Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルを手で容易に取り外すことができるように構成されたラベル・シート組合せ材が、
剥離ライナーと、
前記剥離ライナーに剥離可能に接着された表面素材シートとを含み、
前記表面素材シートが該表面素材シートに形成された少なくとも一つのラベル横列またはラベル縦列を含み、
第１の弱化分離線が前記剥離ライナーに形成されており、前記第１の弱化分離線は、前記ラベル列の中心からその縁に向かって偏位して、前記ラベル横列またはラベル縦列内で複数の前記ラベルの下面側に存在し、
前記表面素材シートは、前記ラベル・シート組合せ材の縁と、前記ラベルのうちの一つの直近の縁との間の領域で十分に弱く、かつ、前記剥離ライナーにおける前記第１の弱化分離線が、該第１の弱化分離線と平行である前記ラベルの縁に十分に近く、それによって、利用者は、前記剥離ライナーの帯状部分と、該剥離ライナーの帯状部分に接着された前記面素材シートの帯状部分との両帯状部分を同時に取り除くことができ、その取り除き後も、各ラベルが前記ラベル横列またはラベル縦列内に残り、該各ラベルの端部は、前記剥離ライナーの小部分が取り除かれて露出状態になることを特徴とするシート組合せ材。
【請求項２】
前記表面素材シートが、前記ラベル・シート組合せ材の反対両側に位置する少なくとも二つの側辺部で、前記弱化分離線の上に存在する基地部を更に含み、
第２の弱化分離線が、前記基地部に形成され、該第２の弱化分離線が、前記第１の弱化分離線に対して概ね平行をなして延在しており、
前記第１および第２の弱化分離線が互いに十分に近く、それによって、利用者が、前記剥離ライナーの帯状部分と前記基地部の帯状部分を単一動作で引き裂いて、前記ラベル横列またはラベル縦列の各ラベルを、剥離ライナーの僅かな部分が取り除かれた状態にできるようになっている請求項１に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項３】
前記第１の弱化分離線が、前記剥離ライナーに形成された複数の切込みと結合部によって作られ、前記第２の弱化分離線が、前記基地部に形成された複数の切込みと結合部によって作られている請求項２に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項４】
前記第１の弱化分離線が、前記ラベル横列またはラベル縦列における各ラベルの下面側にある少なくとも一つの結合部を含む請求項１に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項５】
前記剥離ライナーが、該剥離ライナーに形成された切欠きを有し、該切欠きが、前記第１および第２の弱化分離線と整合しており、もって、利用者による、前記剥離ライナーの帯状部分および前記基地部の帯状部分の引き裂きを助けるようになっている請求項２に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項６】
前記表面素材シートが前記剥離ライナーよりも小さく、前記剥離ライナーの前記切欠きが前記表面素材シートにまで延在していない請求項５に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項７】
前記剥離ライナーの前記弱化分離線が、前記切欠きに隣接した最強点を有する請求項５に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項８】
前記第１の弱化分離線が、偏位距離２．０ｍｍ未満だけ前記第２の弱化分離線から偏位している請求項２に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項９】
前記弱化分離線が、約２ｇ／ｃｍ〜１５ｇ／ｃｍの範囲内の組合せ平均引張強度を示し、
前記第１の弱化分離線が、前記剥離ライナーの複数の切込みと結合部によって作られ、弱化分離線の全長に対する切込みの長さの比率が９５％よりも大きい請求項２に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項１０】
前記第１の弱化分離線が、前記第１のラベル横列またはラベル縦列の縁から１ｃｍ未満で、前記第１のラベル横列またはラベル縦列におけるラベルの下面側に延在しており、前記ラベルと平坦な表面との間で強力な接着接合を生じさせずに、一部使用済のラベル・シート組合せ材を前記平坦な表面上に置くことができるようになっている請求項１に記載されたラベル・シート組合せ材。
【請求項１１】
（ａ）剥離ライナーと、該剥離ライナーに剥離可能に接着された表面素材シートとを含むラベル・シート組合せ材を提供する段階であり、前記表面素材シートが、それ自身に形成された少なくとも１つのラベル横列またはラベル縦列を含む前記ラベル・シート組合せ材提供段階と、
（ｂ）前記剥離ライナーに形成された弱化分離線を提供する段階であり、該弱化分離線は、ラベル横列またはラベル縦列の下に延在し、該ラベル横列またはラベル縦列の中心からその縁に向かって偏位しており、前記弱化分離線と、前記剥離ライナーの最も近い縁との間の領域が前記剥離ライナーの帯状部分である前記弱化分離線を提供する段階と、
（ｃ）前記剥離ライナーの帯状部分と、該帯状部分に接着された前記表面素材シートの対応部分とを同時に取り除くように利用者に指示を与える段階であり、該取り除きによって、複数のラベルの各縁部分を前記剥離ライナーの存在しない露出状態になし、もって、前記複数のラベルを前記縁部分で容易に把持して、前記ラベル・シート組合せ材から１つずつ剥がし取ることができるようにする前記利用者に指示を与える段階とを含む方法。
【請求項１２】
ラベルの取り外しを容易にするように構成されたラベル・シート組合せ材が、
剥離ライナーと、
前記剥離ライナーに剥離可能に接着された表面素材シートとを含み、
前記表面素材シートが該表面素材シートに形成された少なくとも一つのラベル横列またはラベル縦列を含み、
第１の弱化分離線が前記剥離ライナーに形成されており、前記第１の弱化分離線は、前記ラベル列の中心からその縁に向かって偏位して、前記ラベル横列またはラベル縦列内で
複数の前記ラベルの下面側に存在し、
第２の弱化分離線が、前記ラベル横列またはラベル縦列の部分ではない領域で、前記表面素材シートに形成され、該第２の弱化分離線は、前記第１の弱化分離線の方向に対して平行方向に延在し、また、前記第１の弱化分離線から１ｃｍ未満の距離だけ偏位しているラベル・シート組合せ材。
【請求項１３】
前記第２の弱化分離線が、前記表面素材シートの少なくとも縁近くから、最も近いラベルの少なくとも縁近くまで延在している請求項１２に記載されたラベル・シート組合せ材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＭＰＥＧ−４  Ｔｅｘｔｕａｌ（ＸＭＴ）文書をバイナリＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）ファイルに変換する方法であって、前記ＸＭＴ文書は、０個以上の関連するメディア・データ・ファイルを有し、
