【事件の表示】
　特願２００３−１０９３３７「マルチバンド高周波送受信回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１４日の出願であって、平成２０年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２１年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２１年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１、４、及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１、４＞
「【請求項１】
　２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路を備えたマルチバンド高周波送受信回路であって、
　前記マルチバンド高周波送受信回路は、異なる通過周波数帯域をもつ受信用帯域通過フィルタを並列接続して所望受信帯域以外の周波数成分を減衰するともに、受信信号を増幅する受信ＲＦ増幅器に第２のスイッチ回路を介して出力する第１のフィルタ回路と、送信信号を増幅して出力するパワーアンプとを有し、
　前記第１のフィルタ回路と前記パワーアンプは、アンテナ側回路と第１のスイッチ回路を介して接続し、第二の通信システムで送信時には、前記第２のスイッチ回路により、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続することを特徴とするマルチバンド高周波送受信回路。
【請求項４】
　前記第１のフィルタ回路を構成する帯域通過フィルタが不平衡入力−平衡出力型の帯域通過フィルタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマルチバンド高周波送受信回路。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路を備えたマルチバンド高周波送受信回路であって、
　前記マルチバンド高周波送受信回路は、異なる通過周波数帯域をもつ受信用帯域通過フィルタを並列接続して所望受信帯域以外の周波数成分を減衰するとともに、受信信号を増幅する受信ＲＦ増幅器に第２のスイッチ回路を介して出力する第１のフィルタ回路と、送信信号を増幅して出力するパワーアンプとを有し、
　前記第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタは、不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタを含み、
　前記第２のスイッチ回路は、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチとを備え、
　前記第１のフィルタ回路と前記パワーアンプは、アンテナ側回路と第１のスイッチ回路を介して接続し、
　第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、
　前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続することを特徴とするマルチバンド高周波送受信回路。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」を「不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタを含」むものに限定し、同「第２のスイッチ回路」を「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチとを備え」るものに限定し、同「第二の通信システムで送信時」における各スイッチ回路の接続動作を、「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５３５９１１号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　 
「【発明の詳細な説明】
  本発明はデュープレックス・フィルタリングの改良に関し、さらに詳細には、マルチ規格移動端末のための送受信デュープレックス・フィルタリングに関するが、これに限定されない。
      【０００１】
  従来の単一規格方式は、単一の特定周波数バンドを用い、２つのフィルタ素子がアンテナ接続点の共通ポートを共用するデュープレックス・フィルタ装置を利用する。一方のフィルタ素子は送信バンドを担当し、またもう一方のフィルタ素子は受信バンドを担当する。これら両方のフィルタ素子は、２つのフィルタ素子間の相互作用が得られるように設計されている。
      【０００２】
  しかしながら、マルチ規格システムのデュープレックス・フィルタ装置は、多数の異なる周波数バンドをカバーしなければならない。マルチ規格システムは現在、各規格につき別個の異なるデュープレックス・フィルタ装置を用いることにより実現される。かかるシステムは、高価で、サイズが大きくなるという問題点がある。
      【０００３】
  従って、本発明の目的は、多数のフィルタ素子を単一の基板上に設けた改良型デュープレックス・フィルタ装置を提供することにある。」
　
「      【０００８】
  図２は、３つのポートを用いる本発明のマルチ規格デュープレックス・フィルタ装置１００の１つの実施例を示す。図示のように、アンテナ３０は基板４０の接続ポート４２に接続され、この基板上には２つのフィルタアレイ６０、７０が形成されている。接続ポート４２は共通ポート４４に接続され、このポートは、接続手段４６により受信用フィルタアレイ６０に、また接続手段４８により送信用フィルタアレイ７０に接続されている。図示のように、フィルタアレイ６０、７０は、基板４０のポート５０、５２にそれぞれ接続された単一ポート６８、７８を有する。ポート５０は受信用増幅器８０に接続され、またポート５２は送信用増幅器８２に接続されている。受信用増幅器８０は低雑音増幅器（ＬＮＡ）であり、送信用増幅器８２は電力増幅器（ＰＡ）である。
