【事件の表示】
　特願２００１−　５７６０３「プロピレン系共重合体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２日に出願され、平成２１年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月７日付けで前置報告がなされ、これに基づいて、当審において平成２３年１１月３０日付けで審尋がなされ、それに対して回答書が提出されなかったものである。 
 　 
第２．補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月１０日付け手続補正書による補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容  
　平成２１年１１月１０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、当該補正前の明細書の特許請求の範囲の 
「【請求項１】
　プロピレンと非共役ポリエンモノマーとの２元共重合体であって、下記の（１）〜（７）を満たすプロピレン系共重合体。
（１）応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）が下記式（１）
       γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１ （１）を満たす、
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定において、融点（Ｔｍ（℃））を示さないか、あるいはＴｍを示す場合はＴｍが１１０℃以下である、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、
（４）プロピレン重合部のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜６０モル％である、
（５）プロピレン重合部のラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が　　　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０.１を満たす、
（６）プロピレン重合部のペンタッド分率（ｒｍｒｍ）が２.５モル％を超える、
（７）プロピレン重合部のメソトリアッド分率（ｍｍ）、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）及びトリアッド分率（ｍｒ）が下記の関係にある
　　　（ｍｍ）×（ｒｒ）／（ｍｒ）２ ≦２.０
【請求項２】
　プロピレン系共重合体中の非共役ポリエンモノマーの含有量が０．０００１〜１モル％である請求項１に記載のプロピレン系共重合体。
【請求項３】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−Ａ１Ｒ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物、及び
（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、
プロピレンと非共役ポリエンを共重合させる請求項１又は２に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。
【請求項４】
　重合用触媒の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合がモル比で、（Ｂ）成分として（Ｂ−１）の化合物を用いた場合に１０：１〜１：１００であり、（Ｂ−２）アルミノキサンを用いた場合に１：１〜１：１００００００の範囲である請求項３に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。
【請求項５】
　遷移金属化合物が、（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とするジルコニウム化合物である請求項３又は４に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。
【請求項６】
　遷移金属化合物が、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドである請求項５に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。」を、
「【請求項１】
　（Ａ）一般式（II）で表される（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させ、下記の（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体を製造する方法。
（ｉ）応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）が下記式（１）
       γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１ （１）
を満たす、
（ii）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定において、融点（Ｔｍ（℃））を示さないか、あるいはＴｍを示す場合はＴｍが１１０℃以下である、
（iii）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、
（iv）プロピレン重合部のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜６０モル％である、
（ｖ）プロピレン重合部のラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が　　　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０.１を満たす、
（vi）プロピレン重合部のペンタッド分率（ｒｍｒｍ）が２.５モル％を超える、
（vii）プロピレン重合部のメソトリアッド分率（ｍｍ）、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）及びトリアッド分率（ｍｒ）が下記の関係にある。
　　　（ｍｍ）×（ｒｒ）／（ｍｒ）２≦２.０
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、下記式で表されるケイ素含有基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【化２】
　
（Ｅはケイ素原子、を示す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは整数１である。）
【請求項２】
