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　特願２００７−１０３１５９「電子機器、リモートコントローラおよび遠隔操作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６３３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１０日の出願であって、平成２１年４月６日付けで手続補正がなされたものの、平成２２年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２１年４月６日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「リモートコントローラから電波方式で送信される、電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させるパワーオン用リモートコントローラ信号および前記電子機器本体に所定の処理を実行させるリモートコントローラ信号を受信する通信モジュール部と、
　前記通信モジュール部により受信された、前記パワーオン用リモートコントローラ信号に基づいて前記電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させると共に前記リモートコントローラ信号に基づいて遠隔操作されて所定の処理を実行する電子機器本体とを備え、
　前記通信モジュール部は、
　前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する間欠動作モードを有し、
　前記リモートコントローラから送信される前記パワーオン用リモートコントローラ信号および前記リモートコントローラ信号はそれぞれ異なるフレーム数により構成され、
　前記間欠動作モードにおける前記通信モジュール部のオフ時間は、前記電子機器本体を前記待機状態から通常状態に移行させるためのパワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間よりも短く設定される電子機器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「リモートコントローラから電波方式で送信される、電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させるパワーオン用リモートコントローラ信号および前記電子機器本体に所定の処理を実行させるリモートコントローラ信号を受信する通信モジュール部と、
　前記通信モジュール部により受信された、前記パワーオン用リモートコントローラ信号に基づいて前記電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させると共に前記リモートコントローラ信号に基づいて遠隔操作されて所定の処理を実行する電子機器本体とを備え、
　前記通信モジュール部は、
　前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する間欠動作モードを有し、
　前記リモートコントローラから送信される前記パワーオン用リモートコントローラ信号および前記リモートコントローラ信号はそれぞれ異なるフレーム数により構成され、前記リモートコントローラ信号のフレーム数は、前記パワーオン用リモートコントローラ信号のフレーム数よりも少なく、
　前記間欠動作モードにおける前記通信モジュール部のオフ時間は、前記電子機器本体を前記待機状態から通常状態に移行させるためのパワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間よりも短く設定される電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「リモートコントローラ信号のフレーム数」、及び「パワーオン用リモートコントローラ信号のフレーム数」について、「前記リモートコントローラ信号のフレーム数は、前記パワーオン用リモートコントローラ信号のフレーム数よりも少なく」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０６０４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【要約】
【課題】  本発明は、リモコン操作式の電気器具に関するもので、リモコン操作の利便性を損なうことなく運転停止中に消費する無駄な待機電力の削減を図ることを課題とする。
【解決手段】  器具本体１の操作命令を受信待機する受信手段１４を受信タイマー手段１２により間欠的に機能させ、リモコン装置２の送信手段２６はこの間欠時間よりも僅かに長い時間連続して操作命令を送信し、信号の確実な授受を損なうことなく器具本体１の省電力を図る。」（第１頁）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年の家庭や職場において使用される電気設備や電気器具には、光線、高周波電波もしくは超音波等の無線信号を利用したリモコン装置が多く活用されるようになり、それらの電気器具はその機能を停止している状態においても、いつでもリモコン装置から発信される運転開始のための無線操作信号を受信できるよう待機させておく必要性から受信装置は常時通電しておくものであった。」（第２頁第２欄第３−１１行目）
　
