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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のデュロキセチンを、持続痛の治療を要する患者に投与することを含む、持続痛（持続性の痛み）の治療方法。
【請求項２】  持続痛が侵害受容（痛覚）痛である請求項１記載の方法。
【請求項３】  有効量のデュロキセチンを、慢性緊張型の頭痛の治療を要する患者に投与することを含む、慢性緊張型の頭痛の治療方法。
【請求項４】  有効量のデュロキセチンを、線維筋痛（fibromyalgia）の治療を要する患者に投与することを含む、線維筋痛の治療方法。
【請求項５】  有効量のデュロキセチンを、糖尿病性ニューロパシー関連痛の治療を要する患者に投与することを含む、糖尿病性ニューロパシー関連痛の治療方法。
【請求項６】  有効量のデュロキセチンを、身体型障害関連痛の治療を要する患者に投与することを含む、身体型障害関連痛の治療方法。
【請求項７】  デュロキセチンが（＋）−Ｎ−メチル−３−（１−ナフタレニルオキシ）−３−（２−チエニル）プロパンアミン・塩酸である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式の化合物：
2002524519.tif 000001
式中：
Ａはイミダゾール、ピラゾール、または、トリアゾールであり；
Ｒは−Ｃ（Ｘ）Ｒ1、−Ｃ（Ｘ）−Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ（Ｘ）ＯＲ1、−Ｃ（Ｘ）ＳＲ1、−ＳＯnＲ1、−ＳＯnＯＲ1、−ＳＯnＳＲ1または−ＳＯnＮ（Ｒ1）2であり；
Ｒ1は水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、複素アリール、置換複素アリール、若しくは複素環式基（ここで、各Ｒ1は任意の特定の化合物について異なるか又は同じであり得る）、または、もし窒素原子に結合している場合はその窒素原子を含めてアゼチジン環または、Ｎ、Ｏ、及びＳから成る群から選ばれる１〜３個の追加の複素原子を含む５−６員環の複素環を形成するものであり；
Ｒ2は、水素、アルキル、置換アルキル、アラルキル、置換アラルキル、複素アリール、置換複素アリール、アリール、又は置換アリールであり；
Ｒ3は所望ならば、ヒドロキシ、アシル、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、置換アルキル、置換アルコキシ、置換アルケニル、置換アルキニル、アミノ、アミノアシル、アシロキシ、アシルアミノ、アルカリール、アリール、アリールオキシ、アジド、カルボキシル、シアノ、ハロ、ニトロ、複素アリール、複素アリールオキシ、複素環式基、複素シクロオキシ、チオアルコキシ、置換チオアルコキシ、チオアリールオキシ、チオ複素アリールオキシ、−ＳＯ−アルキル、−ＳＯ−置換アルキル、−ＳＯ−アリール、−ＳＯ−複素アリール、−ＳＯ2−アルキル、−ＳＯ2−置換アルキル、−ＳＯ2−アリール、−ＳＯ2−複素アリールおよびトリハロメチルから成る群から選ばれた１〜５個の置換基で置換された、フラン、ピロール、チオフェン、ベンゾフラン、ベンゾピロール、又はベンゾチオフェンであり；
ＸはＯ、Ｓ、またはＮＲ1であり；
ｎは１または２である、上記化合物；又は
薬剤的に受容できるそれらの塩。
【請求項２】  Ｒが、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ（Ｏ）Ｒ1、−Ｃ（Ｓ）−Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ（Ｓ）Ｒ1及び−ＳＯｎ−Ｎ（Ｒ1）2から成る群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1が、水素、アルキル、アルケニルおよびアリールから成る群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ2が、水素、アルキル、アルケニルおよびアリールから成る群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3がフランである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】  ＸがＯである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】  Ａがトリアゾロ環である、請求項１記載の化合物。
【請求項８】  Ａがピラゾロ環である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】  請求項１記載の化合物を有効成分として含む、高血圧症、炎症、アレルギー反応、肥満細胞脱顆粒、腫瘍、心低酸素症、及び脳虚血症から成る群から選ばれる疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】  Ｒが、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ（Ｏ）Ｒ1、−Ｃ（Ｓ）−Ｎ（Ｒ1）2、−Ｃ（Ｓ）Ｒ1及び−ＳＯｎ−Ｎ（Ｒ1）2から成る群から選ばれる、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】  Ｒ1が、水素、アルキル、アルケニルおよびアリールから成る群から選ばれる、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１２】  Ｒ2が、水素、アルキル、アルケニルおよびアリールから成る群から選ばれる、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１３】  ＸがＯである、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１４】  Ａがピラゾロ環である、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１５】  Ａがトリアゾロ環である、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記疾患が心臓低酸素症および脳虚血症から成る群から選ばれる、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１７】  腫瘍細胞に結合した後に検出され得る標識を含有する請求項１記載の化合物を含む、高濃度のアデノシンＡ３受容体を有する腫瘍細胞の存在を決定するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感染または腫瘍を有する個体を処置するための組成物であって、
有効量の遺伝子改変されたプロフェッショナル抗原提示細胞（ＰＡＰＣ）
を含み、
ここで、該ＰＡＰＣは、免疫刺激性サイトカインの発現を増強するように遺伝子改変されており、該組成物は、該個体の該感染部位または腫瘍部位の近辺に注入するために処方されている、組成物。
