【事件の表示】
　特願２００６−　９７０１７「セキュリティ装置およびアプリケーションサーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７２５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成１９年４月１２日付けで審査請求がなされ、平成２２年３月３０日付けで最初の拒絶理由通知（同年４月６日発送）がなされ、同年６月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなさ、同年７月２６日付けで最後の拒絶理由通知（同年８月３日発送）がなされ、同年１０月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定（同年１１月２日謄本送達）がなされ、これに対して、平成２３年２月２日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、平成２４年１月３１日付けで当審より拒絶理由通知（同年２月７日発送）がなされ、同年４月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２４年４月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ユーザ端末が備える入力装置とアプリケーションサーバとの間に介在し、前記アプリケーションサーバとネットワークを介して授受される秘匿データを変換することでセキュリティを確保するセキュリティ装置であって、
　ソート機能で利用される比較順序を維持するようにデータ変換のルールが記述されている変換テーブルを記憶する記憶装置と、
　前記入力装置から入力された入力データを受け付け、前記入力データを前記変換テーブルを用いて変換するデータ変換手段とを備え、
　
前記記憶装置は、変換の対象となる変換対象データの、入力データ内における箇所を示すデータ特定情報を記憶し、
　
該データ特定情報は、表示される雛形ファイルに対応して作成され、かつ、該雛形ファイルとの対応付けがわかるように前記記憶装置に記憶され、
　
前記データ変換手段は、前記データ特定情報に基づいて前記入力データ中の変換対象データを特定し、この変換対象データに対して変換を行い、
　変換後のデータを前記アプリケーションサーバへ送信するセキュリティ装置。」
　
３．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、上記平成２４年１月３１日付けの当審による拒絶理由通知において引用された、特開２００３−５０９３２号公報（平成１５年２月２１日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の端末から通信ネットワークに送信される通信データを中継する
装置
に関するものである。
　
Ｂ　「【０００６】
本発明は
通信ネットワークの利用に対する利用者の信頼性を確保することができる通信データの置換方法と装置を提供することを目的とする。
　
Ｃ　「【００１９】
図１は、本装置の実施の形態を示すブロック図であり、符号１は、本装置を示す。本装置１はその内部に、
置換テーブル１２、データ受信部１３、
、情報置換部１６とを有してなる。なお、本装置の例としては、たとえば、ルータ装置やいわゆるサーバ機器などを用いることができる。
【００２０】置換元情報登録部１１は、
利用者から受付けた置換元情報
置換テーブル１２は、置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する記憶手段である。
データ受信部１３は、利用者送信データ
を受信する手段である。
情報置換部１６は、利用者送信データが置換元情報を有している場合に、当該置換元情報を置換テーブル１２に登録された対応する置換先情報に置換する手段である。
　
Ｄ　「【００２１】
図２は、本装置の実施の形態を示すネットワーク構成図であり、符号２は本装置１の利用者Ａの端末、４は通信ネットワーク、３は通信ネットワーク４を介して端末２が接続するサーバの例としてのＷＷＷサーバ、を示す。
端末２の例としては、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ
や携帯電話機などの情報処理装置がある。
【００２２】端末２とＷＷＷサーバ３とは、それぞれ通信回線Ｌ１とＬ２を介して通信ネットワーク４と接続する。通信回線Ｌ１とＬ２の例としては、通信ネットワーク４と接続できるものであれば何であってもよく、たとえば、専用線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等がある。
【００２３】図２の符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ利用者送信データ、置換送信データ、利用者受信データを示す。
利用者送信データＰ１とは、端末２から通信ネットワーク４
に送信される通信データである。置換送信データＰ２とは、
本装置１が端末２から受信した利用者送信データＰ１内の置換元情報を置換先情報に置換した上で、通信ネットワーク４に送信（転送）する通信データである。
　
Ｅ　「【００２８】次に、本発明にかかる通信データ中継方法（以下、「本方法」という）について、
図４に示す本方法の実施の形態
【００２９】先ず、置換元情報をあらかじめ登録する（Ｓ１）。置換元情報とは、端末２の利用者Ａが、通信ネットワーク４に送信したくない情報である。置換元情報の例としては、たとえば、利用者Ａの氏名、住所、電話番号、クレジットカードの番号などがあり、利用者Ａ自身が指定して、本装置１に登録する。登録の方法としては、たとえば、本装置１内に置換元情報を登録するＷｅｂページを用意しておき、利用者Ａが端末２から本装置１に接続して、当該Ｗｅｂページを閲覧し、置換元情報を入力して本装置１に送信する、などがある。
