【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４０５０３号発明「エポキシ硬化剤の耐性に優れる強化樹脂組成物およびその成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３６４０５０３号の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、その出願が平成９年６月１９日にされ、平成１７年１月２８日に特許権の設定登録（請求項の数６）がなされた。
　
　これに対して、平成２２年３月９日付けで、請求項１〜６に係る発明の特許について、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社から本件無効審判請求がなされ、同年５月３１日付けで被請求人旭化成ケミカルズ株式会社から答弁書及び訂正請求書が提出され、同年７月８日付けで請求人から弁駁書が提出され、同年９月１４日付けで被請求人から上申書が提出され、同年同月１５日付で被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同日付けで請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同年同月２９日に第１回口頭審理が行われ、その後、請求人からは同年１０月１３日付けの上申書及び同年同月１４日付けの上申書が提出され、被請求人からは同年同月２２日付けの上申書が提出されたものである。
　
　なお、第１回口頭審理において、以降の審理は書面審理とすることが宣された。
　
第２．訂正の請求の可否についての判断
１．訂正の内容
　平成２２年５月３１日付けの訂正請求書による訂正の請求の趣旨は、本件特許明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜６のとおりである。
　
○訂正事項１〜４
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１〜５に係る
「【請求項１】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機質充填剤５〜２００重量部、（Ｃ）白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物。
【請求項２】　無機質充填剤が、ガラス繊維、またはガラス繊維およびガラスフレークである請求項１記載の強化樹脂組成物。
【請求項３】　（Ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂が、エチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂である請求項１又は２記載の強化樹脂組成物。
【請求項４】　エチレン性不飽和化合物がアクリル酸ステアリルまたはスチレンである請求項３記載の強化樹脂組成物。
【請求項５】　酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、請求項１〜４のいずれかに記載の強化樹脂組成物から成形された成形体。」を、
「【請求項１】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機質充填剤５〜２００重量部、（Ｃ）白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形された成形体であって、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、成形体。
【請求項２】　無機質充填剤が、ガラス繊維、またはガラス繊維およびガラスフレークである請求項１記載の成形体。
【請求項３】　（Ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂が、エチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂である請求項１又は２記載の成形体。
【請求項４】　エチレン性不飽和化合物がアクリル酸ステアリルまたはスチレンである請求項３記載の成形体。」
と訂正する。
　
○訂正事項５
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項６に係る
「【請求項６】　酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、請求項１〜４のいずれかに記載の強化樹脂組成物から成形されたイグニッションコイルボビン芯材。」を、
「【請求項５】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機質充填剤５〜２００重量部、（Ｃ）白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形されたイグニッションコイルボビン芯材であって、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、イグニッションコイルボビン芯材。」
と訂正する。
　
○訂正事項６
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００３２】の
「ＡＳＴＭ　Ｄ２５６」を「ＡＳＴＭ　Ｄ６４８」に、
「ＡＳＴＭ　Ｄ６３８」を「ＡＳＴＭ　Ｄ２５６」に、
それぞれ訂正する。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項１〜５に係る訂正の適否
　訂正事項１〜５に係る訂正は、特許請求の範囲についてする訂正であって、上記訂正事項１〜４は、訂正前の請求項１〜４を削除し、訂正前の請求項１〜４を引用する訂正前の請求項５をそれぞれ訂正後の請求項１〜４とするものであり、上記訂正事項５は、訂正前の請求項５を訂正後の請求項１としたことに伴い、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項６を訂正後の請求項５とするものである。
　よって、訂正事項１〜５に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　また、訂正事項１〜５に係る訂正により、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を新たに追加するものではないことから、これらの訂正が特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項６に係る訂正の適否
　訂正事項６に係る訂正は、発明の詳細な説明の段落【００３２】において、「ＡＳＴＭ　Ｄ２５６」を「ＡＳＴＭ　Ｄ６４８」に、「ＡＳＴＭ　Ｄ６３８」を「ＡＳＴＭ　Ｄ２５６」に、それぞれ訂正するものであるが、被請求人が提出した参考資料１〜３を参酌するまでもなく、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６がプラスチックのノッチ付き試験片の耐振り子衝撃力を測定する標準試験方法であり、ＡＳＴＭ　Ｄ６４８が曲げ負荷下でのプラスチックのたわみ温度の標準測定方法であり、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８がプラスチック引張特性に関する標準試験方法であることは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において周知のことであるから、訂正前のＡＳＴＭ規格番号はその測定項目からみて明らかな誤記と認められ、当該訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。
　さらに、訂正事項６に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
３．まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
第３．本件発明
　上記「第２．訂正の適否の判断」で述べたとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正した明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機質充填剤５〜２００重量部、（Ｃ）白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形された成形体であって、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、成形体。
　【請求項２】　無機質充填剤が、ガラス繊維、またはガラス繊維およびガラスフレークである請求項１記載の成形体。
　【請求項３】　（Ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂が、エチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂である請求項１又は２記載の成形体。
　【請求項４】　エチレン性不飽和化合物がアクリル酸ステアリルまたはスチレンである請求項３記載の成形体。
