Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハーを電解研磨する装置において：
該ウェハーを保持するためのウェハー・チャックと；
該ウェハー・チャックを回転させるためのアクチュエータと；
該ウェハーを電解研磨するように構成されたノズルと；
該ウェハーの縁部の周りに位置決めされたシュラウドと；
を具備する、ウェハーを電解研磨する装置。
【請求項２】
該ウェハー上に入射する電解質流体の流れが該ウェハーの縁部に向かって流れるのに十分な回転速度で、該ウェハー・チャックを回転させるように、該アクチュエータが構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該電解質流体が、該ウェハーのエッジを流過して、該シュラウド上に入射する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
該ウェハーが表を下にして方向付けされ、該ウェハー上に入射する電解質流体の流れが、該ウェハーの表面から落下する前に該ウェハーの縁部に流れる、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
電解研磨されているウェハー部分に応じて、該アクチュエータが、該チャックの回転を変化させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
該ウェハーの電解研磨部分が中心に近いときに、該アクチュエータが、該チャックをより高速度で回転させるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
該ウェハー・チャックが、該ノズルに対して並進運動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
該シュラウドが、該ノズルに対して該ウェハー・チャックと一緒に相対運動するように構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
該シュラウドと該ウェハー・チャックとが、該ノズルに対して一緒に相対運動するように機械的に結合されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
該ノズルが、該ウェハー・チャックに対して相対運動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
該シュラウドが、該チャックの縁部から約1mm〜約10mmの間隔を置いて位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
該シュラウドが、該チャックの縁部から約5mmの間隔を置いて位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
該シュラウドの側壁がL字形横断面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
該シュラウドの側壁がテーパされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
該シュラウドの側壁が該チャックの上方又は下方に延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
該シュラウドが、プラスチック材料又はセラミック材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
該シュラウドが、耐蝕性の金属又は合金を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
該シュラウドに、耐電解質流体性材料が塗被されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
半導体ウェハーを電解研磨する方法において、
電解質流体の流れで該ウェハーを電解研磨する段階と；
該ウェハー上に入射する電解質流体が該ウェハーの表面を横切って該ウェハーの縁部に向かって流れるように、該ウェハーを回転させる段階と；
該ウェハーの縁部に隣接するようにシュラウドを位置決めする段階と；
を含んでいる、半導体ウェハーを電解研磨する方法。
【請求項２０】
該ウェハー上に入射する電解質流体が、該ウェハーの表面を去ることなしに該ウェハーの縁部に向かって流れるのに十分な回転速度で、該ウェハーが回転させられる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
該電解質流体が、該ウェハーのエッジを流過して、該シュラウド上に入射する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
さらに、電解研磨されているウェハー部分に応じて、チャックの回転を変化させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
該ウェハーの電解研磨部分が中心に近いときに、該ウェハーがより高速度で回転させられる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
さらに、該ウェハーをノズルに対して並進運動させる段階を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
さらに、該シュラウドをノズルに対して相対運動させる段階を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
さらに、該シュラウドと該ウェハーとをノズルに対して一緒に相対運動させる段階を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、ノズルを該ウェハーに対して相対運動させる段階を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記第１の金属箔層と前記第２の金属箔層との厚さが同じである、請求項１７に記載のウェブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
簡素化された実用的なトレース断面が、図９に示されている。トレース部９１０及び９４０は、急激な先細りとなっており、上部に向かって、熱いエッチング液に次第に多く晒してオーバーエッチングすることにより、次第に細くなっている。トレース部９１０及び９４０の断面は、理想的な断面８１０及び８２０（図８）に対してかなり小さく、図８に示された狭い側壁間は損なわれ、有効実装密度が低下している。レジスト部７３０及び７４０（図７）は、エッチング液に長く晒されることにより著しく劣化する。その結果、損傷は受けたが本質的には変わっていないレジスト部（例えば、レジスト部９２０参照）が残る一方で、端部が損傷し大きなアンダーカットが生じたレジスト部（例えば、レジスト部９３０参照）が生じることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
