【事件の表示】
　特願２００９−　６１１０４「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開，特開２０１０−２１６８４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成２１年３月１３日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「道路地図データが記憶された地図データ記憶手段と，
　出発地を設定する出発地設定手段と，
　目的地を設定する目的地設定手段と，
　設定された出発地から設定された目的地に至る経路を前記道路地図データに基づいて探索する経路探索手段と，
　前記経路探索手段により探索された経路に基づいて車両を案内するための案内経路を設定する案内経路設定手段とを備え，
　前記目的地として複数の到着地点を有した施設が設定された場合には，
　前記経路探索手段は，前記出発地から前記複数の到着地点のそれぞれに至る経路を探索し，
　前記案内経路設定手段は，前記経路探索手段により探索された各経路に前記施設付近の道路において前記車両にＵターンをさせる必要のない経路が存在する場合，その経路を案内経路として設定することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２６６９６５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
　本発明は，経路探索の対象となる施設によっては複数の目的地を同時に設定し，それぞれの目的地に対して単一又は複数の経路を同時に経路探索させ，その中からユーザに案内する経路を選択させることで，最適な経路案内をユーザに提供することを特徴とするナビゲーション装置，方法及びプログラムに関するものである。」
　
　・「【００２９】
［１−２．メインＣＰＵ及びその周辺回路］
　前記メインＣＰＵ及びその周辺回路４は，図２にその具体的な内容を示すように，それらによって実行されるコンピュータプログラムにより，自車位置特定部４０，出発地指定部４１，目的地指定部４２，経路探索部４３，案内制御部４４，目的地情報格納部４５，主目的地選択部４６，従属目的地判別部４７，暫定目的地選択部４８としての役割を果たすように構成されている。
【００３０】
　前記自車位置特定部４０はＧＰＳ航法測位と自律航法測位とを組み合わせることで自車位置を逐次計算し，自車位置を特定するための手段である。出発地指定部４１は，自車位置を出発地とした場合には前記自車位置特定部４０によって検出された自車位置を出発地とし，またユーザが任意の箇所を出発地として指定した場合にはその位置の座標を出発地として取得するものである。
【００３１】
　目的地情報格納部４５は，主目的地に関する情報と，これに従属する複数の従属目的地に関する情報を格納したものであって，一例として図４の検索データ構造例に示すように，主目的地については，図９（注：「図８」は誤記）に示す従来技術と同様なデータ（施設名称，緯度経度の座標，電話番号）と，この主目的地に従属する目的地数，及び各従属目的地に関する緯度経度の座標と属性（従属目的地の名称）が記録されている。この場合，主目的地に従属する目的地数が「０」の場合は，従属目的地に関するデータは存在せず，従来技術の図９（注：「図８」は誤記）で示した通常の検索データの構造と同じになる。
【００３２】
　また，この目的地情報格納部４５は，ディスク制御部１２２よって制御される地図データを納めたＤＶＤやハードディスク上に設けられたり，あるいは外部記憶装置制御部１４によって制御されるメモリカードなどに設けられる。
【００３３】
　このように，図２の検索データの構造例によれば，駅などのように出入口を複数持つ施設の場合に，施設に対する主目的地の他に，各出入口の座標地点を従属目的地とし追加格納できる。そして，従属目的地数が０以外の場合は，その数だけの従属目的地が存在することになり，主目的地の他に従属目的地を持っていることになる。この場合は，従属目的地までの経路を探索することが可能となる。
【００３４】
　主目的地選択部４６は，前記目的地情報格納部に記憶されている目的地情報中から，経路案内の対象となる主目的地を選択するためのものであり，キーワード検索，電話番号検索，住所検索，ジャンル検索などの手法により絞り込まれた目的地候補を一例として図４の表示例に示すような形で出力部１０に設けられたディスプレイに表示し，この表示を見たユーザからの入力を受け付けることで，案内対象となる主目的地を取得するものである。
【００３５】
