Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）
【化１】
2002506070.tif 000001
（式中、Ｒ1は、互いに独立して、水素、ハロゲン、ＮＯ2、シアノ、−ＣＯＮＲ5Ｒ6、−（Ｒ9）ＣＯＯＲ4、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ7、−ＯＲ8、−ＳＲ8、−ＮＨＲ8、−Ｎ（Ｒ8）2、カルバモイル、ジ（Ｃ1〜Ｃ18アルキル）カルバモイル、−Ｃ（＝ＮＲ5）（ＮＨＲ6）；
非置換の、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ7〜Ｃ9フェニルアルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキルもしくはＣ2〜Ｃ12ヘテロシクロアルキル；又は
ＮＯ2、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、カルボキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノもしくはジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）アミノによって置換されている、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、Ｃ7〜Ｃ9フェニルアルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキルもしくはＣ2〜Ｃ12ヘテロシクロアルキル；又は
非置換であるか、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノもしくはジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）アミノによって置換されている、フェニル、ナフチルであり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、フェニル、アルカリ金属カチオン又はテトラアルキルアンモニウムカチオンであり；
Ｒ5及びＲ6は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、少なくとも１個のヒドロキシ基によって置換されているＣ2〜Ｃ18アルキルであるか、いっしょになって、Ｃ2〜Ｃ12アルキレン架橋もしくは少なくとも１個のＯ又は／及びＮＲ8原子によって中断されたＣ2〜Ｃ12アルキレン架橋を形成し；
Ｒ7は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はフェニルであり；
Ｒ8は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル又は少なくとも１個のヒドロキシ基によって置換されているＣ2〜Ｃ18アルキルであり；
Ｒ9は、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン又は直接結合である；
あるいは、すべてのＲ1がいっしょになって、少なくとも１個の二価もしくは三価の窒素原子とともに多環式脂環式環系又は多環式複素脂環式環系の残基を形成し；
Ｒ2は、互いに独立して、フェニル又はＣ1〜Ｃ6アルキルであるか、２個が、連結する炭素原子とともにＣ5〜Ｃ6シクロアルキル基を形成し；
Ａは、５、６又は７員環を形成するために必要な二価の基であり；
Ｒ3は、式（II）
【化２】
2002506070.tif 000002
の基であり、
式中、Ｘは、非置換であるか、ＮＯ2、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、カルボキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノもしくはジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）アミノによって置換されている、フェニル、ナフチル又はビフェニルであり；
Ｒ12は、互いに独立して、Ｈ又はＣＨ3であり；
Ｄは、基
【化３】
2002506070.tif 000003
、基Ｃ（Ｏ）−Ｒ13又は基Ｃ（Ｏ）−Ｒ9−Ｃ（Ｏ）−Ｒ13であり；
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであり；
ｍは、１〜４の数である）
の化合物。
【請求項２】  式（III）
【化１２】
2002506070.tif 000004
（式中、Ｒ3は、請求項１で定義した意味であり；
Ｙは、Ｈ、ＯＲ10、ＮＲ10Ｒ11、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10又はＮＲ11−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10であり；
Ｒ10及びＲ11は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル又は少なくとも１個のヒドロキシ基によって置換されているＣ2〜Ｃ18アルキルであるか、ＹがＮＲ10Ｒ11であるならば、いっしょになって、Ｃ2〜Ｃ12アルキレン架橋又は少なくとも１個のＯ原子によって中断されているＣ2〜Ｃ12アルキレン架橋を形成する）
で示される請求項１記載の式（Ｉｂ）の化合物。
【請求項３】  ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーと、
ｂ）請求項１記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の開始剤化合物と
を含む重合性組成物。
【請求項４】  少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー／オリゴマーのフリーラジカル重合によってオリゴマー、コオリゴマー、ポリマー又はコポリマー（ブロック又はランダム）を調製する方法であって、Ｏ−Ｒ3（Ｏ−Ｃ）結合を２個のフリーラジカルに開裂することができる反応条件下、請求項１記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の開始剤化合物の存在でモノマー又はモノマー／オリゴマーを（共）重合させることを含み、基・Ｒ3が重合を開始させることができる方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法によって得ることができる、少なくとも１個の開始剤基−Ｒ3と、式
【化１５】
2002506070.tif 000005
（式中、Ａ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、請求項１に定義したとおりである）
の少なくとも１個のオキシアミン基とを含むポリマー又はオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリホセートまたはその塩、ならびにキザロホップ、クレトジム及びフェノキサプロップよりなる群から選択されるＡＣＣアーゼ阻害剤である非グリホセート除草剤を含む液体除草組成物。
【請求項２】  第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択される、前記第１の植物種に毒性であって前記第２の植物種に非毒性である非グリホセート除草剤、ならびに
