【事件の表示】
　特願２００６−５３１４７７「情報受信端末および情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１３８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２日（優先権主張平成１６年８月５日）を国際出願日とする出願であり、平成２２年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月２４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年５月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２３年５月１１日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、
「現在位置情報を検出する位置情報検出部と、検出した前記現在位置情報と、コンテンツに付与された属性情報に含まれる位置情報とに基づき、前記現在位置情報に対応するコンテンツを検索するコンテンツ検索部と、
　検索した前記コンテンツの位置情報と前記現在位置情報との距離に基づき前記検索したコンテンツの出力方法の制御を行う出力制御部と、を備え、
　前記出力制御部は、前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど、1つのコンテンツの出力する情報量が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する情報受信端末。」
と補正された。
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど出力する情報が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する」を、「前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど、1つのコンテンツの出力する情報量が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
　そこで、平成２３年５月１１日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３０８３２号公報(以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】情報提供システム、方法および装置、ならびにプログラムに関し、特にユーザに最適化した周辺情報を提供することができる情報提供システム、方法および装置、ならびにプログラムに関する。」（段落【０００１】）
　　　
（イ）「【００２１】情報提供サーバ１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどの所定のコンピュータ装置から構成され、端末装置２００に通信ネットワーク３００を介して情報を提供する。情報提供サーバ１００の構成を図２を参照して説明する。
【００２２】図２は、情報提供サーバ１００の構成を示すブロック図である。図示するように、情報提供サーバ１００は、所定のバス１０を介して相互接続された、入力部１１０、表示部１２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４０、通信制御部１５０、制御部１６０、および、補助記憶装置１７０、から構成される。
【００２３】入力部１１０は、例えば、キーボードや所定のポインティング・デバイスなどから構成され、所定の命令やデータ等を情報提供サーバ１００に入力する。
【００２４】表示部１２０は、例えば、所定のディスプレイ装置などから構成され、情報提供サーバ１００の処理結果などを表示する。
【００２５】ＲＯＭ１３０は、情報提供サーバ１００の基本動作などを制御する所定の動作プログラムが格納されている。
【００２６】ＲＡＭ１４０は、制御部１６０のワークエリアなどとして用いられ、本実施の形態では、制御部１６０が算出する行動範囲を示す情報を格納する行動範囲情報バッファ１４１、端末装置２００から取得する現在位置情報および現在位置情報に関連する情報（地図情報など）を格納する位置関連情報バッファ１４２、処理対象となる周辺情報を格納する周辺情報バッファ１４３、および、提示対象された周辺情報を格納する提示対象情報バッファ１４４、として機能する。
【００２７】通信制御部１５０は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、情報提供サーバ１００と通信ネットワーク３００とを接続し、端末装置２００との間で情報の送受信を行う。
【００２８】制御部１６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、情報提供サーバ１００の各部を制御するとともに、ＲＯＭ１３０や補助記憶装置１７０のプログラム格納部１７１などに格納されるプログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。本実施の形態では、本発明にかかるプログラムを実行することにより、制御部１６０は、ユーザ情報処理部１６１、位置情報処理部１６２、周辺情報処理部１６３、ページ作成部１６４、として機能する。
