Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）７５〜９８重量部の天然繊維と、
（ｉｉ）２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる経糸と、
（ｂ）（ｉ）７５〜９８重量部の天然繊維と、
（ｉｉ）２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる緯糸と、
を含んでなる軽量耐久性デニム布であって、
請求項１に記載の軽量耐久性デニム布に関して、該布が、標準的な実質的に天然のデニムよりも少なくとも１５％軽い重量および少なくとも１５％高い引裂強度および少なくとも１５％高い破断強度を有する、軽量耐久性デニム布。
【請求項２】
高強度繊維と天然繊維とを含んでなる軽量かつ耐久性のデニム布であって、実質的にすべて天然繊維を有するデニムよりも少なくとも１５％小さい重量、同一の天然繊維デニムよりも少なくとも１５％高い引裂強度および少なくとも１５％高い破断強度を有する、デニム布。
【請求項３】
経方向と緯方向の両方向に分布された、少なくとも約７０％の綿成分と約３０％までのパラ−アラミドとを含んでなる、軽量耐久性デニム布。
【請求項４】
請求項１に記載の軽量耐久性デニムを含んでなる、シャツ。
【請求項５】
請求項１に記載の軽量耐久性デニムを含んでなる、ズボン。
【請求項６】
７５〜９８重量部の天然繊維と、
２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる経糸と、
７５〜９８重量部の天然繊維と、
２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる緯糸と、
を含んでなる糸を含んでなる布を形成する工程を含んでなる、軽量耐久性デニムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
2005507979.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．（ａ）（ｉ）７５〜９８重量部の天然繊維と、
（ｉｉ）２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる経糸と、
（ｂ）（ｉ）７５〜９８重量部の天然繊維と、
（ｉｉ）２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる緯糸と、
を含んでなる軽量耐久性デニム布であって、
上記１に記載の軽量耐久性デニム布に関して、該布が、標準的な実質的に天然のデニムよりも少なくとも１５％軽い重量および少なくとも１５％高い引裂強度および少なくとも１５％高い破断強度を有する、軽量耐久性デニム布。
２．前記天然繊維が綿でありかつ前記高強度繊維がパラ−アラミドである、上記１に記載の軽量耐久性デニム布。
３．前記パラ−アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記２に記載の軽量耐久性デニム布。
４．前記パラ−アラミドがコポリ（ｐ−フェニレン／３，４'−ジフェニルエーテルテレフタルアミド）である、上記２に記載の軽量耐久性デニム。
５．前記高強度繊維がポリベンゾオキサゾール類およびポリベンゾチアゾール類ならびにそれらの組合せよりなる群から選択される、上記１に記載の軽量耐久性デニム。
６．繊維の密接ブレンドを含んでなる糸から製造される、上記１に記載の軽量デニム布。
７．シース／コア糸またはコアスパン糸を含んでなる、上記１に記載の軽量デニム布。
８．前記コアがモノフィラメントコアを含んでなる、上記７に記載の軽量耐久性デニム布。
９．前記コアが繊維束を含んでなる、上記７に記載の軽量耐久性デニム布。
１０．前記コアが連続フィラメントを含んでなる、上記８に記載の軽量耐久性デニム布。
１１．前記コアが連続フィラメントを含んでなる、上記９に記載の軽量耐久性デニム布。
１２．前記コアが複数のステープル繊維を含んでなる、上記９に記載の軽量耐久性デニム布。
１３．前記複数のステープル繊維が約２．８センチメートル（１．１２インチ）〜約２５センチメートル（１０インチ）の範囲の長さを有する、上記１２に記載の軽量耐久性デニム布。
１４．導電性繊維をさらに含んでなる、上記１に記載の軽量デニム布。
１５．２〜１０重量部の追加の合成繊維をさらに含んでなる、上記１に記載の軽量デニム布。
１６．高強度繊維と天然繊維とを含んでなる軽量かつ耐久性のデニム布であって、実質的にすべて天然繊維を有するデニムよりも少なくとも１５％小さい重量、同一の天然繊維デニムよりも少なくとも１５％高い引裂強度および少なくとも１５％高い破断強度を有する、デニム布。
１７．前記天然繊維が綿でありかつ前記高強度繊維がパラ−アラミドである、上記１６に記載の軽量耐久性デニム布。
１８．前記パラ−アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記１７に記載の軽量耐久性デニム布。
１９．前記パラ−アラミドがコポリ（ｐ−フェニレン／３，４'−ジフェニルエーテルテレフタルアミド）である、上記１７に記載の軽量耐久性デニム布。
２０．前記パラ−アラミドがポリベンゾオキサゾール類およびポリベンゾチアゾール類ならびにそれらの組合せよりなる群から選択される、上記１６に記載の軽量耐久性デニム布。
２１．経方向と緯方向の両方向に分布された、少なくとも約７０％の綿成分と約３０％までのパラ−アラミドとを含んでなる、軽量耐久性デニム布。
２２．上記１に記載の軽量耐久性デニムを含んでなる、シャツ。
２３．上記１に記載の軽量耐久性デニムを含んでなる、ズボン。
２４．７５〜９８重量部の天然繊維と、
２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる経糸と、
７５〜９８重量部の天然繊維と、
２〜２５重量部の高強度繊維と、
を含んでなる緯糸と、
を含んでなる糸を含んでなる布を形成する工程を含んでなる、軽量耐久性デニムの製造方法。
２５．前記布が標準的な実質的に天然のデニムよりも少なくとも１５％軽い重量および少なくとも１５％高い引裂強度および少なくとも１５％高い破断強度を有する、上記２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
被験体における自己免疫疾患を処置するための医薬の製造のための請求項１記載の式Ｉの少なくとも１つのシクロスポリンアナログの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記自己免疫疾患が、円錐角膜、角膜炎、ジストロフィー上皮角膜、白斑、モーレン潰瘍、強膜炎およびグレーヴス眼症から選ばれる請求項１２記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
被験体における器官移植拒絶を予防するための医薬の製造のための請求項１記載の式Ｉの少なくとも１つのシクロスポリンアナログの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリマーの重量を基準にして少なくとも０．３重量％の量でゼオライトを含む前記発泡ポリマーを含む発泡製品。
