【事件の表示】
　特願２００６−５３２３１６「デジタル映写機の自動化」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日国際公開、ＷＯ２００５／００６１５４、平成１９年　６月１４日国内公表、特表２００７−５１５６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年３月５日（パリ条約による優先権主張、２００３年６月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月９日に手続補正書が提出され、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月２日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「接続されたデジタル映写機への電源をオン／オフ切換えするための電源切換アウトレットの状態を示す信号を受信するための切換アウトレットインタフェースと、
　前記切換アウトレットインタフェースに結合されたプロセッサと、
　前記プロセッサによって実現され、前記電源切換アウトレットの状態に応答し、前記電源切換アウトレットの状態に応じて、前記デジタル映写機に関する予め選択された機能を実行するプロセスとを含み、前記予め選択された機能は、以下の機能群から選択される、
　　前記デジタル映写機の光源への電力を、前記光源の寿命を維持するための所定期間をかけて徐々に減じる機能、および
　　前記デジタル映写機の光源への電力を、前記光源の寿命を維持するための所定期間をかけて徐々に印加する機能、デジタル映写機インタフェース。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−１３０７１２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶プロジェクタに関する。」
（ｂ）「【００１８】図１は、本発明の基本的構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】図１において、液晶ビデオプロジェクタ（以下ＬＶＰという。）の動作状態を入力する入力装置１２０および入力手段１があり、２は入力手段１からの出力に基づきＬＶＰの動作状態を判別する命令判別手段で、判別された命令に基づき電源制御手段３、入力切換手段４、映像処理手段５、音声処理手段６、レンズ制御手段７が作動する。」
（ｃ）「【００２４】上記した入力手段１、命令判別手段２、電源制御手段３、入力切換手段４、映像処理手段５、音声処理手段６、レンズ制御手段７、不点灯検出手段１０、温度検出手段２０、ファンモータ制御手段８、表示制御手段９、警報発生手段３０は制御部１００を構成し、この制御部１００はマイクロコンピュータを用いて構成できる。」
（ｄ）「【００５０】次に電源制御について説明する。図１１および図１２で、電源命令がＰ３０で電源オンかオフかが判定され、電源オフの場合電源オフ制御へ処理がうつる。電源オンの場合、Ｐ３２でＲＡＭ１００ｃ上の光源切れフラグが検査されフラグがオンならばＰ３３の光源切れ制御へ制御がうつる。フラグオフならばＰ３４で電源表示ランプＬＤ４ｇが点灯し、動作状態を示す電源表示ランプが緑色の発光をする。Ｐ３５で主電源３００がオンとなり、光源以外が動作をはじめる。光源ウォームアップ中を示す光源動作ランプＬＤ３ｇが緑色で点滅を開姶する（Ｐ３６）。ファンモータ２４５が低速で回転を始め（Ｐ３７）、Ｐ３８で光源電源制御装置２２１がオンになり投写光源の点灯動作が開始する。その後タイマーｔ１での時間経過後（Ｐ３９）、Ｐ４０で不点灯検出器２１０の出力が調べられ投写光源の不点灯が検出された場合、再点灯制御（Ｐ４１）に制御がうつる。投写光源が点灯した場合には、ＯＳＤ２８０で６０秒間、カウントダウン表示を行ない、投写光源が規定の光量を照射するまで待つ（Ｐ４２）。この間に、Ｐ４３によりＤ／Ａコンバータ２７０に映像情報つまり色あい、色の濃さなどや音声情報つまり音量などのＲＡＭ１００ｃの内容が出力される（Ｐ４３）。Ｐ４３の処理が終了したならば、Ｐ４４で、命令スイッチＤ３およびＤ４がＨレベルならば、オートフォーカスが電源投入時に行なわれるモードである（Ｐ２０）からＰ４５のオートフォーカス処理を行なう。