(57)【要約】【課題】係留索が破断する、もしくはデッキスタンドローラーから経由する係留索がローラーから外れたときに、甲板上の作業員に及ぼす影響を極力小さく抑えることのできる係留索拘束機構を提供する。【解決手段】デッキスタンドローラー１４の係留索拘束機構は、係留索ドラムから繰り出されてフェアリーダーへ導かれる係留索が経由するローラー本体４１を有する。係留索外れ防止用部材４０はデッキスタンドローラー１４の架台４２に取付けられる。係留索外れ防止用部材４０は、一端が架台４２に固定される下側水平部４３と、下側水平部４３の他端に連結され、ローラー本体４１の側面に沿って延び、上端がローラー本体４１の上面よりも上方に位置する水平方向拘束部４４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係留索ドラムから繰り出されてフェアリーダーへ導かれる係留索が経由するローラー本体を有するデッキスタンドローラーの係留索拘束機構であって、
前記デッキスタンドローラーの架台に取付けられる係留索外れ防止用部材を備え、前記係留索外れ防止用部材は、一端が前記架台に固定される下側水平部と、前記下側水平部の他端に連結され、前記ローラー本体の側面に沿って延び、上端が前記ローラー本体の上面よりも上方に位置する水平方向拘束部とを有することを特徴とするデッキスタンドローラーの係留索拘束機構。
【請求項２】
前記ローラー本体のローラー下部の先端から前記水平方向拘束部までの水平方向の距離が前記係留索の直径よりも小さく、かつ、前記ローラー本体のローラー下部から前記下側水平部までの垂直方向の距離が前記係留索の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の係留索拘束機構。
【請求項３】
前記ローラー本体のローラー上部の先端から前記水平方向拘束部までの水平方向の距離が前記係留索の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の係留索拘束機構。
【請求項４】
前記係留索外れ防止用部材は、一端が前記水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延び、他端が前記ローラー本体の上方に位置する上側水平部を有するとともに、前記ローラー本体のローラー上部から前記上側水平部までの垂直方向の距離が前記係留索の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の係留索拘束機構。
【請求項５】
前記上側水平部の他端に、前記ローラー本体の上面に向かって延びる垂直部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の係留索拘束機構。
【請求項６】
前記ローラー本体の中心軸を挟んで前記水平方向拘束部とは反対側に、前記ローラー本体の側面に沿って延び、上端が前記ローラー本体の上面よりも上方に位置する水平方向拘束補助部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の係留索拘束機構。
【請求項７】
前記係留索外れ防止用部材は、一端が前記水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延び、他端が前記水平方向拘束補助部の上端に連結される上側水平部を有することを特徴とする請求項６に記載の係留索拘束機構。
【請求項８】
前記係留索外れ防止用部材は、一端が前記水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延びる第１の上側水平部と、一端が前記水平方向拘束補助部の上端に連結されて水平方向に延びる第２の上側水平部とを有し、前記第１の上側水平部と前記第２の上側水平部の間に、前記係留索の直径よりも大きい間隙が形成されることを特徴とする請求項６に記載の係留索拘束機構。
【請求項９】
係留索ドラムから繰り出されてフェアリーダーへ導かれる係留索が経由するデッキスタンドローラーの係留索拘束機構であって、前記係留索ドラムおよび／または前記フェアリーダーと前記デッキスタンドローラーとの間において甲板上に固定または着脱自在に設けられ、前記係留索に干渉可能な係留索外れ防止用部材を備えることを特徴とするデッキスタンドローラーの係留索拘束機構。
【請求項１０】
前記係留索外れ防止用部材が、前記甲板に設けられ上方に延びる取付け部と、前記取付け部の上端から横方向に延びる第１ガイド部とを有することを特徴とする請求項９に記載の係留索拘束機構。