液体処理によってエッチングされると、図１０のウェブは、図１１に示されたようになる。厚さが半分のトレース部１１１５、１１２５、１１３５、１１４５、１１５５、１１６５、１１７５、及び１１８５は、基板１００４から遠ざかるにつれて、いくらか次第に先細りとなっているが、このような先細りがこれらのトレース部の断面積に与える影響は、箔厚さが完全なトレース部に比べると著しく少ない。同様に、これらのトレース部は、理想的なプロファイルを有するトレース部に比べて、狭い側壁間がいくらか損なわれるが、先細りがこの側壁間に与える影響は、箔厚さが完全なトレース部に比べると著しく少ない。従って、完全な箔厚さを用いる方法に比べて、実装密度が高くなる。レジスト部１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０、１１６０、１１７０、及び１１８０は、エッチング液にいくらか長く晒されることによりいくらか劣化するが、この劣化は、トレース部の箔厚さが完全である場合に生じる劣化に比べると著しく少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】従来技術の平面型スピーカの動作の背景にある原理を示す略図である。
【図２】製品単位を含むウェブの、連続エッチングを行う装置を通過する動きを示す略図である。
【図３】トレース設計の一例を示す平面図である。
【図４】ウェブの薄い金属層上に形成された、図３のトレース設計から成るパターニングされたレジスト層の断面図である。
【図５】図４のウェブから成る、エッチングされた理想的なトレース・プロファイルの断面図である。
【図６】図４のウェブから成る、エッチングされた実用的なトレース・プロファイルの断面図である。
【図７】ウェブの厚い金属層上に形成された、図３のトレース設計から成るパターニングされたレジスト層の断面図である。
【図８】図７のウェブから成る、エッチングされた理想的なトレース・プロファイルの断面図である。
【図９】図７のウェブから成る、エッチングされた実用的なトレース・プロファイルの断面図である。
【図１０】ウェブの両側に分離された金属層上に形成された、パターニングされた２つのレジスト層の断面図である。
【図１１】図１０のウェブから成る、エッチングされた実用的なトレース・プロファイルの断面図である。
【図１２】平面型スピーカ・ダイヤフラムに関して用いられる、様々な相互接続方法のうちの１つを示す断面図である。
【図１３】平面型スピーカ・ダイヤフラムに関して用いられる、様々な相互接続方法のうちの１つを示す断面図である。
【図１４】平面型スピーカ・ダイヤフラムに関して用いられる、様々な相互接続方法のうちの１つを示す断面図である。
【図１５】平面型スピーカ・ダイヤフラムに関して用いられる、様々な相互接続方法のうちの１つを示す断面図である。
【図１６】平面型スピーカ・ダイヤフラムに関して用いられる、様々な相互接続方法のうちの１つを示す断面図である。
【図１７】ウェブの両側における金属層に対する回路トレース設計の一方の部分を示す略図である。
【図１８】ウェブの両側における金属層に対する回路トレース設計のもう一方の部分を示す略図である。
【図１９】図１７及び図１８の部分を並置した状態並びにこれらを通る電流路を示す略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクル、およびシリル末端スルホポリ（エステル−ウレタン）の分散粒子を含む、インクジェット印刷可能なインク。
【請求項２】
前記シリル末端スルホポリ（エステル−ウレタン）が次式で表され：
【化１】
2005509717.tif 000001
ここで、
Ｒは、Ｃ6〜Ｃ12アリールトリイルまたはＣ1〜Ｃ20脂肪族トリイル基（３価のアリールまたは脂肪族基）を表し、ここでＭは、Ｈ+、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、または第１級、第２級、第３級、もしくは第４級アンモニウムカチオンであり、
それぞれのｍは独立して０または１を表し、それぞれのｎは独立して０または１を表し、それぞれのｓは独立してｓ＝０または１を表すが、ただしｍまたはｎの内少なくとも１つは１に等しくなければならず、
それぞれのＲDは独立して、以下のものを表し、
１）少なくとも１つの１〜５０個のカテナリー酸素原子により、および１〜３０個の下記のオキシカルボニル基により分離された、２〜１２個のメチレン基および６〜１０個の炭素原子のアリーレン基の単位で、２０〜１５０個の炭素原子を有する２価の直鎖状または分枝状の有機基の少なくとも１つ、
【化２】
2005509717.tif 000002
２）２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状のアルキレン基、シクロペンタメチレン基、シクロヘキサメチレン基、５員環または６員環のアザサイクリック基、フェニレン基、ナフタレン基、フェニレンメチレンフェニレン基からなる群より選択される有機基であって、前記有機基は、置換されていないか、もしくは１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル基４つまでで合計１５個までの炭素原子となるように置換されており、その有機基は、ジオール末端エステル前駆体と２〜１２個の炭素を有する脂肪族二酸もしくは８〜１２個の炭素を有する芳香族二酸の低級脂肪族ジエステルとの間のエステル交換反応、またはジオール末端エステル前駆体と４〜６個の炭素の脂肪族ラクトンとの間の反応によって、鎖が伸長されていてもよい、有機基、または
３）構造｛−Ｒ1（Ｘ1−Ｒ2−Ｘ1−Ｒ1）p−｝であって、ここでｐは１〜５の整数であり、この構造はポリオールとＯＣＮ−Ｒ2−ＮＣＯの構造を有するイソシアネートとを反応させて分子量５００〜４，０００のセグメントを形成させることによって得られたものであって、
それぞれのＲ1は独立して、２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状のアルキレン基、または６〜１０個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
それぞれのＸ1は独立して次式のものを表し、
【化３】
2005509717.tif 000003
それぞれのＲ2は独立して、２〜１２個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状のアルキレン基、シクロペンタメチレン基、シクロヘキサメチレン基、５員環または６員環のアザサイクリック基、フェニレン基、ナフタレン基、フェニレンメチレンフェニレン基からなる群より選択される有機基を表すが、前記有機基は、置換されていないか、もしくは１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル基４つまでで合計で最大１５個までの炭素原子となるように置換されており、
それぞれのＸ2は独立して次式のものを表し、
【化４】
2005509717.tif 000004
ここでそれぞれのＲAは独立して、水素、１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル、またはＲ1−Ｙを表すが、ここでＲ1およびＹは先に説明したものであり、
それぞれのＲHは独立して、２価の疎水性基を表すが、それらは次の構造を有する２価のオリゴマー性シロキサン、
【化５】
2005509717.tif 000005
次の構造を有する２価の有機基、
【化６】
2005509717.tif 000006
または次の構造の内の１つを有する２価の有機基、
【化７】
2005509717.tif 000007
または、それらの第４級塩から選択されるが、ここで、
それぞれのＲ3は独立して、２〜１２個の炭素原子を有する２価の直鎖状または分枝状のアルキレン基、または６〜２０個の炭素原子を有する２価のアリーレンまたはアルクアリーレン基を表し、
