【事件の表示】
　特願２００１−１３６２４８「耐衝撃性に優れた合成樹脂製複合容器蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２０５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月７日の出願であって、平成２２年１２月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について　
（１）補正前の本願発明
　補正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
容器口部に嵌合固定される合成樹脂製の中栓と、容器口部に嵌合固定された合成樹脂製の中栓を覆うように容器口部の外面に螺子締結される合成樹脂製の上蓋とから成り、前記中栓は、天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとから形成され、前記インナーリングの外壁面が容器口部内に嵌め込まれて容器口部の内面に密着して容器口部をシールすると共に、前記上蓋は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つ容器口部の外面と螺子係合する螺条を備えたスカート壁とから形成され、前記中栓の天板の前記インナーリングよりも外方部分を前記上蓋の頂板部の下面と容器口部の上端面との間に挟んで、前記中栓を容器口部に保持固定する複合容器蓋において、
前記中栓の天板の上面周縁部及び／又は前記上蓋の頂板部の下面周縁部には、先端にフラットな面を有する扁平状突部が周方向に形成されており、この扁平状突部の先端面の内径は、前記インナーリングの付け根部の内径よりも大きく、容器口部に装着された状態において、少なくともインナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔していることを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
前記扁平状突部の先端面の内径は、前記インナーリングの付け根部の外径よりも大きく、容器口部に装着された状態において、インナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔している請求項１に記載の複合容器蓋。
【請求項３】
前記扁平状突部により、容器口部に装着された状態において、インナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面との間隔が、０．５ｍｍ以上に設定されている請求項２に記載の複合容器蓋。
【請求項４】
前記扁平状突部は、中栓の天板の上面周縁部と前記上蓋の頂板部の下面周縁部との両方に形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項５】
前記頂板部上面の周縁部は、容器口部に嵌め込まれたインナーリングの外壁面付け根部の上方よりも外方に位置する部分に段差が形成される様に、その中央部よりも高くなっている請求項１乃至４の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項６】
前記中栓の天板の外周縁は、容器口部に嵌め込まれた状態で、上蓋のスカート壁内面とは離隔している請求項１乃至５の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項７】
前記中栓の天板の下面には、前記インナーリングとは間隔をおいて、下方に延びている小突起が周方向に形成されており、該小突起とインナーリングとの間の空間に容器口部が嵌め込まれる請求項１乃至６の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項８】
前記中栓の天板の上面の周縁部には、該天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成されている請求項１乃至７の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項９】
前記傾斜面の傾斜角θは、１０度以上である請求項１０に記載の複合容器蓋。
【請求項１０】
前記中栓の天板の下面は、前記小突起よりも外側部分において下方に屈曲している請求項７に記載の複合容器蓋。」
　
（２）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
容器口部に嵌合固定される合成樹脂製の中栓と、容器口部に嵌合固定された合成樹脂製の中栓を覆うように容器口部の外面に螺子締結される合成樹脂製の上蓋とから成り、前記中栓は、天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとから形成され、前記インナーリングの外壁面が容器口部内に嵌め込まれて容器口部の内面に密着して容器口部をシールすると共に、前記上蓋は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つ容器口部の外面と螺子係合する螺条を備えたスカート壁とから形成され、前記中栓の天板の前記インナーリングよりも外方部分を前記上蓋の頂板部の下面と容器口部の上端面との間に挟んで、前記中栓を容器口部に保持固定する複合容器蓋において、
