【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０４６４６７号「飲食物容器の供給方法及びその装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年１１月　９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０３９５号平成２２年５月２４日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
（１）本件特許第４０４６４６７号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成１２年９月２９日に出願され、平成１９年１１月３０日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）請求人は、平成２０年６月１２日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証を提出し、本件特許の請求項４、７、８及び１〜３に係る発明の特許を無効とするとの審決を求めた。
（３）これに対し、平成２１年１１月９日付けで本件特許の請求項４、７、８及び１〜３に係る発明の特許を無効とする旨の審決がなされたところ、知的財産高等裁判所において特許法第１８１条第２項に基づいて事件を差し戻すため審決取消しの決定（平成２１年（行ケ）第１０３９５号、平成２２年５月２４日）がなされた。
（４）その後被請求人は、平成２２年６月１８日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は，本件特許の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
（５）これに対し、請求人は、平成２２年８月２日付けで弁駁書を提出している。
　
２　訂正の可否
（１）訂正の内容
　平成２２年６月１８日付け訂正請求は，本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の内容は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（ア）訂正事項１〜７
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　【請求項１】　　　　
　
厨房内の
動す
前記
は飲食物容器の保持部を有し、注文
注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた
前記保持部に
前記
前記
前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻るとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される
中央の空間部内
前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし、かつ前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした
（イ）訂正事項８
　請求項２、３、４、７及び８を削除する。
（ウ）訂正事項９〜１２
　請求項５、６、９、１０を、
「　【請求項２】
　
飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走しうるように設けられ、かつ供給部の定位置に飲食物容器の保持部を有する搬送手段と、前記保持部に載置されて搬送される飲食物容器が、注文客の近傍に達したことを検出して前記搬送手段の移動を一時停止させる検知手段とを備え、前記検知手段が、客の席毎に設けられ、保持部上ので飲食物容器の有無を検出する非接触センサよりなるものとしたことを特徴とする飲食物容器の供給装置。
　　【請求項３】
　
前記搬送手段の移動が一時停止した後に、保持部上の飲食物容器がなくなったことを検知手段が検知することにより、搬送手段を逆送させるようにした請求項２に記載の飲食物容器の供給装置。
　　【請求項４】
　
飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回走しうるように設けられ、かつ供給部の定位置に飲食物容器の保持部を有する搬送手段と、供給部から各注文テーブルまでの搬送移動距離を予め設定しておき、搬送手段が、前記保持部に載置されて搬送される飲食物容器を、注文テーブルに応じて予め設定した搬送移動距離だけ搬送した後、搬送手段の移動を一時停止させるものであって、前記搬送手段は正逆回転可能なモータの回転により搬送駆動されるものであり、前記モータの回転数により搬送移動距離が算出され、搬送手段の移動が一時停止されている時間が一定時間たつと、前記正逆回転可能なモータが逆回転することを特徴とする飲食物容器の供給装置。
　　【請求項５】
　
搬送手段の搬送面の周囲を、客の席側に複数の開閉扉を有するトンネル状のカバーにより覆ったことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の飲食物容器の供給装置。
（エ）訂正事項１３
　明細書の段落【０００７】を、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の物品の飲食物容器の供給方法は、
厨房内の
動す
前記
は飲食物容器の保持部を有し、注文
注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた
前記保持部に
前記
前記
前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻るとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される
中央の空間部内
前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし、かつ前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした
上記構成の方法によると、客により注文された飲食物容器は、通常の搬送路とは別の搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、下流側の客に対する不公平感をなくすことができるとともに、省力化が図れる。」と訂正する。
（オ）訂正事項１４
　明細書の段落【００４７】を、
「【００４７】
