【事件の表示】
　特願２００２−５８２１０２「プロピレン−エチレンコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ２００２／８３７５３、平成１６年９月９日国内公表、特表２００４−５２７６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１２日を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年３月２３日に手続補正書が提出され、平成１９年８月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月３１日に審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２０年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「５乃至２５重量％の、エチレンから由来する単位及び９５乃至７５重量％の、プロピレンから由来する単位を含有し、ジエンから誘導された単位が実質的に存在しないコポリマーであり、
(ａ)９０℃未満の融点、
(ｂ)弾性度≦０．９３４８Ｍ＋１２
（式中、弾性度は％においてであり、ＭはＭＰａにおける５００％引張弾性率である）
の、５００％引張弾性率に対する弾性度の関係及び
(ｃ)曲げ弾性率≦４．１８６４ｅ0.269M＋５０
（式中、曲げ弾性率はＭＰａにおいてであり、ＭはＭＰａにおける５００％引張弾性率である）
の、５００％引張弾性率に対する曲げ弾性率の関係
を有するコポリマー。」
　
３．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由の一つとしている平成１９年８月７日付け拒絶理由通知書の理由１は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
　そして、次の点が付記されている。
「理由１．、２．について
・請求項　１−２６
・引用文献　１
・備考
　引用文献１には、メタロセン触媒を用いて、本願発明と同様の方法で、エチレンとプロピレンを請求項１−４で規定する共重合割合で有するコポリマーを製造する旨の記載があることから（特許請求の範囲、実施例、特にExample 1参照）、得られるコポリマーは、請求項１，５−２５の性質を示すと解される。
……
引用文献等一覧
１．国際公開第００／６９９６３号」（拒絶理由通知書）
「理由１．、２．について
　出願人は、意見書において引用文献１に記載された発明はジエンを加えることを前提とする旨主張するが、引用文献１の第１４頁９−１３行には、ジエンが任意成分である旨が記載されている。よって、出願人の該主張を採用することはできない。」（拒絶査定）
　
４．原査定の拒絶理由の妥当性について
（１）引用文献
　刊行物Ａ：国際公開第２０００／６９９６３号（原査定の拒絶の理由において引用する文献１）
　
（２）刊行物Ａの記載事項
ア．「ポリオレフィンの混合物からなる、柔軟でセット抵抗を有するフィルムであって、該混合物は次のものを含む：
ａ）該ポリオレフィンの全重量基準で７５−９８重量％の範囲で該フィルム中に存在する第１ポリマー成分（ＦＰＣ）；
該ＦＰＣは、２５−７０℃の範囲に示差走査熱量計（ＤＳＣ）により決定される融点を有し；
該ＦＰＣは、２５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有し；
該ＦＰＣは、８０重量％以上で該ＦＰＣ中に存在する該プロピレンと、２０重量％以下で存在する該エチレンとを有するプロピレン−エチレンポリマーであり；及び
ｂ）該フィルム中の全ポリオレフィン基準で２−２５重量％の範囲で該フィルム中に存在する第２ポリマー成分（ＳＰＣ）；該フィルム中、ポリオレフィン全体の量に基づいて、２−２５重量％の範囲で存在する第２ポリマー成分（ＳＰＣ）；
該ＳＰＣは、立体規則性のアイソタクチックポリプロピレンであり；
該ＳＰＣは、１３０℃を超えるＤＳＣにより決定される融点と８０Ｊ／ｇを超える融解熱を有し；
該フィルムは……」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「実施例
実施例１：第１ポリマー成分を形成するためのエチレン／プロピレン共重合
　溶媒としてヘキサンを用いて９リットル容の連続流通攪拌槽反応器においてＦＰＣの連続的重合を行った。液体を満たした反応器は、９分間の滞留時間を有し、圧力を７００ｋＰａに維持した。ヘキサン、エチレン及びプロピレンの混合された供給原料を約−３０℃に予備冷却し、反応器に入れる前に、重合熱を除去した。トルエン中の触媒／活性剤溶液及びヘキサン中の掃去剤溶液を別々にそして連続的に反応器に入れ、重合を開始させた。目的の分子量によって、反応器温度を３５℃乃至５０℃に維持した。供給温度を、重合速度によって変化させ、一定の反応器温度に維持した。重合速度を０．５Ｋｇ／時間から４Ｋｇ／時間まで変化させた。
　３０Ｋｇ／時間におけるヘキサンを７１７ｇ／時間におけるエチレン及び５．１４Ｋｇ／時間におけるプロピレンと混合し、反応器に供給した。重合触媒である、１：１モル比のＮ'，Ｎ'−ジメチルアニリニウム−テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートで活性化されたジメチルシリル架橋ビスインデニルハフニウムジメチルを０．０１３５ｇ／時間における速度で導入した。トリイソブチルアルミニウムの希溶液を触媒停止剤の掃去剤として反応器に導入した。この重合には、触媒モル当り約１１１モルの掃去剤の割合が適していた。重合が定常状態に達した後に、この重合において製造されたポリマーの代表的な試料を回収し、次に水蒸気蒸留し、ポリマーを単離した。重合速度は、３．７Ｋｇ／時間と測定された。この重合において製造されたポリマーは、１４％のエチレン含量、１３．１のＭＬ(1+4)１２５Ｃを有し、アイソタクチックプロピレン配列を有した。
