【事件の表示】
　特願２００７−２８７４１４号「イオン発生素子の取付構造及びこれを用いた空調装置並びに空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２２日出願公開、特開２００８−１１６２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年５月２９日に出願した特願２００３−１５３０４５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１日）、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服の審判が請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　
第２．平成２３年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「イオンを発生可能な放電面を備えたイオン発生素子を、建物に設ける空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造であって、前記イオン発生素子の放電面を前記空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように前記放電面を傾斜させて前記イオン発生素子を設置することを特徴とするイオン発生素子の取付構造。」とあったものを「イオンを発生可能な放電面を備えたイオン発生素子を、建物
の天井
られるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する
前記空調装置の前記本体ケース内に形成された
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、空調装置について、「建物に設ける」とあったものを「建物
の天井
られるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する
前記空調装置の前記本体ケース内に形成された
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．独立特許要件について
２−１．特許法第２９条の２について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、原出願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００２−２９７１８８号（特開２００４−１３０９１７号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「イオン発生装置付き車両用空調装置」に関して次の事項が図面とともに記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】
  本発明は、
イオンを含んだ空気を車室内に送風する
車両用空調装置
b)「図２は、ベント吹出口に通じるダクト９の拡大図である。図２に示すように、ベント吹出口近傍の
ダクト９にはイオン発生装置２０が付設されている
イオン発生装置２０は
ダクト９内の通路９ａに面して配置されたイオン発生面を備え
イオン発生面には放電によりイオンを発生する電極２１が設けられている
　
電極２１は、イオン発生面が
空調風の流れ方向
の上流側を向くように、ダクト通路９に対し斜めに配置されている
電極表面の下流側端部は上流側端部よりもダクト通路９ａ内にδ１だけ突出している
　以上の第１の実施の形態によれば以下のような効果を奏する。
(1)イオン発生装置２０のイオン発生面をダクト通路９ａ内に空調風の上流側に向けて配置したので、イオン発生装置２０の作動音がベント吹出口とは逆方向に伝播し、吹出口からの作動音の漏れを低減することができる。その結果、イオン発生装置２０をベント吹出口の近傍に配置することができ、イオンの吹出効率を高めることができる。
(2)
イオン発生面をダクト通路９ａ内に斜めに配置したので
イオン発生量を増加させる
　
　上記a〜bの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。 
「放電によりイオンを発生する電極のイオン発生面を備えた、イオン発生装置２０をイオンを含んだ空気を車室内に送風する車両用空調装置のダクト９内の通路９ａに面して付設された、イオン発生装置２０の付設構成であって、
　イオン発生装置２０のイオン発生面を、イオン発生面が空調風流れ方向上流側を向くように、ダクト内の通路９ａに対し斜めに配置するとともに、電極２１の電極表面の下流側端部を上流側端部よりもダクト通路９ａ内にδ１だけ突出させて、ダクト内の通路９ａに対し斜めに配置することにより、イオン発生量を増加させたイオン発生装置２０の付設構成。」
　
（２）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「放電によりイオンを発生する電極のイオン発生面」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「イオンを発生可能な放電面」に相当し、同様に、
　「イオン発生装置２０」は、「イオン発生素子」に、相当する。
