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　特願２００６−５１７０９６「圧力損失が低減された菫青石フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日国際公開、ＷＯ２００５／００５７９４、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、２００４年４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月１９日付けの国内書面とともに、平成１８年１月１６日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約の翻訳文が提出され、同年２月２０日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２１年８月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、平成２２年７月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の誤記を訂正し、請求項１２、１３、１７及び１８を削除し、請求項１４ないし１６を順次繰り上げて請求項１２ないし１４とした補正をするものであり、本件補正は、誤記の訂正及び請求項の削除を目的として適法になされたものであって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１８年１月１６日付けの明細書及び図面の翻訳文並びに平成２２年７月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　菫青石からなる目封止されたウォールフロー型ハニカムフィルター体からなり、正面の入口端部からその出口端部へと当該体を貫通している複数の平行で端部が目封止されたセルチャネルを有していて、
　１３ｘ１０−７／℃未満のＣＴＥ（２５−８００℃）と、
　０．６０ｇ／ｃｍ３未満のバルクフィルタ密度と、
　２５マイクロメートル未満の中間孔直径ｄ５０と、
　Ｐm≦３．７５の関係を満たす孔サイズ分布及び気孔率と、を有し、
　前記Ｐmは１０．２４７４｛１／［（ｄ５０）２（％気孔率／１００）］｝＋０．０３６６１８３（ｄ９０）−０．０００４０１１９（ｄ９０）２＋０．４６８８１５（１００／％気孔率）２＋０．０２９７７１５（ｄ５０）＋１．６１６３９（ｄ５０−ｄ１０）／ｄ５０に等しく、
　前記ｄ１０及びｄ９０は体積を基礎とした孔サイズ分布の１０％及び９０％における孔直径であり、
　ｄ１０＜ｄ５０＜ｄ９０であり、
　前記セルチャネルに平行に切断されたセル状棒が、４点測定法を用いて測定された場合に、少なくとも３００ｐｓｉの曲げ破壊係数を示すことを特徴とするディーゼル微粒子フィルタ。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２１９３１９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　細孔分布を制御したコーディライトを主結晶相とする材料からなる多孔質ハニカムフィルターであって、
前記細孔分布が、細孔径１０μｍ未満の細孔容積：全細孔容積の１５％以下、細孔径１０〜５０μｍの細孔容積：全細孔容積の７５％以上、細孔径５０μｍを超える細孔容積：全細孔容積の１０％以下、であることを特徴とする多孔質ハニカムフィルター。
【請求項２】　ハニカムフィルターの気孔率が、５０〜７５％である請求項１に記載の多孔質ハニカムフィルター。
【請求項３】　ハニカムフィルターの気孔率が、６５〜７５％である請求項２に記載の多孔質ハニカムフィルター。
【請求項４】　ハニカムフィルターの４０〜８００℃における熱膨張係数が、１．０×１０−６／℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質ハニカムフィルター。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、多孔質ハニカムフィルター及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、微粒子（パティキュレート）等の捕集効率が高く、かつ細孔の目詰まりによる圧力損失の増大を防止することができ、特に、近年の高圧燃料噴射、コモンレール等を採用したディーゼルエンジンに対応してこれらの特性を発揮することができる多孔質ハニカムフィルター及びその製造方法に関する。」（【０００１】）
　
