Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォーマットによりエンコードされた、イベントに関連する情報を表すデータで構成された第１のデータ信号を第１の通信媒体を介して、マルチメディア装置から受信する手段であって、前記マルチメディア装置は、第２のフォーマットによりエンコードされた、前記イベントを表すデータで構成された第２のデータ信号を処理する、前記マルチメディア装置から受信する手段と、
前記イベントに関連する情報を利用者に提供するための、前記第１のフォーマットによりエンコードされた前記第１のデータ信号を処理する手段と、
第２の通信媒体を介して、利用者から前記マルチメディア装置に情報を送信するための手段と、
から成る、装置。
【請求項２】
前記第１のデータ・フォーマットでエンコードされた前記第１のデータ信号に含まれるデータは、ＭＰＥＧ―４でエンコードされたデータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の通信媒体または前記第２の通信媒体が、無線周波数（ＲＦ）信号または赤外線信号を用いたワイヤレス通信チャネルから成る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ディスプレイを含み、前記マルチメディア装置から受信した前記第１のデータ信号は、前記イベントに関連したオブジェクトを表すデータを含むものであって、前記ディスプレイ上に前記オブジェクトを表示するために前記第１のデータ信号を処理する手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記マルチメディア装置から受信する前記第１のデータ信号を処理する前記手段は、ＭＰＥＧ―４デコーダを含み、前記表示可能なオブジェクトは、受信されたときはＭＰＥＧ―４フォーマットでエンコードされており、ＭＰＥＧ―４デコーダによりデコードされる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
利用者から前記マルチメディア装置に情報を送信するための前記手段は、前記オブジェクトの表示に応答して、利用者からの情報を受信する手段を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
利用者からの情報を受信する前記手段は、利用者が前記オブジェクトの表示に対応するディスプレイ上の範囲にタッチしたことを検出する手段を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のデータ信号を含み、前記第１のフォーマットでエンコードされたデータが、ＭＰＥＧ―４でエンコードされたデータを含むデータと、
ＭＰＥＧ―４デコーダを備えた前記第１のデータ信号を処理するための手段と、
前記ＭＰＥＧ―４デコーダにより前記第１のデータ信号からデコードされたオブジェクトを表示するためのタッチ・スクリーン・ディスプレイを備えた、利用者からの情報を送信するための手段と、
表示されている前記オブジェクトに対応するタッチ・スクリーン・ディスプレイ上の領域の活性化に応答して、表示されている前記オブジェクトに関する追加情報の要求を前記マルチメディア装置に送る、利用者からの情報を送信する手段と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
送信された追加情報の前記要求に応答して、表示されるオブジェクトに関する追加情報を受信し、前記ディスプレイ上に前記追加情報を表示する機能を備えた、情報を受信する手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のデータ信号が、ＭＰＥＧ―４フォーマットでエンコードされた複数のオブジェクトを表すデータを含み、
時間の経過により多数のオブジェクトが無効になった場合、利用者による前記無効オブジェクトに対応するタッチ・スクリーン・ディスプレイの一部への操作に応答して、前記無効オブジェクトを削除する手段を備えた処理手段を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
受信手段、処理手段、および送信手段から構成される第１のリモート通信ユニットであって、前記マルチメディア装置と第２のリモート通信ユニットに対して双方向通信できる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１と第２のリモート通信ユニットの各々が、前記マルチメディア装置がそれぞれのリモート通信ユニットに対してアドレス付けができるように、それぞれの識別コードを記憶するためのそれぞれのメモリを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１と第２のリモート通信ユニットの各々は、前記マルチメディア装置へ情報を送信し、前記マルチメディア装置に前記第１と第２のリモート通信ユニットから同時にデータを伝送するのを防止するために、互いに通信する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１と第２のリモート通信ユニット間、および前記リモート通信ユニットと前記マルチメディア装置間の通信は、ＲＦまたは赤外線を用いたワイヤレス通信媒体を介して生じる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１と第２のリモート通信ユニットの各々は、それぞれ第１と第２のディスプレイを備えており、前記第１と第２のディスプレイそれぞれの上に第１と第２のオブジェクトをそれぞれ表示し、表示されている前記第１と第２のオブジェクトをそれぞれの第１と第２の利用者により選択し、前記選択に応答して、それぞれの第１と第２の追加情報リクエストを送信し、同じ追加情報をそれぞれが受信し、それぞれのディスプレイに異なる時刻に追加情報を表示し、前記第１と第２のリモート通信ユニット間で、前記追加情報をタイムシフト表示する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性結合器（１０）であって、
第１の層（７８）と、第２の層（９３）と、前記第１と第２の層（７８，９３）の間に配設された基板層（９４）とを有する第１の部材（７２）であって、第１の導電トレース（８０）は、前記第１の層（７８）上の第１の軸（８１）に沿って配設され、第２の導電トレース（８２）は、前記第１の層（７８）上の第２の軸（８３）に沿って配設され、第１の信号線路（９０）は、前記第２の層（９３）上に設けられ、前記第１の信号線路（９０）は、前記第１のトレース（８０）及び前記第２のトレース（８２）に接続されている、第１の部材（７２）と、
