【事件の表示】
　特願２００５−２３７７２４「円錐ころ軸受、円錐ころ軸受装置及びこれを用いた車両用ピニオン軸支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５１７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年８月１８日の出願であって、平成２２年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求と、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正とが同時になされたものである。
　
第２　平成２２年８月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　〔補正の却下の決定の結論〕
　
　平成２２年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）は、
　
「外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備えた円錐ころ軸受において、
　前記円錐ころの大径側端面の曲率半径をＲａとし、前記内輪の大径側鍔部の端面の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ＜Ｒｂであり、
　ころ有効長さをＬＷＲ、ころ平均径をＤＷとするとき、ＬＷＲ／ＤＷで表されるころ径に対するころ長さの比が１．１〜１．７の範囲にあり、
　前記外輪及び内輪の各軌道面並びに前記円錐ころの転動面にはクラウニングが施され、　
　
前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており、
　前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成されており、
　全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、
　外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、
　ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下であり、
　全クラウニング量が１００μｍ以下であ
り、且つ、
前記外輪のクラウニング半径をＲＣＯ、軌道長さをＬＲＯ、前記内輪のクラウニング半径をＲＣＩ、軌道長さをＬＲＩとするとき、外輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＯ／ＬＲＯ）が３０〜１５０であるとともに、内輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＩ／ＬＲＩ）が５０〜２６０であ
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除すると共に、本件補正前の請求項２について、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】及び図３に基づき、内外輪の各軌道面のクラウニングについて、「
前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており
前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成されており
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　
（１）引用例Ａ（実願平１−５８９２１号（実開平３−１１３号）のマイクロフィルム）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア「（１）端面が球面状に形成されたころと、ころ端面に当接する鍔部を有する軌道輪とを備えたラジアルころ軸受において、
　ころの転動面，軌道輪のころ転動面の少なくともいずれかにクラウニングが施されているとともに、軌道輪の鍔部内面が凹曲面に形成され、かつ、
　ころの有効長さｌと当該ころの有効長さの端部でのクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）で表されるクラウニング形成量が0.0007〜0.002（ｍｍ／ｍｍ）の範囲に設定され、前記鍔部の凹曲面の曲率半径がころ端面の曲率半径の２倍以上で当該鍔部の凹曲面の面粗さが0.4μｍ以下に設定されていることを特徴とするラジアルころ軸受。」（第１頁第５〜１７行）
　
イ「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、端面が球面状に形成されたころと、ころ端面に当接する鍔部を有する軌道輪とを備えたラジアルころ軸受に関する。」（第１頁第１９行〜第２頁第２行）
