(57)【要約】      （修正有）【課題】エアバッグ収容部材の板状基材に対する取り付けを容易に行うことができるとともに、その取付構造に起因して、本革表皮材の意匠性が損なわれる事態を抑制可能なインストルメントパネル及びインストルメントパネルの製造方法を提供する。【解決手段】インストルメントパネル１０は、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含む板状の基材２０と、基材２０の一方の板面２０Ａを被覆する本革表皮材３０と、オレフィン系熱可塑性エラストマを含み、基材２０の他方の板面２０Ｂに溶着されたエアバッグ収容部材４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含む板状基材と、
前記板状基材の一方の板面を被覆する本革表皮材と、
オレフィン系熱可塑性エラストマを含み、前記板状基材の他方の板面に溶着されたエアバッグ収容部材と、を備えるインストルメントパネル。
【請求項２】
前記板状基材は、曲面状をなす曲面部を有する立体形状をなし、
前記エアバッグ収容部材は、前記曲面部に対して溶着されている請求項１に記載のインストルメントパネル。
【請求項３】
前記エアバッグ収容部材は、前記板状基材側の面に、その外周端部に沿って環状に延設された突条部を備え、前記突条部が前記板状基材に対して溶着されている請求項１または請求項２に記載のインストルメントパネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインストルメントパネルの製造方法であって、
前記エアバッグ収容部材を前記板状基材に対してレーザー溶着する工程を備えたインストルメントパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネル及びインストルメントパネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インストルメントパネルとして、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマ）等の軟質樹脂製のエアバッグドアリテーナと、本革の表皮と、エアバッグドアリテーナと表皮との間に配置されると共にエアバッグドアリテーナと接合されたＰＣ／ＡＥＳ等の硬質樹脂製のインサート部材と、を備えたインストルメントパネルが開示されている。そして、このインストルメントパネルは、インサート部材とエアバッグドアリテーナが、締結部材の一種であるリベットを用いて接合（固定）されている、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、インサート部材（板状基材）とエアバッグドアリテーナ（エアバッグ収容部材）とがリベットで締結されており、リベット等に係る部品点数が増加するとともに、リベットの締結に関する作業が必要とされ、その取付性において改善の余地があった。また、インサート部材の表皮側の面に露出するリベットの頭やこれを収容するための凹部が、表皮（本革表皮材）の意匠面に凹凸等を生じることが懸念され、場合によっては、リベットを締結した後に、インサート部材の表皮側の面を平坦化するために手間のかかる作業が必要とされ、問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、エアバッグ収容部材の板状基材に対する取り付けを容易に行うことができるとともに、その取付構造に起因して、本革表皮材の意匠性が損なわれる事態を抑制可能なインストルメントパネル及びインストルメントパネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のインストルメントパネルは、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含む板状基材と、前記板状基材の一方の板面を被覆する本革表皮材と、オレフィン系熱可塑性エラストマを含み、前記板状基材の他方の板面に溶着されたエアバッグ収容部材と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、本革表皮材で被覆される板状基材を、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含むものとすることで、板状基材に対してオレフィン系熱可塑性エラストマを含むエアバッグ収容部材を好適に溶着することができる。この結果、エアバッグ収容部材の板状基材に対する取り付けを容易に行うことができるとともに、その取付構造に起因して、本革表皮材の意匠性が損なわれる事態を抑制可能となる。