グリホセート、その塩またはエステルを含む混合剤を形成し；次いで
前記第１の植物種およびグリホサート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記混合剤を第２のグリホセート耐性植物種の農作物に施用することを特徴とする前記方法。
【請求項３】  第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
前記第１の植物種を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、前記第１の植物種に毒性であって第２の植物種に非毒性である非グリホセート除草剤を第１回施用し、；次いで
グリホセート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対してグリホセート、その塩またはエステルを第２回施用することを含み、
ここに、前記非グリホセート除草剤は、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項４】  第２のグリホセート耐性植物種の農作物中に繁っているグリホセート感受性雑草及び第１のグリホセート耐性植物種を防除する方法であって、
グリホセート感受性雑草を防除するのに十分な施用量にて、前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、グリホセート、その塩またはエステルを第１回施用し；次いで、
前記第２のグリホセート耐性植物種の農作物に対して、前記第１の植物種を防除するのに十分な施用量にて、第１植物種に毒性であって第２植物種に非毒性である非グリホセート除草剤を第２回施用することを含み、
ここに、前記非グリホセート除草剤は、キザロホップ、クレトジム、セトキシジム、フルアジホップ、イマザモックス及びフェノキサプロップよりなる群から選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項５】  前記第１の植物種がグリホセート耐性のトウモロコシ、小麦またはイネであって、前記第２の植物種がグリホセート耐性の大豆、カノラ、テンサイまたはワタである請求の範囲第２〜４項のいずれか１記載の方法。
【請求項６】  グリホセート、その塩またはエステルの施用量が約０．４２ｋｇ ＡＥ／ｈａ〜約０．８４ｋｇ ＡＥ／ｈａであって；
フルアジホップの施用量が約０．１０５ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
キザロホップの施用量が約０．０１９ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜約０．０７６ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
クレトジムの施用量が約０．１ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜約０．２１ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
セトキシジムの施用量が約０．１５８ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜約０．３１６ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
イマザモックスの施用量が約０．０２７ｋｇ ＡＩ／ｈａ〜約０．０４５ｋｇ ＡＩ／ｈａであるか、または
フェノキサプロップの施用量が約０．１０５ｋｇ ＡＩ／ｈａであることを特徴とする請求の範囲第２〜５項のいずれか１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリホセート及びグルホシネートから選択される第１除草剤、クロロアセトアミドである第２除草剤、及びトリアジンである第３除草剤を含む濃厚除草剤組成物で、当該組成物が水相、油相、及び、水相及び／又は油相に分散した粒子を有し、安定化量の１又はそれ以上の乳化剤によって安定化されているサスポエマルションであり、前記水相、前記油相及び分散した前記粒子の各々が、前記第１、第２及び第３除草剤のうちの少なくとも１つを含む濃厚除草剤組成物。
【請求項２】  前記第１除草剤が、グルホシネートのアンモニウム塩ならびにグリホセートのナトリウム、カリウム、アンモニウム、ジメチルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、モノエタノールアンモニウム及びトリメチルスルホニウム塩から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記第１除草剤が、グルホシネートのアンモニウム塩である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  クロロアセトアミド除草剤が、メトラクロールである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記メトラクロールのための実質的な量の溶媒を含まない、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記メトラクロールによって生じる作物への被害を軽減するために有効な量のセーフナーをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  前記セーフナーが、ベノキサコール、フェンクロリム、フルラゾール、フルクソフェニム、フリラゾール及びオキサベトリニルから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記セーフナーが、ベノキサコール又はフリラゾールであり、前記メトラクロールと前記セーフナーが約５：１から約１００：１の重量比で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記クロロアセトアミド除草剤が、アセトクロール、アラクロール、ブタクロール、ジメタクロール、ジメテナミド、メタザクロール、メトラクロール、プレチラクロール、プロパクロール、プロピソクロール及びテニルクロールから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記クロロアセトアミド除草剤がアセトクロールである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記アセトクロールのための実質的な量の有機溶媒を含まない、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記アセトクロールによって生じる作物への被害を軽減するために有効な量のセーフナーをさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  前記セーフナーがフリラゾールである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記トリアジン除草剤がアメトリン、アトラジン、シアナジン、デスメトリン、ジメタメトリン、プロメトン、プロメトリン、プロパジン、シマジン、シメトリン、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン及びトリエタジンから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  前記トリアジン除草剤がアトラジンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  クロロアセトアミド除草剤がアセトクロールである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  圃場における雑草を駆除する方法であって、請求項１６に記載の組成物を噴霧タンクにおいて適量の水で希釈して噴霧組成物を形成し、噴霧器によりＴ０の時点で噴霧タンクから供給した前記噴霧組成物を圃場の土壌表面及び土壌表面上に発生した雑草の葉面に散布することを含んでなり、これにより（ｉ）発生した雑草が枯れるか又は駆除され、（ｉｉ）さもなければ発生するであろう雑草がＴ０直後から約１０日間にわたって発生を阻止される、前記方法。
