Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合ヘモグロビン溶液を患者の血液量の少なくとも１倍量で患者に投与して、大量失血を被っている患者における平均循環Ｈｂレベルを５．０ｇ／ｄＬ以上に維持するための医薬を製造するための重合ヘモグロビン溶液の使用。
【請求項２】
ヘモグロビン溶液が、支質およびその他の夾雑物を実質的に含有していない基本的にテトラマーを含んでいない架橋重合ヘモグロビン溶液を包含する無細胞性溶液である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
重合ヘモグロビンが、
（ａ）約１２８ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約５〜３０重量％；
（ｂ）約１９２ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約１５〜３５重量％；および
（ｃ）約２５６ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約３５〜７５重量％、
の分子量分布を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ヘモグロビン溶液を少なくとも５Ｌの量で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
ヘモグロビン溶液の投与が６０ｍｍＨｇ以上の動脈圧を維持する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
ヘモグロビン溶液を少なくとも約２単位／分の速度で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
当該溶液が血管収縮、ならびに腎臓、膵臓、胃腸器官および心臓の機能障害に関連する毒性を回避する、請求項２に記載の使用。
【請求項８】
大量失血の結果として７ｇ／ｄＬ以下のヘモグロビン濃度のヒトを治療するための医薬であって、６０ｍｍＨｇ以上の動脈圧を維持するのに十分な５Ｌ以上の量の重合ヘモグロビン溶液をヒトに投与するための医薬の製造のための重合ヘモグロビン溶液の使用。
【請求項９】
ヘモグロビン溶液が、支質およびその他の夾雑物を実質的に含有していない基本的にテトラマーを含んでいない架橋重合ヘモグロビン溶液を包含する無細胞性溶液である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ヘモグロビン溶液を少なくとも５Ｌの量で投与する、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
ヘモグロビン溶液を哺乳動物の血液量の少なくとも１倍量で投与する、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】
ヘモグロビン溶液の投与が５．０ｇ／ｄＬよりも多い平均循環ヘモグロビンレベルを維持する、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
ヘモグロビン溶液を少なくとも約２単位／分の速度で投与する、請求項８に記載の使用。
【請求項１４】
当該溶液が血管収縮、ならびに腎臓、膵臓、胃腸器官および心臓の機能障害に関連する毒性を回避する、請求項８に記載の使用。
【請求項１５】
重合ヘモグロビンが、
（ａ）約１２８ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約５〜３０重量％、
（ｂ）約１９２ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約１５〜３５重量％、および
（ｃ）約２５６ＫＤａの分子量を有するポリマーである重合ヘモグロビン約３５〜７５重量％、
の分子量分布を有する、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の重量に基づいて８３〜８８％の量におけるペンタフルオロエタン、トリフルオロメトキシジフルオロメタンもしくはヘキサフルオロシクロプロパン又はそれらの２種もしくはそれより多くの混合物、
（ｂ）組成物の重量に基づいて１０〜１５重量％の量における１，１，１，２−もしくは１，１，２，２−テトラフルオロエタン、トリフルオロメトキシペンタフルオロエタン、１，１，１，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン又はそれらの２種もしくはそれ以上の混合物、ならびに
（ｃ）組成物の重量に基づいて１〜４重量％の量における、場合により１個もしくはそれ以上の酸素原子を含有していることができる−５０℃〜−１１℃の沸点を有するエチレン性不飽和もしくは飽和炭化水素又はそれらの混合物
を含んでなり、成分（ａ）：成分（ｂ）の重量比が少なくとも３：１である冷媒組成物。
【請求項２】
成分（ｃ）が組成物の重量に基づいて３〜４重量％の量で存在する請求項１に従う組成物。
【請求項３】
成分（ｃ）が組成物の重量に基づいて約３．５重量％の量で存在する請求項２に従う組成物。
【請求項４】
成分（ｃ）がプロパン、イソブタン、シクロプロパン、ジメチルエーテル、ｎ−ブタン及びプロペンの１種もしくはそれ以上である請求項１〜３のいずれか１項に従う組成物。
【請求項５】
成分（ｃ）がイソブタンである請求項４に従う組成物。
【請求項６】
成分（ａ）がペンタフルオロエタンである請求項１〜５のいずれか１項に従う組成物。
【請求項７】
成分（ｃ）が組成物の重量に基づいて３〜４重量％の量におけるイソブタンである請求項５に従う組成物。
【請求項８】
成分（ｂ）が１，１，１，２−テトラフルオロエタンである請求項１〜７のいずれか１項に従う組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を凝縮させ、そしてその後冷却されるべき物体の付近で組成物を蒸発させることを含んでなる冷却を生じさせるための方法。
【請求項１０】
冷媒として請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を含有する冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表９】
2006502275.tif 000001
なお、本発明の主たる態様及び特徴を要約すれば以下のとおりである。
１．  （ａ）組成物の重量に基づいて少なくとも７５％の量におけるペンタフルオロエタン、トリフルオロメトキシジフルオロメタンもしくはヘキサフルオロシクロプロパン又はそれらの２種もしくはそれ以上の混合物、
（ｂ）組成物の重量に基づいて５〜２４重量％の量における１，１，１，２−もしくは１，１，２，２−テトラフルオロエタン、トリフルオロメトキシペンタフルオロエタン、１，１，１，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン又はそれらの２種もしくはそれ以上の混合物、ならびに
