【事件の表示】
　特願２００５−１０４５７６「文書管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年３月３１日の出願（米国優先権主張２００４年３月３１日）であって、平成２１年６月４日付け拒絶理由通知に対して平成２１年８月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月２日に拒絶査定がされたものである。
　そして、これを不服として平成２２年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。
　その後、平成２２年８月３日付けで最後の拒絶理由（前置審査）が通知され、これに対して平成２２年１０月１２日付けで手続補正書が提出されている。 
　
２．本願発明の認定
  
　平成２２年１０月１２日付け手続補正書による特許請求の範囲の補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、当該補正により特許請求の範囲の記載は明りょうなものとなったから、本願の発明は、平成２２年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　文書管理方法であって：
　文書の収集物の概要のイメージを受信する工程と、
　該イメージに表す少なくとも１つの動作を識別する工程であって、前記少なくとも１つの動作が、印刷、電子メールの送信、ファックスの送信、グループ化、非グループ化、及び削除を含む群のうちの少なくとも１つである工程と、
　少なくとも１つの文書を識別する工程と、
　該少なくとも１つの動作を該少なくとも１つの文書に対して実行する工程とを含む処理、及び、
　文書索引のイメージを受信する工程と、
　前記文書索引のページ上で、動作を規定するスティッカのイメージを位置特定する工程と、
　前記文書索引のページ上の前記スティッカの位置に基づいて文書を識別する工程と、
　前記識別された文書に対して、前記規定された動作を実行する工程とを含む処理の何れか一方の処理を含むことを特徴とする文書管理方法。
　
　当該記載の発明は、「何れか一方の処理を含む」とされる発明であるから、請求項１の記載は、次の２つの発明（ア）及び（イ）を併記したものに他ならない。
　（以下、（ア）を「本願第１発明」、（イ）を「本願第２発明」という。）
　
（ア）文書管理方法であって：
　文書の収集物の概要のイメージを受信する工程と、
　該イメージに表す少なくとも１つの動作を識別する工程であって、前記少なくとも１つの動作が、印刷、電子メールの送信、ファックスの送信、グループ化、非グループ化、及び削除を含む群のうちの少なくとも１つである工程と、
　少なくとも１つの文書を識別する工程と、
　該少なくとも１つの動作を該少なくとも１つの文書に対して実行する工程とを
含む処理を含むことを特徴とする文書管理方法。」
　
（イ）文書管理方法であって：
　文書索引のイメージを受信する工程と、
　前記文書索引のページ上で、動作を規定するスティッカのイメージを位置特定する工程と、
　前記文書索引のページ上の前記スティッカの位置に基づいて文書を識別する工程と、
　前記識別された文書に対して、前記規定された動作を実行する工程とを含む処理を含むことを特徴とする文書管理方法。
　
　以下、本願第１発明（ア）について検討する。
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平８−１３９８４６号公報）には、図面とともに、以下（ウ）から（キ）に示す事項が記載されている。
　
（ウ）「【要約】
【目的】　ユーザの所望のフォーマットの検索用マークシートを印刷する。
【構成】　所望の画像をインデックス画像と対応づけて記憶媒体に記録し、記録されている画像をユーザが選択したインデックス画像によって検索する画像検索装置において、画像の記憶媒体への記録時、および記憶媒体の画像の検索時、インデックス画像が複数印刷されたマークシートを用いてインデックス画像の指定を行える様にする。画像検索装置はユーザによって入力されたインデックス画像の数やサイズに応じたフォーマットのマークシートの印刷を行う。」
　
（エ）「【００７７】
　図６は、本実施例におけるマークシートの印刷例を示す図である。
　　　【００７８】
　図６において、インデックスセル１１０１は、ファイル部５の外部記憶装置６にセットされている光磁気ディスクなどの記憶媒体に記憶されている文書画像を検索するために文書画像に対応づけられたインデックス画像がプリントされる欄である。このインデックス画像は記憶媒体に記録されている。
　　　【００７９】
　また、チェック欄１１０２は、ユーザが検索を装置に行わせる際に、所望のインデックスセル１１０１を選択するためユーザがチェックできる欄であり、チェック欄１１０３は文書画像を外部記憶装置５の記憶媒体に記録する際にこのマークシートを使って記録する文書画像に対応したインデックス画像を登録する場合、ユーザがチェックする欄である。さらに、チェック欄１１０４は外部記憶媒体に記録された文書画像を検索する際にユーザがチェックする欄である。ユーザは各チェック欄を鉛筆等でチェックすることにより、所望のインデックスセルや動作モードを選択できる。
　　　【００８０】
　また、印１１０５、１１０６は、マークシートであることを示すものであり、かつ、原稿の位置ズレを補正するためのものである。さらに、印１１０７は、マークシートの天地を識別し、かつ原稿の位置ズレを補正するためのものであり、印１１０８は、マークシートの位置ズレを補正するためのものである。
　　　【００８１】
　そして、以上のようなマークシートは、次のような手順により作成する。
