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　特願２００７−５０６２０３「マルチアンテナまたはマルチビームを用いた無線送受信ユニット−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ−ＷＴＲＵ）干渉の緩和」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０４５０３、平成１９年１１月　８日国内公表、特表２００７−５３２０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月３１日、米国、２００４年１２月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「無線通信における無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）干渉を緩和するＷＴＲＵであって、
　受信信号の信号品質をＷＴＲＵにおいて測定するように構成されたアンテナアレイと、
　前記信号品質に基づいて、アンテナ重みを計算するように構成された信号処理ユニットと、
　前記計算したアンテナ重みから、受信アンテナ重みおよび送信アンテナ重みを導出するように構成された信号重み付けユニットと
　を備え、
　前記アンテナアレイは、前記導出した受信アンテナ重みに基づいて、ダウンリンク（ＤＬ）信号を受信するための指向性アンテナビームを生成し、かつ前記導出した送信アンテナ重みに基づいて、アップリンク（ＵＬ）信号を送信するための指向性アンテナビームを生成することを特徴とするＷＴＲＵ。」
から、
「無線通信における無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）干渉を緩和するＷＴＲＵであって、
　
ダウンリンク通信信号および他の
からの干渉アップリンク通信信号を含む信号を受信
　
前記ダウンリンク通信信号の信号品質を判定し、
受信
し、該受信アンテナ重みから送信アンテナ重みを導出
　
受信ビームが、受信されたダウンリンク通信信号のソースに対して向けられ、かつヌルビームが、干渉アップリンク通信信号のソースに対して向けられるように、
受信
に基づいてダウンリンク信号を受信するための指向性ビームを形成する
に動作可能なように関連付けられた前記アンテナアレイ
、
　
前記送信アンテナ重みに基づいてアップリンク信号を送信するための指向性送信ビームを形成する前記信号重み付けユニットに動作可能なように関連付けられた前記アンテナアレイと
　を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明が備える「アンテナアレイ」、「信号処理ユニット」、「信号重み付けユニット」に対して特定の限定を施したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２５０６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】無線通信システムは、自動車電話や携帯電話、携帯情報端末のような移動通信端末装置（以下、移動局と記載する）と基地局の間を電波で接続することにより構成されている。移動局から基地局に送信される信号を伝達する回線が上り回線（uplink）であり、逆に基地局から移動局に送信される信号を伝達する回線が下り回線（downlink）である。」
　
Ｂ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　・・・（中略）・・・
【０００８】第三の問題点として、移動局は基地局の方向を検出する処理を行っておらず、基地局に対する好適なビームフォームを生成できない点があげられる。つまり、移動局は基地局に対して無指向性の信号を上り回線信号として送信していたため、移動局からの上り回線信号により在圏セル内の他の端末や隣接するセルに対する干渉が発生する可能性がある。このような干渉は、自セル内や隣接セルからの干渉によりチャンネル容量の限界が決定されるＣＤＭＡシステムにおいては、チャンネル容量を減少させる原因となる。
【０００９】この発明は、以上説明したような課題を解決するためになされたものであり、・・・（中略）・・・移動局が基地局に対する好適なビームフォームを形成可能な移動体通信システムを提供することを第三の目的とする。」
　
