(57)【要約】【課題】情報処理装置に表示されている表示対象物が撮影されることを当該情報処理装置によって抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する監視対象装置５０を監視用撮影部７によって撮影して生成された撮影画像を取得する。ＭＦＰ１０ａは、撮影画像に基づいて、監視対象装置５０の状態と監視対象装置５０のユーザの状態との少なくとも一方を検出し、検出結果に基づいて、表示対象物の撮影行為がユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する。そして、撮影行為が行われる可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、タッチパネル２５に表示されている表示対象物が非表示化される。あるいは、撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージがタッチパネル２５に表示される。【選択図】図３
2017208645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
表示対象物を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
表示対象物を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記ユーザの視線を検出するとともに、前記ユーザの視線が前記監視対象装置を向いた状態を前記ユーザが有しているか否か、を検出し、
前記判定手段は、前記ユーザの視線が前記監視対象装置を向いた状態を前記ユーザが有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の撮影部を検出するとともに、前記表示対象物を撮影することが可能な向きを前記撮影部が向いた状態を前記監視対象装置が有しているか否か、を検出し、
前記判定手段は、前記表示対象物を撮影することが可能な向きを前記撮影部が向いた状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、所定時間以上に亘って前記監視対象装置が静止した状態を前記監視対象装置が有しているか否か、をも検出し、
前記判定手段は、前記表示対象物を撮影することが可能な向きに前記撮影部が向き且つ前記所定時間以上に亘って前記監視対象装置が静止した状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記ユーザの手を検出するとともに、前記ユーザの手が前記監視対象装置を保持した状態を前記ユーザが有しているか否か、を検出し、
前記判定手段は、前記ユーザの手が前記監視対象装置を保持した状態を前記ユーザが有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置のライブビュー表示画面を検出するとともに、前記情報処理装置の前記表示手段に表示されている前記表示対象物が前記監視対象装置の前記ライブビュー表示画面に映し出された状態を前記監視対象装置が有しているか否か、を検出し、
前記判定手段は、前記表示対象物が前記ライブビュー表示画面に映し出された状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示対象物が撮影されたか否かを確認すべき旨を、前記情報処理装置の管理者に通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示対象物が撮影されたか否かを確認すべき旨を、前記表示対象物の作成者と前記表示対象物の管理者との少なくとも一方に通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記表示手段に表示されている前記表示対象物に対して、撮影が禁止されるべき旨の情報を含む属性情報が予め付与されていることを条件に、前記監視対象装置の状態と前記ユーザの状態との少なくとも一方を検出する動作を開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記判定手段は、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置の前記ユーザの状態との少なくとも一方の検出結果に基づいて、前記撮影行為に際して行われる所定数の撮影予備行為のそれぞれが前記ユーザによって行われたか否か、を判定し、
前記表示制御手段は、
前記所定数の撮影予備行為の全てが前記ユーザによって行われた旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化し、
前記所定数の撮影予備行為の一部が前記ユーザによって行われた旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）表示対象物を前記情報処理装置の表示手段に表示するステップと、
ｂ）前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得するステップと、
ｃ）前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出するステップと、
ｄ）前記ステップｃ）の検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定するステップと、
ｅ）前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が前記ステップｄ）にて判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）表示対象物を前記情報処理装置の表示手段に表示するステップと、
ｂ）前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得するステップと、
ｃ）前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出するステップと、
ｄ）前記ステップｃ）の検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定するステップと、
ｅ）前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が前記ステップｄ）にて判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報処理システムであって、
情報処理装置の表示手段に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
情報処理システムであって、
情報処理装置の表示手段に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、
前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影機能付きの携帯端末等の撮影装置を用いて印刷物が撮影（盗撮等）されることを抑制する動作を当該撮影装置自身が行う技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、撮影装置は、印刷物の撮影に際して、印刷物の印刷面上に記録された撮影禁止情報の有無を検出し、当該撮影禁止情報が検出されると、撮影装置は、印刷物の撮影（盗撮等）を中止させる警告表示を当該撮影装置の表示部において行うこと、が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザが、情報処理装置（ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））、パーソナルコンピュータ等）の表示部に表示対象物（電子文書ファイル、写真ファイル等）を表示させることがある。
【０００６】
この場合において、ユーザが、情報処理装置に表示されている表示対象物の撮影が禁止されていることを知らずに、撮影装置を用いて当該表示対象物を撮影してしまうことが考えられる。
【０００７】
このような問題に対して、上記特許文献１に記載の技術を用いて、当該表示対象物の撮影行為を抑制する動作（たとえば、撮影禁止情報の検出動作および警告の表示動作）が、表示対象物を撮影する側の撮影装置によって実行されることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、情報処理装置を利用する全てのユーザが、表示対象物の撮影を抑制する動作を実行することが可能な撮影装置を有しているとは限らない。