(57)【要約】【課題】透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ヘッドの吐出不良を適確に検知できる検査装置を提供する。【解決手段】この検査装置は、画像形成装置に備えられる後処理手段の吐出ヘッドの複数のノズルの吐出口から透明な液滴５０Ｌを被吐出物であるロール紙Ｍｄ上に吐出して画像形成して印刷した吐出検査用のテストパターンに対し、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる光源Ｌｐから透明な液滴５０Ｌに照射した照射光の反射の状態を視認し、その明暗の関係から吐出ヘッドの各ノズルの吐出口における透明な液滴５０Ｌの不吐出又は吐出不良を判断する。判断の結果により、明暗の差が有れば吐出良好とみなして本印刷に移行し、明暗の差がなければ不吐出又は吐出不良とみなして維持回復手段によるメンテナンスを行わせる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ヘッドと、前記透明な液体が前記被吐出物上に吐出されて形成されたパターンに対して、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる第１の光源と、を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の検査装置において、
前記第１の光源は、波長が２６５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の何れかに前記ピーク波長を持つ光を照射することを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の検査装置において、
前記第１の光源は、波長が３７５ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の何れかに前記ピーク波長を持つ光を照射することを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の検査装置において、
前記第１の光源は、波長が３８０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲の何れかに前記ピーク波長を持つ光を照射することを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項４記載の検査装置において、
前記第１の光源は、波長が４５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の何れかに前記ピーク波長を持つ光を照射することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の検査装置において、
前記第１の光源は、ＬＥＤ光源であることを特徴とする検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の検査装置において、
前記第１の光源が照射して前記透明な液体又は前記被吐出物が反射した光を受光するセンサを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の検査装置において、
有色の液体が前記被吐出物上に吐出されて形成されたパターンに対して、当該液体の分光反射強度の低い領域に対応した色の光を照射する第２の光源と、を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の検査装置において、
前記液体吐出ヘッドは、前記被吐出物に対して相対的に第１の方向に移動する第１のノズル列と、前記第１の方向と直交する第２の方向へ複数のノズルが並設された第２のノズル列と、を備えた記録ヘッドであり、
前記パターンは、前記第１の方向へ並ぶパターン列が前記第１の方向にｍ（ｍは２以上の自然数）本、当該ｍ本の当該パターン列のそれぞれについて、当該パターンが（ｍ−１）間隔で並ぶように形成されることを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
液体吐出ヘッドから透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ステップと、第１の光源から前記液体吐出ステップで前記透明な液体が前記被吐出物上に吐出されて形成されたパターンに対して、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる光照射ステップと、を有することを特徴とする検査方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の検査方法において、
前記単一のピーク波長を持つ光は、波長が２６５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の何れかに当該ピーク波長を持つ光であることを特徴とする検査方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の検査方法において、
前記単一のピーク波長を持つ光は、波長が３７５ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の何れかに当該ピーク波長を持つ光であることを特徴とする検査方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の検査方法において、
前記単一のピーク波長を持つ光は、波長が３８０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲の何れかに当該ピーク波長を持つ光であることを特徴とする検査方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の検査方法において、
前記単一のピーク波長を持つ光は、波長が４５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の何れかに当該ピーク波長を持つ光であることを特徴とする検査方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４の何れか１項記載の検査方法において、
前記透明な液体及び当該透明な液体以外から反射する反射光の状態に基づいて前記液体吐出ヘッドの不吐出又は吐出不良を検査する検査ステップを有することを特徴とする検査方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の検査方法において、
前記反射光の状態は、前記明暗の差で現れることを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置等の液体を吐出する装置では、透明な液体の吐出検知を行うことは難しいため、有色液体の上に透明液体を吐出するという手法が採用されている。この手法に関連する周知技術として、例えばレジ調整用として好適なプリントパターンを形成することができる「プリント装置およびプリント方法」（特許文献１参照）が挙げられる。
【０００３】
この特許文献１に係る技術は、複数組のプリント素子の駆動タイミングをずらして複数の基本プリントパターンの重なり部分の色が変化するプリントパターンをプリントするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているように有色インクでベタ印刷されたものに、ノズル抜けや吐出曲がりによってスジが発生した場合、そのスジの部分にプリントされた透明インクの吐出検知は困難となる。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ヘッドの吐出不良を適確に検知できる検査装置及び検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一形態は、透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ヘッドと、透明な液体が被吐出物上に吐出されて形成されたパターンに対して、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる第１の光源と、を備えた検査装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ヘッドの吐出不良を適確に検知できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る検査装置を備えて検査対象となる被吐出物上に画像形成する画像形成装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１の画像形成装置の前処理手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置の乾燥手段の一例を説明する概略構成図である。
【図４】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例としてフルライン型液体吐出ヘッドを用いた場合を説明する説明図である。図４（ａ）は画像形成手段の全体の配列構成の例示した概略平面図であり、図４（ｂ）は画像形成手段の要部を拡大して例示した概略平面図である。
【図５】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段の一例を説明する概略断面図である。図５（ａ）は液体吐出ヘッドの液室の長手方向断面図であり、図５（ｂ）は吐出口の並び配置方向を示す図５（ａ）のＳＣ１−ＳＣ１方向に沿った液体吐出ヘッドの液室の短手方向断面図である。
【図６】図１の画像形成装置が画像形成した後のロール紙の一例を説明する説明図である。図６（ａ）は画像形成されたロール紙の上面図であり、図６（ｂ）は画像形成されたロール紙の側面長手方向での断面図である。
【図７】図１の画像形成装置の画像形成手段及び後処理液吐出手段とそれらの維持回復手段との概略構造を説明する図である。
【図８】図７に示す維持回復手段による画像形成手段と後処理液吐出手段との維持回復動作を説明する図である。
【図９】図７に示した画像形成手段及び後処理液吐出手段と維持回復手段との平面図である。
【図１０】図１の画像形成装置に適用される制御手段の一例を説明する概略構成図である。図１０（ａ）は制御手段の全体的なシステム構成を示す概略図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のシステム構成に備えられる上位装置の細部構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示す制御手段の細部の基本構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示す制御手段のデータ管理部の細部構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１３】図１１に示す制御手段の画像出力部の細部構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る画像形成装置によりロール紙上に画像形成された吐出検査用のテストパターンの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１に係る画像形成装置に適用される検査装置による吐出検査の検知原理を説明する図である。
【図１６】実施例１に係る検査装置で有色インクと併せて吐出検知検査を行う場合の吐出検知パターンを示す図である。
【図１７】実施例１に係る吐出検知パターン用の検査装置に備えられるスキャナによる吐出検知の動作処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施例１に係る吐出検知パターン用の自動向けの検査装置の他例に係る基本構成を例示した概略図である。
【図１９】実施例１に係る吐出検知パターン用の目視向けの検査装置の基本構成の一例を例示した概略図である。
【図２０】実施例１に係る吐出検知パターン用の目視向けの検査装置の基本構成の他例を例示した概略図である。
【図２１】本発明の実施例２に係る画像形成装置によりロール紙上に画像形成された吐出検査用のテストパターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の検査装置及び検査方法について、図面を参照して実施形態及び各実施例により詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る検査装置を備えて検査対象となる被吐出物上に画像形成する画像形成装置１００の一例を示す概略側面図である。尚、本実施形態では、液体吐出ヘッドがブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの４色のインクの液滴や透明な後処理液を被吐出物の記録媒体上に吐出する記録ヘッドやインクヘッドである場合を想定して説明する。但し、これら以外にも液体吐出ヘッドには、グリーンＧ、レッドＲ、ライトシアンＬＣを扱うタイプ、或いはその他の色に対応するタイプ、ブラックＫのみを扱うタイプの構成であっても良い。
