【事件の表示】
　特願２００３−５７２１１３「電気セパレーター、その製造法及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　４日国際公開、ＷＯ０３／７３５３４、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０４２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１５日（優先権主張　平成１４年２月２６日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２３年４月５日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、同年１２月９日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、平成２４年３月８日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２３年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２３年４月５日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２３年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「多数の開口を有し、基材の上及び中に存在する多孔性の無機被覆を有する、平らなフレキシブル基材を包含し、この際、基材の材料は非電導性の織られた又は織られていない繊維から選択されている、セパレーターにおいて、基材は、繊維としてポリマー−又は天然繊維を、かつ５０％より大きい多孔率を有することを特徴とする、セパレーター。」　
　
Ｂ：「多数の開口を有し、基材の上及び中に存在する
、多孔性で、かつ、金属Ａｌ、Ｓｉ及び／又はＹの酸化物少なくとも１種を有する
　 
II　補正の目的
　上記の補正事項は、補正前の請求項１に記載の「無機被覆」について、「金属Ａｌ、Ｓｉ及び／又はＹの酸化物少なくとも１種を有する」との限定を付加するものであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記Ｂに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の付記、及び前置報告書に基づく審尋にて示した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５０１０１号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［１ａ］「【請求項１】  連続細孔を有する高分子多孔質体の少なくともその微細繊維・微小結節あるいは孔壁の面を、加水分解性金属含有有機化合物のゲル化反応によって形成された金属酸化物含水ゲルの乾燥体よりなる金属酸化物によって被覆した金属酸化物複合化高分子多孔質体からなることを特徴とする電気化学反応装置用セパレータ。
【請求項２】  前記金属酸化物含水ゲルがシリカゲルである請求項１記載の電気化学反応装置用セパレータ。」
　
［１ｂ］「【０００３】電気化学反応装置の一つである電池としては、硫酸電解液系の鉛蓄電池、アルカリ水溶液電解液系のアルカリ蓄電池のほか有機溶媒電解液系のリチウム電池等があるが、これらの電池用セパレータとしては、従来、ポリアミド繊維やポリオレフィン系繊維の織布・不織布等の高分子多孔質体が、耐薬品性（耐アルカリ性、耐酸化性等）などを考慮して適宜、選択使用されている。…」
　
［１ｃ］「【００１５】本発明において基材として用いる高分子多孔質体は、従来公知の各種の高分子から形成されたものであることができる。この場合の高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリカーボネート、フッ素樹脂、シリコーンゴム等を挙げることができる。特に、耐熱性、耐薬品性等の点で、フッ素樹脂の使用が好ましい。好ましいフッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンであるが、その他、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等も使用し得る。本発明の一実施例として基材に用いられるフッ素樹脂多孔質体は、連続した微細孔を有するものであればよく、その微細孔を形成させる手段も特に限定されず、各種のものが用いられる。…」
　
［１ｄ］「【００１７】本発明によるセパレータは、上記のフッ素樹脂多孔質体に金属酸化物前駆体を複合化したものである…
【００１８】本発明においては、前記金属酸化物前駆体は、これをフッ素樹脂多孔質体と複合化させる前に、水と接触させて、部分的にゲル化させ、溶液状のゲル化生成物とする。…