【請求項２】  前記ＰＡＰＣが、樹状細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記樹状細胞が、ＣＤ３４＋由来樹状細胞、骨髄由来樹状細胞、単球由来樹状細胞、脾細胞由来樹状細胞、皮膚由来樹状細胞、濾胞樹状細胞、および胚中心樹状細胞からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記樹状細胞が、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＴＮＦ−α、ＩＬ−４、Ｆｌｔ−３リガンドおよびキットリガンドからなる群より選択される少なくとも１つの因子の存在下で培養されたＣＤ３４＋由来樹状細胞である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記サイトカインが、インターロイキン（例えば、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、Ｉｌ−２、ＩＬ−３，ＩＬ−４、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＩＬ−１９、ＩＬ−２０）、インターフェロン（例えば、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−β、ＩＮＦ−γ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、トランスフォーミング増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、マクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、Ｆｌｔ−３リガンドおよびキットリガンドからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記樹状細胞が、前記サイトカインをコードするウイルスベクターでの形質導入によって遺伝子改変されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記ウイルスベクターが、レトロウイルスベクターである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記ウイルスベクターが、アデノウイルスベクターおよびアデノ随伴ウイルスベクターからなる群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  前記樹状細胞が、リポフェクションおよび銃式注入からなる群より選択される方法によって遺伝子改変されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記個体が、黒色腫、肝細胞癌、腺癌、基底細胞癌、口腔癌、鼻咽頭癌、喉頭癌、膀胱癌、頭部および頸部の癌、腎細胞癌、膵臓癌、肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、食道癌、胃癌、前立腺癌、精巣癌および乳癌からなる群より選択される癌を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種以上の性感染病(STD)に罹っているかまたは罹りやすい女性のヒト対象を治療用ワクチンであって、STDを引き起こす病原体から誘導されるかまたはそれと関連する１種以上の抗原およびアジュバントを含むワクチン組成物の有効量を含む前記ワクチン。
【請求項２】  STDを引き起こす病原体から誘導されるかまたはそれと関連する１種以上の抗原およびアジュバントを含む、１種以上のSTDの予防および／または治療のためにヒト女性対象に投与するためのワクチン。
【請求項３】  該アジュバントが、TH-1誘発アジュバントである請求項１または２記載のワクチン。
【請求項４】  該１種以上の抗原が、HSV糖タンパク質Dまたは免疫学的なそのフラグメントを含む請求項１〜３のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項５】  HSV-2糖タンパク質Dが先端を切られた糖タンパク質である請求項４記載のワクチン。
【請求項６】  先端を切られた糖タンパク質がHSV gD2であり、かつC-末端アンカー領域（gD2t）が欠けている請求項５記載のワクチン。
【請求項７】  該１種以上の抗原が、HPVから誘導されるかまたはそれと関連する抗原を含む請求項１〜６のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項８】  該１種以上の抗原が、クラミジア菌(Chlamydia)から誘導されるかまたはそれと関連する抗原を含む請求項１〜７のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項９】  該１種以上の抗原が、淋病ナイセリア菌 (Neiserria gonnorhea)から誘導されるかまたはそれと関連する抗原を含む請求項１〜８のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１０】  該１種以上の抗原が、梅毒トレポネーマ菌 (Treponema pallidum)（梅毒）または軟性下疳菌(Haemophilus ducreyi)（軟性下疳）から誘導されるかまたはそれと関連する抗原を含む請求項１〜９のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１１】  抗原または抗原の組合せが、適当な担体と共に処方される請求項１〜１０のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１２】  担体が、水酸化アルミニウム（alum）、リン酸アルミニウムまたは水中油形エマルジョンである請求項１０記載のワクチン。
【請求項１３】  アジュバントが、TH-1誘発アジュバント3-DMPLである請求項１〜１２のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１４】  3-DMPLの粒子が、0.22ミクロンの膜を通して滅菌ろ過されるのに十分小さい請求項１３記載のワクチン。
【請求項１５】  ワクチンが、単純ヘルペス感染に罹る危険のある女性対象を免疫するかまたは治療するために使用される請求項４〜１４のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項１６】  ワクチンが、性器ヘルペス感染を治療または予防するために使用される請求項１５記載のワクチン。
【請求項１７】  ワクチン処方物が、gD2t（１〜1000μg）、3-DMPL（10〜200μg）およびアルミニウム塩（100〜1000μg）を含む請求項１５または１６記載のワクチン。
【請求項１８】  ワクチン処方物が、gD2t（20μg）、3-DMPL（50μg）およびalum（500μg）を含む請求項１７記載のワクチン。
【請求項１９】  ワクチン処方物が、０、１および６ヶ月の間隔で女性対象に投与されるかまたは投与のために製造される請求項１〜１８のいずれか１項記載のワクチン。
【請求項２０】  ワクチン処方物が筋肉内に投与される請求項１〜１９のいずれか１項記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体を水酸化アンモニウムまたはアンモニア、一級アミン、およびモルフォリンを含む二級アミン、塩基と反応して硫化物アニオンを形成できるイオウ含有求核試薬、トリアルキル亜リン酸塩およびトリアルキルホスフィンからなる群から選択される有機Ｎ−、Ｓ−、またはＰ−含有求核試薬に、Ｎ−、Ｓ−、またはＰ−含有求核試薬−フルオロアルケン付加物を形成するのに十分な時間接触させるステップを含み、
前記フルオロアルケンが、式、
【化１】
