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　特願２００４−　７４９１３「曲げ加工性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６４１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１６日の特許出願であって、平成２１年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、それと同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年８月１８日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」という。）がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正書及び意見書が提出され、同年１１月１日付けで明細書の記載を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年１０月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
建材、自動車、家電用途に使用される溶融めっき鋼材（但し、Ｃｒを３質量％以上含有するＣｒ含有鋼を基材とする溶融めっき鋼材を除く）であって、
質量％で、
Ａｌ：２５〜８５％、
Ｃｒ、Ｍｎの１種又は２種の合計量：０．０５〜５％、
Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜５％
を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき層を有し、かつ、めっき表面のスパングルサイズの平均値が１．０ｍｍ以上であることを特徴とする曲げ加工性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼材。」
　
３　引用例の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１〜４（以下「引用例１〜４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開２００２−３５６７５９号公報）
　（１ａ）「【請求項１】  質量％で、
Ａｌ：２５〜７５％、
Ｃｒ：０．０５〜５％、
Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜１０％を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき層を表面に有することを特徴とする耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材。
【請求項２】  前記めっき層が、Ｍｇ：０．１〜５質量％を、さらに含有することを特徴とする請求項１に記載の耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材。
【請求項３】  前記めっき層と鋼材との界面に、Ｃｒを含有する合金化層を、さらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材。」（【特許請求の範囲】）
　
　（１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、建材、自動車、家電用途に使用される溶融Ｚｎ系めっき鋼材に関するものである。特に、主として建材用途分野で要求される高耐食性能を有する耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材に関するものである。」（【０００１】）
　
　（１ｃ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材は、めっき層の組成としてＡｌ：２５〜７５質量％、Ｃｒ：０．０５〜５質量％、Ｓｉ：Ａｌ含有量の０．５〜１０質量％を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物であることを特徴とし、Ｍｇ：０．１〜５質量％を、さらに含有することが好ましい。ここで、被めっき鋼材とは、鋼板、鋼管及び鋼線等の鉄鋼材料である。めっき層の組成として、Ａｌは２５〜７５質量％とする。Ａｌが２５質量％未満の場合は裸耐食性が低下し、一方、７５質量％を超えると切断端面の耐食性が低下する。また、合金めっき浴の温度を高く維持する必要が生じ製造コストが高くなるなどの問題が生じる。
