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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素の阻害剤を識別するスクリーニング検定であって、該酵素と試験化合物とを、酵素基質および適当な緩衝剤の存在下において接触させ、そして試験化合物によるいずれかの酵素活性モジュレーションを検出することを含む、スクリーニング検定における活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素の使用。
【請求項２】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素が、アミノ酸残基Ｇ９６、Ａ１１２、Ａ１１６、Ｖ１２６、Ｌ１２９、Ｍ１３３、Ｇ２９６、Ｐ２９８およびＶ４２２の内の一つまたはそれを超えるアミノ酸残基が変異アミノ酸残基であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素が、アミノ酸残基Ｋ９６、Ｃ１１２、Ｇ１１６、Ｔ１２６、Ｍ１２９、Ｌ１３３、Ｎ２９６、Ｓ２９８およびＩ４２２の内の一つまたはそれを超えるアミノ酸残基を有するアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素が、Ｅ．フェカリス（E. faecalis）ＭｕｒＤ酵
素である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素が、アミノ酸配列
ＭＫＫＩＴＴＹＱＮＫ  ＫＶＬＶＬＧＬＡＫＳ  ＧＶＳＡＡＫＬＬＨＥ
ＬＧＡＬＶＴＶＮＤＡ  ＫＱＦＤＱＮＰＤＡＱ  ＤＬＬＴＬＧＩＲＶＶ
ＴＧＧＨＰＩＥＬＬＤ  ＥＥＦＥＬＩＶＫＮＰ  ＧＩＰＹＴＮＰＬＶＡ
ＥＡＬＴＲＫＩＰＩＩ  ＴＥＶＥＬＡＧＱＩＡ  ＥＣＰＩＶＧＩＴＧＴ
ＮＧＫＴＴＴＴＴＭＩ  ＧＬＬＬＮＡＤＲＴＡ  ＧＥＡＲＬＡＧＮＩＧ
ＦＰＡＳＴＶＡＱＥＡ  ＴＡＫＤＤＬＶＭＥＬ  ＳＳＦＱＬＭＧＩＥＴ
ＦＨＰＱＩＡＶＩＴＮ  ＩＦＥＡＨＬＤＹＨＧ  ＳＲＫＥＹＶＡＡＫＷ
ＡＩＱＫＮＭＴＶＥＤ  ＴＬＩＬＮＷＮＱＶＥ  ＬＱＴＬＡＫＴＴＡＡ
ＮＶＬＰＦＳＴＫＥＡ  ＶＥＧＡＹＬＬＤＧＫ  ＬＹＦＮＥＥＹＩＭＰ
ＡＤＥＬＧＩＰＧＳＨ  ＮＩＥＮＡＬＡＡＩＣ  ＶＡＫＬＫＮＶＳＮＶ
ＱＩＲＱＴＬＫＮＦＳ  ＧＶＰＨＲＴＱＦＶＧ  ＥＶＱＱＲＲＦＹＮＤ
ＳＫＡＴＮＩＬＡＴＥ  ＭＡＬＳＧＦＤＮＱＫ  ＬＬＬＬＡＧＧＬＤＲ
ＧＮＳＦＤＥＬＶＰＡ  ＬＬＧＬＫＡＩＶＬＦ  ＧＥＴＫＥＫＬＡＥＡ
ＡＫＫＡＮＩＥＴＩＬ  ＦＡＥＮＶＱＴＡＶＴ  ＩＡＦＤＹＳＥＫＤＤ
ＴＩＬＬＳＰＡＣＡＳ  ＷＤＱＹＰＮＦＥＶＲ  ＧＥＡＦＭＱＡＶＱＱ
ＬＫＥＳＥＭ
またはそれと少なくとも８５％の配列同一性を有する配列を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素が、アミノ酸配列のＮ末端から最大１６個までのアミノ酸を除去されているまたはＣ末端から最大１２個までのアミノ酸を除去されている、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
酵素基質が、ＵＤＰ−ＭｕｒＮａｃ−Ｌ−Ａｌａ、Ｄ−グルタメートおよびＡＴＰである、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
酵素を、試験化合物と一緒にプレインキュベートした後、それを基質と接触させる、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素の阻害剤を投与することを含む、グラム陽性細菌またはグラム陰性細菌に感染した患者の治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
活性化物質に非依存性のＭｕｒＤ酵素は、好都合には、次の E. faecalis アミノ酸配列
ＭＫＫＩＴＴＹＱＮＫ  ＫＶＬＶＬＧＬＡＫＳ  ＧＶＳＡＡＫＬＬＨＥ
ＬＧＡＬＶＴＶＮＤＡ  ＫＱＦＤＱＮＰＤＡＱ  ＤＬＬＴＬＧＩＲＶＶ
ＴＧＧＨＰＩＥＬＬＤ  ＥＥＦＥＬＩＶＫＮＰ  ＧＩＰＹＴＮＰＬＶＡ
ＥＡＬＴＲＫＩＰＩＩ  ＴＥＶＥＬＡＧＱＩＡ  ＥＣＰＩＶＧＩＴＧＴ
ＮＧＫＴＴＴＴＴＭＩ  ＧＬＬＬＮＡＤＲＴＡ  ＧＥＡＲＬＡＧＮＩＧ
ＦＰＡＳＴＶＡＱＥＡ  ＴＡＫＤＤＬＶＭＥＬ  ＳＳＦＱＬＭＧＩＥＴ
ＦＨＰＱＩＡＶＩＴＮ  ＩＦＥＡＨＬＤＹＨＧ  ＳＲＫＥＹＶＡＡＫＷ
ＡＩＱＫＮＭＴＶＥＤ  ＴＬＩＬＮＷＮＱＶＥ  ＬＱＴＬＡＫＴＴＡＡ
ＮＶＬＰＦＳＴＫＥＡ  ＶＥＧＡＹＬＬＤＧＫ  ＬＹＦＮＥＥＹＩＭＰ
ＡＤＥＬＧＩＰＧＳＨ  ＮＩＥＮＡＬＡＡＩＣ  ＶＡＫＬＫＮＶＳＮＶ
ＱＩＲＱＴＬＫＮＦＳ  ＧＶＰＨＲＴＱＦＶＧ  ＥＶＱＱＲＲＦＹＮＤ
ＳＫＡＴＮＩＬＡＴＥ  ＭＡＬＳＧＦＤＮＱＫ  ＬＬＬＬＡＧＧＬＤＲ
ＧＮＳＦＤＥＬＶＰＡ  ＬＬＧＬＫＡＩＶＬＦ  ＧＥＴＫＥＫＬＡＥＡ
ＡＫＫＡＮＩＥＴＩＬ  ＦＡＥＮＶＱＴＡＶＴ  ＩＡＦＤＹＳＥＫＤＤ
ＴＩＬＬＳＰＡＣＡＳ  ＷＤＱＹＰＮＦＥＶＲ  ＧＥＡＦＭＱＡＶＱＱ
ＬＫＥＳＥＭ
またはそれと少なくとも８５％の相同性（例えば、９０％または９５％の相同性）を有するＭｕｒＤアミノ酸配列を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者由来の生物学的試料においてDGC 107の発現レベルを決定する段階を含む、被験者におけるDGCを診断するか、またはDGC発症の素因を診断する方法であって、該遺伝子の正常対照レベルと比較して該レベルが増加すれば、該被験者がDGCを有するか、またはDGC発症のリスクを有することを示す方法。
【請求項２】
前記増加が正常対照レベルより少なくとも10％大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
発現レベルが、以下からなる群より選択される任意の一つの方法によって決定される、請求項1記載の方法：
（a）DGC 107のmRNAの検出；
（b）DGC 107にコードされるタンパク質の検出；および
（c）DGC 107にコードされるタンパク質の生物学的活性の検出。
【請求項４】
検出がDNAアレイ上で行われる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
生物学的試料が粘膜細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
生物学的試料が腫瘍細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
生物学的試料が胃癌細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
以下の段階を含む、DGCを治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）DGC 107によりコードされるポリペプチドに被験化合物を接触させる段階；
b）ポリペプチドと被験化合物との結合活性を検出する段階；および
c）ポリペプチドに結合する化合物を選択する段階。
【請求項９】
以下の段階を含む、DGCを治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）DGC 107を発現する細胞に候補化合物を接触させる段階；および
b）DGC 107の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１０】