そのため、抑制動作を実行することができない撮影装置をユーザが有する場合には、情報処理装置に表示されている表示対象物が、当該撮影装置を用いて撮影されてしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本願発明は、情報処理装置に表示されている表示対象物が撮影されることを当該情報処理装置によって抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理装置であって、表示対象物を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、情報処理装置であって、表示対象物を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記ユーザの視線を検出するとともに、前記ユーザの視線が前記監視対象装置を向いた状態を前記ユーザが有しているか否か、を検出し、前記判定手段は、前記ユーザの視線が前記監視対象装置を向いた状態を前記ユーザが有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の撮影部を検出するとともに、前記表示対象物を撮影することが可能な向きを前記撮影部が向いた状態を前記監視対象装置が有しているか否か、を検出し、前記判定手段は、前記表示対象物を撮影することが可能な向きを前記撮影部が向いた状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、所定時間以上に亘って前記監視対象装置が静止した状態を前記監視対象装置が有しているか否か、をも検出し、前記判定手段は、前記表示対象物を撮影することが可能な向きに前記撮影部が向き且つ前記所定時間以上に亘って前記監視対象装置が静止した状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記ユーザの手を検出するとともに、前記ユーザの手が前記監視対象装置を保持した状態を前記ユーザが有しているか否か、を検出し、前記判定手段は、前記ユーザの手が前記監視対象装置を保持した状態を前記ユーザが有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置のライブビュー表示画面を検出するとともに、前記情報処理装置の前記表示手段に表示されている前記表示対象物が前記監視対象装置の前記ライブビュー表示画面に映し出された状態を前記監視対象装置が有しているか否か、を検出し、前記判定手段は、前記表示対象物が前記ライブビュー表示画面に映し出された状態を前記監視対象装置が有している旨が検出される場合、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨を判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示対象物が撮影されたか否かを確認すべき旨を、前記情報処理装置の管理者に通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示対象物が撮影されたか否かを確認すべき旨を、前記表示対象物の作成者と前記表示対象物の管理者との少なくとも一方に通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記検出手段は、前記表示手段に表示されている前記表示対象物に対して、撮影が禁止されるべき旨の情報を含む属性情報が予め付与されていることを条件に、前記監視対象装置の状態と前記ユーザの状態との少なくとも一方を検出する動作を開始することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記判定手段は、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置の前記ユーザの状態との少なくとも一方の検出結果に基づいて、前記撮影行為に際して行われる所定数の撮影予備行為のそれぞれが前記ユーザによって行われたか否か、を判定し、前記表示制御手段は、前記所定数の撮影予備行為の全てが前記ユーザによって行われた旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化し、前記所定数の撮影予備行為の一部が前記ユーザによって行われた旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）表示対象物を前記情報処理装置の表示手段に表示するステップと、ｂ）前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得するステップと、ｃ）前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出するステップと、ｄ）前記ステップｃ）の検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定するステップと、ｅ）前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が前記ステップｄ）にて判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）表示対象物を前記情報処理装置の表示手段に表示するステップと、ｂ）前記表示手段に表示された前記表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得するステップと、ｃ）前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出するステップと、ｄ）前記ステップｃ）の検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定するステップと、ｅ）前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が前記ステップｄ）にて判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、情報処理システムであって、情報処理装置の表示手段に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記表示手段に表示されている前記表示対象物を非表示化する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、情報処理システムであって、情報処理装置の表示手段に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置に存在する撮影装置であって監視対象の撮影装置である監視対象装置を監視用撮影手段によって撮影して生成された撮影画像を取得する取得手段と、前記撮影画像に基づいて、前記監視対象装置の状態と前記監視対象装置のユーザの状態との少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記監視対象装置を用いて前記表示対象物を撮影する撮影行為が前記ユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する判定手段と、前記撮影行為が行われる可能性が前記所定レベルよりも高い旨が判定されると、前記撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを前記表示手段に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１から請求項１５に記載の発明によれば、情報処理装置に表示されている表示対象物が撮影されることを当該情報処理装置によって抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】情報処理装置（ＭＦＰ）の外観を示す図である。
【図２】情報処理装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】監視対象装置の存在空間および各装置の位置関係等を示す図である。
【図４】電子文書を示す図である。
【図５】情報処理装置（ＭＦＰ）の動作を示すフローチャートである。
【図６】監視対象装置を手に保持していない状態のユーザを被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図７】監視対象装置を手に保持した状態のユーザを被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図８】視線を監視対象装置に向けた状態のユーザを被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図９】電子文書が非表示化された後の画面（トップメニュー画面）を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る情報処理装置（ＭＦＰ）の動作を示すフローチャートである。
【図１１】監視対象装置の撮影部の向きの検出（判定）等を説明する図である。
【図１２】表示対象物を撮影可能な向きとは異なる向きを監視対象装置の撮影部が向いた状態の監視対象装置を被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図１３】情報処理装置に表示された表示対象物を撮影可能な向きを監視対象装置の撮影部が向いた状態の監視対象装置を被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図１４】監視対象装置の移動の有無を説明する概念図である。
【図１５】第３実施形態に係る監視対象装置の存在空間および各装置の位置関係等を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る情報処理装置（ＭＦＰ）の動作を示すフローチャートである。
【図１７】情報処理装置に表示された表示対象物が監視対象装置のライブビュー表示画面に映し出された状態の監視対象装置を被写体として撮影した撮影画像を示す図である。
【図１８】通知画面を示す図である。
【図１９】状態検出処理の実行条件に関するフローチャートである。
【図２０】撮影許否設定の管理テーブルを示す図である。
【図２１】電子文書の非表示化後の画面を示す図である。
【図２２】警告メッセージ（事前警告メッセージ）を示す図である。
【図２３】警告メッセージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、情報処理装置１０の外観を示す図である。ここでは、情報処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０ａを例示する。
【００２９】
また、図２は、ＭＦＰ１０ａの機能ブロックを示す図である。
【００３０】
ＭＦＰ１０ａは、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０ａは、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、撮影部７（７ａ）およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０ａは、画像形成装置あるいは画像処理装置とも称される。
