【事件の表示】
　特願２００１−１７４６５４「データ転送装置、データ送信方法、測定装置、データ処理装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月８日の出願であって、平成２１年５月１３日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて以下のとおりのものである。
「測定装置に接続する第１の接続部と、
　前記第１の接続部を介して測定装置から受け取った測定データを、携帯電話による通信に用いられるフォーマットに変換する変換処理部と、
　携帯電話に接続する第２の接続部とを備え、
　前記変換処理部による変換処理を経た送信用データを、前記第２の接続部から前記携帯電話へ出力し、
　前記携帯電話からデータ処理装置に送信された前記送信用の測定データは、当該データ処理装置にて、表又はグラフのウェブページコンテンツとして加工され、
　前記加工されたウェブページコンテンツは、インターネットを介して、前記携帯電話と医療機関のコンピュータへ送信されることを特徴とするデータ転送装置。」
　
第２．引用発明及び周知事項
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２３６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機に関し、特に健康状態を示す身体情報を計測し、計測値を自動送信する携帯電話機に関する。」（第２頁第２欄第１〜５行目）
　
　ロ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明による健康状態送信機能付携帯電話は、身体の健康状態を示す身体情報を測定する健康状態計測手段と、該健康状態計測手段が出力する測定値を電話回線用プロトコルに準じた信号に変換するデータ変換手段と、定期的にトリガ信号を発生するタイマと、前記トリガ信号が発生するときに前記プロトコルに準じた信号を一時記憶する記憶手段と、該記憶手段に前記プロトコルに準じた信号が一時記憶されたときに、電話回線に接続して、該電話回線に前記プロトコルに準じた信号を指定された送信先に無線送信する無線送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】また、本発明による健康状態送信機能付携帯電話は、前記データ変換手段と前記記憶手段との間で機械的に分断され、前記データ変換手段の出力端に接続され前記データ変換手段の出力を周辺空間に送信するローカル送信手段と、前記記憶手段の入力端に接続され前記ローカル送信手段が送信する信号を受信して前記記憶手段に出力するローカル受信手段と、を更に備えることを特徴とする。
【０００７】または、本発明による健康状態送信機能付携帯電話は、前記記憶手段と前記無線送信手段との間で機械的に分断され、前記記憶手段の出力端に接続され前記記憶手段の出力を周辺空間に送信するローカル送信手段と、前記無線送信手段の入力端に接続され前記ローカル送信手段が送信する信号を受信して前記無線送信手段に出力するローカル受信手段と、を更に備えることを特徴とする。」（第２頁第２欄第３０行目〜第３頁第３欄第７行目）
　
　ハ．「【００１３】［作用］健康状態データは、被測定者がどこにいても設定時間毎に指定場所へ送信される。このため指定場所で健康状態データを蓄積することができ、蓄積された健康状態データにより、継続的な病状診断が可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］本発明の実施形態１について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】図１を参照すると、実施形態１による健康状態送信機能付携帯電話機は、被測定者の血圧を測定し血圧値を出力する血圧計測部１と、被測定者の脈拍を測定し脈数を出力する脈拍計測部２と、被測定者の体温を測定し体温値を出力する体温計測部３と、血圧部１と脈拍測定部２と体温計測部３との出力を電話回線のプロトコルに準じた信号に変換するデータ変換部４と、データ変換部の出力信号を送信するローカル送信部１１とを備えるセンサ部５と、ローカル送信部から送信された信号を受信するローカル受信部１２と、ローカル受信部１２が受信した信号を一時記憶する記憶部６と、定期的に記憶部６が受信した信号を一時記憶するための動作のトリガ信号を発生するタイマ７と、記憶部６が受信した信号を一時記憶した後に電話回線に接続してから記憶されている信号を電話回線に送信する無線送信部８とを備える携帯電話部９から構成される。
【００１６】血圧計測部１と脈拍計測部２と体温計測部３とデータ変換部４とローカル送信部１１とは常時動作し、記憶部６と無線送信部８とは、タイマ７が定期的にトリガ信号を発生するたびに動作する。