      【０００９】
  フィルタアレイ６０は、複数のフィルタ素子６２、６４、６６より成る。各フィルタ素子６２、６４、６６は、離散した所定の周波数バンドで動作し、基板４０上に形成された表面音響波（ＳＡＷ）デバイスにより構成することができる。同様に、フィルタアレイ７０は複数のフィルタ素子７２、７４、７６より成り、各フィルタ素子７２、７４、７６は離散した所定の周波数バンドで動作し、基板４０上に形成されるＳＡＷデバイスで構成することができる。各フィルタ素子６２、６４、６６、７２、７４、７６は離散した所定の周波数バンドで動作するため、周波数のオーバーラップは存在しない。各アレイにつき３個のフィルタ素子を示したが、規格、従って送受信される周波数バンドの数に応じて、フィルタ素子を２個または３個以上利用できることは容易に分かるであろう。
      【００１０】
  受信モードでの動作時、アンテナ３０からの入来信号は、ポート４２、４４及び接続手段４６を経て、全部で３個のフィルタ素子６２、６４、６６へ送られる。出力信号は、入来信号周波数にマッチしたフィルタ素子から、フィルタアレイ６０のポート６８、従ってポート５０において得られる。
      【００１１】
  同様に、送信モードでの動作時、送信される信号は、ポート５２及びポート７８を経て全てのフィルタ素子７２、７４、７６へ送られる。しかしながら、送信される信号は送信信号周波数にマッチしたフィルタ素子からのみ接続手段４８へ送られるに過ぎず、この送信信号はポート４４、４２を介してアンテナ３０へ送られる。
      【００１２】
  しかしながら、移動端末をオーバーラップする周波数バンドで動作させる場合、マルチ規格デュープレックス装置２００を図３に示すように構成することができる。図２を参照して説明したものと同一のコンポーネントには、同じ参照番号が付してある。図２を参照して説明したものと類似のコンポーネントには、添字Ａが付してある。
      【００１３】
  図３において、基板４０Ａの上には、２つのフィルタアレイ６０Ａ、７０Ａが形成されている。フィルタアレイ６０Ａは図２を参照して説明したフィルタアレイ６０と類似するが、各フィルタ素子６２Ａ、６４Ａ、６６Ａは、図示のように出力ポート６８Ａ、６８Ａ’、６８Ａ”にそれぞれ接続されている。各出力ポート６８Ａ、６８Ａ’、６８Ａ”は、スイッチ９０に接続されている。スイッチ９０は複数の端子９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ及び９２を有し、端子９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃは可動部材９３により端子９２に接続可能である。端子９２は、図示のように受信用増幅器８０に接続されている。フィルタアレイ６０の各ポート６８Ａ、６８Ａ’、６８Ａ”は、図示のように端子９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃにそれぞれ接続されている。
      【００１４】
  同様に、フィルタアレイ７０Ａは図２を参照して説明したフィルタアレイ７０と類似するが、各フィルタ素子７２Ａ、７４Ａ、７６Ａは図示のようにポート７８Ａ、７８Ａ’、７８Ａ”に接続されている。各ポート７８Ａ、７８Ａ’、７８Ａ”はスイッチ９５に接続され、このスイッチ９５は複数の端子９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９７より成り、端子９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃは可動部材９８により端子９７に接続可能である。端子９７は、図示のように送信用増幅器８２に接続されている。フィルタアレイ７０Ａの各ポート７８Ａ、７８Ａ’、７８Ａ”は、図示のように端子９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃにそれぞれ接続されている。可動部材９３、９８は、所定の規格に従って、それらを端子間で移動させ、適当なフィルタ素子を入来信号または送信信号に接続することができるコントローラ（図示せず）により制御される。
      【００１５】
  受信モードでの動作時、アンテナ３０からの入来信号は、ポート４２、４４及び接続手段４６を介して全てのフィルタ素子６２Ａ、６４Ａ、６６Ａに送られる。複数の出力信号が、フィルタアレイ６０Ａのポート６８Ａ、６８Ａ’、６８Ａ”から得られる。可動部材９３は、端子９２を端子９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃのうちの１つと接続して、入来信号周波数にマッチしたフィルタ素子を選択するように作動される。図示の実施例において、スイッチ９０の可動部材９３は、端子９１Ａと９２を接続しており、ポート６８Ａ及びフィルタ素子６２Ａが選択されている。フィルタリング済みの信号はその後、ＬＮＡ８０へ送られ、さらに処理される。
      【００１６】
  同様に、送信モードでの動作時、送信される信号はＰＡ８２へ送られた後、スイッチ９５の端子９7へ送られる。可動部材９８は端子９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃのうちの適当な１つの端子に接続される位置にあるため、信号は、選択されたフィルタ素子７２Ａ、７４Ａ、７６Ａを介して対応のポート７８Ａ、7８Ａ’、7８Ａ”に送られ、さらに接続手段４８、共通ポート４４及びポート４２を介してアンテナ３０へ送られる。図示の実施例において、可動部材９８は端子９６Ａと９７を接続し、ポート７８Ａとフィルタ素子７２Ａとが選択される。」
　
　ここで、上記記載事項を技術常識に照らせば、段落【００１５】でいう「入来信号周波数にマッチしたフィルタ素子」は、「引用例１の図３に示される装置が対応する複数の規格の通信システムのうちの使用に供される通信システムに対応した、受信用帯域通過フィルタ」であると解され、引用例１（特に図３参照）には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「３つの通信システムの受信回路及び送信回路とアンテナ側回路とを接続する共通ポートを備えたマルチバンド高周波送受信回路であって、
