【事件の表示】
　特願２００９−１７３１５３号「骨盤の歪み調整具の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３３４５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２０日に出願された特願２００４−１２３６２０号の一部を平成２１年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１１月８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年１１月８日（受付日）の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月８日（受付日）の手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「伸長率の小さい細幅且つ薄厚の帯状弾性ベルト２を形成し、該帯状弾性ベルト２の両端にバックル５を形成する係止具６ａ、６ｂを設け、該バックル５の係止具６ａ、６ｂを介して前記帯状弾性ベルト２を長さ調整可能なリング状に形成可能とし、該帯状弾性ベルト２をリング状になし
健常人
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「骨盤１６」が「健常人」のものであることに限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条第４項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。）
　
２．当審の判断（特許法第２９条第１項柱書について）
（１）特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「帯状弾性ベルト２をリング状になし健常人の骨盤１６を形成する腸骨１７上部の突部２０に巻き付け、締め付け、運動することで、骨盤周りの筋肉を鍛える」ことにより、「非治療的な骨盤調整具」を使用する方法が記載されている。
　
（２）本願明細書の記載
　本願明細書には、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【０００３】
　本発明は、比較的細幅で伸縮率の小さい帯状弾性ベルトを骨盤の腸骨上部の突部にバックル等の係止具で装着し、該
帯状弾性ベルトにて骨盤を締め付けることで骨盤の歪みを正常な状態に戻し、その状態を維持しながら骨盤の周りの筋肉をバランス良く鍛えることにより、骨盤の歪みが元のの歪んだ状態に戻ることを防ぐものである。
　
イ．「【０００８】
　而して、骨盤の位置が正常な位置からずれてくることが、骨盤の歪みとなり、骨盤周囲の筋肉のバランスが崩れて背骨や頸椎に影響を与え、また、全身のバランスが崩れが様々な体の不調の原因を引き起こす。
骨盤の歪み調整は、従来、整体やカイロプラクティック的手技によって調整していたが、この方法では、仕事や運動後の筋肉の疲れと共に、すぐに骨盤の歪みは元に戻ってしまう傾向がある。
　【０００９】
　そして、骨盤の歪みによる筋肉のバランスの崩れは、筋肉を疲れやすくし、消費されるエネルギーも低下して脂肪がたまりやすくなるばかりか、筋肉に余裕のあるうちはよいが、疲労や加齢により、筋力、持久力が低下すると弱い部分に負担がかかり、疼痛を引き起こす。
　【００１０】
　従って、
骨盤の歪みは、肩こり、腰痛、背部痛、頸部痛、臀部痛、膝関節痛等の原因となることが多い。
　
ウ．「【００２０】
　本発明は、従来例に比較して極めて細幅の伸縮性のある帯状弾性ベルトを骨盤の腸骨上部にバックル等の係止具で装着し、
該帯状弾性ベルトにて骨盤を締め付け骨盤を正常な位置にもどすもので、その状態を維持しながら骨盤の周りの筋肉をバランス良く鍛えることで、骨盤の歪みがもとの歪んだ状態に戻ることを防ぎ、全身の筋肉のバランスもよくなり、運動能力や、運動によるエネルギーの消費量の向上を計るものである。
　
エ．「【００４９】
　＜バランス感覚の向上＞
　
骨盤が矯正され、立位バランス能力に向上が見られた。
骨盤が適正な位置に矯正され、体幹が正常な位置となり
　　対象者　 ：
３０代〜５０代の健常な男性３名、女性１名
　実験条件 ：直立姿勢（両足閉脚閉眼条件）での重心動揺（２分間）を計測
　（矩形面積とは重心の揺れ範囲で、この面積が小さいほど揺れが少なくバランス力があるといえる）
　　矩形面積（重心の揺れ範囲）が装着前から装着後で平均で７８％に減少し、重心の位置が真ん中により揺れが改善された。
　また、重心の総軌跡長でも装着前と装着後で８８％減少し、骨盤が矯正され体軸が安定していることが言えた」
　
オ．「【００８１】
　而して本発明は、腰痛、座骨神経痛、股関節の痛み、肩こり等の原因となる骨盤の歪みを戻しながら、骨盤を支えている筋肉、即ち、腹筋、背筋、大腿四頭筋、ハムストリング筋、殿筋、内転筋等を鍛え、骨盤が元の歪んだ状態に戻らないように鍛えることができる骨盤の歪み調整具・・」
　
（３）判断