　（ウ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】　本発明は、上述の問題に鑑みなされたもので、微粒子（パティキュレート）等の捕集効率が高く、かつ細孔の目詰まりによる圧力損失の増大を防止することができ、特に、近年の高圧燃料噴射、コモンレール等を採用したディーゼルエンジンに対応してこれらの特性を発揮することができる多孔質ハニカムフィルター及びその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【００１３】）
　
　（エ）「【００１５】　即ち、本発明によれば、細孔分布を制御したコーディライトを主結晶相とする材料からなる多孔質ハニカムフィルターであって、細孔分布が、細孔径１０μｍ未満の細孔容積：全細孔容積の１５％以下、細孔径１０〜５０μｍの細孔容積：全細孔容積の７５％以上、細孔径５０μｍを超える細孔容積：全細孔容積の１０％以下であることを特徴とする多孔質ハニカムフィルターが提供される。
【００１６】　本発明のハニカムフィルターにおいては、ハニカムフィルターの気孔率が、５０〜７５％であることが好ましく、６５〜７５％であることがより好ましく、６８〜７５％であることが特に好ましい。また、ハニカムフィルターの４０〜８００℃における熱膨張係数が、１．０×１０−６／℃以下であることが好ましい。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
　（オ）「【００２２】
【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施の形態を、具体的に説明する。
１．多孔質ハニカムフィルター
本発明の多孔質ハニカムフィルターは、細孔分布を特定の範囲に高度に制御したコーディライトを主結晶相とする多孔質ハニカムフィルターである。以下、具体的に説明する。
【００２３】　本発明の多孔質ハニカムフィルターは、コーディエライトを主結晶とするものであるが、コーディエライトは、配向、無配向、α結晶質、β結晶質等のいずれでもよい。
　・・・（中略）・・・
【００２５】　本発明の多孔質ハニカムフィルターにおける細孔分布は、細孔径１０μｍ未満の細孔容積が全細孔容積の１５％以下、細孔径１０〜５０μｍの細孔容積が全細孔容積の７５〜１００％、細孔径５０μｍを超える細孔容積が全細孔容積の１０％以下である。
　・・・（中略）・・・
【００２８】　本発明のハニカムフィルターは、圧力損失の低減化及び捕集効率の向上という点から、気孔率が５０〜７５％であることが好ましく、気孔率が６５〜７５％であることがより好ましく、気孔率が６８〜７５％であることが特に好ましい。また、高温使用時における耐熱衝撃性の向上という点から、４０〜８００℃における熱膨張係数が１．０×１０−６／℃以下であることが好ましい。
【００２９】　本発明のハニカムフィルターは、通常、排ガス流入側端面と排ガス排出側端面に開口する複数の貫通孔を、両端面で互い違いに目封じした構造を有するものであるが、ハニカムフィルターの形状について特に制限はなく、例えば、端面の形状が真円又は楕円の円柱、端面の形状が三角、四角等の多角形である角柱、これらの円柱、角柱の側面がくの字に湾曲した形状等いずれでもよい。また、貫通孔の形状についても特に制限はなく、例えば、断面形状が四角、八角等の多角形、真円、楕円等いずれでもよい。」（段落【００２２】ないし【００２９】）
　
　（カ）「【００６１】
【実施例】　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６２】１．評価方法
後述する実施例及び比較例で得られたハニカムフィルターについて以下に示す方法で評価を行った。
【００６３】（１）細孔分布、細孔の平均孔径
マイクロメリティックス社製の水銀圧入式ポロシメーターで細孔分布、平均孔径を測定した。
【００６４】（２）気孔率
コーディエライトの真比重を２．５２ｇ／ｃｃとし、全細孔容積から、気孔率を計算した。
　・・・（中略）・・・
【００６７】（４）スート捕集圧損
まず、各実施例及び比較例で得られたハニカムフィルターの両端面に、内径φ１３０ｍｍのリングを圧接し、このリングを介して、スートジェネレーターで発生させたスートを、ハニカムフィルターのφ１３０ｍｍの範囲内に流入し、１０ｇのスートを捕集させた。次いで、ハニカムフィルターがスートを捕集した状態で、２．２７Ｎｍ３／ｍｉｎの空気を流し、フィルター前後の圧力差を測定して、スートを捕集した状態での圧力損失を評価した。」（段落【００６１】ないし【００６７】）
　
　（キ）「【００６８】２．実施例、及び比較例
