【事件の表示】
　特願２００３−３０８７５７「非水電解質二次電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７８９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月１日の出願であって、平成２１年１１月４日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１月１２日に手続補正がされ、同年３月１８日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年６月２２日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　そして、当審において、平成２３年７月１２日付けで、上記の審判請求時の手続補正について却下すべき旨を審尋したところ、同年９月２０日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［決定の理由］
Ｉ　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）
「　　【請求項１】
　負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極と、
　上記正極および負極の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質と、
　を備える素電池にあり、
　上記素電池を外装材に収容し、該外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着して封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
　　【請求項２】
　上記負極活物質層および正極活物質層の間にセパレータを更に備えることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項３】
　上記溶解防止膜の膜厚が、５０Å以上５００Å以下であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項４】
　上記負極集電体が金属からなり、
　上記溶解防止膜は、上記負極集電体の表面を酸化することにより形成される金属酸化膜であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項５】
　上記外装材により封止した素電池を加熱加圧処理することにより、上記正極、上記負極、および上記セパレータが一体構造体とされていることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項６】　〜　【請求項１０】　（略）」 
　
（Ｂ） 
「　　【請求項１】
　負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極と、
　上記正極および負極の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質と、
　を備える素電池にあり、
　上記素電池を外装材に収容し、該外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着して封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記外装材により封止した素電池を加熱加圧処理することにより、上記正極、上記負極、および上記セパレータが一体構造体とされてなり、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成され、
　上記溶解防止膜の膜厚が、５０Å以上５００Å以下であり、
　上記負極集電体は、銅からなり、
　上記溶解防止膜は、酸化銅被膜であることを特徴とする非水電解質二次電池。
　　【請求項２】　〜　【請求項４】　（略）」 
　
ＩＩ　本件補正の適否についての判断 
１　補正の目的について 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に、補正前の請求項３〜５の発明特定事項を付加して限定するとともに、集電体を「金属」から「銅」へ、また溶解防止膜を「金属酸化膜」から「酸化銅被膜」へと限定して新たな請求項１とする補正を含む。
　したがって、新たな請求項１とする補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、特許請求の範囲が減縮された新たな請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「Ｉ　（Ｂ）」に【請求項１】として記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）　引用文献及びその記載事項
　審尋において提示した特開２００３−１３２８９４号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び特開２００１−２７３９３０号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
　
引用文献１：
［１ａ］「【請求項１】　銅または銅合金からなる負極集電体であって、その表面がＣｕ2Ｏ被膜で被覆されていることを特徴とする負極集電体。
・・・
【請求項３】　前記Ｃｕ2Ｏ被膜がカソード還元法による酸化膜厚値で１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下である請求項１記載の負極集電体。
