【事件の表示】
　特願２００２−３４４４４０「回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開，特開２００４−１８０４３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は，平成１４年１１月２７日の出願であって，平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正前の，平成２０年８月８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲は，以下のとおりである。
「【請求項１】　回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造及び軸方向予力ばねが設けられ，電機が運転される場合，電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子を駆動して軸方向の移行を行い，更に電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かすことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であって，
　その構成は次のものを含み，
　磁場形成構造（１０１）は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されているものを含み，
　（Ｆ１）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間に，平常態の安定した平均分布の磁場形成構造を形成するものであり，
　（Ｆ２）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，異なる強度分布の磁場を形成するものであり，
　（Ｆ３）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，電機回転子と違う隙間があるものであり，
　（Ｆ４）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，多数の永久磁石による磁極，または励磁コイル（１０２）の励磁による磁極を形成するもの，若しくは多数個の永久磁石による磁極と励磁コイル（１０２）の励磁による磁極の両者を混合して，磁場形成構造と電機回転子との間の軸方向に直列して形成するものであり，
　磁場形成構造（１０１）の構造形態は前記（Ｆ１）〜（Ｆ４）のうち少なくとも一つを含み，
　電機回転子（１０３）は，交流または直流発電機または電動機の永久磁石型，凸極型，コイル励磁型，または整流子型の各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしであり，回転子が単独または混合して構成されている電機回転子であり，回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う構造形態は，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）が設けられ，電機回転子（１０３）と片側または両側のケーシング（１０８）との間には回転軸受け（１０９）及び推力軸受け（１１０）が設けられ，並びに軸方向に予力ばね（１１１）が設けられ，それをもって電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し，それによって電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項２】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸（１０４）の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）と軸受け（１１４）とが設けられ，並びに電機回転子と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，出力負荷側の伝動機構（１１２）は軸方向の抗張力及び回転可能な軸受け構造（１１３）によってケーシング（１０８）に結合され，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，そのトルクは伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間に位置し，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）の作用によって設定方向の軸方向移行が発生し，それによって磁場形成構造（１０１）に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項３】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間に設置されているスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）は，更に伝動軸に対して逆向の駆動を行う関連装置が，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との相対位置を調整制御及び設定して電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であるものを含み，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間の相対移行量の制限装置が設けられていることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項４】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）と間に設置されているスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）は，それの片側または両側に設置されている軸方向の予力ばね（１１１）構造とケーシング（１０８）との間に更に予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行う関連機構の装置が設けられ，それによって予力ばね（１１１）対電機回転子（１０３）の軸方向予力を調整制御及び設定可能であり，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との位置関係を調整制御及び設定し，更に電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項５】　請求項２に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，その伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成されている正逆方向に回転可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）が設けられ，かつ電機回転子と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，更に伝動軸（１０４）に対して逆向駆動を行う関連装置が，更に電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との相対位置を調整制御及び設定し，電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であり，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間の相対移行量の制限装置が設けられていることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項６】　請求項２に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラのあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）が設けられ，かつ電機回転子（１０３）と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，更に予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行う関連機構装置が設けられ，予力ばね（１１１）対電機回転子（１０３）の軸方向予力を調整制御し，並びに電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との位置関係を調整制御及び設定し，更に電気特性を調整制御し，選定された操作制御機構または検査測定装置を作動可能であることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項７】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，更に伝動軸（１０５）から同時にそれぞれ時計針方向（ＣＷ）のスクリューナット構造及び別段に逆時計針方向（ＣＣＷ）のスクリューナット構造，またはボールまたはローラのあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６’）がそれぞれ２個の個別の電機回転子（１０３）に結合され，両電機回転子の間には予力ばね（１１１）が設けられ，前記両電機回転子の伝動軸（１０５）は一体である伝動軸構造を含むことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項８】　