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　特願２００６−１３５８７８号「薬効成分ナノ粒子分散液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０６９５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年５月１５日の出願であって、平成２３年７月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２３年９月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年６月１１日付けで当審により拒絶の理由が通知されたものであって、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２３年９月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「水に難溶又は不溶である医薬品の薬効成分を貧溶媒中に混入して懸濁液とした後、該懸濁液に対してレーザーを照射することにより、懸濁液中の薬効成分を粉砕してナノ粒子化する薬効成分ナノ粒子分散液の製造方法であって、
　前記レーザーとして、波長２００〜８００ｎｍのパルスレーザーを用い、
　前記懸濁液中の薬効成分にレーザーを吸収させて該薬効成分を粉砕することを特徴とする薬効成分ナノ粒子分散液の製造方法。」
　
２．刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由及び当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６５０３号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「・・・素材分野において微粒子を基盤とする新規材料を開発したり、また、創薬分野においては、微粒子化により難溶性または不溶性の創薬候補物質のＡＤＭＥ試験（吸収・分布・代謝・排泄試験）などを実施できる可能性がある。・・（中略）・・このような目的を達成するために、本発明による微粒子の製造方法は、物質を光照射で微粒子化して、その微粒子を製造する製造方法であって、微粒子化対象の物質に対して波長λＹのレーザ光を照射することによって物質の粗破砕を行う粗破砕ステップと、粗破砕された物質に対してλＹよりも短い波長λＸのレーザ光を照射することによって物質の本破砕を行って、その微粒子を生成する本破砕ステップとを備えることを特徴とする。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
（イ）「まず、水などの溶媒４と、微粒子化対象となる物質の原料粒子５とを混合して被処理液２を調製し、処理チャンバ３内に被処理液２を導入する（準備ステップ）。このとき、原料粒子５は、溶解物質または非溶解物質の状態で溶媒４中に含まれた状態となる。また、必要があれば、被処理液２を攪拌して、溶媒４中において原料粒子５を分散させる。続いて、被処理液２に含まれる微粒子化対象の物質に対して微粒子化の目標となる粒子サイズＷＸを設定し、その目標サイズＷＸを入力装置２６から入力する（ステップＳ１０１、目標入力ステップ）。目標の粒子サイズＷＸは、例えば得られる微粒子の粒子径によって指定される。
　次に、制御装置２０において、被処理液２に対するレーザ光の照射条件を設定する。まず、波長選択部２１において、相関データベース２３から読み出したレーザ光の波長と得られる微粒子のサイズとの相関データを参照し、入力された目標サイズＷＸに基づいて、微粒子化処理の第２段階で被処理液２に照射する本破砕用のレーザ光の波長λＸを選択する。さらに、選択された波長λＸを参照し、微粒子化処理の第１段階で被処理液２に照射する粗破砕用のレーザ光の波長λＹ（λＹ＞λＸ）を選択する。
　また、強度選択部２２において、相関データベース２３から読み出したレーザ光の強度と得られる微粒子のサイズとの相関データを参照し、入力された目標サイズＷＸ、及び波長選択部２１で選択された波長λＸに基づいて、本破砕用のレーザ光の強度ＰＸを選択する。さらに、選択された波長λＸ、強度ＰＸ、及び波長λＹを参照し、粗破砕用のレーザ光の強度ＰＹを選択する。以上により、粗破砕及び本破砕のそれぞれでの被処理液２に対するレーザ光の照射条件が決定される（ステップＳ１０２、波長選択ステップ、強度選択ステップ）。
