Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟動物又はヒトの目の生後成長を制御する医薬組成物であって、GABA又はその少なくとも１種の作動薬又は拮抗薬を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
成熟動物又はヒトの目の屈折の発達を制御する医薬組成物であって、GABA又はその少なくとも１種の作動薬又は拮抗薬を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
眼内のGABA又はその濃度が変化する、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
目の生後成長が、異常成長である、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
目の生後成長が、異常屈折である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
目に治療上有効量のGABA薬物を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記GABA薬物が、眼内のタイプGABAA、GABAB又はGABAA0rのGABAレセプターに影響を与える、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのタイプのGABAレセプターの少なくとも１種の作動薬を含む、請求項６又は７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬物が、少なくとも１つのタイプのGABAレセプターの少なくとも１種の拮抗薬を含む、請求項６又は７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
出生後の動物又はヒトの目における近視若しくはその発症、又は近視の進行を抑制又は反転させる、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
成長を、目の軸長若しくはガラス体腔深さの点又は目の赤道拡大の点で抑制又は緩和し、それによって近視性屈折又は近視の発症若しくは進行を予防、抑制又は緩和する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
成長を、目の軸長若しくはガラス体腔深さの点及び目の赤道拡大の点で抑制又は緩和し、それによって近視性屈折を予防、抑制又は緩和する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
出生後の動物の目における遠視若しくはその発症を抑制又は反転させるか、又は遠視の進行を緩和する、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
成長を、目の軸長若しくはガラス体腔深さの点又は目の赤道拡大の点で刺激又は増進し、それによって遠視屈折を予防、抑制又は緩和するか又は遠視の進行を緩和する、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
成長を、目の軸長若しくはガラス体腔深さの点及び目の赤道拡大の点で刺激又は増進させ、それによって遠視屈折を予防、抑制又は緩和するか又は遠視の進行を緩和する、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
出生後の動物又はヒトの目における弱視若しくはその発症を抑制又は反転させるか又は弱視の進行を緩和する、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABAAレセプター作動薬を更に含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
GABAAレセプター作動薬が、ムシモール又はTACAである、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABAAレセプター拮抗薬を更に含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
GABAAレセプター拮抗薬が、SR95531又はビククリンである、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABAA0rレセプター作動薬を更に含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
GABAA0rレセプター作動薬がCACAである、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABAA0rレセプター拮抗薬を更に含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２４】
GABAA0rレセプター拮抗薬が、TPMPAである、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABABレセプター作動薬を含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
GABABレセプター作動薬が、バクロフェンである、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量のGABABレセプター拮抗薬を更に含有する、請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２８】
GABABレセプター拮抗薬が、CGP46381、SCH50911又は2OH-サクロフェンである、請求項２７記載の医薬組成物。
【請求項２９】
近視、遠視又は弱視を治療する医薬組成物であって、GABA又はその少なくとも１種の作動薬又は拮抗薬を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３０】
片眼又は両眼の近視、遠視又は弱視を予防する医薬組成物であって、GABA又はその少なくとも１種の作動薬又は拮抗薬を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３１】
非ヒト動物の目に有効量の神経化学物質質又はその作動薬若しくは拮抗薬を投与し、それによってGABA又はその作動薬若しくは拮抗薬の存在を調節することを特徴とする成熟非ヒト動物の目の生後成長の制御方法。
【請求項３２】
出生後の非ヒト動物の成熟目の眼球成長に影響を与える１種以上のGABA薬物又は化合物の有効性の検出方法であって、以下の工程、
第１の非ヒト動物の目に、眼内投与に適するpHに緩衝した担体又は希釈剤中の治療上有効量の網膜GABAレセプター作動薬又は拮抗薬を投与する工程、
前記第１の目の軸若しくは赤道又はその両方の方向における成長の変化を検出する工程、
第２の非ヒト動物の目に、前記第１の目における網膜GABAレセプター作動薬又は拮抗薬において使用した担体又は希釈剤を含む対照薬剤を投与する工程、
前記第２の目の前記対照薬剤の有効性を検出する工程、及び、
前記第１の目の成長の変化を前記第２の目に対する前記対照薬剤の作用を比較する工程、
を含み、前記第１の目は、縫合して閉眼又はゴーグル装着状態にすることによるようにして開放又は遮蔽されており、前記第２の目も前記第１の目と同じ(開放又は遮蔽状態)であることを特徴とする方法。
【請求項３３】