【００１１】
また、本実施形態では、被吐出物となる記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙であるロール紙Ｍｄを用いる場合を想定するが、連続紙に限定されない。即ち、画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体は、カット紙、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙の他、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜、及びその他の表面にインク等で画像を形成することができるシート部材を含む。因みに、ここでのロール紙とは、連帳紙や連続帳票を示す連続紙である。
【００１２】
図１を参照すれば、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄを搬入する搬入手段１０と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２０と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３０と、を備える。また、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する画像形成手段４０と、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５０と、後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６０と、を備える。画像形成手段４０及び後処理手段５０と維持回復手段９０Ａ，９０Ｂとはプリンタエンジン７２Ｅの筐体７４の上に配置されている。ここで、インクジェットプリンタ本体である筐体７４は、搬送ベルト等を含む搬送ユニット８０を備えている。尚、乾燥手段３０の下流側に設けられたスキャナ１０１は、画像形成手段４０や後処理手段５０に備えられる吐出ヘッドと合わせ、ロール紙Ｍｄ上の画像形成した吐出検知パターンを自動的に検査する検査装置を成す。また、画像形成装置１００とは別構成で検査台に照明操作部を具備する照明取付け具によって保持される光源についても、同様に吐出ヘッドと合わせ、吐出検知パターンを目視で検査する検査装置を成す。これらの検査装置については、細部の構成を含めて後文で詳述する。
【００１３】
画像形成手段４０、後処理手段５０、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂ、筐体７３、７４、及び後処理用乾燥手段３２は、プリンタエンジン７２Ｅに該当する。更に、画像形成装置１００は、後文で図１１を参照して説明するように装置の動作を制御する制御手段７０を有する。
【００１４】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理手段２０及び乾燥手段３０によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、本実施形態では、後処理手段５０によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取って装置外に排出するか、或いは搬出する。
【００１５】
以下は、画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。尚、画像形成装置１００自体は、画像が形成される記録媒体の種類に応じて、後述する前処理手段２０等の何れか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１６】
搬入手段１０は、記録媒体を前処理手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態において、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入移動し、後述する前処理手段２０等へプラテン等を用いて搬送する。
【００１７】
前処理手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段であり、本実施形態において、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を前処理液で前処理する。ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を均一に塗布する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙又は専用紙以外の記録媒体に画像を形成する際、記録媒体に画像を形成する前に、前処理手段２０を用いてインクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体の表面に塗布することができる。
【００１８】
このため、画像形成装置１００は、形成される画像の滲み、濃度、色調、及び裏写り等の品質問題、並びに耐水性、耐候性、及びその他の画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。従って、その後に形成される画像の品質を向上することができる。
【００１９】
図２は、上述した画像形成装置１００の前処理手段２０の一例を示す概略構成図である。ここでは前処理手段２０としてロールコート法を用いた一例を説明する。図２に示すように、前処理手段２０は、本実施形態において、搬入手段１０によって前処理手段２０内に搬入されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。
【００２０】
具体的には、前処理手段２０は、先ず、供給用の攪拌ローラ２１及び移送用の薄膜化ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転移して転写する。次に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２１】
また、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液２０Ｌを塗布するときの塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４が接触する位置に作用する圧力を示すニップ圧と塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度との少なくとも一方を制御する。これにより、前処理手段２０は、塗布ローラ２３等の回転速度を変えつつ、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの膜厚、液量、付着量、乾燥付着量等の塗布量を変化させて制御することができる。この結果、その後の画像形成及び後処理に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２２】
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。本実施形態において、乾燥手段３０は、前処理手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理用乾燥手段３１と、後処理手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理用乾燥手段３２と、を備えて構成される。
【００２３】
前処理用乾燥手段３１は、後文で図３を参照して説明するように例えばヒートローラ３１１〜３１６を用いることができる。具体的には、前処理用乾燥手段３１は、ヒートローラ３１１〜３１６を例えば４０〜１００℃に加熱し、前処理液２０Ｌを塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ３１１〜３１６に接触等させることができる。これにより、前処理用乾燥手段３１は、前処理液２０Ｌを塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ３１１〜３１６により加熱し、前処理液２０Ｌの水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄの前処理液２０Ｌを乾燥させることができる。
【００２４】
図３は、上述した画像形成装置１００の乾燥手段３０の一例を説明する概略構成図である。乾燥手段３０の前処理用乾燥手段３１には、乾燥効果を高めるため、図３に示すようにヒートローラ３１１〜３１６を多段に設けることが好ましい。係る構成において乾燥強度を弱くする場合は、ヒートローラ温度を低くする。例えば４０〜８０℃程度とすれば良い。更に例えばヒートローラを例えば３１１、３１２のみ加熱し、その他のヒートローラ３１３〜３１６は加熱なしとする。反対に、使用本数を増やしたり、ヒートローラ温度を高くしたりすることで、乾燥強度を強くすることが可能である。
【００２５】
因みに、ここではヒートローラ温度及びヒートローラ使用本数を制御する例で説明したが、何れか一方のみでも乾燥強度を制御することができる。以上のようにヒートローラ温度やヒートローラ使用本数の組み合わせにより乾燥強度を制御することが可能である。
【００２６】
尚、乾燥手段３０における前処理用乾燥手段３１は、ヒートローラ３１１〜３１６に限定されない。即ち、前処理用乾燥手段３１には、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥、及びその他の乾燥手法を適用させることができる。また、前処理用乾燥手段３１には、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥手法を適用しても良い。更に、前処理用乾燥手段３１には、プレヒート工程として、前処理手段２０が前処理液２０Ｌを塗布する前に、ロール紙Ｍｄを加熱するようにしても良い。
【００２７】
後処理用乾燥手段３２の構成は、前処理用乾燥手段３１の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
画像形成手段４０は、記録媒体であるロール紙Ｍｄに画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態において、乾燥手段３０によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上にインクの液滴を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００２９】
図４は、上述した画像形成装置１００の画像形成手段４０及び後処理液吐出手段の一例としてフルライン型液体吐出ヘッドを用いた場合を説明する説明図である。同図（ａ）は画像形成手段４０の全体の配列構成を例示した概略平面図であり、同図（ｂ）は画像形成手段４０の要部を拡大して例示した概略平面図である。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態において、フルライン型液体吐出ヘッドを用いることができる。即ち、画像形成手段４０は、記録媒体であるロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍの上流側からブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹに対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを配置している。
【００３１】
図４（ａ）中で、ブラックＫの吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態において、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３、４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの印刷領域である画像形成領域の搬送方向Ｘｍと直行する方向の幅方向の全域に画像を形成することができる。ここで、ロール紙Ｍｄが搬送ベルト８１によって搬送方向Ｘｍに搬送されるので、ヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３、４０Ｋ−４は、ロール紙Ｍｄに対してその搬送方向Ｘｍと反対方向へ相対的に移動する。尚、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙの構成は、ブラックＫの吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００３２】