第３の層（９９）と、第４の層（９７）と、前記第３と第４の層（９９，９７）の間に配設された更なる基板層（１１３）とを有する第２の部材（７６）であって、第３の導電トレース（１０６）は、前記第３の層（９９）上の第３の軸（１０９）に沿って配設され、第４の導電トレース（１０７）は、前記第３の層（９９）上の第４の軸（１１０）に沿って配設され、第２の信号線路（９８）は、前記第４の層（９７）上に設けられ、前記第２の信号線路（９８）は、前記第３のトレース（１０６）及び前記第４のトレース（１０７）に接続されている、第２の部材（７６）と、
対向する平坦な側部（７５，７７）を有する絶縁部材（７４）と、
を備え、
前記第１の信号線路の信号（９０）を誘導的に前記第２の信号線路（９８）に結合することを可能にするために、前記第１及び第２の信号線路（９０，９８）は、前記絶縁部材（７４）の前記対向する平坦な側面（７５，７７）上で並列に配置されている、方向性結合器（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第１及び第２の軸（８１，８３）は、互いに９０度の角度をなす直線に沿っている、方向性結合器（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第２及び第３の軸（８３，１０９）各々は、互いに９０度の角度をなす直線に沿っている、方向性結合器（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第１、第２、第３及び第４の軸（８１，８３，１０９，１１０）は、前記方向性結合器（１０）の縮小化を助長するために、全て、互いに９０度の角度をなす直線に沿っている、方向性結合器（１０）。
【請求項５】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第１の層（７８）は、前記第１および第２のトレース（８０，８２）を互いに遮蔽するために、前記第１のトレース（８０）の少なくとも一部を取り囲む接地平面（１１８）を有する、方向性結合器（１０）。
【請求項６】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第２の層（９３）は、前記第１及び第２のトレース（８０，８２）の少なくとも１つを前記第３及び第４のトレース（１０６，１０７）の少なくとも１つから遮蔽するために、前記第１の信号線路（９０）の少なくとも一部を取り囲む接地平面（１２０）を有する、方向性結合器（１０）。
【請求項７】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第３の層（９９）は、前記第３のトレース（１０６）及び第４のトレース（１０７）を互いに遮蔽するために、前記第３のトレース（１０６）の少なくとも一部を取り囲む接地平面（１２４）を有する、方向性結合器（１０）。
【請求項８】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、前記第４の層（９７）は、前記第１及び第２のトレース（８０，８２）の少なくとも１つを前記第３及び第４のトレース（１０６，１０７）の少なくとも１つから遮蔽するために、前記第２の信号線路（９８）の少なくとも一部を取り囲む接地平面（１２２）を有する、方向性結合器（１０）。
【請求項９】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、
前記第１及び第２のトレース各々（８０，８２）は、端部部分（８６，８７）を有し、前記第１の信号線路（９０）は、第１の端部（８８）及び第２の端部（８９）を有し、前記第１の信号線路（９０）の前記第１及び第２の端部（８８，８９）は、それぞれ前記第１及び第２のトレース（８０，８２）の前記端部部分（８６，８７）と位置合わせされ、前記基板層（９４）を貫通して接続されており、
前記第３及び第４のトレース各々（１０６，１０７）は、端部部分（１０３，１０５）を有し、前記第２の信号線路（９８）は、第１の端部（１００）及び第２の端部（１０１）を有し、前記第２の信号線路（９８）の前記第１及び第２の端部（１００，１０１）は、それぞれ前記第３及び第４のトレース（１０６，１０７）の前記端部部分（１０３，１０５）と位置合わせされ、前記更なる基板層（１１３）を貫通して接続されている、方向性結合器（１０）。
【請求項１０】
請求項１に記載の方向性結合器（１０）であって、
前記第１の信号線路（９０）は、第１の螺旋の形状をなし、前期第２の信号線路（９８）は、第２の螺旋の形状をなし、
前記第１の信号線路（９０）の前記信号の、前記第２の信号線路（９８）への誘導結合を容易にするために、前記第１及び第２の螺旋は、互いに交差するように並置されている、方向性結合器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動なバリアーのオペレータ装置により記憶される送信機コードを保護する方法であって、
オペレータ装置（３４）に信号送信を受信できる受信機（７０）をもつ制御器（６０）を用意する工程と、
前記制御器（６０）に接続される、どのタイプの送信機からのコードも記憶する複数の記憶位置（６３a-f）をもつメモリー装置（６２）を用意する工程と、
前記信号送信内に含まれる送信機識別コードをそれぞれ有する、複数の異なる送信機（４０a-x、４２a-x、４４）であって、ひとつの送信機が、異なる複数の機能ボタンおよび壁ステーション送信機識別コードを有する壁ステーション送信機（４２a-x）であるところの異なる複数の送信機を突き止める工程と、
信号送信に含まれる前記送信機識別コードのそれぞれを前記複数の記憶位置の対応するひとつに記憶し（１１０）、前記壁ステーション送信機識別コードを上書き防止とともに記憶する工程（１１０）と、
上書き防止とともに送信機識別コードを記憶するこれら複数の記憶位置を除き、新しい送信機識別コードが突き止められるとき、前記複数の記憶位置が完全に占められている場合には、前記複数の記憶位置のひとつを新しい送信機識別コードで上書きする工程（１１８）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の異なる送信機は、ポータブル送信機、壁ステーション送信機、およびキーパッド送信機からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記壁ステーション送信機に関連した送信機識別コードを上書き防止とともに記憶する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記複数の記憶位置が壁ステーション送信機識別コードで占められている場合、どの新しい送信機識別コードも拒絶する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
可動なバリアーのオペレータシステムであって、
送信機識別コードをそれぞれ有する、可動なバリアーを作動させるための複数の送信機であって、壁ステーション送信機（４０a-x）、キーパッド送信機（４４）およびポータブル送信機（４０a-x）からなるグループから選択されるところの複数の送信機（４０a-x、４２a-x、４４）と、
複数の記憶位置（６３a-f）をもつメモリー装置（６２）を有し、前記送信機識別コードを受信し、前記記憶位置に記憶する制御器（６０）と、
