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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の側と前記第１の側とは逆の第２の側とを有する裏材と、
ｂ）前記裏材の前記第１の側にある接着剤層とを含む汚染物除去テープのロールであって、前記接着剤層は前記ロールが適用される表面と不連続に接触するように構成されており、
前記ロールが前記テープの複数のラップを含み、前記接着剤層が前記テープのロールの中心から離れて外側に向いているテープのロール。
【請求項２】
ａ）第１の側と前記第１の側とは逆の第２の側とを有する裏材と、
ｂ）前記裏材の前記第１の側にある接着剤層とを含む汚染物除去テープのロールであって、前記接着剤層は不連続接触輪郭を含み、前記ロールは前記テープの複数のラップを含み、前記接着剤層が前記テープのロールの中心から離れて外側に向いている、テープのロール。
【請求項３】
前記接着剤層が第１の側と前記第１の側とは逆の第２の側とを有し、前記第１の側がテクスチャ加工した表面であり、前記テクスチャ加工した表面が前記テープのロールの中心から離れて外側に向いている、請求項１または２に記載の汚染物除去テープのロール。
【請求項４】
前記接着剤層が第１の側と前記第１の側とは逆の第２の側とを有し、前記第１の側が複数の隆起部と複数の凹部を有する、請求項１または２に記載の汚染物除去テープのロール。
【請求項５】
前記裏材の前記第１の側が複数の隆起部と複数の凹部を有し、前記裏材の前記第２の側が概して平滑表面である、請求項１または２に記載の汚染物質除去テープのロール。
【請求項６】
ａ）ｉ）第１の端部と前記第１の端部とは逆の第２の端部とを有するハンドルと、
ｉｉ）前記ハンドルの前記第２の端部に接続されたテープ受入部と、
を含むアプリケータと、
ｂ）前記テープ受入部に装着された請求項１〜５のいずれか一項に記載の汚染物質除去テープのロールと、
を含む、
汚染物質除去テープアセンブリ。
【請求項７】
表面から汚染物質を除去する方法であって、
ａ）請求項６に記載の
汚染物質除去テープアセンブリを提供する工程と、
ｂ）前記接着剤層が不連続に前記表面に接触し、前記汚染物質が前記接着剤層に接着するように表面に沿って汚染物質除去テープアセンブリを巻く工程と、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表面から汚染物質を除去する方法であって、
前記ロールのテープの１つのラップの前記接着剤層が、前記表面に接着するよりも、前記ロールの近接ラップの裏材の方により強く接着する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６００Ｖ  ＡＣ以内の可変ＡＣ電圧入力、並びにＤＣリンクを提供するための整流器、該ＤＣリンクに接続した第一及び第二の導線を有する作動高周波ブーストステージを有する電気アーク溶接機であって、該ブーストステージは、インダクタ、該第一の導線に接続した第一の一次巻線及び該第二の導線に接続した第一のコンデンサを有する第一の直列出力分岐、該第二の導線に接続した第二の一次巻線及び該第一の導線に接続した第二のコンデンサを有する第二の直列出力分岐、並びに第一の方向で該一次巻線を通る電流により該コンデンサを充電しそして該インダクタを放電する開放した状態及び第二の方向の電流により該一次巻線を経て該インダクタを充電しそして該インダクタを放電して該コンデンサを充電する閉じた状態を有ししかも該導線間の高周波で操作するスイッチからなり、該スイッチは約１８ｋＨｚより大きい周波数で力率コントロール回路により操作され、そして該ブーストステージは、該第一及び第二の一次巻線の電流により作動される変圧器の二次巻線ネットワーク、該ＡＣ出力を第一のＤＣ電圧に変換する整流器、及び溶接ステーションのアーク間を接続しそしてコントロールされた溶接電流または電圧を有する第二のＤＣ電圧に該第一のＤＣ電圧を変換するための出力変換器を有することを特徴とする電気アーク溶接機。
【請求項２】
該第一の導線及び第二の導線からの方向に極性を有しそしてそれらがコントロールされた電圧に充電されるとき該コンデンサとともにクランプする該第一及び第二のコンデンサの間の直列のダイオードを有する請求項１の電気アーク溶接機。
【請求項３】
該スイッチが３０−７５アンペアの定格を有する請求項１または２の電気アーク溶接機。
【請求項４】
該第一のＤＣ電圧が７５−１１３Ｖ  ＤＣのコントロールされた範囲にある請求項１〜３のいずれか１項の電気アーク溶接機。
【請求項５】
該出力変換器が、パルス幅変調器により操作されるスイッチを有するバック変換器である請求項１〜４のいずれか１項の電気アーク溶接機。
【請求項６】
該パルス幅変調器が、溶接電流フィードバック電圧によりコントロールされる請求項１〜５のいずれか１項の電気アーク溶接機。
【請求項７】
該パルス幅変調器が、１８ｋＨｚ以上の周波数で操作される請求項５または６の電気アーク溶接機。
【請求項８】
該力率コントロール回路がＡＣ入力で不連続な電流を生じさせる回路を含む請求項１〜７のいずれか１項の溶接機。
【請求項９】
該ＡＣ電圧入力が３相でありそして２２０Ｖ  ＡＣより大きく、そして該溶接電流及び電圧が３キロワット以上の電力を生ずる請求項１〜８のいずれか１項の電気アーク溶接機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能フィルムの第1処理表面を形成するために、該機能フィルムの第1表面に第1有機チタネートプライマーを適用する工程、および
グレージング予備積層物を形成するために、該機能フィルムの該第1処理表面と第1ショック散逸層を互いに接着させるように双方を接触させる工程、
を含む、グレージング予備積層物を製造する方法。
【請求項２】
機能フィルムの第1処理表面を形成するために、該機能フィルムの第1表面に第1有機チタネートプライマーを適用する工程、
該機能フィルムの該第1処理表面と第1ショック散逸層を互いに接着させるように接触させる工程、および
第１透明基材と該第1ショック散逸層を互いに結合する工程、
を含み、該第1ショック散逸層が該機能フィルムの該第1処理表面と該第１透明基材との間にある、グレージング積層品を製造する方法。
【請求項３】
該第1有機チタネートプライマーが、テトラ−エチルチタネート、テトラ−イソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ｎ−ブチルチタネートポリマー、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、テトラ−（オクチレングリコール）チタネート、アセチルアセトナトチタン、アセト酢酸エチルチタン、テトラブタノレートチタンポリマー、またはそれらの組合せを含む、請求項１または請求項２の方法。
【請求項４】
第1表面を第1有機チタネートプライマーで処理されて第1処理表面を形成する機能フィルム、および
前記第1処理表面に接着された第１ショック散逸層、
を含む、グレージング予備積層物。
【請求項５】
