【事件の表示】
　特願２００７−２３４３８６「データ認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４７１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１３年７月３０日に出願した特願２００１−２２９１３８号の一部を平成１８年３月１３日に新たな特許出願とした特願２００６−６７８１４号の一部を平成１９年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月３０日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　  
２　本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　  
「バイオ認証サーバとクライアントが接続されたシステムにおいて、
　バイオ認証データの種類毎に認識できるバイオデータがクライアント毎に１種類記憶されたクライアント情報テーブルを設け、
　クライアント毎に認証手段を１種類のみとし、
　アプリケーションから前記クライアント情報テーブルにアクセスしてクライアントとバイオ認証データを読み出し、読み出されたバイオ認証データと、該当するクライアントから取得したバイオ認証データとを照合すると共に、認証時間を固定にした
ことを特徴とするデータ認証方法。」  
　  
３　引用例  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特表２０００−５１６７４６号公報（平成１２年１２月１２日公表、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ａ）「技術分野
  本発明は、生物測定的認証確認システムに係り、特に全世界的ウェブ（World Wide Web）を利用したやり取りに関わる個人の生物測定的認証確認のためのシステム及び方法に関する。」（第６頁第３行ないし第６行）　
　　
（ｂ）「また、本発明の他の特徴によれば、ウェブクライアント局を使用している個人のウェブ型生物測定的認証確認方法であって、これら個人がウェブサーバ局の(即ち、への又はを経る)アクセスを求めるような方法が提供される。」（第９頁第２２行ないし第２４行）
　
（ｃ）「認証確認システム
  
第１図に示すように、本発明によるウェブ型生物測定的認証確認システム１０は、ウェブ雲（Webcloud）１２と、１以上のウェブクライアント局１４と、１以上のウェブサーバ局２０と、ウェブ接続部２２と、認証確認センタ２４と、１以上の認証確認センタ接続部２６とを有している。
　
（ｄ）「
第２図を参照すると、第１図からの一例のウェブクライアント局１４が一層詳細に示されている。該ウェブクライアント局１４は１以上の生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６
を有している。
　　
（ｅ）「
生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６は、
データを収集する技術を有し
これら技術は、
１以上の既知のハードウェアセンサ
を含む(図示略)
上記センサが
マイクロフォンである場合は、
（声紋）を発生する。
加えて、
指紋又は網膜パターンを収集する種々のスキャナ
も知られている。
　　
（ｆ）「
生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６として作用することができるような多数の製品が知られている。例えば、指紋技術は、（ｉ）フロリダ州タンパのナショナルレジストリインク(ＮＲＩ)、及び（ii）カナダ国トロントのマイテックテクノロジーズによって提供されている。一方、声紋技術はテキサス州オースチンのインテリトラックテクノロジーズにより提供されている。
　
ウェブクライアント局１４は、更に、インターフェース機構２８を有している。該機構２８は生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６により収集されたデータを入力し、該データはウェブクライアント局１４により
前記認証確認センタ２４に供給される。
　　
（ｇ）「
第４図は、一例の認証確認センタ２４を詳細に示している。該センタ２４は要素接続部４６を介して１以上の生物測定的サーバ４２
を有し、これら生物測定的サーバの各々は
生物測定的データベース４４にリンクされている。
生物測定的サーバ４２はウェブクライアント局１４から発する生物測定的データ又は該生物測定的データを表すデータを、登録された個人の記億された生物測定的データ（斯かる記録は生物測定的データベース４４に記憶されている）と比較する。
　　
ア　上記（ｃ）の「第１図に示すように、本発明によるウェブ型生物測定的認証確認システム１０は、ウェブ雲（Webcloud）１２と、１以上のウェブクライアント局１４と、１以上のウェブサーバ局２０と、ウェブ接続部２２と、認証確認センタ２４と、１以上の認証確認センタ接続部２６とを有している。」との記載、及び第１図から、引用例１記載のものは、「認証確認センタ２４と１以上のウェブクライアント局１４が接続されたウェブ型生物測定的認証確認システム１０」を有するものである。
　
イ　上記（ｄ）の「‥‥‥ウェブクライアント局１４は１以上の生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６‥‥‥を有し‥‥‥」との記載、また、上記（ｅ）の「生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６は、‥‥‥データを収集する技術を有し‥‥‥これら技術は、‥‥‥１以上の既知のハードウェアセンサ‥‥‥を含む(図示略)。‥‥‥上記センサが‥‥‥マイクロフォンである場合は、‥‥‥（声紋）を発生する。‥‥‥加えて、‥‥‥指紋又は網膜パターンを収集する種々のスキャナ‥‥‥も知られている。」との記載、及び上記（ｆ）の「生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６として作用することができるような多数の製品が知られている。例えば、指紋技術は、（ｉ）フロリダ州タンパのナショナルレジストリインク(ＮＲＩ)、及び（ii）カナダ国トロントのマイテックテクノロジーズによって提供されている。一方、声紋技術はテキサス州オースチンのインテリトラックテクノロジーズにより提供されている。‥‥‥」との記載から、ウェブクライアント局１４は１以上の生物測定的Ｉ／Ｏ装置を有し、生物測定的Ｉ／Ｏ装置は１以上のハードウェアセンサを有し、センサが、声紋、指紋等の生物測定的データを収集するものであり、また、「１以上のハードウェアセンサ」は、１のハードウェアセンサを含むものであるから、引用例１に記載のものは、「ウェブクライアント局は、１のハードウェアセンサを有し、声紋、指紋等のうちの一の生物測定的データを収集する」ものである。