【００２９】ユーザ情報処理部１６１は、後述するユーザ関連情報データベース部１７２に記録される情報を処理することで、本周辺情報提供システム１のユーザについて、ユーザ管理やユーザ認証、および、ユーザ毎の各設定処理を行う。
【００３０】位置情報処理部１６２は、端末装置２００の位置情報などに基づいて、地図情報データベース部１７３に記録されている情報の処理を行うほか、行動範囲算出部１６２１、経路・距離算出部１６２２、および、出力情報処理部１６２３、として機能する。行動範囲算出部１６２１は、ユーザ関連情報データベース部１７２に記録された情報に基づいて、ユーザ毎の行動範囲を算出する。経路・距離算出部１６２２は、位置関連情報バッファ１４２に格納されている現在位置情報、地図情報データベース部１７３に記録されている地図情報、および、周辺情報データベース部１７４に記録されている周辺情報に基づいて、端末装置２００と処理対象となっている周辺情報に示される位置との間の経路および距離を算出する。出力情報処理部１６２３は、処理対象となる周辺情報について、提示する優先度の決定などを行う。
【００３１】周辺情報処理部１６３は、位置情報処理部１６２の処理結果などに基づき、周辺情報データベース部１７４にアクセスして必要な周辺情報を取得する。また、入力部１１０や通信制御部１５０から入力された命令やデータに基づいて、周辺情報データベース部１７４に記録される周辺情報の追加、更新、削除等を行う。
【００３２】ページ作成部１６４は、補助記憶装置１７０のプログラム格納部１７１に格納される所定のプログラムを実行することにより、周辺情報処理部１６３などの処理によって提示が決定された情報を所定の形式で記述する。すなわち、端末装置２００によって受信・表示可能なデータ形式（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＣ−ＨＴＭＬ（Compact HTML）、ＷＭＬ（Wireless Markup Language）など）で、端末装置２００に送信する情報を記述・加工する。
【００３３】補助記憶装置１７０は、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置などから構成され、後述する各処理を実現するために必要なプログラムやデータを格納する。本実施の形態では、補助記憶装置１７０は、プログラム格納部１７１、ユーザ関連情報データベース部１７２、地図情報データベース部１７３、および、周辺情報データベース部１７４、として機能するものとする。プログラム格納部１７１は、後述する各処理を実現するためのプログラムを格納する。ユーザ関連情報データベース部１７２は、本周辺情報提供システム１のユーザに関連する情報を蓄積するデータベース群である。ユーザ関連情報データベース部１７２の構成を図３（ａ）を参照して説明する。
【００３４】図３（ａ）に示すように、ユーザ関連情報データベース部１７２は、属性情報データベース１７２１、嗜好項目データベース１７２２、属性−嗜好対応表１７２３、ユーザ別嗜好評価情報データベース１７２４、属性−係数対応表１７２５、および、嗜好−係数対応表１７２６、から構成される。
・・・中略・・・
【００４１】次に地図情報データベース部１７３について説明する。地図情報データベース部１７３は、少なくとも、本周辺情報提供システム１が提供するサービス提供範囲についての地図情報を記録するものであり、図３（ｂ）に示すような構成を有する。図示するように、地図情報データベース部１７３は、対象エリア決定テーブル１７３１、および、地図情報データベース１７３２を有する。
【００４２】対象エリア決定テーブル１７３１は、端末装置２００の現在位置情報に基づいて、地図上の対象エリアを特定するための情報を記録する。図６（ａ）に対象エリア決定テーブル１７３１に記録される情報の例を示す。図示するように、対象エリア決定テーブル１７３１には、予め地図上の領域を所定の基準で分割した各領域（以下、「分割領域」とする）の領域範囲を示す座標情報と、当該分割領域を識別するために割り当てられたエリアＩＤ情報とが対応付けて記録されている。すなわち、後述する周辺情報提供処理において取得される端末装置２００の現在位置情報（座標情報）と、対象エリア決定テーブル１７３１の座標情報とを比較することで、端末装置２００の現在位置に対応する分割領域が特定される。
【００４３】地図情報データベース１７３２は、提供対象となる各分割領域の地図情報を格納するものである。図６（ｂ）に、地図情報データベース１７３２に記録される情報の例を示す。図示するように、地図情報データベース１７３２には、エリアＩＤ情報と、対応する分割領域を示す地図情報とが対応付けられて記録されている。ここで、「地図情報」には、地形や道路、主要な建造物などを示す画像情報（以下、「地図画像情報」とする）の他、必要に応じて緯度・経度を示す座標情報や所定地点間の距離を示す情報（以下、「付加情報」とする）などが含まれているものとする。
【００４４】次に周辺情報データベース部１７４について説明する。周辺情報データベース部１７４は、端末装置２００に提供する周辺情報を蓄積するものである。図７に、周辺情報データベース部１７４に記録される情報の例を示す。図示するように、周辺情報データベース部１７４には、エリアＩＤ毎にテーブルが作成されている。すなわち、各分割領域毎に対応する周辺情報がまとめられている。各テーブルには、各周辺情報に割り当てられた識別情報（「Ｎｏ．」）毎にレコードが作成され、各レコードには、対象の名称を示す情報、対応する嗜好カテゴリを示す情報、連絡情報（住所、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）、当該対象の位置情報（座標情報）、告知情報などの特記情報、などが記録される。
