【事件の表示】
　特願２００４−３２４３９４「無線受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月８日の出願であって、平成２２年１月２２日付けで平成２１年１０月２６日付けの補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　なお、平成２２年１月２２日付けでなされた補正却下の決定の結論は、「平成２０年１２月１５日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、次の理由によって却下します。」とされている。
　しかしながら、上記補正却下の決定の「理由」の欄における記載を参酌すれば補正却下の対象は明らかに平成２１年１０月２６日付けの手続補正書による補正であること、また、拒絶査定には「出願人が平成２１年１０月２６日付けでした手続補正は、補正の要件を満たさないものとして、補正の却下の決定が為されている。」との記載があること、さらに、平成２１年１０月２６日付けの補正を却下するのが適法であること、審判請求人も平成２１年１０月２６日付けの補正が却下されたものとして対応していることを鑑み、上記補正却下の決定における「平成２０年１２月１５日付け手続補正書」は「平成２１年１０月２６日付け手続補正書」の誤記であると認め、上記の経緯とするものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１２月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　
　「ＲＦ信号を受信するＮ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナ要素から成るアンテナ配列と、
　該Ｎ個のアンテナ要素の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくともＮ倍の速度で該Ｎ個のアンテナを切り替え、Ｎチャネルの信号を１つの出力にマルチプレクスするＮ：１マルチプレクサと、
　該Ｎ：１マルチプレクサの出力側に設けられ、ＲＦ信号をベースバンドにダウンコンバートするダウンコンバータと、
　該ダウンコンバータの同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、
　該２つのＡ／Ｄ変換器の同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサと、
　該２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサの出力側に設けられ、チャネルフィルタリングと、Ｎ個の受信したベースバンド信号の再生成をそれぞれが行う２Ｎ個のディジタル・ローパスフィルタと、を備えることを特徴とする無線受信機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　
　「ＲＦ信号を受信するＮ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナ要素から成るアンテナ配列と、
　該Ｎ個のアンテナ要素の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくともＮ倍の速度で該Ｎ個のアンテナを切り替え、Ｎチャネルの信号を１つの出力にマルチプレクスするＮ：１マルチプレクサと、
　該Ｎ：１マルチプレクサの出力側に設けられ、ＲＦ信号をベースバンドにダウンコンバートするダウンコンバータと、
　該ダウンコンバータの同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、
　該２つのＡ／Ｄ変換器の同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサと、
　該２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサの出力側に設けられ、チャネルフィルタリングと、Ｎ個の受信したベースバンド信号の再生成をそれぞれが行う２Ｎ個のディジタル・ローパスフィルタと、を備え、
　該ＲＦ信号は変調信号であり、