前記ｍｐ４ファイルを表す中間文書を生成することと、
前記中間文書および前記関連するメディア・データ・ファイルに基づいて前記ｍｐ４ファイルを作成することと
を含む方法。
【請求項２】
前記中間文書の作成が、さらに、前記ｍｐ４ファイルの特定の部分を表す１つまたは複数の追加中間文書を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加中間文書の生成が、さらに、ｓｃｅｎｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｓｔｒｅａｍを表すｍｐ４−ｂｉｆｓ文書を生成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｍｐ４−ｂｉｆｓ文書が、前記ｍｐ４ファイルを表す前記中間文書と別々の別個の文書である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記追加中間文書の生成が、さらに、ｏｂｊｅｃｔ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  ｓｔｒｅａｍを表す文書を生成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ｏｂｊｅｃｔ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  ｓｔｒｅａｍを表す前記文書が、前記ｍｐ４ファイルを表す前記中間文書と別々の別個の文書である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｍｐ４ファイルの作成が、各関連するメディア・データ・ファイルの各時間的要素を表すバイト数を判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｍｐ４ファイルの作成が、各関連するメディア・データ・ファイルの各時間的要素の時間的持続時間を判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＭＰＥＧ−４  Ｔｅｘｔｕａｌ（ＸＭＴ）文書をバイナリＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）ファイルに変換するシステムであって、前記ＸＭＴ文書は、０個以上の関連するメディア・ファイルを有し、
前記ＸＭＴ文書を入力し、前記ｍｐ４ファイルの構造を表す少なくとも１つの中間文書を生成するように構成された第１コンバータと、
前記中間文書およびすべての関連するメディア・ファイルを入力するように構成され、さらに、前記ｍｐ４ファイルを生成するように構成された第２コンバータと
を含むシステム。
【請求項１０】
前記中間文書が、前記ｍｐ４ファイルの特定の部分を表す追加中間文書を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
有形の媒体で実施されたコンピュータ・プログラムであって、
Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＭＰＥＧ−４  Ｔｅｘｔｕａｌ（ＸＭＴ）文書をバイナリＭＰＥＧ−４（ｍｐ４）ファイルに変換する、前記有形の媒体に結合されたコンピュータ・可読プログラム・コード
を含み、前記ＸＭＴ文書が、０個以上の関連するメディア・データ・ファイルを有し、前記コンピュータ可読プログラム・コードが、前記プログラムに、
前記ｍｐ４ファイルを表す中間文書を生成させ、
前記中間文書および前記関連するメディア・データ・ファイルに基づいて前記ｍｐ４ファイルを作成させる
ように構成される、コンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記中間文書が、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）文書である、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記中間文書を生成させるように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、さらに、前記ｍｐ４ファイルの特定の部分を表す１つまたは複数の追加中間文書を生成するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードを含む、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記追加中間文書が、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）文書である、請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
１つまたは複数の追加中間文書を生成するように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、さらに、ｓｃｅｎｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｓｔｒｅａｍを表すｍｐ４−ｂｉｆｓ文書を生成するように構成された可読プログラム・コードを含む、請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記ｍｐ４−ｂｉｆｓ文書が、前記ｍｐ４ファイルを表す前記中間文書に含まれる、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記ｍｐ４−ｂｉｆｓ文書が、前記ｍｐ４ファイルを表す前記中間文書と別々の別個の文書である、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記ｍｐ４ファイルを表す前記中間文書が、前記ｍｐ４−ｂｉｆｓ文書を参照する、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記ｍｐ４ファイルを作成させるように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、各関連するメディア・データ・ファイルの各時間的要素を表すバイト数を判定するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードを含む、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記ｍｐ４ファイルを作成させるように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、各関連するメディア・データ・ファイルの各時間的要素の時間的持続時間を判定するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードを含む、請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーコンバイナと、
