【事件の表示】
　特願２００３−　５５２０３「塗工フィルム、及びこれを用いた反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成２０年３月５日に拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書と同時に手続補正書が提出され、その後、平成２１年３月１６日付けで再度拒絶理由が通知され、同年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２３年３月２８日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２４年４月９日付けで審尋がなされ、これに対して同年６月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年９月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年９月２８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】透明な樹脂フィルム基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な塗工層を形成させてなる、干渉による色むらが発生しない塗工フィルムであって、前記塗工層が、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である、微粒子を含有しない塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層であると共に、
前記塗料を構成する有機溶媒が、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤を５０重量％以上８０重量％以下含有すると共に、該有機溶媒の前記塗料中における割合が３５〜６０重量％の塗料であることを特徴とする塗工フィルム。
【請求項２】前記基体がセルロースエステルフィルムである請求項１に記載された塗工フィルム。
【請求項３】前記分子量１００以下のケトン系有機溶剤が、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン及びシクロヘキサノンの中から選択された１種であり、分子量１００以下のエステル系有機溶剤が、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチルから選択された１種である、請求項１又は２に記載された塗工フィルム。
【請求項４】請求項１〜３の何れかに記載された塗工フィルムの塗工層の上に、さらに低屈折率層を設けた反射防止フィルムであって、前記低屈折率層の屈折率が前記塗工層の屈折率より低く、かつその差が０．０１以上であることを特徴とする反射防止フィルム。」
　
　を、
　
「【請求項１】透明な樹脂フィルム基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な塗工層を形成させてなる、干渉による色むらが発生しない塗工フィルムの、前記塗工層の上に、低屈折率層を設けた反射防止フィルムであって、前記塗工層が、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層であり、前記塗料を構成する有機溶媒が、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤を５０重量％以上８０重量％以下含有し、該有機溶媒の前記塗料中における割合が３５〜６０重量％であると共に、前記低屈折率層の屈折率が前記塗工層の屈折率より低く、かつその差が０．０１以上であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】前記基体がセルロースエステルフィルムである請求項１に記載された反射防止フィルム。
【請求項３】前記分子量１００以下のケトン系有機溶剤が、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン及びシクロヘキサノンの中から選択された１種であり、分子量１００以下のエステル系有機溶剤が、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチルから選択された１種である、請求項１又は２に記載された反射防止フィルム。」
　
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否について
　補正の目的について検討するに、本件補正は、補正前の請求項１に規定されていた塗工する塗料が「微粒子を含有しない」との事項を削除する補正事項を含むものであり、当該補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであるので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。さらに、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的としたものでないことは明らかである。
　
３．補正の却下の決定のむすび　  　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２２年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年５月１８日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「透明な樹脂フィルム基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な塗工層を形成させてなる、干渉による色むらが発生しない塗工フィルムであって、前記塗工層が、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である、微粒子を含有しない塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層であると共に、
前記塗料を構成する有機溶媒が、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤を５０重量％以上８０重量％以下含有すると共に、該有機溶媒の前記塗料中における割合が３５〜６０重量％の塗料であることを特徴とする塗工フィルム。」
　
第４．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成２０年３月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、以下のとおりである。
　
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　・・・
・理由３
・請求項１−５
・引用文献等６
・備考
　先願６当初明細書等の特許請求の範囲、【０００６】、【００１３】、【００１８】〜【００２０】、【００２５】、実施例、図を特に参照。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.略
