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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二層眼内レンズであって、該レンズは、以下：
眼に受容可能であるレンズ形成材料からなる前面材料、ならびに
前面材料とは異なり、そして後嚢混濁の危険性を軽減するための後面材料であって、ここで該後面材料が本質的に２つ以上の以下の式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーおよび架橋剤からなり、
【化１】
2002511316.tif 000001
ここで：
Ｘは、ＨまたはＣＨ3であり；
ｍは、０〜１０であり；
Ｙは、存在しないか、Ｏ、ＳまたはＮＲであり、ここでＲはＨ、ＣＨ3、ＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜１０）、イソ−ＯＣ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5またはＣＨ2Ｃ6Ｈ5であり；
Ａｒは置換されていなくてもよいし、またはＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ｎ−Ｃ3Ｈ7、イソ−Ｃ3Ｈ7、ＯＣＨ3、Ｃ6Ｈ11、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ6Ｈ5またはＣＨ2Ｃ6Ｈ5で置換されていてもよい、任意の芳香族環である、後面材料、
を含む、二層眼内レンズ。
【請求項２】  請求項１に記載の二層眼内レンズであって、ここで前記式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーが、２−フェノキシエチルアクリレート；２−フェニルエチルチオアクリレート；２−フェニルエチルアミノアクリレート；フェニルアクリレート；ベンジルアクリレート；２−フェニルエチルアクリレート；３−フェニルプロピルアクリレート；３−フェノキシプロピルアクリレート；４−フェニルブチルアクリレート；４−フェノキシブチルアクリレート；４−メチルフェニルアクリレート；４−メチルベンジルアクリレート；２−２−メチルフェニルエチルアクリレート；２−３−メチルフェニルエチルアクリレート；２−４−メチルフェニルエチルアクリレート；およびこれらの対応するメタクリレート化合物からなる群から選択される、二層眼内レンズ。
【請求項３】  請求項２に記載の二層眼内レンズであって、前記式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーが、２−フェニルエチルアクリレート；２−フェノキシエチルアクリレート；３−フェニルプロピルアクリレート；３−フェノキシプロピルアクリレート；４−フェニルブチルアクリレート；４−フェノキシブチルアクリレート；およびこれらの対応するメタクリレート化合物からなる群から選択される、二層眼内レンズ。
【請求項４】  前記式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーが、本質的に、少なくとも１つのＸ＝Ｈであるモノマー、および少なくとも１つのＸ＝ＣＨ3であるモノマーからなる、請求項１に記載の二層眼内レンズ。
【請求項５】  前記Ｘ＝Ｈであるモノマーの量が、前記Ｘ＝ＣＨ3であるモノマーの量よりも多い、請求項４に記載の二層眼内レンズ。
【請求項６】  前記式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーが、本質的に、２−フェニルエチルアクリレートおよび２−フェニルエチルメタクリレートからなる、請求項４に記載の二層眼内レンズ。
【請求項７】  請求項１に記載の二層眼内レンズであって、ここで前記架橋剤が、エチレングリコールジメタクリレート；ジエチレングリコールジメタクリレート；エチレングリコールジアクリレート；アリルメタクリレート；１，３−プロパンジオールジメタクリレート；アリルメタクリレート；アリルアクリレート；１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート；１，４−ブタンジオールジメタクリレート；ポリエチレンオキシドモノアクリレート；ポリエチレンオキシドジアクリレート；および１，４−ブタンジオールジアクリレートからなる群から選択される、二層眼内レンズ。
【請求項８】  前記後面材料が、さらにＵＶ吸収剤および青色光ブロッキング着色料からなる群から選択される１つ以上の成分を含む、請求項１に記載の二層眼内レンズ。
【請求項９】  前記後面材料が、本質的に２−フェニルエチルアクリレート；２−フェニルエチルメタクリレート；１，４−ブタンジオールジアクリレート；２−（３’−メタリル２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる、請求項１に記載の二層眼内レンズ。
【請求項１０】  前記後面材料重合開始剤がジ−（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボネートである、請求項９に記載の二層眼内レンズ。
【請求項１１】  前記後面材料が約１００μｍ以下である、請求項１０に記載の二層眼内レンズ。
【請求項１２】  前記後面材料が約２５μｍ以下である、請求項１１に記載の二層眼内レンズ。
【請求項１３】  後側および前側を有する二層眼内レンズを調製する方法であって、該方法は以下の工程：
（ａ）該後側のための所望の形状を有する型内に後面材料を形成する工程であって、ここで該後面材料が、本質的に２つ以上の式Ｉのアリールアクリル疎水性モノマーおよび架橋剤からなり、
【化２】
2002511316.tif 000002
ここで：
Ｘは、ＨまたはＣＨ3であり；
ｍは、０〜１０であり；
Ｙは、存在しないか、Ｏ、ＳまたはＮＲであり、ここでＲはＨ、ＣＨ3、ＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜１０）、イソ−ＯＣ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5またはＣＨ2Ｃ6Ｈ5であり；
Ａｒは置換されていなくてもよいし、またはＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ｎ−Ｃ3Ｈ7、イソ−Ｃ3Ｈ7、ＯＣＨ3、Ｃ6Ｈ11、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ6Ｈ5またはＣＨ2Ｃ6Ｈ5で置換されていてもよい、任意の芳香族環である、工程；ならびに
（ｂ）該後面材料の表面に液体の前面組成物を硬化させることによって前面材料を形成させる工程であって、ここで該前面材料が、眼に受容可能な眼内レンズ材料からなり、そして該前面材料が、相互貫入高分子網目構造によって該後面材料に付着される、工程、
を包含する、方法。
【請求項１４】  前記後面材料が本質的に２−フェニルエチルアクリレートおよび２−フェニルエチルメタクリレートからなる、請求項１３に記載の方法によって製造された二層眼内レンズ。
【請求項１５】  前記前面材料が、シリコーン材料；ヒドロゲル材料；および疎水性アクリル材料からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法によって製造された二層眼内レンズ。