前記第１の非ヒト動物の目と第２の非ヒト動物の目が同じ非ヒト動物のものである、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記第１の非ヒト動物の目と第２の非ヒト動物の目が、異なる非ヒト動物のものである、請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
GABAを目の生後成熟中に変化させる請求項１〜３４のいずれか１項記載の成熟動物の目の生後成長を制御する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式により表わされる化合物、またはそれらの薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物、またはそれらのジアステレオマーもしくは鏡像異性体：
【化１】
2005509674.tif 000001
ここで、（ａ）Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｎＣＨＲ４Ｒ５、フルオレニル、ピリミジニルまたは
【化２】
2005509674.tif 000002
である；
ｎは、０、１、２または３である；
Ｒ２は、Ｈである；そしてＲ３は、−Ｃ（Ｈ）（Ｒ）−ＮＲ７Ｒ８である；
Ｒは、Ｈ、アリール、Ｒ６−アリール、アリール（ＣＨ２）１〜２、Ｒ６−アリール（ＣＨ２）１〜２またはヘテロアリールである；
Ｒ４は、Ｈ、アリール、Ｒ６−アリール、ヘテロアリール、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルまたはＣ２〜６アルケニルである；
Ｒ５は、アリール、Ｒ６−アリール、ヘテロアリール、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ２〜６アルケニルまたはフルオレニルであるが、但し、Ｒ４およびＲ５がそれぞれフェニルであるとき、Ｒは、フェニルでもＲ６−フェニルでもない；
またはＲ４は、Ｈであり、そしてＲ５は、テトラヒドロナフチルまたはハロゲン、Ｃ１〜６アルコキシ、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルキルおよびトリハロ（Ｃ１〜６）アルキルからなる群から選択される１個または２個の置換基で置換されたテトラヒドロナフチル；
Ｒ６は、ハロゲン、Ｃ１〜６アルコキシ、ヒドロキシ、フェニル、フェノキシ、Ｃ１〜６アルキル、トリハロ（Ｃ１〜６）アルキル、アミノ、アミド、−ＮＯ２、ナフチル、ベンゾイルおよびベンジルオキシからなる群から別個に選択される１個もしくは２個の置換基であるか、または２個の隣接環炭素原子は、メチレンジオキシで置換できる；
Ｒ７は、−（ＣＨ２）ｘＲ９、テトラヒドロナフチル、１個もしくは２個のＲ１０基で置換されたテトラヒドロナフチル、またはＣ５〜Ｃ７シクロアルキルであり；そしてＲ８は、Ｈである；
またはＲ７およびＲ８は、一緒になって、次式の環を形成する：
【化３】
2005509674.tif 000003
ｘは、０〜１０である；
Ｒ９は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、フェニル、１個もしくは２個のＲ１０基で置換されたフェニル、ナフチル、ピリジル、イミダゾリル、フラニル、ピロリジニル、ピロリドニル、ピペリジニル、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）−ピペリジニル、Ｎ−アリール（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）ピペリジニルまたはジフェニルメチルである；
Ｒ１０は、別個に、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−ＯＣＦ３およびメチレンジオキシからなる群から選択される；
Ｒ１１は、アリール（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、ジ−アリール（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルまたはピペリジニルである；そして
Ｒ１７は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはベンジルである；
あるいは
（ｂ）Ｒ２は、−ＮＨＲ７または
【化４】
2005509674.tif 000004
であり、そしてＲ３は、Ｈである；そして
Ｒ１およびＲ７は、（ａ）で定義したとおりである、
化合物。
【請求項２】
以下：
【化５】
2005509674.tif 000005
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
薬学的に受容可能な担体と組み合わせて、請求項１に記載の化合物のうちの少なくとも１種の治療有効量を含有する、製薬組成物。
【請求項４】
製薬組成物であって、請求項１に記載の化合物のうちの少なくとも１種の治療有効量；１種またはそれ以上の追加薬剤の治療有効量；および薬学的に受容可能な担体を含有し、ここで、該追加薬剤は、抗ヒスタミン剤、５−リポキシゲナーゼ阻害剤、ロイコトリエン阻害剤、Ｈ３阻害剤、β−アドレナリン作用性レセプターアゴニスト、キサンチン誘導体、α−アドレナリン作用性レセプターアゴニスト、肥満細胞安定化剤、鎮咳薬、去痰薬、ＮＫ１タキキニンレセプターアンタゴニスト、ＮＫ２タキキニンレセプターアンタゴニストおよびＮＫ３タキキニンレセプターアンタゴニスト、ならびにＧＡＢＡＢアゴニストからなる群から選択される、製薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2005509678.tif 000001
[式中
XはNまたはCHを表し；
R1は水素もしくはハロゲン原子またはCF3基を表し；
R2およびR3は独立して水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
R4は水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
nは0または1であり；
Aは式(a)〜(d)：
【化２】
2005509678.tif 000002
(式中、R5およびR6は互いに独立して、水素原子または(C1〜C4)アルキルもしくは(C1〜C4)アルコキシ基を表す)
の含窒素ヘテロ環を表す]
の化合物、およびそのN-オキサイド、ならびにそれらの塩または溶媒和物。
【請求項２】
nが0である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R2およびR3がそれぞれ水素である、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R1がCF3基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
XがCHであり、R1がベンゼンの3位にある、請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
XがNであり、そのようにして形成されたピリジンが2、6位で置換されている、請求項1
に記載の化合物。
【請求項７】
フェニル環が、3位において含窒素ヘテロ環Aにより置換されている、請求項1に記載の
化合物。
【請求項８】
N-オキサイド誘導体の形態にある、請求項1〜7のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項９】