　この場合，主目的地選択部４６は，所定数に絞り込まれた主目的地のみをディスプレイに表示し，表示された主目的地に従属する目的地が存在する場合には，主目的地の表示の一部に例えば○○駅という主目的地の表示に対して（複）等の表示を追加することにより，その主目的地が従属目的地を有することをユーザに知らせるように構成されている。
【００３６】
　従属目的地判別部４７は，前記主目的地選択部４６においてユーザから取得した主目的地について，これに従属する複数の従属目的地があるか否かを判別するためのものである。すなわち，従属目的地判別部４７は，前記ユーザから取得した案内対象となる主目的地について，目的地情報格納部４５に格納されているデータを呼び出し，その出発地について複数の従属目的地が存在するか否か，例えば図４のような目的地データが格納されている場合には，主目的地についての従属目的地数が「０」であるか否かを判定するものである。
【００３７】
　暫定目的地選択部４８は，前記従属目的地判別部４７により，案内対象として選定された主目的地が複数の従属目的地を有すると判定された場合に，ユーザが，前記主目的地またはその従属目的地の少なくとも一つから暫定的な目的地を取得するためのものである。そのため，一例として，図６に示すような画面表示により，主目的地及びその従属目的地の地図表示を行うとともに，図７に示すように複数の目的地選択ボタンを表示することにより，表示された主目的地及びその従属目的地中からユーザが暫定的に案内を希望する目的地を選定するためのものである。
【００３８】
　すなわち，図６では，出入口のような従属目的地を複数持つような施設（主目的地）が１つにまとめられているため，従属目的地については「○○駅北口」「○○駅西口」のような表示は必要ない。その代わりとして複数座標を持つことをユーザにわからせるためのマークを付加している。前記図５の表示リスト項目で複数座標を持つ施設が選択された場合は，図６のように主目的地を中心とした地図を表示し，従属目的地の場所をアイコンなどで表示する。
【００３９】
　一方，図７では，従属目的地のすべてについて経路探索を行う「全地点まで探索」ボタンと，個々の従属目的地について経路探索を行う「北口まで探索「東口まで探索」「西口まで探索」の３つのボタンが表示され，この表示に従ってユーザがいずれかのボタンを押すことにより，暫定的な経路探索の対象となる目的地（経路案内をするかが未定なため暫定的な目的地と言う）が決定される。この場合，従属目的地までの探索指示を指定するボタン名称は，図４の「従属目的地属性」に設定されている属性文字列を使用する。
【００４０】
　なお，図７では，「主目的地を探索」とのボタンは設けられていないが，「主目的地を探索」ボタンを表示することにより，主目的地までの経路探索を行わせたり，主目的地とすべての従属目的地を暫定的な目的地としてその経路探索を同時に行わせることも可能である。
【００４１】
　目的地指定部４２は，前記暫定目的地選択部４８により暫定的な経路探索が行われたすべての暫定目的地の中から，最終的に経路案内を行う目的地をユーザから取得するためのものである。すなわち，前記暫定目的地選択部４８により暫定的な経路探索が行われると，その結果は，一例として，図８に示すように，各従属目的地に対する誘導経路を表示した地図画面と，これら各従属目的地の中から経路案内をする目的地をユーザが選択するための経路選択ボタンを有するディスプレイ表示として示される。
【００４２】
　ユーザは，この地図表示の探索された経路を参照して，経路を選択するための複数のボタンを押圧することにより，いずれかの従属目的地を到達すべき目的地として選定し，目的地指定部４２は，その選定結果を受け付けて，選定された目的地を最終的に経路案内を行う目的地として取得する。このように，ユーザが意図する経路を指示すると，指示した従属目的地が最終的な目的地として設定され経路案内が開始される。」
　
　・「【００４４】
　経路探索部４３は，前記暫定目的地選択部４８が取得した複数の暫定的な目的地（主目的地と一つまたは複数の従属目的地，あるいは複数の従属目的地）あるいは前記目的地指定部４２が取得した目的地（主目的地あるいは従属目的地）に対して，前記出発地指定部４１により取得した出発地からの経路探索を行うものである。すなわち，ディスク制御部１２を使ってＣＤ−ＲＯＭ等のディスクから道路データ等を読み出しながら，ダイクストラ法等の経路探索アルゴリズムを使って経路探索を行い，出発地から暫定的な目的地または最終的な目的地までの誘導経路を，前記地図データに基づいて計算することで，誘導経路を表す経路データを作成する部分である。」
　
　・「【００５１】
［３．効果］
