Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信するステップと、
前記受信信号の品質を決定するステップと、
選択されたサイズの、送信電力の修正を要求するための、前記受信信号の前記品質に少なくとも部分的に基づいた電力制御メッセージを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記電力制御メッセージが、基本的な電力制御メッセージとオプションとしての拡張電力制御メッセージとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信信号の前記品質が基準信号品質と比較される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信信号の前記品質を決定するステップが、前記受信信号の信号対干渉プラス雑音比を決定するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基本的な電力制御メッセージが、送信電力をある所定の量だけ増大させる要求、または送信電力をある所定の量だけ減少させる要求のうちの一方を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記拡張電力制御メッセージが、前記拡張電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力を増大させ、または減少させる要求を含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記基本的な電力制御メッセージが十分でない場合に、前記拡張電力制御メッセージが含められる請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記受信信号の前記品質がある上側品質しきい値よりも上にあり、またはある下側品質しきい値よりも下にある場合には、前記拡張電力制御メッセージが含められる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
信号品質がある連続データ・バースト数についてのある上側品質しきい値よりも上にあり、またはある下側品質しきい値よりも下にある場合には、前記拡張電力制御メッセージが送信される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信信号についての時間平均信号品質を決定するステップをさらに含み、前記時間平均信号品質がある上側品質しきい値よりも上にあり、またはある下側品質しきい値よりも下にある場合には、前記拡張電力制御メッセージが含められる請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
拡張電力制御メッセージが送信された後に、ある期間の間、追加の拡張電力制御メッセージの送信を抑制するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記期間が、前記送信された拡張電力制御メッセージに応答して前記送信電力レベルの調整を可能とするのに十分な期間である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信信号の前記品質が、指定された数の拡張電力制御メッセージの送信後に指定された範囲外にとどまる場合には、追加の拡張電力制御メッセージの送信を抑制するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
多数のデータ・ビットを含むデータ・フォーマットについてのすべての電力制御要求中に前記拡張電力制御メッセージを含めるステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信信号が少数のデータ・ビットを含む場合に、すべての電力制御要求についての拡張電力制御メッセージの送信を抑制するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記基本的な電力制御メッセージが１ビットのデータを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記拡張電力制御メッセージが複数ビットのデータを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記基本的な電力制御メッセージが専用の制御チャネルを経由して送信される請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記専用の制御チャネルが信号ヘッダを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記拡張電力制御メッセージが共用制御チャネルを経由して送信される請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記共用制御チャネルが信号のデータ・ペイロードを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
送信電力レベルを所定の量だけ増大させ、または減少させることを要求する標準電力制御メッセージと、
前記送信電力レベルを拡張電力制御メッセージが指定する量だけ増大させ、または減少させることを要求する、オプションとしての拡張電力制御メッセージと
を含む信号。
【請求項２３】
前記標準電力制御メッセージが前記信号のヘッダに含まれる請求項２２に記載の信号。
【請求項２４】
前記拡張電力制御メッセージが前記信号のデータ・ペイロードに含まれる請求項２２に記載の信号。
【請求項２５】
前記標準電力制御メッセージが１ビットのデータを含む請求項２３に記載の信号。
【請求項２６】
前記拡張電力制御メッセージが複数ビットのデータを含む請求項２４に記載の信号。
【請求項２７】
第１の信号を受信するレシーバであって、無線信号が、前記第１の信号の品質を決定するレシーバと、
前記第１の信号の前記品質に少なくとも部分的に基づいた、送信電力の修正を要求する選択可能なサイズの電力制御メッセージを含む第２の信号を送信するトランスミッタと
を含む無線ユニット。
【請求項２８】
前記電力制御メッセージが、基本的な電力制御メッセージとオプションとしての拡張電力制御メッセージとを含む請求項２７に記載の無線ユニット。
【請求項２９】
前記第１の組の信号の品質を決定するステップが、前記第１の信号の前記品質を基準信号品質と比較するステップを含む請求項２７に記載の無線ユニット。
【請求項３０】
前記第１の信号の品質を決定するステップが、前記第１の信号の信号対干渉プラス雑音比を決定するステップを含む請求項２９に記載の無線ユニット。
【請求項３１】
前記基本的な電力制御メッセージが、所定の量だけ送信電力を増大させる要求、または所定の量だけ送信電力を減少させる要求のうちの一方を含む請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３２】
前記拡張電力制御メッセージが、前記拡張電力制御メッセージが指定する量だけ送信電力を増大させ、または減少させる要求を含む請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３３】
前記基本的な電力制御メッセージが十分でない場合に、前記無線ユニットが前記電力制御メッセージ中に前記拡張電力制御メッセージを含む請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３４】