前記機能フィルムが、反対側の表面を第２有機チタネートプライマーで処理されて第２処理表面を形成し、そこで該グレージング予備積層物がさらに前記第２処理表面に接着された第２ショック散逸層を含む、請求項４のグレージング予備積層物。
【請求項６】
第1表面を第1有機チタネートプライマーで処理されて第1処理表面を形成する機能フィルム、および
前記第1処理表面に接着された第１ショック散逸層、および
前記第１ショック散逸層に結合された第１透明基材、
を含み、前記第１ショック散逸層が前記機能フィルムと前記第１透明基材の間にある、グレージング積層品。
【請求項７】
前記機能フィルムが、反対側の表面を第２有機チタネートプライマーで処理されて第２処理表面を形成し、そこで該グレージング積層品がさらに、
前記第２処理表面に接着された第２ショック散逸層、および
前記第２ショック散逸層に結合された第２透明基材、
を含み、前記第２ショック散逸層が前記機能フィルムと前記第２透明基材の間にある、請求項６のグレージング積層品。
【請求項８】
機能フィルムとショック散逸層の間に有機チタネートプライマーを供給する工程、および
該機能フィルムと該ショック散逸層を互いに接着する工程、
を含む方法。
【請求項９】
機能フィルムとショック散逸層の間の接着領域で前記ショック散逸層に接着された前記機能フィルムを含む物品であって、前記接着領域が反応した有機チタネートプライマーを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ内の光路を画定する少なくとも１個のインサート（１６，２８）を有する眼鏡用、フレーム用又はマスク用レンズを型で作る方法であって、
−  該インサートを上型（３６）に接着し、
−  面の一つが該上型から形成された型中でポリマー（４４）を成形する
ことを含む方法。
【請求項２】
上型が有機上型である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レンズが上型を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成形工程後、上型を機械加工する工程を更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
インサートが無機インサートである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上型が無機上型である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
成形工程後、成形されたポリマー（４４）から上型を分離することを含むところの、レンズを離型する工程を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
離型工程後、レンズの表面を機械加工する工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
機械加工する工程が、インサートの一部を除去することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法に従って製造されたレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、
を含むことを特徴とする積層体。
【請求項２】
包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする積層体。
【請求項３】
熱収縮性フィルム積層体に組み合わせたトレーを含む、食品を収容するために用いられる包装体であって、前記積層体が、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする、包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例で適用したような接着剤と、これに接するフィルム表面との結合を強化することを目的として、無溶剤型接着剤を適用する前に両方の表面をコロナ処理しておくことが推奨される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、
を含むことを特徴とする積層体。
２．  前記（ｃ）のフィルムの熱収縮率が、（ａ）よりも少なくとも１０％小さいことを特徴とする、１．に記載の積層体。
３．  前記（ｃ）のフィルムが、実質的に熱収縮しないことを特徴とする、１．に記載の積層体。
４．  前記（ｃ）のフィルムが、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー、酸コポリマー、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、およびこれらを組み合わせた共押出物からなる群から選択されることを特徴とする、１．に記載の積層体。
５．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、水性のアクリル系エマルジョンおよびポリウレタンからなる群から選択されることを特徴とする、１．に記載の積層体。
６．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、エラストマー系であることを特徴とする、１．に記載の積層体。
７．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、ポリウレタンであることを特徴とする、６．に記載の積層体。
８．  包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする積層体。
９．  前記（ｃ）のフィルムの熱収縮率が、（ａ）よりも少なくとも１０％小さいことを特徴とする、８．に記載の積層体。
１０．  前記（ｃ）のフィルムが、実質的に熱収縮しないことを特徴とする、８．に記載の積層体。
１１．  前記（ｃ）のフィルムが、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー、酸コポリマー、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、およびこれらを組み合わせた共押出物からなる群から選択されることを特徴とする、８．に記載の積層体。
１２．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、水性のアクリル系エマルジョンおよびポリウレタンからなる群から選択されることを特徴とする、８．に記載の積層体。
１３．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、エラストマー系であることを特徴とする、８．に記載の積層体。
１４．  前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、ポリウレタンであることを特徴とする、１３．に記載の積層体。
１５．  熱収縮性フィルム積層体に組み合わせたトレーを含む、食品を収容するために用いられる包装体であって、前記積層体が、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする、包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に対して移動可能である基板へ易流動性物質を塗布するための塗布装置であって、
