(57)【要約】      （修正有）【課題】接続先情報の登録を簡略化し、ホストが使用許可を与えなくても、ゲストが登録された機器を利用することを可能にする通信システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】第１のネットワークを介して機器から取得された機器の機器情報を記憶し、第２のネットワークを介して端末装置から取得された認証に使用する識別情報を記憶し、記憶された識別情報を認証のために出力し、出力された識別情報に応じて入力された入力情報を受け付け、受け付けた入力情報に従い、第３のネットワークへの端末装置の接続を許可するか否かの通知と、端末装置と機器との第１のネットワークを介した通信の通信結果と、記憶された機器情報とに基づき、第２のネットワークと第３のネットワークとの接続を制御する。【選択図】図６
2017208721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークを介して機器と通信する第１の通信部と、
前記第１の通信部により取得された前記機器の機器情報を記憶する第１の記憶部と、
第２のネットワークを介して端末装置と通信する第２の通信部と、
前記端末装置から送信され、前記第２のネットワークを介して前記第２の通信部により取得された認証に使用する識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶された前記識別情報を認証のために出力する出力部と、
出力された前記識別情報に応じて入力された入力情報を受け付ける入力部と、
第３のネットワークを介して前記機器と通信する第３の通信部と、
前記入力部が受け付けた前記入力情報に従い、前記第３のネットワークへの前記端末装置の接続を許可するか否かを通知する通知部と、
前記通知部から受けた通知と、前記第２の通信部または前記第３の通信部により受信された、前記端末装置と前記機器との前記第１のネットワークを介した通信の通信結果と、前記第１の記憶部に記憶された前記機器情報とに基づき、前記第２の通信部と前記第３の通信部との接続を制御する制御部とを含む、通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信部または前記第３の通信部は、前記通信結果として、前記端末装置と前記機器とが前記第１のネットワークを介して通信可能か否かの情報と、前記機器情報とを受信し、
前記制御部は、前記第２の通信部または前記第３の通信部により受信された情報が通信可能であることを示す情報で、受信された前記機器情報が前記第１の記憶部に記憶された機器情報と一致する場合に、前記第２の通信部と前記第３の通信部を接続し、前記端末装置が前記機器と前記第３のネットワークを介した通信を可能にするように制御する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のネットワークは、近距離無線通信による通信網であり、前記第１の通信部および前記端末装置は、前記機器と近距離無線通信が可能な通信範囲内に存在する場合に、該機器との通信が可能とされる、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムは、前記第３のネットワークに接続される接続装置と認証装置とを含み、
前記接続装置が、前記第１の記憶部と、前記第２の記憶部と、前記第２の通信部と、前記第３の通信部と、前記制御部とを含み、
前記認証装置が、前記第１の通信部と、前記出力部と、前記入力部と、前記通知部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記認証装置は、前記第１の通信部により取得された前記機器情報を送信し、前記第１の記憶部に記憶させるように要求する要求部と、前記第２の記憶部に記憶された前記識別情報を取得する取得部とを含む、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の通信部により取得された前記機器情報に基づき、転送対象の情報の条件と転送先を示す情報とを含む転送制御情報を生成し、前記第１の記憶部に記憶させる転送制御部と、前記第１の記憶部に記憶された前記転送制御情報に従って前記端末装置から前記機器への情報の転送を制御する転送処理部とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
第１の通信部、第２の通信部および第３の通信部を含む通信システムにより通信を制御する方法であって、
前記第１の通信部により第１のネットワークを介して機器と通信するステップと、
前記通信するステップで取得された前記機器の機器情報を第１の記憶部に記憶するステップと、
前記第２の通信部により第２のネットワークを介して端末装置と通信するステップと、
前記端末装置から送信され、前記第２のネットワークを介して前記第２の通信部により取得された認証に使用する識別情報を第２の記憶部に記憶するステップと、
前記第２の記憶部に記憶された前記識別情報を認証のために出力するステップと、
出力された前記識別情報に応じて入力された入力情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記入力情報に従い、前記機器が接続され、前記第３の通信部が該機器との通信に使用する第３のネットワークへの前記端末装置の接続を許可するか否かを通知するステップと、
受けた通知と、受信された前記端末装置と前記機器との前記第１のネットワークを介した通信の通信結果と、前記第１の記憶部に記憶された前記機器情報とに基づき、前記第２の通信部と前記第３の通信部との接続を制御するステップとを含む、通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を制御する通信システム、通信方法およびその処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートPCの低価格化やスマートデバイスの普及に伴い、ユーザがこれらの端末を持ち歩き、移動先でネットワークを利用する機会が増えている。店舗や施設内において、利用者向けに無線LAN(Local Area Network)通信が提供されている場合や、通信事業者により公衆無線LANのアクセスポイントが設置されている場合がある。ユーザは、これらを利用してネットワークに接続し、インターネットを介した通信等を行うことができる。
【０００３】
ビジネスの分野でも、打ち合わせ等の目的でオフィスを訪れたゲストに対し、ネットワーク環境を提供することは有用である。ただし、セキュリティ上の観点から、ゲストに対しては、利用できるリソースを制限し、利用ログ等による監視を行えることが望ましい。
【０００４】
そこで、SDN(Software-Defined Network)の技術を使用してゲストのネットワーク利用を区別し、ゲストが利用できる機器を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、ゲストが利用可能な機器のIPアドレス等を接続先情報として予め手動で登録しておかなければならないという問題があった。また、上記の技術では、ホストから操作にて使用許可を与えなければならず、誤って操作すると、意図しない機器に対して使用許可を与えてしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接続先情報の登録を簡略化し、ホストが使用許可を与えなくても、ゲストが登録された機器を利用することを可能にするシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、発明の一実施形態では、通信を制御する通信システムであって、第１のネットワークを介して機器と通信する第１の通信部と、第１の通信部により取得された機器の機器情報を記憶する第１の記憶部と、第２のネットワークを介して端末装置と通信する第２の通信部と、端末装置から送信され、第２のネットワークを介して第２の通信部により取得された認証に使用する識別情報を記憶する第２の記憶部と、第２の記憶部に記憶された識別情報を認証のために出力する出力部と、出力された識別情報に応じて入力された入力情報を受け付ける入力部と、第３のネットワークを介して機器と通信する第３の通信部と、入力部が受け付けた入力情報に従い、第３のネットワークへの端末装置の接続を許可するか否かを通知する通知部と、通知部から受けた通知と、第２の通信部または第３の通信部により受信された、端末装置と機器との第１のネットワークを介した通信の通信結果と、第１の記憶部に記憶された機器情報とに基づき、第２の通信部と第３の通信部との接続を制御する制御部とを含む、通信システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続先情報の登録を簡略化し、ホストが使用許可を与えなくても、ゲストが登録された機器を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の通信システムの構成例を示した図。
