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　特願２００２−５５６４６５「井戸内の液体流を活性化するための改善された方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５５８３１、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日（パリ条約に基づく優先権主張　２０００年１２月８日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年４月７日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は平成２０年４月１４日）、平成２０月１０月１４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日は平成２１年３月３０日）、これに対して、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年９月２４日付けで審判請求理由に係る手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０月１０月１４日付けの明細書の記載に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「井戸を取囲む地層内の水から井戸内への水流を活性化する方法において、
　（Ａ）前記井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報を収集する段階と、
　（Ｂ）前記井戸内の内部状況を監視するための遠隔測定機械を設ける段階と、
　（Ｃ）前記井戸を加圧できるようなやり方で前記井戸を密封する段階と、
　（Ｄ）液体ＣＯ２が前記井戸内で固体化して固体ＣＯ２を形成するような地下穴内圧力で、前記井戸内に液体及び気体の二酸化炭素（ＣＯ２）を導入する段階と、
　（Ｅ）前記遠隔測定機械により提供された情報に従って、前記密封された井戸内に送り込まれるＣＯ２の相を操作し調整する段階と、
　（Ｆ）固体ＣＯ２で前記井戸を充満させるのが所望のレベルに達するまで、前記液体及び気体のＣＯ２の前記井戸内への導入を継続する段階と、
　（Ｇ）前記固体ＣＯ２の入った密封された井戸を、前記密封された井戸に入っている固体ＣＯ２が昇華するに十分な時間放置する段階と、
　（Ｈ）前記密封された井戸内の残留圧力を解放する段階と、
　（Ｉ）前記井戸を密封状態から解放する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
　ただし、「（Ａ）」〜「（Ｉ）」の符号は便宜的に合議体が付与した（以下では上記各特定事項を「特定事項Ａ」のように記載することがある。）。
　
３．原査定の理由
　原査定には「この出願については、平成２０年　４月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由３又は４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記理由は、請求項１−５，７−１１にかかる発明は、引用文献１に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、引用文献１に記載された発明に基づき容易に発明することのできたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断したものである。
　そこで、以下で当該判断の適否について検討する。
　
４．刊行物の記載
４−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前である平成９年５月１３日に頒布された刊行物である特表平９−５０４８４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「井戸を取り囲む地層の水溜まり部から、井戸の中への水の流れを改善する方法であって、井戸が加圧された状態になるように井戸をシールして密封し、液化炭酸ガスをダウンホール圧力で井戸の中に導入して、液化炭酸ガスを井戸の中で凝固させて固体炭酸を生成し、固体炭酸が井戸の所定レベルに達するまで液体炭酸ガスの井戸への導入を継続し、固体炭酸が入れられた密封井戸を、固体炭酸が昇華するのに十分な時間維持し、密封された井戸の残留圧力を解き放ち、シールを井戸から除去するステップを具えている。」（特許請求の範囲第１項）
