【事件の表示】
　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１５日の出願であって、平成２１年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月５日付けで平成２２年６月８日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで平成２２年４月１４日付け拒絶理由によって拒絶査定がなされ、これを不服として、同年１０月４日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月５日付け補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求書において、平成２２年６月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定（以下、「本件補正却下」という。）は取り消されるべき旨主張しているので、本件補正却下の適否について、以下に検討する。 
　
　１  本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、当該請求項１についての補正は、本件補正前の（平成２２年１月１３日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
　逆円錐台形の筒状に形成された流動化容器と、
　この流動化容器の周側面と連続的にその下部開口に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板と、
　前記多孔板を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する給気手段と、
　前記多孔板の下部開口に設けられ、上方へ向けてスプレー液を噴霧する下側スプレーノズルと、
　前記流動化容器の上部開口に設けられる筒状のバグフィルタと、
　前記バグフィルタの外側から内側へ向けて空気を噴出することで、前記バグフィルタから粉粒体を払い落とす逆洗ノズルと、
　この逆洗ノズルを前記バグフィルタに沿って上下動させる逆洗ノズル昇降装置と、
　前記流動化容器を振動させるバイブレータと
　を備え、
　前記下側スプレーノズルが、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状空間と、前記環状空間の前記開口に設けられた金網と、前記環状空間から前記金網を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する補助空気噴出手段とを有する
　ことを特徴とする流動層装置。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
　逆円錐台形の筒状に形成された流動化容器と、
　この流動化容器の周側面と連続的にその下部開口に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板と、
　前記多孔板を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する給気手段と、
　前記多孔板の下部開口に設けられ、上方へ向けてスプレー液を噴霧する下側スプレーノズルと、
　前記流動化容器の上部開口に設けられる筒状のバグフィルタと、
　前記バグフィルタの外側から内側へ向けて空気を噴出することで、前記バグフィルタから粉粒体を払い落とす逆洗ノズルと、
　この逆洗ノズルを前記バグフィルタに沿って上下動させる逆洗ノズル昇降装置と、
　前記流動化容器を振動させるバイブレータと
　を備え、
　
前記流動化容器の前記周側面が無孔であり、
　
前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長く、
　前記下側スプレーノズルが、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状空間と、前記環状空間の前記開口に設けられた金網と、前記環状空間から前記金網を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する補助空気噴出手段とを有する
　ことを特徴とする流動層装置。」  
（なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付した。） 
　
　２　本件補正却下の理由
　本件補正却下の理由は、次のとおりである。
「・請求項１について
　出願人は、平成２２年６月８日付け手続補正書で補正前の請求項１に「前記流動化容器の前記周側面が無孔であり、前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長く」との発明特定事項を追加する補正をしたが、これは、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号のいわゆる限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　また、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
　なお、本願の出願日からみて、上記の「特許法第１７条の２第４項」は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を指していることは明らかである。以下、改正前の特許法第１７条の２第４項を単に「特許法第１７条の２第４項」という。
　
　３　請求人の主張