プリズムを備える偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの前記プリズムの面上に配置される屈折率整合層と、
前記屈折率整合層と前記カラーコンバイナの面との間に配置され、前記カラーコンバイナ上に前記偏光ビームスプリッタを取付けるための光学接着層と、
を備える光学素子。
【請求項２】
前記光学接着層と前記カラーコンバイナとの間に配置される偏光回転素子および
前記偏光回転素子と前記カラーコンバイナとの間に配置される第２の光学接着層をさらに備える請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記偏光回転素子は、２分の１波長遅延板を備える請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子は、前記偏光ビームスプリッタのそれぞれに関連する個別の屈折率整合層および光学接着層を有する少なくとも２つの偏光ビームスプリッタを備え、前記カラーコンバイナの異なる面に各偏光ビームスプリッタを取付ける請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
プリズムを備える第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第２の偏光ビームスプリッタの前記プリズムの面上に配置される第２の屈折率整合層と、
前記第２の屈折率整合層と前記カラーコンバイナの第２の面との間に配置され、前記カラーコンバイナ上に前記第２の偏光ビームスプリッタを取付けるための第２の光学接着層と、
プリズムを備える第３の偏光ビームスプリッタと、
前記第３の偏光ビームスプリッタの前記プリズムの面上に配置される第３の屈折率整合層と、
前記第３の屈折率整合層と前記カラーコンバイナの第３の面との間に配置され、前記カラーコンバイナ上に前記第３の偏光ビームスプリッタを取付けるための第３の光学接着層と、
をさらに備える請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第２の光学接着層と前記カラーコンバイナとの間に配置される第１の偏光回転素子と、
前記第１の偏光回転素子と前記カラーコンバイナとの間に配置される第４の光学接着層と、
前記第３の光学接着層と前記カラーコンバイナとの間に配置される第２の偏光回転素子と、
前記第２の偏光回転素子と前記カラーコンバイナとの間に配置される第５の光学接着層と、
をさらに備える請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記カラーコンバイナの屈折率がｎ1であり、前記偏光ビームスプリッタの前記プリズムの屈折率がｎ2であり、前記屈折率整合層の屈折率がｎ3であり、ｎ3は（ｎ1*ｎ2）1/2の±４％以内である請求項１に記載の光学素子。
【請求項８】
ｎ3は（ｎ1*ｎ2）1/2の±２％以内である請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
ｎ3は（ｎ1*ｎ2）1/2に等しい請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の光学素子を備える投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然竹繊維を単独で紡績して、あるいは天然竹繊維３０〜１００重量％と他の繊維７０〜０重量％の混合比で天然竹繊維と他の繊維とを組み合わせて紡績することにより調製した天然竹繊維から成るヤーン。
【請求項２】
上記天然竹繊維は、フィラメント状の天然竹繊維、又は所定量のリグニン及びペクチンを意図的に残留させて調製した処理繊維状態の天然竹繊維から成る請求項１に記載のヤーン。
【請求項３】
上記天然竹繊維が主に以下の技術的指標を有する請求項１に記載のヤーン。
2006514169.tif 000001
【請求項４】
天然竹繊維の予備製造工程と、天然竹繊維を紡績する工程と、さらに天然竹繊維の紡績性を向上させる工程とを含む、請求項１に記載のヤーンを製造する方法であって、
上記の紡績性を向上させる工程が、
ａ．天然竹繊維を得る過程と、
ｂ．天然竹繊維を選別する過程であって、真っ直ぐで整列した天然竹繊維を選別することが要求され、繊維束の重量は種々の種類により変化する選別過程と、
ｃ．天然竹繊維に油剤を供給する過程であって、油剤は石けんと乳化オイルの混合物で、天然竹繊維の重量に対して乳化オイルが１〜１．８重量％、石けんが０．５〜０．９重量％であり、
油剤は、加湿処理した繊維を、８０〜９０℃の温度で、３〜４時間、浴比１：６〜８の条件で油剤中に浸漬することにより供給され、
ここで、乳化オイルは、植物油４７〜５３重量％と、水酸化ナトリウム０．０４〜０．０６重量％と、水４７〜５３重量％とを含んでおり、上記植物油は、酸価が８以下で、ケン化価が１８５〜１９５で、ヨウ素価が７６〜８３である、油剤供給過程と、
ｄ．天然竹繊維を脱水後に乾燥器内で乾燥する過程であって、乾燥後の回復水分率が５〜９％である乾燥過程と、
ｅ．乾燥過程後に、天然竹繊維を噴霧加湿し油剤を供給する過程であって、当該油剤が、灯油９〜１０．６重量％と、炭酸ナトリウム０．３〜０．５重量％と、植物油６〜７．６重量％と、水８３〜８４重量％とを含む、加湿及び油剤供給過程と、
ｆ．天然竹繊維を、加湿後に５〜７日間積層する過程であって、天然竹繊維の回復水分率が１０〜１５％である積層過程と、を含むヤーンの製造方法。
【請求項５】
上記紡績工程は、繊維長７０〜１００ｍｍでラミー紡績系の技術を用いて行われ、
ヤーンを製造する工程は、紡績性を向上させる処理を行った後に、ラミー紡績装置により天然竹繊維を選別し、配列させ、開繊し、スライバにし、予備延伸し、そして精梳して天然竹繊維束を調製する過程と、次いで延伸し、粗紡し、そして精紡することによりヤーンを調製する過程とを含む請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
上記紡績工程は、繊維長３０〜５０ｍｍで綿紡績系の技術を用いて行われ、
ヤーンを製造する工程は、精梳過程で製造されたフィラメント、又は紡績に適合するように製造されたフィラメントを、綿紡績装置により、除塵し、引っ掻きし、ロールし、精梳し、延伸し、粗紡し、そして精紡する（又は回転精紡する）ことを含む請求項４に記載のヤーンの製造方法。
【請求項７】
上記紡績工程は、繊維長６５〜１００ｍｍで絹紡績系の技術を用いて行われ、
ヤーンを製造する工程は、紡績性を向上させる処理を行った後に、絹紡績装置により天然竹繊維を開繊し、スライバにし、予備延伸し、そして精梳して天然竹繊維束を調製する過程と、次いでスパンシルクと混合し、粗紡し、そして精紡することによりヤーンを調製する過程とを含む請求項４に記載の製造方法。
