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　特願２００６−３２８６３２号「熱交換器およびそれを備えたヒートポンプ給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３９０００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成１８年１２月５日を出願日とする出願であって，平成２３年９月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，当審において平成２４年４月２６日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２４年６月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１ないし３に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項２の記載は，次のとおりである。（以下，請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項２】
　第１流体が流れる第１の管と第２流体が流れる第２の管とを含み，前記第１の管において，複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分を有し，かつ，該流路部分の外形において前記複数の流路が並ぶ方向に沿って互いに対向する２つの面のうち一方の面に，前記流路部分と一体に設けられて前記第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有し，略平行に複数本配置された直線状に延在する熱交換器用管のうちの前記複数の第１の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第１の管を直列接続する第１の接続部と前記複数の第１の管との第１の一体物と，
　前記熱交換器用管のうちの前記複数の第２の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第２の管を直列接続する第２の接続部と前記複数の第２の管との第２の一体物と
を備え，
　前記第１の一体物の前記嵌合部と前記第２の一体物の前記第２の管との嵌合により組み立てられる，熱交換器。」
　
　
　３．当審の拒絶理由の概要
　
　平成２４年４月２６日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１，２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−４に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　刊行物
１．特開２００３−１７２５９１号公報 
２．特開２００５−６１６６７号公報 
３．特開２００２−１０７０６９号公報 
４．特開平２−１７６３６１号公報 
　　
　　
　４．引用例の記載事項及び記載の発明
　
（１）当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１７２５９１号公報（以下「引用例」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「【００２６】（実施例２）図２は本発明の実施例２の熱交換器２０の断面斜視図である。本発明の実施例２は，図１に示した熱交換器１０と略同一の構成を有する。本実施例が実施例１と異なるのは，図２に示したように，高圧側流体が流れる第１の伝熱管１１の外径が低圧側流体が流れる第２の伝熱管１２よりも小さく，さらにこの伝熱管１１が複数の伝熱管１１ａおよび１１ｂから構成される点である。
【００２７】図２において，熱交換器２０は，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂと，第２の伝熱管１２と，これらを平行に支持する間接部材１３とを備える。この間接部材１３は，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂの外周面に対してその半円周部分以上かつ円周以下に接する略均一厚の第１の支持部１４ａおよび１４ｂと，第２の伝熱管１２の外周面に対してその半円周部分以上かつ円周以下に接する略均一厚の第２の支持部１５を有する。伝熱管１１ａ，１１ｂおよび１２は，支持部１４ａ，１４ｂおよび１５に対してこれらの弾性変形を利用して，図中矢印ＣおよびＤに示した方向から圧入される。このとき，支持部部１４ａ，１４ｂおよび１５の弾性力により，伝熱管１１ａ，１１ｂおよび１２は間接部材１３に対して密着支持される。
【００２８】ここで，第１および第２の伝熱管１１および１２は，例えば，熱伝導性の良い銅やアルミニウム等からなり，強度の高い真円形状の管体で構成される。一方，間接部材１３は，熱伝導性および成形性の良いアルミニウム等からなり，断面が略均一形状の押出材で構成される。
【００２９】以上のように構成された熱交換器について，以下その作用を説明する。例えば，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂに高温高圧流体，第２の伝熱管１２に低温低圧流体がそれぞれ流れるとする。このとき，高温高圧流体は，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂ，その外周面に接する間接部材１３，第２の伝熱管１２を介して，低温低圧流体と熱交換を行うことになる。
【００３０】ここで，実施例１と同様に，伝熱管が支持部の弾性力により間接部材と密着した状態で連続的に接触するため，強度の高い真円形状の伝熱管を使用しても十分な密着性が得られ，熱交換に必要な伝熱面積を十分に確保できる。さらに，例えば，十分な伝熱面積を確保するために，伝熱管をＵ字状の折り返しを有する蛇行形状とするような場合も，伝熱管を間接部材に対して，その上下方向から圧入する構成とすることができ，容易に組み立てることできる。