　（ａ）請求項１に記載の方法によれば、客により注文された飲食物容器は、通常の搬送路とは別の搬送手段により直接かつ自動的に注文客に提供されるので、特に下流側の客に対する不公平感がなくなり、サービスの向上につながる。また、省力化が図れるので人件費を削減することができる。
また通常の搬送路の飲食物容器と区別されるので、搬送途中の飲食物容器が注文客以外の客に取られることはない。そして客の衣服等が通常の搬送路の飲食物に触れる恐れがないので、衛生的となる。
（カ）訂正事項１５
明細書の段落【００４８】、【００４９】、【００５０】の記載を削除する。
（キ）訂正事項１６〜１８
明細書の段落【００５１】〜【００５３】を、
「【００５１】
　
（ｂ）請求項２に記載の装置によれば、比較的簡単な装置で、注文された飲食物容器を確実に注文客に提供することができ、かつ
【００５２】
　
（ｃ）請求項３に記載の装置によれば、
【００５３】
　
（ｄ）請求項４に記載の装置によれば、
、かつ
。しかも
　
（ｅ）請求項５に記載の装置によれば、
　
（２）訂正の可否に対する判断
（ｉ）上記訂正事項１〜７の訂正は、いずれも請求項１に新たな発明特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項８の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項９〜１２の訂正は、上記請求項の削除に伴い請求項を繰り上げ、記載を整理したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項１３〜１８の訂正は、いずれも発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、いずれの訂正事項も、訂正後の技術事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（ｉｉ）よって、平成２２年６月１８日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第５項の規定によって準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において訂正前の本件特許の請求項４、７、８及び１〜３に係る発明の特許を無効とする、との審決を求めているが、上記訂正により、訂正前の本件特許の請求項４、７、８は削除された。訂正前の本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とする理由としては、訂正前の本件特許の請求項１は、甲第７号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり（以下、「理由１」という。）、また訂正前の本件特許の請求項１〜３は、甲第４号証から甲第６号証、及び甲第８号証〜甲第２４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「理由２」という。）から、特許法第２９条第２９条第２項、又は同法第２９条の２、の規定により特許を受けることができないものであり、いずれも特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証を提出している。
　さらに、請求人は、弁駁書において、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、甲第８号証と、甲第４号証に記載された発明又は甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証のいずれか、及び甲第１０号証などに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下、「理由３」という。）、また甲第１０号証又は周知の環状の搬送路と、甲第４号証〜甲第６号証又は甲第１号証〜甲第３号証と、甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「理由４」という。）と主張している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開昭５８−１３８４１５号公報
甲第２号証：特開昭５６−６０５１３号公報
甲第３号証：特開昭５３−１２８８７２号公報
甲第４号証：特開昭６１−１３５６１１号公報
甲第５号証：特開平６−２１１３４６号公報
甲第６号証：実開平７−３４１５号公報
甲第７号証：特願平１１−３７０７１２号（特開２００１−１４５５５２号公報）
甲第８号証：特開平１１−１６４７６４号公報
甲第９号証：特開平５−２４５０３３号公報
甲第１０号証：実開昭６１−１１３６７２号公報
甲第１１号証：特開昭５２−１４３４３２号公報
甲第１２号証：特開平１０−３３１６号公報
甲第１３号証：特開昭５７−１３１６１６号公報
甲第１４号証：実開平２−８０８１６号公報
甲第１５号証：特開平８−２３７９９５号公報
甲第１６号証：吉川和光著、「実践メカトロニクス　アクチュエータ」、産業図書株式会社、昭和５８年９月３０日発行、第４頁〜第７頁
甲第１７号証：塩田泰仁、谷口雄三著、「実践メカトロニクス　センサ」、産業図書株式会社、昭和５８年１０月２５日発行、第５頁〜第６頁
甲第１８号証：武藤一夫著、「メカトロ技術基礎用語辞典」、第２版、工学図書株式会社、平成３年１０月２０日発行、第３３頁
甲第１９号証：実開昭５０−８６０３１号公報
甲第２０号証：実開昭５３−１４８００２号公報
甲第２１号証：実開昭４８−９４３３９号公報
甲第２２号証：特開平１１−４６９５９号公報
甲第２３号証：特開昭６０−１４８５１４号公報
甲第２４号証：実開昭５５−１５００７５号公報
甲第２５号証：特開２０００−４１８２３号公報
　
４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の主張のうち訂正前の本件特許の請求項１〜３に係る発明に対する主張は全く根拠のない誤ったものであり、訂正前の本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない旨主張した。その後、上記のとおり、本件特許の明細書の訂正を求めた。
　
５　本件特許発明
