Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の透明なポリマー層を、透明で固体状のガラスでない中間層または空気の空洞により分離されている隣接するポリマー層と供に備えた積層ポリマーであって、少なくとも１つの前記透明でガラスでない中間層または前記空気の空洞が、固体状態のライティング、熱センサー、光センサー、圧力センサー、薄膜静電容量センサー、光電池、薄膜電池、液晶表示フィルム、懸濁粒子デバイスフィルム、および透明な導電体よりなる群から選択される少なくとも１つの要素を備えたデバイスを収容していることを特徴とする積層ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この実施例では、イルミネーションの光源としての本発明の可撓性積層ポリマーの使用について具体的に説明する。ＰＬＥＤ照明デバイスを収容する可撓性積層ポリマーを次のようにして作製した。デバイスのアノードとして機能させるべく、インジウム・スズ・酸化物（ＩＴＯ）膜をポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）シートの可撓性基材に部分的にコーティングした。ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）ブレンドＣＨ８０００（ドイツ国のバイエル・アーゲー（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されている）を、空気中、１，０００ｒｐｍでＩＴＯ被覆ＰＥＴ上に８０秒間スピンコーティングした。得られた膜を、１２０℃のホットプレート上で１分間、次に、真空下、９０℃で一晩乾燥させた。黄色発光体ＰＤＹ（登録商標）１３２の溶液（ドイツ国フランクフルトのコビオン・オーガニック・セミコンダクターズ・ゲーエムベーハー（Ｃｏｖｉｏｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ，ＧｍｂＨ，Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から調製済み溶液として市販されている）を、３３０ｒｐｍで３０秒間、続いて１０００ｒｐｍで２０秒間、ＰＥＤＯＴ薄膜上にスピンコーティングした。カソードおよびアノードを電流源に接触させなければならない領域にあるＰＥＤＯＴおよびＰＤＹ（登録商標）１３２を除去した。低仕事関数金属ＣａをＰＥＤＯＴおよびＰＤＹ（登録商標）１３２の膜上に１０〜３０ｎｍの厚さになるように気相堆積させた。Ｃａ層の上にアルミニウムの層を３００ｎｍの厚さになるように堆積させ、カソード形成を完了させた。ｕｖ硬化性エポキシ樹脂の層をデバイス上に拡げたが、ただし、接触領域は露出させた。１枚のポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）シートをエポキシ樹脂上に配置し、ｕｖ光でエポキシ樹脂を硬化させた。電池を電極に接続した時、全デバイスが黄色光を放出した。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．少なくとも２層の透明なポリマー層を、透明で固体状のガラスでない中間層または空気の空洞により分離されている隣接するポリマー層と供に備えた積層ポリマーであって、少なくとも１つの前記透明でガラスでない中間層または前記空気の空洞が、固体状態のライティング、熱センサー、光センサー、圧力センサー、薄膜静電容量センサー、光電池、薄膜電池、液晶表示フィルム、懸濁粒子デバイスフィルム、および透明な導電体よりなる群から選択される少なくとも１つの要素を備えたデバイスを収容していることを特徴とする積層ポリマー。
２．透明で固体状のガラスでない中間層により分離された２層の透明なポリマー層を備えることを特徴とする前記１に記載の積層ポリマー。
３．前記デバイスが固体状態のライティングを備えることを特徴とする前記１または２に記載の積層ポリマー。
４．前記固体状態のライティングが少なくとも１つの発光ダイオードの形態であることを特徴とする前記３に記載の積層ポリマー。
５．前記固体状態のライティングが少なくとも１つの有機発光ダイオードの形態であることを特徴とする前記３に記載の積層ポリマー。
６．前記固体状態のライティングがエレクトロルミネセンスフィルムの形態であることを特徴とする前記３に記載の積層ポリマー。
７．前記デバイスが、前記固体状態のライティングに作動電圧を印加する手段を提供する透明な導電体をさらに備えることを特徴とする前記３に記載の積層ポリマー。
８．前記透明な導電体がインジウム・スズ・酸化物フィルムであることを特徴とする前記７に記載の積層ポリマー。
９．前記デバイスが、前記固体状態のライティングを制御して前記固体状態のライティングにより一連の画像を表示させるようにプログラムされたマイクロプロセッサーチップをさらに備えることを特徴とする前記７に記載の積層ポリマー。
１０．前記マイクロプロセッサーチップが、前記固体状態のライティングによりテキストを表示させるようにプログラムされていることを特徴とする前記９に記載の積層ポリマー。
１１．前記固体状態のライティングを制御して前記固体状態のライティングにより一連の画像を表示させるようにプログラムされたマイクロプロセッサーチップが、積層ポリマーの外部に配設されていることを特徴とする前記７に記載の積層ポリマー。
１２．前記マイクロプロセッサーチップが、前記固体状態のライティングによりテキストを表示させるようにプログラムされていることを特徴とする前記１１に記載の積層ポリマー。
１３．可撓性でありかつ種々の形状および形態に適合化させることができることを特徴とする前記３に記載の積層ポリマー。
１４．前記固体状態のライティングが少なくとも１つの発光ダイオードの形態であることを特徴とする前記１３に記載の積層ポリマー。
１５．前記固体状態のライティングが少なくとも１つの有機発光ダイオードの形態であることを特徴とする前記１３に記載の積層ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
基地局コントローラ（ＢＳＣ）及びパケット制御機能（ＰＣＦ）を含むワイアレス通信システムにおいてドーマントな目的の通信装置へ情報を配送するための方法であって、方法は、以下を具備する：
目的の通信装置への送信のためにＢＳＣにおいて情報を受信することと；
ＢＳＣのサービスエリア内の複数の通信装置へ要求を送ることと；
サービスエリアにおいて通信装置から応答を受信すること；及び
要求に応答した通信装置へ情報を送ること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
基地局コントローラ（ＢＳＣ）及びパケット制御機能（ＰＣＦ）を含むワイアレス通信システムにおいてドーマントな目的の通信装置へ情報を配送するための方法を組み込んだコンピュータ読み取り可能なメディアであって、その方法は、以下を具備する：
目的の通信装置への送信のためにＢＳＣにおいて情報を受信することと；
ＢＳＣのサービスエリア内の複数の通信装置へ要求を送ることと；
サービスエリアにおいて通信装置から応答を受信すること；及び
