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　特願２００５−３０３２９０「画像処理装置、画像処理方法及び画像処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１１９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１８日に出願したものであって、平成２２年７月２１日付けで手続補正がなされ、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年１月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、回答がなかったものである。
　
２　平成２２年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークを介して異なる印刷データの供給元から印刷データを受信して印刷する
印刷機能
　前記印刷データに基づきプレビュー用元画像を作成するプレビュー用元画像作成部と、
　
機器固有の
　前記プレビュー用元画像およびプレビュー用部品画像からプレビュー画像を合成するプレビュー画像合成部と、
　前記プレビュー画像を保持するプレビュー画像保持部と
を含
む
　該プレビュー画像作成手段を、前記異なる印刷データの供給元に対して共通化したことを特徴とする画像処理装置。」
から
「ネットワークを介して
、
印刷部
　前記印刷データに基づきプレビュー用元画像を作成するプレビュー用元画像作成部と、
　
前記印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づく
　前記プレビュー用元画像および
前記
、前記印刷部に固有の仕上げを加味した
　前記プレビュー画像を保持するプレビュー画像保持部と
を含
み、前記異なる印刷データの供給元に対してプレビュー画像作成を共通化した
する
ことを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。（下線は、審決で付した。以下同様。）
　
　上記補正は、以下の内容からなる。
ａ　「ネットワークを介して異なる印刷データの供給元から印刷データを受信して印刷する
印刷機能
、
印刷部
ｂ　「
機器固有の
前記印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づく
ｃ　「前記プレビュー用元画像およびプレビュー用部品画像からプレビュー画像を合成する」を「前記プレビュー用元画像および
前記
、前記印刷部に固有の仕上げを加味した
ｄ　「含
む
み、前記異なる印刷データの供給元に対してプレビュー画像作成を共通化した
する
　
　上記補正事項ａは、「介して」の後に読点を加入し、印刷機能を有する部分を「印刷部」と称したものであり、補正前後で実質的な内容が異なるものではない。
　上記補正事項ｂは、「プレビュー用部品画像」について、「機器固有の」を「前記印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づく」に限定したものである。
　上記補正事項ｃは、「プレビュー用部品画像」の前に「前記」を加入して明確にするとともに、「プレビュー画像」について「前記印刷部に固有の仕上げを加味した」と限定したものである。
　上記補正事項ｄは、「プレビュー画像作成手段」について二文での表現を一文での表現に改め、「共通化」するものを「プレビュー画像作成」と限定したものである。
　
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−５１８１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【請求項３】  
印刷データ及び該印刷データ用の制御データに基づいて画像を印刷用紙上に印刷するプリンタエンジンと、受信した印刷データをイメージデータに展開すると共に該イメージデータの入出力制御を行うデータ制御部と、受信した印刷データおよび該印刷データを展開したイメージデータを一時的に格納する記憶部と、該記憶部に格納されたイメージデータをプリンタエンジンに送出する際の制御を行う印刷制御部と、を備えると共に、印刷データのプレビュー画像を表示可能なディスプレイ装置および操作者により印刷条件が指示入力可能な入力部を有するホスト装置に対して印刷データおよび制御データを送受信可能な双方向通信ケーブルを用いて接続されるプリンタ装置において
前記プリンタ装置は、受信した制御データ中にプレビューモードおよび後処理が指定されている場合には、ホスト装置に前記イメージデータを転送する処理を実行する前に、印刷用紙上に後処理が実行される位置を示したイメージデータを前記イメージデータに重ね合わせる処理を実行することを特徴とするプリンタ装置のプレビュー用イメージデータ処理方法。
