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　特願２００５−１２８３７５「スローアウェイチップ、チップホルダおよびそれらを備える転削用工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０５６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１７年４月２６日の特許出願であって、同２２年９月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年４月２１日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　その後、平成２３年７月２５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出され、その後、同２４年１月１１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２４年３月１９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年３月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、願書に添付した図面の記載からみて、上記特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成された本体部を備え、
　該本体部は、厚み方向一方となる上面部と、前記基準軸線に垂直な投影面に投影した場合に予め定められる第１方向に互いに略平行に延びる一対の第１切刃と、前記投影面に投影した場合に予め定められる第２方向に互いに平行に延びる一対の第２切刃と、厚み方向他方となる底面部とを有し、
　一方の第１切刃は、第１方向一方側のほうが第１方向他方側よりも、厚み方向一方にずれて形成され、他方の第１切刃は、第１方向他方側のほうが第１方向一方側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　一方の第１切刃に厚み方向に対向する前記底面部の縁辺は、第１方向一方側のほうが第１方向他方側よりも、厚み方向一方にずれて形成され、他方の第１切刃に厚み方向に対向する前記底面部の縁辺は、第１方向他方側のほうが第１方向一方側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　一方の第２切刃は一方の第１切刃の一方側端部に連なるとともに、他方の第２切刃は他方の第１切刃の他方側端部に連なっており、且つ、側面視において、前記一方の第２切刃のうち前記一方の第１切刃の一方側端部から前記第２方向の中央部までの領域および前記他方の第２切刃のうち前記他方の第１切刃の他方側端部から前記第２方向の中央部までの領域が、それぞれ前記基準軸線に垂直な平面に沿って前記第２方向に延び、
　側面視において、前記第１切刃と、該第１切刃に厚み方向に対向する前記縁辺との距離は、前記第１切刃の第１方向の一方側端部から他方側端部まで略一定となるように形成されていることを特徴とするスローアウェイチップ。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２４年１月１１日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である平成１６年１０月１４日に頒布された特開２００４−２８４０１０号公報（以下「引用刊行物１」という。）、同じく本件出願前である平成１５年１１月２５日に頒布された特開２００３−３３４７１６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。
（１）　引用刊行物１
ア　段落【０００１】
「本発明はフライス工具、特にコーナフライスのためのカッタインサート並びにこのようなカッタインサートで装備されたフライス工具に関する。」
イ　段落【０００７】〜【０００８】
「本発明によるカッタインサートは２つの方向に、つまり複式に捩られた基体を有している。したがって当該のカッタインサートはもはや平らな底面を有しておらず、天面と同じ形の底面を有している。反転カッタインサートが例えば長手方向軸線又は横方向軸線を中心として反転させられると、底面は先きに天面がとっていた位置をとり、天面はすべての主要な点で先きにこの個所にあった底面の形と合致し、反対に天面は先きに底面がとっていた位置をとり、底面はすべての主要な点で先きにこの個所にあった天面の形と合致する。これにより反転カッタインサートは横方向で固定孔を通る少なくとも１つの対称軸線に対し回転対称的に構成されている。したがって反転カッタインサートは１個所で、固定孔を同軸的に通る軸線（同様に対称軸線である軸線）を中心として１８０゜回動させられるだけではなく、付加的に固定孔に対し横方向に向けられた少なくとも１つの対称軸線を中心として回動させられることができる。これにより従来のように２つの切刃もしくは切刃対しかアプローチ可能であるだけではなく、全部で４つの切刃もしくは切刃対がアプローチ可能になり、当該カッタインサートの有効寿命が従来のカッタインサートに較べて２倍に延長される。
