【事件の表示】
　特願２００３−３６８２６９「粉体組成物及び油中粉体分散物．並びにそれらを有する化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日出願公開、特開２００４−１６９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１５年１０月２９日（優先権主張　平成１４年１１月１日）の出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２１日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年１２月２７日付けで審尋がなされ、平成２４年２月１０日に回答書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２２年３月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　  
　［補正の却下の結論］ 
平成２２年３月１８日付けの手続補正を却下する。 
　  
　［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２２年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
「【請求項１】 
油剤中に粉体及び／又は着色剤を分散する方法であって、 
（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、 
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤に分散する工程、 
を含む方法。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］ 
【請求項２】 
油剤中に粉体及び／又は着色剤を分散する方法であって、 
（ａ）合計１００質量部の粉体及び／又は着色剤を、０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを用いて表面処理する工程、 
（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤に分散する工程、 
を含む方法。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化２】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］ 
【請求項３】 
粉体が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。 
【請求項４】 
粉体が酸化チタンであることを特徴とする請求項１または２記載の方法。 
【請求項５】 
粉体がマイカ、セリサイト，タルク，及びカオリンからなる群より選ばれる体質顔料であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。 
【請求項６】 
前記油剤が常温で液状の、シリコーン油、炭化水素油、エステル油、高級アルコール、グリセライド油、高級脂肪酸、天然動植物油及び半合成油からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。 
【請求項７】 
前記油剤が、常温で液状のシリコーン油である、請求項６記載の方法。 
【請求項８】 
前記油剤が、デカメチルシクロペンタシロキサンである、請求項７記載の方法。 
【請求項９】 
請求項１〜８のいずれか１項記載の方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。 
【請求項１０】 
前記化粧料が水を含まない化粧料である、請求項９記載の化粧料。 
」 
を、 
「【請求項１】 
油剤中に粉体及び／又は着色剤が分散してなる、化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法であって、 
（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、 
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤にビーズミルを用いて分散する工程、 
を含む油中粉体分散物の製造方法。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］ 
【請求項２】 
油剤中に粉体及び／又は着色剤が分散してなる、化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法であって、 
（ａ）合計１００質量部の粉体及び／又は着色剤を０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを用いて表面処理する工程、 
（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程、
を含む油中粉体分散物の製造方法。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化２】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］ 
【請求項３】 
粉体が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】 
粉体が酸化チタンであることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。 
【請求項５】 
粉体がマイカ、セリサイト，タルク，カオリンからなる群より選ばれる体質顔料であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。 
【請求項６】 
前記油剤が常温で液状の、シリコーン油、炭化水素油、エステル油、高級アルコール、グリセライド油、高級脂肪酸、天然動植物油及び半合成油からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法。 
【請求項７】 
前記油剤が、常温で液状のシリコーン油である、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】 
前記油剤が、デカメチルシクロペンタシロキサンである、請求項７記載の製造方法。 
【請求項９】 