２.略
３.略
４.略
５.略
６.特願２００１−３３０５３３号（特開２００３−１３１００７号）」
　
第５．当審の判断
１．引用する出願
　特願２００１−３３０５３３号（以下、「先願」という。）
・出願日　　　：平成１３年１０月２９日
・出願公開　　：平成１５年５月８日
・出願公開番号：特開２００３−１３１００７号
・発明者　　　：今井孝博、石田悟、渡邊卓三、稲葉喜己
・出願人　　　：凸版印刷株式会社
　なお、当該先願は、平成２０年３月５日付け拒絶理由通知における引用文献等６である。
　
２．先願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　
　ア．「請求項１】基材上にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、ハードコート層と基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】基材がポリエステルからなる請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】基材が酢酸セルロースからなる請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】請求項１から３の何れかに記載の光学フィルムを製造する方法であって、基材を溶解または膨潤させる溶剤を用いてハードコート層を該基材に塗布することを特徴とする光学フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明はディスプレイ、たとえば液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の表面を保護する目的で使用される基材上にハードコート層を設けた光学フィルムおよびその製造方法に関する。
　【従来の技術】従来各種ディスプレイに用いられる反射防止用途などの光学フィルムは、光学特性の他にも、耐擦傷性や耐薬品性および耐候性を考慮し、基材表面上に活性エネルギー線硬化型樹脂を用いたハードコート層を設けることが多かった。」（段落　【０００１】〜【０００２】）
　
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、簡単かつ低コストで干渉ムラの無い光学フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明は基材上にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、ハードコート層と基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化することを特徴とした、干渉ムラを防止する光学フィルムを提供するものである。このような構成にすることで、基材とハードコート層界面からの反射が無くなり、干渉ムラ無くすことができる。
　また、基材がポリエステルからなる光学フィルム、および、基材が酢酸セルロースからなる光学フィルムを提供するものである。ポリエステルは安価で入手し易いため、干渉ムラの無い光学フィルムを安価に提供でき、酢酸セルロースは、ポリエステルに比較して価格は高いが、光学的に複屈折が少なく、透明性が高く、Ｈａｚｅを低く出来るなどの利点があるため、光学特性の良い光学フィルムを提供できる。
　さらに前記記載の光学フィルムを製造する際に、基材を溶解または膨潤させる溶剤を用いてハードコート層を塗布することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供するものである。このような製造方法により干渉ムラの無い光学フィルムを簡便且つ安価に製造することができる。」（段落　【０００６】〜【０００９】）
　
　エ．「ハードコート層を形成する樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂が用いられることが多く、多官能モノマー、オリゴマーを使用することが出来る。多官能モノマーとしては、たとえば１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスβ−（メタ）アクリロイルオキシプロピネート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、２，３−ビス（メタ）アクリロイルオキシルエチルオキシメチル[２．２．１]ヘプタン、ポリ１，２−ブタジエンジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（メタ）アクリロイルオキシメチルヘキサン、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカンエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、３，８−ビス（メタ）アクリロイルオキシメチルトリシクロ[５．２．１０]デカン、水素添加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　多官能モノマーは１種類のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。また、必要であれば単官能モノマーと併用し共重合させることも出来る。単官能モノマーとしては、たとえばＮ−ビニルピロリドン、エチルアクリレート、プロピルアクリレート等のアクリル酸エステル類、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ノニルフェニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、テトラフルフリルメタクリレート、およびそのカプロラクトン変性物などの誘導体、スチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸等およびそれらの混合物が挙げられる。
　活性エネルギー線に紫外線を用いる場合は、光重合開始剤を用いることが必要となる。光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２―ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノンなどのアントラキノン類；チオキサン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類；ベンゾフェノン、４，４−ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類およびアゾ化合物、過酸化物類、ケタール類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ホスフィンオキシド類などが挙げられる。これらを単体で用いるか、もしくは２種類以上を混合して用いることが出来る。