【００４５】　ここで、周辺情報とは、少なくとも位置情報に関連する種々の情報を含むものであり、主に、店舗、企業、行楽地、観光スポット、などを紹介・案内する情報などである。また、上記例示のように、位置情報に示される位置に対象となる施設等が存在する場合に限られず、例えばビューポイント（例えば「富士山がよく見える地点」）など、位置情報と何らかの関連を有するものであれば、任意の情報が周辺情報として登録されうるものとする。また、単一地点の情報だけでなく、例えば「散策コース」などといった複数地点が複合された情報などを１つの周辺情報として登録してもよい。これらの周辺情報の登録形態は任意である。すなわち、情報提供サーバ１００の運用主体が収集して登録してもよいし、情報提供者（店舗等の関係者など）やユーザなどによる積極的登録であってもよい。また、運用主体と情報提供者との間の所定の契約（一定の利害関係が発生する契約を含む）に基づいた情報登録であってもよい。」（段落【００２１】〜【００４５】）
　　
（ウ）「【００４６】次に端末装置２００について説明する。端末装置２００は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動体通信端末装置や、ＰＤＡ（Personal Data Assistant：携帯情報端末）、あるいは、携帯可能なパーソナルコンピュータなどといった、少なくとも携帯可能な所定の情報処理端末から構成され、少なくとも、通信ネットワーク３００にワイヤレスで接続可能な構成、および、所定の位置検出機能を有する構成とする。
【００４７】ここで、位置検出機能を実現するために、例えばＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）などを採用することができる。また、ＰＨＳ端末である場合には、ＰＨＳの位置検出機能を用いてもよい。本実施の形態では、端末装置２００としてＧＰＳ機能を有する携帯電話が用いられる場合を例に以下説明する。従って、本実施の形態における端末装置２００には、ＧＰＳによる位置検出機能を実現するために必要なプログラムや装置が備えられているものとする。なお、これらの位置検出機能のための構成は、端末装置２００と一体でなくてもよい。例えば、別体で構成されたＧＰＳ装置などを所定のケーブルやコネクタなどで端末装置２００と接続させることで、位置検出機能を有する端末装置２００を構成してもよい。
【００４８】さらに端末装置２００は、少なくとも、情報提供サーバ１００が送信する所定のデータ（ウェブページデータ、など）を受信・表示可能とし、また、情報提供サーバ１００へ所定の情報を送信可能とする所定のプログラムおよび装置を備えているものとする。」（段落【００４６】、【００４７】）
　　
（エ）「【００４９】通信ネットワーク３００は、例えば、インターネットなどの所定の電気通信回線から構成され、所定の通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）など）に基づいて、情報処理装置間の情報伝達を行う。本実施の形態では、通信ネットワーク３００としてインターネットを用いるものとする。この場合、情報提供サーバ１００および端末装置２００は任意のアクセス回線などを介して通信ネットワーク３００に接続される。ここでアクセス回線としては、例えば、専用線、公衆回線網、移動体通信網、有線放送網、無線通信網、などを用いることができ、これらのうちの１または２以上を介して通信ネットワーク３００にアクセスされる。また、これらのアクセス回線と通信ネットワーク３００間には、所定のプロトコル変換を行う装置（例えば、ゲートウェイ装置）が必要に応じて介在することでデータ通信が実現されるものとする。」（段落【００４９】）
　　
（オ）「【００６１】ユーザは、端末装置２００を介して情報提供サーバ１００にアクセスし、所定のメニューページなどを通じて、情報提供ページへのアクセスを要求する。
【００６２】情報提供サーバ１００では、通信制御部１５０が、端末装置２００から情報提供ページへのアクセス要求を受信すると（ステップＳ２０１）、ページ作成部１６４が、図１１に示すようなユーザ認証ページ（識別情報入力ページ）を作成し、通信制御部１５０を介して当該端末装置２００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６３】ユーザは、端末装置２００に表示されたユーザ認証ページに、要求されている識別情報（例えばユーザ名およびパスワード、など）を入力し、「送信」ボタンを選択することで、入力された識別情報が情報提供サーバ１００に送信される。
【００６４】情報提供サーバ１００では、通信制御部１５０が、端末装置２００から識別情報を受信すると、ユーザ情報処理部１６１が、属性情報データベース１７２１にアクセスして、受信した識別情報が正規のものであるか否かを判別することでユーザ認証を行う。ここで、認証不成立である場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、処理を終了する。一方、認証が成立した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ユーザ情報処理部１６１は、属性情報データベース１７２１から当該ユーザの属性情報（性別情報および年齢情報）を取得する（ステップＳ２０４）。
