(57)【要約】【課題】圧力センサの圧力導入部にチューブ部材を固定するための固定用部材の組付け作業性を向上し、且つ圧力導入部に対するチューブ部材の挿入量を規制可能とした車両用衝突検知装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】車両用衝突検知装置は、内部に中空部３ａが形成された検出用チューブ部材３と、中空部３ａ内の圧力を本体部４０に導入する圧力導入管４２を具備して中空部３ａ内の圧力を検出する圧力センサ４と、固定用部材１１とを備えている。固定用部材１１は、圧力導入管４２に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定する環状の部材である。圧力導入管４２は、検出用チューブ部材３が装着されるポート部４２１と、ポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きな外径Ｄ２を有すると共に、ポート部４２１よりも本体部４０寄りに設けられて固定用部材１１が仮置きされる仮置き部４２２と、を有する。【選択図】図４
2017144806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパ（７）内に配設されて内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、前記検出用チューブ部材の端部が装着され且つ前記中空部内の圧力をセンサ本体（４０）に導入する圧力導入管（４２）を具備し、前記検出用チューブ部材の前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを備え、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）であって、
前記圧力導入管に装着された前記検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材（１１）を備え、
前記圧力導入管は、前記検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きな外径（Ｄ１）を有すると共に前記検出用チューブ部材の端部が装着され且つ前記固定用部材により固定されるポート部（４２１）と、前記ポート部の外径よりも大きな外径（Ｄ２）を有すると共に前記ポート部よりも前記センサ本体寄りに設けられて前記検出用チューブ部材の装着時に前記固定用部材が仮置きされる仮置き部（４２２）と、を有するものである車両用衝突検知装置。
【請求項２】
前記圧力導入管には、前記検出用チューブ部材の端部の内側が挿入され、
前記固定用部材は、最小の内径である最小径（ｄmin）と最大の内径である最大径（ｄmax）との間で変位可能に構成され、前記最大径が前記仮置き部の外径よりも大きく且つ前記最小径が前記ポート部の外径と前記検出用チューブ部材の肉厚（２ｔ）との合計（Ｄ１＋２ｔ）よりも小さいものである請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項３】
前記圧力導入管において前記仮置き部と前記ポート部との間には段差部（４２ｂ）が形成されている請求項１または２に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項４】
前記圧力導入管の軸方向において、前記ポート部及び前記仮置き部の長さ（Ｌ１，Ｌ２）は、前記固定用部材の長さ（Ｌ）以上に設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項５】
前記固定用部材は、摘み部（１１ｂ）を有する弾性変形可能なバンド部材であって、当該掴み部を操作することにより前記最小径と前記最大径との間で変位可能である請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項６】
前記圧力導入管は、その先端部に前記ポート部の外径よりも大きく且つ前記固定用部材の前記最大径よりも小さい外径を有するバルジ部（４２ａ）が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項７】
前記ポート部は、直線状に延びて形成され、
前記バルジ部は、先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有している請求項６に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項８】
車両のバンパ（７）内に配設されて内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、前記検出用チューブ部材の端部が装着され且つ前記中空部内の圧力をセンサ本体（４０）に導入する圧力導入管（４２）を具備し、前記検出用チューブ部材の前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）と、前記圧力導入管に装着された前記検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材（１１）と、を備え、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）の製造方法であって、
前記固定用部材を前記圧力導入管の先端部に挿入し、前記圧力導入管の前記センサ本体側に設けられた仮置き部（４２２）に仮置きする仮置き工程（Ｓ１）と、
前記圧力導入管において前記仮置き部よりも先端部寄りに設けられ、前記仮置き部の外径（Ｄ２）よりも小さく且つ前記検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きな外径（Ｄ１）を有するポート部（４２１）に、前記圧力導入管の先端部から前記検出用チューブ部材を装着する装着工程（Ｓ２）と、
