【事件の表示】
　特願２００６−１６９７４５「液状体吐出ヘッドおよび液状体吐出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日の特許出願であって、原審において、平成２３年３月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２日付けで手続補正がなされ、同年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、同年１２月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２４年２月１３日付けで回答書が提出された。
　　
第２　平成２３年９月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年９月１６日付け手続補正を却下する。
　　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年９月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、特許請求の範囲の記載は、本件補正前（平成２３年６月２日付け手続補正後のもの）に
「【請求項１】
ループ状のフランジ取付部と前記フランジ取付部の内側に配置された液状体の供給流路とが形成された基体と、ループ状のフランジ部と前記フランジ部の内側に配置された前記液状体を導入するための導入流路とが形成された液状体導入部材を備え、前記フランジ部と前記フランジ取付部が接合された液状体吐出ヘッドであって、
前記フランジ部又は前記フランジ取付部には、ループ状に形成された凹部を有し、
前記フランジ部と前記フランジ取付部は、前記凹部から外側で溶着されていることを特徴とする液状体吐出ヘッド。
　　【請求項２】
　前記凹部の内面が曲面とされていることを特徴とする請求項１に記載の液状体吐出ヘッド。
　　【請求項３】
　前記液状体導入部材および前記基体が、結晶性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液状体吐出ヘッド。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液状体吐出ヘッドを搭載する液状体吐出装置。」
とあったものを、
　　
「【請求項１】
　ループ状のフランジ取付部と前記フランジ取付部の内側に配置された液状体の供給流路とが形成された基体と、ループ状のフランジ部と前記フランジ部の内側に配置された前記液状体を導入するための導入流路とが形成された液状体導入部材を備え、前記フランジ部と前記フランジ取付部が接合された液状体吐出ヘッドであって、
　
前記フランジ部は、
、
　
前記フランジ部は前記凹部より外側で前記フランジ取付部と溶着されており、前記凹部は曲面からなる
　　【請求項２】
　前記液状体導入部材および前記基体が、結晶性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項３】
　請求項１
又は２
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　
（２）上記（１）の補正内容は、以下のとおりのものである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹部」が、「曲面からなること」を追加して、本件補正後の請求項１とする。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹部」が、「前記フランジ部又は前記フランジ取付部には、ループ状に形成された凹部を有し」と選択的に記載されていたものを、「前記フランジ部は、ループ状に形成された凹部を、有し」として、本件補正後の請求項１とする。
ウ　本件補正前の請求項２を削除する。
エ　本件補正前の請求項３及び請求項４を繰り上げて本件補正後の請求項２及び請求項３とする。
　　
２　補正の適否についての検討
（１）上記１（２）ア及びイの補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認めることができる。
（２）上記１（２）ウ及びエの補正は、請求項の削除に相当するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」を目的とするものと認めることができる。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
３　刊行物の記載
（１）原審における拒絶の理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１１１３０号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ア　「【００２９】図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット式記録ヘッドの斜視図であり、図２は、ヘッドをキャリッジに搭載した状態の断面図である。
【００３０】図示するように、本発明の一実施形態に係る
インクジェット式記録ヘッドを構成するヘッドケース１
