Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  特許請求の範囲      【請求項１】    音響的にイメージを生成する音響イメージ生成装置であって、 音波のソースと、 対象物を透過した音波を受けるレンズシステムと、 前記レンズシステムの後方に配置され、前記対象物および前記レンズシステムを透過した音波の選択された部分をブロックする音響不透過性要素とを備えたことを特徴とする音響イメージ生成装置。      【請求項２】    前記音響不透過要素が、前記対象物によって散乱された音波をブロックするとともに、前記対象物によって散乱されなかった音波を透過させるために、前記レンズシステムの焦点に開口部を備え、前記焦点に隣接して、不透過性材料を備えるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項３】    前記音響不透過要素が、前記対象物によって散乱されなかった音波をブロックするとともに、前記対象物によって散乱された音波を透過させるように、前記レンズシステムの焦点に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項４】    前記音響不透過要素が、前記対象物の焦点面内の選ばれたボリュームから、大きな散乱角度で散乱された音波を通過させるように、前記焦点に対して、選ばれた位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項５】    前記音響不透過要素が、ドーナツ状をなし、音波を透過させる開口部と、その周辺部に、音波をブロックするブロック材料を備えたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項６】    前記音響不透過要素が、複数のオフセットトランスデューサの位置で、散乱されなかった音波をブロックするように配置された２つの異なった要素によって構成されたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項７】    音響不透過要素が、音波を透過させる開口部に隣接したテーパーがつけられたエッジを備えていることを特徴とする請求項1に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項８】    前記音響不透過要素が、音響的に不透過な材料によって形成された外輪部材と、音響的に不透過な材料によって形成された内側部材を含む複数の部材によって構成され、音波を透過させる開口部を、前記外輪部材と前記内側部材の間に備えたことを特徴とする請求項１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項９】    音響的にイメージを生成する音響イメージ生成装置であって、 音響エネルギーのソースと、 対象物を透過した前記音響エネルギーを変調するレンズシステムと、 前記レンズシステムの後方に配置されたイメージングシステムであって、対象物を透過した音波内の情報を用いて、イメージを生成するように配置されたイメージングシステムと、 前記レンズシステムと前記イメージングシステムの間に設けられ、その位置が音波の特定の部分をブロックし、音波の他の部分を透過させるように選択されている音響不透過要素とを備えたことを特徴とする音響イメージ生成装置。      【請求項１０】  前記音響不透過要素の位置が、前記対象物からの散乱角度における画像情報に基づいて選択されたことを特徴とする請求項９に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１１】  前記音響不透過要素の形状が、���波の選択されたブロキングのパターンおよび透過パターンを実現するように選ばれたことを特徴とする請求項９に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１２】  前記音響不透過要素の形状が、音波が透過する部分に隣接した少なくとも１つの部分において、鋭いエッジを有するように選択されたことを特徴とする請求項１１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１３】  前記音響不透過要素が、音波が透過する部分に隣接した位置に、丸みのある表面を有するように形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１４】  前記音響不透過要素が、音波が透過する部分に隣接した位置に、平らな表面を有するように形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１５】  音波をブロックする部材の位置が、前記対象物に先立って、音響トランスデューサーから発せられる音波の形状に基づく距離だけ、前記レンズシステムから離間するように選択されたことを特徴とする請求項９に記載の音響イメージ生成装置。      【請求項１６】  イメージングシステムが、ホログラフィーイメージングシステムによって構成され、多数の音響波から、音響的ホログラフィーイメージを生成するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の音響イメージ生成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響イメージ生成装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ブック装置であって、
書換え可能観察画面と、
前記観察画面の画像素子を書き込むための電気的プリントヘッドであって、前記観察画面はドキュメントコンテンツを印刷するための書換え可能電子着色剤を有する、電気的プリントヘッドとを備える電子ブック装置。
【請求項２】
前記着色剤は、
前記画像素子を形成するために前記プリントヘッドからの電界の影響を受けやすい双安定性で、二モードの分子着色剤を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ダウンロードし、格納し、順序付けし、前記画面上に消去可能に印刷するための電子機器をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ハウジングをさらに備え、
前記画面が前記プリントヘッドを横断し、１回横断すると画面ページ全体が書き込まれるように、前記画面は前記ハウジングに対して電気的に付勢されて引出し可能及び格納可能である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プリントヘッドは、画面画素解像度が電極の収容密度によって決定されるような、複数のアドレス指定可能電極を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は可搬性であり、前記画面上にデータを印刷するために英数文字及びグラフィックスを表す前記データを処理するために相互接続される内蔵型の電源と、メモリと、電子コントロール部とを有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
