【事件の表示】
　特願２００７−１０８４８６号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月６日出願公開、特開２００８−２６７６４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１７日の出願であって、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２４年４月１７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被加熱物が置かれる上板を備えた本体と、
　該本体の上板の下方に
左右に離れて加熱コイルが
ーを
２つ
　該
２つ
　該制御手段に前記調理条件を入力する入力手段と、
　該入力手段に入力された前記調理条件を表示する表示手段と
、
　前記表示手段の一部が前記
２つの
加熱コイル
、前記本体の前面側から後方へ所定寸法
　前記表示手段が前記本体の前面寄りに配置され、
　前記表示手段が、前記
２つの
の、それぞれの加熱コイル
　前記
２つ
源で
　前記表示手段は、平面視において外形形状が正方形または長方形の液晶表示基板を備えていることを特徴とする加熱調理器。」と補正された。
　上記請求項１に係る補正は、発明を特定するための事項である、
加熱手段に関し、「上板の下方に
左右に離れて加熱コイルが
ーを
２つ
源で
表示手段に関し、「一部が前記
２つの
加熱コイル
、前記本体の前面側から後方へ所定寸法
２つの
の、それぞれの加熱コイル
かつ本体の前面寄りに配置される表示手段が、「一部が前記
２つの
加熱コイル
、前記本体の前面側から後方へ所定寸法
２つの
の、それぞれの加熱コイル
特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−５６７２２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「従来より、複数の加熱部の設定条件を、トッププレートに設けた液晶表示部に表示する加熱調理器は、よく知られていた。このものは、各加熱部に対応して、１つの液晶表示部を使用して加熱条件を表示していた。・・・（中略）・・・
　このような加熱調理器では、全ての液晶表示部を設置する設置場所が大きくなっていたため、設置場所の制約があり、また冷却風路の設計においても、液晶表示部が加熱部近傍に配置される構成であり、冷却風を流すスペースの確保に困難を要していた。
　・・・（中略）・・・
　本発明の加熱調理器は、前記調理庫を内部に備えた本体と、該本体の上面に配置したトッププレートと、該トッププレート下部に配置し、前記トッププレート上に載置した調理鍋を加熱する加熱部と、前記調理庫のヒータと前記加熱部の動作を制御する制御部と、該制御部に前記加熱部の加熱条件などを入力する操作部と、該操作部で設定した条件を表示する表示部とを備え、前記加熱部は、複数の加熱部からなり、また前記表示部は、トッププレートの前方の略中央部に配置され、かつ単一の液晶表示部を有すると共に、該液晶表示部には前記複数の加熱部の設定条件を表示可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
　本発明によれば、表示部の省スペース化が図れ、冷却風路の確保が容易となり、また、表示部が単一の液晶部に集約表示されているので、使用者にとって見易く使いガッテガ高状できるものである。」（段落【０００２】〜【０００６】）
イ．「図１及び図２において、１は組み込み式誘導加熱調理器の本体、２は本体１の上面に取付けられた天板枠、３は天板枠２に取付けられたセラミック製のトッププレート・・・（中略）・・・。なお、本発明において、天板枠２の前方とは、後述するシンク１８に本体１が組み込まれ、使用者が使用するとき、使用者側の天板枠２の一側部であり、また後部とは前方の反対側、すなわち使用者から一番離れた側部である。
　５は天板枠２の前方側に設けた天板操作部、６はトッププレート３の前方側中央部に設けた表示部である。・・・（中略）・・・９は操作部、１０は操作部９のうち誘導加熱部の出力設定部、１１はタイマー運転を行うためのタイマー設定部、１２は電源スイッチである。
　前記表示部６は、トッププレート３下方に配置され、表示部６と対向するトッププレート３は透明に形成され、使用者はトッププレート３を介して表示部６を見ることができるよう構成されている。
　また、前記天板操作部５は、操作部９と同様な操作指示設定が可能となるよう構成されている。したがって、天板操作部５は、従来、操作部９の位置、すなわち本体前面にしか存在しなかったため、操作を行う際、目線を移動させてかがみながら操作するという課題を解決し、本体上面のトッププレート３付近に集約することで、使用者は立ったままの姿勢で、調理鍋内の攪拌や火加減の調整などが行えるようになり、使い勝手を向上できるものである。
　１３及び１４はトッププレート３上に印刷により描かれた誘導加熱部、１５はラジアンヒーター位置を印刷により描かれたヒータ加熱部である。前記誘導加熱部１３、１４の下部には、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルが対応して配置され・・・（中略）・・・ている。」（段落【０００８】〜【００１２】）
