【事件の表示】
　特願２００３−５１８０４３「固定バンド幅フィルタを使用したプログラム可能なＩＦバンド幅」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１２９８９、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２４日付けで拒絶査定され、これに対して平成２１年４月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成２０年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「　【請求項１】
　入力および出力を有する第１の周波数変換段
であって、
　　
第１の入力、第２の入力、および出力を有する第１のミキサ、ここにおいて前記第１のミキサの前記第１の入力は前記第１の周波数変換段の前記入力であり、前記第１のミキサの前記出力は前記第１の周波数変換段の前記出力である、および、
　　前記第１のミキサの前記第２の入力に結合された出力を有する第１の局部発振器（ＬＯ）、
　ここにおいて、前記第１のＬＯは、入力周波数を、第１の信号バンド幅だけ第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第１のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第１のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる、
　を含む、入力および出力を有する第１の周波数変換段、
　入力および出力を有する第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタ
、前記第１のＩＦフィルタの入力は、前記第１の周波数変換段の出力に結合され、ここにおいて前記第１のＩＦフィルタは第１の信号バンド幅を設定する、
　入力および出力を有する第２の周波数変換段
、前記第２の周波数変換段の入力は前記第１のＩＦフィルタの出力に結合される、
　
前記第２の周波数変換段は、
　　第１の入力、第２の入力、および出力を有する第２のミキサ、ここにおいて前記第２のミキサの前記第１の入力は前記第２の周波数変換段の前記入力であり、前記第２のミキサの前記出力は前記第２の周波数変換段の前記出力である、および、
　　前記第２のミキサの前記第２の入力に結合された出力を有する第２の局部発振器（ＬＯ）、
　を含む、
　
ここにおいて、前記第２のＬＯは、所望の第１のＩＦ中心周波数を、第２の信号バンド幅だけ第２のＩＦフィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第２のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第２のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる、および、
　前記
、ここにおいて前記第２のＩＦフィルタは第２の信号バンド幅を設定し、そして、ここにおいて
前記
前記
、
　を具備する
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２７０５１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は無線電話の受話器の動作帯域幅を弾力的に調整できる新規な装置および方法を提案することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の装置は、所望のチャネル信号ｆｃと隣接するチャネル信号ｆａ，ｆｂとを含む入力信号ＲＦＩＮを受信し、かつ第１帯域フィルタ手段４によってろ波される第１ＩＦ信号１．ＩＦを生成する第１ミキシング手段２に第１の局部周波数１．ＬＯを供給する第１局部発振手段と、第１ＩＦ信号１．ＩＦを受信し、かつ第２帯域フィルタ手段７によってろ波されたのちにＦＭ検出手段８に送られる第２ＩＦ信号２．