【事件の表示】
　特願２００５−２１９６５５「金属ナノ粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月２８日の出願であって、平成２１年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年６月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月２４日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものであって、当審において、平成２３年９月１３日付けで前置報告に基づく審尋を行ったところ、同年１１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その発明は、平成２２年９月２４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】液相法により２種以上の金属塩からなる溶液を用いて２種以上の金属からなる金属ナノ粒子を合成する製造方法において、あらかじめ２種以上の金属塩を含有するプレカーサーを調製し、該プレカーサーを連続的に超音波照射セルに輸送して、還元剤の存在下で、超音波照射セルでの照射エネルギーが１０〜１０００Ｗ／ｍｌの超音波を照射するとともに、超音波照射セル中の反応液の流速を１ｍｌ／秒〜２０ｍｌ／秒とすることにより金属ナノ粒子を合成することを特徴とする金属ナノ粒子の製造方法。」（以下、これを「本願発明２」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における本願発明２に対する拒絶査定の理由の１つは、本願発明２は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開２００４−２９２９４８号公報
　
第３　刊行物の記載事項
　上記刊行物１の記載事項は次のとおりである。
　
［１ａ］「【請求項１】ＣｕＡｕ型あるいはＣｕ３Ａｕ型の硬磁性規則合金相を形成し得る合金粒子を作製する合金粒子作製工程及び磁性粒子形成工程とを備えた磁性粒子の製造方法において、前記合金粒子作製工程では、該合金粒子を作製するための複数種の溶液をマイクロリアクターを利用した液相法により混合反応させることを特徴とする磁性粒子の製造方法。
【請求項２】前記混合反応により作成される合金粒子の粒子サイズが１〜１００ｎｍであり、且つ粒子サイズの変動係数が１５％以下であることを特徴とする請求項１の磁性粒子の製造方法。」
　
　［１ｂ］「【請求項３】前記液相法は逆ミセル法であると共に、前記複数種の溶液として、界面活性剤を含有する非水溶性有機溶媒と還元剤水溶液とを混合した逆ミセル溶液（溶液Ｌ１）と、界面活性剤を含有する非水溶性有機溶媒と前記合金粒子を作製する複数種の金属原子を含有する金属塩水溶液とを混合した逆ミセル溶液（溶液Ｌ２）とを調製し、前記溶液Ｌ１及び溶液Ｌ２を前記マイクロリアクターで混合反応させることを特徴とする請求項１又は２の磁性粒子の製造方法。」
　
［１ｃ］「【請求項５】前記マイクロリアクターは、前記複数種の溶液を並列筒構造に形成されたそれぞれの給液路を通して１本のミキシング流路に合流し、合流した各溶液を平行な層流として流通させつつ流体同士をその接触界面の法線方向へ拡散して混合する並列型のマイクロリアクターであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１の磁性粒子の製造方法。」
　
［１ｄ］「【００６１】ＣｕＡｕ型の硬磁性規則合金としては・・・ＦｅＰｄ、ＦｅＰｔ、ＣｏＰｔが好ましい。Ｃｕ３Ａｕ型の硬磁性規則合金としては・・・ＦｅＰｄ３、ＦｅＰｔ３、ＣｏＰｔ３、Ｆｅ３Ｐｄ、Ｆｅ３Ｐｔ、Ｃｏ３Ｐｔが好ましい。
【００６２】 金属塩の具体例としては、Ｈ２ＰｔＣｌ６、Ｋ２ＰｔＣｌ４、Ｐｔ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、Ｎａ２ＰｄＣｌ４、Ｐｄ（ＯＣＯＣＨ３）２、ＰｄＣｌ２、Ｐｄ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２・・・Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｆｅ（ＮＯ３）３、（ＮＨ４）３Ｆｅ（Ｃ２Ｏ４）３、Ｆｅ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３・・・ＣｏＣｌ２、Ｃｏ（ＯＣＯＣＨ３）２等を挙げることができる。」
