Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地上型衛星または陸上通信システムにおいて使用されるハイパワー出力真空電子デバイスであって、
電子のビームを放出するカソードと、
該電子を誘引するアノードであって、該電子が該アノードを通ることができるように構成された、アノードと、
該電子のビームの経路に沿って提供されるＲＦ生成回路であって、該電子のビームを変調することによって、増幅された出力ＲＦ信号を生成する、ＲＦ生成回路と、
該アノードおよび該ＲＦ生成回路の周囲で、該電子を平行ビームに集束させる磁石と、
磁場反転がない多段抑制コレクタであって、該平行電子ビームを受け取り、該カソードに該電子を戻す、多段抑制コレクタと
を備え、
該真空電子デバイスはクライストロンである、真空電子デバイス。
【請求項２】  ハイパワー出力真空電子デバイスを使用する地上型衛星または陸上通信システムであって、該真空電子デバイスは、磁場反転がない多段抑制コレクタを有するクライストロンを含む、システム。
【請求項３】  前記クライストロンが、拡張相互作用クライストロンである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  近接するＲＦアセンブリは、クライストロン本体の電流の増加の要因になり得る、磁気障害を避けるために、前記クライストロンから間隔をあけられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記クライストロンに電力を供給する電源と、該電源および該クライストロンの動作を制御する制御システムとをさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  一過性の高エネルギーアークが前記クライストロンコレクタに起こったとしても、前記電源および前記制御システムが、動作し続ける、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記クライストロンでのコレクタ負荷の広いレンジに関係なく、前記電源が、安定で、制御されたままである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  地上型衛星または陸上通信システムであって、
磁場反転のない多段抑制コレクタを有するクライストロンと、
該クライストロンへ電力を供給する電源と、
該地上型衛星または陸上通信システム、該電源、および該クライストロンの動作を制御する制御システムと
を備えたシステム。
【請求項９】  前記電源の出力を線形化するために、前記クライストロンを使用する先行歪み線形化器をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  中間周波数（ＩＦ）で無線周波数（ＲＦ）入力を受け、該ＩＦ周波数を、前記クライストロンにより増幅するためにマイクロ波周波数に変換するブロックアップコンバーターをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記クライストロンへのビーム電圧のための電子制御であって、前記クライストロンがフル出力パワーで動作しない場合に電力消費を減少させるために公称より低いビーム電圧を可能にする電子制御をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記ビーム電圧が、ＲＦ入力駆動レベルに基づいてビーム電圧を自動的に調節する固定出力バックオフに基づく、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  ハイパワー出力クライストロンを使用する、地上型衛星または陸上通信システムであって、該クライストロンは、
電子を発射するように動作可能な電子銃と、
電子ビームに該電子を集束するように動作可能な該電子銃の少なくとも一部を包む銃磁石と、
該電子ビームを変調し、増幅するように動作可能なＲＦ相互作用領域と、
該ＲＦ相互作用領域に結合されたコレクタであって、磁場反転がないコレクタチャンバを有し、該ＲＦ相互作用領域から受け取る電子ビームを分散し、収集するように構成された表面を有する、コレクタと
を備える、システム。
【請求項１４】  前記電子ビームの中央線の周囲に同軸上に配置されている磁気材料の管であって、前記銃磁石に結合された第１の端部と、前記コレクタに結合された第２の端部とを有し、かつ、磁場が前記コレクタチャンバに入ることを防ぐように動作可能である、管をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記コレクタチャンバが多段抑制コレクタである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】  前記クライストロンに電力を供給するように構成された電源と、
該クライストロンと該電源の動作を制御するように動作可能である制御システムと
をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】  ハイパワー出力クライストロンを使用する、地上型衛星または陸上通信システムであって、該クライストロンは、
電子を発射するカソード手段と、
電子ビームに該カソード手段からの電子を集束する銃磁石手段と、
該電子ビームを変調し、増幅するＲＦ相互作用手段と、
該ＲＦ相互作用手段に結合されたコレクタ手段であって、該ＲＦ相互作用手段から該電子ビームを分散し、収集し、かつ、該コレクタ手段内の磁場反転を防ぐ、コレクタ手段と
を備える、システム。
【請求項１８】  地上型衛星または陸上通信システムにおける真空電子デバイスであって、
電子のソースであって、該電子が狭ビームに形成される、電子のソースと、
該電子を収集するコレクタと、
該狭ビームを囲み、集束する磁石であって、該磁石の磁束は、該電子ビームの中心線に平行かつコリニアであり、該磁石は、該電子ビームを集束し駆動するように該中心線に沿って第１の開いた磁極片を有し、該磁石は、該電子ビームを初めに集束するように該電子のソースの領域に近接する第２の開いた磁極片を有し、該磁石からの全ての磁束が該磁石の本体に戻るように、該磁石は該コレクタの近傍で開いた磁極片を有さない、磁石とを備える、真空電子デバイス。
【請求項１９】  前記コレクタは内部チャンバを備え、前記電子は該内部チャンバ中で均一に分散し、それにより、磁気によって集束された電子に起因して任意のホットスポットを取り除く、請求項１８に記載の真空電子デバイス。
【請求項２０】  前記コレクタは、多段抑制コレクタを備え、異なる運動エネルギーの電子が、該抑制コレクタの関連する段に衝突するように、該段のそれぞれは、異なる高電圧電源に接続される、請求項１９に記載の真空電子デバイス。
【請求項２１】  前記コレクタは磁場反転がない、請求項１８または１９に記載の真空電子デバイス。
【請求項２２】  前記多段抑制コレクタは磁場反転がない、請求項２０に記載の真空電子デバイス。
