(57)【要約】【課題】間欠塗工においても、安定して塗工幅を得ることができる電極の検査方法を提供すること。【解決手段】画像寸法測定器によって塗工部１９の突出部５０の先端の位置を検出できなかった場合、画像寸法測定器で得られた画像に対し、塗工部１９におけるＸ方向及びＹ方向の任意の位置を基準点Ｘ０，Ｙ０として設定する。また、画像において突出部５０の先端をＸ方向に挟む端部領域５１ａ，５１ｂに関し、Ｘ方向の位置とＹ方向の位置の関数の近似曲線Ｌ１，Ｌ２を作成する。そして、各端部領域５１ａ，５１ｂについて得られた近似曲線Ｌ１，Ｌ２の交点のうち、Ｙ方向において基準点Ｘ０，Ｙ０に近い交点を突出部５０の先端の位置とする。【選択図】図６
2017208294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺集電体の長手方向に沿って活物質合剤を塗布して形成された塗工部と、前記長尺集電体の露出した露出部とを、前記長尺集電体の長手方向に交互に備える電極材料を切断して形成される電極の検査方法において、
前記塗工部と前記露出部の境界に沿う方向をＸ方向とし、前記塗工部の面方向に沿い、かつ前記Ｘ方向に直交する方向を前記塗工部のＹ方向とし、前記露出部との境界に位置する前記塗工部の端縁を第１の端縁、及び前記第１の端縁の対辺に存在する前記塗工部の端縁を第２の端縁とし、前記Ｙ方向に沿って前記第１の端縁と前記第２の端縁を最短距離で結ぶ直線の寸法を塗工幅とすると、
前記塗工幅の検出のために光学的検出装置で前記塗工部を検出した際、前記第１の端縁に存在し、かつ前記Ｙ方向に突出した突出部の先端の位置を検出できなかった場合、
前記光学的検出装置で得られた画像における前記塗工部に基準点Ｘ０，Ｙ０を設定し、
前記突出部の先端を前記Ｘ方向に挟む端部領域に関し、前記Ｘ方向の位置と前記Ｙ方向の位置の関数の近似曲線を作成し、各端部領域について得られた近似曲線の交点のうち、前記Ｙ方向において前記基準点Ｙ０に近い交点を前記突出部の先端の位置として算出することを特徴とする電極の検査方法。
【請求項２】
前記端部領域に沿う前記近似曲線は円弧状である請求項１に記載の電極の検査方法。
【請求項３】
前記電極は正極電極である請求項１又は請求項２に記載の電極の検査方法。
【請求項４】
前記電極材料を前記電極の形状に切断して電極前駆体を形成した後で、かつ前記電極を積層する前に、前記突出部の先端の位置を検出する請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工部と露出部とを交互に備える電極材料を切断して形成される電極の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、駆動源としてのモータで使用される電力を蓄えるための蓄電装置が搭載されている。このような蓄電装置としては、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池といった二次電池が知られている。二次電池は、活物質層を有する正極及び負極の電極が層状に重なった電極組立体を備える。電極組立体の構造としては、一定長の長尺な正極及び負極の電極を、重ね合わせた状態で筒状に巻き上げた捲回式と、概略矩形をなす正極及び負極の電極を、交互に多数積層した積層式と、が知られている。
【０００３】
例えば、リチウムイオン二次電池などの電極では、矩形状の集電体の両面に活物質層を備えるとともに、集電体が露出した部分によって形成された未塗工部及びタブを備えたものがある。
【０００４】
このような電極の製造方法の一例として、まず、長尺集電体の表面に、ペースト状の活物質合剤を長尺集電体の長手方向に塗工して電極材料を形成する。塗工方式としては、連続塗工と間欠塗工が知られており、連続塗工の場合、長尺集電体の長手方向に連続して塗工部が形成される。間欠塗工の方法としては、例えばリバースコータ型の塗工装置を用いた方法（例えば、特許文献１参照）がある。