　　　【００８２】
　マークシートを作成する場合、ファイル部５の外部記憶装置６にセットされた記憶媒体に記録されているインデックス画像を読み出す。
　　　【００８３】
　所望のインデックスセルを選択するためのチェック欄、記録または検索の実行を選択するためのチェック欄を有するマークシートのフォーマット（図７参照）は、記憶媒体のファイル管理エリアに記憶されている画像を読み出して、メモリＡ５０６〜Ｄ５０９のいずれかに展開する。メモリ上に展開されたマークシートフォーマットのインデックスセルの欄に読みこんだインデックス画像を合成して、これをプリンタ部２にてプリントする。」
　
（オ）「【００８４】
　図８は、ファイル部５で行われるこのようなマークシートの作成手順を具体的に示すフローチャートである。
　　　【００８５】
　まず、リーダ部１の操作部１２４によりマークシートプリントモードがユーザによって設定されると、ファイル部５の外部記憶装置６に記憶媒体がセットされているか否かを判定し（Ｓ１）、セットされていなければ、リーダ部１の操作部１２４の表示器に記憶媒体のセットの要求を表示する（Ｓ２）。また、記憶媒体がセットされている場合には、記憶媒体の所定の領域に記憶されているインデックス画像を読み出す（Ｓ３）。
　　　【００８６】
　そして、図７に示されるような所望のインデックスセルを選択するためのチェック欄１１０２、記録または検索の実行を選択するためのチェック欄１１０３、１１０４などを有するマークシートのフォーマットを、前述したファイル管理エリアから読み出し、メモリＡ５０６〜メモリＤ５０９のいずれかにビットマップ展開する。メモリ上に展開されたマークシートのフォーマットに、読み込んだインデックス画像を合成し（Ｓ４）、これを前述した方法でプリンタ部２へ転送する（Ｓ５）。これにより、マークシートがプリンタ部２より出力される。」
　
（カ）「【００８７】
　次に、以上のようなマークシートを使用した文書画像の記録、検索は、以下のようにして行う。
　　　【００８８】
　まず、文書画像を記憶媒体に記録を行う場合には、ユーザはマークシートの記録のチェック欄１１０３にチェックするとともに、所望のインデックスセルのそばのチェック欄にチェックする。そして、このマークシートを読み取らせようとしている文書束の１ページ目にして、これらの文書束をリーダ部１から１ページ目から順次読み込ませる。
　　　【００８９】
　また、記憶媒体に記録されている文書画像の検索を行う場合、ユーザはマークシート検索のチェック欄１１０４にチェックし、このマークシートをリーダ部１から読み込ませる。」
　
（キ）「【００９２】
　そして、マークシートの記録の項目１１０３にチェックがなされている場合、引き続き読み込まれる原稿を、チェックされたインデックスセルのインデックス画像と対応づけて外部記憶装置６の記憶媒体に記憶する。」
　
（ク）「【００９３】
　また、マークシートの検索の項目１１０４にチェックされている場合、チェック欄１１０２のチェックに従って外部記憶装置６の記憶媒体を検索し、選択されたインデックスセルに対応する文書画像を操作部１２４に表示する。
　　　【００９４】
　そして、検索した文書画像が１つの場合には、プリンタ部２より文書画像を出力する。また、複数の文書画像が見つかった場合には、複数の候補があることを個数とともに操作部１２４の表示部に表示し、中止するか、登録名一覧により検索を続けるか、画像として出力し検索を続けるか、全部の文書画像を出力するかなどを使用者に選択させ、選択された文書画像はプリンタ部２によりプリントする。」
　
（ケ）「【０１１０】
　選択キー１４０５が押された場合には、候補の文書／画像を全てプリンタ部２よりプリントする（Ｓ３０）。選択キー１４０３または１４０４が押されて、図１２または図１３のマークシートがプリントされた後、このマークシートの所望の文書画像を選択して、対応するチェック欄１１０２をチェックして、リーダ部１より読み込ませることにより、所望の文書画像を検索できる（Ｓ３１）。次に、検索した文書画像をプリンタ部２より出力する（Ｓ３２）。」
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（コ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（コ）記録媒体に記憶されている文書画像を検索するためのインデックス画像（１１０１）とともに、該インデックス画像を選択するためのチェック欄（１１０２）、及び、実行する処理として「記録」あるいは「選択」という選択肢の群から所望のものを選択するためのチェック欄（ １１０３、１１０４）の印刷されたマークシートを用いるものであり、
　各チェック欄にユーザがチェックしたマークシートをリーダ部によって読み取り、
　チェックされたインデックス画像に対応する、記録媒体に記憶されている文書画像に対して、チェックされた動作を実行するものであって、
　「記録」が選択されている場合には、読み込まれる原稿をチェックされたインデックス画像と対応づけて記録媒体に記憶し、
　「検索」が選択されている場合には、チェックされたインデックス画像に対応する、記録媒体に記憶されている文書画像について印刷を実行する画像形成方法
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「記録媒体に記憶されている文書画像」は本願第１発明における「文書の収集物」に相当し、また、引用発明における「各チェック欄にユーザがチェックしたマークシートをリーダ部によって読み取り」は「文書の収集物の概要のイメージを受信する工程」に相当する。
