【事件の表示】
　特願２０００−５１１１４３「積層型無線周波数式同定識別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３４４４、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１６１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９８年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年３月７日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、要約の翻訳文、及び条約３４条補正翻訳文提出書が提出され、平成１３年１月１８日付けで手続補正がなされ、平成１７年８月３０日付けで審査請求がなされ、平成２０年１月２５日付けで拒絶理由通知（同年３月４日発送）がなされ、同年６月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月１日付けで拒絶査定（同年８月１２日謄本送達）がなされ、これに対し、同年１１月１０日に審判請求がなされ、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２１年２月１９日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２２年７月９日付けで当審より審尋（同年７月２０日発送）がなされ、同年１０月５日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、平成２３年４月１１日付けで前記平成２０年１２月８日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年５月６日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知（同年４月１９日発送）がなされ、同年７月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月１５日付けで拒絶理由通知（同年８月２３日発送）がなされ、同年１１月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１２日付けで拒絶理由通知（同年１２月２０日発送）がなされ、平成２４年３月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載
　
「【請求項１】
　無線周波数の同定識別信号を発信する同定識別用リストバンドにして、
　外面及び内面を有する第一の可撓性の重合体ラミネートと、
　外面及び内面を有する第二の可撓性の重合体ラミネートと、
　同定識別情報を設定するＲＦＩＤ回路と、
　アンテナと
を含み、前記第一及び第二のラミネートがそれぞれの前記内面を互いに向かい合わせてその間に前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとを収容するよう互に他に対し固定されており、
　前記アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していることを特徴とする同定識別用リストバンド。
【請求項２】
　前記アンテナはフォイルにて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の同定識別用リストバンド。
【請求項３】
　前記アンテナは前記第一及び第二のラミネートの間に収容される中間ラミネートの表面に印刷により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の同定識別用リストバンド。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　無線周波数の同定識別信号を発信する同定識別用リストバンドにして、
　外面及び内面を有する第一の可撓性の重合体ラミネートと、
　外面及び内面を有する第二の可撓性の重合体ラミネートと、
　同定識別情報を設定するＲＦＩＤ回路と、
　アンテナと
を含み、前記第一及び第二のラミネートがそれぞれの前記内面を互いに向かい合わせてその間に前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとを収容するよう互に他に対し固定されており、
　前記アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍であるよう延在していることを特徴とする同定識別用リストバンド。
【請求項２】
　前記アンテナはフォイルにて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の同定識別用リストバンド。
【請求項３】
　前記アンテナは前記第一及び第二のラミネートの間に収容される中間ラミネートの表面に印刷により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の同定識別用リストバンド。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
２．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍である」態様
　
　しかしながら、平成１２年３月７日付けで提出された特許法第１８４条の４第１項の国際出願日（平成１０年９月９日）における特許法第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面の特許法第１８４条の４第１項の翻訳文、又は国際出願日における国際特許出願の図面（以下、「翻訳文等」という。）には、
　
図６のアンテナ６２に関連して、
　
「　　【００３６】
