【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７５４９０号「椅子」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　５月　２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年行ケ第１０１８７号平成２３年９月１５日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１３年　６月２７日　出願（特願２００１−１９５６０１号）
　平成２２年　３月１９日　設定登録（特許第４４７５４９０号）
　　　　同年　９月３０日　本件無効審判請求
　　　　同年１２月１７日　答弁書提出（被請求人）
　平成２３年　２月１４日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　同年　３月　１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　同年　３月　４日　上申書提出（請求人）
　　　　同年　３月１４日　上申書提出（被請求人）
　　　　同年　４月　５日　口頭審理
　　　　同年　５月　２日　審決（請求成立）
　　　　同年　６月１４日　審決取消訴訟の提起
　　　　　　　　　　　　　（平成２３年（行ケ）第１０１８７号）
　　　　同年　８月２２日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１１−３９００９９号）
　　　　同年　９月１５日　審決取消の決定（差戻し決定）
　　　　同年　９月２８日　訂正請求のための期間指定通知
　　　　同年１０月３１日　訂正請求（被請求人）
　　　　同年１２月２８日　弁駁書提出（請求人）
　平成２４年　２月１０日　答弁書提出（被請求人）
　
第２．訂正について
１．訂正の内容
　平成２３年１０月３１日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という）は、特許第４４７５４９０号の明細書（以下「特許明細書」という）を、訂正２０１１−３９００９９号の請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、次の訂正事項からなる。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
前側のリンク要素が、一端を支基の前方に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであるとともに、
前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
その固定機構を操作するレバーを、座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように、該座部の側端部に設けたレバー保持部に取り付けられて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けていることを特徴とする椅子。」を
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前側のリンク要素が、一端を支基の前
端
り、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり
　
前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであ
　前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作するレバーを、座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように、該座部の側端部に設けたレバー保持部に取り付けられて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けていることを特徴とする椅子。」
と訂正する（下線は被請求人による。）。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】において、
「すなわち、本発明の椅子は、ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、前側のリンク要素が、一端を支基の前方に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであるとともに、前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、その固定機構を操作するレバーを、座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように、該座部の側端部に設けたレバー保持部に取り付けられて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けていることを特徴とする。」を
「すなわち、本発明の椅子は、ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、前側のリンク要素が、一端を支基の前
端
り、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり、前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであ
と訂正する（下線は被請求人による。）。
　
２．訂正の適否についての検討
（１）訂正事項ａについて
（１−１）目的要件、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前側のリンク要素」について、「一端を支基の前方に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたもの」を「一端を支基の前
端
り、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるもの
背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであ
　よって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１−２）新規事項の有無
　特許明細書等には、以下の事項が記載されている。
ａ）「一方、
ロッキング機構Ｑは
支基３
座受４
支基３と座受４との間を連結するリンク要素７ａ、７ｂとからなる不等辺の四辺リンク機構
　
ｂ）「
座受４は
座部６のシェル６１を支持すべく
  
リンク要素７ａは、一端を支基３の前方に回転軸３０を介して回転可能に取り付け
他端を座受４の前方裏面に支軸７４を介して回転可能に取り付けた
  
リンク要素７ｂは、一端を支基３の斜辺中央部に設けた前記トーションバー７０の回転軸に固定し
