【事件の表示】
　特願２００９−１９７３９４「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２１年８月２７日の出願であり、平成２２年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１１月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　
「タッチ入力を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサに装着された圧電素子と、
　前記圧電素子の出力に基づいて前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出して、該押圧荷重が触感を呈示する基準を満たすか否かを判定する荷重検出部と、
　前記荷重検出部が前記基準を満たすと判定した際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、を備え、
　前記荷重検出部は、前記圧電素子駆動部により前記圧電素子が駆動された後、所定時間経過するまで前記押圧荷重の検出を再開しない、
　ことを特徴とする入力装置。」
　　　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１２７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、たとえばＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器、自動販売機、自動券売機、現金自動出納機、家庭電化製品、医療用の操作機器、情報機器、携帯情報端末、ゲーム機などに用いられる情報表示装置および操作入力装置に
関する。
【０００２】
【従来の技術】操作入力機能を有する情報表示装置のひとつとして、ディスプレイ上にタッチパネルを配置したものが広く使用されている。タッチパネルは極めて薄型であり、また、スイッチとして使用できる領域の選択の自由度が高いという利点を有する。
【０００３】ところが、その反面で、タッチパネルはその押し込みストロークがほぼゼロであるために操作入力を行ったという感触（操作感）に欠けており、操作者としても実際に操作入力が装置側で受け付けられたかどうかについて不安感を持つ場合が多い。
【０００４】このような事情に対応して、操作入力が実際に受け付けられた際には操作箇所の表示色を変化させたりフラッシュさせるなどの視覚的反応や、電子音を発生するなどの聴覚的反応を生じさせるような工夫もなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しなしながら、視覚的反応を利用した装置では、操作者の指に隠れて表示色の変化が見にくくなるという問題がある。また、表示色の変化が微妙である場合には、弱視などの視覚障害者には認識が困難である。
【０００６】また、聴覚的反応を利用した装置では、周囲の騒音に紛れて電子音を聞き逃す場合もある。これを防止するには電子音を大きくすることもできるが、そのようにすると、たとえば複数の自動券売機を配列してあるような場所では、どの自動券売機からの電子音であるかがわからなくなる。さらに、携帯電話のような場合には電子音を過大にすると周辺の迷惑になる。また、聴覚障害者には電子音による反応を聞き取ることができない。
【０００７】以上はタッチパネルを使用した装置の場合について説明したが、これらの課題は、タッチパネルを使用した情報表示装置に限らず、操作部が実質的な押し込みストロークを持たないような情報表示装置に共通の課題となっている。
【０００８】
【発明の目的】この発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、操作部が実質的な押し込みストロークを持たなくても確実な操作感を与えることができる情報表示装置を提供することを第１の目的とする。」（段落【０００１】〜【０００８】）
　　　　　　　　　　
（イ）「【００１４】
【発明の基本的原理】上記の第１の目的に対応して、この発明では、操作入力に対する装置側からの応答として、操作面の振動や微少変位などの力学的反応を利用する。たとえば、圧電素子（すなわち圧電振動子ないしはピエゾ素子）などを利用することによって操作面を振動させ、それによって操作者に確実な操作感を与えることができる。
【００１５】ところで、操作入力機能を有する情報表示装置の基本的要請として、操作面への操作入力を検知することが必要である。したがって、操作面に振動などの力学的反応を生じさせるように構成した装置においては、操作入力を検知する機能と、力学的反応を生成する機能との双方を持たせなければならない。
【００１６】ここにおいて、この発明の発明者は、圧電素子などが、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な機能手段（以下、「双方向機能手段」）であることに着目する。すなわち、このような双方向機能手段においては、電気信号を印加すれば振動などの力学的反応を生じる一方、この双方向機能手段に押圧力を加えると電圧などの電気的反応を生じる。
【００１７】そこで、このような双方向機能手段の特性を積極的に利用して、操作検知機能と力学的反応発生機能とをひとつ（ないしは１組）の双方向機能手段によって兼用的に実現させることが、この発明の基本原理である。
【００１８】ずなわち、この発明では双方向機能手段の諸機能のうち、「力学的圧力から電圧（または電流）への変換機能」によって操作入力の検知が行われ、「電圧（または電流）から力学的反応への変換機能」によって、操作面への力学的反応を生じさせる。