　中間ラミネート３２の表面に印刷又は他の手段によって着装されたＲＦＩＤ回路の一部と予め形成されたＲＦＩＤ回路との組合せの例が図６に図示されており、この例に於いては、ＲＦＩＤ回路の全ての構成要素６０は独立の
アンテナ６２
アンテナ
アンテナ
　　　【００３７】
  また回路６０及び
アンテナ６２
　　　【００３８】
  また
アンテナ６２
アンテナ
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
　すなわち、図６のアンテナに関して、
「ＲＦＩＤ回路の全ての構成要素６０は独立のアンテナ６２と共にラミネート３２の表面に着装され」、
「アンテナは、フォイル等にて形成され、或いは中間ラミネート３２の表面に印刷される」、
「アンテナはＲＦＤ回路の構成要素のハウジング６４に設けられた突起やパッドに接続される」、
「アンテナ６２の組み立ては、…（中略）…中間ラミネート３２の対応する表面に対しそれらの多数の組合せを適用することにより達成されてもよい」、
「アンテナ６２を印刷することは、各ラミネート…（中略）…を組立てる前に達成されてよく、その場合には、他のＲＦＩＤ回路の構成要素は…（中略）…アンテナに組付けられる」と記載されるように、
翻訳文等には、アンテナとＲＦＩＤ回路の接続やアンテナの製造についての記載はあるものの、「該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍である」ことについては、記載も示唆もない。
　
　また、前記翻訳文等には、【技術分野】及び【発明の目的及び効果】において、
　
「　　【０００１】
　　【技術分野】
　本願は、１９９７年９月１１日に出願された米国特許出願第６０／０５８，６５３号に基づく優先権の利益を享受するものである。
　　　【０００２】
　本発明は、連続的なプロセスにて複数個のラミネートより製造され、ＲＦＩＤリストバンド等にラミネートの積層体を使用することより具体化される無線周波数式同定識別装置（ＲＦＩＤ）に係る。かかるリストバンドは一般に個人を同定識別したり、手持ち式の受信装置又はマスタ送受信ステーションの何れであってもよい受信装置へ個人に関する必要情報を送信するために使用される。ＲＦ回路は複数個のラミネートをラミネート積層体に形成する際にラミネートの間に組み込まれ、後に詳細に説明する如く、かくして積層体として形成されるＲＦリストバンドは従来のＲＦＩＤタグの場合よりも効率的に製造され、また効率的に機能する。」、
　
「　　【００１１】
　　【発明の目的及び効果】
　本発明の一つの目的は、少なくとも二つのラミネート、好ましくは三つのラミネートよりなる積層体より製造されるリストバンドであって、ＲＦ回路を含むタグがポリエステルや低密度ポリエチレンの如き可撓性材料より形成される一つ又はそれ以上のラミネートに設けられるリストバンドを提供することである。
　　　【００１２】
　従って各ラミネートはタグのための可撓性の基体であって、積層式リストバンドを使用する個人の手首に容易に固定される基体を構成する。
　　　【００１３】
　また本発明の他の一つの目的は、三つのラミネート、即ちポリエステルシート材料にて形成された中間ラミネートと、低密度ポリエチレン又はラミネート化可能な任意の好適な材料にて形成された上側ラミネート及び下側ラミネートとにより構成されるＲＦリストバンドを提供することである。
　　　【００１４】
　互いに固定されることにより最終的に積層体を形成するラミネートとしてシート材料を使用することができる多数の方法が存在する。最も効率的な方法の一つは最初のラミネートとしてポリエステルの中間ラミネートを供給することを含んでいる。
　　　【００１５】
　本発明の他の一つの目的は、積層式リストバンドの如き物品であって、第二及び第三のラミネート、即ちポリエチレン製の上側及び下側ラミネートが中間ラミネートに組付けられる前に、複数個のタグが中間ラミネートの表面に固定された物品を提供することである。
　　　【００１６】
　本発明の更に他の一つの目的は、組立て工程に先立ってタグを中間ラミネートの表面に位置決めし保持するに十分な程度にて中間ラミネートの表面にタグを互いに隔置された状態にて一時的に固定することである。
　　　【００１７】
 　本発明の更に他の一つの目的は、タグがリストバンド内の予め設定された固定位置に保持され、タグをそれ以上固定する手段が不要であるよう、中間ラミネートに対し上側ラミネート及び下側ラミネートを接合する工程によって、タグがリストバンドに対し予め設定された関係に維持されるリストバンドを提供することである。
　　　【００１８】
　本発明の更に他の一つの目的は、複数個のタグを一つのラミネートの表面に互いに隔置された関係にて固定する方法であって、積層工程に先立ってタグを接合することが積層工程中にタグをラミネートに対し所定の関係に維持するに十分であり、タグの実際の固定は複数個のラミネートが最終的に積層化される際に行われる方法を提供することである。
　　　【００１９】
　本発明の更に他の一つの目的は、ラミネートを互いに他に対し固定する際にタグを対応するラミネートの間に挿入することにより、ラミネートの積層体を形成する際にラミネートの積層体に対し複数個のタグを互いに隔置された所定の関係に組み付ける方法を提供することである。
　　　【００２０】
　本発明の更に他の一つの目的は、積層工程に先立って又は積層工程中にラミネートの表面にＲＦ回路の種々の構成要素を着装する工程を含む方法を提供することである。かかる着装は所要のＲＦ回路が形成されるよう種々の導電体又は半導体又は非導電性インキ又は導電性重合体により達成される。
　　　【００２１】
　本発明の一つの関連する目的は、一つ又はそれ以上のラミネートが印刷された回路を有するリストバンドを提供することである。
　　　【００２２】
　本発明の更に他の一つの目的は、ＲＦ回路の種々の構成要素が全てのラミネートを互いに他に対し固定する前に積層式リストバンドの一つのラミネートの表面に組み付けられるリストバンドを提供することである。