要求に応答した通信装置へ情報を送ること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
基地局コントローラ（ＢＳＣ）及びパケット制御機能（ＰＣＦ）を含むワイアレス通信システムにおいてドーマントな目的の通信装置へ情報を配送するための装置であって、以下を具備する：
目的の通信装置への送信のためにＢＳＣにおいて情報を受信するための手段；
ＢＳＣのサービスエリア内の複数の通信装置へ要求を送るための手段；
サービスエリアにおいて通信装置から応答を受信するための手段；及び
要求に応答した通信装置へ情報を送るための手段。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６２】
基地局コントローラ（ＢＳＣ）及びパケット制御機能（ＰＣＦ）を含むワイアレス通信システムにおいてドーマントな目的の通信装置へ情報を配送するための装置であって、以下を具備する：
メモリユニット；
受信機；
送信機；及び
メモリユニット、受信機、及び送信機に接続されたプロセッサであって、プロセッサは、以下の能力がある：
目的の通信装置への送信のためにＢＳＣにおいて情報を受信すること；
ＢＳＣのサービスエリア内の複数の通信装置へ要求を送ること；
サービスエリアにおいて通信装置から応答を受信すること；及び
要求に応答した通信装置へ情報を送ること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
請求項６２の装置、ここで、同報通信することは、グループコールに属している通信装置へ情報を同報通信することを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９０】
請求項８９の装置であって、前記ＢＳＣが目的の通信装置に関する位置情報を持たないで、目的の通信装置に関する位置情報を有する他のＢＳＣｓの１が目的の通信装置へ情報を送信するのであれば、他のＢＳＣｓへ情報を送信するための手段をさらに含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２０】
請求項１１５のコンピュータ読み取り可能なメディア、ここで、ＢＳＣｓ及びＰＣＦは、同じ場所に配置されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２７】
請求項１２５の装置、ここで、前記要求を送るための手段は、一般ページを送るための手段を含み、及び前記応答を受信するための手段は、一般ページ応答を受信するための手段を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３７】
請求項１３５の装置、ここで、前記要求を送ることは、一般ページを送ることを含み、及び前記応答を受信することは、一般ページ応答を受信することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号通信のために働き、かつ電気通信回線がそれに接続されることを可能にするように構成された少なくとも１つの端子モジュール（１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）で終端できるかもしくは終端し、または、端子モジュール（１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）に接続された、電気通信配線ポイントの少なくとも１つの補足モジュール（５２６）で終端できるかもしくは終端する、さらに、前記電気通信配線ポイントで取り付け可能かまたは取り付けられる接点バンク（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２）であって、
前記接点バンク（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２）の終端状態において、前記モジュール（１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、５２６）の接点（４０、４０’、４２、４２’、５３０）に直接および固定して、電気的に接続された複数のタップ接点と、
タップ接点の数よりも少ない数の引き出し接点と、
前記引き出し接点を前記タップ接点に選択的および電気的に接続するための複数の遠隔制御可能スイッチと、
前記複数のスイッチを制御するための制御デバイスと、
を含む接点バンク（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２）。
【請求項２】
少なくとも１つのタップ接点が、前記タップ接点との固定接続部（７２）と単一の回線スイッチ（７４）とを含む回路（７０）と接続され、前記固定接続部（７２）および前記回線スイッチ（７４）の両方が、モードスイッチ（７６）と接続され、前記モードスイッチ（７６）が、少なくとも１つの引き出し接点と接続可能である、請求項１に記載の接点バンク。
【請求項３】
少なくとも１つの過電圧保護構成要素（５２６）を含む、請求項１または２に記載の接点バンク。
【請求項４】
少なくとも１つのスプリッタアセンブリを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接点バンク。
【請求項５】
タップ接点を有する少なくとも１つのプラグ（５２８）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接点バンク。
【請求項６】
前記プラグ（５２８）が、少なくとも１つの機能的構成要素、好ましくは、過電圧保護をさらに有する、請求項５に記載の接点バンク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の、少なくとも１つの接点バンク（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２）と、少なくとも１つのテストデバイス（３２０、４２０）とを含む測定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の少なくとも１つの接点バンク（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２）を含むか、または請求項７に記載の測定装置を含む、端子モジュール（１１０、２１０、３１０、４１０、５１０）、分離モジュール、または補足モジュール、特に、電気通信過電圧保護マガジン（５２６）。
【請求項９】
少なくとも１つの分岐位置を有する分離接点を含む、請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
少なくとも１つのスイッチ（４４、４６、５０、５２、６４、６６）が、電子的または電気機械的に構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接点バンク。
【請求項１１】