　【請求項５】　（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）無機質充填剤５〜２００重量部、（Ｃ）白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形されたイグニッションコイルボビン芯材であって、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、イグニッションコイルボビン芯材。」
　
第４．請求人の主張
　請求人は、「特許第３６４０５０３号の明細書の請求項１〜６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、第１回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１乃至４を主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第２２号証を提出している。（甲第１号証乃至甲第１１号証は審判請求書に、甲第１２号証乃至甲第２０号証は平成２２年７月８日付け弁駁書に、甲第２１号証は平成２２年１０月１３日付け上申書に、甲第２２号証は平成２２年１０月１４日付け上申書に、それぞれ添付されたものである。）
　
１．無効理由の概要
（１）無効理由１
　本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証乃至甲第７号証及び甲第１０号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２
　本件請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証乃至甲第８号証及び甲第１０号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（３）無効理由３
　本件請求項４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（４）無効理由４
　本件請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証乃至甲第７号証及び甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
２．証拠方法
甲第１号証：特開平４−３５３５３６号公報
甲第２号証：特開平７−１９６８６９号公報
甲第３号証：特開平３−１６３１６４号公報
甲第４号証：実験成績証明書（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社総合技術研究所佐藤匠により、２００９年１２月８日に作成）
甲第５号証：特開昭６０−２３３１５０号公報
甲第６号証：特開昭４９−５７０４４号公報
甲第７号証：Craig Yeager, Carlos Carreno and Donald Rogge Chemical Resistance of Advanced Thermoplastic Composites in Automotive Fluid、「SAE Technical Paper Series」、１９９０年３月７日、第１ページ左欄ABSTRACTの第１４〜３１行及び第３ページ右欄CONCLUSIONSの第１〜７行、並びにその抄訳
甲第８号証：特開平７−１７３３８１号公報
甲第９号証：特開平７−９７４４２号公報
甲第１０号証：特開昭６３−２５８９５０号公報
甲第１１号証：特開昭６１−１５８１１６号公報
甲第１２号証：新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年１２月２５日、目次iv〜viiページ、１７９〜１８９ページ及び２１５〜２１９ページ
甲第１３号証：高分子学会高分子辞典編集委員会編、「新版高分子辞典」、株式会社朝倉書店、１９８９年９月１０日初版第２刷、１３８ページ
甲第１４号証：特開平２−２６３８５７号公報
甲第１５号証：特開昭６１−２９２３０４号公報
甲第１６号証：特開平６−２５４９７２号公報
甲第１７号証：特開平７−２３０９３１号公報
甲第１８号証：四国化成工業株式会社のホームページ
〔http://www.shikoku.co.jp/products/chemicals/PWB/curezol.html〕
甲第１９号証：特開平８−１５７６１０号公報
甲第２０号証：特開平９−１２８４７号公報
甲第２１号証：大石不二夫著、「プラスチックの耐久性」、株式会社工業調査会、１９７７年８月１０日第２版、９９〜１１５ページ
甲第２２号証：実験成績証明書（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社総合技術研究所佐藤匠により、２００９年１０月１３日に作成）
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、被請求人は甲第１号証乃至甲第２０号証の成立を認めている。
　
第５．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証乃至乙第６号証を提出している。（乙第１号証乃至乙第３号証は平成２２年５月３１日付け答弁書に、乙第４号証及び乙第５号証は平成２２年９月１４日付け上申書に、乙第６号証は平成２２年１０月２２日付け上申書に、それぞれ添付されたものである。）
　
乙第１号証：石塚正明他著、「長繊維強化熱可塑性プラスチック＜バートン＞の特性と成形」、プラスチックエージ、１９９０年５月、２０６〜２１３ページ
乙第２号証：「ＶＥＲＴＯＮ　長繊維強化熱可塑樹脂」のパンフレット、アイ・シー・アイ・ジャパン株式会社高機能樹脂事業本部
乙第３号証：実験成績証明書（旭化成ケミカルズ株式会社樹脂総合研究所機能樹脂技術開発部古河弘昭により、２０１０年５月２７日に作成）
乙第４号証：大石不二夫著、「プラスチックの耐久性」、株式会社工業調査会、１９７７年８月１０日第２版、１０６〜１１３ページ
乙第５号証：「ザイロンＲハンドブック」、旭化成工業株式会社、昭和６３年２月、１６〜１７ページ及び４０〜４３ページ
乙第６号証：「ＮＯＲＹＬＲ　THERMOPLASTIC RESINS」、エンジニアリングプラスチックス株式会社、３４ページ
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、請求人は乙第１号証乃至乙第５号証の成立を認めている。
　
第６．甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証乃至甲第１１号証の記載事項
１．甲第１号証の記載事項
（１ａ）「【請求項１】　（Ａ）熱可塑性樹脂２０〜９４．９９重量％と、（Ｂ）硫化亜鉛０．０１〜１０重量％と、（Ｃ）平均繊維径が３〜２０μｍで成形品中における平均繊維長が１〜１０ｍｍであるガラス繊維５〜７０重量％とからなることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】ガラス繊維強化樹脂を用いて成形品を製造する場合、様々な用途においてガラス繊維強化樹脂の調色を必要とする場合が多い。このような調色は、通常ガラス繊維強化樹脂に顔料として酸化チタンを配合することにより行なわれるが、ガラス繊維強化樹脂に酸化チタンを配合した場合、ガラス繊維が酸化チタンによって傷付けられ、成形品の強度が著しく低下するという問題がある。」（段落【０００３】）
　
（１ｃ）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行なった結果、顔料として酸化チタンに代えて硫化亜鉛を使用することにより、成形品中のガラス繊維長を長く保つことが可能であること、また硫化亜鉛と共にコバルト塩を添加することにより、成形品の長期性能が向上することを知見し、本発明をなすに至った。」（段落【０００５】）
　
（１ｄ）「
（Ａ）成分
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂の種類に特に制限はなく、例えばポリオレフィン、ポリアミド、・・・、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のいずれのものでも用いることができる。」（段落【０００７】）
　
（１ｅ）「
（Ｂ）成分
　（Ｂ）成分の硫化亜鉛は、顔料として配合されるもので、これにより成形品中におけるガラス繊維の繊維長を長く保つことが可能になるものである。これに対し、顔料として硫化亜鉛に代えて酸化チタンを用いた場合は、成形品中のガラス繊維を長く保持することが難しく、成形品の引張強度，曲げ強度，剛性，耐熱性が低下する。・・・
硫化亜鉛の配合量は、全体の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０３〜５重量％である。０．０１重量％未満であると着色（調色）が不十分となる。１０重量％を超えると成形品が重くなり、かつ物性が低下する上、１０重量％より多く添加しても調色上のメリットがなく、逆に経済的でなくなる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
（１ｆ）「以上説明したように、本発明のガラス繊維強化樹脂組成物は、調色を行なった場合でも、成形品中のガラス繊維の繊維長を長く保つことができ、従って機械的強度の高い成形品を得ることができる。」（段落【００２９】）
　
２．甲第２号証の記載事項
