【事件の表示】
　特願２００５−２９０９５５「冷却装置及びそれを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０３６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月４日の出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
基板に実装された発熱電子部品と接触し、ポンプによって循環駆動される液体冷媒と前記発熱電子部品との熱交換をさせるための受熱器と、
前記液体冷媒が前記発熱電子部品から奪った熱を放熱し、複数のコアチューブを有するラジエータと、
密閉型であり前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンクと、
前記ラジエータの他方端に接続され、前記ラジエータを前記リザーブタンクとともに側面がコの字状となるように挟み込む連通タンクと、を備え、
前記受熱器からラジエータの間を液輸送路により接続し、
前記リザーブタンクの液流出管の液流出口を前記リザーブタンク内の中央に配置し、
前記受熱器で発熱電子部品から受熱した前記液体冷媒は、前記連通タンクを通った後に前記ラジエータで放熱され、その後前記リザーブタンクを通って受熱器側へ戻り、循環することを特徴とする冷却装置。」に補正された。   　
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発熱電子部品」を「基板に実装された発熱電子部品」に限定し、同様に、「ラジエータ」を「複数のコアチューブを有するラジエータ」に、「前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンク」を「密閉型であり前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンク」に、それぞれ限定するとともに、「受熱器」と「ラジエータ」について、「前記受熱器からラジエータの間を液輸送路により接続し」という事項を追加して限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。     
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００５−２２８８１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】
　系内で液体を循環させる液循環系を構成すると共に、発熱体から発生する熱を前記液体を介して放熱スペースに移送して放熱する液循環型冷却装置において、前記放熱スペースの上流側と下流側に前記液体を貯えるリザーブタンクをそれぞれ設け、前記装置の運転中に下流側に該当するリザーブタンクの液体排出口を常に前記液体で満たすようにしたことを特徴とする液循環型冷却装置。
【請求項２】
　系内で液体を循環させる液循環系を構成すると共に、発熱体から発生する熱を前記液体を介して放熱スペースに移送して放熱する液循環型冷却装置において、前記放熱スペースに、コア部と該コア部の垂直方向の上下にそれぞれ設けられたリザーブタンク部とを有する熱交換器を設け、前記装置の運転中に前記コア部の下流側に位置するリザーブタンクの液体排出口を常に前記液体で満たすようにしたことを特徴とする液循環型冷却装置。
【請求項３】
　系内で液体を循環させる液循環系を構成すると共に、発熱体から発生する熱を前記液体を介して放熱スペースに移送して放熱する液循環型冷却装置において、前記放熱スペースに、コア部と該コア部の水平方向の左右にそれぞれ設けられたリザーブタンク部とを有する熱交換器を設け、前記装置の運転中に前記コア部の下流側に位置するリザーブタンクの液体排出口を常に前記液体で満たすようにしたことを特徴とする液循環型冷却装置。
【請求項４】
　前記熱交換器として、チューブ、フィン、及びヘッダーからなる「コルゲーテッドストレートフィンコア」型構造の熱交換器を用い、前記ヘッダーがリザーブタンクを兼ねるようにしたことを特徴とする請求項２又は３記載の液循環型冷却装置。
【請求項５】
　前記熱交換器の外部に、該熱交換器を強制冷却するファンを設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の液循環型冷却装置。」
（い）「【０００１】
  本発明は、系内で液体を循環させて発熱体から発生する熱を液体を介して放熱スペースに移送して放熱する液循環型冷却装置に関し、特に、電子機器に搭載された場合にその電子機器の天地逆転設置を可能とする液循環型冷却装置に関するものである。」
（う）「【０００５】