前記仮置き部に仮置きされた前記固定用部材を前記ポート部に移動させ、前記ポート部に装着された前記検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定させる固定工程（Ｓ３）と、
を行う車両用衝突検知装置の製造方法。
【請求項９】
前記仮置き工程において、最小の内径である最小径（ｄmin）と最大の内径である最大径（ｄmax）との間で変位可能に構成された前記固定用部材を、前記最小径から前記最大径側に変位させて前記仮置き部に仮置きし、
前記装着工程において、前記圧力導入管の先端部から前記検出用チューブ部材の内側を前記ポート部に装着し、
前記固定工程において、前記固定用部材を前記最大径側から前記最小径側に変位させ、前記検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定させる請求項８に記載の車両用衝突検知装置の製造方法。
【請求項１０】
前記仮置き工程において、前記固定用部材の内径を前記仮置き部の外径よりも大きくさせ、
前記固定工程において、前記固定用部材の内径を前記ポート部の外径と前記検出用チューブ部材の肉厚（２ｔ）との合計（Ｄ１＋２ｔ）よりも小さくさせる請求項９に記載の車両用衝突検知装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の歩行者等との衝突を検知するための車両用衝突検知装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行者が車両に衝突した際、歩行者への衝撃を軽減するための歩行者保護装置を備えた車両がある。この車両では、バンパ部にセンサを備えた衝突検知装置を設け、このセンサにより車両に歩行者等が衝突したことが検知された場合、歩行者保護装置を作動させ、歩行者への衝撃を和らげる構成となっている。この歩行者保護装置には、例えばポップアップフードと呼ばれるものがある。このポップアップフードは、車両の衝突検知時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者とエンジン等の硬い部品とのクリアランスを増加させ、そのスペースを用いて歩行者の頭部への衝突エネルギーを吸収し、頭部への衝撃を低減させるものである。
【０００３】
上記した車両用衝突検知装置には、車両のバンパ内におけるバンパレインフォースメントの車両前方側に、内部にチャンバ空間が形成されたチャンバ部材を配設し、このチャンバ空間内の圧力を圧力センサにより検出するようにしたものがある。この構成のものでは、バンパカバーへ歩行者等の物体が衝突すると、バンパカバーの変形に伴ってチャンバ部材が変形し、チャンバ空間に圧力変化が発生する。この圧力変化を圧力センサが検出することで歩行者の衝突を検知している。
【０００４】
近年、上記したチャンバ式の車両用衝突検知装置よりも、小型で搭載性に優れたチューブ部材を用いて衝突を検知するチューブ式の車両用衝突検知装置が提案されている。この車両用衝突検知装置は、車両のバンパ内に配設されたバンパアブソーバと、バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部に装着される中空のチューブ部材と、チューブ部材内の圧力を検出する圧力センサとを備えて構成される。そして、車両前方に歩行者等が衝突した際には、バンパアブソーバが衝撃を吸収しながら変形すると同時にチューブ部材も変形する。このとき、チューブ部材内の圧力が上昇し、この圧力変化を圧力センサにより検出することに基づいて、車両の歩行者との衝突を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０５６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記したチューブ式の車両用衝突検知装置では、圧力センサの圧力導入部にチューブ部材の端部を挿入することにより、チューブ部材内の圧力を検出する構成となっている。この構成のものでは、圧力センサの圧力導入部にチューブ部材を固定するために、例えばクランプ等の環状の固定用部材を用いることが提案されている。しかしながら、環状の固定用部材でチューブ部材を固定する場合、柔軟性のあるチューブ部材側に予め固定用部材を挿通しておくと組付け作業がし難くなるおそれがあるという課題がある。また、製造時において圧力センサの圧力導入部に対するチューブ部材の挿入量の均一化が必要という品質管理上の課題もある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、圧力センサの圧力導入部にチューブ部材を固定するための固定用部材の組付け作業性を向上し、且つ圧力導入部に対するチューブ部材の挿入量を規制可能とした車両用衝突検知装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパ（７）内に配設されて内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、検出用チューブ部材の端部が装着され且つ中空部内の圧力をセンサ本体（４０）に導入する圧力導入管（４２）を具備し、検出用チューブ部材の中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを備え、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体の衝突を検知する。また、車両用衝突検知装置は、圧力導入管に装着された検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材（１１）を備える。圧力導入管は、検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きな外径（Ｄ１）を有すると共に検出用チューブ部材の端部が装着され且つ固定用部材により固定されるポート部（４２１）と、ポート部の外径よりも大きな外径（Ｄ２）を有すると共にポート部よりもセンサ本体寄りに設けられて検出用チューブ部材の装着時に固定用部材が仮置きされる仮置き部（４２２）と、を有するものである。
