(57)【要約】【課題】発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせる。【解決手段】電力管理装置は、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する情報作成部とを備え、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置は、さらに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知する通知部を備える。【選択図】図４
2017017923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理装置であって、
電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する情報作成部とを備え、
前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理装置は、さらに、
前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知する通知部を備える、電力管理装置。
【請求項２】
前記情報作成部は、前記第１目標抑制率および前記第２目標抑制率が抑制前の量に対する抑制後の量の割合を示す場合、前記第２目標抑制率が前記第１目標抑制率より小さくなる前記抑制率情報を作成し、
前記情報作成部は、前記第１目標抑制率および前記第２目標抑制率が抑制前の量に対する抑制量の割合を示す場合、前記第２目標抑制率が前記第１目標抑制率より大きくなる前記抑制率情報を作成する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記情報作成部は、前記第２目標抑制率と前記第１目標抑制率とが等しくなる前記抑制率情報を作成する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、さらに、前記グループにおける発電電力の供給の総抑制量の目標を示すグループ目標情報を取得し、
前記電力管理装置は、さらに、
前記取得部によって取得された前記グループ目標情報の示す前記目標を、前記自家消費分および前記逆潮流分に所定の割合で分割する分割部を備え、
前記情報作成部は、前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量、ならびに前記分割部による分割結果に基づいて前記抑制率情報を作成する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
電力需要施設に用いられる需要家装置であって、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する抑制情報取得部と、
前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、
前記抑制情報取得部によって取得された前記出力抑制情報、および前記発電情報取得部によって取得された前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定する決定部とを備える、需要家装置。
【請求項６】
前記電力需要施設は、複数の電力需要施設により構成されるグループに属しており、
前記出力抑制情報は、前記グループに属する電力需要施設であるメンバ施設における発電量のうちの前記メンバ施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記メンバ施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
各前記メンバ施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報が通知される、請求項５に記載の需要家装置。
【請求項７】
前記需要家装置は、さらに、
前記発電装置に関する測定を行う測定部を備え、
前記発電情報は、前記測定部の前記測定によって更新される、請求項５または請求項６に記載の需要家装置。
【請求項８】
前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含む、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の需要家装置。
【請求項９】
電力管理装置と、
複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備え、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理装置は、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信し、
各前記需要家装置は、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御する、電力管理システム。
【請求項１０】
電力管理装置における電力管理方法であって、
電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、
取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを含み、
前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理方法は、さらに、
前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを含む、電力管理方法。
【請求項１１】
電力需要施設に用いられる需要家装置における電力管理方法であって、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、
前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、
取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを含む、電力管理方法。
【請求項１２】
電力管理装置と、複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理装置が、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信するステップと、
各前記需要家装置が、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御するステップとを含む、電力管理方法。
【請求項１３】
電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、
コンピュータに、
電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、
取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
さらに、コンピュータに、
前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを実行させるための、電力管理プログラム。
【請求項１４】
電力需要施設に用いられる需要家装置において用いられる電力管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、
前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、
取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを実行させるための、電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、需要家装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラムに関し、特に、電力需要施設における発電量を管理する電力管理装置、需要家装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラム。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、九州電力株式会社、”出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２７年４月１４日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉（非特許文献１）には、再生可能エネルギー発電事業者からの発電電力の出力制御方法が記載されている。
【０００３】
たとえば、一般電気事業者は、出力制御実施日の当日の日射量想定値に基づいて出力制御必要量を決定する。ここで、日射量想定値は、たとえば、出力制御実施日の前日の１０時に気象会社から発表される。一般電気事業者は、たとえば、決定した出力制御必要量に基づいて出力制御指示を作成し、出力制御実施日の前日の夕方に当該出力制御指示を対象となる再生可能エネルギー発電事業者に通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】九州電力株式会社、”出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２７年２月１７日、総合資源エネルギー調査会  省エネルギー・新エネルギー分科会  新エネルギー小委員会  系統ワーキンググループ（第４回）配布資料、ｐ．１５、［平成２７年４月１４日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｏｕｇｏｕｅｎｅｒｇｙ／ｓｈｏｅｎｅ＿ｓｈｉｎｅｎｅ／ｓｈｉｎ＿ｅｎｅ／ｋｅｉｔｏｕ＿ｗｇ／ｐｄｆ／００４＿０３＿００．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような非特許文献１に記載の技術を超えて、発電装置を備える電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせるための技術が求められている。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることが可能な電力管理装置、需要家装置、電力管理システム、電力管理方法および電力管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理装置は、電力管理装置であって、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する情報作成部とを備え、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置は、さらに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知する通知部を備える。
【０００８】
（５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる需要家装置は、電力需要施設に用いられる需要家装置であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する抑制情報取得部と、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、前記抑制情報取得部によって取得された前記出力抑制情報、および前記発電情報取得部によって取得された前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定する決定部とを備える。
【０００９】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理システムは、電力管理装置と、複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備え、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置は、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信し、各前記需要家装置は、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御する。
