【事件の表示】
　特願２００５−２１３５５２「画像形成装置、後処理警告方法および後処理設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３４４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年７月２５日の出願であって、平成２２年３月１日付け拒絶理由通知に対して平成２２年５月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数ページ分の画像データを入力するための入力手段と、
　前記入力された画像データに基づいて、用紙に画像を形成するためのプリントデータを生成するプリントデータ生成手段と、
　用紙を加工する指示を受付ける加工指示受付手段と、
　複数ページそれぞれについて、前記プリントデータにより定まる用紙に形成される画像の画像位置と、前記加工指示により定まる用紙の加工位置との重なりを判定する判定手段と、
　前記判定手段により両位置が重なると判定されたページの画像が形成された用紙であって、前記加工位置が加工された用紙の加工状態画像を表示する表示手段とを備え、
　前記表示手段は、
前記加工状態画像に代えて、
前記加工状態画像に比較して
た画像を
と補正された。
　なお、下線部は補正箇所を示している。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡大表示手段」における表示画像の内容を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）公知刊行物の記載
　
　原審拒絶理由で引用された本願の出願日前である平成１５年１月８日に頒布された「特開２００３−５４７１号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審において付した。
　
（ア）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明にかかるコピーシステム１の概略構成を示す図である。図２は、図１に示した制御装置４を中心として、コピーシステム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、コピーシステム１は、コピー装置本体２および後処理装置３から構成される。本発明にかかるコピーシステム１においては、原稿１枚分の画像が、１枚のコピー用紙に印刷されるとは限らないが、以下、説明の簡略化のために、原稿１枚分の画像は、１枚のコピー用紙に印刷される場合について説明する。
【００２６】［コピー装置本体２］図１に示すように、コピー装置本体２は、制御装置４、コピー用紙トレー部２０、紙送り装置２２、プリントエンジン２４、スキャナ２６および原稿送り装置２８から構成される。コピー装置本体２は、これらの構成部分により、一般的なコピーマシンとしての機能を実現する。
【００２７】つまり、コピー装置本体２の各構成部分は、制御装置４の制御に従って動作し、スキャナ２６は、原稿送り装置２８などにより送られた原稿の画像を読み込み、
プリントエンジン２４は、読み込まれた画像を、紙送り装置２２によりコピー用紙トレー部２０などから送られたコピー用紙に印刷し、
【００２８】［制御装置４］図２に示すように、図１に示した制御装置４は、ＣＰＵ４０２およびメモリ４０４などを含む制御装置本体４０、通信装置４２、ＨＤＤおよびＣＤ−ＲＯＭ装置などの記録装置４４、および、表示・入力装置４６から構成される。表示・入力装置４６は、例えば、ＬＣＤ表示装置およびタッチパネル式の入力装置を含み、表示・入力装置４６の表示装置には、図４を参照して後述するユーザインターフェース画像（ＵＩ）画像が表示され、この画像に対するユーザの操作を受け入れる。つまり、制御装置４は、通信機能を有するコンピュータとしての構成を有し、表示・入力装置４６に対するユーザの操作に従って、コピー装置本体２および後処理装置３を制御する。　
【００２９】［後処理装置３］後処理装置３（図１）は、紙送り装置３０、パンチ３２、ステープル３４およびスタンプ３６から構成される。後処理装置３は、これらの構成部分により、一般的なコピーマシンの後処理装置としての機能を実現する。
【００３０】つまり、後処理装置３の構成部分は、制御装置４の制御に従って動作し、紙送り装置３０は、コピー装置本体２の紙送り装置２２から送り込まれた印刷済み用紙をパンチ３２、ステープル３４およびスタンプ３６の方向に送る。パンチ３２、ステープル３４およびスタンプ３６は、制御装置４の制御に従って、紙送り装置３０により送られてきた印刷済み用紙それぞれに対して、パンチ穴開け、ステープル打ちおよびスタンプの押下を行う。後処理装置によりこれらの後処理が行われた印刷済み用紙は、後処理装置３から排出され、排出トレー（図示せず）に集められる。
【００３１】［後処理制御プログラム５］
図３は、図１，２に示した制御装置４において実行され、本発明にかかる用紙処理方法を実現する後処理制御プログラム５の構成を示す図である。
【００３２】後処理制御プログラム５は、これらの構成部分により、例えば、ユーザの設定に応じて、コピー装置本体２（図１）のスキャナ２６により読み取られた原稿の画像それぞれを、コピー用紙に印刷した場合の状態を示す１枚以上プレビュー画像を作成して、作成したプレビュー画像それぞれを表示・入力装置４６（図１，２）に表示する。また、
後処理制御プログラム５は、読み込まれた画像をコピー用紙に印刷し、さらに後処理（ステープル、パンチおよびスタンプなど）を行った場合に、コピー用紙それぞれにおいて、後処理がいずれの位置になされるかを、プレビュー画像に重ねて表示する。
【００３３】また、