1-[2-(4-(3-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(4-(2-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(4-(4-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(4-(6-メチルピリジ-3-イル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(3-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(4-(5-ピリミジニル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(4-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(2-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(2-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(6-(トリフルオロメチル)ピリジ-2-イル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(2-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-フルオロフェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(4-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(6-クロロピリジ-2-イル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(2-ピラジニル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(6-メチル-3-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(2-ピリミジニル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(3-ピリダジニル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(3-ピリジル)-4-メチルフェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
1-[2-(3-(4-ピリジル)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン 1-オキサイド；
1-[2-(3-(4-ピリジル-1-オキサイド)フェニル)エチル]-4-(3-(トリフルオロメチル)フェニル)-1,2,3,6-テトラヒドロピリジン；
から選択される化合物、それらの塩およびそれらの溶媒和物。
【請求項１０】
式(II)：
【化３】
2005509678.tif 000003
(式中、XおよびR1は上記で定義したとおりである)
の化合物を式(III)：
【化４】
2005509678.tif 000004
(式中、R2、R3、R4、nおよびAは上記で定義したとおりであり、Lは脱離基である)
の化合物と反応させ、式(I)の化合物を単離して、その塩もしくは溶媒和物またはそのN-オキサイド誘導体に任意に変換することを特徴とする、式(I)の化合物の製造方法。
【請求項１１】
請求項1〜9のいずれか1つに記載の式(I)の化合物、またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物の1つを有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１２】
0.001〜100 mgの有効成分を含むことを特徴とする、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
鎮痛薬および／または免疫もしくは炎症性の障害に関する疾患の治療を意図した医薬品の製造のための、請求項1〜9のいずれか1つに記載の式(I)の化合物の使用。
【請求項１４】
式(III)：
【化５】
2005509678.tif 000005
[式中、R2およびR3は独立して水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
R4は水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
nは0または1であり；
Lは脱離基を表し；
Aは式(a)〜(d)：
【化６】
2005509678.tif 000006
(式中、R5およびR6は互いに独立して水素原子または(C1〜C4)アルキルもしくは(C1〜C4)
アルコキシ基を表す)
の含窒素ヘテロ環を表す]
の化合物、およびそのN-オキサイド、ならびにそれらの塩または溶媒和物。
【請求項１５】
式(VII)：
【化７】
2005509678.tif 000007
[式中、R2およびR3は独立して水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
R4は水素原子または(C1〜C4)アルキル基を表し；
nは0または1であり；
Aは式(a)〜(d)：
【化８】
2005509678.tif 000008
(式中、R5およびR6は互いに独立して水素原子または(C1〜C4)アルキルもしくは(C1〜C4)
アルコキシ基を表す)
の含窒素ヘテロ環を表す]
の化合物、およびそのN-オキサイド、ならびにそれらの塩または溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．３重量％を超える、ポリ（カルボン酸）およびそれらの塩並びにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
（ｂ）０．０００１〜０．１重量％の量の、少なくとも１個のホスホン酸基を有する少なくとも１種の強力かつ安定なキレート化剤、および
（ｃ）水
を含む安定化された組成物。
【請求項２】
前記組成物が、眼科的な適合性を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリ（カルボン酸）が、ヒアルロン酸およびその塩からなる群から選択される、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、過酸化水素および過酸化水素の供給源を実質的に含まない、請求項１〜３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリ（カルボン酸）の濃度が、少なくとも０．８％である、請求項１〜４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリ（カルボン酸）の濃度が、少なくとも１％である、請求項１〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記キレート化剤が、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、アミノトリメチレンホスホネート、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記キレート化剤が、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