　
［１ｅ］「【００６８】図１に示すように、このマイクロリアクター１０は、２種類の溶液Ｌ１、Ｌ２を混合反応し、これらの溶液Ｌ１、Ｌ２が均一に混合反応されて生成された合金粒子を含有する混合反応溶液ＬＭ（合金粒子含有液）を排出するものである。」　
　
［１ｆ］「【００７５】かかるミキサー本体１２には、その上面部及び下面部の下流側それぞれに密着するように、肉厚板状の振動発生器３２が取り付けられていることが好ましい。これら一対の振動発生器３２は、その上流端がミキシング流路２６の上流端と一致するように設置されている。これにより、一対の振動発生器３２は、ミキシング流路２６における上面部の全体及び下面部の全体にそれぞれ正対する。また振動発生器３２には、ミキサー本体１２との密着面に振動部３４が設けられており、この振動部３４は、振動発生器３２の振動時にミキサー本体１２を介して所定周波数の振動をミキシング流路２６内の溶液Ｌ１、Ｌ２及び溶液ＬＭにへ伝達する。このとき、振動部３４からの振動は、図１の矢印Ｖに示されるように、拡散方向に沿って溶液Ｌ１、Ｌ２及び溶液ＬＭに伝達され、この伝達振動により溶液Ｌ１、Ｌ２、ＬＭの分子運動が拡散方向に沿って増大するので、溶液Ｌ１、Ｌ２の間の混合反応を促進することができる。」
　
［１ｇ］「【００７６】振動発生器３２は・・・振動を振動部３４から発生させる。このとき、振動部３４から発生する振動周波数としては、１ＫHz〜１０ＭHzの範囲内、即ち高周波及び超音波の帯域で制御される。具体的には、主として、ミキシング流路２６内を流通する溶液Ｌ１、Ｌ２が混合反応する際に、所望の溶液Ｌ１、Ｌ２の混合速度又は反応速度に応じて振動周波数を適宜設定するとよい。このとき、振動が伝達されるミキサー本体１２及び溶液Ｌ１、Ｌ２、ＬＭにおける共振効果を考慮しなければ、通常、振動周波数が高いほど、振動エネルギー（運動エネルギー）が大きくなるので、ミキシング流路２６内における溶液Ｌ１、Ｌ２の混合反応は促進される。」
　
［１ｈ］「【００７７】・・・マイクロリアクター１０には、一対の振動発生器３２の駆動を制御する駆動制御部３６が設けられる。この駆動制御部３６は、ミキシング流路２６内を溶液Ｌ１、Ｌ２、ＬＭが流通する際に、振動発生器３２のオン及びオフ状態、オン時間及びオフ時間の比であるデューティ比、振動周波数等を内部メモリ等に予め設定された制御条件に従うように制御する。この制御条件は基本的には、溶液Ｌ１、Ｌ２の種類、即ち溶液Ｌ１、Ｌ２の化学成分、液温、粘度等や、溶液Ｌ１、Ｌ２の反応成分の性質等に応じて異なり、また溶液Ｌ１、Ｌ２の供給量の変化、即ちミキシング流路２６内における溶液Ｌ１、Ｌ２の流速によっても異なるものになる。」
　
［１ｉ］「【００８０】従って、合金粒子作製工程において、合金粒子を作製するための複数種の溶液を、並列型のマイクロリアクター１０を利用して液相法により混合反応させれば、混合反応を精密に制御することが可能であり、微小サイズで単分散性が良い合金粒子が生成される。この結果、粒子サイズが１〜１００ｎｍのサイズ範囲で且つ粒子サイズの変動係数が１５％以下を満足し、更には自己配列性に優れた合金粒子を作製することができる。この場合、より単分散性を高める場合には、精密な温度制御が必要となり、ミキシング流路２６内の液の熱伝導性を高めるためにミキシング流路２６を細くする一方、生産性を重視する場合にはミキシング流路２６を太くするといった調整をすることが好ましい。」
　
［１ｊ］図１（Ａ）には、マイクロリアクター１０の先端部には、溶液Ｌ１の給液配管３８と溶液Ｌ２の給液配管３９が接続され、給液配管３８と３９は、マイクロリアクター内の給液路１６、１８にそれぞれ接続し、給液路１６、１８は合流してミキシング流路２６を形成し、ミキシング流路２６の末端部、即ち、マイクロリアクター１０の末端部は、合金粒子含有液ＬＭの出液口２８であって、ミキシング流路２６における上面部の全体及び下面部の全体にそれぞれ正対して、一対の振動発生器３２が設置されることが図示されている。
