【事件の表示】
　特許第６２０５４６１号発明「缶蓋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５４６１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕ついて訂正することを認める。
　特許第６２０５４６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２０５４６１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年９月２１日に出願された特願２０１２−５３５０５５号の一部を、平成２８年６月１６日（優先権主張　平成２２年９月２２日）に新たな特許出願（特願２０１６−１２００１３号）として出願したものであって、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年３月１６日に特許異議申立人太田千香子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年７月１２日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年９月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、平成３０年１０月１２日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
　上記平成３０年９月１２日付けの訂正請求を、以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。
１．　訂正の内容
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１−１
　本件特許請求の範囲の請求項１に、
「タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」という記載があるのを、
「タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、
板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、
（２）訂正事項１−２
　本件特許請求の範囲の請求項１に、
「かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上でかつ缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下であり、缶体に巻き締めたときの巻き締め部の最外径Ｄ２に対する前記パネル部の外径Ｄ１の比が０．６９〜０．８４であることを特徴とする缶蓋。」という記載があるのを、
「かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの
前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、
（３）訂正事項２−１
　本件明細書の段落【０００６】に、
「本発明の缶蓋は、タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」という記載があるのを、
「本発明の缶蓋は、タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、
板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、
（４）訂正事項２−２
　本件明細書の段落【０００６】に、
「かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上でかつ缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下であり、缶体に巻き締めたときの巻き締め部の最外径Ｄ２に対する前記パネル部の外径Ｄ１の比が０．６９〜０．８４であることを特徴とする。」という記載があるのを、
「かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの
前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、
　
２．　一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項
　本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、請求項２は、請求項１についての訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正事項１−１及び１−２は、一群の請求項〔１、２〕に対して請求されたものである。また、明細書についてする訂正事項２−１及び２−２は、一群の請求項〔１、２〕について請求されたものである。
（２）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、本件訂正前の請求項１に記載された「缶蓋」について、「
板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下
　以下に示した、本件特許明細書の段落【００２６】の【表１】、段落【００２７】の【表２】及び段落【００２８】の【表３】には、それぞれ公称径２０４、２０２及び２０６の缶蓋の試料について、振動漏れ試験及び耐圧試験の結果が良品とされ、かつ、缶蓋の全体の高さが７．２ｍｍ以内のものを、「判定」において「○」と記載されている。（段落【００２３】、【００２５】）　そして、その判定が「○」とされたものの板厚をみると、最大値は、０．２４ｍｍである。また、本件特許明細書段落【００１７】に「カール部８の最外径が６２．０〜６２．４ｍｍ」という記載がある。そうすると、訂正事項１−１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。そして、訂正事項１−１が、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