【請求項１６】  前記前面材料が２−フェニルエチルアクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートを含む、請求項１５に記載の二層眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）１種以上の多孔質酸化物材料を、アルカリ金属及びアルカリ土類金属イオンの低含量を有する少なくとも１種の金属酸化物ゾル及び／又はアルカリ金属及びアルカリ土類金属イオンの低含量を有する少なくとも１種の金属酸化物と混合する、
（ｉｉ）工程（ｉ）からの混合物を稠密化する、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）からの組成物を成形する、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）からの成形体を乾燥する、
からなる少なくとも１種の多孔質酸化物材料及び少なくとも１種の金属酸化物からなる成形体を製造する方法において、金属酸化物ゾルが１０ｐｐｍ未満のアルカリ金属及びアルカリ土類金属イオンの含量を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに付加的工程（ｖ）工程：
（ｉｖ）からの乾燥した成形体を焼成する
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  少なくとも１種の金属酸化物ゾルを少なくとも１種の金属酸エステルの加水分解により製造することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  １種以上の金属酸エステルがオルトケイ酸のエステルである請求項３記載の方法。
【請求項５】  多孔質酸化物材料がゼオライトであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項記載の方法により製造された成形体、又はそれらの２種以上の混合物の、触媒としての使用方法。
【請求項７】  少なくとも１種のアルケンオキシドを製造する方法において、以下の工程（ＩＩＩ）：
（ＩＩＩ）少なくとも１種のアルケンと過酸化水素とを触媒上で反応させる、
その際、使用触媒は請求項１から５までのいずれか１項記載の方法により製造された成形体であることを特徴とする方法。
【請求項８】  付加的工程（Ｉ）：
（Ｉ）少なくとも１種のアルカンの脱水素化により工程（ＩＩＩ）で反応した１種以上のアルケンを製造する
からなることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  以下の工程（ＩＩ）：
（ＩＩ）工程（Ｉ）で形成された水素を反応させて過酸化水素を生成する
その際、工程（ＩＩＩ）での反応のために過酸化水素を使用する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  アルケンオキシドを製造する方法において、工程（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）アルカンを脱水素化してアルケン及び水素を生成する、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られた水素を反応させて過酸化水素を生成する、及び
（Ｃ）（Ｂ）からの過酸化水素を工程（Ａ）からのアルケンと反応させてアルケンオキシドを生成する、
からなり、この際使用触媒は請求項１から５までのいずれか１項記載の方法により製造された成形体であることを特徴とする方法。
【請求項１１】  チタンシリカライトからなる成形体の製造でのポリアルキレングリコールの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  調節剤元素の化合物をシリカとともに共ゲル化もしくは共沈澱すること、または調節剤元素のハロゲン化物とハロゲン化ケイ素の混合物を加水分解することを含む請求項１もしくは２記載の触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  プロピオン酸メチルを、セシウム１〜１０wt％（金属として表わされて）を含有する多孔質の高表面積シリカを含有する触媒の存在下に、ホルムアルデヒドおよびメタノールと反応させることを含み、該触媒はジコニウム化合物を触媒がシリカ１００モルあたりジルコニウム元素を合計０．２５〜２グラム原子含有するような量で、含み、該ジルコニウム化合物は該シリカの細孔内に分散されている、ことを含むメタクリル酸メチルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  触媒のための調節剤としてのホウ素の使用であり、該触媒はアルカリ金属１〜１０wt％（金属として表わされて）を含有する多孔質の高表面シリカを、触媒がシリカ１００モルあたりホウ素を合計０．２５〜２グラム原子含有するような量で、含み、ホウ素は該シリカの細孔に分散されており、そして触媒の表面積減少の速度を低下させるものである、ホウ素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車輌の可動パネルと該車輌の隣接部分との間の隙間をマスキングするときに使用するマスキング材料であって、端部に丸みのあるほぼ長形の断面、各々の曲線状長手方向縁部に沿った常温接合継目、２５〜３５ｍｍの幅、１０〜１５ｍｍの厚さ、および一方の長手方向縁部に隣接する感圧接着剤のストリップを有する長形のフォームストリップを含み、該接着剤ストリップは、その幅が８〜１２ｍｍであり、前記一方の長手方向縁部から少なくとも２ｍｍに位置することを特徴とするマスキング材料。
【請求項２】  結合させて手で分離可能な長形のフォームストリップの平行な配列であって、各々のストリップが、端部に丸みのあるほぼ長形の断面を有し、隣接するストリップが、該ストリップの曲線状長手方向縁部に沿って常温接合された継目により結合され、各々のストリップが２５〜３５ｍｍの幅、１０〜１５ｍｍの厚さ、および一方の長手方向縁部に隣接する感圧接着剤ストリップを有し、該接着剤ストリップは、その幅が８〜１２ｍｍであり、前記一方の長手方向縁部から少なくとも２ｍｍに位置する平行な配列を含むことを特徴とするマスキング材料のロール。
【請求項３】  車輌の可動パネルと該車輌の隣接部分との間の隙間をマスキングする方法であって、
端部に丸みのあるほぼ長形の断面、各々の曲線状長手方向縁部に沿って常温接合された継目、および一方の長手方向曲線状縁部に隣接する感圧接着剤ストリップを有する長形のフォームストリップを提供するステップと、
該可動パネルを開放するステップと、
該フォームストリップが縁部を超えて突出するように、該フォームストリップを該接着剤ストリップにより、該可動パネルまたは該隣接部分の内面の該縁部に貼るステップと、
該フォームストリップの該突出部分が、該接着剤から離れた該フォームストリップの該長手方向曲線状縁部が該車輌の外側に向かって方向付けられた状態で該隙間内に位置するように、該可動パネルを閉鎖するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記フォームストリップがポリマー連続気泡フォームから形成される、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  （ｉ）２−（４−メチルペンチル）−アントラキノン（ＩＨＡＱ）およびそのテトラヒドロ誘導体２−（４−メチルペンチル）−β−テトラヒドロアントラキノン（ＴＨＩＨＡＱ）および（ｉｉ）２−エチルアントラキノンおよび／または相当する２−エチル−テトラヒドロアントラキノンの系列からの反応担体を含有し、その際、（ｉ）による反応担体（＝ＩＨＡＱおよびＴＨＩＡＨＱ）は、全反応担体の合計に対して５〜９５モル％の量で存在し、かつテトラヒドロアントラキノンの割合は、全反応担体の合計に対して５〜９５モル％の範囲である、過酸化水素を製造するための作用溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式
