【事件の表示】
　特願２００４−５５８６９５「フォトクロミックコンタクトレンズおよび製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５２６３１、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００３年１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月１３日に日本語による翻訳文が提出され、平成２０年１０月２７日及び平成２２年４月２８日付けで手続補正がなされ、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２３年１０月７日付けの審尋に対して同年１２月２６日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成２３年１月３１日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「フォトクロミック瞳孔領域を有するコンタクトレンズの製造方法であって、該方法は、
以下：
　ａ）フォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を含む一定体積の第一重合可能モノマー組成物を、瞳孔領域を有する凹部部材および凸部部材を含む成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズの該瞳孔領域を形成するのに十分である、工程；
　ｂ）一定体積の第二重合可能モノマー組成物を、該第二重合可能モノマー組成物を該第一重合可能モノマー組成物と混合することを避けるためのバルブ分配手段を用い、該成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の該成形鋳型に添加される合計体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である、工程；
　ｃ）該凸部部材を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材に取り付ける工程；
　ｄ）ｃ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を、少なくとも本質的に硬化する工程を包含する、方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５１３１２５号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
（１）「１．
開いた注入成形用の型（４０）中に
注入成形用の型を実質的に閉じ、材料を
放射線エネルギーに曝露することにより、部分的に着色されているか
コンタクトレンズを製造する方法
　
異なる色の２種又は３種以上の架橋しうる材料（６、７）の計量された量を、混合しないようにして、未架橋状態で注入成形用の型（４０）に導入し、次いで架橋させる方法
２．架橋しうる材料（６、７）の導入を、開いた注入成形用の型（４０）内で、それらができるだけ僅かしか混合しないように実施する、請求項１記載の方法。
３．架橋しうる材料（６、７）を、
同軸の計量ノズル（３、４）を用いて
４．導入工程の間、同軸の計量ノズル（３、４）を注入成形用の型（４０）に対して移動させる、請求項３記載の方法。
５．架橋しうる材料（６、７）の導入を、開いた注入成形用の型（４０）内で、それぞれ、架橋しうる材料（６、７）の一方のみを実質的に含む別個の領域からなる小滴が形成されるように実施する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
６．架橋しうる材料（６、７）の導入を、開いた注入成形用の型（４０）内で、異なる架橋しうる材料が特に
同心環状領域として空間的に実質的に分離されているように
７．架橋しうる材料（６、７）を、注入成形用の型（４０）に、同時に導入する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
８．架橋しうる材料（６、７）を、注入成形用の型（４０）に、時間的に部分的に重複して導入する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
９．架橋しうる材料（６、７）を、注入成形用の型（４０）に、
時間的に互いに別個に
１０．架橋しうる材料（６、７）の
一方が、実質的に無色である
１１．架橋しうる材料（６、７）が、水溶性重合体、特に重合性の、１，２−又は１，３−ジオール、より特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の誘導体、又はビニルアルコールの共重合体の誘導体である、先行請求項のいずれか１項記載の方法。
１２．混合しないようにして、未架橋状態で注入成形用の型（４０）に導入される、
異なる色の２種
の架橋しうる材料の計量された量を、一緒に
１３．異なる色の架橋しうる材料（６、７）を、エネルギー、具体的には放射線エネルギーに同時に曝露する、先行請求項のいずれか１項記載の方法。」（２頁２行〜３頁１１行）
