【事件の表示】
　特願２００５−１１３６８０「プリンタドライバの自動カスタマイズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１１日の出願（パリ条約による優先権主張２００４年（平成１６年）４月１２日、米国）であって、平成２２年４月２２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年７月９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「不揮発性記憶部と、
　印刷装置から、当該印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像とメディア形式を含む構成データを取得し、前記構成データを前記不揮発性記憶部に格納させるように構成されたプリンタドライバと
　を有し、
　前記プリンタドライバは、グラフィカルユーザインタフェースに、前記構成データに含まれる画像とメディア形式を表示し、
　当該画像とメディア形式は、前記印刷装置に含まれるインストール済みオプションとメディア形式の識別表示を含めて表示されることを特徴とする装置。」
と補正された。
　
　２．補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「構成データ」に「メディア形式」を追加する補正、及び、本件補正前の請求項１に係る発明の「印刷装置の視覚的な表示」が「印刷装置のインストール済みオプション」を含むものであることを限定する補正を行うものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２の１．に記載した事項により特定されるとおりのものである。　
　
　（２）刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２２８９９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア　「【要約】
【課題】  
それぞれの画像形成装置に最適されたドライバを作成し、かつこのドライバの開発に必要とされる労力・時間を軽減する画像形成システム
【解決手段】  プリンタドライバ３３の取得部３８は、プリンタ３５の不揮発性メモリ３７に格納されたプリンタ３５の性能に関する情報を取得する。プリンタドライバ３３は、この情報に基づき、プリンタ３５の描画能力をＯＳ３１に対して宣言する。ＯＳ３１は、この宣言に基づき、ＧＤＩコマンド３２を、プリンタドライバ３３へ送信する。プリンタドライバ３３は、上記情報に基づき、ＧＤＩコマンド３２を、ページ記述言語３４へ変換する。」
　
イ　「【００３７】（第１の実施の形態）図３は、
本発明の実施の形態におけるプリケーションからの描画情報を、ドライバから取得したプリンタの能力情報に基づき、ＧＤＩの形でプリンタドライバへ送出し、印刷処理を行うＯＳ、プリンタドライバ、およびプリンタにより構成された第１のプリントシステム
【００３８】図３に示す第１のプリントシステムと、図２に示す従来のプリントシステムとの相違点は、この第１のプリントシステムが、プリンタドライバ３３内の取得部３８、およびプリンタ３５内の不揮発性メモリ３７とを有している点である。
【００３９】プリンタ３５内の不揮発性メモリ３７は、プリンタ３５の印刷性能に関する情報を記憶する。この印刷性能に関する情報は、例えば、プリンタ３５が得意とするコマンド（ある図形を描画する際には、コマンドＢよりもコマンドＡの方が高速である等）、またはプリンタ３５が不得意とするコマンド等がある。
【００４０】プリンタドライバ３３内の取得部３８は、不揮発性メモリ３７から、上記プリンタ３５の印刷性能に関する情報を取得する。これにより、プリンタドライバ３３は、プリンタ３５の処理能力に関する詳細な情報を把握することが可能になる。
【００４１】ユーザ３６がアプリケーション３０に対し印刷開始命令を発すると、アプリケーション３０は、ＡＰＩを用いて、ＯＳ３１へ、描画すべき情報を送信する。
【００４２】ここで、
プリンタドライバ３３は、取得部３８を用い、ユーザに指定されたプリンタであるプリンタ３５の不揮発性メモリ３７から、プリンタ３５の印刷性能に関する情報を取得する。
【００４３】ユーザ３６は、プリンタドライバ３３に提示されたプリンタ３５の描画能力に関する宣言に基づき、印字の際に使用する機能を指定する。すなわち、
ユーザ３６は、プリンタ３５の印刷時に設定することが可能な項目を設定する。
【００４４】上記宣言は、例えば、プリンタ３５が得意とするコマンドに関する情報である。従って、ユーザは、この情報に基づき、プリンタ３５が効率よく印刷することが可能なコマンドを選択することが可能になる。
【００４５】また、プリンタドライバ３３は、ユーザに対して、使用可能なコマンドを制限し、これを選択させるようにしてもよい。これによれば、ユーザは、より容易に、プリンタ３５が効率よく印刷することが可能なコマンドを選択することが可能になる。
