【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４４６４号「磁性基質上のシリカ吸着材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３１４６１、平成１３年７月３日国内公表、特表２００１−５０８７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯  
　本願は、平成１０年１月７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月２１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日付けの拒絶理由を通知し、これに対して同年８月６日付けの意見書および手続補正書が提出され、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に平成２０年１月２４日付けの手続補正書が提出され、平成２０年１月２４日付けの手続補正を平成２２年１２月２８日付けで却下すると共に同日付けの当審の拒絶理由を通知し、これに対して平成２３年７月１９日付けの意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「（ａ）超常磁性材料、低キュリー温度の材料およびそれらの混合物から成る群から選択される遷移金属含有成分から成るコアを少なくとも１つ、および　　　　　　　　 
（ｂ）上記コアの表面上のシリカ被膜、 
から成る粒子を含んで成る粒子状吸着材であって、０．３３ｇの乾燥吸着材粒子が２０ｍｌの１Ｎ塩酸水溶液に入っているとして１５分間存在させた時に上記吸着材粒子が示す遷移金属浸出値が上記溶液の重量を基準にして５０ｐｐｍ未満の金属であるように上記被膜が上記コアの表面全体を覆っている吸着材。」 
　
３．引用例記載の事項
　当審の拒絶理由で引用した特開平２−３８３１８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(i)特許請求の範囲の請求項１
「１．（ａ）．磁性体の前駆体塩の溶液もしくはゾルもしくは分散液、
（ｂ）．被覆用無機酸化物の前駆体塩の溶液もしくはゾル、及び
（ｃ）．（ａ）及び（ｃ）で使用される溶剤と不混和性の不活性液体、
を用いることにより磁気吸引性粒子を製造する方法であって：
（ａ）及び（ｂ）を一緒にまたは別々に（ｃ）中で乳化させ、このエマルジョンの小滴をゲルに変え、得られるゲル小滴を加熱して、被覆無機酸化物中にカプセル封入された磁性体からなる磁気吸引性粒子を形成させる、ことからなる上記方法。」
　
(ii)特許請求の範囲の請求項７ 
「７．磁性体が超常磁性である請求項１〜６項のいずれかに記載の方法。」
　
(iii)特許請求の範囲の請求項１３
「１３．超常磁性体はＦｅ３Ｏ４のようなフェライトからなる請求項１１記載の粒子。」
　
(iv)特許請求の範囲の請求項１６ 　 
「０．１〜１００ミクロンの範囲内の直径を有し、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ヒドロキシ−アパタイト及びこれらの混合物からなる群より選択される金属酸化物で被覆された磁性体独立コアからなる被覆付き強磁性粒子であって：
　その被覆は、コア重量の１〜９５％の範囲内の重量であり、かつコアの表面全体にわたって連続被覆を与えてコアが周囲媒体へ露出されるのを防止している、上記粒子。」
　
(v)公報第２頁右上欄第１７〜１８行
「本発明は、微生物学的分離に使用するのに適当な磁気吸引性粒子の製造方法に関する。」
　
(vi)公報第３頁左上欄第１２〜１４行 
「未被覆の金属または金属酸化物の表面からの金属イオンは、ある種の酵素を不可逆的に抑制する」
　
(vii)公報第６頁左下欄第１０行〜同右下欄第１９行
「上記で得られたＦｅ３Ｏ４ペーストの７３ｇを、高剪断ミキサーで、３７０ｇ／ｌのＺｒＯ２ゾル５４ｍ１中に分散させた。粘度を許容しうる水準にまで低減させるのに１００ｍ１の蒸留水を用いた。この混合物の５０ｍｌる、界面活性剤（２．８ｗ／ｏのＳｐａｎ８０／Ｇｅｎｋｌｅｎｅ）を含む不混和性溶剤１５０ｍ１に添加し、高剪断ミキサーを用いてミクロン級の寸法の小滴として分散させた。１分後にＮＨ３ガスを用いてそれらの微細球体をゲル化させた。次いで粒子を水から分離し、４００℃で焼成した。得られた粒子を、＋１００００Ｏｅ　〜−１００００Ｏｅの範囲の磁場に付した。粒子の最大磁化は３７ｅ・ｍ・ｕ・／ｇであった。印加の場合に対して磁化（最大磁化値に対する相対割合として）をプロットしてグラフを描いた。このグラフは原点を通過する一本線であり、ヒステリシス曲線は認められなかった。このことは、粒子が超常磁性であること、粒子が（磁場を取り去ると）残留磁化を示さないことを物語るものである。