　
（２）「本発明は、独立請求項の前置きに記載の、部分的に着色されているか、又は異なる色の領域を有する成形品の製造方法、及び該方法によって製造された、異なる色の少なくとも２領域、特に環状の領域を有する成形品に関する。本発明は、具体的には、光学的成形品、特にコンタクトレンズの製造に関する。
　着色されたコンタクトレンズは、きわめて一般的である。多くの場合、コンタクトレンズは、その全部域にわたって着色されておらず、
中心領域のみ着色されており、辺縁領域は実質的に透明である必要が存在する
　全体に均一な色のコンタクトレンズの製造のためには、
適切に染色された単量体混合物を用い、慣用の
注入成形法により、
その方式では、部分的に着色された領域、又は異なる色の領域を有するコンタクトレンズを製造することはできない
　
部分的に着色されているコンタクトレンズを製造する
既知の
方法によれば、
時間のかかる方式で水和及び抽出しなければならない
初めに（無色の）コンタクトレンズを製造し、次いで、更なる工程で、時間のかかる方式で染色
　本発明を用いると、この一般方法は、
染料の固着及び成形品の抽出を必要とせず、
部分的に着色されているか又は異なる色の領域を有する
コンタクトレンズの、より簡単な、実質的に、より迅速な製造を可能にする
　本発明によれば、この問題を解決する方法は、
異なる色の２種又は３種以上の架橋しうる材料の計量された量を、混合しないようにして、未架橋状態で注入成形用の型に導入し、注入成形用の型を閉じた後に架橋させること
　本発明によるこれらの手段により、成形品、特にコンタクトレンズは、
注入工程による
製造の間にその着色が与えられ
面倒な後処理を不要とする
結果
迅速で
コンタクトレンズ
合理的な大量生産に特に適している
　本方法のその他の好都合な手段及び好適な形態は、従属請求項から明白になるであろう。これらの手段により、異なる色の領域の分布、色の融合及び色の間の遷移を、制御された方式で左右することができることになる。」（４頁４行〜５頁１５行）
　
（３）「図１は、本発明の方法を実施するのに適した、注入成形用の型の断面を示している。
　図２は、本発明の方法を実施するのに適した、例示のための計量装置の断面を示している。
　図３は、図２に類似の、僅かに変更した計量装置の断面を示している。
　図４は、本発明の方法の第一の実施態様に従って製造したコンタクトレンズにおける色の分布の模式的表現である。
　図５は、本発明の方法の第二の実施態様に従って製造したコンタクトレンズにおける色の分布の模式的表現である。
　図６は、開いた注入成形用の型内での液滴の模式的表現を示している。
　図６ａは、図６に示した液滴から製造したコンタクトレンズにおける色の分布の模式的表現である。
　図７は、開いた注入成形用の型内でのもう一つの液滴の模式的表現を示している。
　図７ａは、図７に示した液滴から製造したコンタクトレンズにおける色の分布の模式的表現である。」（５頁１８行〜６頁５行）
　
（４）「下記の説明は、純粋に例示のために、コンタクトレンズの製造のみに関するものである。しかし、それらは、その他の光学的成形品及び成形品にも、全く一般的に同様に当てはまる。
　本発明の方法は、例えばヨーロッパ公開特許第0,637,490号公報に記載されたような既知の注入成形法を利用している。この注入成形法では、架橋しうる材料の計量された量を、適切な計量装置を用いて、開いた注入成形用の型中に未架橋の状態で導入する。図１は、組立てたこの種の
注入成形用の型４０
雌の型半分４１及び雄の型半分４２を含む
凹面の成形面４３
凸面の成形面を有する
　二つの注入成形用の型半分４１、４２は、通常、射出成形法により製造され、熱可塑性材料、好ましくはポリプロピレンが、通常、成形用の型の材料として用いられる。しかし、より最近では、ガラス又は石英ガラス、及び金属製の注入成形用の型の使用も好ましいとされている。
　コンタクトレンズの製造に適した、架橋しうる材料の計量された量を
雌の注入成形用の型半分４１に導入した後、注入成形用の型を閉じ、
　
（５）「「異なる色の」という表現は、無着色又は無色の架橋しうる材料、及びコンタクトレンズの無着色又は無色の領域も包含するとして用いられている。これは、例えば、着色された重合体溶液と無着色のそれとが異なる色のものであることを意味する。
「計量された量」という表現は、注入成形用の型を充分に満たすのに要する通常の量と理解され
　
（６）「簡単にするために、
２種の異なる色架橋しうる材料のみ
重合体溶液
無着色溶液及び着色溶液を用いる例
　開いた注入成形用の型４０、この場合は雌の型半分４１への重合体溶液の導入は、例えば図２に示した、計量装置５０を用いて実施する。計量装置５０は、その全体を２と示した計量針、及び保持ブロック２０を含む。より良い理解のために、計量針２は、保持ブロック２０に比して拡大された尺度で示されている。計量針２は、
同軸の２個の計量ノズル、すなわち内側ノズル３と、外側の環状ノズル４とを有する
　
計量針２は
固定されている
保持ブロック２０は、
下部２１及び上部２３からなる
上部２３は、その下部境界面に窪み２５を備え
下部２１に