【請求項２３】  前記真空電子デバイスはクライストロンである、請求項２１または２２に記載の真空電子デバイス。
【請求項２４】  高エネルギー真空電子デバイスの多段抑制コレクタにおいて使用される銃専用磁石であって、該真空電子デバイスのカソードに近接した磁束を生成することによって該カソードから放出された電子を駆動し最初に集束する第１の磁極片領域と、狭ビームに該電子を集束するように電子の通路に沿って磁束を形成する第２の磁極片領域とを含み、該電子がコレクタで収集され該カソードに戻る該真空電子デバイスの領域において該磁石は磁極片を有さず、該真空電子デバイスはクライストロンであり、その改良点は、実質上、磁場反転が該収集された電子の領域において存在しないように、該収集された電子の領域を囲む磁石を含み、該クライストロンが地上型衛星通信または陸上通信システムに存在する、銃専用磁石。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明は、また、立体的(volumetric)データ記憶装置における、不揮発性受動マトリックス記憶装置の使用に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
最後に、上記の目的、他の特徴、および有利な点は、本発明に係る不揮発性受動記憶装置を使用し、複数のスタック層を有し、各層が不揮発性受動マトリックス記憶装置のひとつを有する立体的データ記憶装置における読み出しのために本発明による方法を使用することによって、実現される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
分割されたワード線もまた、スタック・メモリ面上に実現することができ、この場合、ビット線ＢＬは、マルチプレクサあるいはゲート手段２５に垂直に接続する。このことは図１０に示されている。図１０において、本発明による記憶装置１０がスタック・メモリとして提供されている実施例を、概要的に断面図として示している。このことは、各層あるいは記憶面Ｐがひとつの記憶装置１０を有する立体的データ記憶装置を実現する。記憶装置を互い違いに配置することによって、それぞれのワード線ＷＬおよびビット線ＢＬは、いわゆる互い違いバイア１７、つまり交互に水平および垂直の“端越え”接続、を通して基板１４内の（図示されていない）ドライバおよび制御回路に接続することができる。基板１４は、無機性つまりシリコン基板であってもよく、従って、回路は例えば両立するＣＭＯＳ技術において実現することができる。図１０には、ふたつの記憶面Ｐ1、Ｐ2のみが示されているが（限られた数のビット線のみが図示されていることに注意されたい）、実際には、容積測定データ記憶装置は多数、８から１００以上の記憶面を有することができ、各記憶面が約1μｍあるいはそれ以下の薄さであっても、大容量および高記憶密度の記憶装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体試料中の分析物の存在又は量の測定用器具であって、
（ａ）基層であって、該基層は２つの主面と、その一端に試料添加部位としての開口と、流路と、光学読取チャンバーをもち、前記流路の一端が前記開口に連通しており、前記流路の他端が前記光学読取チャンバーに連通している基層と、
（ｂ）前記開口を含む前記基層の主面と対向接触しているカバー層とを含む多層エレメントを含み、前記カバー層が前記エレメントを通気するための第２の開口をもつ前記器具。
【請求項２】  前記光学読取チャンバーが前記基層を完全に貫通していない請求項１に記載の器具。
【請求項３】  試料中の分析物と反応して光学的に検出可能な反応生成物を形成する少なくとも１種の試薬が前記光学読取チャンバーに配置されている請求項１に記載の器具。
【請求項４】  前記少なくとも１種の試薬がヘキソキナーゼを含む請求項３に記載の器具。
【請求項５】  前記少なくとも１種の試薬がグルコースデヒドロゲナーゼを含む請求項３に記載の器具。
【請求項６】  前記少なくとも１種の試薬がジアホラーゼを含む請求項３に記載の器具。
【請求項７】  前記第２の開口が通気路に連通している請求項１に記載の器具。
【請求項８】  前記光学読取チャンバーが円筒形である請求項１に記載の器具。
【請求項９】  前記光学読取チャンバーが容積約１μＬ以下である請求項１に記載の器具。
【請求項１０】  前記カバー層が前記光学読取チャンバーと整合して光を透過することが可能な部分をもつ請求項１に記載の器具。
【請求項１１】  前記基層が前記光学読取チャンバーと整合して光を透過することが可能な部分をもつ請求項１に記載の器具。
【請求項１２】  前記第２の開口が前記光学読取チャンバーの真上に配置されていない請求項１に記載の器具。
【請求項１３】  生体試料中の分析物の存在又は量の測定用器具であって、
（ａ）中心層であって、該中心層は２つの主面と、その一端に試料添加部位としての開口と、流路と、光学読取チャンバーをもち、前記流路の一端が前記開口に連通しており、前記流路の他端が前記光学読取チャンバーに連通している中心層と、
（ｂ）前記中心層の一方の主面と対向接触している基層と、
（ｃ）前記中心層の他方の主面と対向接触しているカバー層とを含む多層エレメントを含み、前記カバー層が前記エレメントを通気するための第２の開口をもつ前記器具。
【請求項１４】  前記光学読取チャンバーが前記中心層を完全に貫通している請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】  試料中の前記分析物と反応して光学的に検出可能な反応生成物を形成する少なくとも１種の試薬が前記光学読取チャンバーに配置されている請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】  前記少なくとも１種の試薬がヘキソキナーゼを含む請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】  前記少なくとも１種の試薬がグルコースデヒドロゲナーゼを含む請求項１５に記載の器具。
【請求項１８】  前記少なくとも１種の試薬がジアホラーゼを含む請求項１５に記載の器具。
【請求項１９】  前記第２の開口が通気路に連通している請求項１３に記載の器具。
【請求項２０】  前記光学読取チャンバーが円筒形である請求項１３に記載の器具。
【請求項２１】  前記光学読取チャンバーが容積約１μＬ以下である請求項１３に記載の器具。
【請求項２２】  前記カバー層が前記光学読取チャンバーと整合して光を透過することが可能な部分をもつ請求項１３に記載の器具。
【請求項２３】  前記基層が前記光学読取チャンバーと整合して光を透過することが可能な部分をもつ請求項１３に記載の器具。
【請求項２４】  前記第２の開口が前記光学読取チャンバーの真上に配置されていない請求項１３に記載の器具。
【請求項２５】  試料中の分析物の濃度の測定方法であって、