【０００５】
リバースコータ型の塗工装置を用いて間欠する塗工部を形成する場合、バッキングロールによって長尺集電体を搬送させ、ドクターロールによってコーティングロールの外周面に活物質合剤を塗布し、バッキングロールとコーティングロールとが接触する転写位置で長尺集電体に活物質合剤を転写する。一方、露出部を形成する場合は、バッキングロールをコーティングロールから離すことにより、活物質合剤の転写を行わせず、長尺集電体をそのまま露出させる。
【０００６】
その他の間欠塗工の方法としては、スリットダイを用いた方法（例えば、特許文献２参照）がある。スリットダイを用いた場合は、スリットダイ内で活物質合剤の供給される流路を開放することにより、活物質合剤を吐出口から吐出させ、長尺集電体に活物質合剤を塗布して塗工部を形成する。その一方で、スリットダイ内の流路を遮断することにより、活物質合剤の吐出を停止させ、長尺集電体をそのまま露出させて露出部を形成する。その後、電極材料を電極形状に打ち抜く。その結果、塗工部から活物質層が形成されるとともに、露出部から未塗工部及びタブが形成され、電極が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６０９３１号公報
【特許文献２】特開２００７−６６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製造される二次電池は、その電池容量が設計上定められた値を満たす必要がある。電池容量は、二次電池の組立後の検査工程で測定することができる。しかし、組立後に、電池容量が定められた値を満たさないことがわかり、不良品と判定された場合、二次電池そのものを廃棄することになり、損失が大きい。そこで、電極の製造工程において、電池容量に直接影響する活物質層の量を検査することも行われている。具体的には、塗工部又は活物質層の面積（又は塗工幅）と厚みを同時又は別個に測定し、所定値を下回る電極を不良品とする。塗工幅の検出方法としては、例えば、光学的検出装置によって塗工部を直接検査して行われる。
【０００９】
ところで、連続塗工に比較し、間欠塗工で形成された塗工部については、部分的に光学的検出装置で塗工幅を検出できない箇所が多くあった。該当する箇所を調べたところ、塗工部の縁に、先端が尖る形状の山形の突出部が形成されており、特に針状であったり、先端付近に活物質合剤が飛散したりしていた。このような状態により、光学的検出装置が、塗工部の境界を検出（判定）できなかったものと推定される。
【００１０】
上記不具合は、特に間欠塗工で見受けられた。間欠塗工は、塗工部と露出部が交互に形成され、活物質合剤の塗工と非塗工が繰り返される。具体的には、リバースコータ型の塗工装置を用いた場合、連続塗工ではバッキングロールとコーティングロールとが常に接触しているのに対し、間欠塗工では接触と非接触を繰り返すため、振動が発生しやすい。このため、この振動を原因として、間欠塗工ではびびり（スティックスリップ現象）が発生しやすく、塗工部の端縁には山形状の突出部が形成される場合がある。
【００１１】
本発明の目的は、間欠塗工においても、安定して塗工幅を得ることができる電極の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するための電極の検査方法は、長尺集電体の長手方向に沿って活物質合剤を塗布して形成された塗工部と、前記長尺集電体の露出した露出部とを、前記長尺集電体の長手方向に交互に備える電極材料を切断して形成される電極の検査方法において、前記塗工部と前記露出部の境界に沿う方向をＸ方向とし、前記塗工部の面方向に沿い、かつ前記Ｘ方向に直交する方向を前記塗工部のＹ方向とし、前記露出部との境界に位置する前記塗工部の端縁を第１の端縁、及び前記第１の端縁の対辺に存在する前記塗工部の端縁を第２の端縁とし、前記Ｙ方向に沿って前記第１の端縁