それぞれのＹは独立して、Ｈ、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、または次式を表し、
―Ｓｉ（ＯＲ8）z（Ｒ4）w
ここでそれぞれのＲ4は独立して、１〜４個の炭素原子を有する１価の低級アルキル基を表し、それぞれのＲ8は、Ｈまたは１〜４個の炭素原子を有する１価の低級アルキル基であり、それぞれのｚは独立して２または３であり、それぞれのｗは独立して０または１であり、そして、ここでｚ＋ｗ＝３であるが、ただし少なくとも１つのＹは、次式であり、
―Ｓｉ（ＯＲ8）z（Ｒ4）w
それぞれのＲ5は独立して、１〜１２個の炭素原子のアルキル基、６〜１０個の炭素原子を有するアリール、または６〜１０個の炭素原子を有するアラルキル基からなる群より選択される１価の基を表すが、Ｒ4の少なくとも７０％はメチルであり、
それぞれのｇは独立して、１０〜３００の整数を表し、
それぞれのＸ3は独立して、共有結合、カルボニル基、
【化８】
2005509717.tif 000008
または２価のアミド基、
【化９】
2005509717.tif 000009
を表し、
それぞれのＲ6は独立して、約４〜約６０個の炭素原子のアルキル基からなる群より選択される１価の基を表し、
それぞれのＲ7は独立して、２〜約１２個の炭素原子のアルキレン基からなる群より選択される２価の基を表し、そして、
それぞれのＲfは独立して、その内の少なくとも４個は完全にフッ素化された炭素原子である６〜１２個の炭素原子を有する、１価の飽和のフッ化脂肪族基を表す、請求項１に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスボンド・マトリックスに使用するための被覆研磨粒子であって、
２層から約５０層のコーティング層で被覆した研磨粒子を有し、各コーティング層の厚さは約０．１から５０ミクロンであり、各層は、
ＭＣｘＮｙＢｚＯｗ
の組成を有し、ここで、
ＭはＴｉか、Ｓｉか、Ｖか、Ｃｒか、Ｚｒか、Ｎｂか、Ｍｏか、Ｈｆか、Ｔａか、Ｗか、Ｒｅか、希土類金属かの１若しくはそれ以上で、
ｗとｘとｙとｚは、それぞれ０から３の範囲であり、
前記最も外側のコーティング層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約２倍高い酸素濃度を有するものである。
【請求項２】
請求項１の被覆研磨粒子において、最も外側のコーティング層は、研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約５倍高い酸素濃度を有するものである。
【請求項３】
請求項１の被覆研磨粒子において、前記研磨粒子に接触する前記コーティング層のｗは０である。
【請求項４】
請求項１の被覆研磨粒子において、前記研磨粒子はダイヤモンドか、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）か、炭化ケイ素かの１若しくはそれ以上である。
【請求項５】
請求項１の被覆研磨粒子において、前記研磨粒子の粒径は約１ミクロンから１０ｍｍである。
【請求項６】
請求項５の被覆研磨粒子において、前記研磨粒子は約３７から４２５ミクロンのダイヤモンドである。
【請求項７】
複合ガラスエレメントであって、
ガラスマトリックス内に研磨粒子が分散されたガラスマトリックスを有し、前記研磨粒子は２層から約５０層のコーティング層で塗布され、各コーティング層は約０．１から５０ミクロンの厚さであり、各層は、
ＭＣｘＮｙＢｚＯｗ
の組成を有し、ここで、
ＭはＴｉか、Ｓｉか、Ｖか、Ｃｒか、Ｚｒか、Ｎｂか、Ｍｏか、Ｈｆか、Ｔａか、Ｗか、Ｒｅか、希土類金属かの１若しくはそれ以上で、
ｗとｘとｙとｚは、それぞれ０から３の範囲であり、
前記最も外側のコーティング層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約２倍高いものである。
【請求項８】
請求項７の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子上の最も外側のコーティング層は、研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約５倍高い酸素濃度を有するものである。
【請求項９】
請求項７の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子に接触する前記コーティング層のｗは０である。
【請求項１０】
請求項７の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子はダイヤモンドか、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）か、炭化ケイ素かの１若しくはそれ以上である。
【請求項１１】
請求項１０の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子の粒径は約１ミクロンから１０ｍｍである。
【請求項１２】
請求項１１の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子は約３７から４２５ミクロンのダイヤモンドである。
【請求項１３】
請求項７の複合ガラスエレメントにおいて、前記ガラスマトリックスはＳｉＯ２か、Ｂ２Ｏ３か、Ｎａ２Ｏか、ＣａＯか、ＭｇＯかを１若しくはそれ以上有するガラス形成材料である。
【請求項１４】
請求項７の複合ガラスエレメントにおいて、前記研磨粒子の濃度は約２５から２００である。
【請求項１５】
研削エレメントである請求項７の複合ガラスエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５’−ＯＨ，３’−ＴＥＧコレステリル合成配列を含む組成物であって、前記配列が配列番号５、配列番号６、配列番号７または配列番号８である組成物。
【請求項２】
薬学的に許容可能な担体をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
治療薬をさらに含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
動物またはヒトの細胞における応答を誘導するための、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記応答は細胞増殖の抑制、細胞周期停止、アポトーシスの誘導、カスパーゼの活性化、細胞中のポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼの切断、もしくは細胞外マトリックス−細胞相互作用の調整、またはそれらの組合せである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記細胞は癌細胞または滑膜細胞である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記動物またはヒトは疾患を有する請求項５記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患は関節炎または癌である請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記癌はリンパ腫、白血病または乳癌である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物を用いることを特徴とする、薬剤の製造方法。
【請求項１１】
