Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の関連プロセスを含むプロセス設備と共に用いる制御装置であって、
前記複数の関連プロセスの内少なくとも１つのプロセスに関連する少なくとも１つの測定可能特性の可能な値の範囲を保持する回路と、
（ｉ）前記少なくとも１つのプロセスへの入力および前記少なくとも１つのプロセスの出力の一方に応答して、前記回路から前記可能な値の範囲の内少なくとも１つの値を選択し、（ｉｉ）前記可能な値の範囲から選択した前記少なくとも１つの値と、前記少なくとも１つのプロセスへの前記入力および前記少なくとも１つのプロセスの前記出力の前記一方との関数として制御データを生成するプロセッサと、を含み、
前記制御装置が前記制御データを用いて前記少なくとも１つのプロセスを管理可能とする、制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の制御装置において、前記回路は、前記少なくとも１つのプロセスに関連する外乱変数の可能な値の範囲を保持する、制御装置。
【請求項３】  請求項１記載の制御装置において、前記回路は、前記可能な値の範囲を静的に保持する、制御装置。
【請求項４】  請求項１記載の制御装置であって、更に、前記プロセス設備を協調して管理可能な複数の制御装置のネットワークに、前記制御装置を関連付けることが可能な通信インターフェースを備える、制御装置。
【請求項５】  請求項４記載の制御装置において、前記制御装置はローカル制御装置であり、前記ネットワークが、前記複数の関連プロセスを監視し、それに応答して前記プロセス設備を最適化する大域データを生成するグローバル制御装置を含み、前記ローカル制御装置は、前記通信インターフェースを介して前記大域データの少なくとも一部を受信し、前記大域データに少なくとも部分的にしたがって前記少なくとも１つのプロセスを制御するように動作可能であり、前記ローカル制御装置は、これによって前記グローバル制御装置と協調し前記プロセス設備を最適化する、制御装置。
【請求項６】  請求項１記載の制御装置において、前記回路はメモリを含む、制御装置。
【請求項７】  請求項１記載の制御装置において、前記回路は前記可能な値の範囲をエレメントのアレイに保持する、制御装置。
【請求項８】  複数の関連プロセスを含むプロセス設備と共に用いる制御装置を動作させる方法であって、
前記複数の関連プロセスの内少なくとも１つのプロセスに関連する少なくとも１つの測定可能な特性の可能な値の範囲を保持するステップと、
前記少なくとも１つのプロセスへの入力および前記少なくとも１つのプロセスの出力の一方に応答して、前記可能な値の範囲から少なくとも１つの値を選択するステップと、
前記可能な値の範囲から選択した前記少なくとも１つの値と、前記少なくとも１つのプロセスへの前記入力および前記少なくとも１つのプロセスの前記出力の前記一方との関数として制御データを生成するステップと、
から成る方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法において、前記保持するステップは、前記少なくとも１つのプロセスに関連する外乱変数の可能な値の範囲を回路に保持するステップを含む、制御装置を動作させる方法。
【請求項１０】  請求項８記載の方法において、前記保持するステップは、前記可能な値の範囲を回路に静的に保持するステップを含む、制御装置を動作させる方法。
【請求項１１】  請求項８記載の方法であって、更に、通信インターフェースを用いて、前記制御装置を、前記プロセス設備を協調して管理可能な複数の制御装置のネットワークに関連付けるステップを含む、制御装置を動作させる方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法において、前記制御装置はローカル制御装置であり、前記ネットワークは、前記複数の関連プロセスを監視し、これに応答して前記プロセス設備を最適化する大域データを生成するグローバル制御装置を含み、前記動作させる方法は、更に、
前記通信インターフェースを介して、前記大域データの少なくとも一部を受信するステップと、
前記大域データに少なくとも部分的にしたがって、前記少なくとも１つのプロセスを制御することによって、前記グローバル制御装置と協調して前記プロセス設備を最適化するように動作させるステップと、
を含む、制御装置を動作させる方法。
【請求項１３】  請求項８記載の方法において、前記保持するステップは、前記可能な値の範囲をメモリに保持するステップを含む、制御装置を動作させる方法。
【請求項１４】  請求項８記載の方法において、前記保持するステップは、前記可能な値の範囲をエレメントのアレイに保持するステップを含む、制御装置を動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  生化学システムの少なくとも第１成分の流れを試験化合物プラグと同時に第１ミクロ流体チャネルの少なくとも一部を通して流すことで試験化合物を生化学システムの第１成分と接触させ、そして
第１ミクロ流体チャネル内にて生化学システムの第１成分に対する試験化合物の効果を検出する、
ステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  小型エンジン始動装置のプラスチックスプライン軸のスパイラルトラックと協働するようになっているスパイラル溝を備えた中心開口部を有する、小型エンジン始動装置用のピニオンであって、
複数の外方に延びた歯と、中心開口部と、を有し、前記中心開口部のまわりに間隔を隔てた複数の第１係止部材を有する金属の外側部分と、
プラスチックの内側部分と、
を有し、この内側部分は、前記内側部分の外面のまわりに間隔を隔てた複数の第２係止部材を有し、前記第２係止部材は、前記第１係止部材に係合して、前記内側部分及び前記外側部分を選択された整合状態に維持し、前記第１係止部材と前記第２係止部材のうちの一方が、軸線方向に延びた溝又はノッチを有し、前記第１係止部材と前記第２係止部材のうちの他方が、対応して形成されたタブを有することを特徴とするピニオン。
【請求項２】  前記タブは、ほぼまるい横断面を有し、前記溝又はノッチは、前記タブを入れ子状に受け入れるように対応して形成されている請求項１記載のピニオン。
【請求項３】  同数の前記歯と、前記第１係止部材と、前記第２係止部材と、がそれぞれあり、対応する前記第１係止部材及び前記第２係止部材の各々が、前記歯の各々と半径方向に整合する請求項１又は２に記載のピニオン。
【請求項４】  前記歯及び前記第１係止部材は、前記外側部分のまわりに円周方向に等間隔をなし、前記第２係止部材は、前記内側部分のまわりに円周方向に等間隔をなしている請求項３記載のピニオン。