　プロピレン系共重合体中の非共役ポリエンモノマーの含有量が０．０００１〜１モル％である請求項１に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。
【請求項３】
　重合用触媒の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合がモル比で、（Ｂ）成分として（Ｂ−１）の化合物を用いた場合に１０：１〜１：１００であり、（Ｂ−２）アルミノキサンを用いた場合に１：１〜１：１００００００の範囲である請求項１又は２に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。
【請求項４】
　遷移金属化合物がジルコニウムであり、非共役ポリエンモノマーが１，９デカジエンである請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。」とする補正を含むものであり、この補正は以下の補正事項を含むものである。 
　
（１）補正事項１：
　補正前の請求項１および２を削除する補正事項
　
（２）補正事項２：
　補正事項１にともなって、補正前の請求項３のうち請求項１を引用する発明を補正後の請求項１とし、補正前の請求項３のうち請求項２を引用する発明を補正後の請求項２とする補正事項
　
（３）補正事項３：　補正前の請求項３のうち請求項１を引用する発明について、その「（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物」との事項を、
「（Ａ）一般式（II）で表される（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、下記式で表されるケイ素含有基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【化２】
　
（Ｅはケイ素原子、を示す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは整数１である。）」と減縮する補正事項
　
（４）補正事項４：
　補正事項１乃至補正事項３にともない、補正前の請求項４を、補正後の請求項３とするとともに引用する請求項の番号を整合させる補正事項
　
（５）補正事項５：
　補正事項１乃至補正事項４にともない、補正前の請求項５を、補正後の請求項４とし、引用する請求項の番号を整合させるとともに、「非共役ポリエンモノマー」について「非共役ポリエンモノマーが１，９デカジエンである」と限定する補正事項
　
２．補正の目的について 
　補正事項１は、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　補正事項２は、補正事項１にともなって請求項の番号等を整理するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　補正事項３は、「一般式（I）」で表される化合物をその下位の化合物である「一般式（II）」で表される化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正事項４は、補正事項１乃至補正事項３にともなって請求項の番号等を整理するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　補正事項５は、補正事項１乃至補正事項４にともなって請求項の番号等を整理するとともに、「非共役ポリエンモノマー」を「１，９デカジエンである」と限定するものであるから、明りようでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　補正事項３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の明細書（以下，「補正明細書」という。）の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　 
（１）補正発明１
　補正発明１は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
（Ａ）一般式（II）で表される（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させ、下記の（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体を製造する方法。
（ｉ）応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）が下記式（１）
       γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１ （１）
を満たす、
（ii）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定において、融点（Ｔｍ（℃））を示さないか、あるいはＴｍを示す場合はＴｍが１１０℃以下である、
（iii）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、
（iv）プロピレン重合部のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜６０モル％である、
（ｖ）プロピレン重合部のラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が　　　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０.１を満たす、
（vi）プロピレン重合部のペンタッド分率（ｒｍｒｍ）が２.５モル％を超える、
（vii）プロピレン重合部のメソトリアッド分率（ｍｍ）、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）及びトリアッド分率（ｍｒ）が下記の関係にある。
　　　（ｍｍ）×（ｒｒ）／（ｍｒ）２≦２.０
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、下記式で表されるケイ素含有基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【化２】
　
（Ｅはケイ素原子、を示す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは整数１である。）」
(以下、上記の（ｉ）〜（vii）の事項を、それぞれ「物性(i)〜（vii）」という。） 
　
（２）補正明細書に記載された事項
ア．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、高溶融張力を有し、高立体規則性ポリプロピレンとの相溶性が高く、高立体規則性ポリプロピレンの溶融張力を向上させることが可能な低立体規則性プロピレン系共重合体を提供することを目的とするものである。」(段落【０００３】）
