【事件の表示】
　特願２００３−４１０８６７「コアレス・リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開，特開２００５−１７６４６４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月９日の出願であって，平成２３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２３年６月１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ステータとして機能し，内空を有する固定部と，
　電機子として機能し，前記固定部の前記内空を長手方向に移動可能な可動部と
　を有し，
　前記可動部は，
　　外形断面が矩形で，矩形の中空を有し，接着材で固められているコイル結合体と，
　　断面がプレート状で，前記コイル結合体の外側の前記ステータとして機能する前記固定部の磁界の外部に位置する一辺に固定され，前記コイル結合体を保持する保持部材であって，前記可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材と，
　を有し，
　前記コイル結合体は，３相コイルとして機能する連接された３個のコイルを有し，
　当該３個のコイルのそれぞれが，断面の外形が矩形でかつ矩形の中空を有するように導電線を前記長手方向に筒状に整列多層巻きで巻回され，電気絶縁性の部材で端面が互いに結合されており，かつ，前記３個のコイルの巻回方向は同じであり，
　前記固定部は，
　　前記可動部が前記長手方向に移動する前記固定部の前記内空を規定するように対向し，対向する面が平面であり，前記長手方向に沿って延びる第１および第２の対向部を有するヨークと，
　　前記ヨークを構成する前記第１の対向部の前記第２の対向部に対向する対向面に設けられた，第１の複数の磁石と，
　　前記ヨークを構成する前記第２の対向部の前記第１の対向部に対向する対向面に設けられた，第２の複数の磁石と，
　を有し，
　前記第１の複数の磁石および前記第２の複数の磁石はそれぞれ，外形が矩形の前記コイル結合体の前記３個の平坦なコイルの外周面に対向し，
　前記第１の複数の磁石と，対向して配置された前記第２の複数の磁石とはそれぞれ，磁極が同じであり，
　前記保持部材で保持された前記コイル結合体を有する前記可動部が，前記コイル結合体の前記３相コイルに印加される電流に応じて，かつ，前記ガイド機構に案内されて，前記固定部の前記内空を前記長手方向に移動する，
　コアレス・リニアモータ。」と補正された。
　なお，「前記第２の対向面」及び「前記第１の対向面」は，それぞれ「前記第２の対向部」及び「前記第１の対向部」の明らかな誤記と認められるので，補正内容を上記のとおり認定した。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着材で固定された，コイル結合体」を「接着材で固められているコイル結合体」に，「ステータとしての前記固定部」を「ステータとして機能する前記固定部」に，「コイル結合体を保持し，当該可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材」を「コイル結合体を保持する保持部材であって，前記可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材」に，「保持部材が固定された前記コイル結合体」を「保持部材で保持された前記コイル結合体」に特定して，限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８０５７０号公報（以下「引用例１」という。），特開２００２−２３８２４０号公報（以下「引用例２」という。），特開平１１−２６６５７７号公報（以下「引用例３」という。），特開平１１−１２７５６９号公報（以下「引用例４」という。），特開平１１−１８４０７号公報（以下「引用例５」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　・「【００１５】
【発明の実施の形態】図１，図２を参照して，本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は，本発明による精密位置決めステージに適用されるリニアモータ駆動部の基本構成を示している。図１において，このリニアモータ駆動部は，一方向（図面に対して垂直な方向）にスライド可能に設けられた可動コイル部１０と，この可動コイル部１０を内包し，前記一方向に延在する固定磁石部２０とから成る。可動コイル部１０は，断面正方形状の中空のコイルボビン１１の周囲にコイル１２を巻回して成る。コイル１２は，４つの主面を持ち，そのうち１つの主面，すなわち上方の主面側は，テーブルのような被駆動部を実装するために使用される。また，本形態におけるリニアモータは３相駆動型であり，この場合，コイル１２は，図２に示されるように，３相用のＵ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２W から成る。
