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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  板状の木材製基板と、その上にあり少なくとも１枚のサーモプラスチック層を含む表装とを含む表装付き木質板において、前記表装は、前記基板の表面に反応性接着層によって接着されたポリアミドフィルムを含むことを特徴とする表装付き木質板。
【請求項２】  請求項１に記載の板において、前記反応性接着層は、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート接着剤またはポリウレタン接着剤を基剤としていることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項３】  請求項１または２に記載の板において、前記反応性接着層は、含浸紙などの反応性接着剤を含浸させた接着フィルムであることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の板において、前記ポリアミドフィルム上に１枚またはそれ以上のサーモプラスチックフィルムがあることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項５】  請求項４に記載の板において、１枚またはそれ以上のサーモプラスチックフィルムは、前記ポリアミドフィルム上に直接接着されていることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項６】  請求項５に記載の板において、前記ポリアミドフィルム上に直接接着されている前記サーモプラスチックフィルムは、ポリオレフィンから作られていることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項７】  請求項４に記載の板において、１枚またはそれ以上のサーモプラスチックフィルムは、前記ポリアミドフィルム上に反応性接着層を用いて接着されていることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項８】  請求項７に記載の板において、表装材は、ポリアミドフィルムと、これらを一緒に接着している反応性接着層、特に反応性接着剤を含浸させた接着フィルムとを交互に含むことを特徴とする表装付き木質板。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の板において、前記ポリアミドフィルム、またはその上にあるサーモプラスチックフィルム、またはその上にある数枚のサーモプラスチックフィルムの最外部は、表装付き板の外面を形成していることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項１０】  請求項９に記載の板において、少なくとも前記サーモプラスチックフィルムの最外部は、充填剤、顔料または強化ファイバーおよび／または紫外線保護剤などの充填材を備えていることを特徴とする表装付き木質板。
【請求項１１】  少なくとも１枚のサーモプラスチック層を含む表装材が板状の木材製基板に接着されていて、前記基板は、例えば、合板、パーティクルボード、ファイバーボードまたはのこ引き材から作られた基板である木質板の表装方法において、前記表装材は、ポリアミドフィルムを反応性接着層によって前記基板に接着することにより製作することを特徴とする表装方法。
【請求項１２】  請求項11に記載の表装方法において、ポリアミドフィルムを、反応性接着剤を含浸させた紙などの、反応性接着剤を含浸させた接着フィルムを用いて基板に接着することを特徴とする表装方法。
【請求項１３】  請求項11および12に記載の表装方法において、ポリアミドフィルムを、該ポリアミドフィルム上に設置された１枚またはそれ以上のサーモプラスチック層と共に基板に接着することを特徴とする表装方法。
【請求項１４】  請求項13に記載の表装方法において、１枚またはそれ以上のサーモプラスチックフィルムは、前記基板に接着する以前に、前記ポリアミドフィルムに直接接着済みであることを特徴とする表装方法。
【請求項１５】  請求項13に記載の表装方法において、１枚またはそれ以上のサーモプラスチック層は、反応性接着層によって、前記ポリアミドフィルムに、前記基板への接着と同時に接着することを特徴とする表装方法。
【請求項１６】  請求項15に記載の表装方法において、前記表装材は、反応性接着剤を含浸させた接着フィルムと、サーモプラスチックフィルムとを、少なくともその最下部がポリアミドフィルムになるように前記基板上に交互に積層することにより製作し、その後に前記サーモプラスチックフィルムを相互に接着しさらに前記基板に接着することを特徴とする表装方法。
【請求項１７】  請求項13ないし15のいずれかに記載の表装方法において、前記表装材は、例えば、１枚のポリアミドフィルムおよび１枚またはそれ以上のサーモプラスチックフィルムから成り先行の作業工程において製作された既製の多層構造を、前記基板に接着することにより製作することを特徴とする表装方法。
【請求項１８】  請求項11ないし18のいずれかに記載の表装方法において、前記基板は熱プレス工程により表装することを特徴とする表装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  深絞り成形可能で殺菌可能な金属複合材料を製造する方法において、
（a）金属バンド（1）の片面または両面に対し、変性ポリプロピレンをベースとする変性プラスチック層（2）を、押出形成によって被覆し、次いで
（b）得られた金属複合材料を、変性プラスチック層（2）の融点を超える温度で1〜10秒間加熱する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  各変性プラスチック層（2）は、相互に独立して、3〜40 g/m2の単位面積当たりの重量を有する請求項1記載の方法。
【請求項３】  変性プラスチック層（2）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含んでなる請求項1または2記載の方法。
【請求項４】  金属バンド（1）の厚さは、40〜200μmである請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  金属バンド（1）として、表面処理していない金属バンドを使用する請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記工程（a）において、前記変性プラスチック層（2）を結合剤として用い、金属バンド（1）の片面または両面に対し、さらにポリプロピレン系プラスチック層（3）を、共押出形成によって被覆する請求項1〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  各変性プラスチック層（3）は、相互に独立して、3〜10 g/m2の単位面積当たりの重量を有する請求項6記載の方法。
【請求項８】  各プラスチック層（2）は、相互に独立して、3〜40 g/m2の単位面積当たりの重量を有する請求項6または7記載の方法。