　引用発明は、「チェックされたインデックス画像に対応する、記録媒体に記憶されている文書画像に対して、チェックされた動作を実行するもの」であるから、これは、本願第１発明における「少なくとも１つの文書を識別する工程と、該少なくとも１つの動作を該少なくとも１つの文書に対して実行する工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（サ）の点で一致し、（シ）（ス）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（サ）文書の収集物の概要のイメージを受信する工程と、
　該イメージに表す少なくとも１つの動作を識別する工程と、
　少なくとも１つの文書を識別する工程と、
　該少なくとも１つの動作を該少なくとも１つの文書に対して実行する工程とを
含む処理を含むことを特徴とする文書管理方法。
　
［相違点］
（シ）本願第１発明が「文書管理方法」であるのに対し、引用発明は「画像形成方法」とされている点。
　
（ス）識別される少なくとも１つの動作が、本願第１発明おいて「印刷、電子メールの送信、ファックスの送信、グループ化、非グループ化、及び削除を含む群のうちの少なくとも１つである」のに対し、引用発明においては「記録」及び「検索」を含む群のうちの少なくとも１つである点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（シ）及び（ス）について総合して検討する。 
　
　引用発明は、「記録」及び「検索」を含む群のうちの少なくとも１つを選択して対応する動作を実行するものである。そして、「記録」とは、読み込まれる原稿をチェックされたインデックス画像と対応づけて記録媒体に記憶する動作を実行することであり、「検索」とは、チェックされたインデックス画像に対応する、記録媒体に記憶されている文書画像について印刷を実行することである。
　ここで、後者は画像を印刷することであるから「画像形成」であるが、前者は「画像形成」に関連するが画像を管理する動作である。
　一方、本願第１発明は、少なくとも１つの動作が、「印刷」、「電子メールの送信」、「ファックスの送信」、「グループ化」、「非グループ化」、「削除」であが、ここで、「グループ化」、「非グループ化」、「削除」は「文書管理」の動作であって、「印刷」は「画像形成」の動作である。
　してみれば、本願第１発明における「文書管理方法」と引用発明における「画像形成方法」は文言として相違するものの、両発明とも「文書管理」と「画像形成」の双方を含む動作を実行する方法であって、両者は等価である。　
　
　そして、印刷機能とともに、ファックス機能や電子メール機能を行う複合機は周知のものであるから、画像形成機能の動作の選択肢として、「ファックスの送信」、「電子メールの送信」を加えることは、設計的事項にすぎないことである。
　また、「記録」に加えて、「削除」という選択肢を設けるこは当業者が適宜なし得ることである。
　
　さらに、大量の文書や画像を扱う場合において、その扱いを容易にするために、各文書を、「グループ化」あるいは「非グループ化」することは普通になされていることであるから、「記録」に加えて「グループ化」、「非グループ化」の選択肢を加えることは、格別の技術的困難性を伴うことではなく、当業者であれば容易に想到する事項にすぎない。
　
　したがって、本願第１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　上記したように、本願請求項１に係る発明は、本願第１発明と本願第２発明という２つの発明の何れかの処理を含むものであり、その一方である上記本願第１発明が、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項７に係る発明は、請求項１に係る「方法」の発明を「装置」という「もの」のカテゴリーとしたものであるから、請求項１に係る発明と同様に判断される。
　
　したがって、残る請求項２から請求項６に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．付記
　
　審判請求人は、審尋に対する平成２３年４月１１日付け回答書において、手続補正書の提出を希望し、特許請求補の範囲の補正案を示している。
　
　しかしながら、当該補正案の請求項に示される内容は、願書に最初に添付された明細書に第２の実施例として記載されている内容であり、この内容のものが拒絶理由で提示した上記刊行物１に記載の発明に対して進歩性を有するものではあるが、これは平成２１年６月４日付けの最初の拒絶理由に対して提出された平成２１年８月１０日付け手続補正書により補正された何れの請求項をも限定的に補正するものではない。
　また、チェックによって文書と処理を選択する工程を有する方法と、スティッカを用いて文書と処理を選択する工程を有する方法との関係が不明であるという記載不備は、当該最初の拒絶理由に応答して提出された平成２１年８月１０日付け手続補正書による補正により生じたものであり、当該記載不備については、平成２２年８月３日付けで最後の拒絶理由通知（最後）が通知され、当該記載不備は平成２２年１０月１２日付け手続補正により解消されているものであるから、提示された補正案は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　してみれば、当該補正案の内容でする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、当該補正案の内容でする補正は特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではないから、当該補正案を採用する補正について、これを認めることはできない。