Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
実施例５
インスリン依存型糖尿病を予防するためのインスリンβ鎖の自己ペプチドをコードするDNAの投与を含むポリヌクレオチド療法
NODマウスは特発性自己免疫性糖尿病を発生し、ヒトIDDMと多数の臨床的、免疫学的、および組織病理学的特徴を共有する。インスリンの免疫優性エピトープであるインスリンB鎖のアミノ酸9-23の自己ペプチドをコードするDNAを含む自己ベクターをNODマウスに投与した。対照は、インスリンのA鎖上の対応するペプチドをコードするDNAを含むベクターであった。自己ペプチドをコードするオーバーラッピングオリゴヌクレオチドプライマーを発現自己カセットのpcDNA内へ挿入した。自己ペプチドインスリンB（9-23）をコードする自己ベクター（insB-pcDNA）を用いた治療は、動物を糖尿病の発症から効果的に保護した。疾患の発症は顕著に低下した比率で発生し、疾患を発症した動物数は有意に少なかった。InsB-pcDNAは膵臓におけるインスリンB特異的細胞によるサイトカイン発現における変化を誘導した：IL-10およびIFN-γ発現は、インスリンB（9-23）ペプチドと一緒に培養した膵臓リンパ節細胞中ではダウンレギュレートされた。インスリンA（＋）ストランドのヌクレオチド配列は
2005510533.tif 000001
であり；
インスリンB（＋）ストランドの配列は、
2005510533.tif 000002
である。
これらのポリヌクレオチドは、クローニングのためにEcoRIおよびXbaI制限部位を組み込むように設計された。これらの産物は、発現自己カセットpcDNA3.1＋（Invitrogen社、カリフォルニア州カールズバッド）の複数のクローニング領域内へクローニングした。自己プラスミドDNAの精製は、Qiagen Endo-free Mega-prepキット（Qiagen社、カリフォルニア州バレンシア）を使用して実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＣＨ2＝ＣＨＲ（Ｒは水素原子又はＣ2−Ｃ10アルキル基である）のアルファ−オレフィンを１５重量％まで任意に含み、下記特性：
ａ）昇温溶出温度分析（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ、ＴＲＥＦ）において、２５℃〜９７℃の温度範囲で溶出されるフラクションが、溶出される全ポリマーの２０％より多い、及び
ｂ）０．４５ｃｃ／ｇより多い多孔容量（水銀吸収により測定）
を有するプロピレンの多孔性ポリマー。
【請求項２】
曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ−５０２３法）が、１２００Ｍｐａ未満である請求項１によるポリマー。
【請求項３】
多孔性ポリマーが、９０Ｊ／ｇより低い溶融エンタルピーを有する請求項１又は２によるポリマー。
【請求項４】
Ａ）式ＣＨ2＝ＣＨＲ（Ｒは水素原子又はＣ2−Ｃ10アルキル基である）のアルファ−オレフィンを１５重量％まで含み、下記特性：
ａ）昇温溶出温度分析（ＴＲＥＦ）において、２５℃〜９７℃の温度範囲で溶出されるフラクションが、溶出される全ポリマーの２０％以上である、及び
ｂ）０．４５ｃｃ／ｇより多い多孔容量（水銀吸収により測定）
を有するプロピレンの多孔性ポリマー、
Ｂ）メタロセン化合物、及び
Ｃ）アルモキサン又はアルキルメタロセンカチオンを形成しうる化合物
からなる不均質触媒系。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載された多孔性ポリマー０．１〜９９．９重量％、及び１種以上のポリマー９９．９〜０．１重量％を含む混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分散性の無機又は有機顔料粒子０．１〜９９．９重量％、並びに
ｂ）（ｉ）式（Ｉ）：
【化１】
2005510595.tif 000001
〔式中、
Ｘは、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）による制御されたラジカル重合を活性化することができる触媒の存在下で、ＡＴＲＰによりエチレン性不飽和モノマーの重合を開始することができる、重合開始剤のフラグメントを表し；
Ｙは、ポリマー鎖末端基を表し；
Ａ及びＢは、エチレン性不飽和モノマーの非イオン性繰り返し単位で構成されるポリマーブロックを表し；ここで、
ポリマーブロックＡ若しくはＢのうちの少なくとも１つ、又は鎖末端基Ｙは、塩基性基で置換されているエチレン性不飽和モノマーの繰り返し単位を更に含有し；
ｘ及びｙのうちの一方は、０、１又は１を超える数を表し、他方は、１を超える数を表し；ここで、
ｘ及びｙは、ポリマーブロックＡ及びＢにおけるモノマー繰り返し単位の数を規定し；
ｐ及びｑのうちの一方は１であり、他方は１又は１を超える数を表し；ここで、
ｐは、ポリマー鎖末端基Ｙに結合している、部分式（Ａ）：
【化２】
2005510595.tif 000002
で示される基の数を規定し、そして
ｑは、開始剤フラグメントＸ１つ当たりの、部分式（Ｂ）：
【化３】
2005510595.tif 000003
で示される基の数を規定する〕で示されるコポリマーと、
（ii）有機酸、ハロゲン化アルキル基及びスルホン酸エステルからなる群より選択される塩形成化合物との組み合わせか、
あるいは、
（ｉ′）コポリマー（Ｉ）
（式中、
Ｘ、Ｙ、Ａ、Ｂ、ｘ、ｙ、ｐ及びｑは上記と同義であり；ここで、
ポリマーブロックＡ若しくはＢのうちの少なくとも１つ、又は鎖末端基Ｙは、酸性基で置換されているエチレン性不飽和モノマーの繰り返し単位を更に含有する）と、
（ii′）塩基性基で置換されている塩形成化合物との組み合わせ
（ただし、ｐ−トルエンスルホン酸は、塩形成成分（ii）から除外される）
から実質的になる分散剤０．１〜９９．９重量％
を含む組成物。
【請求項２】
