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　特願２００５−３５４６５４「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５３７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月８日の出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２３年５月９日付けで拒絶査定され、同年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年３月２６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年５月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２３年８月５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．１５〜０．７、ブレーン比表面積値で２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇであるカルシウムアルミネート化合物と、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。
　　【請求項２】
　セメントと、請求項１のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項３】
　セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．１５〜０．７、ブレーン比表面積値で２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇであるカルシウムアルミネート化合物、及び亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩を含有してなり、カルシウムアルミネート化合物と亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント組成物。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１及び請求項３に記載された発明を特定する事項である「亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１」を「亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０４８２８公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項３】
  ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７、ブレーン比表面積値が２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネートを含有してなる塩化物イオン浸透抵抗性及び／又は温度ひび割れ抵抗性のセメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で使用するカルシウムアルミネート（以下、ＣＡという）は、その組成が、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比で０．３〜０．７の範囲にあり、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．４〜０．６の範囲にあるものが好ましい。ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３未満では塩化物イオン浸透抵抗性が充分に得られない場合があり、逆に、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．７を超えると、急硬性が現れるようになり、可使時間が確保できない場合や、塩化物イオン浸透抵抗性や温度ひび割れ抵抗性が充分に得られない場合がある。
  本発明におけるＣＡは、総量で１０％以下であれば、ＳｉＯ２やＲ２Ｏ（Rはアルカリ金属）等を含有していても特に問題とならない。
  ＣＡの粉末度は、ブレーン比表面積値(ブレーン値という)で２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇであり、３，０００〜５，５００ｃｍ２／ｇが好ましく、４，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。２，０００ｃｍ２／ｇ未満の粗粒では充分な塩化物イオン浸透抵抗性が得られない場合があり、６，０００ｃｍ２／ｇを超える微粉では急硬性が現れるため、充分な可使時間が確保できない場合や充分な塩化物イオン浸透抵抗性が得られない場合がある。」（段落【００１０】）
（ウ）「本発明では、セメント、セメント混和材、及び砂等の細骨材や砂利等の粗骨材の他、膨張材、急硬材、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン、凝結調整剤、ベントナイトなどの粘土鉱物、及びハイドロタルサイトなどのアニオン交換体等の各種添加剤、並びに、高炉水砕スラグ微粉末、高炉徐冷スラグ微粉末、石灰石微粉末、フライアッシュ、及びシリカフュームなどの混和材料等からなる群のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」（段落【００１７】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７、ブレーン比表面積値が２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネートを含有してなる塩化物イオン浸透抵抗性及び／又は温度ひび割れ抵抗性のセメント混和材。」が記載されている。
　そして、記載事項（ウ）には、「本発明では、セメント、セメント混和材、及び砂等の細骨材や砂利等の粗骨材の他、・・・、防錆剤、・・・などの混和材料等からなる群のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７、ブレーン比表面積値が２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネート及び防錆剤を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用する塩化物イオン浸透抵抗性及び／又は温度ひび割れ抵抗性のセメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７」であることは、本願補正発明の「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．１５〜０．７」であることと「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７」で共通するといえる。そして、刊行１発明の「塩化物イオン浸透抵抗性及び／又は温度ひび割れ抵抗性」は、本願補正発明の「外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持」つことで共通することも明らかである。また、刊行１発明の「防錆剤を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用する」ことは、本願補正発明の「亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩」を配合して「優れた防錆効果」を持つことと「防錆剤を配合して防錆効果を持つ」ことで共通する。さらに、刊行１発明の「セメント混和材」は、本願補正発明の「セメント混和材」に相当することは当然である。
　
　してみると、両者は、
「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．３〜０．７、ブレーン比表面積値で２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇであるカルシウムアルミネート化合物と、防錆剤を配合して防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持つメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、防錆剤が「亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩」であるのに対し、刊行１発明は防錆剤について特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、カルシウムアルミネート化合物と亜硝酸塩との「配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である」のに対し、刊行１発明は配合割合の特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ない」のに対し、刊行１発明は係る効果について特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物１には、防錆剤については直接触れられていない。しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「最新・コンクリート混和剤の技術と応用、株式会社シーエムシー、２００１年９月１０日、第１２４−１２６頁」（以下、「刊行物２」という。）には、「９．３．２防錆剤の腐食抑制機構
・・・
　鉄筋コンクリート用防錆剤については、その腐食抑制のメカニズムは十分に解明されておらず不明な点が多いが、市販品の主成分となっている亜硝酸塩の単味の場合には、次のような機構が報告されている。すなわち、
・・・
　一般に、防錆剤は単味の薬剤よりも２種以上の混合による相乗効果の増大が認められている。一方、亜硝酸塩のようなアノード型腐食抑制剤は、少量添加の場合において問題があるといわれているが、この点に関しても２種以上の薬剤の混合によって改善される。」（第１２４頁下から１１行〜第１２６頁第１行）及び「なお、代表的な亜硝酸塩としては、亜硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ２）、亜硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ２）２）および亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）があるが、アルカリ骨材反応にからんで混和材として全アルカリ量の規制を受けるため、亜硝酸ナトリウムはコンクリート用には適用できなくなってきている。」（第１２６頁第４〜６行）が記載されている。
　そうであれば、防錆剤として市販品であって、しかも代表的な亜硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ２）２）および亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）を刊行１発明において使用し、鉄筋の発錆を防止し、さらに耐久性を向上することは、当業者であれば適宜なし得る通常の添加剤の採用にすぎない。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願補正発明において「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合」の技術的意義は、「本ＣＡ化合物と亜硝酸塩との配合割合は特に限定されるものではないが、通常、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１が好ましく、１／３〜２／１がより好ましい。１／４よりも亜硝酸塩が過剰になると、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果が充分でなくなる場合や、Ｃａの溶脱抑制効果が期待できなくなる場合があり、逆に、４／１よりも本ＣＡ化合物が過剰になると、防錆効果が不充分になったり、アルカリ−シリカ反応の抑制効果が期待できなくなる場合がある。」（本願当初明細書段落【００１５】）であって、単に発明の効果を発揮する範囲の特定にあり、臨界的意義を奏するものではない。
　したがって、相違点ｂも当業者であれば実施に際して配合割合は当モル配合を始めとして適宜決定する事項にすぎず、特段の創作性を要するものとすることはできない。
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　相違点ｂにおいて検討したように、本願補正発明においてＣａの溶脱抑制効果は、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果と同時に得られるものであり、塩化物イオン浸透抵抗性を有する刊行１発明においても塩化物イオンの浸透を担う水分の量は少ないことになり、Ｃａの固定は期待できるから、相違点ｃも格別の効果とすることはできない。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年８月５日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が０．１５〜０．７、ブレーン比表面積値で２，０００〜６，０００ｃｍ２／ｇであるカルシウムアルミネート化合物と、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記第２に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「カルシウムアルミネート化合物と、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である」を「カルシウムアルミネート化合物と、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。