【事件の表示】
　特願２００３−１８２５１４「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１７日に出願した特願平１０−１０７２４３号の一部を平成１５年６月２６日に新たな出願としたものであって、平成１９年５月２５日付けで拒絶査定された。
　本件審判は、この査定を不服として平成１９年７月２日に請求されたもので、平成１９年８月１日付けで手続補正がなされ、平成２１年８月２０日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされた。
　この審決に対し、平成２１年９月３０日に取消訴訟が提起され、知的財産高等裁判所の平成２２年６月２２日言渡の判決により、審決は取り消された。
　そして、当審において、平成２２年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１０月２２日に手続補正がなされ、平成２２年１１月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月２７日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２２年１０月２２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正するものである。
　
（１）補正前
　「通信機能と、当該通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
　前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話端末の動作が開始されて、前記通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となり、通信可能状態で、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とが使用可能状態となり、
　前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、選択可能としたことを特徴とする携帯電話端末。」
 
（２）補正後
　「通信機能と、当該通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
　前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話端末の動作が開始されて、前記通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となり、通信可能状態で、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とが使用可能状態となり、
　前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、前記時計機能及び前記電話帳機能を選択可能としたことを特徴とする携帯電話端末。」
　
２．補正の適否
　補正前の請求項１には、「前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、選択可能とした」と記載されており、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」は「選択可能とした」との事項を含んでいる。
　補正後の請求項１には、「前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、前記時計機能及び前記電話帳機能を選択可能とした」と記載されており、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」は「選択可能とした」ものではない。
　したがって、本件補正は、『「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」は「選択可能とした」』という事項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４．独立特許要件について
　本件補正は、２．で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないが、請求人は、平成２３年１月２７日付けの意見書において、本件補正は特許請求の範囲の減縮に相当する旨主張しているので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　当審の平成２２年８月２５日付けの拒絶理由通知に引用された特開平５−２１１４６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１０】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明に基づく携帯電話装置の第一実施例の外観を示す正面図であり、図２は図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。また、図３は後述する開閉部材２を開いた状態を示す携帯電話装置の正面図である。