　これに対し、請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
「（１）補正前の請求項１ 
　平成２２年６月８日付の補正前の請求項（以下「旧請求項」といいます）１は、以下の発明特定事項を有します。 
「逆円錐台形の筒状に形成された流動化容器と、 
　この流動化容器の周側面と連続的にその下部開口に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板と、（中略）を備え、（後略）」 
（２）補正後の請求項１ 
　平成２２年６月８日付の補正後の請求項（以下「新請求項」といいます）１は、以下の発明特定事項を有します。 
「逆円錐台形の筒状に形成された流動化容器と、 
　この流動化容器の周側面と連続的にその下部開口に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板と、（中略）を備え、 
　前記流動化容器の前記周側面が無孔であり、 
　前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長く、（後略）」 
（３）発明特定事項の対比 
　特許法第１７条の２第５項第２号（審決注：正しくは「第１７条の２第４項第２号」）で規定する「発明を特定するための事項」は、補正前の請求項に記載された事項であるから、その把握は、補正前の請求項の記載に基づいて行う必要があります。 
　平成２２年６月８日付の補正は、旧請求項１の発明特定事項である「流動化容器」について、形状を特定し、概念的に下位のものにしたものです。すなわち、「前記流動化容器の前記周側面が無孔」である旨の記載と、「前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長」い旨の記載とを付加することにより、流動化容器について形状を特定し、流動化容器を下位概念化しています。 
　なお、補正により追加された記載における「上部開口」および「下部開口」は、流動化容器の形状を特定するために用いられているに過ぎず、また流動化容器および多孔板の何れもが、補正前から「逆円錐台形の筒状」であることは特定されているため、流動化容器の形状を特定するために、逆円錐台形の筒状であるならば当然有する「上部開口」と「下部開口」との位置関係を用いることは、発明特定事項の限定です。 
　また、補正前の発明と補正後の発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が明らかに同一です。 
（４）まとめ 
　従って、新請求項１は、旧請求項１の発明特定事項である「流動化容器」を概念的により下位の発明特定事項に補正したものであり、かつ産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるため、平成２２年６月８日付の補正は、発明特定事項を限定しつつ減縮したものに該当し、特許法第１７条の２第５項第２号の要件を満足しています。」（【請求の理由】３．　３．１）
　
　４　本件補正却下の当否についての判断
　本件補正却下の当否について検討する。
　
（１）特許法第１７条の２第４項には、同条第１項第３号でいう最後の拒絶理由が通知された際に特許請求の範囲についてする補正は、その各号に掲げる以下の事項を目的とするものに限る旨規定されており、本件補正は、同条第４項各号のいずれかに該当する必要がある。
　
　一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
　二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　三　誤記の訂正
　四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
　
（２）まず、同条第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」に該当するものであるか否かについて検討する。
　
　ア　本件補正によって請求項１に追加された「前記流動化容器の前記周側面が無孔であり」は、補正前の請求項１に記載された「流動化容器」の構成を特定するものであるから、発明特定事項を限定するものであると認められる（以下、請求項１において追加された上記の記載を「本件限定事項１」という。）。
　本件限定事項１の根拠については、平成２２年６月８日付けの意見書によると、「出願当初の図面〔図６〕および〔図７〕の記載に基づきます。」（【意見の内容】３．（１））と説明している。
　しかし、図６及び図７は断面図であるから、これのみをもって流動化容器の周側面が無孔であるということはできない。補正前の明細書、特許請求の範囲又は図面においても、流動化容器の周側面が無孔であることの説明はない。
　
　イ　本件補正によって請求項１に追加された「前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長く、」は、補正前の請求項１に記載された「流動化容器」の構成を特定するものであるから、発明特定事項を限定するものであると認められる（以下、請求項１において追加された上記の記載を「本件限定事項２」という。）。
　本件限定事項２の根拠については、平成２２年６月８日付けの意見書によると、「出願当初の明細書の段落〔００６５〕および〔００７５〕の記載、ならびに出願当初の図面〔図６〕および〔図７〕の記載に基づきます。」（【意見の内容】３．（１））と説明されており、補正の根拠とする本願明細書の段落【００６５】及び【００７５】には、次の記載がある。
　
・「多孔板１０の高さは35mm、流動化容器６の高さは100mm…（略）…但し、これら寸法は、一例であって、適宜に変更可能なことは言うまでもない。」（段落【００６５】）
