【事件の表示】
　特願２００４−　４０６７３「ＨＳＩモデル及び生態系定量評価を用いた環境保全措置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１６年２月１７日の出願（優先権主張日　平成１５年２月１７日　日本）であって，平成２１年７月１３日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２１年１０月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２１年１２月１日付けの拒絶査定に対して平成２２年３月１０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年６月２２日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して，平成２３年８月２２日に回答がなされ，平成２３年１２月２１日付けの当審の拒絶理由の通知に対して，平成２４年２月１７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
（なお
下線
　  
「
作
及び
価を
た
開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の
　
作
　　【数１】
ＨＳＩ＝（ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）／（１＋ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）
（但し，Ｂ：係数，Ｘ：変数，Ｂ0：定数とする。また，実際のＨＳＩの値の範囲は，０＜ＨＳＩ＜１となるため，ＨＳＩの値を四捨五入して，０≦ＨＳＩ≦１とする。）で表される
科学的，客観的及びシンプル
及び
　（９）上記ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目とし
たＨ
段，
開発によって失われる生態系
／又は新たに創出される生態系
，
及び
開発によって失われる生態系
及び／又は新たに創出される生態系
１２
科学的，客観的及びシンプルである
　
（１３）上記生態系定量評価に基づいて所定の計画項目及び計画基準を予め設定し，それらに基づいた
１４）上記計画に基づいて所定の設計項目及び設計基準を予め設定し，それらに基づいた
（１５）上記設計に基づいて所定の施工項目及び施工基準を予め設定し，それらに基づいた
（１６）上記施工に基づいて所定の維持管理項目及び維持管理基準を予め設定し，それらに基づいた
り，科学的，客観的及びシンプルである
開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の
（なお，「Ｂ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０」は上付きの小文字である。以下同様。）
　
第３　拒絶理由通知の概要
 　 
　当審における平成２３年１２月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。  
『【理由１】この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
・引用例１：“ヘップ（ＨＥＰ）国際セミナー２００２”，翻訳／編集／発行　財団法人日本生態系協会，２００２年５月 
・引用例２：橋本啓史　ほか１名，“ロジスティック回帰をもちいた都市におけるシジュウカラの生息環境適合度モデル”，ランドスケープ研究　６５（５），２００２，社団法人日本造園学会，２００２年３月３０日，ｐ．５３９−５４２ 
・引用例３：田中章，“米国のハビタット評価手続き“ＨＥＰ”誕生の法的背景”，環境情報科学　３１巻　４号，社団法人環境情報科学センター，２００２年１２月２５日，ｐ．３７−４２ 
（なお，引用例１は平成２１年４月８日に提出された刊行物であり，引用例２は平成２１年４月８日に提出された刊行物であって原査定の拒絶の理由の引用文献１であり，引用例３は今回の新たな引用例である。） 
・請求項１ 
・引用例１，２，３ 
・備考 
（１）引用例１には，以下の事項が開示されている。 
（ア）〜（ケ）（略）
（２）引用例２には，以下の事項が開示されている。 
（ア）（略） 　 
（３）引用例３には，以下の事項が開示されている。 
（ア）〜（ウ）（略）
（４）対比。 
ア〜ウ（略）
　エ　以上のア〜ウのことから，引用例１には，本願発明に対応する以下の発明が開示されている。 
「（略）」 
　オ　そして引用例１発明と本願発明とは，以下の点で一致し相違する。 
［一致点］ 
「（略）」 
［相違点１］〜［相違点３］ 
（略）
（５）判断。　 
［相違点１］について。 
（略）
［相違点２］について。 
（略）
［相違点３］について。 
（略） 
　以上のとおりであるから，相違点１〜３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２条の規定により特許を受けることができない。 
 　 
【理由２】この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。 「（略）」 
（２）本願の発明の詳細な説明の開示は，以下のとおりである。 
　ア　発明の詳細な説明の【０００１】〜【００１１】段落には，本願発明の技術分野，背景技術，発明が解決しようとする課題が開示されるにとどまる。 
　イ　発明の詳細な説明の【００１２】〜【００３６】段落には，本願発明の概要が記載されているところ，具体的な実施例は開示されていない。 
　ウ　発明の詳細な説明の【００３７】〜【００７９】段落には，本願発明のＨＩＳを求めるための第一の核心部分である，繁殖期のコゲラについて，東京都内の所定の広葉樹林を調査し，生存必須条件を「繁殖」として，「高木層の植被層」等を生息指標として生息環境を調査し，二項ロジスティック回帰分析を用い，ステップワイズ法で独立変数を選択し，連続変数で扱った分析をタイプ１，ダミー変数で扱った分析をタイプ２としたところ，表１のロジスティック回帰分析の結果が得られたこと，タイプ１には不自然な点がありＨＳＩモデルとして不適当であると考えられること，希少種で固体数が少ない場合には，従属変数を「営巣木」の有無という２値データでとるため調査員や作業員の労働力を最小限にとどめることができるという成果が得られたことを紹介して開示するにとどまる。 
　エ　発明の詳細な説明の【００８０】〜【０１０１】段落には，本願発明の第二の核心部分であり，プロジェクトＡとプロジェクトＢを挙げて，開発地におけるネットロスと代替地におけるネットゲインから総合ＨＵを求めたところ，表３〜表６のネットロスとネットゲインが得られ，プロジェクトＢの総合ＨＵがプロジェクトＡの総合ＨＵを上回ったことからプロジェクトＢはプロジェクトＡよりハビタットの価値が高いことを考慮した環境保全措置を行うことができるとの予想評価が得られたということが開示されるにとどまる。 
　オ　発明の詳細な説明の【０１０２】〜【０１０７】には，生体系定量評価方法によって得られたＨＥＰの予想評価に基づいて環境保全措置をする方法が提案されているにとどまる。 
（３）確かに発明の詳細な説明には，本願発明に対応する具体的な事例が開示され，具体的な提案がなされてはいるものの，本件出願時の技術常識に照らしても，本願発明に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。なんとなれば，対象種を選定してＨＳＩモデルを構築するには，まさに本願の発明の詳細な説明に開示されるように，豊富な経験と広汎な知識とが求められるからであり，ＨＥＰ調査を行いＨＥＰ分析を行い，環境保全措置を講じるにしても，まさに本願の発明の詳細な説明に開示されるように，モニタリングにより，計画，設計，施行の各段階にフィードバックされて妥当性を検証し，修正を行うという高度な判断が求められるからである。 
　以上のことから，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。』 　 
　
　
第４　進歩性についての判断
　
４−１．引用例について
　
（１）引用例１について
　
（１−１）引用例１記載事項について
　
　
当審の拒絶理由通知で引用した引用例１（“ヘップ（ＨＥＰ）国際セミナー２００２”，翻訳／編集／発行　財団法人日本生態系協会，２００２年５月）には，以下の事項が記載されている
（以下「
引用例１記載事項
　なお以下，原文の「、」は「，」と標記する。引用例２，３も同様である。　 
 　 
（ア）「Ｉ．
ハビタット評価手続き（ヘップ:ＨＥＰ)
１．
背景と基本概念
　長年にわたり，プランナー，森林管理官(foresters)，管理者(managers)および生物学者達は，野生動物のハビタット(habitat) (訳注：主として植生分類に基づく「環境タイプ」であるが，森林や大草原，砂漠といった大規模なものである)を正確に評価する必要があると痛感してきた。これまで，ハビタット評価は，いくつかのタイプの観念的モデルに基づいていることが多かった。このようなモデルは，一般的に，ある不可解なプロセスで作られてきた。専門家は，自分の頭の中の考えだけでハビタット評価用のデータや根拠，方法を数式化し評価してモデルを作っていたのである。このような主観的な意見モデルは，結果としてそのモデル作成者の経験と熟練度によって極端な違いがあり，また，影響評価技術において必須の二つの特性−客観性と再現性が欠如していることも多かった。 
　1969年になって国家環境政策法（National Environmental Policy Act:ＮＥＰＡ)が提出され，連邦政府の全機関に対し，事業計画と意志決定に際して系統的かつ学際的な技術を使用することが求められるようになった。さらに，「決定に際し，現在定量化されていない環境の快適性（アメニティー）と価値を保証するような方法と手続きの使用を適宜考慮すること」が求められた。NEPAの大きな成果は，野生動物の個体群に対するハビタット変化の影響を評価する技術を，数種開発した事である。Berry (1986）はこの技術を以下の３つのカテゴリーに分類した。 
（１）単一モデルに対する技術。単純な相関モデルや在不在モデル，統計的モデルを含む 
（２）複数種モデルや群集(community)モデル，ギルド(guild) *・モデル 
（３）ハビタット分析モデル 
*訳注：共通の資源を利用する種のグループ 
　
本テキストでは，ひとまとめにバビタット評価手続き(Habitat　Evaluation　Procedures)またはヘップ（HEP)と呼ばれるものの諸用語および概念と手続きについて紹介する
　1970年代初期にアメリカ合衆国魚類・野生動物部(Fish and Wildlife Service :FWS）が初めてヘップを開発して以来現在のヘップになるまでには，ヘップはほぼ継続して洗練の過程を経てきている。ヘップは，事業計画で使用するための非金銭的評価手続きのひとつとして開発された。ヘップの設計コンセプトは，米国陸軍技術者部隊(U.S.Army Corps of Engineers : COE）（訳注：陸軍工兵隊と訳されることもある）のミシシッピー下流域師団（Lower Mississippi Valley Division)が開発したハビタット評価システム(Habitat Evaluation System : HES），および米国森林部(U.S.Forest Service)が開発した野生動物ハビタット関係モデル(Wildlife Habitat Relationships :WHR）と似ている。いくつかの州政府機関は同様な評価システムを作成している（例えば，テキサス州の野生動物評価システム（wildlife Habitat Appraisal Procedure :WHAP)，ミズーリ州の野生動物評価ガイド（wildlife Habitat Appraisal Guide :WHAG)，ペンシルバニア州のペンシルバニア修正ヘップ(Pennsylvania 
Modifield HEP PAMHEP)など）。 
　
ヘップは，陸域と水域の開発事業による影響をハビタットの質と量の評価によって定量化するために，開発された手法である
また，ハビタットの現況(評価基準:baseline）を記録し，将来のハビタット変化を測る物差しとして使用することもできる
ヘップは，同時点における異なる調査地の相対的価値と，同一調査地における異なる時点での相対的価値という２タイプの野生動物比較用情報を提供することにより，事業計画，影響評価，ミティゲーションおよび代償，ハビタット管理といった多くの用途に適用できるだろう
　しかし，ヘップはあるタイプの利用には向かないかもしれない。主な関心事が大気の質であったり，元々野生動物の生息していない土地の喪失に関するものであったりする場合などはおそらく適当ではないだろう。また，事業の主な影響が経済的な場合も，ヘップは正しい方法とは言えないだろう。どのような良いツールにも言えることだが，ヘップもある状況ではふさわしく，別の状況では他の方法が適切な場合があるだろう。 
　本テキストでは，続く数章でハビタット評価手続を構成する種々の手続や局面，理念を紹介する。」 
