Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬物および推進剤が加圧状態で収容されておりかつ薬物および推進剤をエアゾールとして放出する放出オリフィスを備えた圧力形用量定量吸入器に使用するエアゾ−ル薬物供給装置において、
入口端および出口端を備えかつ内部空間を形成するチャンバハウジングを有し、前記入口端が圧力形用量定量吸入器の放出オリフィスから内部空間内に放出される薬物を受け入れるようになっており、前記チャンバハウジングは、中心軸線および下流側端部を有し、
前記出口端を部分的に閉塞するための、前記出口端に配置された閉込めバッフルを更に有し、前記閉込めバッフルは、前記チャンバハウジングの中心軸線に沿って配置されかつ該中心軸線と交差する湾曲部分を有し、前記閉込めバッフルの湾曲部分は、前記チャンバハウジングの出口端に対して前記中心軸線に沿って固定されたままであり、前記湾曲部分は、前記チャンバハウジングの入口端に面した凹状表面を有することを特徴とするエアゾール薬物供給装置。
【請求項２】  前記チャンバハウジングの入口端に配置されるマウスピースを更に有し、該マウスピースは、前記閉込めバッフルを形成していることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項３】  前記チャンバハウジングの内部空間は、前記中心軸線と垂直な第１の断面積を有し、前記マウスピースは、前記中心軸線と垂直な第２の断面積を有し、前記第２の断面積は、前記第１の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項４】  前記チャンバハウジングと前記マウスピースとの間を移行する湾曲ショルダ部分を更に有することを特徴とする請求項２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項５】  前記湾曲ショルダ部分の内側表面は、凹形であることを特徴とする請求項４に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項６】  前記閉込めバッフルは、前記マウスピースの下流側端部に配置されることを特徴とする請求項２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項７】  前記閉込めバッフルは、前記マウスピースの上流側端部に配置されることを特徴とする請求項２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項８】  前記閉込めバッフルは、その周囲に設けられる吸入開口領域を形成していることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項９】  前記吸入開口領域は、複数の開口を備えることを特徴とする請求項８に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１０】  前記開口は、弧状であることを特徴とする請求項９に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１１】  薬物および推進剤が加圧状態で収容されておりかつ薬物および推進剤をエアゾールとして放出する放出オリフィスを備えた圧力形用量定量吸入器に使用するエアゾ−ル薬物供給装置において、
入口端および出口端を備えかつ内部空間を形成するチャンバハウジングを有し、前記入口端が圧力形用量定量吸入器の放出オリフィスから内部空間内に放出される薬物を受け入れるようになっており、前記チャンバハウジングは、中心軸線および下流側端部を有し、
前記出口端を部分的に閉塞するための、前記出口端に配置された閉込めバッフルを更に有し、前記閉込めバッフルは、前記チャンバハウジングの中心軸線に沿って配置されかつ該中心軸線と交差する湾曲部分を有し、前記閉込めバッフルの湾曲部分は、前記チャンバハウジングの出口端に対して前記中心軸線に沿って固定されたままであり、前記湾曲部分は、前記チャンバハウジングの入口端に面した凸状表面を有することを特徴とするエアゾール薬物供給装置。
【請求項１２】  前記チャンバハウジングの入口端に配置されるマウスピースを更に有し、該マウスピースは、前記閉込めバッフルを形成していることを特徴とする請求項１１に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１３】  前記チャンバハウジングの内部空間は、前記中心軸線と垂直な第１の断面積を有し、前記マウスピースは、前記中心軸線と垂直な第２の断面積を有し、前記第２の断面積は、前記第１の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１４】  前記チャンバハウジングと前記マウスピースとの間を移行する湾曲ショルダ部分を更に有することを特徴とする請求項１２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１５】  前記湾曲ショルダ部分の内側表面は、凹形であることを特徴とする請求項１４に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１６】  前記閉込めバッフルは、前記マウスピースの下流側端部に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１７】  前記閉込めバッフルは、前記マウスピースの上流側端部に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１８】  前記閉込めバッフルは、その周囲に設けられる吸入開口領域を形成していることを特徴とする請求項１１に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項１９】  前記吸入開口領域は、複数の開口を備えることを特徴とする請求項１８に記載のエアゾール薬物供給装置。
【請求項２０】  前記開口は、弧状であることを特徴とする請求項１９に記載のエアゾール薬物供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向に延びてなる可撓性カテーテル本体部分、渡り部分及び先端領域を含んでなり、
前記先端領域が前記渡り部分に対して引き寄せられた状態と押し出された状態との間で該渡り部分及び先端領域を偏倚させることなく軸方向において移動可能であり、
更に、可膨張性バルーンを含んでなり、該バルーンが作用部分並びに近位及び遠位端部分を有し、該遠位端部分が前記先端領域に取着されてなり、前記作用部分が少なくとも３つのローブを形成するように予め設計されてなるバルーンカテーテル。