【００１１】これらの図において、１は後述する電子回路を構成する多数の電子部品を内蔵するケース本体であり、２はこのケース本体１の上面右側縁部においてケース本体１に軸止された開閉部材である。この開閉部材２の上面には、電話機能のオンオフを制御するＯＮ／ＯＦＦキー、ダイヤル用の１０個の数値キー、＃キー及び電話を掛ける時や呼出に応答する時に操作するＳキーを備えた電話用のキーボード３が設けられている。図１に示すように、本実施例では、この電話用のキーボード３に、更に、後述する電子手帳用のデータを検索するためのキー３ａ、３ｂおよび３ｃを設けている。キー３ａはデータ種を選択するためのキー、キー３ｂはキー３ａにより選択されたデータ種の中の個々のデータを順次選択するためのキー、キー３ｃはキー３ａにより選択されたデータ種の中の個々のデータを前記キー３ｂの操作時とは逆の順序で順次選択するためのキーである。また、開閉部材２の下面には電子手帳用のキーボード４が設けられている。電子手帳用のキーボードは、図２及び図３に明示されているように、前記開閉部材２が覆うケース本体１の表面にも設けられている。そして、電子手帳の機能制御及びデータ入力に必要な多数のキー、すなわち各種制御キー、数値キー、文字キー、記号キーは、開閉部材２に設けられた前記電子手帳用キーボード４とケース本体１に設けられた電子手帳用キーボード５とに分けて設けられている。また、前記ケース本体１には、前記電子手帳用キーボート５に隣接して前記開閉部材２の開閉によりオンオフされる押しボタン型のスイッチ６が設けてある。このスイッチ６は前記開閉部材２の開閉状態を検出するためのスイッチであり、本実施例ではこのスイッチ６の状態信号に基づいて電話機能モードと電子手帳機能モードとを切換えるモード切替制御、及び後述する無線通話回路部への給電制御等を行う構成になっている。より具体的には、スイッチ６がオンのとき、すなわち開閉部材２が閉じているときには電話機能モードとなり、表示モードを電話用の表示モードに設定するとともに無線通話回路部への給電を行い、スイッチ６がオフのとき、すなわち開閉部材２が開いているときには電子手帳機能モードとなり、表示モードを電子手帳用の表示モードに切換えると共に無線通話回路部への給電を停止するようになっている。
【００１２】そして、前記ケース本体１には、電子回路を構成する電子部品のうち前述したキーボード３、４、５及びスイッチ６を除く電子部品が内蔵されている。すなわち、後述する無線通話回路部、電子手帳用のデータメモリ、制御回路等を構成するＬＳＩ７、８、９、表示装置１０、マイクロホン１１、スピーカ１２及びこれらの電子部品を電気的に接続する回路基板１３が内蔵されている。なお、１４は前記表示装置１０を回路基板１３上の所定の端子に電気的に接続する為のインターコネクタである。また、図示していないが、前記ケース本体１には、電波を受信するアンテナ、呼出報知用の発音体、電源電池なども内蔵されている。そして、前記ケース本体１の上面側には、前記表示装置１０用の表示窓１５、前記マイクロホン１１用の孔１６及び前記スピーカ１２用の孔１７が設けられている。
【００１３】図４は、前記携帯電話装置の電子回路の構成を示すブロック図である。図４において、２１は無線通話回路部（無線電話回路部）である。この無線通話回路部２１はマイク１１から入力された音声信号を無線信号に変換してアンテナ２２から送出し、またアンテナ２２で受信した無線信号を音声信号に変換してスピーカ１２に送出する回路であり、その回路構成は無線信号の変調方式や伝送方式などにより異なる。無線信号の変調方式がデジタル方式であり且つ伝送方式がＴＤＭＡ（Time Division Multiplex Access）−ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式である場合には、無線通話回路部２１は図示の如く、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３、スピーチコーディック部２４、バーストモードコントローラ２５及び無線送受信回路部２６で構成される。Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３は、前記マイクロホン１１からのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記スピーチコーディック部２４に送り、また前記スピーチコーディック部２４からのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して前記スピーカ１２に送る回路である。スピーチコーディック部２４は、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３から供給されるデジタル音声信号のデータを更に高能率の音声符号化方式により圧縮してバーストモードコントローラ２５に送り、またバーストモードコントローラ２５から供給されるデータ圧縮されたデジタル音声信号のデータを元のデータ長に伸張してＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換回路部２３に送る回路である。