【請求項９】  各プラスチック層（3）は、相互に独立して、ポリプロピレンまたはポリプロピレンコポリマーを含んでなる請求項6〜8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  各プラスチック層（3）は、相互に独立して、1またはそれ以上の焼付防止剤または潤滑剤をさらに含む請求項6〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  変性プラスチック層（2）およびプラスチック層（3）を、各々、金属バンド（1）の片面または両面において、同じ色彩により着色する請求項6〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  請求項1〜11のいずれかに記載の方法によって製造される、金属複合材料。
【請求項１３】  深絞り成形またはアイアニングによる中空体製造のための、請求項1〜11のいずれかに記載の方法によって製造される金属複合材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、金属バンド（金属ストリップ）と、この金属バンド上に各々押出成形および共押出成形によって適用した各プラスチック層とを含んでなる金属複合材料、並びにその製法に関する。
（従来の技術）
従来から、金属バンドや金属箔や金属板と、それらの片面または両面に適用されたプラスチック層とからなる金属複合材料を、深絞り成形またはアイアニング処理（しごき加工）して、容器のような中空体を製造することが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好適な一具体例によれば、金属バンド（1）の厚さは、40〜200μmより好適には70〜150μm、最も好適には90μmである。金属バンドは、クロムメッキ処理のような表面処理を施すことができる。しかしながら、変性プラスチック層の金属バンドへの良好な接着力のために、表面処理は、必須のものではなく、このため、表面処理しない金属バンドの使用も、好適である。金属バンドは、好適にはアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
所望により、プラスチック層および変性プラスチック層は、例えば染料または顔料を用いて着色することができる。特に好適には、変性プラスチック層およびプラスチック層の組み合わせを用い、一方が他方の上に積層したプラスチック層および変性プラスチック層の両者を、直接着色する。この処理の利点は、プラスチック層および変性プラスチック層の各層の層厚が変化しても、全層厚が一定のままである限り、その色合いが変化しないことである。さらに、起こりうる色彩のむらおよび線条痕／縞の形成も、補償される。なぜなら、種々のタイプのポリプロピレンおよびポリプロピレン／ポリエチレン混合物から選択してコポリマーおよび化合物を用いた場合、その色素または顔料の溶解性および／または混和性が相互に異なるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出した電界放出表面を形成するポリマー材料を含む電界放出型カソードと；
前記電界放出型カソードから電界放出を引き起こすことが可能であるようにそのカソードから分離されたアノードとを備える電界放出装置。
【請求項２】
前記ポリマー材料が共役ポリマー材料である、請求項１に記載の電界放出装置。
【請求項３】
前記共役ポリマー材料が置換ポリチオフェンである、請求項２に記載の電界放出装置。
【請求項４】
前記共役ポリマー材料が基板上にポリマー層として形成される、請求項２に記載の電界放出装置。
【請求項５】
前記ポリマー層が、溶媒を含むポリマー溶液が基板上に分配され、その溶媒が蒸発してポリマー層が残るようにポリマー溶液から形成される、請求項４に記載の電界放出装置。
【請求項６】
前記溶媒を減圧下で蒸発させる請求項５に記載の電界放出装置。
【請求項７】
前記ポリマー層の表面が溶媒が蒸発して形成されるボイドを備える、請求項５に記載の電界放出装置。
【請求項８】
前記ポリマー層の表面がモールドを用いて成型される、請求項７に記載の電界放出装置。
【請求項９】
前記ポリマー層の成型された表面が電界放出を促進する複数の突起部を備える、請求項８に記載の電界放出装置。
【請求項１０】
前記共役ポリマー材料が電子供与体材料でドープされる、請求項２に記載の電界放出装置。
【請求項１１】
露出した電界放出表面を形成する共役ポリマー材料を含む電界放出型カソードと；
前記電界放出型カソードから電界放出を引き起こすことが可能であるようにそのカソードから分離されたアノードとを備える電界放出装置であって、
前記共役ポリマー材料がポリアルキルチオフェンを含む、電界放出装置。
【請求項１２】
前記共役ポリマー材料がポリ−３−オクチルチオフェンを含む、請求項１１に記載の電界放出装置。
【請求項１３】
前記共役ポリマー材料が基板上にポリマー層として形成される、請求項１１に記載の電界放出装置。
【請求項１４】
前記ポリマー層が、溶媒を含むポリマー溶液が基板上に分配され、その溶媒が蒸発してポリマー層が残るようにポリマー溶液から形成される、請求項１３に記載の電界放出装置。
【請求項１５】
前記溶媒を減圧下で蒸発させる、請求項１４に記載の電界放出装置。
【請求項１６】
前記ポリマー層の表面が溶媒が蒸発して形成されるボイドを備える、請求項１４に記載の電界放出装置。
【請求項１７】
前記ポリマー層の表面がモールドを用いて成型される、請求項１６に記載の電界放出装置。
【請求項１８】
前記ポリマー層の成型された表面が電界放出を促進する複数の突起部を備える、請求項１７に記載の電界放出装置。
【請求項１９】
前記共役ポリマー材料が電子供与体材料でドープされる請求項１１に記載の電界放出装置。
【請求項２０】
電界放出表面を形成する共役ポリマー材料を含む電界放出型カソードと；
前記電界放出型カソードから電界放出を引き起こすことが可能であるようにそのカソードから分離された第１のアノードと、
前記第１のアノードを越えた位置に配置された第２のアノードと、
発光画面とを備えた電界放出型ディスプレイ装置であって、
電子が前記第１のアノードの影響下で前記電界放出型カソードから選択的に放出されて、前記第２のアノードにより前記発光画面にルミネッセンスを生じさせるのに十分なエネルギーで前記画面へと加速される、電界放出型ディスプレイ装置。
【請求項２１】
電界放出型カソードの露出した電界放出表面を形成する共役ポリマー材料を含むポリマー層を基板上に形成する工程を含む電界放出型カソードの製造方法。
【請求項２２】
溶媒を含むポリマー溶液を基板上に分配する工程と、
溶媒を蒸発させてポリマー層を残す工程と、
をさらに含む請求項２１に記載の電界放出型カソードの製造方法。
【請求項２３】
電界放出型カソードの露出した電界放出表面を形成する共役ポリマー材料を含むポリマー層を基板上に形成する工程と、
溶媒を含むポリマー溶液を基板上に分配し、溶媒を減圧下で蒸発させてポリマー層を残す工程と、
を含む電界放出型カソードの製造方法。
【請求項２４】
