【事件の表示】
　特願２００３−５６１５２３「生物学的に活性な化合物の結合のための部分を有するポリアルキレングリコール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３１日国際公開、ＷＯ２００３／６１５７７、平成１７年９月２日国内公表、特表２００５−５２６１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１７日（パリ条約による優先権主張　２００２年１月１８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年１月１６日に手続補正書が提出され、平成２０年１０月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年４月３０日に意見書、手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２２年２月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１２月５日付けで審尋がなされ、平成２４年３月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年４月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「本件補正前特許請求の範囲」という。）を補正するものであって、本件補正前特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　化学式Ｉに従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、
（化学式Ｉ）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒは化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。
【請求項２】
　請求項１に記載の活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、
当該ポリアルキレングリコールポリマーにおいて、Ｒはカルボン酸、エステル、アルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-Ｎ-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される、活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。
【請求項３】
　請求項１に記載の活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、当該ポリアルキレングリコールポリマーにおいて、Ｐは、化学式IIであって、
（化学式II）
当該化学式において、Ｅは水素または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１乃至Ｃ２０アルキル基であって、ａは４乃至１０，０００の整数である、化学式の構造を有するポリエチレングリコールである、活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。
【請求項４】
　化学式XIVに従った構造を有する化合物であって、
（化学式XIV）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはＯ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、前記置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ水素、直鎖もしくは分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルもしくはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒ＊は架橋基であって、
　Ｂは生物学的に活性な化合物またはその前駆体であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する、組成物。
【請求項５】
　請求項４に記載の組成物であって、当該組成物において、Ｒ＊はカルボン酸、エステル、アルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-N-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される化学基と生物学的に活性な化合物またはその前駆体との反応によって形成される、組成物。
【請求項６】
　請求項４に記載の組成物であって、当該組成物において、Ｐは化学式IIであって、
（化学式II）
　当該化学式においてＥは水素、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１乃至Ｃ２０アルキル基または検出可能なラベルであって、ａは４乃至１００００の整数である、
化学式の構造を有するポリエチレングリコールである、組成物。
【請求項７】
　多発性硬化症または易感染性ウイルス感染症の治療用の薬物の製造における化学式XIVの化合物の使用であって、前記化学式XIVが