【請求項１１】
前記係留索外れ防止用部材が、前記第１ガイド部の先端から下方に延びる第２ガイド部を有することを特徴とする請求項１０に記載の係留索拘束機構。
【請求項１２】
前記第２ガイド部の下端が前記甲板まで延び、前記甲板に固定または着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１１に記載の係留索拘束機構。
【請求項１３】
前記係留索外れ防止用部材が複数個設けられ、これらの複数の前記係留索外れ防止用部材において、各取付け部が前記係留索ドラムから前記デッキスタンドローラーを介して前記フェアリーダーまで延びる前記係留索の長さ方向に沿って、一方の側のみに、または両側に交互に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の係留索拘束機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の係留索拘束機構を装備することを特徴とする係留構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶または洋上プラットホーム等の係留構造体を、港湾内や岸壁、あるいは洋上において係留するための係留索が破断したとき、またはデッキスタンドローラーを介する係留索が、その係留金物から外れたときの暴れ防止のための係留索拘束機構、および係留索拘束機構を装備した係留構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンカーを有する船舶では、従来、船首側に設けられる係留索ドラムは甲板上において揚錨機に接続して配置され、揚錨機と共通の駆動モータによって駆動される。係留索ドラムから繰り出される係留索は、甲板の縁部に設けられたフェアリーダーを通って、陸上のボラードあるいはビットに巻き付けられ固定される。このようにして船舶が係留されている間、船体に作用する外力によって動揺することを抑えるため、係留索ドラムにはブレーキがかけられ、係留索には大きな荷重が作用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
揚錨機はアンカーの設置位置を考慮して配置されるため、係留索ドラムは船側近傍ではなく、比較的船体中心線に近く、かつ甲板の縁部より遠い位置に設けられている。このため甲板上においてフェアリーダーから係留索ドラムまでの距離が長く、係留索が摩耗によって切断したり、潮流、潮位の変化、風、波などの影響による揺動による索張力のアンバランスにより破断、またはデッキスタンドローラーやボラードを介して係留索を通す場合は、その係船金物から係留索が外れると、大きく暴れ、広範囲にわたって甲板上の作業員に接触する可能性が生じる。特にＶＬＣＣのような大型船では、係留索には１００トンの荷重に耐えるものを使用しており、破断した、または係船金物から外れた係留索が作業員に触れると大きな事故となるおそれがある。
【０００４】
本発明は、係留索が破断したときに甲板上の作業員に及ぼす影響を極力小さく抑えることのできる係留索拘束機構および係留構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、係留索ドラムから繰り出されてフェアリーダーへ導かれる係留索が経由するローラー本体を有するデッキスタンドローラーの係留索拘束機構であって、デッキスタンドローラーの架台に取付けられる係留索外れ防止用部材を備え、係留索外れ防止用部材は、一端が架台に固定される下側水平部と、下側水平部の他端に連結され、ローラー本体の側面に沿って延び、上端がローラー本体の上面よりも上方に位置する水平方向拘束部とを有することを特徴としている。
【０００６】
ローラー本体のローラー下部の先端から水平方向拘束部までの水平方向の距離が係留索の直径よりも小さく、かつ、ローラー本体のローラー下部から下側水平部までの垂直方向の距離が係留索の直径よりも小さいことが好ましい。また、ローラー本体のローラー上部の先端から水平方向拘束部までの水平方向の距離は係留索の直径よりも大きいことが好ましい。
【０００７】
係留索外れ防止用部材は例えば、一端が水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延び、他端がローラー本体の上方に位置する上側水平部を有するとともに、ローラー本体のローラー上部から上側水平部までの垂直方向の距離が係留索の直径よりも大きい。また、上側水平部の他端に、ローラー本体の上面に向かって延びる垂直部が形成されてもよい。
