Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2006509059.tif 000001
（式中：
Mは元素周期律表の3、4、5、6族またはランタニドもしくはアクチニドグループに属するものから選択される遷移金属原子であり；
pは0〜3の整数であって、金属Mの見かけ酸化状態マイナス2に等しく；
Xは互いに同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、またはR、OR、OSO2CF3、OCOR、SR、NR2もしくはPR2基（ここで、Rは直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和のC1−C20アルキル、C3−C20シクロアルキル、C6−C20アリール、C7−C20アルキルアリールまたはC7−C20アリールアルキル基であり、元素周期律表の13〜17族に属するヘテロ原子を任意に含んでいてもよい）であるか；あるいは二つのXは、置換もしくは非置換のブタジエニル基または OR'O基（ここで、R'はC1−C20アルキリデン、C6−C40アリーリデン、C7−C40アルキルアリーリデンおよびC7−C40アリールアルキリデン基から選択される二価の基である）を任意に形成することができ;
R1は互いに同一または異なって、直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和の、C1−C20−アルキル、C3−C20−シクロアルキル、C6−C20−アリール、C7−C20−アルキルアリールまたはC7−C20−アリールアルキル基であり、元素周期律表の13〜17族に属する一つ以上のヘテロ原子を任意に含んでいてもよく；
R2、R3およびR6は互いに同一または異なって、水素原子、または直鎖状もしくは分枝鎖状の、飽和もしくは不飽和の、C1−C20−アルキル、C3−C20−シクロアルキル、C6−C20−アリール、C7−C20−アルキルアリールもしくはC7−C20−アリールアルキル基であり、元素周期律表の13〜17族に属する一つ以上のヘテロ原子を任意に含んでいてもよく；
R4およびR5は一緒になって、元素周期律表の13〜16族に属するヘテロ原子を任意に含んでいてもよい、縮合した、飽和または不飽和のC3−C7員環を形成し；この環を形成する各原子はR7基（ここで、R7は互いに同一または異なって、水素原子、または直鎖状もしくは分枝鎖状の、飽和もしくは不飽和の、C1−C20−アルキル、C3−C20−シクロアルキル、C6−C20−アリール、C7−C20−アルキルアリールもしくはC7−C20−アリールアルキル基であって、元素周期律表の13〜17族に属する一つ以上のヘテロ原子を任意に含んでいてもよい）で置換されており；
Lは、元素周期律表の13〜17族に属するヘテロ原子を任意に含んでいてもよい、C1−C20アルキリデン、C3−C20シクロアルキリデン、C6−C20アリーリデン、C7−C20アルキルアリーリデンまたはC7−C20アリールアルキリデン基から選択される二価の架橋基、またはケイ素原子を5つまで含むシリリデン基である）
の、少なくとも一つのメタロセン化合物、および
ｂ）アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物
を接触させて得られる触媒系の存在下に、1−ブテンおよび任意にエチレン、プロピレンまたはアルファオレフィンを重合させることを含む、エチレン、プロピレンまたは式CH2=CHZ（ここで、ZはC3−C10のアルキル基である）のアルファオレフィンの誘導単位を任意に30モル％まで含む1−ブテンポリマーの製造方法。
【請求項２】
触媒系が有機アルミニウム化合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物が、式（IIa）または（IIb）：
【化２】
2006509059.tif 000002
（式中：M、X、p、L、R1、R2、R3、R6およびR7は請求項１と同じ意味を有する）
を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
式（IIb）：
【化３】
2006509059.tif 000003
（式中、M、p、L、R1、R2、R3、R6、R7およびXは請求項１と同じ意味を有する）
のメタロセン化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物はラセミ（rac）の形態にある。
好ましくは、式（Ｉ）の化合物は式（IIa）または（IIb）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による触媒において用いられるアルモキサンは、次のタイプ：
【化８】
2006509059.tif 000004
（式中、置換基Uは同一または異なって、上に定義されたとおりである）
の少なくとも一つの基を含む、直鎖状、分枝鎖状または環状の化合物であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間インプラント（１）、特に、中心軸（２）、その上に位置する椎体の底板への配置に適した上部（１０）と、その下に位置する椎体の蓋板への配置に適した下部（２０）とを有する人工的椎間板であって、
Ａ）前記上部（１０）が、腹側面（１１）と、背側面（１２）と、２つの外側面（１３、１４）と、上添加面（１５）と、下表面（１６）とを有し、
Ｂ）前記下部（２０）が、腹側面（２１）と、背側面（２２）と、２つの外側面（２３、２４）と、下添加面（２５）と、上表面（２６）とを有し、
Ｃ）前記両方の部分（１０、２０）が前記両方の部分（１０、２０）間に配置された２つの関節（３８、３９）によって互いに対して可動であり、
Ｄ）前記関節（３８、３９）のそれぞれが回転軸（３、４）を有し、かつ両方の回転軸（３、４）が互いに横切って配置されており、
Ｅ）前記両方の関節（３８、３９）が、上部（１０）と結合した上関節部品（３１）と、中央関節部品（３２）と、下部（２０）と結合した下関節部品（３３）とによって実現されており、
Ｆ）各関節（３８、３９）が、前記回転軸（３、４）に対して同軸の軸（３４、３６）の少なくとも１つを有する第１の関節部品（３１、３２、３３）と、前記軸（３４、３６）を受入れるベアリングシェル（３５、３７）の少なくとも１つを有する第２の関節部品（３１、３２、３３）とを含んで成る椎間インプラント（１）において、
Ｇ）前記軸（３４、３６）と前記ベアリングシェル（３５、３７）との間に転動体（７０）が挿入されていることを特徴とする椎間インプラント（１）。
【請求項２】
前記回転軸（３、４）が互いに直角に横切って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項３】