図４（ｂ）は、画像形成手段４０のブラックＫの吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図である。ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態において、後述する図５（ａ）のノズル板４３の外形表面に該当するノズル面に、複数の吐出口４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ノズルや印字ノズルに該当するもので、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。尚、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えても良い。図４（ａ）の例では、２列のノズル列を有し、隣り合う２つのヘッドユニットで１ライン分の液滴を吐出する液体吐出ヘッドを構成しているが、別の形状の液体吐出ヘッドであっても良い。例えば、複数のヘッドユニットを繋げて一列に並べて液体吐出ヘッドを構成しても良いし、或いはロール紙Ｍｄの幅方向に延伸する１ライン分が一本のノズルとなる１つのヘッドユニットが１つのヘッドに該当する構成であっても良い。因みに、図４（ａ）中には後文で説明する後処理手段５０の吐出ヘッド５０Ｈについても図示している。
【００３３】
このような吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙは、後文で図７を参照して説明するキャリッジ４６に搭載され、有色のインクの液滴を吐出する第１の吐出手段となる。
【００３４】
図５は、上述した画像形成装置１００の画像形成手段４０及び後処理液吐出手段の一例を説明する概略断面図である。同図（ａ）は液体吐出ヘッドの液室４０Ｆの長手方向断面図であり、同図（ｂ）は吐出口４０Ｎの並び配置方向を示す同図（ａ）のＳＣ１−ＳＣ１方向に沿った液体吐出ヘッドの液室４０Ｆの短手方向断面図である。
【００３５】
図５（ａ）を参照すれば、本発明の実施形態に係る画像形成手段４０の液体吐出ヘッドである吐出ヘッド４０Ｋは、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、吐出ヘッド４０Ｋの内部方向の流路板４１の下面に接合された振動板４２と、を備える。この他、吐出ヘッド４０Ｋの外側方向の流路板４１の上面に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４と、を備える。また、吐出ヘッド４０Ｋは、振動板４２を変形させるためのアクチュエータ手段による圧力発生手段４５を備える。
【００３６】
また、本実施形態に係る吐出ヘッド４０Ｋは、流路板４１、振動板４２、ノズル板４３を積層することによって、ノズルの吐出口４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッド４０Ｋは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｄ等を形成することができる。
【００３７】
更に、吐出ヘッド４０Ｋは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を撓み変形することができる。これにより、吐出ヘッド４０Ｋは、液室４０Ｆの容積を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッド４０Ｋは、吐出口４０Ｎからインクを吐出することができる。
【００３８】
加えて、フレーム部材４４には、本実施形態において、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｄとなる凹部、共通液室４０Ｄに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００３９】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態において、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部と、を備えて構成される。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを例えば駆動ＩＣによる駆動回路に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００４０】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図５（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いることができる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを備える。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態において、圧電材料４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。更に、圧電素子４５Ｐは、実施形態において、圧電材料４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３３方向の変位を示す圧電効果を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。尚、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧しても良いし、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置しても良い。なお、支柱部は、圧電素子４５Ｐを分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成しても良い。即ち、吐出ヘッド４０Ｋは、圧電素子４５Ｐに電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。
【００４１】
以下に、吐出ヘッド４０Ｋがノズルの吐出口４０Ｎからインクを吐出する際の引き打ち−押し打ち動作を具体的に説明する。
【００４２】
吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態において、先ず、圧力発生手段４５の圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッド４０Ｋは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッド４０Ｋは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積を拡大膨張させる。これにより、吐出ヘッド４０Ｋは、共通液室４０Ｄから液室４０Ｆ内にインクを流入させることができる。
【００４３】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッド４０Ｋは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズルの吐出口４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッド４０Ｋは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積を縮小させる。これにより、吐出ヘッド４０Ｋは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッド４０Ｋは、インクを加圧することによって、ノズルの吐出口４０Ｎからインクを吐出噴射することができる。
【００４４】
その後、吐出ヘッド４０Ｋは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻すように復元する。このとき、吐出ヘッド４０Ｋは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｄ内から液室４０Ｆ内にインクを充填して補充する。更に、吐出ヘッド４０Ｋは、ノズルの吐出口４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記した動作を繰り返す。
【００４５】
尚、本実施形態で適用できる吐出ヘッド４０Ｋの駆動方法は、上記した引き打ち−押し打ち動作に限定されない。即ち、吐出ヘッド４０Ｋの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧の駆動波形を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができるものである。
【００４６】
以上により、本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成手段４０の４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを用いて、１回のロール紙Ｍｄの搬送動作で、画像形成領域の全域に白黒又はフルカラーの画像を形成することができる。
【００４７】
また、印刷時とは別の時、例えば印刷前に、メンテナンスの必要性の有無を判断するために、テストパターンを作成する。テストパターンとして、画像形成手段４０の各色の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙの吐出詰まりを検知するためのテストパターンと、後処理手段５０のヘッドの吐出詰まりを検知するためのテストパターンとを作成する。尚、後処理手段５０の吐出詰まり検知のため、例えば画像形成手段４０は、何れか一色の単色のベタ画像を形成すると好ましい。
【００４８】
尚、本実施形態で用いることができる圧力発生手段４５は、上記した圧電素子４５Ｐに限定されるものではない。即ち、圧力発生手段４５は、例えば特開昭６１−５９９１１号公報に開示されているように、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法の所謂サーマル型のものを用いても良い。また、圧力発生手段４５は、例えば特開平６−７１８８２号公報に開示されているように、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法の所謂静電型のものを用いても良い。
【００４９】
後処理手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理手段５０は、本実施形態において、画像形成手段４０によって画像を形成されたロール紙Ｍｄの表面を後処理液で後処理する。この後処理とは、ロール紙Ｍｄ上に後述する後処理液を吐出して堆積させる処理である。後処理液は、斑点形状や縞形状等の形状で形成される。これにより、画像が形成されたロール紙Ｍｄは、耐擦過性及び光沢度を向上させることができる他、耐水性、耐光性、耐ガス性等の保存安定性についても向上させることができる。
【００５０】
図６は、上述した画像形成装置１００が画像形成した後のロール紙Ｍｄの一例を説明する説明図である。同図（ａ）は画像形成されたロール紙Ｍｄの上面図であり、同図（ｂ）は画像形成されたロール紙Ｍｄの側面長手方向での断面図である。
【００５１】
図６（ａ）を参照すれば、ここでは例えばロール紙Ｍｄが後処理手段５０の後処理開始時にその表面に前処理液２０Ｌを塗布され、画像形成するインク４０Ｉｎｋを更に吐出された様子を示している。後処理手段５０は、後処理として、画像形成されたロール紙Ｍｄ上に以下も同様であるように後処理液としての透明な液滴５０Ｌを吐出して堆積する処理を実施する。透明な液滴５０Ｌがインク４０Ｉｎｋ上に堆積される様子は図６（ｂ）を参照すれば、明らかである。ここで、透明な液滴５０Ｌは、少なくとも前処理液２０Ｌよりも少ない面積に吐出して堆積されている。また、この断面図ではインク４０Ｉｎｋが全面に吐出されており、透明な液滴５０Ｌはその面積よりも小さい面積に吐出して堆積されている。
【００５２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）では、透明な液滴５０Ｌは、斑点上に形成されている様子を例示しているが、これに代えて断面と直交する方向の縞形状としても良い。
【００５３】
尚、透明な液滴５０Ｌは、少なくともロール紙Ｍｄの画像形成された部分において、画像形成された表面面積よりも小さい面積に吐出して堆積されていれば良く、画像形成されていない部分においては、吐出がされていても吐出がされていなくても良い。
【００５４】
ここで、後処理方法として、ロール紙Ｍｄの画像形成された領域の特定の部分のみに後処理液を吐出して堆積させることが好ましい。後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄのような記録媒体の種類、浸透性、光沢度や解像度、並びに前処理手段２０が塗布した前処理液の液量となる塗布量に基づいて、後処理液の塗布量となる吐出量及び塗布方法となる吐出方法を変えることが更に好ましい。
【００５５】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、図４で示した画像形成手段４０と同様の吐出ヘッドを用いて、任意の箇所となる任意の領域に、所望の斑点形状又は所望の縞形状となるように所望の吐出量で、後処理液を吐出することができる。
【００５６】