【図２】通信システムを構成する接続ボックスおよびPCの配置例を示した図。
【図３】PCおよび接続ボックスのハードウェア構成を示した図。
【図４】PCの機能構成の一例を示したブロック図。
【図５】端末装置の機能構成の一例を示したブロック図。
【図６】接続ボックスの機能構成の一例を示したブロック図。
【図７】ゲストが利用可能な機器を登録する処理の第１の例を示したシーケンス図。
【図８】端末装置が機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理の第１の例を示したシーケンス図。
【図９】端末装置が機器の通信範囲外で、通信を不許可にする処理の第１の例を示したシーケンス図。
【図１０】接続ボックスの機能構成の別の例を示したブロック図。
【図１１】PCおよび端末装置が近距離無線通信により機器と送受信を行う機器情報の一例を示した図。
【図１２】ゲストが利用可能な機器を登録する処理の第２の例を示したフローチャート。
【図１３】ゲストが利用可能な機器を登録する処理の第３の例を示したフローチャート。
【図１４】ゲストが利用可能な機器を登録する処理の第４の例を示したフローチャート。
【図１５】ゲストが利用可能な機器を登録する処理の第５の例を示したフローチャート。
【図１６】端末装置が機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理の第２の例を示したフローチャート。
【図１７】端末装置が機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理の第３の例を示したフローチャート。
【図１８】端末装置が機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理の第４の例を示したフローチャート。
【図１９】端末装置が機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理の第５の例を示したフローチャート。
【図２０】端末装置が機器の通信範囲外で、通信を不許可にする処理の第２の例を示したフローチャート。
【図２１】端末装置が機器の通信範囲外で、通信を不許可にする処理の第３の例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態の通信システムの構成例を示した図である。この通信システムは、LAN(Local Area Network)等のネットワーク１０を含み、例えばTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を通信プロトコルとして用いて通信を行うシステムである。ネットワーク１０は、企業等の組織内で閉じた構成とされる組織内LAN等である。
【００１１】
通信システムは、ネットワーク１０に接続されるIWB(Interactive White Board)、MFP(Multi Function Peripheral)、プリンタ、サーバ、プロジェクタ等の機器１１〜１５と、組織内のユーザ（以下、内部ユーザという。）が使用するPC２０とを含む。機器１１〜１５、PC２０は、Wi-Fi等の無線LANによる無線通信機能を有する。通信システムは、機器１１〜１５、PC２０を無線通信によりネットワーク１０に接続するため、アクセスポイント１６〜１９を備えている。Wi-Fi等の無線LANは、通信距離が１００ｍ程度の無線通信技術である。
【００１２】
PC２０は、画像等のデータを保持し、そのデータをアクセスポイント１６〜１９およびネットワーク１０を介して機器１１〜１５へ送信することができる。機器１１〜１５は、そのデータを受信し、画面やスクリーンに表示させたり、印刷して出力させたりすることができる。
【００１３】
ここでは、すべての機器１１〜１５、PC２０が無線通信によりアクセスポイント１６〜１９を介してネットワーク１０に接続するように構成されているが、これに限られるものではなく、直接ネットワーク１０に接続されていてもよい。
【００１４】
ネットワーク１０に接続される機器１１〜１５、PC２０、アクセスポイント１６〜１９は、組織内で使用される機器であり、組織内において認証を受けている。この認証を受けているため、これらの機器は、制限を受けることなく、ネットワーク１０を介して通信を行うことができる。
【００１５】
他の企業等の組織外のユーザ（以下、外部ユーザという。）は、打ち合わせ等で訪問し、ノートPC、タブレット端末、スマートフォン等の端末装置２１を持ち込み、通信システム内の機器に接続し、その機器を利用したい場合がある。機器の利用例としては、外部ユーザが説明のために、端末装置２１に保持する画像をIWBに表示させる例、その画像をプロジェクタで投影させる例、印刷して配布する例等である。
【００１６】
しかしながら、外部ユーザが使用する端末装置２１は、組織外の機器であるため、その組織の認証を受けておらず、ネットワーク１０に接続することはできない。端末装置２１をネットワーク１０に接続することを可能にするため、通信システムは、ネットワーク１０に接続される接続装置としての接続ボックス２２を備える。
【００１７】
接続ボックス２２は、無線LANによる無線通信を可能にするためのアクセスポイント機能を有し、このアクセスポイント機能により、組織外の機器である端末装置２１と無線により通信を行うことができる。
【００１８】
接続ボックス２２は、無線LANによる無線通信により接続される端末装置２１と、ネットワーク１０とを接続し、またはその接続を切断する制御を、内部ユーザの指示を受けて実施する。したがって、接続ボックス２２は、内部ユーザからの接続許可の指示を受けた場合に限り、端末装置２１とネットワーク１０とを接続し、ネットワーク１０に接続された機器と通信可能とされる。このため、内部ユーザが使用するPC２０は、認証装置として利用される。
【００１９】
なお、ネットワーク１０に接続された機器の全部と通信可能とされてもよいし、予め利用を許可する機器を指定しておき、その指定された機器と通信可能とされてもよい。
【００２０】
図２を参照して、通信システムを構成するPC２０および接続ボックス２２等の配置について説明する。企業等は、内部ユーザが作業を行うワークエリア、会議を行う会議室、休憩室等の複数のエリア２３〜２６を有している。複数のエリア２３〜２６の各々には、必要な機器が配置され、社内ネットワークといった閉鎖されたネットワーク１０を介して互いに通信可能とされている。
【００２１】
図２に示す例では、エリア２３は、外部ユーザが入場可能なエリアである。エリア２３には、ネットワーク１０に接続されるアクセスポイント１６と、アクセスポイント１６に有線接続される機器１１および無線接続される機器１２と、ネットワーク１０に接続される接続ボックス２２とが配置されている。この例では、内部ユーザと外部ユーザが打ち合わせ等を行うために、内部ユーザが使用するPC２０と外部ユーザが使用する端末装置２１も示されている。
【００２２】
エリア２４〜２６は、外部ユーザが入場不可のエリアである。エリア２４〜２６には、ネットワーク１０に接続されるアクセスポイント１７〜１９と、アクセスポイント１７、１９に無線接続される機器１３、１５と、アクセスポイント１８に有線接続される機器１４とが配置されている。