バーストモードコントローラ２５は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づく送受信信号の同期処理やフレーム処理などを行う回路である。このバーストモードコントローラ２５は、無線基地局（図示せず）と交信する際の送信フレーム（タイムスロット）を決定し、スピーチコーデック部２５から供給されるデジタル音声信号のデータ及び後述する制御部２７からの制御データを、決定した送信フレームで前記無線送受信回路部２６へ送信する。またバーストモードコントローラ２５は、無線送受信回路部２６を介してバースト的に受信される無線基地局からの信号の同期を取り、受信信号をデコードしてその受信信号中の制御信号部を制御部２７へ送出するとともに、音声信号部をスピーチコーデック部２５へ送出する。無線送受信回路部２６は、無線基地局との間でデジタル変調された電波をＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式で送受信する回路であり、デジタル変調した電波を送信するための送信回路、デジタル変調された電波を受信し復調する為の受信回路、無線基地局と交信する際の電波の周波数を切換えるための周波数シンセサイザーなどを備えている。無線通話回路部２１を構成するこれらの回路部は、それぞれ前記制御部２７により制御される。
【００１４】前記制御部２７は前記バーストモードコントローラ２５及び前述した３つのキーボード３、４、５及びスイッチ６を含むキー入力部２８からの信号に基づいて、装置を構成する各回路部を制御する回路であり、マイクロプロセッサ、このマイクロプロセッサが実行する制御プログラムを記憶するＲＯＭ、制御プログラムの実行中に処理データなどを一時記憶するＲＡＭなどを備えている。なお、前記ＲＯＭには携帯電話装置自体の呼出番号（ＩＤコード）や、表示装置１０に表示する文字や数字等のパターンデータ及びモード名を表わすデータなども記憶されている。
【００１５】前記制御部２７には、上述した無線通話回路部２１を構成する各回路２３〜２６及びキー入力部２８の他に、基準クロック信号を出力する発振回路部２９、報音部３０、ＲＡＭ３１、前述した表示装置６に接続された表示駆動部３２及び前記無線通話回路部２１へ電力を供給する電源回路３３が接続されている。
【００１６】報音部３０は小型スピーカ或いは圧電振動板などの発音体を含む回路である。制御部２７は、無線通話回路部２１のバーストモードコントローラ２５から供給される受信した呼出番号と前記ＲＯＭに記憶されている自己の呼出番号とを照合し、両方の番号が一致すると判断したとき、前記報音部３０を駆動して呼出音を発生させる。
【００１７】ＲＡＭ３１は電子手帳用のデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ３１は、例えば図５に示すように、それぞれ複数の記憶エリアを備えた電話帳データ記憶部ＴＭ、スケジュールデータ記憶部ＳＭ、メモデータ記憶部ＭＭを有する。電話帳データ記憶部ＴＭの各記憶エリアは、それぞれ名前等を記憶するサブエリアと電話番号を記憶するサブエリアとに分割されており、電子手帳用キーボード４、５から入力された名前及び電話番号データはそれぞれ対応するサブエリアに分けて記憶されるようになっている。またスケジュールデータ記憶部ＳＭの各記憶エリアも同様に、それぞれ行動内容を記憶するサブエリア、開始予定日時を記憶するサブエリア、終了予定日時を記憶するサブエリアに分割されている。なお、メモデータ記憶部ＭＭは各記憶エリアの細分割はなく、電子手帳用キーボード４、５から入力されたデータが一括で記憶されるようになっている。そして、これらの記憶部に記憶されているデータは、電子手帳用キーボード４或いは５に設けられたデータ検索用キー及び電話用キーボード３に設けられたデータ検索用キー（前述したキー３ａ、３ｂ及び３ｃ）の操作により、前記制御部２７及び表示駆動部３２を介して表示装置１０に表示されるようになっている。
【００１８】表示装置１０は例えばマトリクス型の液晶表示装置であり、この表示装置１０の表示エリアは例えば図６に示すように３つのエリア１０ａ、１０ｂ、１０ｃに分割されている。エリア１０ａは選択されている機能名やモード名、状態情報などを表示するエリアであり、エリア１０ｂ及び１０ｃはキー入力部２８から入力されたデータやＲＡＭ３１から読み出されたデータを表示するエリアである。例えば、モードが電話モードにある時には、図７に示すように、エリア１０ａにモード名「ＴＥＬ」や受信感度を示すマークが表示される。そして、キーボード３の数値キーにより入力されたダイヤルデータはエリア１０ｃに表示される。また、モードが電子手帳モードにおける電話帳データ検索モードのときには、図８に示すように、エリア１０ａにモード名「ＴＥＬ．Ｎｏ．ＳＥＡＲＣＨ」と表示され、エリア１０ｂに検索されたデータの名前部、エリア１０ｃにその電話番号部が表示される。電子手帳モードにおける他のモードも図８とほぼ同様に表示される。