２重量％までの緩衝剤をさらに含む、請求項１〜８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
０．６〜１．２重量％の張性増強剤をさらに含む、請求項１〜９いずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヒアルロン酸が、少なくとも７５０，０００の平均分子量を有する、請求項３記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヒアルロン酸が、少なくとも１，２００，０００の平均分子量を有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
薬学的に活性な薬剤をさらに含む、請求項１〜１２いずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
前記薬学的に活性な薬剤が、縮瞳薬、散瞳薬、および麻酔薬からなる群から選択される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記製薬学的に活性な薬剤が、ピロカルピン、イソピロカルピン、塩酸ピロカルピン、硝酸ピロカルピン、塩酸イソピロカルピン、硝酸イソピロカルピン、カルバコール、フィゾスチグミン、硫酸フィゾスチグミン、亜硫酸フィゾスチグミン、臭化デメカリウム、ヨウ化エコチオフェート、および塩化アセチルコリンからなる群から選択される縮瞳薬である、請求項１３又は１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記縮瞳薬が、ピロカルピンおよびイソピロカルピン系の化合物からなる群から選択される、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記薬学的に活性な薬剤が、アトロピン、硫酸アトロピン、塩酸アトロピン、臭化メチルアトロピン、硝酸メチルアトロピン、持続性アトロピン、アトロピンＮ−オキシド、フェニレフリン、塩酸フェニレフリン、ヒドロキシアンフェタミン、臭化水素酸ヒドロキシアンフェタミン、塩酸ヒドロキシアンフェタミン、ヨウ化ヒドロキシアンフェタミン、シクロペントラート、塩酸シクロペントラート、ホマトロピン、臭化水素酸ホマトロピン、塩酸ホマトロピン、臭化メチルホマトロピン、スコポラミン、臭化水素酸スコポラミン、塩酸スコポラミン、臭化メチルスコポラミン、硝酸メチルスコポラミン、スコポラミンＮ−オキシド、トロピカミド、臭化水素酸トロピカミド、および塩酸トロピカミドからなる群から選択される散瞳薬である、請求項１３又は１４記載の組成物。
【請求項１８】
前記散瞳薬が、アトロピン系およびフェニレフリン系の化合物からなる群から選択される、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記薬学的に活性な薬剤が、リドカイン、プロパラカイン、テトラカイン、フェナカイン、ナエパイン、リドカイン、コカイン、ベトキシカイン、ブピバカイン、ブタカイン、ブタニリカイン、ブトキシカイン、カルチカイン、シクロメチカイン、ジブカイン、ジメトカイン、エチドカイン、ホルムカイン、ヘキシルカイン、ヒドロキシテトラカイン、ロイシノカイン、メピバカイン、メプリルカイン、メタブトキシカイン、ミルテカイン、オクタカイン、オルトカイン、オキセタジン、パレトキシカイン、ピペロカイン、ピリドカイン、フィロカイン、プロカイン、プロパノカイン、プロピポカイン、プロポキシカイン、プソイドカイン、ピロカイン、ロピバカイン、トリルカイン、トリカイン、およびトリメカインからなる群から選択される麻酔薬である、請求項１３又は１４記載の組成物。
【請求項２０】
前記麻酔薬が、リドカイン、プロパラカインおよびテトラカインからなる群から選択される、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
ヒアルロン酸組成物を安定化させる方法であって、１〜１０重量％のヒアルロン酸もしくはそれらの塩またはそれらの混合物、および０．０００１〜０．１重量％の量の少なくとも１種の強力かつ安定なアミノトリ（低級アルキレンホスホン酸）キレート化剤を含む前記ヒアルロン酸組成物を製造する工程を含み、
前記キレート化剤が、遊離触媒金属イオンと錯体形成し、金属イオン錯体を含む組成物を生じ、それによって前記組成物中のヒアルロン酸の分解速度を下げることができる、方法。
【請求項２２】
前記キレート化剤が、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、アミノトリメチレンホスホネート、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記キレート化剤が、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）である、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置される第１および第２フィルム層によって規定された幅および長さを有する膨張可能な部材用の一方向バルブであって、前記第１および第２フィルム層が前記膨張可能な部材の周縁に沿って互いに封着されており、前記一方向バルブは、
複数のシールにより前記第１フィルム層に対して封着された第３フィルム層を具備し、それらシールは、相互に接続された第１、第２、第３、及び第４流路区分を有する蛇行流路を前記第１フィルム層と前記第３フィルム層との間に画定し、前記蛇行流路が、前記膨張可能な部材の一方の側から該膨張可能な部材の他方の側までほぼ平行に延びており、前記蛇行流路の第１端部における前記第１および第３フィルム層の対向表面が、連結されることなく、前記第１フィルム層と前記第３フィルム層との間に膨張媒体用の入口を画定し、前記入口が逆止め弁に接続された膨張可能な室に隣接しており、前記蛇行流路の第２端部における前記第１および第３フィルム層が、前記膨張可能な部材の内部に連通する出口を画定し、前記蛇行流路の第２端部が、前記逆止め弁に接続された膨張可能な室から離間されている、一方向バルブ。
【請求項２】
前記第３フィルム層が、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間で前記第１フィルム層に連結され、前記出口が、前記蛇行流路の前記第２端部における前記第１および第３フィルム層の連結されていない対向表面によって形成される、請求項１に記載の一方向バルブ。
【請求項３】
前記第３フィルム層が、前記膨張可能な部材の前記内部とは反対側の前記第１フィルム層の外面に連結され、前記第１および第３フィルム層の対向表面が、前記蛇行流路の前記第２端部においてシールされ、前記出口が、前記蛇行流路の前記第２端部の近くの前記第１フィルム層の開口部によって形成される、請求項１に記載の一方向バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置される第１および第２フィルム層であって、それら第１フィルム層と第２フィルム層との間に画定された内部に膨張媒体を導入するのに十分な寸法の間隙を除いて、周囲シールにより該第１および第２層の周縁に沿って一体的に連結された第１および第２フィルム層と、前記周縁の一部に隣接して前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に第１シールによって形成され、前記間隙において前記第１および第２フィルム層に密に連結された充填バルブに流体連通する膨張可能な周囲チャネルと、前記周囲チャネルの第１セクションと第２セクションとの間の複数の別個の膨張可能なセルであって、各セルが前記周囲チャネルの前記第１セクションに流体連通し、前記周囲チャネルの前記第１セクションの前記第１シールから横方向に延在する複数の隔置された第２シールによって形成される複数の膨張可能なセルとを具備する、