【００２３】
接続ボックス２２は、組織内の認証を受け、アクセスポイント１６〜１９を介してネットワーク１０に接続されている機器１１〜１５と通信を行うことができる。エリア２３に配置される機器１１、１２は、NFC(Near Field Communication)やBluetooth(登録商標) LE等の近距離無線通信機能を備えている。NFCは、通信距離が１０cm程度の近距離無線通信技術で、Bluetooth(登録商標) LEは、通信距離が５ｍ程度の省電力の近距離無線通信技術である。
【００２４】
図２では、機器１１、１２の近距離無線通信機能により通信可能な範囲（以下、通信範囲という。）を円で囲み、示している。機器１１の通信範囲には、アクセスポイント１６と、端末装置２１とが含まれ、機器１２の通信範囲には、PC２０が含まれている。ちなみに、エリア２４〜２６に配置される機器１３〜１５も、近距離無線通信機能を備えることができるが、その通信範囲はエリア２３と重ならない。
【００２５】
内部ユーザは、PC２０を使用し、事前に外部ユーザが利用可能な機器を登録する。ここでは、外部ユーザが利用可能な機器を、機器１１、１２とする。内部ユーザは、PC２０を機器１１の通信範囲内に移動させ、PC２０と機器１１との間で近距離無線通信を行い、PC２０が機器１１の機器情報を取得する。そして、PC２０がアクセスポイント１６、ネットワーク１０を介して接続ボックス２２と通信を行い、接続ボックス２２にその機器情報を登録する。同様にして、機器１２についても、その機器情報を登録する。
【００２６】
エリア２４〜２６に配置される機器１３〜１５の機器情報は、上記のように通信範囲がエリア２３と重ならないので、エリア２３内のPC２０では、近距離無線通信を行うことができず、機器情報を取得することができない。このため、それらの機器情報を接続ボックス２２に登録することはできない。
【００２７】
外部ユーザは、機器１１または機器１２を利用するため、端末装置２１と接続ボックス２２とをWi-Fi等による無線通信により接続する。この接続にあたって、内部ユーザは、外部ユーザに対し、接続ボックス２２のアクセスポイント機能を識別するために必要なSSID(Service Set Identifier)を予め伝えておく。このアクセスポイント機能を利用する際、WEP(Wired Equivalent Privacy)キー等を用いた暗号化は行わなくてもよい。
【００２８】
外部ユーザは、端末装置２１から接続ボックス２２に対して接続要求を送信する。このとき、外部ユーザは、内部ユーザから認証に使用する識別情報を何らの方法で伝えられる。識別情報を通知する方法としては、口頭であってもよいし、メモ等で通知してもよいし、電子メール等で通知してもよい。外部ユーザは、接続要求を送信するにあたって、通知された識別情報を入力する。端末装置２１は、入力された識別情報を接続要求に付加して送信する。
【００２９】
接続ボックス２２は、端末装置２１から受信した接続要求および識別情報をメモリ等に記憶し、内部ユーザが使用するPC２０がそのメモリ等にアクセスし、接続要求および識別情報を取得することにより、PC２０へそれらを渡す。これは、端末装置２１のネットワーク１０への接続がこの時点ではまだ許可されていないからである。PC２０は、例えば一定時間毎に接続ボックス２２にアクセスし、メモリ等に接続要求および識別情報が記憶されているか確認する。
【００３０】
PC２０は、取得した識別情報を表示する等して出力し、内部ユーザがそれを見て、正しい識別情報であるかどうかを確認する。内部ユーザは、PC２０に対し、確認した結果に応じて端末装置２１の接続を許可するか、許可しないかを入力し、それを接続ボックス２２に通知する。
【００３１】
接続ボックス２２は、PC２０からの接続許可の通知を受けた場合、端末装置２１とネットワーク１０との接続を行い、端末装置２１が接続ボックス２２を介してネットワーク１０に接続される。一方、接続ボックス２２は、PC２０からの接続不許可の通知を受けた場合、端末装置２１とネットワーク１０との接続は切断されたままの状態で維持される。
【００３２】
端末装置２１は、PC２０から接続許可の通知を受けた場合、ネットワーク１０に接続されるが、ネットワーク１０に接続されている機器の全てと通信が可能になるわけではなく、予め登録された機器１１、１２に制限される。また、端末装置２１は、その登録された機器１１、１２と通信を行うためには、許可を得なければならない。
【００３３】
端末装置２１は、機器１１の通信範囲にて近距離無線通信を行い、機器１１の機器情報を取得し、それを接続ボックス２２に送信する。接続ボックス２２は、受信した機器情報が登録されているかを確認し、登録されている場合、機器１１との通信を許可する。通信が許可されると、端末装置２１は、接続ボックス２２およびネットワーク１０を介して機器１１との通信が可能となる。
【００３４】
端末装置２１は、例えば定期的に近距離無線通信を行い、機器１１の機器情報を取得し、接続ボックス２２へ送信する。このため、端末装置２１は、機器１１の通信範囲外に移動すると、近距離無線通信を行うことができなくなる。すると、接続ボックス２２は、端末装置２１からの機器情報の送信がなくなるため、機器１１との通信を不許可にする。これにより、端末装置２１は、機器１１との通信ができなくなる。このことは、機器１２についても同様である。
【００３５】
以下、各装置の構成や詳細な処理の内容について説明する。図３を参照して、通信システムを構成するPC２０および接続ボックス２２のハードウェア構成を説明する。なお、端末装置２１のハードウェア構成は、PC２０と同様であるため、ここではその説明を省略する。PC２０は、図３（ａ）に示すようにハードウェアとして、CPU３０、ROM３１、RAM３２、HDD３３、ネットワークI/F３４、入出力I/F３５、入力装置３６、表示装置３７、無線LAN通信装置３８、近距離無線通信装置３９を備える。
【００３６】
CPU３０は、PC２０全体を制御し、その制御のためにROM３１やHDD３３に記憶されたプログラムを実行する。また、CPU３０は、上記の接続ボックス２２への機器の登録、識別情報の表示、接続許可または不許可の通知等の処理を実現するためのプログラムを実行する。
【００３７】
ROM３１は、PC２０を起動させるためのブートプログラムや周辺機器等の動作を制御するためのファームウェア等を記憶する。RAM３２は、CPU３０に対して作業領域を提供する。HDD３３は、OSや上記の処理を実現するためのプログラム、画像等のデータ等を記憶する。ネットワークI/F３４は、ネットワーク１０と接続し、ネットワーク１０を介した通信を制御する。
【００３８】
入力装置３６は、マウスやキーボード等の情報を入力するための装置である。表示装置３７は、出力装置の１つであり、CRT(Cathode Ray Tube)、液晶ディスプレイ、有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等の情報を表示するための装置である。入出力I/F３５は、入力装置３６からの情報の入力および表示装置３７への情報の出力を制御する。
【００３９】
無線LAN通信装置３８は、無線LANによる無線通信を行うための装置で、近距離無線通信装置３９は、NFCあるいはBluetooth(登録商標) LEによる近距離無線通信を行うための装置である。
【００４０】
接続ボックス２２は、図３（ｂ）に示すようにハードウェアとして、CPU４０、メモリ４１、ネットワークI/F４２、無線LAN通信装置４３を備える。CPU４０は、接続ボックス２２全体を制御し、その制御のためにメモリ４１に記憶されたプログラムを実行する。また、CPU４０は、上記の機器情報の登録、接続および切断の切り替え、機器の使用許可の判断等の処理を実現するためのプログラムを実行する。メモリ４１は、上記のプログラムを記憶し、機器情報を記憶する。
【００４１】
ネットワークI/F４２は、ネットワーク１０と接続し、ネットワーク１０を介した通信を制御する。無線LAN通信装置４３は、無線LANによる無線通信を行うための装置である。
【００４２】
