【事件の表示】
　特願２００３−４００７４８「樹脂組成物ならびにそれからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年１１月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成１４年１１月２９日）の出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２２年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年１０月１４日付けで同法１６４条第３項の所定の報告がなされ、平成２４年３月６日付けで当審より審尋がなされ、同年５月１０日に回答書が提出されたものである。　 
　 
第２．平成２２年８月４日付けの手続補正についての却下の決定　 
　
〔結論〕　 
　平成２２年８月４日付けの手続補正を却下する。　 
　 
〔理由〕　 
１．補正の内容　 
　平成２２年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、　 
「　【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、縮合リン酸エステルを含む難燃剤を含有してなる樹脂組成物。」　 
　 
との記載を、　 
　 
「　【請求項１】              　
ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２， ６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物から選択される縮合リン酸エステルを含む難燃剤を１〜１５０重量部含有してなる樹脂組成物。 」　 
　
とする補正を含むものである。　 
　 
２．本件補正の目的について　 
　上記特許請求の範囲に係る補正は、補正前の「難燃剤」の配合量を限定するとともに、「縮合リン酸エステル」を「レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２， ６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物から選択される縮合リン酸エステル」に限定するものであり、請求項１についてする本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　 
３．独立特許要件について　 
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　 
（１）本件補正発明　 
　本件補正発明は、次のとおりのものである。　 
「ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２， ６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物から選択される縮合リン酸エステルを含む難燃剤を１〜１５０重量部含有してなる樹脂組成物。 」　 
　 
（２）刊行物について　
　以下、特開２００２−３３４６８８号公報を「刊行物２」、特開２００２−３０９０７０号公報を「刊行物３」という。　  
　
　Ａ　刊行物２の記載事項　
　本願の優先日の前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
２ａ「　 
【特許請求の範囲】     　
【請求項１】　スキン層とコア層との多層構造を有するバッテリー収納ケースにおいて、上記スキン層がリサイクル可能樹脂で構成され、上記コア層が生分解性樹脂で構成されてなることを特徴とするバッテリー収納ケース。　
【請求項２】　スキン層が、結晶性ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂を主成分とするアロイ樹脂組成物のリサイクル可能樹脂で構成され、
コア層が、生分解性樹脂のポリ乳酸である
　 
２ｂ「 　
【００２１】難燃性が要求される用途には、スキン層およびコア層を形成する樹脂組成物に、所望に応じて難燃剤を配合することができる。例えば、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロピル）ホスフェート、デカブロモフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロドデカン等のハロゲン化合物、または、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、
１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート、
　 　 
　Ｂ　刊行物３の記載事項　　 
　本願の優先日の前に頒布された刊行物３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
３ａ「　 
【特許請求の範囲】
【請求項１】　
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）化学式１で表されるリン酸エステル系化合物５〜３０重量部
【化１】
（式中、Ｘは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」　 
　 
３ｂ「　
【０００７】本発明で用いられる（A）熱可塑性ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレン−１，２−グリコール、プロピレン−１，３−グリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ネオペンチルグリコール、デカン−１，１０−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。好適な脂肪族ジオールとしてエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが用いられる。                                        　
【０００８】また、脂環族のジオール成分としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらの脂環族ジオールはシスまたはトランス立体配置のいずれか、または両者の混合物として使用できる       　
【０００９】さらに、その他のジオール成分として、レゾルシン、ハイドロキノン、ナフタレンジオールなどの芳香族２価フェノール類、分子量４００〜６０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールやテトラメチレングリコールなどのポリグリコール類、ビスフェノールＡなども挙げられる。                                                   　
