【事件の表示】
　特願２００３−５６８３４２「多関節アームを有する可搬式座標測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９２６７、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１７９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　２００３年　２月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００２年２月１４日（以下、「優先日」という。）、アメリカ合衆国、２００２年７月１０日、アメリカ合衆国）とする特許出願
　平成２１年　６月　５日　拒絶理由通知（同年６月９日発送）
　平成２１年１１月　６日　意見書・手続補正書
　平成２２年　１月１５日　拒絶査定（同年１月２６日送達）
　平成２２年　５月２６日　本件審判請求
　平成２３年１１月２２日　拒絶理由通知（同年１１月２９日発送。以下、「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２４年　２月２８日　意見書 
　
２．当審の拒絶理由 
　当審が通知した拒絶理由の概要は、 
　
　この出願の請求項１〜３６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平８−２６１７４５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
というものである。 
　
３．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月６日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「選択された体積内における物体の位置を測定するための可搬式座標測定器（ＣＭＭ）であって、
　対向する第一および第二の端部を備えて手動で位置決め可能な多関節アームであって、当該多関節アームが少なくとも五つの回転軸を基準として移動するべく少なくとも五自由度を実現するための少なくとも五つの旋回関節を含む多関節アームと、
　前記多関節アームの第一端部に取付けられた測定用プローブと、
　前記アームのトランスデューサから位置信号を受信して、選択された体積内におけるプローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路と、
　を含み、
　前記旋回関節の少なくとも１個が更に、
　測定可能な特徴の周期的なパターンと、
　前記パターンから間隔を置かれ、かつ導通している少なくとも２個の読み取りヘッドと、
　第一の筐体と、
　第二の筐体と、
　前記第二の筐体から伸長して前記第一の筐体へ入る回転可能シャフトと、
　前記シャフトと前記第一の筐体の間に配置されていて、前記回転可能シャフトが前記第一の筐体内で回転できるようにするベアリングと、
　を含み、
　前記パターンが前記回転可能シャフトに取付けられていて、
　前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記第一の筐体内に固定されていることにより前記第一の筐体が第二の筐体の回りを回転すれば前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記パターンに相対的に移動し、
　前記パターンおよび前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、互いに対して回転可能であるように前記関節内に配置され、
　前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させるＣＭＭ。」 
　
４．引用発明
　引用刊行物である特開平８−２６１７４５号公報には、「三次元座標測定装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
 　 
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、三次元座標測定器（ＣＭＭ：coordinate measuring machine）に関するものである。本発明は特に、可搬式で、精度及び使いやすさが向上した新しい改良型三次元ＣＭＭに関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００６】
【課題を解決するための手段】従来技術の上記及び他の問題及び欠点は、本発明の三次元測定器（例えば測角器）によって解決されるか、軽減される。本発明による新規な可搬式座標測定器は、好適な実施例では、直径が６〜１２フィート（１８２〜３６６センチメートル。しかし、この範囲の上下の直径も含むこともできる）の球を有する体積を好ましくは、２Σ±０．００３インチ（１インチ＝約２．５４センチメートル。オプションとして２Σ（シグマ）±０．００１インチ）の測定精度で正確に容易に測定する多重ジョイント式（好ましくは６または７ジョイント）手動位置決め形測定アームを有している。測定アームに加えて、本発明は、アーム及びホストコンピュータ間の電子インターフェースとして作用するコントローラ（またはシリアルボックス）を用いている。
【０００７】本発明のＣＭＭに使用されている機械式測定アームは一般的に、複数の移動ハウジング（各移動ハウジングはジョイントで構成され、１回転自由度を備えている）と伸張部材とを互いに取り付けて構成されており、好ましくは５、６または７自由度を備えた可動アームを形成できるように隣接の移動ハウジングが直角に配置されている。各移動ハウジングは、測定トランスジューサと新規な軸受構造とを備えている。これらの新規な軸受構造は、対向配置された円錐形玉軸受で形成されたプレストレスを加えた軸受と、低い縦断面構造での曲げ強さを高めるための補剛スラスト軸受か、あるいは標準形組み合わせ軸受とを備えている。又、各移動ケーシングは、機械的応力による機械的過負荷を防止するために物理的に見えるか、聞こえる端部ストップインジケータを備えている。」 
　
＜記載事項３＞
「【００１２】具体的には、請求項１に記載の発明は、『第１及び第２の対向端部を備え、また複数のジョイントを設け、該各ジョイントが１自由度(a degree of freedom)に対応することによって選択体積(selected volume) 内を移動できるようになっており、前記ジョイントの各々が位置信号を発生する位置トランスジューサ手段を収納するための回転移動ハウジングを有するようにした可動アームと、可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、前記トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択体積内での前記プローブの位置及び方位に対応したデジタル座標を発生する電子回路手段とを有する三次元座標測定装置。』である。」
　
＜記載事項４＞
「【００２７】