図４〜図６を参照して、PC２０、端末装置２１、接続ボックス２２が備える機能について説明する。PC２０は、CPU３０がプログラムを実行することにより実現される機能部を有し、その機能部として、図４に示すような近距離無線通信部５０、登録要求部５１、要求取得部５２、出力部としての表示部５３、入力部５４、通知部５５を有する。
【００４３】
近距離無線通信部５０は、機器の通信範囲（一種のネットワーク）内に入った場合にその機器と近距離無線通信を行い、その機器の機器情報を取得する。機器情報としては、機器名、IP(Internet Protocol)アドレス、MAC(Media Access Control)アドレス等を挙げることができる。
【００４４】
登録要求部５１は、近距離無線通信部５０が取得した機器情報を接続ボックス２２に送信し、その登録を要求する。外部ユーザによるその機器の利用を可能にするためである。
【００４５】
要求取得部５２は、接続ボックス２２が端末装置２１との無線LANによる無線通信において端末装置２１から受信した接続要求および識別情報を、接続ボックス２２から取得する。識別情報は、識別することができる情報であればいかなる情報であってもよく、予め内部ユーザから外部ユーザに伝えられる情報である。
【００４６】
表示部５３は、要求取得部５２が取得した識別情報を表示する。内部ユーザは、表示された識別情報が外部ユーザに伝えた識別情報と一致しているかを確認する。一致している場合は、接続要求を送信した送信元が正しい外部ユーザであるため、その送信元の端末装置２１のネットワーク１０への接続を許可する。一方、一致していない場合は、正しい外部ユーザではないため、その接続を許可しない。内部ユーザは、その結果に応じて許可または不許可を入力し、入力部５４がその入力を入力情報として受け付ける。
【００４７】
通知部５５は、入力部５４が受け付けた情報を、アクセスポイントおよびネットワーク１０を介して接続ボックス２２に通知する。通知する情報は、接続を許可する接続許可情報、または接続を不許可にする接続不許可情報である。
【００４８】
端末装置２１は、CPUがプログラムを実行することにより実現される機能部を有し、その機能部として、図５に示すような無線LAN通信部６０、表示部６１、入力部６２、近距離無線通信部６３を有する。
【００４９】
無線LAN通信部６０は、内部ユーザから伝えられたSSIDを使用して接続ボックス２２との接続を確立し、接続ボックス２２と無線LANによる無線通信を行い、ネットワーク１０への接続要求を送信する。表示部６１は、外部ユーザに対して識別情報を入力させるための画面等を表示する。入力部６２は、外部ユーザからの識別情報の入力を受け付ける。無線LAN通信部６０は、入力部６２が受け付けた識別情報を、上記の接続要求とともに接続ボックス２２に送信する。
【００５０】
近距離無線通信部６３は、機器の通信範囲内に入った場合にその機器と近距離無線通信を行い、その通信結果としてその機器の機器情報を取得する。この機器情報は、外部ユーザが利用したい、接続先となる機器の機器情報（接続先機器情報）である。無線LAN通信部６０は、近距離無線通信部６３が取得した接続先機器情報を、無線LANによる無線通信により接続ボックス２２に送信する。
【００５１】
接続ボックス２２は、CPU４０がプログラムを実行することにより実現される機能部を有し、その機能部として、図６に示すような無線LAN通信部７０、識別情報記憶部７１、機器情報記憶部７２、ネットワーク通信部７３、制御部７４を有する。
【００５２】
無線LAN通信部７０は、端末装置２１と無線LANによる無線通信を行い、接続要求および識別情報を取得し、識別情報記憶部７１に記憶する。また、無線LAN通信部７０は、端末装置２１と無線LANによる無線通信を行い、端末装置２１から接続先機器情報を取得する。
【００５３】
機器情報記憶部７２は、PC２０の登録要求部５１により機器情報を記憶し、外部ユーザが利用可能な機器として登録する。ネットワーク通信部７３は、ネットワーク１０に接続し、ネットワーク１０を介した通信を行う。ネットワーク１０には、アクセスポイント１６〜１９を介して機器１１〜１５、PC２０が接続されており、ネットワーク通信部７３は、これらの機器１１〜１５、PC２０と通信を行うことができる。このため、PC２０は、ネットワーク通信部７３を介して識別情報記憶部７１にアクセスし、識別情報記憶部７１に記憶された接続要求および識別情報を取得することができる。
【００５４】
制御部７４は、無線LAN通信部７０とネットワーク通信部７３との接続を制御する。制御部７４は、無線LAN通信部７０とネットワーク通信部７３とを接続することで、無線LAN通信部７０と無線通信を行う端末装置２１等をネットワーク１０に接続し、その接続を切断することで、その機器のネットワーク１０への接続を切断する。
【００５５】
制御部７４は、PC２０からの接続許可の通知を受け、ネットワーク１０への接続を可能にする。この時点では、ネットワーク１０に接続された機器との通信を許可していないので、端末装置２１は、ネットワーク１０を介してその機器と通信を行うことはできない。制御部７４は、端末装置２１から接続先機器情報を受信し、その接続先機器との通信を許可するか否かを判断する。
【００５６】
制御部７４は、受信した接続先機器情報と、機器情報記憶部７２に記憶された機器情報とが一致する場合、その接続先機器情報を有する機器との通信を許可する。一致しない場合は、その接続先機器情報を有する機器との通信を不許可とする。
【００５７】
通信システムは、これらの機能部を備えるPC２０、端末装置２１、接続ボックス２２により、外部ユーザが利用可能な機器を登録する処理と、外部ユーザが指定した接続先機器との通信を許可するか判断する処理とを実行する。これらの処理の詳細を、図７〜図９を参照して説明する。
【００５８】
まず、図７を参照して、外部ユーザが利用可能な機器を登録する処理について説明する。ここでは、内部ユーザがPC２０を使用し、機器１１を接続ボックス２２に登録する処理について説明する。内部ユーザは、PC２０を持ち運び、機器１１の通信範囲に入る位置に移動する。これにより、PC２０が機器１１に対して近距離無線通信接続を行う(S1)。
【００５９】
機器１１は、PC２０との間で近距離無線通信接続が確立すると、自身が保持する機器情報を接続先機器情報としてPC２０に送信する(S2)。接続先機器情報は、機器１１のIPアドレス等である。PC２０は、接続先機器情報を受信すると、近距離無線通信接続を切断する(S3)。近距離無線通信を行う必要がないので、その接続をここで切断する。
【００６０】
ここでは、PC２０が近距離無線通信接続を行い、その接続を切断しているが、機器１１がBluetooth(登録商標) LE等で使用するAdvertising dataやトークンを用いて接続先機器情報をブロードキャストにより送信する場合は、S1、S3の処理は不要である。
【００６１】
PC２０は、機器１１との通信結果として、機器１１から受信した接続先機器情報を、ネットワーク１０を介して接続ボックス２２に送信する(S4)。接続ボックス２２は、PC２０から接続先機器情報を受信すると、その機器情報を記憶し、外部ユーザが利用可能な機器の機器情報として登録する(S5)。
【００６２】
図７に示した例では、PC２０が近距離無線通信接続を行い、接続先機器情報を取得し、接続ボックス２２に送信しているが、これに限られるものではない。機器１１がPC２０に対して近距離無線通信接続を行い、機器１１がPC２０との通信結果として、接続ボックス２２に自身の機器情報を接続先機器情報として送信してもよい。
【００６３】
次に、図８を参照して、端末装置２１が接続先機器と近距離無線通信接続を行い、通信を許可する処理について説明する。ここでは、外部ユーザが端末装置２１を使用し、機器１１を接続先機器とし、接続ボックス２２を介してネットワーク１０に接続し、ネットワーク１０に接続された機器１１との通信を許可するものとして説明する。
【００６４】
機器１１は、端末装置２１に対して、機器１１の通信範囲の情報（通信範囲情報）を送信する(S1)。機器１１は、ブロードキャストにより通信範囲情報を送信する。端末装置２１は、機器１１から送信された通信範囲情報を受信すると、通信範囲情報から機器１１の通信範囲内に存在することを検知する。端末装置２１は、機器１１の通信範囲内にいることを検知すると、その機器１１に対して近距離無線通信接続を行う(S2)。