【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれかに記載の集電体に対し、少なくとも片面に炭素材料を負極活物質の主成分とする負極活物質層を有する負極板。
【請求項５】  請求項４に記載の負極板とリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質の主成分とする正極板とをセパレータを介して絶縁されている極板群を電池ケースに収容し、非水電解液を注液してなる非水電解液二次電池。」
　
［１ｂ］「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話、携帯情報端末等の携帯電子機器の性能は、搭載される半導体素子、電子回路だけでなく、充放電可能な二次電池の性能に大きく依存しており、搭載される二次電池の容量アップと共に、軽量・コンパクト化をも同時に実現することが望まれている。」 
　
［１ｃ］「【０００６】・・・銅製の集電体は、負極活物質の電位が０．１〜１Ｖの範囲内であれば非常に安定しているが、負極活物質の電位が１Ｖを越え、さらに銅の酸化還元電位に達すると溶解し始める。その結果、集電体の集電性能が劣化したり、溶解した銅が正極表面に析出してその性能に悪影響を及ぼし、電池容量を損なわせる。
・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記のような課題を解決するための本発明は、銅または銅合金からなる負極集電体として、その表面がＣｕ2Ｏ被膜で被覆されていることを特徴とする負極集電体であり、このＣｕ2Ｏ被膜は、酸素濃度が１５体積％以下の雰囲気中で加熱処理された被膜であり、カソード還元法による酸化膜厚値で１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１０】このような負極集電体を用い、その少なくとも片面に炭素材料を負極活物質の主成分とする負極活物質層を有する負極板とリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質の主成分とする正極板とをセパレータを介して絶縁されている極板群を電池ケースに収容し、非水電解液を注液してなる非水電解液二次電池は、過放電状態になった場合でも、薄肉化を行った負極集電体の溶解を抑制でき、過放電後においても初期容量に対する容量回復率に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。」 
　
［１ｄ］「【００１３】この正極板５は、アルミニウム製の箔やラス加工やエッチング処理された箔からなる集電体の片側または両面に正極活物質と結着剤、必要に応じて導電剤を溶媒に混練分散させたペーストを塗布、乾燥、圧延して作製することができる。」
　
［１ｅ］「【００３３】・・・電極群を電池ケースに収容した。
【００３４】・・・非水電解液（図示せず）を注液し、封口板１と電池ケース８が絶縁ガスケット２を介してかしめ封口して・・・電池Ａとした。」
　
［１ｆ］「【００３８】（実施例３）負極集電体として実施例１と同様の厚みが６μｍの圧延銅箔をＮ2：Ｏ2＝９８:２の混合気体雰囲気中、１５０℃で０．５時間加熱処理した以外は実施例１と同様にして作製した集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｃとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｃとした。
【００３９】なお、このときの負極集電体表面には、厚さ１０ｎｍのＣｕ2Ｏからなる酸化被膜が形成されていた。」 
　
引用文献２：
［２ａ］「【請求項１】  正極と負極と高分子固体電解質とからなる電池要素群をフレキシブル外装体内に収納する第一工程と、前記フレキシブル外装体内を大気圧未満に減圧後封口する第二工程と、前記正極と前記負極と前記固体電解質とを熱溶着する第三工程を備えたことを特徴とするポリマー電池の製造方法。
・・・
【請求項３】  前記高分子固体電解質が、有機高分子化合物と電解液をゲル化により一体化されたものを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリマー電池の製造方法。」
　
［２ｂ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池形状の自由度を確立できるポリマー電池の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、民生用電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでいる。さらには、身体に装着するウェアラブル化の構想も進んでいる。これにつれて駆動用電源を担う小型、軽量、薄型、自由形状で、かつ高エネルギー密度を有する二次電池への要望が高まっている。このような観点から、非水系二次電池、特にリチウムポリマー二次電池は、とりわけ高電圧、高エネルギー密度を有し、且つ薄型化、形状の自由化が可能な電池としてその期待は大きく開発が急がれている。」
　
［２ｃ］「【００１７】また、ゲル状高分子固体電解質は、ポリオレフィン系樹脂からなる微多孔膜、織布、不織布などからなるセパレータを含んでいても良い。」
　
［２ｄ］「【００２８】図１、図２および図３は本発明の一実施形態であるリチウムポリマー電池の上面図および断面図である。
【００２９】１．正極板の作製
