【事件の表示】
　特願２０１０−　２０７７１「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２７日に出願した特願平１０−８１６９３号の一部を新たな特許出願とした特願２００４−２０４９３３号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００６−２１５５４号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００７−２１００８５号の一部をさらに平成２２年２月１日に新たな特許出願とした特願２０１０−２０７７１号であって、同年３月３日付けで手続補正書が提出され、同年３月２４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月２６日付けで手続補正書が提出され、同年６月１５日付けで再度通知した拒絶理由に対して、同年８月１７日付けで意見書が提出されたが（手続補正書の提出はなし）、同年９月２日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２３年１２月２８日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２４年３月１２日付けで意見書が提出された（手続補正書の提出はなし）もので、「定着装置」に関するものと認める。
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２３年１２月２８日付けの拒絶理由通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
　『第３　本願を特許することができない理由（拒絶理由：記載不備）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法第３６条第４項、同第６項第１号、同第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　
１．本願発明１〜４は、離型温度幅を拡大することを主な課題とする発明である（【０００９】参照。）。
　そして、離型温度幅とは、発明の詳細な説明（特に【０００３】）に記載されているとおり、定着温度が低く、トナーが定着ローラやベルトへ付着するまたは十分に記録材に定着されないというコールドオフセットと、定着温度が高すぎ、トナー同士の吸着力が弱まり、再びトナーが定着ローラやベルトに付着するというホットオフセットとの間の定着良好域の温度幅である。
　
　しかし、本願発明１〜４は、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上で、かつ、前記ニップの出口直後の位置に弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されているのであれば、当該円周角が５０°や９０°であっても離型温度幅が拡大し、良好な結果が得られる発明となっているが、ニップの幅が大きくなるほど、加圧・加熱時間が長くなることから、コールドオフセット温度が低くなることは明らかであるが、前記小Ｒ形状が形成されているとしても、当該円周角の角度によっては同時にホットオフセット温度も低くなる、つまり、過度に加圧・加熱がされるためホットオフセット温度を下げざるを得ないと考えられ、離型温度幅が結果的に必ず拡大すると言うことはできない。
　
　よって、円周角が２５°以上であれば、どのような定着装置であっても本願発明の課題を解決した効果を奏するものということはできず、当業者であっても当該効果を予測しえない。
　そうすると、本願発明１〜４の範囲は、発明の詳細な説明において発明として記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されていない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明も不明瞭となっているので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
２．本願発明１〜４には、「前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されている」と記載されている。
　そして、当該「小Ｒ形状」に関して、発明の詳細な説明には【００４７】に「即ち、定着ローラ１２及び定着ベルト１５に対する加圧ローラ１４の圧接形状において、この際生じたニップＮの搬送方向Ｙで下流側直後位置に図１に符号ｒで示す小Ｒ形状が成形される。この小Ｒ形状ｒは、定着ベルト１５の回転角変位に対する記録紙９表面よりの離隔量が他の部位に比べ特に大きくなっている。」と記載されている。
　
　しかし、本願発明１〜４に記載された「小Ｒ形状」が、「弾性体」が「加圧ローラ」に押圧されることによりはみだして成形されたものであることは理解できるが、請求人が主張する「オフセット性が向上する」という「小Ｒ形状」とは、いかなる形状であるか不明確であり、また、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのか不明確であり、発明が不明確となっている。
　そうすると、本願発明１〜４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明には、「オフセット性が向上する」という「小Ｒ形状」をどのように成形するのか記載されておらず、それを実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項の記載を満たしていない。
　
　（中　略）
　
第４　本願を特許することができない理由（拒絶理由：進歩性）
　
　上記「第３」で示した記載不備があるものの、ここでは、特許請求の範囲の記載を一応そのまま認めて、進歩性の判断を示す。
　
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平８−３３４９９７号公報
　刊行物２：特開平５−２２４５５３号公報
　
［備考］
（１）本願発明１について
１．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明の認定
　刊行物１、２の記載事項は、以下のとおりである。
