【事件の表示】
　特願２０００−３１２４６４号「燃焼炉燃焼ガスの窒素酸化物削減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５８０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１２日の出願であって、平成２３年５月２日付けで拒絶査定がなされ（発送：５月１０日）、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、さらに、平成２３年１２月１４日付け（発送：１２月２０日）で当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、平成２４年２月２０日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書で補正された、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　酸素を８０体積％以上含有する気体によって燃料を燃焼させる燃焼炉から排出され、酸素を含有する燃焼ガスの窒素酸化物削減方法であって、１０００〜１５００℃である燃焼ガスに可燃性物質を添加し、ＣおよびＨを含有する化合物を該可燃性物質が含有し、
　前記可燃性物質の真発熱量の合計が、燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計の０．５〜７．９％であることを特徴とする燃焼炉燃焼ガスの窒素酸化物削減方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第５８２３１２４号明細書（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「This invention is directed to apparatuses, systems and methods for reducing emissions of NOx and combustible fuel in the exhaust gas from furnaces used in glass furnace systems, metal smelters, boilers, heaters, incinerators, and kilns and the like, that operate at relatively high temperatures. 」（第１欄第６行〜第１１行）
　当審仮訳：本発明は、比較的高温で運転される、ガラス炉システム、金属溶融装置、ボイラー、ヒーター、焼却装置、キルン等の炉の排気ガス中の燃料及びＮＯｘの排出を削減する、装置、システム、方法に関する。
　
イ．「In the oxy-fuel method,
 pure oxygen
　
オキシフエル法においては、
純酸素を燃料
　
ウ．「The oxy-fuel method has substantial merit in preventing the emission of NOx and fuel pollutants from a high-temperature furnace. 
However, the cost of the high-purity oxygen needed for the oxy-fuel method is a significant disadvantage of the method, and in most furnace industries, the oxy-fuel method is too costly to implement. 
　オキシフエル法は、高温の炉からの燃料汚染物質やＮＯｘの排出を防止するという大きな利点を有している。
しかし、オキシフエル法で必要となる高純度酸素の価格がこの方法の著しい短所となっている。多くの工業炉において、オキシフエル法は、コストが高すぎるため実行されていない
　
エ．「In FIG. 1, a furnace system 1 of this invention includes a burner 2 coupled to receive air, oxygen and fuel flows via respective conduits (not shown in FIG. 1). 」（第２欄第２４行〜第２６行）
　図１に示す本発明に係る炉システム１は、
空気、酸素、燃料
　
オ．「As indicated in FIG. 2, at an oxygen content above 35%, the more oxygen that is present in the air and oxygen flows, the less NOx that will be generated when the fuel, air and oxygen flows are combusted in the furnace 3. In the prior art oxy-fuel method previously explained, 
combustion of fuel with pure oxygen 
operation with pure oxygen is prohibitively expensive for most furnaces.
　図２に示すように、総酸素量の比率が３５％を超えると、炉３内で燃料、空気、酸素流が燃焼する際に発生するＮＯｘは少なくなっていく。従来技術として説明した
純酸素と燃料による燃焼
しかし、
純酸素による燃焼は、多くの炉において非常に高価
　
カ．「In accordance with this invention, the expense associated with oxygen is reduced by adding air to the oxygen in a proportion that generates NOx in an amount that can be reduced to a predetermined tolerable level downstream from the furnace 3 relative to the direction of exhaust flow. 」（第４欄第６０行〜第６５行）
　本発明においては、高価な酸素の使用が、
酸素に空気を追加する
　
キ．「To this end, the furnace system 1 of this invention includes a reburn unit 4 that can be a port, for example, that is an elongated conduit or passageway coupled to communicate with the chamber of the furnace 3. The reburn unit 4 receives an exhaust flow generated by the combustion of the fuel, air and oxygen flows in the furnace chamber. The reburn unit 4 is coupled to communicate with a conduit (not shown in FIG. 1) that receives and guides a fuel flow into the reburn unit 4.」（第４欄第６６行〜第５欄第７行） 
　この後流において、本発明の炉システム１は、炉３と例えば管路で結ばれる再燃焼ユニット４を有する。再燃焼ユニット４には、炉室にて燃焼した燃料、空気、酸素の排気が流入する。再燃焼４ユニットには、図示しないが、再燃焼ユニット４に燃料を供給しガイドする管路が連結されている。
　
ク．「Preferably, this fuel flow is natural gas added to the exhaust flow in the reburn unit 4 at a temperature above 2200 degrees Fahrenheit, causing a reaction that significantly lowers the amount of NOx in the exhaust flow.
