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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一部が透明であり、外面の少なくとも一部が付加オーバーモールドプラスチック材料により構成されるほぼ平坦なプラスチック材料製品。
【請求項２】  付加プラスチック材料の少なくとも一部が製品の周辺に封止されていることを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項３】  プラスチック心材と、擦傷防止層を支持する少なくとも１個のプラスチック材料フィルムを含んでおり、付加プラスチック材料の封止周辺部により規定される表面の内側で心材の縁部に対して引っ込むように心材の少なくとも片面に配置されたスキンとをもつことを特徴とする請求項２に記載の製品。
【請求項４】  最大５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍの厚さのスキンが１個以上の熱成形性プラスチック材料フィルムから構成されており、少なくとも１個の機能層がその間に挿入されているか、又は場合によってはその上に配置されており、前記フィルムの少なくとも１個がそれ自体前記機能層を構成してもよいことを特徴とする請求項３に記載の製品。
【請求項５】  前記熱成形性プラスチック材料がポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリビニルブチラール及びシクロオレフィンコポリマーから選択されることを特徴とする請求項４に記載の製品。
【請求項６】  スキンが擦傷防止層に組み込まれるか又はグラフトされるか又は疎水／疎油性層の支持体プラスチックフィルムを介して擦傷防止層を被覆する疎水／疎油性官能基を含むことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の製品。
【請求項７】  スキンが好ましくは擦傷防止層の支持体フィルムの下に直接配置された装飾及び／又はマスキング層をその表面の全体又は一部に含むことを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の製品。
【請求項８】  スキンが１個以上の光学選択層を含むことを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の製品。
【請求項９】  スキンが反射防止層のスタックを含むことを特徴とする請求項３から８のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１０】  スキンが導電性ネットワークを含むことを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１１】  心材がポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタンもしくはシクロオレフィンコポリマー等の熱可塑性材料、又はイオノマー樹脂、又はポリウレタン、不飽和ポリエステル、エチレン／酢酸ビニルコポリマー型の熱硬化性もしくは熱架橋性材料、又は数種の厚さの前記プラスチック材料の１種以上の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項３から１０のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１２】  付加プラスチック材料の封止周辺部が１種以上のエラストマー材料、特に熱可塑性材料から構成されることを特徴とする請求項２から１１のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１３】  単一モールドで第１のプラスチック材料を射出成形した後、少なくとも第２のプラスチック材料を射出成形することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の製品の製造方法。
【請求項１４】  先に第１のプラスチック材料を射出成形する第１のキャビティから、後で第２のプラスチック材料を射出成形する第２のキャビティまで第１のプラスチック材料の射出成形物を回転により移送する工程を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  第１のプラスチック材料を第１のモールドで射出成形した後、この射出成形物を第２のモールドに移送し、第２のプラスチック材料を射出成形することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の製品の製造方法。
【請求項１６】  場合により予め熱成形した片面又は両面のスキンを前記第１のプラスチック材料の射出成形まで任意の適当な手段、特に吸引及び／又はブロー及び／又は静電効果によりモールドの底に維持することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  金属のスクリーン印刷により導電性ネットワークを形成する初期工程を含む請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  輸送車両用又は建築用ガラスとしての請求項１から１２のいずれか一項に記載の製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成形品を作製するための方法において、
（ａ）所要量の成形可能材料と成形面を有する開放成形型とを用意し、
（ｂ）前記成形可能材料と前記開放成形型とを互いに線接触させて、ミクロ流体処理構造パターンを前記成形可能材料上に捺印し、それにより、所定の自蔵式パターンに配列された１つ以上の流体処理構造体を有する成形品であって、少なくとも１つの該流体処理構造体が約１０００μｍ以下の寸法を有してなる成形品を形成し、
（ｃ）前記成形品を前記成形面から分離すること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温超伝導キュプレート材料(HTSC)の臨界電流密度(Jc)を最大にするための、該高温超伝導キュプレート材料の製造方法であって、該材料のドーピング状態またはそのホール濃度を、最大超伝導転移温度(Tc)を与える、該材料のドーピング状態またはそのホール濃度よりも高くなるように、かつ標準状態シュードギャップが最小値にまで減少する値近傍に存在するように制御して、該材料の臨界電流密度を高める工程を含む、上記高温超伝導キュプレート材料の製造方法。