【請求項８】
上記紡績工程は、繊維長６５〜１００ｍｍで羊毛紡績系の技術を用いて行われ、
ヤーンを製造する工程は、紡績性を向上させる処理を行った後に、コーマ等の羊毛紡績装置により天然竹繊維をスライバにし、予備延伸し、そして精梳して天然竹繊維束を調製する過程と、次いで羊毛スライバと混合し、粗紡し、精紡し、溝付きドラミングし、組み合わせ、そして撚り合わせることによりヤーンを調製する過程とを含む請求項４に記載の製造方法。
【請求項９】
上記紡績工程は、繊維長５０〜１００ｍｍでリネン紡績系の技術を用いて行われ、
ヤーンを製造する工程は、紡績性を向上させる処理を行った後に、フィラメント状の天然竹繊維又は処理された繊維状の天然竹繊維に、結合破砕機や仕上げ用カード機械等のリネン紡績装置により、スライバにし、延伸し、粗紡し、そして精紡することを含む請求項４に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記積層工程ｆにおける天然竹繊維の水分率が１０〜１５％である請求項４に記載の製造方法。
【請求項１１】
上記のスライバにし、延伸し、そして粗紡する工程における延伸比が５〜１０に制御されている請求項４に記載の製造方法。
【請求項１２】
上記紡績工程における延伸比が１０〜３０に制御されている請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側と裏側を有し、非エラストマーエンドとベアエラストマーエンドとを含む縦糸伸縮性綾織物であって、
非エラストマーエンド対エラストマーエンドの比率が少なくとも約２：１であり、
非エラストマーエンド対エラストマーエンドの比率が約６：１以下であり、
エラストマーエンドの表露出カウント２が、１０ピック当たり１回の頻度を下回っており、
前記エラストマーエンドが表側で３ピック以下、上をフロートしていることを特徴とする縦糸伸縮性綾織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表ＩＩＩの結果によれば、ベアエラストマーエンドで作成した織布の目むきの制御には、平および横糸リブ構造は不適切であることが分かる。
本発明は、特許請求の範囲に記載のものを含め、以下の発明を包含する。
（１）  表側と裏側を有し、非エラストマーエンドとベアエラストマーエンドとを含む縦糸伸縮性綾織物であって、
非エラストマーエンド対エラストマーエンドの比率が少なくとも約２：１であり、
非エラストマーエンド対エラストマーエンドの比率が約６：１以下であり、
エラストマーエンドの表露出カウント２が、１０ピック当たり１回の頻度を下回っており、
前記エラストマーエンドが表側で３ピック以下、上をフロートしていることを特徴とする縦糸伸縮性綾織物。
（２）  エラストマーエンドが前記表側にあり、ベアエラストマーエンドに近接している少なくとも１つの非エラストマーエンドが前記表側で少なくとも２ピック上をフロートしているとき、ピックが前記表側で５エンド以下、上をフロートしていることを特徴とする（１）に記載の織物。
（３）  前記エラストマーエンドが前記裏側で３ピック以下、上をフロートしていることを特徴とする（１）に記載の織物。
（４）  少なくとも約１５％の横伸縮と、
約５０％以下の横収縮と
を有することを特徴とする（２）に記載の織物。
（５）  前記エラストマーエンドの表露出カウントがパターン繰り返しにおいて１以下であり、
前記織物が約１５％の縦糸伸縮性を有し、
前記織物が約５０％未満の縦糸伸縮性を有していることを特徴とする（２）に記載の織物。
（６）  前記エラストマーエンドが織物総重量の少なくとも約１パーセントの範囲まで存在しており、
前記エラストマーエンドが織物総重量の約１０パーセント以下の範囲まで存在しており、
前記エラストマーエンドがスパンデックスであることを特徴とする（２）に記載の織物。
（７）  ａ）非エラストマーエンドおよびｂ）ピックの少なくとも一つが綿と羊毛とからなる群より選択され、
前記織物が２／１、３／１および２／２綾からなる群より選択され、
前記エラストマーエンドがスパンデックスであることを特徴とする（２）に記載の織物。
（８）  前記スパンデックスが約１７５°〜１９０℃で≧８０％のヒートセット効率を有することを特徴とする（６）に記載の織物。
（９）  非エラストマーエンド対ベアエラストマーエンドの比率が少なくとも約３：１であり、
非エラストマーエンド対エラストマーエンドの比率が約４：１以下であることを特徴とする（１）に記載の織物。
（１０）  前記エラストマーエンドが織物総重量の少なくとも約１．５パーセントの範囲まで存在しており、
前記エラストマーエンドが織物総重量の約５パーセント以下の範囲まで存在していることを特徴とする（１）に記載の織物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流からＮＯｘおよびＳＯｘ汚染物を除去するための方法であって、
（１）下流区分と上流区分を含んでなる触媒複合体を準備し、
（Ａ）前記下流区分が
（ａ）第１の担体；
（ｂ）第１の白金成分；および
（ｃ）ＮＯｘ吸収剤成分
を含んでなり；そして
（Ｂ）前記上流区分が
（ａ）第２の担体；
（ｂ）第２の白金成分；および
（ｃ）Ｍｇ、Ｓｒ、およびＢａの酸化物からなる群から選択されるＳＯｘ吸収剤成分
を含んでなり；そして
（２）吸収期間においては、ＮＯｘとＳＯｘを含んでなる希薄混合気ガス流を吸収温度範囲内で上流区分に通して、ＳＯｘ汚染物の少なくとも一部を吸収し、それにより前記上流区分を出てそして前記下流区分に入るＳＯｘの減少したガス流を提供し、ここで前記下流区分は前記ガス流中のＮＯｘを吸収・低減し、それにより前記下流区分を出るＮＯｘの減少したガス流を提供し；
（３）ＳＯｘの脱着期間においては、前記希薄混合気ガス流を濃厚混合気ガス流に転化し、そして前記ガス流の温度を脱着温度範囲内まで上昇させて、それによって前記上流区分中のＳＯｘ汚染物の少なくとも一部を脱着・低減し、それにより前記上流区分を出て、そして前記下流区分に入るＳＯｘの富化したガス流を提供し、ここで前記脱着温度範囲は充分に高く、前記ＳＯｘ汚染物は前記下流区分において実質的に吸収されず；そして
（４）ＮＯｘの脱着期間においては、前記希薄混合気ガス流を濃厚混合気ガス流に転化して、それにより前記ＮＯｘ汚染物の少なくとも一部を脱着・低減する
段階を含んでなる方法。
【請求項２】
（３）における前記脱着温度範囲が５００℃以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下流区分と上流区分を含んでなる触媒複合体を形成する方法であって、
（ａ）水溶性あるいは分散性の第１の白金成分および微粉砕された高表面積の耐火性酸化物のＮＯｘ吸収剤成分を水性液体と合体して、前記液体の本質的にすべてを吸収するのに充分に乾燥した第１の溶液または分散液を形成し；
（ｂ）前記第１の溶液あるいは分散液の第１の層を第１の担体上に形成し；