ポリマーブロックＡ及びＢのうちの少なくとも１つ、又は鎖末端基Ｙに存在する、塩基性基により置換されているエチレン性不飽和モノマーの繰り返し単位が、４−アミノスチレン、４−ジメチルアミノスチレン、２−ジメチルアミノエチルアクリラート（ＤＭＡＥＡ）、２−ジメチルアミノエチルメタクリラート（ＤＭＡＥＭＡ）、２−ジエチルアミノエチルアクリラート（ＤＥＡＥＡ）、２−ジエチルアミノエチルメタクリラート（ＤＥＡＥＭＡ）、２−ｔ−ブチルアミノエチルアクリラート（ｔ−ＢＡＥＡ）、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリラート（ｔ−ＢＡＥＭＡ）及び３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン並びに１−ビニルイミダゾールからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリマー鎖末端基Ｙが、重合性鎖末端基の重合又は共重合により形成される、ラジカル移動性基、水素、重合性鎖末端基又は飽和ポリマー鎖末端基を表す、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分（ii）が、酸塩基反応、酸付加又は四級化反応により、コポリマー（Ｉ）と塩を形成する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ａ′）分散顔料粒子；
ｂ′）コポリマー（Ｉ）（式中、Ｘ、Ａ、Ｂ、Ｙ、ｘ、ｙ、ｐ及びｑは、請求項１と同義である）と、請求項１で定義された塩形成化合物（ii）又は（ii′）との組み合わせ；及びキャリア液体を含む、
顔料分散体。
【請求項６】
請求項５記載の顔料分散体の調製方法であって、フラグメントＡ及びＢをＡＴＲＰにより共重合し、場合により鎖末端基Ｙを置換又は重合して、コポリマー（Ｉ）を調製し；そして、
α）塩形成化合物でコポリマーを変性し、単離し、変性されたブロックコポリマーを分散性顔料粒子、及び場合により結合剤、充填剤又は他の従来の添加剤に加えるか；あるいは
β）分散性顔料粒子、及び場合により結合剤、充填剤又は他の従来の添加剤の存在下で、塩形成化合物でコポリマーを変性することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組み立てられ、上塗りされることを意図される金属基材をコーティングするための組成物であって、シリカバインダーを含む組成物において、上記組成物の、顔料容積濃度：臨界顔料容積濃度の比が１より小さいこと、及びバインダーが水性シリカゾルを含み、かつ任意的に少量のアルカリ金属シリケートを含み、ただしシリカ及び／又はシリケート粒子は１０ｎｍより大きい平均サイズを有する、及び上記バインダーは少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比を有すること、ここでＭはアルカリ金属イオン及びアンモニウムイオンの合計を表す、を特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
組み立てられ、上塗りされることを意図された、鋼鉄基材をコーティングするための水性ショッププライマーであって、該組成物が２０〜４０体積％の固形分を有し、ここで顔料容積濃度：臨界顔料容積濃度の比が１より小さいところの水性ショッププライマーにおいて、
−    少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比、及び９．５〜１１のｐＨを有する水      性シリカゾルバインダー、ここでＭはアルカリ金属イオン及びアンモニウムイオン      の合計を表し、かつ任意的にアルミナ修飾されていてもよいシリカ粒子は１０〜１      ６ｎｍの平均サイズを有する、
−    乾燥フィルムベースでコーティングの１０〜５５体積％の、２〜１２μｍの範囲        の平均粒子サイズを有する亜鉛粉末及び／又は亜鉛合金、
−    固体バインダーに基づいて、０〜３５重量％の有機樹脂、
−    固体バインダーに基づいて、０〜３０重量％のシランカップリング剤、
−    任意的に非亜鉛顔料、及び
−    任意的にポットライフ延長剤
を含む水性ショッププライマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
国際特許出願公開第００／５５２６０号はシリカ又はシリケートバインダー及び亜鉛粉末及び／又は亜鉛合金を含むコーティング組成物を開示する。バインダーは少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比、ここでＭはアルカリ金属及びアンモニウムイオンの合計を表す、を有する。該書類は、コーティングの顔料容積濃度は、臨界顔料容積濃度に少なくとも等しいべきであることを教える。バインダーが１０ｎｍより大きい平均サイズを有するシリカ又はシリケート粒子を含むとき、コーティング組成物のフィルム性質及び該フィルムの性質展開の速度は、本発明に従うコーティング組成物を使用することにより改善され得ることが今見出された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に従う組成物は、組み立てられ上塗りされることを意図される金属基材をコーティングするために使用され得、１より小さいＰＶＣ／ＣＰＶＣ比を有する。コーティングは、水性シリカゾル、場合により、少量のアルカリ金属ケイ酸塩、ただし、組成物中のシリカ及び／又はシリケート粒子は１０ｎｍより大きい平均サイズを有する、を含んでいてもよいシリカバインダーを含む。該バインダーは少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏを有し、ここでＭはアルカリ金属及びアンモニウムイオンの合計を表す。本出願の目的の場合、少量のアルカリ金属ケイ酸塩とは、組成物中のアルカリ金属ケイ酸塩：シリカゾルの比は０．５、好ましくは０．２５、より好ましくは０．１より小さいことを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
好ましい実施態様において、本発明に従うコーティング組成物は、組み立てられ、上塗りされることを意図された鋼鉄基材をコーティングするための水に基づくショッププライマーであって、該組成物が２０〜４０体積％の固形分を有し、ここで顔料容積濃度：臨界顔料容積濃度の比が１より小さいところの水性ショッププライマーにおいて、
−    少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比及び９．５〜１１のｐＨを有する水性      シリカゾルバインダー、ここでＭはアルカリ金属イオン及びアンモニウムイオンの      合計を表し、かつ任意的にアルミナ修飾されたシリカ粒子が１０〜１６ｎｍの平均      サイズを有してもよい、
−    乾燥フィルムに基づいてコーティングの１０〜５５体積％の、２〜１２μｍの範囲      の平均粒子サイズを有する亜鉛粉末及び／又は亜鉛合金
−    固体バインダーに基づいて、０〜３５重量％の有機樹脂、
−    固体バインダーに基づいて、０〜３０重量％のシランカップリング剤、
−    任意的に非亜鉛顔料、及び
−    任意的にポットライフ延長剤
