【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７３０６５号「発振器共振回路内の寄生発振モードを回避する回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月７日、ドイツ、及び、パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２８日、ドイツ）の出願であって、平成２１年４月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「集積回路（ＩＣ）に集積される増幅器（Ｔ１，Ｔ２）と該増幅器（Ｔ１，Ｔ２）に接続されるＬＣ共振回路（ＣＢＥ，ＣＥＥ，ＬＦ，ＤＣ）とを備えた発振器を具備しており、
　該増幅器は、前記ＬＣ共振回路（ＣＢＥ，ＣＥＥ，ＬＦ，ＤＣ）が平衡した形で接続されている差動増幅器（Ｔ１，Ｔ２）を備えており、
　前記ＬＣ共振回路は固定キャパシタンス（ＣＢＥ，ＣＥＥ）とインダクタンス（ＬＦ，ＤＣ）とを備え、該ＬＣ共振回路（ＣＢＥ，ＣＥＥ，ＬＦ，ＤＣ）の素子は閉ループに構成される回路であって、
　前記ＬＣ共振回路は、２つの接続ピン（ＬＰ）を介して前記集積回路（ＩＣ）に接続される外部部分（ＬＦ，ＤＣ）を含んで構成されており、
　該接続ピン（ＬＰ）は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスの一部を構成しており、
　前記外部部分は可変キャパシタンスダイオード（ＤＣ）に直列接続される前記インダクタンス（ＬＦ）を含んでおり、
　前記集積回路（ＩＣ）に集積された内部部分（ＣＢＥ，ＣＥＥ）は前記接続ピン（ＬＰ）に接続された前記固定キャパシタンス（ＣＢＥ，ＣＥＥ）を備えており、
　前記差動増幅器は第１及び第２のトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２）を有しており、該第１のトランジスタ（Ｔ１）はそのベースが前記２つの接続ピン（ＬＰ）の一方に接続されると共にそのエミッタが第１の電流源（Ｓ１）に接続されており、該第２のトランジスタ（Ｔ２）はそのベースが前記２つの接続ピン（ＬＰ）の他方に接続されると共にそのエミッタが第２の電流源（Ｓ２）に接続されており、
　前記固定キャパシタンス（ＣＢＥ，ＣＥＥ）は前記第１及び第２のトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２）のベース及びエミッタ間にそれぞれ接続された第１及び第２のキャパシタンス（ＣＢＥ）と、前記第１及び第２のトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２）のエミッタ間に接続された第３のキャパシタンス（ＣＥＥ）とを含んでおり、
　前記第１及び第２のトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２）間に、第１及び第２のエミッタフォロワ（Ｅ１，Ｅ２）並びに第４及び第５の集積化キャパシタンスと共に、コレクタベース・クロスカップリングが形成されており、
　前記第１のトランジスタ（Ｔ１）のコレクタは前記第１のエミッタフォロワ（Ｅ１）のベースに接続されており、該第１のエミッタフォロワは第３の電流源（Ｓ３）を介して接地されていると共に前記第４のキャパシタンスを介して前記第２のトランジスタ（Ｔ２）のベースに接続されているエミッタを備えており、
　前記第２のトランジスタ（Ｔ２）のコレクタは前記第２のエミッタフォロワ（Ｅ２）のベースに接続されており、該第２のエミッタフォロワは第４の電流源（Ｓ４）を介して接地されていると共に前記第５のキャパシタンスを介して前記第１のトランジスタ（Ｔ１）のベースに接続されているエミッタを備えていることを特徴とする回路。」
　
　なお、平成２１年１１月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１においては、
「・・・
　該接続ピン（ＬＰ）は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスを構成しており、