【請求項１８】  （ａ）前記第１除草剤が、グリホセートのナトリウム、カリウム、アンモニウム、ジメチルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、モノエタノールアンモニウム及びトリメチルスルホニウム塩から選択され、
（ｂ）前記クロロアセトアミド除草剤がアセトクロールであり、
（ｃ）前記トリアジン除草剤がアトラジンであって、
（ｄ）前記乳化剤が、エトキシル化アミン、硫酸アルキルエーテル、リン酸エステル、ソルビタン誘導体、アルキルフェノール、及びプロピレンオキシドとエチレンオキシドのブロック共重合体から選択される１以上の乳化剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】  圃場における雑草を駆除する方法であって、請求項１に記載の組成物を噴霧タンクにおいて適量の水で希釈して噴霧組成物を形成し、噴霧器によりＴ０の時点で噴霧タンクから供給した前記噴霧組成物を圃場の土壌表面及び土壌表面上に発生した雑草の葉面に散布することを含んでなり、これにより（ｉ）発生した雑草が枯れるか又は駆除され、（ｉｉ）さもなければ発生するであろう雑草がＴ０直後から約１０日間にわたって発生を阻止される、前記方法。
【請求項２０】  噴霧組成物を、散布の直前又は直後に全く作物が植付けられていない圃場に散布する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  Ｔ０の直前からＴ０後約３０日までの期間内に作物を圃場に植付ける、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記作物がトウモロコシである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  噴霧組成物を作物と雑草の葉面及び土壌表面に散布することを含んでなり、前記作物が前記葉面作用除草剤の除草作用に対する耐性を持つ、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】  前記作物が遺伝的形質転換を含む方法によって育種されたものである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記作物がトウモロコシである、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類の小腸に、約３５メッシュより大きなメッシュサイズを有する不活性粒子に結合した免疫原を含んで成る微小球を投与することを含んで成る、前記哺乳類における免疫応答の誘導法。
【請求項２】  前記微小球が経口投与され、そして前記微小球が腸溶性コートの微小球を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記微小球が、ゲルカプセルで投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  免疫原結合不活性粒子及び非免疫原結合不活性粒子から成る群から選択される不活性粒子に結合した増強剤の投与を更に含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記不活性粒子が、約４０メッシュよりも大きいメッシュサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  哺乳類の小腸に、約３５メッシュよりも大きいメッシュサイズを有する、不活性粒子に結合した免疫原を含んで成る微小球を投与することを含んで成る、前記哺乳類におけるガンの緩和方法。
【請求項７】  約４０メッシュよりも大きなメッシュサイズを有する、タンパク質免疫原を含む腸溶性コートの不活性粒子を含んで成る微小球を、哺乳類に経口投与することを含んでなる、前記哺乳類における免疫応答の誘導法。
【請求項８】  約３５メッシュよりも大きいメッシュサイズを有する不活性粒子上に含まれる免疫原を含んで成り、且つ腸溶性コートを有する微小球。
【請求項９】  ゲルカプセル内に含まれる、請求項８に記載の微小球。
【請求項１０】  更に増強剤を含んで成る、請求項８に記載の微小球。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子
を含んでなり、５００を超える数平均分子量のエチレンオキシドポリエーテルを最終触媒の量に対して５〜８０重量％含有することを特徴とする複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載のＤＭＣ触媒。
【請求項３】
有機錯体配位子が、tert-ブタノールであることを特徴とする請求項１に記載のＤＭＣ触媒。
【請求項４】
５００を超える数平均分子量のエチレンオキシドポリエーテルを１０〜６０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項５】
ヒドロキシ末端基および１〜８のヒドロキシ官能価および５００〜１０７の数平均分子量を有するエチレンオキシドポリエーテルを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項６】
１〜３のヒドロキシ官能価および５００〜５×１０４の数平均分子量を有するエチレンオキシドポリエーテルを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項７】
ポリビニル化合物のブロックが、５００を超える数平均分子量を有するポリエチレンオキシドブロックに結合されているブロックコポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項８】
過剰の金属塩を、有機錯体配位子およびエチレンオキシドポリエーテルの存在下、水溶液中で、金属シアン化物塩と反応させ、得られた触媒を単離、洗浄およびその後に乾燥することを特徴する請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子
を含んでなり、５００を超える数平均分子量のエチレンオキシドポリエーテルを最終触媒の量に対して５〜８０重量％含有することを特徴とする新規の改良された複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、アルキレンオキシドを活性水素原子含有出発化合物に重付加反応させることによってポリエーテルポリオールを製造するために、本発明の改良されたＤＭＣ触媒を使用することも提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比較例１２によって、複金属シアン化物化合物および有機錯体配位子に加えて、５００未満の数平均分子量を有するポリエチレングリコールを含有するUS 5 627 120およびWO 97/40086に記載されるＤＭＣ触媒は、本発明の触媒よりかなり低い活性であることが示される。ポリエーテルポリオール製造は、さらに本発明の触媒を使用することによってのみ非常に低い濃度（１５ｐｐｍ）で可能である。