【００３１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０ａの所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を電子文書として生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３２】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０ａは、所望の相手先と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００３４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３５】
操作部６は、ＭＦＰ１０ａに対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３６】
このＭＦＰ１０ａにおいては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。タッチパネル２５には、たとえば操作画面２００が表示される。
【００３７】
撮影部７（７ａ）は、操作パネル部６ｃ内のタッチパネル２５の周辺付近に内蔵されており、タッチパネル２５に表示された表示対象物（電子データファイル（電子文書ファイル、写真ファイル等））を撮影装置５０（図３参照）が撮影することが可能な位置を含む実空間（領域）Ａ１０を監視（撮影）している。そして、撮影部７ａは、撮影装置５０と当該撮影装置５０のユーザ（所持ユーザ）とを被写体として撮影（撮像）して撮影画像（撮像画像）３００を生成する。撮影部７ａは、撮影装置５０の存在空間Ａ１０において撮影装置５０（あるいは所持ユーザ）を監視対象として監視する「監視用撮影部」として機能している。当該監視用撮影部による撮影画像３００は、「監視用撮影画像」とも称される。
【００３８】
撮影装置５０は、撮影部５７を有し、当該存在空間Ａ１０（タッチパネル２５に表示された表示対象物を撮影することが可能な位置を含む実空間）からＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示された表示対象物を撮影することが可能である。ここでは、撮影装置５０として、撮影機能付きのスマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、撮影装置５０は、撮影機能付きのタブレット型端末、撮影機能付きの携帯電話、あるいはデジタルカメラ等であってもよい。撮影装置５０は、撮影部７ａ（監視用撮影部）による監視対象であり、「監視対象装置」とも称される。また、撮影装置５０のユーザ（所持ユーザ）は、撮影部７ａ（監視用撮影部）によって監視される「監視対象ユーザ」とも称される。
【００３９】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０ａに内蔵され、ＭＦＰ１０ａを統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０ａにインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０ａにインストールされるようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と判定部１４と検出部１５と取得部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４１】
通信制御部１１は、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。
【００４２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００４３】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部１３は、表示対象物（ここでは電子文書（図４参照））をタッチパネル２５に表示する。また、当該電子文書を撮影する撮影行為がユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、表示制御部１３は、当該電子文書を非表示化する。
【００４４】
検出部１５は、各種の検出動作（検出処理）を行う処理部である。たとえば、検出部１５は、撮影部７ａによる撮影画像３００（図６等）の中から、被写体として撮影された撮影装置５０を検出する。また、検出部１５は、当該撮影画像３００に基づいて、撮影装置５０のユーザ（所持ユーザ）の状態を検出する。たとえば、検出部１５は、当該撮影画像３００に基づいて、ユーザの手を検出し、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有しているか否か、を検出する。また、検出部１５は、撮影画像３００に基づいて、ユーザの視線を検出し、ユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有しているか否か、を検出する。
【００４５】
判定部１４は、各種の判定動作を行う処理部である。たとえば、判定部１４は、撮影装置５０を用いて電子文書（ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書）を撮影する撮影行為（たとえば撮像処理の実行を指示するシャッターボタンの押下）が撮影装置５０のユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する。端的に言えば、判定部１４は、ユーザが当該電子文書を撮影装置５０を用いて撮影しようとしているか否か、を判定する。
【００４６】
取得部１６は、各種の情報（撮影画像３００等）を取得する動作等を制御する処理部である。
【００４７】
＜１−３．動作＞
この実施形態では、ＭＦＰ１０ａの撮影部７ａは、撮影装置５０の存在空間Ａ１０（図３参照）を撮影し、ＭＦＰ１０ａは、当該存在空間Ａ１０の撮影画像３００（図６等参照）を取得する。ＭＦＰ１０ａは、当該撮影画像３００に基づいて、撮影装置５０のユーザの状態を検出するとともに、当該ユーザが特定の状態を有しているか否か、を検出する、そして、ＭＦＰ１０ａは、状態検出結果に基づいて、タッチパネル２５に表示されている表示対象物（ここでは電子文書（図４参照））の撮影行為が当該ユーザによって行われる可能性（「撮影実行可能性」あるいは「撮影行為実施可能性」とも称する）が所定レベルよりも高いか否か、を判定する。撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、ＭＦＰ１０ａは、タッチパネル２５に表示されている電子文書を非表示化する。
【００４８】
さて、ユーザ（ここではユーザＵ１）は、ＭＦＰ１０ａにログインした後、各種の画面操作を経て、電子文書をＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示させる。当該ユーザＵ１は撮影装置５０を有し、ＭＦＰ１０ａ（詳細には撮影部７）は、後述するように、当該ユーザＵ１が撮影装置５０を用いて当該電子文書を撮影しようとしているか否か、を監視している。
【００４９】
図５は、情報処理装置１０（ここではＭＦＰ１０ａ）の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ２１においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００（図６等参照）に基づいて、撮影装置５０を検出する。
【００５１】
具体的には、ＭＦＰ１０ａの撮影部７ａは、撮影装置５０が存在し得る存在空間Ａ１０（図３参照）を撮影して撮影画像３００（ここでは動画像）を生成し、ＭＦＰ１０ａは、当該撮影画像３００を取得する。そして、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００（図６等参照）の中から被写体として撮影された撮影装置５０を検出する。
【００５２】
当該撮影装置５０の検出処理は、パターンマッチング処理等の手法を用いて行われる。具体的には、種々の撮影装置（デジタルカメラ、撮影機能付きの携帯電話、撮影機能付きのスマートフォン等）の外観形状が登録されたデータベースがＭＦＰ１０ａに予め格納され、ＭＦＰ１０ａは、当該データベースに登録されている複数の撮影装置の形状のいずれかと一致する形状の物体が撮影画像３００内に存在するか否か、を判定する。
【００５３】
たとえば、当該データベースに登録されている複数の撮影装置の形状のうち撮影装置５０の形状と同じ形状であると判定（推定）された物体が撮影画像３００内にて検出されると、撮影装置５０が検出された旨がステップＳ２１にて判定される。換言すれば、存在空間Ａ１０内に撮影装置５０が存在する旨が判定される。そして、処理はステップＳ２２へと進む。
【００５４】
ステップＳ２２〜Ｓ２５においては、ユーザの状態を検出する状態検出処理（ユーザ状態検出処理）が実行されるとともに、当該ユーザが特定の状態を有しているか否か、が検出（判定）される。そして、ユーザの状態の検出結果に基づいて、電子文書の撮影行為がユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、が判定される。換言すれば、電子文書の撮影行為に際して（撮影行為の準備行為として）行われる撮影予備行為（撮影準備行為とも称される）がユーザによって行われたか否か、が判定される。ここでは、ユーザに関する状態検出結果に基づいて、所定数（ここでは２つ）の撮影予備行為のそれぞれがユーザによって行われたか否か、が判定される。
【００５５】
ここにおいて、電子文書の撮影に際して、ユーザは、撮影装置５０を自身の手に保持しつつ、撮影装置５０のライブビュー表示画面（構図決めを行うための動画的態様の表示画面）に表示された電子文書を目視で確認した上で電子文書の撮影行為を行う、と考えられる。
【００５６】
そこで、この実施形態では、ユーザが撮影装置５０を手に保持し且つ撮影装置５０を見ている場合、（その直後に）電子文書の撮影行為が当該ユーザによって行われる蓋然性が比較的高いと考え、ユーザが撮影装置５０を手に保持する行為の有無と、ユーザが撮影装置５０を見る行為の有無とが判定される。換言すれば、ユーザの手が撮影装置５０を手に保持し且つユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有しているか否か、が判定される。
