(57)【要約】      （修正有）【課題】高輝度化及び小型化を実現することが可能な光源装置、及び画像表示装置を提供する。【解決手段】光源装置は、第１の光源モジュール１０と、第２の光源モジュール５０とを具備する。第１の光源モジュール１０は、第１のレーザ光を出射する第１の光源部１７を有する。第２の光源モジュール５０は、第２の光源部５７と、蛍光発光部６２と、導光光学系とを有する。第２の光源部５７は、第２のレーザ光を出射し、蛍光発光部６２は、入射面と当接面とを有し入射面に入射する第２のレーザ光により励起して可視光ＧＲを発する蛍光体層と、蛍光体層の当接面を支持し当接面から発生する可視光を入射面に向けて反射する支持部とを有する。導光光学系は、第２の光源部５７から出射された第２のレーザ光を反射集光する凹面反射部５８，５９と、凹面反射部５８，５９により集光された第２のレーザ光を蛍光体層の入射面に入射させる導光部６０，６１，６３とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザ光を出射する第１の光源部を有する第１の光源モジュールと、
第２のレーザ光を出射する第２の光源部と、
入射面とその反対側の当接面とを有し前記入射面に入射する前記第２のレーザ光により励起して可視光を発する蛍光体層と、前記蛍光体層の当接面を支持し前記当接面から発生する前記可視光を前記入射面に向けて反射する支持部とを有する蛍光発光部と、
前記第２の光源部から出射された前記第２のレーザ光を反射して集光する凹面反射部と、前記凹面反射部により集光された前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させる導光部とを有する導光光学系と
を有する第２の光源モジュールと
を具備する光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記第１の光源モジュールは、前記第１のレーザ光が出射される第１の出射部を有し、
前記第２の光源モジュールは、前記可視光が出射される第２の出射部を有し、
前記光源装置は、さらに、前記第１の出射部から出射される前記第１のレーザ光の第１の光軸と、前記第２の出射部から出射される前記可視光の第２の光軸とが、互いに略平行となるように、前記第１及び前記第２の光源モジュールを保持する保持部を具備する
光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記第１の光源部は、前記第１のレーザ光を前記第１及び前記第２の光軸を含む平面に垂直な第１の方向に沿って、前記第２の光源モジュールに向けて出射し、
前記導光部は、前記集光された前記第２のレーザ光を略平行化して、前記第１の方向に沿って、前記第１の光源モジュールに向けて出射する励起光出射部を有する
光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置であって、
前記第１の光源モジュールは、前記第１の方向に沿って出射された前記第１のレーザ光を、前記第１の出射部から前記第１の光軸に沿って出射させる第１の出射光学系を有し、
前記第２の光源モジュールは、前記蛍光体層の前記入射面から出射された前記可視光を、前記第２の出射部から前記第２の光軸に沿って出射させる第２の出射光学系を有する
光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置であって、
前記励起光出射部は、前記第２の光軸の方向及び前記第１の方向の各々と直交する第２の方向を高さ方向として、前記第１の光軸の高さ及び前記第２の光軸の高さの間の中間の高さに配置され、
前記導光光学系は、前記中間の高さにて前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させ、
前記第２の出射光学系は、前記中間の高さにて前記蛍光体層から出射された前記可視光を、前記第２の光軸の高さまで導き前記第２の出射部から出射させる
光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置であって、
前記第２の出射光学系は、前記蛍光体層から出射された前記可視光を前記第２の方向に反射する第１の反射部と、前記第１の反射部により反射された前記可視光を、前記第２の光軸の方向に前記第２の出射部に向けて反射する第２の反射部とを有する
光源装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記第１及び前記第２のレーザ光は、それぞれ青色レーザ光であり、
前記可視光は、黄色光である
光源装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記第１のレーザ光は、第１の波長域を有し、
前記第２のレーザ光は、前記第１の波長域とは異なる第２の波長域を有する
光源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光源装置であって、
前記第１の波長域は、所定の色域に基づいて設定され、
前記第２の波長域は、前記蛍光体層の励起効率に基づいて設定される
光源装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の光源装置であって、
前記蛍光体層は、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体を含み、
前記第１の波長域は、中心波長が約４６５ｎｍであり、
前記第２の波長域は、中心波長が約４４５ｎｍである
光源装置。
【請求項１１】
（ａ）第１のレーザ光を出射する第１の光源部を有する第１の光源モジュールと、
第２のレーザ光を出射する第２の光源部と、
入射面とその反対側の当接面とを有し前記入射面に入射する前記第２のレーザ光により励起して可視光を発する蛍光体層と、前記蛍光体層の当接面を支持し前記当接面から発生する前記可視光を前記入射面に向けて反射する支持部とを有する蛍光発光部と、
前記第２の光源部から出射された前記第２のレーザ光を反射して集光する凹面反射部と、前記凹面反射部により集光された前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させる導光部とを有する導光光学系と
を有する第２の光源モジュールと
を有する光源装置と、