と前記第２の端縁を最短距離で結ぶ直線の寸法を塗工幅とすると、前記塗工幅の検出のために光学的検出装置で前記塗工部を検出した際、前記第１の端縁に存在し、かつ前記Ｙ方向に突出した突出部の先端の位置を検出できなかった場合、前記光学的検出装置で得られた画像における前記塗工部に基準点Ｘ０，Ｙ０を設定し、前記突出部の先端を前記Ｘ方向に挟む端部領域に関し、前記Ｘ方向の位置と前記Ｙ方向の位置の関数の近似曲線を作成し、各端部領域について得られた近似曲線の交点のうち、前記Ｙ方向において前記基準点Ｙ０に近い交点を前記突出部の先端の位置として算出することを要旨とする。
【００１３】
これによれば、間欠塗工により、活物質合剤の塗工と非塗工が繰り返されると、振動が発生しやすく、振動を原因として、間欠塗工ではびびりが発生しやすく、塗工部の端縁には山形状の突出部が形成される場合がある。光学的検出装置によって突出部の先端の位置を検出できない場合には、光学的検出装置で得られた画像から、塗工部上の基準点、各端部領域上の任意の点を取得する。それらの点から各端部領域に沿う近似曲線を求め、それら近似曲線の交点のうち基準点に近い交点を、突出部の先端の座標とする。その結果、得られた画像を用いて突出部の位置を算出することができ、安定して塗工幅を得ることができる。
【００１４】
また、電極の検査方法について、前記端部領域に沿う前記近似曲線は円弧状である。
これによれば、２つの近似曲線の交点を２つ導出でき、そのうち基準点に近い交点を突出部の先端の位置とすることができる。
【００１５】
また、電極の検査方法について、前記電極は正極電極であるのが好ましい。
これによれば、正極電極の活物質層となる塗工部は、負極電極の塗工部より硬い場合が多く、正極電極用の電極材料を製造した後、その電極材料を巻き取り可能とするためには、塗工部と露出部が交互に存在することが必要となる。このため、正極電極の製造方法において、活物質合剤の塗布は間欠塗工によって行われることとなる。間欠塗工の場合には、活物質合剤の塗工と非塗工が繰り返されることから、振動が発生しやすく、振動を原因として突出部が形成されやすい。しかし、電極の検査方法により、突出部の先端の位置を算出できるため、本実施形態の検査方法は、正極電極の検査用に適用するのがより好ましい。
【００１６】
また、電極の検査方法について、前記電極材料を前記電極の形状に切断して電極前駆体を形成した後で、かつ前記電極を積層する前に、前記突出部の先端の位置を検出するのが好ましい。
【００１７】
これによれば、電極前駆体の塗工部は、そのまま電極の活物質層となる部位である。よって、例えば、活物質合剤を長尺金属箔に塗工した直後であり、その後のプレス工程や切断工程を行って塗工幅が変化する前に検査を行う場合と比べると、より安定して塗工幅を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、間欠塗工においても、安定して塗工幅を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】正極電極を示す斜視図。
【図２】間欠塗工された状態を示す部分平面図。
【図３】電極前駆体を形成する状態を示す模式図。
【図４】電極前駆体を示す平面図。
【図５】突出部を含む塗工部の第１端縁を拡大して示す図。
【図６】近似曲線を用いて突出部の先端を検出する方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、電極の検査方法を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図示しないが、蓄電装置としての二次電池は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池は、電極組立体と、電解液と、電極組立体及び電解液を収容しているケースと、を備える。電極組立体は、電極としての複数の正極電極と、電極としての複数の負極電極（図示せず）と、複数のセパレータ（図示せず）と、を備える。正極電極と負極電極とは、セパレータによって相互に絶縁された状態で層状に重なっている。
