【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０９４７６号「ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１９日国際公開、ＷＯ９８／０７０６８、平成１２年１２月１２日国内公表、特表２０００−５１６５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９７年８月６日（パリ条約による優先権主張：１９９６年８月１４日、英国）の国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１８年　２月１３日付け　拒絶理由通知
　平成１８年　８月２１日　　　意見書・誤訳訂正書
　平成１９年　３月２８日付け　拒絶理由通知
　平成１９年　８月　３日　　　意見書・手続補正書
　平成１９年１２月　３日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成２０年　３月１１日　　　意見書
　平成２０年　５月１４日付け　拒絶査定
　平成２０年　８月１８日　　　本件審判請求
　平成２０年　９月１７日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２２年　６月１８日付け　拒絶理由通知
　平成２２年１２月２１日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２２年６月１８日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２２年６月１８日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第１　手続の経緯
・・（中略）・・
第２　拒絶理由
　
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物：
１．特開昭５６−８３８４１号公報
２．特開平８−１６０５６６号公報
３．（略）
４．（略）
（以下、上記刊行物１〜４をそれぞれ「引用例１」〜「引用例４」という。）
・・（後略）」
　
第３　本願について
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された本願につき上記「理由」と同様の理由が存するか否か再度検討を行う。
　
１．本願に係る発明
　本願に係る発明は、平成１８年８月２１日付け誤訳訂正並びに平成１９年８月３日付け及び平成２２年１２月２１日付けの各手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項１に係る発明は、以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
「第１の表面と第２の表面を備え３．０〜７．０の範囲の光学濃度の不透明第１層と、白色第２層とを備えたポリエステルフィルムであって、
　前記不透明第１層は、灰色又は黒色であって、カーボンブラックを含む不透明化剤を有し、
　前記白色第２層は、さらに前記不透明第１層の第１の表面上に配置され、
　前記白色第２層は、白色度が８０〜１２０単位の範囲にあり、Ｌ＊値が８５を超え、第２層ポリエステル重量を基準にして１５〜５０重量％のホワイトニング剤を含み、
　前記不透明第１層の第２の表面は、前記ポリエステルフィルムの外面を構成することを特徴とするポリエステルフィルム。」
 （以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例等に記載された事項
　上記拒絶理由通知で引用した本願に係る優先日前に頒布された刊行物である「引用例１」並びに「引用例２」及び新たに提示する周知例（特開平８−３６７４６号公報：原審における「引用文献４」）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「遮光材を混入せしめたポリエステルフイルムＢの少なくとも片面に，遮光材を混入しないポリエステルフイルムＡを積層せしめたことを特徴とする磁気記録用ベースフイルム。」
（第１頁左下欄、「２．特許請求の範囲」の欄） 
 　 
（１−２）
「本発明は，磁気記録用ベースフイルムに関するもので，さらに詳しくは磁気信号と光学信号の２信号を記録させるベースフイルムに関するものである。」
（第１頁左下欄第９行〜第１２行）
　
（１−３）
「本発明の目的は，かかる従来技術の欠点を解消せしめ，磁性剤を薄く均一に塗布することができかつ磁性剤を塗布した面に擦り傷が生じても誤つた光学信号を生じることのない磁気記録ベースフイルムを提供せんとするものである。」