前記回転軸（３）対して同軸の前記中央関節部品（３２）が前記下関節（３９）に属する少なくとも１つの軸（３６）を含み、かつ前記下関節部品（３３）が前記軸（３６）を受入れる少なくとも１つのベアリングシェル（３７）を含んで成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項４】
前記回転軸（４）対して同軸の前記上関節部品（３１）が前記上関節（３８）に属する少なくとも１つの軸（３４）を含み、かつ前記中央関節部品（３２）が前記軸（３４）を受入れる少なくとも１つのベアリングシェル（３５）を含んで成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項５】
前記転動体（７０）が回転対称体、好ましくは球であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の椎間インプラント。
【請求項６】
前記ベアリングシェル（３５、３７）が溝（７１）を有し、ここに前記転動体（７０）が軸方向に誘導されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の椎間板インプラント（１）。
【請求項７】
前記軸（３４、３６）が溝（７１）を有し、ここに前記転動体（７０）が軸方向に誘導されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の椎間板インプラント（１）。
【請求項８】
前記溝（７１）が、前記回転軸（３、４）に対して直交断面で円弧状に０°〜１８０°の中心角で構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項９】
前記両方の部分（１０、２０）を、その腹側面（１１、２１）で測定されると、一定の距離で互いに保持する手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１０】
前記両方の部分（１０、２０）の前記関節（３８、３９）の周りの可動性の一時的な遮断をもたらすのに適している手段（４０）が備えられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の椎間インプラント。
【請求項１１】
前記手段（４０）が前記両方の部分（１０、２０）における前記腹側面（１１、２１）に取付け可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１２】
前記手段（４０）は、下端（４５）と上端（４６）とともに挿入部（４１）と、また前記２つの部分（１０、２０）それぞれの表面（１６、２６）における凹み（４２、４３）を含み、前記凹み（４２、４３）は前記腹側面（１１、２１）において開放されており、かつ前記挿入部（４１）がその端（４５、４６）とともにそれぞれ１つの凹み（４２、４３）へ挿入可能である、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１３】
前記凹み（４２、４３）がありつぎガイドであり、前記端（４５、４６）が前記挿入部（４１）において前記ありつぎガイドに補完的に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１４】
前記ありつぎガイドが前記腹側面（１１、２１）から前記背側面（１２、２２）に向かって先細になることを特徴とする請求項１３に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１５】
前記上部および下部（１０、２０）が、骨固定手段（８１）を受入れる長手方向軸（８３）とともに、前記腹側面（１１、２１）から前記添加面（１５、２５）に貫通するそれぞれ少なくとも２つの穴（８０）を含んで成ることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１６】
前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が前記中心軸（２）とともに角度γを含むことを特徴とする請求項１５に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１７】
前記角度γが、２０°〜６５°の範囲にあることを特徴とする請求項１６に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１８】
前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が、前記腹側面（１１、２１）から見ると前記表面（１６、２６）から前記添加面（１５、２５）に向かって分岐することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１９】
前記穴（８０）が前記添加面（１５、２５）に向かって円錐形に先細になることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項２０】
前記穴（８０）が雌ネジ（８２）であることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項２１】
障害のある自然の椎間板を椎間インプラントによって、
Ａ）椎間インプラント（１）の前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を前記関節（３８、３９）の１つまたは両方の特定の位置でそのために備えられた手段（４０）によって遮断するステップと、
Ｂ）前記椎間インプラント（１）を治療される椎間腔へ導入するステップと、
Ｃ）前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を遮断するために前記椎間インプラント（１）へ挿入される手段（４０）を緩めて除去するステップと
によって置換する方法。
【請求項２２】
さらに移植された椎間インプラント（１）における前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を前記手段（４０）によって追加遮断するステップを含んで成ることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクチゲン属のエグジゴバクテリウムであり、かつ、ＤＮＡ配列の少なくとも一部が、２００２年１２月５日に第Ｉ−２９６２号のもとで、Collection Nationale de Cultures de Microorganismes（Ｃ．Ｎ．Ｃ．Ｍ）（英語名：French national collection of microorganism cultures）に寄託された株のゲノムＤＮＡまたはプラスミドＤＮＡとハイブリダイズしてもよいＤＮＡ配列を有することを特徴とする細菌株。
【請求項２】
ゲノムの少なくとも７０％が寄託された株のＤＮＡとハイブリダイズしてもよいことを特徴とする請求項１に記載の細菌株。