　そして、先願発明の「イオンを含んだ空気を車室内に送風する車両用空調装置のダクト９内の通路９ａに面して付設された、イオン発生装置２０の付設構成」と、本件補正発明の「建物の天井に設けられるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造」とは、前者において、「通路９ａ」は、ダクト内の、イオンを含んだ空気が通過する風路中に位置するといえるから、両者は、「空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造」である点で共通し、同様に、
　先願発明の「イオン発生装置２０のイオン発生面を、イオン発生面が空調風流れ方向上流側を向くように、ダクト内の通路９ａに対し斜めに配置」することと、本件補正発明の「イオン発生素子の放電面を、空調装置の本体ケース内に形成された空気の流路中に配置する」こととは、前者において、「イオン発生面」は、放電によりイオンを発生するものであるから、両者は、「イオン発生素子の放電面を、空調装置に形成された空気の流路中に配置する」ことで共通する。
　また、先願発明の「電極２１の電極表面の下流側端部を上流側端部よりもダクト通路９ａ内にδ１だけ突出させて、ダクト内の通路９ａに対し斜めに配置する」ことは、放電によりイオンを発生するイオン発生面がダクト通路９に対し斜めに配置されるように、イオン発生装置２０を付設することであるから、本件補正発明の「流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように放電面を傾斜させてイオン発生素子を設置すること」に、
それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「イオンを発生可能な放電面を備えたイオン発生素子を、空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造であって、前記イオン発生素子の放電面を、前記空調装置の前記本体ケース内に形成された前記空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように前記放電面を傾斜させて前記イオン発生素子を設置することを特徴とするイオン発生素子の取付構造。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本件補正発明では、イオン発生素子の取付が、建物の天井に設けられるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する、空調装置の風路中への設置であり、イオン発生素子の放電面が、空調装置の本体ケース内に形成された空気の流路中へ配置されるのに対して、先願発明では、イオン発生装置２０の付設が、イオンを含んだ空気を車室内に送風する車両用空調装置のダクト９内の通路９ａに面しての付設であり、イオン発生装置２０のイオン発生面が、イオン発生面が空調風流れ方向上流側を向くように、ダクト内の通路９ａに対し斜めに配置される点。
　
（３）当審の判断
　イオン発生素子を備えた空調装置の技術分野において、空調装置を建物の天井に設けるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する構成とし、イオン発生素子の放電面を本体ケース内に形成された空気の流路中に配置することは原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、前記刊行物１には、天井に設けられる、ファンユニットが備わる本体フレーム２の循環流吹出流路の空間１４０にマイナスイオン発生装置２０３を設けたことが記載され、特開２００２−９５７３３号公報には、天井面９に設けられる装置本体４内にマイナスイオン発生器５が設けられたこと（段落【0007】、【図1】〜【図4】を参照。）が記載されている。
　してみると、先願発明において、上記周知の技術事項に倣って、イオン発生装置２０の付設箇所を、車両用空調装置のダクト９内の通路９ａとすることに換えて、建物の天井に設けられ、ファンを設けた本体ケースを有する空調装置の風路中とするとともに、イオン発生装置２０のイオン発生面の配置箇所を、車両用空調装置のダクト９内の通路９ａとすることに換えて、本体ケース内に形成された空気の流路中とすることは、単に、イオン発生装置２０の付設箇所、イオン発生装置２０のイオン発生面の配置箇所を変更したものにすぎない。
　そして、先願発明は、イオン発生装置２０のイオン発生面を、イオン発生面が空調風流れ方向上流側を向くように、ダクト内の通路９ａに対し斜めに付設することにより、イオン発生量を増加させるという効果を奏するものであり、イオン発生装置２０の付設箇所及びイオン発生装置２０のイオン発生面の配置箇所を上記周知の技術事項に転換することによって、新たな効果を奏するものではない。
　ゆえに、先願発明において、イオン発生装置２０の付設箇所及びイオン発生装置２０のイオン発生面の配置箇所を上記周知の技術事項に転換することは、イオン発生量を増加させるという効果を奏するための具体化手段における微差であるといえるから、先願発明は、本願発明と実質的に同一である。
　よって、本件補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願の出願の時にその出願人が上記先願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．進歩性について