段落【００２６】の【表１】
段落【００２７】の【表２】
段落【００２８】の【表３】
（３）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、本件訂正前の請求項２に記載された「缶蓋」の「パネル部」について、「
前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下
　上記（１）に示した【表１】〜【表３】に記載された判定をみると、「○」とされたものパネル部の外径のうち、最大値は、「４８．９ｍｍ」である。そうすると、訂正事項１−２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。そして、訂正事項１−２が、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項２−１及び２−２について
　訂正事項２−１及び２−２は、それぞれ訂正事項１−１及び１−２により訂正された本件特許請求の範囲の記載と整合するように、本件特許明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記（１）及び（２）から、訂正事項２−１及び２−２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
　さらに、本件特許明細書の段落【０００６】には、請求項１に対応する構成が記載されているから、訂正事項２−１及び２−２による明細書の訂正に係る請求項は請求項１である。よって、請求項１を含む一群の請求項である請求項〔１、２〕のすべてが訂正事項２−１及び２−２の対象となる。
３．訂正の適否についての小括
　訂正事項１−１及び１−２、並びに、訂正事項２−１及び２−２からなる訂正は、上記２．に示したとおりのものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャック壁部は、半径方向内方に向けて凸となる第１湾曲部と、半径方向外方に向けて凸となる第２湾曲部とが前記カウンターシンク部の外周縁から前記ショルダー部の内周縁にかけて順に形成され、前記第１湾曲部外面の曲率半径が１．２ｍｍ〜４．０ｍｍ、前記第２湾曲部外面の曲率半径が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍ、前記ショルダー部外面と前記第１湾曲部外面との共通接線が前記パネル部外面となす角度が５５°〜７０°とされ、前記共通接線から前記第２湾曲部外面までの最大距離が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとされ、前記第２湾曲部外面と前記カウンターシンク部の内底面との共通接線から前記第１湾曲部外面までの最大距離が０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとされ、前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．７５ｍｍ以下であり、かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上でかつ缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下であり、缶体に巻き締めたときの巻き締め部の最外径Ｄ２に対する前記パネル部の外径Ｄ１の比が０．６９〜０．８４であることを特徴とする缶蓋。
【請求項２】
　前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の缶蓋。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、特許権者に通知した平成３０年７月１２日付け取消理由通知の要旨は、次のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書に記載した全ての取消理由が通知された。
【理由１】
　本件出願の下記の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（なお、申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第１号証等を、以下「甲１」等という。また、「甲１」に記載された発明あるいは事項を、それぞれ、「甲１発明」、「甲１事項」という。） 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
    
（１）　請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲１発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）　請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  
 　　　　　　　　　　＜刊　行　物　一　覧＞ 
甲１：特許第４３８８７２６号公報 
甲２：特表２００７−５２６８５９号公報 
２．　刊行物の記載
　甲１には、段落【００２１】の【表１】、【００２３】の記載があり、それらを総合すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「タブが取り付けられるセンターパネル２の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成する強化環状溝３が連続して形成されるとともに、該強化環状溝３の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャックウォール４が形成され、チャックウォール４から半径方向外方に広がるカール部５の内方を介して外周縁部を下方に向けて折り返してなるカール部５の外方が連続形成された缶蓋において、