　（刊１−イ）「液体炭酸ガスを導入する前に、密封された井戸を気体炭酸ガスでパージするステップを有している請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲第３項）
　（刊１−ウ）「発明の分野
　本発明は、水の井戸、監視井戸及び汚染された地下水を回収する回収井戸の分野に関する。特に、本発明は、井戸の周囲の地層(strate)の液体から井戸の中に液体が流れ易くすることに関する。さらに、本発明は、井戸とその下部地層(formation)中の鉱物片の除去、一般的なバクテリア、特に、井戸を塞ぐ鉄関連バクテリアの抑制に関する。」（３頁３〜８行）
　（刊１−エ）「井戸のケーシングには、意に反して井戸から水が出ていくのを防止するために、強力な蓋が嵌められ、これにより井戸を密封し、井戸の圧力が維持されるようにしている。液体又は気体の窒素と、液体又は気体の炭酸ガス(carbon dioxide)を井戸の中へ導入する際、その導入をコントロールし、液体が気相状態になるときに発生するガスの圧力をコントロールするために、井戸の蓋には取付具が設けられる。井戸の圧力をコントロールすることにより、所望により、井戸のガス圧を大気圧まで下げることもできる。液体又は気体の窒素と、液体又は気体の炭酸ガスは、単独で又は両方を井戸に導入することができる。液体窒素と液体炭酸ガスが井戸の中に導入されて蒸発すると、周囲の地層から熱を吸収し、地層温度は水の凝固点以下の温度まで低下する。これにより、地層の中に含まれる水が凝固して、破壊が生じる。液体が井戸の中に導入されるとガスが発生する。発生したガスは、水又は、壁の中の水が含浸された土、砂、岩を凝固させる圧力レベルに保持されることにより、破壊は拡大する。その後、井戸の圧力を解放すると、破壊された物質の背後でトラップされている水は、自らの圧力で井戸の中に進入する。井戸への水の流れが十分なものとなるまで、この手順は複数回繰り返すことができる。それゆえ、この発明は、渇いた井戸、又は水の流れが不十分な井戸に関して、それら井戸への水の流れを改善する新規な方法を提供することを目的としている。」（４頁９行〜同頁下から２行）
　（刊１−オ）「発明の要旨
　ここに示される実施例は、比較的簡単で、新規で改良された方法により、井戸の縦穴(shaft)の周囲地層にトラップされた水源からの水の流れを改善するようにしたもので、その際、放出される水の飲料特性に悪影響を及ぼさないようにしている。意に反して井戸から水が出て行くのを防止するため、井戸のケーシング又は井戸にシールが施される。このシールを設けることにより、井戸の圧力を維持することができる。液体又は気体の炭酸ガスの井戸への導入をコントロールし、圧力をコントロールするために、シールには取付具を設けることができる。
　井戸の圧力は、所望レベルに調節され、液体ＣＯ２が井戸の中に導入される。この圧力のレベルは、密閉された井戸の中に液体ＣＯ２が入れられたとき速やかに井戸の中で凝固する圧力に調節される。液体ＣＯ２の添加は、井戸が固体ＣＯ２で一杯になるまで続けられる。密封井戸は固体ＣＯ２で満たされた状態が維持され、固体ＣＯ２は、徐々に昇華する。固体ＣＯ２の昇華が完了すると、井戸の中のいかなる残留圧力も解放され、井戸は密封状態でなくなる。このプロセスは、所望により、繰り返し行なうことができる。」（６頁８行〜同頁下から５行）
　（刊１−カ）「実施例の詳細な説明
　図１に示される装置(10)は、本発明の方法を実行するのに使用される。井戸のケーシング(12)には蓋(cap)(12)が配備され、該蓋により、井戸は密封されて加圧されるようにしている。ダウンホールの温度を指示するために、ゲージ(162)には温度プローブ(160)が設けられる。ダウンホールの圧力を指示するために、圧力ゲージ(161)が配備される。予め所定圧力に設定された安全弁の作用により、ダウンホールの圧力が調節される。破裂ダイヤフラム(164)が配備され、該ダイヤフラムはPSIが僅かに高い圧力に設定されている。これは、安全弁(163)が故障したり、作動した場合にも、井戸シールによる封じ込めを確実に行なわれるようにするためである。