【請求項２】
ポリマー、および前記ポリマーの重量を基準にして０．３％以上の量のゼオライトを含む組成物を供給する工程、および前記組成物を熱処理する工程を含む、前記ポリマーの発泡方法。
【請求項３】
ポリマーを発泡させるための発泡剤としてのゼオライトの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容易に分散する高耐久性の二酸化チタン顔料を製造する方法であって、
Ａ．（１）二酸化チタン粒子のスラリーを８５〜１００℃の温度に加熱する工程と、
（２）前記スラリーに、水溶液としてクエン酸を加えて、混合物を形成する工程と、
（３）前記混合物のｐＨを１０以上に調整する工程と、
（４）前記混合物に、水溶液として十分なケイ酸ナトリウムを加えて、前記スラリー中の前記二酸化チタン粒子の重量を基準にして１〜３％のシリカを、前記粒子の表面に堆積させる工程と、
（５）無機酸を１時間かけて加えることによって、前記スラリーを中和し、それによってシリカ被覆二酸化チタン粒子のスラリーを形成する工程、ならびに
Ｂ．（１）前記シリカ被覆二酸化チタン粒子のスラリーの温度を５５〜９０℃の温度に調整する工程と、
（２）工程Ｂ（１）の前記スラリーに、水溶液としての十分なアルミン酸ナトリウムを加え、形成された混合物のｐＨを、無機強酸を加えることによって５〜９に調整し、工程Ａ（１）の前記スラリー中に存在する二酸化チタン粒子の重量を基準にして１〜４％の、Ａｌ2Ｏ3としてのアルミナを、前記シリカ被覆粒子の表面に堆積させ、得られた混合物を１５〜３０分間温浸させる工程
を順次含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
水スラリー中の二酸化チタン粒子を、ケイ酸ナトリウムおよびアルミン酸ナトリウムの水溶液を用いて湿式処理し、シリカの第１のコーティング、それに続くアルミナの第２のコーティングを有する二酸化チタンを形成する、二酸化チタン粒子を製造する改良された方法であって、
ケイ酸ナトリウム溶液の添加の前に、前記二酸化チタンスラリーにクエン酸を加える工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（分散性試験）
実施例２に従って製造されたＴｉＯ2顔料の分散性を求め、市販のＴｉＯ2顔料と比較した。一般に、この測定は、広範囲の分散エネルギーにまたがる異なる２つの条件下で、顔料をアルキドビヒクルに分散させることによって行った。次いで、得られた分散体を、追加のビヒクルで溶かし、ヘグマンゲージ（Ｈｅｇｍａｎ  ｇａｕｇｅ）を使用して、清澄性（分散されていない粒子の数）について試験した。この数は、最小であることが望ましく、このような低い値は、最も穏やかな粉砕条件下で得られた。この手順のより厳密な説明は、実施例２の本文中で提供する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  容易に分散する高耐久性の二酸化チタン顔料を製造する方法であって、
Ａ．（１）二酸化チタン粒子のスラリーを８５〜１００℃の温度に加熱する工程と、
（２）前記スラリーに、水溶液としてクエン酸を加えて、混合物を形成する工程と、
（３）前記混合物のｐＨを１０以上に調整する工程と、
（４）前記混合物に、水溶液として十分なケイ酸ナトリウムを加えて、前記スラリー中の前記二酸化チタン粒子の重量を基準にして１〜３％のシリカを、前記粒子の表面に堆積させる工程と、
（５）無機酸を１時間かけて加えることによって、前記スラリーを中和し、それによってシリカ被覆二酸化チタン粒子のスラリーを形成する工程、ならびに
Ｂ．（１）前記シリカ被覆二酸化チタン粒子のスラリーの温度を５５〜９０℃の温度に調整する工程と、
（２）工程Ｂ（１）の前記スラリーに、水溶液としての十分なアルミン酸ナトリウムを加え、形成された混合物のｐＨを、無機強酸を加えることによって５〜９に調整し、工程Ａ（１）の前記スラリー中に存在する二酸化チタン粒子の重量を基準にして１〜４％の、Ａｌ2Ｏ3としてのアルミナを、前記シリカ被覆粒子の表面に堆積させ、得られた混合物を１５〜３０分間温浸させる工程
を順次含むことを特徴とする方法。
２．  前記方法を、バッチプロセスまたは連続プロセスとして使用することを特徴とする１．に記載の方法。
３．  工程Ａ（１）において、前記スラリーを、９０〜９５℃の温度に加熱することを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記クエン酸を、前記二酸化チタン粒子の重量を基準にして０．１〜２％の濃度で前記スラリーに添加することを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記クエン酸を、０．３〜０．５％の濃度で添加することを特徴とする４．に記載の方法。
６．  前記無機強酸が、硝酸、塩酸、および硫酸からなる群から選択されることを特徴とする１．に記載の方法。
７．  工程Ｂ（２）において、アルミン酸ナトリウム溶液の添加と、無機酸の添加によるｐＨ調整とを、同時に行うことを特徴とする１．に記載の方法。
８．  二酸化チタン粒子を製造する改良された方法であって、水スラリー中の前記粒子を、ケイ酸ナトリウムおよびアルミン酸ナトリウムの水溶液を用いて湿式処理し、シリカの第１のコーティング、それに続くアルミナの第２のコーティングを有する二酸化チタンを形成し、前記改良が、ケイ酸ナトリウム溶液の添加の前に、前記二酸化チタンスラリーにクエン酸を加える工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーラジカルに晒された場合に硬化する１以上の重合性モノマーの硬化を開始するために有用な二部型組成物であって、該組成物は、第１部において有機ボランアミン錯体を、および第２部においてアミン窒素原子対ホウ素原子の当量比が４．０：１より大きい有機ボラン錯体を脱錯化できるイソシアネートを含む二部型組成物。
【請求項２】
部分１、ａ）アミン窒素原子対ホウ素原子の比率が４．０：１より大きい有機ボランアミン錯体；および
部分２、ｂ）フリーラジカル重合による重合が可能であるオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマー、およびｃ）錯体が解離することを引き起こし、ボランを解放してオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーの重合を開始させるイソシアネートの有効量、を含む二部型重合性組成物であって、錯体の解離を引き起こす化合物は、重合の開始が必要とされるまで、錯体から離して保持される。
【請求項３】
ａ．重合が開始されるような条件下で請求項２に記載の組成物の成分を一緒に接触させ；
ｂ．接着剤組成物を２以上の基板と接触させ；
ｃ．それらが互いに接触する２以上の基板の間に接着剤組成物が置かれるように２以上の基板を位置付け；および
ｄ．接着剤が２以上の基板を一緒に結合するように硬化することを可能とすること、を含む２以上の基板を一緒に結合する方法。