【００６５】
機器１１は、端末装置２１との間で近距離無線通信接続が確立すると、自身が保持する機器情報を接続先機器情報としてPC２０に送信する(S3)。接続先機器情報は、機器１１のIPアドレス等である。端末装置２１は、機器１１から接続先機器情報を受信すると、近距離無線通信接続を切断する(S4)。
【００６６】
ここでも、端末装置２１が近距離無線通信接続を行い、その接続を切断しているが、機器１１がBluetooth(登録商標) LE等で使用するAdvertising dataやトークンを用いて接続先機器情報をブロードキャストにより送信する場合は、S2、S4の処理は不要である。
【００６７】
端末装置２１は、機器１１から受信した接続先機器情報を、無線LANによる無線通信により接続ボックス２２に送信する(S5)。接続ボックス２２は、端末装置２１から接続先機器情報を受信すると、登録されている機器情報を参照し、この例ではその接続先機器が登録されているので、通信を許可する(S6)。接続ボックス２２は、通信を許可した旨を端末装置２１に通知することができる。
【００６８】
許可された場合、端末装置２１は、機器１１に対してネットワーク１０を介して通信を行う(S7)。このときの通信は、端末装置２１から機器１１へ、接続ボックス２２、ネットワーク１０、アクセスポイント１６を介して行われる。
【００６９】
図８に示した例では、機器１１が通信範囲情報を送信し、端末装置２１が近距離無線通信接続を行い、接続先機器情報を取得し、接続ボックス２２に送信しているが、これに限られるものではない。端末装置２１が通信範囲情報を送信し、機器１１が端末装置２１に対して近距離無線通信接続を行い、機器１１が接続ボックス２２に自身の機器情報を接続先機器情報として送信してもよい。
【００７０】
図９を参照して、端末装置２１が接続先機器の通信範囲外で、通信を不許可にする処理について説明する。ここでも、外部ユーザが端末装置２１を使用し、機器１１を接続先機器とし、端末装置２１が機器１１の通信範囲から外れ、通信を不許可にするものとして説明する。
【００７１】
機器１１は、端末装置２１に対して、機器１１の通信範囲情報を送信する(S1)。端末装置２１は、機器１１から送信された通信範囲情報から通信範囲外であることを検知する。端末装置２１は、機器１１の通信範囲外にいることから、機器１１に対して近距離無線通信接続を行うことはできない。
【００７２】
端末装置２１は、接続ボックス２２に対し、接続先機器情報を送信する(S2)。このとき、通信範囲外という情報、外部ユーザの機器である情報も送信する。接続ボックス２２は、端末装置２１からこれらの情報を受信すると、通信範囲外で、外部ユーザの機器であるため、その接続先機器との通信を不許可にする(S3)。
【００７３】
図９に示した例では、機器１１が通信範囲情報を送信し、端末装置２１が接続先機器情報を接続ボックス２２に送信しているが、これに限られるものではない。端末装置２１が通信範囲情報を送信し、機器１１が接続先機器情報を接続ボックス２２に送信してもよい。
【００７４】
また、図９に示した例では、機器１１から通信範囲情報を受信したことを受けて、端末装置２１が接続先機器情報を送信しているが、これに限られるものではなく、タイマ機能による所定の時間が経過した後に送信してもよい。そのほか、外部ユーザの操作によって接続先機器情報を送信してもよい。
【００７５】
次に、通信システムの別の実施形態について説明する。この実施形態は、上述した接続ボックス２２に対してSDN(Software-Defined Network)の概念を適用したものである。先に、このSDNについて概略的に説明する。
【００７６】
SDNは、ネットワーク上のデータの動きをソフトウェアだけで制御可能とする概念で、企業等の組織は、このSDNを適用することで、独自のネットワークを構築することができる。SDNに関連して、ネットワークの仮想化と、その仮想化されたネットワーク上での通信を制御する手法で、ベンダに依存しないオープンな仕様のOpenFlowとがある。
【００７７】
ネットワーク仮想化は、１つの物理インタフェースを複数に、あるいは複数の物理インタフェースを１つに見せるような仮想インタフェース技術や、仮想インタフェースを接続中継する仮想スイッチ技術等に至る、複数の構成要素を含む技術の集合体である。このネットワーク仮想化は、物理ネットワーク機器と仮想ネットワーク部品、プロトコル技術の組み合わせにより、物理的なネットワーク構成から論理的なネットワーク構成を仮想的に分離し、物理構成に縛られない柔軟なネットワーク構成を実現する。
【００７８】
OpenFlowは、通信をエンド・ツー・エンドのフローとして捉え、そのフロー単位に経路制御、負荷分散、最適化等を行うことができる。このOpenFlowは、データ通信経路の中継機器等において自立分散的に各データパケットを解析して転送するのではなく、集中制御型に変えることで実現する。
【００７９】
OpenFlowでは、データの解析と転送先を判断および決定する制御を行うコントロールプレーンと、単なるパケットの物理的な伝送を担うデータプレーンとを分離する。コントロールプレーンは、OpenFlowコントローラ(OFC)により実現され、OFCは、転送ルールを指示する。データプレーンは、OpenFlowスイッチ(OFS)により実現され、OFCの指示に従ってパケットの転送を行う。具体的には、OPSは、OFCが追加および書き換えを行う、OFSがもつフローテーブルに従って、パケットの転送を行う。
【００８０】
このような仕組みを用いることで、ネットワーク仮想化を制御するためのツール等としてOpenFlowを活用することができる。
【００８１】
図１０は、この別の実施形態に係る接続ボックス２２の機能構成を示したブロック図である。接続ボックス２２は、その機能部として、無線LAN通信部７０、識別情報記憶部７１、機器情報記憶部７２、ネットワーク通信部７３、制御部７４を有するが、機器情報記憶部７２に、転送制御テーブル７５が格納される。また、制御部７４が、OPCに対応する転送制御部７６と、OFSに対応する転送処理部７７とを含む。
【００８２】
転送制御部７６は、PC２０から送信された機器情報に従い、転送対象のパケットの条件と、そのパケットの転送先を示す情報とを含む転送制御情報を生成し、機器情報記憶部７２に格納される転送制御テーブル７５に書き込む。転送処理部７７は、中継するパケットの振る舞いを、転送制御テーブル７５から読み出した転送制御情報に従い制御する。
【００８３】
図１１を参照して、PC２０および端末装置２１と機器１１とが近距離無線通信により送受信を行う機器情報について説明する。PC２０は、外部ユーザが利用可能な機器として登録するために、機器１１からIPアドレス、機器１１の機器名である登録名を取得する。これらは、PC２０がネットワーク１０を介して接続ボックス２２に送信し、接続ボックス２２が転送制御テーブル７５に登録する。
【００８４】
パケットの条件は、例えばパケットに機器１１のIPアドレスや登録名が含まれているかという条件であり、転送先を示す情報は、IPアドレスや登録名である。実際にパケットを転送するには、IPアドレスが必要であるため、PC２０が取得して転送制御テーブル７５に登録する情報としては、IPアドレスのみであってもよい。
【００８５】
この登録は、機器１１が行ってもよい。この場合、機器１１は、機器１１の識別情報を基にPC２０と近距離無線通信接続したことを判断し、自身のIPアドレス、登録名を接続ボックス２２に送信し、接続ボックス２２が転送制御テーブル７５に登録する。
【００８６】
端末装置２１が機器１１の使用許可を接続ボックス２２に対して行う場合、端末装置２１と機器１１との間で近距離無線通信にて機器情報の送受信を行う。近距離無線通信接続を行い、端末装置２１が使用許可要求を行う場合、受信した機器１１のIPアドレス、登録名を接続ボックス２２に送信する。接続ボックス２２は、機器１１が転送制御テーブル７５に登録された機器であることを確認した後、端末装置２１と機器１１との間の通信許可を与える。