【００１９】これによって、部品点数を増やすことなく、確実な操作感を与えることができる。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　　　　
（ウ）「【００４０】
【発明の実施の形態】＜1.　第１実施形態＞
　＜1-1. 装置の概要＞　図１は、この発明の第１実施形態の情報表示装置１００を組み込んだシステム例としての、現金自動出納機（ＡＴＭ）１の斜視図である。この現金自動出納機１は筐体２の前面に、現金出納部３と、カードおよび通帳挿入部４とを備えている。また、情報入出力部５が配置されており、情報表示装置１００はこの情報入出力部５に使用されている。
【００４１】図２は、情報表示装置１００の外観図である。図１で示した利用例では情報表示装置１００は主面を略上方に向けて配置してあるが、図２においてはこの情報表示装置１００を立てて図示している。
【００４２】図２において、この情報表示装置１００は略箱状のハウジング１０１を備えており、このハウジング１０１に収容された部分は、操作者側に面した表示操作部ＤＰと、その裏側の制御回路部ＣＴとに大別されている。
【００４３】ハウジング１０１の主面ＭＳには略矩形の操作面１１が露出している。この操作面１１は透明または半透明であり、操作面１１を介して情報表示面２１（図３参照）の表示内容を目視することができる。また、固定の押しボタンスイッチ１０２も主面ＭＳ上に配置しておくことができる。
【００４４】図３は、図２のIII−III断面のうち表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図である。また、図４は図３のIV方向から見た透視平面図である。図３において、この表示操作部ＤＰは窓４１を有するケース４０内に液晶表示パネル２０を収容しており、この液晶表示パネル２０の主面が情報表示面２１となっている。
【００４５】図４に示すように、液晶表示パネル２０の四隅にそれぞれ隣接して、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が配置されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段３０の要素としての単位機能手段である。これらの圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は図３のケース４０の底面に固定されており、それらの頂部によって透明または半透明の操作パネル１０の四隅付近が支持されている。この操作パネル１０はたとえばガラス板、アクリル板などであり、略矩形の平面形状を有している。」（段落【００４０】〜【００４５】）
　　　　
（エ）「【００９１】＜1-6. 操作力の判定＞一方、図７において、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦは操作力判定部５４へ与えられる。この操作力判定部５４には、操作力区分記憶部５５から、図１１の操作力区分Ｆ0〜Ｆ4を規定する複数の閾値Ｆh1〜Ｆh4が入力される。これらの閾値Ｆh1〜Ｆh4の情報も、後述する情報処理部６０から、その時点での表示内容に応じてロードされている。また、ここでの例では４つの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4が規定されているが、その時点での表示内容に応じて力の区分数を変化させることもできる。
【００９２】さらに、領域判定部５２からの領域判定信号ＳＲもまた領域区分記憶部５５に入力されている。そして、その時点での操作位置Ｐが属する領域（以下、「操作中領域Ｒ」）がいずれであるかに応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を変更可能になっている。したがって、たとえば、操作領域Ｒ1〜Ｒ6については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を小さくし、操作領域Ｒ7については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を大きくすることができる。これらの対応関係は図７の情報処理部６０中にあらかじめテーブル形式で記憶しておくが、これらの閾値の具体的変更方法については後述する。
【００９３】ただし、いずれの場合でも、閾値Ｆh1〜Ｆh4のうちの最小閾値Ｆh1は、それより小さい操作力Ｆでの押圧はメニューの選択操作とはみなさないための閾値であり、なぞり操作を可能とするためのものである。すなわち、なぞり操作のばあいに単に指をそれぞれ操作面１１上で移動させているときにはほとんど操作力は加わっていないため、最小閾値Ｆh1によって操作力を弁別することによりなぞり中の誤動作を防止可能である。最小閾値Ｆh1はこのような意味を有しているため、この最小閾値Ｆh1については操作領域や表示内容にかかわらずに一定値としておくことが好ましい。
【００９４】最小閾値Ｆh1以上の範囲の４つの操作力区分Ｆ1〜Ｆ4を「有効操作力区分」と呼ぶとき、操作力判定部５４は、その中の比較判定部５４ａ（図１２）において、操作力信号ＳＦで指示されているその時点での操作力Ｆを操作力閾値Ｆh1〜Ｆh4をそれぞれ比較し、その時点での操作力Ｆが有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれにあるかを判定する。たとえば、
【００９５】