　いわゆる反転カッタインサートの反転の可能性は、直方体形状の基本形を有する簡単な方形カッタインサートにより公知である。しかし、このような簡単なカッタインサートはコーナフライスに簡単に使用することはできない。特にポジティブなすくい角が要求される場合にはコーナフライスに対する適用が困難である。しかしながら本発明で提案したカッタインサートでは、カッタインサートが複式に捩られていることでこれは可能になる。両方の対称軸線は有利には、固定孔がほぼ垂直に位置する中央平面に位置している。さらに対称軸線は例えば平面として構成できる側面を貫通する。この場合には側面は前記中央平面とそれぞれ直角を成すので、全体としてネガティブな基本形状を有するカッタインサートが得られる。ネガティブな基本形状は粉末冶金工学的に簡単に製造することができる。特に粉末プレス品を製造する、可動な型部分を備えた型は不要である。すくい面として役立つ底面及び天面の特殊な捩りは、全体としてネガティブな基本形状を有するカッタインサートにおいて、簡単にポジティブなすくい角の達成を可能にする。これは可能な４つの組込み状態で可能である。ポジティブな逃げ角は工具ヘッドにおいてカッタインサートを適当にネガティブに傾けて組込むことにより達成される。」
ウ　段落【００１２】
「カッタインサート３については以後、図３から７を用いて説明する。カッタインサート３は平面図で見て図７に示されているように長方形又は菱形に構成された基体を有している。基体は上に向かっては天面２８により制限されかつ下に向かっては底面２９によって制限されている。底面２９と天面２８は側方にて、有利には平らに構成された側面３１，３２，３３，３４を介して互いに結合されている。側面３１，３２，３３，３４は天面２８との間に２つの周面切刃３５，３６と２つの端面切刃３７，３８を形成する。周面切刃３５，３６は有利には直線的に構成される。必要な場合には周面切刃３５，３６はいくらか湾曲させられていることもできる。これらの周面切刃３５，３６は主切刃として用いられる。端面切刃３７，３８はこれに対し副切刃を形成する。周面切刃３６と端面切刃３７は第１の切刃対を形成し、周面切刃３５と端面切刃３８は第２の切刃対を形成する。したがって天面２８にはカッタインサート３の２つの作業位置に相応する２つの切刃対が配属されている。両方の作業位置は、基体２７の中央を通る固定孔４１に同心的に規定されている、図３に示されている孔軸線３９を中心とした１８０゜のカッタインサートの回動で互いに異なっている。したがって孔軸線３９は天面２８と側面３１，３２，３３，３４の形状に関し、カッタインサート３のための対称軸を形成する。相応してカッタインサートは底面２９に向かって見た場合にも対称的に構成されている。底面２９は側面３１，３２，３３，３４により規定された切刃４２，４３，４４，４５で取囲まれている。切刃４２，４３は周面切刃であるのに対し、切刃４４，４５は端面切刃である。」
エ　ここで、摘記事項イの「反転カッタインサートは横方向で固定孔を通る少なくとも１つの対称軸線に対し回転対称的に構成されている。したがって反転カッタインサートは１個所で、固定孔を同軸的に通る軸線（同様に対称軸線である軸線）を中心として１８０゜回動させられるだけではなく、付加的に固定孔に対し横方向に向けられた少なくとも１つの対称軸線を中心として回動させられることができる。」から、カッタインサート３は、孔軸線３９に関して１８０度回転対称となる板状に形成されているものであることは明らかである。
　また、図面の図４を参照すると、２つの周面切刃３５、３６は、基体の厚み方向に関して、一方の周面切刃３５は切刃の延びる方向の一方側が他方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、他方の周面切刃３６は他方側が一方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成されているのが見てとれる。
　また、同じく図面の図４を参照すると、２つの周面切刃３５、３６の基体の厚み方向に対向する底面部の切刃４２、４３に関して、一方の周面切刃３５の基体の厚み方向に対向する切刃４２は、切刃の延びる方向の一方側が他方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、他方の周面切刃３６の基体の厚み方向に対向する切刃４３は他方側が一方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成されているのが見てとれる。
　さらに、図面の図７を参照すると、端面切刃３８は周面切刃３５の切刃の延びる方向一方側端部に連なり、端面切刃３７は周面切刃３６の切刃の延びる方向他方側端部に連なっているのが見て取れる。
　また図４に戻り、側面視において、周面切刃３５、３６と該周面切刃３５、３６に基体の厚み方向に対向する切刃４２、４３との距離が、切刃の延びる方向の一方側端部から他方側端部まで略一定であることが見て取れる。
