【事件の表示】
　特願２００８−１１０７７８「複写機、画像形成システム、および装置制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２７１５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 
 　本願は、特願２００３−２６４３３号（出願日：平成１５年２月３日）の分割出願として平成２０年４月２１日に出願されたものであって、平成２１年１０月５日付け拒絶理由に対して平成２１年１２月１４日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１月７日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２２年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。 
 　
第２　平成２２年４月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月１２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の請求項に係る発明は、平成２２年４月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。 
　
　【請求項１】
　自機と１以上の他機とで画像データのスタック印刷を分担する分担印刷を制御する制御手段と、
　自機が前記分担印刷の親機として機能する場合に自機から子機として機能する他機に送信した画像データの該他機での印刷の経過を監視する監視手段と、
　自機が前記分担印刷の子機として機能する場合に親機として機能する他機から受信した画像データの自機での印刷の経過を該他機に通知する通知手段と、
　を有し、
　前記制御手段は、
　　自機が前記分担印刷の親機として機能する場合には自機での印刷の経過と前記監視手段により子機での印刷の経過とによって自機と子機とで分担した印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、分担した印刷が完了しているときには前記分担印刷を終了する制御と、
　　自機が前記分担印刷の子機として機能する場合には自機での印刷の経過によって自機に割り当てられた印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、割り当てられた印刷が完了しているときには前記通知手段により印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了する制御と、
　　を切り替えることを特徴とする複写機。
　　（以下、これを「本願補正後発明」とする。）
  　
　この補正は、請求項１の発明特定事項を限定的に減縮したものであるから、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、これを平成１８年改正前特許法と記す）第１７条の２第４項第２号））に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００１−５３９４１号公報）には、対応する図面（特に図４、図９、図１０）と共に、以下の内容が記載されている。
　
 （ア）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、複数のデジタル複写機などを相互通信可能（ピアツーピア）に接続させ、マスター機（親機）となる任意の操作機が複写対象の原稿を読み取り、スレーブ機（子機）となる他の装置に対して原稿情報を供給し、所定印刷を分担、あるいは使用勝手のよい装置を選択して印刷する画像形成連結システムに関し、より詳細には、親機と子機で独立に記憶装置の割りつけを行える構成とし、効率的な記憶装置の割り付けによるメモリ管理を実現する画像形成連結システムに関する。 
 【０００２】 
 【従来の技術】近年、デジタル複写機は多機能化され、かつユーザビリディが向上されつつある。たとえば大容量の記憶媒体を搭載することより、高速化の要求を満足させ、１ジョブあたりのコピー量の増大をリカバーし、かつジョブ終了までの時間を短縮している。しかし、１台の装置での処理量には限界がある。そこで、たとえば１枚の複写原稿から１００枚の印刷を効率的に処理するためのシステムとして、デジタル複写機などの画像形成装置を通信回線を介して複数連結し、それぞれ並行して複写を行う、いわゆる連結モードによるコピー動作が知られている。換言すれば、この連結動作は、たとえば１枚の原稿から１００枚の印刷を行う場合、親機となるマスター機で複写原稿を読み取り、記録紙画像データを作成後、マスター機で５０枚、子機であるスレーブ機で５０枚というように分担させ、スレーブ機に転送し、マスター機とスレーブ機の印刷を並行して行うことにより、約半分の時間で印刷できる機能である。」 
 　　 
（イ）「【００１７】 
 【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる画像形成装置連結システムの実施の形態について添付図面を参照し、詳細に説明する。 
