【事件の表示】
　特願２００４−３０３６６０号「飲料用給水機用水タンク収容バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１１日出願公開、特開２００６−１１５８６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１９日の出願であって、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２６日）、これに対し、平成２２年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「飲料水を収容した水タンクに着脱可能に接続させる吸水口が形成された吸水流路と、この吸水流路に設けたポンプにより水タンクから吸水させた飲料水を冷却タンクで冷却して冷水吐出口から取り出す冷水流路及び／又は前記飲料水を温水タンクで加熱して温水吐出口から取り出す温水流路とが形成され、
前記水タンク（４）が自在に変形可能な柔軟フイルムによって形成されたフイルムタンクに形成されている飲料用給水機に用いられる水タンク収容バッグ（５）であって、
自在に変形可能な柔軟な防水性シートによって矩形ボックス状に形成され、四方の立壁体（５０），（５０）、（５１），（５１）によって胴部（５ａ）が形成されると共に、胴部（５ａ）の底部に底壁（５２）が連設され、胴部（５ａ）を形成する立壁体（５０），（５０）、（５１），（５１）のうちの一つの立壁体（５０）の上端に蓋壁（５３）が連設され、
かつ胴部（５ａ）を形成する立壁体（５０），（５０）、（５１），（５１）のうち、対向する立壁体（５０），（５０）同士が近接離反することで扁平状に折り畳み可能に形成され、その扁平状に折り畳んだ状態では、前記近接離反する立壁体（５０），（５０）以外の立壁体（５１），（５１）はその幅方向中央において内向きに折り畳まれると共に、底壁（５２）も中央において内向きに折り畳まれるように形成され、かつその内部は扁平状に折り畳んだ複数個の他の水タンク収容バッグ（５），（５）を収容可能に形成されていることを特徴とする飲料用給水機用水タンク収容バッグ。」
　なお、平成２２年８月２５日付け手続補正は、特許請求の範囲を補正するものではない。
　 
第３　引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、国際公開第０１／３８８０７号（以下「引用例１」という。）には、「飲料用温水器等に使用する水タンク収容容器」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア．明細書１ページ５〜１３行
「本発明は、一般家庭や各種のイベント会場、料飲店、会社等に設置され、温水（お湯）又は冷水、又は両者を取り出すことができる飲料用温水器、飲料用冷水器、飲料用温水・冷水器（以下、これらを総称する場合「飲料用温水器等」という）及びこれらの
飲料用温水器等に使用する水タンク収容容器
　
飲料用温水器等は
水を加熱して取り出す温水給湯系
水を冷却して取り出す冷水給水系が器本体に組み込まれたもの
イ．同４ページ２〜１０行
「又、
水タンクをフイルムタンクとした場合に、このフイルムタンクを収容する水タンク収容容器
使い捨てではなく、繰返し使用ができる
ウ．同８ページ１〜７行
「図１は本発明の実施の第１形態に係る飲料用温水・冷水器の模式図で、請求項１記載の飲料用温水器等に対応している。
　この飲料用温水・冷水器は、器本体１の上部に貯水槽２が配設され、この
貯水槽２に温水給湯系３及び冷水給水系４が接続され
水タンク５がポンプ６０を有する送水路６を介して貯水槽２に接続されている
エ．同８ページ１９〜２４行
「前記
温水給湯系３は
温水槽３１の上端に給湯コック３２が接続された経路
バンドヒータ３３によって加熱されたお湯が水圧によって給湯コック３２から取り出せる
オ．同９ページ３〜９行
「前記
冷水給水系４は
冷水槽４１の底部から延長して給水コック４２が設けられた経路
蒸発管４３によって冷却された冷水が水圧によって給水コック４２から取り出せる
カ．同９ページ１５〜１９行
「
送水路６は
送水ホース６１の途中に設けたポンプ６０によって水タンク５内から貯水槽２に送水する
キ．同１９ページ１６〜１８行
「次に、図１２は本発明の水タンク用収容容器の実施の１形態を示す斜視図で、請求項６及び請求項７記載の水タンク用収容容器に対応している。」
ク．同２０ページ２〜５行
「図１９に示す飲料用温水・冷水器は、前記図１（実施の第１形態）で示した飲料用温水・冷水器とほぼ同様に構成になっており、ただ、
水タンク５として水タンク用収容容器７に収容されたフイルムタンクが用いられている
ケ．同２０ページ１８行〜２１ページ１１行
「前記
水タンク５（フイルムタンク）は、自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されている
　この
水タンク５には
上面に筒状口部５０が形成される
　次に、水タンク用収容容器７の構成を説明する。
　この水タンク収容容器７は、図１３に示すように、２枚の板部材１０１，１０１間に多数の仕切壁１０２が一定間隔の筋状（筋方向を矢印Ｌで示す）に一体連結された
