【事件の表示】
　特願２００６−　２１０６１「通信機器及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２０２０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月３０日の出願であって、平成２２年７月２０日付けの拒絶理由通知に対し同年９月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　
　平成２３年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された
　
「【請求項６】
　文字メッセージを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージの受信を報知する報知ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージを分析する分析ステップと、
　前記分析ステップにより分析された前記文字メッセージの分析結果に基づいて、前記文字メッセージの所定の基準に基づいたパラメータを算出するパラメータ算出ステップと、
　を有し、
　前記報知ステップでは、前記受信ステップにおける前記文字メッセージの受信の際に、前記文字メッセージの受信に対して音声動作による第１報知動作を行い、当該第１報知動作の後に、算出された前記パラメータに応じた音声動作による報知を行う
　ことを特徴とする通信方法。」
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された
　
「【請求項６】
　文字メッセージを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージの受信を報知する報知ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージを分析する分析ステップと、
　前記分析ステップにより分析された前記文字メッセージの分析結果に基づいて、前記文字メッセージの所定の基準に基づいたパラメータを算出するパラメータ算出ステップと、
　を有し、
　前記報知ステップでは、前記受信ステップにおける前記文字メッセージの受信の際に、前記文字メッセージの受信に対して音声動作による第１報知動作を行い、当該第１報知動作が終了した後に、算出された前記パラメータに応じた音声動作による第２報知動作を行う
　ことを特徴とする通信方法。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「第１報知動作の後」を「第１報知動作が終了した後」として、「終了した」点を付加し、また、「算出された前記パラメータに応じた音声動作による報知」を「算出された前記パラメータに応じた音声動作による第２報知動作」とすることにより、「第２報知」を付加し、特許請求の範囲を限定し、減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．引用発明１
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−１４２７９７公報（以下、「引用例１」という。）には「携帯端末装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００８】
　本発明の携帯端末装置は、電子メールを受信する電子メール受信手段と、電子メール受信手段で受信した電子メールに絵文字が存在したとき、その絵文字に対応して予め登録された色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部を駆動する絵文字ヒカリ駆動手段とを備えた構成を有している。
【０００９】
　この構成により、電子メールに絵文字が含まれていた場合、その絵文字に対応する色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部が表示されるため、絵文字ヒカリ表示部の表示で電子メールの中に含まれている絵文字の感情、表現などを容易に確認することができる。
【００１０】
　また、本発明の携帯端末装置は、絵文字に対応して予め発光する色及びパターンを登録しておく絵文字ヒカリ登録手段と、電子メール受信手段で受信した絵文字が絵文字ヒカリ登録手段に予め登録された絵文字であるかどうかを判断する判断手段とを有し、登録された絵文字である場合に、その絵文字を含む電子メールを受信したとき、その絵文字に対応して予め登録された色及びパターンで前記絵文字ヒカリ表示部が前記絵文字ヒカリ駆動手段で駆動される構成を有している。
【００１１】
　この構成により、受信した絵文字が前記絵文字ヒカリ登録手段に予め登録された絵文字であるかどうかを判断し、登録された絵文字である場合に、その絵文字を含む電子メールの受信後、その絵文字に対応して予め登録された色及びパターンで前記絵文字ヒカリ表示部が表示されることになり、電子メールの受信後、それを直ちに確認することができる。」（４，５頁）