易流動性物質のための流路（１９）が形成されているベース（６）と、
流路（１９）の中に可動に配置された弁体（１４）を有するバルブ装置（１７）であって、該弁体は、該流路（１９）へ物質の流れを放出するために該流路（１９）を開放する開位置へと下流側に移動可能であって、流路への物質の流れを遮断すべく該流路を閉鎖する閉位置へと上流側に移動可能な前記バルブ装置と、
弁体（１４）と協働して、該開位置と該閉位置との間にて弁体（１４）を動かす駆動手段（１５）と、
該流路内に配置されるシリンダチャンバ（５２）とを備え、
該弁体（１４）は、シリンダチャンバ（５２）の内側にて可動であるようなピストン部分（５６）を有し、
該ピストン部分（５６）は、該ピストン部分（５６）がシリンダチャンバ内にて移動した際に、易流動性物質は押し退けられ、および／または吸い上げられるように、シリンダチャンバ（５２）の内部にシールされ、
該バルブ装置は流路に関連した弁座（２５）を有し、ピストン部分（５６）の上流側において、弁体（１４）はリング状の面（６０）を有し、該閉位置にあるときに該リング状の面が弁座（２５）に当接することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の塗布装置であって、
該ピストン部分（５６）は、該開位置にある際にシリンダチャンバ（５２）の下流側に配置され、シリンダチャンバ（５２）に入り込むように上流側へ移動した際に、ピストン部分の動きによって物質がシリンダチャンバ（５２）内の上流側へと輸送されることを特徴とする塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
該弁体（１４）は、ピストン部分（５６）から離れた箇所に、弁体（１４）を横方向に案内するためのガイド部分（６２）を有し、
該ガイド部分は、このガイド部分に対向し該流路の境界を形成している流路のガイド面（６６）と、相互に作用することを特徴とする塗布装置。
【請求項４】
請求項３に記載の塗布装置であって、
該ガイド部分（６２）の断面は実質的に三角形であって、該流路のガイド面（６６）は実質的に円筒形であることを特徴とする塗布装置。
【請求項５】
請求項３に記載の塗布装置であって、
ガイド部分（６２）の断面は実質的に正方形であることを特徴とする塗布装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
弁体（１４）は、ピストン部分（５６）と反対側であってピストン部分（５６）の下流側に、テーパ部分（７０）を有していることを特徴とする塗布装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
シリンダチャンバ（５２）は、ベース部材（６）に取り付けられたスリーブ（５４）によって形成されていて、流路のガイド面（６６）はスリーブ（５４）によって形成されていることを特徴とする塗布装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
該駆動手段（１５）は圧縮空気が作用するピストン（１８）を有し、該ピストンはバルブシャフト（１９）を介して弁体（１４）に結合されていて、該弁体（１４）は前記ピストン（１８）に圧縮空気を作用させることによって可動であることを特徴とする塗布装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
該流路（１９）を通して易流動性物質が供給されるスリットノズル装置（８）が、ベース部材に着脱可能に固定されていることを特徴とする塗布装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の塗布装置であって、
該ピストン部分（５６）とシリンダチャンバ（５２）の少なくともいずれか一方は、シールを高めるためのシール手段を備えていることを特徴とする塗布装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の塗布装置であって、
シール手段は、弾性的なシールリングまたはピストンリングであって、実質的に堅固な材料から構成されていることを特徴とする塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記ボール受け部材を有するボール受けユニットを更に備え、前記ボール受けユニットは、前記ボディユニットの前記メインボディに取り付けられるものである、請求項１６〜２２のいずれかに従属した請求項２４〜２７いずれかに記載のマット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形方法であって、少なくとも１つの押し出されたポリマーを所定の表面プロフィールを持つ金型キャビティ内に堆積させる段階を有し、少なくとも１つの押出しポリマーは、周囲空気圧力と比較して差が実質的に０の成形圧力により所定のパターンで金型キャビティ内に堆積させられ、前記方法は、金型キャビティを合わせ金型部分で密閉して成形ポリマー物品を製造する工程を更に有することを特徴とする成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、米国エネルギー省により与えられた番号DE-FC-07-99CH11010の契約書の下で米国政府の支援により成されたものである。この政府はこの発明について一定の権利を有する。
この発明は、ポリ乳酸から耐熱性の半晶質物品を形成する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャワー壁及びシャワー室に入室する為の開口部により定められたシャワー室と、
水供給源よりシャワー室内の固定された側部の水吹出し口に水を供給する水配管システムと、
供給空気が室に送られることによりシャワー室の使用者の身体を乾燥させる供給空気の送出を制御する手段とを含む、シャワー室に組み込まれた身体乾燥システムであって、
前記シャワー室の少なくとも１つの壁より、該シャワー室により定められた空間へ、前記水吹出し口により、空気が供給されることを特徴とする、シャワー室に組み込まれた身体乾燥システム。
【請求項２】
上記供給空気が、室に送られる前に発熱手段により加熱される請求項１に記載の乾燥システム。
【請求項３】
上記供給空気が、室に送られる前に発熱体により加熱される請求項２に記載の乾燥システム。
【請求項４】
上記供給空気が、室に送られる前に電気的要素により加熱される請求項３に記載の乾燥システム。
【請求項５】
空気吹出し口がシャワー室内に配置され、１以上の壁及びシャワーヘッドを経て、シャワールーム内の使用者を十分に取り囲むことができる、請求項１〜４の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項６】
シャワー室内に使用者コントロール機器と、上記空気吹出し口により使用者に送られる空気の供給速度、温度及び量を制御する手段とを更に含有する、請求項１〜５何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項７】