【請求項２】  前記バルーンの前記近位端部分がカテーテル本体部分に取着されてなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  渡り部分が前記カテーテル本体部分に対して軸方向に固定されてなる請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】  前記先端領域が前記渡り部分に対して同心に設けられた要素である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】  前記先端領域が前記渡り部分周囲に該渡り部分と同心の管状要素を含んでなる請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】  前記先端部が前記渡り部分に対して軸方向に滑動可能である請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】  前記先端部が前記渡り部分の遠位部分を覆うように該遠位部分と同心に設けられてなる請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】  前記渡り部分が固体ワイヤ要素である請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】  前記渡り部分が前記可撓性本体部分に固定されてなる請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】  前記渡り部分が管状要素である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】  前記カテーテル本体及び先端領域が、前記バルーン内部を通って、前記先端要素の先へガイドワイヤを通すように構成されたルーメンを含んでなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】  前記渡り部分が前記ガイドワイヤを通過させるルーメンを含んでなる請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】  先端領域が折畳み可能な領域によって関着されてなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】  前記先端領域が入れ子式の関係にある請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】  前記カテーテルと前記先端領域との間に取着されてなるストランド要素を含んでなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】  前記ストランド要素が、前記先端領域が引き寄せられた状態又は押し出された状態にあるとき偏倚しない弛んだ状態にある請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】  前記先端要素及びカテーテル本体が相補的嵌合構造を有してなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】  前記先端領域及びカテーテル本体が差込嵌合構造を有してなる請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】  前記カテーテル本体が前記バルーン内部に渡設されてなる渡り部分を有してなり、前記渡り部分が前記可撓性カテーテル本体部分の連続延長部分である請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２０】  前記カテーテル本体、渡り部分及び先端領域が、ガイドワイヤを通過させるルーメンを含んでなる請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】  前記バルーンが実質的に非弾性の材料からなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２２】  前記バルーンがＰＥＴからなる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２３】  体外に残留する領域から体内に配置される端部領域まで長手方向に延びてなる可撓性カテーテル本体部分と、
体外に残留する領域から前記可撓性本体部分内を通り、端部領域を越えて延びてなる渡り部分と、
前記渡り領域に対して引き寄せられた状態と押し出された状態との間で入れ子式に滑動する先端領域と、
近位及び遠位端部分を有してなり該遠位端部分が先端領域に取着されてなる可膨張性バルーンとからなるバルーンカテーテル。
【請求項２４】  前記バルーンの前記近位端部分がカテーテル本体に取着されてなる請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】  渡り部分が前記カテーテル本体部分に対して軸方向に固定されてなる請求項２４に記載のカテーテル。
【請求項２６】  前記先端領域が引き寄せられた状態又は押し出された状態にあるとき、前記カテーテル本体、渡り部分及び先端領域が偏倚しない請求項２５に記載のカテーテル。
【請求項２７】  前記バルーンが実質的に非弾性である請求項２３又は２６に記載のカテーテル。
【請求項２８】  前記バルーンが少なくとも三つのローブを形成するように予め設計されてなる請求項２７に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放射型ディスプレイ装置で行電極を保護するよう処理する方法であって、
ａ）前記行電極上に部分的に抵抗層を積層する工程と、
ｂ）前記抵抗層の部分上と前記行電極のパッド領域上に積層されるように、金属間誘電層を前記行電極上に積層する工程と、
ｃ）前記抵抗層と前記金属間誘電層が積層された前記行電極を、前記行電極の露呈領域が陽極化されるように陽極化処理する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
電界放射型ディスプレイ装置に陽極化行電極を形成する方法であって、
ａ）前記行電極の第１領域がマスクされ、前記行電極の第２領域はマスクされないように前記行電極をマスクする工程と、
ｂ）前記行電極の前記第１領域が陽極化されず前記行電極の前記第２領域が陽極化されるように前記行電極を陽極化処理する工程と、
を備える方法。
【請求項３】
電界放射型ディスプレイ装置に陽極化行電極を形成する方法であって、
ａ）保護陽極化被覆が前記行電極上に形成されるように前記行電極を陽極化処理する工程と、
ｂ）前記行電極の第１領域から前記保護陽極化被覆を取り除き、前記行電極の前記第２領域上に前記保護陽極化被覆を残す工程と、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  こすれ面（１６、１０２）を有するこすれ部材（１５、１０１）と、こすれ面に対して結合運動が可能な摩擦材料部材（１７、１０４）とを含む摩擦継手であって、摩擦係合領域（１９、１０５）が前記結合運動の方向に沿って横方向に延びるように、摩擦材料部材が前記結合運動の方向に対して実質上直角に押し込まれてこすれ面と摩擦係合したときに前記結合運動が可能である摩擦継手のために、
こすれ面の摩耗を決定する構成（３０、７０、８０、９０、１１０）であって、
（ｉ）こすれ面の摩擦係合領域の一部の上に重なるように配置され、こすれ面にもたれ掛かるように適合された接触基準手段（４５、９２、１１３）を含むキャリア部材（３１、９１、１１１）と、
（ｉｉ）変換器支持手段からのこすれ面の摩擦係合領域の瞬間距離に関連する信号を供給するように動作可能な変換器（３３）をキャリア部材に対して支持するように配置された変換器支持手段（３４）と、前記結合方向に対して傾いた方向の摩擦係合領域を横切る複数の異なる位置に対する前記変換器信号の生成を行うように動作可能な走査手段（３５）とを含む変換器手段（３２）とを含み、
（ｉｉｉ）（ａ）こすれ部材（１５）と解放可能に係合するように、かつ前記こすれ部材の前記こすれ面（１６）の上に重なるキャリア部材を支持するように適合された、解放可能な取付け手段（５１、９４、１１４）、
（ｂ）接触基準手段をこすれ面に接触させた状態で前記こすれ面に対してキャリア部材を配置するために、前記こすれ部材と係合する取付け手段と共に動作可能な、取付け手段およびキャリア部材に接続された柔軟な結合手段（５２、９６、１１５）、および