2002524540.tif 000001
［式中、Ａ＝ＦまたはＲｆであり、Ｘ＝Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｒｆ、またはＹＲｆであり、Ｚ＝Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、またはＲｆであり、Ｙ＝Ｏ、Ｎ、またはＳであるが、ただし少なくとも１つのＡ＝Ｆで、最高でもＺおよびＸの１つがＨであり、それぞれのＲｆが高度にフッ素化または過フッ素化されたアルキル基から成る群より独立して選択され、あらゆる２つのＲｆ基の組み合わせが結合して環式構造を形成できる。］
で示される、アルケン中の過半数を超える水素原子総数がフッ素原子で置換されたペルフルオロアルケンまたは高度にフッ素化されたフルオロアルケンである、
１つ以上のフルオロアルケンを流体から除去する方法。
【請求項２】 前記流体を接触させるステップが、流体をモルフォリンに接触させることを包含する請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記Ｎ−、Ｓ−、またはＰ−含有求核試薬−フルオロアルケン付加物が、（ａ）微粒子担体、（ｂ）多孔性繊維状ウェブに絡まった微粒子担体、（ｃ）任意に吸着性コーティングで被覆できる有機ポリマー担体、（ｄ）任意に吸着性コーティングで被覆できる無機微粒子担体、（ｅ）炭素粒子、および（ｆ）分子ふるいから成る群より選択される担体に結合または吸着される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＤＭ２およびＰ５３間相互作用の阻害剤としてのピペラジン−４−フェニル誘導体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
を有する基であり、ここにおいて、
Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立して、水素またはメチルであり；
Ｒ８は、アミノ、グアナジノ、イミダゾロであり、それらはいずれも、Ｃ１−４アルキルで一Ｎ置換または二Ｎ置換されていてよく；
Ａ１は、酸素または直接結合であり；
Ｒ９は、Ｃ５−８員一炭素環式環、Ｃ６−１０員二炭素環式環、Ｃ８−１２員三炭素環式環、Ｃ５−７アルキルまたはアリールであり、それらはいずれも、Ｃ１−４アルキルで一、二または三置換されていてよく；
Ｒ１０は、Ｃ１−６アルキルまたはＣ３−８一炭素環式環であり；
Ｒ１１は、水素、ハロ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ１−４アルコキシであり；
Ｒ１２は、水素またはメチル若しくはエチルであり、またはＲ１２はＬ２と一緒になってＣ５−７窒素含有複素環を形成し；
Ｒ１３は、水素またはメチルエチルであり、またはＲ１３はＬ４と一緒になってＣ５−７窒素含有複素環を形成し；
ｎは、０、１または２であり；
ｐは、０、１または２であり；
ｑは、１〜６の整数であり；
ｒは、０、１または２であり；
ｓは、０、１または２であり；
但し、Ｒ６がアリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アミノＣ３−６アルキル、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）アミノＣ３−６アルキルまたはＮＮ−（ジＣ１−４アルキル）アミノＣ３−６アルキルである場合、Ｒ５はＲ６ＣＨ２−以外であり；そしてＲ１が水素であり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３が水素であり、Ｌ１が水素であり、ｎが１であり、Ｒ４がフェニルであり、Ｒ５がＲ６Ｃ（Ｏ）−である場合、Ｒ６は２−メチル−４−アミノブチルではあり得ないという条件付きである）
を有する化合物（但し、（Ｓ）−４−クロロ−Ｎ−［１−（１Ｈ−インドール−３−イルメチル）−２−オキソ−２−（４−フェニル−１−ピペラジニル）エチル］−Ｎ−メチルベンズアミドを除く）、またはその薬学的に許容しうる塩、プロドラッグまたは溶媒和化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式のポリエステルからなる易成形性線状ポリエステル樹脂であって、
【化１】
2002524594.tif 000001
（式中、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキルであり、ｎは７０を上回る）
当該ポリエステル樹脂が出発ＤＭＣＤと出発ＣＨＤＭとのエステル交換反応で得られたものであって、ポリマー中のＤＭＣＤ由来の繰返し単位のトランス／シス比が６：１を上回り、ＣＨＤＭ由来の繰返し単位のトランス／シス比が１：１を上回り、当該ポリエステル樹脂が結晶性を有するとともに４２００ポアズを上回る粘度及び２１６〜２３０℃の融解温度を有する、線状ポリエステル。
【請求項２】  ポリマー中のＤＭＣＤ由来の繰返し単位とＣＨＤＭ由来の単位との比が、０．９８〜１．０２の出発ＤＭＣＤ：ＣＨＤＭ比に基づく、請求項１記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項３】  ＤＭＣＤ異性体のトランス／シス比が９：１を上回る、請求項２記載の線状ＰＣＣＤポリエステル樹脂。
【請求項４】  ＣＨＤＭ異性体のトランス／シス比が２：１を上回る、請求項３記載の線状ＰＣＣＤポリエステル樹脂。
【請求項５】  ２５０℃における溶融粘度が４５００ポアズを上回り、融解温度Ｔｍが２１６℃を超える、請求項３記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項６】  ＤＭＣＤ異性体のトランス／シス比が９：１を上回り、融点が２１８〜２３０℃である、請求項１記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項７】  ポリマー中のＤＭＣＤ由来の繰返し単位とＣＨＤＭ由来の単位との比が、０．９９５〜１．００５の出発ＤＭＣＤ：ＣＨＤＭ比に基づく、請求項１記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項８】  溶融粘度が５０００ポアズを上回り、融解温度Ｔｍが２２０℃を超える、請求項１記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項９】  触媒を含む、請求項１記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項１０】  前記触媒がチタンで５００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項９記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項１１】  安定剤を含む、請求項１０記載の線状ＰＣＣＤポリエステル。
【請求項１２】  触媒の存在下不活性雰囲気中で出発ＣＨＤＭと出発ＤＭＣＤを反応させてエステル末端基とヒドロキシ末端基を有するＰＣＣＤオリゴマー中間体を合成し、該ＰＣＣＤオリゴマーをさらに反応させてＰＣＣＤの分子量を増大させることからなるＰＣＣＤポリエステルの製造方法であって、出発ＤＭＣＤが平衡トランス／シス異性体比を上回るトランス／シス異性体比を有しており、不活性雰囲気中での上記反応が出発ＤＭＣＤのトランス体からシス体への異性化を最小限にする条件下で実施され、該条件が、ａ）出発ＤＭＣＤと出発ＣＨＤＭがモル化学量論量乃至僅かにＤＭＣＤ過剰のモル比で存在すること、かつｂ）上記反応体の温度を初期反応温度から最終温度まで上昇させることを含んでおり、ＰＣＣＤポリマーが１〜６時間の時間内で合成される、方法。