多室の膨張可能な部材。
【請求項２】
前記第１および第２層が、前記膨張可能な部材の長さを定める第１および第２端縁と、前記膨張可能な部材の幅を定める第３および第４端縁とを含み、前記膨張可能な周囲チャネルが、前記パッケージングシステムの第１、第２および第３端縁に沿って延在する、請求項１に記載の膨張可能な部材。
【請求項３】
前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間の第３フィルム層であって、隔置された第１および第２端縁で定められた長さと隔置された第３および第４端縁で定められた幅とを有し、前記第１端縁が前記第１シールと略一致して前記第１フィルム層に密に連結され、前記第２端縁が前記第１フィルム層に密に連結され、前記第３および第４端縁が前記周囲シールと略一致して前記第１および第２フィルム層に密に連結され、さらに前記複数の隔置された第２シールに沿って前記第１層に連結されている第３フィルム層と、前記周囲チャネルから前記複数の膨張可能なセルの各々に至る膨張媒体用蛇行流路を画定するための、前記第３フィルム層と関連する手段とをさらに具備する、請求項１に記載の膨張可能な部材。
【請求項４】
前記蛇行流路を画定する手段が、
前記第１端縁に沿って前記第１層と前記第３層との間に画定された入口と、
前記複数の隔置された第２シールの１つから第１方向へ前記複数の膨張可能なセルの１つを部分的に横切って延在し、前記第３層の前記第１端縁に対し略平行に隔置された、前記第１層と前記第３層との間の第１ヒートシールセグメントと、
前記複数の隔置された第２シールの別の１つから前記第１方向とは反対の第２方向へ前記複数の膨張可能なセルの１つを部分的に横切って延在し、前記第１ヒートシールセグメントに対し略平行に隔置された、前記第１層と前記第３層との間の第２ヒートシールセグメントと、
前記第２端縁に沿って前記第１層と前記第３層との間に画定された出口とを具備する、請求項３に記載の膨張可能な部材。
【請求項５】
前記蛇行流路を画定する手段が、
前記第１端縁に沿って前記第１層と前記第３層との間に画定された入口と、
１対の前記複数の隔置された第２シールの間に延在し、前記入口と連通する、前記第１層と前記第３層との間の第１通路と、
前記第１通路に隣接して前記１対の複数の隔置された第２シールの間に延在する、前記第１層と前記第３層との間の第２通路と、
前記第１通路と前記第２通路との間の開口部と、
各膨張可能なセルと連通する、前記第２通路に関連する出口とを具備する、請求項３に記載の膨張可能な部材。
【請求項６】
重ねて配置される第３および第４フィルム層であって、隔置された第１および第２端縁で定められた長さと隔置された第３および第４端縁で定められた幅とを有し、それぞれ前記第１シールおよび前記複数の隔置された第２シールと略一致して前記第１および第２フィルム層に密に連結された、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間の第３および第４フィルム層をさらに具備し、前記第３および第４層の前記第１端縁が、前記第１シールに対し略垂直に整列し、前記第３および第４層の対向表面が、前記周囲チャネルの前記第１セクションに連通する入口を画定する前記第１端縁の一部分を除いて、前記第１端縁に沿って一体的に連結され、前記第３および第４層の対向表面がさらに、前記第１端縁から前記第２端縁まで延在して前記入口および前記複数の膨張可能なセルの各々に連通する通路を画定する１対の隔置された熱溶接部によって、一体的に連結される、請求項１に記載の膨張可能な部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置される第１および第２フィルム層（１４，１６）であって、それら第１フィルム層と第２フィルム層（１４，１６）との間に画定された内部に膨張媒体を導入するのに十分な寸法の間隙を除いて、周囲シールにより該第１および第２層の周縁に沿って一体的に連結された第１および第２フィルム層（１４，１６）と、前記周縁の一部に隣接して前記第１および第２フィルム層の第１シール（１０８）によって形成され、前記間隙に流体連通する膨張チャネルと、前記第１シール（１０８）から横方向に延在する複数の隔置された第２シール（１１０）によって形成され、前記膨張チャネルに流体連通する複数の別個の膨張可能なセル（１０２）とを有する、多室の膨張可能なパッケージングシステム（１０，１００）であって、
前記複数の膨張可能なセル（１０２）が膨張するときに、前記膨張チャネルを通る空気流を維持する手段を具備する、多室の膨張可能なパッケージングシステムにおいて、
前記空気流を維持する手段が、前記第１シール（１０８）の一部に沿った、前記第１および第２フィルム層のスリット（１２０）を含む、多室の膨張可能なパッケージングシステム。
【請求項２】
重ねて配置される第１および第２フィルム層（１４，１６）であって、それら第１フィルム層と第２フィルム層（１４，１６）との間に画定された内部に膨張媒体を導入するのに十分な寸法の間隙を除いて、周囲シールにより該第１および第２層の周縁に沿って一体的に連結された第１および第２フィルム層（１４，１６）と、前記周縁の一部に隣接して前記第１および第２フィルム層の第１シール（１０８）によって形成され、前記間隙に流体連通する膨張チャネルと、前記第１シール（１０８）から横方向に延在する複数の隔置された第２シール（１１０）によって形成され、前記膨張チャネルに流体連通する複数の別個の膨張可能なセル（１０２）とを有する、多室の膨張可能なパッケージングシステム（１０，１００）であって、
前記複数の膨張可能なセル（１０２）が膨張するときに、前記膨張チャネルを通る空気流を維持する手段を具備する、多室の膨張可能なパッケージングシステムにおいて、
前記空気流を維持する手段が、前記第２シール（１１０）の各々の一部に沿った、前記第１および第２フィルム層（１４，１６）のスリット（１３０）を含む、多室の膨張可能なパッケージングシステム。
【請求項３】
前記複数の隔置された第２シール（１１０）が、前記第１シール（１０８）と前記周囲シールの第１セグメントとの間に延在し、前記スリットが、前記第１シール（１０８）と前記周囲シールの前記第１セグメントとの間に延在する、請求項２に記載のパッケージングシステム。
【請求項４】
重ねて配置される第１および第２フィルム層（１４，１６）であって、それら第１フィルム層と第２フィルム層（１４，１６）との間に画定された内部に膨張媒体を導入するのに十分な寸法の間隙を除いて、周囲シールにより該第１および第２層の周縁に沿って一体的に連結された第１および第２フィルム層（１４，１６）と、前記周縁の一部に隣接して前記第１および第２フィルム層の第１シール（１０８）によって形成され、前記間隙に流体連通する膨張チャネルと、前記第１シール（１０８）から横方向に延在する複数の隔置された第２シール（１１０）によって形成され、前記膨張チャネルに流体連通する複数の別個の膨張可能なセル（１０２）とを有する、多室の膨張可能なパッケージングシステム（１０，１００）であって、