前記ポリマー層の表面をモールドを用いて成型する工程をさらに含む請求項２３に記載の電界放出型カソードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合超伝導テープであって、複数の積み重ねられ拡散結合された超伝導テープを含み、全ての引延ばされた部品が長手方向に伸び、適合性のある金属テープを少なくとも一つの露出された主表面に結合させたことを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項２】  請求項１に記載の複合超伝導テープであって、前記金属テープが銀であり、金属テープの露出した表面と超伝導フィラメントのいずれとの間にも少なくとも１０μｍの厚さの銀を確立するよう機能することを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の複合超伝導テープであって、二つの露出した主表面に、異なる強さの適合性のある金属テープを有することを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項４】  上述の請求項のいずれかに記載の複合超伝導テープであって、構成要素であるテープが少なくとも二つの平行なスタックに積み重ねられていることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項５】  複合超伝導テープを作る方法であって、
複数の構成要素であるモノフィラメント又はマルチフィラメント超伝導テープを積み重ねるステップと、
超伝導テープのスタックを熱処理し拡散結合を促進するステップと、
拡散結合したスタックを圧延するステップと、
適合性のある金属テープを露出した主表面の少なくとも一つに結合させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法であって、更に、スタックの少なくとも一つの端に、適合性のある金属テープを追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項５に記載の方法であって、更に、スタックの対向する端に異なる強さの金属テープを追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項５から７のいずれかに記載の方法であって、更に、構成要素であるテープを少なくとも二つの平行なスタックに組み立てるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  それぞれが少なくとも一つの主表面を有する複数の引き延ばされた超伝導テープを含む複合超伝導テープであって、
複数の超伝導テープの拡散結合されたスタックであって、全ての引き延ばされた部品が長手方向に伸び、少なくとも一つの主表面が露出したスタックと、
露出した主表面に結合された適合性のある金属テープと、
を有することを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１０】  請求項９に記載の複合超伝導テープであって、複数の超伝導テープの各々が、少なくとも一つの超伝導フィラメントと、フィラメントを含有し主表面を定義するための、主に銀から成る外部囲いと、を備え、前記金属テープが、前記少なくとも一つの露出した主表面に隣接するための第一の表面と、第一の表面と対向する第二の表面と、を備えることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１１】  請求項１０に記載の複合超伝導テープであって、前記金属テープが銀であり、前記第二表面と、隣接する超伝導テープの最も近いフィラメントとの距離が少なくとも１０μｍであることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１２】  請求項９から１１のいずれかに記載の複合超伝導テープであって、前記スタックが第二の露出した主表面を備え、複合超伝導テープが、前記第二の露出した主表面に結合される、適合性のある第二の金属テープを備えることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１３】  請求項１２に記載の複合超伝導テープであって、前記金属テープが少なくとも一つの異なる特性を有することを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１４】  請求項１３に記載の複合超伝導テープであって、前記異なる特性は、厚さ、強さ、剛性、幅、及び熱膨張係数から成る集合から選択されることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１５】  請求項９から１４のいずれかに記載の複合超伝導テープであって更に、複数の超伝導テープを備える第二の拡散結合されたスタックを有し、二つのスタックが実質的に平行な構造に保持されることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１６】  請求項９に記載の複合超伝導テープであって、前記金属テープが、露出した主表面に拡散結合されることを特徴とする複合超伝導テープ。
【請求項１７】  複合超伝導テープであって、付随する図面に示す本発明の実施形態のいずれかを参照してここに実質的に説明されることを特徴とする複合超伝導テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主面を接触させてお互いに平行にスタックされた複数の要素超電導テープを備える複合超電導テープであって、
前記要素テープの少なくともいくらかが、前記複合超電導体の幅の半分より大きくない幅を有していて、お互いに端部と端部とを接するように並べられており、
前記要素超電導テープが、前記スタックをブリッジする少なくとも一つのテープを含んでいる、複合超電導テープ。
【請求項２】  各々が２つの対向する主面と前記主面の間に延びる２つの対向する端面とを有する複数の超電導テープから構成された複合超電導テープであって、
前記複合超電導テープが、
複数の超電導テープを有する第１のスタックであって、該第１のスタック内の各テープが、そのスタック中の隣接する超電導テープの主面に接触している少なくとも一つの主面を有している、第１のスタックと、
複数の超電導テープを有する第２のスタックであって、該第２のスタック内の各テープが、そのスタック中の隣接する超電導テープの主面に接触している少なくとも一つの主面を有しており、前記超電導テープの少なくともいくらかが、前記複合超電導テープの幅の半分より大きくない幅を有している、第２のスタックと、
前記２つのスタックの間にスパンして、これらのスタックを実質的に平行な端部対端部構成に維持しているブリッジテープと、
を備えている、複合超電導テープ。
【請求項３】  全ての前記要素超電導テープが、前記複合テープの幅の実質的に単純な分数である幅を有しており、超電導材料を含まない位置合わせゾーンを間に有する２つ以上のサブスタックを形成している、請求項１または２に記載の複合超電導テープ。
【請求項４】  前記単純な分数が１／２であり、２つのサブスタックが存在している、請求項２に記載の複合超電導テープ。
【請求項５】  前記少なくとも一つのブリッジテープが前記複合超電導体の全幅にわたっており、前記テープが銀又は銀合金材料から構成されている、請求項１から３のいずれか一つに記載の複合超電導テープ。