【請求項３】
１６Ｓ  ｒＲＮＡの配列番号１：
【化１】
2006509522.tif 000001
または配列番号１と９７％を超える類似度を有する配列によって特徴付けられる請求項１または２に記載の細菌株。
【請求項４】
熱抵抗性、糖分解性およびペプチド分解性であり、かつ／またはＬ（＋）ラクテートを生成することが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の細菌株。
【請求項５】
４０〜５０℃程度の温度、５．４〜９．１５のｐＨの生育特性、生育にとって至適には、４５℃、約７のｐＨによって特徴付けられる請求項１〜４のいずれか１つに記載の細菌株。
【請求項６】
ＤＮＡ中のグアニンおよびシトシンを合わせた含有率が約５０ｍｏｌ％であることによって特徴付けられる請求項１〜５のいずれか１つに記載の細菌株。
【請求項７】
ラクチゲン属のエグジゴバクテリウムであり、かつ、ＤＮＡ配列の少なくとも一部が、２００２年１２月５日に、第Ｉ−２９６２号のもとで、Collection Nationale de Cultures de Microorganismes（Ｃ．Ｎ．Ｃ．Ｍ）（英語名：French national collection of microorganism cultures）に寄託された株のゲノムＤＮＡまたはプラスミドＤＮＡとハイブリダイズしてもよいＤＮＡ配列を有し、これらの株は、熱抵抗性、糖分解性およびペプチド分解性であり、かつ／またはＬ（＋）ラクテートを生成することが可能であり、４０〜５０℃程度の温度、５．４〜９．１５のｐＨ、生育にとって至適には４５℃、約７のｐＨでの生育特性を有し、ＤＮＡにおけるグアニンおよびシトシンを合わせた含有率が約５０ｍｏｌ％であることを特徴とする細菌株。
【請求項８】
２００２年１２月５日に番号Ｉ−２９６２のもとでＣ．Ｎ．Ｃ．Ｍに寄託された細菌株。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の細菌株を培養する方法であって、
該方法は、通性嫌気性条件下に、３７℃で約５．４〜９．１５、特に６．５〜７．５のｐＨで、この株によってエネルギー源として用いられ得る糖を含む基本培地において行われることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
食物発酵処理における請求項１〜８のいずれか１つに記載の細菌株の使用。
【請求項１１】
Ｌ（＋）ラクテート等の代謝物を生成する方法であって、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の細菌株を、その成長および所望の代謝物の生成に適した条件下に培養する工程と、
生成された代謝物を回収し、所望の代謝物を単離し、そして、それを精製する工程と
を包含することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の細菌株は、ＤＮＡ配列のうち少なくとも一部が２００年１２月５日に第Ｉ−２９６２号のもとにCollection Nationale de Culture de Nicroorganismes（Ｃ．Ｎ．Ｃ．Ｍ）［英語名：Freench national collection of microorganism］,25 rue du Docteur Roux,75015 Parisに寄託された株のゲノムＤＮＡまたはプラスミドＤＮＡとハイブリダイズしてもよいＤＮＡ配列を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
有利には、本発明の株のゲノムの少なくとも７０％が寄託された株のＤＮＡとハイブリダイズしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実際上の観点から、このシステムの利点は、２つのバッチ間の発酵槽の洗浄および滅菌を構成する工程が除かれるという事実、および処理が自動化される可能性にある。実際に、装置を調整することによってライン上で取得されたパラメータの値に従って空にするおよび充填する操作を誘引する自動化された装置をプログラムすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアであって、
複数のパネルを形成できるように折り曲げられ、第１の流体処理機能を実行する基体と、
前記第１の流体処理機能とは異なる流体処理機能を実行する前記少なくとも一つのパネルの少なくとも一部分と、を備え、
前記少なくとも一つのパネルの少なくとも一部分は、粘弾性剤、界面活性剤、原位置で中和可能な結合剤組成物、原位置で重合可能な結合剤組成物、架橋可能な結合剤組成物およびこれらの組み合わせからなる群から選択された修正材料からなることを特徴とする吸収性コア。
【請求項２】
前記基体は、不織ウェブ、織ウェブ、編み布、セルロースティッシュシート、プラスチックフィルム、発泡材、ストランド組成物、エラストマー網状組成物、及びその組合せから成る群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記基体は、「ｅ」形、「ｚ」形、「ｃ」形、シグマ形、「ｕ」形、及びアコーディオン形から成る群から選択された断面構成を有する吸収性コアをもたらすために折り曲げられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記流体処理機能は、身体排泄物障壁、分配、糞便閉じ込め、糞便改質、取り込み、ロックアップ、月経閉じ込め、月経改質、臭気調節、保持、及び皮膚治療から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記基体の少なくとも１つの領域は、穿孔を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記少なくとも一つのパネルの前記少なくとも一部分は、前記基体の他の部分より密度が高いことを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記修正材料の少なくとも一部分は、前記吸収性コア内に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記修正材料は粘弾性剤からなることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記修正材料は界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記修正材料は、原位置で中和可能な結合剤組成物、原位置で重合可能な結合剤組成物、架橋可能な結合剤組成物からなる群から選択された結合組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記結合剤組成物は、非中和ポリ酸及びポリアミン結合剤材料のコポリマーを含むことを特徴とする請求項１０に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記非中和ポリ酸のコポリマーは、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（マレイン酸）、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、ポリ（アスパラギン酸）、及びポリ（グルタミン酸）から成る群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性コア。