合成樹脂複合板１００を用いて形成されている
　この水タンク用収容容器７は、図１４の展開斜視図で示すように、合成樹脂複合板１００を裁断し、これの各胴部片７０を折れ線から折り曲げると共に、接合代７１の部分で圧縮カシメ７２することにより、図１２に示すように
方形ボックス胴部７３
コ．同２２ページ９〜１５行
「そして、下端口の各４辺に設けた
フラップ蓋片７５
底板部を形成
４辺に設けたフラップ蓋片７４
上板部を形成する
サ．同２２ページ末行〜２３ページ１１行
「そして、この
筒状口部５０に送水ホース６１を接続することで、水タンク５のセットが完了する
　この場合の筒状口部５０と送水ホース６１との接続構造の例を図１７及び図１８により説明する。
　図１７の接続構造は、
水タンク５の筒状口部５０
送水ホース６１の先端口６３をネジにより取り付ける
筒状口部５０と先端口６３を連通させる
　
　上記記載を図面を参照しながら検討する。まず、記載ア、キ、ケには、飲料用温水器等に使用される水タンクを収容する水タンク収容容器が記載されており、記載クによれば水タンク収容容器は実施の第１形態に用いられるものである。
　そして、記載ウ、カによれば、送水路６は、送水ホース６１からなり、その途中にポンプ６０が設けられ、水タンク５及び貯水槽２に接続されるものであって、記載コによれば、送水ホース６１の先端口６３は水タンク５の筒状口部５０に着脱可能に接続することができるものである。
　また、記載ア、エ、オを総合すると、水を加熱して取り出す温水給湯系は、温水槽３１で加熱されたお湯を給湯コック３２から取り出す経路からなり、水を冷却して取り出す冷水給水系は、冷水槽４１で冷却された冷水を給水コック４２から取り出す経路からなるものである。
　さらに、水タンク用収容容器７は方形ボックスに形成されており、その胴部７３は四方の立壁体によって形成されると共に、フラップ蓋片７５により底壁が形成され、４辺に設けたフラップ蓋片７４により蓋壁が形成されるということができる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合して、水タンク収容容器７を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「水が入った水タンク５に着脱可能に接続させる先端口６３が形成された送水ホース６１と、この送水ホース６１に設けたポンプ６０により水タンクから送水した水を冷水槽４１で冷却して給水コック４２から取り出す冷水給水系及び／又は前記水を温水槽３１で加熱して給湯コック３２から取り出す温水給湯系とが形成され、
前記水タンク５が自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンクに形成されている飲料用温水・冷水器に用いられる水タンク用収容容器７であって、
合成樹脂複合板１００を用いて方形ボックスに形成され、四方の立壁体によって胴部７３が形成されると共に、、フラップ蓋片７５により底壁が形成され、４辺に設けたフラップ蓋片７４により蓋壁が形成される水タンク用収容容器７。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平７−９６９４６号公報（以下「引用例２」という。）には、「フレキシブルコンテナ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】  注、排出口を有する
プラスチックフィルム製の内袋
織布もしくは織布とゴム又はプラスチックの複合材で作られる外袋
外袋で内袋を包んで補強するようにしてあるフレキシブルコンテナ
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、
液体の輸送、貯蔵に利用するフレキシブルコンテナ
ウ．段落【００１３】
「また、
外袋は、可撓性があり、使用後は小さく折り畳むことができる
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００３−２２６３２７号公報（以下「引用例３」という。）には、「バッグ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】薄板を外形矩形状になした正面板、背板、側板及び底板と、該薄板の外側を覆うシート地とを備え、該正面板、該背板、左右の該側板及び該底板を、該シート地を介して箱状に連結した上面開口を有するバッグであって、該正面板が上下に分割され、該側板が逆Ｙ字状に分割されると共に下方の該正面板が揺動する軌道に切欠部が設けられ、該
側板が逆Ｙ字状の折り目に沿って内側に谷折りされる
イ．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、各種の
物品を収納、運搬するための箱状のバッグ
ウ．段落【０００６】
「本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、
各板が重なり合って薄く折り畳まれ
折り畳みが容易なバッグ