　イ　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、プレビューモードの指定と後処理が共に可能な従来のプリンタ装置では、ホスト装置によってプレビューモードと後処理の実行が指定されている場合であっても、イメージデータをホスト装置に転送する際には、後処理の指定が無い場合と同様に印刷データを展開したイメージデータをホスト装置に対して転送していた。すなわち、プレビューモードと後処理とが指定されていても、後処理が印刷用紙上で実行される位置等についての情報は、ホスト装置に向けて何も通知されていなかった。また、後処理で実施されるステープリングあるいはパンチ処理が印刷用紙上に実施される位置は、プリンタ装置の構造、印刷用紙の搬送方向、画像の向き等の既定の条件により決まっている。従って、印刷用紙上の操作者が希望する任意の位置に後処理を実施できるわけではない。そのため、例え、操作者がホスト装置から印刷データをプリンタ装置に送信する際にプレビューモードを指定し、ホスト装置で操作者が印刷結果を事前に確認してからプリンタ装置により印刷するようにしても、パンチ穴の位置が操作者の意図していた位置と異なるために、印刷された画像を打ち抜くようにパンチ穴を開けてしまう事態や、ステープル位置が自分の意図していた位置と異なるために、印刷された画像と重なるようにステープリングしてしまう不具合があった。そのように後処理された印刷用紙は、意図しない処理が行われた印刷用紙として破棄されていた。
　ウ　【００１１】次に、本発明の第１の実施形態のプリンタ装置のプレビュー用イメージデータ処理方法を、図３（ａ）のフローチャートを用いて説明する。尚、以下の図３（ａ）〜（ｃ）のフローチャートでは、上記したように、ホスト装置１は、印刷データをホスト装置１からプリンタ装置３に送出する際に、プレビューモードおよび印刷用紙に対する後処理の指定が可能であり、プリンタ装置３は、プレビューモードが選択されている場合には、印刷データ（画情報）のイメージデータをホスト装置１に向けて送出できると共に、後処理位置情報、後処理位置イメージデータ、または、後処理位置イメージデータを画情報のイメージデータに重ね合わせたイメージデータの何れか１個をホスト装置１に向けて送出できることとする。ステップＳ１では、
プリンタ装置３のデータ制御部１９は
ホスト装置１から印刷データ（画情報）を受信して記憶部１７に格納する
データ制御部１９は、受信した印刷データを展開してイメージデータを作成し記憶部１７に格納する
【００１２】ステップＳ５では、データ制御部１９は、受信した制御データから後処理が指定されているか否かの判断を行う。後処理が指定されている場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ６に進み、後処理が指定されていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）には、ステップＳ７に進む。ステップＳ６では、後処理が指定されている場合であるので、データ制御部１９は、図２（ｂ）に示したような印刷用紙上の後処理が実施される位置についての情報をホスト装置１に向けて転送する。この場合に転送される位置についての情報は、例えば、印刷用紙をＸ−Ｙ座標の平面上に置いた場合の座標の値、位置を示すために設けられたＩＤコード、位置を示すために設定された文字コード等を使用することができる。また、ステープルの大きさ或いはパンチ穴の直径等の情報についても、上記した座標の値、ＩＤコード、文字コード等を使用することができる。ステップＳ７では、データ制御部１９は、受信した印刷データ（画情報）を展開したイメージデータをホスト装置１に向けて転送する。ステップＳ８では、データ制御部１９は、操作者がプレビューを確認してホスト装置１に入力する指示を待つ。ステップＳ９では、データ制御部１９は、受信したホスト装置１からの指示から印刷続行がＯＫであるか否かの判断を行う。印刷続行がＯＫである場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０に進み、印刷続行がＯＫでない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）には、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１０では、データ制御部１９は、印刷制御部２１に指示を出してプリンタエンジン２３に印刷処理を実行させて処理を終了する。ステップＳ１１では、データ制御部１９は、記憶部１７に格納されたイメージデータを破棄して処理を終了する。本実施形態のプリンタ装置のプレビュー用イメージデータ処理方法では、印刷データ等を受信した際に、そのデータに対してプレビューモードと後処理が指定されている場合には、上記のようにイメージデータをホスト装置１に転送する処理を実行する前に、後処理位置に関する情報をホスト装置１に転送処理を実行するようにしたので、ホスト装置の操作者は、実際の印刷前に、プレビュー用イメージデータに加えて後処理の位置情報を確認することができる。
　エ　【００１４】次に、本発明の第３の実施形態のプリンタ装置のプレビュー用イメージデータ処理方法を、図３（ｃ）のフローチャートを用いて説明する。尚、本実施形態も、ステップＳ１からステップＳ５までの各ステップ、及び、ステップＳ７からステップＳ１０までの各ステップは、図３（ａ）に示した第１の実施形態の方法と同様である。従って、図３（ｃ）では、重複するステップＳ１からステップＳ５までの各ステップ、及び、ステップＳ７からステップＳ１０までの各ステップの記載を省略する。具体的には、図３（ａ）に示したステップＳ６が、本実施形態では、図３（ｃ）に示したステップＳ３１に代わっている点のみが異なっているので、以下、ステップＳ３１についてのみ説明し、他の重複する説明は省略する。ステップＳ５：Ｙｅｓの場合のステップＳ３１では、
後処理が指定されている場合
