【事件の表示】
　特願２００５−２６７２１１「平行２線式アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８１８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１７年９月１４日の出願であって、原審において平成２２年１１月１５日付けで拒絶査定され、平成２３年２月２２日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２７日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
略平行に配置された２つの平板導体と、誘電体または磁性体とを具え携帯機器に内蔵される小型アンテナであって、
前記２つの平板導体の一方または両方に１つ以上のスリットを設け、
前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内に前記両平板導体を短絡させる短絡部を設ける
ことを特徴とする平行２線式アンテナ。」
　
　
２．引用発明
　
２．１　引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２１８６２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アンテナ装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【請求項１】給電経路に給電点を介して接続された主アンテナ素子と、
接地された副アンテナ素子と、
前記主アンテナ素子と前記副アンテナ素子とを接続する接続部とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】請求項１記載のアンテナ装置において、
少なくとも前記主アンテナ素子と前記副アンテナ素子は、同一の誘電体基板に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】請求項２記載のアンテナ装置において、
前記主アンテナ素子と前記副アンテナ素子は、それぞれ前記誘電体基板に形成された電極膜にて構成され、
前記接続部は、前記誘電体基板内に形成されたビアホールにて構成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
（引用例１：２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、給電経路に給電点を介して接続された主アンテナ素子と、接地された副アンテナ素子とを有するアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動体通信、無線通信の分野では、通信速度、容量の向上のために、広帯域の通信システムが採用されている。
【０００３】一方、移動体通信、無線通信を行う機器に対しては、小型軽量化の要求があり、前記機器を構成する各部品単体に対しても同様（小型軽量化）の要求がある。現在、アンテナの小型化を促進できるものとして誘電体チップアンテナが注目されている。
【０００４】誘電体チップアンテナは、誘電体基板の表面又は内部に導体ペーストを印刷するなどして形成したアンテナ電極を備えている。アンテナ電極の構成としては、アンテナのタイプに応じて、パッチ、ダイポール、モノポールなどが考えられるが、例えばモノポールアンテナの場合、誘電体基板の表面又は内部に直線状又はミアンダ状に引き回した線路の一端を開放にして、他端から給電することでアンテナ特性を得ている。
【０００５】近年、市場の要求から、各種無線端末に搭載される部品に対しても小型軽量化の要求があるが、アンテナ装置についても例外ではない。従来のチップアンテナを小型軽量化した場合、１チップ当たりのアンテナ素子は１つであるため、アンテナの帯域幅は狭くなる。ここで、アンテナの帯域を広げる手段として、複共振という手法が知られている。これは、図１４に示すように、誘電体基板１００の表面に給電用の主アンテナ素子１０２（アンテナ電極）と接地された無給電の副アンテナ素子１０４（アンテナ電極）とを並べて配置し、これら主アンテナ電極１０２と副アンテナ電極１０４間を電磁界結合させることで実現することができる。即ち、１チップ当たりにアンテナ素子（アンテナ電極）を２つ設置することにより、アンテナの帯域幅を広げることができる。」
（引用例１：２頁１〜２欄）
　
ハ．「【００２０】本実施の形態に係るアンテナ装置１０は、図１及び図２に示すように、複数枚の誘電体層が積層、焼成されて構成された誘電体基板１２と、該誘電体基板１２の中央内部に形成された主アンテナ電極１４（主アンテナ素子）と、誘電体基板１２の上部内部に形成された副アンテナ電極１６（副アンテナ素子）と、これら主アンテナ電極１４と副アンテナ電極１６間を接続するビアホール１８（接続部）とを有して構成されている。主アンテナ電極１４及び副アンテナ電極１６は、電極膜によって例えば短冊状に形成されている。
【００２１】また、本実施の形態に係るアンテナ装置１０においては、図１及び図２に示すように、誘電体基板１２の後端面に電極膜による給電端子２０が形成され、誘電体基板１２の後部側面にアース電極２２が形成され、更に、誘電体基板１２の上部内部と下部内部に前記アース電極２２に接続される内層アース電極２４及び２６がそれぞれ形成されている。
【００２２】そして、前記給電端子２０に主アンテナ電極１４の後端が電気的に接続され、内層アース電極２４に副アンテナ電極１６の後端が電気的に接続されている。なお、主アンテナ電極１４の後端が給電点となる。
【００２３】具体的には、前記誘電体基板１２は、図３に示すように、上から順に、例えば第１〜第８の誘電体層Ｓ１〜Ｓ８が積層されて構成されている。これら第１〜第８の誘電体層Ｓ１〜Ｓ８は例えば１枚あるいは複数の層にて構成される。
【００２４】主アンテナ電極１４は第５の誘電体層Ｓ５の上面に形成され、副アンテナ電極１６及び内層アース電極２４は共に第２の誘電体層Ｓ２に形成され、副アンテナ電極１６の後端が内層アース電極２４に接続されている。
