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　特願２００８−１７９３４８「積層鉄心の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５３１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２８日に出願した特願２００４−２２０１１６号の一部を平成２０年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年３月１５日）、これに対し、平成２３年５月２日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年８月２日）、これに対し、平成２３年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年９月５日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年９月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
所定枚数の鉄心片をカシメ積層し、環形状のヨーク部と該ヨーク部の内方に突出する所定数のティース部とを備えた積層鉄心の製造方法であって、
１）最上層、２）最下層、３）最上層および最下層、または４）最上層、中層および最下層に配置された前記鉄心片を、環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部と、該各ヨーク部の間を連結し、前記切断部にて分離される前記ヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片とし、該環状鉄心片以外の前記鉄心片はティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片とし、
前記環状鉄心片および前記分割鉄心片を、帯状鋼板から、前記環状鉄心片および環状に並んだ前記分割鉄心片の形成領域の中央に回転子鉄心片を打ち抜き形成した後に、製造し、しかも該積層鉄心に板厚偏差に起因する形状不良を解消するための回転積層を行うことを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の積層に際してスキュー角が付与されていることを特徴とする積層鉄心の製造方法。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
所定枚数の鉄心片をカシメ積層し、環形状のヨーク部と該ヨーク部の内方に突出する所定数のティース部とを備えた積層鉄心の製造方法であって、
１）最上層、２）最下層、３）最上層および最下層、または４）最上層、中層および最下層に配置された前記鉄心片を、環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部と、該各ヨーク部の間を連結し、前記切断部にて分離される前記ヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片とし、該環状鉄心片以外の前記鉄心片はティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片とし、しかも、前記連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成された後に、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成され、
前記環状鉄心片および前記分割鉄心片を、帯状鋼板から、前記環状鉄心片および環状に並んだ前記分割鉄心片の形成領域の中央に回転子鉄心片を打ち抜き形成した後に、製造し、更に、該積層鉄心に板厚偏差に起因する形状不良を解消するための回転積層を行うことを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心の製造方法において、前記鉄心片の積層に際してスキュー角が付与されていることを特徴とする積層鉄心の製造方法。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するものであり、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２に対応するものである。
　しかし、本件補正後の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成された後に、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成されるのに対し、本件補正前の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、この様な構成を有していない。
　これは、本件補正前の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、連結用小穴が無いため連結部の一部に塑性変型が生じることを防げなかったものが、本件補正後の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、平成２４年１月２５日付回答書にもあるように、連結用小穴を形成したので連結部の一部に塑性変型が生じることを防ぐという新たな課題を解決しており、また、本件補正前の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部を有していなかったものが、本件補正後の請求項１に記載される積層鉄心の製造方法は、連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部を有することにより、切断ラインで連結用凸部と連結用凹部を当接させた際、位置ズレ等が起きず正確な形状の積層鉄心を得るという新たな課題を解決しているから、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５４７１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「円弧部と該円弧部の内周側に突設された歯片部とから成る略Ｔ字状の素板を該円弧部の外周側縁部の連結部にて連結して成る連鎖状薄板を少なくとも１枚備え、円弧部と該円弧部の内周側に突設された歯片部とから成る略Ｔ字状の独立状素板を、上記連鎖状薄板の各素板に対応させて積層したことを特徴とするステータコア構造。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「ステータ11は、図１と図２に示すように、円筒状の積層鉄心からなり内周方向に９個の歯（ティース）７…を突出してなる９スロット構成のステータコア５と、ステータコアの歯７にインシュレータ14を介して巻設されたコイル12とを、備えている。」（【0012】）
　