【請求項１３】
前記ポリアミン結合剤材料は、ポリ（ビニルアミン）、ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルグアニジン）、ポリ（アリルアミン）、ポリ（アリルグアニジン）、ポリ（リジン）、ポリ（アルギニン）、ポリ（ヒスチジン）、ポリ（ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド）、及びリジン、アルギニン、又はヒスチジンを含有するコポリマーから成る群から選択された材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性コア。
【請求項１４】
前記基体は、前記非中和ポリ酸のコポリマー及び前記ポリアミン結合剤材料が、マクロ双極性吸収性フィルムをもたらす方法で一緒にされるように折り曲げられることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性コア。
【請求項１５】
前記結合剤組成物は、親水性ポリマー、親水性薬剤を含有する親水性ポリマーの配合物、及び親水性薬剤を含む疎水性ポリマーの配合物から成る群から選択された可溶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１０に記載の吸収性コア。
【請求項１６】
前記結合剤組成物は架橋可能であり、アルコキシシラングラフトポリ（エチレンオキシド）を含むことを特徴とする請求項１０に記載の吸収性コア。
【請求項１７】
前記結合剤組成物は架橋可能であり、ガラス転移温度は、３０℃又はそれ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の吸収性コア。
【請求項１８】
前記結合剤組成物は架橋可能であり、アクリル酸及び長鎖親水性アクリレートエステル、アクリル酸及び長鎖親水性メタクリレートエステル、及び、アクリル酸塩及び長鎖親水性メタクリレートエステルから成る群から選択されたアクリル酸コポリマーを含むことを特徴とする請求項１０に記載の吸収性コア。
【請求項１９】
前記吸収性材料の吸収性容量は、少なくとも約７グラムの０．９重量パーセント生理食塩水／グラム吸収性材料であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項２０】
前記吸収性材料は、架橋形態のポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、グラフトデンプン、ポリ（アスパラギン酸ナトリウム）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ジメチルジアリルアミン）、キトサン塩、及び／又はポリ（エチレンイミン）、及びその組合せから成る群から選択された超吸収性材料を含むことを特徴とする請求項１９に記載の吸収性コア。
【請求項２１】
物理結合、化学結合、及びその組合せから成る群から選択された、前記吸収性材料を前記基体に固定するための装着機構を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の吸収性コア。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれかに記載の吸収性コアを含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２３】
前記吸収性物品は、吸収性衣類、医療用製品、ワイプ、ティッシュ、腋用汗取りパッド、ベッドマット、及び小便器などから成る群から選択されたことを特徴とする請求項２２に記載の吸収性コア。
【請求項２４】
身体側ライナと、
衣類側カバーと、
を更に含み、
前記吸収性コアは、前記身体側ライナと前記衣類側カバーの間に配置された、
ことを特徴とする請求項２２に記載の吸収性衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有する鼓室体温計であって、
長手方向軸と、前記鼓室体温計の遠位端から延びる外表面とを画定する感熱プローブを備えており、
前記感熱プローブは、その遠位端まで延在している断熱材料で出来た断熱用センサハウジングを含み、
該体温計は、
前記断熱用センサハウジングに取付けられて、前記感熱プローブを介して温度を検知する感熱用の電子工学系を含むセンサカンと、
前記断熱用センサハウジングに搭載された熱伝導性ノズルとを更に備えており、前記ノズルは、前記センサハウジングに配置されたベース部と、前記断熱用センサハウジングの周囲に配置された細長い円筒状のノーズ部とを含み、前記ノズルは、前記センサカンと接触しているとともに、前記センサカンの近位端に熱束を向かわせるような構成になっており、
前記鼓室体温計の遠位端に取付け可能なプローブカバーを更に備えており、前記プローブカバーは、前記熱伝導性ノズルの外表面に嵌合する内表面を画定していることを特徴とする鼓室体温計。
【請求項２】
前記センサカンは、そこから放射方向に張出して少なくとも１個の接点で前記熱伝導性ノズルに接触するリップを含み、前記センサカンに熱束を供与するようにした請求項１に記載の鼓室体温計。
【請求項３】
鼓室体温計であって、
体温計本体部と、
体温計本体部から延び出ている感熱プローブとを備えており、
前記感熱プローブは、
内表面が空洞を画定している、細長い熱伝導性のノズルと、
前記空洞内に配置されて、前記センサハウジングを前記内表面から分離している空隙を有する細長い断熱材料で出来た断熱用のセンサハウジングと、
断熱材料で出来た前記断熱用センサハウジングの遠位端に直接接触して取付けられて、前記熱伝導性ノズルの前記内表面に接触しているセンサカンとを含むことを特徴とする鼓室体温計。
【請求項４】
前記感熱プローブは、前記センサハウジングと前記ノズルとに嵌合するベース部を更に含み、両者の間に同軸整合をもたらしている請求項３に記載の鼓室体温計。
【請求項５】
前記ベース部は、前記体温計本体部に前記感熱プローブを取付ける手段を備えている請求項４に記載の鼓室体温計。
【請求項６】
前記センサカンは、放射方向外向きに張出した少なくとも１個の突起部を含み、前記少なくとも１個の突起部は前記ノズルの前記内表面と前記カンとの間に少なくとも１個の接点を供与し、両者の間に熱流を流れ易くするようにしている請求項３に記載の鼓室体温計。