【００１７】図２は、記憶部６と無線送信部８との動作のフローチャートである。タイマ７のトリガ信号が発生すると、まず、記憶部６にプロトコルに準じた信号に変換された血圧値と脈数と体温値との１セットの健康状態データが記憶される（Ｓ１）。記憶が完了すると、無線送信部８は設定された送信先のダイアルを発信し（Ｓ２）、記憶部６の記憶内容を送信し（Ｓ３）、最後に記憶部６の内容をクリアし（Ｓ４）、動作を終了する。
【００１８】センサ部５は例えば被測定者の手首などに装着され、携帯電話部９は被測定者の衣服や携帯品のポケットなどに収納される。
【００１９】タイマ７の発生するトリガ信号の周期、及び、無線送信部の接続先は任意に設定できる。
【００２０】ローカル送信部１１とローカル受信部１２との間の通信は、例えば、微弱電波や赤外線などにより行う。また、ローカル送信部１１とローカル受信部１２とを構成に含めずに、データ変換部４と記憶部６とをコードで接続してもよい。
【００２１】収納性、携帯性の上で問題がなければ、センサ部５と携帯電話部９とを一体化してもよい。
【００２２】データ変換部４をローカル送信部１１の前段に配置したが、無線送信部８よりも前段の他の場所に配置してもよい。
【００２３】メモリクリアのステップは省略することもできるが誤データの送信を未然に防ぐためには、省略しない方がよい。
【００２４】［実施形態２］次に本発明の実施形態２について、図３を参照して説明する。
【００２５】図１に示す実施形態１の各ブロックと同一の部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】実施形態１と比較すると、実施形態２では、記憶部６とタイマ７がセンサ部５に備わることが異なる。
【００２７】実施形態２は、携帯電話部９が小型化できるので、携帯電話部９のみを通常の携帯電話機として使うときに便利である。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、被測定者が携帯電話の通話可能領域内であれば、どこにいても、血圧、脈拍、体温などの健康状態データを携帯電話機を通して病院などの指定先へ定期的に自動送信することができるので、病院などの指定先で絶え間なく健康状態を監視したり、蓄積していくことができ、健康状態の監視をより綿密なものにすることができる。また、これに基づき、的確な医療指示をすることが可能となる。
【００２９】また、本発明によれば、センサ部と携帯電話部とを分離することにより、携帯電話部をいつでも通常の携帯電話として使用することができる。
【００３０】更に、本発明によれば、センサ部を携帯電話部から分離することにより、センサ部が身体に装着されていても被測定者は自由に動作することができる。」（第３頁第３欄第２３行目〜第４頁第５欄第３行目）
　
　上記摘記事項ハ．段落【００１５】を参照すると、引用例の「センサ部」は、「血圧計測部」、「脈拍計測部」、及び「体温計測部」を備えているが、上記摘記事項ロ．【０００５】の記載から、これらの計測部は「健康状態計測手段」と呼ぶことができるから、引用例には、「センサ部」が、「健康状態計測手段」を備えることが開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００１５】を参照すると、引用例の「センサ部」は、「健康状態計測手段」からの「出力を電話回線のプロトコルに準じた信号に変換するデータ変換部」を有しており、また、上記摘記事項ハ．段落【００１３】、【００２８】を参照すると、「健康状態計測手段」からの「出力」は、「健康状態データ」とよべるものであるから、引用例には、「センサ部」が、「健康状態計測手段」から受け取った「健康状態データ」を「電話回線のプロトコルに準じた信号に変換するデータ変換手段」を有することが開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００１５】を参照すると、「センサ部」は、「携帯電話部」に接続する「ローカル送信部」を有しており、また、当該「ローカル送信部」は、データ変換部の出力信号を携帯電話部に対して送信するものであると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００１３】、【００２８】の記載を参照すると、引用例では、「携帯電話部」から「指定先」に送信された「健康状態データ」は、「指定先」にて「蓄積」され、更に、蓄積された健康状態データは「病状診断」や「健康状態を監視」することに用いられているから、引用発明の「指定先」は、「健康状態データ」を、なんらかの形で情報処理しているものと認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「内部に備えられた健康状態計測手段から受け取った健康状態データを電話回線のプロトコルに準じた信号に変換するデータ変換部と、
　携帯電話部に接続するローカル送信部と、
　前記データ変換部の出力信号を、前記ローカル送信部から前記携帯電話部へ送信し、