【請求項６】  前記スタックの各端部に一つずつ、２つの全幅メタルテープが存在する、請求項５に記載の複合超電導テープ。
【請求項７】  前記２つの全幅メタルテープが、等しくない強度を有している、請求項６に記載の複合超電導テープ。
【請求項８】  前記超電導テープは拡散結合されていて、その細長い構成要素は全て長手方向に延びている、請求項１から７のいずれか一つに記載の複合超電導テープ。
【請求項９】  前記要素テープが全てパウダー・イン・チューブ型超電導テープである、請求項１から８のいずれか一つに記載の複合超電導テープ。
【請求項１０】  各々が２つの対向する主面と前記主面の間に延びる２つの対向する端面とを有する複数の超電導テープから構成された複合超電導テープの製造方法であって、該方法が、
複数の超電導テープを有する第１のスタックであって、該第１のスタック内の各テープが、そのスタック中の隣接する超電導テープの主面に接触している少なくとも一つの主面を有している、第１のスタックを準備するステップと、
複数の超電導テープを有する第２のスタックであって、該第２のスタック内の各テープが、そのスタック中の隣接する超電導テープの主面に接触している少なくとも一つの主面を有している、第２のスタックを準備するステップと、
前記２つのスタックを実質的に平行な端部対端部（構成に維持するブリッジテープを準備するステップと、
を含み、
前記超電導テープの少なくともいくらかが、複合超電導テープの幅の半分より大きくない幅を有している、方法。
【請求項１１】  前記複合超電導テープを圧延するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パウダインチューブタイプの超伝導テープであって、
銀または銀合金ベースの母材に埋設された超伝導物質の多フィラメント
を有し、
約４０μｍ以下のフィラメント厚と、約０．４５ｍｍ〜１．２０ｍｍの範囲の全体テープ厚とを組み合わせたことを特徴とする超伝導テープ。
【請求項２】  前記フィラメント厚が約１０〜４０μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】  前記テープに内蔵されるフィラメントの数が７５本以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ。
【請求項４】  前記超伝導物質は、ＢＳＣＣＯ−２２２３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のテープ。
【請求項５】  ０．５５ｍｍ〜１．００ｍｍの範囲の厚さと、１．８ｍｍ〜６ｍｍの範囲の幅とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテープ。
【請求項６】  約０．６ｍｍ〜０．８ｍｍの厚さを有すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテープ。
【請求項７】  前記フィラメントは、前記テープの長さ方向に沿って徐々に異なる断面位置を占めるように位置移動されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のテープ。
【請求項８】  ２０ｍｍより短い位置移動周期を有することを特徴とする請求項７に記載のテープ。
【請求項９】  フィラメント幅に対するフィラメント高として規定されるフィラメント縦横比が、少なくとも１：１０であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のテープ。
【請求項１０】  前記縦横比が実質的に１：１０以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のテープ。
【請求項１１】  密集形状にする圧縮処理中に、先駆物質を段階的に捻るステップ
を有し、
少なくとも一回の前記捻るステップの間に焼鈍することを特徴とする請求項７または８記載の超伝導テープの製造方法。
【請求項１２】  請求項１〜１０のいずれかに記載のテープを用いて製造された超伝導ケーブル。
【請求項１３】  前記超伝導テープは、冷却ダクトとしても作用する管状形状に螺旋状に適用されることを特徴とする請求項１２に記載の超伝導テープ。
【請求項１４】  わずか２枚の超伝導テープが設けられている請求項１２または１３に記載の超伝導テープ。
【請求項１５】  集合的あるいは分離された請求項１〜１０のいずれかに記載のテープを有することを特徴とする導体。
【請求項１６】  請求項１５に記載の導体が巻かれた超伝導変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）デジタルビット・ストリームを受信するように構成されたポートであって、該デジタルビット・ストリームは共に多重化されている少なくとも２つのサブストリームを含み、該サブストリームの少なくとも１つが圧縮情報を含むものであって、該デジタルビット・ストリームは、少なくとも一部が暗号化されたコンテンツ、およびコンテンツの少なくとも一部を解読するために適する少なくとも１つのキーを含めてコンテンツの使用を制御するための制御情報を含む安全コンテナを含むもの；および
（ｂ）安全コンテナを開き暗号キーを抽出するための手段、およびコンテンツの暗号化された部分を解読するための手段を含む、制御装置；
（ｃ）サブストリームを分離しルート指定するよう設計される、デマルチプレクサ；
（ｄ）前記サブストリームの少なくとも１つを解凍するよう構成される解凍ユニットであって、該解凍ユニットは情報の伝送のためのパスによってデマルチプレクサと接続されているものと；
（ｅ）レンダリングのために解凍されたコンテンツ情報を処理するよう設計されるレンダリング・ユニット；および
（ｆ）制御装置がレンダリングされるまたはレンダリングされたオブジェクトの識別に関する情報を前記レンダリング・ユニットから受け取ることができるようにするための、前記レンダリング・ユニットから前記制御装置へのフィードバック・パス；
を含む、コンテンツ保護およびデジタル権利管理を提供するストリーミング方式メディアプレーヤ。
【請求項２】  さらに、
（ｇ）サブストリームの少なくとも一部を解読し解読されたサブストリームを前記解凍ユニットに送るよう構成される解読機能を含む、機能的に解凍ユニットに接続されるストリーム・コントローラ、を含む、請求項１に記載のプレーヤ。
【請求項３】  さらに、
（ｈ）前記制御装置がストリーム・コントローラの解読機能に使用するために少なくとも１つのキーをストリーム・コントローラに送ることができるようにする、前記制御装置と前記ストリーム・コントローラの間のパスを含む、請求項２に記載のプレーヤ。
【請求項４】  前記デジタルビット・ストリームがＭＰＥＧ−４フォーマットでコード化されている、請求項１のプレーヤ。
【請求項５】  前記デジタルビット・ストリームがＭＰ３フォーマットでコード化されている、請求項１に記載のプレーヤ。
【請求項６】  前記制御装置が、少なくとも１つのサブストリームまたはオブジェクトの統御に対応付けられるルールまたはルール・セットを含む、請求項３に記載のプレーヤ。
【請求項７】  前記ルールまたはルール・セットが外部ソースから送られる、請求項６に記載のプレーヤ。