【００１０】ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸や１，２−ジ（４−カルボキシフェニル）エタンなどの芳香族ジカルボン酸類、
アジピン酸、琥珀酸、蓚酸、マロン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族および脂環族ジカルボン酸類
　
３ｃ「　 
【００１５】（Ｂ）リン酸エステル系化合物の具体例としては、化学式３、化学式４で表される化合物が例示される。このうち好適な（Ｂ）リン酸エステル系化合物は化学式３で表される化合物である。
【００１６】
【化３】
（式中、Ｘは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
【００１７】
【化４】
　（式中、Ｘは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」　 
（以下、上記化学式３、化学式４はその構造式、説明を省略する。）　 
　 
（３）刊行物に記載された発明　
　Ａ　刊行物２に記載された発明　 
　摘示２ａ、２ｂの記載からみて、刊行物２には以下の発明が記載されており、　 
　 
　スキン層とコア層との多層構造を有するバッテリー収納ケースにおいて、上記スキン層が、結晶性ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂を主成分とするアロイ樹脂組成物のリサイクル可能樹脂で構成され、コア層が、生分解性樹脂のポリ乳酸であり、スキン層およびコア層を形成する樹脂組成物に、難燃剤として、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロピル）ホスフェート、デカブロモフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロドデカン等のハロゲン化合物、または、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリ（２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリフェニルホスフェート等を単一もしくは２種以上を併用して使用するバッテリー収納ケース。　
　
　特に、コア層を構成する樹脂組成物に着目すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。　
　
　ポリ乳酸に、難燃剤として、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロピル）ホスフェート、デカブロモフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロドデカン等のハロゲン化合物、または、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリ（２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリフェニルホスフェート等を単一もしくは２種以上を併用して使用する樹脂組成物。　
　
　Ｂ　刊行物３に記載された発明　
　摘示３ａ〜３ｃの記載からみて、刊行物３には以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されている。　
　
  （Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）化学式３、化学式４で表されるリン酸エステル系化合物５〜３０重量部と（Ｃ）窒素系化合物５〜６０重量部および（Ｄ）カルボジイミド化合物０．５〜５重量部を配合した難燃性ポリエステル樹脂組成物。　
　
（４）本件補正発明と刊行物２発明との対比・判断（１）　
　Ａ　対比　
　本件補正発明と刊行物２発明とを比較する。　 
　 
　刊行物２発明における「トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロピル）ホスフェート、デカブロモフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロドデカン等のハロゲン化合物、または、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリ（２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリフェニルホスフェート」のうち「１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート」はそれぞれ本件補正発明における「レゾルシノールポリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート」に相当する。　 
　したがって、両者は、　
　
　ポリ乳酸樹脂に、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェートから選択される縮合リン酸エステルを含む難燃剤を含有してなる樹脂組成物。 
　
の点で一致し、　
　
本件補正発明は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、難燃剤を１〜１５０重量部含有することを特定しているのに対して、刊行物２発明はそのような特定を有さない点において、一応相違する。　
　
　Ｂ　判断　
　刊行物２には、難燃性が要求される用途において、所望に応じて難燃剤を配合する旨の記載（摘示２ｂ参照。）があり、また、リン酸エステル系難燃剤の配合量として、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部程度とすることは、難燃性を発現する上で通常用いられている程度の量と認められる（必要であれば、刊行物３参照。）ことからすると、上記配合量とする程度は、刊行物２に記載されているに等しい事項と認められ、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）本件補正発明と刊行物２発明との対比・判断（２）　　
　Ａ　対比　
　本件補正発明と刊行物２発明との一致点、相違点は上記（３）Ａのとおりである。　
　
　Ｂ　判断　
　上記（４）Ｂで述べたように、上記相違点は実質的なものでないと判断されるが、仮に、実質的な相違点であるとしても、刊行物２には、難燃性が要求される用途に用いる旨の記載があることからすると、難燃剤の配合量を樹脂１００重量部に対して、刊行物３に記載された程度の量とすることは、当業者において容易になし得ることである。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物２発明及び刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（６）本件補正発明と刊行物３発明との対比・判断　　
