【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４７７７号「微小画像結像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２６日国際公開、ＷＯ９８／１２５３６、平成１３年　１月２３日国内公表、特表２００１−５００９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９６年９月１９日　米国）に国際出願として出願した特願平１０−５１４７７７号であって、平成１９年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年１０月１２日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２３年４月１９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「サンプルを結像するための光学的システムであって、当該システムが、
　光学検知器と、
　光経路に沿って光を方向付けかつ前記サンプルの一領域を照射するよう位置付けられた光源とを含んでおり、
　前記検知器が、当該システムの倍率で前記領域が拡大された面積の光を検知して対応する電気信号を生成するよう位置付けられ、さらに、
　前記光経路内に前記検知器と前記サンプルとの間に配置された対物レンズアセンブリを含み、前記レンズアセンブリは、第１のレンズの焦点距離（Ｆ）によって規定された第１の焦点面を有する第１のレンズを含み、前記第１のレンズは前記第１の焦点面と対向するよう配置された第１の外部瞳孔を形成し、さらに、第２のレンズの焦点距離（ｆ）によって規定された第２の焦点面を有する第２のレンズを含み、前記検知器は前記第２の焦点面に近接して位置付けられ、前記第２のレンズは前記第２の焦点面と対向するよう位置付けられた第２の外部瞳孔を形成し、前記第１および第２の外部瞳孔は軸方向に位置合わせされかつ共通の平面内に位置して中心瞳孔を規定し、該中心瞳孔に位置付けられた瞳孔絞りを含んでおり、前記第１および第２のレンズが共にテレセントリックレンズであり、前記第１および第２のレンズは当該システムの倍率（Ｍ）をｆ／Ｆとして規定し、さらに、
　前記電気信号を受信するよう結合されて、前記領域の視覚表示を形成するための手段を含む、システム。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１６０３０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　 
「【０００１】 
 【産業上の利用分野】　本発明は試料の深度の測定機能を備えた光学顕微鏡に関するものである。」 
 　 
 「【０００７】 
【実施例】以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図１ないし図４は、本発明の第１実施例を示す。図１において、光学顕微鏡は、共焦点光学系１と観察用光学系２とを備えている。
【０００８】まず、共焦点光学系１について説明する。共焦点光学系１は、試料ｗの深度（深さ，膜厚）に関する情報を検出するもので、たとえば赤色のレーザ光Ｌ１を出射するＨｅ−Ｎｅレーザ１０を光源としている。このレーザ１０の光軸上には、ビームエキスパンダ１１、ガルバノミラー（偏向手段）１２およびｆθレンズ１３が設けられている。レーザ光Ｌ１はｆθレンズ１３により点光源となり、この点光源となったレーザ光Ｌ１の光軸上には、ビームスプリッタ１４、１／４波長板１５、第１のハーフミラー１６、結像レンズ１７および対物レンズ１８が、順次配設されている。上記対物レンズ１８は、レボルバ７１（図７）により切換が可能で、複数種類の倍率を選択できるようになっている。
【０００９】対物レンズ１８の焦点位置の付近には、試料ステージ３０が配設されており、対物レンズ１８はレーザ光Ｌ１を試料ｗの表面に集光させる。レーザ光Ｌ１は試料ｗで反射され、対物レンズ１８、結像レンズ１７を透過する。この結像レンズ１７の焦点位置には、たとえばＣＣＤラインセンサのような一次元イメージセンサ１９が配設されており、結像レンズ１７を透過したレーザ光Ｌ１は、第１のハーフミラー１６およびビームスプリッタ１４で反射されて、一次元イメージセンサ１９の表面に集光する。前述のガルバノミラー１２は、図示しない駆動装置により回転駆動され、レーザ光Ｌ１を偏向させることで、試料ｗへの集光位置を紙面に直角な方向Ｙに一次元的に走査する。この走査方向Ｙに対応する方向に一次元イメージセンサ１９の長手方向Ｙが設定されている。