【請求項８】  前記ルールまたはルール・セットがデジタル・ビーム・ストリームの一部として送られる、請求項７に記載のプレーヤ。
【請求項９】  前記ルールまたはルール・セットが、適用対象のサブストリームまたはオブジェクトの解読条件を指定する、請求項６に記載のプレーヤ。
【請求項１０】  前記ルールまたはルール・セットが、適用対象のサブストリームまたはオブジェクトのアクセスまたは使用の少なくとも一部分に適用される、請求項６に記載のプレーヤ。
【請求項１１】  前記適用対象の部分が適用対象のサブストリームまたはオブジェクトのコピーの作成を含む、請求項１０に記載のプレーヤ。
【請求項１２】  前記適用対象の部分が、デジタル出力ポートを通じての適用対象のサブストリームまたはオブジェクトの伝送を含む、請求項１０に記載のプレーヤ。
【請求項１３】  前記ルールまたはルール・セットが、適用対象のサブストリームまたはオブジェクトは第二の装置に転送できるが、転送前または転送中適用対象のサブストリームまたはオブジェクトを第一の装置において割り込み禁止にしなければならないことを定める、請求項１２に記載のプレーヤ。
【請求項１４】  前記第二の装置が、レンダリング機能を含み、ストリーミング方式メディアプレーヤにある機能が少なくとも１つ欠け、かつストリーミング方式メディアプレーヤより少なくとも多少持ち運びしやすい、請求項１３に記載のプレーヤ。
【請求項１５】  前記制御装置が、同一の適用対象のサブストリームまたはオブジェクトのアクセスおよび使用に適用される少なくとも２つのルールを含む、請求項９に記載のプレーヤ。
【請求項１６】  ２つのルールのうち第一のルールが、第一の実体により与えられ、第二のルールが第二の実体により与えられた、請求項１５に記載のプレーヤ。
【請求項１７】  前記第一のルールが、第二のルールの作用の少なくとも一部分を制御する、請求項１６に記載のプレーヤ。
【請求項１８】  前記適用対象の部分が少なくとも１つの予算の使用を含む、請求項１０に記載のプレーヤ。
【請求項１９】  前記適用対象の部分が監査情報の提供要求を含む、請求項１０に記載のプレーヤ。
【請求項２０】  前記制御装置が不正変更抵抗を含む、請求項１に記載のプレーヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フリップチップ構成で半導体チップを組立てる基板に融剤を塗布する自動化した方法であって、組立てられる特定の半導体デバイスに対して定められるＣＰＵのプログラムにより制御される可動機械式ステージに取付けられたブラシによって適用されるストロークのプログラムされたパターンによって基板に融剤を塗布することにより融剤／基板表面間の表面張力を克服するブラシを用いて、基板に制御された量の融剤を塗布するステップを含む、方法。
【請求項２】  ＣＰＵのプログラムは、組立てられる特定の半導体デバイス上のバンプの融剤カバレッジの均一性と、組立てられる特定の半導体デバイスの製造スループットの最適化とに基づいて経験的に定められる、請求項１に記載の自動化した方法。
【請求項３】  ブラシから基板に供される制御された量の融剤は、組立てられる特定の半導体デバイスに対するＣＰＵのプログラムによって制御されるため、前記方法は繰返し可能でオペレータに依存しない、請求項２に記載の自動化した方法。
【請求項４】  ＣＰＵのプログラムにより制御される可動機械式ステージは、ブラシの３方向の動きを制御する、請求項３に記載の自動化した方法。
【請求項５】  可動機械式ステージは最初に初期の力によってブラシで基板に接触し、ストロークのプログラムされたパターンを開始する前にブラシが基板上のプログラムされた高さになるまで後退する、請求項４に記載の自動化した方法。
【請求項６】  可動機械式ステージは、ストロークのプログラムされたパターンの間、ブラシから基板上にプログラムされた下向きの力を加える、請求項５に記載の自動化した方法。
【請求項７】  プログラムされた下向きの力は、組立てられる特定の半導体デバイスに対して定められたＣＰＵのプログラムによって制御される、請求項６に記載の自動化した方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フリップチップ構成で基板およびダイを組立てる方法であって、前記方法は、
ボンドパッドを基板上に形成するステップと、
はんだバンプをダイ上に形成するステップと、
洗浄不要フラックスを、ボンドパッドに接触するはんだバンプを活性化して信頼性の高いはんだ接合を形成するのに十分な化学的活性度を有するダイに塗布するステップと、
はんだバンプがボンドパッドに接触するよう基板とダイとを整列させて基板／ダイモジュールを形成するステップと、
基板／ダイモジュールにリフロープロセスを受けさせるステップとを含む、方法。
【請求項２】  洗浄不要フラックスを塗布するステップは、はんだバンプが整列してボンドパッドに接触するよう基板およびダイを保持するのに十分な粘着性を有する洗浄不要フラックスを塗布するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  洗浄不要フラックスを塗布するステップは、大量生産プロセスの使用を可能にする粘度を有する洗浄不要フラックスを塗布するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  洗浄不要フラックスを塗布するステップは、アンダフィル作業を妨げることがなくかつはんだ接合に悪影響を及ぼすことのない最小限の量の残渣をリフロープロセスの際に残す洗浄不要フラックスを塗布するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  洗浄不要フラックスを塗布するステップは、ＲＭ１９１９およびＨ２０８からなる群から洗浄不要フラックスを選択するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  基板とダイとの間にアンダフィル材料を塗布するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板とダイとをフリップチップ構成で組立てる方法であって、
基板上にボンディングパッドを形成するステップと、
ダイ上にはんだバンプを形成するステップと、
ボンディングパッドおよび基板に融剤を塗布するステップと、
ボンディングパッドに接触するはんだバンプを有するダイと基板とを整列し、基板／ダイモジュールを形成するステップと、
基板／ダイモジュールにリフロー工程を受けさせてダイと基板との間に融剤残査を形成させるステップと、
無害の溶剤を用いて融剤残査をクリーニングするステップとを含む、方法。
【請求項２】  無害の溶剤を用いた融剤残査のクリーニングが、はんだ接合部分の不安定さをなくすのに十分な融剤残査のクリーニングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  融剤残査のクリーニングは、以下の工程パラメータすなわち
時間  １０−３０分
温度  ７０−９０℃
圧力  ４０−７０ｐｓｉ
回転速度および反転  １００−１０００ｒｐｍおよび２５−１００反転サイクル