（ｃ）前記第１の担体上の前記第１の層中の第１の白金成分を水不溶性の形に変換して、前記触媒複合体の下流区分を形成し；
（ｄ）水溶性あるいは分散性の第２の白金成分およびＭｇ、Ｓｒ、およびＢａの酸化物からなる群から選択されるＳＯｘ吸収剤成分を水性液体と合体して、前記液体の本質的にすべてを吸収するのに充分に乾燥した第２の溶液または分散液を形成し；
（ｅ）前記第２の溶液あるいは分散液の第２の層を第２の担体上に形成し；そして
（ｆ）前記第２の担体上の前記第２の層中の第２の白金成分を水不溶性の形に変換して、
前記触媒複合体の上流区分を形成する
段階を含んでなる方法。
【請求項４】
前記第１および第２の担体がシリカ、アルミナ、およびチタニア化合物からなる群から独立に選択される化合物である請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の担体が独立にチタニアまたはアルミナである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記下流区分中のＮＯｘ吸収剤成分がアルカリ土類金属成分、アルカリ金属成分、および希土類金属成分からなる群から選択される請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＯｘ吸収剤成分がカルシウム、ストロンチウム、およびバリウムの酸化物、カリウム、ナトリウム、リチウム、およびセシウムの酸化物、およびセリウム、ランタン、プラセオジム、およびネオジムの酸化物からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記下流区分が白金以外の第１の白金族金属成分を更に含んでなる請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の白金族金属成分がパラジウムである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記上流区分が白金以外の第２の白金族金属成分を更に含んでなる請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＯｘ吸収剤成分がＭｇＯであり、そして前記第２の白金族金属成分がＰｔ／ＲｈまたはＰｔ／Ｐｄ／Ｒｈである請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１２】
前記下流区分が下流基材を更に含んでなる請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１３】
前記上流区分が上流基材を更に含んでなる請求項１あるいは３に記載の方法。
【請求項１４】
下流区分と上流区分を含んでなる触媒複合体であって、
（Ａ）前記下流区分が
（ａ）第１の担体；
（ｂ）第１の白金成分；および
（ｃ）ＮＯｘ吸収剤成分
を含んでなり；そして
（Ｂ）前記上流区分が
（ａ）第２の担体；
（ｂ）第２の白金成分；および
（ｃ）Ｍｇ、Ｓｒ、およびＢａの酸化物からなる群から選択されるＳＯｘ吸収剤成分
を含んでなる触媒複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
菌血症の治療および/または予防の為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項２】
前記菌血症の治療および/または予防が、循環する細菌の量を減少すること、敗血症を減弱すること、敗血症性ショックを減弱すること、器官不全を減弱すること、罹患率を減少させること、および死亡率を減少させること、からなる群より選択される１またはそれ以上である、請求項1記載の経口剤。
【請求項３】
前記ラクトフェリン組成物が薬学的に許容されるキャリヤーに分散する請求項1または２記載の経口剤。
【請求項４】
前記ラクトフェリン組成物が哺乳類のラクトフェリンを含む請求項1または２記載の経口剤。
【請求項５】
前記ラクトフェリン組成物がヒトまたはウシのラクトフェリンを含む請求項４記載の経口剤。
【請求項６】
前記ラクトフェリン組成物が組換えラクトフェリンを含む請求項1または２記載の経口剤。
【請求項７】
さらに、制酸剤を含む請求項1または２記載の経口剤。
【請求項８】
前記ラクトフェリン組成物がさらにラクトフェリンを含み、該ラクトフェリン組成物中のラクトフェリンとN末端ラクトフェリン変異体の量の合計が1日当たりの投与量が約1mg〜約100gになるように調整される請求項1または２記載の経口剤。
【請求項９】
前記ラクトフェリン組成物がさらにラクトフェリンを含み、該ラクトフェリン組成物中のラクトフェリンとN末端ラクトフェリン変異体の量の合計が1日当たりの投与量が約10mg〜約10gになるように調整される請求項1または２記載の経口剤。
【請求項１０】
前記組成物が液体処方物である請求項1または２記載の経口剤。
【請求項１１】
前記組成物が固体処方物である請求項1または２記載の経口剤。
【請求項１２】
前記組成物が腸溶性被覆を有する固体処方物である請求項1または２記載の経口剤。
【請求項１３】
経口が鼻胃チューブを経るものである請求項1または２記載の経口剤。
【請求項１４】
粘膜免疫系を補強することで菌血症または敗血症の治療および/または予防をする為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項１５】
胃腸管における粘膜免疫応答を補強することで、粘膜免疫系を補強する為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項１６】
ラクトフェリン組成物が胃腸管中のインターロイキン−18を刺激する請求項１５記載の経口剤。
【請求項１７】
前記インターロイキン−18が免疫細胞の産生または活性を刺激する請求項１６記載の経口剤。
【請求項１８】
前記ラクトフェリン組成物が前炎症サイトカインの産生または活性を減少させる請求項１６記載の経口剤。
【請求項１９】
菌血症による死亡率を低下させる為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項２０】
敗血性状態の治療および/または予防の為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該敗血性状態の治療および/または予防が、循環する細菌の量を減少すること、敗血症を減弱すること、敗血症性ショックを減弱すること、器官不全を減弱すること、罹患率を減少させること、および死亡率を減少させること、からなる群より選択される１またはそれ以上であり、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項２１】
敗血症による死亡率を低下させる為の経口剤であって、少なくとも1重量％〜少なくとも50重量％のN末端ラクトフェリン変異体を含むラクトフェリン組成物を含有し、