少なくとも１つのスイッチ（４４、４６、５０、５２、６４、６６）が、電子的または電気機械的に構成されている、請求項７に記載の測定装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのスイッチ（４４、４６、５０、５２、６４、６６）が、電子的または電気機械的に構成されている、請求項８または９に記載の端子モジュール。
【請求項１３】
請求項８，９または１２のいずれか一項に記載の複数のモジュールを含む電気通信アセンブリ。
【請求項１４】
前記アセンブリが、主配線盤に位置する、請求項１３に記載の電気通信アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ通信ネットワークにおけるアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える方法であって、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加える要求を受信することと、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加えることと、
グループ呼をメンバーリスト内の各メンバーにアナウンスすることであって、アナウンスすることが、無線ネットワークの順方向共通チャネル上でメッセージを伝送することを含むことと、
グループ呼に参加したいメンバーリスト内のメンバーから肯定応答を受信することと、
媒体をメンバーへ発送することとを含む方法。
【請求項２】
前記媒体発送前にトラヒックチャネルを再設定するようにメンバーを促すことをさらに含む請求項1記載の方法。
【請求項３】
トラヒックチャネルが再設定された後でメンバーへ伝送する媒体を緩衝することをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
伝送することが、無線ネットワークの順方向ページングチャネル（forward paging channel, F-PCH）上でメッセージを伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
伝送することが、無線ネットワークの順方向共通制御チャネル（forward common control channel, F-CCCH）上でメッセージを伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
伝送することが、メッセージをショートデータバースト（short data burst, SDB）の形で伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
グループ通信ネットワークにおけるアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える方法を具現するコンピュータ読み出し可能媒体であって、方法が、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加える要求を受信することと、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加えることと、
グループ呼をメンバーリスト内の各メンバーにアナウンスすることであって、アナウンスすることが、無線ネットワークの順方向共通チャネル上でメッセージを伝送することを含むことと、
グループ呼に参加したいメンバーリスト内のメンバーから肯定応答を受信することと、
媒体をメンバーへ発送することとを含むコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項８】
トラヒックチャネルを再設定するようにメンバーを促すことをさらに含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項９】
方法が、トラヒックチャネルが再設定された後で、メンバーへ伝送する媒体を緩衝することをさらに含む請求項８記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１０】
伝送することが、無線ネットワークの順方向ページングチャネル（Ｆ−ＰＣＨ）上でメッセージを伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１１】
伝送することが、無線ネットワークの順方向共通制御チャネル（Ｆ−ＣＣＣＨ）上でメッセージを伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１２】
伝送することが、メッセージをショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１３】
グループ通信ネットワークにおけるアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える装置であって、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加える要求を受信する手段と、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加える手段と、
グループ呼をメンバリスト内の各メンバーにアナウンスする手段であって、アナウンスすることが無線ネットワークの順方向共通チャネル上でメッセージを伝送する手段を含むことと、
グループ呼に参加したいメンバーリスト内のメンバーから肯定応答を受信する手段と、
媒体をメンバーへ発送する手段とを含む装置。
【請求項１４】
トラヒックチャネルを再設定するようにメンバーを促す手段をさらに含む請求項1３記載の装置。
【請求項１５】
トラヒックチャネルが再設定された後でメンバーへ伝送する媒体を緩衝する手段をさらに含む請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
伝送手段が、無線ネットワークの順方向ページングチャネル（Ｆ−ＰＣＨ）上でメッセージを伝送する手段を含む請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
伝送手段が、無線ネットワークの順方向共通制御チャネル（Ｆ−ＣＣＣＨ）上でメッセージを伝送する手段を含む請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
伝送手段が、メッセージをショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送する手段を含む請求項１３記載の装置。
【請求項１９】
グループ通信ネットワークにおけるアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える装置であって、
受信機と、
送信機と、
受信機および送信機に通信上で接続されるプロセッサであって、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加える要求を受信することと、
アクティブなグループ呼にメンバーリストを加えることとができるプロセッサとを含み、プロセッサが、さらに加えて、グループ呼をメンバリスト内の各メンバーにアナウンスし、アナウンスすることが無線ネットワークの順方向共通チャネル上でメッセージを伝送することを含むことと、
