【事件の表示】
　特願２００８−５１０４４７「クランクハウジングを排気する際にガスを浄化する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日国際公開、ＷＯ２００６／１１９８９０、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４０９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、２００６年（平成１８年）５月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２５日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２１年４月１３日付けで上申書及び手続補正書が提出され、平成２２年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年２月１０日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成１９年１２月２５日付け明細書の翻訳文及び国際出願の際の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　 
　「　【請求項１】
　クランクハウジングを排気する際にガスを浄化する装置（１０）であって、
　内部に分離室（１４）が設けられているハウジング（１２）と、
　該ハウジング内に回転可能に軸承されたロータ軸（３２）および前記分離室（１４）内に配置された遠心ロータ（３９）を備えたロータ配置部と、
　駆動流体を用いて前記ロータ軸（３２）を駆動するための流体の駆動装置（６４）と、
　を具備し、
　前記駆動装置（６４）が駆動室（６０）内に配置されており、該駆動室がハウジング分離壁（１６）によって該分離室（１４）から分離されており、前記ロータ軸（３２）が該ハウジング分離壁（１６）の貫通部を通して延びており、
　前記貫通部の領域内に、前記駆動室（６０）を前記分離室（１４）からシールするためのラビリンスシール（７０）が設けられている前記ガスを浄化する装置において、
　前記ハウジング分離壁（１６）が、パイプ突出部（３６）を有しており、該パイプ突出部（３６）は、前記駆動室（６０）へ向かって突出し、ラビリンスシール（７０）を実現するためのものであり、
　前記ラビリンスシールが、一周する軸方向の溝（７６）を備えたシールディスク（７０）を有しており、かつ、前記パイプ突出部（３６）の自由端部が、前記軸方向の溝（７６）内へ、非接触で、嵌入し、
　前記シールディスク（７０）が、回転するように前記ロータ軸（３２）に連結されていることを特徴とする、クランクハウジングを排気する際にガスを浄化する装置（１０）。」　
　
第３　刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−３２６７９号（実開平３−１２３９２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。）
　
　（ａ）「（産業上の利用分野）
　
この考案はエンジン内部に生じるブローバイガスに含まれているオイル粉子（審決注；「オイル粒子」の誤記と認められる。）を分離するための処理装置に関する
　
　（ｂ）「（従来の技術）　
　車両用のエンジンでは
クランケース内に生じるブローバイガス
内部に含まれているブローバイガスを分離しながら吸気管側に戻す
処理エレメントの回転手段
回転手段にモータを用いず圧力油を利用するようにした
　その概略を示せば第５図のとおりであり、
側壁に入ロパイプ１ａを有すると共に上壁上に出口パイプ１ｂを設けた円筒状の処理ケース１の下側に油圧ケース２を一体に結合し、処理ケース１と油圧ケース２の中心部に下半分にオイル通孔３ａを設けた主軸３を貫通させ、処理ケース１の上壁と油圧ケース２の底壁に設けたころがり軸受８ａ，８ｂにより支持し、主軸３の処理ケース１内の部分には、金属やセラミックの多孔体またはスチルウール、ロックウールなどの環状ろ材４ａを上，下の端板４ｂ，４ｃの間に挟持させた処理エレメント４を取付ける一方、油圧ケース２内の部分には、主軸３の中心孔に通じる放射通路５ｃを形成した円板体５ａの周囲部両側に回転方向とは反対の方向に開口する噴射細孔５ｄを有する脚体５ｂを設けた回転部材５を取付け、油圧ケース２の底壁の下側に取付けたオイル溜まりを有する下蓋６に連結した導入パイプ７から圧力油を導入し、これを主軸３の中心孔および円板体５ａの放射通路５ｃを通し、両側の噴射細孔５ｄから圧力油を噴射させ、その噴射反力で主軸３を回転するようにしている
　
　（ｃ）「（考案が解決しようとする課題）
　ところで、上記
先行の処理装置
回転部材の両倒に下に突出する噴射用脚体を設ける