　　　【００２３】
　本発明の他の目的及び効果は例示の目的で行われる以下の説明及び添付の図面より明らかとなる。」と記載されている。
　
　これらの記載からすると、本発明は、
「連続的なプロセスにて複数個のラミネートより製造され、ＲＦＩＤリストバンド等にラミネートの積層体を使用することより具体化される無線周波数式同定識別装置（ＲＦＩＤ）」に係るものであり、
「ＲＦ回路は複数個のラミネートをラミネート積層体に形成する際にラミネートの間に組み込まれ、…（中略）…、かくして積層体として形成されるＲＦリストバンドは従来のＲＦＩＤタグの場合よりも効率的に製造され、また効率的に機能する」ものである。
　
　また、本発明の目的は、
「少なくとも二つのラミネート、好ましくは三つのラミネートよりなる積層体より製造されるリストバンドであって、ＲＦ回路を含むタグがポリエステルや低密度ポリエチレンの如き可撓性材料より形成される一つ又はそれ以上のラミネートに設けられるリストバンドを提供すること」、
「三つのラミネート、即ちポリエステルシート材料にて形成された中間ラミネートと、低密度ポリエチレン又はラミネート化可能な任意の好適な材料にて形成された上側ラミネート及び下側ラミネートとにより構成されるＲＦリストバンドを提供すること」、
「積層式リストバンドの如き物品であって、第二及び第三のラミネート、即ちポリエチレン製の上側及び下側ラミネートが中間ラミネートに組付けられる前に、複数個のタグが中間ラミネートの表面に固定された物品を提供すること」、
「組立て工程に先立ってタグを中間ラミネートの表面に位置決めし保持するに十分な程度にて中間ラミネートの表面にタグを互いに隔置された状態にて一時的に固定すること」、
「タグがリストバンド内の予め設定された固定位置に保持され、タグをそれ以上固定する手段が不要であるよう、中間ラミネートに対し上側ラミネート及び下側ラミネートを接合する工程によって、タグがリストバンドに対し予め設定された関係に維持されるリストバンドを提供すること」、
「複数個のタグを一つのラミネートの表面に互いに隔置された関係にて固定する方法であって、積層工程に先立ってタグを接合することが積層工程中にタグをラミネートに対し所定の関係に維持するに十分であり、タグの実際の固定は複数個のラミネートが最終的に積層化される際に行われる方法を提供すること」、
「ラミネートを互いに他に対し固定する際にタグを対応するラミネートの間に挿入することにより、ラミネートの積層体を形成する際にラミネートの積層体に対し複数個のタグを互いに隔置された所定の関係に組み付ける方法を提供すること」、
「積層工程に先立って又は積層工程中にラミネートの表面にＲＦ回路の種々の構成要素を着装する工程を含む方法を提供すること」、
「一つ又はそれ以上のラミネートが印刷された回路を有するリストバンドを提供すること」、及び
「ＲＦ回路の種々の構成要素が全てのラミネートを互いに他に対し固定する前に積層式リストバンドの一つのラミネートの表面に組み付けられるリストバンドを提供すること」である。
　
　すなわち、本発明は、可撓性のラミネート積層体にＲＦ回路を含むように製造されたＲＦＩＤリストバンド及びその製造方法を提供することを目的とした発明であり、翻訳文等の【技術分野】及び【発明の目的及び効果】においても、補正後の請求項１に記載された発明特定事項（ａ）「該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍である」ことの意義や効果等について、何ら記載も示唆もなく、当該発明特定事項を追加する補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　以上のとおり、上記事項（ａ）を追加する本件補正は、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年３月１４日付け意見書において、
　
『１．平成２３年１２月２０日発送の貴最後の拒絶理由通知書による拒絶の理由に対処し、特許法第１７条の２第５項の規定に従い、貴拒絶理由にて御指摘の、前回の手続補正書による「図６に示されているように」との記載が、具体的にどのように限定しているのか、不明であり、発明が明確でない、との点について、これを「図６に示されているように該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍であるよう」と補正します。「実質的に２倍」という記載は、意味の上では、「厳密に２倍の場合だけでなく、作用効果の上で２倍と同等である倍数範囲」を意味する記載であり、「約」という記載が許されない特許請求の範囲の記載において、作用効果上同一の範囲を表す記載として従来より許容されている「実質的に」を用いた記載であります。
　この種のリストバンドの幅は、多少の大小はあっても、リストバンドの装着者に異和感を与えないよう、手首の大きさに対比して、概略、本願の図２に示されているような割合とされます。図６の表示では、アンテナの延在長さはリストバンドの幅に対し１．８８倍でありますが、リストバンドの延在方向に沿うアンテナの延在長さがリストバンドの幅に対し１．８８倍にされれば、この種のリストバンドの手首の太さに合わせた幅の大きさの一般的な対比から、アンテナにはかなりの湾曲度が付与され、アンテナに湾曲度を付与という作用効果の上では、厳密に２倍である場合と同等の作用効果になると思われます。
　この場合、図６の表示では、アンテナの延在長さはリストバンドの幅に対し１．８８倍ですので、それに基づいて「実質的に１．８８倍」と記載することも考えられますが、数値表現は、通常、表示される数値の桁数が多いほど厳密度が高いと判断されるので、「実質的に」といっておきながら「１，８８倍」ということには自己矛盾があります。以上に鑑み、この場合リストバンドの幅に対するアンテナの延在長さの比の厳密度は、数値的には１桁程度のことでありますので、１，８８倍を約２倍とし、「実質的に２倍」としたのであります。』と主張しているが、