具体的には、後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄに対して、第１に画像を形成することが可能な範囲の全領域に吐出すること、第２に画像が形成された領域に吐出すること、第３にドット吐出部分となる画像形成部分の領域のみに吐出すること等を選択できる。また、後処理手段５０は、第４にロール紙Ｍｄの画像形成部分より広い領域の画像形成部分の外縁に対して、＋１ドット又は２ドット以上等に吐出することを選択できる。更に、後処理手段５０は、選択した後処理液を吐出する領域に対して、斑点形状又は縞形状となるようにｎ％の領域に後処理液を吐出できる。ここで、ｎ％は５〜５０％とする場合を例示できる。また、ｎ％は実験又は数値計算等で予め定められる値にできる。
【００５７】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、透明な液滴５０Ｌを吐出する方法として、第１に印字Ｄｕｔｙに基づいて吐出する、第２に吐出する透明な液滴５０Ｌの液滴量に基づいて吐出する、等を選択できる。このとき、後処理手段５０は、印刷画像データ等の入力された情報から印字Ｄｕｔｙや透明な液滴５０Ｌの液滴量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出する方法を決定しても良い。
【００５８】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、ロール紙Ｍｄのような記録媒体の全面に後処理液を吐出して塗布する場合と比べ、後処理手段５０を用いて、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を吐出して堆積することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理に要する時間、特に後処理液の乾燥に要する時間を短縮することができる。また、後処理に要する後処理液の液量を低減することができる。従って、後処理に要するコストを低減することができる。
【００５９】
尚、後処理手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて適宜選択しても良い。後処理手段５０の後処理方法は、装置の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。従って、構成も同様に、図４（ａ）を参照して説明したように、後処理液吐出手段は、ノズル面にノズルや印字ノズルの複数の吐出口５０Ｎを備えている。ノズル板４３を含む後処理液吐出手段としての吐出ヘッド５０Ｈは、後文で図７を参照して説明するキャリッジ５６に搭載される。この吐出ヘッド５０Ｈは後処理液である透明な液滴５０Ｌを吐出する第２の吐出手段となる。
【００６０】
ここで、後処理液を吐出させる場合では、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている湿潤剤である水溶性有機溶剤を適当量含有することが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【００６２】
本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液として、記録媒体であるロール紙Ｍｄ上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば樹脂を含む水分散性樹脂、湿潤剤である水溶性有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、水、必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物や熱可塑性樹脂であっても良い。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョンであることが好ましい。これにより、後処理手段５０は、塗布方法となる吐出方法に応じて、画像形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、或いはロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。
【００６３】
このような後処理手段５０を用いることにより、画像形成されたロール紙Ｍｄの表面が例えば他の記録媒体のような他の物体と擦れることによってロール紙Ｍｄ上のインク画像が剥奪されて剥離することを防止し、耐擦性として耐擦過性を向上することができる。更に、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢、裏写り等の品質問題や、耐水性、耐候性、その他の画像の堅牢性に関する問題が発生することを低減できる。
【００６４】
維持回復手段９０Ａ、９０Ｂは、画像形成手段４０及び後処理手段５０の維持回復を行うメンテナンス手段である。図４（ａ）を参照して説明した第１の吐出手段の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙや第２の吐出手段の吐出ヘッド５０Ｈを長く利用すると、インクや後処理液が詰まる恐れがある。従って、印刷時以外のとき、例えば印刷前に、クリーニングやメンテナンスの維持回復動作を行うことが望ましい。そこで、以下は画像形成手段４０及び後処理手段５０にライン型液体吐出ヘッドを用いた場合の維持回復手段９０Ａ、９０Ｂの例を示す。
【００６５】
図７は、上述した画像形成装置１００の画像形成手段４０及び後処理液吐出手段とそれらの維持回復手段９０Ａ、９０Ｂとの概略構造を説明する図である。図７を参照すれば、画像形成手段４０の第１の吐出手段となる吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと後処理手段５０の第２の吐出手段となる吐出ヘッド５０Ｈとは、上下に移動可能に構成され、搬送部である搬送ベルト８１に対向して配置されている。搬送ベルト８１は、矢印の搬送方向Ｘｍにロール紙Ｍｄを搬送する。維持回復手段９０Ａは、図７中の右側のロール紙Ｍｄの搬送方向の上流に設けられ、維持回復手段９０Ｂは、図７中の左側のロール紙Ｍｄの搬送方向の下流に設けられている。
【００６６】
画像形成手段４０の第１の吐出手段となる吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙはキャリッジ４６に設置されており、後処理液吐出手段の第２の吐出手段となる吐出ヘッド５０Ｈはキャリッジ５６に設置されている。
【００６７】
キャリッジ４６、５６は、上下に移動することにより、図７に示した搬送ユニット８０に近接した位置、即ち、インクや後処理液の液体を吐出する印刷位置である記録位置と、点線部として示される搬送ユニット８０から離間させた位置である離間位置との間で移動可能である。この離間位置は、画像形成手段４０及び後処理手段５０の双方共に、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂにより維持を行う維持位置であり、次の動作まで待機する待機位置であって、且つメンテナンスを行う回復位置である。
【００６８】
尚、上下移動を行うため、例えば、キャリッジ４６、５６がキャリッジ位置移動手段４７、５７によって支持されている。そのキャリッジ位置移動手段４７、５７を動かすことにより、搬送ベルト８１が備えられたプリンタエンジン７２Ｅの筐体７４に対して、キャリッジ４６、５６の位置が上下に移動する。図７中ではキャリッジ位置移動手段４７、５７を矢印で示しているが、構造上ではレールとローラとを組み合わせた移動機構を用いても良いし、アーム等を用いて持ち上げても良い。
【００６９】
搬送ユニット８０では、搬送ベルト８１は、モータにより回転される駆動ローラ８３と従動ローラ８２との間に掛け回されて周回移動し、ロール紙Ｍｄが支持部材８４に支えられた搬送ベルト８１の周回移動によって搬送方向Ｘｍに搬送される。ここで、支持部材８４は、搬送中にロール紙Ｍｄを吸着するための吸引手段や静電吸着手段を備えても良い。
【００７０】
また、維持回復手段９０Ａは係合部９１Ａとクリーニングユニット９５Ａとを備え、維持回復手段９０Ｂも同様に係合部９１Ｂとクリーニングユニット９５Ｂとを備える。
【００７１】
係合部９１Ａは、メンテナンスが行われる際、離間位置にある画像形成手段４０の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対向する対向領域へ往復・復動すると共に、吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対して選択的に係合する。係合部９１Ｂは、メンテナンスが行われる際、離間位置にある後処理液吐出手段の吐出ヘッド５０Ｈに対向する対向領域へ往復・復動すると共に、吐出ヘッド５０Ｈに対して係合する。
【００７２】
以下は、キャップ部の数と受け取るインクや後処理液の液体とを除き、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂは同様な構造であるため、制御対象となる後処理手段５０の維持回復手段９０Ｂについて説明し、維持回復手段９０Ａの説明は省略する。即ち、同じ構成部分については同じ参照符号の数字を付し、その数字末尾に付した記号を入れ替えたものとなる。
【００７３】
係合部９１Ｂは、キャップ部９２Ｂ、ワイパー９３Ｂ、及びキャップ部９２Ｂとワイパー９３Ｂとを固定する固定部材９４Ｂを備える。キャップ部９２Ｂは、離間位置を占めた吐出ヘッド５０Ｈに係合して吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎを密閉してキャップする。メンテナンス時に、吐出ヘッド５０Ｈは、キャップ部９２Ｂが係合した状態で後処理液を吐出する所謂空吐出を行い、キャップ部９２Ｂは、この空吐出により吐出ヘッド５０Ｈから吐出された後処理液を受ける空吐受けとして機能する。ワイパー９３Ｂは、離間位置にある吐出ヘッド５０Ｈから流出した後処理液を拭って吐出ヘッド５０Ｈをワイピングしてクリーニングする。
【００７４】
クリーニングユニット９５Ｂは、メンテナンス時における係合部９１Ｂの往復動後、係合部９１Ｂがホームポジションに復帰した状態で、キャップ部９２Ｂ、ワイパー９３Ｂ等のクリーニングを行う。クリーニングユニット９５Ｂによる係合部９１Ｂのクリーニングは、その他、所定枚数の画像形成後等に定期的に行っても良い。
【００７５】
また、維持回復手段９０Ｂは、キャップ部９２Ｂが離間位置にある吐出ヘッド５０Ｈに係合した状態で吐出ヘッド５０Ｈ内部の後処理液を吸引し、後処理液を吐出ヘッド５０Ｈの外部に流出させるための吸引手段としてのポンプ９６Ｂを備えている。更に、維持回復手段９０Ｂは、キャップ部９２Ｂ及びポンプ９６Ｂを連結して吐出ヘッド５０Ｈの外部に後処理液を排出する排出経路と、排出経路に接続されて吐出ヘッド５０Ｈの外部に流出したインクや後処理液の液体をそれぞれ貯める液体貯め部と、を備える。
【００７６】
図８は、上述した維持回復手段９０Ａ、９０Ｂによる画像形成手段４０と後処理液吐出手段との維持回復動作を説明する図である。図８を参照すれば、ここでは上述した構成の維持回復手段９０Ａ、９０Ｂを用いて維持回復動作を行った様子を示している。この場合、画像形成手段４０及び後処理手段５０が上方向に移動して離間位置となり、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂの係合部９１Ａ、９１Ｂが離間位置にある吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙや吐出ヘッド５０Ｈの真下で停止し、それらに係合する。
【００７７】
図９は、図７に示した画像形成手段４０及び後処理液吐出手段と維持回復手段９０Ａ、９０Ｂとの平面図である。図９を参照すれば、維持回復手段９０Ａは、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍとは垂直の方向において、画像形成手段４０の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙに対応するキャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙをそれぞれ備えている。また、維持回復手段９０Ｂはキャップ部９２Ｂを備えている。
【００７８】
また、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂは、係合部９１Ａ、９１Ｂを移動させる移動手段を備えている。この移動手段は、係合部９１Ａ、９１Ｂを吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙや吐出ヘッド５０Ｈまで、往復動させる往復移動手段９７、９８、９９Ｋ、９９Ｃ、９９Ｍ、９９Ｙや往復移動手段９７、９８、９９Ｂを備える。この他、往復移動手段９７、９８、９９Ｋ、９９Ｃ、９９Ｍ、９９Ｙや往復移動手段９７、９８、９９Ｂを支持して係合部９１Ａ、９１Ｂと一体でキャップ部９２Ａ、９２Ｂを上下に駆動する上下移動手段７５Ａ、７５Ｂを備える。
【００７９】