を含み、
前記送信機識別コードのひとつが前記送信機識別コードの他のものより優先する優先順位をもち、前記壁ステーション送信機の優先順位をもつ送信機識別コードが他の送信機識別コードにより決して上書きされない、オペレータシステム。
【請求項６】
前記制御器は、前記複数の記憶位置が完全に占められるまで、受信した前記送信機識別コートのすべてを記憶する、請求項５に記載のオペレータシステム。
【請求項７】
前記制御器は、新しい優先順位をもつ送信機識別コードが受信されたとき、前記メモリー装置内の前記他の送信機識別コードのひとつを上書きする、請求項６に記載のオペレータシステム。
【請求項８】
前記制御器は、新しい優先順位をもつ送信機識別コードが前記受信機により受信されたき、前記優先順をもつ送信機識別コードのひとつを上書きする、請求項７に記載のオペレータシステム。
【請求項９】
前記壁ステーション送信機は最も高い優先順位をもち、前記キーパッド送信機は次ぎに高い優先順位をもち、前記ポータブル送信機は最も低い優先順位をもつ、請求項５に記載のオペレーションシステム。
【請求項１０】
前記壁ステーション送信機は、前記キーパッド送信機および前記ポータブル送信機に対して優先順位をもつ、請求項５に記載のオペレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
２つの端部（８’）のそれぞれにそれぞれの音響変換器（６’）が取付けられ、１つの平面内にアーチ形に延在し、フープバンドの端部（８’）を前記平面において内方へ折りたたむ少なくとも１つのジョイント（１２’）と前記フープバンドを弾力的に広げたり狭くしたりする弾性領域（４’）とを備えたフープバンド（４’）を有するヘッドフォンであって、
前記フープバンドの端部（８’）を内方へ折りたたむ１つのジョイント（１２’）が、前記フープバンドの頂点に配置され、前記ヘッドフォンが１つの平面について鏡像対称であり、前記フープバンドの端部（８’）へそれぞれの変換器（６’）の取付けが、前記フープバンドの前記平面に直角である対称面へ前記変換器を旋回させるジョイント（１０’）を有し、前記変換器（６’）及び／又はそれの端部（８’）の領域における前記フープバンドがそれぞれ、互いに結合されることができ、協働関係において内方へ折り畳まれる前記フープバンドの端部を備え、前記対称面で互いに対向してほぼ位置する状態で音響変換器を保持するそれぞれの結合構造を有することを特徴とするヘッドフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーク受信器において複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
そのフィンガに関する動き限界外の追跡から各フィンガを制限すること、及び
時間追跡命令が第二のフィンガに発令されるとき、第二のフィンガに隣接する第一のフィンガについて動き限界を再生成することを含む方法。
【請求項２】
各フィンガが進み限界及び遅れ限界を持つ、複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませること、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせることを含む方法。
【請求項３】
命令が第二のフィンガのオフセットを第二のフィンガの進みまたは遅れ限界の外に動かすであろうとき、第二のフィンガに関する進みまたは遅れ命令を抑制することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
各フィンガが進み限界、遅れ限界、及びそのフィンガの進みまたは遅れ限界からほぼ等距離にある中心位置を持つ、複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませること、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせることを含む方法。
【請求項５】
第三のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられるとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界の進みに従って、第三のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませることをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第二のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられるとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界の遅れに従って、第二のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせることをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
第一のフィンガの進み及び遅れ限界は第一のフィンガへの進み命令に従って進ませられる、請求項４記載の方法。
【請求項８】
第一のフィンガの進み及び遅れ限界は第一のフィンガへの遅れ命令に従って遅らせられる、請求項４記載の方法。
【請求項９】
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませるステップ、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせるステップを実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項１０】
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませるステップ、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせるステップを実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項１１】
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませる手段、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせる手段を具備するレーク受信器。
【請求項１２】
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませる手段、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせる手段を具備するレーク受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005527618.tif 000001
の化合物あるいはそれらの薬学的に受容可能な塩または溶媒和物または立体異性体であって、ここで、：