を用いて行なわれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  融剤はロジンを主成分とする材料であり得る、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  融剤はロジンを主成分としない材料であり得る、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク・ローラ（１５）と直接接触するドクター・ブレード（５、７）であって、前記インク・ローラーは約１２００ミクロ・ビッカーズ硬度から約１４００ミクロ・ビッカーズ硬度の範囲内の硬度を有するセラミック・スリーブ（１７）を備え、該ドクター・ブレードは金属キャリア材料からなるストリップ（４１）を包含し、このストリップが、前記インク・ローラに接触するようにされているその１つの縁部分（４５）に沿ってコーティング（４３）を備え、前記コーティング（４３）が、前記セラミック・スリーブ（１７）の硬度の約０.５５〜約０.８０の範囲内の硬度を有するセラミック・コーティングであることを特徴とするドクター・ブレード。
【請求項２】  ストリップ（４１）が、約０.０５〜約０.２５mmの範囲内の厚さを有する鋼バンドによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のドクター・ブレード。
【請求項３】  セラミック・コーティング（４３）が、約２０〜約１００μmの範囲内の厚さ（ct）及び約１〜約８mmの幅（cw）を有している請求項１または２に記載のドクター・ブレード。
【請求項４】  セラミック・コーティング（４３）が、Ａｌ2Ｏ3に基づくものであり、組成物の総重量に基づいて約２０〜約５０重量％の量でＺｒＯ2を含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載のドクター・ブレード。
【請求項５】  セラミック・コーティング（４３）が、組成物の総重量に基づいて約２０重量％迄の量でＴｉＯ2をさらに含有する請求項４に記載のドクター・ブレード。
【請求項６】  セラミック・コーティング（４３ｂ）が、インク・ローラ(１５)の表面に一致する先端斜面（４４）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のドクター・ブレード。
【請求項７】  セラミック・コーティングまたはスリーブ（１７）を有するインク・ローラ（１５）を備える印刷機（１）のインク付けシステムのためのドクター・ブレード・ユニットであって、前記ユニットが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の互いに対向した２つのドクター・ブレード（５、７）を支持するドクター・ブレード・ホルダ（９）を包含し、前記ブレード（５、７）が、前記インク・ローラ(１５)と直接接触するようになっており、前記ローラ（１５）に対して、一方のブレード（５）が後続位置にあり、他方のブレード（７）が突き合わせ位置にあり、それによって、前記ローラ（１５）と共にインク付けチャンバ（１０）を画定していることを特徴とするドクター・ブレード・ユニット。
【請求項８】  フレキソ印刷プリンタであって、セラミック・コーティングまたはスリーブ（１７）を有するインク・ローラ（１５）と、このインク・ローラ（１５）のためのインク付けシステムと、印刷版シリンダ（２１）と、圧力ローラ（２３）と、前記シリンダ（２１）と前記圧力ローラ（２３）との間に生じたニップ部で移動する紙ウェブとを包含し、前記インク付けシステムが、請求項７に記載のドクター・ブレード・ユニットと、印刷インク容器（２７）と、インク供給ポンプ（３１）を含むインク供給導管（２９）と、余剰インクのための戻し導管（３５）とを包含することを特徴とするフレキソ印刷プリンタ。
【請求項９】  インク付け装置であって、セラミック・スリーブ（１７）を有するインク・ローラ（１５）と、このインク・ローラと直接接触するようにされたドクター・ブレード（５、７）を備えており、該ドクター・ブレードは金属キャリア材料からなるストリップ（４１）を包含し、このストリップが、前記インク・ローラ(１５)に対面するその１つの縁部分（４５）に沿ってコーティング（４３）を備え、該コーティング（４３）が、前記セラミック・スリーブ（１７）の硬度の約０.５５〜約０.８０の範囲内の硬度を有するセラミック・コーティングであることを特徴とするインク付け装置。
【請求項１０】  セラミック・コーティング（４３）が、セラミック・スリーブ（１７）の硬度の約０.６〜約０.７の範囲内の硬度を有する請求項９に記載のインク付け装置。
【請求項１１】  セラミック・コーティング（４３）が、Ａｌ2Ｏ3に基づくものであり、組成物の総重量に基づいて約２０〜約５０重量％の量でＺｒＯ2を含有している請求項９に記載のインク付け装置。
【請求項１２】  セラミック・コーティング（４３）が、組成物の総重量に基づいて約２０重量％迄の量でＴｉＯ2をさらに含有する請求項１１に記載のインク付け装置。
【請求項１３】  セラミック・コーティング（４３）が、約２０〜約１００μmの範囲内の厚さ（ct）及び約１〜約８mmの幅（cw）を有している請求項９〜１２のいずれか１項に記載のインク付け装置。
【請求項１４】  インク・ローラー（１５）のセラミック・スリーブ（１７）が、溶射されついでレーザー彫刻されたロール表面からなる請求項９〜１３のいずれか１項に記載のインク付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内外側固定子（４）間を往復する稼動子（５）を有する往復動式モーターと、シリンダー（３）及び該シリンダー（３）内に潤滑油を案内する潤滑油案内路（１ａ）を含む圧縮ユニット（ｃ）と、前記稼動子（５）に連結され、前記シリンダー（３）内をスライディングして冷媒を圧縮するピストン（６）と、を備えて構成された往復動式圧縮機の潤滑油供給装置において、
内部に空間が形成された中空体の潤滑油シリンダー（１１０）と、
前記潤滑油シリンダー（１１０）内に受容されてスライディングする潤滑油ピストン（１２０）と、
前記潤滑油シリンダー（１１０）内の空間と連通され、圧縮機容器に貯蔵された潤滑油を吸入する潤滑油吸入路（１４３）と、
前記潤滑油シリンダー（１１０）内の空間と連通され、潤滑油を吐出する潤滑油吐出路（１４４）と、を包含して構成され、
前記潤滑油吸入路（１４３）及び潤滑油吐出路（１４４）は、前記潤滑油ピストン（１２０）を基準にして前記潤滑油シリンダー（１１０）の一方側に配列されることを特徴とする往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項２】  前記潤滑油吸入路（１４３）及び潤滑油吐出路（１４４）が配列された前記潤滑油シリンダー（１１０）の反対側には、外部と連通される通孔（１１０ｂ）の形成された潤滑油シリンダーカバー（１１０ａ）が結合されることを特徴とする請求項１記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項３】  前記潤滑油シリンダー（１１０）及び潤滑油ピストン（１２０）により形成される潤滑油シリンダー（１１０）内の内部空間中少なくとも１つには弾性部材（１６０Ａ，１６０Ｂ）が内挿されることを特徴とする請求項１記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項４】  前記潤滑油ピストン（１２０）の吸入行程時に開放される潤滑油吸入バルブ（１３１）及び潤滑油ピストン（１２０）の吐出行程時に開放される潤滑油吐出バルブ（１３２）が形成された潤滑油バルブ（１３０）と、