　さらには、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第３級アミン；２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸誘導体等の光開始助剤などと組み合わせて使用することが出来る。これらラジカル重合開始剤の使用量は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂の重合成分１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部である。
　また、必要に応じて公知の一般的な塗料添加剤を配合することが出来る。たとえば良好な塗布面を得るためのレベリング剤、スリップ性を付与するためのシリコーン系あるいはフッ素系の滑剤などがその例である。これら添加剤の使用量は活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部が適当である。」（段落　【００１３】〜【００１７】）
　
　オ．「前記多官能あるいは単官能モノマーを基材上に塗布する際には溶剤で希釈し塗液化することが可能である。本発明においては、基材を溶解または膨潤させる性質を持った溶剤を選択する必要がある。これは、塗布液を調整する際にそのような溶剤を用いれば塗布直後から基材を溶解しつつ樹脂層を形成するために、界面が不明確になり屈折率を連続的に変化させることが可能となるためである。例えば、ポリエチレンテレフタレートを基材に用いた場合は、有機溶剤に対して比較的安定であるが、フェノール、ニトロベンゼン、クロロフェノール、クロロベンゼン、ヘキサフルオロイソプロパノール等が、また基材がトリアセチルセルロースの場合には、クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等の溶剤が適している。
　以上のように基材を溶解または膨潤させる組み合わせと、組成物の安定性、基材に対する濡れ性、揮発性などを考慮して溶剤は選定され、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチル等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、エチレングリコール、プロピレングリコール、へキシレングリコール等のグリコール類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のグリコールエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルム等を用いることが出来る。
　また、希釈溶剤は１種類のみならず２種類以上を混合して用いることが可能である。また、樹脂そのものの粘度が比較的低く、基材を溶解または膨潤する性質を持ち合わせている場合には溶剤を用いる必要の無い場合もある。また、基材に対して安定な溶剤と混合して使用することも出来る。」（段落　【００１８】〜【００２０】）
　
　カ．「このように形成された光学フィルムは、図１に示すように、ハードコート層と基材の界面が無く、屈折率曲線３は連続的に変化している。従って、ハードコート層表面で反射する光と、ハードコート層と基材の界面で反射する光の干渉のために、虹色のムラ（干渉ムラ）が発生することを防止できる。」（段落　【００２５】）
　
　キ．「【実施例】以下実施例について詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものでは無い。
　・・・
＜実施例２＞
基材として厚み８０μｍトリアセチルセルロースを用いて、
　　　　　　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　５重量部
　　　　　　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　５重量部
　　　　　　イルガキュアー１８４　　　　　　　　　　　０．３重量部
　　　　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　　　　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
を攪拌、混合した塗布液を、グラビアコーティング法によりＷＥＴ膜厚１０μｍ（乾燥後のＤＲＹ膜厚５μｍ）になるように塗布、乾燥させ、高圧水銀灯により１０００ｍＪの紫外線を照射しハードコート層を形成し、光学フィルムを作製した。
　・・・
＜比較例２＞
基材として厚み８０μｍトリアセチルセルロースを用いて、
　　　　　　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　５重量部
　　　　　　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　５重量部
　　　　　　イルガキュアー１８４　　　　　　　　　　　０．３重量部
　　　　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、グラビアコーティング法によりＷＥＴ膜厚１０μｍ（乾燥後のＤＲＹ膜厚５μｍ）になるように塗布、乾燥させ、高圧水銀灯により１０００ｍＪの紫外線を照射しハードコート層を形成し、光学フィルムを作製した。
　前記実施例および比較例において、鉛筆硬度、スチールウールラビング、密着性および外観を評価した。その結果は表１に示す。
鉛筆硬度・・・ＪＩＳ  Ｋ５４０１に示された試験方法に基づき評価した。
耐擦傷性・・・＃００００のスチールウールを用いて、２５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら１０回往復摩擦し、キズの発生の有無を評価した。
密着性・・・ハードコート層表面を１ｍｍ角１００点カット後、セロハンテープ[ニチバン（株）製、工業用２４ｍｍ幅粘着テープ]により密着させ、その後セロハンテープを剥がし、剥離数を評価した。
外観・・・光学フィルムのハードコート層が形成された反対の面を、サンドペーパーで擦り、その後艶消しの黒色塗料を塗布し、ハードコート層形成側から光学フィルムを観察した。
【表１】
　実施例および比較例の比較によると、基材を溶解または膨潤させる溶剤を塗布液に混合させてハードコート層を形成させた場合と、用いずに形成させた場合で鉛筆硬度、スチールウールラビング、密着性の諸特性を変化させずに干渉ムラのみ無くすことが可能となることが確認された。
【発明の効果】本発明は、基材上にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、ハードコート層と基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化することより、干渉ムラを防止することが可能となった。その結果、光学フィルムをディスプレイに使用した場合、従来よりも視認性を向上させることができた。
　また、ハードコート層を塗布する際に調整される塗布液に基材を溶解または膨潤させる溶剤を用いた製造方法をとることで、干渉ムラの無い光学フィルムを簡便且つ安価に製造することができた。