【００３１】加えて，高圧側流体が流れる第１の伝熱管１１に，低圧側流体が流れる第２の伝熱管１２よりも強度の高い細管を使用することにより，耐圧性の向上が図れるとともに，高圧側に複数の伝熱管１１ａおよび１１ｂを使用することで，有効な伝熱面積の拡大が図られる。
【００３２】したがって，実施例１の効果に加えて，熱交換性能により一層優れたコンパクトな熱交換器を提供できる。」
　　
１ｂ　「【００３３】（実施例３）図３は本発明の実施例３の熱交換器３０の断面斜視図であり，図４は熱交換器３０の構成図である。本発明の実施例３は，図２に示した熱交換器２０と略同一の構成を有するので，同一符号のものは説明を省略する。本実施例が実施例２と異なるのは，図３に示したように，間接部材２３が，例えば第２の伝熱管１２をＵ字状の折り返しを有する蛇行形状としたときに形成されるような平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込む構成を有する点である。さらに，図４に示したように，間接部材２３上の隣接する伝熱管１２すなわち支持部１５の間にスリット状の空隙部１６を設けた点である。また，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂと第２の伝熱管１２とを，間接部材２３を介して，その入口から出口に至るまで完全に対向する位置に設け，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂを流れる熱交換流体Ａと第２の伝熱管１２を流れる熱交換流体Ｂとが，図中矢印で示したように，その入口から出口に至るまで完全に対向流となる構成を有する点である。このとき，各伝熱管１１および１２と間接部材２３との密着支持は，実施例１および２と同様に，間接部材２３の支持部１４ａ，１４ｂおよび１５の弾性変形により容易に行える。
【００３４】ここで，第１および第２の伝熱管１１および１２は，例えば，熱伝導性の良い銅やアルミニウム等からなり，強度の高い真円形状の管体で構成される。一方，間接部材１３は，熱伝導性および成形性の良いアルミニウム等からなり，断面が略均一形状の押出材で構成される。
【００３５】以上のように構成された熱交換器について，以下その作用を説明する。
【００３６】例えば，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂに高温高圧流体，第２の伝熱管１２に低温低圧流体がそれぞれ流れるとする。このとき，高温高圧流体は，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂ，その外周面に接する間接部材２３，第２の伝熱管１２を介して，低温低圧流体と熱交換を行う。また，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂを流れる熱交換流体Ａと，第２の伝熱管１２を流れる熱交換流体Ｂとは，図４に示したように，その入口から出口に至るまで完全に対向流として熱交換を行うことになる。
【００３７】ここで，実施例１および２と同様に，伝熱管が支持部の弾性力により間接部材と密着した状態で連続的に接触するため，強度の高い真円形状の伝熱管を使用しても十分な密着性が得られ，熱交換に必要な伝熱面積を十分に確保できる。さらに，例えば，十分な伝熱面積を確保するために，伝熱管をＵ字状の折り返しを有する蛇行形状とするような場合も，伝熱管を間接部材に対して，その上下方向から圧入する構成とすることができ，容易に組み立てることできる。
【００３８】加えて，間接部材２３が平行する複数の管群を一体的に挟む構成とすることで，実施例１および２の構成に対して，部品点数が削減され，製造工程の簡略化が図られる。
【００３９】さらに，間接部材２３上の隣接する伝熱管１１および１２の間にスリット状の空隙部１６を設けることで，隣接する同一流体の伝熱管１１または１２同士の熱交換が低減され，熱交換性能が向上される。
【００４０】また，第１の伝熱管１１を流れる熱交換流体Ａと第２の伝熱管１２を流れる熱交換流体Ｂとが対向流となる構成とすることにより，並行流や直交流に比べて熱交換性能に優れた対向流の形態で熱交換を行うことができる。
【００４１】したがって，実施例１および２の効果に加えて，熱交換性能と生産性により優れ，コンパクトかつ低コストな熱交換器を提供できる。」
　　　　　
（２）上記１ａ，１ｂ，及び図３ないし図４から，以下のことが分かる。
　
１ｃ　上記１ｂにおいて「本発明の実施例３は，図２に示した熱交換器２０と略同一の構成を有するので，同一符号のものは説明を省略する。」としているから，熱交換器２０に関する上記１ａの記載事項は，実施例３の熱交換器３０においても妥当することが分かる。
　　　
１ｄ　図４から，伝熱管１１ａ，１１ｂおよび１２はそれぞれ，略平行に複数本配置された直線状に延在する管と，Ｕ字状の折り返しと，からなることが，図３からは，第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管が並列に設けられることが，見てとれる。
　よって，上記１ａの記載事項と併せれば，高圧側流体が流れる第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管と，低圧側流体が流れる第２の伝熱管１２の直線状に延在する管とを含み，前記第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管が並列に設けられることが分かる。
　　
１ｅ　上記１ｂ「【００３７】・・・伝熱管をＵ字状の折り返しを有する蛇行形状とするような場合も，伝熱管を間接部材に対して，その上下方向から圧入する構成とすることができ，容易に組み立てることできる。」の記載，及び図４の記載からみて，Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１１ａ，１１ｂと，Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１２とを，間接部材に対してその上下方向から圧入する構成として，容易に組み立てることできるものであることが分かる。
　　
（３）以上の１ａないし１ｅ，及び図面の記載からみて，引用例には次の発明が記載されているといえる。