【発明の実施の形態】まず図１を参照しながら本発明の好適実施例について説明すると、本発明の三次元測定装置は、手動操作式多重ジョイント式アーム１２及び支持ベースまたはポスト１４で構成された座標測定器（ＣＭＭ）１０と、コントローラまたはシリアルボックス１６と、ホストコンピュータ１８とを有している。ＣＭＭ１０は、シリアルボックス１６に電子的に連通し、またシリアルボックス１６はホストコンピュータ１８に電子的に連通している。
【００２８】以下にさらに詳細に説明と、ＣＭＭ１０は、回転位置データを収集してこの基本データをシリアルボックス１６へ送るトランスジューサ（例えば各自由度に対して１つのトランスジューサ）を備えている。シリアルボックス１６は、一定の複雑な計算を処理するためのホストコンピュータ１８の要件全体を減少させるためのもので、一定の事前データ処理を行う。図２に示されているように、シリアルボックス１６はホストコンピュータ18（例えば図２に示されているノート型コンピュータ）の下に配置されるもので、データ処理ソフトウェア、マイクロコンピュータプロセッサ、信号処理ボード及び多数のインジケータライト２０を含むＥＥＰＲＯＭＳを備えている。前述したように、基本トランスジューサデータはＣＭＭ１０からシリアルボックス１６へ送られる。次に、シリアルボックス１６は進行中に生トランスジューサデータを処理して、ホストコンピュータの照会に対して所望の三次元位置または方位情報で応答する。
【００２９】好ましくは、本発明の三次元測定装置を構成する３つの構成要素（すなわちＣＭＭ１０、シリアルボックス１６及びホストコンピュータ１８）は全て、剛性プレートと標準的光学測定器ねじの両方またはいずれか一方を用いて固定取り付け表面に取り付けられてから、図３に２２で示されているような公知の標準的なセオドライト可動スタンドに取り付けられる。好ましくは、セオドライトスタンド２２は、ブランソン(Brunson)製の部品番号ＭＷＳ７５０の部品である。そのような可動スタンドは、伸縮式の垂直タワーと一般的な取り付け具及びロック機構とを備えた安定的な回転台を特徴としている。図２及び３に示されているように、ＣＭＭ１０の支持ベース１４は、スタンド２２の垂直支持部材24上にねじ止めされるか、他の方法で取り付けられているのに対して、シリアルボックス１６／ホストコンピュータ１８は、第２ジョイント32に回動可能に取り付けられたアーム３０に第１ジョイント２８で回動可能に連結された棚２６上に支持されている。連結部材３４が、部材２４の上部の上方に取り付けられたキャップ３８に取り付けられた自在連結部３６にジョイント３２を連結している。
【００３０】次に、図１及び図４〜図９を参照しながら、ＣＭＭ１０を詳細に説明する。図５に詳細に示すように、ＣＭＭ１０に設けられたベース１４は、第１移動ハウジング４０を（ハウジング４０に対して直角方向に配置された）第２移動ハウジング４２に連結してなる第１組の２つの移動ハウジングに連結されている。第１延長部材４４が、第３移動ハウジング４６を第４移動ハウジング４８に直角方向に取り付けてなる第２組の２つの移動ハウジングに固定されている。第１延長部材４４は、移動ハウジング４２及び４６間に垂直に配置されている。第２延長部材５０が、移動ハウジング４８に対して整合してそれに固定されている。剛性の延長部材５０は、第５移動ハウジング５２を第６移動ハウジング５４に直角方向に取り付けてなる第３組の２つの移動ハウジングに固定されている。第６移動ハウジング５４にハンドル／プローブアセンブリ５６が取り付けられている。
【００３１】一般的に（また以下にさらに詳細に述べるように）、６個の移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２及び５４の各々の内部に位置感知トランスジューサが取り付けられている。各ハウジングは、軸受支持部と、４５゜傾斜取り付けねじ（図６）を用いて互いに円筒状に取り付けられるように形成されたトランスジューサ室とで構成されている。ベース１４には、アーム１２を標準的な垂直配置に支持するための釣り合いばね装置６０が設けられている（図８）。
【００３２】次に、図６及び図７を参照しながら、移動ハウジング及びその内部構成部材について詳細に説明する。図６は移動ハウジングの分解図であるのに対し、図７は直角向きに取り付けられた移動ハウジング（すなわちハウジング４６及び４８）の拡大図である。各ハウジングは、内部キャリヤ６２と外部ケーシング６４とを備えている。内部キャリヤ６２と外部ケーシング６４との間の機械的安定性は、それぞれの円錐形レース７０、７２に押し付けられるように配置された２つの対向配置された（例えば向き合わせて設けられた）円錐形玉軸受６６、６８によって与えられる。円錐形レース７０及び７２は、外部移動ケーシング６４内に永久的に固定されている。キャリヤから軸１２２が延出しており、それの終端部にねじ７４が付けられている。円錐形軸受６６、６８は焼き入れ鋼で製造するのが好ましく、レース７０、７２も焼き入れ鋼で製造される。わかりやすくするために、好適な第１実施例を十分に説明した後で好適な第２実施例の軸受構造を説明する。
【００３３】移動ケーシング４８の組み立て中に、ナット７３をねじ７４に特定トルクまで締め付けることによって圧縮力を加えて、プレストレスを加えた軸受状態にすることによって、一般的に加えられる負荷状態では軸方向回転以外に移動しないようにする。手動処理ではそのようなアームの縦断面を低くする必要があり、それに伴って全体の剛性が低下するため、キャリヤ６２とケーシング６４との間の接合面にスラスト軸受７６も設けることが好ましく、また実際に一部の用例では必要である。スラスト軸受７６は、移動ハウジングのキャリヤ６２とケーシング６４との間をさらに機械的に補剛する。スラスト軸受７６は、スラスト調節リング３００、平板状の環状レース３０２、ころ軸受及び保持器３０４、環状レース３０６及び向き合ったスラストカバー３０８の５つの部材を有している。スラスト軸受７６は、一連の止めねじ７８で調節されて、高い曲げ強さを与える。トランスジューサ（好ましくはハインデンハイン(Heindenhain)からミニロッド(Mini Rod)（部品番号４５０Ｍ−０３６００）の名前で入手できるようなエンコーダ８０）は、移動ケーシング内に取り付けるために汎用取り付けプレート８２に取り付けられる。トランスジューサ８０の製造変更及びそれに伴った取り付けねじ形状の変更に取り付けプレート８２の変更によって対応できるようにするため、汎用取り付けプレート８２は部品調達で考えられる問題に対処するために重要である。取り付けプレート８２は、図２９Ａには角に丸味を付けた三角形のプレートとして示されている。図２９Ａはまた、ねじ付き部材８８及び９０と、ピン８６と、カプラー８４とを示している（これら全てについて後述する）。
