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　特願２００４−１１０３２３「アンテナ装置及びアンテナのノイズ対策方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２日の出願であって、平成２１年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年３月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「アンテナ本体と、前記アンテナ本体及び前記アンテナ本体から受け取った信号を処理する信号処理装置間を接続するケーブルとを備えたアンテナ装置において、
　前記ケーブルは外部導体を備えた同軸ケーブルであり、前記同軸ケーブルは、シールド金具を備え、前記シールド金具は前記同軸ケーブルの長さ方向の両端間の中間部に前記外部導体が露出するように形成されたシールド部に接続固定される接続部と、アースに接続固定するための取付部とを備え、前記シールド金具の前記接続部は円筒形状であり、前記取付部は前記接続部から延在する板形状を備え、さらに、前記外部導体の周囲に装着された導電性の円筒部材を備え、前記接続部は前記円筒部材を介して前記同軸ケーブルの一部に露出した前記外部導体を覆うようにカシメて装着されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「アンテナ本体と、前記アンテナ本体及び前記アンテナ本体から受け取った信号を処理する信号処理装置間を接続するケーブルとを備えたアンテナ装置において、
　前記ケーブルは外部導体を備えた同軸ケーブルであり、前記同軸ケーブルは、当該同軸ケーブルの長さ方向の両端間の中間部に前記外部導体が露出するように形成されたシールド部を有し、
　前記アンテナ装置は、前記シールド部の周囲に配置された円筒部材と、
　前記円筒部材の周囲に配置され、前記シールド部に前記円筒部材を介して接続固定される円筒形状の接続部及び前記接続部から延在する板形状を有しアースに接続固定するための取付部を有するシールド金具とを備え、
　前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて装着されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記接続部は前記円筒部材を介して前記同軸ケーブルの一部に露出した前記外部導体を覆うようにカシメて」という構成を「前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願平５−４０２２号の願書に添付した明細書と図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（実開平６−５８６１１号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  自動車の窓ガラスに設けられたガラスアンテナとラジオ受信機とを接続するガラスアンテナフィーダ線の接続構造であって、信号線としては同軸給電線のみで構成し、前記ガラスアンテナ側終端部から所定距離離れた位置に外部導体を車体に固定し外部導体を車体に電気的に接続する接地手段を設けたガラスアンテナフィーダ線の接続構造において、前記同軸給電線はガラスアンテナ側終端部にて内部導体をインピーダンス整合素子を介してフィーダ線端子に接続したことを特徴とするガラスアンテナフィーダ線の接続構造。」（１頁、請求項１）
　ロ．「【００１１】
  同軸給電線２は内部導体５と、この内部導体５を被覆する絶縁体６と、この絶縁体６の周囲に巻回された外部導体７と、これらを全体的に被覆する被膜８からなる。
      【００１２】
  同軸給電線２はガラスアンテナ側終端部から所定距離（この実施例においては約１５０ｍｍ）離れた位置の被膜８を除去して外部導体７を露出させる。
      【００１３】
  アース板４は一端部を同軸給電線２の断面より小さめの曲率半径の円弧状曲折部を設けて形成し、他端部には、このアース板４を車体に固定する止めねじ（図示せず）を挿通するための取付孔９を形成して構成する。
      【００１４】
  そして、このアース板４を止めねじによって車体に取付けるときには、前記露出部分１０をこのアース板４の一端部で巻き込むようにして固定した後、前記止めねじを取付孔９を介して車体に形成したねじ孔（図示せず）に締め込むことによって行なう。
      【００１５】
  この際、好ましくは固定した部分をハンダ付け（ロウ付け）し、さらにその上から樹脂等によってモールドするのがよい。
  これにより同軸給電線２は車体に機械的に固定されるとともに、車体に電気的に接続されアースがとられることになる。
 」（６頁、段落１１〜１５）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ガラスアンテナ」はいわゆる「アンテナ本体」であり、上記「ラジオ受信機」は「前記アンテナ本体」から受け取った信号を処理する「信号処理装置」であり、上記「フィーダ線」は前記「アンテナ本体」と「信号処理装置」間を接続し前記「アンテナ本体」に電力を給電するための「ケーブル」であり、前記「アンテナ本体」と「ケーブル」で「アンテナ装置」が構成されている。