ウ．「前記表示部６は、図２に示すように、トッププレート３上の前方略中央部に配置されている。そして、図８に示すように、天板枠２の近傍に１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、該第１表示部６ａの後方に配置した第２表示部６ｂとを有している。第１表示部６ａには、誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示するものである。詳細には、中央に現在の加熱モード、すなわち加熱、湯沸し、保温、揚げ物調理、少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１と、モード表示部６１の左右に各モードに対応した位置に三角印からなるモード指示部６２、６３とを有している。・・・（中略）・・・
　また、第１表示部６ａは、モード指示部６２よりさらに左側方上段に誘導加熱部１３の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６４と、該設定表示部６４の下段に誘導加熱部１３のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６５と、モード指示部６３よりさらに右側方上段に誘導加熱部１４の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６６と、該設定表示部６６の下段に誘導加熱部１４のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６７とを有している。
　また、第２表示部６ｂは、第１表示部６ａに近傍する側にラジアントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている。自動調理メニュー表示部６９は、現在実行されているメニューを下方からＬＥＤなどの点灯で、指示表示するよう構成されている。
　図９において、３０は誘導加熱コイル１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３上に載置した調理鍋を誘導加熱する誘導加熱制御部、３１は同じく図示しない誘導加熱コイルを使用してトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する誘導加熱制御部、・・・（中略）・・・３９は天板操作部５や操作部９からの指示、ＩＨサーミスタ群３６、ロースタサーミスタ３７、基板サーミスタ３８からの情報を元に、誘導加熱制御部３０、３１やラジアントヒータ３３、ロースタヒータ３４、冷却ファン３５等に駆動指示を出力して駆動制御する制御部、４０は商用電源から制御電源を形成して制御部に供給する制御電源部である。」（段落【００２０】〜【００２４】）
エ．「図１０（ａ）には誘導加熱コイルの上面図を示し、図１０（ｂ）には図１０（ａ）の誘導加熱コイル位置に対応した磁界の強さを表している。４１は前述の誘導加熱制御部３０の誘導加熱コイル１９及び誘導加熱制御部３１の誘導加熱コイルを総称した誘導加熱コイル、４２はコイル台、４３はリッツ線を撚って撚り線を用いてドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部・・・（中略）・・・である。」（段落【００２６】）
オ．図１〜３には、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４が、トッププレート３の前方で左右に離れて円形に描かれる様子、及び、表示部６が略長方形の第１の表示部６ａを有するとともに、前方から、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の間に中央付近まで侵入する様子が図示される。
　また、図１０にはドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３、コイル台４２及び総称された誘導加熱コイル４１が円形として図示される。
　これらの記載事項ア．〜エ．及びオ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、「調理鍋がトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３、１４上に載置される、本体１の上面に取付けられた天板枠に取付けられたトッププレート３、を備えた本体１と、
　トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する、ドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３からなる円状の誘導加熱コイル１９と、
　誘導加熱コイル１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３、１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する誘導加熱制御部３０、３１及び天板操作部５や操作部９からの指示を元に、誘導加熱制御部３０、３１に駆動指示を出力して駆動制御する制御部３９と、
　天板操作部５や操作部９と、
