【事件の表示】
　特願２００６−　　１７９７「データ転送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８３８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１月６日の出願であって、平成２２年５月６日付けで拒絶理由通知（同年同月１１日発送）がなされ、同年６月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月４日付けで拒絶査定（同年同月１２日発送）がなされ、これに対して、同年１１月１６日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。そして、平成２３年１月５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年６月２日付けで当審より審尋（同年同月７日発送）がなされ、同年７月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年６月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５の記載
　
「【請求項１】
　複数の第１の接続点および複数の第３の接続点を有する第１のデータ処理装置と複数の第２の接続点および複数の第４の接続点を有する第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の第１のデータ転送経路と、
　複数の第３の接続点と複数の第４の接続点とを接続する複数の第２のデータ転送経路と、
　複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第１の組み換え手段と、
　複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第２の組み換え手段と、
　複数の第１のデータ転送経路によって第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する際、予め定める第１の時間が経過する度に、または予め定める第２の時間の整数倍の時間が経過する度に、第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせ、複数の第２のデータ転送経路によって第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する際、第２の組み換え手段によって複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせる制御手段とを含み、
　第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのスクランブルパタンである行列Ａｉに基づいて複数の第１のデータ転送経路の組み換えを行い、
　第２の組み換え手段は、複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのデスクランブルパタンである行列ＡｉＴであって、ＡｉＴＡｉを単位行列とする行列Ａｉの転置行列ＡｉＴに基づいて複数の第２のデータ転送経路の組み換えを行うことを特徴とするデータ転送システム。
　【請求項２】
　前記第２のデータ処理装置は、転送されたデータを記憶する記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
　【請求項３】
　前記制御手段は、断続するバースト転送によって前記記憶手段へのデータ転送を行い、隣接するバースト転送間の期間に、前記第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送システム。
　【請求項４】
　組み換えが行われた複数の第１のデータ転送経路を特定するための組み換えデータを前記記憶手段に転送するための組み換えデータ転送経路をさらに含み、
　前記第１の組み換え手段は、組み換えを行うと、組み換えが行われた複数の第１のデータ転送経路の組み換えデータを生成し、
　前記制御手段は、記憶手段へデータを転送する際、第１の組み換え手段によって生成された組み換えデータを付加して転送することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ転送システム。
　【請求項５】
　前記制御手段は、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭコントローラであり、
　前記記憶手段は、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載のデータ転送システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　複数の第１の接続点および複数の第３の接続点を有する第１のデータ処理装置と複数の第２の接続点および複数の第４の接続点を有する第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の第１のデータ転送経路と、
　複数の第３の接続点と複数の第４の接続点とを接続する複数の第２のデータ転送経路と、
　複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第１の組み換え手段と、
　複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第２の組み換え手段と、
　複数の第１のデータ転送経路によって第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する際、予め定める第１の時間が経過する度に、または予め定める第２の時間の整数倍の時間が経過する度に、第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせ、複数の第２のデータ転送経路によって第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する際、第２の組み換え手段によって複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせる制御手段とを含み、
　第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのスクランブルパタンである行列Ａｉに基づいて複数の第１のデータ転送経路の組み換えを行い、