（ｃ）組成物の重量に基づいて１重量％〜４重量％の量における、場合により１個もしくはそれ以上の酸素原子を含有していることができる−５０℃〜＋３５℃の沸点を有するエチレン性不飽和もしくは飽和炭化水素又はそれらの混合物
を含んでなり、成分（ａ）：成分（ｂ）の重量比が少なくとも３：１である冷媒組成物。
２．  成分（ｃ）が組成物の重量に基づいて３〜４重量％の量で存在する上記１に従う組成物。
３．  成分（ｃ）が組成物の重量に基づいて約３．５重量％の量で存在する上記２に従う組成物。
４．  成分（ｃ）がプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、シクロプロパン、メチルシクロプロパン、ペンタン、イソブタン、ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、プロペン及びオキセタンの１種もしくはそれ以上である上記１〜３のいずれか１項に従う組成物。
５．  成分（ｃ）がｎ−ブタン及び／又はイソブタンである上記４に従う組成物。
６．  （ａ）がペンタフルオロエタンである上記１〜５のいずれか１項に従う組成物。
７．  成分（ａ）が組成物の重量に基づいて８０〜９０重量％の量で存在する上記１〜６のいずれか１項に従う組成物。
８．  成分（ａ）が組成物の重量に基づいて８３〜８８重量％の量で存在する上記７に従う組成物。
９．  成分（ｂ）が１，１，１，２−テトラフルオロエタンである上記１〜８のいずれか１項に従う組成物。
１０．  成分（ｂ）が組成物の重量に基づいて１０〜１５重量％の量で存在する上記１〜９のいずれか１項に従う組成物。
１１．  成分（ａ）：成分（ｂ）の重量比が５：１〜１０：１である上記１〜１０のいずれか１項に従う組成物。
１２．  該重量比が７：１〜９：１である上記１１に従う組成物。
１３．  さらに別の成分を含んでなる上記１〜１２のいずれか１項に従う組成物。
１４．  さらに別の成分がヒドロフルオロカーボンである上記１３に従う組成物。
１５．  ヒドロフルオロカーボンが大気圧において最高で−４０℃の沸点を有する上記１４に従う組成物。
１６．  ヒドロフルオロカーボン中のＦ／Ｈ比が少なくとも１である上記１４又は１５に従う組成物。
１７．  ヒドロフルオロカーボンがジフルオロメタン又はトリフルオロメタンである上記１６に従う組成物。
１８．  さらに別の成分が（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量に基づいて５重量％を超えない量で存在する上記１３〜１７のいずれか１項に従う組成物。
１９．  さらに別の成分が（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量に基づいて２重量％を超えない量で存在する上記１８に従う組成物。
２０．  実質的に前記で定義した通りの上記１に従う組成物。
２１．  冷却装置における冷媒としての上記１〜２０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
２２．  上記１〜２０のいずれか１項に記載の組成物を凝縮させ、そしてその後冷却されるべき物体の付近で組成物を蒸発させることを含んでなる冷却を生じさせるための方法。
２３．  冷媒として上記１〜２０のいずれか１項に記載の組成物を含有する冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子量ポリカーボネートの製造方法であって、
（ａ）エステル置換ジアリールカーボネートとジヒドロキシ芳香族化合物とを含むモノマー（２５）を溶融させ、１種以上の溶融重合触媒と混合して予備重合反応混合物を生成させ、
（ｂ）上記反応混合物を処理して所定の液滴サイズのミスト（９０）を生成させ、
（ｃ）上記モノマーが重合するような条件下で上記ミスト（９０）を減圧で高温雰囲気に暴露し、
（ｄ）重合したポリカーボネート生成物（１００）を回収する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
ポリカーボネートの製造方法であって、
（ａ）ジヒドロキシ芳香族化合物とビス（メチルサリチル）カーボネートとを含むモノマー（２５）を溶融させ、１種以上のエステル交換触媒と混合して予備重合反応混合物を生成させ、
（ｂ）上記混合物を処理して所定の液滴サイズ（９０）の微小ミストを生成させ、
（ｃ）上記モノマーが重合し、かつ１種以上の揮発性反応副生物の少なくとも一部が液滴から分離されるような条件下で、ミスト（９０）を減圧の高温雰囲気に暴露し、
（ｄ）１種以上の揮発性副生物の少なくとも一部を液滴から除去し、
（ｅ）重合したポリカーボネート生成物（１００）を回収する
ことを含んでなる方法。
【請求項３】
１種以上の触媒を、モノマーとは別個に、但しミスト（９０）の形成の前に添加する、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】
１種以上の揮発性反応副生物の少なくとも一部を液滴（９０）から分離する、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項５】
さらに、１種以上の揮発性副生物の連続除去を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
減圧が０．１〜７００トルの真空からなる、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項７】
予備重合混合物を溶融させる温度が１２５〜２５０℃の範囲からなる、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項８】
ミスト（９０）中の大部分の液滴のサイズが１〜１０００ミクロンの範囲である、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項９】
液滴（９０）の粘度が０．５〜５００ｃｐの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
高分子量ポリカーボネートの製造装置であって、
（ａ）１種以上のエステル置換ジアリールカーボネートと１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物とを含むモノマー（２５）を溶融させ、モノマーを１種以上の溶融重合触媒と混合して予備重合反応混合物を生成させる手段（３０）、
（ｂ）その予備重合反応混合物から所定の液滴サイズの微小ミスト（９０）を生成させる装置（８０）、
（ｃ）上記モノマーが重合し（１００）、かつ１種以上の揮発性反応副生物の少なくとも一部が液滴（９０）から分離されるように、減圧下でミスト（９０）を高温雰囲気に暴露するための反応容器（６０）、
（ｄ）前記揮発性副生物の少なくとも一部を液滴から除去するベント（１２０）、及び
（ｅ）重合したポリカーボネート生成物を反応容器から回収する装置（１６０）
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で表されるシクロヘキシリデンビス（アルキルフェノール）化合物と、