　前記携帯電話部から指定先に送信された前記健康状態データは、当該指定先にて情報処理される、センサ部。」
　
Ｂ．特開平１１−１７８８０１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ．が記載されており、また、特表２０００−５１２４１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ロ．が開示されている。
　
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】上記課題を解決するために本発明による生体リスク管理用アダプター装置は、生体リスク管理用アダプター装置本体１０と各種オプションの測定器とから構成し、前記生体リスク管理用アダプター装置本体１０は、心電・心拍を測定する心電・心拍測定部１と、動作状態を表示する表示部２と、各種オプションの測定結果を自動的に選別認識し読み取る機能を有し、そのデータを処理するデータ処理部３と、前記各種オプションの測定器を接続する外部入力端子４と、データの送受信が行えるようにするモデム部５と、デジタル用のデジタル出力端子６と、アナログ用のアナログ出力端子７とから構成され、前記各種オプションの測定器は、測定した生体データの出力用のプローブ３９を有するＫＳＧ血圧測定器３０と、測定した生体データの出力用のプローブ５９を有する体温測定器５０と、測定した生体データの出力用のプローブ７９を有する動脈血酸素飽和度測定器７０と、測定した生体データの出力用のプローブ９９を有する尿成分測定器９０と、測定した生体データの出力用のプローブ１１９を有する潜血反応測定器１１０とから構成され、健常者や在宅療養者が測定し、測定した各種の生体データを携帯電話を媒体として医療機関に送信できることに特徴を有している。
【０００９】本発明による生体リスク管理用アダプター装置利用による携帯電話を媒体とした生体リスク管理方法は、健常者や在宅療養者が生体リスク管理用アダプター装置を使用して生体データを携帯電話を媒体として医療機関や健康管理センター等のホスト側に送信し、受信側でその生体データを基に医療や健康管理の専門家によって生体リスク管理を行う生体リスク管理用アダプター装置利用による携帯電話を媒体とした生体リスク管理方法において、健常者や在宅療養者は必要項目の検査を生体リスク管理用アダプター装置本体１０または該当するオプションの測定器を用いて測定し、各種オプションの測定器で測定した生体データを生体リスク管理用アダプター装置本体１０に転送し、生体リスク管理用アダプター装置本体１０を携帯電話に接続してダイヤルし、生体リスク管理用アダプター装置本体１０に格納されている各種生体データをホスト側に送信することに特徴を有している。並びに、ホスト側に用意された生体データの自動解析ソフトにより、そのデータが許容範囲内か許容範囲外かを瞬時に判断し、健常者や在宅療養者に逆送信し、生体リスク管理用アダプター装置の表示部で状態を表示する特徴を有す生体リスク管理方法。」（周知例１、第３頁第３欄第２５行目〜第４欄第１９行目）
　
　ロ．「図１は、本発明の種々の要素を例示する。すなわち、移動局１０等の移動局に本発明の補助ユニット２０を結合させることができ、この補助ユニットは少なくとも２つの要素、すなわち基本要素（基本ユニット）２１とセンサ要素（センサ・ユニット）２２とを備え、これは、測定される機能に応じて容易に取り替えることができ、あるいはそれらの幾つかを次々と接続することができる。
  基本ユニット２１およびセンサ・ユニット２２は、例えばディジタルＧＳＭ移動電話機等の移動局１０に、それが有するデータ接続点（ｄａｔａ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）１２を利用して結合される。必要ならば、センサ・ユニット２２に基本ユニット２１のと同じ種類の接続点を設けることによって、数個のセンサ・ユニット２２を図１に示されているように積み重ねて基本ユニット２１に接続することができる。
  基本ユニット２１の機能は、必要な身体機能の測定を開始し、測定信号のディジタル化を実行し、測定結果をメモリに蓄積し、また必要ならば、それらの結果を移動電話機によって看護ユニットへ必要な形式で送信することである。必要ならば、基本ユニット２１は、電話機のディスプレイ１３によってユーザに指示を与え、また電話機のキーボード１４を通してユーザのコマンドを受け取る。また、基本ユニットは、移動電話機の電源（バッテリ）から、あるいは、基本ユニットに結合することのできる別個の電源ユニット１１から、センサ・ユニットが必要とする動作電圧を作り出す。