【００１０】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理方法は、電力管理装置における電力管理方法であって、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを含み、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理方法は、さらに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを含む。
【００１１】
（１１）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わる電力管理方法は、電力需要施設に用いられる需要家装置における電力管理方法であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを含む。
【００１２】
（１２）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わる電力管理方法は、電力管理装置と、複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置が、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信するステップと、各前記需要家装置が、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御するステップとを含む。
【００１３】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電力管理プログラムは、電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、さらに、コンピュータに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを実行させるためのプログラムである。
【００１４】
（１４）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わる電力管理プログラムは、電力需要施設に用いられる需要家装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１５】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理装置として実現できるだけでなく、電力管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００１６】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える需要家装置として実現できるだけでなく、需要家装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００１７】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力管理システムとして実現できるだけでなく、電力管理システムの一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る需要家システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける需要家装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における情報取得部が算出する電力量の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置が、出力抑制情報の作成処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係る需要家装置が、発電装置における発電量の抑制制御を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力需要施設の発電量の抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００２１】
（１）本発明の実施の形態に係る電力管理装置は、電力管理装置であって、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する情報作成部とを備え、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置は、さらに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知する通知部を備える。
【００２２】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、発電量に対する自家消費分および逆潮流分の割合すなわち需給状況に応じた内容の当該電力需要施設における発電電力の供給（以下、対象供給とも称する。）の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００２３】
（２）好ましくは、前記情報作成部は、前記第１目標抑制率および前記第２目標抑制率が抑制前の量に対する抑制後の量の割合を示す場合、前記第２目標抑制率が前記第１目標抑制率より小さくなる前記抑制率情報を作成し、前記情報作成部は、前記第１目標抑制率および前記第２目標抑制率が抑制前の量に対する抑制量の割合を示す場合、前記第２目標抑制率が前記第１目標抑制率より大きくなる前記抑制率情報を作成する。
【００２４】
このような構成により、各電力需要施設において系統への負担が小さい自家消費分の抑制を少なくしながら系統への負担が大きい逆潮流分を優先して抑制することができるので、発電量に対する自家消費分の割合の高い電力需要施設を優遇することができる。
【００２５】
（３）好ましくは、前記情報作成部は、前記第２目標抑制率と前記第１目標抑制率とが等しくなる前記抑制率情報を作成する。
【００２６】
このような構成により、発電量の抑制割合を各電力需要施設間で一定にすることができるので、発電量における逆潮流分または自家消費分が占める割合の大小に依存しない公平な抑制を行うことができる。
【００２７】
（４）好ましくは、前記取得部は、さらに、前記グループにおける発電電力の供給の総抑制量の目標を示すグループ目標情報を取得し、前記電力管理装置は、さらに、前記取得部によって取得された前記グループ目標情報の示す前記目標を、前記自家消費分および前記逆潮流分に所定の割合で分割する分割部を備え、前記情報作成部は、前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量、ならびに前記分割部による分割結果に基づいて前記抑制率情報を作成する。
【００２８】
このように、たとえば、対象供給の抑制のポリシーに基づく上記所定の割合で目標を分割し、総発電量、逆潮流量および分割結果に基づいて抑制率情報を作成する構成により、第１目標抑制率および第２目標抑制率の算出に当該ポリシーを反映させることができるので、各電力需要施設において、逆潮流分を優先して抑制したり、自家消費分を優先して抑制したり、逆潮流分および自家消費分を公平に抑制したりすることができる。
【００２９】
（５）本発明の実施の形態に係る需要家装置は、電力需要施設に用いられる需要家装置であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する抑制情報取得部と、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、前記抑制情報取得部によって取得された前記出力抑制情報、および前記発電情報取得部によって取得された前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定する決定部とを備える。
【００３０】
このように、発電情報に基づいて電力需要施設における需給状況をより正しく認識することが可能な需要家装置において制御内容を決定する構成により、制御内容に需給状況を反映させることができるので、対象供給の抑制を適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００３１】
（６）好ましくは、前記電力需要施設は、複数の電力需要施設により構成されるグループに属しており、前記出力抑制情報は、前記グループに属する電力需要施設であるメンバ施設における発電量のうちの前記メンバ施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記メンバ施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、各前記メンバ施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報が通知される。
【００３２】
このように、各メンバ施設に同じ抑制率情報が通知される構成により、当該各メンバ施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制をより適切に行わせることができる。
【００３３】
（７）好ましくは、前記需要家装置は、さらに、前記発電装置に関する測定を行う測定部を備え、前記発電情報は、前記測定部の前記測定によって更新される。
【００３４】
このような構成により、より新しい需給状況を制御内容に反映させることができるので、対象供給の抑制をより適切に行うことができる。
【００３５】
（８）好ましくは、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含む。
【００３６】
このように、第１目標抑制率および第２目標抑制率に基づいて自家消費分の抑制量および逆潮流分の抑制量をそれぞれ算出可能な構成により、電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行うことができるので、対象供給の抑制をより適切に行うことができる。
【００３７】
（９）本発明の実施の形態に係る電力管理システムは、電力管理装置と、複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備え、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置は、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信し、各前記需要家装置は、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御する。
【００３８】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００３９】
（１０）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力管理装置における電力管理方法であって、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを含み、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理方法は、さらに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを含む。
【００４０】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００４１】
（１１）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力需要施設に用いられる需要家装置における電力管理方法であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを含む。
【００４２】
このように、発電情報に基づいて電力需要施設における需給状況をより正しく認識することが可能な需要家装置において制御内容を決定する構成により、制御内容に需給状況を反映させることができるので、対象供給の抑制を適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００４３】