【化１】
2006502279.tif 000001
（式中、Ａ1は式Ｃ6Ｈ3Ｒ2（式中、Ｒ2はＣ1〜Ｃ6アルキル基及びこれらの基の１種以上を含む組合せからなる群から選択される。）を有する三置換芳香族基である。）
次式で表されるアルキル置換ビスフェノールと、
【化２】
2006502279.tif 000002
（式中、Ａ2は置換又は非置換芳香族基であり、Ｒ1はＣ13〜Ｃ22アルキル基からなる群から選択される。）
炭酸ジエステル化合物と
から導かれる構造単位を含んでなるポリカーボネートコポリマー。
【請求項２】
さらに、次式で表される１種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から導かれる構造単位を含む、請求項１記載のポリカーボネートコポリマー。
【化３】
2006502279.tif 000003
（式中、Ａ3は二価置換及び非置換芳香族基から選択される。）
【請求項３】
さらに、次式で表される１種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から導かれる構造単位を含む、請求項１記載のポリカーボネートコポリマー。
【化４】
2006502279.tif 000004
（式中、Ｇ1は芳香族基であり、Ｅはアルキレン、アルキリデン又は脂環式基、含イオウ結合、含リン結合、エーテル結合、カルボニル基、第三級窒素基或いは含ケイ素結合であり、Ｒ1は水素又は一価炭化水素基であり、Ｙ1は水素、一価炭化水素基、アルケニル、アリル、ハロゲン、臭素、塩素及びニトロからなる群から選択され、「ｍ」は０からＧ1上の置換可能な部位の数まで（両端を含む）の任意の整数を表し、「ｐ」は０からＥ上の置換可能な部位の数まで（両端を含む）の整数を表し、「ｔ」は１以上に等しい整数を表し、「ｓ」は０又は１であり、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。）
【請求項４】
１種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物が、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオール、４，４’−（１−デシリデン）−ビスフェノール、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、及び上述の芳香族ジヒドロキシ化合物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項２記載のポリカーボネートコポリマー。
【請求項５】
アルキル置換ビスフェノールが、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−ペンタデシルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−オクタデシルシクロヘキサン及び１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−ドコシルシクロヘキサンからなる群から選択される、請求項１記載のポリカーボネートコポリマー。
【請求項６】
請求項１記載のポリカーボネートを含んでなる射出成形又は吹込み成形物品。
【請求項７】
当該物品が高密度ディジタルバーサタイルディスク及びディジタルビデオリライタブルフォーマットからなる群から選択される光ディスクである、請求項６記載の物品。
【請求項８】
シクロヘキシリデンビス（アルキルフェノール）が次式で表され、
【化５】
2006502279.tif 000005
アルキル置換ビスフェノールが次式で表される、
【化６】
2006502279.tif 000006
（式中、Ｒ1は独立にＣ13〜Ｃ22長鎖アルキル基である。）
請求項１記載のポリカーボネートコポリマー。
【請求項９】
ポリカーボネートを製造するための溶融エステル交換重合法であって、
触媒及び反応体組成物を合わせて反応混合物を形成することと、
ポリカーボネート生成物を製造するための時間にわたり反応混合物を反応条件下で混合することと
を含んでなり、前記反応体組成物が、
式(ＺＯ)2Ｃ＝Ｏ（式中、各Ｚは独立に非置換又は置換アルキル基或いは非置換又は置換アリール基である。）を有する炭酸ジエステルと、
次式を有するシクロヘキシリデンビス（アルキルフェノール）と、
【化７】
2006502279.tif 000007
（式中、Ａ1は式Ｃ6Ｈ3Ｒ2（式中、Ｒ2はＣ1〜Ｃ6アルキル基及びこれらの基の１種以上を含む組合せからなる群から選択される。）を有する三置換芳香族基である。）
次式を有するアルキル置換ビスフェノールと
【化８】
2006502279.tif 000008
（式中、Ａ2は置換又は非置換芳香族基であり、Ｒ1はＣ13〜Ｃ22アルキル基からなる群から選択される。）
を含む、溶融エステル交換重合法。
【請求項１０】
ポリカーボネートを製造するための溶融エステル交換重合法であって、
水酸化ナトリウム又はテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの１種以上を含む触媒及び反応体組成物を合わせて反応混合物を形成することと、ポリカーボネート生成物を製造するための時間にわたり反応混合物を反応条件下で混合することとを含んでなり、反応体組成物が、
ジフェニルカーボネートと、
次式を有するシクロヘキシリデンビス（アルキルフェノール）と、
【化９】
2006502279.tif 000009
次式を有する長鎖アルキル置換ビスフェノールと、
【化１０】
2006502279.tif 000010
（式中、Ｒ1は独立にＣ13〜Ｃ22長鎖アルキル基からなる。）
レゾルシノール、ビスフェノールＡ、４，４’−（１−デシリデン）−ビスフェノール、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物コモノマーと
を含む、溶融エステル交換重合法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートの製造方法であって、（Ａ）テトラアリールホスホニウム化合物及び適宜助触媒を含む触媒の存在下、２２０〜２８０℃の範囲内の温度及び１８０〜２０ｍｂａｒの範囲内の圧力で１種以上のジアリールカーボネート及び１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物をオリゴマー化して、１０００〜７５００ダルトンの範囲内の数平均分子量を有するオリゴマーポリカーボネートを得る段階と、（Ｂ）第二の段階において、段階（Ａ）で生成したオリゴマーポリカーボネートを２８０〜３１０℃の範囲内の温度及び１５〜０．１ｍｂａｒの範囲内の圧力で加熱して、１５０００〜５００００ダルトンの重量平均分子量を有するポリカーボネートを得る段階とを含んでなり、当該方法で生成するフリース生成物含量が１０００ｐｐｍ未満である、方法。
【請求項２】