グループ呼に参加したいメンバーから肯定応答を受信することと、
媒体をメンバーへ発送することとができる装置。
【請求項２０】
トラヒックチャネルを再設定するようにメンバーを促すことをさらに含む請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
プロセッサが、トラヒックチャネルが再設定された後でメンバーへ伝送する媒体を緩衝することもできる請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
アナウンスすることが、無線ネットワークの順方向共通チャネル上でメッセージを伝送することを含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
伝送することが、無線ネットワークの順方向ページングチャネル（Ｆ−ＰＣＨ）上でメッセージを伝送することを含む請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
伝送することが、無線ネットワークの順方向共通制御チャネル（Ｆ−ＣＣＣＨ）上でメッセージを伝送することを含む請求項２２記載の装置。
【請求項２５】
伝送することが、メッセージをショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送することを含む請求項２２記載の装置。
【請求項２６】
グループ通信ネットワークにおけるアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える装置であって、
メンバーリストに基づいてアクティブなグループ呼に新しいメンバーを加える要求を受信するディスパッチャであって、メンバリスト内の各メンバーの位置特定情報を判断するディスパッチャと、
メンバーリストに基づいてグループ呼をアナウンスする制御装置であって、局所領域内に位置を特定されるメンバーの局所制御装置を含む制御装置とを含む装置。
【請求項２７】
制御装置が、局所領域の外に位置を特定されるメンバーのための遠隔制御装置を含む請求項２６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁スペクトルの予め定められた部分の電磁放射を送信および受信するように構成されたタイル送信／受信モジュール(100) 内の２個の送信／受信回路部品(102, 104)を接続するためのフレーム構造(106) において、
合成樹脂誘電体材料によって単一部材として形成された少なくとも１つのフレーム部品(108, 110)と、
前記フレーム部品(108, 110)の選択された部分上の薄膜被覆(114) とを備え、
前記フレーム部品(108, 110)は、
２個の送信／受信回路部品(102, 104)間の電気接続を行う複数の電気コネクタ(112) を支持し、
２個の送信／受信回路部品(102, 104)間の間隔を維持するように構成され、
前記薄膜被覆(114) は、
２個の送信／受信回路部品(102, 104)間の連続した接地平面を提供し、
前記フレーム構造(106) が送信／受信モジュール(100) 中に配置されるとき電磁遮蔽を行い、
送信／受信回路部品(102, 104)を汚染する可能性のある材料に対するゲッター(120) を提供するように構成されているフレーム構造(106) 。
【請求項２】
前記薄膜被覆(114) は連続的な接地平面を提供し、電磁遮蔽を行う金属層(116) を有している請求項１記載のフレーム構造(106) 。
【請求項３】
前記金属層(116) は接続材料の薄層(118) により前記フレーム部品(108, 110)に接続されている請求項２記載のフレーム構造(106) 。
【請求項４】
前記金属層(116) はアルミニウム層から構成され、前記接続材料の薄層はチタニウムの層から構成されている請求項３記載のフレーム構造(106) 。
【請求項５】
前記フレーム部品(108, 109)は送信／受信モジュール(100) 中に設置されるように構成され、その送信／受信モジュール(100) はＧａＡｓ半導体材料によって構成され、前記薄膜被覆(114) は水素に対するゲッター層(120) を備えている請求項１記載のフレーム構造(106) 。
【請求項６】
前記薄膜被覆(114) は、前記金属層(116) 上に設けられたチタニウムゲッター層(120) を備えている請求項５記載のフレーム構造(106) 。
【請求項７】
前記薄膜被覆(114) は、前記ゲッター層(120) 上に設けられたパラジュウム層(122) を備えている請求項６記載のフレーム構造(106) 。
【請求項８】
前記フレーム部品(108, 110)の一部は、それらフレーム部品(108, 110)が送信／受信モジュール(100) 中に設置されるとき、送信／受信モジュール(100) の一部と境界を接するように構成され、前記合成樹脂誘電体材料は圧縮性を有しているフレーム部品(108, 110)の部分を提供し、その圧縮性により前記フレーム部品(108, 110)がその圧縮性の範囲で有効な接地接続を送信／受信モジュール(100) に与えることを可能にしている請求項１記載のフレーム構造(106) 。
【請求項９】
１対の前記フレーム部品(108, 109)を具備し、それらフレーム部品のそれぞれは複数の電気コネクタ(112) のそれぞれの部分を支持するように構成されている請求項８記載のフレーム構造(106) 。
【請求項１０】
１対の送信／受信回路部品(102, 104)と、
それら送信／受信回路部品(102, 104)の間に配置されている請求項１乃至９のいずれか１項記載のフレーム構造(106) とを具備しているタイル送信／受信モジュール(100) 。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのアプリケーション(3A、4A)を記憶する手段を有する、加入者識別モジュール又は汎用加入者識別モジュールを有するICカード(1)と、
携帯電話通信による遠隔アクセスメッセージ受信にもとづく前記カード(1)の遠隔アクセス管理のための手段と、
を有する携帯電話装置であって、
さらに、前記カード(1)に記憶された少なくとも一つのアプリケーションのデータ配列を管理するための、少なくとも一つのデータ配列マネージャーモジュール(5)を有し、
該データ配列マネージャーモジュールが、
指定されたアプリケーション(4A)の配列に含まれる少なくとも一つのデータグループ(4D)を操作するための少なくとも一つの命令を、遠隔アクセスメッセージによって受信する手段と、
前記命令を解析する手段と、
前記命令にしたがって前記配列にアクセスする手段と、
該配列にアクセスする手段がさらに、
要求された該配列の参照番号を指定されたアプリケーション(4A)から受信する手段と、
前記参照番号にもとづいて前記配列にアクセスする手段と、
を有し、
前記命令にしたがって、前記配列の前記少なくとも一つのデータグループ(4D)に対する少なくとも一つの操作を実行する手段と、
を有する、
ことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記配列にアクセスする手段がさらに、