　
ロ．「【００６１】
  （電子メール受信時）
  図７に示すように、無線送受信部１０がアンテナ９を介して電子メールを受信した（Ｓ７０１のＹ）場合には、制御部２３の制御の基で、先ず、呼出信号出力部１４に所定の呼出信号が出力され、スピーカ１５より所定の呼出音が出力され、表示器１６が所定のパターンの表示を行う（Ｓ７０２）。
【００６２】
  そして、受信した電子メールの中に絵文字があった場合には、その絵文字に対し、予め設定した色、パターンで絵文字ヒカリ表示部１９を表示したい旨、操作部６を用いて、予めヒカリ表示設定を設定していた場合（Ｓ７０３のＹ）には、制御部２３が絵文字ヒカリ登録部１８をチェックし、受信した電子メールの中に絵文字ヒカリ登録部１８に登録された絵文字があるかどうかを判断する（Ｓ７０４）。
【００６３】
  ヒカリ表示設定を設定していない場合（Ｓ７０３のＮ）や、受信した電子メールの中に登録された絵文字が存在しない場合（Ｓ７０４のＮ）には、それぞれそのままその動作を終了し、受信した電子メールを電子メール記憶部１７に記憶する。
【００６４】
  ヒカリ表示設定が設定され（Ｓ７０３のＹ）、その上で、受信した電子メールの中に絵文字ヒカリ登録部１８に登録された絵文字が存在した場合（Ｓ７０４のＹ）には、その時点で、第１、第２の筐体２、７が開状態にあるか、閉状態にあるがが判断され（Ｓ７０５）、開状態にある場合（Ｓ７０５のＹ）には、閉状態にするための動作がされたか、画面切り替えなどの画面遷移があったか、表示器１６が別の動作で動作する必要が生じたかなどの割り込みがあったかどうかが判断され（Ｓ７０６）、閉状態にあるときには、カメラ操作がなされたか、メモキーが操作されたか、表示器１６が別の動作で動作する必要が生じたかなどの割り込みがあったかどうかが判断される（Ｓ７０７）。
【００６５】
  判断の結果、割込みがあった場合（Ｓ７０６のＹ、Ｓ７０７のＹ）には、制御部２３の制御の基で、そのまま、絵文字ヒカリ表示部１９を表示せず、割込みがなかった場合（Ｓ７０６のＮ、Ｓ７０７のＮ）には、制御部２３の制御の基で、絵文字検出駆動部２０を動作させ、受信した電子メールの中の絵文字に対応して、その絵文字にそれぞれ予め設定された色及びパターンで絵文字ヒカリ表示器１９を表示する（Ｓ７０８）。」（１０頁）
　
ハ．「【００９６】
  また、本実施の形態では、絵文字ヒカリ登録部１８に絵文字とそれに対応する色及びパターンを登録し、絵文字ヒカリ表示部１９を絵文字ヒカリ登録部１８に登録された色及びパターンに従って表示するようにしただけであるが、絵文字ヒカリ登録部１８に加え、絵文字に対応してメロディなどを登録する登録手段、絵文字に対応してそれぞれ異なる強さ及びパターンで振動する振動手段などをそれぞれ個別に設けたり、一緒に設けたりしてもよい。そして、絵文字に対応してその絵文字に対応する色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部を表示させるだけでなく、同時に、その絵文字に対応するメロディなどをスピーカ１５より出力させたり、絵文字に対応する強さ及びパターンで携帯端末装置の一部若しくは全体をそれぞれ振動させたりするように構成しても良い。
【００９７】
  このように構成すれば、更に、ヒカリのみならず、メロディ、振動などでも相手の雰囲気、感情等を表現することができ、より豊富にこれらの雰囲気、感情などを表現することができるようになる。そして、絵文字に対応してそれぞれ異なる強さ及びパターンで振動する振動手段は、絵文字ヒカリ登録部１８とは関係なく単独に設けても良く、この場合には、ヒカリを用いないため、他人に一切知られることなく、相手の雰囲気、感情を知ることができるという作用を有する。」（１４，１５頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．には、電子メールを受信し、前記電子メールの中に、絵文字ヒカリ登録部に登録された絵文字があるかどうかを判断し、その絵文字の感情に対応した前記絵文字ヒカリ表示部が表示されることで、電子メールの受信後、電子メールの中の絵文字の感情を容易に確認することができることが記載されている。
　
　上記ロ．には、電子メールを受信した（Ｓ７０１のＹ）場合に、先ず、所定の呼出音が出力され（Ｓ７０２）、登録された絵文字があるかどうかの判断が行われ（Ｓ７０４）、メール受信後、絵文字にそれぞれ予め設定された色及びパターンでヒカリ表示実行（Ｓ７０８）が行われる「電子メール受信を報知する動作」を行う方法が記載されている。
　ここで、電子メール受信時の動作を示すフローチャートである図７を参照すれば、「電子メールを受信した（Ｓ７０１のＹ）場合」は、「メール受信」の「ステップ」における判断動作といえ、また、「登録された絵文字があるかどうかの判断」（Ｓ７０４）は、「登録された絵文字あるか」の判断を行う「ステップ」といえる。