　
先に述べた通り、当該主張は、翻訳文等の記載に基づかない主張にすぎない。そして、前記段落【００３６】にも「…ＲＦＩＤ回路との組合せの例が図６に図示されており、この例に於いては、…」と記載されるように、図６の図面は、ＲＦＩＤ回路とアンテナの構成を例示した模式図にすぎず、当該図面のみから、「該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍である」ことが、当業者にとって自明なことであるとはいえない。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、上記「２．補正の適否」のとおり、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２４年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線周波数の同定識別信号を発信する同定識別用リストバンドにして、
　外面及び内面を有する第一の可撓性の重合体ラミネートと、
　外面及び内面を有する第二の可撓性の重合体ラミネートと、
　同定識別情報を設定するＲＦＩＤ回路と、
　アンテナと
を含み、前記第一及び第二のラミネートがそれぞれの前記内面を互いに向かい合わせてその間に前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとを収容するよう互に他に対し固定されており、
　前記アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していることを特徴とする同定識別用リストバンド。」
　
２．当審の拒絶理由
　
　平成２３年１２月１２日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。
　
『［理由１］本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１について
　請求項１記載の発明特定事項「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」において「図６に示されているように」と、その態様を図面の記載で代用しているが、一般的に図面は多義的に解され、曖昧な意味を持つものであり、当該図６についても単なる概略図に過ぎず、同様のことが言えるから、前記「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」が、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って延在していること」を具体的にどのように限定しているのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　なお、平成２３年８月１５日付け拒絶理由で指摘したとおり、図６を参照しても、請求人が意見書で主張する『「リストバンドは、腕の周りを一周するかなりの長さにわたって延在する構造であるので、アンテナの長さの設定に大きな自由度が得られ、」
「リストバンドはその使用時には本願の図２に示すようにリング状にされることから、アンテナは円弧状となり、アンテナの感度に大きな方向性が得られ、」
「リストバンドを読み取る送受信機の設置場所を適宜選定すれば、リストバンドの各用途に応じた感応性を最適設定できる可能性が格段に増大する」』ようなことが記載されているとも示唆されているとも自明であるとも認められない。
　
　また、「細長い」という形容詞についても、比較の基準又は程度が不明確な表現であるから、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って細長く延在していること」との記載についても、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って延在していること」を具体的にどのように限定しているのか、不明であり、発明が明確でないことも併せて指摘しておく。
　
　
［理由２］本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．米国特許第５４４８１１０号明細書
２．米国特許第５５１２８７９号明細書
３．特開平１−２５９８８１号公報
４．特開平８−２３０３６７号公報
５．国際公開第９７／２７５６４号
６．特開平４−３５９１８３号公報
７．特開平６−２４３３５８号公報
　
　
（備考）
　平成２３年４月１１日付け拒絶理由通知の［理由１］で指摘した理由は、請求項１〜３にも同様に適用される。
　なお、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」について検討する。
　例えば、引用文献６の図１、引用文献７の図１に示されているように、アンテナを折り曲げる延在方向に沿って延在するように構成することは、当業者にとって周知の事項である。
　よって、平成２３年４月１１日付け拒絶理由通知の［理由１］で指摘した理由に加えて、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」は、当業者であれば適宜なし得たことである。』
　
　なお、平成２３年４月１１日付けで通知された拒絶理由の［理由１］は、次のとおりである。
　
『［理由１］本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．米国特許第５４４８１１０号明細書
２．米国特許第５５１２８７９号明細書
３．特開平１−２５９８８１号公報
４．特開平８−２３０３６７号公報
５．国際公開第９７／２７５６４号
　
　
（１）請求項１記載の発明について
（１−１）引用発明