 The fuel flow is preferably added to the exhaust flow in the reburn unit 4 in a proportion that is fuel-rich with a stoichiometric ratio of non-fuel to fuel reactants in a range from 0.85 to 0.99. 
　好ましくは、この燃料は天然ガスであり、再燃焼ユニット４において排気ガスに２２００°Ｆ以上の温度で供給され、排気中のＮＯｘと反応して、ＮＯｘの総量を削減する。
再燃焼ユニット４における燃料の供給は、燃料リッチの状態、非燃料と燃料の量論比が０．８５〜０．９９で行う。
　
ケ．「
In FIG. 3, the reaction caused by the addition of the fuel flow, in this case natural gas, and the exhaust flow at a temperature above 2200 degrees Fahrenheit, is shown. 
　
図３に、排気ガスに２２００°Ｆの状態で燃料が添加された時の反応を示す
　天然ガス中のメタン（ＣＨ４）が排気ガスの熱で熱分解してフラグメント（ＣＨ）が生成し、ＣＨがＮＯと反応して中間生成物（ＨＣＮ）を生成し、さらにＯＨと反応しＮＨ２へ、そしてＮＨ２はＮＯと反応してＮ２を生成する。図３の反応により、ＮＯｘが削減される。
　
コ．「The exhaust gas in the stack moving past the conduit heats the oxygen and air before introduction to the furnace 3. The heating of the air and oxygen flows to the furnace 3 raises the heat temperatures attainable with the furnace 3. T
he heating of the added air and oxygen flows should only be done at oxygen concentrations at or below 60% by volume of the added air and oxygen flows and at a temperature below about 900 degrees Fahrenheit
　煙道スタック内の排気ガスにより炉３内に供給される酸素及び空気が予熱される。
　供給空気及び酸素を過熱する事により、炉３の到達可能な温度を高くすることができる。
　
供給空気及び酸素の加熱は
空気と酸素に対する酸素総量が６０体積％以下の場合のみ、温度が９００°Ｆ以下の場合においてのみ行うべきである
なぜならば、空気と酸素に対する酸素総量が６０体積％以上の場合には、酸素は加熱されると管内で燃焼（酸化）するリスクがあるからである。
　
サ．「At process point 1, the exhaust flow is assumed to have a proportion of oxidizer to fuel with a stoichiometric ratio of 1.02, and thus is nearly stoichiometric.」（第６欄第２５行〜第２８行）
　プロセスポイント１において、排気流の、酸素と燃料の比は、ほぼ量論比に近い１．０２である。
　
シ．「
As a further option
xhaust flow heats oxygen and/or air flows
　
他のオプション
排気流は
酸素及び／または空気流を加熱する
　
ス．炉３における燃焼は、プロセスポイント１で表され、摘記事項サに記載されているように量論比１．０２という若干の空気過剰燃焼であるから、排気には酸素が含有されている事は明らかである。また、酸化剤としての酸素と空気はバーナ２から混合供給されていることも明らかな事項である。
　
セ．摘記事項オに記載のように
酸素比率が３５体積％以上でＮＯｘ削減効果が得られる
　他方、従来の純酸素燃焼の高コストを削減するものであるから、
使用される酸化剤から純酸素（酸素比率が１００体積％）が排除されていることも自明
　
　また、摘記事項コには、
具体的数値として「酸素比率（空気と酸素に対する酸素総量）が６０体積％以下」という記載がある