【化１】
2002511375.tif 000001
式中、ＭIはアルカリ金属を表し；ＭIIは、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、銅、コバルトおよびそれらの混合物を表し、ＭIIIはアルミニウム、クロム、鉄およびそれらの混合物を表し；Ａはアニオンを表し、該アニオンの少なくとも60モルパーセントが酸素掃去アニオンから成り；ｘは約0.1〜0.5の数値であり；ａはＡの原子価の平均数値であり；ｙは“ａ”が２未満である時に０を表し、そして“ａ”が少なくとも２である時、０〜0.5の値を表し；そしてｎは０〜４の数値である、
のハイドロタルク石−様材料。
【請求項２】  ＭIIが少なくとも50モルパーセントのMgであり、そしてＭIIIが少なくとも50モルパーセントのAlである、請求項１に記載の生成物。
【請求項３】  酸素掃去アニオンＡが、スルフィット、ビスルフィット、ジチオニット、アスコルベート、チオレート、フェノレートまたはそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の生成物。
【請求項４】  酸素掃去アニオンＡが、スルフィット、ビスルフィット、ジチオニット、アスコルベート、チオレート、フェノレートまたはそれらの混合物から選択される、請求項２に記載の生成物。
【請求項５】  酸素掃去アニオンＡが、スルフィット、ビスルフィット、ジチオニットまたはそれらの混合物から選択される、請求項３に記載の生成物。
【請求項６】  酸素掃去アニオンＡがアスコルベートアニオンである、請求項２に記載の生成物。
【請求項７】  ｙが０である請求項１、２、３、４または５に記載の生成物。
【請求項８】  実質的に中に均一に分布された、請求項１、２、３、４、５または６に記載の酸素掃去剤であるハイドロタルク石−様粒子材料を有するキャリアーを含んで成る組成物。
【請求項９】  実質的に中に均一に分布された、請求項７に記載の酸素掃去剤であるハイドロタルク石−様粒子材料を有するキャリアーを含んで成る組成物。
【請求項１０】  キャリアーが、中に少なくとも0.5重量パーセントの酸素掃去剤であるハイドロタルク石−様材料が分布されている重合体マトリックスを含んで成る、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  キャリアーが、中に少なくとも0.5重量パーセントの酸素掃去剤であるハイドロタルク石−様材料が分布されている重合体マトリックスを含んで成る、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  キャリアーが、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルホモ重合体、塩化ビニル共重合体およびそれらのブレンドから成る群から選択される熱可塑性樹脂である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  キャリアーが、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルホモ重合体、塩化ビニル共重合体およびそれらのブレンドから成る群から選択される熱可塑性樹脂である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  キャリアーが、高、低、大変低い、超低、および直鎖低密度ポリエチレン、それらのブレンド、および該ポリエチレンと他の重合体とのブレンドから成る群から選択されるポリエチレンを含んで成る重合体マトリックスである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】  キャリアーが、高、低、大変低い、超低、および直鎖低密度ポリエチレン、それらのブレンド、および該ポリエチレンと他の重合体とのブレンドから成る群から選択されるポリエチレンを含んで成る重合体マトリックスである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】  キャリアーが、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、イソプレン、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体およびそれらの混合物から成る群から選択される重合体を含んで成る重合体マトリックスである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】  キャリアーが、ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、イソプレン、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体およびそれらの混合物から成る群から選択される重合体を含んで成る重合体マトリックスである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】  キャリアーが、エポキシド、フェノール誘導体、ポリウレタン、ポリビニルクロライドホモ重合体、ポリビニルクロライド共重合体およびそれらの混合物を含んで成る重合体マトリックスである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１９】  キャリアーが、エポキシド、フェノール誘導体、ポリウレタン、ポリビニルクロライドホモ重合体、ポリビニルクロライド共重合体およびそれらの混合物を含んで成る重合体マトリックスである、請求項９に記載の組成物。
【請求項２０】  ｙが０である請求項８に記載の組成物。
【請求項２１】  ｙが０である請求項９に記載の組成物。
【請求項２２】  酸素感受性材料を含むのに適する内部空洞を有する容器であって、該容器の少なくとも１部として、そして該容器の内部にさらされている請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０または２１の組成物を有する生成物。
【請求項２３】  酸素感受性材料を含むのに適する内部空洞を有する容器であって、該容器の少なくとも１部として、そして該容器の内部にさらされている請求項８の組成物を有する生成物。
【請求項２４】  容器の閉ざされた内部空洞の中に含まれている酸素を掃去する方法であって、湿気の存在下に該内部空洞を請求項１、２、３、４、５または６の生成物にさらすことからなる方法。