前記中栓の天板の上面周縁部及び／又は前記上蓋の頂板部の下面周縁部には、先端にフラットな面を有する扁平状突部が周方向に形成されており、この扁平状突部の先端面の内径は、前記インナーリングの付け根部の外径よりも大きく、容器口部に装着された状態において、インナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分及びインナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔しており、
前記中栓の天板の外周縁は、容器口部に嵌め込まれた状態で、上蓋のスカート壁内面とは離隔しており、
前記中栓の天板の上面の周縁部には、該天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
前記中栓の天板の下面には、前記インナーリングとは間隔をおいて、下方に延びている小突起が周方向に形成されており、該小突起とインナーリングとの間の空間に容器口部が嵌め込まれる請求項１に記載の複合容器蓋。
【請求項３】
前記中栓の天板の下面は、前記小突起よりも外側部分において下方に屈曲している請求項２に記載の複合容器蓋。
【請求項４】
前記傾斜面の傾斜角θは、１０度以上である請求項１乃至３の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項５】
前記扁平状突部により、容器口部に装着された状態において、インナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面との間隔が、０．５ｍｍ以上に設定されている請求項１乃至４の何れかに記載の複合容器蓋。
【請求項６】
前記扁平状突部は、中栓の天板の上面周縁部と前記上蓋の頂板部の下面周縁部との両方に形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の複合容器蓋。」
　
（３）補正の目的
　本件手続補正は、補正前の請求項１に請求項２、請求項６及び請求項８の限定事項を追加し、また、補正前の請求項７を請求項２に、補正前の請求項１０を請求項３に、補正前の請求項９を請求項４に、補正前の請求項３を請求項５に、補正前の請求項４を請求項６にして請求項の項番を整理し、さらに、補正前の請求項５を削除するものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　そこで、補正後の上記請求項１〜６に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１〜６」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（４）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−１１５１１４号（実開昭５０−５９１４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
ａ「本案は中栓組込用キャップの改良に係り、キャッピングトルクを減少し、キャッピングマシンの負担を少くし、又締め不足をなくすることを目的とするものである。」（第１ページ第１０行〜第１３行）
ｂ「図面につき本案の実施例を説明すれば、外キャップ１の内側壁２のアンダーカット３に係止せしめた中栓４は、その側壁５とインナーリング６との間にボトル７のノズル部８を挟持せしめ、そのボトルノズル部８の外側アンダーカット９に、中栓側壁５の内側下部のアンダーカット１０を係脱せしめるものとする。
　本案の特徴とするところは、前記中栓４の内側アンダーカット部１０の反対側の外側に、肉抜の凹陥環状部１１を形成することにある。
　尚図面において、１２は外キャップ１の内底面１３に設けた中栓４の天板部１４に対設せしめたコンタクトリング部、１５は中栓リブ、１６は中栓天板部１４に設けた注出孔、１７は外キャップ１の内側壁２下部に設けたボトル螺部１８に螺合せしめる螺部である。」（第１ページ第１４行〜第２ページ第１１行）
ｃ「内容物のもれ止として、中栓側壁と中栓インナーリングとで挟持する」（第３ページ第８行〜第１０行）
　
　そして、図面には、外キャップ１が中栓４を覆う点、インナーリング６が天板部１４の外周縁から間隔をおいて天板部１４下面に形成される点、外キャップ１が頂板部と頂板部の外周縁端部から下方に延びるスカート壁とから形成される点、中栓４の天板部１４のインナーリング６よりも外方部分を外キャップ１の頂板部の内底面１３とボトル７のノズル部８の上端面との間に挟んで中栓４を保持固定する点、外キャップ１の頂板部の内底面１３周縁部に形成されたコンタクトリング部１２が先端にフラットな面を有する点、コンタクトリング部１２のフラットな先端面の内径がインナーリング６の付け根部の外径よりも大きい点、インナーリング６の内壁面付け根部の上方に対応する部分及びインナーリング６の外壁面付け根部の上方に対応する部分で天板部１４の上面と頂板部の内底面１３とが離隔する点、中栓４の天板部１４の外周縁が外キャップ１の内側壁２と離隔する点が、それぞれ図示されている（なお、「天板」とは、一般的に上面の板を意味することから、図面において、中栓４のうちコンタクトリング部１２及びノズル部８よりも径方向外側にあって、水平方向ではなく上下方向に延びる部分及び中栓リブ１５は、側壁５に含まれると認められる。）。
　また、上記ｂ及びｃにおいて中栓４が側壁５とインナーリング６との間にボトル７のノズル部８を挟持していること並びに図面より、中栓４のインナーリング６の外壁面はボトル７のノズル部８に嵌め込まれて固定されるものと認められる。