　　
ウ　上記イの記載、及び上記（ｆ）の「ウェブクライアント局１４は、更に、インターフェース機構２８を有している。該機構２８は生物測定的Ｉ／Ｏ装置１６により収集されたデータを入力し、該データはウェブクライアント局１４により‥‥‥前記認証確認センタ２４に供給される。」との記載から、引用例１に記載のものは、「収集した声紋、指紋等を認証確認センタ２４に供給」するものである。
　
エ　上記（ｇ）の「‥‥‥一例の認証確認センタ２４を詳細に示している。該センタ２４は要素接続部４６を介して１以上の生物測定的サーバ４２‥‥‥を有し、これら生物測定的サーバの各々は‥‥‥生物測定的データベース４４にリンクされている。‥‥‥生物測定的サーバ４２はウェブクライアント局１４から発する生物測定的データ又は該生物測定的データを表すデータを、登録された個人の記億された生物測定的データ（斯かる記録は生物測定的データベース４４に記憶されている）と比較する。」との記載によれば、引用例１記載のものは、「認証確認センタは、生物測定的データ（声紋、指紋等）を、登録された生物測定的データと比較して、認証確認する」ものである。
　　
オ　引用例１に記載のものは、ウェブ型生物測定的認証確認システムの処理について記載されているから、ウェブ型生物測定的認証確認方法とも把握することができる。
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
　  
「認証確認センタと１以上のウェブクライアント局が接続されたウェブ型生物測定的認証確認システムにおいて、
ウェブクライアント局は、１のハードウェアセンサを有し、声紋、指紋等のうちの一の生物測定的データを収集し、
収集した声紋、指紋等を認証確認センタに供給し、生物測定的データ（声紋、指紋等）を、登録された生物測定的データと比較して、認証確認する、
ウェブ型生物測定的認証確認方法。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２４２３６号公報（平成１１年８月１７日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
　
（ｈ）「【００１８】
ユーザの認証要求を受信した認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは認証クライアントＩＤ
から、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択する（ＳＰ２０）。認証情報取得Ｓ／Ｗ１１はそれぞれ取得する認証情報が決まっており、
 　
（ｉ）「【００２８】実施例２．また
図５
を用いて、
説明する。ここには、認証クライアントＩＤ毎
の選択可能な認証情報取得Ｓ／Ｗ１１が示されている。認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは、これらの情報により、認証クライアントＩＤから選択できかつアプリケーションＩＤから選択できる認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の候補を知る。
　
　
カ　上記（ｈ）の「【００１８】ユーザの認証要求を受信した認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは認証クライアントＩＤ‥‥‥から、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択する（ＳＰ２０）。（認証情報取得Ｓ／Ｗ１１はそれぞれ取得する認証情報が決まっており、‥‥‥」（なお、「Ｓ／Ｗ」はソフトウェアの略（段落【００１４】「‥‥‥認証情報取得ソフトウェアプール（以下、ソフトウェアは、Ｓ／Ｗと記述する）‥‥‥」参照））との記載から、ユーザの認証要求を受信した認証サーバ端末は、クライアントＩＤを用いて、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択し、取得する認証情報を決めるものである。
　そして、認証クライアントＩＤを用いて、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択し、取得する認証情報を決めることについて、上記（ｉ）の「【００２８】‥‥‥図５‥‥‥を用いて、‥‥‥説明する。ここには、認証クライアントＩＤ毎‥‥‥の選択可能な認証情報取得Ｓ／Ｗ１１が示されている。認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは、これらの情報により、認証クライアントＩＤから選択できかつアプリケーションＩＤから選択できる認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の候補を知る。‥‥‥」との記載、及び図５の表の記載（認証情報取得Ｓ／Ｗの内容としてＥ：指紋、Ｆ：筆跡等が示されている。）を参酌すれば、引用例２に記載のものは、認証に際し、クライアント毎に選択可能な認証情報（指紋、筆跡等）を対応付けるテーブルを用いるものである。
　
　
４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「認証確認センタと１以上のウェブクライアント局が接続されたウェブ型生物測定的認証確認システム」は、本願発明の「バイオ認証サーバとクライアントが接続されたシステム」に相当する。
　