請求項７に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，両電機回転子は２本の個別の伝動軸（１０５’）から構成されたものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項９】　請求項７に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，個別の両伝動軸（１０５’）の間には更に両電機回転子に連結運転または個別の分離運転を実行させるクラッチ（１１５）が設けられることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１０】　請求項７に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，両電機回転子（１０３）はそれぞれ個別の磁場形成構造（１０１）構造に結合され，両電機回転子の間には予力ばね（１１１）が設けられ，個別の両電機回転子（１０３）は特性が同じまたは特性が異なる電機回転子の構造でもよく，両電機回転子（１０３）が結合されている磁場形成構造（１０１）も特性が同じまたは特性が異なる磁場形成構造でもよく，この回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機構成の方式は次のものを含み，　（１）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の間に設置され，その中の一つ回転方向のトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向に互いに緊迫な調整制御の移行に表れ，
　（２）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の両外側に設置され，その中の一回転方向のトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向に互いに分離する調整制御の移行に表れ，
　（３）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の中間または外側に設置され，正回転または逆回転してトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向で互いに緊迫または分離する調整制御の移行に表れることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１１】　請求項７に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，両電機回転子の構造は個別の両電機回転子に伝動軸に対して正逆方向の駆動を行う関連装置が設けられ，更に電機回転子と磁場形成構造との相対位置を調整制御及び設定し，電気特性を調整制御し，並びに電機回転子と伝動軸との間の相対移行量の制限装置が設けられ，または軸方向予力ばねの予力調整制御及び設定機構に対して予力ばね対電機回転子の軸方向予力を調整制御及び設定する関連装置が設けられ，電機回転子と磁場形成構造との位置関係を調整制御及び設定し，更に電気特性を調整制御し，選定された操作制御機構または検査測定装置を作動可能であることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１２】　請求項７に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，両電機回転子及び個別の磁場形成構造の電機は両者とも発電機，電動機，一組が発電機または一組が電動機である構造を含むことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１３】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）の電磁効能の構造面は次のものを含み，電機回転子の鉄芯の軸方向積厚は磁場形成構造より大きい，等しいまたは小さいことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１４】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，その電機回転子と磁場形成構造との間に発生する軸方向移行の発電機または電動機の性能の調整制御方式は，調整制御可能な発電機の電圧，電流及び周波数等の入力対出力の線形等特性及び調整制御可能な電動機の回転速度，トルク，同調または不同調等入力対出力の線形等特性，または操作制御機構または検査測定装置を作動するものを含むことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１５】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，そのトルクが電機回転子の軸方向作動調整制御を行う構造は次のものを含み，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより大きい場合，その電機性能の調整制御方式で電機回転子磁極と磁場形成構造とがトルクによって軸方向の相対移行が発生する時，固定特性の電機回転子は異なる磁通密度，異なる隙間，異なる磁極，励磁方式またはその他異なる電機物理特性及び異なる電機構造の異なる形態の磁場形成構造に結合され，それによって発電機または電動機の入力及び出力特性が発生し，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１６】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，そのトルクが電機回転子の軸方向作動調整制御を行う構造は次のものを含み，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより大きい場合，その電機性能の調整制御方式で電機回転子磁極と磁場形成構造磁極とがトルクによって軸方向の相対移行が発生する時，磁場形成構造が結合する電機回転子は軸方向の多段ループに表れるかご式回転子構造でもよく，各段かご式回転子構造は異なる電機特性のあるもの，コイルを励磁してなる回転子，または永久磁石式，または凸極式の回転子から構成され，かつ軸方向に沿って変化する外径のあるものであり，または電機回転子は整流子式のある電機子であり，軸方向作動の調整制御の移行に対応して特定の軸方向に沿って延長する整流子（１１６）に表われ，それとブラシ（１１７）との結合範囲を大きくするものでもよく，前記各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしの電機回転子は特定の異なる外径，異なる極数及び異なる励磁方式があり，発電機または電動機の運転及び伝動特性が発生し，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１７】　請求項１に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，そのトルクが電機回転子の軸方向作動の調整制御を行う構造は次のものを含み，異なる物理特性及び異なる電機構造の磁場形成構造及び電機回転子が設置されることにより選定されたトルクに伴って軸方向の作動を行う電動機または発電機の運転特性が発生し，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１８】　回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，その異なる物理特性及び異なる電機構造の磁場形成構造，電機回転子及び操作制御可能な電機回転子が結合されて軸方向の移行及び位置設定を行う関連機構は，外部からの駆動力によって電機回転子と磁場形成構造との相対電機結合位置を調整制御し，更に電機の運転特性を調整制御するものであり，それの特徴は回転電機のケーシングの一端面が内部に環状螺旋構造のある軸方向調整台（１１８）の設置に供され，それをもってねじ部材（１１９）との結合に供され，ねじ部材（１１９）の外部は螺旋構造が設けられて軸方向調整台（１１８）の内方向の環形螺旋構造との相対結合に供され，両螺旋構造の螺旋角は逆方向伝動不能なものであり，ねじ部材（１１９）は回転軸の径のやや小さい階級段に設けられ，ねじ部材（１１９）がハンドホイール（１２２）に回転される場合，軸方向の片方向または二方向の伝動軸（１０４）の引き動かしを行うことが可能であり，それによって伝動軸（１０４）に結合されている電機回転子と磁場形成構造との結合位置を変更し，更に電機特性を調整制御するものであり，ねじ部材（１１９）と伝動軸（１０４）との間は回転可能な相対回転であり，かつ軸受けまたは潤滑性のスリーブ構造が設置されてもよいことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項１９】　請求項１〜１８のいずれか一項に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，その電機回転子と磁場形成構造との両者の機械相対移行の駆動関係は外電機回転子回転型電機構造，内電機回転子回転型電機構造または磁場構造と電機回転子との両者すべてが回転可能な双動型または線型駆動であるものでもよいことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。