往復移動手段９７、９８、９９Ｋ、９９Ｃ、９９Ｍ、９９Ｙや往復移動手段９７、９８、９９Ｂは、以下の各部を備える。具体的に云えば、係合部９１Ａ、９１Ｂと一体の固定部材９４Ａ、９４Ｂと、その一部が固定部材９４Ａ、９４Ｂを固定した無端状のベルトと、ベルトを巻き掛けられた２つのプーリと、を備える。また、吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙや吐出ヘッド５０Ｈの真下に位置することを検知し、且つ往復運動の起点となる位置のホームポジションに位置することを検知する位置センサを備える。更に、係合部９１Ａ、９１Ｂを下方から上述のように往復動自在に支持した支持台と、プーリを回転駆動する駆動手段としてのモータ等と、を備える。
【００８０】
一方、上下移動手段７５Ａ、７５Ｂとしてベルトを含む支持部をその上に載置され、筐体７４の上面から、ロール紙Ｍｄの移動空間を挟んで上方に配置固定されたベース部材を備える。このベース部材は、例えば下面部が螺合した駆動軸としてのシャフトと、シャフトの他端部に固定されシャフトと一体で回転する複数のギヤと接続されている。複数のギヤはそれらを回転駆動させるステッピングモータと接続される。
【００８１】
従って、往復移動手段９７、９８、９９Ｋ、９９Ｃ、９９Ｍ、９９Ｙや往復移動手段９７、９８、９９Ｂとしてモータを駆動してプーリを回転させてベルトを周回移動させることができる。これにより、係合部９１Ａ、９１Ｂを往復動させることが可能となる。この際、位置センサの何れかが固定部材９４Ａ、９４Ｂを検知するようにモータを駆動する。この結果、キャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙとキャップ部９２Ｂとを離間位置にある吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙの何れか又は吐出ヘッド５０Ｈに対向した位置又はホームポジションに正確に位置決め可能となっている。
【００８２】
また、上記位置決めした状態で、ステッピングモータを所定量すなわち所定パルス数で駆動することでベース部材を上方に移動する。これにより、係合部９１Ａ、９１Ｂを所定量上方に移動させ、キャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙやキャップ部９２Ｂが対向している離間位置を占めた吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙの何れか又は吐出ヘッド５０Ｈに係合させることができる。尚、ステッピングモータの代わりに上下方向におけるキャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙとキャップ部９２Ｂとの位置を検知するセンサとモータとの組み合わせを用いても良い。
【００８３】
本実施形態では、維持回復を行う前に、後述するテストパターンを形成し、ロール紙Ｍｄ上に印刷されたテストパターンをユーザー、管理者、又はサービスマンが、そのテストパターンを目視で確認する。目視確認にて、メンテナンス（クリーニング等）が必要と判断された場合のみ、下記の維持回復動作を行う。更に、テストパターンの目視結果に応じて、必要なヘッドについてのみ、メンテナンスを実行する。
【００８４】
具体的には、テストパターンの目視結果に応じて、メンテナンスが必要なキャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙやキャップ部９２Ｂに対してのみ、維持回復動作を行う。更に、これらのうちの例えば後処理に対応するキャップ部９２Ｂに対応する吐出ヘッド５０Ｈ内の特定のノズルの吐出口５０Ｎに該当する部分のみ、維持回復動作を実行することができる。
【００８５】
維持回復動作として、画像形成手段４０の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙのノズルの吐出口４０Ｎ面と後処理手段５０の吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎ（略図）面とを対象とする。そして、排出用のキャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙやキャップ部９２Ｂでキャッピングされる。その後、キャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙやキャップ部９２Ｂを通して排出ポンプによって吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ内や吐出ヘッド５０Ｈ内のインクや後処理液を吸引する。吸引元は吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙのノズルの吐出口４０Ｎ又は吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎである。
【００８６】
そして、維持回復動作としてのノズルの吐出口４０Ｎやノズルの吐出口５０Ｎからの吸引が完了した後、係合部９１Ａ、９１Ｂがホームポジションに戻る。これを受け、再び画像形成手段４０及び後処理手段５０が元の下方へ移動し、搬送ユニット８０上の印字位置に戻り、印字可能な状態となる。
【００８７】
図７〜図９で説明した本実施形態では、画像形成手段４０の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと後処理手段５０の吐出ヘッド５０Ｈとは、それぞれ独立したキャリッジ４６とキャリッジ５６とに搭載されている。これにより、画像形成手段４０と後処理手段５０と別の時間にそれぞれメンテナンスすることが可能になる。
【００８８】
しかし、画像形成手段４０と後処理手段５０とを一体化して同じキャリッジに搭載しても良い。こうした構成では、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂも一体化されるので、維持回復手段９０への移動機構が簡略化されると共に、キャップ部９２Ｋ、９２Ｃ、９２Ｍ、９２Ｙ及びキャップ部９２Ｂも簡略化される。この場合、一体化した係合部９１が吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと吐出ヘッド５０Ｈとを纏めてキャップをして、維持回復を行う。従って、一体化された維持回復手段９０Ａ、９０Ｂは、画像形成手段４０又は後処理手段５０におけるロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍの上流又は下流に纏めて配置することができる。
【００８９】
搬出手段６０は、画像形成されたロール紙Ｍｄを搬出する手段である。この搬出手段６０は、本実施形態において、図１に示されるように、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００９０】
尚、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付ける際、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥部を設けても良い。
【００９１】
図１０は、上述した画像形成装置１００に適用される制御手段７０の一例を説明する概略構成図である。同図（ａ）は制御手段７０の全体的なシステム構成を示す概略図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のシステム構成に備えられる上位装置７１の細部構成を示す機能ブロック図である。図１０（ａ）に示す制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御するもので、本実施例において、画像形成装置１００の各構成に動作を指示する。
【００９２】
尚、本実施形態に係る制御手段７０は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いても良い。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理等を効率的に行うことによって、短時間に大量の画像形成媒体や印字物に対して画像形成したり、或いは印字する印刷可能な製造システムである。具体的には、本実施形態に係る制御手段７０は、ビットマップデータ等の印刷動作を制御するＲＩＰ処理と、ＲＩＰ処理により制御されたビットマップデータ等に基づく印刷処理とを別の装置で実施する。
【００９３】
また、制御手段７０は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。即ち、本実施形態に係る制御手段７０は、処理時間を要するＲＩＰ（Raster Image Processor）処理を行う装置と印刷処理を行う装置とを分離することで、印刷の高速化を可能とする。
【００９４】
具体的に云えば、図１０（ａ）に示すように、制御手段７０は、画像形成装置１００を対象として、ＲＩＰ処理等を行う上位装置（ＤＦＥ：Digital Front End）７１と、印刷処理等を行うプリンタ装置７２と、を備える。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【００９５】
以下は、制御手段７０を構成する上位装置７１とプリンタ装置７２とを具体的に説明する。
【００９６】
図１０（ａ）に示す制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から出力されるジョブデータや印刷データを含む印刷ジョブデータに基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。即ち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するビットマップデータである印刷画像データをそれぞれ作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ、即ち、後処理に関する画像データを更に含む。
【００９７】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置からの情報等に基づいて、印刷動作を制御するための制御情報データを作成する。この制御情報データは、印刷条件である印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報、及び印刷を行うページ数の情報等に関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ、即ち、後処理に関する制御データを更に含む。
【００９８】
また、維持回復の際に目視により検知した情報を、ユーザー、管理者、又はサービスマン等が上位装置７１へ入力する。
【００９９】
図１０（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ(Central Processing Unit)７１ａ、ＲＯＭ(Read Only Memory)７１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory)７１ｃ、ＨＤＤ（Hard Disc  Drive）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。Ｉ／Ｆはインターフェースを示す表記とする。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等をそれぞれ接続するバス７１ｈを備える。即ち、上位装置７１は、バス７１ｈを介してＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能とする構成である。
【０１００】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御する。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂやＨＤＤ７１ｄに格納されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【０１０１】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ、及びＨＤＤ７１ｄは、何れもデータ等を記憶する。ＲＯＭ７１ｂやＨＤＤ７１ｄには、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムが予め格納される。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【０１０２】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００の外部のホスト装置等との送受信に係る通信を制御する。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信を制御する。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、本実施形態では、印刷画像データの各色に対応した後述する複数のチャネルを有する。
【０１０３】