次にＰ４６で現在の入力源の表示が行なわれ、Ｐ４７で投写光源が正常に点灯中であることを示す光源動作ランプＬＤ３ｇが緑で点灯する。以降はＰ５５の割込み処理により、Ｐ４８で温度検出器２１１の出力によりＬＶＰ内部温度がθ１以上になったことが検出されるとＰ４９の高温時制御に、また不点灯検出器２１０の出力によりＰ５０で投写光源の立消えが検出されるとＰ５１の光源切れ制御に、またＬＶＰが作動状態中に一定時間（ｔｌ）ビデオ信号入力がない場合にはＰ３１の電源オフ処理に制御が移る。またＰ５３の命令入力によりＰ５４で命令判別が行なわれ、各処理へ制御が移る。
【００５１】図１３は、電源オフ制御を示すフローチャートである。電源スイッチＳ１またはリモコン受光部２００より電源オフ命令が入力された場合Ｐ６０でＲＡＭ１００ｃ内のフラグ内容をＥ2 ＰＲＯＭ２５０に書込み、Ｐ６１で光源電源３０１が、Ｐ６２で主電源３００がオフになる。ファンモータ２４５は高速回転になり（Ｐ６３）風量がアップする。電源表示ランプＬＤ４ｒが点灯し待機状態を示す赤色点灯となる（Ｐ６４）。光源動作ランプＬＤ３は橙色の点滅を行ない光源クールダウン中を示す（Ｐ６５）。Ｐ６６で温度検出器２１１の出力によりＬＶＰ内部温度がθ０未満になったことが検出されると、ファンモータ２４５は停止し（Ｐ６７）、光源動作ランプＬＯ３は消灯し（Ｐ６８）、待期状態になる。」
（ｅ）「【００５４】図１６は、高温時制御を示すフローチャートである。通常動作中に温度検出器２１１の出力において、ＬＶＰ内部温度がθ１以上になった場合、Ｐ１１０で温度警告ランプＬＤ１を点滅させ、高温になったことを表示する。Ｐ１１１でファンモータ２４５を高速回転にする。Ｐ１１２でＬＶＰ内部温度がθ１未満になるまでこの状態がつづく。ＬＶＰ内部温度がθ１未満になった場合は、温度警告ランプＬＤ１を消灯し、ファンモータ２４５を低速回転にして通常動作に制御をもどす（Ｐ１２２〜Ｐ１２３）。しかしＬＶＰ内部温度が上昇を続けθ２を越えた場合、ＲＡＭ１００ｃ内のフラグ内容をＥ2 ＰＲＯＭ２５０に書込み（Ｐ１１４）電源をすべてオフにし（Ｐ１１５ーＰ１１６）、電源表示ランプＬＤ４は赤色点灯（待機状態）、光源動作ランプＬＤ３は赤色点滅（異常状態）を表示し（Ｐ１１７〜Ｐ１１８）、Ｐ１１９でＬＶＰ内部温度がθ０未満になるまで冷却し、Ｐ１２０でファンモータ２４５の回転を停止し、温度警告ランプＬＤｌおよび光源動作ランプＬＤ３を消灯し（Ｐ１２１）、待機状態になる。」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「液晶ビデオプロジェクタの動作状態を入力する入力手段（１）、入力手段からの出力に基づき前記動作状態を判別する命令判別手段（２）及び判別された命令に基づき作動する電源制御手段（３）を有し、
　上記入力手段、命令判別手段及び電源制御手段は制御部（１００）を構成し、この制御部はマイクロコンピュータを用いて構成され、
　電源オンかオフかが判定され、
　電源命令が電源オンの場合、先ず主電源（３００）がオンとなり、光源以外が動作をはじめ、ファンモータ（２４５）が低速で回転を始め、次いで光源電源制御装置（２２１）がオンになり投写光源の点灯動作が開始し、
　電源オフ命令が入力された場合、先ず光源電源（３０１）がオフになり、次いで主電源がオフになり、ファンモータは高速回転になり、温度検出器（２１１）の出力により液晶ビデオプロジェクタ内部温度が所定温度未満になったことが検出されると、ファンモータは停止し、待期状態になる、制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（あ）引用発明の「液晶ビデオプロジェクタ」及び「制御装置」は、それぞれ、本願発明の「デジタル映写機」及び「デジタル映写機インタフェース」に相当する。
　同様に、引用発明の「電源制御手段」は本願発明の「切換アウトレットインタフェース」に相当し、電源制御手段は、マイクロコンピュータを用いて構成された制御部を構成するから、引用発明が「切換アウトレットインタフェースに結合されたプロセッサ」を有することは明らかである。また、同電源制御手段が制御する、本願発明の「電源切換アウトレット」に相当する「電源」を有することも明らかである。
