【事件の表示】
　特願２００３−３２８４９６「情報検索装置、情報検索方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１９日（パリ条約による優先権主張２００２年９月１９日、英国）の出願であって、平成２１年５月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２３年１０月３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の情報項目を記憶する記憶手段と、ニューラルネットワーク技術を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の情報項目のうち互いに類似する情報項目を、２次元格子状配列であるノード配列上の類似した位置のノードにそれぞれ位置させるために、前記情報項目と、前記ノードの位置情報とを関連付ける処理を行う関連付け処理手段と、ユーザにより操作されるユーザ操作手段とを備えた情報検索装置であって、
　前記記憶手段に記憶された複数の情報項目から、前記ユーザによる前記ユーザ操作手段を介してのキーワード検索の動作に応じた前記情報項目を選択する検索手段と、
　前記検索手段により選択された前記情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する、前記関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかの前記ノードの位置情報を識別する検索結果処理手段と、
　前記検索結果処理手段により識別された前記少なくとも幾つかのノードを、前記ノードの位置情報に基づいて、ユーザディスプレイ上の表示領域内の２次元表示配列内での表示点として表示するグラフィックユーザインタフェースと、
　前記ユーザにより前記ユーザ操作手段を介して前記表示領域内に２次元領域が定義された場合、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記表示点を検出する検出手段とを備え、
　前記グラフィックユーザインタフェースは、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記表示点に対応する前記ノードの前記位置情報に関連付けられた前記情報項目を表すデータのリストを表示する
　情報検索装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４１５７１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び「Teuvo Kohonen , Samuel Kaski , Krista Lagus , Jarkko Salojarvi , Jukka Honkela，Self Organization of a Massive Document Collection，IEEE TRANSACTIONS ON NEURAL NETWORKS，米国，IEEE，２０００年５月，Vol.11，No.3，pp.574-585」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（以下の摘記において、下線は、当審において付与した。）
　
（引用例１）
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータ技術やインターネット技術の発達により、非常に大量のコンテンツにアクセスできるようになっている。これに伴い、大量のコンテンツの中から必要なものだけを取り出す検索技術の重要性が高まっている。
【０００３】テキストデータを対象とした一般的な検索方法では、利用者がキーワードを入力し、データの中にこのキーワードが含まれるか否かを判定して、データを選択していることが多い。しかしながら、画像や音声などのコンテンツを対象として検索を行う場合、その特徴を適切なキーワードで表現するのが難しいため、キーワードを入力する方法では、十分な使い勝手が得られないという問題があった。
【０００４】この問題を解決する一つの技術として、
コンテンツとその属性であるキーワードを２次元座標にマッピングして表示する方法
この座標上では、性質の似たコンテンツあるいはキーワードが近くに配置される
自己組織化マップ
【０００５】このような検索方法では、コンテンツやキーワードの数が多くなると、画面に表示されるコンテンツやキーワードが重なり合って、表示が複雑になり、利用者にとって使いづらいという問題があった。」
　
Ｂ．「【０００８】本発明は、コンテンツとこれに付与されたキーワードを各々多次元の座標に変換して表示する情報検索装置であり、
マップ画面に表示するコンテンツとキーワードの数を適切に制限することにより、データ数が多い場合にも見易い表示を行い検索操作が容易である情報検索装置
　