　次に、被処理液２に対し、物質の粗破砕を行うための波長λＹ、強度ＰＹでの第１段階（初期段階）のレーザ光照射を行う。まず、レーザ光照射装置１０において、レーザ光源１１〜１４のうちで、粗破砕用に選択された波長λＹに対応するレーザ光源からのレーザ光を被処理液２へと照射可能なように、照射光学系での光路を切換えて設定する（Ｓ１０３）。この光路の設定は、レーザ光制御部２５により自動で、または操作者により手動で行うことができる。また、照射光学系における光路の切換えは、例えば、可動ミラーによる光路の変更や、シャッターによる不要な光路の遮断などによって行うことができる。
　粗破砕用のレーザ光照射の光路の設定が終了したら、レーザ光制御部２５は、レーザ光照射装置１０を駆動制御し、波長選択部２１、強度選択部２２で選択された波長λＹ、強度ＰＹを有するレーザ光を、対応するレーザ光源から照射光学系を介して被処理液２へと照射する。この第１段階のレーザ光照射により、処理チャンバ３内の被処理液２において溶媒４中にある原料粒子５が、ある程度のサイズまで粗破砕される（Ｓ１０４、粗破砕ステップ）。
　また、この粗破砕用のレーザ光照射を行いつつ、微粒子化状況モニタ装置３０により、被処理液２での物質の粗破砕処理の進行状況がモニタされる（モニタステップ）。ここでは、例えば、被処理液２の溶媒４中での物質の粒子径分布がモニタされる。そして、そのモニタ結果に基づいて、微粒子化の第１段階である粗破砕処理が完了しているかどうかを判断する（Ｓ１０５）。被処理液２での物質の微粒子化状況が粗破砕の完了条件を満たしていなければ、さらに粗破砕処理を続行する。一方、その微粒子化状況が完了条件を満たしていれば、被処理液２への粗破砕用のレーザ光照射を停止する。
　続いて、被処理液２に対し、物質の本破砕を行うための波長λＸ、強度ＰＸでの第２段階（最終段階）のレーザ光照射を行う。まず、レーザ光照射装置１０において、レーザ光源１１〜１４のうちで、本破砕用に選択された波長λＸに対応するレーザ光源からのレーザ光を被処理液２へと照射可能なように、照射光学系での光路を切換えて設定する（Ｓ１０６）。
　本破砕用のレーザ光照射の光路の設定が終了したら、レーザ光制御部２５は、レーザ光照射装置１０を駆動制御し、波長選択部２１、強度選択部２２で選択された波長λＸ、強度ＰＸを有するレーザ光を、対応するレーザ光源から照射光学系を介して被処理液２へと照射する。この第２段階のレーザ光照射により、処理チャンバ３内の被処理液２において溶媒４中にある原料粒子５が所望のサイズまで本破砕され、その物質の微粒子が生成される（Ｓ１０７、本破砕ステップ）。このとき、上記したレーザ光の波長λＸ、強度ＰＸの選択により、本破砕によって生成される最終的な物質の微粒子のサイズが目標の粒子サイズＷＸとなるように、製造装置１Ａでの微粒子化の処理条件が制御される。
　また、この本破砕用のレーザ光照射を行いつつ、微粒子化状況モニタ装置３０により、被処理液２での物質の本破砕処理の進行状況がモニタされる（モニタステップ）。ここでは、例えば、被処理液２の溶媒４中での物質の粒子径分布がモニタされる。そして、そのモニタ結果に基づいて、微粒子化の第２段階である本破砕処理が完了しているかどうかを判断する（Ｓ１０８）。被処理液２での物質の微粒子化状況が本破砕の完了条件を満たしていなければ、さらに本破砕処理を続行する。一方、その微粒子化状況が完了条件を満たしていれば、被処理液２への本破砕用のレーザ光照射を停止し、粗破砕処理及び本破砕処理を含む物質の微粒子化処理を終了する。」（段落【００３９】〜【００４７】）
　
（ウ）「微粒子化処理におけるレーザ光の照射条件については、一般には、物質に照射するレーザ光の波長λ、及び強度Ｐに対する得られる微粒子のサイズＷの依存性では、図３の例に示したように、レーザ光の波長λでは制御可能なサイズ範囲が広く、強度Ｐでは制御可能なサイズ範囲は比較的狭い。この場合、本破砕用のレーザ光の波長λＸによって得られる微粒子のサイズＷを粗調整するとともに、レーザ光の強度ＰＸによって微粒子のサイズＷを微調整する構成とすることが好ましい。これにより、最終的に得られる微粒子のサイズを精度良く制御することが可能となる。
　また、レーザ光の照射条件による微粒子のサイズの制御については、レーザ光の波長、または強度の一方を用いて、生成される物質の微粒子のサイズを制御する構成としても良い。
　また、上記した実施形態では、レーザ光の波長を変えて２段階のレーザ光照射で物質の微粒子化を行っている。これに対して、微粒子化処理に必要な具体的な条件等に応じて、レーザ光の波長ではなく強度を変えて２段階のレーザ光照射で物質の微粒子化を行う方法を用いることも可能である。
