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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷回路板上の銅表面を処理する方法であって、
ａ）銅表面をその上に有する印刷回路板を提供する工程；
ｂ）第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを該銅表面の少なくとも一部分の上に形成する工程；及び
ｃ）該第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを処理溶液と接触させる工程であって、該処理溶液が、還元反応、溶解反応又はそれら両方を該第二銅をベースとする有機金属転化コーティングにおいて起こすことによって、該第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを第一銅をベースとする有機金属転化コーティングに実質的に転化する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】  第二銅をベースとする有機金属転化コーティングに銅酸化阻害剤を適用する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  銅酸化阻害剤が処理溶液と同時に適用される、請求項２記載の方法。
【請求項４】  銅酸化阻害剤が処理溶液中に取り込まれている、請求項３記載の方法。
【請求項５】  処理溶液が還元反応を起こし、そのような還元反応が第二銅をベースとする有機金属転化コーティングをアミノボランと接触させることから起こるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  アミノボランが、ジメチルアミノボラン、ジエチルアミノボラン、モルホリンボラン、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項５記載の方法。    【請求項７】  処理溶液が還元反応を起こし、そのような還元反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを、アンモニウム、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属の水素化ホウ素塩、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、ヒドロ亜硫酸塩、メタ重亜硫酸塩、ジチオン酸塩、テトラチオン酸塩、チオ硫酸塩、チオ尿素、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、アルデヒド、グリオキシル酸、還元糖、及びそれらの組合せからなる群から選択される還元剤と接触させることから起こるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  処理溶液が溶解反応を起こし、そのような溶解反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを、第二銅イオンキレート化剤と接触させることから起こるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  処理溶液が溶解反応を起こし、そのような溶解反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを、有機若しくは無機の酸及び／又は塩と接触させることから起こるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  処理溶液が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを形成するのに使用される溶液中に取り込まれている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  処理溶液が溶解反応を起こし、そのような溶解反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを、ＥＤＴＡ、ＨＥＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＤＣＴＡ、Quadrol 、有機ホスホン酸塩、及びそれらの組合せからなる群から選択される物質と接触させることから起こるものである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  有機酸が、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、グルタミン酸、スルファミン酸、グリコール酸、グリシン酸、リンゴ酸、マレイン酸、サリチル酸、アスコルビン酸、ギ酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  無機酸が、塩酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、硝酸、クロム酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１４】  処理溶液が溶解反応を起こし、そのような溶解反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングをアミンと接触させることから起こるものである、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  アミンが、ＭＥＡ、ＤＥＡ、ＴＥＡ、ＴＭＡＨ、ＥＤＡ、ＤＥＴＡ、ＴＥＴＡ、ＴＥＰＡ、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  処理溶液が溶解反応を起こし、そのような溶解反応が、第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを水酸化アンモニウム又はピロリン酸塩と接触させることから起こるものである、請求項１記載の方法。
【請求項１７】  銅酸化阻害剤が、無置換アゾール誘導体、アルキル置換アゾール誘導体、アリール置換アゾール誘導体、アルキルアリール置換アゾール誘導体、及びそれらの組み合わせ、及びそれらのハロゲン置換誘導体からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項１８】  銅酸化阻害剤が、ＢＴＡ、ＴＴＡ、５−メチルベンズイミダゾール、２−ブロモベンジルベンズイミダゾール、２−クロロベンジルベンズイミダゾール、２−ブロモフェニルベンズイミダゾール、２−クロロフェニルベンズイミダゾール、２−ブロモエチルフェニルベンズイミダゾール、２−クロロエチルフェニルベンズイミダゾール、及び２−ウンデシル−４−メチルイミダゾール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  処理溶液が更に界面活性剤を含んでなる、請求項２記載の方法。
【請求項２０】  界面活性剤が、イオン性界面活性剤からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  界面活性剤が、非イオン性界面活性剤からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  印刷回路板上の銅表面を処理する方法であって、
ａ）銅表面をその上に有する印刷回路板を提供する工程；
ｂ）第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを該銅表面の少なくとも一部分の上に形成する工程；及び
ｃ）該第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを、該第二銅をベースとする有機金属転化コーティングを第一銅をベースとする有機金属転化コーティングに実質的に転化するのに十分な条件下で、電流に曝す工程
を含んでなる方法。
