【事件の表示】
　特願２００４−１０１９６１「硬化性組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２１年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２２年１月１４日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２３年１２月５日付けで審尋がなされ、平成２４年１月２５日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２１年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
［結論］
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２１年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について
「【請求項１】
　主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／［単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）］０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部と、
　該重合体（Ａ）と該ポリマー微粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部のアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）と
を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
　更に、前記重合体（Ａ）の硬化触媒（Ｄ）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
　前記ポリマー微粒子（Ｂ）の平均粒子径が、０．０１〜１００μｍである請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
　前記重合体（Ａ）と、前記ポリマー微粒子（Ｂ）と、前記アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）とを含有する第一液と、
　前記硬化触媒（Ｄ）を含有する第二液と
を有する請求項２または３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
　硬化性組成物の製造方法であって、
　（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、
　（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）と、
　ラジカル重合開始剤と
を主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）に加えて攪拌し、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる撹拌架橋工程
を具備する請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物の製造方法。
【請求項６】
　前記撹拌架橋工程後に、前記重合体（Ａ）および前記ポリマー微粒子（Ｂ）にアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）を配合する請求項５に記載の硬化性組成物の製造方法。
【請求項７】
　前記撹拌架橋工程において、更に、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレンおよび酢酸ビニルからなる群より選択される少なくとも１種を加えて、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる請求項５または６に記載の硬化性組成物の製造方法。
【請求項８】
　前記撹拌架橋工程において、更に、相溶化剤を加えて、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる請求項５〜７のいずれかに記載の硬化性組成物の製造方法。
」
を、
「【請求項１】
　主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／〔単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）〕０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部とを含有する組成物に、
　該重合体（Ａ）と該ポリマー粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部のアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）
を配合してなる硬化性組成物。
【請求項２】
　更に、前記重合体（Ａ）の硬化触媒（Ｄ）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
　前記ポリマー微粒子（Ｂ）の平均粒子径が、０．０１〜１００μｍである請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
　前記重合体（Ａ）と、前記ポリマー微粒子（Ｂ）と、前記アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）とを含有する第一液と、
　前記硬化触媒（Ｄ）を含有する第二液と
を有する請求項２または３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
　硬化性組成物の製造方法であって、
（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、
（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）と、
　ラジカル重合開始剤と
を主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）に加えて攪拌し、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる攪拌架橋工程と、
　アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）を配合する配合工程と
を有する請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物の製造方法。
【請求項６】
　前記撹拌架橋工程において、更に、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレンおよび酢酸ビニルからなる群より選択される少なくとも１種を加えて、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる請求項５に記載の硬化性組成物の製造方法。
【請求項７】
