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　特願２００６−１６３７３９「光ピックアップ装置及びそれに用いられる対物レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成　１８年　６月　１３日の出願であって、平成２２年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に対し、平成２２年８月２日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１２月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　相互に平行な複数の情報記録面を有する情報記録媒体の該複数の情報記録面のそれぞれにレーザ光を合焦させる光ピックアップ装置であって、
　レーザ光を出射する光源と、
　上記レーザ光を上記各情報記録面に合焦させるための対物レンズと、
　上記光源と上記対物レンズとの間の基準位置に位置し、該基準位置から光軸上を変位可能に構成されており、上記複数の情報記録面のうちの上記レーザ光を合焦しようとする情報記録面に該レーザ光が合焦するように上記基準位置から上記光軸上を変位して上記対物レンズに入射するレーザ光の形状を変化させる収差補正素子と、
を備え、
　上記対物レンズは、上記収差補正素子が上記基準位置に位置する場合に，該対物レンズにより形成されるスポットの大きさが上記情報記録媒体の上記光源側の表面から下記数式（１）により規定される設計中心厚だけ離れた位置において最小となるように構成されている光ピックアップ装置；
Ｌｃ＝（Ｌ０＋Ｌｎ）／２　　・・・・・　（１）
　ただし、
Ｌｃ：設計中心厚、
Ｌ０：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も近い位置に位置する情報記録面との間の距離、
Ｌｎ：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も離れた位置に位置する情報記録面との間の距離、
である。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２８１４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（ａ）
「【００１６】本発明はこのように状況を鑑みてなされたものであり、記録媒体の光学的な厚み誤差によって発生する球面収差を補正する球面収差補正機構の消費電力の低減、ならびに、記録再生時の信頼性を向上するものである。また、複数の記録層を有する記録媒体と１つの記録層を有する記録媒体を記録再生する光記録再生装置において消費電力の低減と記録媒体の記録密度を高める。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成させるためになされたものであって、本発明の第１発明は、
Ｎ層の記録層を有する記録媒体に、少なくとも１つのレンズから構成される２つのレンズ群を介して、光源からの光を集光させて情報の記録再生を行う光記録再生装置
投入電流が０のときのレンズ群間隔ｄ３は、ｄ３＝（ｄ１＋ｄＮ）／２
【００１８】また、第２発明は、第１発明において、前記レンズ群は、
レンズ群間隔がｄ４で、光学的厚みがｔ４の光透過体を透過して集光された集光スポットの球面収差が最小となるように設定されたものであり、前記レンズ群間隔ｄ３のときに球面収差を補正しうる光学的厚みをｔ３とすると、ｔ３とｔ４とはほぼ一致し
　
（ｂ）
「【００６８】次に、図９〜１６を用いて、光源と対物レンズの間に配置した複数のレンズにより球面収差を補正する例について説明する。
【００６９】この場合、対物レンズとしては様々なものが使用できるが、まず、図９においては、球面収差のない光束が入射した場合に、光学的厚みｔ１３−Δｔと光学的に等価な光学的厚みを持つ光透過体を透過して集光した集光スポット、すなわち、第１層１３上での集光スポットの球面収差が最も小さくなるように設計されている対物レンズを用いた場合について説明する。なお、第１層と第２層の中間にあたる位置での光学的厚みをｔ１３とし、第２層をｔ１３＋Δｔとした。
【００７０】図９において、
光源２３から出射された発散光はコリメートレンズ２４により平行光とされ平凹レンズである第１レンズ２５に入射する。第１レンズ２５により、発散光となった光は平凸レンズである第２レンズ２６に入射する。そして、第２レンズ２６を出射した光は対物レンズ群２７により記録媒体１１の第１層１３ないし、第２層１４に集光される
第１層１３と第２層１４は、記録媒体１１の対物レンズ側表面から光学的厚みｔ１３−Δｔ、ｔ１３＋Δｔの位置にある。
【００７１】次に、
球面収差の補正について