以下の段階を含む、DGCを治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）DGC 107にコードされるポリペプチドに被験化合物を接触させる段階；
b）段階（a）のポリペプチドの生物学的活性を検出する段階；および
c）被験化合物の非存在下において検出される生物学的活性と比較して、DGC 107によりコードされるポリペプチドの生物学的活性を抑制する化合物を選択する段階。
【請求項１１】
被験細胞が胃癌細胞である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
以下の段階を含む、DGCを治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）DGC 107の転写調節領域と、転写調節領域の制御下で発現されるレポーター遺伝子とを含むベクターが導入されている細胞に候補化合物を接触させる段階；
b）レポーター遺伝子の活性を測定する段階；および
c）対照と比較して、該レポーター遺伝子の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１３】
DGC 107の核酸配列に結合するDGC検出用試薬。
【請求項１４】
DGC 107の核酸配列に結合する核酸を含むDGC検出用アレイ。
【請求項１５】
活性成分としてDGC 107のポリヌクレオチドに対するアンチセンスポリヌクレオチドまたは低分子干渉RNAの薬学的有効量と、薬学的に許容される担体を含む、DGCを治療または予防するための組成物。
【請求項１６】
活性成分としてDGC 107にコードされるタンパク質に結合する抗体またはその断片の薬学的有効量と、薬学的に許容される担体を含む、DGCを治療または予防するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸の多価イオンの塩を含む発酵ブロスから電気透析又は電気分解装置を使用することにより多価イオン及び乳酸イオンを分離する方法において、多価イオンの濃度が少なくとも０．１モル／リットルであり、乳酸イオンの濃度が３００ｇ／リットル未満であり、かつ乳酸イオンの１０モル％未満が乳酸イオン以外の他の負に帯電したイオンであるところのブロスを、アニオン選択性の又は非選択性の膜、及びカソードにより区画され、場合により、アニオン選択性の膜、非選択性の膜、又はカチオン選択性の面をカソードに向けている両極性膜から選択された追加の膜を含んでいてもよい、電気透析又は電気分解装置の第１区画に導入し、上記区画において多価イオンが転化されて、該多価イオンの水酸化物を含む残渣ストリームを得、乳酸イオンがアニオン選択性の又は非選択性の膜を通して、アニオン選択性の又は非選択性の膜、及びアノードにより区画された第２の区画へと輸送され、その後、乳酸イオンが乳酸に中和される工程を含むところの方法。
【請求項２】
ブロスが１当量の乳酸イオン当たり少なくとも０．１当量の多価イオン、好ましくは少なくとも０．３当量の多価イオンを含むところの、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブロスにおける多価イオンの濃度が０．１〜１．５モル／リットルであるところの請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
多価イオンがマグネシウム、カルシウム、亜鉛、鉄、アルミニウム、及びそれらの混合物から選択された多価の金属イオンであるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
発酵ブロスが微生物を含むところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
残渣ストリームが発酵ブロスにリサイクルされるところの、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
多価イオンの水酸化物がスラリー中に固体として少なくとも部分的に存在するところの、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
乳酸が第１区画にリサイクルされるところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
膜がアニオン選択性の膜であるところの、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１区画内において、アニオン選択性の膜、非選択性の膜、又はカチオン選択性のある側をカソードに向けている両極性膜である第２の膜が使用されるところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
第１区画内において、アニオン選択性の又は非選択性の膜、及びカチオン選択性の面をカソードに向けている両極性膜が交互に並べて使用されているところの、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気透析又は電気分解装置を用いることにより、乳酸の多価イオン塩を含む発酵ブロスから多価イオン及び乳酸イオンを分離する方法に関する。本発明はさらに、発酵ブロスを、多価イオン及び乳酸イオンを含む残渣ストリームの中へと分離するための電気透析又は電気分解装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄質嚢胞腎疾患２（ＭＣＫＤ２）あるいは髄質嚢胞腎疾患２にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者から遺伝物質を得ること、（ｂ）少なくとも１コピーのウロモジュリン（ＵＭＯＤ）遺伝子配列における変異を検出するために、該遺伝物質を分析することを含み、ここで、ＵＭＯＤ変異の存在は、患者における髄質嚢胞腎疾患２あるいは髄質嚢胞腎疾患２にかかる素因の診断を補助する、方法。
【請求項２】
家族性若年性痛風性腎症（ＦＪＧＮ）あるいは家族性若年性痛風性腎症にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者から遺伝物質を得ること、（ｂ）少なくとも１コピーのウロモジュリン（ＵＭＯＤ）遺伝子配列における変異を検出するために、該遺伝物質を分析することを含み、ここで、ＵＭＯＤ変異の存在は、患者における家族性若年性痛風性腎症あるいは家族性若年性痛風性腎症にかかる素因の診断を補助する、方法。
【請求項３】
疾患あるいは疾患にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者から遺伝物質を得ること、（ｂ）少なくとも１コピーのウロモジュリン（ＵＭＯＤ）遺伝子配列における変異を検出するために、該遺伝物質を分析することを含み、ここで、ＵＭＯＤ変異の存在は、患者における疾患あるいは疾患にかかる素因の診断を補助し、ここで、該疾患は、腎症、腎不全、高尿酸血症、痛風関節炎および夜尿症からなる群より選択される、方法。
【請求項４】
遺伝物質がゲノムＤＮＡである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
遺伝物質がＲＮＡである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
遺伝物質が、被験者のＤＮＡまたはＲＮＡの合成コピーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分析することが、遺伝物質の少なくとも１部の配列を得ることを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