（第１頁右下欄第１４行〜第１８行）
 　 
（１−４）
「本発明の遮光材を混入せしめたポリエステルフイルムＢは，上記ポリエステルに遮光材，すなわち，カーボンブラツクや染料を混入せしめたフイルムで，その混入量はそのフイルムの光線透過率が光源の波長を９０００Åとしたとき５０％以下，好ましくは１０％以下，さらに好ましくは１％以下となるような量である。なお，このフイルムＢは，２軸方向またはフイルムの長手方向に配向している方が望ましいが，配向していなくてもよい。」
（第２頁左上欄第１２行〜第２０行）
　
（１−５）
「また，本発明の遮光材を混入しないポリエステルフイルムＡは，上記ポリエステルを少なくとも一軸方向に延伸したもので，好ましくは２軸に延伸したフイルムである。なお，このフイルムＡのフイルムＢに接しない面に印刷がなされる用途の場合，その印刷が鮮明に見えるようにフイルムＡには，フイルムの白度保持の点から二酸化チタンを０．５〜１５重量％混入し，そのフイルムＡの厚さを２０μ以上とすることができる。」
（第２頁右上欄第１行〜第９行）
　
（１−６）
「フイルムの積層構成としては，フイルムＢの片面または両面に積層されるフイルムＡは，二酸化チタンを混入しないフイルムＡであつてもよく，また，二酸化チタンを混入したフイルムＡであつてもよい。」
（第２頁右上欄第１０行〜第１４行） 
 　 
（１−７）
「実施例３および比較例５〜６
　カーボンブラツク０．３％混入したＰＥＴを中間層とし両側に二酸化チタン１％混入した白色ＰＥＴ層を溶融積層し二軸延伸，熱固定後２５０μの地下鉄切符の磁気カード用ベースフイルムを得た。厚み比率は７５／１００／７５μである。比較のため，二酸化チタン１％混入の厚さ２５０μの単層白色フイルムと，カーボンブラツク０．３％混入の厚さ２５０μの単層黒色フイルムを得，前者を比較例５，後者を比較例６とした。これらのフイルムの両面に常法で印刷後，磁性層を帯状にスタンピング，信号穴加工し磁気カードを作成し，その特性を表３に示した。表３に示したごとく，比較例５，６は信号トラブル，印刷出来上りのいずれかが悪いが，実施例３は両者ともに優れている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第３頁右上欄下から第３行〜左下欄下から第２行） 
　
（１−８）
「実施例４〜６および比較例７
　カーボンブラツクを混入したＰＥＴと，カーボンブラツクを混入しないＰＥＴを各々溶融し，両者をスリツト状口金内で積層して押出し厚み１５０μの未配向２層フイルムを得た。厚み構成比は１対２とカーボンブラツク混入層を厚くした。この未延伸フイルムを常法により（タテ）３．５×（ヨコ）３．５倍に二軸延伸し２００℃で熱固定を施し最終１４μのベースフイルムを得た。ただし，カーボンブラツクの混入量が０．２％のものを実施例４，０．５％のものを実施例５，２％のものを実施例６とした。」
（第３頁左下欄最下行〜右下欄第１１行）
　
（２）引用例２
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）
「微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルＢ層の片面または両面に、密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルＡ層を共押出積層してなるフィルムであって、一方の最表層表面のｂ値が２．０未満でかつ表面粗度Ｒａが０．０３０〜０．５０μｍであり、もう一方の最表層の表面粗度Ｒａが前記最表層表面のＲａよりも大きいことを特徴とする印画紙用微細気泡含有積層ポリエステルフィルム。」
（【特許請求の範囲】）
　
（２−２）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、印画紙用積層ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は微細な独立気泡を含有させることにより単位体積当たりの重量が軽減され、かつクッション性を持たせたフィルムであって、表面平滑性、白色度に優れ、しかも低コストで生産できる高品質印画紙用微細気泡含有積層ポリエステルフィルムに関するものである。」
（【０００１】）
　
（２−３）
「印画紙用として使用する場合、フィルムは白色でかつ隠蔽度の高いものが画像の鮮明さを向上する上で好ましく、本発明のフィルムのＢ層は微細気泡を含有するためある程度の隠蔽度と白色度を有している。しかしながら画像の鮮明さは特にフィルム表面近傍の特性に大きく依存しているため、本発明のフィルムにおいてはＡ層の隠蔽度と白色度を向上することが望ましい。かかる目的のため、Ａ層のポリエステルに含有させる粒子としては上記した例の中でも二酸化チタン、硫酸バリウムが特に好ましい。また粒子を２種類以上含有させることもでき、そのうちの少なくとも１種類を二酸化チタン、または硫酸バリウムとすることが特に好ましい。