【００１６】固定磁石部２０は，前記一方向に延在する断面Ｕ字形状のヨーク２１を持つ。ヨーク２１の３つの内壁にはそれぞれ，コイル１２の３つの主面にギャップを介して対向するように３組の永久磁石２２が固定配置されている。なお，各組の永久磁石２２は，図２に示されるように，ヨーク２１の各内壁において，前記一方向に間隔をおいて多数固定配置される。」
　
　・「【００１７】このリニアモータ駆動部の作用を説明するためにまず，ある固定されたモータ位置に対し可動コイル部１０に作用する磁束密度の変化を図３に示す。ここで，位置情報に関しては，リニアエンコーダ等により検出するものであり，特に規定はしない。図３からＵ相，Ｖ相，Ｗ相は各々位相が２π／３ずれた正弦波である。つまり，Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相のコイルに作用する磁束密度をそれぞれＢｕ，Ｂｖ，Ｂｗとすると，各磁束密度Ｂｕ，Ｂｖ，Ｂｗは，
Ｂｕ＝Ｂｏ・ｓｉｎθ
Ｂｖ＝Ｂｏ・ｓｉｎ（θ＋２π／３）
Ｂｗ＝Ｂｏ・ｓｉｎ（θ＋４π／３）
で表される。ただし，Ｂｏは全体の磁束密度である。
【００１８】図４には，位置に対してコイルに流す電流の変化を示す。電流も磁束密度同様，位相が２π／３ずれた正弦波であり，各相の電流をｉｕ，ｉｖ，ｉｗとすると，各電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗは，
ｉｕ＝ｉｏ・ｓｉｎθ
ｉｖ＝ｉｏ・ｓｉｎ（θ＋２π／３）
ｉｗ＝ｉｏ・ｓｉｎ（θ＋４π／３）
で表される。ただし，ｉｏは最大電流値である。
【００１９】以上のことから，モータ位置に対する電流の関係を図５に示すと，位置の変化に対しては各相のコイルに流れる電流の総和は常に一定であり，更に各相のコイルに流れる電流ｉとモータ推力Ｆの関係は，
Ｆ＝Ｂ・ｉ・Ｌ
という線形な比例関係を持つ。」
　
　・また，上記段落【００１５】と，図１，２の記載によると，引用例１には，ステータとして機能し，内空を有する固定磁石部２０と，電機子として機能し，前記固定磁石部２０の前記内空を一方向（図１において，図面に対し垂直な方向）にスライド可能に設けられた可動コイル部１０とが示されている。そして，図２には，該「一方向」，すなわち可動コイル部１０が移動する方向は，固定磁石部２０の「長手方向」であることが示されている。
　　
　・同様に，上記段落【００１５】と，図１，２の記載によると，引用例１には，コイル１２は，３相用のＵ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２Wを有し，当該Ｕ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２Wのそれぞれが，断面の外形が矩形でかつ矩形の中空を有するように導電線を長手方向に筒状に巻回された態様が示されている。
　
　・さらに，上記段落【００１５】，【００１６】と，図１，２の記載によると，引用例１には，可動コイル部１０が長手方向（一方向）に移動する固定磁石部２０の内空を規定するように対向し，対向する面が平面であり，前記長手方向に沿って延びる第１および第２の対向部を有するヨーク２１と，前記ヨークを構成する前記第１の対向部の前記第２の対向部に対向する対向面に設けられた，第１の複数の磁石２２と，前記ヨークを構成する前記第２の対向部の前記第１の対向部に対向する対向面に設けられた，第２の複数の磁石２２と，を有し，前記第１の複数の磁石および前記第２の複数の磁石はそれぞれ，外形が矩形のコイル１２の３個の平坦なコイルの外周面（主面）に対向していることが示されている。
　
　・加えて，図１において，水平方向の磁束Ｂの矢印が対向していること，及び，その磁束と電流ｉとによって（フレミングの法則によって）左右で同じ向きにモータ推力Ｆが発生していることから，前記第１の複数の磁石と，対向して配置された前記第２の複数の磁石とはそれぞれ，磁極が同じであることは明らかである。（なお，同じ磁極を対向配置すると，本願発明のような形状のコイルにモータ推力が発生する原理について，必要なら引用例２の図４，図５，及び段落【００１２】〜【００１６】の記載を参照されたい。）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ステータとして機能し，内空を有する固定磁石部２０と，
　電機子として機能し，前記固定磁石部２０の前記内空を長手方向にスライド可能に設けられた可動コイル部１０と
　を有し，
　前記可動コイル部１０は，
　　外形断面が矩形で，矩形の中空を有するコイル１２
　　を有し，
　前記コイル１２は，３相用のＵ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２Wを有し，