該潤滑油バルブ（１３０）を受容して支持するバルブカバー（１５０）と、
を追加包含して構成されることを特徴とする請求項１記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項５】  前記潤滑油吸入路（１４３）及び潤滑油吐出路（１４４）が形成された別途の流路部材（１４０）を包含して構成されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載した往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項６】  前記潤滑油シリンダー（１１０）の内部空間と連通され、前記潤滑油バルブ（１３０）の潤滑油吸入バルブ（１３０）が挙動される吸入バルブ挙動領域（１Ａ）と、
前記潤滑油案内路（１ａ）と連通され、前記潤滑油吐出バルブ（１４４）が挙動される吐出バルブ挙動領域（１Ｂ）と、
前記吸入バルブ挙動領域（１Ａ）及び吐出バルブ挙動領域（１Ｂ）に対応して整列される潤滑油バルブ（１３０）と、
前記潤滑油バルブ（１３０）と接する面及びその反対面を有して形成され、前記両方面を貫通して形成された吸入ポート（１４１）及び吐出ポート（１４２）と、前記吐出ポート（１４２）と前記吸入バルブ挙動領域（１Ａ）とを連通する潤滑油吐出路（１４４）と、を包含する流路部材（１４０）と、
を包含して構成されることを特徴とする請求項５記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項７】  前記流路部材（１４０）の吐出ポート（１４２）と潤滑油吐出路（１４４）とは、所定幅及び深さを有して形成された縦長溝により連結されることを特徴とする請求項６記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項８】  前記潤滑油バルブ（１３０）は、所定大きさを有するバルブ板に延長形成され、該バルブ板から切欠形成された潤滑油吐出バルブ（１４４）が一方側に形成され、該潤滑油吐出バルブ（１４４）を基準にして自由運動可能な潤滑油吸入バルブ（１４３）が他方側に形成されたことを特徴とする請求項６記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【請求項９】  前記潤滑油バルブ（１３０）は、前記潤滑油吸入バルブ（１４３）と前記潤滑油吐出バルブ（１４４）とが相互相異するバルブ板にそれぞれ切欠形成されることを特徴とする請求項８記載の往復動式圧縮機の潤滑油供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号調整装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビジョン受像機内の信号を調整する装置であって、
制御信号源と、
前記制御信号源に結合されるミュート回路と、
前記制御信号源に結合されるビデオ・レベル制御回路と、から成り、
前記制御信号源からの制御信号の第１の部分が前記ミュート回路を制御し、該制御信号の第２の部分が前記ビデオ・レベル制御回路を制御する、前記信号調整装置。
【請求項２】  前記制御信号源がディジタル・アナログ変換器を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記制御信号源が更に、バスを介して前記ディジタル・アナログ変換器に結合されるマイクロプロセッサを含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】  利得制御ループを更に含み、該利得制御ループの利得が前記ビデオ・レベル制御回路によって制御される、請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記ミュート回路が前記利得制御ループに結合される、請求項４記載の装置。
【請求項６】  前記ディジタル・アナログ変換器への入力が多数のビットを有し、前記ミュート回路を制御するために所定数のビットが使用され、前記ビデオ・レベル制御回路を制御するために前記アナログ・ディジタル変換器の残りのレンジが使用される、請求項２記載の装置。
【請求項７】  バッファ回路と、
前記バッファ回路に結合されるＤＣレベル・シフト回路と、を含む請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記ミュート回路は、起動されると、ＩＦ  ＡＧＣ回路を非作動化する、請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記ミュート回路は、起動されると、ＩＦ  ＡＧＣ回路とＲＦ  ＡＧＣ回路の両方を非作動化する、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  テレビジョン受像機内で信号の調整を行う方法であって、
レベル・シフト回路とＩＦ  ＡＧＣミュート回路を有するＩＦ  ＡＧＣループを備えるステップと、
制御信号の第１の部分に応答して前記ＩＦ  ＡＧＣループ内でビデオ信号のＤＣレベルを変更するステップと、
前記制御信号の第２の部分に応答して前記ＩＦ  ＡＧＣループを非作動化するステップと、から成る前記方法。
【請求項１１】  前記ミュート回路を制御するために所定数のビットが使用され、前記レベル回路を制御するために残りのビット数が使用され、多ビットのディジタル信号から前記制御信号を発生するステッップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記非作動化するステップが更に、ＲＦ  ＡＧＣループを非作動化するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パネル部材の領域内の撓み波作用に依存する音響装置を作る方法であって、
前記パネル部材の領域の構造／幾何学的配列、前記パネル部材の領域の撓み剛性及び前記パネル部材の領域内の撓み波トランスデューサの位置からなる群から選択される形状パラメータを選ぶことと、
前記形状パラメータを変化させかつ前記形状パラメータの各変化についての機械インピーダンスを解析的に評価することと、
