【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８５３５８号発明「耐火二層管継手用目地装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第４０８５３５８号に係る発明についての出願は，平成１３年１１月２７日に出願され，平成２０年２月２９日にその請求項１ないし３に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対して，請求人は，本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，甲第４号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，したがって，本件特許発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
（３）被請求人は，平成２２年１１月２５日に答弁書を提出し，本件特許発明は，甲第４号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，無効とすべきものではないと主張している。
　　　　
２．本件特許発明
　本件特許発明は，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「あらかじめ成形されている合成樹脂製の継手の内管を継手金型内に配置し，前記継手の内管の外側に継手外管用材料を供給して継手の内管が耐火性と断熱性を備えた外管で被覆された耐火二層管継手を成形するにあたり，耐火性と熱膨張性を備えた環状の目地部材を前記内管の端部に外挿し，この目地部材に設けた脚部により前記耐火二層管継手の外管の端部に一体的に接合したことを特徴とする耐火二層管継手用目地装置。」  
　　
３．請求人の主張の概要
　これに対して，請求人は，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜６号証及び甲第７〜１０号証に記載の如く従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（無効理由１），また，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明，甲第５〜６号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由２）から，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので，本件特許発明の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
　　
（証拠方法）
甲第１号証：特許第４０８５３５８号公報
甲第２号証：判定書（判定２０１０−６００００９）
甲第３号証：特開２００２−３１２８０号公報
甲第４号証：特開平８−１００８８１号公報
甲第５号証：特開平９−１５２０６５号公報
甲第６号証：特開平８−２１０５６７号公報
甲第７号証：特開平１１−２３２９号公報
甲第８号証：特開平１０−２９９９０１号公報
甲第９号証：実願昭６２−１５３９５０号（実開平１−５８２３４号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特開平１１−２３７３号公報
甲第１１号証：特開２０００−１７９７９０号公報
　　
４．甲第４〜１１号証の記載事項
　甲第４〜１１号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）甲第４号証
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、耐火二層管継手とその製造方法及びその継手を用いた耐火二層管接合部構造に関する。」
　・「【００１４】従って、本発明の目的は、長期間に亙って安定した耐火二層管直管と耐火二層管継手との接合部の目地処理機能が維持され、作業の簡素化及び目地処理個所の見落しによる品質低下を招くことのない耐火二層管継手とその製造方法及びその継手を用いた耐火二層管接合部構造を提供することにある。」
　・「【００１５】