前記薬剤は細胞における応答を誘導するのに有効である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記薬剤は動物またはヒトに投与するのに有用である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１３】
前記応答は、細胞増殖の抑制、細胞周期停止、アポトーシスの誘導、カスパーゼの活性化、細胞中のポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼの切断、もしくは細胞外マトリックス−細胞相互作用の調整、またはそれらの組合せである請求項１１記載の製造方法。
【請求項１４】
前記細胞は癌細胞または滑膜細胞である請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
前記薬剤は疾患を治療するのに有効である請求項１０、１１または１２記載の製造方法。
【請求項１６】
前記疾患は癌または関節炎である請求項１５記載の製造方法。
【請求項１７】
前記癌はリンパ腫、白血病または乳癌である請求項１６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）システアミン又はその塩、並びに（ｉｉ）安定剤及び／又はコートされた担体を含む動物の泌乳を向上させるための組成物。
【請求項２】
泌乳を増加させる動物飼料の製造のための請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記泌乳の向上が、乳収量の増加である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記泌乳の向上が、脂肪調整乳収量の増加である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記泌乳の向上が、その中の乳脂肪含有量の増加である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記泌乳の向上が、その中の乳蛋白含有量の増加である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
実質的に1ないし95wt%のNH2-CH2-CH2-SHの化学式を有する前記システアミン又はその塩を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
実質的に30wt%の前記システアミンを含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
実質的に1ないし80wt%の前記安定剤を含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記安定剤が、シクロデキストリン又はその誘導体を含む群から選択される請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
実質的に10wt%の前記安定剤を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
嵩上げ剤及び崩壊剤を含む群から選択される１又はそれ以上の成分を更に含む請求項１ないし１１のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記コートされた担体が、固体担体である請求項１ないし１２のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記コートされた担体が、前記動物の腸内で可溶なコーティングである請求項１ないし１３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記コートされた担体が、前記組成物において多層構造を呈する請求項１ないし１４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記コートされた担体が、pH 1.5ないし3.5において、不溶のままであるように適合されている請求項１ないし１５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記泌乳動物が、酪農牛である請求項１ないし１６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか1項に記載された組成物を含む泌乳動物の泌乳を向上させるための飼料。
【請求項１９】
実質的に400ないしlOOOppmの前記組成物を含む請求項１８に記載の飼料。
【請求項２０】
前記飼料が、その乾燥状態において、実質的に1000ないし2174ppmの前記組成物を含む請求項１８に記載の飼料。
【請求項２１】
実質的に120ないし300ppmの前記システアミンまたはその塩を含む請求項１８に記載の飼料。
【請求項２２】
その乾燥状態において、実質的に200ないし650ppmの前記システアミンまたはその塩を含む請求項１８に記載の飼料。
【請求項２３】
哺乳動物を飼育するための、および泌乳動物の泌乳を向上させるための方法であって、
（ａ）（ｉ）システアミン又はその塩、並びに（ｉｉ）安定剤及び／又はコートされた担体を含む組成物を、前記動物に好適な基礎飼料と混合することにより最終飼料を生産する工程と、
（ｂ）前記動物に前記最終飼料を給餌する工程と
を含む方法。
【請求項２４】
前記工程(a)の前記混合には、前記組成物を前記基礎飼料と直接混合することが含まれる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記工程(a)の前記混合には、先ず、システアミン又は前記組成物を含むプレミックスを調製し、引き続いて、前記プレミックスを前記基礎飼料と混合することが含まれる請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記プレミックスが、前記システアミン又は前記組成物を、コーンミールを含む群から選択される食材と混合することにより調製される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記プレミックスが、5ないし25wt%の前記組成物を含む請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記プレミックスが、10ないし20wt%の前記組成物を含む請求項２５ないし２７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２９】
1日当たり動物１頭あたり、実質的に5.64ないし12.71gの前記システアミン又はその塩を前記動物に給餌することを含む請求項２３ないし２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
1日当たり動物１頭あたり、実質的に18.79ないし42.36gの前記組成物を前記動物に給餌することを含む請求項２３ないし２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記最終飼料が、120ないし300ppmの前記システアミンまたは400ないし2174ppmの前記組成物を含む請求項２３ないし２８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３２】
哺乳動物を飼育するための、および泌乳動物の泌乳を向上させるための方法であって、