分析することが、実質的にすべての遺伝物質の配列を得ることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、遺伝物質の配列を野生型ＵＭＯＤ遺伝子の配列と比較すること、および遺伝物質と野生型ＵＭＯＤ遺伝子の配列間の差異を同定することを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
分析することが、遺伝物質を、所定のＵＭＯＤ変異に実質的に特異的なハイブリダイゼーションプローブにさらすこと、および遺伝物質に対する該プローブのハイブリダイゼーションが存在するかしないかを検出することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
髄質嚢胞腎疾患２（ＭＣＫＤ２）あるいは髄質嚢胞腎疾患２にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者からＵＭＯＤタンパク質を得ること、（ｂ）変異ＵＭＯＤタンパク質を検出するために、ＵＭＯＤタンパク質を分析することを含み、ここで、変異ＵＭＯＤタンパク質の存在は、患者における髄質嚢胞腎疾患２あるいは髄質嚢胞腎疾患２にかかる素因の診断を補助する、方法。
【請求項１２】
家族性若年性痛風性腎症（ＦＪＧＮ）あるいは家族性若年性痛風性腎症にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者からＵＭＯＤタンパク質を得ること、（ｂ）変異ＵＭＯＤタンパク質を検出するために、ＵＭＯＤタンパク質を分析することを含み、ここで、変異ＵＭＯＤタンパク質の存在は、患者における家族性若年性痛風性腎症あるいは家族性若年性痛風性腎症にかかる素因の診断を補助する、方法。
【請求項１３】
疾患あるいは疾患にかかる素因を診断する方法であって、該方法は、（ａ）被験者からＵＭＯＤタンパク質を得ること、（ｂ）変異ＵＭＯＤタンパク質を検出するために、ＵＭＯＤタンパク質を分析することを含み、ここで、変異ＵＭＯＤタンパク質の存在は、患者における疾患あるいは疾患にかかる素因の診断を補助し、ここで、該疾患は、腎症、腎不全、高尿酸血症、痛風関節炎および夜尿症からなる群より選択される、方法。
【請求項１４】
分析することが、ＵＭＯＤタンパク質を、変異ＵＭＯＤタンパク質に選択的な抗体にさらすことを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
分析することが、ＵＭＯＤタンパク質を、正常ＵＭＯＤタンパク質に選択的な抗体にさらすことを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
多くの人が、一方では疾患の症状かもしれず、しかし他方では独立した症候群もまた表しているかもしれない睡眠障害を患っている。成人の３０％が睡眠障害を患っている。
睡眠障害は、様々な方法で現れ得る。
入眠困難は、ある人が眠りに落ちるのに必要な時間の長さによって特徴付けられる。この時間が３０分以上である場合、入眠困難の表現を使用することができる。関係者はそして、しばしば長期間起きたまま横たわっていて、極端な場合、何時間も続く。
ある人が早期の覚醒(premature awakening)を患っている場合、睡眠維持困難(difficulties in staying asleep)の表現を使用する。しかしながら、これは、１週間に３回６時間以内に覚醒が生じる場合のみである。睡眠はそして、表面的であり、爽快感がないと表現される。
早朝覚醒の表現は、当事者が頻繁に非常に早く起きてしまい、再び寝ることができない場合に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例Ａ５：錠剤
本発明に記載の有効成分１ｋｇ、乳糖４ｋｇ、じゃがいもデンプン１．２ｋｇ、タルク０．２ｋｇおよびステアリン酸マグネシウム０．１ｋｇの混合物を、各錠剤が有効成分１０ｍｇを含むように、従来の方法で、圧縮して錠剤とする。
例Ａ６：被覆錠
錠剤を、例Ａ５と同様に圧縮し、その後にショ糖、じゃがいもデンプン、タルク、トラガカントおよび染料のコーティング剤で、従来の方法でコーティングする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に水性の少なくとも１つの自体公知の粘膜再吸収性の製薬学的作用物質および／または局所的に作用する製薬学的作用物質、ベンズアルコニウムクロリドによって単独でかまたは別の保存物質と一緒に形成された少なくとも１つの保存剤、ｐＨ値を４〜６または約５に維持する少なくとも１つの緩衝液ならびにさらに少なくとも１つの浸透圧剤および／または少なくとも１つの湿潤剤を含有する溶液、乳濁液または類似物を基礎とする、鼻に投与可能な製薬学的調剤の製造する方法において、本質的に改善されたシリエン認容性を有するこの種の調剤を得るために、
−  該調剤の基礎となる溶液、乳濁液または類似物を準備する場合に、製薬学的調剤に対してそれぞれ設けられた、作用物質、保存剤、殊にベンズアルコニウムクロリド、ならびに浸透圧剤および／または湿潤剤の組成比、濃度比および量比を維持しながら、クエン酸塩、燐酸塩および／または酢酸塩を基礎とする、製薬学的調剤中にこれまでに使用された緩衝液の代わりに、同一のものを部分的にかまたは完全に代替して、リンゴ酸を基礎とする緩衝液を使用することを特徴とする、鼻に投与可能な製薬学的調剤の製造法。
【請求項２】
−  対イオンとしてのナトリウムと一緒に形成されているリンゴ酸−緩衝液を使用し、および／または
−  リンゴ酸−緩衝液をそれぞれ全部の製薬学的調剤に対して１〜５ｍＭ／ｌの範囲内の濃度で使用し、および／または
−  浸透圧剤として塩化ナトリウムを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
製薬学的調剤を
−  少なくとも１つのアレルギー剤、例えばレボカバスチン、アゼラスチンまたはクロモグリシン酸、
−  少なくとも１つの交感神経作用薬または感冒薬、例えばキシロメタゾリン、テトラゾリン、インダナゾリン、フェニレフリン、ナファゾリン、トラマゾリンまたはオキシメタゾリン、
−  少なくとも１つのコルチコイド、例えばベクロメタソンまたはトリアムシノロンおよび／または
−  少なくとも１つのペプチドまたはホルモン、例えばカルシトニン、デスモプレシン、ゴナドレニン、ブセレリン、ナファレリンまたはオキシトシンを活性の作用物質として使用しながら製造する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの自体公知の粘膜再吸収性の水性製薬学的作用物質および／または局所的に作用する水性製薬学的作用物質、ベンズアルコニウムクロリドによって単独でかまたは別の保存物質と一緒に形成された少なくとも１つの保存剤、ｐＨ値を４〜６または約５に維持する少なくとも１つの緩衝液ならびにさらに少なくとも１つの浸透圧剤および／または少なくとも１つの湿潤剤を含有する溶液、乳濁液または類似物を基礎とする、鼻に投与可能な製薬学的調剤において、
該製薬学的調剤が、該調剤と同一の溶液、乳濁液または類似物中、または該調剤の基礎となる溶液、乳濁液または類似物中で、製薬学的調剤に対してそれぞれ設けられた、作用物質、保存剤、浸透圧剤および湿潤剤の組成比、濃度比および量比を維持しながら、クエン酸塩、燐酸塩および／または酢酸塩を基礎とする、製薬学的調剤中にこれまでに使用された緩衝液の代わりに、同一のものを部分的にかまたは完全に代替して、リンゴ酸を基礎とする緩衝液が含有されていることによって、本質的に改善されたシリエン認容性を有することを特徴とする、鼻に投与可能な製薬学的調剤。
【請求項５】