Ｃ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の情報検索装置の一実施例の全体構成を図１に示す。
コンテンツを格納するコンテンツ格納部１
座標値
ＣＲＴディスプレイ等の表示装置６
マウス等の入力装置７
全体の動作を制御する制御部８
　
Ｄ．「【００２８】[モード２の検索動作]モード２における検索動作のフローを図１４を使って説明する。まず、表示装置６の画面に、図１５に示すようなコンテンツマップを表示する。これは座標格納部４に格納されているコンテンツ座標値Ｃiqを２次元で表示したものである。この図では座標値と合わせてコンテンツのタイトルを表示しているが、コンテンツを識別できるアイコン等を表示しても良い。
【００２９】初期状態では、最も次元番号の小さな２つの次元、すなわちq=１、q=２が選択されているが、利用者の設定により任意の２つの次元を表示することができるようになっている。以下では、初期状態の次元が設定されているものとして説明する。
利用者は、図１５に示すスライダーを操作することにより、画面に表示する項目数を設定することができる
【００３０】次に、
利用者は、コンテンツマップ上の一部をマウス等の入力手段を使って選択する。利用者は
ある領域を指定しても良い。
領域が指定された場合には、コンテンツの座標値（Ｃi1,Ｃi2）がその領域に入っているコンテンツを選択する。
【００３１】
次に、検索結果を表示する。例えば図９に示すように、コンテンツマップとは別の画面に、該当するコンテンツのタイトル、制作者などを表示する
【００３２】次に、利用者は、利用したいコンテンツを選択する。これは例えば、検索結果の画面の中から１つのコンテンツをクリックして選択することで行われる。そして、選択されたコンテンツの表示／再生が行われる。次に、検索動作で利用されたコンテンツの履歴を利用履歴格納部５に格納して、検索動作を終了する。表示／再生されたコンテンツの利用履歴を、図１２に示す形式でコンテンツ利用テーブルに格納する。
【００３３】[モード２の表示項目の選択動作]このような２次元マップでは、キーワードやコンテンツの関係が把握しやすく、適切なキーワードを捜すのが難しい画像や音声の検索にも適している。しかしながら、マップに表示する項目の数が多くなると、項目が重なり合い、大変使い難いものになる。従って表示する項目を適切に選択することが重要になる。
【００３４】
図１５に示すスライダーを「全て表示」位置に設定した場合には、全てのコンテンツ（Ｍ個）が表示される。反対に「絞り込み表示」位置に設定した場合には、Ｍ１個のコンテンツが表示される。
スライダーを中間に設定した場合には、その位置に応じて、Ｍｘ個（Ｍ１≦Ｍｘ≦Ｍ）の項目が表示される。
【００３５】次に、
Ｍｘ個のコンテンツを制御部８で選択する方法
【００３６】まず、コンテンツの利用指数を使う方法を説明する。コンテンツ利用テーブルを使って、各コンテンツの利用指数を計算する。コンテンツi(i=1〜Ｍ)の利用指数Ｅiは、（３）式に従って計算する。ここでコンテンツ利用テーブルのエントリ数（行数）はＰであり、Φpiはコンテンツ利用テーブルのエントリp（p=１〜Ｐ）がコンテンツiである場合に「１」、そうでない場合に「０」の値を取る関数である。またＧ(x)は図１３のように、入力ｘに対して単調に減少する関数であり、Ｔcは現在日時、Ｔpはエントリpのコンテンツの利用日時である。すなわちコンテンツ利用指数Ｅiは、コンテンツ利用テーブルにコンテンツiが多く登録されているほど高くなり、コンテンツiが最近利用されたものであるほど高い値となる。
【００３７】
【数３】
　・・・（中略）・・・
【００３８】コンテンツ全体（Ｍ個）の中から、このコンテンツ指数Ｅiが高い順にＭx個のコンテンツを選択し、これをマップに表示するようにすれば良い。次に、コンテンツの制作日付を使って選択する場合を説明する。コンテンツ属性テーブルには、コンテンツの制作日付が記録されているので、このテーブルの中からコンテンツ制作日付の新しい順にＭｘ個のコンテンツを選択して表示すれば良い。更に、キーワード利用指数に応じてキーワードの表示フォントの大きさや色を変えて、キーワード利用指数の高いものほど目立つようにしても良い。」
　
　上記Ａ．〜Ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ｃ．の「コンテンツを格納するコンテンツ格納部１」は、複数のコンテンツを格納するものであることは明らかである。
　
（い）上記Ａ．の段落【０００４】に記載されている技術内容は、「従来の技術」に関連するものであるが、引用例１のものは、上記Ａ．の段落【０００５】に記載されている「従来の技術」の問題点を解消するために上記Ｂ．に記載されている対処方法を採用したものであるから、上記Ａ．の段落【０００４】に記載されている技術内容（特に、「コンテンツとその属性であるキーワードを２次元座標にマッピングして表示する」にあたり「自己組織化マップ」技術を用いる点）は、引用例１のものの前提となる技術を示しているといえる。