　図８は、従来の液循環型冷却装置の回路を示す概略図である。この液循環型冷却装置５０は、液体を循環させる循環ポンプ５１、発熱素子等の被冷却物に接続され被冷却物から効率良く熱を液体に伝える受熱体５３、放熱スペースに配置され機器筐体外に熱を放熱する放熱器５２、放熱器５２の上方に設けられ循環する液体を貯蔵するリザーブタンク５６、放熱器５２の下方に設けられるヘッダー５７、各部材間を連結し、フレキシブルチューブまたは固定配管からなる配管５４、及び放熱器５２に風を与え強制空冷を行うファン５５を備えている。
【０００６】
　この液循環型冷却装置５０では、循環ポンプ５１を駆動することによって循環回路に液体を循環させることにより、発熱素子等の被冷却物から発生する熱を受熱体５３で受容して液体に伝熱し、循環される液体によって放熱器５２へ移送してファン５５により強制空冷して放熱する。
【０００７】
　上記液循環型冷却装置５０において、リザーブタンク５６は、各部材の接続部や部材表面からの透液等を考慮し、系の保有液体量を一定にするために設けられるが、電子機器に近接して設置する場合には液漏れを防ぐために密閉構造とする必要がある。しかし、密閉構造では液体の温度変化により系内に圧力変化が生じる。特に、液体の温度上昇時には圧力が上昇することから、リザーブタンク５６内は、液体５６Ａだけでなく圧力上昇にも対応できるように空気層５６Ｂを設けている。また、循環ポンプ５１や放熱器５２、受熱体５３に空気が混入した場合は著しく性能が低下するため、リザーブタンク５６の位置は、一般に系の最も高い位置に配置される。」
（え）「【００２０】
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る液循環型冷却装置の回路を示す概略図である。この液循環型冷却装置１０は、水等の液体を循環させる循環ポンプ１１、放熱スペースに配置し機器筐体外に熱を放熱する熱交換器１２、発熱素子等の被冷却物に接続し被冷却物から効率良く熱を液体に伝える受熱体１３、各部材間を連結し、フレキシブルチューブまたは固定配管からなる配管１４及び熱交換器１２に風を与え強制空冷を行うファン１５を備えている。
【００２１】
　熱交換器１２は、コア部１８、該コア部１８の図中垂直方向上方に形成されるリザーブタンク部１６、及び前記コア部１８の図中下方に形成されるリザーブタンク部１７からなり、これらは一体化して形成されている。リザーブタンク部１６及びリザーブタンク部１７は内部に同容量の空間を有している。リザーブタンク部１７内の全空間には液体が満たされているが、リザーブタンク部１６内には、液体１６Ａ及び空気層１６Ｂを有している。
【００２２】
　図２は、熱交換器１２の拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。この熱交換器１２は、「コルゲーテッドストレートフィンコア」型構造の熱交換器を用いており、コア部１８と、コア部１８の図中上側に設けられるリザーブタンク部１６と、コア部１８の下側に設けられるリザーブタンク部１７とからなっている。
【００２３】
　コア部１８は、放熱性に優れるアルミニウム等の金属によって形成される襞状のフィン１２１をアルミニウム等の金属からなる扁平状のチューブ１２２にろう付けすることによって一体化された「コルゲーテッドストレートフィンコア」を用いている。
【００２４】
　また、リザーブタンク部１６及びリザーブタンク部１７は、「コルゲーテッドストレートフィンコア」型構造の熱交換器における上下ヘッダー両方を用いて、これらを共にリザーブタンクとして必要な容量となるようなサイズに形成されている。
【００２５】
　リザーブタンク部１６及びリザーブタンク部１７は、内部に同容積の空間を有している。また、リザーブタンク部１６には、その底面側に、液体が流入、排出可能となる液循環口１２３が設けられ、リザーブタンク部１７にも、その上面側に同様の液循環口１２４が形成されている。これらの液循環口１２３、１２４は、図１で示した配管１４と接続できるようになっている。更に、リザーブタンク部１６の側方には、液体の注入やエアの圧力調整のための注入・エア抜きノズル１２５が設けられている。
【００２６】
　リザーブタンク部１６及びリザーブタンク部１７内部の容積は、系全体の容積と液温度上昇時の体積増加に伴う内圧増加量を吸収するための空気量、および系全体の液体分損失量(液体透過量)により決定する。また、注入・エア抜きノズル１２５は液体の注入時以外には塞がれている。
【００２７】
以下、図１及び図２を参照しつつ、液循環型冷却装置１０の動作を説明する。
【００２８】