　該ＲＦ信号のサンプリングレートを、該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータバンド幅のうちで最大のものの２倍よりも大きく設定することを特徴とする無線受信機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された「ＲＦ信号」に関し「該ＲＦ信号は変調信号であり、」と限定し、また、補正前の「ＲＦ信号のサンプリングレート」に関し「該ＲＦ信号のサンプリングレートを、該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータバンド幅のうちで最大のものの２倍よりも大きく設定する」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−８７０３９号公報（以下、「引用例」という。）には、「アダプティブアレイアンテナ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  ディジタルビームフォーミングアンテナ装置であって、少なくとも、複数のアンテナと、各アンテナに接続された１個のＲＦスイッチと、このＲＦスイッチに接続された１系統のＲＦアンプと、このＲＦアンプに接続された１系統のダウンコンバータ部と、このダウンコンバータ部に接続された１個のＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器に接続されたメモリと、このメモリに接続された補間部と、ＲＦアンプ、Ａ／Ｄ変換器及びメモリに接続されたクロック発生器と、ディジタル信号処理部とを備えて構成されていることを特徴とするアダプティブアレイアンテナ装置。
【請求項２】  前記クロック発生器のクロック信号のタイミングに応じて前記複数のアンテナからの信号を前記ＲＦスイッチで順次巡回的に切り替えて、前記１系統のＲＦアンプで増幅後、前記１系統のダウンコンバート部でＩＦ帯またはベースバンド信号に変換し、それを前記Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換して前記メモリに格納し、前記補間部において前記メモリからのデータを読み出して各アンテナからの信号値の同一時点での値を補間により予測し、その予測値を用いて前記ディジタル信号処理部で適応演算し、各アンテナからの信号に適切な重み付けを行い、アンテナ指向性を適応制御することを特徴とする請求項１記載のアダプティブアレイアンテナ装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の構成では、各アンテナ１ごとにＲＦアンプ２とダウンコンバータ部６とＡ／Ｄ変換器８とを設置する必要があるため、アンテナ素子数と同じ数の系統だけＲＦアンプ２やダウンコンバータ部６のようなアナログ回路と、Ａ／Ｄ変換器８とが必要になる。ＲＦアンプ２やダウンコンバータ部６のようなアナログ回路は一般に安価なものではなく、特に、ＲＦ帯がＧＨｚ帯のような高周波になると、そのアナログ回路の部品が高価になり、全体的に高価なアンテナ装置になるという問題がある。
【０００９】また、アンテナ素子数と同じ数の系統だけアナログ回路とＡ／Ｄ変換器を設置すると、その分だけ部品点数が多くなるから、全体のアンテナ装置を小型化するのが困難になるという問題がある。
【００１０】そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、構成部品点数を減少させ、現状よりも小型・低価格化したアダプティブアレイアンテナ装置を提供することにある。」
（３頁３欄）
　
　ハ．「【００２３】図１において、本装置は、複数のアンテナ（アンテナアレイ）１と、１個のＲＦスイッチ１３と、１系統のＲＦアンプ２と、同じく１系統のダウンコンバータ部６と、１個のＡ／Ｄ変換器８と、メモリ１４と、クロック発生器１５と、補間部１６と、ディジタル信号処理部１２とを備えて構成されている。
【００２４】また、ダウンコンバータ部６はミキサー３と、ＢＰＦ（バンドパスフィルター）４と、ＩＦアンプ５とで構成されている。
【００２５】本実施形態では、従来のものと比較し、ＲＦアンプ２とダウンコンバータ部６からなるアナログ回路の数と、Ａ／Ｄ変換器８の数とが異なっている。すなわち、アナログ回路が１系統であり、Ａ／Ｄ変換器８が１個である。また、ＲＦスイッチ１３、メモリ１４、補間部１６が新たに設けられている。そして、ＲＦスイッチ１３とＡ／Ｄ変換器８とメモリ１４とにクロック信号（周波数ｆｃ）を供給するため、クロック発生器１５が設けられている。
【００２６】つぎに、本実施形態の動作を説明する。
【００２７】上述したＲＦスイッチ１３は、各アンテナ１とＲＦアンプ２との間に設置されている。このＲＦスイッチ１３には、クロック発生器１５からのクロック信号が供給されている。このＲＦスイッチ１３は、クロック信号のタイミングに応じて複数のアンテナ１からの信号を、順次巡回的に切り替えて１系統のＲＦアンプ２に送る。このＲＦアンプ１からの信号は１系統のダウンコンバータ部６によってＩＦ帯（中間周波数帯）またはベースバンドの信号に周波数変換される。
【００２８】ダウンコンバータ部６はミキサー３と、ＢＰＦ（バンドパスフィルター）４と、ＩＦアンプ５とで構成されている。
【００２９】ダウンコンバータ部６では、ローカル発振器７からの信号とアンテナ１からの信号とが、ミキサー３でミキシングされ、その差周波成分がＢＰＦ４で取り出され、その後、ＩＦアンプ６で増幅される。
