【事件の表示】
　特願２００１−１８８０１８「携帯通信システム及び携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　９２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２１日の出願であって、平成２２年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２３年１２月２２日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２４年３月５日に回答書が提出されている。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年１１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
「エリア毎に設定された規制種別データが登録されたデータベースを有するサービスセンタに対して位置情報を送信し、
　前記位置情報に基づいて検索された該当するエリアの規制種別データを前記サービスセンタから受信し、
　前記サービスセンタから受信した規制種別データに基づいて動作モードを設定することを特徴とする携帯通信端末。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
「エリア毎に設定された規制種別データおよび当該規制の時間帯データが登録されたデータベースを有するサービスセンタに対して位置情報を送信し、
　前記位置情報に基づいて検索された該当するエリアの規制種別データおよび当該規制の時間帯データを前記サービスセンタから受信し、
　前記サービスセンタから受信した規制種別データおよび当該規制の時間帯データに基づいて動作モードを設定することを特徴とする携帯通信端末。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「データベース」に登録されるデータについて、「当該規制の時間帯データ」という特定事項を付加するものであって、当該補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、当該補正事項が付加されることによって発明がさらに限定されたということができるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２２４６６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動端末、その機能制御方法及び媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項２】公衆網に接続される基地局と、この基地局に無線などで接続される携帯電話から構成される通信ネットワークにおいて、前記携帯電話はＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳ受信手段からの現在地情報が入力されると前記現在地の情報を前記ネットワークを介して前記基地局に送信する手段を有し、前期基地局は、前記携帯電話の機能を制御したいエリアを記憶するデータベースと、端末側に対して利用制限などの機能制御信号を送出する手段を有することで、前記エリア内での携帯電話の利用制限などの機能制御を可能にしたことを特徴とする携帯電話の機能制御方法。」（２頁１欄）
　
（イ）「【請求項４】前記基地局から送出される機能制御信号の内容を識別する手段と、識別した内容に従って所定の機能制御を行う機能制御実行手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の携帯電話の機能制御方法。」（２頁１欄）
　
（ウ）「【請求項６】公衆網に接続される基地局を介して発着信を行う携帯電話において、前記携帯電話はＧＰＳ受信手段と、前記ＧＰＳ受信手段からの現在地情報が入力されると前記現在地の情報を前記ネットワークを介して前記基地局に送信する手段を有することを特徴とする携帯電話。」（２頁１欄）
　
（エ）「【請求項１０】ネットワーク接続されるべく携帯電話に接続されると共に定期的に自位置をメモリに格納するＧＰＳ受信手段に接続され、該ＧＰＳ受信手段からの現在地情報と、目的地の情報が入力される入力部と、前記ネットワークに接続される前記情報サーバに対し、前記携帯電話を介して前記入力された現在地の情報を送信する送信部と、前記現在地とを含む全体エリアに対応する位置情報を含む機能制御情報を前記情報サーバから受信する受信部と、前記受信部から受信した前記全体エリアに対応する位置情報を含む前記機能制御情報を格納する記憶部と、前記記憶部に予め格納しておいた機能制御情報に応じて端末自身の機能制御を実行する機能制御実行部とを有することを特徴とする移動端末。」（２頁２欄）
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置の機能制御方法に関し、特に、ＧＰＳ装置で検知した現在位置情報に応じて移動端末の使用を制限できるような、移動端末の機能制御方法に関する。」（３頁３欄）
　