【０００９】めっき層の組成として、Ｃｒは０．０５〜５質量％とする。Ｃｒが０．０５質量％未満の場合は耐食性向上効果が不充分であり。５質量％を超えるとめっき浴のドロス発生量が増大する等の問題が生じる。耐食性の観点からは１質量％を超えて含有されることが好ましい。ここでＣｒは一部めっき層の最表層に濃化し、又めっき層と素地鋼板界面にＦｅ−Ａｌ系合金化層を形成する場合は合金化層に大部分が濃化する。最表層に濃化したＣｒは不働態化皮膜を形成し主としてめっき層の初期耐食性を向上に寄与すると考えられる。又、Ｆｅ−Ａｌ系合金化層に濃化したＣｒは腐食進行に伴いめっき層が溶解し素地鋼材表面の一部が露出する段階で、Ｃｒによる不働態化作用により素地鋼材の腐食を抑制、耐食性を向上させるものと考えられる。
【００１０】めっき層の組成として、ＳｉはＡｌ含有量の０．５質量％以上添加する。鋼板にめっき層を形成するにあたり、鋼板表面とめっき層との界面におけるＦｅ−Ａｌ系合金層が過剰に厚く形成されることを抑制して、鋼板表面とめっき層の密着性を向上することができる。また、Ａｌ含有量の１０質量％を超えて含有するとＦｅ−Ａｌ合金化層の形成を抑制する効果が飽和すると共に、めっき層の加工性の低下を招くおそれがあるので、Ａｌ含有量の１０質量％を上限とする。めっき層の加工性を重視する場合はＡｌ含有量の５質量％を上限とすることが好ましい。
【００１１】めっき層の組成として、Ｍｇを０．１〜５質量％含有させることにより、更に高い耐食性を得ることができる。０．１質量％未満の添加では耐食性向上効果が見られない。一方、添加量が５質量％を超える場合は耐食性向上効果が飽和するばかりでなく、めっき浴のドロス発生量が増大する等の問題を生じる。めっき層の組成としてＡｌ、Ｃｒ、Ｓｉを除く残部は亜鉛及び不可避的不純物である。ここで不可避的不純物とは、Ｐｂ、Ｓｂ，Ｓｎ、Ｃｄ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｔｉ等のめっき合金原料の製造過程で不可避的に混入する元素及びめっき鋼材製造過程で鋼材より、又はめっき釜材料よりめっき浴中に溶解混入する元素を意味し、これら不可避的不純物の含有量が合計で１重量％迄含まれても良い。」（【０００８】〜【００１１】）
　
　（１ｄ）「【実施例】以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。表１に示す組成の溶融めっき金属槽に被めっき鋼材を浸漬することにより合金めっき鋼材を製造した。ここで、本発明例Ｎｏ．１〜１５及び比較例Ｎｏ．１６〜１８は板厚０．８ｍｍの冷延鋼板をめっき前にアルカリ脱脂、Ｎ２−１０％Ｈ２雰囲気中で８００℃迄加熱還元焼鈍し、続いて５８０℃迄冷却した後、６００℃の溶融めっき金属層（審決注：「層」は「槽」の誤記。）に２秒間浸漬した。３０℃／秒の冷却速度で冷却、合金めっき層を表面に形成した。めっき付着量は片面で約６０ｇ／ｍ２とした。実施例１２は板厚２．０ｍｍの熱延鋼板をめっき前にアルカリ脱脂、硫酸酸洗した後、塩化亜鉛及び塩化アンモニウムを含むフラックス処理を施した後、６００℃の溶融めっき金属槽に１０秒間した。３０℃／秒の冷却速度で冷却、合金めっき層を表面に形成した。めっき付着量は片面で約６０ｇ／ｍ２とした。上記のようにして得られた合金めっき鋼材を、１００×５０ｍｍの寸法に切断し、下記評価試験を行った。」（【００１８】）
　
（２）引用例２（特開平９−２０９１０９号公報）
　（２ａ）「一般に溶融めっき鋼板のスパングル粒径は、溶融めっき後の強制冷却時の風量を増大させて、冷却速度（従って、めっき皮膜の凝固速度）を高めると小さくなることが知られている。しかし、このようにめっき後に急冷しても、Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼板の平均スパングル粒径を安定して０．８ｍｍより小さくすることは困難であった。しかも、急冷により、めっき皮膜中の残留応力が増加し、めっき皮膜が脆くなり、その加工性が低下する上、母材鋼板自体にも、急冷により硬化や時効劣化の増大などが起きて、成形性、加工性が悪影響を受ける。」（【０００６】）
　
（３）引用例３（特開平１１−１００６５３号公報）
