【事件の表示】
　特願２００６−１０８１６９「弾性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年４月１１日の出願であって、平成２３年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。その後、平成２３年５月２５日付けの手続補正は平成２４年１月３０日付けで決定をもって却下されるとともに、拒絶理由が通知されたところ、平成２４年３月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年９月３日付け及び平成２４年３月１２日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材であって、
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、
高粘性を持つ流体である粘性体と、
を備え、
前記粘性体が２０℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性を持ち、
前記スプリングの弾性変形する部分の３０％以下の部分が前記粘性体に漬り、
前記スプリングの弾性変形する部分の他の部分が前記粘性体に浸からない、
ことを特徴とする弾性部材。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　平成２４年１月３０日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物のうちの刊行物１及び２は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−１２１５３２号公報
　刊行物２：伊藤邦雄編，「シリコーンハンドブック」，日刊工業新聞社，
　　　　　　1990年8月31日初版１刷発行，p.116-118，p.151-152
　
（１）刊行物１（特開平８−１２１５３２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「防振装置」に関し、図面（特に、図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、防振時において圧縮コイルスプリングのサージングを防止する事ができた防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般的に防振装置(B)は、図５に示すように下部ケース(1)、上部ケース(2)及び圧縮コイルバネ(3)で構成されており、下部ケース(1)が基台(10)に固着され、上部ケース(2)が負荷(11)に取り付けられていて、負荷(11)の稼働により発生した振動又は基台(10)から伝達して来た振動が圧縮コイルバネ(3)によって緩衝・吸収され、負荷(11)から基台(10)への振動伝達、逆に基台(10)から負荷(11)への振動伝達を遮断するようになっている。負荷(11)又は基台(10)からの振動は低周波領域から高周波領域まで広い幅で発生し、圧縮コイルバネ(3)にて防振されることになるが、圧縮コイルバネ(3)には固有振動数があり、固有振動数にほぼ一致する周波数領域では共振して逆に振幅が増大する。また、圧縮コイルバネ(3)の固有振動数の約Ｎ倍の振動数領域で圧縮コイルバネ(3)にサージングが発生し、防振性能を低下させることになる。（図６参照）図６は、圧縮コイルバネ(3)のみで振動を軽減しているが、この場合約２０Ｈｚ(S1)で共振現象が発生し、約１７４Ｈｚ(S2)、約３５０Ｈｚ(S3)、約４７５Ｈｚ(S4)でサージングが発生している。
【０００３】さて、負荷(11)が例えばビルディングに設置される空調用室外機のようなものである場合、負荷(11)の振動に起因して発生した圧縮コイルバネ(3)のサージングが、下部ケース(1)を通じて基台(10)に伝達され不快な振動となってビルディング全体にて伝わることになる。最近のビルディングは、柔構造の高層建築が多く、前記圧縮コイルバネ(3)のサージングに起因する振動は、ビルディング全体の振動となって現れるため、現在ではサージングが圧縮コイルバネ(3)に発生しないようにする事が防振装置(B)の重要な性能の一つとして要求されるようになっている。
【０００４】そこで、従来では下部ケース(1)の下部ケース筒体(1b)内にシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)やシリコンゲルのようなゲル状粘弾性体(4)を充填し、圧縮コイルバネ(3)の下端を粘弾性体(4)内に浸漬し、粘弾性体(4)の粘性抵抗による内部減衰を利用してサージングの防止を図っている。図７にシリコンオイルを常温で使用した場合の伝達振動レベルと振動周波数との関係を示すグラフで、この場合は圧縮コイルバネ(3)のバネ特性を劣化させることなくサージングのみを防止する事が出来る。