該N末端ラクトフェリン変異体が、N末端アミノ酸残基の1個から16個までの欠失、置換、あるいはそれらの組み合わせの状態であり、かつ該N末端ラクトフェリン変異体が全長ラクトフェリンと同じ生物学的機能を保持している経口剤。
【請求項２２】
前記ラクトフェリン組成物が、循環するサイトカインの量を減少させる請求項２１記載の経口剤。
【請求項２３】
前記サイトカインがIL−4、IL−6およびIL−10からなる群から選択される請求項２２記載の経口剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性成分；および
前記重合性成分とは異なる、式Ｉの化合物であり、
式Ｉが、
【化１】
2006514114.tif 000001
（ここで、
Ｒ1は、重合性の基を含む有機基であり；そして  Ｒ2は、Ｈ、ＯＲ、ＳＲ、Ｎ（Ｒ）2、または、任意にＲ1と一緒になって、２つのリン原子の間の炭素と炭素−炭素二重結合を形成することが可能な有機基であるが、ここで前記有機基は、任意に重合性の基を含み、そしてさらに、それぞれのＲは独立して、水素、または任意に重合性の基を含む有機基である）である化合物、
またはその塩を含み、
前記式Ｉの化合物が、硬表面をエッチングするに充分な量で存在して、それによりエッチング剤を形成する、エッチング組成物。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物が、次式ＩＩ：
【化２】
2006514114.tif 000002
（ここで、
ｘ＝１〜３；
Ｒ2は、Ｈ、ＯＨ、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、または−Ａ−（Ｎ（Ｒ4）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ3）＝ＣＨ2）xであり；
Ｒ3はそれぞれ独立して、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ4はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル基であり、またはＡと結合して環状有機基を形成していてもよく；そして
Ａは、直鎖または分岐状の有機基である）による化合物である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式Ｉの化合物が、前記組成物の全重量を基準にして、少なくとも約１重量％の量で存在する、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記硬表面が象牙質またはエナメル質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
次式Ｉ：
【化３】
2006514114.tif 000003
（ここで、
Ｒ1は、重合性の基を含む有機基であり；そして
Ｒ2は、Ｈ、ＯＲ、ＳＲ、Ｎ（Ｒ）2、または、任意にＲ1と一緒になって２つのリン原子の間の炭素と炭素−炭素二重結合を形成することが可能な有機基であり、ここで前記有機基は、任意に重合性の基を含み、そしてさらに、ここでそれぞれのＲは独立して、水素、または、任意に重合性の基を含む有機基である）の化合物またはその塩の使用であって、
リン酸を用いて前処理されていない、歯牙の表面を処理するための組成物を調製するための、使用。
【請求項６】
前記式（Ｉ）の化合物が次式ＩＩ：
【化４】
2006514114.tif 000004
（ここで、
ｘ＝１〜３；
Ｒ2は、Ｈ、ＯＨ、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、または−Ａ−（Ｎ（Ｒ4）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ3）＝ＣＨ2）xであり；
Ｒ3はそれぞれ独立して、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ4はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル基であり、またはＡと結合して環状基を形成していてもよく；そして
Ａは単結合、または、直鎖または分岐状の有機基である）を有する、
請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記処理が、歯牙の表面をエッチングおよびプライマー処理することである、請求項５または６のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合樹脂中に組み込まれた有色化合物および／または蛍光増白剤を含む顔料を、反応混合物のバルク重縮合により製造するための方法であって、該重縮合樹脂の形成のための反応剤と、有色または増白化合物とを、反応混合物をフルード数＞１で表される強い駆動力に供する装置に導入し、該反応混合物を高温で反応させ、液体樹脂組成物を冷却し、継続する駆動力のもとで凝固させる、前記方法。
【請求項２】
有色化合物が、昼光において蛍光性である少なくとも１つの物質を含み、かつ、該蛍光物質の濃度が、顔料の０．１重量％〜１０重量％の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有色化合物が、昼光において非蛍光性である少なくとも１つの物質を含み、かつ、該非蛍光物質の濃度が、顔料の０．１重量％〜１０重量％の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反応装置が、「All In One Reactor」（登録商標）(Draiswerke GmbH, Germany）、同社のTurbuKneader（登録商標）のようなニーダ、同社のTurbudry（登録商標）のようなパドルドライヤまたは関連したシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重縮合樹脂の形成のための反応剤が、
（ａ）スルホンアミド基の窒素に結合した２個の水素を含む芳香族スルホンアミドである少なくとも１種の成分Ａ、
（ｂ）２個または３個以上のＮＨ２基を含み、該ＮＨ２基のそれぞれが炭素に結合しており、該炭素が二重結合で＝Ｏ、＝Ｓまたは＝Ｎに結合している物質である少なくとも１種の成分Ｂ、および、
（ｃ）少なくとも１種のアルデヒド成分Ｃ
である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
重縮合樹脂がポリエステル樹脂、複合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法により製造された、蛍光または非蛍光顔料。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料を含む印刷用インキ、塗料もしくはラッカー、またはペーストもしくはプラスチゾル。
【請求項９】