Ｒ１は、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＮＨＣＨＯであり、かつＲ２は、水素であるか；または、Ｒ１およびＲ２はともに、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−であり；
Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、各々独立して、水素、ハロ、アルキル、アルコキシ、またはアリールであり、ここで各アルキルおよびアルコキシは、必要に応じて、１つ以上のハロで置換されているか；またはＲ３およびＲ４は、一緒になって縮合ベンゾ環を形成するか；またはＲ４およびＲ５は、一緒になって縮合ベンゾ環を形成し；そして
Ｒ６は、水素またはヒドロキシである、
化合物。
【請求項２】
Ｒ６がヒドロキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３およびＲ４が、独立して、水素、アルコキシまたはハロである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５が水素、アルキル、アリール、アルコキシまたはハロである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が水素またはメトキシであり；Ｒ４が、水素またはメトキシであり；そしてＲ５が水素である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物であって、ここで、Ｒ６はヒドロキシであり、該化合物は、式（Ｉ）のＲ１およびＲ２で置換されたフェニル環に結合されたキラル中心およびＲ６で置換されたキラル中心で（Ｒ，Ｒ）ジアステレオマーである、化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物であって、以下：
４−（（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニル−エトキシ）−フェニル］−エチルアミノ｝−エチル）−２−ヒドロキシメチル−フェノール；
４−［（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−（２−｛４−［（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（２−メトキシ−フェニル）−エトキシ］−フェニル｝−エチルアミノ）−エチル］−２−ヒドロキシメチル−フェノール；
Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニル−エトキシ）−フェニル］−エチルアミノ｝−エチル）−フェニル］−ホルムアミド；
Ｎ−｛２−ヒドロキシ−５−［（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−（２−｛４−［（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（２−メトキシ−フェニル）−エトキシ］−フェニル｝−エチルアミノ）−エチル］−フェニル｝−ホルムアミド；
８−ヒドロキシ−５−（（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニル−エトキシ）−フェニル］−エチルアミノ｝−エチル）−１Ｈ−キノリン−２−オン；
８−ヒドロキシ−５−［（Ｒ）−１−ヒドロキシ−２−（２−｛４−［（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（２−メトキシ−フェニル）−エトキシ］−フェニル｝−エチルアミノ）−エチル］−１Ｈ−キノリン−２−オン；および
それらの薬学的に受容可能な塩および溶媒和物およびその立体異性体、
からなる群より選択される、化合物。
【請求項８】
治療有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項９】
前記組成物が、コルチコステロイド、抗コリン作動性剤、およびＰＤＥ４インヒビターから選択される、１つ以上の他の治療有効量の治療剤をさらに含有する、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、吸入によって投与されるように処方される、請求項８または９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
医学的治療における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
哺乳動物におけるβ２アドレナリン作動性レセプター活性に関連する疾患または状態を処置するための処方物または医薬の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物または請求項８〜１１のいずれか１項に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１３】
前記疾患または状態が、喘息または慢性閉塞性肺疾患である、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩のシクロデキストリン複合体を含む医薬組成物。
【請求項２】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩と、シクロデキストリンと、ヒドロキシ酸とからなる三元複合体を含む医薬組成物。
【請求項３】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩を置換又は無置換シクロデキストリンと組合わせて含む医薬組成物。
【請求項４】
シクロデキストリンがγ-CD、HP-γ-CD、HP-β-CD及びSBE-β-CDからなる群より選ばれる、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
シクロデキストリンがHP-γ-CDである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒドロキシ酸がリンゴ酸、乳酸、酒石酸及びクエン酸からなる群より選ばれる、請求項2、4又は5記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒドロキシ酸がクエン酸である、請求項2〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
活性物質としてBIII 890の塩酸塩が用いられる、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
BIII 890の塩酸塩とHP-γ-CDとを含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項１０】