【０００５】このように、粘弾性体(4)にシリコンオイルのような流動性の高いものを使用した場合には、高いサージング防止効果を得る事が出来るものの、防振装置(B)を傾けるとこぼれてしまうという欠点があり、シリコンオイルを使用する場合には下部ケース(1)の下部ケース筒体(1b)を密閉構造にしなければならないという手間があった。
【０００６】又、粘弾性体(4)としてシリコンゲルのようなゲル状のものを使用する場合には、シリコンオイルのように防振装置(B)を傾けたとしても、下部ケース筒体(1b)からシリコンゲルがこぼれるという事もなく、また図８〜１０に示すような温度依存性もないが、シリコンゲルの価格が非常に高く、サージング防止剤としての実用には供し得ないという問題があった。」
　
　上記記載事項（ア）及び図５の記載を総合すると、刊行物１には、
「防振装置(B)は、下部ケース(1)、上部ケース(2)及び圧縮コイルバネ(3)で構成されており、下部ケース(1)が基台(10)に固着され、上部ケース(2)が負荷(11)に取り付けられていて、負荷(11)の稼働により発生した振動又は基台(10)から伝達して来た振動が圧縮コイルバネ(3)によって緩衝・吸収され、負荷(11)から基台(10)への振動伝達、逆に基台(10)から負荷(11)への振動伝達を遮断するようになっており、
　下部ケース(1)の下部ケース筒体(1b)内にシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)を充填し、圧縮コイルバネ(3)の下端を粘弾性体(4)内に浸漬し、粘弾性体(4)の粘性抵抗による内部減衰を利用してサージングの防止を図っている、
防振装置(B）。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（伊藤邦雄編，「シリコーンハンドブック」，日刊工業新聞社，1990年8月31日初版１刷発行，p.116-118，p.151-152）の記載事項
　
　刊行物２には、「ジメチルシリコーンオイル」に関し、図面（特に、第１１６ページの図５．３、第１１７ページの図５．５）とともに次の事項が記載されている
　
　（イ）「５．３　ストレートシリコーンオイルの性質
　５．３．１　粘度
　ジメチルシリコーンオイルの粘度は分子量によって決定されるが，この分子量と粘度の関係は図５．３のようになる。この粘度はオイル製造時の原料配合比により０．６５ｃStから１００万ｃStまで所望の値を得ることが可能であるが，場合によっては２種類以上の異なる粘度同士を混合することにより，所望の粘度のものを得ることもできる。」（第１１６ページ第５行〜第１１７ページ第１行）
　
　（ウ）「ジメチルシリコーンオイルのもっとも注目すべき特性の一つに，温度による粘度変化が少ないことがある。この特性は，ジメチルポリシロキサン分子の分子間力が小さいことによるものであり，図５．５のように鉱油や合成油など，ほかのいかなる油よりも小さい。」（第１１８ページ第１〜４行）
　
　（エ）「５．４．５　緩衝油
　ジメチルシリコーンオイルは圧縮率が大きいため緩衝作用にすぐれていることから，各種用途において緩衝油として利用されている。
　たとえば車両用，船舶用，発電機用などのディーゼルエンジンの捩り振動吸収ダンパーには数万〜数十万ｃStの高粘度のジメチルシリコーンオイルが使用されており，エンジンの耐久性を高めるのに役立っている。
　また，スピードメーターなど計測器の指針防振用，ショックアブソーバー用あるいは各種ダッシュポット用に，主として高粘度のジメチルシリコーンオイルが実用化されている。」（第１５１ページ下から８行〜第１５２ページ第１行）
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「負荷(11)」は、本願発明の「対象物」に相当し、同様に「圧縮コイルバネ(3)」は「スプリング」に相当する。刊行物１記載の発明の「シリコンオイルのような液状粘弾性体(4)」と本願発明の「高粘性を持つ流体である粘性体」とは、「粘性を持つ流体である粘性体」である点で一致する。
　また、刊行物１記載の発明の「負荷(11)の稼働により発生した振動又は基台(10)から伝達して来た振動が圧縮コイルバネ(3)によって緩衝・吸収され、負荷(11)から基台(10)への振動伝達、逆に基台(10)から負荷(11)への振動伝達を遮断するようになって」いることは、本願発明の「対象物に弾性力を作用させること」に相当する。