　当該Ｕ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２Wのそれぞれが，断面の外形が矩形でかつ矩形の中空を有するように導電線を前記長手方向に筒状に巻回されており，
　前記固定磁石部２０は，
　　前記可動コイル部１０が前記長手方向に移動する前記固定磁石部２０の前記内空を規定するように対向し，対向する面が平面であり，前記長手方向に沿って延びる第１および第２の対向部を有するヨークと，
　　前記ヨークを構成する前記第１の対向部の前記第２の対向部に対向する対向面に設けられた，第１の複数の磁石と，
　　前記ヨークを構成する前記第２の対向部の前記第１の対向部に対向する対向面に設けられた，第２の複数の磁石と，
　を有し，
　前記第１の複数の磁石および前記第２の複数の磁石はそれぞれ，外形が矩形の前記コイル１２の前記３個の平坦なコイルの外周面に対向し，
　前記第１の複数の磁石と，対向して配置された前記第２の複数の磁石とはそれぞれ，磁極が同じであり，
　前記コイル１２を有する前記可動コイル部１０が，前記コイル１２の前記３相コイルに印加される電流ｉに応じて，前記固定磁石部２０の前記内空を前記長手方向に移動する，
　リニアモータ駆動部。」
　
（なお，引用例１には，従来例に関するものではあるが，「【０００７】・・・図１４に示すように，コイルボビン９１及びコイル９２の断面形状を正方形に近い形状にして，安定性及び曲げモーメントに対する機械的強度を向上させたリニアモータが提供されている。」と記載されており，同様のコイル構成を有する引用発明も，同じ作用効果を奏するものと認められる。）
　
（２−２）引用例２
　・「【０００８】・・・図１において，本実施例に係る，リニアモータは，断面略Ｅ字状のヨーク１を備え，上片（サイドヨーク）１２，下片（サイドヨーク）１３及びセンターヨーク１６を具備する構成となっている。・・・可動コイル３は，具体的には，図２に示すように，接着剤等を塗布した導線を中央部に空洞５を設けた，中空形状に多層巻きした，通称，ウエッド巻き（注：【請求項３】に，「可動コイルは，ウエット巻きにて構成し」の記載があり，技術的意義からしても，「ウエット巻き」の誤記と認められる）したコイル部材３Ａ１，３Ａ２，・・・・，３Ｃ２を６個を非磁性体の絶縁部材９，例えば，ガラスエポキシ樹脂や絶縁処理（硬質アルマイト処理）されたアルミ合金で接合して，一体化した構成となっている。」
　
　・「【００２７】・・・この可動コイル３は，多層巻きされ接着剤などの接合部材で矩形状に固められているため，従来例に比べ，鉛直方向Ｙに対する剛性力が強く，可動コイル３の変形が皆無である。・・・」
　
　・「【００２８】図４は，本実施例に係る，リニアモータの構成説明図で，３Ａは，可動コイル３に設けた部品部材である。また，可動コイル３には補強板を取り付けてもよい。
【００２９】このようにすれば，可動コイル３の剛性がさらに大きくなる。」
　
　上記段落【０００８】，【００２７】の記載事項，及び図２の図示内容を総合すると，引用例２には，「可動コイル３を接着剤で固めるとともに，絶縁部材９（本願補正発明の「電気絶縁性の部材」に相当）で端面が互いに接合（同「結合」に相当）」することによって剛性力を強くする技術（以下，「引用例２記載の技術１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また，上記段落【０００８】，【００２８】〜【００２９】の記載事項，及び図１，図４の図示内容を総合すると，引用例２には，「断面がプレート状で，可動コイル３の外側の，ステータとして機能するヨーク１（本願補正発明の「固定部」に相当）の磁界の外部に位置する一辺に固定され，前記可動コイル３に設けた部品部材３Ａ（同「保持部材」に相当）」を設置する技術（以下，「引用例２記載の技術２」という。），及び，「可動コイル３に補強板を取り付けて剛性をさらに大きくする」技術（以下，「引用例２記載の技術３」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３
　・「【００１０】
【発明の実施の形態】図１，図２は，この発明の第一の実施の形態を示しており，図１の図（ａ）が平面図，図（ｂ）が正面図，図２がコアの一部を示す斜視図である。
【００１１】ここでは，幅方向の断面がＵ字状をなすベース１の，前記Ｕ字状の左右をなす立ち上がり部１ａの上面にそれぞれガイドレール２が固定され，これらガイドレール２は相互に平行をなしていて，前記ベース１とともに固定側Ｆをなす。
【００１２】両ガイドレール２にはスライダ３がそれぞれ係合していて，当該スライダ３は前記ガイドレール２上で当該ガイドレール２の長手方向に進退するようになっている。両ガイドレール２に係合するスライダ３間にはテーブル４が架設されて，スライダ３と一体にガイドレール２に沿って進退するようになっていて，スライダ３とテーブル４とで移動側Ｍを形成している。