前記ジヒドロキシ芳香族化合物が次式の構造Ｉを有するビスフェノールである、請求項１記載の方法。
【化１】
2006502276.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に０〜４の整数であり、Ｗは結合、酸素原子、イオウ原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。
【化２】
2006502276.tif 000002
式中、Ｒ2及びＲ3は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、或いはＲ2とＲ3とが一緒にＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するものであるが、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は適宜１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項３】
前記ビスフェノールが、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ジアリールカーボネートが次式の構造IIを有する、請求項１記載の方法。
【化３】
2006502276.tif 000003
式中、Ｒ4は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｔ及びｖは独立に０〜５の整数である。
【請求項５】
前記ジアリールカーボネートが、ジフェニルカーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート及びビス（メチルサリチル）カーボネートからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記テトラアリールホスホニウム化合物が次式の構造IIIを有する、請求項１記載の方法。
【化４】
2006502276.tif 000004
式中、Ｒ5〜Ｒ8は独立にＣ4〜Ｃ20アリール基であり、Ｘ-は有機又は無機陰イオンである。
【請求項７】
前記第四級ホスホニウム化合物がテトラフェニルホスホニウム−テトフェニルボロネートである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記助触媒がアルカリ金属水酸化物である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ポリカーボネートの製造方法であって、１種以上のテトラアリールホスホニウム化合物を含む触媒及び適宜１種以上のアルカリ金属水酸化物を含む助触媒の存在下、溶融重合条件下で１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物を１種以上のジアリールカーボネートと接触させて生成物ポリカーボネートを製造することを含んでなり、前記接触は２以上の段階で実施され、前記生成物ポリカーボネートは１０００ｐｐｍ未満のフリースを含む、方法。
【請求項１０】
ビスフェノールＡポリカーボネートの製造方法であって、（Ａ）テトラアリールホスホニウム化合物及び水酸化ナトリウムを含む触媒の存在下、２２０〜２８０℃の範囲内の温度及び１８０〜２０ｍｂａｒの範囲内の圧力で１種以上のジフェニルカーボネート及びビスフェノールＡをオリゴマー化して、１０００〜７５００ダルトンの範囲内の数平均分子量を有するオリゴマーポリカーボネートを得る段階と、（Ｂ）第二の段階において、段階（Ａ）で生成したオリゴマーポリカーボネートを２８０〜３１０℃の範囲内の温度及び１５〜０．１ｍｂａｒの範囲内の圧力で加熱して、１５０００〜５００００ダルトンの重量平均分子量を有するポリカーボネートを得る段階とを含んでなり、当該方法で生成するフリース生成物含量が１０００ｐｐｍ未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のゴムコンパウンド、少なくとも一種のアミン樹脂および少なくとも一種の熱伝導性充填材を含んでなる、架橋性サーマルインターフェイス材料。
【請求項２】
少なくとも一種の相変化材料をさらに含んでなる、請求項１に記載のサーマルインターフェイス材料。
【請求項３】
該少なくとも一種の熱伝導性充填材が金属粉末、窒化ホウ素化合物またはそれらの組合せ或いは混合物を含んでなる、請求項１に記載のサーマルインターフェイス材料。
【請求項４】
該金属粉末がアルミニウム粉末、銀粉末、銅粉末またはそれらの組合せ或いは混合物を含んでなる、請求項３に記載のサーマルインターフェイス材料。
【請求項５】
少なくとも一種の触媒材料をさらに含んでなる、請求項１に記載のサーマルインターフェイス材料。
【請求項６】
少なくとも一種の飽和ゴムコンパウンドを提供する工程；
少なくとも一種のアミン樹脂を提供する工程；
該少なくとも一種の飽和ゴムコンパウンドと該少なくとも一種のアミン樹脂を架橋して、架橋されたゴム‐樹脂混合物を調製する工程；
該架橋されたゴム‐樹脂混合物に少なくとも一種の熱伝導性充填材を添加する工程；および、
該架橋されたゴム‐樹脂混合物に湿潤剤を添加する工程；
を含んでなる、架橋性サーマルインターフェイス材料を調製する方法。
【請求項７】
該架橋されたゴム‐樹脂混合物に少なくとも一種の相変化材料を添加する工程をさらに含んでなる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアロファネート基を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物の製造方法であって、アロファネート基の酸素原子上に少なくとも１つのアクリレート、メタクリレート又はビニルエーテル二重結合を持ち、該酸素原子は二つの単結合によって結合されており、少なくとも１つのオキサジアジントリオン基（式１）：
【化１】
2006502261.tif 000001
を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物を、アクリレート、メタクリレート又はビニルエーテル二重結合を有するアルコールと−20℃と100℃の間の温度で反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
塩基性触媒の存在下に反応が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒は、pKa＞7.5であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
触媒は、アミンを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の安定剤の存在下に反応が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