主軸の上下端をころがり軸受で支持すると共に途中を上、下ケースの仕切壁部に設けたＯリングでシールする構造になっている
　そこで、この考案は主軸の支持構造が簡単で、オイル溜まりを持つ下壁を必要とせず、しかも回転抵抗の少ないブローバイガスの処理装置を提供するものである。」（第３ページ第１９行ないし第４ページ第１９行）
　
　（ｄ）「（課題を解決するための手段ならびに作用）
　上記目的のもとにこの考案は、入口パイプと出口パイプを有する処理ケースの下側に油圧ケースを一体に取付け、
処理ケースと油圧ケースの中央部に主軸を両ケースにまたがって配設し
該主軸の処理ケース内の部分にはブローバイガスの処理エレメントを取付ける
油圧ケース内の部分には回転部材を取付け
該回転部材に主軸の通孔を介し所定圧のオイルを供給して主軸を回転するようにした
　そして、
主軸のオイル通孔を介して回転部材に供給した圧力油の噴射反力により、回転部材と主軸が高速に回転し
これと一体な処理エレメントも高速に回転し
入口パイプを通して処理ケース内に流入するブローバイガスは処理エレメントに衝突しつつこれを横切り、ガス中に含まれているオイル粒子はエレメントの表面または内部組織に捕捉され
これが次第に凝集して遠心作用で壁面側に飛散され、オイルの除去されたガスは出口パイプを通じ吸気管側に流出していく
　
　（ｅ）「４．図面の簡単な説明
  第１図はこの考案の一実施例の縦断面図。
　第２図はそのＸ−Ｘ線に沿った平断面図。
　第３図はその配置状態を示す油圧回路。
　第４図は他の実施例の縦断面図。
　
第５図は先行装置の縦断面図
  図中
　　　　　１１・・・処理ケース、１１ａ・・・上壁、
　　　　１１ｂ・・・底壁、　　　１１ｃ・・・入口パイプ、
　　　　１１ｄ・・・出口パイプ、　１２・・・油圧ケース、
　　　　１２ａ・・・底壁、　　　　１３・・・主軸、
　　　　１３ａ・・・オイル通孔、　１４・・・処理エレメント、
　　　　　１５・・・回転部材、　１５ｂ・・・噴射細孔、
１６ａ，１６ｂ・・・含油軸受、　　１７・・・戻しパイプ、
　　　　　１９・・・導入パイプ。」（第１２ページ第６行ないし第２０行）
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から分かること。  
　  
　（ア）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物には、クランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置が記載されていることが分かる。 
　 
　（イ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面（特に第５図を参照。）から、刊行物に記載されたクランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置（先行の処理装置）は、
　内部に「処理ケース１内の部分」が設けられている「処理ケース１及び油圧ケース２」と、
　該「処理ケース１及び油圧ケース２」内に回転可能に軸承された主軸３及び前記「処理ケース１内の部分」に配置された処理エレメント４を備えた処理エレメント４配置部と、
　圧力油を用いて前記主軸３を駆動するための回転部材５とを具備していることが分かる。
　
　（ウ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物に記載されたクランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置には、「処理ケース１内の部分」と「油圧ケース２内の部分」とを分離する仕切壁（符号なし）が設けられていることが分かる。該仕切壁を主軸３が貫通している部分を「貫通部」と呼ぶことにする。
　
　（エ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物に記載されたクランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置において、回転部材５が「油圧ケース２内の部分」に配置されており、該「油圧ケース２内の部分」が仕切壁によって「処理ケース１内の部分」から分離されており、前記主軸３が該仕切壁の貫通部を通して延びており、前記貫通部の領域内に、前記「油圧ケース２内の部分」を前記「処理ケース１内の部分」からシールするためのＯリングが設けられていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び（ア）ないし（エ）並びに図面から、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
　 
　「クランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置であって、