　前記外部部分は可変キャパシタンスダイオード（ＤＣ）に直列接続される前記インダクタンス（ＬＦ）を含んでおり、
・・・」
と記載されているが、発明の詳細な説明及び図面をみると、接続ピン（ＬＰ）は、単独でＬＣ共振回路の全インダクタンスを構成しているものではなく、外部部分に備えられた可変キャパシタンスダイオード（ＤＣ）に直列接続されるインダクタンス（ＬＦ）とともにＬＣ共振回路の全インダクタンスを構成しているものであるので、「・・・該接続ピン（ＬＰ）は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスを構成しており、・・・」との記載は、「・・・該接続ピン（ＬＰ）は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンス
の一部
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０３０３４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５３−１１１２６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば広帯域の受信を行うＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン放送）用テレビジョンチューナ等に設けて好適な発振器に関し、特に、コルピッツ発振回路を用いた発振器を集積回路化するとともに、所望の周波数以外の周波数で発振する寄生発振の防止等を図った発振器に関する。」
　
Ｂ．「【０００４】上記図５に示すコルピッツ発振回路を用いた発振器は、可変共振回路１２８と、ＮＰＮ型トランジスタである第１，第２のトランジスタ１２２，１２３を集積回路（ＩＣチップ）１２７内に取り込んでなるコルピッツ発振回路１２９とで構成されている。
【０００５】上記可変共振回路１２８は、第１，第２の可変容量ダイオード１０２，１０３のカソードどおしを接続し、上記第１の可変容量ダイオード１０２のアノードを第１の接続ライン１０４で第１の直流阻止コンデンサ１０６の一端に接続し、上記第１の可変容量ダイオード１０２及び上記第１の直流阻止コンデンサ１０６の接続中点に、一端が接地されている抵抗１０８を接続し、上記第２の可変容量ダイオード１０３のアノードを第２の接続ライン１０５で第２の直流阻止コンデンサ１０７の一端に接続し、上記第２の可変容量ダイオード１０３及び上記第２の直流阻止コンデンサ１０７の接続中点に、一端が接地されている抵抗１０９を接続することにより構成されている。
【０００６】上記可変共振回路１２８の、上記第１，第２の可変容量ダイオード１０２，１０３のカソードどおしを接続した接続中点には、抵抗１０１を介してチューニング電圧が印加される入力端子１００が接続されている。
【０００７】一方、上記コルピッツ発振回路１２９は、第２〜第４の帰還コンデンサ１１１〜１１３を直列接続した回路に、第１の帰還コンデンサ１１０を並列接続し、上記第１の帰還コンデンサ１１０と第２の帰還コンデンサ１１１との接続点を、ボンディングワイヤ及びリードフレームのインダクタンスＬ１及びＩＣチップ１２７の第１の入力端子１１０を介して上記第１のトランジスタ１２２のベースに接続し、上記第１の帰還コンデンサ１１０と第４の帰還コンデンサ１１３との接続点を、インダクタンスＬ４及びＩＣチップ１２７の第４の入力端子１２１を介して上記第２のトランジスタ１２２のベースに接続し、上記第２，第３の帰還コンデンサ１１１，１１２の接続中点をインダクタンスＬ２及び第２の入力端子１１９を介して、上記第１のトランジスタ１２２のエミッタに接続し、上記第３，第４の帰還コンデンサ１１２，１１３の接続中点をインダクタンスＬ３及び第３の入力端子１２０を介して、上記第２のトランジスタ１２３のエミッタに接続することにより構成されている。
【０００８】なお、上記第１，第２のトランジスタ１２２，１２３の各エミッタは、上記ＩＣチップ１２７内において、それぞれ一端が接地されている第１，第２の電源回路１２４，１２５が接続されている。また、上記第１，第２のトランジスタ１２２，１２３の各コレクタは、それぞれ上記ＩＣチップ１２７内において、出力回路１２６に接続されている。
