【事件の表示】
　特願２００５−２６６１２０「サイドスライド型電子装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７８９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月２２日、韓国）の出願であって、平成２２年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２３年３月２２日付けで審尋がなされ、同年６月２日付けで回答書が提出され、同年１１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年２月３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
＜本願発明＞
「　縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域に長手方向に複数の文字用キーが配列されるキーパッドが上面に備えられ、バッテリーが下面に備えられた本体と、
　下面が前記本体の上面と同じサイズを有するように形成され、前記本体の上部に重なり、上面にディスプレイユニット及び数字用キーがそれぞれ装着されたスライダーと、
　前記本体とスライダーとの間に装着され、前記スライダーにより前記本体の複数のキーが開放または覆蓋されるようにすると共に、開放時に前記スライダーの下面の一部分も露出するように、前記スライダーを前記本体の長さの短い方向に動き可能にする横方向スライド手段とを含み、
　前記横方向スライド手段は、
　前記本体の上面またはスライダーの下面に結合されるレールボディーと、
　前記本体の上面またはスライダーの下面に固定結合されると共に、前記レールボディーにスライド自在に結合されるレールガイドとを含み、
　前記スライダーと本体との間には、これらのスライダーと本体との相対運動をスムーズにする緩衝部材が備えられ、前記緩衝部材は、前記本体の長さの短い方向に沿って長く形成されることを特徴とするサイドスライド型電子装置。」
　
第３　引用文献
　
　平成２３月１１月９日付けの拒絶理由通知おいて引用された特開２００２−５７７６３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特にメールの作成および送信やインターネットへの接続等を行うのに適した
携帯型情報端末
　
・「【０００５】 
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の携帯型情報端末は、一の面部に操作キーが配置された本体と、情報表示を行うディスプレイを有する表示部と、これら本体および表示部を連結させる連結部とを備え、前記連結部は、前記表示部を、前記本体に対し平行状態を維持しつつスライド可能に連結させることを特徴としている。」
　
・「【０００７】また、本発明の携帯型情報端末は、
前記表示部が、前記本体に対し重なり合って前記本体の前記一の面部にあるすべての操作キーを覆う第１の状態と、前記本体に対しずれて前記一の面部にあるすべての操作キーを露出させる第２の状態との間でスライド可能とされている
　
・「【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態の携帯型情報端末を図面を参照して以下に説明する。この実施形態の携帯型情報端末１１は、いわゆる携帯電話であり、略長方形の平板状をなす本体１２と、該本体１２と略同様の略長方形の平板状をなす表示部１３とを具備している
【００１２】
本体１２には、
一の（紙面手前側の）面部１２ａに多数の操作キー１５，１５，…が配置されている
【００１３】これら多数の操作キー１５，１５，…は、一の面部１２ａの
長さ方向
における一側に設けられた第１操作キー領域１６
長さ方向における他側に設けられた第２操作キー領域１７
長さ方向における中央かつ幅方向（図１における上下方向）の一側に設けられた第３操作キー領域１８
　
・「【００１６】
表示部１３には、
一の（図１における紙面手前側の）面部１３ａに、情報表示を行う液晶素子からなるディスプレイ２０と、多数の操作キー２４，２４，…とが配置されている
　
・「【００１８】そして、
表示部１３の一の面部１３ａに対し反対側の面部１３ｂと、本体１２の一の面部１２ａとの間には、表示部１３を本体１２に対し平行状態を維持しつつ幅方向にスライド可能に連結させる連結部２９が設けられている
【００１９】この
連結部２９は、
該面部１２ａの幅方向におけるポインティングデバイス２１側の端部に偏った状態で取り付けられた一対の係合突起部３０，３０と、表示部１３の面部１３ｂの長さ方向における両側に、それぞれ該面部１３ｂの幅方向に延在するように取り付けられた一対のスライドレール部３１，３１とを有している