電気的に付勢されたローラをさらに備え、前記画面は１つのローラに固定される１つの端部と、選択的に前記ハウジングから延び、かつ前記ハウジングに格納する反対側にある端部とを有するフレキシブルシートである請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、その周りに前記シートが巻き付けられる前記電気的に付勢されたローラと、前記プリントヘッドとを収容するための可搬性が最大になる物理的な寸法を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記画面上に表示されるデータを処理するための対話式の機能コントロール部を提供するコントロールパッドを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの読取り可能なドキュメントを電子情報で受信するための有線あるいは無線の入力ポートをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記観察画面及び前記プリントヘッドは、前記画面が前記プリントヘッドを１回横断すると、全ページドキュメントコンテンツが印刷されるように協動する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記画面上に印刷されるページのドキュメントコンテンツ解像度は、少なくとも商用のハードコピー印刷物の解像度に等しい請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記着色剤はさらに、
電界によって引き起こされるバンドギャップ変化を示す分子を含む請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電界によって引き起こされるバンドギャップ変化は、（１）分子立体配座の変化あるいは異性化、（２）化学結合の変化による延在する共役の変化であって、それにより前記バンドギャップを変化させる、延在する共役の変化、及び（３）分子折りたたみあるいは延伸を含むグループから選択される仕組みによって生じる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分子は、揮発性スイッチを形成するためにかけられる電界を増大するか又は低減することのいずれかによって光学特性が連続的に調整されることができるように、あるいは少なくとも１つの分子活性化障壁を有するスイッチに電圧パルスを印加することにより選択された組成物領域の色が急激に変化するように、切替え可能な３つ以上の前記状態を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
読取り可能なページを提供する方法であって、該方法は、
前記読取り可能なページをそれぞれ表すデータをメモリにダウンロードすること、
その上に電界によってアドレス指定可能な書換え可能着色剤を有する観察画面を配設すること、
前記画面の画素に関連付けられる電界を有するプリントヘッドに隣接して前記画面を横断させ、前記データが前記メモリから前記画面に転写されるようにすることにより、前記観察画面に順に前記ページをそれぞれ書き込むこととを含む、読取り可能なページを提供する方法。
【請求項１７】
通信リンクが確立されることができる場合にいつでも、どこでも、かつ任意の既知の態様で、書かれたドキュメントの電子コピーを入手するための通信インターフェース能力を配設することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記画面上に英数文字及びグラフィックス画像を生成するために二モードの双安定分子システムを用いることを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染動物における伝播性海綿状脳症（TSE）株の分類方法であって、以下のステップ：
（ａ）分子量及び／又は糖形態比率に基づいて異常なプリオンタンパク質のサンプルを分離し、その分離されたサンプルの形態を検出するステップ；
（ｂ）上記サンプルを抗体又はその結合フラグメントと接触させ、ここで当該抗体又はその結合フラグメントは、上記サンプル中に見出されるTSE株からのプリオンタンパク質に、少なくとも１の他のTSE株のプリオンタンパク質に対するのとは異なり且つ識別可能な結合親和性をもって結合する抗体又はその結合フラグメントであり、そして結合した抗体又は結合フラグメントを検出するステップ；及び
（ｃ）上記サンプル中に存在するTSE株の類型を決定するために、ステップ（ａ）及び（ｂ）の結果を使用するステップ；
を含む前記方法。
【請求項２】
上記ステップ（ｂ）において、特別な配列の存在が、異なる株においていくつかの相違を含むプリオンタンパク質の抗原決定領域から成るペプチド配列に対して異なる親和性を有する抗体又はその結合フラグメントを用いて検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
BSE及びスクレイピーの間の相違を検出するための請求項２に記載の方法であって、上記抗体がヒツジ海綿状脳症のプリオンタンパク質の８９〜１０４位のアミノ酸に対応するペプチドに対して作製された抗体又はその抗原決定領域である、前記方法。
【請求項４】
分子量に基づいて分離され、プリオンタンパク質中に現れる配列に特異的な抗体又はその結合フラグメントを用いて検出される脳組織の抽出物について実施される、請求項1〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
上記分離が電気泳動ゲル上で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
異常なプリオンタンパク質のジグリコシル化、モノグリコシル化又は非グリコシル化形態の分子量における相違が検出され、株を差別化する方法としてさらに使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記非グリコシル化タンパク質の上記分子量が株の識別手段として使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
異常なプリオンタンパク質のジグリコシル化、モノグリコシル化、又は非グリコシル化形態の比率が検出され、そして株の識別方法としてさらに使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
