位置より高くし， 
　前記吸込口に逆止弁を設けてポンプ室をトラップにしたことを特徴とする屋内排水システム。」 
 　 
（１ｂ）「【００１２】 
　図１に示す屋内排水システム１０は，流し台１１のシンク（排出源）１２と，このシンク１２から排水される水を強制的に排水するポンプ２０と，排水管１３等とを備えている。 
【００１３】 
　
シンク１２の排出口１２Ａには接続管１７の一端が接続され，この接続管１７の他端は逆止弁１４を介してポンプ２０の吸込口２１に接続されている
【００１４】 
　ポンプ２０は，ポンプ室２２と，このポンプ室２２内に配置されたファン２３と，このファン２３を回転させるモータ２４とを備えている。ポンプ室２２の下部には吸込口２１が設けられており，ポンプ室２２の上部には吐出口２５が設けられている。そして，ファン２３が回転すると吸込口２１から水を吸い込み，この吸い込んだ水が吐出口２５から吐出されるようになっている。 
【００１５】 
　吐出口２５の高さ位置は吸込口２１の高さ位置より高くなっており，また，吸込口２１に逆止弁１４が設けられていることにより，
ポンプ室２２がトラップを形成し，ポンプ室２２には排水Ｗが残存する
【００１６】 
　ポンプ室２２内には圧力センサ２７が設けられており，この圧力センサ２７が検出する圧力に基づいてモータ２４をコントローラ３０が制御するようになっている。コントローラ３０は流し台１１内に配置される。 
【００１７】 
　
ポンプ室２２の吐出口２５には排水管１３の一端が接続され
排水管１３の他端は図示しない排水立て管に接続されている
 　 
　また，図１からみて，接続管１７は排出口１２Ａから下方向に延在している。
　これらの記載事項（１ａ）〜（１ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。  
 　 
「排水立て管とシンク（排出源）１２との間に介装されるポンプ２０であって，ポンプ２０の吸込口２１には，シンク（排出源）１２の排出口１２Ａから下方向に延在した接続管１７が接続され，ポンプ２０の吐出口２５には，排水立て管に接続される排水管１３が接続され，ポンプ２０のポンプ室２２がトラップを形成しているポンプ２０。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　
（２）刊行物２  
　刊行物２には，以下の記載がある。（下線は，当審にて付与。） 
（２ａ）「［考案の目的］ 
　・・・本考案の目的とするところは収納スペースを狭くしたり外観を悪くしたりすることなく排水できる排水部材を提供するにある。」（明細書２頁７〜１１行） 
 　 
（２ｂ）「本考案排水部材Ａは第３図（ａ）（ｂ）に示すように板体８に板体８と一体に排水管路７を設けて形成されている。この排水部材Ａは例えば合成樹脂をブロー成形することにより形成される。
排水管路７は板体８上に板体８の面と平行に設けられ，排水管路７にＵ字状の排水トラップ４を有している。排水管路７の一端には板体８と直交するように流入口９を設けてあり，流入口９の外周に接続用の雄ねじ部１０を形成してある。排水管路７の他端には流出口１１を設けてあり，流出口１１に蛇腹管の流出管１２を連結してある
排水部材Ａの流入口９には上記接続管１６をパッキン１９を介してナット２０にて接続してあり，流出管１２には外部排水管５を接続してある
 　 
（２ｃ）第２図には，板体８に一体に排水管路７が形成された排水部材Ａが記載されており，排水管路７の流入口９は板体８の前面側に板体８と直交するよう形成され，排水管路７の流出口１１は板体８の裏面側に板体８と直交するよう形成されていることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「板体８と一体に板体８の面と平行に排水管路７を設けて形成され，排水管路７の一端には板体８の前面側に板体８と直交するように流入口９が，排水管路７の他端には板体８の裏面側に板体８と直交するように流出口１１が，それぞれ板体８における位置を異ならせて形成され，排水管路７には該流入口９及び流出口１１に対して直交状に縦設されたＵ字状が形成された排水部材。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 
　
（３）刊行物３  
　刊行物３には，図面からみて以下の記載があると認められる。
（３ａ）【図１】及び【図２】には，水中ポンプ２が設けられた排水槽１の上流にトラップ５が直列に接続されていること，【図３】には，該排水槽１の下流にトラップ５が直列に接続されていることが記載されている。
　
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「排水立て管」が本願発明の「下水本管へ通じる屋内排水立管」に相当し，以下同様に， 
「シンク（排出源）１２」が「屋内排水源」に， 
「ポンプ２０」が「ポンプ装置」に， 
「吸込口２１」が「ポンプ吸込口」に， 
排出口１２Ａから下方向に延在した「接続管１７」が屋内排水源から導下された「排水導管」に， 
「排水管１３」が「屋内排水枝管」に， 
それぞれ相当する。 
　また，刊行物１記載の発明ではポンプ２０のポンプ室２２がトラップを形成しているから，刊行物１記載の発明「吐出口２５」が本願発明の「トラップ部の出口」に相当する。