　この場合の微粒子の製造方法について概略的に説明する。まず、調製した被処理液２を処理チャンバ３内に導入する（準備ステップ）。続いて、被処理液２に含まれる微粒子化対象の物質に対して目標サイズＷＸを設定し、その目標サイズＷＸを入力装置２６から入力する（目標入力ステップ）。
　次に、制御装置２０において、被処理液２に対して照射する所定波長のレーザ光の照射条件を設定する。まず、強度選択部２２において、相関データベース２３から読み出したレーザ光の強度と得られる微粒子のサイズとの相関データを参照し、入力された目標サイズＷＸに基づいて、微粒子化処理の第２段階で被処理液２に照射する本破砕用のレーザ光の強度ＰＸを選択する。さらに、選択された強度ＰＸを参照し、微粒子化処理の第１段階で被処理液２に照射する粗破砕用のレーザ光の強度ＰＹを選択する。これらの強度ＰＸ、ＰＹは、本破砕での強度ＰＸがＰＹよりも高い強度となる（ＰＹ＜ＰＸ）ように選択される（強度選択ステップ）。
　次に、被処理液２に対し、物質の粗破砕を行うための強度ＰＹでの第１段階のレーザ光照射を行う。レーザ光制御部２５は、レーザ光照射装置１０を駆動制御し、強度選択部２２で選択された強度ＰＹを有する所定波長のレーザ光を被処理液２へと照射する。この第１段階のレーザ光照射により、処理チャンバ３内の被処理液２において溶媒４中にある原料粒子５が、ある程度のサイズまで粗破砕される（粗破砕ステップ）。
　続いて、被処理液２に対し、物質の本破砕を行うための強度ＰＸでの第２段階のレーザ光照射を行う。レーザ光制御部２５は、レーザ光照射装置１０を駆動制御し、強度選択部２２で選択された強度ＰＸを有する所定波長のレーザ光を被処理液２へと照射する。この第２段階のレーザ光照射により、処理チャンバ３内の被処理液２において溶媒４中にある原料粒子５が所望のサイズまで本破砕され、その物質の微粒子が生成される（本破砕ステップ）。
　上記した製造方法では、微粒子化対象の原料粒子５の物質に対するレーザ光の照射条件について、微粒子化の初期段階において低強度ＰＹのレーザ光を照射して物質の粗破砕を行い、続いて、高強度ＰＸのレーザ光を照射して本破砕を行うこととしている。ここで、レーザ光照射によって得られる物質の微粒子の粒子径は、上述したように、物質に照射するレーザ光の強度Ｐと相関を有し、強度Ｐが高いほど生成微粒子のサイズが小さくなる。したがって、上記のようにレーザ光の強度を変えて、２段階のレーザ光照射で物質の微粒子化を行うことにより、レーザ光の波長を変えた場合と同様に、所望のサイズへの物質の微粒子化処理を効率良く行うことが可能となる。
　このように、レーザ光の強度Ｐを変えて２段階のレーザ光照射で物質の微粒子化を行う場合、レーザ光の波長λを変える必要がなければ、図１に示した製造装置１Ａの構成において、レーザ光照射装置１０を、単一波長のレーザ光を供給する構成としても良い。あるいは、レーザ光の強度Ｐ及び波長λを組み合わせて制御する場合には、図１に示したように複数波長のレーザ光を供給可能な構成のレーザ光照射装置１０を用いても良い。このようなレーザ光照射装置の構成、及び２段階のレーザ光照射での強度Ｐ及び波長λの選択については、微粒子化処理の具体的な条件等に応じて適宜設定すれば良い。」（段落【００５５】〜【００６３】）
　
（エ）「被処理液２へのレーザ光の照射条件の具体的な制御方法については、レーザ光照射装置１０の具体的な構成、微粒子のサイズについて必要とされる精度などに応じて適宜に設定して良い。例えば、図１に示した構成において、強度選択部２２を設けずに波長のみを制御する構成としても良い。また、図１に示した構成において、波長選択部２１を設けずに強度のみを制御する構成としても良い。あるいは、図４に示した構成において、波長選択部２１に加えてさらに強度選択部を設け、微粒子のサイズを精度良く制御しても良い。なお、レーザ光照射手段から供給可能なレーザ光の波長については、物質の吸光特性などに基づいて、適切な波長または波長範囲を設定することが好ましい。また、必要に応じて、レーザ光照射装置１０に対して減衰フィルタや光減衰器などの光強度調整手段を設けても良い。
　また、図１及び図４に示した構成では、レーザ光の波長、及び強度の選択を、相関データベース２３、２４を参照して行っている。これにより、微粒子化対象の物質に対して、目標の粒子サイズに応じたレーザ光の波長、強度の選択を容易に行って、生成される物質の微粒子のサイズを確実に制御することができる。