分子量の差別化及び糖形態のプロファイリングがステップ（ｂ）の前に行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ヒツジにおけるBSEを検出するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以下のステップ：
TSEを有する疑いのある動物からのホモジェナイズされた組織サンプルを遠心分離するステップ；
上記遠心分離された生成物を、正常タンパク質を消化する酵素であって、異常なタンパク質はこれに対して抵抗性である、前記酵素に加えるステップ；
上記のようにして形成された混合物をゲル上で分離するステップ；
上記分離された混合物を以下の：（ｉ）プリオンペプチドに結合する抗体、及び（ｉｉ）いくつかのプリオンペプチドに強い親和性を有するが、他のペプチドにはより弱い親和性を有する抗体、でプローブするステップ；及び
得られたシグナルの特徴に基づいて上記TSE株を分類するステップ；
を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｉ）で使用される上記抗体がウシPrPタンパク質に１４４〜１５２位のアミノ酸において結合し、前記（ｉｉ）で使用される上記抗体がヒツジPrPタンパク質の８９〜１０４位のアミノ酸中のアミノ酸配列を識別する抗体である、ヒツジにおけるBSEを検出するための、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を使用して伝播性海綿状脳症（TSE)株を分類するためのキットであって、以下の：
（ａ）プリオンタンパク質に結合する抗体又はその結合フラグメント；及び
（ｂ）特別なTSE株に対して、第２のTSE株と比較して異なり且つ識別可能な親和性を有する、抗体又はその結合フラグメント
を含む、前記キット。
【請求項１４】
前記（ａ）の抗体が、ウシPrPタンパク質を１４４〜１５２位のアミノ酸において認識する抗体である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記（ｂ）の抗体が、ヒツジPrPタンパク質中のアミノ酸配列を８９〜１０４位のアミノ酸において認識する、請求項１３又は１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】誤訳訂正書
【補正対象項目名】誤訳訂正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電極での電気活性種の電気化学的な反応に加えて、電気活性種が化学反応により動作電極近傍で生成されれば、電極に流れる電流の形態が複雑になる。電極での反応は、動作電極近傍の電気活性種の濃度を低くする傾向にあり、一方、化学反応はこの領域における電気活性種の濃度を高くする傾向にある。これらの２つのプロセスは時間に依存するため、これらの反応を組み合わせて電極を流れる電流（即ち、通過する電流）から化学反応速度を測定することは困難である。
【特許文献１】米国特許第６，２８４，１２５号
【特許文献２】米国特許第５，１２０，４２０号
【特許文献３】米国特許第５，９４２，１０２号
【特許文献４】国際公開第２０００／０２０６２６号
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管新生応答を阻害する薬剤をスクリーニングするための方法であって、
ａ）
ｉ）不活性なプロ形態または変換酵素により活性化された形態のインテグリンαサブユニット、
ｉｉ）血管新生を阻害する能力について試験される薬剤、および
ｉｉｉ）金属プロテアーゼＭＴＩ−ＭＭＰ
を、インテグリンαサブユニットの活性化が該薬剤の不在下で増加するような条件下に接触させること、および
ｂ）インテグリンαサブユニット活性化の増加の阻害と血管新生を阻害する薬剤の能力とを関連付けること
を含む方法。
【請求項２】
前記関連付ける工程が、電気泳動またはクロマトグラフィーにおいて、αサブユニットの不活性な形態の移動と活性化された形態の移動との差異を観察することによって行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＭＴＩ−ＭＭＰおよびインテグリンαサブユニットのプロ形態が同じ細胞内で組換えにより発現する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記接触させる工程が細胞内で行われる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記αサブユニットの活性化が前記αサブユニットのプロ形態の開裂によってなされる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記αサブユニットの活性化が該αサブユニットのプロ形態のグリコシレーションにおける変化によってなされる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記関連付ける工程が、レポーター遺伝子の使用およびαサブユニット活性化の増加の阻害の指標としてのレポーター遺伝子発現の産物の存在または非存在の検出を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
血管新生が、少なくとも部分的に病因または永続因子である生理学的状態を患っている患者を処置するための、ＭＴＩ−ＭＭＰ金属プロテアーゼによるインテグリンαサブユニットの不活性なプロ形態または変換酵素により活性化された形態の活性化における増加を阻害することができる薬剤を含有する医薬組成物。
【請求項９】
血管新生が、少なくとも部分的に病因または永続因子である生理学的状態を患っている患者を処置するための、α３、α４、α５、α６、α７、α８、α９、α２ｂ、αＥおよびαｖからなる群から選択される特定のインテグリンαサブユニットのプロ形態の活性化を特異的に阻害する薬剤を含有する医薬組成物。
【請求項１０】
前記特定のインテグリンαサブユニットがαｖである請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の化学状態と第２の化学状態との間を可逆的にスイッチ可能なピクセルの配列と、前記ピクセルをスイッチングするための駆動回路とを有する装置であって、前記第１及び第２の化学状態は光学特性が異なり、前記ピクセルは、前記ピクセルの第１の化学状態から前記第２の化学状態へのスイッチを生じさせる光学的にスイッチ可能な材料からなるスイッチ可能層を含む層のスタックを有する装置において、少なくとも１つの電圧制限デバイスが前記層のスタックに並列に配されるピクセルを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