（化学式XIV）
で表され、
　前記化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、前記置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒ＊は架橋部分であって、
　Ｂは生物学的に活性な組成物またはその前駆体であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式XIVの化合物の使用。
【請求項８】
　請求項７に記載の使用であって、前記Ｂはインターフェロンβである、使用。」
との記載を、
「【請求項１】
　化学式Ｉに従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、
（化学式Ｉ）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒはアルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-N-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される、化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。
【請求項２】
　請求項１に記載の活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、当該ポリアルキレングリコールポリマーにおいて、Ｐは、化学式IIであって、
（化学式II）
当該化学式において、Ｅは水素または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１乃至Ｃ２０アルキル基であって、ａは４乃至１０，０００の整数である、化学式の構造を有するポリエチレングリコールである、活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。
【請求項３】
　化学式XIVに従った構造を有する化合物を含む組成物であって、
（化学式XIV）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはＯ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、前記置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ水素、直鎖もしくは分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルもしくはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒ＊は架橋基であって、
　Ｂは生物学的に活性な化合物またはその前駆体であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０、または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する、組成物。
【請求項４】
　請求項４に記載の組成物であって、当該組成物において、Ｒ＊はカルボン酸、エステル、アルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-N-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される化学基と生物学的に活性な化合物またはその前駆体との反応によって形成される、組成物。
【請求項５】
　請求項４に記載の組成物であって、当該組成物において、Ｐは化学式IIであって、
（化学式II）
　当該化学式においてＥは水素、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１乃至Ｃ２０アルキル基または検出可能なラベルであって、ａは４乃至１００００の整数である、
化学式の構造を有するポリエチレングリコールである、組成物。
【請求項６】
　多発性硬化症または易感染性ウイルス感染症の治療用の薬物の製造における化学式XIVの化合物の使用であって、前記化学式XIVが
（化学式XIV）
で表され、
　前記化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、前記置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒ＊は架橋部分であって、
　Ｂは生物学的に活性な組成物またはその前駆体であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０、または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式XIVの化合物の使用。
【請求項７】
　請求項６に記載の使用であって、前記Ｂはインターフェロンβである、使用。」
と補正するものである。
［当審註：本件補正後の請求項４及び５の「請求項４に記載の組成物であって、」との記載は、いずれも、『請求項３に記載の組成物であって、』の誤記と認められる。］
　
２．補正の目的について