前記受信信号の前記品質が、ある上側の品質しきい値よりも上にあり、またはある下側の品質しきい値よりも下にある場合には、前記無線ユニットが、前記電力制御メッセージ中に前記拡張電力制御メッセージを含む請求項３３に記載の無線ユニット。
【請求項３５】
前記基本的な電力制御メッセージが１ビットのデータを含む請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３６】
前記拡張電力制御メッセージが複数ビットのデータを含む請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３７】
前記無線ユニットが、専用制御チャネルを経由して前記基本的な電力制御メッセージを送信する請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項３８】
前記専用制御チャネルが前記第２の信号の信号ヘッダを含む請求項３７に記載の無線ユニット。
【請求項３９】
前記無線ユニットが、共用制御チャネルを経由して前記拡張電力制御メッセージ送信する請求項２８に記載の無線ユニット。
【請求項４０】
前記共用制御チャネルが前記第２の信号のデータ・ペイロードを含む請求項３９に記載の無線ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリペプチドに作動可能に連結された第１のポリペプチドを含む融合ポリペプチドであって、該第１のポリペプチドが、α１，３フコシルトランスフェラーゼによってグリコシル化され、該第２のポリペプチドが、免疫グロブリンポリペプチドの少なくとも１領域を含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドが、ムチンポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
前記ムチンポリペプチドが、Ｐセレクチン糖タンパク質リガンド−１の少なくとも１領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
前記ムチンポリペプチドが、Ｐセレクチン糖タンパク質リガンド−１の細胞外部分を含む、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
前記第１のポリペプチドが、α糖タンパク質ポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
前記第１のポリペプチドが、α−１−酸糖タンパク質の少なくとも１領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
前記第２のポリペプチドが、重鎖免疫グロブリンポリペプチドの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
前記第２のポリペプチドが、免疫グロブリン重鎖のＦｃ領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
前記融合ポリペプチドが、ダイマーである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１に記載のペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１３】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む吸収体。
【請求項１４】
Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ感染の症状を予防または軽減する必要のある被験体において、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ感染の症状を予防または軽減する組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項１５】
症候性消化酸疾患および胃癌を予防または軽減する必要のある被験体において、症候性消化酸疾患および胃癌を予防または軽減する組成物であって、該組成物が、請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項１６】
前記症候性消化酸疾患が、胃酸消化性潰瘍である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
細胞への微生物の付着を減少させる組成物であって、該組成物が、請求項１に記載の融合ポリペプチドを含み、該融合ポリペプチドが該細胞と接触することが意図される、組成物。
【請求項１８】
前記細胞が、インビボ、インビトロまたはエキソビボで接触することが意図される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記微生物が、細菌、ウイルスまたは真菌である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記細菌が、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記細胞が、胃粘膜細胞である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
細菌毒素の細胞への付着を減少させる組成物であって、該組成物が、請求項１に記載の融合ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項２３】
前記細胞が、胃粘膜細胞である、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬剤の抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用をモニターするためのマーカーであって、
前記マーカーが、ミエロペルオキシダーゼ（ＭＰＯ）、ＭＰＯ生成酸化産物又はそれらの組合せを含むことを特徴とするマーカー。
【請求項２】
前記マーカーの活性値又は前記マーカーの量が、
基準値の被験体から、又は治療薬剤を投与した後の被験体から採取した生体サンプル中の炎症又は酸化状態を示し、
治療薬剤の抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用をモニターするために、所定値と比較されること、
を特徴とする請求項１に記載のマーカー。
【請求項３】
前記治療薬剤が、ミエロペルオキシダーゼ（ＭＰＯ）及び酸化窒素誘導性の酸化剤の形成に使用される酸化経路の抑制を介して、ｉｎ ｖｉｖｏにおいて、抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用を示す薬力学的作用薬を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマーカー。
【請求項４】
前記ＭＰＯ生成酸化産物が、クロロチロシン、ジチロシン、ニトロチロシン、メチオニンスルフォキシド、ホモシトルリン及びＭＰＯ生成脂質過酸化産物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマーカー。
【請求項５】
前記治療薬剤が、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＣＯＸ−２阻害剤、アンギオテンシン系阻害剤、アンギオテンシンＩＩレセプター遮断剤、サイトカイン阻害剤、腫瘍壊死因子-α（ＴＮＦ−α）阻害剤、抗高リポ蛋白血症剤（antihyperlioproteinemics）、コレステロール生合成阻害剤、インスリン増感剤、抗高血圧剤、抗血栓症剤、抗血小板剤、繊維素溶解剤、直接的トロンビン阻害剤、ＡＣＡＴ阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、Ｖ−ＣＡＭ阻害剤、免疫調節剤、チアゾリジンジオン及び糖蛋白レセプター阻害剤の少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマーカー。