全てのピクセルに対し、電圧制限デバイスが前記層のスタックに並列に配されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２つの電圧制限デバイスが充電中及び放電中に前記スタックにかかる前記電圧を制限するように、前記スタック上に並列に配されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電圧制限デバイスはダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電圧制限デバイスの一方の側は前記駆動回路における基準電圧ポイント又はラインに接続されることを特徴とする請求項１または４に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動回路は薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記材料は水素の濃度を変化させることによりスイッチングが得られる材料であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記材料はリチウムの濃度を変化させることによりスイッチングが得られる材料であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記材料はエレクトロクロミック材料であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は長期にわたり安定し、良好な画像を再生するスイッチング装置を提供することである。この目的のために、本発明は、電圧制限デバイスが層のスタックに並列に配されるピクセルを有することを特徴とする装置を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動な部材（５，８）を基体（１）に接続する、長さが可変の支持体（３，１１）と、
それにより支持体（３，１１）が基体（１）内の支点（Ｄ２）を中心にして旋回可能に支承されているリンク機構（２）と
支持体（３，１１）に沿って、基体（１）に対して可動な部材（５，８）の間隔を測定する長さ測定装置（６）と、
光源（７．１）と検出器（７．２）との間の光路内において少なくとも一つの光源（７．１）と一つの検出器（７．２）と一つの格子（７．３）とを有する、可動な部材（５，８）と基体（１）との間の角度を測定する角度測定装置（７）とを備えた基体（１）に対して可動な部材（５）の空間的位置を捕捉する位置測定装置において、
角度を測定するための光路（Ｌ）が、可動な部材（５，８）と基体（１）との間にあり、この光路内において、光源（７．１）を使用して格子（７．３）を照射することにより、強度パターンＭが得られ、検出器（７．２）に対してこの強度パターンの位置が、角度に関する尺度であることを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
支持体（３）と可動な部材（５）との間に、他のリンク機構（４）が設けられており、このリンク機構により可動な部材（５）が、支点（Ｄ４）を中心にして支持体（３）に旋回可能に支承されていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項３】
支点（Ｄ２）において、光源（７．１）あるいは検出器（７．２）の感光性部材の重心が存在していることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
一方の支点（Ｄ２，Ｄ４）内には光源（７．１）が、もう一方の支点（Ｄ４，Ｄ２）内には検出器（７．２）の感光性部材の重心が存在していることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
一方の支点内に光源が設けられ、かつ検出器の感光性部材の重心が存在しており、もう一方の支点内に再帰性反射部材が設けられていることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
支持体（３）がテレスコープ式に形成され、角度測定装置（７）用のカバーが形成されており、かつ一方のテレスコープ部（３．１）にスケール（６．１）が、もう一方のテレスコープ部（３．２）に長さ測定装置（６）のスケール（６．１）を走査するスキャナユニット（６．２）が固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
長さ測定装置が干渉計（６０）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
共通の光源（６４）の光が、角度を測定しかつ長さを測定するために、二つの部分光線束（Ｌ１，Ｌ２）に分割されるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
格子（７．３）が二次元の強度パターンＭを形成する二次元の交差格子であり、検出器（７．２）に対してこの強度パターンの位置が角度に関する尺度であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
可動な部材（５）がプログラム制御された機械部分（５‘）で固定されていて、かつ基体（１）が機械の基礎部分（１’）で固定されていることにより、この位置測定装置が、プログラム制御された機械部分（５‘）の位置精度を検査するために使用されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
高温域で使用するために設計される要素、例えばガスタービンの羽根または翼板は一般に耐久性のある被覆物で被覆されている。この被覆物は、熱い環境での熱負荷のための腐食および酸化に対してそのベース材料を保護しそして大抵はＡｌおよびＣｒという元素を使用する合金で構成されている。殆どのタービン要素は酸化および／または腐食に対して保護するために例えばＭＣｒＡｌＹ被覆（ベース被覆）で被覆されておりそしてその幾つかは断熱のために耐熱バリヤー被覆（ＴＢＣ）で被覆されていてもよい。ＭＣｒＡｌＹ保護オーバレーイ被覆は従来技術において広く知られている。これらは、Ｍが鉄、ニッケルおよびコバルトの一つまたは組合せから選択される高温被覆物の仲間である。例えば米国特許第３，５２８，８６１号明細書（Ａ）または同第４，５８５，４８１号明細書（Ａ）にはかゝる種類の耐酸化性被覆物が開示されている。米国特許第４，１５２，２２３号明細書（Ａ）には同様にかゝる被覆方法および被覆物自体が開示されている。γ／β−ＭＣｒＡｌＹ被覆の他に、γ／γ’−一次組織をベースとする他の種類のオーバレーイＭＣｒＡｌＹ被覆物がある。γ／γ’−被覆物の長所は、下側になるタービン物品の合金と釣り合わない取るに足らない熱膨張性しか有していないことである。比較的に高い耐熱疲労性のために、γ／γ’−被覆物はγ／β−タイプのＭＣｒＡｌＹ被覆物に比較してより使い易い。被覆物における比較的に高い耐熱疲労性が、高温での殆どのタービンの羽根および翼板の損傷は一般に熱疲労運転に起因するので最も望ましい、。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明の詳細な説明：