請求項１〜８のいずれか１項記載の製造方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。 
【請求項１０】 
該化粧料が水を含まない化粧料である、請求項９記載の化粧料。 
」 
と補正するものである。 
　 
２．新規事項について 
　本件補正は、次の補正事項１を含むものである。 
 
＜補正事項１＞ 
　請求項２において、油中粉体分散物の製造方法として、「（ａ）合計１００質量部の粉体及び／又は着色剤を０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを用いて表面処理する工程、 
（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程、
を含む」と規定。 
　 
　そこで、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、併せて「当初明細書」という。）の記載について検討する。 
　当初明細書には、以下のとおり記載されている。 
　 
（ａ）「【請求項１】 
下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンと粉体及び／又は着色剤とからなる（Ａ）粉体組成物。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳＩＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）及び／又は（４）で示されるポリグリセリン誘導体であり、 
【化１】 
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数、ｔは１〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化２】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］ 
【請求項２】 
前記式（１）のシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを粉体及び又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部使用し、前記粉体及び／又は着色剤を表面処理してなることを特徴とする請求項１記載の（Ａ）粉体組成物。 
【請求項３】 
粉体が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１〜２記載の（Ａ）粉体組成物。 
【請求項４】 
粉体が酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜２記載の（Ａ）粉体組成物。 
【請求項５】 
粉体がマイカ、セリサイト，タルク，カオリンなどの体質顔料であることを特徴とする請求項１〜２記載の（Ａ）粉体組成物。 
【請求項６】 
前記（１）式で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンと粉体及び／又は着色剤と分散媒体とからなる油中粉体分散物。 
【請求項７】 
請求項１〜５記載の（Ａ）粉体組成物を含有する化粧料。 
【請求項８】 
請求項６記載の油中粉体分散物を含有する化粧料 
【請求項９】 
さらに（Ｂ）成分として油剤を含有する請求項７〜８記載の化粧料。 
【請求項１０】 
前記（Ｂ）油剤の少なくとも一部が常温で液状である、請求項９記載の化粧料。 
【請求項１１】 
前記（Ｂ）油剤の少なくとも一部が、Ｒ６ｋＳｉＯ（４−ｋ）／２（ただし、Ｒ６は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基及びフッ素置換アルキル基及びｋは０≦ｋ≦２．５）で示される直鎖あるいは環状のシリコーン油である、請求項９〜１０記載の化粧料。 
【請求項１２】 
前記（Ｂ）油剤の少なくとも一部が、フッ素基、又はアミノ基を有する油剤である、請求項９〜１０の何れかに記載の化粧料。 
【請求項１３】 
（Ｃ）成分として水を含有する請求項７〜１２の何れかに記載の化粧料。 
【請求項１４】 
（Ｄ）成分として分子構造中にアルコール性水酸基を有する化合物を含有する請求項７〜１３の何れかに記載の化粧料。 
【請求項１５】 
前記（Ｄ）分子構造中にアルコール性水酸基を有する化合物が、水溶性で一価のアルコール、及び／又は水溶性多価アルコールである、請求項１４記載の化粧料。 
【請求項１６】 
（Ｅ）成分として水溶性或いは水膨潤性高分子を含有する請求項７〜１５の何れかに記載の化粧料。 
【請求項１７】 
（Ｆ）成分として請求項１〜５記載の（Ａ）粉体組成物以外の粉体及び／又は着色剤を含有する請求項７〜１６の何れかに記載の化粧料。 
【請求項１８】 
前記（Ｆ）粉体及び／又は着色剤の少なくとも一部が、ジメチルシリコーンを架橋した構造を持つ架橋型シリコーン微粉末、ポリメチルシルセスキオキサンの微粉末、疎水化シリカ、あるいは球状シリコーンゴム表面をポリメチルシルセスキオキサン粒子で被覆した複合微粉末である、請求項１７記載の化粧料。 
【請求項１９】 
前記（Ｆ）粉体及び／又は着色剤の少なくとも一部が、フッ素基有する粉体及び／又は着色剤である、請求項１７又は１８記載の化粧料。 
【請求項２０】 
（Ｇ）成分として界面活性剤を含有する請求項７〜１９の何れかに記載の化粧料。 
【請求項２１】 
前記（Ｇ）界面活性剤が分子中にポリオキシアルキレン鎖を有する直鎖或いは分岐状のシリコ−ンである、請求項２０記載の化粧料。 
【請求項２２】 
前記（Ｇ）界面活性剤のＨＬＢが２−８である、請求項２０又は２１記載の化粧料。 
【請求項２３】 
（Ｈ）成分として架橋型オルガノポリシロキサンを含有する請求項７〜２２の何れかに記載の化粧料。 
【請求項２４】 
前記（Ｈ）架橋型オルガノポリシロキサンが、０．６５ｍｍ２／秒（２５℃）〜１０．０ｍｍ２／秒（２５℃）の低粘度シリコーンを自重以上の量を含んで膨潤する架橋型オルガノポリシロキサンである、請求項２３記載の化粧料。 
【請求項２５】 
前記（Ｈ）架橋型オルガノポリシロキサンが、構成成分として分子中に二つ以上のビニル性反応部位を有する架橋剤と、かつ、ケイ素原子に直接結合した水素原子との間で反応することにより、架橋構造を形成する事を特徴とする架橋型オルガノポリシロキサンである、請求項２３又は２４記載の化粧料。 
【請求項２６】 