　また段落１１及び図１の記載から明らかなように前記「ケーブル」は「外部導体７を備えた同軸給電線２（即ち、同軸ケーブル）」であり、「ガラスアンテナ側終端部から所定距離（この実施例においては約１５０ｍｍ）離れた位置」（即ち、同軸ケーブルの長さ方向の両端間の中間部）に「被膜８を除去して外部導体７を露出させる」構成（即ち、外部導体が露出するように形成された導体露出部）を有している。
　また上記「円弧状曲折部」は上記「アース板」を前記同軸ケーブルの「導体露出部」に接続するための「円弧状の接続部」であって、同様に「取付孔９」を形成した部分は「前記接続部」から延在する板形状の「アース板」を車体アースに接続固定するための「取付部」である。また前記「円弧状曲折部（円弧状の接続部）」は「前記露出部分１０（即ち、導体露出部）をこのアース板４の一端部（即ち、接続部）で巻き込むようにして固定（即ち、接続固定）」するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「アンテナ本体と、前記アンテナ本体及び前記アンテナ本体から受け取った信号を処理する信号処理装置間を接続するケーブルとを備えたアンテナ装置において、
　前記ケーブルは外部導体を備えた同軸ケーブルであり、前記同軸ケーブルは、当該同軸ケーブルの長さ方向の両端間の中間部に前記外部導体が露出するように形成された導体露出部を有し、
　前記アンテナ装置は、前記導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定される円弧状の接続部及び前記接続部から延在する板形状を有しアースに接続固定するための取付部を有するアース板とを備え、
ているアンテナ装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された実願昭６１−１３２２８７号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−３８２８３号参照、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「同軸ケーブル（１）のシールド線（１ａ）を同軸ケーブル（１）の外面に折り曲げ、これを押え金具（２）にて固定させる。次に同軸ケーブル（１）の中心線（１ｂ）を中心コンタクトピン本体（４）のプラグ本体部（３）の基部に穿設された孔（４ａ）に挿通し止めねじ（図示せず）で固定する。この状態で、半円筒状の外部コンタクト電極曲板（６、６）を２枚使用して、上記プラグ本体（３）のスペース本体（５）、および押え金具（２）を被膜するようにかぶせそれぞれ軸方向の側面を突き合わせる。このものを外装固定スリーブ（９）に嵌合すれば、外部コンタクト電極曲板（６）の後端部が、同軸ケーブルの絶縁被膜（１ｃ）に食い込み、又外部コンタクト電極曲板（６）の歯状突起片（７ａ）はシールド線および同軸ケーブルの絶縁被膜（１ｃ）に食い込み一体となり、これに保持されたコネクターができる。」（５頁７行目〜６頁２行目）
　
　例えば上記引用例２に開示されているように「同軸ケーブルのシールド線（外部導体）と外部コンタクト電極間に円筒状の押さえ金具を設ける」ことは周知技術である。
　
　Ｃ．例えば特開平６−５３７２１号公報（以下、「周知例１」という。）又は実願平３−５００２６号の願書に添付した明細書と図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−６９１８号参照、以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「窓ガラスに、二つの給電点に接続される複数のアンテナを設け、第１の給電点には直接あるいは第１の端子を介して同軸ケーブルの内部導線を、第２の給電点には第２の端子を介して同軸ケーブルの外部導線を、それぞれ接続するようにしたガラスアンテナの接続構造において、外部導線には、第２の端子と一体化されるリングか、あるいは第２の端子に嵌着されるリングを挿通し半田付けするとともに、該リングには少なくとも一辺が４ｍｍ以上の長孔を穿孔するようにしたことを特徴とするガラスアンテナの接続構造。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１４】（・・・中略・・・）
実施例２、実施例３
いずれも第２の端子８の変形例であり、図３に示す実施例２は台座８１を１個にし、連結部８３を介してリング８５に連結するとともに同軸ケーブルと平行な長孔（２ｍｍ×４ｍｍ）を形成したものであり、実施例１と同様、同軸ケーブル９の外部導線９３を挿通、圧着したあと、さらに半田層の充填状態を確認しながら長孔８６から半田を流し込み半田付けを行う。」（３頁３欄、段落１４）
　ハ．「【００１７】（・・・中略・・・）
実施例４
リングが第２の端子と一体化された構造ではなく、第２の端子に嵌着される接続構造について例示する。
