【事件の表示】
　特願２００４−５３１５５８「証明書に基づく暗号化および公開鍵構造基盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１６３８、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月１７日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、国際出願日における明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２２年２月１５日付けで最初の拒絶理由通知（同年２月２３日発送）がなされ、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年５月１８日付けで拒絶査定（同年５月２５日発送）がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。そして、平成２２年１１月３０日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２３年４月２２日付けで当審より審尋（同年４月２６日発送）がなされ、同年６月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　平成２２年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２６の記載に、新たな請求項
　
「　【請求項２７】
　送信装置と、受信装置と、認証装置とを含み、
　公開鍵暗号化スキームで、デジタルメッセージが前記送信装置によって暗号化され且つ前記受信装置によって復号される通信システムであって、
　前記認証装置は、受信装置公開鍵／受信装置秘密鍵対を、認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成し、前記受信装置秘密鍵は、受信装置の秘密であり、
　前記認証装置は、前記受信装置暗号鍵を前記認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成し、
　前記認証装置は、前記認証装置の秘密である鍵生成シークレットを選択するとともに、少なくとも前記鍵生成シークレットと前記受信装置暗号鍵とを使用して受信装置復号鍵を生成し、前記受信装置復号鍵から形成される鍵および前記受信装置暗号鍵から形成される鍵は、公開鍵／秘密鍵対であり、
　前記送信装置は、少なくとも前記受信装置公開鍵と前記受信装置暗号鍵とを使用してデジタルメッセージを暗号化して、暗号化されたデジタルメッセージを形成し、
　前記受信装置は、少なくとも受信装置秘密鍵と受信装置復号鍵とを使用して、暗号化されたデジタルメッセージを復号し、
　前記認証に基づく暗号化スキームは、
　公開鍵暗号化スキームと、適合された同一性情報に基づく暗号化スキームとを含み、
　前記受信装置は、前記暗号化されたデジタルメッセージを復号するために、少なくとも２つの鍵を用い、前記鍵のうちの１つは、１または複数の文書上における１または複数の前記認証装置による署名であることを特徴とする通信システム。
　　【請求項２８】
　送信装置と、受信装置と、複数の認証装置とを含み、
　公開鍵暗号化スキームで、送信装置と受信装置との間でデジタルメッセージを送受信する通信システムであって、
　複数の認証装置は、少なくとも１つのルート認証装置と、当該ルート認証装置と受信装置との間の階層中にあるｎ個の下位レベル認証装置と、を含んでおり、ｎ≧１であり、
　前記認証装置は、前記受信装置のために受信装置公開鍵／秘密鍵対を、認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成し、前記受信装置秘密鍵は受信装置の秘密であり、
　前記認証装置は、前記受信装置の先祖の少なくとも１つの同一性情報を使用して、受信装置暗号鍵を前記認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成し、
　前記認証装置は、前記ルート認証装置の秘密であるルート鍵生成シークレットを選択し、
　前記認証装置は、ルート鍵生成シークレットに基づいてルート鍵生成パラメータを生成し、
　前記認証装置は、受信装置暗号鍵と、ルート鍵生成シークレットと、対応するルート鍵生成パラメータと、に関連付けられるように受信装置復号鍵を生成し、
　前記送信装置は、受信装置公開鍵と受信装置暗号鍵とを使用してデジタルメッセージを暗号化して、暗号化されたデジタルメッセージを形成し、受信装置復号鍵から形成される鍵および受信装置暗号鍵から形成される鍵は、公開鍵／秘密鍵対であり、