他端を座受４の後端側に設けた回転軸７９に回転可能に連結したもの
通常、このリンク要素７ｂには
背もたれ上部フレーム５５が回転軸７２回りの回転機能を停止させられた状態で一体的に固定され、リンク要素７ｂと共にトーションバー７０の回転軸回りに回転し得るものである
　
ｃ）図１、５等を参酌すると、前側のリンク要素（７ａ）は、支基（３）の前端に取り付けられるとともに、背もたれ部（５）が後傾していない状態では側面視において略直立していることが看てとれる。
　
ｄ）図５を参酌すると、背もたれ部（５）（背もたれ上部フレーム（５５））の後傾に伴って、後側のリンク要素（７ｂ）が後傾するとともに、座部（６）の後端側が沈み込むように動作することが看てとれる。
　
ｅ）前記ｂ）の記載から、後側のリンク要素（７ｂ）は、座受（４）の後端側に回転軸（７９）を介して連結されていることから、後側のリンク要素（７ｂ）が後傾した際には、座受（４）は後ろ側に移動しながらその後端側が沈み込むように動作することは明らかであり、また、前側のリンク要素（７ａ）は、他端が座受（４）の前方に支軸（７４）を介して取り付けられていることから、座受（４）が後ろ側に移動すると、前側のリンク要素（７ａ）の他端、つまり、上端が後ろ側に移動するように回動し、結果的に、前側のリンク要素（７ａ）が後傾した状態に変位することは明らかである。
　
　前記ａ）〜ｅ）を総合すると、訂正事項ａは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の対応する箇所を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ａと同様の理由で、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（３）なお、請求人は、弁駁書において、訂正事項ａ、ｂは、専ら図面を根拠にするもので、明細書に具体的な文言としては記載されていないし、技術思想としての開示もされていないものであるから、新規事項を追加するものであり、適法な特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないとして、次のように主張している。
　
ａ）請求人は、「被請求人が訂正の原因において述べる「通常の状態」は訂正事項ａ、ｂの訂正文言にはなく、被請求人がどのような状態を意味しているのか不明である。図面に示されている前側のリンク要素は全て、背もたれが後傾しているか否かを問わず、「略直立した状態」である。」（弁駁書第４頁第１１〜１５行。）、「訂正事項ａ、ｂにおいて追加された「背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり、」という事項は、図面には一切記載がない。前記のように前側のリンク要素は、全て被請求人の言う「略直立した状態」であり、「後傾した状態」を示す図面は存在しない。」（弁駁書第４頁第２４〜２９行。）および「図１の側面図の椅子の作用を説明する図４乃至６のすべての作用説明図において、背もたれ部５の動作については二点鎖線で示されているにもかかわらず、前側のリンク要素７ａはすべて実線であり、前側のリンク要素７ａについては側面視における状態の変化についての記載が一切存在しない。」（弁駁書第６頁第３０行〜第７頁第１行。）と主張している。
　しかし、訂正事項には「
背もたれ部が後傾した際に
前側のリンク要素が
略直立した状態から後傾した状態となる
　また、特許明細書における図面は設計図ではないので、その構成の一部を簡略化して示すこともあることから、「前側のリンク要素」が「後傾した状態」を示す図面が存在しないからと言って、「前側のリンク要素」が後傾しないとはいえない。
　
ｂ）また、「そもそも、段落【００２６】や図６に示されるように、後側のリンク要素７ｂは背もたれ上部フレーム５５に固定されるとは限らない。訂正事項ａ、ｂは、後側のリンク要素７ｂが背もたれ上部フレーム５５に固定されているという条件を記載していないため、段落【００２６】の記載に整合せず、この点で新規事項の追加に当たる。また、上記の訂正は従前の明細書の記載に整合しない事項を特許請求の範囲に加えようとするものであり、訂正事項ａ、ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとなり（特許法第１３４条の２第５項の準用する第１２６条第４項）、この点においても訂正要件を満たさない。」（弁駁書第５頁第３１行〜第６頁第７行。）とも主張している。
　しかし、特許明細書の段落【００２９】に「レバー４３ａは図４に示すように座部６を昇降させるためのものであり、
レバー４３ｂは図６に示すように背もたれ下部フレーム５０のみを後傾させるもの
レバー４３ｃは図５に示すように座部６及び背もたれ上部フレーム５５，背もたれ下部フレーム５０全体を連動させてロッキングさせるためのもので
背もたれ上部フレーム５５のみの傾動は、非ロッキング時においてのみ可能であり、かつレバー操作なしで行うことができるもの
　また、特許明細書の段落【００２３】に「・・・
通常、このリンク要素７ｂには上述した背もたれ下部フレーム５０及び背もたれ上部フレーム５５が回転軸７２回りの回転機能を停止させられた状態で一体的に固定され
　
ｃ）次に、「審決が引用する文献３乃至５、周知である・・・からも理解され、被請求人も自ら主張するとおり、ひとくちにリンクを有するロッキング機構といっても、その構成は多種多様である。
　現に、文献３においては、背もたれ２が後傾した際に、被請求人も指摘するとおり、前連結部材（前リンク）６は側面視前傾した状態となり、また、特表平５−５０９２３７号公報においては、側面視略直立した状態となっている。」（弁駁書第６頁第１７〜２５行。）とも主張している。
　しかし、文献３や特表平５−５０９２３７号公報に示されたリンクの構成は、本願の請求項１に係る発明のリンクの構成と異なることから、それぞれ異なる動作をするのは当然のことである。
　
ｄ）更に、「図５には、背もたれ部５の二点鎖線は示されているが、座受４は実線で記載されているのであり、図５の座受４の二点鎖線は存在しない。・・・図５は、背もたれの後傾についての作用説明図に過ぎないため、そこから座受の動作の技術思想を読み取ることはできないし、座受４の二点鎖線がないことからも明らかなように、座受についてはその動作に関する技術思想など明細書にも図面にも何ら記載がないのである。
　明細書及び図面には、座受の動作に関する技術思想の記載は存在しないことは明らかであり、存在しない技術思想を訂正により発明として付加することは許されず、訂正内容は、新規事項の追加を含むものであって、適法な訂正ではない。」（弁駁書第７頁第１９行〜第８頁第８行。）とも主張している。
　しかし、段落【００２９】等にも記載されているように、「ロッキング」時には、座部６及び背もたれ上部フレーム５５、背もたれ下部フレーム５０全体を連動させることから、「ロッキング」という技術思想には「座部」の動作も含まれる。また、図５は「ロッキング」の作用説明図であり、図５から、座部（６）の後端側が沈み込むように変位することが看てとれる。そして、座受（４）は座部（６）を支持するものであるから、座部（６）とともに座受（４）も変位することは明らかである。