2,6-ジ-tert.-ブチル-4-メチルフェノールの存在下に反応が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアネートは、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートから製造されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリイソシアネートは、遊離のイソシアネート基又はキャップされたイソシアネート基を持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に0.1〜10重量％のウレトジオン基を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物の存在下に反応が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
多官能性アルコールを更に用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって製造されるポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物。
【請求項１２】
ポリイソシアネート混合物又はポリイソシアネート二次生成物の混合物であって、
a)少なくとも１つのアロファネート基を有し、アロファネート基の酸素原子上に少なくとも１つのアクリレート、メタクリレート又はビニルエーテル二重結合を持ち、該酸素原子は二つの単結合によって結合されている、ポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物、及び
b)ポリイソシアネート混合物又はポリイソシアネート二次生成物の混合物の全体に対して0.1〜10重量％のウレトジオン基を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物、
を含む混合物。
【請求項１３】
ポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物の混合物b)は不飽和基を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のポリイソシアネート混合物又はポリイソシアネート二次生成物の混合物。
【請求項１４】
ウレトジオン基及びアロファネート基を持つポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物c)を更に含むことを特徴とする、請求項１２に記載のポリイソシアネート混合物又はポリイソシアネート二次生成物の混合物。
【請求項１５】
フェノール、HALSアミン又はフェノチアジンを含んでなる群から選択される安定剤を含む請求項１１又は１２に記載のポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物。
【請求項１６】
式２：
【化２】
2006502261.tif 000002
〔式中、
1A、2Aは、イミノオキサジアジンジオン、イソシアヌレート、ウレトジオン、ウレタン、アロファネート、ビウレット、尿素又はオキサジアジントリオン構造を含み、後述する基1Bないしn+1BをN位に持つ、イソシアネート又はイソシアネート二次生成物の同一或いは異なる構造を表し、
1Bないしn+1Bは、脂肪族、脂環式又は芳香脂肪族ジイソシアネートの二つのイソシアネート基をモデリングすることによって形成される同一或いは異なる基であり、
Xは、構造X-1及び／又はX-2：
【化３】
2006502261.tif 000003
【化４】
2006502261.tif 000004
〔式中、Yは、少なくとも１つの活性化二重結合を含む有機基を表す。〕
の１つ、及び任意に、少量の、イミノオキサジアジンジオン、イソシアヌレート、ウレトジオン、ウレタン、アロファネート、ビウレット、尿素又はオキサジアジントリオン構造を含むイソシアネート二次生成物の同一或いは異なる基を表し、
nは、１より大きく20より小さな数であって、本発明による化合物中に存在する式２を有する全分子の平均を表す。〕
を有する構造要素を含む、請求項１２に記載のポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法により製造される化合物を含む、コーティング、接着剤、硬化剤組成物系及び封止組成物。
【請求項１８】
請求項１１又は１２に記載のポリイソシアネート混合物又はポリイソシアネート二次生成物の混合物の反応生成物を含むコーティングを有する基材。
【請求項１９】
基材物質は、木、金属、プラスチック及び／又は無機物質を含む、請求項１８に記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、少なくとも１つのアロファネート基を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物の製造方法であって、アロファネート基の酸素原子上に少なくとも１つのアクリレート、メタクリレート又はビニルエーテル二重結合を持ち、該酸素原子は二つの単結合によって結合されており、少なくとも１つのオキサジアジントリオン基（式１）：
【化１】
2006502261.tif 000005
を有するポリイソシアネート又はポリイソシアネート二次生成物を、アクリレート、メタクリレート又はビニルエーテル二重結合を有するアルコールと−20℃と100℃の間の温度で反応させることを特徴とする方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレンエラストマー、補強用無機充填剤およびシランポリスルフィドをベースとするエラストマー組成物を含み、前記シランポリスルフィドが下記の式(I)を満たすことを特徴とするベルトを有するタイヤ：
【化１】
2006502270.tif 000001
(式中、記号R1およびR2は、同一または異なるものであり得、各々、1〜6個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルキルおよびフェニル基の中から選ばれる１価の炭化水素基を示し；
記号R3は、同一または異なるものであり得、各々、1〜4個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルキルおよび2〜8個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルコキシアルキルの中から選ばれる１価の炭化水素基を示し；
記号Zは、同一または異なるものであり得、1〜18個の炭素原子を含む２価の結合基であり；
xは、2以上である)。
【請求項２】
下記の特徴を満たす、請求項１記載のタイヤ：
記号R1およびR2は、メチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピルの中から選ばれ；
記号R3は、メチル、エチル、n-プロピルおよびイソプロピルの中から選ばれ；及び
記号Zは、C1〜C8アルキレンの中から選ばれる。
【請求項３】
下記の特徴を満たす、請求項２記載のタイヤ：
記号R1およびR2は、メチルおよびエチルの中から選ばれ；