　相関データベースに含まれる相関データとしては、例えば、図３に示したようなレーザ光の波長、強度と、得られる物質の微粒子のサイズとの相関データがある。また、レーザ光の波長のみを制御する場合には、レーザ光の波長と、得られる物質の微粒子のサイズとの相関データを用いても良い。あるいは、レーザ光の強度のみを制御する場合には、レーザ光の強度と、得られる物質の微粒子のサイズとの相関データを用いても良い。また、具体的なレーザ光の波長、及び強度の選択方法としては、相関データベースを参照する方法以外にも、例えば相関を表す演算式を用いる方法など、他の方法を用いても良い。」（段落【００７１】〜【００７３】）
　
（オ）「ここで、レーザ光照射装置１０から被処理液２へと照射される粗破砕用、本破砕用のレーザ光の波長λＸ、λＹは、微粒子化する物質の電子遷移に起因する吸光帯よりも長い波長、あるいは吸光帯であることが好ましい。また、光劣化（光化学反応）を避ける必要のある物質の場合、赤外域の波長であることが好ましく、さらに、９００ｎｍ以上の波長であることが好ましい。これにより、レーザ光照射による物質の微粒子化を、品質劣化を低減して好適に実現することができる。また、レーザ光照射装置１０でのレーザ光源としては、パルスレーザ光源を用いることが好ましい。特に、被処理液２での余分な光化学反応や熱分解の発生を抑制しつつ、充分な効率で微粒子化を行うため、光照射による微粒子化現象を引き起こす光強度の閾値を超えているのであれば、１パルス当たりの照射エネルギーが低く、高い繰返し周波数を有するパルスレーザ光源を用いることが好ましい。」（段落【００７６】）
　
（カ）「また、レーザ光照射による微粒子化対象となる原料粒子５の物質を有機化合物としても良い。有機化合物としては、例えば、有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬物（薬剤、医薬品関連物質）などが挙げられる。薬物の場合、上記した粗破砕処理、及び本破砕処理を行うことにより、所望のサイズへの微粒子化を効率良く行うことができ、レーザ光照射による薬物での光化学反応の防止に寄与する。このため、薬物の薬効を失うことなくその微粒子を製造することができる。また、光化学反応については、レーザ光の波長を好適に選択（例えば上記した９００ｎｍ以上の波長に選択）することにより、光化学反応の発生をさらに抑制することが可能である。
　詳述すると、薬物として用いられる有機化合物では、分子構造の中に比較的弱い化学結合を含むことが多いが、このような有機化合物に紫外光などの光を照射すると、微粒子を部分的に生成することはできるものの、同時に、一部で電子励起状態を経由して有機化合物の光化学反応が生じて不純物が生成されてしまう場合がある。特に、有機化合物が体内に投与される薬物（医薬品）の場合、そのような不純物は副作用の原因となり、生体に悪影響を与えるおそれもあるため、このような事態は極力避けなければならない。これに対して、物質の微粒子を所望のサイズで効率良く製造することが可能な、上記した好適に選択された波長、強度のレーザ光を用いた製造方法で有機化合物の微粒子を製造することにより、光化学反応の発生を抑制して、不純物の生成を充分に抑制することが可能となる。
　また、上記のように、薬効を失うことなく保持しつつ薬物の微粒子化を実現することにより、微粒子化前の形態では評価できなかった物理化学的研究、スクリーニングなどの候補化合物の探索、決定や、ＡＤＭＥ試験、動物での前臨床試験における一般毒性、一般薬理、薬効薬理、生化学的研究、及び臨床試験などができるようになる。また、上記した製造方法により、極めて多種類の生体に投与可能な薬物を得ることができる。このため、薬物の選択の幅を飛躍的に拡大することができる。また、薬物の微粒子化により薬物の表面積が増大し、生体組織への吸収性が向上するため、少量で有効な薬物微粒子を得ることができる。このような微粒子化処理は、薬物以外の有機化合物に対しても有効である。」（段落【００７７】〜【００７９】）
　
（キ）「まず、レーザ光の波長を変えた場合について生成微粒子のサイズの変化を調べた。ここでは、微粒子化対象の原料粒子５の物質として、バナジルフタロシアニン（ＶＯＰｃ）の微粒子化を試みた。ＶＯＰｃは、水に対して不溶性の顔料である。まず、原料粒子であるＶＯＰｃの粉体を濃度０．５ｍｇ／ｍｌで溶媒である水中に懸濁したサンプルを微粒子化処理の被処理液として準備した。そして、１０ｍｍ×１０ｍｍ×４０ｍｍの石英角セルを処理チャンバとして被処理液を３ｍｌずつ分注し、λ＝１０６４ｎｍ、５３２ｎｍ、３５５ｎｍの３波長のレーザ光のそれぞれによって、レーザ光照射によるＶＯＰｃの微粒子化を行った。ＶＯＰｃの原料粉体の粒子径分布は、１０μｍ〜７０μｍである。」（段落【００８４】）