　本件補正は、本件補正前特許請求の範囲の請求項１に記載の「Ｒは化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、」との事項を、「Ｒはアルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-N-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される、化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、」とする補正事項を含み、当該補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３．独立特許要件
　上記補正事項は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「化学式Ｉに従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、
（化学式Ｉ）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒはアルデヒド、アルデヒド水和物、アセタール、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、カルボナート、アルケニル、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、置換もしくは非置換チオール、ハロゲン、置換もしくは非置換アミン、保護されたアミン、ヒドラジド、保護されたヒドラジド、スクシンイミジル、イソシアナート、イソチオシアナート、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセトアミド、エポキシド、ヒドロキシスクシンイミジル、アゾール、マレイミド、スルホン、アリル、ビニルスルホン、トレシル、スルホ-N-スクシンイミジル、ジオン、メシル、トシル、およびグリオキサールからなるグループから選択される、化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。」
　
（２）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０２４０１号公報（以下、「刊行物１」という（原審での引用文献１）。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「１．式：
    （Ｉ）        Ｒ−Ｂ
（式中、
    （Ｒ）は、水溶性で実質的に非抗原性のポリマー残基であり；
    （Ｂ）は第二級アミンまたは第三級アミンである）
を含んでなる実質的に非抗原性のポリマー。」（特許請求の範囲、第１項）
　
ｂ．「３．前記第三級アミンが、
　・・・
（式中、
    （ｍ）は０−１２までの整数（０、１２も含む）であり；
    （Ｘ）はＨ；ＯＨ；ＣＯ２Ｒ１（Ｒ１はＨまたはＣ１−６アルキル）；ハロゲン；アリール部分および複素芳香族部分からなる群から選択され；
    （Ｙ）はＮまたはＣＨであり；・・・
からなる群から選択される式を含んでなる、請求項１記載のポリマー。
　４．前記ポリマーがポリ（アルキレンオキシド）残基である、請求項１記載のポリマー。
　５．前記ポリ（アルキレンオキシド）残基が、前記（Ｂ）部分の反対側をＣ１−４アルキル基で覆われる、請求項４記載のポリマー。
　６．前記ポリ（アルキレンオキシド）残基が、ポリ（エチレングリコール）ホモポリマー、アルキル化ポリ（エチレンオキシド）、およびポリ（アルキレンオキシド）のブロック共重合体のコポリマーからなる群から選択される、請求項５記載のポリマー。」
（特許請求の範囲、第３項〜第６項）
　
ｃ．「
実施例
・・・
材料
  約５，０００の分子量を有するメトキシポリ（エチレングリコール）（ｍ−ＰＥＧ）は、ユニオンカーバイド（Union Carbide）より購入した。・・・
実施例１
ｍ−ＰＥＧ−Ｃｌ：
  総量１ｋｇ（０．２ｍｏｌ）のｍ−ＰＥＧ−ＯＨを高真空下におき、およそ４時間後に気体（Ｈ２Ｏ）の発生がやむまで、攪拌しながら７０℃に加熱した。温度を５０℃に下げた後、・・・塩化チオニルを添加した。この混合物を窒素中７０℃で一晩攪拌し、・・・生成物を得た。・・・
実施例２
ｍ−ＰＥＧピペリジンメタノール（７）：
  水１００ｍｌ中のｍ−ＰＥＧ−Ｃｌ25.0g（5.0mmol）および３−ピペリジンメタノール（６）5.75g（50mmol）の混合物を２５０ｍｌポリプロピレン容器に入れた。・・・生成物（７）を得た。・・・
実施例３
ｍ−ＰＥＧピペラジンプロパノール（２）：
　水１００ｍｌ中のｍ−ＰＥＧ−Ｃｌ25.0g（5.0mmol）およびＮ−ヒドロキシプロピルピペラジン（１）7.2g（50mmol）の混合物を２５０ｍｌポリプロピレン容器に入れた。・・・生成物（２）を得た。・・・」（第２０頁２３行〜第２２頁２行）
　
ｄ．「
」（【図１】）
　
ｅ．「
」（【図２】）
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、摘示ａから、「式：（１）Ｒ−Ｂ　（式中、（Ｒ）は、水溶性で実質的に非抗原性のポリマー残基であり；（Ｂ）は第二級アミンまたは第三級アミンである）」で表されるポリマーが記載され、摘示ｂから、（Ｒ）として、ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリマー残基が記載され、また、（Ｂ）が「第三級アミン」である場合に、（Ｂ）として、式（ＩＶ）〜（ＶＩ）で表される（Ｎ-）ピペリジン環又は（Ｎ-）ピペラジン環に「-(ＣＨ２)ｍ-Ｘ」（ｍ＝０−１２までの整数、Ｘ＝ＯＨ）が結合した構造が記載されている。