　内部に「処理ケース１内の部分」が設けられている「処理ケース１及び油圧ケース２」と、
　該「処理ケース１及び油圧ケース２」内に回転可能に軸承された主軸３及び前記「処理ケース１内の部分」に配置された処理エレメント４を備えた処理エレメント４配置部と、
　圧力油を用いて前記主軸３を駆動するための回転部材５とを具備し、
　回転部材５が油圧ケース２内に配置されており、該「油圧ケース２内の部分」が仕切壁によって「処理ケース１内の部分」から分離されており、前記主軸３が該仕切壁の貫通部を通して延びており、
　前記貫通部の領域内に、前記「油圧ケース２内の部分」を前記「処理ケース１内の部分」からシールするためのＯリングが設けられている、
　前記クランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置。」
　 
　 
第４　本願発明と刊行物に記載された発明との対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比するに、刊行物に記載された発明における「クランクケース内に生じるブローバイガスを処理する装置」は、技術的意義からみて、本願発明における「クランクハウジングを排気する際にガスを浄化する装置（１０）」に相当し、以下同様に、「処理ケース１内の部分」は「分離室」に、「処理ケース１及び油圧ケース２」は「ハウジング（１２）」に、「主軸３」は「ロータ軸（３２）」に、「圧力油」は「駆動流体」に、「回転部材５」は「（流体の）駆動装置（６４）」に、「油圧ケース２内の部分」は「駆動室（６０）」に、「油圧ケース２内」は「駆動室（６０）内」に、「仕切壁」は「ハウジング分離壁（１６）」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「処理エレメント４」は、回転し、遠心作用を利用してブローバイガスから油を分離するものであるから、技術的意義からみて、本願発明における「遠心ロータ（３９）」に相当し、同様に、「処理エレメント４配置部」は「ロータ配置部」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「Ｏリング」は、「シール部材」である限りにおいて、本願発明における「ラビリンスシール」に相当する。
　
　してみると、本願発明と刊行物に記載された発明は、 
　「クランクハウジングを排気する際にガスを浄化する装置であって、
　内部に分離室が設けられているハウジングと、
　該ハウジング内に回転可能に軸承されたロータ軸および前記分離室内に配置された遠心ロータを備えたロータ配置部と、
　駆動流体を用いて前記ロータ軸を駆動するための流体の駆動装置と、
　を具備し、
　前記駆動装置が駆動室内に配置されており、該駆動室がハウジング分離壁によって該分離室から分離されており、前記ロータ軸が該ハウジング分離壁の貫通部を通して延びており、
　前記貫通部の領域内に、前記駆動室を前記分離室からシールするためのシール部材が設けられている、前記ガスを浄化する装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　 
＜相違点＞ 
　本願発明においては、「駆動室を分離室からシールするためのシール部材」として、「ラビリンスシール」が設けられ、その具体的な構造として、「前記ハウジング分離壁が、パイプ突出部を有しており、該パイプ突出部は、前記駆動室へ向かって突出し、ラビリンスシールを実現するためのものであり、前記ラビリンスシールが、一周する軸方向の溝を備えたシールディスクを有しており、かつ、前記パイプ突出部の自由端部が、前記軸方向の溝内へ、非接触で、嵌入し、前記シールディスクが、回転するように前記ロータ軸に連結されている」のに対し、刊行物に記載された発明においては、「油圧ケース内の部分〔駆動室〕を処理ケース内の部分〔分離室〕からシールするためのシール部材」として、「Ｏリング」が設けられている点（以下、「相違点」という。なお、〔　〕内には対応する本願発明の発明特定事項を記載した。）。
　
　
第５　相違点についての検討・判断