（ａ）請求項１ないし１７のいずれか1項に記載された組成物を、前記動物に好適な基礎飼料と混合することにより最終飼料を生産する工程と、
（ｂ）前記動物に前記最終飼料を給餌する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７７】
血液中の血栓状態を実質的に抑制するために使用する医薬組成物であって、請求項１に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体とを含む、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】
血液中の血栓状態を実質的に抑制するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、血液に、請求項７７に記載の組成物を加えることを含む、前記組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】
血小板凝集体の形成を実質的に抑制するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、血液に、請求項７７に記載の組成物を加えることを含む、前記組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】
血液中にて血栓形成を実質的に抑制するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、血液に、請求項７７に記載の組成物を加えることを含む、前記組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８１】
哺乳動物にて静脈血栓塞栓症および肺塞栓症を治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８２】
哺乳動物にて深静脈血栓症を治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８３】
哺乳動物にて心原性塞栓症を治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８４】
哺乳動物にて塞栓症発作を治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８５】
哺乳動物にて癌および癌化学療法に付随する血栓症を治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８６】
哺乳動物にて不安定アンギーナを治療または予防するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、前記哺乳動物に、請求項７７に記載の組成物を投与することを含む、前記組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８７】
血液中にて血栓形成を抑制するための方法に使用する医薬組成物であって、該方法が、血液に、請求項７７に記載の組成物をフィブリノーゲン受容体アンタゴニストとともに加えることを含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましい化合物には、式（ＩＩ）〔式中、Ｒ１は、直鎖または分枝鎖の、好ましくは直鎖のニトロ、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシまたはカルボキシによって所望により置換されていてもよい（Ｃ１３−２０）炭素鎖である。〕で示される化合物が含まれ、より好ましくは、式（ＩＩ）〔式中、Ｒ１が所望によりハロゲンで置換されていてもよいフェニルアルキルであり、その場合たとえば、アルキルは所望によりヒドロキシで置換されていてもよい（Ｃ１−６）アルキルであり、そしてフェニルは直鎖または分枝鎖の（Ｃ６−１４）アルキルによっておよび所望によりハロゲンによって置換されていてもよい。〕で示される化合物が含まれる。より好ましくは、Ｒ１は、フェニル（Ｃ１−６）アルキル［ここで、フェニル基は直鎖または分枝鎖の、好ましくは直鎖の（Ｃ６−１４）アルキルによって置換されている。］、たとえば（Ｃ６−１４）アルキル−フェニル−（Ｃ１−６）アルキルである。Ｒ１がフェニルアルキル〔該フェニルは、直鎖または分枝鎖の（Ｃ６−１４）アルキルによって置換されている。〕である場合、前記フェニル基は、オルト、メタまたはパラ位が、好ましくはパラ位がアルキルによって置換されていてもよい。好ましくは、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれＨである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
式（ＩＩ）の化合物中のさらに好ましい化合物は、式
【化３】
2005509634.tif 000001
たとえば２−アミノ−２[２−（４−オクチルフェニル）エチル］プロパン−１，３−ジオール塩酸塩である。２−アミノ−１，３−プロパンジオール、たとえば式（ＩＩ）の化合物は、観察された活性に基づいて、たとえばＥＰ６２７４０６に記載されているように、免疫調整剤として、たとえば、免疫抑制剤として、同種移植片拒絶反応の処置において有用であり得る。２−アミノ−プロパンジオール、たとえば式（ＩＩ）の化合物は、たとえばＷＯ  ９８／２２１００に述べられているように、移植に伴う血管障害（graft vessel disease）を抑制し、移植された組織における慢性拒絶を防止または処置するために特に必要であり、さらに異種移植片拒絶を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005509615.tif 000001
［式中、Ｒ1は、−Ｈ、−ＳＰｈ、−Ｐｈ、−ＰｈＳ、−Ａｌｌ、又は−Ｂｎであり；
Ｒ2は、−Ｈ、−Ｅｔ、−Ａｌｌ、−Ｍｅ、又は−Ｂｎであり；
Ｒ3は、−Ｈ、−Ｅｔ、−Ｍｅ、−Ａｌｌ、又は−Ｂｎであり；そして
Ｒ4とＲ5は環を形成し、−カルバメート−Ｃ６−アルキル−エーテル−Ｃ４−アルケニル−エーテル−、−エステル−Ｃ６−アルケニル−エステル−、−エステル−Ｃ６−アルキル−エステル−、−エーテル−Ｃ８−アルケニル−エーテル−、−エステル−Ｃ６−アルケニル−アミド−、−エーテル−Ｃ７−アルケニル−アミド−、−エステル−Ｃ１０−アルケニル−エステル−、又は−エステル−Ｃ１８−アルケニル−エステル−、又は−ＯＣＨ（Ｐｈ）ＣＨ2Ｏ−である］の化合物又はその薬学的に活性な誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも一つの化合物を含む、哺乳動物対象における病原性細菌、真菌、ウィルス、又は原虫感染を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも一つの化合物を含む、哺乳動物対象における腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
抗菌、抗真菌、抗ウィルス、又は抗原虫の有効な量で請求項１に記載の化合物を含有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗腫瘍形成の有効な量で請求項１に記載の化合物を含有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
哺乳動物対象がヒト患者又は別の哺乳動物である、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
