【事件の表示】
　特願２００８−１８９７３２「無線通信システムにおける電力制御のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　６０５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１４年２月６日に出願された特願２００２−５６４８５６号（パリ条約による優先権主張平成１３年２月１２日、米国）の一部を分割して、平成２０年７月２３日に出願されたものであって、平成２２年１月６日付けで拒絶査定がされ（発送日同月１２日）、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。そして、本願の請求項４に係る発明は、平成２２年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項４】
　下記を備える装置：
　フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する決定ユニット；および
　前記決定ユニットに接続され、前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する調節ユニット、
　ここにおいて、前記送信電力レベルの調節はＵＰ命令に応じた電力レベルのインクリメント、またはＤＯＷＮ命令に応じた電力レベルのデクリメントであり、前記インクリメント、または前記デクリメントによる変化は電力制御履歴の関数であるダイナミック・ステップ・サイズ値である。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年１２月１０日に公開された特開平１１−３４０９０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（１）　段落番号【０１３１】−【０１３４】 
「【０１３１】図５は、図１に示した基地局１０ａ，１０ｂの一構成例を示すブロック図である。
【０１３２】本形態における
基地局１０ａ
は
電波を送受信するためのアンテナ１１と
移動局３０ａ
から送信された信号をアンテナ１１を介して受信する受信回路１３と
受信回路１３にて受信された信号の受信品質を測定し、測定された受信品質と目標とする受信品質とを比較する受信品質測定部１４と
受信品質測定部１４における比較結果に基づいて移動局３０ａ
から送信される信号の送信電力を制御するための第１の制御命令を決定するとともに、受信回路１３にて受信された移動局３０ａ
からの第２の制御命令と受信品質測定部１４における比較結果とに基づいて第１の制御命令を送信するための電力を決定する送信電力制御部１５と
送信電力制御部１５にて決定した電力によって第１の制御命令をアンテナ１１を介して移動局３０ａ
に対して送信する送信回路１６とから構成されており
アンテナ１１と受信回路１２及び送信回路１６とは送受信共用器１２を介して接続され
【０１３３】上記のように構成された
基地局１０ａ
においては
受信品質測定部１４において、それぞれの上り回線の受信品質として、移動局３０ａ
から送信されたスロットが受信される毎に、希望波と干渉波との電力比（以下、ＳＩＲと称する）が測定され、測定されたＳＩＲと目標とするＳＩＲとが比較され
送信電力制御部１５において、受信品質測定部１４における比較結果に基づいて移動局３０ａ
から送信される信号の送信電力を制御するための第１の制御命令が決定するとともに、受信回路１３にて受信された移動局３０ａ
からの第２の制御命令と受信品質測定部１４における比較結果とに基づいて第１の制御命令を送信するための電力が決定
【０１３４】ここで、送信電力制御部１５においては、受信品質測定部１４における比較結果が、測定されたＳＩＲの値が目標とするＳＩＲよりも小さな場合には第１の制御命令が電力を増加させる命令とされ、また、測定されたＳＩＲの値が目標とするＳＩＲよりも大きな場合には第１の制御命令が電力を減少させる命令とされ、
送信回路１６から第１の制御命令が移動局に対して通知され
 　　　　　　　 
 （２）　段落番号【０１３５】−【０１３８】 
「【０１３５】
また、移動局３０ａ
においては
下り回線のＳＩＲを測定するための測定器（不図示）が設けられており、これにより、基地局１０ａ
から送信されたスロットが受信される毎に、そのＳＩＲが測定され
【０１３６】ソフトハンドオーバを実行している移動局３０ｂの主要基地局である基地局１０ａと補助基地局である基地局１０ｂからは、移動局３０ｂに対して、送信電力の制御命令以外は同一の情報である下り回線の信号５３ａ，５３ｂがそれぞれ送信される。
【０１３７】また、移動局３０ｂにおいては、複数の基地局１０ａ，１０ｂから送信される同一信号を合成して受信する装置（不図示）が設けられており、これを用いて下り回線の信号５３ａ，５３ｂが合成されて受信されるとともに、ＳＩＲが測定される。そして、
測定されたＳＩＲの値が目標値より小さな場合には第２の制御命令が電力を増加させる命令とされ、また、測定されたＳＩＲの値が目標値よりも大きな場合には第２の制御命令が電力を減少させる命令とされ