（ａ）患者の体内から得られた体液試料を請求項１に記載の器具に導入する段階と、
（ｂ）器具に入れた少なくとも１種の試薬を試料中の目的分析物と反応させる段階と、
（ｃ）試料中の分析物の濃度を光学計器により測定する段階を含む前記方法。
【請求項２６】  体液が間質液である請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記少なくとも１種の試薬がヘキソキナーゼを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】  前記少なくとも１種の試薬がグルコースデヒドロゲナーゼを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】  前記少なくとも１種の試薬がジアホラーゼを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】  試料中の分析物の濃度の測定方法であって、
（ａ）患者の体内から得られた体液試料を請求項１３に記載の器具に導入する段階と、
（ｂ）器具に入れた少なくとも１種の試薬を試料中の目的分析物と反応させる段階と、
（ｃ）試料中の分析物の濃度を光学計器により測定する段階を含む前記方法。
【請求項３１】  体液が間質液である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】  前記少なくとも１種の試薬がヘキソキナーゼを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】  前記少なくとも１種の試薬がグルコースデヒドロゲナーゼを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】  前記少なくとも１種の試薬がジアホラーゼを含む請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＸＹ面と、これに直角なＺ方向を有し、少なくとも３つの層を含む多層食品容器であって、
前記食品容器は、周辺部とＺ方向に離間した中央区域とを備え、前記周辺部と前記中央区域はそれぞれ、厚さを備え、前記中央区域の前記厚さは、前記周辺部よりも大きな厚さを備え、そして、コルゲートラミネート材を含み、前記コルゲートラミネート材は、少なくとも１つの滑らかな外層と、前記外層に接合された１つの内層とを備え、前記内層は、コルゲート媒体を含み、前記食品容器は、多層面で、Ｚ方向に離間された第１と第２の部分を備え、
以下の事項、すなわち、前記第１と第２の部分は、連続する遷移区域によって接続される点、および、前記多層食品容器は、１平方メートル当たり１００〜１０００グラムの基本重量を有する点を特徴とする多層食品容器。
【請求項２】  前記の連続する遷移区域には、折り曲げ線、折り目、カット部またはミシン目が付与されない請求項１記載の多層食品容器。
【請求項３】  前記第２層が、波状フルート型のコルゲート媒体を含む請求項１または２記載の多層食品容器。
【請求項４】  多層食品容器の製造方法であって、
前記方法は、ＸＹ面と、これに直角なＺ方向を有する多層ブランクを調製することを含み、前記多層ブランクは、少なくとも３つの層、すなわち、第１層、第２層、および、第３層を含み、前記第２層は、前記第１層と第３層の間に介装され、前記第１層と第２層を隔てて、これらの間に空間部をもたらし、対をなす合わせプラテンを調製し、これらの合わせプラテンの少なくとも一方は、前記対をなす他方のプラテンに対し、Ｚ方向に移動することができ、前記ブランクを前記合わせプラテンの間に介装することを含み、
以下のステップ、すなわち、前記ブランクの少なくとも一部分を圧縮するために、前記対をなす合わせプラテンをＺ方向に一緒に移動し、それによって、１平方メートル当たり１００〜１０００グラムの基本重量と、前記中央区域よりも厚い、前記中央区域を取り巻く周辺部とを有する多層食品容器を形成し、前記周辺部は、前記中央区域において連続する遷移区域によって接続されるステップを特徴とする多層食品容器の製造方法。
【請求項５】  前記多層食品容器を形成するステップが、前記食品容器の周辺部に偏心圧縮を加えるステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記第２層が、コルゲート材を備え、前記偏心圧縮が、等距離方位図法のパターンで行われる請求項４または５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  抗生物質薬剤としての、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物又はそれらの製薬上許容できる塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  抗生物質薬剤としての、請求項７記載の化合物又はその製薬上許容できる塩。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項８又は９記載の少なくとも１種の抗生物質薬剤を薬剤として含有する抗生物質製薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  新規の化合物としての、請求項１１記載の式（V）、（VI）、（VII）又は（VIII）の化合物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらのアリール基は、以下のものより成る群から選択される１個以上の基を有することができる：ヒドロキシル基；ハロゲン原子；ＮＯ2基；Ｃ≡Ｎ基；１２個までの炭素原子を有し且つ随意に１個以上のハロゲン原子で置換されたアルキル、アルケニル又はアルキニル、Ｏ−アルキル、Ｏ−アルケニル又はＯ−アルキニル、Ｓ−アルキル、Ｓ−アルケニル又はＳ−アルキニル及びＮ−アルキル、Ｎ−アルケニル又はＮ−アルキニル基；次式：
【化１３】
2003534231.tif 000001
（ここで、Ｒa及びＲbは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は１２個までの炭素原子を有するアルキル基を表わす）
の基；次式：
【化１４】
2003534231.tif 000002
（ここで、Ｒ3は１２個までの炭素原子を有するアルキル基、又は随意に置換されたアリール若しくはヘテロアリール基を表わす）
の基；並びに炭素環式アリール、Ｏ−アリール又はＳ−アリール基及び１個以上のヘテロ原子を含有する五員又は六員のヘテロ環式アリール、Ｏ−アリール又はＳ−アリール基（これらは前記の１個以上の置換基で随意に置換されていてもよい）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  以下のステップを含む、基材上に膜を堆積させる方法：