シャワー室に空気を送る為に、モータで作動する送風ファンを含有する、請求項１〜６の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項８】
温度自動調節器が発熱手段に電気的に連結され、選択された高温から低温の範囲の間で、発熱手段により発生する熱エネルギー量を制御する、請求項２〜７の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項９】
空気の温度が、調節量に従い１つの流れに融合される温風の流れ及び冷風の流れを用いて調節される、請求項２〜７の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１０】
使用者がシャワー室内で最大及び最小の間で送風速度を選択し、又は空気流の入／切を切り換えることができるコントロール装置により、送風が制御・調節される請求項１〜９の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１１】
使用者が乾燥の為の温風を必要とする前に温風が生成され、エアタンクに保存されている、請求項２〜１０の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１２】
シャワー囲いより乾燥温風を抜き取る為の空気抜き取りシステムを更に含む、請求項１〜１１の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１３】
使用者の身体及びシャワー室の乾燥を補助するハロゲン発熱装置を更に含む、請求項１〜１２の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１４】
使用者に対し光を発して、使用者に赤外線治療を提供する赤外線発生装置を有する、請求項１〜１３の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１５】
シャワー室に供給される空気に香水が加えられ、身体の乾燥時に心地よい芳香を提供する、請求項１〜１４の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１６】
マッサージを行う身体部位に接近するように水噴出口がシャワー室内の適当な位置に配置された、水治療法（hydrotherapy）による身体のマッサージを可能とするマッサージ機構を更に含む、請求項１〜１５の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１７】
室の壁又は床のマッサージパッドにより身体に直接接触するマッサージを提供でき、機械的振動により、シャワー室使用者の身体の少なくとも一部分をマッサージすることができるマッサージ機構を含む、請求項１〜１６の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１８】
使用者に空気を噴射する空気噴出口を有し、身体にマッサージ効果を提供するマッサージ機構を含む、請求項１〜１７の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項１９】
小型の内蔵型ユニットを形成し、既存のシャワー室に付属品として設置できる、請求項１〜１８の何れか一に記載の乾燥システム。
【請求項２０】
シャワー以外の空間に設置される、請求項１〜１９の何れか一に記載の乾燥システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
標識された又は標識されていない形での、
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ又はＶ
【化１】
2004538268.tif 000001
｛式中、
ｎは１，２又は３である；
Ｒ1 は水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル、アルケニル、アルケニル−アルキル、アルキニル、アルキニル−アルキル、アリール基、アラルキル基又は蛍光基を示し、
このアリール基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか及び（又は）
このアリール基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい；
Ｒ2 は単−又は多−環状アリール基あるいはモノ又はポリヘテロ環状残基を示し、
このアリール基又はヘテロ環状残基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか、又は
このヘテロ環状残基は別のモノ−又はポリ−ヘテロ環状残基、単環状又は多環状アリール基，又は単環状又は多環状アラルキル基によって１回置換されていてよいか及び（又は）このヘテロ環状残基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい｝
で表わされる誘導体から選ばれるジアザビシクロアルカン誘導体、そのあらゆる対掌体、又はその対掌体のすべての混合物、又はその薬学的に許容し得る塩又はそのプロドラッグ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
｛式中、
ｎは１，２又は３である；
Ｒ1 は水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル、アルケニル、アルケニル−アルキル、アルキニル、アルキニル−アルキル、アリール基、アラルキル基又は蛍光基を示し、
このアリール基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか及び（又は）
このアリール基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい；
Ｒ2 は単−又は多−環状アリール基あるいはモノ又はポリヘテロ環状残基を示し、
このアリール基又はヘテロ環状残基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか、又は
このヘテロ環状残基は別のモノ−又はポリ−ヘテロ環状残基、単環状又は多環状アリール基，又は単環状又は多環状アラルキル基によって１回置換されていてよいか及び（又は）このヘテロ環状残基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい｝
で表わされるジアザビシクロアルカン誘導体、そのあらゆる対掌体、その対掌体のあらゆる混合物、又はその薬学的に許容し得る塩又はそのプロドラッグを提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
｛式中、
ｎは１，２又は３である；
Ｒ1 は水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル、アルケニル、アルケニル−アルキル、アルキニル、アルキニル−アルキル、アリール基、アラルキル基又は蛍光基を示し、