　前記受信装置は、少なくとも受信装置秘密鍵と受信装置復号鍵とを使用することにより、暗号化されたデジタルメッセージを復号して、デジタルメッセージを復元し、
　前記認証に基づく暗号化スキームは、
　公開鍵暗号化スキームと、適合された同一性情報に基づく暗号化スキームとを含み、
　前記受信装置は、前記暗号化されたデジタルメッセージを復号するために、少なくとも２つの鍵を用い、前記鍵のうちの１つは、１または複数の文書上における１または複数の前記認証装置による署名であることを特徴とする通信システム。」
　
を追加するものである。
　
１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　
　本件補正は、カテゴリーが異なる新たな独立請求項を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を目的とするものとは認められない。
　
３．結論
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるものである。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　
　平成２２年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】
　送信装置と、受信装置と、認証装置と、を含む公開鍵暗号化スキームで、送信装置と受信装置との間でデジタルメッセージを送受信する通信システムにおいて、デジタルメッセージが送信装置によって暗号化され且つ受信装置によって復号される方法であって、
　（ａ）受信装置公開鍵／受信装置秘密鍵対を、認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成するステップであって、前記受信装置秘密鍵が受信装置の秘密である、というステップと、
　（ｂ）受信装置暗号鍵を前記認証に基づく暗号化スキームに基づいて生成するステップと、
　（ｃ）認証装置の秘密である鍵生成シークレットを選択するステップと、
　（ｄ）少なくとも前記鍵生成シークレットと前記受信装置暗号鍵とを使用して受信装置復号鍵を生成するステップであって、前記受信装置復号鍵から形成される鍵および前記受信装置暗号鍵から形成される鍵が公開鍵／秘密鍵対である、というステップと、
　（ｅ）少なくとも前記受信装置公開鍵と前記受信装置暗号鍵とを使用してデジタルメッセージを暗号化して、暗号化されたデジタルメッセージを形成するステップと、
　（ｆ）少なくとも受信装置秘密鍵と受信装置復号鍵とを使用して、暗号化されたデジタルメッセージを復号するステップと、
を備え、
　前記認証に基づく暗号化スキームは、
　公開鍵暗号化スキームと、適合された同一性情報に基づく暗号化スキームとを含み、
　前記ステップ（ｆ）において、前記受信装置は、前記暗号化されたデジタルメッセージを復号するために、少なくとも２つの鍵を用い、前記鍵のうちの１つは、１または複数の文書上における１または複数の前記認証装置による署名であることを特徴とする方法。」
　
２．引用文献
　
（１）引用文献１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０６５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】通信システムを用いる送金や文書通信が広く社会に普及してきた現在、これらの情報の秘密を守る情報セキュリティ技術は重要である。中でも、暗号技術は盗聴や情報の改ざんを防止する有効な技術として現在盛んに研究開発が行なわれている。しかし、暗号技術等による個人のプライバシー保護と公共の利益とは必ずしも一致しない場合がある。
【０００３】例えば、アメリカ政府は標準化できる暗号技術を開発するための長期的なプロジェクトの中で、Clipper と呼ばれる暗号方式（以下、クリッパー）を検討している(Dorothy E.Denning:The Clipper encryption system,America Scientist,81(4):pp.319-323,July-August 1993) 。この
クリッパー
は
、図９に示すように、暗号鍵を生成するための情報を複数の管理会社によって分散管理し、その複数の管理会社の情報から所定の鍵合成アルゴリズムによって暗号鍵を合成し、その鍵を用いてスキップジャックと呼ばれる暗号化アルゴリズムによって暗号通信を行なうものである。
　
（イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、
本発明による暗号方法を実現する実施の形態を詳細に説明する。
＜本実施の形態の暗号例＞