【０００９】
この構成によれば、圧力導入管において、検出用チューブ部材の装着時に固定用部材を仮置きするための仮置き部が、検出用チューブ部材を装着するためのポート部よりもセンサ本体寄りに設けられているので、固定用部材を仮置き部に仮置きしてポート部に検出用チューブ部材を装着した後に固定用部材をポート部に移動させることで、固定用部材を圧力導入管に容易に取り付けることができる。これにより、固定用部材の圧力導入管への組付け作業性を向上できる。また、圧力導入管は、ポート部よりもセンサ本体寄りに、ポート部の外径よりも大きな外径を有する仮置き部が設けられているので、圧力導入管に対する検出用チューブ部材の挿入量を規制でき、製造時における挿入量の管理が容易となる。
【００１０】
上記目的を解決するためになされた請求項８に記載の車両用衝突検知装置の製造方法は、車両のバンパ（７）内に配設されて内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、検出用チューブ部材の端部が装着され且つ中空部内の圧力をセンサ本体（４０）に導入する圧力導入管（４２）を具備し、検出用チューブ部材の中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）と、圧力導入管に装着された検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材（１１）と、を備え、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）の製造方法である。この車両用衝突検知装置の製造方法は、固定用部材を圧力導入管の先端部に挿入し、圧力導入管のセンサ本体側に設けられた仮置き部（４２２）に仮置きする仮置き工程（Ｓ１）と、圧力導入管において仮置き部よりも先端部寄りに設けられ、仮置き部の外径（Ｄ２）よりも小さく且つ検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きな外径（Ｄ１）を有するポート部（４２１）に、圧力導入管の先端部から検出用チューブ部材を装着する装着工程（Ｓ２）と、仮置き部に仮置きされた固定用部材をポート部に移動させ、ポート部に装着された検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定させる固定工程（Ｓ３）と、を行う。
【００１１】
この製造方法によれば、仮置き工程において圧力導入管のセンサ本体側に設けられた仮置き部に固定用部材を仮置きした後に、検出用チューブ部材を装着する装着工程を行い、仮置き部に仮置きされた固定用部材をポート部に移動させてポート部に装着された検出用チューブ部材を外周側から締め付けて固定させる固定工程を行うので、固定用部材の圧力導入管への取り付けを容易に行うことができる。これにより、固定用部材の圧力導入管への組付け作業性を向上できる。また、装着工程において圧力導入管の先端部からポート部に検出用チューブ部材を装着する際に、ポート部よりもセンサ本体寄りにポート部よりも外径が大きい仮置き部が形成されているので、圧力導入管に対する検出用チューブ部材の挿入量を規制でき、製造時における挿入量の管理が容易となる。尚、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の車両用衝突検知装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のバンパ部の拡大図である。
【図３】図２のバンパ部のIII−III断面図である。
【図４】圧力センサの内部構造を示す断面図である。
【図５】圧力センサの圧力導入管の外観図である。
【図６】検出用チューブ部材が圧力導入管に装着され且つ固定用部材により固定された状態を示す外観図である。
【図７】検出用チューブ部材が圧力導入管に装着され且つ固定用部材により固定された状態を示す断面図である。
【図８】検出用チューブ部材の断面を示す図である。
【図９】固定用部材を正面から見た図である。
【図１０】固定用部材を側面から見た図である。
【図１１】固定用部材を圧力導入管に挿入する際の様子を示す図である。
【図１２】固定用部材を最小径から最大径に変位させた状態を示す図である。
【図１３】検出用チューブ部材を圧力導入管に挿入する際の様子を示す図である。
【図１４】圧力導入管のポート部に検出用チューブ部材が装着された状態を示す図である。
【図１５】固定用部材を仮置き部からポート部へ移動させる際の様子を示す図である。
【図１６】本実施形態の車両用衝突検知装置の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置について、図１〜図１０を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用衝突検知装置１は、バンパアブソーバ２、中空の検出用チューブ部材３、圧力センサ４、速度センサ５、衝突検知ＥＣＵ６等を備えて構成される。この車両用衝突検知装置１は、車両前方に設けられたバンパ７への物体（即ち、歩行者）の衝突を検知するものである。このバンパ７は、図３に示すように、バンパカバー８、バンパアブソーバ２、バンパレインフォースメント９を主体として構成されている。
【００１４】
バンパアブソーバ２は、バンパレインフォースメント９の前面９ａに対向する位置に、車幅方向に沿って配設される。このバンパアブソーバ２は、車両の歩行者等との衝突時にバンパ７において衝撃吸収の作用を受け持つ部材であり、例えば発泡ポリプロピレン等からなる。
【００１５】
バンパアブソーバ２の後面２ｂには、検出用チューブ部材３を装着するための溝部２ａが車幅方向に沿って形成されている。この溝部２ａは、矩形の断面形状を有している。溝部２ａの車両前後方向の長さは、検出用チューブ部材３の外径の長さと同等である。また、溝部２ａの車両上下方向の長さは、検出用チューブ部材３の外径の長さよりも長くなっている。