　してみると、刊行物１には、上記「式：（１）Ｒ−Ｂ」で表されるポリマーの具体例として、摘示ｃの実施例２及び３に、「ｍ−ＰＥＧピペリジンメタノール（７）」（以下、「刊行物１発明１」という。）及び「ｍ−ＰＥＧピペラジンプロパノール（２）」（以下、「刊行物１発明２」という。）が記載され、それぞれの構造は、摘示ａ〜ｅから、次のとおりであると認められる。
　「ｍ−ＰＥＧピペリジンメタノール（７）」：
　(メトキシポリエチレングリコール)-Ｏ-ＣＨ２ＣＨ２-(ピペリジン環)-ＣＨ２-ＯＨ
　「ｍ−ＰＥＧピペラジンプロパノール（２）」：
　(メトキシポリエチレングリコール)-Ｏ-ＣＨ２ＣＨ２-(ピペラジン環)-(ＣＨ２)３-ＯＨ
　
　次に、本件補正発明と、刊行物１に記載の発明とを、対比する。
　本件補正発明に係る、「化学式Ｉに従った構造」を有する「ポリアルキレングリコールポリマー」について、「Ｐ」＝メトキシポリエチレングリコール（以下、「ｍＰＥＧ」と記載する。）、「Ｘ」＝「Ｏ」、「Ｑ」＝「環状ヘテロアルキル」＝ピペリジン環又はピペラジン環、「Ｚ」＝「Ｚ'」＝「水素」、そして、「Ｒ」＝「ヒドロキシ」であり、「ｍ」＝「０」、「ｐ」＝「１」及び「ｎ」＝「０」または「２」である場合に、「化学式Ｉ」は、
　「ｍＰＥＧ-Ｏ-(ＣＨ２)２-(ピペリジン環)-(Ｙ)０-(ＣＨ２)０-[ＣＨ２]-(ＣＨ２)０-ＯＨ」
及び
　「ｍＰＥＧ-Ｏ-(ＣＨ２)２-(ピペラジン環)-(Ｙ)０-(ＣＨ２)０-[ＣＨ２]３-(ＣＨ２)０-ＯＨ」
で表される構造を含むものであり、これらのポリマーは、それぞれ、刊行物１発明１及び刊行物１発明２と構造が同一である。
　したがって、本件補正発明に係る「ポリアルキレングリコールポリマー」は、刊行物１に記載の発明に該当する。
　
＜小括＞
　上記検討のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記第２．のとおり、平成２１年１０月３０日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「化学式Ｉに従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマーであって、
（化学式Ｉ）
　当該化学式において、Ｐはポリアルキレングリコールポリマーであって、
　ＸおよびＹはそれぞれ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＯＳ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯＮＲ’、ＳＯ２ＮＲ’、またはＮＲ’であって、
　ＱはＣ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキル、環状ヘテロアルキル、融合２環式アルキル、架橋２環式アルキル、融合２環式ヘテロアルキル、または架橋２環式ヘテロアルキル、置換または非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換または非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０の置換もしくは非置換アルキルもしくはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテル、およびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　各Ｒ’、Ｚ、およびＺ’はそれぞれ、水素、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和Ｃ１乃至Ｃ２０アルキルまたはヘテロアルキル基、Ｃ３乃至Ｃ８飽和もしくは不飽和環状アルキルもしくは環状へテロアルキル、置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリール基、または置換もしくは非置換アルカリルであって、前記アルカリルのアルキルがＣ１乃至Ｃ２０飽和または不飽和アルキルまたはヘテロアルカリル基であって、当該置換基がハロゲン、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシラート、エステル、ホルミル、アシル、チオカルボニル、チオエステル、チオアセタート、チオホルマート、アルコキシル、ホスホリル、ホスホナート、ホスフィナート、アミノ、アミド、アミジン、イミン、シアノ、ニトロ、アジド、スルフヒドリル、スルファート、スルホナート、スルファモイル、スルホンアミド、スルホニル、ヘテロシクリル、アラルキル、芳香族基、ヘテロ芳香族基、イミノ、スルファモイル、スルホナート、シリル、エーテルおよびアルキルチオからなるグループから選択される、化学基であって、
　Ｒは化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基であって、
　ｍは０または１であって、
　各ｎはそれぞれ、０または１乃至５の整数であって、
　ｐは１、２、または３である、