【００１９】金属酸化物前駆体の部分ゲル化生成物をフッ素樹脂多孔質体に複合化させるには、…部分ゲル化生成物をフッ素樹脂多孔質体の表面及び内部の空隙に充填し得る方法であればどのようなものでも使用可能である。…その金属酸化物前駆体のゲル化反応を更に進行させ、完全ゲル化生成物である固体状の金属酸化物含水ゲルを形成させる…。
このゲル化反応の終了後には、フッ素樹脂多孔質体の細孔内表面には金属酸化物含水ゲルが被膜状に生成するが、これを３００℃以下、好ましくは２００℃以下で乾燥させることにより、細孔内表面に薄く均一に一体付着した金属酸化物層を形成させることができる。…その金属酸化物は、前記のようにして形成された金属酸化物含水ゲルから形成されたものであることから、連続した一体の被膜となり、フッ素樹脂多孔質体からの剥離を生じにくい密着性のすぐれたものとなっている。本発明の一実施例の金属酸化物複合化フッ素樹脂多孔質体は高い空孔容積を示し、元のフッ素樹脂多孔質体の空孔容積の５０％以上、好ましくは７０％以上の空孔を保持する。従って、膜抵抗の小さいセパレータを得ることができる。」
　
［１ｅ］「【００２８】実施例１
テトラエトキシシラン［信越シリコーン（株）製］１００部、水５２部、エタノール１３３部を、塩化カルシウム管により外気からの水分供給を遮断した還流下において、８０℃、２４時間反応せしめ、金属酸化物前駆体の部分ゲル化溶液を調製した。この溶液を、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜［ジャパンゴアテックス（株）製、厚さ１００μｍ、孔径０．５μｍ、空孔率８０％］に含浸させた後、６０℃の温水中に５時間浸漬し、ゲル化を完結せしめた。これを１５０℃の恒温槽にて３０分間乾燥せしめ、多孔質体の内表面を含む露出表面がシリカゲルにより被覆された複合膜を得た。」
　
３　引用文献Ｂに記載された発明
ア　引用文献Ｂの［１ａ］に記載のセパレータについて、［１ｄ］，［１ｅ］には、高分子多孔質体が空孔率８０％の多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜であり、金属酸化物含水ゲルが金属酸化物前駆体の完全ゲル化生成物であり、当該ゲルの乾燥体よりなる金属酸化物がシリカゲルであることが記載されている。
　
イ　したがって、引用文献Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「連続細孔を有するポリテトラフルオロエチレン膜の微細繊維・微小結節あるいは孔壁の面に存在するシリカゲル被膜を有する基材を包含するセパレータにおいて、基材は、ポリテトラフルオロエチレンの繊維を有し、かつ８０％の空孔率を有する、セパレータ」
　（以下、「引用発明Ｂ」という。）
　
４　本件補正発明と引用発明Ｂとの対比
　本件補正発明（前者）と、引用発明Ｂ（後者）とを対比すると、後者の「連続細孔を有するポリテトラフルオロエチレン膜」、「ポリテトラフルオロエチレン膜の微細繊維・微小結節あるいは孔壁の面に存在するシリカゲル被膜」、「ポリテトラフルオロエチレンの繊維」は、それぞれ、前者の「多数の開口を有し、…平らなフレキシブル基材」、「基材の上及び中に存在する…Ｓｉ…の酸化物…を有する無機被膜」、「非電導性の…繊維としてポリマー」に相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　多数の開口を有し、基材の上及び中に存在する、金属Ｓｉの酸化物を有する無機被膜を有する、平らなフレキシブル基材を包含し、基材の材料は非電導性の繊維から選択されているセパレーターにおいて、基材は、繊維としてポリマーを有し、かつ５０％より大きい多孔率を有する、セパレーター
　
　＜相違点＞
　相違点１
　本件補正発明は、基材の材料について、「織られた又は織られていない繊維から選択されている」のに対して、引用発明Ｂは、ポリテトラフルオロエチレン膜である点
　相違点２
　本件補正発明は、無機被覆について、「多孔性」であるのに対して、引用発明Ｂは、多孔性であるか不明である点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用文献Ｂの［１ｃ］には、「基材として用いる高分子多孔質体は、従来公知の各種の高分子から形成されたものであることができる。」と記載され、［１ｂ］には、従来のセパレータ用の高分子多孔質体として、「ポリアミド繊維やポリオレフィン系繊維の織布・不織布等」が記載されている。
　そうすると、引用発明Ｂにおいて、基材として用いるポリテトラフルオロエチレン膜を、セパレータ用の高分子多孔質体として従来公知のポリアミド繊維やポリオレフィン系繊維の織布・不織布等に変更することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明Ｂの無機被覆は、［１ｄ］、［１ｅ］の記載によると、金属酸化物含水ゲルを乾燥させることにより生成されているから、水分子の気化により空孔が形成され、多孔性になるものと認められる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点でない。
　
