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　特願２００７−５２９６４３「避難経路情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０１８３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年８月８日（優先権主張２００５年８月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月５日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザ端末と、避難場所までの経路を示す情報を前記ユーザ端末へ提供する避難経路情報提供サーバと、を備える避難経路情報提供システムであって、前記避難経路情報提供サーバは、
　前記ユーザ端末の位置を示す端末位置情報を定期的に受信する端末位置受信手段と、
　前記端末位置受信手段が端末位置情報を受信するごとに、前記端末位置情報に基づいて、前記ユーザ端末の現在位置から避難場所までの経路を示す避難経路情報を生成する避難経路情報生成手段と、
　前記避難経路情報生成手段が避難経路情報を生成するごとに、前記避難経路情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段とを含み、
　前記ユーザ端末は、受信した前記避難経路情報から
避難経路地図を含む避難地図経路情報
　ことを特徴とする避難経路情報提供システム。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「避難経路地図経路情報」を誤記の訂正と認められる「避難地図経路情報」とするとともに当該「避難地図経路情報」を「避難経路地図を含む避難地図経路情報」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７０２７号公報（以下、「引用例１」という。）、には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１０】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第１の実施の形態における避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】図１において、避難誘導システムは、案内ホスト装置１、ネットワーク２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）付携帯電話機３、地図情報等サーバ４、および災害関連情報サーバ５から構成される。
【００１３】本発明の避難誘導システムは、位置表示手段を有する無線通信端末が案内ホスト装置１との間で所要の災害情報を無線通信する。以下の説明では、ＧＰＳ付携帯電話機３を位置表示手段を有する無線通信端末として用いる場合を例にして、避難誘導システムの説明を行う。
【００１４】案内ホスト装置１は、地図情報、交通情報および災害関連情報等の情報を蓄積記憶しているデータベース１ａ、ＣＰＵ１ｂ、バス１ｃ、およびＣＣＵ（通信制御手段）１ｄを備えている。このデータベース１ａの地図情報には、道路、鉄道、建物、標識、看板、マーク等の情報が記録されている。」
　
　・「【００１７】ＣＰＵ１ｂは、バス１ｃを介してデータベース１ａ、ＣＣＵ（通信制御手段）１ｄの間での信号送受信を監視制御して案内ホスト装置１の動作を管理する。また、ＣＣＵ１ｄを経由してＧＰＳ付携帯電話機３との間で送受信する情報やデータを監視制御する。そして、データベース１ａの地図情報とＧＰＳ付携帯電話機３の所在地情報とを比較照合し、所在地から最も近い避難場所への避難経路案内を作成してＧＰＳ付携帯電話機３に送信する。
【００１８】ＣＣＵ１ｄは、案内ホスト装置１が送受信するデータを監視・制御するもので、ネットワーク２を構成している電話網２１、携帯電話網２２、専用線２３およびインターネット網２４等と接続され、案内ホスト装置１のＣＰＵ１ｂとの間で情報を送受信している。このうち、携帯電話網２２は案内ホスト装置１とＧＰＳ付携帯電話機３との通信に用いられる。また、電話網２１、専用線２３およびインターネット網２４は案内ホスト装置１が地図情報サーバ４および災害関連情報サーバ５との通信に用いられるが、これに限定されない。」
　
　・「【００２０】次に、図１を用いて、ＣＰＵ１ｂが制御する避難誘導システムの概要を説明する。ＣＰＵ１ｂは、ネットワーク２を介してＧＰＳ付携帯電話機３から避難誘導案内の要求がないか常時監視している。ＧＰＳ付携帯電話機３から避難誘導案内の要求があれば、ＣＣＵ１ｄおよびバス１ｃを経由してＣＰＵ１ｂに通知される。ＣＰＵ１ｄは、更にＧＰＳ付携帯電話機３からＧＰＳで測定した緯度経度からなる所在地の位置情報を同じ経路で受信する。