【００５７】
まず、ステップＳ２２においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影装置５０のユーザを被写体として撮影して生成された撮影画像３００に基づいて、ユーザの手を検出する。具体的には、当該撮影画像３００の中から肌色領域が特定され、特定された肌色領域の形状等に基づいて、人間の手であると判定（推定）される領域がユーザの手として検出される。
【００５８】
そして、ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００に基づいて、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有しているか否か、を検出（判定）する。換言すれば、当該撮影画像３００に基づいて、ユーザの手が撮影装置５０を保持しているか否か、が検出（判定）される。具体的には、撮影画像３００にて撮影装置５０として判定された領域とユーザの手として判定された領域とが重なっているか否かによって、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有しているか否か、が検出される。
【００５９】
図６は、撮影装置５０を手に保持していない状態のユーザＵ１を被写体として撮影した撮影画像３００を示す図である。ユーザＵ１が撮影装置５０を自身の手に保持せずたとえば首から提げている場合には、撮影装置５０として判定された領域とユーザの手として判定された領域とが重なっていない旨が判定され、ユーザの手が撮影装置５０を保持していない状態を当該ユーザが有している旨がステップＳ２３にて判定される。換言すれば、撮影装置５０が存在空間Ａ１０内に存在する場合であっても、ユーザが撮影装置５０を手に保持していないときには、当該ユーザが撮影装置５０を用いて電子文書を撮影しようとしていない旨が判定される。そして、処理は再びステップＳ２１へと戻る。
【００６０】
一方、図７は、撮影装置５０を手に保持した状態のユーザＵ１を被写体として撮影した撮影画像３００を示す図である。ユーザＵ１が撮影装置５０を手に保持している場合には、撮影装置５０として判定された領域とユーザの手として判定された領域とが重なっている旨が判定され、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有している旨がステップＳ２３にて判定される。換言すれば、ユーザ状態の検出結果に基づいて、電子文書の撮影行為に際してユーザが撮影装置５０を手に保持する撮影予備行為が当該ユーザによって行われた旨が判定される。そして、処理はステップＳ２４へと進む。
【００６１】
次のステップＳ２４においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００に基づいて、ユーザの視線を検出する。具体的には、顔認識処理等の手法を用いて、撮影画像３００内のユーザの顔が検出（認識）されるとともに、ユーザの目が検出（認識）される。さらに、種々の公知技術（たとえば特開２０１５−２０１０９６号公報に記載の技術）等を用いて、検出された目の中の瞳孔の位置（目全体における瞳孔の位置）等に基づいて、ユーザの視線が検出される。
【００６２】
そして、ステップＳ２５においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００に基づいて、ユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有しているか否か、を検出（判定）する。換言すれば、当該撮影画像３００に基づいて、ユーザの視線が撮影装置５０を向いているか否か、が検出（判定）される。
【００６３】
たとえば、図７に示されるように、ユーザＵ１が撮影装置５０を見ていない場合（たとえばユーザＵ１がタッチパネル２５を見ている場合）には、ユーザの視線が撮影装置５０を向いていない状態を当該ユーザが有している旨がステップＳ２５にて判定される。換言すれば、ユーザが撮影装置５０を手に保持している場合であっても、ユーザが撮影装置５０を見ていないときには、当該ユーザが撮影装置５０を用いて電子文書を（未だ）撮影しようとしていない旨が判定される。そして、処理は再びステップＳ２１へと戻る。
【００６４】
図８は、視線を撮影装置５０に向けた状態のユーザＵ１を被写体として撮影した撮影画像３００を示す図である。ユーザＵ１が撮影装置５０を見ている場合、ユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有している旨がステップＳ２５にて判定される。換言すれば、ユーザ状態の検出結果に基づいて、電子文書の撮影行為に際してユーザが当該撮影装置５０（撮影装置５０のライブビュー表示画面に表示されている電子文書）を見る撮影予備行為がユーザによって行われた旨が判定される。そして、処理はステップＳ２６へと進む。
【００６５】
ユーザの手が撮影装置５０を保持し且つユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有している旨が判定されると、ＭＦＰ１０ａは、電子文書の撮影行為が行われる可能性（撮影実行可能性）が所定レベルよりも高い旨を判定する（ステップＳ２６）。換言すれば、ユーザが撮影装置５０を手に保持する撮影予備行為とユーザが撮影装置５０を見る撮影予備行為との２つの撮影予備行為のそれぞれがユーザによって行われた旨が判定されると、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨がステップＳ２６にて判定される。
【００６６】
撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨がステップＳ２６にて判定されると、ＭＦＰ１０ａは、タッチパネル２５に表示されている電子文書（図４参照）を非表示化する（ステップＳ２７）。たとえば、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書が消去され、トップメニュー画面２５０（図９参照）がＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示される。なお、これに限定されず、図２１に示されるように、電子文書を覆い隠す重畳画面２１０が当該電子文書の前面に表示されて、当該電子文書が非表示化されてもよい。
【００６７】
以上のように、第１実施形態においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影部７ａ（監視用撮影部）による撮影画像３００に基づいて、タッチパネル２５に表示されている電子文書を撮影する撮影行為がユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定する。そして、撮影行為が行われる可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、タッチパネル２５に表示されている電子文書が非表示化される。端的に言えば、ＭＦＰ１０ａは、タッチパネル２５に表示されている電子文書をユーザが撮影装置５０を用いて撮影しようとしている旨を判定すると、ユーザによる撮影行為に先立って、当該電子文書を非表示化する。したがって、ＭＦＰ１０ａに表示されている電子文書が撮影されることを当該ＭＦＰ１０ａによって抑制することが可能である。
【００６８】
なお、上記第１実施形態においては、ユーザの手に関する状態検出処理（ステップＳ２２，Ｓ２３）の後に、ユーザの視線に関する状態検出処理（ステップＳ２４，Ｓ２５）が行われているが、これに限定されず、逆に、ユーザの視線に関する状態検出処理の後に、ユーザの手に関する状態検出処理が行われてもよい。
【００６９】
また、上記第１実施形態等においては、ユーザの手とユーザの視線とに関する検出結果に基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザの手に関する検出結果のみに基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されてもよい。あるいは、ユーザの視線に関する検出結果のみに基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されてもよい。
【００７０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７１】
上記第１実施形態では、ユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態を当該ユーザが有している旨が検出される場合に、電子文書の撮影行為が行われる可能性（撮影実行可能性）が所定レベルよりも高い旨が判定される態様を例示した。
【００７２】
この第２実施形態では、電子文書を撮影することが可能な向きＤ１を撮影装置５０の撮影部５７（図３参照）が向いた状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出される場合に、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定される態様を例示する。
【００７３】
ここにおいて、情報処理装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に表示された電子文書の撮影に際して、ユーザは、撮影装置５０を自身の手に保持しつつ、撮影装置５０（詳細には撮影装置５０の撮影部５７）を当該電子文書に向けた状態で撮影行為を行う、と考えられる。
【００７４】