を含む水性ショッププライマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（重量％）
Ａ）プロピレンとエチレン含量1〜7％のエチレンとのランダムコポリマー(A1)、プロピレンとC4〜C8α−オレフィン含量2〜10％の1以上のC4〜C8α−オレフィンとのコポリマー(A2)、プロピレンとエチレンおよび1以上のC4〜C8α−オレフィン(エチレン含量0.5〜5％、C4〜C8α−オレフィン含量2〜6％)とのコポリマー(A3)からなる群から選択され、85％以上の室温でのキシレン不溶成分含量を有する1以上のプロピレンコポリマーの50〜90％、
Ｂ）エチレンの8〜40％と任意にC4〜C8α−オレフィンの1〜10％を含有するプロピレンのコポリマーの10〜50％、
を含有し、かつ溶融流量(MFR)値3〜30g／10分を有し、そのMFR値(MFR(2))は、上記割合で同じコポリマー(A)とコポリマー(B)を含有し、MFR値(MFR(1))が0.1〜5g／10分を有するプレカーサ組成物を分解に付して得られ、MFR(2)のMFR(1)に対する比が1.5〜20であるプロピレンポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンの部分が多孔性α-オレフィンポリマー上に含浸されていることを特徴とする、多孔性α-オレフィンポリマー上に担持された遷移金属触媒成分を含む触媒系の存在下に、エチレン、α-オレフィンCH2=CHL (式中、Lは、1〜10の炭素原子をもつアルキル、シクロアルキルまたはアリール基である)および非共役ジエンを重合させる重合工程を含む弾性ポリマー組成物の製造の方法。
【請求項２】
多孔性α-オレフィンポリマーが、0.45 cc/gより多い多孔容量(水銀吸収により測定)を有する請求項1に記載の方法。
【請求項３】
次の工程：
a) 多孔性α-オレフィンポリマーを非共役ジエンおよび遷移金属化合物ベースの触媒系でいずれかの順序で含浸し；そして
b) 工程a)で得られた担持触媒の存在下に、エチレン、式CH2=CHL (式中、Lは、1〜10の炭素原子をもつアルキル、シクロアルキルまたはアリール基である)のα-オレフィンおよび任意の非共役ジエンを重合する
を含む請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
多孔性α-オレフィンポリマーが、製造される全ポリマーの10重量%〜70重量%の間の量で用いられる請求項1〜3のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
次の特性：
- 1200 MPa未満の曲げ弾性率(方法 ASTM D-5023)；
- 昇温溶出温度分析(TREF)において、25℃〜97℃の温度範囲で溶出されるフラクションが、溶出される全ポリマーの20%より多い；
- 90 J/g未満の融解エンタルピー；
- 0.45 cc/gより多い多孔容量；
を有するプロピレンホモポリマーを10重量%〜70重量%；ならびに
- 20重量%〜90重量%のエチレン由来単位；
- 10重量%〜80重量%のプロピレン由来単位；および
- 0.5重量%〜20重量%の非共役ジエン由来単位
を含むエチレン、プロピレンおよび非共役ジエンターポリマーを30重量%〜90重量%
含むヘテロ相弾性ポリマー組成物。
【請求項６】
- 非共役ジエン含浸多孔性α-オレフィンポリマー；
- 遷移金属触媒成分；および
- 適切な助触媒
を含有する固体触媒系。
【請求項７】
140〜240℃の間の温度において、請求項1〜4のいずれか１項に記載の方法により得られた物質を架橋剤、および適切であればその補助剤に接触させることを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリン酸メチルエステル含有量が２質量％又はそれ以下であり、パルミチン酸メチルエステルの含有量が５質量％又はそれ以下であるオレイン酸メチルエステルの製造方法であって、出発混合物であるパーム核油脂肪酸メチルエステル（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１８）を、まず、頂部生成物中にＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１４を蓄積し、底部生成物中にＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８が蓄積するように分別蒸留に付し、次いで底部留分（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８）を、
（ａ）ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８を第１分別蒸留に付して、比較的短鎖長の頂部生成物（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６）と、主として比較的長鎖長の不飽和底部生成物（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１８）を生成し、
（ｂ）得られた第１底部生成物を第２分別蒸留に付して、高いパルミチン酸メチルエステル含有量を有する主として不飽和の頂部生成物、及び最少量のパルミチン酸メチルエステル含有量を有する同様に主として不飽和の底部生成物を生成し、
（ｃ）得られた第２底部生成物を第３分別蒸留に付して、オレイン酸メチルエステルを豊富に含みステアリン酸メチルエステルは少量しか含まない頂部生成物、及びオレイン酸メチルエステル及びステアリン酸エステルを豊富に含む底部生成物を生成する
ことにより、更に処理することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
第１分別蒸留を、１６０〜２００℃の温度及び１０〜２５mbarの減圧下で行う請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
少なくとも９０質量％のパルミチン酸メチルエステルを含む第１頂部生成物を調製する
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
少なくとも７０質量％のオレイン酸メチルエステルを含む第１底部生成物を調製する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
第２分別蒸留を、２００〜２３０℃の温度及び１０〜２５mbarの減圧下で行う請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