正極１はラス加工したアルミニウム箔を集電体１ａとして、この両面に正極活物質であるＬｉＣｏＯ2と導電剤としてのアセチレンブラックおよび結着剤としてのポリマー、例えばフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）を有機溶媒、例えばＮ−メチル−２−ピロリドンに混練分散させたペーストを塗着、乾燥、圧延し、正極合材層１ｂを形成し正極板とする。
【００３０】２．負極板の作製
負極２はラス加工した銅箔を集電体２ａとして、この両面に負極活物質である人造黒鉛（ｄ002＝３．３５５Å）と前記Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）の粉末を有機溶媒、例えばＮ−メチル−２−ピロリドンに混練分散させたペーストを塗着、乾燥圧延し、負極合材層２ｂを形成し負極板とする。
【００３１】３．高分子電解質の作製
高分子電解質３は、前記Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）樹脂を加熱押し出し成形することによりシート状にし、非水系溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との重量比が１：３で、電解液溶質としてＬｉＰＦ6を１Ｍ添加混合した電解液中に、前記シート状樹脂を９５℃、１時間保持することにより電解液をゲル化により一体化した高分子電解質とする。
【００３２】４．電池要素の作製
このように作製した２枚の正極板１の間に、高分子電解質３を配置させ、この高分子電解質３間に負極板２を配置し、全体が図2に示すように積層化させて電池要素４を構成する。
【００３３】５．リチウムポリマー電池の作製
・・・
尚、アルミラミネート袋７は、前記のアルミラミネートフィルムを帯状に切断し、その長さ方向の中央部Ｔで２つ折りし、上下の２辺Ｐ１とＰ２を予め熱融着したものであり、開口している残り1辺のＰ３部分から電池要素４を挿入する。
・・・
【００３５】（実施例２）前記電池要素４が入ったアルミラミネート袋７を真空装置に入れ５０Ｐａに減圧した後、Ｐ３部分を熱融着する。その後、真空装置より取り出し、１０００００Ｐａに加圧しながら９０℃恒温槽中に１時間放置し、電池要素４を熱溶着により一体化したものを実施例２の電池要素ｂとする。」
　
［２ｅ］図１として、リチウムポリマー電池の上面図が示されている。
　
［２ｆ］図２として、リチウムポリマー電池の断面図が示されている。
　
（３）　本願補正発明についての当審の判断 
（ア）　引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には、［１ａ］によれば、集電体の少なくとも片面に負極活物質層を有する負極板と、正極板とを、セパレータを介して絶縁して構成する極板群を電池ケースに収容し、非水電解液を注液してなる非水電解液二次電池であって、上記負極集電体が銅からなり、上記負極集電体の表面が酸化銅被膜で被覆されることが記載され、［１ｄ］によれば、正極板が集電体に正極活物質を含むペーストを塗布して作製されること、すなわち正極板が正極活物質層が形成された正極集電体からなることが記載され、［１ｅ］によれば、電池ケースに収容された電極群を封口板により封入することが記載され、［１ｃ］によれば、酸化銅被膜で被覆された集電体を用いることで負極集電体の溶解を抑制できることが記載され、［１ｆ］によれば、酸化銅被膜の厚さを１０ｎｍ、すなわち１００Åとした負極集電体を用いた実施例が記載されている。
　ここで、電池ケースに収容した極板群に非水電解液を注液することにより、負極活物質層とセパレータとの間、及び正極活物質層とセパレータとの間に電解液が注液されることは技術常識であるから、以上の記載を本願補正発明の記載ぶりに沿って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極板と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極板と、
　上記正極板と負極板とをセパレータを介して構成し、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解液および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解液と、
　を備える極板群にあり、
　上記極板群を電池ケースに収容し、封口板により封入して構成される非水電解液二次電池であって、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成され、
　上記溶解防止膜の膜厚が、１００Åであり、
　上記負極集電体は、銅からなり、
　上記溶解防止膜は、酸化銅被膜である、非水電解液二次電池。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（イ）　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「負極板」、「正極板」、「極板群」、及び「電池ケース」はそれぞれ、本願補正発明の「負極」、「正極」、「素電池」、及び「外装材」に相当する。また、電解液が溶質として電解質を含むことは技術常識であり、正極板と負極板とをセパレータを介して構成する場合、正極、負極、セパレータが互いに対向されて配置されているといえる。
　そうすると、両者は、
「負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極と、
　上記正極および負極の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質と、
　を備える素電池にあり、