そこで、この実施形態では、ユーザが撮影装置５０を手に保持し且つ撮影装置５０の撮影部５７が電子文書に向けられている場合、（その直後に）電子文書の撮影行為がユーザによって行われる蓋然性が比較的高いと考え、ユーザが撮影装置５０を手に保持する行為の有無と、電子文書を撮影することが可能な向きＤ１に撮影部５７を向ける行為の有無とが判定される。換言すれば、ユーザの手が撮影装置５０を手に保持した状態を当該ユーザが有しているか否かと、タッチパネル２５に表示されている電子文書を撮影することが可能な向きＤ１を撮影装置５０の撮影部５７が向いた状態を当該撮影装置５０が有しているか否か、とが判定される。
【００７５】
図１０は、第２実施形態に係る情報処理装置（ここではＭＦＰ１０ａ）の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
図１０のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は、図５のステップＳ２１〜Ｓ２３の処理と同様である。
【００７７】
具体的には、撮影画像３００の中から撮影装置５０が検出される（ステップＳ３１）と、撮影装置５０のユーザの状態検出処理がステップＳ３２，Ｓ３３に実行される。詳細には、当該撮影画像３００に基づきユーザの手が検出され（ステップＳ３２）、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有しているか否か、がステップＳ３３にて判定される。そして、ユーザの手が撮影装置５０を保持した状態を当該ユーザが有している旨がステップＳ３３にて検出（判定）されると、処理はステップＳ３４へと進む。
【００７８】
ステップＳ３４，Ｓ３５においては、撮影装置５０の状態を検出する状態検出処理（装置状態検出処理）が実行されるとともに、撮影装置５０が特定の状態を有しているか否か、が判定される。
【００７９】
具体的には、ステップＳ３４においては、ＭＦＰ１０ａは、パターンマッチング処理等の手法を用いて、撮影画像３００の中から撮影装置５０の撮影部５７（図３参照）を検出する。
【００８０】
そして、ステップＳ３５においては、ＭＦＰ１０ａは、撮影画像３００に基づいて、タッチパネル２５に表示された電子文書を撮影することが可能な向きＤ１を当該撮影部５７が向いた状態を当該撮影装置５０が有しているか否か、を検出（判定）する。
【００８１】
具体的には、検出された撮影部５７の形状の縦横比Ｒ（＝縦方向画素数Ｓｙ／横方向画素数Ｓｘ）が算出され、算出された縦横比Ｒに基づいて、撮影部５７が当該向きＤ１を向いているか否かが検出（判定）される。ここでは、算出された縦横比Ｒが閾値ＴＨ１（ここでは値「０．８」）以上且つ閾値ＴＨ２（ここでは値「１．２」）以下の値（０．８≦Ｒ≦１．２）である場合に、撮影部５７が当該向きＤ１を向いた状態を当該撮影装置５０が有している旨が判定される。なお、閾値ＴＨ１，ＴＨ２は、たとえば、タッチパネル２５に表示された電子文書を撮影することが可能な向きＤ１が予め測定されて、測定された当該向きＤ１に基づき算出される。
【００８２】
図１１は、撮影部５７の向きの検出（判定）等を説明する図である。
【００８３】
たとえば、図１１（ｂ）に示されるように、算出された縦横比Ｒが閾値ＴＨ１（「０．８」）よりも小さい値である場合（撮影装置５０が上下方向のいずれかの向きに向けられている場合）は、電子文書を撮影することが可能な向きＤ１を撮影部５７が向いていない状態を撮影装置５０が有している旨がステップＳ３５にて検出（判定）される。
【００８４】
また、図１１（ｃ）に示されるように、算出された縦横比Ｒが閾値ＴＨ２（「１．２」）よりも大きい値である場合（撮影装置５０が左右方向のいずれかの向きに向けられている場合）も、当該向きＤ１を撮影部５７が向いていない状態を撮影装置５０が有している旨がステップＳ３５にて検出（判定）される。
【００８５】
図１２は、電子文書を撮影することが可能な向きＤ１とは異なる向きを撮影部５７が向いた状態の撮影装置５０を被写体として撮影した撮影画像３００を示す図である。ユーザＵ１が撮影装置５０の撮影部５７を当該電子文書に向けていない場合、閾値ＴＨ１よりも小さい値あるいは閾値ＴＨ２よりも大きい値の縦横比Ｒが算出され、撮影部５７が当該向きＤ１を向いていない状態を撮影装置５０が有している旨がステップＳ３５にて判定される。換言すれば、ユーザが撮影装置５０を手に保持している場合であっても、撮影装置５０の撮影部５７が電子文書に向けられていないときには、当該ユーザが撮影装置５０を用いて電子文書を（未だ）撮影しようとしていない旨が判定される。そして、処理は再びステップＳ３１へと戻る。
【００８６】
一方、図１３は、電子文書を撮影することが可能な向きＤ１を撮影部５７が向いた状態の撮影装置５０を被写体として撮影した撮影画像３００を示す図である。ユーザＵ１が撮影装置５０の撮影部７ａを電子文書に向けている場合、閾値ＴＨ１（「０．８」）以上且つ閾値ＴＨ２（「１．２」）以下の縦横比Ｒが算出される（図１１（ａ）参照）。そして、撮影装置５０の撮影部５７が当該向きＤ１を向いた状態を当該撮影装置５０が有している旨がステップＳ３５にて検出（判定）される。換言すれば、撮影装置５０の撮影部５７の向きに関する装置状態の検出結果に基づいて、電子文書の撮影行為に際してユーザが当該撮影装置５０を電子文書（電子文書を撮影可能な向きＤ１）に向ける撮影予備行為がユーザによって行われた旨が判定される。
【００８７】
そして、処理はステップＳ３６へと進み、電子文書の撮影行為がユーザによって行われる可能性（撮影実行可能性）が所定レベルよりも高い旨が判定され、タッチパネル２５に表示されている電子文書が非表示化される（ステップＳ３７）。
【００８８】
このような態様によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８９】
なお、上記第２実施形態においては、タッチパネル２５に表示された電子文書を撮影可能な向きＤ１を撮影部５７が向いた状態を当該撮影装置５０が有している旨がステップＳ３５にて検出されると、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が直ちに判定されているが、これに限定されない。
【００９０】
たとえば、撮影部５７が当該向きＤ１を向き且つ所定時間ΔＴ（たとえば０．５秒）以上に亘って撮影装置５０が静止した状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出される場合に、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されてもよい。
【００９１】
ここにおいて、情報処理装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に表示された電子文書の撮影に際して、ユーザは、撮影装置５０のライブビュー表示画面に表示された電子文書の確認（たとえば電子文書が撮影範囲内に収まっているか否かの確認）等を、撮影装置５０（詳細には撮影装置５０の撮影部５７）を当該電子文書に向けた状態で行う、と考えられる。すなわち、電子文書の撮影行為の直前においてユーザは、撮影装置５０を一旦静止させた状態で電子文書の撮影を行う、と考えられる。そこで、この改変例では、ユーザが撮影装置５０を静止させる行為の有無もが判定される。
【００９２】
具体的には、電子文書を撮影可能な向きＤ１を撮影部５７が向いている旨がステップＳ３５にて検出されると、電子文書を撮影可能な向きＤ１を撮影部５７が向いた状態で所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止しているか否か、がさらに検出（判定）される。そして、所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止した状態を当該撮影装置５０が有している旨が判定されると、処理はステップＳ３６へと進み、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定される。
【００９３】
詳細には、撮影部５７が当該向きＤ１を向いている旨がステップＳ３５にて検出されると、その検出時点Ｔ１での撮影装置５０の位置（座標値）（Ｘ１，Ｙ１）と撮影装置５０の大きさ（Ｘ方向（幅方向）画素数Ｖ１およびＹ方向（長さ方向）画素数Ｗ１）とが撮影画像３００にて特定されて記憶される（図１４参照）。なお、撮影装置５０の大きさ（Ｘ方向画素数Ｖ１およびＹ方向画素数Ｗ１）は、撮影装置５０の実空間におけるＺ方向（ＸＹ方向に対して垂直な方向（遠近方向とも称する））への移動の有無（すなわち撮影装置５０がタッチパネル２５へと近づいたか遠ざかったか）の判定に用いられる。
【００９４】
その後、所定時間ΔＴが経過すると、当該時点Ｔ１から所定時間が経過した時点Ｔ２（＝Ｔ１＋ΔＴ）での撮影装置５０の座標値（Ｘ２，Ｙ２）と大きさ（Ｘ方向画素数Ｖ２およびＹ方向画素数Ｗ２）が撮影画像３００にて特定される（図１４参照）。
【００９５】
そして、時点Ｔ１，Ｔ２における各要素の差分の絶対値が一定程度（たとえば１０ピクセル程度）以下であるか否かによってＸＹＺ方向（左右方向、上下方向、遠近方向）への撮影装置５０の移動の有無が検出（判定）され、所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止した状態を当該撮影装置５０が有しているか否か、が検出（判定）される。
【００９６】
たとえば、時点Ｔ１における撮影装置５０のＸ座標（Ｘ１）と時点Ｔ２における撮影装置５０のＸ座標（Ｘ２）とが比較され、Ｘ方向への撮影装置５０の移動の有無が検出（判定）される。具体的には、座標値Ｘ１と座標値Ｘ２との差分の絶対値（＝｜Ｘ１−Ｘ２｜）が一定程度以下である場合は、撮影装置５０はＸ方向（左右方向）に移動していない旨が検出される。一方、座標値Ｘ１と座標値Ｘ２との差分の絶対値（＝｜Ｘ１−Ｘ２｜）が一定程度よりも大きい場合は、撮影装置５０がＸ方向に移動した旨が検出される。同様にして、Ｙ方向（上下方向）への撮影装置５０の移動の有無が検出される。
【００９７】
また、Ｚ方向（遠近方向）における撮影装置５０の移動の有無については、時点Ｔ１での撮影装置５０の大きさ（Ｘ方向画素数Ｖ１およびＹ方向画素数Ｗ１）と時点Ｔ２での撮影装置５０の大きさ（Ｘ方向画素数Ｖ２およびＹ方向画素数Ｗ２）とを比較することによって検出される。
