【事件の表示】
　特願２００８−　２９４６７号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３２３４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１７日に出願した特願２００３−９５３７号の一部を平成２０年２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲【請求項１】を、次のように補正することを含むものである。
「座部を有する椅子本体と、
　前記座部の前側に設けられているとともに、上下回動動作及び伸縮動作が行える脚載置部と、
　前記脚載置部に設けられたマッサージ部と、を備えたマッサージ機において、
　前記脚載置部の角度を検出する角度検出センサと、前記脚載置部を上下回動させる上下回動駆動装置と、前記脚載置部を伸縮させる伸縮駆動装置と、前記角度検出センサの検出結果に基づいて前記伸縮駆動装置による前記脚載置部の伸長動作を制御することができると共に、前記上下回動装置による前記脚載置部の上下回動を制御する制御部と、を更に備え、
　前記脚載置部は、先端側に、被施療者の伸ばした脚の足裏が当接する足裏当接部を有し、
　前記制御部の制御により、上昇状態でかつ伸張状態にある前記脚載置部を前記上下回動駆動装置によって下降限界位置まで下降動作させる
ために当該下降動作を開始すると、当該下降動作と
とを
が前記下降限界位置へ到達するよりも先に
限界
まで行う
　しかしながら、上記補正事項における「前記制御部の制御により、上昇状態でかつ伸張状態にある前記脚載置部を前記上下回動駆動装置によって下降限界位置まで下降動作させるために当該下降動作を開始すると、当該下降動作と前記伸縮駆動装置による当該脚載置部の収縮動作とを同時に行い、」という記載について、願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】には「また、前記マッサージ機は、前記脚載置部の下方回動中に、前記床検出センサが床面に接していることを検出すると、前記脚載置部は収縮しながら下方回動するものであるのが好ましい。この場合、脚載置部が下方回動中に床に当たっても、更なる下方回動を許容するように脚載置部が収縮するため、円滑な下方回動が実現できる。」と記載され、同じく段落【００４７】には「下降中の脚載置部５は、脚載置部５が床面に接していない限り収縮しないが（ステップＳ４０６，Ｓ４０７）、下降して床面に当接することで床検出センサ５５がＯＮになると（ステップＳ４０７）、収縮動作が行われる（ステップＳ４０８）。すなわち、下降動作と収縮動作が同時に行われ、脚載置部５の先端（車輪５４）が床面に沿って縮みながら下降する。・・・」と記載され（【図１０】も参照）、願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項４】には「前記脚載置部の下方回動中に、前記床検出センサが床面に接していることを検出すると、前記脚載置部は収縮しながら下方回動することを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。」と記載されていることから、「脚載置部の下方回動すなわち下降動作中に、当該下降動作と脚載置部の収縮動作とを同時に行う」ことについては記載されているが、「下降動作を開始すると、当該下降動作と前記伸縮駆動装置による当該脚載置部の収縮動作とを同時に行」うことについては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２８日付け手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「座部を有する椅子本体と、
　前記座部の前側に設けられているとともに、上下回動動作及び伸縮動作が行える脚載置部と、
　前記脚載置部に設けられたマッサージ部と、を備えたマッサージ機において、
　前記脚載置部の角度を検出する角度検出センサと、前記脚載置部を上下回動させる上下回動駆動装置と、前記脚載置部を伸縮させる伸縮駆動装置と、前記角度検出センサの検出結果に基づいて前記伸縮駆動装置による前記脚載置部の伸長動作を制御することができると共に、前記上下回動装置による前記脚載置部の上下回動を制御する制御部と、を更に備え、
　前記脚載置部は、先端側に、被施療者の伸ばした脚の足裏が当接する足裏当接部を有し、