（２ａ）「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンエーテル２０〜８０重量部、（Ｂ）スチレン系重合体、ポリアミドまたはスチレン系重合体とポリアミドの組合せ８０〜２０重量部、（Ｃ）水分吸着量２〜１５％の抗菌性ゼオライト０．１〜１０重量部および（Ｄ）分子量３００以上の燐系熱安定剤、分子量３００以上のチオエーテル系熱安定剤及び分子量３００以上の高度立体障害フェノール系熱安定剤、酸化亜鉛及び硫化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤０．０５〜５重量部からなる抗菌性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（２ｂ）「本発明の樹脂組成物の機械的強度、剛性、寸法安定性改良のため、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維クロス、ガラス繊維マット、・・・から選ばれた１種以上の強化剤を添加しても良い。」（段落【００１９】）
　
（２ｃ）「本発明の抗菌性樹脂組成物は無毒性のため、食品と接触するような用途に使用できる。また、本発明の抗菌性樹脂組成物は成形時の熱安定性に優れており、射出成形以外に押出成形、ブロー成形、フィルムやシート成形も可能であり、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、建築部品、家庭用雑貨などの分野に使用できる。」（段落【００２３】）
　
（２ｄ）「（１）使用原材料
ＰＰＥは三菱ガス化学（株）製で２５℃クロロホルム中の極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのものを使用する。ＰＳとして電気化学（株）製のハイインパクトポリスチレンＨＩ−Ｓ−３（ＨＩＰＳと略記）、ＰＡとしては東レ（株）製・アミラン１０１７・ナイロン６（ＰＡと略記）を、相溶化剤として試薬一級のフマル酸を使用した。抗菌性ゼオライトは、（株）シナネンゼオミック社から発売されているポリスチレン８０ｗｔ％と抗菌性ゼオライト２０ｗｔ％を溶融混練したマスターバッチゼオミック・ＭＪ２ＰＳ（以下抗菌剤Ａと略記）、Ａ型ゼオライト中に含まれるアンモニウムイオン１．３％、銀イオン３％、亜鉛イオン４．５％のもの（以下抗菌剤Ｂと略記）、Ａ型ゼオライト中に含まれるアンモニウムイオン１．０％、銀イオン２％、銅イオン５％のもの（以下抗菌剤Ｃと略記）を使用した。エラストマーは（株）クラレ製・ＳＥＰＳ・セプトン２００２（以下セプトンと略記）、難燃剤はトリフェニールホスフェート（ＴＰＰと略記）を使用した。安定剤としてテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４´−ビフェニレンジホスホナイト（安定剤１と略記）、２，４−ビス−（オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（安定剤２と略記）および試薬一級の硫化亜鉛（安定剤３と略記）を使用した。ガラス繊維として旭グラスファイバー（株）製・長さ３ｍｍ・ＣＳ０３−ＪＡ４０４（以下ＧＦと略記）を、ポリテトラフルオロエチレンとして（株）ダイキン製・ルブロンＬ５Ｆ（以下ＰＴＦＥと略記）を使用した。」（段落【００２５】）
　
（２ｅ）「【表１】
」（段落【００３３】の【表１】）
　
３．甲第３号証の記載事項
（３ａ）「１．主成分として
Ａ）熱可塑性ポリアミド　　　　　１０〜８４重量％
Ｂ）変性ポリフエニレンエーテル　１０〜８３重量％
Ｃ）繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物　５〜４０重量％
Ｄ）硫化亜鉛顔料　　　　　　　　１から２０重量％
および更に
Ｅ）耐衝撃性変性ゴム　　　　　　　０〜３０重量％
Ｆ）難燃剤　　　　　　　　　　　　０〜２５％
を含有する、填料含有熱可塑性樹脂成形材料。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（３ｂ）「さらに本発明は、成形品の製造のためのこれらの成形材料の使用、ならびにこれらの成形材料を利用し、これらを主成分として含有している成形品に関する。」（第１ページ右下欄第８〜１１行）
　
（３ｃ）「ポリフエニレンエーテルおよびポリアミドから成る混合物中の繊維あるいは粒状の填料は、成形材料の機械的性質に不利に作用する場合が多い。この作用は、特に黄色がかつた本来の色調に基づき白色顔料として二酸化チタンを含有する繊維強化淡色成形体に起こる。」（第２ページ左上欄第５〜１０行）
　
（３ｄ）「填料の例としては、アスベスト、炭素繊維、・・・ガラス繊維、・・・が挙げられる。」（第６ページ左上欄第１７行〜右上欄第２行）
　
４．甲第５号証の記載事項
（５ａ）「１．(A)ポリエチレンテレフタレート系樹脂　３５〜９５重量％
(B)ガラス繊維　　　　　　　　　　　５〜６０重量％
(C)硫化亜鉛系顔料　　　　　　　０．１〜２０重量％
からなり且つ(A)〜(C)の各成分の合計量が100重量％になるように(A)〜(C)の各成分を配合してなる白色に着色されたガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（５ｂ）「したがつて、白あるいは白系統に着色する場合、通常は、代表的な白色顔料である酸化チタンが用いられる。
　ところが、このようなガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂に酸化チタンを添加すると、成形物の機械的強度の低下や熱変形温度が低下する傾向がある。この傾向は、主成分であるポリエチレンテレフタレートの分子量が比較的小さい場合には、特に強く現われる。
　これは、酸化チタンを添加して、ガラス繊維とポリエチレンテレフタレートを供に押出、射出成形等により溶融、混練操作を行なうと含有されるガラス繊維の繊維長が非常に短かくなり、この結果、ガラス繊維長の依存度が比較的高い引張強度、衝撃強度等の機械的強度や、熱変形温度が低下する。この原因としては、熱可塑性ポリエステル用に使われるガラス繊維（Ｅガラス）のモース硬度が６．５であるのに対し、酸化チタンのモース硬度が６〜７とかなり高いため、ガラス繊維と酸化チタンをポリエチレンテレフタレート中で溶融混練されると、酸化チタンによりガラス繊維表面にキズが付き、ガラス繊維が極めて折れやすい状態になるためと推定される。」（第１ページ右下欄第１２行〜第２ページ左上欄第１５行）
　
（５ｃ）「本発明の目的は、機械的強度や熱変形温度を低下させることなくかつガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を白色に着色する方法を提供することにある。」（第２ページ右上欄第８〜１１行）
　
５．甲第６号証の記載事項
（６ａ）「モース硬度が５以下の無機顔料を含有することを特徴とする、無機顔料で着色したガラス繊維強化熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲）
　
（６ｂ）「無機顔料たとえば二酸化チタンで着色されたガラス繊維強化熱可塑性樹脂が、顔料着色されない同じ材料よりも劣る機械的性質を示すことは古くから知られている。」（第１ページ左下欄下から１行〜右下欄第３行）
　
（６ｃ）「本発明の成形材料は、たとえば二酸化チタンで着色されたガラス繊維強化成形材料に比して、引張強度及び衝撃強度において明らかに改善されている。
　本発明における無機顔料は、有色又は白色の金属塩及び鉱物であつて、・・・特に好ましい白色顔料はたとえば硫化亜鉛（スフアレライト又はウルツアイト構造）である。」（第２ページ左上欄第７〜１５行）
　
６．甲第７号証の記載事項
（７ａ）「このペーパーは、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ナイロン6,6、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリエーテルスルホン(PES)およびポリエーテルイミド(PEI)に基づく、ガラス繊維強化された、長ガラス繊維強化された、カーボン繊維強化された、およびPTFE潤滑された複合材の耐薬品性の包括的研究を示す。
　従来の繊維強化された物質に比べて、長繊維強化された熱可塑性プラスチックの優れた性能が、明瞭に示される。高温非晶質基礎ポリマーのうちで、ポリエーテルスルホンは、無鉛ガソリン、および無鉛ガソリン/アルコール混合物に対する優れた耐薬品性を与えた。」（第１ページ左欄ABSTRACTの第１４〜３１行）
　
（７ｂ）「１．長繊維強化されたコンパウンドは、それらの短繊維強化された同等物に比べて、改善された耐薬品性を示し、これは露出される繊維末端の数の減少および芯作用の対応する減少による。」（第３ページ右欄CONCLUSIONSの第１〜７行）
　
７．甲第８号証の記載事項
（８ａ）「【請求項１】　（Ｉ）下記一般式（１）で表される環化末端基を、樹脂を構成するフェニレンエーテルユニットの１００個に対して平均０．０１個以上含有し、数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲にあるポリフェニレンエーテル樹脂３０〜９０重量％、
【化１】（構造式省略）