（１）刊行物に記載された発明
（１−１）原査定の拒絶理由において提示された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１３３００５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】ファンユニットが備わる
本体フレーム
を有し
同時給排気型換気扇
前記ファンユニットは、下側に配置される排気用ファンケーシングと、この排気ファンケーシングの上側に重なるように配置される少なくとも一つ以上の給気流用ファンケーシングと、排気用ファンケーシングに内置される排気用ファン部および給気流用ファンケーシングに内置される給気用ファン部を有するファンロータを備え、
排気用ファン部の吸込側を前記吸気取込口に連通し、給気用ファン部の吸込側を引込流路を介して屋外に連通し、給気流用ファンケーシングの吐出側を前記吹出口に連通し、
前記給気流用ファンケーシングの吐出側から前記吹出口に至る給気流吹出流路に空気処理手段を備えたことを特徴とする同時給排気型換気扇。
・・・
【請求項６】  請求項１または２に記載されているものにおいて、前記本体フレームの下面を覆う着脱自在なるグリル板を備え、前記給気流吹出流路ないし前記
循環流吹出流路にマイナスイオン生成器を備えたこと
天井埋込式の
同時循環排気型換気扇
b)「【発明の属する技術分野】本発明は浴室内等の換気をすると同時に、浴室内に循環する空気を吹き込む同時給排気および同時循環排気型換気扇に関する。」（段落【0001】）
c)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の問題に対処し、十分な量の給気流ないし循環流を確保できるとともに吹出口から吐出する給気流ないし循環流の空気清浄ないし脱臭等の空気処理が施されるものを提供することを目的とする。」（段落【0005】）
d)「【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図面を引用して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る同時給気排気型換気扇であって、浴室の天井に埋め込むように取り付けた状態の縦断面を示している。図２は本発明の他の実施形態に係る同時循環排気型換気扇であって、図１と同様に浴室の天井に埋め込むように取り付けた状態の縦断面を示している。図１は浴室以外の部屋から導いた空気を浴室の天井から吹込んで給流としているのに対し、図２は浴室より吸込んだ空気を浴室内に再循環流として取り込んでいるものである。図３は図１に示した同時給気排気型換気扇にあってグリル板を外した状態を示している。図４は図１の同時給気排気型換気扇を下から見たもので、グリル板および排気用吸込口板を外した状態を示している。図１、図２は大部分が共通であるので、違うところを除いて同一の符号を付し、重複する説明は省く。また図３、図４は同時循環排気型換気扇にもなるものである。
　図１、図２、図３、図４および図５に示すように、この同時給気排気型換気扇ないし同時循環排気型換気扇は主に浴室の天井１をくり貫いた取付け穴に嵌め込んで取り付ける。箱型の
本体フレーム２内にはファンユニットが
備わる
e)「空気処理フィルター２０１は空気清浄フィルター、脱臭フィルター、芳香フィルターで形成されている。これらのフィルターを単独あるいは複合して形成しているものを用いる。この空気処理フィルター２０１は、グリル板５を本体フレーム２に取り付けることにより、グリル板５の基板部９０と外周フランジ部１０１とに挾まれる状態で循環流吹出流路の空間１４１に置かれる。吹出口１４２から吹き出される空気はすべて空気処理フィルター２０１を通過するので、空気清浄、脱臭、芳香等の十分な処理が行なわれる。
　空間１４１より上流側である
循環流吹出流路の空間１４０に
マイナスイオン発生装置２０３が備わる
f)「吹出口１４２より吹き出される吐出空気は、循環流吹出流路の空間１４０を通過する際にマイナスイオン発生装置２０３からのマイナスイオンが含まれる。さらに、その吐出空気は循環流吹出流路の空間１４１を通過する際に空気処理フィルター２０１の中を強制的に通させられるので、空気清浄あるいは脱臭もしくは芳香の処理が十分に行なわれる。
　この吹出口１４２より吹き出す吐出空気は、同じ部屋から吸い込んだり、別の部屋から吸い込んだりした空気であるため、汚れていたり、臭いがあったりすることがある。その汚れや臭い等が空気処理フィルター２０１で除去された空気を吹出口１４２の全周から部屋の循環流として送風できるので良い空調環境を維持できる。またマイナスイオンを含ませることで快適さが増す。
　吹出口１４２より吹き出す吐出空気は、通常、４０立方メートル／ｈｒが必要である。空気処理フィルター２０１や
マイナスイオン発生装置２０３は風量を下げる要因になる
g)上記a〜fの記載事項及び【図1】の図示内容によると、
本体フレーム２内に形成された循環流吹出流路の空間１４０に備わるマイナスイオン発生装置２０３の設置構成、及び、マイナスイオン発生装置２０３のマイナスイオン発生面を循環流吹出流路の空間１４０に面して設けたこと