　なお、下線は当審で付した。 
　
　（１）刊行物１
　
　（中　略）
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられて走行する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップ部を形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップ部へ進行し、加熱、加圧によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものであり、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる定着装置。」
　
　（２）刊行物２
　
　（中　略）
　
　上記（２ａ）〜（２ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
　
　「画像面はニップ圧により定着ローラ側が凸になるように湾曲し、湾曲面を過ぎて定着済記録紙は定着ローラから剥離されるわけであるが、剥れ易く、定着済記録紙が定着ローラに巻きこまれてしまうことが皆無である。」
　
２．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ヒータを内蔵する加熱ローラ」「定着ローラ」「巻き掛けられて走行する定着ベルト」「ニップ部」「加圧ローラ」「シリコーンスポンジ」「定着装置」は、それそれ
　本願発明１の「熱源により加熱される加熱ローラ」「定着ローラ」「掛け渡されて回転する定着ベルト」「ニップ」「加圧ローラ」「弾性体」「定着装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる」ことは、本願発明１の「前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］
　「熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い定着装置。」
　
　［相違点１］
　本願発明１は、ニップ幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラに若干食い込んでおり、ある程度のニップの幅はあるが、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で何度であるかは不明な点。
　
　［相違点２］
　本願発明１は、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラを押圧し、若干食い込んでいるが、弾性体がニップの出口側にはみだしているか否か不明な点。
　
　相違点について検討する。
　
　（相違点１について）
　刊行物１記載の発明も、トナー像定着後の記録材を円滑に排出するために、該記録材を定着ローラの周面とは逆方向に曲げつつ送り出せるように、加圧ローラが定着ローラに若干食い込むようにしている。
　そして、上述のように刊行物２には、記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上程度の比較的大きくした例も記載されている。
　したがって、記録材の円滑な排出のために、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上の角度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計事項に過ぎない。
　
　（相違点２について）
　ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体がどのような形状となるかは、加圧ローラ、定着ローラ、定着ベルトの素材や押圧力等により決定され得ることであることは、当業者なら容易に理解できる。
　そして、刊行物１記載の発明も、本願発明１と同様に、定着ローラの表層がスポンジであり、加圧ローラが定着ローラより硬く、また、定着ベルトも、本願の実施形態（【００３６】では、ニッケル製の厚さ１００μｍのフィルムに２００μｍのシリコーンゴム離型層を形成したもの）と同様に、ニッケルとシリコーンゴムの被覆層とから形成されていると特定していることから、両者において、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体の形状を決定するべき要素に差異はない。
　そうすると、ニップ出口側付近で生じる定着ローラの形状は、定着ローラ表面のスポンジ層のアスカー硬度、スポンジ層の厚み、ニップ幅などの条件によって、影響されることは確かであるが、そのような条件の限定がない刊行物１記載の発明でも、ニップにおいて、定着ローラを押圧しながら回転する加圧ローラが、従動回転する定着ローラ表面のスポンジ層に食い込んでいる以上、ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはならない。
　
　（相違点１，２全体について）
　以上は、相違点１、２を個々に検討したが、相違点１，２を全体としてみても、本願発明１のようになすことに、困難性がない。
　
　（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　（以　下　略）』
　
第３　意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２４年３月１２日付けで意見書が提出されたところ、意見書には以下の内容が含まれている。
　
　『２．本件請求人は、拒絶理由１、２について、以下、意見を述べます。
（１）本願発明の説明
　
　（中　略）
　
（２）拒絶理由１（記載不備）について
　2-1.拒絶理由通知書第２〜３頁の１．において、本願発明１における「ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上」に関し、「よって、円周角が２５°以上であれば、どのような定着装置であっても本願発明１の課題を解決した効果を奏するものということはできず、当業者であっても当該効果を予測しえない。