１−ｃ「積層体３は、図４（イ）の平面図と図４（ロ）の正面図に示すように、少なくとも１枚の連鎖状薄板10を備え、独立状素板９を上記連鎖状薄板10の厚み方向に積層して形成されている。具体的に述べると、各々１枚乃至少数枚の連鎖状薄板10，10，10が上端・中間・下端に配設して、３つの層Ａ，Ａ，Ａを形成し、多数枚の独立状素板９が積層されて、２つのその他の層Ｂ，Ｂを形成している。
　連鎖状薄板10は、図３（イ）に示すように、円弧部１ｂと該円弧部１ｂの内周側に突設された歯片部１ａとから成る略Ｔ字状の素板１を該円弧部１ｂの外周側縁部の連結部２にて所定数（本実施の形態では９個）連結して成るものである。
　素板１の円弧部１ｂは、中心角40°の円弧状であり、その一方端部が凸状に形成され、他端部が凹状に形成され、外周側で微小幅の連結部２にて連結され、隣り合う素板１，１の円弧部１ｂにおいて、一方の素板１の凹状端部と、他方の素板１の凸状端部とは、離間しており、積層体３（連鎖状薄板10）の両端を接合して円筒状に形成した状態で、凹状端部と凸状端部とが相互に嵌合し、積層体３（連鎖状薄板10）の円筒形状（環状）を保持することができる。
　独立状素板９は、図３（ロ）に示すように、円弧部９ｂと該円弧部９ｂの内周側に突設された歯片部９ａとから成る略Ｔ字状であり、連鎖状薄板10の各素板１に対応して、積層されて、図４のように、積層体３の層Ｂを形成する。そして、図３と図４から分かるように、積層された１の独立状素板９が、隣り合う独立状素板９，９と微小隙間Ｓを有するように、直線展開状態では並設されている。言い換えると、積層体３の層Ｂの独立状素板９…は、（図３（イ）の）連鎖状薄板10の各素板１…を、（連結部２を省略して）微小隙間Ｓを有するように各々切り離して独立させたように構成されている。なお、独立状素板９の円弧部９ｂの形状は、素板１の円弧部１ｂの形状と同じである。」（【0017】−【0020】）
　
１−ｄ「なお、連鎖状薄板10…及び独立状素板９…は、（エンボス加工などにて）設けられた突起結合部６…の相互の係合にて、機械的に結合しており、言い換えると、独立状素板９及び連鎖状薄板10が、接触面相互を突起結合にて結合して、各独立状素板９…がバラバラになることがないように、連鎖状薄板10に、間接乃至直接に連結されて、（図５に示す）ステータコア５の円筒形状を確実に保持することができる。
　また、連鎖状薄板10及び独立状素板９は、磁性材から成る薄い板材がプレス加工により所定形状に打ち抜かれて形成されるが、その打ち抜きパターンは、略直線状になるため、打ち抜いた後の板材の不要部分が非常に少なくなり、無駄の少ないものとなる。」（【0022】−【0023】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、所定枚数の鉄心片を積層し、環形状のヨーク部と該ヨーク部の内周方向に突出する所定数のティース部とを備えた積層鉄心の製造方法が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、連鎖状薄板10は、略直線状の連鎖状薄板10で各円弧部１ｂの間を連結し、凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合するよう切断ラインが形成されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「所定枚数の鉄心片を突起結合にて結合して積層し、環形状のヨーク部と該ヨーク部の内周方向に突出する所定数のティース部とを備えた積層鉄心の製造方法であって、
上端・中間・下端に配置された連鎖状薄板10を、環形状のヨーク部の略Ｔ字状の素板１の円弧部１ｂの一方端部が凸状に形成され他端部が凹状に形成され、該各円弧部１ｂの間を連結し、凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合する略直線状の連鎖状薄板10の外周側を微小幅の連結部２で所定数連結する連鎖状薄板10とし、該連鎖状薄板10以外の前記鉄心片は円弧部９ｂと該円弧部９ｂの内周側に突設された歯片部９ａとから成る略Ｔ字状の独立状素板９とし、しかも、凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合するよう切断ラインが形成され、
連鎖状薄板10及び独立状素板９は、磁性材から成る薄い板材からプレス加工により所定形状に打ち抜かれて形成される積層鉄心の製造方法。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「突起結合にて結合して積層」、「内周方向」、「上端・中間・下端」、「連鎖状薄板10」、「独立状素板９」、「凹状端部」、「凸状端部」、「磁性材から成る薄い板材」、「プレス加工により所定形状に打ち抜かれて形成される」は、それぞれ本願補正発明の「カシメ積層」、「内方」、「最上層、中層および最下層」、「鉄心片」又は「環状鉄心片」、「分割鉄心片」、「連結用凹部」、「連結用凸部」、「帯状鋼板」、「製造し」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「環形状のヨーク部の略Ｔ字状の素板１の円弧部１ｂの一方端部が凸状に形成され他端部が凹状に形成され」は、本願補正発明の「環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部」に相当し、引用発明の「該各円弧部１ｂの間を連結し」は、本願補正発明の「該各ヨーク部の間を連結し」に相当し、引用発明の「凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合する略直線状の連鎖状薄板10の外周側を微小幅の連結部２で所定数連結する連鎖状薄板10」は、本願補正発明の「切断部にて分離されるヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片」に相当し、引用発明の「円弧部９ｂと該円弧部９ｂの内周側に突設された歯片部９ａとから成る略Ｔ字状の独立状素板９」は、本願補正発明の「ティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片」に相当する。
　本願補正発明の「１）最上層、２）最下層、３）最上層および最下層、または４）最上層、中層および最下層に配置された鉄心片」は、１）〜４）のいずれか１つの配置を満たせば良いから、引用発明の「上端・中間・下端に配置された連鎖状薄板10」は、本願補正発明の「１）最上層、２）最下層、３）最上層および最下層、または４）最上層、中層および最下層に配置された鉄心片」に相当する。
　
　引用発明の「凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合するよう切断ラインが形成され」と、本願補正発明の「連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成された後に、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成され」は、「少なくとも連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成され」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「所定枚数の鉄心片をカシメ積層し、環形状のヨーク部と該ヨーク部の内方に突出する所定数のティース部とを備えた積層鉄心の製造方法であって、