前記（Ｈ）架橋型オルガノポリシロキサンが、ポリオキシアルキレン部分、アルキル部分、アルケニル部分、アリール部分、フルオロアルキル部分の中から選択された少なくとも一つの部分を架橋分子中に含有する架橋型オルガノポリシロキサンである、請求項２３〜２５の何れかに記載の化粧料。 
【請求項２７】 
（Ｉ）成分としてシリコーン樹脂を含有する請求項７〜２６の何れかに記載の化粧料。
【請求項２８】 
前記（Ｉ）シリコーン樹脂がアクリルシリコーン樹脂である、請求項２７記載の化粧料。
【請求項２９】 
前記（Ｉ）シリコーン樹脂が、ピロリドン部分、長鎖アルキル部分、ポリオキシアルキレン部分、フルオロアルキル部分、カルボン酸などのアニオン部分の中から選択された少なくとも一つの部分を分子中に含有するアクリルシリコーン樹脂である、請求項２７又は２８記載の化粧料。 
【請求項３０】 
前記（Ｉ）シリコーン樹脂が構成成分としてＭＱ、ＭＤＱ、ＭＴ、ＭＤＴ、ＭＤＴＱと示されるシリコーン網状化合物である、請求項２７記載の化粧料。 
【請求項３１】 
前記（Ｉ）シリコーン樹脂が、ピロリドン部分、長鎖アルキル部分、ポリオキシアルキレン部分、フルオロアルキル部分、アミノ部分の中から選択された少なくとも一つの部分を分子中に含有するシリコーン網状化合物である、請求項２７又は３０記載の化粧料。 
【請求項３２】 
請求項７〜３１の何れかに記載された化粧料を構成成分の少なくとも一部としてなるスキンケア化粧料。 
【請求項３３】 
請求項７〜３１の何れかに記載された化粧料を構成成分の少なくとも一部としてなるメークアップ化粧料。 
【請求項３４】 
請求項７〜３１の何れかに記載された化粧料を構成成分の少なくとも一部としてなる頭髪化粧料。 
【請求項３５】 
請求項７〜３１の何れかに記載された化粧料を構成成分の少なくとも一部としてなる制汗剤化粧料。 
【請求項３６】 
請求項７〜３１の何れかに記載された化粧料を構成成分の少なくとも一部としてなる紫外線防御化粧料。 
【請求項３７】 
請求項７〜３６の何れかに記載された化粧料の形状が、液状、乳液状、クリーム状、固形状、ペースト状、ゲル状、粉末状、プレス状、多層状、ムース状、スプレー状、スティック状、ペンシル状である化粧料。」（特許請求の範囲の請求項１〜３７） 
　 
（ｂ）「本発明はシリコーン鎖が分岐したポリグリセリン変性シリコーンと粉体及び／又は着色剤とからなる粉体組成物、並びに該シリコーン、粉体及び／又は着色剤、油剤とからなる油中粉体分散物及びこれらを含有する化粧料に関する。」（段落【０００１】） 
　 
（ｃ）「本発明のシリコーン鎖が分岐したポリグリセリン変性シリコーンは、シリコーン構造が分岐しているため油剤への分散安定性が良好で、また、構造的にアルコール性ＯＨ基が局在化していることで粉体及び／又は着色剤への吸着が良好で油剤中、粉体及び／又は着色剤と分離することなく、経時安定性が良好であることを見出した。 
　特にシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを粉体処理剤とし、該処理剤で粉体の表面処理を行うことにより、粉体の表面活性を封鎖させることができ、さらに化粧料に使用した場合、サラサラとした使用感を有すると共に、油剤への分散性も良く、耐水性、耐皮脂性を有し化粧持ちを向上させ、良好な経時安定性を有する事が出来ることを見出し、本発明を完成させた。」（段落【００１４】〜【００１５】） 
　  
（ｄ）「前記（１）式のシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンは、公知の方法で粉体表面に処理することができる。例えば、以下の方法の中から適宜選択することが可能である。 
１．目的の粉体を、処理剤を配合した有機溶剤から選択される媒体中に分散して表面処理する方法。 
２．粉体と粉体処理剤を混合したのち、ボールミル、ジェットミルなどの粉砕器を用いて表面処理する方法。 
３．処理剤を溶剤に配合し、粉体を分散させて表面に吸着させた後、乾燥して焼結させる処理方法。」（段落【００３９】） 
　 
（ｅ）「また、この油中粉体分散物は公知の方法で作ることができる。例えば 
１．上記のごとくして得た粉体組成物をエステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する方法 
２．上記の油剤中にシリコーン化合物を溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法 
などによって容易に得ることがでできる。該油中粉体分散物は、そのまま化粧料に配合できる。」（段落【００４７】） 
　 
（ｆ）「実施例１ 
　前記した製造例１のオルガノポリシロキサン１０ｇをデカメチルシクロペンタシロキサン５０ｇに溶解し、それに酸化チタン（ＭＴ−１００ＴＶ、テイカ（株）社製）４０ｇを加えビーズミルを用いて分散させ、酸化チタン分散物（ａ）を得た。 
実施例２ 
　前記した製造例２のオルガノポリシロキサン８ｇをデカメチルシクロペンタシロキサン４２ｇに溶解し、それに酸化亜鉛（ＭＺ５０５Ｓ、テイカ（株）社製）５０ｇを加えビーズミルを用いて分散させ、酸化亜鉛分散物（ｂ）を得た。 
実施例３ 
　前記した製造例３のオルガノポリシロキサン１０ｇをデカメチルシクロペンタシロキサン４０ｇに溶解し、それに酸化亜鉛（ＭＺ５０５Ｓ、テイカ（株）社製）５０ｇを加えビーズミルを用いて分散させ、酸化亜鉛分散物（ｃ）を得た。 
実施例４ 
前記した製造例４のオルガノポリシロキサン８ｇをデカメチルシクロペンタシロキサン５２ｇに溶解し、それに酸化チタン（ＭＴ−１００ＴＶ、テイカ（株）社製）４０ｇを加えビーズミルを用いて分散させ、酸化チタン分散物（ｄ）を得た。 
・・・ 
実施例５ 
　前記した製造例１のオルガノポリシロキサン５ｇをイソプロピルアルコールに溶解し、酸化チタン（ＭＴ−１００ＴＶ、テイカ（株）社製）４０ｇを加え分散させ、溶媒を留去し、酸化チタン組成物（ｇ）を得た。 
実施例６ 
　前記した製造例２のオルガノポリシロキサン５ｇをイソプロピルアルコールに溶解し、酸化亜鉛（ＭＺ５０５Ｓ、テイカ（株）社製）５０ｇを加え分散させ、溶媒を留去し、酸化亜鉛組成物（ｈ）を得た。 
実施例７ 
　前記した製造例３のオルガノポリシロキサン８ｇをイソプロピルアルコールに溶解し、酸化亜鉛（ＭＺ５０５Ｓ、テイカ（株）社製）５０ｇを加え分散させ、溶媒を留去し、酸化亜鉛組成物（Ｉ）を得た。 
実施例８ 
　前記した製造例４のオルガノポリシロキサン１０ｇをイソプロピルアルコールに溶解し、酸化チタン（ＭＴ−１００ＴＶ、テイカ（株）社製）４０ｇを加え分散させ、溶媒を留去し、酸化チタン組成物（ｊ）を得た。」（段落【０１０３】〜【０１１２】） 
 