【００１９】電源回路３３は電源電池３４の電力を無線通話回路部２１の各回路２３〜２６に供給する回路である。この電源回路３３には、例えばトランジスタ等のスイッチング素子を用いたスイッチング回路を設けてある。制御部２７は電話用キーボード３に設けられているＯＮ／ＯＦＦキーの操作信号とケース本体１に設けられている検出スイッチ６の状態信号に基づいて前記スイッチング回路をオンまたはオフし、無線通話回路部２１への電力供給を制御する。より具体的には、制御部２７は、検出スイッチ６がオン状態にあるとき、すなわち開閉部材２が閉じられているには、前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作毎に前記スイッチング回路をオンオフし、検出スイッチ６がオフ状態にあるとき、すなわち開閉部材２が開かれているときには、無条件に前記スイッチング回路をオフする。つまり、本実施例の携帯電話装置は、開閉部材２が閉められているときには、前記ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により任意に無線通話回路部２１への電力の供給及び供給停止が出来、開閉部材２が開かれているときには、自動的に無線通話回路部２１への電力供給を停止するようになっている。これにより、本実施例の携帯電話装置では、開閉部材２が開かれているとき、すなわちモードが電子手帳モードに設定されているときには、呼出されることがないので、データ登録等の作業中に呼出に煩わされることがない。
【００２０】なお、無線通話回路部２１を除く他の回路部には第２の電源回路３５を介して電力が供給されている。次に、上記の如く構成された携帯電話装置の動作を図９及び図１０を用いて説明する。図９は本実施例の携帯電話装置のキー操作に基づく動作フローを示すフローチャートであり、図１０は電話用キーボード３に設けられた各種キーのキー機能を表わす図である。
【００２１】図９において、ステップＳ１は前記キー入力部２８からのキー入力があつたか否か、すなわち前記キーボード３、４、５に設けられているいずれかのキーが操作されたか否かを判断するステップである。このステップＳ１の処理はキー入力が検出されるまで繰返し実行される。キー入力があった場合には、ステップＳ２に進み、前記検出スイッチ６がオン状態になっているか否かを判断する。すなわち、前記開閉部材２が閉じられているか否かを判断する。その結果、前記開閉部材２が閉じられていると判断された場合には、操作されたキーは電話用キーボード３のキーであるので後述するステップＳ４以降の電話モードにおけるキー処理を実行し、前記開閉部材２が開かれていると判断された場合には、操作されたキーは電子手帳用キーボード４または５のキーであるのでステップＳ３の電子手帳モードにおけるキー処理を実行する。
【００２２】電話モードにおけるキー処理は、先ずステップＳ４で前記キー入力が電話用キーボード３に設けられているキー３ａによるものか否かを判断する。キー３ａである場合には、ステップＳ５に進んで、モード切替処理を実行する。このモード切替処理は、図１０に示すように、モードが電話機能の通常モードに在る時にキー３ａが操作されると、電話帳データ検索モードとなって１番目の電話帳データを表示装置１０に表示し、電話帳データ検索モードに在る時に３ａキーが操作されると、スケジュールデータ検索モードとなって１番目のスケジュールデータを表示装置１０に表示し、スケジュールデータ検索モードに在る時にキー３ａが操作されると、通常モードとなって受信待機状態の表示、すなわち図７に示した表示に復帰させる処理である。なお、この電話モードにおいて検索された電子手帳機能のデータの表示は、電子手帳モードにおける検索データの表示とは異なる。例えば検索されたデータが電話帳データである場合、電子手帳モードにおいては前述した図８の如く表示されるが、電話モードにおいては図１１の如く表示される。そして、この図１１に示す表示状態で後述するＳキーの操作が行われた場合には、後述する無線回線設定処理において、表示されている電話番号データがダイヤルデータとして無線通話回路部２１のバーストモードコントローラ２５及び無線送受信回路部２６を介して無線基地局に送られる。
【００２３】ステップＳ４の処理でキー３ａではないと判断された場合には、ステップＳ６に進んで、前記キー入力がキー３ｂ、３ｃによるものか否かを判断する。キー３ｂ又は３ｃであった場合には、ステップＳ７に進んでサーチ処理を実行する。この処理は、図１０に示すように、モードが電話帳データ検索モードやスケジュールデータ検索モードにあるとき、それぞれのデータを順次表示する処理である。なお、モードが通常モードに在るときには、キー３ｂ、３ｃが操作されても何の処理も行わずにステップＳ１に復帰する。
【００２４】ステップＳ６の処理でキー３ｂ及び３ｃではないと判断された場合には、ステップＳ８に進んで、前記キー入力がＯＮ／ＯＦＦキーによるものか否かを判断する。ＯＮ／ＯＦＦキーであった場合には、ステップＳ９に進んで、電源回路３３のスイッチ回路のスイッチング状態を切換える。すなわちスイッチ回路がオン状態にあるときにはオフし、オフ状態にあるときにはオンする。これにより、無線通話回路部２１への電力供給が制御され、電話機能のオンオフが制御出来る。」
　