【請求項２０】　請求項１〜１８のいずれか一項に述べた回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，その電機の構造は円筒状回転電機構造，錐状回転電機構造または線形電機構造から構成されるものを含むことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。」
　
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。
「【請求項１】　電機回転子の軸方向の調整を行う電機であって，
　電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，らせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造，及び軸方向予力ばねが設けられ，
　電機が運転される場合，電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子の軸方向の移行を行い，更に電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かす電機であって，
　その構成は次のものを含み，
　磁場形成構造（１０１）は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されているものを含み，
　（Ｆ１）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間に，平常態の安定した平均分布の磁場形成構造を形成するものであり，
　（Ｆ２）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，異なる強度分布の磁場を形成するものであり，
　（Ｆ３）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，電機回転子と違う隙間があるものであり，
　（Ｆ４）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，多数の永久磁石による磁極，または励磁コイル（１０２）の励磁による磁極を形成するもの，若しくは多数個の永久磁石による磁極と励磁コイル（１０２）の励磁による磁極の両者を混合して，磁場形成構造と電機回転子との間の軸方向に直列して形成するものであり，
　磁場形成構造（１０１）の構造形態は前記（Ｆ１）〜（Ｆ４）のうち少なくとも一つを含み，
　電機回転子（１０３）は，交流または直流発電機または電動機の永久磁石型，凸極型，コイル励磁型，整流子型，渦流型，或いはかご形の各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしであり，回転子が単独または混合して構成されている電機回転子であり，回転子の軸方向作動の調整を行う構造形態は，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）が設けられ，
　電機回転子（１０３）と片側または両側のケーシング（１０８）との間には回転軸受け（１０９）及び推力軸受け（１１０）が設けられ，
　並びに軸方向に予力ばね（１１１）が設けられ，
　それをもって電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸と電機回転子とがらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し，それによって電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであり，
　スクリュー構造（１０６）は，それの片側または両側に設置されている軸方向の予力ばね（１１１）構造とケーシング（１０８）との間に，更に関連機構の装置が設けられ，それによって予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行い，予力ばね（１１１）対電機回転子（１０３）の軸方向予力を調整制御及び設定可能であり，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との位置関係を調整制御及び設定を提供し，または電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であり，
　電機回転子の軸方向作動調整制御を行う構造は次のものを含み，
　磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより小さい，その電機性能の調整制御方式で電機回転子磁極と磁場形成構造磁極とが軸方向に相対移行する時，磁場形成構造が結合する電機回転子は軸方向の多段ループに表れるかご形回転子構造でもよく，かご形回転子の各段の構造は異なる電機特性のあるもの，またはコイルを励磁してなる回転子，または永久磁石式，または凸極式の回転子から構成され，かつ軸方向に沿って同一または異なる外径のあるものであり，または電機回転子は整流子式のある電機子であり，軸方向作動の調整制御の移行に対応して特定の軸方向に沿って延長する整流子（１１６）に表われ，それとブラシ（１１７）との結合範囲を大きくするものでもよく，前記各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしの電機回転子は特定の異なる外径，異なる極数及び異なる励磁方式があり，回転子と共に軸方向の移行と磁場との間に軸方向の位置変化を発生する場合，異なる発電機または電動機の運転や伝動特性が発生し，または操作制御機構または検査測定装置を駆動し作動を提供するものである，
電機回転子の軸方向の調整を行うことを特徴とする電機。
【請求項２】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸（１０４）の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）と軸受け（１１４）とが設けられ，並びに電機回転子と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，出力負荷側の伝動機構（１１２）は軸方向の抗張力及び回転可能な軸受け構造（１１３）によってケーシング（１０８）に結合され，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，そのトルクは伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間に位置し，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）の作用によって設定方向の軸方向移行が発生し，それによって磁場形成構造（１０１）に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする電機。
【請求項３】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間に設置されているスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）は，更に伝動軸に対して逆向の駆動を行う関連装置が，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との相対位置を調整制御及び設定して電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であるものを含み，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間の相対移行量の制限装置が設けられていることを特徴とする電機。
【請求項４】　請求項２に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，その伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成されている正逆方向に回転可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）が設けられ，かつ電機回転子と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，更に伝動軸（１０４）に対して逆向駆動を行う関連装置が，更に電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との相対位置を調整制御及び設定し，電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であり，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間の相対移行量の制限装置が設けられていることを特徴とする電機。