【００１０】つぎに、観察用光学系２について説明する。観察用光学系２は、試料ｗの外観を拡大して観察するためのもので、たとえば白色光Ｌ２を出射するランプ２０を光源（観察用光源）としている。ランプ２０の光軸上には、集光レンズ２１および第２のハーフミラー２３が配設されており、第２のハーフミラー２３において観察用光学系２の光軸と共焦点光学系１の光軸とが合致するように、観察用光学系２が配設されている。
【００１１】上記第２のハーフミラー２３は対物レンズ１８の光軸上にあり、白色光Ｌ２は試料ｗの表面の所定の領域に集光されて照射される。試料ｗで反射された白色光Ｌ２１は、対物レンズ１８、結像レンズ１７および第１のハーフミラー１６を通過して、ＣＣＤカメラ（撮像装置）２４に入射する。ＣＣＤカメラ２４で撮像された画像は、画像信号ｅとして図２のスーパーインポーザ３１を介してモニタ３２に出力されて表示される。」
 　 
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明 
 　上記から、引用例１には、 
 「試料ｗの外観を拡大して観察するための観察用光学系２であって、白色光Ｌ２を出射するランプ２０を光源（観察用光源）とし、ランプ２０から出射された白色光Ｌ２は試料ｗの表面の所定の領域に集光されて照射され、試料ｗで反射された白色光Ｌ２１は、対物レンズ１８、結像レンズ１７および第１のハーフミラー１６を通過して、ＣＣＤカメラ（撮像装置）２４に入射し、ＣＣＤカメラ２４で撮像された画像は、画像信号ｅとしてスーパーインポーザ３１を介してモニタ３２に出力されて表示される観察用光学系。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である早水良定　「光機器の光学Ｉ−光学系の基礎と設計−」、社団法人日本オプトメカトロニクス協会、１９８８．１１．２０、Ｐ１２２−１２５（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
 　 
「2.4.1　２つの離れたレンズの場合 
　光学系の最も単純なモデルとして，２枚の簿肉レンズからなるレンズシステムを扱ってみる。厚肉レンズや複合レンズでは同じ焦点距離（屈折力）をもつ薄肉レンズが主面の位置にあると考えれば，同じように取り扱うことができる。
　図2.4.1のように，２枚の凸レンズがタンデム配置をとる場合を考える。つまり，レンズＬ１の前焦点に物体ＰＱが，Ｌ２の後焦点に像Ｐ’Ｑ’があるとすれば，Ｌ１とＬ２との間の光線は光軸に平行光線束となる。軸上の物点Ｐと像点Ｐ’を考える限り，２つのレンズの間の光線は光軸に平行な光線束となるので，Ｌ１，Ｌ２の直径はこの光線束の太さ（直径）と同じであれば充分である（図（ａ））。しかし，軸外物点からの光線束は，２つのレンズ間では，光軸と斜めの平行光線束となり，その主光線がレンズ面を切る高さによって必要なレンズの直径がきまる。例えば図（ｂ）のように第１レンズＬ１そのものが入射瞳とすれば，第２レンズＬ２を通る主光線の高さＹ２（原文においてはＹに上線が付されているが便宜上単に「Ｙ２」と表記する。以下同様。また「Ｙ１」についても以下同様。）は，レンズ幅間隔をｄとして
　Ｙ２＝ ｄ ｔａｎ ｕ ＝ｄ ｙ／ｆ１　
　ｙは物点の光軸からの距離，ｆ１はＬ１の焦点距離である。この場合は，Ｌ２の必要な直径Ｄ２は
　Ｄ２＝ ２（Ｙ２＋Ｙ）・・・・・・・・（2.4.1）
　ただし，Ｙは図（ａ）のように，軸上物点からの周縁光線のレンズ面を切る高さである。
　もし，図（ｃ）のように，第２レンズＬ２が射出瞳であれば，第１レンズＬ１における主光線の入射高Ｙ１は，ｙ’を像高，ｆ２をＬ２の焦点距離として
　Ｙ１＝ ｄ y’／ｆ２　
となり，Ｌ１の必要な直径Ｄ１は
　Ｄ１＝２（Ｙ１＋Ｙ）・・・・・・・・（2.4.2）
となる。ｙ’とｙとの比は横倍率であり，タンデム系ではｆ２とｆ１の比が横倍率であるから（3.3.1参照）
　ｙ’／ｙ ＝ ｆ２／ｆ１　　∴ ｙ／ｆ１＝ｙ’／ｆ２　∴ Ｙ１＝Ｙ２　