　更に、弾性部材を構成する部材に関し、本願明細書の段落【００２１】には、「弾性部材は、対象物Ｌに弾性力を作用させることをできる部材あって、スプリング１０と粘性体２０と貯留部材３０とで構成される。」と記載されているところ、本願発明では「貯留部材３０」が特定されていないから、刊行物１記載の発明の「圧縮コイルバネ(3)とシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)」とが、本願発明の「弾性部材」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「圧縮コイルバネ(3)の下端を粘弾性体(4)内に浸漬し」ていることは、圧縮コイルバネ(3)の弾性変形する部分の一部分が粘弾性体(4)内に浸漬し、圧縮コイルバネ(3)の弾性変形する部分の他の部分が粘弾性体(4)内に浸漬しないことを意味し、また、本願発明おいて、粘性体に漬かる部分である「３０％の部分」も「一部分」といえるから、刊行物１記載の発明の「圧縮コイルバネ(3)の下端を粘弾性体(4)内に浸漬し」と、本願発明の「前記スプリングの弾性変形する部分の３０％以下の部分が前記粘性体に漬り、前記スプリングの弾性変形する部分の他の部分が前記粘性体に浸からない」とは、どちらも「前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬り、前記スプリングの弾性変形する部分の他の部分が前記粘性体に浸からない」ことを意味する点で共通する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「対象物に弾性力を作用させることをできる弾性部材であって、
対象物に弾性力を作用させることをできるスプリングと、
粘性を持つ流体である粘性体と、
を備え、
前記スプリングの弾性変形する部分の一部分が前記粘性体に漬り、
前記スプリングの弾性変形する部分の他の部分が前記粘性体に浸からない、
弾性部材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「粘性を持つ流体である粘性体」が、本願発明では、「高」粘性を持つ流体である粘性体であって、「前記粘性体が２０℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性を持」つのに対して、刊行物１記載の発明では、「シリコンオイルのような液状粘弾性体(4)」というにとどまり、その粘性がどの程度のものであるのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　粘性体に漬かる「一部分」が、本願発明では、前記スプリングの弾性変形する部分の「３０％以下の部分」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、図５の記載を参酌すると、圧縮コイルバネ(3)の弾性変形する部分の３０％以下の部分であるとはいえない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記刊行物２の記載事項（イ）及び図５．３の記載を参酌すると、刊行物１記載の発明のシリコンオイルの一種であるジメチルシリコーンオイルの２５℃での粘度は、０．６５ｃStから１００万ｃStまで所望の値を得ることが可能である旨が記載されている。
　また、上記刊行物２の記載事項（エ）には、ジメチルシリコーンオイルを緩衝油として利用する場合には、上記２５℃で０．６５ｃStから１００万ｃStまでという広い範囲の粘度のうちで、各種用途に応じて、高粘度のジメチルシリコーンオイルを使用する旨が記載されている。
　更に、上記刊行物１の記載事項（ア）の段落【０００５】に、「シリコンオイルのような流動性の高いもの」との記載があるが、上記刊行物１の記載事項（ア）の段落【０００５】及び【０００６】の記載を参酌すれば、上記記載の意味するところは、シリコンオイルは液状であるために、防振装置(B)を傾けるとこぼれてしまうが、シリコンゲルのようなゲル状のものは、防振装置(B)を傾けたとしても、下部ケース筒体(1b)からシリコンゲルがこぼれないという意味であり、すなわち、シリコンゲルと比較して、シリコンオイルは流動性が高いという意味であると解される。
　そして、刊行物１記載の発明のシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)は、粘弾性体(4)の粘性抵抗による内部減衰を利用してサージングの防止を図る点ではシリコンゲルのようなゲル状粘弾性体（４）と同等のものであるから、その粘性が高粘度のものを使用すべきものと解される。
　そうすると、刊行物１記載の発明のシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)として、上記刊行物２記載のジメチルシリコーンオイルのうちで、高粘度のものといえる、２５℃での粘度が１０万ｃStを越える粘性をもつものを採用することは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　そして、上記刊行物２の記載事項（ウ）には、ジメチルシリコーンオイルは温度による粘度変化が少ない旨が記載されており、図５．５の記載を参酌すると、上記温度による粘度変化は、温度が低くなると粘度が高くなる傾向にあるから、上記のように、２５℃での粘度が１０万ｃStを越える粘性をもつものを採用した場合には、２０℃での粘度は１０万ｃStを越えるものと解される。