【請求項５】　請求項２に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，伝動軸（１０４）と負荷側の伝動構造（１１２）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラのあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０７）が設けられ，電機回転子（１０３）の伝動軸（１０４）とケーシング（１０８）との間には伝動軸の回転駆動及び軸方向移行を可能とする軸受け（１１４）が設けられ，かつ電機回転子（１０３）と片側または両側ケーシング（１０８）との間には軸方向に予力ばね（１１１）構造が設けられ，更に予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行う関連機構装置が設けられ，予力ばね（１１１）対電機回転子（１０３）の軸方向予力を調整制御し，並びに電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との位置関係を調整制御及び設定し，更に電気特性を調整制御し，選定された操作制御機構または検査測定装置を作動可能であることを特徴とする電機。
【請求項６】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，更に伝動軸（１０５）から同時にそれぞれ時計針方向（ＣＷ）のスクリューナット構造及び別段に逆時計針方向（ＣＣＷ）のスクリューナット構造，またはボールまたはローラのあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６’）がそれぞれ２個の個別の電機回転子（１０３）に結合され，両電機回転子の間には予力ばね（１１１）が設けられ，前記両電機回転子の伝動軸（１０５）は一体である伝動軸構造を含むことを特徴とする電機。
【請求項７】　請求項７に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，両電機回転子は２本の個別の伝動軸（１０５’）から構成されたものであることを特徴とする電機。
【請求項８】　請求項７に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，個別の両伝動軸（１０５’）の間には更に両電機回転子に連結運転または個別の分離運転を実行させるクラッチ（１１５）が設けられることを特徴とする電機。
【請求項９】　請求項７に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，両電機回転子（１０３）はそれぞれ個別の磁場形成構造（１０１）構造に結合され，両電機回転子の間には予力ばね（１１１）が設けられ，個別の両電機回転子（１０３）は特性が同じまたは特性が異なる電機回転子の構造でもよく，両電機回転子（１０３）が結合されている磁場形成構造（１０１）も特性が同じまたは特性が異なる磁場形成構造でもよく，この回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機構成の方式は次のものを含み，
　（１）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の間に設置され，その中の一つ回転方向のトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向に互いに緊迫な調整制御の移行に表れ，
　（２）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の両外側に設置され，その中の一回転方向のトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向に互いに分離する調整制御の移行に表れ，
　（３）軸方向予力ばね（１１１）は両電機回転子（１０３）の中間または外側に設置され，正回転または逆回転してトルクが大きくなる場合，個別の両電機回転子（１０３）は軸方向で互いに緊迫または分離する調整制御の移行に表れることを特徴とする電機。
【請求項１０】　請求項７に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，両電機回転子の構造は個別の両電機回転子に伝動軸に対して正逆方向の駆動を行う関連装置が設けられ，更に電機回転子と磁場形成構造との相対位置を調整制御及び設定し，電気特性を調整制御し，並びに電機回転子と伝動軸との間の相対移行量の制限装置が設けられ，または軸方向予力ばねの予力調整制御及び設定機構に対して予力ばね対電機回転子の軸方向予力を調整制御及び設定する関連装置が設けられ，電機回転子と磁場形成構造との位置関係を調整制御及び設定し，更に電気特性を調整制御し，選定された操作制御機構または検査測定装置を作動可能であることを特徴とする電機。
【請求項１１】　請求項７に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，両電機回転子及び個別の磁場形成構造の電機は両者とも発電機，電動機，一組が発電機または一組が電動機である構造を含むことを特徴とする電機。
【請求項１２】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）の電磁効能の構造面は次のものを含み，電機回転子の鉄芯の軸方向積厚は磁場形成構造より大きい，等しいまたは小さいことを特徴とする電機。
【請求項１３】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，その電機回転子と磁場形成構造との間に発生する軸方向移行の発電機または電動機の性能の調整制御方式は，調整制御可能な発電機の電圧，電流及び周波数等の入力対出力の線形等特性及び調整制御可能な電動機の回転速度，トルク，同調または不同調等入力対出力の線形等特性，または操作制御機構または検査測定装置を作動するものを含むことを特徴とする電機。
【請求項１４】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，そのトルクが電機回転子の軸方向作動調整制御を行う構造は次のものを含み，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより大きい場合，その電機性能の調整制御方式で電機回転子磁極と磁場形成構造とがトルクによって軸方向の相対移行が発生する時，固定特性の電機回転子は異なる磁通密度，異なる隙間，異なる磁極，励磁方式またはその他異なる電機物理特性及び異なる電機構造の異なる形態の磁場形成構造に結合され，それによって発電機または電動機の入力及び出力特性が発生し，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする電機。
【請求項１５】　請求項１に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，そのトルクが電機回転子の軸方向作動の調整制御を行う構造は次のものを含み，異なる物理特性及び異なる電機構造の磁場形成構造及び電機回転子が設置されることにより選定されたトルクに伴って軸方向の作動を行う電動機または発電機の運転特性が発生し，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする電機。
【請求項１６】　電機回転子の軸方向の調整を行う電機であって，
　電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，らせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造，及び軸方向予力ばねが設けられ，
　電機が運転される場合，電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子の軸方向の移行を行い，更に電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かす電機であって，
　その構成は次のものを含み，
　磁場形成構造（１０１）は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されているものを含み，
　（Ｆ１）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間に，平常態の安定した平均分布の磁場形成構造を形成するものであり，
　（Ｆ２）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，異なる強度分布の磁場を形成するものであり，