リンゴ酸−緩衝液が同一の調剤中でそれぞれ全部の製薬学的調剤に対して１〜５ｍＭ／ｌの範囲内の濃度で存在する、請求項４記載の調剤。
【請求項６】
リンゴ酸−緩衝液が対イオンとしてのナトリウムと一緒に形成されている、請求項４または５記載の調剤。
【請求項７】
製薬学的調剤が浸透圧剤として塩化ナトリウムを含有する、請求項４から６までのいずれか１項に記載の調剤。
【請求項８】
製薬学的調剤が
−  少なくとも１つのアレルギー剤、例えばレボカバスチン、アゼラスチンまたはクロモグリシン酸、
−  少なくとも１つの交感神経作用薬または感冒薬、例えばキシロメタゾリン、テトラゾリン、インダナゾリン、フェニレフリン、ナファゾリン、トラマゾリン、オキシメタゾリン、
−  少なくとも１つのコルチコイド、例えばベクロメタソンまたはトリアムシノロンおよび／または
−  少なくとも１つのペプチドまたはホルモン、例えばカルシトニン、デスモプレシン、ゴナドレニン、ブセレリン、ナファレリンまたはオキシトシンを活性の作用物質として含有する、請求項４から７までのいずれか１項に記載の調剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図２Ｆ中の２１はセパレータプレートであり、このセパレータプレート２１の表面３２、３４は、望まれる相を引きつけ且つ望まれない相を追い払ってストリーム分離をより良好にするのを補助するために異なる親水性度を有するように変性させたものであることができる。セパレータプレートの端部４２が、オープンエリア４４の１つの境界を画定する。第１相チャネル入口４６及び第２相チャネル入口４８も示す。末端プレート９及び２５は、反応チャネル天井及び反応チャネル床を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
別の本発明の具体例を図５に示す。この具体例においては、不混和性ストリームのフローが入口５００及び５０３中を通る。これらのストリームは地点５０２で合流し、そこである場合にはこれらのストリームは一緒になってエマルションを形成する。典型的な相間移動反応においては、これらのストリームの内の一方又は両方にＰＴＣを含有させる。一緒にされたストリーム５０４は、一連の鋭角な（８０〜１００°、好ましくは８５〜９５°）曲がり角を有するマイクロチャネルを通って流れ、これらの曲がり角が微細分散液を維持する助けをすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【図１】相間移動触媒を有する隣り合ったストリームの概略図である。
【図２】Ａ〜Ｅは、相間移動触媒反応のための積層デバイスを形成させるために積み重ねて結合させることができるシートの平面図であり、Ｆは、Ａ〜Ｅのシートを積層することによって形成されるデバイスの概略断面図である。
【図３】別のシートデザインＣ’の平面図及びこの別デザインを使用したデバイスの概略断面図である。
【図４】チャネル中における相間移動触媒反応のための積層デバイス中に含ませることができるシートの平面図であり、これらのシート（Ａ”、Ｂ”及びＣ”）は図２のシートＡ〜Ｃの代わり用いられる。
【図５】相間移動触媒反応用のマイクロ反応器の概略断面図であり、流体の流れも示す。
【図６ａ】多孔質イオン交換材料を有する３相系の概略図である。
【図６ｂ】図６ａにおける循環域の概略図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
４・・・相間移動触媒
１２・・・第１相入口
１３・・・第２相入口
１４・・・第１相通路（プレート入口）
１５、２３・・・平面反応帯域
１６・・・第１相通路（プレート出口）
１７・・・境界材料
１８・・・第２相通路
２１・・・境界材料（セパレータプレート）
２２・・・第１相出口
２５・・・カバープレート
２６・・・第２相出口
３１・・・第１相ストリーム
３３・・・第２相ストリーム
１０２・・・リブ
１０６、１０８・・・チャネル
５００、５０３・・・入口
５０４・・・一緒にされたストリーム
５０５・・・疎水性壁
５０６・・・多孔質プレート又はスクリーン
５０７、５１１・・・出口
５０８・・・合体要素
５０９・・・親水性壁
５１０・・・分離ゾーン
５１５・・・セパレータプレート
６０２・・・マイクロチャネル
６０４・・・多孔質イオン性膜
６０６・・・水不混和性相
６０８・・・水相
６１０・・・境界面
６１２、６１４・・・生成物ストリーム
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006503894.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006503894.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複分解プロセスにおいて得られた１種若しくはそれ以上のオレフィン、触媒金属を含む複分解触媒、場合によっては１種若しくはそれ以上の複分解触媒分解生成物並びに場合によっては触媒及び触媒分解生成物以外の供給源に由来する１種若しくはそれ以上の金属を含むオレフィン複分解生成混合物を吸着剤と接触させ；又は
（ｂ）前記オレフィン複分解生成混合物を第一の蒸留に供して、揮発分及び軽質分を実質的に除去し、その後、前記第一の蒸留からの底部液をワイプトフィルム蒸発器において第二の蒸留に供する
ことを含んでなり、前記（ａ）吸着方法又は（ｂ）蒸留方法を、１重量ｐｐｍより低い濃度まで金属を除去するのに充分な条件下で実施するオレフィン複分解生成混合物の安定化方法。
【請求項２】
前記オレフィン複分解生成混合物がＣ2〜Ｃ20置換若しくは非置換オレフィン又はそれらの混合物を含み、そして更に前記オレフィンがモノオレフィン又はポリオレフィンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オレフィン複分解生成混合物がＣ2〜Ｃ20α−オレフィン、Ｃ2〜Ｃ20α，ω−不飽和酸、Ｃ2〜Ｃ20α，ω−不飽和エステル又はそれらの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒金属がルテニウム、タングステン、モリブデン、レニウム又はそれらの組合せから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複分解触媒がジクロロ−３，３−ジフェニルビニルカルベン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）−ルテニウム（ＩＩ）、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジブロミド、トリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウムジクロリド、トリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウムジブロミド、及びトリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウムジヨージドからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複分解触媒がジクロロ−３，３−ジフェニルビニルカルベン−ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）−ルテニウム（ＩＩ）、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、トリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウム（ＩＶ）ジクロリド、トリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウム（ＩＶ）ジブロミド、トリシクロヘキシルホスフィン［１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−４，５−ジヒドロイミダゾル−２−イリデン］［ベンジリデン］ルテニウム（ＩＶ）ジヨージド及び式：