ＩＦを生成する第１ミキシング手段７に第２の局部周波数２．ＬＯを供給する第２局部発振手段とからなる無線電話受信機の動作帯域幅を調整する装置であって、第１局部発振手段の周波数を第１の所定量だけ調整する手段と、第２局部発振手段の周波数を第２の所定量だけ調整する手段とを備え、それによって、第１帯域フィルタ手段４が一つの隣接するチャネル信号ｆａを減衰し、かつ所望のチャネル信号と、相対する隣接チャネル信号ｆｃ，ｆｂとを通過させるように第１の周波数の調整の大きさが選択され、かつ、第２帯域フィルタ手段７が相対する隣接チャネル信号ＦＢを減衰し、かつ隣接チャネル信号ｆａ，ＦＢをほぼ含まずに所望のチャネル信号ＦＣを通過させるように第２の周波数のオフセットの大きさが選択されることを特徴とする。」
イ　「【００１４】
【実施例】つぎに本発明の実施例を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】図１は本発明の装置における受信部のブロック図であり、図２は周波数スペクトルの概略図である。
【００１６】さて図１を参照すると、セル方式無線電話機の受信部の構成図が概略的に図示されている。図示した実施例では、所望のチャネル信号と隣接チャネル信号とを含むＲＦ信号が入力増幅器１に接続され、つぎに第１ミキサー２に接続される。ミキサー２は、さらに第１局部発振器（図示せず）から局部発振器信号１．ＬＯを受信する。ミキサー２は第１中間周波数信号１．ＩＦを帯域フィルタ４と第２ミキサー５に出力する。第２ミキサー５は、さらに第２局部発振器（図示せず）から第２局部発振器信号２．ＬＯを受信する。ミキサー５は第２中間周波数信号２．ＩＦを帯域フィルタ７とＦＭ検出器８とに出力し、このＦＭ検出器８は信号ＯＵＴを無線電話機の別の回路に出力する。
【００１７】図２の（ａ）は一例として広いチャネル間隔、すなわち３０ｋＨｚを有するいくつかのチャネル信号ｆａ，ｆｂおよびｆｃを示している。ＲＦ信号はこの例では８５５ＭＨｚであり、第１発振器信号１．ＬＯは９００ＭＨｚであり、したがって第１．ＩＦ信号１．ＩＦは４５ＭＨｚの中心周波数を有している。帯域フィルタ４は帯域幅ｂｗ＝３０ｋＨｚ（図２の（ｅ）参照）を有しているので、このフィルタは所望のチャネル信号ｆｃだけをつぎの段に効果的に通過させる。同様にして、第２段は第２のＩＦ信号２．ＩＦ内の所望のチャネルＦＣだけを通過させる。第２発振器の周波数はこのばあいは４４．５４５ＭＨｚであるので、２．ＩＦの中心周波数は０．４５５ＭＨｚである。動作時には局部発振器周波数のオフセットはしない。
【００１８】信号周波数は下記の基本方程式に基づいて互いに関連している。
【００１９】
１．ＩＦ＝１．ＬＯ−ＲＦＩＮ　　　　　　　（１）
２．ＩＦ＝１．ＩＦ−２．ＬＯ　　　　　　　（２）
図２の（ｂ）は狭いチャネル間隔、すなわち１０ｋＨｚを有するシステムのばあいを示している。３つのチャネルｆａ、ｆｂ、ｆｃは付加的な手段を講じなければ第１帯域フィルタ４を通過するであろう。それに対応して、３つのチャネルＦＡ、ＦＢ、ＦＣは第２帯域フィルタ７を通過し、所望のチャネルｆｃ／ＦＣの適正なＦＭ検出ができなくなってしまう。従来技術のばあいは、広い帯域幅のフィルタ４および７の代わりに帯域幅より狭い、すなわち１０ｋＨｚの新たなフィルタを導入することにより解決が図られている。
【００２０】本発明の方法では、チャネル選択を行う第１局部発振器とミキサー２内で、第１の局部発振器の周波数１．ＬＯが、このばあいは１０ｋＨｚだけ下方に調整されて、１．ＬＯ＝８９９．９９０ＭＨｚとなる。図２の（ｃ）にはそれによる効果が示されており、１．ＩＦの帯域幅は１０ｋＨｚだけ下方にシフトされ（４４．９９０ＭＨｚ）、これに対応してチャネルｆａ、ｆｂおよびｆｃが図において左方向にシフトされる。これに対応してチャネルＦＡ、ＦＢおよびＦＣが第２のＩＦ信号２．ＩＦ内で左にシフトされる。そこで第２の段階は第２の局部発振器信号２．ＬＯをこのばあいは２０ｋＨｚだけオフセットすることであり、その結果２．ＬＯ＝４４．５２５ＭＨｚになる。それによって第２のＩＦ信号２．ＩＦ＝０．４６５ＭＨｚになるので、チャネルＦＡ、ＦＢおよびＦＣは図２の（ｄ）において右方向にシフトされる。
