【事件の表示】
　特願２００６−　１８１９３号「洗面化粧台」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８０１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年１月２６日の出願であって，平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，同年１１月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，何らの応答もなかったものである。
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２３年８月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２３年８月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２３年１月１７日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　洗面カウンターに形成したボウル部内に湯水を吐出するカランを設けると共に、ジョイスティックの傾倒により該ジョイスティックに連結される可動板が固定板に対して摺動して該可動板及び固定板を介して連通する湯流入口と水流入口の開口面積が変化し、前記ジョイスティックの傾倒方向および傾倒角度にて湯水の混合比および吐出量を任意に調節可能とした混合栓を設け、前記ジョイスティックを洗面カウンターの手前側端部近傍に配置し、ジョイスティックの傾倒方向に応じた湯水の混合比における湯水温度を表示する扇形の表示部をジョイスティックの傾倒方向に対応するように設けて成ることを特徴とする洗面化粧台。」
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な「ジョイスティックの傾倒方向に応じた湯水の混合比における湯水温度を表示する扇形の表示部をジョイスティックの傾倒方向に対応するように設けて成る」という事項を付加し限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　
　  
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平５−３３１８８８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　単一の操作レバーの傾斜角度，傾斜方向等を操作することにより少なくとも２系統の電気信号を調整し得るように構成されたワンレバー型コントローラを具備し、吐水流量を制御する流量制御弁および吐水温度を制御する湯水混合比制御弁に各々アクチュエータを設け、該各アクチュエータが前記コントローラの２系統の電気信号により独立に駆動指令されるようにしたことを特徴とする湯水混合装置。」
　
（１ｂ）「【０００９】
【実施例】 次に図１〜図３に従い本発明の一実施例を説明する。図１に本発明に係る湯水混合装置を備えた洗面台を示し、図２には洗面台内に配設された該各湯水混合装置、図３にはその信号系統を示す。
【００１０】図２において、１は止水栓２に接続された給湯管、３は止水栓４に接続された給水管で、該給湯管１，給水管３は図３に示したようにバルブボックス５に設けられた湯水混合比制御弁６に配管されている。該湯水混合比制御弁６はスピンドル９が進退動し弁体１０による給湯口７，給水口８の開口面積が可変することで湯と水との混合比率が調整されるもので、該スピンドル９は混合水流路１２中に位置するサーモエレメント１１を介してアクチュエータ１３に連結され、該アクチュエータ１３の作動で該弁体１０が可動するように構成されている。
【００１１】１４は該混合水流路１２中に設けられた翼車で、該翼車１４の回転数をセンサ１５が検出することで該混合水流路１２中を流れる混合水の流量が電気的に検知できるようになっている。
【００１２】１７は流量制御弁で、該流量制御弁１７はアクチュエータ１８により弁体１９が回転動しその開口面積が調整されることにより吐水流量を制御し得るように構成されている。また、２０は該流量制御弁１７のさらに二次側に設けられた電磁開閉弁である。
【００１３】該バルブボックス５からは電磁開閉弁２０の二次側に連通するホース２１が配設されている。２２は該ホース２１を該洗面台内にて保持する水受ボックスである。該ホース２１は該洗面台上に設けられたホルダー２３中を貫通し該ホルダー２３の先端に吐水具２４が連結され、該吐水具２４が該ホルダー２３中に着脱自在に支持されている。・・・」
　
（１ｃ）「【００１５】・・・３２は該制御ボックス２６に信号線３３を介し接続されたワンレバー型コントローラで、該コントローラ３２は単一の操作レバー３４の略々中間部に球体３５が形成され該球体３５をケース３７上面の基板３６の中心に回転自在に抱持することにより該操作レバー３４を周囲３６０度全方向に傾斜自在なるように支持している。・・・」
　
（１ｄ）上記記載事項（１ｂ）及び（１ｃ）を参照して図１をみると，ボウル部内に湯水を吐出する吐水具２４及びホルダー２３を設けると共に，洗面台上の奥側にワンレバー型コントローラ３２の単一のスティック型操作レバー３４が配置されている点が図示されている。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｄ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「ボウル部内に湯水を吐出する吐水具２４及びホルダー２３を設けると共に，単一のスティック型操作レバー３４の傾斜角度，傾斜方向等を操作することにより少なくとも２系統の電気信号を調整し得るように構成されたワンレバー型コントローラを具備し，吐水流量を制御する流量制御弁および吐水温度を制御する湯水混合比制御弁に各々アクチュエータを設け、該各アクチュエータが前記コントローラの２系統の電気信号により独立に駆動指令されるようにした湯水混合装置を備え，スティック型操作レバー３４を洗面台上の奥側に配置した洗面台。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 　 　　 