本発明は、ガスタービンの羽根または翼板または他の高温に曝される部分の様な物品（４）の表面（５）にγ／β−微細結晶組織を有するＭＣｒＡｌＹ−被覆物（６）をエピタキシャル成長させる方法に関する。物品（４）は単結晶（ＳＸ）組織を有しておりそして例えばニッケルベースの超合金で造ることができる。ニッケルベース超合金は従来技術において、例えば米国特許（Ａ）第５，８８８，４５１号明細書、同第５，７５９，３０１号明細書または同第４，６４３，７８２号明細書から公知であり、このものは“ＣＭＳＸ−４”として知られている。一般に図１はレーザービーム（３）によって走査することによる制御レーザー加熱によって形成される溶融プール（２）の上に粉末用ジェット（１）でＭＣｒＡｌＹ被覆材料の粒子を衝突させ（impinging)、引き続いて単結晶物品（４）の表面（５）を覆うことを特徴とするレーザー被覆粉末法を示している。矢印（７）は物品（４）の上の移動方向を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マトリックス複合体からなるメモリディスク基板であって、該金属マトリックス複合体において、セラミックス材料の粒子が金属中０．１〜８０重量％の範囲で該金属中に存在し、該金属がアルミニウム、マグネシウム、チタンおよびこれらの混合物からなる群から選択され、該セラミックス粒子が六ホウ化ケイ素、六ホウ化カルシウム、四ホウ化ケイ素、四ホウ化カルシウムおよびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とするメモリディスク基板。
【請求項２】
前記セラミックス粒子が、０．１〜２００ミクロンの平均粒径を有する請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項３】
前記金属がアルミニウムである請求項１または２に記載のメモリディスク基板。
【請求項４】
前記セラミック粒子が、六ホウ化ケイ素の粒子と六ホウ化カルシウムの粒子の混合物である請求項１、２または３に記載のメモリディスク基板。
【請求項５】
前記六ホウ化ケイ素の粒子が、０．１〜２００ミクロンの平均粒径を有する請求項４に記載のメモリディスク基板。
【請求項６】
前記金属マトリックス複合体が、１０ミクロンの平均粒径を有するセラミック粒子を４０重量％未満含み、前記金属マトリックス複合体の残りがアルミニウム金属である請求項３に記載のメモリディスク基板。
【請求項７】
前記金属マトリックス複合体材料が、前記複合体材料の１重量％〜５０重量％の範囲にあるセラミック材料を含む請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項８】
前記セラミック材料が、約１マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲の粒径を有する請求項７に記載のメモリディスク基板。
【請求項９】
前記ディスクが、７０〜１８０ＧＰａの範囲の弾性率を有する請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項１０】
前記ディスクが、２．６〜２．９グラム／ｃ３の範囲の密度を有する請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項１１】
前記複合体材料が、２５〜７５ＧＰａ／ｇ／ｃ３の範囲の比弾性率を有する請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項１２】
前記複合体材料が、８．９〜２１．５ｐｐｍ／Ｋの範囲の熱膨張係数を有する請求項１に記載のメモリディスク基板。
【請求項１３】
請求項１に記載のディスクと、
該ディスクの外側表面を全体に被覆するアモルファス材料の層と、
からなるメモリディスク基板。
【請求項１４】
前記アモルファス層がニッケル−リンからなる請求項１３に記載のメモリディスク基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記流体圧シール漏洩流路は流体圧ドレイン接続に通じ、前記ガスシール漏洩流路はベントシステムに通じ、前記燃料制御バルブは、更に作動中の前記作動領域からの流体圧流体の漏洩を減少させる二重で冗長の流体圧シール、および前記バルブ本体からの燃料漏洩を減少させる二重で冗長のガスシールを備える、請求項４の燃料制御バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バルブ調量プラグガイド３０および流体圧マニホルド３２は、幾つかの対策（つまり、バリア）を含んで、流体と流体の隔離を保つ。これらバリアは、流体圧システムを、高温、高圧のガス状燃料の侵入から保護し、ガス燃料システムを流体圧圧力からの潜在的侵入から保護する。先に示したように、バルブ調量プラグガイド３０は、バルブ本体２２と流体圧マニホルド３２との間の熱バリアとして働く。ここで図４を参照すると、バリアは小さな範囲内に設けられ、漏洩流路、ベント、およびシールから成っている。ガス燃料システムは、作動領域４６からの流体圧流体の漏洩を低減する二重で冗長のシールを形成する一対の流体圧シール６８により流体圧システムから保護される。流体圧シール６８を介して漏れ出す流体圧流体は、流体圧シール漏洩流路７２を経由して流体圧ドレイン接続７０へと戻される。流体圧ドレイン接続７０は、説明のために燃料入口の近傍に示している。当該技術に精通する者にとって明らかなように、ドレイン接続７０は、流体圧マニホルド３２に沿っていればどこに設置されてもよい。流体圧シール７４を用いて、流体圧流体がガス燃料システムへ漏れ出すのを防ぐ。流体圧シール７４を越えて漏れ出すいずれの流体圧流体も、中間ベント７６を経て大気中に放出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
２０            燃料制御バルブ
２２            バルブ本体
２４            燃料入口
２６            燃料出口
２８            バルブ調量プラグ開口
３０            バルブ調量プラグガイド
３２            流体圧マニホルド
３４            マニホルドボルト
３６            バルブシート
３８            段付端部
４０            アクチュエータ
４２            アクチュエータシリンダ
４４            アクチュエータピストン
４６            作動領域
４８            流体圧シール
５０            ピストンベアリング
５２            バネ
５３ａ            段付端部