（１２）本発明の実施の形態に係る電力管理方法は、電力管理装置と、複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備える電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、前記電力管理装置が、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信するステップと、各前記需要家装置が、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御するステップを含む。
【００４４】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００４５】
（１３）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、電力管理装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得するステップと、取得した前記グループ発電情報の示す総発電量および総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムであり、前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、さらに、コンピュータに、前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知するステップを実行させるためのプログラムである。
【００４６】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００４７】
（１４）本発明の実施の形態に係る電力管理プログラムは、電力需要施設に用いられる需要家装置において用いられる電力管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得するステップと、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得するステップと、取得した前記出力抑制情報および前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４８】
このように、発電情報に基づいて電力需要施設における需給状況をより正しく認識することが可能な需要家装置において制御内容を決定する構成により、制御内容に需給状況を反映させることができるので、対象供給の抑制を適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５０】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図である。
【００５１】
図１を参照して、電力管理システム３０１は、電力管理装置１０１と、需要家システム１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃと、データベース１１２と、系統側管理装置１５１とを備える。
【００５２】
以下、需要家システム１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの各々を、需要家システム１１１とも称する。図１では、３つの需要家システム１１１を代表的に示しているが、３つに限らず複数の需要家システム１１１が設けられていればよい。
【００５３】
系統側管理装置１５１は、電力系統側である電力会社または系統運用会社等の一般電気事業者によって運用され、対象供給の抑制指令Ｃ１を電力管理装置１０１へ送信する。
【００５４】
ここで、抑制指令Ｃ１には、たとえば、対象供給を抑制する対象期間（以下、抑制期間ＣＰとも称する。）、対象供給の抑制指示量および対象供給の抑制を行う対象エリア等が含まれる。抑制期間ＣＰの長さは、たとえば数十分から数時間である。
【００５５】
なお、対象エリアは、たとえば、都道府県または市町村等の行政区画で定められるエリアであってもよいし、系統の送電網に基づくエリアであってもよい。
【００５６】
［需要家システム］
図２は、本発明の実施の形態に係る需要家システムの構成を示す図である。
【００５７】
図２を参照して、需要家システム１１１は、需要家装置２０２と、発電装置２０３と、発電制御装置２０４と、分電盤２０５と、負荷２０６とを備える。
【００５８】
以下、需要家システム１１１Ａにおける需要家装置２０２、発電装置２０３、発電制御装置２０４、分電盤２０５および負荷２０６を、それぞれ需要家装置２０２Ａ、発電装置２０３Ａ、発電制御装置２０４Ａ、分電盤２０５Ａおよび負荷２０６Ａとも称する。需要家システム１１１Ｂにおける需要家装置２０２、発電装置２０３、発電制御装置２０４、分電盤２０５および負荷２０６を、それぞれ需要家装置２０２Ｂ、発電装置２０３Ｂ、発電制御装置２０４Ｂ、分電盤２０５Ｂおよび負荷２０６Ｂとも称する。
【００５９】
需要家システム１１１は、たとえば、ビル、工場および一般家庭等の電力需要施設に設けられ、一般需要家により運用される。
【００６０】
より詳細には、たとえば発電装置２０３は、再生可能エネルギーから電気を生成する。発電装置２０３は、たとえば太陽光発電装置または風力発電装置である。
【００６１】
発電制御装置２０４は、たとえばＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、自己が設けられた電力需要施設における発電電力の供給すなわち対象供給を制御する。
【００６２】
具体的には、発電制御装置２０４は、たとえば、当該電力需要施設における発電装置２０３の発電電力を抑制するための制御を行う。また、発電制御装置２０４は、たとえば、発電装置２０３において発電された電力を変換し、変換後の電力を分電盤２０５へ出力する。
【００６３】
分電盤２０５は、たとえば、発電制御装置２０４から受ける発電電力を負荷２０６へ出力する。負荷２０６は、たとえば、分電盤２０５から受ける電力を用いて動作する。
【００６４】
また、分電盤２０５は、たとえば、負荷２０６の消費電力が発電制御装置２０４から受ける発電電力より多い場合、負荷２０６において不足している電力を系統から受けて負荷２０６へ出力する。
【００６５】
また、分電盤２０５は、たとえば、負荷２０６の消費電力が発電制御装置２０４から受ける発電電力より少ない場合、発電電力から消費電力を差し引いた電力すなわち余剰電力を系統へ出力する逆潮流を行う。
【００６６】
また、分電盤２０５には、発電制御装置２０４から受ける発電電力、系統から受ける系統電力および負荷２０６へ出力する電力すなわち負荷２０６の消費電力を測定するためのセンサが設けられており、当該センサの計測結果を示す計測信号ＭＳを需要家装置２０２へ出力する。
【００６７】
再び図１を参照して、電力管理装置１０１は、たとえばアグリゲータ等の配信管理者によって運用され、需要家システム１１１における需要家装置２０２と通信を行なうことにより、当該需要家装置２０２が設けられた電力需要施設における発電装置２０３の発電電力を管理する。
【００６８】
データベース１１２は、過去の出力抑制情報、過去の需給情報、気象予報情報および気象出力相関情報等を保持する。ここで、出力抑制情報は、対象供給の抑制内容を示す。気象出力相関情報は、たとえば、電力需要施設のグループ（以下、対象グループとも称する。）ごとの、気象条件と対象グループに属する各電力需要施設における発電装置２０３の当該気象条件下の総発電量Ａｐｇとの相関関係を示す。ここで、対象グループは、たとえば対象エリアに含まれる電力需要施設のグループである。需給情報については、後述する。
【００６９】
［需要家装置の構成その１］
図３は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける需要家装置の構成を示す図である。
【００７０】
図３を参照して、需要家装置２０２は、通信部４１と、抑制情報取得部４２と、決定部４３と、発電情報取得部４４と、測定部４５と、処理部４６とを備える。
【００７１】
以下、需要家装置２０２Ａにおける通信部４１、抑制情報取得部４２、決定部４３、発電情報取得部４４、測定部４５および処理部４６を、それぞれ通信部４１Ａ、抑制情報取得部４２Ａ、決定部４３Ａ、発電情報取得部４４Ａ、測定部４５Ａおよび処理部４６Ａとも称する。需要家装置２０２Ｂにおける通信部４１、抑制情報取得部４２、決定部４３、発電情報取得部４４、測定部４５および処理部４６を、それぞれ通信部４１Ｂ、抑制情報取得部４２Ｂ、決定部４３Ｂ、発電情報取得部４４Ｂ、測定部４５Ｂおよび処理部４６Ｂとも称する。
【００７２】
通信部４１は、たとえば電力管理装置１０１および発電制御装置２０４と情報の送受信を行う。
【００７３】
需要家装置２０２は、たとえば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、発電制御装置２０４の制御を行うとともに、電力需要施設における電力の需給状況の表示および負荷２０６の制御を行う。
【００７４】
より詳細には、需要家装置２０２における測定部４５は、たとえば、発電装置２０３に関する測定を行う。具体的には、測定部４５は、分電盤２０５に設けられたセンサから計測信号ＭＳを受けて、受けた計測信号ＭＳのレベルに基づいて発電電力、系統電力および消費電力を測定し、測定結果を示す電力情報を処理部４６へ出力する。
【００７５】
処理部４６は、たとえば、測定部４５から受ける電力情報に基づいて、発電電力、系統電力および消費電力の測定値をディスプレイに表示するとともに、負荷２０６の消費電力を抑制するための制御を行う。
【００７６】
また、測定部４５は、発電電力、系統電力および消費電力の所定時間Ｔｉにおける積算を行って、発電量、系統電力量および需要量をそれぞれ算出し、算出した発電量、系統電力量および需要量を示す需給情報を発電情報取得部４４へ出力するとともに、通信部４１経由で電力管理装置１０１へ送信する。
【００７７】
［発電情報］
発電情報取得部４４は、電力需要施設における発電量Ｐｇのうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃ、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆを示す発電情報を取得する。
【００７８】
具体的には、発電情報取得部４４は、たとえば、測定部４５から需給情報を受けると、受けた需給情報の示す発電量、系統電力量および需要量に基づいて自家消費分Ｓｃおよび逆潮流分Ｒｐｆを算出する。
【００７９】
具体的には、発電情報取得部４４は、たとえば、発電量が需要量より大きい場合、当該需要量を自家消費分Ｓｃとし、また、当該発電量から当該需要量を差し引いた電力量を逆潮流分Ｒｐｆとする。
【００８０】
一方、発電情報取得部４４は、たとえば、発電量が需要量以下である場合、当該発電量を自家消費分Ｓｃとし、また、逆潮流分Ｒｐｆをゼロとする。
【００８１】
なお、発電情報取得部４４は、たとえば、系統電力量に基づいて逆潮流分Ｒｐｆを取得してもよい。
【００８２】
発電情報取得部４４は、たとえば、取得した自家消費分Ｓｃおよび逆潮流分Ｒｐｆを含む発電情報を作成する。
【００８３】
また、発電情報は、たとえば測定部４５の測定によって更新される。具体的には、発電情報取得部４４は、たとえば、測定部４５から需給情報を受けるごとに新たな発電情報を作成する。発電情報取得部４４は、たとえば、作成した発電情報を決定部４３へ出力する。
【００８４】
［電力管理装置の構成］
図４は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力管理装置の構成を示す図である。
【００８５】
図４を参照して、電力管理装置１０１は、通信部（通知部）２１と、情報作成部２２と、分割部２３と、情報取得部２４とを備える。
【００８６】
電力管理装置１０１における通信部２１は、たとえば、系統側管理装置１５１および需要家装置２０２と情報の送受信を行う。
【００８７】
情報取得部２４は、たとえば、自己の電力管理装置１０１が管理する各需要家システム１１１における需要家装置２０２から通信部２１経由で需給情報を受信すると、受信した需給情報をデータベース１１２に蓄積する。
【００８８】
［グループ発電情報］
情報取得部２４は、電力需要施設のグループにおける総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを示すグループ発電情報を取得する。
【００８９】