【００２１】すると、ＣＰＵ１ｂはバス１ｃを介してデータベース１ａをアクセスして、ＧＰＳ付携帯電話機３から受信した位置情報を基づいてデータベース１ａの地図情報を検索して、現在地を中心とした地図情報を取得する。
【００２２】また、ＣＰＵ１ｂは、ＧＰＳ付携帯電話機３から受信した位置情報を基づいて所在地に最も近い避難場所をデータベース１ａから検索し、先に検索した地図情報を基に所在地からその避難場所をカバーする地図情報を取得する。そして、ＣＰＵ１ｂは、この地図情報と、ＣＰＵ１ｂが内蔵する経路検索プログラムにより、所在地から避難場所までの経路地図情報を作成する。
【００２３】この経路検索プログラムは、例えば、所在地から避難場所の方位を基にして道路の辿り方を調べ、その幾つかの辿り方から危険度が低く、距離が最短な道路の辿り方のを選び出す。
【００２４】また、避難場所が所在地付近に複数ある場合は、予め設定した所定の基準により優先度順位をつけて避難場所を選択し、その経路案内を作成してＧＰＳ付携帯電話機３へ案内を行う。
【００２５】即ち、ＣＰＵ１ｂは、この避難経路を地図情報上にプロットした経路地図を作成する。この時、避難経路の地図情報上には、地名、建物、交差点、標識、マークなどの照合点が記録されている。そして、作成した経路地図情報にある照合点を避難場所までの道案内の目標として順番に並べたリストを作成する。このリストは、その順番に従って道の辿り方を説明する文章に編集されたテキスト文に編集されてもよい。
【００２６】この様にしてＣＰＵ１ｂで作成された経路地図情報は、データベース１ａに記憶されると共に、ＣＣＵ１ｄおよびネットワーク２を介して当該ＧＰＳ付携帯電話機３に送信される。
【００２７】一方、ＧＰＳ付携帯電話機３は、ＧＰＳ受信器により取得した位置情報をネットワーク２を介して案内ホスト装置１に伝えるＧＰＳ受信器機能を有し、表示画面に文字や記号のほか地図等の画像や所在地を表すマークが表示できる。また、ＧＰＳ付携帯電話機３は、各種情報をキーボタンにより文字入力する入力手段を有している。」
　
　・「【００３４】以下に、ＧＰＳ付携帯電話機３を用いた所在地の確認と、避難場所への経路案内の手順を説明する。
【００３５】ＧＰＳ付携帯電話機３の所有者が「避難場所への経路案内」を要求したい場合、その要求するためのコマンドに設定された、例えば、キーボタン３８の「Ｆと＊」を同時に押す。
【００３６】すると、ＧＰＳ付携帯電話機３のＣＰＵ３３は、ＧＰＳ受信器３２で受信した緯度経度の位置情報をメモリ３４に所在地データとして記憶する。同時にＮＣＵ３５を起動し、案内ホスト装置１と接続できる電話番号（例えば、０５７−ＯＯＯＯ−××××）に自動発信してダイヤル接続を行ない、メモリ３４から所在地の位置情報と、「避難場所への経路案内」の要求コマンドを携帯電話網２２を介して案内ホスト装置１に送信する。
【００３７】案内ホスト装置１のＣＣＵ１ｄは、携帯電話網２２との間で着信処理を行い、ＣＰＵ１ｂとＧＰＳ付携帯電話機３との間を接続する。この接続（コネクション）が確立すると、案内ホスト装置１とＧＰＳ付携帯電話機３との間で携帯電話網２２を介して、データパケットの送受信が行なわれる。
【００３８】案内ホスト装置１のＣＰＵ１ｂは、ＧＰＳ付携帯電話機３からの着信が「避難場所への経路案内」の要求であることを判断すると、上述したようにＧＰＳ付携帯電話機３の所在地から避難場所までの経路を案内するための地図情報を作成してＧＰＳ付携帯電話機３に返信する作業を開始する。案内ホスト装置１とＧＰＳ付携帯電話機３との信号の送受信は携帯電話網２２のパケットデータ通信を利用するので、送受信の時間は数秒を要さない。
【００３９】図３は、ＧＰＳ付携帯電話機３の表示部３７に表示される「避難場所への経路案内」の中の「所在地確認」の表示画面の一例を示す図で、表示部３７上に２ｋｍ四方の略図の上にＧＰＳ付携帯電話機３の所在地と避難場所が同一画面上に表示されている。所在地は、図３の中央部に星印で表され、画面下部には、避難場所の名称と距離が表示される。案内ホスト装置１からは、ＧＰＳ付携帯電話機３に予め設定されている縮尺の地図情報が送信される。」
　
　・「【００４２】次に、自分が目指す避難場所への経路案内（これを「避難経路案内」と呼ぶ。）動作について説明する。
【００４３】案内ホスト装置１のデータベース１ａは、住所、郵便番号、電話番号、企業名、施設名等をキーにして、地図の緯度経度と連結した位置情報を地図情報として持っている。従って、案内ホスト装置１は、これらの位置情報とＧＰＳ付携帯電話機３から受信したＧＰＳによる位置情報を照合して、ＧＰＳ付携帯電話機３の所在地と避難場所の位置を地図上に設定できる。