【００６５】ユーザ情報処理部１６１は、ステップＳ２０４で取得した属性情報を、位置情報処理部１６２に引き渡すことにより、行動範囲算出処理（ステップＳ３００）が実行される。この行動範囲算出処理を図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６６】位置情報処理部１６２の行動範囲算出部１６２１は、ユーザ情報処理部１６１から引き渡された属性情報に基づいて属性−係数対応表１７２５を参照し、当該ユーザについての行動範囲決定係数を取得する（ステップＳ３０１）。
【００６７】行動範囲算出部１６２１は、ステップＳ３０１で取得した係数を、予め定められた任意の基準行動半径（本実施の形態では「１ｋｍ」とする）に乗じることで、当該ユーザの行動範囲（行動半径）を算出し（ステップＳ３０２）、算出した行動半径を示す情報を行動範囲情報バッファ１４１に格納し（ステップＳ３０３）、図１０に示す周辺情報提供処理に戻る。
【００６８】上記行動範囲算出処理の終了後またはこれと並行して、情報提供サーバ１００は、端末装置２００から当該端末装置２００の現在位置を示す情報（以下、「現在位置情報」とする）を随時受信し、位置関連情報バッファ１４２への蓄積を開始する（ステップＳ２０５）。すなわち、情報提供サーバ１００は、端末装置２００の位置検出機能およびこれにより取得される位置情報の送信を有効とさせることを促すメッセージなどを含んだページを端末装置２００に送信するなどして、ユーザに位置検出機能および位置情報送信を実行させる。なお、情報提供サーバ１００が所定の命令を端末装置２００に送信することで、端末装置２００が上記位置検出および位置情報送信を自動的に実行するように構成してもよい。
【００６９】ここで、位置関連情報バッファ１４２には、随時取得される現在位置情報が累積的に蓄積されるものとする。この場合、情報提供サーバ１００は、所定期間毎に現在位置情報を取得するものとすることができるが、前回取得した現在位置情報と変化がない場合、あるいは、変化量が所定値以下である場合は、当該現在位置情報を記録しなくてもよい。また、各現在位置情報は、時系列順の付番などにより、前後関係が把握可能となるよう蓄積されるものとする。
【００７０】情報提供サーバ１００は、現在位置情報の取得開始を契機に、周辺情報取得・提供処理（ステップＳ４００）を実行する。この周辺情報取得・提供処理を図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７１】まず、位置情報処理部１６２が、位置関連情報バッファ１４２から最新の現在位置情報を取得し、当該現在位置情報に示される座標に基づいて、対象エリア決定テーブル１７３１を参照し、当該現在位置に対応するエリアＩＤを特定する（ステップＳ４０１）。なお、位置情報処理部１６２は、この時点で取得した現在位置情報を基準現在位置とし、その旨を位置関連情報バッファ１４２に記録する 。
【００７２】位置情報処理部１６２は、ステップＳ４０１で特定したエリアＩＤに基づいて、地図情報データベース１７３２から、当該エリアＩＤに対応する地図情報を取得し、位置関連情報バッファ１４２に格納する（ステップＳ４０２）。
【００７３】位置情報処理部１６２は、ステップＳ４０１で取得したエリアＩＤ情報を周辺情報処理部１６３に引き渡す。周辺情報処理部１６３は、引き渡されたエリアＩＤ情報に基づいて、周辺情報データベース部１７４から、当該エリアＩＤに対応する周辺情報を取得して、周辺情報バッファ１４３に格納する（ステップＳ４０３）。
【００７４】周辺情報バッファ１４３に周辺情報が格納されると、経路・距離算出部１６２２は、周辺情報バッファ１４３に格納されている周辺情報を参照し、当該周辺情報に示される各対象の位置情報を取得する（ステップＳ４０４）。経路・距離算出部１６２２は、取得した位置情報に基づいて提示情報決定処理（ステップＳ５００）を実行する。この提示情報決定処理を図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】経路・距離算出部１６２２は、ステップＳ２０５で位置関連情報バッファ１４２に格納された基準現在位置を示す現在位置情報、ステップＳ４０２で位置関連情報バッファ１４２に格納された地図情報、および、ステップＳ４０４で取得した各対象の位置情報に基づいて、端末装置２００の現在位置から各対象までの経路を算出し、各経路の距離を算出する（ステップＳ５０１）。より詳細には、地図情報に含まれる付加情報を用いて、例えば、カーナビゲーションシステムなどで採用されている所定の経路算出手法等によって経路および距離を算出する。算出された距離を示す距離情報は、対応する対象を示す情報とともに位置関連情報バッファ１４２に格納される。
【００７６】上記経路・距離算出処理（ステップＳ５０１）の終了後もしくは並行して、ユーザ情報処理部１６１が、ユーザ別嗜好評価情報データベース１７２４および嗜好項目データベース１７２２にアクセスし、当該ユーザの嗜好パターンに対応する嗜好カテゴリを特定する。周辺情報処理部１６３は、特定された嗜好カテゴリ情報に基づいて、周辺情報バッファ１４３に格納されている周辺情報を参照し、当該嗜好カテゴリと合致する周辺情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ５０２）。