　気体の炭酸ガスは、ＣＯ２貯蔵容器(165)の蒸気部又は蒸発器(166)のどちらか一方から放出され、高圧ホース(140)を通じて井戸(22)の中に入れられる。このため、全ての水は、井戸のシールの直ぐ下方の領域からだけでなく、輸送ラインからも移動させられる。液体炭酸ガスは、高圧ホース(141)を通じて、容器から井戸の中に導入される。井戸のシールの直ぐ下の圧力のレベルは、液体ＣＯ２が密封井戸の中に進入すると速やかに凝固する圧力に調節される。望ましくは、この圧力は約０〜７０PSIとなるように調節される。液体炭酸ガスの温度は、約−１１０°Ｆである。
　液体の導入と固体ＣＯ２の生成は、井戸(22)が固体ＣＯ２で一杯になるまで続けられる。液体ＣＯ２を非常に低温で添加し、昇華したＣＯ２蒸気の他に固体ＣＯ２が井戸(22)の中に存在すると、井戸(22)の中の温度が低下し、井戸及び井戸の下部層の内部は凍結する。
　井戸周囲の地層の温度は、固体ＣＯ２の温度よりも高いので、固体炭酸は昇華する。固体ＣＯ２は、徐々に気化して適当な圧力を発生させ、時間の経過により、炭酸は周囲の地層に放出される。このプロセスを繰り返すことにより、井戸の空間部は固体炭酸で再び満たされて、井戸の下部地層の水だけでなく、周囲地層の温度も低下し、水は凍って膨張する。下部地層内の水が凍結すると、井戸の中のスケールや鉱物の堆積物を移動させ(remove)、井戸から下部地層へのバクテリアの成長を停止させる殺菌剤として作用する。
　井戸(22)が固体ＣＯ２と固体ＣＯ２の昇華物で一杯になると、井戸(22)の中に残存する残留圧力は解放され、シール(120)は取り除かれる。井戸の中の水の流れは改善され、井戸の中のバクテリアは調節される。」（７頁５行〜８頁８行）
　（刊１−キ）「本発明の方法に使用される装置の説明図」（６頁「図面の簡単な説明」）と題された図１（ＦＩＧ．１）（１１頁）には、上記（刊１−オ）に記載されたことと併せて、「温度ゲージ１６２」「圧力ゲージ１６１」が「蓋１２」をされた「井戸２２」の外側に存在することがみてとれる。
　（刊１−ク）「液体ＣＯ２を添加して、固体ＣＯ２(snow)を生成する前に、井戸の中を気体ＣＯ２でパージすることもできる。気体ＣＯ２は、ＣＯ２貯蔵容器の蒸気部又は蒸発器のどちらかから放出される。このパージを行なうと、全ての水が、井戸のシールの直ぐ下の領域からだけでなく、全ての輸送ラインから確実に移動させられる。」（１０頁１５〜１８行）　
　
４−２．刊行物２
　本願の優先権主張日前である平成７年１１月２１日に頒布された刊行物である特開平７−３０５３８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「本発明の第１の目的は、長期間にわたる揚水によるスクリーンの腐食，地下水溶存物質の析出，水質に起因するバクテリアの繁殖，地層からの微細物質等により形成されたスケールによってスクリーン部や充填砂利部が閉塞され、湧出能力が減退した井戸及び集水埋渠に、湧出機能の回復を行うものである。」（【0002】）
　（刊２−イ）「まず、湧出量の減退した井戸の完成時の揚水試験資料と井戸構造図を参照しながら、水中テレビジョンによって井管内の状況を調査する。
　この時重要なことは、井管のケーシングの破損の有無，スクリーン部の目詰まり状況及び井戸底の埋没物質である。
　調査の結果、ケーシングに破損が認められた場合は、本発明の方法による強力な洗浄作業では、充填砂利を井戸内に引込んでしまい、井戸を破損するおそれがあるから、作業を断念しなければならない。
　状況により水中テレビジョンによる調査ができない場合は、最近の揚水状況とベーラで採取された井戸底埋没物質から、井戸ケーシングの破損状況の有無を判定する。
　スクリーン１２の位置は、完成時の工事資料を参考にする。
　以上の調査の終了後、井戸元に地上設備を組み立てて設置する。」（【0035】〜【0040】）
　
４−３．刊行物３
　本願の優先権主張日前である平成７年８月１５日に頒布された刊行物である特開平７−２１７３６２号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「【従来の技術】近年、地下水の汚染対策、取水（飲用水、工業用水等）の水質改善や水量確保等のため、既設井戸の附近や団地等でボーリング孔を掘削して、帯水層ごとに地下水を所定の期間にわたり繰り返し採水し、帯水層ごとに汚染状況や水質、水量等を調査する採水・調査が行われており・・・各採水の状況及びその検査により各帯水層ごとに地下水の汚染や水質、水量等を調査する水理調査法になつている。」（【0002】）