　前記撹拌架橋工程において、更に、相溶化剤を加えて、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる請求項５または６に記載の硬化性組成物の製造方法。
」
とするものを含むものである。
　　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　当審補正は、請求項１において、下記補正事項１の補正をするものを含むものである。
　
＜補正事項１＞「重合体（Ａ）１００質量部と、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部と、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）とを含有する硬化性組成物」から、「重合体（Ａ）１００質量部と、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部とを含有する組成物に、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）を配合してなる硬化性組成物」に変更する補正。
　  
　補正事項１は、当審補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「硬化性組成物」について、その配合成分の混合順序を具体的に「重合体（Ａ）１００質量部と、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部とを含有する組成物に、アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）を配合してなる」と限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（段落0072、0083及び0088等）に基づくものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　  
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　  
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／〔単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）〕０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部とを含有する組成物に、
　該重合体（Ａ）と該ポリマー粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部のアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）
を配合してなる硬化性組成物。」
　  
（２）引用刊行物
刊行物１：特開昭６０−２２８５１６号公報（平成２１年５月１５日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　  
（３）引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下のことが記載されている。
　 
摘示ア　「分子内に少くとも１個の反応性シリコン官能基を有する有機重合体の存在下に重合性単量体を重合させるにあたり、分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を共存させ、かつ反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して得られた重合体を主成分として含有する硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１２）
 　
摘示イ　「分子内に少なくとも１個の反応性シリコン官能基を有する有機重合体は、・・・更に好ましいのは、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したものである。
　ここでいう反応性シリコン官能基とは、珪素原子と結合した加水分解性基やシラノール基のように湿分や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒等を使用することにより縮合反応を起こす基と定義でき・・・」（3ページ右上欄15行〜左下欄15行）
　  
摘示ウ　「本発明で用いられる重合性単量体とは、・・・具体的にはエチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリン酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ピリジン、スチレン、クロルスチレン、２−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド等が例示できる。」（5ページ左下欄2行〜右下欄最下行）
　  
摘示エ　「本発明で使用できる、分子内に少くとも２個以上の重合性官能基を有する単量体としては、ネオペンヂルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，５ペンタンジオールジアクリレート、１，５ペンタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、・・・トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレートまたはトリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、・・・等が例示できる。
　これらのものは単独で使用しても良いし、また２種以上併用することも可能である。使用量としては、(A)成分の重合性単量体１００重量部に対し、０．５〜５０重量部が好ましく、更に好ましくは１〜１０重量部で使用するのが良い。０．５重量部未満では本発明の目的である引張物性の改善効果は期待できず、また多量に使用すると連鎖移動剤およびラジカル重合開始剤の使用量や重合時の溶剤の存在の有無等の重合条件によつても異なるが、ゲル化し易くなるので好ましくない。」（6ページ右下欄最下行〜8ページ右上欄12行）
　 
摘示オ　「本発明の硬化性弾性体組成物をシーリング材に使用するばあいには必要に応じて可塑剤、充填剤、補強剤、垂れ防止剤、着色剤、老化防止剤、接着促進剤、硬化触媒、物性調整剤などを配合しうる。
・・・
物性調整剤としては各種シランカツプリング剤、たとえば・・・γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン・・・などの官能基を有するアルコキシシラン類・・・などが必要に応じて添加される。前記物性調整剤を用いることにより、本発明の組成物を硬化させたときの硬度をあげたり、硬度をさげ伸びを出したりしうる。接着促進剤は本発明による重合体自体がガラス、ガラス以外のセラミツク類、金属などに対し接着性を有し、また各種プライマーを用いれば広範囲な材料に対し接着させることが可能であるので必ずしも必要ではないが、・・・各種シランカツプリング剤・・・などを１種または２種以上用いることにより、さらに多種類の被着体に対しても接着性を改善することができる。」（10ページ右下欄15行〜11ページ右下欄1行）
　　
摘示カ　「〔実施例および効果〕