【請求項２５】  容器の閉ざされた内部空洞の中に含まれている酸素を掃去する方法であって、湿気の存在下に該内部空洞を請求項７の生成物にさらすことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気呼吸動物の肺からの酸素摂取の領域的変化を検出する方法であって、該動物の肺に、ガス状過分極磁気共鳴イメージング剤の診断的有効量を投与し、肺における該イメージング剤からの磁気共鳴シグナルを検出し、当該肺における１以上の対象領域に対応するシグナルの緩和速度の時間的変化を決定することによって、その変化から、１以上の対象領域における酸素濃度を示すイメージ又は定性的もしくは定量的数値及び所望により当該濃度の時間依存性を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】  該過分極剤が3Ｈｅを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該磁気共鳴シグナルの検出が、肺へのガス流入又は流出が実質的にない少なくとも１秒の期間内に行なわれる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  該対象領域が肺胞空間を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  該対象領域を含む肺の少なくとも一部の時間的及び／又は空間的ＭＲイメージも得られる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  該時間的及び／又は空間的イメージが該過分極剤からの磁気共鳴シグナルから構成される、請求項５記載の方法。
【請求項７】  該磁気共鳴シグナルが、２種以上の異なるタイプの磁気共鳴イメージングシークエンスで検出される、請求項１記載の方法。
【請求項８】  該シークエンスのタイプが、放射を刺激する磁気共鳴シグナルの強度で異なる、請求項７記載の方法。
【請求項９】  該シークエンスのタイプがシークエンス時間で異なる、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  該シークエンスのタイプがインターリーブされている、請求項７記載の方法。
【請求項１１】  該磁気共鳴シグナル検出が、２秒未満のイメージ獲得時間を持つイメージングシークエンスで行なわれる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  該磁気共鳴シグナル検出が、７°未満のフリップ角の負荷を含むイメージングシクエンスで行なわれる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  該過分極剤がボラス注射で投与される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  該過分極剤が１〜１０００ｍｌのボラス注射で投与される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  一次磁場強度が０．０５〜８Ｔ、好ましくは０．０５〜３．５Ｔの範囲にあるＭＲイメージ機器を該磁気共鳴シグナルの検出に使用する、請求項１記載の方法。
【請求項１６】  該イメージの獲得時間が秒未満の域である、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  該イメージが、グラジエント・リコール・エコー・イメージング、エコー・プラナー・イメージング、ターボ・スピン・エコー・イメージング及び投影技術に基づくイメージングからなる群から選択される方法で作成される、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法を含む肺機能不全の診断方法。
【請求項１９】  請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法の実施を含む診断処置法に使用するための過分極イメージング剤の製造のための、3Ｈｅ又は他のＭＲ活性核の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の光ダクトを第２の光ダクトに接続するための連結装置であって、
第１の開口と、前記第１の光ダクトの端部に連結するように適合された第１の側部と、第２のカラーに機能的に係合するように適合された第２の側部と、を有する第１のカラーと、
第２の開口と、前記第２の光ダクトの端部に連結するように適合された第１の側部と、前記第１のカラーの前記第２の側部に機能的に係合するように適合された第２の側部と、を有する第２のカラーと、
ダクトインターフェースで前記第１および第２のカラーの前記第１および第２の開口を回転的に且つ軸方向に整合するための位置合わせ部材と、
前記第１のカラーと前記第２のカラーとの軸方向の係合を維持するための少なくとも１つの保持機構と、
を具備する連結装置。
【請求項２】  前記保持機構はクランプを具備する請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバをチップにある光導波路に接続する方法において、
前記光ファイバを前記導波路と位置合せする工程、
前記光ファイバと前記導波路を接触させる工程、
レーザからレーザビームを放出させる工程、
前記空間的エネルギー分布の実質的な中心部分に対応するエネルギーが減じられるように前記レーザビームの一部を阻止することによって、前記レーザビームを変調する工程、及び
接触した前記光ファイバと前記導波路の周りの区域を、変調された前記レーザビームで照射し、それによって、前記光ファイバを前記導波路に接続する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記空間的エネルギー分布を減じる前記工程が、前記レーザビームの実質的な中心部分を除去し、一方前記レーザビームの周辺部分は通過させるために、前記接触域の上流で前記レーザビーム路に遮蔽物を配置する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記レーザビームの前記パワーの２０％から８０％が前記光ファイバと前記導波路との間の前記接触域の上流で前記遮蔽物により除去されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記レーザビームの前記パワーの約５０％が前記遮蔽物により除去されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記接触域を照射する前記工程が前記レーザビームを実質的に前記接触域上に集束する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記接触域を照射する前記工程が前記レーザビームを前記接触域上に若干デフォーカスする工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記遮蔽物の形状が実質的に円筒であり、前記円筒の長軸が前記長軸を前記レーザビームの伝搬方向に合わせて前記レーザビーム路に配置されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記接触域を照射する前記工程が、前記照射域の上流で、前記レーザビームを複数本のビームに分割し、前記複数本のビームを前記照射域に向けて導く工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記複数本のビームが前記接触域において若干デフォーカスされることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記空間的エネルギー分布が、前記光ファイバを照射するエネルギー量よりも前記導波路を照射するエネルギー量が大きいような、空間的エネルギー分布であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記接触域を照射する前記工程が、前記接触域において直径を有する前記レーザビームを含み、さらに前記レーザビームが前記光ファイバと前記導波路との間の境界に対して、前記導波路側に前記直径の約５〜２０％の距離だけ、オフセットされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記接触域の照射の間、前記光ファイバと前記導波路との間に前記光ファイバと前記導波路を互いに近づけるような力が印加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記力が約５０μｍ以下の相対変位を生じさせることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  