【化１】
2006503891.tif 000001
［式中、ＭはＲｕであり；各Ｌは、独立して、Ｍの結合及び電荷要件をバランスさせる任意の組合せの中性及び陰イオン性配位子から選ばれ；ａは配位子Ｌの総数を表す整数、好ましくは１〜４であり；Ｒ1は水素、直鎖若しくは分岐鎖アルキル、シクロアルキル、アリール及び置換アリール基から選ばれ；Ｙは周期表の第１５族又は第１６族からの元素の電子供与基であり；各Ｒ2は、独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、そしてＹの原子価を満足させるのに充分な置換アリール基から選ばれ；ｂはＲ2基の総数を表す整数、好ましくは０〜２であり；Ｚは、Ｙ及びカルベン炭素（Ｃ）の両方に結合して、Ｍ原子と共に４〜８個の原子の環を形成する二座配位子を形成する有機ジラジカルである］
で表されるキレート化ルテニウム錯体から選ばれる請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複分解触媒が、
【化２】
2006503891.tif 000002
［式中、各Ｔは、独立して、Ｃｌ及びＢｒから選ばれ、ＰＣｙ3はトリシクロヘキシルホスフィンである］
である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複分解触媒が触媒担体上に担持されている請求項１に記載の方法。
【請求項９】
触媒及び触媒分解生成物に由来するもの以外の金属が存在し且つ前記金属が鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、クロム、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びそれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒分解生成物が配位子と酸素又は水との反応によって生じる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オレフィン複分解生成混合物を吸着剤と接触させ、そして前記吸着剤が炭素、クレイ、網状架橋イオン交換樹脂、アルミナ、シリカ−アルミナ及びそれらの混合物から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸着剤が木炭である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸着剤との接触を−５℃超で且つ５℃未満の温度において行う請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オレフィン複分解生成混合物を（ｂ）に記載の蒸留に供して、金属を１００ｐｐｂ未満の濃度まで除去する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
軽質分及び揮発分を除去する前記第一の蒸留を４０℃で且つ１５０℃未満の温度及び１５ｍｍＨｇ（２０ｋＰａ）超で且つ１００ｍｍＨｇ（１３２ｋＰａ）未満の圧力において行う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第二の蒸留を、１５０℃超で且つ２００℃未満の温度で且つ０．００１ｍｍＨｇ（１．３Ｐａ）超で且つ５ｍｍＨｇ（６．６ｋＰａ）未満の圧力において操作されるショートパスワイプト・フィルム蒸発器中で実施する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
安定化後の金属濃度が３００十億分率（ｐｐｂ）未満である請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
複分解プロセスにおいて生成された１種又はそれ以上のオレフィンを含み且つ、オレフィン複分解生成混合物の重量に基づき、１重量ｐｐｍ未満の金属総濃度を有する安定化オレフィン複分解生成物組成物。
【請求項１９】
前記生成物オレフィンがＣ2〜Ｃ20α−オレフィン、Ｃ2〜Ｃ20α，ω−不飽和エステル、Ｃ2〜Ｃ20α，ω−不飽和酸及びそれらの組合せからなる群から選ばれる請求項１８に記載の安定化オレフィン複分解生成物組成物。
【請求項２０】
１つ又はそれ以上の複分解触媒配位子、複分解触媒分解生成物又はそれらの組合せを更に含む請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
溶媒又は安定化用配位子又は１種もしくはそれ以上の未転化反応体オレフィン又はこれらの組合せを更に含む請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記オレフィン複分解生成混合物が１−デセン、デセン酸メチル及びオレイン酸メチルを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＢ３およびケルセチンを含む組成物。
【請求項２】
ビタミンＣおよびケルセチンを含む組成物。
【請求項３】
ビタミンＢ３をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、およびビタミンＥのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
カフェイン、エピガロカテキン没食子酸塩、エピカテキン、エピカテキン没食子酸塩、エピガロカテキン、およびポリフェロンＥのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
カフェイン、エピガロカテキン没食子酸塩、エピカテキン、エピカテキン没食子酸塩、エピガロカテキン、およびポリフェロンＥのうち少なくとも１つを含む緑茶エキスをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が乾燥状態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が茶、ソフトドリンク、ジュース、牛乳、コーヒー、ゼリー、アイスクリーム、ヨーグルト、クッキー、シリアル、チョコレート、またはスナックバーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ＣｏＱ−１０、大豆イソフラボン、タウリン、甜菜ペクチン繊維、およびイチョウ葉エキスのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
身体能力を向上させるために使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、およびビタミンＥを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
カフェイン、エピガロカテキン没食子酸塩、エピカテキン、エピカテキン没食子酸塩、エピガロカテキン、およびポリフェロンＥを含む、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（９０℃の基準温度で）少なくとも５００ｇ／ｌの高い熱時溶解度を有し、熱時溶解度と冷時溶解度の差、すなわち細分化装置における温度と冷却ガス流の温度の差が大きく、この２つの操作温度間の溶解度は好ましくは少なくとも２倍である、フェノール化合物の、耐摩耗性と多孔性を有するビーズ。