　上記素電池を外装材に収容し、封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成され、
　上記溶解防止膜の膜厚が、５０Å以上５００Å以下であり、
　上記負極集電体は、銅からなり、
　上記溶解防止膜は、酸化銅被膜である、非水電解質二次電池。」で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願補正発明は、負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質がゲル状であるのに対して、引用発明１は当該電解質が液状である点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、素電池の封止が、外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着することにより行われるのに対して、引用発明１は、封口板により素電池の封止が行われる点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、外装材により封止した素電池を加熱加圧処理することにより、正極、負極、およびセパレータが一体構造体とされるのに対して、引用発明１は、かかる加熱加圧処理が行われていない点。
　
（ウ）　相違点についての判断
　上記相違点１に関して、引用文献２の［２ａ］、［２ｂ］には、電池形状の自由度を確立できるポリマー二次電池に関して、正極と負極と高分子固体電解質とからなる電池要素群をフレキシブル外装体内に収納することが記載され、［２ｄ］の【００３１】には、電解液をゲル化させて高分子固体電解質を作製することが記載されている。また、上記相違点２、３に関して、［２ｄ］の【００３３】、【００３５】及び図１には、ラミネートフィルムのＰ１、Ｐ２、及びＰ３の各部分、すなわち外周部を熱融着し、その後加熱加圧処理により一体化することが記載されている。
　そして、［１ｂ］に記載されるように、引用発明１における非水電解質二次電池は、引用文献２に記載されたポリマー二次電池と同様に（［２ｂ］）、携帯電子機器の電源としての適用を想定するものであり、また、［１ｃ］に記載される、過放電状態で銅製の負極集電体が溶解する課題は、電解液が液状であるかゲル状であるかによらずに生じる課題である（ゲル状の電解液を用いて負極集電体の溶解を抑制する例として、必要であれば、特開平８−７８０１２号公報の請求項１、【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００１０】を参照。）点も考慮すれば、二次電池に求められる要望の程度に応じて、引用発明１の二次電池の形状の自由度を向上させるべく、引用文献２に記載の、ゲル状の電解液やラミネートフィルムからなる外装材を採用することにより、上記相違点１〜３を解消することは、当業者が容易になし得るものである。
　また、そのことによって、本願補正発明において格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　
（エ）　引用文献２に記載された発明の認定
　次に、引用文献２を主たる引用例とする場合について検討する。
　引用文献２には、［２ｄ］の【００３０】によれば、銅箔からなる集電体に負極合材層を形成し負極板とすることが記載され、［２ｄ］の【００２９】によれば、集電体に正極合材層を形成し正極板とすることが記載され、［２ｄ］の【００３１】によれば、高分子電解質をゲル化することが記載され、［２ｄ］の【００３２】、図２によれば、正極板と負極板とが対向されるとともに、正極合材層と負極合材層との間に高分子電解質を備える電極要素が記載され、［２ｃ］によれば、ゲル状高分子固体電解質がセパレータを含んでもよいことが記載され、［２ａ］によれば、電池要素群をフレキシブル外装体内に収納することが記載され、［２ｄ］の【００３３】、【００３５】及び図１によれば、ラミネートフィルムのＰ１、Ｐ２、及びＰ３の各部分、すなわち外周部を熱融着し、その後加熱加圧処理により一体化することが記載されている。
　ここで、ゲル状高分子固体電解質がセパレータを含む場合、セパレータの両面にゲル状高分子固体電解質が設けられることが技術常識であるから、以上の記載を本願補正発明の記載ぶりに沿って整理すると、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「負極合材層が形成された負極集電体からなる負極板と、
　正極合材層が形成された正極集電体からなる正極板と、
　上記正極板および負極板の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極合材層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質および正極合材層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質と、
　を備える電池要素にあり、
　上記電池要素をフレキシブル外装体に収容し、該フレキシブル外装体の外周部を熱溶着して封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記フレキシブル外装体により封止した電池要素を加熱加圧処理することにより、上記正極、上記負極、および上記セパレータが一体構造体とされてなり、
　上記負極集電体は、銅からなる、非水電解液二次電池。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（オ）　本願補正発明と引用発明２との対比  