【００２１】帯域フィルタ４および７の帯域幅は同一に、すなわち５３０ｋＨｚ保たれる。図２の（ｅ）を参照されたい。図２の（ｄ）と（ｅ）を比べると、局部発振器周波数のオフセットによって所望の結果がえられることが判る。すなわち、第１フィルタ４では、図２の（ｄ）の左側のチャネルｆａは効果的に減衰され、他の２つのチャネルｆｃおよびｆｂは次の段に送られる。言い換えると、チャネルｆａはこの時点で帯域外となり、これは星印を付したｆａ* で示されている。第２段階、すなわち帯域フィルタ７では、対応するチャネルＦＢの減衰が行われ、このチャネルは帯域外れＦＢ* となる。正味の結果として、この時点で所望のチャネル信号ＦＣだけがＦＭ検出器８に接続されることになる。
【００２２】局部発振器周波数のオフセットと、その結果の帯域幅の減少が図２の（ｅ）および（ｆ）でさらに説明されている。第１フィルタ４内では、有効な帯域幅として全帯域幅ｂｗの一部ｘだけが残される。同様にして、第２のフィルタでは全帯域幅ＢＷの一部ｙだけが残される。これらの部分ｘおよびｙは組み合わせて狭い帯域幅ＮＢＷを有する“仮想”フィルタを構成する。
【００２３】既存の無線電話機では第１局部発振器は通常はディジタル制御され、出力周波数１．ＬＯを調整可能である。このディジタル制御は公知の方法で無線電話機制御マイクロプロセッサに含まれるプログラムで実現される。
【００２４】本発明の方法では、１．ＯＬと同様にして第２局部発振器周波数２．ＬＯもディジタル制御されることが必要である。
【００２５】より高い周波数、すなわち４５ＭＨｚでのフィルタには良好な選択性が必要である。これは図２の（ｅ）に示すように一般に非対称の帯域幅エッジ傾斜を有する公知の水晶フィルタを使用して達成される。ｂｗの特性として図面の左側は右側よりも険しいエッジを示している。１．ＩＦフィルタはさらにいわゆるのこぎり形でもよい。２．ＩＦフィルタは代表的には対称の特性を有するセラミック・フィルタである。それによって図２の（ｆ）に示す極めて険しいエッジを有する狭い有効帯域幅ＮＢＷがえられる。」
ウ　「【００２７】つぎの表では異なる周波数の組み合わせが示されており、例１および２は前述したとおりである。
【００２８】
【表１】
　表１：周波数の組合せ例
　　　　（周波数：ＭＨｚ）
　　　　　　　　　 　　所望の　　　　　 隣接　　　　　　 隣接
　　　　　　　　　 　　チャネル　　　　 チャネル　　　　 チャネル
　　　　　 例１ 　 　　 例２ 　　　　　　例３ 　　　　 　 例4
　　　　（広帯域） 　（狭帯域）　　　 （狭帯域）　　　 （狭帯域）
ＲＦＩＮ　８５５　 　　８５５　　　 ８５４．９９０　 ８５５．０１０
１．ＬＯ　９００　 ８９９．９９０　 ８９９．９９０　 ８９９．９９０
１．ＩＦ　　４５　　 ４４．９９０　　 ４５．０００　　４４．９８０＊
２．ＬＯ　　44.545　　４４．５２５　　 ４５．５２５　　 ４４．５２５
２．ＩＦ　　0.455　　　０．４６５　　 　０．４７５＊　　 ０．４４５
　＊　帯域外
【００２９】周波数は前記方程式（１）および（２）にしたがって、他の多くの組み合わせで選択できることが理解されよう。」
　
　以上のア〜ウで摘示した記載事項及びそこで示される図面の記載を勘案すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
「所望のチャネル信号ｆｃと隣接するチャネル信号ｆａ、ｆｂとを含む入力信号ＲＦＩＮを受信し、かつ第１帯域フィルタ手段４によってろ波される第１ＩＦ信号１．ＩＦを生成する第１ミキシング手段２に第１の局部周波数１．ＬＯを供給する第１局部発振手段と、
　第１ＩＦ信号１．ＩＦを受信し、かつ第２帯域フィルタ手段７によってろ波される第２ＩＦ信号２．ＩＦを生成する第２ミキシング手段５に第２の局部周波数２．ＬＯを供給する第２局部発振手段とからなる無線電話受信機の動作帯域幅を調整する装置であって、