 【００１８】まず、デジタル複写機の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかるデジタル複写機の構成図である。ＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０１の原稿台１０２上に原稿画像面を上にして置かれた原稿束（図示せず）は、後述する操作部２０１上のプリントキー２０２が押下されると最下位紙の原稿から給送ローラ１０３および給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の原稿読取位置に給送される。」 
 　　 
（ウ）「【００３２】つぎに、図２および図３を参照して、ユーザに対する表示、並びにユーザによる機能設定の入力などを行う操作部２０１の構成について説明する。図２は、操作部２０１の各種キーやパネルのレイアウト構成を示す説明図である。図２に示す如く、操作部２０１には、スタートキーであるプリントキー２０２、クリア／ストップキー２０３、テンキー２０４、液晶ディスプレイ２０５、初期設定キー２０６およびリセットキー２０７、さらには余熱キー２０８、割り込みキー２０９が用意されている。なお、液晶ディスプレイ２０５は、部数およびデジタル複写機の状態を示す各種メッセージの表示や、さらに各種情報の入力などに使用される。」 
 　　 
 （エ）「【００３７】また、図３は、操作部２０１の液晶ディスプレイ２０５の表示画面例を示した説明図である。オペレータが液晶ディスプレイ２０５に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが反転表示する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（たとえば変倍であれは変倍値など）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。 
 【００３８】また、図３において、画面上部は、「コピーできます」、「お待ちください」などのメッセージを表示するメッセージエリアが設けられ、特に装置を連結してコピー動作するための連結キー３０が表示される。」 
 　 
（オ）「【００４１】つぎに、図４を参照して、上記デジタル複写機の制御系について詳細に説明する。図４は上記デジタル複写機の制御系を示し、図示の如く、デジタル複写機全体を制御するメインコントローラ４０を中心に各部が配置されている。メインコントローラ４０には、システムバスを介して、画像処理ユニット（ＩＰＵ）４１と、連結コントローラ４２と、ＡＤＦ１０１と、操作部２０１とが接続されている。特に、上記連結コントローラ４２は、連結システムを実現するために、連結システム時に、他の画像形成装置の記憶装置に画像信号を転送する画像データ転送制御や、画像記憶装置間の制御を行うための制御信号を転送する制御データ転送制御を行う。」 
 　 
（カ）「【００４４】また、メインコントローラ４０には、複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラ４２が接続されている。メインコントローラ４０は連結コントローラ４２を介して接続された他の画像形成装置の情報を取得し、動作を設定することにより、連結動作の制御を実行するか、あるいは接続された他の画像形成装置からの要求を受入れて自機の動作制御を実行する。また、この連結動作の際に、後述するように、記憶装置の割り付けも行う。さらに、それぞれの分散制御装置とメインコントローラ４０は、必要に応じて装置の状態や動作指令のやりとりを行っている。」 
 　 
（キ）「【００７１】図８は、複数のアプリケーションを実行する際に記憶装置の有効利用を行うための２次記憶装置８１の分割例を示す説明図である。アプリケーション１は分割領域（１），（１’）、アプリケーション２は分割領域（２），（２’）、アプリケーション３は分割領域（３），（３’）を記憶領域として使用する。たとえば、アプリケーション１をコピーすると、アプリケーション１のジョブが実行され分割領域（１’）を使用する。コピーの場合、この記憶領域はテンポラリバッファとして利用され、スキャナから読み込まれた画像データを蓄積し、ジョブ終了後に蓄積した画像データが破棄され、つぎのジョブに備える。」 
 　 
（ク）「【００７６】つぎに、上述した記憶装置の構成において、その割り付け動作を図９に示すフローチャートを用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態にかかる記憶装置の割り付け動作を示すフローチャートである。なお、ここでは、図７に示す構成に基づいた動作として説明する。処理が実行されると、まず、記憶装置９１，９２に対してデータ入出力要求があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、データ入出力要求がないと判断した場合には、以降の処理をスキップして終了する。 
 【００７７】一方、ステップＳ１１でデータ入出力要求があると判断した場合には、要求されたパラメータに基づいて記憶装置９１，９２の制御方法を決定する（ステップＳ１２）。この場合の制御方法として、パラメータ中のアプリケーションの種別、データサイズ、モード、保存の必要性などから記憶装置９１，９２のリソースをどのようにすればよいかを決定する。 