【００４４】また、データベース１ａは、災害情報のデータベースから、その災害発生地の周辺のハザードマップを地図情報と連携して蓄積している。このハザードマップは、通常時においては想定される災害に対して作成され、洪水、火災、地盤倒壊等について当該地域に立入、もしくは通行などの危険性を想定して作成される。実際に災害が発生したときは、このハザードマップが実際の情報に基づき更新される。
【００４５】したがって、ＣＰＵ１ｂは、経路探索プログラムにより、例えば、所在地から避難場所への最短経路を探し出すと共にハザードマップとその最短経路を参照して、危険がある経路を迂回、もしくは別道路を選択する避難経路を作成する。
【００４６】図４は、「避難経路案内」を表示した表示部３７の表示画面の一例である。
【００４７】図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図３の縮尺を拡大し、１画面が５００ｍ四方の地図情報の表示画面を示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）から下方にシフトさせた時の表示画面を示している。図４（ａ）において、ＧＰＳ付携帯電話機３は、星印のマークによって所在位置が示され、図４（ｂ）において避難場所は、内円が黒塗りの２重丸によってそれぞれの位置が示されている。」
　
　・「【００６１】こうして決定された避難ルートは、「避難経路案内」データとして案内ホスト装置１の内部メモリに記憶されるとともに、ＣＣＵ１ｄとネットワーク２を介して、ＧＰＳ付携帯電話機３に送信されるＧＰＳ付携帯電話機３では、案内ホスト装置１から送信された「避難経路案内」にしたがって所在地から避難場所までの間を例えば、赤色でプロット（図４では点線）して表示部３７に表示し、またメモリ３４に記憶する。また、ＧＰＳ付携帯電話機３の所在地をこの地図上にたとえば青色でプロットするようにしてもよい。」
　
　なお、段落【００２０】における「ＣＰＵ１ｄ」は「ＣＰＵ１ｂ」の誤記であると認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＧＰＳ付携帯電話機３と、避難経路案内をＧＰＳ付携帯電話機３に送信する案内ホスト装置１と、を備える避難誘導システムであって、前記案内ホスト装置１は、
　前記ＧＰＳ付携帯電話機３から避難誘導案内の要求があれば、ＧＰＳ付携帯電話機３からＧＰＳで測定した緯度経度からなる所在地の位置情報を受信するＣＰＵ１ｂと情報を送受信するＣＣＵ（通信制御手段）１ｄと、
　前記ＣＣＵ（通信制御手段）１ｄを経由してＣＰＵ１ｂがＧＰＳ付携帯電話機３からＧＰＳで測定した緯度経度からなる所在地の位置情報を受信すると、ＧＰＳ付携帯電話機３から受信した位置情報に基づいて、避難経路を地図情報上にプロットした経路地図を作成するＣＰＵ１ｂと、
　前記ＣＰＵ１ｂが避難経路を地図情報上にプロットした経路地図を作成すると、ＣＰＵ１ｂで作成された経路地図情報をＧＰＳ付携帯電話機３に送信するＣＣＵ１ｄとを含む
避難誘導システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「ＧＰＳ付携帯電話機３」が前者における「ユーザ端末」に相当し、以下同様に、「避難経路案内をＧＰＳ付携帯電話機３に送信する案内ホスト装置１」が「避難場所までの経路を示す情報をユーザ端末へ提供する避難経路情報提供サーバ」に、「避難誘導システム」が「避難経路情報提供システム」に、「案内ホスト装置１」が「避難経路情報提供サーバ」に相当する。
　また、後者の「ＧＰＳ付携帯電話機３から避難誘導案内の要求があれば、ＧＰＳ付携帯電話機３からＧＰＳで測定した緯度経度からなる所在地の位置情報を受信するＣＰＵ１ｂと情報を送受信するＣＣＵ（通信制御手段）１ｄ」と前者の「ユーザ端末の位置を示す端末位置情報を定期的に受信する端末位置受信手段」は、「ユーザ端末の位置を示す端末位置情報を受信する端末位置受信手段」との概念で共通する。