　板厚が０．２５ｍｍであり、
　前記カール部の最外径が６７．５ｍｍであり、
　前記カール部５の内方は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャックウォール４は、半径方向内方に向けて凸となる湾曲部１７と、半径方向外方に向けて凸となる湾曲部１８とが前記強化環状溝３の外周縁から前記カール部５の内方の内周縁にかけて順に形成され、 
　前記湾曲部１７の曲率半径が２．１ｍｍ、 
　前記湾曲部１８の曲率半径が０．６５ｍｍ、 
　前記強化環状溝３の内底面の曲率半径が０．５２ｍｍであり、 
　かつ、前記カール部５の内方からカール部５の外方にかけた部分の頂点からセンターパネル２までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径が５１．９８ｍｍであり、
　前記センターパネル２の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．４２％で、 
　かつ缶蓋の全体高さが７．０９ｍｍである、 
 缶蓋」
３．　当審の判断
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明を、以下「本件発明１」等という。
（１）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で両者は相違する。
＜相違点１＞ 
　本件発明１は、「Ｄ：前記ショルダー部外面と前記第１湾曲部外面との共通接線が前記パネル部外面となす角度が５５°〜７０°」であるのに対し、甲１発明がそのようなものであるかが明らかではない点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明１は、「Ｅ：前記共通接線から前記第２湾曲部外面までの最大距離が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ」であるのに対し、甲１発明がそのようなものであるかが明らかではない点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、「Ｆ：前記第２湾曲部外面と前記カウンターシンク部の内底面との共通接線から前記第１湾曲部外面までの最大距離が０．４ｍｍ〜０．７ｍｍ」とされているのに対し、甲１発明がそのようなものであるかが明らかではない点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明１は、「缶体に巻き締めたときの巻き締め部の最外径Ｄ２に対する前記パネル部の外径Ｄ１の比が０．６９〜０．８４である」のに対し、甲１発明がそのようなものであるかが明らかではない点。 
＜相違点５＞
　本件発明１は「板厚が０．２４０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明では０．２５ｍｍである点。
＜相違点６＞
　本件発明１は、「カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明は６７．５ｍｍである点。
＜相違点７＞
　本件発明１は「パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明がそのようなものであるか特定されていない点。
イ．判断
　本件訂正後の特許明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　・・・内容物が充填された缶は、殺菌のため熱処理された後、複数本ずつカートンに詰められた状態で各地に輸送されるが、その熱処理時に内圧が高まることにより、缶蓋中央のパネル部が膨出する現象が生じる。その膨出により、缶蓋のタブが缶の上端よりも突出する状態になると、タブを外力から保護できなくなるので、不良品（いわゆるバルジ不良）として処分される。また、パネル部がさらに膨出すると、カウンターシンク部が反転するバックリング現象が生じる場合もある。そのようなバルジ不良やバックリングとなるほどの膨出が生じない場合でも、カートンに詰められて長距離輸送される際に、その振動によりタブがカートンに接触するなどの原因で漏れが生じるおそれがある。
　また一方では、材料コストの低減のため、缶蓋の板厚を薄肉化することも求められており、このため、さらなる耐圧性の向上が求められている。
　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、耐圧性を高めて、バルジ不良や輸送時の漏えいの発生を防止することができる缶蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　　本発明の缶蓋は、タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャック壁部は、半径方向内方に向けて凸となる第１湾曲部と、半径方向外方に向けて凸となる第２湾曲部とが前記カウンターシンク部の外周縁から前記ショルダー部の内周縁にかけて順に形成され、前記第１湾曲部外面の曲率半径が１．２ｍｍ〜４．０ｍｍ、前記第２湾曲部外面の曲率半径が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍ、前記ショルダー部外面と前記第１湾曲部外面との共通接線が前記パネル部外面となす角度が５５°〜７０°とされ、前記共通接線から前記第２湾曲部外面までの最大距離が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとされ、前記第２湾曲部外面と前記カウンターシンク部の内底面との共通接線から前記第１湾曲部外面までの最大距離が０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとされ、前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．７５ｍｍ以下であり、かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上でかつ缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下であり、缶体に巻き締めたときの巻き締め部の最外径Ｄ２に対する前記パネル部の外径Ｄ１の比が０．６９〜０．８４であることを特徴とする。