　
４−４．刊行物４
　本願の優先権主張日前である平成７年１月１３日に頒布された刊行物である特開平７−１１６７５号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊４−ア）「例５．老朽化井戸の判定例
この井戸は、昭和５６年２月、手取川扇状地末端の手取川河口付近に設置されたものである。設置後２〜３年で揚水量が減少し、地下水供給に支障をきたしたため、この原因を探り、当初の計画水量確保のための対策を検討した例である。掘削口径は０．５０ｍであり、スクリーンは巻線型を使用し、口径０．３０ｍ、長さ３０ｍ、開孔率２０％、スロット幅１．０ｍｍのものを使用している。スクリーンは帯水層の全層にわたって設置されており、帯水層保全率は１となっている。井戸新設時及び改修前後のＨ−Ｑ曲線を第８図に示す。帯水層は手取川扇状地砂礫層からなり、玉石を多く含む上部層と粘土分を含む下部層に分けられる。下部層の透水性は上部層と比べて劣る傾向にあり、湧水係数は小さくなっている。上部層と下部層の平均湧水係数は０．０８５である。本井戸の最大可能湧水量Ｑａｃを求めると
Ｑａｃ＝２ｒ・π・Ｌ・ｆ＝０．５０×３．１４×３０×０．０８５×６０÷１００＝２．４０２ｍ３／ｍｉｎとなる。段階揚水試験から得られた本井戸の限界揚水量Ｑｃは２５０ｍ３／ｍｉｎであるから、井戸効率Ｅｗは・・・となり、効率の良い井戸と言うことができる。昭和６０年６月に実施した段階揚水試験の結果では、限界揚水量が０．６８ｍ３／ｍｉｎに減少し、井戸効率は・・・に低下していた。常時使用されていた揚水量は２．００ｍ３／ｍｉｎであり、新設時の限界揚水量の０．８倍であることから、使用方法としては問題はみられない。昭和６０年６月に井戸改修工事を実施したが、限界揚水量は１．５０ｍ３／ｍｉｎにしか回復しなかった。その後も２．００ｍ３／ｍｉｎの揚水量で継続揚水を行ったため、半年も経ないうちに揚水量が半分以下の０．８０ｍ３／ｍｉｎに落込んでしまった。新設時の限界揚水量２．５０ｍ３／ｍｉｎ時のスクリーン流速はとなり、常用揚水量の２００ｍ３／ｍｉｎでは同様の計算で１．６ｃｍ／ｓｅｃとなる。この流速は中砂から粗砂を動かすことのできる数字である。改修後の限界揚水量Ｑｃは１．５０ｍ３／ｍｉｎであり、この時のスクリーン流速を求めると・・・となる。この流速が本井戸の砂粒子移動限界流速と考えられる。以上から、本井戸の老朽化の原因を考察してみると、湧水能力の大きい帯水層に対して、そこに設置したスクリーンの開孔率が小さかったために限界以上のスクリーン通過流速となり、砂による目詰りが起きたものと結論される。スクリーンのスロット幅は１．０ｍｍであったため、帯水層から排出した砂や豆砂利中に存在していたスライムなどの粒子がスロットを通過することができず、スクリーン周辺に集積してしまったことによる目詰りである。本井戸の適正な揚水量は１．５０×０．８＝１．２０ｍ３／ｍｉｎであり、不足分の確保としては新たな井戸の設置が必要となる。」（９頁左欄４８行〜１０頁左欄１１行）
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項について検討する。
　記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）の記載から、刊行物１には、
「井戸を取り囲む地層の水溜まり部から、井戸の中への水の流れを改善する方法であって、
　（ｃ）井戸が加圧された状態になるように井戸をシールして密封し、
　（ｄ）液化炭酸ガスをダウンホール圧力で井戸の中に導入して、液化炭酸ガスを井戸の中で凝固させて固体炭酸を生成し、
　（ｆ）固体炭酸が井戸の所定レベルに達するまで液体炭酸ガスの井戸への導入を継続し、
　（ｇ）固体炭酸が入れられた密封井戸を、固体炭酸が昇華するのに十分な時間維持し、
　（ｈ）密封された井戸の残留圧力を解き放ち、
　（ｉ）シールを井戸から除去するステップを具えた方法。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されているといえる。