【請求項２３】  第二銅をベースとする有機金属転化コーティングに銅酸化阻害剤を適用する工程を更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  銅酸化阻害剤が電流に曝す間適用される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  処理溶液が、銅酸化阻害剤及びジメチルアミノボランを含んでなる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジスキネジーの治療用薬剤を製造するためのμオピオイド受容体の活性または活性化を選択的に阻害する化合物の使用。
【請求項２】  化合物がμオピオイド受容体アンタゴニストである請求項１記載の使用。
【請求項３】  アンタゴニストが、クロシナモックス、イソチオシアン酸エトニタゼニル、β−フナルトレキサミン、ナロキソナジンおよびシプロダイムからなるグループから選ばれる選択的μオピオイド受容体アンタゴニストである請求項２記載の使用。
【請求項４】  アンタゴニストがシプロダイムである請求項３記載の使用。
【請求項５】  ０．１ｍｇ〜５００ｍｇ／ｋｇ／日の用量でシプロダイムを治療の必要な患者に投与するための請求項４記載の使用。
【請求項６】  ０．３ｍｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の用量でシプロダイムを治療の必要な患者に投与するための請求項５記載の使用。
【請求項７】  約１０ｍｇ／ｋｇ／日の用量でシプロダイムを治療の必要な患者に投与するための請求項６記載の使用。
【請求項８】  運動障害に関連するジスキネジーの治療用の、上記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項９】  パーキンソニズムに関連するジスキネジーの治療用の請求項８記載の使用。
【請求項１０】  パーキンソニズムが、突発性パーキンソン病または脳炎後パーキンソニズムである請求項９記載の使用。
【請求項１１】  パーキンソニズムが、頭部損傷、精神分裂病の治療、薬物中毒またはマンガン中毒に由来する請求項９記載の使用。
【請求項１２】  ハンティングトン病に関連するジスキネジー、突発性捻転ジストニー、遅発性ジスキネジーまたはパーキンソン病におけるオフジストニーの治療用の請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１３】  治療剤の副作用として起こるジスキネジーの治療用の請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１４】  運動障害の治療に用いる作用剤に関連するジスキネジーの治療用の請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  作用剤が、Ｌ−ＤＯＰＡまたはアポモルフィンである請求項１３または１４記載の使用。
【請求項１６】  Ｌ−ＤＯＰＡまたはアポモルフィンを用いてパーキンソニズムを治療する請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  薬剤が、散剤、錠剤、カプセル剤、液剤、軟膏、クリーム剤、ゲル剤、ヒドロゲル剤、エアロゾル剤、スプレー剤、ミセル剤またはリポソーム剤のいずれか１つの剤形である上記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】  薬剤が、経口投与用である上記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】  ジスキネジーの予防的処置用の上記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】  治療上有効量の、μオピオイド受容体の活性または活性化合物を選択的に阻害する化合物および医薬的に許容しうるビヒクルを含むジスキネジーの治療用の医薬組成物。
【請求項２１】  請求項１〜１９のいずれか１つに記載の化合物を含む請求項２０記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ジスキネジーの治療に関する。
ジスキネジー（運動異常）は、患者に異常不随意運動が発生することを特徴とし、舞踏病（不規則な不随意運動、特に顔面および四肢）またはジストニー（筋肉緊張の失調または欠乏）として現れる。
ジスキネジーが起こる１つの機会は、パーキンソニズムまたはその他の脳幹神経節関連運動障害に対するドーパミン置換療法の副作用としてである。パーキンソニズムは、動作緩慢（ブラディキネジー）、硬直および／または振せんを特徴とする症状の症候群である。パーキンソン症状は、種々の健康状態（最も一般には、突発性パーキンソニズム（すなわち、パーキンソン病））において見られるが、頭部損傷、精神分裂病の治療、マンガン中毒などに付随して起こる場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
μオピオイド受容体アンタゴニスト（上記(ｉ)）は、本発明に用いるのに好ましいインヒビターである。ジスキネジーの治療に適した選択的μオピオイド受容体アンタゴニストの例として、クロシナモックス、イソチオシアン酸エトニタゼニル、β−フナルトレキサミン、ナロキソナジンおよびシプロダイムが挙げられる。
本発明者は、ナロキソンまたはナルトレキソン（μオピオイド受容体ならびに他のタイプのオピオイド受容体を阻害する）といったような他の選択性の低いオピオイド受容体アンタゴニストは、ジスキネジーの治療にある程度は有効であるが、本発明化合物よりも有効性が低いことを見出した（実施例参照）。
本発明化合物（およびそれらを含む組成物または薬剤）は、数多くのタイプのジスキネジーの治療に用いることができる。たとえば、本発明化合物を用いて、ハンティングトン病に関連するジスキネジー、突発性捻転ジストニー、遅発性ジスキネジーまたはパーキンソン病におけるオフジストニー、特にパーキンソニズム（突発性パーキンソン病、脳炎後パーキンソニズムまたは頭部損傷に由来するパーキンソニズムなど）、精神分裂病の治療、薬物中毒、マンガン中毒などの、運動障害関連ジスキネジーを治療することができ、に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組換えペプチドの製造におけるトリスルフィドの量を減少させるための、発酵工程の間又は後での組換えペプチドの製造におけるアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩の使用。
【請求項２】  発酵工程の間又は後の当該塩の添加を特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  添加が発酵後に直接実施される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  ｐＨが７以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】  金属が好ましくはカリウム又はナトリウムである、請求項１乃至４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】  当該塩が好ましくはカリウム又はナトリウムのリン酸塩または酢酸塩である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】  当該ペプチドが成長ホルモンである、請求項１乃至６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】  当該ペプチドがヒト成長ホルモンである、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ヘモグロビン溶液を陰イオン交換クロマトグラフィーカラムに負荷する工程；および
ｂ）該カラムのｐＨよりも低いｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも１種を該カラムにインジェクトし、それにより該カラムから精製ヘモグロビン産物を溶出する工程
を含む、精製ヘモグロビン産物の製造方法。