　【０００７】
　つまり、タブが缶の上端より上方に突出するのは、パネル部が上方に持ち上がるように変位することによるものであり、したがって、このパネル部の変位を抑制することにより、バルジ不良や輸送時の漏れを防止することができる。このため、本発明の缶蓋では、カウンターシンク部の内底面の曲率半径を０．７５ｍｍ以下と小さくして、カウンターシンク部の変形強度を高めることにより、カウンターシンク部を起点とするパネル部の変位を抑制するとともに、パネル部の外径とパネル深さとの比率を１０．１７％以上とすることにより、パネル部の外径に対するパネル深さを比較的大きい設計として、パネル部が膨出してもタブが缶の上端から突出しにくくした。その効果を得るには１０．１７％以上必要であるが、缶蓋の全体高さが７．２ｍｍを超えると、充填時の缶蓋供給の際にトラブルが発生したり、充填速度の高速化を妨げるなどの不都合が生じる。
　また、チャック壁部については、半径方向内方に凸となる第１湾曲部と半径方向外方に凸となる第２湾曲部とにより、内圧が作用すると、湾曲部の曲率を拡大又は縮小することによって変形を吸収して、パネル部の膨出やバックリングの発生を防止することができる。
　【０００８】
　また、本発明の缶蓋において、前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されているとよい。
　コーナー部に傾斜部を有する分、パネル部の外周縁がカウンターシンク部から離間させられる。したがって、カウンターシンク部及びその外側のチャック壁部の形状、寸法を変えることなく、パネル部の外径を小さくすることができ、パネル部の膨出をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の缶蓋によれば、カウンターシンク部の曲率半径を小さくして、カウンターシンク部の変形強度を高めることにより、カウンターシンク部を起点とするパネル部の変位を抑制するとともに、パネル部の外径に対するパネル深さを比較的大きい設計としてタブが缶の上端から突出しにくくしている。また、チャック壁に半径方向内方に凸となる第１湾曲部と半径方向外方に凸となる第２湾曲部とを設けたことにより、内圧に対する変形を吸収することができる。これらの相乗作用により、耐圧性を高めて、バルジ不良やバックリング、輸送時の漏えいの発生を防止することができる。」
　そうすると、本件発明１は、内容物が充填された缶が、殺菌のため熱処理時に内圧が高まることにより、缶蓋中央のパネル部が膨出し、缶蓋のタブが缶の上端よりも突出する状態になると、不良品（いわゆるバルジ不良）として処分されたり、また、パネル部がさらに膨出すると、カウンターシンク部が反転するバックリング現象が生じる場合があり、さらに、そのようなバルジ不良やバックリングに匹敵するほどの膨出が生じない場合でも、カートンに詰められて長距離輸送される際に、その振動によりタブがカートンに接触するなどの原因で漏れが生じるおそれがあるといった問題点を、缶蓋の板厚を薄肉化しコストを削減しつつ、解決しようとしたものである。（段落【０００４】）
　そのために、本件発明１は、上記相違点１〜４に係る構成を含む特定事項を備えたものであり、カウンターシンク部の外周縁からショルダー部の内周縁までの間のチャック壁部を第１湾曲部と第２湾曲部とにより構成し、それぞれの曲率半径、特定の共通接線からの深さ、上記の角度を規定し、これに加えて、パネル部の外径、パネル部の外径に対するパネル深さの比率、缶蓋の全体高さ、巻き締め部の最外径に対するパネル部の外径の比をそれぞれ規定することで、カウンターシンク部の曲率半径を小さくして、カウンターシンク部の変形強度を高めることにより、カウンターシンク部を起点とするパネル部の変位を抑制するとともに、パネル部の外径に対するパネル深さを比較的大きい設計としてタブが缶の上端から突出しにくくしている。また、チャック壁に半径方向内方に凸となる第１湾曲部と半径方向外方に凸となる第２湾曲部とを設けたことにより、内圧に対する変形を吸収することができる。これらの相乗作用により、耐圧性を高めて、バルジ不良やバックリング、輸送時の漏えいの発生を防止することができる。さらに、上記相違点５〜７に係る構成を本件発明１は備えるから、上記相乗効果を発揮しつつも、板厚が薄く、カール部の最外径やパネル部の外径が小さい缶蓋、すなわち、材料コストが削減でき、カール部の最外径やパネル部の外径が小さい小型軽量の缶蓋が提供できるとの、格別な作用効果を奏する。
　一方、甲１には、甲１発明が相違点１〜７を備えることについて記載もないし示唆する記載もない。そもそも、甲１には、缶の内圧上昇時に、センターパネル２に取り付けたタブが缶の上端から突出することの記載もないし示唆する記載もない。
　また、甲２にも、缶蓋において上記相違点１〜７に係る構成を備えることは記載されていないし、甲１発明が上記相違点１−７に係る構成を備えるべきものであることを示唆する記載もない。
　以上のとおりであるから、甲１発明について、上記相違点１〜７における本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　なお、申立人は、平成３０年１０月１２日付け意見書の「３．意見の内容」において、相違点５〜７に係る構成は甲２に記載された事項であるから、本件発明１は、甲１発明に甲２事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張する。