・・（中略）・・
  また、Ａ層中の粒子含有量はＡ層を構成するポリエステルに対し、通常０．３〜３０．０重量％、好ましくは０．５〜２０．０重量％、さらに好ましくは１．０〜２０．０重量％である。Ａ層中の粒子含有量が０．３重量％未満では、フィルム表面の白色度不足し、写真画像の品質特にコントラストや鮮明さにおいて不十分となる傾向がある。一方、Ａ層中の粒子含有量が３０．０重量％を超えると、粒子の脱落が起こりやすくなったり、粒子が凝集して粗大突起を形成する等の問題が生ずるようになる恐れがある。」
（【００１４】〜【００１５】）
　
（３）周知例
　上記周知例には、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）
「【請求項１】　白色顔料を含有する層（Ａ層）を少なくとも一方の最外層とし、それ以外の層において粒子を含有する少なくとも一層（Ｂ層）を有する共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムからなる磁気カード用積層ポリエステルフィルム。」
（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（３−２）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、磁気カード用、特にパチンコカード用として好適なポリエステル多層フィルムに関するものである。」
（【０００１】）
　
（３−３）
「本発明の積層フィルムは少なくとも片面の表層を形成する、白色顔料を有する層（Ａ層）と、粒子を含有する少なくとも一層（Ｂ層）とを有するものである。まず、白色顔料を有する最外層を構成する層（Ａ層）について説明する。Ａ層を構成するポリエステルは、・・（中略）・・等が例示されるが、ポリエチレンテレフタレートが最も安価であり好ましい。・・（中略）・・また、必要に応じて・・（中略）・・などを添加しても差し支えないが、白色顔料を含有することが必須である。すなわち、本発明のフィルムは、白色化によりフィルムの隠蔽度を上げ、磁気カード化した場合に光線の透過を防止することにより、印刷層が裏面から見えないようにしなければならないためである。白色顔料としては、フェノキシ樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネートなど、いわゆる海島状に分散させて光散乱を起こさせる有機系高分子を用いてもよいが、一般には、タルク、カオリン、硝酸バリウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカなどの無機粒子を用いることが好ましい。これらの中でも白色顔料として特に好ましいものは、酸化チタンである。・・（中略）・・無機粒子の含有量は、通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。粒径が小さすぎたり、含有量が少なすぎると白色度が足りなくなる恐れがある。また、余りに粒径が大きすぎたり、含有量が多すぎると、フィルム製膜時破断が多発する傾向がある。」
（【０００６】〜【０００７】）
　
（３−４）
「次に本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
　白色顔料（好ましくはＴｉＯ２）、蛍光増白剤、その他滑剤を所定量含有したポリエステルと、凝集性粒子（好ましくはアルミナ）と必要に応じ自己リサイクルのポリエステル等の再生ポリマーを含むポリエステルとを、別々に乾燥し、別々の押出機から、溶融押出した後、溶融ポリマー流路管内または押出口金内において層流状で接合積層させて、押出口金から吐出させ、未延伸積層フィルムを作成する。・・（中略）・・
　かくして得られた未延伸積層フィルムは、まず縦方向に７０℃〜１４５℃で１段または多段階で２．０〜６．０倍延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、フィルムの両面に順次塗布液を塗布し、適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施さず、次いで塗布済一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンターに導き、まず横方向に９０〜１６０℃で２．０〜６．０倍延伸し、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。このとき、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