【請求項４】
アミン窒素原子対ホウ素原子の当量比が４．０：１より大きい、部分１、ａ）有機ボランアミン錯体；および
部分２、ｂ）フリーラジカル重合による重合が可能であるオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマー、
ｃ）錯体が解離することを引き起こし、それによってボランを解放してオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーの重合を開始させる化合物の有効量であって、錯体の解離を引き起こす該化合物は重合の開始が必要とされるまで錯体から離して保持される；および
ｄ）該材料を部分１、部分２のいずれかまたは両部中に置くことができる、基板への接着性が維持されるように重合反応熱を管理する材料、を含む二部型重合性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別の態様において、本発明は、
部分１、ａ）アミン窒素原子対ホウ素原子の比率が４．０：１より大きい有機ボラン・アミン錯体；および
部分２、ｂ）フリーラジカル重合による重合が可能であるオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマー、を含む二部型重合性組成物である。好ましい態様において、第２部（部分２）は、更に、部分１の錯体が解離することを引き起こし、ボランを解放してオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーの重合を開始させるイソシアネートの有効量を含む。この態様において、脱錯化剤および錯体は早すぎる反応を防止するために別の部に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお別の態様において、本発明は、
部分１、ａ）有機ボラン・アミン錯体；および
部分２、ｂ）フリーラジカル重合による重合が可能であるオレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマー、
ｃ）錯体が解離することを引き起こし、それによってボランが解放されて、オレフィン不飽和を有する１以上のモノマー、オリゴマーまたはポリマーの重合を開始させる化合物の有効量であって、錯体の解離を引き起こす該化合物は重合開始を必要とするまで錯体から離されて保持される；および
ｄ）該材料を部分１、部分２のいずれかまたは両方の部分中に置くことができる、基板への接着性が維持されるように重合反応熱を管理する材料、を含む二部型重合性組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
接着剤成分を混合し、一つまたは両方の基板（１ｉｎ×４ｉｎ×１／８ｉｎ（２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ×３．２ｍｍ）ポリプロピレン切り取り試片）に塗布する。接着剤ビード厚さは、径が０．００５〜０．０３０インチ（０．１３ｍｍ〜０．７６ｍｍ）間のガラス玉数重量％の添加により制御することが可能である。切り取り試片は結合されて、ラップ剪断試験態様における０．５平方インチ（１６１ｍｍ2）〜１．０平方インチ（６４５ｍｍ2）の基板重複体を提供する。一定の力を提供し、硬化の間接着剤中の空気泡の排除を容易にするために、試料を金属大型クリップにより所定の位置に保持する。接合された試料は、通常、試料オーブンに合わせた引張試験装置（インストロン（Instron））中に積み重ねる前に、少なくとも２４時間にわたり硬化させた。試料は、室温および１１０℃試験条件に対してそれぞれ毎分０．０５（０．１３ｍｍ）および０．５（１２．７ｍｍ）インチのクロスヘッド速度で評価される。破壊に対する最大負荷（ポンド）は記録され、最大応力（ｐｓｉ）はこの負荷を重なり面積（平方インチ）で割ることにより計算される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
好ましくは、本発明の混合二部型組成物は、ドリッピングなしの塗布を可能とする適した粘度を有する。好ましくは、二つの個々の成分の粘度は、同位の等級からなるのが好ましい。好ましくは、混合組成物は、１００センチポアズ（０．１Ｐａ．ｓ）以上、更に好ましくは１，０００センチポアズ（１．０Ｐａ．ｓ）以上、最も好ましくは５，０００センチポアズ（５．０Ｐａ．ｓ）以上の粘度を有する。好ましくは、接着性組成物は、１５０，０００センチポアズ（１５０Ｐａ．ｓ）以下、更に好ましくは１００，０００センチポアズ（１００Ｐａ．ｓ）以下、最も好ましくは５０，０００センチポアズ（５０Ｐａ．ｓ）以下の粘度を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理溶液の成分をトレースするための自動インプロセス比質量分析計
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプロセス比質量分析システムであって、
添加剤貯蔵容器と、
前記添加剤貯蔵容器からの、第１の濃度の添加剤を希釈して、希釈されて第２の濃度になった被処理添加剤にするように構成可能な添加剤希釈装置と、
前記被処理添加剤と、少なくとも１つの分析物を有する被抽出試料とを、平衡化するまで混合するように構成可能な混合機と、
平衡化された、前記被抽出試料と前記被処理添加剤とを、イオン化するように構成可能な大気圧イオン化装置（ＡＰＩ）と、
前記イオンを、比を測定することにより処理するように構成可能な質量分析計と、
前記試料が、自動的に、前記被処理添加剤と混合され、イオン化され、前記質量分析計により処理されるように、前記インプロセス比質量分析システム内の前記添加剤希釈装置、前記混合機、および前記ＡＰＩを自動設定するように適合された制御システムと、
を備え、
前記制御システムは、さらに、前記質量分析計により測定された比を用いて、前記被抽出試料中の少なくとも１つの分析物の濃度を特徴づけるように構成されているインプロセス比質量分析システム。
【請求項２】
少なくとも１つの処理溶液から前記被抽出試料を抽出するように構成された試料抽出装置をさらに備え、前記制御システムは、前記被抽出試料が所定の量になるような制御を前記試料抽出装置に行うようにさらに構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの処理溶液は、複数の処理溶液を含み、前記試料抽出装置は、前記制御システムにより制御される前記複数の処理溶液から選択された処理溶液から、前記試料を抽出するようにさらに構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記被処理添加剤を化学的に変化させるように構成された化学修正装置をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記添加剤希釈装置は、第１の希釈サブモジュールから最終希釈サブモジュールまで配置された複数の希釈サブモジュールを含み、
各希釈サブモジュールは、可能な希釈範囲から選択された希釈を行うように構成可能であり、