【００７７】ここで、嗜好カテゴリが合致する周辺情報が含まれている場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、ユーザ情報処理部１６１は、ユーザ別嗜好評価情報データベース１７２４から合致した嗜好項目に対応する評価値を示す評価値情報を取得し、さらに、嗜好−係数対応表１７２６から当該取得した評価値に対応する係数を特定する（ステップＳ５０３）。
【００７８】ユーザ情報処理部１６１は、ステップＳ５０３で特定した係数を示す係数情報を、対応する嗜好項目を示す情報とともに経路・距離算出部１６２２に引き渡す。経路・距離算出部１６２２は、位置関連情報バッファ１４２にアクセスし、ステップＳ５０１で格納した距離情報のうち、対応する対象との距離を示す距離情報を取得し、その距離と、ユーザ情報処理部１６１から引き渡された係数とを乗じることにより、当該距離を仮想的に増減させる（ステップＳ５０４）。
【００７９】すなわち、当該ユーザが高い関心をもつ対象に対応する係数は１．００未満に設定されているため、当該対象と現在位置との間の距離は仮想的に短縮される。一方、関心が低い対象に対応する係数は１．００より大きく設定されているため、当該対象と現在位置との間の距離は仮想的に増長される。経路・距離算出部１６２２は、このように仮想的に増減させた距離を示す距離情報を、対応する対象を示す情報とともに位置関連情報バッファ１４２に格納する。
【００８０】一方、ユーザの嗜好カテゴリと合致する周辺情報がない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、ステップＳ５０３、Ｓ５０４の処理はスキップされる。
【００８１】経路・距離算出部１６２２は、行動範囲情報バッファ１４１に格納されている行動半径情報、位置関連情報バッファ１４２に格納されている基準現在位置の座標情報および対象までの距離情報に基づいて、当該エリアＩＤに対応する周辺情報に示される対象のうち、当該ユーザの行動範囲内に該当する周辺情報を選出する（ステップＳ５０５）。すなわち、基準現在位置から対象までの距離が、算出された行動半径以下となる対象を示す周辺情報を選出する。ここで、対象となる距離情報は、ステップＳ５０４で仮想的に増減されたものも含まれているため、ユーザの関心が高い対象を示す周辺情報については、実際には行動範囲外に存在していても、行動範囲内とみなされる場合があり、一方、ユーザの関心が低い対象を示す周辺情報については、実際には行動範囲内に存在していても、行動範囲外とみなされる場合があるということになる。
【００８２】周辺情報処理部１６３は、経路・距離算出部１６２２による選出に基づいて、対応する周辺情報および対応する距離情報を周辺情報バッファ１４３から提示対象情報バッファ１４４に移動させる。
【００８３】出力情報処理部１６２３は、提示対象情報バッファ１４４に格納された距離情報を参照し、現在位置から各対象までの距離を比較し（ステップＳ５０６）、現在位置から近い順に順位付けを行う（ステップＳ５０７）。そして、上位ｎ位（例えば、３）に対応する周辺情報を提示対象として決定し（ステップＳ５０８）、図１３の周辺情報・提供処理に戻る。ここでは、提示対象情報バッファ１４４に格納されている周辺情報のうち、決定されたもの（以下、「提示対象情報」とする）を残し他を削除する。
【００８４】次に、ページ作成部１６４は、ステップＳ４０２で位置関連情報バッファ１４２に格納した地図画像情報を取得する（ステップＳ４０５）。さらに、位置関連情報バッファ１４２に格納されている現在位置情報、提示対象情報バッファ１４４に格納されている提示対象情報、および、ステップＳ４０５で取得した地図画像情報を合成した画像情報（すなわち、地図上にユーザの現在位置と各対象の位置が示された画像情報）と、提示対象となる周辺情報（テキストによる連絡情報や特記情報など）とを示す情報（以下、「提示周辺情報」とする）を作成し、通信制御部１５０を介して端末装置２００に送信する（ステップＳ４０６）。
【００８５】端末装置２００では、図１５に示すように、情報提供サーバ１００から受信した提示周辺情報が表示部に表示される。なお、提示された周辺情報に、電子メールアドレスやＵＲＬなどが含まれている場合は、これらへのリンクにより、電子メールの送信やウェブページへアクセスできるものとする。」（段落【００６１】〜【００８５】）
　　
（カ）「【００９５】上記実施の形態では、行動範囲内に該当する周辺情報を優先度（ユーザとの距離）に基づいて順位付けし、上位ｎ位の周辺情報を選出して提示したが、優先度に基づいた提示方法は任意のものが採用可能である。例えば、順位に基づいて、所定数毎の周辺情報を時間差で提示（すなわち、ユーザから近い順に１〜ｎ位までの周辺情報を一旦表示させ、所定時間経過後（ｎ＋１）〜ｍ位までの周辺情報を切替表示させる、など）するようにしてもよい。この場合、ユーザからの指示に応じて表示切り替えしてもよい。あるいは、行動範囲内に該当する周辺情報はすべて提示するが、上位ｎ位までの周辺情報は他の情報と差別化されて提示（強調色表示、点滅表示、など）されるようにしてもよい。」（段落【００９５】）