（ｃ）変換器手段によって走査されるこすれ面の摩擦係合領域を横切る所定の軌道（４４’、７８）を画定するように、かつこすれ部材に対する取付け手段の個々の係合のそれぞれについて前記軌道に沿った異なる位置を表す変換器信号の生成を容易にするように動作可能な位置合せ手段（７１）を含む位置付け手段（５０、９３）と、
（ｉｖ）前記所定の軌道に沿った変換器支持手段からのこすれ面の距離の変動の指示と、こすれ部材に対する前記取付け手段の個々の取付けについて、前記取付け間の時間間隔内での前記所定の軌道に沿ったこすれ面に対する摩耗の変動の指示を前記変換器信号から生成するように動作可能な信号処理手段（６０）とを特徴とする摩耗決定構成。
【請求項２】  柔軟な結合手段（５２、９６、１１５）が、接触基準手段を偏らせてこすれ面と接触させるようにこすれ部材と係合状態にある取付け手段と共に動作する、取付け手段（５１、９４、１１４）およびキャリア部材に対して配置された弾力性ある結合手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の摩耗決定構成（３０、７０、８０、９０、１１０）。
【請求項３】  キャリア部材（３１、９１、１１１）が、摩擦係合領域の上に重なるように寸法決めされた支持面（３１’）を有する板を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の摩耗決定構成。
【請求項４】  接触基準手段（９２）が、前記板の基準縁部を含むことを特徴とする請求項３に記載の摩耗決定構成（９０）。
【請求項５】  接触基準手段（４５）が、キャリア部材に沿って間隔を置いて配置されかつ前記摩擦係合領域（１９）の両側でこすれ面（１６）にもたれ掛かるような距離だけ分離された、キャリア部材の１対の突出部（４６、４７）を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の摩耗決定構成（３０、７０、８０）。
【請求項６】  取付け手段が、こすれ部材に接触するようにかつそこからこすれ部材中に延びる磁束によって構成を支持するように適合された、極片を有する電磁石手段（５１、９５、１１４）と、前記磁束を分断して前記構成の取外しを可能にするように動作可能な切換え手段（５５）とを含むことを特徴とする、強磁性材料のこすれ部材と共に機能するように配置された請求項１から５のいずれか一項に記載の摩耗決定構成（３０、９０、１１０）。
【請求項７】  位置付け手段（７１）が、こすれ面（１６）の上に重なるこすれ部材（１５）に解放可能に固定されるように配置されてこすれ面の摩擦係合領域を横切る前記所定の軌道（７８）を画定する位置付けテンプレート（７２、８１）と、取付け手段およびこすれ部材の係合の前に前記軌道に対して変換器プローブ（４４）を位置合せするために、前記こすれ面に対してキャリア部材の位置合せを行う手段（７４；８６、８７）とを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の摩耗決定構成（７０、８０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路ダイにおけるプローブ構造において、
集積回路ダイの誘電分離層に配置されている信号線と、
集積回路ダイの半導体基板内に信号線に結合されるように配置されている受動拡散部とを備え、
受動拡散部が、集積回路ダイの半導体基板内に配置されているもっとも近い能動拡散部から、集積回路ダイの半導体基板内に横方向に少なくとも約１．０ミクロンの間隔をあけられていることを特徴とするプローブ構造。
【請求項２】  集積回路ダイをプローブする方法であって、
集積回路ダイの半導体基板内に受動拡散部を配置するステップと、
集積回路ダイ内で受動拡散部を信号線に結合するステップと、
集積回路ダイの裏面を通して受動拡散部をプローブするステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも一つの油圧シリンダー（４）を有するロードアームアセンブリ（２）のためのロードアームサスペンションシステムであって、 少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第一のシリンダー空間（１４）に接続されたアキュムレータ（８）と、少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第二のシリンダー空間（１６）に接続された圧媒油のためのタンク（２０）とから成るロードアームサスペンションシステム（６）において、 第一の弁部材（１２）が、アキュムレータ（８）と少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第一のシリンダー空間（１４）との間に配置され、第二の弁部材（１８）が、タンク（２０）と少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第二のシリンダー空間（１６）との間に配置されており、 第一の弁部材（１２）が第一の論理素子（２４）を有する第一の止め弁（２２）を有し、該第一の止め弁（２２）が、第一の接続部（２８）により、少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第一のシリンダー空間（１４）に接続され、また、第二の接続部（３０）により、アキュムレータ（８）に接続されており、そして、第一の止め弁（２２）が、アキュムレータ（８）と第一のシリンダー空間（１４）の間に接続が確立される前に、アキュムレータ（８）と少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第一のシリンダー空間（１４）との間の圧力バランスを得る為に、追加的な論理素子（２６、８４）と協働することを特徴とするロードアームサスペンションシステム。
【請求項２】 第一の止め弁（２２）が第二の論理素子（２６）の形式の追加的な論理素子を有し、 前記論理素子（２６）が、第一の通路（７０）により、第一の止め弁（２２）の空間（７２）に接続されていて、空間（７２）が第一の止め弁（２２）の制御圧力接続部（３２）に接続され、 前記論理素子（２６）が、第二の通路（７４）により、第一の止め弁（２２）の空間（７６）に接続されていて、空間（７６）が第一の止め弁（２２）の第一の接続部（２８）に接続され、 前記論理素子（２６）が、第三の通路（７８）により、第一の止め弁（２２）の空間（８０）に接続されていて、空間（８０）が第一の止め弁（２２）の第二の接続部（３０）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項３】 第四の論理素子（８４）の形式の追加的な論理素子を有する第六の止め弁（８２）が、第一の接続部（８６）により、第一の止め弁（２２）の制御圧力接続部（３２）に接続され、止め弁（８２）が、第二の接続部（８８）により、第一の止め弁（２２）の第二の接続部（３０）に接続され、止め弁（８２）が、制御圧力接続部（９０）により、第一の止め弁（２２）の第一の接続部（２８）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項４】 第一の止め弁（２２）が制御圧力接続部（３２）を有し、該接続部に、少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第一のシリンダー空間（１４）が、第一の絞り弁（３４）、第一の開閉弁（３６）、および第二の止め弁（３８）を通じて、接続されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項５】 