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　特願２００９−２２５０１３「テレビ電話中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３０３２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年５月１７日に出願した特願２００５−１４４６０５号の一部を平成２１年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は、補正前の平成２１年９月２９日付け特許請求の範囲の請求項１に記載された
「テレビ電話機能を有する第１の端末装置及び第２の端末装置と、携帯電話回線網、及び／又は、一般電話回線網を介して、通信を行うとともに、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信を中継する中継手段と、
　前記第１の端末装置の電話番号と、前記第２の端末装置の電話番号との対応が設定されるデータベースと、
　前記第１の端末装置から前記中継手段への着信に基づいて、前記データベースを参照して、前記第１の端末装置の電話番号に対応する前記第２の端末装置の電話番号を取得し、前記中継手段を制御して、取得した前記第２の端末装置の電話番号に発信を行い、前記第２の端末装置との通信が確立すると、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信の中継を行う制御手段とを有することを特徴とするテレビ電話中継装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「テレビ電話機能を有する第１の端末装置及び第２の端末装置と、携帯電話回線網、及び／又は、一般電話回線網を介して、通信を行うとともに、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信を中継する中継手段と、
　前記第１の端末装置の電話番号と、前記第２の端末装置の電話番号との対応が設定されるデータベースと、
　テレビ電話機能を有する前記第１の端末装置から前記中継手段への着信に基づいて、前記データベースを参照して、前記第１の端末装置の電話番号に対応する前記第２の端末装置の電話番号を取得し、前記中継手段を制御して、取得した前記第２の端末装置の電話番号に発信を行い、テレビ電話機能を有する前記第２の端末装置との通信が確立すると、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信の中継を行う制御手段とを有することを特徴とするテレビ電話中継装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記第１の端末装置」および「前記第２の端末装置」が「テレビ電話機能を有する」点を付加することにより、上記「前記第１の端末装置」および「前記第２の端末装置」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７５２３６号公報(以下、「引用例」という。)には、「通信システム」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１は実施の形態１による通信システムの構成を示すブロック図である。図において、１は通信ネットワーク、２は有線端末（端末）、３は基地局４を経由して接続される移動体端末、５は交換機能を有するネットワーク通信制御装置、６はコンピュータであり、通信ネットワーク１、有線端末２、基地局４及びコンピュータ６は、ネットワーク通信制御装置５に接続されている。なお、コンピュータ６は、ネットワーク通信制御装置５に包含されていても良い。
【００２３】ネットワーク通信制御装置５において、１１は通信ネットワーク１の回線との信号送受機能を有する回線Ｉ／Ｆ部、１２は有線端末２との信号送受機能を有する有線端末Ｉ／Ｆ部、１３は基地局４経由で移動体端末３との信号送受機能を有する移動体端末Ｉ／Ｆ部、１４はコンピュータ６との送受信を行うコンピュータＩ／Ｆ部、１５は、通信ネットワーク１、有線端末２、移動体端末３からの通信制御情報をコンピュータＩ／Ｆ部１４に通知すると共に、コンピュータＩ／Ｆ部１４からの指示により発信等のネットワーク間の通信制御を実行する通信処理部である。
【００２４】コンピュータ６において、２１は保守者からのコマンド入力を受け付ける入力装置、２２は、入力装置２１より入力されたコマンドを解析し、発信者情報関連データベース２３にコマンドの内容を書き込むコマンド解析部、２４は、発信者情報関連データベース２３から読み出した情報の表示を出力装置２５に指示する表示指示部、２６は、ネットワーク通信制御装置５との送受信を行うネットワーク通信制御Ｉ／Ｆ部、２７は、ネットワーク通信制御装置５から通知された発信者情報を解析し、発信者情報関連データベース２３にアクセスし、必要に応じて通信制御部２８に所定の通信制御を要求する発信者情報解析部、２８は、発信者情報解析部２７での解析結果に基づき、ネットワーク通信制御装置５へ所定の通信制御を指示する通信制御部である。」（段落２２−２４）