ａ）超臨界二酸化炭素を、第１のプロセス・チャンバ内の基材と接触して維持し、吸収質および吸着質からなる群から選ばれる被吸収体（sorbate）を基材から除去し、これにより脱着された基材を形成すること；
ｂ）不揮発性被吸収体を形成する材料へ脱着された基材を晒すことなく、脱着された基材を第２のプロセス・チャンバに移送する（transferring）こと；および
ｃ）脱着された基材上に膜を堆積させること。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可溶性ポリマー樹脂の固相を粒子として含有している溶液スラリーからポリマー樹脂を分離する方法であって、
ポリカーボネート、ポリスチレン、ゴム改質ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミド及びポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種の可溶性ポリマー樹脂と該ポリマー樹脂の固相を粒子として含有している溶液スラリーに、ポリマー樹脂の配合物に適したブレンド成分であって溶液スラリー中のポリマー樹脂粒子の表面に吸収される直鎖又は枝分れ鎖ポリマー性沈殿助剤を加え、
上記沈殿助剤を含有する溶液スラリーを、可溶性ポリマー樹脂に対する非溶剤に加えて溶液スラリー中の可溶性ポリマー樹脂を沈殿させる
ことを含んでなる方法。
【請求項２】  溶液スラリーから沈殿を回収する追加工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  １００ミクロンより大きい孔径を有するフィルターを通してろ過することによって溶液スラリーから沈殿を回収する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  可溶性ポリマー樹脂と固相ポリマー樹脂を含めて、溶液スラリー中のポリマー樹脂全体の９０％を超えるポリマー樹脂を、１００ミクロンより大きいサイズの粒子として回収する、請求項２記載の方法。
【請求項５】  溶液スラリー中の可溶性ポリマー樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  溶液スラリー中の可溶性ポリマー樹脂が２，６−キシレノールと２，３，６−トリメチルフェノールのコポリマーであり、溶液スラリーが溶液重合プロセスでコポリマーを製造した反応媒質である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  沈殿助剤を加えた後溶液スラリーを濃縮して、溶液スラリー全体の重量を基準にして１０％を超える濃度の可溶性ポリマー樹脂を得る追加工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  溶液スラリーを５０℃を超える温度に加熱し、場合により真空にすることによって濃縮する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  沈殿助剤を、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド及び耐衝撃性改良剤からなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項１０】  耐衝撃性改良剤を、天然ゴム、合成ゴム、ならびに、オレフィンホモポリマー、オレフィンコポリマー、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー、共役ジエンのホモポリマー、共役ジエンのコポリマー、ビニルカルボン酸のホモポリマー、ビニルカルボン酸のコポリマー、ビニルカルボン酸の誘導体のホモポリマー、ビニルカルボン酸の誘導体のコポリマーからなる群から選択される熱可塑性エラストマーからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  オレフィンコポリマーがＥＰＤＭコポリマーからなり、共役ジエンホモポリマーがポリブタジエンからなり、スチレンコポリマーがＡＢブロックコポリマー、（ＡＢ）−Ｒブロックコポリマー及びＡＢＡブロックコポリマーを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  スチレンブロックコポリマーが、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、水素化ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー又はポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）ブロックコポリマーからなる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  スチレンコポリマーがスチレンブロックコポリマーである、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  溶液スラリーに加える沈殿助剤の量が溶液スラリー中の可溶性ポリマー樹脂全体の重量を基準にして１〜１０重量％の範囲内である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  可溶性ポリフェニレンエーテル樹脂を溶液スラリーから分離する請求項１記載の方法であって、
少なくとも１種の可溶性ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂粒子の固相とを含有している溶液スラリーに、ポリフェニレンエーテル樹脂の最終配合物のブレンド成分であって溶液スラリー中のポリフェニレンエーテル粒子の表面に吸収される直鎖又は枝分れ鎖ポリマー性沈殿助剤を加え、
沈殿助剤を含有する溶液スラリーを可溶性ポリフェニレンエーテル樹脂に対する非溶剤に加えて溶液スラリー中の可溶性ポリフェニレンエーテル樹脂を沈殿させる
ことを含んでなる方法。
