【事件の表示】
　特許第４３６０２９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３６０２９５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本件特許第４３６０２９５号は、平成１６年７月１３日に特許出願され、平成２１年８月２１日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件訂正審判は、平成２４年３月１６日に請求されたもので、審判請求書と共に甲第１号証〜甲第１２号証が提出され、同年４月２７日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年５月３０日付けで意見書と共に甲第１３号証〜甲第２８号証が提出され、同年６月２０日付けで上申書と共に甲第２９号証〜甲第３７号証が提出されている。
　　
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　　
　本件審判請求の要旨は、特許第４３６０２９５号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりのものと認める。 
　　
（１）訂正事項１ 
　請求項１に記載した「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ：鋼中に固溶したＡｌ）」を、「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ）」と訂正する。
　　
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【００２４】中に記載した「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ：鋼中に固溶したＡｌ）」を、「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ）」と訂正する。
　　
第３　訂正拒絶理由の概要
　　
　訂正拒絶理由の概要は、請求項１の記載は明確であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものでもないというものである。
　　
第４　請求人の主張
　　
　これに対して、請求人は、本件訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると主張している。
　　
第５　甲号証の主な記載事項
　　
（１）甲第１号証（ＪＩＳ　Ｇ　１２５７（１９９４）の付属書１５）
ア　「酸可溶性アルミニウム　８．３．１．１に記載してある操作で混酸に分解するアルミニウムをいう。」（３．定義）
　　
（２）甲第２号証（佐伯正夫著、「鉄鋼の迅速分析　速さ，精度，信頼性への挑戦」、株式会社地人書館、１９９８年１２月１日発行）
ア　「試料ごとに酸可溶性Ａｌ（微細析出ＡｌＮや固溶Ａｌ）や酸不溶性Ａｌ（酸化物系介在物や粗大ＡｌＮ）の存在比率や形態および大きさが異な（る）」（第９８頁（５）鋼中Ａｌの形態別定量法の開発）
　　
（３）甲第３号証（特開平１１−２６７８４４号公報）
ア　「ここに述べるＡｌは、酸化物および非酸化物としてのＡｌの両方、すなわち酸不溶Ａｌおよび酸可溶Ａｌの両方を含む。」（段落【００２２】）
　　
（４）甲第４号証（特開平９−１１１４８８号公報）
ア　「酸可溶性Ａｌとしては固溶Ａｌ、ＡｌＮが考えられる。」（段落【００１４】）
　　
（５）甲第５号証（特開平４−２０３９５４号公報）
ア　「製鋼に際してアルミニウムは脱酸剤として投入され、大半は酸化物となってスラブ中に移行するが、一部は鋼中に残る。この残ったアルミニウムには介在物の状態で存在するものと、鋼に固溶しているものとがある。これらのアルミニウムは正確には化学量論に基づいた化学分析により測定されるものであり、存在形態の識別は酸に溶解するかしないかによって行われている。即ち、前者は殆どが酸化物で酸に溶解しない酸不溶性アルミニウム（以下、ＩｎｓｏｌＡｌと称す）であり、後者は酸に溶解する酸可溶性アルミニウム（以下、ＳｏｌＡｌと称す）である。又、両者を合わせたものが全アルミニウム（以下、Ｔ．Ａｌと称す）である。」（第１頁右下欄第２行〜第１４行）
　　
（６）甲第６号証（特開２０００−４６７３９号公報）
ア　「鋼材中のアルミニウム（以下、Ａｌと記す）は、地鉄中に固溶している原子状Ａｌ、窒化物系Ａｌ及び硫化物系Ａｌと、脱酸反応によって生成して鋼材中に残留するアルミナ系介在物の形で存在すると言われており、鉄鋼分析では，前者をｓｏｌ．Ａｌ、後者をｉｎｓｏｌ．Ａｌとして分析される場合が多い。」（段落【０００２】）
　　
（７）甲第２３号証（特開２０００−２１９９１４号公報）