　しかし、甲２事項には、相違点５〜７に係る甲１発明の構成が記載されていたとしても、相違点５〜７に係る構成を備えることで、上記本件発明１が奏する格別な作用効果を生じせしめるとの技術的思想までもが記載されてはいないし、かつ、示唆する記載もないから、甲２事項のうち、上記構成のみを取り出して甲１発明に適用しようとすることの動機付けは、甲１発明にはなく、上記申立人の意見を採用することはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものである。そうすると、上記（１）で示したように本件発明１は、甲１発明及び甲２事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２も、甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）小括
　上記（１）及び（２）に示したように、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月３１日（２０１８．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
缶蓋
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、飲料用缶に用いられる缶蓋に係り、特に、内圧が作用する陽圧缶に用いられる缶蓋に関する。
　本願は、２０１０年９月２２日に出願された特願２０１０−２１２８５２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
　【背景技術】
　【０００２】
　内容物としてビールや炭酸飲料等の発泡性飲料を充填する場合、あるいは、お茶やコーヒー等の非発泡性飲料でも充填時に液体窒素が封入される場合など、密封した後に内圧が作用する、いわゆる陽圧缶では、その内圧に耐え得る強度を有することが要求される。例えば、缶蓋の耐圧強度を高めるために、カウンターシンク部の幅を小さくしたり、チャック壁部の形状を工夫したりするなど、種々の提案がなされている。
　特許文献１記載の缶蓋は、鉛直方向に対するチャック壁部の傾斜角度を大きくして、カウンターシンク部の直径を小さくするとともに、そのカウンターシンク部の幅を狭くした形状とされている。
　また、特許文献２記載の缶蓋は、チャック壁部を複数の湾曲部の連続形状とするとともに、カウンターシンク部の内側のパネル部との間のコーナー部を大きく傾斜させることにより、パネル部の直径を小さくした形状とされている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特許第３８０９１９０号公報
　【特許文献２】特表２００７−５２６８５９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　ところで、内容物が充填された缶は、殺菌のため熱処理された後、複数本ずつカートンに詰められた状態で各地に輸送されるが、その熱処理時に内圧が高まることにより、缶蓋中央のパネル部が膨出する現象が生じる。その膨出により、缶蓋のタブが缶の上端よりも突出する状態になると、タブを外力から保護できなくなるので、不良品（いわゆるバルジ不良）として処分される。また、パネル部がさらに膨出すると、カウンターシンク部が反転するバックリング現象が生じる場合もある。そのようなバルジ不良やバックリングとなるほどの膨出が生じない場合でも、カートンに詰められて長距離輸送される際に、その振動によりタブがカートンに接触するなどの原因で漏れが生じるおそれがある。
　また一方では、材料コストの低減のため、缶蓋の板厚を薄肉化することも求められており、このため、さらなる耐圧性の向上が求められている。
　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、耐圧性を高めて、バルジ不良や輸送時の漏えいの発生を防止することができる缶蓋を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明の缶蓋は、タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、
板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、
前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、
　【０００７】
　つまり、タブが缶の上端より上方に突出するのは、パネル部が上方に持ち上がるように変位することによるものであり、したがって、このパネル部の変位を抑制することにより、バルジ不良や輸送時の漏れを防止することができる。このため、本発明の缶蓋では、カウンターシンク部の内底面の曲率半径を０．７５ｍｍ以下と小さくして、カウンターシンク部の変形強度を高めることにより、カウンターシンク部を起点とするパネル部の変位を抑制するとともに、パネル部の外径とパネル深さとの比率を１０．１７％以上とすることにより、パネル部の外径に対するパネル深さを比較的大きい設計として、パネル部が膨出してもタブが缶の上端から突出しにくくした。その効果を得るには１０．１７％以上必要であるが、缶蓋の全体高さが７．２ｍｍを超えると、充填時の缶蓋供給の際にトラブルが発生したり、充填速度の高速化を妨げるなどの不都合が生じる。
　また、チャック壁部については、半径方向内方に凸となる第１湾曲部と半径方向外方に凸となる第２湾曲部とにより、内圧が作用すると、湾曲部の曲率を拡大又は縮小することによって変形を吸収して、パネル部の膨出やバックリングの発生を防止することができる。
　【０００８】
　また、本発明の缶蓋において、前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されているとよい。