　そこで、当初明細書における「油中粉体分散物の製造方法」について検討すると、摘示（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）においては、そもそも当該油中粉体分散物の製造方法が記載されていないし、摘示（ｄ）では、粉体表面の処理方法が記載されているのであって、油中粉体分散物の製造方法については記載されていない。 
　そして、摘示（ｅ）では、油中粉体分散物の製造方法について、「１．上記のごとくして得た粉体組成物をエステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する方法」及び「２．上記の油剤中にシリコーン化合物を溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法」と記載されているものの、上記１．の方法では分散する際にビーズミルを用いて分散することについては記載されていないし、上記２．の方法ではビーズミル等を用いて混合することが記載されているものの、粉体がシリコーン化合物により表面処理されたものではないから、結局、「（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程」が記載されているということはできない。 
　また、実施例について記載した摘示（ｆ）においては、上記のとおり、「ビーズミルを用いて分散させ」ることが記載されているものの、これらは上記２．の方法に相当するものであって、粉体がシリコーン化合物により表面処理されたものではないから、「（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程」については記載されていない。
　さらに、この技術分野において、「この油中粉体分散物は公知の方法で作ることができる。例えば
１．上記のごとくして得た粉体組成物をエステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する方法
２．上記の油剤中にシリコーン化合物を溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法
などによって容易に得ることができる」と記載されていることをもってして、「１．上記のごとくして得た粉体組成物をエステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する」に際して、「ビーズミルを用いて分散する」ことが、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、「１．上記のごとくして得た粉体組成物をエステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する方法」、あるいは「２．上記の油剤中にシリコーン化合物を溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法」については記載されているとしても、「（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程」についての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。
　してみると、本件補正後の請求項２に記載された「（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　 
　なお、請求人は、この点について、当初明細書の段落【００４７】及び実施例１−４に根拠を有すると主張しているが、上記のとおり、当初明細書のこれらの記載に補正の根拠は見当たらないから、請求人の主張は採用することができない。 
　  
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであって、同法同条第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、本件補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて念のため以下検討する。 
　  
（１）本件補正後の請求項９に係る発明
　本件補正後の請求項１を引用する請求項９に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成２２年３月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、併せて「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、引用する請求項１の記載を併せて独立項形式で記載すると次のとおりのものである。 
　  
「油剤中に粉体及び／又は着色剤が分散してなる、化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法により得られた粉体分散物を含む化粧料であって、 
（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、 
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤にビーズミルを用いて分散する工程、 
を含む油中粉体分散物の製造方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］」 
　  
（２）引用刊行物 
刊行物Ａ：特開２００２−１７９７９８号公報（平成２０年１０月９日付け拒絶理由通知書における引用文献１） 
　  
（３）引用刊行物の記載事項 
　本願の優先日より前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには以下のとおりのことが記載されている。 
　  
摘示ア　「【実施例】以下に、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明は、これらによって何ら限定されるものではない。なお、下記組成式においてＭｅ３ＳｉＯ基（又は、Ｍｅ３Ｓｉ基）を「Ｍ」、Ｍｅ２ＳｉＯ基を「Ｄ」、ＨＭｅＳｉＯ基を「Ｈ」と表記し、ＭおよびＤ中のメチル基をいずれかの置換基によって変性した単位をＭＲおよびＤＲと表記する。 
・・・ 
・・・Ｒ＊４は下記を表す。 
Ｒ＊４＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣＨ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）２　