このアリール基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニル、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか及び（又は）
このアリール基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい；
Ｒ2 は単−又は多−環状アリール基あるいはモノ又はポリヘテロ環状残基を示し、
このアリール基又はヘテロ環状残基はアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、アルキニル、メチレンジオキシ、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシ−アルキル、アルコキシ−アルコキシ、アリールオキシ、スルホヒドリル、チオアルコキシ、アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン、ＣＦ3 ，ＯＣＦ3 ，ＣＮ及びニトロより成る群から選ばれた置換基によって１回以上置換されていてよいか、又は
このヘテロ環状残基は別のモノ−又はポリ−ヘテロ環状残基、単環状又は多環状アリール基，又は単環状又は多環状アラルキル基によって１回置換されていてよいか及び（又は）このヘテロ環状残基は蛍光基１個以上によって置換されていてよい｝
によって特徴づけることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄移植のレシピエントにおいて免疫寛容を誘導するための造血キメリズムを達成するための放射性免疫結合体であって、該放射性免疫結合体がジホスホネート、ホスホネート、ペプチド及びオリゴヌクレオチドからなる群のうちの少なくともひとつのメンバーと結合体化した放射性ランタニド化合物を含むことに特徴を有し、そしてここで、該レシピエントが該放射性免疫結合体に曝露され、その後骨髄細胞が該レシピエントに移植される、前記放射性免疫結合体。
【請求項２】
骨髄移植のレシピエントにおいて免疫寛容を誘導するための造血キメリズムを達成するための放射性免疫結合体であって、該放射性免疫結合体がジホスホネート、ホスホネート、ペプチド及びオリゴヌクレオチドからなる群のうちの少なくともひとつのメンバーと結合体化した放射性サマリウム化合物を含むことに特徴を有し、そしてここで、該レシピエントが該放射性免疫結合体に曝露され、その後骨髄細胞が該レシピエントに移植される、前記放射性免疫結合体。
【請求項３】
前記免疫寛容が、同種抗原、自己抗原および異種抗原からなる群のうちの少なくとも１つのメンバーに対する寛容を含むことで特徴付けられる、請求項１又は２に記載の放射性免疫結合体。
【請求項４】
前記放射性免疫結合体が、約６ｍＣｉ／Ｋｇ体重〜約１０ｍＣｉ／Ｋｇ体重の間の範囲である単回投与量で投与されることで特徴付けられる、請求項１又は２に記載の放射性免疫結合体。
【請求項５】
前記放射性免疫結合体が、静脈内に投与されることで特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射性免疫結合体。
【請求項６】
前記放射活性サマリウム化合物が、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネートに結合体化されていることで特徴付けられる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の放射性免疫結合体。
【請求項７】
前記放射活性サマリウム化合物が、１５３サマリウム  レキシドロナンであることで特徴付けられる、請求項６に記載の放射性免疫結合体。
【請求項８】
前記骨髄細胞が、細胞活性化に関与するリンパ球上で発現される抗原を認識する、少なくとも１つの抗体の存在下で、該レシピエントに移植されることで特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射性免疫結合体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの抗体が、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ３、ＣＤ５、ＣＤ５５、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、Ｂ７．１、Ｂ７．２、ＣＤ２８およびＬＦＡ−１からなる群から選択される抗原を認識することで特徴付けられる、請求項８に記載の放射性免疫結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的活性インターフェロン−β−1b（IFN−β−1b）、及び約２〜約４のpHを達成するグリシン緩衝液またはアスパラギン酸緩衝液から実質的に成り、そしてグリセロールおよびポリエチレングリコールを実質的に含まない医薬組成物。
【請求項２】
前記緩衝液が、3.0〜3.5のpHを達成する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記緩衝液が、2.8〜４のpHを達成する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記緩衝液が、3.1〜４のpHを達成する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記緩衝液が、約4.0のpHを達成する請求項１記載の組成物。
【請求項６】
水をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記緩衝液が、HClを含む請求項１記載の組成物。
【請求項８】
医薬的許容できるキャリヤーをさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項９】
無菌性である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記IFN−β−1bの生成物学的活性の75％が、４℃での少なくとも９ヶ月間の組成物の貯蔵の後、保持される請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記IFN−β−1bが、グリコシル化されておらず、そして細菌宿主において生成される請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記IFN−β−1bの生成物学的活性の75％が、37℃での少なくとも９ヶ月間の組成物の貯蔵の後、保持される請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、ヒト血清アルブミンを実質的に有さない請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、検出できる量の界面活性剤を含まない請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記生物学的活性IFN−β−1bの濃度が、約0.25mg/ml〜約25mg/mlである請求項５記載の組成物。
【請求項１６】