前記複数の膨張可能なセル（１０２）が膨張するときに、前記膨張チャネルを通る空気流を維持する手段を具備する、多室の膨張可能なパッケージングシステムにおいて、
前記空気流を維持する手段が、前記第１シール（１０８）と各々の前記第２シール（１１０）との間の、前記第１および第２フィルム層（１４，１６）のコーナシール（１０８，１１０，１１４）を含み、前記コーナシールが、前記膨張チャネルおよび各膨張可能なセル（１０２）との流体連通から前記第１および第２フィルム層の一部（１１６）を隔離し、該一部がその後に除去されて空隙を形成するようになっている、多室の膨張可能なパッケージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
架橋剤がトルエンジイソシアネートである、請求項16記載のマイクロカプセル化された物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
架橋剤がトルエンジイソシアネート-トリメチロールプロパン付加物である、請求項16記載のマイクロカプセル化された物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５〜９０重量％の少なくとも一種のイソアルケニルオリゴグリコシド、
（ｂ）０．５〜９０重量％の少なくとも一種のイソアルケニル脂肪アルコール、および
（ｃ）０〜１０重量％の水
を含有する乳化剤濃縮物。
【請求項２】
（ａ）１５〜８０重量％の少なくとも一種のイソアルケニルオリゴグリコシド、
（ｂ）２０〜８５重量％の少なくとも一種のイソアルケニル脂肪アルコール、および
（ｃ）０〜１０重量％の水
を含有することを特徴とする請求項１に記載の乳化剤濃縮物。
【請求項３】
脂肪アルコールとオリゴグリコシドのイソアルケニル基が同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の乳化剤濃縮物。
【請求項４】
式(I)：
【化１】
2005509513.tif 000001
［式中、Ｒ１は炭素数が１０〜５４のイソアルケニル基、Ｇは炭素数が５または６の糖単位、ｐは１〜１０の数である。］
に相当するイソアルケニルオリゴグリコシドを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乳化剤濃縮物。
【請求項５】
（ａ）０．５〜９０重量％の少なくとも一種のイソ−オレイルオリゴグルコシド、
（ｂ）０．５〜９０重量％の少なくとも一種のイソ−オレイルアルコール、および
（ｃ）０〜１０重量％の水
を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の乳化剤濃縮物。
【請求項６】
少なくとも一種の親水性ワックスを更に含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤濃縮物。
【請求項７】
０．１〜３０重量％の請求項１〜６のいずれかに記載の乳化剤濃縮物を含有する化粧品または医薬品製剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤濃縮物の化粧品または医薬品製剤を製造するための使用。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤濃縮物の化粧品または医薬品製剤における再脂化剤としての使用。
【請求項１０】
糖類（Ose）および過剰のイソアルケニル脂肪アルコールを酸性アセタール化に付し、
（ａ）イソアルケニルオリゴグリコシドとイソアルケニル脂肪アルコールの要求比率が合成後に直接達成されるように、糖とイソアルケニル脂肪アルコールの抽出比率を調節し、
または、得られるイソアルケニルオリゴグリコシドおよび過剰のイソアルケニル脂肪アルコールの混合物中で、
（ｂ）脂肪アルコールを留出させること、またはイソアルケニルオリゴグリコシドを更に添加することのいずれかによって、該混合物のイソアルケニル脂肪アルコール含量を要求レベルに低下させ、または、
（ｃ）イソアルケニル脂肪アルコールをその後に添加することによって、該混合物のイソアルケニル脂肪アルコール含量を増加させる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤濃縮物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
乳化剤成分(a)、(b)、(c)及び親水性ワックス(d)の有利な混合物は、例えば、
(a)  １０〜６５重量％のイソアルケニルオリゴグリコシド、
(b)  １０〜６５重量％のイソアルケニル脂肪アルコール、
(c)  ０〜１０重量％の水、及び
(d)  ０．１〜３０重量％の親水性ワックス（例えば脂肪酸部分グリセリド）、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルに取り付けられたヘッドと、
前記ヘッド内の相変換物質とを含む、かみそり。
【請求項２】
前記相変換物質は、約３０℃から５０℃の間の溶解点を持つことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項３】
前記相変換物質は、約３２℃から４５℃の間の溶解点を持つことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項４】
前記かみそりは、１５秒よりも大きい放熱間隔を持ち、且つ、１０秒よりも小さい充熱時間を持つことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項５】
前記ヘッドは約０．１ｃｍ３から０．５ｃｍ３の相変換物質を包含することを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項６】
前記ヘッドは十分な量の相変換物質を包含し、これによって前記ヘッドの温度は正常な使用条件の下で相変換物質の溶解温度を越えることはないことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項７】
前記相変換物質はマイクロカプセル化され、このマイクロカプセルは前記ヘッドの前記物質にわたって分配されていること特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項８】
前記相変換物質は前記ヘッド内のチャンバに配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項９】
前記相変換物質は、パラフィン、低溶解度塩類、結晶化水を含有する低溶解度塩類、有機又は無機化合物の低溶解度共晶混合物、低溶解度金属、合金、アルキルカルボン酸、ウンデカン酸、デカン酸、ノナデカン、イコサン、又はトリデカン酸を含むことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項１０】
前記相変換物質はイコサン又はノナデカンであることを特徴とする、請求項９３に記載のかみそり。
【請求項１１】
前記かみそりは複数の相変換物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項１２】
前記相変換物質は、異なる再結晶化又は核形成の速度を持つことを特徴とする、請求項１１に記載のかみそり。
【請求項１３】
前記かみそりは、更に、前記かみそりが充熱されたかどうかの視覚表示を提供するように構成された、前記かみそりの利用者の目に見える表示器を含むことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【請求項１４】