【０００９】また、上記第１の直流阻止コンデンサ１０６の他端を、上記第１の帰還コンデンサ１１０と第２の帰還コンデンサ１１１との接続点に接続し、また、上記第２の直流阻止コンデンサ１０７の他端を、上記第１の帰還コンデンサ１１０と第４の帰還コンデンサ１１３との接続点に接続することにより、上記可変共振回路１２８及び上記コルピッツ発振回路１２９が接続されている。
【００１０】このような発振器は、上記第１，第２のトランジスタ１２２，１２３の各ベース間のインピーダンスが誘導性のときに、上記可変共振回路１２８の共振周波数で発振するようになっており、この発振出力は上記出力回路１２６を介して出力されるようになっている。上記第１，第２のトランジスタ１２２，１２３の各ベースは、上記可変共振回路１２８を介して互いに接続されているため、互いに逆相の発振動作を行う。このため、完全に逆相の平衡出力を得ることができる。」
　
Ｃ．「【００２４】本発明の第１の実施例に係る発振器は、図１に示すように、可変共振回路１と、全部の回路が集積回路（ＩＣチップ）２内に設けられているコルピッツ発振回路３とから構成されている。
【００２５】上記可変共振回路１は、第１，第２の可変容量ダイオード４，５のカソードどおしを接続し、上記第１の可変容量ダイオード４のアノードを第１の接続ライン６で第１の直流阻止コンデンサ８の一端に接続し、上記第１の可変容量ダイオード４及び上記第１の直流阻止コンデンサ８の接続中点に、一端が接地されている抵抗１０を接続し、上記第２の可変容量ダイオード５のアノードを第２の接続ライン７で第２の直流阻止コンデンサ９の一端に接続し、上記第２の可変容量ダイオード５及び上記第２の直流阻止コンデンサ９の接続中点に、一端が接地されている抵抗１１を接続することにより構成されている。
【００２６】また、上記可変共振回路１の、上記第１，第２の可変容量ダイオード４，５のカソードどおしを接続した接続中点には、チューニング電圧が印加される入力端子１５が抵抗１４を介して接続されている。
【００２７】一方、上記コルピッツ発振回路３は、第２〜第４の帰還コンデンサ１７〜１９を直列接続した回路に、第１の帰還コンデンサ１６を並列接続し、第１のトランジスタ２０のベースを、上記第１の帰還コンデンサ１６と第２の帰還コンデンサ１７との接続点を介してＩＣチップ２の第１の入力端子２５に接続し、上記第１のトランジスタ２０のエミッタを第１の電源回路２２に接続するとともに、上記第２，第３の帰還コンデンサ１７，１８の接続中点を介してＩＣチップ２の第２の入力端子２６に接続し、上記第１のトランジスタ２０のコレクタを出力回路２４に接続している。
【００２８】また、上記コルピッツ発振回路３は、上記第２のトランジスタ２１のベースを、上記第１の帰還コンデンサ１６と第４の帰還コンデンサ１９との接続点を介してＩＣチップ２の第４の入力端子２８に接続し、上記第２のトランジスタ２１のエミッタを第２の電源回路２３に接続するとともに、上記第２，第４の帰還コンデンサ１８，１９の接続中点を介してＩＣチップ２の第３の入力端子２７に接続し、上記第２のトランジスタ２１のコレクタを出力回路２４に接続して構成されている。
【００２９】なお、上記可変共振発振回路１と上記コルピッツ発振回路３とは、インダクタンスＬ１〜Ｌ４で接続されている。
【００３０】このような構成を有する発振器は、上記第１，第２のトランジスタ２０，２１の各ベース間のインピーダンスが誘導性のときに、上記可変共振回路１の共振周波数で発振する。上記第１，第２のトランジスタ２０，２１の各ベースは、上記可変共振回路１を介して互いに接続されているため、互いに逆相の発振動作を行う。このため、上記出力回路１２６からは、完全に逆相の平衡出力を得ることができる。
【００３１】ここで、上述のように上記第１〜第４の帰還コンデンサ１６〜１９は、上記ＩＣチップ２内に設けられている。このため、上記第１〜第４の帰還コンデンサ１６〜１９と上記第１，第２のトランジスタ２０，２１とを物理的に極めて近くに設けることができる。