　前記制御部の制御により、上昇状態でかつ伸張状態にある前記脚載置部を前記上下回動駆動装置によって下降限界位置まで下降動作させる途中で、前記伸縮駆動装置による当該脚載置部の収縮動作を当該下降動作と同時に行い、当該収縮動作を継続的に実行して当該脚載置部の収縮限界に達すると、当該収縮動作を停止させて収縮状態で待機させてから、当該脚載置部の下降動作を下降限界位置で停止させることを特徴とするマッサージ機。」
　
４．引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６０９１３号公報（以下、単に「引用例１」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（イ）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例を図１〜図７を参照しながら説明する。図７に示すように、マッサージ装置の本体１は、脚フレーム２に対して、座部３、足載せ部４、背もたれ部５を設けて成る。この実施例では、座部３は脚フレーム２に固定され、その座部３に対し、足載せ部４および背もたれ部５が上下方向に回動可能に連結されている。」（公報第３頁第３欄第８〜１５行）
（ロ）「【００１４】さて、足載せ部４のフレーム（以下、足載せフレーム）７は、図３に示すように、座フレーム６の左右両側に軸１７を介して上下方向に回動可能に支持された左右一対の鉄パイプ製の支持パイプ１８（一方のみ図示）と、ほぼコ字形に形成されて左右両端部分が左右の支持パイプ１８に前後方向（座部３に対して遠近する方向）にスライド可能に嵌合された同じく鉄パイプ製のスライドパイプ１９（一方のみ図示）とからなる。
【００１５】そして、足載せ部４は、支持パイプ１８の上下方向の回動により、水平に対する角度を調節できるようになっている。」（公報第３頁第３欄第３８〜４８行）
（ハ）「【００１６】　座フレーム６のスライドパイプ１９には、取付台２０が設けられている。」（公報第３頁第４欄第８〜９行）
（ニ）「【００１７】この移動可能な取付台２０には、足側施療子としての揺動式マッサージ機構２３が設けられており、この揺動式マッサージ機構２３は、揺動部材２４を備え、その揺動部材２４に両足の例えば足首部分を載せた状態で該揺動部材２４を駆動装置２５によって左右方向に往復移動させ、これにより両足を一緒に左右に揺らして下半身をマッサージする、という構成のものである。」（公報第３頁第４欄第１６〜２３行）
（ホ）「【００２４】さて、揺動式マッサージ機構２３を配設した足載せフレーム７のスライドパイプ１９は、図１〜図３に示す連動機構３９により足載せ部４の角度調節に伴って前後に動かされるようになっている。」（公報第４頁第５欄第３３〜３６行）
（ヘ）「【００２６】このように構成された連動機構３９は、座部３が下方に回動されると、第２の滑車４２が、ワイヤ４０のうち、第１の滑車４１と座部３側への固定端との間をほぼ「く」字形に屈曲させるようになり、その屈曲の程度は、座部３の下方への回動角度が大きくなればなる程、大きくなる。従って、スライドパイプ１９は、座部３の下方への回動角度が大きくなる程、スライドパイプ１９を後方へ引っ張るようになる。逆に、座部３の上方への回動角度が大きくなると、ワイヤ４０が緩むようになるため、スライドパイプ１９は、圧縮コイルばね４４の弾発力によって前方に移動するようになる。
【００２７】そして、このようなスライドパイプ１９の前後移動により、揺動式マッサージ機構２３が前後に移動するようになり、足載せ部４の上方への回動角度によって揺動式マッサージ機構２３の位置が異なるようになる。具体的には、足載せ部４が水平姿勢に近付けば近付く程、揺動式マッサージ機構２３は、前方に位置するようになる。これは、足載せ部４が水平姿勢に近付けば近付く程、膝が伸びて足首が前方に位置するようになるので、足首の位置と足首の辺りを載せる揺動部材２４の位置とが自動的にほぼ一致する傾向となり、使用上便利である。」（公報第４頁第６欄第７〜２８行）