エ．段落【００１２】〜【００１３】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明に係るバッグの一例を示す斜視図、図２は同平面図、図３は同底面図である。図４は同バッグの折り畳み状態を示す説明図、図５は図４の右側面図、図６は同バッグが更に折り畳まれた状態を示す説明図である。図７は同バッグを折り畳み状態を示す模式側面図である。
　図１〜図７において、バッグ１は、各種の物品を輸送、運搬するための、上面開口を有する箱状のバッグである。バッグ１は、各面の基材となる合成樹脂製の薄板と、各薄板を覆って連結するシート地４とからなる。シート地４は、レザー（天然、人工）、布（天然繊維、合成繊維）、合成樹脂シート、紙等を袋状に形成したものである。薄板は、バッグ１の各面を構成する正面板（５ｂ，５ｃ）、背板２１、側板（１４，１５，１６，１７，１８，１９）、底板２２であり、シート地４の箱状の形状を保持させるためのものである。」
オ．段落【００２０】
「図４に示す状態で、背面部９を正面部５の方向に倒す（図６）ことにより、下方正面板１２と上方正面板１３とが重なり合って、バッグ１はさらに折り畳まれる。最終的には、図７に示すように、
薄板同士が密接して、バッグ１が全体として板状になって折り畳まれる
薄く折り畳まれることから、バッグ１は折り畳まれた状態でかさばらず、収納等の扱いが容易である
カ．段落【００２３】
「尚、図８〜図１２に示すように、
上面開口に開閉自在の蓋部１０を設けてもよい
　そして、添付図面には、左右の側面部８，９が中央において内向きに折り畳まれ、正面板５と背面板２１が近接して扁平状に畳まれることが示されている。
　
４．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−１７９２２９号公報（以下「引用例４」という。）には、「収納箱」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】  対向する一対の側板と、該一対の側板と連続して対向する他対の側板と、軟質なる部材によって矩形状に形成されて前記全ての側板の下辺に連続する底板とを有して上方に開口するとともに、前記
一対の側板がそれぞれ横方向に偶数等分されて、それぞれの等分箇所が内外向きに折曲し得るように形成された収納箱本体
軟質なる部材によって形成され、各側板の開口縁に対して閉塞具を介して取り付けられて、前記収納箱本体の開口を閉塞する蓋体と、
を備え、
前記一対の側板を前記他対の側板の間に挟まれるように互い違いに内外向きに折り畳み、これと同時に前記底板を前記他対の側板の間に挟まれるように内向きに折り畳む
イ．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、
折り畳みおよび持ち運び可能な収納箱
ウ．段落【００１５】〜【００１６】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。図１（ａ）は本発明による収納箱の一例を示す斜視図である。
　この実施の形態における収納箱は、収納箱本体１と蓋体２とで構成されている。収納箱本体１は、防水性を備えた軟質の合成樹脂部材より形成されていて、四方を側板３に囲まれているとともに、矩形状の底板４を有して上側に開口する箱体をなしている。」
エ．段落【００２５】
「この際、
全ての側板３、底板４および蓋体２と、それぞれの接続部分とが防水性を保つように構成されている
オ．段落【００２６】〜【００２７】
「ところで、上記収納箱は、収納物を取り除いた未使用の際に、その構成により図１（ｂ）に示すように折り畳むことが可能であり、その作用を説明する。図２に示すように、
横方向に偶数等分された一対の側板３Ａに関し、隣接する二枚を一つのユニットとして、これらユニットにおける等分箇所５を内向きに折り曲げる
　これにより、
他対の側板３Ｂの間において、一対の側板３Ａが挟まれるように互い違いに内外向きに折り畳まれる
底板４が挟まれるように折り畳まれる
　そして、図１には、一対の側板３Ａが内向きに折り畳まれ、他対の側板３Ｂが近接して扁平状に畳まれることが示されている。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、用語の意味、構造、機能又は作用からみて、引用発明の「水」は本願発明の「飲料水」に相当し、以下同様に、
「水が入った水タンク５」は「飲料水を収容した水タンク」に、
「先端口６３」は「給水口」に、
「送水ホース６１」は「吸水流路」に、
「ポンプ６０により水タンクから送水した水」は「ポンプにより水タンクから吸水させた飲料水」に、
「冷水槽４１」は「冷却タンク」に、
「給水コック４２」は「冷水吐出口」に、
「冷水給水系」は「冷水流路」に、
「温水槽３１」は「温水タンク」に、
「給湯コック３２」は「温水吐出口」に、
「温水給湯系」は「温水流路」に、
「自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンク」は「自在に変形可能な柔軟フイルムによって形成されたフイルムタンク」に、