　ハ．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明は、無線信号を利用してリモコン装置２により遠隔操作を行う電気設備や電気器具において、器具本体１は通常は電灯線回路等の電源１１に接続されて使用されるもので、その内部には一定時間Ｔ１毎に一定時間Ｔ２継続する断続信号を出力する受信タイマー手段１２と、前記受信タイマー手段からの断続信号により電源回路の断続を繰り返す受信スイッチ手段１３と、前記受信スイッチ手段を介して電源の供給を受けている間のみ動作してリモコン装置２からの無線操作信号の着信を待機する本体受信手段１４と、前記本体受信手段がリモコン装置２から無線操作信号を受信した場合に無線操作信号の意味する命令に基づいて器具本体装置１６の運転操作を実行する制御手段１５を有しており、リモコン装置２は一般的にその函体内に内蔵する電池電源２１等により機能され、器具本体に送るための操作命令を入力する命令入力手段２２と、前記命令入力手段が操作されると操作入力に基づいた命令信号を出力する命令信号発生手段２３と、前記の命令信号により始動して一定時間の時限信号Ｔ３を計時出力する送信タイマー手段２４と、前記命令入力手段の操作後は時限信号Ｔ３の継続中のみ電源回路を通電する送信スイッチ手段２５と、前記送信スイッチ手段を介して電源の供給を受けている間は継続して命令信号に基づく無線操作信号を出力するリモコン送信手段２６を有している。
【０００９】器具本体１の機能が停止している状態では、唯一受信タイマー手段１２が機能して一定時間Ｔ１毎に別な一定時間Ｔ２の断続信号を受信スイッチ手段１３に送っており、受信スイッチ手段１３はＴ１時間のＯＦＦ、Ｔ２時間のＯＮの繰り返しにより本体受信手段１４の電源を断続しているので、本体受信手段１４はＴ２時間中のみ受信待機する動作を断続的に繰り返している。
【００１０】一方、リモコン装置２の命令入力手段２２に器具本体１への運転開始命令が入力されると、命令信号発生手段２３から出力される命令信号に基づき送信タイマー手段２４は一定時間Ｔ３を計時し、送信スイッチ手段２５を介してリモコン送信手段２６にＴ３時間の継続中のみ電源を供給するので、運転開始命令の無線操作信号はＴ３の時間幅で器具本体１に向け送信される。
・・・（中略）・・・
【００１７】図２においては、１２は受信タイマー手段、１３は受信スイッチ手段、１４は本体受信手段、１５は制御手段、１６は器具本体装置である。リモコン装置２の函体内においては、２１は電池電源、２２は命令入力手段、２３は命令信号発生手段、２４は送信タイマー手段、２５は送信スイッチ手段、２６はリモコン送信手段である。図２の各ブロックの動作と作用は以下の通りである。すなわち、テレビ受像機１の受信タイマー手段１２は電灯線回路１１からの電源を常時受けており、一定時間Ｔ１毎に一定時間Ｔ２継続する断続信号を受信スイッチ手段１３に出力し、受信スイッチ手段１３はこの断続信号により本体受信手段１４への電源回路の断続を繰り返すので、本体受信手段１４はＴ１時間のＯＦＦとＴ２時間のＯＮの繰り返しによる断続受信動作をしながら無線操作信号の着信を待ち受けている。そして使用者がリモコン装置２の命令入力手段２２により器具本体１の運転開始の命令操作をすると、命令信号発生手段２３が作動して送信タイマー手段２４を起動して送信スイッチ手段２５への電源回路を閉路すると同時に操作信号をリモコン送信手段２６へ出力し、リモコン送信手段２６から無線操作信号を発信する。送信タイマー手段２４は時限信号Ｔ３の継続中送信スイッチ手段２５を閉路しているので、運転開始の無線操作信号はＴ３時間の継続中繰り返し発信される。この時限信号による発信継続時間Ｔ３はＴ１よりも僅かに長く設定しているので、リモコン装置２と器具本体１間の無線操作信号の授受は確実になされる。そして本体受信手段１４が受信した無線操作信号は、制御手段１５を介して器具本体装置１６の運転を開始する。」（第３頁第３欄第１１行目−第４頁第５欄第３４行目）
　
（ａ）上記摘記事項ハ．段落【０００８】の「器具本体１は・・・（中略）・・・本体受信手段１４と、・・・（中略）・・・器具本体装置１６の運転操作を実行する制御手段１５を有しており」との記載、及び図２を参照すれば、引用例の「器具本体」は、「本体受信手段」及び「器具本体装置」を備えていると認められる。
（ｂ）上記摘記事項ハ．段落【００１７】の「そして使用者がリモコン装置２の命令入力手段２２により器具本体１の運転開始の命令操作をすると・・・（中略）・・・リモコン送信手段２６から無線操作信号を発信する。・・・（中略）・・・運転開始の無線操作信号はＴ３時間の継続中繰り返し発信される。・・・（中略）・・・。そして本体受信手段１４が受信した無線操作信号は、制御手段１５を介して器具本体装置１６の運転を開始する。」との記載、
　及び上記摘記事項ハ．段落【０００８】の「前記本体受信手段がリモコン装置２から無線操作信号を受信した場合に無線操作信号の意味する命令に基づいて器具本体装置１６の運転操作を実行する制御手段１５を有しており」との記載を参照すれば、
　引用例の「本体受信手段」は、「リモコン装置から発信」される、「器具本体装置の運転を開始」させる「運転開始の無線操作信号」および「器具本体装置に運転操作」させる「無線操作信号」を受信するものであると認められる。
　また、引用例の「器具本体装置」は、「本体受信手段」により「受信」された、「運転開始の無線操作信号」に基づいて「器具本体装置の運転を開始」させるとともに「無線操作信号」に基づいて「運転操作」をするものであると認められる。
　さらに、上記摘記事項ハ．段落【０００８】に「無線信号を利用してリモコン装置２により遠隔操作を行う」と記載されていることから明らかなように、上記無線操作信号に基づいて運転操作をすることは、無線操作信号に基づいて遠隔操作されて運転操作をすることであるといえる。