【請求項６】
治療薬剤の抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用をモニターするためのマーカーを製造するための、ＭＰＯ、ＭＰＯ生成酸化産物又はそれらの組合せの使用方法。
【請求項７】
前記マーカーの活性値又は前記マーカーの量が、
基準値の被験体から、又は治療薬剤を投与した後の被験体から採取した生体サンプル中の炎症又は酸化状態を示し、
治療薬剤の抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用をモニターするために、所定値と比較されること、
を特徴とする請求項６に記載の使用方法。
【請求項８】
前記治療薬剤が、ミエロペルオキシダーゼ（ＭＰＯ）及び酸化窒素誘導性の酸化剤の形成に使用される酸化経路の抑制を介して、ｉｎ ｖｉｖｏにおいて、抗炎症作用及び抗酸化作用又は抗炎症作用もしくは抗酸化作用を示す薬力学的作用薬を含有することを特徴とする請求項６又は７に記載の使用方法。
【請求項９】
前記ＭＰＯ生成酸化産物が、クロロチロシン、ジチロシン、ニトロチロシン、メチオニンスルフォキシド、ホモシトルリン及びＭＰＯ生成脂質過酸化産物からなる群から選択されることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の使用方法。
【請求項１０】
前記治療薬剤が、ＨＭＧ  ＣｏＡ還元酵素阻害剤、ＣＯＸ−２阻害剤、アンギオテンシン系阻害剤、アンギオテンシンＩＩレセプター遮断剤、サイトカイン阻害剤、腫瘍壊死因子-α（ＴＮＦ−α）阻害剤、抗高リポ蛋白血症剤（antihyperlioproteinemics）、コレステロール生合成阻害剤、インスリン増感剤、抗高血圧剤、抗血栓症剤、抗血小板剤、繊維素溶解剤、直接的トロンビン阻害剤、ＡＣＡＴ阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、Ｖ−ＣＡＭ阻害剤、免疫調節剤、チアゾリジンジオン及び糖蛋白レセプター阻害剤の少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・ビデオ記録再生装置に於いて、再生期間中にプレゼンテーション内の箇所をブックマークする方法であって、
再生を中断することなく、デジタル記録されたプレゼンテーション内のユーザが選択した箇所をアノテイトするステップと、
ユーザ入力に応答して、前記デジタル記録されたプレゼンテーションの再生を前記アノテイトされたユーザ選択箇所から開始するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記アノテイトするステップが、
前記ユーザ選択箇所を特定するインデックス値を定めるステップと、
データ記憶装置に前記インデックス値を記憶するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記記憶するステップが、
ユーザＩＤ、ブックマーク識別子、日付、および、時刻を含むデータ群から少なくとも１つのデータを選択するステップと、
前記少なくとも１つのデータを前記インデックス値と共に前記データ記憶装置に記憶するステップと、
を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記定めるステップが、時間測定値、フレーム識別子、および、データ量測定値から成る群から前記インデックス値を選択するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
デジタル・ビデオ記録装置に於いて、記憶されたマルチメディア・プレゼンテーション内の任意のユーザ選択箇所をブックマークするシステムであって、
デジタル記録されたマルチメディア・プレゼンテーション内のユーザ選択箇所に対応するユーザ・アクセス可能マークを、前記デジタル・ビデオ記録装置の再生動作期間の中断なしに、アノテイトするアノテイト手段と、
ユーザ入力に応答して、前記アノテイトされたマークに対応した前記ユーザ選択箇所を特定し、前記マルチメディア・プレゼンテーションの再生を前記ユーザ選択箇所から選択的に開始する手段と、
を含む、前記システム。
【請求項６】
マルチメディア再生装置に於いて、再生マルチメディア・プレゼンテーション内のユーザ選択箇所をブックマークする方法であって、
前記再生マルチメディア・プレゼンテーション内で選択された箇所を定めるユーザ・マークを、再生の中断なしに、アノテイトするステップと、
ユーザ入力に応答して、前記マルチメディア・プレゼンテーションの再生を前記決められた箇所から開始するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記アノテイトするステップが、
前記ユーザ選択箇所を個別に特定するインデックス値を定めるステップと、
前記インデックス値をデータ記憶装置に記憶するステップと、
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記記憶するステップが、ユーザＩＤ、ブックマーク識別子、日付、および、時刻を含むデータ群から少なくとも１つのデータを選択して前記データ記憶装置に記憶するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記定めるステップが、時間測定値、フレーム識別子、および、データ量測定値から成る群から前記インデックス値を選択するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記アノテイトするステップが、前記マルチメディア・プレゼンテーションがＤＶＤから再生される場合は、前記ユーザ・マークをデータ記憶装置に保存するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
マルチメディア装置に於いて、デジタル記憶されたマルチメディア・プレゼンテーション内のユーザ選択箇所をブックマークするシステムであって、
前記デジタル記憶されたマルチメディア・プレゼンテーション内の箇所に対応するユーザ・アクセス可能マークをアノテイトするアノテイト手段と、
ユーザ入力に応答して、前記アノテイトされたマークに対応した前記箇所を見つけ、前記マルチメディア・プレゼンテーションの再生を前記箇所から選択的に開始する手段と、
を含む、前記システム。
【請求項１２】
前記箇所に対応するデータをアノテイトすること、および、該データを検索することの何れか一方を開始するユーザ・インタフェースと、
前記箇所に対応するアノテイトしたデータを記憶し検索するためのメモリと、
前記ユーザ・インタフェースと前記メモリとに双方向通信可能に接続されており、前記データをアノテイトして前記メモリに記憶し、前記アノテイトしたデータを前記メモリから検索して前記ユーザ・インタフェースに供給するプロセッサと、
を含む、請求項１１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブックマークする方法並びにシステム
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされた命令に基づいて、データを処理する方法であって、
複数バッファ中の分離した複数バッファに対応する正しいバッファ・マッピング及びアドレスの生成によってメモリの複数場所を参照する工程と、及び
