【事件の表示】
　特願２００３−５４３８４９「連続的に調整可能なトランスミッションを有する車両において機関トルクとトランスミッション変速比とを設定するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４１９９０、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０８７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月１０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月９日付けで国内書面が提出され、平成２０年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、手続補正書が提出されて、明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年１０月１８日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年４月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
２．本件補正の適否・本願発明
　平成２２年６月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前（すなわち、平成２１年８月２７日付けの手続補正書）の請求項１、７を補正して新たな請求項１、３とし、本件補正前の請求項６、１９、２４及び２５を繰り上げて新たな請求項２、４ないし６とし、本件補正前の請求項２ないし５、８ないし１８、２０ないし２３、２６ないし３６を削除したものであり、新たな請求項１において「運転者推力意志（２０４）」を「相対的運転者推力意志（２０４）」とした補正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、新たな請求項３において「無段階に」を「連続的に」とした補正は、審査官が指摘した事項に対応して補正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本願における請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年６月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
「連続的に調整可能なトランスミッション（３）を有する車両において機関トルクとトランスミッション変速比とを設定するシステムであって、
・最大可能推力に関連付けられる相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号を求める手段（２０１）と、
・前記相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号の関数として目標機関トルク（２０５）を求める手段（２０２）と、
・目標トランスミッション変速比を求める手段（２０３）とを有するシステムにおいて、
　前記目標トランスミッション変速比を求める手段（２０３）は、前記相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号の関数として目標トランスミッション変速比（２０６）を計算し、
　前記相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号を求める手段（２０１）には、複数の特性マップまたは複数の計算方法が設けられており、
　前記複数の特性マップまたは複数の計算方法の１つが、前記相対的運転者推力意志（２０４）を求めるためにシフトレバー位置（１１８）に依存して選択される、ことを特徴とするシステム。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９８６８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　　　　
ア．「【００１１】図１はこの発明に係る
車両用駆動力制御装置
ベルト式の無段変速機（ＣＶＴ）
　　
イ．「【００２８】前記した如く、この装置は、トランスミッション制御部１００を備えると共に、同様にマイクロコンピュータよりなるエンジン制御部２００、および同様にマイクロコンピュータよりなる統合制御部３００を備える。
【００２９】前記したセンサ群のうち、アクセル開度センサ１１０、車速センサ１２２などの出力は統合制御部３００に入力されると共に、その他のセンサ群の出力も、図１に示す如く、トランスミッション制御部１００および／またはエンジン制御部２００に入力される。また、統合制御部３００はトランスミッション制御部１００およびエンジン制御部２００と接続され、その他のセンサ出力を含む必要なパラメータの供給を受ける。
【００３０】
統合制御部３００は、
スロットル開度（操作量）と変速比を演算（決定）し
　　
ウ．「【００４５】以下、
図２
図示のプログラムは統合制御部３００が行う動作であり
【００４６】先ず、
Ｓ１０において車速センサ１２２の検出した車速ＶＬＶＨを読み込み、Ｓ１２に進んでアクセル開度センサ１１０の検出したアクセル開度ＡＣＣを読み込む
続いてＳ１４に進み、目標駆動力ＦＣＭＤを算出する
【００４７】
図４はその作業を示すサブルーチン・フロー・チャート
図５は図４の作業を説明する説明ブロック図
【００４８】以下説明すると、
Ｓ１００において読み込んだ車速ＶＬＶＨとアクセル開度ＡＣＣから、
全開駆動力マップ、全閉駆動力マップ、およびパーシャル駆動力比率マップを検索し
【００４９】全開駆動力マップおよび全閉駆動力マップは、車速ＶＬＶＨに対して実現し得る最大駆動力ＦＣＭＤＷＯＴおよび最小駆動力ＦＣＭＤＯＦＦを規定する。パーシャル駆動力比率（目標駆動力正規化値）マップは、最大、最小駆動力の間で正規化された、車速ＶＬＶＨにおけるアクセル開度ＡＣＣに対する駆動力の比率を規定する。
　…（略）…
【００５３】次いで
Ｓ１０８に進み、
動特性設定マップを検索し
【００５４】次いで
Ｓ１１０に進み、
過渡応答調整マップを検索し
【００５６】次いで
Ｓ１２０に進み、動特性調整後の目標駆動力ＦＣＭＤを、
正規化した量ＦＣＭＤＲＥＧ（％）に加工し
　　
エ．「【００６４】
図２
Ｓ１６に進んで目標ＮＤＲ（ＮＤＲＣＭＤ。目標機関回転数に等価）を算出する
【００６５】次いで、
Ｓ１８に進んで目標スロットル開度ＴＨＣＭＤ１を算出する
　　　
オ．「【００７５】次いでＳ３２に進み、補正された目標スロットル開度ＴＨＣＭＤ２、目標ＮＤＲ（ＮＤＲＣＭＤ）を、スロットル制御部４００とトランスミッション制御部１００に出力する。
【００７６】それにより、スロットル開度制御部では目標スロットル開度、より具体的には要求機関出力を実現すべくパルスモータ１８が駆動される。また、
トランスミッション制御部１００においては目標ＮＤＲ値となるように、変速比が制御される
【００７７】具体的には、ドライブ側可動プーリ３４とドリブン側可動プーリ４６に油圧を供給し、ドライブプーリ回転ＮＤＲ（入力回転数）が目標ＮＤＲとなるように、フィードバック制御される。前記したように、
車速ＶＬＶＨに対して目標ＮＤＲ（ＮＤＲＣＭＤ）を定義することで、変速比を一義的に決定することができる