　
ｅ）最後に、「本件特許発明は、その明細書の【発明の属する技術分野】に記載されているように本来、「座部を座受に対し前後移動可能とされた椅子に係」るものであり、・・・ロッキング機構に関しては周知のものを前提としており、その構成に関して格別の意味はなく、明細書では説明されていない。」（弁駁書第８頁第１８〜２３行。）および「ところが被請求人は、このロッキング機構を中心に訂正をした結果、開示の根拠を図面に頼らざるを得ないという結果を招来しているのである。しかしながら、本件訂正の内容は、技術思想としては、明細書にも、被請求人が依拠する図面にも、何ら開示されていないのである。被請求人は、具体的に明細書及び図面に全く記載のない事項を、図面から推測して、しかも不明瞭な文言で訂正しているが、そもそもこのような訂正は新規事項を追加するものとして認められるべきではないのである。」（弁駁書第９頁第１５〜２２行。）とも主張している。
　しかし、「ロッキング機構」に関しては、特許明細書等の段落【００１９】、【００２２】−【００２４】および図５に、その具体的な構成が開示されているとともに、訂正事項は、当該開示された内容から一義的に導き出せるものであるといえる。
　
　そして、前記「（１−２）新規事項の有無」において既に述べたように、特許明細書等に記載した事項から、前側のリンク要素は、背もたれ部が後傾した際に、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるとともに、ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、座受の後端側を沈み込ませるように動作することは明らかである。
　
　よって、前記請求人の主張は採用されない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　よって、本件訂正請求に係る訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件訂正請求による本件特許明細書の訂正は、前記のとおり認められたので、本件特許の各請求項に係る発明は、前記全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものにあると認められる。 
　
「【請求項１】
　ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前側のリンク要素が、一端を支基の前端に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり、
　前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作するレバーを、座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように、該座部の側端部に設けたレバー保持部に取り付けられて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
　座受に対する座部の前後移動動作が、前記座部についた手から与えられる操作力によって生じるものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
　前記レバーが、非操作時に略水平な姿勢をとるものである請求項１又は２記載の椅子。」（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件発明１〜３」という。） 
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張 
　請求人は、審判請求書において、「特許第４４７５４９０号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、平成２３年２月１４日付けの口頭審理陳述要領書及び平成２３年１２月２８日付けの弁駁書も併せると、請求人の主張は概略次の（１）〜（５）のとおりである。
　
（１）無効理由（特許法第２９条の２）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願の日前に他者により出願され、本件特許の出願後に公開された甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に公開された甲第２号証に基づき、もしくは甲第２号証と甲第３号証とを組み合わせれば、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（３）本件特許の請求項３に係る発明に対する無効理由（特許法第２９条の２）について、特許法第２９条の２の規定に該当するとの主張を撤回する。（口頭審理陳述要領書第８頁第１９〜２３行。）
　
（４）仮に本件訂正が認められても、訂正後発明は訂正前発明と実質的に同一であり、訂正後発明は訂正前発明と同様の理由で特許要件を満たさない。
　
（５）本件発明のロッキング機構を有する椅子の公知文献は多数存在し、また、シートスライド機構を有する椅子は多数存在する。訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構についても、たとえば、文献４、ＷＯ００／２２９６１号公報（項第４号証）に全て開示され周知である。よって、仮に訂正が認められても、訂正後の請求項は無効とすべきものである。
　
〈証拠方法〉
　甲第１号証：　特開２００１−１８６９５４号公報
　甲第２号証：　特表平１１−５０６６６３号公報
　甲第３号証：　特開平８−３０８６７８号公報
　甲第４号証：　ＷＯ００／２２９６１号公報
　
　甲第１号証ないし甲第３号証は審判請求書とともに、甲第４号証は平成２３年１２月２８日付け弁駁書とともに、それぞれ提出されたものである。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成２２年１２月１７日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、平成２３年１０月３１日付けで明細書の訂正を請求している。平成２３年３月１日付けの口頭審理陳述要領書、平成２４年２月１０日付け答弁書も併せると、被請求人の主張は、概略次のとおりである。
　
（１）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２に該当しない。
　
（２）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当しない。
　