少なくとも１重量％のパルミチン酸メチルエステル及び少なくとも５０重量％のオレイン酸メチルエステルを含む第２頂部生成物を調製する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
最大で１重量％のパルミチン酸メチルエステル及び少なくとも７０重量％のオレイン酸メチルエステルを含む第２底部生成物を調製する請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
第３分別蒸留を、２１０〜２３０℃の温度及び１０〜２５mbarの減圧下で行う請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも７５重量％のオレイン酸メチルエステル及び２重量％未満のステアリン酸メチルエステルを含む第３頂部生成物を調製する請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
最大で３０重量％のオレイン酸メチルエステル及び少なくとも２０重量％のステアリン酸メチルエステルを含む第３底部生成物を調製する請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも７５重量％のオレイン酸メチルエステル、最大で５重量％のパルミチン酸メチルエステル及び最大で２重量％のステアリン酸メチルエステルを含む対象生成物を、請求項６及び請求項９の生成物を混合して調製する請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オレイン酸メチルエステルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、油脂化学の分野に関連し、より詳細には、パーム核油脂肪酸メチルエステルの多段階分別蒸留により、ステアリン酸メチルエステル含有量の低いオレイン酸メチルエステルを製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ステアリン酸メチルの含有量が２重量％以下であり、パルミチン酸メチルエステルの含有量が５重量％以下であるオレイン酸メチルエステルの製造方法に関する。出発混合物は、パーム核油脂肪酸メチルエステル（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１８）であり、これを、まず分別蒸留に付して、ＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１４を頂部生成物中に蓄積させ、ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８を底部生成物中に蓄積させる。即ち、本発明は、ステアリン酸メチルエステル含有量が２質量％又はそれ以下であり、パルミチン酸メチルエステルの含有量が５質量％又はそれ以下である工業用オレイン酸メチルエステルの製造方法であって、出発混合物であるパーム核油脂肪酸メチルエステル（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１８）を、まず、頂部生成物中にＰＫＦＳＭＥ Ｃ８−１４を蓄積し、底部生成物中にＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８が蓄積するように分別蒸留に付し、次いで底部留分（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８）を、
（ａ）ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６−１８を第１分別蒸留に付して、比較的短鎖長の頂部生成物（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１６）と、主として比較的長鎖長の不飽和底部生成物（ＰＫＦＳＭＥ Ｃ１８）を生成し、
（ｂ）得られた第１底部生成物を第２分別蒸留に付して、高いパルミチン酸メチルエステル含有量を有する主として不飽和の頂部生成物、及び最少量のパルミチン酸メチルエステル含有量を有する同様に主として不飽和の底部生成物を生成し、
（ｃ）得られた第２底部生成物を第３分別蒸留に付して、オレイン酸メチルエステルを豊富に含みステアリン酸メチルエステルは少量しか含まない頂部生成物、及びオレイン酸メチルエステル及びステアリン酸エステルを豊富に含む底部生成物を生成する
ことにより、更に処理することを特徴とする製造方法に関する。
最終生成物は、第２工程及び第３工程からの頂部生成物の混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005510559.tif 000001
［式中、Ｒａは式（ａ）：
【化２】
2005510559.tif 000002
で示される基または式（ｂ）：
【化３】
2005510559.tif 000003
で示される基であり；
Ｒ１は−ＳＯ２Ｒ５であり；
Ｒ５は、メチルまたはエチルであり；
Ｘ１は、Ｎ、−Ｃ（−Ｒ６）−または−Ｃ（−Ｏ−Ｒ７）−であり；
Ｘ２およびＸ３は、独立して、Ｎ、−Ｃ（−Ｒ８）−または−Ｃ（−Ｙ−Ｒ９）−であり；
Ｙは、結合、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＮＲ１０、−Ｎ（Ｒ１０）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）−、ＣＯＯ、アリール、ヘテロサイクリルまたはヘテロアリールであり；
Ｒ６は、水素、ハロゲン、−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ２−６アルケニル、−Ｃ３−８シクロアルキル、−Ｃ１−２アルキル−Ｃ３−８シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロサイクリルまたはアリールであり；
Ｒ８はハロゲンであり；
Ｒ７、Ｒ９およびＲ１０は、独立して、水素、−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ２−６アルケニル、−Ｃ３−８シクロアルキル、−Ｃ１−２アルキル−Ｃ３−８シクロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロサイクリルまたはアリールであり；
Ｗ１は、ＣＯまたはＳＯ２であり；
Ｒ２は、−Ｃ５−８アルキル、−Ｃ１−６アルキル−アリール、−Ｃ１−６アルキル−ヘテロアリール、−Ｃ１−６アルキル−ヘテロサイクリル、−Ｃ１−６アルキル−Ｃ３−８シクロアルキル、−Ｃ１−６アルキル−Ｓ−アリール、−Ｃ１−６アルキル−Ｏ−アリール、−Ｃ１−６アルキル−Ｓ−ヘテロアリールまたは−Ｃ１−６アルキル−Ｏ−ヘテロアリールであり；