【００３１】
ヘッドケース１の上部の一方側寄りにはインクカートリッジ２１を固定する
イ　「【００３２】また、本実施形態の
インクカートリッジ２１は、イエロー、マゼンダ及びシアン並びに黒の各色のインクを一体的に保持する構造を有しており、ヘッドケース１のインクカートリッジ収容室２側の底面部分には、インクカートリッジ２１の黒色に対応するインク針挿入口２２に挿入されるインク供給針３及びイエロー、マゼンダ及びシアンの各色に対応するインク針挿入口２２に挿入される３つのインク供給針４Ａ，４Ｂ，４Ｃが一体的に形成されたインク供給針４とが固定されている
ウ　「【００３３】詳しくは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、
各インク供給針３及び４は、インクの流路となる貫通孔５ａを有する針部５と、ヘッドケース１側の端部近傍の周縁部に設けられたフランジ部６とを有する。また、各フランジ部６のヘッドケース１との接合面側には融着突起７が設けられている
【００３４】一方、
ヘッドケース１のインク供給路９の端部開口の周縁部にはインク供給針３，４のフランジ部６を収容するための凹部１０が設けられている。この凹部１０は、インク供給針３，４と略同一形状で且つフランジ部６よりも若干大きく形成されている。さらに、凹部１０の内側には、凹部１０よりも深い第２の凹部１１が設けられており
第２の凹部１１は、この第２凹部１１の側面とインク供給針３，４の突出部８の外周面とが接触しない大きさで形成されている
【００３５】また、この第２の凹部１１によって実質的に周囲よりも突出したインク供給路９の開口端面９ａとインク供給針３，４の突出部８の端面８ａとの間には、インクカートリッジ２１から供給されるインクの不純物、気泡等を濾過するためのフィルタ１２が、溝部１１の側面とは接触することなく、インク供給路９の開口端面９ａに超音波融着により固着されている。
【００３６】このような
インク供給針３，４は、詳しくは後述するが、所定の位置に位置決めされ、融着突起７を溶融してフランジ部６をヘッドケース１の凹部１０の底面に融着し
インク供給針３，４からインク供給路９へスムーズにつながるインク流路を形成する
【００３７】一方、
ヘッドケース１の下面側には、圧力発生手段の駆動によってインクを吐出する記録ヘッド本体１４が、周囲をカバーヘッド１５によって保持されて、ヘッドケース１に固定されている
【００３８】なお、ヘッドケース１のインクカートリッジ収容室２とは反対側の側面には記録ヘッド本体１４を駆動する駆動回路を実装した回路基板１７が固定されていてフレキシブルケーブル１８により記録ヘッド本体１４に接続されている。」
エ　図３から、
融着突起７は第２の凹部１１より外側にある
　　
オ　上記記載事項アないしエの記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「上部の一方側寄りにはインクカートリッジ２１を固定し、下面側には、圧力発生手段の駆動によってインクを吐出する記録ヘッド本体１４が固定されているヘッドケース１によって構成されるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　インクカートリッジ２１は、イエロー、マゼンダ及びシアン並びに黒の各色のインクを一体的に保持する構造を有しており、ヘッドケース１のインクカートリッジ収容室２側の底面部分には、インクカートリッジ２１の黒色に対応するインク針挿入口２２に挿入されるインク供給針３及びイエロー、マゼンダ及びシアンの各色に対応するインク針挿入口２２に挿入される３つのインク供給針４Ａ，４Ｂ，４Ｃが一体的に形成されたインク供給針４とが固定されていて、
　各インク供給針３及び４は、インクの流路となる貫通孔５ａを有する針部５と、ヘッドケース１側の端部近傍の周縁部に設けられたフランジ部６とを有し、各フランジ部６のヘッドケース１との接合面側には融着突起７が設けられていて、
　ヘッドケース１のインク供給路９の端部開口の周縁部にはインク供給針３，４のフランジ部６を収容するための凹部１０が設けられていて、この凹部１０は、インク供給針３，４と略同一形状で且つフランジ部６よりも若干大きく形成されており、さらに、凹部１０の内側には、凹部１０よりも深い第２の凹部１１が、この第２凹部１１の側面とインク供給針３，４の突出部８の外周面とが接触しない大きさで設けられており、
　インク供給針３，４を、所定の位置に位置決めし、融着突起７を溶融してフランジ部６をヘッドケース１の凹部１０の底面に融着し、インク供給針３，４からインク供給路９へスムーズにつながるインク流路を形成するものであって、
　融着突起７は第２の凹部１１より外側にある、
インクジェット式記録ヘッド。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）審尋で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５１８３９号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
ア  「【０００７】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、