　第１局部発振手段の周波数を第１の所定量だけ調整する手段と、第２局部発振手段の周波数を第２の所定量だけ調整する手段とを備え、それによって、第１帯域フィルタ手段４が一つの隣接するチャネル信号ｆａを減衰し、かつ所望のチャネル信号と、相対する隣接チャネル信号ｆｃ、ｆｂとを通過させるように第１の周波数の調整の大きさが選択され、かつ、第２帯域フィルタ手段７が相対する隣接チャネル信号ＦＢを減衰し、かつ隣接チャネル信号ｆａ、ＦＢをほぼ含まずに所望のチャネル信号ＦＣを通過させるように第２の周波数のオフセットの大きさが選択されることを特徴とする装置。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用例発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。
（１）引用例発明の「第１ミキシング手段２」、「第１局部発振手段」、「第１帯域フィルタ手段４」、「第１ＩＦ信号１．ＩＦ」、「第２ミキシング手段５」、「第２局部発振手段」、「第２帯域フィルタ手段７」、「第２ＩＦ信号２．ＩＦ」及び「無線電話受信機の動作帯域幅を調整する装置」は、それぞれ、本願発明の「第１のミキサ」、「第１の局部発振器（ＬＯ）」、「第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタ」、「第１のＩＦ中心周波数」、「第２のミキサ」、「第２の局部発振器（ＬＯ）」、「第２のＩＦフィルタ」、「第２のＩＦ中心周波数」及び「バンド幅装置」に相当する。
　
（２）引用例発明の「第１ミキシング手段２」は、「入力信号ＲＦＩＮ」をその「第１の入力」とし、「第１局部発振手段」の出力をその「第２の入力」とするものであり、該「第１局部発振手段」と共に本願発明と同等の「第１の周波数変換段」を構成するものである。そして、上記「第１ミキシング手段２」の「第１の入力」及び「出力」が、該「第１の周波数変換段」の「入力」及び「出力」に相当する。
　同様に、引用例発明の「第２ミキシング手段５」は、「第１帯域フィルタ手段４」の出力をその「第１の入力」とし、「第２局部発振手段」の出力をその「第２の入力」とするものであり、該「第２局部発振手段」と共に本願発明と同等の「第２の周波数変換段」を構成するものである。そして、上記「第２ミキシング手段５」の「第１の入力」及び「出力」が、該「第２の周波数変換段」の「入力」及び「出力」に相当する。
　
（３）引用例発明の「第１帯域フィルタ手段４」は、「第１ミキシング手段２」の「出力」、すなわち、上記（２）より「第１の周波数変換段」の「出力」を、その入力とし、自身の出力を「第２ミキシング手段５」の「入力」、すなわち、上記（２）より「第２の周波数変換段」の「入力」とするものである。
　同様に、引用例発明の「第２帯域フィルタ手段７」は、「第２ミキシング手段５」の「出力」、すなわち、上記（２）より「第２の周波数変換段」の「出力」を、その入力とするものである。
　
（４）両者で共通する構成要件である、「第１の局部発振器（ＬＯ）」、「第１のＩＦフィルタ」、「第２の局部発振器（ＬＯ）」及び「第２のＩＦフィルタ」について、両者のそれぞれが有する特性を検討する。
　
（４−１）請求項１に記載された上記各構成要件の特性は、以下のとおり。
(ａ)「第１の局部発振器（ＬＯ）」について、「第１のＬＯは、入力周波数を、第１の信号バンド幅だけ第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第１のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第１のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる」こと
(ｂ)「第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタ」について、「第１のＩＦフィルタは第１の信号バンド幅を設定する」こと