　そうすると、本願発明１〜４の範囲は、発明の詳細な説明において発明として記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されていない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明も不明瞭となっているので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。」
　と記載されています。
　本願発明１における「円周角が２５°以上」に関しましては、円周角の上限が特許請求の範囲で記載されていなくても、定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップでトナー像を定着する定着装置に関する通常の知識を有する者においては、効果を奏する円周角の上限を理解できる特定事項であり、本願明細書の図４からも円周角の上限を理解することができます。
　よって、本願発明１における「円周角が２５°以上」に関しましては、発明の詳細な説明において発明として記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されていない範囲について特許請求をしようとするものでもないので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しており、また、発明の詳細な説明も当業者にとって不明瞭とはなっていませんので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていると思料します。
　2-2.拒絶理由通知書第３頁の２．において、本願発明１における「前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみ出して小Ｒ形状が形成されている」に関し、弾性体が加圧ローラに押圧されることによりはみだして成形される小Ｒ形状がいかなる形状であるか不明確であり、また、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのか不明確であり、発明が不明確となっているから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない、と記載されています。
　さらに、発明の詳細な説明には、オフセット性が向上するという小Ｒ形状をどのように成形するのか記載されておらず、それを実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項の記載を満たしていない、と記載されています。
　本願発明１における「小Ｒ形状」に関しましては、小Ｒ形状がいかなる形状であるか、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのか、は弾性体が加圧ローラに押圧されて生じるニップでトナー像を加熱定着する定着装置に関する通常の知識を有する者においては、本願明細書の発明の詳細な説明で十分に理解できる事項であり、図１、７、９、１１にも小Ｒ形状は例示されています。
　本願発明１において、「小Ｒ形状」は、ニップの幅が円周角で２５°以上の下で、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されてニップの出口直後の位置にはみ出して形成される突出部であれば、目的は達成されますので、この突出部がいかなる形状であるか、加圧ローラによる押圧によりいかにはみだすのか、さらには、いかなる形状・状態となっているのかは、本願発明１とは直接は関係のない技術的事項であります。因みに、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されて形成される小Ｒ形状が、いろいろな形状を呈したり、はみだしかたが異なったり、形状・状態が変わったりするとは考えられません。
　よって、本願発明１における「小Ｒ形状」に関しましては、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しており、さらに、発明の詳細な説明には、オフセット性が向上するという小Ｒ形状を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、発明の詳細な説明も当業者にとって不明瞭とはなっていませんので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていると思料します。
　
　（中　略）
　
（３）拒絶理由２（進歩性）について
　3-1.引用例発明の説明
　引用文献１（特開平８−３３４９９７号公報）には、熱源により加熱される加熱ローラ３と、前記加熱ローラと定着ローラ２とに掛け渡されて回転する定着ベルト１と、前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラ４とを備え、トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体（シリコーンスポンジ層）を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い（加圧ローラ表面硬度≧定着ローラ表面硬度）発明（「引用例発明１」という）が記載されています。
　引用文献２（特開平５−２２４５５３号公報）には、定着ローラ１０１とニップを形成する加圧ローラ１０６を備え、トナー像を支持した記録材が前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い画像形成装置の発明（「引用例発明２」という）が記載されています。
　3-2.本願発明１と引用例発明との対比
　本願発明１と引用例発明１とは、熱源により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い点で一致し、引用例発明１が、前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、かつ、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみ出して小Ｒ形状が形成されていない点で相違します。
　先ず、ニップの幅が円周角で２５°以上であることに関し、拒絶理由通知書第１０頁（相違点１について）において、「当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計事項に過ぎない」と記載されています。
