【事件の表示】
　特願２０００−　２４７９１「情報処理装置及び方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
平成１２年１月２８日付けの出願であって、
平成１９年１月１５日付けで審査請求がなされ、
平成２１年１０月９日付けで最初の拒絶理由通知（同年同月２０日発送）がなされ、
同年１２月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年１月１８日付けで最後の拒絶理由通知（同年同月２６日発送）がなされ、
同年３月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
同年４月２３日付けで該手続補正書による補正に対する補正の却下の決定（同年５月１１日発送)がなされるとともに、
同日付けで拒絶査定（同年５月１１日発送）がなされ、
同年７月２９日付けで審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、
同年９月１０日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年１２月２８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１月１０日発送)がなされ、これに対して
平成２４年２月２９日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
　
（１）平成２１年１２月１７日付け手続補正
　上記平成２１年１２月１７日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するとともに、発明の詳細な説明をこれに合わせて補正するものである。
「【請求項１】　複数のオブジェクト情報が貼り付けられた複数の２次元画面と時間情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　上記時間情報に対応した２次元画面を時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示するための表示信号を生成する表示信号生成手段とを有する
　情報処理装置。
　【請求項２】　上記オブジェクト情報は、所定のファイルを開くためのリンク情報を有する
　情報処理装置。
　【請求項３】　上記複数の２次元画面の各々は、各２次元画面に対応する時間情報を表示するための表示部を有する請求項２記載の情報処理装置。
　【請求項４】　上記複数の２次元画面の各々は、入力された検索文字列を表示するための検索文字列表示部を有する請求項２記載の情報処理装置。
　【請求項５】　複数のオブジェクト情報が貼り付けられた複数の２次元画面と時間情報とを対応付けて記憶し、
　上記時間情報に対応した２次元画面を時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示するための表示信号を生成する
　情報処理方法。
　【請求項６】　複数のオブジェクト情報が貼り付けられた複数の２次元画面と時間情報とを対応付けて記憶するステップと、
　上記時間情報に対応した２次元画面を時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示するための表示信号を生成するステップと
　をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　
（２）平成２２年７月２９日付け手続補正
　上記平成２２年７月２９日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するとともに、発明の詳細な説明をこれに合わせて補正しようとするものである。
「【請求項１】　
所定のファイルを開くためのリンク情報を有する
複数
　上記時間情報に対応した
各
、
対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように
　情報処理装置。
　【請求項２】　上記複数の２次元画面の各々は、各２次元画面に対応する時間情報を表示するための表示部を有する請求項
１
　【請求項３】　上記複数の２次元画面の各々は、入力された検索文字列を表示するための検索文字列表示部を有する請求項
１
　【請求項４】　
所定のファイルを開くためのリンク情報を有する
複数
　上記時間情報に対応した
各
、
対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように
　情報処理方法。
　【請求項５】　
所定のファイルを開くためのリンク情報を有する
複数
　上記時間情報に対応した
各
、
対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように
　をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　
　
第２．補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年７月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
（１）本件補正は、審判の請求と同時にする補正であり、上記第１．２．（２）のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものであるから、その目的について検討するに、本件補正は、本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「オブジェクト情報」「上記時間情報に対応した２次元画面を時間軸に沿って配置した立体構造」を、それぞれ、より下位の「