(ｃ)「第２の局部発振器（ＬＯ）」について、「第２のＬＯは、所望の第１のＩＦ中心周波数を、第２の信号バンド幅だけ第２のＩＦフィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第２のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第２のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる」こと
(ｄ)「第２のＩＦフィルタ」について、「第２のＩＦフィルタは第２の信号バンド幅を設定する」こと
(ｅ)「全ＩＦバンド幅は前記第１の信号バンド幅および前記第２の信号バンド幅の合計に等しい」こと
　
　以上の(ａ)〜(ｅ)のそれぞれについて、本願の【図３】に示される第１の実施例に基づき、その処理内容を記述した本願明細書【００２６】〜【００３３】から、以下のことが把握できる。
　
ア　上記(ａ)及び(ｂ)について
　主に本願明細書【００３２】によれば、１０００ＭＨｚの入力信号は、第１のＬＯ（３０４）からの出力周波数８０４ＭＨｚを第２の入力とする第１のミキサ（３０２）により、１９６ＭＨｚ（＝１０００ＭＨｚ−８０４ＭＨｚ）の「第１のＩＦ中心周波数」に周波数変換され、中心周波数２００ＭＨｚで±５ＭＨｚのバンド幅を有する第１のＩＦフィルタ（３１０）が、「１９５ＭＨｚ（＝２００ＭＨｚ−５ＭＨｚ）より低い周波数成分を濾波する」ものである。
　そうすると、この処理内容と上記(ａ)及び(ｂ)とを照らし合わせると、「第１のＬＯは、入力周波数
（１０００ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
（１９５ＭＨｚ）
（１９６ＭＨｚ）
（８０４ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
　
イ　(ｃ)〜(ｅ)について
　主に本願明細書【００３３】によれば、第１のＩＦフィルタ（３１０）から出力された１９６ＭＨｚの周波数信号は、第２のＬＯ（３２４）からの出力周波数１２２ＭＨｚを第２の入力とする第２のミキサ（３２２）により、７４ＭＨｚ（＝１９６ＭＨｚ−１２２ＭＨｚ）の「第２のＩＦ中心周波数」に周波数変換され、中心周波数７０ＭＨｚで±５ＭＨｚのバンド幅を有する第２のＩＦフィルタ（３３０）により、「７５ＭＨｚ（＝７０ＭＨｚ＋５ＭＨｚ）の上の周波数成分を減衰させる。ＩＦバンド幅は結果的には２ＭＨｚであり、それぞれ２ＭＨｚより大きいバンド幅を有するフィルタを使用して達成される」ものである。
　そうすると、この処理内容と上記(ｃ)〜(ｅ)とを照らし合わせると、「第２のＬＯは、所望の第１のＩＦ中心周波数
（１９６ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
（７５ＭＨｚ）
（７６ＭＨｚ）
（１２２ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
（２ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
（１ＭＨｚ）
　
（４−２）引用例に記載された上記各構成要件の特性は、以下のとおり。
(ａ)「第１局部発振手段の周波数を第１の所定量だけ調整する手段」は、「それによって、第１帯域フィルタ手段４が一つの隣接するチャネル信号ｆａを減衰し、かつ所望のチャネル信号と、相対する隣接チャネル信号ｆｃ、ｆｂとを通過させるように第１の周波数の調整の大きさが選択され」ること
(ｂ)「第２局部発振手段の周波数を第２の所定量だけ調整する手段」は、「それによって、」「第２帯域フィルタ手段７が相対する隣接チャネル信号ＦＢを減衰し、かつ隣接チャネル信号ｆａ、ＦＢをほぼ含まずに所望のチャネル信号ＦＣを通過させるように第２の周波数のオフセットの大きさが選択される」こと
　
　以上の(ａ)及び(ｂ)のそれぞれについて、上記「３．」の「イ」で摘示した引用例の記載及び関連する【図２】を参酌すると、以下のことが把握できる。
　