Ｃ．「【００２０】図３はこの発明の実施の形態１にかかる移動体通信システムに含まれる移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。図３において、７は第１のアンテナ、８は逆拡散部、９は乗算器、１０は加算器、１１は第２のアンテナ、１２は逆拡散部、１３は乗算器、１４はレイクコンバイナ、１５は受信ウェイト制御部、ｌ６は方位検出部、１７は角度情報生成部、１８はレファレンス方向生成部、１９は送信キャリブレーション部、２０、２１は乗算器、３８はレファレンス信号生成部である。図４は移動通信端末装置の２系統のアンテナ配置の例を示す平面図である。図４において２２は端末本体である。なお、図４において図３と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【００２１】図４に示すように、第１のアンテナ７と第２のアンテナ１１の相対位置についていくつかの設置方法が考えられる。両方のアンテナを端末外部に設置してもよいし、いずれかのアンテナを端末内部に実装してもよい。端末用アンテナアレーにはリニアアレーアンテナと電子制御導波器アレーアンテナ（Electronically Steering Passive Array Radiator Antenna）等の種類がある。図４（Ａ）には両方のアンテナが端末外部に設けた場合を、図４（Ｂ）は両方のアンテナが端末内部に実装された場合を、図４（Ｃ）は一方のアンテナを端末外部に設け、もう一方のアンテナを端末内部に実装した場合を示す。図４（Ｄ）、（Ｅ）はＥＳＰＡＲアンテナの外観を示すものであり、図４（Ｄ）はＥＳＰＡＲアンテナを前から見た図、図４（Ｅ）は上から見た図を示す。
【００２２】次に動作について説明する。基地局１から送信された下り回線信号は第１のアンテナ７および第２のアンテナ１１により受信される。第１のアンテナ７が受信した信号は逆拡散部８において逆拡散されて乗算器９に出力される。乗算器９には受信ウェイト制御部１５により制御される受信ウェイトが供給されており、乗算器９に入力された信号は受信ウェイトが乗じられる。一方、第２のアンテナ１１が受信した信号も第１のアンテナ７が受信した信号と同じように、逆拡散部１２で逆拡散され、乗算器１３で受信ウェイトを乗じられる。乗算器９及び乗算器１３でそれぞれ受信ウェイトが乗じられた信号は、加算器１０において加算された後、レイクコンバイナ１４において合成されてアレー出力を得ることができる。レイクコンバイナ１４においてマルチパス信号が合成されて得られたアレー出力は受信ウェイト制御部１５にフィードバックされる。受信ウェイト制御部１５は、レイクコンバイナ１４からフィードバックされたアレー出力とレファレンス信号生成部３８が生成したレファレンス信号を用いて、アレー出力とレファレンス信号の差を最小化するように受信ウェイトを制御する。このようにして制御されたウェイトを用いることにより、基地局１方向への指向性を高くして下り回線信号にメインビームを形成し、干渉信号への指向性を低くしてヌルを形成する、即ち好適なビームフォームを生成できる。
【００２３】方位検出部１６は、第１の素子アンテナ７、第２の素子アンテナ１１が受信した信号に基づいて基地局１の方位を推定する。
　・・・（中略）・・・
【００２６】移動局２において、基地局１に送信するべき音声情報や文字情報、動画像情報などデータ量が大きい「データ情報」が発生した時、送信キャリブレーション部１９は、方位検出部１６が推定した基地局１の方位情報に基づいて、基地局１の位置する方位の指向性を上げ、それ以外の方位の指向性を下げるビームフォームを形成するように送信ウェイトを制御する。送信キャリブレーション部１９にて決定された送信ウェイトは乗算器２０、２１に出力される。乗算器２０、２１は送信キャリブレーション部１９から出力された送信ウェイトを送信する「データ情報」に乗じて重み付けを行う。このようなアダプティブアレー処理を実行することにより、第１のアンテナ７および第２のアンテナ１１が形成するビームフォームは、基地局方位にメインビームが形成されて、それ以外の方位に利得の低いサイドローブあるいはヌルが形成されたものとなる。したがって、移動局２が形成したビームフォームが在圏セル内の他の端末や隣接するセルに干渉することを抑制することができる。また、移動局の送信電力を低減でき、バッテリの省電力化を図ることもできる。」
　
　ここで、上記Ｃ．の段落【００２２】の「このようにして制御されたウェイトを用いることにより、基地局１方向への指向性を高くして下り回線信号にメインビームを形成し、干渉信号への指向性を低くしてヌルを形成する、即ち好適なビームフォームを生成できる。」との記載に見られる「干渉信号」の「干渉」とは、上記Ｂ．の段落【０００８】の「移動局からの上り回線信号により在圏セル内の他の端末・・・に対する干渉が発生する可能性がある。」との記載を参酌すれば、移動通信端末装置−移動通信端末装置干渉を含む「干渉」であると解される。