　（ＩＩ）下記一般式（２）で表される環化末端基を、樹脂を構成するフェニレンエーテルユニットの１００個に対して平均０．０１個以上含有し、数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲にあるポリフェニレンエーテル樹脂０．５〜１０重量％、
【化２】（構造式省略）
（ＩＩＩ）ビニル芳香族化合物重合体０〜１０重量％、
（ＩＶ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢから成るブロック共重合体であり、このブロック共重合体中のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡの含有量が５０重量％以上７０重量％以下であり、しかもオレフィン化合物重合体の不飽和度が２０％以下であるブロック共重合体が２０〜５重量％、
（Ｖ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１個のオレフィン化合物重合体ブロックＢから成るブロック共重合体であり、このブロック共重合体中のビニル芳香族化合物ブロックＡの含有量が１０重量％以上５０重量％未満であり、しかもオレフィン化合物重合体の不飽和度が２０％以下であるブロック共重合体が０．１〜１０重量％、
（ＶＩ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物と少なくとも１個のオレフィン化合物から成るグラフト共重合体であり、このグラフト共重合体のビニル芳香族化合物の含有量が８０重量％以上９５重量％以下であり、しかもオレフィン化合物の不飽和度が２０％以下であるグラフト共重合体が５〜３０重量％、
上記（Ｉ）〜（ＶＩ）を主成分として成る樹脂組成物成形体。
　【請求項２】　請求項１、２記載の樹脂組成物から成形されたコイル用ボビン。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
　
（８ｂ）「本発明は、耐熱性、耐熱エージング性、機械的特性、成形加工性に優れ、剥離、割れ等の不具合もない樹脂成形体、好ましくはコイル用ボビンに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（８ｃ）「上記式（Ｉ）、（ＩＩ）のポリフェニレンエーテル樹脂は、基本的に特開平２−２７６８２３号公報に記載の方法に従って、特定の末端基を有するポリフェニレンエーテル系重合体（ａ）を炭素−炭素二重結合を有する化合物（ｂ）とラジカル発生剤の存在下で該ポリフェニレンエーテル系重合体のガラス転移温度以上の温度まで加熱することにより得られ、しかも上記式（Ｉ）のポリフェニレンエーテル樹脂は不飽和化合物（ｂ）としてスチレン系化合物を用いることにより得られ、かつ上記式（ＩＩ）は不飽和化合物（ｂ）として不飽和ジカルボン酸又はその誘導体等を用いることにより得られる。」（段落【００１６】）
　
（８ｄ）「実施例１〜９及び比較例１〜４に用いられているポリフェニレンエーテル樹脂（Ｉ）は、上記のポリフェニレンエーテルの１００重量部に対してスチレン１０重量部をヘンシェルミキサーで均一にブレンドした後、スクリューの直径が３０ｍｍφの二軸押出機中３００℃で溶融混練し、水槽を通してペレット化する。」（段落【００３６】）
　
（８ｅ）「実施例１〜９及び比較例１〜３、及び５に用いられているポリフェニレンエーテル樹脂（ＩＩ）は、上記（４）、（５）で示されるポリフェニレンエーテルの１００重量部に対して無水マレイン酸０．５３重量部を添加することによって得られる。」（段落【００３８】）
　
８．甲第９号証の記載事項
（９ａ）「【請求項１】　炭素数９以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはシクロアルキル基とのアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルから選ばれた、少なくとも１種以上のビニル化合物が結合したポリフェニレンエーテル樹脂であって、一般式（ａ）で表される末端基を、樹脂を構成するフェニレンエーテルユニットの１００個に対して平均０．０１個以上含有し、（ａ）末端以外の部位への結合量が、樹脂を構成するフェニレンエーテルユニットの１００個に対して平均０．０１個以上含有し、数平均分子量が１０，０００〜２２，０００の範囲にあることを特徴とするポリフェニレンエーテル樹脂。
    【化１】（構造式省略）」（特許請求の範囲請求項１）
　
（９ｂ）「本発明のアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルは、炭素数９から２２を含有するアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはシクロアルキル基とのエステルであり、好ましくは炭素数１２〜１８を含む化合物とのエステルである。炭素数８以下の場合は成形品の表面外観、平滑性を損なうために好ましくなく、炭素数２３以上の場合は、熱変形温度を著しく損なうため好ましくない。具体的には、・・・ステアリルアクリレート、・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルが結合したポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリフェニレンエーテル重合体とアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルとをラジカル重合開始剤の不存在下または存在下に、ポリフェニレンエーテル重合体のガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって製造できる。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
９．甲第１０号証の記載事項
（１０ａ）「１．（ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂、またはポリフェニレンエーテル−ポリアルケニル芳香族樹脂１００重量部；および
（ｂ）上記ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ）のエポキシ化合物に対する接着性を改善するための、成分（ａ）１００重量部あたり１−１５重量部のポリアミド成分添加剤
を含み、該ポリアミド成分が
　（ｉ）ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０および非晶質ナイロンよりなる群から選ばれたポリアミド；または
　（ii）ポリアミドと第２のポリフェニレンエーテル樹脂との相溶化ブレンド
からなる、エポキシ樹脂に対する改善された接着性を有する成形物品を与えるポリフェニレンエーテル組成物。
　・・・
１０．さらに強化に十分な量の強化剤を含有する請求項１記載の組成物。
１１．上記強化剤がガラス繊維、マイカ、クレーまたはタルクよりなる群から選ばれる請求項１０記載の組成物。」（特許請求の範囲請求項１、１０及び１１）
　
（１０ｂ）「熱可塑性ポリフェニレンエーテル成形用組成物は電気産業の種々の用途に有用であるとして長い間知られてきた。・・・
　ある種の複雑な電気的ワイヤリング装置、たとえばボビンとして知られる装置は、成形された熱可塑性樹脂でできた支持部品を必要とする。電気部品でワイヤリングされた後、支持部品は繊細なワイヤリングを保護し電気的破損を防止するために熱硬化性または硬化性エポキシ樹脂組成物にカプセル封入されることが多い。エポキシ樹脂は種々の電荷を運ぶワイヤ間の電気絶縁材として働く。支持部品用の熱可塑性複合材料はエポキシとしっかり接着して、電気的劣化をもたらすアーク放電や徐々に生じる放電を防止することが必要である。」（第２ページ右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
　
１０．甲第１１号証の記載事項
（１１ａ）「（１）合成樹脂のハウジング内に磁心の周りに環状に順次配置した合成樹脂ボビンに巻いた低電圧側コイル及び合成樹脂に巻いた高電圧側コイルを内蔵し前記の電圧変換要素間の空隙をエポキシ樹脂で充填封止したトランスにおいて、前記合成樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂15〜80重量％、ポリスチレン樹脂および／またはゴム補強ポリスチレン樹脂15〜80重量％及びビニル芳香族−α，β−不飽和ジカルボン酸無水物共重合体１〜30重量％の樹脂組成物材料としてなる充填封止剤との接着性の改良されたトランス。
（２）樹脂組成物材料がガラス繊維補強剤を含んでなる特許請求の範囲第１項記載のトランス。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
　
（１１ｂ）「本発明は、テレビおよびCRTディスプレーなどの高電圧発生器として使用されるフライバックトランス、複写機用の高圧（または電源）トランスおよび自動車のイグナイターなどのトランスに関するものである。更に詳しくは、該トランスは、主にフェライトコアー、巻線を巻いたコイルボビン、注形用エポキシ樹脂および外装ケースなどからなる構造を有し、これらの外装ケースおよびコイルボビンがポリフェニレンエーテル系樹脂からなり、該エポキシ樹脂との接着性を改良したポリフェニレンエーテル系樹脂を該トランスの外装ケースおよびコイルボビンに使用することに関するものである。」（第１ページ右下欄第１５行〜第２ページ左上欄第７行）