　引用文献１（特に、ＡＢＳＴＲＡＣＴ欄、欄２の２５行〜４９行、欄３の１２行〜１３行、欄５の４６行〜５２行、欄６の２８行〜４６行、欄７の５４行〜５６行、欄９の７行〜１２行、欄９の１９行〜２０行、欄１０の８行〜１５行、欄１１の１６行〜３８行、欄１２の７行から２３行、欄１３の３４行〜４４行、及び関連する図等参照）には、以下の（以下、「引用発明１」という）が記載されていると解される。
　
　無線周波数の識別信号を発信する識別用バンドにして、
　外面及び内面を有する第一のフレキシブルなラミネートされたポリマーと、
　外面及び内面を有する第二のフレキシブルなラミネートされたポリマーと、
　前記二つのラミネートされたポリマーの一方の内面に着装され識別情報を設定するＲＦＩＤ回路と、
　前記二つのラミネートされたポリマーの間に収容されたアンテナと、
　前記二つのラミネートされたポリマーの一方の内面に着装され、前記識別情報を担持する無線周波数の信号を前記アンテナへ供給する前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとの間の接続部と、を含み、前記二つのラミネートされたポリマーが前記ＲＦＩＤ回路とアンテナと接続部とを収容するよう互いに他に対し固定されていることを特徴とする識別用バンド（同定識別用リストバンド）。
　
（１−２）対比・判断
　ここで、請求項１に係る発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「識別信号」、「フレキシブルなラミネートされたポリマー」、及び「識別情報」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「同定識別信号」、「可撓性の重合体ラミネート」、及び「同定識別情報」に相当する。
　
　よって、請求項１に係る発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　請求項１に係る発明は、「同定識別用リストバンド」であるのに対して、引用発明１は、「識別用バンド」である点。
　
　相違点について検討する。 
　引用文献２及び引用文献３に記載されているように、ＲＦＩＤを使用したリストバンドは、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。
　そして、引用発明１と前記周知技術１とはともに、バンドという共通の技術分野に属するものといえる。
　引用発明１のバンドに替えて、リストバンドとすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。 
　
　また、上記で検討したごとく相違点は格別のものではなく、そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　以上のように、請求項１に係る発明は、当業者であれば、引用発明１及び周知技術１から容易に想到し得たものである。
　
（以下略）』
　
３．当審の判断
　
　前記平成２３年１２月１２日付けで通知された拒絶理由の［理由１］及び［理由２］において挙げた理由が解消したか否かについて検討する。
　
３−１．［理由１］について
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）」で検討した補正後の請求項１記載の発明から、「該アンテナの延在長さが該リストバンドの幅に対し実質的に２倍であるよう」を削除したものである。
　
　してみると、本願発明は、上記「平成２３年１２月１２日付けで通知された拒絶理由」の「［理由１］」の「（１）請求項１について」で指摘したように、
　
『請求項１記載の発明特定事項「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」において「図６に示されているように」と、その態様を図面の記載で代用しているが、一般的に図面は多義的に解され、曖昧な意味を持つものであり、当該図６についても単なる概略図に過ぎず、同様のことが言えるから、前記「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って図６に示されているように延在していること」が、「アンテナはリストバンドの延在方向に沿って延在していること」を具体的にどのように限定しているのか、不明であり、発明が明確でない。』
　
という拒絶理由が依然として解消しておらず、発明が明確でない。
　
　よって、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
３−２．［理由２］について
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　米国特許第５４４８１１０号明細書 （１９９５年９月５日公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「The general purpose and principal object of the present invention is to provide a novel alternative approach to all of the above prior art RFID, OCR, and bar code type location tracking and data storage systems.」（第２欄１５〜１８行）（当審訳：本発明の目的は、従来のＲＦＩＤ、ＯＣＲ並びにバーコードによる場所の追跡及びデータ処理システムの全てに対して、新規な代替アプローチを提供することにある。）
　