　
ウ「＜考案が解決しようとする課題＞
　ところで、回転トルクの低減および温度上昇の抑制という面を考慮した場合、ころと軌道輪との摩擦抵抗を小さくする必要があり、そのためにクラウニング形成量としては可及的に大きくするのが望ましい。
　しかしながら、クラウニング形成量を大きくしすぎると、ころと軌道輪との対面隙間に形成される潤滑油膜が厚くなりすぎ、この油膜を剪断することにより発生する粘性抵抗が増加する上、ころのスキューを誘発しやすくなり、かえって回転トルクが増大することになってしまう。つまり、ころがスキューすると、軌道輪鍔部の内面でころ端面がひきずられることになるが、従来ではころの端面と軌道輪の鍔部内面との接触を点接触にしていたため、軌道輪鍔部に対するころの単位面積当たりの接触圧が大となり、また、鍔部内面の面粗さが粗いためにすべり摩擦係数が大となり、スキューに起因して回転トルクが増加するとともに温度上昇がはげしくなりやすい。
　このように、従来では、軸受全体の回転トルクの低減と温度上昇の抑制を図るのが困難で、より高い性能追求を実現できなかった。
　本考案はこのような事情に鑑みて創案されたもので、軸受全体のトルク特性と発熱特性を改善することを目的としている。」（第３頁第６行〜第４頁第１１行）
　
エ「＜作用＞
　クラウニング形成量について上記数値に限定すると、ころと軌道輪との摩擦抵抗が小さくなるとともに、ころと軌道輪との間の環状隙間に形成される潤滑油膜も適度となり、それの粘性抵抗が小さくて済む。また、軌道輪の鍔部内面についてころ端面の曲率半径の２倍以上の曲率半径となる凹曲面にすると、ころ端面に対して面接触することになり、単位面積当たりの接触圧が小になる。さらに、鍔部内面の面粗さを0.4μｍ以下に設定すると、ほぼ鏡面であって表面が滑らかになるのでころ端面に対する摩擦係数が小となる。
　しかも、ころのスキューが発生した場合、鍔部内面の形状と面粗さとを上述したように設定したことによって、ころ端面と軌道輪鍔部との接触部分でのすべり摩擦抵抗の増加を防げるようになる。
　このように、クラウニング対策と軌道輪鍔部対策との協働作用による相乗効果で、軸受全体の回転トルクの低減と温度上昇の抑制が図れるようになるのである。」（第５頁第８行〜第６頁第７行）
　
オ「図例の円錐ころ軸受は、ほぼ三角形断面を有する外輪１と、大端面２が球面に形成された複数の円錐ころ３と、大径部外径面に径方向外向きに延出する鍔部４を有するほぼ三角形断面を有する内輪５と、円錐ころ３それぞれを回転自在に保持する保持器６とを備えた構成である。
　そして、外輪１および内輪５の円錐ころ転動面となる内周斜面７および外周斜面８には、その軸方向ほぼ全長にわたって連続するクラウニングがそれぞれ施されているとともに、円錐ころ３の転動面にもその有効長さ全長にわたって連続するクラウニングが施されている。
　この外輪１，内輪５および円錐ころ３のクラウニングについて、円錐ころ３の有効長さｌと各斜面７，８の軸方向端部（円錐ころの有効長さの端部に対応する部位）のクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）で表されるクラウニング形成量は、0.0007〜0.002（ｍｍ／ｍｍ）の範囲に設定される。前記クラウニング深さ和Δｔは、第２図に示すように、円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１と外輪１（又は内輪５）のクラウニング深さδｔ２（またはδｔ３）との和を意味する。
　また、内輪５の鍔部４の内面９は、凹曲面状に形成されており、この内面９の曲率半径ＲＡは円錐ころ３の大端面２の曲率半径Ｒの２〜１０倍の曲率半径に設定するのが望ましく、この内面９の面粗さは0.4μｍ以下に設定するのが望ましい。」（第６頁第１４行〜第７頁第２０行）
　
カ「本実施例の円錐ころ軸受における回転トルクと回転数との関係を第３図に表す。図において、横軸は回転数、縦軸は回転トルクである。
　試験に用いた円錐ころ軸受は、内径×外径×組幅＝φ35×80×32.75（ｍｍ）のサイズのものであって、円錐ころ３の有効長さｌを15ｍｍとし、円錐ころ３の軸方向端部（円錐ころの有効長さの端部）のクラウニング深さδｔ１を5μｍに、また、外輪１および内輪５のクラウニング深さδｔ２，δｔ３を15μｍにそれぞれ設定して、クラウニング深さ和Δｔを20μｍにし、クラウニング形成量を0.0013としているとともに、鍔部内面９の曲率半径ＲＡを円錐ころ３の大端面２の曲率半径Ｒの４倍に、内面９の面粗さを0.4μｍにそれぞれ設定している。
　試験は、スラスト荷重を400ｋｇｆにして、0〜4000ｒｐｍの回転数で行った。使用潤滑油は85Ｗ−90（20℃）である。