【００３４】エンコーダ８０を用いた高精度回転測定では、エンコーダに負荷がまったく加わらないようにし、また移動ケーシングの軸線とエンコーダの軸線とにわずかな位置ずれがあっても、移動ケーシングの移動がエンコーダに正確に伝達されることが必要である。角度伝達誤差は、発行されているエンコーダの文献から当該分野の専門家には公知である。エンコーダ８０には、レンブラント(Renbrandt)から部品番号Ｂ１００４Ｒ５１Ｒで入手できるカプラー８４が連通している。エンコーダ８０を移動ケーシング６４に最終的に連結するために延長軸８６が用いられている。軸８６は、カプラー８４と、キャリヤ６２のねじ７４側の端部との両方に止めねじ８８、９０で取り付けられている（図７を参照）。本発明の重要な特徴によれば、電子前置増幅器ボード９２がエンコーダ８０に近接して配置されており、（ねじ９４で）キャップカバー９６の内側に取り付けられている。キャップカバー９６はねじ９７によってケーシング６４に取り付けられている。つなぎハウジング９８が、キャップカバー９６をねじ９７で及びねじ１００でケーシング６４に連結している。ジョイントにＯリング溝１０２設けて、それに標準的なゴムＯリング１０４を取り付けることによって、移動ハウジングが環境から密封されている。回転端部ストップ１０６（後述する）が図２９Ｂにわかりやすく示されており、これは、開口を貫設した正方形の金属ハウジングを設けており、ハウジングの開口にねじ込まれたボルト１０８によってケーシング６４に取り付けられている。長期使用による磨耗を防止するために、キャリヤ６２及びケーシング６４の両方に取り付けられたグロメット１１０及び１１２をワイヤが通っている。２つの隣接した移動ケーシングの相対方位を維持するため、位置決めピン１１４がキャリヤ６２内の対応形状のリセス１１６にはめ込まれている。
【００３５】図７に示すように、環境上または他の理由から、すべてのワイヤを見えないように完全に隠蔽し、従ってアーム１２内部に収容することが重要である。図７は互いに直角に取り付けられた２つの組み付け移動ハウジング４６、４８を示し、ワイヤの通路を説明している。ＣＭＭ１０の使用中に、エンコーダ８０からのエンコーダ情報がワイヤ１１８を通ってプロセッサボード９２へ送られ、そこで増幅されて、機械加工された通路１２０によってアーム内を通ることが理解されるであろう。ワイヤ１１８は次に移動ハウジング４６の内部キャリヤ６２の軸１２２の内部のチャネル１２０を通り、さらにグロメット孔１２４を通ることによって、移動ハウジング４６の外部ケーシング６４に機械加工された大きいキャビティ１２６に入る。キャビティ１２６は、移動ハウジングの回転時にワイヤをコイル状に巻くことができるようにし、ワイヤの磨耗やわずかなワイヤの曲げも生じない形状になっている。しかし、ワイヤは全回転範囲全体を限定するため、不完全な球形の溝１２８が形成されて、その内部に端部ストップねじ１３０が配置されており、これが全回転を、この場合は３３０゜に制限する。わかりやすくするために、第１の好適な実施例を完全に説明した後で、６６０゜回転できるようにする第２の好適な変更形端部ストップ構造を説明する。通過チャネル１２０及びワイヤコイル巻きキャビティ１２６は、各移動ハウジングに同様に設けられており、ワイヤはベース１４に取り付けられたコネクタまで順次進むことができるため、配線の露出がまったくないことが理解されるであろう。」　
　
＜記載事項５＞
「【００３９】わかりやすくするため、ＣＭＭ１０の第１の好適な実施例の残りの部材を完全に説明した後、さらに６個の好適な変更形プローブ構造を説明する。図１１及び１２を参照しながら、コントローラまたはシリアルボックス１６を説明する。図１１は、コントローラまたはシリアルボックス１６の前パネル面１６２を示している。前パネル１６２には、電源インジケータライト１６４、エラー状態ライト１６６及び各移動ハウジング内に配置された６個のトランスジューサの各々（１〜６）に１つずつ対応した６個のライト２０を含む８個のライトを備えている。起動時に電源ライト１６４がアーム１２への送電を示す。その時、６個のトランスジューサライト全てが、６個のトランスジューサの各々の状態を表示する。本発明の好適な実施例では、トランスジューサは増分デジタル光学エンコーダ８０であって、基準化を必要とする。（好適さが低下するが、トランスジューサをアナログ装置にすることもできる。）このため、始動時に、６個のジョイント（例えば移動ハウジング）の各々は、基準位置を求めて回転する必要があり、この時には６個のライトが消える。」
　
＜記載事項６＞
「【００５８】次に図２２を参照しながら、支柱及びその使い方を詳細に説明する。測定アーム１０のベース１４は、セオドライトスタンド２２のベースプレート３８または他の適当な剛性プレート内に公知のようにして取り付けられている。ベースプレート３８には、互いに向き合った少なくとも２カ所に適当な既知寸法のねじ孔４００が外向きに設けられている。支柱４０２は、ほぼ４つの部材で構成されている。すなわち、２つのアーム部材４０４と、調節ねじ４０６と、図示のユニバーサルクランプ４０８（すなわちＣクランプ）である。もちろん、図示のＣクランプの代わりに、磁気クランプ、吸引クランプ等の多くの適当な取り付け装置を用いることができる。図２２に示されているように、三次元測定アーム１０によって測定すべき物体４１０が第２取り付けプレート４１２上に取り付けられるか、他の方法で固定される。このため、両方のベースプレート３８及び４１２は互いに対して固定保持され、不安定性が最小限に抑えられる。」
　
＜記載事項７＞
「【００５９】三次元座標測定器即ちＣＭＭの本発明による３つの基本的なアーム構造が、広範囲な要求及び状態に適合するために開発されている。これらのアーム構造の２つは６自由度を与える。第３アーム構造は７自由度を与える。これらの３つのアーム構造は、本発明の３つの好適な実施例を示している。各実施例は、異なった機能及び測定中の物体によって決定される測定状態の両方またはいずれか一方、または実行中の機能または作動に対して利点を備えている。図３及び図２３Ａ〜２３Ｃはこれらの構造の各々を示している。図３も参照されたい。図２３Ａ〜２３Ｃは、ＣＭＭ１０に許される自由度を概略的に示している。支持ベース１４により、回転方向矢印４２１及び４２２で示される２つの自由度が与えられる。
【００６０】ＣＭＭ１０は、支持ベース１４に相当する肩等の部位からなる人体の腕構造にたとえることができる。エルボ部材４４４、５０は、人間の腕の肘に相当し、ハンドル／プローブアセンブリ５６は人間の手首に相当する。肩、肘及び手首に示された２自由度を備えた図２３Ａの構造（２−２−２配置）は、到達し難い部分の探索を容易にすることができる。反対に、肩に２自由度、肘に１自由度、手首に３自由度を備えた図２３Ｂの構造には次のような利点がある。端部作動器（手首）に３自由度を設けている（２−１−３配置）構造によって、物体の完全な方向決め及び位置決め、すなわち非軸方向プローブが可能になる。以上に述べた２つの構造（図２３Ａ及び２３Ｂ）の各々には上記の非常に特殊な利点がある。第３の好適なアーム構造（図２３Ｃ）は、上記２つのアーム構造を組み合わせた利点を備え、７自由度を与える（２−２−３配置）。この第３の好適なアーム構造は、２−２−２構造の到達範囲及び位置決めと、２−１−３構造の端部作動器の完全な方向決め能力とを組み合わせた利点を与える。