（実施の形態１）本発明による第１の実施の形態の暗号方法を図１に示す。
【００１２】
図１の（ａ）は暗号化の場合を示し、クリッパーのような標準的な暗号部の前にクリッパーと異なる暗号部（以後、個別暗号部）を置くことによって構成されている。図１の（ｂ）は復号の場合を示し、暗号化で用いた標準暗号方式と個別暗号方式の復号部を逆の順序で並べたものである。
各暗号部は暗号鍵生成部を含んでおり、標準暗号に用いられる暗号鍵
個別暗号に用いられる鍵は何らかの既知の方法によって定めた鍵である。ここで、代表的な鍵の共有方法としては、
公開鍵暗号方式を用いたりする手法が知られている。
【００１３】これによって、標準暗号方式の鍵が知られていたり標準暗号方式が解読されたりしても、自ら選んだ個別方式によって全体の安全性は保証される。この場合、個別暗号方式に暗号化／復号をしないモードを設けておけば、標準化暗号と個別化暗号を選択することができるようになる。また、図１では個別暗号方式の後に標準暗号方式による暗号化を行なう場合を示したが、各々の配置を逆にすることによって標準暗号方式の後に個別暗号方式による暗号化を行なうこともできる。」
　
（ウ）「【００２３】＜本実施の形態の通信システム例＞
上記本発明による暗号方法を用いた通信システムについて説明する。
【００２４】図７は本発明による暗号部を含む通信装置の構成を示したブロック図である。ただし、図７の通信部のみを通信装置とする場合には、本発明による暗号部は独立に通信部と接続されているが、通信部へ入力を行なう端末に含まれることもある。図８は図６，７で示された暗号通信システムにおける加入者Ａ，Ｂ間の暗号通信の様子を示している。
【００２５】
加入者Ａから加入者Ｂへの暗号通信
（１）送信者Ａは受信者Ｂとの間の暗号鍵を鍵生成部によって生成する。
（２）
送信者Ａは
平文
を暗号化して、その暗号文を受信者Ｂに送信する。
（３）受信者Ｂは送信者Ａと同様の鍵生成部によって暗号鍵を生成する。
（４）
受信者Ｂは
受信された暗号文を復号する。
　
　（イ）における記載「図１の（ａ）は暗号化の場合を示し、クリッパーのような標準的な暗号部の前にクリッパーと異なる暗号部（以後、個別暗号部）を置くことによって構成されている。図１の（ｂ）は復号の場合を示し、暗号化で用いた標準暗号方式と個別暗号方式の復号部を逆の順序で並べたものである。」、（ア）における記載「クリッパー…（中略）…は…（中略）…、図９に示すように、暗号鍵を生成するための情報を複数の管理会社によって分散管理し、その複数の管理会社の情報から所定の鍵合成アルゴリズムによって暗号鍵を合成し、その鍵を用いてスキップジャックと呼ばれる暗号化アルゴリズムによって暗号通信を行なうものである。」、及び（ウ）における記載「本発明による暗号方法を用いた通信システムについて説明する。…（中略）…加入者Ａから加入者Ｂへの暗号通信…（中略）…送信者Ａは…（中略）…平文…（中略）…を暗号化して、その暗号文を受信者Ｂに送信する。…（中略）…受信者Ｂは…（中略）…受信された暗号文を復号する。」からすると、送信者と、受信者と、管理会社と、を含む暗号化スキームで、送信者と受信者との間で平文を送受信する通信システムにおいて、平文が送信者によって暗号化され且つ受信者によって復号される方法が記載されているものと認められる。
　
　（ア）における記載「クリッパー…（中略）…は…（中略）…、暗号鍵を生成するための情報を複数の管理会社によって分散管理し、その複数の管理会社の情報から所定の鍵合成アルゴリズムによって暗号鍵を合成」、及び（イ）における記載「本発明による暗号方法を実現する実施の形態を詳細に説明する。…（中略）…図１の（ａ）は暗号化の場合を示し、クリッパーのような標準的な暗号部の前に…（中略）…個別暗号部…（中略）…を置くことによって構成されている。図１の（ｂ）は復号の場合を示し、暗号化で用いた標準暗号方式と個別暗号方式の復号部を逆の順序で並べたものである。…（中略）…各暗号部は暗号鍵生成部を含んでおり、標準暗号に用いられる暗号鍵…（中略）…個別暗号に用いられる鍵は何らかの既知の方法によって定めた鍵である。ここで、代表的な鍵の共有方法としては、…（中略）…公開鍵暗号方式を用いたりする手法が知られている。」、及び公開鍵暗号方式についての「受信者が受信者公開鍵／受信者秘密鍵対を生成し、送信者は受信者公開鍵を使用して平文を暗号化して暗号文を作成し、当該暗号文を受信者に送信し、当該暗号文を受信した受信者は、受信者が秘密として所持している受信者秘密鍵を使用して当該暗号文を復号して平文を作成する」という基本技術事項からすると、引用文献１には、
　引用文献１記載の暗号方法（以下、「本暗号化スキーム」という。）は、クリッパーのような標準暗号方式と個別暗号方式とを含み、個別暗号方式として公開鍵暗号方式を用い、