　図には、Ａ〜Ｄの４タイプについての試験データを示している。Ａタイプは前述のクラウニング対策および鍔部対策を施した構造、Ｂ〜Ｄタイプはクラウニング対策だけを施した（鍔部対策を施していない）構造である。なお、Ｂタイプのクラウニング深さ和Δｔは4μｍ、Ｃタイプでは40μｍ、Ｄタイプでは20μｍにそれぞれ設定されている。
　Ｂ〜Ｄタイプによる試験結果から、クラウニング形成量には適正な領域があることが判る。また、Ａタイプでは、クラウニング深さ和を同一にしたＤタイプよりもさらにトルクが低減していることが判る。
　つまり、Ｄタイプのようにクラウニング深さ和Δｔを20μｍに設定すると、円錐ころ３と軌道輪のころ転動面との接触抵抗が軽減され、円錐ころ３と軌道輪との間の環状隙間に形成される潤滑油膜も適度となってそれの粘性抵抗が小さくて済んで、前述の結果になったと言える。また、Ａタイプでは前記Ｄタイプと同様のクラウニング対策を施していることに加えて鍔部４の内面９に前述のような対策を施しているから、円錐ころ３と鍔部内面９とが面接触で摩擦係数が小となるので、前述のようにトルクの低減を図ることができるようになったと言える。しかし、このＡタイプにおいて、円錐ころ３および軌道輪のころ転動面の加工誤差により円錐ころ３のスキューが発生したとしても、鍔部４の内面９と円錐ころ３のすべり摩擦抵抗の増加を防ぐことができるので、図に示すような好結果が得られるのである。」（第８頁第１行〜第１０頁第８行）
　
キ「クラウニング形成量と回転トルクとの関係を第４図に示す。横軸にはクラウニング形成量（Δｔ／ｌ）を、また、縦軸にはクラウニング対策を施しただけの（軌道輪の鍔部対策を施していない）ものでの回転トルクデータを“１”としたときの回転トルク比をとっている。曲線Ｘは、クラウニング対策と鍔部対策とを施した構造の平均データを、曲線Ｙはクラウニング対策だけで鍔部対策を施していない構造の平均データをそれぞれ表している。平均データは図中の○印，△印，□印で示す３種類のサイズの異なる軸受から得ている。
　Ｘ，Ｙで示す結果から明らかなように、クラウニング対策に加えて鍔部対策を施した構造では、クラウニング対策のみを施した構造に比べて回転トルク比が著しく低くなっている。そして、いずれもクラウニング形成量を約1.4（×10-3）にしたときに回転トルクが最小となり、それを境にクラウニング形成量を小さくしても大きくしても回転トルクが増加することが判る。このような結果から、クラウニング形成量の範囲を限定したのである。
　以上説明したように、クラウニング対策によって円錐ころ３と軌道輪のころ転動面との間の摩擦抵抗を軽減できる上、さらに鍔部対策によって加工誤差でスキューが発生した場合でも円錐ころ３と軌道輪鍔部内面９とのすべり摩擦抵抗の増加を抑制できるのである。つまり、クラウニング対策と鍔部対策との協働作業による相乗効果でもって全体的なトルク低減および温度上昇の抑制を図ることができるのである。
　なお、上記実施例では、円錐ころ３，外輪１および内輪５の総てにクラウニングを施した組み合わせ例を挙げているが、本考案はそれだけに限定されず、例えば下表に示すような６通りの組み合わせが考えられる。
　表において、○はクラウニング有りを表す。
┌──┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐
│ころ│○│　│　│○│○│　│
├──┼─┼─┼─┼─┼─┼─┤
│内輪│　│○│　│○│　│○│
├──┼─┼─┼─┼─┼─┼─┤
│外輪│　│　│○│　│○│○│
└──┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘
　また、本考案は、実施例で説明した円錐ころ軸受のみに適用されるものでなく、円筒ころ軸受にも適用できることは言うまでもない。
＜考案の効果＞
　以上説明したように、本考案では、ころ，軌道輪に対するクラウニング対策と、軌道輪鍔部内面に対する鍔部対策とを施した構造として、クラウニング形成量および鍔部内面の曲率半径および面粗さを数値的に限定したから、前記クラウニング対策と鍔部対策との協働作用による相乗効果でもって、軸受全体のトルク特性、発熱特性を改善できるようになった。」（第１０頁第９行〜第１３頁第４行）
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「外輪１と、内輪５と、これらの間に介在する複数の円錐ころ３と、当該円錐ころ３の保持器６とを備えた円錐ころ軸受において、
　前記内輪５の鍔部４の内面９の曲率半径ＲＡが、前記円錐ころ３の大端面２の曲率半径Ｒの２倍以上であり、
　前記外輪１及び内輪５の円錐ころ転動面となる内周斜面７及び外周斜面８並びに前記円錐ころ３の転動面にはクラウニングが施され、