　本件特許発明は，訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動する搬送手段を設け、前記供給部において前記搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し、注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち、前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻るとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた中央の空間部内に、前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし、かつ前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした前記搬送手段を設けたことを特徴とする飲食物容器の供給方法。」
　
６　甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭５８−１３８４１５号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「１　調理室と客室を仕切り、客からの信号にて指定の料理を調理室で調理し、パレット（１２）にて客に届け、コンベヤ（２４）にて食器を回収することを特徴とする自動食堂店舗。」（１頁左下欄５行〜８行）
（イ）「パレット１２はロッド１３とボス１４とを通してチェーン１５に結合されている。チェーン１５はパレット部にのみアタッチメントを有するチェーンでありこのアタッチメントによりチェーン１５とボス１４とを結合できる。ボス１４とチェーン１５は、ピン１６によって結合されている。駆動モータ１２によりスプロケット１８を回転させ、チェーン１５を駆動させる。パレット１２はこのチェーンによりガイドレール上を動く。」（１頁右下欄１１行〜１９行）
（ウ）「回り出したパレットは届けたいテーブルNo.の所に来ると、当り２２がリミットスイッチ２１を作動させ、モータを止め、パレットは停止する。客は料理をヒンジ式透明カバー２３を開け、取り出す。
　又リミットスイッチ２１が作動すると、表示盤６のメニューランプ２７も消える。この後調理人が、表示盤のスイッチをＯＦＦにすることにより、パレット１２は元の位置に戻ってくる。」（２頁右上欄５行〜１２行）
（エ）第１図からみて、チェーンは調理室から客室に向かって無端回送するものであるといえる。
　
（２）甲第２号証（特開昭５６−６０５１３号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（オ）「所定動作によつて模型乗物（２）が走行するレイアウト台（１）に沿つて配された多数の食卓（４）のうちの所望位置の食卓（４ａ）に、料理品（８）を前記模型乗物（２）を介して運搬することを特徴とする料理品運搬方法。」（１頁左下欄５行〜９行）
（カ）「本発明に係る料理品運搬方法はかような構成をとり作用を営むものである。故に、店員は制御部６で停止している模型乗物２上に料理品８を載せ所望の食卓４ａ側位置で停止するように手配しておけば自動的に客の手元に料理品８を運ぶことが出来るので、省力化に大きく貢献することになる。」（２頁右下欄１１行〜１６行）
　
（３）甲第３号証（特開昭５３−１２８８７２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（キ）「調理室より客室にレールが敷設され、このレールの両側に沿って多数の客席を配置し、前記レール上を料理運搬車が走行するようになし、調理室より調理を載せて所定の客席に運搬することを特徴とする料理運搬システム。」（１頁左下欄５行〜８行）
（ク）「調理室１１ではミニチュア車２２によって運搬された伝票にもとずき料理物を調理した後、料理運搬車３１にのせる。また所定の客席１３の行先表示板３３をフック３２ａ又は３２ｂに掛ける。その後、コントロールパネル１５の所定客席１３の前進用押釦１６及び後進用押釦１７を押す。前進用押釦１６を押すとレール１２に電流が流れ、模型機関車３０がけん引を始めレール１２上を走行して所定の客席１３に到達すると、その客席に対応した位置検出スイッチ１４が働き、レール１２上に流れている電流が切れ、料理運搬車３１は前記押された前進用押釦に対応する所定の客席１３で止まる。
　お客は行先表示板３３に記された客席名によりそれが自分の注文した料理であることを確認すると、料理運搬車に扉がない場合は、例えばその客席に設けられたスピーカ一により一定時間内に料理を取り出すべきことをつげた後、一定時間後に後退する。」（２頁右上欄１０行〜左下欄８行）
　
（４）甲第４号証（特開昭６１−１３５６１１号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（ケ）「食卓と厨房間を移動する模型列車により飲食物を運ぶ装置において、水平方向に周回する無端のチェーンドライブに対して平行にガイドレールを設け、該チェーンドライブの水平方向軌跡を進行すべくガイドレール上の模型列車を前記チェーンドライブへ係止し、前記ガイドレールに沿って複数の食卓を配設してなることを特徴とする配膳装置。」（１頁左下欄５行〜１２行）
（コ）「チェーンドライブの回転をコンピュータ制御することによって、停止の必要な場所迄の走行と所定時間の停止、再走行、帰着を自由に行える。」（２頁右上欄７行〜９行）
（サ）「厨房（1）内にはコントロールボックス（10）が設けられており、その内部へコンピュータ等の制御装置が設置されている。コントロールボックス（10）からは図示しないチェーンドライブ回転用モータの起動停止のための配線と、列車（11）が発車時に発する汽笛とか音声発生装置による駅名の連呼等の配線がなされている。」（２頁左下欄６行〜１３行）
（シ）「列車（11）は第１図にみられるように、まず厨房（1）側に停車している。いずれかの食卓（7）へ客が座り注文がなされると、コントロールボックス（10）の食卓番号スイッチボタンが押され、列車はチェーンドライブ（6）の水平方向回転によって、指示された食卓まで進んで停止するのである。この時チェーンドライブを採用したことによって、進行距離は正確にモータの回転数で検知され、コンピュータ処理されて誤差がほとんど無い状態で進むことができる。」（３頁左上欄５行〜１４行）
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「食卓と厨房間を周回するものであって、飲食物を運ぶ模型列車を係止する無端のチェーンドライブと、チェーンドライブ回転用モータとを備え、チェーンドライブの回転をコンピュータ制御するものにおいて、いずれかの食卓から注文がなされると、列車は指示された食卓まで進んで停止し、そのさい進行距離は正確にモータの回転数で検知され、コンピュータ処理されて誤差がほとんど無いとともに、再走行、帰着を行う配膳装置。」