となって，上記のＤ１とＤ２は同じ値になることが分る。何れにしても，斜光線を考えると，レンズの直径を大きくする必要がある。もし，上記のような配置をせずに，軸上の物点からの光線束のみが通るよう，図2.4.1（ａ）のようなレンズの大きさとすると，軸外光線は口径食を生ずる。また，物体が大きくて，ｕの値が大きくなれば，完全にけられてしまうことになるわけである。
　一般に，レンズの収差は光線の入射高と焦点距離の比が大きくなると急げきに大きくなる。したがって，光線高はなるべく小さくするのが望ましく，上記の２つのケースは，Ｌ１とＬ２との何れかの入射高の大きい方の収差が大きくなることが予想されるので，両レンズの入射高を平均させたいことになる。このためには，図（ｄ）のように，レンズの中間に開口絞りをおくとよい。その位置は，例えば各レンズの主光線の入射高が各々の焦点距離の比に等しくなるようにするとすれば，軸外の収差も均等になることが予想される。ｄ１，ｄ２を開口絞りからＬ１，Ｌ２までの距離とすると
　Ｙ１／Ｙ２ ＝ ｆ1／ｆ２ ＝ ｄ１／ｄ２　
　ｄ１＋ｄ２ ＝ ｄ 
　したがって，第１レンズから開口絞りまでの距離は，ｄをｆ１：ｆ２の比に内分する点とすればよいことになる。
　以上のように，２枚のレンズの間隔を大きくした単純な光学系であっても，軸外の光線を考慮すると，レンズの大きさや収差への配慮から，開口絞りのおく位置を充分に吟味する必要があることが理解されると思われる。」（第１２２ページ第１７行〜第１２５ページ第８行）
 　 
「 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１２３ページ） 
 　 
第４　当審の判断 
１　本願発明と引用発明の対比
　
（１）本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「試料ｗ」が本願発明の「サンプル」に相当する。そして、引用発明の「試料ｗの外観を拡大して観察するための観察用光学系２」は、「試料ｗで反射された白色光Ｌ２１」が「ＣＣＤカメラ（撮像装置）２４に入射し」、ＣＣＤカメラ２４で画像を撮像するものであるから、本願発明の「サンプルを結像するための光学的システム」に相当する。
　
　引用発明の「ＣＣＤカメラ２４」は本願発明の「光学検知器」に相当する。
　
　引用発明の「ランプ２０」は、そこから「出射された白色光Ｌ２は試料ｗの表面の所定の領域に集光されて照射され、試料ｗで反射された白色光Ｌ２１は、対物レンズ１８、結像レンズ１７および第１のハーフミラー１６を通過して、ＣＣＤカメラ（撮像装置）２４に入射」することから、引用発明の「ランプ２０」は本願発明の「光経路に沿って光を方向付けかつ前記サンプルの一領域を照射するよう位置付けられた光源」に相当する。
　
　引用発明の「観察用光学系２」により画像を撮像する「ＣＣＤカメラ２４」が「試料ｗの外観を拡大して観察するための」ものであることは、本願発明の「前記検知器が、当該システムの倍率で前記領域が拡大された面積の光を検知」するものであることに相当する。また、引用発明の「ＣＣＤカメラ２４で撮像された画像は、画像信号ｅとしてスーパーインポーザ３１を介してモニタ３２に出力され」ることは、本願発明の「前記検知器」が「対応する電気信号を生成するよう位置付けられ」ることに相当する。
　
　引用発明においては「試料ｗで反射された白色光Ｌ２１は、対物レンズ１８、結像レンズ１７および第１のハーフミラー１６を通過して、ＣＣＤカメラ（撮像装置）２４に入射」することから、引用発明の「対物レンズ１８」及び「結像レンズ１７」は、ＣＣＤカメラ２４と試料ｗの間に配置されたものであることは明らかであるから、本願発明の「前記光経路内」の「前記検知器と前記サンプルとの間に配置された対物レンズアセンブリ」に相当する。特に、引用発明の試料ｗ側の「対物レンズ１８」は本願発明の「第１のレンズ」に相当し、引用発明のＣＣＤカメラ２４側の「結像レンズ１７」は本願発明の「第２のレンズ」に相当することは明らかであり、また、引用発明において上記のように「結像レンズ１７」がＣＣＤカメラ２４側に配置されたことと、本願発明の「前記検知器は前記第２の焦点面に近接して位置付けられ」たこととは、「検知器は前記第２のレンズ側に位置付けられ」た点で一致する。
　
　引用発明は「ＣＣＤカメラ２４で撮像された画像は、画像信号ｅとしてスーパーインポーザ３１を介してモニタ３２に出力されて表示される」ものであることから、引用発明の「モニタ３２」は本願発明の「前記電気信号を受信するよう結合されて、前記領域の視覚表示を形成するための手段」に相当する。