【請求項２】  それぞれ異なるｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも２種を逐次的にカラムにインジェクトし、それにより該カラムを段階的ｐＨグラジエントに供する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ヘモグロビン産物の溶出前に、該トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも１種を用いてカラムを平衡化する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  約８．２〜約８．６の範囲のｐＨにカラムを平衡化する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  該緩衝液をインジェクトする前に、約８．７を超えるｐＨに最初にカラムを平衡化する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液を用いて最初に該カラムを平衡化する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  最初の平衡化のｐＨが、約８．７〜約１０．０の範囲である、請求項６記載の方法。 
【請求項８】  該カラム平衡化の間、少なくとも約１１カラムボイドボリュームの緩衝液をカラムにインジェクトする、請求項４記載の方法。
【請求項９】  該平衡化が、約８．２〜約８．４の範囲のｐＨにおけるものである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  約６．５〜約７．５の範囲のｐＨの緩衝液を用いてヘモグロビン産物を溶出する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ａ）ヘモグロビン溶液を陰イオン交換クロマトグラフィーカラムに負荷し、該負荷カラムを最初に約８．７よりも高いｐＨに平衡化する工程；および
ｂ）約８．２よりも低いｐＨを有する緩衝液の少なくとも１種を該カラムにインジェクトし、それにより該カラムから精製ヘモグロビン産物を溶出する工程
を含む、精製ヘモグロビン産物の製造方法。
【請求項１２】  該最初の平衡化が、約８．７〜約１０．０の範囲のｐＨにおけるものである、請求項１１記載の方法。 
【請求項１３】  トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸を用いて最初に該カラムを平衡化する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  ヘモグロビン溶液を該カラムに負荷するｐＨと該カラムから精製ヘモグロビンが溶出する最終ｐＨとの間のｐＨを有し、約８．６未満のｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも１種を該カラムにインジェクトし、それにより該カラムを段階的ｐＨグラジエントに供する工程をさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  ヘモグロビン産物の溶出前に、該トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも１種を用いて該カラムを平衡化する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  該トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液を用いて約８．２〜約８．６の範囲のｐＨにカラムを平衡化する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  該カラム平衡化の間、少なくとも約１１カラムボイドボリュームの該緩衝液をカラムにインジェクトする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  該トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸を用いる該平衡化が、約８．２〜約８．４の範囲のｐＨにおけるものである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  約６．５〜約７．５の範囲のｐＨでヘモグロビン産物を溶出する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  ａ）ヘモグロビン溶液を陰イオン交換クロマトグラフィーカラムに負荷する工程；
ｂ）約８．２〜約８．６の範囲のｐＨを有する少なくとも１１カラムボイドボリュームの平衡化用緩衝液をカラムにインジェクトする工程；および
ｃ）平衡化用緩衝液のｐＨよりも低いｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液をカラムにインジェクトし、それにより該カラムから精製ヘモグロビン産物が溶出する工程
を含む、精製ヘモグロビン産物の製造方法。
【請求項２１】  平衡化用緩衝液が、約８．３のｐＨを有する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  それぞれ異なるｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも２種を逐次的にカラムにインジェクトし、それにより該カラムを段階的ｐＨグラジエントに供する、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】  該緩衝液をインジェクトする前に、約８．７を超えるｐＨに最初にカラムを平衡化する、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液を用いて最初に該カラムを平衡化する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  最初の平衡化のｐＨが、約８．７〜約１０．０の範囲である、請求項２４記載の方法。 
【請求項２６】  約６．５〜約７．５の範囲のｐＨでヘモグロビン産物を溶出する、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  ａ）陰イオン交換クロマトグラフィーカラムにヘモグロビン溶液を負荷し、該負荷カラムを最初に約８．７よりも高いｐＨに平衡化する工程；
ｂ）約８．２〜約８．６の範囲のｐＨを有する少なくとも１１カラムボイドボリュームのトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸の平衡化用緩衝液を該カラムにインジェクトする工程；および
ｃ）約８．２よりも低いｐＨを有するトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液の少なくとも１種をカラムにインジェクトし、それにより該カラムから精製ヘモグロビン産物が溶出する工程
を含む、精製ヘモグロビン産物の製造方法。
【請求項２８】  トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン酢酸緩衝液を用いて最初に該カラムを平衡化する、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  最初の平衡化のｐＨが、約８．７〜約１０．０の範囲である、請求項２８記載の方法。 
【請求項３０】  該平衡化用緩衝液が、約８．２〜約８．４の範囲のｐＨを有する、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  約６．５〜約７．５の範囲のｐＨの緩衝液を用いてヘモグロビン産物を溶出する、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】  クロマトグラフィーカラムが、陰イオン交換担体で充填されたものである、請求項２７記載の方法。