【００１３】・・・前記ベース１の左右の立ち上がり部１ａの相互に対向する面には永久磁石５が固定されている。両側の永久磁石５は，ガイドレール２と平行に，当該ガイドレール２の延在方向に所定間隔をおいて列をなして多数配置され，両側の永久磁石５の相互の対向面間には空間１１が介在している。・・・
【００１４】そして，前記テーブル４の下面には，前記永久磁石５と協働して前記移動側Ｍに移動推進力を付与する電機子歯１２を備えたコア８が固定されており，電機子歯１２には電機子コイル６が巻かれている。前記コア８は前記永久磁石５の２つの列の間の空間１１内に配置され，コア８の電機子歯１２と永久磁石５の両対向面間には隙間７が形成されている。かくして，かかるリニアモータは正面図である図１（ａ）において前記各構成が左右対称に形成されている。」
　
　上記記載事項，及び図１，図２の図示内容を総合すると，引用例３には，「リニアモータの電機子コイル６に設けたテーブル４をスライダ３，ガイドレール２に装着する」技術が記載されているものと認められる。
　
（２−４）引用例４
　・「【００２９】本実施の形態では，電機子コイル１０を可動コイル１０ａに構成した可動コイル型リニアモータを例にとり説明する。」
　　
　・「【００３９】・・・上記構成の磁気空隙路３０に沿って可動子Ｃに構成した電機子コイル１０を移動させる可動部Ｄは，図２に示すように，両磁石帯路４０の対面する永久磁石２０間の磁気空隙路３０に設けた可動コイル１０ａ（１０）と，コイル固定治具１１と，そのコイル固定治具１１側に設けたテーブル１２と，リニアガイド１３とから構成されている。
【００４０】可動コイル１０ａは，コイル固定治具１１によりテーブル１２に固定されて，さらに，テーブル１２に固定されているリニアガイド１３の下開口の断面略凹型に形成されたスライダ部１４で，静止部Ａに固定されている断面略凸型の軌道台１５と噛み合わされ，軌道台１５に沿って移動できるようになっている。」
　
　上記記載事項，及び図１，図２の図示内容を総合すると，引用例４には，「リニアモータの可動コイル１０ａに設けたコイル固定治具１１，テーブル１２をリニアガイド１３に装着する」技術が記載されているものと認められる。
　
（２−５）引用例５
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】以下，本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す工作機械の概略構成図である。図２は本発明の第１実施例を示す工作機械の要部の平面図である。・・・図において，１はＵ字状に構成した工作機械のベッドで，このベッド１の脚部２の先端にリニアガイド３を取付けている。前記ベッド１の脚部２の垂直な垂直面に固定子４を取付けている。前記固定子４は図２で示すようにベッド１の脚部２の内側に永久磁石を取付けて構成している。前記永久磁石は対向するものとは異極に配置し，隣のものとは異極になるように配置している。５は被加工物を載置して往復動するテーブルである。前記テーブル５の下面に前記ベッド１の垂直面２ａに取付けた固定子４に対向する電機子６を取付けている。前記電機子６は，図２に示すように薄鉄板より長方形の長手方向の両側に巻線収納溝７ａを有し，長方形の中央部の一方側側面に凸部７ｂを他方側側面に凹部７ｃを有する電機子鉄板を打ち抜き，この電機子鉄板を積層して電機子鉄心７を構成している。前記電機子鉄心７の巻線収納溝７ａに電線を整列巻きした巻線８を収納している。・・・」
　
　上記記載事項，及び図１，図４の図示内容を総合すると，引用例５には，「リニアモータの巻線８に設けた電機子鉄心７，テーブル５をリニアガイド３に装着する」技術が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「固定磁石部２０」が前者の「固定部」に相当し，以下同様に，「長手方向にスライド可能に設けられた」態様が「長手方向に移動可能な」態様に，「可動コイル部１０」が「可動部」に，「コイル１２」が「コイル結合体」に，「３相用のＵ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２W」，「Ｕ相コイル１２U ，Ｖ相コイル１２V ，Ｗ相コイル１２W」がそれぞれ「３相コイルとして機能する連接された３個のコイル」，「３個のコイル」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「導電線を長手方向に筒状に巻回されており」との態様と前者の「導電線を長手方向に筒状に整列多層巻きで巻回され，電気絶縁性の部材で端面が互いに結合されており，かつ，３個のコイルの巻回方向は同じであり」との態様とは，「導電線を長手方向に筒状に巻回されており」との概念で共通する。
　さらに，後者の「電流ｉ」が前者の「電流」に，「リニアモータ駆動部」が「コアレス・リニアモータ」に相当する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「ステータとして機能し，内空を有する固定部と，