後処理制御プログラム５は、画像が印刷された場合のコピー用紙それぞれにおいて、画像の範囲と、後処理の位置とが重なっているか否かを判断し、
【００３４】［スキャナ制御部５０］スキャナ制御部５０は、コピー装置本体２の原稿送り装置２８（図１）を制御し、
原稿送り装置２８にセットされた１枚以上の原稿を送らせ、スキャナ２６を制御して、送られた原稿を読み取らせ、原稿１枚１枚に対応する画像データを生成
　
（イ）「【００３８】［パンチ・ステープル制御部５８］パンチ・ステープル制御部５８（図３）は、
操作受入部５６から入力されるユーザの操作に従って、後処理装置３のパンチ３２およびステープル３４（図１）を制御し、コピー用紙の指定された位置に対して、パンチ穴を開ける処理、および、ステープルを打つ処理処理、あるいはこれらのいずれかを行わせる。
　
（ウ）「【００４４】［ＵＩ画像作成部６６］ＵＩ画像作成部６６（図３）は、プレビュー作成部５２から入力されるプレビュー画像、領域判定部６４から入力される判定結果、操作受入部５６から入力される操作情報に基づいて、図４に例示するようなＵＩ画像を生成し、表示・入力装置４６（図１，２）に表示する。つまり、ＵＩ画像作成部６６は、プレビュー作成部５２から入力された画像データのプレビュー画像それぞれを、ＵＩ画像のウィンドウ内に重ねた状態で表示する。
【００４５】また、ＵＩ画像作成部６６は、パンチ・ステープル制御部５８およびスタンプ制御部６０から入力される後処理の位置情報に基づいて、表示したプレビュー画像に、後処理が行われる位置を重ねて表示する。つまり、ＵＩ画像作成部６６は、例えば、図４に示すように、ＵＩ画像内のウィンドウ内に表示したプレビュー画像に重ねて、パンチ穴の位置を表示する。
【００４６】また、
ＵＩ画像作成部６６は、領域判定部６４から入力される判定結果に従って、後処理が印刷された画像に影響を与えることを、対応するプレビュー画像に、例えば、付箋の図形のアイコンを付すことにより表示し、ユーザに対してその旨を警告する。
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「１枚以上の原稿を読み取らせ、原稿１枚１枚に対応する画像データを生成するスキャナと、
　コピー用紙の指定された位置に対して、パンチ穴を開ける処理、ステープルを打つ処理の後処理を行わせるためのユーザの操作が入力される操作受入部と、
　画像が印刷された場合のコピー用紙それぞれにおいて、画像の範囲と、後処理の位置とが重なっているか否かを判断する後処理プログラムを実行する制御装置と、
　スキャナにより読み取られた原稿の画像をコピー用紙に印刷した場合の状態を示すプレビュー画像を作成し、また、読み込まれた画像をコピー用紙に印刷し、さらに後処理を行った場合に後処理がいずれの位置になされるかを、プレビュー画像に重ねて表示する表示・入力装置とを備え、
　後処理が印刷された画像に影響を与えることを、対応するプレビュー画像に付箋の図形のアイコンを付すことにより表示するコピーシステム。」
　
（３）対比
　
　刊行物１発明の「コピーシステム」はコピー用紙に原稿の画像を印刷する画像の処理を行うものであるので、本願補正発明の用紙に画像を形成する「画像処理装置」に対応する。
　
　刊行物１発明の「スキャナ」は、「１枚以上の原稿を読み取らせ、原稿１枚１枚に対応する画像データを生成する」ものであって、複数ページ分の画像データの入力を行う機能とコピー用紙に画像をコピーするための画像データを生成する機能を備えるものであることから、刊行物１発明は本願補正発明の「複数ページ分の画像データを入力するための入力手段」及び「前記入力された画像データに基づいて、用紙に画像を生成するためのプリントデータを生成するプリントデータ生成手段」を備えるものであると言える。
　
　刊行物１発明の「コピー用紙の指定された位置に対して、パンチ穴を開ける処理、ステープルを打つ処理の後処理」は本願補正発明の「用紙を加工する」ことに相当し、刊行物１発明の「ユーザの操作」は本願補正発明の「指示」に相当し、刊行物１発明の「操作受入部」は当該「ユーザの操作」を受け付けるものであることから、刊行物１発明と本願補正発明とは「用紙を加工する指示を受付ける加工指示受入部」を備えるものである点で一致する。
　
　刊行物１発明の「制御装置」は、「画像が印刷された場合のコピー用紙それぞれにおいて、画像の範囲と後処理の位置とが重なっているか否かを判断する機能を備えるものであって、当該「画像の範囲」、「後処理の位置」はそれぞれ本願補正発明の「画像位置」、「加工位置」に他ならないので、刊行物１発明と本願補正発明とは、「複数ページそれぞれについて、前記プリントデータにより定まる用紙に形成される画像の画像位置と、前記加工指示により定まる用紙の加工位置との重なりを判定する判定手段」を備えるものである点で一致する。
　
　刊行物１発明は「読み込まれた画像をコピー用紙に印刷し、さらに後処理を行った場合に後処理がいずれの位置になされるかを、プレビュー画像に重ねて表示する表示・入力装置」を備え、「後処理が印刷された画像に影響を与えることを、対応するプレビュー画像に付箋の図形のアイコンを付すことにより表示する」ものであるが、当該「表示・入力装置」によって表示される「付箋の図形のアイコン」が付された画像は、「画像の範囲」と「後処理の位置」が重なると判断されたコピー用紙に、後処理がなされた状態を表すものであることから、本願補正発明の「前記判定手段により両位置が重なると判定されたページの画像が形成された用紙であって、前記加工位置が加工された用紙の加工状態画像」に他ならない。