【請求項１３】  反応を１２０〜１４０℃の出発温度で実施することを含む、請求項１２記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【請求項１４】  オリゴマー合成のための最終反応温度２００〜２５０℃で反応を実施することを含む、請求項１３記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【請求項１５】  反応容器にＣＨＤＭを投入し、僅かに化学量論的過剰量のＤＭＣＤを加え、次にこれらの出発反応体の入った反応容器に初期反応温度で触媒を加えるという順序で反応体及び触媒を添加することを含む、請求項１４記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【請求項１６】  留出副生物が除去される大気圧未満の条件下でオリゴマーＰＣＣＤを反応させることによってオリゴマーＰＣＣＤの分子量を増大させることを含む、請求項１５記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【請求項１７】  オリゴマーを含む反応混合物の温度を２４５〜２７０℃の温度まで徐々に上昇させてＰＣＣＤポリマーを生成させる、請求項１６記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【請求項１８】  前記ＰＣＣＤオリゴマーの固体状態重合によって前記ＰＣＣＤの分子量を増大させることを含む、請求項１２記載のＰＣＣＤポリエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類細胞又は組織中で内在性インターロイキン−１０の生産を増大させるための医薬組成物であって、有効量のテトラサイクリン誘導体を含む前記医薬組成物。
【請求項２】  前記テトラサイクリン誘導体が、実質的に抗菌活性を有しない請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記テトラサイクリン誘導体が、4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記テトラサイクリン誘導体が、6-デメチル-6-デオキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記テトラサイクリン誘導体が、テトラサイクリノ−ピラゾールである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記テトラサイクリン誘導体が、7-クロロ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記テトラサイクリン誘導体が、4-ヒドロキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記テトラサイクリン誘導体が、12α-デオキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記テトラサイクリン誘導体が、5-ヒドロキシ-6-α-デオキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記テトラサイクリン誘導体が、4-デジメチルアミノ-12α-デオキシ無水テトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記テトラサイクリン誘導体が、7-ジメチルアミノ-6-デメチル-6-デオキシ-4-デジメチルアミノテトラサイクリンである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記テトラサイクリン誘導体が、テトラサイクリンニトリルである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記テトラサイクリン誘導体が、抗菌性テトラサイクリンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記テトラサイクリン誘導体が、テトラサイクリンである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記テトラサイクリン誘導体が、ミノサイクリンである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記テトラサイクリン誘導体が、デオキシサイクリンである請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１７】  前記医薬組成物が、経口投与用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１８】  前記医薬組成物が、全身投与用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前記医薬組成物が、局所投与用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前記医薬組成物が、徐放性送達システムによる全身投与用である請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】  哺乳類細胞又は組織中で内在性インターロイキン−１０の生産を増大させるための医薬組成物を製造するための、テトラサイクリン誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    多発性骨髄腫を治療するための医薬組成物であって、アルファ４サブユニット含有インテグリンおよびアルファ４サブユニット含有インテグリンのリガンドの間の相互作用のアンタゴニストを治療的に有効な量で含む、前記医薬組成物。
【請求項２】    アンタゴニストがアルファ４インテグリン結合剤である、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】    アンタゴニストがアルファ４インテグリンリガンド結合剤である、請求項１の医薬組成物。
【請求項４】    アルファ４インテグリン結合剤が；ａ）ＶＬＡ−４およびアルファ４ベータ７両方と、それぞれのアルファ４リガンドとの相互作用に拮抗する抗体相同体（ｈｏｍｏｌｏｇ）；ｂ）ＶＬＡ−４とそのアルファ４リガンドの相互作用に拮抗する抗体相同体；およびｃ）アルファ４ベータ７とそのアルファ４リガンドの相互作用に拮抗する抗体相同体、からなる群より選択される、請求項２の医薬組成物。
【請求項５】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項４の医薬組成物。
【請求項６】    アルファ４インテグリンリガンド結合剤が抗ＶＣＡＭ−１抗体相同体である、請求項３の医薬組成物。
【請求項７】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項６の医薬組成物。
【請求項８】    アンタゴニストが小分子である、請求項１の医薬組成物。
【請求項９】    組成物が、約０．１ないし約２０  ｍｇ／ｋｇ体重を提供するような投薬量で投与される、請求項１の医薬組成物。