　「高圧側流体が流れる第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管と，低圧側流体が流れる第２の伝熱管１２の直線状に延在する管とを含み，
前記第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管が並列に設けられ，
　間接部材２３が，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂの外周面に対してその半円周部分以上かつ円周以下に接する略均一厚の第１の支持部１４ａおよび１４ｂと，第２の伝熱管１２の外周面に対してその半円周部分以上かつ円周以下に接する略均一厚の第２の支持部１５を有し，支持部１４ａ，１４ｂおよび１５の弾性力により，伝熱管１１ａ，１１ｂおよび１２は間接部材２３に対して密着支持され，間接部材２３が，平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込む構成であり，
　Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１１ａ，１１ｂと，Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１２とを，間接部材に対してその上下方向から圧入する構成として，容易に組み立てることができる，熱交換器３０。」（以下「引用発明」という。）
　　　
　　
５．対比
　
（１）本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「高圧側流体」，「低圧側流体」は，それぞれ本願発明の「第１流体」，「第２流体」に相当する。
　　
　引用発明の「第１の伝熱管１１ａ，１１ｂ」の「直線状に延在する管」及び「Ｕ字状の折り返し」は，それぞれ本願発明の「第１の管」及び「第１の接続部」に相当し，引用発明の「第１の伝熱管１１ａ，１１ｂ」は，流体が流れる管の一体物という限りにおいて，本願発明の「第１の接続部と複数の第１の管との第１の一体物」に相当する。
　　
　引用発明の「第２の伝熱管１２」の「直線状に延在する管」及び「Ｕ字状の折り返し」は，それぞれ本願発明の「第２の管」及び「第２の接続部」に相当し，引用発明の「第２の伝熱管１２」は，本願発明の「第２の接続部と前記複数の第２の管との第２の一体物」に相当する。
　　
　引用発明の「第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管が並列に設けられ」ることは，本願発明の「第１の管において，複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分を有」することと，「第１の管において，複数の流路が並列に設けられ」るという限りにおいて，共通する。
　　
　引用発明の「第２の支持部１５」は，伝熱管１２を圧入し，弾性力により密着支持するものであるから，第２の管と密接して嵌合する部分という限りにおいて，本願発明の「嵌合部」に相当する。
　　
　引用発明の「間接部材２３により，平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込まれた構成」は，第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管と第２の伝熱管１２の直線状に延在する管と第２の支持部１５とを備えるものであるから，第１の管と第２の管とを備え，第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有するものという限りにおいて，本願発明の「熱交換器用管」に相当する。
　　
　引用発明の「Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１１ａ，１１ｂと，Ｕ字状の折り返しを有する蛇行形状の伝熱管１２とを，間接部材に対してその上下方向から圧入する構成として，容易に組み立てることができる」ことは，
　本願発明の「熱交換器用管のうちの前記複数の第１の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第１の管を直列接続する第１の接続部と前記複数の第１の管との第１の一体物と，
　前記熱交換器用管のうちの前記複数の第２の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第２の管を直列接続する第２の接続部と前記複数の第２の管との第２の一体物とを備え，」「嵌合により組み立てられる」ことに相当する。
　　　
（２）したがって，本願発明と引用発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　第１流体が流れる第１の管と第２流体が流れる第２の管とを含み，前記第１の管において，複数の流路が並列に設けられ，かつ第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有する熱交換器用管のうちの前記複数の第１の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第１の管を直列接続する第１の接続部と前記複数の第１の管との第１の一体物と，
　前記熱交換器用管のうちの前記複数の第２の管の両端部をそれぞれ接続して複数の前記第２の管を直列接続する第２の接続部と前記複数の第２の管との第２の一体物とを備え，
　嵌合により組み立てられる，
　熱交換器。
　　
（３）そして，本願発明と引用発明とは，次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明は，
　熱交換器用管に関して「第１の管において，複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分を有し，かつ，該流路部分の外形において前記複数の流路が並ぶ方向に沿って互いに対向する２つの面のうち一方の面に，前記流路部分と一体に設けられて前記第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有し，略平行に複数本配置された直線状に延在する」ものであり，