（３６ページ１行〜３８ページ末行） 
 　 
（イ）「２．
調査前作業
　ヘップの適用可能性が検討され，その実施が決定された後，ヘップを滞りなく進めるだけでなく有意義かつ有効なものとするためには，現地調査が始まる前に，いくつかの段階を踏む必要がある（図2.1)。通常，現地調査前には７つの作業がある。作業は反復されるため，作業の順番は厳密なものではない。もし，ある段階で行った作業が他の作業に影響するならば，チームは他へ影響を与える作業段階へ戻り，それを修正するべきである（訳注：例えば，チームを組み，ハクトウワシを評価種として選び，調査区域を設定して作業を進めている内に，事業地ではアメリカクロクマも外すことのできない重要種であることが明らかになったとする。チームにクマの専門家がいない場合，チームの構成段階へ戻りクマの専門家を加えた後，調査区域を山の奥まで拡大する，といった修正が加えられる）。
（以下「図2.1.現地調査前の作業」） 
１．ヘップのチームを組む 
２．
調査目的を決める
３．
調査区域を設定する
４．
利用可能なデータを収集する
５，カバータイプ(cover types)*と分割区域(subareas)の輪郭線を引く 
６．
評価種およびHSIモデルを選択する
７．調査記録（ inventory)方法の設定　　　　 
*訳注：物理的，化学的および生物学的特性が，設定した同質性の基準を満たす土地また は水域 
（以上「図2.1.現地調査前の作業」） 
　調査目的の設定と評価種の選択作業は，複雑かつ重要であるため，本テキストの別の章で詳細に議論する。」 
（４４ページ１行〜末行） 
　 
（ウ）「３．
野生動物資源目標の設定と評価種の選定
　
目標とは努力によって得ようとしている結果である。ヘップ調査において，野生動物資源目標は，問題となる野生動物資源に努力を集中することに役立つ
　
ヘップ調査の道筋を決め，これを成功に導く決め手となる唯一最大の要素は，野生動物資源目標を綿密に検討することである
　いかなるプロジェクトにおいても，明確な目標を設定すれば，重要な質問に適切に回答し，人員・資金の配分を円滑にし，関係者間のコミュニケーションと相互理解を深め，各段階の意志決定を容易にし，進ちょく管理の基準を提供し，プロジェクトを成功させるために欠かせない要素に努力を集中することが可能になる。 
　ヘップ調査では，おそらく，予算，日程，プロジェクト実施技法の代替案といった多くの目標が記述されるであろうが，
本稿では，野生動物資源に関連する目標に議論を絞っている。野生動物資源目標の設定および評価種選定の基本的プロセスは，次の二つの段階に要約される
（１）
問題となる野生動物資源を明確に特定し，定義
　ここでは，かなり広い範囲，例えば，事業地が位置する生態地方(ecological region) (訳注：コロラド州や関東地方といった規模の広範な地域である）内において問題となる野生動物資源としてとらえ，これを「地方野生動物資源目標」とよぶ。 
（２）
地方野生動物資源目標に基づいて評価種を選定
　そして，そのプロジェクトにおいて，それらの評価種またはそれぞれのハビタットに関して達成しようとしていう状況を，現実的な範囲で規定しなければならない。」 
（５１ページ１行〜５２ページ５行） 
　 
（エ）「
（１）地方野生動物資源目標
（５３ページ２行〜５６ページ末行途中略） 
（以下５７ページ１行〜） 
　野生動物資源目標を設定することはヘップ調査を成功させるために極めて重要である。それらの目標は評価種選定に使用され，ヘップ調査の結果が意義深く適切な答えを出す基となる。地方野生動物資源目標は，いかなる特定の事業とも独立したものとして考えるべきである。個別の開発事業は，重要な地方野生動物資源に重大な影響を与えることもあるし，与えないこともある。
例えば，ガンカモ類とシギチドリ類のハビタット保全が重要な地方目標だと仮定しよう。ある開発事業は，その重要な湿地帯には影響を与えないが，他のハビタット（例えば森林）に影響を与える，という状況があり得る。このような場合には，その事業についてのハビタット評価の努力を減らすことが適当であろう。野生動物資源目標を明確に定義することにより，管理やアセスメントの取り組みにおいて，重要な野生動物資源に対して充分な検討がなされることが保証されるだろう
（２）評価種の選定
　
評価種は，いくつかある事業計画案のそれぞれが与える影響の範囲や規模を測定するために使用される。ヘップにおいて「評価種」をどのように定義するかについては，特に定められた制限はない。ヘップの適用にあたって，過去に様々な定義がなされてきたし，今後も定義されうる
　
調査目標の設定と共に，評価種の選定はヘップの全工程のなかでも，最も重要なプロセスのひとつである
　
ハビタット評価手続（ヘップ）は，ある土地利用決定が引き起こす，個々の評価種のハビタットにおける変化をモニターするように設計されている。ヘップの計算方式で変化を測定するために使われる単位はハビタット・ユニット（ＨＵ）である。この測定単位は，ハビタットの面積（量的要素）と適性（質的要素）の双方を含んでいる（ＨＵ＝ハビタット適性指数×ハビタットの面積）。ハビタット適性の要素は，評価種のハビタットに対するニーズを数学的に説明するモデルから算出される指数として与えられる。ヘップ分析の結果は，ある特定の評価種に基づいているので，最も狭く定義すれば，分析結果は，評価に使用された種のみに適合する。したがって，ヘップ・チームが評価種の選定のために投じた時間は有効に使われたことになるだろう
　
ほとんど全ての開発事業や管理計画案において，事業区域内に生息する全ての種についてハビタット影響分析を行うことは物理的に不可能である。ほとんどの地域には何百という魚類・野生動物種が存在している。多数の中から少数の限られた種を選び出す必要がある以上，そのヘップ・チームの野生動物資源目標の達成に最も有効な種の選択を第一に考えるべきである
（１）地方野生動物資源目標が，評価種選定プロセスの指針となる最優先の要素として使われるべきである。　　　 
（２）ただし，地方野生動物資源目標に最大の考慮を払うにしても，自動的にそれ以外の種を無視したり，計画案の実施結果として予測される影響（プラス，マイナスいずれでも）ゆえに，初めから特定の種を除外するべきではない。 
（３）調査結果は，明確に選定種に関係するものである。他の種について推測することがどの程度可能かは，ある種にとってのハビタットの質の変化が，他種のハビタットの質の変化に関係することをどれだけ有効に立証できるかによる。 
（４）ヘップ・チームは，ふたつの重要なタイプの種を考慮すべきである。 
　　（ａ）社会的または政治的に重要な種 
　　（ｂ）
生態学的に重要な種
（５）ヘップ分析に連邦や州の絶滅の危機にある種を選定する場合は，あらかじめ次の点に注意する必要がある。連邦や州法では，ヘップ分析の過程でそのような種のハビタットの損失が起こった場合，それを容認することを禁止したり，それらの種をヘップ分析に使用することに制約を設けている可能性がある。 
（６）個々の種の選定理由については入念に記述すべきである。この文書にはヘップ・チームの野生動物資源目標と選定種との関係についての記述も含まれるべきである。 
（７）ヘップ適用に際して，種の数をどれくらいにするのが適当かについては，決められたルールはない。含まれるべき種の絶対数は，目標を実現するという，より大きな仕事と比較すれば二義的なことである。何種を含むべきかを決めることには，明らかなプラスとマイナスがある。一般的に言えば，選定種が「少なすぎる」と，批判に耐えうる勧告案の作成のために充分な情報が入手できない可能性が高くなる。「多すぎる」と，ありあまる情報を整理できず，実際上勧告に盛り込めない結果をきたす。「セクション10/404許可証」（訳注:水汚染防止法第10章404条にもとづく許可証）の審査など，特定の目標には，１ないし２種で充分な場合もありうる。重要なカバー・タイプが多数存在するような事業区域では，適切な評価を行うためには，10〜20種を必要とすることもあろう。ヘップ分析では，20種以上が必要となることは極めて異例といってよい。 
（３）種選定の方法
　種選定のプロセスは，ある体系的で明文化された過程を通じて，選定種グループを決める技法である。プロジェクトのための評価種選定にはいろいろな技法が使用される。
このテキストでは，選定マトリックスを使うプロセスを示しているが，種選定作業に必ずマトリックスを使用する必要があるということではない
（５３ページ１行〜６０ページ１行） 
 　 
（オ）「４．
ハビタット適性指数モデル
４−１．
キイロアメリカムシクイ
（1）ハビタット利用情報 
（ａ）概要 
　
キイロアメリカムシクイ（Dendroica petechia)は，南西地域の一部を除いて，アメリカ合衆国全土で繁殖している鳥類である(Robbins et al 1996)
ハビタットとして，灌木または低木の生い茂る湿潤な環境を好み(Bent 1953)，ヘッジロー（生け垣）や茂み，湿地  (marshes）や沼地の岸辺（swamp edges) (Starling 1978)，ヤマナラシ(aspen) (Populusの１種の木立やヤナギ（Salixの１種）が成育する沼沢地(swamps)(Salt 1957)などに生息するほか，住宅地(Morse 1966)でも見られる
（ｂ）餌　 
　キイロアメリカムシクイは餌の90％以上が昆虫であり(Bent 1953)，これは，利用可能な餌量と比例している(Busby and Sealy 1979)。メイン州では，本種は主に落葉樹の小枝で採餌していた（Morse 1973)。 
（ｃ）水　　　　　　　　　　 
　飲み水の必要性について述べられた文献はないが，キイロアメリカムシクイは湿潤なハビタットを好む(Bent 1953, Morse 1966, Stauffer and Best 1980)。 
（ｄ）カバー(cover) (訳注：隠れ場所や休息場所）　　　　　　　　　　 
　キイロアメリカムシクイが必要とするカバーは，繁殖ハビタットとして必要とされるものと同様と考えられるので，これについては次項で議論する。 
（ｅ）
繁殖
　
アメリカ北西部において好まれる採餌・営巣ハビタットは，樹高1.5から4メートルほどのヤナギやハンノキ（Alnusの１種）によって所々覆われた湿潤な地域である　(Morse 1966)。キイロアメリカムシクイは，林冠が鬱閉した(Morse 1966)広大な森林(Hebard l961)では通常確認されない。メイン州における小さな島状の針葉・落葉混交林の木立では，期待値よりもはるかに高い頻度で落葉樹を利用していた　(Morse 1973)。落葉低木林の木立は好まれていたが，針葉樹林はほとんどの場合忌避されていた
　
巣は通常，地上0.9から2.4メートルの間に位置し，9.1から12.2メートルを超えることはまれである（Bent 1953)。巣材として利用される植物は，ヤナギ，ハンノキといった湿性の灌木や樹木(Bent 1953)，およびトネリコバカエデ（box elder Acernegundo）やハヒロハコヤナギ(cottonwoods ) (Populusの１種）などの樹木である（Schrantz 1943)。アイオワ州では，密生した茂みは頻繁に本種に占有されるが，灌木が点々と存在する開けた茂みでは，巣はまれにしか確認できない(Kendeigh 1941)
　
キイロアメリカムシクイは，高い止まり木がある場所で営巣するわけではないが，雄は頻繁に，よく目立つ枝に止まってさえずる(Kendeigh 194 1, Ficken and Ficken1965)
　
キイロアメリカムシクイの営巣ハビタットとしての，必須条件を判断するため，繁殖鳥類センサス報告書(Van Velzen 1981)が多数まとめられた。それによりハビタット選択における明確なパターンが浮き彫りとなった。アメリカ全土に広がる広大な高地樹林カバータイプ（落葉樹，または針葉樹）からなるセンサス区域の中では，本種が営巣している区域は５％以下であった。落葉灌木が優占するカバータイプに属しているセンサス区域では約3分の2が本種に利用されており，湿性灌木林(shrubwetland)タイプでは100％利用されていた。平均繁殖密度については，灌木優占湿地タイプが全カバータイプの中で最大であった［1ヘクタールにつき雄2.04羽］。合衆国西部における樹林に覆われた渓谷(forested draws) や河畔林からなるセンサス区域のおよそ3分の2が本種に利用されていたが，平均密度は低かった［1ヘクタールにつき雄0.5羽］
（f）散在性(Interspersion) 
（訳注：餌，カバー，繁殖資源の空間関係のこと。森林で繁殖し草原で餌を採る種のように，1個体が複数のカバータイプを必要とする種の場合，HSIに影響するカバータイプ間の空間関係を考慮する必要がある。散在性の評価方法の一例としては，異なる生存必須条件を提供するカバータイプ間の距離を測るといった方法が考えられる。ただし，本種や後述するアメリカコガラは，１固体が複数のカバータイプを必要とするわけではないので，この「散在性」はモデルには特に影響しない） 
　アイオワ州に生息するキイロアメリカムシクイは，エッジハビタツトを好むことが報告されている（Kendeigh 1941, Stauffer and Best 1980)。なわばりのサイズについては，0.16ヘクタール（Kendeigh 1941)および0.15ヘクタール(Kammeraad 1964)という報告がある。