　しかしながら、引用例発明１におけるニップは、「加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接される」（引用文献１段落００１３）状態下で生じる程度のごく小幅なニップあり、この小幅なニップに代えて引用例発明２におけるニップを採用することは、引用例発明１の解決すべき課題と引用例発明２のそれとが互いに異なること、及び引用例発明２におけるニップの幅が円周角で２５°以上であることは引用文献２には明記されていないことを考慮しますと、設計事項であると断定することは至当でないと思料します。
　次に、本願発明１における小Ｒ形状に関し、拒絶理由通知書第１０頁（相違点２について）において、「刊行物１記載の発明でも、・・・・ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはならない。」と記載されています。
　たしかに、引用例発明１においても、「加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接される」状態下でごく小幅なニップが形成されます。そのニップ出口側での定着ローラに、仮令、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみを生じているとしましても、このような微小な膨らみで本願発明の課題を解決することは不可能であります。
　本願発明１における小Ｒ形状は、定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるニップの出口直後の位置に形成される膨らみであって、引用例発明１における精密に測定すれば、何らかの膨らみを生じている「膨らみ」とは、発明の概念上、実質的に相違します。
　拒絶理由通知書第１１頁の（相違点１,２全体について）には、「・・・・相違点１,２を全体としてみても、本願発明１のようになすことに、困難性がない。」とありますが、既述のとおり、幅が円周角で２５°以上であるニップに関する相違点１につきましては、設計事項ではなく、また、小Ｒ形状に関する相違点２につきましては、実質的に相違しますので、相違点１,２全体を勘案しますと、本願発明１のようになすことは容易ではないと思料します。したがって、本願発明１の効果に関しましても、本願発明の必須かつ重要な小Ｒ形状については、引用文献１、２の何れにも記載されておらず、示唆する記載もないので、本願発明１の効果は、引用文献１、２に記載の事項から予測できる程度のものではなく、格別なものであると思料します。
　
　（以　下　略）』
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第４項、同第６項第１号、同第６項第２号（記載不備）
（１）円周角が２５°以上であれば、どのような定着装置であっても本願発明の課題を解決した効果を奏するものということができない点について
　まず、拒絶理由通知にも示したが、本願発明１〜４は、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上で、かつ、前記ニップの出口直後の位置に弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されているのであれば、当該円周角が５０°や９０°であっても離型温度幅が拡大し、良好な結果が得られる発明となっている。
　
　しかし、ニップの幅が大きくなるほど、加圧・加熱時間が長くなることから、コールドオフセット温度が低くなることは明らかであるが、小Ｒ形状が形成されているとしても、当該円周角の角度によっては同時にホットオフセット温度も低くなる、つまり、過度に加圧・加熱がされるためホットオフセット温度を下げざるを得ないと考えられ、離型温度幅が結果的に必ず拡大すると言うことはできない。
　
　そして、当審の拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２４年３月１２日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、「本願発明１における「円周角が２５°以上」に関しましては、円周角の上限が特許請求の範囲で記載されていなくても、定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップでトナー像を定着する定着装置に関する通常の知識を有する者においては、効果を奏する円周角の上限を理解できる特定事項であり、本願明細書の図４からも円周角の上限を理解することができます。」と主張している。
　
　しかし、定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップでトナー像を定着する定着装置に関する通常の知識を有する者がいかなる通常の知識により、いかにして効果を奏する円周角の上限を理解できるのか本願の発明の詳細な説明または意見書を参酌しても理解できない。
　そもそも、本願の請求項１〜４に係る発明の効果を奏する円周角の上限である角度が、定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップでトナー像を定着する定着装置に関する通常の知識を有する者において理解できる特定事項であった場合、いかなる円周角の範囲であれば当該効果を奏するのかを当該者であれば理解できることとなり、当該効果を奏する円周角を決定することは、当該者にとって、容易に想到し得るものとなるというべきである。
　
　また、本願の図４は、本願の発明の詳細な説明【００４７】に「上述したようにコールドオフセットとホットオフセットの間の温度幅が定着良好域となる離型温度幅と称呼するが、
この離型温度幅は定着ベルト１５を巻き掛けた定着ローラ１２と加圧ローラ１４とが圧接するニップＮの円周角αの増加に応じて拡大すると推測されるため、その特性を図４に示した。図４において、ニップＮの円周角αが２５°を上回ると離型温度幅が急増しており、これはニップ幅増加以外の要因であると見做される。
　
　したがって、意見書における上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、また、発明の詳細な説明も不明瞭である。
　