制御圧力接続部（３２）が、第二の絞り弁（４０）および第二の開閉弁（４２）を通じて、タンク（２０）にも接続されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項６】 第一の弁部材（１２）が、第三の止め弁（４７）を通じてアキュムレータ（８）に接続されている第一の圧力制御弁（４４）を有し、第一の圧力制御弁（４４）がドレンホース（４９）によってタンク（２０）に接続され、油圧ポンプ（４８）が、第一の圧力制御弁（４４）と第三の止め弁（４７）を通じて圧媒油がタンク（２０）からアキュムレータ（８）に供給されるように配置されていることを特徴とする請求項１から５の中のいずれか１つに記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項７】 第一の弁部材（１２）が、第三の止め弁（４７）を通じてアキュムレータ（８）に接続されている第二の圧力制御弁（４６）を有し、第二の圧力制御弁（４６）が、ダクト（４５）によって、第二の止め弁（３８）、第二の絞り弁（４０）、および第二の開閉弁（４２）を通じて、タンク（２０）に接続され、油圧ポンプ（４８）が、第二の圧力制御弁（４６）と第三の止め弁（４７）を通じて圧媒油がタンク（２０）からアキュムレータ（８）に供給されるように配置されていることを特徴とする請求項１から６の中のいずれか１つに記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項８】 第二の弁部材（１８）が、第三の論理素子（５２）を有する第四の止め弁（５０）を有し、第四の止め弁（５０）が、第一の接続部（５４）によって少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第二のシリンダー空間（１６）に接続され、第二の接続部（５６）によってタンク（２０）に接続されていることを特徴とする請求項１から７の中のいずれか１つに記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項９】第四の止め弁（５０）が制御圧力接続部（５８）を有し、該接続部（５８）に、少なくとも一つの油圧シリンダー（４）の第二のシリンダー空間（１６）が第三の絞り弁（６４）を通じて接続されていることを特徴とする請求項８に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項１０】第四の止め弁（５０）の制御圧力接続部（５８）が、第三の開閉弁（６２）と第五の止め弁（６０）を通じてタンク（２０）にも接続されていることを特徴とする請求項９に記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項１１】第一、第二、および第三の開閉弁（それぞれ、３６、４２、および６２）が電気的にパイロット制御され、また制御ユニット（６６）に接続されていることを特徴とする請求項４、５、７、または１０の中のいずれか１つに記載のロードアームサスペンションシステム。
【請求項１２】ロードアームアセンブリ（２）が、機械（１）たとえば車輪付きローダーまたは掘削ローダーに関節式に連結されていることを特徴とする請求項１から１１の中のいずれか１つに記載のロードアームサスペンションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４サイクルエンジンのインテークマニホールドに連結された充填空気システムであって、
入口および出口を有する小型充填空気コンプレッサと、
前記充填空気コンプレッサを駆動するように連結された電気モータと、
前記充填空気コンプレッサの出口に連結された第１充填空気導管と、
第２充填空気導管と、
前記第１および第２充填空気導管のための接合部とを有し、該接合部が前記インテークマニホールドに連結され、
前記第１および第２充填空気導管のための接合部、又は、その上流側に配置された充填空気チェックバルブを有する、
充填空気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  乾燥した漂白活性化剤と乾燥した酸変性層状ケイ酸塩を混合し、この混合物を圧縮して比較的大きな集塊物を得、そしてこの集塊物を所望とする粒度まで細化することによって得ることができる、漂白活性化剤と酸変性層状ケイ酸塩から本質的に構成された貯蔵安定性の顆粒状漂白活性化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体内で放射線イメージング剤又は放射線防護剤の送達を高める医薬組成物であって、
a) 標的細胞に結合又は浸透することができる、放射性同位体又はフリーラジカルスカベンジャー部分からなる群より選ばれた1種に結合した炭水化物; 及び
b) 前記炭水化物を該標的細胞に送達するのに適するキャリヤー
を含む、前記組成物。
【請求項２】  前記放射性同位体がテクネチウム、炭素及びガドリニウムからなる群より選ばれた元素の同位体である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  前記炭水化物がD-グルコースであり、その4′位にテクネチウム-99原子が結合している、請求項1記載の組成物。
【請求項４】  前記炭水化物がD-グルコースであり、その4′位に炭素-11原子が結合している、請求項1記載の組成物。
【請求項５】  前記炭水化物がD-グルコースであり、それにアミノアルキルアミノエチルホスホロチオエートを含むフリーラジカルスカベンジャーが結合している、請求項1記載の組成物。
【請求項６】  前記ホスホロチオエートが6′位に結合している、請求項4記載の組成物。
【請求項７】  生物活性放射線防護剤を哺乳動物に送達する改良された方法であって、
a) 放射線防護剤を炭水化物に結合するステップ; 及び
b) 前記炭水化物を該哺乳動物に投与するステップ
を含む、前記方法。
【請求項８】  炭水化物がD-グルコースであり、放射線防護剤がエチオフォス又はその代謝物である、請求項11記載の方法。
【請求項９】  前記放射線防護剤がグルコースにその6′位で結合する、請求項11記載の方法。
【請求項１０】  ガドリニウム放射性同位体のグルコシドを含む放射線イメージング材料。
【請求項１１】  グルコースの3分子に結合したガドリニウムの放射性同位体を含む、請求項14記載の放射線イメージング材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ  芳香族ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネート１〜９９重量部、および
Ｂ  グラフトポリマーに対して２０〜５０重量％のゴム含量および８０〜６００ｎｍのゴム相の平均粒子直径を有し、溶液重合によって調製された少なくとも１種のグラフトポリマー１〜９９重量部
を含有する熱可塑性成形組成物
【請求項２】  グラフトポリマーＢが、
Ｂ．１  芳香族モノアルケニル化合物９０〜２０重量部、
Ｂ．２  エチレン性不飽和ニトリル０〜５０重量部、
Ｂ．３  他の共重合可能な化合物０〜３０重量部
を含んでなるモノマー混合物から、
Ｂ．１〜Ｂ．３のモノマー１００重量部につき、ゲルを含まない溶解性ブタジエンポリマーまたはブタジエン−スチレンコポリマー１５〜５０重量部の存在下、
Ｂ．１〜Ｂ．３のモノマー１００重量部につき、溶媒５０〜２００重量部の存在下で、完全に混合し、要すれば調節剤および開始剤をその後添加して、全混合物のポリマー含量が３０〜７０重量％になるまで、
ラジカル重合され、