前記最終希釈サブモジュールが、前記添加剤を最終希釈濃度に希釈するように構成され得るように、前記第１の濃度の添加剤を第１の希釈濃度へ希釈するように、前記第１の希釈サブモジュールを構成し、前記第１の希釈濃度の前記添加剤を第２の希釈濃度へ希釈するように、前記第２の希釈サブモジュールを構成可能であり、
前記制御システムは、前記被処理添加剤を第２の濃度にするように、希釈サブモジュールを適切に組み合わせるように作動可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各希釈サブモジュールのための前記可能な希釈範囲は、１から約３０である請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
各希釈サブモジュールのための前記可能な希釈範囲は、前記最終希釈濃度が、第１の濃度よりも６桁を超えて希釈された濃度になるような範囲である請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
各サブモジュールは、第１の流量で、希釈混合機内へ希釈を行う前記溶液を吸引することによって、かつ第２の流量で、前記希釈混合機内へ前記希釈剤を吸引することによって、希釈するように構成可能である請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記希釈混合機は、
希釈される前記溶液を受け入れるための第１の入力導管、および前記希釈剤を受け入れる第２の入力導管を有する導管接合部を備え、
前記第１および第２の入力導管は、希釈される溶液と希釈剤とが、混合に作用するように前記出力導管から流出する前に実質的に方向を変更されるような、出力導管に対する配置にされる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記添加剤希釈装置は、前記添加剤を、前記第１の濃度にするために、複数の添加剤源から選択するように構成可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
分析物を自動分析する方法であって、
第１の濃度の添加剤を、第２の濃度の被処理添加剤にするように希釈するステップであって、前記第２の濃度は、試料中の前記分析物の濃度を推定することに基づいて選択される前記希釈ステップと、
前記被処理添加剤と試料とを、平衡化するまで混合するステップと、
前記平衡化された混合物を、大気圧イオン化装置を用いてイオン化するステップと、
質量分析計内において前記イオンを、応答比を生じるように処理するステップと、
前記応答比を用いて前記少なくとも１つの分析物の濃度を特徴づけるステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記応答比は、同位体比である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の濃度は、前記質量分析計が、前記少なくとも１つの分析物の濃度を測定するように適切な解析で応答比を提供することになる前記推定された濃度に基づいて選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の処理溶液から前記試料を選択するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記添加剤を希釈するステップは、前記第２の濃度の被処理添加剤にするように、第１の濃度の添加剤を連続して希釈するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
各連続的な希釈において、被処理添加剤を前記第２の濃度にするような希釈を適宜選択するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品中に損傷部位を発生させる工程、前記発生した損傷部位の位置を特定する工程、続いて起こる前記損傷部位の損傷成長の原因を取り除く抑制処理を行う工程、を含む、レーザーによって引き起こされた光学部品中の表面損傷の成長を抑制する方法。
【請求項２】
前記続いて起こる前記損傷部位の損傷成長の原因を取り除く抑制処理を行う工程が、局部的に、または、全体的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学部品が、溶融石英、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）結晶、およびリン酸二水素カリウムの重水素化物（ＤＫＤＰ）結晶からなる群から選ばれる一種の物質からできているものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記損傷が、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーによって、１０６０ｎｍ近傍のその基本赤外波長で、または非線形光学材料によって５３０ｎｍ近傍の波長に２倍化された周波数で、または非線形光学材料によって３５０ｎｍ近傍の波長に３倍化された周波数で、発生させられたものである、あるいは、ＸｅＦエキシマーレーザー（３５１と３５３ｎｍ）、ＫｒＦエキシマーレーザー（２４８ｎｍ）、ＸｅＣｌレーザー（３０８ｎｍ）、ＡｒＦエキシマーレーザー（１９３ｎｍ）のような、約３５０ｎｍから下は約１５０ｎｍの波長を有するＵＶエキシマーレーザーで発生させられたものである、あるいは、低出力Ｎｄ：ＹＬＦ発振器と、それに続く位相共役を有するジグザグスラブ型マルチパス増幅器、および赤外出力を紫外に変換するための一組の結晶からなるレーザーで発生させられたものである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記レーザーが１００から５００ワットの範囲の出力パワーを有する低出力Ｎｄ：ＹＬＦ発振器を備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記レーザーが、６Ｈｚの繰返し率に至るまで、５３２ｎｍの波長で少なくとも１０Ｊの出力を与える低出力Ｎｄ：ＹＬＦ発振器を備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記損傷部位が最小限に発生させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光学部品中に損傷部位を発生させる工程が、欠陥に損傷部位を発生させるためのレーザーを使用した、前記光学部品の走査を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記欠陥に損傷を発生させるための高出力レーザーを使用した光学部品の走査が、所望の運転フルエンスよりやや大きい出力のレーザーで行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光学部品の表面が、前記レーザーをパルス照射して、前記光学部品を連続的に動かすことによって走査されるものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
