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　特願２００５−１８７２４５「侵入警戒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　４７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２７日の出願であって、平成２２年１０月２９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１１月２日）、これに対し、平成２２年１２月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１月５日）、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「警戒エリア内の侵入者の存在する方位および侵入者までの距離を検知する音波センサと、音波センサの出力に基づいて侵入者を追尾して侵入者を威嚇する威嚇手段と、音波センサの出力を受けて威嚇手段が侵入者を追尾するように威嚇手段を制御する制御手段とを備え、音波センサは、空気に熱衝撃を与えることにより音波を送波可能な送波素子および送波素子を間欠的に駆動する駆動回路を有する送波装置と、送波素子から送波され侵入者で反射された音波を受波するとともに受波した音波を電気信号である受波信号に変換する複数の受波素子を有する受波装置と、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて前記方位および前記距離を求めて出力する演算部とを有し、送波素子は、ベース基板と、ベース基板の一表面側に形成された発熱体層と、ベース基板の前記一表面側でベース基板と発熱体層との間に介在する熱絶縁層とを備え、発熱体層への通電に伴う発熱体層の温度変化により空気に熱衝撃を与えることで音波を発生するものであり、制御手段は、演算部の出力に応じて威嚇手段が侵入者を追尾するように威嚇手段を制御する制御信号を出力するものであり、前記距離と前記方位との３次元情報に基づいて音波センサに対して規定した第１座標系における侵入者の位置座標を特定し、威嚇手段の向きを決定するための座標変換処理を行って威嚇手段に対して規定した第２の座標系における侵入者の位置座標を求め、威嚇手段を侵入者の方向へ向けるための前記制御信号を出力することを特徴とする侵入警戒装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特表２００１−５０９６３１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「保護される区域における侵入者の存在を検出する侵入者検出システムであって、
　（ａ）保護される区域を走査する光線を放射し、前記光線が標的から反射して反射光線となる光源と、
　（ｂ）前記反射光線を受光する検出器と、
　（ｃ）前記反射光線の強さおよび前記標的からの前記光源の間隔を決定し、前記強さおよび前記間隔を以前に記憶された前記強さおよび前記間隔の値と比較し、前記強さまたは前記間隔の値の変化が侵入者の存在を示す信号処理装置とを含むシステム。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「前記信号処理装置が、前記反射光が前記検出器に戻るのに要する時間を前記標的からの前記光源の前記間隔に変換するためのコンピュータまたはアルゴリズムを含む、請求項１記載の侵入者検出システム。」（【請求項４】）
　
１−ｃ「前記標的が侵入者である場合にほぼ限って、前記標的の視覚的識別を行う装置をさらに含む、請求項４記載の侵入者検出システム。」（【請求項５】）
　
１−ｄ「前記コンピュータが前記標的を追跡するためのアルゴリズムをさらに含む、請求項４記載の侵入者検出システム。」（【請求項６】）
　
１−ｅ「視覚的識別を行う前記装置がビデオカメラであり、前記ビデオカメラの動きが前記標的の前記追跡に従って制御される、請求項６記載の侵入者検出システム。」（【請求項７】）
　
１−ｆ「前記標的が侵入者である場合にほぼ限って作動される警報をさらに含む、請求項４記載の侵入者検出システム。」（【請求項８】）
　
１−ｇ「（ｄ）侵入者の角度位置を決定する追跡ユニットと、
　（ｅ）侵入者に焦点を合わせて侵入者を含む画像のビデオストリームを生成するビデオカメラとをさらに含み、
　前記追跡ユニットが、侵入者の前記角度位置に従って前記ビデオカメラの角度位置を決定する、請求項１記載の侵入者検出システム。」（【請求項１１】）
　
１−ｈ「（ｄ）送信音波を送信し、送信音波が侵入者から反射されて反射された音波を生成する音響送信機と、
　（ｅ）前記反射された音波を受信して受信音波を生成する音響受信機と、