　
（５）甲第５号証（特開平６−２１１３４６号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ス）「【産業上の利用分野】本発明は２次元運動機構に関し、一層詳細には配膳等の運搬サービスに用いて好適な２次元運動機構に関する。」（段落【０００１】）
（セ）「・・・上述のように構成された寿司店用配膳装置では、客が任意の席に着いて客席側入力部２２ａから注文の寿司の種類を入力する。客席側入力部２２ａから入力が有るとＭＰＵ５４は当該客席側入力部２２ａの識別符号と注文された寿司の種類（配膳データ）をディスプレイ２４へ順次表示すると共に、Ｘ軸モータ４４およびＹ軸モータ５０を駆動して移動体２６をスタンバイテーブル２０の直前へ移動させる。寿司職人は、ディスプレイ２４に表示された配膳データを見て客の注文を認識し、寿司を作る。職人は作られた寿司を載せた皿が移動体２６のトレイ２８へ載せ、注文した客席側入力部２２ａの識別符号を調理室側入力部２２ｂから入力する。
　ＭＰＵ５４は、センサ３４を介してトレイ２８上に寿司の皿が載置されたことを確認すると共に、調理室側入力部２２ｂから目的地である注文した客席側入力部２２ａの識別符号が入力されたことを確認したらＸ軸モータ４４およびＹ軸モータ５０を駆動して移動体２６を目的地である客席の直前へ移動させる。・・・」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（６）甲第６号証（実願平５−４０２８６号（実開平７−３４１５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ソ）「・・・本考案に係る飲食店自動化装置においては、調理室と客室の配・下膳通路間に設置された配膳コンベアーと、食器洗浄室と客室の配・下膳通路間に設置された下膳コンベアーと、該下膳コンベア一側に移動自在な飲食テーブルとからなることを第１の特徴とし、この構成における客室の飲食テーブルに代えて、配膳コンベアーに連接された飲食カウンターテーブルが設置されたことを第２の特徴とし、これらのテーブルに自動注文装置が設置されたことを第３の特徴とし、配・下膳コンベアー中、少なくとも客室の一方のコンベアーが、開閉自在なスライドパーティション等により掩蔽されたことを第４の特徴としている。」（段落【０００６】）
（タ）「客席に着席した顧客は、所望のラーメンの金額に応じた金銭を紙幣挿入口５２又は硬貨投入口５３から入れ、所望ラーメンの料理注文釦５１を押すと、調理室Ａ内の電光表示盤５９に客席番号とラーメンの種類が表示される・・・調理室Ａでは調理担当の従業員が電光表示盤５９に表示されたラーメンを注文順に、又は同種ラーメンをまとめて調理する。調理後、これを丼４８に盛りつけ、トレー４７に載せて客席番号に応じた横行コンベアー４０ａ又は配膳コンベアー４０に載置するとともに、配膳されるべき客席番号の調理完了スイッチ５８を押す。この押釦操作により、これらのコンベアー４０，４０ａは始動し、コンベアー４０，４０ａに載せられたラーメンは、順次配膳コンベアー４０により注文客の客席まで搬送される。注文客の客席にラーメンが到達すると配膳コンベアー４０は停止し、料理到着ランプ５０が点灯するので、注文した顧客はカウンターテーブル４４の前のスライドパーティション１３又は１４を開いて注文したラーメンをトレー毎取り出し、スライドパーティションを閉めると料理到着ランプ５０が消灯する。・・・」（段落【００２８】）
　
（７）甲第７号証（特開２００１−１４５５５２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（チ）「【課題を解決するための手段】
　飲食客の前に押しボタンスイッチの付いた写真入りのメニューを置き、注文をそのメニューで受付け、厨房から多数の注文者に対して、連続して個別に届けられる移送システムを発明した。寿司の例で説明すると、飲食客がほしい寿司のボタンを押すと、その内容は厨房の表示盤に表示され、作業者はその商品を作り角皿に乗せ、注文者の番号どおりコンベアの出発点に置く。コンベアは長方形の角皿の長辺の両端を支持して水平移動する構造になっており、注文者の前まできたところで、下部から角皿の取出装置が上昇し、その後９０度回転し、角皿の短辺以上あるコンベアの隙間から、注文者の前に下降する。下降した後は、他の注文品はその場所を通過することができる。その後注文者がその寿司を取り出すと、角皿の取出装置は所定の位置まで上昇し、コンベア通路内への外気や虫などの進入を遮断する。コンベアは２段重ねになっており、上部が透明のカバーのついたコンベア部であり、両側にコンベアのベルトが配置されている。従って、回転寿司のようにいろいろな寿司が、流れていく様子を透明カバー越しに見ることができる。ただし、それらに直接触れることはできない。ベルトの間隔は、角皿の短辺より少し大きく空いており、この間を９０度回転した角皿が上下できるようになっている。　その下には、角皿の回転・取出装置と、皿の回収コンベアが内臓されている。回転寿司の場合、計算の為食べ終わった皿をテーブル上に残しておく必要が有るため、場所をとり且つ見た目も悪かった。本システムでは注文時に集計できるので皿を残す必要がなく、食べ終わった皿は回収口に投入することで、自動的に厨房に回収され自動洗浄機等に投入される。」（段落【０００２】）
　
（８）甲第８号証（特開平１１−１６４７６４号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ツ）「【請求項１】店舗内に所定パターンのクレセントチェーンを配設する一方、該クレセントチェーンの内周側に、当該クレセントチェーンと平行でかつクレセントチェーンの移動速度以上の移動速度をもった高速搬送レーンを配設することを特徴とする飲食物の搬送装置。」（【特許請求の範囲】）
（テ）「そこで本発明の目的は、最小人数のスタッフを回転飲食台に専属従事させることを前提として、最小限の動きで、顧客の注文を効率的に捌くことを可能とする点にある。」（段落【０００８】）