【００３０】
図５は、置換元情報の登録画面の例を示す図である。
（ｂ）に示す登録画面Ｗ２は、本装置１の提供者が、あらかじめ利用者Ａが通信ネットワーク４に送信したくないと想定される項目（図の例では、氏名、住所、電話番号、カードＮＯ．、・・・）を列挙しておき、利用者Ａが項目を選択しながら置換元情報の入力を支援するようにしてある
…（中略）…
【００３６】以上説明した置換元情報の登録（Ｓ１）が完了した後に、本装置１は、以下に説明する図４のＳ２乃至Ｓ６の処理を適宜選択しながら本方法を実施する。
【００３７】
利用者送信データを受信（Ｓ２）した際に、登録された置換元情報が利用者送信データ内にあるか否かを検索する（Ｓ３）。
【００３８】検索（Ｓ３）した結果、
利用者送信データ内に置換元情報のいずれかがあった場合には、当該置換元情報を対応する置換先情報に置換して、利用者送信データから置換送信データを新たに作成（Ｓ４）し、置換送信データを転送する（Ｓ５）。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、利用者の端末から通信ネットワークに送信される通信データを中継する…（中略）…装置…（中略）…に関するものである。」との記載、上記Ｂの「本発明は…（中略）…通信ネットワークの利用に対する利用者の信頼性を確保することができる通信データの置換方法と装置を提供することを目的とする。」との記載、上記Ｄの「図２は、本装置の実施の形態を示すネットワーク構成図であり、符号２は本装置１の利用者Ａの端末、４は通信ネットワーク、３は通信ネットワーク４を介して端末２が接続するサーバの例としてのＷＷＷサーバ、を示す。…（中略）…端末２の例としては、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ…（中略）…や携帯電話機などの情報処理装置がある。」との記載、上記Ｅの「図４に示す本方法の実施の形態…（中略）…利用者送信データを受信（Ｓ２）した際に、登録された置換元情報が利用者送信データ内にあるか否かを検索する（Ｓ３）。…（中略）…利用者送信データ内に置換元情報のいずれかがあった場合には、当該置換元情報を対応する置換先情報に置換して、利用者送信データから置換送信データを新たに作成（Ｓ４）し、置換送信データを転送する（Ｓ５）」との記載、及び、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機等が入力装置を有することは自明なことであるから、引用文献には、
　利用者の端末が備える入力装置とＷＷＷサーバとの間に介在し、前記ＷＷＷサーバと通信ネットワークを介して授受される通信データを置換することで信頼性を確保する通信データの置換装置
が記載されている。
　
（イ）上記Ｃの「図１は、本装置の実施の形態を示すブロック図であり、符号１は、本装置を示す。本装置１はその内部に、…（中略）…、置換テーブル１２…（中略）…を有してなる。なお、本装置の例としては、たとえば、ルータ装置やいわゆるサーバ機器などを用いることができる。…（中略）…。置換テーブル１２は、置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する記憶手段である。」との記載において、ルータ装置やサーバ機器等の本装置が記憶装置を有する構成は自明な構成であり、当該記憶装置にテーブル等の情報を格納しておくことも常套手段である。
してみれば、引用文献には、
　置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する置換テーブルを記憶する記憶手段
が記載されている。
　
（ウ）上記Ｃの「図１は、本装置の実施の形態を示すブロック図であり、符号１は、本装置を示す。本装置１はその内部に、…（中略）…、データ受信部１３、…（中略）…、情報置換部１６とを有してなる。…（中略）…。データ受信部１３は、利用者送信データ…（中略）…を受信する手段である。…（中略）…。情報置換部１６は、利用者送信データが置換元情報を有している場合に、当該置換元情報を置換テーブル１２に登録された対応する置換先情報に置換する手段である。」との記載、上記Ｄの「利用者送信データＰ１とは、端末２から通信ネットワーク４…（中略）…に送信される通信データである。」との記載からすると、引用文献には、
　利用者の端末から送信された利用者送信データを受信し、前記利用者送信データを置換テーブルを用いて置換する情報置換部
が記載されている。
　
（エ）上記Ｃの「置換テーブル１２は、置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する記憶手段である。」との記載からすると、引用文献には、
　記憶手段は、置換の対象となる置換対象データの、置換元情報を記憶する
態様が記載されている。
　
（オ）上記Ｃの「置換テーブル１２は、置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する記憶手段である。」との記載、上記Ｅの「図５は、置換元情報の登録画面の例を示す図である。…（中略）…（ｂ）に示す登録画面Ｗ２は、本装置１の提供者が、あらかじめ利用者Ａが通信ネットワーク４に送信したくないと想定される項目（図の例では、氏名、住所、電話番号、カードＮＯ．、・・・）を列挙しておき、利用者Ａが項目を選択しながら置換元情報の入力を支援するようにしてある」との記載からすると、引用文献には、