　（Ｆ３）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，電機回転子と違う隙間があるものであり，
　（Ｆ４）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，多数の永久磁石による磁極，または励磁コイル（１０２）の励磁による磁極を形成するもの，若しくは多数個の永久磁石による磁極と励磁コイル（１０２）の励磁による磁極の両者を混合して，磁場形成構造と電機回転子との間の軸方向に直列して形成するものであり，
　磁場形成構造（１０１）の構造形態は前記（Ｆ１）〜（Ｆ４）のうち少なくとも一つを含み，
　電機回転子（１０３）は，交流または直流発電機または電動機の永久磁石型，凸極型，コイル励磁型，整流子型，渦流型，或いはかご形の各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしであり，回転子が単独または混合して構成されている電機回転子であり，回転子の軸方向作動の調整を行う構造形態は，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸と電機回転子とはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）が設けられ，
　電機回転子（１０３）と片側または両側のケーシング（１０８）との間には回転軸受け（１０９）及び推力軸受け（１１０）が設けられ，
　並びに軸方向に予力ばね（１１１）が設けられ，
　それをもって電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸と電機回転子とがらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し，それによって電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであり，
　異なる物理特性及び異なる電機構造の磁場形成構造，電機回転子及び操作制御可能な電機回転子が結合されて軸方向の移行及び位置設定を行う関連機構は，外部からの駆動力によって電機回転子と磁場形成構造との相対電機結合位置を調整制御し，更に電機の運転特性を調整制御するものであり，それの特徴は回転電機のケーシングの一端面が内部に環状螺旋構造のある軸方向調整台（１１８）の設置に供され，それをもってねじ部材（１１９）との結合に供され，ねじ部材（１１９）の外部は螺旋構造が設けられて軸方向調整台（１１８）の内方向の環形螺旋構造との相対結合に供され，両螺旋構造の螺旋角は逆方向伝動不能なものであり，ねじ部材（１１９）は回転軸の径のやや小さい階級段に設けられ，ねじ部材（１１９）がハンドホイール（１２２）に回転される場合，軸方向の片方向または二方向の伝動軸（１０４）の引き動かしを行うことが可能であり，それによって伝動軸（１０４）に結合されている電機回転子と磁場形成構造との結合位置を変更し，更に電機特性を調整制御するものであり，ねじ部材（１１９）と伝動軸（１０４）との間は回転可能な相対回転であり，かつ軸受けまたは潤滑性のスリーブ構造が設置されてもよいことを特徴とする電機。
【請求項１７】　請求項１〜１６のいずれか一項に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，その電機回転子と磁場形成構造との両者の機械相対移行の駆動関係は外電機回転子回転型電機構造，内電機回転子回転型電機構造または磁場構造と電機回転子との両者すべてが回転可能な双動型または線型駆動であるものでもよいことを特徴とする電機。
【請求項１８】　請求項１〜１６のいずれか一項に述べた電機回転子の軸方向の調整を行う電機であり，その電機の構造は円筒状回転電機構造，錐状回転電機構造または線形電機構造から構成されるものを含むことを特徴とする電機。」
　
（２）本件補正の適否
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号の規定に適合するものであるかについて，以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る電機は，
（ａ）「スクリュー構造（１０６）は，それの片側または両側に設置されている軸方向の予力ばね（１１１）構造とケーシング（１０８）との間に，更に関連機構の装置が設けられ，それによって予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行い，予力ばね（１１１）対電機回転子（１０３）の軸方向予力を調整制御及び設定可能であり，電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との位置関係を調整制御及び設定を提供し，または電気特性を調整制御し，操作制御機構または検査測定装置を作動可能であり」
との事項，及び，
（ｂ）「電機回転子の軸方向作動調整制御を行う構造は次のものを含み，
　磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより小さい，その電機性能の調整制御方式で電機回転子磁極と磁場形成構造磁極とが軸方向に相対移行する時，磁場形成構造が結合する電機回転子は軸方向の多段ループに表れるかご形回転子構造でもよく，かご形回転子の各段の構造は異なる電機特性のあるもの，またはコイルを励磁してなる回転子，または永久磁石式，または凸極式の回転子から構成され，かつ軸方向に沿って同一または異なる外径のあるものであり，または電機回転子は整流子式のある電機子であり，軸方向作動の調整制御の移行に対応して特定の軸方向に沿って延長する整流子（１１６）に表われ，それとブラシ（１１７）との結合範囲を大きくするものでもよく，前記各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしの電機回転子は特定の異なる外径，異なる極数及び異なる励磁方式があり，回転子と共に軸方向の移行と磁場との間に軸方向の位置変化を発生する場合，異なる発電機または電動機の運転や伝動特性が発生し，または操作制御機構または検査測定装置を駆動し作動を提供するものである」
との事項を含むものである，
　
・補正事項（ａ）について
　本件補正前の請求項において，「予力ばね（１１１）に対する予力の調整制御及び軸方向の移行量の設定を行」う「関連機構の装置」を有するものは本件補正前の請求項４であるから，上記補正事項（ａ）を含む本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項４に対応するものといえる。そして，本件補正前の請求項４を引用する他の請求項は，請求項１９，２０であり，本件補正前の請求項１９，２０を引用する請求項は存在しない。
　一方，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１９，２０に対応する本件補正後の請求項１７，１８に加え，本件補正後の請求項２，３，６，１２〜１５において引用されている。
　改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないが，補正事項（ａ）を含む本件補正は，上記のように，補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでないことは明らかである。
　したがって，補正事項（ａ）を含む本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず，また，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
・補正事項（ｂ）について
　本件補正について請求人は，「補正前の請求項１を，補正前の請求項４及び補正前の請求項１６の内容で減縮し，新たな請求項１とした。」と主張しているが，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１６に記載される事項を有していない。
　すなわち，本件補正前の請求項１６には，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより「大きい」という事項が特定され，また，回転子が，軸方向に沿って「変化する」外径のあるものという事項が特定されているが，補正事項（ｂ）は，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さについて，電機回転子磁極の軸方向の厚さより「小さい」という事項，及び，回転子について，軸方向に沿って「同一」の外径のあるという事項をそれぞれ特定しているから，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１６に記載された事項で減縮したものとみることはできず，補正事項（ｂ）を含む本件補正は，本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとはいえない。