　まず、図１において、液循環ポンプ１１を駆動すると、液循環系に満たされている液体が圧送される。受熱体１３は、被冷却物となる発熱体から熱伝導する熱を液体に伝熱する。液体は、配管１４を介して熱交換器１２に圧送される。図２（ａ）に示すように、熱交換器１２において、リザーブタンク部１６に設けられた液循環口１２３から液体が流入されると、液体はリザーブタンク部１６を経由してコア部１８を通過する。コア部１８では、図２（ｂ）に示すように、液体がチューブ１２２を通過する際に、チューブ１２２と一体化されているフィン１２１から放熱する。熱交換器１２には、ファン１５（図１参照）によって空気が送り込まれ、フィン１２１からの放熱が促進される。リザーブタンク部１７に送られた液体は、液循環口１２４から流出し、配管１４を介して液循環ポンプ１１に送られる（図１参照）。この一連の流れにおいて、液循環系は、液体が被冷却物の熱を受けて温度上昇することにより内部圧力が増大するが、リザーブタンク部１６内の空気層１６Ｂがバンパーとして圧力上昇分が吸収される。
【００２９】
　次に、この液循環型冷却装置１０を天地逆転して配置した場合の動作について、図３を参照しつつ説明する。
【００３０】
　図３は、第１の実施の形態に係る液循環型冷却装置１０を天地逆転して配置した場合の回路を示す概略図である。この場合、液循環ポンプ１１を駆動すると、液循環系に満たされている液体が矢印の方向へ圧送され、受熱体１３において、被冷却物となる発熱体から熱伝導する熱が伝熱される。液体は、配管１４を介して熱交換器１２のリザーブタンク部１６に圧送され、コア部１８を通過する際に放熱され、リザーブタンク部１７を介して液循環ポンプ１１に送られる。
【００３１】
　このように、図３では、コア部１８の上方にリザーブタンク部１７が位置することになり、コア部１８からリザーブタンク部１７を経由して循環ポンプ１１へ液体が流れることになる。この際、リザーブタンク部１７内では液体１７Ａの上部に空気層１７Ｂが存在しているが、液体の排出口（図２の液循環口１２４）が液体で満たされているので、リザーブタンク部１７の下流側の配管１４に流れる際に、空気が配管１４に流入することがない。このため、液循環型冷却装置１０を天地逆転した場合においても、配管１４に空気が混入することがなく、液体の循環性の低下に伴う流量低下やポンプ停止等を防止することができる。
【００３２】
　上述の第１の実施の形態の液循環型冷却装置１０によると、以下の効果が得られる。
（１）リザーブタンク部１６及びリザーブタンク部１７において、それぞれのコア部１８側の面に、液循環口１２３、１２４を設けているので、搭載する電子機器の天地が逆転した場合にも常に液循環口１２３、１２４が液体で満たされることになり、配管１４に空気が混入することがなく、液体の循環性の低下に伴う流量低下やポンプ停止等を防止することができる。
（２）熱交換器１２として、「コルゲーテッドストレートフィンコア」型構造の熱交換器を用い、上下ヘッダー部分がリザーブタンクを兼ねることとしているので、個別にリザーブタンクを複数設けなくてもチューブ１２２を常に冷却液で満たすことができる。このため、液循環回路の構成を簡素化でき、部品増加及び搭載スペースの増加を抑え、良好な放熱性を確保しながら電子機器の小型化、低コスト化を実現できる。
（３）放熱器１２のリザーブタンク部１６、１７に液循環系の圧力上昇分を吸収する空気層１６Ｂ、１７Ｂを設けたため、液循環系中の液体の温度変化に伴う圧力上昇を吸収することができる。」
　以上の記載事項及び図面（特に図３）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「発熱素子等の被冷却物に接続し、液循環ポンプ１１によって圧送される液体に被冷却物から熱を伝える受熱体１３と、
　液体が被冷却物から奪った熱を放熱し、複数のチューブ１２２を有するコア部１８と、
　コア部１８の一方端に接続され、内部に液体１７Ａ及び空気層１７Ｂが存在する密閉型のリザーブタンク部１７と、
　コア部１８の他方端に接続され、コア部１８をリザーブタンク部１７とともに側面がコの字状となるように挟み込むリザーブタンク部１６とを有する熱交換器１２と、を備え、
　受熱体１３からコア部１８の間を配管１４により接続し、
　リザーブタンク部１６、及びリザーブタンク部１７それぞれの液循環口１２３、及び液循環口１２４が液体で満たされるようにし、
　受熱体１３で被冷却物から受熱した液体は、リザーブタンク部１６を通った後にコア部１８で放熱され、その後リザーブタンク部１７を通って受熱体１３側へ戻り、循環する液循環型冷却装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００３−７８２７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体素子を循環する液体で冷却する電子機器装置に関するものである。」
