【事件の表示】
　特願２００６−２３６１７１「有機電界発光表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）８月３１日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月２７日　大韓民国）の出願（特願２００６−２３６１７１号）であって、平成２１年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年７月２８日付けで拒絶理由(最後)が通知され、同年１１月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで同年１１月４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年８月２４日付けで当審から審尋をし、同年１１月２９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年３月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年３月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「画素領域と非画素領域で分けられ、前記画素領域には第１電極、有機薄膜層及び第２電極からなる有機電界発光素子が形成され、前記非画素領域にはスキャンドライバ及び前記スキャンドライバの位置と対応されるように金属膜がそれぞれ形成された第１基板と、
　前記第１基板の画素領域及び非画素領域と所定間隔が離隔されて封着される第２基板と、
　前記第２基板の非画素領域の周辺部に沿って形成されたフリットと、を含み、
　前記フリットは、前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外で、かつ前記非画素領域に形成されたスキャンドライバの活性領域部分まで重畳されるように形成されることを特徴とする有機電界発光表示装置。」が　
　
「画素領域と非画素領域で分けられ、前記画素領域には第１電極、有機薄膜層及び第２電極からなる有機電界発光素子が形成され、前記非画素領域にはスキャンドライバ及び前記スキャンドライバの位置と対応されるように金属膜がそれぞれ形成された第１基板と、
　前記第１基板の画素領域及び非画素領域と所定間隔が離隔されて封着される第２基板と、
　前記第２基板の非画素領域の周辺部に沿って形成され、前記第１基板と第２基板とを互いに接着するフリットと、を含み、
　前記フリットは、前記第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外で、かつ前記非画素領域に形成されたスキャンドライバの活性領域部分まで重畳されるように形成し、
　前記金属膜は、前記非画素領域のスキャンドライバと対応される位置に前記第１電極と同じ金属物質で形成することを特徴とする有機電界発光表示装置。」と補正された。
　
　上記から、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、本件補正前の「第１基板の画素領域を覆うシール領域外」を、「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外」とする補正事項を含むものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
　次に、本件補正後の請求項１において特定された上記の「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外」なる事項が、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについて検討する。
　
（１）上記補正の事項に関連して、審判請求書において、請求人は次のように述べている。
「この補正は、前回の拒絶理由通知（平成２２年７月２８日起案）にて、審査官殿がご指摘になった“「前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外で」との記載について、何が「前記第１基板の画素領域」を覆うのか不明確である。”との事項に対応して行ったものであり、このような補正の根拠となる記載は、本願明細書の図３に示されています。すなわち、本願図面の図３には、「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシール」についての構成が明確に示されており、これに基づき行った補正は、新規事項の追加には当たらないと思量致します。」
　
　上記記載から、上記の補正事項は、「フリット」とは別の部材として「シール」（部材）を「（第１基板の画素領域を覆うように）設ける」こと特定するものであることを請求人が意図していることは明らかである。
　そして、その補正の根拠が、当初明細書等における【図３】の記載であるとしている。
　
（２）当初明細書等の【図３】及び発明の詳細な説明における【図３】の関連箇所である【００２２】【００２３】には次の事項が記載されている。
ア「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ「【００２２】