【課題を解決するための手段】・・・本発明による耐火二層管継手は、合成樹脂製の内管と、この内管を被覆する耐火性及び断熱性を有する外管とからなる耐火二層管直管の前記内管の開口端部が受け口端部に接合する合成樹脂製の内管と、この内管を被覆して前記耐火二層管直管の外管の開口端部が環状パッキンを介して受け口端部に接合する耐火性及び断熱性を有する外管とからなる耐火二層管継手において、上記環状パッキンが不燃性無機質繊維断熱材からなり、かつこの環状パッキンが耐火二層管継手の内管受け口端部外周を包囲して前記耐火二層管継手外管の受け口端部に合成されていることを特徴とするものである。・・・」
　・「【００２１】このような耐火二層管継手１を製造する方法は、例えば硬質塩化ビニル等の合成樹脂の内管２の受け口端部２ａ、２ａの外周に環状パッキン５、５を所定寸法ａ1 重畳するように嵌着し、この外周を間隙をもって分割可能な外管成形用金型（図示せず）で被覆する。
【００２２】次に外管成形用金型の内周面と、内管２と、環状パッキン５、５とによって囲まれた間隙に未硬化状態の外管材料である繊維、セメント及び水等の混練物を圧入充填して環状パッキン５、５で被覆されない露出する内管２の外周面、即ち離間した一対の環状パッキン５と環状パッキン５の間に位置する内管２の外周面を被覆し、しかる後、外管成形用金型を分割して未硬化状態の外管材料で被覆された内管２を外管成形用金型から取り出す。」
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第４号証には，以下の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「あらかじめ成形されている合成樹脂製の継手の内管２を外管成形用金型内に配置し，前記外管成形用金型の内周面と前記継手の内管２との間の間隙に外管材料を圧入充填して，継手の内管が耐火性と断熱性を備えた外管で被覆された耐火二層管継手を成形するにあたり，不燃性の環状パッキン５を前記内管２の受け口端部２ａの外周に所定寸法ａ１重畳するよう嵌着し，前記耐火二層管継手の外管４の受け口端部４ａに付着した合成状態とした耐火二層管継手用目地装置。」
　　　　　　　　
（２）甲第５号証
　・「【００１０】２  熱可塑性の合成樹脂材料より成る管路部材（Ｐ）を接続するよう防火区画貫通部（Ａ）に穿設された管路の貫通孔（Ｆ１）に配設される防火区画貫通部（Ａ）の継手（１）において、合成樹脂の芯管（２０）を非金属の不燃材料より成る外被層（３０）で被覆し、前記管路部材（Ｐ）が嵌合する接続端部（１５）に、火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材（４５）を装着して成ることを特徴とする防火区画貫通部（Ａ）の継手（１）。
【００１１】３  前記管路部材（Ｐ）が嵌合する接続端部（１５）に中心向きのリング状溝形の膨張保持部（４０）を設け、火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材（４５）を該膨張保持部（４０）に装着して成ることを特徴とする項１または２に記載の防火区画貫通部（Ａ）の継手（１）。」
　・「【００４５】保持金具１６により、管路部材Ｐが嵌合する中心向きのリング状溝形の膨張保持部４０が形成されている。膨張保持部４０は、外被層３０の端部３５の外周から延び先端を中心側に曲げて抱持片４１が形成され、抱持片４１で溝形内に抱え込むようにして、火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材４５が装着されている。」
　・「【００５０】継手１は非金属の不燃材料より成る外被層３０で覆被されているので、それ自体は火炎により燃焼することはない。管路部材Ｐが嵌合する接続端部１５の膨張保持部４０に装着された耐火性の熱膨張部材４５は、火災発生時に防火区画間での延焼を防止するよう働く。すなわち、火災が発生して延焼のおそれがあるような熱的状態になると、該火災の熱で熱膨張部材４５が膨張し管路を閉塞する。これにより、防火区画間の導通が断たれるので火炎が伝達せず、延焼が防止される。」
　・「【００５３】防火区画の一方で火災が発生し、火災が広がって防火区画貫通部Ａを通して延焼のおそれがあるような状況になると、図２（ａ）に示すように、管路部材Ｐが熱により軟化し始め、継手１の芯管２０も軟化し始める。この熱は熱膨張部材４５の膨張保持部４０の外側にも伝わっており、所定温度以上になると熱膨張部材４５が膨張を始める。
【００５４】熱膨張部材４５は継手１の芯管２０の外嵌端２１を介して管路部材Ｐの外周に接しており、図２（ｂ）に示すように、温度上昇に応じて熱膨張部材４５は軟化した芯管２０の外嵌端２１および管路部材Ｐを押しつぶしながら中心に向かって膨張する。