取り付けられている
外側環状ノズル４の上端は、上部２３と下部２１との分断面２２と同じ準位で終端する
　上部２３は、更に
２個の穴（bore）を有し、その各々は、その外側末端で接続片２６内へと導く
これには、重合体溶液を含む
使い捨て注射器２７が、取り外せるように結合され
ここに記載した計量装置は、単なる一例である。言うまでもなく、他のいかなる計量装置も、本発明の方法を実施するのに用いることができる
　
計量装置５０を用いて、一方の重合体溶液の計量された量、すなわち無着色重合体溶液６又は着色重合体溶液７のいずれかを、付属する使い捨て注射器２７から内側ノズル３を通じて注入成形用の型半分４１に導入し、他方の重合体溶液の計量された量は、付属する使い捨て注射器２７から管２９を通じ、窪み２５が形成するキャビティを通じ、そして外側環状ノズルを通じて注入成形用の型半分４１に導入する。
時間的に別個に注入成形用の型半分４１に導入する
　そのパラメータが経験的な方式でそれぞれ最適化されるこれらの手段、及び
架橋しうる重合体溶液の適切な粘度は、２種類の重合体溶液が、開いた注入成形用の型４０内で、できるだけ僅かにしか混合しない効果を有する
それぞれが重合体溶液の実質的に一方のみ、すなわち無着色溶液６又は着色溶液７のいずれかを含むにすぎない、２種類の別個の領域からなる液滴が形成される
　図３に示した計量装置は、実質的には計量針２の構成のみが図２に示したそれと異なるにすぎず、それが、図３に保持ブロック２０を示していない理由である。図３に示した計量針２は、本発明の方法の第二の実施態様を実施するのに特別に適している。内側ノズル３の直径、及び外側環状ノズル４の環の直径に対比すると、隔壁５は、図２に示した計量針のそれより厚い。その結果、
２種類の重合体溶液は、着色重合体溶液７と無着色重合体溶液６とが、開いた注入成形用の型内で空間的に実質的に離れていて、
同心の環状領域として配置されるように、開いた注入成形用の型４０に導入する
　本発明の方法の第三の実施態様では、
２回の別個の計り入れ操作を、同じ場所で順次に
実施する
開いた注入成形用の型に着色液滴を最初に導入し、次いで、無着色重合体溶液でそれを覆う
　ノズルの直径及び形状、並びに重合体溶液の計量速度を適切に選ぶことにより、
所望のいかなる同心環状の、異なる色の領域を有するコンタクトレンズも製造することができる
２種類の重合体溶液が、互いに空間的に実質的に離れていて、型を閉じたときにのみ一体となるにすぎないならば、比較的明確に画定された色の境界が得られる
コンタクトレンズにおける色の分布は、注入成形用の型を閉じ、閉じた注入成形用の型内で、重合体溶液の架橋によって固着させた後にのみ形成される
　
（７）「図３には、とりわけ、上記の第二の実施態様による計量針２を用いて、開いた注入成形用の型に導入した２種類の重合体溶液の分布が、模式的に示されている。注入成形用の型を閉じる前は、異なる重合体溶液は、空間的に実質的に離れていて、この例では、
着色重合体溶液７は更に内側の方に、そして無色の重合体溶液６は更に外側の方にある
中心領域１４は着色され、比較的明確に画定された境界によって、同心の無色の外側環状領域１５から分離されている
　
（８）「表２には、様々な工程例の多数の特徴的データを要約している。比較の目的のため、完全に無着色のコンタクトレンズの対応するデータも示されている。データは、Luerlock接続を有するポリプロピレン製使い捨て注射器から、着色重合体溶液及び無着色重合体溶液がそれぞれ導入される、内側ノズル３及び外側環状ノズル４を有する計量針２に基いている。無色及び着色重合体溶液は、上記のとおりに調製する。
　最初の欄は、個々の工程例に対する一連番号を含む。表２の第２欄及び第３欄で、
　
Ａは、３０％の固体含量及び０．３％のIrgacure2959で改質された架橋しうるＰＶＡからなるゾル充填物であり、実質的に無色である
　
Ｂは、Ａのようなゾル充填物であるが、該ゾル中の染料濃度が０．０５％となるのに充分なDuasyn Blauを含有している
　
Ｃは、Ａのようなゾル充填物であるが、該ゾル中の染料濃度が０．１％となるのに充分なDuasyn Blauを含有している
　第４欄には、それぞれに用いた計量針２を示す図面の番号が示されている。第５欄は、導入されたそれぞれの液滴の形状を模式的に再現する図面の番号を示し；第６欄は、それぞれのコンタクトレンズの色の分布を示す図面の番号を含む。欄７〜９は、得られたそれぞれのコンタクトレンズの幾何学的形状のデータを含む。これらの欄で：
　ＭＴ：コンタクトレンズの中心での材料の厚さ（中央厚さ）であり、
　ＤＭ：コンタクトレンズの最大直径であり、
　ＢＣ：基礎曲線の半径である。
　表の最後の行には、一連番号１９を与えて、同じ注入成形用の型で製造した完全に無着色のコンタクトレンズについて、代表的に得られたデータを、比較の目的のために要約している。
　
重合体溶液は、例えば、別個に制御できる加圧計量システムである、ＧＬＴGmbHからのモデル１０００ＸＬＥを用いて導入される
　コンタクトレンズの製造には、石英ガラス（ＳＱ１）製の雄の注入成形用の型半分、及びDuranガラス製の雌の注入成形用の型半分を用いる。