（ｂ）前記光源装置から出射された前記第１のレーザ光及び前記可視光をもとに画像を生成する画像生成システムと、
（ｃ）前記画像生成システムにより生成された画像を投射する投射システムと
を具備する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、プロジェクタ等の画像表示装置、これに適用可能な光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプロジェクタ等の画像表示装置が広く用いられている。例えば光源からの光が液晶素子等の光変調素子により変調され、その変調光がスクリーン等に投影されることで画像が表示される。光源としては、水銀ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＤ（Laser Diode）等が用いられる。このうちＬＥＤやＬＤ等の固体光源は寿命が長く従来のようなランプ交換が不要であり、また電源を入れて即時に点灯するといった利点を有する。
【０００３】
例えば特許文献１には、光源装置と画像生成システムとを備える画像表示装置について記載されている。光源装置では、青色レーザ光が蛍光体に照射されて、励起により黄色の蛍光が発生する。この黄色光と蛍光体を透過する青色レーザ光とが合成されて白色光が生成され、画像生成システムに出射される。画像生成システムでは、白色光がＲＧＢの３色の光に分離され、各色の光ごとに変調が行われる。変調されたＲＧＢの各色光が、ダイクロイックプリズムにより合成されることでカラー画像が生成される（特許文献１の段落［００４６］−［００５０］［０１２３］−［０１２７］図５、図１７等）。
【０００４】
また特許文献２には、その図４に示されるように、２つの照明装置を備えたプロジェクタについて記載されている。一方の照明装置では回転蛍光板に形成された蛍光層に励起光として青色光が照射される。蛍光層により青色光が赤色光及び緑色光を含む黄色光に変換され、その黄色光が色分離導光光学系に出射される。他方の照明装置には青色レーザ光源が配置され青色レーザ光が色分離導光光学系に出射される。色分離光学系では、各々の照明装置から出射された黄色光及び青色レーザ光をもとにカラー画像が生成される（特許文献２の段落［００７７］−［００８５］図４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３８４８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなレーザ光源を用いたプロジェクタは今後さらに普及していくと考えられ、プロジェクタの高輝度化や小型化が求められている。特に高輝度化を実現するためにはレーザ光が照射される蛍光体層から発生する熱を効果的に冷却することが重要である。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、高輝度化及び小型化を実現することが可能な光源装置、及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る光源装置は、第１の光源モジュールと、第２の光源モジュールとを具備する。  
前記第１の光源モジュールは、第１のレーザ光を出射する第１の光源部を有する。
前記第２の光源モジュールは、第２の光源部と、蛍光発光部と、導光光学系とを有する。
前記第２の光源部は、第２のレーザ光を出射する。
前記蛍光発光部は、入射面とその反対側の当接面とを有し前記入射面に入射する前記第２のレーザ光により励起して可視光を発する蛍光体層と、前記蛍光体層の当接面を支持し前記当接面から発生する前記可視光を前記入射面に向けて反射する支持部とを有する。
前記導光光学系は、前記第２の光源部から出射された前記第２のレーザ光を反射して集光する凹面反射部と、前記凹面反射部により集光された前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させる導光部とを有する。
【０００９】
この光源装置では、蛍光体層の当接面を支持する支持部により、当接面から発生する可視光が入射面に向けて反射される。従って蛍光体層から発生する熱を支持部の背面側から効果的に冷却することができる。これにより光源装置の高輝度化が可能となる。また第２の光源モジュールにおいて、第２のレーザ光が凹面反射部により集光されてから蛍光体層に照射される。これにより第２の光源モジュールの小型化が可能となるので、光源装置の小型化が実現する。
【００１０】
前記第１の光源モジュールは、前記第１のレーザ光が出射される第１の出射部を有してもよい。この場合、前記第２の光源モジュールは、前記可視光が出射される第２の出射部を有してもよい。また前記光源装置は、さらに、前記第１の出射部から出射される前記第１のレーザ光の第１の光軸と、前記第２の出射部から出射される前記可視光の第２の光軸とが、互いに略平行となるように、前記第１及び前記第２の光源モジュールを保持する保持部を具備してもよい。
第１のレーザ光及び可視光を異なる光軸上にそれぞれ出射するので、これらの光を合波する場合と比べて、光の利用効率が高い。この結果、光源装置の高輝度化が実現する。
【００１１】
前記第１の光源部は、前記第１のレーザ光を前記第１及び前記第２の光軸を含む平面に垂直な第１の方向に沿って、前記第２の光源モジュールに向けて出射してもよい。この場合、前記導光部は、前記集光された前記第２のレーザ光を略平行化して、前記第１の方向に沿って、前記第１の光源モジュールに向けて出射する励起光出射部を有してもよい。
この光源装置では、第１及び第２のレーザ光が互いに対向する向きにそれぞれ出射される。第１及び第２の光源モジュールを互いに対向するように配置することで、光源装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
前記第１の光源モジュールは、前記第１の方向に沿って出射された前記第１のレーザ光を、前記第１の出射部から前記第１の光軸に沿って出射させる第１の出射光学系を有してもよい。この場合、前記第２の光源モジュールは、前記蛍光体層の前記入射面から出射された前記可視光を、前記第２の出射部から前記第２の光軸に沿って出射させる第２の出射光学系を有してもよい。
第１及び第２の出射光学系により、第１及び第２のモジュールをコンパクトに配置することが可能となる。
【００１３】