　ただし、「（ｃ）」、「（ｄ）」、「（ｆ）」、「（ｇ）」、「（ｈ）」及び「（ｉ）」の符号は便宜的に合議体が付与した（以下では上記各特定事項を「特定事項ｃ」のように記載することがある。）。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明の各特定事項と引用発明の各特定事項は、技術的に対応するものを「特定事項Ｄ」と「特定事項ｄ」のようにアルファベットの大文字と小文字で対応させて記載している。
　（１）本願発明は「干上がった井戸又は供給水量が不十分な井戸の水流を活性化するための技術」（本願明細書【0002】）であり、「乾燥又は水量不足の井戸の出力を上げるため」（本願明細書【0012】）のものだから、本願発明の「活性化」は「水の流れ」を「改善」するものということができる。
　また、「井戸を取り囲む地層の水溜まり部」の「水」は「井戸を取囲む地層内の水」に当たることは明らかである。
　すると、引用発明の「井戸を取り囲む地層の水溜まり部から、井戸の中への水の流れを改善する方法」は、本願発明の「井戸を取囲む地層内の水から井戸内への水流を活性化する方法」に相当するといえる。
　（２）刊行物１の（刊１−カ）には、引用発明の実施例として、引用発明を実施するための装置が示され、当該装置には「ダウンホールの温度を指示するために、ゲージ(162)には温度プローブ(160)が設けられる。ダウンホールの圧力を指示するために、圧力ゲージ(161)が配備される」ことが記載されており、審判請求理由にかかる手続補正書（以下、「請求書」という。）の「４．（３）」にも記載されるように「ダウンホール」が「地下穴」すなわち「井戸」の内部を指示することは明らかで、（刊１−キ）から「温度ゲージ１６２」「圧力ゲージ１６１」は「井戸２２」の外側に存在して、「井戸２２」の内部から「遠隔」して「井戸２２」の内部の温度圧力を指示するものだから、引用発明も「井戸内の内部状況を監視するための遠隔測定機械を設け」ているものということができる。
　（３）引用発明の「（ｃ）井戸が加圧された状態になるように井戸をシールして密封し」ていることは、本願発明の「（Ｃ）前記井戸を加圧できるようなやり方で前記井戸を密封する」ことに相当することは明らかである。
　（４）本願発明において「井戸内に液体及び気体の二酸化炭素（ＣＯ２）を導入する」のは、「注入ライン１１を通る気体及び液体のＣＯ２の注入比を変えることにより、圧力を操作することができる」（本願明細書【0016】）ものである。一方、引用発明では、（刊１−エ）に「液体又は気体の炭酸ガス(carbon dioxide)を井戸の中へ導入する際、その導入をコントロールし・・・井戸の圧力をコントロールする」とあり、（刊１−オ）に「液体又は気体の炭酸ガスの井戸への導入をコントロールし、圧力をコントロールする」とあり、（刊１−カ）には「気体の炭酸ガスは、ＣＯ２貯蔵容器(165)の蒸気部又は蒸発器(166)のどちらか一方から放出され、高圧ホース(140)を通じて井戸(22)の中に入れられる・・・液体炭酸ガスは、高圧ホース(141)を通じて、容器から井戸の中に導入される。井戸のシールの直ぐ下の圧力のレベルは、液体ＣＯ２が密封井戸の中に進入すると速やかに凝固する圧力に調節される。」とあることから、井戸の圧力のコントロールのために、液体に加えて気体の炭酸ガスも導入するものであるということができる。
　そして、「ダウンホール圧力」は上記（２）でみたように「地下穴内圧力」ということができ、それは「固体炭酸を生成」する圧力といえる。
　すると、引用発明の特定事項ｄの「液化炭酸ガスを井戸の中で凝固させて固体炭酸を生成」するように「液化炭酸ガスをダウンホール圧力で井戸の中に導入する」ことは、本願発明の「（Ｄ）液体ＣＯ２が前記井戸内で固体化して固体ＣＯ２を形成するような地下穴内圧力で、前記井戸内に液体及び気体の二酸化炭素（ＣＯ２）を導入する」ことに相当するということができる。
　（５）上記（２）でみたように、引用発明では「遠隔測定機械」を設置して「井戸」の内部の温度や圧力という「情報」を計測し、上記（４）でみたように井戸内の圧力を気体や液体の炭酸ガスを導入して調整しＣＯ２が密封井戸の中に進入すると速やかに凝固するようにするもので、そのためには「遠隔測定機械」で測定された温度圧力を基準に導入するＣＯ２の温度圧力の調整すなわちＣＯ２の相の調整をする必要のあることは明らかであるから、引用発明においても「遠隔測定機械により提供された情報に従って、前記密封された井戸内に送り込まれるＣＯ２の相を操作し調整する」ものということができる。