感染因子が１以上の他の療法に対して耐性を有する、哺乳動物対象における病原性細菌、真菌、ウィルス、又は原虫感染を治療するための医薬組成物であって、抗菌、抗真菌、抗ウィルス、又は抗原虫の有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ4とＲ5が環を形成せず、それぞれ−ＯＨである、請求項１に定義する化合物。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも一つの化合物を含む、哺乳動物対象における病原性細菌、真菌、ウィルス、又は原虫感染を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の少なくとも一つの化合物を含む、哺乳動物対象における腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
抗菌、抗真菌、抗ウィルス、又は抗原虫の有効な量で請求項８に記載の化合物を含有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗腫瘍形成の有効な量で請求項８に記載の化合物を含有する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
哺乳動物対象がヒト患者又は別の哺乳動物である、請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
感染因子が１以上の他の療法に対して耐性を有する、哺乳動物対象における病原性細菌、真菌、ウィルス、又は原虫感染を治療するための医薬組成物であって、抗菌、抗真菌、抗ウィルス、又は抗原虫の有効な量の請求項８に記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2005509614.tif 000001
[式中、Ｂｏｃがｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルである] の化合物の製造方法であって、４−ヒドロキシピペリジン および式(II)：
【化２】
2005509614.tif 000002
の化合物の混合物を、適切な溶媒中、適切な触媒の存在下で、適切な圧力で水素化することを含む方法。
【請求項２】
該溶媒が、脂肪族アルコール、エーテル、またはこれらの溶媒の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該触媒が、パラジウム または 白金触媒である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該触媒が、５％ パラジウム−炭素 または １０％ パラジウム−炭素である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
４−ヒドロキシピペリジンに対して１０重量％から４０重量％の間の触媒を負荷した触媒が、該製造方法で用いられる、請求項１、３、または４に記載の方法。
【請求項６】
適切な酸が、該方法において存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該酸が酢酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該圧力が１から５barの間である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
該方法が、１０〜３０℃で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
式(III)：
【化３】
2005509614.tif 000003
の化合物の製造方法であって、
ａ. ４−ヒドロキシピペリジンと、式(II)：
【化４】
2005509614.tif 000004
の化合物の混合物を、適切な溶媒中、適切な触媒の存在下、適切な圧力で水素化し、式(Ｉ)：
【化５】
2005509614.tif 000005
の化合物を形成する；そして
ｂ. 式(Ｉ)の化合物を、３,４−ジクロロフルオロベンゼンと、適切な塩基の存在下、適切な溶媒中、高温で反応させる
段階を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
適切な触媒は、例えば、パラジウム触媒もしくは白金触媒であり、特に炭素に担持させたパラジウムまたは白金である。適切な触媒は、好ましくは、２−１５％(特に４−１２％)の金属を含み、そして５％ パラジウム−炭素(例えば Johnson Matthey types 437, 440, 331, 38H, 39, 398, 472, 58 および 87L；または Engelhard type 5214)、１０％ パラジウム−炭素(例えば Johnson Matthey type 87L)、５％ 白金−炭素(例えば Johnson Matthey type 117)、またはパラジウム−炭素と 白金−炭素の混合物を含み、例えば２.５％ パラジウム−炭素、２.５％ 白金−炭素(例えば Johnson-Matthey 触媒 5R/121)である。１０重量％ と ４０重量％の間(４−ヒドロキシピペリジンに対して)の触媒を負荷した触媒が望ましい。
適切な圧力は、例えば、１と５barの間の圧力(特に２と５barの間の圧力)である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
式 (III)：
【化３】
2005509614.tif 000006
の化合物は、式(Ｉ)：
【化４】
2005509614.tif 000007
の化合物を、３,４−ジクロロフルオロベンゼンと、適切な塩基(例えばアルカリ金属(特にカリウム) ｔｅｒｔ−ブトキシド)の存在下、適切な溶媒(例えばエーテル、例えばテトラヒドロフラン)中で、高温で(例えば５０〜１００℃、例えば約７０℃または用いた溶媒の沸点)で、反応することによって、製造され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アンモニア又は第一アミンと有機カルボニル化合物の反応生成物であるオルガノイミン化合物を準備し、
ｂ）前記オルガノイミン化合物をアミノオルガノシランとアミノ交換反応で反応させてシリルオルガノイミン化合物を生成させる
段階を含んでなる、シラン化合物の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記シリルオルガノイミン化合物を第二アミノオルガノシランに触媒還元する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記第二アミノオルガノシランを、第三アミノオルガノシランを形成するのに充分な温度に加熱する段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記準備段階ａ）が、アンモニア又は非感水性第一アミンを非感水性オルガノカルボニル化合物と縮合させて、水及び前記オルガノイミン化合物を含む反応生成物を形成し、その後オルガノイミン化合物を乾燥させて、実質的に水を含まない形態のオルガノイミン化合物を得ることを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記シリルオルガノイミン化合物が次式の化合物である、請求項１記載の方法。
【化１】