【００３０】ダウンコンバータ部６で作られたＩＦ帯またはべースバンドの信号は、クロック信号のタイミングに応じて１個のＡ／Ｄ変換器８でＡ／Ｄ変換された後、ＲＦスイッチ１３によるスイッチ切り替え１巡分のデータとなってメモリ１４に格納される。すなわち、クロック発生器１５からのクロック信号がＡ／Ｄ変換器８とメモリ１４にも供給されており、このクロック信号のタイミングによってＡ／Ｄ変換とメモリへの格納とが実行される。」
（４頁５欄−６欄）
　
　ニ．「【００３３】図２は、各アンテナ１からの信号の、ＩＦ帯（またはベースバンド）の波形の一部と、クロック信号と、アンテナ１へのＲＦスイッチ１３の接続状態と、Ａ／Ｄ変換時にどの時点でサンプリングが行われるか、補間部でどのような補間が行われるか等を示している。アンテナ素子の総数をＮとし、各アンテナを、アンテナ１、アンテナ２、…アンテナＮと呼称した場合、各アンテナ１，２…Ｎでの受信信号のＩＦ帯（またはべースバンド）の波形は、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、一般に振幅、位相とも異なっている。
【００３４】ＲＦスイッチ１３は、図２Ｄに示すクロック信号（周波数ｆｃ）のタイミングに応じて、アンテナ１→アンテナ２→…アンテナＮ→アンテナ１→…のように信号取り込み順位を順次巡回的に切り替える。各アンテナへの接続時間は１／ｆｃであり、その後、次のアンテナに順次接続が切り替えられる。従って、アンテナ１へのＲＦスイッチ接続は、図２Ｅに示すように、τ＝Ｎ／ｆｃの周期で繰り返される（他のアンテナも同じである）。
【００３５】Ａ／Ｄ変換器８によるＡ／Ｄ変換は、各アンテナへＲＦスイッチ１３が接続している期間（ＯＮ状態）に行われる。そのために、図２Ｅでは、クロック信号の立ち下がり（図２Ｄ参照）の時点で、Ａ／Ｄ変換のためのサンプリングが行われる。なお、クロック信号の立ち下がりの時点で、ＲＦスイッチ１３の切り替えが行われる場合、クロック信号の立ち上がり（図２Ｄ参照）の時点で、Ａ／Ｄ変換のサンプリングを行えばよい。
【００３６】図２Ａ〜図２Ｃにおいて、Ｓ１（−１），Ｓ２（−１），〜ＳＮ（−１）は、時刻（ｔ０−τ）〜ｔ０の期間内に、サンプリングされた各アンテナ受信信号（ＩＦ帯）のサンプル値である。また、Ｓ１（０），Ｓ２（０），〜ＳＮ（０）は、時刻ｔ０〜（ｔ０＋τ）の期間内に、サンプリングされた各アンテナ受信信号（ＩＦ帯）のサンプル値である。ここで、各アンテナ受信信号のＩＦ帯（またはベースバンド）のキャリア周波数（またはデータレート）をｆｉとした場合、ナイキストレートを満足するための条件として、クロック信号の周波数ｆｃは以下の（１）式の値に設定する必要がある。
【００３７】ｆｃ≧２・ｆｉ・Ｎ      …（１）
さて、Ｓ１（−１），Ｓ２（−１）〜ＳＮ（−１）のサンプル値は、Ａ／Ｄ変換器８によりＡ／Ｄ変換されて、時刻（ｔ０−τ）〜ｔ０の期間にディジタルデータとしてメモリ１４に格納される。
【００３８】τはＲＦスイッチ１３の切り替え巡回周期であるから、メモリ１４にはスイッチ切り替え１巡分のデータが格納される。」
（４頁６欄−５頁７欄）
　
　ホ．「【００４９】まず、Ｉ−Ｑ分離部９では、各アンテナ１での受信信号（ダウンコンバートしてＡ／Ｄ変換したもの）が同相成分（Inphase成分：Ｉ成分）と直交成分（Quadrature成分：Ｑ成分）とに分離される。ここでのＩ−Ｑ分離はヒルベルト変換に基づく演算や準同期検波によって実行される。
【００５０】Ｉ−Ｑ分離後は、信号は複素数として扱われる（例えば、Ｉ成分が実部でＱ成分が虚部）。このようなＩ−Ｑ分離後の信号は直接、適応アルゴリズム演算部１１に送られると同時に、重み付け部１０に送られて複素重み付け演算がなされた後、やはり適応アルゴリズム演算部１１に送られる。」
（５頁８欄−６頁第９欄）
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及び上記ハ．及び引用例の【図１】には、複数のアンテナ１（【図１】に記載された実施形態においてアンテナ１はＮ個である。）からなる「アンテナアレイ」を有する受信装置が記載されており、引用例の受信装置は、無線信号、すなわち「ＲＦ信号」を受信する「無線受信機」であるといえる。
　
　上記ニ．に記載があるように、複数（Ｎ個）のアンテナ１の出力側には「ＲＦスイッチ１３」が設けられており、ＲＦスイッチ１３はクロック信号（周波数ｆｃ）のタイミングに応じてＮ個のアンテナ１の出力を順次巡回的に切り換えている。ここで、該クロック信号の周波数ｆｃは、後段のＡ／Ｄ変換器におけるサンプリングレートでもあり、段落【００３６】乃至【００３７】に記載されているように、各アンテナ受信信号のベースバンドのデータレートをｆｉとしたときに、ナイキストレートを満足するように、
　ｆｃ≧２・ｆｉ・Ｎ