【請求項１６】  溶液スラリーから沈殿を回収する追加工程を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  １００ミクロンより大きい孔径を有するフィルターを通してろ過することによって溶液スラリーから沈殿を回収する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  可溶性ポリフェニレンエーテルポリマー樹脂と固体ポリフェニレン相ポリマー樹脂を含めて、溶液スラリー中のポリフェニレンエーテル樹脂全体の９０％を超えるポリフェニレンエーテル樹脂を、１００ミクロンより大きいサイズの粒子として回収する、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】  溶液スラリー中のポリフェニレンエーテル樹脂が２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールのコポリマーであり、溶液スラリーがコポリマーを生成する溶液重合プロセスの反応媒質である、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】  沈殿助剤を加えた後溶液スラリーを濃縮して、溶液スラリー全体の重量を基準にして２５％を超える濃度の可溶性ポリマー樹脂を得る追加工程を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】  溶液スラリーを５０℃を超える温度に加熱し、場合により真空にすることによって濃縮する、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】  沈殿助剤を、耐衝撃性改良剤からなる群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項２３】  耐衝撃性改良剤を、オレフィンホモポリマー、オレフィンコポリマー、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー、共役ジエンのホモポリマー及び共役ジエンのコポリマーからなる群から選択される熱可塑性エラストマーからなる群から選択される、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  オレフィンコポリマーがＥＰＤＭコポリマーからなり、共役ジエンホモポリマーがポリブタジエンからなり、スチレンコポリマーがスチレンブロックコポリマーからなる、請求項１５記載の方法。
【請求項２５】  スチレンブロックコポリマーが、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、水素化ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー又はポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）コポリマーからなる、請求項１５記載の方法。
【請求項２６】  溶液スラリーに加える沈殿助剤の量が溶液スラリー中の可溶性ポリフェニレンエーテルポリマー樹脂全体の重量を基準にして１〜１０重量％の範囲内である、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管壁に隣接して配置可能である外面、身体通路の内腔に面する内面、複数の拡張ストラット、連結ストラットおよびセルを備えた管状構造体と、該管状構造体は、内腔を有する身体通路内への該管状構造体の内腔内送達を可能にする第一直径と、管状要素の内部から半径方向外側に拡張する力を適用することにより拡張し変形された第二直径とを有することと、
ステントの外面に形成された複数の空洞とを備える拡張性ステント。
【請求項２】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔は、ストラットの断面よりも小さな断面を有する請求項１に記載のステント。
【請求項３】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔は、外面から内面を通過して延びる請求項１に記載のステント。
【請求項４】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔は、内面を通過して延びることなく、外面から管状構造体の内部に延びる請求項１に記載のステント。
【請求項５】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔の少なくとも一部分が、外面から内面を通過して延び、少なくとも一部分が、内面を通過して延びることなく、外面から管状構造体の内部へ延びる請求項１に記載のステント。
【請求項６】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔の少なくとも一部分が、管状構造体に適用される被覆物質のための貯蔵部を提供するように構成された幾何学形状を有する請求項１に記載のステント。
【請求項７】  前記の複数の空洞が、外面から延びる微細孔であり、前記微細孔の少なくとも一部分が、外面から管状構造体の内部へ垂直でない傾斜角をもって延びる請求項１に記載のステント。
【請求項８】  前記空洞の少なくとも一部分が、直線状の幾何学形状を有する請求項１に記載のステント。
【請求項９】  前記空洞の少なくとも一部分が、曲線状幾何学形状を有する請求項１に記載のステント。
【請求項１０】  複数の空洞の少なくとも一部分を含むステントの外面の少なくとも一部分上に被覆物質をさらに備える請求項１に記載のステント。
【請求項１１】  前記被覆物質が再狭窄阻害剤である請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】  前記再狭窄阻害剤が薬物、ポリマーおよび生物工学によって生成された物質のうちから選択される請求項１１に記載のステント。
【請求項１３】  前記再狭窄阻害剤が薬物、ポリマーおよび生物工学によって生成された物質から選択される二つの作用剤の組み合わせである請求項１１に記載のステント。
【請求項１４】  請求項１に記載の拡張性ステントとバルーンとを備える、ステントアセンブリ。
【請求項１５】  前記連結ストラット内に空洞を有する請求項１に記載のステント。
【請求項１６】  前記空洞内に配置された薬剤を含む請求項１に記載のステント。
【請求項１７】  前記連結ストラットが屈曲している請求項１５に記載のステント。
【請求項１８】  前記空洞内に配置された薬剤を含む請求項１７に記載のステント。
【請求項１９】  血管内ステントの製造方法であって、
内面と外面とを有する血管内ステントを形成することと、
血管内ステントの外面に複数の空洞を形成することと、
外面の少なくとも一部分と複数の空洞の少なくとも一部分に、再狭窄を阻害する被覆物質を配置することとからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレッチリリース接着剤によって台所、流し台、または浴室の鉛直方向表面上に、上下逆さまの方向で接着する容器であって、ストレッチリリース接着剤が、水および湿気に対して耐性があり、または実質上耐性があり、容器が、
ａ．１つまたは複数の側部表面、端部表面、およびオリフィスを備える表面と、
ｂ．オリフィスを覆うセルフシーリングバルブと、
ｃ．外的腐食に対して耐性のある、または実質上耐性のある構造または被覆とを備え、
容器が、力を印加する人の手の動作によって分与され、前記力の主成分が、鉛直方向表面に対して垂直にまたはほぼ垂直に作用し、ストレッチリリース接着剤が、積層の一部分が容器の壁面に恒久的に接合される積層である容器。
【請求項２】
ストレッチリリース接着剤が、約１５分から約１００００分の間、一定の水流の条件の下で容器の重量を支持することができる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