前記表示器は、前記ヘッドの物質にわたって分配されたサーモクロミック物質、又は、前記ヘッドの表面に覆われるサーモクロミック物質を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のかみそり。
【請求項１５】
前記表示器は、前記かみそりが充熱される度数を表示するように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のかみそり。
【請求項１６】
前記表示器は、前記かみそりがいつ充熱されるのかを示すための文字数字インディシア又はロゴを表示することを特徴とする、請求項１３に記載のかみそり。
【請求項１７】
前記マイクロカプセルは、潤滑剤を包含する前記ヘッドの部分に配置されていることを特徴とする、請求項７に記載のかみそり。
【請求項１８】
前記かみそりは、更に、熱伝達フィンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のかみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
請求項３９の化合物の医薬上有効量を含む喘息の治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物を、接合直前に開先の表面から除去し、次いで、開先を、押し出しによって金属充填材料で充填し、同時に、開先への酸素供給を所定量に制限することを特徴とする、
金属および合金の部品、特に、軽金属合金および、可能な場合、軽金属を含むハイブリッド材料／複合材料を含む軽金属の部品を接合する方法。
【請求項２】
酸化物を、機械的スクレーピングにより、または他の切削ツール、例えば研磨機を使用して、開先の表面から除去することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
押し出し法として、粉体をベースにした充填材料、またはワイヤー形状の充填材料を用いる連続押し出し法を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
押し出し法として、バッチ式押し出し法を、特に、充填材料をあらかじめ密閉パック詰めしたエレメントの使用と組み合わせて使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
均一な化学成分の材料部品を接合すること、および充填材料が前記部品と同じ化学成分を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
異なる化学成分を有する金属および合金の部品を接合すること、および両方の金属部品の化学成分と適合性のある充填材料を使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
開先の表面および／または充填材料を、電気抵抗加熱、誘導加熱、摩擦加熱および／またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱によって予熱することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記方法を実施するために使用される装置のパーツを、電気抵抗加熱、誘導加熱、または他の形態のジュール加熱によって予熱することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記方法を、押し出しおよび接合の間に、温度および、場合により圧力を監視するセンサーを使用して、および部品の溶接速度、外部加熱および充填材料の溶着速度などのパラメータを制御する前記センサーに接続される好都合な制御装置を使用して、自動的に制御することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載方法。
【請求項１０】
金属および合金の部品、特に、軽金属合金および、可能な場合、軽金属を含むハイブリッド材料／複合材料を含む軽金属の部品を接合する装置であって、
前記装置が、開先（１０）を画定する金属表面から酸化物層を除去するツール（５、３１）、接合の間に開先（１０）へ金属を供給する手段（それぞれ、２、３および２２、２３）、開先（１０）を上方に閉じる手段（７、８）、および場合により、開先（１０）を下方に閉じる手段（６）、および場合により、ツール（５）の後ろの金属が添加される領域への酸素の接近を減少させる手段を含むことを特徴とする、装置。
【請求項１１】
押し出し手段（２２〜２３）が、バッチ式押し出し法に基づいていることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
押し出し手段（２〜３）が、連続押し出し法に基づいていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
連続押し出し手段（２〜３）が、押し出し機ホイール（２）、または、押し出し機スクリューを含むことを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
開先を上方に閉じる手段（７〜８）を、押し出し機ホイール（２）の周辺のパーツが構成することを特徴とする、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
開先（１０）へ金属（充填材料）を供給する手段を、押し出し機ホイール（２）およびホイール受け（３）によって構成し、
開先（１０）を上方に閉じる第１の手段を、接合する金属部品に対して横に置くように適合された足部（７）によって構成し、
開先（１０）を上方に閉じる第２の手段を、足部（７）に対して配設したストッパー（８）によって構成し、
これらの手段と押し出し機ホイール（２）との間で、押し出しによって供給される充填材料用のダイス（９）を画定し、一方、
場合により、好ましくは足部（７）に機械的に取り付けられる支持体（６）の形状をした手段をも含むことを特徴とする、請求項１０または請求項１２〜１３記載の装置。
【請求項１６】
ストッパー（８）が、押し出し機ホイール（２）のスロット（１１）を通して供給される金属の一部が、開先（１０）に押し込まれる代わりに、金属チップとしてストッパー（８）を通過できるようにする別個の孔を備えていることを特徴とする、請求項１０，１２、１３または１５記載の装置。
【請求項１７】
酸化物層を除去するツールが、機械的スクレーパ（５、３１）、または例えば研磨機のような別の切削ツールであることを特徴とする、請求項１０〜１６の一項記載の装置。
【請求項１８】
酸化物層（５、３１）を除去するツールが、開先の表面および／または充填材料を予熱する手段をも含むことを特徴とする、請求項１０〜１７の一項記載の装置。
【請求項１９】
開先（１０）および／または充填材料を予熱する手段が、電気抵抗加熱、誘導加熱、摩擦加熱またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱に基づくことを特徴とする、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