　また、このようにして製造された光学フィルムは、ハードコート層の塗液が基材表面を溶解して塗布されているため、耐久性や密着性を通常のものよりも上がるとういう効果も奏する。」（段落　【００２６】〜【００３６】）
　
２．先願当初明細書に記載された発明
　先願当初明細書には、上記摘示事項キの記載から、実施例２として
「基材として厚み８０μｍトリアセチルセルロースを用いて、
　　　　　　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　５重量部
　　　　　　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　５重量部
　　　　　　イルガキュアー１８４　　　　　　　　　　　０．３重量部
　　　　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　　　　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
を攪拌、混合した塗布液を、グラビアコーティング法によりＷＥＴ膜厚１０μｍ（乾燥後のＤＲＹ膜厚５μｍ）になるように塗布、乾燥させ、高圧水銀灯により１０００ｍＪの紫外線を照射しハードコート層を形成した光学フィルム」に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．本願発明１と先願発明との対比
　先願発明における「基材として厚み８０μｍトリアセチルセルロースを用い」は、上記摘示ウ、及び本願明細書の「本発明で用いる樹脂フィルム基体は、透明であればどのような樹脂フィルムを用いても良いが、例えば、トリアセチルセルロースフィルム・・・等が使用できる。特に、トリアセチルセルロースフィルム、及び一軸延伸ポリエステルが透明性に優れ、光学的に異方性が無い点で好適に用いられる。フィルムの厚みは、通常は８〜１０００μｍ程度のものが好適に用いられる。」（段落【００１１】）との記載から、本願発明１の「透明な樹脂フィルム基体」に相当する。
　先願発明における「ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びイルガキュア１８４」は、上記摘示ウ、エ及び本願明細書の「電離放射線硬化型樹脂組成物としては、ウレタンアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、及びエポキシアクリレート系樹脂等の中から適宜選択することが可能であり、特に、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化可能な多官能アクリレ−トからなるものが好ましい。上記多官能アクリレ−トの具体例としては、・・（メタ）ペンタエリスリト−ルトリアクリレ−ト、（メタ）ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレ−ト等のポリオ−ルポリアクリレ−ト・・・等を挙げることができる。」との記載から、本願発明１の「熱硬化性樹脂組成物または紫外線硬化型組成物からなる樹脂組成物」に相当する。
　先願発明における「酢酸メチル」は、上記摘示オの記載、及び本願明細書の「塗料に用いる有機溶媒は・・・樹脂フィルム基体がトリアセチルセルロースフィルム等のセルロースエステルフィルムである場合は、ケトン系有機溶剤または／及びエステル系有機溶剤、特に分子量１００以下のケトン系有機溶剤または／及びエステル系有機溶剤を用いることが好ましい。・・・分子量が１００未満であるエステル類としては酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチルなどが挙げられ」（段落【００１５】）との記載から、本願発明１の「前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤」に相当する。
　先願発明における「光学フィルム」は、上記摘示ウ、エ、オからみて、本願発明１の「塗工フィルム」に相当する。
　上記摘示キにおいて、比較例２は、実施例２と比べて有機溶剤に相当する「メチルエチルケトン５重量部、酢酸メチル５重量部」に代えて、「メチルエチルケトン１０重量部」を用いており、両者における干渉ムラの有無は、酢酸メチルの存在に基づくものであるから、当該「メチルエチルケトン」は、基剤を溶解又は膨潤させない有機溶剤であると認められる。
　そうすると、先願発明の「ペンタエリスリトールトリアクリレート５重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５重量部、イルガキュアー１８４、０．３重量部、メチルエチルケトン５重量部、酢酸メチル５重量部」を「攪拌、混合した塗布液」は、本願発明１の「塗料」に相当しており、先願発明の塗料を構成する有機溶媒である「メチルエチルケトンと酢酸メチル」の塗料全体に占める割合は、（５＋５）／（５＋５＋５＋５＋０．３）＝４９．３重量％であり、フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤である「酢酸メチル」の有機溶媒における割合は、５／（５＋５）＝５０重量％となり、本願発明１の数値範囲と重複一致している。
　また、先願発明の「前記塗布液をグラビアコーティング法によりＷＥＴ膜厚１０μｍ（乾燥後のＤＲＹ膜厚５μｍ）になるように塗布、乾燥させ、高圧水銀灯により１０００ｍＪの紫外線を照射しハードコート層を形成した」とは、本願発明１の「基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する塗工層を形成させてなる」に相当することは明らかである。
　そして、先願発明のハードコート層は、「ハードコート層と基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化」（上記摘示キ）しており、「ハードコート層を塗布する際に調整される塗布液に基材を溶解または膨潤させる溶剤を用いた製造方法をとることで、干渉ムラの無い光学フィルム」（上記摘示キ）を得ているものであり、微粒子を含有していないことから、本願発明１の「熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である、微粒子を含有しない塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層」といえる。
　また、先願発明の光学フィルムも上記摘示キの表１において干渉ムラがないものであることが確認されている。
　
　そうすると、本願発明１と先願発明とを対比すると、両者は、
　
「透明な樹脂フィルム基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する塗工層を形成させてなる、干渉による色むらが発生しない塗工フィルムであって、前記塗工層が、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である、微粒子を含有しない塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層であると共に、