指定されたアプリケーションに対して前記配列の参照番号を要求する手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記アプリケーションがSIMアプリケーションツールキットまたは汎用SIMアプリケーションツールキットアプリケーションであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話装置。
【請求項４】
前記データ配列マネージャーモジュール(5)が複数のアプリケーションの配列にアクセスできるように構成されていることを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１つに記載の携帯電話装置。
【請求項５】
前記データ配列マネージャーモジュールが、そのデータ配列が該データ配列マネージャーモジュールによりアクセスされる特定アプリケーションの部分であることを特徴とする請求項１から３の中のいずれか１つに記載の携帯電話装置。
【請求項６】
前記データ配列マネージャーモジュールがアプリケーションプログラミングインタフェースであることを特徴とする請求項１から５の中のいずれか１つに記載の携帯電話装置。
【請求項７】
前記遠隔アクセス管理手段がGSM 03.48規格または3GPP 23.048規格によるものであることを特徴とする請求項１から６の中のいずれか１つに記載の携帯電話装置。
【請求項８】
加入者識別モジュール(SIM)アプリケーションツールキットまたは汎用SIMアプリケーションツールキットを支援し、かつデータダウンロードを支援する端末(20)を有し、かつ/またはチャンネル管理のためのSIMツールキットコマンドを支援するクラス“e”端末を有することを特徴とする請求項１から７の中のいずれか１つに記載の携帯電話装置。
【請求項９】
携帯電話通信加入者装置の、加入者識別モジュール又は汎用加入者識別モジュールを記憶するＩＣカード(1)に記憶されているアプリケーションの配列に含まれるデータを管理する方法であって、
前記カードに記憶されている一つのアプリケーション(4A)の一つの配列の少なくとも一つのデータグループに関する少なくとも一つの命令とともに、メッセージ(M1)を、遠隔アクセスサーバー(10)から受信し、
前記命令を解析し(S2)、
前記配列にアクセスし(S5)、
前記配列にアクセスするステップがさらに、
要求された該配列の参照番号を指定されたアプリケーション(4A)から受信し、
前記参照番号にもとづいて前記配列にアクセスする、
各ステップから成り、
前記命令にもとづいて前記配列の前記少なくとも一つのデータグループを操作する(S5)、
各ステップから成ることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記命令を解析するステップ(S2)の後に、
前記アプリケーション(4A)に前記配列の参照番号を要求する(S3)、
ステップが続くことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージ(M1)が前記加入者装置の端末(20)に受信され、
該メッセージが該端末からカード(1)に送信され、
該カードの遠隔アクセスマネージャーモジュール(2)が前記命令(M3)を前記メッセージによって識別されるデータ配列マネージャーモジュール(5)に送信する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記メッセージ(M1)がデータダウンロードタイプのものであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージがENVELOPEコマンド(M2)によってカード(1)に送信されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記メッセージ(M1)が伝達者に無関係のプロトコルによるチャンネルを通じて前記カードに送信されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記命令が、前記メッセージのツールキットアプリケーション参照番号フィールドによって識別されるデータ配列マネージャーモジュール(5)に送信されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク品、特に金属シート（６，７）の抵抗溶接の際に、電極（４）の上方に、好ましくはこれに対して相対的に変位可能な方法で配置されたストリップ（１）を含む電極保護のための装置であって、
ストリップ（１）は、異なる材料からなる少なくとも２つの重なり合った金属ストリップ（２，３）から成り、電極保護ストリップの金属ストリップ（２，３）は専ら係合によって連結されていることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
電極（４）に面する金属ストリップ（２）の材料は、電極（４）の材料に接着する傾向をほとんど示さず、ワーク品、特に金属シート（６，７）に面する金属ストリップ（３）の材料は、ワーク品の材料に接着する傾向をほとんど示さないことを特徴とする請求項１記載の保護装置。
【請求項３】
電極（４）に面する金属ストリップ（２）の材料は、鉄類族または、鉄類族から選択された主要成分を有する鉄合金から選択され、溶接されるワーク品、特に金属シート（６，７）に面する金属ストリップ（３）の材料は、銅または銅合金から成ることを特徴とする請求項１または２記載の保護装置。
【請求項４】
金属ストリップ（２，３）、特に電極（４）に面する金属ストリップ（２）の材料は、１０００℃を越える融点、及び／又は１ｍ／（Ω・ｍｍ２）を越える導電性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護装置。
【請求項５】
金属ストリップ（２，３）は、さねはぎ継ぎ、接着、打ち抜き、または溶接で連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護装置。
【請求項６】
金属ストリップ（２，３）は、合同の形態で重なり合っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の保護装置。
【請求項７】
金属ストリップ（２，３）は、互いに相対変位可能なように配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保護装置。
【請求項８】
金属ストリップ（２，３）は、異なる速度で変位可能なように配置されることを特徴とする請求項７記載の保護装置。
【請求項９】
ワーク品、特に金属シート（６，７）の抵抗溶接のためのスポット溶接ツールであって、
少なくとも１つの電極（４）を備え、
ワーク品、特に金属シート（６，７）を押さえつけるための押圧素子（９）が電極キャップ（５）の領域で電極（４）の上に配置され、特に、ワーク品、特に金属シート（６，７）のプロセス依存の反りや曲がりを防止することを特徴とするスポット溶接ツール。
【請求項１０】