（ト）「【作用】本発明に係る飲食物の搬送装置は、回転飲食台における従来の課題を解決するものであるから、所定パターンのクレセントチェーンの存在を前提とする。クレセントチェーンは、従来のものと同様、各種の周期道を描いてネタ皿を巡回搬送する。本発明に係る装置は、このクレセントチェーンの内側に高速搬送レーンを配設してなる。調理場において作られた個別注文の寿司は、ネタ皿に乗せられ、高速搬送レーンによって店内に送られる。回転飲食台の内側にいるスタッフは、高速搬送レーンによって運ばれたネタ皿を適当位置で取り上げ、注文のあった顧客カウンターに置く。高速搬送レーンは、顧客の目の前を移動するクレセントチェーンの奥に位置する別ルートの搬送路であるから、他の顧客は高速搬送レーン上を移動するネタ皿を取ることは出来ない。好ましくは、一般のクレセントチェーンと高速搬送レーンとの間に仕切板を設け、視覚的にも一般顧客からは見えないように配慮する。」（段落【００１１】）
（ナ）「高速搬送レーン２１は、例えばベルトコンベアにより形成する。作動が確実であり装置コストも低減できるからである。・・・」（段落【００１９】）
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、甲第８号証には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているものと認められる。
「調理場から店内に個別注文の寿司を送るためのベルトコンベアである高速搬送レーンを設け、調理場において個別注文の寿司はネタ皿に乗せられ、高速搬送レーンによって店内に送られ、スタッフがネタ皿を適当位置で取り上げ、注文のあった顧客カウンターにおくものであって、周期道を描いてネタ皿を巡回搬送するクレセントチェーンを備え、該クレセントチェーンの内周側に、クレセントチェーンの移動速度以上の移動速度をもった高速搬送レーンを配設した、飲食物の搬送装置。」
　
（９）甲第９号証（特開平５−２４５０３３号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ニ）「【産業上の利用分野】本発明は、搬送コンベヤを備える飲食カウンターに関し、特に注文した飲食物の取出しを自動的に行うことができる飲食カウンターに関する。また本発明は、循環コンベヤ等の搬送コンベヤの飲食物搬送空間の一部に飲食物押出部を設け、該押出部に隣接する食事台に飲食物取出部を設けて、搬送コンベヤにより搬送された飲食物を自動的に取り出すことができる自動飲食カウンターに関する。」（段落【０００１】）
（ヌ）「本例において、飲食カウンター１は、上段の循環型クレセントチェーンコンベヤ５が、寿司その他単品の飲食物の搬送用であり、箱形のハウジング２内の循環型クレセントチェーンコンベヤ６は、生肉、魚肉、貝、生野菜等の調理材料及び／又は単品以外の料理の搬送用である。これらのクレセントチェーンコンベヤ５及び６は、モータなどによって駆動されるスプロケット（図示されていない）により、カウンター７に沿って駆動されるようになっている。」（段落【００１４】）
（ネ）「本例は以上のように構成されているので、飲食客がカウンター７の入力盤２４に調理材料及び／又は料理の注文を入力すると、直ちに、この注文の内容は厨房に知らされることとなる。厨房では、この注文に応じて、調理材料及び／又は料理を容器に載せて、搬送用のクレセントチェーンコンベヤ６に載せて、送り用の入力盤（図示されていない）のキーを押して、コンピュータに、調理材料及び／又は料理を載せた容器を搬送したことを知らせる。
　各センサ２２は、調理材料及び／又は料理を載せた容器が通過する度に、コンピュータに知らせる。コンピユータは、厨房から送られた各容器の順番、送り先、メニー等を記憶装置に記憶させる。各容器はクレセントチェーンコンベヤ６によって送られ、センサ２２を通過する度に、センサ２２は容器が通過したことをコンピュータに送信する。コンピュータは、この送信された信号により、各容器の位置を確かめ、目的の開口に容器が到達したのを確認して、ロッドレスシリンダ１９を作動させて、目的の容器を飲食物の取出ステーション１６に押し出し、飲食客に注文通りの調理材料及び／又は料理を届ける。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、甲第９号証には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているものと認められる。
「厨房から注文に応じて調理材料及び／又は料理を載せた容器を搬送する搬送用の循環型クレセントチェーンコンベヤ６を箱形のハウジング２内に設け、厨房では、この注文に応じて、調理材料及び／又は料理を容器に載せて、搬送用のクレセントチェーンコンベヤ６に載せて、送り用の入力盤のキーを押して、各容器はクレセントチェーンコンベヤ６によって送られ、飲食客に注文通りの調理材料及び／又は料理を届け、上段に寿司その他の単品の飲食物の搬送用の循環型クレセントチェーンコンベヤ５を備えた自動飲食カウンター。」
　
（１０）甲第１０号証（実願昭５９−２００６７２号（実開昭６１−１１３６７２号）のマイクロフィルム）には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ノ）「皿載部（３）を有するクレセントチエーンより成る飲食物搬送コンベア（１）（２）を、内側（１）を高く、外側（２）を低く二重に設置すると共に、一方の折り返し端部（１ａ）（２ａ）を主調理場（４）へ突入させ、他方端部（１ｂ）（２ｂ）の部位に副調理場（５）を設けたことを特徴とする、飲食カウンターに於ける飲食物搬送装置。」（１頁５行〜１１行）
（ハ）「本案装置は上記の如き構造であるが、内側コンベア（１）と外側コンベア（２）はその高さを変えて設置してある為、両コンベア（１）（２）を同時に使用することにより、一挙に多量の飲食物を消化出来ると共に、又回転方向を内外逆にすることにより、お客に対し、商品の展示を２倍のスピードで提供することが出来、更に内外二段にすることにより、価格の区分及び商品区分等もし易くなるものである。」（３頁１３行〜４頁４行）
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、甲第１０号証には次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているものと認められる。
「皿載部を有するクレセントチエーンより成る飲食物搬送コンベアを、内側を高く、外側を低く二重に設置すると共に、一方の折り返し端部を主調理場へ突入させた、飲食物搬送装置。」
　
７　当審の判断
　請求人が本件特許発明に対するものとして弁駁書で主張する理由３、４から検討する。
（１）理由３について
（ｉ）対比