前記生物学的活性IFN−β−1bの濃度が、約１mg/mlである請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
約3.0のpHでのグリシン緩衝液中、約5mg/mlの生物学的活性IFN−β−1bを含んで成る組成物。
【請求項１８】
前記グリシン緩衝液がHClを含む請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記IFN−β−1bが、非共有結合された凝集体の形で存在しない請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
前記グリシン緩衝液が、100mMのグリシン緩衝液である請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
前記グリシンまたはアスパラギン酸成分が、安定化有効量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
前記グリシン成分が、約1mM〜約100mMの濃度で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
前記グリシン成分が、約2mM〜5mMの濃度で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項２４】
非経口又は皮下投与のための容器に存在する請求項１記載の組成物。
【請求項２５】
前記非経口又は皮下投与が、注射又は吸入によってである請求項１記載の組成物。
【請求項２６】
凍結乾燥される請求項１記載の組成物。
【請求項２７】
生物学的活性インターフェロン−β−1b（IFN−β−1b）、及び約２〜約４のpHを達成するグリシン緩衝液またはグルタミン酸緩衝液から実質的に成る医薬組成物を凍結乾燥することによって調製される請求項26記載の組成物。
【請求項２８】
ａ）請求項26記載の凍結乾燥されたIFN−β−1b組成物を含む容器、及び
ｂ）発熱物質を有さない無菌水を含む容器を含んで成るキット。
【請求項２９】
ａ）及び/又はｂ）の容器、及び/又は別の容器に、医薬的に許容できる賦形剤をさらに含む請求項28記載のキット。
【請求項３０】
請求項１記載の組成物の調製方法であって、約２〜４のpHを達成するグリシン緩衝液またはアスパラギン酸緩衝液を調製し、そして前記緩衝液及びIFN-βを、組成物に導入することを含んで成る方法。
【請求項３１】
請求項26記載の組成物の調製方法であって、生物学的活性インターフェロン−β−1b（IFN−β−1b）、及び約２〜約４のpHを達成するグリシン緩衝液またはアスパラギン酸緩衝液から実質的に成る医薬組成物を凍結乾燥することを含んで成る方法。
【請求項３２】
請求項28記載のキットの調製方法であって、前記凍結乾燥されたIFN−β−1b組成物を、容器中に配置することを含んで成る方法。
【請求項３３】
多発性硬化症の処理方法であって、有効量の請求項１記載の組成物を、その必要な患者に投与することを含んで成る方法。
【請求項３４】
請求項１記載の組成物の投与方法であって、前記組成物を、その必要な患者に非経口又は皮下投与することを含んで成る方法。
【請求項３５】
前記投与が、注射又は吸入によってである請求項34記載の方法。
【請求項３６】
前記アスパラギン酸成分および１mg/mlのIFN-β-1bを含有し、そして約４のpHを有する、請求項21に記載の組成物。
【請求項３７】
生物学的に活性なIFN-β-1bおよび約２〜約４のpHを達成するアスパラギン酸型緩衝液から実質的になり、そしてグリセロールおよびポリエチレングリコールを実質的に含まない医薬組成物。
【請求項３８】
１mg/mlのIFN-β-1bを含有し、約４のpHを有する、請求項37に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有効量のリンホカイン；
ｂ）ｉ）生分解性ポリエステル又はポリ（オルトエステル）を含む、５１〜８３重量％の生分解性で疎水性のＡブロック、及び
ｉｉ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、１７〜４９重量％の親水性Ｂブロックを含み、
約２０００〜４９９０の間の重量平均分子量を有し、逆熱ゲル化特性を有する、生分解性ＡＢＡ又はＢＡＢ型のトリブロックコポリマー；及び、
ｃ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧ誘導体、又はＰＥＧとＰＥＧ誘導体との混合物を含む再構成促進及び可能化剤（前記ＰＥＧ又はＰＥＧ誘導体は、１５０〜１１００ダルトンの重量平均分子量を有する）；を含み、
投与された後でリンホカイン含有デポーを生じ、連続し持続したリンホカインの放出を提供する、
局部又は局部と全身との両方の治療効果を提供するために温血動物へリンホカインを局部投与するための製剤。
【請求項２】
リンホカインが、インターロイキン−２（ＩＬ−２）、インターロイキン−４、インターロイキン−１２、これらの誘導体及び模倣体からなる群より選択されるメンバーである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
投与前において注射可能な液体である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
糖を含むポリオール、界面活性剤、アミノ酸、タンパク質、保存剤、抗酸化剤、安定化剤、張度調整剤、緩衝塩、及びこれらの同等物からなる群より選択される生体適合性添加物をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
ＰＥＧ誘導体が、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、グリコリド、グリコール酸、及びこれらのコポリマーからなる群より選択されるメンバーで誘導されたＰＥＧを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
ＰＥＧ誘導体が、Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−（ＰＥＧ）−ＣＯ−Ｒ２又はＲ１−Ｏ−（ＰＥＧ）−Ｒ２により表され、
ここでＲ１及びＲ２は、独立してＨ及びＣ１〜Ｃ１０アルキルからなる群より選択されるメンバーである、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
ａ）増殖性細胞障害が起きている前記温血動物の領域の近傍又はその中へ製剤を投与し；
ｂ）局部又は局部と全身との両方の治療効果が許容し得ない副作用を引き起こすことなく達成されるよう、前記製剤に連続し持続したリンホカインの放出を提供するリンホカイン含有デポーを形成させる； 
工程を含む、温血動物の増殖性細胞障害の局部制御又は局部と全身との両方の制御のための方法に使用する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
増殖性細胞障害が癌又は疣である、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