（ト）「【００２９】このように、揺動式マッサージ機構２３は、長孔２１の範囲内でその前後の位置が調節されるものである。このため、揺動式マッサージ機構２３を長孔２１の範囲内で最前方に位置させた状態のまま、足載せ部４の不使用時に、該足載せ部４をほぼ垂直傾きの姿勢となる収納位置に回動させることがある。このようなことを考慮して、足載せ部４をほぼ垂直下向きの収納位置に回動させたとき、揺動式マッサージ機構２３が最前方に位置されていたとしても、連動機構３９が足載せ部４の収納位置への回動に伴ってスライドパイプ１９を所定量後方に移動させて揺動式マッサージ機構２３（取付台２０およびスライドパイプ１９を含む）が床に接することのように構成されている。これにより、揺動式マッサージ機構２３の位置を一々長孔２１に範囲内で最後方となるように移動させなくとも、足載せ部４を支承なく収納位置に回動できるようにしている。
【００３０】なお、取付台２０がスライドパイプ１９に対して固定されているような場合でも、足載せ部４をほぼ垂直下向きの収納位置に回動させたとき、揺動式マッサージ機構２３（取付台２０およびスライドパイプ１９を含む）が床に接することのように構成することはもちろんである。」（公報第４頁第６欄第３５行〜第５頁第７欄第６行）
　
　上記各記載事項（イ）〜（ト）及び図示内容からみて、上記引用例１には、
「座部３を有する本体１と、
　前記座部３の前側に設けられているとともに、上下方向への回動可能な足載せ部４及び前後方向へのスライドが可能なスライドパイプ１９と、
　取付台２０に設けられた揺動式マッサージ機構２３と、を備えたマッサージ装置において、
　前記スライドパイプ１９を足載せ部４の角度調節に伴って前後に動かす連動機構３９を備え、前記足載せ部４の上方への回動角度によってスライドパイプ１９が前後移動し揺動式マッサージ機構２３の位置が異なるようになり、
　足載せ部４をほぼ垂直向きの収納位置に回動させたとき、連動機構３９が足載せ部４の収納位置への回動に伴ってスライドパイプ１９を所定量後方に移動させて揺動式マッサージ機構２３が床に接することのないように構成されているマッサージ装置。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）原査定において引用された特開平１１−２９０４０９号公報（以下、単に「引用例２」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（チ）「図１４及び図１５は、本発明に係る椅子型マッサージ機１において、フットレスト２の脚載せ部１２に脚１１の足裏を支持可能なステップ４５を設けて、このステップ４５の裏底側に機械収納部２５を形成させた第５実施形態を示している。
【００４０】従って、この第５実施形態では、機械収納部２５内に、脚部マッサージ駆動部１３の配管機器や配線機器等（図示略）を収納したり、マッサージ駆動部１３として、ステップ４５に、足裏に対するマッサージ動作を行う第４指圧部４６を設けたりすることができるものとなっている。」（公報第５頁第８欄第１８〜２９行）
　
（３）特開平１１−２９９５７０号公報（以下、単に「引用例３」という。）には、図面（図１等）とともに、下記の事項が記載されている。
（リ）「又、オットマン本体６の先端に使用者の足先を受ける足先受台部７を突設してオットマン１を形成し、該足先受台部７に圧力検知部３を設けてもいる。」（公報第４頁第５欄第１４〜１７行）
　
（４）原査定において引用された特開２００２−２３８６９５公報（以下、単に「引用例４」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（ヌ）「【０００２】【従来の技術】航空機の客室内に設置される従来のフットレスト装置を備えた乗物用シートの一例について、図7および図8を参照して説明する。図7に示すように、シート1は、・・・（中略）・・・前端部にレッグレスト4が回動可能に装着され、さらに、レッグレスト4にフットレスト5が進退動可能に設けられている。
【０００３】シートバック３，レッグレスト４およびフットレスト５は、電動モータ等のアクチュエータ（図示せず）によって駆動され、・・・（中略）・・・レッグレスト４を鉛直下向の格納位置（略）と略水平の水平位置（略）との間で自由に角度調整することができ、」（公報第２頁第１欄第２９〜４６行）
（ル）「【０００５】ところで、図7に示すシート1では、フットレスト5が伸長位置にある状態からレッグレスト4を格納位置に移動させる際、あるいは、レッグレスト4が格納位置にある状態からフットレスト5を伸長させる際、フットレスト5の先端がフロア6に干渉しないようにする必要がある。