【数１９】Ｆh1 ≦ Ｆ ＜ Ｆh2
であれば、有効操作力区分Ｆ1での押圧と判定し、
【００９６】
【数２０】Ｆh4 ≦ Ｆ
であれば、有効操作力区分Ｆ4での押圧と判定する。
【００９７】また、操作力Ｆが操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれにもないとき、換言すれば、
【００９８】
【数２１】Ｆ＜Ｆh1 
であるときには、操作力区分Ｆ0での押圧（「実質的な押圧操作はない」）と判定する。
【００９９】そして、有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4については、その時点での操作力Ｆがそれらの区分に属するときに活性化するような信号を生成する。有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれからの信号も非活性であるときには、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より小さいことを意味する。
【０１００】これらの有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4の判定部５４ａからの各信号は論理和回路５４ｂに与えられ、それらの論理和信号としての操作有効信号ＦＣが生成される。したがって、その時点での操作力Ｆが最小判定閾値Ｆh1以上であって、それによって操作者が実質的に操作面１１を押圧操作していると判定されるときには、この操作有効信号ＦＣが活性化することになる。逆に言えば、操作者が全く操作面１１を押圧していない場合や、操作面１１に触れてはいるがまだ最終的な選択操作を行っていない場合（なぞり操作中の場合など）には、この操作有効信号ＦＣは非活性レベルのままである。　
【０１０１】また、有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4の各判定部からの信号は操作力判定信号ＦＢとして図７の駆動モード選択部７２に出力される。これは、操作力Ｆがどの区分にあるかによって、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による操作面１１の駆動モードを選択させるための情報として使用される。
【０１０２】ところで、図７に示すように、領域判定部５２からの領域判定信号ＳＲもまた操作力区分記憶部５５に入力されている。これは、既述したように操作中領域Ｒに応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を変更可能とするためである。具体的には、その時点で表示されている画面に応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の複数の組が情報処理部６０から操作力区分記憶５５に入力されて記憶されており、その中から１組の閾値を領域区分信号Ｒに応じて選択する。このため、このように操作中領域Ｒ（ないしはその時点での操作位置）ごとに操作力Ｆの閾値を変更する場合には、操作力判定部５４での操作力判定を領域判定部５２から領域判定信号ＳＲが生成されてから行うようにする。これは、たとえば図１２の比較判定部５４ａの動作タイミングを領域判定部５２の動作時間より微少時間だけ遅延させるか、あるいはこの比較判定部５４ａの前に遅延回路を挿入することによって達成可能である。」（段落【００９１】〜【０１０２】）
　　　　
（オ）「【０１１３】ところで、図１３のテーブル７２ａには、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1以下である場合について駆動モードを指定している列がない。これは、そのような場合には操作面１１を駆動させず、それゆえに駆動モードを選択を行う必要がないことに起因する。
【０１１４】このような構成により、操作力判定信号ＦＢが活性であるときには、テーブル７２ａの対応箇所で指定されている駆動モードのパラメータ信号Ｖが図７の圧電素子駆動部７５に出力されるが、操作力判定信号ＦＢが非活性であるときには、何らの駆動モードの情報も圧電素子駆動部７５に出力されない。このため、最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わったときのみ、操作面１１が振動または微少変位するようになる。
【０１１５】なお、非操作領域Ｒ0について操作力Ｆの大きさかかわらず「振動なし」と設定しているときには、最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わってもそれが非操作領域Ｒ0であれば振動などは起こらない。
【０１１６】また、図１３および図１４の例では各種の振動モードも、それからの選択規則もテーブル形式で準備されているが、操作領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとを２つの入力変数とした関数としてこの選択規則を保持しておいてもよい。