　
（１１ｃ）「本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の機械的、熱的、電気的諸特性および寸法安定性等を維持し、かつ注形用エポキシ樹脂との接着性の改良を目的とするものである。」（第２ページ右上欄第１７〜２０行）
　
（１１ｄ）「また、本発明で使用する樹脂組成物材料中に他の添加剤例えば・・・着色剤などを添加することも可能である。」（第６ページ右上欄第３〜１１行）
　
第７．無効理由１についての判断
１．本件発明１について
１−１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘示事項（１ａ）のとおり、「熱可塑性樹脂２０〜９４．９９重量％と、硫化亜鉛０．０１〜１０重量％と、平均繊維径が３〜２０μｍで成形品中における平均繊維長が１〜１０ｍｍであるガラス繊維５〜７０重量％とからなることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物」が記載されている。
　また、摘示事項（１ｆ）から、ガラス繊維強化樹脂組成物から成形された成形体が記載されているといえる。
　そして、摘示事項（１ｅ）のとおり、硫化亜鉛の配合量は、全体の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０３〜５重量％であることが記載されている。
　
　よって、摘示事項（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、甲第１号証には、
「熱可塑性樹脂２０〜９４．９９重量％と、硫化亜鉛０．０３〜５重量％と、平均繊維径が３〜２０μｍで成形品中における平均繊維長が１〜１０ｍｍであるガラス繊維５〜７０重量％とからなることを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物から成形された成形体。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
１−２．本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明における「硫化亜鉛」は、顔料として配合されるものであるから（摘示記載（１ｅ））、本件発明１における「白色着色剤としての硫化亜鉛」に相当し、甲１発明における「平均繊維径が３〜２０μｍで成形品中における平均繊維長が１〜１０ｍｍであるガラス繊維」は、ガラス繊維は無機質充填剤の一種であることは明らかであるから、本件発明１における「無機質充填剤」に相当する。
　そして、無機質充填剤の配合量についてみれば、甲１発明においては、熱可塑性樹脂２０〜９４．９９重量％に対し、ガラス繊維５〜７０重量％であるから、本件発明１における「樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部」と、その範囲が重複する部分を有しており、硫化亜鉛の配合量についてみれば、甲１発明における「０．０３〜５重量％」と、本件発明１における「０．５〜７．７重量％」とは、その範囲が重複する部分を有している。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部、白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形された成形体。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
相違点ａ：硫化亜鉛が配合された強化樹脂組成物から成形された成形体（以下、単に「成形体」という。）が、本件発明１では、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものであるのに対し、甲１発明は、当該規定がない点。
　
相違点ｂ：本件発明１は、ポリフェニレンエーテル系樹脂であるのに対し、甲１発明は、熱可塑性樹脂である点。
　
１−３．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、摘示事項（２ａ）のとおり、「ポリフェニレンエーテル２０〜８０重量部、スチレン系重合体、ポリアミドまたはスチレン系重合体とポリアミドの組合せ８０〜２０重量部、水分吸着量２〜１５％の抗菌性ゼオライト０．１〜１０重量部および分子量３００以上の燐系熱安定剤、分子量３００以上のチオエーテル系熱安定剤及び分子量３００以上の高度立体障害フェノール系熱安定剤、酸化亜鉛及び硫化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤０．０５〜５重量部からなる抗菌性樹脂組成物」が記載されている。
　また、摘示事項（２ｃ）から、抗菌性樹脂組成物から成形された成形体が記載されているといえる。
　そして、摘示事項（２ｄ）及び（２ｅ）のとおり、実施例番号４として、ポリフェニレンエーテル３０重量部、ハイインパクトポリスチレン２６重量部、ポリスチレン８０ｗｔ％と抗菌性ゼオライト２０ｗｔ％を溶融混練したマスターバッチである抗菌性ゼオライト２０重量部、硫化亜鉛４重量部及びガラス繊維２０重量部からなる抗菌性樹脂組成物が記載されている。
　
　よって、摘示事項（２ａ）〜（２ｅ）を総合すると、甲第２号証には、
「ポリフェニレンエーテル３０重量部、ハイインパクトポリスチレン２６重量部、ポリスチレン８０ｗｔ％と抗菌性ゼオライト２０ｗｔ％を溶融混練したマスターバッチである水分吸着量２〜１５％の抗菌性ゼオライト２０重量部、硫化亜鉛４重量部及びガラス繊維２０重量部からなる抗菌性樹脂組成物から成形された成形体。」
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
１−４．本件発明１と甲２発明との対比
　甲２発明における「硫化亜鉛」は、熱安定剤として添加しているものの（摘示記載（２ａ））、顔料として機能することは明らかであるから、本件発明１における「白色着色剤としての硫化亜鉛」に相当し、甲２発明における「ガラス繊維」は、ガラス繊維は無機質充填剤の一種であることは明らかであるから、本件発明１における「無機質充填剤」に相当し、甲２発明における「抗菌性樹脂組成物」は、ガラス繊維を配合していることから、本件発明１における「強化樹脂組成物」に相当するものであるといえる。
　そして、無機質充填剤の配合量についてみれば、甲２発明においては、ポリフェニレンエーテル３０重量部に対し、ガラス繊維２０重量部であるから、本件発明１における「ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部」と、その範囲が重複する部分を有しており、硫化亜鉛の配合量についてみれば、甲２発明における４重量％（４重量部÷１００重量部）と、本件発明１における「０．５〜７．７重量％」とは、その範囲が重複する部分を有している。
　
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部、白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形された成形体。」である点で一致しているが、少なくとも以下の点で相違している。
　
相違点ｃ：成形体が、本件発明１では、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものであるのに対し、甲２発明は、当該規定がない点。
　
１−５．甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、摘示記載（３ａ）のとおり、「熱可塑性ポリアミド１０〜８４重量％、変性ポリフエニレンエーテル１０〜８３重量％、繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物５〜４０重量％、硫化亜鉛顔料１から２０重量％、および更に耐衝撃性変性ゴム０〜３０重量％、難燃剤０〜２５％を含有する、填料含有熱可塑性樹脂成形材料」が記載されている。
　また、摘示事項（３ｂ）から、填料含有熱可塑性樹脂成形材料から成形された成形体が記載されているといえる。
　
　よって、摘示記載（３ａ）〜（３ｄ）を総合すると、甲第３号証には、
「熱可塑性ポリアミド１０〜８４重量％、変性ポリフエニレンエーテル１０〜８３重量％、繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物５〜４０重量％、硫化亜鉛顔料１から２０重量％を含有する、填料含有熱可塑性樹脂成形材料から成形された成形体。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
１−６．本件発明１と甲３発明との対比
　甲３発明における「変性ポリフェニレンエーテル」は、本件発明１における「ポリフェニレンエーテル系樹脂」に相当し、甲３発明における「硫化亜鉛顔料」は、本件発明１における「白色着色剤としての硫化亜鉛」に相当し、甲３発明における「繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物」は、本件発明１における「無機質充填剤」に相当し、甲３発明における「填料含有熱可塑性樹脂成形材料」は、本件発明１における「強化樹脂組成物」に相当する。