処理されるべき光学部品がｘ−ｙトランスレーションステージに載せられ、レーザー光が、前記光学部品を最終的に稼動するのに要求されるフルエンスと対等な、あるいはわずかに過剰なフルエンスを有し、立体的に正方形あるいは長方形に整えられる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
損傷の発生が、ＣＣＤカメラで前記表面のプラズマフラッシュを観察することによって検出される、あるいは、前記光学部品のバルクを伝播する音響応答を測定することによって検出される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
損傷の発生が、レーザービームからの光散乱によって検出される、あるいは、ブライトサイド照射（ｂｒｉｇｈｔ  ｓｉｄｅ  ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ）からの光散乱によって検出される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
損傷の発生が、偏光アナライザを有するマイクロスコープイメージャーを用いて、前記損傷部位からの局部的な応力複屈折を測定することによって検出される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記溶融石英を局部的に柔らかくし、前記残存している損傷を焼きなますための局部的なＣＯ２レーザー処理で、あるいは、前記光学部品の前記表面全体の前記溶融石英を柔らかくし、前記残存している損傷の全てを焼きなますための全体的なＣＯ２レーザー処理で、前記抑制処理が溶融石英光学部品に対して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＯ２レーザーが、前記溶融石英を熱的に柔らかくするが前記溶融石英の気化と熱的に起こされる応力を最小限にするような出力密度と継続時間に調節されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
損傷成長を引き起こす前記損傷部位中の物質を部分的に取り除くために、局部的な酸エッチング処理あるいは局部的なプラズマエッチング処理によって、あるいは、前記光学部品の前記表面全体から、すべての前記損傷部位において、損傷成長を引き起こす物質を取り除くために、全体的な酸エッチング処理あるいは全体的なプラズマエッチング処理によって、溶融石英光学部品中の前記特定された欠陥が取り除かれる、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ＫＤＰあるいはＤＫＤＰ光学部品中の前記特定された欠陥が、局部的な水エッチング処理によって不活性化される、あるいは、小さい機械的な研磨工具で取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
溶融石英、ＫＤＰ、あるいはＤＫＤＰ光学部品中の前記特定された欠陥が、１０ｎｓ未満のパルス長を有するレーザーで除去される、あるいは、２００ｎｍより短い波長を有するレーザーで除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶融石英光学部品の抑制処理を行うステップが、前記損傷の成長を止めるために適当な深さまでの光学部品全体の酸エッチング処理、あるいは、プラズマエッチング処理と、前記光学部品を所望の表面仕上がりに再びするための前記光学部品の微細研磨とを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I)：
【化１】
2005507901.tif 000001
［式中基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、下記の表で定義される］で示される化合物またはその塩、水和物または溶媒和物。
【表１】
2005507901.tif 000002
【請求項２】
クロマン環の２の位置でＲ立体配置を有している化合物である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
治療的使用のための請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
請求項１または２記載の少なくともひとつの化合物および慣習的に使用される補助剤および付加剤を含む薬剤。
【請求項５】
脳卒中または頭部外傷（skull-brain trauma)を治療するための請求項４記載の薬剤。
【請求項６】
有効成分が、慣習的に使用されている補助剤および付加剤を用いて、適切な投与形態に変換されることを特徴とする請求項４または５記載の薬剤を製造する方法。
【請求項７】
請求項１または２記載の化合物の薬剤を製造するための使用。
【請求項８】
脳卒中または頭部外傷（skull-brain trauma)を治療する薬剤を製造するための請求項１または２記載の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その上、一般式（I)の化合物およびこれらの化合物から導かれた医薬組成物は、他の５ＨＴ１Ａリガンド(ligands)についてＷＯ９９／２６６２１に示されているように、多発性神経障害(multifarious neurological disorders)の短期間治療処理後(post-acute therapeutic treatment)に使用される。この場合、神経系の異なる細胞型は、神経変性障害、介入または暴露(exposure)の結果、変性されるか、損傷されるかあるいはこの両方がおきる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
不可逆的巣状脳虚血を惹起するには、ラットの左の中大脳動脈を電気凝固法により閉塞させる。中大脳動脈によってもたらされる皮質（皮質下）領域において生じる梗塞の体積（容量）は、脳卒中によって引き起こされたニューロンの損傷の程度の測定に使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
しかしながら、適切な場合は、治療患者の性質、体重、薬剤に対する個人の応答、疾患の性質、重症度、製剤および適用の性質、および投与がなされる時間、間隔によって上記の量から逸脱することが有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