【０００６】そこで、従来は、フットレスト5の作動をレッグレスト4の角度位置(または、作動時間等)に連動させて、レッグレスト4を水平位置から格納位置に移動させる場合には、レッグレスト4が下方へ所定の角度まで回動したとき、フットレスト5を自動的に後退させ、また、格納位置にあるレッグレスト4からフットレスト5を伸長させる場合には、レッグレスト4を上方へ所定位置まで回動させた後、フットレスト5を伸長させるようにしている。」（公報第２頁第２欄第４〜１８行）
（ヲ）「なお、フットレスト14の後退速度がレッグレスト13の回動速度に対して充分速い場合には、レッグレスト13の下方への回動を一時的に停止させることなく、フットレスト14とフロア9との干渉を回避することができる。」（公報第４頁第５欄第１３〜１７行）
　
（５）原査定において引用された特開２００２−２４０６１６号公報（以下、単に「引用例５」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（ワ）「【０００２】【従来の技術】航空機の客室内に設置される従来のフットレスト装置を備えた乗物用シートの一例について、図6および図7を参照して説明する。図6に示すように、シート1は、・・・（中略）・・・前端部にレッグレスト4が回動可能に装着され、さらに、レッグレスト4にフットレスト5が進退動可能に設けられている。
【０００３】シートバック３，レッグレスト４およびフットレスト５は、電動モータ等のアクチュエータ（図示せず）によって駆動され、・・・（中略）・・・レッグレスト４を鉛直下向の格納位置（略）と略水平の水平位置（略）との間で自由に角度調整することができ、」（公報第２頁第１欄第２８〜４５行）
（カ）「【０００５】ところで、図6に示すシート1では、フットレスト5が伸長位置にある状態からレッグレスト4を格納位置に移動させる際、あるいは、レッグレスト4が格納位置にある状態からフットレスト5を伸長させる際、フットレスト5の先端がフロア6に干渉しないようにする必要がある。
【０００６】そこで、従来は、フットレスト5の作動をレッグレスト4の角度位置(または、作動時間等)に連動させて、レッグレスト4を水平位置から格納位置に移動させる場合には、レッグレスト4が下方へ所定の角度まで回動したとき、フットレスト5を自動的に後退させ、また、格納位置にあるレッグレスト4からフットレスト5を伸長させる場合には、レッグレスト4を上方へ所定位置まで回動させた後、フットレスト5を伸長させるようにしている。」（公報第２頁第２欄第３〜１７行）
（ヨ）「【００１９】なお、フットレスト14の後退速度がレッグレスト13の回動速度に対して充分速い場合には、レッグレスト13の下方への回動を一時的に停止させることなく、フットレスト14とフロア9との干渉を回避することができる。」（公報第４頁第５欄第８〜１２行）
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「本体１」は本願発明の「椅子本体」に相当し、以下、同様に、「前後方向へのスライド」は「伸縮動作」に、「マッサージ装置」は「マッサージ機」に、「収納位置」は「下降限界位置」に、相当する。
　また、記載事項（ロ）からみて引用発明の「スライドパイプ１９」は「足載せ部４」の一部であるから、「足載せ部４」及び「スライドパイプ１９」は共に「脚載置部」に相当する。
　そして、引用発明の「取付台２０」も「スライドパイプ１９」に設けられているから「取付台２０に設けられた揺動式マッサージ機構２３」は「脚載置部に設けられたマッサージ部」に相当する。
　また、引用発明の「連動機構３９」はスライドパイプ１９を前後に動かすから「脚載置部を伸縮させる伸縮駆動装置」に相当し、また、「足載せ部４の角度調節に伴って前後に動かす」と共に「前記足載せ部４の上方への回動角度によってスライドパイプ１９が前後移動」することから「脚載置部の角度」「に基づいて前記伸縮駆動装置による前記脚載置部の伸張動作を制御することができる」「制御部」である点で本願発明と共通する。
　そして、引用発明の「足載せ部４をほぼ垂直向きの収納位置に回動させたとき、連動機構３９が足載せ部４の収納位置への回動に伴ってスライドパイプ１９を所定量後方に移動させて揺動式マッサージ機構２３が床に接することのない」構成についてみれば、引用例１の図１に示されるような当初の状態は足載せ部４が「上昇状態でかつ伸張状態」といえるし、また「前記脚載置部を下降限界位置まで下降動作させる途中で、前記伸縮駆動装置による当該脚載置部の収縮動作を当該下降動作と同時に」行うといえ、さらに「当該収縮動作を継続的に実行して当該脚載置部の収縮限界に達すると、当該脚載置部の下降動作を下降限界位置で停止させる」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「座部を有する椅子本体と、