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「マイナスイオン発生装置２０３を、天井埋込式で、内にファンユニットが備わる本体フレーム２を有する、同時給排気型換気扇の循環流吹出流路の空間１４０に備えた、マイナスイオン発生装置２０３の設置構成であって、
　マイナスイオン発生装置２０３が、マイナスイオン発生面を循環流吹出流路の空間１４０に面して設けたマイナスイオン発生装置２０３の設置構成。」
　
（１−２）前置報告において提示された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３３４８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】空気中の臭い成分とオゾンとを反応させ脱臭する脱臭装置であって，空気通路と，空気を所定の方向に流通させる通風手段と，空気通路に配置されオゾンを発生させるオゾン発生基板と，オゾン発生基板の下流側に配置されオゾンと臭い成分との間の反応を促進すると共に未反応オゾンの分解を促進する触媒装置とを有しており，上記空気通路には，通路面積を一旦狭めたのち再度拡開して触媒装置に連結する流路絞り部が設けられており，上記
オゾン発生基板は，
流路絞り部の流路面積漸減部の通路壁面に貼着されている
b)「【解決しようとする課題】しかしながら，従来のオゾン脱臭装置には，次のような問題点がある。第１の問題点は，図９に示すように，オゾンを触媒装置に均一に供給するためオゾン発生基板９４を通路９６を横切って配置しており，空気の流通抵抗が大きくなり，ファン９２の出力が大きくなり装置が大型化すると共に電力消費が増大することである。
　しかしながら，前記図１１に模式的に示すように，オゾン発生基板９４を壁面に貼着すると通気抵抗は大幅に低減するが，オゾンの濃度が不均一となり，脱臭能力が相対的に低下して結果として装置が大型化する。なお，オゾン発生基板９４を図１１に示す通路の両側の壁９６１，９６２に設けることによりオゾン濃度分布の不均一化は改善されるが，コストが大幅に上昇する。
　また，他の課題として，従来のオゾン脱臭装置は空気中に含まれる臭い成分の脱臭は可能であるが，臭いを発生させる臭気源に対してオゾンが直接作用することがなく，用途によっては臭気源にオゾンを直接作用させもっと効果的に臭気の発生を抑制したいという要望がある。本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり，
通気の流通抵抗を低減して
c)「【発明の実施の形態】
実施形態例１
本例は，空気中の臭い成分とオゾンとを反応させ脱臭する脱臭装置１であって，図１，図２，に示すように，空気通路２０（図１）と，空気を所定の方向に流通させる通風手段としてのファン１２と，図１に示すように，空気通路２０の上流側に配置されオゾンを発生させるオゾン発生基板１１と，オゾン発生基板１１の下流側に配置されオゾンと臭い成分との間の反応を促進すると共に未反応オゾンの分解を促進する触媒装置１５とを有している。
　そして，図１，図３に示すように，空気通路２０には，通路面積を一旦狭めたのち再度拡開して触媒装置１５に連結する流路絞り部２１が設けられており，オゾン発生基板１１は，流路絞り部２１の流路面積漸減部Ａの通路壁面に貼着されている。上記流路絞り部２１は，図３に示すように，通路の縦幅を変えることなく横幅だけを漸減した後拡開する屈折平面壁２２，２３を備えており，
オゾン発生基板１１は
流路面積漸減部Ａに貼着されている
d)「そして，流路絞り部２１の通気抵抗は，図９に示すように，通路に突出させた従来のオゾン発生基板９４による通気抵抗に比べて大幅に小さくなる。従って，ファン等の通風手段の能力は低くても良いことになる。それ故，本例によれば，
通気の流通抵抗を低減し
e)上記c〜d及び図面の図示内容によると、
オゾン発生基板１１がオゾン発生面を有するこ
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「オゾン発生面を有するオゾン発生基板１１を流路絞り部２１の流路面積漸減部Ａの通路壁面に貼着させることにより、通気の流通抵抗を低減させたオゾン発生基板１１。」
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「マイナスイオン発生装置２０３」と、本件補正発明の「イオンを発生可能な放電面を備えたイオン発生素子」とは、「イオンを発生可能なイオン発生素子」である点で共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「天井埋込式で、内にファンユニットが備わる本体フレーム２を有する、同時給排気型換気扇の循環流吹出流路の空間１４０に備え」ることは、本件補正発明の「空調装置」が、本願明細書の「発明の発明を実施するための最良の形態」の項の記載によると、「この空調装置は、換気、給気、涼風、暖房等の何れかの空調機能」（段落【0044】）を有するものであるから、本件補正発明の「建物の天井に設けられるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する空調装置の風路中に設置する」ことに相当し、同様に、