【０１１７】ところで、これらの駆動モード選択動作において、最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わったときのみ圧電素子Ｅ1〜Ｅ4を駆動させるには、他の構成をとることもできる。すなわち、図７および図１３に破線７４で示したように、論理積回路５７の出力である論理積信号Ｇを、図１３の駆動モード選択部７２内に追加して設けたゲート回路７２ｂにゲート制御信号として入力させる。このゲート回路７２ｂは、テーブル７２ａからの選択出力の駆動モード記憶部７３への伝達または、駆動モード記憶部７３への駆動モードのパラメータ信号Ｖの伝達を制御するものである。すなわち、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より小さければ論理積信号Ｇは必ず非活性であるから、これを用いて駆動モードの伝達を禁止することができる。このような変形は、テーブル７２ａが領域判定信号ＳＲに関してのみ規定されており、操作力Ｆの大きさによっては駆動モードを変化させないような装置として構成した場合に特に有効である。
【０１１８】すなわち、このような場合には、操作力Ｆはそれが最小閾値Ｆh1より大きいかどうかだけが問題であり、それ以上の範囲でどの操作力区間Ｆ1〜Ｆ4に属しているかは判定する必要はない。このため、図７の操作力判定部５４では操作力判定信号ＦＢを生成する必要がなく、この操作力判定部５４から駆動モード選択部７２への操作力判定信号ＦＢの伝達も省略できる。このため、このような場合に、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面１１の振動の発生を許容させるには、追加のゲート回路７２ｂを使用して、論理積回路５７の出力である論理積信号Ｇを利用する実益が高くなるのである。
【０１１９】さらに、図１３のテーブル７２ａは、液晶表示パネル２０に表示する画面ごとに書き換える方が好ましい。すなわち、液晶表示パネル２０に表示している内容が切り替わったときには、その新たな表示内容中の操作領域ごとに、また操作力Ｆが属する操作力区間ごとに、選択する駆動モードを変更することにより、操作面１１の各種の駆動モードを多彩に利用することができる。たとえば、「お引き出し」のメニュー項目を選択して引き出し金額の入力画面に変更したときには、操作領域はテンキーを模した領域になるが、それらででは押下するごとに、たとえば、図１４(f)のようなワンショット変位を与えるようにしてもよい。このようなワンショット変位の場合はいわゆるクリック感を操作者に与えることができる。」（段落【０１１３】〜【０１１９】）
　　　
（カ）「【０１２１】＜1-9. 駆動制御＞図７において、駆動モード選択部７２から出力された駆動モードのパラメータ信号Ｖは圧電素子駆動部７５に与えられる。圧電素子駆動部７５は高周波発振回路７６を有しており、パラメータ信号Ｖで指定されたモードの高周波を圧電素子Ｅ1〜Ｅ4へと送出する。これによって、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は、指定された振幅およびタイミングで振動または微少変位する。
【０１２２】この力学的反応は図３の操作パネル１０に伝播され、それによって操作面１１が振動または微少変位する。そして操作面１１に接触している操作者によってこの振動が知覚され、自己の操作入力が正常に受け付けられたことを認識する。
【０１２３】ところで、図７において圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は演算部５１と圧電素子駆動部７５との双方に所定の配線で接続されている。したがって、圧電素子駆動部７５から高周波が出力されるとその高周波は演算部５１へも伝達される。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4への操作力によって発生した電圧とこの高周波とを分離するために、たとえば図８の信号変換部５１ａの中に低域フィルタを設けておくことができる。そのようにすれば、振動の高周波はこの低域フィルタでカットされ、操作力による直流成分のみを取り出して操作位置Ｐや操作力Ｆの演算に使用することができる。また、操作力Ｆについての最小閾値Ｆh1を圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の駆動信号の振幅よりも大きくしておくことによって、そのような信号の干渉を防止することもできる。
【０１２４】操作者の操作入力に応答して画面が切り替わるような情報表示の場合には、たとえば所定の時間だけ操作パネル１０を振動させた後に振動を停止させる。これは、図７の情報処理部６０から駆動モード選択部７４への信号伝達経路を利用して、駆動モードのパラメータ信号Ｖを強制的に非活性レベルにすることによって達成可能である。また、演算部５１と圧電素子駆動部７５とを一体化し、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4からの信号の取り込みと、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4への高周波の送出とを、スイッチング回路を用いて時間的に切り換えても良い。さらに、図１４(d)，(e)のような短時間の振動モードを選択してもよい。」（段落【０１２１】〜【０１２４】）
　　　　
（キ）「【０１３２】＜2. 第２実施形態＞図１５はこの発明の第２実施形態である情報表示装置の表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図であり、図３の構造と置換して使用される。この第２実施形態の情報の利用態様例および外観は、図１および図２と同様である。
【０１３３】図１５において、この第２実施形態の表示操作部ＤＰは操作者による操作位置の特定をタッチパネル１０Ｔによって行う。このタッチパネル１０Ｔは、たとえば抵抗膜式のものであり、透明基板上にＸＹ面内でＭ行Ｎ列の直行マトリクス状に配置された透明電極を有している。それらの各交点がスイッチ部となっており、マトリクスの各セルを単位としてＸＹ方向の操作位置信号を出力する。