　
イ．「【００２５】次に動作について説明する。まず、ネットワーク保寺者がコンピュータ６の入力装置２１より、発信者番号と着信番号の組に対応して、着信側のどの特定端末にどのような条件で転送するかを示す「発信者番号／着信番号／転送条件」のコマンドを入力する。コンピュータ６において、コマンド解析部２２は入力されたコマンドを解析し、図２に示すように、発信者情報関連データベース２３に、「発信者番号２３ａ／着信番号２３ｂ／転送条件２３ｃ」を記録する。
【００２６】なお、着信番号２３ｂは着信側の移動体端末３の中の所定端末の着信番号であり、転送条件２３ｃには、着信側の移動体端末３の中の特定端末の転送先番号が含まれている。記録された内容は、表示指示部２４の指示により出力装置２５に表示される。
【００２７】例えば、有線端末２から移動体端末３に通信する場合、ネットワーク通信制御装置５において、有線端末Ｉ／Ｆ部１２は、有線端末２からの通信要求を受信し、その通信要求を通信処理部１５に伝える。通信処理部１５は、コンピュータＩ／Ｆ部１４を経由し、有線端末２から通知された発信者番号情報及び着信番号情報を、コンピュータ６に送信する。
【００２８】コンピュータ６では、発信者情報解析部２７が、ネットワーク通信制御Ｉ／Ｆ部２６を経由し通知された発信者番号情報及び着信番号情報により、図２の発信者情報関連データベース２３をアクセスし、その発信者番号２３ａ及び着信番号２３ｂの組み合わせにて、転送条件２３ｃが設定されているか確認する。もし、転送条件２３ｃが設定されていれば、発信者情報解析部２７は、通信制御部２８に対して、設定されている転送先番号の特定端末に、設定されている転送条件にて、有線端末２からの通信要求を移動体端末３の特定端末に着信させる通信制御を要求する。
【００２９】通信制御部２８は、ネットワーク通信制御Ｉ／Ｆ部２６を経由して、ネットワーク通信制御装置５に、特定端末へ着信させる通信制御の指示を行う。ネットワーク通信制御装置５では、コンピュータからの指示をコンピュータＩ／Ｆ部１４にて解析し、通信処理部１５に通知する。通知を受けた通信処理部１５は、指示された通信制御に基づき、有線端末２からの通信要求を移動体端末３の特定端末に着信させる。」（段落２５−２９）
　
ウ．「【００３０】上記実施の形態では、有線端末２から移動体端末３への通信要求の場合を想定しているが、移動体端末３から有線端末２への通信要求の場合や、通信ネットワーク１に接続されている端末との通信要求の場合も適用できる。
【００３１】また、上記実施の形態では、発信者情報関連データベース２３に、発信者番号２３ａ及び着信番号２３ｂの組み合わせに対応して、転送条件２３ｃが設定されているが、発信者番号２３ａ又は着信番号２３ｂに対応して、転送条件２３ｃを設定しても良い。
【００３２】以上のように、この実施の形態１によれば、発信側の端末の発信者番号に対応して着信側の特定端末の着信番号を記憶した発信者情報関連データベースを備えることにより、発信側の端末から着信側の所定端末への通信要求を、自動的に着信側の特定端末に転送することができるという効果が得られる。」（段落３０−３２)
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例に記載された通信システムのネットワーク通信制御装置５は、有線端末２との信号送受信機能を有する有線端末Ｉ／Ｆ部１２、基地局経由で移動体端末３との信号送受信機能を有する移動体端末Ｉ／Ｆ部１３、ネットワーク間の通信制御を実行する通信処理部１５を備えており（摘記事項ア）、該通信処理部１５はこれらの端末あるいはネットワークと通信を行い、また、通信を中継する、と言え、
ｂ．上記ネットワーク通信制御装置５は、コンピュータ６を包含することができ（摘記事項ア）、
ｃ．上記コンピュータ６の発信者情報関連データベース２３には、発信者番号２３ａ及び着信者番号２３ｂの組み合わせに対応して転送条件２３ｃが設定され、（摘記事項ウ）、
ｄ．上記発信者番号２３ａ及び着信者番号２３ｂの組み合わせは、発信者番号２３ａのみでもよく（摘記事項ウ）、
ｅ．上記ネットワーク通信制御装置５が有線端末２からの通信要求を受信すると該通信要求は上記通信処理部１５に伝えられ、該通信処理部１５は発信者番号情報及び着信者番号情報を上記コンピュータ６に送信し（摘記事項イ）、
ｆ．上記コンピュータ６は、上記発信者情報関連データベース２３、発信者情報解析部２７、通信制御部２８を含み（摘記事項ア、図１）、
ｇ．上記発信者情報解析部２７は、上記発信者情報関連データベース２３をアクセスして、発信者番号２３ａ及び着信者番号２３ｂの組み合わせに対応して設定された転送条件２３ｃを確認する（摘記事項イ）が、上記ｄ．に記したように、発信者番号２３ａ及び着信者番号２３ｂの組み合わせは発信者番号２３ａのみでもよく、また、上記転送条件２３ｃは着信側の移動体端末３の中の特定端末の転送先番号を含むものであって（摘記事項イ）、上記発信者情報解析部２７が上記移動体端末３の中の特定端末の転送先番号を取得していることは明らかであるから、