　（ｆ）侵入者の少なくとも角度位置を決定する信号処理装置とをさらに含む、請求項１記載の侵入者検出システム。」（【請求項１２】）
　
１−ｉ「前記受信機が前記反射音波の距離を計測する、請求項１４記載の侵入者検出システム。」（【請求項１６】）
　
１−ｊ「前記距離が、前記送信音波の送信と前記受信音波の受信の時間差に従って計測される、請求項１６記載の侵入者検出システム。」（【請求項１７】）
　
１−ｋ「本発明に関して説明したように走査光線と光線を受光する受光器を含むレーザ距離計は、当業界ではよく知られた短レーザ・パルスのタイム・オブ・フライト計測の原理に基づいている。距離はまずパルスの送信と反射されたパルスの受信との間の経過時間ｔを計測することにより判断される。距離は等式Ｒ＝ｃｔ／２に従って計算される。ここで、Ｒは距離であり、ｃは光の速度である」（【0033】）
　
１−ｌ「少なくとも所定数の連続的角度サンプルが影響された場合には、影響された角度サンプルの数によって判断される標的までの平均計測距離とその幅がメモリに入力される。次に、連続的な完全なサーチパス、すなわち保護される区域の完全な掃引が上記の計測について吟味される。標的が移動しているか静止しているかは、連続的な掃引の間に上記計測の変化によって明らかになるであろう。システムはこの情報を使って標的を追跡すると共に、標的が移動しているかどうかと移動の速度および角度を判断する。標的が移動しており、人間の標的に関する最小（経験上の）幅の要件を満たすのであれば、その標的は追跡される。
　システムは次に移動の速度および角度を使って、標的が這っているか、直立しているか、屈んだ姿勢をとっているかを判断する。メモリは移動の座標、移動中の位置および標的の速度を記録する。様々な種類の視覚的情報を記録するために、ビデオカメラまたはスチルカメラを標的に慣らすことができる。人間の標的が存在すると完全に判断されれば、警報が作動されることが好ましい。
　本発明の好適な実施形態においては、標的は自動的に追跡され、標的の進路はコンピュータ画面または他の表示装置（図示せず）によって操作者に対して表示される。かかる追跡は、標的の角度位置を決定することを可能にする。標的の角度位置は、次に追跡装置に送信されることが好ましい。本発明の装置は、侵入者検出システムに従属するビデオカメラまたは他の視覚的識別装置を含むことが好ましい。かかるビデオカメラは侵入者検出システムによって判断される進路に従って、侵入者の後を自動的に追い、例えばテレビ画面上で操作者に対して視覚的情報を表示するであろう。
　進路は角度位置に従って判断されるので、標的の位置の角度値は追跡ユニットにその角度位置を最後に受信した標的の角度の位置に修正させる。カメラ・アングルの位置の変化などの、追跡ユニットの角度のかかるほぼ一定した、あるいは選択的に中断する変化は、追跡ユニットがほぼ一定して、検出された侵入者である標的の方を指すことを可能にする。標的を追跡しカメラの観察範囲内に標的の画像を維持するために、カメラの角度位置がほぼ反復的に修正されるように、追跡ユニットはカメラ、カメラを位置決めするモータ、およびモータを制御する制御ユニットを含むことが好ましい。適切な製品の一例は、「パン　アンド　チルト　ヘッド　タイプ　４６６（Ｐａｎ　ａｎｄ　Ｔｉｌｔ　Ｈｅａｄ　Ｔｙｐｅ　４６６）」（デンマード（Ｄｅｎｍａｒｄ）製）である。
　かかる追跡システムの一例を図４のブロック図として示した。追跡システム５３は、侵入者検出システム４４を特徴とする。検出された侵入者データおよび、好ましくは角度は、角度追跡ユニット５５に送信される。角度追跡ユニット５５はビデオカメラ５７、表示ユニット５９の操作を、また好ましくはスポットライト６１の操作も制御する。従って、侵入者の存在が検出されると、角度追跡ユニット５５は、ビデオカメラ５７が侵入者を指して侵入者を視界内に留めるように、ビデオカメラ５７を移動させることが好ましい。視覚的データは次に表示ユニット５９に表示することができる。それに代えて、侵入者が検出されたときに侵入者の周りの区域を照らすようにスポットライト６１が操作可能であることが好ましい。」（【0044】−【0048】）
　
１−ｍ「図５は、侵入者の存在を検出するための代表的なアルゴリズムのフローチャートを示している。ステップ１Ａにおいて、本発明のエンコーダは、鏡を支持する軸の軸角度位置を計測し、それによって走査光線の光源の角度が判断されることを可能にする。ステップ１Ｂにおいて、レーザ距離計は、光源から放射され次に侵入者などの標的から反射された反射光のパルスを受ける。ステップ２Ａにおいて、軸の角度がエンコーダによって判断され、ステップ２Ｂにおいて、距離がレーザ距離計によって判断される。」（【0051】）
　