印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータを生成すると共に展開した画情報のイメージデータをコピーする。次ぎに、生成した後処理が実施される位置のイメージデータを画情報のイメージデータのコピーに重ね合わせる処理を行う。この後、ステップＳ７に進み、ステップ６にて重ね合わせたコピーのイメージデータをホスト装置に転送する。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「印刷データ及び該印刷データ用の制御データに基づいて画像を印刷用紙上に印刷するプリンタエンジンと、受信した印刷データをイメージデータに展開すると共に該イメージデータの入出力制御を行うデータ制御部と、受信した印刷データおよび該印刷データを展開したイメージデータを一時的に格納する記憶部と、該記憶部に格納されたイメージデータをプリンタエンジンに送出する際の制御を行う印刷制御部と、を備えると共に、印刷データのプレビュー画像を表示可能なディスプレイ装置および操作者により印刷条件が指示入力可能な入力部を有するホスト装置に対して印刷データおよび制御データを送受信可能な双方向通信ケーブルを用いて接続されるプリンタ装置において、　
　プリンタ装置のデータ制御部は、ホスト装置から印刷データ（画情報）を受信して記憶部に格納し、データ制御部は、受信した印刷データを展開してイメージデータを作成し記憶部に格納し、後処理が指定されている場合、印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータを生成すると共に展開した画情報のイメージデータをコピーし、生成した後処理が実施される位置のイメージデータを画情報のイメージデータのコピーに重ね合わせる処理を行い、重ね合わせたコピーのイメージデータをホスト装置に転送するプリンタ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ホスト装置」、「印刷データ」、「プリンタエンジン」、「プリンタ装置」、「『受信した印刷データを展開し』た『イメージデータ』」、「後処理が実施される位置のイメージデータ」、「重ね合わせたコピーのイメージデータ」及び「重ね合わせる」は、それぞれ本願補正発明の「印刷データの供給元」、「印刷データ」、「印刷部」、「画像処理装置」、「プレビュー用元画像」、「プレビュー用部品画像」、「プレビュー画像」及び「合成する」に相当する。
　ｂ　引用発明は「印刷データ及び該印刷データ用の制御データに基づいて画像を印刷用紙上に印刷するプリンタエンジン」を備えており、「プリンタ装置のデータ制御部は、ホスト装置から印刷データ（画情報）を受信」するから、引用発明は、印刷データの供給元から印刷データを受信して印刷する印刷部を有するものといえる。
　ｃ　引用発明は「受信した印刷データをイメージデータに展開する」ものであり、該展開する機能を有する部分をプレビュー用元画像作成部と称することができるから、引用発明は、印刷データに基づきプレビュー用元画像を作成するプレビュー用元画像作成部を有するものといえる。
　ｄ　引用発明は「印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータを生成する」ものであり、該イメージデータを生成する部分をプレビュー用部品画像作成部と称することができるから、引用発明は、プレビュー用部品画像を作成するプレビュー用部品画像作成部を有するものといえる。
　ｅ　引用発明は「印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータを生成すると共に展開した画情報のイメージデータをコピーし、生成した後処理が実施される位置のイメージデータを画情報のイメージデータのコピーに重ね合わせる処理を行」うものであり、該重ね合わせる処理を行う部分をプレビュー画像合成部と称することができるから、引用発明は、プレビュー用元画像およびプレビュー用部品画像から、プレビュー画像を合成するプレビュー画像合成部を有するものといえる。
　ｆ　引用発明は「印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータを生成すると共に展開した画情報のイメージデータをコピーし、生成した後処理が実施される位置のイメージデータを画情報のイメージデータのコピーに重ね合わせる処理を行い、重ね合わせたコピーのイメージデータをホスト装置に転送する」ものであり、重ね合わせる処理がなされたイメージデータをホスト装置に転送するために、重ね合わせる処理がなされたイメージデータを保持するための保持部を有することは、当業者に自明であるから、引用発明は、プレビュー画像を保持するプレビュー画像保持部を有するものといえる。
　ｇ　上記ｃないしｆで検討したように、引用発明は、プレビュー用元画像作成部とプレビュー用部品画像作成部とプレビュー画像合成部とプレビュー画像保持部を有するものであるから、それらを総称してプレビュー画像作成手段ということができる。
　ｈ　上記ａないしｇから、本願補正発明と引用発明は、
「印刷データの供給元から印刷データを受信して印刷する印刷部を有する画像処理装置であって、
　前記印刷データに基づきプレビュー用元画像を作成するプレビュー用元画像作成部と、
　プレビュー用部品画像を作成するプレビュー用部品画像作成部と、