　そして、無機質充填剤の配合量についてみれば、甲３発明においては、変性ポリフエニレンエーテル１０〜８３重量％に対し、繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物５〜４０重量％であるから、本件発明１における「ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部」と、その範囲が重複する部分を有しており、硫化亜鉛の配合量についてみれば、甲３発明における「１から２０重量％」と、本件発明１における「０．５〜７．７重量％」とは、その範囲が重複する部分を有している。
　
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対し、無機質充填剤５〜２００重量部、白色着色剤として硫化亜鉛を全組成物中０．５〜７．７重量％配合してなる強化樹脂組成物から成形された成形体。」である点で一致しているが、少なくとも以下の点で相違している。
　
相違点ｄ：成形体が、本件発明１では、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものであるのに対し、甲３発明は、当該規定がない点。
　
１−７．相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　
○相違点ａ、ｃ及びｄについて
　
　本件特許明細書には、次の記載がある。
　
「ポリフェニレンエーテル系樹脂は耐熱性、電気特性、耐酸、耐アルカリ性等に優れ、しかも低比重、低吸水性である等の優れた特性を有する樹脂である。
  近年、電気特性、高耐熱の特性を生かし、無機充填剤を配合した強化樹脂組成物材料が、電機部品のコイルボビンの芯材等に使われている。上記用途において強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、判別のため各種の色に着色されて使用されることが多い。
  しかしながら、この着色材料を用いてコイルボビン芯材を得る場合、芯材の周りを形成するエポキシ樹脂を硬化させるために用いる硬化剤により、該着色材料からなる芯材にクレーズやクラックが発生し、酷い場合には芯材の破壊に至ることがあった。
  特開昭６０−２３３１５０号公報にはポリエチレンテレフタレート系樹脂にガラス繊維および硫化亜鉛を配合してなる組成物が開示され、酸化チタンで着色された組成物と比べ耐熱性、機械特性に優れると明示されている。特開平６−１９２５６３号公報等にはポリフェニレンエーテル樹脂に無機充填剤を配合した成形性、剛性、寸法安定性に優れた組成物が明示され、さらにイグニッションコイルボビン用途の規定がある。しかしながら、これらの公報、その他文献等にて、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物をエポキシ樹脂にて包埋する際のエポキシ硬化剤の耐性について検討された報告は見たらず、エポキシ硬化剤の耐性に優れる強化樹脂組成物、強化ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の発明には至っていなかった。
  本発明の目的は、エポキシ樹脂を硬化させるために用いられるエポキシ硬化剤性の耐性に優れ、耐熱性、機械物性のバランスに優れる強化樹脂組成物、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
「本発明の硫化亜鉛を含む組成物がエポキシ硬化剤に耐性を示す理由は現時点では不明であるが、何らかの弱い化学結合が生じている可能性もある。」（段落【００２５】）
　
「本発明の組成物、及び成形体は、従来の強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物では達し得なかった高い耐エポキシ硬化剤性、耐熱性、機械物性のバランスに優れ、イグニッションコイルボビン芯材用途等、産業上有用である。」（段落【００４８】）
　
　以上の本件特許明細書の記載によると、本件発明１は、従来のポリフェニレンエーテル系樹脂と無機質充填剤を配合してなる強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（以下、「強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物」という。）では、着色材料を用いてコイルボビン芯材を得る場合、芯材の周りを形成するエポキシ樹脂を硬化させるために用いる硬化剤により、該着色材料からなる芯材にクレーズやクラックが発生し、酷い場合には芯材の破壊に至ること（段落【０００２】〜【０００４】）にかんがみ、エポキシ樹脂を硬化させるために用いられるエポキシ硬化剤の耐性に優れ、耐熱性、機械物性のバランスに優れる強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から成形された成形体を提供するものであり（段落【０００２】〜【０００４】及び【００４８】）、白色着色剤として硫化亜鉛を配合することにより、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から成形された成形体が耐エポキシ硬化剤性を示し（段落【００２５】）、よって、強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物から成形された成形体を、相違点ａ、ｃ及びｄに係る「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」態様とするものであるといえる。
　
　ところで、甲第１号証には、摘示記載（１ｅ）のとおり、顔料として硫化亜鉛に代えて酸化チタンを用いた場合は、成形品中のガラス繊維を長く保持することが難しく、成形品の引張強度，曲げ強度，剛性，耐熱性が低下することは記載されているが、硫化亜鉛を用いることにより、エポキシ硬化剤に耐性を示す点については記載も示唆もされていないことから、甲１発明からは、成形体が、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものとの発明特定事項を導き出すことはできない。
　
　また、甲第２号証には、摘示事項（２ａ）〜（２ｅ）のとおり、ポリフェニレンエーテル、スチレン系重合体、ポリアミドまたはスチレン系重合体とポリアミドの組合せ、抗菌性ゼオライトおよび熱安定剤としての硫化亜鉛からなる抗菌性樹脂組成物が記載されているが、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もされていないことから、甲２発明からは、成形体が、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものとの発明特定事項を導き出すことはできない。
　
　さらに、甲第３号証には、摘示事項（３ａ）〜（３ｄ）のとおり、熱可塑性ポリアミド、変性ポリフエニレンエーテル、繊維または粒状の填料あるいはこれらの混合物、硫化亜鉛顔料を含有する填料含有熱可塑性樹脂成形材料において、特に黄色がかつた本来の色調に基づき白色顔料として二酸化チタンを含有する繊維強化淡色成形体に起こる、成形材料の機械的性質に不利な作用を改善することが記載されているが、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことから、甲３発明からは、成形体が、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものとの発明特定事項を導き出すことはできない。
　
　次に、成形体が、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」ものとの発明特定事項（以下、「エポキシ樹脂接着事項」という。）が、甲第１〜３号証以外の甲各号証の記載に基いて、当業者が想起できるか否かについて検討する。
　
（ａ）甲第５号証
　甲第５号証には、摘示記載（５ａ）〜（５ｂ）のとおり、ガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂に酸化チタンを添加して、ガラス繊維とポリエチレンテレフタレートを供に押出、射出成形等により溶融、混練操作を行なうと含有されるガラス繊維の繊維長が非常に短かくなり、この結果、ガラス繊維長の依存度が比較的高い引張強度、衝撃強度等の機械的強度や、熱変形温度が低下すること、及び機械的強度や熱変形温度を低下させることなくかつガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を白色に着色する方法として硫化亜鉛系顔料を用いることが記載されているが、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことから、甲第５号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
（ｂ）甲第６号証
　甲第６号証には、摘示記載（６ａ）〜（６ｂ）のとおり、モース硬度が５以下の無機顔料を含有する無機顔料で着色したガラス繊維強化熱可塑性成形材料であることにより、二酸化チタンで着色されたガラス繊維強化成形材料に比して、引張強度及び衝撃強度において明らかに改善されていること、及び無機顔料が硫化亜鉛であることが記載されているが、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことから、甲第６号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