イ．「【発明の実施の形態】本発明のプロピレン系共重合体は、上記（１）〜（３）を満たすものである。応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）はγｒ／γ≧0.０３９４η−0.０４１を満たすことを要する[(１)]が、γｒ／γ≧0.０３９４η−0.００１であることが好ましく、γｒ／γ≧0.０１０７η−0.１であることがさらに好ましい。γｒ／γ≧0.０３９４η−0.０４１が満たされないと、十分な溶融張力が得られない。なお、γｒ及びγの測定法については後述する。極限粘度 [η] は、テトラリン溶媒中１３５℃にて測定する。この極限粘度 [η] は0.５〜１5.０デシリットル／ｇが好ましく、1.０〜3.０デシリットル／ｇが特に好ましい。極限粘度〔η〕が0.５デシリットル／ｇ未満では、べたつきが発生したり、また１5.０デシリットル／ｇを超えると、フィルムやシートに成形したときにゲルやフィッシュアイが発生することがある。」(段落【０００５】）
ウ．「本発明のプロピレン系共重合体の製造方法としては、メタロセン触媒と呼ばれる触媒系を用いてプロピレンと非共役ポリエンモノマーとを共重合する方法が挙げられる。メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号公報・・・等に記載されるようなシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個配位子とする遷移金属化合物、及び該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られる触媒が挙げられる。
本発明においては、メタロセン触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物からなる場合が好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレンと非共役ポリエン、あるいはプロピレンと非共役ポリエンとエチレン又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合する方法がさらに好ましい。具体的に例示すれば、（Ａ）一般式（Ｉ）
【化２】
　
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１ −を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンをと非共役ポリエン、あるいはプロピレンと非共役ポリエンとエチレン又は炭素数４以上のα−オレフィンとをを共重合させる方法が挙げられる。
・・・・このような架橋基としては、例えば一般式
【化３】
　
（Ｅは炭素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子又はスズ原子を示す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ２＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
この一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物において、Ｅ１及びＥ２が置換シクロペンタジエニル基，インデニル基又は置換インデニル基である場合、Ａ１及びＡ２の架橋基の結合は、（１，２' ）（２，１' ）二重架橋型が好ましい。このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、一般式（II）
【化４】
　
で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。上記一般式（II）において、Ｍ，Ｘ，Ｙ，Ａ１，Ａ２，ｑ及びｒは上記と同じである。Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。
この二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物は、配位子が（１，２' ）（２，１' ）二重架橋型が好ましい。一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２' −エチレン）（２，１' −エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２' −メチレン）（２，１' −メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，・・・(中略）・・・（１，２' −メチレン）（２，１' −イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３' −メチル−５' −ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなど及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。もちろんこれらに限定されるものではない。また、他の族又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。
次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分としては、上記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（III)，(IV)・・・・。一方、（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、一般式（Ｖ)・・・・等が挙げられる。
・・・・また、本発明の触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常0.０５〜１０ｇ、特に0.１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。」(段落【００１９】〜【００５６】）
エ．「このように担体に担持することによって工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
本発明のプロピレン系共重合体は、上述した重合用触媒を用いて、プロピレンと非共役ポリエンモノマー、あるいはプロピレンと非共役ポリエンモノマーとエチレン又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合させることにより製造される。この場合、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法，気相重合法が特に好ましい。重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜２０ＭＰａＧ、特に好ましくは常圧〜１０ＭＰａＧである。