　前記マルチバンド高周波送受信回路は、異なる通過周波数帯域をもつ受信用帯域通過フィルタを並列接続して所望受信帯域以外の周波数成分を減衰するとともに、受信信号を増幅する受信ＲＦ増幅器にスイッチ回路を介して出力するフィルタ回路と、送信信号を増幅して出力するパワーアンプとを有し、
　前記フィルタ回路と前記パワーアンプは、アンテナ側回路と共通ポートを介して接続し、
　前記スイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、前記３つの通信システムのうちの使用に供される通信システムに対応した受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続するマルチバンド高周波送受信回路。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／０４８９３５号（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【背景技術】
  近年の無線通信装置、例えば携帯電話の普及には、目を見張るものがあり、携帯電話の機能、サービスの向上が益々図られている（以下、携帯電話を例にとって説明する）。携帯電話のシステムとしては、例えば主に欧州で盛んなGSM（Global System for Mobile Communications）方式、DCS1800（Digital Cellular System 1800）方式、米国で盛んなPCS（Personal Communications Service）方式、日本で採用されているPDC（Personal Digital Cellular）方式等の様々なシステムがあるが、昨今の携帯電話の急激な普及にともない、特に先進国の主要な大都市部においては各システムに割り当てられた周波数帯ではシステム利用者を賄い切れず、接続が困難であったり、通話途中で接続が切断する等の問題が生じている。そこで、前記利用者が複数のシステムを利用できるようにして、実質的に利用可能な周波数の増加を計り、さらにサービス区域の拡充や各システムの通信インフラの有効活用することが提唱されている。
  そこで、この新たなシステムを持った携帯電話として、デュアルバンド携帯電話（特許第 2983016号参照）、トリプルバンド携帯電話等の提案がなされている。このデュアルバンド携帯電話は、通常の携帯電話が一つの送受信系のみを取り扱うのに対し、２つの送受信系を取り扱うものであり、トリプルバンド携帯電話は、3つの送受信系を取り扱うものである。これにより、複数のシステムの中から利用者は都合の良い送受信系を選択して利用することができるものである。
  このような携帯電話では、それぞれのシステムの周波数帯に応じて低周波側と高周波側のいずれかのシステムに受信信号を振り分ける分波器（Diplexer）と、受信経路と送信経路の信号経路を切り換える高周波スイッチ回路とをモジュール化した高周波スイッチモジュールが用いられている。また受信と送信を分離する手段として経路を切り換える高周波スイッチに代えて受信周波数と送信周波数の周波数差を利用する帯域通過フィルタからなる分波器（Duplexer）を用いることもある。」（第１ページ第１２行〜第２ページ第９行）
　
イ．「各バンド用の高周波スイッチ回路において、分波回路の帯域通過フィルタに不平衡出力型弾性表面波フィルタを用いるとともに、この弾性表面波フィルタの出力にバランを接続するのが好ましい。不平衡入力−不平衡出力型である弾性表面波フィルタの出力に不平衡−平衡変換をするバラン回路を接続することにより、不平衡出力型弾性表面波フィルタの後段の回路や電子部片が平衡入力型となっている場合には、別途変換回路を設ける必要がない。特にバラン回路を一体型積層体に内蔵した場合、部品点数を削減でき、実装面積も削減できる。もっとも不平衡−平衡出力型の弾性表面波フィルタを用いた場合は、このような配慮はいらない。」（第９ページ第２８行〜第１０ページ第７行）
　
２−３．本願補正発明と引用例１記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例１記載発明の「共通ポート」と本願補正発明の「第１のスイッチ回路」とは、「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」である点で共通する。
（２）引用例１記載発明の「スイッチ回路」は、本願補正発明の「第２のスイッチ回路」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「フィルタ回路」は、本願補正発明の「第１のフィルタ回路」に相当する。
（４）引用例１記載発明の「マルチバンド高周波送受信回路」が「前記スイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、前記３つの通信システムのうちの使用に供される通信システムに対応した受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ことと、本願補正発明の「マルチバンド高周波送受信回路」が「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」こととは、「マルチバンド高周波送受信回路」が「前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、前記複数の通信システムのうちの使用に供される通信システムに対応した受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ことである点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
 （一致点） 