【請求項３３】  陰イオン交換担体が、アミンもしくはアンモニウム含有シリカゲル、アルミナゲル、チタニアゲル、架橋デキストラン、アガロース、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレートまたはスチレンジビニルベンゼンからなる群より選ばれたものである、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】  陰イオン交換担体が、アミンまたはアンモニウム含有シリカゲルである、請求項３３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の存在下で、早期重合に対して安定化されたモノマー組成物であって、
（Ａ）不飽和酸、不飽和エステル、不飽和アミド、不飽和ニトリル、不飽和エーテル、
ビニルピリジン、ジエチルビニルホスホネートまたはナトリウムスチレンスルホネートであるエチレン性不飽和モノマーと、
（Ｂ）次式Ｉ、ＩＩ、ＶまたはＶＩ
【化１】
2002520379.tif 000001
［式中、Ａは、ＯＲ1またはＮＲ11Ｒ12を表し、
Ｒ1は、プロパルギル基、またはカルボキシ基によってまたはアルカリ金属によって置換
された１ないし４個の炭素原子のアルキル基、アンモニウム基またはそれらの低級アルキルアンモニウム塩を表すか、またはＲ1は、−ＣＯＯＥ（ここで、Ｅは、メチル基または
エチル基を表す。）によって置換されたアルキル基を表し、
Ｒ2は、−ＣＯＯ−によってまたは−ＣＯによって中断された３ないし５個の炭素原子の
アルキル基を表すか、またはＲ2は−ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）pＯＣＨ3（ここで、ｐは１ないし４を表す。）を表すか、またはＲ2は、−ＮＨＲ3（ここで、Ｒ3は１ないし４個の炭
素原子のアルキル基を表す。）を表し、
ｎは２ないし４を表し、
ｎが２を表すとき、Ｔは−（ＣＨ2ＣＨＲ−Ｏ）qＣＨ2ＣＨＲ−（ここで、ｑは０または
１を表し、そしてＲは、水素原子またはメチル基を表す。）を表し、
ｎが３を表すとき、Ｔはグリセリル基を表し、
ｎが４を表すとき、Ｔはネオペンタンテトライル基を表し、
ｍは２または３を表し、
ｍが２を表すとき、Ｇは−（ＣＨ2ＣＨＲ−Ｏ）rＣＨ2ＣＨＲ−（ここで、ｒは０ないし
３を表し、そしてＲは水素原子またはメチル基を表す。）を表し、そして
ｍが３を表すとき、Ｇはグリセリル基を表し、
Ｒ11は、水素原子、１ないし４個の炭素原子のアルキル基、または一つまたは二つのヒドロキシル基によって置換されるか、一つまたは二つの酸素原子によって中断されるか、または一つのヒドロキシル基によって置換されかつ一つまたは二つの酸素原子によって中断された該アルキル基を表し、
Ｒ12は−ＣＯＮＨＲ14（ここで、Ｒ14は、１ないし４個の炭素原子のアルキル基、一つまたは二つのヒドロキシル基によって置換されるか、１ないし２個の炭素原子のアルコキシ基によって置換された該アルキル基、または一つのヒドロキシル基によってかつ一つの１ないし２個の炭素原子のアルコキシ基によって置換された該アルキル基を表す。）を表すか、または
Ｒ11およびＲ12は、一緒になって、−ＣＯ−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯ−または−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−を表す］で表される化合物の安定化有効量
を含む組成物。
【請求項２】 式Ｉで表される化合物において、Ｒ1は−ＣＨ2ＣＯＯＨを表す、請求項１
記載の組成物。
【請求項３】 式ＩＩで表される化合物において、Ｒ2は、メトキシメチル基、２−メトキシエトキシメチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エトキシメチル基、−ＣＨ2ＣＯＣ
Ｈ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3またはブチルアミノ基を表す、請求項１記載の組成物。
【請求項４】 式Ｖで表される化合物において、ｎは２を表し、Ｔは−（ＣＨ2ＣＨＲ−Ｏ）qＣＨ2ＣＨＲ−（ここで、ｑは０を表し、そしてＲは水素原子を表す。）を表す、請求項１記載の組成物。
【請求項５】 式ＶＩで表される化合物において、ｍは２を表し、Ｇは−（ＣＨ2ＣＨＲ−Ｏ）rＣＨ2ＣＨＲ−（ここで、ｒは０または１を表し、そしてＲは水素原子を表す。）を表す、請求項１記載の組成物。
【請求項６】 式Ｉで表される化合物において、Ｒ11は、水素原子またはｎ−ブチル基を
表す、請求項１記載の組成物。
【請求項７】 前記不飽和モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸もしくは
メタクリル酸のエステル、アクリル酸もしくはメタクリル酸のアミド、酢酸ビニルまたはアクリロニトリルである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】 前記式Ｉまたは式ＩＩで表される化合物は、
（ａ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−（カルボエトキシメトキシ）ピペリジン、
（ｂ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−（カルボキシメトキシ）ピペリジン、
（ｃ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル２−メトキシエトキシアセテート、
（ｄ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル２−（２−メトキシエトキシ）エトキシアセテート、
（ｅ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルメトキシアセテート、
（ｆ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルメチルスクシネート、
（ｇ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルアセトアセテート、
（ｈ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イルブチルカルバメート、
（ｉ）Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）メトキシアセトアミド、
（ｊ）Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）−２−メトキシエトキシアセトアミド、
（ｋ）１−ブチル−３−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）尿素、または
（ｌ）Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）マレイミド
である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】 水の存在下で、不飽和酸、不飽和エステル、不飽和アミド、不飽和ニトリ
ル、不飽和エーテル、ビニルピリジン、ジエチルビニルホスホネートまたはナトリウムスチレンスルホネートである不飽和モノマー（Ａ）の早期重合を防止する方法であって、それらに、請求項１記載の式Ｉ、ＩＩ、ＶまたはＶＩで表される化合物（Ｂ）の安定化有効量を配合することによる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多糖であって、以下：
以下の方法：
粗莢膜多糖／付着因子調製物を細菌培養物から抽出する工程、
高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料を、該粗莢膜多糖／付着因子調製物から単離する工程、
不純な莢膜多糖／付着因子を、該高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料から沈澱させる工程、
該不純な莢膜多糖／付着因子を塩基とともにインキュベートして、半ば純粋な莢膜多糖／付着因子調製物を得る工程、
該調製物を酸で中和する工程、および
該中和された調製物を、フッ化水素酸中でインキュベートして純粋な莢膜多糖／付着因子を得る工程、
に従って調製された純粋な莢膜多糖／付着因子を含む、多糖。
【請求項２】  前記細菌培養物が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ培養物である、請求項１に記載の多糖。
