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　特願２００２−１２６９５６号「２方向に操作可能な非対称カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６０７０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２６日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２３年６月１日付けで、前記平成２２年４月１９日付けでなされた手続補正が却下されるとともに当審より拒絶理由が通知され、平成２３年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「　２方向に操作可能なカテーテルであって、
　近位端部、遠位端部、及びこれらを貫通して延びるルーメンを備えた細長い可撓性の管状カテーテル本体と、
　カテーテル本体の遠位端部のところに設けられていて、近位端部及び遠位端部を備えた先端部分であって、少なくとも第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンが貫通して延びる可撓性プラスチックチューブを備え、前記第１の軸外れルーメン及び前記第２の軸外れルーメンが前記プラスチックチューブの互いに反対側に位置する四分円内に位置決めされている、先端部分と、
　カテーテル本体の近位端部に設けられた操作取っ手と、
　カテーテル本体のルーメン及び先端部分の第１の軸外れルーメンを貫通して延びていて、先端部分内に繋留された遠位端部、及び操作取っ手に繋留された近位端部を備える、第１の引きワイヤと、
　カテーテル本体のルーメン及び先端部分の第２の軸外れルーメンを貫通して延びていて、先端部分内に繋留された遠位端部、及び操作取っ手に繋留された近位端部を備える、第２の引きワイヤと、
　第１の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して延びていて、第１の繋留位置において、先端部分の第１の軸外れルーメン内に繋留される遠位端部を備えた、第１の圧縮コイルと、
　第２の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して第２の軸外れルーメン内へ延びていて、第１の繋留位置に対して遠位側に位置した第２の繋留位置において、先端部分の第２の軸外れルーメン内に繋留される遠位端部を備えた、第２の圧縮コイルと、
　を有し、
　第１の引きワイヤの遠位端部は、先端部分の一方の側部に取り付けられ、第２の引きワイヤの遠位端部は、先端部分の反対側の側部に取り付けられており、
　前記第１および第２の引きワイヤのうち一方の引きワイヤの遠位端部は第１の位置に取り付けられ、前記第１および第２の引きワイヤのうち他方の引きワイヤの遠位端部は第１の位置の近位の第２の位置に取り付けられており、
　前記第１および第２の位置は、前記第１および第２の圧縮コイルの第１および第２の繋留位置の遠位である、
　カテーテル。」
　
３．刊行物に記載された事項
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平２−５４８５５号（実開平４−１３１０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、内視鏡の挿入部の先端に設けられた湾曲部を任意に屈曲させるための内視鏡の湾曲装置に関する。」（明細書１頁１８行〜２頁２行）
　
（ロ）「第２図は内視鏡の全体構成を示しており、挿入部を形成する可撓管１の先端部分には屈曲自在な湾曲部２が連結され、可撓管１の基端側には操作部３が連結されている。
　上下方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ａ，４ｂと左右方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ｃ，４ｄとは、各々、湾曲部２内から可撓管１内を通って操作部３内に引き通されており、操作部３に突設された上下湾曲操作ノブ６及び左右湾曲操作ノブ７を回動することにより、操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが選択的に牽引されて、湾曲部２を所望の方向に所望の角度だけ屈曲させることができるようになっている。」（明細書５頁１２行〜６頁５行）
　
（ハ）「第１図は、湾曲部２付近の構成を略示している。