　また、引用文献１に記載された発明のコンタクトリング部１２は、「リング部」であることから、周方向に形成されたものと認められる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ボトル７のノズル部８に嵌合固定される中栓４と、ボトル７のノズル部８に嵌合固定された中栓４を覆うようにボトル７のノズル部８の外面に螺合される外キャップ１とから成り、中栓４は、天板部１４と、天板部１４の外周縁から間隔をおいて且つ天板部１４下面に形成されたインナーリング６と、側壁５とから形成され、インナーリング６の外壁面がボトル７のノズル部８内に嵌め込まれてボトル７のノズル部８の内面に密着してボトル７のノズル部８をもれ止すると共に、外キャップ１は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つボトル７のノズル部８の外面と螺合する螺部１７を備えたスカート壁とから形成され、中栓４の天板部１４のインナーリング６よりも外方部分を外キャップ１の頂板部の内底面１３とボトル７のノズル部８の上端面との間に挟んで、中栓４をボトル７のノズル部８に保持固定する中栓組込用キャップにおいて、
外キャップ１の頂板部の内底面１３周縁部には、先端にフラットな面を有するコンタクトリング部１２が周方向に形成されており、このコンタクトリング部１２の先端面の内径は、インナーリング６の付け根部の外径よりも大きく、ボトル７のノズル部８に装着された状態において、インナーリング６の内壁面付け根部の上方に対応する部分及びインナーリング６の外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板部１４の上面と頂板部の内底面１３とが離隔しており、
中栓４の天板部１４の外周縁は、ボトル７のノズル部８に嵌め込まれた状態で、外キャップ１の内側壁２とは離隔している中栓組込用キャップ」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１１７５２７号（実開昭５７−４３２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
ｄ「従来ボトルに中栓を打栓し、液漏防止を行うキャップの嵌合方式においては…」（第１ページ第１０行〜第１１行）
ｅ「本案は、塩ビ積層ボトル等において、外キャップとボトル口縁との間に中栓を保持せしめるようにした容器において、そのボトル口縁のコーナー部にアール仕上げを施したことを特徴とするプラスチック容器を考案要旨とするものである。」（第１ページ第１８行〜第２ページ第３行）
ｆ「図面につき本案の実施例を説明すれば、第１図において、ボトル口部１に対し外キャップ２との間に中栓３を介在せしめたもので、ボトル口部１の口縁４は鍔状をなしており、ボトルの製品重量、大きさ、形状、鍔の厚味（Ｈ）、鍔の段差（Ｃ）等により最適な形状に設定する。
　図面におけるＡ寸法が最低で径は０．５ｍｍで、中栓３の打栓時の疵及び打栓不良防止の最小限度の隙間（Ｂ）を示すものとする。」（第２ページ第４行〜第１２行）
　
　そして、第１図には、それぞれ複合容器蓋を構成する外キャップ２が中栓３を覆う点、ボトル口部１と外キャップ２とが螺子締結される点、中栓３が天板と天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとから形成される点、インナーリングの外壁面がボトル口部１内に嵌め込まれてボトル口部１の内面に密着してボトル口部１の液漏防止を行う点、外キャップ２が頂板部と頂板部の外周縁端部から下方に延びたスカート壁とから形成される点、中栓３の天板のインナーリングよりも外方部分を外キャップ２の頂板部の下面とボトル口部１の上端面との間に挟んで中栓３を保持固定する点、外キャップ２の頂板部の下面周縁部に先端にフラットな面を有する扁平状突部が形成される点、インナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分で天板上面と頂板部下面とが離隔する点、中栓３の天板の外周縁が外キャップ２のスカート壁内面とは離隔する点、中栓３の天板の上面の周縁部に天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成される点が、それぞれ図示されている。
　また、上記ｄの記載及び第１図より、インナーリングの外壁面は、ボトル口部１内に嵌め込まれてボトル口部１の内面に密着してボトル口部１の液漏防止を行うものと認められる。
　
　以上の記載及び第１図によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ボトル口部１に打栓される中栓３と、ボトル口部１に打栓された中栓３を覆うようにボトル口部１の外面に螺子締結される外キャップ２とから成り、中栓３は、天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとから形成され、インナーリングの外壁面がボトル口部１内に嵌め込まれてボトル口部１の内面に密着してボトル口部１の液漏防止を行うと共に、外キャップ２は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つボトル口部１の外面と螺子係合する螺条を備えたスカート壁とから形成され、中栓３の天板のインナーリングよりも外方部分を外キャップ２の頂板部の下面とボトル口部１の上端面との間に挟んで、中栓３をボトル口部１に保持固定する複合容器蓋において、