　しかし、この数値の意味は、刊行物１記載の方法に
オプションとして（摘記事項シ参照）付加的に設置可能な、排気煙道内において酸素及び／または空気流を予熱する手段を設けた場合における、熱交換温度が高くなった場合（例えば、９００°Ｆ＝２６０℃）の管内発火リスクを回避するための目安を示すものであり（摘記事項コ参照）、刊行物１記載の方法が排気煙道内における予熱熱交換を行わない場合においては、酸素比率が６０体積％以上の酸化剤の使用を排除しないことは、自明な事項である
　
　このように、刊行物１記載の方法において使用される高酸素濃度の酸化剤は、刊行物１の図２に示される有効域である「酸素比率が６０体積％以上」のもの包含するといえるが、上限の値はコストとの見合いで決まるものであり、不明である。
　
ソ．再燃焼ユニット４における排気ガスの温度２２００°Ｆは、摂氏に換算すると約１２００℃である。
　
　以上を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「高酸素濃度の酸化剤（例示は、酸素を３５体積％以上６０体積％以下含有する酸素と空気の混合物）によって燃料を燃焼させる炉３から排出され、酸素を含有する排気ガスのＮＯｘ削減方法であって、約１２００℃である排気ガスに、ＣおよびＨを含有するメタン（ＣＨ４）を含有している燃料を燃料リッチの状態で添加する炉排気ガスのＮＯｘ削減方法。」
　
（２）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６１６１５号公報（以下「刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
タ．「【０００３】
近年になり、酸素製造プロセス、特に吸着剤を使用して空気から酸素を分離するＰＳＡ式酸素製造法の技術革新により、工業用規模での酸素濃度９０％前後の酸素が安価に入手できるようになった
酸素を従来の予熱空気の代わりに、酸化剤として燃焼に使用して、ガラス溶解炉の高温加熱プロセスを酸素燃焼に転換すると、酸化剤中の窒素分がほとんどなくなることから、火炎温度が上昇し、排ガス量も減少する。
　
チ．「【００２５】なお、本発明において、燃料として、天然ガス（主成分：メタン）のみならず、メタン、エタン、プロパン、ブタン、アセチレン、一酸化炭素、水素、液化天然ガス、改質ガス、等の気体燃料はすべて等しく用いうる。また、燃料ノズル先端に周知である燃料霧化ノズルを設置することによって液体燃料も使用可能であり、微粉炭等の固体燃料も気流搬送することによって、同様に燃料として使用可能となる。酸化剤も、
純酸素に限らず、酸素濃度が７０％程度以上のものであれば使用可能であり、ＰＳＡ(Pressure Swing Adsorption) 方式により製造した酸素濃度８０％程度の空気は、酸素製造コストが最も低く、特に有効である
　
（３）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０３４０９号公報（以下「刊行物３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ツ．「そこで、ガスタービン２で発生した排ガスを導入して助燃用ガスと共に追焚燃焼を行う炉内に、炭化水素添加による炉内脱硝原理を利用した還元ゾーンを作り出すことにより、上記燃焼排ガス中のＮＯxを低減する手段が提案されている。かかる手段は、雰囲気温度が高温で、酸素の存在下の炉内に助燃用燃料ガスを吹き込んで混合反応させることにより、ＮＯxを還元しようとするものである。すなわち、前記手段では、次のような反応が生ずると考えられている。
   ・・・・・
これら、（１）、（２）式からＣＯが生成されることがわかるが、（１）、（２）式に示す反応を起こすには、１）
雰囲気温度が炭化水素の分解温度（ほぼ９００℃）以上であること
　
テ．「３）還元された排ガスをバーンアウトゾーンＬBに導入。多段・マルチのエアノズルを介し、外部の新鮮空気を導入し、排ガス中の未燃ガス（ＣＯ等）を完全燃焼させる。この時、最終出口（ボイラ入り口）の空気比λBは１よりやや高い値、バーンアウトゾーンＬBの温度ＴBはＣＯ等の完全な酸化と、
ＮＯxの再発生を防止するために、８００〜１０００℃としている。
　
（４）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２１７１２号公報（以下「刊行物４」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ト．「即ち、一段目では、バ−ナ燃焼室内で燃焼させることにより還元燃焼領域をつくる。このため、フユ−エルＮＯｘへの転換を抑制する効果がある。