　また、（刊１−イ）、（刊１−ク）に記載されるように、引用発明は気体ＣＯ２を導入して井戸内の全ての水をパージしてから液体ＣＯ２を導入するものであり、水のパージの終了は「圧力ゲージ１６１」が気体ＣＯ２の圧力降下として捉えると考えられ、これは「圧力ゲージ１６１」という「遠隔測定機械」により「提供された」圧力降下という「情報」に従って、「井戸内に送り込まれるＣＯ２の」相を「気体」から「液体」に「操作し調整する」ものということができるから、このことからも、引用発明は「遠隔測定機械により提供された情報に従って、前記密封された井戸内に送り込まれるＣＯ２の相を操作し調整する」ものということができる。
　（６）引用発明では上記（４）でみたように液体に加えて気体の炭酸ガスも導入することから、引用発明の「（ｆ）固体炭酸が井戸の所定レベルに達するまで液体炭酸ガスの井戸への導入を継続」することは、本願発明の「（Ｆ）固体ＣＯ２で前記井戸を充満させるのが所望のレベルに達するまで、前記液体及び気体のＣＯ２の前記井戸内への導入を継続する」ことに相当するということができる。
　（７）引用発明の「（ｇ）固体炭酸が入れられた密封井戸を、固体炭酸が昇華するのに十分な時間維持」すること、「（ｈ）密封された井戸の残留圧力を解き放」つこと、「（ｉ）シールを井戸から除去するステップを具えている」ことは、それぞれ本願発明の「（Ｇ）前記固体ＣＯ２の入った密封された井戸を、前記密封された井戸に入っている固体ＣＯ２が昇華するに十分な時間放置する」こと、「（Ｈ）前記密封された井戸内の残留圧力を解放する」こと、「（Ｉ）前記井戸を密封状態から解放する」ことに相当することは明らかである。
　（８）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは
「井戸を取囲む地層内の水から井戸内への水流を活性化する方法において、
　（Ｂ）前記井戸内の内部状況を監視するための遠隔測定機械を設ける段階と、
　（Ｃ）前記井戸を加圧できるようなやり方で前記井戸を密封する段階と、
　（Ｄ）液体ＣＯ２が前記井戸内で固体化して固体ＣＯ２を形成するような地下穴内圧力で、前記井戸内に液体及び気体の二酸化炭素（ＣＯ２）を導入する段階と、
　（Ｅ）前記遠隔測定機械により提供された情報に従って、前記密封された井戸内に送り込まれるＣＯ２の相を操作し調整する段階と、
　（Ｆ）固体ＣＯ２で前記井戸を充満させるのが所望のレベルに達するまで、前記液体及び気体のＣＯ２の前記井戸内への導入を継続する段階と、
　（Ｇ）前記固体ＣＯ２の入った密封された井戸を、前記密封された井戸に入っている固体ＣＯ２が昇華するに十分な時間放置する段階と、
　（Ｈ）前記密封された井戸内の残留圧力を解放する段階と、
　（Ｉ）前記井戸を密封状態から解放する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」の点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
　（相違点）本願発明は「（Ａ）前記井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報を収集する段階」を有するのに対して、引用発明はそのような特定を有さない点
　
５−３．相違点の検討
　上記本願発明と引用発明の一致点にかかる方法を以下「アクアフリード処理方法」と記す。
　以下、相違点について検討するに、まず、井戸は「帯水層」とよばれる地中の水層より水を得るものであることは技術常識である。
　すなわち、引用発明は、刊行物１の（刊１−ウ）に「本発明は、井戸の周囲の地層(strate)の液体から井戸の中に液体が流れ易くすることに関する」とあるように、「井戸の周囲の地層(strate)」すなわち「帯水層」から井戸の中に水が流れ易くするするためのものということができる。
　ところで、井戸の水量が減少あるいは水が出なくなることの原因は、（刊１−エ）にアクアフリード処理方法の作用として「地層の中に含まれる水が凝固して、破壊が生じる。液体が井戸の中に導入されるとガスが発生する。発生したガスは、水又は、壁の中の水が含浸された土、砂、岩を凝固させる圧力レベルに保持されることにより、破壊は拡大する。その後、井戸の圧力を解放すると、破壊された物質の背後でトラップされている水は、自らの圧力で井戸の中に進入する」とあるように、井戸の帯水層に通じる部分が土、砂、岩等の堆積物で塞がれて水流が阻害されている場合が先ず考えられる。