ロ．「【００３０】また、上記実施例では、検出スイッチ６の状態信号で開閉部材２が開いたことが検出された時、直ちに通話回路部への電力供給をオフする構成にしたが、無線電話システムがネットワーク側で電話の転送サービスや音声蓄積サービスを行うことが出来るように構成されている場合には、検出スイッチ６の状態信号で開閉部材２が開いたことが検出されると、まず無線基地局へ所定の信号、すなわち今後掛ってきて電話を所定の電話に転送することを要求する転送要求信号や音声蓄積サービスセンターに接続することを要求する音声蓄積サービス要求信号を送出し、そののちに無線通話回路部２１への電力供給をオフするように構成するのが望ましい。勿論、無線通話回路部２１への電力供給の制御は通常の携帯電話装置と同様に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチのみによって行うようにしてもよい。この場合も、検出スイッチ６の状態信号により、モードは電話モードから電子手帳モード、或いはその逆に切換わるようにする。」
　
　引用例１の段落【００３０】には、「勿論、無線通話回路部２１への電力供給の制御は通常の携帯電話装置と同様に、ＯＮ／ＯＦＦスイッチのみによって行うようにしてもよい。」と記載されている。このＯＮ／ＯＦＦスイッチは、段落【００１１】等の「ＯＮ／ＯＦＦキー」を意味することは明らかであるから、引用例１には、無線通話回路部２１への電力供給の制御は、ＯＮ／ＯＦＦキーのみによって行うようにした携帯電話装置が開示されているといえる。
　引用例１の段落【００１３】の記載を参照すれば、無線通話回路部２１は、携帯電話装置の通信機能を担うものであるから、ＯＮ／ＯＦＦキーの操作により、通信機能がオン／オフされるものといえる。
　引用例１の段落【００２２】及び図１０には、携帯電話機のモードについて記載されており、「通常モード」のときには、通常の電話機として機能するので「通信機能」を有するといえる。また、「電話帳データ検索モード」のときには、電話帳データの表示や検索を行うものであるから、「電話帳機能」を有するといえる。また、「スケジュールデータ検索モード」のときには、スケジュールデータの表示や検索を行うものであるから、「スケジュール機能」を有するといえる。
　引用例１の段落【００１９】、【００２０】の記載を参照すれば、電源電池の電力は、電源回路３３と電源回路３５とにより携帯電話装置の各構成要素へ電力が供給されるものである。
　通常の携帯電話装置は、電源投入手段により電源が投入されると、表示装置を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話装置の動作が開始されて、通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となるものであることは、技術常識である。
　また、図４を参照すると、マイクロホンとスピーカとは、無線通話回路部２１に接続されており、電源回路３３により無線通信回路部２１へ電力が供給されると、マイクロホンとスピーカとは使用可能状態となることは明らかである。
　引用例１の段落【００２０】〜【００２４】及び図９、図１０を参照すると、電話帳機能、スケジュール機能は、通信機能のオン／オフにかかわらず、使用可能（動作可能）であることが理解できる。また、通信機能のオフ状態においても、キー３ａの操作により電話帳機能、スケジュール機能を選択することができるものである。
　したがって、引用例１の携帯電話装置の電話帳機能、スケジュール機能は、通信機能の停止状態を維持しながら、そのまま動作可能とし、電話帳機能、スケジュール機能を選択可能としたものであるといえる。
　　　　
　引用例１の上記記載及び技術常識からすると、引用例１には、
「通信機能と、電話帳機能、スケジュール機能、マイクロホン、スピーカとを有し、通信機能と、電話帳機能と、スケジュール機能に係る表示を行う表示装置と、ＯＮ／ＯＦＦキーと数字キー等を備える電話用キーボードとを有する携帯電話装置であって、
　電源投入手段により電源が投入されると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話装置の動作が開始されて、前記通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となり、通信可能状態で、電話帳機能、スケジュール機能、マイクロホン、スピーカが使用可能状態となり、
　電話用キーボードのＯＮ／ＯＦＦキーの操作により通信機能をオフすると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、電話帳機能、スケジュール機能は、通信機能の停止状態を維持しながら、そのまま動作可能とし、電話帳機能、スケジュール機能を選択可能とした携帯電話装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　当審の平成２２年８月２５日付けの拒絶理由通知に引用された特開平９−９３３１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は音声録音機能の付いた小型の携帯電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話装置は携帯性の向上を図るために年々小型化が進み、また一方では使いやすさや高機能が追求されている。この流れ中で、人間の耳と口の間の絶対距離の確保と筺体の小型化とを両立させる必要がある。また高機能化を追求した機能の例としてメッセージメモリー（音声録音）機能がある。これは、メモ代わりに音声を記録する機能であり、使用者が何かを思いついたとき、記録したい内容を通常の通話と同様に携帯電話装置を持って、通話用マイクロホンに話しかけることで、その音声が内部のメモリーに記録されるものである。以下図面に基づいて上記の従来例のメッセージメモリー機能の付いた携帯電話装置について説明する。図６は従来例のパーソナルハンディホン（ＰＨＳ）に音声録音機能を組み合わせた例を示す携帯電話装置のブロック図、図７は同じく従来例の携帯電話装置の外観斜視図である。