記号R3は、メチルおよびエチルの中から選ばれ；及び
記号Zは、C1〜C4アルキレンの中から選ばれる。
【請求項４】
Zが、メチレン、エチレン及びプロピレンの中から選ばれる、請求項２記載のタイヤ。
【請求項５】
前記シランポリスルフィドが、ビス-モノアルコキシジメチルシリルプロピルポリスルフィド類およびこれらポリスルフィド類の混合物の中から選ばれる、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記シランポリスルフィドが、下記の式(II)、(III)または(IV)のビス-モノアルコキシジメチルシリルプロピルポリスルフィド類およびこれらポリスルフィド類の混合物の中から選ばれる、請求項５記載のタイヤ。
【化２】
2006502270.tif 000002
（式中、xは、2以上である）
【請求項７】
Zが、メチレン、エチレン及びプロピレンの中から選ばれる、請求項３記載のタイヤ。
【請求項８】
前記シランポリスルフィドが、ビス-モノアルコキシジメチルシリルプロピルポリスルフィド類およびこれらポリスルフィド類の混合物の中から選ばれる、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記シランポリスルフィドが、下記の式(II)、(III)または(IV)のビス-モノアルコキシジメチルシリルプロピルポリスルフィド類およびこれらポリスルフィド類の混合物の中から選ばれる、請求項８記載のタイヤ。
【化３】
2006502270.tif 000003
（式中、xは、2以上である）
【請求項１０】
前記ポリスルフィドが、ビス-モノエトキシジメチルシリルプロピルのジスルフィド、トリスルフィド、テトラスルフィド、およびこれらポリスルフィドの混合物の中から選ばれる、請求項９項記載のタイヤ。
【請求項１１】
重量車両タイヤからなる、請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互連結した重合区画で行われるオレフィン類の気相触媒重合方法であって、この方法は、反応条件下、触媒の存在下に該重合区画への１以上のモノマーの供給および該重合区画からのポリマー物質の捕集を含み、この方法において、ポリマー粒子は、流動床が形成されている第１の重合区画内で成長し、少なくとも該ポリマー粒子の一部分は、該第１の重合区画を離れて第２の重合区画へ入り、そこを通ってそれらは下方へ流れ、該第２の重合区画を離れて第３の重合区画へ入り、そこを通って、急速な流動化または移送条件下でそれらは上方へ流れ、該第３の重合区画を離れて第１の重合区画中へ再導入され、このようにして、異なる重合区画の間でのポリマーの循環が確立されるオレフィン類の気相触媒重合方法。
【請求項２】
前記の第２の重合区画の入口が、前記の流動床の上限より下の第１の重合区画の上部領域に配置されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の第２の重合区画において、ポリマー粒子が重力の作用下に、密度を高めた形態で下方へ流れる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の第２の重合区画が、前記の第１の重合区画と同軸である垂直のパイプの内部に設置されている請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記の第２の重合区画が、第１の重合区画の外部を走るパイプの中に設置されており、前記のパイプの入口が前記の第１の重合区画の上部領域に直接繋げられている請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記の第２の重合区画が、流動床反応器の壁と、前記の流動床反応器と同軸でかつ内部に配置されている容器との間に形成されている環状のチャンバーの中に設置されている請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
第３の重合区画が前記の第１の重合区画の外部を走るパイプの中に設置されている請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記の第３の重合区画を離れるポリマー粒子が、前記の流動床の上限の上に位置する箇所で前記の第１の重合区画の中に再導入される請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
第１の流動化条件が、前記の第３の重合区画の入口に配置されているラインを通してガスを供給することにより、前記の第３の重合区画中で確立される請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記の第３の重合区画において、見かけのガス速度が0.5〜15 m/sの間に含まれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の流動床内で成長するポリマー粒子の一部が、前記の流動床の低部を前記の第３の重合区画に繋ぐパイプを通して第３の重合区画に直接入る請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
１以上のα-オレフィン類、CH2=CHR (ここで、Ｒは水素または炭素原子1〜12を有する炭化水素基である)が重合される請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
前記の第１の重合区画中に存在するガス混合物が、前記の第２の重合区画の上部に配置されている１以上の導入ラインを通して、第１の重合区画内に存在する混合物と異なる組成のガスおよび/または液体混合物を導入することにより、部分的に前記の第２の重合区画に入るのが防止される請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
第２の重合区画に存在するガス混合物が、前記の第２の重合区画の底および/または前
記の第３の重合区画の入口において配置されている１以上の導入ラインを通して、第２の重合区画に存在する混合物と異なる組成のガスおよび/または液体混合物を導入することにより、部分的に第３の重合区画に入るのが防止される請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
−  反応チャンバー、該反応チャンバーの下に配置されている分配板および該反応チャンバーの上に配置されている速度減少区域を有する流動床反応器、
−  垂直のパイプの先頭の端がその流動床反応器の底から突出し、該垂直なパイプのもう一つの端が前記反応チャンバーの上記領域まで伸びている、該反応チャンバーの内部を走る該垂直なパイプ、
−  前記の反応チャンバーの外部を走り、そして前記の垂直のパイプの底を、前記の反応チャンバーの上部領域の位置でかつ前記の速度減少区域より下の箇所で流動床反応器と繋ぐ１以上のパイプ、
を含むオレフィン類の気相重合用装置。
【請求項１６】
−  反応チャンバー、該反応チャンバーの下に配置されている分配板および該反応チャンバーの上に配置されている速度減少区域を有する流動床反応器、