【００１６】
検出用チューブ部材３は、図１及び図２に示すように、内部に中空部３ａが形成され、車幅方向、即ち車両左右方向に延びているチューブ状の部材である。この検出用チューブ部材３は、図３に示すように、バンパアブソーバ２の溝部２ａに装着され、バンパレインフォースメント９の前面９ａに対向する位置に配設される。検出用チューブ部材３の両端部は、バンパレインフォースメント９の車幅方向左右の外側で湾曲し、圧力センサ４に接続される。
【００１７】
この検出用チューブ部材３は、図８にも示すように、円形の断面形状を有し、合成ゴム、例えばシリコーンゴムからなる。検出用チューブ部材３の外径Ｄは、例えば８ｍｍ程度である。また、検出用チューブ部材３の内径ｄは、４ｍｍ程度である。検出用チューブ部材３の周壁の肉厚ｔは、例えば２ｍｍ程度である。尚、検出用チューブ部材３の材質としては、他にもエチレンプロピレンゴム等でもよい。また、検出用チューブ部材３の断面形状は、円形に限られず、四角形や楕円形等でもよい。この場合、検出用チューブ部材の外径は、検出用チューブ部材の縦の長さ又は横の長さをいうものとする。
【００１８】
圧力センサ４は、バンパレインフォースメント９の前面９ａよりも車両後方側に配置される。具体的には、圧力センサ４は、バンパカバー８内の左右両端部側に２つ設置され、バンパレインフォースメント９の後面９ｂに図示しないボルト等で締結することにより固定されて取り付けられる。本実施形態では、このように圧力センサ４を２つ設置することにより、冗長性及び検出精度を確保している。
【００１９】
また、圧力センサ４は、図２に示すように、検出用チューブ部材３の左右両端部に接続され、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力を検出するように構成される。具体的には、圧力センサ４は、気体の圧力変化を検出するセンサ装置であり、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の空気の圧力変化を検出する。圧力センサ４は、図１に示すように、伝送線を介して衝突検知ＥＣＵ６に電気的に接続され、圧力に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ６へ出力する。衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４による圧力検出結果に基づいて、バンパ７への歩行者の衝突を検知する。また、衝突検知ＥＣＵ６は、歩行者保護装置１０に電気的に接続されている。
【００２０】
この圧力センサ４は、図４に示すように、本体部４０（センサ本体に相当）と、センサ部４１と、圧力導入管４２と、コネクタ部４３とを備えて構成される。本体部４０は、センサ部４１を収容するための箱状のケースである。センサ部４１は、圧力検出用のセンサ素子等が設けられた基板等からなる。
【００２１】
圧力導入管４２は、検出用チューブ部材３内の圧力をセンサ部４１に導入するための略円筒状の管であり、本体部４０から検出用チューブ部材３の中空部３ａ内に差し込まれている。圧力導入管４２の断面形状は、検出用チューブ部材３の断面形状と相似であり、この場合円形である。尚、圧力導入管４２の断面形状は、円形に限られず、四角形や楕円形等でもよい。この場合、圧力導入管４２における各部位の外径は、各部位の縦の長さ又は横の長さをいうものとする。
【００２２】
本実施形態の圧力導入管４２は、図５に示すように、バルジ部４２ａと、ポート部４２１と、仮置き部４２２と、段差部４２ｂとを有して構成される。バルジ部４２ａは、圧力導入管４２の先端部に設けられ、先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有している。このテーパ形状のバルジ部４２ａにより、圧力導入管４２の先端に検出用チューブ部材３の端部の内側を挿入し易くなっている。バルジ部４２ａにおける最大直径である外径Ｄａの長さは、７．２ｍｍ程度に設定されている。このバルジ部４２ａの外径Ｄａの長さは、ポート部４２１の外径Ｄ１の長さ（即ち、５．５ｍｍ程度）よりも大きく、且つ後述する固定用部材１１の最大径ｄmax（即ち、９．５ｍｍ程度）よりも小さい長さに設定されている。
【００２３】
ポート部４２１は、検出用チューブ部材３を装着するための部位であり、直線状に延びて形成されている。このポート部４２１は、検出用チューブ部材３の内径ｄ（即ち４ｍｍ程度）よりも大きな外径Ｄ１を有している。具体的には、ポート部４２１の外径Ｄ１の長さは、５．５ｍｍ程度に設定されている。また、ポート部４２１の軸方向の長さＬ１は、固定用部材１１の軸方向の長さＬ（即ち、７ｍｍ程度）以上に設定されている。具体的には、ポート部４２１の軸方向の長さＬ１は、１２ｍｍ程度に設定されている。
【００２４】
仮置き部４２２は、組み付け時に固定用部材１１を仮置きするための部位であり、直線状に延びて形成されている。この仮置き部４２２は、ポート部４２１よりも本体部４０寄りに設けられ、ポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きな外径Ｄ２を有している。即ち、圧力導入管４２において仮置き部４２２とポート部４２１との間には、ポート部４２１及び仮置き部４２２の径方向長さが異なることにより、段差部４２ｂが形成されている。
【００２５】
具体的には、仮置き部４２２の外径Ｄ２は、８．５ｍｍ程度に設定されている。また、段差部４２ｂの高さは、１．５ｍｍ程度に設定されている。また、仮置き部４２２の軸方向の長さＬ２は、固定用部材１１の軸方向の長さＬ（即ち、７ｍｍ程度）以上に設定されている。具体的には、仮置き部４２２の軸方向の長さは、１０．５ｍｍ程度に設定されている。尚、仮置き部４２２の外径Ｄ２の長さは、ポート部４２１の外径Ｄ１の長さ（即ち５．５ｍｍ程度）よりも大きく、且つ固定用部材１１の最大径ｄmaxの長さ（即ち９．５ｍｍ程度）よりも小さい長さであれば、適宜変更可能であるものとする。