所定のファイルを開くためのリンク情報を有する
各
、
対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであると解することができるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１月１８日付けの拒絶理由において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
　歌田明弘，「２１世紀のグーテンベルク　本とコンピュータとネットワーク　第７回」，ＡＳＣＩＩ，株式会社アスキー，平成１１年１１月２６日，第２３巻　第１２号，ｐ．３２４−３２９
　
　＜引用文献記載事項１＞
「暦本さんの
ノート型ＶＡＩＯ
　しかし，「フォルダ」がなく，
画像のサムネイルや，ポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書きがところどころに貼られている
　
　＜引用文献記載事項２＞
「また，
デスクトップの変遷を，立体表示する機能
過去のデスクトップの断面が，斜めにずらっと現われる。ファイルがデスクトップ上に存在していた時間が線で表わされ，ゴミ箱に投げこまれたときには線はとぎれて消える。
　
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
　特開平１１−３９１３２号公報（平成１１年２月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　仮想空間内に配置された複数のアイコンの中から、任意のアイコンを選択するための選択手段と、
該選択手段によって選択した
アイコンに対応付けられたデータ
前記選択手段によって選択したアイコンに対応付けられたデータを、前記記憶手段より読み出し表示することが可能
前記仮想空間内に時間軸を設定するとともに、
前記アイコンが記録保存された時の時間情報を検出するための時間情報検出手段と、
前記時間情報検出手段で検出された時間情報に基づいて、前記アイコンを前記時間軸上に表示する表示手段とを設けたことを特徴とするインターフェースシステム。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００４３】ここで、より新しく記録保存されたサムネイル程先に、古いサムネイル程後から現われる。このように、ダイヤル２１０を操作することによって、重なって見えにくいアイコン２０３を見やすい位置に移動したり、所望のアイコン２０３を手前に移動させ、サムネイルを大きく表示して視認することができる。さらに、拡大カーソル２０４によってアイコン２０３を選択し、拡大表示して一層視認しやすくできる。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開平１０−３２０１６７号公報（平成１０年１２月４日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００２８】図３は本実施形態の仮想空間ウインドウ表示システムにおける表示例を示した説明図である。表示画面１５の中心には、画面手前から画面奥に向かって、仮想的に設定された時間軸１６があり、記憶保存された時刻に応じて、前記時間軸１６の周囲にウインドウ１７、１８、１９、２０、２１が表示されている。
【００２９】各ウインドウ１７〜２１は、時間軸１６の奥の消失点に向かって収束する遠近法によって表示され、
新しく記憶保存されたものほど、より手前により大きくより明るく表示される
【００３０】また、各ウインドウ１７〜２１は、時間軸１６を中心として、記録保存された時刻に対応する時計の長針の位置に表示される。２２は時間軸１６上における使用者の現在の位置を示しており、図３に示す例では、使用者は１月１０日の１６：００にあたる時間軸１６上にいる。この時間は、仮想空間内を時間軸１６に沿って移動することにより変化し、目的のウインドウを検索する時の手掛かりとなる。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００４１】図１４は本実施形態の仮想空間ウインドウ表示システムにおけるウインドウの表示を、音声データの表示に応用したときの状態を示した説明図である。ディスプレイ１５には、記録保存された時間に対応する時間軸１６の周囲の適切な位置に、音声データのアイコン４２、４３、４４、４５、４６が表示されており、使用者が音声アイコンに接近すると対応の音声が発せられる。
【００４２】
このように、時間軸に対応して表示されるウインドウに、音声データを持ったアイコンを表示することにより、仮想空間を移動して各アイコンに接近すると、アイコンに対応した音声データを聴けるようにすることができる
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【００４３】図１５は本実施形態の仮想空間ウインドウ表示システムにおけるウインドウの表示を、インターネットのホームページの表示に応用したときの状態を示した説明図である。表示画面１５には、記録保存された時間に対応する時間軸１６の周囲の適切な位置に、インターネットのホームページ４７、４８、４９、５０、５１が表示されている。