（い）引用発明は、電源のオンオフ状態を判定し、それぞれの状態に対応して命令によって選択された機能を実行するものであり、その実行がマイクロコンピュータを用いて構成された制御部によって行われるから、引用発明が本願発明の「プロセッサによって実現され、電源切換アウトレットの状態に応答し、電源切換アウトレットの状態に応じて、デジタル映写機に関する予め選択された機能を実行するプロセス」に相当する構成を有することは明らかである。
（う）引用発明は、「電源命令が電源オンの場合、先ず主電源がオンとなり、光源以外が動作をはじめ、ファンモータが低速で回転を始め、次いで光源電源制御装置がオンになり投写光源の点灯動作が開始」するから、液晶ビデオプロジェクタ（本願発明の「デジタル映写機」に相当）へ供給される電力を時系列的・段階的に増大させる機能を有することは明らかである。
　したがって、両者は「デジタル映写機への電力を、所定期間をかけて徐々に印加する機能」を有する点で共通する。
（え）同様に、引用発明は、「電源オフ命令が入力された場合、先ず光源電源がオフになり、次いで主電源がオフになり、ファンモータは高速回転になり、温度検出器の出力により液晶ビデオプロジェクタ内部温度が所定温度未満になったことが検出されると、ファンモータは停止し、待期状態になる」構成を有し、光源電源と主電源がオフになった後にファンモータが高速回転になるとしても、電力の大きさは、ファンモータに比べて光源電源が支配的であることは当業者の技術常識であるから、引用発明が液晶ビデオプロジェクタへ供給される電力を時系列的・段階的に減少させる機能を有することは明らかである。
　したがって、両者は「デジタル映写機への電力を、所定期間をかけて徐々に減じる機能」を有する点で共通する。
　
　よって両者は、
「接続されたデジタル映写機への電源をオン／オフ切換えするための電源切換アウトレットの状態を示す信号を受信するための切換アウトレットインタフェースと、
　前記切換アウトレットインタフェースに結合されたプロセッサと、
　前記プロセッサによって実現され、前記電源切換アウトレットの状態に応答し、前記電源切換アウトレットの状態に応じて、前記デジタル映写機に関する予め選択された機能を実行するプロセスとを含み、前記予め選択された機能は、以下の機能群から選択される、
　　前記デジタル映写機への電力を、所定期間をかけて徐々に減じる機能、および
　　前記デジタル映写機への電力を、所定期間をかけて徐々に印加する機能、デジタル映写機インタフェース。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）　
　本願発明では、徐々に減じ、および徐々に印加する電力が光源への電力であって、所定期間が光源の寿命を維持するための期間であるのに対して、引用発明では、同電力がデジタル映写機への電力であって、所定期間が何のための期間か明らかではない点。
　
２．判断
（相違点について）
（１）本願発明における「光源」及び「光源の寿命」の有する技術的意味
　本願明細書の段落【０００６】の「一般的に、デジタル映写機は、
電球を除々に加熱および冷却する
ファンが動作し続けている間に電球を消してもよい
電球およびファンから同時に電力を除去する
機器の寿命を維持する
冷却ファンをオンのままにする
（２）相違点に対する判断
　一方、引用発明では、デジタル映写機への電力が徐々に減じ、および徐々に印加されるが、その増減は本願発明のランプに相当する「光源」や冷却ファンの層等する「ファンモータ」への電力供給を通じて行われるのであるから、結局、本願発明と同様に「光源装置」への電力を増減していることにほかならない。
　また、「光源装置の寿命」が、光源装置の温度（特に高温）に左右されることは、当業者の技術常識であって（引用例１の上記摘記事項（ｅ）や、本願明細書の上記各記載並びに特開２００２−２３６３１８号公報段落【０００６】参照）、引用発明の所定期間を、光源の寿命を維持することを考慮して決定することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、周知技術に基いて当業者が容易になし得る事項である。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。