【事件の表示】
　特願２００６−１１４６４７「デジタルコードレス電話機およびデジタルコードレス電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８８５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１８年４月１８日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶の査定がされたところ、同年８月１８日付けで審判の請求がなされ、当審において平成２４年３月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、意見書のみが提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年１２月１６日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　
「親機と子機を備え、親機が送信する同期要求信号を所定の周期で受信して親機サーチを行い、親機を検出するデジタルコードレス電話システムにおいて、
　前記子機は、電源部への充電電力を供給し充電が開始されたことを検出する充電部と、親機不在時に、所定の期間親機をサーチする第１の周期を設定するタイマーと、前記第１の周期より長い第２の周期を設定するタイマーとを含むタイマーと、を備え、親機が不在状態になった場合には前記第１の周期で親機サーチを行い、前記第１の周期による親機サーチのサーチ回数が所定回数に達すると前記第２の周期で親機サーチを行い、前記充電部により子機への充電開始が検出された場合、前記第１の周期で親機サーチを行うように構成したことを特徴とするデジタルコードレス電話システム。」 
　
第２．引用例
　
　当審における平成２４年３月１３日付け拒絶理由通知書に引用された、特開平０８−２８８９００号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線信号通信制御装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線信号通信制御装置に関し、特にコードレス電話システム、携帯端末システム等の無線端末に適用できる無線信号通信制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】第２世代コードレス電話システムや携帯端末システムにおいては、公衆で利用できる機能を持つため、外出時には、圏外、電波干渉、受信レベル悪化による一時的な同期はずれが多く発生すると考えられる。
【０００３】圏外検出時、電波干渉、受信レベル悪化等により一時的に同期が外れてしまった端末は、再び親機との同期を取りに行く際、親局が出している制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）をいつも同じ時間間隔で取りにいく動作を行い続ける。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１１】
【作用】上記手段を用いると、低消費電力型再同期確立部は、再同期に行く時間間隔をタイマによって任意に設定することが出来、また、同期確立動作開始直後は、一定の頻度で確立動作をさせ、それでも同期確立出来ないようであれば、確立動作の時間間隔を大きくすることが可能であり、このタイマ設定時間中バッテリーセーブ状態とすることにより端末のバッテリーの消費電力量を減らすように作用する。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１８】端末が圏外検出、電波干渉、受信レベル悪化等による一時的な同期外れを検出した（ステップＳ１）場合、次に、親局が出す制御チャネルを受信し始め再同期確立動作を開始する（ステップＳ２）。制御チャネルの捕促を開始し、報知チャネル（ＢＣＣＨ）の捕促ができれば（ステップＳ３）待ち受け状態（ステップＳ６）に入るが、出来なければ制御チャネル再捕促用可変タイマ５を起動させ再同期を取に行くまでのタイマ時間を設定し（ステップＳ４）、次の再同期確立動作をタイマ５で設定された時刻まで待つ（ステップＳ５）。
【００１９】低消費電力型再同期確立部４の制御チャネル再捕促用可変タイマ５は、同期が外れる直前の受信レベル等の情報をもとに、一時的な同期外れが起きた時再同期確立動作に最適なタイマ時間を設定する。そして再同期確立部４の同期確立動作の中でタイマでの待ち時間中は、端末側は、バッテリーセーブ部３に再同期確立部４から信号を渡してバッテリーセーブ状態とし、電力の消費を極力抑える低消費電力の動作を取る。またタイマ５で設定した待ち時間中のバッテリーセーブ状態から所定のタイマ設定時間が経過した場合（ステップＳ５）、最初に戻り再同期確立動作を再び行う。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００２１】図３は、制御チャネル捕促用可変タイマ４の動作の他の実施例のフローチャートを示し、枠内が可変タイマに相当し、再同期を行う周期をあらかじめ設定する。  ここでのＮ１は同期はずれ直後のタイマ時間、Ｎ２は同期はずれからＡ時間後のタイマ時間で、Ｎ１＜Ｎ２の関係とし、またＡも任意に設定できるようにする。  本実施例において、端末が圏外検出、電波干渉、受信レベル悪化等による一時的な同期外れが生じた（ステップＳ７）場合、端末は、親局が出す制御チャネルの捕促を開始する（ステップＳ８）が、ステップＳ９で制御チャネルを捕促し報知チャネル（ＢＣＣＨ）を受信した場合は待ち受け状態へ遷移する（ステップＳ１８）。