・・（後略）」
（【００２２】〜【００２３】）
　
（３−５）
「実施例１
（実質的に粒子を含まないポリエステルの製造）
・・（中略）・・極限粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
（δ型アルミナ含有ポリエステルの製造）
・・（中略）・・δ型アルミナ粒子を１．５重量％含有する、極限粘度０．６２のポリエステルＢ１を得た。
（サイロイド７２含有ポリエステルの製造）
　ポリエステルＢ１の製造において、δ型アルミナ粒子１．５部の代わりに、平均粒径（コールターカウンター法による）２．４μｍのサイロイド７２を３．０部とし、それ以外は同様にして、サイロイド粒子を３．０重量％含有する、極限粘度０．６２のポリエステルＣ１を得た。
（ＴｉＯ２含有ポリエステルの製造）
　ポリエステルＡ１を乾燥し、ベント式２軸押出機にて平均粒径０．３μｍのＴｉＯ２（アナターゼ型酸化チタン）を４０重量％となるよう混練し、チップ化してポリエステルＤ１を得た。
　ここで酸化チタンの代わりに、蛍光増白剤ＯＢ−Ｉを１．０重量％となるよう混練してチップ化したものをポリエステルＥ１とした。
（高粘度ポリエステルの製造）
　ポリエステルＡ１について固相重合を行い、極限粘度０．７５のポリエステルＦ１を得た。
（積層ポリエステルフィルムの製造方法）
　ポリエステルＤ１：ポリエステルＥ１：ポリエステルＣ１：ポリエステルＦ１＝５０：２．０：１６．５：３１．５（重量比）となるようブレンドしブレンドポリエステルＩとした（極限粘度は０．６２であった）。ポリエステルＤ１：ポリエステルＡ１：ポリエステルＢ１＝１２．２：５４．５：３３．３（実験Ｎｏ．１），１２．２：６７．８：２０（実験Ｎｏ．２），１２．２：７７．８：１０（実験Ｎｏ．３）となるようブレンドしブレンドＩＩ−（１），ＩＩ−（２），ＩＩ−（３）とした（極限粘度はいずれも０．５８であった）。
　上記で得たブレンドＩとブレンドＩＩを別々のサイロに貯蔵した後、窒素置換したパドルドライヤーで乾燥して、ブレンドＩをサブ押出機へブレンドＩＩをメイン押出機に送り込んだ。ここでメインおよびサブの押出機ともに通常のシングルの押出機を用いた。サブ押出機のポリマーをフィルムの表裏二層に分岐した後、ギヤポンプ、フィルターを介して、メイン押出機からのポリマーとフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラム上に引き取り、未延伸フィルムとした。・・（中略）・・かくして得られた二種三層の積層未延伸フィルムを縦延伸ロールに送り込み、まずフィルム温度８５℃で２．４倍延伸した後、下記組成の塗布剤をリバースコーターを用いて乾燥塗布厚みが０．２２μｍとなるようにフィルム両面に塗布し、次いで９０℃で１．２５倍延伸した後、クリップで把持してテンターに導き、１２５℃で横方向に３．２倍延伸して二軸配向フィルムを得た。次いで二軸配向フィルムを熱固定ゾーンに導き、２３２℃で８秒間、巾方向に３％弛緩しながら熱固定し、１５μｍ／１５８μｍ／１５μｍの厚み構成の二種三層の１８８μｍで極限粘度０．６２のフィルムを得た。」
（【００２６】〜【００３０】）
　
３．当審の判断 
　
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１には、「遮光材を混入せしめたポリエステルフイルムＢの少なくとも片面に，遮光材を混入しないポリエステルフイルムＡを積層せしめたことを特徴とする磁気記録用ベースフイルム」が記載されている（摘示（１−１）参照。）。
　そして、当該「ポリエステルフイルムＡ」として、「フイルムＡのフイルムＢに接しない面に印刷がなされる用途の場合，その印刷が鮮明に見えるように・・白度保持の点から二酸化チタンを０．５〜１５重量％混入し，そのフイルムＡの厚さを２０μ以上とする」ポリエステルフィルムを「２軸に延伸した」ものを使用すること（摘示（１−５）参照。）及び当該「ポリエステルフイルムＢ」として、「ポリエステルに遮光材，すなわち，カーボンブラツクや染料を混入せしめたフイルムで，その混入量はそのフイルムの光線透過率が光源の波長を９０００Åとしたとき・・さらに好ましくは１％以下となるような量である」ものでさらに「２軸方向・・に配向している」ものを使用すること（摘示（１−４）参照。）が記載されている。
　また、当該「ベースフイルム」の「積層構成としては，フイルムＢの片面または両面に」「フイルムＡ」が「積層される」ことも記載されている（摘示（１−６）参照。）。