【００３２】従って、上記各帰還コンデンサ１６〜１９の直列インダクタンスをほとんど無視できる程小さくすることができ、図２に示すように上記各トランジスタ２０，２１のインピーダンスを、上記可変共振回路１の直列共振周波数の近傍で一回だけ誘導性となるようにすることができる。
【００３３】このため、寄生発振を防止することができる。
【００３４】また、上記寄生発振を防止することができるため、該寄生発振により発振周波数の変化域の上限が制限されることがなく、該発振周波数の変化域の上限を自由に設定することができる。」
　
　ここで、
（ア）上記Ｃ及び図１に記載された第１のトランジスタ２０及び第２のトランジスタ２１は、互いに逆相の発振動作を行うために、差動増幅器として機能していることは明らかである。
（イ）上記Ｃ及び図１に記載された可変共振回路１及び第２〜第４の帰還コンデンサ１７〜１９、さらに、インダクタンスＬ１，Ｌ４は、全体として閉ループに構成されるＬＣ共振回路であり、前記インダクタンスＬ１，Ｌ４は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスの一部を構成しているいることは明らかである。
（ウ）上記Ｃ及び図１に記載された第２〜第４の帰還コンデンサ１７〜１９は、ＬＣ共振回路を構成する固定キャパシタンスであることは明らかである。
（エ）上記Ｃ及び図１に記載された第１の接続ライン６及び第２の接続ライン７は、図１に一般的なインダクタンスの記号として図示されていることから、ＬＣ共振回路を構成するインダクタンスであると解される。
（オ）上記Ｃ及び図１に記載された２つのインダクタンスＬ１，Ｌ４の各々は、上記Ｂ及び図５に記載されたボンディングワイヤ及びリードフレームからなるインダクタンスＬ１と同様に、ボンディングワイヤ及びリードフレームからなるものと解されるべきである。
（カ）上記Ｃ及び図１に記載された可変共振回路１は、集積回路（ＩＣチップ）２に接続される外部部分であると解される。
（キ）上記Ｃ及び図１に記載された第１の電源回路２２及び第２の電源回路２３は、それぞれ、図１に一般的な電流源の記号として図示されていることから、第１の電流源及び第２の電流源であると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「集積回路に集積される増幅器と該増幅器に接続されるＬＣ共振回路とを備えた発振器を具備しており、
　該増幅器は、前記ＬＣ共振回路が平衡した形で接続されている差動増幅器を備えており、
　前記ＬＣ共振回路は固定キャパシタンスとインダクタンスとを備え、該ＬＣ共振回路の素子は閉ループに構成される回路であって、
　前記ＬＣ共振回路は、２つのインダクタンスＬ１，Ｌ４を介して前記集積回路に接続される外部部分を含んで構成されており、
　該インダクタンスＬ１，Ｌ４は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスの一部を構成しており、
　前記外部部分は可変容量ダイオードに直列接続される前記インダクタンスを含んでおり、
　前記集積回路に集積された内部部分は前記インダクタンスＬ１，Ｌ４に接続された前記固定キャパシタンスを備えており、
　前記差動増幅器は第１及び第２のトランジスタを有しており、該第１のトランジスタはそのベースが前記２つのインダクタンスＬ１，Ｌ４の一方に接続されると共にそのエミッタが第１の電流源に接続されており、該第２のトランジスタはそのベースが前記２つのインダクタンスＬ１，Ｌ４の他方に接続されると共にそのエミッタが第２の電流源に接続されており、
　前記固定キャパシタンスは前記第１及び第２のトランジスタのベース及びエミッタ間にそれぞれ接続された第２及び第４の帰還コンデンサと、前記第１及び第２のトランジスタのエミッタ間に接続された第３の帰還コンデンサとを含んでいる回路。」
　
（引用例２）
