Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナアクセサリであって、該スキャナアクセサリを、ユーザインタフェースを有しスキャン制御プログラミングを有する無線ハンドヘルド通信デバイスに選択的に連結することにより動作可能にサポートされるスキャナアクセサリであって、
関心面に対して特有の画像情報を取り込むことが可能なイメージセンサと、
前記関心面に対する前記イメージセンサの位置によって決まるナビゲーション情報を生成することが可能なナビゲータと、
表示するための発信取込み画像情報を含みスキャン動作の制御に特有の着信スキャン制御情報を含む情報を、前記無線ハンドヘルド通信デバイスと交換することに互換性のあるデータ転送回路と、
を備えているスキャナアクセサリ。
【請求項２】
ハウジングをさらに具備し、前記イメージセンサとナビゲータとが、前記ハウジングに接続され、該ハウジングは、前記イメージセンサが前記取込み画像情報を提示するために前記無線ハンドヘルド通信デバイスのディスプレイに依存するように、表示機能から分離している、請求項１に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項３】
前記イメージセンサが、光電素子のリニアアレイを有し、前記ナビゲータが、光電素子の少なくとも１つの２次元アレイを備えている、請求項１に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項４】
前記ナビゲータが、前記関心面を有する文書の構造上の特徴を画像形成するための光学解像度を有し、それにより、該構造上の特徴の画像を前記ナビゲーション情報として使用することができるようにする、請求項３に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項５】
前記イメージセンサと前記ナビゲータとに接続され、前記画像情報と前記ナビゲーション情報とを受け取るイメージプロセッサをさらに備え、該イメージプロセッサは、前記画像情報と前記ナビゲーション情報とを相関させることにより該画像情報から復元デジタル画像を生成するように構成されている、請求項１に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項６】
前記イメージプロセッサが、前記データ転送回路を介して前記無線ハンドヘルド通信デバイスから受信したコマンドに応答し、該コマンドはスキャン開始コマンドを含んでいる、請求項５に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項７】
前記イメージプロセッサが、前記関心面の画像を表す画像ファイルを生成するように構成されている、請求項６に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項８】
前記データ転送回路が、携帯情報端末（ＰＤＡ）と通信するように構成されている、請求項１に記載のスキャナアクセサリ。
【請求項９】
前記データ転送回路が、携帯電話と通信するように構成されている、請求項１に記載のスキャナアクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル検出を実行する方法であって、
第一のチャネルを同調するステップと、
該第一のチャネルと関連する信号パラメータが予め決定された閾値を超えるかを判定するステップと、
該信号パラメータが該予め決定された閾値を超える場合に、該第一のチャネルについて第一のチャネル捕捉動作をイネーブルにするステップと、
該第一のチャネルが有効なチャネルであることを該第一のチャネル捕捉動作が示す場合に、該第一のチャネルをチャネルリストに加えるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
該第一のチャネルが有効なチャネルではないことを該第一のチャネル捕捉動作が示す場合に、該第一のチャネル捕捉動作をイネーブルにした後に、該第一のチャネルについて第二のチャネル捕捉動作をイネーブルにするステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
該第一のチャネル捕捉動作は、デジタルブロードキャストチャネルの捕捉を含み、
該第二のチャネル捕捉動作は、アナログブロードキャストチャネルの捕捉を含む、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
チャネル検出を実行する装置であって、
第一のチャネルを同調する同調手段と、
該第一のチャネルと関連する信号パラメータが予め決定された閾値を超えるかを判定する処理手段と、
該信号パラメータが該予め決定された閾値を超える場合に、該第一のチャネルについて第一のチャネル捕捉動作を実行する第一の復調手段と、
該第一のチャネルが有効なチャネルであることを該第一のチャネル捕捉動作が示す場合に、該第一のチャネルがチャネルリストに加えられる、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
該第一のチャネルが有効なチャネルではないことを該第一のチャネル捕捉動作が示す場合に、該第一のチャネル捕捉動作が実行された後に、該第一のチャネルについて第二のチャネル捕捉動作を実行する第二の復調手段をさらに備える、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
該第一のチャネル捕捉動作は、デジタルブロードキャストチャネルの捕捉を含み、
該第二のチャネル捕捉動作は、アナログブロードキャストチャネルの捕捉を含む、
請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離されたポリペプチドであって：
（ａ）配列番号４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８又は２０のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を持つポリペプチド；又は
（ｂ）配列番号４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８又は２０のアミノ酸配列と少なくとも９８％の同一性を持つポリペプチド；又は
（ｃ）配列番号４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８又は２０のアミノ酸配列と少なくとも９９％の同一性を持つポリペプチド；又は
（ｄ）配列番号４、６、８、１０、１２、１４、１６、１８又は２０のアミノ酸配列から本質的に構成されるポリペプチド；又は
（ｅ）配列番号２、４、６、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、又は４４のポリペプチドのエピトープ関連部分；又は
（ｆ）配列番号１０のポリペプチドであって、Ｎ末端メチオニン（Ｍｅｔ）残基が欠失しているポリペプチド；又は
（ｇ）配列番号１０のポリペプチドであって、分泌性のアミノ酸配列が欠失しているポリペプチド；又は
（ｈ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、又は（ｇ）のポリペプチドの免疫原性断片又は類似物であるポリペプチド
から選ばれるポリペプチドを含み、
分離されたポリペプチドがグループＢ連鎖球菌(Group B Streptococcus)のための結合特異性を持つ抗体を生じさせる能力を保持している、ポリペプチド。
【請求項２】
キメラポリペプチドであって、キメラポリペプチドを形成するように連結した請求項１記載の２種又はそれより多い種類のポリペプチドを含み、グループＢ連鎖球菌のための結合特異性を持つ抗体を生じさせる能力を保持している、キメラポリペプチド。
【請求項３】
分離されたポリヌクレオチドであって、請求項１又は２記載のポリペプチドをコード化するポリヌクレオチド、又はそれに相補的なポリヌクレオチド。
【請求項４】
分離されたポリヌクレオチドであって、
（ａ）ポリペプチドをコード化するポリヌクレオチド配列；又は
（ｂ）ポリペプチドをコード化するポリヌクレオチド配列の相補物
のいずれかに、厳密な条件下でハイブリダイズし；