溶媒が、脂肪族（Ｃ1−Ｃ8）または脂環式（Ｃ5−Ｃ6）アルコール、ケトン、エーテル、エステル、ニトリル（溶媒Ｓ１）または脂肪族、脂環式もしくは芳香族炭化水素（溶媒Ｓ２）と（Ｓ１）との混合物（重量比Ｓ１：Ｓ２が１００：０〜３０：７０）であり、重合が、完全に混合して、要すればその後調節剤および開始剤を添加して、全混合物のポリマー含量が３０〜７０重量％になるまで行われ、その結果グラフトポリマーが２０〜５０重量％のブタジエンポリマーを含有する請求項１に記載の成形組成物。
【請求項３】  式（ＩＩＩ）：
【化１】
2001518543.tif 000001
［式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8が、それぞれ独立して、要すればハロゲン化されたＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10アリールまたはＣ7−Ｃ12アラルキルを示し、
Ｘが、６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基を示し、
ｎが、０または１を示し、
Ｎが、０〜３０の値を示す。］
で示される少なくとも１つの有機リン化合物を含有する請求項１に記載の成形組成物。
【請求項４】  成形品を製造するための請求項１に記載の成形組成物の使用。
【請求項５】  請求項１に記載の成形組成物から製造された成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】1つ以上のマクロモノマー及び不飽和酸又は不飽和無水物から由来する単位を含むコポリマーを含有する接着性組成物であり、コポリマーの重量平均分子量がマクロモノマーの重量平均分子量の少なくとも2倍であり、コポリマーのメルトインデックスは1以上であり、マクロモノマーが、
（１）       500乃至100,000の重量平均分子量を有し、
（２）       少なくとも30％の末端不飽和を有し、かつ
（３）       エチレンと少なくとも1つのα-オレフィンのコポリマー及び／又はプロピレンとエチレン又はα-オレフィンのコポリマーを含む、
接着性組成物。
【請求項2】さらに粘着付与剤を含む、請求項1に記載の接着性組成物。
【請求項3】請求項2に記載の接着性組成物及び支持体を含む、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  抗原特異的免疫応答が抗原提示細胞による抗原提示の部分的または完全な遮断によって抑制されるような、哺乳動物における不適切または過剰な抗原提示に伴う状態の治療を目的とする、亜塩素酸塩溶液の抑制有効量を含む医薬品を調製するための該溶液の使用。
【請求項2】  抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項1記載の使用。
【請求項3】  抗原提示細胞がマクロファージである、請求項1記載の使用。
【請求項4】  抗原特異的免疫応答が抗原受容体によって誘発されるT細胞応答である、請求項1記載の使用。
【請求項5】  自己免疫疾患の治療を目的とする請求項1記載の使用。
【請求項6】  安定化亜塩素酸塩溶液の投与が抗原提示細胞による抗原提示の部分的または完全な遮断をもたらす、請求項5記載の使用。
【請求項7】  抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項6記載の使用。
【請求項8】  抗原提示細胞がマクロファージである、請求項6記載の使用。
【請求項9】  安定化亜塩素酸塩溶液の投与が抗原特異的免疫応答の抑制をもたらす、請求項6記載の使用。
【請求項10】  抗原特異的免疫応答が抗原受容体によって誘発されるT細胞応答である、請求項9記載の使用。
【請求項11】  疾患が、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、血清病、I型糖尿病、慢性関節リウマチ、若年性関節リウマチ、リウマチ熱、シェーグレン症候群、全身性硬化症、脊椎関節症、ライム病、サルコイドーシス、自己免疫性溶血、自己免疫性肝炎、自己免疫性好中球減少症、自己免疫性多腺性疾患、自己免疫性甲状腺疾患、多発性硬化症、炎症性腸疾患、大腸炎、クローン病および慢性疲労症候群からなる群より選択される、請求項5記載の使用。
【請求項12】  疾患が全身性エリテマトーデスである、請求項11記載の使用。
【請求項13】  臓器移植または移植片の拒絶が抑制される、請求項1記載の使用。
【請求項14】  安定化亜塩素酸塩溶液の投与が抗原提示細胞による抗原提示の部分的または完全な遮断をもたらす、請求項13記載の使用。
【請求項15】  抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項14記載の使用。
【請求項16】  抗原提示細胞がマクロファージである、請求項14記載の使用。
【請求項17】  安定化亜塩素酸塩溶液の投与が抗原特異的免疫応答の抑制をもたらす、請求項13記載の使用。
【請求項18】  抗原特異的免疫応答が抗原受容体によって誘導されるT細胞応答である、請求項17記載の使用。
【請求項19】  それによって炎症が軽減される、請求項1記載の使用。
【請求項20】  状態が、B型肝炎、C型肝炎、慢性肝炎および慢性閉塞性肺疾患からなる群より選択される疾患である、請求項19記載の使用。
【請求項21】  疾患がB型肝炎である、請求項20記載の使用。
【請求項22】  疾患がC型肝炎である、請求項20記載の使用。
【請求項23】  疾患が慢性肝炎である、請求項20記載の使用。
【請求項24】  疾患が慢性閉塞性肺疾患である、請求項20記載の使用。
【請求項25】  状態がリンパ球増多性疾患である、請求項1記載の使用。
【請求項26】  リンパ球増多性疾患がリンパ腫である、請求項25記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  卵母細胞を抑制有効量のGDF-9のインヒビターとin vitroで接触させ、それによって卵母細胞の成熟を、未処理の卵母細胞と比べて抑制することを含む、卵母細胞の成熟を抑制する方法。
【請求項２】  インヒビターがGDF-9抗体またはその断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  抗体がヒト化抗体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  インヒビターがGDF-9アンチセンス分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  未処理の卵母細胞と比べて、卵母細胞の成熟を抑制するための医薬組成物の製造における、阻害的に有効な量のGDF-9のインヒビターの使用。
【請求項７】  インヒビターがGDF-9抗体またはその断片である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  抗体がヒト化抗体である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  抗体が0.1μg〜100mgの用量範囲で投与される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】  インヒビターがGDF-9アンチセンス分子である、請求項６に記載の使用。
【請求項１２】  被験体に抗GDF-9免疫応答を誘導し、それによって卵母細胞の成熟を抑制するための医薬組成物の製造における、GDF-9ポリペプチドまたはその免疫原性断片の使用。