としているから、クロック信号は、１つのアンテナの場合のＡ／Ｄ変換器のサンプリングレート２・ｆｉのＮ倍の速度でＮ個のアンテナを切り換えていることになる。また、１つのアンテナの場合のＡ／Ｄ変換器のサンプリングレート２・ｆｉは、ナイキストレートを満足することから、Ｎ個のアンテナでそれぞれ受信するデータレートの２倍より大きな値となっている。
　
　上記イ．及び上記ハ．及び引用例の【図１】には、ＲＦスイッチ１３の出力側においてベースバンドの信号に周波数変換する１つの「ダウンコンバータ部６」が設けられることが記載されている。
　また、ダウンコンバータ部６の出力側に、「Ａ／Ｄ変換器８」が設けられることも記載されており、そのサンプリングレートは、クロック信号（周波数ｆｃ）であり、１つのアンテナの場合のＡ／Ｄ変換器のサンプリングレートのＮ倍の速度でサンプリング動作を行っている。
　また、Ａ／Ｄ変換器８の出力側に、「メモリ１４」を設けることも記載されており、メモリ１４は、クロック信号（周波数ｆｃ）のタイミングに応じてＡ／Ｄ変換器からの出力をメモリに順次格納しており、該メモリ１４はＮ個のアンテナにそれぞれ対応したＮ個のＡ／Ｄ変換器出力を出力している。
　
　上記ホ．及び引用例の【図１】には、メモリ１４の出力側にＮ個の「Ｉ−Ｑ分離部９」を設けることが記載されており、各Ｉ−Ｑ分離部はそれぞれのアンテナに対応したＡ／Ｄ変換器の出力の同相信号成分Ｉと直交信号成分Ｑを分離して出力している。
　
　上記ニ．に記載されているように、ＲＦ信号にはキャリア信号が含まれていることから、該ＲＦ信号は「変調信号」であるといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＲＦ信号を受信するＮ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナ１からなるアンテナアレイと、
　該Ｎ個のアンテナ１の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくともＮ倍の速度で該Ｎ個のアンテナを切り替え、Ｎチャネルの信号を１つの出力にするＲＦスイッチ１３と、
　該ＲＦスイッチ１３の出力側に設けられ、ＲＦ信号をダウンコンバートするダウンコンバータ部６と、
　該ダウンコンバータ部６の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器８と、
　該Ａ／Ｄ変換器８の出力側に設けられた、合成されたＮ個の受信信号をクロック信号によりＮ個の出力として出力するメモリ１４と、
　該メモリ１４の出力側に設けられた、同相信号成分と直交信号成分とを分離して出力するＮ個のＩ−Ｑ分離部９と、
を備え、
　該ＲＦ信号は変調信号であり、
　該ＲＦ信号のサンプリングレートを、該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータレートの２倍よりも大きく設定する
無線受信機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「アンテナ１」、「アンテナアレイ」は、明らかに補正後の発明の「アンテナ要素」、「アンテナ配列」に相当する。
　引用発明の「ＲＦスイッチ１３」は、Ｎ個のアンテナからのＮチャネルの信号を１つの出力にしているから、複数の電気信号を１つの信号にする回路、すなわち、マルチプレクサであり、補正後の発明の「Ｎ：１マルチプレクサ」に相当する。
　引用発明の「ダウンコンバータ部６」は、ＲＦ信号をベースバンドに周波数変換、すなわち、ダウンコンバートしているから、補正後の発明の「ダウンコンバータ」に相当する。
　引用発明の「Ａ／Ｄ変換器８」は、明らかに補正後の発明の「Ａ／Ｄ変換器」に相当する。
　引用発明の「メモリ１４」は、１つのＡ／Ｄ変換器からの入力信号をＮ個の出力としているから、１つの電気信号を複数の信号にする回路、すなわちデマルチプレクサであり、その入力信号及び出力信号がディジタル信号であるのは自明であるから、補正後の発明の「１：Ｎディジタル・デマルチプレクサ」に相当する。
　
　補正後の発明は、「ダウンコンバータ」の出力を同相信号成分および直交信号成分に分け、それぞれの成分毎に「Ａ／Ｄ変換器」を設け、それぞれの該「Ａ／Ｄ変換器」の出力に「１：Ｎディジタル・デマルチプレクサ」を設けることにより、Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得るようにしている。これに対し、引用発明では、「ダウンコンバータ部６」の出力に対して１個の「Ａ／Ｄ変換器８」を設け、該「Ａ／Ｄ変換器８」の出力を「メモリ１４」でＮ個の出力とし、該Ｎ個の出力毎に「Ｉ−Ｑ分離部」を設けることにより、Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相成分および直交信号成分を得るようにしている。