本発明の好ましい実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子
を含んでなり、５００を超える数平均分子量のエチレンオキシドポリエーテルを最終触媒の量に対して５〜８０重量％含有することを特徴とする複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛であることを特徴とする上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  有機錯体配位子が、tert-ブタノールであることを特徴とする上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  ５００を超える数平均分子量のエチレンオキシドポリエーテルを１０〜６０重量％含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  ヒドロキシ末端基および１〜８のヒドロキシ官能価および５００〜１０７の数平均分子量を有するエチレンオキシドポリエーテルを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  １〜３のヒドロキシ官能価および５００〜５×１０４の数平均分子量を有するエチレンオキシドポリエーテルを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  ポリビニル化合物のブロックが、５００を超える数平均分子量を有するポリエチレンオキシドブロックに結合されているブロックコポリマーを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔８〕  過剰の金属塩を、有機錯体配位子およびエチレンオキシドポリエーテルの存在下、水溶液中で、金属シアン化物塩と反応させ、得られた触媒を単離、洗浄およびその後に乾燥することを特徴する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
〔９〕  アルキレンオキシドを活性水素原子含有出発化合物と重付加反応させることによってポリエーテルポリオールを製造するための上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  播種または有核αアルミナを含む第１砥粒と、希土類酸化物またはイットリア変性αアルミナを含む第２砥粒とを含む研磨製品。
【請求項２】  第１砥粒が酸化鉄で成核され、第２砥粒が本質的に播種剤または成核剤を含まない、請求項１記載の研磨製品。
【請求項３】  希土類酸化物変性砥粒が、前記砥粒全体の理論上の金属酸化物成分に基づいて０．１〜１０重量％の希土類酸化物変性剤を含む、請求項１または請求項２記載の研磨製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（I）：
【化１】
2002506050.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、又は−（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｒ3基であり、ここで、Ｒ3は、アリール残基であり、ｍは１〜５の整数であり、ｎは、１〜４の整数である）
で示される化合物、並びにそのＭｎ（II）とのキレートの光学活性体及び第一、第二、第三アミン又は塩基性アミノ酸から選択される、生理学的に適合し得る有機塩基、又はカチオンがナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又はそれらの混合物である無機塩基とのそれらの塩。
【請求項２】  −  無機塩基のカチオン、特に、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又はそれらの混合物から選択されるアルカリ又はアルカリ土類金属のイオン；
−  第一、第二、及び第三アミン、特にエタノールアミン、ジエタノールアミン、モルホリン、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルグルカミンから選択される、生理学的に適合し得る有機塩基のカチオン；
−  アミノ酸、特にリシン、アルギニン又はオルニチンのカチオン
から選択されるカチオンで塩化した、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｎ−メチルグルカミンで塩化した、請求項２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1及びＲ2が式：
【化２】
2002506050.tif 000002
（式中：ｘ＝１、２）の残基である、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】  式（III）
【化３】
2002506050.tif 000003
（式中、Ｒ4は、フェニルであり、非置換又は、１つ以上のＲ5基（同一又は異なる）によって置換されており、ここで、Ｒ5はハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3ＮＨ2、またはＣ1〜Ｃ4アルキル鎖である）で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ4が、式：
【化４】
2002506050.tif 000004
（式中：ｘ＝１、２）で示される残基の１つである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】  式（V）：
【化５】
2002506050.tif 000005
（式中、Ｒ4の基（同一又は異なる）は、請求項４と同義である）で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ4が以下の基：
【化６】
2002506050.tif 000006
の１つである、請求項７記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ4が非置換フェニルである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  式：
【化７】
2002506050.tif 000007
で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】  請求項１〜１０記載のキレート錯体または生理学的に適合し得るその塩を少なくとも１種を含む、Ｍ．Ｒ．Ｉ．診断画像化のための造影組成物。
【請求項１２】  肝臓および胆管のＭ．Ｒ．Ｉ．診断画像化のための、請求項１〜１０記載の化合物。
【請求項１３】  心臓循環系のＭ．Ｒ．Ｉ．診断画像化のための、請求項１〜１０記載の化合物。
【請求項１４】  Ｍ．Ｒ．Ｉ．診断組成物（ここで、該診断組成物は、ヒト又は動物の器官又は組織の画像化で用いられる）の調製のための、請求項１〜１０いずれか１項記載のキレート錯体の使用。
【請求項１５】  診断組成物が、該キレート錯体を、０．００１〜１．０mmol／mlの範囲の濃度で含む、請求項１４記載のキレート錯体の使用。