・・・ 
・・・下記平均組成式（６）オルガノポリシロキサン・・・ 
・・・ 
・・・Ｒ＊６は下記を表す。 
・・・ 
シロキサン化合物６
　反応器に平均組成式 Ｍ２Ｄ４０Ｈ８ で表されるオルガノハイドロジェンシロキサン１１０ｇを仕込み、前記平均組成式（６）で表されるオルガノポリシロキサン６０ｇと塩化白金酸０．５重量％のトルエン溶液０．２部との混合物を滴下して８０℃にて３時間反応させた。ついで、オレイルポリオキシプロピレン（３）アリルエーテル（日本乳化剤（株）製ＲＧ−１２５２）４８ｇを添加し３時間加熱還流することによって反応を完結させた。さらに、トリグリセリンモノアリルエーテル３０ｇを加えて８０℃にて３時間反応させた。溶剤を減圧下で加熱して溜去し、平均組成式Ｍ２Ｄ４０ＤＲ＊６２ＤＲ＊４３ＤＲ＊７３で表されるオルガノポリシロキサンを得た。 
　式中、Ｒ＊４及びＲ＊６は上記と同様であり、Ｒ＊７は下記を表す。 
　　　Ｒ＊７＝−Ｃ３Ｈ６Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３Ｃ１８Ｈ３５　
　この生成物は、淡褐色透明な液状であり、粘度は２０００mm2/s（２５℃）、比重０．９９４（２５℃）であった。」（段落0045〜0053）
　  
摘示イ　「
実施例１６：サンカットクリーム
　下記成分から成るサンカットクリームを調製した。 
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％） 
　１．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　１７．５ 
　２．ＫＰ５４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０ 
　３．トリイソオクタン酸グリセリル　　　　　　　　　　５．０ 
　４．パラメトキシケイ皮酸オクチル　　　　　　　　　　６．０ 
　５．ＫＳＧ２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 
　６．シロキサン化合物６　　　　　　　　　　　　　　　１．０ 
　７．親油化処理酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　２０．０ 
　８．塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ 
　９．１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　２．０ 
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量 
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量 
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量 
ＫＰ５４５；アクリルシリコーン樹脂／デカメチルシクロペンタシロキサン溶液（信越化学工業（株）製） 
ＫＳＧ２１；架橋型シリコーン樹脂／ジメチルポリシロキサン(6mm2/s)溶液（信越化学工業（株）製） 
（製造方法） 
Ａ：成分１の一部に成分２を加えて均一にし、成分７を添加してビーズミルにて分散する。 
Ｂ：成分１の残部と及び３〜６を混合し、均一に混合する。 
Ｃ：成分８〜１０及び１２を混合、溶解する。 
Ｄ：ＢにＣを加えて乳化し、Ａ及び成分１１を加添加してサンカットクリームを得た。 
　以上のようにして得られたサンカットクリームは、べたつきがなく、のび広がりも軽く、しかも、密着感に優れ、おさまりも良く、つやのある仕上がりで化粧持ちも非常に優れており、温度や経時的にも非常に安定であることがわかった。」（段落0069） 
　  
（４）刊行物に記載された発明 
　刊行物Ａには、摘示ア及びイからみて、「下記成分から成るサンカットクリームであって、 
Ａ：成分１の一部に成分２を加えて均一にし、成分７を添加してビーズミルにて分散する。 
Ｂ：成分１の残部と及び３〜６を混合し、均一に混合する。 
Ｃ：成分８〜１０及び１２を混合、溶解する。 
Ｄ：ＢにＣを加えて乳化し、Ａ及び成分１１を加添加して得られるサンカットクリーム 
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％） 
　１．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　１７．５ 
　２．ＫＰ５４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０ 
　３．トリイソオクタン酸グリセリル　　　　　　　　　　５．０ 
　４．パラメトキシケイ皮酸オクチル　　　　　　　　　　６．０ 
　５．ＫＳＧ２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 
　６．シロキサン化合物６　　　　　　　　　　　　　　　１．０ 
　７．親油化処理酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　２０．０ 
　８．塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ 
　９．１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　２．０ 
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量 
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量 
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量 
ＫＰ５４５；アクリルシリコーン樹脂／デカメチルシクロペンタシロキサン溶液（信越化学工業（株）製） 
ＫＳＧ２１；架橋型シリコーン樹脂／ジメチルポリシロキサン(6mm2/s)溶液（信越化学工業（株）製） 
シロキサン化合物６；平均組成式Ｍ２Ｄ４０ＤＲ＊６２ＤＲ＊４３ＤＲ＊７３で表されるオルガノポリシロキサン、ここで、 
Ｒ＊４＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣＨ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）２　 