【００２５】そして、この実施の形態に係るアンテナ装置１０は、副アンテナ電極１６の長さ方向中間部分と主アンテナ電極１４の長さ方向中間部分とが、第２〜第４の誘電体層Ｓ２〜Ｓ４に形成されたビアホール１８を通じて電気的に接続されている。
【００２６】つまり、本実施の形態に係るアンテナ装置１０は、図２に示すように、給電点から主アンテナ電極１４、ビアホール１８及び副アンテナ電極１６を介してＧＮＤに折り返す経路３０（折り返し経路）と、該折り返し経路３０の前記ビアホール１８に、先端が自由端とされた２つのアンテナ電極３２及び３４が一体に設けられた構造を有し、特に、上部のアンテナ電極３４が、副アンテナ電極１６から連続して形成され、下部のアンテナ電極３２が、主アンテナ電極１４から連続して形成された構造を有する。
【００２７】このように、本実施の形態に係るアンテナ装置１０においては、主アンテナ電極１４と副アンテナ電極１６の複共振により、アンテナの帯域幅を広げることができる。」
（引用例１：３頁３〜４欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「同一の誘電体基板に形成された主アンテナ素子と副アンテナ素子と、
前記主アンテナ素子と前記副アンテナ素子とを接続する接続部とを有することを特徴とするアンテナ装置。」
　
　
２．２　引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−８３３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「アンテナ装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【請求項４】  略帯状に形成された略帯状部材が角部（２００）で略矩形に形成されるとともに、グランド（１０）に対して所定間隔離隔されて位置する第１のアンテナエレメント（２０Ａ）と、
前記第１のアンテナエレメントとグランド側の給電点（４０）と接続する第２のアンテナエレメント（３０）とを具備し、
前記角部には、前記第１のアンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリット（２０１）が形成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】  前記スリットは、前記第１のアンテナエレメントにおける長手方向の全体に沿うように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。」
（引用例２：２頁１欄）
　
ロ．「【００５１】（第２実施形態）本第２実施形態では、容量性インピーダンスを増加させることなく、逆Ｌアンテナの周波数帯域の広帯域化を図る例につき図７を参照して説明する。
【００５２】本第２実施形態の逆Ｌアンテナは、図７に示すように、アンテナエレメント２０Ａ、給電エレメント３０、及び給電点４０から構成されている。図７において、図１中の同一符号のものは、同一物を示す。
【００５３】アンテナエレメント２０Ａは、グランド面１０に略平行に配置されたもので、グランド面１０に対して所定間隔離隔されて位置する。アンテナエレメント２０Ａは、略帯状に形成された略帯状部材が各角部２００で略矩形に形成されるている。すなわち、アンテナエレメント２０Ａは、略矩形状に渦を巻くように形成されている。
【００５４】アンテナエレメント２０Ａには、その長手方向に沿うように両スリット２０１が形成されており、アンテナエレメント２０Ａの先端部２０２は、両スリット２０１が開口するように形成されている。
【００５５】このように構成された本第２実施形態において、アンテナエレメント２０Ａには、その長手方向に沿うように、図７に示すように、内側電流経路Ｂと外側電流経路Ｃとが形成される。内側電流経路Ｂ及び外側電流経路Ｃの双方の経路長で逆Ｌアンテナの共振周波数が規定される。
【００５６】すなわち、逆Ｌアンテナは、内側電流経路Ｂで規定される共振周波数と、外側電流経路Ｃで規定される共振周波数といった２つの共振周波数を有することになる。
【００５７】ここで、アンテナエレメント２０Ａの各角部２００においても、その長手方向に沿って両スリット２０１が形成されているため、各角部２００において外側電流経路Ｃが内側電流経路Ｂに近づくことを防ぐことができる。
【００５８】これにより、アンテナエレメント２０Ａの幅方向寸法Ａの広げることなく、外側電流経路Ｃを、所望値に設定でき、内側電流経路Ｂと外側電流経路Ｃとの経路長差を確保できる。
【００５９】ここで、内側電流経路Ｂと外側電流経路Ｃの何れか一方によって、アンテナの共振周波数を、例えば、１／４波長の共振周波数に設定したとき、他方にとって、１／４波長と異なる波長の共振周波数に設定できる。このため。アンテナとしては、１／４波長の共振周波数と、この共振周波数と異なる共振周波数といった、２つの共振周波数が設定される。従って、逆Ｌアンテナにおいて、広帯域化を図ることができる。
【００６０】なお、上記第２実施形態では、逆Ｌアンテナの広帯域化を図る例について説明したが、これに限らず、逆Ｆアンテナの広帯域化を図るようにしてもよい。例えば、図８に示すように、逆Ｆアンテナは、図７に示す逆Ｌアンテナと同様に、両スリット２０１を有するアンテナエレメント２０Ａに加えて、そのアンテナエレメント２０Ａからグランド面１０への板状短絡部材４０を備える。
【００６１】さらにアンテナエレメント２０Ａにおいて、その長手方向全体に両スリット２０１を形成するのではなく、図９に示すように、各角部２００だけ、その長手方向の沿い両スリット２０１を形成するようにしてもよい。
【００６２】さらに、上記各実施形態では、逆Ｌアンテナを採用した例につき説明したが、これに限らず、トップローディングアンテナ、或いは、ヘリカルアンテナを採用してもよい。」
（引用例２：５頁７〜８欄）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）「アンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成されたアンテナ」
