【事件の表示】
　特願２００４−２６８９９７「真円ロータリーエンジン。」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年８月９日の出願であって、同年１０月５日付けで手続補正書（以下、「手続補正書１」という。）が提出され、同年１０月１２日付けで手続補正書（以下、「手続補正書２」という。）が提出され、平成１８年１月２７日付けで手続補正書（以下、「手続補正書３」という。）が提出され、同年４月１２日付けで手続補正書（以下、「手続補正書４」という。）が提出され、同年８月１４日付けで手続補正書（以下、「手続補正書５」という。）が提出され、同年１０月５日付けで手続補正書（以下、「手続補正書６」という。）が提出され、平成１９年５月１４日付けで手続補正書（以下、「手続補正書７」という。）が提出され、平成２０年１月３日付けで３つの手続補正書（以下、それぞれ、図面を補正する「手続補正書８」、特許請求の範囲を補正する「手続補正書９」及び明細書を補正する「手続補正書１０」という。）が提出され、平成２１年９月１０日付けで手続補正書（以下、「手続補正書１１」という。）が提出され、平成２２年１月１３日付けで手続補正書（以下、「手続補正書１２」という。）が提出され、同年１月１５日付けで手続補正書（以下、「手続補正書１３」という。）が提出され、同年３月９日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月１７日付けで２つの意見書（以下、それぞれ、編入願いの取下げの旨の「意見書１」及び拒絶理由通知に対する意見の「意見書２」という。）が提出されたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．審理の対象となる明細書、特許請求の範囲及び図面
　本件出願については、多数の手続補正書１ないし１３が提出されている。そこで、審理の対象の基礎となる明細書、特許請求の範囲及び図面を、整理のために以下に記載する。
・特許請求の範囲
　手続補正書１２により補正された請求項１ないし１３。
　
・明細書
　手続補正書１０により補正された【発明の名称】、段落【０００１】ないし【０００３】、【０００６】ないし【００３１】、【００３３】及び【００３４】、
　手続補正書１１により補正された段落【０００４】及び【０００５】、並びに、
　手続補正書１３により補正された段落【００３２】、【００３５】及び【００３６】。
　
・図面
　手続補正書８により補正された図１ないし６、
　手続補正書１１により追加された図７、並びに、
　手続補正書１３により追加された図８ないし１０。
　
　以上のとおりの補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「補正明細書等」という。）が審理の対象となる。
　そして、前記補正明細書等における特許請求の範囲の請求項１ないし１３は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
真円ロータリーエンジンの燃焼室（１）の前室に略半円形の吸入弁室を設け、吸入弁室に接続してロータ枠（９）を設け、吸入弁室に略半円形の吸入弁（３１）を設けそしてロータ枠（９）内にロータ（１０）の１部が接っするロータを入れ、ロータと吸入弁が同方向に等角回転し、吸微出入（７１）の先端とロータ後部（１６）が同方向に等角回転して接っしながら出来たロータ後部（１６）の形とした事を特微とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項２】
燃焼室（１）を挟んで吸入弁室の反対側に断面略半円形の排気弁室を設け排気弁室の中に断面略半円形の排気弁（３２）を収容し、ロータ（１０）と排気弁（３２）が同方向に等角回転しロータ前部（８）は排微出入（８１）の先端と接っしながら同方向に等角回転して出来たロータ前部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項３】
前微出入（５３）の先端部と吸弦前部（３０）が同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦前部（３０）の形とし事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項４】
ロータ（１０）の後微出入（６３）の先端部と吸弦後部（１９）が同方向に等角回転して接っしながら出来た吸弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項５】
吸入弁で吸微出入の反対側に通気部（３５）に袖部（２６）、（２６Ａ）を設ける事を特
徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項６】
ロータ（１０）の前微出入（５３）の先端と排気弁（３２）の排弦前部（６）が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦前部（６）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項７】