【０００８】
ローラー本体の中心軸を挟んで水平方向拘束部とは反対側に、ローラー本体の側面に沿って延び、上端がローラー本体の上面よりも上方に位置する水平方向拘束補助部が設けられてもよい。この場合、係留索外れ防止用部材は、一端が水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延び、他端が水平方向拘束補助部の上端に連結される上側水平部を有することが好ましい。また係留索外れ防止用部材の他の構成として、一端が水平方向拘束部の上端に連結されて水平方向に延びる第１の上側水平部と、一端が水平方向拘束補助部の上端に連結されて水平方向に延びる第２の上側水平部とを有し、第１の上側水平部と第２の上側水平部の間に、係留索の直径よりも大きい間隙が形成されてもよい。
【０００９】
第２の発明は、係留索ドラムから繰り出されてフェアリーダーへ導かれる係留索が経由するデッキスタンドローラーの係留索拘束機構であって、係留索ドラムおよび／またはフェアリーダーとデッキスタンドローラーとの間において甲板上に固定または着脱自在に設けられ、係留索に干渉可能な係留索外れ防止用部材を備えることを特徴としている。
【００１０】
係留索外れ防止用部材は、甲板に設けられ上方に延びる取付け部と、取付け部の上端から横方向に延びる第１ガイド部とを有することが好ましい。この場合、係留索外れ防止用部材は、第１ガイド部の先端から下方に延びる第２ガイド部を有してもよい。また第２ガイド部の下端が甲板まで延びて、甲板に固定または着脱自在に取付けられてもよい。
【００１１】
係留索外れ防止用部材が複数個設けられる場合、これらの複数の係留索外れ防止用部材において、各取付け部が係留索ドラムからデッキスタンドローラーを介してフェアリーダーまで延びる係留索の長さ方向に沿って、一方の側のみに、または両側に交互に配置されてもよい。
【００１２】
第３の発明は、上述した係留索拘束機構を装備したことを特徴とする係留構造体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、係留索が破断したとき、またはデッキスタンドローラーから係留索が外れたときに、甲板上の作業員に及ぼす影響度合いを極力小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態である係留索拘束機構を備えた船首の甲板上における機器の配置を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である係留索拘束機構を備えた船尾の甲板上における機器の配置を示す平面図である。
【図３】デッキスタンドローラーに設けられる第１の係留索外れ防止用部材の一例を示す正面図である。
【図４】甲板上に取付けられる第２の係留索外れ防止用部材の一例を示す図である。
【図５】第１の係留索外れ防止用部材の構成例を示す図である。
【図６】第２の係留索外れ防止用部材の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態である係留索拘束機構を備えた甲板上における機器の配置を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態である係留索拘束機構を備えた甲板上における機器の配置を示す斜視図である。
【図９】第４の実施形態である係留索拘束機構を備えた甲板上における機器の配置を示す斜視図である。
【図１０】第５の実施形態である係留索拘束機構を備えた甲板上における機器の配置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態の係留索拘束機構および係留構造体を、図面を参照して説明する。なお、この明細書では、係留構造体として船舶を例にして説明するが、本発明は、この例示した船舶に限定されることなく、岸壁、荷役設備やターレットを有する係留用浮体、および洋上浮体構造物に係留されるものであれば適用でき、船舶および洋上プラットホーム（浮体生産設備、浮体貯蔵設備等）等に係留される浮体に適用できる。
【００１６】
図１は船首の甲板上における係留索拘束機構等の配置を示している。この図において係留索（係船）ドラム１０、１１は２連であり、同軸的に設けられ、揚錨機１２の駆動源と共通の駆動源（図示せず）によって回転駆動される。第１の係留索ドラム１０から繰り出される係留索３０は右舷の船首に設けられたフェアリーダー１３を経由して陸上に導かれる。第２の係留索ドラム１１から繰り出される係留索３１はデッキスタンドローラー１４を介して、右舷の船側に設けられたフェアリーダー１５を経由して陸上に導かれる。また第２の係留索ドラム１１から繰り出される係留索３２はデッキスタンドローラー１６を介して、左舷の船側に設けられたフェアリーダー１７を経由して陸上に導かれる。