５３ｂ            段付部品
５４            ねじ孔
５６            バルブ調量プラグ
５８            位置フィードバック装置
６０            （バルブ調量プラグガイドの）孔部
６２            曲面
６４            流体圧フィルタ
６６            サーボバルブ
６８            流体圧シール
７０            流体圧ドレイン接続
７２            流体圧シール漏洩流路
７４            流体圧シール
７６            中間ベント
７８            ガスシール
８０            ガスシール漏洩流路
８２            ガスシール
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置において隣接する構造物に関連する第一、第二基材の間に取り付ける錠であって、前記錠は、
ａ）前記第一基材に取り付けられる取り付け構造と、
ｂ）前記取り付け構造上に取り付けられ、前記第一、第二基材上に伸びる面にほぼ平行な第一軸の回りを前記第一基材に対して第一回転取り付け部により回転可能な錠部分を有し、前記錠部分を閉め位置と引込み位置の間で移動させる本体構造と、
ｃ）前記第二基材上に取り付けられ、前記閉め位置において前記本体構造の前記錠部分と協働する固定構造と、
ｄ）前記閉め位置のときに前記本体構造によりほぼ覆い隠せられ、前記本体構造はキーがアクセスするための露出部分を有し、前記本体構造と前記固定構造のうちの何れか一方に取り付けられるシリンダー錠であって、前記本体構造と前記固定構造のうちの他方は錠肩部を備えた空洞を有し、前記錠肩部は前記錠部分が前記閉め位置にあり前記シリンダー錠が施錠された状態で前記シリンダー錠の横方向に置換え可能な錠要素を受けるようになされた前記シリンダー錠と、
を有し、
ｅ）錠構造が前記第一基材近傍の休止位置にあって前記固定構造から距離をあけて位置するように、前記第一基材から外向きに伸びる第二軸の回りを回転する前記取り付け構造上の第二回転取り付け部を前記本体構造が有し、前記第一、第二基材が前記本体構造に干渉されることなく互いに相対的に動くことができるようになされた錠。
【請求項２】
前記第一軸と前記第二軸が互いにほぼ直角をなして伸びる請求項１に記載の錠。
【請求項３】
前記第一軸が前記第一基材の面に平行となるように、且つ前記第二軸が前記第一基材の前記面と直角をなすように前記錠を設置するための手段を含む請求項２に記載の錠。
【請求項４】
前記錠が施錠位置にある時、前記シリンダー錠が前記第一基材の前記面に対し直角をなす軸を有する請求項３に記載の錠。
【請求項５】
前記取り付け構造及び前記固定構造が各々の前記基材にねじで取り付けられ、それらのねじの頭は前記閉め位置において前記本体構造に覆われる請求項１〜４の何れかに記載の錠。
【請求項６】
前記本体構造が、前記閉め位置において前記第一、第二基材に近接して位置する周縁部分を備えたケーシングを有し、前記シリンダー錠が前記固定構造上に取り付けられその外側部分を前記本体構造の対応する孔から突出させることによって収納されており、前記シリンダー錠が横方向に置換え可能な要素を作動させて、前記本体構造の空洞内のラッチ肩部の後ろに嵌める請求項１〜５の何れかに記載の錠。
【請求項７】
前記本体構造が永続的に前記シリンダー錠を内蔵し、前記固定構造が前記閉め位置において前記シリンダー錠の横方向に置換え可能な要素と相互結合する錠肩部を備えた空洞構造を含む請求項１〜５の何れかに記載の錠。
【請求項８】
前記本体構造が正面図において第一基材に対して直角をなす軸に沿って見た場合に略矩形を有し、前記閉め位置において前記本体構造の主要軸が水平に伸び、また前記本体構造の前記第二回転取り付け部が前記第一基材に対して直角をなす軸の回りを相対的に回転可能となるように取り付けられ、それにより前記錠が開放位置にある場合に前記本体構造の前記主要軸が垂直下向きに伸びるように前記本体構造が回転できるようになされた請求項１〜７の何れかに記載の錠。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプや紙などを含む素材から均質なセルロース製品を生成する処理方法であって：
容器中に前記素材を供給する工程と；
前記素材を攪拌しながら蒸気を前記容器に注入する工程と；
前記素材を攪拌しながらガスを容器外に排気する工程と；
前記ガス中に含まれる揮発性有機化合物その他の空気汚染物質を無害ガス化するために前記ガスを捕獲し処理する工程と；
前記容器内の圧力が保持されるように前記容器を密閉する工程と；
前記素材を攪拌しながら前記素材の物理的化学的構造を膨張させるために十分な温度と圧力の蒸気で十分な時間にわたり前記素材を飽和させる工程と；
前記素材の物理的化学的構造の膨張を促進するために，前記容器を減圧する工程と；
前記減圧工程において排出されるガス中に含まれる揮発性有機化合物その他の空気汚染物質を無害ガス化するために前記ガスを捕獲し処理する工程と；
前記容器から処理済の素材である製品を排出する工程と；
から成ることを特徴とする，素材の処理方法。
【請求項２】
前記製品中のセルロース質成分を，粒度および／または密度に基づいて，他の成分から分別および／または分離する工程を含むことを特徴とする，請求項1に記載の処理方法。
【請求項３】
前記分別工程において分別された，所定の大きさ以上の前記セルロース質成分の製品については，再処理を行うことを特徴とする，請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記飽和工程は，約１４０℃から約１６０℃の温度範囲かつ約２７５ｋＰａから約４５０ｋＰａの圧力範囲で行われることを特徴とする，請求項１に記載の処理方法
【請求項５】
前記飽和工程は，約３０分から約６０分の時間範囲で行われることを特徴とする，請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
蒸気注入工程の前工程として，前記素材の湿分が約２０重量％から約６０重量％になるように湿分調整を行うことを特徴とする，請求項１に記載の処理方法
【請求項７】
前記減圧工程において，前記処理中の素材を冷却し，乾燥させ，容器から排出されるガスから揮発性有機化合物その他の空気汚染物質を除去するとともに蒸気を凝縮してリサイクルする工程を含むことを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項８】
揮発性有機化合物その他の空気汚染物質の除去は，熱酸化装置（サーマルオキシダイザー）および／または吸着式フィルターによって行われることを特徴とする，請求項１または７に記載の処理方法。
【請求項９】