【００２１】
図１に示すように、正極電極１１は、矩形シート状である。正極電極１１は、正極集電箔１２を備える。正極集電箔１２は、例えばアルミニウム箔である。正極電極１１は、正極集電箔１２の両面を覆う正極活物質層１３を備える。正極電極１１は、正極集電箔１２の一辺から突出した形状の正極タブ１４を備える。正極電極１１は、正極タブ１４の突出した辺に沿って正極未塗工部１５を備える。正極未塗工部１５は、正極活物質層１３が存在せず、正極集電箔１２が露出した部分である。
【００２２】
図示しないが、負極電極は、矩形シート状である。負極電極は、負極集電箔を備える。負極集電箔は、例えば銅箔である。負極電極は、負極集電箔の両面を覆う負極活物質層を備える。負極電極は、負極集電箔の一辺から突出した形状の負極タブを備える。
【００２３】
次に、正極電極１１の製造方法について説明する。
正極電極１１の製造方法は、塗布工程と、乾燥工程と、スリット工程と、プレス工程と、真空乾燥工程と、切断工程と、検査工程と、を有する。
【００２４】
図２に示すように、塗布工程では、長尺集電体としての長尺金属箔１８が長手方向に搬送された状態で、その長尺金属箔１８の両面（図２では片面のみ図示）に対し、図示しない塗工装置から活物質合剤が間隔を空けて塗工される。塗工装置としては、リバースコータ型の塗工装置を用いてもよいし、スリットダイ方式の塗工装置を採用してもよく、間欠塗工が可能であれば、塗工装置は特に限定されない。その結果、活物質合剤の塗工部１９と、長尺金属箔１８の露出した露出部２０とが、長尺金属箔１８の長手方向に交互に形成される。すると、塗工部１９と露出部２０が長尺金属箔１８の長手方向に交互に並設される。なお、活物質合剤は、活物質、導電助剤、及びバインダ（結着剤）を混合し、溶剤を添加して混練したペースト状のものである。
【００２５】
また、塗布工程では、長尺金属箔１８の面に沿い、かつ長手方向に直交する短手方向において、各塗工部１９の両側には、余白部２１が形成されるように活物質合剤が塗布される。そして、塗工部１９、露出部２０及び余白部２１が形成されることにより電極材料２３が形成される。
【００２６】
次に、図示しない乾燥工程では、電極材料２３は、乾燥機内を通過する。乾燥機内には、例えば、８０度前後の熱風が供給されている。電極材料２３は、乾燥機内部を通過する間に、塗工部１９に含まれる溶剤の大半が蒸発する。
【００２７】
次工程のスリット工程では、電極材料２３の短手方向両側の余白部２１が切り落とされる。次工程のプレス工程は、一対のプレスローラで電極材料２３を挟み込んで加圧することによって行われる。塗工部１９は、それぞれ所定の厚みまで圧縮される。プレスされた電極材料２３は、図示しない巻取リールに巻取られる。
【００２８】
次工程の真空乾燥工程は、塗工部１９に残った僅かな溶剤を取り除くために行われる。真空乾燥工程は、巻取リールに巻き取られた電極材料２３を図示しない乾燥炉内に配置して行われる。そして、真空乾燥工程は、乾燥炉内を減圧するとともに、塗工部１９を加熱することによって行われ、塗工部１９に残存する僅かな溶剤が揮発するとともに、バインダが硬化する。次工程の切断工程は、電極材料２３を長手方向に沿って等間隔おきに切断し、電極材料２３を正極電極１１の形状に打ち抜く。
【００２９】
図３に示すように、切断工程を行う切断装置３０には、真空乾燥工程後の巻取リール３１がセットされるとともに、巻取リール３１に巻き取られた電極材料２３を巻き取る別の巻取リール（図示せず）がセットされる。巻取リール３１は、図示しない駆動装置に回転可能に支持される。切断装置３０は、電極材料２３を正極電極１１の形状に打ち抜くカット装置３３を備える。カット装置３３は、電極材料２３の搬送方向において巻取リール３１より下流側に配置されている。