【００８７】
近距離無線通信接続を行い、機器１１が接続ボックス２２に対して使用許可要求を行うことも可能である。この場合、機器１１は、識別情報を基に端末装置２１と近距離無線通信接続したことを判断し、IPアドレス、登録名を接続ボックス２２に送信する。接続ボックス２２は、機器１１が転送制御テーブル７５に登録された機器であることを確認した後、端末装置２１と機器１１との間の通信許可を与える。
【００８８】
転送制御テーブル７５に登録された機器かどうかは、登録名により判断することができるが、機器の識別情報であってもよいし、IPアドレスであってもよい。このため、端末装置２１または機器１１は、識別情報のみ、あるいはIPアドレスのみを接続ボックス２２に送信し、接続ボックス２２は、それらの情報に基づき判断し、通信許可を与えることもできる。
【００８９】
図１２を参照して、図１０に示す接続ボックス２２を使用した、外部ユーザが利用可能な機器を登録する処理について説明する。ステップ１２００から開始し、ステップ１２０５において、内部ユーザによりネットワーク１０に接続されているPC２０を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動する。ステップ１２１０において、PC２０が機器１１を認識し、機器１１の通信範囲に入場したかを判断する。
【００９０】
機器１１の通信範囲に入場した場合、ステップ１２１５へ進み、PC２０は、機器１１と近距離無線通信接続を行い、接続できたか否かを判断する。ステップ１２２０では、PC２０が機器１１から機器情報を取得する。ステップ１２２５では、PC２０が機器１１との近距離無線通信接続を切断する。
【００９１】
ステップ１２３０では、PC２０が取得した機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器情報は、上述したIPアドレス、登録名である。ステップ１２３５では、接続ボックス２２が受信した機器情報を基に転送制御情報を生成し、転送制御テーブル７５に登録する。そして、ステップ１２４０へ進み、この登録処理を終了する。
【００９２】
なお、ステップ１２１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１２１５において接続できない場合、ステップ１２４０へ進み、この登録処理を終了する。
【００９３】
図１２に示した例では、PC２０が機器１１と近距離無線通信接続を行い、機器１１から機器情報を取得したが、これに限られるものではなく、機器１１が機器情報を発信し、PC２０がその機器情報を受信することにより取得してもよい。この場合の処理を、図１３を参照して説明する。
【００９４】
ステップ１３００から開始し、ステップ１３０５において、内部ユーザによりネットワーク１０に接続されているPC２０を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動し、PC２０がその通信範囲に入ることにより機器１１を認識する。機器１１は、Advertising dataを使用して、自身の機器情報を発信する。ステップ１３１０では、機器１１の通信範囲に入ったPC２０が、機器１１から送信されたAdvertising dataを受信したかを判断する。
【００９５】
Advertising dataを受信した場合、ステップ１３１５へ進み、PC２０は、受信したAdvertising dataから機器情報を取得する。ステップ１３２０では、PC２０が、取得した機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器情報は、上述したIPアドレス、登録名である。
【００９６】
ステップ１３２５では、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基に転送制御情報を生成し、転送制御テーブル７５に登録する。そして、ステップ１３３０へ進み、この登録処理を終了する。なお、ステップ１３１０においてAdvertising dataを受信しない場合、機器情報を取得することができないため、ステップ１３３０へ進み、登録することなく、この処理を終了する。
【００９７】
図１２および図１３に示した例では、PC２０が接続ボックス２２に機器情報を送信したが、機器１１が機器情報を接続ボックス２２に送信し、登録してもよい。この場合の処理を、図１４および図１５を参照して説明する。
【００９８】
図１４は、近距離無線通信接続を行い、機器情報を送受信する例を、図１５は、機器１１がAdvertising dataを使用して自身の機器情報を発信する例を示す。まず、図１４に示す例について説明する。ステップ１４００から開始し、ステップ１４０５において、内部ユーザによりネットワーク１０に接続されているPC２０を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動する。ステップ１４１０において、PC２０が機器１１を認識し、機器１１の通信範囲に入場したかを判断する。
【００９９】
機器１１の通信範囲に入場した場合、ステップ１４１５へ進み、機器１１は、PC２０と近距離無線通信接続を行い、接続できたか否かを判断する。ステップ１４２０では、PC２０が自身の機器情報を機器１１に送信する。ステップ１４２５では、機器１１がPC２０との近距離無線通信接続を切断する。
【０１００】
ステップ１４３０では、機器１１が自身の機器情報とPC２０の機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器情報は、上述したIPアドレス、登録名である。ステップ１４３５では、接続ボックス２２が、受信したPC２０の機器情報から近距離無線通信接続の相手がPC２０であるかを確認する。PC２０である場合、ステップ１４４０へ進む。
【０１０１】
ステップ１４４０では、接続ボックス２２が、受信した機器１１の機器情報を基に転送制御情報を生成し、転送制御テーブル７５に登録する。そして、ステップ１４４５へ進み、この登録処理を終了する。
【０１０２】
なお、ステップ１４１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１４１５において接続できない場合、ステップ１４４５へ進み、この登録処理を終了する。
【０１０３】
次に、図１５に示す例について説明する。ステップ１５００から開始し、ステップ１５０５において、内部ユーザによりネットワーク１０に接続されているPC２０を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動し、PC２０がその通信範囲に入ることにより機器１１を認識する。機器１１は、Advertising dataを使用して、自身の機器情報を発信する。ステップ１５１０では、機器１１の通信範囲に入ったPC２０が、機器１１から送信されたAdvertising dataを受信したかを判断する。
【０１０４】
Advertising dataを受信した場合、ステップ１５１５へ進み、PC２０は、Advertising dataを使用し、自身の機器情報を機器１１に送信する。ステップ１５２０では、機器１１が、PC２０の機器情報からPC２０であることを確認し、機器１１の機器情報を接続ボックス２２に送信する。このとき、PC２０の機器情報も送信する。
【０１０５】
ステップ１５２５では、接続ボックス２２が、受信したPC２０の機器情報から近距離無線通信接続の相手がPC２０であるかを確認する。PC２０である場合、ステップ１５３０へ進む。
【０１０６】
ステップ１５３０では、接続ボックス２２が、受信した機器１１の機器情報を基に転送制御情報を生成し、転送制御テーブル７５に登録する。そして、ステップ１５３５へ進み、この登録処理を終了する。なお、ステップ１５１０においてAdvertising dataを受信しない場合および接続相手がPC２０でない場合、ステップ１３３０へ進み、登録することなく、この処理を終了する。
【０１０７】