　
（ク）「図６は、レーザ光の波長と、生成微粒子のサイズとの相関を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸はレーザ光の波長λ（ｎｍ）を示し、縦軸はＶＯＰｃの生成微粒子の図５に示した粒子径分布での中心サイズＷ（中心粒子径、ｎｍ）を示している。これらの図５に示したグラフＡ〜Ｃ、及び図６に示した相関のグラフより、被処理液に照射するレーザ光の波長λと、微粒子化によって生成される微粒子のサイズＷとは、図１に示した製造装置１Ａに関して上述したように、波長λが短いほど生成微粒子のサイズＷが小さくなる相関を有することがわかる。」（段落【００８９】）
　
（ケ）「このような２段階での微粒子化処理の具体例としては、レーザ光照射装置１０として、光学結晶の選択によって１０６４ｎｍ、５３２ｎｍ、３５５ｎｍの３波長のレーザ光を供給可能なＹＡＧレーザを用い、物質の微粒子化の目標サイズをＷＸ＝１０５ｎｍとした場合、図６のグラフより、本破砕用のレーザ光の波長λＸは５３２ｎｍとなる。また、λＸよりも長い粗破砕用のレーザ光の波長λＹはＹＡＧレーザの基本波長である１０６４ｎｍとなる。一方、目標サイズをＷＸ＝５０ｎｍとした場合、図６のグラフより、本破砕用のレーザ光の波長λＸは３５５ｎｍとなる。また、λＸよりも長い粗破砕用のレーザ光の波長λＹは、１０６４ｎｍ、及び５３２ｎｍの２波長がその候補となる。ただし、ＹＡＧレーザの基本波長である１０６４ｎｍとすることがフォトンの経済性の点から好ましい。」（段落【００９２】）
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「非溶解物質の状態で溶媒中に含まれる有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬剤などの有機化合物の原料粒子を水などの溶媒中に攪拌して溶媒中に原料粒子を分散させた被処理液とした後、被処理液に対してレーザ光を照射することにより、被処理液中の有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬剤などの有機化合物の原料粒子を破砕して微粒子化する微粒子が分散された被処理液の製造方法であって、被処理液中の有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬剤などの有機化合物の原料粒子にレーザ光を照射させて有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬剤などの有機化合物の原料粒子を破砕する、微粒子が分散された被処理液の製造方法」
　
　また、刊行物１には、上記（オ）の記載事項から、以下の事項も記載されている。
（ケ）「レーザ光源としてパルスレーザ光源が好ましい点」
　
　さらに、刊行物１には、上記（キ）、（ケ）の記載事項から、以下の事項も記載されている。
（コ）「照射するレーザーの波長として、λ＝５３２ｎｍ、３５５ｎｍを用いる点」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能、作用からみて、引用発明の「非溶解物質の状態で溶媒中に含まれる有機顔料、芳香族縮合多環化合物、薬剤などの有機化合物の原料粒子」は、本願発明１の「水に難溶又は不溶である医薬品の薬効成分」に相当し、以下同様に、「水などの溶媒」は「貧溶媒」に、「攪拌して溶媒中に原料粒子を分散させた被処理液とした」は「混入して懸濁液とした」に、「被処理液」は「懸濁液」に、「レーザ光」は「レーザー」に、「破砕」は「粉砕」に、「微粒子が分散された被処理液」は「薬効成分ナノ粒子分散液」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「微粒子」は、段落【００８９】や【図６】に記載されているように、生成微粒子の中心サイズＷ（中心粒子径、ｎｍ）が数十から数百ｎｍであるから、本願発明「ナノ粒子」に相当する。