投与が、腫瘍内、腫瘍周囲、病巣周囲、病巣内、くも膜下腔内、腹膜内、及び腹腔内からなる群より選択される非経口の方法による、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】
製剤が、毎日〜毎月投与される、請求項７に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基または酸付加塩の形態の、式Ｉ
【化１】
2004538278.tif 000001
〔式中、
ＡおよびＢは、それぞれＨであるか、または一体となってさらに１個の結合を形成し、
Ｘは、ＣＨ２またはＣＯであり、
ＹはＯ、Ｓ、ＮＲ２[Ｒ２は、Ｈまたは(Ｃ１〜４)アルキルである。]、ＣＨ２またはＯ−ＣＨ２であり、そして
Ｒ１は、Ｈまたは(Ｃ１〜４)アルキルである。〕
の化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の式Ｉの化合物またはその塩の製造方法であって、式ＩＩ
【化２】
2004538278.tif 000002
〔式中、Ａ、Ｂ、Ｘ、ＹおよびＲ１は請求項１において定義したとおりであり、そしてＲ３は(Ｃ１〜４)アルキルである。〕
の化合物において、アルコキシ基をヒドロキシ基に変換する工程、およびかくして得られた式Ｉの化合物を遊離塩基または酸付加塩の形態で回収する工程を含む方法。
【請求項３】
医薬として使用するための、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
緑内障および近視の処置において使用するための、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
薬学的担体または希釈剤と共に、遊離塩基または薬学的に許容される酸付加塩の形態の請求項１に記載の化合物を含んでなる、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズが保持されるパッケージ内部空間を画定する少なくとも第１及び第２の対向する面を形成する少なくとも１つの可撓性を有し柔軟なパッケージ材料のバリア層と、
空間内のレンズの水分維持溶剤と、
該パッケージから該コンタクトレンズを取り出すことを可能にする手段
とを有し、上記少なくともバリア層材料の１つは概ね同じ平坦とされることができ、予備成形されていないことを特徴とする、中にコンタクトレンズを保持する1回使用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面と、底部（１３０）及びトップ（１２０）と底部の間の全周を形成する少なくとも一つの側壁を有し、前記トップ、底部及び側壁により気密封止を形成するトップ（１２０）と、
容器内に収容された内容物を支持し、持ち上げるとともに、容器内への底部の近傍に配置に適合し、容器内において底部とトップ間の方向に移動可能な支持板（１３５）と、
前記支持板が底部の近傍に位置している時に前記トップと前記支持板を接続するとともに、第一の端部と、反対側の第二の端部を有し、前記第一の端部が前記トップ及び前記支持板の一方に取り付けられ、前記第二の端部が前記トップ及び前記支持板の他方に取り付けられたコネクタ（１５０）と、及び
前記トップと、前記コネクタ及び前記支持板の少なくとも一部が、前記容器内の内容物を持ち上げる持ち上げ装置を形成し、該持ち上げ装置が少なくとも一つの機械的インターロック接合（１４０、１４５）を有しており、
前記機械的インターロック接合は、前記コネクタの少なくとも一部と、前記トップ、前記支持板、前記コネクタの他の部分の少なくとも１つとの間にあり、また前記トップ、前記支持プレート、前記コネクタの他の部分の少なくとも１つに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする容器（１００）。
【請求項２】
前記機械的インターロック接合は、前記トップと前記コネクタ間である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記機械的インターロック接合は、前記コネクタと前記支持板間である請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記コネクタは、第一の部分と第二の部分を有し、前記機械的インターロック接合は前記コネクタの前記第一及び第二の部分の入れ子接続（１６０、１７０）を含んでいる請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記機械的インターロック接合は、キーウェイ接続（１９６、１９８）である請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記機械的インターロック接合は、スナップ接合である請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記機械的インターロック接合は、回転ロックである請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記コネクタは、容器の内容物を通り前記支持板（１５８）の下側に連通する空気通路を有している請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記容器が開放された後に、少なくともトップの一部に置き換えられる代換カバー（１８０）を有し、該代換カバーは、前記容器内の内容物を操作するための前記コネクタの接合される構成を有する底面を有している請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器内の内容物を持ち上げる前に、前記トップ、前記コネクタ及び前記支持板は協働して容器から取り出し可能な部分の分離を可能とするのに十分な前記トップの取り出し可能な部分の角度形成を可能とする請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記機械的インターロック接合は、さらに前記トップの前記内側面と前記コネクタ間の弛緩部分（２２４）で構成され、前記弛緩部分は、前記トップの前記取り出し可能な部分が前記コンテナから分離される時に、前記弛緩部分がトップ及び前記コネクタから離脱することなく弛緩可能である請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記支持板は、持ち上げられたときに流体の排出を可能とする構成である請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記支持板は、コネクタの空気通路に連続して空気を流通させる空気通路を有している請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記トップは、前記容器が気密封止を形成するためにシールされた後に、前記容器の内部にアクセスを提供するために、前記トップの保持部から分離可能な蓋部を含んでいる請求項１に記載の容器。
【請求項１５】
前記側壁は、前記支持板に係合するための内ねじを含んでおり、前記支持板は、前記内ねじとねじ係合し、容器内において回転可能である請求項１に記載の容器。
【請求項１６】