【００４６】ＯＳ３１は、上記プリンタ３５の描画能力に関する宣言、およびユーザから指定されたコマンドに基づき、ＧＤＩ３２を作成し、これをプリンタドライバ３３へ送信する。
【００４７】ここで、ＧＤＩ３２を、ページ記述言語３４へ置換する際、ＧＤＩコマンドに対して複数の置換コマンド候補が存在する場合、プリンタドライバ３３は、どのコマンドを選択するか、上記プリンタ３５の印刷性能に関する情報に基づき判断する。これにより、最適なコマンドをプリンタ３５へ送信することが可能になる。すなわち、プリンタ３５が得意とするコマンドを用い、不得意とするコマンドを用いないようにページ記述言語を作成することにより、プリンタドライバ３３は、プリンタ３５にとって最適なページ記述言語を作成することが可能になる。
【００４８】プリンタ３５に最適化されたページ記述言語３４を、プリンタ３５へ送信する。プリンタ３５は、このページ記述言語３４に基づき、印刷処理を行う。」
　
ウ　「【００５３】（第２の実施の形態）本発明の第２のプリントシステムを、図３を参照しながら説明する。この第２のプリントシステムと、上記第１のプリントシステムの相違点は、
不揮発性メモリ３７の中に、機能面の情報が加えられていることにある。
【００５４】
この機能面の情報は、プリンタ３５が有する機能に関する情報であり、例えば、プリンタ３５がステープル機能を有するか否か、またはプリンタ３５が両面印刷を行うことができるか否か等に関する情報である。
【００５５】
そして、プリンタドライバ３３は、印刷時に使用可能な機能のみをユーザ３６へ提示する。ユーザ３６は、この使用可能な機能の中から、印刷時に用いる機能を選択する。
【００５６】上記第２の実施の形態によれば、このプリントシステムは、プリンタ３５ごとにプリンタドライバ３３を有していなくても、使用可能なプリンタ３５の機能を、ユーザ３６へ提示することが可能になる。
【００５７】（第３の実施の形態）本発明の第３のプリントシステムを、図３を参照しながら説明する。この第３のプリントシステムと、上記２のプリントシステムとの相違点は、不揮発性メモリ３７の中に、機能面の相性に関する情報が加えられていることにある。」
　
エ　「【００６２】（第４の実施の形態）本発明の第４のプリントシステムを、図４を参照しながら説明する。この第４のプリントシステムと、上記第３のプリントシステムとの相違点は、外部記憶装置（ＨＤＤなど）４９が加えられていることである。
【００６３】
この第４のプリントシステムは、初めて接続されたプリンタ４５がある場合、上記第１のプリントシステム、上記第２のプリントシステム、または上記第３のプリントシステムと同じ動作を行う。
【００６４】ただし、
不揮発性メモリ４７から取得した情報は、外部記憶装置（ＨＤＤなど）４９に保存される。
【００６５】そして、
このプリンタ４５を２回目以降に使用する場合、プリンタドライバ４３の取得部４８は、不揮発性メモリ４７から情報を取得するのではなく、外部記憶装置（ＨＤＤなど）４９に保存された情報をもとに動作を行う。
【００６６】このように、第４の実施の形態によれば、２回目以降の使用において、不揮発性メモリ４７から情報を取得することが不要になる。そして、外部記憶装置（ＨＤＤなど）４９からこの情報を取得することにより、この情報取得に要する時間を大幅に削減することが可能になる。これにより、このプリントシステムは、より高速な処理を行うことが可能になる。」
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
［刊行物発明］
「それぞれの画像形成装置に最適にされたドライバを作成し、かつこのドライバの開発に必要とされる労力・時間を軽減することを目的とし、アプリケーションからの描画情報を、ドライバから取得したプリンタの能力情報に基づき、ＧＤＩの形でプリンタドライバへ送出し、印刷処理を行うＯＳ、プリンタドライバ、およびプリンタにより構成されたプリントシステムであって、
　プリンタドライバ３３は、当該プリンタドライバ３３内の取得部３８を用い、ユーザに指定されたプリンタであるプリンタ３５の不揮発性メモリ３７から、プリンタ３５の印刷性能に関する情報、及びプリンタ３５が有する機能に関する機能面の情報のデータを取得し、印刷時に使用可能な機能のみをユーザ３６へ提示するものであり、
　ユーザ３６は、この使用可能な機能の中から、印刷時に用いる機能を選択することが可能であり、
　当該機能面の情報は、例えば、プリンタ３５がステープル機能を有するか否か、またはプリンタ３５が両面印刷を行うことができるか否か等に関する情報であって、
　プリンタドライバは、初めて接続されたプリンタの不揮発性メモリから取得した情報を外部記憶装置（ＨＤＤなど）４９に保存する
ことを特徴とするプリントシステム。」
　
　（３）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明は、プリンタドライバ内の取得部によって、ユーザに指定されたプリンタの不揮発性メモリから、当該プリンタの印刷性能に関する情報、及びプリンタが有する機能に関する「機能面の情報のデータ」を取得して、当該取得した情報をＨＤＤなどの外部記憶装置に保存するものである。ここで、「外部記憶装置」の例として挙げられている「ＨＤＤ」は電源が供給されなくてもデータを保持しうる不揮発性の記憶部であるから、刊行物発明は「不揮発性記憶部」を有し、印刷装置から当該印刷装置に関するデータを取得して「不揮発性記憶部」に格納させるよう動作する「プリンタドライバ」を有する装置である点で、本願補正発明と共通する。