【００２６】
センサ部４１は、圧力導入管４２を介して検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力変化を検出する。このセンサ部４１は、図１に示すように、コネクタ部４３に設けられたコネクタ４４に電気的に接続されており、圧力に比例した信号をコネクタ４４及び信号線を介して衝突検知ＥＣＵ６へ送信する。
【００２７】
速度センサ５は、車両の速度を検出するセンサ装置であり、衝突検知ＥＣＵ６に信号線を介して電気的に接続されている。この速度センサ５は、車両速度に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ６へ送信する。
【００２８】
衝突検知ＥＣＵ６は、ＣＰＵを主体として構成され、車両用衝突検知装置１の動作全般を制御するものであり、図１に示すように、圧力センサ４、速度センサ５、歩行者保護装置１０のそれぞれに電気的に接続されている。衝突検知ＥＣＵ６には、圧力センサ４からの圧力信号、速度センサ５からの速度信号等が入力される。衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４からの圧力信号及び速度センサ５からの速度信号に基づいて、所定の衝突判定処理を実行し、バンパ７への歩行者等の物体の衝突を検知した場合には歩行者保護装置１０を作動させる。
【００２９】
バンパ７は、車両の衝突時における衝撃を和らげるためのものであり、バンパカバー８、バンパアブソーバ２、バンパレインフォースメント９等から構成される。バンパカバー８は、バンパ７の構成部品を覆うように設けられ、ポリプロピレン等の樹脂製の部材である。このバンパカバー８は、バンパ７の外観を構成すると同時に、車両全体の外観の一部を構成するものとなっている。
【００３０】
バンパレインフォースメント９は、バンパカバー８内に配設されて車幅方向に延びるアルミニウム等の金属製の剛性部材であって、図３に示すように、内部中央に梁が設けられた中空部材である。また、バンパレインフォースメント９は、車両前方側の面である前面９ａと、車両後方側の面である後面９ｂとを有している。このバンパレインフォースメント９は、図１及び図２に示すように、車両前後方向に延びる一対の金属製部材であるサイドメンバ１２の前端に取り付けられる。
【００３１】
通常、車両の衝突事故においては、車両の進行方向（即ち、車両前方）に存在する歩行者や車両と衝突する場合が多い。このため、本実施形態では、圧力センサ４をバンパレインフォースメント９の後面９ｂに配設して、車両前方の歩行者や車両との衝突に伴う衝撃が、車両前方に設けられたバンパカバー８等から圧力センサ４に直接伝わることをバンパレインフォースメント９の存在によって保護している。
【００３２】
尚、図示しないが、バンパアブソーバ２の後面２ｂに設けられた嵌合凸部が、バンパレインフォースメント９の前面９ａに設けられた嵌合凹部に嵌め合わされることにより、バンパアブソーバ２のバンパレインフォースメント９への組付けが行われるものとする。
【００３３】
歩行者保護装置１０としては、例えばポップアップフードを用いる。このポップアップフードは、車両の衝突検知後瞬時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者とエンジン等の硬い部品とのクリアランスを増加させ、そのスペースを用いて歩行者の頭部への衝突エネルギーを吸収し、歩行者の頭部への衝撃を低減させるものである。尚、ポップアップフードの代わりに、車体外部のエンジンフード上からフロントウインド下部にかけてエアバッグを展開させて歩行者の衝撃を緩衝するカウルエアバッグ等を用いてもよい。
【００３４】
固定用部材１１は、図９及び図１０に示すように、円環状の環状部１１ａと、摘み部１１ｂとを有して構成される。この固定用部材１１は、図６及び図７にも示すように、圧力導入管４２に装着された検出用チューブ部材３を、環状部１１ａにより外周側から締め付けて固定するものである。具体的には、固定用部材１１は、例えば金属製の弾性変形可能なバンド部材からなり、図１２に示すように掴み部１１ｂを操作することで、最小の内径である最小径ｄminと最大の内径である最大径ｄmaxとの間で変位可能に構成されている。尚、固定用部材１１としては、ホースクランプと称されてホース等の固定に広く用いられている物を好適に採用可能である。
【００３５】
固定用部材１１の環状部１１ａの最大径ｄmaxの長さは、９．５ｍｍ程度に設定されている。この最大径ｄmaxの長さは、仮置き部４２２の外径の長さ（即ち８．５ｍｍ程度）よりも大きな値となっている。また、固定用部材１１の環状部１１ａの最小径ｄminの長さは、７．７ｍｍ程度に設定されている。この最小径ｄminの長さは、圧力導入管４２のポート部４２１の外径Ｄ１の長さ（即ち５．５ｍｍ程度）と、検出用チューブ部材３の上下の周壁の肉厚２ｔ（即ち４ｍｍ）との合計Ｄ１＋２ｔ（即ち９．５ｍｍ程度）よりも小さい値となっている。また、固定用部材１１の軸方向の長さＬは、７ｍｍ程度に設定されている。
【００３６】
次に、本実施形態の車両用衝突検知装置１の製造方法について、図１１〜図１６も参照して説明する。図１６に示すように、本実施形態の車両用衝突検知装置１の製造方法は、仮置き工程Ｓ１と、装着工程Ｓ２と、固定工程Ｓ３とを順に行うものである。
【００３７】
仮置き工程Ｓ１では、まず、図１２に示すように、固定用部材１１を最小径ｄminから最大径ｄmax側に変位させる。このとき、作業者は摘み部１１ｂを操作することにより、固定用部材１１を最小径ｄminから最大径ｄmax側に拡張させる。続いて、最大径ｄmax側に変位した固定用部材１１を、図１１に示すように、圧力導入管４２の先端からバルジ部４２ａ、ポート部４２１の順に挿入した後、圧力導入管４２の本体部４０側に設けられた仮置き部４２２に仮置きする。尚、固定用部材１１の操作は、作業者が手作業により行ってもよいし、図示しない治具を用いて行うようにしてもよい。