具体的には、本願発明者らは、鋭意検討した結果、オレフィン系熱可塑性樹脂に繊維状フィラーを充填することで、一般的に多用されているＰＣ／ＡＥＳ樹脂やＡＢＳ樹脂等を用いない場合であっても、板状基材の剛性を確保することができ、本革表皮材の収縮等に追随して、板状基材が変形する事態を抑制可能であるという新たな知見を得た。そして、オレフィン系熱可塑性樹脂を含む板状基材を用いることで、オレフィン系熱可塑性エラストマを含むエアバッグ収容部材を好適に溶着可能なインストルメントパネルを新規に開発した。仮にＰＣ／ＡＥＳ樹脂やＡＢＳ樹脂等のエアバッグ収容部材の溶着適合性がよくない板状基材において、エアバッグ収容部材を取り付けるための取付構造としては、例えば、締結部材を用いて両部材を締結する構造を採用することが考えられる。一方、本願技術では、エアバッグ収容部材を板状基材の他方の板面に対して溶着することで、締結部材を用いる取付構造に比べて、両部材の接合に掛かる工数や部品点数を低減可能となっている。また、締結部材を用いる取付構造では、両部材を締結した後に、板状基材の一方の板面を平坦化するために、手間のかかる作業が必要とされることが懸念される。一方、本願技術では、締結部材を用いる取付構造のように、取り付け後に手間のかかる作業をせずとも、板状基材の一方の板面の平坦性を確保することができ、本革表皮材に取付構造による凹凸等が生じ難くなっている。
【０００８】
上記構成において、前記板状基材は、曲面状をなす曲面部を有する立体形状をなし、前記エアバッグ収容部材は、前記曲面部に対して溶着されていてもよい。このような構成によれば、エアバッグ収容部材が平坦面状をなす部分に対して溶着される構成に比べて、インストルメントパネルの意匠の自由度を高くすることができ、インストルメントパネルの意匠性を向上することができる。
【０００９】
上記構成において、前記エアバッグ収容部材は、前記板状基材側の面に、その外周端部に沿って環状に延設された突条部を備え、前記突条部が前記板状基材に対して溶着されていてもよい。このような構成によれば、エアバッグ収容部材をその突条部の突出端において板状基材と確実に接触させることができ、例えば、レーザー溶着等によって、突条部に沿ってエアバッグ収容部材と板状基材とを好適に溶着することができる。
【００１０】
また、本発明のインストルメントパネルの製造方法は、上記したインストルメントパネルの製造方法であって、前記エアバッグ収容部材を前記板状基材に対してレーザー溶着する工程を備えている。本発明によれば、エアバッグ収容部材を板状基材に対してレーザー溶着するから、例えば振動溶着が適用しづらい複雑な立体形状を有する板状基材等、種々の形状の板状基材に対してエアバッグ収容部材を好適に溶着することができる。この結果、インストルメントパネルの意匠の自由度を高くすることができ、インストルメントパネルの意匠性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エアバッグ収容部材の板状基材に対する取り付けを容易に行うことができるとともに、その取付構造に起因して、本革表皮材の意匠性が損なわれる事態を抑制可能なインストルメントパネル及びインストルメントパネルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るインストルメントパネルを示す斜視図
【図２】インストルメントパネルの分解断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した図に対応）
【図３】ティアライン付近を拡大して示す基材の平面図
【図４】エアバッグ収容部材の平面図
【図５】インストルメントパネルの製造方法を示すフローチャート
【図６】基材成形工程を示す説明図
【図７】レーザー溶着工程を示す説明図
【図８】本発明の実施形態２に係る基材成形工程を示す説明図