【請求項２】  該ホール濃度pを0.18≦p≦0.20の範囲内となるように調節する工程を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】  該ホール濃度pが約0.19となるように調節する工程を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】  該ホール濃度pを、p=0.19±0.005に調節する工程を含む、請求項2記載の方法。
【請求項５】  該HTSCに関するTcが、0.91Tc,max≦Tc≦0.96Tc,maxの範囲内となるように、該ホール濃度を調節する工程を含み、ここでTc,maxはホール濃度に応じて変動するTcの取る最大値である、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】  Tcが、0.92Tc,max≦Tc≦0.95Tc,maxの範囲内となるように、該ホール濃度を調節する工程を含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】  Tc=(0.93±0.005)Tc,maxとなるように、該ホール濃度を調節する工程を含む、請求項5記載の方法。
【請求項８】  該HTSCに関する室温熱電能Q(TRT)が、-4< Q(TRT)<-1なる範囲内となるように、該ホール濃度pを調節する工程を含み、ここでQ(TRT)の単位はμV/Kであり、また室温TRTは、280K<TRT<300Kの範囲内にある、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】  該熱電能Q(TRT)が、-3< Q(TRT)<-2なる範囲内となるように、該ホール濃度pを調節する工程を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】  該HTSCの標準状態抵抗率の温度微分係数が、該温度を250Kから、Tcよりも20K未満大きな温度まで減じた場合に、±5%の範囲内で一定に維持されるように、該ホール濃度を調節する工程を含む、上記請求項1〜9の何れか1項に記載の方法。
【請求項１１】  標準状態定体積抵抗率の温度微分係数が、該温度を500Kから、Tcよりも20K未満大きな温度まで減じた場合に、±5%の範囲内で一定に維持されるように、該ホール濃度を調節する工程を含む、上記請求項1〜10の何れか1項に記載の方法。
【請求項１２】  該HTSCにおける個々の粒子間の粒界領域をドープして、臨界電流密度を最大にするように、オーバードーピングする工程を含む、請求項1〜11の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】  請求項1〜12の何れか1項に記載の方法により調製した、高温超伝導キュプレート材料。
【請求項１４】  最大超伝導転移温度(Tc)を得るための材料のドーピング状態またはホール濃度よりも高く、かつ該材料に関する標準状態シュードギャップが、最小値まで減少し、しかも該材料の臨界電流密度(Jc)を最大にする値近傍にある、ドーピング状態またはホール濃度を持つことを特徴とする、高温超伝導キュプレート材料(HTSC)。
【請求項１５】  該材料の該ホール濃度pが、0.18≦p≦0.20の範囲内にある、請求項14記載のHTSC。
【請求項１６】  該ホール濃度pが、約0.19である、請求項15記載のHTSC。
【請求項１７】  該ホール濃度pが、p=0.19±0.005である、請求項16記載のHTSC。
【請求項１８】  0.91Tc,max≦Tc≦0.96Tc,maxなる範囲内のTcを有し、ここでTc,maxはホール濃度に応じて変動するTcの取る最大値である、請求項14〜17の何れか1項に記載のHTSC。
【請求項１９】  Tcが、0.92Tc,max≦Tc≦0.95Tc,maxなる範囲内にある、請求項18記載のHTSC。
【請求項２０】  Tc=(0.93±0.005)Tc,maxである、請求項19記載のHTSC。
【請求項２１】  該HTSCに関する室温熱電能Q(TRT)が、-4< Q(TRT)<-1なる範囲内にあり、ここでQ(TRT)の単位はμV/Kであり、また室温TRTは、280K<TRT<300Kの範囲内にある、請求項14〜20の何れか1項に記載のHTSC。
【請求項２２】  該HTSCに関する該熱電能Q(TRT)が、-3< Q(TRT)<-2なる範囲内にある、請求項21記載のHTSC。
【請求項２３】  該HTSCの標準状態抵抗率の温度微分係数が、該温度を250Kから、Tcよりも20K未満大きな温度まで減じた場合に、±5%の範囲内で一定に維持される、請求項14〜22の何れか1項に記載のHTSC。
【請求項２４】  標準状態定体積抵抗率の温度微分係数が、該温度を500Kから、Tcよりも20K未満大きな温度まで減じた場合に、±5%の範囲内で一定に維持される、請求項14〜22の何れか1項に記載のHTSC。
【請求項２５】  該HTSCにおける個々の粒子間の粒界領域における該材料の該ドーピング状態またはホール濃度が、該材料の臨界電流密度を最大にするような値近傍となるように、オーバードーピングされた、請求項14〜24の何れか1項に記載のHTSC。
【請求項２６】  請求項14〜25に記載の材料を含む、ワイヤ、テープ、薄膜、被覆導体、塊状材料または任意の他の導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の各工程、すなわち、
−  ブランクを巻いて水平断面が閉じた形状とし、該ブランクの両側のエッジで継ぎ合わせることによる、ブランクからの側壁ブランクの形成と、
−  該側壁ブランクの一方の端部の、注ぎ口を備えたふた部材による封緘と、
−  該側壁ブランクの他方の端部の底部材による密閉と、
−  容器の充填とを含む容器形成方法において、
先ず、前記ふた部材の注ぎ口を開口可能な閉じ部材で完全に密閉し、該ふた部材を前記側壁ブランクの端部へ挿入し、その後、前記容器を、前記側壁ブランクの端部を開いたままこれを通して充填し、該開いたままの端部を前記底部材で封緘することによって前記容器を閉じ、緊密な容器を形成することを特徴とする容器形成方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記密閉した注ぎ口を有するふた部材は、連続した密閉された注ぎ口を設けた連続ウェブから、脱着可能な該ふた部材の位置に対応する場所で切り出すことを特徴とする容器形成方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、前記ふた部材のエッジは、該ふた部材のなす平面から相当に上方へ突出するように折り曲げておき、該ふた部材および前記側壁ブランクを合わせて、該ふた部材が該側壁ブランクの内側になり、そのエッジが該側壁ブランクの長手方向になるように配置し、その後、該側壁ブランクの端部は、該ふた部材のエッジの周囲において、内側へ折り曲げることを特徴とする容器形成方法。