【０１３４】このタッチパネル１０Ｔは、抵抗膜式のものに限らず、(1) 発光素子からデータ光が受光素子に入射するのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する光電式のタッチパネル、(2) 超音波発振素子から出た超音波が受振素子に入るのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する超音波式のタッチパネル、(3) 静電容量の変化によって指などが触れた位置を検出する静電容量式のタッチパネル、などであってもよい。【０１３５】タッチパネル支持板４２はタッチパネル１０Ｔの補強のためのものであり、図示例のようにタッチパネル１０Ｔに対応する部分をくり抜いて枠体形状にする場合には不透明部材であってもよい。枠体形状にせずに平板状にする場合には透明または半透明部材で形成することが好ましい。また、タッチパネル１０Ｔ自身が押し込み操作によっても変形しない程度の強度を有している場合には、このタッチパネル支持板４２を設けなくてもよい。
【０１３６】図１５の表示操作部ＤＰの残余の構成は図３のものと同様であるが、この図１５の表示操作部ＤＰでは操作位置の検出はタッチパネル１０Ｔが行い、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は操作面１１への操作力の検出と、操作面１１への力学的駆動との目的で使用される。
【０１３７】図１６は、図１５の表示操作部ＤＰを利用する場合の制御回路部ＣＴの構成図であり、図７と同様にハード回路として記載されているが、それらの機能はソフト的に実現することもできる。この図１６の制御回路部ＣＴの多くの要素は図７の場合と同じ構成と機能を有しており、以下では図１６と図７とを比較しつつ図７と異なる部分について説明する。
【０１３８】図１６において、タッチパネル１０Ｔの操作位置が操作位置特定部５１Ｔで特定される。ただし、タッチパネル１０ＴがＭ行Ｎ列のマトリクス配列であることから、この操作位置を示す操作位置信号ＳＰはタッチパネル１０Ｔの各セルのサイズを単位とした値となる。
【０１３９】この操作位置信号ＳＰが操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれに相当するかは領域判定部５２によって判定されるが、この領域判定部５２の構成と動作は図７のものと基本的に同一である。
【０１４０】一方、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１Ｆに並列的に与えられるが、この演算部５１Ｆは図８の構成から位置演算部５１ｂを省略したものに相当する。すなわち、この第２実施形態における操作位置の特定はタッチパネル１０Ｔを使用して行うため、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の出力電圧からはトータルな操作力Ｆだけを演算すればよい。
【０１４１】演算部５１Ｆの出力である操作力信号ＳＦは操作力判定部５４に出力されて、その操作力Ｆがいずれの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4（図１１）のうちのいずれに属するかが判定される。
【０１４２】以後の構成および動作は第１実施形態と同様である。この第２実施形態では第１実施形態の装置における利点のほか、操作位置の検出における誤差が特に少ないという利点がある。すなわち、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）によって操作位置を特定する場合は、既述したように操作パネル１０の自重などの影響がある。操作領域Ｒ1〜Ｒ7のそれぞれを比較的大きくとっている場合には、この誤差はほとんど問題にならないが、操作領域のそれぞれの面積を特に小さくしたい場合にはより正確な操作位置検出が求められる。このような場合は第２実施形態のようにタッチパネル１０Ｔを使用することが好ましい。
【０１４３】また、タッチパネル１０Ｔを利用すると、端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）からの位置演算が不要になるため、操作領域の特定を高速で行うことができるという利点もある。」（段落【０１３２】〜【０１４３】）
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「表示操作部ＤＰでの操作位置の検出を行うタッチパネル１０Ｔと、
　前記タッチパネル１０Ｔの四隅付近と結合されている圧電素子Ｅ１〜Ｅ４と、
　前記圧電素子Ｅ１〜Ｅ４の出力電圧から前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１へのトータルな操作力Ｆを演算する演算部５１Ｆと、
　前記演算部５１Ｆの出力である操作力Ｆを操作力閾値Ｆh1〜Ｆh4と比較し、操作力Ｆが操作力区分Ｆ０〜Ｆ４のうちいずれかに属するかを判定する操作力判定部５４と、
　操作力Ｆが操作力閾値Ｆh1以上（操作力区分Ｆ１〜Ｆ４）と判定されると、パラメータ信号Ｖにより前記圧電素子Ｅ１〜Ｅ４を駆動する圧電素子駆動部７５と、を備え、
　前記圧電素子Ｅ１〜Ｅ４が指定された振幅およびタイミングで振動または微少変位し、それによって前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１が振動または微少変位することで、操作面１１に接触している操作者にクリック感などの操作感を与える、