【００２２】しかしステップＳ９で制御チャネルの捕促ができなかった場合においては、Ｎ１タイマ時間を設定（ステップＳ１０）して再同期確立動作をする。このＮ１時間中はバッテリーセーブ状態となりタイムアウトする（ステップＳ１１）までバッテリーセーブ状態を維持し、タイムアウト後一時同期外れ状態になってからＡ時間が過ぎていれなければ（ステップＳ１２）、また、制御チャネルの捕促を開始する再同期確立動作を行い、失敗すればＮ１時間のバッテリーセーブ状態となりタイムアウトするまでバッテリーセーブ状態を維持しながらＮ１時間周期で再同期確立動作を繰返す。
【００２３】この動作をＡ時間まで繰返し行い未だ再同期確立が出来ない場合は、今度は、Ｎ２タイマ時間を設定（ステップＳ１３）して同期確立動作をする。このＮ２時間中もバッテリーセーブ状態とし、このバッツテリ−セーブ状態を維持する時間を前のＮ１時間よりも延長させ、タイムアウトするまでバッテリーセーブ状態を維持し（ステップＳ１４）、またタイムアウトした場合（ステップＳ１４）は再度制御チャネルの受信をし直し再同期確立動作を行うようＮ２時間周期で繰返す。Ａ時間より長い同期外れからの時間Ｂ（時間Ｂは任意時間）が、経過した（ステップＳ１５）ときはＮ３タイマ時間（Ｎ３＞Ｎ２）を設定（ステップＳ１６）して再同期確立動作をする。このＮ３時間中もバッテリーセーブ状態とし、Ｎ３時間がタイムアウトする（ステップＳ１７）毎に再同期確立動作を繰返して行う。  この様に同期外れからの時間経過と共に再同期確立動作の頻度をＮ１→Ｎ２→Ｎ３と減らしてバッテリーセーブ状態を維持しながら低消費電力型再同期確立部４による再同期確立動作を行う。」（３頁３，４欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、コードレス電話システムに適用可能で、同期外れの際、端末が「親局が出している制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）を所定の時間間隔で取りにいく動作」によって、「再同期確立動作」を行う、無線信号通信制御装置について示されている。
　ここで、「コードレス電話システム」は、「親局と端末を備える」ものであり、所定の「時間間隔」は、所定の「周期」といえ、「親局が出している」は、「親局が送信する」こと、そして、端末が「取りにいく」は、端末による「受信」であるから、「親局と端末を備え、親局が送信する制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）を所定の周期で受信して再同期確立動作を行うコードレス電話システム」が記載されているといえる。
　
　上記ロ．には、再同期に行く時間間隔をタイマによって設定し、同期確立動作開始直後は、一定の頻度で確立動作をさせ、それでも同期確立出来ないようであれば、確立動作の時間間隔を大きくすることが示され、また、上記ニ．には、再同期を行う「周期」について、同期確立動作開始直後は、タイマにＮ１時間を設定することにより「Ｎ１時間周期」が設定されること、同期外れからＡ時間までＮ１時間周期で再同期確立動作を繰返し、未だ再同期確立ができない場合は、タイマにＮ２時間が設定され、「周期」が「Ｎ２時間周期」とされることが示されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「親局と端末を備え、親局が送信する制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）を所定の周期で受信して再同期確立動作を行うコードレス電話システムにおいて、
　同期外れ時に、再同期確立動作を行うＮ１時間周期を設定するタイマと、前記Ｎ１時間周期より長いＮ２時間周期を設定するタイマとを含むタイマと、を備え、同期外れを検出した場合、前記Ｎ１時間周期で再同期確立動作を行い、同期外れからＡ時間までＮ１時間周期で再同期確立動作を繰返し、未だ再同期確立ができない場合は、前記Ｎ２時間周期で再同期確立動作を繰返し行うコードレス電話システム。」
　
第３．対比・判断
　
（１）対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用例の上記イ．に、従来の技術として例示される「第２世代コードレス電話システム」等のシステムは、デジタル信号により制御を行うシステムであることは技術常識であり、引用発明の「コードレス電話システム」は、デジタル信号を用いた制御を前提とするものといえ、「デジタルコードレス電話システム」と称することは任意であるから、本願発明の「デジタルコードレス電話システム」に相当する。
　
　引用発明の「親局」，「端末」は、コードレス電話システムとして構成した場合に、「親機」，「子機」と称することは任意であるから、本願発明の「親機」，「子機」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「親局が送信する制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）」は、親局が送信し、端末が受信して同期を行う信号であるから、本願発明の「親機が送信する同期要求信号」に相当する。
　
　引用発明の「再同期確立動作」は、「制御チャネル（ＬＣＣＨ）の報知チャネル（ＢＣＣＨ）」を受信するまで、繰返して受信動作を行うものであるから、信号を送信している親局の有無を「探す」もの、また、信号を送信している親局を「検出」するものといえ、本願発明の「親機サーチ」また「親機を検出」に相当する。