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「下水本管へ通じる屋内排水立管と屋内排水源との間に介装されるポンプ装置であって，ポンプ吸込口は屋内排水源から導下された排水導管と接続され，トラップ部の出口は屋内排水立管へ通じる屋内排水枝管へ接続されるポンプ装置。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明は，ポンプ装置の入口（ポンプ吸込口）及び出口（トラップ部の出口）と，屋内排水源からの排水導管及び屋内排水立管に通じる屋内排水枝管との接続が着脱自在であるのに対して，刊行物１記載の発明は，該接続が着脱自在であるかどうか不明な点。 
（相違点２） 
　本願発明は，「ポンプ吐出口から下流方向へ向って導出される吐出管の導出端に，トラップ部の入口側の管と出口側の管の間にある一枚の壁を介して仕切られた，入口側の管と出口側の管の間隔が最小である給水路に，封水が貯水されるよう形成されたトラップ部の入口を導通し，該トラップ部が下流側の屋内排水枝管の取付方向に最小限の寸法で付設されるよう，トラップ部の表と裏側に入口と出口の位置を異ならせて直交状に縦設されたトラップ部の出口が，前記屋内排水立管または排水枡へ通じる屋内排水枝管」へ接続できるよう開設されているのに対して，刊行物１記載の発明は，そのようになっていない点。 
 　 
２　相違点についての検討
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　排水経路に設置した装置のメンテナンス等を考慮して，装置と配管との接続部を着脱自在とすることは，当業者が普通に採用できる周知の技術であり，刊行物１記載の発明のポンプ装置の入口（ポンプ吸込口）及び出口（トラップ部の出口）と排水配管との接続を着脱自在とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 
 　 
（相違点２について） 
　相違点２における「入口側の管と出口側の管の間隔が最小である給水路」とは，「第２本願発明」の「＜参考図＞」のＬが最小ということを意味しており，「一枚の壁を介して仕切られた」構成を管の間隔に着目して作用的に記載したものと認められる。
　刊行物２に記載されているように，トラップ部の表と裏側に入口と出口の位置を異ならせて直交状に縦設されたトラップは，公知であり，このようなトラップがスペース的に有効であることも刊行物２に示唆されている。さらに，一枚の壁を介して仕切られた，入口側の管と出口側の管の間隔が最小である給水路に，封水が貯水されるよう形成されたトラップ部は，実願平４−８８３１２号（実開平６−５３６６５号）のＣＤ−ＲＯＭの図２，図３，特開平７−１０９７５３号公報の図６，実願昭５９−７１５８６号（実開昭６０−１８６３９７号）のマイクロフィルムの第６図，第８図に記載されているように，当業者に周知な技術事項である。
　そして，刊行物１記載の発明においてもトラップを形成しているように，排水経路においてトラップを設けることは常套手段であり，さらにポンプを有する排水経路においては，ポンプ吐出口に直列にトラップ部を配した態様で設けることも，刊行物３に記載されているように，公知の技術である。 
　そうすると，刊行物１記載の発明において，ポンプ内にトラップを設ける構成に代えて，ポンプとトラップとを直列に接続する単純な排水経路を採用するとともに，トラップの具体的構成を，スペース的に有効である刊行物２記載の発明の入口と出口の位置を異ならせて直交状に縦設された構成，及び上記した周知な一枚の壁を介して仕切る構成により具現化して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
 　 
（本願発明の効果について） 
　本願発明の奏する効果が，刊行物１，２記載の発明及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術の効果から当業者が予測できない格別のものであるとも認められない。 
　
（平成２４年３月４日受付の意見書における請求人の主張について）
　請求人は平成２４年３月４日受付の意見書の［４］（１）において，「刊行物１は説示通り「吸込口に逆止弁を設けてポンプ室をトラップにした」ことを発明の要旨としていることから，前記［２］本願発明の説明で詳述いたしましたように，洗面台などでは毛髪などの繊維状の異物を含んだ排水により，排水管内に毛髪などの繊維状の異物が絡みついて最悪時は配管閉塞を招くことは，誰もが経験し認知していることから鑑みれば，ポンプ運転時の逆止弁による吸込損失により，流入抵抗が大きくて流入が乱されるだけではなく流入速度も遅くなることから，逆止弁の弁体に異物の噛み込みや絡みつきなどによる止水の阻害などが極めて生じ易くなるので，安定した封水の確保による有害な下水ガスや衛生害虫の侵入防止などの，安定したトラップ機能の維持を有効に行わせることができないばかりか，吸込口に設けた逆止弁の止水によりポンプ室をトラップに構成していることから，繊維状の異物などをポンプ室内に堆積させた状態から，吸込抵抗の大きな逆止弁が付設された流入速度の遅い状態でポンプ揚水運転が開始されるので，ポンプ室内の羽根車に繊維状の異物が絡みついて，ポンプ室内の閉塞や羽根車の拘束などにより，揚水不能やポンプ破損などの重大な故障を招くという問題を有していることから，前記本願発明特有の構成による効果を奏することは決してありません。」と主張している。
　しかしながら，逆止弁による流れの抵抗が本願発明のトラップよりも必ずしも大きいということはできず，逆止弁の弁体に異物の噛み込みや絡みつくことによる止水の阻害は逆止弁そのものの問題点であり，トラップとして刊行物２に記載されたようなものを用いれば解決されることは，当業者であれば容易に想到することである。
 　 
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。