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
・・・
参考例２
　　 　  　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　
　  　 　　　　　　　　　　　　　　　｜
　予め全末端の８０％が（ＣＨ３Ｏ）２ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基である平均分子量が８２００の反応性シリコン末端プロピレンオキシド重合体１００ｇを反応容器にとり、減圧下脱揮し、窒素置換を行つた後９０℃まで加温、攪拌しておく。そこへ別に調製しておいた、ｎ−ブチルアクリレート９４．５ｇ、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１．０ｇ、ＡＩＢＮ０．５ｇからなる混合溶液を窒素雰囲気下、２時間かけて滴下する。滴下終了後、１５分後と３０分後に、夫々、ＡＩＢＮ０．０２５ｇずつを４重量倍のアセトンに溶解し、追加する。追加終了後、３０分間攪拌を続け、重合反応を終了する。
・・・
参考例４
　滴下する単量体混合溶液が、ｎ−ブチルアクリレート９３．９ｇ、γ−メルカプトプロピルジメトキシシラン３．５ｇ、ネオペンチルグリコールジアクリレート２．１ｇおよびＡＩＢＮ０．５ｇからなる溶液である以外は参考例２と同じ条件で重合を行つた。
　得られた重合体は、微黄色、透明な粘稠な液体で、ＧＣ分析による残存モノマー量は０．５％、粘度は２６０ポイズ（２３℃）であつた。
比較例１〜３，実施例１
　参考例１〜４で得られた重合体１００ｇに対し、脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム１２０ｇ、酸化チタン３０ｇ、ジオクチルフタレート６０ｇ、水添加ヒマシ油６ｇ、スチレン化フエノール１ｇ、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１ｇを加え、３本ペイントロールを３回通し充分に混練した後、別に調製しておいたオクチル酸錫３ｇ、ラウリルアミン１ｇからなる硬化触媒と混合し、充分に混練する。
　ＪＩＳＡ−５７５８　に準拠し、２型のＨ型試験片を作成し、所定の養生を行つた後、引張試験を行つた。結果を表１に示した。
・・・
　表１から明らかなように、多官能アクリル系単量体であるネオペンチルグリコールジアクリレートを使用して得られる参考例４の重合体による本発明実施例の引張物性は、該単量体を使用しない比較例１〜３に比較して明らかに伸びの改善効果が見られる。」（12ページ右下欄6行〜13ページ右下欄下から3行）
　
　なお、「メタクリン酸」及び「ネオペンヂルグリコールジアクリレート」との記載は、各々、「メタクリル酸」及び「ネオペンチルグリコールジアクリレート」との誤記と認められる。
　　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、分子内に少くとも１個の反応性シリコン官能基を有する有機重合体が、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したものであり（摘示イ）、重合性単量体が、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ピリジン、スチレン、クロルスチレン、２−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド等であり（摘示ウ）、分子内に少くとも２個以上の重合性官能基を有する単量体が、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，５ペンタンジオールジアクリレート、１，５ペンタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、・・・トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレートまたはトリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等であり（摘示エ）、当該２個以上の重合性官能基を有する単量体の使用量が重合性単量体１００重量部に対し１〜１０重量部であること（摘示エ）も記載されている。
　そして、硬化性弾性体組成物をシーリング材に使用する場合には、必要に応じて、接着促進剤や物性調整剤などを配合しうること、当該接着促進剤や物性調整剤は、各種シランカップリング剤でも良いこと（摘示オ）も記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したものの存在下に、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ピリジン、スチレン、クロルスチレン、２−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド等の重合性単量体を重合させるにあたり、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，５ペンタンジオールジアクリレート、１，５ペンタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、・・・トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレートまたはトリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を、重合性単量体１００重量部に対し１〜１０重量部の割合で共存させ、かつ反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して得られた重合体を主成分として含有する硬化性組成物に、さらに接着促進剤あるいは物性調整剤としてシランカップリング剤を配合してなるシーリング材に使用される硬化性組成物」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　  
（５）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における「分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したもの」は、補正発明における「主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）」に相当する。
　そして、刊行物発明における「エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ピリジン、スチレン、クロルスチレン、２−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド等の重合性単量体」は、「アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル、グリシジルメタクリレート」が「（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）」に相当するし、例えば実施例１においても「ｎ−ブチルアクリレート」を使用している（摘示カ）ことからみて、補正発明における「（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）」に相当するということができる。