　ころの有効長さｌと当該ころの有効長さの端部でのクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）で表されるクラウニング形成量が0.0007〜0.002（ｍｍ／ｍｍ）の範囲に設定されている円錐ころ軸受。」
　
（２）引用例Ｂ（特開平１１−２０１１５１号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
サ「【００１０】従来の円すいころ軸受は、円すいころ１３の転動面１３ｃと内・外輪１２、１１の軌道面１２ａ、１１ａとの接触部中心位置が、円すいころ１３の軸方向中心（長さＬ’の１／２の位置）にあるため、馴らし運転時における円すいころ１３の軸方向移動が円滑に行われない場合があり、馴らし運転時間が多くなる傾向にある。」
　
（３）引用例Ｃ（特開２００５−１７２１１３号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
タ「【０００７】
近年、自動車の省燃費化に対する要求が強くなっており、この為に、自動車の回転支持部に組み込む円すいころ軸受に関して、小型化及び軽量化を図ると共に、起動トルク及び動トルク（回転抵抗）の低減を図る事が望まれている。特に、転がり軸受のうちで円すいころ軸受の起動トルク及び動トルクは、玉軸受の場合よりも一般的に大きい。この為、自動車の省燃費化を図る為に、円すいころ軸受のトルクの低減を図る事が重要であると考えられている。又、このトルクの低減を図る場合に、円すいころ軸受の軸受寿命を確保する事が重要である事は勿論である。」
　
チ「【００１２】
この様な事情から、円すいころ軸受６ａ、６ｂのトルクの低減を図るべく、外輪軌道１０ａ、１０ｂ及び内輪軌道１１ａ、１１ｂと、各円すいころ９ａ、９ｂの転動面とのうちの少なくとも一方の面にクラウニング加工を施す事が、従来から行なわれている。尚、クラウニング加工とは、各軌道面（外輪軌道１０ａ、１０ｂ及び内輪軌道１１ａ、１１ｂ）或は転動面に、母線の形状が凸状となる様に僅かな曲率を持たせる加工を言う。例えば、各円すいころ９ａ、９ｂの転動面に、軸方向に関する断面形状の曲率半径が３０００〜９０００mmである凸面状である、クラウニング加工を施す場合がある。この場合、各円すいころ９ａ、９ｂの端部の落ち量（転動面をクラウニング加工を施さない、単なる円すい面とした場合に対する、端部の半径方向の落ち込み量）は数μｍとなる。
【００１３】
上述の様に、各円すいころ９ａ、９ｂの転動面にクラウニング加工を施した場合には、トルクの低減を図り易くなる。更に、この場合には、内輪８ａ、８ｂを外嵌した軸が撓んだり、この軸に過大なラジアル荷重が作用した場合でも、各円すいころ９ａ、９ｂの端部外周縁と外輪軌道１０ａ、１０ｂ及び内輪軌道１１ａ、１１ｂとが強く当接する、エッヂロード（局所的な接触面圧の上昇）の発生を防止する事ができる。例えば、前述の図３に示した様な、自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸２の支持部に円すいころ軸受６ａ、６ｂを使用した場合、このピニオン軸２がギヤ反力により撓み、このピニオン軸２に外嵌した内輪８ａ、８ｂが外輪７ａ、７ｂに対して傾く場合がある。この様に円すいころ軸受６ａ、６ｂは、外輪７ａ、７ｂの中心軸と内輪８ａ、８ｂの中心軸とが互いに交差する状態（ミスアライメント）が生じる場合がある。
【００１４】
上記円すいころ軸受６ａ、６ｂに上述の様なミスアライメントが生じた場合、この円すいころ軸受６ａ、６ｂを構成する各円すいころ９ａ、９ｂの端部外周縁と外輪軌道１０ａ、１０ｂ及び内輪軌道１１ａ、１１ｂとが強く当接し、エッヂロードが発生する。この様なエッヂロードの発生は、外輪、内輪各軌道１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂが早期に剥離する原因となる。これに対して、上述の様に、各円すいころの転動面にクラウニング加工を施した場合には、円すいころ軸受６ａ、６ｂにミスアライメントが生じていない状態で、これら各円すいころ９ａ、９ｂの転動面の両端部外周縁と上記外輪、内輪各軌道１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂとの間に隙間が発生する。この為、円すいころ軸受６ａ、６ｂにミスアライメントが生じ、各円すいころ９ａ、９ｂの両端部外周縁とこれら各軌道１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂとが当接する傾向となった場合でも、上記隙間の存在により、これら各円すいころ９ａ、９ｂの両端部外周縁と各軌道１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂとが強く当接する事がない。この様に、上記各円すいころ９ａ、９ｂの転動面にクラウニング加工を施した場合には、トルクの低減を図り易くできるだけでなく、エッヂロードの発生を防止する事もできる。