【００６１】前述したように、３つの構造すべてが肩（支持ベース１４）に２自由度を備えている。図２３Ａでは、肘の２自由度が回転方向矢印４２４、４２６で示されており、最後の手首（作動部材）アセンブリ５６の２自由度は、回転方向矢印４２８、４３０で示されている。図２３Ｂでは、肘部分の１自由度が回転方向矢印４３４、４３６及び４３８で示されている。最後になるが、図２３Ｃでは、肘部分の２自由度が回転方向矢印４４４、４４６及び４４８で示されている。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明 
（２−１） 
　上記記載事項１には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
三次元座標測定器
可搬式
選択体積内での前記プローブの位置及び方位に対応したデジタル座標を発生する
三次元測定アーム１０によって測定すべき物体４１０
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「選択体積内の測定すべき物体の位置を測定するための可搬式三次元座標測定装置」の発明が記載されている。 
　
（２−２）
　上記記載事項３には、「【００１２】具体的には、請求項１に記載の発明は、『
第１及び第２の対向端部を備え、また複数のジョイントを設け、該各ジョイントが１自由度(a degree of freedom)に対応する
回転移動ハウジングを有するようにした可動アーム
可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブ
手動操作式多重ジョイント式アーム１２
第１移動ハウジング４０を（ハウジング４０に対して直角方向に配置された）第２移動ハウジング４２に連結してなる第１組の２つの移動ハウジング
第３移動ハウジング４６を第４移動ハウジング４８に直角方向に取り付けてなる第２組の２つの移動ハウジング
第５移動ハウジング５２を第６移動ハウジング５４に直角方向に取り付けてなる第３組の２つの移動ハウジング
第６移動ハウジング５４にハンドル／プローブアセンブリ５６が取り付けられている。
一般的に加えられる負荷状態では軸方向回転以外に移動しないようにする。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「可搬式三次元座標測定装置」は、「第１及び第２の対向端部を備えた手動操作式多重ジョイント式アーム１２であって、当該多重ジョイント式アーム１２が、それぞれが１個の回転自由度に対応して移動できる回転移動ハウジングである第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４を含み、６つの回転軸方向を中心として回転する６自由度を実現した多重ジョイント式アーム１２」と、「前記多重ジョイント式アーム１２の第２の対向端部に取り付けられているハンドル／プローブアセンブリ５６」とを有するものである。 
　
（２−３）
　上記記載事項３には、「【００１２】具体的には、請求項１に記載の発明は、『第１及び第２の対向端部を備え、また複数のジョイントを設け、該各ジョイントが１自由度(a degree of freedom)に対応することによって選択体積(selected volume) 内を移動できるようになっており、前記ジョイントの各々が位置信号を発生する位置トランスジューサ手段を収納するための回転移動ハウジングを有するようにした可動アームと、可動アームの前記第１端部に取り付けられた支持ベースと、可動アームの前記第２端部に取り付けられたプローブと、
前記トランスジューサから前記位置信号を受け取って、選択体積内での前記プローブの位置及び方位に対応したデジタル座標を発生する電子回路手段
ＣＭＭ１０は、回転位置データを収集してこの基本データをシリアルボックス１６へ送るトランスジューサ（例えば各自由度に対して１つのトランスジューサ）を備えている。
シリアルボックス１６は進行中に生トランスジューサデータを処理して、ホストコンピュータの照会に対して所望の三次元位置または方位情報で応答する。
６個の移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２及び５４の各々の内部に位置感知トランスジューサが取り付けられている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「可搬式三次元座標測定装置」は、「前記第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４の各々に取り付けられたトランスジューサ」と「前記トランスジューサからの位置信号を受け取って、選択体積内での前記ハンドル／プローブアセンブリ５６の位置及び方位に対応したデジタル座標を発生するシリアルボックス１６」とを有するものである。
　
（２−４）
　上記記載事項４には、「【００３２】・・・
各ハウジングは、内部キャリヤ６２と外部ケーシング６４とを備えている。内部キャリヤ６２と外部ケーシング６４との間の機械的安定性は、
２つの対向配置された（例えば向き合わせて設けられた）円錐形玉軸受６６、６８によって与えられる。
キャリヤから軸１２２が延出しており、それの終端部にねじ７４が付けられている。
移動ケーシング４８の組み立て中に、ナット７３をねじ７４に特定トルクまで締め付けることによって圧縮力を加えて、プレストレスを加えた軸受状態にすることによって、一般的に加えられる負荷状態では軸方向回転以外に移動しないようにする。
トランスジューサ（好ましくはハインデンハイン(Heindenhain)からミニロッド(Mini Rod)（部品番号４５０Ｍ−０３６００）の名前で入手できるようなエンコーダ８０）は、移動ケーシング内に取り付けるために汎用取り付けプレート８２に取り付けられる。
エンコーダ８０を用いた高精度回転測定
エンコーダ８０を移動ケーシング６４に最終的に連結するために延長軸８６が用いられている。
つなぎハウジング９８が、キャップカバー９６をねじ９７で及びねじ１００でケーシング６４に連結している。
トランスジューサは増分デジタル光学エンコーダ８０であって、基準化を必要とする。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「可搬式三次元座標測定装置」が有する「第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４」は、「内部キャリア６２」と、「連結された外部ケーシング６４とつなぎハウジング９８とキャップカバー９６」と、「前記内部キャリア６２から延出して、その終端部にねじ７４が付けられ、前記外部ケーシング６４等内に入り、軸方向回転移動を可能とする軸１２２」と、「前記軸１２２の前記ねじ７４にナット７３を締め付けることにより圧縮力が加えられ、前記内部キャリア６２と前記外部ケーシング６４等の機械的安定性を与え、両者の軸方向回転移動を可能とする円錐形玉軸受６６、６８」と、「前記外部ケーシング６４等に連結され、高精密回転測定器に用いられ、基準化を必要とする増分デジタル光学エンコーダ８０」とを有している。
　
（２−５）