ａ）イ．段落【００１０】には、「骨盤の歪み」が肩こり、腰痛等の原因となることが記載されている。さらに、ア．、ウ．及びオ．の記載からみて、骨盤が元の歪んだ状態に戻ることを防ぐということは、骨盤が歪んだ状態から、歪みを戻しながら骨盤を支えている筋肉を鍛えることにより、骨盤が元の歪んだ状態に戻ることを防止すること、すなわち骨盤が歪んだ状態から骨盤の正常な状態に戻すことであるから、本願補正発明の骨盤調整具の使用方法は、骨盤が歪んだ状態から骨盤の正常な状態に戻すことによって、肩こり、腰痛等の予防を行うための方法、すなわち病気の予防方法であるということができる。
　そして、肩こり、腰痛等の予防を行うために、人の「骨盤１６を形成する腸骨１７上部の突部２０に巻き付け、締め付け、運動することで、骨盤周りの筋肉を鍛えること」については、当然、医師等の医学的な知見に基づいてなされるものであるから、本願補正発明の方法は、「人間を治療する方法」に相当する。
　
ｂ）次に、本願補正発明において「非治療的な」と特定されていることにつき検討すると、請求人が平成２３年９月２１日（受付日）の意見書において、「非治療的な方法」は、明細書段落【００３７】ないし【００４２】に記載のとおりの方法であると述べているが、上記明細書の記載は、概略、「帯状弾性ベルトにて骨盤を締め付け骨盤を正常な位置に戻す」、「その状態を維持しながら骨盤周りの筋肉をバランス良く鍛える」それによって「骨盤の歪みが元の歪んだ状態に戻ることを防ぐ」方法に関するものであって、請求人が前記意見書にて主張したように、「非治療的な方法」が「使用者の病気の軽減及び抑制のために物理療法などの手段を施す方法ではない」という意味であるとしても、上記ａ）で判断したとおり、少なくとも肩こり、腰痛等の病気の予防方法であることには変わりはなく、しかも上記明細書の記載からは、医師等の医学的な知見を排除する根拠は見いだせないから、本願補正発明において「非治療的な」と特定したことによって、本願補正発明の方法が、「人間を治療する方法」に相当するという判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　
ｃ）さらに、本願補正発明において「健常人の」と特定されていることにつき検討すると、以上のア．ないしオ．の記載を総合すると、本願補正発明の「健常人」は、もともと「骨盤が歪んだ状態」の人であって、本願補正発明の「骨盤調整具の使用方法」により、骨盤が歪んだ状態から骨盤の正常な状態に戻すことにより、骨盤の歪みによる肩こり、腰痛等を解消、あるいは予防することができるものであるから、本願補正発明において「健常人の」と特定したことによって、本願補正発明の方法が、「人間を治療する方法」に相当するという判断に何ら影響を及ぼすものではない。
　
　よって、本願補正発明の「帯状弾性ベルト２をリング状になし健常人の骨盤１６を形成する腸骨１７上部の突部２０に巻き付け、締め付け、運動することで、骨盤周りの筋肉を鍛える」ことによる非治療的な骨盤調整具の使用方法は、結局、「人間を治療する方法」に該当するから、本願補正発明は、「人間を治療する方法」の発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書きにいう「産業上利用できる発明」に該当せず、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　　
（４）結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法により改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上述のように却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２３年９月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
（以下「本願発明」という）
　
「伸長率の小さい細幅且つ薄厚の帯状弾性ベルト２を形成し、該帯状弾性ベルト２の両端にバックル５を形成する係止具６ａ、６ｂを設け、該バックル５の係止具６ａ、６ｂを介して前記帯状弾性ベルト２を長さ調整可能なリング状に形成可能とし、該帯状弾性ベルト２をリング状になし人体の骨盤１６を形成する腸骨１７上部の突部２０に巻き付け、締め付け、運動することで、骨盤周りの筋肉を鍛えることを特徴とする非治療的な骨盤調整具の使用方法。」
　
２．判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「骨盤１６」について、「健常人」のものであることの限定を省いたものであるが、上記「第２．３．（３）ａ）、ｂ）」に示した理由により、本願発明は、「人間を治療する方法」の発明に該当するから、特許法第２９条第１項柱書きにいう「産業上利用できる発明」に該当せず、特許を受けることができない。
　
３．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きにいう「産業上利用できる発明」に該当しないから、特許を受けることができない。
　
　そして、他の請求項に係る発明についても、本願発明を引用するものであるから、同様の理由で特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。