・「多孔板１０の高さは24.5mm…（略）…流動化容器６の高さは100mm…（略）…但し、これら寸法は一例であって、適宜に変更可能なことは言うまでもない。」（段落【００７５】）
　
　上記記載によると、多孔板１０の高さの「35mm」または「24.5mm」、同じく流動化容器６の高さの「100mm」という各数値は、本件限定事項２で特定される距離の関係を満足するものである。しかし、これらの各数値は流動化容器の寸法として単に例示されたものにすぎず、「前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離」を「前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離」より長いものとする関係について説明した記載はない。むしろ、上記のとおり、「これら寸法は、一例であって、適宜に変更可能」である旨記載されていることから、本件限定事項２のような距離の関係に特定される必要性を欠いている。
　したがって、これらの記載及び本願の図６及び図７からは、「前記流動化容器の上部開口から前記流動化容器の下部開口までの距離が、前記多孔板の上部開口から前記多孔板の下部開口までの距離より長く、」との特定事項を導き出せる根拠を見出すことができない。
　
　ウ　したがって、本件限定事項１、２は、補正前の明細書等に記載された事項ではなく、また、補正前の発明及び補正後の発明において解決しようとする課題との関係が明らかでない。
　
　エ　この点につき、請求人は、審判請求書において、「また、補正前の発明と補正後の発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が明らかに同一です。」（【請求の理由】　３．　３．１　（３））と主張するが、その主張を裏付ける根拠を欠くことは、上記で述べたとおりである。
　また、請求人は、本件補正によって請求項１に追加された事項の技術的意義について、審判請求書において、「新請求項１に係る発明は、逆円錐台形の筒状の流動化容器の底部に、その周側面と連続的にその下部開口に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板が設けられており、流動化容器の周側面が無孔であり、さらに流動化容器の上部開口から流動化容器の下部開口までの距離が、多孔板の上部開口から多孔板の下部開口までの距離より長く構成されています。したがって、逆円錐台形の底部における有孔部分は内周部に限定されるため、流動化容器内に流入する流動化空気は、内周部から集中して流入します（参考図１参照）。空気が流入する部分が流動化容器の底部の内周部に集中しているため、粉体の運動経路として、内周部で上昇し外周部で下降するような、滑らかな循環流が流動化容器内に形成されます（参考図２参照）。そして粉体はこの循環流に乗って、一定の周期で下側スプレーノズル先端への接近と離間とを繰り返します。すると、全ての粉体が同様にスプレー液に接触するため、均質な粉体が生成されることになります。」（【請求の理由】　５．　５．１（２）（２−２）（ａ））と主張するが、このような技術的意義は、補正前の明細書等に記載されたものではない。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
　オ　以上のことから、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の当該請求項に記載された発明の解決しようとする課題が同一であるとする根拠を見出せないから、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当する、ということはできない。
　
（３）また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、第３号の「誤記の訂正」、第４号の「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれを目的とするものに該当するものでないことも明らかである。
　
（４）上記（２）及び（３）より、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）なお、上記（２）のとおり、本件限定事項１、２及び本件補正によって請求項１に追加された事項の技術的意義は、補正前の明細書等に記載された事項ではない。本件補正によるこれらの事項は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においても記載された事項ではなく、また、自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえず、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件も満たしていない。
　よって、この点でも、本件補正は、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　以上のとおり、本件補正却下は、適法なものである。
　
第３　本願発明について 
　本件補正却下は上記のとおり適法なものであるので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年１月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）」のとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載