　さらに、後者の「ＣＣＵ（通信制御手段）１ｄを経由してＣＰＵ１ｂがＧＰＳ付携帯電話機３からＧＰＳで測定した緯度経度からなる所在地の位置情報を受信すると、ＧＰＳ付携帯電話機３から受信した位置情報に基づいて、避難経路を地図情報上にプロットした経路地図を作成するＣＰＵ１ｂ」が前者の「端末位置受信手段が端末位置情報を受信するごとに、前記端末位置情報に基づいて、前記ユーザ端末の現在位置から避難場所までの経路を示す避難経路情報を生成する避難経路情報生成手段」に相当し、以下同様に、「ＣＰＵ１ｂが避難経路を地図情報上にプロットした経路地図を作成すると、ＣＰＵ１ｂで作成された経路地図情報をＧＰＳ付携帯電話機３に送信するＣＣＵ１ｄ」が「避難経路情報生成手段が避難経路情報を生成するごとに、前記避難経路情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ユーザ端末と、避難場所までの経路を示す情報を前記ユーザ端末へ提供する避難経路情報提供サーバと、を備える避難経路情報提供システムであって、前記避難経路情報提供サーバは、
　前記ユーザ端末の位置を示す端末位置情報を受信する端末位置受信手段と、
　前記端末位置受信手段が端末位置情報を受信するごとに、前記端末位置情報に基づいて、前記ユーザ端末の現在位置から避難場所までの経路を示す避難経路情報を生成する避難経路情報生成手段と、
　前記避難経路情報生成手段が避難経路情報を生成するごとに、前記避難経路情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段とを含む
　避難経路情報提供システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　端末位置受信手段が、端末位置情報を受信する頻度に関し、本願補正発明においては、「定期的」であるのに対し、引用発明においては、ユーザ端末から避難誘導案内の要求があったときである点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、ユーザ端末が、受信した避難経路情報から避難経路地図を含む避難地図経路情報を生成する避難地図経路生成手段を含むのに対し、引用発明においてはそのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５４８９５号公報（特に、段落【００８７】を参照。）にも開示されているように、端末位置受信手段が、ユーザ端末の位置を示す端末位置情報（「携帯端末１２の現在位置を示す位置情報データ」が相当）を定期的（「所定の時間ごと」が相当）に受信するようにすることは、避難経路情報提供システムの分野における周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術１を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　本願補正発明において、ユーザ端末が、「受信した前記避難経路情報から避難経路地図を含む避難地図経路情報を生成する避難地図経路生成手段を含む」ことの技術的意義は、本願の明細書の段落【００５８】に「第１図乃至第６図に図示した本発明の第１の実施の形態による避難経路情報提供システム１０では、避難情報提供サーバ２００が、地図情報と避難経路とを合成して避難経路地図を生成し、生成した避難経路地図情報をサービス利用端末１００に送信する動作を説明した。これに対して、本発明の第２の実施の形態による避難経路情報提供システム１０Ａでは、避難情報提供サーバが、合成する前の情報をそれぞれサービス利用端末１００Ａへ送信し、サービス利用端末１００Ａが、受信した情報を合成し、避難地図経路を生成している。そのような場合には、避難情報提供サーバが２回目以降の地図情報の送信を省略することができる。」と記載されていることから、避難経路情報提供サーバとユーザ端末の間で送受信される情報量を減らすことであると解することができる。
　一方、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、第１の実施の形態での避難経路情報提供サーバで行っていた地図情報と避難経路との合成を、本願補正発明（第２の実施の形態）ではユーザ端末で行うようにしたため、避難経路情報提供サーバの負荷を軽減できる反面、ユーザ端末の負荷が増加するものである。
　そうすると、避難経路情報提供サーバ及びユーザ端末から構成される避難経路情報提供システムにおいて、避難地図経路情報を生成するにあたり、避難経路情報提供サーバ及びユーザ端末がそれぞれどこまでの処理を行うか（処理の分担）は、両者間で送受信される情報量や避難経路情報提供サーバ、ユーザ端末のそれぞれの処理能力等に応じて当業者が適宜選択する設計事項に属するものといえる。さらに、上記特開平９−５４８９５号公報の段落【００９８】に、「さらに、前記実施例においては、携帯端末１２に、地図データベースを設けているが、これに限定されるものではなく、携帯端末の現在位置にしたがった地図データを、通信ホスト装置が送信するように構成してもよい。」と記載されており、当該記載は、ユーザ端末（「携帯端末」が相当）の現在位置にしたがった地図データを地図データベースから抽出するのは、ユーザ端末あるいは避難経路情報提供サーバ（「通信ホスト装置」が相当）のいずれでもよいことを示唆するものであるから、この記載からも、避難経路情報提供サーバ及び携帯端末における処理の分担は当業者が適宜選択する設計事項に属するといえるものである。