１−ｎ「図６は、本発明の侵入者検出システムの音響的実施形態を示している。音響侵入者検出システム５２は、送信機５４、受信機５６および信号処理装置５８を特徴としている。送信機５４は好ましくは超可聴周波数の範囲にあり、さらに好ましくは約２０から約４０ｋＨｚの範囲にある音波を送信する。かかる送信機は例えば、台湾のフォー　スクウェア社（Ｆｏｕｒ　Ｓｑｕａｒｅ　Ｃｏ．）またはマッサ（Ｍａｓｓａ）から入手可能である。送信される音波の強さは、ホーン６０によって高められる。送信される音波の波形はホーン６０によって制御される。この波形は方位角で、また水平面の何れの側でも約１０度で全方向であることが好ましい。かかるホーン６０の設計は、当業者にはよく知られている。ホーン６０は、好ましくはほぼ対称に形成されている、それぞれが図示したようにほぼ湾曲した、図示したような２つの部分を特徴とする。」（【0056】）
　
１−ｏ「本発明の好適な実施形態によれば、マイクロフォン６２の数は約４から約１６の範囲にある。マイクロフォン６２は、音響侵入者検出システム５２の中央周辺に分散されていることが好ましい。」（【0057】）
　
１−ｐ「受信機５６は、あらゆるチャンネルで音信号を増幅する増幅器（図示せず）を含むことが好ましい。音信号はＡ／Ｄ変換器（図示せず）によってアナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタル信号は次に信号処理装置５８によって処理される。処理の方法の説明については、例えば、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在するマクグロウ―ヒル　ブック社発行のエム．スコルニク著「イントロダクション　トゥー　ラダー　システムズ」中３１０頁から３１１頁（Ｍ．Ｓｋｏｌｎｉｋ，Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｒａｄａｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，ｐａｇｅｓ　３１０〜３１１（Ｍ．Ｓｋｏｌｎｉｋ，Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｒａｄａｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ　Ｂｏｏｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ））を参照。これは電磁波マルチビーム受信機アンテナの一例であるが、超可聴波に類似の方法が使われる。信号処理装置５８は次に、受信された音波の角度と、あらゆる角度における信号の増幅を計算する。」（【0058】）
　
１−ｑ「音響侵入者検出システム５２は、音波をパルスまたは連続的音波として送信できる。パルスは、音パルスの送信と反射された音パルスの受信との間の時間を計測することにより距離を判断するのに使用することができるので、この時間差は標的からの距離を判断するのに使用される。」（【0062】）
　
１−ｒ「本発明による方位角の計測については、多くの選択肢があり得る。例えば、送信機が全方向である場合には、受信機はマルチビーム、干渉計または狭域光線機械的スキャナ受信機とすることができる。これに代えて、送信機が狭域光線機械的スキャナ送信機である場合には、受信機も狭域光線機械的スキャナ受信機でなければならない。」（【0065】）
　
１−ｓ「図１〜３の実施形態に関しては、ビデオカメラおよび／またはスポットライトが音響侵入者検出システム５２を従属させることができるので、侵入者が検出されると、ビデオカメラの電源を入れることができて、ほぼ前述のとおり侵入者を追跡できる。この場合には、遠隔端末を使って侵入者の行動を視覚的に監視することができる。さらに、可聴警報を鳴らして警備スタッフに侵入者の存在を警告することができる。遠隔端末は、ビデオカメラから得られたビデオ・ストリーム・データを表示できる主画面を備えられることがさらに好ましい。」（【0066】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「保護される区域における侵入者の存在を検出するため角度および距離を検知する音響侵入者検出システムと、音響侵入者検出システムが判断した角度位置に基づいて侵入者を追跡するビデオカメラおよび／またはスポットライトと、音響侵入者検出システムが判断した角度位置に基づいて侵入者を追跡するビデオカメラおよび／またはスポットライトを制御する角度追跡ユニットとを備え、音響侵入者検出システムは、音波を送信するホーンおよび音波をパルスとする送信機と、ホーンから送信され侵入者から反射された音波を受信するとともに音信号をＡ／Ｄ変換器によってアナログ信号からデジタル信号に変換する複数のマイクロフォンを有する受信機と、送信機が音パルスの送信をし反射された音パルスを受信機が受信する間の時間を計測することにより距離を判断するとともに送信機が音波を送信し反射された音パルスを受信機が受信して音波の角度を計算する信号処理装置とを有し、角度追跡ユニットは、信号処理装置の出力に応じてビデオカメラおよび／またはスポットライトを従属させて、ビデオカメラが侵入者を指して侵入者を視界内に留めるように、ビデオカメラを移動させ、および／または侵入者が検出されたときに侵入者の周りの区域を照らすようにスポットライトを操作可能とするものであり、音響侵入者検出システムが判断した角度位置に基づいて前記角度追跡ユニットが侵入者の角度位置を決定し、侵入者の前記角度位置に従って前記ビデオカメラおよび／またはスポットライトの角度位置を決定する侵入者検出システム。