　１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開昭５４−１１７７６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、国際公開第２００４／１０１１３３号（以下、「引用刊行物２」という。）、特公昭３９−１０８００号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、及び実願平４−８８７８７号（実開平６−５２９２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物４」という。）には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）引用刊行物１（特開昭５４−１１７７６８号公報）
（引１ａ）「(12)　流動化用ガス供給口，ガス排出口，原料尿素供給ノズルおよび製品造粒尿素取出口を有する筒状の流動化容器であって、筒状の流動化容器の底部の炉底構造が，逆円錐形の傾斜部と傾斜部の下部中央に位置するように設けられた流動化用ガスの一部をガスジェット流として噴出させるためのガス噴出口を有するガス噴出管とからなるロート状構造で，かつ逆円錐形の傾斜部が流動化用ガスの他の一部を供給するための多孔板となっている尿素を造粒するための流動化容器において，
　　ａ）原料尿素供給ノズルが尿素水溶液を流動化容器内に噴霧供給するための噴霧ノズルであって，その噴霧ノズルがガス噴出管のガス噴出口の中央部から上方に向って流動化容器内にわずかに突出して設けられており，
…（略）…流動層で尿素を造粒するための装置。」（第２ページ左下欄第１４行〜右下欄第１８行）
　
（引１ｂ）「しかしながら前記したような噴流層で尿素水溶液から尿素を造粒しようとしても，流動化容器の底部の逆円錐形の傾斜部が多孔板となっておらず，また傾斜部からのガス流がないために，たとえロート状構造の底部の噴出口から噴流層を形成させるために噴流化ガスを噴出させ，その中央部の噴霧ノズルから尿素水溶液を噴霧しても，噴流化ガスの吹き抜け現象が生じやすく，流動化容器の底部および壁付近の粒子はほとんど流動化せずに移動層に近い状態になってしまい，…（略）…筒状の流動化容器の底部の炉底構造が，逆円錐形の傾斜部と傾斜部の下部中央に位置するように設けられた流動化用ガスの一部をガスジェット流として噴出させるための噴出口を有するガス噴出管とからならロート状構造で，かつ逆円錐形の傾斜部が流動化用ガスの他の一部を供給するための多孔板となっている流動化容器で尿素を造粒する場合は，逆円錐形の傾斜部が多孔板となっており，多孔板から流動化用ガスの一部が供給されるので前記噴流層を使用した場合の難点である底部および壁付近の粒子の動きを改善することができ，ガスジェット流によって層内粒子に強制対流循環運動を起こさせることができるので層内粒子が塊状化することをある程度改善できる。」（第４ページ左上欄第１５行〜左下欄第８行）
　
（引１ｃ）「またこの発明においては，多孔板になっている逆円錐形の傾斜部の下部中央に位置するように設けられたガス噴出口の中央部から上方に向って流動化容器内にわずかに突出させて噴霧ノズルを設けることおよびこの噴霧ノズルから特定濃度の尿素水溶液を流動層内に噴霧することが重要である。このように噴霧ノズルを設けて尿素水溶液を噴霧すると，ガス噴出口から噴出させるガスジェット流と多孔板を通して供給する流動化用ガスとの作用によって，流動層内の尿素粒子の全体にわたる対流循環運動と壁付近や逆円錐形の傾斜部における局部的な運動が一段と良好となり，比較的低流速の流動化ガス速度でも噴霧された尿素水溶液の分散がよくなるので壁や多孔板などに尿素が付着，堆積したり，層内で尿素粒子が集塊化したりすることがなく，またガスジェット流によって生じる尿素粒子の対流循環運動に伴い多孔板にそって流動化しながらガス噴出口に移動してきた粒子は，ガスジェット流によってすみやかに上方にはこばれるので，噴霧ノズル付近の粒子の空間密度を流動層の他の個所の粒子の空間密度よりも小さくすることができ，噴霧ノズルからの尿素水溶液の噴霧効果を充分に発揮させることができて，従来公知の方法の難点が改善される。」（第６ページ左下欄第１２行〜右下欄第１５行）
　
（引１ｄ）「ガスジェット流として用いる流動化用ガスおよび逆円錐形の傾斜部の多孔板から供給する流動化用ガス，さらには尿素水溶液の噴霧用として使用するガスは，尿素に対して不活性なガスであればいずれのガスでもよく，その代表的なものとしては例えば空気，窒素ガス，炭酸ガスおよびこれらの混合ガスを挙げることができる。」（第７ページ右下欄第５〜１１行）
　
（引１ｅ）「流動化容器１の頂部は，一般にはガス排出口１２をのこして閉じられており，流動化容器１内に供給した流動化用ガスが排ガスとなって頂部に設けられたガス排出口１２，管２３を通り，同伴した尿素の微粉をサイクロン１４で捕集した後管２２から排出されるようになっている。」（第８ページ左上欄第１６行〜右上欄第１行）
　
（引１ｆ）「流動化用ガスの一部はブロワ２６から送られ，管１９を通り，逆円錐形の多孔板２を通して流動化容器１内に供給される。ブロワ２７からはガスジェット流として供給する流動化用ガスの他の一部がガス噴出管４に送られて多孔板９を通りガス噴出口３から，流動化容器１内に流動層を形成させるために供給する全ガスの空塔換算平均ガス流速Ｕｏ（m／sec）よりも早い線流速で流動化容器１内に噴出供給される。」（第９ページ右上欄第１９行〜左下欄第７行）
　