　第２の組み換え手段は、複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのデスクランブルパタンである行列ＡｉＴであって、ＡｉＴＡｉを単位行列とする行列Ａｉの転置行列ＡｉＴに基づいて複数の第２のデータ転送経路の組み換えを
行い、
第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うためのバッファメモリであって、第１のデータ処理装置の複数の第１の接続点と、第１の組み換え手段の入力端との間に接続されるバッファメモリをさらに含み、
第１の組み換え手段は、バッファメモリと第２のデータ処理装置との間で前記複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う
　【請求項２】
　前記第２のデータ処理装置は、転送されたデータを記憶する記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
　【請求項３】
　前記制御手段は、断続するバースト転送によって前記記憶手段へのデータ転送を行い、隣接するバースト転送間の期間に、前記第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせることを特徴とする請求項２に記載のデータ転送システム。
　【請求項４】
　組み換えが行われた複数の第１のデータ転送経路を特定するための組み換えデータを前記記憶手段に転送するための組み換えデータ転送経路をさらに含み、
　前記第１の組み換え手段は、組み換えを行うと、組み換えが行われた複数の第１のデータ転送経路の組み換えデータを生成し、
　前記制御手段は、記憶手段へデータを転送する際、第１の組み換え手段によって生成された組み換えデータを付加して転送することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ転送システム。
　【請求項５】
　前記制御手段は、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭコントローラであり、
　前記記憶手段は、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載のデータ転送システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 
　
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　
　次に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかどうかについて以下に検討する。
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うためのバッファメモリであって、第１のデータ処理装置の複数の第１の接続点と、第１の組み換え手段の入力端との間に接続されるバッファメモリ」
　
　また、請求人は請求の理由において、次の事項（ｂ）を主張している。
　
（ｂ）「データ転送速度の速度変換を行うためのバッファメモリを備えるので、データを第１のデータ処理装置側のクロックに同期して書き込み、第２のデータ処理装置側のクロックに同期してデータを読み出して第１の組み換え手段に送ることができるという効果を奏する。」（２頁下から１行目〜３頁３行目。）
　
　そこで、（ａ）について検討する。
　
　補正後の請求項１は、発明特定事項（ａ）を含んでいるが、当該（ａ）に記載される「バッファメモリ」は、補正前の請求項１に含まれておらず、さらに、補正前の請求項１を構成するいずれの要素を限定したものであるとも認められない。
　
　また、補正前の請求項１におけるデータ転送システムは、補正前の請求項１における記載「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、」「複数の第１のデータ転送経路と、」「複数の第２のデータ転送経路と、」「第１の組み換え手段と、」「第２の組み換え手段と、」「制御手段とを含み、」「第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路の組み換えを行い、」「第２の組み換え手段は、」「複数の第２のデータ転送経路の組み換えを行うことを特徴とするデータ転送システム。」からすると、第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間でデータ転送経路の組み換えを行うことにより、解読される危険性を少なくしたデータを出力することができるデータ転送システムを提供することを目的としたものである。
　
　これに対して、補正後の請求項１におけるデータ転送システムは、前記（ａ）及び（ｂ）からすると、クロックに同期してデータの読み書きを行うことを目的として、第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うバッファメモリを備えたものであると解される。
　
　してみれば、当該補正によって、「クロックに同期してデータの読み書きを行う」という新たな課題が追加されており、補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでなく、この補正は課題を変更するものである。
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　なお、補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３．独立特許要件
　
　以上のように、「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の第１の接続点および複数の第３の接続点を有する第１のデータ処理装置と複数の第２の接続点および複数の第４の接続点を有する第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の第１のデータ転送経路と、
　複数の第３の接続点と複数の第４の接続点とを接続する複数の第２のデータ転送経路と、
　複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第１の組み換え手段と、
　複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第２の組み換え手段と、