請求項７に記載の顔料を含むか、または、それでコートされた原液着色プラスチック材料、紙シートまたは織物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性接着性組成物であって、
50〜90質量部なる範囲の量で存在し、かつ金属酸化物が存在する表面を持つ導電性金属と、
7〜24質量部なる範囲の量で存在し、かつエポキシ樹脂、及びアクリレートモノマー、メタクリレートモノマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性の稀釈剤を含む、架橋性で接着性の成分と、
1〜20質量部なる範囲の量で存在し、かつ該導電性金属の上記表面における、該金属酸化物と反応性であって、少なくとも部分的に該金属酸化物を、該導電性金属の上記表面から除去して、該導電性接着性組成物の導電率を増大させる融剤と、
を含有し、上記全ての質量部が、該導電性接着性組成物100質量部を基準とするものであることを特徴とする、導電性接着性組成物。
【請求項２】
該導電性金属が、銅、銀、アルミニウム、金、プラチナ、パラジウム、ベリリウム、ロジウム、ニッケル、亜鉛、コバルト、鉄、モリブデン、イリジウム、レニウム、水銀、ルテニウム、オスミウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項３】
該導電性金属が、貴金属を含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項４】
該貴金属が、粒子状態にある銀を含む、請求項3記載の導電性接着性組成物。
【請求項５】
該導電性金属が、70〜85質量部なる範囲の量で存在する、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項６】
該エポキシ樹脂が、少なくとも2.5なる平均エポキシ官能価を持つ、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項７】
該エポキシ樹脂が、少なくとも3.0なる平均エポキシ官能価を持つ、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項８】
該エポキシ樹脂が、60〜200 g/eqなる範囲のエポキシ当量を持つ、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項９】
該エポキシ樹脂が、90〜180 g/eqなる範囲のエポキシ当量を持つ、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１０】
該エポキシ樹脂が、p-アミノフェノールのトリグリシジル及びエポキシフェノールノボラック樹脂の少なくとも一方を含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１１】
該接着性成分が、11〜19質量部なる範囲の量で存在する、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１２】
該反応性の稀釈剤が、アクリレートを主成分とし、かつ少なくとも2-官能性のモノマーを含む、請求項１記載の導電性接着性組成物。
【請求項１３】
該モノマーが、エトキシル化(4)ペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む、請求項12記載の導電性接着性組成物。
【請求項１４】
該架橋性、接着性成分が、更に触媒をも含む請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１５】
該触媒が、イミダゾールを含む、請求項14記載の導電性接着性組成物。
【請求項１６】
該フェノールが、ノニルフェノールを含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１７】
該フェノールが、ビスフェノールを含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１８】
該フェノールが、レゾルシノールを含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項１９】
該フェノールが、更に式：CxHyC6H4OHで表されるフェノールとして定義され、該式においてxは3〜12であり、かつyは該フェノールを飽和するように選択される、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項２０】
該フェノールが、酸性である、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項２１】
該融剤が、1〜10質量部なる範囲の量で存在する、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項２２】
更に、該架橋性、接着性成分及び該融剤を溶解するために、1〜20質量部なる範囲の量で存在する、溶媒をも含む、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項２３】
該溶媒が、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項22記載の導電性接着性組成物。
【請求項２４】
15mΩ/□以下の抵抗を持つ、請求項1記載の導電性接着性組成物。
【請求項２５】
請求項1記載の該導電性接着性組成物から製造した、電気的接続を持つことを特徴とする、基板。
【請求項２６】
導電性接着性組成物であって、本質的に、
50〜90質量部なる範囲の量で存在し、かつ金属酸化物が存在する表面を持つ導電性金属と、
7〜24質量部なる範囲の量で存在し、かつエポキシ樹脂、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性の稀釈剤、及び触媒を含む、架橋性で接着性の成分と、
1〜20質量部なる範囲の量で存在し、かつ該導電性金属の上記表面における、該金属酸化物と反応性であって、少なくとも部分的に該金属酸化物を、該導電性金属の上記表面から除去して、該導電性接着性組成物の導電率を増大させる融剤と、
からなり、上記質量部の全ては、該導電性接着性組成物100質量部を基準とするものであることを特徴とする、導電性接着性組成物。
【請求項２７】
該エポキシ樹脂が、p-アミノフェノールのトリグリシジル及びエポキシフェノールノボラック樹脂の少なくとも一方を含む、請求項26記載の導電性接着性組成物。
【請求項２８】
該反応性の稀釈剤が、アクリレートを主成分とし、かつ少なくとも2-官能性のモノマーを含む、請求項26記載の導電性接着性組成物。
【請求項２９】
該触媒が、イミダゾールを含む、請求項26記載の導電性接着性組成物。
【請求項３０】
該フェノールが、ノニルフェノールを含む、請求項26記載の導電性接着性組成物。
【請求項３１】