Ｒ＊７＝−Ｃ３Ｈ６Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３Ｃ１８Ｈ３５」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているということができる。 
　  
（５）対比、判断 
　補正発明と刊行物発明とを対比する。 
　刊行物発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「親油化処理酸化亜鉛」及び「サンカットクリーム」は、補正発明の「油剤」、「粉体及び／又は着色剤」及び「化粧料」に、それぞれ相当することは明らかである。 
　そして、刊行物発明の「シロキサン化合物６」は、「平均組成式Ｍ２Ｄ４０ＤＲ＊６２ＤＲ＊４３ＤＲ＊７３で表されるオルガノポリシロキサン、ここで、 
Ｒ＊４＝−Ｃ３Ｈ６ＯＣＨ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）２　
Ｒ＊７＝−Ｃ３Ｈ６Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３Ｃ１８Ｈ３５　 
」であることから、補正発明の「一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーン 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］」に相当することは明らかである。 
　そして、刊行物発明においては、製造工程Ａにおいて、成分１（デカメチルシクロペンタシロキサン）の一部に成分２（ＫＰ５４５；アクリルシリコーン樹脂／デカメチルシクロペンタシロキサン溶液）を加えて均一にし、成分７（親油化処理酸化亜鉛）を添加してビーズミルにて分散してなるものに、製造工程Ｂにおいて、成分１（デカメチルシクロペンタシロキサン）の残部と及び３〜６（トリイソオクタン酸グリセリル、パラメトキシケイ皮酸オクチル、ＫＳＧ２１；架橋型シリコーン樹脂／ジメチルポリシロキサン溶液及びシロキサン化合物６）を混合し、均一に混合したものであることから、製造工程Ｂの後において製造されたものは、ビーズミル処理された親油化処理酸化亜鉛粉体がデカメチルシクロペンタシロキサンを主成分とする分散媒体中に均一混合分散したものであることは明らかであるといえる。 
　そして、刊行物発明の「親油化処理酸化亜鉛」に対する「シロキサン化合物６」の割合は、１．０／２０．０（％）、すなわち親油化処理酸化亜鉛１００質量部に対して５．０質量部であるから、この値は、補正発明における「該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーン」と重複一致するものであるから、刊行物発明の「Ｂ：成分１の残部と及び３〜６を混合し、均一に混合する。」は、補正発明の「（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程」に相当するといえる。 
　また、刊行物発明の「Ａ：成分１の一部に成分２を加えて均一にし、成分７を添加してビーズミルにて分散する。」は、補正発明の「（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤にビーズミルを用いて分散する工程」に相当するといえる。 
　そして、刊行物発明は工程Ａと工程Ｂとを含むものであるから、補正発明の「（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤にビーズミルを用いて分散する工程、
を含む油中粉体分散物の製造方法により得られた」に相当するといえる。 
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、「油剤中に粉体及び／又は着色剤が分散してなる、化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法により得られた粉体分散物を含む化粧料であって、 
（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、 
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤にビーズミルを用いて分散する工程、 
を含む油中粉体分散物の製造方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］」の点で一致し、相違点は見当たらない。 
　 
　仮に、「粉体及び／又は着色剤」と「一般式（１）（構造式及びその説明省略。）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーン」と「油剤」とを配合するに際して、補正発明では、「粉体及び／又は着色剤」と「一般式（１）（構造式及びその説明省略。）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーン」を「油剤」中に配合した後、ビーズミルを用いて分散しているのに対し、刊行物発明では、「成分１（デカメチルシクロペンタシロキサン）の一部」に「成分７（親油化処理酸化亜鉛）」を添加してビーズミルにて分散し、その後、「成分１（デカメチルシクロペンタシロキサン）の残部」と「成分６（シロキサン化合物６）」を混合し、均一に混合している点で、両発明の油中粉体分散物の製造工程が相違するとしても、上で述べたとおり、両発明において特許請求の範囲の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）が一致するものであるから、両発明は同一であるといわざるを得ないし、また、補正発明における「粉体及び／又は着色剤」と刊行物発明における「成分７（親油化処理酸化亜鉛）」とは共に「ビーズミル」を用いて分散されているのであるから、当該「粉体及び／又は着色剤（成分７（親油化処理酸化亜鉛））」は油中に均一に分散しているものであるということができ、得られた化粧料（サンカットクリーム）で比較すれば、両者において特に差異があるとすることはできないから、この点は相違点とはいえない。 
　  
（６）まとめ 
　したがって、補正発明は、その優先日前日本国内において頒布された刊行物である刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