　そして、上記方法は電子メールの通信に関連した方法であって、「通信方法」ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「電子メールを受信するメール受信ステップと、
　電子メール受信を報知する動作と、
　前記電子メールの中に、絵文字ヒカリ登録部に登録された絵文字があるかどうかを判断するステップと
　を有し、
　前記受信ステップにおける電子メールの受信の際、先ず、所定の呼出し音による着信音出力を行い、その後、絵文字にそれぞれ予め設定された色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部の表示を行う通信方法。」
　
Ｂ．引用発明２
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２３００１１号公報（以下、「引用例２」という。）には「感情認識システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、単語の感情表現を所定の数値データで表わした感情表現辞書と、ユーザから通信回線を介して送信される電子文書を入力する文書入力手段と、入力された前記電子文書の感情を前記感情表現辞書を基に判定する感情認識手段と、前記感情認識手段によって判定された感情を通信回線を介して前記ユーザに対して視覚的表示形式で通知する感情出力手段とを備えた感情認識システムである。
【０００７】この感情認識システムは、感情表現辞書を用いてある電子文書全体の感情を自動的に判定し、判定した感情をアイコン等の視覚的表示形式で出力するものである。後記する実施の形態における感情認識システムでは、感情表現辞書に格納されている各単語には、例えば「喜び」、「悲しみ」、「驚き」、「恐怖」、「怒り」、「嫌悪」の６次元からなる感情要素について、それぞれの感情を数値的に表現するデータが割り当てられている。ある電子文書が入力されると、この電子文書を形態素解析によって単語に分解する。分解された各単語について、６次元の感情要素ごとの数値データを積算する。積算の結果、最大値を示した感情要素をもってこの電子文書の感情と判定する。判定した感情はアイコンなどの表示形式で出力する。このようにすれば、ある電子文書が有する感情を自動的に判定し、その結果を視認性に優れた形式で出力することができる。」（２頁２欄−３頁３欄）
　
ホ．「【００５３】以上、本発明の感情認識システム１０について、一実施の形態例を説明したが、本発明は前記した実施の形態に限定されることなく、広く変形して実施可能である。例えば、感情要素は６次元に限らない。次元数を増加させることによって木目細かに感情表現を認識することができる。感情認識の結果をユーザに対してアイコン形式で出力するとしたが、感情認識の結果を特定の符号データで出力するようにして、これをユーザ側で独自にアイコン表示や色別表示に変換してもよい。感情認識の対象を電子文書としたが、電話やＦＡＸで受け付けた情報を電子文書に変換して入力するようにしてもよい。」（７頁１１，１２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「電子文書を解析し、解析内容から感情を数値的に表現して計算することにより、この電子文書の感情を判定し、判定した感情認識の結果を特定の符号データで出力する感情認識システム。」
　
（４）対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１の「電子メール」は、絵文字を含む電子メールであるから、補正後の発明の「文字メッセージ」に相当する。
　
　引用発明１の「電子メール受信を報知する動作」は、着信音出力や、絵文字ヒカリ表示部の表示等の動作を行うものであり、これらの動作を「報知ステップ」とすることは任意であるから、補正後の発明の「文字メッセージの受信を報知する報知ステップ」に相当する。
　
　引用発明１の「電子メールの中に、絵文字ヒカリ登録部に登録された絵文字があるかどうかを判断するステップ」は、感情に対応する色及びパターン等が登録されている絵文字があるかどうかを判断するものであり、感情に対応する色及びパターン等の「パラメータ」を得るステップといえる。そして、補正後の発明の「受信ステップにより受信された前記文字メッセージを分析する分析ステップと、前記分析ステップにより分析された前記文字メッセージの分析結果に基づいて、前記文字メッセージの所定の基準に基づいたパラメータを算出するパラメータ算出ステップ」は、感情度合いを判定するものであるから、両者は、「受信ステップにより受信された文字メッセージから所定の基準に基づいたパラメータを得るステップ」である点で共通する。
　
　引用発明１の「先ず、所定の呼出し音による着信音出力を行い」は、電子メール受信に対して、音声による報知動作を行うものといえ、第１報知動作と称することも任意であるから、補正後の発明の「前記文字メッセージの受信に対して音声動作による第１報知動作を行い」に相当する。