【００４４】このように、時間軸に対応して表示されるウインドウに、インターネットのホームページを表示して、ホームページをブラウズしてきた履歴を体感的に観察することもできる。以上詳述したように、本実施形態の仮想空間ウインドウ表示システムによれば、これまでの技術にない新規な検索システムを提供することが可能となる。」
　
　＜参考文献記載事項２−４＞
　仮想空間ウインドウ表示システムの一施形態における表示例を示す説明図であって、長方形のウインドウ１７の前面にこれの一部を覆うように長方形のウインドウ１９を、該長方形のウインドウ１９の前面にこれの一部を覆うように長方形のウインドウ２１を表示している表示画面１５が描かれた図（【図３】）
　
　＜参考文献記載事項２−５＞
　本発明の仮想空間ウインドウ表示システムの一実施形態におけるウインドウの表示を、インターネットのホームページの表示に応用したときの状態を示した説明図であって、長方形のウインドウ４７の前面にこれの一部を覆うように長方形のウインドウ４９を、該長方形のウインドウ４９の前面にこれの一部を覆うように長方形のウインドウ５１を表示している表示画面１５が描かれた図（【図１５】）
　
　
＜参考文献３＞
　特開平１０−１８７７４３号公報（平成１０年７月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【請求項１】　時間情報と分類情報を有する複数のデータを記憶する記憶手段と、
画面の奥行き方向の壁面に時間座標、及び画面の幅方向の床面に分類座標を生成する座標空間生成手段と、
前記データの内容を表す図形を生成する図形生成手段とを備え、
前記壁面と床面とで構成される座標空間に、前記データの時間情報と分類情報に基づき、前記図形を表示することを特徴とするデータ表示方法。
【請求項２】　前記図形生成手段は、前記データの内容を縮小表示させる縮小画像生成手段を備え、前記壁面と床面で構成される座標空間に、前記データの時間情報と分類情報に基づき、前記縮小画像を表示することを特徴とする請求項１記載のデータ表示方法。
【請求項３】　
前記データと、前記図形生成手段により生成された図形とを関連付けるリンク手段
前記座標空間に表示された図形を選択するための図形選択手段とを備え、
当該図形選択手段で任意の図形を選択することにより、前記リンク手段により関連づけられたデータの内容を表示することを特徴とする請求項１乃至２記載のデータ表示方法。」
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【請求項８】　時間情報と分類情報を有するデータを図形で表し、
当該図形を、画面の奥行き方向の壁面に時間座標、幅方向の床面に分類座標を備える座標空間に、当該データの時間情報と分類情報に基づき配置するとともに、
前記座標空間内の特定の位置を視点として前記配置された図形を表示することを特徴とするデータ表示方法。
【請求項９】　前記視点位置を前記座標空間内で任意移動させることを特徴とする請求項８記載のデータ表示方法。」
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「【００２１】図２は表示装置に表示される本実施例の３次元座標空間を説明する図である。Ｚ軸方向は日時を表しており、日時に対応するカレンダーモデル２０１は長方形で表現され、３次元座標空間のＺ軸上に配置され一定の期間を表している。図では一部しか表示していないが、カレンダーモデル上には所定の間隔で日時が併記されている。Ｘ軸方向は分類を表しており、各分類に対応する分類モデル２０２は、分類名を併記した長方形で表現され、３次元座標空間のＸ軸上に所定の間隔で配置される。各データモデル２０３は、データモデルの作成日時および分類に対応してカレンダーモデル２０１と分類モデル２０２によって定められる格子状の該当する位置に配置される。データモデル２０３は長方形で表現され、データモデル２０３はＺ軸と直交する平面と平行に配置され、正面にはデータの縮小画像が表示される。
」
　
　＜参考文献記載事項３−４＞
　本発明の表示装置に表示される３次元座標空間を表す図であって、左の長底辺側から右の短底辺順にむかって順に「１」、「２」、「３」と記載されたカレンダーモデルを示す台形と、その右にデータモデルを表す長方形が重なって記載されている図（【図２】）
　
　
＜参考文献４＞
　特開平６−１８０６６１号公報（平成６年６月２８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【請求項１】計算機システムのファイルを検索するファイル検索方法であって、
少なくとも各ファイル別にファイルの作成あるいは更新時間と、それぞれの時間におけるファイルの内容（以下、これを更新記録と言う。）を記憶させ、
ファイルの更新記録に対応した、画面上の時系列座標軸上の位置（以下、これを時間座標と言う。）に各ファイルを「ミニチュア」表現で表示するファイル検索方法。」
　
　＜参考文献記載事項４−２＞
「【００２３】図１０において、５１は３１内の終了、キャンセル、ＯＫボタン表示エリア、５２は３１で５１を除く表示エリア、５３は３１で時間軸を含む座標空間を表示するエリアである。５０１は終了ボタン、５０２はキャンセルボタン、５０３はＯＫボタン、５０４、５０５、５０６、５０７はカーソル、５０８はミニチュア、５０９は５０８のファイル内容に付属するメッセージ領域、５１０はメッセージウィンドウ、５１１はテキストによる入力がメッセージの入力となるか、ファイルに対するコマンドの入力となるかの切り替えをユーザに示すための表示、５１２はテキスト入力エリア、５１３はテキストによる入力をメッセージの入力とするための入力ボタン、５１４はテキストによる入力をファイルに対するコマンドの入力とするためのコマンドボタンである。」
