【事件の表示】
　特願２００４−　３５９８０「梱包方法および梱包装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２５５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１３日の出願であって、平成２２年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２２年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「コルゲート条列を形成する各コルゲート条が、前記コルゲート条列が形成する平面に沿って左右に曲げられて非直線状をなすコルゲート芯シートと、コルゲート芯シートの一面側に一体化された平板状の表面材とで構成されるウェーブ段ボール製の上梱包材および下梱包材を、コルゲート芯シートを内側にし、かつ両梱包材間に被梱包物を介装した状態で二枚重ねに重ね合わせ、次いで両梱包材の少なくとも分離している端縁を、前記コルゲート芯シートにあらかじめ設けられた、接着層同士でしか接着性が得られない自着性接着層を介し加圧接着して梱包することを特徴とする梱包方法。」
とあるのを、
「コルゲート条列を形成する各コルゲート条が、前記コルゲート条列が形成する平面に沿って左右に曲げられて非直線状をなすコルゲート芯シートと、コルゲート芯シートの一面側に一体化された平板状の表面材とで構成されるウェーブ段ボール製の上梱包材および下梱包材を、コルゲート芯シートを内側にし、かつ両梱包材間に被梱包物を介装した状態で二枚重ねに重ね合わせ、次いで両梱包材の少なくとも分離している端縁を、前記コルゲート芯シートにあらかじめ設けられた、接着層同士でしか接着性が得られない自着性接着層を介し加圧接着して前記被梱包物を封筒状に梱包することを特徴とする梱包方法。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　上記補正は、被梱包物を「封筒状」に梱包すると限定するものであるが、願書に最初に添付した明細書及び図面を参照しても、当該構成が記載されているとは認めることはできない。
　請求人は、審判請求書において、当該補正は「出願当初図面の図１ないし５に基づくものであり」とし、また、「本願発明は、ただ単に当該シートを用いれば上述のような多数の課題を同時に解決することができるわけではなく、あくまで本願発明のような梱包方法をしたからこそ多数の課題が解決できるものである。つまり、材料自体が公知のものであってもその用い方に新たな着眼点があり、その新たな着眼点により有利な効果を奏するのである。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」参照）と、本願発明の「梱包方法」による格別な効果を主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書の【発明の詳細な説明】の欄に、当該図１〜５に示された、第１〜３の実施の形態（段落【００６５】参照）の構成のいずれかに関して、「被梱包物を封筒状に」梱包することに相当するとの説明が記載がされているとは認められず、また、当該図１〜５から、「封筒状」の構成が明らかであるとは認められない。
　したがって、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということはできず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件
　仮に、上記２．で検討した補正事項が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．記載不備について
　本願特許請求の範囲の請求項１の「被梱包物を封筒状に梱包する」の記載では、その意図する内容が明確でなく、本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄を参照しても、当該記載に対応する構成を特定できない。
　したがって、当該記載は不明瞭であって、特許法３６条第６項第２号の規定に反するものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．進歩性について
　上記のように、本願特許請求の範囲の請求項１の「被梱包物を封筒状に梱包する」の記載は明確ではないが、一般的な封筒のように、端部を封止して、内部に所定の空間を有する梱包材中に被梱包材を収容するものと解することも可能である。
　しかし、このように解した場合でも、以下に述べるように進歩性を認めることはできない。
　
３−２−１．引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０５８２８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】図１に示すように、波状シート２は、矩形状で、例えば段ボール原紙等の紙製のシート材に垂直方向に山部３と谷部４を交互に施してコルゲート条列を形成したもので、表面を波形に形成した段ボールの中芯であることができる。図４及び図５に示すように、波状シート２の裏面には段ボール原紙またはクラフト紙等の紙製の平板シート５が谷部４の背面において接着されている。従って、波状シート２の山部３と平板シート５との間には中空部６が形成されている。山部３は、シート材３０ｃｍ当たり、２０〜１００個存することが好ましい。」