ワーク品、特に金属シート（６，７）の抵抗溶接のためのスポット溶接ツールであって、
少なくとも１つの電極（４）と、前記少なくとも１つの電極（４）の保護のためのストリップ（１）の巻き取りと巻き戻しのための巻き取り機構とを備え、
押圧素子（９）が電極キャップ（５）の領域で電極（４）の上に配置され、
該押圧素子（９）は、ストリップ（１）のためのガイド（１０）を含み、長手方向に移動可能なように電極（４）と連結されており、ストリップを電極（４）に対して離間するように配置することを特徴とするスポット溶接ツール。
【請求項１１】
押圧素子（９）は、リリース状態で電極から突出することを特徴とする請求項９または１０記載のスポット溶接ツール。
【請求項１２】
押圧素子（９）に力を印加するための手段は、動作中に押圧素子（９）が圧力や力をワーク品、特に金属シート（６，７）に作用するように設けられることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のスポット溶接ツール。
【請求項１３】
力を印加するための手段は、例えば、スプリングや調整手段（１５）などの弾性素子で構成されることを特徴とする請求項１２記載のスポット溶接ツール。
【請求項１４】
押圧素子（９）に作用する力を調整するための手段が設けられることを特徴とする請求項１２または１３記載のスポット溶接ツール。
【請求項１５】
支持素子（１３）が電極（４）の上に配置され、該支持素子はストリップ（１）の受け入れのためのガイドチャネル（１４）を好ましく含むことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載のスポット溶接ツール。
【請求項１６】
押圧素子（９）でのストリップ（１）のためのガイド（１０）は、ストリップ（１）が押圧素子（９）の端面（１２）から突出するように構成されることを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載のスポット溶接ツール。
【請求項１７】
押圧素子（９）は、電極（４）より低い導電性を有する金属リングの形状で設計されていることを特徴とする請求項９〜１６のいずれかに記載のスポット溶接ツール。
【請求項１８】
押圧素子（９）は、スポット溶接ツール（８）とワーク品、特に金属シート（６，７）との接触を検出するためのセンサとして設計されていることを特徴とする請求項９〜１７のいずれかに記載のスポット溶接ツール。
【請求項１９】
スポット溶接ツールを用いて２つのワーク品、特に金属シートを互いに溶接する抵抗溶接方法であって、
少なくとも２つの電極が互いに押圧され、介在したワーク品、特に金属シートとともに通電され、
スポット溶接ツールとワーク品との接触は、電極上で移動可能に配置され、電極から突出している素子、特に押圧素子によって検出され、
こうした接触が検出されると、該押圧素子は、電極がワーク品と接触するまで、電極に対して相対的に変位することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項２０】
押圧素子とワーク品との接触検出は、電気エネルギーを用いて、押圧素子、または押圧素子に案内される電極保護用のストリップに通電することにより実現されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
押圧素子とワーク品との接触検出は、機械的に行うことを特徴とする請求項１９または２０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
保護ストリップの簡単な組合せを少なくとも２つの重なり合った金属ストリップで構成し、金属ストリップの相互変位可能性も確保するために、電極保護ストリップの金属ストリップは、一体的接合を形成することなく、専ら係合(formscluessig)によって連結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
使用する電極保護装置は、別々の材料から成る、少なくとも２つの重なり合った金属ストリップ２，３で形成されたストリップ１を備える。金属ストリップ２，３は、好ましくは一体的接合を形成することなく、専ら係合(formscluessig)によって連結されている。属ストリップ２，３の連結は、さねはぎ継ぎ(rabbeting)、接着(gluing)、打ち抜き(stamping)または溶接(welding)で実現できる。図示した例示的実施形態では、さねはぎ継ぎで連結したストリップ１が示される。重要なことは、抵抗溶接のための金属ストリップ２，３が簡単な方法で重なり合っていることであり、これによりワーク品および電極の隣接した材料への適合が可能となる。言うまでもなく、金属ストリップ２，３を相対的に変位可能なように配置することも可能であり、抵抗溶接プロセスの後、金属ストリップ２，３は異なる速度で変位可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2005535452.tif 000001
（式中、各Ｒ基は、同じであっても異なっていてもよく、１〜３６個の炭素原子を有するアルキル基または３６個までの炭素原子を有するアリール基もしくはアラルキル基から選択され、Ｒ基中の平均炭素原子数が少なくとも１．３である）の単位を含有するポリジオルガノシロキサン流体、および
実質的に無極性のポリオールエステル（これは、７〜３６個の炭素原子を有する各々のカルボキシル基によって実質的に完全にエステル化されたポリオールである）を含有する融点が３５〜１００℃の添加剤組成物
を含有する泡制御組成物。
【請求項２】
前記ポリオールエステルが、グリセロールトリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の泡制御組成物。
【請求項３】
前記ポリオールエステルが、１４〜２２個の炭素原子を有する各々のカルボキシル基によって実質的に完全にエステル化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の泡制御組成物。
【請求項４】
トリパルミチン酸グリセロールが、前記ポリオールエステルの少なくとも３０重量％を構成することを特徴とする請求項３に記載の泡制御組成物。
【請求項５】
前記添加剤組成物が、炭素鎖長の異なるカルボキシル基を含むポリオールエステルの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項６】
前記添加剤組成物が、前記ポリオールエステルと混和性であり、かつ前記ポリオールエステルの前記カルボン酸エステル基よりも極性が高い基を含有する成分を５０重量％まで含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項７】
前記ポリオールエステルの前記カルボン酸エステル基よりも極性が高い前記基が、非エステル化−ＯＨ基であることを特徴とする請求項６に記載の泡制御組成物。
【請求項８】
前記ポリオールエステルの前記カルボン酸エステル基よりも極性が高い前記基が、非エステル化カルボン酸基であることを特徴とする請求項６に記載の泡制御組成物。
【請求項９】