【００７２】第１レンズ２５と第２レンズ２６はボイスコイルモーターによって駆動されており、第１層１３に情報を記録／再生する場合には投入電流を＋ｉ１１（もしくは−ｉ１１）を加えて、レンズ間隔をｄ１１とし（図１０）、第２層１４に情報を記録／再生する場合には投入電流を−ｉ１２（もしくは＋ｉ１２）を加えて、レンズ間隔をｄ１２とする（図１１）。
【００７３】ここで、
｜ｉ１１｜＝｜ｉ１２｜  …  （４）
である。
【００７４】また、
投入電流が０のときのレンズ間隔ｄ１３は
ｄ１３＝（ｄ１１＋ｄ１２）／２  …  （５）
である。
【００７５】対物レンズ２７は、球面収差のない光束が入射した時に光学的厚みｔ１３−Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポットの球面収差が最も小さくなるよう設計されているため、球面収差の補正を行う第１レンズ２５と第２レンズ２６は、レンズ間隔をｄ１１とした時に、２つのレンズを透過した光束の球面収差が最も小さくなり、かつ、レンズ間隔をｄ１２とした時に、第２レンズ２６から出射し、対物レンズ２７により、光学的厚みｔ１３＋Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第２層１４に集光した集光スポットの球面収差が小さくなるように設計すれば良い。
【００７６】このような構成の場合、先の組合せレンズ（対物レンズ）による構成と同様に、第１レンズと第２レンズの間隔の変化に対し、第２レンズを出射し、対物レンズにより集光された集光スポットにおける球面収差量が線形に変化するようにし、光透過層の光学的厚みの誤差と球面収差の関係もおおむね線形に変化するように、第１レンズ、第２レンズ、対物レンズを設計することが可能である。その時、レンズ間隔をｄ１３とした場合に、対物レンズ２７により光学的厚みがほぼｔ１３の位置に集光させた集光スポットの球面収差が最も小さくなる。
【００７７】以上のような構成としたことにより、複数のレンズからなる組合せレンズ（対物レンズ）の場合と同様に球面収差補正機構における最大投入電流、消費電力を低減でき、コイル等で発生する熱により球面収差補正機構の動作が不安定になることを防止することができる。また、球面収差補正機構を対物レンズと別個に設けたので、ＦＲアクチュエータにより対物レンズを駆動する速度をより高速にすることが可能となる。
【００７８】次に、ほぼ球面収差のない光束が入射した場合に、光学的厚みｔ１３と光学的に等価な光学厚みｔ１４（図１２）の光透過体を透過して集光した集光スポット、すなわち、
光記録媒体において第１層１３と第２層１４の中間の位置での集光スポットの球面収差が最も小さくなるように設計されている対物レンズを用いた場合
【００７９】このような対物レンズを使用する場合の第１レンズと第２レンズとしては、
第１レンズ２５と第２レンズ２６のレンズ間隔をｄ２３とした時に、２つのレンズを透過した光束の球面収差が最も小さくなり（図１３）、かつ、レンズ間隔をｄ２１とした時に、第２レンズ２６から出射し、対物レンズ２７により、光学的厚みｔ２３−Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第１層１３に集光した集光スポットの球面収差が小さくなり（図１４）、かつ、レンズ間隔をｄ２２とした時に、第２レンズ２６から出射し、対物レンズ２７により、光学的厚みｔ２３＋Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第２層１４に集光した集光スポットの球面収差が小さくなる（図１５）ように設計された
【００８０】この場合においても、先の複数のレンズからなる組合せレンズ（対物レンズ）の場合と同様に、第１レンズと第２レンズの間隔の変化に対し、対物レンズにより集光された集光スポットの球面収差量は線形に変化し、かつ、光記録媒体における光学的厚み誤差に対する球面収差量の関係も線形で変化するため、上記の条件を満足するレンズの構成は一般的な設計により得ることができる。
【００８１】上記のような構成とすることにより、第１層１３と第２層１４に記録再生する際の集光スポットおける球面収差の量をほぼ同じにすることができることから、集光スポットもほぼ同じ大きさにすることができるため、２つの記録層に対し情報の記録再生を行う際に、情報を記録再生する層を変えた時に、記録媒体を回転させる回転数を変える必要がない。つまり、スピンドルサーボの静定時間を待つためのデッドタイムを減らすことができる。
【００８２】図１６に示す記録媒体は１つの記録層１５を有する記録媒体１６であり、記録媒体１６の対物レンズ側表面から記録層１５までの光学的厚みはｔ１５である。ここでは、
図９もしくは図１３に示した光学的厚みｔ１３、ｔ２３と図１６の光学的厚みｔ１５が概ね一致する
記録層１５に集光された集光スポットの球面収差を補正するためのレンズ間隔ｄ１５も、図９もしくは図１３に示すレンズ間隔ｄ１３、ｄ２３と概ね一致する
レンズ間隔をｄ１５とした場合に、対物レンズにより光学的厚みｔ１５の位置に集光された集光スポットの球面収差が補正され、その時の球面収差補正機構への投入電流はおおむね０である
　
（ｃ）