（２）「オフセット性が向上する」という「小Ｒ形状」とは、いかなる形状であるか不明確であり、また、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのか不明確であることについて
　まず、拒絶理由通知にも示したが、本願発明１〜４には、「前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されている」と記載されており、「小Ｒ形状」が、「弾性体」が「加圧ローラ」に押圧されることによりはみだして成形されたものであることは理解できる。
　
　しかし、「弾性体」が「加圧ローラ」に押圧された際、いかにはみだし、いかなる形状・状態で「小Ｒ形状」が形成され、その形状・状態の「小Ｒ形状」がいかに「オフセット性」の向上に寄与しているのか理解できない。
　
　そして、当審の拒絶理由通知に対して、請求人は、意見書において、「本願発明１における「小Ｒ形状」に関しましては、小Ｒ形状がいかなる形状であるか、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのか、は弾性体が加圧ローラに押圧されて生じるニップでトナー像を加熱定着する定着装置に関する通常の知識を有する者においては、本願明細書の発明の詳細な説明で十分に理解できる事項であり、図１、７、９、１１にも小Ｒ形状は例示されています。」「本願発明１において、「小Ｒ形状」は、ニップの幅が円周角で２５°以上の下で、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されてニップの出口直後の位置にはみ出して形成される突出部であれば、目的は達成されますので、この突出部がいかなる形状であるか、加圧ローラによる押圧によりいかにはみだすのか、さらには、いかなる形状・状態となっているのかは、本願発明１とは直接は関係のない技術的事項であります。因みに、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されて形成される小Ｒ形状が、いろいろな形状を呈したり、はみだしかたが異なったり、形状・状態が変わったりするとは考えられません。」と主張している。
　
　しかし、ニップ部付近で押圧されて成形される「小Ｒ形状」である定着ローラの弾性体の形状は、加圧ローラ、定着ローラ、定着ベルトの素材や押圧力等により決定され得ることであることは、当業者なら容易に理解できるが、それがいかなる形状・状態となっているのかは、弾性体が加圧ローラに押圧されて生じるニップでトナー像を加熱定着する定着装置に関する通常の知識を有する者が、本願明細書の発明の詳細な説明、及び、出願時の技術常識に照らしても、それらにより十分に理解できる事項であるとは認められない。
　そして、たしかに図１、７、９、１１にも小Ｒ形状は例示されているが、「オフセット性が向上する」という「小Ｒ形状」として、その形状がいかなる形状であるのか、押圧によりいかにはみだし、いかなる形状・状態となっているのかを理解することはできない。
　
　また、「「小Ｒ形状」は、ニップの幅が円周角で２５°以上の下で、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されてニップの出口直後の位置にはみ出して形成される突出部であれば、目的は達成されますので、この突出部がいかなる形状であるか、加圧ローラによる押圧によりいかにはみだすのか、さらには、いかなる形状・状態となっているのかは、本願発明１とは直接は関係のない技術的事項であります。」と主張しているが、いかなる理由により、ニップの幅が円周角で２５°以上の下で、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されてニップの出口直後の位置にはみ出して形成される突出部である「小Ｒ形状」が形成されれば、本願発明の目的を達成するのかを、発明の詳細な説明または意見書を参酌しても理解することはできない。
　そして、「因みに、定着ローラの弾性体が加圧ローラに押圧されて形成される小Ｒ形状が、いろいろな形状を呈したり、はみだしかたが異なったり、形状・状態が変わったりするとは考えられません。」とも主張しているが、弾性体・加圧ローラの材質・特性等、及び、押圧の際の押圧力に関係なく、いかなる理由により、「小Ｒ形状が、いろいろな形状を呈したり、はみだしかたが異なったり、形状・状態が変わったりする」ことが考えられないのか理解できない。
　
　したがって、意見書における上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、本願発明１〜４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、また、発明の詳細な説明には、「オフセット性が向上する」という「小Ｒ形状」をどのように成形するのか記載されておらず、当業者がそれを実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けようとする発明が明確ではないので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明も不明瞭であるので、特許法第３６条第４項の規定（委任省令要件）を満たしておらず、発明の詳細な説明も当業者が特許を受けようとする発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、特許法第３６条第４項の規定（実施可能要件）を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項（進歩性）
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記「１．」のように、記載不備（発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、明確でない）があるが、ここでは、一応、下記に示す平成２２年５月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものとし、かつ、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上で上限がなく、小Ｒ形状がいかなる形状・状態であるか特定されず、押圧によりはみだして成形された任意の形状・状態であると解して（以下、「本願発明１」という。）、次に進歩性の判断を示す。