移動局３０ａから第２の制御命令が基地局１０ａに対して通知され
【０１３８】
基地局１０ａ
においては、移動局３０ａ
から送信されてきた第２の制御命令に基づいて送信電力が制御される
　
　これらの引用例の記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「基地局１０ａは、
　電波を送受信するためのアンテナ１１と、
　移動局３０ａから送信された信号をアンテナ１１を介して受信する受信回路１３と、
　受信回路１３にて受信された信号の受信品質を測定し、測定された受信品質と目標とする受信品質とを比較する受信品質測定部１４と、
　受信品質測定部１４における比較結果に基づいて移動局３０ａから送信される信号の送信電力を制御するための第１の制御命令を決定するとともに、受信回路１３にて受信された移動局３０ａからの第２の制御命令と受信品質測定部１４における比較結果とに基づいて第１の制御命令を送信するための電力を決定する送信電力制御部１５と、
　送信電力制御部１５にて決定した電力によって第１の制御命令をアンテナ１１を介して移動局３０ａに対して送信する送信回路１６とから構成されており、
　アンテナ１１と受信回路１２及び送信回路１６とは送受信共用器１２を介して接続され、
　基地局１０ａにおいては、
　受信品質測定部１４において、それぞれの上り回線の受信品質として、移動局３０ａから送信されたスロットが受信される毎に、希望波と干渉波との電力比（以下、ＳＩＲと称する）が測定され、測定されたＳＩＲと目標とするＳＩＲとが比較され、
　送信電力制御部１５において、受信品質測定部１４における比較結果に基づいて移動局３０ａから送信される信号の送信電力を制御するための第１の制御命令が決定するとともに、受信回路１３にて受信された移動局３０ａからの第２の制御命令と受信品質測定部１４における比較結果とに基づいて第１の制御命令を送信するための電力が決定され、 
　送信回路１６から第１の制御命令が移動局に対して通知され、 
　移動局３０ａにおいては、
　下り回線のＳＩＲを測定するための測定器が設けられており、これにより、基地局１０ａから送信されたスロットが受信される毎に、そのＳＩＲが測定され、 
　測定されたＳＩＲの値が目標値より小さな場合には第２の制御命令が電力を増加させる命令とされ、また、測定されたＳＩＲの値が目標値よりも大きな場合には第２の制御命令が電力を減少させる命令とされ、
　移動局３０ａから第２の制御命令が基地局１０ａに対して通知され、 
　基地局１０ａにおいては、移動局３０ａから送信されてきた第２の制御命令に基づいて送信電力が制御される、 
　基地局１０ａ。」 
　
３　対比　
（１）　引用発明の「基地局１０ａ」は、本願発明の「装置」に相当する。
　
（２）　引用発明における「上り回線」、「下り回線」は、それぞれ、本願発明の「フォワードリンク」、「リバースリンク」に相当する。
　引用発明の「第２の制御命令」は、基地局１０ａが送信する電力を制御するための命令であって、移動局３０ａから「上り回線（リバースリンク）」上で受信された命令であるから、本願発明の「フォワードリンク上での基地局送信のために」、「リバースリンク上で受信された」、「リバースリンク電力制御命令」に相当する。
　引用発明の「第２の制御命令」が、「電力を増加させる命令」か、「電力を減少させる命令」であることは、本願発明の「リバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令である」ことに相当する。
　引用発明の基地局１０ａの「送信電力制御部１５」において、「受信回路１３にて受信された移動局３０ａからの第２の制御命令」に基づいて、送信電力を制御するためには、電力制御の前提として、受信した第２の制御命令が、「電力を増加させる命令」か「電力を減少させる命令」かの「判断」を行うものと認められる。よって、引用発明の基地局１０ａの「送信電力制御部１５」は、本願発明の「フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する決定ユニット」と「フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する」点で共通する。
　
（３）　引用発明の「移動局３０ａから送信される信号の送信電力を制御するための第１の制御命令」は、基地局から移動局に通知されるから、本願発明の「フォワードリンク電力制御命令」に相当する。
　引用発明の基地局１０ａの「送信電力制御部１５」において、「移動局３０ａから送信されてきた第２の制御命令」に基づいて「第１の制御命令を送信するための電力が決定され」ることは、本願発明の「前記決定ユニットに接続され、前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する調節ユニット」と、「前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する」点で共通する。
　