「【００８６】ここで、１つの記録層を有する記録媒体において、光学的厚みｔ１５を光学的厚みｔ２３と略一致させておくことにより、２つの記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する光記録再生装置で、１つの記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する場合に、１つの記録層を有する記録媒体の記録層に集光された集光スポットの球面収差を最も小さくすることができる。すなわち、集光スポットの大きさも小さくできることから、１つの記録層を有する記録媒体の記録密度を向上させ、なおかつ、記録再生する際の消費電力の低減も可能となる。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、特に図１３ないし１５の例を中心に、共通事項はその他の例も参照しつつまとめると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「Ｎ（Ｎ≧２）層の記録層を有する記録媒体に、少なくとも１つのレンズから構成される２つのレンズ群を介して、光源からの光を集光させて情報の記録再生を行う光記録再生装置であって、Ｎ＝２の例として、
　光源から出射された発散光はコリメートレンズにより平行光とされ、第１レンズ及び第２レンズを経て対物レンズ群により記録媒体の第１層ないし第２層に集光され、
　第１層と第２層は、記録媒体の対物レンズ側表面から光学的厚みｔ２３−Δｔ、ｔ２３＋Δｔの位置にあり、
　球面収差の補正については、
　第１レンズと第２レンズはボイスコイルモーターによって駆動されており、第１層に情報を記録／再生する場合には投入電流を＋ｉ１１（もしくは−ｉ１１）を加えて、レンズ間隔をｄ２１とし、第２層に情報を記録／再生する場合には投入電流を−ｉ１２（もしくは＋ｉ１２）を加えて、レンズ間隔をｄ２２とし、
　対物レンズは、球面収差の補正を行う第１レンズと第２レンズとのレンズ間隔をｄ２１とした時に、光学的厚みｔ２３−Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第１層に集光した集光スポットのの球面収差が最も小さくなり、かつ、レンズ間隔をｄ２２とした時に、光学的厚みｔ２３＋Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第２層に集光した集光スポットの球面収差が小さくなるように設計され、
　投入電流が０のときのレンズ間隔ｄ２３は、対物レンズにより光学的厚みがほぼｔ２３の位置に集光させた集光スポットの球面収差が最も小さくなるように構成された、
　光記録再生装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録媒体」は、「記録層」である「第１層」「第２層」が、「記録媒体の対物レンズ側表面から光学的厚みｔ２３−Δｔ、ｔ２３＋Δｔの位置にあり」と、記録媒体表面から一定の厚みの位置にあるので、互いに平行であることが明らかであり、本願発明における「相互に平行な複数の情報記録面を有する情報記録媒体」に相当する。
　また、引用発明の「光源から出射された発散光はコリメートレンズにより平行光とされ、第１レンズ及び第２レンズを経て対物レンズ群により記録媒体の第１層ないし第２層に集光され」からすると、引用発明の光記録再生装置は、本願発明と「相互に平行な複数の情報記録面を有する情報記録媒体の該複数の情報記録面のそれぞれに」「光を合焦させる光ピックアップ装置」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「光源」は、「光を出射する」点で本願発明の「光源」と一致する。
　
（３）引用発明の、前記「光源から出射された発散光はコリメートレンズにより平行光とされ、第１レンズ及び第２レンズを経て対物レンズ群により記録媒体の第１層ないし第２層に集光され」からすると、引用発明の「対物レンズ群」は、本願発明における「対物レンズ」と比較して、「（上記）光を上記各情報記録面に合焦させるための対物レンズ」である点で一致する。
　引用発明の「第１のレンズ」及び「第２のレンズ」は、レンズ間隔を変えることで収差が最小となるスポットの位置が変化するように作用するので、明らかに「収差補正素子」ということができる。
　前記引用発明の「第１のレンズ」及び「第２のレンズ」は、投入電流がゼロのとき、所定の間隔ｄ２３を取るので、本願発明における「上記光源と上記対物レンズとの間の基準位置に位置し」に相当する要件を備えている。
　また、前記引用発明の「第１のレンズ」及び「第２のレンズ」は、「ボイスコイルモーターによって駆動され」るもので、「投入電流」が加わることで、レンズ間隔が例えばｄ２１、ｄ２２に変化するのであるから、本願発明の収差補正素子の「該基準位置から光軸上を変位可能に構成されており」に相当する要件も備えている。