前記ポリオールエステルの前記カルボン酸エステル基よりも極性が高い前記基が、アミドまたはアミノ基であることを特徴とする請求項６に記載の泡制御組成物。
【請求項１０】
前記ポリシロキサン流体が、少なくとも１０％の、式
【化２】
2005535452.tif 000002
のジオルガノシロキサン単位、および
９０％までの、式
【化３】
2005535452.tif 000003
（式中、Ｘは、炭素原子を介してケイ素に結合した二価の脂肪族有機基を表し、Ｐｈは芳香族基を表し、Ｙは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、およびＹ’は１〜２４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表す）のジオルガノシロキサン単位
を含有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項１１】
前記ポリシロキサン流体が、
５０〜１００％の、式
【化４】
2005535452.tif 000004
のジオルガノシロキサン単位、および
任意選択で５０％までの、式
【化５】
2005535452.tif 000005
（式中、Ｙは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、およびＺは６〜１８個の炭素原子を有するアルキル基を表す）のジオルガノシロキサン単位
を含有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項１２】
少なくとも１０％の、式
【化６】
2005535452.tif 000006
のジオルガノシロキサン単位、および
９０％までの、式
【化７】
2005535452.tif 000007
（式中、Ｘは、炭素原子を介してケイ素に結合した二価の脂肪族有機基を表し、Ｐｈは芳香族基を表し、Ｙは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、およびＹ’は１〜２４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表す）のジオルガノシロキサン単位を含有するポリジオルガノシロキサン流体、ならびに
前記ポリジオルガノシロキサン流体と混和性であり、かつ融点が３５〜１００℃の実質的に無極性の有機物質を含有する添加剤組成物
を含有する泡制御組成物。
【請求項１３】
前記実質的に無極性の物質が、ミクロクリスタリンワックスと任意でブレンドされた、少なくとも１種類のパラフィンワックスを含有することを特徴とする請求項１２に記載の泡制御組成物。
【請求項１４】
オルガノシリコン樹脂をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項１５】
前記オルガノシリコン樹脂が、式Ｒ”３ＳｉＯ１／２の一価トリハイドロカーボンシロキシ（Ｍ）基およびＳｉＯ４／２の四官能性（Ｑ）基（式中、Ｒ”はアルキル基を表し、Ｍ基とＱ基との数の比が０．４：１〜１．１：１の範囲である）からなるシロキサン樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載の泡制御組成物。
【請求項１６】
平均粒径が０．５〜３０μｍの疎水性充填剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項１７】
前記添加剤組成物が、前記ポリシロキサン流体に対して２０〜２００重量％で存在することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の泡制御組成物。
【請求項１８】
粒状担体上に担持された請求項１〜１７のいずれか一項に記載の泡制御組成物を含有する顆粒状泡制御剤。
【請求項１９】
水溶性または水分散性の結合剤も前記担体粒子上に堆積されていることを特徴とする請求項１８に記載の顆粒状泡制御剤。
【請求項２０】
疎水性充填剤および／またはオルガノシリコン樹脂を任意で含有する前記ポリシロキサン流体を、前記添加剤組成物と混合し、得られた混合物が、非水性形態で前記担体粒子上に堆積されることを特徴とする請求項１８または１９に記載の顆粒状泡制御剤の製造方法。
【請求項２１】
前記混合物が、４０〜１００℃の範囲の温度で前記担体粒子上に堆積されることを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
水溶性または水分散性の結合剤が、別個に前記担体粒子上に堆積されることを特徴とする請求項２０または２１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチまたは電極には制御または調整された電力が供給され、少なくとも溶接手順の間に、動作状態が検出されて、コンピュータユニットに送信され、前記コンピュータユニットで処理される溶接装置の動作方法であって、
検出された動作状態は、保存された規則に従って処理され、保存された状態と比較され、
検出された動作状態は、標準化されたインタフェースを経由してコンピュータユニットに送信され、
そして、比較結果の関数として自動的に割り当てられたメッセージが外部の受信器に送信されることを特徴とする方法。
【請求項２】
メッセージは、比較結果の関数として割り当てられた外部の受信器に送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
メッセージは、比較結果の関数として割り当てられた方法で外部の受信器に送信されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
メッセージは、データネットワーク、特にインターネットを経由した電子メール形式で送信されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
メッセージは、携帯ネットワークを経由したショートメッセージ形式で送信されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
メッセージは、遠距離通信ネットワークを経由したファクシミリ送信の形式で送信されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
メッセージは、音響信号に変換され、遠距離通信ネットワークまたはラジオネットワークを経由して受信器に送信されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
検出された動作状態は、ＯＰＣ(object link embedding for process control)インタフェースを経由してコンピュータユニットへ送信されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
検出された動作状態は、コンピュータユニットへバイナリコードで送信されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
検出された動作状態は、コンピュータユニットへ送信される前に、前処理されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