（引１ｇ）「尿素水溶液は，噴霧ノズル管６にポンプ２９から送られ，尿素水溶液を噴霧するために使用する尿素に対して不活性なガスがブロワ２８から噴霧ノズル管６に送られて，噴霧ノズル５の内管５ｂから尿素水溶液が噴霧ノズル５の外管５ａからのガスによって流動化容器１内に形成されている改良された流動層に噴霧される。」（第１０ページ右上欄第５〜１１行）
　
（引１ｈ）第１図及び第２図から、多孔板２の上部と下部中央は開口しており、そこに噴霧ノズル５が設けられていることが看取される。
　
（引１ｉ）第１図から、多孔板２の上下方向の断面が台形状であることが看取される。
　
（２）引用刊行物２（国際公開第２００４／１０１１３３号。当審による仮訳はパテントファミリーである特表２００６−５２８０６４号公報に基づくものである。ドイツ語で使用されるウムラウト記号については、例えば「ａ」のウムラウトであれば「ａｅ」と代用表記した。その代用表記箇所には、当審で下線を付した。）
（引２ａ）「The invention relates to a fluidized bed reactor for granulating and coating particles in very small amounts. Said reactor comprises an essentially conical product container, a filter housing with inserted filters disposed above the product container, and a lower housing part, disposed below the conical product container and provided with a process air supply. The product container is provided with a sieve bottom in whose center a two-component nozzle is inserted that can be adjusted height-wise relative to the sieve bottom subject to the product to be treated and to the type of process. At least one guide element is associated with the sieve bottom and guides at least part of the process air to the two-component nozzle in a radial manner.」（フロントページ(57)Abstract欄）（「本発明は、微量の粒状体を顆粒化・コーティングする流動層反応装置に関する。該反応装置は、実質的に円錐状の製品コンテナーと、フィルターが挿入されかつ製品コンテナーの上に配置されたフィルターハウジングと、円錐状製品コンテナーの下方に配置され処理用空気供給機を備えた下方ハウジング部とからなる。製品コンテナーは篩底を有し、篩底の中央には二成分用ノズルが挿入され、該二成分用ノズルは被処理製品および処理タイプにしたがって篩底に対する高さが調整可能となっている。少なくとも１つのガイドエレメントが篩底と組み合わさって、少なくとも一部の処理用空気を半径方向に二成分用ノズルに導く。」（フロントページ(57)【要約】欄））
　
（引２ｂ）「Die in Fig. 1 dargestellte Vorrichtung umfasst als Hauptbestandteile einen trichterf
oe
ae
ue
Ue
oe
ae
Ue
ae
ue
Ue
ae
ae
　
（引２ｃ）「Insbesondere bei Prozessbeginn bzw. beim Konditionie- ren der Anlage mit gerade eingef
ue
ue
ae
ae
　
（引２ｄ）「15. Wirbelschichtvorrichtung nach einem der Anspru- che 1 bis 14, dadurch gekennzeichnet, dass das Filtergeh
ae
ue
oe
ae
ae
　
（引２ｅ）第１図には、Produktbe- h
ae
　
（３）引用刊行物３（特公昭３９−１０８００号公報）
（引３ａ）「空気やガスの除塵をするためのバツグフイルタ−では、バツグ内側に沈積した塵埃は外部よりバツグ壁を通して吹き付けられる掃除空気により除去される。このためノズルを垂直に懸架したバツグに沿うて上下動させ、バツグ壁の各位置が空気を貫通送風されることになる。」（第１ページ左欄第１９〜２３行）
　
（４）引用刊行物４（実願平４−８８７８７号（実開平６−５２９２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）
（引４ａ）「【００１６】
  円筒状の処理容器（１）の底部には、中央に開口（2a）を有する底板（２）が固定され、この底板（２）の開口（2a）には、円錐台状の通気部材（３）が装着されている。この通気部材（３）は、多孔板や金網その他適当な通気性材料で構成される。…（略）…前記通気部材（３）の下方には、空気供給源（図示省略）と連結した空気流路（10）が設けられている。
　　　【００１７】
  空気供給源から供給された空気は、空気流路（10）を経て通気部材（３）を通過し、回転体（７）の内部空間に流入する。そして、回転体（７）の裾先端部と処理容器（１）の底板（２）との間隙より処理容器（１）の内部空間に噴出する。この空気流と回転体（７）の回転動作との協働により、処理容器（１）の内部空間に収容された粒子が旋回しながら吹き上げられて浮遊流動し、転動流動層を形成する。」
　
（引４ｂ）「【００２１】