【請求項１０】    骨髄の腫瘍と関連する骨吸収を阻害するための医薬組成物であって、アルファ４サブユニット含有インテグリンおよびアルファ４サブユニット含有インテグリンのリガンドの間の相互作用のアンタゴニストを、前記骨吸収の阻害を提供するのに有効な量で含む、前記医薬組成物。
【請求項１１】    アンタゴニストがアルファ４インテグリン結合剤である、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１２】    アンタゴニストがアルファ４インテグリンリガンド結合剤である、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１３】    アルファ４インテグリン結合剤が抗ＶＬＡ−４抗体相同体または抗アルファ４ベータ７抗体相同体である、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１４】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】    アルファ４インテグリンリガンド結合剤が抗ＶＣＡＭ−１抗体相同体である、請求項１２の医薬組成物。
【請求項１６】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項１５の医薬組成物。
【請求項１７】    アンタゴニストが小分子である、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１８】    個体の体重に基づき、アンタゴニストが、約０．１ないし約２０  ｍｇ／ｋｇを提供するような投薬量で投与される、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１９】    アンタゴニストが、約０．１−３０  ｍｇ／ｋｇ体重の小分子の投薬量を提供するのに有効な量で投与される、請求項１７の医薬組成物。
【請求項２０】    破骨細胞形成（ｏｓｔｅｏｃｌａｓｔｏｇｅｎｅｓｉｓ）の存在により特徴付けられる障害を有する患者を治療する医薬組成物であって、アルファ４サブユニット含有インテグリンおよびアルファ４サブユニット含有インテグリンのリガンドの間の相互作用のアンタゴニストを、破骨細胞形成を抑制するのに十分な量で含む、前記医薬組成物。
【請求項２１】    アンタゴニストがアルファ４インテグリン結合剤である、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２２】    アンタゴニストがアルファ４インテグリンリガンド結合剤である、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２３】    アルファ４インテグリン結合剤が抗ＶＬＡ４抗体相同体または抗アルファ４ベータ７結合剤である、請求項２１の医薬組成物。
【請求項２４】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項２３の医薬組成物。
【請求項２５】    アルファ４インテグリンリガンド結合剤が抗ＶＣＡＭ−１抗体相同体である、請求項２２の医薬組成物。
【請求項２６】    抗体相同体が、ヒト抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびそれらの断片からなる群より選択される、請求項２５の医薬組成物。
【請求項２７】    アンタゴニストが小分子である、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２８】    アンタゴニストが、約０．１ないし約２０  ｍｇ／ｋｇ体重を提供するような投薬量で投与される、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２９】    アンタゴニストが、約０．１−２０  ｍｇ／ｋｇ体重の小分子の投薬量を提供するのに有効な量で投与される、請求項２７の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式、
【化１】
2002524583.tif 000001
（式中、ｍは１〜４であり、Ｒ２は−Ｈまたはメチルであり、Ｒ１は少なくとも２個の炭素を有する直鎖または分枝鎖のアルキルであり、Ｌは直鎖または分枝鎖アルキレンである。）のモノマーを含む、重合性組成物。
【請求項２】  前記組成物が室温で液体である請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】  室温で前記組成物が加工できる室温粘度を有する請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項４】  約２０〜約５０００センチポアズの範囲の粘度を有する、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項５】  少なくとも１．５０の屈折率を有する、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項６】  式、
【化２】
2002524583.tif 000002
（式中、ｍは１〜４であり、Ｒ２は−Ｈまたはメチルであり、Ｒ１は少なくとも２個の炭素を有する直鎖または分枝鎖のアルキルであり、Ｌは直鎖または分枝鎖アルキレンである。）のモノマー。
【請求項７】
【化３】
2002524583.tif 000003
【化４】
2002524583.tif 000004
【化５】
2002524583.tif 000005
および
【化６】
2002524583.tif 000006
から成る群より選択される請求項６に記載のモノマー。
【請求項８】  Ｒ１が約３〜約１２個の炭素を有するアルキルである請求項６に記載のモノマー。
【請求項９】  Ｒ１が３または４個の炭素を有するアルキルである請求項６に記載のモノマー。
【請求項１０】
【化７】
2002524583.tif 000007
および
【化８】
2002524583.tif 000008
（式中、Ｌは１〜約１２個の炭素を含みＲ２は水素またはメチル基である。）から成る群より選択される請求項６に記載のモノマー。
【請求項１１】  Ｌが約２〜約６個の炭素を含む請求項６に記載のモノマー。
【請求項１２】  ２−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）エチルアクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）ヘキシルアクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）２−メチルエチルアクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）１−メチルエチルアクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）ヘキシルアクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）エチルアクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−ドデシルフェノキシ）ヘキシルアクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−ドデシルフェノキシ）エチルアクリレート、２−（２，６−ジブロモ−４−ノニルフェノキシ）エチルアクリレート、２−