規則及び／又は状態は、コンピュータユニットに保存されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
規則及び／又は状態は、コンピュータユニットに接続されたデータベースに保存されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
溶接装置についての独自の識別番号が、メッセージと共に外部の受信器に送信されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
好ましくは制御装置（４）によって制御または調整されたエネルギー源（２）、特に電源と、少なくとも１つの溶接トーチ（１０）または電極、特に溶接ワイヤとを備え、さらに動作状態の検出用の少なくとも１つの装置と、少なくとも１つの検出装置に接続され、前記動作状態の処理用に設けられた少なくとも１つのコンピュータユニット（２９）とを備える溶接装置であって、
動作状態を処理するための規則および処理された動作状態を比較するための状態についての保存のための少なくとも１つの装置（３５）と、コンピュータユニット（２９）に接続され、外部の受信器（３７）へのメッセージ送信のための少なくとも１つの装置（３６）とを備え、
該検出装置および任意の制御装置（４）が、標準化されたインタフェースを経由してコンピュータユニット（２９）に接続され、該送信装置（３６）は、比較結果の関数として割り当てられたメッセージが前記外部の受信器（３７）へ自動的に送信可能なように構成されることを特徴とする溶接装置。
【請求項１５】
送信装置（３６）は、データネットワーク、特にインターネットへの接続を含むコンピュータユニット（２９）から成ることを特徴とする請求項１４記載の溶接装置。
【請求項１６】
送信装置（３６）は、携帯電話、好ましくはＧＳＭ(global system for mobile communication)携帯電話から成ることを特徴とする請求項１４または１５記載の溶接装置。
【請求項１７】
送信装置（３６）は、ファクシミリ送信機から成ることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項１８】
送信装置（３６）は、音響送信ユニットから成ることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項１９】
検出装置および任意の制御装置（４）は、ＯＰＣ(object link embedding for process control)インタフェースによって、コンピュータユニット（２９）と接続されることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２０】
動作状態を処理するためのコンピュータユニット（１９）は、溶接装置と一体化していることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２１】
コンピュータユニット（２９）への送信前に、検出された動作状態を前処理するためのユニット（４０）が設けられることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２２】
コンピュータユニット（２９）に接続されたデータベース（３５）が、動作状態を処理するための規則及び／又は処理すべき動作状態を比較するための状態についての保存のために設けられることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２３】
識別装置（３９）が、設けられることを特徴とする請求項１４〜２２のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２４】
外部の受信器（３７）が、溶接装置から成ることを特徴とする請求項１４〜２３のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２５】
少なくとも１つの検出装置は、温度センサ（３１）から成ることを特徴とする請求項１４〜２４のいずれかに記載の溶接装置。
【請求項２６】
少なくとも１つの検出装置は、カメラ（３３）、特にデジタルカメラから成ることを特徴とする請求項１４〜２５のいずれかに記載の溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔てられた端壁により規定された循環用室と、
周囲側壁と、
中心軸と、
上記周囲側壁、またはその付近にあり、かつ、
上記周囲側壁に対して、実質的に接線方向で、上記室に流動体が流れ込むことができる、少なくとも１つの第１の入口と、
上記端壁のうちの１つを貫通して流動体が出るための出口と、を有する、噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具であって、
使用時には、上記第１の入口を通って流入する流動体の流れが、第１の下層と、少なくとも１つの第２の上層と、を有し、
上記下層は、実質的には第１の循環流路を取り、上記第１の循環流路が、上記周囲側壁、またはその付近において始まる渦を形成し、上記出口に向かって、速度、および圧力を上げ、
上記上層は、第２の流路を生じさせ、
上記第２の流路は、上記中心軸に向かって半径内向きに進み、
上記第１の下層、および上記第２の上層は、上記入口と上記出口との間の少なくとも流れの一部分において、相互作用し、互いに支えあうことを特徴とする噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。
【請求項２】
半径内向きに進む流れを生み出すことによって、上記第２の上層の、上記第２の流路が形成される、請求項１に記載の噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。
【請求項３】
上記器具が、噴射ノズル枠部と連動する、円盤を有し、
上記噴射ノズル枠部が、円盤と共に、上記循環用室を規定し、
上記循環用室の、上記隔てられた端壁の１つと、上記周囲側壁とが、上記円盤の一部を形成し、
上記半径内向きに進む流れを作る手段が、上記周囲側壁に対して、半径外向きに設置されている、上記円盤と上記枠部との間の狭い環状間隙である、請求項２に記載の噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。
【請求項４】
上記環状間隙の容積が固定されている、請求項３に記載の噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。
【請求項５】
上記の中央に位置する枠部に沿って、上記噴射ノズル枠部に対して、上記円盤を相対的に動かすことにより、上記の狭い間隙の容積を変化させることができる、請求項３に記載の噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。
【請求項６】
上記出口が、上記中央軸、またはその付近に位置する、請求項１に記載の噴射ノズルを通過する流動体の流れを制御する器具。