ロータ（１０）の後微出入（６３）の先端と排気弁（３２）の排弦後部（３３）が同方向に等角回転して接っしながら出来た排弦後部の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項８】
排気弁（３２）で排微出入（８１）の反対側に通気部（３４）の所に袖部（２７）、（２７Ａ）を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項９】
燃焼室（１）の反対側で排出口（１１）と吸入口（１５）の間に断面略半円形の仕切枠（４）を設けその中に断面略半円形の仕切弁（３）を設け、ロータの前微出入（５３）と仕切前部（１３Ａ）が同方向に等角回転しながら出来た仕切前部（１３Ａ）の形とした事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項１０】
ロータの後微出入（６３）と仕切後部（１３）が同方向に等角回転して僅かな隙間をもたせながら出来た仕切後部（１３）の形とした事を特徴とした請求項９記載の真円ロータリーエンジン。
　　【請求項１１】
吸入回転弁枠（１２０）の任意の所に燃焼室（１２２）の奥の方に混合ガスを送り込む手段を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン。
　　【請求項１２】
混合ガスと潤滑油を分ける手段とした事を特徴とした請求項１１記載の真円ロータリーエンジン。
　　【請求項１３】
プラグ濡れ防止枠（１１２）内の中に何個所かに着火前に噴霧状の液料を出す手段を設ける事を特徴とした真円ロータリーエンジン。」
　
　
３．特許法第１７条の２第３項について（新規事項の追加）
　上記の補正明細書等による手続補正（以下、「補正明細書等の手続補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない事項を追加する手続補正を含むことは明らかである。
　例えば、特許請求の範囲の請求項１及び５のそれぞれの「吸微出入（７１）」及び「吸微出入」、請求項２及び８の「排微出入（８１）」、請求項５の「通気部（３５）」、請求項８の「通気部（３４）」、請求項５の「袖部（２６）、（２６Ａ）」、請求項８の「袖部（２７）、（２７Ａ）」、請求項３、６及び９の「前微出入（５３）」、請求項４、７及び１０の「後微出入（６３）」、請求項１１の「混合ガスを送り込む手段」及び請求項１３の「プラグ濡れ防止枠（１１２）」、並びに新たに盛り込まれた各部材などを追加する図７ないし図９についての手続補正は、当初明細書等に記載されていたとは認められず、かつ、当初明細書等の記載から自明であったとも認められない。
　したがって、補正明細書等の手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．特許法第３６条第６項第２号について（特許請求の範囲の記載不備）
　請求項２ないし９、１１及び１３に係る発明は、前の請求項を引用しない独立請求項となっているため、これらの各請求項に記載中の「真円ロータリーエンジン」がどのような構造を有しているのか不明確である。
　したがって、請求項２ないし９、１１及び１３に係る発明は明確でなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．特許法第２９条第２項について（進歩性の欠如）
　上記３．において指摘したとおり、補正明細書等による手続補正は、当初明細書等に記載されていない事項を追加する手続補正を含むことは明らかであるが、仮に、補正明細書等の手続補正には、上記３．において指摘した違反がないとしたとしても、補正明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願発明」という。）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そこで、本願発明の進歩性の有無について以下に検討する。
　
５−１．引用文献記載の発明及び技術
５−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１１２２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　断面円形のロータ収容室の排気室（１０）及び吸気室（１５）に接続して吸入回転弁（２３）を収める吸入回転弁収容室（２５）を設け、前記吸入回転弁の断面は略半円形で弦の方を外側に膨らみをもたせた形とし、前記吸入回転弁収容室に吸入回転弁を収容し、前記吸入回転弁収容室と前記吸入回転弁で弧の部分を摺接、前記吸入回転弁（２５）と近ずけて隣に燃焼室（３）を設け、さらにその隣りに排気回転弁収容室（７）を設け、前記排気回転弁収容室に排気回転弁（４）を収容し、前記排気回転弁収容室と前記排気回転弁の弧の部分を摺接させ、前記排気回転弁の断面は略半円形で弧の方を外側に膨らみをもたせた形で排気回転弁切り込み部（６Ａ）を切り込み、前記吸入回転弁収容室と前記排気回転弁収容室の間に燃焼室（３）を設け、前記燃焼室にはスパークプラグ（１）を設け、ロータ（１９）と吸入回転弁（２３），及びロータ（１９）と排気回転弁（４）を係り合って回転させ、ロータには受圧斜部と圧縮斜部（９）を設け、ロータ（１９）の軸芯を挟んで燃焼室の反対側に可動仕切り板（１３）を設け、ロータの側面の周囲近くに溝（１６）を設け、前記可動仕切り板の足のひっかけ部（２７）と係合させ、前記可動仕切り板の近くで、ロータが回転する上手の方に排気口（１２）を設け、下手の方に吸気口（１４）を設け、ロータ収容室の排気室（１０）及び吸気室（１５）に円形で１方向に受圧頂部（２６）をもたせたロータ（１９）を収容し、前記受圧頂部とロータ収容室とを摺接させ、燃焼室（３）の隣にロータが回転する下手の方に断面略半円形の排気回転弁収容室（７）を設ける事を特徴とし、燃焼室と排気回転弁収容室には間仕切りはない真円回転式ロータリエンジン排気回転弁収容室。