　(g)特別に考慮すべきこと 
　キイロアメリカムシクイは，オーデュボーン協会発行のブルーリスト(減少している鳥類のリスト)に，過去10年のうち9回掲載されている(Tate 1981)。 
（２）
ハビタット適性指数(HSI)モデル
（ａ）
モデルの適用範囲
地理的範囲
　
このモデルは，キイロアメリカムシクイの繁殖域で適用するために開発されたものである
季節　　　　　　　　　　　　　　 
　
このモデルは，キイロアメリカムシクイの繁殖期において必要なハビタット条件を評価するために開発されたものである
カバータイプ 
　
本モデルはキイロアメリカムシクイが好んで利用するカバータイプ，すなわち落葉灌木林(Shrubland : DS）と湿性落葉灌木林(Scrub/Shrub Wetland : DSW）（用語は魚類・野生動物部(1981)に準ずる）におけるハビタットを評価するために開発されたものである
最小ハビタット面積
　最小ハビタット面積は，ある地域がある種に占有される前の状態において，その種にとって最低限必要な，連続した好適ハビタットの面積としで定義されている。本種の最小ハビタット面積に関する情報が記載された文献はないが，報告されているなわばり面積に従えば，キイロアメリカムシクイがその地域に生息するには，少なくとも0.15ヘクタールの好適なハビタットが利用可能な状態で存在しなければならないと推測される。従って，面積が0.15ヘクタールより小さい場合には，HSIは0.0になるだろう。 
水準の確認
　
キイロアメリカムシクイのハビタット・モデルに関するいくつかの試案はDouglassH. Morseにより検証され，具体的なコメントが現モデルに加えられた(Morse私信)
（ｂ）
モデルの解説
概要 
　
このモデルは，総合的なハビタット適性度を判断するためにキイロアメリカムシクイの繁殖（営巣）ハビタットとして必要とされるものの質を検討するものである
　
ハビタット変数(habitat variables)，生存必須条件(life requisites)，カバータイプ，およびキイロアメリカムシクイのHSIの関係は，図4.1.1に示した
−−−−−−−−−−−−−−−−− 
（
以下図4.1.1の概要
　
ハビタット変数
生存必須条件
　 
　落葉灌木の林冠被覆割合――＋　　　　　　　落葉灌木林地 
　落葉灌木の林冠の平均樹高―＋―繁殖――――落葉灌木林／――
ＨＳＩ
　湿性灌木の林冠の割合―――＋　　　　　　　湿性灌木林 
（以上図4.1.1の概要） 
−−−−−−−−−−−−−−−−− 
　
以下のセクションでは，キイロアメリカムシクイのハビタット情報を説明するために使われた論理と仮定，およびHSIモデルで使用されている変数や数式の根拠を示すための論理と仮定についてふれる。特にここでは以下の内容を含むこととする
（１）
モデルで使われている変数の確認
（２）
それぞれの変数における適性度レベルの定義と根拠
（３）
変数間において仮定される関係の説明
繁殖要素
　
キイロアメリカムシクイにとっての最適な営巣ハビタッ卜は，樹高が中程度の湿性落葉灌木が高密度に存在する湿潤な地域である。一方，乾燥した高台の灌木ハビタットは，適性度という点では限界の条件となっている
　
湿性落葉灌木が100％であるようなハビタットが最適であり，湿性灌木が存在していないハビタットは限界適性であると考えられる。また，灌木の密度については，60〜80％の林冠被度が最適と考えられ，密度がゼロに近づくに従い，適性度もゼロに近づく。灌木の林冠が完全に鬱閉した状態は，密生した植生がムシクイの行動を制限する可能性があるため，適性度としては中間的と考えられる。灌木の樹高については，２メートルまたはそれ以上が最適と考えられ，樹高がゼロに近づくに従い，適性度もゼロに近づく
　
各々のハビタット変数は，キイロアメリカムシクイのハビタットの総合的な質を決定する際，大きく影響を及ぼす。あるハビタットが最大適性度を有するには，全ての変数において最適レベルが示されなければならない。ひとつだけ価値の低い変数があるというようなときには，残る変数の内価値の高い変数によって，価値の低い変数の影響を部分的に相殺できるかもしれない。しかし，価値の低いものが2つ以上ある場合は，そのハビタットの総合的な適性レベルは低くなるだろう（訳注：３つのハビタット変数によってHSIを求めるため。後述の数式を参照）
（ｃ）
モデルの関係
ハビタット変数の適性指数(SI)グラフ 
前セクションで説明したハビタット関係を表す適性指数グラフを以下に示す。 
カバータイプ
変数
適正指数
DS，DSW　　　　
Ｖ１
落葉灌木の
　　　　　　　　　　　
林冠被覆割合
　 
DS，DSW　　　　
Ｖ２
落葉灌木の林冠
　　　　　　　　　　　
の平均樹高
　 
DS，DSW　　　　
Ｖ３
落葉灌木の林冠に
　　　　　　　　　　　
占める湿性灌木の
　　　　　　　　　　　
林冠の割合
　 
（
当審注：Ｖ１〜Ｖ３の「１〜３」の数字は下付添字である
　
数式
　
キイロアメリカムシクイの生存必須条件の値を求めるためには，ハビタット変数から得られたSI値を数式によって結合しなければならない。変数間で仮定された関係についての議論と説明は，（b）モデルの解説に含まれている。そして，認識されたこれらの生物学的関係を可能な限り近い状態で模倣するためにこのモデルでは特定の数式が選択された。繁殖の適性度を求めるために提案された数式を以下に示す
　 
生存必須条件
カバータイプ
数式
　
繁殖
DS，DSW
（Ｖ１×Ｖ２×Ｖ３）１／２
当審注：「１／２」は上付添字である
　 
ＨＳＩの確定
キイロアメリカムシクイのHSI値は，繁殖の値に等しい
（ｄ）
モデルの適用
　
変数の定義と推奨する現地測定手法(Hays et al. 1981)については図4.1.2に示した
−−−−−−−−−−−−−−−− 
（以下，図4.1.2.変数の定義と推奨する現地測定手法。）　 
　
変数（定義）
カバータイプ
推奨する測定手法
　
Ｖ１
落葉灌木の林冠被覆割合
ライン・インタセプト法
　　　　（
地面と垂直方向に見たとき
　　　　
樹高5メートル未満の木本落葉植生
　　　　
の林冠が遮る地面の割合
　
Ｖ２
落葉灌木の林冠の平均樹高
測高桿
　　　　（
地表面から，灌木の
　　　　
最上部林冠を形成する灌木の
　　　　
樹頂までの高さの平均
　
Ｖ３
落葉灌木の林冠に占める
ライン・インタセプト法
　　　　
湿性灌木の割合
　　　（
全灌木に対する湿性灌木の
　　　　
相対的割合を，林冠被覆に
　　　　
基づいて算出したもの
（以上，図4.1.2.変数の定義と推奨する現地測定手法） 
−−−−−−−−−−−−−−−−− 
（ｅ）他のモデルの出典 
　キイロアメリカムシクイに関する他のハビタット・モデルは見つからなかった。」 
（６５ページ１行〜７３ページ末行） 
　 
（カ）
７４ページ１行から８８ページ末行には，４−２．として「アメリカコガラ」のＨＩＳをＶ１（林冠被覆割合），Ｖ２（上層木の平均樹高），Ｖ３（林冠量／地表面積），Ｖ４（立枯木の本数／０．４ｈａ）により，餌：（Ｖ１×Ｖ２）１／２あるいはＶ３，繁殖：Ｖ４としてハビタット・モデルとすることが記載されている
　 
（キ）「５．
ヘップ計算方式
　
影響評価を実施するにあたっては，現存の資源の質と量を文書化することが求められる。また，これらの資源に対して，人的行為の結果あるいは自然に起こる将来の変化も予測しなくてはならない。ヘップは，ハビタットの質と量か数値として文書化でき，将来の状態がほぼ予測できるという前提に基づいている。この数値とは，ハビタット適性指数（HSI）と，その種にとって利用可能なハビタットの面積のことである
HSIに面積を乗じたものがハビタット・ユニット（HU）で，これがヘップの手順の核心をなしている。HUは，ヘップにおいて基本となる比較単位であるだけでなく，管理活動や事業の実施がハビタットにもたらす得失に関する情報を共有するための手段としても役立つ
　
ヘップは，デスクトップ・コンピュータが手に入り，利用できるようになる以前に開発されたものである。情報の相互理解を高めるため，ヘップではこれまで，ハビタットの質と量や算出されたHUの数値を表示し，文書化するためのさまざまな書式を用意してきた。ヘップをコンピュータなしで行う場合でも，ヘップ・チームはこれらの書式があれば，(1)現在または将来における複数の調査区域のHU値を計算し，(2)提案行為による調査区域のHU値の変化を比較し，(3)選定した評価種について，ハビタットの質と量の損失を代償するために必要な面積を計算することができるだろう
　
コンピュータの助けがあれば，利用者はただ，必要な時点における各種の，HSIと面積の数値を入力するだけで良い。コンピュータがこれらの数値を掛けあわせ，各時点（目標年度：Target Year)における各野生動物種のHUを，それぞれ別個の書式Bとして目標年度ごとに計算してくれる
　
書式Cは，各評価種について，調査区域の平均年間ハビタット・ユニット（averageannual habitat units）を計算する。書式Dは，提案された代替案の純影響（netimpacts）を，各評価種についての平均年間ハビタット・ユニットによって計算・記録するために使われる。書式Hは，提案された代替案の理想的な代償条件を計算する際に，選定した管理計画を使って計算するものである。これらの書式の定義や他のキーワードに精通すれば，ヘップの手順はより効率的となり，良い成果が得られるだろう
（８９ページ１行〜末行） 
　 
（ク）
８９ページから１０７ページには，基準ハビタットユニットを計算し，将来のハビタットユニットを計算し，そのための目標年度と利用可能なハビタットの将来の面積とＨＳＩを予測し，年度あたりの影響を求めること，そのために累積ＨＵを計算し，累積ＨＵを合計し，ＡＡＨＵ（平均年間ハビタットユニット）を計算し，事業実施の有無によるＡＡＨＵの差分から純影響を計算し，これにより所定の計画ではキイロアメリカムシクイが年間３２０ＨＵといる利益が得られることから，良い影響を与えること，これがハビタットの純損失という結果が得られるかもしれないことが開示されている
　 
（ケ）「６．
ミティゲーション分析
（１）
ミティゲーション政策
　
ミティゲーションは，魚類・野生動物部のミティゲーション政策
において，「適正なミティゲーション計画目標に一致すると魚類・野生動物部が判定した，魚類・野生動物資源に対してある事業がもたらした損失の完全な埋め合わせ
と定義されている
「魚類・野生動物資源に対して事業がもたらした損失」とは，野生動物資源の損失が，直接的，間接的，あるいは蓄積されて，ひとつのあるいは複数事業のために発生し，その損失が文書化，数量化できることを意味する。「完全な埋め合わせ」とは，上記の定義に従えば，100％より少ないことはない
　ミティゲーション政策の目的は，ミティゲーションのいくつかの異なるレベル（程度）において必要な政策や，ミティゲーションを完遂させるための様々な手法を枠組みで示し，一貫したかつ効果的な推奨案が作成されることを確実とすることである。本政策は，FWSが推奨すると思われるミティゲーションのタイプを，連邦政府機関や民間開発業者に前もって予期させることにより，これらの機関や業者が，ミティゲーション対策を初期段階から計画しやすくさせている。この計画によって，事業の遅延を避けると共に，角類・野生動物資源を他の内容や目標と同等の比重をもって検討することを確実とさせる。しかしながら，この政策は，連邦政府によって定められた絶滅の危機にある種（Endangered or Threatened Species）には適用されないことを念頭におくこと。連邦政府により定められた種と，それらのハビタットは，1973年絶滅危惧種保護法によって保護されているからである。 
　
ミティゲーションとは，提案された事業の野生動物に対する悪影響を，できる限り相殺する(off-set)ように設計されたプロセスであり，後述するように，影響評価調査の行われる過程と類似している。ミティゲーションプロセスにおいて，対策立案を早期に行うことにより，後に発生する可能性のある問題や対立を最小限に抑えることができるだろう
　
以下の一連の段階は，環境の質委員会（CEQ）の1978年規則において確認され，魚類・野生動物部のミティゲーション政策に組み込まれたものである
（１）
ある行為，またはその行為の一部を行わないことによって，影響を回避する
（２）
ある行為の程度や規模を制限したり，その行為の遂行を抑制したりすることによって，影響を最小化する
（３）
影響を受けた環境を修復，回復，または復元させることにより，影響を是正　(rectify)する
（４）
行為の実用期間（life of action)(訳注：事業の結果である構造物などの影響が存在する期間）を通じて，保存や補修活動を行うことによって，時間をかけて影響を軽減または除去する
（５）
代用となる資源や環境をもって置き換えたり，提供したりすることによって，影響を代償する