前記素材は，廃棄紙，都市ゴミ，医療機関や研究所からの廃棄物を含むバイオ危険廃棄物から成る群から選択される１または２以上の素材であることを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項１０】
処理された製品に含まれる鋭利断片を無害化するための破砕工程を含むことを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項１１】
処理された製品を殺菌処理する工程を含むことを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記セルロース製品を燃料または肥料として用いることを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項１３】
複数の容器において処理を行い，一の容器を密閉する前に，他の容器から減圧工程において排気される蒸気を回収して，前記一の容器中に注入する工程を含むことを特徴とする，請求項１に記載の処理方法。
【請求項１４】
複数の容器から処理された製品を，共通のコンベヤーに排出し，前記分別工程を行うことを特徴とする，請求項２または３のいずれかに記載の処理方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の処理方法を実施するための処理装置であって：
パルプや紙などを含む素材を投入する入口と排出する出口を共有した一つの開口扉を有する容器と；
前記容器の回転に伴い前記素材を攪拌するとともに，一方の回転に応じて前記素材を前記開口扉から反対方向へ移動させ，他方の回転に応じて前記素材を前記開口扉方向へ移動させるように，前記容器内に２列以上取り付けられた，螺旋状の掻揚げ羽根と；
を備えたことを特徴とする，処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙用パルプおよび/または工程水を脂肪酸酸化酵素で処理する工程を含んで成る、紙材料の製造方法。
【請求項２】
酵素処理したパルプを形成および乾燥する工程を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素処理が、
a)ピッチ沈着の減少、
b)生じる紙材料の漂白
をもたらす、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
化学パルプが、紙材料の製造のために使用されるパルプの部分を構成する、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記製紙用パルプがリサイクルされた印刷済み紙材料を含み、そして前記酵素処理が、少なくとも部分的に酵素の脱インキ効果により、得られる紙材料の漂白をもたらす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酵素のための基質が酵素処理工程の前または途中に添加される、請求項１〜５のいずれか１項に記載方法。
【請求項７】
製紙用パルプおよび/または工程水を、リパーゼ、クチナーゼ、オキシドレダクターゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、ステリルエステラーゼ、および/またはコレステロールエステラーゼ活性を有する追加の酵素で処理する事をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記追加のオキシドレダクターゼ酵素が、ラッカーゼおよび/またはペルオキシダーゼ活性を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記追加酵素がリパーゼ活性を有する、請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記追加の酵素での該処理が、脂肪酸酸化酵素での処理前、処理と同時、および/または処理後に実施される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記単数又は複数のバッテリーは、ＡＣ電流を供給される主電源に接続されるように形成される、任意のタイプであって良い充電器によりそれ自体既知な状態で再充電される。図４ａ，４ｂ，４ｃは例として示されるこの充電器の３つの実施の形態を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2005506474.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｃ】
2005506474.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記有機基Ｂはポリエチレンイミンであり、そして前記有機基Ａは置換もしくは非置換芳香族もしくは脂肪族環状無水物である、請求項１７記載の分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
特に好ましい有機基はアミン含有ポリマー基（有機基Ｂ）と環状無水物（有機基Ａ）との反応生成物を含むものである。アミン含有ポリマーが顔料に結合している場合は最も好ましい。アミン含有ポリマーは好ましくはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、エチレンイミンのオリゴマー（例えば、ペンタエチレンアミン、ＰＥＡ）又はポリエチレンイミンの誘導体である。無水物は好ましくは置換もしくは無置換芳香族もしくは脂肪族の環状無水物であり、特に、無水コハク酸である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０重量％〜９０重量％の少なくとも一種のパラフィンワックスおよび１０重量％〜９０重量％の少なくとも一種のフルオロポリマー微小粉末から本質的になる組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を用いる方法であって、スノースライダー製品に前記組成物を被着させることを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｙ５およびＰ５の試験「スキーワックス」材料による幾つかの観察
本発明試験サンプルは、他のサンプルより遙かに高いフルオロ含有率（５０％充填量）を有していたが、しかし、本発明試験サンプル（Ｙ５およびＰ５）は、より低いＣＡを有し、スリップ性／スキーヤー速度の強化に関して他の商用フルオロ系スキーワックス製品と同等か、またはそれらより良好に機能した。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．約１０重量％〜約９０重量％の少なくとも一種のパラフィンワックスおよび約１０重量％〜約９０重量％の少なくとも一種のフルオロポリマー微小粉末から本質的になる組成物。
２．前記フルオロポリマー微小粉末の平均粒度が約０．２μｍ以下である上記１に記載の組成物。