　湾曲部２は、リベット２１によって多数の節輪２２，２３，２４，２５を回動自在に連結して構成されている。そして、先端の節輪２２には、先端部本体８が連結され、基端の節輪２５には、連結環１１を介して可撓管１が連結されている。各操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの先端は、各々先端の節輪２２の内面に固着されている。２６は、湾曲部２内で操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの走行を案内するために、各節輪２３，２４の内面に突設されたワイヤガイドである。
　操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、可撓管１内では可撓性の密巻ガイドコイル（ガイド管）９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ内に進退自在に挿通されている。ガイドコイル９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは可撓管１内に挿通されていて、その基端側は操作部３内に固定され、先端側は連結環１１の内面に固着されている。Ｂ部がその固着部である。
　ただし、下側のガイドコイル９ｂだけは、コイルの途中が連結環１１に固着され、その固着部Ｂから先側は、どこにも固定されない自由端となって湾曲部２内の途中まで突出されている。そして、そのガイドコイル９ｂの先端面とワイヤガイド２６との間に多少の（例えば１ｍｍ程度の）隙間ｔが形成されている。その他のガイドコイル９ａ，９ｃ，９ｄは先端部分が連結環１１に固着されている。
　なお、第１図において湾曲部２の先側（図で右側）の半部は略示されており、また、湾曲部２を外装するゴムチューブなどの図示は省略されている。」（明細書６頁９行〜７頁２０行）
　
（ニ）「また、湾曲部２内に突出させるガイドコイルは、一本だけでなく、複数又は総てのガイドコイルを湾曲部２内に突出させてもよい。そして、湾曲部２内への突出長さを、湾曲角度などに応じて各々変えてもよい」（明細書９頁１４〜１８行）
　
（ホ）上記（ロ）の記載事項「・・・上下方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ａ，４ｂと左右方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ｃ，４ｄとは、各々、湾曲部２内から可撓管１内を通って操作部３内に引き通されており・・・」及び第１〜４図からみて、可撓管１は細長い可撓性の管状を呈するとともに、可撓管１は先端部分及び基端側を貫通して延びるルーメンを備えているといえる。
　
（ヘ）上記（ロ）の記載事項「・・・上下方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ａ，４ｂと左右方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ｃ，４ｄとは、各々、湾曲部２内から可撓管１内を通って操作部３内に引き通されており、操作部３に突設された上下湾曲操作ノブ６及び左右湾曲操作ノブ７を回動することにより、操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが選択的に牽引されて、湾曲部２を所望の方向に所望の角度だけ屈曲させることができるようになっている。」、上記（ハ）の記載事項「・・・各操作ワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの先端は、各々先端の節輪２２の内面に固着されている。・・・」及び第１図〜第４図から見て、上下方向湾曲用の一対の操作ワイヤ４ａ，４ｂは、それぞれの基端にて上下湾曲操作ノブ６に固着され、操作ワイヤ４ａ及び４ｂの先端は節輪２２の上側及び下側の内面にそれぞれ固着されているといえる。
　
（ト）第２図からみて、可撓管１は細長い可撓管であり、第１図、第３図及び第４図からみて、連結管１１は可撓管１の先端部分に連結されているといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「操作ワイヤ４ａ及び４ｂにより上下方向に、操作ワイヤ４ｃ及び４ｃにより左右方向にそれぞれ湾曲可能な内視鏡であって、
　基端側、先端部分、及びこれらを貫通して延びるルーメンを備えた細長い可撓性の管状可撓管１と、
　可撓管１の先端部分に連結されていて、基端及び先端を備えた湾曲部２であって、リベット２１によって先端の節輪２２、多数の節輪２３，２４、基端の節輪２５を回動自在に連結して構成される、湾曲部２と、
　可撓管１の基端側に連結された操作部３に突設された上下湾曲操作ノブ６と、
　可撓管１のルーメン及び湾曲部２内を通って延びていて、湾曲部２内で各節輪２３，２４の上側の内面に突出されたワイヤガイド２６によって走行が案内され、湾曲部２の先端の節輪２２の内面に固着された先端、及び上下湾曲ノブ６に固着された基端を備える、操作ワイヤ４ａと、
