【事件の表示】
　特願２００３−３７７３８７「アレルゲン低減化繊維製品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月６日（優先権主張平成１５年８月１１日）の出願であって、平成２１年２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２７日に明細書についての補正がなされ、前置審査において同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知されたところ、同年１０月５日に意見書の提出とともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年４月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
　「最表層以外の部分を、アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
　とあるのを
　「立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分を、アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
　とする補正を含むものである。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１において、アレルゲンを低減化する繊維製品を「立毛繊維製品又は編込み繊維製品」と限定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分を、アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５４２７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「防虫性立毛またはパイル繊維製品」の発明に関して以下の事項が記載されている。
（ア）「立毛部および基布からなる立毛またはパイル部および基布からなるパイル布帛において難水溶性かつ低揮散性の防虫剤を樹脂バインダーと共に前記基布またはその裏面にのみ付与し、その際該防虫剤の使用量を０．１〜１０ｇ／ｍ２とすることを特徴とする防虫性立毛またはパイル繊維製品。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（イ）「特にマイヤー毛布やボア、ハイパイル等起毛仕上げする繊維製品や、外観・風合いが重要視されるマット類、椅子張り地等の立毛・パイル繊維製品においては、繊維の肌ざわり、風合い、および外観を変化させずに防虫剤を付与することは非常に困難であった。……本発明は、上記事情を考慮し、立毛・パイル繊維製品の外観・風合いを損なうことなく、かつ、防虫効果の持続性、洗濯耐久性に優れた防虫加工製品を提供することを目的としている。」（段落番号【０００５】〜【０００６】の記載参照）
　
（ウ）「前記防虫剤は、……公知の方法によって立毛・パイル布帛の基布あるいはその裏面に塗工される。……上記公知の塗工方法としては、……等が挙げられるが、本発明において防虫剤含有樹脂液を付与する方法としては、特にプリント法、コーティング法、スプレー法のいずれかによって立毛・パイル繊維製品の基布あるいはその裏面に塗工するのが好ましい。……これらの方法を用いれば、立毛・パイル繊維製品の表面繊維の風合い・外観はまったく変化せずに防虫加工処理を行なうことができる。また、織ボア、ニットボア、モケット、ハイパイル、織およびニット椅子張り地等の製品化の過程でバッキング工程のあるものは、バッキング樹脂液中に防虫剤を混合する従来通りの加工を行なうだけで防虫加工することができる。」（段落番号【００１４】〜【００１５】の記載参照）
　
　以上の記載から、引用文献１には、
　処理材による、立毛繊維製品の製品の肌ざわり、風合い、及び外観の変化を回避することを目的とした、「立毛製品の基布またはその裏面（すなわち最表層以外の部分）のみを、防虫剤を含有する処理材により処理してなる防虫性立毛またはパイル繊維製品。」に係る発明が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８１７２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「アレルゲン低減化剤」として、以下の事項が記載されている。
（エ）「芳香族ヒドロキシ化合物、アルカリ金属の炭酸塩、明礬、ラウリルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１つを有効成分とすることを特徴とするアレルゲン低減化剤。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（オ）「本発明のアレルゲン低減化剤が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。本発明のアレルゲン低減化成分は、これらのアレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより、本剤を使用した場所のアレルゲンを低減化する。特に効果のある動物アレルゲンとしては、ダニ類のアレルゲン（……）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、アレルギー疾患の原因となるチリダニ科、ヒョウヒダニ類に特に効果がある。」（段落番号【００３０】の記載参照）
　
（カ）「本発明のアレルゲン低減化剤が使用される対象、場所としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品等が挙げられる。上記生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床……、寝具（ベッド、布団、シーツ）、……、タオル、衣類、ぬいぐるみ、繊維製品、……等への使用が挙げられる。また、上記使用方法としては、上記生活用品、及び上記生活用品に使用されるマットの中綿、カーペットの繊維及びその他原材料（樹脂・繊維）などにあらかじめ処理することによってもその効果を発揮することができる。」（段落番号【００３１】の記載参照）
　
　そして、【請求項２】には、【請求項１】で規定する「芳香族ヒドロキシ化合物」として、本願明細書の段落番号【００２３】及び【００２４】に本願発明のアレルゲン低減化剤に用いられる好ましいアレルゲン低減化物質と同じ物質が記載されている。
　