　　　
　以上の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「所定のコンピュータ装置から構成された情報提供サーバ１００から通信ネットワーク３００を介して端末装置２００に情報を提供する情報提供システムであって、
　端末装置２００は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動体通信端末装置や、ＰＤＡ（Personal Data Assistant：携帯情報端末）、あるいは、携帯可能なパーソナルコンピュータなどといった、少なくとも携帯可能な所定の情報処理端末から構成され、少なくとも、通信ネットワーク３００にワイヤレスで接続可能な構成、ＧＰＳによる位置検出機能を実現するために必要なプログラムや装置、および情報提供サーバ１００が送信する所定のデータ（ウェブページデータ、など）を受信・表示可能とし、情報提供サーバ１００へ所定の情報を送信可能とする所定のプログラムおよび装置を備えているものであり、
　ユーザは、端末装置２００を介して情報提供サーバ１００にアクセスし、所定のメニューページなどを通じて、情報提供ページへのアクセスを要求し、
　情報提供サーバ１００では、端末装置２００から当該端末装置２００の現在位置を示す情報（以下、「現在位置情報」とする）を随時受信して位置関連情報バッファ１４２へ蓄積し、位置情報処理部１６２が、位置関連情報バッファ１４２から最新の現在位置情報を取得し、当該現在位置情報に示される座標に基づいて、対象エリア決定テーブル１７３１を参照し、当該現在位置に対応するエリアＩＤを特定し、位置情報処理部１６２は、この時点で取得した現在位置情報を基準現在位置とし、その旨を位置関連情報バッファ１４２に記録し、
　位置情報処理部１６２は、特定したエリアＩＤに基づいて、地図情報データベース１７３２から、当該エリアＩＤに対応する地図情報を取得し、位置関連情報バッファ１４２に格納し、
周辺情報処理部１６３は、前記エリアＩＤ情報に基づいて、周辺情報データベース部１７４から、当該エリアＩＤに対応する周辺情報を取得して、周辺情報バッファ１４３に格納し、
　経路・距離算出部１６２２は、位置関連情報バッファ１４２に格納された基準現在位置を示す現在位置情報、位置関連情報バッファ１４２に格納された地図情報、および、各対象の位置情報に基づいて、端末装置２００の現在位置から各対象までの経路を算出し、算出された距離を示す距離情報は、対応する対象を示す情報とともに位置関連情報バッファ１４２に格納され、
ユーザ情報処理部１６１が、ユーザ別嗜好評価情報データベース１７２４および嗜好項目データベース１７２２にアクセスし、当該ユーザの嗜好パターンに対応する嗜好カテゴリを特定し、周辺情報処理部１６３は、特定された嗜好カテゴリ情報に基づいて、周辺情報バッファ１４３に格納されている周辺情報を参照し、当該嗜好カテゴリと合致する周辺情報が含まれているか否かを判別し、嗜好カテゴリが合致する周辺情報が含まれている場合、ユーザ情報処理部１６１は、ユーザ別嗜好評価情報データベース１７２４から合致した嗜好項目に対応する評価値を示す評価値情報を取得し、嗜好−係数対応表１７２６から当該取得した評価値に対応する係数を特定し、経路・距離算出部１６２２は、位置関連情報バッファ１４２にアクセスし、格納した距離情報のうち、対応する対象との距離を示す距離情報を取得し、その距離と、ユーザ情報処理部１６１から引き渡された係数とを乗じることにより、当該距離を仮想的に増減させ、
　経路・距離算出部１６２２は、仮想的に増減させた距離を示す距離情報を、対応する対象を示す情報とともに位置関連情報バッファ１４２に格納し、
経路・距離算出部１６２２は、行動範囲情報バッファ１４１に格納されている行動半径情報、位置関連情報バッファ１４２に格納されている基準現在位置の座標情報および対象までの距離情報に基づいて、当該エリアＩＤに対応する周辺情報に示される対象のうち、当該ユーザの行動範囲内に該当する周辺情報を選出し、周辺情報処理部１６３は、経路・距離算出部１６２２による選出に基づいて、対応する周辺情報および対応する距離情報を周辺情報バッファ１４３から提示対象情報バッファ１４４に移動させ、
　出力情報処理部１６２３は、提示対象情報バッファ１４４に格納された距離情報を参照し、現在位置から各対象までの距離を比較し、現在位置から近い順に順位付けを行い、上位ｎ位（例えば、３）に対応する周辺情報を提示対象情報として残し他を削除し、
　ページ作成部１６４は、位置関連情報バッファ１４２に格納した地図画像情報を取得し、位置関連情報バッファ１４２に格納されている現在位置情報、提示対象情報バッファ１４４に格納されている提示対象情報、および、地図画像情報を合成した画像情報（すなわち、地図上にユーザの現在位置と各対象の位置が示された画像情報）と、提示対象となる周辺情報（テキストによる連絡情報や特記情報など）とを示す情報（以下、「提示周辺情報」とする）を作成し、通信制御部１５０を介して端末装置２００に送信し、
　端末装置２００では、情報提供サーバ１００から受信した提示周辺情報が表示部に表示される情報提示システム。」
　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「端末装置２００」は、本願補正発明の「情報受信端末」に相当する。