　よって、引用例１のものは、「自己組織化マップ」技術を用いて、コンテンツ格納部に格納された複数のコンテンツのうち性質の似たコンテンツを、２次元座標上の近くの位置の座標にそれぞれ配置させるものを含むことが読み取れる。
　また、引用例１の図１５のコンテンツマップの表示画面では、コンテンツを表す座標の位置に×印が表示されていることから、上記Ｃ．の「全体の動作を制御する制御部８」は、コンテンツと該コンテンツを表す座標の座標値とを関連付ける処理を行う関連付け処理手段の機能を備えているといえる。
　
（う）上記Ｃ．の「マウス等の入力装置７」は、利用者により操作されるものであると解される。
　
（え）上記Ｄ．の段落【００２９】の「利用者は、図１５に示すスライダーを操作することにより、画面に表示する項目数を設定することができる」との記載において、「スライダー」の操作は、利用者がマウス等の入力装置を介して行うものと解される。そして、上記Ｄ．の段落【００３４】の「図１５に示すスライダーを「全て表示」位置に設定した場合には、全てのコンテンツ（Ｍ個）が表示される。反対に「絞り込み表示」位置に設定した場合には、Ｍ１個のコンテンツが表示される。・・・スライダーを中間に設定した場合には、その位置に応じて、Ｍｘ個（Ｍ１≦Ｍｘ≦Ｍ）の項目が表示される。」、段落【００３５】の「Ｍｘ個のコンテンツを制御部８で選択する方法」との記載から、引用例１の上記Ｃ．の「全体の動作を制御する制御部８」は、スライダー操作に応じて画面に表示するコンテンツを選択して絞り込む手段の機能を備えているといえる。
　
（お）上記（い）、（え）の事項から、引用例１の上記Ｃ．の「全体の動作を制御する制御部８」は、絞り込む手段により選択されたコンテンツの
全て
全て
　そして、「
全て
少なくとも幾つか
全て
うちの少なくとも幾つか
少なくとも幾つか
　
（か）図１５の×印は、スライダー操作に応じて設定されたコンテンツに対応するＣＲＴディスプレイ等の表示装置上の表示領域内の２次元座標における
全て
全て
少なくとも幾つか
少なくとも幾つか
　
（き）上記Ｄ．の段落【００３０】の「利用者は、コンテンツマップ上の一部をマウス等の入力手段を使って選択する。利用者は・・・ある領域を指定しても良い。・・・領域が指定された場合には、コンテンツの座標値（Ｃi1,Ｃi2）がその領域に入っているコンテンツを選択する。」との記載、段落【００３１】の「次に、検索結果を表示する。例えば図９に示すように、コンテンツマップとは別の画面に、該当するコンテンツのタイトル、制作者などを表示する」との記載、及び、図９において、コンテンツのタイトル、制作者などは、リスト化されていることが見てとれることから、引用例１の上記Ｃ．の「全体の動作を制御する制御部８」は、「利用者によりマウス等の入力装置を介して表示領域内に２次元領域が指定された場合、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する×印を検出する検出手段」の機能を備えているといえるとともに、上記（か）で認定した「表示制御手段」は、「表示領域内の２次元領域内に存在する×印に対応する座標の座標値に関連付けられたコンテンツのタイトル、制作者などのリストを表示する」ものであるといえる。
　
　以上の（あ）〜（き）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数のコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、自己組織化マップ技術を用いて、前記コンテンツ格納部に格納された前記複数のコンテンツのうち性質の似たコンテンツを、２次元座標上の近くの位置の座標にそれぞれ配置させるために、前記コンテンツと、前記座標の座標値とを関連付ける処理を行う関連付け処理手段と、利用者により操作されるマウス等の入力装置とを備えた情報検索装置であって、
　前記コンテンツ格納部に格納された複数のコンテンツから、前記利用者による前記マウス等の入力装置を介してのスライダー操作に応じて画面に表示する前記コンテンツを選択して絞り込む手段と、
　前記絞り込む手段により選択された前記コンテンツのうちの少なくとも幾つかのコンテンツに関連する、前記関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかの前記座標の座標値を識別する処理手段と、
　前記処理手段により識別された前記少なくとも幾つかの座標を、前記座標の座標値に基づいて、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置上の表示領域内の２次元座標における×印として表示する表示制御手段と、
　前記利用者により前記マウス等の入力装置を介して前記表示領域内に２次元領域が指定された場合、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記×印を検出する検出手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記×印に対応する前記座標の前記座標値に関連付けられた前記コンテンツのタイトル、制作者などのリストを表示する