ア　「本発明は、強度バラツキが小さく、かつ、細粒組織を有するインライン熱処理による継目無鋼管に関する。」（段落【０００１】）
イ　「Ｎ：Ｎは不可避的に鋼中に存在する。ＮはＡｌ、ＴｉやＮｂと結合して窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると、靱性や耐ＳＳＣ（耐硫化物応力腐食割れ）性、耐ＨＩＣ（耐水素誘起割れ）性に悪影響を及ぼすため、０．００７０％以下とした。」（段落【００３３】）
　　
（８）甲第２９号証（特開２００２−３４９１７７号公報）
ア　「Ｎ：Ｎは、鋼中に不純物として含まれる元素であり、ＡｌやＴｉなどの元素と窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると鋼の靭性が劣化する。そこで、Ｎ含有量は０．０１％以下とするのが好ましい。Ｎ含有量は、少なければ少ないほどよく、より好ましいのは、０．００８％以下である。」（段落【００６６】）
イ　「表１に示す４種の化学組成の鋼を溶製し、通常のマンネスマン−マンドレル製管法によって外径１３９．７ｍｍ、肉厚１０．５ｍｍ、長さ１０ｍの継目無鋼管を製造した。その鋼管に焼入れ−焼戻しの熱処理を施してＡＰＩ−Ｌ８０グレード（降伏強度：５７０ＭＰａ）相当品とした。」（段落【００７４】）
　　
（９）甲第３０号証（特開２００３−４１３４１号公報）
ア　「Ｎ：０．００７０％以下
Ｎは、不可避的に鋼中に存在し、Ａｌ、ＴｉまたはＮｂと結合して窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると、靱性に悪影響を及ぼすため、その含有量は０．００７０％以下とする。」（段落【００４６】）
イ　「上記の各鋼種からなる外径２２５ｍｍφのビレットを作製し、１２５０℃に加熱した後、マンネスマン−マンドレル製管法にて、外径２４４．５ｍｍ×肉厚１３．８ｍｍの継目無鋼管を製管した。引き続いて、製管された鋼管にインライン熱処理プロセスおよびオフライン熱処理プロセスを施した。」（段落【００５２】）
　　
（１０）甲第３１号証（特開２００２−２６６０５５号公報）
ア　「Ｎ：Ｎは、鋼中に不純物として含まれる元素であり、ＡｌやＴｉなどの元素と窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると靭性が劣化する。また、耐ＳＳＣ性も悪化する。そこで、Ｎ含有量は０．０１０％以下とした。Ｎ含有量は少なければ少ないほどよく、好ましくは、０．００８％以下である。」（段落【００３８】）
イ　「これらの鋼を用いて熱間鍛造により直径８０ｍｍ、長さ３００ｍｍのバー材を作製し、このバー材から外削および、くり貫き加工をして、外径７５ｍｍ、肉厚１０ｍｍ、長さ３００ｍｍのシームレス鋼管を作製した。この鋼管に、焼入れ焼戻し処理を２回繰り返して施し、細粒組織を有する鋼管を得た。」（段落【００５０】）
　　
（１１）甲第３２号証（特開２００２−１２９２８３号公報）
ア　「Ｎ：０．０１０％以下
Ｎは、不可避的に鋼中に存在するが、Ａｌ、ＴｉさらにはＮｂ等と結合して窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると、靱性に悪影響を及ぼす。そこで、本実施の形態では、Ｎ含有量は０．０１０％以下と限定する。」（段落【００４０】）
イ　「表１に示す組成を有するビレットを、１２００〜１２５０℃に加熱した後、マンネスマン−マンドレル製管法により外径：８８．９ｍｍ、および肉厚：７．３４ｍｍの寸法を有する継目無鋼管を製造した。」（段落【００５１】）
　　
（１２）甲第３３号証（特開２００１−７３０８６号公報）
ア　「本発明は、高靱性および高耐食性を有する継目無鋼管、特に焼入れ・焼戻しを行った継目無鋼管に関する。」（段落【０００１】）
イ　「Ｎ：Ｎは不可避的に鋼中に存在する。ＮはＡｌ、ＴｉやＮｂと結合して窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると、靱性や耐ＳＳＣ（硫化物応力腐食割れ性）、耐ＨＩＣ水素誘起割れ性に悪影響を及ぼすため、０．００７０％以下とした。好ましくは、０．００４０％以下である。」（段落【００２１】）
　　
（１３）甲第３４号証（特開２００１−１１５６８号公報）
ア　「本発明は、インライン熱処理を施した場合に、強度バラツキが小さく、その結果として、耐硫化物応力腐食割れ性に優れる高強度な製品が得られるインライン熱処理用鋼とこの鋼からなる継目無鋼管、具体的には油井やガス井用のケーシングやチュービングおよび掘削用のドリルパイプの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