−  流動床反応器の外部を走り、かつ反応チャンバーの上部領域の開口部から下方へ伸びる１以上のパイプ、
−  前記の下方へ伸びるパイプの底を、前記の反応チャンバーの上部領域で、かつ前記の速度減少区域より下の箇所で流動床反応器と繋ぐ１以上のパイプ、
を含むオレフィン類の気相重合用装置。
【請求項１７】
前記の１以上のパイプが、流動床反応器の外部で周囲にループを形成している請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
−  反応チャンバー、該反応チャンバーの下に配置されている分配板、該反応チャンバー上に配置されている速度減少区域を有する流動床反応器、この流動床反応器の内部に配置され、それと同軸で、そしてその壁とこの流動床反応器のものとの間に環状のチャンバーを形成するためにその形を複製している容器(そこでは、該容器の上端は前記の反応チャンバーの上の部分の箇所に至るまで伸びており、一方、下端は前記の速度減少区域の下に位置する箇所に至るまで伸びている)、
−  前記の環状のチャンバーを、前記の反応チャンバーの上部でかつ前記の速度減少区域より下の箇所で流動床反応に繋ぐパイプであって、流動床反応器の外部を走る１以上のパイプ、
を含むオレフィン類の気相重合用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリマー、カルボン酸、界面活性剤及び塩からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の組成物と混合された、０．１％〜９９．９％のＯＰＡを含むオルト−フタルアルデヒド（ＯＰＡ）の固体配合物。
【請求項２】
前記水溶性ポリマーがポリエチレングリコール、デンプン、可溶性セルロース系ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、糖、ポリマー性炭水化物及びポリアスパラギン酸からなる群から選択される請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
前記界面活性剤がアニオン性、カチオン性、両性又は非イオン性界面活性剤の群から選ばれる請求項１に記載の配合物。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウム、１，１−オキシビステトラプロピレンジフェニルジスルホネートナトリウム塩、スルホコハク酸ジノニル及びラウロイルサルコシン酸ナトリウムの群から選ばれる請求項３に記載の配合物。
【請求項５】
前記カチオン性界面活性剤が第四級アンモニウム塩及びアルキルピリジニウム塩からなる群から選ばれる請求項３に記載の配合物。
【請求項６】
前記両性界面活性剤がベタイン及びイミダゾリン両性物質からなる群から選ばれる請求項３に記載の配合物。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤がアルコキシレート、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、アミンオキシド及びラウロイルサルコシンからなる群から選ばれる請求項３に記載の配合物。
【請求項８】
前記カルボン酸がクエン酸、酒石酸、グルタル酸、マロン酸、アジピン酸、コハク酸及びシュウ酸からなる群から選ばれる請求項１に記載の配合物。
【請求項９】
前記塩が乳酸ナトリウム、Ｌ−酒石酸ナトリウム二水和物、クエン酸カリウム一水和物、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物及び酢酸カリウムから選ばれたカルボン酸塩である請求項１に記載の配合物。
【請求項１０】
前記塩が塩化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、ＮａＨ2ＰＯ4、Ｎａ3ＰＯ4及び（ＮａＰＯ3）nからなる群から選ばれる請求項１に記載の配合物。
【請求項１１】
崩壊剤を更に含む請求項１に記載の配合物。
【請求項１２】
前記崩壊剤が酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物及びアキュソル（商標）ポリマーの群から選ばれる請求項１１に記載の配合物。
【請求項１３】
キレート化剤を更に含む請求項１に記載の配合物。
【請求項１４】
前記キレート化剤がエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸のナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸、ニトリロ三酢酸及びクエン酸からなる群から選ばれる請求項１３に記載の配合物。
【請求項１５】
安定剤を更に含む請求項１に記載の配合物。
【請求項１６】
前記安定剤が水混和性アルコール、ジカルボン酸エステル、炭酸プロピレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びブチロラクトンからなる群から選ばれる請求項１５に記載の配合物。
【請求項１７】
水溶性ポリマー、カルボン酸、界面活性剤及び塩からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の化合物と混合され、そして水及び水と水混和性溶媒との混合物からなる群から選ばれる溶媒中に溶解された、０．１％〜９９．９％のＯＰＡを含むＯＰＡの固体配合物を含む消毒剤溶液で、１個又はそれ以上の物体を処理する消毒方法。
【請求項１８】
前記ＯＰＡの固体配合物が錠剤、ブロック、ペレット、粉末及びパックからなる群から選ばれる処理アプリケーターの形態である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
消毒剤溶液が、これらに限定されないが、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物のような崩壊剤を更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記処理される物体が器具滅菌；家庭用及び工業用クリーニング、殺菌及び消毒；冷却水、パルプ及び紙及び油田処理を含む工業用水処理；掘穿マッド保護；金属加工システム用の油だめ処理；便器及びポータポッティ用の固体消毒剤；水性塗料、接着剤、ラテックスエマルジョン及びジョイントセメント；木材の保存；切削油の保存；織物及び皮革用のスプレー又は浸漬処理；防汚塗料の成分；塗膜の保護；サトウキビ及びテンサイ糖処理装置の保護；空気洗浄機又はスクラバーシステムの処理及び工業用新鮮水供給システムに於ける処理；厚紙及びパーティクルボードを含む種々のスペシャルティボードの処理；新しく切断した木材上の樹液汚染変色の予防；粘土及び顔料スラリーの処理；硬質表面消毒剤並びに水泳プール処理からなる群から選ばれた用途使用されるものである請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