　加熱、湯沸し、保温、揚げ物調理、少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１及びモード指示部６２、６３、現在の出力設定値または設定温度を表示する設定表示部６４、６６、時間表示を行うタイマー時間表示部６５、６７からなる誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示する略長方形の１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、ラジアントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている第２表示部６ｂとを有している表示部６と、
を備え、
　表示部６が、前方から、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の間に中央付近まで侵入し、トッププレート３を介して見ることができるものである、
加熱調理器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−３２２５１１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本体３の上部には、図２に示すような上部加熱ユニット１０が設けられている。この上部加熱ユニット１０は、上面が開口した矩形箱状の上部ケース１１内に、それぞれ誘導加熱用の左加熱コイル１２と右加熱コイル１３を左右に配置すると共に、中央部の後部側に位置させて例えばラジエントヒータからなる中央ヒータ１４を配置し、その上面開口部にそれらコイル１２，１３及びヒータ１４を上方から覆うように、耐熱ガラス製のトッププレート１５を設けて構成されている。
　トッププレート１５には、左右の加熱コイル１２，１３及び中央ヒータ１４の上方に位置させて、それぞれ円形の加熱部１６，１７，１８が表示されている。そして、左右の加熱コイル１２，１３は、加熱部１６，１７上に調理容器を載置した状態で通電制御されることに基づき、その調理容器を誘導加熱し、・・・（中略）・・・左右の加熱コイル１２，１３間に位置させて、ＬＥＤ１９を有する高温注意表示部２２と、蛍光表示管２３を設けている。」（段落【０００８】〜【００１０】）
イ．「図４には、上記蛍光表示管２３の具体的な表示例が示されている。この図４では、すべての表示部が点灯表示された状態が表されている。蛍光表示管２３の表示内容としては、左右の加熱コイル１２，１３と中央ヒータ１４の使用状態を示す使用状態表示部２４、湯沸し表示部２５、炒め物表示部２６、天ぷら表示部２７、炊飯表示部２８、ロースタ表示部２９、火力表示部３０（ロースタと中央ヒータ共用）となっている。この場合、これら各表示部２４〜３０の表示色としては、赤色と青色が使用される。
　なお、トッププレート１５における上記加熱部１６，１７の下面側に位置させて、図示はしないが温度センサが設けられている。また、上記操作部６の内部には、図示はしないが、マイクロコンピュータを備えた制御装置が設けられている。この制御装置は、操作部６のスイッチ７の操作信号と、上記温度センサの検出信号と、予め備えた制御プログラムに基づき、上記左右の加熱コイル１２，１３、中央ヒータ１４、及びロースタ５のヒータ(図示せず)などの加熱手段を制御すると共に、上記火力表示部２０，２１、高温注意表示部２２、及び蛍光表示管２３を制御する機能を有している。
　・・・（中略）・・・また、蛍光表示管２３は、点灯により各種の表示内容が表示される。」（段落【００１１】〜【００１３】）
ウ．「また、蛍光表示管２３の表示は、イラスト表示もするようにしているので、表示内容を一層分かり易くできる。
　さらに、蛍光表示管２３は、左右に隣り合った２個の左及び右加熱コイル１２，１３間に配置しているので、１箇所において、それら左及び右両方の加熱コイル１２，１３についての表示を行うことができる。」（段落【００１６】）
エ．図１、２及び３には蛍光表示管２３が長方形であることが図示され、図２には加熱コイル１２及び１３の間に蛍光表示管の一部が配置される様子が図示される。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「調理鍋」はその機能・構造からみて、前者の「被加熱物」に相当し、以下同様に、後者の「本体１の上面に取付けられた天板枠に取付けられたトッププレート３」は前者の「上板」に、後者の「調理鍋がトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３、１４上に載置される、本体１の上面に取付けられた天板枠に取付けられたトッププレート３」は前者の「被加熱物が置かれる上板」に、後者の「トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する、ドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３」は前者の「本体の上板の下方に左右に離れて加熱コイル」に、後者の「トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する、ドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３からなる円状の誘導加熱コイル１９」は前者の「本体の上板の下方に左右に離れて加熱コイルが設置され、上板を介して電磁エネルギーを供給する２つの加熱手段」に、後者の「誘導加熱コイル１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３、１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する誘導加熱制御部３０、３１及び天板操作部５や操作部９からの指示を元に、誘導加熱制御部３０、３１に駆動指示を出力して駆動制御する制御部３９」は前者の「２つの加熱手段の調理条件を制御する制御手段」に、後者の「天板操作部５や操作部９」は前者の「制御手段に前記調理条件を入力する入力手段」にそれぞれ相当する。