　Ａ　対比　
　本件補正発明と刊行物３発明とを対比する。　
　刊行物３発明における「熱可塑性ポリエステル樹脂」「（Ｂ）化学式３、化学式４で表されるリン酸エステル系化合物」「樹脂１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物５〜３０重量部」「樹脂組成物」は、それぞれ本件補正発明における「樹脂」「レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２， ６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物から選択される縮合リン酸エステル」「樹脂１００重量部に対し、難燃剤を１〜１５０重量部」「樹脂組成物」に相当する。　
したがって、両発明は、　
　 
　樹脂１００重量部に対し、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡ ポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２， ６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物から選択される縮合リン酸エステルを含む難燃剤を１〜１５０重量部含有してなる樹脂組成物。  
　 
の点で一致し、
　
　本件補正発明は、樹脂がポリ乳酸と特定しているのに対して、刊行物３発明はそのような特定を有していない点で相違する。　 
　 
　Ｂ　判断　
　刊行物３には、ポリエステル樹脂として、脂肪族ポリエステル樹脂も使用可能である旨の記載（摘示３ｂ参照。）があるところ、刊行物２には、脂肪族ポリエステル樹脂の一つであるポリ乳酸の難燃性向上のため、刊行物３に記載の縮合リン酸エステル系難燃剤を用いる旨の記載（摘示２ｂ参照。）があることからすると、刊行物３発明において、ポリエステル樹脂を刊行物２に記載のポリ乳酸とすることは、当業者において容易になし得ることである。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物３発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（７）まとめ　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　 
第３．本願発明について　 
１．本願発明　 
　平成２２年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　 
　 
　「ポリ乳酸樹脂と、縮合リン酸エステルを含む難燃剤を含有してなる樹脂組成物。」　 
　 
２．原査定の拒絶の理由の概要　 
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、引用出願１（特願２００２−２６１８３０号（特開２００４−９９７０３号））の願書に最初に添付した明細書等（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。　 
　 
３．当審の判断　
（１）本願明細書の記載　
０ａ「　
【００２７】　
　また、有機リン系化合物としては、下記（１）式の芳香族縮合リン酸エステルを挙げることができる。            　
　【００２８】               　
　　【化１】               　
　【００２９】             　
（上式において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される構造を示し、下記（２）〜（４）式中、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ(ＣＨ３)２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは０以上の整数である。また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。）なお、かかる芳香族縮合リン酸エステルは、異なるｎや、異なる構造を有する芳香族縮合リン酸エステルの混合物であってもよい。」（以下、上記構造式は【化１】と記し、その説明を省略することがある。）　
　
（２）引用出願１について　 
　平成２１年９月１１日付け拒絶理由通知で引用された引用出願１の先願明細書には、以下の事項が記載されている。　
　
１ａ「　
【特許請求の範囲】        　
【請求項１】　
乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物に、ノンハロゲン系非イオン性難燃剤及び／又は窒素系難燃剤を添加した難燃性樹脂組成物。」　
　
１ｂ「　
【００４５】
上記リン系難燃剤としては、赤リン、ビニルフォスフェートオリゴマー、トリフェニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、ポリリン酸アンモン等が挙げられ、金属酸化物の一つとしては、酸化アンチモン類が挙げられ、この発明で用いることができるが、ハロゲン系同様に環境問題の指摘があり、積極的には推奨されない。しかし、難燃性の効果が高く、その観点からは好適に用いられる。」　
  　
（３）先願明細書に記載された発明　 
　摘示１ａの記載からみて、先願明細書には以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。　 
　
　乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物に、ノンハロゲン系非イオン性難燃剤及び／又は窒素系難燃剤を添加した難燃性樹脂組成物。　
　
（４）対比・判断　 
　先願発明における「乳酸系樹脂」「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ本願発明における「ポリ乳酸樹脂」「難燃剤を含有してなる樹脂組成物」に相当する。　
　
　先願発明における「ノンハロゲン系非イオン性難燃剤及び／又は窒素系難燃剤」には、「トリフェニルフォスフェート」が例示されるが、本願発明における「縮合リン酸エステル」は、上記摘示０ａにおける【化１】においてｎ＝０の場合を含むことから、トリフェニルフォスフェートも本願発明における縮合リン酸エステルに含まれることから、この点は相違点ではない。　
　そうすると、両者に相違点はない。　
　 
第４．むすび　 
　以上のとおり、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。