前記ポリペプチドが請求項１記載のポリペプチドの少なくとも１０個の近接するアミノ酸残基を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項５】
ベクターであって、請求項３又は４記載のポリヌクレオチドを含み、前記ポリヌクレオチドが発現調節領域に操作可能に連結している、ベクター。
【請求項６】
宿主細胞であって、請求項５記載のベクターでトランスフェクトされた、宿主細胞。
【請求項７】
請求項５記載のベクターからポリペプチドを発現させる方法であって、請求項６記載の宿主細胞を前記ポリペプチドの発現に適切な条件下で培養する工程を含む、方法。
【請求項８】
使用であって、
（ａ）請求項１記載のポリペプチド；又は
（ｂ）請求項２記載のキメラポリペプチド；又は
（ｃ）請求項１記載のポリペプチドと反応する抗体又はその断片；又は
（ｄ）請求項２記載のキメラポリペプチドと反応する抗体又はその断片
をグループＢ連鎖球菌感染の予防的な又は治療上の処置のための薬の製造において用いる、使用。
【請求項９】
使用であって、
（ａ）請求項１記載のポリペプチド；又は
（ｂ）請求項２記載のキメラポリペプチド；又は
（ｃ）請求項１記載のポリペプチドと反応する抗体又はその断片；又は
（ｄ）請求項２記載のキメラポリペプチドと反応する抗体又はその断片
をグループＢ連鎖球菌感染の予防的な又は治療上の処置のために用いる、使用。
【請求項１０】
グループＢ連鎖球菌感染を受け易い宿主におけるグループＢ連鎖球菌感染の診断のための方法であって：
（ａ）予め宿主から得た生物学的試料を、請求項１記載のポリペプチド又は請求項２記載のキメラポリペプチドと反応する抗体又はその断片と共にインキュベートし、混合物を形成する工程；及び
（ｂ）宿主におけるグループＢ連鎖球菌の存在を示す混合物中の特異的に結合した抗体又は結合した断片を検出する工程
を含む、方法。
【請求項１１】
グループＢ連鎖球菌に特異的な抗体を、前記抗体を含有するか又は含有する疑いのある生物学的試料において検出する方法であって、
（ａ）生物学的試料を請求項１記載の１種又はそれよりも多い種類のポリペプチド又は請求項２記載のキメラポリペプチドと共にインキュベートし、混合物を形成する工程；及び
（ｂ）試料におけるグループＢ連鎖球菌に特異的な抗体の存在を示す混合物中の特異的に結合した抗原又は結合した断片を検出する工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プロリンをコードする置換された核酸コドンが、アミノ酸システインをコードする核酸コドンから15の核酸コドン内に配置される請求項1記載のポリペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
その配列内に少なくとも１つのアミノ酸が、アミノ酸プロリンに代え置換されたアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動しうるように変換器軸心に平行に配置された膜と、
エアギャップを画定する２つの磁石システム部品を有する磁石システムと、
部分的に前記エアギャップ内に配置され、前記膜に結合された可動コイルと、
回路フレームと、その回路フレームの上に装着される変換器回路の少なくとも１つの回路部品と、を有する回路モジュールと、
を備え、
前記磁石システムは環状形状に構成されて内部空間を取り囲み、前記内部空間は変換器の製造過程および前記回路モジュールが組み込まれる前に前記磁石システムの外部からアクセス可能であり、
少なくとも１つの回路部品が、前記回路フレームにおける、前記膜に面する側の第１保持面上であって前記磁石システムの内部空間内に配置されている、
変換器軸心を有する電気音響変換器。
【請求項２】
回路フレームに結合された集積回路によって形成されたただ１つの回路部品が備えられ、前記集積回路が変換器回路を形成する請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記集積回路がプラスチックジャケット内に埋め込まれると共に、２つの接続コンタクトが前記プラスチックジャケット上に備えられ、前記接続コンタクトのそれぞれが可動コイルに接続されている請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記回路フレームにおける、前記膜とは反対側の第２保持面上に、それぞれ環状セクタの形状を有する４つの接続コンタクトが備えられている請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記回路モジュールが分離工具なしに取り外すことができるように設計されている請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記変換器がポット状ハウジングを持ち、前記変換器軸心の方向に見たその高さは２．０ｍｍないし５．０ｍｍの間の値を持ち、前記変換器軸心の方向に直角なその直径は６．０ｍｍないし２０．０ｍｍの間の値を持っている請求項１に記載の電気音響変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフリーラジカル重合可能材料、
少なくとも１つのベンゾフェノン誘導体、
少なくとも１つのアシルホスフィンオキシド、および
式、
【化１】
2005535745.tif 000001
（式中、
各Ｒ2は独立に、二価の有機基または共有結合を表し、
ｎは１、２、または３である。）を有する少なくとも１つのマレイミド
を含む、光硬化性組成物。
【請求項２】
基材を提供するステップと、
少なくとも１つのフリーラジカル重合可能材料、
少なくとも１つのベンゾフェノン誘導体、
少なくとも１つのアシルホスフィンオキシド、および
式、
【化２】
2005535745.tif 000002
（式中、
各Ｒ2は独立に、二価の有機基または共有結合を表し、
ｎは１、２、または３である。）を有する少なくとも１つのマレイミド
を含む、光硬化性組成物を提供するステップと、
前記光硬化性組成物を前記基材に塗布するステップと、
を含む、光硬化性組成物を基材に塗布する方法。
【請求項３】
少なくとも１つのフリーラジカル重合可能材料、
少なくとも１つのベンゾフェノン誘導体、
少なくとも１つのアシルホスフィンオキシド、および
式、
【化３】
2005535745.tif 000003
（式中、
各Ｒ2は独立に、二価の有機基または共有結合を表し、
ｎは１、２、または３である。）を有する少なくとも１つのマレイミド
を含む光硬化性組成物の反応生成物をその上に有する基材を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約９５−約９９モル％の１，３−プロパンジオール反応物と約５-約１モル％のエチレングリコール反応物との酸触媒重縮合により調製されることを特徴とするポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール。
【請求項２】
（ａ）（１）１，３−プロパンジオール反応物、（２）エチレングリコール反応物、および（３）酸重縮合触媒を供給する工程と、
（ｂ）１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコール反応物を酸重縮合触媒の存在下で重縮合させてポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールを形成する工程と
（ｃ）工程（ｂ）からのポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールを加水分解する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
（ａ）（１）１，３−プロパンジオール反応物、（２）エチレングリコール反応物、および（３）酸重縮合触媒を継続的に供給する工程と、
（ｂ）１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコール反応物を酸重縮合触媒の存在下で継続的に重縮合させてポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールを形成する工程と