【００１５】
但し、上記転動面の落ち量を大きくする（クラウニングの曲率半径を小さくする）と、各円すいころ９ａ、９ｂの弾性変形量が大きくなり、軸受剛性が低下する原因となる。この為、円すいころ軸受６ａ、６ｂを上記ピニオン軸２の支持部に使用した場合に、減速小歯車４と減速大歯車５との噛合位置がずれたり、噛合部で異音が生じる原因となる。
【００１６】
又、上記クラウニングの曲率半径を小さくした場合には、ミスアライメントが生じていない正常な状態で、上記各軌道面（外輪軌道１０ａ、１０ｂ及び内輪軌道１１ａ、１１ｂ）と転動面との接触面圧が、この転動面にクラウニング加工を施していない場合に比べて高くなる。即ち、上記クラウニングの曲率半径を小さくした場合には、上記転動面にクラウニング加工を施していない場合に比べて、正常な状態での上記各軌道面と転動面との接触面積が小さくなり、これら各軌道面と転動面との接触面圧が高くなる。この様に各面同士の接触面圧が高くなると、内部起点型剥離が生じ易くなり、円すいころ軸受６ａ、６ｂの寿命が低下する原因となる為好ましくない。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「外輪１」は前者の「外輪」に相当し、以下同様に、「内輪５」は「内輪」に、「円錐ころ３」は「円錐ころ」に、「保持器６」は「保持器」に、「前記内輪５の鍔部４の内面９の曲率半径ＲＡが、前記円錐ころ３の大端面２の曲率半径Ｒの２倍以上であり」は「前記円錐ころの大径側端面の曲率半径をＲａとし、前記内輪の大径側鍔部の端面の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ＜Ｒｂであり」に、「外輪１及び内輪５の円錐ころ転動面となる内周斜面７及び外周斜面８」は「外輪及び内輪の各軌道面」にそれぞれ相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
　
「外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備えた円錐ころ軸受において、
　前記円錐ころの大径側端面の曲率半径をＲａとし、前記内輪の大径側鍔部の端面の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ＜Ｒｂであり、
　前記外輪及び内輪の各軌道面並びに前記円錐ころの転動面にはクラウニングが施された円錐ころ軸受。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明は、「ころ有効長さをＬＷＲ、ころ平均径をＤＷとするとき、ＬＷＲ／ＤＷで表されるころ径に対するころ長さの比が１．１〜１．７の範囲にあ」るのに対して、引用発明は、どのような比であるのか特定されていない点。
　
・相違点２
　本願補正発明は、「前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており、
　前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成されて」ているのに対して、引用発明は、クラウニングの中心がどこにあるのか、明確ではない点。
　
・相違点３
　本願補正発明は、「全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、
　外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、
　ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下であり、
　全クラウニング量が１００μｍ以下であ」るのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
　
・相違点４
　本願補正発明は、「前記外輪のクラウニング半径をＲＣＯ、軌道長さをＬＲＯ、前記内輪のクラウニング半径をＲＣＩ、軌道長さをＬＲＩとするとき、外輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＯ／ＬＲＯ）が３０〜１５０であるとともに、内輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＩ／ＬＲＩ）が５０〜２６０である」のに対して、引用発明は、ころの有効長さｌと当該ころの有効長さの端部でのクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）で表されるクラウニング形成量が0.0007〜0.002（ｍｍ／ｍｍ）の範囲に設定されているものである点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点１の検討