前記励起光出射部は、前記第２の光軸の方向及び前記第１の方向の各々と直交する第２の方向を高さ方向として、前記第１の光軸の高さ及び前記第２の光軸の高さの間の中間の高さに配置されてもよい。この場合、前記導光光学系は、前記中間の高さにて前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させてもよい。また前記第２の出射光学系は、前記中間の高さにて前記蛍光体層から出射された前記可視光を、前記第２の光軸の高さまで導き前記第２の出射部から出射させてもよい。
この構成により、第２の方向（高さ方向）における、第１及び第２の光源モジュールの位置すれを十分に抑えることが可能となる。この結果、光源装置の小型化が可能となる。
【００１４】
前記第２の出射光学系は、前記蛍光体層から出射された前記可視光を前記第２の方向に反射する第１の反射部と、前記第１の反射部により反射された前記可視光を、前記第２の光軸の方向に前記第２の出射部に向けて反射する第２の反射部とを有してもよい。
これにより光源装置の小型化が可能となる。
【００１５】
前記第１及び前記第２のレーザ光は、それぞれ青色レーザ光であってもよい。この場合、前記可視光は、黄色光であってもよい。
これにより例えば高品質のカラー画像を生成することが可能となる。
【００１６】
前記第１のレーザ光は、第１の波長域を有してもよい。この場合、前記第２のレーザ光は、前記第１の波長域とは異なる第２の波長域を有してもよい。
第１及び第２のレーザ光の各々の波長を調整することで、光源装置の高輝度化を図ることが可能となる。また光源装置からの光をもとに、高品質のカラー画像を生成することができる。
【００１７】
前記第１の波長域は、所定の色域に基づいて設定されてもよい。この場合、前記第２の波長域は、前記蛍光体層の励起効率に基づいて設定されてもよい。
これにより所定の色域に略等しい色域が再現可能となる。また高い励起光率にて蛍光体層から可視光を発生させることが可能となり、光源装置の高輝度化が可能となる。
【００１８】
前記蛍光体層は、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体を含んでもよい。この場合、前記第１の波長域は、中心波長が約４６５ｎｍであってもよい。また前記第２の波長域は、中心波長が約４４５ｎｍであってもよい。
これによりｓＲＧＢ色域に略等しい色域を再現することが可能となり、高品質のカラー画像を生成することが可能となる。
【００１９】
本技術の一形態に係る画像表示装置は、前記光源装置と、画像生成システムと、投射システムとを具備する。
前記画像生成システムは、前記光源装置から出射された前記第１のレーザ光及び前記可視光をもとに画像を生成する。
前記投射システムは、前記画像生成システムにより生成された画像を投射する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本技術によれば、光源装置及び画像表示装置の高輝度化及び小型化を実現することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る画像表示装置の構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示す光源装置の外観を示す斜視図である。
【図３】画像生成システムも含めた各光源モジュールの光学系の構成例を示す図である。
【図４】Ｂ光源モジュール及びＧＲ光源モジュールの光学系のみを示す図である。
【図５】Ｂ光源モジュールの光学系の構成例を示す斜視図である。
【図６】Ｂ光源モジュールの光学系の構成例を示す平面図である。
【図７】ＧＲ光源モジュールの光学系の構成例を示す斜視図である。
【図８】ＧＲ光源モジュールの光学系の構成例を示す平面図である。
【図９】ＸＹＺ表色系に基づくｘｙ色度図の主に青色の領域を拡大した図である。
【図１０】蛍光体層の発光特性を示すグラフである。
【図１１】レーザ光源の発光特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［画像表示装置］
図１は、本技術の一実施形態に係る画像表示装置の構成例を示す概略図である。画像表示装置５００は、例えばプレゼンテーション用、もしくはデジタルシネマ用のプロジェクタとして用いられる。その他の用途に用いられる画像表示装置にも、以下に説明する本技術は適用可能である。
【００２４】
画像表示装置５００は、本技術に係る光源装置１００と、画像生成システム２００と、投射システム３００とを有する。図１に示すように、光源装置１００は、青色波長域の青色光を出射するＢ光源モジュール１０と、赤色波長域から緑色波長域までを含む波長域の光（すなわち黄色光）を出射するＧＲ光源モジュール５０とを有する。
【００２５】
本実施形態では、光軸Ｌ１に沿って、Ｂ光源モジュール１０から青色レーザ光Ｂが出射される。また光軸Ｌ２に沿って、ＧＲ光源モジュールから黄色光ＧＲが出射される。光源装置１００、これに設けられるＢ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０については、後に詳しく説明する。
【００２６】
なおＢ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０は、本実施形態において、第１の光源モジュール及び第２の光源モジュールに相当する。また青色レーザ光Ｂ及び可視光ＧＲは、第１のレーザ光及び可視光に相当する。また光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２は、第１の光軸及び第２の光軸に相当する。
【００２７】
画像生成システム２００は、光源装置１００から出射された青色レーザ光Ｂ及び黄色光ＧＲをもとに画像を生成する。図１に示すように画像生成システム２００は、複数の反射型の液晶ライトバルブ（画像生成素子）２０１と、液晶ライトバルブ２０１の各々に光を導く照明光学系２０２と、ダイクロイックプリズム２１４とを有する。
【００２８】
照明光学系２０２は、２つのインテグレータ光学系２０３及び２０４と、２つの集光レンズ２１０及び２１１と、ダイクロイックミラー２１２と、反射型の偏光素子２１３Ｒ、２１３Ｇ及び２１３Ｂとを有する。
【００２９】