（２）引用発明の「ＧＰＳによる位置検出機能を実現するために必要なプログラムや装置」は、本願補正発明の「現在位置情報を検出する位置情報検出部」に相当する。
（３）引用発明の「提示対象となる周辺情報（テキストによる連絡情報や特記情報など）」は、本願補正発明の「コンテンツ」に相当するといえる。
（４）引用発明は、「端末装置２００では、情報提供サーバ１００から受信した提示周辺情報が表示部に表示される」から、本願補正発明と「コンテンツの出力」「の制御を行う出力制御部」を備え、「前記出力制御部は、」［コンテンツの］「出力の有無を制御する」点で一致しているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「現在位置情報を検出する位置情報検出部と、コンテンツの出力の制御を行う出力制御部と、を備え、
　前記出力制御部は、コンテンツの出力の有無を制御する情報受信端末。」
　
そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
・相違点（１）
　本願補正発明は、「検出した前記現在位置情報と、コンテンツに付与された属性情報に含まれる位置情報とに基づき、前記現在位置情報に対応するコンテンツを検索するコンテンツ検索部と、
　検索した前記コンテンツの位置情報と前記現在位置情報との距離に基づき前記検索したコンテンツの出力方法の制御を行う出力制御部」とを備えるのに対し、引用発明の端末装置２００は、情報提供サーバ１００から受信した提示周辺情報を表示部に表示する点。
　
・相違点（２）
　本願補正発明は、「前記出力制御部は、前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど、1つのコンテンツの出力する情報量が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する」のに対し、引用発明は、そのような出力制御をしていない点。
　　　
（４）判断
・相違点（１）について
　引用発明は、情報提示サーバにおいて、経路・距離算出部１６２２が、位置関連情報バッファ１４２に格納された基準現在位置を示す現在位置情報、各対象の位置情報に基づいて、端末装置２００の現在位置から各対象までの距離を算出し、出力情報処理部１６２３が、算出された距離を仮想的に増減させた距離を示す距離情報を参照し、現在位置から各対象までの距離を比較し、現在位置から近い順に順位付けを行い、上位ｎ位（例えば、３）に対応する周辺情報を提示対象情報として残し他を削除して提示対象となる周辺情報（テキストによる連絡情報や特記情報など）を端末装置２００に送信している。
　そうすると、引用発明は、検出した前記現在位置情報と、コンテンツに付与された属性情報に含まれる位置情報とに基づき、前記現在位置情報に対応するコンテンツを検索し、検索した前記コンテンツの位置情報と前記現在位置情報との距離に基づき前記検索したコンテンツの出力方法の制御を行うことが示唆されている。
　そして、コンテンツの出力方法の制御を情報提示サーバ側で行うか、情報受信端末側で行う周知技術（例えば、特開平１１−３５５８３６号公報【特許請求の範囲】【請求項１３】「情報基地局からの情報サービスを受ける移動受信端末において、自己の位置を検出する位置検出装置と、移動体通信システムを通じて情報基地局から情報発信源の位置情報を含む情報を受信する手段と、情報中の位置情報および位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し、演算された距離に基づいて優先度を決定し、優先度に応じて情報を提示する手段とからなることを特徴とする移動受信端末。」の記載、特開２００２−２３８０７０号公報段落【００８１】、【００８２】「また、携帯端末２００と基準位置との位置関係の判定を携帯端末２００側で行う構成としては、次の構成を提案することもできる。すなわち、登録端末１００は、情報グループを基準位置情報と対応付けて記憶した案内情報登録ＤＢ４２を有し、案内情報の送信要求を受信したときは、受信した送信要求に係る情報グループおよびそれに対応する基準位置情報を携帯端末２００に送信するようになっている。携帯端末２００は、携帯端末２００の位置を特定するための携帯端末位置情報を取得する位置情報取得装置６６を有し、送信要求の送信に伴って情報グループおよび基準位置情報を受信したときは、受信した基準位置情報により特定される基準位置と、位置情報取得装置６６で取得した携帯端末位置情報により特定される位置との位置関係に基づいて、受信した情報グループのなかから案内情報を選択するようになっている。」の記載参照。）を採用するかは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、端末装置２００に検出した前記現在位置情報と、コンテンツに付与された属性情報に含まれる位置情報とに基づき、前記現在位置情報に対応するコンテンツを検索するコンテンツ検索部と、検索した前記コンテンツの位置情報と前記現在位置情報との距離に基づき前記検索したコンテンツの出力方法あるいは出力の有無を制御する出力制御部とを備えるようにすることは当業者が容易なし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　情報提供システムにおいて、情報の受信端末と情報の発信元の基準位置との距離が小さい情報ほど、一つの情報の情報量が多くなるように、前記距離に応じて前記情報の出力方法もしくは出力の有無を制御することは、本願優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開２００１−２３８２６６号公報段落【０００６】「本発明の目的は、上記問題点を解消し、移動端末の位置を検出し、その地域に密着した局所的な情報を提供することが可能な情報配信システム、目的地点からの距離を認識し、接近距離により配信する情報を切り替え、接近に合わせてより詳細な情報を移動端末に提供することができる情報配信システム、配信情報を遠隔地から効果的に登録、更新、消去することが可能な情報配信システムを提供することである。」