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ａ］には、ＣｕＡｕ型あるいはＣｕ３Ａｕ型の硬磁性規則合金相を形成し得る合金粒子を作製する合金粒子作製工程は、該合金粒子を作製するための複数種の溶液をマイクロリアクターを利用した液相法により混合反応させる工程であって、作製される合金粒子の粒子サイズは１〜１００ｎｍ（即ち、ナノ粒子）であることが記載され、［１ｂ］には、液相法は、還元剤を含有する溶液（溶液Ｌ１）と、合金粒子を作製する複数種の金属塩を含有する溶液（溶液Ｌ２）とを調整し、溶液Ｌ１と溶液Ｌ２をマイクロリアクターで混合反応させるものであることが記載されている。これらの記載から、上記合金粒子作製工程は、液相法により２種以上の金属塩を含有する溶液を用いて２種以上の金属からなる合金ナノ粒子を合成する製造方法といえることが理解できるし、還元剤を含有する溶液Ｌ１と、２種以上の金属塩を含有する溶液Ｌ２をあらかじめ調整し、溶液Ｌ１とＬ２をマイクロリアクターで混合反応させて合金ナノ粒子を合成する合金ナノ粒子の製造方法といえることも理解できる。
　さらに［１ｃ］、［１ｅ］、［１ｊ］には、マイクロリアクター１０は、２種類の溶液Ｌ１、Ｌ２をそれぞれの給液路１６、１８を通して１本のミキシング流路２６に合流し、合流した各溶液を混合反応させ、生成した合金粒子を含有する液（合金粒子含有液ＬＭ）を、出液口２８から排出するものであること、［１ｆ］、［１ｊ］には、ミキシング流路２６に振動発生器３２を設置し、所定周波数の振動をミキシング流路２６内の溶液Ｌ１、Ｌ２及び液ＬＭに伝達すること、［１ｇ］には、上記所定周波数は、１ＫHz〜１０ＭHzの範囲内、即ち高周波及び超音波の帯域であることが、それぞれ記載されている。すると、それぞれ連続的にマイクロリアクターの給液路に供給された還元剤を含有する溶液Ｌ１と、２種以上の金属塩を含有する溶液Ｌ２は、マイクロリアクターのミキシング流路で高周波及び超音波の帯域の振動周波数を伝達されて、合金粒子を合成するのであるから、振動周波数が超音波である場合には、２種以上の金属塩を含有する溶液Ｌ２を、連続的にマイクロリアクターのミキシング流路に輸送して、還元剤の存在下で、超音波を照射して合金粒子を合成するといえる。
　そこで、刊行物１の［１ａ］〜［１ｃ］、［１ｅ］〜［１ｇ］、［１ｊ］の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていることになる。
　
　「液相法により２種以上の金属塩を含有する溶液を用いて２種以上の金属からなる合金ナノ粒子を合成する製造方法において、あらかじめ２種以上の金属塩を含有する溶液Ｌ２を調製し、該溶液Ｌ２を連続的にマイクロリアクターのミキシング流路に輸送して、還元剤の存在下で、超音波を照射することにより合金ナノ粒子を合成する合金ナノ粒子の製造方法。」（以下、この発明を「引用発明」という。）
　
２．本願発明２と引用発明との対比・判断
　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明の「溶液Ｌ２」、「マイクロリアクターのミキシング流路」、「合金」は、それぞれ本願発明２の「プレカーサー」、「超音波照射セル」、「金属」に相当する。また、本願発明２の液相法に用いる「２種以上の金属塩からなる溶液」に関して、本願明細書には、「【００２３】本発明における金属ナノ粒子の出発原料は、目的とする金属イオンの各種の塩、金属のアルコキシド、有機金属錯体、金属化合物等を用いればよい。」、「【００２９】本発明においては、溶媒としては、水、極性溶剤としてアルコール、ジオキサン、エチレングリコール等、非極性溶剤としてｎ−ヘキサン、シクロへキサン、オクタン、デカン、ドデカン等、芳香族系溶剤としてトルエン、キシレン等、高沸点系溶剤としてジオクチルエーテル等である。」と記載されている。これらの記載によれば、本願発明２の上記「２種以上の金属塩からなる溶液」は、２種以上の金属イオンの各種の塩と少なくとも溶媒を含有する溶液であることが理解できるから、実質的には「２種以上の金属塩を含有する溶液」である。すると、引用発明の液相法に用いる「２種以上の金属塩を含有する溶液」は、本願発明２の液相法に用いる「２種以上の金属塩からなる溶液」に相当するから、両者は、