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特表開２００４−１８０２６２号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「発熱部の温度変化を媒質の膨張収縮に変換することにより媒質を伝播する粗密波を生成する送波装置と、送波装置から送波され物体で反射された粗密波を受波するとともに受波した粗密波を電気信号である受波信号に変換する受波エレメントを複数個配列した受波装置と、媒質の単発的な圧力変化による粗密波が生じるように送波装置を駆動する送波制御部と、各受波エレメントからの受波信号の遅延時間を調整した後に合成することにより受波エレメントの位置と遅延時間とで決まる受波装置の指向性を制御する指向性制御部と、指向性制御部により設定された受波装置のメインビームの方向において送波装置が粗密波を送波してから受波装置が受波するまでの時間によって物体までの距離を求める３次元位置検出部とを備えることを特徴とする３次元センサ。」（【請求項１】）
　
２−ｂ「送波装置１０は、図２に示すように、基本的には特許文献２に記載された圧力波発生装置と同様の構成を有するものであって、単結晶シリコンからなる基板１０ａに、多孔質シリコン（ナノ結晶シリコン）からなる熱絶縁層１０ｂを介して薄膜の発熱部１０ｃを積層した構成を有する。この構造の送波装置１０は半導体製造プロセスにより形成される。発熱部１０ｃは熱絶縁層１０ｂの表面に沿って形成され、本実施形態では４本の直線部分を並設するとともに隣り合う直線部分の端部同士を連結して形成した１本の電路によって発熱部１０ｃが形成されている。発熱部１０ｃの両端間に通電して発熱部１０ｃに温度変化を生じさせると、発熱部１０ｃに接触する媒質（空気）に温度変化が生じる。発熱部１０ｃに接触している媒質は、発熱部１０ｃの温度上昇時には膨張し発熱部１０ｃの温度下降時には収縮するから、発熱部１０ｃの通電を適宜に制御することによって媒質を膨張収縮させることができ媒質を伝播する粗密波を生成することになる。」（【0029】）
　
２−ｃ「発熱部１０ｃの通電制御は図１に示す送波制御部１１が行う。送波制御部１１は、発熱部１０ｃに対して図３（ａ）に示すようなベル形の波形の電圧を間欠的に印加することができるように、電圧印加のタイミングを決定するタイミング制御部１１ａと、タイミング制御部１１ａにより指示された送波タイミングで上述した波形の信号を生成する信号源１１ｂと、信号源１１ｂで生成した信号を電圧増幅する増幅器１１ｃとを備える。また、発熱部１０ｃに対する１回の通電時間は１〜１００ｎｓの範囲で設定されている。したがって、発熱部１０ｃに接触している媒質には、発熱部１０ｃの通電時間に相当する圧力変化が生じ、この圧力変化が粗密波として媒質中を伝播されるのである。上述のように、発熱部１０ｃに印加される電圧の波形がベル形（正弦波形の下限値から下限値までの１サイクルに相当する波形）であるから、発熱部１０ｃに接触している媒質には単発的な圧力変化が生じ、この圧力変化により生じる粗密波が媒質を伝播される。このような粗密波は、連続した波ではなく媒質中を孤立波として伝播するから、エネルギがあまり分散せず遠方まで伝播することになる。」（【0031】）
　
２−ｄ「受波装置２０は、図６に示すように、複数個の受波エレメント２１を一平面上に２次元的に配列したものであって、受波エレメント２１は、たとえばマトリクス状（図６はマトリクス状の例を示している）、千鳥格子状、同心円状などに配列される。」