　図３は、本発明による有機電界発光表示装置の一実施例を示した平面図である。図３に示されたように、有機電界発光表示装置は、画素領域２１０と非画素領域２２０に分けられ、前記画素領域２１０には第１電極、有機薄膜層及び第２電極からなる有機電界発光素子が形成されて、前記非画素領域２２０にスキャンドライバ４１０及び前記スキャンドライバの位置と対応されるように金属膜１０８ｂがそれぞれ形成された第１基板２００と、前記第１基板２００の画素領域２１０及び非画素領域２２０と所定間隔が離隔されて封着される第２基板３００と、前記第１基板２００及び前記第２基板３００の非画素領域の離隔された間に形成されて、前記第１基板２００のスキャンドライバ４１０の活性領域まで重畳されるように形成されたフリット３２０と、を含んで構成される。
【００２３】
　前記有機電界発光表示装置の第１基板２００は、前記画素領域２１０と、画素領域２１０を取り囲む非画素領域２２０に定義される。前記第１基板２００の画素領域２１０には走査ライン１０４ｂ及びデータライン１０６ｃの間にマトリックス方式で連結された複数の有機電界発光素子１００を形成して、非画素領域２２０には画素領域２１０の走査ライン１０４ｂ及びデータライン１０６ｃから延長された走査ライン１０４ｂ及びデータライン１０６ｃ、有機電界発光素子１００の動作のための電源供給ライン(図示せず)、そしてパッド１０４ｃ及び１０６ｄを通じて外部から提供された信号を処理して走査ライン１０４ｂ及びデータライン１０６ｃに供給する走査駆動部４１０及びデータ駆動部４２０を形成する。」
　
（３）上記摘記箇所には、「フリット３２０」以外に設けられた「シール」部材は記載されていない。【図３】における４３０の番号は、領域を示すものであり、何らかの部材を示すものでないことは明らかである。
　したがって、「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシール」は上記摘記箇所に記載されていないといえる。
　
（４）上記【図３】においてIII−III’で示される位置の断面図が【図５】に記載され、【図５】に関連した事項が発明の詳細の説明の【００３５】ないし【００４７】に記載されている。
ア「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ「【００３５】
　一方、図５は前記図３のＩＩＩ−ＩＩＩ'を示した断面図である。これに示されたように、前記非画素領域２２０と対応される第２基板３００の周辺部に沿って密封のためのフリット３２０を形成する。ここで、前記フリット３２０は０．７ｍｍの幅で前記スキャンドライバ４１０の活性領域まで重畳されるように形成される。
【００３６】
　より詳細には、前記非画素領域２２０で前記スキャンドライバ４１０は活性領域、スキャンドライバ配線領域及び信号配線を含み、０．７ｍｍの幅を持って、前記スキャンドライバの活性領域は０．１５ｍｍ、スキャンドライバ配線領域は０．２５ｍｍ及び信号配線は０．３ｍｍの幅をそれぞれ持つ。
【００３７】
　そして、前記フリット３２０の幅０．７ｍｍは、前記スキャンドライバ４１０の活性領域、スキャンドライバ配線領域及び信号配線を含む０．７ｍｍ幅と重畳されるように形成する。
【００３８】
　すなわち、前記フリット３２０はシール（１．５ｍｍ）４３０領域に形成されず、スキャンドライバの活性領域まで形成してシール（１．５ｍｍ）４３０領域の約０．７ｍｍ程度のデッドスペースを減少させることができ、また他のスキャンドライバが形成された他の一側のデッドスペースも減少するようになって両側で合計１．４ｍｍのデッドスペースを減少させることができるようになる。
【００３９】
　また、前記フリット３２０は前記画素領域２１０と同時に延長されて非画素領域２２０まで順次形成されたバッファー層１０１、ゲート絶縁膜１０３、層間絶縁膜１０５、平坦化層１０７及び金属膜１０８ｂ上に形成される。
【００４０】
　この時、前記フリット３２０にレーザビームまたは赤外線などを照射する時、前記金属膜１０８ｂによって前記スキャンドライバが形成された位置から反射されて前記スキャンドライバの損傷を防止することができる。
【００４１】
　前記フリット３２０は、前記画素領域２１０を密封させて水素及び酸素や水気の浸透を防止するためのもので、画素領域２１０を含む非画素領域２２０の一部を取り囲むように形成する。ここで、前記フリット３２０が形成された外郭領域に補強吸湿剤をさらに形成することができる。
【００４２】
　前記フリット３２０は、一般的にパウダー形態の硝子原料を意味するが、本発明ではレーザ吸収剤、有機バインダー、熱膨脹係数を減少させるためのフィルターなどが含まれたペースト状態のフリットがレーザや赤外線によって溶融された状態を意味する。
【００４３】
　例えば、スクリーンプリンティングまたはディスペンシング方法で少なくとも一種の遷移金属がドーピングされたペースト状態の硝子フリットを１４〜１５μｍ程度の高さ及び０．６〜０．７ｍｍ程度の幅で塗布した後、水気や有機バインダーが除去されて硬化されるように焼成させる。
【００４４】
　前記画素領域２１０及び非画素領域２２０の一部と重畳されるように第２基板３００を前記有機電界発光素子１００が形成された第２基板２００の上部に配置する。そして、第２基板３００の背面からフリット３２０に沿ってレーザを照射してフリット３２０が溶融されて第１基板２００に接着されるようにする。