　上記の結果から予期されるように、これらの粒子は磁場の印加によって水性分散液から容易に分離し、磁場を取り去った後には容易に再分散された。
　ｐＨ３及び１１に緩衝した水性媒質中でこれらの粒子を１４時間攪拌することにより実施した浸出試験によって、それぞれ７２０ｐｐｍ及び０ｐｐｍの鉄濃度（磁性コア中に含まれる鉄の４％及び０％に相当する）が示された。かかる濃度は市販磁性粒子（例えばそのような浸出鉄濃度が４０００ｐｐｍ及び３ｐｐｍ）よりも著しく低い。」 
 　 
　上記(i)ないし(vii)の記載からして、引用例には、
「超常磁性体のＦｅ３Ｏ４からなるコア、および、コアの表面上のＳｉＯ２被覆、からなる『微生物学的分離に使用する磁気吸引性粒子』であって、上記被覆が上記コアの表面全体にわたって連続被覆を与えるものである『微生物学的分離に使用する磁気吸引性粒子』。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「超常磁性体のＦｅ３Ｏ４からなるコア」は、超常磁性体のＦｅ３Ｏ４が、コアを形成する超常磁性体材料であると共に遷移金属であるＦｅを含有するコア成分であり、また、少なくとも１つ存在することは明らかであることから、「超常磁性材料の遷移金属含有成分から成る少なくとも１つのコア」であるということができ、これは、本願発明の「（ａ）超常磁性材料、低キュリー温度の材料およびそれらの混合物から成る群から選択される遷移金属含有成分から成るコアを少なくとも１つ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「コアの表面上のＳｉＯ２被覆」は、本願発明の「（ｂ）コアの表面上のシリカ被膜」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『微生物学的分離に使用する磁気吸引性粒子』」は、分離のための吸着が行われる粒子（材）であるということができることから、「粒子状吸着材」および「吸着材」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「からなる『微生物学的分離に使用する磁気吸引性粒子』（粒子状吸着材）」は、本願発明の「から成る粒子を含んで成る粒子状吸着材」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「被覆がコアの表面全体にわたって連続被覆を与えるものである」は、本願発明の「被膜がコアの表面全体を覆っている」に相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「（ａ）超常磁性材料、低キュリー温度の材料およびそれらの混合物から成る群から選択される遷移金属含有成分から成るコアを少なくとも１つ、および
（ｂ）上記コアの表面上のシリカ被膜、 
から成る粒子を含んで成る粒子状吸着材であって、上記被膜が上記コアの表面全体を覆っている吸着材。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明では、「０．３３ｇの乾燥吸着材粒子が２０ｍｌの１Ｎ塩酸水溶液に入っているとして１５分間存在させた時に吸着材粒子が示す遷移金属浸出値が溶液の重量を基準にして５０ｐｐｍ未満の金属であるように」シリカ被膜がコアの表面全体を覆っているのに対して、
　引用例記載の発明では、シリカ被膜がコアの表面全体を覆っているものの、「０．３３ｇの乾燥吸着材粒子が２０ｍｌの１Ｎ塩酸水溶液に入っているとして１５分間存在させた時に吸着材粒子が示す遷移金属浸出値が溶液の重量を基準にして５０ｐｐｍ未満の金属であるように」覆っているかどうか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例には、上記２．(vii)の記載からして、「ｐＨ３に緩衝した水性媒質中でこれらの粒子を１４時間攪拌することにより実施した浸出試験」において、市販磁性粒子の４０００ｐｐｍ鉄濃度の１／５以下である７２０ｐｐｍ鉄濃度（磁性コア中に含まれる鉄の４％）となるようにジルコニア被覆がコアの表面全体を覆うことが示されており、
　また、引用例には、上記２．(iv)の「・・・Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ヒドロキシ−アパタイト及びこれらの混合物からなる群より選択される金属酸化物で被覆された磁性体独立コアからなる被覆付き強磁性粒子であって：