ストレッチリリース接着剤が、約６０分から約１００００分の間、一定の水流の条件の下で容器の重量を支持することができる、請求項１または請求項２に記載の容器。
【請求項４】
ストレッチリリース接着剤が、約１０００分から約１００００分の間、一定の水流の条件の下で容器の重量を支持することができる、請求項１から３のいずれかに一項に記載の容器。
【請求項５】
側壁の外部表面が凸型であり、ストレッチリリース接着テープが、３ｍｍから１５ｍｍの間の厚さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
容器の側壁が変形可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
セルフシーリングバルブが、出口導管に取り付けられ、該出口導管を通って容器の内容物が通過しなければならず、出口導管の方向が鉛直方向表面に対して傾斜されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
セルフシーリングバルブが、分与される製品の静止層によって閉鎖される、請求項１から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
液化された推進または圧縮気体を含む加圧された容器である、請求項１から８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
ストレッチリリース接着剤が、基板上に配置され、基板が、人の手によってアクセス可能であり、ストレッチリリース接着剤を剥離するように手によって引っ張られることができるタブを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
ストレッチリリース接着剤が、基板上に配置され、基板が、鉛直方向表面から容器を物理的に取り外す際に露出されるタブを有し、その際、鉛直方向表面からストレッチリリース接着剤を剥離するように、タブが引っ張られることができる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項による容器のセルフシーリングバルブを作動することを含む、製品を分与するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の管部を通る流動を濾過する構造を有し、全体的なポリマー密度と組成によって、あるいは繊維のパッキングによって決定される孔サイズの分布を有した多孔性構造を形成する生体適合性ポリマーを含み、流動成分の通過を促すことを特徴とする塞栓症予防デバイス。
【請求項２】
多孔性構造を形成するポリマーと、デバイスが患者の管部内の流動と接触するときデバイスから溶出する生物活性物質とを含んでおり、該多孔性構造は患者の管部を通過する流動を濾過する構成を有していることを特徴とする塞栓症予防デバイス。
【請求項３】
生物活性物質は、血栓溶解剤、抗血小板剤、抗凝固剤、成長因子あるいはそれらの組合せであることを特徴とする請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
毛管作用を有する繊維を含んでいる塞栓症予防デバイスであって、該繊維は束内に存在し、患者の管部の径に対応する径を有した管部ルーメンを満たす構造を有していることを特徴とする塞栓症予防デバイス。
【請求項５】
拡張後に、デバイスは、少なくとも略０．２ｍｍの直径の実質的大多数の微粒子の通過を阻止し、略０．００１ｍｍ以下の直径の実質的大多数の微粒子の通過を許す孔度を有することを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
繊維と関係するガイドワイヤをさらに含んでいることを特徴とする請求項４記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張性管腔内要素を隣接した関係で含み且つ隣接する拡張性管腔内要素の間に開放間隙を有する装置を含み、前記拡張性管腔内要素が少なくとも一つの開放間隙に被覆を有していてそれがもはや開放状態でないようにしたものである移植可能装置であって、前記被覆の少なくとも一部分及び前記管腔内要素の少なくとも一部分がテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの熱可塑性コポリマーを含むコーティングを有する、移植可能装置。
【請求項２】
前記コーティングが、体内導管に移植した後に経時的に前記コーティングから溶離することができる治療薬を含有する、請求項１に記載の移植可能装置。
【請求項３】
前記装置が、大きな形状に拡張できる小さくコンパクトな形状のステントグラフトである、請求項１に記載の移植可能装置。
【請求項４】
前記コーティングが、体内導管に移植した後に経時的に前記コーティングから溶離する治療剤を含有する、請求項３に記載の移植可能装置。
【請求項５】
前記ステントグラフトの大きく拡張された形状の外径が、前記小さいコンパクトな形状よりも５０％大きい、請求項３に記載の移植可能装置。
【請求項６】
前記被覆が、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項３に記載の移植可能装置。
【請求項７】
前記被覆が、ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項３に記載の移植可能装置。
【請求項８】
前記コーティングが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルとのコポリマーを含む、請求項７に記載の移植可能装置。
【請求項９】
前記コーティングが、体内導管に移植後に経時的に前記コーティングから溶離する治療剤を含有する、請求項７に記載の移植可能装置。
【請求項１０】
前記コーティングが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルとのコポリマーを含む、請求項１に記載の移植可能装置。
【請求項１１】
前記コーティングが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロエチルビニルエーテルとのコポリマーを含む、請求項１に記載の移植可能装置。
【請求項１２】
前記コーティングが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロプロピルビニルエーテルとのコポリマーを含む、請求項１に記載の移植可能装置。
【請求項１３】
前記コポリマーが、非晶質熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の移植可能装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
