【事件の表示】
　特願２００５−５１８７４９「２軸性位相差補償フィルム及びこれを用いて製造される垂直配向液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０６８２２６、平成１８年　６月　１日国内公表、特表２００６−５１５６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、２００４年１月２７日を国際出願日とする出願（優先権主張　韓国　２００３年１月２８日）であって、平成２１年６月２４日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年３月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２３年６月１７日付けで提出された後、同年７月２５日付けで当審による拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１月２６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　　　
第２．審判合議体が通知した拒絶の理由
　平成２３年７月２５日付けの拒絶理由通知書（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）に示した拒絶の理由は、
『この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。』というものであり、
　当該本願明細書の記載不備の具体的内容として、
　『請求項１に係る発明における位相差補償フィルムが満たすべき数値限定条件は（当審注：(1)〜(3)は説明のために当審が付与したものである。）、
(1)ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、かつ、Ｒｉｎ＞０、Ｒｔｈ＜０（当審注：以降、ｎＸＹＺ，Ｒｉｎ、波長、及びＲｔｈ、波長、というように体裁を特許請求の範囲の記載様式に整合させた。）
(2)面上（面内）位相差の波長分散性については、Ｒｉｎ、４００／Ｒｉｎ、５５０＝０．４〜０．９、かつ、Ｒｉｎ、７００／Ｒｉｎ、５５０＝１．１〜１．８、
(3)厚み方向位相差の波長分散性については、Ｒｔｈ、４００／Ｒｔｈ、５５０＝１．０５〜１．４、かつ、Ｒｔｈ、７００／Ｒｔｈ、５５０＝０．５〜０．９５
　というものであるが、このような厳しい順・逆波長分散特性を厚み方向Ｒｔｈ、及び、面上（面内）方向Ｒｉｎの両方向にて満たすべく、どのようなポリマーの立体構造設計を行えばよいのか、本願明細書全体を参酌したが、その指針となるべき記載はない。
　本願の請求項４（当審注：平成２４年１月２６日付け手続補正書により補正された現請求項４でも同じ。）「固有の正の複屈折率を有する第１のモノマーと固有の負の複屈折率を有する第２のモノマーとを共重合して調整されたポリマー（当審注：コポリマーの誤記である。）」を使う方法、或いは、本願の請求項５（当審注：同じく平成２４年１月２６日付け手続補正書により補正された現請求項５でも同じ。）に規定されているように、これら２種類のポリマーを混合して使用する方法（これらは本願明細書【００１３】にも同じ内容で説明されている）は、当該方法により２軸延伸方向での波長分散特性を制御できることについて説明がなされているものの、延伸方向ではない厚み方向での波長分散特性を、上記(3)のような厳しい数値限定範囲内に制御するには、どのようなポリマー設計を行えばよいものか、その方向性乃至指針が当業者に理解できる程度に明瞭に記載されていない。
　(2)及び(3)の厳格な数値限定範囲は、当業者であれば適宜に実施可能であるレベルの波長分散特性ではない。例えば、特開２００２−１５６５２８号公報【０１６３】に面内方向及び厚み方向の両方の位相差の波長分散特性が測定された位相差フィルムが開示されているが、波長分散特性の数値としては０．９程度のレベルであって、本願の請求項１が規定するような厳しい数値範囲を満たすフィルムの製造条件は当業者にとっても自明の範疇ではない。
　本願明細書【００４８】以降に規定されている本願実施例についても詳細に検討したが、使用された位相差補償フィルムはポリカーボネートベースであることが分かるだけであって、どのような中心骨格及び立体構造を有するポリカーボネート樹脂であるのかについても開示されておらず、実際に使用されたポリカーボネート樹脂の構造についても判然としない。
　総じて、本願明細書の記載では、本願の請求項１〜１６に係る発明を当業者が実施できる程度に明瞭かつ十分な開示がなされているとは認められない。』旨指摘した。
　　
第３．平成２４年１月２６日付けで請求人が提出した補正および意見
（１）請求人が提出した補正