（ｂ）「【００１１】さらに、波状シート２の表面山部３の段頂には山部３および谷部４と略直交する方向に等間隔もしくは不等間隔に多数の凹条溝７が形成されている。この凹条溝７は、波状シート２の裏面に平板シート５を接着する過程で成形加工しても、また、波状シート２を成形する段階で成形加工してもよい。
…
【００１３】このように構成された包装材１は、波状シート２の谷部４は平板シート５に接着されているため腰が弱く、包装材１を谷部４に沿って折り曲げることが容易であるうえ、山部３および谷部４と直交する凹条溝７も平板シート５に接しているため、包装材１を凹条溝７に沿って容易に折り曲げることができる。」
（ｃ）「【００１４】さらに、包装材１の一方の面における周縁部１ａには接着剤を塗布またはその他の手段によって帯状に付着させた接着剤層８が設けられている。この接着剤層８は、本実施形態においては、図４及び図５に示すように、波状シート２の山部３における少なくとも段頂に設けられている。
【００１５】前記接着剤層は、例えば天然ゴム変性樹脂を主成分としたコールドシール接着剤からなっている。このコールドシール接着剤は、接着剤同士を重ね合わせて押し付けると接着するが、接着剤層同士を重ね合わせない限り、手や物品に触れてもまたは押圧しても接着することはないという特徴を有し、包装材１の取扱いが容易である。
【００１６】次に、前述のように構成された包装材１の作用について説明する。例えば、精密機械部品、ガラス製品、陶器等の脆弱品を包み込む際に包装材１がほぼ被包装物の形状に倣って折れ曲がる。従って、図２及び図３に示すように、包装材１の波状シート２を上面として展開し、この波状シート２の上面に前述した脆弱品等の被包装物Ｗを載せる。」
（ｄ）「【００１９】図６〜図８は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、包装材１の一方の面、つまり波状シート２の略全面に接着剤層８を設けたものである。波状シート２の略全面とは、波状シート２の山部３の少なくとも段頂に接着剤層８を設けたものであり、谷部４には設ける必要はない。
【００２０】本実施形態によれば、包装材１をその波状シート２を上面として展開し、包装材１の長手方向の中間部より一側部側に１個または複数個の被包装物Ｗを載せ、包装材１を中間部から二つ折りして他側部側を被包装物Ｗに覆い被せる。この状態で、被包装物Ｗが存在しない部分は接着剤層８は互いに対向するため、接着剤層８同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を手指等で押し付けることにより、接着剤層８同士が接着される。」
（ｅ）「【００２１】図９及び図１０は第２の実施形態における変形例を示すもので、図９は包装材１の波状シート２に縦縞状に接着剤層８を設けたものであり、図１０は包装材１の波状シート２に格子状に接着剤層８を設けたものである。いずれの変形例においても、波状シート２の山部３に接着剤層８を設けたものであり、谷部４には設ける必要はない。
【００２２】前述した変形例によれば、第２の実施形態と同様に、包装材１をその波状シート２を上面として展開し、包装材１に１個もしくは複数個の被包装物Ｗを載せ、包装材１を二つ折りして被包装物Ｗに覆い被せる。この状態で、被包装物Ｗが存在しない部分は接着剤層８は互いに対向するため、接着剤層８同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を手指等で押し付けることにより、接着剤層８同士が接着される。」
（ｆ）「【００２３】なお、前記各実施形態においては、包装材を、段ボール紙等の紙製のシート材に垂直方向に山部と谷部を交互に施してコルゲート条列を形成したものを用いたが、クッション性を有するものであれば、段ボール紙に限定されるものではない。」
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「コルゲート条列が形成された波状シートと波状シートの一面側に一体化された平板シートとで構成され、波状シートの表面山部の段頂には山部および谷部と略直交する方向に等間隔もしくは不等間隔に多数の凹条溝が形成されている段ボール製の包装材を、その波状シートを上面として展開し、包装材の長手方向の中間部より一側部側に被包装物を載せ、包装材を中間部から二つ折りして他側部側を被包装物に覆い被せ、前記波状シートにあらかじめ設けられた、被包装物が存在しない部分のコールドシール接着剤層同士を重ね合わせ、手指等で押し付けることにより接着する包装方法。」
　