【請求項１６】  診断組成物が、該キレート錯体を、０．０１〜０．５mmol／mlの範囲の濃度で含む、請求項１５記載のキレート錯体の使用。
【請求項１７】  組成物が、０．００１〜０．１mmol／kgの範囲の用量で投与される、請求項１５記載のキレート錯体の使用。
【請求項１８】  用いる磁場が、０．５〜２テスラの範囲である、請求項１７記載のキレート錯体の使用。
【請求項１９】  用いる磁場が、０．１〜０．５テスラの範囲である、請求項１４〜１７いずれか１項記載のキレート錯体の使用。
【請求項２０】  該画像を、Ｔ1重み数列（Ｔ1 weighed sequences）若しくはＴ2重み数列（Ｔ2 weighed sequences）、又はその組合せで得る、請求項１４〜１７記載のキレート錯体の使用。
【請求項２１】  該画像を、Ｔ2重み数列で得る、請求項１４〜１７記載のキレート錯体の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】  Ｒ1及びＲ2が水素以外であり、互いに異なる式（Ｉ）の化合物のＭｎ2+キレートを製造するための方法であって、
ａ）α−アミノ酸（１Ｃ）を、水性アルコール性溶媒中、８〜９．５のｐＨで、１，２−ジハロエタンと反応させ、３Ｃを得る工程：
【化１６】
2002506049.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＸは、上記と同義である）
ｂ）３Ｃを、第二のα−アミノ酸と反応させ、ジカルボン酸性中間体４Ｃを得る工程：
【化１７】
2002506049.tif 000002
（式中、
Ｒ2は、請求項１と同義である）
ｂ′）工程ａ）及びｂ）の代替として、α−アミノ酸を、１，２−ジアミノエタンと反応させ、続いて単離した中間体３Ｃ′と第二のα−ハロ酸を反応させ４Ｃを得る工程：
【化１８】
2002506049.tif 000003
ｃ）４０〜７０℃の温度で、塩基性媒体中、α−ハロ酢酸との反応による４Ｃのカルボキシメチル化の工程：
【化１９】
2002506049.tif 000004
ｄ）形成するキレート錯体６Ｃの中和のために十分な塩基量の存在下に、５Ｃをマンガン塩の化学量論量と反応させる工程：
【化２０】
2002506049.tif 000005
（式中、
ｐ、Ｂ、ｚ及びｍは、上記と同義である）を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】  工程（ｇ）において、９Ｄがｔ−ブチルエステルであり、それがＣＦ3ＣＯＯＨ又は（ＣＨ3）3Ｓｉｌでの反応により脱保護される、請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項１１または１２記載のポリマーを含み、所望により、モノマー、官能化されたオリゴマーおよびコポリマー、並びに、他の化合物、例えば、架橋性種、ポリマー、硬化剤、着色剤、溶剤、分散助剤、潤滑剤、加工助剤、充填剤、キャリア流体および強化剤、可塑剤、柔軟剤、安定剤および香料から選ばれるさらなる成分を含む、コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ネットワークコントローラがチャネルフローと圧力モジュレータからの圧力を相関させるチャネルネットワークデータを含む請求項３のミクロ流体システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  圧力コントローラが駆動信号と圧力を相関させるキャリブレーションデータを含む請求項８のミクロ流体システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  ボディに着脱自在に係合する圧力インターフェイスマニホールドをさらに含み、マニホールドは管腔とリザーバ間の封止された流体の連絡を提供する請求項１５のミクロ流体システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  複数の交差を有する複数のチャネル、各リザーバ及びノードを規定する各交差を含み、ネットワークデータを発生させる手段がネットワークノード及びノードを連結するチャネルセグメントのモデルを含み、該モデルがチャネルセグメントの抵抗を決める請求項２１のミクロ流体システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  複数の圧力伝達システムを使用して、複数の関連リザーバに複数の第一圧力を伝達し；
第一圧力に応答してミクロ流体ネットワークの第一ミクロ流体チャネル内に第一フローを誘発し；
複数の第二圧力を、第一ミクロ流体チャネル内に所望の第二フローを達成するように決定し；
圧力伝達システムを使用して決定した複数の第二圧力を適用し
第二フローを第二圧力を用いて第一ミクロ流体チャネル内に誘発する；
ことを含むミクロ流体方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  ミクロ流体ネットワーク内のミクロ流体チャネルの圧力誘発フロー特性を測定し；
第一ミクロ流体チャネル内の第一の所望のフローを提供するようにミクロ流体ネットワーク特性から第一の複数の圧力を誘導し；
ミクロ流体ネットワークと連結する複数のリザーバに第一圧力を適用することにより第一の所望のフローを誘発する；
ことを含むミクロ流体方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  静止状態を維持した場合に劣化し得る流体混合物を使用する方法であり：
流体混合物をミクロ流体ネットワークのミクロ流体チャネル内に導入し；
チャネル内で流体混合物を振動させることにより流体混合物を維持し；及び
チャネルに沿って維持された流体混合物を輸送する；
ことを含む該方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】 第一領域においてフロー内に検出可能な信号を発生させ、該信号が第二領域に到達する時間を測定することによりフローを測定する請求項３３のミクロ流体方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  流体が染料を含み、さらに第一領域において染料を光漂白し及び第二領域において光漂白された染料を検出することを含む請求項３８のミクロ流体方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】  レーザードップラー速度計又はトレーサー粒子ビデオグラフィによりフローの速さを測定する請求項４１のミクロ流体方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】  粘度計が、レーザードップラー速度計又はトレーサー粒子ビデオグラフからなる群より選択される少なくとも１種の要素を含む請求項４４のミクロ流体システム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】  ミクロ流体ネットワークに瞬間圧力を適用することによりミクロ流体ネットワークのミクロ流体チャネルを通してフロー内に摂動を誘発させ；
摂動の進行をモニタリングすることによりフロー又はミクロ流体ネットワークの特性を測定する；
ことを含むミクロ流体方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】  自発的な注入では、インジェクションチャネルと導入流体間のキャピラリー力を使用してインジェクションチャネル内に導入流体を吸い込む、請求項５１の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の構成を備えた同期回転Ｖベルト動力伝達システム。