　以上のような本実施形態によれば，一つの主目的地に従属する複数の従属目的地のそれぞれについて経路探索を同時に実行することが可能になり，ユーザーはその探索結果を見て最適な目的地を選択することができる。また，従属する目的地についてユーザーが知識を有していなくても，主目的地のみを選択すれば，従属目的地については目的地情報格納部に格納されたデータからその位置や名称などを取得できるので，ユーザーはナビゲーション装置から提供される情報に従って順に選択結果を入力するだけの操作で，希望する目的地までの経路案内を受けることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「地図データを納めたＤＶＤやハードディスクと，
　出発地を指定する出発地指定部４１と，
　主目的地を選択する主目的地選択部４６と，
　指定された出発地から選択された主目的地に至る経路を前記地図データに基づいて探索する経路探索部４３と，
　前記経路探索部４３により探索された経路に基づいて車両を案内するための案内経路を選定する目的地指定部４２とを備え，
　前記主目的地として複数の従属目的地を有した施設が選択された場合には，
　前記経路探索部４３は，前記出発地から前記複数の従属目的地のそれぞれに至る経路を探索し，
　前記目的地指定部４２は，前記経路探索部４３により経路探索された複数の経路の中からユーザに案内する経路を選択させるナビゲーション装置。」
　
（２）同じく，引用された特開２００１−１４７１３５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，使用者を目的地に誘導するナビゲーション装置に関し，使用者が行きたい種類の施設のうち，現在の位置から判断して最適な位置にある施設を選択して目的地として案内するものに関する。」
　
　・「【００４０】次に，図９および図１０は本発明に係るナビゲーション装置の第４実施形態を示す図である。
【００４１】図９において，ナビゲーション装置４０は，システム制御手段１１，地図格納手段１２，地図情報読出手段１３，入力手段１４，目的地設定手段１５，施設情報検索手段１６，現在位置算出手段１７，経路算出手段１８，表示制御手段１９，表示手段２０，および道路情報検出手段３１に加えて，車両の走行方向に対する走行車線側を検出するマイクロコンピュータからなる車両走行車線算出手段４１を接続して構築されており，目的地を設定する際に，入力手段１４から入力操作された施設の種類による目的地の選択設定が目的地設定手段１５を介して指示されたとき，施設情報検索手段１６は，車両の走行方向と共にその走行車線側情報を車両走行車線算出手段４１から受け取って，図１０に示すように，現在位置周辺に存在する指定種類の施設Ａ〜Ｅを検索するが，施設Ａは車両の進行方向（前方）ではなく，また，施設Ｅは左側走行の日本国などにおいては車両の進行方向の走行車線側の反対であることから省いて（優先順位を下げ），施設Ｂ〜Ｄを目的地候補とし，目的地設定手段１５が，経路算出手段１８により算出された所要時間から，最も短時間に行くことのできる施設Ｄを目的地として選択設定し，システム制御手段１１が，現在位置の車両記号Ｐと共に目的地の施設Ｄまでの案内経路Ｒの表示や，その施設Ｄの案内をする。
【００４２】したがって，形式的に現在位置から近いために，Ｕターンしたり，回り道しなければ駐車場などに入れることができない施設Ａ，Ｅを目的地として検索し選択してしまうことを回避することができ，例えば，本来の目的地に向かうためなどに走行する方向に反した位置に存在する施設Ａ，Ｅを省いて，所望の種類の施設Ｂ〜Ｄのみを目的地として選択可能に検索することができる。
【００４３】このように本実施形態においては，上述実施形態の作用効果に加えて，却って時間の掛かってしまう施設Ａ，Ｅを目的地として選択することを回避することができ，現在位置・走行方向・走行車線に対して最適な施設Ｄを目的地として選択設定して，使用者を所望の種類の施設Ｄに迅速に誘導することができる。」
　
　・「【００４４】
【発明の効果】以上説明したように，本発明は，目的地としたい施設の種類を入力するだけで，現在の位置から最適な施設を目的地として設定することができ，その施設までの案内経路を表示して誘導することができるという優れた効果を有するナビゲーション装置を提供することができる。」
　