【００５５】火炎が迫り高熱になると、図２（ｃ）に示すように、熱膨張部材４５は十分に膨張して管路の中心まで達し、管路が塞がれる。その際、合成樹脂性の管路部材Ｐは溶断する。耐火性の熱膨張部材４５で管路が塞がれるので、防火区画の貫通孔Ｆ１は不燃材料より成る継手１の外被層３０と継手１と貫通孔Ｆ１との隙間を塞ぐ耐火性の充填材Ｓと、熱膨張部材４５とで塞がれ、防火区画を越えて火炎が伝播することがないよう阻止される。」
　　　　
（３）甲第６号証
　・「【０００３】
　・・・本発明は上記の問題を解消して、確実なシール性を確保すると共に外部の腐食水の浸入を防止し、更に火災発生時の２次災害の発生を防止する管継手を提供するものである。」
　・「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、継手本体の端部に管受け口を設けて接続管の一端を挿入し、管受け口の内面と管の外面との間にパッキンを設け、このパッキンを継手本体の中央側に押し込むと共に内面が端部側に向かって窄むテーパ内面を有した押輪を設け、押輪のテーパ内面と管の外面との間に管の抜止め具を設け、押輪を継手本体へ締め付けることによって管と接続する管継手において、前記抜止め具は、押輪のテーパ内面で押圧されて管の外周面に食い込む金属製の食い込み部材と、前記パッキンの端部側を押す部分と押輪のテーパ内面で圧縮される部分とを有し前記食い込み部材を一体的に包んで成型した熱膨張性のゴムリングとからなることを特徴とする管継手である。」
　・「【０００７】更に食い込み部材と一体のゴムリングが膨張黒鉛入りの熱膨張性ゴムリングを用いているので、万一の火災に際してもゴムリングが継手と管外周面との間を充満し、都市ガス等の内部流体の噴出を防止し２次災害の発生を未然に防止する。・・・」
　　　
（４）甲第７号証
　・「【００１４】密閉要素10は、その前は溝14と共に形成されていたスピゴット端部2の上に引張することができる。スピゴット端部2を構成するパイプ端部がコンクリート製の場合、パイプ端部が成形されるとき、密閉要素10を成形部分として使用できる。従って、溝14は密閉要素10によって形成され、同時に、密閉要素はスピゴット端部2の中に成形される。」
　　　
（５）甲第８号証
　・「【００１１】図１には、コンクリートから成り、ソケット４で形成された管２の端部が示されている。本質的にソケット４は円筒形の内表面６を有し、その中に本発明によるシール装置８が成形されている。シール装置８は、ゴム製または弾性ゴム製の材料のシールリング１０と、シールリングの内側で軸方向に配置され且つ、シールリングと接続されて、例えばスチレン発泡プラスチックのような非弾性発泡プラスチックから成る環状要素１２から成る。シールリング１０は、部分的に管のコンクリート材料の形に形成され且つ、保持部分１６及び突出シール部分１８を有する係留部分１４を備える。係留部分１４が、その内表面にシールリングと環状発泡プラスチック要素１２との接続を容易にし且つ、良好にする溝２０を備える。」
　　
（６）甲第９号証
　・「この連結具３ａにはフランジ片４と反対向きのフランジ７が形成されているが，これは連結具３ａをコンクリート管１にインサートする際該コンクリート管１中に埋設するためのものであり，さらにこのフランジ７の透孔８，８，８‥‥はフランジ７とコンクリート管１との連係を強固にするためのものである。」（明細書５頁２〜８行）
　　
（７）甲第１０号証
　・「【００２１】また、成形体被結合部３０は、コンクリート成形体２２、２３を成形時に、コンクリート成形体２２、２３に埋め込み結合されるものである。必然的ではないが、コンクリート成形体への結合安定性の見地から、先端側に少なくも一個の抜止め膨出部（図例では２個）４２を備え、元部側にコンクリート逆流防止リブ４４を備えている。上記抜止め膨出部４２の形状は、図例のごとく、多角形状に限られず、丸型、元部側に係止段部を備えた穂先形等任意である。」　
　　　
（８）甲第１１号証
　・「【００１６】そして、耐火二層管継手１には、金属製のリング４が、継手外管１２の開口面１８から外管受け口１７の内面に沿い、継手外管１２の内面と継手内管１１の内管受け口１３の外周との間の空気層３内まで延設されている。したがって、リング４は、端部にフランジを備えた筒体で、軸方向中央で径が縮小した形状となっている。そして、空気層３内のリング４部分に、継手内管１１の開口面１４側に向けて斜めに突出した複数個の突起４１により、その継手内管１１の外周面を挟持して、継手内管１１と継手外管１２との間の空気層３の隙間を均一にするとともに、リング４が継手内管１１から脱落しないようになっている。」