　コーナー部に傾斜部を有する分、パネル部の外周縁がカウンターシンク部から離間させられる。したがって、カウンターシンク部及びその外側のチャック壁部の形状、寸法を変えることなく、パネル部の外径を小さくすることができ、パネル部の膨出をさらに抑制することができる。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の缶蓋によれば、カウンターシンク部の曲率半径を小さくして、カウンターシンク部の変形強度を高めることにより、カウンターシンク部を起点とするパネル部の変位を抑制するとともに、パネル部の外径に対するパネル深さを比較的大きい設計としてタブが缶の上端から突出しにくくしている。また、チャック壁に半径方向内方に凸となる第１湾曲部と半径方向外方に凸となる第２湾曲部とを設けたことにより、内圧に対する変形を吸収することができる。これらの相乗作用により、耐圧性を高めて、バルジ不良やバックリング、輸送時の漏えいの発生を防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】本発明の実施形態における缶蓋の要部の縦断面図である。
　【図２】図１における缶蓋を缶体に巻き締めた状態を示す縦断面図である。
　【図３】缶蓋の振動漏れ試験を実施する際のカートンの積載状態を示すモデル図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明に係る缶蓋の実施形態を図面を参照しながら説明する。
　この実施形態の缶蓋１は、図１及び図２に示すように、その中央部分に配置される円板状をなすパネル部２と、パネル部２の外周縁からコーナー部３を介して連続し下方に向けた環状凹部４を形成するカウンターシンク部５と、カウンターシンク部５の外周縁から上方に向けてほぼ拡径しながら延在するチャック壁部６と、チャック壁部６の外周縁から連なるショルダー部７と、ショルダー部７に連続するカール部８とから構成されている。
　【００１２】
　パネル部２は、全体としては円板状に形成され、その中心にタブが取り付けられるとともに、上面に、このタブを起こすことによって開口され飲み口となるスコア及びそのスコアの周辺を補強するビード、タブを起こす際の指掛け部を形成するための凹部等（いずれも図示略）が形成されていることにより、若干の凹凸が形成される。
　【００１３】
　パネル部２とカウンターシンク部５との間のコーナー部３は、パネル部２の外周縁に連なる上向き凸状の内側屈曲部１１と、カウンターシンク部５の内側壁部１２に連なる上向き凸状の外側屈曲部１３と、これら両屈曲部１１，１３の間を連結する傾斜部１４とが連続して形成された形状とされている。
　【００１４】
　カウンターシンク部５では、コーナー部３に連なる内側壁部１２が鉛直下方に向かうに従ってわずかに拡径するように延びており、その内側壁部１２の下縁から内側湾曲部１５及びその外側に外側湾曲部１６が連続している。これら湾曲部１５，１６は、カウンターシンク部５の底部を半分ずつ形成するように、内側湾曲部１５は、下方かつ半径方向内方に向けて凸となる形状とされ、外側湾曲部１６は、下方かつ半径方向外方に向けて凸となる形状とされている。そして、その外側湾曲部１６から上方に向けて若干拡径しながら外側壁部１７が延びており、これら内側壁部１２、内側湾曲部１５、外側湾曲部１６、外側壁部１７によってほぼＵ字状の断面のカウンターシンク部５が構成されている。
　この場合、内側湾曲部１５及び外側湾曲部１６とも、その内周面の曲率半径Ｒ１，Ｒ２はほぼ同じ寸法に形成されている。また、内側壁部１２及び外側壁部１７が下方に向かうにしたがって徐々に接近するように傾斜していることにより、環状凹部４は、下方に向かうにしたがって徐々に幅が狭くなっている。
　【００１５】
　チャック壁部６は、カウンターシンク部５の外側壁部１７の上端縁に連続し半径方向内方に向けて凸となるように湾曲した第１湾曲部１８と、第１湾曲部１８の上端縁に連続し半径方向外方に向けて凸となるように湾曲した第２湾曲部１９とからなる形状とされており、これら第１湾曲部１８及び第２湾曲部１９の連続形状により、全体としては上方に向けて拡径する形状とされている。
　ショルダー部７は、チャック壁部６の第２湾曲部１９の上端縁（外周縁）に連続し、上方に向けて凸となるように湾曲しながら拡径して半径方向外方に延びている。この場合、チャック壁部６の第２湾曲部１９は、その内周面（缶蓋１としては外面）を斜め上方に向けた状態に湾曲していることから、全体としては下方から上方に向かうにしたがって漸次拡径する形状とされており、この第２湾曲部１９に連続するショルダー部７も下方から上方に向けて拡径している。
　カール部８は、ショルダー部７の外周縁に連続して半径方向外方に延在し、その外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなる形状とされている。
　【００１６】
　一方、この缶蓋１が巻き締められる缶体２１は、有底筒状の胴部（図示略）から縮径したネック部２２の上端に、屈曲部２３を介して外向きのフランジ部２４が連続して形成された形状とされている。
　この缶体２１に缶蓋１が被せられると、缶体２１の屈曲部２３に缶蓋１のショルダー部７における外周面（缶蓋１としては内面）側の凹面が対向するように配置され、フランジ部２４の上面にショルダー部７からカール部８にかけた裏面が対向して配置される。そして、その状態で、缶蓋１のカール部８を缶体２１のフランジ部２４と一体に巻き込みながら円周方向に沿って巻き締めると、カール部８の巻き込み部の中に折り返された状態のフランジ部２４が入り込んで缶蓋１と缶体２１とが相互に相手を挟み込んでなる二重巻き締め部２５が形成される。
　【００１７】
　このように構成される缶蓋１において、公称径が２０４（缶体２１に缶蓋１を巻き締めた後の巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５６．５〜５６．７ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が６２．０〜６２．４ｍｍ）の場合、パネル部２の外径Ｄ１は、４０．０〜４８．６９ｍｍとされ、パネル深さＰは、４．２５〜５．０５ｍｍとされる。パネル深さＰとは、缶蓋１を缶体２１に巻き締める前のショルダー部７からカール部８にかけた部分の頂点からパネル部２表面までの鉛直方向寸法をいう。また、カウンターシンク部５の内底面を形成している両湾曲部１５，１６の曲率半径（缶蓋１としての外面側の曲率半径）Ｒ１，Ｒ２は、両方とも０．１５〜０．７５ｍｍとされる。その範囲であれば、両湾曲部１５，１６とも同じ曲率半径としてもよいし、異なる曲率半径としてもよい。