メモリ中の参照された場所から処理ユニットへデータを通信する工程であって、処理ユニットは複数バッファ中の分離した複数バッファから同時に入力を受信し複数バッファ中の別の１つのバッファに出力する工程と、
を含む前記方法。
【請求項２】
通信信号を処理するように動作する装置であって、
複数バッファと、
複数バッファ中の分離した複数バッファに対応する正しいバッファ・マッピング及びアドレスの生成によって、メモリ中の複数の場所を参照するように構成されたプログラムされた命令を含むコントローラと、及び
複数バッファ中の分離した複数バッファから同時に入力を受信し、また複数バッファ中の別の１つのバッファに出力する処理ユニットと、を含む前記装置。
【請求項３】
通信される通信信号を処理するためのシステムであって、
複数バッファ中の分離した複数バッファに対応する正しいバッファ・マッピング及びアドレスの生成によって、メモリ中の複数の場所を参照するための手段と、及び
メモリ中の参照された場所から処理ユニットへデータを通信するための手段であって、処理ユニットは、複数バッファ中の分離した複数バッファから同時に入力を受信し複数バッファ中の別の１つのバッファに出力する手段と、を含む前記システム。
【請求項４】
プログラムされた命令に基づいてデータを処理する方法であって、
ベクトルの計算を駆動する単一の命令を含むベクトル処理演算を実行する工程、を含む前記方法。
【請求項５】
プログラムされた命令に基づいてデータを処理する方法であって、
８０２．１１に準拠する波形を復調する工程であって、８０２．１１に準拠する波形は、プログラムされたメモリ中のプログラムされた命令に基づいて、その波形に付随するサンプル・レートとは非同期的に処理される工程、
を含む前記方法。
【請求項６】
プログラムされた命令に基づいてデータを処理する方法であって、
複数バッファ中の分離された複数バッファに対応する正しいバッファ・マッピング及びアドレスの生成によってメモリの複数場所を参照する工程と、及び
メモリ中の参照された場所から処理ユニットへデータを通信する工程であって、処理ユニットは、複数バッファ中の分離した複数バッファから同時に入力を受信し複数バッファ中の別の１つのバッファに出力する工程と、を含み、
バッファ・マッピングは、出力としてマッピングされるバッファが命令の実行のあとで入力としてマッピングされるように変化する、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光受信機回路であって、
光を電力に変換する光変換器回路と、
前記電力の固有値を検知するセンサ回路と、
可変減衰をし、前記減衰は前記光受信機回路の一定の出力信号レベルを得るために前記センサ回路から出力される前記電力の前記固有値により制御される、減衰器回路と、
を備えることを特徴とする、光受信機回路。
【請求項２】
前記光変換器回路はフォトダイオードを有することを特徴とする、請求項１に記載の光受信機回路。
【請求項３】
前記センサ回路は、前記光変換器回路に接続される抵抗器回路を有し、前記光変換器回路に出力される前記電力の前記固有値として制御電圧ＶＣＯＮＴＲを得ることを特徴とする、請求項１に記載の光受信機回路。
【請求項４】
前記減衰器回路は、選択的にアクティブ状態に切り換え可能な複数のカスケード形減衰器段を有するステップ減衰器回路であることを特徴とする、請求項１に記載の光受信機回路。
【請求項５】
前記センサ回路は、前記制御電圧ＶＣＯＮＴＲを前記減衰器回路の前記減衰器段を制御するデジタル信号へと変換するＡ／Ｄ変換器を有することを特徴とする、請求項４に記載の光受信機回路。
【請求項６】
前記減衰器段はそれぞれ異なる減衰値を有することを特徴とする、請求項４に記載の光受信機回路。
【請求項７】
前記減衰器段は、抵抗器と、前記抵抗器と直列の半導体スイッチを有する減衰器段であることを特徴とする、請求項１および４乃至６のいずれかに記載の光受信機回路。
【請求項８】
前記減衰器段は、２つの抵抗器と、前記抵抗器と直列の半導体スイッチを有する減衰器段であって、前記抵抗器の１つは他の半導体スイッチにブリッジされていることを特徴とする、請求項１および４乃至６のいずれかに記載の光受信機回路。
【請求項９】
前記減衰器段の各入力端を分けるためにコンデンサが備えられ、前記減衰器段の前記入力端を前記光受信機回路の出力に結合する入力コンデンサと、前記減衰器回路の出力を前記出力回路に結合する出力コンデンサとがさらに備えられていることを特徴とする、請求項８または９に記載の光受信機回路。
【請求項１０】
前記半導体スイッチは、ＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれかに記載の光受信機回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク上のエンドユーザーから意見を収集するための方法において、
無線通信装置を無線通信ネットワークに登録するステップと、
前記無線通信装置からの識別情報を前記無線通信ネットワークに送信するステップと、
前記無線通信ネットワークからのデータを前記無線通信装置に送信するステップであって、前記データは、少なくともアンケートを含み、前記データは、前記無線通信装置の第１の登録手続の期間に送信されるステップと、
ディスプレイスクリーン上で前記エンドユーザーに前記アンケートを促すステップと、
前記エンドユーザーから意見を収集するステップと、
前記無線通信装置からの前記意見を前記無線通信ネットワークに送信するステップであって、前記意見は、第２の登録手続期間の間に送信されるステップとを備えた方法。
【請求項２】
前記無線通信ネットワークからの前記意見をサーバーに送信するステップをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記意見は、製造業者がユーザー意見収集サービスに加入するソフトウエアアプリケーションのためのものであるかどうかをチェックするステップと、
前記製造業者が加入者であるなら、前記意見を前記製造業者に送るステップと、
前記製造業者が加入者でないなら、サービスの申し出を前記製造業者に送信するステップとをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線通信装置上のソフトウエアアプリケーションの使用を監視するステップと、
前記使用が所定の閾値イベントをパスしたかどうかをチェックするステップとをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記使用をレコードに記録するステップをさらに備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
実行されると、無線ネットワークと通信するコンピューターに下記ステップを実行するように指示する、コンピューター読み取り可能な媒体に常駐するコンピュータープログラムにおいて、前記ステップは、
前記無線ネットワークを介してアプリケーションを無線装置に選択的にダウンロードするステップと、
前記アプリケーションがダウンロードされたエンドユーザーの同一性を記録するステップと、
前記ダウンロードされたアプリケーションに対して前記エンドユーザーが意見データを提供することを要求するステップと、
前記エンドユーザーから意見データを受信するステップと、
前記ダウンロードされたソフトウエアアプリケーションに対してソフトウエア製造業者を識別するステップと、
前記ソフトウエア製造業者が加入者かどうか決定するステップと、