　・「【００２４】リングの材料としては、鉄やステンレス鋼等の金属製のものが経済的であるが、そのほかセラミックス成形品、ガラス繊維やカーボン繊維で補強され、耐火性を有する合成樹脂成形品等も利用することができる。また、リングに設ける突起の代わりに、耐火性のあるスペーサをリングと継手内管との間に挿入してもよい。」
　　　　
５．本件特許発明について
（１）請求人の主張
（１−１）無効理由１
　甲第４号証には，「あらかじめ成形されている合成樹脂製の継手の内管を継手金型内に配置し，前記継手の内管の外側に継手外管用材料を供給して継手の内管が耐火性と断熱性を備えた外管で被覆された耐火二層管継手を成形するにあたり，耐火性を備えた環状の目地部材を前記内管の端部に外挿し，前記耐火二層管継手の外管の端部に一体的に接合した耐火二層管継手用目地装置。」が記載されており，本件特許発明と甲第４号証に記載の発明とは，目地部材が熱膨張性を備える点（相違点１），脚部を設ける点(相違点２）で相違する。
　しかし，相違点１について検討すると，防火配管において，配管の接続個所に熱膨張部材を組み込むことは甲第５号証に開示されるとともに，防火構造においてパッキンやシールとして熱膨張性部材を採用することは甲第６号証に開示されるように周知技術であるから，甲第４号証に記載の発明において，環状パッキンを熱膨張性を備える材質で形成することは，周知技術を採用することにより容易に想到し得るものである。
　また，相違点２について検討すると，「コンクリート管端（外周面，内周面，端面）に他部材を装着する構造として，コンクリート管成形時に，当該他部材に備えた脚部（埋設対象部）がコンクリート部分に埋め込まれるようにしてコンクリート管と他部材とを一体化する手段」は，甲第７〜１０号証に開示されるように周知技術であるし，他部材として「パッキン」「シール」はいずれも公知である。
　そして，甲第４号証に記載の発明の外管は繊維内蔵モルタル管で，製造手段はコンクリート単管の製造手段と実質的に同一であり，技術分野が同一といえるから，甲第４号証に記載の発明において，甲７〜１０に開示された周知技術を採用して，環状パッキンに脚部を設けることは，単なる設計事項に過ぎない。
　したがって，本件特許発明は，甲第４号証に記載の発明に，甲第５〜６号証及び甲７〜１０号証に開示された周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，無効とされるべきである。
　　
（１−２）無効理由２
　甲第１１号証の目地部材（リング４）には，内管に外挿すると共に，突起やスペーサを介在するが，実質的に内管と外管とで挟持される部分（内管外挿部）を備えており，この内管外挿部は，本件特許発明の脚部に相当する。
　そして，部材装着に際しての部材離脱防止は，普通の技術課題であるから，本件特許発明は，甲第４号証に記載の発明に，甲第５〜６号証に開示された「熱膨張性材を使用した目地」の周知技術と，甲１１号証に開示された「内管外挿部を備えて離脱防止装着を実現している構造」を採用することにより，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであり，無効とされるべきである。
　　　　
（２）被請求人の主張
　本件特許発明は，甲第４〜１０号証，又は甲第４〜６及び１１号証に開示されたものに基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　
（３）当審における対比・判断
（３−１）無効理由１について
　本件特許発明と甲第４号証に記載された引用発明とを対比すると，後者の「外管成形用金型」は前者の「継手金型」に相当し，以下同様に，「外管成形用金型の内周面と継手の内管２との間の間隙」は「内管の外側」に，「外管材料」は「継手外管用材料」に，「圧入充填」は「供給」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「不燃性の環状パッキン５」と前者の「耐火性と熱膨張性を備えた環状の目地部材」とは，「耐火性を備えた環状の目地部材」との概念で共通する。
　加えて，後者の「内管２の受け口端部２ａ」は前者の「内管の端部」に相当し，「内管２の受け口端部２ａの外周に所定寸法ａ１重畳するよう嵌着し」た態様は「内管の端部に外挿し」た態様に，「外管４の受け口端部４ａ」は「外管の端部」に，「付着した合成状態とした」態様は「一体的に接合した」態様に相当する。
　したがって，両者は，