【請求項１３】  GDF-9ポリペプチドまたはその断片がアジュバントとともに投与される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  GDF-9ポリペプチドまたはその断片が遅延放出性送達ビヒクルに加えた状態で注射または移植することにより投与される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】  GDF-9ポリペプチドまたはその断片が0.1μg〜100mgの用量範囲で投与される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】  阻害的に有効な量のGDF-9のインヒビターおよび製薬上許容される担体を含む、卵母細胞の成熟を抑制するための医薬組成物。
【請求項１７】  インヒビターがGDF-9抗体またはその断片である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  抗体がヒト化抗体である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  インヒビターがGDF-9アンチセンス分子である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】  GDF-9ポリペプチドまたはその免疫原性断片を含む、被験者におけるGDF-9に対する免疫応答を誘導するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  精神病の寛解のための有効量のグルココルチコイドレセプターアンタゴニストを含む該精神病を寛解するための薬学的組成物であって、ただし患者はクッシング症候群に罹患していない、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記精神病が精神病性大鬱病、分裂感情性障害、アルツハイマー病およびコカイン中毒からなる群から選択される状態に関連する、組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、グルココルチコイドレセプターアンタゴニストは、ステロイド骨格の１１−β位における少なくとも１つのフェニル含有部分を有するステロイド骨格を含有する、組成物。
【請求項４】  請求項３に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記ステロイド骨格の１１−β位におけるフェニル含有成分が、ジメチルアミノフェニル部分である、組成物。
【請求項５】  請求項３に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、ミフェプリストンを含有する、組成物。
【請求項６】  請求項３に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、ＲＵ００９およびＲＵ０４４からなる群から選択される、組成物。
【請求項７】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、約８〜２０ｍｇ／ｋｇ体重／日の間の１日の量で投与される量で含まれる、組成物。
【請求項８】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、約８〜１２ｍｇ／ｋｇ体重／日の間の１日の量で投与される量で含まれる、組成物。
【請求項９】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、約４日間投与される量で含まれる、組成物。
【請求項１０】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、約６００ｍｇ／日の１日の量で投与される量で含まれる、組成物。
【請求項１１】  １日あたり一度で投与するための、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  経口投与のための、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  経皮投与のための、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  精神病性の鬱病を寛解するための薬学的組成物であって、該組成物は、約８〜１２ｍｇ／ｋｇ体重／日の１日の量でミフェプリストンを投与するように含まれ、ここで該投与が、約４日間連続する、組成物。
【請求項１５】  ヒトの精神病の寛解のためのキットであって、該キットが以下：
グルココルチコイドレセプターアンタゴニスト；および
該グルココルチコイドレセプターアンタゴニストの投与の適応、投与量およびスケジュールを教示する使用説明書を包含する、キット。
【請求項１６】  請求項１５に記載のキットであって、ここで、前記使用説明書は、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが約８〜１２ｍｇ／ｋｇ体重／日の１日の量で投与され得ることを示す、キット。
【請求項１７】  請求項１５に記載のキットであって、ここで、前記使用説明書は、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストの投与が４日間連続することを示す、キット。
【請求項１８】  請求項１５に記載のキットであって、ここで、前記精神病は、精神病性大鬱病の成分であり、そして前記使用説明書は、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが精神病性大鬱病の処置のために使用され得ることを示す、キット。
【請求項１９】  請求項１５に記載のキットであって、ここで、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、ミフェプリストンである、キット。
【請求項２０】  請求項１９に記載のキットであって、ここで、前記ミフェプリストンが、錠剤形態である、キット。
【請求項２１】  精神病の寛解のために有効量のグルココルチコイドレセプターアンタゴニストを含む、グルココルチコイド関連機能不全に関連する該精神病を処置するための薬学的組成物であって、ただし患者は、クッシング症候群に罹患していない、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】痴呆の予防または治療のための下記式Ｉの化合物またはその立体異性体の使用：
【化１】
2001518477.tif 000001
【化２】
2001518477.tif 000002
【化３】
2001518477.tif 000003
【化４】
2001518477.tif 000004
Ｒ4は水素、−ＯＨ、または−ＳＯ3Ｎａ、
Ｒ5は水素、ヒドロキシ、−Ｏ−Ｇｌｕ、または存在せず、
Ｒ6は水素、ＯＨ、オキソ（＝Ｏ）、−Ｏ−Ｑｕｉ−Ｒｈａまたは−Ｏ−Ｑｕｉ−Ｘｙｌ、
Ｒ12は水素、−ＯＨまたはオキソ（＝Ｏ）、
Ｒ14は水素、または−ＯＨ、
Ｒ15は水素、または−ＯＨ、
Ｒ22はヒドロキシ、またはＯ（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは０〜３）、または存在せず、
Ｒ23は水素、または−ＯＨ、
Ｒ27は−ＣＨ3、−ＣＨ2ＯＨ、または＝ＣＨ2、
ＸはＯまたはＮＨであり、
［点線と実線の二重線］は単結合または二重結合を表わし、
Ｙは直接結合であるか、または存在せず、
ＺはＧｌｕであるか、または存在しない；