イ　「Ｎ：Ｎは不可避不純物として鋼中に存在し、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂと結合して窒化物を形成する。特に、ＡｌＮやＴｉＮが多量に析出すると、靱性や耐ＳＳＣ性、耐水素誘起割れ性に悪影響を及ぼす。しかし、その含有量が０．００８０％以下であれば特に問題ないことから、その上限を０．００８０％とした。好ましい上限は０．００６０％である。」（段落【００３５】）
　　
（１４）甲第３６号証（特開平９−２３５６１７号公報）
ア　「本発明は、原油または天然ガスの探査、採取または移送に用いられる溶接性に優れた高強度高靭性の継目無鋼管、とくにラインパイプとして用いられる継目無鋼管の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
イ　「ｓｏｌＡｌ（酸可溶Ａｌ）：ｓｏｌＡｌは、精錬中または凝固中に酸素と反応したＡｌ量を超えるＡｌが、凝固を完了した鋼に残留したものをいう。ｓｏｌＡｌは凝固中または凝固直後のピンホール発生の防止および靭性に有害な固溶ＮをＡｌＮとして固定するために残留させる。精錬中にＡｌが十分脱酸に働き酸素の大部分が除去されても微量の酸素は凝固した鋼中に含まれており、凝固が完了した後におけるｓｏｌＡｌが０．００１％未満では凝固直後に微小なピンホールが発生することを防止できない。また、靭性に有害なＮの固定も不十分になる。いっぽう、ｓｏｌＡｌが０．５％を超えると靭性が低下するので０．００１〜０．５％とする。」（段落【００３０】）
ウ　「Ｎ：Ｎは不純物として鋼の存在して、とくに溶接部の靭性を劣化するので０．０１％以下とする。」（段落【００４６】）
　　
第６　当審の判断
　　
（１）訂正事項１について 
（１−１）訂正の目的の適否
　請求人が提出した甲第２３号証、甲第２９号証〜甲第３４号証の記載によれば、通常、継目無鋼管中には、不可避に混入する不純物として、Ｎが０．０１％以下混入し、これらのＮはＡｌＮを形成するものと認められる。
　そうすると、訂正前の請求項１に係る継目無鋼管の発明にはＮの含有量が特定されていないものの、不可避に混入する不純物としてＮが混入しているものと解するのが自然であり、そのＮは、ＡｌＮを形成するものと認められる。また、甲第３６号証の記載によれば、形成したＡｌＮは、酸に可溶なものということができる。
　ここで、甲第１号証の記載によれば、酸可溶Ａｌは、混酸に分解するアルミニウムであり、甲第２号証〜甲第６号証には、酸可溶Ａｌの具体例として、固溶Ａｌ、微細ＡｌＮ、ＡｌＳが挙げられている。
　そうすると、訂正前の請求項１の、「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ：鋼中に固溶したＡｌ）」との記載は、「酸可溶Ａｌ」について、「鋼中に固溶したＡｌ」に限定したものであるとも、例示したものであるとも解することができる。
　そして、本件特許明細書には、酸可溶Ａｌが、鋼中に固溶したＡｌに限定されるとは記載されておらず、また、酸に可溶なＡｌＮを排除する理由もないから、上記発明において、酸可溶Ａｌは、鋼中に固溶したＡｌに加え、酸に可溶なＡｌＮを含むと解され、「Ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ：鋼中に固溶したＡｌ）」との記載は不明確なものといえるから、訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　
（１−２）新規事項の追加の有無
　訂正前の請求項１に記載の鋼組成に酸に可溶なＡｌＮが含まれることは、上記甲号証に記載のとおり、当該技術分野の技術常識からみて自明であるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　
（１−３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　上記のとおり、訂正前の請求項１に係る発明に酸に可溶なＡｌＮが含まれることは明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、前記訂正事項１の訂正に合わせて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。 
　そして、上記のとおり、訂正事項１が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項１に合わせて行う訂正事項２も、訂正事項１と同様に、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項１と同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  　
第７　むすび
　　
　以上のとおり、訂正事項１、２を有する本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　　
　よって、結論のとおり審決する。