【請求項２】　請求項１記載の断面略半円形の排気回転弁収容室（７）に、排気回転弁を収容し、前記排気回転弁（４）は断面略半円形で弦の方を外側に膨らみをもたせた排気回転弁弦部（４Ａ）と、ロータ（１９）の受圧頂部（２６）と係り合って接しさせながら双方とも回転して出来た形とした事を特徴とした真円回転式ロータリエンジン排気回転弁。
【請求項３】　燃焼ガスを排気側ロータ収容室へ送る為に排気回転弁弦部（４Ａ）と弧の取合部分に排気回転弁切り込み部（６Ａ）を入れた事を特徴とした真円回転式ロータリエンジン排気回転弁。
【請求項４】　排気回転弁頂部（６）とロータ（１９）の圧縮斜部（９）を接しさせながら回転して出来たロータ（１９）の圧縮斜部（９）の形状とした事を特徴とした真円回転式ロータリエンジンのロータ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、真円回転式ロータリエンジンのロータと排気回転弁に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００７】
【作用】混合ガスを吸入しながら前行程に吸入しておいた混合ガスをロータの圧縮斜部で混合ガスを圧縮し、その時排気回転弁頂部とロータの圧縮斜部を接しさせながら回転させ、又吸入回転弁切り込み部とロータの間を空けて混合ガスが、燃焼室へ送り込み、次にロータの受圧頂部が、吸入回転弁弦部の位置に来た時に吸入回転弁弦部とロータの受圧頂部を接しさせながらロータと吸入回転弁が等速回転で同一方向へ回転させて、混合ガスを燃焼室へ送り込む。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【０００９】
【実施例】断面円形のロータ収容室（排気室１０と吸気室１５）の１方向に断面略半円形の吸入回転弁収容室２５の隣に燃焼室３，又その隣に断面略半円形の排気回転弁収容室７を設ける。前記各各の部屋の間には間仕切はない。燃焼室にはスパークプラグ１を単数又は複数設ける。吸入回転弁収容室２５には吸入回転弁の弧の部分を摺接させて収容し、又排気回転弁収容室７に排気回転弁の弧の部分を摺接させて収容し、ロータの受圧頂部２６が、燃焼室の中心に来た時に吸入回転弁頂部２２とロータの受圧斜部２０が接し、排気回転弁頂部６が、ロータの圧縮斜部９と接するようにロータをロータ収容室（排気室１０及び１５）に収容する。ロータの軸芯１７を挟んで、燃焼室３の反対側に可動仕切板１３を設け、可動仕切板を挟んで、ロータが、回転する上手の方に排気口１２を設け、下手の方に吸入口１４を設ける。ロータの側面の周辺付近に溝１６を設け、可動仕切板足ひっかけ部２７を設けて、前記溝と嵌め込ませる。」（段落【０００９】）
　
　（オ）「【００１０】混合ガスを燃焼室３にて圧縮する時は、排気回転弁頂部６とロータの圧縮斜部９を接しさせながら回転したロータの圧縮斜部の形とし、吸入回転弁切り込み部２２Ａから混合ガスが、燃焼室に入り、ロータの受圧頂部２６が、吸入回転弁切り込み部を過ぎた所から、ロータの受圧頂部と吸入回転弁弦部２３Ａを接しさせながら回転した吸入回転弁弦部２３Ａの形とし、吸入回転弁弦部２３Ａとロータの受圧頂部２６と接している時、排気回転弁頂部６とロータの圧縮斜部９と接しさせ、ロータの受圧頂部２６が、吸入回転弁弦部２３Ａを過ぎると吸入回転弁頂部２２が、ロータの受圧斜部２０に接しながら回転したロータの受圧斜部２０の形とし、その時は排気回転弁頂部６とロータの圧縮斜部９が接しさせながら回転している為混合ガスが、漏れないで圧縮されて、次にスパークプラグにより燃焼させ、燃焼ガスが膨張し、ロータの回転の惰性により１定方向に回転しようとする。
【００１１】このエンジンは圧縮と吸入を同時に行ない、又燃焼と排気を同時に行なう。ロータの受圧頂部２６が、排気回転弁弦部４Ａと接しながら回転する時、吸入回転弁頂部２２が、ロータの受圧斜部２０に接しながら回転し、ゆえに燃焼ガスは、漏れる事がなくロータの受圧斜部２０に圧力を与えるのでロータが、回転しようとする。その時同時に排気を行なう。ロータの受圧頂部２６が、排気口付近に近ずく時にロータと排気回転弁の間が閉じ、ロータの受圧頂部２６およびその付近が可動仕切板１３を通る時は可動仕切板１３は外側に押されてロータの受圧頂部２６およびその付近が通る。可動仕切板ひっかけ部２７を設けて、ロータの側面で周辺近くに設けた溝１６と嵌め込ませる。