　よって、上記（２−１）〜（２−４）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「選択体積内の測定すべき物体の位置を測定するための可搬式三次元座標測定装置であって、
　第１及び第２の対向端部を備えた手動操作式多重ジョイント式アーム１２であって、当該多重ジョイント式アーム１２が、それぞれが１個の回転自由度に対応して移動できる回転移動ハウジングである第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４を含み、６つの回転軸方向を中心として回転する６自由度を実現した多重ジョイント式アーム１２と、
　前記多重ジョイント式アーム１２の第２の対向端部に取り付けられているハンドル／プローブアセンブリ５６と、
　前記第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４の各々に取り付けられたトランスジューサと、
　前記トランスジューサからの位置信号を受け取って、選択体積内での前記ハンドル／プローブアセンブリ５６の位置及び方位に対応したデジタル座標を発生するシリアルボックス１６と、
　を含み、
　前記第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４は、
　内部キャリア６２と、
　連結された外部ケーシング６４とつなぎハウジング９８とキャップカバー９６（以下、「外部ケーシング６４等」という。）と、
　前記内部キャリア６２から延出して、その終端部にねじ７４が付けられ、前記外部ケーシング６４等内に入り、軸方向回転移動を可能とする軸１２２と、
　前記軸１２２の前記ねじ７４にナット７３を締め付けることにより圧縮力が加えられ、前記内部キャリア６２と前記外部ケーシング６４等の機械的安定性を与え、両者の軸方向回転移動を可能とする円錐形玉軸受６６、６８と、
　前記外部ケーシング６４等に連結され、高精密回転測定器に用いられ、基準化を必要とする増分デジタル光学エンコーダ８０と、
　を含んだ可搬式三次元座標測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
　引用発明の「可搬式三次元座標測定装置」は、本願発明の「可搬式座標測定器（ＣＭＭ）」に相当し、以下同様に、「選択体積」は「選択された体積」に、「測定すべき物体」は「物体」に相当する。 
　
　よって、引用発明の「選択体積内の測定すべき物体の位置を測定するための可搬式三次元座標測定装置」は「選択された体積内における物体の位置を測定するための可搬式座標測定器（ＣＭＭ）」に相当する。
　
（２）
　引用発明の「第２の対向端部」は、本願発明の「第１の端部」に相当し、以下同様に、「第１の対向端部」は「第２の端部」に、「手動操作式多重ジョイント式アーム１２」は「手動で位置決め可能な多関節アーム」に、「回転移動ハウジングである第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４」は「少なくとも五つの旋回関節」に、「６つの回転軸方向を中心として回転する６自由度を実現した」は「少なくとも五つの回転軸を基準として移動するべく少なくとも五自由度を実現する」に相当する。
　
　よって、引用発明の「第１及び第２の対向端部を備えた手動操作式多重ジョイント式アーム１２であって、当該多重ジョイント式アーム１２が、それぞれが１個の回転自由度に対応して移動できる回転移動ハウジングである第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４を含み、６つの回転軸方向を中心として回転する６自由度を実現した多重ジョイント式アーム１２」は、本願発明の「対向する第一および第二の端部を備えて手動で位置決め可能な多関節アームであって、当該多関節アームが少なくとも五つの回転軸を基準として移動するべく少なくとも五自由度を実現するための少なくとも五つの旋回関節を含む多関節アーム」に相当する。
　
（３）
　引用発明の「ハンドル／プローブアセンブリ５６」は、本願発明の「測定用プローブ」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記多重ジョイント式アーム１２の第２の対向端部に取り付けられているハンドル／プローブアセンブリ５６」は、本願発明の「前記多関節アームの第一端部に取付けられた測定用プローブ」に相当する。
　
（４）
　引用発明の、多重ジョイント式アーム１２が含む前記第１ないし第６移動ハウジング４０、４２、４６、４８、５２、５４の各々に取り付けられた、「トランスジューサ」は、本願発明の、アームの、「トランスデューサ」に相当する。
　また、引用発明の「シリアルボックス１６」は、本願発明の「電子回路」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記トランスジューサからの位置信号を受け取って、選択体積内での前記ハンドル／プローブアセンブリ５６の位置及び方位に対応したデジタル座標を発生するシリアルボックス１６」は、本願発明の「前記アームのトランスデューサから位置信号を受信して、選択された体積内におけるプローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路」に相当する。
　
（５）
　引用発明の「内部キャリア６２」は、本願発明の「第二の筐体」に相当し、以下同様に、「連結された外部ケーシング６４とつなぎハウジング９８とキャップカバー９６（外部ケーシング６４等）」は「第一の筐体」に、「軸方向回転移動を可能とする軸１２２」は「回転可能シャフト」に、「円錐形玉軸受６６、６８」は「ベアリング」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記内部キャリア６２から延出して、その終端部にねじ７４が付けられ、前記外部ケーシング６４等内に入り、軸方向回転移動を可能とする軸１２２」は、本願発明の「前記第二の筐体から伸長して前記第一の筐体へ入る回転可能シャフト」に相当し、引用発明の「前記軸１２２の前記ねじ７４にナット７３を締め付けることにより圧縮力が加えられ、前記内部キャリア６２と前記外部ケーシング６４等の機械的安定性を与え、両者の軸方向回転移動を可能とする円錐形玉軸受６６、６８」は、本願発明の「前記シャフトと前記第一の筐体の間に配置されていて、前記回転可能シャフトが前記第一の筐体内で回転できるようにするベアリング」に相当する。
　
（６）
　本願発明の「周期的パターン」と「少なくとも２個の読み取りヘッド」は、前記周期的パターンが前記回転可能シャフトに取付けられていて、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記第一の筐体内に固定されていることにより前記第一の筐体が第二の筐体の回りを回転すれば前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記パターンに相対的に移動し、前記パターンおよび前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、互いに対して回転可能であるように前記関節内に配置され、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させるものである。