　また、本願明細書全般の記載を参酌しても、本願発明の「２０℃での動粘性が１０万センチストークス」という下限値に、臨界的意義があるとはいえない。
　よって、刊行物１記載の発明のシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)として、上記刊行物２記載のジメチルシリコーンオイルのうちで、高粘度のものといえる、２５℃での粘度が１０万ｃStを越える粘性をもつものを採用することによって、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】には、「例えば、２５℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性をもった粘性体をもちいてもよい。」との記載はあるが、本願発明の「前記粘性体が２０℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性を持」つことは、上記明細書には記載されていない。
　そして、仮に、本願発明の「２０℃」は誤記であって、「２５℃」が正しいとしても、上記で説示したとおり、刊行物１記載の発明のシリコンオイルのような液状粘弾性体(4)として、上記刊行物２記載のジメチルシリコーンオイルのうちで、高粘度のものといえる、２５℃での粘度が１０万ｃStを越える粘性をもつものを採用することは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物１記載の発明において、圧縮コイルバネ(3)の下端を粘弾性体(4)内に浸漬する理由は、粘弾性体(4)の粘性抵抗による内部減衰を利用してサージングの防止を図るというものであるので、圧縮コイルバネ(3)のどの程度の部分を粘弾性体(4)内に浸漬するかは、圧縮コイルバネ(3)のばね定数や粘弾性体(4)の粘度等に応じて、必要な粘性抵抗による内部減衰が得られるように、当業者が適宜設定し得ることである。
　また、本願明細書全般の記載を参酌しても、本願発明の「３０％」という上限値に、臨界的意義があるとはいえないし、また、粘性体の粘度と粘性体に漬かる部分の範囲との間に、特段の有利な関係があることを見出したものであるともいえない。
　よって、刊行物１記載の発明おいて、圧縮コイルバネ(3)を粘弾性体(4)内に浸漬する下端の部分として、当業者が適宜設定し得る範囲である、圧縮コイルバネ(3)の弾性変形する部分の３０％以下の部分とすることによって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願発明の「３０％以下の部分」には、例えば「１％の部分」である場合も含まれるが、そのような場合に、本願明細書の段落【００１８】に記載の「前記粘性体に生ずる剪断力が振動を減衰させる。」という効果を奏するか明らかでない。
　
（３）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２４年３月１２日付けで提出した意見書において、
「当業者は、審尋にたいする回答でも示した粘性体のいわゆる『水あめ』状の性状のために、『スピードメーターなど計測器の指針防振用』に用いれば『指針』が動かなくなり、『ショックアブソーバー用』に用いれば『ショックアブソーバ』の１対の作用点の相対移動ができなくなり、『ダッシュポット用』に用いれば『入力にいかなる変位が入力されても出力が変位しなくなる』、ことを容易に予測する。
　その結果、当業者は、引用文献２に記載の『スピードメーターなど計測器の指針防振用，ショックアブソーバー用あるいは各種ダッシュポット用』に、本願発明の特徴である『２０℃での動粘性が１０万センチストークスを越える粘性を持つ粘性体』を用いることを意識的に除外する。『２０℃での動粘性が１００万センチストークス前後の粘性を持つ粘性体』では、その傾向が極めて顕著になる。
　従って、審査官の認定するごとく『当該記載からみて、各種の用途に応じて、上記１００万ｃＳｔまでの高粘度のジメチルシリコーンオイルを適宜選択して採用し得るものと認められる。』とは言えない。」
と主張している。
　しかしながら、上記「（１）相違点１について」で説示したとおり、上記刊行物２の記載事項（エ）には、ジメチルシリコーンオイルを緩衝油として利用する場合には、上記２５℃で０．６５ｃStから１００万ｃStまでという広い範囲の粘度のうちで、各種用途に応じて、高粘度のジメチルシリコーンオイルを使用する旨が記載されている。
　また、高粘度の液体を使用する用途の一種である「液体封入ゴムマウント」に関し、特開平６−２５７６３８号公報の段落【００２５】には、「液体封入室２０にはシリコン液のように粘度が５００００〜１５００００cstの粘度の高い減衰液が内封されている。」と記載されている。すなわち、１０万を越える１５万（１５００００）cstまでの粘度の高い減衰液が内封されている旨が記載されている。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。