【００１８】図５に示すように、第２の端子８に嵌着されるリング１０と第１の端子７に嵌着されるリング１２にはそれぞれ２ｍｍ幅で４．０ｍｍ長さ（円周に沿った長さ）の長孔１１、１３を形成し、リング１０とリング１２をそれぞれ同軸ケーブルの外部導線９３と内部導線９１に挿通、圧着したあと、さらに半田層の充填状態を確認しながら長孔１１、１３から半田を流し込み半田付けを行う。
【００１９】その後、このようにして同軸ケーブルに装着されたリング１２とリング１０をそれぞれ第１の給電点と第２の給電点に半田付けされた第１の端子７と第２の端子８に嵌着する。」（３頁３〜４欄、段落１７〜１９）
　
（周知例２）
　イ．「窓ガラスに、複数のアンテナに接続される２個の給電点を設け、第１の給電点には第１の中継端子、第１の導電端子を介して、第２の給電点には第２の中継端子、第２の導電端子を介して、それぞれ同軸ケーブルの内部導線と外部導線を接続するようにしたガラスアンテナの接続構造において、第１と第２の導電端子はそれぞれ同軸ケーブルの内部導線と外部導線に嵌合する内径を有するリングから構成され、第１と第２の中継端子はそれぞれ第１と第２の給電点に接続される台座と該台座に連結され、前記リングの外形に合致する形状の内径を有し先端が開いた形状の受け部から構成され、第１と第２の導電端子のリング部をそれぞれ第１と第２の中継端子の受け部に嵌合するともに、同軸ケーブルの内部導線と外部導線をそれぞれ第１と第２の導電端子のリング部に挿通、嵌着するようにしたことを特徴とするガラスアンテナの接続構造。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１６】
　一方、同軸ケーブルの内部導線に嵌合する内径を有するリングから構成される第１の導電端子１２と、同軸ケーブルの外部導線に嵌合する内径を有するリングから構成される第２の導電端子１３をそれぞれそれぞれ同軸ケーブル１４の内部導線１５、外部導線１６に挿入、圧着する。
【００１７】
　このようにして得られたガラスを自動車用後部あるいは前部開口部に窓ガラスとして装着した後、同軸ケーブルの先端に取り付けられた第１の導電端子と第２の導電端子をそれぞれ第１の中継端子と第２の中継端子に上方から嵌着する。
【００１８】
　この結果、第１のアンテナ２は同軸ケーブルの内部導線を介してラジオ受信機等の送受信機に、第２のアンテナ３は同軸ケーブルの外部導線を介して送受信機（シャーシー）に、それぞれ接続、アースされる。
（・・・以下省略・・・）」（６頁、段落１６〜１８）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「接地端子の接続部と外部導線間に外部導線に嵌合する内径を有するリングを介装すること」は周知技術である。
　
　Ｄ．本件出願の１０年以上前に公開された例えば特開平４−２２０８０２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】受信用のアンテナと、このアンテナをラジオ等の受信機に接続する同軸のフィーダ線とを備えてなる車両用アンテナ装置において、前記フィーダ線の中間部の少なくとも一ヶ所に、当該フィーダ線を車体に固定するとともに該フィーダ線を構成するシールド線を車体に電気的に接続するフィーダ線固定手段を設けたことを特徴とする車両用アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１０】そして、このフィーダ線固定手段１により、フィーダ線５４を車体のフロア２０に固定する場合には、予め固定金具２の円弧状曲折部２Ａをフィーダ線５４に被せた状態で、図示しないペンチ等でかしめて当該固定金具２をフィーダ線５４にしっかりと固定し、しかる後、固定金具２の穴５をフロアに形成されたねじ穴２１に一致させてねじ４を締め付ける。」（２頁２欄、段落１０）
　ハ．「【００１４】なお、フィーダ線固定手段としては、上記のものに限らず、例えば、図に示すような、構成としても良い。この図の場合には、予めシールド線５７を露出させる必要があるが、固定金具２としては、突起のないものが使用できる。」（３頁３欄、段落１４）
　ニ．図７には前記段落１４に記載された構成が開示されている。
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「車両用アンテナ装置のフィーダ線中間部に設けた露出部分を固定金具の円弧状曲折部でカシメて固定する」技術手段は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「シールド部」は本願公開公報の６頁段落４１の記載によると「同軸ケーブル１１の外部導体１１ｂが露出した外部導体露出部１６」を指す用語であるから、補正後の発明の「シールド部」と引用発明の「導体露出部」の間に実質的な差異はない。また補正後の発明の「シールド金具」と引用発明の「アース板」はいずれも前記「導体露出部」を車体アースに接続する部材を指す用語であるから、補正後の発明の「シールド金具」と引用発明の「アース板」の間にも実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「前記シールド部の周囲に配置された円筒部材と、前記円筒部材の周囲に配置され、前記シールド部に接続固定される円筒形状の接続部」と引用発明の「前記導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定される円弧状の接続部」はいずれも「前記シールド部に接続固定される所定構造の接続部」である点で一致しているが、引用発明は補正後の発明の「シールド部の周囲に配置された円筒部材」を備えておらず、それゆえ、引用発明の前記「アース板」は「前記シールド部に前記円筒部材を介して接続固定される」ものでもない。