　・図１０には，施設Ａ〜Ｅ付近の道路において，現在位置Ｐから施設Ａ〜Ｅまでの各走行路につき，施設Ａ，Ｅまでの走行路はＵターンしたり，回り道しなければ駐車場などに入れることができないものであるのに対し，施設Ｂ〜Ｄまでの走行路はＵターン等を要しないものとされている態様，及び，最も短時間に行くことのできる施設Ｄを目的地として選択した走行路を案内経路Ｒとして設定した態様が示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「地図データを納めたＤＶＤやハードディスク」は前者の「道路地図データが記憶された地図データ記憶手段」に，後者の「出発地を指定する出発地指定部４１」は前者の「出発地を設定する出発地設定手段」に，後者の「主目的地を選択する主目的地選択部４６」は前者の「目的地を設定する目的地設定手段」に，後者の「指定された出発地から選択された主目的地に至る経路を地図データに基づいて探索する経路探索部４３」は前者の「設定された出発地から設定された目的地に至る経路を道路地図データに基づいて探索する経路探索手段」に，後者の「経路探索部４３により探索された経路に基づいて車両を案内するための案内経路を選定する目的地指定部４２」は前者の「経路探索手段により探索された経路に基づいて車両を案内するための案内経路を設定する案内経路設定手段」に，後者の「主目的地として複数の従属目的地を有した施設が選択された場合」は前者の「目的地として複数の到着地点を有した施設が設定された場合」に，後者の「経路探索部４３は，出発地から複数の従属目的地のそれぞれに至る経路を探索し」とする態様は前者の「経路探索手段は，出発地から複数の到着地点のそれぞれに至る経路を探索し」とする態様に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「目的地指定部４２」は前者の「案内経路設定手段」に，後者の「経路探索部４３」は前者の「経路探索手段」に，後者の「経路探索」は前者の「探索」にそれぞれ相当し，後者の「複数の経路の中からユーザに案内する経路を選択させる」態様と前者の「各経路に施設付近の道路において車両にＵターンをさせる必要のない経路が存在する場合，その経路を案内経路として設定する」態様とは，「各経路の中から所定の経路を案内経路として設定し得る」との概念で共通するから，結局，後者の「目的地指定部４２は，経路探索部４３により経路探索された複数の経路の中からユーザに案内する経路を選択させる」態様と前者の「案内経路設定手段は，経路探索手段により探索された各経路に施設付近の道路において車両にＵターンをさせる必要のない経路が存在する場合，その経路を案内経路として設定する」態様とは，「案内経路設定手段は，経路探索手段により探索された各経路の中から所定の経路を案内経路として設定し得る」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「道路地図データが記憶された地図データ記憶手段と，
　出発地を設定する出発地設定手段と，
　目的地を設定する目的地設定手段と，
　設定された出発地から設定された目的地に至る経路を前記道路地図データに基づいて探索する経路探索手段と，
　前記経路探索手段により探索された経路に基づいて車両を案内するための案内経路を設定する案内経路設定手段とを備え，
　前記目的地として複数の到着地点を有した施設が設定された場合には，
　前記経路探索手段は，前記出発地から前記複数の到着地点のそれぞれに至る経路を探索し，
　前記案内経路設定手段は，前記経路探索手段により探索された各経路の中から所定の経路を案内経路として設定し得るナビゲーション装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　経路探索手段により探索された「各経路の中から所定の経路を案内経路として設定し得る」態様に関し，本願発明は，「各経路に施設付近の道路において車両にＵターンをさせる必要のない経路が存在する場合，その経路を案内経路として設定する」ものであるのに対し，引用発明は，「各経路（複数の経路）の中からユーザに案内する経路を選択させる」としている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２にも開示されているように，各経路（「施設Ａ〜Ｅまでの各走行路」が相当）に施設（「施設Ａ〜Ｅ」が相当）付近の道路において車両にＵターンをさせる必要のない経路（「Ｕターン等を要しない施設Ｂ〜Ｄまでの走行路」が相当）が存在する場合，その経路（「最も短時間に行くことのできる施設Ｄを目的地として選択した走行路」が相当）を案内経路（「案内経路Ｒ」が相当）として設定することにより，ユーザによる選択操作を要することなく最適な到着地点（「目的地」が相当）に誘導し得るようにすることは，ナビゲーション装置の分野における周知技術である。
　
　引用発明において，ナビゲーション装置である以上，ユーザによる選択操作を不要にすること及びＵターンを考慮した上での最適な到着地点へ案内することが好ましいのは明らかであるから，かかる課題の下，経路探索手段により探索された各経路の中から案内経路を設定する際に上記周知技術を踏まえることにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。