本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを用いてＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いてＨＤＤ７１ｄから印刷ジョブデータを読み出す。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて読み出した印刷ジョブデータに基づいて各色のイエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫのビットマップデータを生成し、生成した各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに格納する。ここで、上位装置７１のＣＰＵ７１ａは、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Page Description Language）をレンダリングして各色のビットマップデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。
【０１０４】
次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出された各色のビットマップデータを圧縮して符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。
【０１０５】
その後、上位装置７１のＣＰＵ７１ａは、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから符号化された各色のビットマップデータを読み出し、復号して各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃにそれぞれ書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のビットマップデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルを介してプリンタ装置７２の後述するプリンタエンジン７２Ｅに出力する。ここで、上位装置７１は、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルとして、図１０（ａ）に示すデータ線７０ＬＤを介してプリンタ装置７２に印刷画像データを出力することができる。このデータ線７０ＬＤは、後文で説明する図１１中の色別のデータ線７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋに該当する。
【０１０６】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行等に応じて、ＣＰＵ７１ａを用いてプリンタ装置７２のプリンタコントローラ７２Ｃとの間で、制御線７０ＬＣに係る制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆを介して制御情報データの送受信を行う。
【０１０７】
更に、本実施形態に係る上位装置７１は、後処理手段５０において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いてＨＤＤ７１ｄから符号化された後処理に関する画像データを読み出し、上記のビットマップデータと同様に、データ線７０ＬＤを介してプリンタエンジン７２Ｅに出力する。このデータ線７０ＬＤは、後文で説明する図１１中のデータ線７０ＬＤ−Ｐに該当する。
【０１０８】
制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体であるロール紙Ｍｄに画像形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、本実施形態において、プリンタコントローラ７２Ｃと図１に示したプリンタエンジン７２Ｅと、を備える。プリンタエンジン７２Ｅは、図１に示すように、搬送用の筐体７３、インクジェットプリンタ本体の筐体７４、画像形成手段４０、後処理手段５０、維持回復手段９０Ａ、９０Ｂ、後処理用乾燥手段３２を含む乾燥手段３０を備える。
【０１０９】
プリンタコントローラ７２Ｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するもので、制御線７０ＬＣを介して上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介してプリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに含まれる各種の印刷条件等の印刷情報及び吐出用のテストパターンに関するデータを印刷制御部のレジスタ等に書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、制御情報データに含まれる印刷ジョブデータに従った印刷を実行することができる。
【０１１０】
図１１は、上述した制御手段７０の細部の基本構成の一例を説明する機能ブロック図である。図１１を参照すれば、プリンタ装置７２のプリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態において、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを備える。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆを介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【０１１１】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭに格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。
【０１１２】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、ロール紙Ｍｄに画像形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された後処理に関する画像データを含む印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された後処理に関する画像データを含む制御情報データに基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【０１１３】
図１１に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤとして各色別のデータ線７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋとデータ線７０ＬＤ−Ｐとが接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤを介して上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理液の後処理を実施することができる。
【０１１４】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態において、各色別の複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫとデータ管理部７２ＥＰとを備える。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等を入力される画像出力部７２Ｅｉと、ロール紙Ｍｄの搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃと、を備える。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態において、データ管理部７２ＥＰから後処理に関する画像データを入力される後処理液出力部７２Ｅｐと、乾燥手段３０の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂと、を備える。加えて、プリンタエンジン７２Ｅは、図７を参照して説明した維持回復手段９０Ａ、９０Ｂ及びキャリッジ位置移動手段４７、５７を含む構成の維持回復機構の動作を制御する維持回復制御部７２Ｅｒを備える。
【０１１５】
ところで、本実施形態においては、通常の印刷時以外に、後述する維持回復動作で用いるテスト用パターンを画像データとして含む。尚、プリンタエンジン７２Ｅは、その他に前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部、及び巻取前乾燥制御部等を備える構成であっても良い。
【０１１６】
図１２は、上述した制御手段７０のデータ管理部７２ＥＣの細部構成の一例を説明する機能ブロック図である。尚、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ、７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。
【０１１７】
図１２を参照すれば、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを備える。データ管理部７２ＥＣのロジック回路７２ＥＣｌは、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣのロジック回路７２ＥＣｌは、制御線７２ＬＣを介してプリンタコントローラ７２Ｃの印刷制御部７２Ｃｃに接続されている。
【０１１８】
ロジック回路７２ＥＣｌは、本実施形態において、プリンタコントローラ７２Ｃの印刷制御部７２Ｃｃから出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データをメモリ部７２ＥＣｍに格納する。また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃの印刷制御部７２Ｃｃから出力された制御信号に基づいて、メモリ部７２ＥＣｍからシアンＣに対応する印刷画像データＩｃを読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。尚、後処理に関して、ロジック回路７２ＥＣｐのデータ管理部７２ＥＰの場合は、後処理に関する画像データＩｐ、及び吐出検査用のテストパターンの吐出位置を制御するためのデータを後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。
【０１１９】
ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送された受信中のページに対応する印刷画像データと、画像出力部７２Ｅｉに出力中のページに対応する印刷画像データと、次のページに対応する印刷画像データと、を示すものである。
【０１２０】
尚、データ管理部７２ＥＣは、論理回路等の組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いても良い。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定しても良い。
【０１２１】
図１３は、上述した制御手段７０の画像出力部７２Ｅｉの細部構成の一例を説明する機能ブロック図である。尚、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。図１３を参照すれば、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃを備えて構成される。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋに出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【０１２２】
具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、例えば入力された印刷画像データＩｃを用いて吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御しても良い。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御しても良い。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて吐出ヘッド４０Ｃ等を制御しても良い。
【０１２３】
また、上述のように、位置移動回復の動作の一部として、位置移動手段により、印刷時とは別のときに、維持回復のために、画像形成手段４０及び後処理手段５０が上下に移動するように位置情報が入力され、制御される。
【０１２４】