「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材を備えたマルチバンド高周波送受信回路であって、
　前記マルチバンド高周波送受信回路は、異なる通過周波数帯域をもつ受信用帯域通過フィルタを並列接続して所望受信帯域以外の周波数成分を減衰するとともに、受信信号を増幅する受信ＲＦ増幅器に第２のスイッチ回路を介して出力する第１のフィルタ回路と、送信信号を増幅して出力するパワーアンプとを有し、
　前記第１のフィルタ回路と前記パワーアンプは、アンテナ側回路と前記接続部材を介して接続し、
　前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、前記複数の通信システムのうちの使用に供される通信システムに対応した受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続するマルチバンド高周波送受信回路。」 
である点。 
　 
（相違点１） 
　本願補正発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」は、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」であるのに対し、引用例１記載発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」は、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」と言い得るものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」は、「不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタ」を含み、本願補正発明の「第２のスイッチ回路」は、「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチ」とを備えるものであるのに対し、引用例１記載発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」（「フィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」）は、「不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタ」を含むものではなく、引用例１記載発明の「第２のスイッチ回路」（「スイッチ回路」）は、「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチ」とを備えるものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「マルチバンド高周波送受信回路」は、「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ように動作するものであるのに対し、引用例１記載発明の「マルチバンド高周波送受信回路」は、「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ように動作するものではない点。
　
２−４．判断 
（１）（相違点１）について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」（「３つの通信システムの受信回路及び送信回路とアンテナ側回路とを接続する共通ポート」）を、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」と言い得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．「マルチバンド高周波送受信回路」を何種類の通信システムに対応したものとするかは、当業者が適宜決定すべき事項であり、引用例１記載発明のように「３つ」の通信システムに対応したものとすることに替えて、「２つ」の通信システムに対応したものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ．上記「２−２．」の「（２）」の「ア．」に摘記したように、引用例２の「背景技術」の欄に「受信経路と送信経路の信号経路を切り換える高周波スイッチ回路とをモジュール化した高周波スイッチモジュールが用いられている。また受信と送信を分離する手段として経路を切り換える高周波スイッチに代えて受信周波数と送信周波数の周波数差を利用する帯域通過フィルタからなる分波器（Duplexer）を用いることもある。」との記載があることや、原査定の拒絶の理由で引用した特開２０００−１８５３５７号公報の【従来の技術】の欄にも「送信及び受信の切替えは、アンテナスイッチ１で行う。」との記載があること、等の事実に照らせば、「送信回路又は受信回路とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路」と言い得るものによって、送信と受信の切替えを行うようにすることは、本願出願前に周知であったということができ、引用例１記載発明の「接続部材」（「共通ポート」）の部分に、該周知のスイッチ回路により切替えを行う構成を採用できない理由はない。