【請求項３】  前記細菌培養物が、コアグラーゼ陰性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ培養物である、請求項１に記載の多糖。
【請求項４】  被験体におけるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓによる感染に対する能動免疫を誘導するための組成物であって、以下：
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓに対する能動免疫を誘導するために有効な量の、請求項１に記載の純粋な莢膜多糖／付着因子を含む、組成物。
【請求項５】  前記組成物が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓによる感染に対する免疫を誘導するための組成物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記組成物が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｓによる感染に対する免疫を誘導するための組成物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  被験体におけるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓによる感染に対する受動免疫を誘導するための組成物であって、
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓのオプソニン作用を誘導するために有効な量の、抗莢膜多糖／付着因子抗体を含む、組成物。
【請求項８】  被験体におけるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓによる感染に対する能動免疫を誘導するための組成物であって、
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓに対する能動免疫を誘導するために有効な量の、ポリグルコサミン骨格を有する高分子量多糖を含み、該ポリグルコサミン骨格の個々のグルコサミン単位のうちの少なくとも１０％が、スクシネートに結合体化されている、組成物。
【請求項９】  前記ポリグルコサミン骨格が、β−１−６フォーメーションにある、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  純粋な莢膜多糖／付着因子を調製する方法であって、以下：
粗莢膜多糖／付着因子調製物を細菌培養物から抽出する工程、
高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料を、該粗莢膜多糖／付着因子調製物から単離する工程、
不純な莢膜多糖／付着因子を、該高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料から沈澱させる工程、
該不純な莢膜多糖／付着因子を酸とともにインキュベートして、半ば純粋な莢膜多糖／付着因子調製物を得る工程、
該調製物を塩基で中和する工程、および
該中和された調製物を処理して、純粋な莢膜多糖／付着因子を得る工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】 抗莢膜多糖／付着因子pure抗体であって、請求項１に記載の純粋な莢膜多糖／付着因子に対して惹起された、抗莢膜多糖／付着因子pure抗体。
【請求項１２】  前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１１に記載の抗莢膜多糖／付着因子pure抗体。
【請求項１３】  前記抗体が、ポリクローナル抗体である、請求項１１に記載の抗莢膜多糖／付着因子pure抗体。
【請求項１４】  多糖であって、以下：
以下の方法：
粗莢膜多糖／付着因子調製物をＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ細菌培養物またはコアグラーゼ陰性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ細菌培養物から抽出する工程、
高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料を、該粗莢膜多糖／付着因子調製物から単離する工程、
不純な莢膜多糖／付着因子を、アルコールまたはアセトンを用いて該高分子量莢膜多糖／付着因子濃縮材料から沈澱させて、半ば純粋な莢膜多糖／付着因子調製物を得る工程、
該単離された高分子量の半ば純粋な莢膜多糖／付着因子調製物を分子ふるいカラムに適用して、純粋な高分子量莢膜多糖／付着因子を得る工程、および
該不純な莢膜多糖／付着因子を精製して、該純粋な莢膜多糖／付着因子を得る工程、
に従って調製された純粋な莢膜多糖／付着因子を含む、多糖。
【請求項１５】  前記莢膜多糖／付着因子が、２５，０００より大きな分子量を有する、請求項１または１４に記載の多糖。
【請求項１６】  前記莢膜多糖／付着因子が、３０，０００より大きな分子量を有する、請求項１に記載の多糖。
【請求項１７】  前記莢膜多糖／付着因子が、１００，０００より大きな分子量を有する、請求項１に記載の多糖。
【請求項１８】  前記莢膜多糖／付着因子が、ワクチンとして処方される、請求項１に記載の多糖。
【請求項１９】  前記莢膜多糖／付着因子が、少なくとも９５％純粋である、請求項１に記載の多糖。
【請求項２０】  前記莢膜多糖／付着因子が、少なくとも９７％純粋である、請求項１に記載の多糖。
【請求項２１】  前記莢膜多糖／付着因子が、少なくとも９９％純粋である、請求項１に記載の多糖。
【請求項２２】  前記莢膜多糖／付着因子が、実質的にテイコ酸を含まない、請求項１に記載の多糖。
【請求項２３】  医療で用いるための、請求項１に記載の多糖。
【請求項２４】  前記莢膜多糖／付着因子に結合体化されたキャリア化合物をさらに含む、請求項１に記載の多糖。
【請求項２５】  前記キャリア化合物が、リンカーを介して前記莢膜多糖／付着因子に結合体化されている、請求項２４に記載の多糖。
【請求項２６】  請求項１に記載の純粋な莢膜多糖／付着因子に対する抗体を産生するための組成物であって、請求項１に記載の純粋な莢膜多糖／付着因子を、必要に応じてアジュバントとともに含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
実施例
２−(３−クロロプロポキシ)−インドール−３−カルボン酸メチル（式（Ｂ））
インドール−３−カルボン酸メチルとジクロロメタンとの混合物を０℃に冷却する。１,４−ジメチルピペラジン（０.５５当量）およびＮ−クロロスクシンイミド（１.１当量）を添加し、該混合物を２時間撹拌して上記式（Ｃ）で示される化合物を含有するスラリーを得る。得られたスラリーを、温度を０℃以下に維持しながら、３−クロロプロパノール（１.１当量）およびトリクロロ酢酸（０.１２当量）のジクロロメタン中溶液に添加する。該反応混合物を３０分間撹拌し、次いで、１０％炭酸ナトリウム水溶液、０.５Ｍ塩酸および水で洗浄する。有機溶液を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過し、溶媒を蒸発させる。トルエンを添加し、該混合物を０〜５℃で１時間撹拌する。次いで、該生成物を濾過し、トルエンで洗浄し、乾燥させて標記化合物を収率８３％で得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数平均縮合度ｎが20以上であり、且つ、メラミン含有量が、リン原子１モル当たりのメラミンモル量1.1モル以上であることを特徴とする1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩。
【請求項２】  数平均縮合度ｎが40以上であることを特徴とする請求項１に従うポリリン酸塩。
【請求項３】  メラミン含有量が、リン原子１モル当たりのメラミンモル量1.2モル以上であることを特徴とする1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩。