  揺動部材（15）とノズル支持部材（30）との間には、ねじ等の締結手段（図示省略）により筒状の中間部材（34）が装着される。この中間部材（34）の内部には、当該中間部材（34）の内径面との間に環状隙間を設けてスプレーノズル（20）の基端部が収納される。また、中間部材（34）には、前記環状隙間と連通する二次気体供給口（35）が設けられる。この二次気体供給口（35）から圧縮ガス、たとえば圧縮空気（二次空気）を供給すると、当該二次空気は中間部材（34）の内径面の環状隙間、揺動部材（15）の内径面の環状隙間を順次通過して拡径部（17）内に噴出する。以下の説明では、この二次空気の流路、即ち中間部材（34）及び揺動部材（15）の内径面に形成された環状隙間を二次気体流路（36）と称することとする。」
　
（引４ｃ）「【００２４】
  処理液供給源から供給された処理液は、処理液供給口（32）から内筒（25）に流入し、内側ノズルインサート（26）の先端部から噴射される。一方、空気供給源から供給された一次空気は、一次空気流入口（31）から外筒（22）と内筒（25）の間の隙間に流入し、環状突起（27）の螺旋溝（28）を通過して旋回流となり、前記内側ノズルインサート（26）から噴射された液滴に作用してこれを霧化する。ここで、二次気体流路（36）から拡径部（17）内に二次空気流を噴出させると、噴射口（21）の前方に粉粒体（43）の密度の低い空間（Ｓ）（以下、スプレーゾーンと称す）が形成される。」
　
（引４ｄ）図２から、「二次気体流路（36）」が、スプレーノズルの先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状隙間となっていることが看取される。
　
　２　周知文献の記載事項
　本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である日本粉体工業協会編、「造粒便覧」、第１版第３刷、オーム社、昭和５６年７月２０日発行（以下、「周知文献１」という。）、特開昭６３−８４６２６号公報（以下、「周知文献２」という。）、及び特開平１０−３２９１３６号公報（以下、「周知文献３」という。）には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）周知文献１（日本粉体工業協会編、「造粒便覧」、第１版第３刷、オーム社、昭和５６年７月２０日発行）
（周１ａ）「〔４〕　流動層造粒装置の説明　流動層造粒装置は流動層本体・整流板・流動化用ガス供給管・熱交換器・結合剤噴霧ノズル装置および飛散固体粒子の回収装置で構成されており，原理図を図2・7・3に示す。」（第２５３ページ左欄下から第３行〜右欄第２行）
　
（周１ｂ）図2・7・3（第２５３ページ）には、流動層造粒装置の原理図が図示されており、「集じん装置」が流動層本体の上部に設けられることが示されている。
　
（周１ｃ）図2・7・8（第２５８ページ）には、「Glatt社の流動層造粒機」において、「バッグフィルター（ナイロン）」が「噴霧室」の上方に設けられることが示されている。
　
（周１ｄ）図2・7・15（第２６５ページ）には、「Calmicの流動造粒装置」において、「バッグフィルター」が「膨張室」の上方に設けられることが示されている。
　
（周１ｅ）図2・7・16（第２６５ページ）には、「Aeromatic-富士産業の流動造粒装置」において、「原料コンテナ」の形状が逆円錐台形の筒状であり、「バッグフィルター」が「原料コンテナ」の上方に設けられることが示されている。
　
（周１ｆ）図2・7・19（第２６６ページ）には、「転動流動層コ−チング装置略図」において、「サイクロン」が「コーチング槽」の上方に設けられることが示されている。
　
（周１ｇ）図2・7・22（第２６７ページ）には、「連続流動造粒装置グローマックス（不二パウダル）」が示されており、流動層本体の上部に接続されている「飛散回収装置」がサイクロンであることが視認される。
　
（２）周知文献２（特開昭６３−８４６２６号公報）
（周２ａ）「２．特許請求の範囲
（１）下から順に原粒を仕込むコンテナー槽３、下部より上部が大径となったテーパー状の流動層ケーシング５及びフィルターケーシング６を連設して塔体１となし、前記流動層ケーシング５の高さをその下部の直径の略１．７倍乃至４．５倍となし、その高さの中間部乃至それより下部にノズル１２を配設して該流動層ケーシング５の上半部を乾燥部５ｂとし、それより下部は噴霧部５ａとなして乾燥部５ｂを噴霧部と略等しいか乃至は広くし、前記コンテナー槽３の下部から加熱空気を、被処理物が前記乾燥部５ｂの上部部分まで浮揚流動する程度に強力に送風して、ノズル１２から噴霧されたコーティング溶液を被処理物に付着させる過程と、被処理物を前記乾燥部５ｂに浮揚流動させて乾燥させる過程とを反復することを特徴とする微小粒子のコーティング方法。」（第１ページ左下欄第５〜２０行）
　
（周２ｂ）「また、乾燥部５ｂにて乾燥された微小粒子の一部は流動層ケーシング５の内壁面に接触するが、それらの微小粒子は前述のように乾燥度が高いこと、及び付着せんとしても流動層ケーシング５がテーパー状に構成されていて順次落下する後続の微小粒子が衝突して掻き落されることにより、従来の円筒状のもののように被処理物が内周面に堆積することが殆どなかった。」（第４ページ右上欄第１３〜２０行）
　
（３）周知文献３（特開平１０−３２９１３６号公報）
（周３ａ）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る流動層造粒装置を概略的に示す全体構成図である。この流動層造粒装置１は、造粒タンク２と、送風ファン等の空気源３と、熱交換器等の加熱手段５と、結合剤溶液をスプレーするノズル手段等の結合剤溶液噴霧手段６とを備える。」