　また、第１湾曲部１８外面の曲率半径Ｒ３は１．２ｍｍ〜４．０ｍｍ、第２湾曲部１９外面の曲率半径Ｒ４は０．６ｍｍ〜３．０ｍｍに設定される。また、ショルダー部７外面の曲率半径Ｒ５は１．２ｍｍ〜４．０ｍｍに設定される。そして、ショルダー部７外面と第１湾曲部１８外面との共通接線Ａがパネル部２外面となす角度θが５５°〜７０°とされ、共通接線Ａから第２湾曲部１９外面までの最大距離Ｌ１が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとされる。また、第２湾曲１９部外面とカウンターシンク部５の内底面における外側湾曲部１６との共通接線Ｂから第１湾曲部１８外面までの最大距離Ｌ２が０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとされている。
　【００１８】
　公称径が２０２（巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５３．６〜５４．４ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が５９．２〜５９．６ｍｍ）の場合は、パネル部２の外径Ｄ１は、３８．０〜４６．３６ｍｍとされ、パネル深さＰは、３．８〜４．７９ｍｍとされる。カウンターシンク部５の内底面における両湾曲部１５，１６の曲率半径Ｒ１，Ｒ２は、２０４の場合と同様、両方とも０．１５〜０．７５ｍｍとされる。また、ショルダー部７外面の曲率半径Ｒ５、ショルダー部７外面と第１湾曲部１８外面との共通接線Ａがパネル部２外面となす角度θ、共通接線Ａから第２湾曲部１９外面までの最大距離Ｌ１、第２湾曲部１９外面とカウンターシンク部５の内底面における外側湾曲部１６との共通接線Ｂから第１湾曲部１８外面までの最大距離Ｌ２も２０４の場合と同様の寸法設定とされる。
　【００１９】
　公称径が２０６（巻き締めた後の巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５９．２〜５９．４ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が６４．５〜６４．９ｍｍ）の場合は、パネル部２の外径Ｄ１は、４２．０〜４８．９ｍｍとされ、パネル深さＰは、４．３〜５．０５ｍｍとされる。カウンターシンク部５の内底面における両湾曲部１５，１６の曲率半径Ｒ１，Ｒ２は、両方とも０．１５〜０．７５ｍｍとされる。ショルダー部７外面の曲率半径Ｒ５、ショルダー部７外面と第１湾曲部１８外面との共通接線Ａがパネル部２外面となす角度θ、共通接線Ａから第２湾曲部１９外面までの最大距離Ｌ１、第２湾曲部１９外面とカウンターシンク部５の内底面における外側湾曲部１６との共通接線Ｂから第１湾曲部１８外面までの最大距離Ｌ２も２０４の場合と同様の寸法設定とされる。
　【００２０】
　いずれの場合も、内圧によってパネル部２が図１の鎖線で示すようにわずかに膨出するが、その膨出変形によってタブが缶の上端面から突出しないようにするためには、パネル部２の外径Ｄ１に対するパネル深さＰの比率（Ｐ／Ｄ１）が重要な要因であり、これを１０．１７％以上とすることが好ましい。１０．１７％未満の場合は、内圧によってパネル部２が膨出したときに、タブの一部が缶の上端から突出し易く、一方、この比率（Ｐ／Ｄ１）が大きくなり過ぎることにより、缶蓋１の全体高さｈが７．２ｍｍを超えると、巻き締め機において缶体２１に缶蓋１を供給するときのパスラインを高さが大きくなった分、調整する必要があるとともに、供給時にジャム発生などの不都合が生じ易く、また、缶体２１の上方に送られた缶蓋１が缶体２１のフランジ部２４に載置されるまでのストロークも大きくなり、その分、高速充填を妨げるおそれがある。したがって、この缶蓋１の全体高さｈは７．２ｍｍ以内が好ましい。
　【００２１】
　また、チャック壁部６が第１湾曲部１８及び第２湾曲部１９により構成されているため、外力が加わった場合においても、各湾曲部１８，１９の曲率が拡大または縮小することで外力による変形を吸収し、缶蓋１の変形を抑制することが可能になり、パネル部２の膨出、又はバックリングの発生を抑えることができる。
　特に、缶蓋１が膨出変形し、カウンターシンク部５が反転しようとした場合に、第１湾曲部１８外面の曲率半径Ｒ３が１．２ｍｍ〜４．０ｍｍ、第２湾曲部１９外面の曲率半径Ｒ４が０．６ｍｍ〜３．０ｍｍに設定されているため、バックリング時の応力集中を避けることができる。第１湾曲部１８の曲率半径Ｒ３が１．２ｍｍ未満、あるいは第２湾曲部１９の曲率半径Ｒ４が０．６ｍｍ未満であると、バックリング強度が高まり、バックリングは起こりにくくなるが、湾曲部形成のためのプレス加工が厳しくなるとともに、万一バックリングした場合に応力集中し易く、このため亀裂が入り易く、内容物が漏出するおそれがある。一方、第１湾曲部１８の曲率半径Ｒ３が４．０ｍｍを超え、あるいは第２湾曲部１９の曲率半径Ｒ４が３．０ｍｍを超えると、バックリング時の衝撃を緩衝するためのバネ作用が低下してしまう。
　また、第１湾曲部１８及び第２湾曲部１９が交互に逆方向に湾曲しているため、これら湾曲部１８，１９が缶の半径方向内方あるいは半径方向外方のいずれに変形しても、弾性変形によるバネ作用によって、変形を吸収することができ、膨出変形又はバックリングが生じにくくなる。また、仮に、缶内圧が上昇し、カウンターシンク部５が反転した場合においても、その変形速度を両湾曲部１８，１９の弾性により緩和させながら変形し、すなわち、この部分に作用するエネルギーを緩和させることが可能になり、亀裂が発生することを抑制することができ、内容物の漏出を抑えることが可能なる。
　【００２２】