インテグレータ光学系２０３は、光軸Ｌ１上に配置され、１組のフライアイレンズ２０５ａ及び２０５ｂと、コンデンサレンズ２０６とを有する。インテグレータ光学系２０３により、光軸Ｌ１上に出射される青色レーザ光Ｂの輝度分布が整えられ、第１の集光レンズ２１０に出射される。第１の集光レンズ２１０により集光された青色レーザ光Ｂは、反射型偏光素子２１３Ｂを介して液晶ライトバルブ２０１Ｂに入射する。
【００３０】
インテグレータ光学系２０４は、光軸Ｌ２上に配置され、１組のフライアイレンズ２０７ａ及び２０７ｂと、コンデンサレンズ２０８とを有する。インテグレータ光学系２０４により、光軸Ｌ２上に出射される黄色光ＧＲの輝度分布が整えられ、第２の集光レンズ２１１に出射される。
【００３１】
第２の集光レンズ２１１により集光された黄色光ＧＲは、ダイクロイックミラー２１２に出射される。ダイクロイックミラー２１２は、黄色光ＧＲを、短波長側の緑色光Ｇと長波長側の赤色光Ｒとに分光する。分光された赤色光Ｒは、反射型偏光素子２１３Ｒを介して液晶ライトバルブ２０１Ｒに入射する。緑色光Ｇは、反射型偏光素子２１３Ｇを介して液晶ライトバルブ２０１Ｇに入射する。
【００３２】
液晶ライトバルブ２０１Ｒ、２０１Ｇ及び２０１Ｂは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えばＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶ライトバルブ２０１Ｒ、２０１Ｇ及び２０１Ｂは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調して反射する。変調された３つの像光は、反射型偏光素子２１３Ｒ、２１３Ｇ、２１３Ｂにより反射されて、ダイクロイックプリズム２１４に入射する。この際、ダイクロイックプリズム２１４に設けられた偏光板２１５により、各色の変調光の偏光方向が揃えられる。これによりコントラストが向上される。
【００３３】
ダイクロイックプリズム２１４は、液晶ライトバルブ２０１Ｒ、２０１Ｇ及び２０１Ｂにより変調された３つの変調光を同一光路上に合成し、投射システム３００に向けて出射する。
【００３４】
投射システム３００は、画像生成システム２００により生成された画像を図示しないスクリーン等に投射する。投射システム３００は、例えば複数の投射レンズ等を有し、ダイクロイックミラー２１４により合成された光を所定の倍率に拡大して投射する。これによりフルカラーの画像が表示される。
【００３５】
［光源装置］
図２は、光源装置１００の外観を示す斜視図である。以下の説明では、便宜的に図中の座標軸に対して、Ｚ軸方向を高さ方向、Ｘ軸方向を左右方向、及びＹ軸方向を奥行方向として説明を行う場合がある。なお本技術はチルトフリーに対応可能であり、任意の向きで画像表示装置５００を使用することができる。
【００３６】
光源装置１００は、Ｂ光源モジュール１０と、ＧＲ光源モジュール５０と、これらを保持するベース部材（保持部）８０とを有する。Ｂ光源モジュール１０は、基体部１１と、ヒートシンク１２と、光学系保持部１３とを有する。基体部１１は、図３等に示す光源ブロック１７を保持する。
【００３７】
ヒートシンク１２は、基体部１１の背面側（Ｘ軸方向の右側）に接続される。ヒートシンク１２は、光源ブロック１７の背面側に当接され、光源ブロック１７から発生する熱を効果的に冷却する。ヒートシンク１２の具体的な構成は限定されず、他の冷却部材が用いられてもよい。なおヒートシンク１２には、冷却風を供給する冷却ファン１４が接続されている。
【００３８】
光学系保持部１３は、基体部１１の前面側（Ｘ軸方向の左側）に接続される。光学系保持部１１は、後に説明する集光レンズ１８や出射レンズ１５等を含む光学系（図５等参照）を保持する。出射レンズ１５は、本実施形態において、青色レーザ光Ｂが出射される第１の出射部に相当する。
【００３９】
ＧＲ光源モジュール５０は、基体部５１と、ヒートシンク５２と、光学系保持部５３とを有する。基体部５１は、図３等に示す２つの光源ブロック５７を保持する。ヒートシンク５２は、基体部５１の背面側（Ｘ軸方向の左側）に接続され、光源ブロック５７から発生する熱を、その背面側から効果的に冷却することが可能である。なおヒートシンク５２には、冷却ファン５４が接続されている。
【００４０】
光学系保持部５３は、基体部５１の前面側（Ｘ軸方向の右側）に接続される。光学系保持部５３は、後に説明する蛍光体ホイール６２や集光レンズ系６０を含む光学系（図７等参照）を保持する。当該光学系に含まれる出射ミラー６６の前方（ｙ軸方向の手前側）に形成された開口部５５が、本実施形態において、黄色光ＧＲが出射される第２の出射部に相当する。この開口部５５に出射レンズ等が配置されてもよい。
【００４１】
図２では、後に説明する２つの非球面ミラー５８を保持するミラー保持部５６が見えている。この部分の他、Ｂ光源モジュール１０の光学系保持部１３の下方側や奥側にも、光学系保持部５３を構成する部分が存在する。
【００４２】
Ｂ光源モジュール１０の光学系保持部１３、及びＧＲ光源モジュール５０の光学系保持部５３は、図４等に示す光学系を保持可能であれば、具体的な構成は限定されない。複数の部材により、光学系保持部１３及び５３がそれぞれ構成されてもよい。
【００４３】
ベース部材８０は、出射レンズ１５から出射される青色レーザ光Ｂの光軸Ｌ１と、開口部５５から出射される黄色光ＧＲの光軸Ｌ２とが互いに略平行となるように、Ｂ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０をそれぞれ保持する。本実施形態では、光軸Ｌ１及びＬ２がＹ軸方向に沿って延在し、Ｚ軸方向に沿って並ぶように、各光源モジュールが保持される。
【００４４】
ベース部材８０の構成及び各光源モジュールを保持する方法は限定されない。典型的には、Ｂ光源モジュール１０の基体部１１、及びＧＲ光源モジュール５０の基体部５１が、ベース部材８０に取り付けられて固定される。これにより光源装置１００の組み立てが容易となり、また各光源モジュールの取り替え等も容易となる。もちろんヒートシンク１２及び５２や光学系保持部１３及び５３がベース部材８０に固定されてもよい。また光学系保持部１３及び５３の一部がベース部材８０として機能する場合等も有り得る。
【００４５】