　
　また、刊行物発明において、プリンタドライバ内の取得部がプリンタから取得する「機能面の情報のデータ」は、「プリンタ３５がステープル機能を有するか否か、またはプリンタ３５が両面印刷を行うことができるか否か等に関する情報」と例示されているように、当該プリンタで利用可能な「両面印刷」のような印刷機能や、「ステープル機能」のような印刷出力時の仕上げの設定等を表すものである。そして、当該データを基に「印刷時に使用可能な機能のみ」をユーザに提示するものであるから、刊行物発明の「機能面の情報のデータ」は、当該プリンタで印刷時に使用可能な印刷機能や印刷出力時の仕上げの設定等を表すデータであるといえる。
　これに対し、本願補正発明の「インストール済みオプション」は、本願明細書の段落【００２１】において、図３に記載の「構成データ122」中に含まれる「インストール済オプションデータ302」について、
「インストール済オプションデータ302は、印刷装置104のインストール済オプションを示すデータである。インストール済オプションは、ソースのトレイ及び宛先のトレイの種類の場所と、カラー印刷や透かしのような印刷機能と、ステープル(stapling)や折り(folding)や穴あけやバインディング(binding)や接着等のような利用可能な仕上げオプションとを非限定的に有する。インストール済オプションデータ302はまた、インストール済オプション毎の名前又は識別子(例えば、ソースのトレイ及び宛先のトレイの名前)を指定してもよい。」
と記載されているように、当該印刷装置で利用可能な印刷機能やステープル等の仕上げオプションを含むデータである。
　してみると、刊行物発明の「機能面の情報のデータ」は、印刷装置で印刷時に利用可能な「オプション」に関する「データ」であるから、「印刷装置のインストール済みオプション」に関する「構成データ」である点で、本願補正発明と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明は、以下の一致点、相違点を有する。
　
［一致点］
　不揮発性記憶部と、
　印刷装置から、当該印刷装置のインストール済みオプションに関する構成データを取得し、前記構成データを前記不揮発性記憶部に格納させるように構成されたプリンタドライバと
　を有することを特徴とする装置。
　
［相違点］
　本願補正発明の「印刷装置のインストール済みオプション」に関する「構成データ」は、「オプションを含む視覚的な表示を行う画像とメディア形式を含む」ものであり、プリンタドライバが「グラフィカルユーザインタフェースに、前記構成データに含まれる画像とメディア形式を表示」するものであって、「当該画像とメディア形式は、前記印刷装置に含まれるインストール済みオプションとメディア形式の識別表示を含めて表示される」ものであるのに対し、刊行物発明の「機能面の情報のデータ」は「オプションを含む視覚的な表示を行う画像とメディア形式」を含むものではなく、プリンタドライバが「グラフィカルユーザインタフェースに、前記構成データに含まれる画像とメディア形式を表示し、当該画像とメディア形式は、前記印刷装置に含まれるインストール済みオプションとメディア形式の識別表示を含めて表示される」ものではない点。
　
　（４）相違点に対する判断
ア　プリンタドライバを備えた装置において、「印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像」を含んだ印刷装置に関するデータを外部の機器より取得し、当該データをグラフィカルユーザインタフェースに表示することにより、各印刷装置のオプションに対応した印刷設定を可能とする技術は周知であって、例えば拒絶査定時に提示された特開２００１−１４２５５号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　
（周知例１）特開２００１−１４２５５号公報
ａ．段落【０１２１】〜【０１２７】及び図１０には、ネットワーク上のＰＣから取得してハードディスク上で管理される「デバイスドライバ情報」に、原稿サイズや出力用紙のサイズを含む「ページ設定情報」（段落【０１２４】）や、用紙タイプ等を含む「給紙情報」（段落【０１２６】）を含める技術が記載されている。
　
ｂ．段落【０１５７】〜【０１６４】及び図１８には、ネットワーク上の管理サーバから取得される「デバイスドライバのリソースファイル」に、「各機器毎のシステム構成を表示させるための各種のアイコンイメージデータを含む固有のイメージ情報（イメージ部品）」が記憶された「リソースデータ部」を設けることが記載されており（段落【０１６３】）、また、これにより、「ネットワーク上の複合機にオプションユニットが接続されて当該機器の機能が拡張される場合でも、サーバより最新のリソースファイルを取得することで自在に対応して、機能拡張された仮想パネルあるいはボタン表示が可能となる」（段落【０１６４】、図１２〜１４を併せて参照）ことが記載されている。