【０００３】図５を用いて、まずパーソナルハンディホン部分について説明する。ＰＨＳ用送受信アンテナ１はアンテナスイッチ２に接続され、アンテナスイッチ２の出力は受信用高周波増幅回路３、第一周波数変換回路４、第一中間周波数増幅回路５、第二周波数変換回路７、第二中間周波数増幅回路８、モデム部９、チャネルコーデック１０、ＡＤＰＣＭコーデック１１を経由してイヤースピーカ１２に接続される。一方、ＡＤＰＣＭコーデック１１の出力はチャネルコーデック１０、モデム部９、直交変調回路１８、周波数変換回路１７、および出力増幅回路１４を経てアンテナスイッチ２へ入力されている。
【０００４】他方基準周波数発振回路２１の出力はモデム部９、チャネルコーデック１０、第二局部発振用ＰＬＬ回路２０および第一局部発振用ＰＬＬ回路１６に入力されている。第二局部発振用ＰＬＬ回路２０の出力は第二局部発振用ＶＣＯ１９に入力され、第二局部発振用ＶＣＯ１９の出力は直交変調回路１８と第二周波数変換回路７に入力されている。第一局部発振用ＰＬＬ回路１６の出力は第一局部発振用ＶＣＯ１５に入力され、第一局部発振用ＶＣＯ１５の出力は局部発振切り換え回路６を経由して第一周波数変換回路４と周波数変換回路１７に入力されている。装置全体の機能は携帯電話制御手段２５によって制御される。
【０００５】音声録音部分については受話用マイクロホン１３の出力は音声録音手段２２に入力され音声録音手段２２は記憶手段２３と録音制御手段２４に接続され、またイヤースピーカ１２、ＡＤＰＣＭコーデック１１とも接続されている。
【０００６】つぎに図７において、２つに分割された筺体１００と１０１とはヒンジ部１０２で一体化され、かつ互いに回動可能に支持されていて、匡体をそれぞれの対向面１００ａ，１０１ａを接近させて二つ折りにできる。図７（ａ）は筺体を開いた状態、図７（ｂ）は筺体を二つ折りにした状態である。筺体１００にはイヤ−スピーカ（受話部）開口部１０３とアンテナ１０６が設けられており、筺体１０１にはマイクロホン用開口部１０４、キー操作部１０５が設けられている。
【０００７】以上のように構成され、つぎにその動作を説明する。受信時にアンテナ１はアンテナスイッチ２によって受信用高周波増幅回路３に接続される。第一局部発振用ＶＣＯ１５の出力は局部発振切り換え回路６によって、第一周波数変換回路４に入力されている。受信された信号は、第一周波数変換回路４と第二周波数変換回路７とで二度周波数変換され、第二中間周波数に変換され、第二中間周波数増幅回路８で増幅された後、モデム部９で復調され、チャネルコーデック１０で通信プロトコルに従ってＡＤＰＣＭ信号に変換され、ＡＤＰＣＭコーデック１１で音声信号に変換される。
【０００８】送信時は、逆に受話用マイクロホン１３に入力された音声信号をＡＤＰＣＭコーデック１１でＡＤＰＣＭ信号に変換し、チャネルコーデック１０で通信プロトコルに従ったデータ変換が行われ、そのデータを直交変調回路１８において第二中間周波数信号を直交変調する。局部発振切り換え回路６は周波数変換回路１７側に切り換えられ、ここで送信周波数に変換した後、出力増幅回路１４で電力増幅され、アンテナスイッチ２を介してアンテナ１に電力供給され、送出される。
【０００９】通常、第二局部発振周波数は固定とし、送信、および受信時で同一周波数を使用する。一方、第一局部発振周波数は送信、および受信時で第二中間周波数分だけ周波数が異なる。
【００１０】通常、基準周波数発振回路２１の発振周波数は、この第一局部発振用ＰＬＬ回路１６、第二局部発振回路用ＰＬＬ回路２０、モデム回路９、およびチャネルコーデック回路１０の全ての基準クロックの整数倍となる周波数が選択され、基準発振回路の共用化を図る。パーソナルハンディホンの場合、第一局部発振ＰＬＬ１６の基準周波数は３００ｋＨｚ，第二局部発振ＰＬＬ２０の基準周波数は５０ｋＨｚ、その変調フォーマットより、変復調基準クロックとして３８４ｋＨｚが必要となるため、通常１９．２ＭＨｚが選択される。
【００１１】音声録音手段２２は受話用マイクロホン１３から音声アナログデータが入力された場合には、規定のフォーマットに基づいて、デジタルデータに変換し、記憶手段２３に記録する。また、ＡＤＰＣＭコーデック１１からデジタルデータが入力された場合も、データ変換処理を行い、記憶手段２３に記録する。通常、デジタル化の方式として、ＡＤＰＣＭ方式が用いられている。音声録音手段２２は携帯電話制御手段２５、録音制御手段２４によって記録、再生の制御が行われる。また、入力を切り換えることで、使用者自身の音声をメモとして残したい場合は、受話用マイクロホン１３からの入力を録音するように、またＡＤＰＣＭコーデック１１からの信号を録音するようにすることで通話中の相手の声を記録に残すことも可能となる。」