　また、刊行物発明における「ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，５ペンタンジオールジアクリレート、１，５ペンタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、・・・トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレートまたはトリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物」は、「ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，５ペンタンジオールジアクリレート、１，５ペンタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリアクリレートまたはトリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート」が「（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）」に相当するし、例えば実施例１においても「ネオペンチルグリコールジアクリレート」を使用している（摘示カ）ことからみて、補正発明における「（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）」に相当するということができる。
　そして、刊行物発明における「分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物が重合性単量体１００重量部に対し１〜１０重量部の割合」は、補正発明における「単量体（ｂ２）／〔単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）〕０．１〜１５質量％の割合」と重複一致する。
　また、刊行物発明は、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したものの存在下に、重合性単量体を、分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を共存させて、得られた重合体であるところ、補正発明においても、「（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、
（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）と、
　ラジカル重合開始剤と
を主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）に加えて攪拌し、３次元架橋させて（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を形成させる攪拌架橋工程」を有すること（当審補正後の請求項５）により、重合体（Ａ）中に分散した、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）を得ており、両者においてその製造方法に差異がみあたらないことから、刊行物発明においても、得られた重合体は、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したもののなかに、３次元架橋され微粒子状となっているポリマーが分散した状態となっているということができる。
　そして、刊行物発明における「シランカップリング剤」は、接着促進剤あるいは物性調整剤として配合されるものであって、刊行物１にも「γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン」と記載されている（摘示オ）とおりであるから、補正発明における「アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）」を包含するものであることは明らかであるし、そもそも、接着促進剤あるいは物性調整剤として用いられるシランカップリング剤としてアミノ基含有シランカップリング剤は周知慣用のものにすぎないものと認められるから、結局のところ、補正発明における「アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）」に相当するものであるということができる。
　
　なお、刊行物発明は、さらに「反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤」を使用して得られた重合体であるが、当審補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）には、「ポリマー微粒子（Ｂ）は、その表面に上記重合体（Ａ）の加水分解性ケイ素含有基と反応しうる官能基を有するのが好ましい。このような官能基を有する場合、重合体（Ａ）中にポリマー微粒子（Ｂ）が均一に分散した状態で固定され、得られる硬化物の物理的特性等に優れ、ポリマー微粒子（Ｂ）の機能を安定して発現することができる点で好ましい。
　本発明においては、重合体（Ａ）の加水分解性ケイ素含有基と反応しうる官能基は特に限定されないが、加水分解性ケイ素含有基であるのが好ましい。ポリマー微粒子（Ｂ）が加水分解性ケイ素含有基を有すると、重合体（Ａ）の加水分解性ケイ素含有基が加水分解して反応するため、重合体（Ａ）とポリマー微粒子（Ｂ）との間の結合が形成され、硬化後の物性がより優れたものになる。
　ポリマー微粒子（Ｂ）に官能基を導入する方法としては、特に限定されず、例えば、ポリマー微粒子（Ｂ）を得る際に、官能基（保護基により保護された官能基、官能基の前駆体等を含む。）を含有する重合性モノマーをポリマー微粒子（Ｂ）を形成する重合性モノマーと共重合させる方法、ポリマー微粒子（Ｂ）を重合して得た後、微粒子を化学的に処理する方法、後述する官能基導入工程を用いる方法等が挙げられる。
　共重合させる方法および条件は、用いられるモノマーに応じて通常行われる方法および条件を任意に選択することができる。また、化学的な処理方法としては、例えば、ポリマー微粒子（Ｂ）が有する反応性官能基等の置換基と反応しうる基をもつ化合物をグラフト重合させる方法等が挙げられる。」と記載されている（段落0043〜0045）ことから、この点は相違点ではない。
　また、刊行物発明は、硬化性組成物がシーリング材に使用されるものであるが、補正明細書には、シーリング材について記載されている（段落0002〜0009）ことから、この点も相違点ではない。
　
　そうすると、両者は、「主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／〔単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）〕０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）とを含有する組成物に、
　アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）
を配合してなる硬化性組成物。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。
　  