　「第１の一体物の前記嵌合部と前記第２の一体物の前記第２の管との嵌合により」熱交換器が組み立てられるのに対し，
　引用発明は，
　間接部材２３により平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込まれた構成に関して，第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管において「複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分」を有しておらず，第２の支持部１５が「該流路部分の外形において前記複数の流路が並ぶ方向に沿って互いに対向する２つの面のうち一方の面に，前記流路部分と一体に設けられ」たものではなく，また間接部材２３は直線状に延在する管毎に設けられたものではなく，一つの部材であるから，「略平行に複数本配置された直線状に延在する」構成とされておらず，
　「伝熱管を間接部材に対して，その上下方向から圧入する構成」により熱交換器が組み立てられる点。
　　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　熱交換器用の管のうち，高圧の冷媒が流れる管において，複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分を有するように形成することは，例えば，特開２００５−６１６６７号公報（【００１８】，【００２０】），特開２００２−１０７０６９号公報（【００２７】，【００３３】），特開昭５８−１３８９９３号公報（第３頁左上欄第１１行−右上欄第１３行，第３図）に例示されるごとく，従来周知の技術である（以下，当該周知技術を「周知技術１」という。）。
　
　また，特開平２−１７６３６１号公報の「燃焼ガス１２の流路を内部に形成し，伝熱用のフィン１７を設けた受熱部１１の外側にチューブ固定部１４を設け，チューブ１３を挿入し固定片１５でチューブ１３を外側からチューブ固定部１４へ押しつけて密着固定している。」（第２頁左上欄第１５行−第１９行），第１図の記載，
　実願昭５６−９８３００号（実開昭５８−７０６９号）のマイクロフィルムの「３は熱交換器本体１の相対向する一側の外壁に通路１Ｂ方向に沿って長手方向の端部から端部まで一体成形された溝部」（明細書第６頁第６行−第８行），「この場合，熱交換パイプ４として小径部４Ａの径を有したものを溝部３内に挿入し，その後このパイプ４の加熱流体上流側に位置する部分をその径のままにしてそれ以外を拡管して大径部４Ｂとして，この部分を溝部３内に密着嵌合すれば良い。」（明細書第７頁第２行−第６行）の記載，
　及び前記特開昭５８−１３８９９３号公報の「高温側流体が流動する通路と，低温側流体が流動する管路を挿入保持する保持部とをアルミ押し出し型材にて一体成形し，この保持部に低温側流体が流動するパイプを挿入し熱交換器を構成する」（第２頁左下欄第１７行−右下欄第１行）の記載，
からみて，熱交換器において，一方の流体が流れる流路と一体に設けられた，他方の流体が流れる第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有し，嵌合部と第２の管との嵌合により熱交換器が組み立てられるものは，従来周知の技術である（以下，当該周知技術を「周知技術２」という。）。
　
　引用発明の高圧側流体が流れる第１の伝熱管１１ａ，１１ｂの直線状に延在する管において，同じく高圧の冷媒が流れる管に関する上記周知技術１を適用して，「複数の流路が並列に設けられることにより横断面における外形が扁平形状である流路部分」を形成することに格別の困難性はない。
　さらに，引用発明の第２の支持部１５を有する間接部材２３において，伝熱管と別体にするか一体にするかは，部品点数の削減，成型の容易さ等の観点から当業者が適宜定めうるものであり，また第１の伝熱管１１ａ，１１ｂ側と一体にすることも，扁平形状の流路部分よりも円管を嵌合する方が容易かつ安定して密接できることに鑑みれば，当業者であれば適宜定めうるものであるから，上記周知技術２に基づいて，第２の支持部１５を有する間接部材２３を，第１の伝熱管１１ａ，１１ｂ側と一体にして，「流路部分の外形において前記複数の流路が並ぶ方向に沿って互いに対向する２つの面のうち一方の面に，前記流路部分と一体に設けられて前記第２の管と密接して嵌合する嵌合部を有し」，「第１の一体物の前記嵌合部と前記第２の一体物の前記第２の管との嵌合により」熱交換器が組み立てられる構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　ここで，引用発明の間接部材２３は，平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込むものであることから，間接部材２３は一つの部材からなるのであり，間接部材２３が平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込む構成が「略平行に複数本配置された直線状に延在する」ものとはいえない。しかし，第１の伝熱管１１ａおよび１１ｂと，第２の伝熱管１２とからなる伝熱管群毎に間接部材１３を有したものである，熱交換器２０に関しての図２のものにおける「【００３０】・・・伝熱管をＵ字状の折り返しを有する蛇行形状とするような場合も，伝熱管を間接部材に対して，その上下方向から圧入する構成とする」（上記１ａ参照）との記載事項，及び図４の間接部材２３における「【００３９】さらに，間接部材２３上の隣接する伝熱管１１および１２の間にスリット状の空隙部１６を設けることで，隣接する同一流体の伝熱管１１または１２同士の熱交換が低減され，熱交換性能が向上される」（上記１ｂ参照）との記載事項からみて，
　引用発明において，間接部材２３を伝熱管群毎に設けることにより，間接部材２３が平行する複数の伝熱管群を一体的に挟み込む構成を「略平行に複数本配置された直線状に延在する」ものとなすことは，当業者にとって適宜なし得たものである。
　
　そして，本願発明が全体として奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
　７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。