Ｒ３は、−Ｃ１−６アルキルまたはプロパギルであり；
Ｒ４は、−Ｃ１−６アルキル、−Ｃ１−６アルキル−アリール、−Ｃ１−６アルキル−ヘテロアリール、−Ｃ１−６アルキル−ヘテロサイクリル、−Ｃ３−８シクロアルキル、−Ｃ１−６アルキル−Ｃ３−８シクロアルキルまたはプロパギルである］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（３，３−ジメチルブチルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］−３−メタンスルホニル−ベンズアミド；
Ｎ−［１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシヘプト−６−イニル］−３−メタンスルホニルベンズアミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］−３−メトキシ−５−メチルスルホニルベンズアミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］−３−メチルスルホニル−５−ｎ−プロポキシベンズアミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシ−７−メチル−オクチル］−３−ｎ−プロポキシ−５−メチルスルホニルベンズアミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−シクロヘキシルカルバモイル−２−ヒドロキシペンチル］−３−メトキシ−５−メチルスルホニルピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］３−メチルスルホニル−５−（２オキソピロリジン−１−イル）−ベンズアミド；
Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］−３−メトキシ−５−メチルスルホニルピリジン−４−カルボキサミド；
５−メタンスルホニル−チオフェン−２−カルボン酸［（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ）−１−ベンジル−４−（３，３−ジメチル−ブチルカルバモイル）−２−ヒドロキシペンチル］−アミド；
である請求項１記載の化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物を、１つまたはそれ以上の医薬上許容される希釈剤または担体と混合して含む医薬組成物。
【請求項４】
高β−アミロイドレベルまたはβ−アミロイド沈殿により特徴付けられる疾患の治療に用いるための、請求項１または請求項２記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項５】
請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物の製造方法であって：
（ａ）いずれのヒドロキシまたはアミノ基が保護されていてもよい、式（ＩＩ）：
【化４】
2005510559.tif 000004
［式中、Ｒａ、Ｒ２、Ｒ３およびＷ１は請求項１の記載と同意義である］
で示される化合物を、式Ｒ４−ＮＨ２
［式中、Ｒ４は請求項１の記載と同意義である］
で示される化合物と反応させ、ついで、要すれば、保護された式（Ｉ）で示される化合物を脱保護してもよいこと；
（ｂ）Ｗ１がＣＯである式（Ｉ）で示される化合物を製造する場合、いずれのヒドロキシまたはアミノ基が保護されていてもよい、式（ＩＩＩ）：
【化５】
2005510559.tif 000005
［式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は請求項１の記載と同意義である］
で示される化合物を、式Ｒａ−ＣＯＯＨ
［式中、Ｒａは請求項１の記載と同意義である］
で示される化合物またはその保護誘導体と反応させ、ついで、要すれば、保護された式（Ｉ）で示される化合物を脱保護してもよいこと；または
（ｃ）Ｗ１がＳＯ２である式（Ｉ）で示される化合物を製造する場合、いずれのヒドロキシまたはアミノ基が保護されていてもよい、式（ＩＩＩ）：
【化６】
2005510559.tif 000006
［式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は請求項１の記載と同意義である］
で示される化合物を、式（ＩＶ）：
【化７】
2005510559.tif 000007
［式中、Ｒａは請求項１の記載と同意義であり、Ｌ１は適当な脱離基、例えばハロゲン原子（例えば、塩素）である］
で示される化合物またはその保護されていてもよい誘導体と反応させ、ついで、要すれば、保護された式（Ｉ）で示される化合物を脱保護してもよいこと；または
（ｄ）保護された式（Ｉ）で示される化合物を脱保護すること；または
（ｅ）式（Ｉ）で示される化合物と別の式（Ｉ）で示される化合物に相互変換すること；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍｇＫＯＨ/ｇ未満の塩基価を有することを意味する中性であり、かつ少なくとも１のＣ4〜Ｃ40のアルキル又はアルケニルカルボン酸および少なくとも１のＣ6〜Ｃ30のアルカリール又はアラルキルカルボン酸の混合物から誘導されるところの炭酸化されたアルカリ土類金属カルボン酸塩。
【請求項２】
炭酸化されたアルカリ土類金属カルボン酸塩全部の量に基づいて、１０重量％より多いアルカリ土類金属含有量を有する、請求項１に記載のカルボン酸塩。
【請求項３】
アルキル化フェノール部分を含まない、請求項１又は２のいずれか１項に記載のカルボン酸塩。
【請求項４】
アルカリ土類金属がＣａ，Ｂａ，又はそれらの混合物であるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボン酸塩。
【請求項５】
少なくとも２８０℃の沸点および少なくとも１０５℃の引火点を有する溶媒だけを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルボン酸塩。
【請求項６】
脂肪族カルボン酸基：芳香族カルボン酸基の比が20：１〜1：10の範囲内であるところの、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカルボン酸塩。
【請求項７】
以下の工程：
‐    １以上のアルカリ土類金属酸化物及び／又は水酸化物を、化学量論的量未満のＣ4〜Ｃ40のアルキル又はアルケニルカルボン酸とＣ6〜Ｃ30のアルカリール又はアラルキルカルボン酸との混合物と、溶媒の存在下に、又は不存在下に反応させる工程、