無端部材（１０）。この無端部材は、プーリ係合面（１４，２２）、互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）及び無端部材（１０）の主軸線（Ａ）に沿って延びる少なくとも一つの引っ張り部材（１５）を有している。
プーリ係合面（１４，２２）は、歯付きプーリ（１６）と係合するための歯付き形状を有している。
互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）は、Ｖベルトプーリ溝（１８）と係合する閉じ込み角αを形成する。
溝（１８）と第１の直径とを有するＶベルトプーリ（１７）。
第２の直径を有する歯付きプーリ（１６）。
第１の直径が、第２の直径より大きい。
このシステムは、次の構成によって特徴付けられている。
上記プーリ係合面（１４，２２）と上記互いに対向する側面（１２，１３）とが上記無端部材（１０）の同一側に配置されている。
上記無端部材の同一側が上記Ｖベルトプーリの溝（１８）及び歯付きプーリ（１６）と駆動的に係合する。上記無端部材（１０）は、荷重が変化している間中、互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）とＶベルトプーリ溝（１８）との間で瞬間的なスリップが発生するように予め定められた張力を有している。
上記無端部材が、上記互いに対向する傾斜した側面（１２，１３）から外部に延びるファイバーをさらに有している。
【請求項２】  上記無端部材が、上記無端部材（１０）の主軸線（Ａ）を横断するように配置された歯（１４）によって構成されるプーリ係合形状を有している請求項１のシステム。
【請求項３】  上記プーリ係合面（１４，２２）に形成されたカバー層（２２）をさらに備えた請求項１又は２のシステム。
【請求項４】  上記無端部材（１０）が上記Ｖベルトプーリ（１７）の回りを包囲する包囲角βを有し、上記無端部材（１０）が上記歯付きプーリ（１６）の回りを包囲する包囲角δを有し、角度βが角度δより大きい請求項１〜３のいずれかのシステム。
【請求項５】  二つのプーリ（１６，１７）だけが設けられている請求項１〜４のいずれかのシステム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
弾性材は、側面１２，１３から外部に延びる短繊維（図示せず）が取り込まれているものであるのがよい。この短繊維は、ベルトの動作に起因する騒音を減少させる。この短繊維は、０．５〜６ｍｍの長さと、０より大きい１８μｍまでの直径とを有するものとする。短繊維は、その技術分野において公知であるどのような材料で構成されていてもよい。その材料は、有機繊維、無機繊維、綿、パルプ、アラミッド、ケブラー（KEVLARTM）及びＰＢＯを含むがそれに限定されるものではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
歯１４が下索条１９を横断するように配置されている。歯は、同期回転プーリ１６の歯付き面２３と噛み合うように設計されている。プーリ１６の歯間の溝は、その技術分野において公知であるように、ベルトの歯と共役的なものになっている。ベルトの歯の形状は、同期回転ベルトの技術分野において公知であるどのような形状であってもよい。その形状は、アーチ形状及び台形状を含む。歯の間隔又はピッチｐは、使用者によって決定されるが限定的でない実施例の３ｍｍ〜１４ｍｍの範囲に含まれるのがよい。他のピッチも使用者の設計的必要性に応じて受け入れることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体の流れのための予定された通路を含む微流体装置において、バルブとしての、異なる相対的親水性もしくは疎水性を有する２つの表面領域の間の境界であって、
ａ）通路表面が親水性であり、該通路における疎水性セクションによってバルブが形成されている；そして
ｂ）装置を回転させることによって表面領域の表面エネルギーの差異に打ち勝つのに十分なエネルギーを液体に提供しない限り、境界を越える液体の流れが妨げられる；
境界の使用。
【請求項２】  微流体装置が、１μｌ未満である試薬サンプル体積を扱うことが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  微流体装置が、５００ｎｌ未満である試薬サンプル体積を扱うことが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  微流体装置が、２つの平行な支持体を含み、そして該通路が該支持体の間にあることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の使用。
【請求項５】  該装置が、環状であって、該装置の軸での回転に適していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の使用。
【請求項６】  該装置が、装置の中心に向かう液体入口を有し、かつ装置の周辺に向かう輪状液体出口を有することを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  該装置が、軸の周りに間隔をあけて配置された一連の入口部分を含む入口を有することを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項８】  通路が、通路内で液体に毛管力が働くことが可能な寸法を有する、請求項４〜７の何れか１項に記載の使用。
【請求項９】  液体が、毛管作用によって、液体通路からバルブまで吸い上げられ、液体がバルブを通過するために、該回転によって液体にエネルギーが働く、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  液体が＞１８mNm-1の表面張力を有する、請求項１〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１１】  液体が＞５０mNm-1の表面張力を有する、水性溶液もしくは懸濁液である、請求項１〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１２】  装置が、
ａ）その軸での回転に適しており、その間が液体の流れのための予定されている疎水性通路である２つの支持体を含む環状ディスク；および
ｂ）該通路中に存在し、そして該通路中の疎水セクションで支持体の一方において相対的に親水性もしくは疎水性が異なる表面領域の間の境界として定義されており、装置を該軸に対して回転されることによって表面領域間の表面エネルギーの差異に打ち勝つのに十分なエネルギーを液体に提供しない限り該境界を越える液体の流れが妨げられている、バルブ；
を含むことを特徴とする、微流体装置。
【請求項１３】  微流体装置が、１μｌ未満である試薬サンプル体積を扱うのに適していることを特徴とする、請求項１２に記載の微流体装置。
【請求項１４】  微流体装置が、５００ｎｌ未満である試薬サンプル体積を扱うのに適していることを特徴とする、請求項１２に記載の微流体装置。
【請求項１５】  ２つの支持体を接続した内壁が通路を定義する、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の微流体装置。
【請求項１６】  装置の軸に向かう入口を含むことを特徴とする、請求項１２〜１５の何れか１項に記載の微流体装置。