前記機械インピーダンスの偏差の１つ又は複数の最小値をもたらし、それによって所望の周波数範囲にわたるパワー伝達の滑らかさ、従って満足な音響装置性能が達成されるように前記形状パラメータの値を選択することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記音響装置への入力を相互に関連させて調整することによって、出力パワーの平坦さからのあらゆる偏差を補正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、前記機械インピーダンスの標準偏差を求めることを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記パネルが、共振周波数モードの分布を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記標準偏差が、各共振モードによる寄与率に単一の重み付けを適用することによって求められる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記標準偏差が、各共振周波数モードによる寄与率の平均値を計算することによって求められる、請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記標準偏差が、各共振周波数モードによる寄与率に選択的な重み付けを適用することによって求められる、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記音響装置が、関心のある作動周波数範囲を有し、前記選択的な重み付けが、前記関心のある作動周波数範囲の各極値において１つ又は複数の共振周波数モードに適用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記選択的な重み付けが、前記関心のある作動周波数範囲内で最も低い１つ又は複数の共振周波数モードに適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、前記共振周波数モード分布の一次元単純化を求めることを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記パネル部材が実質的に矩形であり、前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、前記パネル部材の対の対向側部に平行な方向の直交するビームに対する前記共振周波数モード分布の二次元単純化を求めることを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記選択することが、前記パネル部材の形状比率に関連している、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、前記パネル部材の滑らかにした機械インピーダンスを前記変化した形状パラメータに対してグラフ表示して、前記選択することをアシストするために前記偏差の最小値を示すことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、１つ又は複数の所定のトランスデューサ位置についてのものである、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記選択することが、所定の前記パネル部材についてのトランスデューサ手段の位置に関連している、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、１つの変化する形状パラメータについてのものであり、他の形状パラメータは固定されたままであり、その結果をグラフ表示して、滑らかにした機械インピーダンスの最小偏差値を見出すようにする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  固定する形状パラメータと変化させる形状パラメータとを交互させることとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記機械インピーダンスを解析的に評価することが、前記パネル部材の機械インピーダンス分布の地域マップを表示することを含む、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  前記地域マップが、前記機械インピーダンスの地域偏差の等高線マッピングである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記解析的評価及び等高線マッピングが、前記パネル部材の実質的に矩形形状についての１つの四分区間のものである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  パネル部材形状比率を選択する段階とトランスデューサ位置を選択する段階とを含み、前記２つの選択する段階のうちの１つが、少なくとも順次にかつ他方の前記段階を行った結果を使用して行われる、請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号レシーバ内のビデオ信号のＤＣレベルを制御する装置であって、
前記ビデオ信号を増幅して、第１の増幅ビデオ信号を生成する第１の増幅器と、
前記第１の増幅器に結合され、前記第１の増幅ビデオ信号のＤＣレベルを制御する第１の制御信号に応答する第１のＤＣレベル制御回路と、
前記第１の制御信号を供給する制御手段と、
前記第１の増幅ビデオ信号を増幅して、第２の増幅ビデオ信号を生成する第２の増幅器であって、
前記第１の増幅ビデオ信号に応答してバッファされた信号を生成する入力バッファと、
前記バッファされた信号を増幅して第２の増幅ビデオ信号を生成する、前記入力バッファに結合された非反転増幅器と、
前記非反転増幅器に結合され、前記第２の増幅ビデオ信号を前記レシーバ内の他の信号とアライメントするために前記第２の増幅ビデオ信号のＤＣレベルを制御する制御手段により生成される第２の制御信号に応答する第２のＤＣレベル制御回路と
を備えた第２の増幅器と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記非反転増幅器は、共通ベース構成で接続されたトランジスタをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記トランジスタは、コンデンサを介してグランドに接続したベースを有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  第１の抵抗を介して前記入力バッファに結合したエミッタと、第２の抵抗を介してグランドに結合したコレクタとを有し、前記第１の抵抗の値に対する前記第２の抵抗の値の第１の比により前記非反転増幅器のゲインが確定することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】  請求項２において、前記トランジスタは、ベースと、前記ベースから電源に結合した第３の抵抗と、前記ベースからグランドに結合した第４の抵抗とを有し、前記第４の抵抗に対する前記第３の抵抗の第２の比は、前記第１の比と等しいことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】  前記第２のＤＣレベル制御回路は、前記非反転増幅器に結合され、前記第２の増幅器を通過する電流を制御する第２の制御信号に応答する電流源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記第１の増幅器は、ＩＦ集積回路（１０６）内に備えられ、前記第１の増幅信号は、前記ＩＦ集積回路の出力信号であり、前記第２の増幅器（１２０）は、ＩＦ集積回路の外部にあり、前記第２の増幅器内に備えられた前記非反転増幅器（Ｑ２０４）および前記第２のＤＣレベル制御回路（Ｑ２０８）は、前記ＩＦ集積回路を下流の回路と整合させるために前記第２の増幅信号のＤＣレベルおよび信号極性を制御する第２の制御信号に応答して動作することを特徴とする請求項１に記載の装置。