  センサ・ユニット２２は、基本ユニット２１のために、測定量に比例する初期アナログ電圧を作れるように、カップリングを含めて、各身体機能に関連する測定ユニットと、所要の測定電子装置および制御電子装置とを有する。センサ・ユニット２２は内部アナログおよびディジタル結合バス２３も含んでおり、これにより、積み重ねられているセンサ・ユニットの、下流側に位置するユニットの制御信号および測定信号が、基本ユニットに送信される。例えば基本ユニットによって作られる、センサ・ユニットが必要とする動作電圧も、このバス２３を通して送信される。センサ・ユニット２２は、どのセンサ・ユニットが基本ユニット２１に結合されているのかを基本ユニット２１が自動的に認識できるように実現される。例えば、バス・コネクタ２３が数個のコネクタを備え、異なるセンサ・ユニットは異なるコネクタのための信号を作るようになっているので、センサ・ユニットから受信される信号に基づいて認識を実行することができる。バスの出力コネクタ２３は入力コネクタ２６に接続される。移動電話機へのバス２３の接続は、基本ユニット１５および電話機のデータ接続点１２を通して確立される。」（周知例２、第４頁第７行目〜第５頁第１１行目）
　
　上記摘記事項イ．の「測定器」、及び上記摘記事項ロ．の「センサ・ユニット２２」は、「測定装置」とよべるものであり、
　また、上記摘記事項イ．の「生体リスク管理アダプター装置本体」、及び上記摘記事項ロ．の「基本ユニット２１」は、測定装置からの出力を携帯電話を介して送信するために用いられる、測定装置と携帯電話との中間に配置される装置であり、これを「アダプタ装置」と称することができ、
　また、上記摘記事項イ．の「外部入力端子」、及び上記摘記事項ロ．の「バス・コネクタ２３」は、測定装置を接続するためにアダプタ装置に設けられる「接続部」である。
　
　したがって、例えば、周知例１、２に記載されているように、「測定装置からの出力を携帯電話を介して送信するために用いられるアダプタ装置において、測定装置をアダプタ装置と別体とし、アダプタ装置には測定器と接続するための接続部を設けること」は周知事項である。
　
Ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７１０９７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ハ．が記載されており、また、特開２００１−１０１３０９号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ニ．〜ホ．が記載されており、また、国際公開第００／０７２１８１号（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項ヘ．〜ト．が記載されている。（なお、周知例５の訳文は、対応する特表２００３−５００７４４号公報の記載が訳文として概ね適切であるので、この公報から該当部分を抜粋・転記した。）
　
　ハ．「【００２０】このシステムは多数のユーザが利用でき、また、それらのユーザが利用する多数の医療機関（病院や保健所など）もこのシステムを利用する。個々のユーザの住居や職場など（以下、ユーザ住居という）１には、ユーザの生体情報を検出するためのユーザシステム９が設置される。また、少なくとも１つの情報サービスセンタ３が設置され、そこには、多数のユーザシステム９から生体情報を一手に集めて加工し診断結果などの付加価値をつけてユーザシステム９にフィードバックするサービスを行うコンピュータシステム（以下、センタシステムという）３１が設置される。このセンタシステム３１は、多数のユーザの生体情報やその医師による診断結果を蓄積するためのデータベース３３を備える。また、個々の医療機関５にも、それぞれの業務を行うためのコンピュータシステム（以下、病院システムという）３５が設置される。
【００２１】ユーザシステム９、センタシステム３１及び病院システム３５はそれそれ、公衆電話網やインターネットのような公衆通信網７に接続される。この公衆通信網７を通じて、ユーザシステム９からセンタシステム３１へ、ユーザから検出した生の生体情報４１が送られ、それがセンタシステム３１のデータベース３３に蓄積された後、センタシステム３１によってユーザ及び医師の利用に適した形態に加工され、再びデータベース３３に蓄積される。ユーザ用に加工された生体情報４３は、センタシステム３１から公衆通信網７を通じてユーザシステム９へフィードバックされ、ユーザに提示される。また、医師用に加工された生体情報４５は、センタシステム３から公衆通信網７を通じて病院システム３５へ送られ、医師に提示され、それに基づき医師は診断を行う。医師の診断結果は、病院システム３５に入力され、病院システム３５からセンタシステム３１へ送られ、データベース３３に蓄積され、更に、センタシステム３１からユーザシステム９へ送られ、ユーザに提示される。」（周知例３、第４頁第６欄第３９行目〜第５頁第７欄第２３行目）
　　　