（ｃ）上記摘記事項ハ．段落【０００８】には「前記受信スイッチ手段を介して電源の供給を受けている間のみ動作してリモコン装置２からの無線操作信号の着信を待機する本体受信手段１４」と、段落【０００９】には「器具本体１の機能が停止している状態では、・・・（中略）・・・本体受信手段１４はＴ２時間中のみ受信待機する動作を断続的に繰り返している。」と、また、段落【００１４】には「器具本体の運転を停止する無線操作信号を受信すると同時に受信スイッチ手段１３の断続通電機能を復帰させる」と記載されていることから、引用例は、器具本体の運転が停止状態となったときに、本体受信手段は受信待機する動作を断続的に繰り返す状態になると認められる。
　また、上記摘記事項イ．に「受信手段１４を受信タイマー手段１２により間欠的に機能させ」と記載されているように、上記「受信待機する動作を断続的に繰り返」す状態になることは、受信する動作を「間欠的」に動作する状態になることであるといえる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【０００８】の「前記本体受信手段がリモコン装置２から無線操作信号を受信した場合に無線操作信号の意味する命令に基づいて器具本体装置１６の運転操作する制御手段１５」、段落【００１７】の「そして使用者がリモコン装置２の命令入力手段２２により器具本体１の運転開始の命令操作すると・・・（中略）・・・。そして本体受信手段１４が受信した無線操作信号は、制御手段１５を介して器具本体装置１６の運転を開始する。」の記載を参照すれば、本体受信手段が受信したリモコン装置からの無線操作信号に基づいて、器具本体の運転が停止状態となる場合には、器具本体に含まれる器具本体装置の運転も停止状態となる。
　したがって、引用例の本体受信手段は、器具本体装置の運転が停止状態になったときに間欠的に動作する状態になると認められる。
（ｄ）上記摘記事項ハ．【００１０】に「運転開始命令の無線操作信号はＴ３の時間幅で器具本体１に向け送信される。」と、段落【００１７】に「運転開始の無線操作信号はＴ３時間の継続中繰り返し発信される。」と記載されており、ここで、前記「運転開始命令の無線操作信号」と前記「運転開始の無線操作信号」とは同義のものを意味していることは明らかであるから、「運転開始の無線操作信号」は「Ｔ３の時間幅」で「繰り返し発信」されていると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００１４】の「器具本体の運転中に使用者が各種の機能変更の命令操作を繰り返す場合に、リモコン送信手段２６がその都度無線操作信号の発信をＴ３時間継続する必要がなくなり、電池電源２１の消耗を押さえることができる。」との記載から明らかなように、「無線操作信号」はＴ３よりも短い時間幅で発信されている。
　したがって、リモコン装置から繰り返し発信される運転開始の無線操作信号およびリモコン装置から発信される無線操作信号はそれぞれ異なる時間幅であり、無線操作信号が発信される時間幅は、運転開始の無線操作信号が発信される時間幅よりも短いと認められる。
（ｅ）上記摘記事項ハ．段落【００１７】の「本体受信手段１４はＴ１時間のＯＦＦとＴ２時間のＯＮの繰り返しによる断続受信動作をしながら無線操作信号の着信を待ち受けている。・・・（中略）・・・運転開始の無線操作信号はＴ３時間の継続中繰り返し発信される。この時限信号による発信継続時間Ｔ３はＴ１よりも僅かに長く設定している」との記載を参照すると、本体受信手段は、間欠的に動作する状態におけるＯＦＦ時間（Ｔ１）は、器具本体装置の運転を開始させる運転開始の無線操作信号が発信される時間幅（Ｔ３）よりも短く設定されていると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識を参酌すれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「リモコン装置から発信される、器具本体装置の運転を開始させる運転開始の無線操作信号および器具本体装置に運転操作させる無線操作信号を受信する本体受信手段と、
　前記本体受信手段により受信された、前記運転開始の無線操作信号に基づいて前記器具本体装置の運転を開始させると共に前記無線操作信号に基づいて遠隔操作されて運転操作をする器具本体装置とを備え、
　前記本体受信手段は、
　前記器具本体装置の運転が停止状態になったときに間欠的に動作する状態になり、
　前記リモコン装置から繰り返し発信される前記運転開始の無線操作信号および前記リモコン装置から発信される前記無線操作信号はそれぞれ異なる時間幅であり、前記無線操作信号が発信される時間幅は、前記運転開始の無線操作信号が発信される時間幅よりも短く、
　前記間欠的に動作する状態における前記本体受信手段のＯＦＦ時間は、前記器具本体装置の運転を開始させる運転開始の無線操作信号が発信される時間幅よりも短く設定される器具本体。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「器具本体装置」、「本体受信手段」、及び「器具本体」は、補正後の発明の「電子機器本体」、「通信モジュール部」、及び「電子機器」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「リモコン装置」は、補正後の発明の「リモートコントローラ」に相当し、また、引用発明の「発信」と補正後の発明の「送信」とは、表現は異なるものの技術的には同義のものを意味しているから、引用発明の「リモコン装置から発信される」ことと、補正後の発明の「リモートコントローラから電波方式で送信される」こととは、少なくとも「リモートコントローラから送信される」という点で一致する。