（き）「【００１５】そこで、本発明は、あらゆる方向にパソコンが動かされたとしても、タンク内の水面が流体流出口以下とならないような水冷装置としたものである。
【００１６】以下、本発明の実施例を図１〜図２２に示す（本実施例では、ノート型パソコンを例に説明する）。図１は、本実施例の電子装置の斜視図である。図１において、電子装置は、本体ケース１とディスプレイを備えたディスプレイケース２とからなり、本体ケース１に設置されるキーボード３、複数の素子を搭載した配線基板４、ハードディスクドライブ５、補助記憶装置(例えば、フロッピーディスクドライブ、ＣＤドライブ等)６等が設置される。配線基板４上には、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）７等の特に発熱量の大きい半導体素子（以下、ＣＰＵという）が搭載されている。このＣＰＵ７には、水冷ジャケット８が取り付けられている。ＣＰＵ７と水冷ジャケット８とは、柔軟熱伝導部材（たとえばＳｉゴムに酸化アルミなどの熱伝導性のフィラーを混入したもの）を介して接続される。また、ディスプレイケース２の背面(ケース内側)には、放熱パイプ９が接続された金属放熱板１０が設置されている。尚、ディスプレイケース２自体を金属製（たとえば、アルミ合金やマグネシウム合金等）にすることによって、この金属放熱板１０を省略し、放熱パイプ９を直接ディスプレイケース２に接続してもよい。また、液輸送手段であるポンプ１１が本体ケース１内に、冷却水の貯水用としてリザーバタンク１３がディスプレイケース２に設置される。水冷ジャケット８、放熱パイプ９、ポンプ１１、及びリザーバタンク１３のそれぞれは、フレキシブルチューブ１２で接続され、ポンプ１１によって内部に封入した冷却水（たとえば、水、不凍液等）お循環させている。１４は後述するが、リザーバタンクに設けられた水補給口を塞ぐ蓋である。２７は流体の流動方向を示す矢印である。ＣＰＵ７で発生する熱は、水冷ジャケット８内を流通する冷却水に伝えられ、放熱パイプ９を通過する間にディスプレイ背面に設置した金属放熱板１０からディスプレイケース２表面を介して外気に放熱される。これにより温度の下がった冷却水は、ポンプ１１を介して再び水冷ジャケット８に送出される。
【００１７】図２に、水冷システムに接続されたリザーバタンクの概略を説明する斜視図である。図２において、リザーバタンク１３には冷却水流体領域２０と気体領域２１、及びその境界２２（水面）があり、冷却水注入用の開口を閉鎖するための蓋１４が取付けられている。なお、図１の電子機器装置の正面側１５に向かって右側面側１６には流体流入口１９（水冷ジャケット８からの放熱パイプ９が接続される部分）である配管孔が設けられている。また、左側面側１７には流体流出口１８を有する中空管２３が設けられている。流体流動方向２７は流体流入口１９から流体流出口１８である。この流体流出口１８の中空管２３はリザーバタンク１３の中心まで伸びている。
【００１８】図３に電子装置通常稼動時のリザーバタンクの平面図を示す。図３において、通常稼動時にはディスプレイがほぼ鉛直に立った状態となる。正面側１５から見て、中空管２３がリザーバタンク１３の中心部まで伸びている。水面である境界面２２がこの中空管２３よりも水面下に位置し、空気を排出することなく冷却水のみを流出することができ、水冷システムの安定した冷却水流量を供給できる。なお、流体流入口１９の位置は、右側面側１６の底部に位置しているが、どの側面のどの位置に設けてもよい。
【００１９】図４に電子機器装置全開時のリザーバタンクの平面図を示す。近年、モバイル化が進み、特にノート型パソコンは車中、膝の上で使用する場合が増えてきている。その場合、ディスプレイを１８０度開いて使用する場合がある。その際のリザーバタンク１３の流体領域２０と気体領域２1の境界面２２の位置を図４に示した。図４に示すように、図３の左右側面側に見られた境界面２２の向きと異なる境界面２２が見える。この場合であっても、冷却水流出口１８の中空管２３は水面下にある。したがって、空気を排出することなく、冷却水のみを流出することができ、水冷システムの安定した冷却水流量を供給できる。尚、図３の場合と同様に、流体流入口１９の位置は、右側面側１６の中央部に位置しているが、どの側面のどの位置に設けてもよい。」
（く）「【００４０】以上のごとく、移動可能な電子機器装置用水冷システムのタンクから冷却水が流出する側の配管を、タンクの中心の位置まで伸ばして実装することにより、冷却水と空気との境界面（水面）の変動に対しても、冷却水が流出する側の配管が必ず水面下に位置することになる。
【００４１】さらに、この冷却水が流出する配管入口部近傍を仕切るような板を2枚タンクに設けることにより、冷却水の水面変動を緩和でき、必ず、冷却水の流出する側の配管が必ず水面下にある。