　摩擦トルクの低減のために、円錐ころの平均径或いは大径側端部の直径と長さとの比を考慮することは、例えば、特開平１１−２１０７６５号公報の段落【０００６】に「本発明は、…トルク低減を図ることを目的とするものである。」と記載され、段落【０００７】に「円すいころの長さ（Ｌ）と平均径（ＤＡ）との比（＝Ｌ／ＤＡ）を１．２０〜２．２５に設定した。」と記載され、特開２００１−１２４６１号公報の段落【０００７】に、円錐ころ軸受の疲れ寿命、軸受剛性、回転トルクに影響する要素として「円錐ころの大径側端部の直径Ｄaと円錐ころの長さＬとの比Ｄa／Ｌ」が挙げられているように、周知の事項である。
　したがって、引用発明において、回転トルク低減のために、円錐ころの径と長さの比に着目し、当該比を最適なものに設計することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、円錐ころ軸受において、「ころ有効長さをＬＷＲ、ころ平均径をＤＷとするとき、ＬＷＲ／ＤＷで表されるころ径に対するころ長さの比が１．１〜１．７の範囲にあ」るものは特殊なものではなく、周知のものであるから、使用回転数や支持荷重等の使用条件を考慮して、上記周知の比を有する円錐ころの軸受を選択することも、当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）上記相違点２の検討
　引用例Ｂには、上記摘記サのとおり、「従来の円すいころ軸受は、円すいころ１３の転動面１３ｃと内・外輪１２、１１の軌道面１２ａ、１１ａとの接触部中心位置が、円すいころ１３の軸方向中心（長さＬ’の１／２の位置）にある」ことが記載されている。
　そして、引用例Ａの明細書には、円錐ころ３の転動面と内輪５及び外輪１の円錐ころ転動面となる内周斜面７及び外周斜面８との接触部中心位置について特に記載はないものの、第１図及び第２図を見ると、各クラウニングの軸方向略中心となっているから、引用発明は、引用例Ｂに記載された従来の円すいころ軸受と同様に、前記接触部中心位置を円錐ころ３の軸方向中心としたもの、つまり、円錐ころ３の転動面と内輪５及び外輪１の円錐ころ転動面となる内周斜面７及び外周斜面８の各クラウニングの頂点を、円錐ころ３の転動面と内輪５及び外輪１の円錐ころ転動面となる内周斜面７及び外周斜面８の各中央に位置したものである。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　なお、引用発明の各クラウニングの頂点が中央になかったとしても、引用発明に、引用例Ｂに記載された事項を適用して、各クラウニングの頂点を各面の中央に位置させることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）上記相違点３の検討
　上記摘記オを参照すると、引用例Ａの外輪１側のクラウニング深さ和（Δｔ＝［円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１］＋［外輪１のクラウニング深さδｔ２］）と内輪５側のクラウニング深さ和（Δｔ＝［円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１］＋［内輪５のクラウニング深さδｔ３］）を足したものが、本願補正発明の「全クラウニング量」に相当することがわかる。
　また、上記摘記オによると、円錐ころ３の有効長さｌと各斜面７，８の軸方向端部（円錐ころの有効長さの端部に対応する部位）のクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）がクラウニング形成量である。
　そして、引用例Ａには、上記摘記カのとおり、「Ｂ〜Ｄタイプによる試験結果から、クラウニング形成量には適正な領域があること」が記載されており、これは、特定の大きさの円錐ころ軸受においては、円錐ころの有効長さｌが決まることから、実質的に、個々の円錐ころ軸受のクラウニング深さ和に適正な領域があることを意味し、したがって、引用発明において、クラウニング深さ和を適正な数値範囲となるように定めることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用例Ａには、上記摘記オのとおり、円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１と、外輪１のクラウニング深さδｔ２と、内輪５のクラウニング深さδｔ３とを異なる記号とし、上記摘記キの表に、クラウニングを、ころ、内輪及び外輪の何れか少なくとも一つを含むどの組み合わせとしてもよいこと、つまり、各δを異ならせることが記載ないし示唆されているから、上記クラウニング深さ和を適正な数値範囲とする際、円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１と、外輪１のクラウニング深さδｔ２と、内輪５のクラウニング深さδｔ３の各値を個別に変更して最適なものとすることは当業者が容易になし得たものである。