【請求項１７】  該装置が、軸の周りに間隔をあけて配置された一連の入口部分を含む入口を有することを特徴とする、請求項１２〜１６の何れか１項に記載の微流体装置。
【請求項１８】  該装置が、装置の中心に向かう液体入口を有し、かつ装置の周辺に向かう輪状液体出口を有することを特徴とする、請求項１２〜１７の何れか１項に記載の微流体装置。
【請求項１９】  通路が、通路内で液体に毛管力が働くことが可能な寸法を有する、請求項１２〜１８の何れか１項に記載の微流体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
装置を形成する支持体(substrate)が、異なる表面特性を有する異なる表面を有することにより、流体の流れを制御し得る微流体装置が製造できることが判明した。“微流体装置”なる用語は、微量の試薬を取扱うことができる装置を意味し、例えば、１μlより少ない、実質的に５００nlより少ない、そして好ましくは１から１０nlであるサンプルを装置に挿入し得る。“流体”なる用語は乾燥粉末および液体を意味し、液体中の粒子の懸濁液を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の装置で使用するのに適当な粒子は、２００μmより小さい粒子サイズを有する粉末はビーズである。このような粉末またはビーズは、ある方法で処理し得、例えば、それらは電荷または磁性を担持し得、それらを本発明の装置を通して流すのにより敏感にする。本発明は、粒子を液体担体不存在下で本発明の装置で使用することを意図するが、それらはこのような液体担体中にも存在し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２の態様において、通路を平行支持体の間に形成する。この場合、流路を形成する表面はそれ自体変えられた疎水性および親水性形成アレイのスポットの領域を上記のように有する。これらの疎水性／親水性の変えられた領域は、１個または両方の支持体の表面に形成し得、例えば、一つの表面は変えられた領域を有するが、一方逆の表面は違う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
低pHで溶解する保護コーティングは、胃液（pH約1.5−3.0）中で容易に溶け、当該治療剤の下層コーティングに対して保護効果を有する物質なら、どんな物質であっても良い。少なくとも、当該保護コーティングは、当該治療剤のコーティングに対する磨耗を防止する効果を有し、水の吸収を減らし、個々の投与形態間の付着を抑えるようなものである。当該保護コーティングに使用できる物質の代表例として、Methocel（登録商標）および水溶性である他のセルロース化合物および糖類が存在する。前にも述べたように、低pHで可溶な保護コーティングは本発明における投与形態から除外することができる。しかし当該投与形態には、当該保護コーティングもこれを含めることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  Ａｌ−Ｍｇ含有固溶体および／またはスピネルの製造方法であって、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法によって得られるアニオン性クレーを、300〜1200℃の温度での熱処理に供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボンフィブリル製造用の触媒系であって、クロム；クロムと鉄；クロムとモリブデン；クロムとモリブデンと鉄；アルミニウム；イットリウムと鉄；イットリウムと鉄とアルミニウム；亜鉛；銅；イットリウム；イットリウムとクロム；及びイットリウムとクロムと亜鉛からなる群から選択される物質とニッケルとを含む無機触媒を触媒量で含んでなる触媒系。
【請求項２】  前記無機触媒がニッケル及びクロムを含む、請求項１記載の系。
【請求項３】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項２記載の系。
【請求項４】  前記無機触媒がモリブデンをさらに含む、請求項２記載の系。
【請求項５】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項４記載の系。
【請求項６】  前記無機触媒がイットリウムをさらに含む、請求項２記載の系。
【請求項７】  前記無機触媒が亜鉛をさらに含む、請求項６記載の系。
【請求項８】  前記無機触媒がニッケル及びアルミニウムを含む、請求項１記載の系。
【請求項９】  前記無機触媒がニッケル及びイットリウムを含む、請求項１記載の系。
【請求項１０】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項９記載の系。
【請求項１１】  前記無機触媒がアルミニウムをさらに含む、請求項１０記載の系。
【請求項１２】  前記無機触媒がニッケル及び亜鉛を含む、請求項１記載の系。
【請求項１３】  前記無機触媒がニッケル及び銅を含む、請求項１記載の系。
【請求項１４】  前記無機触媒が鉄を実質的に含まない、請求項１記載の系。
【請求項１５】  カーボンフィブリル製造用の触媒系であって、クロム；アルミニウム；亜鉛；銅；銅と亜鉛；銅と亜鉛とクロム；銅と鉄；銅と鉄とアルミニウム；銅とニッケル；及びイットリウムとニッケルと銅からなる群から選択される物質とコバルトとを含む無機触媒を触媒量で含んでなる触媒系。
【請求項１６】  前記無機触媒がコバルト及びクロムを含む、請求項１５記載の系。
【請求項１７】  前記無機触媒がコバルト及びアルミニウムを含む、請求項１５記載の系。
【請求項１８】  前記無機触媒がコバルト及び銅を含む、請求項１５記載の系。
【請求項１９】  前記無機触媒が亜鉛をさらに含む、請求項１８記載の系。
【請求項２０】  前記無機触媒がクロムをさらに含む、請求項１９記載の系。
【請求項２１】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項１８記載の系。
【請求項２２】  前記無機触媒がニッケルをさらに含む、請求項１８記載の系。
【請求項２３】  前記無機触媒がアルミニウムをさらに含む、請求項２１記載の系。
【請求項２４】  前記無機触媒がイットリウムをさらに含む、請求項２２記載の系。
【請求項２５】  前記無機触媒がコバルト及び亜鉛を含む、請求項１５記載の系。
【請求項２６】  カーボンフィブリルの製造方法であって、当該方法が炭素源と触媒系を反応させることを含んでなり、該触媒系が、クロム；クロムと鉄；クロムとモリブデン；クロムとモリブデンと鉄；アルミニウム；イットリウムと鉄；イットリウムと鉄とアルミニウム；亜鉛；銅；イットリウム；イットリウムとクロム；及びイットリウムとクロムと亜鉛からなる群から選択される物質とニッケルとを含む無機触媒を含んでなる、方法。
【請求項２７】  前記無機触媒がニッケル及びクロムを含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  前記無機触媒がモリブデンをさらに含む、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  前記無機触媒がイットリウムをさらに含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３２】  前記無機触媒が亜鉛をさらに含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】  前記無機触媒がニッケル及びアルミニウムを含む、請求項２６記載の方法。