　
　「【請求項１】
　熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、かつ、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されていることを特徴とする定着装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明の認定
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願の出願前（すなわち平成１０年３月２７日の前。以下、同様。）に頒布された、
　
　刊行物１：特開平８−３３４９９７号公報
　刊行物２：特開平５−２２４５５３号公報
　
　には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２−１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置の定着装置に関する。
　
　（１ｂ）「【００１４】
定着ローラの回転駆動は、該ローラを駆動手段で直接回転駆動する場合のほか、前記の加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する場合も考えられる。
　
　（１ｃ）「【００２１】
　【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は本発明の１実施例の概略構成を示す側面図であり、
図１及び図２に示す加熱定着装置Ａは、図示を省略した電子写真方式の画像形成装置内に組み込み使用されるもので、定着ベルト１、定着ローラ２、加熱ローラ３及び加圧ローラ４、並びにオフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルをベルト１表面に塗布するとともにベルト１に所定のテンションを付与する装置５を備えている。
　【００２２】
定着ベルト１は定着ローラ２と加熱ローラ３に巻き掛けられている。定着ローラ１は図示しない一対の軸受けに回転可能に支持され、図示しない駆動手段により図中反時計方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転駆動される。
　【００２３】
また、加熱ローラ３はヒータ３３を内蔵している。
　【００２４】加圧ローラ４は、一対の加圧ローラ軸受け４１に回転自在に支持され、該軸受け４１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ４２にて定着ローラ２の方へ一定の押圧力を受けている。離型剤塗布兼テンション付与装置５は、オフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルを定着ベルト１表面に塗布するとともに該ベルトに所定のテンションを付与するためのオイル塗布兼テンション付与ローラ５１と、該ローラに当接してシリコーンオイルを供給するオイル供給部材５２とを備えている。ローラ５１、５２は図示しないホルダ部材に回転自在に支持されており、ローラ５１はベルト１に対し定位置に設けられたままであるが、オイル供給部材５２は交換又はオイル補給を可能にするため着脱可能に設けられている。
　【００２５】オイル塗布兼テンション付与ローラ５１は、定着ローラ２及び加熱ローラ３の間で定着ベルト１の回転方向（図中矢印ＣＣＷ方向）において加熱ローラ３の上流側且つ定着ローラ２及び加熱ローラ３間の中央位置より加熱ローラ３に近い位置（ここでは加熱ローラ近傍位置）で定着ベルト１に当接設置されている。また、オイル塗布ローラ５１は、図１に示すように、定着ローラ２と加熱ローラ３の表面を結んだ共通接線Ｌより内側に配置されており、ローラ５１は加熱ローラ３に作用するバネ３２と協働してベルト１にテンションを付与し、且つ、定着ベルト１がオイル塗布ローラ５１に沿うかたちで当接する構成になっており、このベルト１とローラ５１との相互接触状態によりローラ５１による定着ベルト１の汚れ除去、ローラ５１からベルト１へのオイル塗布が安定的に効率よく行われる。
　【００２６】なお、定着ベルト１の下方には、
トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが定着ベルト１に触れることなくベルト１と加圧ローラ４間のニップ部Ｎへ進行できるように定着前ガイド６を設けてあり、
　【００２７】
定着ローラ２は、芯金上に、耐熱性、弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものである。加圧ローラ４はシリコーンゴムで形成され、定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定されている。
加圧ローラ４が定着ベルト１を介して定着ローラ２に若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接されるようにするためである。
　
　（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　（１ｅ）「【００３１】走行するベルト１は、オイル塗布兼テンション付与ローラ５１にて加熱ローラ３の上流側でシリコーンオイルを塗布されたのち加熱ローラ３により予め加熱されつつ、定着前ガイド６の上方を走行して加圧ローラ４とのニップ部Ｎに進む。一方、
トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが、定着前ガイド６に案内されつつニップ部Ｎへ向け送られ、そのときトナー像は対向するベルト部分の熱で予め程よく軟化され、その状態でニップ部に突入し、そこで十分加熱、加圧され、記録材Ｓに定着される。
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられて走行する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップ部を形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップ部へ進行し、加熱、加圧によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものであり、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の表面硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる定着装置。」