　情報検索装置。」
　
（引用例２）
Ｅ．“II．SELF-ORGANIZING MAP
　The SOM is an unsupervised-learning neural-network method that produces a similarity graph of input data.”（第５７５頁左欄第４０〜４２行）
（日本語訳：「II．自己組織化マップ
　SOMは、入力データの類似度グラフを生成する教師なき学習ニューラルネットワーク方法である。」）
　
Ｆ．“Fig.6. The keyword search mode was utilized to find information on color displays.”（第５８３頁，図６の説明）
（日本語訳：「図６　キーワード検索モードは、color　displayについての情報を見つけるために利用された。」）
　
Ｇ．“2) Keyword Search: Example: A more conventional keyword search mode has also been provided for finding good starting points for browsing.”（第５８４頁左欄第２１〜２３行）
（日本語訳：「2) キーワード検索：例：より従来型のキーワード検索モードも、ブラウジングのよい出発点を見つけるために提供されている。」）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「コンテンツ」、「格納」、「コンテンツ格納部」は、それぞれ、本願発明における「情報項目」、「記憶」、「記憶手段」に相当する。
　
（イ）引用例２の上記Ｅ．の記載に見られるように、「自己組織化マップ」は、「ニューラルネットワーク方法」の一種である。
　よって、引用例１記載の発明における「自己組織化マップ技術」は、本願発明における「ニューラルネットワーク技術」に相当するといえる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「性質の似たコンテンツ」、「２次元座標上の近くの位置の座標」、「配置させる」こと、「座標の座標値」、「利用者」、「マウス等の入力装置」は、それぞれ、本願発明における「互いに類似する情報項目」、「２次元格子状配列であるノード配列上の類似した位置のノード」、「位置させる」こと、「ノードの位置情報」、「ユーザ」、「ユーザ操作手段」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明における「コンテンツ格納部に格納された複数のコンテンツから、利用者によるマウス等の入力装置を介してのスライダー操作に応じて画面に表示する前記コンテンツを選択して絞り込む手段」と、本願発明における「記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介してのキーワード検索の動作に応じた前記情報項目を選択する検索手段」とは、「記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介しての動作に応じて前記情報項目を選択する手段」である点で共通するものであるということができる。
　
（オ）引用例１記載の発明における「絞り込む手段により選択されたコンテンツのうちの少なくとも幾つかのコンテンツに関連する、関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかの座標の座標値を識別する処理手段」と、本願発明における「検索手段により選択された情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する、関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかのノードの位置情報を識別する検索結果処理手段」とは、「選択する手段により選択された情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する、関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかのノードの位置情報を識別する処理手段」である点で共通するものであるということができる。
　
（カ）引用例１記載の発明における「ＣＲＴディスプレイ等の表示装置」、「２次元座標における×印」、「表示制御手段」は、それぞれ、本願発明における「ユーザディスプレイ」、「２次元表示配列内での表示点」、「グラフィックユーザインタフェース」に相当する。
　
（キ）引用例１記載の発明において「２次元領域が指定され」ることは、本願発明において「２次元領域が定義され」ることに相当する。