共重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類，使用量，重合温度の選択、さらには水素存在下での重合などがある。重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
重合に際しては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、前記に例示したものと同様のもの、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、あるいはこれらの混合物などを挙げることができるが、該重合において用いるプロピレンを用いることが有利である。
また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、不活性炭化水素，脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素，モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度〔η〕（１３５℃デカリン中で測定）が0.２デシリットル／ｇ以上、特に0.５デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１００００ｇ、特に１０〜１０００ｇとなるように条件を調整することが望ましい。」(段落【００５７】〜【００６０】）
オ．「【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
（１）触媒の調製及びプロピレン系共重合体［Ｉ］の重合
○１(当審注：原文は○の中に数字、以下同じ）錯体の合成
（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの合成
シュレンク瓶に（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（インデン）のリチウム塩3.０ｇ（6.９７ミリモル）をＴＨＦ５０ミリリットルに溶解し−７８℃に冷却した。ヨードメチルトリメチルシラン2.１ミリリットル（１4.２ミリモル）をゆっくりと滴下し室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去しエーテル５０ミリリットルを加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄する。分液後、有機相を乾燥し溶媒を除去して（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を3.０４ｇ（5.８８ミリモル）を得た（収率８４％）。次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に前記で得られた（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を3.０４ｇ（5.８８ミリモル）とエーテル５０ミリリットルを入れた。−７８℃に冷却しｎ−ＢｕＬｉ（ヘキサン溶液1.５４Ｍ）を7.６ミリリットル（１1.７ミリモル）加えた後、室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として3.０６ｇ（5.０７ミリモル）を得た（収率７３％）。1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ8 ）による測定の結果は、：  δ  0.０４（ｓ，１８Ｈ，トリメチルシリル），0.４８（ｓ，１２Ｈ，ジメチルシリレン），1.１０（ｔ，６Ｈ，メチル），2.５９（ｓ，４Ｈ，メチレン），3.３８（ｑ，４Ｈ，メチレン），6.２−7.７（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。窒素気流下で前記で得られたリチウム塩をトルエン５０ミリリットルに溶解した。−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム1.２ｇ（5.１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間攪拌した。その反応溶液の溶媒を留去した。得られた残渣をジクロロメタンより再結晶化することにより（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを0.９ｇ（1.３３ミリモル）得た（収率２６％）。1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3 ）による測定の結果は、：  δ  0.０（ｓ，１８Ｈ，トリメチルシリル），1.０２，1.１２（ｓ，１２Ｈ，ジメチルシリレン），2.５１（ｄｄ，４Ｈ，メチレン），7.１−7.６（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。
○２プロピレン系共重合体［Ｉ］の重合
攪拌機付き、内容積１リットルのステンレス鋼製オートクレーブにｎ−ヘプタン４００ミリリットル、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）２ミリモル、１，９−デカジエン0.２ミリモルを加え、３分間攪拌した。さらに前記で得た（１，２' −ジメチルシリレン）（２，１' −ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド２マイクロモルを投入し、反応器内の圧力が0.０３ＭＰａとなるように水素を導入した。そして４０℃に昇温し、反応器内の全圧が0.８ＭＰａとなるようにプロピレンガスを導入した。重合中、反応器内の全圧を0.８ＭＰａＧに保つようにプロピレンガスを調圧器により連続供給した。６０分後、内容物を取り出し、減圧下で乾燥させることにより、ポリプロピレン−１，９デカジエン共重合体を得た。
（２）樹脂特性及び物性の評価
下記の方法により、プロピレン系共重合体［Ｉ］を評価した。結果を表１に示す。
○１極限粘度［η］の測定
（株) 離合社のＶＭＲ−０５３型自動粘度計を用い、テトラリン溶媒中１３５℃において測定した。
○２ペンタッド分率の測定
明細書本文中に記載した方法により測定した。
○３分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
明細書本文中に記載した方法により測定した。
○４融解吸熱量（ΔＨ）
明細書本文中に記載した方法により測定した。
○５γｒ／γ
プレス成形により、直径２５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状の試験片を作製した。回復性歪みγｒレオメトリックス社製のクリープ測定装置ＤＳＲ−IIを用い、上記試験片２枚をギャップ間距離0.９ｍｍ、温度１９０℃、剪断応力５００Ｐａで測定した。応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量をγｒとした。応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量をγとして、回復率をγｒ／γで定義した。