以上により、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、データ管理部７２ＥＣ等及び出力制御部７２Ｅｉｃを用いて上位装置７１から出力される印刷画像データを吐出ヘッド４０Ｃ等に入力する。このとき、プリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数や吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙの数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。即ち、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等のみを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。
【０１２５】
本実施形態に係るプリンタ装置７２は、例えば上述した４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これによりプリンタ装置７２は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いてデータ管理部７２ＥＣ等の各出力をそれぞれ吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。
【０１２６】
また、プリンタ装置７２は、例えばブラックＫの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、プリンタ装置７２は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いてデータ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。
【０１２７】
或いは、例えばブラックＫの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッド４０Ｋとを設けても良い。これにより、画像形成装置１００は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いてデータ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッド４０Ｋにそれぞれ接続することができる。この場合、画像形成装置１００は、同一色のブラックＫを複数回、重ねて重畳して印刷することができるので、例えば１つの吐出ヘッド４０Ｋで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷による画像形成を実現することができる。以下は、このような画像形成装置１００において、搬送されるロール紙Ｍｄ上へ画像形成手段４０でインク４０Ｉｎｋの液滴を吐出し、後処理手段５０で後処理液の液滴を吐出する際の検査に係る幾つかの実施例を具体的に説明する。
【実施例１】
【０１２８】
図１４は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００により被吐出物のロール紙Ｍｄ上に画像形成された吐出検査用のテストパターンＰ１の一例を示す図である。尚、実施例１においては、インク４０Ｉｎｋと後処理液とについて、液滴を吐出する吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと吐出ヘッド５０Ｈとによる液滴飛翔によりロール紙Ｍｄ上へ塗布する。この液滴飛翔による方法でロール紙Ｍｄ上への画像形成する印刷を開始する前には、各色の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙが吐出するインク４０Ｉｎｋや吐出ヘッド５０Ｈが吐出する後処理液の液滴の不吐出や曲がり等の異常吐出をチェックする。このため、図１４に示すような吐出検査用のテストパターンＰ１をロール紙Ｍｄ上に印刷する。このテストパターンＰ１は、吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙのノズルの吐出口４０Ｎからインク４０Ｉｎｋの有色の液滴、吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎから後処理液の透明な液滴５０Ｌをロール紙Ｍｄ上に吐出させて画像形成して検査する。
【０１２９】
しかし、透明な液滴５０Ｌである後処理液の場合、これと同じ方法でロール紙Ｍｄ上に吐出検査用のテストパターンＰ１を画像形成して印刷すると、透明なために検査が困難となる。これは、ユーザー、管理者、或いはサービスマンが、自然光等の白色光を使用した反射光を見て認識内容を判断しているからである。具体的には、ロール紙Ｍｄ上に印刷された透明な液滴５０Ｌで各波長の光が反射するため、視覚上でロール紙Ｍｄの反射光と透明な液滴５０Ｌの反射光との区別が付き難くなる。因みに、光透過性については、各色のブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの４色のインク４０Ｉｎｋの液滴よりも透明な後処理液の液滴の方が高い。それ故、後処理液の透明な液滴５０Ｌは光透過性の高いインクとみなすことができる。
【０１３０】
＜原理＞
図１５は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００に適用される検査装置による吐出検査の検知原理を説明する図である。図１５を参照すれば、実施例１に係る検査装置は、後処理液の透明な液滴５０Ｌを被吐出物としてのロール紙Ｍｄ上に吐出する液体吐出ヘッドである後処理手段５０の吐出ヘッド５０Ｈを含む。この他、透明な液滴５０Ｌがロール紙Ｍｄに吐出されて形成されたパターンに対して、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる第１の光源Ｌｐを備えて構成される。ここでは、ロール紙Ｍｄ上に画像形成して印刷した透明な液滴５０Ｌと光路との関係を模式的に示しており、吐出検査用のテストパターンＰ１がロール紙Ｍｄ上に印刷され、それを目視で検査している様子を示している。ここでは模式的に目視で検査している様子を示しているが、後述するようにスキャナ等のセンサで検知することも可能である。
【０１３１】
透明な液滴５０Ｌや淡色インクの吐出検査を行う場合、第１の光源Ｌｐに一つのピーク波長を持つ光源を用いると、明暗の差が発生する。この明暗の差は、狭帯域の反射光が単純に透明な液滴５０Ｌ以外のロール紙Ｍｄの表面で反射した光と、透明な液滴５０Ｌ内を屈折しながら通過してロール紙Ｍｄの表面で反射した光と、によって発生する。この明暗の差によって、ロール紙Ｍｄの紙面と透明な液滴５０Ｌとの区別をし易くなり、検知原理として、目視やスキャナ等のセンサで吐出検知を行うことができる。
【０１３２】
一つのピーク波長を持つ光は、例えばピーク波長６６０ｎｍの赤色光源[赤色ＬＥＤ（Light Emitted Diode）]やピーク波長５９０ｎｍの黄色光源（黄色ＬＥＤ）を用いることも可能である。こうした場合にも白色光を用いた場合よりも高い効果を奏する。また、ピーク波長が一つであれば良いため、単一波長光源であるレーザー光源を用いることも可能である。更に、一のピーク波長を持つ光を発光する光源は、相対放射強度において半値幅７０ｎｍ以下の特性を持つ光源であることが好ましい。
【０１３３】
一般に短波長の光の方が屈折率は大きくなるため、透明な液滴５０Ｌ内で反射する光は、短波長の方が検知し易い。具体的にはピーク波長が５７０ｎｍ以下の光は、透明な液滴５０Ｌの吐出検知に使用するのに有利となる。例えば緑色光源（緑色ＬＥＤ）や青色光源（青色ＬＥＤ）を用いても良い。尚、実施例１でいう短波長は、ピーク波長が５７０ｎｍ以下の光である。また、一つのピーク波長を持つ短波長の青色の安価な青色光源として、青色ＬＥＤが挙げられる。青色ＬＥＤは安価であり、より短波長であるため、透明インクの吐出検知に使用するのに有利となる。このため、ピーク波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であるとより好ましい。
【０１３４】
このように、実施例１における検査装置は、透明な液滴５０Ｌを吐出する吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎからの吐出不良を検知する場合、ロール紙Ｍｄ上に吐出検査用のテストパターンＰ１を印刷する。その後、この吐出検査用のテストパターンＰ１を対象として、ピーク波長が一つの光源を用いて、不吐出又は吐出不良を検知するものである。
【０１３５】
＜スキャナの例＞
透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査を自動的に行うには、透明な液滴５０Ｌが形成されたロール紙Ｍｄを図１中に示す乾燥手段３０の下流側に設けたスキャナ１０１によってロール紙Ｍｄ上の画像を読み取れば良い。スキャナ１０１で読み取った画像から吐出検知の状態を判断する。このような方法によれば、スキャナ１０１の光源を上述した第１の光源Ｌｐとし、一つのピーク波長を持つ光源を用いて画像を読み取る。こうした手順に従えば、画像が鮮明になり、吐出検知検査の判断がし易くなる。スキャナ１０１には、ライン状の第１の光源Ｌｐが照射して透明な液滴５０Ｌやロール紙Ｍｄで反射した光を受光するライン状の受光センサＬｒとしての機能が備えられている。
【０１３６】
スキャナ１０１自体の光源には、人の目の健康を考慮する必要が少ないため、レーザー光源を適用することもできる。また、より短波長のＬＥＤとして知られる２６５ｎｍ以上で３８０ｎｍ未満のうちの何れかにピーク波長を持つ光源であるＵＶＬＥＤを用いることもできる。但し、２６５ｎｍ〜３４０ｎｍの何れかにピーク波長を持つＬＥＤは、ロール紙Ｍｄ等の被吐出物に対して損傷を与える場合が考えられるため、被吐出物に損傷を与えない場合にのみ使用すれば良い。更に、ＵＶＬＥＤを使用する場合、その領域に感度特性を持つセンサをスキャナ１０１として使用する必要がある。紫外線ＵＶ領域の分光感度特性の高いセンサは周知であるため、ここでは詳述しない。何れにしても、スキャナ１０１を用いる場合、第１の光源Ｌｐは、２６５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の何れか一つにピーク波長を持てば使用可能である。尚、１０００ｎｍはスキャナ１０１の検知範囲の上限である。
【０１３７】
図１７は、実施例１に係る吐出検知パターン用の検査装置に備えられるスキャナ１０１による吐出検知の動作処理を示すフローチャートである。図１７を参照すれば、スキャナ１０１による吐出検知では、最初に各色の吐出された箇所を走査して画像情報を取得し、その画像情報に明暗の差が有るか否かの判定（ステップＳ１）を行う。この明暗の差の有無は、反射光の状態における明暗の差で現れるため、画像情報における画素の濃淡値が所定の閾値に到達しているか否かにより判断される。この判定の結果、明暗の差が有れば吐出良好（ステップＳ２）とみなして本印刷に移行する。これに対し、明暗の差がなければ不吐出又は吐出不良（ステップＳ３）とみなして維持回復手段９０Ａ、９０Ｂによるメンテナンスを行わせる。
【０１３８】
＜目視の例＞
図１９は、実施例１に係る吐出検知パターン用の目視向けの検査装置の基本構成の一例を例示した概略図である。上述した透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査を目視で行う場合には、図１９に示したように画像形成装置１００とは別体の土台となる検査台１０２を用いる。そして、検査台１０２の一方端側に照明操作部１０４を具備する照明取付け具１０３によって第１の光源Ｌｐを保持すれば良い。この第１の光源Ｌｐは吐出ヘッド５０Ｈと合わせて検査装置を成すものである。検査台１０２の底面には台車が取付けられ、検査台１０２を移動可能な構造としている他、リンク構造の照明取付け具１０３がクランプ等の別の工具で検査台１０２に取付けられ、照明取付け具１０３の先端側に第１の光源Ｌｐが取付けられる。検査台１０２は折り畳み式であっても良く、照明操作部１０４には操作ノブを適用できる。これらの取付け構造は周知技術を適用できる。
【０１３９】
因みに、吐出検知検査を目視で行う検査装置は、画像形成装置１００とは別体として説明したが、画像形成装置１００の後段に一段低くなるように検査台１０２を設置するようにすることもできる。何れにしても、ロール紙Ｍｄをどのように検査台１０２へ持って行くかについては、図１に示すように搬出手段６０の保管部６１にロール紙Ｍｄが巻かれていれば、検査員がロール紙Ｍｄを切り出して検査台１０２上に載置することになる。これ以外にも、画像形成装置１００がカッターを備えていれば、それを用いて切断してから検査台１０２上に載置することになる。搬出手段６０が保管部６１への巻き取り機能に代えてカッターを備える構成も周知であり、そうした構成であっても良い。
【０１４０】
目視で透明な液滴５０Ｌを吐出検知検査する場合、第１の光源Ｌｐには人の目に障害を及ぼす虞のあるレーザー光源や短波長のＬＥＤを用いることは好ましくない。そこで、目視の場合には３７５ｎｍ〜７８０ｎｍまでの可視領域の何れかにピーク波長を持ち、或る程度の帯域幅を持った光源であれば良く、例えばＬＥＤ光源や色純度の高い有機ＥＬ光源を使用することが可能である。特に３８０ｎｍ〜５７０ｎｍにピーク波長を持つ紫色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤが目視し易くて好適である。青色ＬＥＤは一般に４５０ｎｍ〜５００ｎｍの何れかにピーク波長を持ち、安価で入手できるので最適であると言える。