を含む方法。
【請求項４】
（ａ）１，３−プロパンジオール反応物を、酸重縮合触媒の存在下でバッチ重縮合させる工程と
（ｂ）エチレングリコール反応物を、時間をかけてバッチ重縮合に加える工程と
を含む方法。
【請求項５】
少なくとも１０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、ポリエチレンオキシドと、ポリトリメチレンオキシドとのポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール・ブロックコポリマー。
【請求項６】
ソフトセグメントと、ハードセグメントを含むブロックコポリマーであって、ソフトセグメントがポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールから得られることを特徴とするブロックコポリマー。
【請求項７】
ソフトセグメントとしてポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールを含むことを特徴とするポリウレタンまたはポリウレタン尿素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の実施形態の上述の開示は、例示および説明の目的で提示されている。これは、網羅的であること、または開示したまさにその形態に本発明を限定することを意図しない。本明細書中に記述した実施形態の多くの変形形態および修正形態はこの開示に照らして普通の当業者には明らかなはずである。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
１．ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール。
２．酸重縮合触媒を用いて、１，３−プロパンジオール反応物とエチレングリコール反応物の重縮合により調製されることを特徴とする１に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール。
３．前記１，３−プロパンジオール反応物が、１，３−プロパンジオール、２〜３の重合度を有する１，３−プロパンジオールのオリゴマー、およびそれらの混合物よりなる群から選択され、かつ前記エチレングリコール反応物が、エチレングリコール、３〜４の重合度を有するエチレングリコールのオリゴマー、およびそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする２に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール。
４．２５０〜約１０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする１に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール。
５．（ａ）（１）１，３−プロパンジオール反応物、（２）エチレングリコール反応物、および（３）酸重縮合触媒を供給する工程と、
（ｂ）前記１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコール反応物を前記酸重縮合触媒の存在下で重縮合させてポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールを形成する工程と
を含む方法。
６．ポリエチレンオキシドとポリトリメチレンオキシドとのブロックコポリマーであることを特徴とする１に記載の組成物。
７．通気性膜、合成滑剤、作動液、切削油、モーター油、界面活性剤、紡績仕上剤、水性塗料、積層板、接着剤、包装材料、フィルムおよび発泡材、繊維および織物、の少なくとも１つに使用することを特徴とする１に記載の組成物。
８．ソフトセグメントとして１に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール由来のエステルと、アルキレンエステルのハードセグメントとを含むことを特徴とするポリエーテルエステル。
９．前記ポリエーテルエステルが熱可塑性エラストマーであって、前記ハードセグメントがＣ２〜Ｃ１２アルキレンを含むことを特徴とする８に記載のポリエーテルエステル。
１０．ソフトセグメントに対するハードセグメントのモル比が約２．０〜約４．５であることを特徴とする８または９に記載のエステル。
１１．（ａ）ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール、
（ｂ）ジオール、および
（ｃ）ジカルボン酸、エステル、酸塩化物、および酸無水物の少なくとも１種類を供給し、反応させることによって調製されることを特徴とする９に記載のエステル。
１２．８、９、１０、または１１に記載のポリエーテルエステルから調製される繊維。
１３．１２に記載の繊維から作られる織物。
１４．８、９、１０、または１１に記載のポリエーテルエステルから調製されるフィルムまたは膜。
１５．１に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールからのソフトセグメントと、ポリアミドのハードセグメントとを含むことを特徴とするポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）アミド。
１６．前記ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）アミドが、ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）のソフトセグメントにエステル結合により接合されたポリアミドのハードセグメントを含むことを特徴とする１５に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）アミド。
１７．１から約６０個までのポリアルキレンエーテルエステルアミドの繰り返し単位を含むことを特徴とする１５に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）アミド。
１８．１５、１６、または１７に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）アミドから調製される成型物品。
１９．繊維、織物、およびフィルムから選択されることを特徴とする１８に記載の成型物品。
２０．ソフトセグメントとして１に記載のポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールから構成されることを特徴とするポリウレタンまたはポリウレタン尿素。
２１．（ａ）ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール、
（ｂ）ジイソシアナート、および
（ｃ）ジオールまたはジアミン連鎖エキステンダー
から調製されることを特徴とする２０に記載のポリウレタンまたはポリウレタン尿素。
２２．前記ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコールが他のポリエーテルグリコールとブレンドされていることを特徴とする２０に記載のポリウレタンまたはポリウレタン尿素。
２３．（ａ）ポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール、および
（ｂ）ジイソシアナート、
から調製されるジイソシアナート末端のポリエーテル−ウレタンプレポリマーから調製されることを特徴とする２０に記載のポリマー。
２４．２０に記載のポリウレタンまたはポリウレタン尿素を含む成型物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【化２】
2005535800.tif 000001