【請求項４】   1，3，5-トリアジン化合物とオルトリン酸を、室温で、1，3，5-トリアジン化合物のリン酸塩へと変換し、次いでこの塩が、熱処理を経て、1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩へと変換される、数平均縮合度ｎが20以上の、1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩を調製する方法。
【請求項５】  数平均縮合度ｎが20以上であり、メラミン含有量が、リン原子１モル当たりのメラミンモル量1.1モル以上である1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩であって、該塩の水中10％スラリーのｐＨが５以上である、1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩が難燃剤成分として使用されていることを特徴とする難燃性ポリマー組成物。
【請求項６】メラミン、メラム、メレム、メロン、又はこれらの混合物が、1，3，5-トリアジン化合物として使用されることを特徴とする請求項５に従う難燃性ポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかし、20以上、及び好ましくは40以上のｎを有し、及び、1.1以上、及び好ましくは1.2以上のM／P比を有する、1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩は、ポリマーと混合されたときに、これらの欠点を示さないことが見出された。さらに、本発明に従い、ｎの値は広く20から200の間、好ましくは40から150の間、でなければならず、且つ、M／P比は1.1から2.0の間、好ましくは1.2から1.8の間でなければならない。さらに、本発明に従い調製された塩の10％水性スラリーのpHは、一般的に4.5より高く、及び好ましくは5.0以上である。前記pH値は、25ｇの塩と225ｇの純粋な25℃の水を300ｍｌのビーカーに入れ、得られるスラリーを攪拌し、次いで、pHを測定することにより決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従う難燃性ポリマー組成物は、好ましくは以下の組成を含む。
35〜55重量％のポリマー
15〜45重量％の、数平均縮合度ｎが20以上の、1，3，5-トリアジン化合物のポリリン酸塩
0〜50重量％の強化ファイバー
0〜20重量％の炭素形成性化合物
0〜10重量％の炭素形成を促進する触媒
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2002520316.tif 000001
（式中、Ｒはアルキルであり；
Ｒ1は場合により置換されるフェニル、２−オキソ−テトラヒドロ−１(２Ｈ)−ピリミジニルまたは２−オキソ−１−ピペリジニルであり；
Ｒ2は水素、アルコキシ、アルカノイルオキシ、アルコキシカルボニル、アルカノイルアミノ、アシル、アルキル、カルバモイル、Ｎ−アルキルカルバモイル、Ｎ,Ｎ−ジアルキルカルバモイル（ここでアルキル基は同一または異なる)、ヒドロキシ、チオアシル、チオカルバモイル、Ｎ−アルキルチオカルバモイル、またはＮ,Ｎ−ジアルキルチオカルバモイル（ここでアルキル基は同一または異なる）であり；
Ｘ1またはＸ2のうち少なくとも１個がハロである場合、Ｘ1およびＸ2は独立して水素またはハロであり；そして
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6のうち少なくとも１個が水素でない場合、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は独立して水素、シアノ、ニトロ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルまたはアルキルスルホニルである）
の化合物、その薬学的に許容しうる塩または生体内で加水分解可能な前駆体。
【請求項２】  Ｒ1は場合によりＣ1-6アルキル、Ｃ1-6アルキルチオ; Ｃ1-6アルキルスルフィニル；Ｃ1-6アルキルスルホニル；Ｃ1-6アルコキシ；ヒドロキシ；アミノ；ハロ；カルボキシ；Ｃ1-6アルコキシカルボニル；ニトロ；Ｃ1-6アルキルアミノ；ジ−Ｃ1-6アルキルアミノ；トリフルオロメチル；カルバモイル；Ｃ1-6アルキルカルバモイル；ジ
−Ｃ1-6アルキルカルバモイル；トリフルオロメチルチオ；トリフルオロメチルスルフィニル；トリフルオロメチルスルホニル；Ｃ1-6アルカンスルホンアミド；Ｃ1-6アルカノイル；Ｎ−Ｃ1-6アルコキシ、Ｎ−Ｃ1-6アルキルアミノ；Ｃ1-6アルカノイルアミノ；ウレイド；Ｃ1-6アルキルウレイド；ジ−Ｃ1-6アルキルウレイド；Ｃ1-6アルキルスルホニルオキシ；２−オキソピロリジノ；Ｎ−オキソ−Ｎ,Ｎ−ジ−Ｃ1-6アルキルアミノ；Ｃ1-6アルコキシカルボニルアミノ；Ｃ1-6アルコキシカルボニルカルボニルアミノ；Ｃ1-6アルキルカルバモイルＣ1-6アルコキシ；ジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイル−Ｃ1-6アルコキシ；および上記置換基の何れかにより置換されたＣ1-6アルキルにより置換されるフェニルである請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1はオルト−位がＣ1-6アルキルチオ；Ｃ1-6アルキルスルフィニル；Ｃ1-6アルキルスルホニル；トリフルオロメチルチオ；トリフルオロメチルスルフィニル；Ｃ1-6アルカンスルホンアミド；Ｃ1-6アルカノイル；Ｃ1-6アルコキシカルボニル；スクシンアミド；カルバモイル；Ｃ1-6アルキルカルバモイル；ジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイル；Ｃ1-6アルコキシ；Ｃ1-6アルキルカルバモイル；Ｃ1-6アルカノイルアミノ；ウレイド；Ｃ1-6アルキルウレイド、ジ−Ｃ1-6アルキルウレイド；アミノ；Ｃ1-6アルキルアミノまたはジ−Ｃ1-6アルキルアミノにより置換され、場合によりさらに置換されるフェニル基である請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1はオルト−位がメチルスルフィニル、メチルスルホニル、メチルウレイド、ジメチルウレイド、アミノ、メチルアミノまたはジメチルアミノにより置換されるフェニルである請求項１〜３の何れかの項記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ1は
【化２】
2002520316.tif 000002
（式中、Ｒaは水素、Ｃ1-6アルコキシ、ハロ、Ｃ1-6アルキルスルフィニルまたはカルボキシである）である請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ1はフェニルであり、何れのオルト−メチルスルフィニル置換基も（Ｓ）−配置を有する請求項１〜５の何れかの項記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ1は２−オキソテトラヒドロ−１(２Ｈ)−ピリミジニルである請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ1は２−オキソ−１−ピペリジニルである請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ2は水素である請求項１〜８の何れかの項記載の化合物。
【請求項１０】  式
【化３】
2002520316.tif 000003
（式中、Ｒaは水素、Ｃ1-6アルコキシ、ハロ、Ｃ1-6アルキルスルフィニルまたはカルボキシであり；Ｒ3は水素であり；Ｒ4はシアノまたはニトロであり；Ｒ5は水素またはシアノであり；そしてＲ6は水素である）である請求項１〜６の何れかの項記載の化合物。