図１２〜図１５を参照して、図１０に示す接続ボックス２２を使用した場合の登録処理について説明してきたが、図１６〜図２１を参照して、端末装置２１と機器１１とが近距離無線通信を行い、通信を許可、不許可にする処理について説明する。
【０１０８】
図１６を参照して、端末装置２１が機器１１と近距離無線通信接続を行い、端末装置２１と機器１１との通信を許可する処理について説明する。ステップ１６００からこの処理を開始し、ステップ１６０５では、外部ユーザにより端末装置２１を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動する。ステップ１６１０では、端末装置２１が機器１１を認識し、機器１１の通信範囲に入場したかを判断する。
【０１０９】
機器１１の通信範囲に入場した場合、ステップ１６１５へ進み、端末装置２１は、機器１１と近距離無線通信接続を行い、接続できたか否かを判断する。ステップ１６２０では、端末装置２１が機器１１から機器情報を取得する。ステップ１６２５では、端末装置２１が機器１１との近距離無線通信接続を切断する。
【０１１０】
ステップ１６３０では、端末装置２１が、取得した機器情報を無線LANによる無線通信により接続ボックス２２に送信する。機器情報は、端末装置２１の機器情報と機器１１の機器情報の両方を含む。ステップ１６３５では、接続ボックス２２が、機器１１の機器情報を送信した送信元を、受信した機器情報を基に確認し、接続要求を送信した端末装置２１であるかを判断する。
【０１１１】
端末装置２１である場合、ステップ１６４０へ進み、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ１６４５において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ１６５０へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との間の通信をOpenFlowにて許可する。そして、ステップ１６５５へ進み、この処理を終了する。
【０１１２】
なお、ステップ１６１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１６１５において接続できない場合、ステップ１６５５へ進み、この処理を終了する。
【０１１３】
図１６に示した例では、端末装置２１が機器１１と近距離無線通信接続を行い、機器１１から機器情報を取得したが、これに限られるものではない。機器１１が機器情報を発信し、端末装置２１がその機器情報を受信することにより取得してもよい。この場合の処理を、図１７を参照して説明する。
【０１１４】
ステップ１７００から開始し、ステップ１７０５において、外部ユーザにより端末装置２１を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動し、端末装置２１がその通信範囲に入ることにより機器１１を認識する。機器１１は、Advertising dataを使用して、自身の機器情報を発信する。ステップ１７１０では、機器１１の通信範囲に入った端末装置２１が、機器１１から送信されたAdvertising dataを受信したかを判断する。
【０１１５】
Advertising dataを受信した場合、ステップ１７１５へ進み、端末装置２１は、Advertising dataから機器情報を取得する。ステップ１７２０では、端末装置２１が、取得した機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器情報は、端末装置２１の機器情報と機器１１の機器情報の両方を含む。ステップ１７２５では、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基に送信元を確認し、接続要求を送信した端末装置２１であるかを判断する。
【０１１６】
端末装置２１である場合、ステップ１７３０へ進み、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ１７３５において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ１７４０へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との間の通信をOpenFlowにて許可する。そして、ステップ１７４５へ進み、この処理を終了する。
【０１１７】
なお、ステップ１７１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１７２５において端末装置２１でない場合、ステップ１７４５へ進み、この処理を終了する。
【０１１８】
図１７に示した例では、端末装置２１が機器１１と近距離無線通信接続を行っているが、これに限られるものではなく、機器１１が端末装置２１と近距離無線通信接続を行ってもよい。この場合の処理を、図１８を参照して説明する。
【０１１９】
ステップ１８００から開始し、ステップ１８０５において、外部ユーザにより端末装置２１を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動する。ステップ１８１０では、機器１１が端末装置２１を認識し、端末装置２１が機器１１の通信範囲に入場したかを判断する。
【０１２０】
機器１１の通信範囲に入場した場合、ステップ１８１５へ進み、機器１１は、端末装置２１と近距離無線通信接続を行い、接続できたか否かを判断する。接続できた場合、ステップ１８２０において、端末装置２１が自身の機器情報を機器１１に送信する。ステップ１８２５では、機器１１が端末装置２１との近距離無線通信接続を切断する。
【０１２１】
ステップ１８３０では、機器１１が、端末装置２１の機器情報と自身の機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器１１と接続ボックス２２とは、ネットワーク１０により接続されているため、機器１１は、ネットワーク１０を介してその機器情報を接続ボックス２２に送信することができる。
【０１２２】
ステップ１８３５では、接続ボックス２２が、機器１１に機器情報を送信させた端末装置が接続要求を送信した端末装置２１であるかを、受信した機器情報に基づき判断する。端末装置２１である場合、ステップ１８４０へ進み、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ１８４５において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ１８５０へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との間の通信をOpenFlowにて許可する。そして、ステップ１８５５へ進み、この処理を終了する。
【０１２３】
なお、ステップ１８１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１８１５において接続できない場合、ステップ１８５５へ進み、この処理を終了する。
【０１２４】
図１８に示した例では、機器１１が端末装置２１と近距離無線通信接続を行い、端末装置２１が自身の機器情報を機器１１に送信し、機器１１が自身の機器情報を接続ボックス２２に送信しているが、これに限られるものではない。端末装置２１が自身の機器情報を発信し、機器１１がその受信を受けて、自身の機器情報を接続ボックス２２に送信してもよい。この場合の処理を、図１９を参照して説明する。
【０１２５】
ステップ１９００から開始し、ステップ１９０５において、外部ユーザにより端末装置２１を、機器１１の近距離無線通信が可能な通信範囲に入る位置に移動し、端末装置２１がその通信範囲に入ることにより機器１１を認識する。機器１１は、Advertising dataを使用して、自身の機器情報を発信する。ステップ１９１０では、機器１１の通信範囲に入った端末装置２１が、機器１１から送信されたAdvertising dataを受信したかを判断する。
【０１２６】