第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されることで流体が流動可能な流路が形成される場合に、流路内に構成部材の溶融物が流出することを十分に防止することができる接合構造
イ　「【００４７】次に、プリンタヘッド６３について説明する。図２、図３は、プリンタヘッド６３の断面図である。プリンタヘッド６３の本体フレーム６８は、その上面側が開放された略箱状に形成されており、その開放された側から四つのインクカートリッジ６１を着脱自在に装着できるように、搭載部６９が形成されている。本体フレーム６８の底板４５の下面には、前述のインクジェットヘッド４６が４個並べて固着されており、各インクジェットヘッド４６とインクカートリッジ６１とを接続するインク供給経路４４も４本形成されている。」
ウ　「【００５３】図３において、本体フレーム６８の搭載部６９から底板４５にかけては、各インクジェットヘッド４６に対応する４つの貫通孔３０が上下に貫通形成されている。そして、各貫通孔３０には、流路４４が形成された継手部材３１が１個ずつ取り付けられている。
【００５４】図５は、図３において二点鎖線で囲まれた部分Ａの拡大図である。
継手部材３１は、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが接合されて構成されており、内部に逆「Ｙ」字状に分岐された流路４４を有する
第１の構成部材３４は、流路４４の１つの共通流路部分４４ａを有し
第２の構成部材は３５は、二股状に突出した２つの筒状部分３５ａ、３５ａを有し、その内部を貫通して流路４４の分岐流路部分４４ｂ、４４ｂが形成されている
第１の構成部材３４及び第２の構成部材は３５は、その周囲に突出するフランジ部分３４ａ，３５ｂを、本体フレーム６８の貫通孔３０の周囲に当接して固着される
エ　「【００５６】
第１の構成部材３４及び第２の構成部材３５は、いずれも樹脂製部材であって、超音波溶着により後述の溶着部３６が溶着されることによって接合される。この接合構造は、第１の構成部材３４及び第２の構成部材３５の対向する面に、それぞれ流路４４を環状に囲む溶着部３６、第１の突設部３７、第２の突設部３８、凹部３９、４０を備えている
【００５７】図６は、図５において二点鎖線で囲まれた部分Ｂの拡大図である。図７は、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５との接合過程を示すものである。
溶着部３６は、第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向け突設され、先端が第２の構成部材３５へ向けて細くなるテーパ状に形成されている
溶着部３６の先端部分が第２の構成部材３５の対向面２０と当接して相互に溶融されることにより、第１の構成部材３４と第２の構成部材３５とが接合される
溶融して固化した部分２２、２３（以下、「溶融固化部分２２、２３」という）を図中網掛けで示す
【００５８】第１の突設部３７は、溶着部３６と流路４４との間において、溶着部３６との間に第１の隙間２４を隔てて位置し、かつ第１の構成部材３４から第２の構成部材３５へ向け、溶着部３６よりも長く突設されている。第１の突設部３７に対向して第２の構成部材３５には、第１の凹部３９が形成されている。第１突設部３７の先端には、小突起部２６が形成されている。」
オ　図６及び図７から、
溶着部３６の共通流路部分４４ａ側に形成されている第１の隙間２４は曲面からなること
溶融固化部分２２が第１の隙間２４内部に形成されていること
 　　
４　本願補正発明と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド」が本願補正発明の「液状体吐出ヘッド」に、以下同様に「インク」が「液状体」に、「凹部１０」が「フランジ取付部」に、「インク供給路９」が「供給流路」に、「ヘッドケース１」が「基体」に、「フランジ部６」が「フランジ部」に、「貫通孔５ａ」が「導入流路」に、「インク供給針３，４」が「液状体導入部材」に、「融着」が「接合」及び「溶着」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１の「凹部１０（フランジ取付部）」は、「『ヘッドケース１（基体）』の『インク供給路９（供給流路）』の端部開口の周縁部に」「設けられて」いるから、「ループ状の」「凹部１０（フランジ取付部）」ということができる。
ウ　引用発明１の「ヘッドケース１（基体）」は、その「『インク供給路９（供給流路）』の端部開口の周縁部には『インク供給針３，４（液状体導入部材）』の『フランジ部６（フランジ部）』を収容するための『凹部１０（フランジ取付部）』が設けられていて、この『凹部１０（フランジ取付部）』は、『インク供給針３，４（液状体導入部材）』と略同一形状で且つ『フランジ部６（フランジ部）』よりも若干大きく形成されて」いるから、上記イより、本願補正発明の「基体」と、「ループ状の『凹部１０（フランジ取付部）』と前記『凹部１０（フランジ取付部）』の内側に配置された『インク（液状体）』の『インク供給路９（供給流路）』とが形成された」点で一致する。