　本件特許発明と甲８発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲８発明の「調理場」は本件特許発明の「厨房内の飲食物容器の供給部」に相当し、同様に「店内に」は「搬送方向に」に、「高速搬送レーン」は「搬送手段」に、「ネタ皿」は「飲食物容器」に、「クレセントチェーン」は「搬送路」に相当する。また、「クレセントチェーンの移動速度以上の移動速度をもった高速搬送レーン」は「搬送手段の移動速度を搬送路の循環搬送速度よりも速くした搬送手段」に相当する。
　そして、甲８発明の「調理場において個別注文の寿司」が「乗せられ」た「ネタ皿」は、「注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器」といえる。また、甲８発明の「周期道を描いてネタ皿を巡回搬送するクレセントチェーン」も、「客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路」であることは明らかである。
　そして、「クレセントチェーンの内周側」は「搬送路により囲まれた中央の空間部内」といえる。
　さらに、甲８発明は「搬送装置」の発明であるが、実質的には「搬送」する「方法」、すなわち「供給方法」をも技術的に含むものといえる。
　したがって、本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け、前記供給部において、注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を載置したのち、前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から搬送するとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた中央の空間部内に、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くした前記搬送手段を設けた飲食物容器の供給方法。」
（相違点１）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「往復移動する」ものであるのに対し、甲８発明では、「移動する」ものではあるが、「往復」するかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本件特許発明では、供給部において「搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し」ているのに対し、甲８発明では、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本件特許発明では、搬送手段を作動させて飲食物容器を供給部から「注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」のに対し、甲８発明では、搬送手段を作動させて飲食物容器を供給部から「搬送」するものではあるが、その他の特定がない点。
（相違点４）
　本件特許発明では、「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし、かつ前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした」のに対し、甲８発明では、「前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし」ているが、その他の特定がない点。
　
（ｉｉ）当審の判断
（相違点３について）
　甲４発明は、「いずれかの食卓から注文がなされると、列車は指示された食卓まで進んで停止し、」「再走行、帰着を行う」ものであるから、「注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」ものといえる。
　しかしながら、甲８発明は、上記記載事項（テ）に記載されているように、最少人数のスタッフを回転飲食台に専属従事させることを前提として、高速搬送レーンによって送られるネタ皿をスタッフが取り上げるものであるから、注文客が取ることを想定していない。そうすると、注文客が取ることを前提とする甲４発明の「注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」との技術事項を甲８発明に適用する動機付けがない。よって、当業者といえども甲４発明を甲８発明に適用して相違点３に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　また、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても、上記と同様の理由により、それらの技術事項を甲８発明に適用して相違点３に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　
（相違点４について）
　甲第１０号証には上記記載事項（ノ）からみて、無端状の二重の搬送路を設ける際に、内側の搬送路の搬送面を外側の搬送路の搬送面より高くする点が記載されている。また、甲第２３号証、甲第２４号証にも同様の技術事項が記載されている。
　しかしながら、甲８発明は、上記（相違点３について）で述べたとおり、高速搬送レーンによって送られるネタ皿をスタッフが取り上げるものであるから、注文客が取ることを想定していない。そして、記載事項（ト）には、「高速搬送レーンは、顧客の目の前を移動するクレセントチェーンの奥に位置する別ルートの搬送路であるから、他の顧客は高速搬送レーン上を移動するネタ皿を取ることは出来ない。」と記載されている。そうすると、甲８発明においては、「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように」する必要が生じず、甲８発明に甲第１０号証、甲第２３号証、甲第２４号証に記載された技術事項を適用する動機付けがない上に、仮に適用しても「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように」する点に想到することはできない。
　よって、甲８発明に甲第１０号証、甲第２３号証、甲第２４号証に記載された技術事項を適用して相違点４に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　
　以上の点から、相違点１、２の検討をするまでもなく、本件特許発明は、甲第８号証、甲第４号証に記載された発明、及び甲第１０号証などに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由４について
（ｉ）対比