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平６−８１３８３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】　単一のレバーハンドルを上下，左右に操作することにより可動弁を固定弁上で進退動，回転動させ、固定弁に開設された湯弁口，水弁口の開口面積を調節することにより、混合水の流量，温度を制御するようにした湯水混合装置において、レバーハンドルの操作に連動する可動部またはレバーハンドルの操作により動かない固定部のいずれか一方に一体的に弾性体を設け、他方にレバーハンドルの操作により該弾性体が係合離脱する凹凸部を形成してなることを特徴とした湯水混合装置。」
 　 
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、主として流し台，洗面台，浴室等に取付けられ単一のレバーハンドルを上下，左右に操作することにより吐出する混合水の流量および温度を所望に制御し得るシングルレバー型湯水混合装置の構造に関するものである。」
　
（２ｃ）「【０００２】
【従来の技術】図１乃至図３にシングルレバー型湯水混合装置の一例を示す。図において、２，３はこの装置本体１の背面に接続された給湯管，給水管で、該給湯管２，給水管３は給湯源，給水源に夫々連通する。装置本体１内には該給湯管２，給水管３と連通する給湯室，給水室が夫々形成されている。装置本体１は横長筒状を呈しその上面に筒状起立部４、前面には管状突出部５が夫々一体に形成されている。
【０００３】そして筒状起立部４には混合弁組体６が収容されている。この混合弁組体６は筒状のケース体７の底板８上に、前記給湯室に連通する湯弁口９と前記給水室に連通する水弁口１０が透設された板状の固定弁１１が固設され、該固定弁１１上に板状の可動弁１２が配置され、該可動弁１２は該固定弁１１上にて進退動および回転動し得るように押え体１３により固定弁１１に対して押圧されている。該押え体１３はケース体７内に回転自在に収容されている。そして該押え体１３にピン１４により連結杆１５が枢支され、該連結杆１５の内端は可動弁１２の上面に形成された凹部１６に遊嵌している。なお１７は押え体１３外周のシールパッキン、１８は押え体１３下面の摺動リングを示す。また１９は混合弁組体６を筒状起立部４内に固定するため筒状起立部４の上端開口縁内周に螺合された締付筒である。
【０００４】連結杆１５の外方突出端にはビス２０によりレバーハンドル２１が固着されている。２２は該ビス２０を被うようにレバーハンドル２１上に固着された球面状カバーである。２３は前記管状突出部５に連なる混合室である。そして管状突出部５には吐出管２４が連結されている。
【０００５】このように構成された湯水混合装置では、レバーハンドル２１を上下に操作すると可動弁１２が固定弁１１上で前後に進退動し、湯弁口９，水弁口１０の開口面積が同時に調節されるため混合室２３，吐出管２４に流出する湯水混合水の量が制御される。また、レバーハンドル２１を左右に操作すると可動弁１２が固定弁１１上で回転し湯弁口９，水弁口１０の開口面積の比率が調節されるため混合室２３，吐出管２４に流出する混合水の温度が所望に制御できるようになっている。」
　
（２ｄ）上記記載事項（２ｃ）を参照して図１をみると，レバーハンドル２１の操作時の移動軌跡は，低温と高温間で扇形をなすことが明らかである。
　
（３）刊行物３ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−７５９０６号公報（以下，「刊行物３」という。）には，次の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】　上面にカウンタと洗面鉢が設けられ、洗面鉢の背後に水栓が取り付けられた洗面化粧台において、水栓の操作部が洗面鉢の前に設けられていることを特徴とする洗面化粧台。」　
　
（３ｂ）「【０００８】（作用）請求項１記載の洗面化粧台は、水栓の操作部が洗面鉢の前に設けられているから、洗面化粧台の前に居て洗面鉢の前に設けられている操作部で水量や水温の調節ができるので、洗面鉢の背後にある水栓や水栓近傍まで手を差し延べる必要がなく極めて簡単に操作できる。従って、高齢者、子供、車椅子に載った人でも、又、洗髪時の頭を下げた状態でも簡単に操作できる。」
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「洗面台」が補正発明の「洗面化粧台」に相当しており，以下同様に，
「吐水具２４及びホルダー２３」が「カラン」に，
「単一のスティック型操作レバー３４」が「ジョイスティック」に，
「単一のスティック型操作レバー３４の傾斜角度，傾斜方向等を操作することにより少なくとも２系統の電気信号を調整し得るように構成されたワンレバー型コントローラ３２を具備し，吐水流量を制御する流量制御弁および吐水温度を制御する湯水混合比制御弁に各々アクチュエータを設け、該各アクチュエータが前記コントローラの２系統の電気信号により独立に駆動指令されるようにした湯水混合装置」が「ジョイスティックの傾倒方向および傾倒角度にて湯水の混合比および吐出量を任意に調節可能とした混合栓」に，
　それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「ボウル部内に湯水を吐出するカランを設けると共に，ジョイスティックの傾倒方向および傾倒角度にて湯水の混合比および吐出量を任意に調節可能とした混合栓を設けてなる洗面化粧台。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　混合栓が，