　
　＜参考文献記載事項４−３＞
「【００２８】ステップＳ１６では、ユーザがカーソルをミニチュアに接触させたかチェックし、ステップＳ１７でＹＥＳなら接触したミニチュアを図５（ｂ）５０８の例に示すように、他とは異なる形態で表示すると共に、該ファイルに付属するメッセージ領域５０９、メッセージウィンドウ５１０を生成する（ステップＳ１８）。ステップＳ１９でユーザがカーソルをミニチュアから離したかチェックし、ＹＥＳならステップＳ２６へ移る。ＮＯなら
ユーザがミニチュア上でマウスのダブルクリックなどの動作を行ってミニチュアを選択したかチェックする（ステップＳ２１）。ＹＥＳならステップＳ３５に移る。
【００２９】ステップＳ２６では、ユーザが図１２（ａ）、（ｂ）のメッセージウィンドウ５１０中のボタン５１３、５１４を選択したかチェックする。ＹＥＳなら選択したボタンに応じてファイル内容の変更を行う。入力ボタン５１３が選択された場合は、現在のミニチュアが示しているファイル内容に付加するメッセージ入力モードとなり、入力エリア５１２で入力した文字をメッセージ領域５０９に表示するとともに、図９（ｂ）の時間座標テーブル内のメッセージエリアに格納する。また、図１２（ｂ）で示すようにコマンドボタン５１４が選択された場合には、入力エリア５１２に入力されたコマンドに応じて該ファイルに対する操作を行い、更新されたファイル状態を時間座標テーブル（ａ）（ｂ）に反映する（ステップＳ２８）。メッセージ領域５０９、メッセージウィンドウ５１０を閉じて（ステップＳ３４）、ステップＳ４５に移る。
【００３０】
ステップＳ３５は、ステップＳ２１でマウスダブルクリックによって選択された状態のときに実行される処理で、マウスダブルクリックによって選択されたファイルの前頁を一覧でミニチュア表示する。図１３はこのときの表示エリア５２である。ユーザがカーソル５０４でミニチュア５０８、５１５、５１６、５１７の一部に接触したかチェックし（ステップＳ３６）、ＹＥＳなら該ファイル内容の各頁に対する編集モードとなり、カーソル５０４の位置からファイルに対する入力、修正などを行い（ステップＳ３８）、ステップＳ３９に移る。
　
　＜参考文献記載事項４−４＞
　１実施例によるファイル検索画面表示の一例であって、ミニチュアを表す複数の長方形が重なって表示され、しかも、座標空間を表示するエリア５３内の右側の右下がりの直線の右側に上から順に「５／１０」、「５／１１」、「５／１２」、「５／１３」、「５／１４」、「５／１５」と表示される図（【図１０】）
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は、上記引用文献記載事項２記載のごとき「デスクトップの変遷を，立体表示する機能」を上記引用文献記載事項１記載の「ノート型ＶＡＩＯ」等の「パーソナルコンピュータ」上で実現する技術を紹介するものであり、その「デスクトップ」は上記引用文献記載事項１記載のとおり「画像のサムネイルや，ポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書きがところどころに貼られている」画面である。
　したがって、引用文献には「画像のサムネイルやポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書きがところどころに貼られているデスクトップの変遷を，立体表示する機能」を有する「パーソナルコンピュータ」が記載されていると言える。
　
（２）そして、該「機能」は、上記引用文献記載事項２のごとく「過去のデスクトップの断面が，斜めにずらっと現われ」、「ファイルがデスクトップ上に存在していた時間が線で表わされ，ゴミ箱に投げこまれたときには線はとぎれて消える」ような画面を表示する機能であると言える。
　
（３）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「画像のサムネイルやポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書きがところどころに貼られているデスクトップの変遷を，立体表示する機能であって、過去のデスクトップの断面が斜めにずらっと現われ、ファイルがデスクトップ上に存在していた時間が線で表わされ，ゴミ箱に投げこまれたときには線はとぎれて消えるような画面を表示する機能を有するパーソナルコンピュータ」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「パーソナルコンピュータ」であるから、引用発明も本件補正発明と同様に「情報処理装置」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「画像のサムネイルやポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書き」は、本件補正発明における「オブジェクト情報」に対応付けられるものであるところ、前者も「オブジェクト情報」と言えるものであるという点では後者と共通する。
　そして、引用発明における「デスクトップ」は、本件補正発明における「２次元画面」に対応付けられるものであるところ、前者は上記「画像のサムネイルやポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書きがところどころに貼られている」ものであるから、両者は「オブジェクト情報が複数貼り付けられた複数の２次元画面」と言える点で共通する。