外キャップ２の頂板部の下面周縁部には、先端にフラットな面を有する扁平状突部が形成されており、ボトル口部１に装着された状態において、インナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔しており、
中栓３の天板の外周縁は、ボトル口部１に嵌め込まれた状態で、外キャップ２のスカート壁内面とは離隔しており、
中栓３の天板の上面の周縁部には、天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成されている複合容器蓋」
　
（５）対比
　本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「ボトル７」、「ノズル部８」、「中栓４」、「螺合」、「外キャップ１」、「天板部１４」、「インナーリング６」、「シールする」、「螺部１７」、「頂板部の内底面１３」、「中栓組込用キャップ」、「コンタクトリング部１２」、「内側壁２」は、それぞれ本願補正発明１の「容器」、「口部」、「中栓」、「螺子締結」及び「螺子係合」、「上蓋」、「天板」、「インナーリング」、「もれ止する」、「螺条」、「頂板部の下面」、「複合容器蓋」、「扁平状突部」、「スカート壁内面」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の中栓と、本願補正発明１の中栓とは、「天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリング」を含む限りにおいて共通している。
　そうすると、両者は、
「容器口部に嵌合固定される中栓と、容器口部に嵌合固定された中栓を覆うように容器口部の外面に螺子締結される上蓋とから成り、中栓は、天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとを含み、インナーリングの外壁面が容器口部内に嵌め込まれて容器口部の内面に密着して容器口部をシールすると共に、上蓋は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つ容器口部の外面と螺子係合する螺条を備えたスカート壁とから形成され、中栓の天板のインナーリングよりも外方部分を上蓋の頂板部の下面と容器口部の上端面との間に挟んで、中栓を容器口部に保持固定する複合容器蓋において、
上蓋の頂板部の下面周縁部には、先端にフラットな面を有する扁平状突部が周方向に形成されており、この扁平状突部の先端面の内径は、インナーリングの付け根部の外径よりも大きく、容器口部に装着された状態において、インナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分及びインナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔しており、
中栓の天板の外周縁は、容器口部に嵌め込まれた状態で、上蓋のスカート壁内面とは離隔している複合容器蓋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願補正発明１では、中栓が天板とインナーリングとから形成され、中栓の天板の上面の周縁部には、天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成されるのに対し、引用文献１に記載された発明では、中栓が天板とインナーリングと側壁とから形成され、中栓の天板の上面の周縁部には傾斜面がない点。
　
　《相違点２》
　本願補正発明１では、中栓及び上蓋が合成樹脂製であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、中栓及び上蓋の材料について特定していない点。
　
　本願補正発明１と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明の「ボトル口部１」、「打栓」、「中栓３」、「外キャップ２」、「液漏防止」、は、それぞれ本願補正発明１の「容器口部」、「嵌合固定」、「中栓」、「上蓋」、「シール」に相当する。
　そうすると、両者は、
「容器口部に嵌合固定される中栓と、容器口部に嵌合固定された中栓を覆うように容器口部の外面に螺子締結される上蓋とから成り、中栓は、天板と、天板の外周縁から間隔をおいて且つ天板下面に形成されたインナーリングとから形成され、インナーリングの外壁面が容器口部内に嵌め込まれて容器口部の内面に密着して容器口部をシールすると共に、上蓋は、頂板部と、頂板部の外周縁端部から下方に延びており且つ容器口部の外面と螺子係合する螺条を備えたスカート壁とから形成され、中栓の天板のインナーリングよりも外方部分を上蓋の頂板部の下面と容器口部の上端面との間に挟んで、中栓を容器口部に保持固定する複合容器蓋において、
上蓋の頂板部の下面周縁部には、先端にフラットな面を有する扁平状突部が形成されており、容器口部に装着された状態において、インナーリングの内壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔しており、
中栓の天板の外周縁は、容器口部に嵌め込まれた状態で、上蓋のスカート壁内面とは離隔しており、
中栓の天板の上面の周縁部には、天板の外周縁に向かってテーパ状に下方に傾斜した傾斜面が形成されている複合容器蓋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点３》