　
（ク）引用例１記載の発明における「コンテンツのタイトル、制作者など」は、本願発明における「情報項目を表すデータ」に相当する。
　
　以上の（ア）〜（ク）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「複数の情報項目を記憶する記憶手段と、ニューラルネットワーク技術を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の情報項目のうち互いに類似する情報項目を、２次元格子状配列であるノード配列上の類似した位置のノードにそれぞれ位置させるために、前記情報項目と、前記ノードの位置情報とを関連付ける処理を行う関連付け処理手段と、ユーザにより操作されるユーザ操作手段とを備えた情報検索装置であって、
　前記記憶手段に記憶された複数の情報項目から、前記ユーザによる前記ユーザ操作手段を介しての動作に応じて前記情報項目を選択する手段と、
　前記選択する手段により選択された前記情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する、前記関連付け処理手段によりそれぞれ関連付けられた少なくとも幾つかの前記ノードの位置情報を識別する処理手段と、
　前記処理手段により識別された前記少なくとも幾つかのノードを、前記ノードの位置情報に基づいて、ユーザディスプレイ上の表示領域内の２次元表示配列内での表示点として表示するグラフィックユーザインタフェースと、
　前記ユーザにより前記ユーザ操作手段を介して前記表示領域内に２次元領域が定義された場合、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記表示点を検出する検出手段とを備え、
　前記グラフィックユーザインタフェースは、前記表示領域内の前記２次元領域内に存在する前記表示点に対応する前記ノードの前記位置情報に関連付けられた前記情報項目を表すデータのリストを表示する
　情報検索装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点）
　「記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介しての動作に応じて前記情報項目を選択する手段」、「前記選択する手段により選択された前記情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する・・・ノードの位置情報を識別する処理手段」、「前記処理手段により識別された前記少なくとも幾つかのノード・・・」が、それぞれ、本願発明においては、「記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介しての
キーワード検索の動作に応じた
検索手段
検索手段
検索結果
検索結果
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、所望の情報を選択して得ようとする場合に、キーワード検索を行ってその検索結果を得ることは、ごく普通に行われていることであり、ニューラルネットワーク技術を用いて情報を関連付ける場合においても、引用例２の上記Ｆ．，Ｇ．の記載に見られるように、行われていることである。
　ここで、上記引用例２にも見られるようなキーワード検索の技術は、数多くある情報項目（コンテンツ）を、その付与されているキーワードに基づいて絞り込むために用いることができることは明らかであるから、引用例１記載の発明における「絞り込む手段」に対して用いることができる技術であることは明らかである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２にも見られるようなキーワード検索の技術を適用することにより、「コンテンツ格納部に格納された複数のコンテンツから、利用者によるマウス等の入力装置を介してのスライダー操作に応じて画面に表示する前記コンテンツを選択して絞り込む手段（記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介しての動作に応じて前記情報項目を選択する手段）」、「前記絞り込む手段により選択された前記コンテンツのうちの少なくとも幾つかのコンテンツに関連する・・・座標の座標値を識別する処理手段（前記選択する手段により選択された前記情報項目のうちの少なくとも幾つかの情報項目に関連する・・・ノードの位置情報を識別する処理手段）」、「前記処理手段により識別された前記少なくとも幾つかの座標・・・（前記処理手段により識別された前記少なくとも幾つかのノード・・・）」を、それぞれ、「記憶手段に記憶された複数の情報項目から、ユーザによるユーザ操作手段を介しての
キーワード検索の動作に応じた
検索手段
検索手段
検索結果
検索結果
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。