水４０ｍｌと炭酸水素ナトリウム２．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル４０ｍｌ中の（−）−（Ｒ）−２−［４−［［（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１−クロメン−２−イル）メチル］アミノ］ブチル］−１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン  １，１−ジオキサイド  塩酸塩（欧州特許３５２６１３Ｂ１）１．２ｇ（５ｍｍｏｌ）の懸濁液に添加する。混合物は、０℃で冷却される。高くても５℃の内部温度で、ジエチルエーテル５ｍｌ中のベンジルオキシカルボニルクロライド１．０ｇ（６ｍｍｏｌ）の溶液を滴下する。室温で２時間攪拌後、有機層(organic phase)を分離し、ついで、水層(aqueous phase)は、ジエチルエーテルで抽出する。ひとつにまとめられた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮する。クロマトグラフィー（シリカゲル、移動相；トルエン/酢酸エチル、グラジエント；１：０から５：１）に付すと、ベンジル  （２Ｒ）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−２−イルメチル［４−（１，１−ジオキサイド−３−オキソ−１，２−ベンゾイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル）ブチル］カルバメート２．６ｇ（理論上の９０％）を油状物として得る。この油状物はさらに精製することなく、そのまま反応に供せられる。
Ｒｆ（シリカゲル、トルエン/酢酸エチル３：１）＝０．７０
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
トルエン２ｍｌ中のＮ−ベンジル−４−（tert−ブチルジメチルシラニルオキシ）−クロマン−２−カルボキサミド２６５ｍｇ（０．６６ｍｍｏｌ）溶液を氷浴(ice bath)のもとに冷却する。ついで、２ｍｌのナトリウム  ビス−（２−メトキシエトキシ）アルミニウム  ジハイドライド（７０％濃度トルエン溶液）が添加される。反応混合物を、６０℃で２時間そして室温で一晩攪拌する。次に、１０ｍｌの水溶性１Ｍ水酸化ナトリウム溶液を、一度に少しずつ加える。混合物を、２０ｍｌのジクロロメタンで抽出し、さらに再び１０ｍｌのジクロロメタンで抽出する。ひとつにまとめられた有機層を１０ｍｌの水で抽出し、蒸発乾固する。目的物は、油状の残留物として得られる。
収率：２２６ｍｇ（理論上の８９％）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ，ＣＤ２ＨＯＤでδ＝３．３０に調製）：δ＝０．１７／０．２１（ジメチルシリル，３Ｈ，ｓ／３Ｈ，ｓ）；０．９６（ｔ−ブチル，９Ｈ，ｓ）；１．７５（Ｈ−３ａ，１Ｈ，ｍ）；２．１８（Ｈ−３ｅ，１Ｈ，ｄｄｄ）；２．７７（Ｈ−９，１Ｈ，ｄｄ）；２．９０（Ｈ−９'，１Ｈ，ｄｄ）；３．８４（ＣＨ２−フェニル，２Ｈ，ｓ）；４．３０（Ｈ−２ａ，１Ｈ，ｍ）；５．０１（Ｈ−４ａ，１Ｈ，ｄｄ）；６．７６（Ｈ−８，１Ｈ，ｄ）；６．８６（Ｈ−６，１Ｈ，ｔ）；７．１０（Ｈ−７，１Ｈ，ｔ）；７．２０−７．４５（Ｈ−５及びフェニル，６Ｈ，ｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物、およびペプチド銅錯体を含む、組成物。
【請求項２】
前記レチノールが全てトランスのレチノール、１，３−シス−レチノール、３，４−ジデヒドロ−レチノール、または９−シス−レチノールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記レチノール誘導体がレチノールエステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記レチノールエステルがレチノールのＣ１〜Ｃ３０エステルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記レチノールエステルがレチノールのＣ２〜Ｃ２０エステルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記レチノールエステルがレチノールのＣ２、Ｃ３、またはＣ１６エステルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記レチノールエステルがレチニルパルミテート、レチニルアセテートまたはレチニルプロピネートである、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記レチノール誘導体がレチン酸またはレチニルアルデヒドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物が、前記組成物の約０．００１重量％から約１０重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物が、前記組成物の約０．０１重量％から約１重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物が、前記組成物の約０．０１重量％から約０．５重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチド銅錯体がＬ−アラニル−Ｌ−ヒスチジル−Ｌ−リジン：銅（ＩＩ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ペプチド銅錯体がＬ−バリル−Ｌ−ヒスチジル−Ｌ−リジン：銅（ＩＩ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ペプチド銅錯体がグリシル−Ｌ−ヒスチジル−Ｌ−リジン：銅（ＩＩ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ペプチド銅錯体中の銅に対するペプチドのモル比が約１：１から約３：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ペプチド銅錯体中の銅に対するペプチドのモル比が約１：１から約２：１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ペプチド銅錯体が前記組成物の約０．０１重量％から約５重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ペプチド銅錯体が前記組成物の約０．０２５重量％から約１重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ペプチド銅錯体が前記組成物の約０．０５重量％から約０．５重量％の範囲にある濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物、および前記ペプチド銅錯体が、該ペプチド銅錯体の送達を助けるか、または前記組成物の安定性を増大させるために適合されたリポソームまたはマイクロスポンジにカプセル化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記レチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物、および前記ペプチド銅錯体がイオン導入法を介して前記組成物を送達するために適合された機器中で処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
