【事件の表示】
　特願２００４−５１９７８６「ホームフォンラインネットワーク中のネットワークコントローラの設計を最適化する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００６５００、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００３年　７月　２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　７月　２日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年　８月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１１日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年　５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
　「【請求項１】
電話線と接続されるように構成される物理層（ＰＨＹ）（１１０）と、
このＰＨＹ（１１０）と接続されるように構成される媒体アクセス制御（ＭＡＣ）（１０８）と、を含んでおり、
前記ＭＡＣ（１０８）は前記ＰＨＹ（１１０）とパーテイションによって分離されており、
前記ＰＨＹ（１１０）をそのままにしておく一方で前記ＭＡＣ（１０８）を設計過程の間およびその後に修正できるように、このパーテイションによって、前記ＭＡＣ（１０８）を前記ＰＨＹ（１１０）と別の回路として実装することができる、
コントローラ（１００）。」 
　 
２．引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−８４３４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「プログラマブルのマルチ・スタンダードＭＡＣアーキテクチャ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００２】本発明は、一般的には、通信ネットワークの分野に関し、詳細には、プログラマブルのメディア・アクセス制御（programmable Media Access Control）実現の方法およびアーキテクチャに関するものである。」（５頁７欄）
　
ロ．「【０００３】
【従来の技術】図１は、通信ネットワーク内の各主レイヤ間の情報交換を記述するため・・・最も低いレイヤにおいては、ＯＳＩモデル１０は、物理レイヤまたはＰＨＹレイヤ１２を有し、・・・。」（５頁７〜８欄）
　
ハ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】各種のスタンダードに対する異なったＭＡＣアーキテクチャおよびＭＡＣ実現法の現在の要求に加えて、例えばこの新たなホームＬＡＮ技術の進展が、既存のＭＡＣスタンダードを発展させ、あるいは新たなＭＡＣスタンダードを出現させつつある。したがって、新たなソフトウェア・ベースのあるいはプログラマブルのＭＡＣ実現アーキテクチャを提供して、これでＭＡＣ実現法の発展、ＭＡＣ／ＰＨＹおよびＭＡＣ／ホスト統合をスピードアップさせ、多数のＭＡＣ実現法を可能にし、そして異なったアプリケーションおよびプラットフォームに対するＭＡＣのポータビリティを増大させることが有利となる。」（５頁９欄）
　
ニ．「【００４７】次に図６を参照すると、HomePNAデジタル・チップセット６００を示しており、これは、ＭＡＣ動作機能とＰＨＹレイヤ・デジタル信号処理機能を単一のプロセッサに実装する実施形態に対しては、本発明に従いエンハンストＭＩＩを利用する。チップセット６００は、ＤＳＰコア６１０と物理レイヤ送受信器ＡＳＩＣ６２０とを含む。ＤＳＰコア６１０は、ＭＡＣモジュール６３０とＤＳＰモジュール６４０とを含む。ＭＡＣモジュール６３０およびＤＳＰモジュール６４０は、２つの個々のインターフェース、すなわちＭＡＣ／ＰＨＹインターフェース６５０およびＤＳＰ／ＰＨＹインターフェース６６０を介してＡＳＩＣ６２０と通信状態にある。これら２つのインターフェースは、論理的には分離しているが、実装では必要な場合に同じハードウェア・コンポーネントを共有することができる。
【００４８】ＭＡＣ／ＰＨＹインターフェース６５０の目的は、ＭＡＣモジュール６３０とＰＨＹレイヤとの間のメディア独立インターフェース（ＭＩＩ）タイプ相互接続を提供することであり、ＤＳＰ／ＰＨＹインターフェースの目的は、ＤＳＰモジュール６４０とＰＨＹレイヤ（ＰＨＹレイヤ・デジタル信号処理のこの部分はＤＳＰモジュール内に実装する）との間の通信チャンネルを提供する。以下に説明するＭＡＣ／ＰＨＹ ＭＩＩタイプ相互接続もまた、ＭＡＣおよびＰＨＹをハードウェア回路で実装した実現例に対し使用することができる。」（１０頁１７欄）
　
ホ．「【００５０】次に図７を参照すると、これには、本発明の例示的実施形態による、HomePNAチップセット６００のＭＡＣ７０５部分とＰＨＹ７１０部分との間でのインターフェース信号交換を示している。・・・。
【００５１】・・・HomePNAシステムに関しては、ＰＨＹ７１０は、PREAMBLE64を先頭に付したフレームをワイヤに送信する。PREAMBLE64は、当該分野において知られたHomePNA ＰＨＹレイヤ・フレーム化ヘッダである。・・・。」（１０頁１７〜１８欄）
　