【００３０】
そして、切断装置３０では、巻取リール３１に巻き取られた電極材料２３を、別の巻取リールで巻き取ることで、電極材料２３を搬送する。カット装置３３によって、電極材料２３を打ち抜くと、正極電極１１の前駆体である電極前駆体２４が形成される。
【００３１】
図４に示すように、電極前駆体２４は、正極電極１１と同形状である。なお、電極前駆体２４は、検査工程を経る前の状態を示し、検査工程を経た電極前駆体２４が正極電極１１となる。このため、電極前駆体２４の塗工部１９は、正極活物質層１３と同じ形状であり、電極前駆体２４の露出部２０は、正極未塗工部１５及び正極タブ１４と同じ形状である。
【００３２】
次に、検査工程について説明する。
図３に示すように、検査工程は、切断装置３０によって電極前駆体２４を形成した直後に行われる。検査工程は、電極材料２３の搬送方向における切断装置３０の下流側に配置された光学的検出装置としての画像寸法測定器４０を用いて行われる。検査工程は、電極前駆体２４の塗工部１９の塗工幅を測定する工程である。
【００３３】
二次電池においては、その電池容量が設計上定められた値を満たす必要がある。正極電極１１及び負極電極の製造工程において、電池容量に直接影響する塗工部１９の量を検査して、所定値を下回る電極は不良品となる。正極電極１１及び負極電極の検査は、電極前駆体２４における塗工部１９の塗工幅を算出することで行われる。
【００３４】
図４に示すように、電極前駆体２４について、塗工部１９と露出部２０との境界に沿う方向を塗工部１９のＸ方向とする。塗工部１９の面方向に沿い、かつＸ方向に直交する方向を塗工部１９のＹ方向とする。また、電極前駆体２４において、露出部２０との境界に位置する塗工部１９の端縁を第１の端縁１９ａ、及び第１の端縁１９ａの対辺に存在する塗工部１９の端縁を第２の端縁１９ｂとする。電極前駆体２４の塗工部１９において、Ｙ方向に沿って第１の端縁１９ａと第２の端縁１９ｂを最短距離で結ぶ直線の寸法を塗工幅Ｗとする。
【００３５】
図３に示すように、検査工程に用いられる画像寸法測定器４０は、電極前駆体２４の塗工部１９の塗工幅Ｗを測定する。画像寸法測定器４０は、電極前駆体２４の塗工部１９の画像を取得する測定部４１と、測定部４１に信号接続された制御部４２を備える。制御部４２には、測定部４１で測定された画像情報が入力される。
【００３６】
ところで、図５に示すように、塗工部１９の第１の端縁１９ａには、Ｙ方向に沿って山形状に突出した形状の突出部５０が形成されている場合がある。突出部５０が形成される原因は、塗布工程における振動現象が原因と推測される。塗布工程時、発生した振動により塗工装置と長尺金属箔１８との距離が変化してしまい、塗工部１９の第１の端縁１９ａに山形の突出部５０が形成されると推測される。
【００３７】
突出部５０は、先端ほど細くなる形状であったり、突出部５０の先端付近に活物質合剤の飛散した「飛び」といわれる現象が起きたりし、画像寸法測定器４０によって、塗工部１９と露出部２０の境界を検出できず、塗工部１９の塗工幅Ｗを検出できない場合がある。突出部５０の先端の位置を含む塗工幅Ｗを測定できない場合、突出部５０の先端の位置を座標として検出する工程が行われる。
【００３８】
図６に示すように、突出部５０は、突出方向の先端に繋がる一方の側部に第１の端部領域５１ａを備え、先端に繋がる他方の側部に第２の端部領域５１ｂを備える。第１の端部領域５１ａ及び第２の端部領域５１ｂは、それぞれＹ方向に沿って突出部５０の先端に向かって円弧状に変形している。
【００３９】
次に、突出部５０の先端の位置を検出する方法を記載する。
まず、制御部４２は、塗工部１９上の位置のうち、第１の端縁１９ａに近い位置において、Ｘ方向における任意の基準点Ｘ０を設定する。また、塗工部１９上の位置のうち、基準点Ｘ０におけるＹ方向の位置を基準点Ｙ０と設定する。これにより、塗工部１９上に任意の基準点（Ｘ０，Ｙ０）が設定される。なお、基準点は、画像寸法測定器４０の測定部４１によって測定された塗工部１９の画像から取得される。