４．　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、仮に満たしているとしても同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断 
　  
１．本願発明 
　上記のとおり、平成２２年３月１８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年１２月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１を引用する請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、引用する請求項１の記載を併せて独立項形式で記載すると次のとおりのものである。 
　  
「油剤中に粉体及び／又は着色剤を分散する方法により得られた粉体分散物を含む化粧料であって、 
（ｉ）該粉体及び／又は着色剤の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部の下記一般式（１）で表されるシリコーン分岐型ポリグリセリン変性シリコーンを該油剤中に配合する工程、 
（ｉｉ）該粉体及び／又は着色剤を該油剤に分散する工程、 
を含む方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。 
　　　　Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＳｉＯ（４―ａ―ｂ―ｃ）／２　　　　（１）
［（１）式中Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フッ素置換アルキル基、アミノ置換アルキル基、カルボキシル置換アルキル基あるいは下記一般式（２）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基であり、 
　　　　−ＣｄＨ２ｄ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｅ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｆＲ４（２）
Ｒ２は下記一般式（３）で示されるポリグリセリン誘導体残基であり、 
　　　　−Ｑ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ５（ＯＲ４）Ｏ）ｓ−Ｒ４　　　　　　（３）
（式中Ｒ４は水素基あるいは炭素数１〜３０のアルキル基、又はＲ５−（ＣＯ）−で示される有機基、Ｒ５は炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｑはエーテル結合又はエステル結合を含有しても良い炭素数３〜２０の二価炭化水素基を示し、ｓは２〜２０の整数である。） 
Ｒ３は下記一般式（５）で示されるケイ素含有基である。 
【化１】 
（式中ａ、ｂ、ｃはそれぞれ１．０≦ａ≦２．５、０．００１≦ｂ≦１．５、０．００１≦ｃ≦１．５であり、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０≦ｄ≦１５、０≦ｅ≦５０、０≦ｆ≦５０の整数であり、ｇは１≦ｇ≦５の整数であり、ｈは０≦ｈ≦５００の整数である。）］」 
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１（特開２００２−１７９７９８号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。 
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。 
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。 
　  
４．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　本願発明は、上記第２　２．に記載したとおり、補正発明から、「油剤中に粉体及び／又は着色剤を分散する方法により得られた粉体分散物を含む化粧料」について、「化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法により得られた」との発明特定事項、「該粉体及び／又は着色剤を該油剤に分散する工程」について、「ビーズミルを用いて」との発明特定事項をそれぞれ省いたものに実質的に相当する。（この点は、請求人も審判請求書中において認めている。） 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明と同一である。 
　  
　　 
　　 
第４　請求人の主張の検討 
 
１．意見書における主張について 
　請求人は、平成２０年１２月２６日に提出した意見書において、「（３）上述のとおり、引例１では粉体に対して同量以上の量でグリセリン変性シリコーンを使用して、乳化型化粧料を作ることを教示します。同引例に、粉体の凝集などの変化が無い（実施例１７）ことが記載されているのは御指摘のとおりですが、これは乳化物中での粉体の状態であって、油剤中での状態ではありません。該粉体が乳化物の水相もしくは油相のいずれに存在するかがそもそも不明です。この通り、同引例は、粉体の油剤中での状態については何も教示しません。 
　従って、粉体が油剤中に均一に分散されるという本願発明の効果、ましてや粉体１００質量部に対して３０質量部以下のグリセリン変性シリコーン量で該効果が得られることは、引例１からは予測されないと考えます。」と主張している。 
　  
　しかしながら、上記「第２　３．（５）」で述べたとおり、引用文献１（刊行物Ａ）の実施例１６には、粉体（親油化処理酸化亜鉛）２０．０（％）に対してグリセリン変性シリコーン（シロキサン化合物６）を１．０（％）配合しているものが記載されているのであるから、この点を相違点であるとすることはできない。 
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　  
２．審判請求書における主張について 
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献１には、粉体等をポリグリセリン変性シリコーンで表面処理することは記載されておらず、さらに、こうして表面処理した粉体等を油剤にビーズミルを用いて分散する、ことは一切記載も示唆もされていない。 