　可撓管１のルーメン及び湾曲部２内を通って延びていて、湾曲部２内で各節輪２３，２４の下側の内面に突出されたワイヤガイド２６によって走行が案内され、湾曲部２の先端の節輪２２の内面に固着された先端、及び上下湾曲ノブ６に固着された基端を備える、操作ワイヤ４ｂと、
　内部に操作ワイヤ４ａが進退自在に挿通され、可撓管１のルーメンに挿通されていて、可撓管１の先端部分に連結される連結管１１の内面に固着される先端部分を備えた、ガイドコイル９ａと、
　内部に操作ワイヤ４ｂが進退自在に挿通され、可撓管１のルーメンに挿通されていて、可撓管１の先端部分に連結される連結管１１の内面に固着される固着部Ｂと、湾曲部２内の途中まで突出されどこにも固定されない自由端とを備えた、ガイドコイル９ｂと、
　を有し、
　操作ワイヤ４ａの先端は、湾曲部２の節輪２２の上側の内面に固着され、操作ワイヤ４ｂの先端は、湾曲部２の節輪２２の下側の内面に固着されており、
　操作ワイヤ４ａ及び操作ワイヤ４ｂの節輪２２の内面に固着される部位は、ガイドコイル９ａの先端部分及びガイドコイル９ｂの自由端より先端側である、
　内視鏡」
　
４．対比・判断
本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「内視鏡」は本願発明の「カテーテル」に相当し、以下同様に、
「湾曲可能」は「操作可能」に、
「可撓管１」は「カテーテル本体」に、
「可撓管１」の「基端側」は「カテーテル本体」の「近位端部」に、
「可撓管１」の「先端部分」は「カテーテル本体」の「遠位端部」に、
「湾曲部２」は「先端部分」に、
「湾曲部２」の「基端」は「先端部分」の「近位端部」に、
「湾曲部２」の「先端」は「先端部分」の「遠位端部」に、
「上下湾曲操作ノブ６」は「操作取っ手」に、
「固着され」は「繋留され」又は「取り付けられ」に、
「通って延びて」は「貫通して延びて」に、
「操作ワイヤ４ａ」は「第１の引きワイヤ」に、
「操作ワイヤ４ａ」の「先端」は「第１の引きワイヤ」の「遠位端部」に、
「操作ワイヤ４ａ」の「基端」は「第１の引きワイヤ」の「近位端部」に、
「操作ワイヤ４ｂ」は「第２の引きワイヤ」に、
「操作ワイヤ４ｂ」の「先端」は「第２の引きワイヤ」の「遠位端部」に、
「操作ワイヤ４ｂ」の「基端」は「第２の引きワイヤ」の「近位端部」に、
「ガイドコイル９ａ」は「第１の圧縮コイル」に、
「ガイドコイル９ａ」の「先端部分」は「第１の圧縮コイル」の「遠位端部」に、
「ガイドコイル９ｂ」は「第２の圧縮コイル」に、
「ガイドコイル９ｂ」の「自由端」は「第２の圧縮コイル」の「遠位端部」に、
「先端側」は「遠位」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「可撓管１の先端部分に連結され」は、本願発明の「カテーテル本体の遠位端部のところに設けられ」に、以下同様に、「可撓管１の基端側に連結された操作部３に突設された」は「カテーテル本体の近位端部に設けられた」に、「湾曲部２の先端の節輪２２の内面に固着され」は「先端部分内に繋留され」に、「内部に操作ワイヤ４ａが進退自在に挿通され、可撓管１のルーメンに挿通されていて」は「第１の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して延びていて」に、「内部に操作ワイヤ４ｂが進退自在に挿通され、可撓管１のルーメンに挿通されていて」は「第２の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して延びていて」に、「湾曲部２の節輪２２の上側の内面」は「先端部分の一方の側部」に、「湾曲部２の節輪２２の下側の内面」は「先端部分の反対側の側部」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「操作ワイヤ４ａ」及び「操作ワイヤ４ｂ」の「節輪２２の内面に固着される部位」は、本願発明の「第１の位置」及び「第２の位置」に相当し、「操作ワイヤ４ａ」及び「操作ワイヤ４ｂ」が共に同一の部材の「節輪２２」の「内面に固着される」ことから、「操作ワイヤ４ａ」の「節輪２２の内面に固着される部位」と「操作ワイヤ４ｂ」の「節輪２２の内面に固着される部位」は「近位」（＝近い位置）にあるということができる。
　
　そこで、本願発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、両者は下記の一致点及び相違点を有する（対応する引用発明の用語を（）内に記載する。）。
（一致点）
「近位端部、遠位端部、及びこれらを貫通して延びるルーメンを備えた細長い可撓性の管状カテーテル本体と、
　カテーテル本体の遠位端部のところに設けられていて、近位端部及び遠位端部を備えた先端部分と、