　よって、本願発明の「周期的パターン」と「少なくとも２個の読み取りヘッド」は、一体として、旋回関節の回転軸を基準として相対的に回転可能な第１の筐体と第２の筐体との回転角度を測定するための、ロータリエンコーダとして機能するものと言える。
　
　一方、引用発明の「増分デジタル光学エンコーダ８０」も、第１ないし第６移動ハウジングの回転軸方向を中心として回転する内部キャリア６２と外部ケーシング６４等との回転角度を測定するためのロータリエンコーダとして機能するものである。
　
　したがって、引用発明の、前記外部ケーシング６４等に連結され、高精密回転測定器に用いられ、基準化を必要とする、「増分デジタル光学エンコーダ８０」と、本願発明の、「前記パターンが前記回転可能シャフトに取付けられていて、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記第一の筐体内に固定されていることにより前記第一の筐体が第二の筐体の回りを回転すれば前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記パターンに相対的に移動し、前記パターンおよび前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、互いに対して回転可能であるように前記関節内に配置され、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させる」ものである、「周期的パターン」と「少なくとも２個の読み取りヘッド」とは共に、「旋回関節の回転軸を基準として相対的に回転可能な第１の筐体と第２の筐体との回転角度を測定するための、ロータリエンコーダとして機能する構成要素」である点で共通する。
　
（７）
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、 
「選択された体積内における物体の位置を測定するための可搬式座標測定器（ＣＭＭ）であって、
　対向する第一および第二の端部を備えて手動で位置決め可能な多関節アームであって、当該多関節アームが少なくとも五つの回転軸を基準として移動するべく少なくとも五自由度を実現するための少なくとも五つの旋回関節を含む多関節アームと、
　前記多関節アームの第一端部に取付けられた測定用プローブと、
　前記アームのトランスデューサから位置信号を受信して、選択された体積内におけるプローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路と、
　を含み、
　前記旋回関節の少なくとも１個が更に、
　第一の筐体と、
　第二の筐体と、
　前記第二の筐体から伸長して前記第一の筐体へ入る回転可能シャフトと、
　前記シャフトと前記第一の筐体の間に配置されていて、前記回転可能シャフトが前記第一の筐体内で回転できるようにするベアリングと、
　前記旋回関節の前記回転軸を基準として相対的に回転可能な前記第１の筐体と前記第２の筐体との回転角度を測定するための、ロータリエンコーダとして機能する構成要素と、
　を含むＣＭＭ。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点
　「前記旋回関節の前記回転軸を基準として相対的に回転可能な前記第１の筐体と前記第２の筐体との回転角度を測定するための、ロータリエンコーダとして機能する構成要素」に関して、本願発明では「測定可能な特徴の周期的なパターンと、前記パターンから間隔を置かれ、かつ導通している少なくとも２個の読み取りヘッド」であって、「前記パターンが前記回転可能シャフトに取付けられていて、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記第一の筐体内に固定されていることにより前記第一の筐体が第二の筐体の回りを回転すれば前記少なくとも２個の読み取りヘッドが前記パターンに相対的に移動し、前記パターンおよび前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、互いに対して回転可能であるように前記関節内に配置され、前記少なくとも２個の読み取りヘッドが、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させる」ものであるのに対し、
 　引用発明では「高精密回転測定器に用いられ、基準化を必要とする増分デジタル光学エンコーダ８０」にとどまり、該増分デジタル光学エンコーダ８０を構成する周期的パターン及び光学読取部と、「軸１２２」及び「外部ケーシング６４等」との関係、及び、光学読取部の個数が明らかでない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
　「三次元座標測定装置」の技術分野において、所定の軸方向に対して、相互に回転可能な１組の構成部材において、軸を有する一方の構成部材に、測定可能な周期的パターンを設け、他方の構成部材に、前記周期的パターンを読み取って所定の信号を出力する読取部を設けて、構成部材間の相対的角度を測定することは、例えば、 
・当審拒絶理由通知で指摘した特公平３−１３５２１号公報（以下、「周知例１」という。）の、特に、第９欄第２０行〜第２９行、第３図に、相対的に回転するＺ軸構造物８と、Ｚスピンドル９を備えた三次元測定器において、前記Ｚスピンドル９の連結軸６１にロータリディスク７５を取り付け、前記Ｚ軸構造物８の内面に検出器７６を取り付け、ロータリエンコーダ７７を構成することが記載されているように、 
・また、同じく特開平８−１０５７３８号公報（以下、「周知例２」という。）の、特に、段落【００２０】〜【００２２】、【００２５】、図１、図２に、支持体４に第１の旋回軸６が取り付けられ、前記第１の旋回軸６に第１のヒンジアーム５が旋回可能に支承され、前記第１のヒンジアーム５に第２の旋回軸８が取り付けられ、前記第２の旋回軸８に第２のヒンジアーム７が旋回可能に支承された座標測定器において、前記第１の旋回軸６の上に部分円１６を設け、前記第２の旋回軸８の上に部分円１８を設け、前記支持体４の第１の旋回軸６の両側の部分及び前記第１のヒンジアーム５の第２の旋回軸８の両側の部分にそれぞれ、２つの読み出しヘッド２６ａ／２６ｂ，２８ａ／２８ｂを設け、旋回運動を検出することが記載されているように、 
周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 
　
　また、同じく「三次元座標測定装置」の技術分野において、所定の軸を中心に相互に回転可能な１組の構成部材において、構成部材間の軸のセンタリング誤差を回避するために、軸を中心として回転する周期的パターンと、前記周期的パターンを光学的に読み取る光学読取部を軸の両側に２つ設け、２つの光学読取部の角度測定値を平均して、１組の構成部材間の相対的角度を算出することは、 