装置（１）が、酸化物除去ツール（５）、押し出し機ホイール（２）、ホイール受け（３）、支持体（６）およびダイス（９）のエレメントの一つ以上を加熱する手段を含み、前記加熱手段が、電気抵抗加熱、誘導加熱、またはレーザー光線による加熱を含む他の形態のジュール加熱に基づく加熱手段であることを特徴とする、請求項１０〜１９の一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７は、本発明によるトランスミッション装置の第一の実施態様について、自動車を加速したときの、各電気機械のトルク、（Ｃ３、Ｃ４）、各機械の回転数（Ｎ３，Ｎ４）、分流電力（Ｐ）、および車両の速度のそれぞれの、経時的変化を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本発明によるトランスミッション装置によって得られる利点の説明として、図７は、二つの各電気機械のトルクと回転数の経時的変化、ならびに、車両の加速の際の、分流パワーと車速の経時的変化を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図７は、本発明によるトランスミッション装置が、二つの電気機械のそれぞれについて、トルクと回転数の連続性を確保することを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
［図１］二つの遊星歯車列を有する本発明によるトランスミッション装置の第一の実施態様を表す概略図である。
［図２］第一のモードにおける、図１のトランスミッション装置の動作を示す図である。
［図３］第二のモードにおける、図１の装置の動作を示す図である。
［図４］本発明によるトランスミッション装置の第二の実施態様を表す概略図である。
［図５］本発明によるトランスミッション装置の第三の実施態様を表す概略図である。
［図６］本発明によるトランスミッション装置の第四の実施態様を表す概略図である。
［図７］本発明によるトランスミッション装置における、トルク、回転数、電力、車両速度の、それぞれの経時的変化を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2005509554.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体（１）が二次ばね要素（４）と受動式緩衝要素（８）を介して走行装置（５）に連結され、装置が、車体縦軸線に対して横方向に、走行装置（５）と相対的に車体（１）の横方向位置を調節するための少なくとも１個のアクチュエータ（７）と、車体（１）の横方向加速度を測定するための横方向加速度測定装置と、測定された車体（１）の横方向加速度に依存して車体（１）の相対的な横方向位置を調節するための調節装置（２０）とを備え、横方向加速度測定装置が調節装置（２０）に接続され、調節装置（２０）が横方向にのみ作用するアクチュエータ（７）に接続されている、軌道を案内される車両、特に鉄道車両の車体（１）を、車両の少なくとも１つの走行装置（５）と相対的に位置調節するための装置において、横方向加速度測定装置が、車体（１）の横方向加速度を測定するための第１の横方向加速度センサを備え、この第１の横方向加速度センサが車体の縦軸線に対して横向きの第１の横方向の横方向加速度を測定し、横方向加速度測定装置が車体（１）の横方向加速度を測定するための第２の横方向加速度センサを備え、この第２の横方向加速度センサが車体縦軸線に対して横向きおよび第１の横方向に対して横向きの第２の横方向の横方向加速度を測定することと、調節装置（２０）がアクチュエータ（７）によって、測定された第１の横方向加速度に依存しておよび測定された第２の横方向加速度に依存して、少なくとも１個の走行装置（５）と相対的に車体（１）の横方向位置を調節することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
車体（１）の相対的な横方向位置を調節するための調節量を決定する際に、車体（１）の運動状態の少なくとも一つの特性値が考慮され、特に車体（１）の振動を励起するための特性値が考慮され、測定値を繰り返し評価することによっておよび車体（１）の運動状態の時間的な外挿によって、車体（１）の今後の運動状態が計算され、調節量を決定する際に考慮されることを特徴とする、請求項８〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の特別な特徴は、ハードウェア特徴に適合した制御である。この制御は横揺れ運動と横方向運動の結合を考慮し、これにより、車体横方向加速度と車体の重心の横方向振れを最小化するように、横方向運動を制御することができ、横揺れの安定化を達成する。特に構造的な理由から、使用される横方向アクチュエータが車体重心の方向に作用しない、横方向運動と旋回運動の結合を考慮しないと、横方向走行快適性とＩＳＯ規格２６３１のための高周波数の制御は、横揺れを必然的に増大させ、安定した制御が不可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
フィルタ７７，７９，８１のように、フィルタ８３，８５，８７はその有効周波数範囲において、すなわちコントローラ出力信号のために有効な割合を供給する周波数範囲において、オーバーラップしていないかあるいはできるだけわずかしかオーバーラップしていない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱衝撃に起因するクラックを生じない繰り返し利用で２，２００Ｆ（１２０４．４℃）を超える温度に耐えることができるセラミック混成材料で、該セラミック混成材料は焼結段階を用いて作られ、該セラミック混成材料は強化繊維の網と、アルミナゾルから形成されるマトリックスを含み、該マトリックスは焼結段階前において網に含浸され、焼結段階後にはマトリックスが網に確実に固定されているセラミック混成材料。
【請求項２】
請求項１のセラミック混成材料で、前記マトリックスがさらに少なくとも一つの希土類酸化物を含み、含浸ゾル中に少なくとも一つの希土類酸化物を含有することで作り、希土類酸化物がアルミナゾル中にアルミナの量に対し重量比６０％まで含むセラミック混成材料。
【請求項３】
請求項１のセラミック混成材料で、網が強化繊維の三次元直交織りから成るセラミック混成材料。
【請求項４】
請求項１のセラミック混成材料で、網が、焼結段階以前において遷移相アルミナを含むセラミック混成材料。
【請求項５】
請求項４のセラミック混成材料で、アルミナの遷移相がγ-アルミナであるセラミック混成材料。
【請求項６】
請求項１のセラミック混成材料で、焼結段階の後に、１０から４０重量パーセントの強化繊維の網を含むセラミック混成材料。
【請求項７】
請求項１のセラミック混成材料で、混成材料が第１及び第２金属及び遷移金属酸化物を含まないセラミック混成材料。
【請求項８】
請求項１のセラミック混成材料で、網に含浸される間に、強化繊維がゾルによって部分的に吸収されるセラミック混成材料。
【請求項９】
請求項８のセラミック混成材料で、部分的吸収と焼結段階によって、網繊維にマイクロクラックが生じるセラミック混成材料。
【請求項１０】
耐熱レンガで、
熱衝撃に起因するクラックを生じない繰り返し利用で２，２００Ｆ（１２０４．４℃）を超える温度に耐えることができるセラミック混成材料を含み、セラミック混成材料が、強化繊維と網に強固に固着するアルミナマトリックスを含む耐熱レンガ。
【請求項１１】
燃料電池の断熱材で、
熱衝撃に起因するクラックを生じない繰り返し利用で２，２００Ｆ（１２０４．４℃）を超える温度に耐えることができるセラミック混成材料を含み、セラミック混成材料が、強化繊維の網に強固に固着するアルミナマトリックスを含み、且つ、セラミック混成材料が、第１及び第２金属及び遷移金属酸化物を含まない燃料電池の断熱材。