実施例２
実施例１の（１）において重合温度を４０℃に代えて６０℃とし、１，９−デカジエンの仕込み量を0.２ミリモルに代えて0.１ミリモルとした以外は、実施例１と同様に重合し、物性評価を行なった。結果を表１に示す。
比較例１
実施例１の（１）において重合温度を４０℃に代えて６０℃とし、１，９−デカジエンを用いない以外は、実施例１と同様に重合し、物性評価を行なった。結果を表１に示す。
比較例２
実施例１の（１）において重合温度を４０℃に代えて８０℃とし、１，９−デカジエンを用いない以外は、実施例１と同様に重合し、物性評価を行なった。結果を表１に示す。
【表１】
　
通常、分子量の大きい重合体は大きな回復率（γｒ／γ）を示す。比較例１と２とを比べると、極限粘度［η］が大きい比較例１の方が大きな回復率を示している。ところが、実施例１と比較例１、実施例２と比較例２とを比べると、極限粘度［η］が小さい実施例１，２の方が比較例１，２よりも大きな回復率を示しており、さらに式（１）〔γｒ／γ≧0.０３９４η−0.０４１〕を満たしている。これは、本発明のプロピレン系共重合体が高い溶融張力を有することを示すものである。 」（段落【００７５】〜【００８０】）
カ．「【発明の効果】本発明のプロピレン系共重合体は、高溶融張力を有し、高立体規則性ポリプロピレンとの相溶性が高く、高立体規則性ポリプロピレンの溶融張力を向上させることが可能なものである。」（段落【００８１】）
　　
（３）特許法第３６条第４項について
ア．補正発明１は、「プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させ、物性（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体を製造する方法」に係る発明であるが、補正明細書の発明の詳細な説明には、「物性（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体」の製造方法におけるメタロセン触媒及び重合条件については、摘示ウ．に膨大な数のメタロセン触媒が記載され、摘示エ．に当該メタロセン触媒を用いた重合方法について、重合温度、重合時間、反応圧力、分子量の調節方法、重合溶媒、予備重合等の重合条件が一般的に記載されているのみである。
　そして、そのメタロセン触媒の構造及び各重合条件と物性（ｉ）〜(vii)との関連については、何ら記載されておらず、触媒の構造及び各重合条件をどのように制御することにより、物性（ｉ）〜(vii)の各物性をどのように変化させることができるのかの具体的記載はないし、その方向性すら示されていない。さらに、各物性（ｉ）〜(vii)同士が相互にどのように関連し、どのように変化するのか、すなわち、それぞれ独立して変化するのか、あるいは互いに連動して変化するのか等の相互の関係についても何ら具体的な記載または示唆はなされていない。そのうえ、それらの具体的な記載がなくても、当業者の技術常識に照らせば、その関連が理解できるような合理的な説明もなされていない。
　
イ．そして、摘示オ．には、実施例１及び２が記載されており、物性（ｉ）〜(vii)をすべて満たす、プロピレン系共重合体が製造されることが示されている。
　この２例は、補正発明１で特定する物性（ｉ）〜(vii)の数値範囲のなかの、それぞれ極く狭い範囲の２点或いは同一の点を示しているにすぎないものである。
　しかも、実施例１と２とは、同一の触媒を用いて、温度と１，９−デカジエンの仕込み量をそれぞれ異ならせて重合しており、その物性の差異が、温度の差異によるものか、１，９−デカジエンの仕込み量の差異によるものかは不明であるから、この２例を対比しても、メタロセン触媒の構造及び重合条件と物性（ｉ）〜(vii)との関係を類推することはできない。
　また、摘示オ．には、比較例１及び２が記載されているが、この比較例１及び２は、１，９−デカジエンを用いない、プロピレン単独共重合体の例である。
　下記ウ．に述べるように、プロピレン単独共重合体の物性と、プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させたプロピレン系共重合体の物性とは、異なるのが通常であり、これらの相互の関係について、何らかの技術常識が存在するものとは認められないから、この比較例１及び２は、そもそも、補正発明１のプロピレン系共重合体と比較すべき対象となりえないものである。
　
ウ．また、メタロセン触媒の構造及び重合条件と物性（ｉ）〜(vii)との関連について、当業者に周知の技術常識があるものとも認められない。
　これに関して、審判請求人は、審判請求書において添付資料を提示して、以下のような主張をしている。
「この『重合体の構造とメタロセンの構造との関係』については、詳しい説明が記載された公知資料がありますので、これを添付資料１（ポリプロピレンハンドブック）として添付しました。 
　すなわち、添付資料１にはメタロセン触媒に関して詳しく述べられており、６４頁の表２．４から、配位子の構造によりプロピレン重合体の規則性が変化することが分かります。　上記の補正により、遷移金属化合物を、一般式（II）で表される（１，２'）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物に規定しましたので、この添付資料１の記載により、規則性が制御されたプロピレン重合体が得られることが分かります。 
　また、添付資料１の６５頁の表２．５における上位２行から架橋基の構造によりプロピレン重合体の規則性が変化することが分かり、上記の補正によりＡ１及びＡ２、特に配位子の角度を制御するＥとｅを特定しましたので、規則性の制御されたプロピレン重合体が得られることが分かります。 
　なお、６２頁の図２：２９において、Ｘは触媒を保管する際の安定性に関係するものであり、Ｘは活性種には含まれていないので、Ｘを特定しなくとも本発明の効果は発揮されると云えます。 
　プロピレン重合体の構造とメタロセンの構造との関係は、このように当業者であれば公知資料より当然に理解することができるものです。」
　しかしながら、添付資料に記載されているのは、プロピレン単独重合体の例であって、補正発明１のようなプロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させたプロピレン系共重合体に関するものではないし、プロピレン単独重合体の例をもって、プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させたプロピレン系共重合体についても同様の関係が成立するとする根拠は示されていない。