【００１７】
デッキスタンドローラー１４、１６には、後述する第１の係留索外れ防止用部材４０が設けられる。係留索ドラム１１とデッキスタンドローラー１４、１６の間にはそれぞれ、後述する第２の係留索外れ防止用部材６０が設けられる。また、デッキスタンドローラー１４、１６とフェアリーダー１５、１７の間にもそれぞれ、第２の係留索外れ防止用部材６０が設けられる。同様に、係留索ドラム１０とフェアリーダー１３との間にも第２の係留索外れ防止用部材６０が設けられる。
【００１８】
図２は船尾の甲板上における係留索拘束機構等の配置を示している。船尾に設けられた係留索ドラム７０、７１は２連であって同軸的に設けられ、共通の駆動源（図示せず）によって回転駆動される。第１の係留索ドラム７０から繰り出される係留索３３は船尾に設けられたフェアリーダー１８を経由して陸上に導かれる。第２の係留索ドラム７１から繰り出される係留索３４はデッキスタンドローラー１９を介して、左舷の船側に設けられたフェアリーダー２０を経由して陸上に導かれる。船首部分と同様に、デッキスタンドローラー１９には、第１の係留索外れ防止用部材４０が設けられる。また、係留索ドラム７０とフェアリーダー１８の間、係留索ドラム７１とデッキスタンドローラー１９の間、およびデッキスタンドローラー１９とフェアリーダー２０の間にはそれぞれ、第２の係留索外れ防止用部材６０が設けられる。なお、船体中央部の上甲板に係留索ドラム等の係船機械が設けられる場合も、図１、２と同様な係留索拘束機構が配置される。
【００１９】
図３はデッキスタンドローラー１４に設けられる第１の係留索外れ防止用部材４０の一例を示している。デッキスタンドローラー１４は、係留索ドラム１１から繰り出されてフェアリーダー１５（図１）へ導かれる係留索３１が経由するローラー本体４１と、ローラー本体４１を回転自在に支持する架台４２とを有し、係留索外れ防止用部材４０は架台４２に取付けられる。係留索外れ防止用部材４０は下側水平部４３と水平方向拘束部４４と上側水平部４５とを有する。下側水平部４３の一端は架台４２の上部の外壁面に固定され、下側水平部４３の他端には水平方向拘束部４４の下端が連結される。水平方向拘束部４４はローラー本体４１の側面に沿って延び、その上端はローラー本体４１の上面よりも上方に位置する。水平方向拘束部４４の上端には、上側水平部４５の一端が連結される。上側水平部４５は水平方向に延び、他端がローラー本体４１の上方に位置する。なお上側水平部４５は、ローラー本体４１の上面が上に凸の曲面を有する場合には、その曲面に沿って緩やかに湾曲していてもよい。
【００２０】
ローラー本体４１の上面の外周縁には全周にわたって突出する環状大径部（ローラー上部）４６が形成され、ローラー本体４１の下面の外周縁にも全周にわたって突出する環状大径部（ローラー下部）４７が形成される。ローラー上部４６から上側水平部４５までの垂直方向の距離Ａ１は、水平方向のどの位置においても係留索３１の直径Ｄよりも大きい。またローラー上部４６の先端から水平方向拘束部４４までの水平方向の距離Ａ２は係留索３１の直径Ｄよりも大きい。したがって、係留索３１をローラー本体４１に取付ける作業を、容易に行うことができる。なお、これらの距離Ａ１、Ａ２が大きすぎると、係留索３１が使用中にローラー本体４１から外れるおそれがあるので、これらの距離Ａ１、Ａ２は係留索３１の直径Ｄの１．５〜３倍以下に定めることが望ましい。
【００２１】
一方、ローラー下部４７から下側水平部４３までの垂直方向の距離Ａ３は係留索３１の直径Ｄよりも小さく、またローラー下部４７の先端から水平方向拘束部４４までの水平方向の距離Ａ４は係留索３１の直径Ｄよりも小さい。したがって、係留索３１がローラー本体４１から外れたとしても、ローラー下部４７の下側に入り込むことはない。
【００２２】