Advertising dataを受信した場合、ステップ１９１５へ進み、端末装置２１は、Advertising dataを使用し、自身の機器情報を機器１１に送信する。ステップ１９２０では、機器１１が、端末装置２１の機器情報と自身の機器情報を接続ボックス２２に送信する。機器１１と接続ボックス２２とは、ネットワーク１０により接続されているため、機器１１は、ネットワーク１０を介してその機器情報を接続ボックス２２に送信することができる。
【０１２７】
ステップ１９２５では、接続ボックス２２が、機器１１に機器情報を送信させた端末装置が接続要求を送信した端末装置２１であるかを、受信した機器情報に基づき判断する。端末装置２１である場合、ステップ１９３０へ進み、接続ボックス２２が、受信した機器情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ１９３５において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ１９４０へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との間の通信をOpenFlowにて許可する。そして、ステップ１９４５へ進み、この処理を終了する。
【０１２８】
なお、ステップ１９１０において機器１１の通信範囲に入場していない場合や、ステップ１９２５において端末装置２１でない場合、ステップ１９４５へ進み、この処理を終了する。
【０１２９】
これまでは、端末装置２１が機器１１の通信範囲に入場する場合の処理を説明してきたが、その通信範囲から退出する場合の処理を、図２０および図２１を参照して説明する。まず、図２０を参照して、端末装置２１が機器１１の通信範囲から退出したことを検知し、退出した旨の情報（退出情報）を接続ボックス２２に送信する処理を説明する。退出情報は、機器１１の機器情報を含む。
【０１３０】
ステップ２０００から開始し、ステップ２００５では、端末装置２１が、機器１１から発信されるAdvertising dataを受信し、Advertising dataから距離情報を取得する。ステップ２０１０で、端末装置２１は、この距離情報から機器１１の通信範囲内にいるか、通信範囲から退出したかを判断する。
【０１３１】
退出した場合、ステップ２０１５へ進み、端末装置２１が退出情報を接続ボックス２２に送信する。ステップ２０２０では、接続ボックス２２が、その退出情報を送信した送信元が端末装置２１であるかを判断する。
【０１３２】
端末装置２１である場合、ステップ２０２５へ進み、接続ボックス２２が、受信した退出情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ２０３０において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ２０３５へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との通信をOpenFlowにて不許可にする。そして、ステップ２０４０へ進み、この処理を終了する。
【０１３３】
なお、ステップ２０１０において機器１１の通信範囲から退出していない場合や、ステップ２０３０において機器１１が登録されていない場合、ステップ２０４０へ進み、この処理を終了する。
【０１３４】
図２０に示した例では、機器１１との通信を不許可にするためのトリガとして、距離情報を使用しているが、これに限られるものではない。そのトリガとしては、PC２０の切断操作や機器１１の利用完了操作等の内部ユーザの特定の操作であってもよいし、使用許可時の近距離無線通信接続を保持し、その切断をトリガとしてもよい。
【０１３５】
図２０に示した例では、端末装置２１が機器１１から距離情報を取得し、通信範囲から退出したかを判断しているが、機器１１が端末装置２１から距離情報を取得し、通信範囲から端末装置２１が退出したかを判断してもよい。この場合の処理を、図２１を参照して説明する。
【０１３６】
ステップ２１００から開始し、ステップ２１０５では、機器１１が、端末装置２１から発信されるAdvertising dataを受信し、Advertising dataから距離情報を取得する。ステップ２１１０で、機器１１は、この距離情報から機器１１の通信範囲内に端末装置２１がいるか、通信範囲から退出したかを判断する。
【０１３７】
退出した場合、ステップ２１１５へ進み、機器１１が退出情報を接続ボックス２２に送信する。ステップ２１２０では、接続ボックス２２が、その退出情報を送信させた送信元が端末装置２１であるかを判断する。
【０１３８】
端末装置２１である場合、ステップ２１２５へ進み、接続ボックス２２が、受信した退出情報を基にデータベース、すなわち転送制御テーブル７５への登録を確認する。そして、ステップ２１３０において、機器１１が登録されているかを判断する。登録されている場合、ステップ２１３５へ進み、接続ボックス２２は、端末装置２１と機器１１との通信をOpenFlowにて不許可にする。そして、ステップ２１４０へ進み、この処理を終了する。
【０１３９】
なお、ステップ２１１０において機器１１の通信範囲から退出していない場合や、ステップ２１３０において機器１１が登録されていない場合、ステップ２１４０へ進み、この処理を終了する。
【０１４０】
図２１に示す例でも、機器１１との通信を不許可にするためのトリガとして、距離情報を使用しているが、これに限られるものではない。そのトリガとしては、上記と同様、PC２０の切断操作や機器１１の利用完了操作等の内部ユーザの特定の操作であってもよいし、使用許可時の近距離無線通信接続を保持し、その切断をトリガとしてもよい。
【０１４１】
以上のように、近距離無線通信を使用して、自動で機器情報を取得し、登録することで、外部ユーザが利用可能な機器の登録を簡略化することができる。また、近距離無線通信を使用して、利用可能な機器への端末装置２１の接近を検知して使用許可を与え、退出を検知して使用を不許可にするため、内部ユーザが操作し、誤って使用許可を与えることをなくすことができる。さらに、その使用許可も、登録された情報に基づき自動で判断し、与えるので、内部ユーザが判断することも、操作にて行うことも不要となる。
【０１４２】
本発明では、通信システムが行う通信方法に含まれる各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムやそのプログラムが記録された記録媒体を提供することも可能であり、記録媒体としては、CD-ROM、DVD、SDカード等を挙げることができる。プログラムは、ネットワークに接続されたサーバ装置等が保持し、サーバ装置等がダウンロード要求を受けて提供することも可能である。
【０１４３】
これまで本発明を、通信システム、通信方法およびプログラムとして上述した実施の形態をもって説明してきた。しかしながら、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができるものである。また、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…ネットワーク、１１〜１５…機器、１６〜１９…アクセスポイント、２０…PC、２１…端末装置、２２…接続ボックス、２３〜２６…エリア、３０…CPU、３１…ROM、３２…RAM、３３…HDD、３４…ネットワークI/F、３５…入出力I/F、３６…入力装置、３７…表示装置、３８…無線LAN通信装置、３９…近距離無線通信装置、４０…CPU、４１…メモリ、４２…ネットワークI/F、４３…無線LAN通信装置、５０…近距離無線通信部、５１…登録要求部、５２…要求取得部、５３…表示部、５４…入力部、５５…指示部、６０…無線LAN通信部、６１…表示部、６２…入力部、６３…近距離無線通信部、７０…無線LAN通信部、７１…識別情報記憶部、７２…機器情報記憶部、７３…ネットワーク通信部、７４…制御部、７５…転送制御テーブル、７６…転送制御部、７７…転送処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１５−０８４５１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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