【事件の表示】
　特願２００４−１４２９０１「聞き手の側のペースで音声とそれに対応する文章を関連させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０１９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１２日の出願であって、平成２１年５月２９日に拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、同年１２月１日に拒絶理由が通知され、平成２２年２月２日に意見書が提出された。
　これに対して、平成２２年４月２８日に、本願発明は平成２１年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶すべきものであるとして拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月９日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年８月４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「音声とそれに対応する文章を関連させる方法において、
　第一にその文章を文字コードによりデジタル化したうえで、その文章を句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に分割し、分割したものを配列を使って記録し、
　第二に音声をファイル形式で記録する形でデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割した一文一文に対応する時間的位置を記録したうえで、これを配列を使って記録し、
　第三にこの配列の文を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができるプログラムを作り、これにより聞き手の側が任意の一文または複数の文を確認しながらそれに対応する音声を聞くことができることを特徴とする方法。」
　
３．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された特開平２−１６３８１９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「
電気信号としてテキスト処理装置の入力部３に供給された音声信号を第１の
メモリ１５に記憶
一方、第１のメモリがデジタルメモリの場合、音声信号をデジタル化又は符号化した後デジタルメモリに供給する。このデジタルメモリはメモリ内容をより短時間でアクセスできる利点がある。このデジタルメモリは、例えばディスク記憶素子又は固体集積化メモリとすることができる。さらに、集中指令システムのメモリも第１メモリとして利用することができる。或いは、認識装置１の入力部２に供給すべき入力信号を、第１メモリの出力から供給することもできる。
　
さらに、音声認識装置によって検出されワードメモリ１２に記憶した個々の言語にスタートマーク及びエンドマークを割り当てる。これらのマークは第１メモリ１５に記憶した音声信号と特定の時間関係にある
個々に検出され発生したスタートマーク及びエンドマークをワード認識装置７に接続されている第２のメモリ１６に記憶し、この第２メモリ１６のアクセスはコンピュータ４によって行なう
コンピュータ４は第１のメモリ１５もアクセスし、この第１のメモリにオーディオ信号を記憶
第２のメモリ１６に記憶されている検出言語のスタートマーク及びエンドマークにより、コンピュータ４は、検出ワードと関連すると共に第１メモリ１５に記憶されている音声信号との相関をとることができ、表示装置１３によって表示された検出言語を
カーソルで強調したり或いはコンピュータ４の制御のもとで下側に線を引いたりすることができ、しかも同時に対応するオーディオ信号を音響的に再生することもできる
　
　
　記載ａに従えば、引用例には以下の「テキスト処理方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
音声信号中の言語を検出してデジタル信号の形態でワードメモリに記憶し、ワードメモリから処理手段で検出した言語を表示装置でテキストとして再生するものにおいて、
音声信号を第１のメモリに記憶し、音声認識装置によって検出した個々の言語にスタートマーク及びエンドマークを割り当て、これらマークが第１のメモリに記憶されている音声信号と時間的に関連し、前記スタートマーク及びエンドマークを第２のメモリに記憶し、第２のメモリに記憶されている検出した個々の言語のスタートマーク及びエンドマークによりコンピュータが、検出した言語に対応し第１のメモリに記憶されている音声信号との相関をとり、検出した言語を表示装置上に強調表示すると共に同時に対応するオーディオ信号を音響的に再生するテキスト処理方法。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「検出した個々の言語にスタートマーク及びエンドマークを割当て」ることについて、「音声認識装置によって検出されワードメモリ１２に記憶した個々の言語にスタートマーク及びエンドマークを割り当てる」ものであり、また、５頁左下欄９行〜１３行には「第２メモリ１６に記憶されている各検出ワードのスタートマーク及びエンドマークと協働して対応する検出ワードを表示装置１３上に強調表示することにより」との記載から、「検出した個々の言語」は、音声認識の単位である単語（ワード）と解することができる。
そして、この「検出した個々の言語」は、デジタル信号の形でワードメモリに記憶していることから、文字コードによってデジタル化されていることは明らかである。
　また、引用発明が「音声信号を第１のメモリに記憶」していることから、音声はデジタル化されており、「検出した個々の言語」とスタートマーク及びエンドマークを割当て、これらスタートマーク及びエンドマークを第２のメモリ記憶し、これらのマークが第１のメモリに記憶されている音声信号と時間的に関連していることから、「音声信号」と「検出した言語」の時間的な位置を記録していることも明らかである。
　そして、引用発明においても、「検出言語」を表示装置で強調表示し、同時にオーディオ信号を音響的に再生しており、テキスト表示を見ながらそれに対応する音声を聞くことができる点で本願発明と共通している。
　したがって、本願発明と引用発明とでは、以下の点で一致し、相違する。
　
　〈一致点〉　