　ことを特徴とする操作入力装置。」
　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「表示操作部ＤＰでの操作位置の検出を行うタッチパネル１０Ｔ」は、本願発明の「タッチ入力を検出するタッチセンサ」に相当する。
（２）引用発明の「前記タッチパネル１０Ｔの四隅付近と結合されている圧電素子Ｅ１〜Ｅ４」は、本願発明の「前記タッチセンサに装着された圧電素子」に相当する。
（３）引用発明は、「圧電素子Ｅ１〜Ｅ４が指定された振幅およびタイミングで振動または微少変位し、それによって前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１が振動または微少変位することで、操作面１１に接触している操作者にクリック感などの操作感を与える」ものであり、その点は、本願発明の「タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示する」点と対応する。
（４）引用発明の「前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１へのトータルな操作力Ｆ」は、本願発明の「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧加重」に相当するといえ、引用発明の「操作力閾値Ｆh1」は、本願発明の「押圧加重が触感を呈示する基準」に相当するといえる。
（５）引用発明の「前記圧電素子Ｅ１〜Ｅ４の出力電圧から前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１へのトータルな操作力Ｆを演算する演算部５１Ｆ」及び「前記演算部５１Ｆの出力である操作力Ｆを操作力閾値Ｆh1〜Ｆh4と比較し、操作力Ｆが操作力区分Ｆ０〜Ｆ４のうちいずれかに属するかを判定する操作力判定部５４」は、本願発明の「前記圧電素子の出力に基づいて前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出して、該押圧荷重が触感を呈示する基準を満たすか否かを判定する荷重検出部」に相当するといえる。
（６）引用発明の「操作力Ｆが操作力閾値Ｆh1以上（操作力区分Ｆ１〜Ｆ４）と判定されると、パラメータ信号Ｖにより前記圧電素子Ｅ１〜Ｅ４を駆動する圧電素子駆動部７５」は、本願発明の「前記荷重検出部が前記基準を満たすと判定した際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部」に相当するといえる。
（７）引用発明の「操作入力装置」は、本願発明の「入力装置」に相当する。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「タッチ入力を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサに装着された圧電素子と、
　前記圧電素子の出力に基づいて前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出して、該押圧荷重が触感を呈示する基準を満たすか否かを判定する荷重検出部と、
　前記荷重検出部が前記基準を満たすと判定した際に、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動部と、を備え、
　ることを特徴とする入力装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　　
（相違点）
　本願発明は、「前記荷重検出部は、前記圧電素子駆動部により前記圧電素子が駆動された後、所定時間経過するまで前記押圧荷重の検出を再開しない」のに対して、引用発明は、このような構成は明記されていない点。
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、「演算部５１と圧電素子駆動部７５とを一体化し、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4からの信号の取り込みと、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4への高周波の送出とを、スイッチング回路を用いて時間的に切り換えても良い。」（記載事項（カ）、段落【０１２４】）と記載されており、演算部５１は、圧電素子駆動部７５により前記圧電素子が駆動された後、前記操作力Ｆ（本願発明の「押圧加重」に相当する。）の検出を時間的に切り換えて再開することが示されている。
　そして、圧電式荷重センサにおいて、無負荷状態で出力をゼロにするために、圧電エレメントの残留電荷を放電させることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平４−３４６０４１号公報、段落【０００２】【従来の技術】の記載参照）である。
　したがって、上記周知技術を考慮すれば、引用発明において、圧電素子の残留電荷が放電される時間を考慮し、演算部５１（本願発明の「加重検出部」に相当する。）が、圧電素子駆動部７５により前記圧電素子が駆動された後、所定時間経過するまで前記操作力Ｆ（本願発明の「押圧加重」に相当する。）の検出を再開しないようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれ
ば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。