３．炭化水素溶媒を前記組成物に添加して前記組成物のペースト形態を作る上記１に記載の組成物。
４．前記溶媒がデカンである上記３に記載の組成物。
５．１５ｍＪ／ｍ2を超える臨界表面張力を有する上記１に記載の組成物。
６．前記組成物が約１０重量％〜約５０重量％の少なくとも一種のフルオロポリマー微小粉末を有する上記１に記載の組成物。
７．上記１または３に記載の組成物を用いる方法であって、スノースライダー製品に前記組成物を被着させることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少量の水を含有する急速生分解性炭化水素系製品と、
ｂ）有効な量の石油誘導炭化水素系製品
とを含有する、ブレンドした炭化水素系製品であって、前記ブレンドした炭化水素系製品が許可接種物に曝された場合に外界条件下で微生物の目に見える増殖を少なくとも１０日間阻止し、且つ前記水が殺生物剤を含有しない、上記ブレンドした炭化水素系製品。
【請求項２】
前記急速生分解性炭化水素系製品が、フィッシャートロプシュ誘導液体製品、低芳香族ディーゼル燃料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記フィッシャートロプシュ製品が、フィッシャートロプシュナフサ、フィッシャートロプシュジェット燃料、フィッシャートロプシュディーゼル燃料、フィッシャートロプシュ溶剤、フィッシャートロプシュ潤滑基剤、フィッシャートロプシュ潤滑基油原料油及びフィッシャートロプシュ潤滑基油からなる群から選択される、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記フィッシャートロプシュ製品が５未満の分岐指数を有する、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
ａ）少量の水を含有するフィッシャートロプシュ誘導液体製品と、
ｂ）有効な量の石油誘導炭化水素系製品
とを含有する、ブレンドした炭化水素系製品であって、前記ブレンドした炭化水素系製品が許可接種物に曝された場合に外界条件下で微生物の目に見える増殖を少なくとも１０日間阻止し、且つ前記水が殺生物剤を含有しない、上記ブレンドした炭化水素系製品。
【請求項６】
前記フィッシャートロプシュ製品が、フィッシャートロプシュナフサ、フィッシャートロプシュジェット燃料、フィッシャートロプシュディーゼル燃料、フィッシャートロプシュ溶剤、フィッシャートロプシュ潤滑基剤、フィッシャートロプシュ潤滑基油原料油及びフィッシャートロプシュ潤滑基油からなる群から選択される、請求項５に記載の製品。
【請求項７】
前記フィッシャートロプシュ製品が５未満の分岐指数を有する、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記有効量が１０〜９０ｗｔ％である、請求項６に記載の製品。
【請求項９】
少量の水を含有する急速生分解性炭化水素系製品中における微生物の増殖を抑制する方法であって、
ａ）急速生分解性炭化水素系製品を提供する段階と、
ｂ）許可接種物に曝された場合に外界条件下で微生物の目に見える増殖を少なくとも１０日間阻止するに有効な量の石油誘導炭化水素系製品を添加する段階と、
ｃ）前記石油誘導炭化水素系製品を前記急速生分解性炭化水素系製品に混和する段階
とを含み、前記水が殺生物剤を含有しない、上記方法。
【請求項１０】
前記急速生分解性炭化水素系製品がフィッシャートロプシュ誘導液体製品、低芳香族ディーゼル燃料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィッシャートロプシュ誘導液体製品が５未満の分岐指数を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記有効量が１０〜９０ｗｔ％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記有効量が２５〜７５ｗｔ％である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有効量が３０〜５０ｗｔ％である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
増殖が予想される期間の後に石油誘導炭化水素系製品から生じる硫黄及びその他の不純物を除去するために、前記混合物を水素で処理する段階ｄ）を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
少量の水を含むフィッシャートロプシュ誘導液体製品中における微生物の増殖及び繁殖を抑制する方法であって、
ａ）フィッシャートロプシュ法を実施する段階と、
ｂ）フィッシャートロプシュ工程からフィッシャートロプシュ誘導液体製品を分離する段階と、
ｃ）許可接種物に曝された場合に外界条件下で微生物の目に見える増殖を少なくとも１０日間阻止するに有効な量の石油誘導炭化水素系製品を添加する段階と、
ｄ）前記石油誘導炭化水素系製品を前記フィッシャートロプシュ製品に混和する段階
とを含み、前記水が殺生物剤を含有しない、上記方法。
【請求項１７】
前記有効量が１０〜９０ｗｔ％である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記有効量が２５〜７５ｗｔ％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記有効量が３０〜５０ｗｔ％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
増殖が予想される期間の後に石油誘導炭化水素系製品から生じる硫黄及びその他の不純物を除去するために、前記混合物を水素で処理する段階ｄ）を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
増殖が予想される期間の後に石油誘導炭化水素系製品から生じる硫黄及びその他の不純物を除去するために、前記混合物を水素化処理する段階ｄ）を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記混合物から前記水を分離する段階ｅ）と、炭化水素を除去するために生物酸化施設で前記水を処理する段階ｆ）とを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィッシャートロプシュ製品が、フィッシャートロプシュナフサ、フィッシャートロプシュジェット燃料、フィッシャートロプシュディーゼル燃料、フィッシャートロプシュ溶剤、フィッシャートロプシュ潤滑基剤、フィッシャートロプシュ潤滑基油原料油及びフィッシャートロプシュ潤滑基油からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記フィッシャートロプシュ誘導液体製品が５未満の分岐指数を有する、請求項２３に記載の方法。