　また、補正後の発明の「電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させる」ことは、電子機器本体の運転を開始することとを意味しているから、引用発明の「器具本体装置の運転を開始させる」ことは、補正後の発明の「電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させる」ことに相当する。
　また、引用発明の「器具本体装置に運転操作させる」ことは、器具本体に所定の処理を実行させることであるともいえるから、補正後の発明の「電子機器本体に所定の処理を実行させる」ことに相当する。
　また、引用発明の「運転開始の無線操作信号」、及び「無線操作信号」は、補正後の発明の「パワーオン用リモートコントローラ信号」、及び「リモートコントローラ信号」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「リモコン装置から送信される、器具本体装置の運転を開始させる運転開始の無線操作信号および器具本体装置に運転操作させる無線操作信号を受信する本体受信手段」と、補正後の発明の「リモートコントローラから電波方式で送信される、電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させるパワーオン用リモートコントローラ信号および前記電子機器本体に所定の処理を実行させるリモートコントローラ信号を受信する通信モジュール部」とは、少なくとも「リモートコントローラから送信される、電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させるパワーオン用リモートコントローラ信号および前記電子機器本体に所定の処理を実行させるリモートコントローラ信号を受信する通信モジュール部」という点で一致する。
（ｂ）引用発明の「器具本体装置」、「本体受信手段」、「運転開始の無線操作信号」、及び「無線操作信号」は、補正後の発明の「電子機器本体」、「通信モジュール部」、「パワーオン用リモートコントローラ信号」、及び「リモートコントローラ信号」にそれぞれ相当する。
　また、上記（ａ）で述べたように、引用発明の「器具本体装置の運転を開始させる」、及び「運転操作をする」は、補正後の発明の「電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させる」、及び「所定の処理を実行する」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「前記本体受信手段により受信された、前記運転開始の無線操作信号に基づいて前記器具本体装置の運転を開始させると共に前記無線操作信号に基づいて遠隔操作されて運転操作をする器具本体装置」は、補正後の発明の「前記通信モジュール部により受信された、前記パワーオン用リモートコントローラ信号に基づいて前記電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させると共に前記リモートコントローラ信号に基づいて遠隔操作されて所定の処理を実行する電子機器本体」に相当する。
（ｃ）補正後の発明の「待機状態」とは、電子機器本体の運転が停止している状態であるから、引用発明の「器具本体装置の運転が停止状態になったときに」は、補正後の発明の「電子機器本体が待機状態に移行したとき」に相当する。
　また、補正後の発明は「前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する間欠モードを有し」ているが、このことは、「前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに」、「間欠的に動作する」状態になることを意味している。
　したがって、引用発明の「前記器具本体装置の運転が停止状態になったときに間欠的に動作する状態になり」と、補正後の発明の「前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する間欠動作モードを有し」とは、少なくとも「前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する状態になり」という点で一致する。
（ｄ）「リモートコントローラから送信される」「パワーオン用リモートコントローラ信号」及び「リモートコントローラ信号」について、引用発明の「それぞれ異なる時間幅であ」ることは、信号の時間長が異なることであり、また、補正後の発明の「それぞれ異なるフレーム数により構成され」ることについて、フレーム数が異なれば時間長も異なることは明らかであるから、「それぞれ異なる時間幅であ」ることと、「それぞれ異なるフレーム数により構成され」ることとは、少なくとも、ともに「それぞれ異なる時間長であ」るといえる。
　また、引用発明の「時間幅」が「短」いことは、信号の送信される時間長が短いことであり、補正後の発明の「フレーム数」が「少な」いことは、フレーム数が少なければ送信される時間長が短くなることは明らかであるから、引用発明の「前記無線操作信号が発信される時間幅は、前記運転開始の無線操作信号が発信される時間幅よりも短く」と、補正後の発明の「前記リモートコントローラ信号のフレーム数は、前記パワーオン用リモートコントローラ信号のフレーム数よりも少なく」とは、少なくとも、「前記リモートコントローラ信号の送信される時間長は、前記パワーオン用リモートコントローラ信号の送信される時間長よりも短く」という点で一致する。