【００３８】
次に、装着工程Ｓ２では、図１３に示すように検出用チューブ部材３の端部の内側を、圧力導入管４２の先端からバルジ部４２ａに挿入し、図１４に示すように検出用チューブ部材３をポート部４２１に装着する。このとき、圧力導入管４２においてポート部４２１よりも本体部４０寄りにポート部４２１よりも大きな外径Ｄ２を有する仮置き部４２２が設けられているので、圧力導入管４２に対する検出用チューブ部材３の挿入量を規制可能となっている。即ち、検出用チューブ部材３の端部を圧力導入管４２に挿入していく際に、ポート部４２１と仮置き部４２２との間に形成された段差部４２ｂに検出用チューブ部材３の端部がぶつかることで、圧力導入管４２の軸方向における検出用チューブ部材３の挿入量を規制可能となっている。
【００３９】
そして、固定工程Ｓ３では、図１５に示すように、仮置き部４２２に仮置きされた固定用部材１１を、検出用チューブ部材３の装着されたポート部４２１の所定の位置に移動させる。このとき、摘み部１１ｂへの操作力を取り除くことで、最大径ｄmax側に変位した固定用部材１１を最小径ｄmin側に変位させ、ポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定させる。ここで、固定用部材１１の最小径ｄminの長さは、ポート部４２１の外径Ｄ１の長さ（即ち、５．５ｍｍ程度）と検出用チューブ部材３の上下の周壁の肉厚２ｔ（即ち、４ｍｍ程度）との合計Ｄ１＋２ｔ（即ち、９．５ｍｍ程度）よりも小さい長さ（即ち、７．７ｍｍ程度）に設定されているので、ポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を外周側から確実に締め付けることが可能となっている。以上により、本実施形態における車両用衝突検知装置１の製造が完了する。
【００４０】
次に、本実施形態の車両用衝突検知装置１の衝突時における動作について説明する。車両前方に歩行者等の物体が衝突した際には、バンパカバー８が歩行者との衝突による衝撃によって変形する。続いて、バンパアブソーバ２が衝撃を吸収しながら変形すると同時に、検出用チューブ部材３も変形する。このとき、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力が急上昇し、この圧力変化が圧力センサ４に伝達する。
【００４１】
車両用衝突検知装置１の衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４の検知結果に基づいて、所定の衝突判定処理を実行する。この衝突判定処理では、例えば圧力センサ４及び速度センサ５の検出結果に基づいて、衝突物の有効質量を算出し、この有効質量が所定の閾値より大きい場合、歩行者との衝突が発生したものと判定する。更に、車両速度が所定の範囲（例えば時速２５ｋｍ〜５５ｋｍの範囲）内である場合に、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したものと判定する。
【００４２】
ここで、「有効質量」とは、衝突時における圧力センサ４の検出値より、運動量と力積の関係を利用して算出する質量をいう。車両と物体との衝突が発生した場合、歩行者とは質量の異なる衝突物では、検知される圧力センサ４の値が異なる。このため、人体の有効質量と、想定される他の衝突物の質量との間に閾値を設定することにより、衝突物の種類を切り分けることが可能となる。この有効質量は、次式に示すように、圧力センサ４により検出される圧力の値の所定時間における定積分値を、速度センサ５により検出される車両速度で割ることにより算出される。
Ｍ＝（∫Ｐ（ｔ）ｄｔ）／Ｖ・・・（式１）
【００４３】
尚、Ｍは有効質量、Ｐは所定時間における圧力センサ４による検出値、ｔは所定時間（例えば、数ｍｓ〜数十ｍｓ）、Ｖは速度センサ５により検出される衝突時の車両速度を示している。有効質量を算出する方法には、他にも、衝突した物体の運動エネルギーＥを表す式Ｅ＝１／２・ＭＶ２を用いて算出することが可能である。この場合、有効質量は、Ｍ＝２・Ｅ／Ｖ２により算出される。
【００４４】
そして、衝突検知ＥＣＵ６は、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したと判定した場合、歩行者保護装置１０を作動させる制御信号を出力し、歩行者保護装置１０を作動させて、上述したように歩行者への衝撃を低減させる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の車両用衝突検知装置１は、車両のバンパ７内に配設されて内部に中空部３ａが形成された検出用チューブ部材３と、検出用チューブ部材３の端部が装着され且つ中空部３ａ内の圧力を本体部４０に導入する圧力導入管４２を具備し、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力を検出する圧力センサ４とを備え、圧力センサ４による圧力検出結果に基づいてバンパ７への物体（即ち、歩行者）の衝突を検知するものである。また、車両用衝突検知装置１は、圧力導入管４２に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材１１を備える。圧力導入管４２は、検出用チューブ部材３の内径ｄよりも大きな外径Ｄ１を有すると共に検出用チューブ部材３の端部が装着され且つ固定用部材１１により固定されるポート部４２１と、ポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きな外径Ｄ２を有すると共にポート部４２１よりも本体部４０寄りに設けられて検出用チューブ部材３の装着時に固定用部材１１が仮置きされる仮置き部４２２と、を有するものである。
【００４６】