【図９】従来技術に係るインストルメントパネルの製造方法の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態では、助手席前方に助手席用エアバッグ装置１２が装備されたインストルメントパネル１０について例示する。
【００１４】
助手席用エアバッグ装置１２は、図１及び図２に示すように、インストルメントパネル１０内にモジュール化して設けられており、エアバッグ１２Ａと、インフレータ１２Ｂと、エアバッグ収容部材４０とを含んで構成されている。この助手席用エアバッグ装置１２は、図示しないエアバッグＥＣＵからの指令によりインフレータ１２Ｂが作動されることで、助手席の前方でエアバッグ１２Ａを膨張展開させる構成とされている。
【００１５】
インストルメントパネル１０は、図２に示すように、板状の基材（板状基材の一例）２０と、基材２０の一方の板面２０Ａを被覆する本革表皮材３０と、基材２０の他方の板面２０Ｂに溶着されたエアバッグ収容部材４０と、を備えている。
【００１６】
基材２０は、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含む硬質樹脂製の射出成型品とされている。繊維状フィラーとしては、無機繊維や有機繊維を適宜用いることができ、特にガラス繊維を好適に用いることができる。また、オレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン等を適宜用いることができ、特にプロピレン単独重合体、エチレン／プロピレンブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂を好適に用いることができる。なお、オレフィン系熱可塑性樹脂には、繊維状フィラーの他にも、各種の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、充填剤、難燃剤、及び難燃助剤等が配合されていてもよい。
【００１７】
基材２０は、図１及び図２に示すように、車両後方に向かうにつれて下方に湾曲するとともに車幅方向に凹凸するような、曲面状をなす曲面部２１を有する立体形状をなしている。つまり、曲面部２１は、車両前後方向及び車幅方向の双方について曲率を有する複雑な形状をなしている。
【００１８】
基材２０は、図３に示すように、開裂されてエアバッグ１２Ａを膨出させるための開口部２５Ａを形成させるティアライン２３を有している。なお、図３においては、想定され得る開口部２５Ａの開口領域を１点破線で示す。ティアライン２３は、平面視矩形状の外周ラインと、外周ラインの内側領域を２分割する中央ラインとを有している。そして、外周ラインと中央ラインとがＨ字型に開裂することで、基材２０に一対の基材側リッド部２５，２５を形成可能に設けられている。基材２０は、エアバッグ１２Ａの膨張圧によりティアライン２３が開裂されると、一対の基材側リッド部２５，２５が観音開き状に開放されて、開口部２５Ａが形成される構成となっている。このティアライン２３は、基材２０を板厚方向に貫通する複数の貫通孔２３Ａによって構成されている。ティアライン２３において、複数の貫通孔２３Ａの間の架橋部２３Ｂの寸法は、エアバッグ１２Ａの膨張に伴ってティアライン２３が好適に開裂可能な大きさに設定されている。
【００１９】
本革表皮材３０は、図２に示すように、天然皮革に適宜加工を施したシート状部材とされる。本革表皮材３０は、例えば、合成皮革やその他の合成樹脂製の表皮材に比べ、高級感のあるインストルメントパネル１０の意匠を実現可能な表皮材である一方、上記の表皮材に比べ、熱等による収縮率が高く、取り扱い上の制約を受けやすい表皮材であると言える。本革表皮材３０には、その意匠面３０Ａとは反対側の面３０Ｂに弾性を有するクッション材３１が積層されている。このクッション材３１としては、例えばラッセル材（ニット組織）を好適に用いることができる。
【００２０】
本革表皮材３０は、図２に示すように、基材２０の一方の板面２０Ａに対して、ティアライン２３を全域に亘って覆う形で貼着されている。そして、本革表皮材３０は、ティアライン２３の開裂に伴って、ティアライン２３と重なる部分がＨ字型に開裂する構成となっている。
【００２１】
エアバッグ収容部材４０は、オレフィン系熱可塑性エラストマを含み、基材２０より軟質な軟質樹脂製とされている。エアバッグ収容部材４０は、内部にエアバッグ１２Ａを収容するとともに、エアバッグ１２Ａの展開時には、エアバッグ１２Ａからの膨張圧により後述する一対の収容部材側リッド部４５，４５が展開し、車室内に向けてエアバッグ１２Ａを膨出可能に構成されている。