BIII 890の塩酸塩とHP-γ-CDとクエン酸とを含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１１】
非経口投与用であることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
静脈内投与用であることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
活性物質の濃度が0.3 mg/ml〜15 mg/mlであることを特徴とする、請求項1〜12のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
活性物質の濃度が0.5 mg/ml〜3.5 mg/mlであることを特徴とする、請求項1〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
活性物質とシクロデキストリンとのモル比が1:1〜1:5であることを特徴とする、請求項1〜14のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩と複合体形成剤としてのシクロデキストリンとの複合体。
【請求項１７】
シクロデキストリンがγ-CD、HP-γ-CD、HP-β-CD及びSBE-β-CDからなる群より選ばれる、請求項16記載の複合体。
【請求項１８】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩とヒドロキシプロピル-γ-シクロデキストリンとの複合体。
【請求項１９】
卒中治療用の、BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩を含む医薬組成物を調製するための
a) シクロデキストリン複合体又は
b) ヒドロキシ酸を共存させたシクロデキストリン複合体
の使用。
【請求項２０】
卒中治療用の、BIII 890又はその薬理的に許容しうる酸付加塩、特にその塩酸塩を含む医薬組成物を調製するための置換γ-シクロデキストリンの使用。
【請求項２１】
卒中治療用の、BIII 890又はその薬理的に許容しうる酸付加塩、特にその塩酸塩を含む医薬組成物を調製するためのHP-γ-CDの使用。
【請求項２２】
卒中治療用の、BIII 890又はその薬理的に許容しうる酸付加塩、特にその塩酸塩を含む医薬組成物を調製するためのHP-γ-CDとヒドロキシ酸の使用。
【請求項２３】
ヒドロキシ酸がリンゴ酸、乳酸、酒石酸又はクエン酸である、請求項22記載の使用。
【請求項２４】
ヒドロキシ酸が酒石酸又はリンゴ酸である、請求項22記載の使用。
【請求項２５】
医薬組成物が静脈内投与用であることを特徴とする、請求項19〜24のいずれか1項に記載の使用。
【請求項２６】
活性物質の濃度が0.3 mg/ml〜15 mg/mlであることを特徴とする、請求項19〜25のいずれか1項に記載の使用。
【請求項２７】
活性物質の濃度が0.5 mg/ml〜3.5 mg/mlであることを特徴とする、請求項19〜25のいずれか1項に記載の使用。
【請求項２８】
活性物質とシクロデキストリンとのモル比が1:1〜1:5であることを特徴とする、請求項19〜25のいずれか1項に記載の使用。
【請求項２９】
急性卒中（acute stroke）治療のための請求項1〜15のいずれか1項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３０】
BIII 890又はその薬理的に許容しうる塩を含む卒中治療用の非経口投与用医薬組成物を調製する方法であって、活性物質が
a) シクロデキストリン複合体又は
b) ヒドロキシ酸を共存させたシクロデキストリン複合体
の形で存在することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率が少なくとも０．５％であり、揮発分が１．５〜３．５％であり、且つ以下の分析特性の少なくとも一つを有するカーボンブラック：
ヨウ素価４０〜７５ｍｇ／ｇ；
ＤＢＰ吸収量４０〜７０ｃｃ／１００ｇ；
比着色力７０〜１００；又は
窒素表面積４０〜７５ｍ2／ｇ。
【請求項２】
前記含水率が０．５〜１０．０％である、請求項１に記載のカーボンブラック。
【請求項３】
前記揮発分が１．５〜３．０％である、請求項１に記載のカーボンブラック。
【請求項４】
少なくとも一種の液状ビヒクル又はキャリア又は希釈剤と、請求項１に記載のカーボンブラックとを含む、インク組成物。
【請求項５】
少なくとも一種の液状ビヒクル又はキャリアと、請求項１に記載の少なくとも一種のカーボンブラックとを含む、コーティング組成物。
【請求項６】
インク又はコーティング組成物の硬化エネルギーを減少する方法であって、請求項１に記載の少なくとも一種のカーボンブラックを前記インク又はコーティング組成物に導入することを含む、方法。
【請求項７】
インク又はコーティング組成物の保存安定性を増加させる方法であって、請求項１に記載の少なくとも一種のカーボンブラックを前記インク又はコーティング組成物に導入することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）約５０〜約９８重量％のポリアミドポリマー樹脂と、（２）（ａ）エチレンおよび機能性コモノマーから調製された約１０重量％〜約５０重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが、約３重量％〜約１５重量％の機能性コモノマーを含むコポリマーと、（ｂ）約５０重量％〜約９０重量％のエチレンをベースとするポリマー（ベース樹脂）と、を含む約２〜約５０重量％の衝撃改質剤組成物と、を含むことを特徴とする強化ポリアミド組成物。
【請求項２】
ポリアミド組成物から得られる物品であって、前記ポリアミド組成物が、（１）約５０〜約９８重量％のポリアミドポリマー樹脂と、（２）（ａ）エチレンおよび機能性コモノマーから調製された約１０重量％〜約５０重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが、約３重量％〜約１５重量％の前記機能性コモノマーを含むコポリマーと、（ｂ）約５０重量％〜約９０重量％のエチレンをベースとするポリマーとを含む約２〜約５０重量％の衝撃改質剤組成物とを含むことを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2005527682.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載した発明を含め以下の発明を包含する。
（Ｉ）  （１）約５０〜約９８重量％のポリアミドポリマー樹脂と、（２）（ａ）エチレンおよび機能性コモノマーから調製された約１０重量％〜約５０重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが、約３重量％〜約１５重量％の機能性コモノマーを含むコポリマーと、（ｂ）約５０重量％〜約９０重量％のエチレンをベースとするポリマー（ベース樹脂）と、を含む約２〜約５０重量％の衝撃改質剤組成物と、を含むことを特徴とする強化ポリアミド組成物。