（３）甲第４号証が訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構を開示しているとしたとしても、訂正事項ａ、ｂを記載した文献は一つしか示されておらず、これのみをもって、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構が周知技術であるということはできない。また、訂正後の本件発明の構成によれば、前側のリンク要素に手を挟む可能性はなく、本件発明の構成によって、先願発明にはない効果がもたらされることが明確となった。したがって、先願発明の長孔を用いた三辺リンク機構を本件発明のロッキング機構に置き換えることは周知技術の転換ではなく、甲第４号証に関わらず、本件発明は、特許法２９条の２に該当しない。
　
（４）甲第４号証に記載されたロッキング機構が周知であるから甲第２号証、甲第３号証の発明に組み合わせ可能であると主張しているともとれるが、甲第２号証または甲第３号証の発明に甲第４号証の発明を適用する示唆や動機付けは一切ないから、甲第２〜４号証の発明に基づいて容易想到であるということはできない。
　
（５）甲第２号証の発明は、「本発明は、複雑なリンク機構の必要なしに二つの摺動部材を使用することによって同期傾斜機構を単純化させた点において、他の同期傾斜機構に対して著しい効果を提供する」ものである。甲第２号証の発明にリンク機構を適用することは甲第２号証の発明の目的に正面から反するものであり、そのような構成を採用すると、甲第２号証の発明の目的を実現することができなくなるものであるから、甲第２号証の発明に甲第３号証に記載されたリンク機構を採用することには、積極的な阻害要因がある。このことは、甲第２号証の発明に甲第４号証に記載されたリンク機構を採用しようとする場合にも当てはまる。
　
第５．無効理由（特許法第２９条の２）についての当審の判断
　当審は、本件発明１〜３の特許は無効理由（特許法第２９条の２）によって無効とすべきものでない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
１．刊行物に記載された事項
（１）甲第１号証
　本件特許の出願の日前に出願され、本件特許の出願後に公開された甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図１〜図７に基づいて説明する。本発明の椅子(１)においては、図１及び図２に示すように、
放射状の５本の脚(２)の中心部から立設された支柱(３)の上端に設けた支基(４)に、背凭れ(５)を支持する背杆(６)が枢着されている
　
座受枠(７)は、種々のリンク機構(８)(その詳細は、本発明に直接関係しないため、説明を省略する)を介して、基準位置から背杆(６)の後傾に応じて、後下方に移動するように、支基(４)に装着されている。座受枠(７)上には、手動で前後に位置を調節できるようにした座(９)が設けられている
　なお、本発明の椅子は、後述するロック機構が左側に設けられている他は、左右対称な構成になっているため、左右同一部分については同一符号を付し、以下、左側の構成についてのみ説明し、右側の構成の説明は省略する。
　座受枠(７)は、下端同士が互いに接近するように傾斜した前後方向を向く左右の側壁(10)(11)を、左右方向を向く連結杆(12)により連結して形成されており、
前部の左右に下向きに突設された１対の舌片(13)(13)と、後部の左右に形成された１対の断面形状が下向きコ字形をなす嵌合部材(14)の下面に形成された凹部(14a)(14a)とに、リンク機構(８)が連結されている
　
ｂ）「
座ロック装置(20)は、椅子(１)の左脇に設けられており
被係合孔(24)と、その被係合孔(24)に係合する係合爪(25)が中間部に溶接された平面視Ｌ字状のレバー(26)と、そのレバー(26)の係合爪(25)が設けられた部分の前後部を回転可能に支持して、左の上部レール(18)の下面に、保護板(27)を介して４本のボルト(28)によって取り付けられたレバー支持部材(29)とにより構成されている
　レバー支持部材(29)は、レバー(26)を回転可能に支持するＵ字状の溝(30)と、レバー(26)がレバー支持部材(29)からスラスト方向に抜け出ないように、レバー(26)の前後方向に間隔をおいて形成された１対の環状溝(31)(31)に係合する１対の突条(32)(32)と、１対の突条(32)の間に形成されて、係合爪(25)を下方から上方に向かって付勢して、係合爪(25)が被係合孔(24)から外れないように保持する係合爪付勢片とが形成されたブロック状の部材である。
　レバー支持部材(29)は、合成樹脂の成形品であり、係合爪付勢片(33)が弾性を有するように一体成形されている。従って、レバー支持部材(29)は、保護板(27)を介在して左側の上部レール(18)に取付けられたとき、溝(30)と保護板(27)とで、レバー(26)を挟んだ状態で回転可能に支持する。
　
座ロック装置(20)の係合爪(25)は、複数ある被係合孔(24)のいずれか１つに係合し、座(９)が座受枠(７)に対して前後方向に移動しないようにして、座(９)を位置決めしている
　
図６において、レバー(26)を実線の位置から仮想線の位置に回転させて、係合爪(25)を被係合孔(24)から外すと、座ロック装置(20)のロック状態が解除され、その状態で、座(９)を所望の前後方向の位置に移動させた後、係合爪(25)を被係合孔(24)に再度係合させることにより、座(９)の前後位置を調節することができる
　
ｃ）上記ａ）の「
座受枠(７)は、種々のリンク機構(８)
を介して
支基(４)に装着されている
前部の左右に下向きに突設された１対の舌片(13)(13)と
後部の左右に形成された
凹部(14a)(14a)とに、リンク機構(８)が連結されている
　
ｄ）図１、２を参酌すると、背凭れ(５)が後傾した際に、座受枠(７)の後端側が沈み込むことが看てとれる。
　
ｅ）上記ａ）の「
座受枠(７)上には、手動で前後に位置を調節できるようにした座(９)が設けられている
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）〜ｅ）で認定した事項および図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
先願発明：
「脚（２）及び支柱（３）に背凭れ（５）及び座（９）を支持させてなり、前記脚（２）及び支柱（３）に取り付けた支基（４）と座（９）を支持する座受枠（７）との間を前後のリンク機構（８）により連結することによって背凭れ（５）及び座（９）を連動させてロッキングさせる機構を構成してなり、前記座受枠（７）に座（９）を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前記ロッキングさせる機構は、背凭れ(５)が後傾した際に、前記座受枠(７)の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座（９）を前後方向の所望位置に選択的に固定する座ロック装置（20）を備え、
　その座ロック装置（20）を操作するレバー（26）を、該座（９）の側端部に設けたレバー支持部材（29）に支持されて該座（９）と共に一体的に前後移動し得る位置に設けているとともに、座受枠（７）に対する座（９）の前後移動動作が、前記座（９）についた手から与えられる操作力によって生じるものである椅子（１）。」