【請求項５】  前記内側部分は、プラスチックプレスばめピースからなり、前記ピニオンは、前記内側部分と外側部分を軸線方向の整合状態に維持するために、前記内側部分と前記外側部分との間に接着剤を有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載のピニオン。
【請求項６】  前記内側部分は、射出成形プラスチックからなる請求項１乃至５の何れか１項に記載のピニオン。
【請求項７】  前記外側部分は、切削スチールからなる請求項１乃至６の何れか１項に記載のピニオン。
【請求項８】  前記外側部分は、成形粉末金属からなる請求項１乃至５の何れか１項に記載のピニオン。
【請求項９】  始動モータハウジングと、
この始動モータハウジングからほぼ外方に延び且つスプライン軸の長さが少なくとも部分に沿って延びるスパイラルトラックを備えたプラスチックスプライン軸と、
前記スプライン軸で支持され、プラスチックの内側部分を有するピニオンと、を有し、前記プラスチックの内側部分は、この内側部分の外面のまわりに間隔を隔てた複数の第１係止部材を有し、前記ピニオンは、金属の外側部分を有し、この金属の外側部分は、駆動部材と噛み合うようになっている複数の半径方向外方に延びた歯と、前記外側部分を貫く中心ボアと、を有し、この中心ボアは、前記内側部分と前記外側部分が同時に回転するように前記第１係止部材と噛み合う、前記中心ボアのまわりに間隔を隔てた複数の第２係止部材を有し、前記第１係止部材と前記第２係止部材は、軸線方向に延び、前記プラスチックの内側部分は、前記スプライン軸のスパイラルトラックと協働可能なスパイラル溝を有する中心開口部を有し、同数の前記歯と、第１係止部材と、第２係止部材と、がそれぞれあり、対応する前記第１係止部材及び前記第２係止部材の各々が、前記歯の各々と半径方向に整合することを特徴とする小型エンジン始動装置。
【請求項１０】  前記内側部分は、プラスチックプレスばめピースからなり、前記ピニオンは、前記内側部分と外側部分を軸線方向の整合状態に維持するために、前記内側部分と前記外側部分との間に接着剤を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記内側部分は、射出成形プラスチックからなる請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記外側部分は、切削スチールからなる請求項９乃至１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】  前記外側部分は、成形粉末金属からなる請求項９乃至１１の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ・ジャイロスコープのための振動抑制構造であって、
少なくとも部分的に中空の円筒であり、第１の端部及び第２の端部と、壁部と、前記円筒の前記壁部とほぼ平行であり前記壁部からほぼ等距離にある長軸とを有する少なくとも部分的に中空の円筒、および
前記円筒内の前記第１の端部と第２の端部の間に位置し、前記長軸とほぼ垂直である少なくとも１つのほぼ平坦な面
を備える支持構造と、
前記平坦な面に取り付けられる光集積回路と、
前記支持構造上に配される感知コイルと、
前記支持構造上に配されるデポラライザ・コイルと
を備える振動抑制構造。
【請求項２】
請求項１記載の振動抑制構造において、前記支持構造と、前記光集積回路と、前記感知コイルと、前記デポラライザ・コイルとを封入するシールドを更に備える振動抑制構造。
【請求項３】
請求項１記載の振動抑制構造において、
前記光集積回路は、前記デポラライザ・コイルの第１のリードに接続された第１のリードと、前記感知コイルの第１のリードに接続された第２のリードとを有し、
前記デポラライザ・コイルは、前記感知コイルの第２のリードに接続された第２のリードを有し、
前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードは、それぞれが、接着材料を用いて前記支持構造に固定される、
振動抑制構造。
【請求項４】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記シールドの内壁と、前記支持構造と前記光集積回路と前記感知コイルと前記デポラライザ・コイルとの間の空間は、減衰材料を用いて少なくとも部分的に充填される、振動抑制構造。
【請求項５】
請求項４記載の振動抑制構造において、前記減衰材料は、前記支持構造と前記光集積回路と前記感知コイルと前記デポラライザ・コイルとの間の相対的な運動を所定のレベルに制限するのに十分な弾性率を有する、振動抑制構造。
【請求項６】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードのそれぞれを固定する前記接着材料は、それぞれの前記リードと前記支持構造との間に歪みを与え、前記歪みは、前記光集積回路と前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルとのそれぞれに近接したリードほど大きい、振動抑制構造。
【請求項７】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードのそれぞれを固定する前記接着材料は、それぞれの前記リードの対における動的な歪みの差を所定のレベルまで減少させる、振動抑制構造。
【請求項８】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードのそれぞれを固定する前記接着材料は、それぞれの前記リードと前記支持構造との間に硬度を与え、前記硬度は、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路とのそれぞれからの距離が広がるにつれて減少する、振動抑制構造。
【請求項９】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードのそれぞれを固定する前記接着材料は、前記接着材料の弾性率と、それぞれの光ファイバ・リードの長軸に垂直な前記接着材料の断面積との積である硬度を与え、前記断面積は、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路とのそれぞれからの距離が広がるにつれて減少する、振動抑制構造。
【請求項１０】