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「負極板」、「正極板」、「負極合材層」、「正極合材層」、「電池要素」、「フレキシブル外装体」、及び「外周部を熱溶着」はそれぞれ、本願補正発明の「負極」、「正極」、「負極活物質層」、「正極活物質層」、「素電池」、「外装材」、及び「ヒートシール部を熱溶着」に相当する。
　そうすると、両者は、
「負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極と、
　上記正極および負極の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられたゲル状電解質と、
　を備える素電池にあり、
　上記素電池を外装材に収容し、該外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着して封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記外装材により封止した素電池を加熱加圧処理することにより、上記正極、上記負極、および上記セパレータが一体構造体とされてなり、
　上記負極集電体は、銅からなる、非水電解質二次電池。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、負極集電体の負極活物質層が形成される面に、前記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成され、前記溶解防止膜の膜厚が、５０Å以上５００Å以下であり、前記溶解防止膜は、酸化銅被膜であるのに対して、引用発明２は、負極集電体に溶解防止膜が形成されているか不明である点。
　
（カ）　相違点についての判断
　引用文献１の［１ａ］、及び［１ｃ］の【００１０】には、非水電解液二次電池に関して、過放電状態になった場合でも負極集電体の溶解を抑制するべく、銅からなる負極集電体の表面に酸化銅被膜を形成することが記載されており、［１ｆ］によれば、酸化銅被膜の厚さを１０ｎｍ、すなわち１００Åとした負極集電体を用いた実施例が記載されている。
　そして、［２ｂ］に記載されるように、引用発明２における非水電解質二次電池は、引用文献１に記載された非水電解液二次電池と同様に（［１ｂ］）、携帯電子機器の電源としての適用を想定するものであるから共通の技術分野に属するものであり、また、過放電状態で銅製の負極集電体が溶解する課題は、電解液が液状であるかゲル状であるかによらずに生じる課題である（ゲル状の電解液を用いて負極集電体の溶解を抑制する例として、必要であれば、特開平８−７８０１２号公報の請求項１、【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００１０】を参照。）から、引用発明２の非水電解液二次電池に求められる耐使用環境に応じて、過放電特性を向上させるべく、引用文献１に記載される酸化銅被膜の形成技術を適用することにより上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得るものである。
　また、そのことによって、本願補正発明において格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　
（キ）　補足　−　回答書の主張に対して
　なお、請求人は、平成２３年９月２０日付け回答書の「２．前置報告書に対して」において、引用文献１は電解質として電解液を用いた非水電解質二次電池に関する発明であり、ゲル系の二次電池における溶解防止膜の膜厚と本願補正発明の効果との関連性については引用文献１には記載も示唆もされてはおらず、ゲル系の二次電池において、溶解防止膜の膜厚をどの程度に設定すべきであるかという着想は引用文献１からは得られないし、さらに言えば、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とでは電解質の構成が異なっているため、 引用文献１に記載されたＣｕ2Ｏ被膜の膜厚は、本願補正発明の溶解防止膜の膜厚とは大きく異なっている旨主張している。
　しかしながら、上記「（カ）」に示すように、過放電状態で銅製の負極集電体が溶解する課題は、電解液が液状であるかゲル状であるかによらずに生じる課題であるから、引用文献１に記載された溶解防止膜である酸化銅被膜をゲル系の二次電池に適用するにあたり、溶解防止機能を発現し、かつ電池特性を阻害しない範囲で被膜厚さを選択することは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４）　小括 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
III　むすび 
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
（１）　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２２年１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　Ｉ　（Ａ）」に、【請求項１】として示したとおりのものである。
　
（２）　原査定の拒絶の理由
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　
　本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用文献１：特開２００３−１３２８９４号公報
　
（３）　引用文献１の記載事項
　引用文献１の記載事項は、上記「第２　ＩＩ　２　（２）」に示したとおりである。
　