（２）引用発明は、「１以上のウェブクライアント局」であり、「ウェブクライアント局は、１のハードウェアセンサを有し、声紋、指紋等のうちの一の生物測定的データを収集」するものであるから、ウェブクライアント局を複数とするものも含み、この場合、複数のウェブクライアント局は、それぞれ「１のハードウェアセンサを有し、声紋、指紋等のうちの一の生物測定的データを収集」するものとなるから、引用発明も、本願発明の「クライアント毎に認証手段を１種類のみと」するものを含むものである。
　
（３）引用発明の「収集した声紋、指紋等を認証確認センタに供給し、生物測定的データ（声紋、指紋等）を、登録された生物測定的データと比較して、認証確認する、ウェブ型生物測定的認証確認方法」は、本願発明の「読み出されたバイオ認証データと、該当するクライアントから取得したバイオ認証データとを照合する、データ認証方法」に相当する。
　  　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  　
＜一致点＞  
　「バイオ認証サーバとクライアントが接続されたシステムにおいて、
　クライアント毎に認証手段を１種類のみとし、
　読み出されたバイオ認証データと、該当するクライアントから取得したバイオ認証データとを照合する
データ認証方法。」
　
＜相違点＞  
　  
（ア）本願発明は「バイオ認証データの種類毎に認識できるバイオデータがクライアント毎に１種類記憶されたクライアント情報テーブル」を有するのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　  
（イ）本願発明は「アプリケーションから前記クライアント情報テーブルにアクセスしてクライアントとバイオ認証データを読み出」すのに対し、引用発明はこのような特定がない点。　  
　
（ウ）本願発明は、「認証時間を固定にした」のに対し、引用発明はこのような特定がない点。
   
　
５　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について
　引用発明は「ウェブクライアント局は、声紋、指紋等のうちの一の生物測定的データを収集」するものであるから、テーブルに対応付けるバイオデータも１種類となるものである。また、引用例２には、特定のクライアントと認証するバイオデータの種類（指紋、筆跡等）を対応付けるテーブルを用いて取得する認証情報を決める技術が記載されている（上記３（２）カ参照））。そして、一般に、データを照合する際に、登録されたデータとの照合量を少なくして、照合のための作業量、時間を少なくするために、照合するデータとは無関係の登録データとは照合しないようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることであるから、バイオデータの照合のための作業量、時間を少なくするために、特定のクライアントである情報を用いて、特定のクライアントと、認証するバイオデータの種類（指紋、筆跡等）に該当するバイオデータについても対応付けるテーブルを用いるようにすることに格別の困難性を有しない。
　したがって、本願発明のように、「バイオ認証データの種類毎に認識できるバイオデータがクライアント毎に１種類記憶されたクライアント情報テーブルを設け」ることは当業者が容易になし得る事項である。
　
＜相違点＞（イ）について 
　本願発明の「アプリケーション」は、本願明細書の【発明を実施するための最良の形態】の「【００３２】 図１３は第３のデータの流れ説明図である。‥‥‥２）ユーザは、アプリケーション１を通して認証の要求を行なう。３）アプリケーション１又はＮからクライアント情報テーブル３４へクライアントとバイオの関連情報を取得する。４）アプリケーション１へクライアントとバイオの関連情報を返す。５）アプリケーション１からバイオ１の認証を返す。【００３３】後は、読み取られたバイオデータをバイオ認証サーバ１０へ送り、照合する。」との記載によれば、認証を行う機能を含むものである。
　しかしながら、アプリケーションにより認証を行うことは、周知の技術であり、また、認証を行うために認証に関する情報を得る必要があることは明らかであるから、「クライアント情報テーブルにアクセスし」、認証に必要とされる情報、すなわち、「クライアント」、「バイオ認証データ」を得ることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願発明のように「アプリケーションから前記クライアント情報テーブルにアクセスしてクライアントとバイオ認証データを読み出」すようにすることは格別なことではない。　
　
＜相違点＞（ウ）について 
　本願発明の「認証時間を固定にした」ことについて、本願明細書段落【００３０】には「認証時間を固定にする」と記載されているのみであって、このほかに特段の記載もないことから、「認証時間を固定に」することとは、「認証を行う時間を所定の一定時間」とすることと解されるところ、「認証を行う時間を所定の一定時間に」することは、例えば、特開２００１−１８６１８６号公報（平成１３年７月６日公開、段落【００５６】ないし段落【００５８】（認証に成功すれば、認証済みフラグの値を”ＦＡＬＳＥ”から”ＴＲＵＥ”にし、一定時間内に認証用データが入力されなければ、或いは入力されても認証データテーブル６に登録されているどの認証用データとも一致しない場合は、認証済みフラグを”ＦＡＬＳＥ”のままとする点。））、特開２００１−１４０５１９号公報（平成１３年５月２２日公開、段落【００２６】ないし段落【００２７】、図５（指紋データの入力ウエイト時間の間に、指紋データが入力されないか、入力された指紋データが登録されていない場合には、指紋照合端末器Ａはアラームを出力し、その表示部１１には、エラーあるいはＮＧの表示がなされる点。））に記載されているように周知技術であって、本願発明のように「認証時間を固定に」することに格別の困難性を有しない。
　また、認証を行う時間を所定の時間とする、すなわち認証時間を固定にすることによりクライアント側からの不正アクセス防止を行ない、認証時間を短縮するという効果も、認証時間を固定にすることによって必然的に奏するものであって、格別なものではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　  
６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。