　（３ａ）「ミスト流速を６７〜２７０ｍ／秒の範囲に設定するとき、得られた溶融亜鉛めっき鋼帯の表面に６０〜１０００μｍと適正な粒径をもつスパングルが形成されることを見い出した。スパングルの粒径がこのように調整された溶融亜鉛めっき鋼帯は、塗装下地材として好適であるばかりでなく、加工性にも優れたものとなる。これに対し、２７０ｍ／秒を超える流速でミストを鋼帯に衝突させると、溶融亜鉛めっき層が過度の急冷効果を受けて微細化すると共に、衝突時のエネルギーによっても微細化が促進される。その結果、スパングルが６０μｍ以下の粒径になり、曲げ加工等を施した場合に溶融亜鉛めっき層にクラックが入り易くなる。クラックの発生は、ミストの衝突によって局部的に大きな歪み又は応力が溶融亜鉛めっき層に持ち込まれることに由来するものと推察される。他方、６７ｍ／秒より遅い流速でミストを鋼帯に衝突させると、溶融亜鉛めっき層が十分に急冷されず、１０００μｍを超える大きなスパングルが生成し易くなる。」（【００１１】）
　
（４）引用例４（特開平１０−１５２７６５号公報）
　（４ａ）「平均スパングル径の大きさは、めっき後の冷却速度の影響を受け、冷却速度が大きいと小さく、冷却速度が小さいと大きくなる。したがって、予め、冷却速度と平均スパングル径の大きさの関係を求めておき、この求めた関係にしたがって、冷却速度に応じて適正なスパングル径の範囲を定めることにより、スパングルの大きさの変動を低減できる。冷却速度とスパングル径を前記（７）式を満足するようにして製造すると、同一冷却条件で製造しためっき皮膜のスパングルの大きさの変動幅が０．２５ｍｍ以内になり、実用的な観点から必要な表面外観の美麗さを確保できる。」（【００４１】）
　
　（４ｂ）「前記で得られたＡｌ含有溶融亜鉛めっき鋼板の冷却速度と平均スパングル径の関係を図１に示す。図１において、２本の実線で挟まれる領域は、前記（７）式を満たす領域を示す。また、図１に、従来のＡｌ含有溶融亜鉛めっき鋼板における平均スパングル径の変動範囲を２本の破線で参考的に示した。」（【００５０】）
　
　（４ｃ）図１は、以下のとおりである。図１には、横軸を「冷却速度Ｃ（℃／秒）」、縦軸を「平均スパングル径ｄ（ｍｍ）」として、白丸、黒丸、実線、破線が描かれており、平均冷却速度１５℃／秒以下であって平均スパングル径１．０ｍｍ以上の領域において、黒丸及び破線が記載されている。
　
　
　上記３の記載事項（１ａ）〜（４ｃ）を、以下、「摘記事項１ａ」〜「摘記事項４ｃ」という。
　
４　引用例１に記載された発明
　摘記事項１ａによると、「質量％で、Ａｌ：２５〜７５％、Ｃｒ：０．０５〜５％、Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜１０％を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき層を表面に有する・・・耐食性に優れる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材」（【請求項１】）が記載されている。
　摘記事項１ｂによると、「建材、自動車、家電用途に使用される溶融Ｚｎ系めっき鋼材に関するものである」（【０００１】）と記載されている。
　摘記事項１ｃによると、被めっき鋼材は、「鋼板、鋼管及び鋼線等の鉄鋼材料である」（【０００８】）と記載されており、基材の種類は特に限定されていない。
　
　以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「建材、自動車、家電用途に使用される溶融めっき鋼材であって、
質量％で、
Ａｌ：２５〜７５％、
Ｃｒ：０．０５〜５％、
Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜１０％
を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき層を有する溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき鋼材。」
　
５　対比
（１）本願発明は、基材とする溶融めっき鋼材の種類につき、いわゆる「除くクレーム」により、「Ｃｒ３質量％以上含有するＣｒ含有鋼」を除外している。しかし、それ以外の鋼材からなる基材については、引用発明のものと重複するから、基材において両者の発明に実質的な差異はない。よって、引用発明の「建材、自動車、家電用途に使用される溶融めっき鋼材」は、本願発明の「建材、自動車、家電用途に使用される溶融めっき鋼材（但し、Ｃｒを３質量％以上含有するＣｒ含有鋼を基材とする溶融めっき鋼材を除く）」に相当する。