　この場合、ショルダー部７外面と第１湾曲部１８外面との共通接線Ａがパネル部２外面となす角度θが５５°〜７０°としたが、この角度θが小さいと、パネル部２が小径となって耐圧強度は高まるが、パネル部２の径が小さくなり、小径となったパネル部２に設けた飲み口も同様に小さくなり、内容物の注ぎ性が著しく低下する。また、角度θが大きいと、パネル部２の径が大きくなり、耐圧強度の低下を招く。したがって、この角度θは、５５°〜７０°が好ましい。
　また、共通接線Ａから第２湾曲部１９外面までの最大距離Ｌ１が０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとしたが、この距離Ｌ１が大きいとパネル部２の膨出は小さくなるが、バックリング強度は低下する。距離Ｌ１が小さいと缶体２１との隙間が大きくなって密封性を損なうおそれがある。このため、距離Ｌ１は０．３ｍｍ〜０．６ｍｍとするのがよい。
　さらに、第２湾曲１９部外面とカウンターシンク部５の内底面における外側湾曲部１６との共通接線Ｂから第１湾曲部１８外面までの最大距離Ｌ２は０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとしたが、この距離Ｌ２が小さいと耐圧強度が低下し、大きいとカウンターシンク部５を狭めることになって巻き締め不良となり易い。このため、この距離Ｌ２は０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとするのがよい。
　【００２３】
　次に、このように構成した缶蓋１について、そのパネル部２の外径Ｄ１、パネル深さＰ等の各部寸法を変えた種々のサンプルを作成し、振動漏れ試験、耐圧試験等を実施した。
　使用した缶蓋及び缶体は、その公称径が２０４、２０２、２０６の三種類とした。缶蓋の板厚Ｔは、２０４の場合が０．２１５〜０．２３０ｍｍ、２０２の場合が０．２１５〜０．２３０ｍｍ、２０６の場合が０．２１５〜０．２５０ｍｍとした。カウンターシンク部５の内底面の曲率半径は、内側湾曲部も外側湾曲部も同じ曲率半径としたので、各表ではＲとして統一した。また、第１湾曲部の曲率半径Ｒ３、第２湾曲部の曲率半径Ｒ４、ショルダー部の曲率半径Ｒ５、共通接線Ａの角度θ、共通接線Ａからの最大距離Ｌ１、共通接線Ｂからの最大距離Ｌ２は、前述した数値範囲内のものとした。
　表１は公称径２０４、表２が公称径２０２、表３が公称径２０６の場合をそれぞれ示している。
　【００２４】
　振動漏れ試験は、株式会社振研製の三方向同時振動試験装置を用い、図３に示すように、内容物を充填した缶３１を２４缶カートン３２に入れ、その上にダミー用の缶３３を入れたカートン３４を２ケース載せ、さらにその上に錘３５を載せた状態とする。これらカートン３２，３４は、２４個並べた缶を周回するように組み立てられており、その周回方向には一箇所にのみ折り込み部３２ａ，３４ａが形成される。そして、各カートン３２，３４の折り込み部３２ａ，３４ａを同じ方向に合わせた状態に配置する。錘３５は、５１ｋｇ、振動数は１０Ｈｚ、振幅は５ｍｍ、振動方向は上下方向のみとし、５分毎に漏れ発生を確認し、カートン３２内のいずれかの缶３１で漏れが生じた時間により評価した。３０分以上漏れが発生しなかったものを良品とする。図３の符号３６はカートン３２，３４の周囲に配置されるガイドである。
　【００２５】
　耐圧試験は、空の缶体に缶蓋を巻き締めた状態とし、缶体を中間部で切断した後、有限会社フローリスエンタープライズ製の耐圧試験装置を使用し、１００ｋＰａ／３０秒の昇圧速度で水圧をかけて、缶蓋の一部が部分的に突出する角出しと呼ばれるバックリング現象やスコア割れが生じたときの圧力を測定した。５７０ｋＰａまでバックリングやスコア割れが生じなかったものを良品とする。
　総合判定は、これら振動漏れ試験及び耐圧試験で良品とされ、かつ、缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以内のものを○、これらのうちのいずれかの基準を満たさなかったものを×とした。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　【表２】
　【００２８】
　【表３】
　【００２９】
　これらの結果から明らかなように、パネル部２の外径Ｄ１に対するパネル深さＰの比率（Ｐ／Ｄ１）が１０．１７％以上である缶蓋においては、振動漏れ試験でも３０分以上という基準を満たしており、また、耐圧試験においても良好な耐圧性を発揮し、さらに缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下に抑えられていると、充填時のトラブル発生や充填速度低下を招くおそれはない。
　【００３０】
　なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
　例えば、パネル部とカウンターシンク部との間のコーナー部を二つの屈曲部の間に傾斜部を形成した形状としたが、パネル部とカウンターシンク部の内側壁部との間を一つの曲率半径の屈曲部で連続させた形状としてもよい。
　【産業上の利用可能性】
　【００３１】
　本発明の缶蓋は、飲料用缶、特に内圧が作用する陽圧缶に好適に用いられる。
　【符号の説明】
　【００３２】
　１　缶蓋
　２　パネル部
　３　コーナー部
　４　環状凹部
　５　カウンターシンク部
　６　チャック壁部
　７　ショルダー部
　８　カール部
　１１　内側屈曲部
　１２　内側壁部
　１３　外側屈曲部
　１４　傾斜部
　１５　内側湾曲部
　１６　外側湾曲部
　１７　外側壁部
　１８　第１湾曲部
　１９　第２湾曲部
　２１　缶体
　２２　ネック部
　２３　屈曲部
　２４　フランジ部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、
板厚が０．２４０ｍｍ以下で、前記カール部の最外径が６２．４ｍｍ以下であり、
前記パネル部の外径が４８．９ｍｍ以下、
　【請求項２】
　前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の缶蓋。