エ　引用発明１の「フランジ部６（フランジ部）」は、「インク供給針３及び４（液状体導入部材）」の「『ヘッドケース１（基体）』側の端部近傍の周縁部に設けられた」ものであるから、「ループ状の」「フランジ部６（フランジ部）」ということができる。
オ　引用発明１の「インク供給針３，４（液状体導入部材）」は、「『インク（液状体）』の流路となる『貫通孔５ａ（導入流路）』を有する針部５と、『ヘッドケース１（基体）』側の端部近傍の周縁部に設けられた『フランジ部６（フランジ部）』とを有」するから、上記エより、本願補正発明の「液状体導入部材」と、「ループ状の『フランジ部６（フランジ部）』と前記『フランジ部６（フランジ部）』の内側に配置された前記『インク（液状体）』を導入するための『貫通孔５ａ（導入流路）』とが形成された」点で一致する。
カ　引用発明１における「融着突起７」は、「各フランジ部６のヘッドケース１との接合面側に」「設けられていて」、「融着突起７を溶融してフランジ部６をヘッドケース１の凹部１０の底面に融着」するものであるから、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」は、本願補正発明の「液状体吐出ヘッド」と、「『フランジ部６（フランジ部）』と『凹部１０（フランジ取付部）』が『融着（接合）』された」点、及び、「液状体吐出ヘッド」と、「前記『フランジ部６（フランジ部）』は前記『凹部１０（フランジ取付部）』と『融着（溶着）』されている」点で一致する。
　　
　上記アないしカから、本願補正発明の「液状体吐出ヘッド」は、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」と、以下の点で一致している。 
「ループ状のフランジ取付部と前記フランジ取付部の内側に配置された液状体の供給流路とが形成された基体と、ループ状のフランジ部と前記フランジ部の内側に配置された前記液状体を導入するための導入流路とが形成された液状体導入部材を備え、前記フランジ部と前記フランジ取付部が接合された液状体吐出ヘッドであって、
　前記フランジ部は前記フランジ取付部と溶着されている液状体吐出ヘッド。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点）
　本願補正発明の「液状体吐出ヘッド」が、「前記フランジ部は、ループ状に形成された凹部を、有し」、「前記フランジ部は前記凹部より外側で前記フランジ取付部と溶着されており、前記凹部は曲面からなる」のに対し、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」は、そのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
　引用例２には、
「第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されるとともに、第１の構成部材と第２の構成部材とが接合されることで流体が流動可能な流路が形成される場合に、流路内に構成部材の溶融物が流出することを十分に防止することができる接合構造であって、
　第１の構成部材３４は、共通流路部分４４ａ、その周囲に突出するフランジ部分３４ａを有し、フランジ部分３４ａには、共通流路部分４４ａを環状に囲む溶着部３６が突設され、その共通流路部分４４ａ側に曲面からなる第１の隙間２４が形成されており、
　第２の構成部材３５は、分岐流路部分４４ｂ、４４ｂが形成され、その周囲に突出するフランジ部分３５ｂを有し、フランジ部分３５ｂには、前記溶着部３６に対向する対向面２０が設けられ、
　前記第１の構成部材３４にお溶着部３６の先端部分が第２の構成部材３５の対向面２０と当接して相互に溶融され、溶融固化部分２２が第１の構成部材３４の第１の隙間２４内部に形成される接合構造。」
という事項が記載されている。（上記「３（２）」参照。)
　　
　ここで、引用例１と引用例２は、いずれも流路を有する二部材を融着して接合する技術で共通し、さらに一方の部材が融着突起を有している点でも共通しているから、引用発明１において、「流路内に構成部材の溶融物が流出することを十分に防止することができる接合構造」である引用例２に記載された事項を採用して、融着突起７の流路側に曲面からなる隙間を設けることは当業者が容易になし得ることであり、そのようにした引用発明１の「フランジ部６（フランジ部）」は、ループ状に形成された凹部を、有し、前記凹部より外側で前記「凹部１０（フランジ取付部）」と溶着されており、前記凹部は曲面からなるものとなって、相違点に係る構成を有するものである。
　　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
５　小括
　本願補正発明は、上記４のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年６月２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
 　 
２　引用例１
　原審における拒絶の理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１」及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。 