更に、該架橋性、接着性成分及び該融剤を溶解するために、1〜20質量部なる範囲の量で存在する、溶媒をも含む、請求項26記載の導電性接着性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機用磨耗アッセンブリにおいて、
ノーズを含む、前記掘削機に固定されるベースと、
前記ノーズを受け入れるソケットを含む磨耗部品であって、該磨耗部品を通って伸び前記ソケットの中に開口する、周縁を有する穴を含む磨耗部品と、
前記磨耗部品を前記ベースに解放自在に保持するためのロックとを含み、
前記ロックは、
（１）ステム及び突出部を含み、解放位置と係止位置との間で前記ステムの縦軸線を中心にして回転可能な係止部材であって、前記突出部は、前記解放位置で前記穴の前記周縁の内側にあり、前記係止位置で前記穴の前記周縁の外側にあり、該突出部が前記ノーズと前記磨耗部品との間に置かれた係止部材と、
（２）前記ステムの側面と係合し、前記解放位置と前記係止位置との間で前記係止部材の回転に抵抗する非回転弾性部材とを含む、磨耗アッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記弾性部材は、前記ステムが受け入れられる軸線方向通路を画成する、磨耗アッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記ステムと前記軸線方向通路は、前記解放位置あるいは前記係止位置で前記ステムを選択的に保持するための相補的非円形形状を有する、磨耗アッセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記ステムは、前記ステムを回転するための工具と係合されるようになっている平坦で形成されたヘッドを有する、磨耗アッセンブリ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記ロックは、前記解放位置及び前記係止位置のそれぞれで同じ長さである軸方向の長さを有する、磨耗アッセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記係止部材と前記弾性部材は、前記磨耗部品の前記穴を通る軸線に沿った挿入に関して互いに連結されている、磨耗アッセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記係止部材は、前記磨耗アッセンブリから前記ロックを軸方向に引き出すための工具と係合するための梃子レリーフを有するヘッドを含む、磨耗アッセンブリ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記弾性部材は、剛性保持部材を有する本体を形成し、該本体は、前記磨耗部品と係合し、前記係止部材は、前記ベースと係合する、磨耗アッセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
前記係止部材が前記解放位置から前記係止位置に移動されるとき、前記磨耗部品を前記ベースにぴったりと嵌着する、磨耗アッセンブリ。
【請求項１０】
掘削機に固定されるベースに磨耗部品を保持するためのロックであって、
（１）ステム及び突出部を含み、解放位置と係止位置との間で前記ステムの縦軸線を中心にして回転可能な係止部材であって、前記突出部は、前記解放位置で前記磨耗部品の前記穴の前記周縁の内側にあり、前記係止位置で前記穴の前記周縁の外側にあり、該突出部が前記ベースと前記磨耗部品との間に置かれた係止部材と、
（２）前記ステムの側面と係合し、前記解放位置と前記係止位置との間で前記係止部材の回転に抵抗する非回転弾性部材とを備える、ロック。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロックにおいて、
前記弾性部材は、前記ステムが受け入れられる軸線方向通路を画成する、ロック。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロックにおいて、
前記ステムと前記軸線方向通路は、前記解放位置あるいは前記係止位置で前記ステムを選択的に保持するための相補的非円形形状を有する、ロック。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記ステムは、前記ステムを回転するための工具と係合されるようになっている平坦をもつヘッドを有する、ロック。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記ロックは、前記解放位置及び前記係止位置のそれぞれで同じ長さである軸方向の長さを有する、ロック。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記係止部材と前記弾性部材は、前記磨耗部品の前記穴を通る軸線に沿った挿入に関して互いに連結されている、ロック。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記係止部材は、前記磨耗アッセンブリから前記ロックを軸方向に引き出すための工具と係合するための梃子レリーフを有するヘッドを含む、ロック。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記弾性部材は、剛性保持部材を有する本体を形成し、該本体は、前記磨耗部品と係合し、前記係止部材は、前記ベースと係合する、ロック。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか一つに記載のロックにおいて、
前記係止部材が前記解放位置から前記係止位置に移動されるとき、前記磨耗部品を前記ベースにぴったりと嵌着する、ロック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマーを調製するのに適するフルオロポリマーであって、
ａ．テトラフルオロエチレン由来の繰り返し単位10〜50モル％と、
ｂ．ヘキサフルオロプロピレン由来の繰り返し単位15〜40モル％と、
ｃ．フッ化ビニリデン由来の繰り返し単位25〜59モル％と、
ｄ．クロロトリフルオロエチレン由来の繰り返し単位1〜20モル％と、任意に、
ｅ．テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン及びクロロトリフルオロエチレン以外の1種以上のフッ素化モノマー由来の繰り返し単位と、を含む前記フルオロポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のフルオロポリマー及び硬化組成物を含む、硬化性フルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成を有するフルオロポリマーを得るのに適する量で、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン及び任意にさらにフッ素化モノマーを水性乳化重合するステップを含む、請求項１に記載のフルオロポリマーを製造する方法。