耐崩壊構造の少なくとも一部は、複数のループからなるらせん形状を有することと、前記部分はループであることとからなる請求項３８又は請求項３９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注射器ポンプ及び投与されるべき内容物を入れた注射器と結合自在であるアダプタにおいて、前記注射器の内容物を攪拌する手段を具備するアダプタ。
【請求項２】
前記アダプタは、前記注射器ポンプの注射器受入れユニットにより受入れ自在であるアダプタ本体を具備する請求項１記載のアダプタ。
【請求項３】
ｉ）前記注射器ポンプにより受入れ自在であるアダプタ本体と；
ｉｉ）前記注射器を保持する注射器保持器と；
ｉｉｉ）前記注射器の内容物を攪拌する注射器ドライバとを具備する請求項１又は２記載のアダプタ。
【請求項４】
前記アダプタ本体は、前記注射器ポンプに受入れ自在である細長い円筒形部分を更に具備する請求項３記載のアダプタ。
【請求項５】
前記注射器保持器は、挿入開口部を規定する環状注射器リングを更に具備し、前記注射器リングは、前記挿入開口部の周囲に延出する注射器保持手段を更に具備し、前記注射器保持手段は、注射器と係合し、注射器を保持する請求項３記載のアダプタ。
【請求項６】
前記注射器ドライバは、前記注射器リングを前記挿入開口部に関して回転させるモータ及び駆動手段を更に具備する請求項５記載のアダプタ。
【請求項７】
前記注射器ドライバは、前記注射器リングを前記挿入開口部に関して両方向に回転させる請求項５又は６に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記注射器ポンプのサイズ読み取りユニットにより認識可能であるような大きさ及び形状に規定された部分を更に具備する請求項１から７のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項９】
注入可能な液体を投与するための装置において、自動注射器ポンプと、注射器と、請求項１から８のいずれか１項に記載のアダプタとを具備する装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置を使用して、注入可能な液体を投与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流路を上流から下流への方向に流れる空気から微粒子を濾過するための濾過装置であって、
複数のポイントイオン源であって、前記複数のポイントイオン源の各々が、前記気流路の周辺の近傍に配置され、かつ前記気流路の近傍で前記複数のポイントイオン源のそれぞれからほぼ上流の方向にイオンを発生するように向けられ、前記イオンは接地に対して電荷を主に有する複数のポイントイオン源と、
前記気流路内に前記複数のポイントイオン源から下流方向に定置される微粒子収集面であって、帯電されている微粒子収集面と、
前記気流路に前記複数のイオン源と前記微粒子収集面との間に定置されるイオントラップであって、前記微粒子収集面および前記イオンと比べて相対的に電気的に中性であるイオントラップと、
を備える濾過装置。
【請求項２】
気流路を上流から下流への方向に流れる空気から微粒子を濾過するための濾過装置であって、
主長手方向軸を有するポイントイオン源であって、前記ポイントイオン源は、前記気流路の近傍で前記ポイントイオン源からほぼ上流の方向にイオンを発生するように向けられ、前記イオンは接地に対して電荷を主に有するポイントイオン源と、
前記気流路内に前記ポイントイオン源から下流方向に定置される微粒子収集面であって、帯電されている微粒子収集面と、
前記気流路内に前記複数のイオン源と前記微粒子収集面との間に定置されるイオントラップであって、前記微粒子収集面および前記イオンと比べて相対的に電気的に中性であるイオントラップと、
を備え、前記気流の一部が、前記イオン源を越えて前記上流から下流への方向とほぼ反対の方向に向けられる濾過装置。
【請求項３】
気流路を上流から下流への方向に流れる空気から微粒子を濾過するための濾過装置であって、
主長手方向軸を有するポイントイオン源であって、前記ポイントイオン源は、前記気流路の近傍で前記ポイントイオン源からほぼ上流の方向にイオンを発生するように向けられ、前記イオンは接地に対して電荷を主に有するポイントイオン源と、
前記気流路内に前記ポイントイオン源から下流方向に定置される微粒子収集面であって、帯電されている微粒子収集面と、
前記気流路内に前記複数のイオン源と前記微粒子収集面との間に定置されるイオントラップであって、前記微粒子収集面および前記イオンと比べて相対的に電気的に中性であるイオントラップと、
前記空気を前記気流路を通して前記上流から下流への方向に動かすために、前記気流路とともに用いて作動するように構成されるファンと、
を備え、前記微粒子収集面の下流にある前記気流の一部が、前記ファンによって、前記イオン源を越えて前記上流から下流への方向とほぼ反対の方向に推し進められる濾過装置。
【請求項４】
気流路を上流から下流への方向に流れる空気から微粒子を濾過するための濾過装置であって、
イオンを前記気流路の近傍で発生するように向けられるポイントイオン源であって、前記イオンは接地に対して電荷を主に有するポイントイオン源と、
前記気流路内に前記ポイントイオン源から下流方向に定置される微粒子収集面であって、帯電されている微粒子収集面と、
を備え、前記気流の一部が、前記イオン源を越えて前記上流から下流への方向とほぼ反対の方向に向けられる濾過装置。
【請求項５】
気流路を上流から下流への方向に流れる空気から微粒子を濾過するための携帯型濾過装置であって、
前記気流路を形成する携帯型筐体と、
前記気流路内に定置され、帯電されている流路フィルタ微粒子収集面と、
前記空気を前記気流路を通して前記上流から下流への方向に動かすために、前記気流路とともに用いて作動するように構成される軸流ファンと、
を備える濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンダ付け作業のための金属表面を準備する方法であって、
金属表面（３４）を準備するステップと、
前記金属表面を、カルボン酸の過飽和溶液を含むハンダフラックス（３１）で処理するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記カルボン酸がアジピン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハンダフラックスを調製する方法であって、
液体媒体中に溶けている酸の混合物を含む組成物を供給するステップであって、前記液体媒体の温度がＴ１であり、前記酸の混合物が、アジピン酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸およびｐ−ヒドロキシ安息香酸からなるグループから選択された少なくとも１つの酸を含有し、前記組成物中の前記酸のうちの少なくとも１つの酸の量が、Ｔ１の温度で前記液体媒体のその酸の溶解度を超えるステップと、