　結局、上記発信者情報解析部２７は、前記発信者情報関連データベース２３を参照して、前記発信者番号２３ａに対応して設定された移動体端末３の特定端末の転送先番号を取得しており、
ｈ．さらに、上記発信者情報解析部２７は、移動体端末３の特定端末の転送先番号へ上記通信要求を着信させる通信制御の要求を通信制御部２８に対して行い（摘記事項イ）、
ｉ．上記通信制御部２８は、ネットワーク通信制御装置５に、特定端末へ着信させる通信制御の指示を行い、ネットワーク通信制御装置５の通信処理部１５は、指示された通信制御に基づき、有線端末２からの通信要求を移動体端末３の特定端末の転送先番号へに着信させるから（摘記事項イ）、上記通信制御部２８は、通信処理部１５を制御して、移動体端末３の特定端末の転送先番号に通信要求の着信を行い、移動体端末３の特定端末との通信を確立すると言え、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「有線端末２及び移動体端末３の特定端末と、通信を行うとともに、前記有線端末２と前記移動体端末３の特定端末との通信を中継する通信処理部１５と、
　有線端末２の発信者番号２３ａに対応して移動体端末３の特定端末の転送先番号が設定される発信者情報関連データベース２３と、
　有線端末２からの通信要求の前記通信処理部１５への着信に基づいて、前記発信者情報関連データベース２３をアクセスして、前記有線端末２の発信者番号２３ａに対応して設定された移動体端末３の特定端末の転送先番号を取得する発信者情報解析部２７と、前記通信処理部１５を制御して、取得した前記移動体端末３の特定端末の転送先番号に通信要求の着信を行い、前記移動体端末３の特定端末との通信を確立する通信制御部２８とを有するネットワーク通信制御装置５。」
　
Ｂ．周知技術
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平５−１５３２０３号公報(以下、「周知例」という。)には、「転送電話装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
エ．「【００１１】次に、本実施例の動作について説明する。
【００１２】ＩＳＤＮ局線１から局線収容部２に着信すると、制御部４は着信呼の発呼者番号を発呼者番号検出部３から取り込み、転送許可メモリ５に予め蓄積されている発呼者番号と照合する。一致する番号が存在する場合は、制御部４は、予め転送許可メモリ５に発呼者番号に対応して設定されている転送先の電話番号に空いているＩＳＤＮ局線１より発信する。発呼者番号検出部３が発信に相手が応答したことを確認した後、制御部４は着信呼に応答して互いの呼を局線収容部２で接続することにより、着信呼を発呼者番号に対応した転送先に転送するように制御する。このようにして、発呼者番号により転送先を選択することができる。」（段落１１−１２）
　
　上記、摘記事項エに記載されているように、「転送電話装置」における転送時に、「取得した転送先の電話番号に発信を行い、転送先が応答すると、発信者と転送先とを接続すること」（以下、「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「有線端末２」、「移動体端末３の特定端末」は、ネットワーク通信制御装置５を介して互いに通信を行う端末であるから、それぞれ、補正後の発明の「第１の端末」、「第２の端末」に相当し、
・引用発明の「通信処理部１５」は補正後の発明の「中継手段」に相当し、
・引用発明の「有線端末２の発信者番号２３ａ」、「移動体端末３の特定端末の電話番号」は、それぞれ、補正後の発明の「前記第１の端末装置の電話番号」、「移動体端末３の特定端末の電話番号」に相当し、そうすると、引用発明の「有線端末２の発信者番号２３ａに対応して移動体端末３の特定端末の転送先番号が設定される」は、補正後の発明の「前記第１の端末装置の電話番号と、前記第２の端末装置の電話番号との対応が設定される」に相当し、
・引用発明の「発信者情報関連データベース２３」は補正後の発明の「データベース」に含まれ、
・引用発明の「有線端末２からの通信要求」の「着信」は、補正後の発明の「前記第１の端末装置から」の「着信」に含まれ、
・引用発明の「発信者情報解析部２７」および「通信制御部２８」は、いずれも通信の中継に関する制御を行うものであって、補正後の発明の「制御手段」に含まれ、
・引用発明の「ネットワーク通信制御装置５」は通信の中継を行う装置であるから、補正後の発明の「テレビ電話中継装置」とは、「中継装置」である点で共通し、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「第１の端末装置及び第２の端末装置と、通信を行うとともに、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信を中継する中継手段と、