　また、後者の円状の誘導加熱コイル１９が「トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する、ドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３からなる」ことは前者の「２つの加熱手段は、平面視において外形形状が円形である誘導加熱源であ」ることに対応する。なお、後者の「誘導加熱コイル１９」は「トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された」ものであるから、前者の２つの加熱手段と同様に本体の前面寄りに配置されるものである。
　さらに、後者の「加熱、湯沸し、保温、揚げ物調理、少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１及びモード指示部６２、６３、現在の出力設定値または設定温度を表示する設定表示部６４、６６、時間表示を行うタイマー時間表示部６５、６７からなる誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示する略長方形の１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、ラジアントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている第２表示部６ｂとを有している表示部６」は、制御部３９が「天板操作部５や操作部９からの指示を元に、誘導加熱制御部３０、３１に駆動指示を出力して駆動制御する」ものであるから、前者の「入力手段に入力された前記調理条件を表示する表示手段」に相当し、後者の「表示部６が、前方から、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の間に中央付近まで侵入し、トッププレート３を介して見ることができるものである」態様は前者の「表示手段の一部が」「、前記本体の上方から視認自在であり、前記表示手段が前記本体の前面寄りに配置され」る態様に相当する。
　そして、後者の「誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示する」「略長方形の」「第１表示部６ａ」は「１つの液晶表示素子で形成され」ているのであるから、該「１つの液晶表示素子」も「略長方形」であるといえ、前者の「平面視において外形形状が」「長方形の液晶表示基板」とは、平面視において外形形状が長方形の液晶表示部材である点で共通する。また、後者の「表示部６」は「誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示する略長方形の１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、」「第２表示部６ｂとを有している」いるから、「誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示する略長方形の１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａ」を備えているといえ、後者の「表示部６」と前者の「表示手段」は、平面視において外形形状が正方形または長方形の液晶表示部材を備えている点で共通する。
　そうすると、両者は、「被加熱物が置かれる上板を備えた本体と、
　該本体の上板の下方に左右に離れて加熱コイルが設置され、上板を介して電磁エネルギーを供給する２つの加熱手段と、
　該２つの加熱手段の調理条件を制御する制御手段と、
　該制御手段に前記調理条件を入力する入力手段と、
　該入力手段に入力された前記調理条件を表示する表示手段と、
を備え、
　前記表示手段の一部が、前記本体の上方から視認自在であり、
　前記表示手段が前記本体の前面寄りに配置され、
　前記２つの加熱手段は、平面視において外形形状が円形である誘導加熱源であり、
　前記表示手段は、平面視において外形形状が長方形の液晶表示部材を備えている加熱調理器。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ａ：液晶表示部材に関して、本願補正発明が「液晶表示基板」であるのに対して引用発明が「１つの液晶表示素子」である点。