前記ソフトウエア製造業者が加入者であるなら、前記エンドユーザー意見データを前記ソフトウエア製造業者に送信するステップであって、前記意見データは、そのソフトウエア製造業者の特定のアプリケーションに対して受信されるステップとを備えた、コンピュータープログラム。
【請求項７】
前記ソフトウエア製造業者が加入者でないなら、前記ソフトウエア製造業者にサービスの申し出を送信する前記ステップを前記コンピューターに実行させるようにさらに指示する、請求項６に記載のコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
無線通信ネットワークは複数の通信塔１０２を含む。各通信塔１０２は基地局（ＢＳ）１０４および通信装置１０６を有するサービングユーザーと接続される。通信装置１０６は携帯電話、ポケベル、ＰＤＡｓ、ラップトップコンピューター、または、無線およびセル式の電気通信網を使用する手持ち式の、固定のまたは携帯の通信装置であり得る。各ユーザーにより入力されるコマンドとデータはデジタルデータとして通信塔１０２に送信される。通信装置１０６を用いるユーザーと通信塔１０２との間の通信は、符号分割多元接続８ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）、または無線通信ネットワークまたはデータ通信ネットワークにおいて使用してもよい他のプロトコルのような異なる技術に基づくことができる。各ユーザーからのデータは通信塔１０２から基地局（ＢＳ）１０４に送信され、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１１０に接続してもよい移動体通信向交換機（ＭＳＣ）１０８に送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
それゆえ、このシステムと方法は、移動通信サービスプロバイダーおよび他の独立したソフトウエアサービスプロバイダーに対し新しい財源を作る。ユーザー意見収集サービスは、申し込みによりまたは配信される意見ごとに請求することができる。このシステムは、インターネットまたはＰＳＴＮに接続された計算装置上で実行されるソフトウエアアプリケーションを容易に実行することができる。計算装置上のユーザーの場合、サーバー１１２は、ユーザーのｅメールアドレスまたはネットワークアドレス（ＴＣＰ／ＩＰアドレス）によりユーザーを識別する。サーバーは、ユーザーが特定のウエブサイトを訪問するようにユーザーを案内するために、ユーザーの意見を促すユーザーにｅメールを送信することによりまたはｅメール自身に応答することによりユーザー意見を収集する。また、サーバーは、インスタントメッセージングサービス(instant messaging services)を介してユーザーと通信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導結合プラズマ（２４）によって基板（１６）をエッチングする方法において、基板（１６）を反応室（１）内に設置し、適切なガスの雰囲気が反応室（１）内で適切な動作圧で確立され、基板（１６）にバイアスを印加し、プラズマ（２４）を発生するように誘電材料の漏れ防止壁（５）を通る高周波励起電磁波により反応室（１）内のガスを励起させる方法であって、プラズマ励起電磁波の出力を段階的に確立する前工程を含み、この工程の間に、基板に対して不活性であるガスを反応室（１）に注入し、適切な公称出力に達するまでプラズマ励起電磁波の出力を段階的に上昇させ、これにより誘電材料の漏れ防止壁（５）を段階的に加熱する不活性ガスプラズマ（２４）を形成し、この後に、不活性ガスを置換し、かつ活性ガスのプラズマ（２４）を用いてエッチングする活性工程を行うように、活性ガスを反応室（１）に注入することを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】
プラズマ励起出力の段階的な上昇が、不活性ガスプラズマ（２４）によって誘電材料の漏れ防止壁（５）に加えられる熱衝撃を確実に壁破壊閾値より低い状態のままにするようにプログラムされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プラズマ励起出力を段階的に確立する前段階が、不活性の期間の後に反応室のオペレーションの開始時のみに行われ、その後、交互に切り替わる活性エッチング工程（ＢＣ；ＣＤ）が続き、該活性エッチング工程の間、誘電材料の漏れ防止壁（５）の温度が、誘電材料の漏れ防止壁（５）に加えられる何らかの破壊的熱衝撃を回避するのに十分に狭い値の範囲のままであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
活性エッチング工程が、ＳＦ６などのフッ素含有ガスを用いたエッチング工程（ＢＣ）およびＣｘＦｙなどのエッチングパッシベーションガスを用いたパッシベーション工程（ＣＤ）の連続を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
誘導結合プラズマにより基板（１６）をエッチングする装置において、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を実施し、かつ漏れ防止壁（２）によって囲繞された反応室（１）を備え、この反応室（１）は基板支持手段（３）を備えかつ誘電材料の漏れ防止壁（５）および高周波発生器（７）により給電される誘導結合アンテナ（６）を有する、誘導結合プラズマ源（４）と連絡しており、反応室（１）は、反応室（１）の内部で適切な真空を確立および維持するために、真空ライン（８）を介してポンプ手段（９）に接続されており、反応室（１）は入口ライン（１０）を介してプロセスガス源（１１）に接続されている装置であって、
プロセスガス源（１１）が、不活性ガス源（１１ａ）、少なくとも１つの活性ガス源（１１ｂ、１１ｃ）、および適したガスを反応室（１）に導入するために制御手段（１３）により制御される配分手段（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）を備え、
高周波発生器（７）が、制御手段（１３）の制御下でその高周波出力を調節する手段を備え、かつ、
制御手段（１３）が、出力を確立する先行シーケンスを有する制御プログラム（１３ａ）を含み、その間に、
ａ）制御手段（１３）が、配分手段（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）を制御して不活性ガスを反応室（１）に導入し、
ｂ）制御手段（１３）が、高周波発生器（７）の高周波出力制御手段に公称出力（ＰＮ）まで段階的に上昇する高周波エネルギーを発生させ、かつ
ｃ）その後、制御手段（１３）が、分配手段（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）を制御して反応室（１）内の不活性ガスを活性ガスと置換することを特徴とするエッチング装置。
【請求項６】
分配手段（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が、対応するガス源出口（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）とプラズマ源（４）への入口（１４）との間で各々直列接続された複数の電磁弁を備えたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
窒素（Ｎ２）またはアルゴンなどの不活性ガスの源（１１ａ）、ＳＦ６などのエッチングガスの源（１１ｂ）、およびＣ４Ｆ８などのパッシベーションガスの源（１１ｃ）を含む請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