（ｅ）補正後の発明の「間欠的に動作する間欠動作モード」は、通信モジュール部が間欠的に動作する状態であることを意味しているから、引用発明の「間欠的に欠動作する状態」と、補正後の発明の「間欠的に動作する間欠動作モード」とは、そのような状態を「間欠動作モード」と呼ぶかどうかの表現上の差異はあるものの、技術的には同義である。
（ｆ）引用発明の「ＯＦＦ時間」と補正後の発明の「オフ時間」とは、表現が異なるのみで同義のものであり、また、引用発明の「運転開始の無線操作信号が発信される時間幅」は、補正後の発明の「パワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記間欠的に動作する状態における前記本体受信手段のＯＦＦ時間は、前記器具本体装置の運転を開始させる運転開始の無線操作信号が発信される時間幅よりも短く設定される」ことと、補正後の発明の「前記間欠動作モードにおける前記通信モジュール部のオフ時間は、前記電子機器本体を前記待機状態から通常状態に移行させるためのパワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間よりも短く設定される」こととは、少なくとも「前記間欠的に動作する状態における前記通信モジュール部のオフ時間は、前記電子機器本体を前記待機状態から通常状態に移行させるためのパワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間よりも短く設定される」ことで一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「リモートコントローラから送信される、電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させるパワーオン用リモートコントローラ信号および前記電子機器本体に所定の処理を実行させるリモートコントローラ信号を受信する通信モジュール部と、
　前記通信モジュール部により受信された、前記パワーオン用リモートコントローラ信号に基づいて前記電子機器本体を待機状態から通常状態に移行させると共に前記リモートコントローラ信号に基づいて遠隔操作されて所定の処理を実行する電子機器本体とを備え、
　前記通信モジュール部は、
　前記電子機器本体が前記待機状態に移行したときに間欠的に動作する間欠動作モードになり、
　前記リモートコントローラから送信される前記パワーオン用リモートコントローラ信号および前記リモートコントローラ信号はそれぞれ異なる時間長であり、前記リモートコントローラ信号の送信される時間長は、前記パワーオン用リモートコントローラ信号の送信される時間長よりも短く、
　前記間欠的に動作する間欠動作モードにおける前記通信モジュール部のオフ時間は、前記電子機器本体を前記待機状態から通常状態に移行させるためのパワーオン用リモートコントローラ信号の送信時間よりも短く設定される電子機器。」
　
（相違点１）
　リモートコントローラから送信される信号について、補正後の発明は「電波方式で」送信されるのに対して、引用発明は電波方式であるかどうか明らかではない点。
（相違点２）
　パワーオン用リモートコントローラ信号およびリモートコントローラ信号がそれぞれ異なる時間長であり、リモートコントローラ信号の時間長は、パワーオン用リモートコントローラ信号の時間長よりも短いことについて、補正後の発明は「フレーム数」が異なり、「リモートコントローラ信号のフレーム数は、パワーオン用リモートコントローラ信号のフレーム数よりも少な」いものであるのに対して、引用発明は送信される「時間幅」について言及はあるものの、リモコン装置から発信される無線操作信号における「フレーム」の概念が明らかにされていない点。
　　
　まず、相違点１について検討する。
　例えば、上記摘記事項ロ．段落【０００２】に従来の技術として「光線、高周波電波もしくは超音波等の無線信号を利用したリモコン装置が多く活用されるようになり」と記載されているように、電波方式リモートコントローラは周知であり、引用発明には無線信号として何を用いるかは特定されていないが、「電波」を用いることを阻害する理由は見当たらないから、相違点１は格別ではない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明には「フレーム」について明らかにされていないが、リモートコントローラから送信される信号をフレーム形式とし、当該フレームを繰り返し送信することは、例えば、特開平５−１２２７８０号公報（段落【００１４】）、特開２００３−６１１６７号公報（段落【００５０】）、特開平８−１６０１７０号公報（段落【００５８】）に開示されるよう周知事項である。
　そして、引用発明におけるパワーオン用リモートコントローラ信号は、Ｔ３の時間幅で繰り返し送信されるものであるから、これをフレームで繰り返し送信する場合、リモートコントローラ信号の送信される時間幅が、パワーオン用リモートコントローラ信号の送信される時間幅よりも短かければ、リモートコントローラ信号のフレーム数は、パワーオン用リモートコントローラ信号のフレームよりも少なくなることは自明である。
　したがって、相違点２は格別ではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。