　しかも、添付資料に記載されているメタロセン触媒は、補正発明１で特定されているような（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物をその成分とするものではないから、添付資料に記載されたプロピレン重合体の構造とメタロセンの構造との関係が、直ちに、補正発明１においても成立するものとも認められない。
　さらに、添付資料の６４頁の表２．４及び６５頁の表２．５おいては、メタロセン触媒の構造とメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）（すなわち、物性(iv)）、融点との関係が示されているものの、その他の物性については何ら記載されていないし、同６６頁の表２．６には、メタロセン触媒の構造とラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）、融点の関係が示されているものの、やはり、その他の物性については何ら記載されていない。
　したがって、添付資料を検討しても、メタロセン触媒の構造及び重合条件と物性（ｉ）〜（vii）との関連についての何らかの技術常識を推認することはできない。
　したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
エ．実施例１及び２以外のプロピレン系共重合体については、その具体例は記載されていないし、上記のように、補正明細書には、メタロセン触媒の構造及び重合条件と物性（ｉ）〜(vii)との関連については何ら具体的に記載されていないのであるから、実施例１及び２以外の物性（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体を製造するためには、どのようなメタロセン触媒及び重合条件を採用すればよいのかについての当業者に必要な具体的な情報は皆無と言わざるを得ない。 
　このような観点からみれば、補正発明１の物性（ｉ）〜(vii)のすべてを満足させるプロピレン系共重合体の製造方法については、実施例１及び２からも、実施例以外の具体的な態様を把握することが困難であり、一般的な記載に過ぎない摘示エ．の記載からは明らかとはいえないものであるから、補正発明１の物性（ｉ）〜(vii)のすべてを満足させるプロピレン系共重合体を製造するためには、出願時の技術常識を参酌しても、そのメタロセン触媒の構造や重合条件を見いだすために当業者が過大な試行錯誤を要するものと言わざるを得ない。 
　
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が補正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかである。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
　
（４）特許法第３６条第６項第１号について 
ア．補正発明１は、「プロピレンと非共役ポリエンモノマーを共重合させ、物性（ｉ）〜(vii)を満たすプロピレン系共重合体を製造する方法」に係る発明であって、「高溶融張力を有し、高立体規則性ポリプロピレンとの相溶性が高く、高立体規則性ポリプロピレンの溶融張力を向上させることが可能な低立体規則性プロピレン系共重合体の製造方法を提供する」ことを、その発明の課題とするものと認められる（摘示ア．）。
　
イ．そして、補正発明１は、上記課題を解決するために、「（ｉ）応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）が下記式（１）
       γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１ （１）
を満たす」との事項（以下、「物性（ｉ）事項」という。）を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　
ウ．そこで、補正発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。
　
エ．補正明細書の発明の詳細な説明には、「物性（ｉ）事項」を満たすことにより十分な溶融張力が得られることが記載されているが（摘示イ．及びカ．）、その裏付けとなるような「物性（ｉ）事項」と溶融張力の関係の技術的な意味については何ら記載されていないし、どのような技術的事項に基づいて導かれたものかについても記載されていない。
　また、実施例おいても溶融張力そのものは測定していないから、物性（ｉ）事項を満たすことにより、高溶融張力を有するものが得られることは、実験的にも裏付けられていない。
　さらに、同発明の詳細な説明において、物性（ｉ）事項を満たすプロピレン系重合体が実際に製造されることが確認できるのは、実施例１及び２の２例のみである。
　また、比較例１及び２は、上記（３）イ．で述べたように補正発明１のプロピレン系共重合体と比較すべき対象となるものではない。
　そうであるから、仮に実施例１及び２のものが高溶融張力を有するものであるとしても、実施例１及び２から類推できるのは、実施例１のγｒ／γ＝０．１１６７、０.０３９４η−０.０４１＝０．０３６の場合、実施例２のγｒ／γ＝０．０１７１４、０.０３９４η−０.０４１＝０．００１９の場合には所望の効果を奏するというにとどまり、その２例をもって「γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１」なる関係式を満たすものすべてが、補正発明１の上記課題を解決でき、所望の効果を奏するものと認めることはできない。
　また、本願出願時において、物性（ｉ）事項を満たすことにより、高溶融張力を有するものが得られるとの技術常識が存在していたものと認めることもできない。 
　してみると、物性（ｉ）事項は、どのような技術的事項に基づいて導かれたものか不明であり、物性（ｉ）事項を満たすことと、得られる効果との関係の技術的意味が、具体的に開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているものとは認められない。
　
　したがって、発明の詳細な説明の記載において、補正発明１のすべての範囲において、上記課題を解決し、所望の効果を奏することが技術的に裏付けられて記載されているものとは認められない。 
　したがって、補正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものということはできないものであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 　
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．原査定について 
１．本願発明 
　上記のとおり、平成２１年１１月１０日付けの手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、同年２１年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は以下のとおりのものである。 