　複数の第１のデータ転送経路によって第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する際、予め定める第１の時間が経過する度に、または予め定める第２の時間の整数倍の時間が経過する度に、第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせ、複数の第２のデータ転送経路によって第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する際、第２の組み換え手段によって複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせる制御手段とを含み、
　第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのスクランブルパタンである行列Ａｉに基づいて複数の第１のデータ転送経路の組み換えを行い、
　第２の組み換え手段は、複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのデスクランブルパタンである行列ＡｉＴであって、ＡｉＴＡｉを単位行列とする行列Ａｉの転置行列ＡｉＴに基づいて複数の第２のデータ転送経路の組み換えを
行い、
第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うためのバッファメモリであって、第１のデータ処理装置の複数の第１の接続点と、第１の組み換え手段の入力端との間に接続されるバッファメモリをさらに含み、
第１の組み換え手段は、バッファメモリと第２のデータ処理装置との間で前記複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う
　
（２）引用文献 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２４４９２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
（ア）「【００２５】ＡＳＰＳ通信インタフェース部４６０は、図１に示すＡＳＰサーバ装置４０６との間のデータ入出力に用いられるインタフェースである。
バススクランブル部４６１は、外部メモリ４０７に書き込むデータをスクランブルし、外部メモリ４０７から読み出したデータをデスクランブルする。
　
（イ）「【００２８】
バススクランブル部４６１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化した後に、バス４０９を介して外部メモリ４０７に書き込む。また、バススクランブル部４６１は、バス４０９を介して外部メモリ４０７から読み出したデータを、スクランブル鍵Ｋを用いて復号してＣＰＵ４６６に出力する。
【００２９】〔アドレス空間〕バススクランブル部４６１で使用される暗号アルゴリズムの暗号ブロック長をＮｃとし、
バス４０９のデータバス幅をＮｂとする。
　
（ウ）「【００３２】〔バススクランブル部４６１の構成〕図７は、バススクランブル部４６１の機能ブロック図である。図７に示すように、
バススクランブル部４６１は、暗号化部４３１、復号部４３２、
、スクランブル鍵管理部４３４、
および制御部４３８を有する。
【００３３】
暗号化部４３１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化する。復号部４３２は、外部メモリ４０７から読み出したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて復号する。
スクランブル鍵管理部４３４は、暗号化部４３１および復号部４３２で用いるスクランブル鍵Ｋを管理し、スクランブル鍵Ｋを適宜切り換える。
制御部４３８は、バススクランブル部４６１の処理を統括的に制御する。
　
（エ）「【００５４】…（中略）…：
バススクランブル部４６１は、スクランブル鍵をＫ１からＫ２に変更する。当該スクランブル鍵Ｋ１，Ｋ２は、タイマの値、アドレスに格納されていた値、乱数発生などの手法で生成される。
　
（オ）「
【図８】は
バススクランブル部による外部メモリの書き込み動作を説明するための図
　
（カ）「
【図１０】は
バススクランブル部による外部メモリの読み出し動作を説明するための図
　
　（イ）における記載「バススクランブル部４６１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化した後に、バス４０９を介して外部メモリ４０７に書き込む。また、バススクランブル部４６１は、バス４０９を介して外部メモリ４０７から読み出したデータを、スクランブル鍵Ｋを用いて復号してＣＰＵ４６６に出力する。…（中略）…バス４０９のデータバス幅をＮｂとする。」、及び一般的にバス接続部は複数の接続端子を有していることからすると、複数の接続端子（以下、「第１の接続点」という。）を有するＣＰＵと複数の接続端子（以下、「第２の接続点」という。）を有する外部メモリとの間でデータを転送するバススクランブル部が記載されているものと認められる。
　そして、（オ）における記載「【図８】は…（中略）…バススクランブル部による外部メモリの書き込み動作を説明するための図」、（カ）における記載「【図１０】は…（中略）…バススクランブル部による外部メモリの読み出し動作を説明するための図」、及び関連する図面を参酌すると、前記バススクランブル部は、複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の外部メモリ書き込み経路と、複数の第２の接続点と複数の第１の接続点とを接続する複数の外部メモリ読み出し経路を備えているものと認められる。
　
　（ア）における記載「バススクランブル部４６１は、外部メモリ４０７に書き込むデータをスクランブルし、外部メモリ４０７から読み出したデータをデスクランブルする。」、（イ）における記載「バススクランブル部４６１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化した後に、バス４０９を介して外部メモリ４０７に書き込む。また、バススクランブル部４６１は、バス４０９を介して外部メモリ４０７から読み出したデータを、スクランブル鍵Ｋを用いて復号してＣＰＵ４６６に出力する。」、及び（ウ）における記載「暗号化部４３１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化する。復号部４３２は、外部メモリ４０７から読み出したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて復号する。」からすると、複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行う暗号化部と、複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行う復号部が記載されているものと認められる。