　電機子として機能し，前記固定部の前記内空を長手方向に移動可能な可動部と
　を有し，
　前記可動部は，
　　外形断面が矩形で，矩形の中空を有するコイル結合体
　　を有し，
　前記コイル結合体は，３相コイルとして機能する連接された３個のコイルを有し，
　当該３個のコイルのそれぞれが，断面の外形が矩形でかつ矩形の中空を有するように導電線を前記長手方向に筒状に巻回されており，
　前記固定部は，
　　前記可動部が前記長手方向に移動する前記固定部の前記内空を規定するように対向し，対向する面が平面であり，前記長手方向に沿って延びる第１および第２の対向部を有するヨークと，
　　前記ヨークを構成する前記第１の対向部の前記第２の対向部に対向する対向面に設けられた，第１の複数の磁石と，
　　前記ヨークを構成する前記第２の対向部の前記第１の対向部に対向する対向面に設けられた，第２の複数の磁石と，
　を有し，
　前記第１の複数の磁石および前記第２の複数の磁石はそれぞれ，外形が矩形の前記コイル結合体の前記３個の平坦なコイルの外周面に対向し，
　前記第１の複数の磁石と，対向して配置された前記第２の複数の磁石とはそれぞれ，磁極が同じであり，
　前記コイル結合体を有する前記可動部が，前記コイル結合体の前記３相コイルに印加される電流に応じて，前記固定部の前記内空を前記長手方向に移動する，
　コアレス・リニアモータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，コイル結合体が，「接着材で固められている」のに対し，引用発明では，接着材で固められているかどうか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が，「断面がプレート状で，コイル結合体の外側のステータとして機能する固定部の磁界の外部に位置する一辺に固定され，前記コイル結合体を保持する保持部材であって，可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材」を有しているのに対し，引用発明は，保持部材を有しているかどうか明らかでない点。
　
［相違点３］
　３個のコイルの態様に関し，本願補正発明では，「整列多層巻きで巻回され，電気絶縁性の部材で端面が互いに結合されており，かつ，３個のコイルの巻回方向は同じ」であるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］　
　可動部の態様に関し，本願補正発明では，「保持部材で保持されたコイル結合体を有する」とともに，「ガイド機構に案内されて」移動するのに対し，引用発明では，コイル結合体を有しているが，コイル結合体が保持部材で保持されているかどうか明らかでなく，また，ガイド機構に案内されるものかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１，３について
　前述のように，引用例２には，「可動コイル３を接着剤で固めるとともに，絶縁部材９（本願補正発明の「電気絶縁性の部材」に相当）で端面が互いに接合（同「結合」に相当）」することによって剛性力を強くする技術（引用例２記載の技術１）が記載されている。
　なお，コイルを接着剤で固めることは慣用技術ということもでき，コアレスモータにも使われる技術である（例えば，特開昭５３−８８１０３号公報（第２頁左上欄第１３〜１９行「本発明は・・・コアレスモータを提供せんとしたものである。・・・コイル片は導線を複数回整列巻回して形成し，樹脂等の接着剤で固着されている。」参照）。
　また，コイルを整列多層巻きで巻回することは慣用手段である（例えば，前記特開昭５３−８８１０３号公報にも「コイル片は導線を複数回整列巻回して形成し，樹脂等の接着剤で固着されている。」（第２頁左上欄第１７〜１９行）と記載されている。）とともに，隣接する複数のコイルの巻回方向を同じにするかどうかは，設計時に適宜決めるべきことである。
　　
　そうすると，引用発明に上記引用例２記載の技術１を適用し，その際に上記慣用手段を用いることによって，相違点１，３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２，４について
　前述のように，引用例２には，「断面がプレート状で，可動コイル３の外側のステータとして機能するヨーク１（本願補正発明の「固定部」に相当）の磁界の外部に位置する一辺に固定され，前記可動コイル３に設けた部品部材３Ａ（同「保持部材」に相当）」を設置する技術（引用例２記載の技術２），及び，「可動コイル３に補強板を取り付けて剛性をさらに大きくする」技術（引用例２記載の技術３）が記載されている。
　ところで，モータのコイルには電磁力が働くので，安定して作動するためには，コイルに十分な強度（剛性）を持たせる必要があることは技術常識ともいえることである。