「【請求項３】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物、及び
（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、
プロピレンと非共役ポリエンを共重合させる請求項１又は２に記載のプロピレン系共重合体を製造する方法。」であり、そこで引用する請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】プロピレンと非共役ポリエンモノマーとの２元共重合体であって、下記の（１）〜（７）を満たすプロピレン系共重合体。
（１）応力負荷開始から１００秒経過した後に応力を解除し、その後２００秒経過までの回復歪み量γｒ、応力負荷開始から１００秒経過した後の剪断歪み量γ並びに極限粘度〔η〕（デシリットル／ｇ）が下記式（１）
       γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１ （１）を満たす、
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定において、融点（Ｔｍ（℃））を示さないか、あるいはＴｍを示す場合はＴｍが１１０℃以下である、
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、
（４）プロピレン重合部のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜６０モル％である、
（５）プロピレン重合部のラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が　　　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０.１を満たす、
（６）プロピレン重合部のペンタッド分率（ｒｍｒｍ）が２.５モル％を超える、
（７）プロピレン重合部のメソトリアッド分率（ｍｍ）、ラセミトリアッド分率（ｒｒ）及びトリアッド分率（ｍｒ）が下記の関係にある
　　　（ｍｍ）×（ｒｒ）／（ｍｒ）２ ≦２.０」 
 　 
２．原査定の拒絶の理由の概要 
　これに対して、原査定の拒絶の理由とされた平成２１年５月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由２（２）及び理由３は、概略、次のとおりである。
「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
ＩＩ．理由２について
・請求項　１−４
・備考
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、触媒の構造を含めた重合条件と、ペンタッドまたはダイアッドで表される各立体構造との関係が示されていない　このため、どのような条件で行えば、請求項２に記載の関係を満たす任意の重合体を製造し得るのか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、当業者に明確であるものとは認められない。（例えば、ｍｍ＝６０モル％である場合に、請求項２に記載の事項を満たす任意のｒｍｒｍ分率を有する重合体の製造しようとした場合または任意のｍｒ分率とｒｒ分率を有する重合体を製造しようとした場合の製造条件が、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、当業者が実施できる程度に十分に記載されているものとは認められない。）
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、請求項２−４に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
・・・
ＩＩＩ．理由３について
・請求項　１−４
・備考
　特性値を表す技術的な変数を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物の発明においては、当該数式が示す範囲と得られる実施効果との関係の技術的意味が、本願出願時において、具体的に開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、または、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲であれば、実施効果が得られると当業者において認識できる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に具体例を開示して記載することが必要であるものと認められる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、請求項１に記載の式（１）が、どのように導かれたものか明確に記載されておらず、このため、当該式の示す範囲と、得られる実施効果との関係の技術的意味が、具体的に開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているものとは認められない。
　また、実施例および比較例が、それぞれ、２例記載されているのみなので、当該式が示す範囲であれば、実施効果が得られるものと当業者が認識できる程度に、具体例が開示されてあるものとも認められない。
　したがって、請求項１−４に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に十分に裏付けられていない。」（なお、上記拒絶理由通知で指摘する請求項は願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項を意味する。）
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のような事項が記載されている。
「Ｉ．理由２について
・請求項　１−６
　出願人は、平成２１年７月１６日付け意見書において、『請求項１の（４）〜（７）で規定した本願発明のプロピレン系共重合体の規則性を制御しているのは、主に触媒の構造であり、具体的にはラセミ構造のメタロセン触媒です。ラセミ構造のメタロセン触媒であれば、単架橋でも二架橋でも良いのですが、特に二架橋のラセミ構造のものが好適であり、明細書[0028]〜[0030]には「（１，２'）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物」が好ましいことが記載されています。
　本願の実施例および比較例ではｍｍｍｍ分率が４５％近くのものだけであって、ｍｍｍｍ分率が６０％近くのものについては記載されておりません。しかしながら、本願の実施例および比較例を基に本願で規定したｍｍｍｍ分率やｒｍｒｍ分率、ｒｍ分率を有する重合体を製造することは、本願の実施例および比較例ならびに出願時の技術常識から当業者が容易に実施できるものあると思料いたします。』なる主張をする。