　また，本件補正前の請求項１６に記載された，磁場形成構造磁極の軸方向の厚さが電機回転子磁極の軸方向の厚さより「大きい」という事項，及び，回転子が，軸方向に沿って「変化する」外径のあるものという事項は，明細書の段落【００２６】及び【００２８】の記載からみて，誤記の訂正を目的としたものともいえない。
　さらに，補正事項（ｂ）を含む本件補正は，明りょうでない記載の釈明，あるいは請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって，補正事項（ｂ）を含む本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず，また，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年８月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造及び軸方向予力ばねが設けられ，電機が運転される場合，電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子を駆動して軸方向の移行を行い，更に電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かすことを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であって，
　その構成は次のものを含み，
　磁場形成構造（１０１）は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されているものを含み，
　（Ｆ１）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間に，平常態の安定した平均分布の磁場形成構造を形成するものであり，
　（Ｆ２）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，異なる強度分布の磁場を形成するものであり，
　（Ｆ３）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，電機回転子と違う隙間があるものであり，
　（Ｆ４）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，多数の永久磁石による磁極，または励磁コイル（１０２）の励磁による磁極を形成するもの，若しくは多数個の永久磁石による磁極と励磁コイル（１０２）の励磁による磁極の両者を混合して，磁場形成構造と電機回転子との間の軸方向に直列して形成するものであり，
　磁場形成構造（１０１）の構造形態は前記（Ｆ１）〜（Ｆ４）のうち少なくとも一つを含み，
　電機回転子（１０３）は，交流または直流発電機または電動機の永久磁石型，凸極型，コイル励磁型，または整流子型の各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしであり，回転子が単独または混合して構成されている電機回転子であり，回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う構造形態は，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）が設けられ，電機回転子（１０３）と片側または両側のケーシング（１０８）との間には回転軸受け（１０９）及び推力軸受け（１１０）が設けられ，並びに軸方向に予力ばね（１１１）が設けられ，それをもって電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し，それによって電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものであることを特徴とする回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１０６０４０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「〔発明の属する技術分野〕
　この発明は，自からの回転トルクを検出することができるようにした電動機に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
　
・「この発明は前記示唆に基き，電動機において，回転子軸を回転可能にかつ軸方向に移動可能にばねで付勢して支持し，この回転子軸で回転駆動する出力軸と前記回転子軸をそれぞれの端部にリード角の大きいねじを設けてねじ結合し，前記出力軸に一定の負荷トルクが加わると前記ねじの作用でばねに抗して軸方向に移動する回転子軸の移動量を検出する検出装置を備えてなることを特徴とするごとく構成する。」（第２頁左上欄第１〜９行）
　
・「第１図はこの発明による電動機を示すものである。この図における電動機は，回転子１を嵌着した回転子軸２が出力軸３にねじ結合されている。前記回転子軸２は軸受４および一対の軸受５を介してブラケット６と７に回転可能に支持され，軸受４および外側の軸受５と回転子軸２，内側の軸受５とブラケット７とはそれぞれ回転子軸２が軸方向に移動できるように隙間を設けて嵌め込まれている。前記一対の軸受５の外輪の間には回転子軸２を軸方向に付勢するコイルばね８が予圧を加えて挿入されている。前記出力軸３は軸受９を介してブラケット６に回転のみ可能に支持され，回転子軸２で回転駆動するようになっている。前記回転子軸２と出力軸３の端部には互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａが設けられ，出力軸３に一定の負荷トルクが加わると前記ねじ２ａ，３ａの作用でばね８を圧縮して回転子軸２を軸方向に移動させ，同時に回転子軸２にばね８の復元方向の推力を発生させる。前記ねじ２ａ，３ａはボールねじで実施することもでき，この場合にはねじ結合部の摩擦力が小さいのでトルクと推力の変換を効率よく行うことができる。
　前記回転子軸２の出力軸３と反対側の端部には回転子軸２の軸方向の移動量を検出する検出装置１０が設けられている。この検出装置１０は回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなり，回転子軸２の軸方向移動量を無段階に検出することができるようになっている。
　前記実施例によれば出力軸３のトルクに比例して回転子軸２が軸方向に移動し，その移動量を検出装置１０で検出して出力軸３すなわち電動機のトルクが検出できる。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）
　
・引用例の第１図には，電動機に，回転子１との間に磁場を形成する固定子を備えることが示されている。
　
・引用例の第１図には，回転子１とブラケット６との間にラジアル軸受からなる軸受９を設けることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する電動機であり，電動機の出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２との間にねじ２ａ，３ａを用いたねじ結合またはボールねじを用いたねじ結合から構成され，出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２とは互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじの作用で出力軸３に一定の負荷トルクが加わると回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させるねじ結合及び回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に付勢するコイルばね８が設けられ，電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わるとき，出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動し，回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量を，回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなる検出装置１０で検出するものである出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する電動機であって，
　その構成は次のものを含み，
　固定子は，回転子１との間に磁場を形成するものであり，