　
（２）一致点
　以上より、本願発明と引用発明は、
「サンプルを結像するための光学的システムであって、当該システムが、
　光学検知器と、
　光経路に沿って光を方向付けかつ前記サンプルの一領域を照射するよう位置付けられた光源とを含んでおり、
　前記検知器が、当該システムの倍率で前記領域が拡大された面積の光を検知して対応する電気信号を生成するよう位置付けられ、さらに、
　前記光経路内に前記検知器と前記サンプルとの間に配置された対物レンズアセンブリを含み、前記レンズアセンブリは、第１のレンズ及び第２のレンズを含み、前記検知器は前記第２のレンズ側に位置付けられ、さらに，
　前記電気信号を受信するよう結合されて、前記領域の視覚表示を形成するための手段を含む、システム。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
ア　相違点１；
　対物レンズアセンブリに含まれる第１のレンズ及び第２のレンズに関し、本願発明は「第１のレンズ」が「第１のレンズの焦点距離（Ｆ）によって規定された第１の焦点面を有する」とともに、「前記第１の焦点面と対向するよう配置された第１の外部瞳孔を形成」し、「第２のレンズ」が「第２のレンズの焦点距離（ｆ）によって規定された第２の焦点面を有する」とともに、「前記第２の焦点面と対向するよう位置付けられた第２の外部瞳孔を形成」し、「前記検知器は前記第２の焦点面に近接」し、さらに、「前記第１および第２の外部瞳孔は軸方向に位置合わせされかつ共通の平面内に位置して中心瞳孔を規定」し、「該中心瞳孔に位置付けられた瞳孔絞りを含んで」いるのに対して、引用発明においてはそのような限定はない点。
　
イ　相違点２；
　対物レンズアセンブリに含まれる第１のレンズ及び第２のレンズに関し、本願発明は「共にテレセントリックレンズ」であるのに対して、引用発明においてはそのような限定はない点。
　
ウ　相違点３；
　本願発明は、「前記第１および第２のレンズは当該システムの倍率（Ｍ）をｆ／Ｆとして規定」するのに対して、引用発明においてはそのような限定はない点。
　
２　相違点についての見解
（１）上記各相違点について検討する
ア　相違点１について
　上記相違点１の「第１のレンズ」が「第１のレンズの焦点距離（Ｆ）によって規定された第１の焦点面を有する」とともに、「前記第１の焦点面と対向するよう配置された第１の外部瞳孔を形成」し、「第２のレンズ」が「第２のレンズの焦点距離（ｆ）によって規定された第２の焦点面を有する」とともに、「前記第２の焦点面と対向するよう位置付けられた第２の外部瞳孔を形成」し、「前記検知器は前記第２の焦点面に近接」し、さらに、「前記第１および第２の外部瞳孔は軸方向に位置合わせされかつ共通の平面内に位置して中心瞳孔を規定」する点について、平成２２年９月２１日付けで請求人からＦＡＸで提出された「不服２００８−３１４８の件」と題する回答書において、
「具体的には、本願請求項１に規定する『第１のレンズは前記第１の焦点面と対向するよう配置された第１の外部瞳孔を形成し』との規定は、サンプルレンズ系（３２）の射出瞳が該レンズ系の外側にあって、サンプル側焦点面（第１の焦点面）とは該レンズ系を挟んで反対側にあることを意味し、『第２のレンズは前記第２の焦点面と対向するよう位置付けられた第２の外部瞳孔を形成し』との規定は、検知器レンズ系（３４）の入射瞳が該レンズ系の外側にあって、検知器側焦点面（第２の焦点面）とは該レンズ系を挟んで反対側にあることを意味します。
　また、『第１および第２の外部瞳孔は軸方向に位置合わせされかつ共通の平面内に位置して中心瞳孔を規定し』との規定は、サンプルレンズ系（３２）のサンプル側焦点面（第１の焦点面）とは該レンズ系を挟んで反対側にある射出瞳と、検知器レンズ系（３４）の検知器側焦点面（第２の焦点面）とは該レンズ系を挟んで反対側にある入射瞳とが軸方向に位置合わせされていて共通の平面（２８）に位置していて、両レンズ系の中間の光軸上の同じ位置に同心の瞳を形成することを意味し、この同心の瞳を「中心瞳孔」（「central pupil」の訳）と呼んでいます。」（上記回答書第１ページ第５〜１６行）
と説明されている。
　