（【0035】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「保護される区域」、「音響侵入者検出システム」、「ビデオカメラおよび／またはスポットライト」、「追跡する」、「角度追跡ユニット」、「ホーン」、「送信機」、「送信」、「受信」、「音信号」、「複数のマイクロフォン」、「受信機」、「信号処理装置」、「侵入者検出システム」は、それぞれ本願発明の「警戒エリア内」、「音波センサ」、「威嚇手段」、「追尾する」、「制御手段」、「送波素子」、「送波装置」、「送波」、「受波」、「受波した音波」、「複数の受波素子」、「受波装置」、「演算部」、「侵入警戒装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「音響侵入者検出システムが判断した角度位置に基づいて侵入者を追跡するビデオカメラおよび／またはスポットライト」は、本願発明の「音波センサの出力に基づいて侵入者を追尾して侵入者を威嚇する威嚇手段」に相当し、引用例１発明の「音波をパルスとする送信機」は、本願発明の「送波素子を間欠的に駆動する駆動回路を有する送波装置」に相当し、引用例１発明の「ホーンから送信され侵入者から反射された音波を受信するとともに音信号をＡ／Ｄ変換器によってアナログ信号からデジタル信号に変換する複数のマイクロフォンを有する受信機」は、本願発明の「送波素子から送波され侵入者で反射された音波を受波するとともに受波した音波を電気信号である受波信号に変換する複数の受波素子を有する受波装置」に相当し、引用例１発明の「角度追跡ユニットは、信号処理装置の出力に応じてビデオカメラおよび／またはスポットライトを従属させて、ビデオカメラが侵入者を指して侵入者を視界内に留めるように、ビデオカメラを移動させ、および／または侵入者が検出されたときに侵入者の周りの区域を照らすようにスポットライトを操作可能とするもの」は、本願発明の「制御手段は、演算部の出力に応じて威嚇手段が侵入者を追尾するように威嚇手段を制御する制御信号を出力するもの」に相当する。
　
　引用例１発明の「保護される区域における侵入者の存在を検出するため角度および距離を検知する音響侵入者検出システム」と、本願発明の「警戒エリア内の侵入者の存在する方位および侵入者までの距離を検知する音波センサ」は、「警戒エリア内の侵入者の存在する方向および侵入者までの距離を検知する音波センサ」との概念で共通しており、引用例１発明の「音波を送信するホーン」と、本願発明の「空気に熱衝撃を与えることにより音波を送波可能な送波素子」は、「空気に衝撃を与えることにより音波を送波可能な送波素子」との概念で共通しており、引用例１発明の「送信機が音パルスの送信をし反射された音パルスを受信機が受信する間の時間を計測することにより距離を判断するとともに送信機が音波を送信し反射された音パルスを受信機が受信して音波の角度を計算する信号処理装置」と、本願発明の「送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて方位および距離を求めて出力する演算部」は、「送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて少なくとも距離を求めて出力する演算部」との概念で共通している。
  　
　したがって、両者は、
「警戒エリア内の侵入者の存在する方向および侵入者までの距離を検知する音波センサと、音波センサの出力に基づいて侵入者を追尾して侵入者を威嚇する威嚇手段と、音波センサの出力を受けて威嚇手段が侵入者を追尾するように威嚇手段を制御する制御手段とを備え、音波センサは、空気に衝撃を与えることにより音波を送波可能な送波素子および送波素子を間欠的に駆動する駆動回路を有する送波装置と、送波素子から送波され侵入者で反射された音波を受波するとともに受波した音波を電気信号である受波信号に変換する複数の受波素子を有する受波装置と、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて少なくとも前記距離を求めて出力する演算部とを有し、制御手段は、演算部の出力に応じて威嚇手段が侵入者を追尾するように威嚇手段を制御する制御信号を出力するものである侵入警戒装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、音波センサが侵入者の存在する方位及び侵入者までの距離を検知するのに対し、引用例１発明は、音波センサが侵入者の存在する角度および侵入者までの距離を検知する点。
〔相違点２〕
　本願発明は、送波素子は、ベース基板と、ベース基板の一表面側に形成された発熱体層と、ベース基板の前記一表面側でベース基板と発熱体層との間に介在する熱絶縁層とを備え、発熱体層への通電に伴う発熱体層の温度変化により空気に熱衝撃を与えることで音波を発生するものであるが、引用例１発明は、送波素子は、単に空気に衝撃を与えるホーンである点。
〔相違点３〕
　本願発明は、演算部が、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて方位および距離を求めて出力するのに対し、引用例１発明は、演算部が、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて距離を求めて出力するとともに、送波素子が音波を送波し反射された音パルスを受波装置が受信して音波の角度を計算する点。
〔相違点４〕