　一方、上記主張において、重合体の立体構造は、触媒成分として用いるメタロセンの構造に依存する点が主張するのに対し、重合体の構造とメタロセンの構造との関係について、何ら技術的に十分な説明を行っていない。
　また、本願明細書に記載の実施例及び比較例には、同一のメタロセンを使用し重合体を製造した点が記載されているのみなので、当業者にメタロセンの構造と、ペンタッド分率、トリアッド分率との関係が理解できるものとは認められない
さらに、本願出願時の技術常識から当業者に容易に実施できる旨を主張するが、当該主張の根拠も示していない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び上記意見書には、触媒の構造を含めた重合条件と、ペンタッドまたはダイアッドで表される各立体構造との関係が示されているものとも、当該関係が、当業者に自明であるものとも認められない。
　このため、どのような条件で行えば、請求項１に記載の関係を満たす任意の重合体を製造し得るのか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、当業者に明確であるものとは認められない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、請求項１−６に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
ＩＩ．理由３について
・請求項　１−６
　出願人は、平成２１年７月１６日付け意見書において、『本願明細書の [0080]に「通常、分子量の大きい重合体は大きな回復率（γｒ／γ）を示す。比較例１と２とを比べると、極限粘度［η］が大きい比較例１の方が大きな回復率を示している。ところが、実施例１と比較例１、実施例２と比較例２とを比べると、極限粘度［η］が小さい実施例１，２の方が比較例１，２よりも大きな回復率を示しており、さらに式（１）〔γｒ／γ≧０.０３９４η−０.０４１〕を満たしている。これは、本発明のプロピレン系共重合体が高い溶融張力を有することを示すものである。」と記載されていますが、本願の実施例および比較例において、分子量の大きい（即ち、極限粘度［η］が大きい）重合体が応力による剪断歪の回復率（γｒ／γ）が大きいことは次のように確認されます。
　すなわち、プロピレン重合体を用いた比較例では、極限粘度［η］が大きい比較例１（η＝２．０８）で回復率（γｒ／γ）が０．０４００であるのに対して、極限粘度［η］が小さい比較例２（η＝１．１８）では回復率（γｒ／γ）が０．００４５と低下しています。
　これに対して、プロピレンと非共役ポリエンモノマーとの２元共重合体を用いた実施例では、極限粘度［η］が大きい実施例１（η＝２．０２）で回復率（γｒ／γ）が０．１１６７であるのに対して、極限粘度［η］が小さい実施例２（η＝１．０９）では回復率（γｒ／γ）が０．０１７４となっています。
　このように本発明のプロピレンと非共役ポリエンモノマーとの２元共重合体でも分子量の大きい重合体が応力による剪断歪の回復率が大きいことが確認されます。
　また、本願の実施例および比較例における極限粘度［η］と回復率（γｒ／γ）との関係をプロットすると次のようになります。
・・・・
上記図から明らかなように、請求項１に記載の（１）式は、その実施例および比較例のデータに基づいて作成されたものであり、その技術的に十分に裏づけられているものです。』なる主張をする。
　しかしながら、比較例及び実施例として、それぞれ、２点が示されているのみなので、Ｙ軸に回復率［γｒ／γ］を、Ｘ軸に極限粘度［η］としたＸＹ平面を画する境界は、請求項１に記載の関係式で表される右上がりの直線以外にもいくつかの右上がりの直線及び曲線が描けるのに対し、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び上記意見書には、［γｒ／γ］と［η］との関係について、なぜ、一次関数の関係を有し、上記関係式で表されるのか、何ら技術的説明を行っていない。
　このため、上記意見書の主張内容を参酌しても、請求項１に記載の式（１）が、どのように導かれたものか不明であり、このため、当該式の示す範囲と、得られる実施効果との関係の技術的意味が、具体的に開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているものとは認められない。
　また、実施例および比較例が、それぞれ、２例記載されているのみなので、当該式が示す範囲であれば、実施効果が得られるものと当業者が認識できる程度に、具体例が開示されてあるものとも認められない。
　したがって、請求項１−６に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に十分に裏付けられているものとは認められない。」
 　 
第４．原査定の妥当性についての検討 
１．本願明細書の記載事項
　上記第２．３．（２）のア．〜カ．を参照。
　
２．合議体の判断 
（１）理由２（２）及び理由３について
　本願発明３は、前記第２．２で検討したように、補正発明１において「（Ａ）一般式（II）で表される（１，２’）（２，１’）二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、下記式で表されるケイ素含有基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【化２】
　
（Ｅはケイ素原子、を示す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは整数１である。）」を
「（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｍはチタン、ジルコニウム又はハフニウムを示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物」と拡張したものである。
　
　そうすると、本願発明３の一部分に相当する補正発明１について、前記２．（３）に記載したとおり、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、補正発明１は、前記２．（４）に記載したとおり、発明の詳細な説明に記載したものということはできないものである。
　したがって、本願発明３についても、補正発明１と同様の記載不備を有することは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 　　 
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項３についての原査定の拒絶の理由２（２）及び理由３は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。