請求項３記載の振動抑制構造において、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路との前記第１のリード及び前記第２のリードのそれぞれを固定する前記接着材料は、前記接着材料の弾性率と、それぞれの光ファイバ・リードの長軸に垂直な前記接着材料の断面積の慣性モーメントとの積である硬度を与え、前記断面積の慣性モーメントは、前記デポラライザ・コイルと前記感知コイルと前記光集積回路とのそれぞれからの距離が広がるにつれて減少する、振動抑制構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差分型熱分析センサであって、
ピットを有している基板と、
前記ピットに近接して配置される第１の誘電体層と、
前記第１の誘電体層上に形成された発熱体と、
前記発熱体及び前記第１の誘電体層上に形成された第２の誘電体層と、
前記第２の誘電体層上に形成された第１の組の熱電対接合と、
前記第２の誘電体層上に形成された第２の組の熱電対接合と、
前記第１の組の熱電対接合及び前記第２の組の熱電対接合上に形成された第３の誘電体層と、
前記第１の組の熱電対接合に近接して形成された第１のアクティブ層と、
前記第２の組の熱電対接合に近接して形成された第２のアクティブ層と、
前記第１のアクティブ層上に形成された第４の誘電体層と
を備える差分型熱分析センサ。
【請求項２】
差分型熱分析センサであって、
熱的に分離されたマイクロ構造と、
前記マイクロ構造内のヒータと、
前記マイクロ構造内の温度センサと
を備え、
前記マイクロ構造内の前記ヒータと前記温度センサとは、ほぼ同一平面上にあり、
コーティングが、航空機化学薬品と熱的に相互作用するよう、前記マイクロ構造上に形成され、
前記マイクロ構造は基板上に形成される、
差分型熱分析センサ。
【請求項３】
差分型熱分析センサであって、
熱的に分離したマイクロ構造構造と、
前記マイクロ構造内のヒータと、
前記マイクロ構造内の２つの温度センサと
を備え、
前記マイクロ構造内の前記ヒータと前記２つの温度センサとが、ほぼ同一平面にあり、
前記２つの温度センサ上に形成されたコーティングであって、その一つが不活性化され、一つが航空機の化学薬品と熱的に相互作用する、コーティングを備え、
前記マイクロ構造は基板上に形成される、
差分型熱分析センサ。
【請求項４】
差分型熱分析センサであって、
熱的に分離したマイクロ構造と、
前記マイクロ構造内のヒータと、
前記マイクロ構造内の温度センサと
を備え、
前記温度センサは、前記マイクロ構造内の前記ヒータ上に層構造で重ねられ、
コーティングが、航空機の化学薬品と熱的に相互作用するように前記マイクロ構造上に形成され、
前記マイクロ構造は基板上に形成される、
差分型熱分析センサ。
【請求項５】
差分型熱分析センサであって、
熱的に分離したマイクロ構造構造と、
前記マイクロ構造内のヒータと、
前記マイクロ構造内の２つの温度センサと
を備え、
前記温度センサは、前記マイクロ構造内のヒータ上に層構造で重ねられ、
前記２つの温度センサ上に形成されたコーティングであって、その一つが不活性化され、一つが航空機の化学薬品と熱的に相互作用する、コーティングを備え、
前記マイクロ構造は基板上に形成される
差分型熱分析センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギー重合性組成物の硬化速度を増大させるか硬化温度を低下させるかするために促進剤を使用する工程を含み、前記組成物がカチオン硬化性材料と少なくとも１種類の有機金属錯体カチオンの塩とを含み、前記カチオンが遷移金属原子と結合する少なくとも１つの炭素原子を含み、前記促進剤またはその活性化部分が、下式(III)により表されるジヒドロキシ芳香族化合物から選択された少なくとも１種類の化合物を含み、
【化１】
2002534545.tif 000001
式中、各Ｒ1は独立に、水素、ヒドロキシ、クロロ、ヨード、ブロモ、フルオロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、カルボキシ、ホルミル、アセチル、ベンゾイル、トリアルキルシリル、トリアルコキシシリル、または、１〜３０個の炭素原子を含有する置換および未置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニルおよびアルコキシ基、あるいは１〜４個の置換または未置換芳香環であって２〜４個の環は縮合してもしなくてもよい基から選択された基部分であるか、あるいは２つのＲ1を合わせたものが少なくとも１つの飽和または不飽和の環を形成することができ、この環は置換されても未置換であってもよく、分子が３つ以上の芳香族水酸基を含有する場合、少なくとも２つの水酸基は互いに隣接するべきであり；但し、全ての残基が、水素でなく、または、１〜３０個の炭素原子を含有する置換および未置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニルおよびアルコキシ基、あるいは１〜４個の置換または未置換芳香環であって２〜４個の環は縮合してもしなくてもよい基から選択された基部分ではなく、ここで、２つのＲ1を合わせたものが少なくとも１つの飽和または不飽和の環を形成することができ、あるいは２つのＲ1を合わせたものが少なくとも１つの飽和または不飽和の環を形成することができ、この環は置換されても未置換であってもよいことを条件としており;また、但し、この化合物は、下式(Ｖ)の三価のフェノールではなく、
【化２】
2002534545.tif 000002
式中、Ｒは、水素、アルキル、またはＣＯＯＨであり、あるいはこの化合物は、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン、タンニン酸、ニトロカテコール、または没食子酸のエステルではないことを条件とする、
方法。
【請求項２】  ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性材料と、
（ｂ）（１）少なくとも１種類の有機金属錯体カチオンの塩、および
（２）請求項１で規定された式（III）で表される少なくとも１種類の促進剤を含む２成分開始剤系と、
を含み、前記カチオンが遷移金属原子と結合する少なくとも１つの炭素原子を含む、
エネルギー重合性組成物。
【請求項３】  前記有機金属錯体カチオンの塩が式（Ｉ）
［（Ｌ1）y（Ｌ2）zＭ］+qＸn  （Ｉ）
（式中
Ｍは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、およびＩｒを含む群から選択され；
Ｌ1は、芳香族化合物および複素環式芳香族化合物から選択することができるπ電子を供与する０、１、または２個の同種または異種のリガンドを表し、前記リガンドは６個のπ電子をＭの原子価殻に供与することができ；
Ｌ2は、シクロペンタジエニルアニオン基およびインデニルアニオン基から選択することができるπ電子を供与する同種または異種のリガンドを表し、前記リガンドはＭの原子価殻に６個のπ電子を供与することができ；