　音声とそれに対応する文章を関連させる方法において、
　第一にその文章を文字コードによりデジタル化したうえで、分割し、分割したものを記録し、
　第二に音声をファイル形式で記録する形でデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割したものに対応する時間的位置を記録したうえで、これを記録し、
　第三にこのテキストを見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができるようにし、これにより聞き手の側がテキストを確認しながらそれに対応する音声を聞くことができることを特徴とする方法。
　
〈相違点１〉
　デジタル化した文章を記録するのに、本願発明では「句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に」分割しているのに対し、引用発明では、いわゆる単語（ワード）単位で分割している点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では分割したものを「配列を使って」記録し、また、音声ファイル上の上記の分割した「一文一文に」対応する時間的位置を記録したうえで、これを「配列を使って」記録しているのに対し、引用発明においては、「検出した個々の言語」及び「音声信号」は記録され、その時間的関係をスタートマーク及びエンドマークにより記録はしているが、「配列を使って」、「一文一文に」対応する位置を記録していない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明ではこの「配列の文」を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができる「プログラムを作り」、これにより聞き手の側が「任意の一文または複数の文」を確認しながらそれに対応する音声を聞くことができるものであるのに対し、引用発明では、このテキストを見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができるようにし、これにより聞き手の側がテキストを確認しながらそれに対応する音声を聞くことができるものの、プログラムを作ることによって、当該処理がなされているか明らかではなく、また、「配列の文」を見て、「任意の一文または複数の文」を確認しながら、対応する音声を聞くことは記載がない点。
　
　
５．検討
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　引用発明においても、テキストを単語（ワード）で分割しており、そして、デジタル化した文章を「句点（。）」や「ピリオド（．）」で区切られる「文を最小単位に」分割することは、本願出願前の周知技術である。
　したがって、引用発明において、テキストを単語（ワード）で分割することに替えて、前記周知技術を採用し、相違点１に係る構成とすることに特段の創意を要するものではない。　
　
　前記周知技術として、周知例１、周知例２を提示しておく。
　
　周知例１：特開平９−１８５６２９号公報
　周知例１の記載事項は以下のとおりである。
　
　ｂ．「指定された翻訳対象範囲の
文章は、まず、文に分割する
文への分割は、句点，ピリオド
の直後を文の終りとすることによって行う
　
　周知例２：特開平１１−２９６５４２号公報
　周知例２の記載事項は以下のとおりである。
　
　ｃ．「表示情報制御部３はデータ格納部４に格納された情報を受取ると、その情報を分割して段階的に表示部１に送る。データ格納部４に格納された情報がニュース記事の場合、
情報の分割は句点（「。」）やピリオド（「．」）を文の区切りとして情報分割を行う
【００２４】表示情報制御部３は分割した情報の初めの第一部分（ニュース記事の場合には第一文となる）を表示部１に送って表示する（図２ステップＳ１）。表示情報制御部３は表示部１に表示された情報が分割された全ての情報でなければ（図２ステップＳ２）、ユーザからより詳細な情報が要求されたか否かを判定する（図２ステップＳ３）。」（段落【００２３】、【００２４】の記載、下線は当審で付与。）
　
　
〈相違点２について〉
　上記〈相違点１について〉で検討したように、「文」を単位として処理する点は、特段の創意を要するものではない。
　そして、あるデータと、その他のデータとの関連を規定する方法として、マイクロソフト社のソフトウエア製品であるエクセルの様な「配列」を用いることは、情報処理の技術分野において慣用されている技術であり、引用発明の音声信号と検出言語との時間的関係をスタートマーク及びエンドマークによって関連づける方法として、配列を用いることにより、相違点２に係わる構成とすることに格別な点はない。
　
〈相違点３について〉　
　上記〈相違点１について〉、〈相違点２について〉で検討したように、「文」を単位とする点、「配列」を用いる点を格別なものとすることはできない。
　引用発明は「検出した個々の言語のスタートマーク及びエンドマークによりコンピュータが、検出した言語に対応し第１メモリに記憶されている音声信号との相関」をとるとの特定の動作を行うものである。
　そして、一般に、コンピュータにおいて特定の動作をさせる際にプログラムを作り、これにより所望の動作を実行することは慣用された手法である。
　してみると、引用発明において、検出した言語に対応し第１メモリに記憶されている音声信号との相関をとるためにプログラムを作りこれにより動作させることは、当業者が格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び当該技術分野における慣用された手法を勘案すれば、当業者が格別の創意を要することなく想到し得たものである。
　
６．判断
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、当該技術分野における周知技術及び慣用された手法に基づき当業者が容易に構成し得たものである。
　また、本願発明の構成により奏する作用効果も、引用発明の構成により奏する作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、当該技術分野における周知技術及び慣用された手法に基づき当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、当該技術分野における周知技術及び慣用された手法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。