 【００７８】続いて、上記決定した制御方法の結果に基づいて記憶装置９１，９２の使用状態を調べ（ステップＳ１３）、未使用の記憶装置が存在するか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、記憶装置９１，９２が共に使用中であれば、自機は子機であるか否かを判断し（ステップＳ２４）、子機であればステップＳ１４にて未使用の記憶装置が存在しないので親機に対し連結モードの解除コマンドを送信し（ステップＳ２５）、子機でなければ以降の処理をスキップして終了する。 
 【００７９】一方、ステップＳ１４において、未使用の記憶装置が存在すると判断したならば、２次記憶装置９６，９９の使用状態を調べ、記憶装置の割り付け先を決定する処理（図１１，図１２参照）を実行する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５で割り付ける記憶装置が決定されると、割り付けられた記憶装置と使用領域を取得する（ステップＳ１６）。なお、上記取得により、割り付けられた記憶装置は使用状態となる。 
 【００８０】続いて、上記処理により記憶装置を取得した後、実行するための前処理として、その記憶装置にパラメータを設定する（ステップＳ１７）。すべての準備が完了したら、データ入力実行準備完了の通知を行い（ステップＳ１８）、要求元からのデータ入力実行要求があるか否かを判断する（ステップＳ１９）。ここで、データ入力実行要求があった場合には、データ入力動作を実行する（ステップＳ２０）。 
 【００８１】上記データ入力動作を実行した後、そのデータ入力が終了したか否かを判断し（ステップＳ２１）、データ入力が終了したならば、後処理として記憶装置の解放を行い（ステップＳ２２）、最後にデータ入力完了通知を行って（ステップＳ２３）、処理する。」 
 　 
（ケ）「【００８２】図１０は、連結システム時における画像データの流れを示すブロック図である。ここでは画像形成装置１００Ａと画像形成装置１００Ｂとを連結し、画像形成装置１００Ａを親機（マスター機）、画像形成装置１００Ｂを子機（スレーブ機）として示している。また、画像形成装置１００Ａ，１００Ｂそれぞれのデータ入出力部および記憶装置の構成は先の図７に示した構成と同一である。 
 【００８３】図１０における画像データには、たとえば入力データ１〜ｎから取得する（コピー時のスキャンによる画像データの取り込み）場合や、すでに２次記憶装置に蓄積済みのスキャナやプリンタからの画像データを出力する場合がある。 
 【００８４】親機（画像形成装置１００Ａ）は、上記画像データが読み出された出力データセレクタ９３により印刷部に画像データを送出し（出力データ１，２）、また、子機（画像形成装置１００Ｂ）に対して“連結出力データ”チャンネルで画像データを送信する。子機（画像形成装置１００Ｂ）側では、入力データセレクタ９０で上記画像データを受信する。また、連結システム動作を実現するために、連結コントローラ４２によるコマンドパスが存在し、このコマンドパスを介して連結印刷のための制御を行っている。」 
 　 
（コ）「【００８８】一方、ステップＳ３１において、子機の記憶装置に対する割り付け処理であると判断した場合、親機で指定されているジョブの画像データの属性判別を行う（ステップＳ３４）。そして、画像データの属性は蓄積型であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。すなわち、画像データの属性が、蓄積済みの画像データを使用する「蓄積型」（Ｙｅｓ）か、あるいはジョブ終了後に破棄される「テンポラリ型」であるかを判断する。 
 【００８９】上記ステップＳ３５において、画像データの属性が蓄積型である判断（Ｙｅｓ）した場合、画像データの属性がテンポラリ型である記憶領域に割り付ける（ステップＳ３６）。一方、親機のジョブで使用するデータが、テンポラリ型であると判断（Ｎｏ）した場合、ステップＳ３２に進み、親機と同じ記憶装置の割り付け処理を行う。 
 【００９０】ここで、上述した制御が必要な状況について説明する。たとえば「親機で実行するジョブの内容」が、そのジョブで使用する画像データが蓄積済みの画像データを使用する蓄積型であり、アプリケーション名が蓄積済みファイルの印刷アプリケーションである場合について考える。この場合、親機の割り付けでは、蓄積済み画像データの存在する記憶装置と記憶領域が割り付けられるが、子機の場合は、画像データは親機から転送されるため同様の割り付けルールが適用されると不具合が生じる。 
 【００９１】また、子機の割り付けが親機と同様に行われると、子機の蓄積属性をもつ領域、あるいは同一アプリケーションの属性のある領域が割り付けられ、親機から転送されてきた画像データが、その領域に蓄積され、親機と子機で同一のデータを２重に所有することになるので、記憶装置の効率的な利用が難しくなる。 