ウ．上記「２−２．」の「（２）」の「ア．」に摘記した引用例２の「背景技術」の欄でいう携帯電話の「様々なシステム」の中に、「『第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する』関係にある２つの通信システム」が存在していることは周知である。そして、引用例１の段落【００１２】の「移動端末をオーバーラップする周波数バンドで動作させる場合、マルチ規格デュープレックス装置２００を図３に示すように構成することができる。」との記載や、引用例１の図３の構成からみて、引用例１記載発明が該「『第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する』関係にある２つの通信システム」にも対応可能であることは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」（「３つの通信システムの受信回路及び送信回路とアンテナ側回路とを接続する共通ポート」）を、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」と言い得るものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」（「フィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」）を、「不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタ」を含むものとし、引用例１記載発明の「第２のスイッチ回路」（「スイッチ回路」）を、「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチ」とを備えるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記「２−２．」の「（２）」の「イ．」に摘記した引用例２の「不平衡−平衡出力型の弾性表面波フィルタを用いた場合は、このような配慮はいらない。」との記載や、前置報告書で提示された特開２００１−３４５６５３号公報において従来技術を示すものとして例示されている図４の記載等からみて、「不平衡入力−平衡出力型」の帯域通過フィルタが本願出願前に周知であったことは明らかである。
イ．引用例１記載発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」（「フィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」）の各フィルタとして、上記周知の「不平衡入力−平衡出力型」の帯域通過フィルタを採用できない理由はない。
ウ．引用例１記載発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」（「フィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」）の各フィルタとして、上記周知の「不平衡入力−平衡出力型」の帯域通過フィルタを採用する場合に、引用例１記載発明の「第２のスイッチ回路」（「スイッチ回路」）を、各帯域通過フィルタの平衡出力端の双方について接続を切り替え可能な構成とする必要があることは当然のことである。そして、そのような構成として、「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチ」とを備える構成は、上記特開２００１−３４５６５３号公報において従来技術を示すものとして例示されている図４でも採用されているように、ごく普通のものである。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の「第１のフィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」（「フィルタ回路を構成する並列接続された受信用帯域通過フィルタ」）を、「不平衡入力−平衡出力型の第１の帯域通過フィルタと第２の帯域通過フィルタ」を含むものとし、引用例１記載発明の「第２のスイッチ回路」（「スイッチ回路」）を、「第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ一方の平衡出力端と接続された第１のスイッチと、第１及び第２の帯域通過フィルタのそれぞれ他方の平衡出力端と接続された第２のスイッチ」とを備えるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　上記（１）で検討したところに従って、引用例１記載発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」（「３つの通信システムの受信回路及び送信回路とアンテナ側回路とを接続する共通ポート」）を、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」と言い得るものとする場合に、「マルチバンド高周波送受信回路」を、「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ように動作させるべきことは、第１のスイッチ回路と第２のスイッチ回路が果たすべき役割からみて当然のことである。
　したがって、上記（１）で検討したところに従って、引用例１記載発明の「複数の通信システムの受信回路と送信回路とアンテナ側回路とを相互に接続する接続部材」（「３つの通信システムの受信回路及び送信回路とアンテナ側回路とを接続する共通ポート」）を、「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とが一部重複する）とアンテナ側回路との接続を選択的に切り換える第１のスイッチ回路」と言い得るものとすることと併せて、「マルチバンド高周波送受信回路」を、「第二の通信システムで送信時には、前記第１のスイッチ回路により、パワーアンプとアンテナ側回路とを接続するとともに、前記第２のスイッチ回路により、並列接続された受信用帯域通過フィルタの内、第二通信システムの受信用帯域通過フィルタと受信ＲＦ増幅器を接続する」ように動作するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（４）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（５）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年１０月７日付けの手続補正書の請求項１を引用する請求項４に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１、４＞の項に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載の事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。