＜相違点１＞
　主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）と３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）との割合が、補正発明では、「主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部と」と規定されているのに対し、刊行物発明では、その点が明記されていない点
　  
＜相違点２＞
　アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）の配合量が、補正発明では、「該重合体（Ａ）と該ポリマー粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部」であるのに対し、刊行物発明では、その点が明記されていない点
　  
（６）相違点に対する判断
○相違点１について
　刊行物１の実施例１において、反応性シリコン末端プロピレンオキシド重合体と、重合性単量体を重合させて得られたポリマーとの割合を計算すると、原料のｎ−ブチルアクリレート９３．９ｇ、γ−メルカプトプロピルジメトキシシラン３．５ｇ、ネオペンチルグリコールジアクリレート２．１ｇおよびＡＩＢＮ０．５ｇが全て反応したとしても合計１００ｇであるから、反応性シリコン末端プロピレンオキシド重合体１００ｇに対して当該ポリマーは１００ｇとなる。
　ここで、刊行物発明における「分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したもの」と「重合性単量体と分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物と反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して重合して得られたポリマー」との配合割合が変化することで、得られるシーリング材の物性が影響を受けることは技術常識からみて明らかであるということができる。
　そうすると、刊行物発明において、得られるシーリング材の物性を考慮しつつ当該ポリマーの含有量を変更することは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば適宜なし得る程度のことであるということができ、その値を、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したもの１００重量部に対して１〜８０重量部の範囲に設定することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　してみると、相違点１は当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
○相違点２について
　刊行物発明において、シランカップリング剤の配合量は、刊行物１には特に明記されていないものの、接着促進剤あるいは物性調整剤として配合するものである以上、「分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したものの存在下に、重合性単量体を重合させるにあたり、分子内に少くとも２個以上の独立した重合性官能基を有する化合物を、重合性単量体１００重量部に対し１〜１０重量部の割合で共存させ、かつ反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤を使用して得られた重合体を主成分として含有する硬化性組成物」１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲内であることは、周知例を示すまでもなく、当業者の技術常識であるということができる。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　そして、補正発明における、機械的強度や接着性を維持しつつ、ガラス接着性、ガラス耐候接着性、表面硬化性および耐候性により優れるという効果について検討しても、引張物性や伸びについては、刊行物１に記載されていることにすぎないし、表面硬化性および耐候性については、補正発明とはシランカップリング剤を配合しない点でのみ異なる補正明細書の比較例２でも奏されている効果であるし、ガラス接着性、ガラス耐候接着性についても、アミノ基含有シランカップリング剤を配合したことにより当然にもたらされるものということができるから、結局のところ、補正発明によりもたらされる効果が、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものであるとすることもできない。
　
（７）まとめ
　したがって、補正発明は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断
　  
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／［単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）］０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）１〜８０質量部と、
　該重合体（Ａ）と該ポリマー微粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１〜１０質量部のアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）と
を含有する硬化性組成物。」
　  
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１（特開昭６０−２２８５１６号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物１と同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。
　  
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、補正発明における、硬化性組成物の配合成分の混合順序に係る発明特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、硬化性組成物の配合成分の混合順序を限定したものに相当する補正発明は、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
　  
　  
第４　請求人の主張の検討
　  
１．平成２１年７月１４日に提出した意見書の主張について
　請求人は、「［３．１］本願発明１〜４（硬化性組成物）と引用発明１との対比
・・・
（４）本願発明１〜４の硬化性組成物は、引用発明の硬化性組成物に比べ、シランカップリング剤（Ｃ）がアミノ基含有か、非アミノ基含有かの違い、シランカップリング剤（Ｃ）の配合が重合の後か、重合の際かの違いがある。
　その結果、重合体（Ａ）とポリマー微粒子（Ｂ）の特性が損なわれることなく、ゴム弾性に優れる硬化性組成物が得られるのである。
　よって、硬化性組成物に係る本願発明１〜４は、引用発明１に対し新規性があり、進歩性がある。」と主張している。
　 