　また、引用発明の「原料粒子を破砕して微粒子化する」原理は、照射したレーザ光が原料粒子に吸収されて破砕されるものであるから、引用発明の「レーザ光を照射することにより」は、本願発明１の「レーザーを吸収させて」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「水に難溶又は不溶である医薬品の薬効成分を貧溶媒中に混入して懸濁液とした後、懸濁液に対してレーザーを照射することにより、懸濁液中の薬効成分を粉砕してナノ粒子化する薬効成分ナノ粒子分散液の製造方法であって、懸濁液中の薬効成分にレーザーを吸収させて薬効成分を粉砕する薬効成分ナノ粒子分散液の製造方法」
　
　そして、両者は次の相違点１で相違する。
（相違点１）
　本願発明１が、レーザーとして「波長２００〜８００ｎｍのパルスレーザー」を用いるのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
　
　以下、上記相違点１について判断する。
　
　上記（ケ）で示したとおり、刊行物１には、レーザ光源としてパルスレーザ光源が好ましいことが記載されており、医薬品の薬効成分のナノ粒子化のため、照射するレーザーとしてパルスレーザーを採用することは当業者であれば想到し得ることと認められる。また、その用いるレーザーの波長について、刊行物１の上記（エ）には、物質の吸収特性などに基づいて、適切な波長または波長範囲を選択することが記載されており、また、刊行物１の上記（コ）には、照射するレーザーの波長として、波長２００〜８００ｎｍに含まれるλ＝５３２ｎｍ、３５５ｎｍを用いる点が記載されていることを考慮すれば、波長２００〜８００ｎｍのパルスレーザーを採用することは、所望の粒子径や粉砕効率を考慮して、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　上記適用において、引用発明のレーザーに「波長２００〜８００ｎｍのパルスレーザー」を採用することについて、阻害要因があるか否か検討する。
　
　刊行物１の段落【００７７】には「・・・薬物の場合、上記した粗破砕処理、及び本破砕処理を行うことにより、所望のサイズへの微粒子化を効率良く行うことができ、レーザ光照射による薬物での光化学反応の防止に寄与する。このため、薬物の薬効を失うことなくその微粒子を製造することができる。また、光化学反応については、レーザ光の波長を好適に選択（例えば上記した９００ｎｍ以上の波長に選択）することにより、光化学反応の発生をさらに抑制することが可能である。」と記載され、段落【００７８】には「詳述すると、薬物として用いられる有機化合物では、分子構造の中に比較的弱い化学結合を含むことが多いが、このような有機化合物に紫外光などの光を照射すると、微粒子を部分的に生成することはできるものの、同時に、一部で電子励起状態を経由して有機化合物の光化学反応が生じて不純物が生成されてしまう場合がある。特に、有機化合物が体内に投与される薬物（医薬品）の場合、そのような不純物は副作用の原因となり、生体に悪影響を与えるおそれもあるため、このような事態は極力避けなければならない。これに対して、物質の微粒子を所望のサイズで効率良く製造することが可能な、上記した好適に選択された波長、強度のレーザ光を用いた製造方法で有機化合物の微粒子を製造することにより、光化学反応の発生を抑制して、不純物の生成を充分に抑制することが可能となる。」と記載されている。
　しかしながら、この記載事項は、薬物として用いられる有機化合物のうち、分子構造の中に比較的弱い化学結合を含むものにおいて、９００ｎｍ以上の波長が好ましいと記載しているのであって、有機化合物の薬物であっても、分子構造の中に比較的弱い化学結合を含まないものまで、９００ｎｍ以上の波長が好ましいと記載されているものではない。
　また、段落【００７６】の記載も、光劣化を避ける必要のある物質の場合９００ｎｍ以上の波長であることが好ましいことが記載されているのであって、その場合は９００ｎｍ以上の波長を推奨はするものの、９００ｎｍ以下の波長を除外しているのではなく、また、光劣化を避ける必要がない物質の場合まで、これを推奨しているものでもない。
　そして、本願請求項１においては、単に「医薬品の薬効成分」と記載されるのみで、その薬物の物質や物性まで特定したものではなく、医薬品の薬効成分の全てのものが、９００ｎｍ以下の波長の光で光劣化するものでないことはあきらかである。
　したがって、引用発明の構成におけるレーザーに「波長２００〜８００ｎｍのパルスレーザー」を採用することについて、レーザー照射の対象が医薬品の薬効成分であることに起因する阻害要因も認められない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。