　さらに、引用例１には、「カーボンブラツク０．３％混入したＰＥＴを中間層とし両側に二酸化チタン１％混入した白色ＰＥＴ層を溶融積層し二軸延伸，熱固定後２５０μの・・ベースフイルム」及び「カーボンブラツク０．３％混入の厚さ２５０μの単層黒色フイルム」が具体例として記載され、それぞれの場合「０．２％」及び「０．１％」なる「フイルム光線透過率」を有することも記載されている（摘示（１−７）参照。）。
　また、「フイルム」の「積層」につき、「カーボンブラツクを混入したＰＥＴと，カーボンブラツクを混入しないＰＥＴを各々溶融し，両者をスリツト状口金内で積層して押出し・・未配向２層フイルムを得た」後、「この未延伸フイルムを常法により・・二軸延伸し２００℃で熱固定を施し・・ベースフイルムを得」ることも記載されている（摘示（１−８）参照。）。
　してみると、引用例１には、
「フィルムの光線透過率が光源の波長を９０００Åとしたとき１％以下となるような量のカーボンブラックなどの遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢの片面に、二酸化チタンを０．５〜１５重量％含有し厚さが２０μ以上である白色ポリエステルフィルムＡを積層せしめたことを特徴とする磁気記録用ベースフィルム」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「カーボンブラックなどの遮光材」は、当該「遮光材」の混入によりその層における光線の透過が遮断され、その層の不透明化が起きることが自明であるから、本願発明における「カーボンブラックを含む不透明化剤」に相当する。
　そして、引用発明における「カーボンブラックなどの遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢ」は、当該「遮光材」の混入により不透明化されているといえるとともに、「フィルム」であることからみて「表（おもて）面」と「裏面」なる「第１の表面」と「第２の表面」を具備することも明らかであるから、本願発明における「第１の表面と第２の表面を備え」る「不透明第１層」に相当するといえる。
　また、引用発明における「カーボンブラックなどの遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢ」は、カーボンブラックが黒色顔料として慣用のものであり、無色のポリエステルに対し「遮光材」としてカーボンブラックを混入使用すれば灰色又は黒色となることが明らかであるから、本願発明における「不透明第１層は、灰色又は黒色であ」るに相当するといえる。
　さらに、引用発明における「白色ポリエステルフィルムＡ」が、本願発明における「白色第２層」に相当することは明らかであって、二酸化チタンが白色顔料、すなわちホワイトニング剤として慣用のものであるから、引用発明における「二酸化チタンを・・含有」する「白色ポリエステルフィルムＡ」は、本願発明における「白色第２層は、・・ホワイトニング剤を含み」に相当するといえる。
　そして、引用発明における「遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢの片面に、・・白色ポリエステルフィルムＡを積層せしめた」は、「ポリエステルフィルムＢ」の「第１の表面」又は「第２の表面」のいずれか一方の表面にのみ「白色ポリエステルフィルムＡ」が配置されていることが明らかであるから、本願発明における「前記白色第２層は、さらに前記不透明第１層の第１の表面上に配置され」に相当し、さらに「ポリエステルフィルムＢ」の「白色ポリエステルフィルムＡ」が配置されていない表面について、積層フィルムの外面を構成することが明らかであるから、本願発明における「前記不透明第１層の第２の表面は、前記ポリエステルフィルムの外面を構成する」にも相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「第１の表面と第２の表面を備える不透明第１層と、白色第２層とを備えたポリエステルフィルムであって、前記不透明第１層は、灰色又は黒色であって、カーボンブラックを含む不透明化剤を有し、前記白色第２層は、さらに前記不透明第１層の第１の表面上に配置され、前記白色第２層は、ホワイトニング剤を含み、前記不透明第１層の第２の表面は、前記ポリエステルフィルムの外面を構成することを特徴とするポリエステルフィルム」
に係る点で一致し、下記の２点で相違する。
　
相違点１：不透明第１層につき、本願発明では、「３．０〜７．０の範囲の光学濃度の」ものであるのに対し、引用発明では、「フィルムの光線透過率が光源の波長を９０００Åとしたとき１％以下となるような量のカーボンブラックなどの遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢ」である点