１）最上層、２）最下層、３）最上層および最下層、または４）最上層、中層および最下層に配置された前記鉄心片を、環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部と、該各ヨーク部の間を連結し、前記切断部にて分離される前記ヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片とし、該環状鉄心片以外の前記鉄心片はティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片とし、しかも、少なくとも連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成され、
前記環状鉄心片および前記分割鉄心片を、帯状鋼板から、製造する積層鉄心の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成された後に、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する」のに対し、引用発明は、連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成されるとの特定はなく、単に「凹状端部と凸状端部とを相互に嵌合するよう切断ラインが形成される」点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「環状鉄心片および環状に並んだ分割鉄心片の形成領域の中央に回転子鉄心片を打ち抜き形成した後に」「環状鉄心片および分割鉄心片」を製造するのに対し、引用発明は、「環状鉄心片および環状に並んだ分割鉄心片の形成領域の中央に回転子鉄心片を打ち抜き形成した後に」との特定がない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、積層鉄心に板厚偏差に起因する形状不良を解消するための回転積層を行うのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　積層鉄心の製造方法において、最上層、中層および最下層に配置された鉄心片を、環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部と、該各ヨーク部の間を連結し、前記切断部にて分離される前記ヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片とし、該環状鉄心片以外の前記鉄心片はティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片とし、前記連結部の半径方向内側に連結用小穴を形成し、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインを形成することは、例えば特開２００３−３２４８７０号公報（特に、第２の実施形態、【0024】、【0032】、【0038】、【0039】、図２〜３、図８〜９参照）にもみられるように積層鉄心の分野において周知の事項であり、また、積層鉄心の形状をより正確にする様製造することは明示はなくとも回転電機の製造方法において求められる課題であるから、引用発明においても、積層鉄心の形状をより正確にするために、上記周知の事項を採用して、最上層、中層および最下層に配置された鉄心片を、環形状のヨーク部を任意形状に展開するために分離する切断部と、該各ヨーク部の間を連結し、前記切断部にて分離される前記ヨーク部を任意形状に展開する屈曲自在な所定数の連結部とを備えた環状鉄心片とし、該環状鉄心片以外の前記鉄心片はティース部毎にヨーク部を分離させた分割鉄心片とし、前記連結部の半径方向内側に連結用小穴を形成し、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインを形成することは、当業者が容易に考えられることと認められる。その際、連結用小穴と連結用凸部・連結用凹部の形成順は、プレス加工の工程において、連結用小穴を先に形成するか、連結用凸部と連結用凹部を先に形成するかのいずれかであるから、連結用小穴が形成された後に、連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成することは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点２について
　本願の従来例（図１１）や引用例１のように、固定子鉄心薄板が鋼板から打ち抜かれた際に直線状であるものは、回転子を例えば永久磁石から形成する等積層鉄心を必要としない場合である。固定子鉄心・回転子鉄心共積層鉄心とする場合は、固定子鉄心薄板の中央に回転子鉄心薄板を形成するのが一般的であり、打ち抜き順として固定子鉄心薄板の中央部から回転子鉄心薄板を打ち抜いた後、固定子鉄心薄板を打ち抜かなければならず、しかもこれらの点は、拒絶査定時に挙げた特開平１−２４１３３１号公報、特開２０００−１１６０７４号公報等にもみられるように周知の技術である。
　そうであれば、引用発明においても、環状鉄心片および分割鉄心片を製造する際に、上記周知の技術を採用して、環状鉄心片および環状に並んだ分割鉄心片の形成領域の中央に回転子鉄心片を打ち抜き形成した後に製造することは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
相違点３について
　帯状鋼板の板厚が均一ではなくバラツキがあること、及び、当該板厚のバラツキを解消してより正確な鉄心とするために回転積層を行うことは、拒絶査定時に挙げた特開昭５６−１２９５５７号公報、特開昭６３−２４８５２８号公報、特開平３−１７４９２７号公報等にもみられるように、積層鉄心の製造方法において周知の事項であり、また、積層鉄心の形状をより正確にする様製造することは明示はなくとも回転電機の製造方法において求められる課題である。
　そうであれば、引用発明においても、積層鉄心の形状をより正確にするために、上記周知の事項を採用して、積層鉄心に板厚偏差に起因する形状不良を解消するための回転積層を行うことは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、上記周知の事項及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２３年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、「環状鉄心片」について「連結部の半径方向内側に連結用小穴が形成された後に、該連結用小穴に連続して連結用凸部と該連結用凸部に会合する連結用凹部とを形成する切断ラインが形成され」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。