【請求項１１】  Ｎ−［（Ｓ）−２−（３,４−ジクロロフェニル）−４−［４−［（Ｓ）−２−メチルスルフィニルフェニル］−１−ピペリジニル］ブチル］−Ｎ−メチル−３−シアノ−１−ナフタミドまたはその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１２】  Ｎ−［（Ｓ）−２−（３,４−ジクロロフェニル）−４−［４−｛４−メトキシ−（Ｓ）−２−メチルスルフィニルフェニル｝−１−ピペリジニル］ブチル］−Ｎ−メチル−３−シアノ−１−ナフタミドまたはその薬学的に許容しうる塩。
【請求項１３】  式（IX）：
【化４】
2002520316.tif 000004
（式中、Ｒ9は水素または請求項１で定義されたＲ基であり、Ｘ1、Ｘ2およびＲ3−Ｒ6は請求項１で定義された通りであり；そしてＲ8は−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＯＲ10（ここでＲ10は水素である）またはそのエステル、またはＣ1-6アルキルである）の化合物、その薬学的に許容しうる塩または生体内で加水分解可能な前駆体。
【請求項１４】  Ｒがメチルである塩基または薬学的に許容しうる塩の形態である請求項１〜１０および１３の何れかの項記載の化合物。
【請求項１５】  請求項１〜１４の何れかの項記載の化合物および薬学的に許容しうる担体を含有する医薬組成物。
【請求項１６】  有効量の請求項１〜１４の何れかの項記載の化合物を含む、少なくとも１種のタキキニン受容体の拮抗作用が有益である疾患状態を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】  ａ) 式（III）の化合物を式（IV）の化合物
【化５】
2002520316.tif 000005
（式中、Ｒ、Ｒ1−Ｒ6、Ｘ1およびＸ2は請求項１で定義された通りであり；そしてＬおよびＬ1は式（III）および（IV）の化合物の還元的アミノ化がＮ−Ｃ結合を形成するような
基である）と反応させるか；または
ｂ) 式（Ｖ）の化合物を式（VI）の化合物
【化６】
2002520316.tif 000006
（式中、Ｒ1−Ｒ6、Ｒ2、Ｘ1およびＸ2は請求項１で定義された通りであり；Ｌ2は脱離基であり；そして他の官能基は必要に応じて保護される）と反応させ；そして
ｉ) すべての保護基を除去し；
ii) 場合により薬学的に許容しうる塩または生体内で加水分解可能な前駆体を生成することからなる式（Ｉ）の化合物、その薬学的に許容しうる塩または生体内で加水分解可能な前駆体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炎症の治療に用いるために特に適合された組成物であって、下記の構造を有する化合物を含む組成物：
【化１】
2002520315.tif 000001
上式で、R1〜10は同じかまたは異なっていて、-H、-OH、ハロゲン、-COOH、-COOR、C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシル、メシル、トシル、-OCOR、およびNZ1Z2（ただしZは同じでも異なっていてもよい）からなる群より選択され；
X1およびX2は同じかまたは異なっていて、-H、-R、および-COYからなる群より選択され；
Yは-H、-OH、NZ1Z2（ただしZ1およびZ2は同じでも異なっていてもよい）C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシルまたはアミン官能基を通じて連結され、アミド結合を形成するアミノ酸であり；
Z1およびZ2は同じかまたは異なっていて、-H、-OH、C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシルおよび-CORからなる群より選択され；かつ
RはC1〜C8アルキル、またはアリールである。
【請求項２】  X1はH、X2はCOOH、R1〜R10はH、およびZ1、Z2はHである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  X1、X2はH、R1〜R10はH、およびZ1、Z2はHである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  X1はH、X2はCH3、R1〜R10はH、およびZ1、Z2はHである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  第二の活性成分をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記第二の活性薬剤がステロイド系抗炎症化合物、非ステロイド系抗炎症化合物、抗ウイルス化合物、抗菌化合物、抗真菌化合物、および抗腫瘍化合物からなる群より選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記化合物が前記組成物の約0.1から約45重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記化合物が前記組成物の約1から約25重量％である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】  免疫原性由来の炎症を治療するために用いられる、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  原発活性化炎症が神経性の由来である炎症を治療するために用いられる、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  侵害受容炎症経路を阻止するために用いられる、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  前記組成物が一つまたは複数の請求項１記載の化合物と許容される薬学的担体とを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  前記化合物が美容組成物として投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  ヒトまたは動物の状態の治療用組成物であって、該状態が疼痛；火傷；アレルギー反応；慢性関節リウマチ；骨関節症；急性関節炎症、慢性関節炎症、または両方を含む他の炎症状態；創傷治癒；アナフィラキシー反応；炎症性腸疾患；腎炎；結膜炎；炎症性歯肉疾患；急性喘息発作および化学物質暴露による肺の炎症からなる群より選択され、
該組成物は、ビス複素環式化合物またはその塩、類似体、もしくは誘導体を含有し、該ビス複素環式化合物が下記の構造を有する前記組成物：
【化２】
2002520315.tif 000002
上式で、R1〜10は同じかまたは異なっていて、-H、-OH、ハロゲン、-COOH、-COOR、C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシル、メシル、トシル、-OCOR、およびNZ1Z2（ただしZは同じでも異なっていてもよい）からなる群より選択され；
X1およびX2は同じかまたは異なっていて、-H、-R、および-COYからなる群より選択され；
Yは-H、-OH、NZ1Z2（ただしZ1およびZ2は同じでも異なっていてもよい）C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシルまたはアミン官能基を通じて連結され、アミド結合を形成するアミノ酸であり；
Z1およびZ2は同じかまたは異なっていて、-H、-OH、C1〜C8アルキル、C1〜C8アルコキシルおよび-CORからなる群より選択され；かつ
RはC1〜C8アルキル、またはアリールである。
【請求項１５】  前記疼痛が片頭痛、鼻炎、熱誘導性疼痛、放射線誘導性疼痛、および化学物質誘導性疼痛からなる群より選択される症状により引き起こされる、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  前記火傷が化学的火傷、化学物質誘導性病変、放射線火傷、および熱傷からなる群より選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】  前記状態がアレルギー反応である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１８】  前記治療が創傷治癒の促進を助ける、請求項１４記載の組成物。