　これらに関して、本願補正発明は、「全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上」及び「全クラウニング量が１００μｍ以下」、並びに「外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下」という数値限定をしているが、本願明細書、特許請求の範囲及び図面をみても、その上下限値の技術的意義について具体的な理由が特に説明されておらず、かつ、その上下限値に格別顕著な意義があるとは認められない。例えば、本願の図１０には、全クラウニング量が５０μｍ未満のものでも、５０μｍ以上のものよりトルク比が低いものもあり、図１１のグラフを見ると、外輪クラウニング率４０％以上はトルク比が１以上である実験結果を含み、図１２を見ると、ころクラウニング率２０％以下もトルク比が他より高いものを含んでいる。
　
（４）上記相違点４の検討
　引用例Ｃには、円すいころ軸受のトルクの低減を図るべく、外輪軌道及び内輪軌道と、各円すいころの転動面とのうちの少なくとも一方の面にクラウニング加工を施したものに関して、摘記チの段落【００１２】に、「各円すいころ９ａ、９ｂの端部の落ち量（転動面をクラウニング加工を施さない、単なる円すい面とした場合に対する、端部の半径方向の落ち込み量）」との記載があり、また、段落【００１５】に、「転動面の落ち量を大きくする（クラウニングの曲率半径を小さくする）」との記載があるように、クラウニングによる転動面の落ち量とクラウニングの曲率半径が関連することが記載されているから、引用発明のころの有効長さｌところの有効長さの端部でのクラウニング深さ和Δｔとの比（Δｔ／ｌ）で表されるクラウニング形成量に代えて、ころの有効長さとクラウニングの曲率半径との比をパラメータとして採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点３で検討したように、クラウニング深さ和Δｔを構成する、円錐ころ３のクラウニング深さδｔ１と、外輪１のクラウニング深さδｔ２と、内輪５のクラウニング深さδｔ３の各値を個別に変更して最適なものとすることは当業者が容易になし得たものであるから、パラメータとしても、個別に規定することに格別の困難性はない。
　これに関して、本願補正発明は、「外輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＯ／ＬＲＯ）が３０〜１５０」及び「内輪クラウニングパラメータ（＝ＲＣＩ／ＬＲＩ）が５０〜２６０」という数値限定をしているが、当該限定は、上記相違点３の「全クラウニング量」、「外輪クラウニング率」及び「ころクラウニング率」（つまり、「内輪クラウニング率」＝１００％−［外輪クラウニング率］−［ころクラウニング率］）を、異なる観点で規定しているだけであるから、相違点３の数値限定の上下限値と同様に、その上下限値に格別顕著な意義があるとは認められない。
　
・本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用例Ａに記載された発明、引用例Ｂに記載された発明、及び引用例Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明、引用例Ｂに記載された発明、及び引用例Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の１）において、「全クラウニング量、外輪クラウニング率、及び、ころクラウニング率によって規定される範囲内において、外輪クラウニング量、内輪クラウニング量、及び、ころクラウニング量を設定すれば、円錐ころ軸受全体としての回転トルクを低減することができるので、円錐ころ軸受を設計する上で、回転トルクを低減させることができる外輪クラウニング量、内輪クラウニング量、及び、ころクラウニング量それぞれの数値範囲が特定できます。さらに、前述の数値範囲では軸受の設計値としてどの数値を選んだとしても、低い値の範囲で安定した同じような低トルクが得られる（図１０〜１２、及びこれに関連する段落番号[００３６]〜[００２８]ご参照）ため、低トルクの軸受を設計する際に上述の数値範囲から設計値を自由に選ぶことができ、低トルク軸受設計の自由度を高めることができます。」と主張している。