　カテーテル本体の近位端部に設けられた操作取っ手と、
　カテーテル本体のルーメン及び先端部分を貫通して延びていて、先端部分内に繋留された遠位端部、及び操作取っ手に繋留された近位端部を備える、第１の引きワイヤと、
　カテーテル本体のルーメン及び先端部分を貫通して延びていて、先端部分内に繋留された遠位端部、及び操作取っ手に繋留された近位端部を備える、第２の引きワイヤと、
　第１の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して延びている、第１の圧縮コイルと、
　第２の引きワイヤを包囲した状態でカテーテル本体のルーメンを貫通して延びていて、第１の圧縮コイルの遠位端部に対して遠位側に位置した遠位端部を備えた、第２の圧縮コイルと、
　を有し、
　第１の引きワイヤの遠位端部は、先端部分の一方の側部に取り付けられ、第２の引きワイヤの遠位端部は、先端部分の反対側の側部に取り付けられており、
　第１及び第２の引きワイヤのうち一方の引きワイヤの遠位端部は第１の位置に取り付けられ、第１及び第２の引きワイヤのうち他方の引きワイヤの遠位端部は第１の位置の近位の第２の位置に取り付けられており、
　第１及び第２の位置は、第１及び第２の圧縮コイルの遠位端部の遠位である、
　カテーテル」
（相違点１）
　本願発明においては、先端部分が少なくとも第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンが貫通して延びる可撓性プラスチックチューブを備え、第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンがプラスチックチューブの互いに反対側に位置する四分円内に位置決めされ、それぞれ第１及び第２の軸外れルーメンを貫通して延びる第１及び第２の引きワイヤによって２方向に操作可能とされるのに対して、引用発明においては、先端部分（可撓管１）がリベット２１によって先端の節輪２２、多数の節輪２３，２４、基端の節輪２５を回動自在に連結して構成され、それぞれ各節輪２３，２４の上側及び下側の内面に突出されたワイヤガイド２６により走行が案内される第１及び第２の引きワイヤ（操作ワイヤ４ａ及び４ｂ）によって上下方向に操作可能とされるとともに、操作ワイヤ４ｃ及び４ｄによって左右方向にも操作可能とされる点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、第１の圧縮コイルの遠位端部が先端部分の第１の軸外れルーメン内に繋留され、第２の圧縮コイルの遠位端部が先端部分の第２の軸外れルーメン内に繋留されるのに対して、引用発明においては、第１の圧縮コイル（ガイドコイル９ａ）の遠位端部（先端部分）がカテーテル本体（可撓管１）の遠位端部（先端部分）に連結される連結管１１の内面に繋留され、第２の圧縮コイル（ガイドコイル９ｂ）が固着部Ｂにてカテーテル本体（可撓管１）の遠位端部（先端部分）に連結される連結管１１の内面に繋留される一方で、第２の圧縮コイル（ガイドコイル９ｂ）の遠位端部（自由端）は先端部分（湾曲部２）内の途中まで突出するものの繋留されない自由端とされる点。
　
　上記相違点について判断する。
（相違点１について）
　先端部分が少なくとも第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンが貫通して延びる可撓性プラスチックチューブを備え、第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンがプラスチックチューブの互いに反対側に位置する四分円内に位置決めされ、それぞれ第１及び第２の軸外れルーメンを貫通して延びる第１及び第２の引きワイヤによって２方向に操作可能とされている構成は、カテーテルの技術分野において本願優先権主張日前に周知の事項である（例えば、米国特許第６２１０４０７号明細書、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０２６１９号公報、等参照）。
　してみれば、引用発明において、先端部分（可撓管１）を節輪２２〜２５及びリベット２１から構成し、各節輪２３，２４のワイヤガイド２６により第１及び第２の引きワイヤ（操作ワイヤ４ａ及び４ｂ）の走行を案内し、操作ワイヤ４ｃ及び４ｄによって左右方向にも操作可能とされることに代えて、先端部分（可撓管１）を少なくとも第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンが貫通して延びる可撓性プラスチックチューブを備えたものとし、第１の軸外れルーメン及び第２の軸外れルーメンがプラスチックチューブの互いに反対側に位置する四分円内に位置決めされ、それぞれ第１及び第２の軸外れルーメンを貫通して延びる第１及び第２の引きワイヤ（操作ワイヤ４ａ及び４ｂ）によって２方向のみに操作可能とされるようにすることは、本願優先権主張日前周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引きワイヤを包囲する圧縮コイルの遠位端部を先端部分の軸外れルーメン内に繋留する構成は、カテーテルの技術分野において本願優先権主張日前に周知の事項である（例えば、特開平１１−１８８１０２号公報の段落【００４５】及び図１３、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０２６２１号公報の段落【００１２】及び図２、等参照）。