結合物質を用いて前記光ファイバと前記導波路の間にさらに接続を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】  前記レーザパワーが初め、前記光ファイバと前記導波路との間の融着接続が形成される第１の期間には比較的高いレベルにあり、前記第１の期間に引き続く第２の期間には、前記融着接続を徐々に冷却させるため、より低いレベルにあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記導波路がシリカチップに形成されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】  前記レーザビームの波長が４μｍより長いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】  前記レーザがＣＯ２レーザであることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記接触域において前記導波路の末端が前記レーザビームの中心に対して約±１μｍの範囲内に位置合せされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】  複数本の光ファイバをチップにある複数の導波路のそれぞれに接続する方法において、
前記光ファイバを前記導波路それぞれに対して位置合せする工程、
前記光ファイバを前記導波路それぞれに接触させる工程、及び
前記複数の接続のそれぞれのための接触域に所望の空間的レーザエネルギー分布を同時につくるために、光回折素子を通してレーザビームを伝搬させ、それによって前記光ファイバを前記導波路それぞれに接続する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２１】  前記チップ上の前記レーザビームの前記空間的エネルギー分布が少なくとも１つの矩形、及び少なくとも１つの正方形、及び少なくとも１つの円形の内の１つからなる２次元形状を有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記光回折素子が集束レンズの下流におかれることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  前記光回折素子が前記レーザビームを前記チップ上に集束するために用いられることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】  前記レーザビームの波長が４μｍより長いことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２５】  前記レーザがＣＯ２レーザであることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  複数本の光ファイバをチップにある複数の導波路のそれぞれに接続する方法において、
前記光ファイバを前記導波路それぞれに対して位置合せする工程、
前記光ファイバを前記導波路それぞれに接触させる工程、
レーザビームをビーム走査器に伝搬する工程；及び
前記レーザビームに、前記複数の導波路のそれぞれに対して接触させられた前記複数本の光ファイバと前記チップとの間の複数の接触域にかけて所望の空間的エネルギー分布を持たせ、よって記複数の接触域が実質的に同時に加熱され、それによって、前記光ファイバを前記導波路それぞれに接続する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２７】  前記レーザビームが約１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲にある繰り返しレートで走査されることを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記チップ上の前記レーザビームの空間的エネルギー分布が矩形の二次元形状を有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２９】
前記チップ上の前記レーザビームの空間的エネルギー分布が一組の矩形の二次元形状を有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項３０】
前記チップ上の前記レーザビームの空間的エネルギー分布が一組の円形の二次元形状を有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器（１１）と、便器内容物の排出管と、便器と共に排泄物受容チャンバを形成する、便器上の閉鎖可能な蓋（２１）と、蓋と便器との間のシール（３０）と、便器の内面の洗浄のため水をチャンバ内へ注入する装置（１２，６７，６９）と、次いで便器の内容物を排出管を通して圧出させるために、加圧空気をチャンバに供給する装置（２）とを含む用便設備において、
排出管内の水封式トラップ（７８）と、便器の内容物が排出され、かつ加圧空気がもはやチャンバに供給されなくなった後に、水封式トラップ内に水を再び満たすために、水を供給するための装置（６７）とを特徴とする用便設備。
【請求項２】  チャンバ内の空気圧を上昇させる装置が、空気移動ユニット（２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載された設備。
【請求項３】  水をチャンバに導入する前記装置が、前記空気移動ユニット（２）を含むことを特徴とする、請求項２に記載された設備。
【請求項４】  前記蓋（２１）が、その閉位置に蓋を固定するロック機構（２２）を備えていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された設備。
【請求項５】  ロックセンサ（８）がロック機構（２２）と組み合わされており、それによって蓋のロック動作が検知され、かつ空気移動ユニット（２）の作動が起動されることを特徴とする、請求項４に記載された設備。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターボチャージャー付き内燃エンジンと熱交換関係に置かれた、第１流体を循環させる第１流体回路（１０）及び第２流体回路（２０）と、該第１流体回路と第２流体回路を選択的に相互に接続する相互接続手段（１７，１９）とから成る流体回路装置であって、
前記第１流体回路（１０）は、該第１流体回路とその周囲との間の熱交換を可能にする第１熱交換器（１３）を含み、前記第２流体回路（２０）は、前記第１流体を制御された態様で冷却するための冷却手段（２５）と、該第２流体回路とターボチャージャーからの第２流体との間の熱交換を可能にする第２熱交換器（２６）と、該冷却手段（２５）を通る第１流体の流れを制御するために該第１流体回路（１０）内の少くとも温度に応答する制御手段（３１）に接続された弁装置（２９）を含み、該流体回路装置は、更に、該第１流体を加熱するための加熱手段（１４，２３）を含み、