【００４２】また、このタンクへの冷却水注入にタンク接合部を有する冷却水注入治具を使用することにより、水冷システム内に混入した空気を除去できる。
【００４３】本発明によれば、冷却水と空気との境界面（水面）の変動に対しても、冷却水が流出する側の配管が必ず水面下となることができ、安定した水冷システムを提供でき、水冷システム内に混入した空気を除去でき、安全な作業性を確保できる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「液循環型冷却装置」は前者の「冷却装置」に相当し、以下同様に、「発熱素子等の被冷却物」は「発熱電子部品」に、「接続し」は「接触し」に、「液循環ポンプ１１」は「ポンプ」に、「液体」は「液体冷媒」に、「受熱体１３」は「受熱器」に、「チューブ１２２」は「コアチューブ」に、「コア部１８」は「ラジエータ」に、「内部に液体１７Ａ及び空気層１７Ｂが存在するリザーブタンク部１７」は「気液分離を行うリザーブタンク」に、「リザーブタンク部１６」は「連通タンク」に、「配管１４」は「液輸送路」に、「液循環口１２４」は「液流出管の液流出口」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「発熱電子部品と接触し、ポンプによって循環駆動される液体冷媒と前記発熱電子部品との熱交換をさせるための受熱器と、
前記液体冷媒が前記発熱電子部品から奪った熱を放熱し、複数のコアチューブを有するラジエータと、
密閉型であり前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンクと、
前記ラジエータの他方端に接続され、前記ラジエータを前記リザーブタンクとともに側面がコの字状となるように挟み込む連通タンクと、を備え、
前記受熱器からラジエータの間を液輸送路により接続し、
前記受熱器で発熱電子部品から受熱した前記液体冷媒は、前記連通タンクを通った後に前記ラジエータで放熱され、その後前記リザーブタンクを通って受熱器側へ戻り、循環する冷却装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、前記「発熱電子部品」が「基板に実装された」ものであるのに対し、引用例１発明は、「発熱素子等の被冷却物」が基板に実装されたものであるかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記リザーブタンクの液流出管の液流出口を前記リザーブタンク内の中央に配置し」たのに対し、引用例１発明は、「リザーブタンク部１７」の「液循環口１２４」を「リザーブタンク部１７」内の中央に配置したものでない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　発熱電子部品を基板に実装することは、引用例２（特に段落【００１６】の「配線基板４上には、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）７等の特に発熱量の大きい半導体素子（以下、ＣＰＵという）が搭載されている。」）、特開２００２−１４７４７号公報（特に段落【００３１】）、特開２００５−２０３５９２号公報（特に段落【００８４】）に示されているように周知であり、引用例１発明の「発熱電子部品」を「基板に実装された」ものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明は、リザーブタンク部１７の液循環口１２４が液体で満たされるようにしているものの、リザーブタンク部１７の液循環口１２４をリザーブタンク部１７内の中央に配置したものではなく、例えば、引用例１の図１〜３の「第１の実施の形態」では、リザーブタンク部１７のコア部１８側の面に液循環口１２４が設けられている。しかし、引用例１発明では、「リザーブタンク部１６、及びリザーブタンク部１７それぞれの液循環口１２３、及び液循環口１２４が液体で満たされるように」されていれば足り、液循環口１２３、及び液循環口１２４をどのように取り付け、配置するかは適宜の設計的事項にすぎない。