 　 
３　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド」が本願発明の「液状体吐出ヘッド」に、以下同様に「インク」が「液状体」に、「凹部１０」が「フランジ取付部」に、「インク供給路９」が「供給流路」に、「ヘッドケース１」が「基体」に、「フランジ部６」が「フランジ部」に、「貫通孔５ａ」が「導入流路」に、「インク供給針３，４」が「液状体導入部材」に、「融着」が「接合」及び「溶着」に、「第２の凹部１１」が「凹部」に、「外側」が「外側」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１の「凹部１０（フランジ取付部）」は、「『ヘッドケース１（基体）』の『インク供給路９（供給流路）』の端部開口の周縁部に」「設けられて」いるから、「ループ状の」「凹部１０（フランジ取付部）」ということができる。
ウ　引用発明１の「ヘッドケース１（基体）」は、その「『インク供給路９（供給流路）』の端部開口の周縁部には『インク供給針３，４（液状体導入部材）』の『フランジ部６（フランジ部）』を収容するための『凹部１０（フランジ取付部）』が設けられていて、この『凹部１０（フランジ取付部）』は、『インク供給針３，４（液状体導入部材）』と略同一形状で且つ『フランジ部６（フランジ部）』よりも若干大きく形成されて」いるから、上記イより、本願発明の「基体」と、「ループ状の『凹部１０（フランジ取付部）』と前記『凹部１０（フランジ取付部）』の内側に配置された『インク（液状体）』の『インク供給路９（供給流路）』とが形成された」点で一致する。
エ　引用発明１の「フランジ部６（フランジ部）」は、「インク供給針３及び４（液状体導入部材）」の「『ヘッドケース１（基体）』側の端部近傍の周縁部に設けられた」ものであるから、「ループ状の」「フランジ部６（フランジ部）」ということができる。
オ　引用発明１の「インク供給針３，４（液状体導入部材）」は、「『インク（液状体）』の流路となる『貫通孔５ａ（導入流路）』を有する針部５と、『ヘッドケース１（基体）』側の端部近傍の周縁部に設けられた『フランジ部６（フランジ部）』とを有」するから、上記エより、本願発明の「液状体導入部材」と、「ループ状の『フランジ部６（フランジ部）』と前記『フランジ部６（フランジ部）』の内側に配置された前記『インク（液状体）』を導入するための『貫通孔５ａ（導入流路）』とが形成された」点で一致する。
カ　引用発明１の「第２の凹部１１（凹部）」は、「『第２の凹部１１（凹部）』の側面と『インク供給針３，４（液状体導入部材）』の突出部８の外周面とが接触しない大きさで設けられて」いるから、「ループ状の」「第２の凹部１１（凹部）」ということができる。
キ　引用発明１における「融着突起７」は、「各フランジ部６のヘッドケース１との接合面側に」「設けられていて」、「融着突起７を溶融してフランジ部６をヘッドケース１の凹部１０の底面に融着」するものであるから、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」は、本願発明の「液状体吐出ヘッド」と、「『フランジ部６（フランジ部）』と『凹部１０（フランジ取付部）』が『融着（接合）』された」点で一致する。
ク　引用発明１において、「融着突起７は第２の凹部１１より外側に」あることから、上記キより、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」は、本願発明の「液状体吐出ヘッド」と、「前記『フランジ部６（フランジ部）』は前記『第２の凹部１１（凹部）』より外側で前記『凹部１０（フランジ取付部）』と『融着（溶着）』されている」点で一致する。
ケ　引用発明１における「凹部１０（フランジ取付部）」は、本願発明の「フランジ取付部」と、「『第２の凹部１１（凹部）』を有している」点で一致する。
　　
　上記アないしケから、本願発明の「液状体吐出ヘッド」は、引用発明１の「インクジェット式記録ヘッド（液状体吐出ヘッド）」と、以下の点で一致しており、相違点はない。
「ループ状のフランジ取付部と前記フランジ取付部の内側に配置された液状体の供給流路とが形成された基体と、ループ状のフランジ部と前記フランジ部の内側に配置された前記液状体を導入するための導入流路とが形成された液状体導入部材を備え、前記フランジ部と前記フランジ取付部が接合された液状体吐出ヘッドであって、
前記フランジ取付部には、ループ状に形成された凹部を有し、
前記フランジ部と前記フランジ取付部は、前記凹部から外側で溶着されている液状体吐出ヘッド。」
　　
　したがって、本願発明は、原審における拒絶の理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１」に記載された発明と同一の発明である。
　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、原審における拒絶の理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１」に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。