プラズマ源（４）の誘電材料の漏れ防止壁（５）が、アルミナＡｌ２Ｏ３で製造されたことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
プラズマ源（４）の誘電材料の漏れ防止壁（５）が管状であり、誘導結合アンテナ（６）が、この管状壁の周囲に配置された同軸巻線であることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
反応室（１）の漏れ防止壁（２）が、プラズマ源（４）を構成する入口管と連絡するようにそれ自身が開放されている入口前部分（２ｂ）に接続された周縁部分（２ａ）を有し、かつこの入口前部分（２ｂ）が入口前部分（２ｂ）およびシーリングガスケット（２ｃ）を冷却するための冷却手段（２ｄ）と共にシーリングガスケット（２ｃ）を用いて誘電材料の漏れ防止壁（５）に接続されたことを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
可能であれば、プラズマ励起出力を段階的に確立する前工程は、不活性の期間の後に反応室のオペレーションの開始時のみに行われ、その後、交互に切り替わる活性エッチング工程が続き、該活性エッチング工程の間、誘電材料の漏れ防止壁の温度が、誘電材料の漏れ防止壁に加えられる何らかの破壊的熱衝撃を回避するのに十分に狭い値の範囲のままである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
活性エッチング工程は、ＳＦ６などのフッ素含有ガスを用いたエッチング工程およびＣｘＦｙなどのエッチングパッシベーションガスを用いたパッシベーション工程の連続を含んでよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
分配手段は反応室１への適したガスの導入を制御するように働く。この分配手段は、対応するガス源１１ａ、１１ｂ、または１１ｃの出口とプラズマ源４への入口１４との間で各々直列接続された複数の電磁弁１２ａ、１２ｂ、および１２ｃを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
なお本発明の権利は、米国エネルギー省とローレンスリバーモア国立研究所の実施に対するカリフォルニア大学との間の契約第Ｗ−７４０５−ＥＮＧ−４８に従い、米国政府に属する。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００３１４５８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０８２，７５１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７３３，６７５号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７６３，１１４号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２００，６９６号明細書
【特許文献６】国際公開公報ＷＯ９９／１７３９０号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０８０７３２１号明細書
【非特許文献１】Ｐ．  Ｖｅｒｎｏｕｘら、「Ｇｒａｄｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｍｅｔｈａｎｅ  Ｒｅｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｎ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ−Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｓｏｌｉｄ−Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌｓ」、Ｊ．  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ  Ｓｏｃ．，、１４５巻、１０号、１９９８年１０月
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化された予約システムにおいて顧客に座席を割当てるためのコンピュータプログラム製品であって、該製品はコンピュータによる実行時に次の割当て指示：
・割当て基準に関するデータの記憶のためのデータベースにアクセスするための指示と、
・前記データベースから各顧客に対応するデータを抽出するための指示と、
・座席に関する顧客の満足度の値を決定するための指示であって、前記満足度の値が各種割当て基準との一致度の関数である指示と、
・各顧客に割当てられた優先度レベルを記憶するためのデータベースにアクセスするための指示と、
・前記データベースから各顧客に対応する優先度レベルを抽出するための指示と、
・優先度レベルが最も高い顧客について満足度の値が最も高い割当て可能な座席を探し、前記座席の識別データを該顧客に割当てられたデータテーブルに記憶するための指示と、
・優先度レベルを下げることにより該顧客に座席を割当てるため、各顧客について先のステップを繰り返させるための指示と
を含むことを特徴とする製品。
【請求項２】
座席の新規予約或いはキャンセルの度に割当て指示ステップを繰り返すための指示を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
割当て可能な全座席への割当て後、残りの顧客により定義されるウェイティングリストを生成するための指示を含む、請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
割当て可能な座席の群への包含に関する属性を各座席に割当て、割当て可能な座席を定義するための指示を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
顧客による予約コンファーム済みの座席を割当て可能な座席の群から除くための指示を含む、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
座席の予約をコンファーム済みの顧客に対して割当て指示ステップを繰り返し、可能な限りよい座席を検索するための指示を含む、請求項５に記載の製品。
【請求項７】
割当て基準が顧客の望む座席のゾーンや位置に関するデータを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】
割当て基準が顧客の他の少なくとも一顧客に対する近接度に関する基準を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】
各割当て基準にその基準が強制的であるのか優先的であるのかを定義する属性を割当てるための指示を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】
各割当て基準に満足度の値を決定するための重みに関する属性を割当てるための指示を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１１】
コンピュータ化された予約システムで利用可能な顧客への座席割当てプロセスであって、該プロセスは次の割当てステップ：
・データベースにおいて各顧客に対し割当て基準に関するデータを割当てるステップと、
・座席に対する顧客の満足度の値を、割当て基準との一致度の関数として決定するステップと、
・データベースにおいて各顧客に対し優先度レベルを割当てるステップと、