Ｂ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０の光学系について説明する。図３は、画像生成システム２００も含めた各光源モジュールの光学系の構成例を示す概略図である。図４は、Ｂ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０の光学系のみを示す概略図である。
【００４６】
図５及び図６は、Ｂ光源モジュール１０の光学系の構成例を示す概略図である。図５は、Ｂ光源モジュール１０の光学系を、図３及び図４と同じ方向から見た斜視図である。図６は、Ｂ光源モジュール１０の光学系を上方から平面図である。
【００４７】
Ｂ光源モジュール１０は、光源ブロック１７と、集光レンズ１８と、拡散板１９と、反射ミラー２０と、回転拡散板２１と、出射レンズ１５とを有する。光源ブロック１７は、青色レーザ光Ｂを出射する複数のレーザ光源２３を備える。本実施形態では、レーザ光源２３により、中心波長（発光強度のピーク波長）が約４６５ｎｍである第１の波長域を有する青色レーザ光Ｂが出射される。青色レーザ光Ｂの波長域は限定されず、例えば４００ｎｍ−５００ｎｍの青色波長域の範囲で設定可能であるが、設定方法例については後述する。
【００４８】
光源ブロック１７は、各レーザ光源２３の出射方向がＸ軸方向と平行になるように配置される。また光源ブロック１７は、青色レーザ光ＢがＧＲ光源モジュール５０に向かって出射される向きに配置される。光源ブロック１７は、本実施形態において、第１の光源部に相当する。またＸ軸方向は、光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２を含む平面（ＹＺ平面に平行な平面）に垂直な第１の方向に相当する。
【００４９】
集光レンズ１８は、光源ブロック１７の前方に配置され、青色レーザ光Ｂを拡散板１９上に集光する。拡散板１９により光束の径が広げられた青色レーザ光Ｂは、反射ミラー２０によりＹ軸方向の手前側に向けて反射される。回転拡散板２１は、図示しないモータ等により回転駆動され、青色レーザ光Ｂを出射レンズ１５に向けて出射する。出射レンズ１５は、光軸Ｌ１に沿って青色レーザ光Ｂを出射する。
【００５０】
本実施形態では、集光レンズ１８、拡散板１９、反射ミラー２０、及び回転拡散板２１により、Ｘ軸方向に沿って出射された青色レーザ光Ｂを、出射レンズ１５から光軸Ｌ１に沿って出射させる第１の出射光学系が構成される。
【００５１】
図７及び図８は、ＧＲ光源モジュール５０の光学系の構成例を示す概略図である。図７は、ＧＲ光源モジュール５０の光学系を、図３及び図４と同じ方向から見た斜視図である。図８は、ＧＲ光源モジュール５０の光学系を上方から平面図である。
【００５２】
ＧＲ光源モジュール５０は、２つの光源ブロック５７と、２つの非球面ミラー５８と、２つの平面ミラー５９と、集光レンズ系６０と、拡散板６１と、蛍光体ホイール６２と、分離フィルタ６３と、出射レンズ６４と、反射ミラー６５と、出射ミラー６６とを有する。
【００５３】
２つの光源ブロック５７は、各々が複数のレーザ光源６８を備える。本実施形態では、レーザ光源６８により、中心波長（発光強度のピーク波長）が約４４５ｎｍである第２の波長域を有する青色レーザ光ＢＥが出射される。青色レーザ光ＢＥは、蛍光体ホイール６２に形成された蛍光体層７０を励起するための励起光として用いられる。青色レーザ光ＢＥの波長域は限定されず、例えば４００ｎｍ−５００ｎｍの青色波長域の範囲で設定可能であるが、設定方法例については後述する。
【００５４】
光源ブロック５７は、各レーザ光源６８の出射方向がＸ軸方向と平行になるように配置される。また光源ブロック５７は、青色レーザ光ＢＥがＢ光源モジュール１０に向かって出射される向きに配置される。光源ブロック５７は、本実施形態において、第２の光源部に相当する。
【００５５】
２つの非球面ミラー５８は、光源ブロック５７の前方に配置され、青色レーザ光ＢＥを反射して集光する。光源ブロック５７からＸ軸方向に沿って出射された青色レーザ光ＢＥは、非球面ミラー５８により、２つの光源ブロック５７の間に向かって折り返すように反射される。
【００５６】
２つの平面ミラー５９は、２つの光源ブロック５７の間の前面側に配置され、非球面ミラー５８により反射された青色レーザ光ＢＥを、Ｘ軸方向の右側に向けて反射する。２つの平面ミラー５９により反射された青色レーザ光ＢＥは、集光レンズ系６０の入射口に集光される。
【００５７】
集光レンズ系６０は、集光された青色レーザ光ＢＥを拡散して略平行化する入射側レンズ群７１と、平行化された青色レーザ光を蛍光体ホイール６２に形成された蛍光体層７０上に集光する出射側レンズ群７２とを有する。入射側レンズ群７１及び出射側レンズ群７２は互いに略等しい構成を有し、本実施形態では、互いの向きが約９０度の角度で交差するように配置される。すなわち図８に示すように、入射側レンズ群７１はＸ軸方向の右側を向くように配置され、出射側レンズ群７２はＹ軸方向の手前側を向くように配置される。
【００５８】
拡散板６１及び分離フィルタ６３は、入射側レンズ群７１の前方に、この順番で配置される。入射側レンズ群７１から出射された青色レーザ光ＢＥは、拡散板６１を介して分離フィルタ６３に入射する。分離フィルタ６３は、青色レーザ光ＢＥをＹ軸方向の奥側に向けて、すなわち出射側レンズ群７２に向けて反射する。反射された青色レーザ光ＢＥは、出射側レンズ群７２により、蛍光体ホイール６２の蛍光体層７０に集光される。
【００５９】
蛍光体ホイール６２は、出射側レンズ群７２の背面側に、Ｙ軸方向の手前側を向くように配置される。蛍光体ホイール６２は、反射型の蛍光体ホイールであり、例えばサファイア等の結晶性部材からなる基板７３と、基板７３に形成された蛍光体層７０とを有する。なお基板７３は、本実施形態において、支持部として機能する。
【００６０】
図８に示すように、蛍光体層７０は、入射面７０ａとその反対側の当接面７０ｂとを有し、青色レーザ光ＢＥによって励起されて蛍光を発する蛍光物質を含む。入射面７０ａから入射する青色レーザ光ＢＥにより蛍光体層７０が励起し、青色レーザ光ＢＥが黄色光ＧＲに変換される。基板７３は、蛍光体層７０の当接面７０ｂを支持しており、当接面７０ｂから発生する黄色光ＧＲを入射面７０ａに向けて反射する。従って蛍光体層７０から発生する黄色光ＧＲは、蛍光体層７０の入射面７０ａから出射側レンズ群７２に向けて出射される。
【００６１】