【請求項７】
前記少なくとも１個の突起部はリップを含む請求項６に記載の鼓室体温計。
【請求項８】
前記リップは、複数のリップ部材を含む請求項７に記載の鼓室体温計。
【請求項９】
前記複数のリップ部材は、前記センサカンから張出して、前記ノズルの前記内表面に接触する螺旋状突起部を形成している請求項８に記載の鼓室体温計。
【請求項１０】
前記少なくとも１個の突起部は、金属合金から作成されている請求項６に記載の鼓室体温計。
【請求項１１】
前記突起部のうち少なくとも１個は、残余の突起部のうちの少なくとも１個とは異なる素材から作成されている請求項６に記載の鼓室体温計。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の突起部は、最適熱流量を供与するように選択された素材から作成されている請求項１０に記載の鼓室体温計。
【請求項１３】
前記突起部のうち少なくとも１個は、電気により予備加熱されて、前記感熱プローブの温度勾配を緩和するようにしている請求項６に記載の鼓室体温計。
【請求項１４】
前記センサカンは、
前記センサカンに設けた少なくとも１個の赤外線透過性窓と、
遠位面を有するセンサベース部と、
前記遠位面に配置されて、前記赤外線透過性窓を通して赤外線放射を受ける赤外線センサとを組込んでいる請求項３に記載の鼓室体温計。
【請求項１５】
前記感熱プローブを覆って配置された使い捨て可能なプローブカバーを更に備えており、前記プローブカバーは、感熱プローブの遠位端を実質的に封入するとともに前記ノズルの遠位開口部と整合する赤外線透過性フィルムを含む請求項３に記載の鼓室体温計。
【請求項１６】
前記センサカンは、
カン表面と、前記センサカンに組込まれたサーミスタとを備え、
雰囲気温度が経時的に変動している間も、前記カン表面と前記サーミスタの間の温度差が実質的に一定のままである請求項３に記載の鼓室体温計。
【請求項１７】
前記一定の温度差は、雰囲気環境と前記カン表面との間の熱伝導経路を最適化することによってもたらされる請求項１６に記載の鼓室体温計。
【請求項１８】
近位端および遠位端を有する鼓室体温計であって、
前記鼓室体温計の前記遠位端から延びる熱伝導性ノズルと、
温度を検知するための感熱用電子工学系を収容する感熱カンとを備え、前記感熱カンは、前記ノズルに熱的に接続されたベース部を含み、前記ノズルから前記カンの前記ベース部への熱伝導経路を画定し、前記感熱カンは、それ以外には前記感熱カンより大きい質量の熱伝導性の構造と熱的に接触しないことを特徴とする鼓室体温計。
【請求項１９】
前記感熱カンの前記ベースは、前記ノズルに直接固定されている請求項１８に記載の鼓室体温計。
【請求項２０】
前記感熱カンの前記ベースは、前記ノズルの内側隆起部に固定されている請求項１９に記載の鼓室体温計。
【請求項２１】
前記カンの前記ベースの遠位面は、前記ノズルの前記内側隆起部に固定され、前記ベースの反対側の近位面は他の構造と接触していない請求項２０に記載の鼓室体温計。
【請求項２２】
熱伝導経路の一部として前記ノズルに熱的に接続されたカバーを備え、前記鼓室体温計の外側からの熱は、前記カバーから前記ノズルを通って、前記感熱カンの前記ベースに、前記熱伝導経路を通って伝達される請求項１８に記載の鼓室体温計。
【請求項２３】
前記カバーは、前記ノズルの遠位端縁のみで前記ノズルに接続される請求項２２に記載の鼓室体温計。
【請求項２４】
前記ノズルは、前記感熱カンの近位側に隣接する空隙を画定する請求項１８に記載の鼓室体温計。
【請求項２５】
前記体温計は、前記ノズル以外には前記感熱カンと熱的に接触する構造がない請求項２４に記載の鼓室体温計。
【請求項２６】
前記ノズルと前記感熱カンは、前記ノズルから前記感熱カンへ熱伝導経路を画定し、前記感熱カンから熱が逃げないように構成され配置されている請求項１８に記載の鼓室体温計。
【請求項２７】
近位端および遠位端を有する鼓室体温計であって、
前記鼓室体温計の遠位端から延び、内側通路を有する熱伝導性ノズルと、
前記ノズルの前記内側通路内に位置する断熱用センサハウジングと、
前記断熱用センサハウジングの遠位端に取付けられたセンサカンと、を備え、
前記センサカンのベースは、前記ノズルから伝達された熱を前記センサカンのベースから逃がす構造と接触しないように前記ノズルに熱的に接続され、前記ノズルから前記センサカンのベースへの熱伝達を促進することを特徴とする鼓室体温計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2006509576.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間インプラント（１）、特に、中心軸（２）、その上に位置する椎体の底板への配置に適した上部（１０）と、その下に位置する椎体の蓋板への配置に適した下部（２０）とを有する人工的椎間板であって、
Ａ）前記上部（１０）が、腹側面（１１）と、背側面（１２）と、２つの外側面（１３、１４）と、上添加面（１５）と、下表面（１６）とを有し、
Ｂ）前記下部（２０）が、腹側面（２１）と、背側面（２２）と、２つの外側面（２３、２４）と、下添加面（２５）と、上表面（２６）とを有し、
Ｃ）前記両方の部分（１０、２０）が前記両方の部分（１０、２０）間に配置された２つの関節（３８、３９）によって互いに対して可動であり、
Ｄ）前記関節（３８、３９）のそれぞれが回転軸（３、４）を有し、かつ両方の回転軸（３、４）が互いに横切って配置されており、
Ｅ）前記両方の関節（３８、３９）が、上部（１０）と結合した上関節部（３１）と、中央関節部（３２）と、下部（２０）と結合した下関節部（３３）とによって実現されており、
Ｆ）前記外側関節部（３１、３３）の１つが、前記回転軸（３、４）に関して回転対称の少なくとも１つの凹状滑面（５８）を含んで成り、かつ
Ｇ）前記中央関節部（３２）が、前記凹状滑面（５８）に対して補完的な少なくとも１つの凸状滑面（５７）を含んで成る椎間インプラント（１）において、
Ｈ）外側関節部（３１、３３）の別の１つが、別の回転軸（３、４）に関して回転対称の少なくとも１つの凸状滑面（５５）を含んで成り、かつ
Ｉ）前記中央関節部（３２）が、前記凸状滑面（５５）に対して補完的な少なくとも１つの凹状滑面（５６）を含んで成る
ことを特徴とし、
Ｋ）前記滑面（５５、５６、５７、５８）が、円筒または円錐表面の部分表面積として構成され、かつ
Ｌ）前記回転軸（３、４）が互いに対して斜めに配置されている
ことを特徴とする椎間インプラント（１）。
【請求項２】
前記回転軸（３、４）が互いに直角に横切って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項３】