　
　引用発明１の「その後、絵文字にそれぞれ予め設定された色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部の表示を行う」は、補正後の発明の「当該第１報知動作が終了した後に、算出された前記パラメータに応じた音声動作による第２報知動作を行う」と、「第１報知動作の後に、所定の基準に基づいたパラメータに応じた報知を行う」点で共通する。
　
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「文字メッセージを受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージの受信を報知する報知ステップと、
　前記受信ステップにより受信された前記文字メッセージから所定の基準に基づいたパラメータを得るステップと、
　を有し、
　前記報知ステップでは、前記受信ステップにおける前記文字メッセージの受信の際に、前記文字メッセージの受信に対して音声動作による第１報知動作を行い、当該第１報知動作の後に、前記所定の基準に基づいたパラメータに応じた報知を行う
　通信方法。」
　
（相違点１）
　「所定の基準に基づいたパラメータ」に関し、補正後の発明は「前記文字メッセージを分析する分析ステップと、分析ステップにより分析された文字メッセージの分析結果に基づいて、文字メッセージの所定の基準に基づいたパラメータを算出するパラメータ算出ステップ」から得られる「パラメータ」情報であるのに対し、引用発明１は、「登録された絵文字があるかどうかを判断するステップ」から得られる「絵文字にそれぞれ予め設定された色及びパターン」情報である点。
　
（相違点２）
　「第１報知動作の後」に関し、補正後の発明は「第１報知動作が終了した後」であるのに対し、引用発明１は、メールを受信した場合に、先ず行われる「着信音出力」の「終了」について明記されていない点。
　
（相違点３）
　「所定の基準に基づいたパラメータに応じた報知」に関し、補正後の発明は、「音声動作による第２報知動作」であるのに対し、引用発明１は「絵文字ヒカリ表示部の表示」である点。
　
　以下に、上記相違点につき検討する。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　
　引用例１の上記ハ．には、絵文字に対応する色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部を表示させるだけでなく、同時に、その絵文字に対応するメロディなどをスピーカ１５より出力させることにより、ヒカリのみならず、メロディなどでも相手の感情等を表現することが記載されている。
　引用発明１の「電子メール受信を報知する動作」において、「絵文字ヒカリ表示部の表示」と同時に、メロディなどによる「音声動作による報知」を行うものとしたことは、適宜なし得るものである。そして、このような報知を「第１報知動作」と区別し、「音声動作による第２報知動作」と称することは任意である。
　また、引用発明１は、先ず着信音出力（「第１報知動作」に対応）を行い、その後、絵文字ヒカリ表示部の表示を行うものであり、メロディなど音声動作を用いるものとする際には、着信音出力を「終了」させた後に「音声動作による第２報知動作」を行うことは、当然の動作であり、何ら格別のことではない。
　
（相違点１）について
　
　電子文書の感情を判定し、判定した結果をユーザに通知する「感情認識システム」である上記引用例２には、「電子文書を解析し、解析内容から感情を数値的に表現して計算することにより、この電子文書の感情を判定し、判定した感情認識の結果を特定の符号データで出力する」（引用発明２）が記載されている。
　引用発明２の「電子文書の解析」は、「文字メッセージの分析」と同様の意味を持つから、補正後の発明の「文字メッセージを分析する分析ステップ」に相当し、引用発明２の「解析内容から感情を数値的に表現して計算することにより、この電子文書の感情を判定し、判定した感情認識の結果を特定の符号データで出力する」は、感情認識の結果を所定の値（符号データ）で出力するものであるから「パラメータ」で出力するものといえ、補正後の発明の「分析ステップにより分析された文字メッセージの分析結果に基づいて、文字メッセージの所定の基準に基づいたパラメータを算出するパラメータ算出ステップ」に相当する。
　引用発明１，２は、電子メール（電子文書）の感情を判定し、ユーザに提供するという共通の技術思想を持つものであり、引用発明１において、引用発明２の感情認識の技術を用いることは、当業者が容易に想到可能なものである。
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、上記補正後の発明は、上記引用発明１，２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。