なお図３に示す第１の係留索外れ防止用部材４０はデッキスタンドローラー１４に設けられるとして説明したが、他のデッキスタンドローラー１６、１９に設けられる第１の係留索外れ防止用部材４０も同様な構成を有する。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）は甲板５０上に取付けられる第２の係留索外れ防止用部材６０の一例を示している。図４（ａ）はデッキスタンドローラー１４の前後にそれぞれ、第２の係留索外れ防止部材６０が配置された例を示す側面図であり、図４（ｂ）は第２の係留索外れ防止部材６０を係留索３１に沿う方向から見た正面図である。上述したように第２の係留索外れ防止用部材６０は例えば、係留索ドラム１１とデッキスタンドローラー１４、１６の間において甲板５０上に設けられ、またデッキスタンドローラー１４、１６とフェアリーダー１５、１７の間において甲板５０上に設けられ、係留索３１、３２が破断した場合もしくはデッキスタンドローラーから外れた場合に干渉可能である。以下の説明では、デッキスタンドローラー１４の前後に設けられる第２の係留索外れ防止部材６０を例にとっている。
【００２４】
第２の係留索外れ防止部材６０は、甲板５０に設けられ上方に延びる取付け部６１と、取付け部６１の上端から横方向に延びる第１ガイド部６２と、第１ガイド部６２の先端から下方に延びる第２ガイド部６３を有する。取付け部６１は甲板５０に対して着脱自在である。図４（ａ）に示されるように、デッキスタンドローラー１４のローラー本体４１の回転軸は甲板５０の上面に対して傾斜している。これは、ローラー本体４１の外周面の接線方向が、ローラー本体４１よりも低い位置にあるフェアリーダー１５（図１）に向くように定めて、係留索３１がローラー上部４６とローラー下部４７から外れないようにするためであり、ローラー上部４６とローラー下部４７は係留索３１に平行である。すなわち、係留索ドラム１１（図１）からフェアリーダー１５へ導かれる係留索３１の傾斜は一定であり、その傾斜に直交するようにローラー本体４１の回転軸の傾斜が定められる。
【００２５】
図４（ａ）に示されるように、デッキスタンドローラー１４に対して、フェアリーダー１５側に位置する前方（図中右側）の係留索外れ防止用部材６０の高さは相対的に低く、係留索ドラム１１側に位置する後方（図中左側）の係留索外れ防止用部材６０の高さは相対的に高い。これらの係留索外れ防止用部材６０の高さは、係留索３１に平行かつローラー上部４６を通る第１の直線Ｓ１が前方の係留索外れ防止用部材６０の取付け部６１の中心軸線に交差する点Ｐ１と、第１の直線Ｓ１が後方の係留索外れ防止用部材６０の取付け部６１の中心軸線に交差する点Ｐ２とを基準として定められる。すなわち、点Ｐ１が前方の係留索外れ防止用部材６０の第１ガイド部６２の下面の高さ位置として、また点Ｐ２が後方の係留索外れ防止用部材６０の第１ガイド部６２の下面の高さ位置として定められる。
【００２６】
一方、第２ガイド部６３の下端の高さ位置は、係留索３１に平行かつローラー下部４７を通る第２の直線Ｓ２が前方の係留索外れ防止用部材６０の取付け部６１の中心軸線に交差する点Ｐ３と、第２の直線Ｓ２が後方の係留索外れ防止用部材６０の取付け部６１の中心軸線に交差する点Ｐ４とを基準として定められる。すなわち、点Ｐ３が前方の係留索外れ防止用部材６０の第２ガイド部６３の下端の高さ位置として、また点Ｐ４が後方の係留索外れ防止用部材６０の第２ガイド部６３の下端の高さ位置として定められる。この第２のガイド部６３の下端の高さ位置が低いほど、係留索３１を第２の係留索外れ防止用部材６０に取付ける作業が困難になるが、使用時において、係留索３１が係留索外れ防止用部材６０から外れにくくなるという利点がある。
【００２７】
また第１ガイド部６２の幅Ｂは、係留索３１の直径Ｄ以上の大きさを確保することが必要であるが、係留索３１の直径Ｄの２〜３倍に定めることが好ましい。ただし、係留索ドラム１１とデッキスタンドローラー１４の間に設けられる第２の係留索外れ防止用部材６０の場合、設計時に計画される係留索ドラム１１への巻き取り角度（フリートアングル）Ｃ（図８参照）が適切な大きさになるように、第１ガイド部６２の幅Ｂを決定することが必要である。
【００２８】
図５は第１の係留索外れ防止用部材４０の構成例を示している。図５（ａ）〜（ｄ）において、下側には正面図が示され、上側には平面図が示されている。図５（ａ）は第１の例であり、図３に示すものと同じである。なお図５（ａ）の平面図において下側水平部４３と上側水平部４５を示す２本の線分が示されているが、実際には、下側水平部４３と上側水平部４５は上方から見ると同じ位置に重なっており、下側水平部４３は見えない。このような表示は他の図も同様である。
【００２９】
図５（ｂ）は第２の例であり、上側水平部４５の他端に、ローラー本体４１の上面に向かって延びる垂直部４８が形成されている。垂直部４８の下端とローラー本体４１の上面との間隔は係留索３１の直径よりも少し大きく定められ、これにより、係留索３１が係留索外れ防止用部材４０から外れにくくなる。