　したがって、両発明は、「該ダウンコンバータの出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器の出力側に設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサとを設けることにより、Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る所定の構成と、」である点で共通する。
　
　引用発明の「データレート」は、技術常識からビットレートであり、ビットレートは帯域幅を示すから補正後発明の「データバンド幅」に相当する。
　ＲＦ信号のサンプリングレートに関し、補正後の発明では、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータバンド幅のうちで最大のものの２倍よりも大きく設定」しているのに対し、引用発明では、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータレートの２倍よりも大きく設定」している点で相違するが、両発明は、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号の所定のデータバンド幅の２倍よりも大きく設定」する点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＲＦ信号を受信するＮ個（Ｎは２以上の整数）のアンテナ要素から成るアンテナ配列と、
　該Ｎ個のアンテナ要素の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくともＮ倍の速度で該Ｎ個のアンテナを切り替え、Ｎチャネルの信号を１つの出力にマルチプレクスするＮ：１マルチプレクサと、
　該Ｎ：１マルチプレクサの出力側に設けられ、ＲＦ信号をベースバンドにダウンコンバートするダウンコンバータと、
　該ダウンコンバータの出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、
　該Ａ／Ｄ変換器の出力側に設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする１：Ｎディジタル・デマルチプレクサとを設けることにより、Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る所定の構成と、を備え、
　該ＲＦ信号は変調信号であり、
　該ＲＦ信号のサンプリングレートを、該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号の所定のデータバンド幅の２倍よりも大きく設定することを特徴とする無線受信機。」
　
（相違点）
（１）「Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る所定の構成」に関して、補正後の発明では、「該ダウンコンバータの同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、該２つのＡ／Ｄ変換器の同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサ」であるのに対し、引用発明では、「該ダウンコンバータ部６の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器８と、該Ａ／Ｄ変換器８の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をクロック信号によりＮ個の出力として出力するメモリ１４と、該メモリ１４の出力側に設けられた、同相信号成分と直交信号成分とを分離して出力するＮ個のＩ−Ｑ分離部９」である点。
（２）補正後の発明では、「該２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサの出力側に設けられ、チャネルフィルタリングと、Ｎ個の受信したベースバンド信号の再生成をそれぞれが行う２Ｎ個のディジタル・ローパスフィルタ」を備えているのに対し、引用発明では、そのような構成を有しているかどうか不明な点。
（３）「所定のデータバンド幅」に関して、補正後の発明では、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータバンド幅のうちで最大のもの」であるのに対し、引用発明では、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータレート」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）について検討する。
　ベースバンド周波数信号や中間周波数信号からディジタルの同相信号成分および直交信号成分を得る構成として、