実施例１
表１に示す平均粒径及び粒径分布のタルク（平均粒径：２０μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：４質量％）、溶融シリカＢ（平均粒径：３５μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０．５質量％）、水酸化アルミニウム（平均粒径：２μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０質量％）を、表２に示すように、タルク３７質量％、溶融シリカＢ１９質量％、水酸化アルミニウム４４質量％の割合で混合してコーディエライト化原料を調整した。
　・・・（中略）・・・
【００７２】  最後に、１４２０℃、４時間、焼成して、サイズ：φ１４４ｍｍ×Ｌ１５２ｍｍ、隔壁厚さ：３００μｍ、セル数：３００セル／ｉｎｃｈ２のハニカムフィルターを得た。」（段落【００６８】ないし【００７２】）
　
　（ク）「【００７６】実施例４
実施例１において、表１に示す平均粒径及び粒径分布のタルク（平均粒径：２０μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：４質量％）、カオリン（平均粒径：１０μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：２質量％）、石英Ｂ（平均粒径：１９μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０．３質量％）、酸化アルミニウム（平均粒径：６μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０．２質量％）水酸化アルミニウム（平均粒径：２μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０質量％）を、表２に示すようにタルク４０質量％、カオリン３質量％、石英Ｂ２０質量％、酸化アルミニウム１８質量％、水酸化アルミニウム１９質量％の割合で混合してコーディエライト化原料を調整したこと、並びに得られたコーディエライト化原料１００重量部に対して、造孔剤として、グラファイト２０重量部、ポリエチレンテレフタレート９重量部、ポリメタクリル酸メチル９重量部を添加したこと以外は、実施例１と同様にしてハニカムフィルターを得た。」（段落【００７６】）
　
　（ケ）「【００７７】実施例５
実施例４において、表２に示すように、表１に示す石英Ｂ（平均粒径：１９μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０．３質量％）に代え、石英Ｄ（平均粒径：５μｍ、粒径７５μｍ以上の粉末：０．１質量％）を混合したこと、並びに得られたコーディエライト化原料１００重量部に対して、造孔剤として、グラファイト２５重量部、ポリエチレンテレフタレート５重量部、ポリメタクリル酸メチル１０重量部を添加したこと以外は、実施例４と同様にしてハニカムフィルターを得た。」（段落【００７７】）
　
　（コ）【００９９】の【表３】の実施例５には、気孔率（％）では「６５」、細孔分布（％）では「〜１０μｍ」が「１０」、「１０〜５０μｍ」が「８８」、「５０μｍ〜」が「２」、平均細孔径（μｍ）では「１６」、熱膨張係数（ｘ１０−６／℃）では「０．６」、捕集圧損（ＫＰａ）では「８．５」、捕集効率（％）では「９５」と記載されている。
　
　（サ）「【０１００】
【発明の効果】　以上説明したように、本発明の多孔質ハニカムフィルター及びその製造方法によれば、パテキュレート等の捕集効率が高く、かつ細孔の目詰まりによる圧力損失の増大を防止することができ、特に、近年の高圧燃料噴射、コモンレール等を採用したディーゼルエンジンに対応してこれらの特性を発揮することができる多孔質ハニカムフィルター及びその製造方法を提供することができる。」（段落【０１００】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（サ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）ないし（エ）及び（オ）からみて、多孔質ハニカムフィルターはコーディライト（又はコーディエライト）からなり、『ハニカムフィルターは、通常、排ガス流入側端面と排ガス排出側端面に開口する複数の貫通孔を、両端面で互い違いに目封じした構造を有するもの』（上記（オ）段落【００２９】参照）であるので、多孔質ハニカムフィルターは目封止されたウォールフロー型のものであり、正面の入口端部からその出口端部へと当該ウォールフロー型の多孔質ハニカムフィルターを貫通している複数の平行で端部が目封止されたセルの貫通孔を有していることがわかる。