（４）　本願発明についての当審の判断
（ア）　引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には、上記「第２　ＩＩ　２　（３）　（ア）」で示した引用発明１を上位概念化した、以下の発明が記載されているといえる。
「負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極板と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極板と、
　上記正極板と負極板とをセパレータを介して構成し、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解液および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解液と、
　を備える極板群にあり、
　上記極板群を電池ケースに収容し、封口板により封入して構成される非水電解液二次電池であって、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成されている、非水電解液二次電池。」（以下、「引用発明１’」という。）
　
（イ）　本願発明と引用発明１’との対比
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、引用発明１’の「負極板」、「正極板」、「極板群」、及び「電池ケース」はそれぞれ、本願補正発明の「負極」、「正極」、「素電池」、及び「外装材」に相当する。また、電解液が溶質として電解質を含むことは技術常識であり、正極板と負極板とをセパレータを介して構成する場合、正極、負極、セパレータが互いに対向されて配置されているといえる。
　そうすると、両者は、
「負極活物質層が形成された負極集電体からなる負極と、
　正極活物質層が形成された正極集電体からなる正極と、
　上記正極および負極の間に設けられたセパレータとが互いに対向されてなり、
　上記負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質と、
　を備える素電池にあり、
　上記素電池を外装材に収容し、封止して構成される非水電解質二次電池であって、
　上記負極集電体の負極活物質層が形成される面に、上記負極集電体の溶解を防ぐための溶解防止膜が形成されている、非水電解質二次電池。」で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願発明は、負極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質および正極活物質層とセパレータとの間に設けられた電解質がゲル状であるのに対して、引用発明１’は当該電解質が液状である点。
　
相違点２：
　本願発明は、素電池の封止が、外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着することにより行われるのに対して、引用発明１’は、封口板により素電池の封止が行われる点。
　
（ウ）　相違点についての判断
　携帯電子機器の電源として適用される非水電解質二次電池において、上記相違点１に係る、電解質をゲル状とすることや、上記相違点２に係る、素電池の封止を外装材の外周に備えられたヒートシール部の熱溶着により行うことは、例えば上記引用文献２のほか、特開２００３−１６８４０３号公報の請求項１、【０００２】、【００３６】〜【００４２】、図２や、特開２００３−５１３３９号公報の請求項１、請求項５、請求項６、【０００２】、【００５１】、図２に記載されているように本願出願前周知の技術であり、また、［１ｃ］に記載される、過放電状態で銅製の負極集電体が溶解する課題は、電解液が液状であるかゲル状であるかによらずに生じる課題である（ゲル状の電解液を用いて負極集電体の溶解を抑制する例として、必要であれば、特開平８−７８０１２号公報の請求項１、【０００３】、【０００６】、【０００８】、【００１０】を参照。）点も考慮すれば、引用発明１’における非水電解質二次電池において、電池に求められる形状やその自由化の程度に応じて、上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、そのことによって、本願発明において格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　
（エ）　補足　−　意見書及の主張に対して
　なお、請求人は、平成２２年１月１２日付け意見書の「（５）拒絶理由１、２に対して」において、引用文献１には上記相違点１、２に関して、電解質としてゲル状電解質を用いることや、電池の構成として、素電池を外装材に収容し、該外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着して封止する構成を採用することについては記載も示唆もされていないから、引用文献１にこれらの構成を採用することは困難である旨主張している。
　しかしながら、上記「（ウ）」で述べたとおり、携帯電子機器の電源として適用される非水電解質二次電池において、電解質をゲル状とすることや、素電池の封止が、外装材の外周に備えられたヒートシール部を熱溶着することにより行うことは、本願出願前周知の技術であり、かかる周知技術の適用に困難性が伴わないことについても、上記「（ウ）」で述べたとおりである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当である。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。