【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信信号の振幅を制限する装置であって、
複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２）に基づいて複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各振幅（ｒ１、ｒ２）を予測する予測手段（１５０、６１０）にして、各信号が少なくとも１つの通信チャネル（Φ11、Φ1N、Φ21、Φ2N）を介して送信されるディジタル符号化情報を含む予測手段と、
予測された複数の振幅に基づいて最大振幅（ｒ）を計算し、かつ前記最大振幅（ｒ）に基づいて少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）を決定する手段（６２０、６２１、６２２）と、
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）に基づいて前記複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２、）をスケーリングするスケーリング手段（６３０、６３１、６３２）と、
振幅制限された複数の複合搬送波信号を組み合わせて送信信号を形成する組み合わせ手段と、
を有する装置。
【請求項２】  前記予測手段は、ＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従って前記振幅の予測を少なくとも２回の反復により、反復的に実行することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記予測手段に前記複合信号成分を供給する前に、前記複合搬送波信号成分の表示に使用されたビット数を減少させ、かつ前記複合成分の絶対値を決定する第１の減少手段（６１５ａ、６１５ｂ）と、
予測された振幅のディジタル表示に使用されるビット数を減少させる第２の減少手段（６１６ａ、６１６ｂ）と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、更に、増幅器のクリップ振幅の関数であり、かつ前記クリップ振幅は、パルス整形フィルタの関数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】  前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、前記最大振幅を前記クリップ振幅により割り算した値の２を底とする対数よりも小さい最大整数として決定されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記決定手段（６２０、６２１、６２２）は、前記最大振幅に基づいて第１の振幅スケーリング係数を決定する第１のルックアップ・テーブル（６２１）を備え、
前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、粗クリップ動作において、前記成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより、前記複数の複合ディジタル搬送波信号のそれぞれのディジタル表示された複合成分のスケーリングを実行し、該所定数は前記第１の振幅スケーリング係数（Ｓ１）により決定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】  前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、前記第１の振幅スケーリング係数により決定された前記所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記決定手段（６２０、６２１、６２２）は、第２のスケーリング係数を決定する第２のルックアップ・テーブル（６２２）を備え、
前記スケーリング手段（６３０、６３１、６３２）は、粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、前記複合成分のそれぞれのディジタル表示を前記第２の振幅スケーリング係数により乗算することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】  前記第２の振幅スケーリング係数を決定する前に、前記最大振幅のディジタル表示に使用されるビット数を削減させる第３の減少手段（６２３）を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号のそれぞれをパルス整形するフィルタ手段と、
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号を組み合わせて符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を発生する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】  送信信号の振幅を制限する方法であって、
複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２）に基づいて複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）のそれぞれの振幅を予測するステップにして、各信号は少なくとも１つの通信チャネル（Φ11、Φ1N、Φ21、Φ2N）を介して送信されるディジタル符号化情報を含むステップと、
予測された複数の振幅（ｒ１、ｒ２）に基づいて最大振幅（ｒ）を計算するステップと、
前記最大振幅（ｒ）に基づいて少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）を決定するステップと、
前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）に基づいて前記複数の複合ディジタル搬送波信号（Ｃ１、Ｃ２）の各複合信号成分（Ｘｉ１、Ｘｑ１、Ｘｉ２、Ｘｑ２、）をスケーリングするステップと、
振幅制限された複数の複合搬送波信号を組み合わせて前記送信信号を形成する組み合わせるステップと、
を有する方法。
【請求項１２】  少なくとも２つの反復によりＣＯＲＤＩＣアルゴリズムに従って前記振幅の予測を反復的に実行することを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記振幅予測のために前記複合信号成分を処理する前に、前記複合成分の絶対値を決定すること、
前記複合信号成分の表示に使用されるビット数を削減すること、
前記予測振幅のディジタル表示のために使用されるビット数を削減すること、
を有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、更に、増幅器のクリップ振幅の関数であり、かつ前記クリップ振幅は、パルス整形フィルタの関数であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの振幅スケーリング係数（Ｓ１、Ｓ２）は、前記最大振幅を前記クリップ振幅により割り算した値の２を底とする対数よりも小さい最大整数として決定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第１のルックアップ・テーブルを使用して前記最大振幅に基づいて第１の振幅スケーリング係数（Ｓ１）を決定すること、
粗クリップ動作において、前記成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより、前記複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分のスケーリングを実行し、該所定数は前記第１の振幅スケーリング係数により決定されること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】  前記スケーリング手段は、前記第１の振幅スケーリング係数により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  第２のルックアップ・テーブルを使用して第２のスケーリング係数（Ｓ２）を決定すること、
粗クリップ動作後に実行される精密クリップ動作において、前記複数の複合成分の各ディジタル表示を前記第２の振幅スケーリング係数により乗算すること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】 前記第２の振幅スケーリング係数を決定する前に、前記最大振幅のディジタル表示に使用されるビット数を削減することを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】 前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号のそれぞれをパルス整形すること、
前記複数の振幅制限複合ディジタル搬送波信号を組み合わせて符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号を発生すること、
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
計算の労力を更に軽減するために、複合信号成分の表示に使用されるビット数を削減できると共に、振幅を予測する前に、搬送波信号の複合成分の絶対値を決定できる。更に、計算の必要条件を軽減するために、十分な精度でもって予測した振幅をディジタル表示するために使用するビット数を都合よく削減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
搬送波信号の複合成分のシフト・スケーリング(shift scaling)を可能にするために、最大振幅に基づいて少なくとも１つのシフト係数を決定する第１のルックアップ・テーブルを使用してもよい。更に、粗クリップ動作の過程で、複合成分のディジタル表示の所定数の下位ビットを削除することにより、複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分をスケーリングすることができ、その所定数は少なくとも１つのシフト係数により決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような下位ビットの削除は、少なくとも１つのシフト係数(shift factor)により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、効果的に実行できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１のスケーリング装置６３１は、粗クリップ動作において、複数の複合ディジタル搬送波信号の各ディジタル表示複合成分のスケーリングを、これら成分のディジタル表示における所定数の下位有効ビットを削除することにより実行することができ、その所定数は第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される。また、スケーリング手段６３０は、例えばレジスタにおいて、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される所定数のレジスタ位置だけ、複合成分のディジタル表示をシフトすることにより、下位有効ビットの削除を達成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
粗クリップ動作において、信号成分即ちベクトルは、粗スケーリングを実行するために、２の累乗によってスケーリングされる。粗クリップ動作では、複数の複合ディジタル搬送波信号のディジタル表示複合成分のスケーリングをその成分のディジタル表示の所定数の下位有効ビットを削除することにより実行することができ、その所定数は第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定される。また、スケーリング手段は、第１の振幅スケーリング係数Ｓ１により決定された所定数のレジスタ位置だけ、レジスタにおける複合成分のディジタル表示を（右へ）シフトすることにより、下位の有効ビットの削除を達成してもよい。例えば、このスケーリングは、ディジタル・ハードウェアにおいて単純な右シフト動作により実行されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ただし、Ｓ１は第１のスケーリング係数を表し、ｌｏｇ２は対数２（２を底とする対数）を表し、ｒは最大振幅であり、Ａclipはクリップ振幅である。（ｆｌｏｏｒ）は、次の引き数より大でない最大整数を計算することを指示する。即ち、Ｓ１は、ｌｏｇ2（ｒ／Ａclip）より小さい最大整数として決定される。粗クリップは、第１のスケーリング装置６３１による右シフト動作又は複合搬送波信号成分を表すために使用されている所定数のビットを削除する他の任意の動作により実行される。