　
　引用例２は、音声録音機能の付いた小型の携帯電話装置に関するものである。
　図６に示される携帯電話装置は、パーソナルハンディホン部分、音声録音部分、受話用マイクロホン、イヤースピーカを有するものである。
　そして、パーソナルハンディホン部分と音声録音部分とは、それぞれ直接に受話用マイクロホン及びイヤースピーカに接続されており、それぞれ独立して受話用マイクロホン及びイヤースピーカを使用可能であることがわかる。
　また、パーソナルハンディホン部分は、「通信機能」を担い、音声録音部分は「音声録音機能」を担い、受話用マイクロホンは、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」を担い、イヤースピーカは、「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を担うものであるといえる。
　
　引用例２の上記記載及び技術常識からすると、引用例２には、
「通信機能、音声録音機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を有する携帯電話装置であって、
　通信機能と音声録音機能とは、それぞれ独立して、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、及びスピーカによる電気信号を音声に変換する機能を使用可能である携帯電話装置。」 
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「表示装置」、「電話用キーボード」、「携帯電話装置」は、本願補正発明の「表示手段」、「入力手段」、「携帯電話端末」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「マイクロホン」及び「スピーカ」を有することは、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を有することであるといえる。
　引用例１発明の「電源投入手段により電源が投入される」ことは、本願補正発明の「前記入力手段の電源キーを押下する」ことを含んでいる。
　引用例１発明の「電話用キーボードのＯＮ／ＯＦＦキーの操作により通信機能をオフする」ことと、本願補正発明の「前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力される」こととは、「前記入力手段の操作により通信機能を停止させる指示が入力される」ことで共通している。
　
　したがって、両者は、
　「通信機能と、当該通信機能以外の電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、
　電源投入手段により電源が投入されると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話装置の動作が開始されて、通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となり、通信可能状態で、前記通信機能以外の電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とが使用可能状態となり、
　前記入力手段の操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の電話帳機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、前記電話帳機能を含む複数の機能を選択可能とした携帯電話端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の携帯電話端末は、「時計機能」を有し、「時計機能」は「通信可能状態で使用可能状態となる」ものであるのに対して、引用例１発明の携帯電話端末は、「スケジュール機能」を有し、「スケジュール機能」は「通信可能状態で使用可能状態となる」ものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、電源投入手段として入力手段に電源キーが備えられており、電源キーを押下すると、電源が投入されるのに対して、引用例１発明は、具体的な電源投入手段について言及されていない点。
　
［相違点３］
　「通信機能を停止させる指示を入力する」ために、本願補正発明は、「電源キーとは異なるキー」を操作するのに対して、引用例１発明では、「ＯＮ／ＯＦＦキー」を操作するものである点。
　
［相違点４］
　通信機能が停止したときに、本願補正発明は、「時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、前記時計機能及び前記電話帳機能を選択可能とした」ものであるのに対して、引用例１発明は、「電話帳機能、スケジュール機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、前記電話帳機能及びスケジュール機能を選択可能とした」ものである点。
　　
（３）判断
［相違点１］について