‐    得られたカルボン酸塩を、生成物の塩基価が１０ｍｇＫＯＨ/ｇ未満になるまで、促進溶媒（promoting  solvent）の存在下に、又は不存在下に、炭酸化する工程、
‐    炭酸化工程の前、炭酸化工程の間、及び／又は炭酸化工程の後に、得られた生成物を乾燥する工程、
‐    揮発性物質を除去する任意的な工程、および
‐    得られた生成物を配合する任意的な工程
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルカリ土類金属カルボン酸塩を製造する方法。
【請求項８】
ポリマー樹脂を安定化するために請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルカリ土類金属カルボン酸塩を使用する方法。
【請求項９】
100重量部の樹脂に基づいて、１〜４重量部の液状安定化剤系を含むPVC樹脂組成物において、該安定化剤系が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の中性の炭酸化されたアルカリ土類金属カルボン酸塩を、5重量％以上、かつ５０％以下含む樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アルカリ土類金属カルボン酸塩およびポリ塩化ビニル(PVC)におけるそれらの使用は公知である。例えば、欧州特許出願公開第0282912号は、特定のアルコール、イソシアヌレート、及び脂肪族、芳香族、又は芳香脂肪族のC7〜C18のカルボン酸から誘導された特定の比の亜鉛塩及び１以上のアルカリ土類金属カルボン酸塩の混合物であるところのPVC安定化剤を開示する。同様に国際特許出願公開第96／15186号は、特定の有機酸ホスファイト、特定の有機トリホスファイト及び、C6〜C20のアルキル又はアルケニル及びC8〜C10の芳香族カルボン酸の混合物のBa及びZnカルボン酸塩の混合物であるところのPVC安定化剤を開示する。国際特許出願公開第97／00907号は、C16〜C30のアルキル又はアルケニルカルボン酸と安息香酸との混合物のCa及び／又はMg及びZnカルボン酸塩の混合物を製造する方法を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
驚いたことに我々は、好ましくは分岐状であり、任意的に環状であってもよいC4〜C40のアルキル又はアルケニルカルボン酸及びC6〜C30のアルカリール又はアラルキルカルボン酸の混合物から誘導される、中性、１０ｍｇKOH/ｇ未満の塩基価を有することを意味する、のアルカリ土類金属カルボン酸塩がポリマー、特にPVCの効果的な安定化剤であることを見出した。それらは従来のアルカリ土類金属カルボン酸塩と同じアルカリ土類金属含有量を用いて、かつ環境的に懸念のあるアルキルフェノールが使用されることなしに従来のアルカリ土類金属カルボン酸塩より費用効果的に製造され得る。製品は少なくとも３ヶ月の期間、ゲル又は固体の生成なしに貯蔵安定であった。好ましくは、本発明の中性のアルカリ土類金属カルボン酸塩は９ｍｇKOH／g、より好ましくは7.5ｍｇKOH／g、より好ましくは5ｍｇKOH／ｇ、もっとも好ましくは3mgKOH／g未満の塩基価を有する。好ましくは塩基価は0ｍｇKOH／ｇ以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
使用される(環状)Ｃ4〜Ｃ40のアルキル又はアルケニルカルボン酸は好ましくは、オレイン酸、エチルヘキサン酸、Exxon Mobil社からCekanoic(商標)酸として供給されるイソＣ8〜Ｃ10酸、欧州特許出願公開第0279493号に開示されるバーサチック酸、ヒドロキシ酸例えば乳酸、ナフタレン酸、及びそれらの混合物の群から選択される。より好ましいのは、オレイン酸、エチルヘキサン酸、イソＣ8〜Ｃ10酸、及びバーサチック酸から選択される酸である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
使用されるべきアルキル又はアルケニルカルボン酸とアルカリール又はアラルキルカルボン酸の量及び比は、重要ではない。使用されるべきカルボン酸の合計量は化学量論的量未満である。好ましくは、アルキル又はアルケニルカルボン酸：アルカリール及び／又はアラルキルカルボン酸の比は、多くて２０：１である。より好ましくはこの比は多くて１０：１、最も好ましいのは多くて８：１の比である。好ましくは、アルキル又はアルケニルカルボン酸：アルカリール及び／又はアラルキルカルボン酸の比は少なくとも１：１０、より好ましくは１：１、最も好ましくは少なくとも３：１である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物
【化１】
2005510550.tif 000001
を製造する方法であって、
次式の化合物を、
【化２】
2005510550.tif 000002
カップリングさせる化合物に対して不活性であり、反応温度よりも高い引火点を有する非プロトン性の溶媒中、５℃と１００℃の間の温度において、酸素分子を含む気体および銅含有触媒の存在下で、酸化的にカップリングさせる工程を含み、前記銅含有触媒が、ハロゲン化銅塩を有機ジアミン化合物と接触させる工程を含む方法によって生成されることを特徴とする方法。
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、第三級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、第三級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、またはシクロアルキルであり、
但し、Ｒ２とＲ４の両方がＨではないという条件が付く。）
【請求項２】
次式の化合物。
【化３】
2005510550.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、エチル、ｎ−プロピル、またはイソプロピルであり、
Ｒ2は、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ3は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、またはｔ−ブチルであり、
Ｒ4は、メチルであり、
但し、Ｒ1がイソプロピルであり、Ｒ2が水素である場合、Ｒ3は、メチル以外であるという条件が付く。）
【請求項３】
Ｒ1が、イソプロピルであり、