　置換元情報は、表示される登録画面に列挙される項目に対応して作成され、かつ、記憶手段に記憶される
態様が記載されている。
　
（カ）上記Ｃの「情報置換部１６は、利用者送信データが置換元情報を有している場合に、当該置換元情報を置換テーブル１２に登録された対応する置換先情報に置換する手段である。」との記載からすると、引用文献には、
　情報置換部は、置換元情報に基づいて利用者送信データ中の置換対象データを特定し、この置換対象データに対して置換を行う
態様が記載されている。
　
（キ）上記Ｅの「該置換元情報を対応する置換先情報に置換して、利用者送信データから置換送信データを新たに作成（Ｓ４）し、置換送信データを転送する（Ｓ５）。」との記載、上記Ｄの「置換送信データＰ２とは、…（中略）…、本装置１が端末２から受信した利用者送信データＰ１内の置換元情報を置換先情報に置換した上で、通信ネットワーク４に送信（転送）する通信データである。」、「図２は、本装置の実施の形態を示すネットワーク構成図であり、符号２は本装置１の利用者Ａの端末、４は通信ネットワーク、３は通信ネットワーク４を介して端末２が接続するサーバの例としてのＷＷＷサーバ、を示す。」との記載からすると、引用文献には、
　置換後のデータをＷＷＷサーバへ送信する
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（キ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　利用者の端末が備える入力装置とＷＷＷサーバとの間に介在し、前記ＷＷＷサーバと通信ネットワークを介して授受される通信データを置換することで信頼性を確保する通信データの置換装置であって、
　置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する置換テーブルを記憶する記憶手段と、
　前記利用者の端末から送信された利用者送信データを受信し、前記利用者送信データを置換テーブルを用いて置換する情報置換部とを備え、
　前記記憶手段は、置換の対象となる置換対象データの、置換元情報を記憶し、
　該置換元情報は、表示される登録画面に列挙される項目に対応して作成され、かつ、前記記憶手段に記憶され、
　前記情報置換部は、前記置換元情報に基づいて前記利用者送信データ中の置換対象データを特定し、この置換対象データに対して置換を行い、
　置換後のデータをＷＷＷサーバへ送信する通信データの置換装置。
　
４．対比
　
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「利用者の端末」、「通信ネットワーク」、「置換」、「信頼性を確保する」、及び「通信データの置換装置」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ端末」、「ネットワーク」、「変換」、「セキュリティを確保する」、及び「セキュリティ装置」に相当する。そして、引用発明の「ＷＷＷサーバ」と本願発明の「アプリケーションサーバ」は、ネットワークに接続され、ユーザ端末との間でデータの授受を行う“サーバ”である点で共通する。また、引用発明の「通信データ」は、データ内の情報を置換することで信頼性を確保しようとするものであることから、本願発明の「秘匿データ」に相当すると言える。してみれば、引用発明と本願発明は、“ユーザ端末とサーバとの間に介在し、前記サーバとネットワークを介して授受される秘匿データを変換することでセキュリティを確保するセキュリティ装置”である点で一致する。
　
（２）引用発明の「置換テーブル」は、本願発明の「変換テーブル」に相当する。そして、引用発明の「置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する」とは、置換元情報をどのような置換先情報に置換するかといった情報が格納されていることを意味するから、本願発明の「データ変換のルールが記述されている」に相当すると言える。してみれば、引用発明と本願発明は、“データ変換のルールが記述されている変換テーブルを記憶する記憶装置”を備える点で一致する。
　
（３）引用発明の「利用者送信データ」、「受信し」、及び「情報置換部」は、それぞれ、本願発明の「入力データ」、「受け付け」、及び「データ変換手段」に相当する。そして、引用発明の「利用者の端末から送信された利用者送信データ」とは、利用者の端末が備える入力装置から入力された利用者送信データに他ならない。してみれば、引用発明と本願発明は、“入力装置から入力された入力データを受け付け、前記入力データを変換テーブルを用いて変換するデータ変換手段”を備える点で一致する。
　
（４）引用発明の「置換対象データ」は、本願発明の「変換対象データ」に相当する。そして、引用発明の「置換元情報」と、本願発明の「（入力データ内における箇所を示す）データ特定情報」とは、ともに、“変換対象データに関する情報”である点で共通する。してみれば、引用発明の「前記記憶手段は、置換の対象となる置換対象データの、置換元情報を記憶し」と、本願発明の「前記記憶装置は、変換の対象となる変換対象データの、入力データ内における箇所を示すデータ特定情報を記憶し」とは、ともに、“前記記憶装置は、変換の対象となる変換対象データの、変換対象データに関する情報を記憶し”という点で共通するといえる。
　