【００９８】
たとえば、ユーザがタッチパネル２５へと撮影装置５０を近づけた場合、移動後（時点Ｔ２）の撮影画像３００における撮影装置５０の大きさは、移動前（時点Ｔ１）の撮影画像３００における撮影装置５０の大きさよりも大きくなる。逆に、ユーザがタッチパネル２５から撮影装置５０を遠ざけた場合、移動後（時点Ｔ２）の撮影画像３００における撮影装置５０の大きさは、移動前（時点Ｔ１）の撮影画像３００における撮影装置５０の大きさよりも小さくなる。
【００９９】
ユーザがタッチパネル２５へと撮影装置５０を近づけた場合あるいはユーザがタッチパネル２５から撮影装置５０を遠ざけた場合、時点Ｔ１での撮影装置５０の大きさと時点Ｔ２での撮影装置５０の大きさとの差分の絶対値は一定程度よりも大きい旨が判定される。そして、撮影装置５０はＺ方向に移動した旨が検出される。
【０１００】
一方、時点Ｔ１での撮影装置５０の大きさと時点Ｔ２での撮影装置５０の大きさとの差分の絶対値が一定程度よりも小さい場合は、撮影装置５０はＺ方向に移動していない旨が検出される。
【０１０１】
そして、ＸＹＺ方向への撮影装置５０の移動が検出された場合、所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止していない状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出され、処理は再びステップＳ３１へと戻る。すなわち、撮影装置５０の撮影部５７が向きＤ１に向けられている場合であっても、撮影装置５０が静止していないときには、ユーザが撮影装置５０を用いて電子文書を撮影しようとしていない旨が判定される。
【０１０２】
一方、ＸＹＺ方向への撮影装置５０の移動が検出されなかった場合、所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止した状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出され、処理はステップＳ３６へと進む。
【０１０３】
このように、撮影部５７が当該向きＤ１を向き且つ所定時間ΔＴ以上に亘って撮影装置５０が静止した状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出される場合に、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されるようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記第２実施形態等では、ユーザの手に関するユーザ状態検出処理（ステップＳ３２，Ｓ３３）の後に、撮影装置５０の撮影部５７の向きに関する装置状態検出処理（ステップＳ３４，Ｓ３５）が行われているが、これに限定されない。たとえば、逆に、撮影装置５０の撮影部５７の向きに関する装置状態検出処理の後に、ユーザの手に関するユーザ状態検出処理が行われてもよい。
【０１０５】
さらに、上記第２実施形態等において、第１実施形態におけるステップＳ２４，Ｓ２５の処理（ユーザの視線に関するユーザ状態検出処理）もが実行されてもよい。すなわち、ユーザが撮影装置５０を手に保持する撮影予備行為とユーザが撮影装置５０に視線を向ける撮影予備行為とユーザが撮影装置５０の撮影部５７を電子文書に向ける撮影予備行為との３つの撮影予備行為がユーザによって行われたか否か、が判定されるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記第２実施形態等においては、ユーザの手と撮影装置５０の撮影部５７の向きとに関する状態検出結果に基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザの手に関する検出結果のみに基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されてもよい。あるいは、撮影装置５０の撮影部５７の向きに関する検出結果のみに基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定されてもよい。
【０１０７】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０８】
この第３実施形態では、タッチパネル２５に表示されている電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００（図１７参照）に映し出された状態を当該撮影装置５０が有している旨が検出されると、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定される。
【０１０９】
また、上記第１実施形態では、ＭＦＰ１０ａの撮影部７ａ（図３参照）が監視用撮影部として用いられているが、この第３実施形態では、ＭＦＰ１０ａの前面側の位置（ＭＦＰ１０ａから数メートル離れた位置）に配置された監視カメラ部７ｂ（図１５参照）が監視用撮影部として用いられる。監視カメラ部７ｂは、ＭＦＰ１０ａの一要素として用いられ、ネットワーク等を介してＭＦＰ１０ａとの通信を行うことが可能である。また、監視カメラ部７ｂは、撮影装置５０の存在空間Ａ１０を監視（撮影）するとともに、撮影装置５０を被写体として撮影して撮影画像３００を生成する。
【０１１０】
ここにおいて、情報処理装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に表示された電子文書の撮影に際して、撮影装置５０においては、当該電子文書がライブビュー表示画面５００に表示される。
【０１１１】
そこで、この実施形態では、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出されている場合、（その直後に）電子文書の撮影行為が行われる蓋然性が比較的高いと考え、当該電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出されているか否か、が判定される。
【０１１２】
図１６は、第３実施形態に係る情報処理装置（ここではＭＦＰ１０ａ）の動作を示すフローチャートである。ＭＦＰ１０ａは、監視カメラ部７ｂによって撮影して生成された撮影画像３００を当該監視カメラ部７ｂとの通信を介して取得し、当該撮影画像３００を用いて以下の状態検出処理（装置状態検出処理）を実行する。
【０１１３】
まず、ステップＳ４１においては、図５のステップＳ２１と同様にして、取得された撮影画像３００（撮影装置５０を被写体として撮影した撮影画像３００）の中から撮影装置５０が検出される。
【０１１４】
撮影装置５０が検出されると、ステップＳ４２〜Ｓ４４においては、撮影装置５０の状態を検出する装置状態検出処理が実行されるとともに、当該撮影装置５０が特定の状態を有しているか否か、が判定される。そして、撮影装置５０の状態検出結果に基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かが判定される。
【０１１５】
具体的には、ステップＳ４２においては、ＭＦＰ１０ａは、パターンマッチング処理等の手法を用いて、撮影画像３００の中からＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５を検出する。
【０１１６】
さらに、ステップＳ４３においては、ＭＦＰ１０ａは、パターンマッチング処理等の手法を用いて、撮影画像３００の中から撮影装置５０のライブビュー表示画面５００を検出する。
【０１１７】
そして、ステップＳ４４においては、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出された状態を当該撮影装置５０が有しているか否か、を検出（判定）する。換言すれば、当該撮影画像３００に基づいて、当該電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出されているか否か、が検出（判定）される。
【０１１８】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、パターンマッチング等の手法を用いて、検出されたタッチパネル２５の表示内容と撮影装置５０のライブビュー表示画面５００の表示内容とを比較する。
【０１１９】
たとえば、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出されていない場合、処理は再びステップＳ４１へと戻る。換言すれば、当該電子文書が撮影装置５０のライブビュー表示画面５００に映し出されていない場合、ユーザが撮影装置５０の撮影部５７を電子文書に向けていない旨が判定され、ユーザが撮影装置５０を用いて電子文書を撮影しようとしていない旨が判定される。
【０１２０】
一方、図１７に示されるように、タッチパネル２５に表示されている電子文書を撮影装置５０がライブビュー表示画面５００に表示している場合、タッチパネル２５に表示されている電子文書が当該ライブビュー表示画面５００に映し出された状態を当該撮影装置５０が有している旨がステップＳ４４にて検出される。
【０１２１】
そして、処理はステップＳ４５，Ｓ４６へと進み、タッチパネル２５に表示されている電子文書の撮影行為がユーザによって行われる可能性が所定レベルよりも高い旨がステップＳ４５にて判定され、当該電子文書が非表示化される（ステップＳ４６）。
【０１２２】
このような態様によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１２３】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１２４】
たとえば、上記各実施形態等において、電子文書の撮影行為が行われる可能性（撮影実行可能性）が所定レベルよりも高い旨が判定されると、電子文書の非表示化に加えて、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨の確認依頼がＭＦＰ１０ａの管理者に通知されるようにしてもよい。