　また、上記多孔質ハニカムフィルターは、ディーゼルエンジンに対応した微粒子を捕集する多孔質ハニカムフィルターであることがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び（コ）からみて、実施例５の多孔質ハニカムフィルターでは、４０−８００℃における熱膨張係数が０．６ｘ１０−６／℃であることがわかる。
　
　（セ）上記（１）の（カ）、（キ）及び（コ）からみて、実施例５の多孔質ハニカムフィルターでは、各寸法及び物性値は、『コーディエライトの真比重を２．５２ｇ／ｃｃ（＝２．５２ｇ／ｃｍ３）とし』（上記（カ）段落【００６４】参照）、『サイズ：φ１４４ｍｍ×Ｌ１５２ｍｍ、隔壁厚さ：３００μｍ（＝０．０３ｃｍ）、セル数：３００セル／ｉｎｃｈ2のハニカムフィルター』（上記（キ）段落【００７２】参照）、『気孔率６５（％）』（上記（コ）段落【００９９】【表３】の「実施例５」の「気孔率（％）」参照）である。
　以上の数値から、実施例５のバルクフィルタ密度を算出する。
・隔壁厚さ　ｔ＝０．０３ｃｍ
・単位面積当たりのセル数　３００セル／ｉｎｃｈ2＝［３００÷（２．５４）２］セル／ｃｍ2＝４６．５セル／ｃｍ2・セルピッチ　ｐ＝１÷（４６．５）１／２ ＝１÷６．８１９＝０．１４６７ｃｍ
・気孔率　Ｐ＝６５（％）
　これらから、バルクフィルタ密度＝
［｛ｐ２−（ｐ−ｔ）２｝÷ｐ２］×（１−Ｐ÷１００）×２．５２＝
［｛０．１４６７２−（０．１４６７−０．０３）２｝÷０．１４６７２］×（１−６５÷１００）×２．５２＝
０．３２４（ｇ／ｃｍ３）
となることがわかる。
　
　（ソ）『水銀圧入式ポロシメーターで細孔分布、平均孔径を測定した。』（上記（カ）段落【００６３】参照）、『平均細孔径（μｍ）＝１６（μｍ）』（上記（コ）参照）の記載があり、一方、本件出願の明細書の段落【００１１】には、『ここで、孔サイズおよび気孔率は水銀圧入法（ポロシメトリー，porosimetry）で測定される。・・・（中略）・・・ｄ５０は累積水銀侵入体積が５０％である孔直径であり』なる記載がある。
　ところで、例えば、当業者の文献である特開昭６１−１２９０１５号公報の第６ページ左下欄第１２行ないし同ページ右下欄第６行の『実施例１の排出ガス浄化用フィルタを得た。・・・（中略）・・・この内部細孔の分布を第４図に示す。この曲線は水銀圧入法で求めたちのであり、平均細孔径は４０ｇｍ、累積細孔容積は０．５８ｃｍ３／ｇであった。』の記載に基づき、当該文献の第４図の実施例１から累積細孔容積の５０％である０．５８（ｃｍ３／ｇ）÷｛５０（％）÷１００｝＝０．２９ｃｍ３／ｇから細孔径を求めるとｄ５０＝略４０μｍとなって、平均細孔径に相当することになる。
　そうすると、以上のことからみて、平均細孔径１６μｍは中間孔直径ｄ５０＝１６μｍに相当するといえる。
　
　（タ）本件出願の明細書の段落【００１１】には、『ここで、孔サイズおよび気孔率は水銀圧入法（ポロシメトリー，porosimetry）で測定される。ｄ１０，ｄ５０及びｄ９０の値は、容積測定を基礎として、全孔サイズ分布の１０％，５０％及び９０％における孔直径である。具体的には、ｄ１０は累積水銀侵入体積が９０％である孔直径であり、ｄ５０は累積水銀侵入体積が５０％である孔直径であり、ｄ９０は累積水銀侵入体積が１０％である孔直径である。』なる記載がある。
　また、上記（コ）段落【００９９】【表３】の「実施例５」の欄には、『気孔率：６５（％）』、『〜１０μｍ（細孔径１０μｍ未満の細孔容積）：１０％』、『５０μｍ〜（細孔径５０μｍを超える細孔容積）：２％』、『平均細孔径：１６μｍ』が記載されている。「〜１０μｍ」＝「１０％」は「１０μｍ未満の細孔が全細孔容積に対して１０％含まれる」ことを示しており、累積水銀侵入体積が９０％である孔直径が１０μｍであること、すなわち、ｄ１０＝１０μｍに相当する。また、上記（ソ）のとおり、平均細孔径１６μｍは中間孔直径ｄ５０＝１６μｍに相当する。さらに、「５０μｍ〜：２％」は「５０μｍを超える細孔が全細孔容積に対して２％、つまり５０μｍ以下の細孔が全細孔容積に対して９８％含まれる」ことを示しており、累積水銀侵入体積が９８％である孔直径が５０μｍであること、すなわち、ｄ９８＝５０μｍに相当する。
　ここに、ｄ９０の直接の記載はないが、以上のことから、
　「ｄ１０＝１０μｍ」→累積水銀侵入体積　９０（％）
　「ｄ５０＝１６μｍ」→累積水銀侵入体積　５０（％）
　「ｄ９８＝５０μｍ」→累積水銀侵入体積　　２（％）