　「あらかじめ成形されている合成樹脂製の継手の内管を継手金型内に配置し，前記継手の内管の外側に継手外管用材料を供給して継手の内管が耐火性と断熱性を備えた外管で被覆された耐火二層管継手を成形するにあたり，耐火性を備えた環状の目地部材を前記内管の端部に外挿し，前記耐火二層管継手の外管の端部に一体的に接合した耐火二層管継手用目地装置。」である点で一致し，次の点で相違している。
［相違点１］
　耐火性を備えた環状の目地部材に関し，本件特許発明では「熱膨張性を備えた」ものであるのに対し，引用発明ではそのような特性を備えていない点。　　
［相違点２］
　本件特許発明は，目地部材が脚部を備え，この脚部により目地部材が外管の端部に一体的に接合しているのに対し，引用発明は，そのような脚部を備えていない点。
　　
　そこで，上記各相違点について検討する。
　　　
［相違点１について］
　甲第５号証には，「防火区画貫通部の継手および，防火構造，防火用装具」の発明に関し，以下の記載がある。
　・「膨張保持部４０は、外被層３０の端部３５の外周から延び先端を中心側に曲げて抱持片４１が形成され、抱持片４１で溝形内に抱え込むようにして、火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材４５が装着されている。」（【００４５】）
　・「管路部材Ｐが嵌合する接続端部１５の膨張保持部４０に装着された耐火性の熱膨張部材４５は、火災発生時に防火区画間での延焼を防止するよう働く。すなわち、火災が発生して延焼のおそれがあるような熱的状態になると、該火災の熱で熱膨張部材４５が膨張し管路を閉塞する。これにより、防火区画間の導通が断たれるので火炎が伝達せず、延焼が防止される。」（【００５０】）
　・「防火区画の一方で火災が発生し、火災が広がって防火区画貫通部Ａを通して延焼のおそれがあるような状況になると、図２（ａ）に示すように、管路部材Ｐが熱により軟化し始め、継手１の芯管２０も軟化し始める。この熱は熱膨張部材４５の膨張保持部４０の外側にも伝わっており、所定温度以上になると熱膨張部材４５が膨張を始める。
　・・・温度上昇に応じて熱膨張部材４５は軟化した芯管２０の外嵌端２１および管路部材Ｐを押しつぶしながら中心に向かって膨張する。火炎が迫り高熱になると、図２（ｃ）に示すように、熱膨張部材４５は十分に膨張して管路の中心まで達し、管路が塞がれる。
」（【００５３】〜【００５５】）
　これらの記載によると，甲第５号証に記載の技術は，火災が発生した場合に火災の熱で熱膨張部材が膨らんで管路を塞ぐことにより，区画の両側を遮断する技術といえる。すなわち，火災発生時に，熱膨張部材によって，軟化した管路部材Ｐを押しつぶして管路を塞ぐことにより，防火区画間での延焼を防止するものである。
　一方，引用発明の目地部材（環状パッキン）は，火災発生時に，耐火二層管継手の外管と耐火二層管直管の外管との間を塞ぐための目地部材であり，直管の内管を火災時の高温から保護するためのものである。
　したがって，甲第５号証に記載の技術は，請求人がいうように「防火配管において，配管の接続個所に熱膨張部材を組み込むもの」ということはできるが，その熱膨張部材の奏する作用は引用発明の目地部材とは異なるものであり，耐火二層管継手における目地部材として熱膨張部材を用いることを開示又は示唆するものではなく，また，その点が周知であることを示すものともいえない。
　　
　また，甲第６号証には，「管継手」の発明に関し，以下の記載がある。
　・「本発明は上記の問題を解消して、確実なシール性を確保すると共に外部の腐食水の浸入を防止し、更に火災発生時の２次災害の発生を防止する管継手を提供するものである。」（【０００３】）
　・「食い込み部材と一体のゴムリングが膨張黒鉛入りの熱膨張性ゴムリングを用いているので、万一の火災に際してもゴムリングが継手と管外周面との間を充満し、都市ガス等の内部流体の噴出を防止し２次災害の発生を未然に防止する。（【０００７】）
　これらの記載によると，甲第６号証に記載の技術は，継手本体と接続管との間に装着された抜止め具であって，熱膨張性のゴムリングを設けることにより，火災の際にゴムリングが継手と管外周面との間を充満してガス漏れを防止するものである。
　したがって，甲第６号証に記載の技術は，請求人がいうように「防火構造において，パッキンやシールとして熱膨張性部材を用いるもの」ということはできるが，その熱膨張性部材の奏する作用は，引用発明の目地部材とは異なるものであり，耐火二層管継手における目地部材として熱膨張部材を用いることを開示又は示唆するものではなく，また，その点が周知であることを示すものともいえない。