　してみると，部品部材３Ａに十分な強度（剛性）を持たせて補強板として機能させることによって，コイルを保持する保持部材とすることは，当業者が設計において適宜なし得ることである。（なお，断面がプレート状の部品部材３Ａも，それなりの強度（剛性）を持っていることは，その形状，構造から当然であるから，コイルを保持する保持部材といい得るものである。）
　　
　また，リニアモータの可動コイルに設けた部材をガイド機構に装着することは上記引用例３〜５記載の技術に見られるように常套手段である。
　
　さらに，引用例２記載のリニアモータの作動においては，部品部材３Ａを磁束が流れると，漏れ磁束となって好ましくないことは，当業者にとって明らかである。
　してみると，引用発明に引用例２記載の技術２，３を適用する際に，保持部材（部品部材３Ａ）を，非磁性体とし，また十分な強度（剛性）を持たせるために，金属材料で形成された保持部材とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　　
　以上総合すると，引用発明に引用例２記載の技術２，３，及び上記常套手段を適用して，相違点２，４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術１〜３，上記慣用手段及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術１〜３，上記慣用手段及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年１２月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「ステータとして機能し，内空を有する固定部と，
　電機子として機能し，前記固定部の前記内空を長手方向に移動可能な可動部と
　を有し，
　前記可動部は，
　　外形断面が矩形で，矩形の中空を有し，接着剤で固定された，コイル結合体と，
　　断面がプレート状で，前記コイル結合体の外側の，前記ステータとしての前記固定部の磁界の外部に位置する一辺に固定され，前記コイル結合体を保持し，当該可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材と，
　を有し，
　前記コイル結合体は，３相コイルとして機能する連接された３個のコイルを有し，
　当該３個のコイルのそれぞれが，断面の外形が矩形でかつ矩形の中空を有するように導電線を長手方向に筒状に整列多層巻きで巻回され，電気絶縁性の部材で端面が互いに結合されており，かつ，前記３個のコイルの巻回方向は同じであり，
　前記固定部は，
　　前記可動部が長手方向に移動する当該固定部の前記内空を規定するように対向し，対向する面が平面であり，長手方向に沿って延びる第１および第２の対向部を有するヨークと，
　　前記ヨークを構成する前記第１の対向部の前記第２の対向部に対向する対向面に設けられた，第１の複数の磁石と，
　　前記ヨークを構成する前記第２の対向部の前記第１の対向部に対向する対向面に設けられた，第２の複数の磁石と，
　を有し，
　前記第１の複数の磁石および前記第２の複数の磁石はそれぞれ，前記外形が矩形のコイル結合体の前記３個の平坦なコイルの外周面に対向し，
　前記第１の複数の磁石と，対向して配置された前記第２の複数の磁石とはそれぞれ，磁極が同じであり，
　前記保持部材が固定された前記コイル結合体を有する前記可動部が，前記コイル結合体の前記３相コイルに印加される電流に応じて，かつ，前記ガイド機構に案内されて，前記固定部の前記内空を長手方向に移動する，
　コアレス・リニアモータ。」
　なお，「前記第２の対向面」及び「前記第１の対向面」は，それぞれ「前記第２の対向部」及び「前記第１の対向部」の明らかな誤記と認められるので，本願発明を上記のとおり認定した。
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「接着材で固められているコイル結合体」を「接着材で固定された，コイル結合体」に，「ステータとして機能する固定部」を「ステータとしての固定部」に，「コイル結合体を保持する保持部材であって，可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材」を「コイル結合体を保持し，当該可動部を移動可能にガイドするガイド機構に装着された，非磁性体の金属材料で形成された保持部材」に，「保持部材で保持されたコイル結合体」を「保持部材が固定されたコイル結合体」とすることにより，拡張したものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術１〜３，上記慣用手段及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術１〜３，上記慣用手段及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。