　「液相法により２種以上の金属塩からなる溶液を用いて２種以上の金属からなる金属ナノ粒子を合成する製造方法において、あらかじめ２種以上の金属塩を含有するプレカーサーを調製し、該プレカーサーを連続的に超音波照射セルに輸送して、還元剤の存在下で、超音波を照射することにより金属ナノ粒子を合成する金属ナノ粒子の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；本願発明２は、超音波照射セルでの照射エネルギーが１０〜１０００Ｗ／ｍｌであり、超音波照射セル中の反応液の流速が１ｍｌ／秒〜２０ｍｌ／秒であるのに対し、引用発明は、超音波照射セルでの照射エネルギー、及び、超音波照射セル中の反応液の流速が不明である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の［１ｈ］には、超音波発振器（振動発生器３２）のオン及びオフ状態、オン時間及びオフ時間の比であるデューティ比等を、予め設定された制御条件に従うように制御すること、この制御条件は、溶液Ｌ１、Ｌ２の化学成分、液温、粘度等や、溶液Ｌ１、Ｌ２の反応成分の性質等に応じて異なり、また超音波照射セル（ミキシング流路２６）内における溶液Ｌ１、Ｌ２の流速によっても異なることが記載されている。この記載から、超音波発振器に伝えられる電気エネルギー（オン及びオフ状態、オン時間及びオフ時間の比であるデューティ比等）は、溶液Ｌ１、Ｌ２の化学成分、液温、粘度、溶液Ｌ１、Ｌ２の反応成分の性質、超音波照射セル中の反応液（Ｌ１、Ｌ２）の流速等に応じて制御されることが理解できるところ、超音波発振器に伝えられる電気エネルギーは、超音波照射セルでの照射エネルギーに変換されるものであるから、超音波照射セルでの照射エネルギーは、超音波発振器に伝えられる電気エネルギーと関連付けられるものであり、一方、［１ｇ］に記載されるように、超音波照射セルでの照射エネルギーは、超音波照射セル（ミキシング流路２６）中における溶液Ｌ１、Ｌ２の混合反応を促進するものであることが認められる。
　また、さらに補足すれば、本願発明の発明者らが、本願出願前に発表した「粉体工学・日本粉体工業技術協会技術討論会・テキスト　Ｖｏｌ．３９ｔｈ　Ｐａｇｅ２４−２５（２００４）」の研究報告「ＦｅＰｔナノ粒子の連続合成技術の開発」にも、上記と同様の事項が記載されている。
　すなわち、この研究報告には、ＦｅＰｔナノ粒子の連続合成技術に関し、「ＦｅＰｔナノ粒子の合成は、逆ミセル法、ＩＢＭ法、ポリオール法等の種々の液相合成方法の中から、２液を混合させるポリオール法により行った。ＦｅＰｔナノ粒子合成プレカーサ−は金属錯体Ｆｅ（ａｃａｃ）３およびＰｔ（ａｃａｃ）２を高温で還元作用を持つ溶剤のＥｔＧＬに５ｍＭまで種々の濃度に分散剤エトキシアミンとともに溶解して得た。」、「超音波照射によるＦｅＰｔナノ粒子連続合成実験では上記ＦｅおよびＰｔプレカーサ−をエチレングリコール溶剤に濃度２０ｍＭまで高温で溶解させ、その反応液を流速２５０ｍｌ／分まで変化させて急速混合させた。超音波照射は２０ｋＨｚ、出力１．２ｋＷ、温度２００℃にて行った。」等の記載があり、ここで、超音波照射セルに加える照射エネルギーについて、「超音波出力や反応温度を低下させると、目的とする組成のＦｅＰｔは得られなかった」ことが記載されている。
　以上によれば、液相法により、あらかじめ２種以上の金属塩を含有するプレカーサーを調製し、該プレカーサーを連続的に超音波照射セルに輸送して、還元剤の存在下で、反応液に超音波を照射することにより金属ナノ粒子を合成する金属ナノ粒子の製造方法において、超音波照射セルに加える超音波出力、すなわち超音波照射エネルギーは、反応液の混合反応を促進するものであり、所望の組成の金属ナノ粒子を得るためには、超音波照射エネルギーを相応の大きさのものにする必要があることは、本願出願前において当業者間に既に知られていることであったことが認められる。
　そうであれば、引用発明において、用いるプレカーサ−や還元剤、超音波照射セル中の反応液の流速等に応じて、超音波発振器に伝えられる電気エネルギーを制御することにより、反応液に付加する照射エネルギーを、金属
ナノ粒子の混合反応を促進して所望の組成の金属ナノ粒子を得るために好ましい範囲のものとすることは、当業者が容易に想到することであって、超音波照射セルでの照射エネルギー及び該セル中の反応液の流速を、上記相違点に係る本願発明２の特定事項のように限定することに創意を要するとはいえない。
　そして、本願発明２の奏する効果も、刊行物１の記載から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項１、３〜６に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。