　
（周３ｂ）「【００３４】尚、図１中、１３は、造粒タンク２内の粉体原料Ａ、造粒途中物、造粒物が、造粒タンク２外へ流出するのを防止するために設けられたバグフィルターを、また、１４は、造粒タンク２内へ供給する空気中の粉塵等を取り除くために設けられた除塵フィルターを示している。」
　
（周３ｃ）「【００７９】…（略）…また、図１１（ｂ）に示すように、バグフィルター１３に代えて、サイクロン３１を用いて、造粒タンク２内の粉体原料Ａ、造粒途中物、造粒物を分粒し、造粒タンク２外へ流出するのを防止するようにしてもよい。」
　
　３　引用刊行物１記載の発明
　上記１（１）の記載事項（引１ａ）（以下、「引１ａ」という。（引１ｂ）〜（周３ｃ）についても同様。）、引１ｆ、及び引１ｇによると、流動層で尿素を造粒するための装置が筒状に形成された流動化容器１を備えていること、逆円錐形の傾斜部すなわち多孔板２が流動化容器１の底部に設けられていること、多孔板２の下部中央に位置するガス噴出管４において、上方へ向けて尿素水溶液を噴霧する噴霧ノズル５が設けられていることが記載されている。
　引１ｈによると、多孔板２の下部中央は開口しており、そこに噴霧ノズル５が設けられていることが記載されている。
　引１ｆによると、流動化用ガスが、ブロワ２６及び管１９によって、逆円錐形の多孔板２を介して流動化容器１内に向けて噴出することが記載されている。
　引１ｄによると、逆円錐形の傾斜部の多孔板から供給する流動化用ガスが空気であることが記載されている。
　引１ｅによると、流動化容器１の頂部の排出口１２に、管２３を介してサイクロン１４が設けられることが記載されている。
　したがって、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 「筒状に形成された流動化容器１と、
　この流動化容器１の底部に設けられる逆円錐形の多孔板２と、
　前記多孔板２を介して前記流動化容器１内に向けて空気を噴出するブロワ２６及び管１９と、
　前記多孔板２の下部開口に設けられ、上方へ向けて尿素水溶液を噴霧する噴霧ノズル５と、
　前記流動化容器１の頂部の排出口１２に管２３を介して設けられるサイクロン１４と、
　を備える流動層で尿素を造粒するための装置。」
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引１ｈによると、多孔板２の上部と下部はいずれも開口しており、引１ｉによると、多孔板２の上下方向の断面は台形状であるから、引用発明の「逆円錐形の多孔板２」は、本願発明の「逆円錐台形の筒状の多孔板」に相当する。
　引用発明の「ブロワ２６及び管１９」は、本願発明の「給気手段」に相当する。
　引用発明の「尿素水溶液」は噴霧されるものであるから、本願発明の「スプレー液」に相当する。また、引用発明の「噴霧ノズル５」は、多孔板２の下部開口という下側に位置しているから、本願発明の「下側スプレーノズル」に相当する。
　引用発明の「流動層で尿素を造粒するための装置」は、本願発明の「流動層装置」に相当する。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
 ＜一致点＞ 
　筒状に形成された流動化容器と、
　この流動化容器に設けられる逆円錐台形の筒状の多孔板と、
　前記多孔板を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する給気手段と、
　前記多孔板の下部開口に設けられ、上方へ向けてスプレー液を噴霧する下側スプレーノズルと、
　を備える流動層装置。
　
　そして、両者は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、流動化容器が「逆円錐台形の筒状」であり、多孔板が「流動化容器の周側面と連続的にその下部開口に設けられる」のに対して、引用発明では、流動化容器は筒状であり、多孔板についてこのような特定がないこと。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「流動化容器の上部開口に設けられる筒状のバグフィルタと、前記バグフィルタの外側から内側へ向けて空気を噴出することで、前記バグフィルタから粉粒体を払い落とす逆洗ノズルと、この逆洗ノズルを前記バグフィルタに沿って上下動させる逆洗ノズル昇降装置」を備えているのに対して、引用発明では、そのような手段は有しておらず、サイクロンを備えていること。
　
＜相違点３＞
　本願発明が、「流動化容器を振動させるバイブレータ」を備えているのに対して、引用発明では、そのような手段を有していないこと。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「下側スプレーノズルが、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状空間と、前記環状空間の前記開口に設けられた金網と、前記環状空間から前記金網を介して前記流動化容器内に向けて空気を噴出する補助空気噴出手段とを有する」のに対して、引用発明では、そのような手段を有していないこと。
　
第６　相違点についての判断
　上記各相違点について検討する。
　
　１　相違点１について
　流動層装置の流動化容器において、「逆円錐台形の筒状」からなる容器は、引用刊行物２、周知文献１、及び周知文献２に記載されるように、通常用いられる形状のものである。すなわち、引用刊行物２の「Produktbe- h