（５）引用発明の「表示される登録画面に列挙される項目」は、利用者送信データ内においてどの項目が置換対象となるかを特定するための情報である。そして、本願発明の「雛形ファイルに対応して作成され」る「データ特定情報」も、入力データ内における変換箇所を特定するための情報である。してみれば、引用発明の「該置換元情報は、表示される登録画面に列挙される項目に対応して作成され、かつ、前記記憶手段に記憶され」と、本願発明の「該データ特定情報は、表示される雛形ファイルに対応して作成され、かつ、該雛形ファイルとの対応付けがわかるように前記記憶装置に記憶され」とは、ともに、“該変換対象データに関する情報は、表示される雛形ファイルに対応して作成され、かつ、前記記憶装置に記憶され”る点で共通するといえる。　
　
（６）そして、引用発明の「前記情報置換部は、前記置換元情報に基づいて前記利用者送信データ中の置換対象データを特定し、この置換対象データに対して置換を行い」と、本願発明の「前記データ変換手段は、前記データ特定情報に基づいて前記入力データ中の変換対象データを特定し、この変換対象データに対して変換を行い」とは、ともに、“前記データ変換手段は、前記変換対象データに関する情報に基づいて前記入力データ中の変換対象データを特定し、この変換対象データに対して変換を行い”という点で共通するといえる。
　
（７）引用発明の「置換後のデータ」は、本願発明の「変換後のデータ」に相当する。してみれば、引用発明と本願発明は、“変換後のデータをサーバへ送信する”点で一致する。
　
（８）以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　ユーザ端末が備える入力装置とサーバとの間に介在し、前記サーバとネットワークを介して授受される秘匿データを変換することでセキュリティを確保するセキュリティ装置であって、
　データ変換のルールが記述されている変換テーブルを記憶する記憶装置と、
　前記入力装置から入力された入力データを受け付け、前記入力データを前記変換テーブルを用いて変換するデータ変換手段とを備え、
　前記記憶装置は、変換の対象となる変換対象データの、変換対象データに関する情報を記憶し、
　該変換対象データに関する情報は、表示される雛形ファイルに対応して作成され、かつ、前記記憶装置に記憶され、
　前記データ変換手段は、前記変換対象データに関する情報に基づいて前記入力データ中の変換対象データを特定し、この変換対象データに対して変換を行い、
　変換後のデータを前記サーバへ送信するセキュリティ装置。　
　
（相違点１）
　
　ユーザ端末がネットワークを介してデータの授受を行うサーバにおいて、本願発明のサーバが「アプリケーションサーバ」であるのに対し、引用発明におけるサーバが「ＷＷＷサーバ」である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明における「変換テーブル」は、「ソート機能で利用される比較順序を維持するようにデータ変換のルールが記述」されているものであるのに対して、引用発明における「置換テーブル」は、「置換元情報と置換先情報との対応付けを管理する」ものである点。
　
（相違点３）
　
　変換対象データに関する情報に関して、本願発明が、入力データ内における箇所を示す「データ特定情報」であるのに対して、引用発明は、「置換元情報」である点。
　
（相違点４）
　
　本願発明の「データ特定情報」が、「雛形ファイルとの対応付けがわかるように前記記憶手段に記憶され」るものであるのに対して、引用発明の「置換元情報」は、登録画面に列挙される項目との対応付けがわかるように記憶されるものではない点。
　
５．判断
　
　相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　ＷＷＷサーバもアプリケーションサーバも、ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサーバとして、慣用的な技術に過ぎず、引用発明のＷＷＷサーバをアプリケーションサーバとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　
　よって相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２について
　
　データの置換前後で順序を維持するようにすることについては、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において慣用的に行われている周知技術に過ぎず、また、ソートの順序関係を維持するためにシーザー暗号を用いることについても、当該技術分野において周知技術（必要であれば、特開２００１−３５６９５２号公報（特に、段落【００２３】）等参照。）である。してみれば、引用発明においても、データの置換前後でソートの順序関係を維持するように、置換元情報と置換先情報との対応付けを管理するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって相違点２は格別のものではない。
　
（３）相違点３及び相違点４について
　
　一般に、テーブルにデータを記憶する際に、対応するデータ項目名とともに入力データを記憶することは、当該技術分野において、慣用的に行われている技術に過ぎない。してみると、引用発明においても、置換元情報を記憶する際に、登録画面において選択された置換対象項目（本願発明の「（入力データ内における箇所を示す）データ特定情報」に相当）と対応付けがわかるように記憶するように構成すること、すなわち、相違点３及び相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって相違点３及び相違点４は格別のものではない。
　
（４）まとめ
　
　上記で検討したごとく相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。