　そして、そのような「干渉」を生じるような受信環境において、移動通信端末装置が実際に受信する信号は、基地局からの下り回線（downlink）信号、及び他の移動通信端末装置からの上り回線（uplink）信号を含む信号であると解される。
　
　よって、上記Ａ．〜Ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「無線通信における移動通信端末装置−移動通信端末装置干渉を緩和する移動通信端末装置であって、
　基地局からの下り回線（downlink）信号および他の移動通信端末装置からの上り回線（uplink）信号を含む信号を受信するように構成された端末用アンテナアレーと、
　レイクコンバイナにおいてマルチパス信号が合成されて得られたアレー出力とレファレンス信号生成部が生成したレファレンス信号を用いてアレー出力とレファレンス信号の差を最小化するように受信ウェイトを制御し、基地局方向への指向性を高くして下り回線信号にメインビームを形成し、干渉信号への指向性を低くしてヌルを形成する受信ウェイト制御部と、
　方位検出部が推定した基地局の方位情報に基づいて、基地局の位置する方位の指向性を上げ、それ以外の方位の指向性を下げるビームフォームを形成するように送信ウェイトを制御する送信キャリブレーション部と、
　を備えた移動通信端末装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「移動通信端末装置」、「基地局からの下り回線（downlink）信号」、「他の移動通信端末装置からの上り回線（uplink）信号」、「端末用アンテナアレー」は、それぞれ、本願補正発明における「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」、「ダウンリンク通信信号」、「他のＷＴＲＵからの干渉アップリンク通信信号」、「アンテナアレイ」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明において、「レイクコンバイナにおいてマルチパス信号が合成されて得られたアレー出力」と「レファレンス信号生成部が生成したレファレンス信号」の「差」が「最小化」されるように受信ウェイトを制御するということは、上記「差」が小さいほど受信品質がよいということを表しているものと解される。
　してみれば、引用例記載の発明において、「レイクコンバイナにおいてマルチパス信号が合成されて得られたアレー出力とレファレンス信号生成部が生成したレファレンス信号を用いてアレー出力とレファレンス信号の差を最小化するように受信ウェイトを制御」することは、実質的に、本願補正発明において、「ダウンリンク通信信号の信号品質を判定し、前記信号品質に基づいて、受信アンテナ重みを計算」することに相当する事項であるということができる。
　
（う）引用例記載の発明において、「基地局方向への指向性を高くして下り回線信号にメインビームを形成し、干渉信号への指向性を低くしてヌルを形成する」ことは、本願補正発明において、「受信ビームが、受信されたダウンリンク通信信号のソースに対して向けられ、かつヌルビームが、干渉アップリンク通信信号のソースに対して向けられるように」することに相当する。
　
（え）上記（い）、（う）の事項を参酌すると、引用例記載の発明における「レイクコンバイナにおいてマルチパス信号が合成されて得られたアレー出力とレファレンス信号生成部が生成したレファレンス信号を用いてアレー出力とレファレンス信号の差を最小化するように受信ウェイトを制御し、基地局方向への指向性を高くして下り回線信号にメインビームを形成し、干渉信号への指向性を低くしてヌルを形成する受信ウェイト制御部」は、本願補正発明における「ダウンリンク通信信号の信号品質を判定し、前記信号品質に基づいて、受信アンテナ重みを計算」するように構成された「信号処理ユニット」と「受信ビームが、受信されたダウンリンク通信信号のソースに対して向けられ、かつヌルビームが、干渉アップリンク通信信号のソースに対して向けられるように、前記受信アンテナ重みに基づいてダウンリンク信号を受信するための指向性ビームを形成する信号重み付けユニット」の機能を有する構成であるということができる。
　
（お）引用例記載の発明において、「端末用アンテナアレー」は「受信ウェイト制御部」に動作可能なように関連付けられているということができ、このことは、本願補正発明において、「アンテナアレイ」が「信号重み付けユニット」に動作可能なように関連付けられていることに相当する事項である。
　
