【事件の表示】
　特願２００４−５４９０５２「流速を検出するための測定要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４２３２６、平成１８年　２月　９日国内公表、特表２００６−５０４９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月６日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１９日付け（発送日同年３月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２３年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　光導波体（４）と、この光導波体（４）に隣接して配置され光導波体（４）に熱を供給
する少なくとも１つの加熱要素（５、６）とを備えた測定要素（１、２、３）であって、
その周りを測定要素（１、２、３）に対して直角に流れる流体の流速を検出するための測
定要素（１、２、３）において、光導波体（４）は複数のファイバ・ブラッグ・格子・セ
ンサを備え、該センサにより流体の流速に対応する光導波体（４）の温度が測定されるこ
とによって流体の流速が検出され、その際測定された光導波体（４）に沿った温度分布か
ら測定要素（１、２、３）の長手方向に沿った流体の流速分布が決定されることを特徴と
する流体の流速を検出するための測定要素。」
　
　
３．引用例記載の発明
　当審において、平成２２年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成５年４月２７日に頒布された特開平５−１０７１２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【０００３】以下、代表的なＯＴＤＲ温度計について説明する。このＯＴＤＲ温度計は、光ファイバ中のラマン散乱を用いた温度測定と、光パルス反射法（ＯＴＤＲ）法による位置測定という２つの原理から成り立っている。
【０００４】このラマン散乱は物質に入射した光子が分子振動の光学モードと相互作用し、非弾性衝突を起こすことにより、入射光とは異なる波長の光が散乱される物理現象である。ラマン散乱光には入射光に対して長波長側にずれるもの（ストークス光）と短波長側にずれるもの（反ストークス光）の２種類があり、これらは入射光の波長をλ、ストークス光の波長をλS 、反ストークス光の波長をλA とすると次の関係をもっている。
１／λS ＝１／（λ−ν）
１／λA ＝１／（λ＋ν）
【０００５】ここで、νは物質の性質で決まる量であり、ラマンシフトと呼ばれている。ラマン散乱光の強度は温度に依存する。温度Ｔにおける反ストークス光とストークス光の比をＲ（Ｔ）とすると、次の関係が成り立つ。
Ｒ（Ｔ）＝（λS ／λA ）4 exp （−ｈｃν／ｋＴ）
【０００６】ここで、ｈはプランク定数、ｃは光速、ｋはボルツマン定数である。ラマン散乱では反ストークス光の散乱強度が温度に対して大きく変化することが知られており、これを温度測定に利用している。一方、ＯＴＤＲ法は光ファイバの端からパルス光を入射し、光ファイバの媒質中に逆散乱されて戻ってくる時間を測定することにより距離を測定する。以上２つの方法を組合わせることにより、温度分布測定が可能となる。」
　
（１−２）
「【００２２】
【作用】従って、請求項１ないし請求項６に対応する発明は、例えば流体の流れ、気体，液体，固体などの分布、或いは管内流体の漏洩等の環境状態が変化したとき、光ファイバからの奪熱または光ファイバへの与熱が生じ、光ファイバの温度，温度分布，，熱放散分布が変化する。そこで、ＯＴＤＲ，ＯＦＤＲを用いて検温部光フィファイバの温度，温度分布，，熱放散分布から環境状態の変化を把握でき、ひいては外部から見えにくい地中，水中，構造物中，地表，床下，床上などの所要とする物理的変化状態を知ることができる。必要に応じて、熱発生体への熱の供給を遮断することにより、環境内の温度を計測でき、この計測結果を、熱発生体で計測した結果を補正、或いは評価に用いることにより、信頼性のある情報が得られる。例えば風速分布を測定する場合、放熱係数等の諸元を事前に求めておき、環境温度と熱発生体を用いたときの温度差を測定すれば、容易に風速分布測定が可能となる。」
　
（１−３）
「【００３６】この図７に示す傍熱形光ファイバ２ａにおいて３１は光ファイバ、３２は内側シース（プラスチックス）、３３は金属の薄膜の蒸着体などで抵抗が高く発熱する発熱体、３４は外側シース（プラスチックス）、３５はショート部、３６は例えば光ファイバを斜めに切断してシリコーンオイル内に挿入してなる無反射処理部である。」　
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　　
【引用例１に記載された発明】
「光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）と、この光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）に包囲するように（隣接してに相当。）配置され光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）に熱を供給する、金属の薄膜の蒸着体などで抵抗が高く発熱する発熱体３３（少なくとも１つの加熱要素（５、６）に相当。）とを備えた温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）であって、その周りを温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）に対して　　　流れる流体（流体に相当。）の風速分布測定（流速を検出に相当。）するための温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）において、光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）は、
　　　　流体（流体に相当。）の風速（流速に相当。）に対応する光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）の温度が測定されることによって流体（流体に相当。）の風速（流速に相当。）が検出され、その際測定（測定に相当。）された光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）に沿った温度分布（温度分布に相当。）から温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）の距離（長手方向に相当。）に沿った流体（流体に相当。）の風速分布（速度分布に相当。）が決定されることを特徴とする流体（流体に相当。）の風速（流速に相当。）を検出するための温度計（測定要素に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「光ファイバ３１」、「包囲するように」、「金属の薄膜の蒸着体などで抵抗が高く発熱する発熱体３３」、「温度計」、「流体」、「風速分布測定」、「風速」、「測定」、「温度分布」、「距離」、「風速分布」、「温度計」は、それぞれ、