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　
　先願発明における「脚（２）及び支柱（３）」は、本件発明１における「ベース脚」に相当し、以下同様に、「背凭れ（５）」は「背もたれ部」に、「座（９）」は「座部」に、「支基（４）」は「支基」に、「座受枠（７）」は「座受」に、「リンク機構（８）」は「リンク要素」に、「座ロック装置（20）」は「固定機構」に、「レバー（26）」は「レバー」に、「レバー支持部材（29）」は「レバー保持部」に、それぞれ相当する。
　また、先願発明における「ロッキングさせる機構」は、本件発明１における「ロッキングさせるロッキング機構」に相当するとともに、先願発明における「レバー支持部材（29）に支持され」ることは、本件発明１における「レバー保持部に取り付けられ」ることに相当する。
　
　したがって、両者は、
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作するレバーを、該座部の側端部に設けたレバー保持部に取り付けられて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けている椅子。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「ロッキング機構」について、本件発明１では「前側のリンク要素が、一端を支基の前端に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるもの」であるのに対し、先願発明にはかかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　「レバー」の構成について、本件発明１では、「座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように」設けられているのに対して、先願発明ではかかる限定が明記されていない点。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　請求人は、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構、つまり、「前側のリンク要素が、一端を支基の前端に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるもの」であるとともに、「ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものである」ものは、甲第４号証に全て開示され周知である旨主張している。（下記、「第６．１．（３）甲第４号証」を参照。）
　しかし、文献は甲第４号証の一つしか示されておらず、これをもって、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構が周知技術であるということはできない。
　
　また、ロッキング機構の具体的な構成は、甲第３号証や特開昭６１−４５７０７号公報、特開平６−１７８７１０号公報等に記載のとおり多種多様である。
　そのような中、本件発明１は、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構の構成に限定することによって、通常状態において前側のリンク要素が直立しているので支基と座受との間隔を十分に保てると共に、前側のリンク要素は、背もたれ部が後傾した際に座受の傾く方向（座受の後端側が沈み込む方向）と同方向（直立した状態から後傾した状態）に傾くため、座受と前側のリンク要素とのなす角度が狭くなり過ぎることがなく、座受と前側のリンク要素との間に指を挟む危険がないという先願発明にはない新たな効果を奏するものである。
　そうすると、仮に、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構が周知技術であったとしても、数ある周知のロッキング機構の構成の中から、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構を選択する理由は見当たらないし、また、訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構の構成に限定することによって、新たな効果を奏するものであるから、相違点１については、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術の転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。
　
　以上のことから、本件発明１は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２および３は、いずれも、本件発明１を引用して更に限定するものであるから、本件発明１が甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない以上、本件発明２および３も、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。
　
３．まとめ
　本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。
　
第６．無効理由（特許法第２９条第２項）についての当審の判断
　当審は、本件発明１〜３の特許は無効理由（特許法第２９条第２項）によって無効とすべきものでない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
１．刊行物に記載された事項
（１）甲第２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本発明のさらに別の特徴は、
使用者が、椅子の背当てに対して座の前後位置を調整することができる椅子奥行機構である
  
本発明は、複雑なリンク機構の必要なしに二つの摺動部材を使用することによって同期傾斜機構を単純化させた点において、他の同期傾斜機構に対して著しい効果を提供する
　
ｂ）「図面を参照すると、第１図、第２図、第４図および第６図は、
ベース２、座４、背当て５
同期傾斜椅子１を示している
ベース２には、傾斜制御ハウジング３が取り付けられている
座４は、傾斜制御ハウジング３に、第１のピボット部材１０１を用いて回転自在に取り付けられている
背当て５は、第２図および第３図に示すように、一対の第２ピボット部材１０２を用いて、傾斜制御ハウジング３に回転自在に取り付けられている
　
ｃ）「第１１図および第１４図に例示した実施例において、
座４は、シェル６３（当審注：「６４」の誤記）、座ブラケット６９および座調整デバイス７３を有している
座ブラケット６９は、四つの細長い開口７１および複数の歯７０を有している