　以上アないしウの記載事項、及びエの認定事項から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「孔軸線３９に関して１８０度回転対称となる板状に形成された基体を備え、
　該基体は、天面２８と、底面２９と、４つの側面３１、３２、３３、３４を有し、天面２８と４つの側面３１、３２、３３、３４との間には、２つの周面切刃３５、３６と２つの端面切刃３７、３８を形成し、
　一方の周面切刃３５は、切刃の延びる方向の一方側の方が他方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、他方の周面切刃３６は、切刃の延びる方向の他方側の方が一方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、
　一方の周面切刃３５の基体の厚み方向に対向する切刃４２は、切刃の延びる方向の一方側が他方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、他方の周面切刃３６の基体の厚み方向に対向する切刃４３は他方側が一方側よりも基体の厚み方向一方にずれて形成され、
　端面切刃３８は周面切刃３５の切刃の延びる方向一方側端部に連なり、端面切刃３７は周面切刃３６の切刃の延びる方向他方側端部に連なっており、
　側面視において、周面切刃３５、３６と該周面切刃３５、３６に基体の厚み方向に対向する切刃４２、４３との距離は、切刃の延びる方向の一方側端部から他方側端部まで略一定であるカッタインサート３。」（以下「引用発明１」という。）
（２）　引用刊行物２
オ　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、例えばエンドミル等の各種のスローアウェイ式転削工具に装着されるスローアウェイチップ、及びスローアウェイチップが装着されてなる切削工具に関する。」
カ　段落【００３０】
「図１〜図４に示すスローアウェイチップ１は、例えば超硬合金等からなり、略多角形板状、特に略四角形板状、図では略平行四辺形板状とされたチップ本体１００の厚さ方向に対向する上面がすくい面１０に、下面がエンドミル等の工具本体２００（図５参照）への取付面２０とされている。このすくい面１０の前記平行四辺形の対角方向の対向する角部３０，３０に、ノーズ部４０，４０が形成されている。このノーズ部４０，４０のすくい面１０との交差稜線に略円弧状の切刃４１，４１が形成されている。なお、このスローアウェイチップ１は、角部３０の頂角が例えば略６０°といったかなり急な角度となるように形成されており、横送りだけではなく、斜めに送り込む際のランピング角がかせげるようになっている。また、すくい面１０と取付面２０との間の、ノーズ部４０，４０に隣接する側面に、互いに対向するようにして逃げ面５０，５０が形成され、これら逃げ面５０，５０とすくい面１０との交差稜線に、主切刃６０，６０が互いに対向する側にそれぞれ形成され、ノーズ部４０，４０の切刃４１，４１の一端につなげられている。一方、ノーズ部４０，４０の切刃４１，４１の主切刃６０と反対側の一端には、被削材表面仕上げ用の副切刃８０，８０がそれぞれ形成されており、平面視して主切刃６０と略直角、より正確には、後述する主切刃６０が乗る仮想的な円筒面の母線に対して直角となるように設けられている。」
キ　段落【００３２】
「先ず、図５に示すように、スローアウェイチップ１が、略円柱形状とされた工具本体２００の先端に設けられた突き出し部２０１が切り欠かれて形成されたポケット部２０２（図５、図１３参照）に、すくい面１０を工具本体２００の回転方向（図５、図６中矢印参照）に向けてノーズ部４０を先端外周側に位置させるようにして装着されると、湾曲切刃６２は、図６に示すように、工具本体２００の回転軸線Ｘを中心軸線とする或る仮想の円筒面Ｓ上に含まれるように形成され、すくい面側から見ると、概ね楕円の輪郭を描くようにして外側に凸となるように湾曲して形成されている。図７は、このように形成された湾曲切刃６２が描く曲線を分かりやすく説明するための図である。この図７には、上記円筒面Ｓと、回転軸線Ｘに対して傾きを有する、工具本体２００の回転方向に向かって僅かに凸とされた曲面Ｑとの交線Ｔが示されており、上記湾曲切刃６２は、この交線Ｔ上に形成される。したがって、湾曲切刃６２は、この曲面Ｑに略垂直な方向から見ると、円筒面Ｓの概略楕円形の切り口の一部を形成するような湾曲を有して形成されることになる。また、図７を回転軸線Ｘに垂直な方向から見た図８からも分かるように、交線Ｔが工具本体２００の回転方向（図８中矢印参照）に向かって曲率半径Ｒを有した凸とされ、かつ、回転軸線Ｘに対して、基端側に向かうに従って回転方向と逆方向に向かって傾斜されているのにともない、湾曲切刃６２も、逃げ面５０側から見て、すくい面１０側に向かって、すなわち工具本体２００の回転方向に向かって凸とされながら、ノーズ部４０から離れるにしたがって取付面２０との距離が次第に小さくなるように形成されている。また、この凸形状とされた湾曲切刃６２から中心に向かって延びるすくい面の部分は、湾曲切刃６２と同じように工具本体２００の回転方向に向かって凸とされた凸面１１として形成されている。」