【００１２】ロータ受圧頂部２６が、吸入口１４を過ぎた当りからロータと吸入回転弁切り込み部２２Ａの間が開き、前行程に吸入されていた混合ガスを燃焼室３へ送り込み圧縮させると同時に吸気室１５へ混合ガスを吸い込む。ロータ１９及び吸入回転弁２３及び排気回転弁４には回転軸を設ける。ロータの受圧頂部２６とハウジング１１，１８を摺接させる。請求項２のようにロータ１９と排気回転弁４を同一方向回転で等速回転させながらロータの受圧頂部２６と排気回転弁弦部４Ａを接しさせながら回転して出来た形で排気回転弁弦部４Ａの部分は外側に膨みをもった形である。請求項３のように排気回転弁弦部４Ａと排気回転弁の弧の部分の境の角部を削り取った排気回転弁切り込み部６Ａを入れる事により燃焼ガスを排気室１０への通路とする。請求項４のように排気回転弁頂部６とロータの圧縮斜部９と接しながら回転して出来たロータの圧縮斜部９の形とする事にする。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、真円回転式ロータリエンジンは、燃焼室３の前室に略半円形の吸入回転弁収容室２５が設けられており、該吸入回転弁収容室２５に接続してロータ収容室のハウジング１１，１８には枠が設けられており、吸入回転弁収容室２５には略半円形の吸入回転弁２３が設けられており、そして、前記ロータ収容室の枠内にはロータ１９の１部が接するロータ１９が入れられていることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、真円回転式ロータリエンジンは、ロータ１９と吸入回転弁２３が同方向に等速回転し、吸入回転弁頂部２２と接するロータの受圧斜部２０が回転して接しながら出来たのが該ロータの受圧斜部２０の形となっているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「真円回転式ロータリエンジンの燃焼室３の前室に略半円形の吸入回転弁収容室２５を設け、吸入回転弁収容室２５に接続してロータ収容室の枠を設け、吸入回転弁収容室２５に略半円形の吸入回転弁２３を設けそしてロータ収容室の枠内にロータ１９の１部が接っするロータ１９を入れ、ロータ１９と吸入回転弁２３が同方向に等速回転し、吸入回転弁頂部２２と接するロータの受圧斜部２０が回転して接っしながら出来たロータの受圧斜部２０の形とした真円回転式ロータリエンジン。」
　
　
５−１−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−６００２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１　エピトロコイド曲線、トロコイド曲線　ハイポトロコイド曲線等の内、任意の曲線を有したセンターケーシングの内壁を、多角形状ピストンが回動する構成の回転機関及び回転内燃機関に於いて、多角形状ピストンの各頂部或いは各頂部の近辺え、回動可能に嵌装されている所の頂点シールの嵌装部材には、單数或いは複数の頂点シールが嵌装されており、そして、回動可能である頂点シールの嵌装部材は、クランク軸機構の適宜の部材に設けたカム、及び、それに対応して動作する從節と連絡して動作する構成の気密装置。」（特許請求の範囲の第１項）
　
　（イ）「多角形状ピストンの頂点え、回動自在に遊嵌してある所の、頂点シールの嵌装部材（２）には、バネを有した頂点シール（３）が嵌装されている。」（第２ページ右下欄第１４ないし１７行）
　
　（ウ）「そして、カムと摺接するそれぞれの從節（８，９）は、カムの使用曲線に從い動作するが、それぞれの從節と、回動自在の頂点シールの嵌装部材（２）とは、ネジを有して長さの調節を可能にしてある押し棒（１０，１１）等によって連絡している。」（第３ページ左上欄第５ないし１２行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（エ）上記（１）の（ア）ないし（ウ）並びに第１及び２図の記載からみて、回転内燃機関は、気密性を良くするための気密装置を備えていることがわかる。
　この気密装置は、多角形状ピストン頂部に嵌装された、バネを有した頂点シール（３）を嵌装した嵌装部材（２）を回動自在としたものを含むものであることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「回転内燃機関において、気密性を良くするために、多角形状ピストン頂部に嵌装された、バネを有した頂点シール（３）を嵌装した嵌装部材（２）を回動自在とする技術。」
　
　
５−２．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「真円回転式ロータリエンジン」は、その機能又は形状や構造からみて、本願発明における「真円ロータリーエンジン」に相当し、以下同様に、「燃焼室３」は「燃焼室（１）」に、「吸入回転弁収容室２５」は「吸入弁室」に、「吸入回転弁２３」は「吸入弁（３１）」に、「ロータ収容室の枠」は「ロータ枠（９）」に、「ロータ１９」は「ロータ（１０）」又は「ロータ」に、「ロータの受圧斜部２０」は「ロータ後部（１６）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「吸入回転弁頂部２２」は、「吸入弁の頂部を構成する部分」という限りにおいて、本願発明における「吸微出入（７１）の先端」に相当し、同様に、「吸入回転弁頂部２２と接するロータの受圧斜部２０が回転して」は「吸入弁の頂部を構成する部分と接するロータ後部が回転して」という限りにおいて「吸微出入（７１）の先端とロータの受圧斜部２０〈ロータ後部（１６）〉が同方向に等角回転して」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞における相違点１で一応相違し、相違点２で相違するものである。
