【事件の表示】
　特願２００７−　６２０６９「体液漏出防止方法及び体液漏出防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４５８６８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続き経緯は次のとおりである。
平成１９年　３月１２日　　　特許出願（分割出願、原出願：特願２０００　　　　　　　　　　　　　　−１００９６７号（出願日：平成１２年４月　　　　　　　　　　　　　　３日））
平成１９年　６月　７日付け　拒絶理由
　　　同年　７月２０日　　　意見書、手続補正
平成２０年　６月１７日付け　拒絶理由（最後）
　　　同年　８月２５日　　　意見書、手続補正
　　　同年１０月１７日付け　補正の却下の決定（同年８月２５日付け手続　　　　　　　　　　　　　　補正）、拒絶査定
　　　同年１２月１１日　　　審判請求
平成２１年　１月１３日　　　手続補正（特許請求の範囲、審判請求書）
平成２２年１２月１０日　　　審尋
平成２３年　２月１４日　　　回答書
　　　　　
第２　平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年　１月１３日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年　１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成１９年　７月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である、
「両親媒性ゲルからなる体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、該注入シリンダの先端に接続可能な挿入管とを用意し、
　上記注入シリンダと上記挿入管とを接続し、該挿入管を遺体の口腔から咽喉部に挿入し、その後、上記ピストンを押圧して上記注入シリンダ内の体液漏出防止剤を上記挿入管内を通して咽喉部に導入することを特徴とする体液漏出防止方法。」
を
「両親媒性ゲルからなる体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、該注入シリンダの先端に接続可能な
テーパー形状の開口部を有する
　上記
注入シリンダの先端側を上記挿入管のテーパー形状の開口部に差し込んで該
とする補正を含むものである（下線部は、補正箇所。）。
　
２．補正の適否
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、本件補正に係る発明で使用する、遺体の口腔に適用される装置について「テーパー」との用語は使用されておらず、ましてや、「テーパー形状の開口部」について、それが何れの部位のことであるかを説明した記載はない（なお、段落【００２３】に、遺体の肛門に適用される装置について「テーパー」との用語が使用されているが、その装置を表した【図２】を見ると、口腔に適用される装置とは、構造上全く別異の装置であるから、口腔に適用される装置において「テーパー」が何れの部位のことであるかを示唆するものとは認められない。）。
　そこで、願書に最初に添付した図面（以下、「当初図面」という。）の【図１】を見ると、挿入管「４」の端部の接続部「５」において、開放端と管接続端の間に、縮径のためのテーパー形状部分があり、この他に注入シリンダの先端に接続可能な箇所にテーパー形状部分はないので、「テーパー形状」とはこの部分のことを指すものと認められる。
　そして、「テーパー形状の開口部」とは、「テーパー形状部分の縮径が開始される部分」のことであると認められる。
（当審注：「テーパー形状」と認められる部分を○印によって示した【図１】を以下に掲載する。）
　以上を、踏まえて、「注入シリンダの先端側を上記挿入管のテーパー形状の開口部に差し込んで」との補正事項について検討する。
　当初明細書には、注入シリンダと挿入管との接続に関して、「注入器（１）の注入口（２）の保護キャップ（３）を取り外し、代わりに挿入管（１）の接続部（５）を被せて接続する。」（段落【００１７】）と記載されるのみであり、この記載からは、単に、注入口（２）の先端を接続部（５）の開放端に差し込むことにより注入シリンダと挿入管とを接続することが記載されているとしか認められず、注入シリンダの先端側を【図１】の接続部「５」におけるテーパー形状の開口部にまで差し込むことが記載されているものとは認められない。
　そうすると、本件補正によって「注入シリンダの先端側を上記挿入管のテーパー形状の開口部に差し込んで」との事項を付加する点は、平成１９年７月２０日付け手続補正により補正された本願の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　　　　　　　　
　なお、仮に「テーパー形状の開口部」との補正事項が、上記のような「テーパー形状部分の縮径が開始される部分」のことではなく、「テーパー形状部分を有する部材である接続部（５）の開口部」を意図するものである場合について、一応検討する。
（当審注：この仮定による場合に「テーパー形状の開口部」と認められる部分を△印によって示した【図１】を以下に掲載する。）
　この場合、請求項１についての補正のうち「テーパー形状の開口部を有する」は「挿入管」の種類を限定するものであり、「注入シリンダの先端側を上記挿入管のテーパー形状の開口部に差し込んで」は「該注入シリンダと上記挿入管とを接続」する態様を限定する補正であり、補正前と発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、図面から、開放端と管接続端の間に、テーパー形状と認められる部位（最初に掲載した【図１】の○印の部分）が認められる以上、「テーパー形状の開口部」との補正事項が「接続部（５）の開口部」を意図するものであったとしても、「テーパー形状の開口部」とは「テーパー形状部分の縮径が開始される部分」（最初に掲載した【図１】の○印の部分）および「接続部（５）の開口部」（後に掲載した【図１】の△印の部分）のうち、いずれの部位であるかは当初明細書および当初図面の記載から明瞭といえない。
　そうすると、「テーパー形状の開口部」は、その内容を特定することができないので、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。よって、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではないので、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正のうち、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものであり、仮に、そうでないとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜４に記載される発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」といい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　両親媒性ゲルからなる体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、該注入シリンダの先端に接続可能な挿入管とを用意し、