　出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する構造形態は，回転子１を嵌着した回転子軸２と出力軸３との間にはねじ２ａ，３ａを用いたねじ結合またはボールねじを用いたねじ結合から構成され，出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２とは互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじの作用で出力軸３に一定の負荷トルクが加わると回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させるねじ結合が設けられ，回転子１とブラケット６との間にラジアル軸受からなる軸受９が設けられ，並びに一対の軸受５の外輪の間に，回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に付勢するコイルばね８が設けられ，それをもって電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わるとき，出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２とは互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじを用いたねじ結合の作用で回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させ，それによって回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量を，回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなる検出装置１０で検出するものである出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する電動機。」
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「回転子１」と「回転子１を嵌着した回転子軸２」とからなるものは前者の「回転子」，「電機回転子」及び「ロータ」に相当し，後者の「電動機」は前者の「電機」に相当する。
　後者の「電動機」において，「回転子１」により回転トルクが出力されることは明らかであり，また，引用例の第２頁右上欄第７〜１１行の「出力軸３に一定の負荷トルクが加わると前記ねじ２ａ，３ａの作用でばね８を圧縮して回転子軸２を軸方向に移動させ，同時に回転子軸２にばね８の復元方向の推力を発生させる」との記載，及び，引用例の第２頁左下欄第２〜３行の「出力軸３のトルクに比例して回転子軸２が軸方向に移動し」との記載をからみて，後者の「出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する」態様は，「回転子１」が出力する回転トルクが加わる「回転子１を嵌着した回転子軸２」と，一定の負荷トルクが加わる「出力軸３」との間のトルクの大きさに比例して，「回転子１」と「回転子１を嵌着した回転子軸２」とからなるものを軸方向に移動させるものといえる。
　一方，前者の「回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う」態様は，本願の明細書の段落【０００３】に記載されているように「電機回転子と負荷との間の逆方向トルクの大きさにより電機回転子を駆動して軸方向の移行を行」うものといえる。
　そうすると，後者の「出力軸３のトルクに比例して回転子１を嵌着した回転子軸２が軸方向に移動する」態様は，実質的に前者の「回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う」態様及び「電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子を駆動して軸方向の移行を行」う態様に相当する。
　
　後者の「出力軸３」は前者の「伝動軸」に相当し，以下同様に，「電動機の出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２との間」は「電機の伝動軸と電機回転子との間」に，「ねじ２ａ，３ａを用いたねじ結合」は「スクリューナット構造」に，「ボールねじを用いたねじ結合」は「ボールがあるスクリューナット構造」にそれぞれ相当するから，後者の「電動機の出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２との間にねじ２ａ，３ａを用いたねじ結合またはボールねじを用いたねじ結合から構成され」る態様は，前者の「電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され」る態様に相当する。
　
　後者の「互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじ」は前者の「らせん構造」に相当し，以下同様に，「ねじ結合」は「スクリュー構造」及び「スクリュー構造（１０６）」に，「コイルばね８」は「軸方向予力ばね」及び「予力ばね（１１１）」にそれぞれ相当する。
　後者の「ねじ結合」において，「出力軸３に一定の負荷トルクが加わると回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させる」態様は，「回転子１」が出力する回転トルクが加わる「回転子１を嵌着した回転子軸２」と，この「一定の負荷トルク」が加わる「出力軸３」との間のトルクが作用して，「回転子１」と「回転子１を嵌着した回転子軸２」とからなるものを「軸方向に移動させる」ものといえる。
　一方，前者の「スクリュー構造（１０６）」において，「回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能な」態様は，本願の明細書の段落【００１０】の「電機回転子１０３と伝動軸１０４との間のトルクが両者間の逆方向作動が可能なスクリュー構造１０６に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し」との記載からみて，「電機回転子１０３と伝動軸１０４との間のトルク」が作用して，「電機回転子１０３」と「伝動軸１０４」との間の「逆方向作動」により「軸方向移行」を発生させるものといえる。
　そうすると，後者の「出力軸３に一定の負荷トルクが加わると回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させる」態様は，実質的に前者の「回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能な」態様に相当し，結局，後者の「互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじの作用で出力軸３に一定の負荷トルクが加わると回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させるねじ結合」は前者の「らせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造」及び「らせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）」に相当する。
　
　後者の「電動機」において，「電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わる」のは，出力軸３に回転トルクが出力される電動機の運転時といえるから，後者の「電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わるとき」は，実質的に前者の「電機が運転される場合」に相当する。
　
　後者の「回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量を，回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなる検出装置１０で検出する」態様は，「回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量」を検出するために「回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａ」を軸方向に移動させるものであり，前者の「検査測定装置を引き動かす」態様に相当するから，後者の「回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量を，回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなる検出装置１０で検出する」態様は前者の「電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かす」態様に相当する。
　
　後者の「固定子」は前者の「磁場形成構造（１０１）」に相当し，後者の「電動機」は交流電動機または直流電動機のいずれかであることは明らかであるから，後者の「固定子は，回転子１との間に磁場を形成する」態様は前者の「磁場形成構造（１０１）は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されている」態様に相当する。
　
　後者の「回転子１を嵌着した回転子軸２と出力軸３との間にはねじ２ａ，３ａを用いたねじ結合またはボールねじを用いたねじ結合から構成され」る態様は前者の「電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され」る態様に相当する。
　