ク　段落【００３６】
「以上述べてきた点の他にも、チップ本体１００の中央には、すくい面１０側にボス１２が設けられるとともに、すくい面１０と取付面２０を貫通してネジ挿通穴９０が形成されている。また、アルミニウム等の切削の際に溶着を防ぐため、少なくともすくい面１０がラップ仕上げされている。」
ケ　ここで、図面の図１ないし図４を参照すると、平行四辺形板状のチップ本体１００の平行四辺形の２つの対角線のうち長い方の対角線上のノーズ部４０、４０には、同様の切刃が形成されているのが見て取れる。したがって、チップ本体１００は、ネジ挿通穴９０の中心を通る軸線に関して１８０度回転対称であることが理解できる。そこで図面の図４を参照すると、チップ本体１００の手前側の副切刃８０は主切刃６０の一方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成され、奥側の副切刃８０は主切刃６０の他方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成されているものであることが理解できる。
　以上オないしクの記載事項、及びケの認定事項から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「略平行四辺形板状とされたチップ本体１００を備え、
　すくい面１０と、一対の主切刃６０、６０と、一対の副切刃８０、８０と、取付面２０とを有し、
　チップ本体１００の一方の副切刃８０は主切刃６０の一方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成され、他方の副切刃８０は主切刃６０の他方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成されているスローアウェイチップ。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「孔軸線３９」、「基体」、「天面２８」、「周面切刃３５、３６」、「端面切刃３７、３８」、「底面２９」、「カッタインサート３」は、それぞれ、本願発明の「基準軸線」、「本体部」、「上面部」、「第一切刃」、「第２切刃」、「底面部」、「スローアウェイチップ」に相当する。
　引用発明１の「天面２８」は、基体の厚み方向一方に設けられているので、本願発明の「厚み方向一方となる」上面部と言えるものであることは明らかである。
　引用発明１の（周面切刃３５、３６における）「切刃の延びる方向」は、本願発明の「第１方向」に相当する。
　引用発明１の「２つの周面切刃３５、３６」及び「２つの端面切刃３７、３８」は、天面２８と側面３１、３３、３２、３４との間に設けられているので、「基準軸線に垂直な投影面に投影した場合に予め定められる第１方向に互いに略平行に延びる一対の」第１切刃、及び「基準軸線に垂直な投影面に投影した場合に予め定められる第２方向に互いに平行に延びる一対の」第２切刃と言えるものであることは明らかである。
　引用発明１の「端面切刃３８は周面切刃３５の切刃の延びる方向一方側端部に連な」ることは、本願発明の「一方の第２切刃は一方の第１切刃の一方側端部に連な」ることに相当し、引用発明１の「端面切刃３７は周面切刃３６の切刃の延びる方向他方側端部に連な」ることは、本願発明の「他方の第２切刃は他方の第１切刃の他方側端部に連な」ることに相当する。
　引用発明１の「周面切刃３５、３６と該周面切刃３５、３６に基体の厚み方向に対向する切刃４２、４３との距離は、切刃の延びる方向の一方側端部から他方側端部まで略一定である」ことは、本願発明の「第１切刃と、該第１切刃に厚み方向に対向する縁辺との距離は、第１切刃の第１方向の一方側端部から他方側端部まで略一定となるように形成されている」ことに相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「基準軸線に関して１８０度回転対称となる板状に形成された本体部を備え、
　該本体部は、厚み方向一方となる上面部と、前記基準軸線に垂直な投影面に投影した場合に予め定められる第１方向に互いに略平行に延びる一対の第１切刃と、前記投影面に投影した場合に予め定められる第２方向に互いに平行に延びる一対の第２切刃と、厚み方向他方となる底面部とを有し、
　一方の第１切刃は、第１方向一方側のほうが第１方向他方側よりも、厚み方向一方にずれて形成され、他方の第１切刃は、第１方向他方側のほうが第１方向一方側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　一方の第１切刃に厚み方向に対向する前記底面部の縁辺は、第１方向一方側のほうが第１方向他方側よりも、厚み方向一方にずれて形成され、他方の第１切刃に厚み方向に対向する前記底面部の縁辺は、第１方向他方側のほうが第１方向一方側よりも厚み方向一方にずれて形成され、
　一方の第２切刃は一方の第１切刃の一方側端部に連なるとともに、他方の第２切刃は他方の第１切刃の他方側端部に連なっており、
　側面視において、前記第１切刃と、該第１切刃に厚み方向に対向する前記縁辺との距離は、前記第１切刃の第１方向の一方側端部から他方側端部まで略一定となるように形成されているスローアウェイチップ。」