（カ）「【０００８】本発明は上記した問題点にかんがみてなされたものであり、その目的は、移動端末から放射される電波により障害発生が危惧される場所、もしくは通話により周囲の人に不快感を及ぼす場所での移動端末の使用を高精度かつ経済的に制限できるような移動通信システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、機能制限を行いたい場所を移動端末に内蔵したＧＰＳ受信手段または外付けしたＧＰＳ装置を利用して測定した位置情報にて管理して、機能制限が必要な場所に該端末が所在すると識別されたときには機能制限を行う。すなわち、通話機能を持つ移動端末（ＰＨＳや携帯電話）をＧＰＳと連動させて、移動端末の機能制御を自動的に行う。」（３頁４欄）
　
（キ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、移動端末１０を含む本システムの構成例を示したブロック図である。２１は、情報サーバでありデータベース２２と接続する。移動端末使用制限登録者２３は、情報サーバ２１への移動端末１０の使用を制限させたい場所であり、ここでは病院、鉄道等の各種公共施設などである。移動端末１０は、公衆網２０を介して上記のそれぞれ装置と結ばれている。なお、情報サーバ２１は、移動端末使用制限登録者２３から移動端末１０に対してその場所で行うべき具体的な機能制限内容を得て、データベース２２に格納する。図１では、情報サーバと基地局（または交換局）２４の所在を分離して示したが、情報サーバ２１は公衆網２０の基地局２４内部に存在してもよい。」（４頁５欄）
　
（ク）「【００１９】図５は、データベース２２におけるデータフォーマットの例を示す図である。本発明における機能制御内容は、移動端末の電源を切る制御や受信時の呼び出しを呼び出し音からバイブモードに自動的に切り替える制御などが該当する。いずれにせよ、前記機能制御のタイプに係わらず符号化されたデータをデータベース２２に記憶する方法ならば、どのようなサービス形態での機能制御内容でも記憶できる。図５における機能制御種別には、先述した機能制御内容の種別を識別する情報が記述される。また、検索キー部には、位置情報によって、エリアの検索を容易にするため設けた検索キー情報が記述される。そして、アドレス部には、データベース２２内におけるデータの格納位置と範囲を示す情報が記述される。
【００２０】以下、携帯電話１０１とＧＰＳ１０２が外付けされた移動端末１０が本発明による機能制御を受けるシーケンスを例にとり、本発明の動作を示す。ここでは、公衆網２０を介して接続された遠隔地に位置する情報サーバ２１から位置または、エリアに関連した機能制御信号を移動端末１０に送信する例を示す。移動端末１０は待ち受け中に定期的に情報サーバ２１に問い合わせを行うために、メモリカード１８に格納されている機能制御モジュール１００１をRAM１２にロードして、これを実行する。機能制御問い合わせプログラム１００２は、電話回線を使用して情報サーバ２１に電話をかけ、論理的なデータ通信用の通信路であるコネクションを移動端末１０と情報サーバ２１間で確立する。次に、移動端末１０は、ＧＰＳ装置１０２から現位置情報を取得する。そして、機能制御問い合わせプログラム１００２を用いてＧＰＳ装置１０２から取得した現位置情報を情報サーバ２１に通知する。前記位置情報を受け取った情報サーバ２１は、現在地のエリアのエリアを決定する。そして、検索エリアの範囲を決定する。これらエリアを検索キーとしてデータベース２２から該当する機能制御情報を含むデータを検索する。次にとりだした機能制御情報を移動端末１０に送信する。ここで、移動端末１０は、その現位置情報をＧＰＳ装置１０２から通知された緯度と経度をそのまま情報サーバ２１に渡し、情報サーバ２１では、エリアと緯度経度のマッピングを行い、該当するエリアに関する情報を検索することができる。そして、検索した内容に応じて、現在位置情報に対応する機能制御信号を移動端末１０に送信する。
【００２１】これを受けた移動端末１０は、機能制御情報のデータ転送が終了した後、コネクションを切断する。情報サーバ２１からのデータを受信した移動端末１０は、メモリカード１８に格納されている機能制御モジュール１００１をRAM１２にロードして、これを実行する。移動端末１０は、まず機能制御問い合わせプログラム１００２を起動し、機能制御問い合わせプログラム１００２を通じて機能制御データ解析部１００３を起動する。機能制御データ解析部１００３は、機能制御情報の内容を識別し、機能制御が必要か否かを判断する。必要と判断した場合には、機能制御問い合わせプログラム１００２を通じて機能制御実行部１００４が、機能制御データ解析部１００３によって解析された機能制御内容に従い、機能制御を実行する。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
（ケ）「【００２４】
【発明の効果】本発明により、移動端末から放射される電波により障害発生が危惧される場所、もしくは通話により周囲の人に不快感を及ぼす場所での移動端末の使用を高精度かつ経済的に制限できるような移動通信システムを提供することができる。通話機能を持つ移動端末（ＰＨＳや携帯電話）を ＧＰＳと連動させて、移動端末の機能制御を自動的に行うため、本発明は、従来技術に比べて以下の利点を有する。