【請求項４】  請求項１または２に記載の方法において、ふた部材によって密閉した側壁ブランクは、様々な処理ステーションの間を移送される巻き付け心棒に該側壁ブランクが巻き付けられる容器形成装置内で形成し、密閉された注ぎ口を有する前記ふた部材は、前記巻き付け心棒の端部に配置して該側壁ブランクへ挿入し、形成された容器は、一方の端部を開口した状態で充填装置へ移送し、それらを、該開口した端部を上に向けた直立姿勢で連続して移動させ、それらを充填する前記充填ステーションを通過させることを特徴とする容器形成方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、缶は、前記容器形成装置から前記充填装置へ、巻き付け心棒からその長手方向に移送することを特徴とする容器形成方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法において、前記缶は、前記開口した端部を上に向けた直立姿勢で、コンベアの軌道から前記充填装置へ搬送することを特徴とする容器形成方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法において、前記缶は、逆Ｕ字形のコンベア軌道に沿って、前記容器形成装置から前記充填装置へ搬送することを特徴とする容器形成方法。
【請求項８】  請求項５ないし７のいずれかに記載の方法において、前記缶は、空圧により、前記容器形成装置から前記充填装置へ、コンベア軌道として機能する管に沿って、望ましくは排出ステーションで、前記巻き付け心棒の長手方向に、該巻き付け心棒に続く管に沿って搬送することを特徴とする容器形成方法。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記注ぎ口は閉じフラップで閉じ、該フラップはそのエッジにおいて前記ふた部材の材料に前記注ぎ口の周囲で継ぎ合わせることを特徴とする容器形成方法。
【請求項１０】−  水平断面が閉じた形状を有する側壁ブランクを形成するように巻かれたブランクを端部部材と継ぎ合わせることによって、ブランクからケーシングおよび端部部材を形成する連続したステーションを含む容器形成装置と、
−  前記ケーシングを充填および封緘する連続したステーションを有する充填装置と、
−  前記容器形成装置と充填装置との間で前記ケーシングを該充填装置へ移送するコンベア軌道とを含む充填済容器形成用包装機械において、
−  前記容器形成装置はステーションを含み、該ステーションには、脱着可能な閉じフラップで閉じられた注ぎ口を設けた端部部材を供給する供給装置があり、これによって該ステーションは前記側壁ブランクとふた部材とを接合するように配設され、
−  前記充填装置は、側壁ブランクおよびふた部材を含み開口した端部を上に向けて前記コンベア軌道を搬送されるケーシングを、該開口した端部からケーシングに充填するように配設された充填ステーションを通して移送するように配設され、
−  前記充填装置は封緘ステーションを含み、これに接続して底部材を供給する供給装置があり、これによって、充填されたケーシングの前記開口した端部を前記底部材で封緘するように密封ステーションが配設されていることを特徴とする包装機械。
【請求項１１】  請求項10に記載の包装機械において、前記コンベア軌道は、前記ケーシングがその長手方向に装置間を移送されるように配設されていることを特徴とする包装機械。
【請求項１２】  請求項11に記載の包装機械において、前記コンベア軌道は、前記ケーシングを実質的に直立した巻き付け心棒から移送し該ケーシングを回して逆さまにし該ケーシングをその開口した端部を上に向けて前記充填装置へ搬送するため、逆Ｕ字の形を有することを特徴とする包装機械。
【請求項１３】  請求項11または12に記載の包装機械において、前記コンベア軌道は、空気流路が連結され空圧による移送が行われる管であることを特徴とする包装機械。
【請求項１４】  実質的に均一の幅を有し長手方向には連続する注ぎ口がある、容器の端部部材を形成するブランクウェブにおいて、該ブランクウェブにおける前記注ぎ口は、開口可能な閉じフラップで完全に封緘されていることを特徴とするブランクウェブ。
【請求項１５】  請求項14に記載のブランクウェブにおいて、封緘部品は閉じフラップすなわちプルタブであり、該プルタブは、それらのエッジで前記ブランクウェブの表面上の前記注ぎ口の周囲に継ぎ合わされていることを特徴とするブランクウェブ。
【請求項１６】  請求項14または15に記載のブランクウェブにおいて、該ウェブは液体包装用板紙で作られていることを特徴とするブランクウェブ。
【請求項１７】  水平断面が閉じた側壁ブランクを含み、該ブランクの上端部には開口可能な閉じ部材で完全封緘された注ぎ口を設けたふた部材が配され、該ブランクの下端部には底部材があり、これによって該ふた部材および底部材は前記側壁ブランクの内側になるように配設され、該側壁ブランクの上端部のエッジ区域および下端部のエッジ区域は、前記ふた部材および底部材のエッジ上へ内側にそれぞれ折り曲げられ、それらのエッジは前記側壁ブランクの長手方向に折り曲げられている、特に飲料容器などの充填済容器において、前記側壁ブランクは、上方に向かって先細りの円錐形であることを特徴とする充填済容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘着テープのロールを作製する方法であって：
ａ）前端、後端、第１面および該第１面の反対側の第２面を有するテープであって、該テープの該第２面が感圧接着剤で少なくとも部分的に覆われているテープを用意するステップと；
ｂ）第１端部およびその反対側の第２端部、該第１端部および第２端部間の長さ、第１面、並びに第２面を有するタブであって、該タブの該第２面の少なくとも一部が感圧接着剤で覆われているタブを用意するステップと；
ｃ）テープ経路に沿って前記テープを進めるステップと；
ｄ）テープロール中心軸線の周りで前記テープ前端を位置決めし、円周を有する最後から２番目のテープ層が巻かれるまで該軸線を中心に前記テープを周方向に巻くステップと；
ｅ）前記タブの前記第２端部が前記テープの前記後端から所定距離だけ間隔を空けて配置されるように、前記タブの前記第２面の接着剤被着部分を前記テープの前記第１面に貼付するステップであって、前記所定距離は、前記テープロールの前記最後から２番目の層の前記円周と少なくとも同じ長さであって該最後から２番目の層の該円周と該タブの前記長さとの合計距離以下である、前記タブの前記第２面の接着剤被着部分を前記テープの前記第１面に貼付するステップと；
ｆ）前記テープの最後の層を、該テープの前記後端が前記タブの前記第１端部および第２端部間で該タブ上に重なるように、前記最後から２番目のテープ層の周りに周方向に巻くステップと；を具備する方法。