具体的には、情報取得部２４は、たとえば、通信部２１経由で系統側管理装置１５１から抑制指令Ｃ１を受信すると、受信した抑制指令Ｃ１に基づいて、複数の電力需要施設により構成されるグループを作成する。より詳細には、情報取得部２４は、たとえば、抑制指令Ｃ１の示す対象エリアに含まれる電力需要施設を特定し、特定した電力需要施設のグループすなわち対象グループを作成する。
【００９０】
情報取得部２４は、たとえば、作成した対象グループの総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを予測する。より詳細には、情報取得部２４は、たとえば、データベース１１２における過去の出力抑制情報、過去の需給情報、気象予報情報および気象出力相関情報に基づいて抑制期間ＣＰにおける総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを予測する。
【００９１】
具体的には、情報取得部２４は、たとえば、抑制期間ＣＰにおける対象エリアの気象条件を気象予報情報から取得し、気象出力相関情報に基づいて、取得した気象条件での対象グループにおける総発電量Ａｐｇの予測値を算出する。
【００９２】
この際、情報取得部２４は、たとえば、過去の出力抑制情報および過去の需給情報に基づいて、対象グループに属する各電力需要施設における対象供給の抑制の実績の合計を算出し、算出した実績の合計にも基づいて上記総発電量Ａｐｇの予測値を算出する。
【００９３】
また、情報取得部２４は、たとえば、過去の需給情報に基づいて、抑制期間ＣＰにおける対象グループの総需要量を予測する。
【００９４】
情報取得部２４は、たとえば、算出した総発電量Ａｐｇおよび総需要量に基づいて抑制期間ＣＰにおける総逆潮流量Ａｒｐｆを算出し、総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆをグループ発電情報として情報作成部２２へ出力する。
【００９５】
より詳細には、情報取得部２４は、たとえば、総発電量Ａｐｇが総需要量より大きい場合、総発電量Ａｐｇから当該総需要量を差し引いた電力量を総逆潮流量Ａｒｐｆとする。一方、発電情報取得部４４は、たとえば、総発電量Ａｐｇが総需要量以下である場合、総逆潮流量Ａｒｐｆをゼロとする。
【００９６】
図５は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における情報取得部が算出する電力量の一例を示す図である。
【００９７】
図５を参照して、情報取得部２４は、たとえば、総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆの具体的な値として、２００ｋＷｈおよび５０ｋＷｈをそれぞれ算出する。なお、総自家消費量Ａｓｃについては後述する。
【００９８】
情報取得部２４は、たとえば、対象グループにおける発電電力の供給の総抑制量の目標Ｔｇｔを示すグループ目標情報を取得する。
【００９９】
具体的には、情報取得部２４は、抑制指令Ｃ１からたとえば８０ｋＷｈの抑制指示量をグループ目標情報の示す目標Ｔｇｔとして取得し、取得した目標Ｔｇｔを分割部２３へ出力する。
【０１００】
［目標Ｔｇｔを３：１で分割するケース］
図６は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【０１０１】
図６を参照して、分割部２３は、たとえば、情報取得部２４によって取得されたグループ目標情報の示す目標Ｔｇｔを自家消費分および逆潮流分に所定の割合で分割する。
【０１０２】
具体的には、分割部２３は、８０ｋＷｈの目標Ｔｇｔを情報取得部２４から受けると、受けた目標Ｔｇｔをたとえば３：１で分割することにより目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆとして６０ｋＷｈおよび２０ｋＷｈをそれぞれ算出する。分割部２３は、たとえば、算出した目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを分割結果として情報作成部２２へ出力する。
【０１０３】
情報作成部２２は、情報取得部２４によって取得されたグループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆに基づいて、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する。
【０１０４】
ここで、出力抑制情報は、電力需要施設における発電量Ｐｇのうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を示す抑制率情報を含む。言い換えると、出力抑制情報は、対象グループに属する電力需要施設であるメンバ施設における発電量Ｐｇのうちの当該メンバ施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該メンバ施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を示す抑制率情報を含む。ここで、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２は、たとえば抑制前の量に対する抑制後の量の割合を示す。
【０１０５】
より詳細には、情報作成部２２は、たとえば、情報取得部２４によって取得されたグループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆ、ならびに分割部２３による分割結果に基づいて抑制率情報を作成する。
【０１０６】
［Ｔｒ２＝Ｔｒ１］
たとえば、情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ２と目標抑制率Ｔｒ１とが等しくなる抑制率情報を作成する。
【０１０７】
より詳細には、情報作成部２２は、たとえば、図５に示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを情報取得部２４から受けると、総発電量Ａｐｇから総逆潮流量Ａｒｐｆを差し引くことにより総自家消費量Ａｓｃとして１５０ｋＷｈを算出する。
【０１０８】
情報作成部２２は、たとえば、算出した総自家消費量Ａｓｃから図６に示す目標自家消費抑制量Ｔｓｃを差し引き、差し引いた値を総自家消費量Ａｓｃで除することにより目標抑制率Ｔｒ１を算出する。具体的には、情報作成部２２は、たとえば、（１５０ｋＷｈ−６０ｋＷｈ）を１５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ１として６０％を算出する。
【０１０９】
また、情報作成部２２は、たとえば、総逆潮流量Ａｒｐｆから図６に示す目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを差し引き、差し引いた値を総逆潮流量Ａｒｐｆで除することにより目標抑制率Ｔｒ２を算出する。具体的には、情報作成部２２は、たとえば、（５０ｋＷｈ−２０ｋＷｈ）を５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ２として６０％を算出する。
【０１１０】
情報作成部２２は、たとえば、算出した目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を作成する。
【０１１１】
情報作成部２２は、たとえば、抑制率情報および抑制期間ＣＰ等を含む出力抑制情報を作成し、作成した出力抑制情報を通信部２１へ出力する。
【０１１２】
通信部２１は、対象グループに属する各電力需要施設すなわち各メンバ施設に同じ抑制率情報を含む出力抑制情報を通知する。具体的には、通信部２１は、たとえば、情報作成部２２から出力抑制情報を受けると、受けた出力抑制情報を、対象グループに属する各電力需要施設における需要家装置２０２へ送信する。
【０１１３】
［需要家装置の構成その２］
再び図３を参照して、需要家装置２０２における抑制情報取得部４２は、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する。
【０１１４】
具体的には、抑制情報取得部４２は、通信部４１経由で電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると、受信した出力抑制情報を決定部４３へ出力する。
【０１１５】
決定部４３は、抑制情報取得部４２によって取得された出力抑制情報、および発電情報取得部４４によって取得された発電情報に基づいて、電力需要施設における発電装置２０３の制御内容を決定する。
【０１１６】
より詳細には、決定部４３は、たとえば、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を含む出力抑制情報、および発電情報に基づいて制御内容を決定する。
【０１１７】
具体的には、決定部４３は、たとえば、抑制情報取得部４２から出力抑制情報を受けると、受けた出力抑制情報から抑制率情報および抑制期間ＣＰを取得し、取得した抑制率情報および抑制期間ＣＰ、ならびに発電情報取得部４４から受ける最新の発電情報に基づいて制御内容を決定する。
【０１１８】
［需要家システム１１１Ａにおける具体例その１］
図７は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１１９】
図７を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ａにおける需要家装置２０２Ａでは、決定部４３Ａは、自家消費分Ｓｃ（Ａ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）としてたとえば６ｋＷｈおよび２ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ａから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ａ）は、需要家装置２０２Ａが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１２０】
決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１と自家消費分Ｓｃ（Ａ）とを乗じることにより第１決定量Ｄ１ａを算出する。
【０１２１】
具体的には、決定部４３Ａは、たとえば、６０％と６ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ａとして３．６ｋＷｈを算出する。
【０１２２】
また、決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２と逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）とを乗じることにより第２決定量Ｄ２ａを算出する。
【０１２３】
具体的には、決定部４３Ａは、たとえば、６０％と２ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ａとして１．２ｋＷｈを算出する。
【０１２４】
決定部４３Ａは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ａおよび第２決定量Ｄ２ａを合計した４．８ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ａ経由で発電制御装置２０４Ａへ送信する。
【０１２５】
発電制御装置２０４Ａは、たとえば、需要家装置２０２Ａから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ａの発電量を４．８ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ａが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように６ｋＷｈであるので、発電量より多い。したがって、当該電力需要施設では、系統から１．２ｋＷｈの供給量を受けることになる。
【０１２６】
［需要家システム１１１Ｂにおける具体例その１］
図８は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１２７】