　本願発明１、２は工程（ｉｉ）、工程（ｂ）においてビーズミルを使用したために良好な分散効果が得られたが、上記の通り引用文献１には、実施例１６に、親油化処理酸化亜鉛を油剤（成分１：デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５））とアクリルシリコーン樹脂のＤ５溶液（成分２：ＫＰ５４５）との混合物にビーズミルで分散することが記載されているだけであり、粉体等をポリグリセリン変性シリコーンで表面処理することも、こうして処理した粉体を油剤にビーズミルで分散することも記載も示唆もされていない。 
　したがって、本願発明１及び２は、引用文献１に記載の発明ではなく、また該発明から容易に想到できた発明でもない。」と主張している。 
　  
　しかしながら、上記「第２　３．（５）」で述べたとおり、そもそも「粉体等をポリグリセリン変性シリコーンで表面処理すること」は、補正発明の発明特定事項とはいえないし、仮に、油中粉体分散物の製造工程において、上記した「粉体等」、「ポリグリセリン変性シリコーン」及び「油剤」の混合順序が相違するとしても、刊行物発明の「成分７（親油化処理酸化亜鉛）」も「ビーズミル」を用いて分散されているのであるから、油中に均一に分散しているものであるということができ、結局のところ得られた化粧料（サンカットクリーム）で比較すれば、補正発明と刊行物発明とで特に差異があるとはいえないから、請求人の上記主張は採用することができない。 
　  
３．回答書における主張について 
　さらに、請求人は、回答書において、「 ２．審判請求時の補正の適法性 
(1) ご見解［１］（新たな技術的事項の導入）について、 
　平成２２年３月１８日付け手続補正書の請求項２は、補正前の請求項（平成２０年１２月２６日付け手続補正書で提出した請求項、以下、旧請求項と云う）２における「油剤中に粉体及び／又は着色剤を分散する方法」との記載を、旧請求項９の「請求項１〜８のいずれか１項記載の方法により得られた粉体分散物を含む化粧料。」を根拠にして、「油剤中に粉体及び／又は着色剤が分散してなる、化粧料に配合される油中粉体分散物の製造方法」と補正し、更に旧請求項２の工程（ｂ）において、粉体及び／又は着色剤を油剤に分散する手段を、「ビーズミルを用いて」と限定しました。この限定は出願当初明細書の段落［００４７］に根拠を有します。よって、請求項２は、出願当初明細書に基づきなされたもので、新たな技術的事項を導入するものではありません。 
(2) ご見解［２］（独立特許要件）について、 
　請求項１及び２について、ビーズミル以外の装置を用いた場合は、本願の効果を全く奏しないというのではなく、ビーズミルを用いた場合はより顕著な分散効果があります。実施例は好ましい（代表的な）実施態様を記載することを原則としますが、本願実施例１〜４でもビーズミルを用いて、本願の特定シリコーンと油剤との配合物に、粉体を分散させています。 
　新たに引用された引用文献２（特開２００２−０３８０１３号公報）には、「２．油剤中にシリコーン化合物を溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法。得られた油中粉体分散物は、そのまま化粧料に配合することができる。」（［００２４］）と記載され、実施例１〜４では製造例１〜４で得られたシリコーン化合物（引用文献２の特定のシリコーン化合物）をデカメチルシクロペンタシロキサンに溶解した後、酸化チタンを加え、ビーズミルを用いて分散させて、酸化チタン分散物を得ています。しかし、引用文献２の式（１）の特定のシリコーン化合物は、本願発明で使用するポリグリセリン変性シリコーンと相違します。引用文献２では、実施例１〜４の酸化チタン分散物の分散性を、該特定のシリコーン化合物以外のシリコーンに粉体を、同じくビーズミルを用いて分散させて得た比較例１〜４の粉体分散物と比較して、優れたことを示しており、この優れた分散性は引用文献２の特定の式（１）のシリコーンの使用によることを示しています。引用文献２の実施例５〜８では、該特定のシリコーン化合物に、ビーズミルを用いずに粉体を分散させて得た粉体分散物の分散性が、ビーズミルを用いた実施例１〜４の粉体分散物の分散性と同等であることを示しています。即ち、引用文献２は、粉体分散物の分散性がビーズミルの使用により向上することを何ら示唆しません。 
　引用文献１に記載がないビーズミルを用いる本願請求項１及び２の発明、及びそれらの従属項である請求項３〜８の発明、並びに本願請求項１〜８の方法により得られた、分散効果に優れた粉体分散物を含む請求項９〜１０の化粧料は、引用文献１に対して進歩性を有します。また、ビーズミルの使用が分散性の向上に寄与することを何ら示唆しない引用文献２を引用文献１に組み合わせても、本願請求項１及び２の発明、及びそれらの従属項である請求項３〜８の発明、並びに本願請求項１〜１０の各発明は容易に想到し得ないと思料します。 
(3) 従って、上記補正後の本願請求項２は適法な補正によるものであり、かつ本願請求項１〜１０の各発明は引用文献１〜２の発明と相違し且つこれらの発明に対して進歩性を有するので、独立して特許を受けることができるものであります。」と主張している。 
　  
　しかしながら、(1)については、上記「第２　２．」で述べたとおり、当初明細書の段落【００４７】を根拠として、本件補正後の請求項２に記載された「（ｂ）前記表面処理された粉体を油剤にビーズミルを用いて分散する工程」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとすることはできない。 
　また、(2)については、上記「第２　３．」で述べたとおり、引用文献１には「ビーズミル」の記載がないのではなく、刊行物発明の「成分７（親油化処理酸化亜鉛）」も「ビーズミル」を用いて分散しているのであるから、上記２．でも述べたとおり、油中に均一に分散しているものであるということができ、その分散性も同等であるといわざるを得ず、結局のところ得られた化粧料（サンカットクリーム）において比較すれば、補正発明と刊行物発明とで特に差異があるということはできない。 
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。 
　　  
　　  
　　  
第５　むすび 
　  
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、平成２０年１２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用してなる請求項９に係る発明についての原査定の理由１は、妥当なものである。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。