シェル６４は、第１４図に示すように細長い開口７１に四つの留め具７２を設けることにより座ブラケット６９に摺動自在に取り付けられる
留め具は、シェル６４を座ブラケット６９に対して前後に移動可能にしつつ、シェル６４を座ブラケット６９に固定する
移動中に、留め具のシャフト８３は、細長い開口７１内を摺動し、その一方、キャップ８２は、シェル６４を座ブラケット６９に固定する
　
座調整デバイスは、レバー７４およびスプリング７６を有している。レバー７４は、二つのストラップ１２１および外殻１２５を有するシェル６４のハウジング部分６６と摺動自在に係合する
第１２図および第１３図に示す例示した実施例において、スプリングは、レバー７４の端部１４３を歯７０に当接するように付勢する圧縮スプリングである
座調整デバイスを作動させるために、使用者は、レバー７４から外側に延びるハンドル１４５を、歯７０から離れるように引き、これにより、レバー７４の端部１４３を解放する。次いで、使用者は、所望のシートの奥行位置が得られるまで、シェル６４を前後方向に移動させる。次いで、レバー７４が解放される。解放されると、スプリング７６が、レバー７４の端部１４３を歯７０に当接するように係合位置に向けて付勢し、これにより、シェル６４が前後方向に移動することが防止される
　
ｄ）上記ｂ）の「
座４は、傾斜制御ハウジング３に、第１のピボット部材１０１を用いて回転自在に取り付けられている
背当て５は、第２図および第３図に示すように、一対の第２ピボット部材１０２を用いて、傾斜制御ハウジング３に回転自在に取り付けられている
　
ｅ）図５、７、１５を参酌すると、背当て５が後傾した際に、座４の後端側が沈み込むことが看てとれることから、背当て５が後傾した際には、座４を構成する座ブラケット６９の後端側も沈み込むものと認められる。
　
ｆ）上記ｃ）の「
座調整デバイスは、レバー７４およびスプリング７６を有している。レバー７４は、二つのストラップ１２１および外殻１２５を有するシェル６４のハウジング部分６６と摺動自在に係合する
　
ｇ）図１２の図示内容から、「ハンドル１４５」は非操作時に略水平な姿勢をとるものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）〜ｇ）で認定した事項および図面の図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
引用発明１：
「ベース２に背当て５及び座４を支持させてなり、前記ベース２に取り付けた傾斜制御ハウジング３と座４のシェル６４を支持する座ブラケット６９との間を第１のピボット部材１０１により連結するとともに、傾斜制御ハウジング３と背当て５の支持部材６との間を一対の第２ピボット部材１０２により連結することによって、背当て５及び座４を連動させてロッキングさせる機構を構成してなり、前記座ブラケット６９に座４のシェル６４を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前記ロッキングさせる機構は、背当て５が後傾した際に、前記座４の座ブラケット６９の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座４のシェル６４を前後方向の所望位置に選択的に固定する座調整デバイス７３を備え、
　その座調整デバイス７３を操作するレバー７４から外側に延びるハンドル１４５を、該座４のシェル６４の側端部に設けたハウジング部分６６と摺動自在に係合されて該座４のシェル６４と共に一体的に前後移動し得る位置に設けているとともに、前記ハンドル１４５が、非操作時に略水平な姿勢をとるものである椅子。」
　
（２）甲第３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「この実施例における椅子は、図１及び図２に示すように、
脚に固定されるメインフレーム１と、背もたれ２を支持する左右の背支桿３と、座４を支持する座受部５とを、前支持部８を構成する前連結部材たる前リンク６と、後支持部９を構成する後連結部材たる後リンク７を介して連結して構成されるものである
　
メインフレーム１は、脚の上端や、左右の椅子を連続して固定するビーム１１などに固定されるもの
側面１ａからは、左右水平に延出する第１の前回動軸たる前回動軸１２及び第１の後回動軸たる後回動軸１３をそれぞれ外側方に突出させる
　
ｂ）「
座受部５は、座４の下面に固設される断面下向コ字形状のもので、前部５ａ及び後部５ｂで、それぞれ左右両側端から第２の前回動軸たる前軸支持部５１及び第２の後回動軸たる後軸支持部５２を垂下させている
前軸支持部５１及び後軸支持部５２からは、前座受部軸５３及び後座受部軸５４をそれぞれ外側方に突設する
　
前リンク６は、長円形の板材であって、下部には前回動軸孔６１を、また上部には前座受部軸孔６２を、それぞれ穿設する
　
後リンク７は
下部には後回動軸孔７１を、上部には後座受部軸孔７２をそれぞれ穿設する
　各部材の連結は、図３に示すように行われる。まずメインフレーム１の上方に座受部５を配置する。ついで、
前リンク６を、前回動軸孔６１にメインフレーム１の前回動軸１２を、また前座受部軸孔６２に座受部５の前座受部軸５３を、それぞれ挿通させつつ、メインフレーム１及び座受部５に添設し、また、後リンク７を、後回動軸孔７１にメインフレーム１の後回動軸１３を、また後座受部軸孔７２に座受部５の前座受部軸５３を、それぞれ挿通させつつメインフレーム１及び座受部５に添設する
　
ｃ）「・・・
背支桿３をさらに後方に傾動させると、図５に示すように
座受部５の後部５ｂは下方へ押動され
座受部５は後方へ傾動する
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項および図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
引用発明２：
「脚に背もたれ２及び座４を支持させてなり、前記脚に取り付けたメインフレーム１と座４を支持する座受部５との間を前リンク６及び後リンク７により連結することによって背もたれ２及び座４を連動させてロッキングさせる機構を構成してなるものであって、
　前リンク６が、一端をメインフレーム１の前方に前回動軸１２を介して回転可能に取り付け、他端を座受部５に前座受部軸５３を介して回転可能に取り付けたものであり、
　前記ロッキングさせる機構は、背もたれ２が後傾した際に、前記座受部５の後端側を沈み込ませるように動作するものである椅子。」
　
（３）甲第４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面を参酌すると次の事項が記載されている。
　