ただし、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｒ4＝Ｒ6＝Ｒ12＝Ｒ14＝Ｒ15＝Ｒ23＝Ｈ、Ｒ3＝β−ＯＨ、Ｒ5＝β−Ｈ、Ｘ＝Ｏであり、［点線と実線の二重線］が単結合であり、Ｙが直接結合であり、Ｒ22は存在せず、Ｚは存在せず、Ｒ27は−ＣＨ3であり、そしてＣ25が（Ｓ）配置である式Ｉの化合物は含まないことを条件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式を有する化合物または薬学的に受容可能なその塩。
【化１】
2001518468.tif 000001
｛式中、
Ｒ1およびＲ3は、水素、ハロゲン、アルキル、アリールアルキル、ＣＦ3およびＯＣＨ3からなる群から相互に独立に選択され、
Ｒ2は、水素、ハロゲン、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＯＯＨ、Ｃ（Ｏ）−アリール、ＮＣＳ、ＮＨ2、Ｎ3、ＮＨＲ8、ＮＨＣＨ2ＣＯＯＨ、ＮＨＣＯＲ13、ＮＨＣＯＮＨＲ13およびＮＨＣＯＳＲ13からなる群から選択され、
Ｒ4およびＲ5は、水素、ＯＨおよびハロゲンからなる群から相互に独立に選択され、
Ｒ6およびＲ7は、水素およびハロゲンからなる群から相互に独立に選択され、
Ｒ8は、水素、炭素数１〜約８の低級アルキル、ハロゲン、ＯＣＨ3およびＣＦ3からなる群から選択され、
Ｒ13は、水素、炭素数１〜約８の低級アルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＣＨ3、ＣＦ3および−ＣＨ2Ｒ’（式中、Ｒ’はハロゲンである。）からなる群から選択され、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の１つのみが、ＯＣＨ3または水素であり、Ｒ4およびＲ5の一方のみが、ＯＨである。｝
【請求項２】
Ｒ4がＯＨであり、Ｒ5が水素またはハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ5がＯＨであり、Ｒ4が水素またはハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ6およびＲ7が、それぞれハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ6およびＲ7が、それぞれ水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2がＯＣＨ3、ＮＨ2またはＮＨＣＯＲ13である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1およびＲ3がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1がハロゲンであり、Ｒ2がＯＣＲ3またはＮＨ2であり、Ｒ3が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ5がＯＨであり、Ｒ4が水素またはハロゲンであり、Ｒ2がＯＣＨ3、ＮＨ2またはＮＨＣＯＲ13であり、Ｒ1およびＲ3がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
薬学的に受容可能なキャリアと、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物の少なくとも１つとを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘアスプレー組成物においてオートホービック挙動を誘発するかまたは高めるための、ヘアスプレー組成物中の添加剤としての少なくとも０．５重量％の水の使用。
【請求項２】  ヘアスプレー組成物においてオートホービック挙動を誘発するかまたは高めるための、ヘアスプレー組成物中の添加剤としての少なくとも０．５重量％の水の使用であって、該組成物が、少なくとも０．５重量％の水の他に、
ａ）  ０．５〜１０重量％のヘアスプレー樹脂；
ｂ）  ０〜５０重量％のエアゾール噴射剤；および
ｃ）  ０．０５〜２重量％のオートホービックヘアスプレー界面活性剤またはポリマーであって、該界面活性剤またはポリマーが、少なくとも０．５重量％の水と共にオートホービック挙動を示し、および
（ｉ）  式（Ｉ）：
【化１】
2001518485.tif 000001
［式中、ｍおよびｎは０〜５０の整数であり；ｘおよびｙはコポリオールに少なくとも６００の分子量を与えるように選択される整数であり；Ｚは水素またはＣ１〜４アルキル基である］
で示されるアルキル側鎖シリコーンコポリオール；
（ｉｉ）  式（ＩＩ）：
【化２】
2001518485.tif 000002
［式中、ｎはコポリオールに少なくとも６００の分子量を与えるように選択される整数であり；ｘおよびｘ’は１〜１２の整数であり；ａ、ａ’、ｂ、ｂ’は０〜５０の整数であり；Ｒは水素またはＣ１〜４アルキル基である］
で示されるジメチコンコポリオール；
（ｉｉｉ）  式（ＩＩＩ）：
【化３】
2001518485.tif 000003
［式中、ｘおよびｎはコポリオールに少なくとも５００の分子量を与えるように選択される整数であり；ｙは１〜１２の整数であり；ａおよびｂは０〜５０の整数である］
で示されるポリジメチコンコポリオール；
（ｉｖ）  アルキルエトキシレート；および
（ｖ）  フッ素界面活性剤；
から成る群から選択されるオートホービックヘアスプレー界面活性剤またはポリマー；
を含んで成ることを特徴とする前記使用。
【請求項３】  ヘアスプレー組成物であって、
ａ）  ０．５〜１０重量％のヘアスプレー樹脂；
ｂ）  ０〜５０重量％のエアゾール噴射剤；および
ｃ）  少なくとも０．５重量％の水；ならびに
ｄ）  請求項２に定義された式（ＩＩ）のジメチコンコポリオール、請求項２に定義された式（ＩＩＩ）のポリジメチコンコポリオール、アルキルエトキシレート、およびフッ素界面活性剤から成る群から選択される、０．０５〜２重量％のオートホービックヘアスプレー界面活性剤またはポリマー；
を含んで成るヘアスプレー組成物。
【請求項４】  オートホービックヘアスプレー界面活性剤またはポリマーが、Ｒが水素であり、ａおよびａ’がそれぞれ０である式（ＩＩ）のジメチコンコポリオールである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  ヘアスプレー樹脂が１．５〜６重量％の量で存在する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】  水が２〜１５重量％の量で存在する、請求項３〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  エアゾール形態においてスプレーとして配合され、３〜５０重量％のエアゾール噴射剤をさらに含んで成る、請求項３〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  エアゾール噴射剤が、ジメチルエーテル、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  非エアゾール形態においてスプレーとして配合され、エアゾール噴射剤を使用せずに操作されるポンプスプレー容器に包装される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化４】
2001518485.tif 000004
［式中、ｎはコポリオールに少なくとも６００の分子量を与えるように選択される整数であり；ｘおよびｘ’は１〜１２の整数であり；ａ、ａ’、ｂ、ｂ’は０〜５０の整数であり；Ｒは水素またはＣ１〜４アルキル基である］
で示されるジメチコンコポリオール；