【請求項１９】  前記状態が動物またはヒトの全身性アナフィラキシー反応である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２０】  前記状態が炎症性腸疾患である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２１】  前記状態が腎炎である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２２】  前記状態が結膜炎である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２３】  前記状態が炎症性歯肉疾患である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２４】  前記状態が急性喘息発作および化学物質暴露による肺の炎症からなる群より選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項２５】  前記状態が慢性関節リウマチ、骨関節症、および急性関節炎症、慢性関節炎症、または両方を含む他の炎症状態からなる群より選択される、請求項１４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
生成するＲ-ＰＣＢ(好ましくはＥＰＣＢ)は、ケトロラクの合成に有用な新規化合物である。
Ｒ-ＰＣＢ(ＥＰＣＢ)は、それを、式IIIに示すように、ベンゾイルクロライドと共に修飾フリーデル-クラフツアシル化で反応させる新規合成方法で使用して、新規化合物 Ｒ ４-Ｎ-(２'-ベンゾイル)ピロロ-２-シアノブタノエート("Ｒ-ＢＰＣＢ")を製造することができる(但し、Ｒは上記の意味を有する)。従って、好ましい種類はエチル ４-Ｎ-(２'-ベンゾイル)ピロロ-２-シアノブタノエート("ＥＢＰＣＢ")である。
【化１２】
2002520313.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例１
段階１．２,５-ジメトキシテトラヒドロフランと２-ブロモエチルアミン臭化水素酸塩との縮合(本発明の実施例ではない)
オーバーヘッドに全還流用配置を備えた、十分にＮ2-を排除した２リットル反応器に、酢酸ナトリウム(無水) ６７.３gおよび氷酢酸 １１６６gを入れた。撹拌した溶液を１１５-１１７℃まで加熱し、このときＢＥＡ・ＨＢｒ ９２.６gを加えた。次いで２,５-ＤＭＴ ６１.７gを加えた。
この反応は本質的に瞬時的である。反応が完了したら、酢酸の大部分を中和または留出で取り除いて、粗生成物を単離する。
トルエン １９０gを減量した塊に加え、塊をできる限り低い温度まで冷却する。氷 ２５８gとＤＩ水 ４２５gを加え、溶液の温度を-１５℃に下げた。
冷却した溶液に、５０％ＮａＯＨ ０.２２Lを、３０℃以下に溶液温度を維持する程度の速度でゆっくり加えた。中和に要したＮａＯＨの実際量は、蒸留により除去された酢酸の量(もしあれば)によるであろう。
得られた各相を３０−６０分間放置しておく。底部の水性相から可溶化生成物を除去するために、トルエン ０.１３Lによる１度または２度の逆洗浄が必要となり得る。各有機層を併せると、全容量 〜０.４９Lとなる。
有機相を、１-２の理論段および５mmＨg(６６Pa)以下の減圧能力を備えた０.５L蒸留器に入れる。トルエンの初期留分を集め、そしてポット温度６３℃、オーバーヘッド温度６２℃、５mm Hg圧以下、還流比１対１で中心留分を集める。蒸留は、ポットとオーバーヘッド温度がそれぞれ９６℃と６４.５℃になった後に完了する(注：蒸留中、注意して生成物の熱分解を防ぐことが必要である)。
蒸留で、純粋なＮ-２-ブロモエチルピロール ５３gを得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
段階５．粗ケトロラク遊離酸の単離
段階５(a)  加水分解(本発明の実施例)
蒸留器底部物の温度が６０−７０℃より低くなってから、段階４で得られた蒸留底部物をエタノールまたはメタノール ２５０gで希釈する。熱溶液を加水分解用の清潔な２Lフラスコに移す。
このエタノール溶液を脱イオン水 １０４７gで希釈する。５０％ＮａＯＨ １２０-１２５gを加えて、この溶液のｐＨを１２に調節する。中和熱は溶液温度を３０℃まで上げる。外部加熱を行ない、３０℃の温度を１時間保持して、加水分解を確実に終了させる。
段階５(b)  脱カルボキシル化(本発明の実施例)
溶液のｐＨを調節し、濃ＨＣｌ １５０gを加えてｐＨ２まで下げて、脱カルボキシル化を行なう。この脱カルボキシル化は、全ＣＯ2放出ガス発生が５分以内で完了するという事実から明らかなように迅速に終了する。
段階５(c)  加水分解
この溶液を、５０％ＮａＯＨ ２５５gを加えてｐＨ２からｐＨ約１３.２５に調節して、アミドの加水分解を行なう。この溶液を加熱して、９０−９５℃の温度で３０分間加熱し、アミドの加水分解を完了させる。反応器のオーバーヘッドは、消化時間３０分の間にエタノール/水/アンモニア留出物を 〜３００-５００gを集められるように配置する。減圧してこのストリップを補助する。
溶液のｐＨを調節し、濃ＨＣｌ ２１６gを加えてｐＨ４まで下げて、粗ケトロラク酸の単離を行なう。溶液のｐＨが中性付近(ｐＨ ７−８)になったら、ＨＣｌの添加をやめて、Darco G60 活性炭 ３.９５kgを加える。ほぼ同じ重さの珪藻土型濾過助剤を加えて、濾過を促進する。この溶液を中和温度(２５-３０℃)で３０−６０分間撹拌して、炭素を取り除く。氷酢酸を加えて濾液のｐＨを４まで下げる。
この溶液を冷却して、５℃で３０分間撹拌する。固体を３５μmパッドで集め、６５℃、１００mmHg圧で８−１６時間乾燥させる。乾燥した粗ケトロラク酸をさらに先の工程用として回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式ＩＩａおよびＩＩｂ
【化１】
2002520318.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、かつＲ２は水素またはメチル基である］のイミダゾール少なくとも１つをホスゲンと不活性溶剤中で反応させ、その際、イミダゾールを基礎とする反応混合物に、イミダゾールよりも低いｐＫｂを有する有機窒素塩基の化学量論的量を添加することによって、一般式Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃ
【化２】
2002520318.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は前記の意味を表す］のカルボニルジイミダゾールまたはこれらの混合物を製造する方法において、形成されたカルボニルジイミダゾールを反応混合物の冷却によって晶出させ、かつ固体として分離し、その一方で窒素塩基から形成された塩酸塩は有機溶液中に残留し、この窒素塩基の塩酸塩を強い水性有機塩基で中和することで遊離塩基に戻し、この場合、この遊離塩基は有機溶剤中に残留し、この有機溶剤中で遊離された窒素塩基を水相から分離し、かつ合成に再び戻し、その際、使用される窒素塩基が一般式ＮＲ３の第３級アミンであり、この場合基Ｒはそれぞれ互いに独立して、分枝または非分枝のＣ１〜Ｃ１０アルキルであるか、あるいは基の２つが１個の窒素原子と一緒になって５員環または６員環のヘテロ脂環式環またはヘテロ芳香族環を形成することを特徴とする、カルボニルジイミダゾールを製造する方法。
【請求項２】  窒素塩基が第３級脂肪族アミンであり、この場合、Ｒ基は同一であり、かつＣ１〜Ｃ４アルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第３級脂肪族アミンがトリ−ｎ−ブチルアミンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  置換された芳香族炭化水素が溶剤として使用される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  ｏ−キシレンまたはｏ−キシレン、ｍ−キシレンおよびｐ−キシレンの異性体混合物が溶剤として使用される、請求項４に記載の方法。