【００４０】
次に、制御部４２は、測定部４１によって測定された画像から、第１の端部領域５１ａに関し、基準点Ｙ０からＹ方向に離れた任意の２点（Ｘｒ１，Ｙｒ１）、（Ｘｒ２，Ｙｒ２）を取得する。そして、制御部４２は、これら２点（Ｘｒ１，Ｙｒ１）、（Ｘｒ２，Ｙｒ２）に一次回帰分析法（典型的には最小二乗法）を適用して円弧に近似した第１の近似曲線Ｌ１を求める。第１の近似曲線Ｌ１は、第１の端部領域５１ａの円弧に沿う楕円状である。
【００４１】
同様に、制御部４２は、第２の端部領域５１ｂに関し、基準点Ｙ０からＹ方向に離れた任意の２点（Ｘｂ１，Ｙｂ１）、（Ｘｂ２，Ｙｂ２）を取得する。そして、制御部４２は、これら２点（Ｘｂ１，Ｙｂ１）、（Ｘｂ２，Ｙｂ２）に一次回帰分析法（典型的には最小二乗法）を適用して円弧に近似した第２の近似曲線Ｌ２を求める。第２の近似曲線Ｌ２は、第２の端部領域５１ｂの円弧に沿う楕円状である。
【００４２】
次に、制御部４２は、第１の近似曲線Ｌ１の軌跡と、第２の近似曲線Ｌ２の軌跡の交点のうち、基準点（Ｘ０，Ｙ０）に近い方の交点を、突出部５０の先端の座標（Ｘｃ，Ｙｃ）とする。これにより、突出部５０の先端に関し、基準点Ｘ０からのＸ方向への寸法と、基準点Ｙ０からのＹ方向への寸法Ｔ２が取得され、突出部５０の位置が検出される。
【００４３】
次に、制御部４２は、図５に示す第２の端縁１９ｂから基準点までのＹ方向への寸法Ｔ１と、図６に示す基準点Ｙ０から突出部５０の先端までのＹ方向への寸法Ｔ２とを加算して、突出部５０の先端を含む塗工部１９の塗工幅Ｗを算出する。
【００４４】
塗工部１９において、突出部５０の存在しない部位は、画像寸法測定器４０によって塗工幅Ｗが検出される。そして、塗工部１９のＸ方向全体に亘り塗工幅Ｗを検出する。
その後、得られた塗工部１９の塗工幅Ｗに関し、予め設定された塗工幅Ｗの閾値と比較する。塗工幅Ｗの閾値は正極電極１１に規定の容量を確保するのに必要な塗工幅の値である。検出された塗工幅Ｗの中に、閾値未満の塗工幅Ｗがあれば、その塗工部１９を含む正極電極１１を不良品とする。
【００４５】
その後、良品とされた正極電極１１及び負極電極を用い、それら正極電極１１と負極電極とがセパレータによって相互に絶縁された状態で積層され、電極組立体が形成される。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
（１）正極電極１１の良否を判定するため、画像寸法測定器４０によって塗工部１９の塗工幅Ｗを測定する際、突出部５０の先端の位置を検出できず、塗工幅Ｗを検出できない場合がある。この場合、画像寸法測定器４０で得られた画像から、塗工部１９上の基準点、各端部領域５１ａ，５１ｂ上の任意の２点を取得する。それらの点から各端部領域５１ａ，５１ｂに沿う近似曲線Ｌ１，Ｌ２を求め、それら近似曲線Ｌ１，Ｌ２の交点のうち基準点に近い交点を、突出部５０の先端の座標とし、突出部５０の先端の位置を算出する。よって、画像寸法測定器４０によって、突出部５０の先端の位置を検出できなくても、得られた画像を用いて突出部５０の先端の位置を算出し、検出できる。したがって、画像寸法測定器４０以外の装置を別に設けることなく、突出部５０の先端の位置を算出し、安定して塗工幅Ｗを得ることができる。
【００４７】
（２）各端部領域５１ａ，５１ｂに沿う近似曲線Ｌ１，Ｌ２は楕円状である。このため、第１の近似曲線Ｌ１と第２の近似曲線Ｌ２の２つの交点を導出でき、そのうち基準点Ｙ０に近い交点を突出部５０の先端の位置とすることができる。
【００４８】