（４）　引用発明の「第２の制御命令」が「電力を増加させる命令」と「電力を減少させる命令」とされることは、「増加」と「減少」とは、「インクリメント(increment)」と「デクリメント(decrement)」に外ならないから、本願発明の「ここにおいて、前記送信電力レベルの調節はＵＰ命令に応じた電力レベルのインクリメント、またはＤＯＷＮ命令に応じた電力レベルのデクリメントであり」に相当する。
　
 　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］　
「下記を備える装置：
　フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する；および
　前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する、
　ここにおいて、前記送信電力レベルの調節はＵＰ命令に応じた電力レベルのインクリメント、またはＤＯＷＮ命令に応じた電力レベルのデクリメントである。」
 
［相違点１］
　本願発明における「装置」は、フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する「決定ユニット」と、前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する「前記決定ユニットに接続され」た「調節ユニット」とを備えて構成されるのに対して、引用発明の基地局１０ａは、「受信回路１３にて受信された移動局３０ａからの第２の制御命令と受信品質測定部１４における比較結果とに基づいて第１の制御命令を送信するための電力を決定する送信電力制御部１５」を備える旨は記載があるものの、「決定ユニット」、及び、前記決定ユニットに接続された「調節ユニット」を備えるとの記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明における「装置」は、「前記インクリメント、または前記デクリメントによる変化は電力制御履歴の関数であるダイナミック・ステップ・サイズ値」を用いるのに対して、引用発明の基地局３０ａは、「電力を増加させる命令」または「電力を減少させる命令」である「第２の制御命令」に基づいて基地局の送信電力が制御されることは記載があるものの、「電力制御履歴の関数であるダイナミック・ステップ・サイズ値」を用いることについて記載がない点。
　
４　当審の判断　
［相違点１について］
　一般に、装置を、機能ブロック（ユニット）にブロック化（ユニット化）して，各ブロック（ユニット）を接続して構成することは、普通に行われている。
　よって、引用発明の基地局１０ａの「送信電力制御部１５」において、第２の制御命令が、電力の増減どちらの命令かを判断するように動作する「決定ユニット」と、送信電力レベルを調節するように動作する「調節ユニット」とを設け、調節ユニットが「前記決定ユニットに接続され」るように構成することで、「フォワードリンク上での基地局送信のためにリバースリンク上で受信されたリバースリンク電力制御命令がＵＰ命令であるか、又はＤＯＷＮ命令であるかを判断するように動作する決定ユニット；および前記決定ユニットに接続され、前記リバースリンク電力制御命令に基づいてフォワードリンク電力制御命令の送信電力レベルを調節するように動作する調節ユニット」を備える、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に、送信電力の制御幅を、過去の電力制御状態に応じて変更することは、周知技術である（＜１＞特開２０００−３４９７０４号公報（段落【００６４】−【００６５】「・・・一方、
基地局は、
送信電力ビットを抽出し
自局の送信電力を制御する
基地局でのステップＳ１０２ないしＳ１２１の処理は、前述した移動局におけるステップＳ２０２ないしＳ２２１の処理と同様であり
移動局は、自局が記憶している送信電力制御ビットと現在の送信電力制御ビットとの大小を比較し
この比較結果によって送信電力制御ビットの変化を検出する（Ｓ２１１）
次に、移動局は、
ステップＳ２１１で検出した送信電力制御ビットの変化とから、送信電力制御ビットに対する送信電力制御幅を変更する（Ｓ２１２）。
送信電力制御幅を小さくし
送信電力制御幅を大きくすれば、
基地局は
送信電力制御ビットを抽出し
予め設定されている同一送信電力制御ビット連続受信回数に対応した、送信電力の制御量（表２参照）に従って、送信電力制御を行う
電力制御のステップサイズは可変である
ステップサイズにおける変化は
前の電力制御調整
に基づいてもよい。
電力制御ステップサイズは、
ダウンリンク１２２チャネルの夫々において変化され得る
　よって、引用発明の「電力を増加させる命令」または「電力を減少させる命令」である「第２の制御命令」に基づく基地局の送信電力制御に、上記周知技術を採用することで、「前記インクリメント、または前記デクリメントによる変化は電力制御履歴の関数であるダイナミック・ステップ・サイズ値である」、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。