　さらに、「報知チャネル（ＢＣＣＨ）」は、所定の周期で送信されるものであるから、「所定の期間」の受信を必要とすることが明らかであり、引用発明の「再同期確立動作」は、本願発明の「所定の期間親機をサーチする」ことを含むものである。
　
　本願発明の「親機不在」は、親機からの同期要求信号が送信されなくなることを意味するから、引用発明の「同期外れ」は、「親機の信号を受信できなくなった」状態である点において本願発明と一致している。
　
　引用発明の「タイマ」は、明らかに、本願発明の「タイマー」に相当する。
　
　引用発明の、「Ｎ１時間周期」，「Ｎ２時間周期」は、それぞれ、異なる時間がタイマに設定されることにより設定される周期であり、Ｎ２時間はＮ１時間より長いという関係を有するから、本願発明の「第１の周期」，「第２の周期」に相当する。
　
　引用発明は、Ａ時間までＮ１時間周期で再同期確立動作を繰返すから、下記相違点２は別として、両者は、第１の周期による親機サーチが所定の状態に達すると第２の周期で親機サーチを行う」の点で一致している。
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「親機と子機を備え、親機が送信する同期要求信号を所定の周期で受信して親機サーチを行い、親機を検出するデジタルコードレス電話システムにおいて、
　親機の信号を受信できなくなった時に、所定の期間親機をサーチする第１の周期を設定するタイマーと、前記第１の周期より長い第２の周期を設定するタイマーとを含むタイマーと、を備え、親機の信号を受信できなくなった場合には前記第１の周期で親機サーチを行い、第１の周期による親機サーチが所定の状態に達すると前記第２の周期で親機サーチを行うデジタルコードレス電話システム。」
　
（相違点１）
　「親機の信号を受信できなくなった」状態に関し、本願発明は「親機不在」の状態であるのに対し、引用発明の「同期外れ」は、「圏外」等の状態である点において相違する。
　
（相違点２）
　「所定の状態」が、本願発明は、「所定回数に達する」のに対し、引用発明は、「Ａ時間まで再同期確立動作ができない場合」である点において相違する。
　
（相違点３）
　本願発明は、「子機は、電源部への充電電力を供給し充電が開始されたことを検出する充電部」を有し、「前記充電部により子機への充電開始が検出された場合、前記第１の周期で親機サーチを行うように構成」したものであるのに対し、引用発明は、充電部、及び、充電開始の検出に基づく周期の制御について記載されていない点において相違する。
　
（２）当審の判断
　相違点１について検討する。
　「圏外」は、子機の受信範囲内に親機が存在しないことによるから、相違点１は、実質的な相違ではない。
　
　相違点２について検討する。
　所定周期で行われる動作の回数から、経過時間の計測を行うことは、ごく一般的な技術であるから、「所定の状態」を経過時間で判断している引用発明において、所定周期で行われる親機サーチの回数から経過時間を計測したことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明は、バッテリーの消費電力軽減を目的としたものであり、子機にバッテリーを有することを前提としたものであるから、バッテリーに対する充電部を有することは当然である。
　そして、親機の信号を受信する子機において、バッテリ動作中は間欠受信としたり、受信間隔を長くする等の間欠受信制御を行い、充電が行われるなど、電源供給元が外部電源であることを検出した場合に、消費電力を軽減するための前記間欠受信制御を解除することは周知技術（特開２００４−２６６５２０号公報（【００２２】，【００３２】参照。）や、特開平７−９５１４７号公報（【００１７】参照。））である。
　引用発明に、該周知技術を適用し、充電開始が検出された場合、消費電力を軽減するための長い受信間隔周期を解除して、「一時的な同期外れが起きた時再同期確立動作に最適なタイマ時間」（上記ハ．【００１９】参照。）とされる、同期外れ直後の受信間隔周期（「第１の周期」）を設定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、当審における平成２４年３月１３日付け拒絶理由通知書に対する、平成２４年５月２２日付け意見書において、「そもそも、間欠受信は、連続受信では電力の消費が大きい為、消費電力を小さくするために行
われています。そのため、引用文献２，３に記載の発明は、外部電源動作からバッテリー動作に切り替わると、連続受信から間欠受信に切り替え、バッテリーの消費を少なくしようとするものでありますが、引用文献１に記載の発明は、再同期確立動作時から既に間欠受信を行っており、電源状態に応じて、連続受信又は間欠受信を切り替える引用文献２，３を組み合わせ本願発明とすることは如何に当業者であっても容易に想到し得るものではないと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、上記引用文献３に該当する特開平７−９５１４７号公報には、「また、充電中は間欠受信の受信時間比率を充電していないときの受信時間比率よりも大きくすることも可能である。」（【００１７】参照。）とあるように、充電中の間欠受信よりも受信時間比率の小さな間欠受信を行うことが示されており、既に間欠受信が行われているものにおいて、より長い周期の間欠受信動作を行うことを否定するものではなく、請求人の主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
第４．結語
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。