前記コネクタは、少なくとも一部が可撓性部材である請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特発性パーキンソン病の処置における本発明の化合物の効力を検査するための代表的な試験を、以下に記載する。特発性パーキンソン病を患っている、両方の性別の１８０人の患者を、二重盲検試験に参加させる。主要な包含基準は、Hoehn & Yahr段階≧２．０（Hoehn H.M. et al, Neurology 1967; 17: 427-442）、年齢５０〜８０歳、徴候継続期間少なくとも５年間である。（Ｒ／Ｓ）−（−／＋）−２−［５−（４−フルオロ−フェニル）−３−ピリジル−メチル−アミノメチル］−クロマン塩酸塩または（Ｓ）−（＋）−２−［５−（４−フルオロフェニル）−３−ピリジルメチル−アミノメチル］−クロマン塩酸塩またはプラシーボを、従来のパーキンソン病処置に「上乗せ」として投与し、これを、全試験期間中不変に維持する。盲検投薬の用量を、４週間にわたり、２．５〜１０ｍｇ  ｂ．ｉ．ｄ．の範囲内で調節する。次に、投薬を、１週間一定に維持する。調節の開始前、処置期間の終了時および調節期間の終了後２週間目において、評価を、各々の患者において、単一パーキンソン病評定尺度(unified Parkinson's disease rating scale)(S. Fahn et al.による、Recent developments in Parkinson's disease, vol. 2, MacMillan health information 1987, 153-163中のUPDRS part I to V)を用いて実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 式：
【化１】
2004538284.tif 000001
［式中、Pr'は、除去し得るＮ-保護基を表す］
の1-保護 4-ピペリドンを、先ずシアン化アルカリ金属で処理し、次いでこのようにして得られるシアノヒドリンを含む反応媒体中で、式：
【化２】
2004538284.tif 000002
［式中、Eは基R' = (C1〜C3)アルキルまたはＮ-保護基を表し、Pr”はＮ-保護基であり、この保護基はPr'と同じ条件下で除去され得る］
のアミンで連続的に処理し、
(b) このようにして得られる、式：
【化３】
2004538284.tif 000003
［式中、Pr'、Pr”およびEは上記で定義したとおりである］
の化合物を、フェニルマグネシウムハライドを用いてグリニャール反応に付し；そして、
(c) このようにして得られる、式：
【化４】
2004538284.tif 000004
の化合物から、２つまたは３つの保護基を除去し、化合物(I)を塩の形態で単離して遊離塩基に変換するか、または遊離塩基の形態で単離して塩に変換することを特徴とする、式(I)：
【化５】
2004538284.tif 000005
［式中、Rは水素または(C1〜C3)アルキル基である］
の4-アミノ-4-フェニルピペリジンの製造方法。
【請求項２】
工程a)において、処理が式：
Ｐｒ”ＥＮＨ
［式中、Eは(C1〜C3)アルキル基であり、Pr”は請求項１で定義したとおりである］
のアミンを用いて行われることを特徴とする、式：
【化６】
2004538284.tif 000006
［式中、Rは(C1〜C3)アルキル基を表す］
の4-アミノ-4-フェニルピペリジンの請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
用いられる原料反応剤が、式(II)の化合物および式(III)の化合物(ここで、Eは基R'＝(C1〜C3)アルキルを表し、Pr'およびPr”は独立して無置換またはハロゲン、(C1〜C4)アルキル基もしくは(C1〜C4)アルコキシ基でベンゼン環が置換されているベンジル基；ベンズヒドリル基；またはトリチル基を表す)であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
用いられる原料反応剤が、式(II)の化合物(ここで、Pr'はベンジル基である)および式(III)の化合物(ここで、Pr”もベンジル基である)であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
式(IV)の化合物(ここで、Pr'およびPr”は共にベンジル基である)を、工程b)において、フェニルマグネシウムブロマイドを用いるグリニャール反応に付すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
用いられる原料反応剤が、式(III)の化合物(ここで、Eはメチル基である)ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
式：
【化７】
2004538284.tif 000007
［式中、Eは(C1〜C3)アルキル基、無置換またはハロゲン、(C1〜C4)アルキルもしくは(C1〜C4)アルコキシでベンゼン環が置換されているベンジル基；ベンズヒドリル基またはトリチル基であり、R°はシアノまたはフェニル基であり、Pr'およびPr”は互いに独立して、無置換またはハロゲン、(C1〜C4)アルキルもしくは(C1〜C4)アルコキシでベンゼン環が置換されているベンジル基；ベンズヒドリル基、トリチル基を表す］
の化合物およびその塩。
【請求項８】
Eが(C1〜C3)アルキル基であり、R°、Pr'およびPr”が請求項７で定義したとおりである、請求項７に記載の式(VI)の化合物およびそれらの塩。
【請求項９】
1-ベンジル-4-[(N-ベンジル)メチルアミノ)]-4-シアノピペリジンおよび1-ベンジル-4-[(N-ベンジル)メチルアミノ]-4-フェニルピペリジンならびにそれらの塩、1-ベンジル-4-[(N-ベンジル)メチルアミノ]-4-フェニルピペリジン ジオキサレートおよび1-ベンジル-4-[(N-ベンジル)メチルアミノ]-4-フェニルピペリジン セスキオキサレートから選択される請求項８に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非人力常用ブレーキ装置と人力補助ブレーキ装置とを備えた液圧式の車両ブレーキ装置をガス抜きするための方法であって、非人力常用ブレーキ装置が液圧ポンプを有しており、該液圧ポンプの吸込側がブレーキフルード貯蔵容器に接続されており、その吐出側には、液圧蓄え器と、ブレーキ圧力増圧弁の介在の下で少なくとも１つのホイールブレーキシリンダとが接続されており、該ホイールブレーキシリンダがブレーキ圧力減圧弁を介してブレーキフルード貯蔵容器に接続されており、さらに、人力補助ブレーキ装置が、筋力で操作可能なメインブレーキシリンダを有しており、該メインブレーキシリンダがブレーキフルード貯蔵容器に接続されており、かつメインブレーキシリンダには遮断弁の介在の下でホイールブレーキシリンダが接続されている形式のものにおいて、車両ブレーキ装置（１０）のガス抜きのためにブレーキ圧力増圧弁（２８）および遮断弁（５２）を開弁し、ブレーキ圧力減圧弁（３２）を閉弁することを特徴とする、液圧式の車両ブレーキ装置をガス抜きするための方法。