３−２−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「波状シート」、「平板状の表面材」、「コールドシール接着剤層」は、本願補正発明の「コルゲート芯シート」、「平板状シート」、「自着性接着層」に相当し、引用発明の「包装」は、本願補正発明の「梱包」に対応するので、引用発明における「包装材を、その波状シートを上面として展開し、包装材の長手方向の中間部より一側部側に被包装物を載せ、包装材を中間部から二つ折りして他側部側を被包装物に覆い被せ」ることは、本願補正発明における「上梱包材および下梱包材を、コルゲート芯シートを内側にし、かつ両梱包材間に被梱包物を介装した状態で二枚重ねに重ね合わせ」ること（本願図４参照）に相当するものと認める。
　また、引用発明における「波状シートにあらかじめ設けられた、被包装物が存在しない部分のコールドシール接着剤層同士を重ね合わせ、手指等で押し付けることにより接着する」ことと、本願補正発明における「両梱包材の少なくとも分離している端縁を、前記コルゲート芯シートにあらかじめ設けられた、接着層同士でしか接着性が得られない自着性接着層を介し加圧接着」することは、両梱包材の被梱包物が存在しない部分において、前記コルゲート芯シートにあらかじめ設けらた、接着層同士でしか接着性が得られない自着性接着剤層を介し加圧接着される限りにおいて一致するものと認める。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「コルゲート条列を形成されたコルゲート芯シートと、コルゲート芯シートの一面側に一体化された平板状の表面材とで構成される段ボール製の上梱包材および下梱包材を、コルゲート芯シートを内側にし、かつ両梱包材間に被梱包物を介装した状態で二枚重ねに重ね合わせ、次いで両梱包材の被梱包物が存在しない部分において、前記コルゲート芯シートにあらかじめ設けらた、接着層同士でしか接着性が得られない自着性接着剤層を介し加圧接着される梱包方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、コルゲート芯シートの、コルゲート条列を形成する各コルゲート条が、前記コルゲート条列が形成する平面に沿って左右に曲げられて非直線状をなすものであるのに対して、引用発明では、表面山部の段頂に山部および谷部と略直交する方向に等間隔もしくは不等間隔に多数の凹条溝が形成されたものである点。
［相違点２］
　本願補正発明では、梱包材の少なくとも分離している端縁を接着するのに対して、引用発明では、被包装物が存在しない部分を接着するとしている点。
［相違点３］
　本願補正発明では、被梱包物を封筒状に梱包するのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
３−２−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明では、クッション性を有する梱包材としての段ボールを被包装物の形状に倣って折り曲げ容易とするために、波状シートの山部および谷部と略直交する方向に多数の凹条溝を形成しているが（上記３−２−１．（ｂ）（ｃ）参照）、このような凹状溝を設けずとも、コルゲート芯シートを、コルゲート条列を形成する各コルゲート条が、前記コルゲート条列が形成する平面に沿って左右に曲げられて非直線状をなすものとすることで、コルゲート状を潰すことなく、段ボールを被包装物の形状に倣って折り曲げ容易にすることは周知技術であり（実公昭５０ー１４７９号公報、実願昭５６−１７４８４４号（実開昭５８−７９３４８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−２０１８３７号（実開昭５９−１０６８６７号公報）のマイクロフィルム参照）、引用発明に用いる波状シートの構造として、代わりに、このような折り曲げが容易なものを選択することは、段ボールを被包装物の形状に倣って折り曲げ容易にする方法として周知の構造を適用するものにすぎず、当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点２について検討すると、引用文献１には梱包材の周縁部に接着剤層を設けることが記載されており（上記３−２−１．（ｃ）、（ｅ）、図１、図１０参照）、引用発明において、包装材の少なくとも分離している端縁を接着することは、当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点３について検討すると、引用文献１には、端部を封止して、内部に所定の空間を有する、段ボール製の梱包材中に被梱包材を収容する点が記載されており（図２、図３参照）、このことより、引用発明において、被梱包物を封筒状に梱包する（上記３−２．参照）ことは当業者が適宜なし得たことにすぎないと認める。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月５日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−２−１．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「梱包方法」を「被梱包物を封筒状に」梱包するものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３−２．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。