（３）本実施形態の検査方法を正極電極１１に適用した。正極電極１１の塗工部１９は、負極電極の塗工部より硬い場合が多く、正極電極１１用の電極材料２３を巻き取り可能とするためには、塗工部１９と露出部２０が交互に存在することが必要となる。このため、正極電極１１の製造方法において、活物質合剤の塗布は間欠塗工によって行われることとなる。間欠塗工の場合には、活物質合剤の塗工と非塗工が繰り返されることから振動が発生しやすく、振動を原因としたびびりが発生しやすく、山形状の突出部５０が形成されやすい。しかし、本実施形態では、突出部５０の先端の位置を算出できるため、本実施形態の検査方法は、正極電極１１に適用するのがより好ましい。
【００４９】
（４）検査工程は、電極材料２３を正極電極１１の形状に打ち抜いて電極前駆体２４を形成した直後であり、電極の積層の前に行われる。電極前駆体２４の塗工部１９は、そのまま正極電極１１の正極活物質層１３となる部位である。よって、例えば、活物質合剤を長尺金属箔１８に塗工した直後に検査工程を行う場合と比べると、突出部５０の先端の位置を算出した後、塗工幅Ｗを精度良く検出することができ、正極電極１１の良否を精度良く判定できる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、塗工部１９の塗工幅Ｗの検出を、第２の端縁１９ｂから基準点までのＹ方向への寸法Ｔ１と、基準点から突出部５０の先端までのＹ方向への寸法Ｔ２とを加算して行ったが、塗工幅Ｗの検出は他の方法で行ってもよい。
【００５１】
○  突出部５０の各端部領域５１ａ，５１ｂに沿う近似曲線Ｌ１，Ｌ２は真円状であってもよい。
○  実施形態では、突出部５０の検査工程を、電極材料２３を電極の形状に打ち抜いて電極前駆体２４を形成した直後に行ったが、検査工程を行う時期は適宜変更してもよい。例えば、スリット工程やプレス工程直後でもよい。
【００５２】
○  長尺集電体は、長尺の金属箔以外でもよく、長尺状であり、パンチングメタルや３次元構造を持つ金属繊維などであってもよい。
○  負極電極に関し、その活物質合剤の塗布工程が間欠塗工で行われ、かつ負極電極が活物質層の端縁に沿う未塗工部を備える構成であれば、負極電極の製造過程に検査工程を設けてもよい。
【００５３】
○  設定する基準点の位置、各端部領域５１ａ，５１ｂ上の２点の位置は適宜変更してもよい。
○  光学的検出装置は、画像寸法測定器４０以外の装置でもよく、例えば静電容量や、圧電素子や、レーザ光及びこれらの干渉や組み合わせを応用した非接触式検出装置、さらには探触子による接触式検出装置でもよい。
【００５４】
○  電極材料２３は、長尺金属箔１８の片面だけに塗工部１９を備える構成であってもよい。この場合、正極電極１１は正極集電箔１２の片面に正極活物質層１３を備え、負極電極は、負極集電箔の片面に負極活物質層を備える構成となる。
【００５５】
○  前述の正極電極１１及び負極電極は、各電極を外部端子などと接続するために、一辺から突出した形状のタブを備えているが、これに限定されるものではなく、例えば、電極の一辺に沿って一定幅の未塗工部が形成され、未塗工部を接続に用いる構造であってもよい。
【００５６】
○  本発明は、ニッケル水素電池など、リチウムイオン二次電池以外の二次電池にも適用可能である。
○  例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記電極は蓄電装置用である電極の検査方法。
（２）前記蓄電装置は二次電池である電極の検査方法。
【符号の説明】
【００５８】
Ｌ１，Ｌ２…近似曲線、Ｘ０，Ｙ０…基準点、Ｗ…塗工幅、１１…電極としての正極電極、１８…長尺集電体としての長尺金属箔、１９…塗工部、１９ａ…第１の端縁、１９ｂ…第２の端縁、２０…露出部、２３…電極材料、２４…電極前駆体、４０…光学的検出装置としての画像寸法測定器、５０…突出部、５１ａ，５１ｂ…端部領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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