　さらには、前記レンズ間隔ｄ２１、及びｄ２２は、それぞれ「第１層に情報を記録／再生する場合」、及び「第２層に情報を記録／再生する場合」に対応しており、レンズ間隔が変化して収差の補正を行うことは、入射及び出射するビームの発散・集束等の「光の形状」を変化させることによるものであるから、本願発明の「収差補正素子」と比較して、「上記複数の情報記録面のうちの上記光を合焦しようとする情報記録面に該光が合焦するように上記基準位置から上記光軸上を変位して上記対物レンズに入射する光の形状を変化させる」である点で一致する。
　結局、引用発明の「第１レンズ」及び「第２レンズ」は、本願発明の収差補正素子と比較して「上記光源と上記対物レンズとの間の基準位置に位置し、該基準位置から光軸上を変位可能に構成されており、上記複数の情報記録面のうちの上記光を合焦しようとする情報記録面に該光が合焦するように上記基準位置から上記光軸上を変位して上記対物レンズに入射する光の形状を変化させる収差補正素子」である点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「相互に平行な複数の情報記録面を有する情報記録媒体の該複数の情報記録面のそれぞれに光を合焦させる光ピックアップ装置であって、
　光を出射する光源と、
　上記光を上記各情報記録面に合焦させるための対物レンズと、
　上記光源と上記対物レンズとの間の基準位置に位置し、該基準位置から光軸上を変位可能に構成されており、上記複数の情報記録面のうちの上記光を合焦しようとする情報記録面に該光が合焦するように上記基準位置から上記光軸上を変位して上記対物レンズに入射する光の形状を変化させる収差補正素子と、
を備えている光ピックアップ装置。」
　
　一方、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、光源として「レーザ光」と特定されるのに対し、引用発明においては、単に「光」「光源」等と特定され、当該光が「レーザ光」であるとは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、
「対物レンズは、上記収差補正素子が上記基準位置に位置する場合に，該対物レンズにより形成されるスポットの大きさが上記情報記録媒体の上記光源側の表面から下記数式（１）により規定される設計中心厚だけ離れた位置において最小となるように構成されている；
Ｌｃ＝（Ｌ０＋Ｌｎ）／２　　・・・・・　（１）
　ただし、
Ｌｃ：設計中心厚、
Ｌ０：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も近い位置に位置する情報記録面との間の距離、
Ｌｎ：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も離れた位置に位置する情報記録面との間の距離、
である」と特定されているのに対し、引用発明では、
「第１レンズと第２レンズはボイスコイルモーターによって駆動されており、第１層に情報を記録／再生する場合には投入電流を＋ｉ１１（もしくは−ｉ１１）を加えて、レンズ間隔をｄ２１とし、第２層に情報を記録／再生する場合には投入電流を−ｉ１２（もしくは＋ｉ１２）を加えて、レンズ間隔をｄ２２とし、
　対物レンズは、球面収差の補正を行う第１レンズと第２レンズとがレンズ間隔ｄ２１の時に、光学的厚みｔ２３−Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第１層に集光した集光スポットのの球面収差が最も小さくなり、かつ、レンズ間隔ｄ２２の時に、光学的厚みｔ２３＋Δｔの光透過層を透過して集光した集光スポット、すなわち、第２層に集光した集光スポットの球面収差が小さくなるように設計され、
　投入電流が０のときのレンズ間隔ｄ２３は、対物レンズにより光学的厚みがほぼｔ２３の位置に集光させた集光スポットの球面収差が最も小さくなるように構成された」
と特定される点。
　
４．判　断
（１）相違点１について
　あえて文献等で示すまでもなく、光記録再生の技術分野においては、光源としてレーザを用いることがごく普通のことであり、引用発明において単に「光源」「光」と特定されていても、技術常識上、前記「光源」及び「光」は、特段の事情がない限り「レーザ光を出射する光源」及び「レーザ光」として理解されるにすぎない程度のものである。したがって、相違点１は、引用例に記載されているに等しい程度の事項で実質的な相違点ではないか、又は、技術常識上、当業者が当然想到しうる程度の事項にすぎないものである。
　
（２）相違点２について
（あ）
引用発明においては、「第１層と第２層は、記録媒体の対物レンズ側表面から光学的厚みｔ２３−Δｔ、ｔ２３＋Δｔの位置に」あるので、
　ｔ２３　＝　｛（ｔ２３−Δｔ）＋（ｔ２３＋Δｔ）｝／２
の関係を満たしている。
　「投入電流が０のときのレンズ間隔ｄ２３は、対物レンズにより光学的厚みがほぼｔ２３の位置に集光させた集光スポットの球面収差が最も小さくなる」ので、ｔ２３は、設計中心厚ということができ、その意味で本願発明のＬｃと一致する。