　本暗号化スキームは、
（ａ）本暗号化スキームに基づいて、受信者公開鍵と受信者が秘密として所持する受信者秘密鍵の対を生成するステップと、
（ｂ）クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵を、クリッパーのように管理会社が管理する情報から所定の鍵合成アルゴリズムによって生成するステップと、
（ｅ）少なくとも前記受信者公開鍵と、前記クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵とを使用して平文を暗号化して、暗号文を形成するステップと、
（ｆ）少なくとも前記受信者秘密鍵と、前記クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵とを使用して、暗号文を復号するステップと、
を備え、
　前記ステップ（ｆ）において、前記受信者は、前記暗号文を復号するために、少なくとも２つの鍵（受信者秘密鍵とクリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵）を用いる態様が記載されているものと認められる。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　送信者と、受信者と、管理会社と、を含む暗号化スキームで、送信者と受信者との間で平文を送受信する通信システムにおいて、平文が送信者によって暗号化され且つ受信者によって復号される方法であって、
（ａ）本暗号化スキームに基づいて、受信者公開鍵と受信者が秘密として所持する受信者秘密鍵の対を生成するステップと、
（ｂ）クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵を、クリッパーのように管理会社が管理する情報から所定の鍵合成アルゴリズムによって生成するステップと、
（ｅ）少なくとも前記受信者公開鍵と、前記クリッパーのような標準暗号方式に用いる暗号鍵とを使用して平文を暗号化して、暗号文を形成するステップと、
（ｆ）少なくとも前記受信者秘密鍵と、前記クリッパーのような標準暗号方式に用いる暗号鍵とを使用して、暗号文を復号するステップと、
を備え、
　本暗号化スキームは、公開鍵暗号方式と、クリッパーのような標準暗号方式とを含み、
　前記ステップ（ｆ）において、前記受信者は、前記暗号文を復号するために、少なくとも２つの鍵を用いることを特徴とする方法。
　
（２）引用文献２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された Dan Boneh and Matthew Franklin, Identity Based Encryption from the Weil Pairing, Cryptology ePrint Archive: Report 2001/090, [online], 2001年10月29日, The Internet URL:http://eprint.iacr.org/2001/090（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（エ）「2 Definitions
…
Setup: … the master-key will be known only to the Private Key Generator (PKG).」
（第３頁３３行目〜３９行目、当審訳：
２　定義
…（中略）…
初期設定：…（中略）…マスター鍵（master-key）は、秘密鍵生成局（Private Key Generator:PKG）のみが知っている。）
　
（オ）「4 Our Identity-Based Encryption Scheme
…
Setup: The algorithm works as follows:
 …
 Step 2: Pick a random s ….
 Step 3: …. The system parameters are params …. The master-key is s ….
Extract: For a given string ID … the algorithm does: (1) computes QID = H1(ID) … (2) sets the private key dID to be dID = sQID ….
Encrypt: To encrypt M … under the public key ID do the following: (1) compute QID = H1(ID) … (3) set the ciphertext to be C = … QID ….