前記第１流体回路が第１ヒーター（１４）を備え、前記第２流体回路が第２ヒーター（２３）を備えていることを特徴とする流体回路装置。
【請求項２】  前記第１ヒーター（１４）は、前記第１熱交換器（１３）に接続され、前記第２ヒーター（２３）は、前記第２熱交換器（２６）に接続されている請求項１に記載の流体回路装置。
【請求項３】  前記第１ヒーター及び第２ヒーター（１４，２３）は、前記第１流体回路及び第２流体回路内の流体をそれぞれ第１所定温度及び第２所定温度より高い温度に維持することができるようにする制御手段を備えている請求項１又は２に記載の流体回路装置。
【請求項４】  前記第２所定温度は、前記第１所定温度より高い請求項３に記載の流体回路装置。
【請求項５】  待機状態中及び低負荷作動下では、前記第１流体回路及び前記第２流体回路内の流体の温度が、所定温度以上に維持されるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項６】  低負荷作動下では、前記第２熱交換器（２６）は、前記第１流体からチャージ空気に熱を伝達する働きをする請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項７】  前記制御された態様での冷却中、前記第１流体回路及び第２流体回路の両方を通って循環する前記第１流体を前記冷却手段（２５）に通す請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項８】  前記相互接続手段（１７，１９）は、前記第１流体回路を前記第２流体回路内の前記冷却手段の入力側に接続する請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項９】  前記第１及び第２ヒーターは、それぞれ独自のサーモスタットを備えた電気ヒーターである請求項１〜８のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１０】  前記制御手段（３１）は、前記第２熱交換器（２６）を通る前記第２流体の温度にも応答して作動する請求項１〜９のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１１】  前記弁装置（２９）は、２つの入口ポート（２９ｂ，２９ｃ）と、１つの出口ポート（２９ａ）と、該２つの入口ポートの一方を漸進的に閉鎖するにつれて他方の入口ポートを漸進的に開放するように前記制御手段の制御によって移動される弁部材から成る請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１２】  前記一方の入口ポートが漸進的に閉鎖され、他方の入口ポートが漸進的に開放される間、前記第１流体が前記冷却手段（２５）を通して通流せしめられる請求項１１に記載の流体回路装置。
【請求項１３】  前記制御手段（３１）は、所定の温度又は前記第１流体回路（１０）内の第１流体の温度範囲に応答して前記弁装置（２９）を漸進的に作動させるように構成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１４】  前記制御手段（３１）は、所定の温度又は前記第２熱交換器（２０）内の第２流体の温度範囲に応答して前記弁装置（２９）を漸進的に作動させる請求項１３に記載の流体回路装置。
【請求項１５】  前記第１流体回路及び第２流体回路内を循環する前記第１流体は、液体である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１６】  前記相互接続手段は、前記第１流体回路内の第１流体が所定の温度を超えたときにのみ該第１流体回路から前記第２流体回路へ前記第１流体を通す働きをする温度応答弁装置（１７）を含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１７】  前記温度応答弁装置（１７）は、前記第１流体回路（１０）内の温度が所定の温度範囲に亘って増大するにつれて該第１流体回路から前記第２流体回路（２０）へ前記第１流体を通すように漸進的に作動する構成とされている請求項１６に記載の流体回路装置。
【請求項１８】  前記相互接続手段は、前記第２流体回路の前記第２熱交換器の出力側から前記第１流体回路の前記第１熱交換器の入力側へ補給流体を戻すように構成されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の流体回路装置。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の流体回路装置と組み合わせたディーゼルエンジン。
【請求項２０】  前記第１熱交換器（１３）は、該ディーゼルエンジンのためのジャケット冷却手段を含み、前記第２熱交換器（２６）は、コンプレッサと該ディーゼルエンジンの吸気マニホルドとの間のインタークーラーを含む請求項１９に記載のディーゼルエンジン。
【請求項２１】  前記加熱手段は、該ディーゼルエンジンが即座の始動のための準備状態に維持されている待機状態中、前記第１流体回路内の前記第１流体の温度を第１所定温度以上に維持し、前記第２流体回路内の前記第１流体の温度を第２所定温度以上に維持するように構成されている請求項１９又は２０に記載のディーゼルエンジン。
【請求項２２】  前記第２所定温度は、前記第１所定温度より高い温度に維持される請求項２１に記載のディーゼルエンジン。
【請求項２３】  前記制御手段は、前記インタークーラー（２６）内の温度及び、又は該インタークーラー内の空気の圧力及び、又は該ディーゼルエンジンの速度に応答して作動するように構成されている請求項１９〜２２のいずれか１項に記載のディーゼルエンジン。
【請求項２４】  前記制御手段（３１）は、該ディーゼルエンジンの増大する負荷に応答して前記弁装置（２９）を漸進的に作動させて前記冷却手段（２５）を前記第２流体回路内へ導入し、該第２流体回路内を流れている流体を該冷却手段を介して冷却するように構成されている請求項１９〜２３のいずれか１項に記載のディーゼルエンジン。
【請求項２５】  前記制御手段（３１）は、該ディーゼルエンジンの低負荷及び、又は減少する負荷に応答して前記弁装置（２９）を漸進的に作動させて前記冷却手段（２５）を前記第２流体回路から離脱させるように構成されている請求項１９〜２４のいずれか１項に記載のディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  紙被覆を有する金属シートが、前記紙被覆を該金属シートに接着させるために積層工程を使用して、連続した長物に作られる、請求項２７〜２９のいずれかに記載の建築システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】重合プロセスを実行する複数タイプのリアクタおよび補助機器から形成されるポリマー製造システムをシミュレートし、モデル化する方法であって、
ポリマー製造システムに含まれるリアクタタイプ、および各ポリマーは少なくとも１つの分子特性を持つポリマーの指示を受け取り、
前記ポリマーの前記分子特性の瞬時特性測定値を求め、
前記求めた瞬時特性測定量から前記特性の各瞬時特性分布を作成して追跡し、
前記瞬時特性分布から、ポリマー製造システムにおける任意の位置での前記特性の全分布を計算し、