　計画プロセスの早期の段階で，忘れずに，この順序をたどることが大切である。もし影響が回避できれば（第一段階），代償（最後の段階）を検討し実行するために必要な時間と資金を最小限とすることができる。もしヘップ・チームがミティゲーション計画プロセスの段階を経て，それでもなお損失が残っているならば，損失を取り除くための代償計画が検討されなければならない。表6.1に，ミティゲーション政策において枠組みが示された一般的なミティゲーション目標を示す。」 
（１０８ページ１行〜１０９ページ末行） 
　
（１−２）引用例１発明について
　
　
ア
 「対象種として選定されたキイロアメリカムシクイの，ハビタット利用情報とハビタット適正指数（ＨＳＩ）モデルに関するものであって，繁殖を生存必須条件とし，ハビタット変数として，落葉灌木の林冠被覆割合（Ｖ１）等の調査項目を選定することにより生息に必要な指標の調査を行い，推奨する測定手法等の所定の条件でそれらを測定すること，生息に必要な環境の調査を行い，所定の条件で測定すること，そして繁殖要素からハビタット変数の適正指数（ＳＩ）グラフを求め，ハビタット変数から得られたＳＩ値を数式によって結合するべく，認識された生物学的関係を可能な限り近い状態で模倣するために，特定の数式を提案して繁殖の適性度を求めるためのＨＳＩモデルを構築すること。」 
　
イ
　
ウ
 「ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としてＨＥＰ調査を行うこと，開発地及び代替地における現在から将来までの評価期間とＨＳＩと面積を考慮した累積ＨＵを用いること，事業実施の有無による平均年間ハビタットユニット（ＡＡＨＵ）を計算し，事業実施の有無の有無によるＡＡＨＵの差分から純影響を計算してキイロアメリカムシクイが年間３２０ＨＵの利益が得られることから良い影響を与えるとの結果を得ること，つまり，開発地における損失となるＨＵと代替地におけるＨＵから総合ＨＵを求めて生態系を定量的に評価し，影響を受けた環境を修復，回復，または復元することにより，影響を是正し，影響が存在する期間を通じて，保存や補修活動をすることによって影響を軽減または除去することより野生動物に対する悪影響を相殺すること，そして，ハビタットの現況評価基準を記録して将来のハビタット変化を計る物差しとして使用すること，同時点の異なる調査地の相対的価値と同一調査地の異なる時点での相対的価値の野生動物比較用情報により，事業計画，影響評価，ミティゲーション及び代償，ハビタット管理に適用すること，つまり開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置の計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行うことにより環境を保全すること。」 
　
エ
 「ＨＳＩモデル及び生体系の定量評価を用いて，開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境を保全措置すること。」
　
オ
以上のア〜エのことから，引用例１には，以下の発明が開示されている
 （以下「
引用例１発明
「ＨＳＩモデル及び生体系の定量評価を用いて，開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法であって，
　対象種として選定されたキイロアメリカムシクイの，ハビタット利用情報とハビタット適正指数（ＨＳＩ）モデルに関するものであって，繁殖を生存必須条件とし，ハビタット変数として，落葉灌木の林冠被覆割合（Ｖ１）等の調査項目を選定することにより生息に必要な指標の調査を行い，推奨する測定手法等の所定の条件でそれらを測定すること，生息に必要な環境の調査を行い，所定の条件で測定すること，そして繁殖要素からハビタット変数の適正指数（ＳＩ）グラフを求め，ハビタット変数から得られたＳＩ値を数式によって結合するべく，認識された生物学的関係を可能な限り近い状態で模倣するために，特定の数式を提案して繁殖の適性度を求めるためのＨＳＩモデルを構築し，
　ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としてＨＥＰ調査を行うこと，開発地及び代替地における現在から将来までの評価期間とＨＳＩと面積を考慮した累積ＨＵを用いること，事業実施の有無にようる平均年間ハビタットユニット（ＡＡＨＵ）を計算し，事業実施の有無の有無によるＡＡＨＵの差分から純影響を計算してキイロアメリカムシクイが年間３２０ＨＵの利益が得られることから良い影響を与えるとの結果を得ること，つまり，開発地における損失となるＨＵと代替地におけるＨＵから総合ＨＵを求めて生態系を定量的に評価し，影響を受けた環境を修復，回復，または復元することにより，影響を是正し，影響が存在する期間を通じて，保存や補修活動をすることによって影響を軽減または除去することより野生動物に対する悪影響を相殺すること，そして，ハビタットの現況評価基準を記録して将来のハビタット変化を計る物差しとして使用すること，同時点の異なる調査地の相対的価値と同一調査地の異なる時点での相対的価値の野生動物比較用情報により，事業計画，影響評価，ミティゲーション及び代償，ハビタット管理に適用すること，つまり開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置の計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行うことにより環境を保全する環境保全措置の方法。」 
　 
　 
（２−１）引用例２について
　
　
当審の拒絶理由通知で引用した引用例２（橋本啓史　ほか１名，“ロジスティック回帰をもちいた都市におけるシジュウカラの生息環境適合度モデル”，ランドスケープ研究　６５（５），２００２，社団法人日本造園学会，２００２年３月３０日，ｐ．５３９−５４２）には，以下の事項が記載されている
（以下「
引用例２記載事項
　 
（ア）「１．はじめに 
　都市緑地において野鳥の生息に配慮する意義として，１）生物多様性の保全，２）アメニティの向上，３）自然のプロセスの維持，の３つが挙げられる。 
　都市においても自然のプロセスのひとつとして生物が繁殖する。バランスの取れた食物網が形成されることは害虫を含む特定の生物の増加を抑え，人間の生活環境の向上にもつながる。 
　
鳥類の存在が昆虫の個体数をコントロールし，樹木の成長にも間接的に影響していることが実験的に確かめられつつある。都市域でも生息しているシジュウカラParus majorは，繁殖期の餌の多くがチョウ目幼虫であり，これら葉食性昆虫の個体数をコントロールする力を持っている。したがって，シジュウカラの生息が都市においてバランスのとれた食物網の存在の指標と考えた
　シジュウカラは，森林性の種というよりもジェネラリストあるいは疎林性・林縁性の種といわれ，点状に分布する樹木を利用できるために都市でも生息が可能であるとされている。関東地方の森林におけるシジュウカラの出現率は，森林面積0.1−0.9haで0.8, l0ha以上で1.0と報告されている。大阪府の５Ｋｍメッシュ内でシジュウカラの繁殖期出現率が50％に達するのは，樹木面積7％であった。大阪府の緑地では，１−20haの樹林面積をもつ緑地からシジュウカラが生息する場所が増加する。東京の都心における調査(5例)では，シジュウカラの行動圏は0.385−l0.0ha,行動圏に含まれた(9ｍ２以上のまとまりをもった)緑被面積は0.08−0.68haであり，本種は都市域の住宅地などでも生息が可能であると思われる。しかし，東京の下町や大阪のように歴史的にまとまった樹林がなかった地域では生息数が少ない。 
　
本研究では，環境情報を地理情報システムGISで計測し，ロジスティック回帰でモデル化することによって，都市においてシジュウカラが生息している緑地の形態を明らかにした。そして，緑地と周囲の街路樹等の樹木をどのように整備すればシジュウカラが生息できるようになるかを考察した
２．方法 
(1)シジュウカラの生息調査 
　シジュウカラの生息調査は，大阪市および堺市の一部の，85か所の緑地（図−１）において，2000年４月29日から７月20日にかけて各地点2回ずつ行った。調査は雨天日を避け，6時から13時の間に行った。ラインセンサス法によって緑地（公園・神社の敷地）のほぼ全域をまわり，さえずりなどの明確な繁殖行動がみられたシジュウカラを記録した。街区公園などの小緑地の外約50m以内でさえずっているものもその緑地をおもに利用している個体とみなして記録に含めた。 
（2）環境情報 
　
シジュウカラの生息に影響する要因を探るため，表−１にしめした独立変数を用意した
　樹冠は，1994年撮影の空中写真（大阪府環境農林水産部緑整備室所有）をイメージスキャナで取り込み，画像処理ソフトEARDAS IMAGINE. Ver.8.3 (EARDAS社製）で補正したのち，GISソフト上でトレースした。読み取り精度は0.5mとした。緑地の敷地面積・周囲長も同様に空中写真をもとに計測した。 
　緑地の形状をあらわす指数はさまざまなものが提案されているが，面積と周囲長から計算できる形状指数Ｋを利用した。形状指数は値が小さく１に近いほど密集している，つまり円形に近いことをしめす。 
　土地利用については，国土地理院発行の『近畿圏版細密数値情報10mメッシュ土地利用(1996)』を，凡例を16種から12種に統合して利用した。 
　シジュウカラの個体の供給源となっている可能性がある山地からの距離を，本調査地の東に位置する生駒山地の連続した森林からの距離として，GISソフト上で土地利用図から0.lkm単位で計測した。 
　樹冠面積l0ha以上の大規模緑地が対象地域付近に３か所ある（１か所は調査対象外）。これらの緑地ではシジュウカラが複数つがい生息しており，大阪市域のシジュウカラの供給源となっている可能性がある。そのため，これらの緑地からの距離も100m単位で計測した（図−１）。 
　緑地の開設からの経過年数は，10年単位で0から9年までを10, 90年以上を100とし，文献から読み取った。 
　各緑地周辺の樹冠面積や土地利用タイプ別の割合は，図−２にしめすように２通りの方法で読み取った。a)緑地の敷地を基準にして50m, 100m, 150m, 200mの４種のバッファを発生させて，そのバッファ内に含まれる環境情報を読み取った。b)緑地の敷地の重心から半径50m, 100m, 150m, 200mの４種の円を発生させ，その円内に含まれる環境情報を読み取った。読み取り範囲の最大半径200mは，報告されているシジュウカラの最大行動圏10haを超える値(12.6ha)として決めた。前者は緑地を島とみなし，島の大きさと周囲のマトリックスの質を考慮した緑地整備を考える時のモデルを，後者は個体の行動圏面積を考慮したモデルをつくるための読み取り方法として設定した。 
　上記のようにして求めた環境情報の値をさらに，面積と周囲長については正規化のために常用対数変換（0値は変換できないため，面積については１を足した値を変換），割合についてはアークサイン変換を行った。 
（3）
ロジスティック回帰モデル
　
シジュウカラの生息確率pを目的変数，環境情報を説明変数とするロジスティック回帰モデルを作成した。ロジスティック回帰モデルは
　
ｐ=exp（ｙ）/（1＋exp（ｙ））
　
y = b0+b1x1＋b2x2 +… +bixi　= logit p
の式であらわされ，２値変数で表される生態学的現象によくあてはまることが知られている
　解析の手順を図−３にしめした。
従属変数はシジュウカラの生息の有無とし，生息記録を生息確率p＝1，それ以外をｐ＝0とした
ロジスティック回帰の演算では，樹冠面積は必ず入るようにした上で，尤度比検定でp=0.20を取捨の基準とするステップワイズ法による変数選択を行い，最大尤度法であてはまりのよいモデルを求めた
　モデルは，周辺環境の計測にバッファを用いたもの（５種類：緑地のみ，50m，100m，150m，200m)と，重心からの円を用いたもの（４距離）との２通りで作成し，それぞれ赤池の情報量基準AICが最小となる距離のモデルを最もあてはまりのよいモデルとした。
３．結果 
（1）シジュウカラの生息分布 
　シジュウカラは12か所で繁殖行動が観察された（表−２）。シジュウカラが生息していた緑地の敷地面積は, 0.56−136.0ha,平均26.0ha (±42.06 S.D., n = 12)であった。 
（2）選択した変数 
　
表−１にしめした変数のうち，太字でしめした変数を独立変数として選択した。緑地の敷地面積や周囲長は樹冠面積と高い相関をもったので，モデルには入れなかった。緑地内の樹冠面積とバッファ内の樹冠面積は高い相関をもったので，両者を足した値を独立変数として用いた。緑地の形状指数についてはバッファを用いだモデルにのみ入れた。土地利用タイプ別の割合のアークサイン値からは，調査地周辺に少ない土地利用タイプ（農地，空地，工業地域，その他），ほかの変数と高い相関をもった土地利用タイプ，を除き，低層住宅地（一般低層住宅地と密集低層住宅地とを統合した分類），中高層住宅地，商業地域，道路，の４タイプを選択した。しかし，大緑地では半径200mの円がすべて緑地内に収まってしまうため，円を用いたモデルには土地利用に関する変数は入れなかった
（3）ロジスティック回帰モデル　　　　　　　　　　　　　 
−−−−−−−−−−−−−−−−− 