　本ポリマーの組成におけるバリエーションは、主に、プロピレンに対するエチレンの比を変えることにより得られた。本ポリマーの分子量は、反応器温度を変えることにより又は重合速度に対する総モノマー供給速度の比を変えることにより変化した。三元共重合のためのジエン類は、ジエンのヘキサン溶液を調製し、その必要な容量を計量しながら供給することによって、反応器に入る混合供給流に加えた。」（30頁12行〜31頁8行）
　
ウ．「第１ポリマー成分はアタクチックプロピレンとアイソタクチックプロピレンの結晶化可能コポリマーを含むこともできる。……。任意に、本発明の組成物の第１ポリマー成分はジエンを含むことができる。」（12頁1〜５行）
　
（３）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、摘示アの請求項１における第１ポリマー成分として、以下の発明が記載されているといえる。
「ＤＦＣによる２５−７５℃の融点を有し、２５Ｊ／ｇより少ない融解熱を有する、８０重量％以上のプロピレンと２０重量％以下のエチレンを有するプロピレン−エチレンポリマー」
　
（４）対比
　本願発明１と刊行物Ａに記載された発明とを対比すると、「プロピレン−エチレンポリマー」は、「プロピレン−エチレンコポリマー」と同義であるから、両者は、２５〜７５℃の範囲の融点と、エチレン単位及びプロピレン単位がそれぞれ５〜２０重量％及び９５〜８０重量％を有するプロピレン−エチレンコポリマーである点で一致する。
　したがって、本願発明１では、プロピレン−エチレンコポリマーについて、さらに以下の点が特定されているのに対して、刊行物Ａに記載された発明ではそのような規定ががない点で、一応相違するものと認められる。
１）ジエンから誘導された単位が実質的に存在しない。
２）(ｂ)弾性度≦０．９３４８Ｍ＋１２
（式中、弾性度は％においてであり、ＭはＭＰａにおける５００％引張弾性率である）
の、５００％引張弾性率に対する弾性度の関係を有する。
及び
(ｃ)曲げ弾性率≦４．１８６４ｅ0.269M＋５０
（式中、曲げ弾性率はＭＰａにおいてであり、ＭはＭＰａにおける５００％引張弾性率である）
の、５００％引張弾性率に対する曲げ弾性率の関係を有する。
　
　しかしながら、刊行物Ａに記載された発明であるプロピレン−エチレンコポリマーの製造方法が、刊行物Ａの摘示イの実施例１に記載され、その製造方法と、本願明細書の実施例に記載された実施例１に記載される製造方法とは、その重合条件のすべてにおいて一致するものであり、さらに、得られたコポリマーについても、それぞれ、１４％のエチレン含量及び１３．１のＭＬ(1+4)１２５℃（ムーニー粘度）を有するものである点でも一致している。
　そうすると、上記のプロピレン−エチレンコポリマーのムーニー粘度が同一であるように、同一の製造条件で製造されたコポリマーにおいて、同一の物性を有することは当然のことであるから、刊行物Ａに記載された発明であるプロピレン−エチレンコポリマーが、本願発明１で特定する上記２）の（ｂ）及び（ｃ）の関係を有するものであることは明らかである。
　なお、本願発明１では、「１）ジエンから誘導された単位が実質的に存在しない。」としている点についても、摘示イに記載される「エチレン／プロピレン共重合」によって製造されたプロピレン−エチレンコポリマーには、ジエンが存在していないことは明らかである。
　したがって、上記１）及び２）については、相違点とはいえないものであるから、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明といわざるをえない。
　
　なお、請求人は、請求書の請求の理由において、
「引用文献１の実施例１では、
“Dienes for terpolymerization were added to the mixed feed stream entering the reactor by preparing the diene in a hexane solution and metering it in the required volumetric amount.”(３１ページ、６−８行）
の記載を含む。この記載より、引用文献１はジエンを使用することを想定しているものであり、さらに引用文献１の他の実施例を見ても、ジエンの使用を想定していると思われる（実施例３：“In a manner described in Example 1” (３２ページ、４行目）、実施例５（４１ページ、２−３行）、実施例６（４２ページ、１０行）についても同様である。実施例２及び７は比較例である。実施例４については明らかでないが実施例４のみが例外とは想定し難い。」（なお、引用文献１は刊行物Ａに相当する。）
と主張するが、刊行物Ａには、摘示ウに、「任意に、本発明の組成物の第１ポリマー成分はジエンを含むことができる。」と記載されているように、「ジエンは」必須の成分ではないことは明らかであるから、請求人の主張は受け入れられない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の理由や他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。