【００２２】
エアバッグ収容部材４０は、図２及び図４に示すように、矩形筒状に形成された本体部４１と、本体部４１の一端部側において矩形枠状に形成されたフランジ部４３と、本体部４１に対してヒンジ部４５Ａ，４５Ａを介して接続されるとともに本体部４１の一端部を閉塞する一対の収容部材側リッド部４５，４５と、を備えている。そして、エアバッグ収容部材４０には、収容部材側リッド部４５，４５にエアバッグ１２Ａが臨む形で、本体部４１の他端部側から助手席用エアバッグ装置１２を構成する各種機能部材が組み付けられている。
【００２３】
エアバッグ収容部材４０は、図７に示すように、基材２０の他方の板面２０Ｂに溶着されている。詳細には、エアバッグ収容部材４０は、フランジ部４３の表面４０Ａ（板状基材側の面）に、その外周端部に沿って環状に延設された突条部４７を備え（図４参照）、突条部４７が基材２０に対して溶着されている。さらに、エアバッグ収容部材４０は、一対の収容部材側リッド部４５，４５の表面４０Ａに、それぞれ４条の突条部４８を備え、突条部４７，４８が基材２０に対して溶着されている。これらの突条部４７，４８は、断面視半円形状をなし、後述するエアバッグ収容部材レーザー溶着工程において、レーザー光線を透過可能とされるとともに、その突出端面が基材２０の他方の板面２０Ｂと当接可能な構成とされている。
【００２４】
続いて、インストルメントパネル１０の製造方法について説明する。
図５は、本実施形態におけるインストルメントパネル１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。このインストルメントパネル１０の製造方法は、基材成形工程と、エアバッグ収容部材レーザー溶着工程と、表皮材被覆工程と、を含んでいる。一方、図９に示す従来のインストルメントパネルの製造方法は、基材成形工程と、成形された基材に対して切削等の加工によりティアラインを形成するティアライン形成工程と、エアバッグ収容部材を基材に対して締結部材を介して締結するエアバッグ収容部材締結工程と、表皮材被覆工程と、を含んでいる。つまり、本実施形態では、従来のインストルメントパネルの製造方法に比べて、基材成形工程とは別に行うティアライン形成工程を省くことが可能となっている。また、本実施形態では、従来のインストルメントパネルの製造方法で一般的に行われていた、エアバッグ収容部材締結工程に替えて、エアバッグ収容部材溶着工程を行うことで、エアバッグ収容部材の基材に対する取り付けに係る作業性を向上可能となっている。以下、各工程について順次説明する。
【００２５】
基材成形工程では、図６に示すように、成形型５１を用いて基材２０を射出成形する。図６の（ａ）は、本実施形態の基材成形工程に用いられる射出成形装置５０の一部断面図である。射出成形装置５０は、基材２０を成形するための成形型５１と、溶融樹脂５７を射出するための図示しない射出装置とを備えて構成されている。この溶融樹脂５７は、繊維状フィラーが溶融状態のオレフィン系熱可塑性樹脂に混練された状態となっている。
【００２６】
成形型５１は、図６（ａ）に示すように、その型面同士が上下に対向するように配置された固定型５１Ａ及び可動型５１Ｂによって構成されている。本実施形態では、固定型５１Ａが全体的に凸状をなし、基材２０における他方の板面２０Ｂ側を成形する型面を有し、可動型５１Ｂが全体的に凹状をなし、一方の板面２０Ａ側を成形する型面を有しているものを例示する。成形型５１（固定型５１Ａ）には、ティアライン２３を形成するための複数の突部５３が設けられている。複数の突部５３は、基材２０を貫通させる高さ寸法に設定されている。複数の突部５３の各々は、固定型５１Ａの型面から突出したリブ状とされ、各突部５３の間にティアライン２３の架橋部２３Ｂの寸法に対応した間隙が設けられている。
【００２７】