ア　(ア)入力信号ＲＦＩＮの入力周波数が８５５ＭＨｚであるのに対して、チャネル選択を行う第１局部発振手段とミキサー２内で、第１の局部周波数１．ＬＯを８９９．９９０ＭＨｚとすることにより、第１帯域フィルタ手段４によってろ波される第１のＩＦ信号１．ＩＦの帯域幅は、１０ｋＨｚ（＝０．０１０ＭＨｚ）だけ下方にシフトされて４４．９９０ＭＨｚ（＝｜８５５ＭＨｚ−８９９．９９０ＭＨｚ｜）となり、これに対応してチャネルｆａ、ｆｂおよびｆｃが、【図２】の（ｃ）の左側の「１．ＩＦ」に示されるように、左方向にシフトされる（【００２０】）。
(イ)第１帯域フィルタ手段４では、【図２】の（ｄ）の左側のチャネルｆａは減衰され、他の２つのチャネルｆｃおよびｆｂは次の段に送られて、星印を付したｆａ*で示されるように、チャネルｆａはこの時点で帯域外となる（【００２１】）。
(ウ)第１局部発振手段の出力周波数１．ＬＯの調整に関して、引用例には次の記載がある。
「【００２３】既存の無線電話機では第１局部発振器は通常はディジタル制御され、出力周波数１．ＬＯを調整可能である。このディジタル制御は公知の方法で無線電話機制御マイクロプロセッサに含まれるプログラムで実現される。」
　
　以上(ア)〜(ウ)の内容を総合して、引用例発明の第１局部発振手段に関して、本願請求項１の「第１の局部発振器（ＬＯ）」に関する記載形式で書き表すと、「第１局部発振手段は、入力周波数
（８５５ＭＨｚ）
（４４．９９０ＭＨｚ）
（８９９．９９０ＭＨｚ）
　
イ　(ア)第２の段階で、第２の局部発振器信号２．ＬＯを２０ｋＨｚ（＝０．０２ＭＨｚ）だけオフセットし、その結果２．ＬＯは、４４．５２５ＭＨｚになる。それによって、第２帯域フィルタ手段７によってろ波される第２のＩＦ信号２．ＩＦは、０．４６５ＭＨｚ（＝４４．９９０ＭＨｚ−４４．５２５ＭＨｚ）になるので、チャネルＦＡ、ＦＢおよびＦＣは、【図２】の（ｄ）の右側の「２．ＩＦ」に示されるように、右方向にシフトされる（【００２０】）。
(イ)第２の段階、すなわち第２帯域フィルタ手段７では、対応するチャネルＦＢの減衰が行われ、このチャネルは帯域外れＦＢ*となり、その結果、この時点で所望のチャネル信号ＦＣだけが出力されることになる（【００２１】）。
(ウ)第２局部発振手段の出力周波数２．ＬＯの調整に関しても、引用例には、上記アの(ウ)で摘示した【００２３】と共に次の記載がある。
「【００２４】本発明の方法では、１．ＯＬと同様にして第２局部発振器周波数２．ＬＯもディジタル制御されることが必要である。」
　
　以上(ア)〜(ウ)の内容を総合して、引用例発明の第２局部発振手段に関して、本願請求項１の「第２の局部発振器（ＬＯ）」に関する記載形式で書き表すと、「第２局部発振手段は、所望の第１ＩＦ信号１．ＩＦ
（４４．９９０ＭＨｚ）
（０．４６５ＭＨｚ）
（４４．５２５ＭＨｚ）
　
ウ　局部発振器周波数のオフセットと、その結果の帯域幅の減少が【図２】の（ｅ）および（ｆ）に示されているように、第１帯域フィルタ手段４内では、有効な帯域幅として全帯域幅ｂｗの一部ｘだけが残され、同様にして、第２帯域フィルタ手段７では全帯域幅ＢＷの一部ｙだけが残されて、これらの部分ｘおよびｙは組み合わせて狭い帯域幅ＮＢＷを有する“仮想”フィルタを構成する（【００２２】）。
　この内容から、引用例発明を構成する２つの帯域フィルタ手段による帯域幅に関して、本願請求項１の「第１のＩＦフィルタ」の「第１の信号バンド幅」及び「第２のＩＦフィルタ」の「第２の信号バンド幅」の合計となる「全ＩＦバンド幅」に関する記載形式で書き表すと、「全ＩＦバンド幅
（ｘ＋ｙ）
（ｘ）
（ｙ）
　また、引用例発明の第１帯域フィルタ手段４は、有効な帯域幅として全帯域幅ｂｗの一部ｘを第１の帯域幅（信号バンド幅）として設定するといえるものであり、同様に、引用例発明の第２帯域フィルタ手段７は、有効な帯域幅として全帯域幅ＢＷの一部ｙを第２の帯域幅（信号バンド幅）として設定するといえるものである。
　
（５）引用例発明の「中間周波数（ＩＦ）信号の動作帯域幅を調整する装置」も、上記（４）のとおり、第１局部発振手段及び第２局部発振手段の各出力周波数をプログラムにより生成するものであるから、「プログラム可能なバンド幅装置」といえるものである。
　