　前記第１の端末装置の電話番号と、前記第２の端末装置の電話番号との対応が設定されるデータベースと、
　前記第１の端末装置から前記中継手段への着信に基づいて、前記データベースを参照して、前記第１の端末装置の電話番号に対応する前記第２の端末装置の電話番号を取得し、前記中継手段を制御して、前記第２の端末装置との通信を確立する制御手段とを有することを特徴とする中継装置。」
　
（相違点１）
　「第１の端末装置」及び「第２の端末装置」に関し、
　補正後の発明では「テレビ電話機能を有する」のに対し、
　引用発明ではそのような機能を有していない点。
（相違点２）
　「中継手段」が行う「通信」に関し、
　補正後の発明では「携帯電話回線網、及び／又は、一般電話回線網を介して」行うのに対し、
　引用発明では明らかではない点。
（相違点３）
　「制御手段」が
　補正後の発明では「取得した前記第２の端末装置の電話番号に発信を行い」、「前記第２の端末装置との通信が確立すると、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信の中継を行う」のに対し、
　引用発明では「取得した前記移動体端末３の特定端末の転送先番号に通信要求の着信を行い」、「前記移動体端末３の特定端末との通信を確立する」点。
（相違点４）
　「中継装置」が、
　補正後の発明では「テレビ電話中継装置」であるのに対し、
　引用発明では「ネットワーク通信制御装置５」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　電話回線を用いて通信を行うテレビ電話機能を有する端末装置は、特に例示するまでもなく周知であり、引用発明の「第１の端末装置」及び「第２の端末装置」を該周知の「テレビ電話機能を有する端末装置」とすることは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
（相違点２）について
　引用発明の「有線端末２」や「移動体端末３の特定端末」等の端末が、「携帯電話回線網、及び／又は、一般電話回線網を介して」通信を行うことは技術常識であり、また、引用例の図１の記載されているように、引用発明の「ネットワーク通信制御装置５」は、そのＩ／Ｆ部に通信ネットワーク１や基地局４が接続されていることからも分かるように、ネットワーク間の通信を制御する装置であると認められるから、補正後の発明のように、引用発明の「中継手段」が行う「通信」を、「携帯電話回線網、及び／又は、一般電話回線網を介して」行う、とすることは格別な相違と言うことはできない。
（相違点３）について
　上記「（２）引用発明および周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術」の項に記したように、「転送電話装置」における転送時に、「取得した転送先の電話番号に発信を行い、転送先が応答すると、発信者と転送先とを接続すること」は周知技術であるが、ここにおいて、「転送先が応答すると」、「発信者と転送先とを接続する」は、それぞれ「通信が確立すると」、「発信者と転送先との中継を行う」と実質的に同義であることは当業者にとり明らかであるから、上記周知技術は「取得した転送先の電話番号に発信を行い、通信が確立すると、発信者と転送先との通信の中継を行うを接続すること」と言える。
　そして、引用発明の「ネットワーク通信制御装置５」は、着信要求を有線端末２から移動体端末３の特定端末へと送るもので、「転送電話装置」に含まれることは明らかであるから、上記「転送電話装置」における転送時の周知技術を、引用発明の「ネットワーク通信制御装置５」の転送時に単に適用することにより、引用発明の「取得した前記移動体端末３の特定端末の転送先番号に通信要求の着信を行い」、「前記移動体端末３の特定端末との通信を確立する」ことに代え、補正後の発明のように、「取得した前記第２の端末装置の電話番号に発信を行い」、「前記第２の端末装置との通信が確立すると、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との通信の中継を行う」ようにすることは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
（相違点４）について
　上記「（相違点１）について」に記したように、引用発明の「第１の端末装置」及び「第２の端末装置」を「テレビ電話機能を有する端末装置」とすることは、当業者であれば容易になし得たものであり、このようにすることにより、中継装置である「ネットワーク通信制御装置５」を「テレビ電話中継装置」とすることも当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明および周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。