【００２５】・位置検出精度が高い。
【００２６】・基地局や制御信号送信機などの設備の新設が不要なので、端末側の回路追加や基地局側のソフト的な機能追加のみで対応できる。」（５頁８欄）
　
　
　まず、上記引用例１記載の「移動端末」は、上記（カ）に記載されているように、「ＰＨＳや携帯電話」であるから、「携帯通信端末」であるといえる。
　
　また、上記引用例１記載の「移動端末」は、上記（エ）、（カ）〜（ク）の記載から、
　
　データベースに接続された情報サーバに対して現在位置情報を送信し、
　上記現在位置情報に基づいて検索された該当するエリアに関する情報に応じて、現在位置情報に対応する、移動端末の電源を切る制御や受信時の呼び出しを呼び出し音からバイブモードに自動的に切り替える制御などのその場所で行うべき具体的な機能制限内容を含む機能制御情報を、上記情報サーバから受信し、
　上記情報サーバから受信した機能制御情報の内容に従い、機能制御を実行する
　
といえる。
　
　また、上記引用例１記載の「データベース」は、上記（ク）、図５の記載から、データベース内におけるデータの格納位置と範囲を示す「アドレス部」、位置情報によってエリアの検索を容易にするための「検索キー情報」、機能制御内容の種別を識別する情報である「機能制御種別」を記述するデータフォーマットを有しており、上記（ク）の
　
「前記位置情報を受け取った情報サーバ２１は、現在地のエリアのエリアを決定する。そして、検索エリアの範囲を決定する。これらエリアを検索キーとしてデータベース２２から該当する機能制御情報を含むデータを検索する。次にとりだした機能制御情報を移動端末１０に送信する。ここで、移動端末１０は、その現位置情報をＧＰＳ装置１０２から通知された緯度と経度をそのまま情報サーバ２１に渡し、情報サーバ２１では、エリアと緯度経度のマッピングを行い、該当するエリアに関する情報を検索することができる。そして、検索した内容に応じて、現在位置情報に対応する機能制御信号を移動端末１０に送信する。」（上記引用例１の４頁６欄４７行〜５頁７欄８行）
　
との記載から、上記引用例１記載の「データベース」には、エリアに応じた機能制御情報が記述されたデータが格納されているといえる。
　
　したがって、上記（ア）〜（ケ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「エリアに応じて記述された機能制御情報が格納されたデータベースに接続された情報サーバに対して現在位置情報を送信し、
　前記現在位置情報に基づいて検索された該当するエリアの機能制御情報を前記情報サーバから受信し、
　前記情報サーバから受信した機能制御情報に従い、移動端末の電源を切る制御や受信時の呼び出しを呼び出し音からバイブモードに自動的に切り替える制御などの機能制御を実行する携帯端末。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−８７５６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動体通信システム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（コ）「【００３０】呼び出しメッセージ受信確認及び移動局１０の現在位置情報を受信した基地局１１は、移動局１０の現在位置と着信禁止領域データベース装置から得られるデータとを比較し、移動局１０が、サービスエリア１５内の着信禁止領域内にいるかどうかを判定する（ステップ５０７）。ここで、着信禁止領域データベースとしては、表１に示すように、着信禁止領域の中心地点の緯度・経度とその領域の半径から構成されることが考えられる。これにより、移動局１０の緯度・経度と中心地点の緯度・経度及び半径から、移動局１０が中心地点からの半径で囲まれる円内に存在するかどうか判定することができる。また、年月日時刻によって着信禁止領域を制御できるようにしたり、特定の移動局に対しては着信禁止領域を無効にすることによって、着信禁止領域内でも優先的に着信ができるようにすることもできる（ステップ５０８）。」（５頁８欄）
　
（サ）「９２年１２月３０日１２：００〜９３年１月３日２３：００」（５頁【表１】「時刻指定」列）
　
（シ）「【００４８】ここで、発信禁止領域データベースとしては、表３にあるように、発信禁止領域の中心地点の緯度・経度とその領域の半径から構成されることが考えられる。これにより、移動局１０の緯度・経度と中心地点の緯度・経度及び半径から、移動局１０が中心地点からの半径で囲まれる円内に存在するかどうか判定することができる。又、年月日時刻によって発信禁止領域を制御できる様にしたり、特定の移動局に対しては発信禁止領域を無効にすることによって、発信禁止領域内でも優先的に発信ができるようにすることもできる（ステップ６０３）。」（８頁１３欄２１〜３１行）
　
（ス）「９２年１２月３０日１２：００〜９３年９月１日２４：００」（８頁【表３】「時刻指定」列）
　
　上記（サ）の「９２年１２月３０日１２：００〜９３年１月３日２３：００」、上記（ス）の「９２年１２月３０日１２：００〜９３年９月１日２４：００」は禁止する時刻の範囲であるといえるから、上記引用例２記載のデータベースを構成する「時刻指定」列のデータは、「禁止する時刻の範囲を指定するデータ」であるといえる。