・各顧客に対して、優先度レベルの順位を下げることにより最大の満足度の値を有する割当て可能な座席を割当てサーバにより割当てるステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１２】
座席の新規予約或いはキャンセルの度に割当てステップを繰り返すことを特徴とする、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
割当て可能な座席が全て割当て済みである場合に残りの顧客をウェイティングリストに載せることを特徴とする、請求項１１又は１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
割当て可能な座席を定義するために、割当て可能な座席の群への包含に関する少なくとも一種の属性を各座席に割当てることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
顧客による予約コンファーム済みの座席を割当て可能な座席の群から除くことを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
座席の予約をコンファーム済みの顧客に対して、可能な限りよい座席を検索する手続きを割当てステップによって行うことを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
割当て基準が、顧客の望む座席のゾーンや位置に関するデータを含むことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
割当て基準が、顧客の他の少なくとも一顧客に対する近接度に関する基準を含むことを特徴とする、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
各割当て基準にその基準が強制的であるのか優先的であるのかを定義する属性を割当てることを特徴とする、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
各割当て基準に満足度の値を決定するための重みに関する属性を割当てることを特徴とする、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュメモリ・システム用の保持電源であって、
ａ）  該フラッシュメモリ・システムに結合された電源出力と、
ｂ）  第１スイッチを介して該電源出力に結合された高圧バスと、
ｃ）  該高圧バス上の電荷を蓄積するために結合された少なくとも１個のコンデンサと、
ｄ）  該第１スイッチを起動して、該少なくとも１個のコンデンサを該電源出力に接続し、電力損失中に該フラッシュメモリ・システムに一時的に電力を供給する保持コントローラと、
を備える保持電源。
【請求項２】
フラッシュメモリ・システム用の保持電源であって、
ａ）  該フラッシュメモリ・システムに結合された電源出力と、
ｂ）  第１スイッチを介して該電源出力に結合された高圧バスと、
ｃ）  該高圧バス上の電荷を蓄積するために結合された少なくとも１個のコンデンサと、
ｄ）  第２スイッチを介して該電源出力に結合された電力供給バスと、
ｅ）  保持信号を受信し、該第２スイッチを起動して、該保持信号が電源バス内の電力損失を示した場合は該電力供給バスを該電源出力から遮断し、該第１スイッチを起動して、該少なくとも１個のコンデンサを該電源出力に接続し、該電源出力に少なくとも一時的に所望の電圧を供給する保持コントローラと、
を備える保持電源。
【請求項３】
電力損失中にフラッシュメモリ・システムに一時的に電力を供給する方法であって、
ａ）  第１スイッチと電源出力とを介して該フラッシュメモリ・システムに結合された少なくとも１つのコンデンサに高圧電力を蓄積する工程と、
ｂ）  該電力損失が検知されると該電源出力から前記電力供給バスを遮断する工程と、
ｃ）  該フラッシュメモリ・システムに一時的に電力を供給するために、該少なくとも１つのコンデンサから該第１スイッチを経て該電源出力に選択的に電力を供給する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにある複数のコンピュータの脆弱性を解決する方法であって、
複数のコンピュータ脆弱性について脆弱性情報を集める工程と、
複数のコンピュータ脆弱性の修正データベースを構築する工程と、
修正シグネチャは、クライアントコンピュータについて行われて、クライアントコンピュータに変更を加えてクライアントコンピュータ上の対応する脆弱性に対処するための自動化された一連の行為を含んでおり、コンピュータ脆弱性に対処する少なくとも１つの修正シグネチャを構成する工程と、
スキャナーを用いて、ネットワークにある複数のコンピュータの少なくとも一部をスキャンする工程と、
ネットワークにある複数のコンピュータのスキャンされた一部に、スキャナで特定された脆弱性を記録する工程と、
特定された脆弱性を対応する修正シグネチャにマッピングする工程と、
ネットワークにある複数のコンピュータのスキャンされた一部における少なくとも選択された一部に少なくとも１つの修正シグネチャを配備して、配備された修正シグネチャを用いて、ネットワークにある複数のコンピュータのスキャンされた一部における少なくとも選択された一部上の特性された脆弱性を修正することで、ネットワークにある複数のコンピュータのスキャンされた一部における少なくとも選択された一部にて、特性された少なくとも１つの脆弱性を選択的に解決することで、脆弱性の解決を管理する工程とを含む方法。
【請求項２】
ネットワークにある複数のコンピュータの脆弱性を解決する方法であって、
修正シグネチャは、クライアントコンピュータについて行われて、クライアントコンピュータに変更を加えてクライアントコンピュータ上の対応する脆弱性に対処するための自動化された一連の行為を含んでおり、複数の修正シグネチャを含む複数のコンピュータ脆弱性の修正データベースを与える工程であって、各修正シグネチャはコンピュータ脆弱性の少なくとも１つに対処するものである工程と、
ネットワークにある複数のクライアントコンピュータの少なくとも一部で脆弱性を検出する工程と、
検出された脆弱性を対応する修正シグネチャにマッピングする工程と、
少なくとも１つの対応する修正シグネチャを実行して、複数のクライアントコンピュータにおける検出された部分の少なくとも一部にて検出された脆弱性を修正することで、複数のクライアントコンピュータにおける検出された部分の少なくとも一部にて、少なくとも１つの検出された脆弱性を解決する工程とを含む方法。
【請求項３】
コンピュータの脆弱性を解決するシステムであって、
修正データベースに脆弱性情報を集めるために、コンピュータの脆弱性に関する情報を有するセキュリティインテリジェンスエージェントと繋がる修正サーバと、
修正サーバと繋がれて、複数の修正シグネチャを構成するシグネチャモジュールであって、各修正シグネチャは、脆弱性に対応しており、各修正シグネチャは、クライアントコンピュータについて行われて、クライアントコンピュータに変更を加えてクライアントコンピュータ上の対応する脆弱性に対処するための自動化された一連の行為を含んでいるシグネチャモジュールと、
修正シグネチャを受信するクライアントサーバと、
クライアントサーバに繋がれており、複数の修正シグネチャの少なくとも一部を、クライアントサーバに繋がれた複数のクライアントコンピュータに配備し、複数のクライアントコンピュータの少なくとも一部にて対応する脆弱性を解決する配備モジュールとを具えるシステム。
【請求項４】
コンピュータの脆弱性を解決するシステムであって、