【０１４１】
＜有色インクと共に検知を行う例＞
上記透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査を行う場合、有色のインク４０Ｉｎｋの吐出検知パターンを同時に印刷し、有色のインク４０Ｉｎｋの色毎に吐出検知検査を行うと、全ヘッドのインク吐出検知検査に要する時間が短くなり、実印刷を行うまでの時間が短くなる。有色のインク４０Ｉｎｋとは白色光源下で容易に目視又は検知可能な色を持つことを示す。具体的には、ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹのようなプロセスカラーのインクとピンクやオレンジのような特色インクとを示す。
【０１４２】
図１６は、実施例１に係る検査装置で有色インクと併せて吐出検知検査を行う場合の吐出検知パターンを示す図である。ここでは、ロール紙Ｍｄ上に使用する各色用の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと後処理液用の吐出ヘッド５０Ｈとにおける色毎に吐出検知パターンＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、Ｐｔを画像形成して印刷した様子を示している。有色のインク４０Ｉｎｋは白色光源で目視又は検知可能であるため、白色光源を別途備え、白色光源下で吐出検知検査を行っても良い。そして、透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査する際に一つのピーク波長を持つ光源に切り替えることで有色のインク４０Ｉｎｋと透明な液滴５０Ｌとを適確に吐出検知検査することができる。
【０１４３】
また、これらの印刷された吐出検知パターンＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、Ｐｔから不吐出を検知する際、吐出検知パターンＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、Ｐｔを形成した有色のインク４０Ｉｎｋの分光反射特性の低い色の光を照射すると、より目視又は検知がし易くなる。そこで、この有色のインク４０Ｉｎｋの分光反射特性の低い領域に対応した色の光を照射する第２の光源Ｌｐ′を備えることが好ましい。
【０１４４】
例えばマゼンタＭのインク４０Ｉｎｋの場合、５００ｎｍ〜５７０ｎｍにピーク波長を持つ緑色ＬＥＤを照射すると検知され易くなる。同様に、シアンＣのインク４０Ｉｎｋの場合、６００ｎ〜７００ｎｍにピーク波長を持つ赤色ＬＥＤを照射すると検知され易くなる。また、イエローＹのインク４０Ｉｎｋの場合、４５０ｎｍ〜５００ｎｍにピーク波長を持つ緑色光源を照射すると検知され易くなる。そして、透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査には青色ＬＥＤを用いる場合を例示できる。有色のインク４０Ｉｎｋの分光反射特性の低い色は、補色と呼称することもでき、それぞれの色の光を補色光源と呼称することも可能である。
【０１４５】
図１８は、実施例１に係る吐出検知パターン用の自動向けの検査装置の他例に係る基本構成を例示した概略図である。ここでのスキャナ１０１′は、上述したライン状の第１の光源Ｌｐに加え、有色のインク４０Ｉｎｋの分光反射特性の低い領域に対応した色の光を照射するライン状の第２の光源Ｌｐ′も備えられている。ライン状の受光センサＬｒとしての機能は、第１の光源Ｌｐに加え、第２の光源Ｌｐ′が照射して透明な液滴５０Ｌやロール紙Ｍｄで反射した光についても受光する。第２の光源Ｌｐ′は複数の光源であっても良いし、複数の色を切り替え可能な光源であっても良い。これらの第１の光源Ｌｐ、第２の光源Ｌｐ′、及び受光センサＬｒは何れもライン状に配置されて所定の間隔を維持しつつ、搬送方向Ｘｍに沿ってロール紙Ｍｄ上を走査する。有色のインク４０Ｉｎｋ及び透明な液滴５０Ｌの吐出検知検査を自動的に行うには、各色の吐出検知パターンＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、Ｐｔを図１８に示すスキャナ１０１′によってロール紙Ｍｄ上の画像を読み取れば良い。スキャナ１０１′の光源を第１の光源Ｌｐ及び第２の光源Ｌｐ′とし、上述した通り、透明な液滴５０Ｌには青色光源を、有色のインク４０Ｉｎｋには分光反射特性の低い色の光源を切り替えながら各色の吐出検知パターンＰＫ、ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、Ｐｔの画像を読み取る。因みに、目視向けの検査装置の他例として、図２０に示されるように、図１９を参照して説明した同様な取付け構造で第２の光源Ｌｐ′を検査台１０２に別途取付けても良い。この検査装置では、第１の光源Ｌｐに対向する側に照明操作部１０４を具備する照明取付け具１０３によって第２の光源Ｌｐ′が保持されている。
【０１４６】
ところで、イエローＹのインクの分光反射特性は４５０ｎｍ〜５００ｎｍと低くなっているため、図１６に示すようにイエローＹのインクの吐出検知パターンの前、或いは後に透明な液滴５０Ｌの吐出検知パターンＰｔを印刷して吐出検知検査を行うと、吐出検知検査を行う際に同じ青色ＬＥＤによる照射を行うだけで良い。これにより、イエローＹのインクと透明な液滴５０Ｌとの間で、光源照射の第１の光源Ｌｐ、第２の光源Ｌｐ′を切り替えずに済む。また、同時に画像を読み取ることも可能になるため、検査時間も短縮される。
【実施例２】
【０１４７】
図２１は、本発明の実施例２に係る画像形成装置によりロール紙Ｍｄ上に画像形成された吐出検査用のテストパターンＰ２の一例を示す図である。尚、実施例２においても、インク４０Ｉｎｋと後処理液とについて、液滴を吐出する吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと吐出ヘッド５０Ｈとによる液滴飛翔によりロール紙Ｍｄ上へ塗布する。この液滴飛翔による方法でロール紙Ｍｄ上への画像形成する印刷を開始する前には、各色の吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙが吐出するインク４０Ｉｎｋや吐出ヘッド５０Ｈが吐出する後処理液の液滴の不吐出や曲がり等の異常吐出をチェックする。このため、図１８に示すような吐出検査用のテストパターンＰ２をロール紙Ｍｄ上に印刷する。
【０１４８】
この吐出検査用のテストパターンＰ２は、吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと吐出ヘッド５０Ｈのノズル列が設定されて画像形成して印刷されたものである。吐出ヘッド５０Ｈは、ロール紙Ｍｄに対して相対的に第１の方向に移動しながら透明の液滴５０Ｌを吐出する第１のノズル列を備える。吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙは、第１の方向と直交する第２の方向へ複数のノズルの吐出口４０Ｎが並設された第２のノズル列を備える。そこで、吐出検査用のテストパターンＰ２は、第１の方向へ並ぶパターン列が第１の方向にｍ（ｍは２以上の自然数）本、ｍ本のパターン列のそれぞれについてパターンが（ｍ−１）間隔で並ぶように形成される。例えば図２１においてパターン列ｍはｍ＝８本であり、各パターン列内において７本間隔に並んでいる。
【０１４９】
この吐出検査用のテストパターンＰ２は、吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙのノズルの吐出口４０Ｎから有色の液滴であるインク４０Ｉｎｋをロール紙Ｍｄ上に吐出させて画像形成させて印刷したものである。しかし、透明な液滴５０Ｌの場合、これと同じ方法で吐出ヘッド５０Ｈのノズルの吐出口５０Ｎからロール紙Ｍｄ上に吐出検査用のテストパターンＰ２を印刷すると、透明であるために検査が困難となる。このことは実施例１で述べた通りである。
【０１５０】
尚、ロール紙Ｍｄ上に吐出検査用のテストパターンＰ２を印刷して吐出検査を行う場合は、図１５を参照して説明した実施例１と同様に処理する。実施例２の場合も実施例１と同様に、透明な液滴５０Ｌの吐出ヘッド５０Ｈの各ノズルの吐出口５０Ｎからの吐出不良を検知する場合、吐出ヘッド５０Ｈからロール紙Ｍｄ上に透明な液滴５０Ｌを吐出してテストパターンＰ２を印刷する。この上で、テストパターンＰ２の透明な液滴５０Ｌに対して第１の光源Ｌｐにより単一のピーク波長を持つ光を照射し、その反射光の明暗の状態から吐出ヘッド５０Ｈにおける各ノズルの不吐出又は吐出不良を検知する。第１の光源Ｌｐとして一つのピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる光源を用いること、青色ＬＥＤの使用が好ましいことも実施例１と同様である。
【０１５１】
実施例２の場合も、透明な液滴５０Ｌの吐出検知を行う場合、有色のインク４０Ｉｎｋの吐出検査用のテストパターンＰ２を同時に印刷し、インク色毎に吐出検知を行うことも、図１６を参照して説明した実施例１と同様である。また、有色のインク４０Ｉｎｋ及び透明な液滴５０Ｌの吐出検査を自動的又は目視で行う場合の検査装置の構成、或いは第２の光源Ｌｐ′を適用する場合を含めて色別に光源を切り替えて行う場合の手順も、実施例１の場合と同様であり、同等の作用効果を奏する。尚、実施例２の場合は、図２１に示すようなテストパターンＰ２としたので、目視での検知に適している。
【０１５２】
以上の各実施例で説明した検査装置の技術的要旨は、検査方法として換言することができる。この検査方法は、液体吐出ヘッドから透明な液体を被吐出物上に吐出する液体吐出ステップと、第１の光源から液体吐出ステップで透明な液体が被吐出物上に吐出されて形成されたパターンに対して、単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせる光照射ステップと、を有する。ここで、単一のピーク波長を持つ光は、波長が２６５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の何れかにピーク波長を持つ光であること、波長が３７５ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の何れかにピーク波長を持つ光であること、を選択できる。また、単一のピーク波長を持つ光は、波長が３８０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲の何れかにピーク波長を持つ光であること、波長が４５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の何れかにピーク波長を持つ光であること、を選択できる。何れにしても、透明な液体及びそれ以外から反射する反射光の状態に基づいて液体吐出ヘッドの不吐出又は吐出不良を検査する検査ステップを有することが好ましい。ここで、反射光の状態は、明暗の差で現れることが好ましい。
【０１５３】
このように各実施例によれば、透明な液滴５０Ｌの吐出不良を検知する場合、テストパターンＰ１、Ｐ２に第１の光源Ｌｐにより単一のピーク波長を持つ光を照射して明暗の差を生じさせている。このため、有色のインク４０Ｉｎｋを使用せずに、その明暗の関係から透明な液滴５０Ｌの吐出不良を適確に検知することができる。また、有色のインク４０Ｉｎｋの不吐出や吐出曲がりによる影響を受けることがないので、透明な液滴５０Ｌの不吐出検知精度が向上する。更に、有色のインク４０Ｉｎｋの不吐出や吐出曲がりを正常吐出にするメンテナンスも不要となるため、それに要する時間やインク使用量を低減することができる。
【０１５４】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。各実施例では、好適な例を示したが、当業者であれば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  搬入手段
１１  給紙部
１２、６２  搬送ローラ
２０  前処理手段
３０  乾燥手段
３１  前処理用乾燥手段
３２  後処理用乾燥手段
４０  画像形成手段
４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、５０Ｈ  吐出ヘッド
４０Ｎ、５０Ｎ  吐出口
５０  後処理手段
５０Ｌ  透明な液滴
６０  搬出手段
６１  保管部
７２Ｅ  プリンタエンジン
７３、７４  筐体
８０  搬送ユニット
９０Ａ、９０Ｂ  維持回復手段
１００  画像形成装置
１０１、１０１′  スキャナ
１０２  検査台
１０３  照明取付け具
１０４  照明操作部
Ｌｐ、Ｌｐ′  光源
Ｌｒ  受光センサ
Ｐ１、Ｐ２  テストパターン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０００−１４１６２４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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