（以下「表−１」の途中挿入。）　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　表−１　検討した独立変数 
　Ig A　　　：面積A　(sq.m)の常用対数　　　　　　　　　 
　Ig P　　　：周囲長P (m)の常用対数 
　Y　　　　：開設後経過年数（10年単位（90年以上は100))　 
　K　　　　：形状指数(P/2√(Aπ）） 
　D　　　　：山からの距離(km) 
　D10　　　：樹林lOha以上の緑地からの距離（km）　　　　　　 
　Ig G　　　：樹冠面積(sq.m)+1の常用対数 
　WO　　　：√山林率のアークサイン値　　　　　　　　　　 
　FA　　　：√農地（田と畑）率のアークサイン値　　　　 
　OP　　　：√空地（空地と造成中地）率のアークサイン値 
　IN　　　：√工業地域率のアークサイン値 
　LR　　　：√低層（一般と密集）住宅地率のアークサイン値士 
　TR　　　：√中高層住宅地率のアークサイン値　　　　　　 
　CO　　　：√商業地率のアークサイン値　　　　　　　　 
　RO　　　：√道路率のアークサイン値 
　PA　　　：√緑地率のアークサイン値 
　PU　　　：√公共用地率のアークサイン値 
　WA　　　：√水域率（河川・湖沼と海）のアークサイン値　 
　OT　　　：√その他の率（基地・皇室関係）のアークサイン値 
　太字は相関を見たのち選択した独立変数 
　括弧内は統合前の土地利用区分名 
（以上「表−１」の途中挿入。） 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−　 
　
ロジスティック回帰の結果は表−３のようになった。バッファを用いたモデルでは50m，円を用いたモデルでは200mのモデルで最もAICが小さかった。図−４にそれぞれのモデルにおける生息予測確率に対する生息を確認した割合をしめした。予測確率はおおむね正しいと言える
　
バッファを用いたモデルでは，緑地とその周囲50m以内の樹冠面積（＋）と形状指数（−）が説明変数として選択された。形状指数の偏回帰係数が負であることから，シジュウカラの生息には緑地の形状が円形に近い方がよいと言える。実際の生息地における生息予測確率の最低値は0.032,非生息地における予測確率の最高値は0.669であった
　
緑地の重心からの円を用いたモデルでは，半径200 mの円内の樹冠面積（＋）のみが説明変数として選択された。実際の生息地における生息予測確率の最低値は0.023,　非生息地における予測確率の最高値は0.557であった
　両者のモデルで実際の生息地における最低生息確率をしめす地点は同一の緑地で，１Ｋｍ内に２地点の生息確認緑地が存在している。非生息地における最高生息確率をしめす地点も二つのモデルで同一緑地であり，過去には繁殖期のシジュウカラの観察記録がある。
　図−５に樹冠面積の増加にともなうシジュウカラの生息確率の変化をしめした。ａ）はバッファを用いたモデルにおいて，形状指数Ｋを1.0 (円形), 1.13 (正方形), 1.2 (長辺：短辺＝2：1）の3種類で固定し，緑地と50mバッファ内の樹冠面積を変化させたときのシジュウカラ生息確率の変化である。b）は円を用いたモデルにおいて，半径200m内の樹冠面積を変化させたときのシジュウカラ生息確率の変化である。 
　４．考察 
（1）シジュウカラの行動範囲 
　
今回得られた式から，シジュウカラの生息に影響する樹木の範囲は，緑地とその周囲50m以内，または半径200m以内であることが分かった。周囲の樹冠面積の読み取りにバッファをもちいたモデルでは，緑地内のみのものよりも周囲50mまたは100mの樹冠面積を含めたものの方がAICが小さくあてはまりがよかった
　シジュウカラの生息に必要な樹林の広さはなわばり記図法によってしらべられた結果から議論されることが多いが，Ａ型のなわばり性（繁殖行動と採餌行動のすべてをなわばり内でおこなう）とされる本種が頻繁になわばり外へ採餌に出ていく例か報告されている。イギリスの森林において雄に発信機をつけて行動圏をしらべた例では，亜種が異なるので値をそのままあてはめることはできないが，防衛なわばりの面積が約1haに対し行動圏は約3haであった。東京の都心の調査では行動圏に含まれ,る緑被面積は0.08−0.68ha，橋本（未発表）の吹田市万博記念公園と堺市大阪府立大学構内における3つがいの調査では行動圏に含まれる樹冠面積は0.63−1.22haであった。中部日本の森林におけるシジュウカラの繁殖期の平均行動圏面積は3.1haと報告されているので，都市域におけるシジュウカラは，マンションのベランダのプランターで採餌をしたり，昆虫の発生量の多い特定の樹木に依存するなど，ぎりぎりの生活を強いられている。イギリスの孤立林における研究では，林が小さいほどシジュウカラの緊殖開始日が遅れ，繁殖成功度や幼鳥の体重も減少することが報告されている。今回得られた後者のモデルにおける生息確率が0.5以上に相当する緑地で毎年シジュウカラが生息しているらしい（橋本未発表）。したがって大阪市において安定してシジュウカラが生息するような緑地を整備するには。半径200 mの円内に4.0ha (32％)の樹冠面積が必要である。 
　前者のモデルでは緑地の形状が説明変数として選択された。これは大緑地でも細長い形状をしていると，採餌のための移動距離が長くなって効率が悪いためだろう。 
　今回のモデルでは植生タイプ（樹木の生活形，植生の垂直構造など）については触れられなかった。空中写真等からの判読は難しいが，今後のモデル作成における検討課題のひとつである。 
(2)シジュウカラに対する人工物の影響 
　今回採用された二つのモデルでは土地利用に関する変数は説明変数に選択されなかったが, 150mと200mのバッファを用いたモデルでは道路面積率が負の係数の説明変数となっており(表−３)，道路はシジュウカラの生息にとって不適な環境である。シジュウカラは街路樹なども利用するが，交通量の多さは本種の出現率に負の影響をあたえる。道路を横切ることは，捕食者などから目立つことにもなり，特に巣立ち直後の幼鳥にとって移動の妨げになる。 
　建築物と舗装道路の面積の合計から算出した舗装率が高くなるとシジュウカラの出現率が低くなるとされる。しかし，今回得られたモデルでは市街地の土地利用に関する変数は道路以外選択されず，シジュウカラの生息に対する市街地の形態の違いによる影響は少ないと言える。Ａ型のなわばりをもつ鳥類の中には都市内の電線や屋上のテレビアンテナをソングポストとして利用するなど人工物を積極的に利用するものもいることが知られ，中層ビルの屋上でさえずる，頻繁に四階建ての建物を飛び越えて餌を巣に運ぶ(橋本未発表)，ブロック塀の隙間で営巣するなど，シジュウカラは人工環境にも適応している。 
５．まとめ 
　市街化された地域に新たに大緑地を創ることは困難であるが，シジュウカラは半径200m内を飛び回って繁殖することができ，街路樹や高い建築物の上も利用すること(考察(2)参照)から，街路樹や屋上緑化によって樹木の量を増やすことによって本種が生息可能となる。シジュウカラの安定的な生息のためには4.0ha（32％）もの樹木が必要である。しかし，近くに生息地があると，このモデルにおける生息確率の低い地点でもシジュウカラの生息が確認される傾向があったことから生息地の連続性もシジュウカラの分布を決める要因になっていると考えられ，生息確率0.2前後，半径200m内の樹冠面積か1.45ha (11.5％)の地域が連続していれば，シジュウカラは絶えず周辺から個体が補充され，高い確率で生息するようになるだろう。例えば面積2haの近隣公園の50％(１ha)が樹冠で覆われている場合，公園の重心から200ｍ以内の市街地に街路樹などで残り0.45haの樹冠面積（樹冠直径４ｍの樹木にして約360本分）を緑化することによって樹木率は11.5％となり，シジュウカラが生息できるようになると考えられる。しかし大阪府の市街化区域における樹木率は1993年時点て9.2％，大阪市では2005年の目標を15％としているが1990年時点で4.1％しかない。公園内の樹木率を高めるほか，街路樹，公開空地や屋上における緑化などによって市街地内全体の樹木量を大幅に増やすことが必要だろう。」 
（５３９ページ左欄１行〜５４２ページ右欄１６行） 
　 
 
（２−２）引用例２開示事項について
　
　引用例２記載事項（ア）によれば，引用例２には，以下の事項が開示されている。
（以下「
引用例２開示事項
　
「生息指標調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息環境調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息指標調査で得られたデータを従属変数とし，生息環境調査で得られたデータを独立変数としたデータをもとにロジスティック回帰分析を行い，生息確率をｐとして 
 ｐ＝ｅｘｐ（ｙ）／（１＋ｅｘｐ（ｙ）） 
 ｙ＝ｂ０＋ｂ１ｘ１＋ｂ２ｘ２＋・・・ｂｉｘｉ 
 で表されるロジスティック回帰モデルとステップワイズ法を用いて変数の選択を行う生態系定量評価方法。」
　 
（３−１）引用例３について
　
　
当審の拒絶理由通知で引用した引用例３（田中章，“米国のハビタット評価手続き“ＨＥＰ”誕生の法的背景”，環境情報科学　３１巻　４号，社団法人環境情報科学センター，２００２年１２月２５日，ｐ．３７−４２）には，以下の事項が記載されている
（以下「
引用例３記載事項
　
（ア）「はじめに 
　
２１世紀に入り，日本においても「自然再生」や「生態系復元」のさまざまな施策や市民活動がさかんになりつつある。高度成長期以来，累積的に失われてきた自然を取り戻し，健全な人間社会を支える基盤である健全な生態系を再構築するためには，これらの行為はきわめて重要かつ緊急を要するものである
　
これらの行為がさかんになる一方で，すでに造成された「自然」や「ビオトープ」は，果たして本当に,自然やビオトープといえるのか？　あるいは，これらの行為は「何をもって成功したといえるのか？」という問いにさらされ始めている
費用対効果や市民への説明責任を求められる公共施策であればなおさらである
今後，これらの「自然再生行為」を評価していくためには，生態系評価手法が重要かつ不可欠である（Tanaka, 2001)。本稿のテーマであるHEPもそのような背景から日本に紹介してきたものである
　これまでＨＥＰの技術手法的側面はある程度紹介されてきているが（田中, 1998b ・2000a,b,ｃ），ＨＥＰ誕生の背後にある社会背景，とくに法的根拠については議論されたことはない。 ＨＥＰを日本に導入するさい，技術論だけではなく誕生の背景やニーズをある程度理解しておくことは, ＨＥＰの適切な応用のために不可欠である。本稿では，ＨＥＰ誕生についての米国の法的背景について明らかにすることを目的とした。本研究は米国現地インタビュー調査と既存文献調査によった。米国調査は「日本大学総長指定の総合研究・環境と資源の安全保障プロジェクト（代表：高田邦道）」による研究補助を受けた。この場を借りて御礼申し上げる。 
１．ＨＥＰとは？ 
　ＨＥＰは，正式名称をHabitat Evaluation Procecdure（ハビタット評価手続き）といい，生態系の概念を特定の野生生物のハビタット（生息地）に置き換え，その適性について定性的かつ定量的に生態学的な評価を行うというものである。「生態学的な評価」というのは，ＣＶＭやトラベルコスト法のような，自然の価値を人間にとっての価値に置き換えて評価するいわゆる「環境経済評価手法」とは異なり，生態系や野生生物を主体とする評価手法という意味である。 
　ＨＥＰの技術論は田中(1998b)に詳しいが，その概要はつぎのとおりである。まず，
調査対象区域における保全対象種（野生生物種）を選定し，その種の生息環境としての当該区域の適否を環境要因ごとに数量化する
環境要因とは，樹林密度や水分や餌の条件など，ハビタットの適性を左右する要素のことである
たとえば，あるリスはハビタットの高木の被度が多すぎても少なすぎてもだめで，40〜60％のあいだが適正である。秋期，林床のドングリの密度は30％以上でなければならない。さらに，近くに10dB以上の人工的な音が間断なくあると生息できない
このような，種とそのハビタットの環境要因との因果関係（SIモデル）については既存の当該種に関する基礎的研究の成果を最大限利用して作成する
　
調査対象区域における複数のＳＩモデルを総合的に判断したものが，その土地の当該種にとっての適性度，ＨＳＩである
つぎに，ＨＳＩにその土地の面積を乗じ（ＨＵ），さらに，そのような性質の土地が存在しうる期間（年）を乗じることによって，最終的に「累積的ＨＵ」という指標が算出される
　
結局，同じ場所の異なる時間の「ＨＵ」を比較したり，異なる場所の同じ野生生物群の「累積的ＨＵ」を比較したりすることが可能になることによって，自然再生事業における成功基準を数値として提供できるというものである（図1）
　 
　ＨＥＰの特色はつぎの７点に集約できる。　　　　　　　　　　　　　　　　（１）米国でもっとも多く使われている生態系評価手法である。カナダやＥＵにも導入され始めている(Treweek, 2000)。　　　　　　　　　　　　　 
