【事件の表示】
　特願２００３−３９４８７３「触媒材料，電極およびこれを用いた燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開、特開２００４−２０７２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２６日の出願（優先権主張　平成１４年１２月１２日）であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２１日付けで手続補正（以下、「第１の補正」）がされ、平成２１年８月１３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月９日付けで手続補正（以下、「第２の補正」という。）がされ、平成２２年９月７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１１月１９日付けで手続補正（以下、「第３の補正」という。）がされたが、第３の補正は平成２３年３月３日付けで補正の却下の決定がされるとともに、本願は同日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年８月３０日に審判請求がされるとともに手続補正（以下、「第４の補正」という。）がされたものである。
　その後、当審において、平成２４年２月２日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年４月９日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２３年８月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２３年８月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容
　平成２３年８月３０日付けの手続補正（第４の補正）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正部分である。）。
　
（Ａ）「【請求項１】
　触媒金属と前記触媒金属を担持する炭素原子を含む触媒担体とを含む触媒材料において、
　前記触媒担体は触媒金属と共有結合している窒素原子を含み、前記触媒担体は前記炭素原子の一部を前記窒素原子で置換した構造を有することを特徴とする燃料電池用触媒材料。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料電池用触媒材料において、前記触媒金属が白金あるいは白金化合物であることを特徴とする燃料電池用触媒材料。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の燃料電池用触媒材料において、前記触媒金属が白金，ルテニウムから選ばれる１種以上の金属あるいはその化合物からなることを特徴とする燃料電池用触媒材料。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の燃料電池用触媒材料において、前記触媒金属が白金，ルテニウム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，ロジウム，パラジウム，レニウム，イリジウムから選ばれる１種以上の金属あるいはその化合物からなることを特徴とする燃料電池用触媒材料。
　　【請求項５】
　燃料を酸化するアノード電極と酸素を還元するカソード電極との少なくとも一方が、請求項１記載の燃料電池用触媒材料とプロトン伝導性材料とを有し、前記アノード電極と前記カソード電極との間にプロトン伝導性を備えた電解質膜を形成した膜／電極接合体。
　　【請求項６】
　アノード電極とカソード電極とが電解質膜を介して形成される燃料電池において、請求項５に記載の膜／電極接合体を備えることを特徴とする燃料電池。」
　
（Ｂ）「【請求項１】
　触媒金属と前記触媒金属を担持する炭素原子を含む触媒担体とを含む触媒材料において、
　前記触媒担体は触媒金属と共有結合している窒素原子を含み、
　前記触媒担体は前記炭素原子の一部を前記窒素原子で置換した構造を有
し、
　
前記触媒金属が白金とルテニウムを含む
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料電池用触媒材料において、前記触媒金属が白金
と
の
　　【請求項３】
　燃料を酸化するアノード電極と酸素を還元するカソード電極との少なくとも一方が、請求項１記載の燃料電池用触媒材料とプロトン伝導性材料とを有し、前記アノード電極と前記カソード電極との間にプロトン伝導性を備えた電解質膜を形成した膜／電極接合体。
　　【請求項４】
　アノード電極とカソード電極とが電解質膜を介して形成される燃料電池において、請求項
３
　
II．補正の目的 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された「触媒金属」につき、補正後の請求項１において、「触媒金属が白金とルテニウムを含む」とするものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項を含む第４の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、第４の補正により補正された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本願補正発明
　第４の補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「Ｉ」の（Ｂ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　
２　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用したS. C. Roy et al.，Spectroelectrochemical Study of the Role Played by Carbon Functionality in Fuel Cell Electrodes, J. Electrochem. Soc., 1997年, Vol. 144,  No. 7, p. 2323-2328（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与したものであり、「・・・」は、記載の省略を表す。なお、訳文はその抜粋を後記「３」、「５」において示す。） 
　
［１ａ］「X-ray absorption spectroscopy was used to identify specific types of 
nitrogen
-based carbon functionality present in the carbon black supports of fuel cell anodes and cathodes
these functional groups on the electrocatalytic performance of small platinum particles, dispersed on the carbon, during methanol oxidation
Electrodes functionalized with nitrogen had enhanced catalytic activities toward
methanol oxidation relative to untreated electrodes
carbon supports functionalized with both nitrogen
initiated the formation of Pt particles smaller in size than those observed on untreated carbon supports.
　
［１ｂ］「
Nitrogen incorporation in carbon black
　
［１ｃ］「Carbon catalyzation and electrode manufacture. - 
Na
6
Pt(SO
3
)
4
 was used as the source of colloidal Pt
　
［１ｄ］「
 Fig. 2. 
Methanol oxidation
nitrogen-functionalized (N)
untreated (U)
　
［１ｅ］「Typical iR corrected polarization curves, corresponding to oxygen reduction and methanol oxidation, obtained for electrocatalysts supported on each of the carbon blacks, are shown in Fig. 1 and 2, respectively.・・・
Electrocatalysts prepared with nitrogen-functionalized carbon have the highest activities toward methanol oxidation.
　
［１ｆ］「The nitrogen functionality of the carbon support appears to play a role in determining the size of the disprovide lone pairs of electrons at the nitrogen site in an sp2 orbital in the plane of the ring. These nitrogen sites are less electronegtive than the oxygen sites which predominate in untreated carbon black. 
During the catalyzation the platinum may bind more strongly to pyridinic sites, thereby preventing Pt particles from sintering to the extent observed on untreated carbons.