、段落【００２４】、【００２５】「例えば、情報処理手段１の管理手段１２に格納されている図４の情報例において、基準位置情報１２１１と基準位置情報１２１２にはある商店の同一座標を、発信範囲１２２１には０〜５ｋｍ、発信範囲１２２２には５〜１０ｋｍと入力しておき、配信情報１２３１には前記商店の詳細情報を、配信情報１２３２には前記商店の概略情報を入力しておく。これにより、移動端末２が、基準位置情報１２１１（基準位置情報１２１２と同し）から５〜１０ｋｍ以内に接近すると、前記配信情報１２３２に入力されている商店の概略情報が移動端末２に出力され、５ｋｍ以内に接近すると前記配信情報１２３１に入力されている商店の詳細情報が移動端末２に出力するようなサービスを提供することができる。」の記載、特開２００２−２３８０７０号公報段落【０００４】「例えば、情報提供サービスの一環として店舗や観光地についての案内情報を提供することを考えたときに、その店舗や観光地から離れたところにいるユーザが携帯端末でアクセスした場合には、店舗や観光地の概要のみを示す簡略的な案内情報を提供し、逆にその店舗や観光地に近いところにいるユーザが携帯端末でアクセスした場合には、店舗や観光地の内容や具体的な道順等を示す詳細な案内情報を提供することにより、ユーザの位置に応じて適切な情報を提供するといったことが考えられる。」、段落【００４１】〜【００４４】「案内情報登録ＤＢ４２には、図３に示すように、異なる複数の案内情報を関連付けてなる情報グループが複数格納されている。図３は、情報グループのデータ構造を示す図である。各情報グループは、図３に示すように、店舗や観光地についての概要的な内容を示す概要情報Ａと、店舗や観光地についての一般的な内容を示す情報であって概要情報Ａよりも詳細な内容を示す一般情報Ｂと、店舗や観光地についての詳細な内容を示す情報であって一般情報Ｂよりも詳細な内容を示す詳細情報Ｃとを関連付けてなる。一般情報Ｂは、概要情報Ａの内容に加えて概要情報Ａよりも詳細な内容を含み、詳細情報Ｃは、一般情報Ｂの内容に加えて一般情報Ｂよりも詳細な内容を含んでいる。・・・中略・・・これは、携帯端末２００が「東京都世田谷区東京パン屋」という案内情報にアクセスすると、携帯端末２００と基準位置との距離が１０〜１０［ｍ］内であるときは、概要情報Ａ１というファイル名の概要情報Ａを、携帯端末２００と基準位置との距離が５〜１０［ｍ］内であるときは、一般情報Ｂ１というファイル名の一般情報Ｂを、携帯端末２００と基準位置との距離が０〜５［ｍ］内であるときは、詳細情報Ｃ１というファイル名の詳細情報Ｃを、それぞれ携帯端末２００で閲覧することができることを意味している。」の記載参照。）である。
　したがって、上記相違点（１）についての検討の結果に加え、引用発明において、出力制御部は、前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど、1つのコンテンツの出力する情報量が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２３年５月１１日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　平成２３年５月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「現在位置情報を検出する位置情報検出部と、検出した前記現在位置情報と、コンテンツに付与された属性情報に含まれる位置情報とに基づき、前記現在位置情報に対応するコンテンツを検索するコンテンツ検索部と、
　検索した前記コンテンツの位置情報と前記現在位置情報との距離に基づき前記検索したコンテンツの出力方法の制御を行う出力制御部と、を備え、
　前記出力制御部は、前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど出力する情報が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する情報受信端末。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど、1つのコンテンツの出力する情報量が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する」を、「前記距離が小さい前記検索したコンテンツほど出力する情報が多くなるように、前記距離の更新に応じて前記検索したコンテンツの出力方法もしくは出力の有無を制御する」とするものでる。　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。