（２）ウェットランドだけではなく，すべての生態系に応用できる（WETやHGMはウェットランドだけである）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）野生生物のハビタットを確保することを目的とし，野生生物を主体とした，他に類をみない生態学的平価手法である。 
（４）生物学や生態学の膨大な専門的で詳細な既存研究を基盤としながらも，
最終的には，数量化により，誰にでも判断しやすい「議論のたたき台」を提供する
（５）
「善悪」や「黒白」の評価ではなく，「何がどれぐらい影響を受け，何をどれぐらい補償できるか」というプレイ部分を重視している
（６）
ＨＥＰ手続きのすべての意思決定は，開発と保全側，両者の専門家による合意形成によるものである
（７）
ハビタットとしての「質×空間×時間」を基本単位としており，質だけではなく，時間と空間の広がりにも配慮した手法である
　一方, 
ＨＥＰの短所としては，対象とする野生生物と環境との関係で（SIおよびHSTモデル）が明確でない場合，膨大な調査を必要とする
（３７ページ左欄１行〜３９ページ左欄２０行）　 
　 
（イ）
３８ページの図１「ＨＥＰ応用の概念」には，左側に「開発サイトのＨＵ経年変化」として「ターゲット・イヤー」に対する「ハビタットの価値」がＰＡ１とＰＡ２として示され，「累積的ＨＵ＝ＰＡ１−ＰＡ２＝ネット・ロス」と記載され，右側に「代替ミティゲーション・サイトのＨＵ経年変化」として，「ターゲット・イヤー」に対する「ハビタットの価値」がＭＰ２とＭＰ１として示され，「累積的ＨＵ＝ＭＰ２−ＭＰ１＝ネットゲイン」と記載され，下側には天秤があって，「ＮＥＴ　ＬＯＳＳ」より「ＮＥＴ　ＧＡＩＮ」が重くなるようバランスが量られることが記載されている
　 
（ウ）３８ページの図１の下には，以下の説明が開示されている。　 
「
図中上部の２つの図で，縦軸はハビタットとしての価値を数量化したＨＵ (Hubitat Unit : ハビタットユニット），横軸はターゲット・イヤー（年）である。ＨＵは，ハビタットとしての質を数値化したＨＳＩ (Habitat Suitability Index : ハビタット適性指標）に面積を乗じた数値である
　
左上の図は，開発サイトにおける，提案した開発事業がない場合（ベースライン:ＰＡ１）と同事業がある場合(ＰＡ２)のＨＵの経年変化を示している。一方，右上の図は，代償ミティゲーション・サイトにおける，提案した開発事業の許認可条件として義務づけられた代償ミティゲーションがある場合（ＭＰ２）と同代償ミティゲーションがない場合（ＭＰ１）のＨＵの経年変化を示している。ここで，開発サイトのＰＡ１からＰＡ２を引いた斜線で示した部分は開発事業によって失われるハビタットの価値を数量化したものであり，これを「Net loss」とよんでいる。一方，代償ミティゲーション・サイトのＭＰ２からＭＰ１を引いた斜線で示した部分は代償ミティゲーションによって得られるハビタットの価値を数量化したものであり，これを「Net gain」とよんでいる。いわゆる「ノーネットロス」政策は，この両者が釣り合う状態を維持することをいう
　
結局，ＨＥＰは，開発によって失われるハビタットの価値と代償ミティゲ−ションによって得られるハビタットの価値を「質」，「時間」および「空間」の観点から数量化することで，ハビタットの損得の比較考量を可能にし，開発と保全のあり方についての議論に対して，わかりやすいたたき台を提供しているのである
　
 
（３−２）引用例３開示事項について
　
　引用例３記載事項（ア）〜（ウ）によれば，引用例３には，以下の事項が開示されている。
（以下「
引用例３開示事項
　
「開発サイトのネット・ロスを算出し，代替ミティゲーション・サイトのネット・ゲインを算出して開発サイトのＨＵ経年変化によるハビタットの損得を比較考量すること。」
　
　
４−２．対比
　
　
ア
引用例１発明と本願発明とを比較する
（ア）引用例１発明は，「ＨＳＩモデル及び生体系の定量評価を用いて，開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法であって，対象種として選定されたキイロアメリカムシクイの，ハビタット利用情報とハビタット適正指数（ＨＳＩ）モデルに関するものであって，繁殖を生存必須条件とし，ハビタット変数として，落葉灌木の林冠被覆割合（Ｖ１）等の調査項目を選定することにより生息に必要な指標の調査を行い，推奨する測定手法等の所定の条件でそれらを測定すること，生息に必要な環境の調査を行い，所定の条件で測定すること，そして繁殖要素からハビタット変数の適正指数（ＳＩ）グラフを求め，ハビタット変数から得られたＳＩ値を数式によって結合するべく，認識された生物学的関係を可能な限り近い状態で模倣するために，特定の数式を提案して繁殖の適性度を求めるためのＨＳＩモデルを構築する」ものである。
（イ）してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「対象種を選定し，生存必須条件を選定し，調査項目を選定し，生息指標調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息環境調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息指標調査と生息環境調査からＨＳＩモデルを構築」する点で共通する。
（ウ）引用例１発明は，「ＨＳＩモデル及び生体系の定量評価を用いて，開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法であって，ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としてＨＥＰ調査を行うこと，開発地及び代替地における現在から将来までの評価期間とＨＳＩと面積を考慮した累積ＨＵを用いること，事業実施の有無にようる平均年間ハビタットユニット（ＡＡＨＵ）を計算し，事業実施の有無の有無によるＡＡＨＵの差分から純影響を計算してキイロアメリカムシクイが年間３２０ＨＵの利益が得られることから良い影響を与えるとの結果を得ること，つまり，開発地における損失となるＨＵと代替地におけるＨＵから総合ＨＵを求めて生態系を定量的に評価し，影響を受けた環境を修復，回復，または復元することにより，影響を是正し，影響が存在する期間を通じて，保存や補修活動をすることによって影響を軽減または除去することより野生動物に対する悪影響を相殺すること，そして，ハビタットの現況評価基準を記録して将来のハビタット変化を計る物差しとして使用すること，同時点の異なる調査地の相対的価値と同一調査地の異なる時点での相対的価値の野生動物比較用情報により，事業計画，影響評価，ミティゲーション及び代償，ハビタット管理に適用すること，つまり開発によって失われる又は新たに創出される生態系の環境保全措置の計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行うことにより環境を保全する環境保全措置の方法」である。
（エ）してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としたＨＥＰ調査を行い，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系における評価期間とＨＳＩ及び面積を考慮した累積的ＨＵを算出して総合ＨＵを算出する生態系定量評価を用いて，生態系定量評価に基づいて計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行う」ものである点で共通する。
（オ）以上の（ア）〜（エ）のことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ＨＳＩモデル及び生態系定量評価を用いた，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法」である点で共通する。
 　　 
　
イ
［一致点］  
「ＨＳＩモデル及び生態系定量評価を用いた，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法であって，
　対象種を選定し，生存必須条件を選定し，調査項目を選定し，生息指標調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息環境調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息指標調査と生息環境調査からＨＳＩモデルを構築し，
　ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としたＨＥＰ調査を行い，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系における評価期間とＨＳＩ及び面積を考慮した累積的ＨＵを算出して総合ＨＵを算出する生態系定量評価を用いて，生態系定量評価に基づいて計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行う，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法。」  
 　 
　
ウ
  
［
相違点１
　
本願発明
　　【数１】
ＨＳＩ＝（ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）／（１＋ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）
（但し，Ｂ：係数，Ｘ：変数，Ｂ0：定数とする。また，実際のＨＳＩの値の範囲は，０＜ＨＳＩ＜１となるため，ＨＳＩの値を四捨五入して，０≦ＨＳＩ≦１とする。）で表されるＨＳＩモデル」を構築するのに対して，
引用例１発明
（なお，「科学的，客観的及びシンプルである」点については，後記する［相違点４］でまとめて整理する。）　
　
［
相違点２
　
本願発明
引用例１発明
　
［
相違点３
　
本願発明
引用例１発明
　
［
相違点４
　
本願発明
引用例１発明
　
［
相違点５
　
本願発明
引用例１発明
  　 
４−３．判断
　以上の各相違点について以下に検討する。 
　
［相違点１］について
（ア）引用例２開示事項によれば，引用例２には，
「生息指標調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息環境調査を行い，所定の条件でそれらを測定し，生息指標調査で得られたデータを従属変数とし，生息環境調査で得られたデータを独立変数としたデータをもとにロジスティック回帰分析を行い，生息確率をｐとして 
 ｐ＝ｅｘｐ（ｙ）／（１＋ｅｘｐ（ｙ）） 
 ｙ＝ｂ０＋ｂ１ｘ１＋ｂ２ｘ２＋・・・ｂｉｘｉ 
 で表されるロジスティック回帰モデルとステップワイズ法を用いて変数の選択を行う生態系定量評価方法。」
との事項が開示されている。
（イ）してみると，引用例１発明において，ＨＳＩモデルを構築する際に引用例２開示事項を適用し，もって，
「生息指標調査で得られたデータを従属変数とし，生息環境調査で得られたデータを独立変数とした，ロジスティック回帰分析を行い，その結果によって得られるロジスティック回帰モデルを用いてＨＳＩモデルを構築する」よう構成し，この「ロジスティック回帰分析」を行う際に，「ステップワイズ法を用いてハビタット変数の選択を行い，ロジスティック回帰分析の結果によって得られるロジスティック回帰モデルが，予測確率をＨＳＩとした時，下記の数１
　　【数１】
ＨＳＩ＝（ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）／（１＋ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）
（但し，Ｂ：係数，Ｘ：変数，Ｂ0：定数とする。また，実際のＨＳＩの値の範囲は，０＜ＨＳＩ＜１となるため，ＨＳＩの値を四捨五入して，０≦ＨＳＩ≦１とする。）で表されるＨＳＩモデルを構築する」
よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
［相違点２］について
（ア）引用例３開示事項によれば，引用例３には，「開発サイトのネット・ロスを算出し，代替ミティゲーション・サイトのネット・ゲインを算出して開発サイトのＨＵ経年変化によるハビタットの損得を比較考量すること。」との事項が開示されている。
（イ）してみると，引用例１発明において，生体系定量評価を行う際，引用例２開示事項を適用することにより，生体系定量評価を，「開発によって失われる生態系におけるネット・ロス及び／又は新たに創出される生態系におけるネット・ゲインを算出する」ものとすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　「所定の計画項目及び計画基準を予め設定」し，それらに基づいた「計画」を行うよう構成し，この「計画」に基づいて「所定の設計項目及び設計基準を予め設定」し，それらに基づいた「設計」を行うよう構成し，この「設計」に基づいて「所定の施工項目及び施工基準を予め設定」し，それらに基づいた「施工」を行うよう構成し，この「施工」に基づいて「所定の維持管理項目及び維持管理基準を予め設定」し，それらに基づいた維持管理を行うよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみると，引用例１発明において，生態系の環境保全措置の計画を行い設計を行い施工を行い維持管理を行う際，「所定の計画項目及び計画基準を予め設定」し，それらに基づいた「計画」を行うよう構成し，この「計画」に基づいて「所定の設計項目及び設計基準を予め設定」し，それらに基づいた「設計」を行うよう構成し，この「設計」に基づいて「所定の施工項目及び施工基準を予め設定」し，それらに基づいた「施工」を行うよう構成し，この「施工」に基づいて「所定の維持管理項目及び維持管理基準を予め設定」し，それらに基づいた維持管理を行うよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。　