下関節部（３３）が、前記第１の回転軸（３）に関して回転対称の少なくとも１つの下凹状滑面（５８）を含んで成り、かつ前記中央関節部（３２）が、下凹状滑面（５８）に対して補完的な少なくとも１つの下凸状滑面（５７）を含んで成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項４】
前記上関節部（３１）が、前記第２の回転軸（４）に関して回転対称の少なくとも１つの上凸状滑面（５５）を含んで成り、かつ前記中央関節部（３２）が前記上凸状滑面（５５）に関して補完的な少なくとも１つの上凹状滑面（５６）を含んで成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項５】
前記両方の部分（１０、２０）を、その腹側面（１１、２１）で測定すると、一定の距離で互いに離れて保持する手段（４０）が備えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項６】
前記両方の部分（１０、２０）の可動性の一時的な遮断を関節（３８、３９）の周りにもたらすのに適した手段（４０）が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項７】
前記手段（４０）が前記両方の部分（１０、２０）の前記２つの腹側部分（１１、２１）に取付け可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項８】
前記手段（４０）は、下端（４５）と上端（４６）とともに挿入部（４１）と、また前記２つの部分（１０、２０）それぞれの表面（１６、２６）における凹み（４２、４３）を含み、前記凹み（４２、４３）は前記腹側面（１１、２１）において開放されており、かつ前記挿入部（４１）がその端（４５、４６）とともにそれぞれ１つの凹み（４２、４３）へ挿入可能である、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項９】
前記凹み（４２、４３）がありつぎガイドであり、前記端（４５、４６）が前記挿入部（４１）において前記ありつぎガイドに対して補完的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１０】
前記ありつぎガイドが前記腹側面（１１、２１）から前記背側面（１２、２２）に向かって先細になることを特徴とする請求項９に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１１】
上部および下部（１０、２０）が、骨固定手段（８１）を受入れる長手方向軸（８３）とともに前記腹側面（１１、２１）から前記添加面（１５、２５）に貫通するそれぞれ少なくとも２つの穴（８０）を含んで成ることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１２】
前記中心軸（２）とともに前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が角度γを含むことを特徴とする請求項１１に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１３】
前記角度γが２０°〜６５°の範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１４】
前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が、前記腹側面（１１、２１）から見ると、前記表面（１６、２６）から前記添加面（１５、２５）に向けて分岐することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１５】
前記穴（８０）が前記添加面（１５、２５）に向かって円錐状に先細になることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１６】
前記穴（８０）が雌ネジ（８２）であることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間インプラント（１）、特に、中心軸（２）、その上に位置する椎体の底板への配置に適した上部（１０）と、その下に位置する椎体の蓋板への配置に適した下部（２０）とを有する人工的椎間板であって、
Ａ）前記上部（１０）が、腹側面（１１）と、背側面（１２）と、２つの外側面（１３、１４）と、上添加面（１５）と、下表面（１６）とを有し、
Ｂ）前記下部（２０）が、腹側面（２１）と、背側面（２２）と、２つの外側面（２３、２４）と、下添加面（２５）と、上表面（２６）とを有し、
Ｃ）前記両方の部分（１０、２０）が前記両方の部分（１０、２０）間に配置された２つの関節（３８、３９）によって互いに対して可動であり、
Ｄ）前記関節（３８、３９）のそれぞれが回転軸（３、４）を有し、かつ両方の回転軸（３、４）が互いに横切って配置されており、
Ｅ）前記両方の関節（３８、３９）が、上部（１０）と結合した上関節部（３１）と、中央関節部（３２）と、下部（２０）と結合した下関節部（３３）とによって実現されており、
Ｆ）前記中央間接部（３２）は下間接部（３３）と結合されており前記結合は回転軸（３）に対して少なくとも１つの軸（６２）によって前記回転軸（３）の周りに回転自在であり、かつ前記中央間接部（３２）は上間接部（３１）と結合されており前記結合は回転軸（４）に対して少なくとも１つの軸（６１）によって前記回転軸（４）の周りに回転自在である、椎間インプラントにおいて、
Ｇ）前記両方の部分（１０、２０）の可動性の一時的な遮断を関節（３０）の周りにもたらすのに適した手段（４０）が備えられ、
Ｈ）前記手段（４０）は下端（４５）および上端（４６）を有する挿入部（４１）を含み、また前記手段（４０）は２つの部分（１０、２０）それぞれの表面（１６、２６）における凹み（４２，４３）を含み、前記凹み（４２，４３）は前記腹側面（１１、２１）において開放していおり、かつ
Ｉ）その端（４５、４６）を有する前記挿入部（４１）がそれぞれ１つの凹み（４２、４３）へ挿入可能である
ことを特徴とする椎間インプラント（１）。
【請求項２】
前記回転軸（３、４）が互いに直角に横切って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項３】
前記中央関節部（３２）が枠として形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項４】
前記中央関節（３２）が十字形に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項５】
前記中央部分（３２）が角状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項６】
前記両方の部分（１０、２０）を、その腹側面（１１、２１）で測定すると、一定の距離で互いに離れて保持する手段（４０）が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項７】