＜相違点＞
　第２切刃に関して、本願発明では、「側面視において、一方の第２切刃のうち一方の第１切刃の一方側端部から第２方向の中央部までの領域および他方の第２切刃のうち他方の第１切刃の他方側端部から前記第２方向の中央部までの領域が、それぞれ基準軸線に垂直な平面に沿って前記第２方向に延び」ているのに対して、引用発明１では、第２切刃に相当する端面切刃３７、３８はそのように延びているものではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、「略平行四辺形板状とされたチップ本体１００を備え、
　すくい面１０と、一対の主切刃６０、６０と、一対の副切刃８０、８０と、取付面２０とを有し、
　チップ本体１００の一方の副切刃８０は主切刃６０の一方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成され、他方の副切刃８０は主切刃６０の他方側端部から途中まで主切刃６０と略直角に形成されているスローアウェイチップ。」である。
　ここで、引用発明２の「チップ本体１００」、「すくい面１０」、「一対の主切刃６０、６０」、「一対の副切刃８０、８０」、「取付面２０」、「スローアウェイチップ」は、それぞれ、本願発明の「本体部」、「上面部」、「一対の第１切刃」、「一対の第２切刃」、「底面部」、「スローアウェイチップ」に相当し、引用発明２の「主切刃６０と略直角に形成」されることは、本願発明の「側面視において、基準軸線に垂直な平面に沿って第２方向に延び」ることに相当する。したがって、引用発明２は、「板状に形成された本体部を備え、上面部と、一対の第１切刃と、一対の第２切刃と、底面部とを有し、側面視において、一方の第２切刃は一方の第１切刃の一方側端部から途中まで、また、他方の第２切刃は第１切刃の他方側端部から途中まで、基準軸線に垂直な平面に沿って第２方向に延びるスローアウェイチップ。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明１も引用発明２も一対の主切刃及び一対の第２切刃を有するスローアウェイチップであることからすれば、引用発明２の副切刃の構造を引用発明１における端面切刃３７、３８に適用し、その切刃３７、３８においても、一方の端面切刃３８は一方の周面切刃３５の一方側端部から途中まで、また、他方の端面切刃３７は他方の周面切刃３６の他方側端部から途中まで、基準軸線に垂直な平面に沿って第２方向に延びるものとすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　なお、請求人は、平成２４年３月１９日付け意見書において、「刊行物１（当審注：引用刊行物１である特開２００４−２８４０１０号公報）では、２本の軸線を中心に捩ることによって特有の効果を奏するものであって、当該捩りによって必然的に生じる端面切刃３７，３８の湾曲形状も特有の効果を奏する上で重要であるものと思料する。そのため、刊行物１に他の先行技術を組み合わせることによって、端面切刃３７，３８を直線状、特に『側面視において基準軸線に垂直な平面に沿って延び』る構成とすることには阻害事由を有する。
　さらに、捩ることを前提にすれば、端面切刃３７，３８を『第２方向の中央部まで』『側面視において・・・基準軸線に垂直な平面に沿って前記第２方向に延び』るように形成することは技術的に困難であるとともに想定し難いものと思料する。
　また、刊行物１および刊行物２（当審注：引用刊行物２である特開２００３−３３４７１６号公報）の組合せに対する阻害事由として、刊行物１の技術は全体としてネガティブな基本形（［要約］欄参照）に関する技術であるのに対して、刊行物２の技術は当該基本形を備えておらず、基本構造が根本的に相違する点が挙げられる。」（上記意見書の（５）参照。）旨、主張する。
　しかしながら、引用発明１において端面切刃３７、３８が湾曲形状でなければならない必然性は格別存在しないことから、引用発明１と引用発明２とを組み合わせる阻害要因があるものとすることはできない。
　したがって、請求人の上記意見書による主張は採用することができない。
　また、上記＜相異点＞につき、本願発明は、さらに、基準軸線に垂直な平面に沿って前記第２方向に延びるのが、一方の第２切刃のうち一方の第１切刃の一方側端部から第２方向の「中央部までの領域」および他方の第２切刃のうち他方の第１切刃の他方側端部から前記第２方向の「中央部までの領域」とその第２切刃の延びる範囲を特定している。
　しかしながら、第２切刃の延びる範囲を「中央部までの領域」と特定しても、その特定したことによる作用ないし効果が認められないことから、当該特定は、単なる設計的事項と考えざるをえない。
　その他の作用ないし効果についても、引用発明１及び引用発明２から予測し得るものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２ないし７について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。