【請求項２】  タブを用意する前記ステップが、前記タブの前記第２面に粘着部分と非粘着部分とを設けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  タブを用意する前記ステップが、前記非粘着部分を形成するために前記タブの前記第２面上の前記接着剤の少なくとも一部を弱化層で覆うステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ロールからの粘着テープの最初の繰り出しを容易にするために感圧接着テープのロールの端部の近くにタブを配置する方法であって：
ａ）第１面およびその反対側の第２面とテープ後端部と円周とを有する粘着テープのロールであって、該第２面の少なくとも一部が感圧接着剤で覆われており、該ロールの一円周と少なくとも同じ長さのテープが該ロールを越えて延出している、粘着テープのロールを用意するステップと；
ｂ）前記テープ後端部から前記テープロールの一円周にほぼ等しい距離をおいて、前記テープの前記第１面にタブを貼付するステップであって、該タブは、第１タブ面と、感圧接着剤で少なくとも部分的に覆われている反対側の第２タブ面とを具備するものであり、該第２タブ面の該接着剤被着部分が、前記テープ材料の前記第１面に接着される、タブを貼付するステップと；
ｃ）前記テープ後端部に隣接した前記テープの少なくとも一部が前記タブの少なくとも一部の上に重なるように、前記テープの前記延出部分を前記テープロールの周りに周方向に巻くステップと；を具備する方法。
【請求項５】  テープロールであって：
テープロール中心軸線と；
前端、該前端の反対側の後端、第１面、および該第１面の反対側の第２面を具備するテープであって、該テープの該第２面が感圧接着剤で少なくとも部分的に覆われており、複数の隣接テープ層が巻かれるまで該軸線を中心に周方向に巻かれるテープと；
第１端部およびその反対側の第２端部、第１面、並びに該第１面の反対側の第２面を有するタブであって、該タブの該第２面の少なくとも一部が感圧接着剤で覆われているタブと；を具備し、
前記テープの前記後端が前記タブの前記第１端部および第２端部間で該タブ上に重なるように、前記タブの前記第２面の前記接着剤被着部分が前記ロールの最後から２番目のテープ層上の前記テープの前記第１面に接着される、テープロール。
【請求項６】  前記タブの前記第２面が粘着部分と非粘着部分とをさらに具備する、請求項５に記載のテープロール。
【請求項７】  前記タブが、前記非粘着タブ部分を形成する弱化層をさらに具備する、請求項６に記載のテープロール。
【請求項８】  前記タブが、前記タブの前記第２面に向かって折り曲げられて接着されることにより前記非粘着タブ部分を形成する該タブの該第２面の前記粘着部分の少なくとも一部をさらに具備する、請求項５に記載のテープロール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッド（５２）と、非伸長性の２つの環状ビード（３６ａ'、３６ｂ'）と、少なくとも１つのラジアルプライ（７０または７２）を持つラジアルプライ構造（５８）を有するカーカス（６１）と、前記トレッドと前記ラジアルプライ構造との間に位置するベルト構造（５６）と、１つまたは２つ以上のインサート（５９ａ、５９ｂまたは６０ａ、６０ｂ）によって補強された２つのサイドウォール（７９、８０）とを有する、空気入りラジアルプライ・ランフラットタイヤ（５０）において、
横方向に配置されたトレッドリブ（６４ａ、６４ｂ）を有するトレッドと、
ランフラット動作中には駆動面と接触し、標準膨張圧での動作中には前記駆動面と接触しないようになっている、前記各サイドウォール（７９、８０）の半径方向に最も外側の領域の近傍に配置されたサイドウォールリブ（６３ａ、６３ｂ）と、
前記サイドウォールリブ（６３ａ、６３ｂ）と、隣接する前記トレッドリブ（６４ａ、６４ｂ）との間に、周方向に配置された第１の分離溝（６５ａ、６５ｂ）と、
前記トレッドリブ（６４ａ、６４ｂ）と、隣接する前記トレッド（５２）の中央領域（５４）との間に、周方向に配置された第２の分離溝（６６ａ、６６ｂ）と
を有することを特徴とする空気入りラジアルプライ・ランフラットタイヤ。
【請求項２】  横方向に配置された前記トレッドリブ（６４ａ、６４ｂ）の輪郭と、前記トレッド（５２）の前記中央領域（５４）の輪郭とを形成する、それぞれの円曲線が、非接線方向で交差している、請求項１に記載のタイヤ（５０）。
【請求項３】  前記トレッド（５２）の前記中央領域（５４）から前記トレッドリブ（６４ａ、６４ｂ）を分離している、周方向に配置された前記第２の分離溝（６６ａ、６６ｂ）が、周方向に連続している、請求項１に記載のタイヤ（５０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
有効なランフラットタイヤ構造を実現するために、多数の方法が用いられている。一般に、このようなタイヤは、より厚い、および／またはより剛性の高いサイドウォール構造を組み込んでおり、したがって、タイヤを修理または交換できる適当なときまで、タイヤ自体および車両の操作性に対する悪影響を最小に抑えながら、膨張していないタイヤによってタイヤの荷重を支持することができる。サイドウォールの剛性を高めるために用いられる方法には、通常、タイヤの、車両荷重を受けたときに変形に対する抵抗が最も低い領域である、カーカスのサイドウォール部分の内周面に、周方向に配設されたインサートを組み込むことが含まれる。このようなランフラットタイヤ構造では、各サイドウォールが、ビードとトレッドショルダとの間のサイドウォール領域の厚さが概ね一様になるように、厚くされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（発明の概要）
本発明は、トレッドと、少なくとも１つのラジアルプライを持つラジアルプライ構造を有するカーカスと、トレッドとラジアルプライ構造との間に位置するベルト構造と、１つまたは２つ以上のインサートによって補強された２つのサイドウォールと、横方向に配設されたトレッドリブが大きな曲率半径を有する円曲線によって形成されたトレッドの輪郭とを有する、空気入りラジアルプライ・ランフラットタイヤに関する。最も外側のプライ、すなわち単一のプライは、非伸長性の金属製コードで補強されている。サイドウォールはそれぞれ、半径方向に最も外側の領域の近傍にリブを有している。トレッドの中央部および横方向に配置されたトレッドリブの断面の輪郭を形成する複数の円曲線は、非接線方向で交差する。トレッドの断面の輪郭を形成する円曲線の非接線方向の交差点のそれぞれの非接線方向軌跡の下に、周方向に配置された分離溝が位置している。半径方向に最も外側の各サイドウォールリブの輪郭を形成する円曲線は、横方向に配設された各トレッドリブの輪郭を形成する円曲線と、非接線方向で交差している。半径方向に配置された各サイドウォールリブと、隣接する横方向に配置されたトレッドリブとの間で、輪郭を形成する曲線が非接線方向で交差する、各ショルダ領域において、１つの溝が周方向に位置するように、第２の分離溝の組が配置されている。横方向に配置されたトレッドリブとサイドウォールリブとの間の、最も側方の分離溝は、周方向に存在し連続的であるか、あるいは周方向に存在し非連続的である。横方向に配置されたトレッドリブとトレッドの中心部との間の分離溝は、周方向に存在し一直線の構造であるか、あるいはジグザグパターンを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