（ｃ）甲第７号証
　甲第７号証には、摘示記載（７ａ）〜（７ｃ）のとおり、長繊維強化されたコンパウンドは、それらの短繊維強化された同等物に比べて、改善された耐薬品性を示し、これは露出される繊維末端の数の減少および芯作用の対応する減少によることが記載されているもが、硫化亜鉛を配合することについて何ら記載も示唆もないことから、甲第７号証には、硫化亜鉛を配合することと、耐薬品性の改善との関連性については記載されているとはいえない。
　よって、甲第７号証には、硫化亜鉛を用いること、及びそれにより耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことから、甲第７号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
（ｄ）甲第１０号証
　甲第１０号証には、摘示記載（１０ａ）〜（１０ｂ）のとおり、強化剤を含有するエポキシ樹脂に対する改善された接着性を有する成形物品を与えるポリフェニレンエーテル組成物が記載されているが、硫化亜鉛等の白色着色剤を用いることについて何ら記載も示唆もなく、さらに耐エポキシ硬化剤性についても何ら記載も示唆もない。
　よって、甲第１０号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
（ｅ）甲第１１号証
　甲第１１号証には、摘示記載（１１ａ）〜（１１ｄ）のとおり、合成樹脂のハウジング内に磁心の周りに環状に順次配置した合成樹脂ボビンに巻いた低電圧側コイル及び合成樹脂に巻いた高電圧側コイルを内蔵し前記の電圧変換要素間の空隙をエポキシ樹脂で充填封止したトランスにおいて、前記合成樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂15〜80重量％、ポリスチレン樹脂および／またはゴム補強ポリスチレン樹脂15〜80重量％及びビニル芳香族−α，β−不飽和ジカルボン酸無水物共重合体１〜30重量％の樹脂組成物材料としてなる充填封止剤との接着性の改良されたトランスにおいて、樹脂組成物材料がガラス繊維補強剤を含むこと、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の機械的、熱的、電気的諸特性および寸法安定性等を維持し、かつ注形用エポキシ樹脂との接着性の改良を目的とすること、及び他の添加剤として着色剤を添加しうることが記載されているが、着色剤として硫化亜鉛を配合することについて何ら記載も示唆もなく、さらに耐エポキシ硬化剤性についても何ら記載もない。
　よって、甲第１１号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）において検討したように、甲第１〜３号証のみならず、甲第５〜７及び１０〜１１号証の記載に基いても、エポキシ樹脂接着事項を当業者が想起できるとはいえない。
　
　そして、本件発明１がエポキシ接着事項を備えることによって奏される効果は、格別のものであり、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証から予測し得ないものである。
　
　結局、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証の全ての開示内容をあわせて検討し、技術常識を考慮しても、エポキシ樹脂接着事項を導き出すことが、当業者にとり容易であるということはできない。
　
１−８．まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件発明１が、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２もまた、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第８．無効理由２についての判断
１．本件発明３について
１−１．本件発明３と甲１発明乃至甲３発明との対比
　
　本件発明３は、本件発明１〜２を引用してさらに限定するものであるから、本件発明３と甲１発明乃至甲３発明とを対比すると、少なくとも上記第７．の１−２．における相違点ａ、上記第７．の１−４．における相違点ｃ又は上記第７．の１−６．における相違点ｄの点で相違している。
　
１−２．相違点の検討
　上記第７．の１−７．で検討したとおり、甲第１〜３、５〜７及び１０〜１１号証に基いて、エポキシ樹脂接着事項を当業者が想起できるとはいえない。
　次に、甲第８号証には、摘示記載（８ａ）〜（８ｅ）のとおり、ポリフェニレンエーテル樹脂を主成分として成る樹脂組成物成形体及び樹脂組成物から成形されたコイル用ボビンが記載されているが、硫化亜鉛を用いること、及びそれにより耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことから、甲第８号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　したがって、甲第１〜３、５〜８及び１０〜１１号証の全ての開示内容をあわせて検討し、技術常識を考慮しても、エポキシ樹脂接着事項を導き出すことが、当業者にとり容易であるということはできない。
　
１−３．まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１〜３、５〜８及び１０〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
第９．無効理由３についての判断
１．本件発明４について
１−１．本件発明４と甲１発明乃至甲３発明との対比
　本件発明４は、本件発明３を引用してさらに限定するものであるから、本件発明４と甲１発明乃至甲３発明とを対比すると、少なくとも上記第７．の１−２．における相違点ａ、上記第７．の１−４．における相違点ｃ又は上記第７．の１−６．における相違点ｄの点で相違している。
　
１−２．相違点の検討
　上記第７．の１−７．及び上記第８．の１−２．で検討したとおり、甲第１〜３、５〜８及び１０〜１１号証に基いて、エポキシ樹脂接着事項を当業者が想起できるとはいえない。
　次に、甲第９号証には、摘示記載（９ａ）〜（９ｂ）のとおり、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物が記載されているが、硫化亜鉛等の白色着色剤を用いること、及びそれにより耐エポキシ硬化剤性を示す点について記載も示唆もないことから、甲第９号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　したがって、甲第１〜３及び５〜１１号証の全ての開示内容をあわせて検討し、技術常識を考慮しても、エポキシ樹脂接着事項を導き出すことが、当業者にとり容易であるということはできない。
　
１−３．まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲第１〜３及び５〜１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
第１０．無効理由４について
１．本件発明５について
１−１．本件発明５と甲１発明乃至甲３発明との対比
　本件発明５は、本件発明１に係る「成形体」を、「イグニッションコイルボビン芯材」とするものであるから、本件発明５と甲１発明乃至甲３発明とを対比すると、少なくとも上記第７．の１−２．における相違点ａ、上記第７．の１−４．における相違点ｃ又は上記第７．の１−６．における相違点ｄの点で相違している。
　
１−２．相違点の検討
　上記第７．の１−７．で検討したとおり、甲第１〜３、５〜７及び１１号証に基いて、エポキシ樹脂接着事項を当業者が想起できるとはいえない。
　したがって、甲第１〜３、５〜７及び１１号証の全ての開示内容をあわせて検討し、技術常識を考慮しても、エポキシ樹脂接着事項を導き出すことが、当業者にとり容易であるということはできない。
　
１−３．まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲第１〜３、５〜７及び１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
第１１．請求人の主張についての検討
　請求人は、無効理由１乃至４について、概略、以下の主張を述べている。
　
主張１：
　ガラス繊維を含む成形品において白色顔料として酸化チタンに代えて硫化亜鉛を用いると、成形品の強度が良くなる（強度が下がらない）ことが周知であった（甲第１号証、甲第３号証、甲第７号証、甲第１９号証、甲第２０号証）。従って、ポリフェニレンエーテル系樹脂とガラス繊維との成形体において、酸化チタンでなくて硫化亜鉛を用いて強度の低下を防ぐことは当業者が当然に行うことにすぎない。それによって耐エポキシ硬化剤性、あるいはさらに他の薬剤に対する耐環境応力き裂性が得られることが確認されたとしても、単なる第２、第３の効果の発見にすぎない。（平成２２年１０月１３日付け上申書の４ページ第２９〜３６行）
　
主張２：