　
　（２−２）刊行物２
　
　（２ａ）「【００２３】
その画像面はニップ圧により図２おいては定着ローラ側が凸になるように湾曲し、
図２の方式の方が図５の方式よりもはるかに剥れ易く、定着済記録紙Ｐが定着ローラ101に巻きこまれてしまうことが皆無である。
　
　（２ｂ）上記（２ａ）で参照する【図２】は次のとおりである。
　
　上記（２ａ）〜（２ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
　
 「画像面はニップ圧により定着ローラ側が凸になるように湾曲し、湾曲面を過ぎて定着済記録紙は定着ローラから剥離されるわけであるが、剥れ易く、定着済記録紙が定着ローラに巻きこまれてしまうことが皆無である。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ヒータを内蔵する加熱ローラ」「定着ローラ」「巻き掛けられて走行する定着ベルト」「ニップ部」「加圧ローラ」「シリコーンスポンジ」「定着装置」は、それそれ
　本願発明１の「熱源により加熱される加熱ローラ」「定着ローラ」「掛け渡されて回転する定着ベルト」「ニップ」「加圧ローラ」「弾性体」「定着装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の表面硬度を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでいる」ことは、本願発明１の「前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］
　「熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　前記定着ローラは弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い定着装置。」
　
　［相違点１］
　本願発明１は、ニップ幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラに若干食い込んでおり、ある程度のニップの幅はあるが、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で何度であるかは不明な点。
　
　［相違点２］
　本願発明１は、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみだして小Ｒ形状が形成されているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラを押圧し、若干食い込んでいるが、弾性体がニップの出口側にはみだしているか否か不明な点。
　
　相違点について検討する。
　
　（相違点１について）
　刊行物１記載の発明も、トナー像定着後の記録材を円滑に排出するために、該記録材を定着ローラの周面とは逆方向に曲げつつ送り出せるように、加圧ローラが定着ローラに若干食い込むようにしている。
　そして、上述のように刊行物２には、記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上程度の比較的大きくした例も記載されている。
　したがって、記録材の円滑な排出のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角を比較的大きくし、２５°以上の角度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計事項に過ぎない。
　
　（相違点２について）
　ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体がどのような形状となるかは、加圧ローラ、定着ローラ、定着ベルトの素材や押圧力等により決定され得ることであることは、当業者なら容易に理解できる。
　そして、刊行物１記載の発明も、本願発明１と同様に、定着ローラの表層がスポンジであり、加圧ローラが定着ローラより硬く、また、定着ベルトも、本願の実施形態（【００３６】では、ニッケル製の厚さ１００μｍのフィルムに２００μｍのシリコーンゴム離型層を形成したもの）と同様に、ニッケルとシリコーンゴムの被覆層とから形成されていると特定していることから、両者において、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体の形状を決定するべき要素に差異はない。
　そうすると、ニップ出口側付近で生じる定着ローラの形状は、定着ローラ表面のスポンジ層のアスカー硬度、スポンジ層の厚み、ニップ幅などの条件によって、影響されることは確かであるが、そのような条件の限定がない刊行物１記載の発明でも、ニップにおいて、定着ローラを押圧しながら回転する加圧ローラが、従動回転する定着ローラ表面のスポンジ層に食い込んでいる以上、ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはならない。
　
　（相違点１，２全体について）
　以上は、相違点１、２を個々に検討したが、相違点１，２を全体としてみても、本願発明１のようになすことに、困難性がない。
　
　（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　（請求人の主張について）
　請求人は、平成２４月３月１２日付け意見書で、
　
　「（３）拒絶理由２（進歩性）について
　3-1.引用例発明の説明
　引用文献１（特開平８−３３４９９７号公報）には、熱源により加熱される加熱ローラ３と、前記加熱ローラと定着ローラ２とに掛け渡されて回転する定着ベルト１と、前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラ４とを備え、トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体（シリコーンスポンジ層）を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い（加圧ローラ表面硬度≧定着ローラ表面硬度）発明（「引用例発明１」という）が記載されています。