蛍光体ホイール６２は、モータ７４により回転駆動される。これにより励起光が集光するポイントが相対的に移動し、蛍光体の飽和や燃焼等が抑制される。なお蛍光体層７０に含まれる蛍光物質としては、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体が用いられる。他の蛍光体が用いられる場合も本技術は適用可能である。
【００６２】
出射側レンズ群７２は、蛍光体層７０から発生した黄色光ＧＲを略平行化して、分離フィルタ６３に向けて出射する。出射側レンズ群７２の前方側には、Ｙ軸方向に沿って、分離フィルタ６３、出射レンズ６４、及び反射ミラー６５が並んでいる。黄色光ＧＲは、分離フィルタ６３を透過し、出射レンズ６４を介して反射ミラー６５に入射する。
【００６３】
図７に示すように反射ミラー６５は、黄色光ＧＲを、Ｘ軸方向の下方側に配置された出射ミラー６６に向けて反射する。出射ミラー６６は、黄色光ＧＲを、Ｙ軸方向に沿って開口部５５に向けて反射する。これにより開口部５５から光軸Ｌ２に沿って黄色光ＧＲが出射される。
【００６４】
本実施形態に係るＧＲ光源モジュール５０では、反射型の蛍光体ホイール６２が、蛍光発光部に相当する。例えば透過型の蛍光体ホイールが用いられる場合では、回転する蛍光体ホイールに冷却風を供給することで、蛍光体層から発生する熱を冷却することが可能であるが、その冷却効率は低い。従って蛍光体層７０に対して一定以上の光密度で励起光が集光すると、輝度飽和や温度消光により、黄色光ＧＲの出力が顕著に低下してしまう。
【００６５】
本実施形態では、反射型の蛍光体ホイール６２を用いるので、例えば基板７３の背面側に、例えば銅やアルミニウム等の熱伝導性が高い材料を接続させて熱を拡散させたり、ヒートスプレッダやヒートパイプ等の冷却部材を取り付けたりすること等が、容易に可能である。すなわち基板７３の背面側から、蛍光体層７０から発生する熱を効果的に冷却することができ、非常に高い冷却効率を発揮することができる。
【００６６】
この結果、青色レーザ光ＢＥを出射するレーザ光源６８の数を増加させたり、または出力パワーを増大させたとしても、蛍光体ホイール６２の温度上昇を抑えることが可能となり、上記した問題を発生させることなく光源装置１００の高輝度化を実現することができる。
【００６７】
ＧＲ光源モジュール５０において、２つの非球面ミラー５８、及び２つの平面ミラー５９は、凹面反射部に相当する。また、集光レンズ系６０、拡散板６１、及び分離フィルタ６３は、導光部に相当する。これらの光学部材により、本実施形態における導光光学系が構成される。
【００６８】
２つの非球面ミラー５８により、２つの光源ブロック５７から出射された青色レーザ光ＢＥが１度集光されるので、ＧＲ光源モジュール５０のコンパクト化が可能となる。例えば高輝度化のためにレーザ光源６８の数が増加される場合でも、そこから出射される青色レーザ光ＢＥを反射できるサイズの非球面ミラー５８を配置することで、青色レーザ光ＢＥを集光することができる。従ってＧＲ光源モジュール５０全体が大型化してしまうことを防ぐことができ、光源装置１００の小型化及び高輝度化を実現することができる。
【００６９】
図７等に示す集光レンズ系６０の入射側レンズ群７１は、本実施形態において、集光された青色レーザ光ＢＥを略平行化し、Ｘ軸方向（第１の方向）に沿って、Ｂ光源モジュール１０に向けて出射する励起光出射部に相当する。
【００７０】
図４に示すように、各光源モジュールの光源ブロックが互いに対向するように配置され、青色レーザ光Ｂ及び青色レーザ光ＢＥが互いに対向する向きでそれぞれ出射される。このようにＢ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０を互いに対向させて配置することで、光源装置１００をコンパクトに構成することができる。
【００７１】
また出射側レンズ群７２、分離フィルタ６３、出射レンズ６４、反射ミラー６５、及び出射ミラー６６により、蛍光体層７０の入射面７０ａから出射された可視光ＧＲを、開口部５５から光軸Ｌ２に沿って出射させる第２の出射光学系が構成される。
【００７２】
Ｂ光源モジュール１０及びＧＲ光源モジュール５０が互いに独立して構成され、青色レーザ光Ｂと、青色レーザ光ＢＥ及び黄色光ＧＲとが、別の光路にて互いに交差することなく、出射レンズ１５及び開口部５５まで進む。これにより光源装置１００内における光の損失を抑えることが可能であり、高い輝度にて青色レーザ光Ｂ及び黄色光ＧＲを出射することができる。
【００７３】
また青色レーザ光Ｂ及び黄色光ＧＲを分離して出射させるので、これらの光を合波して白色光を生成する場合と比べて、合波のための光学系が不要となり、また合波による光の損失を防止することができる。これにより光の利用効率を向上させることが可能となり、光源装置１００の小型化及び高輝度化を実現することができる。
【００７４】
なお図１や図３等に示す画像生成システム２００の特に集光レンズ２１０及び２１１よりも後段の構成は、白色光をＲＧＢの３色の光に分離して画像を生成するシステムと略等しい構成を有している。逆に言うと、本実施形態では、そのような構成の画像生成システム２００に対応可能なように、光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２の各々の位置が設定されている。この結果、光源装置１００の使用可能な範囲が広くなり商品性が向上する。
【００７５】
ここで光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２が並ぶＺ軸方向を、改めて高さ方向として、各光源モジュールとそこに備えられる光学部材の位置について説明する。ここでいう高さ方向とは、各部材の相対的な位置関係を説明するために便宜的に定める方向であり、画像表示装置５００が使用される向きによって変わってくる。なおＺ軸方向は、光軸Ｌ２の方向、及びＸ軸方向（第１の方向）の各々と直交する第２の方向に相当する。
【００７６】
図４に示すように、Ｚ軸方向を高さ方向とすると、入射側レンズ群７１は、光軸Ｌ１の高さ及び光軸Ｌ２の高さの間の中間の高さに配置される。すなわち入射側レンズ群７１をＸ軸方向に沿って正面から見ると、光軸Ｌ１は入射側レンズ群７１の上方側に位置し、光軸Ｌ２は入射側レンズ群７１の下方側に位置する。
【００７７】