図８を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ｂにおける需要家装置２０２Ｂでは、決定部４３Ｂは、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）としてたとえば１ｋＷｈおよび３ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ｂから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）は、需要家装置２０２Ｂが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１２８】
決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１すなわち６０％と自家消費分Ｓｃ（Ｂ）すなわち１ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ｂとして０．６ｋＷｈを算出する。
【０１２９】
また、決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２すなわち６０％と逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）すなわち３ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ｂとして１．８ｋＷｈを算出する。
【０１３０】
決定部４３Ｂは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ｂおよび第２決定量Ｄ２ｂを合計した２．４ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ｂ経由で発電制御装置２０４Ｂへ送信する。
【０１３１】
発電制御装置２０４Ｂは、たとえば、需要家装置２０２Ｂから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ｂの発電量を２．４ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ｂが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように１ｋＷｈであるので、発電量より少ない。したがって、当該電力需要施設では、系統へ１．４ｋＷｈの逆潮流を行うことになる。
【０１３２】
このように、目標抑制率Ｔｒ２と目標抑制率Ｔｒ１とを等しくする構成により、電力需要施設における逆潮流量分および自家消費分を均等に抑制することができる。
【０１３３】
［目標Ｔｇｔを１：１で分割するケース］
図９は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【０１３４】
図９を参照して、分割部２３は、８０ｋＷｈの目標Ｔｇｔを情報取得部２４から受けると、受けた目標Ｔｇｔをたとえば１：１で分割することにより目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆとして４０ｋＷｈおよび４０ｋＷｈをそれぞれ算出する。分割部２３は、たとえば、算出した目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを分割結果として情報作成部２２へ出力する。
【０１３５】
たとえば、情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ２が目標抑制率Ｔｒ１より小さくなる抑制率情報を作成する。
【０１３６】
情報作成部２２は、たとえば、総自家消費量Ａｓｃから目標自家消費抑制量Ｔｓｃを差し引き、差し引いた値を総自家消費量Ａｓｃで除することにより目標抑制率Ｔｒ１を算出する。具体的には、情報作成部２２は、たとえば、（１５０ｋＷｈ−４０ｋＷｈ）を１５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ１として７３％を算出する。
【０１３７】
また、情報作成部２２は、たとえば、総逆潮流量Ａｒｐｆから目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを差し引き、差し引いた値を総逆潮流量Ａｒｐｆで除することにより目標抑制率Ｔｒ２を算出する。具体的には、情報作成部２２は、たとえば、（５０ｋＷｈ−４０ｋＷｈ）を５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ２として２０％を算出する。
【０１３８】
情報作成部２２は、たとえば、算出した目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を作成する。そして、情報作成部２２は、たとえば、作成した抑制率情報、および抑制期間ＣＰ等を含む出力抑制情報を通信部２１で対象グループに属する各電力需要施設における需要家装置２０２へそれぞれ送信する。
【０１３９】
再び図３を参照して、需要家装置２０２における抑制情報取得部４２は、通信部４１経由で電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると、受信した出力抑制情報を決定部４３へ出力する。
【０１４０】
決定部４３は、たとえば、抑制情報取得部４２から出力抑制情報を受けると、受けた出力抑制情報から抑制率情報および抑制期間ＣＰを取得する。
【０１４１】
［需要家システム１１１Ａにおける具体例その２］
図１０は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１４２】
図１０を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ａにおける需要家装置２０２Ａでは、決定部４３Ａは、自家消費分Ｓｃ（Ａ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）としてたとえば６ｋＷｈおよび２ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ａから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ａ）は、需要家装置２０２Ａが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１４３】
決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１すなわち７３％と自家消費分Ｓｃ（Ａ）すなわち６ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ａとして４．４ｋＷｈを算出する。
【０１４４】
また、決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２すなわち２０％と逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）すなわち２ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ａとして０．４ｋＷｈを算出する。
【０１４５】
決定部４３Ａは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ａおよび第２決定量Ｄ２ａを合計した４．８ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ａ経由で発電制御装置２０４Ａへ送信する。
【０１４６】
発電制御装置２０４Ａは、たとえば、需要家装置２０２Ａから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ａの発電量を４．８ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ａが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように６ｋＷｈであるので、発電量より多い。したがって、当該電力需要施設では、系統から１．２ｋＷｈの供給量を受けることになる。
【０１４７】
［需要家システム１１１Ｂにおける具体例その２］
図１１は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１４８】
図１１を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ｂにおける需要家装置２０２Ｂでは、決定部４３Ｂは、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）としてたとえば１ｋＷｈおよび３ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ｂから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）は、需要家装置２０２Ｂが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１４９】
決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１すなわち７３％と自家消費分Ｓｃ（Ｂ）すなわち１ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ｂとして０．７ｋＷｈを算出する。
【０１５０】
また、決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２すなわち２０％と逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）すなわち３ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ｂとして０．６ｋＷｈを算出する。
【０１５１】
決定部４３Ｂは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ｂおよび第２決定量Ｄ２ｂを合計した１．３ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ｂ経由で発電制御装置２０４Ｂへ送信する。
【０１５２】
発電制御装置２０４Ｂは、たとえば、需要家装置２０２Ｂから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ｂの発電量を１．３ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ｂが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように１ｋＷｈであるので、発電量より少ない。したがって、当該電力需要施設では、系統へ０．３ｋＷｈの逆潮流を行うことになる。
【０１５３】
このように、目標抑制率Ｔｒ２を目標抑制率Ｔｒ１より小さくする構成により、図８に示す第２決定量Ｄ２ｂすなわち１．８ｋＷｈと比べて、図１１に示す第２決定量Ｄ２ｂを０．６ｋＷｈと小さくすることができるので、逆潮流の多い電力需要施設における抑制量をより大きくすることができる。したがって、系統への負担が小さい自家消費分を優遇しながら、系統への負担が大きい逆潮流分を優先して抑制することができる。
【０１５４】
［目標Ｔｇｔを１５：１で分割するケース］
図１２は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置における分割部が算出する目標自家消費抑制量および目標逆潮流抑制量の一例を示す図である。
【０１５５】
図１２を参照して、分割部２３は、８０ｋＷｈの目標Ｔｇｔを情報取得部２４から受けると、受けた目標Ｔｇｔをたとえば１５：１で分割することにより目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆとして７５ｋＷｈおよび５ｋＷｈをそれぞれ算出する。分割部２３は、たとえば、算出した目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを分割結果として情報作成部２２へ出力する。
【０１５６】
たとえば、情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ２が目標抑制率Ｔｒ１より大きくなる抑制率情報を作成する。
【０１５７】