増白される合成樹脂を基準とする蛍光増白剤の量は合成樹脂または合成繊維によっておよび得ようとする白色度次第で一般に１〜１，０００ｐｐｍである。特別な場合には更に多量でもよい。予備濃縮物を製造する場合には、合成樹脂または合成繊維の総重量を基準として０．１〜３０％の量を使用してもよい。蛍光増白剤は単独でもまたは混合状態でも使用することができる。その際に相乗効果ももたらされ得る。蛍光増白剤はシェーディング染料(shading dye) と一緒に顆粒化してもよい。勿論、蛍光増白剤は、混入される際にまたは合成樹脂または繊維の後加工の際に妨害しない添加物との混合物、例えば繊維安定剤または合成樹脂安定剤との混合物を顆粒化してもよい。その顆粒は高分子有機材料を増白するのに使用することができる。この高分子有機材料は天然起源または合成起源のものでもよい。例えば天然樹脂、乾性油またはゴムまたはまたは変性された天然物質、例えば塩素化ゴム、セルロース誘導体でもよい。本発明の顆粒は、重合、重縮合または重付加によって製造されるポリマーを増白するのに特に役立つ。重合によって製造される合成樹脂の種類では以下のものが特に適する：ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン；置換されたポリオレフィン、例えばポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリビニルアセタール、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸およびポリメタクリル酸あるいはそれらのエステルまたはポリブタジエン並びにそれの共重合体。重付加および重縮合によって製造される合成樹脂の種類では以下のものが適する：ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカルボナート、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアセタール並びにホルムアルデヒドとフェノール類または尿素との縮合生成物、チオ尿素、またはメラミン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカンスルホン酸銅塩及び遊離アルカンスルホン酸を含有し、しかも遊離酸が０．０５〜２．５０Ｍの濃度を有する銅電気めっき液であって、ミクロン寸法のトレンチ又はバイア、貫通孔及びミクロバイアの金属化用の銅電気めっき液。
【請求項２】
銅塩の陰イオン部分のアルカンスルホン酸及び遊離酸が、式：
【化１】
2005535787.tif 000001
［式中、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｙは４であり、そしてＲ、Ｒ’及びＲ”は同種又は異種であって、それぞれ独立して、水素、フェニル、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ3、又は（ＣＨ2）n（ここで、ｎは１〜７である）の如き低級アルキル基（これは非置換であり、又は酸素、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ3、−ＳＯ2ＯＨによって置換される）であってよい］のアルキル又はアリールスルホン酸として導入される請求項１記載のめっき液。
【請求項３】
アルカンスルホン酸が、アルキルモノスルホン酸、アルキルポリスルホン酸、又はアリールモノ若しくはポリスルホン酸から誘導される請求項１記載のめっき液。
【請求項４】
アルキルスルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸及びプロパンスルホン酸であり、アルキルポリスルホン酸が、メタンジスルホン酸、モノクロルメタンジスルホン酸、ジクロルメタンジスルホン酸、１，１−エタンジスルホン酸、２−クロル−１，１−エタンジスルホン酸、１，２−ジクロル−１，１−エタンジスルホン酸、１，１−プロパンジスルホン酸、３−クロル−１，１−プロパンジスルホン酸、１，２−エチレンジスルホン酸、１，３−プロピレンジスルホン酸、トリフルオルメタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペルフルオルブタンスルホン酸及びペンタンスルホン酸であり、そしてアリールスルホン酸がフェニルスルホン酸、フェノールスルホン酸及びトリルスルホン酸である請求項１記載のめっき液。
【請求項５】
アルカンスルホン酸がメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸又はトリフルオルメタンスルホン酸である請求項１記載のめっき液。
【請求項６】
酸がアルカンスルホン酸と他の酸との混合物である請求項１記載のめっき液。
【請求項７】
０．０１〜２００ｍｇ／ｌのハロゲンイオンを含有する請求項１記載のめっき液。
【請求項８】
遊離酸が全く使用されない請求項１記載のめっき液。
【請求項９】
ｐＨが０．０５〜７．５である請求項１記載のめっき液。
【請求項１０】
銅塩が、アルカンスルホン酸銅と、周期律表の第１Ｂ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂ、７Ｂ又は８族の金属から選択される他の金属の塩との混合物として供給される請求項１記載のめっき液。
【請求項１１】
抑制剤が、酸素結合を有する高分子量ポリエーテルである請求項１記載のめっき液。
【請求項１２】
硫黄含有促進剤又は光沢剤が、電気めっき用組成物１リットル当たり０．０５〜１００ｍｇである請求項１記載のめっき液。
【請求項１３】
光沢剤がビスナトリウムスルホノプロピルジスルフィドである請求項１記載のめっき液。
【請求項１４】
窒素含有均展剤を含有する請求項１記載のめっき液。
【請求項１５】
ミクロン寸法のトレンチ又はバイア又は貫通孔の金属化法において、アルカンスルホン酸銅塩及び遊離アルカンスルホン酸を含有し、しかも遊離酸が０．０５〜３．５０Ｍの濃度を有することからなる電気めっき液を使用し、そして該めっき液に電流を通して基体に銅を電気めっきすることからなる金属化法。
【請求項１６】
銅塩の陰イオン部分のアルカンスルホン酸及び遊離酸が、式：
【化２】
2005535787.tif 000002
［式中、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｙは４であり、そしてＲ、Ｒ’及びＲ”は同種又は異種であって、それぞれ独立して、水素、フェニル、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ3、又は（ＣＨ2）n（ここで、ｎは１〜７である）の如き低級アルキル基（これは非置換であり、又は酸素、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ3、−ＳＯ2ＯＨによって置換される）であってよい］のアルキル又はアリールスルホン酸として導入される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
基体が、ミクロン又はサブミクロン寸法のトレンチ、貫通孔又はバイアを含有する薄金属化表面を有する半導体装置又は印刷回路板であり、そしてめっき液が該トレンチ、貫通孔又はバイア中に銅をめっきする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
直流、パルス電流又は周期的逆電流が使用される請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
可溶性又は不溶性又は不活性アノードが使用される請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
銅電極の温度が２０℃〜７０℃である請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
銅が、純銅、又は周期律表の第１Ｂ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂ、７Ｂ又は８族の金属との銅合金である請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
基体が、１個又はそれ以上のバイア又はミクロバイア又は貫通孔を有する印刷回路板基体又は半導体である請求項１５記載の方法。
【請求項２３】
バイア又はミクロバイア又は貫通孔が、１．１のアスペクト比及び１〜５００ミクロンの直径を有する請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