（ｉｉｉ）  式（ＩＩＩ）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化５】
2001518485.tif 000005
［式中、ｘおよびｎはコポリオールに少なくとも５００の分子量を与えるように選択される整数であり；ｙは１〜１２の整数であり；ａおよびｂは０〜５０の整数である］
で示されるポリジメチコンコポリオール；
（ｉｖ）  アルキルエトキシレート；および
（ｖ）  フッ素界面活性剤；
から成る群から選択されるオートホービックヘアスプレー界面活性剤またはポリマー；
を含んで成ることを特徴とする前記使用を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ-カルニチン、アセチルＬ-カルニチンおよびプロピオニルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるそれらの塩を混合して含む経口または非経口投与できる組成物。
【請求項２】  アルコール中毒者の禁断症状およびアルコールに対する渇望を抑制するための薬剤としての請求項１の組成物。
【請求項３】  実質的に健康な人のアルコールの濫用を防ぐための、栄養補助食品、健康食品、医薬食品、滋養品またはそれらの構成部分としての請求項１の組成物。
【請求項４】  Ｌ-カルニチン：アセチルＬ-カルニチン：プロピオニルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるそれらの塩のモル比が６：４：１から３：２：１の範囲である請求項１、２または３の組成物。
【請求項５】  該比が５：４：１である請求項４の組成物。
【請求項６】  単位投与製剤中に０.４４から０.６６ｇのＬ-カルニチン分子内塩；０.１２から０.１８ｇのプロピオニルＬ-カルニチン分子内塩または等モル量の薬理学上許容されるそれらの塩を含む請求項４または５の組成物。
【請求項７】  Ｌ-カルニチン、アセチルＬ-カルニチンおよびプロピオニルＬ-カルニチンの薬理学上許容される塩が、クロライド；ブロマイド；ヨーダイド、アスパルテート、特に酸アスパルテート；シトレート、特に酸シトレート；タートレート；ホスフェート、特に酸ホスフェート；フマレート、特に酸フマレート；グリセロホスフェート；グルコースホスフェート；ラクテート；マレエート、特に酸マレエート；オロテート；オキサレート、特に酸オキサレート；スルフェート、特に酸スルフェート；トリクロロアセテート；トリフルオロアセテートおよびメタンスルホネートを含む群から選択される前記請求項のいずれか一つの組成物。
【請求項８】  食品補助品、ビタミン、補酵素およびミネラル物質を含む前記請求項のいずれか一つの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法であって、約１２０℃から約３００℃の温度で、ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）と、水と、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の炭素原子２から約２０を含む有機カルボン酸とを接触させる工程を具え、前記カルボン酸が前記水の約０．１〜約５０容量パーセントであるか、あるいは前記カルボン酸が前記ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）の約０．０５〜約２５重量パーセントであるか、あるいは、前記カルボン酸が前記水の約０．１〜約５０容量パーセントであり、かつ前記カルボン酸が前記ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）の約０．０５〜約２５重量パーセントであることを特徴とする２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項２】  前記ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）は、ポリエステルのみであることを特徴とする請求項１に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項３】  前記ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）は、式（Ｉ）
【化１】
2001518456.tif 000001
［式中、Ｒ2はアルキレンである。］
の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項４】  Ｒ2は、−ＣＨ2ＣＨ2−であることを特徴とする請求項３に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項５】  少なくとも多少の水は、液相状であることを特徴とする請求項１、２または４に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項６】  前記有機カルボン酸は、式Ｒ3ＣＯ2Ｈ［式中、Ｒ3が炭素原子２から４を含むアルキルである。］であることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項７】  前記有機カルボン酸は、酢酸またはグリコール酸であることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項８】  前記温度は、約１７５℃から約２５０℃であることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項９】  （Ｉ）のモル当たり少なくとも３モルの水が存在することを特徴とする請求項８に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１０】  （Ｉ）のモル当たり約５から２００モルの水が存在することを特徴とする請求項８に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１１】  （Ｉ）のモル当たり約５から２００モルの水が存在することを特徴とする請求項１、２、４または６に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１２】  前記ポリ（アルキレン２，６−ナフタレート）はポリ（エチレンナフタレート）であり、少なくとも多少の水は液相であり、ポリ（エチレンナフタレート）の繰り返し単位当たり約５から２００モルの水が存在し、前記温度は、約１７５℃から約２５０℃であり、かつ前記有機カルボン酸は酢酸またはグリコール酸であることを特徴とする請求項１に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１３】  エステル結合基を含むポリマーに前記２，６−ナフタレンジカルボン酸を重合させるさらなる工程を具えることを特徴とする請求項１、４または１２に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１４】  前記有機カルボン酸が２３℃の水中において、約１から約６のｐＫａを有することを特徴とする請求項１に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項１５】  前記２，６−ナフタレンジカルボン酸を濾過および任意選択的に洗浄し、前記２，６−ナフタレンジカルボン酸を乾燥し、さらなる精製なしに前記２，６−ナフタレンジカルボン酸をエステル結合基を含有するポリマーへと重合する追加の工程を含むことを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の方法。