前記計算した全特性分布を用いて、ポリマー製造システムがシミュレートされてモデル化されるように、前記重合プロセスを表わす、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項２】請求項１において、前記瞬時特性測定値を求める工程が、前記ポリマー製造システムを通じて前記分子特性の瞬時特性測定値を計算し、追跡することを含む、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項３】請求項１において、前記分子特性が分子量、組成、立体規則性および長鎖分岐を含み、
前記瞬時特性測定量を求める工程が、少なくとも分子量、組成、立体規則性および長鎖分岐の少なくとも１つの計算を含む、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項４】請求項１において、前記指示を受け取る工程が、バッチ、セミバッチまたは連続運転のエンドユーザ指定リアクタタイプを含み、このエンドユーザ指定工程が、定常状態および過渡状態から選択される複数の連続リアクタを特定することを含む、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項５】請求項１において、前記各瞬時特性分布を追跡する工程が、重合プロセスで生成されるポリマーのパルスの、分子的、流動的および機械的性質の追跡を含む、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項６】請求項５において、さらに、
（ｉ）前記ポリマー製造システムにおける複数リアクタおよび補助機器の各々に形成されるポリマーパルスの質量および発生時間を特定する工程と、
（ii）各ポリマーパルスに対して、パルスの発生時点およびその後ポリマー製造システムにおける前記ポリマー特性の瞬時特性測定値を求める工程と、
（iii）前記ポリマー製造システムで形成されるすべてのパルスに渡り得られた前記ポリマーパルスの瞬時特性測定値を加算して、前記製造システムの任意の点での複合ポリマーに対するポリマー特性の全分布を求める工程とを備えた、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項７】請求項６において、さらに、前記工程の（ｉ）（ii）および（iii）を実行するためにコンピュータ手段を用いる工程を備え、さらに前記ポリマー特性の前記求められた全分布から前記ポリマー製造システムをモデル化する工程を備えた、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項８】請求項６において、
前記ポリマー製造システムを触媒または複数の活性中心タイプを持つ遊離基を用いて過渡または定常状態の条件で運転し、
前記重合プロセスが溶液、スラリ、ガス相、懸濁液および乳濁液重合の少なくとも１つを含み、
ポリマーリアクタが（a）バッチ、セミバッチおよび連続運転の１つのそれぞれのオペレータタイプを持ち、（b）連続攪拌タンクリアクタ、プラグ流れタンクリアクタおよびその任意の組み合わせの１つを含み、
さらに、前記ポリマー特性の前記求められた全分布から前記ポリマー製造システムをモデル化する、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項９】請求項６において、前記瞬時特性測定値を加算する工程が、前記複合ポリマーのポリマー特性のそれぞれの全分布を求めるための適切な混和方法を用いることを含み、上記ポリマー特性が分子特性、流動的および機械特性の少なくとも１つを含む、ポリマー製造システムのシミュレートおよびモデル化方法。
【請求項１０】重合プロセスを実行する複数タイプのリアクタおよび複数の補助機器から形成されるポリマー製造システム（１１）をシミュレートしてモデル化するコンピュータを用いた装置（１５）であって、
ユーザ利用可能で、ディジタルプロセッサによりサポートされる入力手段であって、コンピュータに重合プロセスに含まれるリアクタタイプ、および各ポリマーが少なくとも１つの分子特性を持つポリマーの指示を提供する入力手段（２３）と、
前記ポリマー製造システムを通してポリマーの前記分子特性の瞬時特性測定値を求める、前記入力手段に応答する計算部（２７）であって、前記求められた瞬時特性測定値から、前記製造システムの任意の位置での全特性分布を計算する計算部（２７）と、
前記計算部に結合された追跡部（２７）であって、前記ポリマー製造システムを通してポリマー製造システムのリアクタ内で生成されるポリマーのパルスの各質量を含む、瞬時特性測定値およびその特性の瞬時分布を追跡する追跡部（２７）と、
前記ポリマー製造システムをシミュレートおよびモデル化するように、前記計算された全特性分布を用いて重合プロセスを表す、計算部に結合されたレポータ（２９）とを備えている装置（１５）。
【請求項１１】請求項１０において、前記入力手段が、さらに、エンドユーザが、バッチのリアクタ、セミバッチのリアクタ、または連続運転の定常もしくは過渡の状態での複数の連続リアクタのリアクタタイプを特定することを可能にする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潤滑油組成物に好適な油性濃厚液を製造する方法であって、添加成分（Ｃ）の存在下において添加成分（Ａ）と（Ｂ）とを５０℃以上の温度で混合することを含み、（Ａ）は、数平均分子量が２，０００〜５，０００であって、官能基を有している油溶性ポリマー炭化水素骨格を有する、少なくとも１つの高分子無灰分散剤であり；（Ｂ）は少なくとも１つの油溶性金属系清浄剤であり；そして（Ｃ）は少なくとも１つの油溶性のリンおよび／または硫黄含有酸の金属塩であり、該塩の金属はアルカリ金属、アルカリ土類金属、または亜鉛、アルミニウム、鉛、錫、モリブデン、マンガン、ニッケルまたは銅である方法。
【請求項２】  前記温度が８０℃以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記金属塩が、前記金属系清浄剤との混合の前に前記無灰分散剤と混合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記濃厚液が、濃厚液質量基準で、１０ないし５０質量％の無灰分散剤、２ないし３０質量％の金属系清浄剤、１．５ないし１５質量％の金属塩および２０ないし８０質量％の希釈油を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記濃厚液中にホウ素が供給される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記ホウ素がホウ酸化無灰分散剤の形態または追加的な含ホウ素化合物の形態または両者で供給される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記金属塩の金属が亜鉛である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記無灰分散剤（Ａ）の骨格が、いずれかの、エチレンとアルファ−オレフィンのコポリマーまたはアルファ−オレフィンのホモまたはコポリマーであって３０％より大きい末端ビニリデン不飽和を有するポリマーから誘導されたものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  １０ないし５０質量％の無灰分散剤（Ａ）；
２ないし３０質量％の金属系清浄剤（Ｂ）；
１．５ないし１５質量％の金属塩（Ｃ）；および
希釈油の混合物
を含み、