という関係となるので、孔サイズ（μｍ）をｘ、累積水銀侵入体積（％）をｙとして、片対数グラフより近似直線を求めると、
　ｙ＝−５２．３４８ｌｎ（ｘ）＋２０４．１５
となる。
　上記の式から、ｙ＝１０（％）のとき、ｘ＝４０．９（μｍ）、すなわち、ｄ９０＝４０．９μｍとなることがわかる。
　
　（チ）上記（セ）及び（タ）からみて、各変数の値は、ｄ１０＝１０μｍ、ｄ５０＝１６μｍ、ｄ９０＝４０．９μｍ及び気孔率＝６５（％）となり、これらの数値を、本願発明のＰmの算出式である、
　Ｐm＝１０．２４７４｛１／［（ｄ５０）２（％気孔率／１００）］｝＋０．０３６６１８３（ｄ９０）−０．０００４０１１９（ｄ９０）２＋０．４６８８１５（１００／％気孔率）２＋０．０２９７７１５（ｄ５０）＋１．６１６３９（ｄ５０−ｄ１０）／ｄ５０に代入すると、Ｐm＝３．０８となることがわかる。
　また、前記ｄ１０及びｄ９０は体積を基礎とした孔サイズ分布の１０％及び９０％における孔直径であり、ｄ１０＜ｄ５０＜ｄ９０であるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「コーディライト（又はコーディエライト）からなる目封止されたウォールフロー型の多孔質ハニカムフィルターからなり、正面の入口端部からその出口端部へと当該ウォールフロー型の多孔質ハニカムフィルターを貫通している複数の平行で端部が目封止されたセルの貫通孔を有していて、
　０．６ｘ１０−６／℃の熱膨張係数（４０−８００℃）と、
　０．３２４ｇ／ｃｍ３のバルクフィルタ密度と、
　１６μｍの平均細孔径ｄ５０と、
　Ｐm＝３．０８の関係を満たす孔サイズ分布及び気孔率と、を有し、
　前記Ｐmは、ｄ１０＝１０μｍ、ｄ５０＝１６μｍ、ｄ９０＝４０．９μｍ及び気孔率＝６５（％）から得られる孔サイズ分布及び気孔率に等しく、
　前記ｄ１０及びｄ９０は体積を基礎とした孔サイズ分布の１０％及び９０％における孔直径であり、
　ｄ１０＜ｄ５０＜ｄ９０である、
　ディーゼルエンジンに対応した微粒子を捕集する多孔質ハニカムフィルター。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「コーディライト（又はコーディエライト）」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本願発明における「菫青石」に相当し、以下同様に、「ウォールフロー型の多孔質ハニカムフィルター」は「ウォールフロー型ハニカムフィルター体」に、「セルの貫通孔」は「セルチャネル」に、「熱膨張係数」は「ＣＴＥ」に、「平均細孔径ｄ５０」は「中間孔直径ｄ５０」に、「ディーゼルエンジンに対応した微粒子を捕集する多孔質ハニカムフィルター」は「ディーゼル微粒子フィルタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「０．６ｘ１０−６／℃」は、その技術的意義からみて、本願発明における「１３ｘ１０−７／℃未満」に包含され、以下同様に、「（４０−８００℃）」は「２５−８００℃）」に、「０．３２４ｇ／ｃｍ３」は「０．６０ｇ／ｃｍ３未満」に、「１６μｍ」は「２５マイクロメートル未満」に、「Ｐm＝３．０８」は「Ｐm≦３．７５」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「Ｐmは、ｄ１０＝１０μｍ、ｄ５０＝１６μｍ、ｄ９０＝４０．９μｍ及び気孔率＝６５（％）から得られる孔サイズ分布及び気孔率に等しく」は、「Ｐmは、ｄ１０、ｄ５０、ｄ９０及び％気孔率から得られる孔サイズ分布及び気孔率に等しく」の限りにおいて、本願発明における「Ｐmは１０．２４７４｛１／［（ｄ５０）２（％気孔率／１００）］｝＋０．０３６６１８３（ｄ９０）−０．０００４０１１９（ｄ９０）２＋０．４６８８１５（１００／％気孔率）２＋０．０２９７７１５（ｄ５０）＋１．６１６３９（ｄ５０−ｄ１０）／ｄ５０に等しく」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「菫青石からなる目封止されたウォールフロー型ハニカムフィルター体からなり、正面の入口端部からその出口端部へと当該体を貫通している複数の平行で端部が目封止されたセルチャネルを有していて、
　１３ｘ１０−７／℃未満のＣＴＥ（２５−８００℃）と、
　０．６０ｇ／ｃｍ３未満のバルクフィルタ密度と、
　２５マイクロメートル未満の中間孔直径ｄ５０と、
　Ｐm≦３．７５の関係を満たす孔サイズ分布及び気孔率と、を有し、
　前記Ｐmは、ｄ１０、ｄ５０、ｄ９０及び％気孔率から得られる孔サイズ分布及び気孔率に等しく、