この構成によれば、圧力導入管４２において、検出用チューブ部材３の装着時に固定用部材１１を仮置きするための仮置き部４２２が、検出用チューブ部材を装着するためのポート部４２１よりも本体部４０寄りに設けられているので、固定用部材１１を仮置き部４２２に仮置きしてポート部４２１に検出用チューブ部材３を装着した後に固定用部材１１をポート部４２１に移動させることで、固定用部材１１を圧力導入管４２に容易に取り付けることができる。これにより、固定用部材１１の圧力導入管４２への組付け作業性を向上できる。また、圧力導入管４２は、ポート部４２１よりも本体部４０寄りに、ポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きな外径Ｄ２を有する仮置き部４２２が設けられているので、圧力導入管４２に対する検出用チューブ部材３の挿入量を規制でき、製造時における挿入量の管理が容易となる。
【００４７】
また、圧力導入管４２には、検出用チューブ部材３の端部の内側が挿入される。固定用部材１１は、最小の内径である最小径ｄminと最大の内径である最大径ｄmaxとの間で変位可能に構成され、最大径ｄmaxが仮置き部４２２の外径Ｄ２よりも大きく且つ最小径ｄminがポート部４２１の外径Ｄ１と検出用チューブ部材３の上下の周壁の肉厚２ｔとの合計Ｄ１＋２ｔよりも小さいものである。
【００４８】
この構成によれば、固定用部材１１が最小の内径である最小径ｄminと最大の内径である最大径ｄmaxとの間で変位可能に構成され、その最大径ｄmaxが仮置き部４２２の外径Ｄ２よりも大きいので、固定用部材１１を仮置き部４２２に容易に挿入できる。また、固定用部材１１の最小径ｄminが、ポート部４２１の外径Ｄ１と検出用チューブ部材３の上下の周壁の肉厚２ｔとの合計Ｄ１＋２ｔよりも小さいので、圧力導入管４２のポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を固定用部材１１により確実に外周側から締め付けて固定することができる。
【００４９】
また、圧力導入管４２において仮置き部４２２とポート部４２１との間には段差部４２ｂが形成されている。この構成によれば、圧力導入管４２において仮置き部４２２とポート部４２１との間に段差部４２ｂが形成されているので、検出用チューブ部材３をポート部４２１へ挿入した際、段差部４２ｂにより検出用チューブ部材３の挿入量が規制されることによって、検出用チューブ部材３の圧力導入管４２への挿入量を適切に規制することができる。即ち、検出用チューブ部材３の圧力導入管４２への組付け時において、作業者が段差部４２ｂを検出用チューブ部材３の端部位置の目印とすることができ、検出用チューブ部材３の装着工程Ｓ２を容易に行うことができる。
【００５０】
また、圧力導入管４２の軸方向において、ポート部４２１及び仮置き部４２２の長さＬ１，Ｌ２は、固定用部材１１の長さＬ以上に設定されている。この構成によれば、圧力導入管４２の軸方向において、ポート部４２１及び仮置き部４２２の長さＬ１，Ｌ２は、固定用部材１１の長さＬ以上に設定されているので、固定用部材１１をポート部４２１及び仮置き部４２２に適切に配置させることができる。
【００５１】
また、固定用部材１１は、摘み部１１ｂを有する弾性変形可能なバンド部材であって、当該掴み部１１ｂを操作することにより最小径ｄminと最大径ｄmaxとの間で変位可能である。この構成によれば、摘み部１１ｂを操作することにより、弾性変形可能な固定用部材１１を最小径ｄminと最大径ｄmaxとの間で容易に変位させることができるので、固定用部材１１を仮置き部４２２に配置する仮置き工程Ｓ１、及び固定用部材１１をポート部４２１へ配置する固定工程Ｓ３を容易に行うことができる。
【００５２】
また、圧力導入管４２は、その先端部にポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きく、且つ固定用部材１１の最大径ｄmaxよりも小さい外径Ｄａを有するバルジ部４２ａが形成されている。この構成によれば、圧力導入管４２の先端部に、ポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きい外径Ｄａを有するバルジ部４２ａが形成されているので、検出用チューブ部材３がより脱落し難いようにできる。また、バルジ部４２ａの外径Ｄａが、固定用部材１１の最大径ｄmaxよりも小さいので、固定用部材１１を拡径させることで、当該固定用部材１１をバルジ部４２ａから本体部４０側へ容易に挿入することができる。
【００５３】
また、ポート部４２１は、直線状に延びて形成され、バルジ部４２ａは、先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有している。この構成によれば、ポート部４２１が直線状に延びて形成されているので、検出用チューブ部材３の端部をポート部４２１に密閉性を確保しながら確実に装着することができる。
【００５４】
また、上記した構成を有する本実施形態の車両用衝突検知装置１の製造方法は、車両のバンパ７内に配設されて内部に中空部３ａが形成された検出用チューブ部材３と、検出用チューブ部材３の端部が装着され且つ中空部３ａ内の圧力を本体部４０に導入する圧力導入管４２を具備し、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力を検出する圧力センサ４と、圧力導入管４２に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定する環状の固定用部材１１と、を備え、圧力センサ４による圧力検出結果に基づいてバンパ７への物体（即ち、歩行者）の衝突を検知する車両用衝突検知装置１の製造方法であって、固定用部材１１を圧力導入管４２の先端部に挿入し、圧力導入管４２の本体部４０側に設けられた仮置き部４２２に仮置きする仮置き工程Ｓ１と、圧力導入管４２において仮置き部４２２よりも先端部寄りに設けられ、仮置き部４２２の外径Ｄ２よりも小さく且つ検出用チューブ部材３の内径ｄよりも大きな外径Ｄ１を有するポート部４２１に、圧力導入管４２の先端部から検出用チューブ部材３を装着する装着工程Ｓ２と、仮置き部４２２に仮置きされた固定用部材１１をポート部４２１に移動させ、ポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定させる固定工程Ｓ３と、を行う。