　前記プレビュー用元画像および前記プレビュー用部品画像から、プレビュー画像を合成するプレビュー画像合成部と、
　前記プレビュー画像を保持するプレビュー画像保持部と
を含むプレビュー画像作成手段を有する
　画像処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］印刷データの供給元に関し、本願補正発明は「ネットワークを介して、異なる」印刷データの供給元と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点２］プレビュー用部品画像及びプレビュー画像に関し、本願補正発明は「前記印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づく」プレビュー用部品画像、「前記印刷部に固有の仕上げを加味した」プレビュー画像と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点３］プレビュー画像作成手段に関し、本願補正発明は「前記異なる印刷データの供給元に対してプレビュー画像作成を共通化した」プレビュー画像作成手段と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び３について検討する。
　画像処理装置において、ネットワークを介した複数のコンピュータを印刷データの供給元とすることは、本願出願前に周知技術（例えば、査定時に例示した特開平１０−２９７０５７号公報、特開２００２−１９６９０１号公報）である。
　引用発明に上記周知技術を採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記周知技術を採用した引用発明の「ネットワークを介した複数のコンピュータ」は、本願補正発明の「ネットワークを介して、異なる印刷データの供給元」に相当し、引用発明の「プレビュー画像作成手段」は、異なる印刷データの供給元に対してプレビュー画像作成を共通化したものとなる。
　よって、本願補正発明の上記相違点１及び３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１の上記イに「後処理で実施されるステープリングあるいはパンチ処理が印刷用紙上に実施される位置は、プリンタ装置の構造、印刷用紙の搬送方向、画像の向き等の既定の条件により決まっている」と記載されているように、後処理で実施されるステープリングあるいはパンチ処理等は、プリンタ装置毎に定まっているから、引用発明において、プレビュー用部品画像（印刷用紙上の後処理が実施される位置のイメージデータ）を、プリンタ装置が実際に行うステープリングあるいはパンチ処理等に合致した画像とすることは当然のことである。プレビュー用部品画像として、プリンタ装置が実際に行うステープリングあるいはパンチ処理等に合致した画像を採用した引用発明のプレビュー用部品画像作成部は、印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づくプレビュー用部品画像を作成することになり、引用発明のプレビュー画像合成部は、印刷部に固有の仕上げを加味したプレビュー画像を合成することになる。
　引用発明において、プレビュー用部品画像作成部が作成するプレビュー用部品画像をプリンタ装置が実際に行うステープリングあるいはパンチ処理等に合致した画像とすることが当然であることは、査定時に示した特開２００２−１９６９０１公報の段落【００４９】の「ラスタ画像プロセス（ＲＩＰ）１１２は、クライアント装置１０４、１２０からプレビュー要求を受信し、プレビュー要求と関連した電子文書情報と、
印刷装置１０２の固有の特性
　よって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１ないし３に係る構成は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２２年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２２年７月２１日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ネットワークを介して異なる印刷データの供給元から印刷データを受信して印刷する印刷機能を有する画像処理装置であって、
　前記印刷データに基づきプレビュー用元画像を作成するプレビュー用元画像作成部と、
　機器固有のプレビュー用部品画像を作成するプレビュー用部品画像作成部と、
　前記プレビュー用元画像およびプレビュー用部品画像からプレビュー画像を合成するプレビュー画像合成部と、
　前記プレビュー画像を保持するプレビュー画像保持部と
を含むプレビュー画像作成手段を有し、
　該プレビュー画像作成手段を、前記異なる印刷データの供給元に対して共通化したことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「プレビュー用部品画像」についての限定事項である「前記印刷部に固有の仕上げ処理情報に基づく」との構成を上位概念である「機器固有の」とし、「プレビュー画像」についての限定事項である「前記印刷部に固有の仕上げを加味した」との構成を省き、「プレビュー画像作成手段」において「共通化」するものについての限定事項である「プレビュー画像作成」との構成を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。