・周知例２の、特に、段落【００２０】〜【００２２】、【００２５】、図２に、支持体４に第１の旋回軸６が取り付けられ、前記第１の旋回軸６に第１のヒンジアーム５が旋回可能に支承され、前記第１のヒンジアーム５に第２の旋回軸８が取り付けられ、前記第２の旋回軸８に第２のヒンジアーム７が旋回可能に支承された座標測定器において、前記第１の旋回軸６の上に部分円１６を設け、前記第２の旋回軸８の上に部分円１８を設け、前記支持体４の第１の旋回軸６の両側の部分及び前記第１のヒンジアーム５の第２の旋回軸８の両側の部分にそれぞれ、２つの読み出しヘッド２６ａ／２６ｂ，２８ａ／２８ｂを設け、読み出しヘッド２６ａ／２６ｂの角度測定値の平均値、及び、読み出しヘッド２８ａ／２８ｂの角度測定値の平均値を形成して、それぞれ、前記支持体４と前記第１のヒンジアーム５との相対的角度、及び、前記第１のヒンジアーム５と前記第２のヒンジアーム７との相対的角度とすることが記載されているように、 
周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。 
　
　そして、引用刊行物の上記記載事項４には、「【００３３】・・・
手動処理では
全体の剛性が低下するため、キャリヤ６２とケーシング６４との間の接合面にスラスト軸受７６も設けることが好ましく、
スラスト軸受７６は、一連の止めねじ７８で調節されて、高い曲げ強さを与える。トランスジューサ
エンコーダ８０
は、移動ケーシング内に取り付けるために汎用取り付けプレート８２に取り付けられる。
エンコーダ８０を用いた高精度回転測定では、エンコーダに負荷がまったく加わらないようにし、また移動ケーシングの軸線とエンコーダの軸線とにわずかな位置ずれがあっても、移動ケーシングの移動がエンコーダに正確に伝達されることが必要である。角度伝達誤差は、発行されているエンコーダの文献から当該分野の専門家には公知である。
エンコーダ８０を移動ケーシング６４に最終的に連結するために延長軸８６が用いられている。軸８６は、カプラー８４と、キャリヤ６２のねじ７４側の端部との両方に止めねじ８８、９０で取り付けられている
　ここで、引用刊行物には明示の記載はないが、増分デジタル光学エンコーダ８０内には、周期的パターンと光学読取部があるものであって、増分デジタル光学エンコーダ８０自体は、外部ケーシング６４等に連結されており、内部キャリア６２からの軸１２２の回転移動が軸８６を介して伝達されるものであるから、増分デジタル光学エンコーダ８０内の周期的パターンと光学読取部のいずれか一方は、外部ケーシング６４等に連結されているものであり、いずれか他方が、内部キャリア６２の軸１２２に連動して回転移動するものである。
　よって、上記記載における「移動ケーシングの軸線とエンコーダの軸線」との「位置ずれ」は、「増分デジタル光学エンコーダ８０」内の周期的パターンの軸線と光学読取部の軸線との位置ずれに対応する「位置ずれ」であると言える。
　したがって、上記記載からは、増分デジタル光学エンコーダ８０内の周期的パターンの軸線と光学読取部の軸線との位置ずれが生じるので、測定時に該エンコーダ８０に対する負荷が加わることは問題となるので、該エンコーダ８０には負荷が加わらないことが望ましいこと、及び、手動処理による移動ハウジングの回転において、曲げに対する剛性を高めることが必要であることが読み取れる。
　
　よって、引用発明において、軸１２２を備えた内部キャリア６２と、外部ケーシング６４等とは、軸１２２の軸方向に相互に手動操作により回転可能な構成であって、増分デジタル光学エンコーダ８０を構成する周期的パターンと光学読取部とによって、内部キャリア６２と、外部ケーシング６４等との相対的角度を測定しているところ、周知技術１を勘案して、内部キャリア６２（本願発明の「第２の筐体」に相当する。以下同様。）の軸１２２（回転可能シャフト）に周期的パターン（周期的パターン）を設け、外部ケーシング６４等（第１の筐体）に光学読取部（読み取りヘッド）を設ける構成を選択することは、当業者が適宜になし得たことである。そして、引用発明において、上記したように、周期的パターンと光学読取部のいずれか一方が外部ケーシング６４等に連結され、いずれか他方が内部キャリア６２の軸１２２に連動して回転移動するものであるから、測定時の負荷が周期的パターンの軸線と光学読取部の軸線に与える影響を軽減することは可能であっても、その構造上、全く影響を与えないようにすることは不可能なものであるから、かかる測定時の負荷（付加された加重）に対応するために、曲げに対する剛性を高めるなどの対処に代えて（あるいは加えて）、周知技術２を適用して、周期的パターン（周期的パターン）の軸線と光学読取部（読み取りヘッド）の軸線とがずれた場合であっても、正確な角度測定が行えるように、光学読取部（読み取りヘッド）を２つ設けて、２つの光学読取部（少なくとも２個の読み取りヘッド）の角度測定値を平均して、最終的な角度測定値とすることにより、上記軸線のずれによる誤差を回避する（付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させる）ことは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　
７．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年２月２８日付けの意見書において、周知例２には、部分円および読み出しヘッドがいかなる部材に取り付けられているか不明であり、周知技術１を例示する文献として適切でない旨（以下、「主張１」という。）及び、周知例２の「センタリング誤差を回避するため」との記載のみでは、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させるために、少なくとも２個の読み取りヘッドを設ける構成に至らない旨（以下、「主張２」という。）、主張しているので、これらの点について、以下、検討する。
　
（１）主張１について
　周知例２には、部分円と読み出しヘッドに関して、以下のとおりの記載がある。
　
「【００２０】
【実施例】図１に示されている座標測定機は、垂直のＺ方向案内体として構成されている支柱１を有する。この支柱には支持体４が駆動装置２を用いて可動に支承されている。垂直方向のＺ位置は物差３を用いて光電的に読み取れる。
【００２１】支持体４に旋回軸６が取り付けられており、この旋回軸を中心として第１のヒンジアーム５が平面（ｘ，ｙ）において旋回できる。旋回角度を、同じく光電的に読み取られる、軸６の上の部分円１６が示す。
【００２２】第１のヒンジアーム５に垂直軸６に平行な第２の軸８が取り付けられている。この軸に第２のヒンジアーム７が同じく旋回可能に支承されている。この第２の旋回軸８の旋回運動を検出する目的で部分円１８が、図示されていない光電走査装置と共働して用いられる。」
　
「【００２５】