前記手段が前記両方の部分（１０、２０）の前記両方の腹側面（１１、２１）に取付け可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項８】
前記両方の部分（１０、２０）における前記凹み（４２、４３）がありつぎガイドであり、かつ前記端（４５、４６）が前記挿入部（４１）において前記ありつぎガイドに補完的に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項９】
前記ありつぎガイドが前記腹側面（１１、２１）から前記背側面（１２、２２）に向かって先細になることを特徴とする請求項８に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１０】
前記手段（４０）が前記外側面（１３、１４、２３、２４）に対して平行の２つの挿入部（６３）を含んで成り、これらが互いに対向する表面（１６、２６）に配置可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１１】
前記挿入部（４１）がネジ（４４）によって両方の部分（１０、２０）に着脱自在に固定可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１２】
上部および下部（１０、２０）が、骨固定手段（８１）を受入れる長手方向軸（８３）とともに前記腹側面（１１、２１）から前記添加面（１５、２５）に貫通するそれぞれ少なくとも２つの穴（８０）を含んで成ることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１３】
前記中心軸（２）とともに前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が角度γを含むことを特徴とする請求項１２に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１４】
前記角度γが２０°〜６５°の範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１５】
前記穴（８０）の前記長手方向軸（８３）が、前記腹側面（１１、２１）から見ると、前記表面（１６、２６）から前記添加面（１５、２５）に向けて分岐することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１６】
前記穴（８０）が前記添加面（１５、２５）に向かって円錐状に先細になることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）。
【請求項１７】
前記穴（８０）が雌ネジ（８２）であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の椎間インプラント（１）
【請求項１８】
障害のある自然の椎間板を椎間インプラントによって、
Ａ）椎間インプラント（１）の前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を前記関節（３８、３９）の１つまたは両方の特定の位置でそのために備えられた手段（４０）によって遮断するステップと、
Ｂ）前記椎間インプラント（１）を治療される椎間腔へ導入するステップと、
Ｃ）前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を遮断するために前記椎間インプラント（１）へ挿入される手段（４０）を緩めて除去するステップと
によって置換する方法。
【請求項１９】
さらに移植された椎間インプラント（１）における前記関節（３８、３９）の１つまたは両方を前記手段（４０）によって追加遮断するステップを含んで成ることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿った光ファイバ巻線の主要な支持体としての機能を果たす面の上に位置するバッファ層を含み、前記面は第２の方向に沿った光ファイバ巻線の主要な支持体としての役割を果たす本体に結合され、前記光ファイバ巻線は前記本体に巻かれた光ファイバを含み、
前記バッファ層は、前記光ファイバ巻線の複数の部分間の１つまたは複数のひずみ勾配の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数のひずみ勾配は、少なくとも部分的には、前記光ファイバと前記面との膨張率の差から生じ、そして、
前記バッファ層は、前記光ファイバと前記面との膨張率の差を調整することを通して、前記１つまたは複数のひずみ勾配の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光ファイバと前記面との膨張率の差は、前記光ファイバ巻線の複数の部分の一部と前記面の一部との膨張量の差を促進し、そして、
前記バッファ層は、前記光ファイバ巻線と前記面とのそれぞれの一部の膨張量の差を調整する役割を果たすことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記光ファイバ巻線の一部および前記面の一部の１つまたは複数が膨張すると、前記バッファ層は、前記光ファイバ巻線と前記面とのそれぞれの一部の膨張量の差の一部を吸収する役割を果たすことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記光ファイバ巻線の一部は前記光ファイバ巻線の第１の部分を含み、前記１つまたは複数のひずみ勾配は、前記第１の部分と前記光ファイバ巻線の複数の部分の第２の部分との間にひずみ勾配を含み、
前記バッファ層は、前記光ファイバ巻線の第１の部分と前記面の一部との膨張量の差の少なくとも一部を吸収することを通して、前記光ファイバ巻線の前記第１と前記第２の部分との間のひずみ勾配の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記光ファイバ巻線の複数の部分は前記本体から外に向かって大まかな距離に位置する第１および第２の部分を含み、
前記光ファイバ巻線の第１の部分は前記光ファイバ巻線の第２の部分よりも前記面に相対的により近くに位置し、
第１の量のひずみが前記光ファイバ巻線の第１の部分に生じ、かつ第２の量のひずみが前記光ファイバ巻線の第２の部分に生じ、