【００３０】
図５（ｃ）は第３の例であり、この係留索外れ防止部材４０は、ローラー本体４１の中心軸を挟んで水平方向拘束部４４とは反対側に、ローラー本体４１の側面に沿って延び、上端がローラー本体４１の上面よりも上方に位置する水平方向拘束補助部４９が設けられる。また上側水平部４５は、一端が水平方向拘束部４４の上端に連結されて水平方向に延び、他端が水平方向拘束補助部４９の上端に連結される。すなわち第３の例の係留索外れ防止用部材４０は、正面図においてローラー本体４１を囲んでおり、開放された部分は存在しない。したがって、他の例と比較して、係留索３１を装備する作業が面倒であるが、係留索３１が係留索外れ防止用部材４０から外れることはない。
【００３１】
図５（ｄ）は第４の例であり、上側水平部が第３の例とは異なる構成を有する。すなわち、上側水平部は第１の上側水平部４５ａと第２の上側水平部４５ｂから成り、第１の上側水平部４５ａは、一端が水平方向拘束部４４の上端に連結されて水平方向に延び、第２の上側水平部４５ｂは、一端が水平方向拘束補助部４９の上端に連結されて水平方向に延びている。第１の上側水平部４５ａと第２の上側水平部４５ｂは上方からみると平行に設けられ、これらの上側水平部４５ａ、４５ｂの間には、係留索３１の直径よりも大きい間隙が形成される。したがって、係留索３１に対する拘束力は第３の例とほぼ同じである一方、係留索３１の係留索外れ防止用部材４０への取付け作業が容易になる。なお図５（ｄ）の正面図において、第１の上側水平部４５ａの先端と第２の上側水平部４５ｂの先端とが対向しているように示されているが、このような構成を採用することもでき、あるいは平面図のように、第１の上側水平部４５ａの先端と第２の上側水平部４５ｂの先端とを対向させず、正面から見ると重なって見えるように構成してもよい。
【００３２】
図６は第２の係留索外れ防止用部材６０の構成例を示している。
図６（ａ）は第１の例であり、係留索外れ防止用部材６０は取付け部６１と第１ガイド部６２のみから成り、第２ガイド部を有していない。この構成は、他の例よりも構成が簡単であるので製造が容易であり、係留索３１を取付ける作業も容易である。
【００３３】
図６（ｂ）は第２の例であり、図４に示す構成と基本的に同じである。図６（ｃ）は第３の例であり、第１ガイド部６２が上方に突出する円弧状に形成されている点が第２の例とは異なる。図６（ｄ）は第４の例であり、第１ガイド部６２が中央部において折れ曲る形状を有する点が第３の例とは異なる。図６（ｅ）は第５の例であり、第１ガイド部６２は水平方向に直線的に延びる形状を有するが、第２ガイド部６３の下端が甲板５０まで延びて甲板５０に固定または着脱自在に取付けられている。
【００３４】
以上のように本実施形態では、デッキスタンドローラー１４、１６、１９にそれぞれ、第１の係留索外れ防止用部材４０を設け、さらに甲板５０上において、係留索ドラム１０、１１、７０、７１からフェアリーダー１３、１５、１７、１８、２０に至る経路の途中に、係留索３０、３１、３２、３３、３４に干渉可能な第２の係留索外れ防止用部材６０を設けている。第１の係留索外れ防止用部材４０としては図５（ａ）〜（ｄ）に示された構成のいずれも採用可能である。また第２の係留索外れ防止用部材６０としては図６（ａ）〜（ｅ）に示された構成のいずれも採用可能である。これらの係留索外れ防止用部材４０、６０を設けることにより、係留索３０、３１、３２、３３、３４が摩耗等によって切断したとき、またはデッキスタンドローラーを経由する係留索がローラーから外れた場合に、係留索３０、３１、３２、３３、３４が暴れる範囲を従来よりも大幅に縮小することができる。したがって、作業員に接触する可能性が減少し、甲板上における作業の安全性が向上する。
【００３５】
第１の実施形態では、第２の係留索外れ防止用部材６０の具体的な配置については規定されていない。すなわち、例えば係留索ドラム１１からフェアリーダー１５に向かって係留索３１を見たときに、第２の係留索外れ防止用部材６０の取付け部６１が係留索３１の右側と左側のいずれに位置するかは定められておらず、いずれも可能である。これに対して、次に説明する第２〜第５の実施形態では、第２の係留索外れ防止用部材６０の配置が具体的に定められている。
【００３６】
図７は第２の実施形態である係留索拘束機構を示している。これは係留索ドラム１０から繰り出される係留索３０がデッキスタンドローラーを介さずに、直接フェアリーダー１３に導かれる場合を示し、第２の係留索外れ防止用部材６０として図６（ｅ）に示された第５の例が採用されている。