　本願発明と引用発明とは、めっき層の含有成分及び含有量の範囲が重複している。含有量範囲のうちＡｌ及びＳｉの上限値において重複しない部分があるが、摘記事項１ｃに記載された引用発明におけるＡｌ及びＳｉの各成分の含有量範囲を限定する添加理由は、本願発明における理由（本願明細書【００１２】、【００１３】）と同様であるから、めっき層の組成範囲において両者の発明に実質的な差異はない。よって、引用発明の「Ａｌ：２５〜７５％、Ｃｒ：０．０５〜５％、Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜１０％を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物」は、本願発明の「Ａｌ：２５〜８５％、Ｃｒ、Ｍｎの１種又は２種の合計量：０．０５〜５％、Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜５％を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物」に相当する。
　引用発明の「溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｃｒ合金めっき」は、本願発明の「溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき」に相当する。
　
（２）したがって、両者の発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
建材、自動車、家電用途に使用される溶融めっき鋼材（但し、Ｃｒを３質量％以上含有するＣｒ含有鋼を基材とする溶融めっき鋼材を除く）であって、
質量％で、
Ａｌ：２５〜８５％、
Ｃｒ、Ｍｎの１種又は２種の合計量：０．０５〜５％、
Ｓｉ：Ａｌの含有量の０．５〜５％
を含有し、残部はＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき層を有する溶融Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼材。
　
（３）そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「スパングルサイズの平均値が１．０ｍｍ以上」であり、「曲げ加工性に優れる」溶融めっき鋼材であるのに対し、引用発明は、そのようなスパングルを有するのか明らかでなく、「耐食性に優れる」溶融めっき鋼材である点。
　
６　相違点についての判断
（１）スパングルの形成について
　引用例１の摘記事項１ｄによると、冷延鋼板を溶融めっき金属槽に浸漬した後、３０℃／秒の冷却速度で冷却して、合金めっき層を形成すること（【００１８】）が記載されている。溶融めっき法に関する技術常識に照らせば、３０℃／秒の冷却速度による上記の方法で形成されためっき層において、その表面にスパングルが形成されるとともに、当該スパングルのサイズとして何らかの平均値を有することは明らかである。
　
（２）「スパングルサイズの平均値が１．０ｍｍ以上」について
　 溶融めっき鋼材は、建材、自動車、家電などの各種製品に広く使用される素材であるから、高耐食性に加えて、製品形状に成形する場合の良好な加工性が要求されることは、溶融めっき鋼材における自明の課題である。そして、溶融めっき鋼材のめっき表面にはスパングル模様が形成されるところ、溶融めっき後のめっき層が凝固するまでの冷却の程度によって、当該スパングルの径が変化するとともに、溶融めっき鋼板の曲げ加工性にも影響することが知られている。
　すなわち、引用例２の「一般に溶融めっき鋼板のスパングル粒径は、溶融めっき後の強制冷却時の風量を増大させて、冷却速度（従って、めっき皮膜の凝固速度）を高めると小さくなることが知られている。」（摘記事項２ａ）、及び引用例４の「平均スパングル径の大きさは、めっき後の冷却速度の影響を受け、冷却速度が大きいと小さく、冷却速度が小さいと大きくなる。」（摘記事項４ａ）によると、冷却速度とスパングル径は、冷却速度が大きいとスパングル径が小さくなり、冷却速度が小さいとスパングル径が大きくなる関係にある。
　また、引用例２の「急冷により、めっき皮膜中の残留応力が増加し、めっき皮膜が脆くなり、その加工性が低下する」（摘記事項２ａ）、及び引用例３の「得られた溶融亜鉛めっき鋼帯の表面に６０〜１０００μｍと適正な粒径をもつスパングルが形成されることを見い出した。スパングルの粒径がこのように調整された溶融亜鉛めっき鋼帯は、・・・加工性にも優れたものとなる。・・・溶融亜鉛めっき層が過度の急冷効果を受けて微細化すると共に・・・その結果、スパングルが６０μｍ以下の粒径になり、曲げ加工等を施した場合に溶融亜鉛めっき層にクラックが入り易くなる。」（摘記事項３ａ）によると、溶融めっき後の急冷によって、めっき層の加工性が低下したり、曲げ加工時にクラックが入り易くなること、スパングル径が適正な範囲であれば、優れた曲げ加工性が得られることが示されている。