複数の修正シグネチャを含んでおり、各修正シグネチャは、クライアントコンピュータについて行われて、クライアントコンピュータに変更を加えてクライアントコンピュータ上の対応する脆弱性に対処するための自動化された一連の行為を含んでいる修正データベースであって、各修正シグネチャを対応する脆弱性にマッピングするインデックスを含む修正データベースと、
ライアントサーバに繋がれており、複数の修正シグネチャの少なくとも一部を、クライアントサーバに繋がれた複数のクライアントコンピュータに配備し、複数のクライアントコンピュータの少なくとも一部にて対応する脆弱性を解決する配備モジュールとを具えるシステム。
【請求項５】
ネットワークにある複数のコンピュータの脆弱性を解決する方法であって、
複数のコンピュータ脆弱性について脆弱性情報を集める工程と、
複数のコンピュータ脆弱性の修正データベースを構築する工程と、
コンピュータ脆弱性に対処する複数の修正シグネチャを構成する工程であって、修正シグネチャは、クライアントコンピュータについて行われて、クライアントコンピュータに変更を加えてクライアントコンピュータ上の対応する脆弱性に対処するための自動化された一連の行為を含んでいる工程と、
各修正シグネチャを対応する脆弱性にマッピングするインデックスを構成する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択可能な項目を表す順序付けられたリストをレンダリングするレンダリング装置と、
前記レンダリング装置上にレンダリングされた前記リストを介してスクロールする速度を制御する力感知ユーザインターフェースと、
を有していることを特徴とする消費者向け電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記レンダリング装置が視覚的表示器、オーディオ出力及び触覚フィードバックの少なくとも１つから選択されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記力感知インターフェースは、データアレイにおける順序付けられたリストから情報を検索するのを補助するユーザインターフェースに結合され、該ユーザインターフェースが、
前記力感知インターフェースのユーザによる操作に応答するアレイスクローラであって、該ユーザによる操作が前記力感知インターフェースに印加される力の大きさであり、前記アレイスクローラのスクロール速度が前記印加された力の大きさにより制御されるようなアレイスクローラと、
前記アレイスクローラのユーザによる継続する操作により起動される補助文字発生器であって、該補助文字発生器が、スクロールされている前記リストの一部を表す補助指示をレンダリングするように動作するような補助文字発生器と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記補助文字発生器が追加の補助文字の記録を条件付きでレンダリングすることを特徴とする装置。
【請求項５】
データ処理環境において、データ処理装置を介してアクセス可能なデータアレイにおける順序付けられたリストを介してユーザがスクロールするのを可能にする方法において、
前記ユーザが前記データ処理装置を力感知インターフェースを介して操作することに応答して、該ユーザが前記リストを介して所定の速度でスクロールするのを可能にするステップであって、前記所定の速度が前記力感知インターフェースに対して前記ユーザが発生させる力の大きさにより制御されるようなステップと、
スクロールされている前記リストの一部を表す補助文字を発生するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記データ処理環境が分散された環境を有していることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記力感知インターフェースが、ジョグ／シャトルダイヤル、タッチパッド、製図タブレット、マウスのスクロールホイール及びジョイスティックの少なくとも１つを有していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TFTを備え、該TFTが結晶化処理を促進する金属原子を用いてアモルファス半導体材料を結晶化することにより作られた多結晶半導体材料の層内に確定されたチャネルを含み、前記半導体材料は平均濃度が１．３ｘ１０１８乃至７．５ｘ１０１８原子／ｃｍ３である前記金属原子を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記半導体材料内の前記金属原子の平均濃度は約２．５ｘ１０１８原子／cm３であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記TFTはボトムゲート構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記TFTの前記ゲート電極は金属材料を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記TFTの前記ゲート電極は金属シリサイドを備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記ゲート電極は半導体材料と該半導体材料の結晶化を促進するのに適した金属原子とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
基板上にアモルファス半導体材料を堆積し、
平均濃度が１．３ｘ１０１８乃至４ｘ１０１８原子／ｃｍ３の範囲で金属原子を前記半導体材料に加え、前記金属原子はアモルファス半導体材料の結晶化を促進するのに適し、
前記アモルファス半導体材料をアニールして多結晶半導体材料を形成する工程を備える電子装置の製造方法。
【請求項８】
平均濃度が約２．５ｘ１０１８原子／ｃｍ３で前記金属原子が前記アモルファス半導体材料に加えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属原子は注入により加えられることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニール処理は温度が６００°Ｃ以下で１０時間以下行われ、ソース・ドレイン電圧が５Ｖにおいて最小リーク電流が約２．５ｘ１０−１２Ａ／μｍ以下である前記多結晶半導体材料内に確定されたチャネルを有してTFTが形成されることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記アニール処理は温度が５５０°Ｃ以下で８時間以下行われ、ソース・ドレイン電圧が５Ｖにおいて最小リーク電流が約２．５ｘ１０−１２Ａ／μｍ以下である前記多結晶半導体材料内に確定されたチャネルを有してTFTが形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ボトムゲート構造を有する前記多結晶半導体材料内に確定されたチャネルを有してTFTが形成され、前記方法はバック・チャネル・エッチング工程を備えることを特徴とする請求項７乃至１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記金属原子がニッケル原子を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子装置。
【請求項１４】
前記金属原子がニッケル原子を備えることを特徴とする請求項７乃至１２いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至６又は１３いずれかに記載の電子装置がアクティブマトリクス表示装置のアクティブプレートを形成することを特徴とアクティブマトリクス表示装置。