　してみれば、引用発明において、第１の圧縮コイル（ガイドコイル９ａ）の遠位端部（先端部分）がカテーテル本体（可撓管１）の遠位端部（先端部分）に連結される連結管１１の内面に繋留され、第２の圧縮コイル（ガイドコイル９ｂ）が固着部Ｂにてカテーテル本体（可撓管１）の遠位端部（先端部分）に連結される連結管１１の内面に繋留される一方で、第２の圧縮コイル（ガイドコイル９ｂ）の遠位端部（自由端）は先端部分（湾曲部２）内の途中まで突出するものの繋留されない自由端とされることに代えて、第１の圧縮コイル（ガイドコイル９ａ）の遠位端部（先端部分）が先端部分（湾曲部２）の第１の軸外れルーメン内に繋留され、第２の圧縮コイル（ガイドコイル９ｂ）の遠位端部（自由端）が先端部分（湾曲部２）の第２の軸外れルーメン内に繋留されるようにすることは、本願優先権主張日前周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、請求人は平成２３年１１月７日付け意見書において、「審判長殿は、補正の却下の決定において、引きワイヤを包囲する圧縮コイルの遠位端部を先端部分の軸外れルーメン内に繋留する構成は、特開平１１−１８８１０２号公報の段落００４５及び図１３、特開２０００−１０２６２１号公報の段落００１２及び図２などに例示されるように、カテーテルの技術分野において本願出願前に周知の事項であると認定されました。しかしながら、特開２０００−１０２６２１号公報の段落００１２には、『短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部はカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部分のいずれかに固定されている』ことが開示されており、これは、本願の構成すなわち圧縮コイルの遠位端部を先端部分の軸外れルーメン内に繋留する構成とは明らかに異なります。したがって、引きワイヤを包囲する圧縮コイルの遠位端部を先端部分の軸外れルーメン内に繋留する構成が周知技術であるとは言えないものと思量致します。」と主張している。
　しかしながら、特開２０００−１０２６２１号公報の段落【００１２】には、「・・・短い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部はカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部分のいずれかに固定されている。また、長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部もまたカテーテル本体部の先端部またはカテーテル先端部の基端部分のいずれかに固定されている。あるいは、長い方の引張りワイヤを囲んでいる圧縮コイルの先端部は第２の位置の近くの短い方の引張りワイヤの先端部の係留部位の近くの一定位置においてカテーテル先端部に取り付けられている。」と、圧縮コイルがカテーテル先端部に固定され得ることが記載され、図２には、圧縮コイル３６の先端部がカテーテル先端部１４の軸ずれ内孔部２６の中に延在して接着剤ジョイントにより先端部１４の基端部分に係留される構成が図示されており（段落【００３３】の記載も参照のこと）、また同じく周知技術として例示とした特開平１１−１８８１０２号公報の段落【００４５】には、「・・・対峙する少なくとも１対の圧縮コイルがカテーテル本体１２とカテーテル先端部１３との接合部を越えてそのカテーテル先端部まで延在し、接着剤接合面３４によってカテーテル先端部の長さ方向に選択された場所に圧縮コイル３３を固定して取り付ける。・・・」と記載され、図１３には、圧縮コイル３３の先端部がカテーテル先端部１３の外部管腔２３内に接着剤接合面３４により固定される構成が図示されており、前説示及び平成２２年４月１９日付け拒絶理由通知書に記載のとおり、引きワイヤを包囲する圧縮コイルの遠位端部を先端部分の軸外れルーメン内に繋留する構成は、カテーテルの技術分野において本願優先権主張日前に周知の事項であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。