　引用例２には、２枚の凸レンズ（Ｌ１，Ｌ２）がタンデム配置をとる場合において、当該２枚の凸レンズ（Ｌ１，Ｌ２）の間に開口絞りを設けているものが記載されている。この場合、開口絞りは、物体側（前側）に配置された凸レンズＬ１の射出瞳となり、像側（後側）に配置された凸レンズＬ２の入射瞳となるものであり、凸レンズＬ１（物体側のレンズ系）の外側にあって、焦点位置にある物体（面）とは該レンズ系（凸レンズＬ１）を挟んで反対側にあり、凸レンズＬ２（像側のレンズ系）の外側にあって、焦点位置にある像（面）とは該レンズ系（凸レンズＬ２）を挟んで反対側にあるものであるといえる。また、開口絞りは、凸レンズＬ１の射出瞳であって凸レンズＬ２の入射瞳であるから、当然に、「共通の平面に位置していて、両レンズ系の中間の光軸上の同じ位置に同心に」配置されたものといえる。そして、その点が、引用例２には「該中心瞳孔に位置付けられた開口絞りを含んで」いるものが記載されているといえる。
　
　レンズからなる光学系において、収差の抑制や、その他の光機器としての機能、性能の向上のために開口絞りを設けて光線束を制限することはよくおこなわれることであるから、引用発明の対物レンズ１８、結像レンズ１７からなる光学系において、光線束を制限するために、上記引用例２に記載の開口絞りを設けたレンズ系を採用し、そして、当該開口絞りを引用例２に開示されているもののように「物体側（前側）に配置された凸レンズの射出瞳となり、像側（後側）に配置された凸レンズの入射瞳となるものであり、物体側凸レンズ（物体側のレンズ系）の外側にあって、焦点位置にある物体（面）とは該レンズ系を挟んで反対側にあり、像側凸レンズ（像側のレンズ系）の外側にあって、焦点位置にある像（面）とは該レンズ系を挟んで反対側にあるもの」となるように、両凸レンズ間に設けて上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その場合、開口絞りは、物体側凸レンズの射出瞳であって凸レンズの入射瞳であるから、当然に、「共通の平面に位置していて、両レンズ系の中間の光軸上の同じ位置に同心に」配置されたもの、すなわち、「該中心瞳孔に位置付けられた開口絞り（瞳孔絞り）を含んで」いるものといえる。
　
イ　相違点２について
　両側テレセントリックのレンズ系は、試料観測のための光学系において周知の技術的事項である。（必要とあらば、特開平８−２０１３０４号公報参照）
　また、顕微鏡において、物側のレンズ系（対物レンズ）をテレセントリック（物側テレセントリック）とすることは、例えば、特開平８−１０１３４４号公報（【０００２】）、特開平５−７２４６７号公報（【００２１】）にも記載されているように周知の技術的事項であり、像側のレンズ系（結像レンズ）をテレセントリック（像側テレセントリック）とすることは、例えば、特開平５−１１１９１号公報（【００１３】）、特開平５−１７２７４１号公報（【０００９】）にも記載されているように周知の技術的事項である。
　引用発明の対物レンズ１８、結像レンズ１７からなる光学系に、上記周知の技術的事項を採用し、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　相違点３については、顕微鏡の倍率と対物レンズ（サンプルレンズ及び検知器レンズ）の焦点距離について一般に成立する技術常識を特定したものに過ぎない。
（なお、この点について、上記の回答書の第２ページ第１０〜１６行においても
「本願明細書第８頁第２１〜２５行の記載について
　『検知器レンズ３４の任意の焦点距離を（ｆ）としかつサンプルレンズ３２の焦点距離を（Ｆ）とすると、システム１０の倍率（Ｍ）は以下のよう規定することが可能である：　（１）　Ｍ＝Ｆ／ｆ＝Ｄ／ｄ』との記載に関して、顕微鏡の倍率と、検知器レンズの焦点距離及びサンプルレンズの焦点距離との間並びに検知器レンズの視界内に位置する検知器の長さｄ及び対物レンズの視野内に位置するサンプルの長さＤとの間に、倍率＝(検知器レンズの焦点距離）／（サンプルレンズの焦点距離）の関係及び倍率＝ｄ／Ｄの関係が一般に成立することは周知であるので、・・・・」
と記載されている。）
　したがって、上記相違点３は、周知の技術的事項から当業者が容易に特定し得た事項に過ぎない。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
 　 
　 
第５　結び 
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。