　引用文献２（特開平５−２２４５５３号公報）には、定着ローラ１０１とニップを形成する加圧ローラ１０６を備え、トナー像を支持した記録材が前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い画像形成装置の発明（「引用例発明２」という）が記載されています。
　3-2.本願発明１と引用例発明との対比
　本願発明１と引用例発明１とは、熱源により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラと定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、前記定着ローラは弾性体を有し、前記加圧ローラは前記定着ローラより硬い点で一致し、引用例発明１が、前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、かつ、前記弾性体が前記加圧ローラに押圧されて前記ニップの出口直後の位置に該弾性体がはみ出して小Ｒ形状が形成されていない点で相違します。
　先ず、ニップの幅が円周角で２５°以上であることに関し、拒絶理由通知書第１０頁（相違点１について）において、「当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計事項に過ぎない」と記載されています。
　しかしながら、引用例発明１におけるニップは、「加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接される」（引用文献１段落００１３）状態下で生じる程度のごく小幅なニップあり、この小幅なニップに代えて引用例発明２におけるニップを採用することは、引用例発明１の解決すべき課題と引用例発明２のそれとが互いに異なること、及び引用例発明２におけるニップの幅が円周角で２５°以上であることは引用文献２には明記されていないことを考慮しますと、設計事項であると断定することは至当でないと思料します。
　次に、本願発明１における小Ｒ形状に関し、拒絶理由通知書第１０頁（相違点２について）において、「刊行物１記載の発明でも、・・・・ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはならない。」と記載されています。
　たしかに、引用例発明１においても、「加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接される」状態下でごく小幅なニップが形成されます。そのニップ出口側での定着ローラに、仮令、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみを生じているとしましても、このような微小な膨らみで本願発明の課題を解決することは不可能であります。
　本願発明１における小Ｒ形状は、定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるニップの出口直後の位置に形成される膨らみであって、引用例発明１における精密に測定すれば、何らかの膨らみを生じている「膨らみ」とは、発明の概念上、実質的に相違します。
　拒絶理由通知書第１１頁の（相違点１,２全体について）には、「・・・・相違点１,２を全体としてみても、本願発明１のようになすことに、困難性がない。」とありますが、既述のとおり、幅が円周角で２５°以上であるニップに関する相違点１につきましては、設計事項ではなく、また、小Ｒ形状に関する相違点２につきましては、実質的に相違しますので、相違点１,２全体を勘案しますと、本願発明１のようになすことは容易ではないと思料します。したがって、本願発明１の効果に関しましても、本願発明の必須かつ重要な小Ｒ形状については、引用文献１、２の何れにも記載されておらず、示唆する記載もないので、本願発明１の効果は、引用文献１、２に記載の事項から予測できる程度のものではなく、格別なものであると思料します。」
　
　と主張している。
　
　しかし、上記（相違点１について）（相違点２について）で検討したように、刊行物１記載の発明に接した当業者が、トナー像定着後の記録材を円滑に排出するために、該記録材を定着ローラの周面とは逆方向に曲げつつ送り出せるように、加圧ローラが定着ローラに若干食い込むようにするにあたり、刊行物２に記載された記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上程度の比較的大きくした例を参照して、記録材の円滑な排出のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角を比較的大きくし、本願発明１のように２５°以上の角度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計事項に過ぎない。
　また、刊行物１記載の発明も、本願発明１と同様に、定着ローラの表層がスポンジであり、加圧ローラが定着ローラより硬く、また、定着ベルトも、本願の実施形態（【００３６】では、ニッケル製の厚さ１００μｍのフィルムに２００μｍのシリコーンゴム離型層を形成したもの）と同様に、ニッケルとシリコーンゴムの被覆層とから形成されていると特定していることから、両者において、ニップ部付近で押圧される定着ローラの弾性体の形状を決定するべき要素に差異はなく、刊行物１記載の発明でも、ニップにおいて、定着ローラを押圧しながら回転する加圧ローラが、従動回転する定着ローラ表面のスポンジ層に食い込んでいる以上、ニップ出口側での定着ローラには、人間の目では認識できないにしても、精密に測定すれば、加圧ローラの回転方向に何らかの膨らみ（請求人のいう、小Ｒ形状、すなわちニップ部の出口側でのはみ出し）を生じていることは、技術的にみて当然のことである。
　
　そして、上記請求人が主張する効果は、刊行物１に対して刊行物２の技術を採用することにより結果的に得られる効果に過ぎず、刊行物１、２に記載の発明が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号、同第６項第２号に規定する要件を、発明の詳細な説明は、同第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。