　携帯電話端末等の表示手段を備えた電子機器において、時刻表示を行う時計機能を付加することは慣用手段である。例えば、当審の平成２２年８月２５日付け拒絶理由通知に引用した特開平５−９１０１８号公報には、時計モードを有する携帯電話装置が開示されている。引用例１発明において、「スケジュール機能」に代えて「時計機能」を有するようにすることは格別のことではなく、相違点１に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点２、３］について
　携帯電話端末等の電子機器において、電源投入手段として入力手段に電源キーを備えるようにすることは慣用手段であり、引用例１発明の携帯電話端末の入力手段に電源キーを備えるようにすることは格別の事項ではない。その場合に、「ＯＮ／ＯＦＦキー」は、「電源キーとは異なるキー」であることは明らかであるから、相違点２、３に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　携帯電話端末に種々の機能を付加して高機能化を図ることは、ありふれた技術課題であり、引用例２には携帯電話装置に音声録音機能を付加することが記載されていることからすれば、引用例１発明の携帯電話端末に音声録音機能を付加することに困難性はない。
　引用例２発明の音声録音機能は、通信機能とは独立して「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を使用可能なものであるから、引用例２発明を引用例１発明に適用する場合に、通信機能が停止したときにも「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」を使用可能とすることは当然のことである。
　また、携帯電話端末に各種の機能を付加する場合に、それらの機能を選択可能にすることは通常の構成であり、時計機能と電話帳機能を付加した場合に、時計機能と電話帳機能を選択可能とすることに困難性は認められない。
　したがって、相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
　
１．本願明細書
　平成２３年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成２２年１０月２２日付け手続補正により補正された明細書である。
　　
２．当審の平成２２年１１月２５日付けの最後の拒絶理由通知
　当審の平成２２年１１月２５日付けの最後の拒絶理由通知は、平成２２年１０月２２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を 
「通信機能と、当該通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とを有し、通信機能と通信機能以外の複数の機能に係る表示を行う一つの表示手段と、電源キー、数字キー等を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって、 
　前記入力手段の電源キーを押下すると、前記表示手段を含む各構成部分に電力が供給され、携帯電話端末の動作が開始されて、前記通信機能によって通信接続情報の交信を行って通信が可能な状態となり、通信可能状態で、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能とが使用可能状態となり、 
　前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信接続情報の交信を行わないようになり、前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、選択可能としたことを特徴とする携帯電話端末。」と補正するものである。 
　上記手続補正の「前記通信機能以外の時計機能、電話帳機能、マイクによる音声を電気信号に変換する機能、スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数の機能は、前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、選択可能としたこと」という補正事項について検討する。 
　当該補正事項は、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」は、「前記通信機能の停止を維持しながら、そのまま動作可能とし、選択可能としたこと」を含んでいる。 
　しかしながら、「マイクによる音声を電気信号に変換する機能」及び「スピーカによる電気信号を音声に変換する機能」が、「選択可能」であることは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。 
　したがって、上記手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものと認められるから、上記手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、平成２２年１０月２２日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。