ａ）図１Ａ、図１Ｂ、図５を参照すると、Sternfuss 1（星形脚１）にRu:ckenstu:tze 5（背もたれ５）及びPolstertra:ger 80（クッション支持体８０）を支持させてなり、前記Sternfuss 1（星形脚１）に取り付けたSitztra:ger 2（シート支持体２）とPolstertra:ger 80（クッション支持体８０）を支持するSitzplatte 8（座板８）との間をGelenk 9（ジョイント９）およびRu:ckentra:ger 4（背中支持体４）により連結することによってRu:ckenstu:tze 5（背もたれ５）及びPolstertra:ger 80（クッション支持体８０）を連動させてロッキングさせる機構を構成してなる椅子が看てとれる。（ウムラウトは「:」で代用、（　）内は当審仮訳。以下同様。）
　
ｂ）図６Ａ〜６Ｄを参酌すると、Sitzplatte 8（座板８）にPolstertra:ger 80（クッション支持体８０）を前後移動可能に取り付けて構成されるとともに、Polstertra:ger 80（クッション支持体８０）を前後方向の所望位置に選択的に固定するLochraster 800, Arretierteil 805, Nasen 807（固定機構）を備え、その固定機構を操作するHebels 803（レバー８０３）を、Sitzplatte 8（座板８）の側端部に設けている椅子が看てとれる。
　
ｃ）図５を参酌すると、Gelenk 9（ジョイント９）は、一端をSitztra:ger 2（シート支持体２）の前端にDrehachse A2（回転軸Ａ２）を介して回転可能に取り付け、他端をSitzplatte 8（座板８）にDrehachse A3（回転軸Ａ３）を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、Ru:ckentra:ger 4（背中支持体４）が後傾した際に、前記Gelenk 9（ジョイント９）が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであるとともに、Ru:ckentra:ger 4（背中支持体４）が後傾した際に、前記Sitzplatte 8（座板８）の後端側を沈み込ませるように動作するものであることが看てとれる。
　
ｄ）図１Ａ〜１Ｂ、２Ａ〜２Ｂを参酌すると、Ru:ckentra:ger 4（背中支持体４）とRu:ckenstu:tze 5（背もたれ５）とは、Klemmschraube（締付ねじ４２）を介して固定されていることが看てとれることから、Ru:ckentra:ger 4（背中支持体４）とRu:ckenstu:tze 5（背もたれ５）とは一体的に後傾するものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｄ）の認定事項および図面の図示内容を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。
引用発明３：
「星形脚１に背もたれ５及びクッション支持体８０を支持させてなり、前記星形脚１に取り付けたシート支持体２とクッション支持体８０を支持する座板８との間をジョイント９および背中支持体４により連結することによって背もたれ５及びクッション支持体８０を連動させてロッキングさせる機構を構成してなり、前記座板８にクッション支持体８０を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　ジョイント９が、一端をシート支持体２の前端に回転軸Ａ２を介して回転可能に取り付け、他端を座板８に回転軸Ａ３を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ５が後傾した際に、前記ジョイント９が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり、
　前記ロッキングさせる機構は、背もたれ５が後傾した際に、前記座板８の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記クッション支持体８０を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作するレバー８０３を、座板８の側端部に設けている椅子。」
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「ベース２」は、本件発明１における「ベース脚」に相当し、以下同様に、「背当て５」は「背もたれ部」に、「座４（のシェル６４）」は「座部」に、「傾斜制御ハウジング３」は「支基」に、「座ブラケット６９」は「座受」に、「座調整デバイス７３」は「固定機構」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「ベース２に取り付けた傾斜制御ハウジング３と座４のシェル６４を支持する座ブラケット６９との間を第１のピボット部材１０１により連結するとともに、傾斜制御ハウジング３と背当て５の支持部材６との間を一対の第２ピボット部材１０２により連結することによって、背当て５及び座４を連動させてロッキングさせる機構」と、本件発明１における「ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構」とは、「ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構」という点で共通する。
　また、引用発明１における「ハンドル１４５」と本件発明１における「レバー」とは、「操作手段」という点で共通するとともに、引用発明１における「ハウジング部分６６」と本件発明１における「レバー保持部」とは、「操作手段を支持する部分」という点で共通する。
　さらに、引用発明１における「ハウジング部分６６と摺動自在に係合され」ることと、本件発明１における「レバー保持部に取り付けられ」ることは、「操作手段を支持する部分に支持され」るという点で共通する。
　
したがって、両者は、
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作する操作手段を、該座部の側端部に設けた操作手段を支持する部分に支持されて該座部と共に一体的に前後移動し得る位置に設けているとともに、前記操作手段が、非操作時に略水平な姿勢をとるものである椅子。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を連結する構成について、本件発明１では、「前後のリンク要素」により連結し、さらに「前側のリンク要素が、一端を支基の前端に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるもの」であるのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　固定機構を操作する操作手段について、本件発明１では、「レバー」を、「座部に手をつき、前記レバーに指を掛けた状態を維持して、座部の前後位置調整を行うことができるように」「レバー保持部に取り付け」ているのに対して、引用発明では、「ハンドル１４５」を、「ハウジング部分６６と摺動自在に係合」している点。