　
ｃ．段落【０２５４】〜【０２６８】及び図３４には、上記の「デバイスドライバ情報」及び「リソースファイル」等に基づいて、「選択された入出力機器に対応する固有のアイコン」のリソースデータや、「
選択された出力機器に対応するシステムイメージＭＦＩ（各オプション機器イメージを含む）
出力機器のオプション機器装着状態を含むシステムイメージ
　
ｄ．段落【０１３７】〜【０１４７】及び図１２〜１４には、ＣＲＴ１６上に表示される仮想操作パネルの一例に関する記載があり、仮想操作パネル上のシステムイメージＭＦＩについて、「デジタル複写機１１８に接続される
オプション機器をも確認できるようなイメージＭＦＩ
　
　すなわち、周知例１における「選択された出力機器に対応するシステムイメージＭＦＩ（各オプション機器イメージを含む）のリソースデータ（図１２〜図１４のシステムイメージＭＦＩに相当）」は、本願補正発明の「印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像」に相当するものであって、周知例１において、「デジタル複写機１１８に接続されるオプション機器をも確認できるようなイメージＭＦＩ」を「仮想操作パネル上」に表示する技術は、本願補正発明の「印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像」を「グラフィカルユーザインタフェース」によリ表示する技術に相当するものである。
　
イ　また、プリンタドライバを備えた装置において、印刷装置から当該印刷装置で使用可能な用紙の種類やサイズ等の「メディア形式」を取得して、グラフィカルユーザインタフェースに表示することにより、各印刷装置に対応した印刷設定を可能とする技術も周知であって、例えば平成２３年７月５日付けの審尋で示した前置報告書において提示された特開平１１−６５７８０号公報（以下、「周知例２」という。）、特開２００２−４４３４４号公報（以下、「周知例３」という。）には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（周知例２）特開平１１−６５７８０号公報
ｅ．段落【００１８】には、ホストコンピュータのプリンタドライバが、使用するプリンタが特定されると、当該プリンタに接続してユーザが操作可能な設定項目名とその設定値可変範囲の全てを調査し、その調査結果に基づいて当該プリンタに適合したドライバとして動作することが記載されており、段落【００２６】には、「ユーザの設定対象ではない隠れたプリンタ能力（例えばメモリ容量や、ＣＰＵの種類など）や
現在のプリンタステータス（例えば、現在セットされている用紙のサイズ、用紙の有無、インクやトナーの有無など）
　
ｆ．段落【００２４】〜【００２５】には、ホストコンピュータのプリンタドライバがプリンタから取得した設定項目名と設定値可変範囲を、ドライバ設定画面のひな型の決められた欄に各項目別に埋め込むことにより、「ドライバ設定画面」を完成させて、ホストコンピュータのディスプレイ装置に表示する技術が記載されており、段落【００２７】〜【００２８】には、この設定画面上でのユーザ操作によりプリンタの設定を行う技術が記載されている。また、段落【００２２】〜【００２３】には、「設定項目名と設定可変範囲を示す設定値ファイル」の本文に「＠ＪＣＬ  ＲＡＮＧＥ  ＰＡＰＥＲＳＩＺＥ＝Ａ４／ＬＴＲ＜ＬＦ＞」が含まれており、「設定項目名と設定可変範囲」の内容として用紙のサイズを取得することも記載されている。
　
　すなわち、周知例２における「現在セットされている用紙のサイズ」を含む「プリンタステータス」は、本願補正発明の「構成データ」に含まれる「メディア形式」に相当し、周知例２において、プリンタから取得した設定項目名と設定値可変範囲をドライバ設定画面のひな型の決められた欄に埋め込むことにより生成された「設定画面」を表示する技術は、本願補正発明の「メディア形式」をグラフィカルユーザインタフェースに表示する技術に相当するものである。
　
（周知例３）特開２００２−４４３４４号公報
ｇ．段落【００５８】〜【００５９】には、ホストコンピュータからのデバイス環境情報の取得要求を受けて、メモリに記憶してある機器情報であるデバイス環境情報をホストコンピュータへ送信する技術が記載されており、当該機器情報は「リーダ部１、プリンタ部２で
装着されている給紙段や排紙装置（フィニッシャー）等の種類、また、それぞれの給紙段に設定されている用紙情報
　
ｈ．段落【００７９】には、プリンタドライバが、指定された画像入出力装置の用紙タイプ情報等の情報を取得した後、当該情報に基づいて、
プリンタＵＩ上に用紙タイプの一覧を表示ためのユーザインタフェース情報を生成し
　