　ニ．「【００１７】本発明の望ましい構成においては、ユーザー用通信回線確保システム及び医療用通信回線確保システムにはインターネットが利用されており、ユーザーシステム、センタシステム、医療機関の間は、このインターネット回線を介して双方向にオンラインでの通信が可能である。この構成を採ることにより、ユーザーシステムとセンタシステム、センタシステムと医療機関の間の通信が、接続回線数に制限を受けることなく確実に行えるばかりでなく、World Wide Web(以下WWWと記述)という、コンピューター初心者にとっても非常に扱いやすいブラウザ表示が可能であるため、ユーザーシステムを利用する被験者にも無理なく受け入れてもらう事が可能となる。また当然の事ながら、WWW方式の利用は被験者にとって本発明の生体情報管理システムでの利用だけにとどまらず、通常のインターネットを楽しんでもらうことも可能となるメリットも大きい。この事を逆に言えば、インターネットに接続可能な本発明用の生体情報管理システム用に新たに特殊な通信装置を設ける必要がないため、安価にシステムが構成できる。
【００１８】本発明の望ましい構成においては、センタシステムにおける健康情報の提供はインターネット上のホームページで公開され、さらに本ページにはインターネット広告が掲載されている。この方法を採用することにより、有用であると考えられつつ事業性の低かった生体情報管理システムを事業化することが容易になるばかりでなく、他のインターネットサービスとの連携も容易となる。
【００１９】更に、インターネットに接続可能なPCが存在すれば、医者、被験者を問わず世界中のどこからでもセンタシステムとのデーターの送受信が可能であるため、被験者にとっては携帯のできる生体情報収集手段を含むユーザシステムさえあれば、例えば旅行先であってもデータをセンタシステムに送付することも可能であるし、当然生体情報収集手段によって測定された自分の健康状態をセンタシステムにインターネットを介して接続することによって閲覧することも可能であるし、医者にとっても同様にインターネットに接続可能なパソコンさえ有ればどこででも被験者の診断が可能となる。」（周知例４、第５頁第８欄第２８行目〜第６頁第９欄第１５行目）
　
　ホ．「【００５８】センタシステム５０内コンピュータ５１には、加工情報作成手段が備わっている。図６に加工情報作成の流れ図を示す。センタシステム５０内コンピュータ５１はデータベースが更新される毎に自動的に、もしくは予め設定された時刻に自動的に、もしくは手動操作により加工情報作成手段を動作させ、前記した方法でDB化されたユーザーシステムや携帯用生体情報測定システムから送付された生体データ、後述する医者から被験者へのコメントなど、前もってDB化された生体情報を元に、グラフ化、コメントなどテキストデータに関しては再配置するなど被験者及び医者にわかりやすい形に被験者及び医者閲覧用加工データ作成する。」（周知例４、第１１頁第２０欄第８〜１９行目）
　
　ヘ．「Fig. I illustrates the system architecture of an integrated medical information management system 10 in accordance with an embodiment of the present invention. Preferred embodiments utilize an analysis server 12 that accesses a patient database 14 used to store and analyze data as described in more detail below. Patient data in the database 14 is generally stored for specified periods of time (such as 3 months, a year, or the like) and older data will then be stored in off-line media. The analysis server 12 is also connected to various external data sources and processors through data modems 16, fax modems 18, and/or a web server 20 that connects to the internet 22. In alternative embodiments, the various servers may be combined or formed as a plurality of different interconnected servers with the configuration being dependent on the system architecture, the number of anticipated users, the type of connections used, the amount of data handled, or the like.