【００４５】
　より詳細には、前記レーザビームは３６ないし３８Ｗ程度のパワーで調節して照射し、一定の溶融温度及び接着力が維持されるようにフリット３２０に沿って一定の速度、例えば、１０ないし３０ｍｍ／ｓｅｃ、好ましくは２０ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で移動させる。
【００４６】
　また、本発明の効果を極大化させるためには表示装置を設計する時にフリット３２０と一致する非画素領域２２０の基板２００上に金属ラインなどのようなパターンに照射されないようにすることが好ましい。
【００４７】
　一方、本実施例ではフリット３２０が画素領域２１０のみを密封させるように形成された場合を説明したが、これに限らず走査駆動部４１０を含むように形成することができる。この場合、封止基板３００の大きさも変更されなければならない。また、フリット３２０を封止基板３００に形成した場合を説明したが、これに限らず、基板２００に形成することができ、フリット３２０を基板２００に溶融接着させるためにレーザを使用したが、赤外線のような他の光源を使用することができる。」
　
（５）上記（４）の摘記箇所においては、「シール領域」（【００３８】においては「シール（１．５ｍｍ）４３０領域」）が記載されている。この「シール領域」が、「フリット」によって形成される「シール領域」であるかは上記摘記箇所を含む当初明細書等全体を参酌しても明確でないが、上記（４）の摘記箇所においても「フリット」以外に設けられた「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシール」が記載されていないことは明らかである。
　
（６）以上のとおりであるから、上記の「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシール」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるといえる。
　すなわち、上記の、本件補正前の「第１基板の画素領域を覆うシール領域外」を、「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１１月４日付けの手続補正については原審において既に補正の却下の決定がなされ、平成２３年３月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年３月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　特許法第３６条第６項第２号の違反について
（１）原審の拒絶理由
　原審における、本願発明に対する、特許法第３６条第６項第２号の違反の拒絶理由は次のとおりである。
「請求項１に係る発明は、「前記フリットは、前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外で、かつ前記非画素領域に形成されたスキャンドライバの活性領域まで重畳されるように形成される」ことを発明特定事項としているが、「シール領域」とは、第１基板と第２基板とを接合するためにフリットが設けられるところであると思われるところ、「フリット」を「シール領域外」に設けることがどのような状態となっているのか不明確である。
　また、「前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外で」との記載について、何が「前記第１基板の画素領域」を覆うのか不明確である。」
　
（２）請求人（出願人）の対応
　上記の拒絶理由に対し、請求人（出願人）は、平成２２年１１月４日付けの手続補正により、
「画素領域と非画素領域で分けられ、前記画素領域には第１電極、有機薄膜層及び第２電極からなる有機電界発光素子が形成され、前記非画素領域にはスキャンドライバ及び前記スキャンドライバの位置と対応されるように金属膜がそれぞれ形成された第１基板と、
　前記第１基板の画素領域及び非画素領域と所定間隔が離隔されて封着される第２基板と、
　前記第２基板の非画素領域の周辺部に沿って形成され、前記第１基板と第２基板とを互いに接着するフリットと、を含み、
　前記フリットは、
前記第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外
　前記金属膜は、前記非画素領域のスキャンドライバと対応される位置に前記第１電極と同じ金属物質で形成することを特徴とする有機電界発光表示装置。」
と補正した（下線部は、上記（１）の拒絶理由に対する対応箇所を示すために、当審において付した）。
　また、同日付けで提出された意見書において次の事項を述べている。
「このような審査官殿のご指摘に関して、本願明細書（段落００２１〜００４７）及びこれに関連する図面に基づき、請求項１及び８のフリットに関する記載について、「第１基板と第２基板とを互いに接合する」との事項を加入し、さらに「前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外」との記載を「前記第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外」として、「シール」、「フリット」の位置関係及び役割を明確に致しました。」
　
（３）当審の判断