　本件特許発明と甲１０発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１０発明の「主調理場」は本件特許発明の「厨房内の飲食物容器の供給部」に相当し、同様に、「内側」の「飲食物搬送コンベア」は「搬送方向に向かって移動する搬送手段」に相当する。
　そして、甲１０発明の「皿載部」は「搬送手段の定位置」に設けた「飲食物容器の保持部」といえる。
　また、甲１０発明の「外側」の「飲食物搬送コンベア」も、「客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路」であることは明らかである。
　そして、「外側」の「飲食物搬送コンベア」の内周側は「搬送路により囲まれた中央の空間部内」といえる。
　さらに、甲１０発明は「搬送装置」の発明であるが、実質的には「搬送」する「方法」、すなわち「供給方法」をも技術的に含むものといえる。
　したがって、本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け、前記供給部において前記搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有するとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた中央の空間部内に、前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした前記搬送手段を設けた飲食物容器の供給方法。」
（相違点１）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「往復移動する」ものであるのに対し、甲８発明では、「移動する」ものではあるが、「往復」するかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち、前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」ものであるのに対し、甲１０発明ではそのような特定がない点。
（相違点３）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「前記搬送手段で搬送する前記注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし」たものであるのに対し、甲１０発明ではそのような特定がない点。
　
（ｉｉ）当審の判断
（相違点２について）
　甲４発明は、「食卓と厨房間を周回するものであって、飲食物を運ぶ模型列車を係止する無端のチェーンドライブと、チェーンドライブ回転用モータとを備え、」「いずれかの食卓から注文がなされると、列車は指示された食卓まで進んで停止し、」「再走行、帰着を行う」ものであるから、「注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を前記保持部に載置したのち、前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ、前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」ものといえる。
　しかしながら、甲１０発明の二重の飲食物搬送コンベアは、記載事項（ハ）に「両コンベア（１）（２）を同時に使用することにより、一挙に多量の飲食物を消化出来る」等記載されているように、同種のコンベア、すなわち「客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路」を二重に備えたものであって、注文客より注文を受付け、注文品を搬送することを想定していない。そうすると、甲４発明を課題の異なる甲１０発明に適用する動機付けがない。
　よって、当業者といえども甲４発明を甲１０発明に適用して相違点２に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　また、甲第５号証、甲第６号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても、そして、環状の搬送路が周知のものであったとしても、上記と同様の理由により、甲１０発明に甲第５号証、甲第６号証に記載された技術事項を適用して、あるいは周知の環状の搬送路の内側に甲４発明、甲第５号証、甲第６号証に記載された技術事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　さらに、甲第１号証〜甲第３号証にも甲４発明と同様の技術事項が記載されているとしても、同様の理由により、甲１０発明に甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項を適用して、あるいは周知の環状の搬送路の内側に甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　
（相違点３について）
　甲８発明は上記（１）（ｉ）に記載したとおり、飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた中央の空間部内に、注文品を載せた飲食物容器を載置し、移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くした搬送手段を設けたものである。
　しかしながら、甲１０発明は、上記（相違点２について）で述べたとおり、注文客より注文を受付け、注文品を搬送することを想定していない。そうすると、甲１０発明においては、「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように」する必要が生じず、甲１０発明に甲８発明を適用する動機付けがない。
　よって、当業者といえども甲１０発明に甲８発明を適用して相違点３に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　
　以上の点から、相違点１の検討をするまでもなく、本件特許発明は、甲第１０号証に記載された発明、及び甲第４号証、甲第８号証に記載された発明、あるいは甲第１〜３号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された発明、若しくは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　次に、訂正前の本件特許の請求項１〜３に係る発明に対する主張ではあるが、理由１、２についても検討しておく。
（３）理由１について