化学式に従った構造を有する活性化されたポリアルキレングリコールポリマー。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２０年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、以下のとおりである。
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（中略）
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　（中略）
（理由３−４）
　・請求項　　　１-３、１４-１６、３６-３７ 
　・引用文献等　１
　引用文献1には、式(VII)R-B'-W-L((R)はポリ(エチレングリコール)であり；(B')はNY(Yは、HまたはC1-6アルキル若しくはシクロアルキル）であり；  (W)はスペーサー部分であり、(L)は求核試薬と結合する能力を有する官能基である))を含んでなる実質的に非抗原性のポリマーが記載され(請求項1-23)、式：［R-B'-W-L］-(抗感染症薬)を含んでなるポリマー複合体が記載されている(請求項24-37)。ここで、引用文献1の式(VII)には、本願化学式IにおけるQが記載されていないが、引用文献1の実施例には、m-PEG-OHを塩化チオニルで処理を行い、末端塩素化し、その後、ピペリジンと反応させていることが記載されているから、m-PEG-O-CH2-CH2-ピペリジンという構造となっていることは明らかである。
　よって、本願請求項1-3、14-16、36-37に係る発明は、引用文献1に記載された発明である。
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 　　１．特表平１０−５０２４０１号公報」
　
３．引用文献１の記載事項
　引用文献１（特表平１０−５０２４０１号公報、刊行物１に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
ｆ．「１１．式：
    （VII）  Ｒ−Ｂ'−Ｗ−Ｌ
（式中、
    （Ｒ）は水溶性で実質的に非抗原性のポリマー残基であり；
    （Ｂ'）はＮＹ（Ｙは、ＨまたはＣ１−６アルキル若しくはシクロアルキル）であり；
    （Ｗ）はスペーサー部分であり、
    （Ｌ）は求核試薬と結合する能力を有する官能基である）
を含んでなる実質的に非抗原性のポリマー。」（特許請求の範囲、第１１項）
　
ｇ．「１４．前記ポリマーがポリ（アルキレンオキシド）残基である、請求項１１記載のポリマー。
　１５．前記ポリ（アルキレンオキシド）残基が、前記（Ｂ'）部分の反対側をＣ１−４アルキル基で覆われる、請求項１４記載のポリマー。
　１６．前記ポリ（アルキレンオキシド）残基が、ポリ（エチレングリコール）ホモポリマー、アルキル化ポリ（エチレンオキシド）、およびポリ（アルキレンオキシド）のブロック共重合体のコポリマーからなる群から選択される、請求項１４記載のポリマー。
　２０．（Ｗ）が直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキル，アラルキル、アリールまたはヘテロアリール部分からなる群から選択される部分である、請求項１１記載のポリマー。」（特許請求の範囲、第１４項〜第１６項、第２０項）
　
ｈ．「２２．（Ｌ）が、
    アミノ基と反応できる官能基；
    カルボキシル基と反応できる官能基；
    反応性カルボニル基と反応できる官能基；および
    メルカプト基と反応できる官能基、
からなる群から選択される部分である、請求項１１記載のポリマー。」（特許請求の範囲、第２２項）
　
ｉ．「３２．前記求核試薬がタンパク質、ペプチド、酵素およびポリペプチドからなる群から選択される、請求項２４記載の複合体。」（特許請求の範囲、第３２項）
　
ｊ．「
実施例
・・・
材料
  約５，０００の分子量を有するメトキシポリ（エチレングリコール）（ｍ−ＰＥＧ）は、ユニオンカーバイド（Union Carbide）より購入した。・・・
実施例１
ｍ−ＰＥＧ−Ｃｌ：
  総量１ｋｇ（０．２ｍｏｌ）のｍ−ＰＥＧ−ＯＨを高真空下におき、およそ４時間後に気体（Ｈ２Ｏ）の発生がやむまで、攪拌しながら７０℃に加熱した。温度を５０℃に下げた後、・・・塩化チオニルを添加した。この混合物を窒素中７０℃で一晩攪拌し、・・・生成物を得た。・・・
実施例２
ｍ−ＰＥＧピペリジンメタノール（７）：
  水１００ｍｌ中のｍ−ＰＥＧ−Ｃ125.0g（5.0mmol）および３−ピペリジンメタノール（６）5.75g（50mmol）の混合物を２５０ｍｌポリプロピレン容器に入れた。・・・生成物（７）を得た。・・・」（第２０頁２３行〜第２１頁２１行）
　
ｋ．「
実施例７
化合物（８ａ）の合成
  ｍＰＥＧ−ピペリジンメタノール（７）(5g,1mmol)をトルエン(75ml)中で２時間共沸した後、トルエン30mlを除去した。この溶液に、３−イソシアナートプロピオン酸エチル(421mg,2.9mmol)および二ラウリン酸ジブチルスズ（310mg,0.49mmol)を室温で添加し、得られた混合物を３０時間６０℃に加熱する。減圧下で溶媒を除去し、得られた固形物を2-プロパノールから再結晶し、（８ａ）を91％の収率で得た・・・
実施例８
化合物（８ｂ）の合成