Ｂ　「To accomplish this purpose and object, we have invented and developed a new and improved radio frequency identification device, …, and a method for communicating with a remote RFID device from a local interrogator and controller. …. This device includes, in combination, an integrated circuit (IC) which is mounted in an approximately one inch square package and is encapsulated, for example laminated, in a flexible or rigid thin film material. …. The IC includes … memory for … an identification number, …. The IC also includes a transmitter section ….」（第２欄２５〜４９行）（当審訳：上述の目的を達成するために、発明者らは、新規で改良された無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置、…、及び送信機やコントローラとＲＦＩＤ装置との間で通信を行なうための方法を開発した。…。この装置は、集積回路（ＩＣ）を備えており、該ＩＣは、ほぼ１平方インチのパッケージ内に実装され、ラミネートされたフレキシブルな又は堅い薄膜フィルム材で封入される。…。ＩＣは、…、識別番号，…を記憶するためのメモリとを備える。…。また、ＩＣは、送信回路を備え、…。）
　
Ｃ　「Integrated circuit 11 is a transceiver including …, transmitter 14, control logic 15, and memory 16. …, control logic 15 reads transmit data from memory 16 and enables transmitter 14 for sending the transmit data as a second radio signal on antenna 4 and 5.」（第６欄２８〜４４行）（当審訳：集積回路（ＩＣ）１１は、…、送信回路１４、制御部１５、メモリ１６を含む無線通信回路（ＲＦＩＤ回路）である。…、制御部１５はメモリ１６から送信データを読み込み、送信回路１４がアンテナ４、５を用いて第２の無線信号として当該送信データを送信できるようにする。）
　
Ｄ　「FIG. 5A is a perspective view of an alternate embodiment of the invention …. The enclosed transceiver shown includes the combination of battery 60, capacitor 62, and IC 64. …. The structure of battery 60 is in direct contact with the upper surface 66 of a base support member 68. …. A plurality of antenna lines 70, 72, 74, and 76 form two dipole antennas connected to opposite corners of IC 64 …. Upper polymer cover 77 is sealed in place as shown to hermetically seal all of the previously identified elements of the package between base support member 68 and polymer cover 77.」（第８欄５６行〜第９欄１５行）（当審訳：図５Ａは、本発明の他の実施例の斜視図であり、…。封入された無線通信装置（ＲＦＩＤ装置）は、バッテリー６０、コンデンサ６２、ＩＣ６４との組合せで構成される。…。バッテリー６０は、基板６８の上面６６に設けられている。…。複数のアンテナ線７０、７２、７４、及び７６は、２つのダイポールアンテナを構成し、ＩＣ６４の相対する各隅に接続されている。…。上部ポリマーカバー部材７７は、支持基板６８とポリマーカバー部材７７の間に配設されている全ての部品を覆って密閉する。）
　
Ｅ　「FIG. 6A through FIG. 6E are cross sectional views taken along lines 6--6 of FIG. 5 …. base polymer layer 78, such as polyester or polyethylene, ….」（第９欄１６〜２２行）（図６Ａ〜６Ｅは、図５の６−６線の断面図であり、…。ポリマー基板７８は、ポリエステル又はポリエチレンのような…。）
　
Ｆ　「The words and phrases used in the claims are intended to be broadly construed. A sticker refers generally to a label, …, band, ….」（第１３欄３４〜３９行）（当審訳：特許請求の範囲で使用される単語やフレーズは、幅広く解釈されることを意図する。sticker（ステッカー）は、ラベル、…、バンド、…等を含む。）
　
Ｇ　「5. A sticker comprising:
a. a first film …;
b. a battery …;
c. an integrated circuit …;
d. a second film …, the second film comprising an antenna, …; and