基材成形工程では、まず、図６の（ｂ）に示すように、成形型５１を型閉じし、可動型５１Ｂと固定型５１Ａとの間にキャビティ５５を画成する。この際、固定型５１Ａに設けられた複数の突部５３の突出端面が可動型５１Ｂの型面に当接した状態となっている。続いて、図６の（ｃ）に示すように、成形型５１の内部に形成されたキャビティ５５内に、射出装置から溶融樹脂５７を射出する。そして、キャビティ５５内に射出された溶融樹脂５７は、図６の（ｄ）に示すように、成形型５１の型面によって冷却されて固化することで基材２０に成形される。すると、基材２０において、複数の突部５３と対応する位置には、ティアライン２３が基材２０と同時に形成される。言い換えれば、本実施形態の基材成形工程は、ティアライン２３を基材２０と同時に形成するティアライン同時形成工程を含んでいる。
【００２８】
ところで、基材成形工程において、射出された溶融樹脂５７は、複数の突部５３の間の間隙を通過して、複数の突部５３で囲まれた領域内に流入する。この際、溶融樹脂５７の流入態様によっては、基材２０における一対の基材側リッド部２５，２５（複数の突部５３で囲まれた領域内に対応する部分）にはフローマークが形成され得る。また、この溶融樹脂５７は、繊維状フィラーが溶融状態のオレフィン系熱可塑性樹脂に混練された状態となっており、複数の突部５３の間を通過する際に、繊維状フィラーが局所的に配向した領域を生じ易くなっている。このため、基材２０における一対の基材側リッド部２５，２５において、繊維状フィラーが配向性を有する領域は、その配向方向に沿って局所的に変形を生じ得る。そこで、本実施形態では、基材２０におけるこのような外観上の成形不良が本革表皮材３０の意匠面３０Ａに影響しない程度となるように、溶融樹脂５７の流動性や、射出位置及び射出圧等が適宜設定されている。
【００２９】
エアバッグ収容部材レーザー溶着工程では、図７に示すように、エアバッグ収容部材４０を基材２０に対してレーザー溶着する。具体的には、基材２０をその他方の板面２０Ｂを上方に向けた姿勢で、作業台等に載置して、所定の位置にエアバッグ収容部材４０を配置する。そして、レーザー溶着装置６０をエアバッグ収容部材４０の上方に配置して、突条部４７に沿って基材２０に対してレーザー光線を照射する。すると、レーザー吸収材として作用する基材２０において、レーザー光線が熱エネルギーに変換され、基材２０の他方の板面２０Ｂが一部溶融される。さらに、エアバッグ収容部材４０の突条部４７が基材２０からの熱伝達により一部溶融して、両部材が互いに接合される（接合箇所を図６における網掛けで示す）。この際、基材２０がオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、エアバッグ収容部材４０がオレフィン系熱可塑性エラストマを含むため、エアバッグ収容部材４０は基材２０に対する相溶性に優れており、両部材が好適にレーザー溶着される。
【００３０】
表皮材被覆工程では、基材２０を本革表皮材３０で被覆する。詳細には、インストルメントパネル１０の製造方法では、表皮材被覆工程に先立って、本革表皮材３０に対してクッション材３１を積層するクッション材積層工程を更に備え、表皮材被覆工程では、クッション材３１を本革表皮材３０と基材２０との間に介在させつつ、基材２０を本革表皮材３０で被覆する。
【００３１】
クッション材積層工程では、予め基材２０の三次元形状に倣う形に熱プレスや縫製等により成形された本革表皮材３０を反転型等にセットして、図示しない接着剤が塗布された本革表皮材３０にクッション材３１を貼着する。そして、表皮材被覆工程では、例えば、本革表皮材３０が反転型にセットされた状態を維持したまま、図示しない接着剤が塗布されたクッション材３１に基材２０の一方の板面２０Ａを貼着する。すると、基材２０は、一方の板面２０Ａがクッション材３１を介して本革表皮材３０で被覆された状態となる。
【００３２】
続いて、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態によれば、本革表皮材３０で被覆される基材２０を、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含むものとすることで、基材２０に対してオレフィン系熱可塑性エラストマを含むエアバッグ収容部材４０を好適に溶着することができる。この結果、エアバッグ収容部材４０の基材２０に対する取り付けを容易に行うことができるとともに、その取付構造に起因して、本革表皮材３０の意匠性が損なわれる事態を抑制可能となる。
【００３３】