【請求項３４】  前記無機触媒がニッケル及びイットリウムを含む、請求項２６記載の方法。
【請求項３５】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】  前記無機触媒がアルミニウムをさらに含む、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】  前記無機触媒がニッケル及び亜鉛を含む、請求項２６記載の方法。
【請求項３８】  前記無機触媒がニッケル及び銅を含む、請求項２６記載の方法。
【請求項３９】  前記無機触媒が鉄を実質的に含まない、請求項２６記載の方法。
【請求項４０】  前記炭素源がアセチレン、エチレン、メタン、ベンゼン、一酸化炭素又はこれらの混合物を含む、請求項２６記載の方法。
【請求項４１】  カーボンフィブリルの製造方法であって、当該方法が炭素源と触媒系を反応させることを含んでなり、該触媒系が、クロム；アルミニウム；亜鉛；銅；銅と亜鉛；銅と亜鉛とクロム；銅と鉄；銅と鉄とアルミニウム；銅とニッケル；及びイットリウムとニッケルと銅からなる群から選択される物質とコバルトとを含む無機触媒を含んでなる、方法。
【請求項４２】  前記無機触媒がコバルト及びクロムを含む、請求項４１記載の方法。
【請求項４３】  前記無機触媒がコバルト及びアルミニウムを含む、請求項４１記載の方法。
【請求項４４】  前記無機触媒がコバルト及び銅を含む、請求項４１記載の方法。
【請求項４５】  前記無機触媒が亜鉛をさらに含む、請求項４４記載の方法。
【請求項４６】  前記無機触媒がクロムをさらに含む、請求項４５記載の方法。
【請求項４７】  前記無機触媒が鉄をさらに含む、請求項４４記載の方法。
【請求項４８】  前記無機触媒がニッケルをさらに含む、請求項４４記載の方法。
【請求項４９】  前記無機触媒がアルミニウムをさらに含む、請求項４７記載の方法。
【請求項５０】  前記無機触媒がイットリウムをさらに含む、請求項４８記載の方法。
【請求項５１】  前記無機触媒がコバルト及び亜鉛を含む、請求項４１記載の方法。
【請求項５２】  前記炭素源がアセチレン、エチレン、メタン、ベンゼン、一酸化炭素又はこれらの混合物を含む、請求項４１記載の方法。
【請求項５３】  請求項１又は請求項１５記載の触媒系から製造されるカーボンフィブリル。
【請求項５４】  請求項１又は請求項１５記載の触媒系から製造されるカーボンフィブリルを含んでなる有機樹脂。
【請求項５５】  前記カーボンフィブリルが当該有機樹脂の０．０１重量％〜２０重量％の範囲で存在する、請求項５４記載の有機樹脂。
【請求項５６】  前記カーボンフィブリルが当該有機樹脂の０．１重量％〜７重量％の範囲で存在する、請求項５５記載の有機樹脂。
【請求項５７】  ポリフェニレンエーテル又はポリカーボネートを含んでなる請求項５４記載の有機樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体材料、特には液体清浄剤等を貯蔵並びに分注するための容器（１）であって、該容器は、該流体材料を貯蔵するための可撓性で押し潰し可能な貯蔵部（４）と、該流体材料を該貯蔵部から制御された方式で分注するために該貯蔵部と連通している分注部（５）からなり、該貯蔵部が実質的に矩形の丸形を為していて、その一方の側部（７）に該分注部が包含されており、該分注部（５）が、折り込まれた該分注部を収容するために該分注部から離れるにしたがって内向きに傾斜を為す該貯蔵部（４）の該一方の側部（７）のエッジ（６）にピボット旋回可能に接続されている容器において、該容器（１）が、該貯蔵部（４）上を実質的に対角線状に走り、且つ、該分注部（５）の中央面を通じて走るシーム（３）により結合された２つの部分から形成されており、そして、該分注部（５）を包含する側部（７）とは反対側の該容器（１）の側部には運搬用ハンドル（１１）が設けられていて、該シーム（３）が、該ハンドルの中央面をも通じて走っていることを特徴とする容器。
【請求項２】  該分注部（５）が、該一方の側部（７）の該エッジ（６）に隣接する該貯蔵部（４）の側部（８）の伸張部を形成している、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  該分注部（５）が、漏斗形を為していて、剛性の円筒状の頸部（９）と栓（１０）を有しており、弁等からなる部分に接続可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】  該分注部（５）の該エッジからの長さが、それぞれ、該一方の側部（７）の該エッジ（６）からの長さの約７５％から１００％、あるいは、該方向における該容器の深さの７５％から１００％である、先行する請求項のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】  該分注部（５）の頸部（９）に、弁等を組み込んだ雄型部材に接続するための雌型接続部片と、該雄型部材が取り外されたときに流体を吸収するために該雌型接続部片に取り付けられている、吸収性材料、好適にはスポンジ様のプラスチック材料からなる環状のリングが設けられている、先行する請求項のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】  流体材料、特には液体清浄剤等を貯蔵並びに分注するための組み合わせパッケージであって、該組み合わせパッケージが内側の容器（１）と外側のカバー（２、２’）からなり、該容器は、該流体材料を貯蔵するための可撓性で押し潰し可能な貯蔵部（４）と、該流体材料を該貯蔵部から制御された方式で分注するために該貯蔵部と連通している分注部（５）を含んでおり、該貯蔵部は、実質的に矩形の丸形を為していて、その一方の側部（７）に該分注部が包含されており、該外側のカバーは、矩形を為し、該外側のカバーは、充満した該容器の周囲と適合し、使用時に該分注部の通過を可能とする部分（１３）を備えた壁部（１４、１５）を含んでおり、該分注部（５）は、折り込まれた該分注部を該容器（１）の該一方の側部（７）と該カバー（２、２’）の隣接する該壁部（１４）との間に収容するために該分注部から離れるにしたがって内向きに傾斜を為す該貯蔵部（４）の該一方の側部（７）のエッジ（６）にピボット旋回可能に接続されている組み合わせパッケージにおいて、該容器（１）が、該貯蔵部（４）上を実質的に対角線状に走り、且つ、該分注部（５）の中央面を通じて走るシーム（３）により結合された２つの部分から形成されており、該分注部（５）を包含する側部（７）とは反対側の該容器（１）の側部には運搬用ハンドル（１１）が設けられていて、該シーム（３）が、該ハンドルの中央面をも通じて走っていることを特徴とする組み合わせパッケージ。
【請求項７】  該部分（１３）が該外側のカバー（２）に設けられた剥ぎ取り部であり、そして、該剥ぎ取り部が、その剥ぎ取り部を除去することにより、該分注部（５）をその分注位置に充分に広げることができるように位置付けられ、且つ、そのような寸法に為されている、請求項６に記載の組み合わせパッケージ。
【請求項８】  該分注部（５）が、該エッジ（６）に隣接する側部（８）の伸張部を形成しており、そして、該部分（１３）が、該組み合わせパッケージを、該側部（７）を直接下向きに、および該隣接する側部（８）を直接下向きに両方使用できるように、該一方の側部（７）と該隣接する側部（８）上に部分的に拡がっている、請求項７に記載の組み合わせパッケージ。