相違点２：白色第２層につき、本願発明では「白色度が８０〜１２０単位の範囲にあり、Ｌ＊値が８５を超え、第２層ポリエステル重量を基準にして１５〜５０重量％のホワイトニング剤を含」むものであるのに対して、引用発明では、「二酸化チタンを０．５〜１５重量％含有し厚さが２０μ以上である白色ポリエステルフィルムＡ」である点
　
イ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討するにあたり、本願発明における「光学濃度」と、引用発明における「フィルムの光線透過率」との関係につき検討する。
　フィルムの光線透過率は、入射光量（強度）をＩ０とし透過光量（強度）をＩとすると、　（フィルムの光線透過率）（％）＝（Ｉ／Ｉ０）×１００
で表されるから、（Ｉ０／Ｉ）の値は、
　（Ｉ０／Ｉ）＝１００／（フィルムの光線透過率）（％）
で表される。
　それに対して、フィルムの（透過）光学濃度は、
　（光学濃度）＝ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）
で表されるものであるから、（透過）光学濃度と光線透過率とは、
　（光学濃度）＝ｌｏｇ１０（１００／（フィルムの光線透過率）（％））
という関係が成立するものといえる。
　そこで、引用発明における「フィルムの光線透過率が・・１％以下となる」ことにつき、上記関係を踏まえて言い換えると、「フィルムの（透過）光学濃度が２．０以上となる」ことを意味するものといえ、具体例として例示された「フィルムの光線透過率が０．１％」の場合（摘示（１−７）参照）であれば、「フィルムの（透過）光学濃度が３．０である」ことを意味するものといえる。
　してみると、引用発明において、本願発明における「不透明第１層」に相当するフィルムの光線透過率が１％以下となる遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢにつき、（透過）光学濃度を用いて「光学濃度が３．０〜７．０の範囲である」と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討するにあたり、本願発明における「白色度が８０〜１２０単位の範囲にあ」ること及び「Ｌ＊値が８５を超え」ることにつき検討すると、いずれも、「白色第２層」が十分に高い白色度を有することを意味する事項であることが当業者に自明である。
　しかるに、引用発明における「白色ポリエステルフィルムＡ」は、そのフィルムの表面に印刷を施す場合における白度保持の点から二酸化チタンを０．５〜１５重量％含有するものである（上記摘示（１−５）参照）から、その表面に印刷により画像形成する場合に表面の白（色）度を高めようとする技術思想が引用発明においても存するものといえる。
　さらに、上記引用例２にも記載されている（上記摘示（２−３）参照）とおり、印画紙などの写真シート用ポリエステルフィルムにおいて、写真技術により画像形成する表面の白色度をさらに向上させて所望に応じた十分に高いものにすることは、少なくとも公知の技術思想であるといえる。
　そして、上記引用例２及び周知例にもそれぞれ記載されている（上記摘示（２−３）及び摘示（３−３）参照）とおり、印画紙などの写真シート又は磁気カードなどの用途に使用されるポリエステルフィルムの技術分野において、印刷又は写真技術により画像形成する表面の白色度を十分に高いものとするために、ポリエステル基材に対して二酸化チタンなどの白色顔料（粒子）を１５重量％を超える量比（例えば２０〜３０重量％）で混入した組成物で画像形成層を構成することも、当業界周知の技術であるといえる。
　してみると、引用発明において、上記当業界周知の技術及び引用例２記載の公知技術に基づき、「白色度が８０〜１２０単位の範囲にあり、Ｌ＊値が８５を超え」るとの十分に高い白色度を有するという所望に応じて、二酸化チタンを１５重量％以上に増量したポリエステル組成物により「白色ポリエステルフィルムＡ」、すなわち本願発明でいう「白色第２層」を構成することは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜なし得ることである。
　
（ウ）本願発明の効果について
　また、本願発明の効果につき本願明細書の記載を検討すると、上記誤訳訂正書に添付された訂正明細書第１頁第３行〜第２頁第１６行の記載からみて、従来の写真用途に使用される白色ポリエステルフィルムにおける不透明度を改善し光線の透過を防止することができるポリエステルフィルム、その製造方法及び当該ポリエステルフィルムからなる写真シートの提供にあるものと認められる。