【００２０】そして、図３に示すように、
一方の係合突起部３０が一方のスライドレール部３１にその延在方向にのみスライド可能に係合されており、他方の係合突起部３０が他方のスライドレール部３１にその延在方向にのみスライド可能に係合されていて、
　
・「【００２３】ここで、
第１の状態において、表示部１３は、その幅方向および長さ方向において本体１２に対し突出することなく全周にわたって一致する
　
・「【００２４】そして、第１の状態において、携帯型情報端末１１は、アンテナ部２２側を上側にした縦長状態で使用されることになり、表示部１３に設けられたすべての
操作キー２４，２４，…には、各操作に対応する文字３３が、表示部１３の長さ方向に沿ってディスプレイ２０に近い側が上側になるように記されている。
文字３３として数字等が記されて、その一部がテンキーを構成している。
　
・「【００２６】また、第２の状態において、携帯型情報端末１１は、本体１２に対し表示部１３側を上側にした状態で使用されることになり、
操作キー領域１６，１７，１８
文字３４としてローマ字等が記されている。
　
・「【００２９】また、ディスプレイ２０が設けられた表示部１３との重量バランスをとるため
本体１２にバッテリが設けられており
　
・また、図１には、略長方形で縦と横の長さが異なるように形成され、その上面には長さの長い方向の所定領域（操作キー領域１６，１７，１８）に、長手方向に複数の操作キー１５が備えられた本体１２が示されるとともに、表示部１３は本体１２の上部に重なり、上面部にディスプレイ２０及び操作キー２４が配置されるものであることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域１６，１７，１８に、長手方向にローマ字等が記されている複数の操作キー１５が上面に備えられ、バッテリーが備えられた本体１２と、
　前記本体１２に対し重なり合った状態において、その幅方向および長さ方向において本体１２に対し突出することなく全周にわたって一致するように設定され、前記本体１２の上に重なり、ディスプレイ２０及び一部にテンキーを含む操作キー２４が配置された表示部１３と、
　表示部１３の一の面部１３ａに対し反対側の面部１３ｂと、本体１２の一の面部１２ａとの間に設けられ、表示部１３を本体１２に対し平行状態を維持しつつ幅方向にスライド可能に連結させる連結部２９とを有し、
　前記連結部２９は、
　表示部１３の面部１３ｂの長さ方向における両側に、それぞれ該面部１３ｂの幅方向に延在するように取り付けられた一対のスライドレール部３１，３１と
　本体１２の面部１２ａの長さ方向における両側に、それぞれ該面部１２ａの幅方向におけるポインティングデバイス２１側の端部に偏った状態で取り付けられ、スライドレール部３１，３１にその延在方向にのみスライド可能に係合される、一対の係合突起部３０，３０と、
を有する、
　携帯型情報端末。」
　
第３　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域１６，１７，１８に、長手方向にローマ字等が記されている複数の操作キー１５が上面に備えられ、バッテリーが備えられた本体１２」と、
　本願発明の「縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域に長手方向に複数の文字用キーが配列されるキーパッドが上面に備えられ、バッテリーが下面に備えられた本体」は、ともに、
「縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域に長手方向に複数の文字用キーが配列されるキーパッドが上面に備えられ、バッテリーが備えられた本体」の点で共通する。
　
・引用発明の「前記本体１２に対し重なり合った状態において、その幅方向および長さ方向において本体１２に対し突出することなく全周にわたって一致するように設定され、前記本体１２の上に重なり、ディスプレイ２０及び一部にテンキーを含む操作キー２４が配置された表示部１３」は、本願発明の「下面が前記本体の上面と同じサイズを有するように形成され、前記本体の上部に重なり、上面にディスプレイユニット及び数字用キーがそれぞれ装着されたスライダー」に相当する。
　
・引用発明の「表示部１３の一の面部１３ａに対し反対側の面部１３ｂと、本体１２の一の面部１２ａとの間に設けられ、表示部１３を本体１２に対し平行状態を維持しつつ幅方向にスライド可能に連結させる連結部２９」は、本願発明の「前記本体とスライダーとの間に装着され、前記スライダーにより前記本体の複数のキーが開放または覆蓋されるようにすると共に、開放時に前記スライダーの下面の一部分も露出するように、前記スライダーを前記本体の長さの短い方向に動き可能にする横方向スライド手段」に相当する。