また、燃焼温度が抑制されるため、サ−マルＮＯｘが抑制される
　
（５）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０８２４０号公報（以下「刊行物５」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ナ．「従って炉内の燃料噴出口５よりも下流側では再燃用燃料が高温雰囲気（約１５００℃）中に噴射されて燃焼するために、燃焼空気量に対して燃料が過剰になるために、未燃焼ガスが一旦高温の火炎Ａによって生成されたＮＯｘを還元するという効果がある。更にこの未燃焼ガスは、蓄熱室３ｂを通って排出される際に、蓄熱室３ｂに供給されている再燃用空気によって完全燃焼するが、このとき蓄熱室３ｂ内は燃焼空気の予熱のために熱が消費されて比較的低温であるために、この再燃焼ではＮＯｘは殆ど発生しない
。実測によれば、空気比１．０５のガラス溶解槽において、ガスバーナ１ａ，１ｂに供給されている燃料の約１０％の燃料を再燃用として使用することにより、従来１５００ｐｐｍあったＮＯｘ値を約６００ｐｐｍに減少することができた。
　
（６）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１４０３号公報（以下「刊行物６」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００５】上記の３−Ｒプロセス及びガス再燃焼プロセスでは、
燃焼排ガスの流れの中に追加のあるいは再燃焼用の燃料（全燃料消費量の５％〜１５％に相当する）が吹き込まれ、再燃焼反応を行わせることによってＮＯＸの発生量を減少させる
　
４．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「炉３」は本願発明の「燃焼炉」に相当し、以下同様に「排気ガス」は「燃焼ガス」に、「ＮＯｘ」は「窒素酸化物」に、「燃料」は「可燃物質」に、「ＣおよびＨを含有するメタン（ＣＨ４）」は「ＣおよびＨを含有する化合物」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「高酸素濃度の酸化剤（例示は酸素を３５体積％以上６０体積％以下含有する酸素と空気の混合物）」も本願発明における「酸素を８０体積％以上含有する気体」も、共に「高酸素濃度の酸化剤」ということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　高酸素濃度の酸化剤によって燃料を燃焼させる燃焼炉から排出され、酸素を含有する燃焼ガスの窒素酸化物削減方法であって、燃焼ガスに可燃性物質を添加し、ＣおよびＨを含有する化合物を該可燃性物質が含有する燃焼炉燃焼ガスの窒素酸化物削減方法。
　
（相違点１）
　燃焼炉に供給される「高酸素濃度の酸化剤」が、本願発明においては「酸素を８０体積％以上含有する気体 」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「高酸素濃度の酸化剤（例示は、酸素を３５体積％以上６０体積％以下含有する酸素と空気の混合物）」であり、その酸素濃度の具体的範囲が不明である点。
　
（相違点２）
　（窒素酸化物を還元するために）燃料を燃焼ガスに添加する燃焼ガス温度が、本願発明では「１０００〜１５００℃」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「約１２００℃ 」である点。
　
（相違点３）
　可燃性物質の真発熱量の合計の、燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計に対する比率が、本願発明では「０．５〜７．９％」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては不明である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において、酸化剤として純酸素を用いる従来技術（オキシフエル法）により窒素酸化物の発生が最小となるという知見があるにもかかわらず、純酸素（酸素比率が１００体積％）を用いず高酸素濃度の酸化剤（例示は、酸素を３５体積％以上６０体積％以下含有する酸素と空気の混合物）を、用いている理由は、
１）酸化剤を純酸素（のみ）とした場合、コストが高すぎること（摘記事項イ、ウ、オ参照）