ｑは１または２の値を有する整数であり、前記錯体カチオンの残留電荷であり；
ｙとｚは０、１、または２の値を有する整数であり、但しｙとｚの和は２であり；
Ｘは、トリス−（高級フッ素化アルキル）スルホニルメチド、ビス−（高級フッ素化アルキル）スルホニルイミド、トリス−（フッ素化アリール）スルホニルメチド、テトラキス−（フッ素化アリール）ボラート、有機スルホン酸アニオン、金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンから選択されたアニオンであり；
ｎは１または２の値を有する整数であり、錯体カチオンの電荷ｑを中和するために必要な錯体アニオンの数である。）
を有する、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  吹込成形可能な熱可塑性組成物の溶接特性を向上するために、
（Ｉ）以下の式によって表される高分子量で多官能性の窒素含有ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、
【化１】
2002534547.tif 000001
（式中、Ｒは水素または（低級）アルキルであり、ｘは０から６の値を有し、ｚは２から４の値を有し、およびＡはｚと等しい原子価を有する多価の炭化水素鎖である）
（ＩＩ）高分子量で多官能性のエステル含有ヒンダードフェノール系酸化防止剤と
の混合物を含むことを特徴とする溶接向上添加物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）エチレン性不飽和モノマー単位からなる、水性媒体中に分散されたポリマー粒子、
ｉｉ）ポリマー骨格に沿って一定の電荷特性の多数のイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有する水溶性ポリマーポリ電解質および
ｉｉｉ）ポリマーポリ電解質に対して反対の電荷特性を有するイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有するイオン性界面活性剤を含有するポリマー分散液であって、このポリマー分散液中のイオン性界面活性剤の量がポリマー分散液の全質量に対して２．５〜１５質量％であるポリマー分散液。
【請求項２】  ポリ電解質とイオン性界面活性剤が２０：１〜１：１の固体に基づく質量比で存在する、請求項１記載のポリマー分散液。
【請求項３】  付加的に非イオン性界面活性剤を含有する、請求項１または２記載のポリマー分散液。
【請求項４】  ポリ電解質がエチレン性不飽和モノマー単位から形成されており、全モノマー単位に対して２０〜１００質量％がエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−モノカルボン酸単位；Ｃ４〜Ｃ８−ジカルボン酸またはその半エステル；スルホン酸；硫酸半エステルまたはホスホン酸および／またはその塩からなり、イオン性界面活性剤が炭素原子数少なくとも６の少なくとも１つの炭化水素鎖を有する第四アンモニウム塩である、請求項１、２または３記載のポリマー分散液。
【請求項５】  ポリ電解質がエチレン性不飽和モノマー単位から形成されており、全モノマー単位に対して２０〜１００質量％がエチレン性不飽和スルホン酸、硫酸半エステルもしくはホスホン酸および／またはその塩からなり、イオン性界面活性剤が炭素原子数少なくとも６の少なくとも１つの炭化水素鎖を有するアミンまたはそのプロトン化された形である、請求項１、２または３記載のポリマー分散液。
【請求項６】  ポリ電解質がエチレン性不飽和モノマー単位から形成されており、全モノマー単位に対して２０〜１００質量％が第四アンモニウム基またはプロトン化可能なアミノ基を有するモノエチレン性不飽和モノマー単位からなる、請求項１、２または３記載のポリマー分散液。
【請求項７】  ポリ電解質が２０００未満の重合度を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー分散液。
【請求項８】  ポリマー粒子が重合導入された形で次のもの：
−  全モノマー単位に対して６０〜１００質量％のＣ１〜Ｃ１２−アルキル（メタ）アクリレート、ビニル芳香族化合物またはＣ２〜Ｃ１２−モノカルボン酸のビニルエステルおよび
−  （メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルニトリル、Ｃ２〜Ｃ８−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドまたはグリシジル（メタ）アクリレート０〜４０質量％を含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマー分散液。
【請求項９】  ポリ電解質とポリマー粒子が５：１〜１：１０の固体に基づく質量比で存在する、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー分散液。
【請求項１０】  請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー分散液の製造法において、水性媒体中で少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを、ポリマー骨格に沿って一定の電荷特性の多数のイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有する水溶性ポリマーポリ電解質およびポリマーポリ電解質に対して反対の電荷特性を有するイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有するイオン性界面活性剤の組合せ物の存在でラジカル重合させることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー分散液の製造法。
【請求項１１】  請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー分散液を結合剤として含有する成形体、織物平面形成体、接着剤または被覆。
【請求項１２】  請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー分散液を粒子状基質または繊維状基質と接触させ、硬化処理を行なうことにより、二次元または三次元形成体を製造する方法。