具体的には、本願発明者らは、鋭意検討した結果、オレフィン系熱可塑性樹脂に繊維状フィラーを充填することで、一般的に多用されているＰＣ／ＡＥＳ樹脂やＡＢＳ樹脂等を用いない場合であっても、基材２０の剛性を確保することができ、本革表皮材３０の熱収縮等に追随して、基材２０が変形する事態を抑制可能であるという新たな知見を得た。そして、オレフィン系熱可塑性樹脂を含む基材２０を用いることで、オレフィン系熱可塑性エラストマを含むエアバッグ収容部材４０を好適に溶着可能なインストルメントパネル１０を新規に開発した。仮にＰＣ／ＡＥＳ樹脂やＡＢＳ樹脂等のエアバッグ収容部材４０の溶着適合性がよくない板状基材において、エアバッグ収容部材４０を取り付けるための取付構造としては、例えば、締結部材を用いて両部材を締結する構造を採用することが考えられる。一方、本願技術では、エアバッグ収容部材４０を基材２０の他方の板面２０Ｂに対して溶着することで、締結部材を用いる取付構造に比べて、両部材の接合に掛かる工数や部品点数を低減可能となっている。また、締結部材を用いる取付構造では、両部材を締結した後に、板状基材の一方の板面を平坦化するために、手間のかかる作業が必要とされることが懸念される。一方、本願技術では、締結部材を用いる取付構造のように、取り付け後に手間のかかる作業をせずとも、基材２０の一方の板面２０Ａの平坦性を確保することができ、本革表皮材３０に取付構造による凹凸等が生じ難くなっている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、樹脂製の基材２０と、樹脂製のエアバッグ収容部材４０とを溶着により接合するから、例えば金属製の締結部材等の他の材質の部材を用いて両部材を接合する場合に比べて、インストルメントパネル１０のリサイクル性に優れる。
【００３５】
また、本実施形態では、エアバッグ収容部材４０は、基材２０の曲面部２１に対して溶着されている。このため、エアバッグ収容部材４０が平坦面状をなす部分に対して溶着される構成に比べて、インストルメントパネル１０の意匠の自由度を高くすることができ、インストルメントパネル１０の意匠性を向上することができる。具体的には、近年、インストルメントパネルの意匠性を向上することについてのニーズが高まっており、多様な立体形状を有するインストルメントパネルが提案されている。一方で、エアバッグ収容部材４０は、その機能上、形状や配設位置の制約があり、仮に平坦面状をなす部分にのみ溶着可能な構成では、エアバッグ収納部材４０を基材２０に取り付けるために、インストルメントパネル１０の形状が制限される事態が発生し得る。一方、本実施形態では、エアバッグ収容部材４０を基材２０の曲面部２１に対して溶着することで、多様な立体形状を有するインストルメントパネル１０を実現可能となっている。
【００３６】
また、本実施形態では、エアバッグ収容部材４０は、突条部４７が基材２０に対して溶着されている。このような構成によれば、エアバッグ収容部材４０をその突条部４７の突出端において基材２０と確実に接触させることができ、例えば、レーザー溶着等によって、突条部４７に沿ってエアバッグ収容部材４０と基材２０とを好適に溶着することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、エアバッグ収容部材４０を基材２０に対してレーザー溶着するから、例えば振動溶着が適用しづらい複雑な立体形状を有する基材２０等、種々の形状の板状基材に対してエアバッグ収容部材４０を好適に溶着することができる。この結果、インストルメントパネル１０の意匠の自由度を高くすることができ、インストルメントパネル１０の意匠性を向上することができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
次いで、本発明の実施形態２を、図８を参照しつつ説明する。本実施形態では、ティアラインの構成が相違するインストルメントパネル１１０及びインストルメントパネル１１０の製造方法について例示する。なお、上記した実施形態と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３９】