　照射は、Schottからの厚さ２mmの２９５nmの分離限界のフィルターを用い、Dr．Hoenle GmbHからのＵＶＰＲＩＮＴ３００ＣＭというＵＶランプを用いて実施する。ランプハウジングと石英の成形用の型のキャビティとの間隔は、１４．５cmである。２８０〜３１０nmの範囲での光の強さは、１２．５mW／m２である。照射時間は５〜８秒である。
　すべての工程において、製造したコンタクトレンズは、ひずみを含まない。着色コンタクトレンズの６７２nmでの透過率は、ゾル充填物Ｂを用いると、代表的には６８％（ＭＴ：０．０９５ｍｍ）であり、ゾル充填物Ｃを用いると、５１．５％である。部分着色コンタクトレンズの幾何学的形状のデータは、１種類の材料のみ用いて同じ型で製造した無着色コンタクトレンズのそれに対応する。再現性に加えて、上記により、表２は、
部分的に着色されたコンタクトレンズ、
が、本発明の方法によって、無着色コンタクトレンズと同じ精度及び品質で製造できる
　
（９）表２（１７頁）の番号１５の欄の記載から、ゾル中の染料濃度が０．１％となるのに充分なDuasyn Blauを含有しているゾル充填物Ｃを図３の内側ノズル３を通じて注入成形用の型半分４１に導入し、実質的に無色であるゾル充填物Ａを図３の外側環状ノズル４を通じて注入成形用の型半分４１に導入して、図３に示す液滴の形状を経て、図５に示す色の分布のコンタクトレンズ（ＣＬ）を製造できることが把握できる。
　
（１０）図３及び図５の記載から、図５に記載されている、コンタクトレンズの着色された中心領域１４は、雌の注入成形用の型半分（４１）に導入されて図３に記載されているように分布している、計量された量の着色重合体溶液７が、閉じた注入成形用の型内で架橋することによって形成されていることが見て取れるから、図３及び図５の記載から、着色重合体溶液７の計量された量は、架橋されコンタクトレンズの中心領域１４を形成するのに十分な量であることが把握される。
　
（１１）上記（１）ないし（１０）からみて、引用例には、
「適切に染色された単量体混合物を用いて慣用の注入成形法によりコンタクトレンズを製造する方式では、部分的に着色された領域、又は異なる色の領域を有するコンタクトレンズを製造することはできず、初めに無色のコンタクトレンズを製造し、次いで、更なる工程で、時間のかかる方式で染色して部分的に着色されているコンタクトレンズを製造する既知の方法によれば、時間のかかる方式で水和及び抽出しなければならなかったので、染料の固着及び成形品の抽出を必要とせず、部分的に着色されているか又は異なる色の領域を有するコンタクトレンズの、より簡単で、より迅速な製造を可能にすることを目的とし、異なる色の２種の架橋しうる材料の計量された量を、混合しないようにして、未架橋状態で、凹面の成形面（４３）を有する雌の型半分（４１）及び凸面の成形面を有する雄の型半分（４２）を含む注入成形用の型（４０）の雌の注入成形用の型半分（４１）に導入した後、前記注入成形用の型（４０）を閉じた後に架橋させて、注入工程による製造の間にその着色が与えられるようにすることにより、面倒な後処理を不要として、迅速で合理的な大量生産に適するようになした、中心領域のみ着色され辺縁領域は実質的に透明であるコンタクトレンズの製造方法であって、
　一方が実質的に無色である異なる色の２種の架橋しうる材料である重合体溶液（６、７）の計量された量を、同軸の内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）を有する計量針（２）及び該計量針（２）が固定されている保持ブロック（２０）を含む計量装置（５０）を用いて、未架橋状態で同心環状領域として空間的に実質的に分離されて混合しないようにして、開いた注入成形用の型（４０）中に、時間的に互いに別個に導入し、次いで、前記注入成形用の型（４０）を閉じ、材料を放射線エネルギーに曝露することにより、閉じた注入成形用の型（４０）内で、該注入成形用の型を充分に満たすのに要する通常の量である計量された量の前記２種の架橋しうる材料である重合体溶液（６、７）を、一緒に架橋させて固着させる方法において、
　前記保持ブロック（２０）は、下部（２１）及び上部（２３）からなり、
　前記上部（２３）は、その下部境界面に窪み（２５）を備えていて、前記下部（２１）に取り付けられており、
　前記外側環状ノズル（４）の上端は、前記上部（２３）と前記下部（２１）との分断面（２２）と同じ準位で終端しており、
　前記上部（２３）は、２個の穴を有し、その各々は、その外側末端で接続片（２６）内へと導き、各接続片（２６）には、重合体溶液を含む使い捨て注射器（２７）が取り外せるように結合されており、
　前記前記着色重合体溶液（７）を、ゾル中の染料濃度が０．１％となるのに充分な染料を含有しているゾル充填物とし、