ア　上記（２）の意見書における「「シール」、「フリット」の位置関係及び役割を明確に致しました。」とする請求人（出願人）の主張は、「フリット」の他の部材として「シール」が設けられることを意味していることは明らかである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明（当初明細書等における発明の詳細な説明と同じ）には、「フリット」以外に設けられた「（第１基板の画素領域を覆うように設けられた）シール」が記載されていないことは、上記「第２　平成２３年３月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　新規事項追加の違反についての検討」（特に「（３）」及び「（５）」参照）において述べたとおりである。
　よって、原審における上記拒絶理由に対し、「第１基板の画素領域を覆う」のが「シール」（「フリット」とは別の部材）であると対応したものと認められるが、本願明細書においては、「フリット」とは別の部材の「シール」については何等記載されていないのであるから、本願発明の「第１基板の画素領域を覆うシール領域外」が何を意味しているのかは、発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確でない。
　
イ　また、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、「シール領域」に関して、次の記載も認められる。
「【００１１】
　図１は、従来の有機電界発光表示装置を図示した平面図で、図２は前記図１のＩ−Ｉ'を図示した断面図である。
　図１及び図２に示されたように、従来の有機電界発光表示装置は、蒸着基板１０と、封止基板２０、フリット３０で構成される。
【００１２】
　蒸着基板１０は、少なくとも一つの有機発光素子を含む画素領域１１と、画素領域１１外縁に形成される非画素領域１５を含む基板であり、封止基板２０は蒸着基板１０の有機発光素子１６が形成された面に対向して接着される。
【００１３】
　ここで、前記蒸着基板１０の非画素領域１５には駆動ドライバであるスキャン駆動ドライバ１２及びデータ駆動ドライバ１３がそれぞれ形成されている。
【００１４】
　前記蒸着基板１０と前記封止基板２０の接着のためにフリット３０が蒸着基板１０と封止基板２０の縁に沿って塗布されて、フリット３０はレーザビームまたは紫外線照射等の方法によって硬化される。ここで、フリット３０が塗布されても密封剤をさらに形成して微細な隙間に浸透する水素、酸素、水気等を防止する。
【００１５】
　一方、従来の有機電界発光表示装置は非画素領域１５にはスキャン駆動ドライバ（０．４ｍｍ）及び信号配線（０．３ｍｍ）を形成するようになって、前記画素領域１１と非画素領域１５の間のシール(１１．５ｍｍ)１４領域内にフリット（７ｍｍ）３０を形成するようになる。ここで、前記スキャン駆動ドライバの活性領域は約０．１５ｍｍで、スキャンドライバの配線領域が約０．２５ｍｍの幅を占めるようになる。」
　
「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載からは、「シール領域」は「（フリットによって）シールされる領域」を意味していると解するのが自然であるといえる。そうすると、上記においても「フリット」以外の部材である「シール」は記載されていない。
　また、「シール領域」は「（フリットによって）シールされる領域」を意味している場合には、本願発明の「前記フリットは、前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外で、かつ・・・形成される」が何を意味するのか明確でないという拒絶理由は何等解消されない。
　
ウ　いずれにしても、「第１基板の画素領域を覆うように設けられたシール」は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても何を想定したものであるのか明確でないから、請求人が「前記第１基板の画素領域を覆うように設けられたシールの領域外」と補正することによって意味が明確になったとする「前記第１基板の画素領域を覆うシール領域外」についても、当然、発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確でない。
　すなわち、上記の拒絶理由は何等解消されておらず、本願発明は明確でないから、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
３　付言（回答書において示された補正案について）
　平成２３年１１月２日付けで請求人が提出した回答書において、請求項１に係る発明から「シール」に関する構成要素を削除することを主旨とする補正案が提示された。
　しかし、この補正案においては、請求項１に係る発明が、特開２００４−１３９７６７号公報に記載された発明及び米国特許出願公開第２００４／２０７３１４号明細書に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原審の拒絶理由は解消されないこととなり、上記補正案によっても判断の結論を覆すことはできない（判断の結論に影響はない）。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。