Ｒ2が、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ3が、メチル、イソプロピル、またはｔ−ブチルであり、
Ｒ4が、メチルである
ことを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例１７）
（３，３’，５，５’−テトライソプロピル−６，６’ジメチル−２，２’−ビフェノールの調製）
自動攪拌装置、空気を送り込むためのディップチューブ、冷却器、受け器、および電気式マントルヒーター（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｈｅａｔｉｎｇ  ｍａｎｔｌｅ）を備え付けた２２リットルの樹脂ケトルに、４−イソプロピルチモール（ガスクロマトグラフィーによると純度９０％）７．２ｋｇを入れた。ＣｕＣｌ（３６．５ｇ）とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（８５．５ｇ）を入れ、この混合物を１００℃に加熱した。ディップチューブを通して、５Ｌ／分で、空気を送り込んだ。１１時間後、通気を止め、混合物を収集のために冷却させた。ガスクロマトグラフィー分析では、この混合物が、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−６，６’ジメチル−２，２’−ビフェノール７４％、未反応の単量体８％、および副生成物１８％からなることが示された。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明に加え、以下の発明を包含する。
（１）  次式の化合物
【化４】
2005510550.tif 000004
を製造する方法であって、
次式の化合物を、
【化５】
2005510550.tif 000005
カップリングさせる化合物に対して不活性であり、反応温度よりも高い引火点を有する非プロトン性の溶媒中、５℃と１００℃の間の温度において、酸素分子を含む気体および銅含有触媒の存在下で、酸化的にカップリングさせる工程を含み、前記銅含有触媒が、ハロゲン化銅塩を有機ジアミン化合物と接触させる工程を含む方法によって生成されることを特徴とする方法。
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、第三級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、第三級、またはシクロアルキルであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６の第一級、第二級、またはシクロアルキルであり、
但し、Ｒ２とＲ４の両方がＨではないという条件が付く。）
（２）  前記ハロゲン化銅塩が、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、またはＣｕＣｌ２であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記有機ジアミン化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、ジピペリジノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、または１，４−ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタンであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）  Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が、それぞれメチルまたはエチルであることを特徴とする（３）に記載の方法。
（５）  次式の化合物。
【化６】
2005510550.tif 000006
（式中、
Ｒ1は、エチル、ｎ−プロピル、またはイソプロピルであり、
Ｒ2は、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ3は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、またはｔ−ブチルであり、
Ｒ4は、メチルであり、
但し、Ｒ1がイソプロピルであり、Ｒ2が水素である場合、Ｒ3は、メチル以外であるという条件が付く。）
（６）  Ｒ1が、イソプロピルであり、
Ｒ2が、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ3が、メチル、イソプロピル、またはｔ−ブチルであり、
Ｒ4が、メチルである
ことを特徴とする（５）に記載の化合物。
（７）  Ｒ2が、Ｈであり、
Ｒ3が、イソプロピルである
ことを特徴とする（６）に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
電極要素の少なくとも２つが、検知回路に別個に接続されて、前記検知回路は、別個の電極要素からの別個の応答の生成を行い、前記別個の応答を結合して、第１の電極のキャパシタンスの複合計測値を提供する、請求項１６に記載の車両のシート上の乗員を検出するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次いで、ステップ（５０６）において、中央／車内キャパシタンスＣ１が、関連する中央／車内キャパシタンス閾値Ｃ１Ｔｈｒより小さく、かつシート重量Ｗの計測値が、関連する重量閾値ＷＴｈｒより小さい場合には、ステップ（５２０）において、サイドエアバッグインフレータ２６が動作禁止にされる。例えば、重量閾値ＷＴｈｒは、シート１８上で、約５５ポンドの重量の乗員に対応する、シート重量センサ２２からのシート重量Ｗの計測値と一致し、中央／車内キャパシタンス閾値Ｃ１Ｔｈｒは、約１〜２インチ（２０〜５０ｍｍ）の最小寸法を有する第１の電極３８に対して、空シートのキャパシタンスを基準として、約１ピコファラッドのキャパシタンス変化を供給するように設定されている。中央／車内キャパシタンス閾値Ｃ１Ｔｈｒの具体的な値は、第１の電極３８の具体的な寸法に依存するが、その閾値は、子供の頭が、第１の電極３８に近接するときに、中央／車内キャパシタンスＣ１が、中央／車内キャパシタンス閾値Ｃ１Ｔｈｒよりも大きくなるように適合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次いで、ステップ（５１６）において、サイド比ＳＲが、関連するサイド比閾値ＳＲＴｈｒより小さい場合には、ステップ（５２０）において、サイドエアバッグインフレータ２６が動作禁止にされる。