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　請求人は、平成２３年１２月２８日付けの弁駁書において、「訂正後発明は訂正前発明と実質的に同一であり、訂正後発明は訂正前発明と同様の理由で特許要件を満たさない」および「本件発明のロッキング機構を有する椅子の公知文献は、文献４の他多数存在し、また、シートスライド機構を有する椅子は、文献７の他多数存在する。訂正事項ａ、ｂに記載されたロッキング機構についても、たとえば、文献４、ＷＯ００／２２９６１号公報（甲第４号証）に全て開示され周知である・・・。よって、仮に訂正が認められても、訂正後の請求項は無効とすべきもの」である旨主張している。つまり、特許法第２９条第２項による無効理由については、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明ならびに甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、本件発明は当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　そこで、引用発明１に引用発明２または引用発明３を適用することが容易か否かについて以下に検討する。
　
　まず、本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「脚」は、本件発明１における「ベース脚」に相当し、以下同様に、「背もたれ２」は「背もたれ部」に、「座４」は「座部」に、「メインフレーム１」は「支基」に、「座受部５」は「座受」に、「前リンク６」は「前側のリンク要素」に、「前リンク６及び後リンク７」は「前後のリンク要素」に、「前回動軸１２」は「回転軸」に、「前座受部軸５３」は「支軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「ロッキングさせる機構」は、本件発明１における「ロッキングさせるロッキング機構」に相当する。
　よって、引用発明２は、
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなるものであって、
前側のリンク要素が、一端を支基の前方に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものである椅子。」
と言い換えることができる。
　つまり、引用発明２のロッキング機構は、ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結するものである。
　
　次に、本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「星形脚１」は、本件発明１における「ベース脚」に相当し、以下同様に、「背もたれ５」は「背もたれ部」に、「クッション支持体８０」は「座部」に、「シート支持体２」は「支基」に、「座板８」は「座受」に、「ジョイント９」は「前側のリンク要素」に、「ジョイント９および背中支持体４」は「前後のリンク要素」に、「回転軸Ａ２」は「回転軸」に、「回転軸Ａ３」は「支軸」に、「レバー８０３」は「レバー」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明３における「ロッキングさせる機構」は、本件発明１における「ロッキングさせるロッキング機構」に相当する。
　よって、引用発明３は、
「ベース脚に背もたれ部及び座部を支持させてなり、前記ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結することによって背もたれ部及び座部を連動させてロッキングさせるロッキング機構を構成してなり、前記座受に座部を前後移動可能に取り付けて構成されるものであって、
　前側のリンク要素が、一端を支基の前端に回転軸を介して回転可能に取り付け、他端を座受に支軸を介して回転可能に取り付けたものであり、かつ、背もたれ部が後傾した際に、前記前側のリンク要素が、側面視において略直立した状態から後傾した状態となるものであり、
　前記ロッキング機構は、背もたれ部が後傾した際に、前記座受の後端側を沈み込ませるように動作するものであるとともに、
　前記座部を前後方向の所望位置に選択的に固定する固定機構を備え、
　その固定機構を操作するレバーを、前記座受の側端部に設けている椅子。」
と言い換えることができる。
　つまり、引用発明３のロッキング機構は、ベース脚に取り付けた支基と座部を支持する座受との間を前後のリンク要素により連結するものである。
　
　ここで、引用発明１の効果として甲第２号証には、上記「１．（１）ａ）」で示したように「
本発明は、複雑なリンク機構の必要なしに
同期傾斜機構を単純化させた点において、他の同期傾斜機構に対して著しい効果を提供する
　つまり、引用発明１に引用発明２または引用発明３のリンク機構を適用することは引用発明１の目的に反するものであり、そのような構成を採用すると、引用発明１の目的を実現することができなくなるものであるから、引用発明１に引用発明２または引用発明３のリンク機構を採用することは、阻害要因があるといわざるを得ない。
　よって、引用発明１に引用発明２または引用発明３を適用することが容易であるとはいえない。
　
　さらに、請求人は、ロッキング機構を有する椅子は周知であり、シートスライド機構を有する椅子もまた周知であるから、本件発明１は当業者が容易になし得たものである旨主張しているともとれる。
　しかし、それぞれの技術が周知であるからといって、それらを組み合わせる示唆や動機付けがない以上、それらを組み合わせることが当業者にとって容易であるということはできない。
　
　よって、相違点１については、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　以上のことから、本件発明１は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明ならびに甲第４号証に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２および３は、いずれも、本件発明１を引用して更に限定するものであるから、本件発明１が甲第２号証および甲第３号証に記載された発明ならびに甲第４号証に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない以上、本件発明２および３も、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明ならびに甲第４号証に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．まとめ
　本件発明１ないし本件発明３は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明ならびに甲第４号証に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第７．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。