　前記座部の前側に設けられているとともに、上下回動動作及び伸縮動作が行える脚載置部と、
　前記脚載置部に設けられたマッサージ部と、を備えたマッサージ機において、
　前記脚載置部を伸縮させる伸縮駆動装置と、前記脚載置部の角度に基づいて前記伸縮駆動装置による前記脚載置部の伸長動作を制御することができる制御部と、を更に備え、
　前記制御部の制御により、上昇状態でかつ伸張状態にある前記脚載置部を下降限界位置まで下降動作させる途中で、前記伸縮駆動装置による当該脚載置部の収縮動作を当該下降動作と同時に行い、当該収縮動作を継続的に実行して当該脚載置部の収縮限界に達すると、当該脚載置部の下降動作を下降限界位置で停止させるマッサージ機」である点。
〈相違点〉
（Ａ）脚載置部が、本願発明では、先端側に、被施療者の伸ばした脚の足裏が当接する足裏当接部を有しているのに対して、引用発明では、そのような特定事項を備えていない点。
（Ｂ）本願発明では、脚載置部の角度を検出する角度検出センサと、脚載置部を上下回動させる上下回動駆動装置とを備え、角度検出センサの検出結果に基づいて制御部による脚載置部の伸長動作の制御および脚載置部の上下回動の制御が行われるのに対し、引用発明では、脚載置部の角度に基づいて制御部による脚載置部の伸張動作の制御が行われるものの、その他の特定事項を備えていない点。
（Ｃ）脚載置部の下降動作を下降限界位置で停止させるにあたって、本願発明では、脚載置部の収縮限界に達すると、当該収縮動作を停止させて収縮状態で待機させているのに対して、引用発明では、そのような特定事項を備えていない点。
　
６．相違点についての判断 
（ａ）相違点（Ａ）について
　脚載置部の先端側に、被施療者の伸ばした脚の足裏が当接する足裏当接部を設けることは、例えば、上記引用例２あるいは引用例３に開示されているように、周知の手段である。
　したがって、上記周知の手段に倣い、引用発明の脚載置部の先端側に、足裏当接部を設けて、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
（ｂ）相違点（Ｂ）について
　脚載置部を上下回動させる上下回動駆動装置を備え、脚載置部の角度に基づいて制御部による脚載置部の伸長動作の制御および脚載置部の上下回動の制御が行われるようにすることは、例えば、上記引用例４あるいは引用例５に開示されているように、周知の手段である。
　また、角度を求めるにあたり角度検出センサを用いることは慣用されており、当業者が適宜採用し得る事項にすぎない。
　したがって、引用発明に上記周知の手段を適用し、脚載置部の角度を検出する角度検出センサと、脚載置部を上下回動させる上下回動駆動装置とを備え、角度検出センサの検出結果に基づいて制御部による脚載置部の伸長動作の制御および脚載置部の上下回動の制御が行われるようにして本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
（ｃ）相違点（Ｃ）について
　引用例４の（ヲ）あるいは引用例５における（ヨ）に記載されている「フットレスト14の後退速度がレッグレスト13の回動速度に対して充分速い場合には、レッグレスト13の下方への回動を一時的に停止させることなく、フットレスト14とフロア9との干渉を回避することができる。」とは、レッグレスト13が下降限界位置で停止する前にフットレスト14が収縮限界に到達し、その後、レッグレスト13が下降限界位置まで下降する間に、フットレスト14の収縮動作は上記収縮限界で停止したまま待機した状態となる作動を意味するものであり、当該技術手段も周知の手段と認められる。
　したがって、引用発明における脚載置部の下降動作を下降限界位置で停止させるにあたり、上記引用例４あるいは引用例５に記載された周知の手段に倣い、脚載置部が収縮限界に達すると、当該収縮動作を停止させて収縮状態で待機させるようにして、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明および周知の手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および周知の手段に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。