　環境剤が、甲第７号証記載の自動車関連流体であっても（甲第２２号証）、エポキシ硬化剤であっても（甲第４号証）、酸化チタンおよび硫化亜鉛による作用は共通である。これは、ガラス繊維の長さが長ければ耐環境応力き裂性が高いということが、物理的な現象であるから、特定薬品だけに当てはまることではないゆえに、当然のことである。「エポキシ硬化剤」との文言を請求項に入れることによって進歩性が生まれるものではない。（平成２２年１０月１３日付け上申書の５ページ第３１行〜６ページ第１行）
　被請求人は、「『エポキシ硬化剤の耐性』は、甲第７号証が開示する『ガソリンなどの自動車関連流体に対する耐性』とはまったくことなるものである。」などと主張しているが、環境剤がエポキシ硬化剤であろうがガソリンであろうが、酸化チタンを硫化亜鉛に変えることの効果は、甲第４号証および甲第２２号証により示されるように共通である。（平成２２年１０月１３日付け上申書の６ページ第４〜９行）
　
主張３：
　訂正後の請求項１の発明は、「エポキシ樹脂と接着された、成形体」であるが、本件明細書の実施例においてエポキシ樹脂との接着は全く示されていない。全て、単なる樹脂組成物である。実施例で示されている物性は、全て樹脂組成物自体の物性である。従って、「エポキシ樹脂と接着された」の点に格別の技術的意義を認めることはできない。（平成２２年９月１５日付け口頭審理陳述要領書の２ページ第１８〜２２行）
　
主張４：
　本件において、硫化亜鉛による特有の効果があるかに見えるのは、酸化チタンも硫化亜鉛も含まないブランクの組成物の物性が明細書に比較例として示されていない故である。硫化亜鉛を含む組成物の物性は硫化亜鉛を含まないブランクの組成物の物性と同じである。これに対して、被請求人は「『白色着色剤を用いていないもの』と『白色着色剤として酸化チタンを用いたもの』との比較対比、即ち、訂正後の本件特許発明１及び訂正後の本件特許発明５の目的及び課題に適さないもの同士の比較対比を基にしたものであるにすぎない」と主張している。しかし、白色に着色することが本件発明の目的及び課題ではない。（平成２２年９月１５日付け口頭審理陳述要領書の３ページ第１〜９行）
　
主張５：
　エポキシ樹脂の硬化剤として、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体は周知であり、また、これらを選択することによって格別の効果が奏されるとは本件特許公報から認められない。（審判請求書の２１ページ第１７〜１８行）
　これら甲第１２〜１７号証は、エポキシ樹脂の硬化剤（あるいは硬化促進剤と呼ばれる）として、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体が周知であったことを示す。（平成２２年７月８日提出の弁駁書の６ページ第５〜７行）
　
１．主張１について
　確かに、請求人が主張するとおり、ガラス繊維を含む成形品において白色顔料として酸化チタンに代えて硫化亜鉛を用いることにより、成形品の機械的強度が向上することについては、摘示記載（１ｂ）〜（１ｃ）、（３ａ）〜（３ｃ）、（５ａ）〜（５ｂ）、（６ａ）〜（６ｃ）より、当業者に周知の事項であったと認められるが、甲第１号証乃至甲第１１号証には、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については何ら記載も示唆もないことから、ポリフェニレンエーテル系樹脂とガラス繊維との成形体において、酸化チタンでなくて硫化亜鉛を用いて強度の低下を防ぐことが当業者にとり容易に想到しうるものであるとしても、さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂とガラス繊維との成形体を、「酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された」態様とすることまで、当業者にとり容易に想到しうるものということはできず、また、耐エポキシ硬化剤性が単なる効果の発見にすぎないともいえない。
　
２．主張２について
　甲第７号証には、摘示記載（７ａ）〜（７ｃ）のとおり、長繊維強化されたコンパウンドは、それらの短繊維強化された同等物に比べて、改善された耐薬品性を示し、これは露出される繊維末端の数の減少および芯作用の対応する減少によることが記載されているが、硫化亜鉛自体の記載がなく、硫化亜鉛と耐薬品性との関連性について何ら記載も示唆もされていないことから、そもそも甲第７号証からは、白色着色剤として硫化亜鉛を配合することにより、耐薬品性が改善されていることが記載されているということはできない。
　したがって、甲第７号証に記載の耐薬品性、具体的には「ガソリンなどの自動車関連流体に対する耐性」と、本件発明に係る「エポキシ硬化剤の耐性」とが、ガラス繊維の長さに基づく効果という点で共通しているのか否かを検討するまでもなく、甲第７号証に基いて、当業者がエポキシ樹脂接着事項を想起できるとはいえない。
　
３．主張３について
　本件特許明細書の【００３２】には、耐エポキシ硬化剤性の測定方法について、「ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を曲げ歪み治具に取り付け、試験片中央部にエポキシ硬化剤を浸み込ませたガーゼを乗せる。サンプルにクラック、クレーズが発生するまでの時間を測定することにより耐エポキシ硬化剤性を評価した。測定はエポキシ硬化剤にヘキサヒドロ無水フタル酸系硬化剤を用い、３６０分まで測定を行った。」と記載されており、確かに、エポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着されていない成形体に、エポキシ硬化剤を浸み込ませたガーゼを乗せて耐エポキシ硬化剤性の測定を行っているが、エポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着するのではなく、エポキシ硬化剤を浸み込ませたガーゼを直接成形体と接触させていることからみて、エポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された成形体と同等以上の過酷な条件下で耐エポキシ硬化剤性を測定していることは明らかであり、上記耐エポキシ硬化剤性の測定方法によっても、「エポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂と接着された、成形体」としての技術的意義は十分裏付けられているといえる。
　
４．主張４について
　本件特許明細書の【０００２】〜【０００３】には、「近年、電気特性、高耐熱の特性を生かし、無機充填剤を配合した強化樹脂組成物材料が、電機部品のコイルボビンの芯材等に使われている。上記用途において強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、判別のため各種の色に着色されて使用されることが多い。しかしながら、この着色材料を用いてコイルボビン芯材を得る場合、芯材の周りを形成するエポキシ樹脂を硬化させるために用いる硬化剤により、該着色材料からなる芯材にクレーズやクラックが発生し、酷い場合には芯材の破壊に至ることがあった。」と記載されており、着色材料を用いた強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において発生する欠陥を防止することを課題としているといえることから、「白色に着色することが本件発明の目的及び課題ではない」ということはできない。よって、酸化チタンも硫化亜鉛も含まないブランクの組成物の物性と、硫化亜鉛を含む組成物の物性が同じか否かが、本件発明における進歩性の判断を左右するものではない。
　
５．主張５について
　被請求人は平成２２年９月１５日付け口頭審理陳述要領書の１５ページ第１７〜１９行において、「被請求人は、請求人が提出した甲第１２号証乃至甲第１８号証を尊重し、『酸無水物、イミダゾール化合物及びＢＦ３錯体の１種以上のエポキシ硬化剤を用いるエポキシ樹脂』そのものの周知性について、争わない。」と主張していることも参酌すると、エポキシ樹脂の硬化剤として、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体は周知であるといえる。
　しかしながら、エポキシ樹脂の硬化剤として、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体は周知であるとしても、甲第１〜３及び５〜１１号証はいずれも、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示す点については記載も示唆もないことには変わりがなく、硫化亜鉛を用いることにより、耐エポキシ硬化剤性を示すこと自体が周知であるともいえないことから、エポキシ樹脂の硬化剤として、酸無水物、イミダゾール化合物およびＢＦ３錯体が周知であることをもって、甲第１〜３及び５〜１１号証に記載された発明を組み合わせる動機づけがあるとはいえず、よって、本件発明における進歩性の判断を左右するものではない。
　
６．請求人の主張についてのまとめ
　上記のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第１１．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１〜５の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。