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　また、引用刊行物１の第１図によれば、多孔板２は、流動化容器１の底部において、流動化容器１の内壁に接続して設けられているところ、流動化容器１の周側面と多孔板２との接続が不連続であれば、「流動層内の尿素粒子の全体にわたる対流循環運動と壁付近や逆円錐形の傾斜部における局部的な運動」（引１ｃ）が阻害されることは明らかである。
　したがって、引用発明において、流動化容器の形状を「逆円錐台形の筒状」とするとともに、流動化容器１の下部開口に連続的に接続して多孔板２を設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　２　相違点２について
　流動層装置において、流動層の上部に気体と粉体の分離手段を設け、その分離手段としてサイクロンとバグフィルタとの間に互換性のあることは、周知文献１及び周知文献３に記載されるように周知技術である。すなわち、周知文献１には、気体と粉体の分離手段である集じん装置が流動層本体の上部に設けられることが流動層造粒装置における基本構成であることが示されているとともに（周１ａ及び周１ｂ参照。）、流動層造粒装置において分離手段としてバグフィルタを用いたものとサイクロンを用いたものとの両方が例示され（周１ｃ〜周１ｇ参照。）、サイクロンとバグフィルタのどちらでも使用できることが示されている。また、周知文献３（周３ｃ参照。）には、流動層装置に設けられたバグフィルタに代えてサイクロンを用いることが示されている。
　そして、バグフィルタの機能を再生させるために逆洗ノズルを設けることは通常の技術的事項であり、引用刊行物３には、「空気やガスの除塵をするためのバツグフイルター」に対して、外部よりバツグ壁を通して吹き付けられる掃除空気によりバツグ内側に沈積した塵埃を除去する逆洗ノズルと、該ノズルをバツグに沿って上下動すなわち昇降させる装置とを備えたものが示されている（引３ａ参照。）。
　したがって、引用発明において、微粉を捕集するサイクロンに代えて筒状のバグフィルタを用いるとともに、バグフィルタの外側から内側へ向けて空気を噴出する逆洗ノズルと、バグフィルタに沿って上下動させる逆洗ノズル昇降装置とを備えることは、引用発明、上記周知技術、及び引用刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得た設計事項である。
　
　３　相違点３について
　引用刊行物２には、Filtergeh
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　そして、引用発明は、「流動層内の尿素粒子の全体にわたる対流循環運動と壁付近や逆円錐形の傾斜部における局部的な運動が一段と良好となり」（引１ｃ）と記載されるように、粒子の運動を良好にさせることを意図している。よって、引用発明において、流動化容器１の壁への粒子の付着を防ぐために、流動化容器１を振動させるバイブレータを設置することは、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に採用し得た設計事項である。
　
　４　相違点４について
　引用刊行物４には、スプレーノズルの噴射口（21）の前方に粉粒体の密度の低い空間を形成するため、スプレーノズルが、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する二次気体流路（36）を有することが記載されており（引４ｂ〜引４ｄ参照。）、流動層装置において、スプレーノズルが、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状空間と、環状空間から流動化容器内に向けて空気を噴出する補助空気噴出手段とを有する構成が示されている。
　そして、引用発明は、「ガスジェット流によって生じる尿素粒子の対流循環運動に伴い多孔板にそって流動化しながらガス噴出口に移動してきた粒子は，ガスジェット流によってすみやかに上方にはこばれるので，噴霧ノズル付近の粒子の空間密度を流動層の他の個所の粒子の空間密度よりも小さくすることができ，噴霧ノズルからの尿素水溶液の噴霧効果を充分に発揮させることができて」（引１ｃ）と記載されるように、噴霧ノズル５の前方に粒子の密度の低い空間を形成することを意図しており、噴霧ノズル５の周囲にはガス噴出管４からのガスが流れる構成になっている。
　したがって、引用発明において、噴霧ノズル５の前方に粒子の密度の低い空間を形成するために、噴霧ノズル５が、先端部を取り囲むとともに先端側に開口を有する環状空間と、環状空間から流動化容器内に向けて空気を噴出する補助空気噴出手段とを有するようにすることは、引用発明及び引用刊行物４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得た設計事項である。
　また、ノズル内に粒子が入り込まないようにすることは通常望ましいことであるから、環状空間の開口に金網を設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
　５　効果について
　本願発明を全体としてみても、本願発明による、微少量の粉粒体の流動化を有効になすという効果は、引用発明、上記周知技術、及び引用刊行物２〜４に記載された技術的事項からみて、予測を超える格別なものとはいえない。
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術、及び引用刊行物２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜８に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。