【００３７】
図８は第３の実施形態である係留索拘束機構を示している。第１の係留索外れ防止用部材４０は図５（ｃ）に示された第３の例が採用されている。すなわち、デッキスタンドローラー１４のローラー本体４１の中心軸を挟んだ両側に水平方向拘束部４４と水平方向拘束補助部４９がそれぞれ設けられ、水平方向拘束部４４と水平方向拘束補助部４９の上端同士が上側水平部４５によって連結され、ローラー本体４１の外周が完全に囲まれている。
【００３８】
第２の係留索外れ防止用部材６０は図６（ｅ）に示された第５の例が採用されている。すなわち、係留索３１は甲板５０と第２の係留索外れ防止用部材６０によって完全に囲まれており、デッキスタンドローラー１４とフェアリーダー１５の間に２つの係留索外れ防止用部材６０が配設され、デッキスタンドローラー１４と係留索ドラム１１の間に２つの係留索外れ防止用部材６０が配設されている。なお、特に係留索ドラム１１に近い側に設けられる係留索外れ防止用部材６０では、取付け部６１と第２ガイド部６３の間隔、すなわち通常の使用状態における係留索３１の可動範囲は、係留索ドラム１１への巻き取り角度（フリートアングル）Ｃが適切な大きさになるように定められる。
【００３９】
第３の実施形態によれば、係留索３１は係留索外れ防止用部材４０、６０によって完全に囲まれているので、他の実施形態と比較して、係留索３１を取付ける作業では、係留索３１をこれらの係留索外れ防止用部材４０、６０の中を通すことが必要であるが、係留索３１が切断したとき、または、その係留金物から係留索が外れたときに、暴れる範囲が狭くなり、甲板上の作業安全性が高められる。
【００４０】
図９は第４の実施形態である係留索拘束機構を示している。第１の係留索外れ防止用部材４０は図５（ａ）に示された第１の例が採用され、第２の係留索外れ防止用部材６０は図６（ａ）に示された第１の例が採用されている。第２の係留索外れ防止用部材６０は、デッキスタンドローラー１４とフェアリーダー１５の間に２つ設けられ、デッキスタンドローラー１４と係留索ドラム１１の間にも２つ設けられている。これらの係留索外れ防止用部材６０において、各取付け部６１は、係留索ドラム１１からデッキスタンドローラー１４を介してフェアリーダー１５まで延びる係留索３１の長さ方向に沿って、一方の側（右側）のみに配置されている。
【００４１】
図１０は第５の実施形態である係留索拘束機構を示している。第１の係留索外れ防止用部材４０は図５（ａ）に示された第１の例が採用され、第２の係留索外れ防止用部材６０は図６（ａ）に示された第１の例が採用されている。第４の実施形態と同様に、第２の係留索外れ防止用部材６０は、デッキスタンドローラー１４とフェアリーダー１５の間に２つ設けられ、デッキスタンドローラー１４と係留索ドラム１１の間にも２つ設けられている。しかし第２の係留索外れ防止用部材６０の向きに関しては第４の実施形態と異なる。すなわち、第２の係留索外れ防止用部材６０において、各取付け部６１は係留索ドラム１１からデッキスタンドローラー１４を介してフェアリーダー１５まで延びる係留索３１の長さ方向に沿って、両側に交互に配置される。
【００４２】
第２〜第５の実施形態のような第１の係留索外れ防止用部材４０と第２の係留索外れ防止用部材６０の組合せは自由であり、例えば、第１の係留索外れ防止用部材４０として図５（ｄ）の構成を採用し、第２の係留索外れ防止用部材６０として図６（ｃ）の構成を採用する等、目的に応じて組み合わせることができる。
【００４３】
なお図１に示す第１の実施形態において、係留索ドラム１０、１１は２連であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、１連および３連の係留索ドラムにおいても適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１１、７０、７１  係留索ドラム
１３、１５、１７、１８、２０  フェアリーダー
１４、１６、１９  デッキスタンドローラー
４０  第１の係留索外れ防止用部材
４１  ローラー本体
４３  下側水平部
４４  水平方向拘束部
４５  上側水平部
６０  第２の係留索外れ防止用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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