　その被覆は、コア重量の１〜９５％の範囲内の重量であり、かつコアの表面全体にわたって連続被覆を与えてコアが周囲媒体へ露出されるのを防止している、上記粒子。」との記載があり、これらからして、
　引用例記載の発明において、上記で示したジルコニア被覆の場合と同じく、市販磁性粒子と比べて充分に少ないコア溶出となるようにシリカ被覆がコアの表面全体を覆っているとみるのが妥当であり、また、仮にそうでないとしても、市販磁性粒子と比べて充分に少ないコア溶出となるように、シリカ被膜（コア重量の１〜９５％の範囲内の重量の被覆）がコアの表面全体を覆うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、上記で示した引用例記載の発明の「ｐＨ３に緩衝した水性媒質中でこれらの粒子を１４時間攪拌することにより実施した浸出試験」と、本願発明の「０．３３ｇの乾燥吸着材粒子が２０ｍｌの１Ｎ塩酸水溶液に入っているとして１５分間存在させた」浸出試験とは、磁性粒子を酸性液中に所定時間存在させる浸出試験であるという点で共通しており、そうである以上、引用例記載の発明における上記浸出試験を、「磁性粒子を酸性液中に所定時間存在させる浸出試験」の範疇内においてどのように変更する（例えば、０．３３ｇの乾燥吸着材粒子が２０ｍｌの１Ｎ塩酸水溶液に入っているとして１５分間存在させるようにする）かは、当業者であれば適宜決定する設計的事項であるということができる。
　そして、本願発明の「吸着材粒子が示す遷移金属浸出値が溶液（１Ｎ塩酸水溶液）の重量を基準にして５０ｐｐｍ未満の金属である」ことは、本願明細書中において、従来の吸着材粒子の遷移金属浸出値との対比が同じ浸出試験でもって行われていないことから、従来と比べて充分に少ないコア溶出になるようにシリカ被覆がコアの表面全体を覆うことを示すものでしかなく、そうである以上、この点において、本願発明と引用例記載の発明とは軌を一にするものであるといわざるを得ず、顕著な効果であるとすることはできない。
　
　次に、被請求人は、平成２３年７月１９日付けの意見書において、「引用例（特開平２−３８３１８号公報）には、超常磁性体または低キュリー温度材料前駆体塩の溶液等、シリカ前駆体塩の溶液等および不活性液体のエマルジョンから得られた、遷移金属がシリカ中にカプセル封入された粒子が記載されている（請求項１、１３、１６、公報第４頁右上欄第７行）が、引用例の粒子のシリカは遷移金属の表面全体を覆っておらず、本発明の特定の遷移金属浸出値を示すとは言えないと考える。何故なら遷移金属とシリカを含有する引用例のエマルジョンの小滴は、乾燥後２５０〜２０００℃で焼成され（公報第６頁左上欄第５行、左下欄第１９行）、この高温焼成の間に表面露出に至る遷移金属の移動もしくはシリカ被覆の破壊が起こると考えられるからである。これは、鉄の浸出試験の結果のばらつきに示唆されている。例えば、実施例１ではジルコニア被覆付きＦｅ３Ｏ４粒子はｐＨ３の水性媒質中１４時間の浸漬の後に７２０ｐｐｍの鉄濃度（公報第６頁右下欄第１３−１７行）を示す一方で、実施例８では１Ｎ硝酸溶液中２４時間の浸出試験で鉄の溶出は検出されなかったと記載されている（第８頁右上欄第９−１２行）。
　また実施例８に注目すると、溶出試験が塩酸を用いていない点で本発明の試験と異なるが、上記の高温焼成の影響を勘案すれば、実施例８の試料を塩酸溶出に供した場合に本発明より高い溶出を示す可能性を否定することはできないと考える。
　更に、引用例にはシリカ被覆粒子の実施例が記載されていない点、浸出に対する抵抗性に関してはＺｒＯ２、ＴｉＯ２の記載しかない点（公報第４頁左下欄第１５−１６行）点にもご注目いただきたい。」との主張をしており、これについて検討する。
　引用例（実施例１、上記２．(vii)参照）には、４００℃で焼成した磁性粒子の浸出試験（ＰＨ３）での鉄濃度が７２０ｐｐｍであることの記載があるものの、市販磁性粒子の４０００ｐｐｍからすると１／５以下であって、市販磁性粒子と比べて充分に少ないコア溶出であることから、焼成による遷移金属の表面への移動（露出）もしくはジルコニア被覆の破壊が起こっていると断ずることはできず、また、上記で検討したように、シリカ被覆についても同様であるということができる。
　さらに、上記での検討において、引用例の実施例１について検討し、同実施例８については検討の対象外とした。
　故に、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者であれば十分に予測し得ることである。  
　よって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし２７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。