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の「誘電体基板」は「誘電体」であり、
　引用発明の「主アンテナ素子と副アンテナ素子」は、引用例１の図１〜３および上記ハ．【００２０】の「主アンテナ電極１４及び副アンテナ電極１６は、電極膜によって例えば短冊状に形成されている。」などの記載によれば、略平行に配置された平板状の構造物であって、導体で構成されるのは技術常識であるから、本願発明の「略平行に配置された２つの平板導体」にあたるものである。
　
　同様に、引用発明１の「前記主アンテナ素子と前記副アンテナ素子とを接続する接続部」は、両アンテナ素子（両平板導体）を接続することにより電気的に短絡させる部分ということができるから、本願発明の「前記両平板導体を短絡させる短絡部」にあたる。
　
　そして、引用発明１の「アンテナ装置」は、上記ロ．【０００３】などの記載によれば小型化を図られたアンテナであるから「小型アンテナ」であり、
　該「アンテナ装置」を構成する「主アンテナ素子と副アンテナ素子」（２つの平板導体）の形状は、いわゆる平面アンテナや立体アンテナと対比すると相対的に「線」状の形であって、略平行に配置されているから、「平行２線式」のアンテナということができ、本願発明の「平行２線式アンテナ」にあたる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「略平行に配置された２つの平板導体と、誘電体を具える小型アンテナであって、
前記両平板導体を短絡させる短絡部を設ける
ことを特徴とする平行２線式アンテナ。」
　
（相違点）
（１）「小型アンテナ」の配置に関し、本願発明は「携帯機器に内蔵される」のに対し、引用発明１は不明である点。
　
（２）「平板導体」の構造に関し、本願発明は「前記２つの平板導体の一方または両方に１つ以上のスリットを設け」るのに対し、引用発明１にはスリットはない点。
　
（３）「短絡部」の配置に関し、本願発明は「前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内」に短絡部を設けるのに対し、引用発明１はそのような要件はない点。
　
　
４．判断
　
４．１　相違点（１）の判断
　まず、上記相違点（１）の「携帯機器に内蔵される」点に関し検討する。
　引用発明１の「アンテナ装置」は、引用例１の上記ロ．【０００３】、【０００５】に「移動体通信、無線通信を行う機器に対しては」、「各種無線端末に搭載される部品に対しても小型軽量化の要求があるが、アンテナ装置についても例外ではない。」などと記載あるように「移動体通信機器」に搭載される小型アンテナであって、このような「移動体通信機器」が例えば携帯電話機のような「携帯機器」を含むのは技術常識であり、アンテナが内蔵されることも小型化の一環として同様であるから、「小型アンテナ」が「携帯機器に内蔵される」とした相違点（１）は格別のことではない。
　
４．２　相違点（２）の判断
　ついで、上記相違点（２）の「スリット」について検討する。
　アンテナを構成する「アンテナエレメント」（アンテナ素子）にスリットを形成することは、上記引用例２にあるように「アンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成されたアンテナ」（引用発明２）として公知のものである。
　引用例１の上記ハ．【００２７】、引用例２の上記ロ．【００５９】、【００６０】にあるように、引用発明１、２はともに本願発明と同様にアンテナの広帯域化を目的とするものであるから、更なる広帯域化を図り引用発明１に引用発明２を組み合わせることに特段の阻害要因はなく、
　２つの「平板導体」（アンテナエレメント、アンテナ素子）の一方または両方に、必要な数のスリットを設けるのも適宜のことであるから、「前記２つの平板導体の一方または両方に１つ以上のスリットを設け」るとした相違点（２）は、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
４．３　相違点（３）の判断
　上記相違点（３）の、「前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内」に短絡部を設ける点について検討する。
　引用発明２の「アンテナエレメントの長手方向に沿うようにスリットが形成されたアンテナ」において、「スリット」を「アンテナエレメントの長手方向」のどの様な範囲に設けるかは、引用例２の図７〜９に開示があるように、必要に応じ定め得ることであるが、特に「アンテナエレメントの長手方向全体にスリットを形成する」ことも、引用例２の上記イ．【請求項５】 、ロ．【００６１】、図７，８に開示があることである。
　この場合、上記相違点（２）の判断において述べたように、引用発明１に引用発明２を組み合わせた構成において、引用発明１の「接続部」（短絡部）が「前記平板導体の長手方向に見て前記スリットが形成されている範囲内」に設けられることとなるのは当然である。
　したがって、相違点（３）も、引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより当業者であれば容易に想到し得た範疇のことであり格別のことではない。
　
　また別の観点によれば、引用例２の図８には「逆Ｆアンテナ」として、「アンテナエレメント２００」と「グランド１０」（これらは「略平行に配置された２つの平板導体」とみることが出来る）を短絡する「板状短絡部材４００」が開示されており、この「板状短絡部材４００」（短絡部）が「アンテナエレメント（平板導体）の長手方向に見てスリットが形成されている範囲内」に設けられていることは図８より明らかであるから、この観点からも相違点（３）は、引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより当業者であれば容易に想到し得た範疇のことであり格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。