ティアライン１２３は、基材１２０の他方の板面２０Ｂに凹設された複数の溝部１２３Ａによって構成されている。言い換えれば、ティアライン１２３は、基材１２０の一方の板面２０Ａが基材１２０におけるティアライン１２３以外の部位と面一状をなす形で、ティアライン１２３以外の部位より薄肉の薄肉部とされている。溝部１２３Ａの深さ寸法及び複数の溝部１２３Ａの間の架橋部２３Ｂの寸法は、エアバッグ１２Ａの膨張に伴ってティアライン１２３が好適に開裂可能な大きさに設定されている。なお、ティアライン１２３及び基材１２０におけるその他の構成は実施形態１のティアライン２３及び基材２０の構成と同様とされており、その説明を省略する。
【００４０】
続いて、本実施形態における基材成形工程において、実施形態１の基材成形工程と相違する点について説明する。本実施形態に用いられる射出成形装置１５０は、基材１２０を成形するための成形型１５１と、溶融樹脂５７を射出するための図示しない射出装置とを備えて構成されている。成形型１５１（固定型１５１Ａ）には、図８の（ａ）に示すように、ティアライン１２３を形成するための複数の突部１５３が設けられている。複数の突部１５３は、基材１２０を貫通させる寸法より小さい高さ寸法に設定されている。複数の突部１５３の各々は、固定型１５１Ａの型面から突出したリブ状とされ、各突部１５３の間にティアライン１２３の架橋部２３Ｂの寸法に対応した間隙が設けられている。
【００４１】
基材成形工程では、まず、図８の（ｂ）に示すように、成形型１５１を型閉じし、可動型５１Ｂと固定型１５１Ａとの間にキャビティ１５５を画成する。すると、固定型１５１Ａに設けられた複数の突部１５３の突出端面が可動型５１Ｂの型面と対向状をなして離間した状態となる。続いて、図８の（ｃ）に示すように、成形型１５１の内部に形成されたキャビティ１５５内に、射出装置から溶融樹脂５７を射出する。そして、キャビティ１５５内に射出された溶融樹脂５７は、図８の（ｄ）に示すように、成形型１５１の型面によって冷却されて固化することで基材１２０に成形される。すると、基材１２０において、複数の突部１５３と対応する位置には、ティアライン１２３が基材１２０と同時に形成される。基材成形工程におけるその他の構成は実施形態１の基材成形工程と同様とされており、その説明を省略する。
【００４２】
本実施形態では、ティアライン１２３は、基材１２０の他方の板面２０Ｂに凹設された複数の溝部１２３Ａによって構成されているから、例えばティアライン１２３が貫通孔とされる構成に比べて、ティアライン１２３の形状が本革表皮材３０の意匠面３０Ａに与える影響を低減することができる。また、本実施形態では、ティアライン１２３の溝部１２３Ａが成形型１５１を用いて形成されるから、例えば切削加工等により溝部を形成する場合に比べて、溝部の深さ寸法の寸法精度を向上することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
（１）上記実施形態では、板状基材に対してエアバッグ収容部材がレーザー溶着により溶着されるものを例示したが、両部材は振動溶着等の別の溶着方法によって溶着されてもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態では、基材と表皮材との間にクッション材が介在する構成を例示したが、これに限られない。例えば、基材と表皮材との間にクッション材が配されていなくてもよく、また、更にその他の部材が積層されていてもよい。
【００４６】
（３）上記実施形態以外にも、基材の形状及び構成は適宜変更可能である。また、上記実施形態以外にも、エアバッグ収容部材の形状、配置、及び構成は適宜変更可能である。
【００４７】
（４）上記実施形態以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲においてインストルメントパネルの製造方法は適宜変更可能である。例えば、ティアラインは板状基材を成形した後に切削等の後加工により形成してもよい。また、エアバッグ収容部材溶着工程と、表皮材被覆工程とはいずれを先に行ってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１１０…インストルメントパネル、２０，１２０…基材（板状基材）、２０Ａ…一方の板面、２０Ｂ…他方の板面、２１…曲面部、３０…本革表皮材、４０…エアバッグ収容部材、４７…突条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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