 【００９２】そこで、この実施の形態では上述したように、子機における記憶領域の割り付けは、テンポラリ属性の画像データを取り扱う記憶領域を選択するように制御するので、親機から転送されてきた画像データはすべて子機側のテンポラリ型の属性をもつ記憶領域に記憶され、ジョブ実行後に転送されてきた画像データは削除されることになる。これにより、画像形成装置連結システムにおいて、特に、子機側の最適な記憶装置の割り付け（使用する記憶装置と使用する記憶領域）および記憶装置の有効利用が実現する。」 
 　 
　上記（ア）等の記載から、「デジタル複写機」が「マスター機（親機）」とも「スレーブ機（子機）」ともなり得ることは明らかである。 なお、「デジタル複写機」は「複写機」に他ならない。
 　 
　したがって、これら（ア）〜（コ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。 
 　 
（サ）複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラを介して接続された他のデジタル複写機の情報を取得し、動作を設定することにより印刷を分担でき、親機とも子機ともなり得る、デジタル複写機であって、 
　連結コントローラは、連結システム時に、他の画像形成装置の記憶装置に画像信号を転送する画像データ転送制御や、画像記憶装置間の制御を行うための制御信号を転送する制御データ転送制御を行い、 
　画像データの属性がテンポラリ型である場合に、親機から転送されてきた画像データはすべて子機側のテンポラリ型の属性をもつ記憶領域に記憶され、ジョブ実行後に転送されてきた画像データは削除されることになる、複写機。 
　（以下、これを「刊行物１発明」という。）
　
３　対比 
 　本願補正後発明と刊行物１発明とを対比する。 
 　 
 （１）刊行物１発明の 
 「（複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラを介して接続された他のデジタル複写機の情報を取得し、動作を設定することにより）印刷を分担でき」、 
 「親機とも子機ともなり得る」は、それぞれ、 
 　本願補正後発明の 
 「自機と１以上の他機とで画像データの印刷を分担する（分担印刷）」、 
 「『自機が前記分担印刷の親機として機能する』及び『自機が前記分担印刷の子機として機能する』」
に相当する。 
 　 
 （２）刊行物１発明は、「複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラを介して接続された他のデジタル複写機の情報を取得し、動作を設定することにより印刷を分担でき、親機とも子機ともなり得る」ものであり、「連結システム時に、他の画像形成装置の記憶装置に画像信号を転送する画像データ転送制御や、画像記憶装置間の制御を行うための制御信号を転送する制御データ転送制御を行」うものであるから、刊行物１発明は、本願補正後発明の「自機と１以上の他機とで画像データの印刷を分担する分担印刷を制御する制御手段」に相当する構成を実質的に有しているといえる。 
 　 
 （３）刊行物１発明の「デジタル複写機」は、「複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラを介して接続された他のデジタル複写機の情報を取得し、動作を設定することにより印刷を分担でき、親機とも子機ともなり得る」のであるから、「自機が前記分担印刷の親機として機能する場合」と、「自機が前記分担印刷の子機として機能する場合」とが存在することは当然のことである。 
　 
（４）刊行物１発明において、「画像記憶装置間の制御を行うための制御信号を転送する制御データ転送制御を行い」は、親機・子機間において制御信号を転送するための「通知手段」を備えていることに他ならない。
　
　そうすると、本願補正後発明と刊行物１発明とは、 次の（シ）において一致し、（ス）〜（ソ）において相違する。
　
［一致点］
（シ）自機と１以上の他機とで画像データの印刷を分担する分担印刷を制御する制御手段を有し、 
　自機が前記分担印刷の親機として機能する場合と、 
　自機が前記分担印刷の子機として機能する場合とがあり、
　分担印刷時に、他機に画像信号を送信するとともに、
　画像信号以外の、機器の制御のための信号を他機に通知する手段を備える複写機。 
 　 
［相違点］ 
 （ス）画像信号以外の、機器の制御のための信号に関して、本願補正後発明が、
「自機から他機に送信した画像データの該他機での印刷の経過を監視する監視手段」、
及び「他機から受信した画像データの自機での印刷の経過を該他機に通知する通知手段」を備えるとともに、自機が前記分担印刷の親機として機能する場合に、
「前記監視手段は子機として機能する他機での印刷の経過を監視」し、
自機が前記分担印刷の子機として機能する場合に、
「前記通知手段は自機での印刷の経過を親機として機能する他機に通知」するものであるのに対し、 
　刊行物１発明は、「画像記憶装置間の制御を行うための制御信号を転送する」ものである点。 
 　 
（セ）本願補正後発明が、
　自機が前記分担印刷の親機として機能する場合に、「前記監視手段は子機として機能する他機での印刷の経過を監視」することに加えて、前記制御手段が、「自機での印刷の経過と前記監視手段により子機での印刷の経過とによって自機と子機とで分担した印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、分担した印刷が完了しているときには前記分担印刷を終了する制御」し、