　本願発明において、「ラビリンスシール」を設ける目的について、本願の明細書の段落【００２５】を参照すると、「作動中において、タービンホィール６４を駆動する際に駆動室内へ噴射される比較的大量のオイルが、収集容器４８内、あるいは分離室１４の領域内へ流入することは、無条件に回避されなければならない。それによって装置１０の作動が著しく損なわれてしまう。そして、この目的のために、ラビリンスシールを形成するためのシールディスク７０が設けられているのである。（中略）それに対して、本発明に基づくラビリンスシールは非接触で機能し、従って摩擦に基づく摩耗にさらされることはない。（改行）さらに、所定の作動状況において、特に内燃機関が高出力で駆動される場合に、分離室内に比較的高い圧力または圧力ピークが生じることがあり、それを短時間で解消させなければならない。流出スリット５０と流出開口部５２を介しての圧力降下は、回避されなければならない。なぜならば、それを回避できないと、オイルが流出するプロセスが中断されて、場合によっては非常に多くのオイルが分離室１４内に残ってしまうからである。これは、結果として分離作用の悪化をもたらす。本発明は、シールディスク７０とパイプ突出部３６の間のラビリンスシールを介して、駆動室６０に対する圧力降下を行うことができる、という利点を提供する。それにもかかわらず、ラビリンスシールは、駆動室６０に対して分離室１４を十分良好にシールしているので、駆動室６０内に存在するオイル滴は分離室１４内へ侵入することはできない。」と記載されている。すなわち、本願発明におけるラビリンスシールは、オイルをシールしかつ圧力降下（すなわちガスの移動）を許すために設けられていることが分かる。
　しかるに、オイル等の異物をシールしかつ圧力降下（ガスの移動）を許すためにラビリンスシールを設けることは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭６２−４１４７２号公報（特に第２ページ右上欄第１５ないし２０行、第３ページ右上欄第１４行ないし右下欄第１２行及び図面を参照。）、実願平４−４９６号（実開平５−５７４４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００１４】及び図面を参照。）、実願昭６１−２４５２８号（実開昭６２−１３７３０３号）のマイクロフィルムの第９ページ第５ないし１３行及び図面を参照。）、国際公開第２００４／０６０１２８号（翻訳文として、特表２００５−５１９７２７号公報の段落【００３２】、【００３３】及び図面を参照。）等を参照。）にすぎない。このような機能は、ラビリンスシールの機能としては一般的なものである。
　また、具体的なラビリンスシールの構造として、回転するディスクとそれに対向する部材とによりラビリンスシールを構成することも、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、審査段階において引用された特開２００３−７４３６９号公報（特に段落【０００６】及び図面を参照。）、特開昭６２−４１４７２号公報（特に第２ページ右上欄第１５ないし２０行、第３ページ右上欄第１４行ないし右下欄第１２行及び図面を参照。）、特開平３−１７３３４０号公報（特に第３ページ右上欄第３ないし２０行及び図面を参照。）、特開平３−２６１３６０号公報（特に第２ページ右上欄第６ないし１１行、第３ページ右下欄第１ないし４行及び図面を参照。）、特開平３−５２５３２号公報（特に第２ページ左上欄第１ないし７行、左下欄第５ないし１５行及び図面を参照。）等を参照。）にすぎない。なお、ディスクに対向する部材を「パイプ突出部」とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみると、刊行物に記載された発明において、シール手段として、Ｏリングに代えて、周知技術１のラビリンスシールを選択し、その際に該ラビリンスシールの形状を周知技術２のようにして適宜設計変更することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　 
　なお、審判請求人は、「引用文献２（審決注；特開２００３−７４３６９号公報）については、（中略）ラビリンス状のガードであって、（中略）本願発明のようなガスのシールをする本願発明１とは、シールの機能が全く異なるものであります。」（審判請求書第４ページ第１２ないし１７行）と主張しているが、本願発明のラビリンスシールも、引用文献２（特開２００３−７４３６９号公報）のラビリンスシールも、異物の粒子の侵入を防止するという共通の性質をもつものであり、違いがあるとすれば、どの程度以上の大きさの粒子の侵入を防止するかという、隙間の大きさの違いがあるにすぎない。
　また、審判請求人は、本願発明のラビリンスシールが「ガスのシール」をするものである旨を主張している（審判請求書第４ページ第１５ないし１７行）が、本願の明細書には、本願発明のラビリンスシールが「ガスのシール」をするものであるとは記載されていない。（仮に、「ガスのシール」をするものであるとすると、請求人が主張する「非接触のラビリンスシールの使用は、分離室内の高い圧力の作動状態において、ラビリンスシールの間隙を通して駆動室と分離室の間の均圧化を行うことができるという利点を有し」（審判請求書第６ページ第１０行ないし第１２行）という作用効果を奏することもできなくなる。）
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。