e. ….」（第１４欄１８〜３６行）（当審訳：請求項５．第１のフィルム…、バッテリー…、集積回路（ＩＣ）…、アンテナを含む第２のフィルム…、…を備えるステッカー。）
　
（ア）上記ＡないしＣ、Ｆ、及びＧの記載からすると、引用文献に記載されている「ステッカー」は、「ＲＦＩＤ装置」であり、また、「ステッカー」の一形態として「バンド」が含まれている。そして、ＲＦＩＤ装置としての「バンド」は、識別用に用いられるものである。してみると、引用文献には、
　無線周波数の識別番号を無線信号として送信する識別用バンド
が記載されているものと解される。
　
（イ）上記ＢないしＥの記載、及び関連する図面からすると、引用文献には、ＲＦＩＤ装置が、
　外面及び内面を有するフレキシブルなラミネートされたポリマー基板と、
　外面及び内面を有するフレキシブルなラミネートされたポリマーカバー部材と、
　識別番号を記憶しているＲＦＩＤ回路と、
　アンテナ
とを含む態様が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃ及びＤの記載からすると、引用文献には、
　ポリマー基板及びポリマーカバー部材がそれぞれの内面を互いに向かい合わせてその間にＲＦＩＤ回路とアンテナとを収容するよう互に他に対して固定されている
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　無線周波数の識別番号を無線信号として送信する識別用バンドにして、
　外面及び内面を有するフレキシブルなラミネートされたポリマー基板と、
　外面及び内面を有するフレキシブルなラミネートされたポリマーカバー部材と、
　識別番号を記憶しているＲＦＩＤ回路と、
　アンテナ
とを含み、前記ポリマー基板及び前記ポリマーカバー部材がそれぞれの前記内面を互いに向かい合わせてその間に前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとを収容するよう互に他に対して固定されていることを特徴とする識別用バンド。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、ＲＦＩＤ装置であるバンドから当該バンドを識別するための識別番号を無線信号として送信するものであることから、引用発明の「識別番号」、及び「送信する」は、それぞれ、本願発明の「同定識別信号」並びに「同定識別情報」、及び「発信する」に相当する。そして、引用発明の「識別用バンド」と本願発明の「同定識別用リストバンド」とは、ともに、“同定識別用バンド”である点で共通する。
　
　引用発明の「フレキシブルなラミネートされたポリマー基板」及び「フレキシブルなラミネートされたポリマーカバー部材」は、それぞれ、本願発明の「第一の可撓性の重合体ラミネート」及び「第二の可撓性の重合体ラミネート」に相当する。
　
　引用発明の「識別番号を記憶しているＲＦＩＤ回路」において、「識別番号を記憶している」ということは、識別番号を設定して記憶することに他ならない。してみると、引用発明の「識別番号を記憶しているＲＦＩＤ回路」は、本願発明の「同定識別情報を設定するＲＦＩＤ回路」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　無線周波数の同定識別信号を発信する同定識別用バンドにして、
　外面及び内面を有する第一の可撓性の重合体ラミネートと、
　外面及び内面を有する第二の可撓性の重合体ラミネートと、
　同定識別情報を設定するＲＦＩＤ回路と、
　アンテナ
とを含み、前記第一及び第二のラミネートがそれぞれの前記内面を互いに向かい合わせてその間に前記ＲＦＩＤ回路と前記アンテナとを収容するよう互に他に対して固定されていることを特徴とする同定識別用バンド。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、「識別用リストバンド」であるのに対して、引用発明は、「識別用バンド」である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明のアンテナは、「リストバンドの延在方向に沿って」「延在している」ものであるのに対して、引用発明のアンテナは、延在方向に沿って延在しているかどうか不明である点。
　
（３）判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（３−１）相違点１について
　
　ＲＦＩＤを使用したリストバンドは、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。（必要であれば、米国特許第５５１２８７９号明細書、特開平１−２５９８８１号公報等参照。）
　そして、引用発明と前記周知技術１とはともに、ＲＦＩＤを使用したバンドという共通の技術分野に属するものといえる。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術１を適用し、引用発明のバンドに替えて、リストバンドとすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（３−２）相違点２について
　
　アンテナを折り曲げる延在方向に沿って延在するように構成することは、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。（必要であれば、特開平４−３５９１８３号公報（特に、第１図）、特開平６−２４３３５８号公報（特に、第１図）等参照。）
　してみると、引用発明においても、当該周知技術２を適用し、引用発明のアンテナの構成として、“アンテナを折り曲げる延在方向に沿って延在する”ように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、請求項１記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。