Decrypt: …. To decrypt C using the private key dID …」
（第８頁５行目〜３２行目、当審訳：
４　我々のＩＤベース暗号化スキーム
…（中略）…
初期設定：アルゴリズムは、以下のように動作する。
　…（中略）…
　ステップ２：ランダムなsを選択する。
　ステップ３：…（中略）…。システムパラメータをparamsとする。マスター鍵（master-key）をsとする。
抽出：与えられたIDに対して、アルゴリズムは、以下のように動作する。（１）QID=H1(ID)を計算する。（２）プライベート鍵dIDをdID=sQIDとする。
暗号化：公開されたIDを用いて、以下のようにしてメッセージMを暗号化する。（１）QID=H1(ID)を計算する。…（中略）…（３）QID等を用いて暗号文Cを生成する。…（中略）…。
復号：プライベート鍵dIDを用いて、Cを復号する。…（中略）…。）
　
　（エ）及び（オ）における記載からすると、ＩＤベース暗号化スキームにおいて、暗号化の際に用いられる鍵（QID）（以下、「暗号鍵」という。）は、公開されたＩＤから計算される態様、プライベート鍵（dID）（以下、「復号鍵」という。）は、マスター鍵（s）と暗号鍵（QID）から生成される態様、暗号鍵（QID）を用いて暗号化した暗号文は、復号鍵（dID）を用いて復号されることから、暗号鍵（QID）と復号鍵（dID）は対として用いられている態様が記載されているものと認められる。してみれば、引用文献２には、以下のＩＤベース暗号化スキームが記載されているものと認められる。
　
　暗号鍵（QID）を生成するステップと、
　秘密鍵生成局（PKG）のみが知っているマスター鍵（s）を選択するステップと、
　マスター鍵（s）と暗号鍵（QID）とを使用して復号鍵（dID）を生成するステップと、
暗号鍵を使用してメッセージ（M）を暗号化して、暗号文（C）を生成するステップと、
　復号鍵（dID）を使用して、暗号文（C）を復号するステップと、
を備え、
　暗号鍵（QID）と復号鍵（dID）は対として用いられている
ことを特徴とするＩＤベース暗号化スキーム。
　
３．対比 
　
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　
　引用発明の「送信者」は、本願発明の「送信装置」に相当する。
　引用発明の「受信者」は、本願発明の「受信装置」に相当する。
　引用発明の「管理会社」は、本願発明の「認証装置」に相当する。
　引用発明の「暗号化スキーム」と本願発明の「公開鍵暗号化スキーム」とはともに、「暗号化スキーム」である点で共通する。
　引用発明の「平文」は、本願発明の「デジタルメッセージ」に相当する。
　引用発明の「受信者公開鍵」、「受信者秘密鍵」は、それぞれ、本願発明の「受信装置公開鍵」、「受信装置秘密鍵」に相当する。してみれば、引用発明の「受信者公開鍵と受信者が秘密として所持する受信者秘密鍵の対を生成するステップ」は、本願発明の「受信装置公開鍵／受信装置秘密鍵対を生成するステップであって、前記受信装置秘密鍵が受信装置の秘密である、というステップ」に相当するといえる。
　引用発明の「クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵」と本願発明の「受信装置暗号鍵」とはともに、暗号化で使用される暗号鍵である点で共通する。
　引用発明の「暗号文」は、本願発明の「暗号化されたデジタルメッセージ」に相当する。
　引用発明の「クリッパーのような標準暗号方式に用いられる暗号鍵」と本願発明の「受信装置復号鍵」とはともに、復号で使用される復号鍵である点で共通する。
　引用発明の「公開鍵暗号方式」は、本願発明の「公開鍵暗号化スキーム」に相当する。
　引用発明の「クリッパーのような標準暗号方式」と本願発明の「適合された同一性情報に基づく暗号化スキーム」とはともに、公開鍵暗号化スキームとは異なる他の暗号化スキームである点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　
（一致点） 
　
　送信装置と、受信装置と、認証装置と、を含む暗号化スキームで、送信装置と受信装置との間でデジタルメッセージを送受信する通信システムにおいて、デジタルメッセージが送信装置によって暗号化され且つ受信装置によって復号される方法であって、
（ａ）受信装置公開鍵／受信装置秘密鍵対を生成するステップであって、前記受信装置秘密鍵が受信装置の秘密である、というステップと、
（ｅ）少なくとも前記受信装置公開鍵と、暗号鍵とを使用してデジタルメッセージを暗号化して、暗号化されたデジタルメッセージを形成するステップと、