前記バッファ層は前記第１の量のひずみと前記第２の量のひずみとの間の差の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光ファイバ巻線の複数の部分のサブセットは前記本体から大まかな距離に位置し、前記バッファ層は、前記光ファイバ巻線の複数の部分のサブセットのひずみの均一性を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バッファ層は前記光ファイバと前記面との間の少なくとも一部の剪断応力を吸収する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記バッファ層および前記光ファイバ巻線の侵入型材料は実質的に同じ材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記バッファ層は前記光ファイバ巻線の前記複数の部分間の１つまたは複数のＳｈｕｐｅ熱バイアスの変化量の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記バッファ層は前記光ファイバ巻線の変形の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記光ファイバ巻線および／または前記面の膨張は、前記光ファイバ巻線における剪断力の進展を促進し、
前記バッファ層は前記光ファイバ巻線における前記剪断力の前記進展の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バッファ層は１００乃至６００μｍの厚さをからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記バッファ層は７×１０６Ｎ／ｍ２のヤング率からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記バッファ層は０．４９７０乃至０．４９８０のポアソン比からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記バッファ層は第１のバッファ層を含み、前記装置はさらに、
前記本体上に位置する第２のバッファ層を含み、
前記第１のバッファ層および前記第２のバッファ層は前記光ファイバ巻線の複数の部分間の前記１つまたは複数のひずみ勾配の低減を促進する役割を果たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の全般的方向は実質的に直交する方向からなることを特徴とする、前記面と組み合された請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の全般的方向は前記本体の軸線に対して実質的に平行であり、前記第２の全般的方向は前記本体の半径に実質的に沿っていることを特徴とする、前記面と組み合された請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記本体は前記面を含んだフランジを有するスプールからなることを特徴とする、前記面と組み合された請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記バッファ層は前記面上にコーティングからなることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記光ファイバはジャイロスコープに利用可能な光ファイバ・センサ・コイルからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記バッファ層は前記ジャイロスコープの位置誤差を０．５ｍ／秒以下に制限する、前記ジャイロスコープと組み合された請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
第１の全般的方向に沿った光ファイバ巻線の主要な支持体としての機能を果たす面の上にバッファ層を用いることを通して、前記光ファイバ巻線の１つまたは複数のひずみ勾配の低減を促進する工程を含み、前記面は第２の全般的方向に沿った光ファイバ巻線の主要な支持体としての機能を果たす本体と結合され、そして前記光ファイバ巻線は前記本体に巻かれた光ファイバからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐々にねじれた導波路を近似するために構成される複数のコア層を含み、最初の偏光状態から異なる最終の偏光状態に伝播モードをその中で断熱的に変換する、集積光偏光変換器。
【請求項２】
少なくとも１つの前記コア層は、前記偏光変換器の長さに沿って、テーパを付けられる、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項３】
少なくとも１つの前記コア層が、前記偏光変換器の長さに沿って、線形にテーパを付けられる、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項４】
前記複数のコア層は、２つのコア層からなる、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項５】
前記複数のコア層は、３つより多くないコア層を含む、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項６】
いくつかの前記コア層の断面は、前記偏光変換器の長さに沿って、一定に維持される、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項７】
前記コア層が、前記偏光変換器の長さに沿って、水平磁界に分離される、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項８】
全前記コア層は、偏光変換器の長さに沿ってテーパ付けされている、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項９】
前記複数のコア層は、前記偏光変換器の長さに沿って共にテーパ付けされている２つのコア層からなる、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項１０】
前記２つのコア層の一方のテーパ付けは、前記偏光変換器の長さに沿った前記２つのコア層の他方のテーパ付けと反対である、請求項９に記載の偏光変換器。
【請求項１１】
前記複数のコア層は、徐々にねじれた導波路を幾何学的に近似するために構成される、請求項１に記載の偏光変換器。
【請求項１２】
最初の偏光状態を受け取るステップと、
徐々にねじれた導波路を近似し、前記最初の偏光状態から異なる最終の偏光状態に伝播モードをその中で断熱的に変換するように構成された複数のコア層を形成するステップと、
を含む集積光偏光変換器を使用する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記コア層は、前記偏光変換器の長さに沿って、テーパを付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のコア層は、２つのコア層からなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のコア層は、３つより多くないコア層を含む、請求項８に記載の方法。