入射側レンズ群７１から出射された青色レーザ光ＢＥは、入射側レンズ群７１が配置される中間の高さにて、蛍光体層７０の入射面７０ａに入射される。同様に蛍光体層７０から出射された黄色光ＧＲも、同じ中間の高さにて、反射ミラー６５に入射する。
【００７８】
反射ミラー６５及び出射ミラー６６は、中間の高さにて蛍光体層７０から出射された黄色光ＧＲを、光軸Ｌ２の高さまで導き開口部５５から光軸Ｌ２上に出射させる。すなわち反射ミラー６５及び出射ミラー６６により、黄色光ＧＲの光路が１段下方に折り曲げられ、光軸Ｌ２の高さにて再度折り曲げられる。
【００７９】
この際に、反射ミラー６５は、蛍光体層７０から出射された黄色光ＧＲをＺ軸方向（第２の方向）に反射する第１の反射部として機能する。また出射ミラー６６は、反射ミラー６５により反射された黄色光ＧＲを、光軸Ｌ２の方向に開口部５５に向けて反射する第２の反射部として機能する。なお可視光ＧＲを中間の高さから光軸Ｌ２の高さまで導くための構成は限定されない。
【００８０】
入射側レンズ群７１の位置（上記の中間の位置）を光軸Ｌ２の位置と同じ高さにして、入射側レンズ群７１から開口部５５までの青色レーザ光ＢＥ及び黄色光ＧＲの光路を、同じ高さにて構成することも可能である。しかしながらこの場合、ＧＲ光源モジュール５０自体を、Ｂ光源モジュール１０に対して下方に移動させる必要がある。そうするとＺ軸方向におけるＢ光源モジュール１０とＧＲ光源モジュール５０との位置ずれが大きくなってしまう。この結果、光源装置１００のＺ軸方向におけるサイズが大きくなってしまう。
【００８１】
本実施形態では、反射ミラー６５及び出射ミラー６６により、黄色光ＧＲの光路を一段折り曲げて下げるので、各光源モジュールの位置ずれを十分に抑えることが可能であり、光源装置１００の小型化を実現することができる。
【００８２】
［青色レーザ光Ｂ及びＢＥの各波長域］
Ｂ光源モジュール１０の光源ブロック１７から出射される青色レーザ光Ｂの波長域（第１の波長域）、及びＧＲ光源モジュール５０の光源ブロック５７から出射される青色レーザ光ＢＥの波長域（第２の波長域）について説明する。上記したように青色レーザ光Ｂは、ＲＧＢの原色の光として画像生成システム２００に出射される。青色レーザ光ＢＥは、蛍光体層７０を励起させるための励起光として用いられる。従って各々の用途・目的に応じて、各々の波長域を適宜設定することが可能である。
【００８３】
図９は、ＣＩＥ（国際照明委員会）が定めるＸＹＺ表色系に基づくｘｙ色度図の、主に青色の領域を拡大した図である。図９に示す各々の頂点は、各々の色域の青色の色度点である。青色レーザ光Ｂの中心波長が約４４５ｎｍである場合、青色の色度点がｓＲＧＢの青色の色度点よりも大きくずれてしまい、ｓＲＧＢにおける青色を表示することができない。
【００８４】
一方で、青色レーザ光Ｂの中心波長が約４６５ｎｍである場合には、青色の色度点がｓＲＧＢの青色の色度点に近い位置となり、ｓＲＧＢの青色を表示することが可能となる。このようにｓＲＧＢ等の国際的な色域の規格を満たすように、青色レーザ光Ｂの中心波長を適宜設定することが可能である。すなわち所望する色域と略等しい、あるいはその色域を含むように、青色レーザ光Ｂの中心波長を設定することが可能である。これにより高い色再現性を発揮することが可能となり、高品質のカラー画像を生成することが可能となる。
【００８５】
図１０は、本実施形態に係る蛍光体層７０の発光特性を示すグラフである。図１０Ａは、波長が約３００ｎｍから約５３０ｎｍまでのレーザ光に対する相対励起効率を示している。図１０Ｂは、波長が約４３０ｎｍから約４８０ｎｍまでのレーザ光に対する相対励起効率を示している。なお最も励起効率が高い波長を１００％として、各波長における励起効率が相対的に示されている。
【００８６】
図１０Ａに示すように、レーザ光の波長に応じて励起効率は変動する。特に図１０Ｂに示すような青色波長域のレーザ光に対して、励起効率が高くなっている。本実施形態では、その中でも非常に高い励起効率を発揮する約４４５ｎｍの波長が、ＧＲ光源モジュール５０内で励起光として出射される青色レーザ光ＢＥの中心波長として選択される。このように蛍光体層７０の励起効率に基づいて、青色レーザ光ＢＥの中心波長を選択することで、光源ブロック１７の負荷を抑えつつ、光源装置１００の高輝度化が可能となる。
【００８７】
図１１は、レーザ光源の発光特性を示すグラフである。図１１Ａは、中心波長が約４４５ｎｍであるレーザ光源の発光特性を示すグラフである。図１１Ｂは、中心波長が約４６５ｎｍであるレーザ光源の発光特性を示すグラフである。
【００８８】
２つの青色レーザ光源の発光効率（変換効率ともいう）を、電流値を基準として比較する。例えば１Ａのときの電圧、及び出力パワーは以下の通りになる。
中心波長が約４４５ｎｍのレーザ光源…１Ａ、３．７９Ｖ、１．３５３Ｗ
中心波長が４６５ｎｍのレーザ光源…１Ａ、３．８２Ｖ、０．９０２Ｗ
【００８９】
各々の発光効率をＰ／（Ｉ×Ｖ）の式で算出すると、中心波長が約４４５ｎｍのレーザ光源は約０．３５となり、中心波長が約４６５ｎｍのレーザ光源は約０．２４となる。すなわち中心波長が約４４５ｎｍのレーザ光源の方が、発光効率が高い。
【００９０】
このように出射するレーザ光の波長域に応じて、発光素子としての発光効率が異なってくる。これら発光効率に基づいて青色レーザ光Ｂ及びＢＥの各々の波長域（中心波長）が設定されてもよい。これにより光源の負荷の軽減や、高輝度化等が実現可能となる。なお典型的には、出射するレーザ光の中心波長が大きい方が、発光効率が低い傾向にある。
【００９１】
その他の種々の要素をもとに、青色レーザ光Ｂ及びＢＥの各々の波長域が設定されてもよい。例えばレーザ光源の温度特性、製造コスト、仕様等をもとに適宜波長域が設定されてよい。当然のことならが上記した波長域に限定されるわけではなく、例えば励起光として出射される青色レーザ光ＢＥの中心波長が約４５５ｎｍに設定される等も有り得る。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
【００９３】
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００９４】
図１に示す画像表示装置５００では、画像生成素子として、反射型液晶パネルが用いられた。これに代えて、透過型液晶パネルや、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等が用いられてもよい。その他、画像表示装置の構成は適宜設定されてよい。