　
３　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、［１ａ］によると、「燃料電池のアノードやカソード」において、「カーボンブラック担体に窒素官能基を導入すること」で、「カーボンブラック担体上に分散して存在する触媒である白金微粒子」の「メタノール酸化に対する触媒活性が増強されること」が記載されている。そして、［１ｂ］及び［１ｆ］によると、「カーボンブラック担体に窒素を導入したもの」である「窒素官能基化したカーボンブラック担体を用いる」と、「白金がカーボンブラック担体にあるピリジン部に対してより強く結合し、窒素又は硫黄未処理のカーボンブラック担体に白金を担持させるよりも、白金微粒子の凝集が抑制されること」が記載されている。
　
　以上によると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「白金触媒と前記白金触媒を担持するカーボンブラック担体とを含む触媒材料において、
　前記カーボンブラック担体は、窒素官能基化したものであるピリジン部を有し、
　前記ピリジン部は白金触媒と強く結合している燃料電池用触媒材料。」
　
４　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「白金触媒」及び「カーボンブラック担体」は、それぞれ、本願補正発明の「触媒金属」及び「触媒金属を担持する炭素原子を含む触媒担体」に相当し、引用発明の「ピリジン部」は、本願補正発明の「炭素原子の一部を前記窒素原子で置換した構造」を有するものである。そして、引用発明においてピリジン部が白金触媒と強く結合しているとは、ピリジン部の分極状態からして、ピリジン部の窒素と白金触媒が強く結合しているものといえる。
　
　よって、両者は、
「触媒金属と前記触媒金属を担持する炭素原子を含む触媒担体とを含む触媒材料において、
　前記触媒担体は触媒金属と結合している窒素原子を含み、
　前記触媒担体は前記炭素原子の一部を前記窒素原子で置換した構造を有する燃料電池用触媒材料。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、触媒担体の窒素原子と触媒金属が共有結合しているのに対して、引用発明は、触媒担体の窒素原子と触媒金属は強く結合しているものの、共有結合状態であるか不明である点
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、触媒金属が白金とルテニウムを含むのに対し、引用発明は、触媒金属が白金である点
　
５　相違点についての判断
ア）相違点１について
　ＨＳＡＢ則によれば、酸のＬＵＭＯ（最低空軌道；電子に占有されていない最もエネルギーの低い分子軌道）と塩基のＨＯＭＯ（最高被占軌道；電子に占有されている最もエネルギーの高い分子軌道）とのエネルギー差が小さいときに共有結合を形成するとされ、具体的には、例えば、軟らかい酸のＬＵＭＯと、硬い塩基と軟らかい塩基の中間の塩基のＨＯＭＯとのエネルギー差は小さいとされているから、軟らかい酸である白金と中間の塩基であるピリジンの窒素間における強い結合は共有結合であるものと認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、引用文献１の［１ｃ］によると、触媒金属の前駆体である「金属塩（Na6Pt(SO3)4）を白金微粒子源として用い」て、担体に触媒金属を担持しており、本願明細書に記載の実施例と引用文献に記載の実験例の触媒担持は、共に、金属塩の還元時に触媒金属を担持するものであるから、それらの結合状態は一致しているものといえる。
　
イ）相違点２について
　燃料電池用の触媒金属として、ＣＯ被毒を防止するために、白金とルテニウムを含む触媒金属を用いることは、周知慣用技術（要すれば、例えば、燃料電池発電，株式会社コロナ社，１９９４年，初版，ｐ．１２９、燃料電池技術とその応用，株式会社テクノシステム，２０００年，初版，ｐ．１００を参照。）であるから、引用発明において、ＣＯ被毒を防止するために、白金触媒に換えて、白金とルテニウムを含む周知の触媒金属を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用文献１の上記［１ｅ］には、「窒素官能基化したカーボンブラック担体を用いた触媒金属が、メタノール酸化について、電気触媒としての活性が最も高いこと」、すなわち、［１ｄ］によると、発電の電流密度は、例えば５００ｍＶ（E vs. RHE）の同一電位で評価した場合、３〜５ｍＡｃｍ−２（Ｕ：未処理カーボンブラック担体）から４０ｍＡｃｍ−２（Ｎ：窒素官能基化したカーボンブラック担体）へと約１０倍も増大することが記載されており、かかる同一電位で評価した場合の増大した電流密度は、周知慣用技術である白金に対するルテニウムの更なる添加によって、維持、または、増大することは明らかであるから（要すれば、前記燃料電池技術とその応用，株式会社テクノシステム，２０００年，初版，ｐ．１００　左上１〜１５行、図４．３．７を参照。）、本願補正発明が奏する電極性能向上効果は、当業者が予測し得る程度のものといえる。
　
６　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　
IV　まとめ
　したがって、第４の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　平成２３年８月３０日付けの手続補正（第４の補正）は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年１０月９日付けの手続補正（第２の補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」の（Ａ）に示したとおりのものである。（以下、これを「本願発明１」という。）
　
II　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の一つは、概略、以下のものである。
　
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
III　引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１の記載事項は、上記「第２　III　２」に示したとおりであり、引用文献１に記載された引用発明は、上記「第２　III　３」に示したとおりのものと認められる。 
　
IV　本願発明１と引用発明との対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、上記「第２　III　４」の一致点で一致し、上記「第２　III　４」の相違点１（ただし「本願補正発明」を「本願発明１」と読み替える。）のみで相違する。しかし、相違点１は、上記「第２　III　５　ア）」で検討したとおり、両者の実質的な相違点ではないから、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるといえる。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。