　したがって、以上の（１）〜（５）から、本願発明と引用例発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
　
（一致点）
　入力および出力を有する第１の周波数変換段であって、
　　第１の入力、第２の入力、および出力を有する第１のミキサ、ここにおいて前記第１のミキサの前記第１の入力は前記第１の周波数変換段の前記入力であり、前記第１のミキサの前記出力は前記第１の周波数変換段の前記出力である、および、
　　前記第１のミキサの前記第２の入力に結合された出力を有する第１の局部発振器（ＬＯ）、
　ここにおいて、前記第１のＬＯは、入力周波数を、適宜の調整によりオフセットされている所望の第１のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第１のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる、
　を含む、入力および出力を有する第１の周波数変換段、
　入力および出力を有する第１の中間周波数（ＩＦ）フィルタ、前記第１のＩＦフィルタの入力は、前記第１の周波数変換段の出力に結合され、ここにおいて前記第１のＩＦフィルタは第１の信号バンド幅を設定する、
　入力および出力を有する第２の周波数変換段、前記第２の周波数変換段の入力は前記第１のＩＦフィルタの出力に結合される、
　前記第２の周波数変換段は、
　　第１の入力、第２の入力、および出力を有する第２のミキサ、ここにおいて前記第２のミキサの前記第１の入力は前記第２の周波数変換段の前記入力であり、前記第２のミキサの前記出力は前記第２の周波数変換段の前記出力である、および、
　　前記第２のミキサの前記第２の入力に結合された出力を有する第２の局部発振器（ＬＯ）、
　を含む、
　ここにおいて、前記第２のＬＯは、所望の第１のＩＦ中心周波数を、適宜の調整によりオフセットされている所望の第２のＩＦ中心周波数に周波数変換する、第２のＬＯ出力周波数を生成するようにプログラムされる、および、
　前記第２の周波数変換段の出力に結合された入力を有する第２のＩＦフィルタ、ここにおいて前記第２のＩＦフィルタは第２の信号バンド幅を設定し、そして、ここにおいて全ＩＦバンド幅は前記第１の信号バンド幅および前記第２の信号バンド幅の合計に等しい、
　を具備するプログラム可能なバンド幅装置。
　
（相違点１）
　第１の局部発振器（ＬＯ）が、その第１のＬＯ出力周波数により、入力周波数を所望の第１のＩＦ中心周波数に周波数変換するに当たり、本願発明は、第１の信号バンド幅だけ第１のＩＦフィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第１のＩＦ中心周波数に周波数変換する構成であるのに対して、引用例発明は、そのようなオフセットにより周波数変換する構成であることまで明確でない点。
　
（相違点２）
　第２の局部発振器（ＬＯ）が、その第２のＬＯ出力周波数により、所望の第１のＩＦ中心周波数を所望の第２のＩＦ中心周波数に周波数変換するに当たり、本願発明は、第２の信号バンド幅だけ第２のＩＦフィルタの第１のバンドエッジからオフセットされている所望の第２のＩＦ中心周波数に周波数変換する構成であるのに対して、引用例発明は、そのようなオフセットにより周波数変換する構成であることまで明確でない点。
　
　
５．当審の判断
　上記「４．」で抽出した相違点及び本願発明の効果について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