　すなわち、周知例３における「メディアタイプ」や「用紙サイズ」を含む「給紙段に設定されている用紙情報」は、本願補正発明の「構成データ」に含まれる「メディア形式」に相当するものであり、周知例３において「用紙タイプの一覧」を表示するためのユーザインタフェース情報を生成して「プリンタＵＩ」を表示する技術は、本願補正発明の「メディア形式」をグラフィカルユーザインタフェースに表示する技術に相当するものである。
　
ウ　してみると、刊行物発明において、プリンタドライバで取得してユーザに提示する「印刷装置のインストール済みオプションに関する構成データ」の内容として、周知例１により周知技術である「印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像」を採用し、当該画像を「グラフィカルユーザインタフェース」に表示することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物発明において、プリンタドライバで取得してユーザに提示する「印刷装置のインストール済みオプションに関する構成データ」の内容として、周知例２及び３により周知技術である「メディア形式」を採用し、当該メディア形式を「グラフィカルユーザインタフェース」に表示することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の「当該画像とメディア形式は、前記印刷装置に含まれるインストール済みオプションとメディア形式の識別表示を含めて表示される」という事項は、刊行物発明における構成データとして、上記周知技術の「印刷装置のインストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像」や「メディア形式」を採用し、グラフィカルユーザインタフェースに表示することによってなされる当然の帰結にすぎない。
　よって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）請求人の回答書における主張に関する検討
　請求人は、平成２３年９月９日付けの回答書において、本願補正発明の如く「インストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像とメディア形式を、プリンタドライバのグラフィカルユーザインタフェースに表示すること」は、引用文献１から４のいずれにも記載がない旨を主張している。
　しかしながら、上記の主張は、それぞれの刊行物に「インストール済みオプションを含む視覚的な表示を行う画像とメディア形式を、プリンタドライバのグラフィカルユーザインタフェースに表示すること」の記載がないという主張をするだけであって、刊行物発明に周知例１から３に記載の周知技術を組み合わせることに進歩性があることを主張するものではない。
　そして、刊行物発明に周知技術を適用することによって本願補正発明を容易に想到し得たことは上述したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明の認定 
　平成２３年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「不揮発性記憶部と、
　印刷装置から、当該印刷装置の視覚的な表示を行う画像を含む構成データを取得し、前記構成データを前記不揮発性記憶部に格納させるように構成されたプリンタドライバと
　を有し、
　前記プリンタドライバは、グラフィカルユーザインタフェースに、前記構成データに含まれる画像を表示し、
　当該画像は、前記印刷装置に含まれるオプションの識別表示を含めて表示されることを特徴とする装置。」
　
　２．引用刊行物
 　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の２．（２）に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明における「構成データ」から「メディア形式」を除き、及び「印刷装置の視覚的な表示」が「印刷装置のインストール済みオプションを含む」ものであるとする限定事項を省いたものである。
　それゆえ、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明は、前記第２で判断したとおり、刊行物発明及び周知例１から３に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、平成２３年７月５日付けの審尋で示した前置報告書において初めて提示された周知例２及び３に示された周知技術は、前記第２の２．（４）のイで述べたとおり、「構成データ」として「メディア形式」を取得し、当該「メディア形式」をグラフィカルユーザインタフェースに表示する技術に関するものであって、拒絶査定時の請求項１に係る発明である本願発明は、「構成データ」として「メディア形式」を含まないものであるから、拒絶査定時に周知技術として周知例２及び３を提示すべき理由はない。
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び拒絶査定時に提示された周知例１に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。