・・・マイクロプロセッサ４１は座標測定装置の測定値も、即ちＺ変位を測定する測定物差／発信器装置３の測定値と両方の角度発信器１６，１８の測定値も供給される。後者はそれぞれ旋回軸の両側に設けられた２つの読み出しヘッド２６ａ／２６ｂ，２８ａ／２８ｂによるセンタリング誤差を回避するために読み出される。角度測定信号φとψの対は、インクリメント式角度測定装置のサイン／コサイン信号は、補間器回路６６，６８において８０回補間されて多重計数器ユニット６９，７０において計数される。補間器６５，６６，６７，６８と計数器６９，７０は機能ユニット“変位測定”４４としてまとめられている。２つの加算回路４５，４６は発信器対２６ａ／ｂ，２８ａ／ｂの角度測定値の平均値を形成する。これにより得られた実際のディジタル形式の角度測定値φとψならびに測定値Ｚは、マイクロプロセッサ４１の３つのディジタル入力側へ導びかれる。」
　
　すなわち、周知例２に記載された座標測定装置において、支持体４は支柱１に取り付けられており、該支持体４に第１の旋回軸６が回転可能に取り付けられているものである。そして、該第１の旋回軸６に第１のヒンジアーム５が一体的に移動するように取り付けられており、かかる構成によって、支持体４と第１のヒンジアーム５とが、第１の旋回軸６を中心として相対的に回転角度を変更可能な構成となっている。そして、上記記載には、相対的な回転角度である旋回角度を読み取ることを目的として、第１の旋回軸６の上に部分円１６が設けられていることが記載されているのであるから、部分円１６は、文字どおり第１の旋回軸６に対して設けられており、かつ、第１の旋回軸６と一体的に移動するものと認められる。そして、かかる部分円１６から旋回角度を読み取るためには、読み取りヘッド２６ａ／２６ｂは、一体的に移動する第１の旋回軸６、第１のヒンジアーム５及び部分円１６に対して、相対的に移動する構成要素である支持体４に対して設けられ、かつ、第１の旋回軸６の両側に位置するものであることは明らかである。
　同様に、部分円１８が第２の旋回軸８に対して設けられ、かつ、第２の旋回軸８と一体的に移動するものであり、読み取りヘッド２８ａ／２８ｂが、一体的に移動する第２の旋回軸８、第２のヒンジアーム７及び部分円１８に対して、相対的に移動する構成要素である第１のヒンジアーム５に対して設けられ、かつ、第２の旋回軸８の両側に位置するものであることは明らかである。
　
　よって、周知例２についての認定は妥当であり、周知技術１を例示する文献として、周知例２は適切なものである。
　
（２）主張２について
　周知例２には、以下のとおりの記載がある。
　
「【００２３】第２のヒンジアーム７は同時に走査器１０のための支持体を構成する。走査器は両方のリンク（関着）的な脚９ａ，９ｂを有するばね平行四辺形を介して支持体４に支承されている。ばね平行四辺形９ａ，９ｂを介して走査器１０は垂直方向に運動可能である。平行四辺形の変位Ｗは測定装置２３を介して検出され、さらに増幅器１５を介してモータ２へ通報される。モータは平行四辺形のより大きい変位を支持体４の追従走行により補償する。
【００２４】走査ぴん１１は走査器１０において弾性のカルダン継手１４を介して平面（Ｘ，Ｙ）において変位可能である。変位の値は、２つの互いに垂直に配置されている測定装置１３ａ，１３ｂを介して検出される。そのためＸＹ平面における走査球１２の位置は角度測定装置１６，１８の測定値φ，ψから、両方のヒンジアーム５と７の長さＲ１，Ｒ２を用いて、次の式により求められる。この式は図１を用いて簡単に導出できる：
Ｘ＝Ｒ１ｃｏｓφ＋Ｒ２ｃｏｓ（φ＋ψ）
Ｙ＝Ｒ１ｓｉｎφ＋Ｒ２ｓｉｎ（φ＋ψ）
ただしＲ２とψはさらに走査ぴん１１の変位Ｕ，Ｖ，Ｗに依存する。」
　
「【００３６】所定の高さにおいて孔または軸３１を走査すべき時は、前もってばね平行四辺形９ａ，９ｂの変位をクランプ装置２２を介して阻止して、Ｚスライダ４のサーボ制御を遮断する。次に垂直方向に操作力も加えられると、この操作力は曲げビーム２１の曲げを生ぜしめる。この曲げは測定装置２３により検出される。この曲げビーム２０の弾性特性を介して、走査器１０の支持体７へ作用する垂直のＺ方向の力も測定される。このようにして、加工物における走査球１２の接触から生ずる全部の力またはトルクもわかるため、走査ピン１１の曲げまたはヒンジアーム４〜９の変形の補正のために使用できる。・・・」
　
　すなわち、周知例２に記載された座標測定装置において、支持体４に対して、第１のヒンジアーム５と第２のヒンジアーム７を介して接続された走査球１２のＸＹ平面の位置は、角度測定装置１６，１８の測定値φ，ψから、両方のヒンジアーム５と７の長さＲ１，Ｒ２（Ｒ２とψはさらに走査ぴん１１の変位Ｕ，Ｖ，Ｗに依存する。）を用いて、
Ｘ＝Ｒ１ｃｏｓφ＋Ｒ２ｃｏｓ（φ＋ψ）
Ｙ＝Ｒ１ｓｉｎφ＋Ｒ２ｓｉｎ（φ＋ψ）
により求められるものである。そして、かかる数式が成立するためには、第１の旋回軸６における支持体４と第１のヒンジアーム５の２つの構成要素の接続、及び、第２の旋回軸８における第１のヒンジアーム５と第２のヒンジアーム７の２つの構成要素の接続は、各構成要素の軸同士が一致していること、及び、かかる軸がＸＹ平面に対して垂直であることが必要であるから、周知例２において、第１の旋回軸６及び第２の旋回軸８における各構成要素間の接続は、操作が行われていない静止状態において、各構成要素の軸同士が一致しているものと認められる。また、第２のヒンジアーム７は、ばね平行四辺形９ａ，９ｂを介して走査器１０を垂直方向に運動可能に支承するものであるから、操作時において、ＸＹ平面に対して垂直な方向であるＺ方向に操作力が加わることを前提としたものである。
　したがって、周知例２における「センタリング誤差」は、上記した構成要素の軸線同士のずれに起因する角度測定値における誤差を意味するものであるところ、かかる構成要素の軸線同士のずれを生ぜしめる要因としては、請求人の主張するように、静止状態においても存在する、構成要素の取り付け誤差だけであると解するよりは、むしろ、操作力が加わって回転移動を行う動作中に生じる誤差も含むものと解するのが、自然である。
　
　事実、「軸受に設けられたロータリエンコーダ」の技術分野において、偏心誤差（周知例２における「センタリング誤差」と、同義の用語である。）が生じる要因として、外力があること、かかる偏心誤差を補正するために、エンコーダディスクの回転軸に対して対称に複数の読み取りヘッドを設けることは、例えば、特開昭６４−４９９１５号公報の、第２ページ左下欄第１１行〜第３ページ右上欄第１５行に、従来の技術として記載されているように、技術常識であって、周知例２の認定は、かかる技術常識に沿ったものである。
　
　以上のとおり、周知例２についての認定は妥当であり、周知技術２を例示する文献として、周知例２は適切なものである。
　
　そして、上記「６．判断」で説示したように、付加された加重が当該読み取りヘッドとパターン間の相対的位置関係に影響することに起因して生じる回転式測定におけるエラーを減少させるために、少なくとも２個の読み取りヘッドを設けるとの構成は、引用発明に周知技術２を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記主張２は、採用できない。
　
（３）小括
　上記したとおり、請求人の主張は、いずれも失当であって、採用できない。
　
８．むすび 
　したがって本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。