　自機が前記分担印刷の子機として機能する場合に、「前記通知手段は自機での印刷の経過を親機として機能する他機に通知」することに加えて、「自機が前記分担印刷の子機として機能する場合には自機での印刷の経過によって自機に割り当てられた印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、割り当てられた印刷が完了しているときには前記通知手段により印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了する制御」
をするものであるのに対し、刊行物１発明には、そのような特定がなく、子機側のテンポラリ型の属性をもつ記憶領域に記憶された「親機から転送されてきた画像データは」、「ジョブ実行後に転送されてきた画像データは削除されることになる」
ものである点。 
　
（ソ）本願補正後発明における印刷種別が「スタック印刷」とされているのに対し、刊行物１発明においては「所定印刷」とあるのみで、印刷種別が特定されていない点。
 　 
 ４　当審の判断 
 　上記相違点（ス）〜（ソ）について検討する。
 　 
（１）相違点（ス）について 
　
　そもそも、親機（マスター機）と子機（スレーブ機）とが連結モードによって作業を分担する際に、子機での処理が完了しなければジョブが終了しないのであるから、子機での処理の進捗状況を親機が監視することは、当然備えているべき通常の技術的手段である。 
　刊行物１発明は、「複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラ」を有するから、「装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行う」ための「通知手段」を有しているといえる。 
　
　そして、機器の制御のための画像信号以外の信号について、本願補正後発明における「自機での印刷の経過」と、刊行物１発明における「画像記憶装置間の制御を行うための制御信号」は、その目的において等価である。
　すなわち、刊行物１発明における、「制御信号」は印刷の経過等の情況を判断して作成されるものであって、本願補正後発明における「印刷の経過」は機器の制御に寄与する情報であり、本願補正後発明における「印刷の経過」と刊行物１発明における「制御信号」は同様の目的のための信号である。
　
　「制御信号」を「印刷の経過」を判断して作成することを、受信側で行うのであれば「印刷の経過」をそのまま通知して受信側で制御信号を作成することになり、送信側で「制御信号」を作成するのであれば、「制御信号」が通知されることになる。
　制御系一般において、制御信号を作成するための情報を伝送するか、制御信号として送信するかは、択一的設計事項であって、複写機における分担印刷制御において、いずれの手法を採用するかは設計的事項にすぎないことである。
　
 したがって、刊行物１発明において、「自機から他機に送信した画像データの該他機での印刷の経過を監視する監視手段」及び「他機から受信した画像データの自機での印刷の経過を該他機に通知する通知手段」を備えることは、当業者が適宜採用できる設計的事項というべきである。 
 　 
　そして、「自機が分担印刷の親機として機能する場合と、自機が分担印刷の子機として機能する場合とがある、複写機」において、「自機から他機に送信した画像データの該他機での印刷の経過を監視する監視手段」及び「他機から受信した画像データの自機での印刷の経過を該他機に通知する通知手段」を有するのであれば、自機が前記分担印刷の親機として機能する場合、「前記監視手段は子機として機能する他機での印刷の経過を監視」し、自機が前記分担印刷の子機として機能する場合、「前記通知手段は自機での印刷
の経過を親機として機能する他機に通知」することは、当然の帰結である。 
 　 
　してみれば、刊行物１発明において、上記相違点（ス）に係る構成となすことは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 
 　 
（２）相違点（セ）について 
　
　本願補正後発明の、自機が親機として機能する場合に「前記分担処理を終了する」こと、自機が子機として機能する場合に「自機の印刷処理を終了する」との構成における「終了」とは、本願の当初明細書に、本件発明の解決しようとする課題として、
「【０００５】
　しかしながら、他機では上記に述べたように印刷分担されるジョブの他にも印刷ジョブが存在している可能性があり、メモリ資源を有効に活用する為には、印刷分担する必要のなくなった画像データは随時解放していく必要があった。
【０００６】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して１台以上の他の画像形成装置と接続されており、その他の画像形成装置と印刷処理を分担する場合に、メモリ資源の有効活用を実現する画像形成装置を提供することを目的とする。」
と記載されていることから、「終了」とは印刷分担する必要のなくなった画像データを解放、すなわち、破棄することを目的とするものであることと判断できる。