（２，６−ジブロモ−４−ドデシルフェノキシ）エチルアクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）ヘキシルメタクリレート、６−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）ヘキシルメタクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−ｓｅｃ−ブチルフェノキシ）エチルメタクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−イソプロピルフェノキシ）エチルメタクリレート、２−（４，６−ジブロモ−２−ドデシルフェノキシ）エチルメタクリレート、２−（２，６−ジブロモ−４−ノニルフェノキシ）エチルメタクリレート、２−（２，６−ジブロモ−４−ドデシルフェノキシ）エチルメタクリレート、およびそれらの混合物から成る群より選択されるモノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一段階Ａ）において、安定なニトロキシル基がポリマーにグラフトされ、該段階はポリマー、および基（＝ＮＯ−Ｘ）（式中、Ｘは、ポリマーの溶融温度付近でＯ−Ｘ結合の開裂が生じ、そしてラジカルＸ・が形成されるように選択される。）を含むニトロキシル−エーテルを加熱することからなり、そして
第二段階Ｂ）において、段階Ａ）のグラフトポリマーは、エチレン系不飽和モノマーまたはオリゴマーの存在下において、ニトロキシル−ポリマー結合の開裂が生じ、そしてポリマー性ラジカルにおいてエチレン系不飽和モノマーまたはオリゴマーの重合が開始される温度まで加熱され、前記温度を更なる重合のために維持し、そしてその後該混合物を６０℃以下の温度まで冷却する、グラフトポリマーの製造方法。
【請求項２】  ニトロキシル−エーテルが次式（ＸＸＸ）
【化１】
2002524590.tif 000001
（式中、Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3、Ｇ4は独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、あるいはＧ1およびＧ2、もしくはＧ3およびＧ4、またはＧ1およびＧ2ならびにＧ3およびＧ4は一緒になって炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を形成し、
Ｇ5、Ｇ6は独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基、ナフチル基またはＣＯＯ炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。）で表される構造要素を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項１の段階Ａ）に従って得られるポリマー性ラジカル開始剤。
【請求項４】  請求項１の方法の段階Ａ）およびＢ）に従って得られるポリマー。
【請求項５】  ラジカル重合のための高分子開始剤としての請求項１の段階Ａ｝によるグラフトポリマーの使用。
【請求項６】  請求項１の方法に従って得られたポリマーの、ポリマーブレンドのための粘着剤または相溶剤としての、またはポリマー強化剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフト化ポリマーの製造方法であって、第一工程Ａ）において、
安定なニトロキシルラジカルをポリマー上にグラフト化し、ここで本工程はポリマーおよび安定なニトロキシルラジカル（ＮＯ・）を加熱することからなり；
そして第二工程Ｂ）において、
工程Ａ）のグラフト化ポリマーを、エチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーの存在下で、ニトロキシル−ポリマー結合の開裂が生じそして該エチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーの重合がポリマーラジカルで開始される温度に加熱し、さらなる重合のために前記温度を維持し、そしてその後、６０℃以下の温度に該混合物を冷却する
方法。
【請求項２】  前記安定なニトロキシルラジカルは、次式（ＸＸＸ）
【化１】
2002524589.tif 000001
［式中、
Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3、Ｇ4は、独立して、炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、またはＧ1およびＧ2またはＧ3およびＧ4、またはＧ1およびＧ2並びにＧ3およびＧ4は、一緒になって、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を形成し；
Ｇ5、Ｇ6は、独立して、Ｈ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基、ナフチル基またはＣＯＯ炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。］で表される構造要素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項１の工程Ａ）に従って得られるポリマー性ラジカル開始剤。
【請求項４】  請求項１の方法の工程Ａ｝およびＢ｝に従って得られるポリマー。
【請求項５】  ａ｝請求項１の工程Ａ｝に従って製造されたポリマー性ラジカル開始剤と、
ｂ｝エチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマー
を含む組成物。
【請求項６】  ラジカル重合のためのマクロ開始剤としての、請求項１の工程Ａ｝に記載のグラフト化ポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１溶液が第２溶液から分離されているとき、液体及び研磨材粒子を有する第１溶液の中の研磨材粒子の凝集体を、第１溶液に機械的エネルギーを付与することによって砕く段階を有し、第１溶液は平面研磨スラリーの第１成分を構成し、第２溶液は平面研磨スラリーの第２成分を構成しており、機械的エネルギーは、凝集体を、所望のサイズ範囲内の小さい凝集体に、又は個々の粒子に砕くのに十分な強度及び期間で付与され、さらに、
粒子の凝集体を砕いた後、第１溶液を第２溶液と混合し、第１溶液と第２溶液との混合物が平面研磨スラリーを形成する段階と、を有する微小電子デバイスの製造において平面研磨スラリーをつくる方法。