【請求項１３】  請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー分散液、粒子状基質または繊維状基質および水相を互いに接触させ、その際にポリマー粒子は凝集され、場合によっては過剰の水相を除去し、基質と凝集されたポリマー粒子との混合物に硬化処理を行なうことにより、二次元または三次元形成体を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、この課題は、エチレン性不飽和モノマー単位からなる、水性媒体中に分散されたポリマー粒子、ポリマー骨格に沿って一定の電荷特性の多数のイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有する水溶性ポリマーポリ電解質およびポリマーポリ電解質に対して反対の電荷特性を有するイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有するイオン性界面活性剤を含有するポリマー分散液によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による組成物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを水溶性ポリマー電解質およびイオン性界面活性剤の存在下にラジカル重合させることによって得ることができる。従って、本発明は、水性媒体中で少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを、ポリマー骨格に沿って一定の電荷特性の多数のイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有するポリマーポリ電解質およびポリマーポリ電解質に対して反対の電荷特性を有するイオン性基またはかかるイオン性基にイオン化可能な基を有するイオン性界面活性剤の組合せ物の存在でラジカル重合させることにより、ポリマー分散液を製造する方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
哺乳類のｍｄｒ−Ｐグリコプロテインの阻害によるインターロイキン１放出の抑制作用を示すエリスロマイシンの抗炎症剤としての使用は、スミス・クライン・ビーチャム社のＷＯ９２／１６２２６に権利請求されている。
文献記載のマクロライド誘導体の中で、少数のものは３’−デスジメチルアミノ−９−オキシイミノ誘導体である。このタイプの化合物への関心が限られている理由は、マクロライドに典型的なリボソーム結合活性にジメチルアミノ基が関連していることが知られている［テトラへドロン・レターズ、（１９９４）３５、３８３７〜３８４０］ためであると理解される。
米国特許第３，９２８，３８７号（ホフマン・ラ・ロッシュ社）は、抗生物質１７４５Ａ／Ｘの調製に有用な中間体として３’−デスジメチルアミノ−３’，４’−デヒドロエリスロマイシンＡオキシムを開示している。
ＥＰ第０２５４５３４号（ロビンソン、ウィリアム  Ｓ．）は、抗ウイルス活性を有する非常に広範な群のマクロライドを権利請求している。これらのうち、次式：
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  下式
【化１】
2002534564.tif 000001
（式中、ＲはＨまたはＣＳ−２Ｘ＋であり、Ｘ＋はアルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウムであり、ｎはこの化合物が約３０００から約１００，０００の範囲の合計分子量を有するような繰り返し単位の数である）
のジチオカルバミン酸塩化合物。
【請求項２】  ＲがＣＳ−２Ｘ＋であり、２０％から７０％の範囲である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  研磨固体を含有する半導体廃水から重金属イオンを沈殿させ、同時にマイクロフィルターの運転を向上させる方法であって、
（ａ）ジチオカルバミン酸塩官能基を有する有効量の水溶性ポリマーを、研磨固体を含有する半導体廃水に添加する工程であって、
前記重金属イオンが、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、水銀、カドミウム、銀、鉄、マンガンおよびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
前記研磨固体が、アルミナ、シリカ、セリア、ゲルマニア、チタニア、ジルコニアおよびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
前記マイクロフィルターが０．１から５ミクロンの範囲の分画分子サイズを有しており、
ジチオカルバミン酸塩官能基を有する前記水溶性ポリマーが、ポリジアリルアミンジチオカルバミン酸塩、および、二塩化エチレン−アンモニア縮合バックボーンを有するジチオカルバミン酸塩官能基を有する水溶性ポリマーからなる群から選ばれ、ジチオカルバミン酸塩官能基を有する前記水溶性ポリマーが少なくとも２００ｐｐｍの量で添加され、
ジチオカルバミン酸塩官能基を有する前記水溶性ポリマーが、３５％から５０％のＣＳ２の量を有しており、
マイクロフィルターの運転の前記向上によって、１日に、１フィート平方当り少なくとも４８ガロン（ＧＦＤ）の増加量をもって、平均流束を増加させる
ところの工程と、
（ｂ）前記重金属イオンを沈殿させる工程と、
（ｃ）前記廃水をマイクロフィルターを通過させて、研磨固体および沈殿した重金属イオンを除去する工程と
を含む方法、。
【請求項４】  前記水溶性ポリマーが、二塩化エチレン−アンモニア縮合バックボーンを有するジチオカルバミン酸塩官能基を有する水溶性ポリマーからなる群から選ばれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記水溶性ポリマーが、ポリジアリルアミンジチオカルバミン酸塩である請求項３に記載の方法。
【請求項６】  ジチオカルバミン酸塩官能基を含有する水溶性ポリマーを廃水に添加するのに先立ち、半導体廃水のｐＨを４と１２の間で調節する工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】  ジチオカルバミン酸塩官能基を有する水溶性ポリマーが、マイクロフィルターの前に廃水に添加され、そして、前記半導体廃水が酸化剤をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】  前記酸化剤がヨウ素酸カリウム、フェリシアン化カリウム、過酸化水素、硝酸酸化鉄、硝酸銀、硝酸、硫酸、次亜塩素酸カリウム、過マンガン酸カリウム、過硫酸アンモニウム、アンモニウムペルオキシ二硫酸塩、過酢酸、過ヨウ素酸、ペルオキシモノ硫酸、カリウムペルオキシモノ硫酸、ペルオキシモノ硫酸、マロンアミド、尿素−過酸化水素、重クロム酸カリウム、臭素酸カリウム、三酸化バナジウム、酸素飽和水、オゾン化水およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェノールとケトンとの縮合反応においてビスフェノールの分離後に得られる母液を蒸留／蒸発することにより、縮合反応の高沸点副生物からなるタール状残留物を得、