　すなわち、「終了」は「画像データの解放」（破棄）をした上で、ジョブを終了することであって、「終了」が「画像データの解放」（破棄）以外の処理を含むものであるとしても、その具他的内容は明細書には記載されておらず、該「前記分担処理を終了する」「自機の印刷処理を終了する」は実質的に、分担した画像データの破棄、自機の印刷データの破棄し、次のジョブを可能にすることを目的とするものである。
 　 
　一方、刊行物１発明の「親機から転送されてきた画像データはすべて子機側のテンポラリ型の属性をもつ記憶領域に記憶され、ジョブ実行後に転送されてきた画像データは削除されることになる」構成は、刊行物１に「ジョブ終了後に蓄積した画像データが破棄され、つぎのジョブに備える。」（上記摘記事項（キ））と記載されているとおり、「記憶装置の効率的な利用」（上記摘記事項（コ））に加え、「つぎのジョブに備える」ためのものである。 
　
　そして、刊行物１発明は、「複数の画像形成装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結コントローラを介して接続された他のデジタル複写機の情報を取得し、動作を設定することにより印刷を分担でき、親機とも子機ともなり得る、デジタル複写機」であって、「それぞれの分散制御装置とメインコントローラは、必要に応じて装置の状態や動作指令のやりとりを行」うものであって、親機と子機との連結をどのように設計するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項であること、及び、機器がロックされる状態を未然に防ぐとともに、ジョブの終了後すみやかにメモリ資源を解放して次のジョブに備えることは、当業者にとって当然の課題であることなどを踏まえれば、「親機の印刷実行状態に関わらず自機の印刷が完了しているときには自機の印刷処理を終了するよう制御する」ことは、当業者が適宜なし得たことというべきである。 
　刊行物１発明において、「他のジョブに備える」ことを目的として、「親機から転送されてきた画像データはすべて子機側のテンポラリ型の属性をもつ記憶領域に記憶され、ジョブ実行後に転送されてきた画像データは削除されることになる」構成に代えて、「（自機が前記分担印刷の子機として機能する場合、）前記制御手段は親機の印刷実行状態に関わらず自機の印刷が完了しているときには自機の印刷処理を終了するよう制御する」構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　なお、「自機が前記分担印刷の親機として機能する場合」において、「前記制御手段は自機での印刷の経過と子機での印刷の経過とにより自機と子機とで分担した印刷が完了しているかどうかの判定を行い、分担した印刷が完了しているときには自機の印刷処理を終了するよう制御」することは、ジョブがすべて終了しているのであるから、当然採用すべき自明の構成といえる。 
 　 
　審判請求人は審判請求書（平成２２年５月２０日付けで手続補正）において、次の主張をしている。
「　この分担印刷は、出願時点の当業者における一般的な技術常識を考慮すると、制御を連動させて印刷を行うものであり、このため、親機の印刷ジョブと子機の印刷ジョブで１つのジョブを構成するものであります。このため、一般的な分担印刷では、例えば一方の機器で紙詰まりが発生して印刷が完了しない場合、他方の機器も制御として連動しているために一方の機器での印刷が完了するまでは他のジョブによる印刷を行うことができず、ロックされた状態となります。このため、例えば子機として動作する装置のある場所では誰も操作していないにもかかわらず、分担印刷状態に入ってしまっているためにロックされ、装置のある場所のユーザにとって使用不能になるという問題が発生する虞があります（なお、親機の紙詰まり状態が所定時間経過した場合には、親機で印刷が出来ていない部数を子機が代行して印刷するような処理を行うこともありますが、子機がロック状態になることには変わりがありません）。
　補正後の本願発明は、「分担印刷」を行うものでありながら、子機として動作する場合に制御手段が「自機での印刷の経過によって自機に割り当てられた印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、割り当てられた印刷が完了しているときには前記通知手段により印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了する制御」に切り替えるという特徴を有するものであります。
　このため、例えば上述のように親機で紙詰まりが発生して印刷が完了しない場合であっても、子機が「割り当てられた印刷が完了しているときには前記通知手段により印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了する」ことで早急にロック状態を解除できるという本願独自の効果が得られるようになっております。」
　