　
　したがって、上記（コ）〜（ス）の記載、【表１】、【表３】、及びこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認める。
　
「移動体通信システムにおいて、禁止の制御を行うための、禁止領域データと、禁止する時刻の範囲を指定するデータを含むデータベース。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「エリアに応じて記述された機能制御情報」は、エリア単位で携帯端末の機能制限、すなわち、規制を行うために設定される制御種別（移動端末の電源を切る制御や受信時の呼び出しを呼び出し音からバイブモードに自動的に切り替える制御など）を示すデータであるといえるから、補正後の発明の「エリア毎に設定された規制種別データ」に相当する。
　
　引用発明１の「情報が格納されたデータベース」は、上記（キ）の記載に照らせば、移動端末使用制限登録者、すなわち、移動端末の使用の制限を登録する者が移動端末１０の使用を制限させるために情報を格納するデータベースであるから、補正後の発明の「データが登録されたデータベース」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「情報サーバ」は、位置情報が送信され、送信された位置情報に基づいて端末の機能制御に係る情報を検索し、該当するエリアの機能制御に係る情報を提供するというサービスを行う機能を有するセンタであるといえるから、補正後の発明の「サービスセンタ」に相当するといえる。
　
　引用発明１の「データベースに接続された情報サーバ」と、補正後の発明の「データベースを有するサービスセンタ」は、データベースを用いるものであるから、「データベースを用いるサービスセンタ」である点で共通するといえる。
　
　引用発明１の「現在位置情報」は現在の「位置情報」であるから、補正後の発明の「位置情報」に相当する。
　
　引用発明１の「情報に従い」と、補正後の発明の「データに基づいて」に実質的な差異はない。
　
　引用発明１の「移動端末の電源を切る制御や受信時の呼び出しを呼び出し音からバイブモードに自動的に切り替える制御などの機能制限制御を実行する」ことは、「バイブモード」などの動作モードを設定することにほかならないから、補正後の発明の「動作モードを設定する」ことに相当する。
　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「エリア毎に設定された規制種別データが登録されたデータベースを用いるサービスセンタに対して位置情報を送信し、
　前記位置情報に基づいて検索された該当するエリアの規制種別データを前記サービスセンタから受信し、
　前記サービスセンタから受信した規制種別データに基づいて動作モードを設定することを特徴とする携帯通信端末。」
　
（相違点）
（１）「データベースを用いるサービスセンタ」に関し、補正後の発明の「サービスセンタ」は「データベースを有する」ものであるのに対し、引用発明１の「情報サーバ」は「データベースに接続された」ものである点。
　
（２）補正後の発明は、データベースに「当該規制の時間帯データ」も登録され、携帯通信端末が「該当するエリアの規制種別データおよび当該規制の時間帯データ」を受信し、当該データに基づいて動作モードを設定するのに対し、引用発明１は「当該規制の時間帯データ」を登録する構成を有していない点。
　
　
　そこで、まず上記相違点（１）について以下検討する。
　
　システムの構成要素を分離するか一体とするかは当業者が適宜選択し得るものであり（例えば、上記（キ）に示すように、上記引用例１にも「図１では、情報サーバと基地局（または交換局）２４の所在を分離して示したが、情報サーバ２１は公衆網２０の基地局２４内部に存在してもよい。」と記載されている。）、データベースを情報サーバ内部に存在させることは当業者が適宜設定し得るものであるから、上記相違点（１）は格別のものではない。
　
　次に、上記相違点（２）について以下検討する。
　上記引用例２には、［引用発明］Ｂ．項において「引用発明２」として示したように、
　
「移動体通信システムにおいて、禁止の制御を行うための、禁止領域データと、禁止する時刻の範囲を指定するデータを含むデータベース。」
　
が開示されている。
　
　引用発明１及び２は、移動体通信システムという共通の技術分野に属するものであるとともに、周囲の人に迷惑がかかる場所での使用を制限するという共通の技術課題を有するものであり、引用発明１に引用発明２を適用する際格別の阻害要因もないから、引用発明１のデータベースに、引用発明２を適用し、機能制御を行う時刻の範囲、すなわち、時間帯を指定する時間帯データをも登録し利用するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、上記引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は当業者が上記引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。