　そしてさらに、引用発明は上記「デスクトップの変遷を，立体表示する機能」を有し、しかもそれは「過去のデスクトップの断面が斜めにずらっと現われ」るものであるから、これら「デスクトップ」と「時間情報」とを対応付けて記憶していることは明らかである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、「オブジェクト情報が複数貼り付けられた複数の２次元画面と時間情報とを対応付けて記憶する記憶手段」を有する点で共通するといえる。
　
（３）また、引用発明における「立体表示」は本件補正発明における「３次元表示」に対応付けられるものであるところ、前者は「過去のデスクトップの断面が斜めにずらっと現われ」るものであるから、両者は「上記時間情報に対応した各２次元画面を、時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示する」と言う点で共通するものである。
　そして、引用発明は該「立体表示」をする機能を有するのであるから、そのための表示信号を生成する手段を有していることも明らかである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、「上記時間情報に対応した各２次元画面を、時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示するための表示信号を生成する表示信号生成手段」を有する点でも共通するといえる。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「オブジェクト情報が複数貼り付けられた複数の２次元画面と時間情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　上記時間情報に対応した各２次元画面を、時間軸に沿って配置した立体構造を３次元表示するための表示信号を生成する表示信号生成手段とを有する
　情報処理装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明におけるオブジェクト情報は「所定のファイルを開くためのリンク情報を有する」ものである。
（これに対し、引用発明は「ファイルがデスクトップ上に存在していた時間が線で表わされ，ゴミ箱に投げこまれたときには線はとぎれて消えるような画面」を表示するものの、引用文献には「画像のサムネイルやポストイットと呼ばれる付箋サイズのメモ書き」が該ファイルを開くためのリンク情報を有している旨の明示は無い。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における立体構造の配置は「対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように」したものである。
（これに対し、引用文献にはそのような配置のものの記載は無い。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　サムネイルや付箋などで表されるオブジェクトに他の情報を関連付けることは、当業者が通常採用している技術常識的な事項であり（必要があれば上記参考文献記載事項１−１、２−２、３−１、４−３等参照）、引用発明におけるサムネイルや付箋を所定のファイルを開くためのリンク情報を有するものとすること、すなわち、上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば通常採用する設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　複数の２次元で表示される情報を配置した立体構造を３次元表示する画面デザインとしては、引用文献記載のごときもののほかに、該２次元で表示される情報がずれて重なるように、かつ傾けないように配置する画面デザインも知られており、これも当業者が慣用しているものにほかならず、また、その際の奥行きと時間の新旧の対応関係も適宜に定め得るものであり、新しいものがより前面に表示されるような配置も通常採用されているものである（必要があれば上記参考文献記載事項１−２、２−１、２−３〜２−５、３−２〜３−４、４−１、４−２、４−４等参照）。
　してみると、引用発明の「デスクトップの断面が斜めにずらっと現われ」るような画面デザインに代えて、対応する時間情報が新しいものがより前面に表示されるように、各２次元画面がずれて重なるように、かつ傾けないように配置する画面デザインを採用すること、すなわち、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者であれば適宜になし得た設計変更にすぎない。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　上記３．記載のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２２年７月２９日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１月１８日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明がこれを包含するものであることは明らかである。
　したがって、本願発明も上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。