　さらに、引用例４の摘記事項４ｂ、４ｃによると、Ａｌ含有溶融亜鉛めっき鋼板において、冷却速度１５℃／秒以下の範囲で平均スパングル径１．０ｍｍ以上のものが得られている。
　そうすると、引用発明の溶融めっき鋼材において、良好な曲げ加工性を付与するために、めっき工程の冷却速度を小さくするとともに、それにともない大きな径で形成されるスパングルサイズの平均値につき一定以上となるよう特定することは、引用例２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。そして、当該一定以上の平均値として、その下限を「１．０ｍｍ」とした点は、めっき層の組成や必要とする加工性の程度に応じて当業者が適宜なし得る設定事項である。
　
　そして、本願発明の特定事項によって良好なめっき層の曲げ加工性を奏するとの本願明細書【００１０】記載の効果は、引用例１〜４に記載された事項から予測できる範囲のものである。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）なお、請求人は、平成２３年１０月２４日付け意見書において、引用例２〜４の記載内容から１．０ｍｍ以上のスパングルサイズを選択することに合理的な理由はないので、引用発明においてスパングルサイズ平均値を１．０ｍｍ以上に特定することは容易に想到し得た事項ではない旨主張する。
　しかし、上記（２）で述べたように、溶融めっき工程において冷却速度が大きい場合めっき層の曲げ加工性が低下すること、冷却速度とスパングルサイズとは相反する傾向にあることが引用例２〜４に記載されており、スパングルサイズを適正な範囲にすることにより曲げ加工性を優れたものとすることも引用例３に示唆されている。また、引用例４には平均スパングル径が１．０ｍｍ以上の範囲にあるものが具体的に開示されている。
　これらの記載に照らせば、めっき層の曲げ加工性を良好なものとするために、小さい冷却速度の範囲を特定することに代えて、当該冷却速度に対応して形成されるスパングルサイズの範囲を特定することは、容易に想到できた事項であるし、スパングルサイズの範囲につき、下限値の１．０ｍｍを特定することは、試験等により適宜なし得た事項であるというべきである。
　他方、本願明細書には、スパングルサイズ平均値を「１．０ｍｍ以上」に限定した理由に関して、次の記載がある。
　・「スパングルサイズの平均値が１．０ｍｍ未満であると、めっき層を曲げ加工した際、クラックが多数発生し、曲げ加工性が低下する。また、本めっき鋼材の特徴であるスパングル模様が目視で認識できなくなり外観を損なう。尚、より高いレベルの曲げ加工性が要求される場合には、スパングルサイズの平均値を、より好ましくは３．０ｍｍ以上とすると良い。」（【００１４】）
　・「溶融めっき層の冷却凝固までの冷却速度を１５℃／ｓｅｃ以下とすることで、スパングルサイズの平均値が１．０ｍｍ以上となり、良好な加工性が得られる。これを超える冷却速度とすると、スパングルサイズが微細化し、めっき層の曲げ加工性が低下するばかりでなく、表面外観も損なわれる。」（【００２２】）
　上記の記載によれば、スパングルサイズ平均値の下限を「１．０ｍｍ」とした理由は、曲げ加工性を良好にするというものであって、引用例２〜４に記載された理由と実質的に異なるものではない。
　そして、スパングルサイズ及び冷却速度に関しては、本願の出願当初明細書において、「スパングルサイズの平均値が０．５ｍｍ未満であると、めっき層を曲げ加工した際、クラックが多数発生し、曲げ加工性が低下する。・・・尚、より高いレベルの曲げ加工性が要求される場合には、スパングルサイズの平均値を１．０ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上とすると良い。」（【００１４】）、「溶融めっき層の冷却凝固までの冷却速度を２０℃／ｓｅｃ以下とすることで、スパングルサイズの平均値が０．５ｍｍ以上となり、良好な加工性が得られる。」（【００２２】）と記載されていた。
　以上の点に照らせば、本願発明の「１．０ｍｍ以上」の技術的意義は、曲げ加工性とスパングルサイズ及び冷却速度との関係から予想できるものであって、「１．０ｍｍ」の数値に臨界的意義があるとは認められないから、本願発明の「１．０ｍｍ以上」としたことによる作用効果は、引用例２〜４の記載から予測を超える格別のものともいえない。
　よって、請求人の主張は、上記（３）の判断を左右するものではない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。