　さらに，請求人が口頭審理陳述要領書で，熱膨張性部材の「防火区画部貫通部での使用」及び「管継手内部シールでの使用」は，いずれも周知であるとして提示した各文献も，あくまでも「一般的な防火区画部の貫通部で使用」するもの，又は「管継手内部のシールとして使用」するものではあっても，耐火二層管継手における内管の保護を図るために用いることを開示するものではない。
　そして，引用発明は，環状パッキンを不燃性無機質繊維断熱材で形成し，内管の受け口端部から突出するよう構成し（【００２０】），耐火二層管継手と耐火二層管直管とを接続する際に，環状パッキンを押圧圧縮した状態で介装する（【００３０】）ことにより，「振動，温度変化等に起因する耐火二層管直管と耐火二層管継手との間の相対的な変位に対しても環状パッキンが追従して変形することと相俟って長期間安定した目地処理機能が確保でき」る（【００４３】）ものであるから，このような目地部材を，さらに熱膨張性部材で置き換えることの必要性は認められないというべきである。
　そもそも引用発明は，環状パッキンが不燃性無機質繊維断熱材であることにより，上記作用効果を有するものであり，これを熱膨張性部材で置き換えると，このような作用効果を得ることができないから，引用発明において相違点１に係る構成とすることは，むしろ阻害事由があるといえるものである。
　なお，請求人は，引用発明において，目地部材を熱膨張性部材とすることは，任意に選択し得る（第１回口頭審理調書２．（２））と主張するが，引用発明の目地部材には熱膨張性部材を採用する必要性が認められないし，むしろ阻害事由があるといえるのであるから，請求人の上記主張は採用できない。
　以上のとおり，引用発明において，甲第５〜６号証に開示された技術を採用して，相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。　
　　
［相違点２について］
　甲第７号証には，「密閉装置」の発明に関し，以下の記載がある。
　・「密閉要素10は、その前は溝14と共に形成されていたスピゴット端部2の上に引張することができる。スピゴット端部2を構成するパイプ端部がコンクリート製の場合、パイプ端部が成形されるとき、密閉要素10を成形部分として使用できる。従って、溝14は密閉要素10によって形成され、同時に、密閉要素はスピゴット端部2の中に成形される。」（【００１４】）
　これらの記載から，甲第７号証には，「コンクリートパイプの成形に際して，密閉要素の突出部分がパイプに食い込み一体化される」技術が開示されているといえる。
　　
　また，甲第８号証には，「シール装置」の発明に関し，以下の記載がある。
　・「シールリング１０は、部分的に管のコンクリート材料の形に形成され且つ、保持部分１６及び突出シール部分１８を有する係留部分１４を備える。」（【００１１】）
　これらの記載から，甲第８号証には，「シールリングの保持部分がコンクリートパイプに食い込んで埋設され，コンクリートパイプとの一体化を図る構造」が開示されているといえる。
　　
　さらに，甲第９号証には，「電線等を挿通する地中埋設型コンクリート管」の考案に関して，以下の記載がある。
　・「この連結具３ａにはフランジ片４と反対向きのフランジ７が形成されているが，これは連結具３ａをコンクリート管１にインサートする際該コンクリート管１中に埋設するためのものであり，さらにこのフランジ７の透孔８，８，８‥‥はフランジ７とコンクリート管１との連係を強固にするためのものである。」（明細書５頁２〜８行）
　これらの記載から，甲第９号証には，「コンクリート管の管端面に連結具を装着する場合に，連結具に透孔を有するフランジを設けて，連結具をコンクリート管と一体化する」技術が開示されているといえる。
　　
　また，甲第１０号証には，「コンクリート成形体用シール継手」の発明に関し，以下の記載がある。
　・「成形体被結合部３０は、コンクリート成形体２２、２３を成形時に、コンクリート成形体２２、２３に埋め込み結合されるものである。必然的ではないが、コンクリート成形体への結合安定性の見地から、先端側に少なくも一個の抜止め膨出部（図例では２個）４２を備え、元部側にコンクリート逆流防止リブ４４を備えている。」（【００２１】）
　これらの記載から，甲第１０号証には，「コンクリート成形体の端面部にシール体を装着する構造であって，シール体の成形体被結合部がコンクリート成形体本体に埋め込まれ，両者の一体化を図る」技術が開示されているといえる。
　