銅が、１個又はそれ以上のバイアを充填してくぼみ、過めっき、空隙又は包含物のない銅めっきを提供するように付着される請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
開口壁上にアルカンスルホン酸銅塩、遊離アルカンスルホン酸、ハロゲンイオン、抑制剤、促進剤、随意成分としての均展剤及び随意成分としての界面活性剤を含有する請求項１の電気めっき液から得られた電解銅めっき層を有する１個又はそれ以上の貫通孔、バイア、ミクロバイア又はトレンチを有する電子装置基体からなる製品。
【請求項２６】
基体が、印刷板基体、マイクロチップモジュール基体又は半導体チップ基体である請求項２５記載の製品。
【請求項２７】
基体が、少なくとも１：１のアスペクト比及び少なくとも１〜５００ミクロンの直径を有する１個又はそれ以上のバイア、ミクロバイア又は貫通孔を含む請求項２５記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）による線状ブロック重合体であって
2005535739.tif 000001
（ここでＲ１はジアミン、例えばエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパンまたは１，３−ジアミノプロパン、から誘導され；
Ｒ２は芳香族ジイソシアネートから誘導され；
Ｒ３はエステルジオールから誘導され；
Ｒ４はジブチルアミンまたはエタノールアミンから誘導され；
更に０＜ｙ＜４かつｚ＞８である）、
Ｒ２及びＲ３が誘導されるモノマーが、Ｒ２とＲ３の間のモル比が２：１より大きくなるような量で添加されることを特徴とする線状ブロック重合体。
【請求項２】
Ｒ１がエチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、または１，６−ジアミノヘキサンから誘導されることを特徴とする請求項１に記載の線状ブロック重合体。
【請求項３】
Ｒ３がポリカプロラクトンジオール、ポリジエチレングリコールアジペート、またはポリ（ペンタンジオールピメレート）から誘導されることを特徴とする請求項１または２に記載の線状ブロック重合体。
【請求項４】
Ｒ２が４，４′ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、またはトルエンジイソシアネートから誘導されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の線状ブロック重合体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の線状ブロック重合体から製造されたことを特徴とする繊維。
【請求項６】
繊維が少なくとも０．１Ｎ／Ｔｅｘの靭性を示すことを特徴とする請求項５に記載の繊維。
【請求項７】
繊維が０．２Ｎ／Ｔｅｘ以上の靭性を示すことを特徴とする請求項６に記載の繊維。
【請求項８】
繊維が１００％以下の破断点伸びを示すことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の繊維。
【請求項９】
繊維が４３％以下の破断点伸びを示すことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の繊維。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかに記載の線状ブロック重合体から製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれかに記載の線状ブロック重合体から製造されたことを特徴とする多孔性高分子材料。
【請求項１２】
人間または動物の体に移植するためのインプラントであって、そのインプラントが請求項１から４のいずれかに記載の線状ブロック重合体を含むことを特徴とするインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサンビスフェノールのビスクロロホルメートの連続製造法であって、１種以上のシロキサンビスフェノールと、１種以上のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物と、ホスゲンをフロー反応器に導入することを含んでなり、ホスゲンを、シロキサンビスフェノールのＯＨ基に対するホスゲンの比がシロキサンビスフェノールＯＨ基１モル当たりホスゲン２．５〜６モルとなる速度で導入し、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物を水溶液として導入し、水溶液は金属水酸化物５重量％以上の濃度を有しており、金属水酸化物を、金属水酸化物対ホスゲンのモル比が３．５〜６となる速度で導入する方法。
【請求項２】
前記シロキサンビスフェノールが次式の構造Ｉからなる、請求項１記載の方法。
【化１】
2005535759.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立に、適宜１以上のＣ1〜Ｃ10アルキル若しくはアリール基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ10アルキレン基、酸素原子、オキシアルキレンオキシ部分−Ｏ−（ＣＨ2）t−Ｏ−、又はオキシアルキレン部分−Ｏ−（ＣＨ2）t−であり、ここでｔは２〜２０の整数であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立にハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、ｚ及びｑは独立に０〜４の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は各々独立にＣ1〜Ｃ6アルキル、アリール、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、シアノ、トリフルオロプロピル又はスチレニルであり、ｐは１〜１００の整数である。
【請求項３】
前記シロキサンビスフェノールが、以下の構造IIのオイゲノールシロキサンビスフェノール、式IIIの４−アリル−２−メチルフェノールシロキサンビスフェノール、式Ｖの２−アリルフェノールシロキサンビスフェノール及び式VIIの４−ビニルフェノールシロキサンビスフェノールからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【化２】
2005535759.tif 000002
構造II、III、Ｖ及びVIIにおいて、ｐは１〜１００の整数である。
【請求項４】
ｐが１０〜１００の整数である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記シロキサンビスフェノールを有機溶媒中の溶液としてフロー反応器に導入する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が、塩化メチレン、クロロホルム及び１，２−ジクロロエタンからなる群から選択されるハロゲン化溶媒を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
当該方法がさらにある反応体滞留時間を有することを特徴としており、滞留時間が５〜８００秒の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
次式の構造IXからなり、ヒドロキシ末端基含有量が１０％未満であるシロキサンビスクロロホルメート。
【化３】
2005535759.tif 000003
式中、Ｒ1は各々独立に、適宜１以上のＣ1〜Ｃ10アルキル若しくはアリール基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ10アルキレン基、酸素原子、オキシアルキレンオキシ部分−Ｏ−（ＣＨ2）t−Ｏ−、又はオキシアルキレン部分−Ｏ−（ＣＨ2）t−であり、ここでｔは２〜２０の整数であり、Ｒ2及びＲ3は各々独立にハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、ｚ及びｑは独立に０〜４の整数であり、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は各々独立にＣ1〜Ｃ6アルキル、アリール、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、シアノ、トリフルオロプロピル又はスチレニルであり、ｐは１〜１００の整数である。