　甲第７号証に係る願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）は、請求人の主張するように「飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって往復移動又は無端回送する搬送手段を設け、前記供給部において搬送手段の定位置に、客よりの注文品を載せた飲食物容器を載置したのち、搬送手段を作動させて飲食物容器を注文客の近傍まで搬送することを特徴とする飲食物容器の供給方法」であるとしても、上記記載事項「チ」及び図面等からみて、本件特許発明が備えている、搬送手段以外の無端状をなす搬送路を備えたものでなく、当然に搬送路と搬送手段の配置関係等を備えたものでもない。そして、これらの相違点が課題解決のための具体化手段における微差とは言えないことは明らかである。
　よって、本件特許発明は先願発明と同一とはいえない。
　
（４）理由２について
（４−１）甲９発明に基づく容易想到性について
（ｉ）対比
　本件特許発明と甲９発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲９発明の「飲食客に」は本件特許発明の「搬送方向に」に相当し、同様に「クレセントチェーンコンベヤ６」は「搬送手段」に、「容器」は「飲食物容器」に、「送り用の入力盤のキーを押して」は「搬送手段を作動させて」に、「クレセントチェーン５」は「搬送路」に相当する。
　そして、甲９発明の「厨房」内にも「飲食物容器の供給部」があることは自明である。
　また、甲９発明も「飲食客に注文通りの調理材料及び／又は料理を届け」るのであるから、「注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させ」ているものといえる。
　さらに、甲９発明は「自動飲食カウンター」の発明であるが、実質的には「飲食物容器の供給方法」をも技術的に含むものといえる。
　したがって、本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「厨房内の飲食物容器の供給部から搬送方向に向かって移動する搬送手段を設け、前記供給部において注文客より注文を受付け、厨房内にて盛りつけられた注文品を載せた飲食物容器を載置したのち、前記搬送手段を作動させて前記飲食物容器を前記供給部から前記注文客の近傍であって前記注文客が前記注文品を取ることができる位置まで搬送して停止させるとともに、客が飲食物を取って飲食するために、飲食物が載置された飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備えた飲食物容器の供給方法。」
（相違点１）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「往復移動する」ものであるのに対し、甲９発明では、循環移動するものであって、「往復移動」するものでない点。
（相違点２）
　本件特許発明では、供給部において「搬送手段の定位置には飲食物容器の保持部を有し」ているのに対し、甲９発明では、そのような特定がない点。
（相違点３）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「前記飲食物容器が前記注文客に取られたのち前記保持部が前記供給部に戻る」ものであるが、甲９発明では、そのような特定がない点。
（相違点４）
　「搬送手段」が、本件特許発明では「搬送路により囲まれた中央の空間部内に、搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と前記無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、前記搬送手段の移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くし、かつ前記搬送手段の搬送面の高さを、前記搬送路の搬送面よりも若干高くした」のに対し、甲９発明では、「搬送手段」は箱形のハウジング内に設けられ、「搬送路」は上段に設けられている点。
　
（ｉｉ）当審の判断
（相違点４について）
　甲第１０号証には上記記載事項（ノ）からみて、無端状の二重の搬送路を設ける際に、内側の搬送路の搬送面を外側の搬送路の搬送面より高くする点が記載されている。また、甲第２３号証、甲第２４号証にも同様の技術事項が記載されている。
　また甲８発明は上記（１）（ｉ）に記載したとおり、飲食物容器が順次搬送される無端状をなす搬送路を備え、該搬送路により囲まれた中央の空間部内に、注文品を載せた飲食物容器を載置し、移動速度を、前記搬送路の循環搬送速度よりも速くした搬送手段を設けたものである。
　しかしながら、甲９発明は、記載事項（ヌ）からみて、搬送路（上段のクレセントチェーンコンベヤ５）と搬送手段（箱形のハウジング２内のクレセントチェーンコンベヤ６）とは搬送対象が異なるものである上に、搬送手段はハウジング内に収納されているのであるから、両者を客に区別させる必要が生じない。したがって、両者が客に区別されるように甲第１０号証等に記載された技術事項及び甲８発明を甲９発明に適用する動機付けがないし、仮に適用しても「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように」する点に想到することはできない。
　よって、甲９発明に甲第１０号証等に記載された周知技術及び甲８発明を適用して相違点４に係る本件特許発明のように構成することが容易になし得たこととはいえない。
　
　以上の点から、相違点１〜３の検討をするまでもなく、本件特許発明は、甲第９号証、甲第８号証に記載された発明、及び甲第１０号証などに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−２）その他
　請求人は審判請求書において、甲９発明に基づくもの以外に甲各号証の様々な組合せに基づく容易想到性を主張しているが、甲各号証をどのように組み合わせても、上記で検討してきた諸点のうち、少なくとも「搬送手段で搬送する注文品を載せた飲食物容器と無端状をなす搬送路により搬送される飲食物容器とが客に区別されるように、」搬送手段と搬送路の配置関係や移動速度を本件特許発明のように特定する点に想到することが容易になし得たこととはいえない。
　
（４−３）まとめ
　以上の点から、本件特許発明は、甲第４〜６号証、及び甲第８〜２４号証に記載された発明、若しくは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。