【００５５】
この製造方法によれば、仮置き工程Ｓ１において圧力導入管４２の本体部４０側に設けられた仮置き部４２２に固定用部材１１を仮置きした後に、検出用チューブ部材３を装着する装着工程Ｓ２を行い、仮置き部４２２に仮置きされた固定用部材１１をポート部４２１に移動させてポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定させる固定工程Ｓ３を行うので、固定用部材１１の圧力導入管４２への取り付けを容易に行うことができる。これにより、固定用部材１１の圧力導入管４２への組付け作業性を向上できる。また、装着工程Ｓ２において圧力導入管４２の先端部からポート部４２１に検出用チューブ部材３を装着する際に、ポート部４２１よりも本体部４０寄りにポート部４２１の外径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２を有する仮置き部４２２が形成されているので、圧力導入管４２に対する検出用チューブ部材３の挿入量を規制でき、製造時における挿入量の管理が容易となる。
【００５６】
また、仮置き工程Ｓ１において、最小の内径である最小径ｄminと最大の内径である最大径ｄmaxとの間で変位可能に構成された固定用部材１１を、最小径ｄminから最大径ｄmax側に変位させて仮置き部４２２に仮置きし、装着工程Ｓ２において、圧力導入管４２の先端部から検出用チューブ部材３の内側をポート部４２１に装着し、固定工程Ｓ３において、固定用部材１１を最大径ｄmax側から最小径ｄmin側に変位させ、検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定させる。
【００５７】
この製造方法によれば、仮置き工程Ｓ１において、最小の内径である最小径ｄminと最大の内径である最大径ｄmaxとの間で変位可能に構成された固定用部材１１を、最小径ｄminから最大径ｄmax側に変位させることにより、固定用部材１１を仮置き部４２２に容易に挿入できる。また、固定工程Ｓ３において、固定用部材１１を最大径ｄmax側から最小径ｄmin側に変位させることにより、圧力導入管４２のポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を固定用部材１１によって確実に固定できる。
【００５８】
具体的には、仮置き工程Ｓ１において、固定用部材１１の内径を仮置き部４２２の外径Ｄ２よりも大きくさせ、固定工程Ｓ３において、固定用部材１１の内径をポート部４２１の外径Ｄ１と検出用チューブ部材３の肉厚２ｔとの合計Ｄ１＋２ｔよりも小さくさせる。
【００５９】
この製造方法によれば、仮置き工程Ｓ１において、固定用部材１１の内径を仮置き部４２２の外径Ｄ２よりも大きくさせることにより、固定用部材１１を仮置き部４２２に確実に仮置きできる。また、固定工程Ｓ３において、固定用部材１１の内径をポート部４２１の外径Ｄ１と検出用チューブ部材３の上下の周壁の肉厚２ｔとの合計Ｄ１＋２ｔよりも小さくさせることにより、圧力導入管４２のポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を固定用部材１１によって外周側から確実に締め付けることができる。
【００６０】
尚、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形又は拡張を施すことができる。例えば、固定用部材１１の外形形状は、円環状に限られず、圧力導入管４２のポート部４２１に装着された検出用チューブ部材３を外周側から締め付けて固定可能な構造を有していればよく、例えばＣの字状の断面形状を有するものでもよい。また、固定用部材１１の材質としては、金属製に限られず、他にも例えば硬質樹脂等でもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、衝突判定処理において、有効質量が所定の閾値以上になった場合に歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したと判定するものとしたが、これに限られず、例えば、圧力センサ４により検出された圧力の値、圧力変化率等を衝突判定の閾値として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  車両用衝突検知装置
３  検出用チューブ部材
３ａ  中空部
４  圧力センサ
４０  本体部（センサ本体）
４２  圧力導入管
４２ａ  バルジ部
４２ｂ  段差部
４２１  ポート部
４２２  仮置き部
７  バンパ
９  バンパレインフォースメント
１１  固定用部材
【図１】
2017144806.tif 000003
【図２】
2017144806.tif 000004
【図３】
2017144806.tif 000005
【図４】
2017144806.tif 000006
【図５】
2017144806.tif 000007
【図６】
2017144806.tif 000008
【図７】
2017144806.tif 000009
【図８】
2017144806.tif 000010
【図９】
2017144806.tif 000011
【図１０】
2017144806.tif 000012
【図１１】
2017144806.tif 000013
【図１２】
2017144806.tif 000014
【図１３】
2017144806.tif 000015
【図１４】
2017144806.tif 000016
【図１５】
2017144806.tif 000017
【図１６】
2017144806.tif 000018