（ａ）まず同相信号成分及び直交信号成分に分け、該同相信号成分及び直交信号成分それぞれにおいてアナログディジタル変換を行うことにより、ディジタルの同相信号成分および直交信号成分を得る構成（必要があれば、特開平６−３００７２号公報【図４】に関する記載、特開平７−８７１４５号公報【図１】に関する記載を参照）、
（ｂ）まずアナログディジタル変換を行い、そのディジタル出力を同相信号成分及び直交信号成分に分離することにより、ディジタルの同相信号成分および直交信号成分を得る構成（必要があれば、特開２００１−５３８２０号公報【図３】に関する記載、特開平９−２１４４６５号公報【図１】に関する記載を参照）
の２種類の構成はいずれも周知の構成にすぎない。
　したがって、上記構成（ｂ）に基づく引用発明の構成「該ダウンコンバータ部６の出力側に設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器８と、該Ａ／Ｄ変換器８の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をクロック信号によりＮ個の出力として出力するメモリ１４と、該メモリ１４の出力側に設けられた、同相信号成分と直交信号成分とを分離して出力するＮ個のＩ−Ｑ分離部９」を、上記構成（ａ）に基づく構成に替えることにより、補正後の構成「該ダウンコンバータの同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、該２つのＡ／Ｄ変換器の同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサ」とすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る構成は記載されているが、その出力側にディジタルフィルタを設けるようにはされていない。
　しかしながら、ディジタル同相信号成分及びディジタル直交信号成分を得た後、ディジタルＬＰＦ（ローパスフィルタ）を介することでフィルタリングを行い、受信信号の復調、すなわち、受信ベースバンド信号の再生成を行うことは周知の技術（必要があれば、上記相違点（１）において示した、特開平６−３００７２号公報【図４】に関する記載、特開平７−８７１４５号公報【図１】に関する記載、特開２００１−５３８２０号公報【図３】に関する記載、特開平９−２１４４６５号公報【図１】に関する記載を参照）にすぎない。
　したがって、引用発明の「Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る所定の構成」の出力側に、「チャネルフィルタリングと、Ｎ個の受信したベースバンド信号の再生成をそれぞれが行う２Ｎ個のディジタル・ローパスフィルタ」を設ける構成は当業者が容易に為し得る構成である。
　ここで、相違点（１）において検討したように、引用発明における「Ｎ個のアンテナ要素に対応したそれぞれＮ個のディジタル同相信号成分および直交信号成分を得る所定の構成」として、「該ダウンコンバータの同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられ、該ＲＦ信号のサンプリングレートの少なくとも該Ｎ倍の速度でサンプリング動作を行うＡ／Ｄ変換器と、該２つのＡ／Ｄ変換器の同相信号成分の出力側と直交信号成分の出力側とに設けられた、合成されたＮ個の受信信号をデマルチプレクスする２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサ」とすることは当業者が適宜為し得ることであるので、「２Ｎ個のディジタル・ローパスフィルタ」は「該２つの１：Ｎディジタル・デマルチプレクサの出力側に設けられることになる。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　引用発明のＡ／Ｄ変換器のサンプリングレートを設計するにあたり、無線受信機と対となる送信機から受信する可能性のある最大のデータレートに応じてサンプリングレートを決定することは当業者が行い得る設計的事項の範疇である。
　また、引用発明のＡ／Ｄ変換器は、無線受信機の複数のアンテナ１の出力側に共通して設けられているから、Ａ／Ｄ変換器が複数のアンテナからの受信信号を再生するには、サンプリング定理に基づき、受信信号のデータレートにバラツキ等が生じる要因があれば、その最大のデータレートの２倍以上にサンプリングレートを設定する必要があるのも自明の事項である。
　したがって、引用発明において、「該Ｎ個のアンテナ要素で各々受信するＲＦ信号のデータバンド幅のうちで最大のものの２倍より大きく」サンプリングレートを設定することは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　上記の検討のとおり上記相違点（１）乃至（３）は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。