　後者の「ブラケット６」は前者の「片側のケーシング（１０８）」に相当し，後者の「ラジアル軸受からなる軸受９」は前者の「回転軸受け（１０９）」に相当するから，後者の「回転子１とブラケット６との間にラジアル軸受からなる軸受９が設けられ」る態様と，前者の「電機回転子（１０３）と片側または両側のケーシング（１０８）との間には回転軸受け（１０９）及び推力軸受け（１１０）が設けられ」る態様とは，「電機回転子と片側または両側のケーシングとの間には少なくとも回転軸受けが設けられ」るとの概念で共通している。
　後者の「一対の軸受５の外輪の間に，回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に付勢するコイルばね８が設けられ」る態様は前者の「軸方向に予力ばね（１１１）が設けられ」る態様に相当する。
　
　上述したように，後者の「電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わるとき」は，前者の「電機が運転される場合」，すなわち，「電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが電動機機能の運転を行う場合」に相当する。
　そして，このときの後者の「出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２とは互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじを用いたねじ結合の作用で回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させ」る態様は，「回転子１」が出力する回転トルクが加わる「回転子１を嵌着した回転子軸２」と，一定の負荷トルクが加わる「出力軸３」との間のトルクが「互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじを用いたねじ結合」の作用により，当該「ねじ結合」のねじの向きにより決定される方向に「回転子１」と「回転子１を嵌着した回転子軸２」とからなるものを移動させるものといえるから，結局，後者の「電動機の出力軸３に一定の負荷トルクが加わるとき，出力軸３と回転子１を嵌着した回転子軸２とは互に螺合するリード角の大きいねじ２ａ，３ａまたはボールねじを用いたねじ結合の作用で回転子１を嵌着した回転子軸２を軸方向に移動させ」る態様は，前者の「電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子（１０３）と伝動軸（１０４）との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造（１０６）に作用し，設定方向の軸方向移行が発生」する態様に相当するものといえる。
　
　前者の「電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かす」態様と，「電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動する」態様とは，明細書の段落【０００３】〜【０００４】の記載からみて同様の構成を表すものと認められるから，後者の「回転子１を嵌着した回転子軸２の移動量を，回転子軸２に取付けられた位置検出素子１０ａとブラケット７に固定取付けされた発信素子１０ｂとからなる検出装置１０で検出する」態様は，前者の「電機回転子（１０３）と磁場形成構造（１０１）との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチ（１００）を引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動する」態様に相当するものといえる。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であり，電機の伝動軸と電機回転子との間，または電機の伝動軸と駆動される伝動エレメントとの間にスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造及び軸方向予力ばねが設けられ，電機が運転される場合，電機回転子と負荷との間のトルクの大きさにより電機回転子を駆動して軸方向の移行を行い，更に電機回転子と電機の磁場との間の電気特性を調整制御し，または軸方向操作制御クラッチを引き動かし，または操作制御機構または検査測定装置を引き動かす回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機であって，
　その構成は次のものを含み，
　磁場形成構造は，交流または直流発電機または電動機の磁場形成構造から構成されているものを含み，
　回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う構造形態は，電機回転子と伝動軸との間にはスクリューナット構造，またはボールまたはローラがあるスクリューナット構造から構成され，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造が設けられ，電機回転子と片側または両側のケーシングとの間には少なくとも回転軸受けが設けられ，並びに軸方向に予力ばねが設けられ，それをもって電機回転子と伝動軸とが発電機機能の運転または電動機機能の運転を行う場合，電機回転子と伝動軸との間のトルクが両者間に位置し，伝動軸とロータとはらせん構造により回転トルク出力に対する反作用力を形成して逆向駆動可能なスクリュー構造に作用し，設定方向の軸方向移行が発生し，それによって電機回転子と磁場形成構造との間に設定された発電機または電動機の性能の調整制御が発生し，または，軸方向の操作制御クラッチを引き動かし，操作制御機構または検査測定装置を作動するものである回転子のトルクによって軸方向作動の調整制御を行う電機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，「（Ｆ１）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間に，平常態の安定した平均分布の磁場形成構造を形成するものであり，
　（Ｆ２）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，異なる強度分布の磁場を形成するものであり，
　（Ｆ３）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，電機回転子と違う隙間があるものであり，
　（Ｆ４）は，磁場形成構造の磁極と電機回転子との間の軸方向片側または両側に，多数の永久磁石による磁極，または励磁コイルの励磁による磁極を形成するもの，若しくは多数個の永久磁石による磁極と励磁コイルの励磁による磁極の両者を混合して，磁場形成構造と電機回転子との間の軸方向に直列して形成するものであり，
　磁場形成構造の構造形態は前記（Ｆ１）〜（Ｆ４）のうち少なくとも一つを含」むものであるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明は，電機回転子が，「交流または直流発電機または電動機の永久磁石型，凸極型，コイル励磁型，または整流子型の各種交流または直流のブラシ付きまたはブラシなしであり，回転子が単独または混合して構成されている」のに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願発明は，電機回転子とケーシングとの間に，回転軸受けに加えて推力軸受けが設けられているのに対し，引用発明は，回転軸受け（ラジアル軸受）のみが設けられている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　通常の電機では，磁場形成構造は，磁極と電機回転子との間に平常態の安定した平均分布の磁場を形成するものであるから，引用発明の電機の磁場形成構造も上記の構成を有するものであることは明らかである。
　そうすると，上記相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点２について
　通常の電機では，電機回転子は，永久磁石型，凸極型またはコイル励磁型のもの，整流子型のブラシ付きまたはブラシなしのもの，単独の回転子から構成されるものであり，引用発明の電機の電機回転子も上記のいずれかに該当するものであることは明らかである。
　そうすると，上記相違点２は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点３について
　引用発明において，回転子１とブラケット６との間に設けられる軸受９にスラスト荷重が作用することは，当該軸受９が支持する出力軸３が，軸方向に移動可能な回転子軸２とねじ結合していることからみて明らかである。そして，スラスト荷重が作用する軸受部に，ラジアル軸受（回転軸受け）に加えてスラスト軸受（推力軸受け）を設けることは，当該スラスト荷重の大きさに応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であり，格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そうすると，引用発明において，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。