低アスペクト比構造
図３を参照すると、低アスペクト比構造のランフラット・ラジアルプライタイヤにおける、本発明の実施形態が示されている。このような実施形態は、高性能スポーツタイプ車両または軽トラックにおけるランフラット動作に使用することができる。この低アスペクト比ランフラット・ラジアルプライ・ランフラット空気入りタイヤ５０は、２本のベルト６７、６８と、２つのプライ７０、７２とを含んでいる。外側のプライ７２は、タイヤ５０のショルダに剛性を付与する非伸長性の金属製コードで補強されている。トレッドリフトおよびその結果として生じる車両操作上の欠点を抑制するために、本発明のこの特徴を採用しない場合、ランフラット動作中にトレッドリフトが生じる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗員用シートを有する乗物のベルト式拘束装置であって、
互いに間隔を置いた位置で互いに連結された、外側ベルト構成要素及び内側の膨張可能なベルト構成要素で構成されるベルト部材と、
応力を受けたときに穴を生じるほど脆弱な外側ベルト構成要素の一部と、
膨張可能な構成要素を膨らませるためにかかる構成要素と連通しているインフレータとを有し、
インフレータが内側の膨張可能な構成要素を膨らませると、外側の構成要素は、膨張応力により破裂して穴を生じさせ、それにより内側の膨らんだ構成要素をかかる穴から出して乗員の拘束のための膨らんだベルト部分が得られることを特徴とするベルト式拘束装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）微粉化有機ＵＶ吸収剤；及び
（ｂ）化粧品的に許容し得るキャリヤ
を含み、該微粉化有機ＵＶ吸収剤が配合物の油相中に存在する日焼け止め配合物。
【請求項２】  該微粉化有機ＵＶ吸収剤が、式（３）
【化１５】
2002518428.tif 000001
（式中、
Ｒ21は、Ｃ1〜Ｃ30アルキル；Ｃ2〜Ｃ30アルケニル；非置換であるか、又はＣ1〜Ｃ5アルキルで一若しくは多置換されているＣ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；アミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5モノアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；Ｃ1〜Ｃ5ジアルキルアミノ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；式（３ａ）又は（３ｂ）
【化１６】
2002518428.tif 000002
の基であり；
Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、互いに独立して、水素、ヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、Ｃ2〜Ｃ30アルケニルであり；
Ｒ25は、水素；又はＣ1〜Ｃ5アルキルであり；
ｍ1は、０又は１であり；
ｎ1は、１〜５である）
で示される、請求項１記載の日焼け止め配合物。
【請求項３】  ｐ−アミノ安息香酸誘導体；サリチル酸誘導体；ベンゾフェノン誘導体；ジベンゾイルメタン誘導体；ジフェニルアクリレート誘導体；ベンゾフラン誘導体；１個以上のシリコ有機残基を含有するポリマーＵＶ吸収剤；ケイ皮酸エステル；ショウノウ誘導体；トリアニリノ−ｓ−トリアジン誘導体；フェニルベンズイミダゾールスルホン酸若しくはその塩類の一つ；ウロカニン酸（３−イミダゾル−４−イル−アクリル酸）若しくはそのエチルエステル；メンチルアントラニレート；ベンゾトリアゾール類；ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体；及びビス−レゾルシノールジアルキルアミノトリアジンから選択される油溶性有機ＵＶ吸収剤を更に含む、請求項又は２記載の日焼け止め配合物。
【請求項４】  第一工程で該有機ＵＶ吸収剤を微粉化し、粉末として該組成物の油相に組み込む、請求項１記載の日焼け止め配合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インドリン誘導体およびインドール誘導体から成る群から選択する染料前駆物質を含有する、ケラチン繊維（とりわけ、人毛）を染色するための製剤であって、少なくとも１種のアミノ酸またはオリゴペプチドを更に含有する製剤。
【請求項２】  アミノ酸またはオリゴペプチドは、２．５重量％水溶液の形態でのｐＨが９を越えるものである請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  アミノ酸はα−アミノ酸である請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】  α−アミノ酸は、アルギニン、オルニチン、リジンおよびヒスチジンから選択する請求項３に記載の製剤。
【請求項５】  α−アミノ酸はアルギニンである請求項４に記載の製剤。
【請求項６】  染料前駆物質はインドリン誘導体である請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】  染料前駆物質は、式（Ｉａ）：
【化１】
2002518424.tif 000001
［式中、それぞれ、
Ｒ1は水素、Ｃ1-4アルキル基、またはＣ1-4ヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ2は水素、または−ＣＯＯＨ基（生理学的適合性アニオンとの塩として存在してもよい）であり、
Ｒ3は水素、またはＣ1-4アルキル基であり、
Ｒ4は水素、Ｃ1-4アルキル基、または基−ＣＯ−Ｒ6であり、Ｒ6はＣ1-4アルキル基であり、
Ｒ5はＲ4として定義する基のいずれかである。］
で示される５，６−ジヒドロキシインドリンの誘導体、または有機もしくは無機酸とのその生理学的適合性塩である請求項６に記載の製剤。
【請求項８】  化合物（Ｉａ）は、５,６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−メチル−５,６−ジヒドロキシインドリン、およびそれらの生理学的適合性塩から選択する請求項７に記載の製剤。