  本願発明における「光導波体（４）」、「隣接して」、「少なくとも１つの加熱要素（５、６）」、「測定要素（１、２、３）」、「流体」、「流速を検出」、「流速」、「測定」、「温度分布」、「長手方向」、「速度分布」、「測定要素」
に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「光導波体（４）と、この光導波体（４）に隣接して配置され光導波体（４）に熱を供給する少なくとも１つの加熱要素（５、６）とを備えた測定要素（１、２、３）であって、その周りを測定要素（１、２、３）に対して　　流れる流体の流速を検出するための測定要素（１、２、３）において、光導波体（４）は、
　　　　流体の流速に対応する光導波体（４）の温度が測定されることによって流体の流速が検出され、その際測定された光導波体（４）に沿った温度分布から測定要素（１、２、３）の長手方向に沿った流体の速度分布が決定されることを特徴とする流体の流速を検出するための測定要素。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、流体は、測定要素（１、２、３）に対して直角に流れるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、流体（流体に相当。）は、温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）に対して直角に流れるかどうか不明である点」、
　
【相違点２】
「本願発明では、光導波体（４）は、複数のファイバ・ブラッグ・格子・センサを備え、該センサにより流体の流速に対応する光導波体（４）の温度が測定されるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）は、複数のファイバ・ブラッグ・格子・センサを備えていない点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
  一般に、長手方向の温度分布が測定できる温度計が与えられ、これによって流体の流れ方向に対して直角方向の温度分布を測定する必要があるとき、温度計の長手方向は、流体の流れ方向に直角に配置するのが普通であるから、
　引用例１に記載された発明において、その流体（流体に相当。）を、温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）に対して直角に流れるようにすることは、流体の流れ方向に対して直角方向の温度分布を測定する必要があるかどうかに応じて、当業者が容易に決定し得ることである。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　同じく、当審において、平成２２年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１３年７月１９日に頒布された特開２００１−１９４３７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【００１４】ＦＢＧは、光ファイバ中に、通常の光伝達部とは屈折率の異なった部分を周期的に格子状に配置したグレーティングを設け、その配置周期を反射させたい光の波長の１／２としたものであり、前記反射させたい波長の光のみを反射させることができる。ＦＢＧは、主に光通信の分野で光ファイバ型のフィルタとして使用されているが、近年では、光ファイバに歪みが加わると格子間隔が変わって反射波長が変化するということを利用し、光ファイバ歪みセンサへの用途が検討されている。」
　
（２−２）
「【００３４】以上、説明したように、本発明は、光ファイバ５に複数の光ファイバ歪みセンサを直列に形成し、反射波長毎に歪みを検出するようにしたので、１本の光ファイバ５と１台の測定装置１３を用いて、例えば１００箇所もの多点測定を行うことができる。
【００３５】次に、温度補償を行うための構成を説明する。
【００３６】ＦＢＧは、温度によっても反射波長が変化する。従って、歪みによる反射波長変化成分と温度による反射波長変化成分とを分離することが必要になる場合もある。このための温度補償付き光ファイバ歪みセンサは、図１０に示されるように、歪み受感部４の近傍、具体的には歪み検出用のＦＢＧ４−２と温度が違わない程度の位置で、かつ歪みを受けない位置に、温度補償のための温度を測定するＦＢＧ４−４を光ファイバ５に設けたものである。このＦＢＧ４−４の反射波長は、測定装置１３において、ＦＢＧ４−２の反射波長の温度による変化を較正することに用いることができる。」
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例２には、次のとおりの技術事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「光ファイバ５は、ＦＢＧ４−４を備え、該ＦＢＧ４−４により光ファイバ５の温度が測定される。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
ことが記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明である、光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）に沿った温度分布（温度分布に相当。）から温度計（測定要素（１、２、３）に相当。）の距離（長手方向に相当。）に沿った流体（流体に相当。）の風速分布（速度分布に相当。）が決定されることを特徴とする流体（流体に相当。）の風速（流速に相当。）を検出するための温度計（測定要素に相当。）に、
　上記引用例２に記載された技術事項を適用して、その光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）が、複数のＦＢＧ４−４（ファイバ・ブラッグ・格子・センサに相当。）を備え、該ＦＢＧ４−４（センサに相当。）により流体の風速（流速に相当。）に対応する光ファイバ３１（光導波体（４）に相当。）の温度が測定されるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜２４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。