　以上の記載から、引用文献２には、「絨毯、タオル、カーペット等を、アレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより使用した場所のアレルゲンを低減化するアレルゲン低減化成分を有効成分とするアレルゲン低減化剤で処理してなるアレルゲン低減化製品。」に係る発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「絨毯、タオル、カーペット等」及びは、本願補正発明の「立毛繊維製品」に相当し、
　引用発明の「アレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより使用した場所のアレルゲンを低減化するアレルゲン低減化成分を有効成分とするアレルゲン低減化剤」は、本願補正発明でいう「アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤」ということができるので、両者は、
　「立毛繊維製品を、アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなるアレルゲン低減化繊維製品。」である点で一致しており、
　本願補正発明では、立毛繊維製品の最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤により処理してなるのに対し、引用発明では、アレルゲン低減化剤で処理する立毛繊維製品の部分を特定していない点で相違する。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願補正発明が、アレルゲン低減化剤で処理する立毛繊維製品又は編込み繊維製品の部分を「最表層以外の部分」と特定したことの意義は、本願明細書の段落番号【００１１】の「本発明は、上記問題点に鑑み、繊維製品本来の触感を維持したまま、アレルゲン低減化効果を発揮することのできるアレルゲン低減化繊維製品を提供することを目的とする。」の記載及び段落番号【００６７】の「本発明のアレルゲン低減化繊維製品は、最表層以外の部分をアレルゲン低減化剤で処理しているため、日常生活の湿度下で使用することにより、生活空間からのアレルゲン暴露を抑えることが出来る。また、繊維製品が素材本来の触感を損なっていないため、アレルギー疾患により皮膚が弱くなっている患者であっても皮膚炎等を起こすことなく快適に使用することができる。」の記載から、繊維製品本来の感触を損なうことなくアレルゲン低減効果を発揮せしめることにあるものと認められるが、引用文献１には、処理材による、立毛繊維製品の製品の肌ざわり、風合い、及び外観の変化を回避することを目的として処理剤を立毛製品の基布またはその裏面、すなわち最表層以外の部分のみを、薬剤（防虫剤）を含有する処理材により処理する手法が記載されていること、
　また、引用発明の絨毯、タオル、カーペット等においても、アレルゲン低減化剤でそれらの最表層部分を処理すれば、風合い等に何らかの影響を及ぼすことは、当業者なら容易に想到しうる事項であるので、
　引用発明に、引用文献１に記載された立毛製品の処理手法を適用して、本願補正発明のような繊維製品本来の触感を維持したまま、アレルゲン低減化効果を発揮することのできるアレルゲン低減化繊維製品を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　なお、請求人は、本願明細書の段落番号【００２０】の「繊維製品内でアレルゲンが発生した場合でも、繊維製品外のアレルゲンによって汚染された場合でも、最表層２，４よりも内部の狭い空間である最表層以外の部分５，６にアレルゲンが蓄積する傾向がある。そして、繊維製品に蓄積したアレルゲンを低減化するためには、アレルゲン低減化物質をより効率良くアレルゲンに接触させる必要があることから、アレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤を最表層以外の部分５，６に処理することは、アレルゲンを低減化するために本質的に有利な方法である。」という記載を根拠に、本願補正発明は、立毛繊維製品又は編込み繊維製品におけるアレルゲンの蓄積傾向を見出し、アレルゲンが多く蓄積する最表層以外にアレルゲン低減化剤を処理することで、アレルゲン低減化剤を効率的にアレルゲンに接触させることができ、かつ、繊維製品本来の触感を損なうことがないことを見出したものであるとし（平成２１年１０月５日付け意見書第４頁第６〜９行の記載参照）、本願補正発明が、立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を処理しているのは、この部分にアレルゲンが蓄積されやすいというアレルゲン特有の現象を見出し、この知見に基づいて、立毛繊維製品又は編込み繊維製品の最表層以外の部分にアレルゲン低減化剤を処理したものであって、立毛繊維製品又は編込み繊維製品の外観・風合いの維持のためだけに行ったものではない旨（平成２３年４月５日付け回答書第２頁第２６行〜第３頁第２行の記載参照）を主張しているが、繊維製品、特に立毛繊維製品において、異物が最表層以外の部分に蓄積され除去しがたいことは本願出願前周知の事項であり、アレルゲンに関しても当然起こり得る事態であることは当業者が容易に認識できる事項であり、該部分に処理剤を適用すれば処理がより効率的に行われることも当業者が容易に予測し得る事項である。さらに、本願明細書の実施例及び比較例並びにその評価結果についての記載を見ると、カーペットに関する実施例１（カーペット裏面にアレルギー低減化剤塗布）及び比較例１（カーペット表面にアレルギー低減化剤塗布）では、アレルゲン低減化効果に一応の差異があるもののアレルゲン低減能の評価は何れも「○」とされ、他の実施例２及び３と比較例２及び３では、処理部分によるアレルゲン低減化効果の有意差は認められず何れも「○」の評価がなされている（【表１】の記載参照）ことから、上記請求人の主張に係る効果は、本願明細書において裏付けられているものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成２１年４月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「最表層以外の部分を、アレルゲンを不活性化し、抗原抗体反応を抑制するアレルゲン低減化物質を含有するアレルゲン低減化剤により処理してなることを特徴とするアレルゲン低減化繊維製品。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２並びにそれらの記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、アレルゲンを低減化する繊維製品を「立毛繊維製品又は編込み繊維製品」と限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．対比」、「２−５．判断」及び「２−６．むすび」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。