　前記ｄ１０及びｄ９０は体積を基礎とした孔サイズ分布の１０％及び９０％における孔直径であり、
　ｄ１０＜ｄ５０＜ｄ９０である、
　ディーゼル微粒子フィルタ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　孔サイズ分布及び気孔率に関し、
　本願発明においては、「Ｐmは１０．２４７４｛１／［（ｄ５０）２（％気孔率／１００）］｝＋０．０３６６１８３（ｄ９０）−０．０００４０１１９（ｄ９０）２＋０．４６８８１５（１００／％気孔率）２＋０．０２９７７１５（ｄ５０）＋１．６１６３９（ｄ５０−ｄ１０）／ｄ５０に等し」いのに対し、引用文献記載の発明においては、このようなＰmの算出式は明記されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　曲げ破壊係数に関し、
　本願発明においては、「セルチャネルに平行に切断されたセル状棒が、４点測定法を用いて測定された場合に、少なくとも３００ｐｓｉの曲げ破壊係数を示す」のに対し、引用文献記載の発明においては、曲げ破壊係数を求めているのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　孔サイズ分布及び気孔率を表す特性変数である「Ｐm」の値について、本願発明においては「Ｐm≦３．７５」であり、引用文献記載の発明においては「Ｐm＝３．０８」であるので、孔サイズ分布及び気孔率の特性においては、引用文献記載の発明は本願発明に包含される。このことから、引用文献記載の発明の「Ｐm＝３．０８」も本願発明の「Ｐm≦３．７５」の孔サイズ分布及び気孔率の特性と同様の特性となる蓋然性が高いことは明らかである。
　ところで、本願発明の孔サイズ分布及び気孔率を求めるための、
　Ｐm＝「１０．２４７４｛１／［（ｄ５０）２（％気孔率／１００）］｝＋０．０３６６１８３（ｄ９０）−０．０００４０１１９（ｄ９０）２＋０．４６８８１５（１００／％気孔率）２＋０．０２９７７１５（ｄ５０）＋１．６１６３９（ｄ５０−ｄ１０）／ｄ５０」
の算出式は、孔サイズ分布及び気孔率に明らかに影響を与えるｄ１０、ｄ５０、ｄ９０及び％気孔率を変数としたものであり、引用文献記載の発明も「ｄ１０＝１０μｍ、ｄ５０＝１６μｍ、ｄ９０＝４０．９μｍ及び気孔率＝６５（％）」の各変数の数値が判明していてこれらの数値を上記の算出式に代入すると、「Ｐm＝３．０８」となるものである。ｄ１０、ｄ５０、ｄ９０及び％気孔率を変数とする上記の算出式は、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定するか、若しくは測定方法において予め決められている設計上の事項にすぎない。
　そうすると、相違点１について、本願発明と引用文献記載の発明とは実質的に差異があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　微粒子フィルタにおいて機械的強度を一定以上とすることは当然に要求される周知の課題であり、微粒子フィルタにおいて、当該フィルタを４点測定法を用いて測定する場合に、一定以上の曲げ破壊係数（曲げ強さ）を示すようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定において例示された特開２００３−１５４２２４号公報の特に、段落【００２０】の【表１】の「４点曲げ強さ（ｌｂ／ｉｎ２）」の欄及び【００２６】、原査定において例示された特表２００３−５１１３３１号公報の特に、段落【０００２】、【００６３】及び【００７５】の【表２】ないし【表８】の「４点曲げ強さ（ポンド／平方インチ）＊」の欄、特開平８−１１２５１６号公報の特に、段落【００２２】参照。）であり、前記周知例として例示した特開平８−１１２５１６号公報には、「菫青石」からなるフィルタが記載されており、さらに、前記いずれの周知例にも３００ｐｓｉを超える曲げ破壊係数（曲げ強さ）の数値となるものが記載されている。
　また、フィルタ等の対象物を各種測定するのに際し、対象物全体を測定するのか対象物の一部を切断したサンプルを測定するのかは、当業者が対象物や測定の種類に応じて適宜選択する設計上の事項である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ディーゼル微粒子フィルタの曲げ破壊係数（曲げ強さ）を示すために、セルチャネルに平行に切断されたセル状棒を測定対象物として上記周知技術を採用し、当該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。