　しかるに、引用発明において、遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢは、引用発明のベースフィルムの光線透過率を十分に低下させることを意図して、遮光材が混入されているものであり、上記（ア）で説示したとおり、光学濃度で表した場合２．０以上という高い（透過）光学濃度、すなわち不透明度を達成しているものといえる。
　そして、上記（イ）で説示したとおり、引用発明及び当業界周知の技術では、印刷又は写真技術などでポリエステルフィルムの表面に画像形成する場合において、その表面の白色度を所望の程度以上に高くすべきことも当業者に周知であるといえる。
　してみると、引用発明において、上記当業界周知の技術及び引用例２記載の公知技術を組み合わせた場合、十分な光学濃度を有するポリエステルフィルムＢと改善された白色度を有するポリエステルフィルムＡとを積層したポリエステルフィルムが、不透明度を改善し光線の透過を防止することができるであろうことは、当業者が予期し得ることといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明において、上記当業界周知の技術及び引用例２記載の公知技術を組み合わせた場合に比して、当業者が予期し得ない特段の効果を奏するものといえない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明（及び当業界周知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）審判請求人の主張について
　
ア．平成２２年１２月２１日付け意見書について
　審判請求人は、上記平成２２年１２月２１日付け意見書において、
ａ．「しかしながら、引用文献１における波長は９０００Å（すなわち、９００ｎｍ）です。この波長は赤外領域のものです。そして、この点は以下に述べるとおり本願発明１と引用発明１との相違点として非常に重要な点です。
　本発明は、明細書の記載（第２層の「白色度」に関する記載や不透明第１層の「灰色又は黒色」に関する記載など）から明らかであるように、可視領域における光学特性に関するものです。本発明のフィルムは写真フィルム用であり、十分な白色度と同時に十分な不透明度が要求され、これらは明らかに可視領域の光学特性に関するものです。ここで、カーボンブラックの透過率曲線を示す下記グラフを参照すると、９００ｎｍ（０．９μｍ）でのカーボンブラックの透過率は可視領域（３８０〜７６０ｎｍ、すなわち０．３８〜０．７６μｍ）でのカーボンブラックの透過率よりもはるかに大きいことが分かります。
　
このようなカーボンブラックの吸収特性から、可視領域において２．０の光学密度を得るために必要なカーボンブラックの添加量は、９００ｎｍにおいて２．０の光学密度を得るために必要なカーボンブラックの添加量とは大きく異なります。より詳細には、本願発明の可視領域において２．０の光学密度を提供するためには、相対的に少ない添加量が必要とされ、引用文献１の９００ｎｍにおいて２．０の光学密度を提供するためには、相対的に多い添加量が必要とされます。」
と主張し、また、
ｂ．「白色度が高いことは、引用文献１に記載の発明において重要ではありません。引用文献１のフィルムは、印刷がなされる用途の場合、その印刷が鮮明に見えるようにフィルムの白度を保持することのみが求められています。対照的に、本願発明のフィルムにおいては、白色度が高いことは重要です（本願明細書の第６頁２０〜２３行、並びに第１０頁１１〜１４行及び２６〜２８行参照）。そして、これは、高い不透明度と同時に提供されることが求められています。また、引用文献１には、遮光されるべき光の波長はＩＲ領域であり、層（Ｂ）中のカーボンブラック濃度が相対的に高いことが必要となります。そして、カーボンブラックの濃度がこのように高いものであるにもかかわらず（そして、これはもちろんラミネートされる白色層に灰色の外観を与えます）、引用文献１には、層（Ａ）中の白色剤の濃度を最大で１５％としています。このことからも、引用文献１に記載の発明において、白色度が高いことは重要な性質ではないことが分かります。さらに、引用文献１の実施例において、実際に使用されているホワイトニング剤はわずか１重量％です（６つの実施例のうち１つのみがＴｉＯ２を含んでおり、他の実施例は透明層（Ａ）です）。加えて、Ｌ＊値や白色度などの白色に関する値は実施例において一切開示されていません。」（意見書「第２　本願発明が引用文献１に対して進歩性を有する理由」の「２」ないし「４」の欄）と主張している。
　