　本願補正発明１では、扁平状突部の先端面の内径は、インナーリングの付け根部の外径よりも大きく、容器口部に装着された状態において、インナーリングの外壁面付け根部の上方に対応する部分では、天板上面と頂板部下面とが離隔しているのに対し、引用文献２に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　《相違点４》
　本願補正発明１では、中栓及び上蓋が合成樹脂製であるのに対し、引用文献２に記載された発明では、中栓及び上蓋の材料について特定していない点。
　
　《相違点５》
　本願補正発明１では、扁平状突部が周方向に形成されているのに対し、引用文献２に記載された発明では、扁平状突部がどの方向に形成されているかについて特定していない点。
　
（６）相違点の検討
　上記相違点１について検討する。
　
　上記相違点１に係る本願補正発明１の構成は、引用文献１には記載も示唆もされていない。
　そして、相違点１に係る本願補正発明１の構成自体は、例えば引用文献２や原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−２２２２４９号公報の図面に記載されているように周知ではあるが、引用文献１にはこれらの周知例に記載された相違点１に係る本願補正発明１の構成を採用することの動機付けについての記載は存在せず、また、技術常識を参酌しても、相違点１に係る本願補正発明１の構成を採用し得ることが当業者に明らかであったともいえない。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を採用する動機付けが存在せず、また、相違点１に係る本願補正発明１の構成が当業者が適宜なし得た設計的事項であるともいえないので、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願補正発明１はその構成によって、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願補正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　上記相違点３について検討する。
　
　上記相違点３に係る本願補正発明１の構成は、引用文献２には記載も示唆もされていない。
　そして、相違点３に係る本願補正発明１の構成自体は、例えば引用文献１や原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５２−４２６１０号（実開昭５３−１４０６５２号）のマイクロフィルムの図面に記載されているように周知ではあるが、引用文献２にはこれらの周知例に記載された相違点３に係る本願補正発明１の構成を採用することの動機付けについての記載は存在せず、また、技術常識を参酌しても、相違点３に係る本願補正発明１の構成を採用し得ることが当業者に明らかであったともいえない。
　そうすると、引用文献２に記載された発明において、上記周知技術を採用する動機付けが存在せず、また、相違点３に係る本願補正発明１の構成が当業者が適宜なし得た設計的事項であるともいえないので、引用文献２に記載された発明において、相違点３に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願補正発明１はその構成によって、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願補正発明１は、上記相違点４及び相違点５について検討するまでもなく、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（７）本願補正発明２〜６について
　本願補正発明２〜６は、本願補正発明１が特定する構成をすべて備えている発明であるので、本願補正発明１について検討したとおりの理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（８）本件手続補正についての結び
　以上のように、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、特許出願の際独立して特許を受けることができない他の理由もない。
　よって、本件手続補正は、適法な補正である。
　
３　本願発明
　「２（８）本件手続補正についてのむすび」で述べたように、本件手続補正は適法になされた補正であるから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件手続補正により補正されたとおりのものである（「２（２）補正後の本願発明」参照。以下、「本願発明１〜６」という。）。
　
　そして、「２（６）相違点の検討」及び「２（７）本願補正発明２〜６について」で述べたとおり、本願発明１〜６は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、他に本願発明１〜６を拒絶すべき理由も発見しない。
　
　なお、平成２２年７月３０日提出の刊行物等提出書、平成２３年６月２０日提出の刊行物提出書、平成２４年１月２７日提出の刊行物提出書、平成２４年８月２４日提出の刊行物提出書及び平成２４年８月３０日提出の刊行物提出書において提出された刊行物について付言すると、いずれの刊行物を主引用例としても、その主引用例と本願発明１との相違点について、相違点に係る構成を採用する動機付けが存在しないので、本願発明１〜６は、上記刊行物に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。