（か）引用例記載の発明において、「方位検出部が推定した基地局の方位情報に基づいて、基地局の位置する方位の指向性を上げ、それ以外の方位の指向性を下げるビームフォームを形成するように送信ウェイトを制御する」ことは、本願補正発明において、「送信アンテナ重みに基づいてアップリンク信号を送信するための指向性送信ビームを形成する」ことに相当する事項である。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「無線通信における無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）干渉を緩和するＷＴＲＵであって、
　ダウンリンク通信信号および他のＷＴＲＵからの干渉アップリンク通信信号を含む信号を受信するように構成されたアンテナアレイと、
　前記ダウンリンク通信信号の信号品質を判定し、前記信号品質に基づいて、受信アンテナ重みを計算するように構成された信号処理ユニットと、
　受信ビームが、受信されたダウンリンク通信信号のソースに対して向けられ、かつヌルビームが、干渉アップリンク通信信号のソースに対して向けられるように、前記受信アンテナ重みに基づいてダウンリンク信号を受信するための指向性ビームを形成する信号重み付けユニットに動作可能なように関連付けられた前記アンテナアレイと
　を備えるとともに、
　送信アンテナ重みに基づいてアップリンク信号を送信するための指向性送信ビームを形成するようにしたＷＴＲＵ。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「信号処理ユニット」が「受信アンテナ重みから送信アンテナ重みを導出する」機能を有するものであって、かつ、「信号重み付けユニット」が、上記のように「受信アンテナ重み」から導出された「送信アンテナ重み」に基づいてアップリンク信号を送信するための指向性送信ビームを形成するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「受信ウェイト制御部」が「受信ウェイト」から「送信ウェイト」を導出するとはされておらず、かつ、「受信ウェイト制御部」とは別構成の「送信キャリブレーション部」が「送信ウェイト」を制御するようにしている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、アンテナアレイの送受信信号に重み付け処理を行う無線通信装置において、受信アンテナ重みから送信アンテナ重みを導出するようにすることは、例えば、特開２００１−２３７７５６号公報の段落【００１８】〜【００２１】の記載に見られるように周知技術にすぎない。
　そして、引用例記載の発明において、ヌルを含むアンテナの指向性を送受信共通のものとすることはごく自然なことであるから、「送信ウェイト」を「受信ウェイト」と同様の値としてアンテナの指向性を送受信共通のものすることは、ごく普通に考えられることである。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「信号処理ユニット」を「受信アンテナ重みから送信アンテナ重みを導出する」機能を有するものとし、かつ、「信号重み付けユニット」を「受信アンテナ重み」から導出された「送信アンテナ重み」に基づいてアップリンク信号を送信するための指向性送信ビームを形成するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線通信における無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）干渉を緩和するＷＴＲＵであって、
　受信信号の信号品質をＷＴＲＵにおいて測定するように構成されたアンテナアレイと、
　前記信号品質に基づいて、アンテナ重みを計算するように構成された信号処理ユニットと、
　前記計算したアンテナ重みから、受信アンテナ重みおよび送信アンテナ重みを導出するように構成された信号重み付けユニットと
　を備え、
　前記アンテナアレイは、前記導出した受信アンテナ重みに基づいて、ダウンリンク（ＤＬ）信号を受信するための指向性アンテナビームを生成し、かつ前記導出した送信アンテナ重みに基づいて、アップリンク（ＵＬ）信号を送信するための指向性アンテナビームを生成することを特徴とするＷＴＲＵ。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「アンテナアレイ」、「信号処理ユニット」、「信号重み付けユニット」についての特定の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。