　しかしながら、平成２１年５月１５日付け拒絶理由通知書においては、特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由として、引用文献１において、さらに接着促進剤あるいは物性調整剤としてシランカップリング剤を配合できることを通知しているにもかかわらず、その点に関して請求人からの主張はなされていない。
　そして、斯かる請求人の主張は、引用文献１のシランカップリング剤が、反応性シリコン官能基を有する単量体、反応性シリコン官能基を有するラジカル重合開始剤および／または反応性シリコン官能基を有する連鎖移動剤のみであると誤解したことに基づくものと認められ、その前提において誤ったものであるから、受け入れることができない。
　 
２．平成２１年１１月２４日に提出した審判請求書の主張について
　請求人は、「〔５．１〕本願発明１〜４（硬化性組成物）と引用発明１との対比
・・・
（４）本願発明１〜４は、引用発明１に対し、シランカップリング剤（Ｃ）がアミノ基含有か非アミノ基含有か、シランカップリング剤の配合時期が重合後か重合前（または重合中）か、得られた重合体が３次元架橋した微粒子か液状かの違いがある。そして、本願発明の硬化性組成物は、引用発明１の新規重合体に対し、密着性とゴム弾性に優れる。本願発明１〜４は、このような違いがある引用発明１から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、進歩性がある。」と主張している。
　
　しかしながら、斯かる主張も上記第４　１．での主張と同様に、その前提において誤ったものであり、受け入れることができないものであるし、引用文献１に記載された発明においても３次元架橋した微粒子が分散したものが得られていると認められることは、上記第２　３．（５）で述べたとおりである。
　 
３．平成２４年１月２５日に提出した回答書の主張に対して
　請求人は、「３．本願発明と引用文献１との比較
 （１）本願発明と引用文献１との一致点について
・・・
　上記２点（引用文献１の参考例４では重合体（Ｂ）は微粒子を形成していないと主張した点とシランカップリング剤を重合体（Ｂ）の重合の際に使用すると主張した点。）を本願発明と引用文献１との相違点として審判請求まで主張しましたが、前置報告書を検討の結果上記のとおり上記２点において本願発明と引用文献１とは相違しないと考えを改めます。・・・
（２）本願発明と引用文献１との比較
　本願発明と引用文献１とを比較すると、引用文献１には、
　主鎖がアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体（Ａ）１００質量部と、
　前記重合体（Ａ）中に分散した、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ１）と、（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｂ２）を、単量体（ｂ２）／〔単量体（ｂ１）＋単量体（ｂ２）〕０．１〜１５質量％の割合で含有する、３次元架橋された（メタ）アクリル系ポリマー微粒子（Ｂ）とを含有する組成物に、
　アミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）を配合する点について本願請求項１に記載の発明と一致します。
　しかし、引用文献１には、重合体（Ａ）１００質量部に対するポリマー微粒子（Ｂ）の量が１〜８０質量部であり、該重合体（Ａ）と該ポリマー粒子（Ｂ）の合計量１００質量部に対するアミノ基含有シランカップリング剤（Ｃ）の量が０．１〜１０質量部であることは記載も示唆もなされておらず本願発明はこの要件において引用文献１と相違します。
　そして、本願発明は上記要件を有することによって、重合体（Ａ）の機械的強度や接着性を維持しつつ、ガラス接着性、ガラス耐候接着性、表面硬化性および耐候性に優れるという顕著な効果を達成するものです。
　上記要件を有さない引用文献１はこのような効果を達成することはできません。
・・・
　単量体（ｂ１）、単量体（ｂ２）は重合体（Ａ）中で定量的に重合するので、重合体（Ａ）中の微粒子の量は第１表に示す、単量体（ｂ１）、単量体（ｂ２）の合計量と略同じとなります。
　本願請求項１における、重合体（Ａ）１００質量部に対するポリマー微粒子（Ｂ）の量が１〜８０質量部である要件を満足するのは、合成例１、２の組成物を使用する、実施例１、２となります。実施例３では、重合体（Ａ）５０質量部、単量体（ｂ１）４９質量部、及び単量体（ｂ２）１質量部を使用するので（第１表）、重合体（Ａ）１００質量部に対するポリマー微粒子（Ｂ）の量は８０質量部を超えると考えられます。
　実施例１、２と実施例３とを比較する（第２表）と、実施例１、２は実施例３より、表面硬化性、硬化後の物性、耐熱性に優れることが明らかです。
　引用文献１の参考例４では、反応性シリコン末端プロピレンオキシド重合体１００ｇへ、ｎ−ブチルアクリレート９３．９ｇ、γ−メルカプトプロピルジメトキシシラン３．５ｇ、ネオペンチルグリコールジアクリレート２．１ｇおよびＡＩＢＮ０．５ｇを加えて重合反応させているので、重合体（Ａ）１００質量部に対するポリマー微粒子（Ｂ）の量が８０質量部を超えると考えられます。またその結果引用文献１の実施例４は表面硬化性、硬化後の物性、耐熱性が低いと考えられます。
　このように、本願発明は引用文献１に対して新規性も進歩性も有すると考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物発明において、得られるシーリング材の物性を考慮しつつ当該ポリマーの含有量を変更することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるということができ、その値を、分子量が５００〜１５０００のアルキレンオキシド重合体であり、かつ反応性シリコン官能基が分子の末端に結合したもの１００重量部に対して１〜８０重量部の範囲に設定することに格別の困難性を見いだすことはできないことは、上記第２　３．（６）○相違点１についてで述べたとおりである。
　そして、それによる効果として、機械的強度や接着性を維持しつつ、ガラス接着性、ガラス耐候接着性、表面硬化性および耐候性により優れるという点についても、上記第２　３．（６）で述べたとおり、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものであるとすることはできない
　また、本願の明細書の実施例において、実施例１、２と実施例３とを比較しても、実施例１、２が実施例３より表面硬化性に優れるということはできない（実施例３の方がタックフリータイムが５．５時間で優れている。）し、実施例１、２が実施例３より破断時の引張応力及び破断時の伸びが大きいことは、組成物中の重合体（Ａ）の割合が相対的に大きくなることに起因して重合体（Ａ）自体の性質が表れたものであると当業者であれば当然に想到し得ることにすぎない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　　  
　　  
　　  
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２１年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願発明は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。