そうでない場合には、ステップ（５１２）から、またはそれは以外の場合にはステップ（５１６）から、ステップ（５１８）において、サイドエアバッグインフレータ２６は、側面衝突センサ３０からの信号に応答して、展開可能にされる。
図５は、乗員３６を検出するための方法を実行するための一実施態様を示すが、シート重量Ｗ、中央／車内キャパシタンスＣ１および車外キャパシタンスＣ２を計測する特定の順序、およびサイド比ＳＲを計算する順序は、関連する計算または計測を、それらを判断または計算ステップで使用する以前に行う限り、限定的なものではないことを理解すべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７を参照すると、キャパシタンスＣＸを計測するための一技法は、計測しようとするキャパシタンスＣＸと直列に既知のキャパシタンスＣ１を含む、容量性分圧器７０２からの電圧を計測する方法であり、この場合には、発振電圧源ＶＳが、容量性分圧器７０２の両端に印加されて、キャパシタンスＣＸに応答する電圧ＶＸが、既知のキャパシタンスＣ１と計測しようとするキャパシタンスＣＸの間の容量性分圧器７０２の接合部７０４において計測される。説明の目的で純粋キャパシタンスとして表した、既知のキャパシタンスＣ１および計測しようとするキャパシタンスＣＸに対して、電圧ＶＸは次式で得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005510394.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１，６１）、衛生紙を伴うロール（５）を受けるためのロールホルダ（４，６３）、衛生紙の湿潤のためのユニット（６，６４）、湿潤ロール（２３）を有する液体容器（２１，８２）、湿潤ロール（２３）と連絡する少なくとも一つの液体タンク（２２，８１）、運搬ロール（３２，９１）により湿った衛生紙を繰り出すためのユニット（７，６５）、および運搬ロール（３２，９１）のための駆動ユニット（３３）を含む衛生紙またはクリーニングティシュ用ディスペンサにおいて、
前記ロールホルダ（４，６３）および前記液体タンク（２２，８１）は、前記ハウジング（１，６１）に設置され、
フード（１７）が衛生紙を伴うロール（５）を被覆するために前記ハウジング（１，６１）上に枢軸旋回自在に設置され、
ガイドロール（３１）が衛生紙の湿潤のためのユニット（６，６４）と衛生紙を伴うロール（５）との間に設置され、かつ
前記運搬ロール（３２，９１）が前記湿潤ロール（２３）上に、衛生紙をその間に介在させるように、設置されていることを特徴とする衛生紙用ディスペンサ。
【請求項２】
前記ハウジング（６１）は、手段（６９，７０）を介して取外し自在に連結されたベースハウジング（６６）および挿入部（６７）を含み、かつ前記フード（１７）は前記挿入部を被覆していることを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項３】
前記フード（１７）は前記ハウジングの挿入部（６７）上に枢軸旋回自在に設置されていることを特徴とする、請求項２の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項４】
前記湿潤ロール（２３）は前記液体容器（２１，８２）内に回転自在かつ取外し自在に設置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項５】
前記ガイドロール（３１）および前記運搬ロール（３２，９１）は回転自在に前記フード（１７）上に設置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項６】
前記駆動ユニット（３３）は前記ベースハウジング（６６）に固定されたステップモータ（３７）を含むことを特徴とする、請求項２の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項７】
ベルト駆動装置が前記ステップモータ（３７）に連結されかつ前記湿潤ロール（２３）に連結されていることを特徴とする、請求項６の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項８】
歯付き駆動装置が前記ステップモータ（３７）に連結されかつ前記運搬ロール（３２，９１）に連結されていることを特徴とする、請求項６の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項９】
三つの液体タンク（８１）が前記ベースハウジング（６６）内に設置され、かつ前記液体容器（８２）は前記挿入部（６７）に一体化されていることを特徴とする、請求項２の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１０】
前記液体容器（８２）および湿った衛生紙を繰り出すためのユニット（６５）は、前記挿入部（６７）に設けられていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１１】
他の衛生紙を伴うロール（３）を受けるためのロールホルダ（２，６２）を有し、フラップ（１６）が前記ハウジング（１）に枢軸旋回自在に設置されて他の衛生紙の手による引き出しを可能にするように後へ保持していることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１２】
湿潤されるべき衛生紙を受けるためのロールホルダ（４，６３）が、他の衛生紙を伴うロール（３）を受けるための第一ロールホルダ（２，６２）の下に配置されていることを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１３】
前記ハウジング（１，６１）はプラスチックおよび／または金属で構成されていることを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１４】
前記ガイドロール（３１）および前記運搬ロール（３２）はホルダ（５１）上に回転自在に設置され、かつ前記ホルダ（５１）は前記ハウジング（１）に枢軸旋回自在に設置されていることを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１５】
前記フード（１７）は、フード（１７）およびホルダ（５１）を同一方向へ枢軸旋回させるための手段（５５）を有することを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。
【請求項１６】
前記運搬ロール（９１）は周辺にリング形突起（９３）を有し、前記突起はリブを有することを特徴とする、請求項１の衛生紙用ディスペンサ。