相違点Ｂ：本願補正発明が「表示手段の一部が前記２つの加熱手段の加熱コイルの間に、前記本体の前面側から後方へ所定寸法侵入し、」「前記表示手段が、前記２つの加熱手段の、それぞれの加熱コイルの前面に最も近い位置同士を結ぶ直線を跨」いでいるのに対して、引用発明は「表示部６が、前方から、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の間に中央付近まで侵入し」ているものの、「トッププレート３の前方で左右に離れて円形に印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の下部に対応して配置された、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する、ドーナツ形状に巻いて形成した加熱コイル部４３」の間に侵入することで、加熱コイル部４３の最も前方の位置同士を結ぶ直線を跨ぐものかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明の１つの液晶表示素子の具体的構成として、液晶表示基板とすることは、従来素子の実装手段として周知の基板上に、１つの液晶表示素子を設けたにすぎず、当業者が適宜なし得た単なる設計的事項であって、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用刊行物２には、表示内容として、誘導加熱用の左右の加熱コイル１２，１３の使用状態を示す使用状態表示部２４、湯沸し表示部２５、炒め物表示部２６、天ぷら表示部２７、炊飯表示部２８等からなる長方形の蛍光表示管２３であって、左右に隣り合った２個の左及び右加熱コイル１２，１３間に配置される蛍光表示管２３が示されている。上記蛍光表示管２３は誘導加熱用の左右の加熱コイル１２，１３についての調理条件を表示する表示部であるいえるとともに、その一部は加熱コイル１２及び１３の間に、その加熱コイル１２及び１３の最も前方の位置同士を結ぶ直線を跨ぐように配置されるものである。
　一方、引用発明の表示部６は、「前方から、印刷により描かれた誘導加熱部１３、１４の間に中央付近まで侵入し」ているのであるから、同じ左右の誘導加熱用の加熱コイルの調理条件を表示する表示部の具体的配置を、引用刊行物２に示される事項に倣って、加熱コイル部４３の間にまで至るようにして、加熱コイル部４３の最も前方の位置同士を結ぶ直線を跨ぐように配置することは、当業者が容易になし得たことといえる。引用発明は上記のように配置されるものであるから、当業者であれば加熱コイル部４３の間にまで侵入して配置されていると通常想定するものでもあって、引用発明において、加熱コイルの間に表示手段を設けることが不可能であるという格別の事情もない。
　なお、引用発明は、２．（１）ア．で摘示したように、前方の略中央部に単一の表示部を設けることで、冷却風路の確保を容易とし、かつ表示部の省スペース化や集約表示による見やすさを得るものである。引用刊行物２に示される表示部材は蛍光表示管ではあるものの、引用発明や引用刊行物２に記載の表示部材である蛍光表示管と同様の場所である略中央前方において、単独の長方形の液晶表示器により、設定火力や調理時間、調理温度等を表示する表示部を設けることが特開２００６−１２４３９号公報に示されていて、上記引用刊行物２を参酌することが当業者にとって困難であるとはいえない。
　付言すると、本願補正発明は、加熱コイルの間に表示手段を設けるというのみであって、前方中央に設けたという以外にそれを可能にするのための特別の構成もない。
　また、本願補正発明は、表示手段について、左右の加熱コイルの調理条件のみを表示するものとして特定しておらず、明細書及び図面にも左右の加熱コイルのみでなく中央ヒータやグリル・オーブンの条件も同時に表示するものが実施例として記載されており、さらに、請求項１を引用する請求項３や請求項６は第三の加熱手段を有していて、上記のように引用発明の表示部６が本願補正発明の表示手段に相当するとしたことに誤りはない。
　仮に、表示手段を液晶表示基板のみにより形成したとしても、引用刊行物２や上記特開２００６−１２４３９号公報に、単独の長方形の表示部材で表示することが示されているのであるから、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　
　そして相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願補正発明による効果は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果が奏されるとは認められない。
　
４．むすび
　上記したように、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被加熱物が置かれる上板を備えた本体と、
　該本体の上板の下方に設置され、上板を介して電磁エネルギー又は熱エネルギーを供給する複数の加熱手段と、
　該複数の加熱手段の調理条件を制御する制御手段と、
　該制御手段に前記調理条件を入力する入力手段と、
　該入力手段に入力された前記調理条件を表示する表示手段と
を備え、
　前記表示手段の一部が前記加熱手段のうちの何れか一対の加熱手段の間に侵入し、前記本体の上方から視認自在であり、
　前記表示手段が前記本体の前面寄りに配置され、
　前記表示手段が、前記加熱手段のうちの前記本体の前面寄りに配置された一対の加熱手段の前面に最も近い位置同士を結ぶ直線を跨ぎ、
　前記本体の前面寄りに配置された一対の加熱手段は、平面視において外形形状が円形である誘導加熱源または輻射型電熱源であり、
　前記表示手段は、平面視において外形形状が正方形または長方形の液晶表示基板を備えていることを特徴とする加熱調理器。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、加熱手段に関し、「上板の下方に
左右に離れて加熱コイルが
ーを
２つ
源で
２つの
加熱コイル
、前記本体の前面側から後方へ所定寸法
２つの
の、それぞれの加熱コイル
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。