　上記注入シリンダと上記挿入管とを接続し、該挿入管を遺体の口腔から咽喉部に挿入し、その後、上記ピストンを押圧して上記注入シリンダ内の体液漏出防止剤を上記挿入管内を通して咽喉部に導入することを特徴とする体液漏出防止方法。
【請求項２】
　両親媒性ゲルからなる体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、該注入シリンダの先端に接続可能な挿入管とを用意し、
　上記挿入管を遺体の口腔から咽喉部に挿入し、上記注入シリンダと上記挿入管とを接続し、その後、上記ピストンを押圧して上記注入シリンダ内の体液漏出防止剤を上記挿入管内を通して咽喉部に導入することを特徴とする体液漏出防止方法。
【請求項３】
　体液漏出防止剤には、薬液が混入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の体液漏出防止方法。
【請求項４】
　両親媒性ゲルからなる体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、該注入シリンダの先端に連通する挿入管とを備え、
　上記挿入管は遺体の口腔から咽喉部に挿入されることを特徴とする体液漏出防止装置。」
　　　　　　　　　
１．本願発明１について　
　原査定は、「この出願については、平成２０年６月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであるところ、その拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、刊行物として、特開平１０−２９８００１号公報（引用例２）、特開昭６２−２３８８０２号公報（引用例３）を挙げている。
　そこで、これらの刊行物を見ると、引用例２（特開平１０−２９８００１号公報）の、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】自重の５０倍以上の水を吸収して保持できる高吸水性ポリマーを、人間の遺体の口、耳、鼻などの中に少量詰めて、遺体からの体液の漏出防止を行なう遺体の処置法。
【請求項２】１５０メッシュの篩を通過する微粉末からなる高吸水性ポリマーを使用する…遺体の処置法。
【請求項３】…微粉末の高吸水性ポリマーを針を付けない注射器に充填し、中筒を押すことにより遺体の口、耳、鼻などの中に高吸水性ポリマーを均一に注入する…遺体の処置法。」、
「段落【０００４】
　そこで、この発明の遺体処置法は…高吸水性ポリマーを…詰めて、遺体からの体液の漏出防止を行う。」
との記載からみて、
「体液漏出防止剤である微粉末の高吸水性ポリマーを、針を付けない注射器に充填して押し出すことにより、遺体の口、耳、鼻などの中に均一に注入する、遺体の処置法。」の発明が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　
　本願発明１と引用例２に記載された発明とを対比すると、引用例２に記載された発明の「体液漏出防止剤…針を付けない注射器に充填して押し出すこと」、「遺体の口、耳、鼻などの中に均一に注入する」、「遺体の処置法」はそれぞれ、本願発明１の「…体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストン…を用意し…その後、上記ピストンを押圧」、「…該挿入管を遺体の口腔から咽喉部に挿入し…注入シリンダ内の体液漏出防止剤…を…咽喉部に導入する」、「体液漏出防止方法」に相当すると認められるから、両者は、
「体液漏出防止剤が入れられた注入シリンダと、該注入シリンダ内を摺動するピストンと、を用意し、その後、上記ピストンを押圧して上記注入シリンダ内の体液漏出防止剤を咽喉部に導入する体液漏出防止方法」
の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：体液漏出防止剤が、本願発明１は「両親媒性ゲル」であるのに対して、引用例２に記載された発明は「微粉末の高吸水性ポリマー」である点
相違点２：注入シリンダが、本願発明は、体液漏出防止剤を咽喉部に導入する「挿入管」を有するものであるのに対して、引用例２に記載された発明は「針を付けない注射器」である点
　　　　　　　　
　引用例３を見ると、「特定の（メタ）アクリルアミド誘導体の重合体…の特性を利用することにより…繰り返し使用可能な尿の吸収および保持体」を得る（第２頁左上欄第９〜１２行）にあたって、「…粉末状、粒状、フレーク状、繊維状またはフィルム状である…尿の吸収および保持体」（第１頁特許請求の範囲の第１項）を使用することは記載されているが、「両親媒性ゲル」の形態の体液漏出防止剤を使用することは記載されておらず、相違点１に係る点は引用例３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たことといえない。
　また、相違点２に係る点についても引用例３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たことといえない。　　　　
　そして、本願発明１は、微粉末状高吸水性ポリマーを注射器で投入した場合の、入口部分は充填できるが奥まで充填できない（本願明細書段落【０００６】）、飛び出る粉末が拡散するので、粉末を固めて栓をしたい所に粉末を留めることが困難である（同【０００７】）等の問題点を、両親媒性ゲルを用い、これを注入シリンダの先端に接続可能な挿入管を用いて導入することにより解決し、さらに、ゲルを集中的に流し込むことができ、咽頭部を封止することができる（同段落【００１８】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　　　　　
２．本願発明２〜４について
　本願発明２は、「注入シリンダと挿入管とを接続」する工程と、「挿入管を遺体の口腔から咽喉部に挿入」する工程の順序の点でのみ、本願発明１と相違する発明であって、「両親媒性ゲル」を使用する点、「挿入管」を有する点では、本願発明１と同様であるから、本願発明１について上記した理由と同様の理由により、本願発明２は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本願発明３は、本願発明１、２に係る請求項１、２を引用する発明であるから、本願発明１、２について述べたのと同様の理由により、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとものではない。
　さらに、本願発明４も、「両親媒性ゲル」を使用すること、「挿入管」を有することを発明特定事項とするものであるから、本願発明１、２について述べたのと同様の理由により、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとされるものではない。
　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。