　ここで、引用例の段落【００６１】に、「こうして決定された避難ルートは、『避難経路案内』データとして案内ホスト装置１の内部メモリに記憶されるとともに、ＣＣＵ１ｄとネットワーク２を介して、ＧＰＳ付携帯電話機３に送信されるＧＰＳ付携帯電話機３では、案内ホスト装置１から送信された『避難経路案内』にしたがって所在地から避難場所までの間を例えば、赤色でプロット（図４では点線）して表示部３７に表示し、またメモリ３４に記憶する。また、ＧＰＳ付携帯電話機３の所在地をこの地図上にたとえば青色でプロットするようにしてもよい。」と記載されていることから、引用例には、ユーザ端末と避難経路情報提供サーバで処理の分担（ユーザ端末がプロットを行っている）をすることが示唆されているといえ、さらに、例えば、上記特開平９−５４８９５号公報にも開示されているように、受信した避難経路情報（「避難経路情報データ２０７」が相当）から避難経路地図を含む避難地図経路情報（図１２には、地図１２０３中に、黒塗りにより強調されて表示された避難経路１２０４が示されている。）を生成する避難地図経路生成手段（「データ処理手段２４」及び「表示手段２２」が相当）を有するユーザ端末（「携帯端末１２」が相当）は避難経路情報提供システムの分野における周知技術（以下、「周知技術２」という。）であり、上記特開平９−５４８９５号公報においては、地図情報等はユーザ端末に内蔵されていることから、本願補正発明と同様に、避難経路情報提供サーバとユーザ端末の間で送受信される情報量を減らすことが示唆されているものといえる（段落番号【００５７】の「携帯端末１２に設けられたデータベース３２の構造につき説明を加える。このデータベース３２は、第１のデータベースと、第２のデータベースと、地図データを格納した地図データベースを含んでいる。地図データベースは、携帯端末に内臓されていても良いし、或いは、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカードなど外部記憶媒体に設けられていても良い。」なる記載参照。）。
　そうすると、引用発明において、避難経路情報提供サーバとユーザ端末の間で送受信される情報量や避難経路情報提供サーバ、ユーザ端末のそれぞれの処理能力等に応じて、かかる周知技術２を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、出願人は、回答書において、上記特開平９−５４８９５号公報について、「一方、刊行物２は、その段落番号【００８４】−【００８７】に、『所定の時間ごとに、携帯端末１２から、・・・通信ホスト装置１６に、当該携帯端末１２の現在位置を示す位置情報データが与えられ』ことを記載し、その段落番号【００９４】に、『通信ホスト装置１６に設けられたデータベース中の検索データの組が、・・・避難経路情報データ２０７・・・を含み、ホストコンピュータ５０が、これらを携帯端末１２に送信する』ことを記載しています。 したがって、刊行物２でも、すべての処理をホストコンピュータ５０（通信ホスト装置１６）が行っていることは明らかです。」と主張しているが、上記特開平９−５４８９５号公報における段落【００５７】の「携帯端末１２に設けられたデータベース３２の構造につき説明を加える。このデータベース３２は、第１のデータベースと、第２のデータベースと、地図データを格納した地図データベースを含んでいる。地図データベースは、携帯端末に内臓されていても良いし、或いは、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカードなど外部記憶媒体に設けられていても良い。」、段落【００７１】の「次いで、ホストコンピュータ５０は、ステップ７０３において読み出した、文字情報データ２０５ないし災害種別情報データ２１０を含む検索データの組を、通信ネットワークシステム４０を介して、所定の携帯端末１２に送信し（ステップ７０４）、その後、通信回線を切断して（ステップ７０５）処理を終了する。」、段落【００７２】の「携帯端末１２の無線通信制御手段２６は、通信ネットワークシステム１４を介して、検索データの組を受信すると、これをデータ処理手段２４に与える（ステップ６０４）。次いで、データ処理手段２４は、受け入れた検索データの組に基づき所定のデータ処理を実行する（ステップ６０５）。