　位置座標に関し、本願発明は、距離と方位との３次元情報に基づいて音波センサに対して規定した第１座標系における侵入者の位置座標を特定し、威嚇手段の向きを決定するための座標変換処理を行って威嚇手段に対して規定した第２の座標系における侵入者の位置座標を求め、威嚇手段を侵入者の方向へ向けるための制御信号を出力するのに対し、引用例１発明は、音波センサが判断した角度位置に基づいて制御手段が侵入者の角度位置を決定し、侵入者の前記角度位置に従って威嚇手段の角度位置を決定する点。
　
　
５．判断
相違点１について
　方位とは、広辞苑には「ある方向を、基準の方向との関係で表したもの。精密には角度を用い、空間の場合は高度を併用して示す。」とある。進入警戒装置が侵入者の位置を正確に検知する必要性があることは、進入警戒装置として当然に要求される課題であり、引用例１発明のものは、侵入者の存在する角度を検知しているが、侵入者の位置をより正確に検知するために、高度も併用して方位をも検知することは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用例２にもみられるように、送波素子として、ベース基板（「基板」が相当）と、ベース基板の一表面側に形成された発熱体層（「発熱部」が相当）と、ベース基板の前記一表面側でベース基板と発熱体層との間に介在する熱絶縁層（「熱絶縁層」が相当）とを備え、発熱体層への通電に伴う発熱体層の温度変化により空気に熱衝撃（「膨張収縮」が相当）を与えることで音波（「粗密波」が相当）を発生するものは、センサの分野において周知の事項であるから、引用例１発明においても、送波素子として、引用例２記載のもののような、ベース基板と、ベース基板の一表面側に形成された発熱体層と、ベース基板の前記一表面側でベース基板と発熱体層との間に介在する熱絶縁層とを備え、発熱体層への通電に伴う発熱体層の温度変化により空気に熱衝撃を与えることで音波を発生するものとすることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点３について
　本願発明も引用例１発明も、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて距離を求めて出力しており、本願発明は、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて方位も求めて出力しているが、この様な方位の求め方は、例えば特開２００３−２１５２２５号公報（【0002】−【0007】、図１５、図１６参照）にもみられるように、周知の方法であるから、引用例１発明においても、方位を求める際に、送波素子が音波を送波してから当該音波が各受波素子に受波されるまでの時間差に基づいて求めて出力することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　なお、審判請求人は、平成２３年１０月３１日付ＦＡＸで、
『とすれば、引用例１の音響侵入者検出システム５２では、方位角と距離とを同時に計測することができず』
と主張し、本願発明の作用効果を説明しているが、請求項１には「前記方位および前記距離」と記載はあるが、「前記方位および前記距離を同時に」とは記載されていないから、請求項の記載に基づかない主張であり採用できない。
　
相違点４について
　引用例１発明の、音波センサは侵入者を検知し、角度追跡ユニットは侵入者に対しビデオカメラおよび／またはスポットライトを向けているから、引用例１に記載は無くても、音響侵入者検出システム、角度追跡ユニットは共に、何某かの座標系を有していなければ動作できないことは自明のことである。また、音響侵入者検出システム、角度追跡ユニットが、同じ位置に取り付けられ、同じ動作ができるならば、両者を同じ座標系とすることは可能であるが、両者が取り付けられる位置が異なり、または、動作が異なる（自由度が異なる）ならば、当然に両者の座標系は異ならなければ、侵入者を正確に検知し、侵入者に対し正確にビデオカメラおよび／またはスポットライトを向けられないから、引用例１発明においても、侵入者の位置を正確に検知するために、相違点４に係る本願発明の構成のように、距離と方位との３次元情報に基づいて、音波センサに対して第１座標系を規定し、威嚇手段に対して第２の座標系を規定し、制御信号に基づいて威嚇手段を侵入者の方向へ向けることは当業者であれば、適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項、周知の方法から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項、周知の方法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項、周知の方法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。