【請求項２】
フェノール化合物が（９０℃の基準温度で）少なくとも１０００ｇ／ｌの高い熱時溶解度を有する請求項１に記載のビーズ。
【請求項３】
フェノール化合物の熱時溶解度と冷時溶解度の差が大きく、この２つの操作温度間の溶解度は少なくとも３〜５倍である請求項１または２に記載のビーズ。
【請求項４】
フェノール化合物が式（Ｉ）：
【化１】
2006503900.tif 000001
（式中、Ｒ１はヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。）
を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項５】
フェノール化合物がヒドロキノン、ピロカテキン、レゾルシン及びｍ−アミノフェノールから選択され、好ましくはヒドロキノンである請求項１から４のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項６】
大きさが１００〜３０００μｍ、好ましくは５００〜１５００μｍである請求項１から５のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項７】
メジアン直径（ｄ５０）で表す大きさが３００〜２０００μｍ、好ましくは５００〜１５００μｍである請求項１から６のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項８】
９０〜１００％、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上の耐摩耗性を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項９】
水銀ポロシメーターを用いて測定して０．５〜０．７５ｃｍ３／ｇの内部多孔度を有する請求項１から８のいずれか１項に記載のビーズ。
【請求項１０】
少なくとも０．３、好ましくは０．４〜０．５の嵩密度（非圧縮）を有する請求項５に記載のビーズ。
【請求項１１】
５〜１０％の圧縮率を有する請求項５に記載のビーズ。
【請求項１２】
９０〜１００％、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上の耐摩耗性を有する請求項５に記載のビーズ。
【請求項１３】
水銀ポロシメーターを用いて測定して０．５〜０．７５ｃｍ３／ｇの内部多孔度を有する請求項５に記載のビーズ。
【請求項１４】
ポリマー中に十分な溶解度を有する請求項５に記載のビーズ。
【請求項１５】
フェノール化合物の濃厚水溶液を熱時調製し、その溶液を液滴に細分化し、得られた液滴をガス流中で冷却してビーズに固化させ、その後前記ビーズを回収し、乾燥することを含む請求項１から１４のいずれか１項に記載のビーズの製造方法。
【請求項１６】
フェノール化合物の溶液をノズルに通して液滴を形成し、この液滴を冷ガスと向流させながらタワー中に落下させることにより液滴を固化させ、その後得られたビーズを回収することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
フェノール化合物の水溶液を考慮の温度での飽和にできるだけ近い濃度で、好ましくは少なくとも５００ｇ／ｌ、より好ましくは少なくとも１０００ｇ／ｌの濃度で調製する請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
溶液の温度が所望溶解度が得られるように十分に高く、好ましくは８０〜９８℃、より好ましくは８５〜９５℃である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
使用するノズルが単孔ノズル、または１〜３０００個の孔、好ましくは１〜１００個の孔を有する多孔ノズルである請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
使用するノズルが５０〜２０００μｍ、好ましくは２００〜６００μｍの直径を有する孔を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
使用するノズルが固定ノズル、好ましくは高周波（好ましくは、１００〜１００００ヘルツで）電気振動システムにかけられるノズルである請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
液滴を冷ガス、好ましくは−３０〜３０℃、好ましくは−１０〜１０℃の温度を有する窒素または酸素欠乏空気と接触させる請求項１５から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
液滴のノズル出口から回収装置に達するまでの滞留時間が好ましくは１〜１０秒、より好ましくは３〜５秒である請求項１６から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
好ましくはビーズを流動床技術を用いて回収する請求項１５から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
プリリングタワーの底部のフェノール化合物ビーズの組成が１０〜５０重量％の水及び５０〜９０重量％のフェノール化合物である請求項１５から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
プリリングタワーの底部のヒドロキノンビーズの組成が２５〜５０重量％の水及び５０〜７５重量％のヒドロキノンである請求項１５から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
ビーズをガス流、好ましくは２０〜９０℃、好ましくは６０〜９０℃の温度の空気流に曝す請求項１５から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
乾燥を流動床技術を用いて実施する請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
乾燥後のフェノール化合物ビーズの組成が０．１〜１重量％の水及び９９〜９９．９重量％のフェノール化合物である請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
乾燥後のフェノール化合物ビーズの組成が０．１〜０．６重量％の水及び９９．４〜９９．９重量％のフェノール化合物である請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の間葉幹細胞の造骨細胞分化を誘導する方法であって、少なくとも一つのオキシステロールにより哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該少なくとも一つのオキシステロールが、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、プレグネノロン、及び、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、及びプレグネノロンのうちの任意の一つの活性部分を含む群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該少なくとも一つのオキシステロールが、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロールと２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、または２０Ｓ−ヒドロキシコレステロールと２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、を含む群から選択されるオキシステロールの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、副甲状腺ホルモン、弗化ナトリウム、インスリン様成長因子I、インスリン様成長因子IIまたはトランスフォーミング成長因子ベータを含む群から選択される少なくとも一つの二次作用剤により、該哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、チトクロームＰ４５０阻害剤、ホスホリパーゼ活性化剤、アラキドン酸、ＣＯＸ酵素活性化剤、造骨性プロスタノイドまたはＥＲＫ活性化剤を含む群から選択される少なくとも一つの二次作用剤により、該哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