2005509682.tif 000001
式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ２は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ１及びＲ２が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、Ｒ４は水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項６】
前記第二アミノシランが次式の化合物である、請求項２記載の方法。
【化２】
2005509682.tif 000002
式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ２は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ１及びＲ２が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、Ｒ４は水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項７】
ａ）アンモニア又は第一アミンと有機無水物化合物の反応生成物であるオルガノイミド化合物を準備し、
ｂ）前記オルガノイミド化合物をアミノオルガノシランとアミノ交換反応で反応させてイミドオルガノシラン化合物を生成させる
段階を含んでなる、シラン化合物の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記イミドオルガノシランを１種以上のオルガノアミノシラン化合物と反応させて第三アミノシランを形成する段階を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記準備段階ａ）が、アンモニア又は非感水性第一アミンを前記無水物化合物と縮合させて、水及び前記オルガノイミド化合物を含んでなる反応生成物を形成し、オルガノイミド化合物を乾燥させて、実質的に水を含まない形態のオルガノイミン化合物を得ることを含んでなる、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロジウム、ルテニウム、パラジウム及び白金からなる群から選択される触媒有効量の水素化触媒の存在下水素化条件下でシアノオルガノシランを水素と反応させることを含んでなるビス（シリルオルガノ）アミンの製造方法。
【請求項２】
前記シアノオルガノシランが一般式
Ｒ13ＳｉＲ2ＣＮ
を有し、生成物のビス（シリルオルガノ）アミンが式
（Ｒ13ＳｉＲ2ＣＨ2）2ＮＨ
を有する、請求項１記載の方法。
式中、各Ｒ1基は独立に、炭素原子数１０以下のアルキル、アリール及びアルコキシ基からなる群から選択されるが、１以上のＲ1基は前記アルコキシ基であり、各Ｒ2はエチレン性不飽和を含有しない炭素原子数２０以下の二価炭化水素基である。
【請求項３】
Ｒ1基が独立にメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ドデシル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、フェニル及びフェノキシからなる群から選択され、Ｒ2基がメチレン、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、２−メチル−１，３−プロピレン、３−メチル−１，３−プロピレン、３，３−ジメチル−１，３−プロピレン、エチリデン、イソプロピリデン、シクロヘキシレン、シクロへプチレン、フェニレン、トリレン、キシリレン及びナフチレンからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記シアノオルガノシランが、２−シアノエチルジメチルメトキシシラン、２−シアノエチルメチルジメトキシシラン、２−シアノエチルトリメトキシシラン、２−シアノエチルトリエトキシシラン、２−シアノエチルジメチルエトキシシラン、２−シアノエチルフェニルジメトキシシラン、２−シアノエチルフェニルジエトキシシラン、３−シアノメチルトリエトキシシラン、３−シアノプロピルトリメトキシシラン、３−シアノプロピルメチルジメトキシシラン及び３−シアノプロピルメチルジエトキシシランからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記反応を、モル過剰の水素の存在下、２００〜２０００ｐｓｉｇの圧力、５０〜２５０℃の温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記シアノオルガノシランの重量を基準にして０．０５〜２０重量％の水素化触媒を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記水素化触媒を、スラリー形成量の所望ビス（シリルオルガノ）アミン生成物中のスラリーとして添加する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
シアノオルガノシランに対する溶媒の存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が極性溶媒である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記水素化触媒が担持型である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
実質的に水の非存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドリドアルコキシシランを（ｂ）オレフィンと、（ｃ）白金触媒及び（ｄ）次式の弱求核性アミンの存在下で反応させることを含んでなる方法。
ＮＺ１Ｚ２Ｚ３
式中、Ｚ１は炭素原子数Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、アルカリール若しくはアラルキル基、又は式ＳｉＲ３のオルガノシリル置換基であって、ＲはＣ１〜Ｃ２０アルキル又はＣ６〜Ｃ１０アリールであり、Ｚ２は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、炭素原子数Ｃ６〜Ｃ２０のアリール、アルカリール若しくはアラルキル基、又はＳｉＲ３であって、Ｒは前に定義した通りであり、Ｚ３はＺ１又はＺ２と同じであり、適宜、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の２つは窒素原子と一緒に芳香族複素環式環を形成してもよい。
【請求項２】
前記ヒドリドアルコキシシランが次式に対応する、請求項１記載の方法。
ＲｎＸ３−ｎＳｉＨ
式中、Ｒは炭素原子数１〜１８の枝分れ若しくは線状アルキル基、炭素原子数４〜８の環式アルキル基、又は炭素原子数６〜１２のアリール、アルカリール若しくはアラルキル基であり、適宜ハロゲン、酸素又は窒素置換基を含有していてもよいが、但し、かかる置換基がヒドロシリル化又は促進のいずれも妨害しないことを条件とし、Ｘは−ＯＲであり、Ｒは上記定義の通りであり、ｎは０、１又は２である。
【請求項３】