ヘ．「【００９３】次に図２３を参照すると、これには、本発明によるモジュール化ソフトＭＡＣを実装した４つの例示のタイプのＭＡＣアーキテクチャ・コンフィギュレーションを示している。第１の実現例では、ソフトＭＡＣは、単一の専用の縮小命令セット・コントローラ（ＲＩＳＣ）マシン２６０２で実現し、これではＰＨＹレイヤは、ハードウェア２６０４およびデジタル信号処理（ＤＳＰ）２６０６の両方において実装している。
【００９４】ソフトＭＡＣモジュールは、ＲＩＳＣ２６０２内に実装し、これはまた、ホスト・インターフェース・ソフトウェア・モジュール２６０８とＲＩＳＣ／ＤＳＰインターフェース・ソフトウェア・モジュール２６１０も含む。さらに、ＰＨＹインターフェース・ソフトウェア・モジュール２６１２は、ＤＳＰ２６０６内に実装する。したがって、ＰＨＹレイヤのソフトＭＡＣモジュールとプログラマブル部分とは、別個のプロセッサに実装している。」（１４頁２６欄）
　
ト．「【００９８】本発明の別の実現例は、ホーム・ネットワーク・タイプのアプリケーションに対する単一デバイスにおいて、マルチ・スタンダード定義ＭＡＣの共存を可能にする。１つの例は、802.11ワイヤレスＬＡＮであり、これは、関連する分配システムがそのバックボーンとしてイーサネットあるいはHomePNAから構成されそしてポータル／ゲートウェイ・デバイスを使用して802.11ワイヤレスＬＡＮをこのバックボーンに接続するときである。このポータル・デバイスは、多数のＰＨＹにアクセスするために、多数のＭＡＣ（802.11を備えたHomePNAまたは802.11を備えたイーサネット）を含まなければならない。ある多数ＭＡＣデバイスにおいては、プログラマブルＭＡＣアーキテクチャにより、多数ＭＡＣを単一のデバイス中に容易に実装しかつそれに集積することができるようになり、しかも各々が単一のＭＡＣタイプ・スタンダードにのみ専用の多数ＭＡＣコンポーネントを有さずに行え、これによって、開発の時間とコストを節約できる。」（１４頁２６欄〜１５頁２７欄）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記ロ．から、引用例の「ＰＨＹレイヤ」は「物理レイヤ」のことであって、上記ニ．【００４７】の「・・・HomePNAデジタル・チップセット６００・・・」、同ホ．【００５０】の「・・・本発明の例示的実施形態による、HomePNAチップセット６００・・・」、【００５１】の「・・・HomePNAシステムに関しては、ＰＨＹ７１０は、PREAMBLE64を先頭に付したフレームをワイヤに送信する。・・・」という記載及び「HomePNA」が家庭内の電話線を利用したネットワークに関するものであることから、「ＰＨＹレイヤ」は「HomePNA」の電話線と接続されるものである。
　そして、上記ヘ．【００９３】の記載及び図２３から、「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）」は「縮小命令セット・コントローラ（ＲＩＳＣ）」で実現され、「ＰＨＹレイヤ」は「ＤＳＰ」と「ハードウェア２６０４」に実装され、「ＲＩＳＣ」と「ＤＳＰ」は「インターフェース・ソフトウェア・モジュール」を介して接続されるので、「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）」と「ＰＨＹレイヤ」は別のハードウェアに実装され、「インタフェース・ソフトウェア・モジュール」を介してに接続されているといえる。
　さらに、上記イ．ハ．ト．の記載から、「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）」は「プログラマブル」なのものであって、「多数のＭＡＣ」を実現するものである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　「電話線と接続される物理レイヤ（ＰＨＹ）と、
前記物理レイヤ（ＰＨＹ）と接続されるメディア・アクセス制御（ＭＡＣ）とを備え、
前記メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）と前記物理レイヤ（ＰＨＹ）は別のハードウェアに実装され、インターフェース・ソフトウェア・モジュールを介して接続されており、
前記メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）はプログラマブルに構成される、
装置」
　　
３．対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「物理レイヤ（ＰＨＹ）」、「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）」は、本願発明の「物理層（ＰＨＹ）」、「媒体アクセス制御（ＭＡＣ）」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）と前記物理レイヤ（ＰＨＹ）は別のハードウェアに実装され、インターフェース・ソフトウェア・モジュールを介して接続されて」いることと本願発明の「前記ＭＡＣ（１０８）は前記ＰＨＹ（１１０）とパーテイションによって分離され」ていることは、いずれも「前記ＭＡＣは前記ＰＨＹと分離され」ていることで一致する。
　さらに、引用発明の「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）はプログラマブルに構成される」と本願発明の「前記ＰＨＹ（１１０）をそのままにしておく一方で前記ＭＡＣ（１０８）を設計過程の間およびその後に修正できる」は、いずれも「ＭＡＣを修正できる」という点で一致する。