　
［相違点４］について
（ア）本願発明は，「ＨＳＩモデル」が，「科学的，客観的及びシンプル」であることを特定し，「生体系定量評価」が，「科学的，客観的及びシンプル」であることを特定し，「環境保全措置方法」が，「科学的，客観的及びシンプル」であることを特定するものである。
（イ）審判請求人は，当審の平成２３年１２月２１日付けの拒絶理由通知に対する意見書で，以下の（ウ）のことことを主張している。
（ウ）「本願発明は，『科学的，客観的及びシンプルである』ＨＳＩモデルを，生態系定量評価に用いたことで『科学的，客観的及びシンプルである』生態系定量評価へと改良され，さらに，上記『科学的，客観的及びシンプルである』生態系定量評価を環境保全措置に用いたことにより，『科学的，客観的及びシンプルである』環境保全措置へと改良されるものである。つまり，『科学的，客観的及びシンプルである』ＨＳＩモデルの効果が，段階的に生態系定量評価，環境保全措置へと反映されるという特徴となっている。」
（エ）審判請求人の上記（ウ）の主張はつまり，引用例１発明のＨＳＩモデルは，「科学的，客観的及びシンプル」なものではないから，「生体系定量評価」も「環境保全措置」も「科学的，客観的及びシンプル」なものにはならないとの主張であると考えられる。
（オ）本願発明と引用例１発明とのＨＳＩモデルの構築手法が異なることは，「４−２．」で［相違点１］として認定しており，前記「［相違点１］について。」で判断したとおり，引用例２開示事項を引用例１発明に適用することにより，本願発明の［相違点１］に係る発明とすることは当業者想到容易である。
（カ）そして，引用例２開示事項による「ＨＳＩモデル」の構築が「科学的，客観的」なものであることは明らかである。
（キ）してみると，「生体系定量評価」や「環境保全措置」も「科学的，客観的」なものとなることは明らかであり，そのような構成とすることは当業者想到容易である。
（ク）ここで，本願発明はさらに「ＨＳＩモデル」が「シンプル」であることを特定する。
（ケ）「ＨＳＩモデル」が「シンプル」であるとの事項が，どのような事項を特定するのかは，必ずしも明らかではないが，所定の「モデル」を構築し，「モデル」を用いて「定量評価」し，「評価」に基づいて「保全措置」を講じる際，「モデル」を極力シンプルなものにしようとすることは，自然のなりゆきであり，当業者が容易に想到することができたものである。
（コ）以上のことから，「ＨＳＩモデル」を，「科学的，客観的及びシンプルであるＨＳＩモデル」とし，「生体系定量評価」を，「科学的，客観的及びシンプルである生体系定量評価」とし，「環境保全措置方法」を，「科学的，客観的及びシンプルである環境保全措置方法」とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。　　
　
［相違点５］について
（ア）「作業員」が各「手段」を実施する「方法」の発明とすることは，当業者が適宜なしうる設計的事項である。
（イ）してみると，引用例１発明に引用例２開示事項及び引用例３開示事項を適用する際，「作業員」が各「手段」を実施する「方法」の発明とすること，つまり，
・「作業員」が，「ＨＳＩモデル及び生態系定量評価を用いた，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法」を実施する発明とし，
・「作業員」が，「（１）対象種を選定する手段，（２）生存必須条件を選定する手段，（３）調査項目を選定する手段，（４）生息指標調査を行い，所定の条件でそれらを測定する手段，（５）生息環境調査を行い，所定の条件でそれらを測定する手段，（６）生息指標調査で得られたデータを従属変数とし，生息環境調査で得られたデータを独立変数とした，ロジスティック回帰分析を行い，その結果によって得られるロジスティック回帰モデルを用いてＨＳＩモデルを構築する手段，（７）上記（６）においてロジスティック回帰分析を行う際に，ステップワイズ法を用いてハビタット変数の選択を行う手段，（８）ロジスティック回帰分析の結果によって得られるロジスティック回帰モデルが，予測確率をＨＳＩとした時，数１で表される科学的，客観的及びシンプルであるＨＳＩモデル及び，（９）上記ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としたＨＥＰ調査を行う手段，（１０）開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系における評価期間，ＨＳＩ及び面積を考慮した累積的ＨＵを算出する手段，（１１）開発によって失われる生態系におけるネット・ロス及び／又は新たに創出される生態系におけるネット・ゲインを算出する手段，（１２）総合ＨＵを算出する手段，からなる科学的，客観的及びシンプルである生態系定量評価を用いた，（１３）上記生態系定量評価に基づいて所定の計画項目及び計画基準を予め設定し，それらに基づいた計画を行う手段，（１４）上記計画に基づいて所定の設計項目及び設計基準を予め設定し，それらに基づいた設計を行う手段，（１５）上記設計に基づいて所定の施工項目及び施工基準を予め設定し，それらに基づいた施工を行う手段，（１６）上記施工に基づいて所定の維持管理項目及び維持管理基準を予め設定し，それらに基づいた維持管理を行う手段」を実施するよう構成した，
・「科学的，客観的及びシンプルであることを特徴とする開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置方法。」
の発明とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点５］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４−４．審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，平成２４年２月１７日付けの意見書で，以下のとおり主張している。
「上記理由１では，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，と認定されているが，この認定に対して反論する。
　ここで，本願発明と引用例１〜３との区別性を明確にするために，本願発明の特徴について説明する。
　本願発明は，「科学的，客観的及びシンプルである」ＨＳＩモデルを，生態系定量評価に用いたことで「科学的，客観的及びシンプルである」生態系定量評価へと改良され，さらに，上記「科学的，客観的及びシンプルである」生態系定量評価を環境保全措置に用いたことにより，「科学的，客観的及びシンプルである」環境保全措置へと改良されるものである。
　つまり，「科学的，客観的及びシンプルである」ＨＳＩモデルの効果が，段階的に生態系定量評価，環境保全措置へと反映されるという特徴となっている。
　この部分の補正については，当初の明細書に記載された本願発明における発明の技術的課題，発明の構成及び発明の効果に鑑みて自明の事項であり，新規事項を付加するものではない。
　ここで，本願発明がどのように社会に貢献できるのかを，本願明細書に記載されている環境アセスメントの例を挙げて説明する。
　近年，米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる環境アセスメントでは，政府と国民との間において，評価書を沖縄県庁への搬入する際に，混乱が生じるなど感情的なやりとりがなされている。このように，環境アセスメントの合意形成においては，建設的な手続がなされていないことが多く，更に，事業の方向性を決定するという独特な重圧を伴っていることが多いという問題点がある。
　そこで，本願発明は，従来技術と比較して，信頼性の高い「科学的，客観的及びシンプルである」合意形成ツールの構築を可能とすることで，上記の環境アセスメントの問題点を解決することができるのである。
　引用例１〜３の記載を精査しても，これらの文献には，本願発明の特徴である，発明の技術的課題，発明の構成及び発明の効果については記載も示唆もなく，たとえ当業者が引用例１〜３の記載を参酌したとしても，これらの文献の記載から本願発明を容易に想到することは困難であり，本願発明は，引用例１〜３に対して進歩性を有するものである。」
（イ）審判請求人の主張はつまり，引用例１発明のＨＳＩモデルは，「科学的，客観的及びシンプル」なものではないから，「生体系定量評価」も「環境保全措置」も「科学的，客観的及びシンプル」なものにはならないのに対して，本願発明は，「科学的，客観的及びシンプルである」ＨＳＩモデルの効果が，段階的に生態系定量評価，環境保全措置へと反映されるというものである。
（ウ）しかし，「科学的，客観的及びシンプルである」ＨＳＩモデルの効果が，段階的に生態系定量評価，環境保全措置へと反映されるよう構成することが，当業者想到容易であったことは，「４−３．」の「［相違点４]について。」で判断したとおりである。
（エ）以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。　
　
　なお，審判請求人は，「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる環境アセスメント」を取り上げ，「本願発明は，従来技術と比較して，信頼性の高い『科学的，客観的及びシンプルである』合意形成ツールの構築を可能とすることで，上記の環境アセスメントの問題点を解決することができる」旨を主張するが，具体的に，どのように「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる環境アセスメント」に適用することにより，信頼性の高い「科学的，客観的及びシンプルである」合意形成ツールの構築を可能とすることができるのかは開示されていないことから，審判請求人の当該主張も採用することができない。
 　  
４−５．進歩性に関する結論
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　
第５　サポート要件についての判断
 　
５−１．本願発明について
　本願発明は，前記「第２」に記載したとおりである。
　
５−２．発明の詳細な説明の記載について
　本願の発明の詳細な説明の開示は，以下のとおりである。 
（ア）発明の詳細な説明の【０００１】〜【００１１】段落には，本願発明の技術分野，背景技術，発明が解決しようとする課題が開示されるにとどまる。 
（イ）発明の詳細な説明の【００１２】〜【００３６】段落には，本願発明の概要が記載されているところ，具体的な実施例は開示されていない。 
（ウ）発明の詳細な説明の【００３７】〜【００７９】段落には，本願発明のＨＩＳを求めるための第一の核心部分である，繁殖期のコゲラについて，東京都内の所定の広葉樹林を調査し，生存必須条件を「繁殖」として，「高木層の植被層」等を生息指標として生息環境を調査し，二項ロジスティック回帰分析を用い，ステップワイズ法で独立変数を選択し，連続変数で扱った分析をタイプ１，ダミー変数で扱った分析をタイプ２としたところ，表１のロジスティック回帰分析の結果が得られたこと，タイプ１には不自然な点がありＨＳＩモデルとして不適当であると考えられること，希少種で固体数が少ない場合には，従属変数を「営巣木」の有無という２値データでとるため調査員や作業員の労働力を最小限にとどめることができるという成果が得られたことを紹介して開示するにとどまる。 
（エ）発明の詳細な説明の【００８０】〜【０１０１】段落には，本願発明の第二の核心部分であり，プロジェクトＡとプロジェクトＢを挙げて，開発地におけるネットロスと代替地におけるネットゲインから総合ＨＵを求めたところ，表３〜表６のネットロスとネットゲインが得られ，プロジェクトＢの総合ＨＵがプロジェクトＡの総合ＨＵを上回ったことからプロジェクトＢはプロジェクトＡよりハビタットの価値が高いことを考慮した環境保全措置を行うことができるとの予想評価が得られたということが開示されるにとどまる。 
（オ）発明の詳細な説明の【０１０２】〜【０１０７】には，生体系定量評価方法によって得られたＨＥＰの予想評価に基づいて環境保全措置をする方法が提案されているにとどまる。 
　
５−３．サポート要件について
　
　確かに発明の詳細な説明には，本願発明に対応する具体的な事例が開示され，具体的な提案がなされてはいるものの，本件出願時の技術常識に照らしても，本願発明に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　以下，詳細に検討する。