処理される物体が塗料、木材、織物、化粧品、皮革、煙草、毛皮、ロープ、紙、パルプ、プラスチックス、燃料、油、ゴム並びに機械工業、家庭用及び工業用応用からなる群から選ばれる用途に於いて使用されるものである請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）前記ＯＰＡを、水溶性ポリマー、カルボン酸、界面活性剤及び塩からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の化合物と溶融混合して、溶融混合物を作製する工程、
ｂ）この溶融混合物を冷却する工程並びに
ｃ）０．１％〜９９．９％のＯＰＡを含む冷却した溶融混合物を磨砕する工程を含んでなる速溶解性ＯＰＡ混合物の作製方法。
【請求項２３】
前記磨砕工程がドラムフレーキング、コンベヤフレーキング、パステル化、小球化、凍結乾燥、ジェット沈殿又は固化、ストランド又はフィルムへの押出及び磨砕／粉砕／細断からなる群から選ばれるプロセスを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
無機塩、有機塩、ヒュームドシリカ及び沈殿シリカからなる群から選ばれる流動剤を更に含む請求項１に記載の配合物。
【請求項２５】
前記溶融混合工程が水溶性ポリマー、界面活性剤、カルボン酸、カルボン酸塩及び塩からなる群から選ばれた１種又はそれ以上の添加物（群）を、１００℃の温度で熱水浴中で溶融し、続いてオルト−フタルアルデヒドを添加することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
溶融混合の工程がオルト−フタルアルデヒドを８０〜１００℃の温度で熱水浴中で溶融し、続いて水溶性ポリマー、界面活性剤、カルボン酸及び塩からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の添加物を添加し、混合して、溶融したＯＰＡ中の溶融していない添加剤（群）を良好に分散させることを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
オルト−フタルアルデヒドの前記第二の組成物に対する比が０．１％〜９９．９％のＯＰＡである請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記溶融混合工程がＯＰＡが完全に溶融するまで穏やかに攪拌することを更に含む請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記溶融混合工程が界面活性剤、キレート化剤、崩壊剤、緩衝塩、スケーリング防止剤、有機物質分散剤及び他の殺生物剤からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の組成物を添加することを含む請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記溶融混合工程を溶融混合のための共押出に置き換えることを含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触クラッキング装置（ＦＣＣＵ）で用いる流動接触クラッキング（ＦＣＣ）触媒成分の混合物を調製する方法であって、
下記の解析：
（ａ）ＦＣＣＵ中で現在用いられる触媒や、ＦＣＣＵ中の平衡触媒の物理的及び化学的特性を評価すること、
（ｂ）ＦＣＣＵの収量及び製品特性ならびにＦＣＣＵの業者の目標を評価すること、及び
（ｃ）ＦＣＣＵのオペレーションに影響を与えるＦＣＣＵ供給原料の性質を決定すること
を含むＦＣＣＵオペレーションの解析を行う事；
前記解析に基づいて、該ＦＣＣＵ用の触媒要件を決定する事；
未処理の平衡ＦＣＣ触媒、再活性化平衡ＦＣＣ触媒、脱金属化平衡ＦＣＣ触媒、再活性化及び脱金属化平衡ＦＣＣ触媒ならびにゼオライト系成分を含むフレッシュな高活性ＦＣＣ触媒から成るグループから選ばれる少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒の触媒特性を決定する事；及び
前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒の決定された特性及び決定された触媒要件に基づく比率で、前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒をブレンドし、該ＦＣＣＵで触媒として使用するのにふさわしい触媒の混合物を形成する事
を含む方法。
【請求項２】
計量触媒添加−貯蔵システムを通して該ＦＣＣＵに該混合物を添加する事を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該混合物に一種以上のＦＣＣ添加物を添加する事を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高活性なフレッシュ触媒は、２０％を超えるゼオライトを含んでいる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブレンド工程は、該ＦＣＣＵの現場で行われる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレンド工程は、該ＦＣＣＵの現場から離れた位置で行われる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該ＦＣＣＵは、ＦＣＣ触媒添加システムを含み、そして、現場の計量装置からの信号は、該添加システムの触媒在庫品をコントロールする為に用いられる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該ＦＣＣＵは、平衡触媒のホッパー上に計量装置を有し、該計量装置は、平衡触媒のホッパー在庫品からの装置の触媒の回収、及び／又は触媒の廃棄要件をコントロールする為に用いられる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒は、計量触媒添加システムに於ける該ＦＣＣＵの現場でブレンドされる事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記それぞれの触媒は、ＦＣＣＵ内の触媒添加ホッパーにて混合される事を特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒の混合物は、結合剤を含有していない事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒の混合物は、
前記少なくとも二種の触媒及び一種以上の添加剤からなるか、又は
前記少なくとも二種の触媒からなり、添加剤を添加していない
事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも二種のそれぞれのＦＣＣ触媒の混合物をＦＣＣＵに導入することをさらに含む事を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＣＣ触媒成分の混合物を調製する方法