【請求項９】  染料前駆物質はインドール誘導体である請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】  染料前駆物質は、式（Ｉｂ）：
【化２】
2002518424.tif 000002
［式中、それぞれ、
Ｒ1は水素、Ｃ1-4アルキル基、またはＣ1-4ヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ2は水素、または−ＣＯＯＨ基（生理学的適合性アニオンとの塩として存在してもよい）であり、
Ｒ3は水素、またはＣ1-4アルキル基であり、
Ｒ4は水素、Ｃ1-4アルキル基、または基−ＣＯ−Ｒ6であり、Ｒ6はＣ1-4アルキル基であり、
Ｒ5はＲ4として定義する基のいずれかである。］
で示される５，６−ジヒドロキシインドールの誘導体、または有機もしくは無機酸とのその生理学的適合性塩である請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】  化合物（Ｉｂ）は、５,６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−メチル−５,６−ジヒドロキシインドール、およびそれらの生理学的適合性塩から選択する請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】  第一中間体タイプの酸化染料前駆物質を含有しない請求項１〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】  第二中間体タイプの酸化染料前駆物質を含有しない請求項１〜１２のいずれかに記載の製剤。
【請求項１４】  第二中間体は、１−ナフトール、１,５−、２,７−および１,７−ジヒドロキシナフタレン、３−アミノフェノール、５−アミノ−２−メチルフェノール、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、レゾルシノール、４−クロロレゾルシノール、２−クロロ−６−メチル−３−アミノフェノール、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、２,５−ジメチルレゾルシノール、２,６−ジヒドロキシ−３,４−ジアミノピリジンおよびそれらの生理学的適合性塩から成る群から選択する請求項１〜１２のいずれかに記載の製剤。
【請求項１５】  ＨＣ Ｙellow ２、ＨＣ Ｙellow ４、ＨＣ Ｙellow ５、ＨＣ Ｙellow ６、Ｂasic Ｙellow ５７、Ｄisperse Ｏrange ３、ＨＣ Ｒed ３、ＨＣ Ｒed ＢＮ、Ｂasic Ｒed ７６、ＨＣ Ｂlue ２、ＨＣ Ｂlue １２、Ｄisperse Ｂlue ３、Ｂasic Ｂlue ９９、ＨＣ Ｖiolet １、Ｄisperse Ｖiolet １、Ｄisperse Ｖiolet ４、Ｄisperse Ｂlack ９、Ｂasic Ｂrown １６、およびＢasic Ｂrown １７、並びに４−アミノ−２−ニトロジフェニルアミン−２'−カルボン酸、６−ニトロ−１,２,３,４−テトラヒドロキノキサリン、ヒドロキシエチル−２−ニトロトルイジン、ピクラミン酸、２−アミノ−６−クロロ−４−ニトロフェノール、４−エチルアミノ−３−ニトロ安息香酸、および２−クロロ−６−エチルアミノ−１−ヒドロキシ−４−ニトロベンゼンから成る群から選択する直接染料を含有する請求項１〜１４のいずれかに記載の製剤。
【請求項１６】  ヘンナ・レッド、ヘンナ・ニュートラル、ヘンナ・ブラック、カモミール花、ビャクダン、紅茶、モチノキ樹皮、セージ、蘇方樹、アカネ根、カテキュ、Ｓedreおよびアルカネットから成る天然に生成する染料の群から選択する直接染料を含有する請求項１〜１５のいずれかに記載の製剤。
【請求項１７】  インドールまたはインドリン誘導体を、製剤全体に対して０．０５〜１０重量％、好ましくは０．２〜５重量％の量で含有する請求項１〜１６のいずれかに記載の製剤。
【請求項１８】  アミノ酸またはオリゴペプチドを、製剤全体に対して０．１〜１０重量％の量で含有する請求項１〜１７のいずれかに記載の製剤。
【請求項１９】  インドリン誘導体またはインドール誘導体を染料前駆物質として含有する製剤でケラチン繊維を染色する場合に色を高純度化および／または色合を変化するための、アミノ酸またはオリゴペプチドの使用。
【請求項２０】  請求項１〜１８のいずれかに記載の製剤を用い、空気中の酸素によって発色を行う、人毛の染色方法。
【請求項２１】  製剤を反復適用し、各回の適用後に空気による酸化を行うことによって、最終的な色を達成する請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表１】
2002518424.tif 000003
1  Ｃ16-18脂肪アルコール（ＨＥＮＫＥＬ）
2  Ｃ12-18脂肪アルコール（ＨＥＮＫＥＬ）
3  ＥＯを約２０モル有するセチルステアリルアルコール（ＣＴＦＡ名：Ceteareth−２０）（ＨＥＮＫＥＬ）
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルモゲン性（filmogenic）ポリマーから形成されたディスクからなり、勃起機能不全を逆転させるのに適当な有効量の治療薬を有することを特徴とする患者における勃起機能不全治療用搬送装具。
【請求項２】  ディスク内に更に少なくとも1つの添加剤を含み、その少なくとも１つの添加剤が、安定剤、可溶化剤、エンハンサー及び可塑剤からなる群から選ばれる請求項１記載の搬送装具。
【請求項３】  治療薬がプロスタグランジンである請求項１記載の搬送装具。
【請求項４】  プロスタグランジンがプロスタグランジンＥ１である請求項３記載の搬送装具。
【請求項５】  治療薬が、血管拡張剤、平滑筋弛緩薬、抗うつ薬、副交感神経刺激薬、レニン‐アンジオテンシン系阻害剤、局所麻酔薬、α遮断薬及びカルシウム拮抗薬からなる群から選ばれる請求項１記載の搬送装具。
【請求項６】  少なくとも別の治療薬を更に含む請求項５記載の搬送装具。
【請求項７】  その少なくとも別の治療薬が、プロスタグランジン、テストステロン、ヨヒンビン、ペントキシフィリン、トラゾドン（trazodone）、アポモルフィン、フェントラミン、シルデナフィル（sildenafil）、ミノキシジル、ミソプロストール（misoprostol）、パパベリン、ニトログリセリン、フェントラミン、モキシシリート、リンシドミン（linsidomine）、直鎖ペプチド、環状ペプチド及びピリジルグアニジン化合物からなる群から選ばれる請求項６記載の搬送装具。