【請求項９】
以下の式VIIIのオイゲノールシロキサンビスクロロホルメートの連続製造法であって、以下の式IIのオイゲノールシロキサンビスフェノールの溶液をフロー反応器に導入することを含んでなり、溶液は塩化メチレンと水酸化ナトリウム水溶液とホスゲンを含んでおり、ホスゲンを、ホスゲンとオイゲノールシロキサンビスフェノールのＯＨ基との比がオイゲノールシロキサンビスフェノールＯＨ基１モル当たりホスゲン２．５〜６モルとなる速度で導入し、水酸化ナトリウムの水溶液が水酸化ナトリウム５重量％以上の濃度を有しており、水酸化ナトリウムの水溶液を、金属水酸化物対ホスゲンのモル比が３．５〜６となる速度で導入する方法。
【化４】
2005535759.tif 000004
式中、ｐは１〜１００の整数である。
【化５】
2005535759.tif 000005
式中、ｐは１〜１００の整数である。
【請求項１０】
次式の構造VIIIからなり、ヒドロキシ末端基含有量が１０％未満であるシロキサンビスクロロホルメート。
【化６】
2005535759.tif 000006
式中、ｐは１〜１００の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ）及びＢ）を含んでなる組成物。
Ａ）液体洗濯用製品、並びに
Ｂ）１）乳化重合したアクリレート化シリコーンポリエチレングリコール変性ポリジメチルシロキサン、
２）高分子量アミノ変性ポリジメチルシロキサンの乳濁液、
３）線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、
４）中和した線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、
５）ペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、及び
６）線状ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン
からなる群から選択されるシリコーン添加剤。
【請求項２】
前記シリコーン添加剤が乳化重合したアクリレート化シリコーンポリエチレングリコール変性ポリジメチルシロキサンであって、次の一般式を有する、請求項１記載の組成物。
[(Ｒ10)3ＳｉＯ1/2]m[Ｏ1/2Ｓｉ(Ｒ10)2)Ｏ1/2]n[ＳｉＯ3/2Ｒ10]o[ＳｉＯ4/2]p
（式中、Ｒ10はＲ11及びＰから選択され、各Ｒ11は同一のもの又は異なるものであり得ると共に、一価炭化水素基であり、各ＰはＲ13[Ｏ(ＣbＨ2bＯ)aＣＯＣＲ14＝ＣＨ2]cであり、Ｒ13は多価有機部分であり、ｃはＲ13−１の原子価であり、Ｒ14は水素又はメチルであり、ｂは２〜４であり、ａは１〜１０００であり、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｏは１〜１００に等しく、１以上のＲ10はＰであり、ｎは１〜１００であり、ｏが０でない場合、ｎ：ｏは１０：１未満であり、ｐが０でない場合、ｎ：ｐは１０：１未満であり、ｍは０〜１０である。）
【請求項３】
前記シリコーン添加剤が高分子量アミノ変性ポリジメチルシロキサンの乳濁液であって、次式のシラノール（ヒドロキシル末端停止）流体
(Ｒ20)Ｓｉ(Ｒ50)2Ｏ[Ｓｉ(Ｒ50)2Ｏ)]dＳｉ(Ｒ50)2Ｒ20
（式中、Ｒ20はヒドロキシルであり、各Ｒ50は独立に炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、ｄは１〜５０の整数である。）と、次式の一般構造を有するアミノ官能性シラン
(Ｒ21)3-a(Ｒ22)aＳｉ−Ｒ23−(Ｒ24)(Ｒ25)
（式中、Ｒ22は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ21は炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、Ｒ23は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ24及びＲ25は水素、アルキル（好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキル）、アリール、アラルキル及びアミノアルキルからなる群から独立に選択され、ａは０又は１である。）との乳化縮合反応生成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記シリコーン添加剤が線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、式[ＸＲ32[ＳｉＯ(Ｒ31)2]gＳｉ(Ｒ31)2Ｒ32Ｘ]の単位と式[ＹＯ(ＣbＨ2bＯ)αＹ]の単位と結合基−ＮＲ33−とを含む非加水分解性の非(ＡＢ)n型ブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
（式中、Ｒ31はアルキルであり、Ｒ32は二価有機部分であり、Ｘ及びＹは、エポキシドの開環で生じる二価有機基から独立に選択され、Ｒ33はアルキル、アリール、アラルキル、含酸素アルキル、含酸素アリール及び含酸素アラルキルからなる群から選択され、ｂは２〜４であり、αは２〜１００であり、ｇは１〜５００である。）
【請求項５】
シリコーン添加剤が中和した線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、式[ＸＲ32[ＳｉＯ(Ｒ31)2]gＳｉ(Ｒ31)2Ｒ32Ｘ]の単位と式[ＹＯ(ＣbＨ2bＯ)αＹ]の単位と結合基−ＮＲ33−とを含む脂肪酸で中和した非(ＡＢ)n型ブロックコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
（式中、Ｒ31はアルキルであり、Ｒ32は二価有機部分であり、Ｘ及びＹは、エポキシドの開環で生じる二価有機基から独立に選択され、Ｒ33はアルキル、アリール、アラルキル、含酸素アルキル、含酸素アリール及び含酸素アラルキルからなる群から選択され、ｂは２〜４であり、αは２〜１００であり、ｇは１〜５００である。）
【請求項６】
前記脂肪酸がステアリン酸である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
シリコーン添加剤がペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次式のものである、請求項１記載の組成物。
【化１】
2005535760.tif 000001
（式中、各Ｒは独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ｘは０〜２であり、ｙは１〜５であり、ｑは５〜１０であり、ｒは０〜１０であり、Ｚは水素又は炭素原子数１〜１２の一価炭素基である封鎖基である。）
【請求項８】
シリコーン添加剤がペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次式のものである、請求項１記載の組成物。
【化２】
2005535760.tif 000002
（式中、各Ｒは独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ｘは１０〜１００であり、ｙは１〜２０であり、ｑは５〜４０であり、ｒは２〜５０であり、Ｚは水素又は炭素原子数１〜１２の一価炭素基である封鎖基である。）
【請求項９】
シリコーン添加剤が線状ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次の一般式の(ＡＢ)nポリマーである、請求項１記載の組成物。
−[−ＣaＨ2a−(−Ｓｉ(Ｒ72)2Ｏ−)−Ｓｉ(Ｒ72)2−ＣaＨ2a(ＯＣ2Ｈ4)i−
(ＯＣ3Ｈ6)h−]n−