　また引用発明は補正後の発明の「前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて装着され」る構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「アンテナ本体と、前記アンテナ本体及び前記アンテナ本体から受け取った信号を処理する信号処理装置間を接続するケーブルとを備えたアンテナ装置において、
　前記ケーブルは外部導体を備えた同軸ケーブルであり、前記同軸ケーブルは、当該同軸ケーブルの長さ方向の両端間の中間部に前記外部導体が露出するように形成されたシールド部を有し、
　前記アンテナ装置は、前記シールド部に接続固定される所定構造の接続部及び前記接続部から延在する板形状を有しアースに接続固定するための取付部を有するシールド金具とを備え、
ているアンテナ装置。」
　
（相違点１）「前記シールド部に接続固定される所定構造の接続部」に関し、補正後の発明は「前記シールド部の周囲に配置された円筒部材と、前記円筒部材の周囲に配置され、前記シールド部に接続固定される円筒形状の接続部」であるのに対し、引用発明は「前記導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定される円弧状の接続部」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は「前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて装着され」る構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「前記シールド部に接続固定される所定構造の接続部」について検討するに、引用発明の「円弧状の接続部」は「導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定される」構成を備えるものであるところ、当該「巻き込む」量をどの程度とするかは当業者であれば適宜設定し得る事項であり、その量の程度として例えば上記周知例１の図３に開示されているような「円筒形状」が存在することを考慮すると、引用発明の「円弧状の接続部」を補正後の発明のような「円筒形状の接続部」とすること自体は単なる設計的事項に過ぎないものである。
　一方例えば上記引用例２又は周知例１、２に開示されているように「同軸ケーブルのシールド線（外部導体）と外部コンタクト電極間に円筒状の押さえ金具を設ける」ことや「接地端子の接続部と外部導線間に外部導線に嵌合する内径を有するリングを介装すること」はいずれも周知技術であって、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術ないしは上記設計的事項に基づいて、引用発明の「円弧状の接続部」を、例えば補正後の発明のような「円筒形状の接続部」とするとともに、引用発明のアース板（シールド金具）と導体露出部（シールド部）の間に、前記周知の「円筒部材」を介在させることにより、引用発明の「前記導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定される円弧状の接続部」という構成を補正後の発明のような「前記シールド部の周囲に配置された円筒部材と、前記円筒部材の周囲に配置され、前記シールド部に前記円筒部材を介して接続固定される円筒形状の接続部」という構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の『補正後の発明は「前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて装着され」る構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点』について検討するに、例えば上記引用発明はハンダを用いない何らかの手段により「前記導体露出部に該導体露出部を巻き込むように接続固定」する構成を含むものであるところ、例えば上記周知例３に開示されているように「車両用アンテナ装置のフィーダ線中間部に設けた露出部分を固定金具の円弧状曲折部でカシメて固定する」技術手段は周知であり、前記ハンダを用いない固定を圧着の基本技術である前記周知の「カシメ」に限定するとともに、一回のカシメで複数部材の固定が行われるように複数部材をまとめてカシメるように構成することにより、前記何らかの手段の具体的な構成を「前記接続部は、前記円筒部材と共に前記シールド部を覆うようにカシメて装着され」る構成とする程度のことも単なる設計的事項であり当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは設計的事項に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。