　第１層と第２層は、２層ディスクの場合には、それぞれ「情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も近い位置に位置する情報記録面」と、「情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も離れた位置に位置する情報記録面」である。したがって、第１層及び第２層のそれぞれと、情報記録媒体の光源側の表面との距離を示す（ｔ２３−Δｔ）、及び（ｔ２３＋Δｔ）は、それぞれ本願発明のＬ０，及びＬｎに相当する。
　すると、引用発明は、
「対物レンズは、上記収差補正素子が上記基準位置に位置する場合に，該対物レンズにより形成されるスポットの
球面収差
Ｌｃ＝（Ｌ０＋Ｌｎ）／２　　・・・・・　（１）
　ただし、
Ｌｃ：設計中心厚、
Ｌ０：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も近い位置に位置する情報記録面との間の距離、
Ｌｎ：情報記録媒体の光源側の表面と、その表面から最も離れた位置に位置する情報記録面との間の距離、
である」
との要件を備えているとすることができるもので、すると、（相違点２）は、設計中心厚において、本願発明では、対物レンズによって形成される「スポットの大きさ」が最小と特定されるのに対し、引用発明では、同じく対物レンズによって形成される「スポットの球面収差」が最小と特定される点に帰着するということができる。
　
（い）
　ここで、本願発明においては、収差補正素子が「光軸上を変位」する旨の記載の他、光源、対物レンズ等の光学要素に関して、光軸との関係が特定されているわけでもないので、少なくとも、設計上は、全ての要素が光軸上にあり、収差補正素子、対物レンズ、情報記録媒体が光軸に垂直に（すなわち、傾き無く）配置している状態を想定することはごく自然であり、少なくとも、前記のように配置している状態を排除すべき根拠は請求項の記載にない。
　前記のように配置している状態は引用発明でも同様であって、光源、第１レンズ、第２レンズ及び対物レンズ等が光軸上に傾き無く配置された状態を想定することを排除すべき根拠はない。
　光軸上での収差について検討すると、円筒レンズのような光学素子を光学系に入れない限り、よく知られたザイデルの３次の収差の式から明らかなように、ｈ＝０、すなわち、光軸上においては、球面収差のみが発生するものである。すなわち、光軸上ではコマ収差は発生せず、光学系に円筒レンズのような光学素子が含まれない限り非点収差も発生しない。写真レンズの場合と異なり二次元的な像を形成するわけでもないから、像面湾曲や歪曲も考慮する必要がない。
　すると、引用発明における球面収差が最小との特定は、少なくとも、光源、第１レンズ、第２レンズ及び対物レンズが光軸上に傾き無く配置された構成では、「スポットが最小」との特定と、事実上、一致することになり、結局相違点２は、表現上で相違する程度のことにすぎないもので、収差についての技術常識を以てすると、このように特定することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、別の観点から検討しても、光記録再生技術は、その技術の進歩の過程において、記録再生のための光スポットを小さくすることで記録密度を上げてきたのであって、スポットを小さくすることは、光源波長、光学系の設計、光学系の制御の全ての側面において当然のことにすぎず、引用例においても、００８１段落及び００８６段落において、スポットの大きさに言及しているのであるから、本願発明のように、格別な技術的手段を特定することなく、単に「スポットが最小」という程度の特定は、当業者が当然想到しうることにすぎない。　
　
（う）
　なお、補足すると、光束が斜めに入射する場合には、光学系の設計によっては、球面収差が最小の収差補正状態とスポットが最小の収差補正状態が一致しない可能性があるが、発明の詳細な説明及び図面を全て精査しても、本願発明の「設計中心厚」が、光束が斜めに入射する場合を想定したものと解すべき根拠は見出せない。ましてや、入射光軸が変化する場合の収差の変動について解析した形跡はない。正弦条件についてのデータが記載されているが、これによっても、軸上の収差について、特段状況が異なるものでもない。
　
（え）
　また、審判請求人は、意見書、請求の理由において、引用例では球面収差のみを問題としているにすぎない等主張しているが、翻って、本願発明で具体的にどのような収差を問題としているのか、それによって、球面収差のみを問題とする場合と比べてどのような作用効果を奏することとなるのかとの点については、本願の明細書及び図面、並びに請求人の提出した意見書及び請求の理由を全て精査しても、理論的にも、データ等による実証的にも、具体的に明らかにされていないので、収差についての技術常識を否定すべき根拠がなく、結局、請求人の主張は、採用することができない。
　
（お）
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。