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　特願２００５−２０８３６３「偏光板保護フィルム用基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２１９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年７月１９日の出願であって、平成２２年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月３１日に補正された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に、主鎖にピロリジウム環を有するポリマーを含有する帯電防止層を有し、当該帯電防止層上に活性エネルギー線硬化樹脂層を有する積層フィルムであり、活性エネルギー線硬化樹脂層面の表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）が１×１０１２Ω／□以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０８２５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は離型フィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）に用いられる液晶偏光板保護用離型フィルムとして好適なフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する場合がある）を基材とする離型フィルムが液晶偏光板保護用フィルムとして使用されている。・・・（中略）・・・
【０００３】液晶偏光板製造工程には、粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされてロール状に巻き取られる工程等があり・・・（以下略）・・・」
　
（２）「【０００５】また、離型フィルムの離型層のシリコーン移行が多い場合にも、上述のオリゴマーと同様の不具合を生じる場合がある。さらに、偏光板製造時の検査工程においては、目視あるいは拡大鏡使用による欠陥品の流出防止対策が講じられているのが現状であるが、離型フィルムの透明性が不十分な場合には、製品に混入している異物等を見落としやすくなるために、欠陥品の流出率が増加するという問題を抱えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば液晶偏光板保護用として好適な、オリゴマー析出量およびシリコーン移行が極めて少なく、透明性良好な離型フィルムを提供することにある。」
　
（３）「【００１７】本発明における離型フィルムを構成するＰＥＴフィルムの厚みはフィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常４〜５０μｍ、好ましくは９〜３８μｍの範囲である。次に、本発明におけるＰＥＴフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００１８】すなわち、先に述べたＰＥＴ原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。・・・（中略）・・・次に、得られた未延伸シートを、少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。また、二軸方向に延伸してもよく、二軸延伸する場合には、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたは、テンター方式の延伸機により延伸する。・・・（中略）・・・次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。・・・（中略）・・・そして、引き続き、１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。」
　
（４）「【００２１】本発明における離型フィルムには、帯電防止性を付与し、離型フィルム表面へのゴミ・埃等の異物付着を防止することが好ましい。離型フィルムに帯電防止性を付与する方法としては、ポリエステルフィルムに帯電防止剤を含有する塗布層を塗設する方法、離型層中に帯電防止剤を配合する方法、ポリエステルフィルムに銅、クロム等の導電性材料を蒸着する「蒸着法」、ポリエステルフィルム中に帯電防止剤を練り込む「練り込み法」等の方法を用いることができる。離型フィルムのいずれか一方の面の表面固有抵抗を１０12 Ω以下にするのが好ましく、上記方法の中でも、ポリエステルフィルムに帯電防止剤を含有する塗布層を塗設する方法が好ましく、塗布延伸法（インラインコーティング法）により当該塗布層がポリエステルフィルム上に塗設されたものが好ましい。
【００２２】上述の塗布層中に含有する帯電防止剤としては、第四級アンモニウム塩含有カチオン系、リン酸エステル塩系、有機スルホン酸金属塩基系等の化合物が挙げられるが、本発明においてはイオン化された窒素元素またはピロリジウム環のいずれかを主鎖に含有するポリマーを使用することによれば、帯電防止性が特に良好となり好ましい。」
　
（５）「【００３５】本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有しているのが離型性が良好となる点で好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３６】硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。」
　
（６）「【００３８】本発明の離型フィルムは、ＰＥＴフィルムと離型層との間に、オリゴマー析出防止層、帯電防止層、接着層等の中間層を設けてもよく、また、ＰＥＴフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。」
　
（７）「【００５２】（７）離型フィルムの帯電防止性（Ｒ）の評価
横河・ヒューレット・パッカード社製の内部電極５０ｍｍ径、外部電極７０ｍｍ径の同心型電極である１６００８Ａ（商品名）を２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下にて測定試料を設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社高抵抗計４３２９Ａ（商品名）で表面固有抵抗を測定し、下記判定基準にて判定した。
《判定基準》
○：１０9 Ω以下
△：１０9 Ωを超えて１０12 Ω以下
×：１０12 Ωを超える
△以上は実用上問題ないレベルである。」
　
（８）「【００５５】製造例４（ＰＥＴフィルムＦ１）
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを１３０℃で３．３倍縦方向に延伸した。次いで、下記組成の塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き１３０℃で３．３倍横方向に延伸した後、２３０℃にて熱固定を行い、乾燥後の塗布層の厚みが０．０５μｍの厚さ３８μｍの塗布層が塗設されたＰＥＴフィルムＦ１を得た。」