　　
　上記記載事項ア．ないしオ．及び図面を参酌すると、引用文献には、
「ベルト式の無段変速機（ＣＶＴ）を有する車両においてスロットル開度（操作量）と変速比とを設定する車両用駆動力制御装置であって、
・目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧを表わす信号を求める統合制御部３００と、
・マップを車速ＶＬＶＨと目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧとで検索することで目標スロットル開度ＴＨＣＭＤ１を求める統合制御部３００と、
・変速比を求める統合制御部３００とを有する車両用駆動力制御装置において、
　前記変速比を求める統合制御部３００は、マップを車速ＶＬＶＨと目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧとで検索することで目標機関回転数ＮＤＲＣＭＤを求めて、変速比を計算し、
　前記目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧを表わす信号を求める統合制御部３００には、全開駆動力マップ，全閉駆動力マップ，パーシャル駆動力比率マップ，動特性設定マップ，過渡応答調整マップが設けられている車両用駆動力制御装置。」
の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「ベルト式の無段変速機（ＣＶＴ）」は、その技術的意義からみて、本願発明の「連続的に調整可能なトランスミッション（３）」に相当し、以下同様に、「スロットル開度（操作量）」は「機関トルク」に、「変速比」は「トランスミッション変速比、目標トランスミッション変速比（２０６）」に、「車両用駆動力制御装置」は「システム」に、「目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧ」は「最大可能推力に関連付けられる相対的運転者推力意志（２０４）」に、「統合制御部３００」は「手段（２０１）、手段（２０２）、手段（２０３）」に、「マップを車速ＶＬＶＨと目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧとで検索することで」は「相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号の関数として」に、「目標スロットル開度ＴＨＣＭＤ１」は「目標機関トルク（２０５）」に、「マップを車速ＶＬＶＨと目標駆動力の正規化量ＦＣＭＤＲＥＧとで検索することで」は「相対的運転者推力意志（２０４）を表わす信号の関数として」に、「全開駆動力マップ，全閉駆動力マップ，パーシャル駆動力比率マップ，動特性設定マップ，過渡応答調整マップ」は「複数の特性マップ」に、それぞれ、相当する。してみると、両者は、
　「連続的に調整可能なトランスミッションを有する車両において機関トルクとトランスミッション変速比とを設定するシステムであって、
・最大可能推力に関連付けられる相対的運転者推力意志を表わす信号を求める手段と、
・前記相対的運転者推力意志を表わす信号の関数として目標機関トルクを求める手段と、
・目標トランスミッション変速比を求める手段とを有するシステムにおいて、
　前記相対的運転者推力意志を表わす信号を求める手段には、複数の特性マップ設けられているシステム。」の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　本願発明においては、目標トランスミッション変速比を求める手段は、相対的運転者推力意志を表わす信号の関数として目標トランスミッション変速比を計算するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、目標トランスミッション変速比を求める手段は、相対的運転者推力意志を表わす信号の関数として目標機関回転数ＮＤＲＣＭＤを求めて、変速比を計算する点（以下、「相違点１」という。）。
　　　　
（２）相違点２
　本願発明においては、複数の特性マップの１つが、相対的運転者推力意志を求めるためにシフトレバー位置に依存して選択されるのに対し、
　引用例に記載された発明においては、当該構成を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書の段落【０１０２】ないし【０１１８】の記載及び図７の記載によると、本願発明は、相対的運転者推力意志を表わす信号の関数として目標トランスミッション変速比を計算するに際して、目標回転数を求めて、目標トランスミッション変速比を計算するようにしている。そうすると、上記相違点１は、実質上相違点とはいえない。
　また、本願発明の「相対的運転者推力意志を表わす信号の関数として目標トランスミッション変速比を計算する」事項が、目標回転数信号を求めることなく目標トランスミッション変速比を計算するものであったとしても、そのような算出方法を採用することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　　
（２）相違点２について
　車両用駆動力制御装置において、「相対的運転者推力意志を表わす信号を求めるに際して、複数の特性マップを用意し、シフトレバー位置に依存して、すなわち、シフトレバー位置が前進であるか後退であるかによって、異なったマップを選択する」ことは、周知（例えば、前置報告書において引用された特開平１１−３１３４０４号公報の段落【００１５】及び【００１６】、同じく引用された特開２０００−１０４５７６号公報の段落【００１３】及び【００１４】参照、以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、相対的運転者推力意志を表わす信号を求めるに際して、シフトレバー位置を考慮し、もって、「複数の特性マップの１つが、相対的運転者推力意志を求めるためにシフトレバー位置に依存して選択される」ように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１０月１８日付けの審尋に対して平成２３年４月１９日付けで回答書を提出し、「特開平１１−３１３４０４号公報の図３、特開２０００−１０４５７６号公報の図４に記載されているのは後退と前進であり、シフトレバー位置が後退段と前進段にあるのでは運転者推力意志の計算方法が違うことは当然です。しかし本願発明の請求項１に記載された「シフトレバー位置」が、複数の前進段のシフトレバー位置に係るものであることは当業者に自明の事項です。」（第３ページ第１７行ないし第２１行）と主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００７５】における「運転者出力意志２０４はシフトレバー位置１１８を考慮する。個々のシフトレバー位置に対して、例えば後進位置またはすべてのシフトレバー位置に対して、相対的運転者出力意志２０４を形成するための計算方法が存在する。」の記載からみても、相対的運転者推力意志を求めるためにシフトレバー位置に依存して選択される特性マップが、前進用と後退用の２つである場合を含むことは、明らかである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。