  In particular embodiments, a patient home computer 24 can connect to the web server 20 through the internet 22. However, in alternative embodiments, the patient home computer 24 may connect to the analysis server 12 through the data modems 16 (using dedicated dial-in lines or local access numbers connected to third party networks for access), a direct wire connection, or the like. Preferably, a Dr.'s office computer 26 is connected to the analysis server 12 through the data modems 16. However, in alternative embodiments, the Dr.'s office computer 26 may be connected to the web server 20 through the internet 22.」（周知例５、第１０頁第１６行目〜第１１頁第４行目）
　
(訳文）「【００２９】
  図１は、本発明の実施形態による総合的医療情報管理システム１０のシステムアーキテクチャを示す。好ましくは、データを保存、分析するのに使用される患者データベース１４にアクセスする分析サーバ１２を利用する。これについては以下に詳しく説明する。データベース１４内の患者データは一般に、特定の期間（たとえば３ヵ月、１年等）にわたって保存され、古いデータはオフラインメディアに保存される。この分析サーバ１２は各種の外部のデータ発生源とプロセッサにも、データモデム１６、ファックスモデム１８および／またはインターネット２２に接続されたウェブサーバ２０を通じて接続される。別の実施形態として、各種のサーバをまとめるか、複数の異なる相互接続されたサーバで構成してもよく、その構成はシステムアーキテクチャ、予想されるユーザ数、使用する接続の種類、取り扱うデータ量等によって異なる。
【００３０】
  特定の実施形態において、患者のホームコンピュータ２４をウェブサーバ２０にインターネット２２を通じて接続することができる。しかしながら、別の実施形態において、患者の家庭にあるコンピュータ２４は、データモデム１６を通じて（専用ダイヤルイン回線またはアクセスのために第三者のネットワークに接続された現地アクセス番号を使用）、又は、直接ワイヤ接続等を通じて分析サーバ１２に接続できる。好ましくは、医師のオフィスにあるコンピュータ２６を、データモデム１６を通じて分析サーバ１２に接続する。しかしながら、別の実施形態において、医師のオフィスにあるコンピュータ２６はインターネット２２を通じてウェブサーバ２０に接続することもできる。」
　
　ト．「Reporting applications 220 are used to generate various reports for use by the health care provider, patient, HMO, administrator, or the like. ・・・（中略）・・・. A report layout module 226 and report imaging module 228 are used to generate the actual the reports. In addition, a charting module 230 and chart imaging module 232 are used to generate graphs used in a report. In the current embodiment, reports are generated in multiple formats or combinations of formats including HTML, GIF, Encapsulated PostScript, PostScript, PDF andTIFF. ・・・（中略）・・・.
  The output of the reporting applications 220 may be ・・・（中略）・・・.In addition, reports may be generated in HTML section 242 and published on a protected web site for viewing with a web browser.」（周知例５、第１４頁第７行目〜第２９行目）
　
（訳文）「【００３６】
  レポーティングアプリケーション２２０は、医療提供者、患者、ＨＭＯ、管理者等が使用するための各種レポートを発生するために使用される。・・・（中略）・・・レポートレイアウトモジュール２２６とレポートイメージングモジュール２２８を使って、実際のレポートを生成する。さらに、作図モジュール２３０と図表イメージングモジュール２３２を使って、レポート内で使用するグラフを発生する。この実施形態において、レポートはＨＴＭＬ、ＧＩＦ、Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  ＰｏｓｔＳｃｒｉｐ、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、ＰＤＦ、ＴＩＦＦ等の複数のフォーマットまたは複合フォーマットで生成される。・・・（中略）・・・。
      【００３７】
  レポーティングアプリケーション２２０の出力は、・・・（中略）・・・さらに、レポートはＨＴＭＬセクション２４２で作成され、保護されたウェブサイト上で公開されてウェブブラウザで見ることができる状態となる。」
　
　周知例３の「生態情報」、周知例４の「健康情報」、及び周知例５の「データ」は、「健康状態の測定データ」とよべるものであり、
　また、周知例３の「センタシステム３１」、周知例４の「センタシステム５０」、及び周知例５の「分析サーバ」は、測定データを処理するためのものであるから「データ処理装置」とよべるものであり、
　また、周知例３の「ユーザ」、及び周知例５の「患者」は、「被験者」とよべるものである。
　
　したがって、例えば周知例３乃至５に記載されているように、「データ処理装置に送信された健康状態の測定データの処理として、データ処理装置にてグラフのウェブページコンテンツとして加工すること」、及び「グラフのウェブページコンテンツが、インターネットを介して、被験者及び医療機関のコンピュータへ送信されること」は周知事項である。