  化合物(８ａ)(4.5g,0.86mmol)をＨ２Ｏ（60ml）に溶解し、水酸化リチウム（216mg，5.15mmol）を添加した。その溶液を１８時間攪拌し、6N ＨＣｌを用いてｐＨを4.0 に調整した。水性溶液を塩化メチレンで抽出し、減圧下で溶媒を除去した。得られた固形物をＣＨ２Ｃｌ２／エーテル混合物から再結晶し、（８ｂ）を98%の収率で得た。・・・
実施例９
Ａ．化合物（９）の合成
  化合物（８ｂ）(2g,0.38mmol)を無水塩化メチレン(10ml)に溶解し、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（88.3mg,0.77mmol）および1,3 −ジイソプロピルカルボジイミド（96.7mg，0.77mmol）を添加した。この混合物を室温で一晩攪拌した。得られた固形物を濾過し、溶媒を減圧下で除去した。粗生成物を２−プロパノールから再結晶し、化合物（９）を88％の収率で得た。・・・」（第２３頁１９行〜第２４頁２１行）
　
ｌ．「
実施例１６
　以下の手順は、１０％ＮａＣｌ存在下で１８倍モル過剰のピペリジンｐＩＰＥＧ（９）を用いた、ウシヘモグロビン（Ｈｂ）9.8 ％溶液の結合を詳述する。」（第２６頁２８行〜第２７頁第１行）
　
ｍ．「
」（【図２】）
　
４．当審の判断
（１）引用文献１に記載の発明
　引用文献１には、「式：（VII）  Ｒ−Ｂ’−Ｗ−Ｌ　（式中、（Ｒ）は水溶性で実質的に非抗原性のポリマー残基であり；（Ｂ’）はＮＹ（Ｙは、ＨまたはＣ１−６アルキル若しくはシクロアルキル）であり；（Ｗ）はスペーサー部分であり；（Ｌ）は求核試薬と結合する能力を有する官能基である）を含んでなる実質的に非抗原性のポリマー」〔摘示ｆ〕が記載されている。
　そして、「Ｌ」は、「アミノ基」、「カルボキシル基」、「反応性カルボニル基」及び「メルカプト基」と反応できる「官能基」〔摘示ｈ〕であること、並びに、上記「求核試薬」としては、「タンパク質、ペプチド、酵素およびポリペプチドからなる群から選択される」ものであること〔摘示ｉ〕が記載されている。
　具体的には、「メトキシポリ（エチレングリコール）（ｍ−ＰＥＧ）」（以下、単に「ｍＰＥＧ」と記載する。）と塩化チオニルとの反応から、「ｍ−ＰＥＧ−Ｃｌを得て、順次、「ｍ−ＰＥＧピペリジンメタノール（７）」を経て、「化合物（９）」を得たこと〔摘示ｊ、ｋ及びｍ〕、さらに、該「化合物（９）」を「ウシヘモグロビン（Ｈｂ）」と結合させること〔摘示ｌ〕が記載されているから、該「ウシヘモグロビン（Ｈｂ）」が、上記「求核試薬」に該当し、また、該「化合物（９）」が「求核試薬と結合する能力を有する官能基」としての「Ｌ」を有する上記「式：（VII）」で表される「ポリマー」に該当することは自明である。
　そして、「化合物（９）」〔摘示ｍ〕は、以下の化学構造を有するものである。
ｍＰＥＧ-(ピペリジン環)-ＣＨ２-ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ(-Ｎ-スクシンイミジル)
　
　すると、引用文献１には、『「式：（VII）Ｒ−Ｂ’−Ｗ−Ｌ」で表される「ポリマー」であって、「Ｒ」がメトキシポリ（エチレングリコール）残基〔摘示ｇ〕であり、「Ｂ’」（第三級アミン）がピペリジン環であり、「（Ｗ）が直鎖または分岐鎖のＣ１−４アルキル，アラルキル、アリールまたはヘテロアリール部分からなる群から選択される部分」〔摘示ｇ〕との記載に基づき、「Ｗ」がメチレン（-ＣＨ２-）であり、かつ、「ウシヘモグロビン（Ｈｂ）」と結合する能力を有する官能基としての「Ｌ」が「-ＯＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ(-Ｎ-スクシンイミジル)」で表される基である「ポリマー」』の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載され、「化合物（９）」は引用文献１発明に含まれる態様である。
　そして、上記「ｍＰＥＧ-(ピペリジン環)-」部分は、実質上、「ｍＰＥＧ-Ｏ-ＣＨ２ＣＨ２-(ピペリジン環)-」との構造を有することは自明である。
　
（２）対比
　次に、本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明に係る上記特定の「Ｌ」は、本願発明の「化学式Ｉの化合物と生物学的に活性な化合物またはその前駆体の間に結合を形成するのに好適な化学基」である「Ｒ」に相当することは自明であるから、本願発明に係る、「化学式Ｉに従った構造」を有する「ポリアルキレングリコールポリマー」について、「Ｐ」＝メトキシポリエチレングリコール、「Ｘ」＝「Ｏ」、「Ｑ」＝「環状ヘテロアルキル」＝ピペリジン環、「Ｚ」＝「Ｚ'」＝「水素」であり、「ｍ」＝「０」、「ｐ」＝「１」及び「ｎ」＝「０」または「２」である場合、「化学式Ｉ」は、
　「ｍＰＥＧ-Ｏ-(ＣＨ２)２-(ピペリジン環)-(Ｙ)０-(ＣＨ２)０-[ＣＨ２]-(ＣＨ２)０-Ｌ」
で表される構造を含むものであり、そしてこの構造は、引用文献１発明に係る「化合物（９）」と同一のものである。
　したがって、本願発明に係る「ポリアルキレングリコールポリマー」は、引用文献１発明に該当する。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由３は妥当なものであるので、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。