（ＩＩ）  前記衝撃改質剤が約５重量％〜約４５重量％の量で含まれることを特徴とする（Ｉ）に記載のポリアミド組成物。
（ＩＩＩ）  前記衝撃改質剤が約５重量％〜約３０重量％の量で含まれることを特徴とする（ＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
（ＩＶ）  前記衝撃改質剤が約５重量％〜約２０重量％の量で含まれることを特徴とする（ＩＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
（Ｖ）  前記機能性コモノマーが無水マレイン酸又はその機能的等価物であることを特徴とする（ＩＶ）に記載のポリアミド組成物。
（ＶＩ）  前記機能的等価物が、マレイン酸および／又はその塩、マレイン酸ジエステル、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、およびこれらの何れかの混合物からなる群から選択される等価物であることを特徴とする（Ｖ）に記載のポリアミド組成物。
（ＶＩＩ）  前記機能的等価物がマレイン酸半エステルであることを特徴とする（ＶＩ）に記載のポリアミド組成物。
（ＶＩＩＩ）  前記機能性コモノマーが無水マレイン酸であることを特徴とする（ＶＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
（ＩＸ）  前記ベース樹脂が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ＭＰＥ）、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）のようなターポリマー、エチレンと極性モノマーとの共重合から得られるコポリマー、又はこれらの何れかの混合物からなる群のポリマーから選択されるポリマーを含むことを特徴とする（ＶＩＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
（Ｘ）  前記エチレン極性モノマーコポリマーが、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、エチレンアクリル酸および／又はメタクリル酸コポリマーから誘導可能な塩、エチレンアクリル酸エステルコポリマー、エチレンメタクリル酸エステルコポリマー、および／又はこれらの何れかの混合物を含むエチレンアクリレートコポリマー類およびエチレン酢酸ビニルコポリマー類からなる群から選択されることを特徴とする（ＩＸ）に記載のポリアミド組成物。
（ＸＩ）  前記エチレンコポリマーがエチレンアクリレートコポリマー又はエチレン酢酸ビニルコポリマーであることを特徴とする（Ｘ）に記載のポリアミド組成物。
（ＸＩＩ）  前記エチレンコポリマーがエチレンアクリレートコポリマーであることを特徴とする（ＸＩ）に記載のポリアミド組成物。
（ＸＩＩＩ）  前記ポリアミドが、前記ポリアミド組成物の全量に基づき、約６０重量％〜約９８重量％の量で含まれることを特徴とする（ＸＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
（ＸＩＶ）  前記ポリアミドが約７０重量％〜約９８重量％の量で含まれることを特徴とするポリアミド組成物。
（ＸＶ）  前記ポリアミドが約８０重量％〜約９８重量％の量で含まれることを特徴とするポリアミド組成物。
（ＸＶＩ）
ポリアミド組成物から得られる物品であって、前記ポリアミド組成物が、（１）約５０〜約９８重量％のポリアミドポリマー樹脂と、（２）（ａ）エチレンおよび機能性コモノマーから調製された約１０重量％〜約５０重量％のコポリマーであって、前記コポリマーが、約３重量％〜約１５重量％の前記機能性コモノマーを含むコポリマーと、（ｂ）約５０重量％〜約９０重量％のエチレンをベースとするポリマーとを含む約２〜約５０重量％の衝撃改質剤組成物とを含むことを特徴とする物品。
（ＸＶＩＩ）  前記物品が、家電、自動車、工具、運動用具、個人用保護具、スポーツウェア、および／又は電子装置に用いるのに適することを特徴とする（ＸＶＩ）に記載の物品。
（ＸＶＩＩＩ）  成分（ａ）が、Ｅ／Ｘ／Ｙターポリマー（式中、Ｅはエチレン、Ｘは、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、および／又はその誘導体からなる群から選択されるモノマーであり、そして、Ｙは、無水マレイン酸又はその機能的等価物）であることを特徴とする（ＩＶ）に記載のポリアミド組成物。
（ＸＩＸ）  Ｘが（メタ）アクリル酸および／又はその誘導体であることを特徴とする（ＸＶＩＩＩ）に記載のポリアミド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性接着剤層であって、前記硬化性接着剤層の第１の最外面の少なくとも一部を形成する複数のミクロ構造またはマクロ構造を有する硬化性接着剤層を含み、前記硬化性接着剤層の前記第１の最外面が、（ｉ）基材に接着するのに十分な粘着性を有し、（ｉｉ）約３７．８℃（１００°Ｆ）を超える温度に曝露した場合に初期構造化表面プロファイルが実質的に維持されるような構造状態に硬化する、硬化性接着物品。
【請求項２】
硬化性接着剤層であって、前記硬化性接着剤層の第１の最外面の少なくとも一部を形成する複数のミクロ構造またはマクロ構造を有し、前記硬化性接着剤層が少なくとも部分的に硬化することによって、前記硬化性接着剤層の前記第１の最外面が、（ｉ）基材に接着するのに十分な粘着性を有し、（ｉｉ）約３７．８℃（１００°Ｆ）を超える温度に曝露した場合に初期構造化表面プロファイルが実質的に維持されるような構造状態に硬化する硬化性接着剤層と、
前記硬化性接着剤層の最外面上の第２の接着剤層と、
を含む接着物品。
【請求項３】
硬化性接着剤層であって、前記硬化性接着剤層の第１の最外面の少なくとも一部の上に複数のミクロ構造またはマクロ構造を有する硬化性接着剤層を形成するステップと、
基材を前記硬化性接着剤層の最外面と接触させるステップと、
前記硬化性接着剤層を完全に硬化させるステップと、
を含む、基材を硬化性接着層に接着する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）結晶化可能なオレフィンポリマー成分および
（ｂ）フルオロケミカル添加剤であって、反応性ヒドロキシ官能基および／またはアシル官能基を有するとともに３〜１２個の炭素原子を有する１種以上の多官能性化合物と式ＲfＱＺ
（式中、Ｒfは炭素原子数３〜１２のフルオロアルキル基であり、
Ｑは二価連結基であり、
Ｚは前記多官能性化合物の対応する反応性基と反応する共反応性ヒドロキシル基またはアシル基である）
の１種以上の一官能性フルオロケミカル化合物および
式ＲhＺ
（式中、Ｒhは炭素原子数１２〜７２の脂肪族基であり、
Ｚは前記多官能性化合物の対応する反応性基と反応する共反応性ヒドロキシル基またはアシル基である）