このタール状残留物を、該タール残留物の１００〜１００００ｐｐｍの触媒量の芳香族スルホン酸の存在下、大気圧下１００℃〜３００℃の温度に加熱して分解し、次いで
得られたフェノール類を分離する
工程を含むフェノール類の製造方法。
【請求項２】  前記分離を蒸留により行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記芳香族スルホン酸が次式で表される、請求項１記載の方法。
【化１】
2002534401.tif 000001
式中のＲは炭素原子数１〜２５のヒドロカルビル基である。
【請求項４】  前記芳香族スルホン酸がｐ−トルエンスルホン酸である、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記芳香族スルホン酸がドデシルベンゼンスルホン酸である、請求項３記載の方法。
【請求項６】  フェノールが次式：
【化２】
2002534401.tif 000002
（式中のＲ3はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、ヒドロカルビル又はアルコキシ基である）で表され、ケトンが次式：
【化３】
2002534401.tif 000003
（式中のＲ1及びＲ2はそれぞれ独立にアルキル基である）で表される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  当該方法が酸性イオン交換樹脂触媒型フェノール製造法である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ケトンがアセトンである、請求項１記載の方法。
【請求項９】  フェノールとアセトンとの反応生成物がビスフェノールＡである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  分離したフェノールをフェノールとケトンの縮合反応にリサイクルする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機マトリックス上のＡＣ−樹脂を含有するジェネレーターカラムに母核種を負荷するか、または液体／液体抽出系においてＡＣ−樹脂を使用する工程を含むことを特徴とする生物医学的に使用するためのラジウム-２２３の製造方法。
【請求項２】
上記ジェネレーターカラムがシリカ・マトリックス上のメタンビスホスホン酸誘導体を含有し、そして液体／液体抽出工程において１つ以上のＰ,Ｐ′ジエステル化メチレンビス
ホスホン酸誘導体またはこれらの組合せを相転移剤として用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ジェネレーターカラムがシリカ・マトリックス上のＰ,Ｐ′ジオクチルメタンビスホ
スホン酸を含有し、そして液体／液体抽出工程においてＰ,Ｐ′ジオクチルメチレンビス
ホスホン酸、またはＰ,Ｐ′ジ(２−エチルヘキシル)メタンビスホスホン酸またはこれら
の組合せを相転移剤として用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記ジェネレーターカラムが、中和後に生理的に適合するその塩の溶液を与える鉱酸、好ましくは硝酸または塩酸を含み、液体／液体抽出工程において鉱酸、好ましくは硝酸または塩酸からなる水相を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記カラム中の鉱酸の濃度が０.０１Ｍ〜８Ｍ、好ましくは０.１Ｍ〜２Ｍ、より好ましくは０.５Ｍ〜１Ｍであり、そして液体／液体抽出における鉱酸の濃度が０.０１Ｍ〜８Ｍ、好ましくは０.１Ｍ〜２Ｍ、より好ましくは０.８Ｍ〜１.５Ｍであることを特徴とする請
求項４に記載の方法。
【請求項６】
溶解した向骨性のラジウム−２２３塩を含み、安定化するアルカリ土類金属カチオンアナログ担体として１つのカチオンまたはいくつかのカチオンの組合せを含むかまたは含まず、コロイドの沈殿および／または生成を防止する薬剤を含むかまたは含まず、さらに製薬上許容しうる担体およびアジュバントを含むことを特徴とするインビボ投与のための生理的に許容しうる製剤。
【請求項７】
安定化するアルカリ土類金属カチオンとして作用する上記カチオンがマグネシウム、カルシウムおよびストロンチウムよりなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載
の製剤。
【請求項８】
コロイドの沈殿および／または生成を防止する薬剤がカルボン酸またはカルボン酸の組合せであることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
上記カルボン酸がシュウ酸、オキサロ酢酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸およびマロン酸よりなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
注射、注入もしくは摂取またはその組合せのために調製されることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
罹病した骨および骨の表面を治療する医薬活性製剤を製造するためのラジウム−２２３の使用。
【請求項１２】
製剤が、他の治療的に有効な構成要素、例えばビスホスホン酸を含む化学療法、外科的療法、外部ビーム照射、向骨性の放射性医薬を放射する低ＬＥＴ照射およびホルモン治療との併用治療において使用される請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
溶解した向骨性のラジウム−２２３塩を含む製剤が骨および／または軟組織を冒す非悪性疾患および悪性疾患に関連する治療および／または緩和に使用される、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
悪性疾患が、前立腺癌、乳癌、腎臓および泌尿器癌、原発性骨癌、肺癌および多発性骨髄腫よりなる群から選択される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項６〜１０に記載の製剤の予防的または治療的有効量を、必要とされるほ乳類に投与することからなることを特徴とする、ほ乳類の骨および／または軟組織を冒す非悪性疾患および悪性疾患を予防または治療する方法。