　前記着色重合体溶液（７）は、架橋されたコンタクトレンズの中心領域（１４）を形成するのに十分な計量された量を、前記内側ノズル（３）を通じて導入し、前記無色の重合体溶液（６）は、計量された量を、前記外側環状ノズル（４）を通じて導入するようにしたコンタクトレンズの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「中心領域」、「コンタクトレンズ」、「製造方法」、「計量された量」、「着色重合体溶液（７）」、「凹面の成形面（４３）を有する雌の型半分（４１）」、「凸面の成形面を有する雄の型半分（４２）」、「注入成形用の型（４０）」、「導入」、「架橋された」、「中心領域（１４）を形成するのに十分な」、「無色の重合体溶液（６）」、「同軸の内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）を有する計量針（２）及び該計量針（２）が固定されている保持ブロック（２０）を含む計量装置（５０）」、「一方が実質的に無色である異なる色の２種の架橋しうる材料である重合体溶液（６、７）の計量された量」、「注入成形用の型を充分に満たすのに要する通常の量である」、「凹面の成形面（４３）を有する雌の型半分（４１）及び凸面の成形面を有する雄の型半分（４２）を含む注入成形用の型（４０）を閉じ」及び「材料を放射線エネルギーに曝露することにより、閉じた注入成形用の型（４０）内で、該注入成形用の型を充分に満たすのに要する通常の量である計量された量の前記２種の架橋しうる材料である重合体溶液（６、７）を、一緒に架橋させて固着させる」は、それぞれ、本願発明の「瞳孔領域」、「コンタクトレンズ」、「製造方法」、「一定体積」、「第一重合可能モノマー組成物」、「瞳孔領域を有する凹部部材」、「凸部部材」、「成形鋳型」、「分配する工程」、「本質的に硬化された」、「瞳孔領域を形成するのに十分である」、「第二重合可能モノマー組成物」、「『該第二重合可能モノマー組成物を該第一重合可能モノマー組成物と混合することを避けるため』の『分配手段』」、「該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の該成形鋳型に添加される合計体積」、「少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である」、「ｃ）該凸部部材を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材に取り付ける工程」及び「ｄ）ｃ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を、少なくとも本質的に硬化する工程」に相当する。
　
（２）上記（１）に照らせば、本願発明と引用発明とは、
「ａ）一定体積の第一重合可能モノマー組成物を、瞳孔領域を有する凹部部材および凸部部材を含む成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズの該瞳孔領域を形成するのに十分である、工程；
　ｂ）一定体積の第二重合可能モノマー組成物を、該第二重合可能モノマー組成物を該第一重合可能モノマー組成物と混合することを避けるための分配手段を用い、該成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の該成形鋳型に添加される合計体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である、工程；
　ｃ）該凸部部材を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材に取り付ける工程；
　ｄ）ｃ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を、少なくとも本質的に硬化する工程を包含する、方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記第一重合可能モノマー組成物が、本願発明では「フォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を含む」のに対して、引用発明では、ゾル中の染料濃度が０．１％となるのに充分な染料を含有しているゾル充填物とした着色重合体溶液（７）であって、染料を含んでいるが、フォトクロミック物質を含んでいるかどうかは不明である点。
　
相違点２：
　前記分配手段が、本願発明では「バルブ」を備えたものであるのに対して、引用発明では、「同軸の内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）を有する計量針（２）及び該計量針（２）が固定されている保持ブロック（２０）を含む計量装置（５０）」であって、バルブは備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　フォトクロミック物質を含むコンタクトレンズは本願の優先日前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−３０６４１８号公報、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１６４５５２号公報（【００２３】、【００２６】参照。）、特表２００２−５３９２９１号公報（【００１４】、【００４８】、【００４９】参照。）、国際公開第０１／３０８６６号）、従来の染料や顔料などで着色させたコンタクトレンズは、室内外、温度などの条件にはまったく依存せず、つねに同じ着色度合いであり、ファッション性にも乏しいものであり、また、目を保護する機能も不十分なものであるのに対して、周知技術１のコンタクトレンズは、調光性、防眩性を有し、従来にはなかったファッション性を有するものであることは、当業者に自明の事項である（上記特開昭６３−３０６４１８号公報の２頁左上欄１６行〜同頁右上欄２行及び３頁左下欄１１〜１５行の記載参照。）。