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は請求項１で定義され、１００℃における該濃厚液の動粘度が１，０００ｍｍ2ｓ-1以下であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）との濃度の合計が２５ないし７５である、潤滑油組成物に好適な油性濃厚液。
【請求項１０】  前記濃厚液が引き続き１つまたはそれ以上のさらなる潤滑油添加剤と混合される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法、または請求項９に記載の濃厚液。
【請求項１１】  前記複合物を潤滑油組成物に混合するさらなる工程を含む、請求項１〜８または請求項１０のうちいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １から５重量パーセントのアンモニアと、１から１０重量パーセントのペンタフルオロエタンと、８５から９８重量パーセントのジフルオロメタンから本質的になり、１２．７℃の温度で１１９９．１ｋＰａから１２０４．３ｋＰａの蒸気圧を有することを特徴とする共沸組成物。
【請求項２】  ５〜３５重量パーセントのアンモニア、５〜９０重量パーセントのペンタフルロエタン、および５〜９０重量パーセントのジフルオロメタンから本質的になり、２５℃において前記組成物の８０重量パーセントが蒸発した後に、残存組成物の蒸気圧が、蒸発前の組成物の蒸気圧から１０パーセント以下だけ変化することを特徴とする共沸または共沸様組成物。
【請求項３】  請求項１または２に記載の組成物を凝縮し、その後に被冷却体の近傍で前記組成物を蒸発させることを含むことを特徴とする冷凍方法。
【請求項４】  請求項１または２に記載の組成物を被加熱体の近傍で凝縮させることを含むことを特徴とする加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
添加剤、例えば、潤滑剤、腐食防止剤、界面活性剤、安定化剤、色素および他の適当な物質を、本発明の基本的で新規な特性に実質的に影響しない限り、様々な目的のために本発明の新規な組成物に添加してもよい。好ましい潤滑剤としては、分子量が２５より大きいエステルが含まれる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  図１のアンモニアとペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの３成分相図中の直線、即ち、
点Ａ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝１／１／９８重量パーセント）と点Ｂ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝２３／１／７６重量パーセント）をつなぐ線
点Ｂと点Ｃ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝４０／５９／１重量パーセント）をつなぐ線、
点Ｃと点Ｄ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝１／９８／１重量パーセント）をつなぐ線、および
点Ｄと点Ａをつなぐ線、
で囲まれる区域で定義される量のアンモニア、ペンタフルオロエタンおよびジフルオロメタンから本質的になる共沸または共沸様組成物であって、
多角形ＡＢＣＤに囲まれる区域で定義される前記組成物が１２．７℃の温度で８７３ｋＰａから１２０４．３ｋＰａの蒸気圧を有し、前記組成物の８０重量パーセントが蒸発した後、残存組成物の蒸気圧が蒸発前の前記組成物の蒸気圧から最終的に１０パーセント以下の変化をする前記組成物、あるいは、
図１のアンモニアとペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの３成分相図中の直線、即ち、
点Ｅ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝８８／１／１１重量パーセント）と点Ｇ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝９８／１／１重量パーセント）をつなぐ線、
点Ｇと点Ｆ（アンモニア／ペンタフルロエタン／ジフルオロメタン＝８８／１１／１重量パーセント）をつなぐ線、および
点Ｆと点Ｅをつなぐ線、
で囲まれる区域で定義される量のアンモニア、ペンタフルオロエタンおよびジフルオロメタンから本質的になる前記組成物であって、
三角形ＥＦＧに囲まれる区域で定義される前記組成物が２５℃の温度で１０２２．２ｋＰａから１１０９．４ｋＰａの蒸気圧を有し、前記組成物の８０重量パーセントが蒸発した後、残存組成物の蒸気圧が蒸発前の前記組成物の蒸気圧から１０パーセント以下だけ変化してしまうことを特徴とする共沸または共沸様組成物。
２．  ５〜２０重量パーセントのアンモニア、１〜８９重量パーセントのペンタフルロエタン、および１〜８９重量パーセントのジフルオロメタンから本質的になることを特徴とする１．に記載の共沸または共沸様組成物。
３．  ５〜１５重量パーセントのアンモニア、２０〜７０重量パーセントのペンタフルロエタン、および２０〜７０重量パーセントのジフルオロメタンから本質的になることを特徴とする１．に記載の共沸または共沸様組成物。
４．  １から５重量パーセントのアンモニアと、１から１０重量パーセントのペンタフルオロエタンと、８５から９８重量パーセントのジフルオロメタンから本質的になり、１２．７℃の温度で１１９９．１ｋＰａから１２０４．３ｋＰａの蒸気圧を有することを特徴とする１．に記載の共沸組成物。
５．  組成物を凝縮し、その後に被冷却体の近傍で前記組成物を蒸発させることを含む冷凍方法、あるいは被加熱体の近傍で組成物を凝縮し、その後に前記組成物を蒸発させることを含む加熱方法であって、前記組成物が図１のアンモニアとペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの３成分相図中の直線、即ち、
点Ｂ（アンモニア／ペンタフルオロエタン／ジフルオロメタン＝２３／１／７６重量パーセント）と点Ｅ（アンモニア／ペンタフルオロエタン／ジフルオロメタン＝８８／１／１１重量パーセント）をつなぐ線、
点Ｅと点Ｆ（アンモニア／ペンタフルオロエタン／ジフルオロメタン＝８８／１１／１重量パーセント）をつなぐ線、
点Ｆと点Ｃ（アンモニア／ペンタフルオロエタン／ジフルオロメタン＝４０／５９／１重量パーセント）をつなぐ線、および
点Ｃと点Ｂをつなぐ線、
で囲まれる区域で定義される量のアンモニア、ペンタフルオロエタンおよびジフルオロメタンから実質的になる非共沸組成物であって、
多角形ＢＣＥＦに囲まれる区域で定義される前記組成物が２５℃の温度で１１０９．４ｋＰａから１６０２．９ｋＰａの蒸気圧を有し、前記組成物の８０重量パーセントを蒸発させた後、残存組成物の蒸気圧が蒸発前の前記組成物の蒸気圧から最終的に１０パーセントより大きく変化することを特徴とする冷凍方法または加熱方法。
６．  ５０〜７０重量パーセントのアンモニア、１〜４９重量パーセントのペンタフルロエタン、および１〜４９重量パーセントのジフルオロメタンを本質的に含むことを特徴とする３．に記載の非共沸組成物。
７．  １．〜４．に記載の組成物を凝縮し、その後に被冷却体の近傍で前記組成物を蒸発させることを含むことを特徴とする冷凍方法。
８．  １．〜４．に記載の組成物を被加熱体の近傍で凝縮し、その後に前記組成物を蒸発させることを含むことを特徴とする加熱方法。