　
　＜一致点＞
　「真円ロータリーエンジンの燃焼室の前室に略半円形の吸入弁室を設け、吸入弁室に接続してロータ枠を設け、吸入弁室に略半円形の吸入弁を設けそしてロータ枠内にロータの１部が接っするロータを入れ、ロータと吸入弁が同方向に回転し、吸入弁の頂部を構成する部分と接するロータ後部が回転して接っしながら出来たロータ後部の形とした真円ロータリーエンジン。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　ロータと吸入弁の同方向の回転に関し、
　本願発明においては、「等角回転」しているのに対し、引用文献１記載の発明においては、「等速回転」している点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（〈　〉内に本願発明の相当する発明特定事項を示す。）
　吸入弁の頂部を構成する部分とロータ後部との関連に関し、
　本願発明においては、吸入弁の頂部を構成する部分が「吸微出入（７１）の先端」であり、「吸微出入（７１）の先端とロータ後部（１６）が同方向に等角回転して」いるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、吸入弁の頂部を構成する部分が「吸入回転弁頂部２２」であり、「吸入回転弁頂部２２と接するロータの受圧斜部２０〈ロータ後部（１６）〉が回転して」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
５−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献１記載の発明の「真円回転式ロータリエンジン」は、吸入した混合ガスを制御されたタイミングで「ロータ１９」により圧縮させ「吸入回転弁２３」により制御されたタイミングで「燃焼室３」へ送り込み、混合ガスは当該「燃焼室３」において着火されて燃焼し、燃焼ガスとなって排気されるものである。このように、吸入された混合ガスが燃焼して燃焼ガスとなって排気される一連の行程においては、「ロータ１９」と「吸入回転弁２３」は、所定の関連したタイミングで駆動されるものであることは明らかである。
　そうすると、ロータと吸入弁の同方向の回転については、本願発明と引用文献１記載の発明との格別なる差異があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　本願発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「回転内燃機関」は、「ロータリーエンジン」という限りにおいて、本願発明における「真円ロータリーエンジン」に相当し、以下同様に、「多角形状ピストン頂部に嵌装された、バネを有した頂点シール（３）を嵌装した嵌装部材（２）」は「エンジンの回動部材の微出入の先端」という限りにおいて「吸微出入（７１）の先端」に、「回動自在」は「回動」という限りにおいて「同方向に等角回転」に、それぞれに相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願発明における用語を用いて記載すると、
　「ロータリーエンジンにおいて、気密性を良くするために、エンジンの回動部材の微出入の先端を回動する技術。」
となる。なお、微出入の先端の回動について、該微出入の先端の相手側部材と同方向に等角回転させるかどうかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計上の事項にすぎない。
　また、引用文献１記載の発明における、吸入弁の頂部を構成する部分である「吸入回転弁頂部２２」は、「ロータの受圧斜部２０〈ロータ後部（１６）〉」と接した状態で「燃焼室３〈燃焼室（１）〉」を形成する部材の１つであることから、「吸入回転弁頂部２２」と「ロータの受圧斜部２０〈ロータ後部（１６）〉」との間の気密性を良くしなければならないことは当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、「吸入回転弁頂部２２」と「ロータの受圧斜部２０〈ロータ後部（１６）〉」との間の気密性を良くするために、吸入弁の頂部を構成する部分である「吸入回転弁頂部２２」に引用文献２記載の技術を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
６．むすび
　したがって、上記３．に記載したとおり、補正明細書等の手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、又は、上記４．に記載したとおり、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、又は、上記５．に記載したとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。