　補正発明は，ジョイスティックの傾倒により該ジョイスティックに連結される可動板が固定板に対して摺動して該可動板及び固定板を介して連通する湯流入口と水流入口の開口面積が変化し，前記ジョイスティックの傾倒方向及び傾倒角度にて湯水の混合比及び吐出量を任意に調節可能としたのに対して，
　刊行物１記載の発明は，単一のスティック型操作レバーの傾斜角度，傾斜方向等を操作することにより，吐水流量及び吐水温度を制御するアクチュエータを駆動指令する点。
（相違点２）
　補正発明は，ボウル部が洗面カウンターに形成されていて，ジョイスティックを洗面カウンターの手前側端部近傍に配置しているのに対して， 
　刊行物１記載の発明は，ボウル部が洗面カウンターに形成されているか否か不明で，ジョイスティックを洗面台上の奥側に配置した点。
 （相違点３）
　補正発明は，ジョイスティックの傾倒方向に応じた湯水の混合比における湯水温度を表示する扇形の表示部をジョイスティックの傾倒方向に対応するように設けているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，そのようになっていない点。
　
２−３．判断 
（相違点１について）
　刊行物２には，単一のレバーハンドル２１を上下，左右に操作することによりレバーハンドル２１に連結される可動弁１２（補正発明の「可動板」に相当。）を固定弁１１（補正発明の「固定板」に相当。）上で進退動，回転動（補正発明の「摺動」に相当。）させ，固定弁１１に開設された湯弁口９（補正発明の「湯流入口」に相当。），水弁口１０（補正発明の「水流入口」に相当。）の開口面積を調節することにより，混合水の流量，温度を所望に制御し得る（補正発明の「開口面積が変化し，湯水の混合比及び吐出量を任意に調節可能とした」に相当。），すなわち，補正発明の混合栓と同様に機能し，洗面台に取付けられるシングルレバー型湯水混合装置に係る技術事項が記載されている。刊行物２記載のものは，操作部材が単一のレバーハンドルであるが，これを，ジョイスティックに適用することに何ら阻害要件はなく，湯水混合装置の構成としてどのようなものを用いるかは当業者が適宜決定するものであることから，該刊行物２記載の湯水混合装置の技術事項を，刊行物１記載の発明の，操作部材がジョイスティックである湯水混合装置に採用し，補正発明の相違点１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物３には，上面にカウンタ（補正発明の「洗面カウンター」に相当。）と洗面鉢（補正発明の「ボウル部」に相当。）が設けられ，洗面鉢の背後に水栓（補正発明の「（ボウル部内に湯水を吐出する）カラン」に相当。）が取り付けられていて，水栓の操作部（補正発明の「ジョイスティック」に対応。）が洗面鉢の前（補正発明の「洗面カウンターの手前側端部近傍」に相当。）に設けられている洗面化粧台に係る技術事項が記載されている。また，刊行物３には記載事項（３ｂ）に，補正発明と同様の作用効果を奏することも示されており，該刊行物３記載のカウンタと洗面鉢が設けられ操作部を洗面鉢の前に設置する構成を刊行物１記載の発明に採用し，補正発明の相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　一般的に，操作位置に対応させて温度等の表示部を設けることは，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００２−３６４０３５号公報にもあるように周知技術であり，刊行物２の記載事項（２ｄ）を参照すると，刊行物２記載の技術事項のレバーハンドル２１の操作時の移動軌跡は，低温と高温間で扇形をなすことが明らかである。そして，刊行物１記載の発明のジョイスティック及び刊行物２に記載のレバーハンドルの傾倒方向がいずれも操作位置に相当するものであることから，刊行物１記載の発明の湯水混合装置として刊行物２記載の湯水混合装置を採用するに際して，該周知技術を用い，ジョイスティックの傾倒方向に応じた湯水の混合比における湯水温度を表示する扇形の表示部をジョイスティックの傾倒方向に対応するように設けることは適宜なし得ることにすぎない。
　
　また，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
 　 
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２３年８月１７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　洗面カウンターに形成したボウル部内に湯水を吐出するカランを設けると共に、ジョイスティックの傾倒により該ジョイスティックに連結される可動板が固定板に対して摺動して該可動板及び固定板を介して連通する湯流入口と水流入口の開口面積が変化し、前記ジョイスティックの傾倒方向および傾倒角度にて湯水の混合比および吐出量を任意に調節可能とした混合栓を設け、前記ジョイスティックを洗面カウンターの手前側端部近傍に配置して成ることを特徴とする洗面化粧台。」
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３
　本願出願前に頒布された，上記刊行物３には，「第２　２．２−１．（３）」に記載したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「ジョイスティックの傾倒方向に応じた湯水の混合比における湯水温度を表示する扇形の表示部をジョイスティックの傾倒方向に対応するように設けて成る」という特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。