　引用例２には、上記に摘記したように、半導体素子を循環する液体で冷却する電子機器装置において、冷却水流出口１８を有する中空管２３をリザーバタンク１３の中心まで伸ばして実装し、境界面（水面）の変動しても冷却水流出口１８を有する中空管２３が水面下にあるようにしたものが示されている。引用例１発明に引用例２の上記事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の上記事項とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、「このような構成とすることで、必ず液体がラジエータを通過した後に気体と分離するように連通タンクとリザーブタンクを配置しておりますので、小型化及び放熱性能の向上を達成することができます。すなわち、リザーブタンクはその液流出口をリザーブタンク内の中央に配置して気液分離を行いますが、連通タンクは通常気体と液体を分離しません。従いまして、例え連通タンクが上側、リザーブタンクが下側になるように天地逆転しましても、必ずリザーブタンクにおいて気体と液体を分離します。また、リザーブタンクにおいて分離された気体は、リザーブタンクにとどまります。その結果、ラジエータによって放熱された直後の液体冷媒とともにリザーブタンク内に集められます。」と主張している。しかし、連通タンクが上側、リザーブタンクが下側になるように天地逆転しても、連通タンクでは気体と液体の分離が生ずることなく、必ずリザーブタンクにおいて気体と液体を分離し、また、分離された気体がリザーブタンクにとどまるという作用・効果を奏するとする理由について特に説明されておらず、本願補正発明のどの事項によってどのようにしてそのような効果を奏し得るのかが不明であり、例えば、引用例１の図１、３、あるいは図８、９を参照すると、本願補正発明がそのような作用・効果を奏するとは認められない。
　また、平成２３年６月２０日付け回答書では、最初に補正案を提示し、以下、それをもとに「特許法第２９条第２項にかかる要件に該当しない」ことを主張しているが、「前記連通タンクは、前記リザーブタンクよりも小さく、」という事項を追加しても、「天地逆転」した場合の作用・効果について不明であり、かつ、認められないことに変わりはないとともに、連通タンクがリザーブタンクよりどの程度小さいのか、不特定であるとともに、連通タンクの容積の絶対値や液輸送路の断面積との関係などが無限定であり、これによって、直ちに、「連通タンク内部での液体冷媒の滞留が少なくなるよう内部容積をリザーブタンクよりも小さくします。」、「連通タンクは通常気液分離を行わないため、気体を収容するための空間が必要なく、リザーブタンクに比べて小型化することもできます。」というような点で格別の技術的意義があると認めることはできない。また、一方のタンクを他方より小さくしたもの自体は、引用例１（特に図８）に示されている。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２２年４月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
発熱電子部品と接触し、ポンプによって循環駆動される液体冷媒と前記発熱電子部品との熱交換をさせるための受熱器と、
前記液体冷媒が前記発熱電子部品から奪った熱を放熱するラジエータと、
前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンクと、
前記ラジエータの他方端に接続され、前記ラジエータを前記リザーブタンクとともに側面がコの字状となるように挟み込む連通タンクと、を備え、
前記リザーブタンクの液流出管の液流出口を前記リザーブタンク内の中央に配置し、
前記受熱器で発熱電子部品から受熱した前記液体冷媒は、前記連通タンクを通った後に前記ラジエータで放熱され、その後前記リザーブタンクを通って受熱器側へ戻り、循環することを特徴とする冷却装置。
　　【請求項２】
前記リザーブタンクの液流出管の液流出口のラジエータ側に切り欠き部を形成したことを特徴とする請求項１に冷却装置。
　　【請求項３】
請求項１または２いずれか１項に記載の冷却装置を備え、前記冷却装置の前記受熱器が発熱電子部品と熱接続したことを特徴とする電子機器。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「基板に実装された発熱電子部品」という事項を「発熱電子部品」という事項に拡張し、同様に、「複数のコアチューブを有するラジエータ」という事項を「ラジエータ」という事項に、「密閉型であり前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンク」という事項を「前記ラジエータの一方端に接続された気液分離を行うリザーブタンク」という事項に、それぞれ拡張し、また、「前記受熱器からラジエータの間を液輸送路により接続し」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の「基板に実装された」という事項が「２．」の［相違点１］に係る事項であることに留意すると、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結語
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。