不活性かつ生理学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記不活性かつ生理学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤が、水、生理食塩水、静菌性食塩水、ワセリンベースのクリーム、薬学的に受容可能なゲル、短鎖アルコール、または短鎖グリコールである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
日焼け止め剤、皮膚調整剤、日焼け剤、皮膚保護剤、保湿剤、または湿潤剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
脂肪アルコール、脂肪酸、有機塩基、無機塩基、保存剤、ワックスエステル、ステロイドアルコール、トリグリセリドエステル、リン脂質、多価アルコールエステル、脂肪アルコールエステル、親水性ラノリン誘導体、親水性蜜ろう誘導体、ココアバターワックス、シリコン油、ｐＨ平衡剤、セルロース誘導体、炭化水素油、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
乳化薬、界面活性剤、濃縮剤、賦形剤、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物が、溶液、クリーム、ゲル、液体クリーム、ローション、または油の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
有効量のレチノール、レチノール誘導体、またはそれらの混合物、およびペプチド銅錯体を含む、美容学的に皮膚を処置するための組成物。
【請求項２９】
皮膚を滑らかにするか、皮膚の過剰色素沈着を減少させるか、皮膚のしわを減少させるか、皮膚の光損傷の形跡を減少するか、または皮膚の老化の兆候を減少させるための、請求項２８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繰り返し構造‐OP(=O)(R)Oアリーレン‐(ここで、Rはアルキルである)を含むヒドロキシ末端化されたオリゴマー状ホスホネートを含み、任意的に他の難燃剤が存在してもよい熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】  ヒドロキシ末端化されたホスホネートの含有量が、そのような末端基を潜在的に保持することができる末端の合計数に基づいて、20%〜100%の範囲であるところの請求項1記載の組成物。
【請求項３】  アリーレンが1,3‐フェニレンであるところの請求項1記載の組成物。
【請求項４】  Rが低級アルキルであるところの請求項1記載の組成物。
【請求項５】  アリーレンが1,3‐フェニレンであり、かつRが低級アルキルであるところの請求項1記載の組成物。
【請求項６】  アリーレンが1,3‐フェニレンであり、かつRがメチルであるところの請求項1記載の組成物。
【請求項７】  アリーレンがビスフェノール二価残基単位であるところの請求項1記載の組成物。
【請求項８】  アリーレンがビスフェノール二価残基単位であり、かつRがメチルであるところの請求項1記載の組成物。
【請求項９】  熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂であり、任意的にホスホネートとエポキシが互いに予め反応されていてもよいところの請求項1〜8のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】  請求項1〜8のいずれか一つに記載のオリゴマー状のヒドロキシ末端化されたホスホネートの難燃化量を含み、V‐0の難燃性UL‐94等級を満たしかつ耐剥離性のエポキシラミネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
UL‐94垂直試験に従うV‐0標準での、エポキシ回路板及び、例えば、他の電子エポキシ適用の難燃性は、許容し得る機械的性質、例えば、ガラス転移温度(Tg)の保持、及び許容し得る耐層剥離を伴ってなされなければならない。そのような目的は、約12重量%より多いリン含有量を有する繰り返し単位‐OP(O)(R)‐O‐アリーレン‐を含むオリゴマー状ホスホネートを含む組成物の有効量をそのようなエポキシ組成物中に含むことによって得られ得る。該組成物中のホスホネート種は、‐OH末端基を含む種、加えて、多分、‐OH末端基を含まない種を含む。‐OH末端基を含むところの個々のホスホネート種は、モノヒドロキシ又はジヒドロキシ置換され得る。ヒドロキシ末端基を含む、組成物中のホスホネート種の濃度は、そのような末端基を潜在的に保持することができるところの末端(「鎖末端」)の合計数に基づいて、約20%〜約100%の範囲であり、好ましくは約50%〜約100%の範囲であろう。末端基は、アリーレン部分又はリン部分に結合され得、かつそれらは、難燃性が加えられるところの組成物中でエポキシ官能性と反応される。好ましいR基はメチルであるが、低級アルキルであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
結果
ｐＨ５．５において放出された白金の量は、ｐＨ７．４において放出された量よりもわずかに多い。しかし、図９に示す通り、時間と共に放出される総量は、依然として合計の１％未満であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾患を予防または治療するための、肺疾患の症状を低減するかまたは肺疾患を予防するのに有効な量の、哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質もしくは活性変異体、または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質もしくは活性変異体を発現するベクターを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
肺疾患は気腫である請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記薬学的組成物が気管内に投与される請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ＳＰ−Ｄタンパク質はアデノウイルスベクターから発現される請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記アデノウイルスベクターはエアロゾル化による導入に適した形態である請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記アデノウイルスベクターはアデノウイルスベクターＡｄ−ｒＳＰＤである請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記肺疾患は、嚢胞性線維症、気腫、感染性疾患、炎症性疾患および移殖拒絶からなる群から選択される疾患である請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記感染性疾患は細菌、ウイルス、真菌および原生動物からなる群から選択される請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ウイルス性疾患は任意の肺ウイルス性疾患である請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記肺ウイルス性疾患は、Ａ型インフルエンザ、ライノウイルス、コロナウイルス、ＲＳＶ、水痘、ヒトパルボウイルスＢ１９、１〜３型パラインフルエンザウイルス、サイトメガロウイルス、アデノウイルス、ハンタウイルスおよび風疹からなる群から選択される請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