　しかし、４．で検討したように、それぞれのパラメータを使用して、トルク比の低い円錐ころ軸受を規定することは、当業者が容易になしえたものであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　また、本願の試験では、出願当初の明細書段落【００３５】に「本試験に供した前記円錐ころ軸受には、その全クラウニング量及び各クラウニング率が種々異なる値に設定されたものを用意し、それぞれについて回転トルクを測定して、全クラウニング量及び各クラウニング率と回転トルクとの関係を把握し、回転トルクを低減させる値の範囲を特定した。」と記載されているように、全クラウニング量及び各クラウニング率が種々異なる値に設定されたものでの試験であるが、図１０〜１３を見ても、本願発明のパラメータの数値範囲の上下限値に格別の臨界的意義を見出せないものである。その理由を説明すると、仮に、図１０から、全クラウニング量にトルク比を低くする最適な範囲があると仮定すると、全クラウニング量が最適な範囲外で、トルク比が高い円錐ころ軸受は、図１１の外輪クラウニング率及び図１２のころクラウニング率を本願補正発明の規定範囲としても、トルク比は高いはずである。逆に、全クラウニング量が最適な範囲内でトルク比が低い円錐ころ軸受は、外輪クラウニング率及びころクラウニング率を本願補正発明の規定外の範囲としてもトルク比は低いはずである。（このことは、本願補正発明の全ての条件を満たすものだけが、トルク比が低いと仮定しても、同様である。）つまり、トルク比が高い試験片は、どのパラメータで見てもトルク比は高いのであるから、全クラウニング量及び各クラウニング率が種々異なる値に均等（ばらばら）な試験体（円錐ころ軸受）にされていれば、各パラメータでは最適な範囲でも、トルク比が高い試験体が現れるはずであるが、本願の図１０〜１２は必ずしもそうはなっておらず、したがって、本願のトルク比が高い試験体の傾向として、全クラウニング量が小さいものは、外輪クラウニング率が小さく、ころクラウニング率が大きい試験体（円錐ころ軸受）であることがわかるだけで、本願の試験結果からトルク比の低いものを選定する各パラメータの境界を見出すことはできない。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の内容
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備えた円錐ころ軸受において、
　前記円錐ころの大径側端面の曲率半径をＲａとし、前記内輪の大径側鍔部の端面の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ＜Ｒｂであり、
　ころ有効長さをＬＷＲ、ころ平均径をＤＷとするとき、ＬＷＲ／ＤＷで表されるころ径に対するころ長さの比が１．１〜１．７の範囲にあり、
　前記外輪及び内輪の各軌道面並びに前記円錐ころの転動面にはクラウニングが施され、　全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、
　外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、
　ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下であり、且つ、
　全クラウニング量が１００μｍ以下であることを特徴とする円錐ころ軸受。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ、Ｂ及びＣとその記載事項は、上記「第２　平成２２年８月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　平成２２年８月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」で検討した本願補正発明を、補正前の請求項２の内容による限定、内外輪の各軌道面のクラウニングについての「前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており」との限定、及び、円錐ころの転動面のクラウニングについて、「前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成されており」との限定を削除して拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年８月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａに記載された発明、引用例Ｂに記載された発明、及び引用例Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａに記載された発明、引用例Ｂに記載された発明、及び引用例Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明、引用例Ｂに記載された発明、及び引用例Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。