情報作成部２２は、たとえば、総自家消費量Ａｓｃすなわち１５０ｋＷｈから目標自家消費抑制量Ｔｓｃすなわち７５ｋＷｈを差し引き、差し引いた値を総自家消費量Ａｓｃすなわち１５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ１として５０％を算出する。
【０１５８】
また、情報作成部２２は、たとえば、総逆潮流量Ａｒｐｆすなわち５０ｋＷｈから目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆすなわち５ｋＷｈを差し引き、差し引いた値を総逆潮流量Ａｒｐｆすなわち５０ｋＷｈで除することにより目標抑制率Ｔｒ２として９０％を算出する。
【０１５９】
情報作成部２２は、たとえば、算出した目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を作成する。そして、情報作成部２２は、たとえば、作成した抑制率情報、および抑制期間ＣＰ等を含む出力抑制情報を通信部２１で対象グループに属する各電力需要施設における需要家装置２０２へそれぞれ送信する。
【０１６０】
再び図３を参照して、需要家装置２０２における抑制情報取得部４２は、通信部４１経由で電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると、受信した出力抑制情報を決定部４３へ出力する。
【０１６１】
決定部４３は、たとえば、抑制情報取得部４２から出力抑制情報を受けると、受けた出力抑制情報から抑制率情報および抑制期間ＣＰを取得する。
【０１６２】
［需要家システム１１１Ａにおける具体例その３］
図１３は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１６３】
図１３を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ａにおける需要家装置２０２Ａでは、決定部４３Ａは、自家消費分Ｓｃ（Ａ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）としてたとえば６ｋＷｈおよび２ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ａから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ａ）は、需要家装置２０２Ａが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１６４】
決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１すなわち５０％と自家消費分Ｓｃ（Ａ）すなわち６ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ａとして３ｋＷｈを算出する。
【０１６５】
また、決定部４３Ａは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２すなわち９０％と逆潮流分Ｒｐｆ（Ａ）すなわち２ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ａとして１．８ｋＷｈを算出する。
【０１６６】
決定部４３Ａは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ａおよび第２決定量Ｄ２ａを合計した４．８ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ａ経由で発電制御装置２０４Ａへ送信する。
【０１６７】
発電制御装置２０４Ａは、たとえば、需要家装置２０２Ａから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ａの発電量を４．８ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ａが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように６ｋＷｈであるので、発電量より多い。したがって、当該電力需要施設では、系統から１．２ｋＷｈの供給量を受けることになる。
【０１６８】
［需要家システム１１１Ｂにおける具体例その３］
図１４は、本発明の実施の形態に係る需要家装置における決定部が処理する電力量の一例を示す図である。
【０１６９】
図１４を参照して、図１に示す需要家システム１１１Ｂにおける需要家装置２０２Ｂでは、決定部４３Ｂは、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）および逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）としてたとえば１ｋＷｈおよび３ｋＷｈを含む発電情報を発電情報取得部４４Ｂから受ける。ここで、自家消費分Ｓｃ（Ｂ）は、需要家装置２０２Ｂが設けられている電力需要施設の需要量でもある。
【０１７０】
決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ１すなわち５０％と自家消費分Ｓｃ（Ｂ）すなわち１ｋＷｈとを乗じることにより第１決定量Ｄ１ｂとして０．５ｋＷｈを算出する。
【０１７１】
また、決定部４３Ｂは、たとえば、取得した抑制率情報の示す目標抑制率Ｔｒ２すなわち９０％と逆潮流分Ｒｐｆ（Ｂ）すなわち３ｋＷｈとを乗じることにより第２決定量Ｄ２ｂとして２．７ｋＷｈを算出する。
【０１７２】
決定部４３Ｂは、たとえば、算出した第１決定量Ｄ１ｂおよび第２決定量Ｄ２ｂを合計した３．２ｋＷｈに発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成し、作成した制御命令を通信部４１Ｂ経由で発電制御装置２０４Ｂへ送信する。
【０１７３】
発電制御装置２０４Ｂは、たとえば、需要家装置２０２Ｂから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ｂの発電量を３．２ｋＷｈに抑制する。たとえば、需要家システム１１１Ｂが設けられている電力需要施設の需要量は、上述したように１ｋＷｈであるので、発電量より少ない。したがって、当該電力需要施設では、系統へ２．２ｋＷｈの逆潮流を行うことになる。
【０１７４】
なお、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、分割部２３は、目標Ｔｇｔをたとえば１：０で分割してもよいし、０：１で分割してもよい。
【０１７５】
より詳細には、分割部２３は、たとえば、目標Ｔｇｔが総逆潮流量Ａｒｐｆ以下である場合、目標Ｔｇｔをたとえば０：１で分割し、目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆとしてゼロおよび目標Ｔｇｔをそれぞれ算出する。情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２として、１００％および（Ａｒｐｆ−Ｔｇｔ）／Ａｒｐｆをそれぞれ算出する。この場合、自家消費分Ｓｃに対する抑制は行われない。
【０１７６】
また、分割部２３は、目標Ｔｇｔが自家消費量Ａｓｃ以下である場合、目標Ｔｇｔをたとえば１：０で分割し、目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆとして目標Ｔｇｔおよびゼロをそれぞれ算出する。情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２として、（Ａｓｃ−Ｔｇｔ）／Ａｓｃおよび１００％をそれぞれ算出する。この場合、逆潮流分Ｒｐｆに対する抑制は行われない。
【０１７７】
［動作］
図１５は、本発明の実施の形態に係る電力管理装置が、出力抑制情報の作成処理を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１７８】
電力管理システム３０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートまたはシーケンス図の各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１７９】
図１５を参照して、まず、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２から需給情報を受信するか、または系統側管理装置１５１から抑制指令Ｃ１を受信するまで待機する（ステップＳ１０２でＮＯおよびステップＳ１０６でＮＯ）。
【０１８０】
電力管理装置１０１は、需要家装置２０２から需給情報を受信すると（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、受信した需給情報をデータベース１１２に蓄積する（ステップＳ１０４）。
【０１８１】
そして、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２から新たな需給情報を受信するか、または系統側管理装置１５１から抑制指令Ｃ１を受信するまで待機する（ステップＳ１０２でＮＯおよびステップＳ１０６でＮＯ）。
【０１８２】
一方、電力管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から抑制指令Ｃ１を受信すると（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、抑制指令Ｃ１の示す対象エリアに基づいて電力需要施設のグループである対象グループを作成する（ステップＳ１０８）。
【０１８３】
次に、電力管理装置１０１は、データベース１１２における過去の出力抑制情報、過去の需給情報、気象予報情報および気象出力相関情報に基づいて、対象グループに属する電力需要施設における抑制期間ＣＰの総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを予測する（ステップＳ１１０）。
【０１８４】
次に、電力管理装置１０１は、抑制指令Ｃ１の示す目標Ｔｇｔを所定の割合で分割し、分割結果に基づいて目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを算出する（ステップＳ１１２）。
【０１８５】
次に、電力管理装置１０１は、総自家消費量Ａｓｃから目標自家消費抑制量Ｔｓｃを差し引き、差し引いた値を総自家消費量Ａｓｃで除することにより目標抑制率Ｔｒ１を算出する（ステップＳ１１４）。
【０１８６】
次に、電力管理装置１０１は、総逆潮流量Ａｒｐｆから目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを差し引き、差し引いた値を総逆潮流量Ａｒｐｆで除することにより目標抑制率Ｔｒ２を算出する（ステップＳ１１６）。
【０１８７】
次に、電力管理装置１０１は、算出した目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２および抑制期間ＣＰを含む出力抑制情報を作成する（ステップＳ１１８）。
【０１８８】
次に、電力管理装置１０１は、作成した出力抑制情報を、対象グループに属する各電力需要施設における需要家装置２０２へ送信する（ステップＳ１２０）。
【０１８９】
次に、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２から需給情報を受信するか、または系統側管理装置１５１から新たな抑制指令Ｃ１を受信するまで待機する（ステップＳ１０２でＮＯおよびステップＳ１０６でＮＯ）。
【０１９０】
なお、上記ステップＳ１１４，Ｓ１１６の順番は、上記に限らず、順番を入れ替えてもよい。
【０１９１】
図１６は、本発明の実施の形態に係る需要家装置が、発電装置における発電量の抑制制御を行う際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１９２】
図１６を参照して、まず、需要家装置２０２は、所定時間Ｔｉが経過するか、または電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０２でＮＯおよびステップＳ２０８でＮＯ）。
【０１９３】
需要家装置２０２は、所定時間Ｔｉが経過すると（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、当該電力需要施設における所定時間Ｔｉの発電量、系統電力量および需要量を算出し、算出結果を示す需給情報を作成して電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ２０４）。