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「健康状態計測手段」は、健康に関する状態を測定するための装置であるから、本願発明の「測定装置」に相当し、
　引用発明の「健康状態データ」は、測定装置により測定された健康状態をあらわすデータであるから、本願発明における「測定データ」に相当し、
　引用発明の「電話回線のプロトコルに準じた信号に変換」について、「電話回線」は携帯電話部によって用いられる電話回線であり、また、「プロトコルに準じた信号」とは、あらかじめプロトコルとして規定された形式に沿った構造の信号であり、
　引用発明の「携帯電話部」は、「携帯電話部をいつでも通常の携帯電話として使用することができる」（上記摘記事項ハ．段落【００２９】）との記載からみて、本願発明の「携帯電話」に相当することから、
　引用発明における「内部に備えられた健康状態計測手段から受け取った健康状態データを電話回線のプロトコルに準じた信号に変換するデータ変換部」と、本願発明における「前記第１の接続部を介して測定装置から受け取った測定データを、携帯電話による通信に用いられるフォーマットに変換する変換処理部」は、「測定データ」に関し、引用発明では、内部に備えられた測定装置から直接受け取るのに対し、本願発明では、外部の測定装置から第１の接続部を介して受け取る点は相違するものの、両発明のかかる構成では、少なくとも「測定装置から受け取った測定データを、携帯電話による通信に用いられるフォーマットに変換する変換処理部」という点で一致する。
　
　また、引用発明における「ローカル送信部」は、携帯電話と接続するためのものであるから「接続部」であり、また、これを「第２の接続部」と称することは任意である。
　
　また、引用発明の「前記データ変換部の出力信号」は、データ変換部における変換処理を経た送信のためのデータであることからして、引用発明の「前記データ変換部の出力信号を、前記ローカル送信部から前記携帯電話部へ送信」は、本願発明の「前記変換処理部による変換処理を経たデータを、前記第２の接続部から前記携帯電話へ出力」に相当する。
　
　また、引用発明の「指定先」は、測定データを情報処理していることからして「データ処理装置」ということができ、
　引用発明の測定データの「情報処理」と、本願発明の「表又はグラフのウェブページコンテンツとして加工」は、少なくとも測定データを何らかの形で「情報処理」している点で一致する。
　
　引用発明の「センサ部」と、本願発明の「データ転送装置」は、ともに測定データを携帯電話に送信するための装置であるから、少なくとも「データ送信装置」である点で一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「測定装置から受け取った測定データを、携帯電話による通信に用いられるフォーマットに変換する変換処理部と、
　携帯電話に接続する第２の接続部とを備え、
　前記変換処理部による変換処理を経た送信用データを、前記第２の接続部から前記携帯電話へ出力し、
　前記携帯電話からデータ処理装置に送信された前記送信用の測定データは、当該データ処理装置にて情報処理される、データ送信装置。」
　
（相違点１）
　「測定データ」に関し、引用発明では、内部に備えられた測定装置から直接受け取るのに対し、本願発明では、外部の測定装置から第１の接続部を介して受け取る点。
　
（相違点２）
　データ処理装置における測定データの情報処理について、本願発明は「表又はグラフのウェブページコンテンツとして加工」しているのに対して、引用発明にはどのような情報処理を行うか言及がない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「前記加工されたウェブページコンテンツは、インターネットを介して、前記携帯電話と医療機関のコンピュータへ送信される」のに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（相違点４）
　「データ送信装置」について、本願発明は「データ転送装置」と称されるのに対して、引用発明は「センサ部」と称される点。
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１、及び４について、まとめて検討する。
　「第２．引用発明及び周知事項」のＢ．の項で述べたとおり、「測定装置からの出力を携帯電話を介して送信するために用いられるアダプタ装置において、測定装置をアダプタ装置と別体とし、アダプタ装置には測定器と接続するための接続部を設けること」は周知事項であり、また、このような「接続部」を「第１の接続部」と称することは任意であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明において、センサ部に第１の接続部を設け、外部の測定装置から該第１の接続部を介して測定データを受け取るよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　また、このように構成された「データ送信装置」は、測定装置からの測定データを携帯電話に転送する構成であるから、これを「データ転送装置」と称することは任意である。
　
　次に、相違点２について検討する。
　「第２．引用発明と周知事項」のＣ．の項で述べたとおり、「データ処理装置に送信された健康状態の測定データの処理として、データ処理装置にてグラフのウェブページコンテンツとして加工すること」は周知事項であり、また、「グラフ」は、「表又はグラフ」に含まれる概念であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明において、健康状態の測定データを、データ処理装置にて、表又はグラフのウェブページコンテンツとして加工することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　「第２．引用発明と周知事項」のＣ．の項で述べたとおり、「グラフのウェブページコンテンツが、インターネットを介して、被験者及び医療機関のコンピュータへ送信されること」は周知事項であり、また、被験者は測定データをデータ処理装置に送信するための携帯電話を所持しており、また、携帯電話がウェブページコンテンツの表示機能を備えることは一般的であるから、データ処理装置によって加工された表又はグラフのウェブページコンテンツを、被験者の携帯電話と医療機関のコンピュータに送信するよう構成することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。