ア　上記「３．」の「イ」で摘示した、引用例の【００１９】〜【００２１】の記載によれば、【図２】の（ｂ）に示される３つのチャネルｆａ、ｆｂ、ｆｃは、１０ｋＨｚの狭いチャネル間隔であり、付加的な手段を講じなければ第１帯域フィルタ手段４を通過するものであるところ、上記「４．」の「（４−２）」「ア」及び「ウ」で説示のとおり、入力信号ＲＦＩＮの入力周波数８５５ＭＨｚに対して、第１の局部周波数１．ＬＯを８９９．９９０ＭＨｚとすることにより、第１帯域フィルタ手段４によってろ波される第１ＩＦ信号１．ＩＦの帯域幅は、１０ｋＨｚだけ下方にシフトされて４４．９９０ＭＨｚとなり、これにより、【図２】の（ｃ）の左側の「１．ＩＦ」に示されるように、チャネルｆａ、ｆｂおよびｆｃが左方向にシフトされる（【００２０】）。そして、第１帯域フィルタ手段４により、【図２】の（ｄ）の左側のチャネルｆａは減衰され（すなわち、ｆａ*で示されるようにチャネルｆａはこの時点で帯域外となる。）、他の２つのチャネルｆｃおよびｆｂは次の段に送られる（【００２１】）。また、引用例の【００２２】の記載から、【図２】の（ｅ）に、局部発振器周波数のオフセットと、その結果の帯域幅（信号バンド幅）の減少が示されているところ、この【図２】の（ｅ）の左側の「１．ＩＦ」に示される帯域幅（信号バンド幅）ｂｗのスペクトル図を見ると、その一部の帯域幅（信号バンド幅）「ｘ」で示される右側の点線部分が、チャネルｆｃの位置にあり４４．９９０ＭＨｚに対応し、それが第１のＩＦ中心周波数に相当することは、当業者であれば容易に認識し得る技術的事項である。
イ　上記アのとおり、チャネルｆａは帯域外となり減衰されるから、帯域幅（信号バンド幅）「ｘ」で示される左側の実線部分がチャネルｆａより直上の周波数位置で、いわゆるバンドエッジといえる部分になること、及び、帯域幅（信号バンド幅）「ｘ」だけ該バンドエッジといえる部分からオフセットされている位置が第１のＩＦ中心周波数であることも、当業者であれば容易に認識し得る技術的事項である。そして、該帯域幅（信号バンド幅）「ｘ」は、上記「４．」の「（４−２）」「ウ」で説示のとおり、「第１の信号バンド幅」に相当するものである。
　してみると、以上のア及びイから、引用例発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
ア　上記「３．」の「イ」で摘示した、引用例の【００１９】〜【００２１】の記載によれば、第２の局部発振器信号２．ＬＯを２０ｋＨｚ（＝０．０２ＭＨｚ）だけオフセットし、その結果２．ＬＯは、４４．５２５ＭＨｚになることによって、第２帯域フィルタ手段７によってろ波される第２のＩＦ信号２．ＩＦは、０．４６５ＭＨｚ（＝４４．９９０ＭＨｚ−４４．５２５ＭＨｚ）になるので、チャネルＦＡ、ＦＢおよびＦＣは、【図２】の（ｄ）の右側の「２．ＩＦ」に示されるように、右方向にシフトされる（【００２０】）。そして、第２帯域フィルタ手段７により、【図２】の（ｄ）の右側のチャネルＦＢは減衰され（すなわち、ＦＢ*で示されるようにチャネルＦＢは帯域外となる。）、その結果、この時点で所望のチャネル信号ＦＣだけが出力されることになる（【００２１】）。また、引用例の【００２２】の記載から、【図２】の（ｅ）に、局部発振器周波数のオフセットと、その結果の帯域幅の減少が示されているところ、この【図２】の（ｅ）の右側の「２．ＩＦ」に示される帯域幅（信号バンド幅）ＢＷのスペクトル図を見ると、その一部の帯域幅（信号バンド幅）「ｙ」で示される左側の点線部分が、チャネルＦＣの位置にあり０．４６５ＭＨｚに対応し、それが第２のＩＦ中心周波数に相当することは、当業者であれば容易に認識し得る技術的事項である。
イ　上記アのとおり、チャネルＦＢは帯域外となり減衰されるから、帯域幅（信号バンド幅）「ｙ」で示される右側の実線部分がチャネルＦＢより直下の周波数位置で、いわゆるバンドエッジといえる部分になること、及び、帯域幅（信号バンド幅）「ｙ」だけ該バンドエッジといえる部分からオフセットされている位置が第２のＩＦ中心周波数であることも、当業者であれば容易に認識し得る技術的事項である。そして、該帯域幅（信号バンド幅）「ｙ」は、上記「４．」の「（４−２）」「ウ」で説示のとおり、「第２の信号バンド幅」に相当するものである。
　してみると、以上のア及びイから、引用例発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例発明から、当業者が容易に予測することができる程度のものであり、格別のものとまではいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。