【０１２５】
ここにおいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨の判定結果に応答して電子文書が非表示化されることによって、当該電子文書が撮影されることを或る程度抑制することは可能であるものの、非表示化の直前に当該電子文書が撮影されてしまうことも有り得る。
【０１２６】
そこで、この改変例では、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、電子文書の非表示化に加えて、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨の確認依頼が、ＭＦＰ１０ａの管理者に通知される。そして、仮に電子文書が撮影されていた場合、当該管理者は、ユーザに対して、当該電子文書を撮影した画像ファイルの削除依頼等を行う。
【０１２７】
図１８は、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨の確認依頼を通知する通知画面４００を示す図である。撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、ＭＦＰ１０ａは、電子文書を非表示化するとともに、ＭＦＰ１０ａの管理者のパーソナルコンピュータに対して、通知画面４００を添付ファイルとして添付した電子メールを送信する。そして、ＭＦＰ１０ａの管理者が当該電子メールを開封して添付ファイルを開くと、ＭＦＰ１０ａの管理者のパーソナルコンピュータに当該通知画面４００が表示される。
【０１２８】
図１８に示されるように、当該通知画面４００においては、電子文書が撮影された恐れがある旨と電子文書が撮影されたか否かの確認を促す（依頼する）旨とが表示される。また、当該通知画面４００には、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定された際の撮影画像３００（キャプチャ画像）もが表示される。
【０１２９】
当該通知画面４００を確認したＭＦＰ１０ａの管理者は、撮影画像３００に映っているユーザ（ここではユーザＵ１）に電話等を用いて連絡し、電子文書を撮影したか否かを当該ユーザＵ１に確認する。そして、たとえばユーザＵ１が電子文書を撮影していた場合、管理者は、当該電子文書を撮影して生成された画像ファイルの削除をユーザＵ１に依頼する。あるいは、管理者は、タッチパネル２５に表示された電子文書を次回以降において撮影すべきでない旨をユーザＵ１に警告（注意）する。
【０１３０】
なお、ここでは、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨がＭＦＰ１０ａの管理者に通知されているが、これに限定されず、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨が電子文書の作成者および／または電子文書の管理者に通知されてもよい。具体的には、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、ＭＦＰ１０ａは、電子文書の作成者（および／または電子文書の管理者）のパーソナルコンピュータに対して、通知画面４００を添付ファイルとして添付した電子メールを送信する。そして、電子文書の作成者（および／または電子文書の管理者）のパーソナルコンピュータにおいて、通知画面４００が表示される。
【０１３１】
また、ここでは、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨の通知手法として通知画面４００が用いられているが、これに限定されず、電子文書が撮影されたか否かを確認すべき旨の通知手法として音声メッセージ等が用いられてもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態等においては、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性情報にかかわらず（一律に）、ユーザおよび／または撮影装置５０の状態検出処理が実行される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、タッチパネル２５に表示されている電子文書に対して、撮影が禁止されるべき旨の情報（撮影禁止情報）を含む属性情報が予め付与されていることを条件に、状態検出処理が実行されるようにしてもよい。
【０１３３】
ここにおいて、電子文書に対しては、次のような属性情報が付与され得る。
【０１３４】
たとえば、電子文書の作成者等によって当該電子文書にパスワードが付加（設定）されると、当該電子文書に対して、パスワードが付加されていることを示すパスワード付加属性が付与される。また、社外秘である旨が管理者等によって電子文書に対して設定されると、社外秘である旨が当該電子文書のヘッダー等に書き込まれ、当該電子文書に対して、社外秘であることを示す社外秘属性が付与される。さらに、個人情報が付加された電子文書である旨が管理者等によって当該電子文書に対して設定されると、個人情報が付加されている旨が当該電子文書のヘッダー等に書き込まれ、当該電子文書に対して、個人情報が付加されていることを示す個人情報付加属性が付与される。また、電子文書に文書作成者情報が付加されると、当該電子文書に対して、文書作成者情報が付加されていることを示す作成者情報付加属性が付与される。さらに、電子文書がＰＤＦ形式ファイルである場合、当該電子文書に対して、ＰＤＦ形式ファイルであることを示すＰＤＦ属性が付与される。
【０１３５】
図２０は、電子文書の属性ごとの撮影許否設定の管理テーブルを示す図である。ＭＦＰ１０ａの管理者は、撮影許否の設定画面（不図示）において、電子文書に付加され得る属性ごとに撮影許否設定を予め行っておく。
【０１３６】
たとえば、パスワードが付加された電子文書は、比較的重要なファイルであり、撮影装置を用いて撮影されるべきではない、と管理者が考える場合、管理者は、パスワード付加属性に関して、撮影が禁止されるべき旨を設定する。このように、管理者は、各属性情報を有する電子文書の重要度等を考慮して、各属性に関して撮影許否設定をそれぞれ行う。ここでは、図２０に示されるように、パスワード付加属性と社外秘属性と個人情報付加属性との３つの属性に関して、撮影が禁止されるべき旨が設定されている。換言すれば、パスワード付加属性と社外秘属性と個人情報付加属性との３つの属性が、撮影禁止属性として設定されている。なお、ここでは、作成者情報付加属性とＰＤＦ属性とに関して撮影が禁止されていないが、作成者情報付加属性を有する電子文書および／またはＰＤＦ属性を有する電子文書は撮影されるべきではないと管理者が考える場合は、作成者情報付加属性および／またはＰＤＦ属性に関して、撮影が禁止されるべき旨を管理者は設定する。
【０１３７】
そして、この改変例では、このようにして属性ごとに撮影許否が設定された当該管理テーブルを用いて、ユーザおよび／または撮影装置５０の状態検出処理を実行するか否かが判定される。
【０１３８】
図１９は、状態検出処理の実行条件に関するフローチャートである。ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に電子文書が表示されると、図１９の処理が開始される。
【０１３９】
まず、ステップＳ５２においては、ＭＦＰ１０ａは、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性情報を取得する。
【０１４０】
そして、ステップＳ５３においては、ＭＦＰ１０ａは、タッチパネル２５に表示されている電子文書に関して取得された属性情報に基づいて、撮影禁止情報を含む属性情報が当該電子文書に対して予め付与されているか否か、を判定する。換言すれば、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性が撮影禁止属性であるか否か、が判定される。ここでは、当該電子文書の属性がパスワード付加属性と社外秘属性と個人情報付加属性との３つの属性（撮影禁止属性）のうちの少なくとも１つに該当するか否か、が判定される。
【０１４１】
そして、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性が当該３つの属性（撮影禁止属性）のうちの少なくとも１つに該当する旨が判定されると、処理はステップＳ５４へと進み、状態検出処理（たとえば図５の処理）が実行される。たとえば、パスワード付加属性を有する電子文書がタッチパネル２５に表示されている場合、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性が当該３つの属性（撮影禁止属性）のうちの１つ（ここではパスワード付加属性）に該当する旨がステップＳ５３にて判定される。そして、処理はステップＳ５４へと進み、状態検出処理（たとえば図５の処理）が実行される。その後、状態検出処理の結果、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、タッチパネル２５に表示されている電子文書が非表示化される。
【０１４２】
一方、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性が当該３つの属性（撮影禁止属性）のいずれにも該当しない旨が判定されると、ステップＳ５４の処理を経ずに図１９の処理は終了する。たとえば、パスワード付加属性と社外秘属性と個人情報付加属性とのいずれも有さず且つ作成者情報付加属性を有する電子文書がタッチパネル２５に表示されている場合、タッチパネル２５に表示されている電子文書の属性が当該３つの属性（撮影禁止属性）のいずれにも該当しない旨がステップＳ５３にて判定される。そして、ステップＳ５４の処理を経ずに図１９の処理は終了する。すなわち、状態検出処理は実行されず、タッチパネル２５に表示された電子文書は非表示化されない。
【０１４３】