前記酸のすべてが前記液体媒体中で完全に溶解する温度Ｔ２に前記組成物を加熱するステップと、
前記酸のうちの少なくとも１つについて過飽和している溶液を十分生成するように、前記組成物を冷却するステップとを含む方法。
【請求項４】
前記カルボン酸の少なくとも一部が結晶化されており、該フラックス中に存在するカルボン酸の結晶の直径が約５０マイクロメートル未満である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ボール取付け作業のためにウェハ上に下部バンプ金属化層を準備する方法であって、
ポリアルキレングリコールを含有する液体媒体中に溶けているカルボン酸の過飽和溶液を含有するハンダフラックスで下部バンプ金属化層を処理するステップを含み、
前記ハンダフラックスで下部バンプ金属化層を処理するステップは、前記ハンダフラックスを実質的に連続したコーティングとしてウェハ表面に塗布するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過可能な支持チューブ（１５）に隣接したフィルタシリンダを有し、濾過されるべき流体が該フィルタシリンダを介して該フィルタシリンダの内部から外部に流れることができ、該フィルタシリンダが、互いに隣接した一連の折り曲げ部分（９）を少なくとも一部の領域に有するフィルタマットウェブの形態をなし、環状エレメント（１）を形成するために該フィルタマットウェブの両端が接合点（５）において互いに接合されるフィルタエレメントにおいて、接合点（５）において、流体が流れる結果として接合点（５）の領域で折り曲げ部分（９）が膨脹するのを防止するのに効果的な構造を有することを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
フィルタマットウェブの両端のそれぞれの折り曲げ部分（９）が、形成されるべき環状エレメント（１）の内側（３）を指向する端縁に沿って互いに接合され、それにより、接合点（５）に隣接する二つの折り曲げ部分（９）の頂部（１１）が環状エレメント（１）の外側にあって支持チューブ（１５）を指向しつつこれら折り曲げ部分（９）が位置決めされるように、接合点（５）の領域における膨脹を防止する構造が形成されている、請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
フィルタマットウェブが、金属を含むことなくプラスチックに支持されたフィルタマットからなる可撓性マット構造の形態をなしている、請求項２に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
フィルタマットウェブの両端の接続部分が融着継ぎ目（５）の形態をなしている、請求項３に記載のフィルタエレメント。
【請求項５】
フィルタマットウェブを接合する融着継ぎ目（５）が外部に形成された後に、環状エレメント（１）を反転させて融着継ぎ目（５）が反転された環状エレメント（１）の内部にあるように、可撓性フィルタマットウェブの寸法が決められている、請求項３又は４に記載のフィルタエレメント。
【請求項６】
接合点（５）の領域における膨脹を防止する構造が、保持エレメント（２３、２５）を有する保持装置を有し、これら保持エレメント（２３、２５）が、接合点（５）にその両側で隣接する環状エレメント（１）の折り曲げ部分（９）と、接合点（５）と反対側の側部において重なり合う、請求項１から５までのいずれか１項に記載のフィルタエレメント。
【請求項７】
上記保持エレメントが、支持チューブ（１５）の半径方向内向きに突出するよう構成された保持用突起（２３、２５）の形態をなしている、請求項６に記載のフィルタエレメント。
【請求項８】
支持チューブ（１５）が、保持装置の保持用突起（２３、２５）を一体的に備えつつトランスファ成形されたプラスチック要素として構成されている、請求項７に記載のフィルタエレメント。
【請求項９】
保持エレメントが、Ｕ字断面の把持部材（３１）の脚の形態をなし、該把持部材を、環状エレメント（１）の接合点（５）に隣接する折り曲げ部分（９）上に挿入することができる、請求項６に記載のフィルタエレメント。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のフィルタエレメントの製造方法において、互いに隣接した一連の折り曲げ部分を少なくとも一部の領域に有する可撓性フィルタマットウェブの端縁同士を接合して環状エレメント（１）を形成すると共に該フィルタマットウェブを環状エレメント（１）の外部に位置する接合点（５）に沿って接合することにより、流体が通過可能な支持チューブ（１５）に隣接したフィルタシリンダを該フィルタエレメントの外部に形成し、接合点（５）が環状エレメント（１）の内部に位置するように該形成された環状エレメント（１）を反転させる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
環状エレメントの最大長は、図４及び図５に示されたパラメータに基づいて以下のように決めることができる。
ＦANZ＝折り曲げ部分の数
ＦH＝折り曲げ部分の高さ
ＦD＝折り曲げ部分の厚さ
Ｍ＝マット構造の材料の厚さ
ＬM＝広げたときのフィルタウェブの長さ
ＬMmax＝広げたときのフィルタウェブの最大長さ
Ｄamax＝フィルタディスクの最大外径
Ｄi＝フィルタディスクの内径
Ｌmax＝フィルタシリンダの最大長さ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明のフィルタエレメントのために提供される、部分的に完成された環状エレメントの頂面図であり、環状エレメントに外部から形成された融着継ぎ目が外部に位置している。
【図２】図１に類似した頂面図であり、フィルタシリンダを形成する完成状態の環状エレメント、即ち反転後に融着継ぎ目が内部に位置している環状エレメントを示している。
【図３】図２に示される環状エレメントの斜視図である。
【図４】図１に示される環状エレメントが反転される途中で形成されるフィルタディスクの斜視図である。
【図５】サイズに関するデータと共に示される、環状エレメントの折り曲げ部分の拡大図である。
【図６】本発明によるフィルタエレメントの第２の実施態様の断面図である。
【図７】その内部にフィルタシリンダが存在していない、図６に示される実施態様の支持チューブの斜視図である。
【図８】フィルタエレメントの第３の実施態様の分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ベアリング（２８）の第一のベアリングが、ディスクの軸方向エンドピース（２０）とともに回転するように拘束される半径方向内側ケージと、前記ベアリング（３０）の第二のベアリングの半径方向内側ケージとともに回転するように拘束される半径方向外側ケージとを有し、その半径方向外側ケージが装置の前記定置部分に固着されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の装置。