　
　（ア）における記載「バススクランブル部４６１は、外部メモリ４０７に書き込むデータをスクランブルし、外部メモリ４０７から読み出したデータをデスクランブルする。」、（ウ）における記載「バススクランブル部４６１は、暗号化部４３１、復号部４３２、…（中略）…、スクランブル鍵管理部４３４、…（中略）…および制御部４３８を有する。…（中略）…暗号化部４３１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化する。復号部４３２は、外部メモリ４０７から読み出したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて復号する。…（中略）…。スクランブル鍵管理部４３４は、暗号化部４３１および復号部４３２で用いるスクランブル鍵Ｋを管理し、スクランブル鍵Ｋを適宜切り換える。…（中略）…。制御部４３８は、バススクランブル部４６１の処理を統括的に制御する。」、及び（エ）における記載「バススクランブル部４６１は、スクランブル鍵をＫ１からＫ２に変更する。当該スクランブル鍵Ｋ１，Ｋ２は、タイマの値、アドレスに格納されていた値、乱数発生などの手法で生成される。」からすると、複数の外部メモリ書き込み経路によってＣＰＵから外部メモリへデータを書き込む際、タイマの値などによって変更されるスクランブル鍵を用いて、暗号化部によって複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行わせ、複数の外部メモリ読み出し経路によって外部メモリからＣＰＵへデータを読み出す際、復号部によって複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行わせる制御部が記載されているものと認められる。
　
　（ウ）における記載「暗号化部４３１は、ＣＰＵ４６６から入力したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて暗号化する。復号部４３２は、外部メモリ４０７から読み出したデータを、所定のスクランブル鍵Ｋを用いて復号する。」からすると、暗号化部は、複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行うためのスクランブル鍵を用いて複数の外部メモリ書き込み経路のデータの暗号化を行い、復号部は、複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行うためのスクランブル鍵を用いて複数の外部メモリ読み出し経路のデータの復号を行う態様が記載されているものと認められる。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　複数の第１の接続点を有するＣＰＵと複数の第２の接続点を有する外部メモリとの間でデータを転送するバススクランブル部であって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の外部メモリ書き込み経路と、
　複数の第２の接続点と複数の第１の接続点とを接続する複数の外部メモリ読み出し経路と、
　複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行う暗号化部と、
　複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行う復号部と、
　複数の外部メモリ書き込み経路によってＣＰＵから外部メモリへデータを書き込む際、タイマの値などによって変更されるスクランブル鍵を用いて、暗号化部によって複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行わせ、複数の外部メモリ読み出し経路によって外部メモリからＣＰＵへデータを読み出す際、復号部によって複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行わせる制御部とを含み、
　暗号化部は、複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行うためのスクランブル鍵を用いて複数の外部メモリ書き込み経路のデータの暗号化を行い、
　復号部は、複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行うためのスクランブル鍵を用いて複数の外部メモリ読み出し経路のデータの復号を行うことを特徴とするバススクランブル部。
　
（３）対比
　
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「ＣＰＵ」は、本願補正発明の「第１のデータ処理装置」に相当する。
　引用発明の「外部メモリ」は、本願補正発明の「第２のデータ処理装置」に相当する。
　引用発明の「バススクランブル部」は、本願補正発明の「データ転送システム」に相当する。
　引用発明の「外部メモリ書き込み経路」は、本願補正発明の「第１のデータ転送経路」に相当する。
　引用発明の「外部メモリ読み出し経路」は、本願補正発明の「第２のデータ転送経路」に相当する。
　引用発明の「複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行う」において、「データのスクランブルを行う」とは、データのバススクランブルを行うものであることから、「複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行う」ことは、「複数の外部メモリ書き込み経路を転送するデータのバススクランブルを行う」ことであると言える。また、本願補正発明の「第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う」ことは、「バススクランブルを行う」ことに他ならない。してみれば、引用発明の「複数の外部メモリ書き込み経路のデータのスクランブルを行う」と本願補正発明の「複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う」とは共に、複数の第１のデータ転送経路のデータのバススクランブルを行う点で共通する。