　よって、刊行物１発明と本願補正発明とは、「前記判定手段により両位置が重なると判定されたページの画像が形成された用紙であって、前記加工位置が加工された用紙の加工状態画像を表示する表示手段」を備えるものである点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「複数ページ分の画像データを入力するための入力手段と、
　前記入力された画像データに基づいて、用紙に画像を形成するためのプリントデータを生成するプリントデータ生成手段と、
　用紙を加工する指示を受付ける加工指示受付手段と、
　複数ページそれぞれについて、前記プリントデータにより定まる用紙に形成される画像の画像位置と、前記加工指示により定まる用紙の加工位置との重なりを判定する判定手段と、
　前記判定手段により両位置が重なると判定されたページの画像が形成された用紙であって、前記加工位置が加工された用紙の加工状態画像を表示する表示手段とを備える画像処理装置。」
　
（相違点）
　「表示手段」について、本願補正発明は、「前記加工状態画像に代えて、前記加工状態画像の前記加工位置近傍を前記加工状態画像に比較して拡大した画像を表示する拡大表示手段を含む」ものであるのに対し、刊行物１発明は当該「拡大表示手段」について言及がない点。
　
（４）相違点に対する当審の判断
　
　画像処理装置の技術分野において、画像の編集を行うべき部位の近傍を拡大して表示することは周知慣用された構成にすぎず（例えば、本願出願前周知の技術事項を示す文献である特開２０００−５７３６２号公報や、原審拒絶査定において本願出願前周知の技術事項を示す文献として例示した刊行物である特開２０００−３２４３３３号公報にも、そのような技術が記載されている。）、刊行物１発明に当該周知慣用された技術を適用して刊行物１発明における「表示・入力装置」が画像の編集を行うべき部位である後処理を行う位置の近傍を拡大した画像を表示する拡大表示手段を含む構成とすることは、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　そして、相違点を考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（６）付記
　審判請求人は、平成２２年１２月２７日付け審判請求書において、
「本願請求項１は、上記特徴的な発明特定事項を有しますので、複数ページのうち後処理位置と画像とが重なるページのみの加工状態画像を拡大表示する点で、引用文献１〜５と周知技術１または２とを組み合わせたものと異なります。さらに、上記特徴的な発明特定事項を有するので、後処理位置と画像とが重ならないページの加工状態画像を表示しないので、不要な画像が表示されることがなく、用紙に画像を形成する前の段階で用紙の加工により削られる画像のみを確認することができるという、有利な効果を奏することができます。
　したがって、本願請求項１に記載の発明は、引用文献１〜５、周知技術１および２に対して十分進歩性を有するもと確信致します。」
　と主張しているが、本願の請求項１には、画像位置と加工位置とが重なると判定された用紙“のみ”に限定する構成について具体的に特定されていないので、審判請求人の上記主張はその前提において当を得たものではない。
　更に、たとえ、審判請求人が主張するように、本願補正発明が“画像位置と加工位置とが重なると判定された用紙のみの加工状態画像を拡大表示する”ものであったとしても、刊行物１発明は「後処理が印刷された画像に影響を与えることを、対応するプレビュー画像に付箋の図形のアイコンを付すことにより表示する」ものであって、当該「付箋の図形のアイコン」は「画像の範囲」と「後処理位置」が重なるものの抽出を容易にするためのものである点を鑑みると、刊行物１発明が“画像の範囲と後処理位置とが重なるもののみ”を表示するものも含むことが当業者にとって明らかであると言え、刊行物１発明に前記２．（４）に記載した周知慣用された技術を適用して本願補正発明の如く“画像位置と加工位置とが重なると判定された用紙のみの加工状態画像を拡大表示する”構成とすることは、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．本願発明について
　
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は平成２２年５月１３日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
「複数ページ分の画像データを入力するための入力手段と、
　前記入力された画像データに基づいて、用紙に画像を形成するためのプリ
ントデータを生成するプリントデータ生成手段と、
　用紙を加工する指示を受付ける加工指示受付手段と、
　複数ページそれぞれについて、前記プリントデータにより定まる用紙に形成される画像の画像位置と、前記加工指示により定まる用紙の加工位置との重なりを判定する判定手段と、
　前記判定手段により両位置が重なると判定されたページの画像が形成された用紙であって、前記加工位置が加工された用紙の加工状態画像を表示する表示手段とを備え、
　前記表示手段は、前記加工状態画像の前記加工位置近傍を拡大して表示する拡大表示手段を含む、画像処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（２）で記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明の限定事項である構成を除いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）で検討したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が表意に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。