　しかし、上記原因として、「井戸の周囲の地層(strate)」すなわち「帯水層」に水が無くなっている、あるいは、井戸の設置当初に比べて当該地層の水量が減少しているという物理量の履歴の存在していること等であることもあり得ることは、当業者が十分に認識していることといえる。
　このことは、例えば、刊行物３の（刊３−ア）にあるように、「水量確保」等のために「既設の井戸の付近」で「帯水層ごとに地下水を所定の期間にわたり繰り返し採水」することで調査していることや、刊行物４の（刊４−ア）にあるように、「老朽化井戸」の判定のために「帯水層は手取川扇状地砂礫層からなり、玉石を多く含む上部層と粘土分を含む下部層に分けられる。下部層の透水性は上部層と比べて劣る傾向にあり、湧水係数は小さくなっている。」として「帯水層」について調査をしていることからも裏付けられる。
　すると、上記後者の原因で井戸の水がでなくなっている場合に、上記アクアフリード処理方法を適用しても井戸の水量の増加を望めないことは明らかだから、引用発明において、上記アクアフリード処理方法の適用にあたり、「井戸の周囲の地層(strate)」の状態を当該方法の適用前に調べておくことは当然のことといえる。
　また、例えば、刊行物２に、「形成されたスケールによってスクリーン部や充填砂利部が閉塞され、湧出能力が減退した井戸及び集水埋渠に、湧出機能の回復を行う」（刊２−ア）という上記前者の原因を想定した場合において、「湧出量の減退した井戸の完成時の揚水試験資料と井戸構造図を参照しながら、水中テレビジョンによって井管内の状況を調査する。」（刊２−イ）とあるように、井戸内の状況を調査して例えば揚水量の経時変化という物理量の履歴やテレビカメラによる目視調査を経て、湧出機能の回復の実作業を行うということは周知の作業手順であるということができる。
　そうであれば、引用発明においても、井戸の水量が減少あるいは水が出なくなることの原因を調査した上で、上記アクアフリード処理方法を適用して水量の回復を図るというのは当然の作業手順と言うべきであり、引用発明においても上記アクアフリード処理方法の適用前に「前記井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報を収集する」ことは当然に行われていることというべきだから、引用発明は、相違点にかかる本願発明の特定事項を実質的に包含するものであり、相違点は実質的な相違点とはいえない。
　また、実質的な相違点であったとしても、引用発明において刊行物２に代表される周知技術、刊行物３及び４に代表される周知技術、技術常識を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　そして上記相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１の記載事項、刊行物２に代表される周知技術、刊行物３及び４に代表される周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
６．請求人の主張について
　請求人は、請求書の例えば「４．（４）」（４頁）で、「引用文献１はまた、本願発明にあるように、井戸および周囲帯水層の履歴に関する情報を収集することを含む遠隔測定機械を使用して、改善された井戸刺激方法を提供することを開示していない。」と記載していることに代表されるように、「遠隔測定機械」は「井戸および周囲帯水層の履歴に関する情報」も収集するから、特定事項Ｅの「遠隔測定機械により提供された情報」には、特定事項Ａで得られた「井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報」が含まれており、特定事項Ｅでの調整には特定事項Ａで得られた「井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報」が反映されるので、より効率の高く効果的なアクアフリード処理方法を実施できる旨主張しているものと解される。
　そこで、「遠隔測定機械により提供された情報」が何であるかについて検討すると、
　本願明細書中には、アクアフリード処理方法の実作業に入る前の段階で、上記「遠隔測定機械」を用いることによって「周囲帯水層」の「履歴と物理的特性に関する情報を収集」することについての開示は見いだせず、また、「周囲帯水層」の「履歴と物理的特性に関する情報」が具体的に何であるのかについても同様に開示を見いだせない。