　引用発明の「暗号化部」は、本願補正発明の「第１の組み換え手段」に相当する。
　引用発明の「複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行う」において、「データのデスクランブルを行う」とは、データの逆スクランブルを行うものであることから、「複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行う」ことは、「複数の外部メモリ読み出し経路を転送するデータの逆スクランブルを行う」ことであると言える。また、本願補正発明の「第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う」ことは、「逆スクランブルを行う」ことに他ならない。してみれば、引用発明の「複数の外部メモリ読み出し経路のデータのデスクランブルを行う」と本願補正発明の「複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う」とは共に、複数の第２のデータ転送経路のデータの逆スクランブルを行う点で共通する。
　引用発明の「復号部」は、本願補正発明の「第２の組み換え手段」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵから外部メモリへデータを書き込む」は、本願補正発明の「第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する」に相当する。
　引用発明の「外部メモリからＣＰＵへデータを読み出す」は、本願補正発明の「第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する」に相当する。
　引用発明の「スクランブル鍵」は、本願補正発明の「スクランブルパタン」に相当する。
　引用発明の「を用いて」は、本願補正発明の「に基づいて」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　複数の第１の接続点を有する第１のデータ処理装置と複数の第２の接続点を有する第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の第１のデータ転送経路と、
　複数の第２の接続点と複数の第１の接続点とを接続する複数の第２のデータ転送経路と、
　複数の第１のデータ転送経路のデータのバススクランブルを行う第１の組み換え手段と、
　複数の第２のデータ転送経路のデータの逆スクランブルを行う第２の組み換え手段と、
　複数の第１のデータ転送経路によって第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する際、第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路のデータのバススクランブルを行わせ、複数の第２のデータ転送経路によって第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する際、第２の組み換え手段によって複数の第２のデータ転送経路のデータのデスクランブルを行わせる制御部とを含み、
　第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路のデータのバススクランブルを行うためのスクランブルパタンに基づいて複数の第１のデータ転送経路のデータの暗号化を行い、
　第２の組み換え手段は、複数の第２のデータ転送経路のデータの逆スクランブルを行うためのスクランブルパタンに基づいて複数の第２のデータ転送経路のデータの復号を行うことを特徴とするデータ転送システム。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明における第１のデータ処理装置が第１の接続点と第３の接続点を有するのに対して、引用発明におけるＣＰＵ（本願補正発明における「第１のデータ処理装置」に相当）では第１の接続点を有すると認められるものの第３の接続点を有するか不明である点。
　同様に、本願補正発明における第２のデータ処理装置が第２の接続点と第４の接続点を有するのに対して、引用発明における外部メモリ（本願補正発明における「第２のデータ処理装置」に相当）では第２の接続点を有すると認められるものの第４の接続点を有するか不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明におけるスクランブルパタンは、「予め定める第１の時間が経過する度に、または予め定める第２の時間の整数倍の時間が経過する度に」変更されるものであるのに対して、引用発明におけるスクランブル鍵は、タイマの値などによって変更されるものであるものの、具体的なタイミングについては不明である点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明におけるスクランブルパタン及びデスクランブルパタンは行列（スクランブルパタンはＡｉ、デスクランブルパタンはＡｉＴであって、ＡｉＴＡｉは単位行列）として表現されるものであるのに対して、引用発明におけるスクランブル鍵は行列を用いているとは明記されていない点。
　
（相違点４）
　
　本願補正発明においては、「第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うためのバッファメモリ」を有しているのに対して、引用発明では　当該バッファメモリを備えていない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について検討する。
　
　複数の入力端子と複数の出力端子から構成されるバス接続部は、当該技術分野において自明な構成に過ぎないことから、引用発明においても、ＣＰＵ（本願補正発明の「第１のデータ処理装置」に相当）側の接続部が複数の入力端子（本願補正発明の「第３の接続点」に相当）と複数の出力端子（本願補正発明の「第１の接続点」に相当）を有し、外部メモリ（本願補正発明における「第２のデータ処理装置」に相当）側の接続部が複数の入力端子（本願補正発明の「第２の接続点」に相当）と複数の出力端子（本願補正発明の「第４の接続点」に相当）を有するように構成されているものと認められることから、当該相違点は、実質的な相違点とは言えない。