「（マイナスイオン発生装置２０３の）設置構成」は、「（イオン発生素子の）取付構造」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「マイナスイオン発生装置２０３が、マイナスイオン発生面を循環流吹出流路の空間１４０に面して設けた」ことと、本件補正発明の「イオン発生素子の放電面を、空調装置の本体ケース内に形成された空気の流路中に配置する」こととは、「イオン発生素子を、空調装置の本体ケース内に形成された空気の流路中に配置する」ことで共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「イオンを発生可能なイオン発生素子を、建物の天井に設けられるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造であって、前記イオン発生素子のイオン発生面を、前記空調装置の前記本体ケース内に形成された前記空気の流路中に配置するイオン発生素子の取付構造。」
　
［相違点］
　本件補正発明では、イオン発生素子が、イオンを発生可能な放電面を備え、イオン発生素子の放電面を、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように傾斜させてイオン発生素子を設置するのに対して、刊行物１に記載された発明では、マイナスイオン発生装置２０３が、マイナスイオン発生面を備えるが、循環流吹出流路の空間１４０の下流側に行くにしたがって突出量が多くなるようにマイナスイオン発生面を傾斜させて、マイナスイオン発生装置２０３を設置したか否か不明である点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明と本件補正発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「オゾン発生面」と、本件補正発明の「イオンを発生可能な放電面」とは、「放電物質を発生可能な放電面」である点で共通する。
　また、刊行物２に記載された発明の「オゾン発生基板１１を流路絞り部２１の流路面積漸減部Ａの通路壁面に貼着させる」ことと、本件補正発明の「イオン発生素子の放電面を」「空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように放電面を傾斜させてイオン発生素子を設置する」こととを対比する。前者において、流路絞り部２１は、流路の下流側に向けて流路断面積が小さくなるものであり、オゾン発生基板１１は、その流路絞り部２１の通路壁面に粘着されるものであるから、流路の下流側に向けて流路内への突出量が多くなるように傾斜して設けられているといえる。したがって、両者は、「放電物質の放電面を空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように放電面を傾斜させて放電物質発生素子を設置すること」で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「放電物質を発生可能な放電面を有する放電物質発生素子を、その放電面を空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように放電面を傾斜させて放電物質発生素子を設置した、通気の流通抵抗を低減した放電物質発生素子。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、空気流路中に放電物質発生素子を設置した装置という共通の技術分野に属する発明である。
　また、刊行物１に記載された発明は、上記第２、２−２．（１）（１−１）に記載されているように、マイナスイオン発生装置２０３を備えることで、風量が下がるという課題を内在するものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、流通抵抗を低減させることを目的として、刊行物２に記載された発明に倣って、マイナスイオン発生装置２０３のマイナスイオン発生面をイオンを発生する放電面により構成するとともに、マイナスイオン発生装置２０３を、循環流吹出流路の空間１４０に、空間１４０内の下流側にいくに従って突出量が多くなるように傾斜して設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「イオンを発生可能な放電面を備えたイオン発生素子を、建物に設ける空調装置の風路中に設置するイオン発生素子の取付構造であって、前記イオン発生素子の放電面を前記空気の流路中に配置するとともに、その流路の下流側にいくにしたがって突出量が多くなるように前記放電面を傾斜させて前記イオン発生素子を設置することを特徴とするイオン発生素子の取付構造。」
　
２．刊行物に記載された発明
　先願明細書、先願明細書の記載事項、及び、先願発明は、前記「第２．［理由］２．２−１（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、空調装置について、「建物
の天井
られるとともに、ファンを設けた本体ケースを有する
前記空調装置の前記本体ケース内に形成された
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］２．２−１．（２）対比、及び、（３）当審の判断」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様に、先願発明と同一である。  
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。