　当該主張は、「一方の機器で紙詰まりが発生して印刷が完了しない場合、他方の機器も制御として連動しているために一方の機器での印刷が完了するまでは他のジョブによる印刷を行うことができず、ロックされた状態」になってしまうことを問題とするものであるが、本願補正後発明は、親機あるいは子機で印刷が完了しているときに分担印刷、印刷処理を完了するものであって、既に印刷を完了しているということは印刷中のロック状態ではないことを意味するから、本願補正後発明に対する当該主張の意図を把握することができない。
　
　また、当該主張の内、「補正後の本願発明は、「分担印刷」を行うものでありながら、子機として動作する場合に制御手段が「自機での印刷の経過によって自機に割り当てられた印刷がすべて完了しているかどうかの判定を行い、割り当てられた印刷が完了しているときには前記通知手段により印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了する制御」に切り替える」という特徴を有するものであります。」という主張は、割り当てられた印刷が完了していないときには、印刷結果を通知して自機の印刷処理を終了しないということと解釈されるが、このことと、ロック状態の解除がどういう対応関係にあるかも理解することができない。
　
　よって、審判請求書における主張は採用することができない。
　
　したがって、刊行物１発明において、上記相違点（セ）に係る構成となすことは、当業者が容易になし得たことと判断される。 
 　 
（３）相違点（ソ）について
　
　複数頁で構成される原稿を複数枚印刷する場合のジョブとして「ソート印刷」と「スタック印刷」があることは当業者ならずとも、複写機を利用する通常のユーザーにも知られている技術常識である。
　なお、「スタック印刷」ジョブをマスター機とスレーブ機で分担して実行することも、当業者に周知の技術事項である。
　（例えば特開平１０−１１２７６９号公報に記載されている。
　　当該刊行物は本件審判請求人の特許出願に係る特許公開公報である。）
　
　本願補正後発明は、「自機と子機とで分担した印刷がすべて完了しているかどうかの判定」「自機に割り当てられた印刷がすべて完了しているかどう
かの判定」をするものであるが、「自機と子機とで分担した印刷」「自機に割り当てられた印刷」の完了の判定として、すなわち、既に「分担した」あるいは「割り当られた」ものの印刷の完了の判定として、「スタック印刷」の場合のための格別の手法、手段が存在するものでもない。
　してみれば、印刷ジョブを「スタック印刷」に限定することは単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　そして、上記相違点（ス）〜（ソ）によって本願補正後発明が奏する効果は、当業者が刊行物１に記載された事項、あるいは周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
 　 
　以上のとおりであるから、刊行物１発明における上記相違点（ス）〜（ソ）に係る構成の変更は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易になし得たことである。 
　
　したがって、本願補正後発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正の却下についてのむすび 
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２２年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　自機と１以上の他機とで画像データの印刷を分担する分担印刷を制御する制御手段と、
　自機から他機に送信した画像データの該他機での印刷の経過を監視する監視手段と、
　他機から受信した画像データの自機での印刷の経過を該他機に通知する通知手段と、
　を有し、
　自機が前記分担印刷の親機として機能しスタック印刷する場合、
　　前記監視手段は子機として機能する他機での印刷の経過を監視し、
　　前記制御手段は自機での印刷の経過と子機での印刷の経過とにより自機と子機とで分担した印刷が完了しているかどうかの判定を行い、分担した印刷が完了しているときには自機の印刷処理を終了するよう制御し、
　自機が前記分担印刷の子機として機能しスタック印刷する場合、
　　前記通知手段は自機での印刷の経過を親機として機能する他機に通知し、
　　前記制御手段は親機の印刷が完了していなくとも自機に割り当てられた印刷が全て完了しているときには自機の印刷処理を親機より先に終了するよう制御することを特徴とする複写機。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項５に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は平成２３年３月２８日付け提出の回答書において、「現在、本願の原出願である特願２００３−０２６４３３の審決を受け、これをもとに明確にするべき本願発明の特徴について検討をおこないました。検討した本願発明の特徴について直接ご説明させていただくとともに、本願発明の適切な保護を図る機会をいただきたいと思料致しております。」と希望している。
　審判合議体は、説明を受けるべく面接を行う旨の連絡をしたが、審判請求人から更なる説明を要しないという回答を受けたため、面接を行わないこととした。