【請求項２】  液体が水からなり、粒子が研磨材粒子であり、粒子の凝集体を砕くことが、研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、第１溶液に超音波エネルギーを放出することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、第１溶液に２ｋＷのパワー及び２０ｋＨｚの周波数で超音波エネルギーを放出することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、５０ｍｌ／ｍｉｎ乃至２５０ｍｌ／ｍｉｎの流量を有する第１溶液の流れに２ｋＷのパワー及び２０ｋＨｚの周波数で超音波エネルギーを放射することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、ボールミルを使用して第１溶液を粉砕することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、気圧ポンプを使用して第１溶液を圧送することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】  第１溶液及び第２溶液を混合した後、研磨材粒子の凝集体が再び凝集するのを抑制することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  第２溶液が分散剤及び液体を含み、研磨材粒子が再び凝集するのを抑制することが、第１溶液と第２溶液を混合する作用で、研磨材粒子の砕かれた凝集体及び個々の研磨材粒子に分散剤を付けることからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  平面研磨スラリーをつくる方法において、
研磨材粒子が約０．０１μｍ乃至１．０μｍの粒径を有するセリア粒子からなり、第２溶液が液体及び分散剤を含み、
研磨材粒子の凝集体の少なくとも一部分を砕くために第１溶液にエネルギーを与えることが、５０ｍｌ／ｍｉｎ乃至２５０ｍｌ／ｍｉｎの流量を有する第１溶液の流れに２ｋＷのパワー及び２０ｋＨｚの周波数で超音波エネルギーを放出することからなり、
第１溶液と第２溶液を混合する作用で、研磨材粒子の砕かれた凝集体及び個々の研磨材粒子に分散剤を付けることによって、研磨材粒子の再凝集を抑制することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  研磨材粒子が、セリア粒子、酸化タンタル粒子、二酸化シリコン粒子、又は酸化アルミニウム粒子のうちの少なくとも１つを含み、研磨材要素を砕くことが第１溶液を振動させることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  液体と複数の研磨材粒子とを含む第１溶液の供給部を収容することができる第１容器と、
第１溶液の供給部に結合され、供給部からの第１溶液の流れにエネルギーを与えるエネルギー装置と、
研磨材粒子が凝集して、大きい研磨材要素を形成するのを抑制する抑制用薬剤を含む第２溶液を収容することができるリザーバと、
エネルギー装置の下流の第１溶液の流れに結合され、かつリザーバからの第２溶液の流れに結合された混合タンクと、を有し、混合タンクは、第１溶液がエネルギー装置を通過した後、第１溶液を第２溶液と混合する攪拌機を有し、平面研磨スラリーを形成する、微小電子デバイス基板アセンブリの平面研磨に使用される平面研磨スラリーを製造するためのシステム。
【請求項１３】  エネルギー装置が、第１溶液の流れに配置された超音波トランスデューサーである、請求項１２に記載の製造システム。
【請求項１４】  第１容器が水及び複数の研磨材粒子を含む第１溶液を収容し、リザーバが分散剤を含む第２溶液を収容する、請求項１２に記載の製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第1のパイプの端部における雄要素と、第２の金属パイプの端部における雌要素とを含む形式の二つの金属パイプ（１０１−１０２，２０１−２０２，３０１−３０２）のためのねじ継手であり、前記雄要素は外側雄ねじ（１０３，２０３，３０３，３０３’）を含み、前記雌要素は内側雌ねじ（１０４，２０４，３０４，３０４’）を含み、この雌ねじの各々のフランクは、それに対応する前記雄ねじのフランクと平行であり、前記雄ねじと前記雌ねじとを互いに螺合させるねじ継手において、
前記雄ねじと前記雌ねじとの間の接触力を低減させるように、前記雄ねじと前記雌ねじとの少なくとも一方が、二つの溝壁と一つの溝底とからなる溝（２１，２２，４１，５１，５６，６１，６２，６７，６８，２６１，３６２）を含み、この溝は、遊びフランク又はねじ頂内に通じるか、或いは遊びフランク及びねじ頂に跨るように、複数の前記ねじに設けられていることを特徴とするねじ継手。
【請求項２】 請求項１のねじ継手において、前記溝は、一つ又は複数の前記ねじの展開長さ全体に亘って連続することを特徴とするねじ継手。
【請求項３】 請求項１又は２のねじ継手において、前記溝はＶ字形状であり、且つ丸められた溝底を有することを特徴とするねじ継手。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れか一項に記載のねじ継手において、前記溝底の半径が０．２ｍｍ以上であることを特徴とするねじ継手。
【請求項５】 請求項１乃至４の何れか一項に記載のねじ継手において、前記ねじ頂に通じる溝（２１，２２，５１，６１，６２）の開口幅は、前記ねじの幅の２/３以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項６】請求項１乃至５の何れか一項に記載のねじ継手において、前記遊びフランクに通じる溝（４１，６７）の開口幅は、前記ねじの深さの２/３以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項７】  請求項１乃至４の何れか一項に記載のねじ継手において、前記ねじ頂及び前記遊びフランクに跨る溝（５６，６８）の開口幅は、前記ねじの幅と前記ねじの深さとのうちの小さい方の２/３以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項８】  請求項１乃至４の何か一項に記載のねじ継手において、前記ねじ頂に通じる溝（２１，２２，５１，６１）の深さは、前記ねじの深さ以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項９】請求項１乃至４の何か一項に記載のねじ継手において、前記遊びフランクに形成される溝（４１，６７）の深さが、前記ねじの幅の２／３以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項１０】請求項１乃至４の何か一項に記載のねじ継手において、前記ねじ頂及び遊びフランクに跨る溝（５６，６８）の深さが、前記ねじの深さと、前記ねじの幅の２／３とのうちの小さい方以下であることを特徴とするねじ継手。
【請求項１１】  請求項１乃至１０の何れか一項に記載のねじ継手において、前記雄ねじ及び雌ねじがテーパー状であって、且つ一段又は複数段に配置された台形ねじ形状を有するねじ継手。
【請求項１２】請求項１１のねじ継手において、組み立てが完了する際に、少なくとも一つの前記雄ねじ頂と前記雌ねじ頂が、螺合したねじの一つ又は複数の谷底部と半径方向で干渉することを特徴とするねじ継手。
【請求項１３】  請求項１１のねじ継手において、前記雄ねじ及び雌ねじは、軸方向クリアランスのない台形であることを特徴とするねじ継手。
【請求項１４】 請求項１乃至１０の何れか一項に記載のねじ継手において、前記雄ねじ及び雌ねじは、一段又は複数段で直線状又は直線テーパー状に形成されているねじ継手。
【請求項１５】請求項１１乃至１４の何れか一項に記載のねじ継手において、くさびねじを構成するように、前記雄ねじ及び雌ねじの幅が、前記ねじ又は各螺合部分の全長に沿って整合して変化する請求項１１乃至１４のいずれか１つのねじ継手。
【請求項１６】  請求項１乃至１０の何れか一項に記載のねじ継手において、前記雄ねじ及び雌ねじは、ＡＰＩ ５Ｂ仕様により丸められた形状のテーパー形状であることを特徴とするねじ継手。