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、前記「第１．」のとおり、平成２４年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項によって規定されるとおりのものであると認められ、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前（平成２２年３月１日付け手続補正書）の請求項１の記載を根拠にする次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　面上における屈折率ｎｘ、ｎｙと厚み方向の屈折率ｎｚがｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、面上の位相差値Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ＞０（ここで、ｄはフィルムの厚み）を有し、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ＜０（ここで、ｄはフィルムの厚み）を有し、
　固有の正の複屈折の値を有する第１のモノマーと固有の負の複屈折の値を有する第２のモノマーとを、共重合して調製されたポリマーで伸長して、または混合して調製されたポリマーで伸長して製造され、
　可視光の範囲内で波長が増加するほど面上の位相差値が増加し、可視光の範囲内で波長が増加するほど厚み方向の位相差値の絶対値が減少し、
　４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍの波長でそれぞれの面上の位相差値Ｒｉｎ、４００、Ｒｉｎ、５５０、Ｒｉｎ、７００に対し、
　２つの波長４００ｎｍ、５５０ｎｍにおける波長分散特性Ｒｉｎ、４００／Ｒｉｎ、５５０が０．４〜０．９の範囲の値を有し、２つの波長５５０ｎｍ、７００ｎｍにおける波長分散特性Ｒｉｎ、７００／Ｒｉｎ、５５０が１．１〜１．８の範囲の値を有し、
　４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍの波長でそれぞれの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ、４００、Ｒｔｈ、５５０、Ｒｔｈ、７００に対し、
　２つの波長４００ｎｍ、５５０ｎｍにおける波長分散特性Ｒｔｈ、４００／Ｒｔｈ、５５０が１．０５〜１．４の範囲の値を有し、２つの波長５５０ｎｍ、７００ｎｍにおける波長分散特性Ｒｔｈ、７００／Ｒｔｈ、５５０が０．５〜０．９５の範囲の値を有し、
　前記ポリマーがポリカーボネートであることを特徴とする２軸性位相差補償フィルム。」
　
（２）請求人の主張及び説明
　「第２．」の先の拒絶理由通知に対し、請求人は平成２４年１月２６日付け意見書にて、新請求項１としてポリマー材質をポリカーボネート樹脂に限定し、本願明細書実施例１及び実施例２には、２軸性位相差補償フィルムはポリカーボネート系列の材料で製造されたことが記載されており、このようなポリカーボネート系列の材料を使用して製造した２軸性位相差補償フィルムにおける厚み方向位相差値、面上の位相差値、厚み方向位相差値の波長分散特性、面上の位相差値の波長分散特性が、本願明細書【００３５】と本願明細書【図４】のグラフに開示されている旨主張しており、ポリカーボネート系列の材料を使用して、厚み方向及び面上の位相差値を調整すること、そして、そのように厚み方向及び面上の位相差値を調節して、厚み方向及び面上の波長分散特性値を調節して、本願新請求項１に記載の範囲の波長分散特性値を有する２軸性位相差補償フィルムを製造することは、本願優先日当時の技術常識であった、との説明をしている。
　　
第４．当審の判断
　前記「第３（２）」の請求人の主張及び説明を踏まえて再度検討したが、
　確かに、本願明細書【００４８】以降の実施例１、【００５０】以降の実施例２にはフィルムを製造したことが記載され、そして【００５２】表１には厚み方向及び面上方向の位相差の測定値が記載され、【図４】にはこれら厚み方向及び面上方向位相差の波長分散特性が記載されているが、依然として具体的に使用されたポリカーボネート樹脂の構造や、フィルム製造条件は一切記載されていない。
　先の拒絶理由通知において指摘したように、厚み方向（つまりＺ軸方向）と面上(面内、つまりＸＹ平面)方向の両方向において波長分散性を制御するためには、フィルム成膜の具体的な製法、具体的な延伸条件、そしてポリマーの立体構造設計についての指針がある程度示されなければ、当業者をしても、厚み方向と面上（面内）方向の両方での波長分散特性を数値上厳しく制御することは難しいと言わざるを得ず、請求人の主張するように、ポリカーボネート系材料を使用すれば、このような２軸方向での位相差の波長分散特性の制御をすることが、本願優先日当時の技術常識であったという主張は根拠がなく、これを採用することができない。
　　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、本願の請求項１〜１６に係る発明を当業者が実施できる程度に明瞭かつ十分に記載されているものではない。
　
第５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。