【０１９４】
次に、需要家装置２０２は、作成した需給情報に基づいて自家消費分Ｓｃおよび逆潮流分Ｒｐｆを算出する（ステップＳ２０６）。
【０１９５】
そして、需要家装置２０２は、次の所定時間Ｔｉが経過するか、または電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０２でＮＯおよびステップＳ２０８でＮＯ）。
【０１９６】
一方、需要家装置２０２は、電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、受信した出力抑制情報の示す目標抑制率Ｔｒ１と自家消費分Ｓｃとを乗じることにより第１決定量Ｄ１を算出する（ステップＳ２１０）。
【０１９７】
次に、需要家装置２０２は、出力抑制情報の示す目標抑制率Ｔｒ２と逆潮流分Ｒｐｆとを乗じることにより第２決定量Ｄ２を算出する（ステップＳ２１２）。
【０１９８】
次に、需要家装置２０２は、算出した第１決定量Ｄ１および第２決定量Ｄ２を合計した値に発電量を抑制する制御内容を示す制御命令を作成する（ステップＳ２１４）。
【０１９９】
次に、需要家装置２０２は、作成した制御命令を発電制御装置２０４へ送信する（ステップＳ２１６）。
【０２００】
次に、需要家装置２０２は、所定時間Ｔｉが経過するか、または電力管理装置１０１から新たな出力抑制情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０２でＮＯおよびステップＳ２０８でＮＯ）。
【０２０１】
なお、上記ステップＳ２１０，Ｓ２１２の順番は、上記に限らず、順番を入れ替えてもよい。
【０２０２】
図１７は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムにおける電力需要施設の発電量の抑制処理のシーケンスの一例を示す図である。ここでは、電力管理システム３０１において、２つの需要家装置２０２Ａおよび２０２Ｂ、ならびに２つの発電制御装置２０４Ａおよび２０４Ｂが設けられている。また、需要家装置２０２Ａおよび発電制御装置２０４Ａは、電力需要施設ＰＦ１に設けられる。また、需要家装置２０２Ｂおよび発電制御装置２０４Ｂは、電力需要施設ＰＦ２に設けられる。また、電力需要施設ＰＦ１，ＰＦ２は、同じ対象グループに属している。
【０２０３】
図１７を参照して、まず、電力管理装置１０１は、たとえば定期的に需要家装置２０２Ａおよび２０２Ｂから送信される需給情報を受信すると、受信した需給情報をデータベース１１２に蓄積する（ステップＳ３０２およびステップＳ３０４）。
【０２０４】
次に、系統側管理装置１５１は、抑制指令Ｃ１を電力管理装置１０１へ送信する（ステップＳ３０６）。
【０２０５】
次に、電力管理装置１０１は、系統側管理装置１５１から抑制指令Ｃ１を受信すると、受信した抑制指令Ｃ１に基づいて対象グループを作成し、作成した対象グループについてのグループ発電情報を、データベース１１２に蓄積された需給情報に基づいて作成する。そして、電力管理装置１０１は、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する。具体的には、電力管理装置１０１は、抑制指令Ｃ１、対象グループ、および当該グループ発電情報に基づいて出力抑制情報を作成する（ステップＳ３０８）。
【０２０６】
次に、電力管理装置１０１は、対象グループに属する各電力需要施設における需要家装置２０２に同じ抑制率情報を含む出力抑制情報を送信する。具体的には、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ａへ出力抑制情報を送信する（ステップＳ３１０）。また、電力管理装置１０１は、需要家装置２０２Ｂへ出力抑制情報を送信する（ステップＳ３１２）。
【０２０７】
次に、需要家装置２０２は、電力管理装置１０１から受信した出力抑制情報に基づいて対応の電力需要施設における発電装置２０３を制御する。具体的には、需要家装置２０２Ａは、電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると、受信した出力抑制情報、および発電情報に基づいて制御命令を作成する（ステップＳ３１４）。また、需要家装置２０２Ｂは、電力管理装置１０１から出力抑制情報を受信すると、受信した出力抑制情報、および発電情報に基づいて制御命令を作成する（ステップＳ３１６）。
【０２０８】
次に、需要家装置２０２Ａは、作成した制御命令を発電制御装置２０４Ａへ送信する（ステップＳ３１８）。また、需要家装置２０２Ｂは、作成した制御命令を発電制御装置２０４Ｂへ送信する（ステップＳ３２０）。
【０２０９】
次に、発電制御装置２０４Ａは、需要家装置２０２Ａから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ａの発電量を抑制する（ステップＳ３２２）。また、発電制御装置２０４Ｂは、需要家装置２０２Ｂから制御命令を受信すると、受信した制御命令に従って、発電装置２０３Ｂの発電量を抑制する（ステップＳ３２４）。
【０２１０】
なお、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報作成部２２は、情報取得部２４によって取得されたグループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆ、ならびに分割部２３による分割結果に基づいて、抑制率情報を含む出力抑制情報を作成する構成であるとしたが、これに限定するものではない。情報作成部２２は、グループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆに基づいて、抑制率情報を含む出力抑制情報を作成する構成であればよい。
【０２１１】
たとえば、情報作成部２２は、総逆潮流量Ａｒｐｆがゼロより大きい場合、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２として１００％，０％をそれぞれ算出する。これにより、逆潮流の発生している電力需要施設に限定して対象供給の抑制を行わせることができる。
【０２１２】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報作成部２２が、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を含む出力抑制情報を作成する構成であるとしたが、これに限定するのもではない。情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む出力抑制情報を作成する構成であればよい。
【０２１３】
具体的には、情報作成部２２は、たとえば、総自家消費量Ａｓｃ、総逆潮流量Ａｒｐｆ、目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆを示す抑制率情報を作成する構成であってもよい。情報作成部２２は、たとえば、作成した抑制率情報、および抑制期間ＣＰを含む出力抑制情報Ｓｉ１を作成し、作成した出力抑制情報Ｓｉ１を通信部２１経由で需要家装置２０２へ送信する。需要家装置２０２では、抑制情報取得部４２は、通信部４１経由で電力管理装置１０１から出力抑制情報Ｓｉ１を受信すると、受信した出力抑制情報Ｓｉ１を決定部４３へ出力する。
【０２１４】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、決定部４３は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を示す抑制率情報を含む出力抑制情報、および発電情報に基づいて、電力需要施設における発電装置２０３の制御内容を決定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。決定部４３は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む出力抑制情報Ｓｉ１、および発電情報に基づいて、電力需要施設における発電装置２０３の制御内容を決定する構成であればよい。
【０２１５】
具体的には、決定部４３は、抑制情報取得部４２から出力抑制情報Ｓｉ１を受けると、受けた出力抑制情報Ｓｉ１から抑制率情報を取得し、取得した抑制率情報の示す総自家消費量Ａｓｃ、総逆潮流量Ａｒｐｆ、目標自家消費抑制量Ｔｓｃおよび目標逆潮流抑制量Ｔｒｐｆに基づいて、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２を算出する。そして、決定部４３は、算出した目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２、出力抑制情報、および発電情報に基づいて、電力需要施設における発電装置２０３の制御内容を決定する。
【０２１６】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理システムでは、ＨＥＭＳが、需要家装置２０２の機能を有する構成であるとしたが、これに限定するものではない。発電制御装置２０４が、需要家装置２０２の機能を有する構成であってもよい。また、需要家装置２０２が、ＨＥＭＳおよび発電制御装置２０４とは別個に電力管理システム３０１に設けられてもよい。
【０２１７】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理システムでは、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２が抑制前の量に対する抑制後の量の割合を示す構成であるとしたが、これに限定するものではない。目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２が抑制前の量に対する抑制量の割合を示す構成であってもよい。
【０２１８】
具体的には、電力管理システム３０１では、抑制後の自家消費分Ｓｃを抑制前の自家消費分Ｓｃと目標抑制率Ｔｒ１とを乗じた値に抑制する制御が行われる構成であるとしたが、当該値を抑制量として抑制する制御が行われる構成であってもよい。また、電力管理システム３０１では、抑制後の逆潮流分Ｒｐｆを抑制前の逆潮流分Ｒｐｆと目標抑制率Ｔｒ２とを乗じた値に抑制する制御が行われる構成であるとしたが、当該値を抑制量として抑制する制御が行われる構成であってもよい。
【０２１９】
ところで、このような非特許文献１に記載の技術を超えて、発電装置を備える電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせるための技術が求められている。
【０２２０】
より詳細には、たとえば、工場およびビル等が設けられる大規模な電力需要施設では、生産スケジュールおよび業務スケジュール等に従って負荷を動作させるため、需給バランスの予測が容易である場合が多い。一方、一般需要家の電力需要施設では、需要量において１つの機器の占める割合が高く、かつ機器の動作スケジュールが一定でないため、需給バランスの予測が困難となる場合が多い。
【０２２１】
たとえば、電力管理装置が、需給バランスの予測が困難な各電力需要施設から需給状況ついての情報を収集する方法が考えられる。しかしながら、このような方法では、当該電力管理装置の処理負担が大きくなるため好ましくない。
【０２２２】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報取得部２４は、電力需要施設のグループにおける総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆを示すグループ発電情報を取得する。情報作成部２２は、情報取得部２４によって取得されたグループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆに基づいて、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する。出力抑制情報は、電力需要施設における発電量のうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む。そして、通信部２１は、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を含む出力抑制情報を通知する。