の１種以上の脂肪族一官能性化合物
との反応生成物であるフルオロケミカル添加剤
を含む微孔質物品。
【請求項２】
液−固相分離温度より高い温度で前記ポリマー成分と混和性であるとともに液−固相分離温度より低い温度に冷却すると結晶化分離を通して前記ポリマー成分から相分離できる希釈剤成分を更に含む、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項３】
（ａ）約４０〜８０重量部の前記結晶化可能なオレフィンポリマー成分、
（ｂ）約２０〜６０重量部の前記希釈剤成分および
（ｃ）少なくとも約０．５重量部の前記フルオロケミカル添加剤
を含む、請求項２に記載の微孔質物品。
【請求項４】
前記一官能性フルオロケミカル化合物ＲfＱＺの量は前記多官能性化合物の有効反応官能性基の少なくとも２５％と反応するのに十分であり、前記脂肪族一官能性化合物ＲhＺの量は前記多官能性化合物の有効反応官能性基の少なくとも２５％と反応するのに十分である、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項５】
前記フルオロケミカル添加剤は、式
［Ｒh（ＣＯ2）］m−Ａ−［（ＣＯ2）−ＱＲf］n
（式中、Ａは１個以上の未反応ヒドロキシル官能基またはカルボキシル官能基を場合により有するポリオールまたは多酸の残基であり、
Ｒhは炭素原子数１２〜７２のアルキル基であり、
Ｒfは炭素原子数３〜１２のフルオロアルキル基であり、
Ｑは二価連結基であり、
各（ＣＯ2）基は非方向性であり、
ｍおよびｎはそれぞれ少なくとも１である）
の添加剤である、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項６】
前記フルオロケミカル添加剤は、式
【化１】
2005527694.tif 000001
（式中、Ａ’は１個以上の未反応ヒドロキシル官能基またはカルボキシル官能基を場合により有するポリオールの残基であり、
Ｒhは炭素原子数１２〜７２のアルキル基であり、
Ｒfは炭素原子数３〜１２のフルオロアルキル基であり、
Ｑ’は二価連結基であり、
ｍおよびｎはそれぞれ少なくとも１である）
の添加剤である、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項７】
前記フルオロケミカル添加剤は、式
【化２】
2005527694.tif 000002
（式中、Ａ’’は１個以上の未反応ヒドロキシル官能基またはカルボキシル官能基を場合により有する多酸の残基であり、
Ｒhは炭素原子数１２〜７２のアルキル基であり、
Ｒfは炭素原子数３〜１２のフルオロアルキル基であり、
Ｑ’’は二価連結基であり、
ｍおよびｎはそれぞれ少なくとも１である）
の添加剤である、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項８】
請求項１に記載の微孔質材料の層を少なくとも１層を含む多層微孔質フィルム。
【請求項９】
前記希釈剤は、アルキルフタレート、鉱油、ミネラルスピリット、石油ゼリー、ワックスならびにそれらの混合物およびブレンドからなる群から選択される、請求項２に記載の物品。
【請求項１０】
前記ポリマーおよび前記希釈剤は、鉱油、ジオクチルフタレート、石油ゼリー、ワックスまたはミネラルスピリット入りのポリプロピレン、鉱油入りのポリプロピレン−ポリエチレンコポリマー、鉱油またはミネラルスピリット入りのポリエチレンならびにそれらの混合物およびブレンドからなる群から選択される、請求項２に記載の微孔質物品。
【請求項１１】
無機充填剤を更に含む、請求項１に記載の微孔質物品。
【請求項１２】
１〜１０重量部のフルオロケミカル添加剤を含む、請求項３に記載の微孔質物品。
【請求項１３】
請求項１に記載の微孔質物品を含むバリア膜。
【請求項１４】
０．０５〜５重量部の核剤を更に含む、請求項３に記載の微孔質物品。
【請求項１５】
前記フルオロケミカル添加剤は
式
【化３】
2005527694.tif 000003
（式中、各Ｒfは炭素原子数３〜１２のフルオロアルキル基であり、
Ｑは二価連結基であり、
Ｒ’hは平均で２２個以上の炭素原子を有する脂肪族基である）
の化合物である請求項１に記載の多孔質物品。
【請求項１６】
微孔質物品を製造する方法であって、
（ａ）約４０〜８０重量部のポリマー成分、液−固相分離温度より高い温度で前記ポリマー成分と混和性である約２０〜６０重量部の希釈剤成分および少なくとも約０．５重量部の請求項１の前記フルオロケミカル添加剤を含む溶液を形成するために溶融ブレンドする工程、
（ｂ）溶融ブレンドされた溶液の造形品を成形する工程、
（ｃ）前記ポリマー成分の結晶化析出を通して前記希釈剤成分と前記ポリマー成分との間で相分離が起きて、ポリマードメインの網目を形成する液−固相分離温度より低い温度に前記造形品を冷却する工程、
（ｄ）少なくとも一方向に前記物品を配向させることにより有孔度を設けて、隣接結晶化ポリマードメインを互いから分離して、前記隣接結晶化ポリマードメインの間で相互接続された微孔の網目を提供する工程
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
従って、例えば、本発明の拡散反射物品は、液晶ディスプレーのために用いられる商用バックライト中の後方反射面として特に有益であることが見出された。このタイプの用途において、フィルムは、ディスプレーを照明している光源の後ろに直接置かれる。多孔質フィルムは、ディスプレーおよび最終的にはビューアに向けて送られないすべての光を反射し戻すように単純に機能する。多孔質フィルム後方反射面の散乱または拡散反射特性も、より総合的な拡散光源およびより均一に光るディスプレーを提供するのを助け、特許出願公報国際公開第９５／１７６９９号パンフレットおよび１９９７年２月２８日出願の米国特許第６，１１１，６９６号明細書に記載されたような拡散反射面およびポラリゼーションランダマイザとして適する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層を有するフィルムを提供する工程と、
前記接着層の一部が基材と接触するように前記フィルムを基材に配置する工程と、
前記接着層が前記基材と接触していない前記フィルムと前記基材との間の領域を選択する工程と、
前記接触していない領域に隣接した前記フィルム中にアパーチャを提供する工程と、
前記領域から空気を吸引し、かつ前記接触していない領域に隣接した前記フィルムを前記基材に向かって押し付けるために、前記アパーチャを通して前記選択された領域に真空を適用する工程と、
を含む、フィルムを基材へ適用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油または液圧もしくはタッピング流体に油−水分配可能な抗微生物剤を添加し、それによって抗微生物化合物の有効量が金属加工流体の中へ分配させて、微生物活性を減少させることを特徴とする、潤滑油または液圧もしくはタッピング流体が金属加工流体を汚染する場合がある機械における油−水エマルジョン金属加工流体中の微生物増殖を防止する方法。