（ｆ）少なくとも前記受信装置秘密鍵と、復号鍵とを使用して、暗号化されたデジタルメッセージを復号するステップと、
を備え、
　公開鍵暗号化スキームと、公開鍵暗号化スキームとは異なる他の暗号化スキームとを含み、
　前記ステップ（ｆ）において、前記受信装置は、前記暗号化されたデジタルメッセージを復号するために、少なくとも２つの鍵を用いることを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　
　公開鍵暗号化スキームとは異なる他の暗号化スキームとして、本願発明では、適合された同一性情報に基づく暗号化スキームを採用し、（ｂ）乃至（ｄ）記載のステップにより暗号で使用する鍵を生成するのに対して、引用発明では、クリッパーのような標準暗号方式を採用し、管理会社が管理する暗号鍵を生成するための情報から所定の鍵合成アルゴリズムにより暗号で使用する鍵を生成するものである点。
　
（相違点２）
　
　受信装置で用いる２つの鍵のうちの１つにおいて、本願発明では、「１または複数の文書上における１または複数の前記認証装置による署名」であるのに対して、引用発明では、標準暗号方式に用いられる暗号鍵が管理会社の署名であるかどうか不明である点。
　
４．判断 
　
（１）相違点１について検討する。
　
　本願詳細な説明の段落【００４６】には「適合化された同一性情報に基づく暗号化（ＩＢＥ）スキーム」と記載されていることから、本願発明における「適合化された同一性情報に基づく暗号化スキーム」は、ＩＤベース暗号化（Identity-Based Encryption）スキームを包含するものである。
　そして、秘密鍵生成局が管理するマスター鍵から所定の鍵合成アルゴリズムによって暗号通信で使用する鍵を合成し、その鍵を用いて暗号通信を行うＩＤベース暗号化スキームは、引用文献２に記載されているように、当該技術分野において慣用的に用いられている周知技術にすぎず、第三者が管理する情報から暗号で使用する鍵を生成するスキームとして、引用発明における「クリッパーのような標準暗号方式」に替えて、「ＩＤベース暗号化スキーム」を採用し、引用発明における暗号化スキームを、
（ａ）受信者公開鍵（本願発明における「受信装置公開鍵」に相当）／受信者秘密鍵（本願発明における「受信装置秘密鍵」に相当）対を、暗号化スキームに基づいて生成するステップであって、前記受信者秘密鍵が受信者の秘密である、というステップと、
（ｂ）暗号鍵（送信者が暗号化を行う時に使用するものであることから、本願発明における「受信装置暗号鍵」に相当）を生成するステップと、
（ｃ）秘密鍵生成局（本願発明における「認証装置」に相当）の秘密であるマスター鍵（暗号鍵とともに使用することで受信者の復号鍵を生成するものであることから、本願発明における「鍵生成シークレット」に相当）を選択するステップと、
（ｄ）少なくとも前記マスター鍵と前記暗号鍵とを使用して復号鍵（本願発明における「受信装置復号鍵」に相当）を生成するステップであって、前記暗号鍵と前記復号鍵は対として用いられている、というステップと、
（ｅ）少なくとも前記受信装置公開鍵と、暗号鍵とを使用してデジタルメッセージを暗号化して、暗号化されたデジタルメッセージを形成するステップと、
（ｆ）少なくとも前記受信装置秘密鍵と、復号鍵とを使用して、暗号化されたデジタルメッセージを復号するステップと、
を備え、公開鍵暗号化スキームとＩＤベース暗号化スキーム（本願発明における「適合化された同一性情報に基づく暗号化スキーム」に相当）を含むように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２について検討する。
　
　上記「（１）相違点１について検討する。」に記載のとおり、引用発明における「クリッパーのような標準暗号方式」として、「ＩＤベース暗号化スキーム」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。してみれば、ＩＤベース暗号化スキームを採用した場合、受信者が暗号文を復号するために用いる２つの鍵の１つは、上記「４．判断」の「（１）相違点１について検討する。」の（ｆ）に記載の「復号鍵」であると認められる。そして、当該復号鍵（dID）は、（エ）及び（オ）に記載されるように、受信者のＩＤと秘密鍵生成局のマスター鍵とから秘密鍵生成局のみが計算できるものであることから、受信者のＩＤについての秘密鍵生成局によるマスター鍵を用いた署名といえるものである。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず格別なものとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。