　
（９）「【００６１】製造例６（ＰＥＴフィルムＦ３）
製造例４における塗布剤組成を下記塗布剤組成に変更する以外は製造例４と同様にして、ＰＥＴフィルムＦ３を得た。
【００６２】
【表３】
《塗布剤組成》
────────────────────────────────
主鎖にピロリジウム環を含有するポリマー
（第一工業製薬製：シャロールＤＣ−９０２Ｐ）　　２０重量％
バインダー（アクリル樹脂）　　　　　　　　　　　６０重量％
架橋剤（メトキシメラミン）　　　　　　　　　　　２０重量％
────────────────────────────────　」
　
（１０）「【００７２】実施例１
製造例４で得られたＰＥＴフィルムＦ１の塗布層を塗設した面にさらに下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ2（乾燥後）になるように塗設し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１に示す。
【００７３】
【表６】
《離型剤組成》
────────────────────────────────
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）　１００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）　　　　　　　　　　　１部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒　　　　　　　　　　　　　１５００部
────────────────────────────────　」
　
（１１）「【００７４】
・・・（中略）・・・
実施例３
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ３を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。」
　
（１２）【００８５】【表１０】に実施例１の帯電防止性が○であることが記載されている。
　
　記載（１）に、液晶偏光板保護用離型フィルムとして好適なフィルムが記載されている。
　記載（３）、（８）、（９）に、離型フィルムを構成するＰＥＴフィルムとして、二軸延伸ＰＥＴフィルムが開示されている。
　記載（６）、（８）〜（１１）に、ＰＥＴフィルムの一方の表面に帯電防止剤を含有する塗布層を塗設し、その塗設した面に離型層を設けることが開示されている。
　記載（４）、（９）に、帯電防止剤を含有する塗布層が開示され、帯電防止剤としてピロリジウム環を主鎖に含有するポリマーを使用することが開示されている。
　記載（５）に、硬化型シリコーン樹脂を含有している離型層が開示され、硬化型シリコーン樹脂の種類としては紫外線硬化型・電子線硬化型のものを使用できることが開示されている。
　記載（４）、（７）に、離型フィルムのいずれか一方の面の表面固有抵抗（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）を１０12 Ω以下にすることが開示されている。ここで、離型フィルムのいずれか一方の面とは、ＰＥＴフィルム面または離型層面であるから、離型層面の表面固有抵抗（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）を１０12 Ω以下にすることも開示されているといえる。
　
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の表面に、主鎖にピロリジウム環を有するポリマーを使用した帯電防止剤を含有する塗布層を塗設し、塗布層を塗設した面に紫外線硬化型・電子線硬化型の硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層を有する積層フィルムであり、離型層面の表面固有抵抗（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）が１０１２Ω以下である液晶偏光板保護用離型フィルムとして好適なフィルム。」
　
第４　対比・判断  
　引用発明の「二軸延伸ＰＥＴフィルム」、「帯電防止剤を含有する塗布層」、「紫外線硬化型・電子線硬化型の硬化型シリコーン樹脂を含有する離型層」は、それぞれ、本願発明の「二軸配向ポリエステルフィルム」、「帯電防止層」、「活性エネルギー線硬化樹脂層」に相当する。
　引用発明の「液晶偏光板保護用離型フィルムとして好適なフィルム」は、上記「第３　引用文献」の記載（１）、（２）に示されるように、透明性良好な、液晶偏光板保護用として好適なフィルムであるから、本願発明の「偏光板保護フィルム用基材」に相当する。
　引用発明の「表面固有抵抗（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）が１０１２Ω以下である」は、本願発明の「表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）が１×１０１２Ω／□以下である」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に、主鎖にピロリジウム環を有するポリマーを含有する帯電防止層を有し、当該帯電防止層上に活性エネルギー線硬化樹脂層を有する積層フィルムであり、活性エネルギー線硬化樹脂層面の表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）が１×１０１２Ω／□以下である偏光板保護フィルム用基材。」
の点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は引用発明である。
　
　請求人は、審判請求書において【図１】なるものを提示し、本願発明の「偏光板保護フィルム用基材」は、同図の「表面保護フィルム」に該当し、引用発明の「離型フィルム」は、同図の「はく離ライナー」に該当するものであって、両者は全く異なる旨主張する。しかし、本願発明は、上記「第２　本願発明」に示したとおり、平成２２年７月３１日に補正された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求人が提示する【図１】は、本願発明を特定するものではない。上記請求人の主張は、請求項１の記載に基かないものであり、失当である。
　更に、上記「第３　引用文献」に摘記した記載（１）に「離型フィルムが液晶偏光板保護用フィルムとして使用されている」とあるように、離型フィルムであっても液晶偏光板保護用フィルムとして使用されるのであり、離型フィルムであることと偏光板保護フィルムであることとは相容れないものではない。そして、上記のとおり、引用発明の「液晶偏光板保護用離型フィルムとして好適なフィルム」は、液晶偏光板保護用として好適なフィルムであるから、本願発明の「偏光板保護フィルム用基材」に相当する。請求人の、引用発明の離型フィルムは、本願発明の偏光板保護フィルム用基材とは全く異なる旨の主張は、理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。