【請求項２】
ｉ）機械が工作物を機械加工するツーリングを有する工作機械であり、ｉｉ）金属加工流体が切削流体であり、ｉｉｉ）潤滑油が滑り面潤滑油であり、ｉｖ）工作機械が貯槽または液溜めを有し、切削流体がそこに流出し、そして切削流体がそこからツーリング／工作物に配送され、そして更にｖ）抗微生物剤の有効量を切削流体に配送するための運搬手段として、切削流体溜めへの滑り面潤滑油の移動を用いる工程によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工作機械が潤滑油または液圧流体のための貯槽を有し、そして抗微生物剤が該貯層に添加されることを更に特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
抗微生物剤が組成物として潤滑油または液圧もしくはタッピング流体と一体化されていることを更に特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アジピン酸と、分子量が１４８〜３９６の一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）、
で表されるジアミンエーテルおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される、２３Ｃにおける溶解度が少なくとも０．５重量パーセントである水およびアルコール可溶性ポリアミドと、
（ｉｉ）所望の調合物を達成するために適切な界面活性剤、分散剤、噴射剤、溶媒、および／または他の添加剤のうち１または２以上を有効量含むことを特徴とするパーソナルケア調合物。
【請求項２】
（ｉ）アジピン酸と、分子量が１４８〜３９６の一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）、
で表されるジアミンエーテルおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３Ｃにおける溶解度が少なくとも０．５重量パーセントである水およびアルコール可溶性ポリアミドを、液体または顆粒の形態で形成する工程と、
（ｉｉ）関心がある用途に適した基質材料を、そこに加える工程と、
（ｉｉｉ）任意選択で、関心がある色を付与するために十分な着色剤、染料、または顔料のうちの１または２以上を、そこに加える工程と、
を含むことを特徴とする、水およびアルコール可溶性ポリアミド含有パーソナルケア製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本明細書に開示および請求される主題に対して多数の変更および修正を行うことができ、これらが本明細書中の本発明の範囲および権限内にあると考えられることは、容易に明らかであろう。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）（ｉ）アジピン酸と、分子量が１４８〜３９６の一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）、
で表されるジアミンエーテルおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される、２３Ｃにおける溶解度が少なくとも０．５重量パーセントである水およびアルコール可溶性ポリアミドと、
（ｉｉ）所望の調合物を達成するために適切な界面活性剤、分散剤、噴射剤、溶媒、および／または他の添加剤のうち１または２以上を有効量含むことを特徴とするパーソナルケア調合物。
（２）更に、前記水およびアルコール可溶性ポリアミドと、１または２以上のポリアミドを形成するコモノマーとのコポリアミドを含むことを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（３）前記ポリアミドを形成するコモノマーが、ポリエチレングリコールジアミンもしくはポリエチレングリコール二酸またはその混合物であることを特徴とする（２）に記載のパーソナルケア調合物。
（４）前記水およびアルコール可溶性ポリアミドが、カプロラクタム、ならびにヘキサメチレンジアミンもしくは２−メチルペンタメチレンジアミンおよびアジピン酸から誘導されるポリアミド、またはその混合物とのコポリマーであることを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（５）液体の形態であることを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（６）前記液体が、シャンプー、コンディショナー、モイスチャライザー、デオドラント、制汗剤、およびクリームからなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（７）固体の形態であることを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（８）前記固体が、メイクアップ材料および口紅からなる群から選択されることを特徴とする（７）に記載のパーソナルケア調合物。
（９）スプレーの形態であることを特徴とする（１）に記載のパーソナルケア調合物。
（１０）前記スプレーが、ヘアースプレーであることを特徴とする（９）に記載のパーソナルケア調合物。
（１１）（ｉ）アジピン酸と、分子量が１４８〜３９６の一般式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかである）、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｘＯ−Ｒ１−ＮＨ２
（式中、Ｒ１は−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−のどちらかであり、Ｘは２〜６の平均値を有する）、
で表されるジアミンエーテルおよびそれらの混合物と、の反応から誘導される２３Ｃにおける溶解度が少なくとも０．５重量パーセントである水およびアルコール可溶性ポリアミドを、液体または顆粒の形態で形成する工程と、
（ｉｉ）関心がある用途に適した基質材料を、そこに加える工程と、
（ｉｉｉ）任意選択で、関心がある色を付与するために十分な着色剤、染料、または顔料のうちの１または２以上を、そこに加える工程と、
を含むことを特徴とする、水およびアルコール可溶性ポリアミド含有パーソナルケア製品の製造方法。
（１２）前記水およびアルコール可溶性ポリアミドは液体であり、前記基質材料が、シャンプー、コンディショナー、モイスチャライザー、デオドラント、制汗剤、およびクリームからなる群から選択される任意選択の用途に従って選択されることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）前記水およびアルコール可溶性ポリアミドは顆粒状であり、前記基質材料が、メイクアップおよび口紅からなる群から選択される任意選択の用途に従って選択されることを特徴とする（１１）に記載の方法。