（式中、各Ｒ72は独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、ａは２〜４であり、ｉは５〜３０であり、ｈは３〜１０であり、ｎは１〜２である。）
【請求項１０】
織物を洗濯する方法であって、下記成分Ａ）及びＢ）を含む組成物の存在下で前記織物を洗濯することを含んでなる方法。
Ａ）液体洗濯用製品、並びに
Ｂ）１）乳化重合したアクリレート化シリコーンポリエチレングリコール変性ポリジメチルシロキサン、
２）高分子量アミノ変性ポリジメチルシロキサンの乳濁液、
３）線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、
４）中和した線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、
５）ペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン、及び
６）線状ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン
からなる群から選択されるシリコーン添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アルキレンオキシド）−化合物（Ａ）と少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマー−化合物（Ｂ）との重合により製造されたブロックコポリマーからなる水性の固体−懸濁液用の分散剤又は／及び流動剤であって、固体−懸濁液がセメント、石灰、セッコウ及び硬セッコウをベースとする水硬性結合剤を含有する、水性の固体−懸濁液用の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項２】
ブロックコポリマーが、一般式（Ｉ）
【化１】
2005535758.tif 000001
［式中、
Ｒ１＝水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基、脂環式のＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキル基、置換されていてよいＣ６〜Ｃ１４−アリール基であり、
ｍ＝２〜４であり、
ｎ＝１〜２５０であり、
【化２】
2005535758.tif 000002
（ここでＹ＝Ｏ、ＮＲ２であり、
Ｒ２＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール基又は
【化３】
2005535758.tif 000003
であり、
Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒであり、
ｍ′＝１〜４であり、
ｎ′＝０〜２である）、
【化４】
2005535758.tif 000004
（ここでＲ３＝置換されていてよいＣ６〜Ｃ１４−アリーレン基であり、
Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒである）、
【化５】
2005535758.tif 000005
（ここでＲ４＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル基、場合によりヒドロキシル基、カルボキシル基又はスルホン酸基により置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール基又は
【化６】
2005535758.tif 000006
であり、かつＲ５＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール又は
【化７】
2005535758.tif 000007
であり、かつＲ１、Ｒ２、ｍ及びｎは前記の意味を表す）である］で示されるポリ（アルキレンオキシド）−化合物（Ａ）と、
一般式（ＩＩ）
【化８】
2005535758.tif 000008
［式中、
Ｒ６及びＲ７＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ又はそれらの塩、ＣＯＯＲ１０、ＣＯＮＲ１０Ｒ１０であってよく、
Ｒ６及びＲ９は一緒になってＯ−ＣＯ−Ｏであってよく、
Ｒ８＝Ｈ、ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＯＯＲ１０であってよく、
Ｒ９＝ＣＯＯＲ１０、置換されていてよいＣ６〜Ｃ１４−アリール基又はＯＲ１１であってよく、
Ｒ１０＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−ヒドロキシアルキル、
【化９】
2005535758.tif 000009
であってよく、
Ｒ１１＝アセチル、
【化１０】
2005535758.tif 000010
であってよく、かつ
Ｒ１、ｍ、ｎは前記の意味を表す］で示されるラジカル重合性のエチレン系不飽和モノマー−化合物（Ｂ）との反応により製造されたものである、請求項１記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項３】
ポリ（アルキレンオキシド）−化合物（Ａ）とモノマー−成分（Ｂ）との反応がラジカル重合の形で実施されたものである、請求項１又は２記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項４】
反応が“原子移動ラジカル重合”（ＡＴＲＰ）の形で行われたものである、請求項３記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項５】
Ｒ１のアリール基がさらにヒドロキシル基、カルボキシル基及びスルホン酸基により置換されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項６】
式（Ｉ）中でｍ＝２又は３及びｎ＝５〜２５０である、請求項１から５までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項７】
Ｒ２＝水素又はＣ１〜Ｃ２−アルキルである、請求項１から６までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項８】
ｍ′＝１及びｎ′＝０又は１である、請求項１から７までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項９】
Ｒ３のアリーレン基がさらにハロゲニル基、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２−ジアルキルアミノ基又はカルボキシル基を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１０】
Ｒ６及びＲ７がＨを表し、Ｒ６及びＲ９が一緒になってＯ−ＣＯ−Ｏを表し、Ｒ８がＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＯＯＲ１０を表し、かつＲ９がＣＯＯＲ１０を表すか又は場合によりヒドロキシル基、カルボキシル基又はスルホン酸基で置換されたフェニル基を表す、請求項１から９までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１１】
Ｒ６及びＲ７＝Ｈであり、Ｒ８＝Ｈ、ＣＨ３であり、かつＲ９＝ＣＯＯＲ１０である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１２】
Ｒ６及びＲ７＝Ｈであり、Ｒ８＝Ｈ、ＣＨ３であり、かつＲ９＝ＣＯＯＨもしくはそれらの塩又はＣＯＯＲ１２であり、並びにＲ１２＝ｔ−ブチル又はＣ１〜Ｃ６−ヒドロキシアルキルである、請求項１から１１までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１３】
ポリ（アルキレンオキシド）−化合物（Ａ）及びモノマー−化合物（Ｂ）の反応がイニマー−化合物の存在で実施されたものである、請求項１から１２までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１４】