　
（１）ＨＳＩモデルの構築について
（ア）発明の詳細な説明の記載によれば，対象種を選定してＨＳＩモデルを構築するには，豊富な経験と広汎な知識とが求められる。
　以下，発明の詳細な説明の記載について順次に検討する。
（イ）発明の詳細な説明には，確かに，【００７２】段落までにおいて，繁殖期のコゲラについて，東京都内の所定の広葉樹林を調査し，生存必須条件を「繁殖」として，「高木層の植被層」等を生息指標として生息環境を調査し，二項ロジスティック回帰分析を用い，ステップワイズ法で独立変数を選択し，連続変数で扱った分析をタイプ１，ダミー変数で扱った分析をタイプ２としたところ，表１のロジスティック回帰分析の結果が得られ，タイプ１のＨＳＩモデルとタイプ２のＨＳＩモデルが得られたことが開示されている。
（ウ）しかし，審判請求人は，【００７３】〜【００７５】段落において，２つのＨＳＩモデルの正答率により精度を比較し，ほぼ同様の正答率を得たものの，以下のとおり，発明の詳細な説明の【００７６】段落の考察から，タイプ１は現実的なＨＳＩモデルとして不適当であるとしている。
　【００７６】段落の記載は，以下のとおりである。
「
２つのＨＳＩモデルについて考察する。タイプ１のＨＳＩモデルには不自然な点がある。それは，Ｖ2が０本／１００ｍ２であってもＶ1が０％の時に，ＨＳＩが０．２以上になってしまうことである。実際にはＶ2が１本以上/１００ｍ２存在しなければ，コゲラは繁殖することはできない。タイプ１では分析の結果，有意確率はＶ1とＶ2ともに予測に有意であり，オッズ比もＶ1とＶ2ともにＨＳＩに影響を与える結果となった。また，ＨｏｓｍｅｒとＬｅｍｅｓｈｏｗの検定の結果，求めたモデルはデータに適合していたことから，統計的な問題点はみられなかった。しかし，このモデルは，前述したように不自然な点が生じたことや，ＮａｇｅｌｋｅｒｋｅのＲ2の結果，タイプ２よりもあてはまりが良くなかったことから，タイプ１は現実的なＨＳＩモデルとして不適当であると考えられる
（エ）他方でタイプ２については，以下のとおり，発明の詳細な説明の【００７７】段落の考察から，タイプ２を用いてＨＳＩモデルとすることは現実的に妥当であるとしている。
　【００７７】段落の記載は，以下のとおりである。
「
タイプ２のＨＳＩモデルは，Ｖ2が１本以上／１００ｍ２存在し，Ｖ1が低い条件であれば，高いＨＳＩが得られる。また，Ｖ2が０本／１００ｍ２の時にＨＳＩは常に０．０になるため，タイプ１のＨＳＩモデルのような不自然さはない。つまり，このモデルは広葉樹林内において，Ｖ2が１本以上／１００ｍ２の時に，Ｖ1が低いほどコゲラは繁殖しやすくなり，Ｖ2が０本／１００ｍ２であれば，Ｖ1の条件に関わらずコゲラは繁殖できないことを示している。実際にコゲラは，比較的開けているところに存在する立枯木や枯枝を含む生木を営巣木として繁殖する。タイプ２では分析の結果，Ｖ2のオッズ比は極めて高いことから，Ｖ2がＨＳＩに対して極めて強い正の影響を与えるという結果になった。これは，コゲラは営巣可能木が存在しなければ繁殖できないという特徴と一致する。また，ＨｏｓｍｅｒとＬｅｍｅｓｈｏｗの検定の結果，求めたモデルはデータに適合していたことや，ＮａｇｅｌｋｅｒｋｅのＲ2の結果，タイプ１よりもあてはまりが良かったことから，タイプ２を用いてＨＳＩモデルとすることは現実的に妥当であると考えられる
（オ）しかし，タイプ２について，審判請求人は，以下のとおり改善が必要であるとしている。
　【００７７】段落には，さらに以下の記載がある。
「
その一方で，Ｖ2の有意確率が予測に有意でないという統計的な問題が生じた。この原因は，「営巣木あり」のサンプル数が１３と少なかったことによるものと考えられる。また，モデルの正答率が低かったことから，今後は，調査方法の改善や，さらにサンプルを追加して実際の環境アセスメントでの使用に耐えられるようにモデルの精度を高めていく必要がある
（カ）このように，東京都内の所定の広葉樹林における繁殖期のコゲラのＨＳＩモデルを構築するにあっても，対象種を選定してＨＳＩモデルを構築するには，豊富な経験と広汎な知識とが求められるのであり，発明の詳細な説明には，本願発明のようにＨＳＩモデルを求めることにまで一般化しうる程度に，ＨＳＩモデルを構築することが開示されていない。
（キ）つまり，審判請求人は，繁殖期のコゲラについて，東京都内の所定の広葉樹林を調査し，生存必須条件を「繁殖」として，「高木層の植被層」等を生息指標として生息環境を調査し，二項ロジスティック回帰分析を用い，ステップワイズ法で独立変数を選択し，連続変数で扱った分析をタイプ１，ダミー変数で扱った分析をタイプ２としたところ，表１のロジスティック回帰分析の結果が得られたこと，タイプ１には不自然な点がありＨＳＩモデルとして不適当であると考えられること，希少種で固体数が少ない場合には，従属変数を「営巣木」の有無という２値データでとるため調査員や作業員の労働力を最小限にとどめることができるという従来にはない知見を得ることができたのであり，その点は評価されるべきではあるが，発明の詳細な説明の開示はこの範囲にとどまるのであって，本願発明の，
「ロジスティック回帰分析を行う際に，ステップワイズ法を用いてハビタット変数の選択を行う手段，ロジスティック回帰分析の結果によって得られるロジスティック回帰モデルが，予測確率をＨＳＩとした時，下記の数１
　　【数１】
ＨＳＩ＝（ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）／（１＋ｅＢ１Ｘ１＋Ｂ２Ｘ２＋・・・＋Ｂ０）
（但し，Ｂ：係数，Ｘ：変数，Ｂ0：定数とする。また，実際のＨＳＩの値の範囲は，０＜ＨＳＩ＜１となるため，ＨＳＩの値を四捨五入して，０≦ＨＳＩ≦１とする。）で表される科学的，客観的及びシンプルであるＨＳＩモデル」
の構築に成功した一事例が紹介されているにとどまり，本願発明の，上記の手段によりにＨＳＩモデルを求めることにまで一般化しうる程度に，ＨＳＩモデルを構築することは開示されていない。
　
（２）生体系定量評価について
（ア）さらに，発明の詳細な説明の【００８０】〜【０１０１】段落には，コゲラのＨＳＩモデルによりＨＥＰ予測評価することが開示されてはいるものの，開示されるのは，架空の代償ミティゲーションであって，プロジェクトＡとプロジェクトＢを挙げて，開発地におけるネットロスと代替地におけるネットゲインから総合ＨＵを求めたところ，表３〜表６のネットロスとネットゲインが得られ，プロジェクトＢの総合ＨＵがプロジェクトＡの総合ＨＵを上回ったことからプロジェクトＢはプロジェクトＡよりハビタットの価値が高いことを考慮した環境保全措置を行うことができるとの予想評価が得られるという事例を開示しているにとどまる。
（イ）これは，ネット・ロスとネット・ゲインから累積的ＨＵと総合ＨＵを求める事例として興味深いものではあるが，本願発明の，
「ＨＳＩモデルのハビタット変数を調査項目としたＨＥＰ調査を行う手段，開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系における評価期間，ＨＳＩ及び面積を考慮した累積的ＨＵを算出する手段，開発によって失われる生態系におけるネット・ロス及び／又は新たに創出される生態系におけるネット・ゲインを算出する手段，総合ＨＵを算出する手段，からなる科学的，客観的及びシンプルである生態系定量評価」
の一事例を紹介するにとどまり，本願発明の，上記の手段により生体系定量評価をすることにまで一般化しうる程度に，生体系定量評価することは開示されていない。　
　
（３）環境保全措置について
（ア）発明の詳細な説明の【０１０２】〜【０１０７】には，以下のことが記載されている。
「【０１０２】
  次に，
環境保全措置方法について説明する。環境保全措置方法においては，前記した生態系定量評価方法によって得られたＨＥＰの予測評価に基づいて行われる
【０１０３】
  まず，
計画を行う
【０１０４】
  次に，
設計を行う
たは枯枝を含む生木を対象とする。繁殖期に利用したコゲラの営巣木の密度は，０．７本／ｈａであった（利根川将充（２００３）：繁殖期におけるコゲラのＨＳＩモデル：東京農工大学大学院修士論文，６６ｐｐ）。この結果をもとに１ｈａあたりの営巣可能木の植栽密度は，保険の意味を持たせて，４本以上／ｈａとする。５０ｍ×５０ｍのメッシュで区切り，それぞれのメッシュの中央に営巣可能木を設置する。更に，植栽された営巣可能木を中心に，１０ｍ×１０ｍのコドラートを設置して，ＨＥＰの予測評価に基づき，Ｖ1を２０％以下，Ｖ2を１本以上／１００ｍ２の設計を行うこととする。それ以外の部分は，大径木，株根，苗木などを用いて，約１５００本／ｈａの密度で植栽を行うこととする。
【０１０５】
  次に，
施工を行う
【０１０６】
  次に，
維持管理を行う
（イ）確かに発明の詳細な説明には，前記（１）（２）による「生体系定量評価」の方法によって得られたＨＥＰの予想評価に基づいて環境保全措置をする方法が記載されている。
（ウ）しかし，発明の詳細な説明には，本願発明の，
「生態系定量評価に基づいて所定の計画項目及び計画基準を予め設定し，それらに基づいた計画を行い，計画に基づいて所定の設計項目及び設計基準を予め設定し，それらに基づいた設計を行い，設計に基づいて所定の施工項目及び施工基準を予め設定し，それらに基づいた施工を行い，施工に基づいて所定の維持管理項目及び維持管理基準を予め設定し，それらに基づいた維持管理を行うことにより開発によって失われる生態系及び／又は新たに創出される生態系の環境保全措置」
の一事例を提案するにとどまり，本願発明の，上記の手段により生体系を環境保全をすることにまで一般化しうる程度に，生体系の環境保全措置することは開示されていない。
　
　以上の（１）〜（３）のことから，発明の詳細な説明には，本願発明に対応する具体的な事例が開示され，具体的な提案がなされてはいるものの，本件出願時の技術常識に照らしても，本願発明に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　　
５−４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張は以下のとおりである。
「上記理由２では，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない，という認定がなされているが，この認定に対して反論する。
　ここで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載について説明する。
　［０００１］〜［００１１］段落には，本願発明の技術分野，背景技術，発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段が開示されている。
　［００１２］〜［００３６］段落には，本願発明について開示されている。
　ここで，次の［００３７］〜［０１０７］段落には，上記［００１２］〜［００３６］段落に開示された本願発明の具体的な実施例について，開示されている。
　［００３７］〜［００７９］段落には，本願発明の実施例である，ＨＳＩモデルについて開示されている。
　［００８０］〜［０１０１］段落には，本願発明の実施例である，上記ＨＳＩモデルを用いた生態系定量評価について開示されている。
　［０１０２］〜［０１０７］段落には，本願発明の実施例である，上記生態系定量評価を用いた環境保全措置について開示されている。
　［０１０８］〜［０１０９］段落には，本願発明の活用例について開示している。
　［０１１０］段落には，本願発明の産業上の利用可能性について開示している。
　以上により，発明の詳細な説明には，本願発明に対応する具体的な事例が開示され，具体的な提案がなされている。また，本件出願時の技術常識に照らしても，本願発明に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することは十分可能である。
　これより，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものといえる。」
　
（２）しかし，発明の詳細な説明には，本願発明に対応する具体的な事例が開示され，具体的な提案がなされてはいるものの，本件出願時の技術常識に照らしても，本願発明に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えないことは，前記「５−３．」で判断したとおりである。
　
　
５−５．サポート要件についての判断
　以上，５−１．〜５−４．のことから，本願発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　
　したがって，本願発明は，本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
第６　むすび
　 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項及び引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　また，本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
 　よって，結論のとおり審決する。