【請求項１６】
予防的有効量をほ乳類に投与することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記ほ乳類がイヌまたはヒトであることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法により製造される223Ｒａ、安定化するアルカリ土
類金属カチオンアナログ担体としての請求項７に記載のカチオンおよび請求項８または９に記載のコロイドの沈殿および／または生成を防止する薬剤、製薬上許容しうる担体並びに適する投与装置を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  フィルタコーヒー浸出装置において使用するための浸出バッグの製造方法であって、コーヒーを充填された浸出バッグ(Ｂ)が、底部（１０）、ジャケット（２０）及びカバー部（３０）を有し、該カバー部を越えて突き出した二重壁カラー（４０）を有する液体透過性のフィルター材料から形成されており、該バッグが、成形可能なフィルター材料でできた２個の平坦で実質的に楕円形の素材（２５０、２５１）から出発し、２個の素材それぞれに一つのフランジ畳み目（２５２、２５３）を設け、２個の素材（２５０、２５１）をそれらの周縁（２５４、２５５）に沿って接合して、開口（２５６）のある平坦なバッグ（Ｂ′）を形成し、平坦なバッグ（Ｂ′）に開口（２５６）を介してコーヒー粉末を充填し、その開口（２５６）を閉止し、２個のフランジ畳み目（２５２、２５３）を引き離して二重壁カラー(４０)を形成するリングを形成し、２個のフランジ畳み目（２５２、２５３）の一方の側上に横たわっている素材（２５０、２５１）の当該部分が、その結果得られるバッグ(Ｂ)のジャケット（２０）及び底部(１０)を形成し、該フランジ畳み目の他方の側上に横たわっている素材の当該部分が、内側に折り返されてその結果得られるバッグ（Ｂ）のカバー部(３０)を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  過圧下にある熱い浸出水の入口のためのフィードヘッド（１６０）と、挽かれたコーヒーを充填された浸出バッグ（Ｂ）を挿入されている差し込み浸出部品（１００）と、差し込み浸出部品（１００）をフィードヘッド（１６０）とでもって漏れない位置関係に配するための持ち上げ装置（１７０）と、浸出したコーヒーの収集容器（１８０）とを備えるフィルタコーヒー浸出装置であって、浸出バッグ（Ｂ）が、差し込み浸出部品（１００）の形態に適合する形状であり、底部（１０）、ジャケット（２０）、カバー部（３０）及び該カバー部を越えて突き出している二重壁カラー(４０)を有し、カラー（４０）が差し込み浸出部品（１００）の内壁全周にぴったりと添っているフィルタコーヒー浸出装置において、該浸出バッグ（Ｂ）が成形可能なフィルター材料でできた２個の実質的に楕円形の素材（２５０、２５１）からなり、該素材それぞれが、一つのフランジ畳み目（２５２、２５３）を有し、それらの周縁（２５４、２５５）に沿って接合され、フランジ畳み目（２５２、２５３）の一方の側上に横たわっている素材（２５０、２５１）の当該部分が底部(１０)及びジャケット（２０）を形成し、フランジ畳み目（２５２、２５３）の他方の側上に横たわっている素材（２５０、２５１）の当該部分がカバー部(３０)を形成し、２個のフランジ畳み目（２５２、２５３）が浸出バッグ（Ｂ）のカラー（４０）を形成していること、フィードヘッド（１６０）に浸出水のための排出マフ(１６４)が備えられていること、及び差し込み浸出部品（１００）が挿入され、フィードヘッド（１６０）とある位置関係にあるとき、排出マフ（１６４）が、差し込み浸出部品（１００）に挿入された浸出バッグ（Ｂ）のカバー部（３０）まで直接又はその近くまで延びること、を特徴とするフィルタコーヒー浸出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  浸出バッグ（Ｂ）の二重壁カラー（４０）が、シールされていないか、又は頂上エリア（４０ａ）だけシールされている、請求項４に記載のフィルタコーヒー浸出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１４〜１９は、本発明の浸出バッグの製造方法の種々の態様を示している。すべての方法態様は、いずれの場合にも、その上端が開口しているサック：Ｓが適当なフィルター材料、特にフィルタマットから形成されていることにおいて共通である。このサックは、例えば、実質的に長方形のフィルター材料のシートを巻き上げ、そして固定して円筒形のジャケットにした後、そのようにして得られる管の一端を、絞り合わせ、コールド−又はホット−プレス／スタンピングして閉止することによって製造することができる。そして、その構造は実質的に円筒形のサック形態になる。フィルター材料が易成形性である事実のおかげで、これは比較的実施しやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  癌を抑制するのに十分な量のある化合物のカルボン酸第二級アミド誘導体を含み、ここで、
（１）該誘導体が、シクロオキシゲナーゼ−２の阻害に選択的であり；および
（２）該化合物が、（ａ）シクロオキシゲナーゼ阻害剤であるが、シクロオキシゲナーゼ−２の阻害に選択的でなく、そして（ｂ）カルボン酸部分またはその薬学的に許容され得る塩を含む；
温血脊椎動物における癌の処置用医薬組成物。
【請求項２】  癌の処置が、抗脈管形成処置であり、そして癌を抑制するのに十分な量が、癌に栄養分を与える血球または癌に栄養分を与える血管細胞を阻害するのに十分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  癌の処置が、抗腫瘍形成処置であり、そして癌を抑制するのに十分な量が、腫瘍増殖を抑制するのに十分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  該誘導体が、該化合物が有する鎮痛性、抗炎症性、または解熱性を有し、そして処置が、動物において、鎮痛効果、抗炎症効果、または解熱効果を、そのような効果を与える別の化合物の同時投与なしに与えることがさらに含まれる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  該化合物が、非ステロイド性抗炎症薬である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】  該非ステロイド性抗炎症薬が、フェナム酸類、インドール類、フェニルアルカン酸類、フェニル酢酸類、その薬学的に許容され得る塩、およびその組合わせよりなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  