【請求項１７】請求項１乃至 １６の何れか一項に記載のねじ継手において、前記雄要素が少なくとも一つの雄密封面（２０７，３１１）を含むと共に、前記雌要素が少なくとも一つの雌密封面（２０８，３１２）を含み、組み立てが完了する際には、対応する前記雄密封面と雌密封面とが半径方向に干渉することにより、前記雄要素と前記雌要素との間に少なくとも１つの金属対金属密封接触を生成することを特徴とするねじ継手。
【請求項１８】請求項１乃至１７の何れか一項に記載のねじ継手において、前記雄ねじ要素と前記雌ねじ要素との各々が、少なくとも１つの当接を含み、接続組み立てが完了した際には、前記雄要素の一つ又は複数の前記当接（２０９，３０９，３０９’）が前記雌要素の対応する当接（２１０，３１０，３１０’）に支承されることを特徴とするねじ継手。
【請求項１９】請求項１乃至１８の何れか一項に記載のねじ継手において、前記ねじ継手が一体型（３００）であることを特徴とするねじ継手。
【請求項２０】  請求項１乃至１８の何れか一項に記載のねじ継手を二つ用いて、二本の長いパイプ（１０１−１０１’，２０１−２０１’）の間に螺合接続（１００，２００）を形成し、そのパイプの各々は端部に雄要素を有し、雌要素に各端部が設けられた金属カップリングを介して接続させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に表示された異なる標識の配置を含むサンプルであって、各異なる標識は、微粒子支持体を含み、該支持体に、少なくとも２つのシグナル生成発蛍光団が結合し、該発蛍光団の各々が、他によって生成されるシグナルとは異なる検出可能なシグナルを生成し、そしてここで、該生成されるシグナルの各々の大きさが、該異なる標識の間で変化し、
これによって、各異なる標識が、異なる色によって特徴づけられ、該色は、検出され、そして多数の標識における他の色から区別可能であり、これによって、各異なる標識が、インサイチュで同定可能であり、そして
該表面上の微粒子標識の配置が、蛍光顕微鏡による、該サンプル中のあらゆる特異的標識の空間的位置の決定を可能にし；そして
各異なる標識が、異なる試薬と会合している、
サンプル。
【請求項２】  各前記微粒子支持体が、少なくとも３つの前記シグナル生成部分に連結される、請求項１に記載のサンプル。
【請求項３】  前記微粒子支持体が、ラテックスビーズである、請求項１または２に記載のサンプル。
【請求項４】  前記試薬が、抗体；ｃＤＮＡライブラリーから生成されたペプチド；コンビナトリアル化学ライブラリー中の物質；またはオリゴヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサンプル。
【請求項５】  各前記試薬が前記標識に共有結合している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサンプル。
【請求項６】  前記共有結合が、ジスルフィド結合またはカルボキシアミド結合である、請求項５に記載のサンプル。
【請求項７】  各前記試薬が前記標識に非共有結合している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサンプル。
【請求項８】  前記非共有結合が、エピトープ／抗体結合またはヒスチジン／Ｎｉキレート剤結合であるか、または前記試薬が捕捉される寒天層を含む、請求項７に記載のサンプル。
【請求項９】  化合物の第１のライブラリーの、該第１のライブラリー中に含まれる化合物との特異的結合対の反対のメンバーである化合物を潜在的に含む第２のライブラリーとの相互作用を評価する方法であって、
該第１の化合物のライブラリーのメンバーを含有する第１の組成物を提供する工程であって、該化合物の各々が、該第１のライブラリーの他のメンバーのいずれが結合している微粒子標識の色とも異なる色を持つ微粒子標識に結合している、工程；
該第２の化合物のライブラリーのメンバーを含有する第２の組成物を提供する工程であって、該化合物の各々が、該第２のライブラリーの他のメンバーのいずれが結合している微粒子標識の色とも異なる色を持つ微粒子標識に結合している、工程；
ここで、該第１のライブラリー中の標識のサイズが、該第２のライブラリーの標識より実質的に大きく、その結果、該第２のライブラリーの標識が、該第１のライブラリーの標識に対してロゼットを形成し；
該第１の組成物を該第２の組成物と接触させる工程であって、該第１のライブラリーからの化合物の、該第２のライブラリーの化合物への結合が、存在する場合、ロゼットを生じ、該ロゼットは、該第１のライブラリーの化合物が結合している第１の微粒子標識が、該第２のライブラリーの化合物が結合している複数の第２の微粒子標識に囲まれて本質的になる、工程；および
任意のロゼットの形成を観察する工程であって、該観察が、顕微鏡を使用することによる、工程；
を包含し、
該ロゼットの形成は、該第２のライブラリーが、該第１のライブラリーの化合物の特異的結合対の反対のメンバーである少なくとも１つの化合物を含有することを示し、そして
各微粒子標識の色が、微粒子支持体に、少なくとも２つのシグナル生成部分を、所定の量および比率で結合させることによって生成され、該部分の各々が、インサイチュで、同じ微粒子支持体に結合した他の部分によって生成されるシグナルとは異なるシグナルを生成し、その結果、該シグナルの各組み合わせが、該標識の色特徴を提供する、
方法。
【請求項１０】  任意のロゼットに含まれる前記第１の微粒子標識の色を同定する工程、および任意のロゼットに含まれる第２の微粒子標識の色を同定する工程をさらに包含し、これによって、該ロゼットに加わる第１のライブラリーのメンバーおよび第２のライブラリーのメンバーを同定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１のライブラリーのメンバーである任意の化合物と、前記第２のライブラリーのメンバーである任意の化合物との間の、各可能な相互作用について、ロゼットの形成または非形成を記録し、記録されたデータを獲得する工程、および該記録されたデータをコンピューター読み出し可能な形態で記憶する工程をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記シグナル生成部分が、呈色生成部分である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記呈色生成部分が、発蛍光団である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記第１のライブラリーの微粒子標識を含む支持体または第２のライブラリーの微粒子標識を含む支持体のいずれかが、ラテックスビーズである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１のライブラリーのメンバーがタンパク質であり、そして前記第２のライブラリーがコンビナトリアルライブラリーであるか、
該第１のライブラリーのメンバーが抗原であり、そして該第２のライブラリーのメンバーが抗体またはそのフラグメントであるか、
該第１のライブラリーがコンビナトリアルライブラリーであり、そして該第２のライブラリーのメンバーがレセプターであるか、あるいは
該第１のライブラリーのメンバーが潜在的リガンドであり、そして該第２のライブラリーのメンバーがレセプターである、
請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  サンプル内の任意の特異的標識の空間的位置を決定する方法であって、該方法は、請求項１に記載の配置を、蛍光顕微鏡によって観察する工程を包含する、方法。