　また、本願発明の「接続されるように構成される」、「含んでおり」と引用発明の「接続される」、「備え」は実質的な差違はなく、引用発明の「装置」は「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ））」等を行うものであるから、本願発明の「コントローラ」と実質的な差違はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「電話線と接続されるように構成される物理層（ＰＨＹ）と、
このＰＨＹと接続されるように構成される媒体アクセス制御（ＭＡＣ）と、を含んでおり、
前記ＭＡＣは前記ＰＨＹと分離されており、
前記ＭＡＣを修正できる、
コントローラ。」 
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明は「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」が「パーテイション」によって「分離されている」のに対し、引用発明は当該「パーテイション」がない点。
（２）「ＭＡＣを修正」することに関し、本願発明は「ＰＨＹをそのままにしておく一方でＭＡＣを設計過程の間およびその後に修正できるように、このパーテイションによって、ＭＡＣをＰＨＹと別の回路として実装することができる」のに対し、引用発明は「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）と物理レイヤ（ＰＨＹ）は別のハードウェアに実装され」、「メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）はプログラマブルに構成される」という点。
　
４．検討 
　まず、上記相違点（１）について検討すると、本願発明の「パーテイション」に関しては、本願明細書【０００７】に「・・・ＭＡＣはＰＨＹとパーテイション（partition）によって分離される。ＰＨＹをそのままにしておき、ＭＡＣを設計過程の間およびその後に修正できるように、このパーテイションは、ＭＡＣをＰＨＹと別の回路として実装することができる。」、同【００１３】に「 本発明によれば、ＭＡＣとＰＨＹの間にパーテイションが存在する。このパーテイションを横切って、情報は、ＭＡＣとＰＨＹとの間を前後する。このパーテイションは、ＭＡＣを、ＰＨＹと別の回路として実装することができ、ＰＨＹをそのままにしておく一方で、設計過程の間およびその後にＭＡＣを修正することができる。」、同【００１８】に「・・・パーテイションは、ＭＡＣ１２０を、ＰＨＹ１２２と別の回路として実装することができる。これにより、ＰＨＹ１２２をそのままにしておく一方で、ＭＡＣ１２０を設計過程の間およびその後に修正することができる。・・・」と記載されるのみで、「パーテイション」は、「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」を分離し、「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」が「別の回路として実装される」ようにするもの、さらに、「ＭＡＣとＰＨＹとの間」を伝送される「情報」が「横切る」ものという構成に過ぎない。
　また、本願図２及び明細書【００１７】に「図２は、本発明によるＭＡＣ１２０とＰＨＹ１２２のブロック図である。・・・さらに図２には、インターフェース１２４が示される。本実施形態においては、このインターフェースは、ＩＳＩＳ  ＰＨＹインターフェースである。・・・」、同図３及び明細書【００２１】に「 図３は、本発明によるＩＳＩＳ  ＰＨＹインターフェースのＩ／Ｏピンの説明を示した表である。このＩ／Ｏピンの説明は、図２のインターフェース１２４を実装するのに使用できる。・・・」と記載されることから、「パーテイション」と関連する構成として「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」は「ＩＳＩＳ　ＰＨＹインターフェース」で接続されていることが認められる。
　すると、引用発明の「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」も別のハードウェアに実装され、分離しており、「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」は「インターフェース・ソフトウェア・モジュールを介して接続されて」いることから、「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」を分離する（あるいは、接続する）構成において、本願発明と引用発明との間に実質的な差異はなく、「パーテイション」と呼ぶ構成を設けることは適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、引用発明の「ＭＡＣ」は「プログラマブルに構成される」ものであるから、必要に応じて機能を修正できることは明らかであり、本願発明の「ＰＨＹをそのままにしておく一方でＭＡＣを設計過程の間およびその後に修正できるように」することは容易になし得ることである。
　さらに、上記相違点（１）に記載したように、引用発明に「パーテイション」を設けることは適宜なし得ることであり、引用発明の「ＭＡＣ」と「ＰＨＹ」は「別のハードウェアに実装され」ることと本願発明の「ＭＡＣをＰＨＹと別の回路として実装すること」との間に差違はない。
　よって、上記相違点（２）に係る差違は格別なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。