該非ステロイド性抗炎症薬が、インドメタシン、６−メトキシ−α−メチル−２−ナフチル酢酸、メクロフェナム酸、ジクロフェナック、フルフェナム酸、ニフルム酸、メフェナム酸、スリンダック、トルメチン、スプロフェン、ケトロラック、フルルビプロフェン、イブプロフェン、アセロフェラック、アルコフェナック、アンフェナック、ベノキサプロフェン、ブロムフェナック、カルプロフェン、クリダナック、ジフルニサル、エフェナム酸、エトドール酸、フェンブフェン、フェンクロフェナック、フェンクロラック、フェノプロフェン、フレクロズ酸、インドプロフェン、イソフェゾラック、ケトプロフェン、ロキソプロフェン、メクロフェナメート、ナプロキセン、オルパノキシン、ピルプロフェン、プラノプロフェン、トルフェナム酸、ザルトプロフェン、ゾモピラック、その薬学的に許容され得る塩、およびその組合わせよりなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】  該第二級アミド誘導体が、非ステロイド性抗炎症薬の第二級アミド誘導体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】  該第二級アミド誘導体が、フェナム酸類、インドール類、フェニルアルカン酸類、フェニル酢酸類、およびその組合わせの第二級アミド誘導体よりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  該第二級アミド誘導体が、インドメタシン、６−メトキシ−α−メチル−２−ナフチル酢酸、メクロフェナム酸、ジクロフェナック、フルフェナム酸、ニフルム酸、メフェナム酸、スリンダック、トルメチン、スプロフェン、ケトロラック、フルルビプロフェン、イブプロフェン、アセロフェラック、アルコフェナック、アンフェナック、ベノキサプロフェン、ブロムフェナック、カルプロフェン、クリダナック、ジフルニサル、エフェナム酸、エトドール酸、フェンブフェン、フェンクロフェナック、フェンクロラック、フェノプロフェン、フレクロズ酸、インドプロフェン、イソフェゾラック、ケトプロフェン、ロキソプロフェン、メクロフェナメート、ナプロキセン、オルパノキシン、ピルプロフェン、プラノプロフェン、トルフェナム酸、ザルトプロフェン、ゾモピラック、およびその組合わせの第二級アミド誘導体よりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  該第二級アミド誘導体が、インドメタシン−Ｎ−メチルアミド、インドメタシン−Ｎ−エタン−２−オールアミド、インドメタシン−Ｎ−オクチルアミド、インドメタシン−Ｎ−ノニルアミド、インドメタシン−Ｎ−(２−メチルベンジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−メチルベンジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−((Ｒ)−,４−ジメチルベンジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−((Ｓ)−,４−ジメチルベンジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(２−フェネチル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−フルオロフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−クロロフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−アセトアミドフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−メチルメルカプト)フェニルアミド、インドメタシン−Ｎ−(３−メチルメルカプトフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−メトキシフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(３−エトキシフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(３,４,５−トリメトキシフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(３−ピリジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−５−((２−クロロ)ピリジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−５−((１−エチル)ピラゾロ)アミド、インドメタシン−Ｎ−(３−クロロプロピル)アミド、インドメタシン−Ｎ−メトキシカルボニルメチルアミド、インドメタシン−Ｎ−２−(２−Ｌ−メトキシカルボニルエチル)アミド、インドメタシン−Ｎ−２−(２−Ｄ−メトキシカルボニルエチル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−メトキシカルボニルベンジル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−メトキシカルボニルメチルフェニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(２−ピラジニル)アミド、インドメタシン−Ｎ−２−(４−メチルチアゾリル)アミド、インドメタシン−Ｎ−(４−ビフェニル)アミド、およびその組合わせよりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  癌を抑制するのに十分な処置有効量が、約０.５mg〜約７.０mg／動物の体重（kg）／日の範囲にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  癌を抑制するのに十分な処置有効量が、約１.５mg〜約６.０mg／動物の体重（kg）／日の範囲にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  癌を抑制するのに十分な処置有効量が、約２.０mg〜約５.０mg／動物の体重（kg）／日の範囲にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
略語表
【表１】
2002534362.tif 000001
【表２】
2002534362.tif 000002
【表３】
2002534362.tif 000003