より詳細には、データ処理手段２４は、検索データの組に含まれる災害種別情報データ２１０に基づき、データベース３２中の第１のデータベースに含まれる第２の文字情報データ３０２を読み出す。たとえば、受け入れた検索データの組に含まれる災害種別情報データがｓ１である場合には、対応する第２の文字情報データＳｍｓｇ１が読み出される。さらに、検索データの組に含まれる第１の文字情報データ２０５および読み出した第２の文字情報データ３０２を、表示手段２２に出力する。」、段落【００７３】の「また、データ処理手段２４は、携帯端末１２自体の現在位置を示す位置情報データおよび検索データの組に含まれる災害発生地点情報データ２０８などを参照して、表示手段に表示すべき地図の領域を特定して、地図データベースから所定のデータを読み出すとともに、不通道路区間情報データ２０６に基づき、データベース３２中の第２のデータベースを検索して、不通道路区間情報データ２０６に含まれる道路識別番号に対応する交差点位置データ４０２、４０３を得るとともに、避難経路情報データ２０７に基づき、データベース３２中の第２のデータベースを検索して、このデータに含まれる道路識別番号に対応する交差点位置データ４０２、４０３を得る。」、段落【００７４】の「このように得られた所定の範囲の地図データ��不通道路区間情報データに関連する交差点位置データ、および、避難経路情報データに関連する交差点位置データは、表示手段２２に与えられる。」、段落【００７５】の「表示手段２２は、与えられた第１の文字情報データおよび第２の文字情報データに基づき、画面中の所定の位置に、当該文字情報データに対応する文字を表示するとともに、あてられた交差点位置データに基づき、地図中に不通となっている道路区間および避難経路を示す。なお、本実施例においては、データ処理手段２４は、避難経路情報データ２０７に基づき、表示手段２２の画面上に表示される避難経路の一端の地点を、携帯端末の現在位置、或いは、その近傍の位置に設定する。これにより、携帯端末１２の使用者は、避難経路をより容易に理解することが可能となる。」、及び段落【００９２】の「図１２は、携帯端末１６により受信された情報に基づき得られた、表示手段２２の画面に表示された画像の例を示す図である。図１２に示すように、表示手段２２の画面１２０１上には、通信ホスト装置１６から与えられた文字情報データなどに基づく文字１２０２と、地図１２０３中に、たとえば、黒塗りにより強調されて表示された避難経路１２０４、格子状に表示された通行不能の道路１２０５が表示される。地図１２０３の表示は、携帯端末１２に設けられた道路地図データベースにより実現され得る。」なる記載から、携帯端末１２に設けられたデータベース３２には、第１のデータベース、第２のデータベース及び地図データベースが設けられ、携帯端末１２のデータ処理手段２４は、ホストコンピュータ５０から受信した避難経路情報データ２０７を含む検索データの組に基づいてデータベース３２を検索し、その結果を図１２に示す避難経路地図を含む避難地図経路情報を表示しているのであるから、請求人が主張するような避難経路地図の作成について「すべての処理をホストコンピュータ５０（通信ホスト装置１６）が行っている」ものではない。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用発明及び上記周知技術１、２から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザ端末と、避難場所までの経路を示す情報を前記ユーザ端末へ提供する避難経路情報提供サーバと、を備える避難経路情報提供システムであって、前記避難経路情報提供サーバは、
　前記ユーザ端末の位置を示す端末位置情報を定期的に受信する端末位置受信手段と、
　前記端末位置受信手段が端末位置情報を受信するごとに、前記端末位置情報に基づいて、前記ユーザ端末の現在位置から避難場所までの経路を示す避難経路情報を生成する避難経路情報生成手段と、
　前記避難経路情報生成手段が避難経路情報を生成するごとに、前記避難経路情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段とを含み、
　前記ユーザ端末は、受信した前記避難経路情報から避難経路地図経路情報を生成する避難地図経路生成手段を含む
　ことを特徴とする避難経路情報提供システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「避難地図経路情報（避難経路地図経路情報）」に対しての「避難経路地図を含む」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。