【００９５】
本技術は、プロジェクタ以外の、例えばディスプレイ装置等の他の画像表示装置にも適用可能である。また画像表示装置ではない装置に本技術に係る光源装置が用いられてもよい。
【００９６】
上記では、目標とする色域としてｓＲＧＢの色域を例示した。これに限定されず、例えばＡｄｏｂｅ（登録商標）ＲＧＢ規格、ＤＣＩ（Digital Cinema Initiatives）規格、又はＮＴＳＣ（National Television System Committee）規格の色域等を目標として、青色レーザ光Ｂの波長域が設定されてもよい。各色域においてｘｙ色度図の色度は予め定められており、当該色度に基づいて青色レーザ光Ｂの波長域を設定可能である。
【００９７】
上記では、ＲＧＢの各色の画像を生成するために、光源装置１００から青色レーザ光Ｂ及び黄色光ＧＲが出射された。これに限定されず、カラー画像を生成するために他の色のレーザ光及び他の色の蛍光（可視光）が画像生成システムに出射されてもよい。すなわち本技術に係る第１及び第２の波長域は青色波長域にも限定されず、適宜設定されてよい。
【００９８】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【００９９】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）第１のレーザ光を出射する第１の光源部を有する第１の光源モジュールと、
第２のレーザ光を出射する第２の光源部と、
入射面とその反対側の当接面とを有し前記入射面に入射する前記第２のレーザ光により励起して可視光を発する蛍光体層と、前記蛍光体層の当接面を支持し前記当接面から発生する前記可視光を前記入射面に向けて反射する支持部とを有する蛍光発光部と、
前記第２の光源部から出射された前記第２のレーザ光を反射して集光する凹面反射部と、前記凹面反射部により集光された前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させる導光部とを有する導光光学系と
を有する第２の光源モジュールと
を具備する光源装置。
（２）（１）に記載の光源装置であって、
前記第１の光源モジュールは、前記第１のレーザ光が出射される第１の出射部を有し、
前記第２の光源モジュールは、前記可視光が出射される第２の出射部を有し、
前記光源装置は、さらに、前記第１の出射部から出射される前記第１のレーザ光の第１の光軸と、前記第２の出射部から出射される前記可視光の第２の光軸とが、互いに略平行となるように、前記第１及び前記第２の光源モジュールを保持する保持部を具備する
光源装置。
（３）（２）に記載の光源装置であって、
前記第１の光源部は、前記第１のレーザ光を前記第１及び前記第２の光軸を含む平面に垂直な第１の方向に沿って、前記第２の光源モジュールに向けて出射し、
前記導光部は、前記集光された前記第２のレーザ光を略平行化して、前記第１の方向に沿って、前記第１の光源モジュールに向けて出射する励起光出射部を有する
光源装置。
（４）（３）に記載の光源装置であって、
前記第１の光源モジュールは、前記第１の方向に沿って出射された前記第１のレーザ光を、前記第１の出射部から前記第１の光軸に沿って出射させる第１の出射光学系を有し、
前記第２の光源モジュールは、前記蛍光体層の前記入射面から出射された前記可視光を、前記第２の出射部から前記第２の光軸に沿って出射させる第２の出射光学系を有する
光源装置。
（５）（４）に記載の光源装置であって、
前記励起光出射部は、前記第２の光軸の方向及び前記第１の方向の各々と直交する第２の方向を高さ方向として、前記第１の光軸の高さ及び前記第２の光軸の高さの間の中間の高さに配置され、
前記導光光学系は、前記中間の高さにて前記第２のレーザ光を前記蛍光体層の前記入射面に入射させ、
前記第２の出射光学系は、前記中間の高さにて前記蛍光体層から出射された前記可視光を、前記第２の光軸の高さまで導き前記第２の出射部から出射させる
光源装置。
（６）（５）に記載の光源装置であって、
前記第２の出射光学系は、前記蛍光体層から出射された前記可視光を前記第２の方向に反射する第１の反射部と、前記第１の反射部により反射された前記可視光を、前記第２の光軸の方向に前記第２の出射部に向けて反射する第２の反射部とを有する
光源装置。
（７）（１）から（６）のうちいずれか１つに記載の光源装置であって、
前記第１及び前記第２のレーザ光は、それぞれ青色レーザ光であり、
前記可視光は、黄色光である
光源装置。
（８）（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の光源装置であって、
前記第１のレーザ光は、第１の波長域を有し、
前記第２のレーザ光は、前記第１の波長域とは異なる第２の波長域を有する
光源装置。
（９）（８）に記載の光源装置であって、
前記第１の波長域は、所定の色域に基づいて設定され、
前記第２の波長域は、前記蛍光体層の励起効率に基づいて設定される
光源装置。
（１０）（８）又は（９）に記載の光源装置であって、
前記蛍光体層は、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の蛍光体を含み、
前記第１の波長域は、中心波長が約４６５ｎｍであり、
前記第２の波長域は、中心波長が約４４５ｎｍである
光源装置。
【符号の説明】
【０１００】
Ｂ…青色レーザ光
ＢＥ…励起光としての青色レーザ光
ＧＲ…黄色光
Ｌ１、Ｌ２…光軸
１０…Ｂ光源モジュール
１５…出射レンズ
１７、５７…光源ブロック
２３、６８…レーザ光源
５０…ＧＲ光源モジュール
５５…開口部
５８…非球面ミラー
５９…平面ミラー
６２…蛍光体ホイール
６５…反射ミラー
６６…出射ミラー
７０…蛍光体層
７０ａ…入射面
７０ｂ…当接面
７１…入射側レンズ群
７２…出射側レンズ群
８０…ベース部材
１００…光源装置
２００…画像生成システム
３００…投射システム
５００…画像表示装置
【図１】
2017003882.tif 000003
【図２】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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