　しかるに、上記意見書におけるａ．の主張につき検討すると、当該グラフを参酌するに、０．９μｍ（９０００Å）の光線透過度が２０〜２５％あるカーボンブラックが、可視領域（０．３〜０．７μｍ）において１５％以下の光線透過度を示すことが記載されているから、引用発明の「フィルムの光線透過率が光源の波長を９０００Åとしたとき１％以下となるような量のカーボンブラックなどの遮光材を混入せしめたポリエステルフィルムＢ」であれば、可視領域において０．５％以下の光線透過度を有するであろうことを証するものといえ、引用発明における「ポリエステルフィルムＢ」が、本願発明における「不透明第１層」と同等の光学濃度を達成する蓋然性が高いことを表しているものといえる。
　してみると、上記ａ．の主張は、技術的根拠を欠き、当を得ないものであることが明らかである。
　
　また、上記意見書におけるｂ．の主張につき検討すると、上記（２）の（イ）及び（ウ）で説示したとおり、引用発明及び当業界周知の技術では、印刷又は写真技術などでポリエステルフィルムの表面に画像形成する場合において、その表面の白色度を所望の程度以上に高くすべきことも当業者に周知であるといえるのであるから、上記ｂ．の主張は、その技術的根拠を欠くものである。
　なお、本願明細書の記載につき、審判請求人が特に指摘する部分を含め検討すると、審判請求人が指摘する部分には、「白色度の満足しうるレベルは、フィラー濃度が・・重量％の範囲である。」という記載、「白色第２層の外面は・・ＣＩＥ実験室カラー等位値を有する。Ｌ*値は・・の範囲にあるものが適している。」という記載又は「白色第２層の外面は、・・白色度が・・の範囲にある。」という記載があるのみであり、「フィラー濃度」、「Ｌ*値」及び「白色度」がどのような技術的意義を有するのか当業者が認識することができるとは認められない。そして、実施例に係る記載を検討しても、各実施例に係るフィルムがいかなる白色度を有するものか記載されていない。
　してみると、上記ｂ．の主張は、本願明細書の記載に基づかないものともいえる。
　したがって、審判請求人の上記意見書における主張は、本願明細書の記載に基づかないものであるか、技術的根拠を欠くものであるから、いずれにしても当を得ないものであり、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
イ．平成２３年６月６日付けで提示された補正案について
　当審は、平成２３年４月２８日付けで請求項１ないし９に係る発明につき「（インスタント）写真シート用ポリエステルフィルム」と用途限定することを要するものであるとして、審判請求人に対し補正の示唆を行った。
　審判請求人は、上記示唆に対し、用途を限定する補正をすることを不可とし、代替案として、「不透過第１層」及び「白色第２層」がそれぞれ「二軸延伸された」ものである点を請求項１などに付加する補正案を平成２３年６月６日付けで提示した。
　そこで、当該補正案につき検討すると、上記引用発明においても、「ポリエステルフィルムＡ」と「ポリエステルフィルムＢ」とを積層した後、二軸延伸（及び熱固定）を行っており（上記摘示（１−７）参照）、本願発明と引用発明との対比において、「不透過第１層」及び「白色第２層」がそれぞれ「二軸延伸された」ものである点が新たな相違点となる事項とはいえない。
　また、上記周知例にも記載されているとおり、酸化チタンなどの白色顔料である無機粒子を５〜５０重量％含有するポリエステル組成物からなる白色層と他のポリエステル組成物の遮光層とを積層して未延伸積層フィルムとした後、そのフィルムを二軸延伸して延伸された積層フィルムを得ることは、当業界周知の技術であり（上記摘示（３−３）及び（３−４）参照）、具体的に、二酸化チタンを２０重量％程度含む「ブレンドポリエステルＩ」からなる層と他の「ブレンドポリエステルＩＩ」からなる層とを積層して未延伸積層フィルムとした後、二軸延伸をて延伸された積層フィルムを得られたことも開示されている（上記摘示（３−５）参照）から、白色層における二酸化チタンの含有量が引用発明のものに比して高い場合（すなわち１５重量％以上）に二軸延伸を行えないとする阻害要因が存するものと認めることができない。
　したがって、上記補正案のとおり補正したとしても、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記当業界周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　結び
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された事項で特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。