哺乳類の細胞を刺激して、未処置の細胞における生物学的マーカーのレベルより高いレベルの造骨細胞分化の生物学的マーカーを発現させる方法であって、哺乳類の細胞を、選択された投与量の少なくとも一つのオキシステロールに曝露する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
該少なくとも一つのオキシステロールが、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、プレグネノロン、及び、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、及びプレグネノロンのうちの任意の一つの活性部分を含む群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該少なくとも一つのオキシステロールが、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロールと２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、または２０Ｓ−ヒドロキシコレステロールと２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、を含む群から選択されるオキシステロールの組合せであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
さらに、副甲状腺ホルモン、弗化ナトリウム、インスリン様成長因子I、インスリン様成長因子IIまたはトランスフォーミング成長因子ベータを含む群から選択される少なくとも一つの二次作用剤により、該哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、チトクロームＰ４５０阻害剤、ホスホリパーゼ活性化剤、アラキドン酸、ＣＯＸ酵素活性化剤、造骨性プロスタノイドまたはＥＲＫ活性化剤を含む群から選択される少なくとも一つの二次作用剤により、該哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
該生物学的マーカーが、アルカリ性ホスファターゼの活性度、カルシウムの取込み、石灰化またはオステオカルシンのｍＲＮＡの発現のうちの少なくとも一つの増大であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
該哺乳類の細胞が、間葉幹細胞、骨前駆体細胞または頭蓋冠器官培養細胞を含む群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳類の間葉幹細胞の脂肪細胞分化を阻害する方法であって、少なくとも一つのオキシステロールにより、哺乳類の間葉細胞を処置する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
該少なくとも一つのオキシステロールが、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、プレグネノロン、及び、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、及びプレグネノロンのうちの任意の一つの活性部分を含む群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ヒトの身体内で使用するためのインプラントであって、表面を有する基体を含み、該インプラントの少なくとも該表面が、周辺の骨組織内に骨形成を誘導するのに十分な量の少なくとも一つのオキシステロールを含むことを特徴とするインプラント。
【請求項１６】
該基体が、ピン、ネジ、板、または補綴関節の形に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
ヒトの身体内で使用するためのインプラントであって、表面を有する基体を含み、該インプラントの少なくとも該表面が、造骨細胞分化が可能な哺乳類細胞を含むことを特徴とするインプラント。
【請求項１８】
ヒトの身体内で使用するためのインプラントであって、表面を有する基体を含み、該インプラントの少なくとも該表面は、造骨細胞の哺乳類細胞を含むことを特徴とするインプラント。
【請求項１９】
骨の障害の処置に使用するための薬物であって、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、プレグネノロン、及び、２０Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｓ−ヒドロキシコレステロール、２２Ｒ−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、及びプレグネノロンのうちの任意の一つの活性部分を含む群から選択される少なくとも一つのオキシステロールを治療的に有効な投与量含有することを特徴とする薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分Ｒ型バンブタロール、またはＲ型バンブタロールを含む薬剤上容認できる塩は下記の構造をもつバンブタロールのＲ型鏡像異性体であること
2006503816.tif 000001
【請求項２】
請求項１で述べた成分は少なくともＲ型バンブタロールの全重量の８０％のＲ型バンブタロールを含み、Ｓ型バンブタロールは２０％以下であること
【請求項３】
請求項１で述べた成分は少なくともＲ型バンブタロールの全重量の９８．５％のＲ型バンブタロールを含み、Ｓ型バンブタロールは１．５％以下であること
【請求項４】
網羅している合成とは次の過程である。
（ａ）適切に置換され、保護されたブロモアセトフェノン化合物を不斉還元し、一級臭素と二級水酸基を含むキラルなフェニルブロモエタノールを合成する。
（ｂ）ブロモグループを適当な置換基に置換し、任意に一級アミンを保護し、保護されたキラルな２−フェニル１−２−エタノールアミンを合成する。
（ｃ）保護基を除去することで保護されたキラルなフェニルエタノールアミンをキラルなフェニルエタノールアミンに変換する。
【請求項５】
請求項４で述べた過程において、過程（ａ）で適切に置換された、保護されたブロモアセトフェノンとＲ型鏡像異性体には（−）−ＤＩＰ−Ｃｈｌｏｒｉｄｅを、また、Ｓ型鏡像異性体には（＋）−ＤＩＰ−Ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いた反応で合成されること
【請求項６】
請求項４で述べたキラルなフェニルエタノールアミンは、フェニルエタノールアミン類のβ−アドレナリン受容体作動薬であること
【請求項７】
請求項６に述べた過程で、β−アドレナリン受容体作動薬とはＲ型バンブタロールであること