２）（９００°Ｆ＝２６０℃以上の温度で、）例示の上限値である
６０体積％以上の酸素を有する酸化剤を煙道排気で予熱すると
　である。
　
　しかし、繰り返しになるが、上記摘記事項セで検討したように、
２）の予熱工程は
「
As a further option
xhaust flow heats oxygen and/or air flows
他のオプション
排気流は
酸素及び／または空気流を加熱する
　
「T
he heating of the added air and oxygen flows should only be done at oxygen concentrations at or below 60% by volume of the added air and oxygen flows and at a temperature below about 900 degrees Fahrenheit
供給空気及び酸素の加熱は
空気と酸素に対する酸素総量が６０体積％以下の場合のみ、温度が９００°Ｆ以下の場合においてのみ行うべきである
　の記載から明らかなように、
必要に応じて付加されるオプション行程
　
　よって、
刊行物１記載の発明においては、発明の目的に照らして、酸化剤を純酸素のみとすることは排除しているものの、上記予熱行程を行わない場合においては、「酸素を６０体積％以上含有する気体」の使用を排除するものではない
　
　さらに、刊行物１には、図２に図示されているように酸素が６０体積％の場合より８０体積％以上の場合の方が、炉内での窒素酸化物発生が抑制されることが記載されている（摘記事項オ参照）。
　
　また、刊行物２には、
１）本願出願前に、
純酸素ではないが
２）該酸素を
従来の予熱空気の代わり
　が記載されている（摘記事項タ、チ参照）。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、燃焼炉における窒素酸化物発生をさらに抑制するために、使用する高酸素濃度の酸化剤の具体的酸素濃度範囲として「酸素を８０体積％以上含有する気体」とすることは、刊行物１の図２と摘記事項オにおける「酸素が６０体積％の場合より８０体積％以上の場合の方が、炉内での窒素酸化物発生が抑制される」ことの示唆、及び、刊行物２に記載された、安価な酸素濃度８０％、９０％前後の酸素（純酸素ではない）の供給を踏まえるならば、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明の「約１２００℃ 」は、本願発明の「１０００〜１５００℃」に包含されることから、相違点２は、一致点ということもできるが、ここでは、本願発明の数値範囲の上限値、下限値に関し発明の詳細な説明中に記載された意味を踏まえて検討する。
　
　本願明細書の段落【００１４】には、本願発明における燃料を添加する燃焼ガス温度「１０００〜１５００℃」の下限値、上限値の意味として、下限値「１０００℃」は熱分解を充分とする温度、上限値「１５００℃」はサーマルＮＯｘが生成しない温度」と記載されている。
　
　一方、窒素酸化物を含有する排ガスに炭化水素を添加してラジカルを発生させ、該ラジカルにより窒素酸化物を還元する、いわゆる「還元法」は、従来より周知の技術手段であり、この反応の起こすためには、
　
雰囲気温度が炭化水素の分解温度以上
　
　さらに、窒素酸化物の総量を減少させるためには、
高温で（再）発生する窒素酸化物
サーマルＮＯｘ等新たな窒素酸化物の発生温度以下の温度での反応
　
　よって、還元法において、
還元雰囲気に求められる温度条件が「炭化水素の分解温度以上であり、サーマルＮＯｘ等新たな窒素酸化物の発生温度以下」
　
　この「炭化水素の分解温度」、「サーマルＮＯｘ等新たな窒素酸化物の発生温度」は、添加燃料の種類、燃焼ガス組成、流量、流速等の諸元により大きな影響を受け、一義的に定まるものではないが、与えられた諸元に基づき、当業者が、適宜、設定すべきものである。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、(窒素酸化物を還元するために）燃料を添加する燃焼ガス温度として「約１２００℃ 」に代えて、「炭化水素の分解温度（１０００℃）以上であり、サーマルＮＯｘ等新たな窒素酸化物の発生温度（１５００℃）以下」とすることは、当業者が、上記周知の技術的事項に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点３について）