　
イ　引用発明のコンタクトレンズは、染料で着色させたコンタクトレンズであって、上記アに照らせば、室内外、温度などの条件にはまったく依存せず、つねに同じ着色度合いであり、ファッション性にも乏しいものであるといえるところ、引用発明のコンタクトレンズにおいて、着色材料として、フォトクロミック物質を用いて、調光性、防眩性を有し、従来にはなかったファッション性を有するものとなすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　そして、本願発明の「フォトクロミック量」とは、本願明細書の「本明細書および請求の範囲において用いられる場合、『フォトクロミック量』により、少なくとも活性化された際に裸眼に認識可能なフォトクロミック効果を生み出すために十分な量のフォトクロミック物質が意味される。」（【００３９】）との記載からみて、「活性化された際に裸眼に認識可能なフォトクロミック効果を生み出すために十分な量」のことを意味すると解される一方、周知技術１のコンタクトレンズが含んでいるフォトクロミック物質の量は、活性化された際に裸眼に認識可能なフォトクロミック効果を生み出すために十分な量であることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明において、前記第一重合可能モノマー組成物が、「フォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を含む」ものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記イからして、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明において、計量装置（５０）は、２種の重合体溶液を、その内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）を通じてそれぞれ所定量導出する機能を有するものであるといえるところ、引用例には「ここに記載した計量装置は、単なる一例である。言うまでもなく、他のいかなる計量装置も、本発明の方法を実施するのに用いることができる。」（上記３（６）参照。）と記載されているから、引用発明において、計量装置（５０）は、上記機能を失わない範囲で如何なる機能を備えてもよいことが示唆されているといえる。
　
　イ　引用発明において、計量装置（５０）は、各接続片（２６）に、重合体溶液を含む使い捨て注射器（２７）をそれぞれ結合して、２種の重合体溶液を、その内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）を通じてそれぞれ所定量導出した後は、次に重合体溶液を導出するためには、使用した各使い捨て注射器（２７）を取り外して新たに重合体溶液を含む使い捨て注射器（２７）をそれぞれ結合しなければならないものであるところ、レンズ等の材料を弁（バブル）を介してノズルから繰り返し導出できるようになっているものは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００２−２２５０４９号公報（【００７１】〜【００７４】、図９参照。）、特開２００２−２０５３１２号公報（【００９３】〜【０１０６】、図１８参照。）、特開２００２−１８８６６号公報（【００３７】〜【００４２】、図８参照。）、特開２０００−２１８６３４号公報（【００１１】、【００１２】、【００１６】、図１、図３参照。）、特開平９−２５４１６９号公報（【００３３】〜【００３５】、図１参照。）、特開平８−２４４０４８号公報（注入弁２に注目。）、特開平７−３０４０４５号公報（【請求項３】、【請求項４】に注目。）、国際公開第９５／０８７５４号（５頁９行〜７頁３行、図２参照。））。
　
　ウ　使い捨て注射器（２７）を取り外したり結合したりすることなく、内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）のそれぞれから重合体溶液を導出することを繰り返し行えるようにするために、引用発明において、使い捨て注射器（２７）に代え、前記内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）のそれぞれに、重合体溶液を弁を介して供給する経路を設け、各弁を介して内側ノズル（３）及び外側環状ノズル（４）のそれぞれから所定量の重合体溶液を繰り返し導出できるようにすること、すなわち、引用発明において、前記分配手段を「バルブ」を備えたものとなすことは、上記ア及びイからみて、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。