治療対象が免疫不全であるか、未熟肺発達を有するか、高齢であるか、または慢性肺疾
患を有する肺疾患患者である請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
ＳＰ−Ｄの前記活性変異体は、切断、塩基変化、キメラまたは欠失変異体からなる群から選択される請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
肺疾患を予防または治療するための薬学的組成物であって、
哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質もしくはＳＰ−Ｄ変異体、または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質もしくはＳＰ−Ｄ変異体を発現するベクターを、肺疾患の症状を低減しまたは肺疾患を予防するのに有効な量で含み、
肺疾患は活性酸素媒介性の疾患、化学的誘導性肺損傷、酸素ラジカルによる損傷、オゾンによる損傷、化学療法薬による損傷、炎症性および感染性疾患、再灌流傷害、溺水、移殖および拒絶からなる群から選択される薬学的組成物。
【請求項１４】
哺乳動物におけるウイルス性疾患を予防または治療するための薬学的組成物であって、
哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質、活性変異体または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質もしくは活性変異体を発現するベクターを、ウイルス性疾患のウイルスの数または症状を低減するのに有効な量で含む薬学的組成物。
【請求項１５】
ウイルス性疾患は、アデノウイルス、ＲＳＶ、インフルエンザウイルス、水痘、第五病、サイトメガロウイルス、ライノウイルス、風疹ウイルスおよびサイトメガロウイルスからなる群から選択されるウイルスにより引き起こされる請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
感染が取り除かれた後に存続する症状を治療するための請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記哺乳動物は免疫不全であるか、高齢であるか、未熟肺発達を有する患者であるか、慢性肺疾患を有する患者からなる群から選択されるヒト患者である請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
肺中のメタロプロテイナーゼ活性または活性酸素種を抑制するための薬学的組成物であって、メタロプロテイナーゼ活性または活性酸素種を抑制するのに有効な量のＳＰ−Ｄを含む薬学的組成物。
【請求項１９】
哺乳動物の肺または肺細胞中のＮＦ−κＢ活性を抑制するための薬学的組成物であって、ＮＦ−κＢ活性を抑制するのに十分な量のＳＰ−Ｄまたは活性ＳＰ−Ｄ変異体を含む薬学的組成物。
【請求項２０】
ＳＮ−５０およびＩκＢからなる群から選択されるＮＦ−κＢ阻害剤をさらに含む請求項１８記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
哺乳動物の肺胞マクロファージ中のメタロプロテイナーゼ活性低減または活性酸素種減少と関連した障害を治療するための薬学的組成物であって、
ＮＦ−κＢまたはＮＦ−κＢ活性化剤を含む薬学的組成物。
【請求項２２】
前記ＮＦ−κＢ活性化剤は、活性酸素種（ＲＯＳ）、オキシダーゼ、ＮＡＤＰＨオキシダーゼ、およびＳＰ−Ｄ活性レベルを低下させる作用物質からなる群から選択される請求項２１記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
哺乳動物における風邪、インフルエンザまたはアレルギーと関連した症状を治療するための薬学的組成物であって、
有効な量のＳＰ−Ｄまたは活性ＳＰ−Ｄ変異体を含む薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】  ＮＡＤＰＨオキシダーゼ阻害剤は、ＳＰ−Ｄ（−／−）マウスか
らのＡＭによるＭＭＰ産生を低減する。ＳＰ−Ｄ（−／−）マウスからのＡＭを１μＭの塩化ヨードニウムジフェニレン（ＤＰＩ）および１ｍＭのアポシニンで処理した。（Ａ）ＡＭからの調整培地をＳＤＳ−ＰＡＧＥザイモグラフィーにより分析した。ＤＰＩおよびアポシニンは、ＭＭＰ活性を顕著に低減した。（Ｂ）以下のようにして、ＭＭＰ−２および９のｃＤＮＡ配列に関する特定のプライマーを用いて、ＲＴ−ＰＣＲによりＭＭＰ−２および９ｍＲＮＡを検出した：製造業者のプロトコルに従って、ＴＲＩｚｏｌ試薬（GIBCO, BRL, Gaithersburg, MD）によりマクロファージからの総ＲＮＡを抽出した。オリゴ（ｄＴ）およびモロニーネズミ白血病ウイルス逆転写酵素（GIBCO, BRL）を用いて、４２℃で４５分間、逆転写を実行した。以下の分子のｃＤＮＡ配列に特異的な種々のプライマーを用いて、ｃＤＮＡを増幅した：ＭＭＰ−２：（５’−ＴＣＴ  ＧＣＧ  ＧＧＴ  ＴＣＴ
ＣＴＧ  ＣＧＴ  ＣＣＴ  ＧＴＧ  Ｃ−３’（配列番号１）、５’−ＧＴＧ  ＣＣＣ  ＴＧＧ  ＡＡＧ  ＣＧＧ  ＡＡＣ  ＧＧＡ  ＡＡＣ  Ｔ−３’（配列番号２））、ＭＭＰ−９：（５’−ＴＴＣ  ＴＣＴ  ＧＧＡ  ＣＧＴ  ＣＡＡ  ＡＴＧ  ＴＧＧ−３’（配列番号３）、５’−ＣＡＡ  ＡＧＡ  ＡＧＧ  ＡＧＣ  ＣＣＴ  ＡＧＴ  ＴＣＡ  ＡＧＧ−３’（配列番号４））、β−アクチン：（５’−ＧＴＧ  ＧＧＣ  ＣＧＣ  ＴＣＴ  ＡＧＧ  ＣＡＣ  ＣＡＡ−３’（配列番号５）、５’−ＣＴＣ  ＴＴＴ  ＧＡＴ  ＧＴＣ  ＡＣＧ  ＣＡＧ  ＧＡＴ  ＴＴＣ−３’（配列番号６））。１％アガロースゲル中でＰＣＲ産物を電気泳動処理し、臭化エチジウムで染色した染色ゲルをAlpha-Imager２０００ドキュメンテーションおよび分析ソフトウエア（Alpha Innotech, San Leandro, CA）を用いて画像化した。ＭＭＰ−２および９ｍＲＮＡも、ＮＡＤＰＨオキシダーゼ阻害剤により低減された。（Ｃ）アポシニンの処理がＳＰ−Ｄ（−／−）マウスから単離されたＡＭ中のＮＦ−κＢのＤＮＡ結合活性を低減することを、ＥＭＳＡ分析は実証した。