このように、ＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されている電子文書に対して、撮影が禁止されるべき旨の属性情報が予め付与されていることを条件に、当該状態検出処理が実行されるようにしてもよい。
【０１４４】
また、上記第１、第２実施形態等においては、所定数の撮影予備行為の全てがユーザによって行われた旨が判定される前において、ユーザによる撮影行為を抑制するための措置は行われていないが、これに限定されず、所定数の撮影予備行為の全てがユーザによって行われた旨が判定される前において、当該撮影行為を抑制するための措置が行われてもよい。具体的には、所定数の撮影予備行為のうちの一部がユーザによって行われた旨が判定されると、電子文書の撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージ（事前警告メッセージとも称される）がＭＦＰ１０ａに表示されてもよい。
【０１４５】
詳細には、たとえば第１、第２実施形態等において、ユーザが撮影装置５０を手に保持する撮影予備行為が行われた旨がステップＳ２３（Ｓ３３）にて判定されると、電子文書の撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージを含むメッセージ画面２２０（図２２参照）がタッチパネル２５に表示されるようにしてもよい。たとえば、当該メッセージ画面２２０においては、タッチパネル２５に表示されている電子文書の撮影が禁止されている旨のメッセージとユーザによって行われている撮影予備行為（ここでは撮影装置５０を手に保持する行為）を中止すべき旨のメッセージとが、当該警告メッセージとして表示される。なお、ここでは２つのメッセージが警告メッセージとして表示されているが、これに限定されず、当該２つのメッセージの一方（たとえば撮影予備行為を中止すべき旨のメッセージ）のみが当該警告メッセージとして表示されてもよい。
【０１４６】
その後、たとえばユーザが撮影装置５０に視線を向ける撮影予備行為をさらに行った旨が判定されると（第１実施形態参照）、２つの撮影予備行為の全てが行われた旨が判定され、タッチパネル２５に表示されている電子文書が非表示化される。
【０１４７】
これによれば、所定数（ここでは２つ）の撮影予備行為のうちの一部（ここでは１つ）の撮影予備行為が行われた旨が判定されると、警告メッセージが表示される。そのため、一部の撮影予備行為がユーザによって行われた段階で（所定数の撮影予備行為の全てが行われた旨が判定されて電子文書が非表示化される前に）警告メッセージが表示されるので、電子文書が撮影されることを更に抑制することが可能である。
【０１４８】
さらに、上記各実施形態等においては、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、タッチパネル２５に表示されている電子文書が非表示化される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージがタッチパネル２５に表示されるようにしてもよい。
【０１４９】
図２３は、タッチパネル２５に表示中の電子文書に重畳表示される警告メッセージ画面２３０を示す図である。図２３に示されるように、当該警告メッセージ画面２３０には、タッチパネル２５に表示されている電子文書の撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージが表示される。
【０１５０】
たとえば、第１実施形態において、撮影画像３００に基づいて、ユーザの手が撮影装置５０を保持し且つユーザの視線が撮影装置５０を向いた状態をユーザが有している旨が検出される（ステップＳ２３，Ｓ２５）と、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定される（ステップＳ２６）。そして、ＭＦＰ１０ａは、警告メッセージ画面２３０を電子文書に重畳して表示する。また、他の実施形態等においても、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、警告メッセージ画面２３０が電子文書に重畳して表示される。
【０１５１】
このように、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、撮影行為を行うべきでない旨の警告メッセージがタッチパネル２５に表示されてもよい。
【０１５２】
これによれば、ユーザが電子文書を撮影しようとしている旨がＭＦＰ１０ａにて判定されると、警告メッセージがＭＦＰ１０ａのタッチパネル２５に表示されるので、撮影装置５０を用いて電子文書が撮影されることをＭＦＰ１０ａによって抑制することが可能である。
【０１５３】
また、上記各実施形態等においては、監視用撮影部（ＭＦＰ１０ａの撮影部７ａあるいは監視カメラ部７ｂ）による動画像が撮影画像３００として用いられているが、これに限定されず、監視用撮影部による静止画像が撮影画像３００として用いられてもよい。具体的には、監視用撮影部が存在空間Ａ１０の静止画像を一定時間間隔（数秒間隔）で撮影（撮像）し、当該静止画像が撮影画像３００として用いられてもよい。
【０１５４】
また、上記第１、第２実施形態等においては、ＭＦＰ１０ａが情報処理装置１０として図５等の処理（状態検出処理等）を実行する態様を例示したが、これに限定されず、パーソナルコンピュータ等が情報処理装置１０として図５等の処理を実行してもよい。
【０１５５】
具体的には、パーソナルコンピュータが、自装置に内蔵された撮影部による撮影画像３００に基づいて、ユーザの状態および／または撮影装置５０の状態を検出し、検出結果に基づいて、撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否か、を判定するようにしてもよい。そして、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、パーソナルコンピュータの表示部に表示されている電子文書が非表示化される（あるいは警告メッセージがパーソナルコンピュータに表示される）ようにしてもよい。
【０１５６】
また、上記各実施形態等においては、ユーザおよび／または撮影装置５０に関する状態検出処理と撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かの判定処理とを情報処理装置１０が実行する態様を例示した。しかしながら、本願発明はこれに限定されず、当該状態検出処理と当該判定処理との双方を、情報処理装置とは異なる装置（たとえばサーバ）が実行してもよい。
【０１５７】
たとえば、監視用撮影部による撮影画像３００がサーバに送信され、サーバは、当該サーバ内のデータベース（種々の撮影装置の外観形状が登録されたデータベース）に基づいて、当該撮影画像３００の中から撮影装置５０を検出する。撮影装置５０が検出されると、サーバは、当該撮影画像３００に基づいて、ユーザおよび／または撮影装置５０が特定の状態を有しているか否か、を検出し、状態検出結果に基づいて、情報処理装置１０の表示部に表示されている電子文書の撮影行為が行われる可能性（撮影実行可能性）が所定レベルよりも高いか否か、を判定する。そして、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、サーバは、当該電子文書を非表示化すべき旨の指令を情報処理装置１０に送信し、当該情報処理装置は、当該指令に応答して、当該電子文書を非表示化する。あるいは、撮影実行可能性が所定レベルよりも高い旨が判定されると、サーバは、警告メッセージ画面２３０を表示すべき旨の指令を情報処理装置１０に送信し、当該情報処理装置は、当該指令に応答して、当該警告メッセージ画面２３０を表示する。
【０１５８】
このように、ユーザおよび／または撮影装置５０に関する状態検出処理と撮影実行可能性が所定レベルよりも高いか否かの判定処理との双方を、情報処理装置とは異なる装置（ここではサーバ）が実行してもよい。なお、これに限定されず、当該状態検出処理と当該判定処理との一方を情報処理装置１０が実行し、他方をその他の装置（たとえばサーバ）が実行してもよい。
【０１５９】
さらに、上記各実施形態等においては、電子文書（電子文書ファイル）が表示対象物（電子データファイル）として情報処理装置１０に表示されているが、これに限定されず、写真ファイル等が表示対象物として情報処理装置１０に表示されてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
７  監視用撮影部
７ａ  撮影部
７ｂ  監視カメラ部
１０  情報処理装置
１０ａ  ＭＦＰ
２５  情報処理装置の表示部（ＭＦＰのタッチパネル）
５０  撮影装置（監視対象装置）
３００  撮影画像
【図１】
2017208645.tif 000003
【図２】
2017208645.tif 000004
【図３】
2017208645.tif 000005
【図４】
2017208645.tif 000006
【図５】
2017208645.tif 000007
【図６】
2017208645.tif 000008
【図７】
2017208645.tif 000009
【図８】
2017208645.tif 000010
【図９】
2017208645.tif 000011
【図１０】
2017208645.tif 000012
【図１１】
2017208645.tif 000013
【図１２】
2017208645.tif 000014
【図１３】
2017208645.tif 000015
【図１４】
2017208645.tif 000016
【図１５】
2017208645.tif 000017
【図１６】
2017208645.tif 000018
【図１７】
2017208645.tif 000019
【図１８】
2017208645.tif 000020
【図１９】
2017208645.tif 000021
【図２０】
2017208645.tif 000022
【図２１】
2017208645.tif 000023
【図２２】
2017208645.tif 000024
【図２３】
2017208645.tif 000025