　上記の甲第７〜１０号証に開示された技術は，いずれもコンクリート単管を対象とし，コンクリート管形成時にコンクリート部分に埋め込まれるのは，「密閉要素」（甲７），「シールリング」（甲８），「フランジ」（甲９），「成形体被結合部」（甲１０）であり，請求人が主張するように「コンクリート管の管端に他の部材を装着する構造として，コンクリート管形成時に，当該他の部材に備えた埋設対象部がコンクリート部分に埋め込まれるようにしてコンクリート管と他の部材とを一体化する」ものとして，一般的な技術を示すに止まり，コンクリート単管とは技術分野の異なる，本件特許発明の耐火二層管継手における目地部材の脚部を開示乃至示唆するものとはいえない。　
　また，引用発明の環状パッキンは，無機質繊維断熱材からなり，この環状パッキンの一端部に接した繊維強化モルタル等からなる外管材料が硬化する結果，外管の受け口端部と環状パッキンとが「付着した合成状態」となる（【００２４】段落）ものであるから，このような環状パッキンに対し，脱落防止のためにさらに「脚部」を設ける必要性はない。
　したがって，引用発明の環状パッキンに「脚部」を設けることの動機付けはないというべきである。
　なお，この点について，請求人も「甲第４号証の環状パッキンに脚部を設ける必要性はない」（第１回口頭審理調書の２．（４））ことを認めている。そして，請求人は，引用発明の環状パッキンに脚部を設けることは，単なる設計事項に過ぎない（同書の３．）と主張するが，耐火二層管継手における目地部材に脚部を設けることが周知であると認めることはできず，また，引用発明の環状パッキンに脚部を設ける必要性がないものである以上，脚部を設けることが単なる設計事項ということはできない。
　よって，引用発明において，甲第７〜１０号証に開示された技術を採用して，相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。　　　　　
　以上のとおりであるから，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜６号証及び甲第７〜１０号証に記載されたものに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　
（３−２）無効理由２について
　請求人は，甲第１１号証には，本件特許発明と甲第４号証に記載された引用発明との相違点のうち，相違点２に係る構成，すなわち「目地部材に脚部を設ける」点が開示されている旨主張する。
　そこで，検討すると，甲第１１号証には，「耐火二層管継手１には、金属製のリング４が、継手外管１２の開口面１８から外管受け口１７の内面に沿い、継手外管１２の内面と継手内管１１の内管受け口１３の外周との間の空気層３内まで延設されている。」，「そして、空気層３内のリング４部分に、継手内管１１の開口面１４側に向けて斜めに突出した複数個の突起４１により、その継手内管１１の外周面を挟持して、継手内管１１と継手外管１２との間の空気層３の隙間を均一にするとともに、リング４が継手内管１１から脱落しないようになっている。」ことが記載されている（【００１６】段落）。
　ここで，リング４の「継手外管の内面と継手内管の外周との間に延設した部分」（以下，「延設部分」という。）は，そこに設けられた複数個の突起４１により，「継手内管の外周面を挟時」するものであるから，リングが継手内管から脱落しないのは，一義的には「継手内管の外周面を挟時」することによるものであるといえる。このことは，上記突起が，「継手内管と継手外管との間の空気層３の隙間を均一にする」ものであり，突起を含めた延設部分が継手内管と継手外管とに挟持されるものであるとしても，変わらない。
　そうすると，甲第１１号証のリングの「延設部分」は，継手外管と接してはいても，継手外管と「一体に接合」したものということはできないから，本件特許発明における環状パッキンの「脚部」を開示したものとはいえない。
　また，引用発明の環状パッキンに脚部を設ける必要性はなく，その動機付けもないことは，上記５．（３−１）に記載したとおりである。
　そして，相違点１についても，上記５．（３−１）に記載したとおり，引用発明に甲第５〜６号証に開示された技術を採用しても，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜６号証及び甲第１１号証に記載されたものに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　
　　
６．むすび
　以上のとおりであって，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。　　　　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　　　
　よって，結論のとおり審決する。