「飲料用温水・冷水器」は「飲料用給水機」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「水タンク用収容容器７」は、水タンクを内部に収容するものであるから、本願発明の「水タンク収容バッグ（５）」と「水タンクを収容する容器」として共通する。
　また、引用発明の「方形ボックスに形成され」ることは、本願発明の「矩形ボックス状に形成され」ることに相当し、同様に、
「四方の立壁体によって胴部７３が形成され」ることは「四方の立壁体（５０），（５０）、（５１），（５１）によって胴部（５ａ）が形成される」ことに、
「フラップ蓋片７５により底壁が形成され」ることは、「胴部（５ａ）の底部に底壁（５２）が連設され」ることに、相当する。
　そして、引用発明の「４辺に設けたフラップ蓋片７４により蓋壁が形成される」ことは、本願発明の「胴部（５ａ）を形成する立壁体（５０），（５０）、（５１），（５１）のうちの一つの立壁体（５０）の上端に蓋壁（５３）が連設され」ることと「胴部の上端に蓋壁が連設され」ることで共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］  
「飲料水を収容した水タンクに着脱可能に接続させる吸水口が形成された吸水流路と、この吸水流路に設けたポンプにより水タンクから吸水させた飲料水を冷却タンクで冷却して冷水吐出口から取り出す冷水流路及び／又は前記飲料水を温水タンクで加熱して温水吐出口から取り出す温水流路とが形成され、
前記水タンク（４）が自在に変形可能な柔軟フイルムによって形成されたフイルムタンクに形成されている飲料用給水機に用いられる水タンクを収容する容器であって、
矩形ボックス状に形成され、四方の立壁体によって胴部が形成されると共に、胴部の底部に底壁が連設され、胴部の上端に蓋壁が連設される飲料用給水機用の水タンクを収容する容器。」
　  
　［相違点］ 
　水タンクを収容する容器について、本願発明では、自在に変形可能な柔軟な防水性シートによって形成されるものであって、胴部を形成する立壁体のうちの一つの立壁体の上端に蓋壁が連設され、かつ胴部を形成する立壁体のうち、対向する立壁体同士が近接離反することで扁平状に折り畳み可能に形成され、その扁平状に折り畳んだ状態では、前記近接離反する立壁体以外の立壁体はその幅方向中央において内向きに折り畳まれると共に、底壁も中央において内向きに折り畳まれるように形成され、かつその内部は扁平状に折り畳んだ複数個の他の水タンク収容バッグを収容可能に形成されているものであるのに対して、引用発明では、合成樹脂複合板１００を用いて形成されるものであって、４辺に設けたフラップ蓋片７４により蓋壁が形成される水タンク用収容容器７である点。
　
第５　当審の判断
　水タンクのような液体を貯蔵する袋を可撓性がある外袋に収納することは、引用例２に記載されており、引用発明において水タンク用収容容器を可撓性を有するもので形成することに困難性はなく、その際、防水性を有するものを選択することは、必要性に応じて適宜なされることである。
　そして、可撓性のある材料で形成された袋状の容器を近接離反する立壁体以外の立壁体はその幅方向中央において内向きに折り畳み、対向する立壁体同士が近接離反することで扁平状に折り畳み可能なものとすることは引用例３、４他にも実公昭６０−２８２０号公報（周知例１）、実願昭６３−３０９４０号（実開平１−１３９７３０号）のマイクロフィルム（周知例２）、実願平３−７４５９１号（実開平５−１８３１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知例３）、登録実用新案第３０８１８９６号公報（周知例４）等に示されているように周知慣用の技術事項にすぎず、その際、底壁を中央において内向きに折り畳むことも引用例４、周知例２に記載されているとおり周知である。さらに、収容容器に蓋壁を設けるものにおいて、立壁体のうちの一つの立壁体の上端に蓋壁を連設することも引用例３、４に記載されているように慣用されている蓋の取付構造である。
　また、レジ袋や紙袋をレジ袋や紙袋に多数収容して保管利用することが、普通に行われているように、保管スペースの節約などを考慮して収容容器の内部を折り畳んだ収容容器を収容することができるように形成することに困難性はない。
　なお、折り畳んだ収容容器は扁平状になるのであるから、可撓性を有するもので形成された他の収容容器に収容することができるものと認められる。例えば、引用例３、４に記載の容器もその内部は扁平状に折り畳んだ複数個の容器を収納可能になっている。
　してみると、引用発明において水タンク用収容容器７を相違点に係る構造のものとすることは、引用例２〜４に記載された事項及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用例２〜４に記載された事項及び周知慣用の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜４に記載された事項及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２〜４に記載された事項及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。