Ｄ．「第２図はこの発明の一例で、第１及び第２のトランジスタ(11)及び(12)のコレクタが互いに相手側のトランジスタのベースに接続され、トランジスタ(11)及び(12)のエミッタが定電流源(13)及び(14)を介して接地されるとともに、トランジスタ(11)及び(12)のエミッタ間に、第１のコンデンサ(15)、コイル(16)及び第２のコンデンサ(17)の直列回路が接続される。コンデンサ(15)及び(17)の容量は等しくされる。そして、トランジスタ(11)及び(12)のコレクタより一組の出力端(21)及び(22)が導出され、第１のコンデンサ(15)とコイル(16)の接続点及び第２のコンデンサ(17)とコイル(16)の接続点よりもう一組の出力端(23)及び(24)が導出される。なお、トランジスタ(11)及び(12)のコレクタは同じ値の負荷ＺＬを介して電源端子に接続される。」（第２頁左上欄第２行〜第１６行）
　
Ｅ．「そして、トランジスタ(11)及び(12)のコレクタ即ち出力端(21)及び(22)には互いに逆相の発振信号電圧ｖ１及びｖ２が得られる。」（第２頁右下欄第６行〜第８行）
　
Ｆ．「第２図の例はトランジスタ(11)及び(12)のコレクタが互いに相手側のトランジスタのベースに直結された場合であるが、第３図の例のように、別のトランジスタ(31)及び(32)のベース・エミッタを介して接続されても、即ちトランジスタ(11)及び(12)のコレクタに得られる発振出力がエミッタホロワのトランジスタ(31)及び(32)を通じて取り出されるようにされてもよい。」（第３頁左上欄第１５行〜第３頁右上欄第３行）
　
　上記Ｄ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「トランジスタ(11)及び(12)間に、エミッタホロワのトランジスタ(31)及び(32)を介して、コレクタが互いに相手側のトランジスタのベースに接続されており、前記トランジスタ(11)のコレクタは前記エミッタホロワのトランジスタ(31)のベースに接続されており、該エミッタホロワのトランジスタ(31)は定電流源を介して接地されていると共に前記トランジスタ(12)のベースに接続されているエミッタを備えており、前記トランジスタ(12)のコレクタは前記エミッタホロワのトランジスタ(32)のベースに接続されており、該エミッタホロワのトランジスタ(32)は定電流源を介して接地されていると共に前記トランジスタ(11)のベースに接続されているエミッタを備えている発振器。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「可変容量ダイオード」，「第２及び第４の帰還コンデンサ」，「第３の帰還コンデンサ」は、それぞれ、本願発明における「可変キャパシタンスダイオード」，「第１及び第２のキャパシタンス」，「第３のキャパシタンス」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「インダクタンスＬ１，Ｌ４」と、本願発明における「接続ピン」とは、集積回路と外部部分とを接続する「接続部」である点において、共通するものである。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「集積回路に集積される増幅器と該増幅器に接続されるＬＣ共振回路とを備えた発振器を具備しており、
　該増幅器は、前記ＬＣ共振回路が平衡した形で接続されている差動増幅器を備えており、
　前記ＬＣ共振回路は固定キャパシタンスとインダクタンスとを備え、該ＬＣ共振回路の素子は閉ループに構成される回路であって、
　前記ＬＣ共振回路は、２つの接続部を介して前記集積回路に接続される外部部分を含んで構成されており、
　該接続部は、前記ＬＣ共振回路に含まれるインダクタンスとして作用して前記ＬＣ共振回路の全インダクタンスの一部を構成しており、
　前記外部部分は可変キャパシタンスダイオードに直列接続される前記インダクタンスを含んでおり、
　前記集積回路に集積された内部部分は前記接続部に接続された前記固定キャパシタンスを備えており、
　前記差動増幅器は第１及び第２のトランジスタを有しており、該第１のトランジスタはそのベースが前記２つの接続部の一方に接続されると共にそのエミッタが第１の電流源に接続されており、該第２のトランジスタはそのベースが前記２つの接続部の他方に接続されると共にそのエミッタが第２の電流源に接続されており、