【請求項８】
請求項１で述べた成分とその成分が含まれる喘息、可逆的閉塞性気道、または肺の疾患の治療法とその合成
【請求項９】
治療的に効果のある量の請求項１で述べた成分の経口、静脈内、皮下、皮膚、または直腸からの投薬による動物、または人間の喘息、アレルギー性、または閉塞性の気道の気管支拡張治療法とその合成
【請求項１０】
請求項１で述べた成分とその成分が含まれる高脂血症、高中性脂肪血症の肥満症、または脂質、脂肪酸などのさまざまな代謝性障害の治療用薬剤とその合成
【請求項１１】
治療的に効果のある量の請求項１で述べた成分の経口、静脈内、皮下、皮膚、または直腸からの投薬による動物、または人間の正常、または高脂血症の脂質を減少させる効果とその合成
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2006503807.tif 000001
［式中、
ＡはＨ−（Ｑ）p−であり、
Ｑはそれぞれ、アミノアシル基から独立して選択され、
ｐは１から１０までの整数であり、
ＸはＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2またはＣＲ3Ｒ4であり、
Ｒ3はフルオロ、Ｘ’ＯＲ5、ＳＯ3Ｈ、テトラゾール−５−イル、ＣＮ、ＰＯ3Ｒ62、ヒドロキシ、ＮＯ2、Ｎ3、（ＣＨ2）mＣＯＯＲ5a、（ＣＨ2）mＰＯ3Ｒ6a2、ＮＨＣＯＮＨＲ5bもしくはＮＨＳＯ2Ｒ5cであり、そしてＲ4は水素であるか、またはＲ3およびＲ4はそれぞれフルオロであるか、またはＲ3およびＲ4は一緒になって＝Ｏ、＝ＮＯＲ7、＝ＣＲ8Ｒ9、＝ＣＨＣＯＯＲ5b、＝ＣＨＰＯ3Ｒ6a2もしくは＝ＣＨＣＮであるか、またはＲ3もしくはＲ4のうち一方はアミノであり、他方はカルボキシルであり、
Ｘ’は結合、ＣＨ2またはＣＯであり、
ｍは１から３までの整数であり、
Ｒ5、Ｒ5a、Ｒ5b、Ｒ5c、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は独立して、水素原子、置換されていることもある（１〜６Ｃ）アルキル基、置換されていることもある（２〜６Ｃ）アルケニル基、置換されていることもある（２〜６Ｃ）アルキニル基、置換されていることもある芳香族基、置換されていることもあるヘテロ芳香族基、非芳香族炭素環式基、非芳香族ヘテロ環式基、１つもしくは２つの単環式芳香族もしくはヘテロ芳香族基と縮合している非芳香族単環式炭素環式基、または１つもしくは２つの単環式芳香族もしくはヘテロ芳香族基と縮合している非芳香族単環式ヘテロ環式基であり、
Ｒ6およびＲ6aは独立して、水素または（１〜６Ｃ）アルキル基であり、
Ｒ10は水素またはフルオロであり、そして
Ｒ11は水素、フルオロまたはヒドロキシである］
で示される化合物、またはその製薬的に許容される塩。
【請求項２】
ＸがＣＲ3Ｒ4（ここに、Ｒ3はフルオロであり、Ｒ4は水素である）であり、ｐが１であり、そしてＱがＬ−アラニルである化合物または塩ではない、請求項１記載の化合物または塩、あるいはその製薬的に許容される塩。
【請求項３】
（１Ｒ，４Ｓ，５Ｓ，６Ｓ）−４−（２’Ｓ−４’−メチルチオ−２’−アミノブタノニル）アミノ−２，２−ジオキソ−２λ6−チア−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−４，６−ジカルボン酸一水和物である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−（２’Ｓ−２’−アミノプロピオニル）アミノ−４−フルオロ−ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸メシレート一水和物である、請求項１記載の製薬的に許容される塩。
【請求項５】
製薬的に有効な量の請求項１または２記載の化合物または塩からなる、興奮性アミノ酸神経伝達の調節を必要とする患者におけるｃＡＭＰ関連代謝型グルタミン酸受容体の治療に適合した医薬製剤。
【請求項６】
製薬的に有効な量の請求項１または２記載の化合物または塩からなる、患者における神経障害の治療に適合した医薬製剤。
【請求項７】
上記神経障害が、薬物耐性、薬物離脱、薬物中断および薬物渇望、または禁煙である、請求項６記載の製剤。
【請求項８】
製薬的に有効な量の請求項１または２記載の化合物または塩からなる、患者における精神障害の治療に適合した医薬製剤。
【請求項９】
上記精神障害が統合失調症、不安および関連障害、鬱病、双極性障害、精神病、ならびに強迫障害である、請求項８記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2006503809.tif 000001
（式中、Ｒ１はトリフルオロメチル基、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、またＲ２は水素原子又はメチル基を表し、さらにまたＲ２はエチル基を表す。）で示されるフェニルベンズアミド。
【請求項２】
Ｒ２が水素原子を表す、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるフェニルベンズアミド。
【請求項３】
次の群：
Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、
Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−クロロベンズアミド、
Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−ブロモベンズアミド、
Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−ヨードベンズアミド、
２−（トリフルオロメチル）−Ｎ−［２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル］ベンズアミド、
２−クロロ−Ｎ−［２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル］ベンズアミド、
２−ブロモ−Ｎ−［２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル］ベンズアミド及び
２−ヨード−Ｎ−［２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル］ベンズアミド
の中から選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるフェニルベンズアミド。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるフェニルベンズアミドの少なくとも１種と増量剤及び／又は界面活性剤とを含有してなることを特徴とする、望ましくない微生物の防除用組成物。
【請求項５】
望ましくない微生物を防除するための、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるフェニルベンズアミドの使用。
【請求項６】
請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるフェニルベンズアミドを望ましくない微生物及び／又はその生息環境に施用することを特徴とする、望ましくない微生物の防除方法。
【請求項７】
式（ＩＩＩ）
【化２】
2006503809.tif 000002
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表し、さらにまたＲ２はエチル基を表す。）で示されるアルキルフェニルアミン誘導体。