　そして、ＣＰＵ側の接続部が入力端子と出力端子を有し、外部メモリ側の接続部が入力端子と出力端子を有する際に、ＣＰＵ側の出力端子と外部メモリ側の入力端子を接続し、ＣＰＵ側の入力端子と外部メモリ側の出力端子を接続するように構成することについても、当業者にとって自明な構成に過ぎない。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（４−２）相違点２について検討する。
　
　バススクランブルのパタンを定期的又はランダムな周期で変更する技術は、周知技術（必要であれば、特開平１１−２０３２３７号公報等を参照）であり、引用発明においても、タイマ等によるスクランブル鍵変更タイミングとして、定期的又はランダムな周期とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（４−３）相違点３について検討する。
　
　バススクランブルとは、スクランブルパタンに基づいてバスを組み換えることによって暗号化を行うものであるが、当該スクランブルパタンとして行列データを使用することは周知技術（必要であれば、特開平４−１４９６５２号公報等を参照）である。そして、ある行列データを用いて暗号化したものを復号する際に、該行列データの転置行列を用いて復号することについても、必然的に採用される事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明におけるスクランブルを行うスクランブル鍵として行列データを用い、デスクランブルを行うスクランブル鍵として該行列データの転置行列を用いるように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
（４−４）相違点４について検討する。
　
　複数の機器間でデータをやり取りするときに、処理速度や転送速度の差を補うためにデータを一時的に保存しておくバッファメモリを用いることは、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において慣用的に用いられている技術常識的事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明におけるＣＰＵと外部メモリの間に、必要に応じてバッファメモリを備えるように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
（４−５）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１乃至相違点４は格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」で指摘したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである
　
　また、仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したように、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
　
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の第１の接続点および複数の第３の接続点を有する第１のデータ処理装置と複数の第２の接続点および複数の第４の接続点を有する第２のデータ処理装置との間でデータを転送するデータ転送システムであって、
　複数の第１の接続点と複数の第２の接続点とを接続する複数の第１のデータ転送経路と、
　複数の第３の接続点と複数の第４の接続点とを接続する複数の第２のデータ転送経路と、
　複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第１の組み換え手段と、
　複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う第２の組み換え手段と、
　複数の第１のデータ転送経路によって第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へデータを転送する際、予め定める第１の時間が経過する度に、または予め定める第２の時間の整数倍の時間が経過する度に、第１の組み換え手段によって複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせ、複数の第２のデータ転送経路によって第２のデータ処理装置から第１のデータ処理装置へデータを転送する際、第２の組み換え手段によって複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行わせる制御手段とを含み、
　第１の組み換え手段は、複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのスクランブルパタンである行列Ａｉに基づいて複数の第１のデータ転送経路の組み換えを行い、
　第２の組み換え手段は、複数の第２のデータ転送経路の接続先の組み換えを行うためのデスクランブルパタンである行列ＡｉＴであって、ＡｉＴＡｉを単位行列とする行列Ａｉの転置行列ＡｉＴに基づいて複数の第２のデータ転送経路の組み換えを行うことを特徴とするデータ転送システム。」
　
１．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２２年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　
２．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２．平成２２年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された本願補正発明の発明特定事項「第１のデータ処理装置側のデータ転送速度から第２のデータ処理装置側のデータ転送速度への速度変換を行うためのバッファメモリであって、第１のデータ処理装置の複数の第１の接続点と、第１の組み換え手段の入力端との間に接続されるバッファメモリをさらに含み、」「第１の組み換え手段は、バッファメモリと第２のデータ処理装置との間で前記複数の第１のデータ転送経路の接続先の組み換えを行う」を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成も引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。