　還元領域において添加されるべき可燃物質の真発熱量の合計（Ｂ）並びに燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計（Ｂ１）に対する比率（Ｂ／Ｂ１）は、還元雰囲気の温度、燃焼ガス組成、流量、流速、燃焼炉形式、燃料、可燃性物質の種類等、の諸元により変化するものであり、前提となる上記諸元が正確に決定されない限り、どの程度の量が適切かは一義的には決定できない。
　
　よって、可燃性物質の真発熱量の合計（Ｂ）の、燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計（Ｂ１）に対する比率（Ｂ／Ｂ１）をどの程度とするかは、上記諸元を設定（燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量は加熱炉負荷、炉形式、炉燃焼形式により変化する）し、その後、最終的な窒素酸化物の排出が最小（削減量が最大）となるよう、当業者が、適宜、最適値を決定すべきものであって、設計的事項に属するものである。
　
　以上のように、可燃性物質の真発熱量の合計（Ｂ）の、燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計（Ｂ１）に対する比率（Ｂ／Ｂ１）をどの程度とするかは、一義的には、設計的事項に属するものであるが、刊行物１記載の発明においては、該当する値が不明であるので、本願発明で「０．５〜７．９％」と特定した点につき、改めて検討する。
　
　まず、刊行物１記載の発明における「可燃性物質の真発熱量の合計（Ｂ）の、燃焼炉で燃焼される燃料の真発熱量の合計（Ｂ１）に対する比率（Ｂ／Ｂ１）」を概略決定するに参考となるものは、還元法を用いた窒素酸化物の削減を行っている従来の空気燃焼炉である。
　
　なぜならば、両者は、燃焼炉で発生した窒素酸化物を含む燃焼排気流に後流において燃料を付加し還元法を用いた窒素酸化物の削減を行う点で共通するからである。
　
　ただし、刊行物１記載の発明のように高い
酸素濃度の燃焼を用いた燃焼炉においては、空気燃焼（酸素２１体積％）を用いた従来型の燃焼炉より、生成される窒素酸化物の発生量は少なくなり
比率（Ｂ／Ｂ１）も、従来型の燃焼炉より小さくなることが、予測される
　この傾向は、
当然のことながら、相違点１において検討した酸素濃度を高めた気体によって燃焼を行うことにより、より顕著になる
　
　そこで、本願出願前に頒布された刊行物に記載に基づいて還元法を用いた従来技術をみると、
従来の空気燃焼を用いた燃焼炉
Ｂ／Ｂ１＝１０％、Ｂ／Ｂ１＝５．２〜１７．６％
（なお、刊行物５、６記載の炉においては、主燃焼と再燃焼に同一の燃料を使用しているので、燃焼される燃料の比率＝燃焼される燃料の真発熱量の比率となる。）
　
　そうすると、空気燃焼よりも高い酸素濃度での燃焼を行う刊行物１記載の発明においては（相違点１で検討した酸素濃度を高めた場合には更に）、必要となるＢ／Ｂ１は、従来の空気燃焼を用いた燃焼炉における
Ｂ／Ｂ１＝１０％、Ｂ／Ｂ１＝５．２〜１７．６％より、小さな値となることが予測され
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年２月２０日付け意見書において「刊行物１は、高酸素濃度にできない場合のＮＯｘの削減方法についての発明です。すなわち、当業者であれば、刊行物１を見たとき、酸素が低価格となり高酸素濃度にできるのであれば、刊行物１の発明を実施する必要がないとしか理解できません。よって、刊行物１を高酸素濃度にする動機づけがないことになります。さらに、
刊行物１の第６欄１行目〜１６行目には、酸素濃度が６０％を超えると導管まで燃えてしまうリスクがあるため６０％以下とすることがはっきりと記載されております。すなわち、酸素濃度を８０体積％以上のような高酸素濃度にすることに阻害要因があることが明確に記載されております。
　しかしながら、相違点１についての検討においても述べたように、「
酸素濃度が６０％を超えると導管まで燃えてしまうリスクがあるため６０％以下とすること
オプション工程である「煙道排気との熱交換による予熱工程」を付加的に採用した場合
刊行物１記載の方法が排気煙道内における予熱熱交換を行わない場合においては、酸素比率が６０体積％以上の酸化剤の使用を排除しないことは、自明な事項である
　よって、審判請求人の主張は、採用できない。
　
　６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。