前記塗料を構成する有機溶媒が、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤を５０重量％以上８０重量％以下含有すると共に、該有機溶媒の前記塗料中における割合が３５〜６０重量％の塗料である塗工フィルム」
　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
　＜相違点１＞　
　塗工層に関して、本願発明１においては、「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な」と特定されているのに対して、先願発明では、このような規定はなされていない点。
　
４．判断
　以下、相違点１について検討する。
　先願発明の属する技術分野は、「ディスプレイ、たとえば液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の表面を保護する目的で使用される基材上にハードコート層を設けた光学フィルム」（上記摘示イ）であり、「簡単かつ低コストで干渉ムラの無い光学フィルムおよびその製造方法を提供することを目的」（上記摘示ウ）としている。そして、先願発明のハードコート層となる紫外線硬化型樹脂の塗布液は、本願明細書の段落【００２０】において例示されている電離放射線硬化型樹脂組成物であり、本願明細書においてヘイズ度が高くなる原因とされている微粒子が添加されていないものである。
　そうであれば、先願発明と本願発明１とはその属する技術分野が一致し、課題も共通するものであって、先願発明の塗布液は、本願発明１の組成物と、微粒子を含有しない点においてもその組成が一致するものであるから、先願発明における塗工層についても、本願発明１で規定する「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な」ものと同等のものであると推認できる。したがって、相違点１は、実質上の相違点とはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明１は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が、当該先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が当該先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第６．審判請求人の主張に対する検討
　審判請求人は、平成２４年６月７日提出の回答書において、以下の主張をしている。
「「微粒子を含有しない」の文言を削除したのは、平成２０年３月５日起案（３月７日送達）の拒絶理由通知に対する応答において、平成２０年５月１日付で提出した手続補正書により、本願発明が微粒子を使用してもよい旨が記載されていた［００２３］を削除し、本願明細書に微粒子に関する記載がなくなったので、「微粒子を含有しない」と敢えて記載する必要はなくなったと判断したからです。このように、特許請求の範囲を拡張したり変更したりする意図があって「微粒子を含有しない」の文言を削除した訳ではありませんが、この補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるなら、「微粒子を含有しない」の文言を記載し直しますので、補正する機会を頂きたくお願い致します。 
 　・・・ 
　また、このように補正することにより、原査定の拒絶理由も解消しますので、再度拒絶理由通知書を頂きたく、宜しく御願い致します。」
　
　上記主張について検討する。
　審判請求人が補正を行いたいという、平成２２年９月２８日付け手続補正書により補正された請求項１に記載の発明に微粒子を含有しないことを記載し直した発明（以下、「補正案発明１」という。）は、先願明細書に記載の上記先願発明と前記第５．において検討した相違点１に加えて、以下の相違点Ａでさらに一応相違することとなるが、下記検討のとおり、相違点Ａは、単なる周知技術の付加に相当するので、補正案発明１は、先願明細書に記載された発明であり、ただちに特許することはできないから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　補正案発明１は、以下のとおりのものと認める。
「透明な樹脂フィルム基体の少なくとも片面に、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなり、ハードコート層として機能する、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定したヘイズ度が０．１〜３％である透明な塗工層を形成させてなる、干渉による色むらが発生しない塗工フィルムの、前記塗工層の上に、低屈折率層を設けた反射防止フィルムであって、前記塗工層が、熱硬化型樹脂組成物または紫外線硬化型樹脂組成物からなる樹脂組成物と有機溶媒とを主成分とし、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能である、微粒子を含有しない塗料を塗工することによって、該塗工層の界面と前記樹脂フィルムの界面が一体化する如く設けられた塗工層であり、前記塗料を構成する有機溶媒が、前記樹脂フィルム基体の表面を溶解又は膨潤可能な、分子量１００以下のケトン系有機溶剤及び／又はエステル系有機溶剤を５０重量％以上８０重量％以下含有し、該有機溶媒の前記塗料中における割合が３５〜６０重量％であると共に、前記低屈折率層の屈折率が前記塗工層の屈折率より低く、かつその差が０．０１以上であることを特徴とする反射防止フィルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点Ａ＞
　補正案発明１は、「反射防止フィルム」であって、塗工層の上に、「低屈折層を設け」ており、「前記低屈折層の屈折率が前記塗工層の屈折率より低く、かつその差が０．０１以上である」と特定されているのに対して、先願発明は、塗工層を備えた光学フィルムである点。
　
　上記相違点Ａについて検討すると、先願明細書に記載の先願発明の属する技術分野である「ディスプレイ、たとえば液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の表面を保護する目的で使用される基材上にハードコート層を設けた光学フィルム」において、先願明細書の【０００２】にも記載されているように反射防止用途は周知であり、反射防止用の光学フィルムであれば、塗工層の上に低屈折層を設け、前記低屈折層の屈折率が前記塗工層の屈折率より低く、かつその差が０．０１以上であることは当然のことにすぎないから（必要ならば、特開２００２−１８２００５号公報（平成２０年３月４日付け拒絶理由通知における引用文献１、特開２０００−２５８６０６号公報等参照）、上記相違点Ａは、単なる周知技術の付加に相当し、実質上の相違点ではない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由３は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。