　前記固定キャパシタンスは前記第１及び第２のトランジスタのベース及びエミッタ間にそれぞれ接続された第１及び第２のキャパシタンスと、前記第１及び第２のトランジスタのエミッタ間に接続された第３のキャパシタンスとを含んでいる回路。」
である点。
　
（相違点１）
　「接続部」として、本願発明においては「接続ピン」を用いているのに対し、引用例１記載の発明においては「インダクタンスＬ１，Ｌ４」を用いている点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記第１及び第２のトランジスタ（Ｔ１，Ｔ２）間に、第１及び第２のエミッタフォロワ（Ｅ１，Ｅ２）並びに第４及び第５の集積化キャパシタンスと共に、コレクタベース・クロスカップリングが形成されており、
　前記第１のトランジスタ（Ｔ１）のコレクタは前記第１のエミッタフォロワ（Ｅ１）のベースに接続されており、該第１のエミッタフォロワは第３の電流源（Ｓ３）を介して接地されていると共に前記第４のキャパシタンスを介して前記第２のトランジスタ（Ｔ２）のベースに接続されているエミッタを備えており、
　前記第２のトランジスタ（Ｔ２）のコレクタは前記第２のエミッタフォロワ（Ｅ２）のベースに接続されており、該第２のエミッタフォロワは第４の電流源（Ｓ４）を介して接地されていると共に前記第５のキャパシタンスを介して前記第１のトランジスタ（Ｔ１）のベースに接続されているエミッタを備えている」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明における「インダクタンスＬ１，Ｌ４」は、ボンディングワイヤ及びリードフレームからなるものであるが、一般的に集積回路と外部部分とを接続する「接続部」として、ボンディングワイヤ及びリードフレームを用いるか、あるいは「接続ピン」を用いるかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２記載の発明に見られるように、第１及び第２のトランジスタ間に、第１及び第２のエミッタフォロワと共に、コレクタベース・クロスカップリングが形成されており、前記第１のトランジスタのコレクタは前記第１のエミッタフォロワのベースに接続されており、該第１のエミッタフォロワは第３の電流源を介して接地されていると共に前記第２のトランジスタのベースに接続されているエミッタを備えており、前記第２のトランジスタのコレクタは前記第２のエミッタフォロワのベースに接続されており、該第２のエミッタフォロワは第４の電流源を介して接地されていると共に前記第１のトランジスタのベースに接続されているエミッタを備えている構成は、公知技術である。
　また、２つのキャパシタンスを含んだコレクタベース・クロスカップリングの構成は、たとえば特開平３−２３０６０５号公報の第１図や、特開平６−３３４４３７号公報の図３に見られるように、周知技術にすぎない。
　そして、引用例１記載の発明は、差動増幅器の帰還路として第１の帰還コンデンサ１６を設けているが、一般に差動形発振器を構成する差動増幅器における帰還路は、上記公知技術や上記周知技術のように様々なものがあるから、引用例１記載の発明において、上記公知技術及び上記周知技術を用いて、第１及び第２のトランジスタ間に、第１及び第２のエミッタフォロワ並びに第４及び第５の集積化キャパシタンスと共に、コレクタベース・クロスカップリングが形成されており、前記第１のトランジスタのコレクタは前記第１のエミッタフォロワのベースに接続されており、該第１のエミッタフォロワは第３の電流源を介して接地されていると共に前記第４のキャパシタンスを介して前記第２のトランジスタのベースに接続されているエミッタを備えており、前記第２のトランジスタのコレクタは前記第２のエミッタフォロワのベースに接続されており、該第２のエミッタフォロワは第４の電流源を介して接地されていると共に前記第５のキャパシタンスを介して前記第１のトランジスタのベースに接続されているエミッタを備えているものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。