　また、【ＦＩＧ１】【0016】を参酌しても、上記「遠隔測定機械」に相当する「温度計１５」「真空圧力監視ゲージ１３」は「井戸ケーシング６」内の温度圧力を計測しており、「温度計１５」「真空圧力監視ゲージ１３」は「周囲帯水層」の「履歴と物理的特性に関する情報を収集」するものではない。
　さらに、請求書「４．（４）」に「本願明細書においては、遠隔測定機械は、「井戸に関するプロセス全体を通して圧力及び温度を監視」し、「更に、ｐＨ、溶解沈泥総量、導電性、ＣＯ２の様なパラメータの直接連続監視を組み込むこともできる」（本願明細書段落[００１０]参照）ものとして定義されていることにも留意すべきである。」と記載されているが、「遠隔測定機械」の測定する具体的に示された「ｐＨ、溶解沈泥総量、導電性、ＣＯ２の様なパラメータ」はいずれも井戸の内部に関して測定され得るパラメータであって、「周囲帯水層」に関して測定され得るものとはにわかに首肯し得ない。
　そして、本願明細書中には、特定事項Ａで得られた「情報」すなわち現場でのアクアフリード処理方法の実作業に入る前の段階で得られた「情報」が、アクアフリード処理方法の実作業において具体的にどのように反映されるのかについて記載も示唆もない。
　以上を勘案すると、「遠隔測定機械により提供された情報」には「周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報」は包含されないと解さざるを得ず、特定事項Ｅの「遠隔測定機械により提供された情報」は井戸内の状況を示すその場で測定された「情報」であると解される。
　したがって、特定事項Ｅの「遠隔測定機械により提供された情報」には、特定事項Ａで得られた「井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報」は含まれないから、特定事項Ｅの「遠隔測定機械により提供された情報に従って、前記密封された井戸内に送り込まれるＣＯ２の相を操作し調整する段階」での「調整」には、特定事項Ａの「井戸及び周囲帯水層の履歴と物理的特性に関する情報」が反映されないから、反映することによってより効率の高く効果的なアクアフリード処理方法を実施できる旨の上記請求人の主張は妥当でない。
　
　なお、本願発明についてさらに考察すれば、技術常識を勘案すると、特定事項Ａで得られる「情報」は、井戸と周囲帯水層の基本的情報(井戸構造、地質柱状図、電気検層結果図とスクリーン位置、揚水試験結果、水質分析結果及びこれまでの運転記録等)であって、これらは本願発明の「遠隔測定機械」とは関係なく得られるものといえる。
　そして、特定事項Ａで得られる「情報」は、例えば、該当井戸Ｘの内部をビデオ撮影した映像と運転記録（揚水状況の変化等の履歴）を勘案して、帯水層を閉塞している堆積物の堆積状況を推測し、井戸Ｘ内へ導入すべき総ＣＯ２量、最大圧力等を決定する、あるいは、該当井戸Ｘの周囲に帯水層を同じくする井戸Ｙがあり、井戸Ｘへのアクアフリード処理方法の実施に際し、井戸Ｙに影響を及ぼさないための井戸ＸへのＣＯ２の最大導入圧力を決定する等のように用いられるものと推測される。
　すると、特定事項Ｅの「情報」は、特定事項Ａの「情報」によって決定された条件下で、現場でのアクアフリード処理方法の実作業に入った後に「遠隔測定機械」で井戸内の状況を示すその場で測定された「情報」であって、上記条件下で、アクアフリード処理方法の実作業に適用されるものということができる。
　すると、引用発明であっても、井戸の水量が減少あるいは水が出なくなることの原因を調査した上で、当該原因の諸条件の下に、アクアフリード処理方法の実作業で圧力等を調整することは当然のことであって、このことに何ら格別な意義を見出すことは出来ず、上記「５．」のように判断するものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、実質的に刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、そうでないとしても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に代表される周知技術、刊行物３及び４に代表される周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。