【請求項８】  エンハンサーが、糖脂質、非エステル化脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アルコールの脂肪酸エステル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノール誘導体、グリセロールの脂肪酸エステル、グリコール、グリコールの脂肪族アルコールエーテル及び界面活性剤からなる群から選ばれた少なくとも１つである請求項２記載の搬送装具。
【請求項９】  フィルモゲン性ポリマーが、合成ポリマー、半合成ポリマー及び天然に存在するポリマーからなる群から選ばれる請求項１記載の搬送装具。
【請求項１０】  合成ポリマーがポリビニルピロリドンである請求項９記載の搬送装具。
【請求項１１】  天然に存在するポリマーが植物からのものである請求項９記載の搬送装具。
【請求項１２】  植物ポリマーがプロラミンである請求項１１記載の搬送装具。
【請求項１３】  プロラミンがグリアジンである請求項１２記載の搬送装具。
【請求項１４】  可塑剤がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である請求項２記載の搬送装具。
【請求項１５】  ＰＥＧがＰＥＧ４００である請求項１４記載の搬送装具。
【請求項１６】  それぞれ重量基準で、フィルモゲン性ポリマーが５〜１００％、治療薬が０．１〜２０％、エンハンサーが０．０１〜１５％、可塑剤が１〜７０％存在する請求項２記載の搬送装具。
【請求項１７】  フィルモゲン性ポリマーが７０〜９５％、治療薬が１〜１０％、浸透エンハンサーが１〜１０％、可塑剤が３〜５０％存在する請求項１６記載の搬送装具。
【請求項１８】  フィルモゲン性ポリマーがポリビニルピロリドンであり、治療薬がプロスタグランジンＥ１であり、エンハンサーがユータノール（Eutanol）Ｇ１６Ｓであり、可塑剤がＰＥＧ４００である請求項２記載の搬送装具。
【請求項１９】  ４０〜４５％の量で存在するポリビニルピロリドン、５〜１５％の量で存在するプロスタグランジンＥ１、１〜４％の量で存在するユータノールＧ１６Ｓ及び４０〜５０％の量で存在するＰＥＧ４００を有する請求項１８記載の搬送装具。
【請求項２０】  乾燥重量基準で３０％未満の可塑剤を有し、硬性ディスクを形成する請求項２記載の搬送装具。
【請求項２１】  搬送が経皮である請求項１記載の搬送装具。
【請求項２２】  搬送が経粘膜である請求項１記載の搬送装具。
【請求項２３】  有効量が、１時間以内に被験者内に放出される請求項１記載の搬送装具。
【請求項２４】  プロスタグランジンＥ１、ユータノールＧ１６Ｓ、ＰＶＰ及びＰＥＧ４００を有する組成物を調製し、バッキング及び剥離層を有するようにその組成物を形成することからなる、勃起機能不全治療用可撓性ディスクの調製方法。
【請求項２５】  組成物の調製が、それぞれ乾燥重量基準で、５〜１０％のプロスタグランジンＥ１、１〜５％のユータノールＧ１６Ｓ、４０〜５０％のポリビニルアルコールピロリドン及び４０〜５０％のＰＥＧ４００を添加することを含む請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）ａ）下記式を有する１５〜４５％のＢｉｓＥＭＡ６
【化１】
2002518419.tif 000001
（式中、ｍ＋ｎは５〜８である）と、
ｂ）１５〜４５％のウレタンジメタクリレート（ＵＤＭＡ）と、
ｃ）１０〜４０％のビスフェノールＡジグリシジルジメタクリレート（ＢｉｓＧＭＡ）と、
ｄ）０〜１０％のトリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）と、
を含む１０〜３０％のレジン成分と、
ｉｉ）７０〜９０％のフィラーと、
を含む、歯科修復組成物。
【請求項２】  前記組成物は光開始剤を含む、請求項１に記載の歯科修復組成物。
【請求項３】  ｉ）ａ）下記式を有する１５〜４５％のＢｉｓＥＭＡ６
【化２】
2002518419.tif 000002
（式中、ｍ＋ｎは５〜８である）と、
ｂ）１５〜４５％のＵＤＭＡと、
ｃ）１０〜４０％のＢｉｓＧＭＡと、
ｄ）０〜１０％のＴＥＧＤＭＡと、
を含む１０〜３０％のレジン成分と、
ｉｉ）７０〜９０％のフィラーと、
を含む、組成物から作成される歯科補綴装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2002518406.tif 000001
［式中、Ａ〜Ｌは下記のアミノ酸残基を示す：
Ａは式ＩＩ
【化２】
2002518406.tif 000002
（式中、Ｒ１は（Ｅ）−２−ブテニル−１である。）
で表わされる（Ｌ）−α−Ｎ−メチルアミノ−β−ヒドロキシ酸であり、
Ｂはα−アミノ−酪酸、α−アミノ−バレリアン酸（ノルバリン）、スレオニン又はバリンであり、
Ｃは、式ＩＩＩ
【化３】
2002518406.tif 000003
（式中、Ｘは、Ｏ−Ｒ３であり，    
Ｒ３は、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、イソペンチル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル及びその異性体、
シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、
ビシクロ［２．１．１］ヘキシル、ノルボルニル、ビシクロ［２．２．２］オクチル、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ペンタジエニル、ヘキセニル、ヘキサジエニル、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ピバロイル、ベンゾイル、アルコキシカルボニルであり、
これらはヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ハロゲン、カルボキシ、カルボアミド、
アミノ、メチルアミノ、エチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ、イソプロピルアミノ、ｎ−ブチルアミノ、イソブチルアミノ、ｓ−ブチルアミノ，ｔ−ブチルアミノ，１−ペンチルアミノ、２−ペンチルアミノ、３−ペンチルアミノ、イソペンチルアミノ、ｔ−ペンチルアミノ、ネオペンチルアミノ、ヘキシルアミノ及びその異性体、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチル  アミノ、Ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ、ジプロピルアミノ、ジイソプロピルアミノ、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ及びその異性体、Ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノ及びその異性体、Ｎ−ブチル−Ｎ−プロピルアミノ及びその異性体、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ及びその異性体、）
アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、ピペラジン、Ｎ’−アルキルピペラジン、アザビシクロ［２．１．１］ヘキサン、アザノルボルナン、  アザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−ホルミルアミノ、Ｎ−アセチルアミノ、Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニル−アミノ、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−アミノ、Ｎ−ベンゾイル−アミノ、Ｎ−フタロイルによって置換されていてもよい。）
で表わされる置換されたサルコシンであるか、又は
式ＶＩ
［Ｈ−Ｎ+ （ＣＨ3 ）＝ＣＨ−ＣＯ−ＯＨ］Ｙ- 
（式中、Ｙ -  はアニオンである。）
で表わされる残基であり、
ＤはＮ−メチル−ロイシン、Ｎ−メチル−バリン、又はＮ−メチル−イソロイシンであり、
Ｅはバリンであり、
ＦはＮ−メチル−ロイシンであり、
Ｇはアラニンであり、
Ｈはグリシン、（Ｄ）−アラニン、（Ｄ）−セリン、Ｏ−ヒドロキシエチル−（Ｄ）−セリンであり、
Ｉ、ＫはＮ−メチル−ロイシンであり、
ＬはＮ−メチル−バリンである。］
で表わされる化合物又はその薬学的に容認された塩。
【請求項２】
Ｃが式ＩＩＩで表わされる置換されたサルコシン（式中、Ｘは−ＳＲ３である。）である式Ｉの化合物において、この−ＳＲ３が−ＯＲ３に換えられる、請求項１記載の式Ｉで表わされる化合物の合成方法。
【請求項３】
式ＩＩＩの置換基ＯＲ３が別の置換基ＯＲ３によって置換される、請求項１記載の式I で表わされる化合物の合成方法。
【請求項４】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、薬剤として又は薬学的調合物の製造に使用する方法。
【請求項５】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、シクロフィリンの阻害剤として使用する方法。
【請求項６】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、細菌、カビ、ウイルス病原体によって及び原生動物寄生虫及び蠕虫によって引き起こされる伝染病の治療に使用する方法。
【請求項７】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、慢性炎症性疾患及び自動免疫疾患の治療に使用する方法。
【請求項８】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、外傷及び再灌流障害の治療に使用する方法。
【請求項９】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に容認された塩を、組織再生プロセスを誘発するために使用する方法。
【請求項１０】
請求項１記載の式Ｉの化合物又はその薬学的に許容し得る塩を、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ) の治療に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩の有効量を含む、ソマトスタチン受容体作動薬を必要とする哺乳動物においてその効果を誘発するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  請求項２に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩の有効量を含む、ソマトスタチン受容体作動薬を必要とする哺乳動物においてその効果を誘発するための医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  請求項１に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩の有効量を含む、ソマトスタチン受容体拮抗薬を必要とする哺乳動物においてその効果を誘発するための医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  請求項２に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩の有効量を含む、ソマトスタチン受容体拮抗薬を必要とする哺乳動物においてその効果を誘発するための医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  請求項１に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩を含む、プロラクチン分泌性アデノーマ再狭窄、糖尿病、高脂血症、インスリン非感受性、Ｘ症候群、脈管傷害、増殖性網膜障害、曙現象、腎障害；胃酸分泌、消化性潰瘍、腸皮膚及び膵臓皮膚の瘻、過敏性腸管症候群、ダンピング症候群、水様性下痢症候群、ＡＩＤＳ関連性の下痢、化学療法起因性の下痢、急性又は慢性の膵臓炎、胃腸ホルモン分泌性の腫瘍、癌、ヘパトーマ、血管新生、炎症性障害、関節炎、慢性の移植片拒絶、血管形成、移植血管又は胃腸の出血の治療用医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  請求項２に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩を含む、プロラクチン分泌性アデノーマ再狭窄、糖尿病、高脂血症、インスリン非感受性、Ｘ症候群、脈管傷害、増殖性網膜障害、曙現象、腎障害；胃酸分泌、消化性潰瘍、腸皮膚及び膵臓皮膚の瘻、過敏性腸管症候群、ダンピング症候群、水様性下痢症候群、ＡＩＤＳ関連性の下痢、化学療法起因性の下痢、急性又は慢性の膵臓炎、胃腸ホルモン分泌性の腫瘍、癌、ヘパトーマ、血管新生、炎症性障害、関節炎、慢性の移植片拒絶、血管形成、移植血管又は胃腸の出血の治療用医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  請求項１に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩を含む、必要とする哺乳動物において helicobacter pyloriの増殖を阻害するための医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  請求項２に記載の化合物又はその製剤的に許容される塩を含む、必要とする哺乳動物において helicobacter pyloriの増殖を阻害するための医薬組成物。