イニマーとして、ヒドロキシ官能化されたモノマー、例えばヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）とＡＴＲＰ−開始剤、例えばハロゲンプロピオン酸とのエステル化により製造されたものである化合物が使用されている、請求項１３記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１５】
イニマーとして、スチレンのスルホ塩素化により得られたものである化合物が使用されている、請求項１３記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１６】
反応が２０〜１１０℃の温度範囲内で行われたものである、請求項１から１５までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１７】
ブロックコポリマーが、固体−懸濁液に対して０．０１〜５質量％の量で使用されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１８】
固体−懸濁液が砕石、ケイ酸塩粉、白亜、粘土、磁器スリップ、タルク、顔料及びカーボンブラックの群から選択される無機粒子を含有する、請求項１から１７までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【請求項１９】
固体−懸濁液がプラスチック粉末のような有機粒子を含有する、請求項１から１７までのいずれか１項記載の分散剤又は／及び流動剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径５００μｍ以下のポリマー粒子であって、第１の細孔密度を有する内部領域と、第２の細孔密度を有する表面領域とを有し、第１の密度は第２の密度とは異なっていることを特徴とするポリマー粒子。
【請求項２】
第１の密度は第２の密度より大きいことを特徴とする請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項３】
第１の平均細孔径を有する内部領域と、第２の平均細孔径を有する表面領域とを有し、第１の平均細孔径は第２の平均細孔径とは異なっていることを特徴とする請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項４】
第１の平均細孔径は第２の平均細孔径より大きいことを特徴とする請求項３に記載のポリマー粒子。
【請求項５】
粒径が１０μｍ以上である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項６】
粒径が１００μｍ以上である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項７】
粒径が３００μｍ以下である請求項６に記載のポリマー粒子。
【請求項８】
粒径が３００μｍ以上である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項９】
ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、置換セルロース、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリアミド、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスチレン、多糖、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリメチルメタクリル酸、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、およびポリ（ラクティック‐コ‐グリコリック）酸からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含んでなる、請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１０】
ポリビニルアルコールを含んでなる請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１１】
実質的に生体吸収性の材料で少なくとも部分的に被覆されている請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１２】
密度が１．１ｇ／ｃｍ３〜１．４ｇ／ｃｍ３である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１３】
真球度が０．９以上である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１４】
５０％まで圧縮した後、真球度が０．９以上である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１５】
２．５重量％以下の多糖を含む請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１６】
多糖はアルギン酸を含む請求項１５に記載のポリマー粒子。
【請求項１７】
アルギン酸のグルロン酸含量は６０％以上である請求項１６に記載のポリマー粒子。
【請求項１８】
ＤＭＳＯに実質的に不溶である請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項１９】
動物由来の化合物を実質的に含まない請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項２０】
粒径５００μｍ以下のポリマー粒子であって、第１の平均細孔径を有する内部領域と、第２の平均細孔径を有する表面領域とを有し、第１の平均細孔径は第２の平均細孔径とは異なっていることを特徴とするポリマー粒子。
【請求項２１】
第１の平均細孔径は第２の平均細孔径より大きいことを特徴とする請求項２０に記載のポリマー粒子。
【請求項２２】
複数の粒子であって、該複数の粒子のうち少なくとも一部は粒径が５００μｍ以下であり、粒径５００μｍ以下の粒子のうち少なくとも一部は、第１の細孔密度を有する内部領域と、第２の細孔密度を有する表面領域とを有し、第１の密度は第２の密度とは異なっていることを特徴とする粒子と、
該複数の粒子を含む担持流体と
からなる組成物。
【請求項２３】
担持流体は生理食塩水を含んでなる請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
担持流体は造影剤を含んでなる請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
複数の粒子の平均粒径は５００μｍ以下である請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
複数の粒子の平均粒径は１０μｍ以上である請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
複数の粒子の平均粒径は１００μｍ以上である請求項２２に記載の組成物。
【請求項２８】
複数の粒子の平均粒径は３００μｍ以下である請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
複数の粒子の平均粒径は３００μｍ以上である請求項２２に記載の組成物。
【請求項３０】
複数の粒子であって、該複数の粒子のうち少なくとも一部は粒径が５００μｍ以下であり、粒径５００μｍ以下の粒子のうち少なくとも一部は、第１の平均細孔径を有する内部
領域と、第２の平均細孔径を有する表面領域とを有し、第１の平均細孔径は第２の平均細孔径とは異なっていることを特徴とする粒子と、
該複数の粒子を含む担持流体と
からなる組成物。
【請求項３１】
基剤ポリマーとゲル化前駆物質とを含有する液滴を形成する工程と、
液滴をゲル化剤と接触させて基剤ポリマーとゲル化前駆物質とを含有する粒子を形成する工程と
からなる方法であって、
ゲル化剤に気体を吹き込む工程、ゲル化剤を含有する混合物に界面活性剤を含める工程、ゲル化剤を含有するミストを液滴の供給源と容器との間に配する工程、およびゲル化剤を攪拌する工程からなる群から選択される少なくともいずれかの工程をさらに含むことを特徴とする方法。