【０２２３】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置１０１は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【０２２４】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ１，Ｔｒ２が抑制前の量に対する抑制後の量の割合を示す場合、目標抑制率Ｔｒ２が目標抑制率Ｔｒ１より小さくなる抑制率情報を作成する。
【０２２５】
このような構成により、各電力需要施設において系統への負担が小さい自家消費分Ｓｃの抑制を少なくしながら系統への負担が大きい逆潮流分Ｒｐｆを優先して抑制することができるので、発電量に対する自家消費分Ｓｃの割合の高い電力需要施設を優遇することができる。
【０２２６】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報作成部２２は、目標抑制率Ｔｒ１と目標抑制率Ｔｒ１とが等しくなる抑制率情報を作成する。
【０２２７】
このような構成により、発電量の抑制割合を各電力需要施設間で一定にすることができるので、発電量における逆潮流分Ｒｐｆまたは自家消費分Ｓｃが占める割合の大小に依存しない公平な抑制を行うことができる。
【０２２８】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理装置では、情報取得部２４は、さらに、グループにおける発電電力の供給の総抑制量の目標Ｔｇｔを示すグループ目標情報を取得する。分割部２３は、情報取得部２４によって取得されたグループ目標情報の示す目標Ｔｇｔを自家消費分Ｓｃおよび逆潮流分Ｒｐｆに所定の割合で分割する。そして、情報作成部２２は、情報取得部２４によって取得されたグループ発電情報の示す総発電量Ａｐｇおよび総逆潮流量Ａｒｐｆ、ならびに分割部２３による分割結果に基づいて抑制率情報を作成する。
【０２２９】
このように、たとえば、対象供給の抑制のポリシーに基づく上記所定の割合で目標Ｔｇｔを分割し、総発電量Ａｐｇ、逆潮流量Ａｒｐｆおよび分割結果に基づいて抑制率情報を作成する構成により、目標抑制率Ｔｒ１および目標抑制率Ｔｒ２の算出に当該ポリシーを反映させることができるので、各電力需要施設において、逆潮流分Ｒｐｆを優先して抑制したり、自家消費分Ｓｃを優先して抑制したり、逆潮流分Ｒｐｆおよび自家消費分Ｓｃを公平に抑制したりすることができる。
【０２３０】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、抑制情報取得部４２は、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する。発電情報取得部４４は、電力需要施設における発電量のうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃ、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆを示す発電情報を取得する。そして、決定部４３は、抑制情報取得部４２によって取得された出力抑制情報、および発電情報取得部４４によって取得された発電情報に基づいて、電力需要施設における発電装置２０３の制御内容を決定する。
【０２３１】
このように、発電情報に基づいて電力需要施設における需給状況をより正しく認識することが可能な需要家装置２０２において制御内容を決定する構成により、制御内容に需給状況を反映させることができるので、対象供給の抑制を適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【０２３２】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、電力需要施設は、複数の電力需要施設により構成されるグループに属している。出力抑制情報は、グループに属する電力需要施設であるメンバ施設における発電量のうちの当該メンバ施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該メンバ施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む。そして、各メンバ施設に同じ抑制率情報を含む出力抑制情報が通知される。
【０２３３】
このように、各メンバ施設に同じ抑制率情報が通知される構成により、当該各メンバ施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制をより適切に行わせることができる。
【０２３４】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、測定部４５は、発電装置２０３に関する測定を行う。そして、発電情報は、測定部４５の測定によって更新される。
【０２３５】
このような構成により、より新しい需給状況を制御内容に反映させることができるので、対象供給の抑制をより適切に行うことができる。
【０２３６】
また、本発明の実施の形態に係る需要家装置では、出力抑制情報は、電力需要施設における発電量のうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む。
【０２３７】
このように、目標抑制率Ｔｒ１および目標抑制率Ｔｒ２に基づいて自家消費分Ｓｃの抑制量および逆潮流分Ｒｐｆの抑制量をそれぞれ算出可能な構成により、電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行うことができるので、対象供給の抑制をより適切に行うことができる。
【０２３８】
また、本発明の実施の形態に係る電力管理システムでは、電力管理装置１０１は、電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する。出力抑制情報は、電力需要施設における発電量のうちの当該電力需要施設において消費される自家消費分Ｓｃの目標抑制率Ｔｒ１、および当該電力需要施設からの逆潮流分Ｒｐｆの目標抑制率Ｔｒ２を算出可能な抑制率情報を含む。電力管理装置１０１は、電力需要施設のグループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を含む出力抑制情報を送信する。そして、各需要家装置２０２は、電力管理装置１０１から送信された出力抑制情報に基づいて電力需要施設における発電装置２０３を制御する。
【０２３９】
このように、グループに属する各電力需要施設に同じ抑制率情報を通知する構成により、当該各電力需要施設において、需給状況に応じた内容の対象供給の抑制を行わせることができる。これにより、電力管理装置１０１は、各電力需要施設における需給状況の詳細を取得することなく対象供給の抑制を簡易かつ適切に行うことができる。したがって、発電装置を備える各電力需要施設に電力供給の抑制を適切に行わせることができる。
【０２４０】
なお、本発明の実施の形態に係る電力管理装置の機能の一部または全部が、クラウドコンピューティングによって提供されてもよい。すなわち、本発明の実施の形態に係る電力管理装置が、複数のクラウドサーバ等によって構成されてもよい。
【０２４１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２４２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２４３】
［付記１］
電力管理装置であって、
電力需要施設のグループにおける総発電量および総逆潮流量を示すグループ発電情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記グループ発電情報の示す前記総発電量および前記総逆潮流量に基づいて、前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を作成する情報作成部とを備え、
前記出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理装置は、さらに、
前記グループに属する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を通知する通知部を備え、
前記電力管理装置は、配信管理者によって運用され、
前記電力需要施設は、ビル、工場および一般家庭のいずれかであり、
前記取得部は、前記供給を抑制すべきエリアである対象エリア、および前記供給を抑制すべき期間である抑制期間を含む前記供給の抑制指令を他の装置から取得し、
前記取得部は、取得した前記抑制指令の示す前記対象エリアに基づいて前記グループに属する複数の前記電力需要施設を特定し、
前記取得部は、過去の前記出力抑制情報に基づいて前記抑制期間における前記総発電量および前記総逆潮流量を予測し、
前記出力抑制情報は、さらに、前記抑制期間を含む、電力管理装置。
【０２４４】
［付記２］
電力需要施設に用いられる需要家装置であって、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報を取得する抑制情報取得部と、
前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分、および前記電力需要施設からの逆潮流分を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、
前記抑制情報取得部によって取得された前記出力抑制情報、および前記発電情報取得部によって取得された前記発電情報に基づいて、前記電力需要施設における発電装置の制御内容を決定する決定部とを備え、
前記需要家装置は、一般需要家により運用され、
前記需要家装置は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、
前記電力需要施設は、ビル、工場および一般家庭のいずれかであり、
前記出力抑制情報は、さらに、前記供給を抑制すべき期間を含む、需要家装置。
【０２４５】
［付記３］
電力管理装置と、
複数の電力需要施設にそれぞれ用いられる複数の需要家装置とを備え、
前記電力需要施設における発電電力の供給の抑制内容を示す出力抑制情報は、前記電力需要施設における発電量のうちの前記電力需要施設において消費される自家消費分の第１目標抑制率、および前記電力需要施設からの逆潮流分の第２目標抑制率を算出可能な抑制率情報を含み、
前記電力管理装置は、各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信し、
各前記需要家装置は、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて対応の前記電力需要施設における発電装置を制御し、
前記電力管理装置は、配信管理者によって運用され、
前記需要家装置は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、
前記電力需要施設は、ビル、工場および一般家庭のいずれかであり、
前記電力管理装置は、前記供給を抑制すべきエリアである対象エリア、および前記供給を抑制すべき期間である抑制期間を含む前記供給の抑制指令を他の装置から受信し、
前記電力管理装置は、受信した前記抑制指令に基づいて前記出力抑制情報を作成し、
前記出力抑制情報は、さらに、前記抑制期間を含み、
前記電力管理装置は、作成した前記出力抑制情報について、前記対象エリアに位置する各前記電力需要施設に同じ前記抑制率情報を含む前記出力抑制情報を送信し、
前記各前記需要家装置は、前記電力管理装置から受信した前記出力抑制情報に基づいて、前記抑制期間において、対応の前記電力需要施設における前記発電装置を制御する、電力管理システム。
【符号の説明】
【０２４６】
２１  通信部（通知部）
２２  情報作成部
２３  分割部
２４  情報取得部
４１  通信部
４２  抑制情報取得部
４３  決定部
４４  発電情報取得部
４５  測定部
４６  処理部
１０１  電力管理装置
１１１  需要家システム
１１２  データベース
１５１  系統側管理装置
２０２  需要家装置
２０３  発電装置
２０４  発電制御装置
２０５  分電盤
２０６  負荷
３０１  電力管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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