　
・引用発明の「表示部１３の面部１３ｂの長さ方向における両側に、それぞれ該面部１３ｂの幅方向に延在するように取り付けられた一対のスライドレール部３１，３１」と、
　本願発明の「前記本体の上面またはスライダーの下面に結合されるレールボディー」は、ともに、
　「スライダーの下面に結合されるレールボディー」の点で共通する。
　
・引用発明の「本体１２の面部１２ａの長さ方向における両側に、それぞれ該面部１２ａの幅方向におけるポインティングデバイス２１側の端部に偏った状態で取り付けられ、スライドレール部３１，３１にその延在方向にのみスライド可能に係合される、一対の係合突起部３０，３０」と、
　本願発明の「前記本体の上面またはスライダーの下面に固定結合されると共に、前記レールボディーにスライド自在に結合されるレールガイド」は、ともに、
「前記本体の上面に固定結合されると共に、前記レールボディーにスライド自在に結合されるレールガイド」の点で共通する。
　
・引用発明の「携帯型情報端末」は、本体と表示部とが幅方向にスライドするので、この点において、本願発明の「サイドスライド型電子装置」に相当する。
　
　したがって本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「縦と横の長さが異なるように形成され、その長さの長い方向の所定領域に長手方向に複数の文字用キーが配列されるキーパッドが上面に備えられ、バッテリーが備えられた本体と、
　下面が前記本体の上面と同じサイズを有するように形成され、前記本体の上部に重なり、上面にディスプレイユニット及び数字用キーがそれぞれ装着されたスライダーと、
　前記本体とスライダーとの間に装着され、前記スライダーにより前記本体の複数のキーが開放または覆蓋されるようにすると共に、開放時に前記スライダーの下面の一部分も露出するように、前記スライダーを前記本体の長さの短い方向に動き可能にする横方向スライド手段とを含み、
　前記横方向スライド手段は、
　前記スライダーの下面に結合されるレールボディーと、
　前記本体の上面に固定結合されると共に、前記レールボディーにスライド自在に結合されるレールガイドとを含む、
　ことを特徴とするサイドスライド型電子装置。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、バッテリーが本体の「下面」に備えられるのに対し、引用発明は、バッテリーが本体に備えられるものの、その場所を本体の「下面」に特定していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記スライダーと本体との間には、これらのスライダーと本体との相対運動をスムーズにする緩衝部材が備えられ、前記緩衝部材は、前記本体の長さの短い方向に沿って長く形成される」のに対し、引用発明は、上記緩衝部材を備えていない点。
　
第４　判断
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　携帯型情報端末の本体の下面にバッテリーを備えた構成は、例を示すまでもなく周知の事項である。
　引用発明において、本体に設けるバッテリーを、本体の「下面に」備えるものと特定することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用発明の携帯型情報端末は、利用者が必要に応じて表示部を本体に対してスライドさせるものである。その際、表示部を本体に対してスライドさせる操作がスムーズである方が好ましいことは当然であり、表示部と本体との相対運動をスムーズにすることは、当業者が引用発明から予測し得る課題にすぎない。
　また、相対運動する２つの物体間に備えられて、相対運動をスムーズにする部材は周知である。例えば、物体間の摩擦を低減する滑り部材、相対運動をガイドするガイド部材等、種々の部材が周知である。そして、相対運動がスムーズであれば、相対運動する物体間に生じる衝撃も緩和されるので、上記部材は緩衝部材ともいえる。
　また、相対運動をスムーズにする部材を、その運動範囲全体にわたって設けるために、相対運動方向に沿って長く形成することも、普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、表示部を本体に対してスライドさせるために、相対運動をスムーズにする周知の緩衝部材を付加し、その部材を相対運動方向に沿って、すなわち、本体の長さの短い方向に沿って長く形成して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第５　結び 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。