ｎが０又は１であり、Ｘがエトキシ及びメトキシからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドリドアルコキシシランが、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリ−ｎ−プロポキシシラン、トリイソプロポキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン及びジメチルエトキシシランからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記オレフィンが、アミノオレフィン、アルケン、ビニル基含有化合物及びアリル基含有化合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記オレフィンが、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、ヘキサデセン、オクタデセン、トリビニルシクロヘキセン、２−メチルプロペン、２−メチルブテン、ジイソブチレン、ｔｅｒｔ−アミレン、２−ブテン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド、アリルグリシジルエーテル、アリルエステル、アリルポリエーテル、アリル第三アミン及びこれらのメタリル誘導体、Ｎ−アリルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメタリルアミン、Ｎ−エチルメタリルアミン、ビニルエステル及びエーテル、ビニルシラン、アクリレート及びメタクリレートからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記白金触媒がクロロ白金酸である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ヒドリドアルコキシシランとオレフィンの合計重量の２５〜２００００重量ｐｐｍのレベルで弱求核性アミンを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記弱求核性アミンが、アニリン、ヘキサメチルジシラザン、フェノチアジン、アミノナフタレン、ベンジルアミン、ピリジン及びこれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記反応を略周囲温度〜約１５０℃の温度及び約０．２〜約２．０気圧の圧力で実施する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
分析用ＨＰＬＣの条件は以下の通りである：
【表１】
2005509649.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１：
４−［３−（２,３−ジヒドロキシ−フェニル）−５−（２−ヒドロキシ−フェニル）−［１,２,４］トリアゾール−１−イル］−安息香酸（Ｍ２）
５０ｍｌのエタノール中の５.５ｇの２−（２,３−ジヒドロキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンと８−ヒドロキシ−２−（２−ヒドロキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンとの混合物および３.３ｇの４−ヒドラジノ−安息香酸を２時間加熱還流する。混合物を蒸発乾固させ、そして生成物を分取的ＨＰＬＣにより単離する；ＨＰＬＣ ｔＲ＝５.１５分、ＭＳ−ＡＰＣＩ＋：（Ｍ＋Ｈ）＋＝３９０、融点：２２３〜２２６℃。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップ１.１：
２−（２,３−ジヒドロキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンと８−ヒドロキシ−２−（２−ヒドロキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンの混合物
５０ｍｌのトルエン中の、１０ｇの２,３−ジヒドロキシ−安息香酸、７.５ｇの２−ヒドロキシ−ベンズアミドおよび０.５ｍｌのピリジンの混合物を、加熱還流する。８.８ｍｌの塩化チオニルを１時間かけて添加する。混合物の加熱還流をさらに１時間維持し、４０℃まで冷却し、そして１００ｍｌのエタノールを添加する。５℃まで冷却した後に、沈澱した生成物を濾取し、そして冷エタノールで洗浄する；ＨＰＬＣ ｔＲ＝４.６３分、ＭＳ−ＡＰＣＩ＋：（Ｍ＋Ｈ）＋＝２５６。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップ２.１：
２−（２−ヒドロキシ−フェニル）−６−メトキシ−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンと２−（２−ヒドロキシ−５−メトキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンの混合物
５０ｍｌのキシレン中の１１ｇの２−ヒドロキシ−５−メトキシ−安息香酸、７.５ｇの２−ヒドロキシ−ベンズアミドおよび０.５ｍｌのピリジンの混合物を加熱還流する。８.８ｍｌの塩化チオニルを１時間かけて添加する。混合物の加熱還流をさらに１時間維持し、４０℃まで冷却し、１００ｍｌのエタノールを添加する。５℃まで冷却した後に、沈澱した生成物を濾取し、そして冷エタノールで洗浄する；ＨＰＬＣ ｔＲ＝５.２３および５.４１分、ＭＳ−ＡＰＣＩ＋：（Ｍ＋Ｈ）＋＝２７０。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップ２.２：
４−［３−（２−ヒドロキシ−５−メトキシ−フェニル）−５−（２−ヒドロキシ−フェニル）−［１,２,４］トリアゾール−１−イル］−安息香酸と４−［５−（２−ヒドロキシ−５−メトキシ−フェニル）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−［１,２,４］トリアゾール−１−イル］−安息香酸の混合物
７０ｍｌのエタノール中の、７ｇの２−（２−ヒドロキシ−フェニル）−６−メトキシ−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンと２−（２−ヒドロキシ−５−メトキシ−フェニル）−ベンゾ［ｅ］［１,３］オキサジン−４−オンの混合物および４ｇの４−ヒドラジノ−安息香酸を、１時間加熱還流する。混合物を蒸発乾固させる；ＨＰＬＣ ｔＲ＝５.５６および５.６７分、ＭＳ−ＡＰＣＩ＋：（Ｍ＋Ｈ）＋＝４０４。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ＥＲＲγ又はＥＲにより媒介される疾患、危険因子、及び症状を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の方法により特定された化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ＥＲＲγ又はＥＲにより媒介される疾患、危険因子、及び症状が、骨粗鬆症、癌、月経閉止、又は心臓血管疾患である、請求項５に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
化合物がフェノール基を含む請求項５に記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
化合物がタモキシフェン、３−ヒドロキシタモキシフェン又は４−ヒドロキシタモキシフェンである請求項５に記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
化合物が４−ヒドロキシタモキシフェンである請求項５に記載の使用。