６　補足　−　回答書の主張に対して
（１）請求人の主張
　なお、請求人は、回答書において、本件補正発明が引用発明Ｂに対して進歩性を有することを、以下の理由に基づき主張をしていると認められる（回答書第４頁最終行〜第６頁第１行、第７頁第１０〜２８行）。
　
ア）　引用文献Ｂには、本件補正発明の特徴である「無機被覆が基材の上及び中に存在する」ことが、実質的に記載されていない。
　
イ）　引用文献Ｂには、「金属酸化物含水ゲル」を使用することが記載されているのみで、「金属Ａｌ、Ｓｉ及び／又はＹの酸化物よりなる無機粒子」を使用することは記載されていない。
　
ウ）　引用文献Ｂに記載のゲル化後の乾燥時間３０分及び乾燥温度１５０℃は、本願明細書【００４８】の記載からみて、技術的欠点を有する。
　
エ）　本件補正発明は、付着助剤を使用することにより課題を解決したものであるが、引用文献Ｂには、付着助剤が記載されていないから、当業者はこの発明の効果を予想することができない。
　
（２）当審の見解
　しかし、請求人の主張は採用できない。
　
ア）に対して
　上記の［１ａ］、［１ｄ］、［１ｅ］の記載から、引用文献Ｂには「無機被覆が基材の上及び中に存在する」ことが記載されていると認定することができるから、ア）の理由は妥当でない。
　
イ）に対して
　「金属Ａｌ、Ｓｉ及び／又はＹの酸化物よりなる無機粒子を使用する」ことは、本件補正発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）ではないから、進歩性判断に影響を及ぼす事項でない。
　なお、発明特定事項である「金属Ａｌ、Ｓｉ及び／又はＹの酸化物よりなる無機被膜を有する」点において、本件補正発明と引用発明Ｂとは何ら相違しない。
　
ウ）に対して　
　本件補正発明は、ゲル化後の乾燥条件を発明特定事項とするものでないから、ゲル化後の乾燥条件は進歩性判断に影響を及ぼす事項でない。
　なお、乾燥時間及び乾燥時間に関して、請求人が根拠としている本願明細書【００４８】の記載は、「６０〜１００℃で３０〜１２０分の乾燥時間は、記載のゾル系では、耐加水分解性セラミック材料を得るためには充分でない。即ち、この材料は、水性媒体中での長時間貯蔵の場合には溶解するか又はそれは損傷されうる。他方、ＷＯ９９／１５２６２に記載の３５０℃を超える熱処理は、そこで使用されるポリマーフリースの燃焼及びそれに伴う膜の破壊をもたらすはずである。」というものであるから、この記載を参酌しても、「６０〜１００℃で３０〜１２０分」、及び「３５０℃を超える熱処理」が好ましくないことが把握されるだけであって、引用文献Ｂに記載の「３０分、１５０℃」の乾燥条件が、技術的欠点を有するとする根拠にはならない。　
　
エ）に対して
　本件補正発明は、「付着助剤」を発明特定事項とするものでないから、付着助剤の有無は、進歩性判断に影響を及ぼす事項でない。
　
７　小括
　以上のとおり、本件補正発明は引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は、上記「第２」に示すとおり却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２」に「Ａ」として示すとおりのものであり、以下、この発明を「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物（引用文献２〜５）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞
　特開平８−６４１９３号公報（原査定における引用文献２）
　特開平９−２７３１１号公報（原査定における引用文献３）
　特開平９−２１３２９６号公報（原査定における引用文献４）
　特開平９−２８９００５号公報（原査定における引用文献５）
　
III　引用文献２の記載事項
［２ａ］「【請求項１】  ポリオレフィン不織布に自己結合性を有するコロイド状無機酸化物粒子を含む無機酸化物ゾルを付着処理し、前記不織布を構成する繊維上に前記無機酸化物粒子もしくは前記無機酸化物の水和物粒子を析出、付着させてなるアルカリ二次電池用セパレータ。」
　
［２ｂ］「【０００６】本発明に使用する無機酸化物ゾルは、乾燥析出時に形成される粒子として、耐酸化性、電解液親和性に優れており、かつ、自己結合性を有するコロイド状粒子が含有されていれば問題なく、例えば酸化チタンゾルや酸化ジルコニウムゾル等が挙げられる。
【０００７】本発明で使用する酸化チタンゾルは、通常の酸化チタン粉体を製造する硫酸法あるいは塩素化法の中間生成物として得られる。これらのゾルは、酸で微粒子がコロイド化しており自己結合性を有しているため、粒子を繊維上に固定化するための有機結合剤を必要とせず、また、含浸液中での粒子の分散性および安定性に優れているという利点がある。」
　
［２ｃ］「【０００８】ゾルの含浸処理は、不織布が撥水性であることから、実験室的にはゴムロールにより圧縮して強制的に浸透させたり、減圧処理することで可能であるが、工業的には少量の界面活性剤を添加することで容易に処理可能である。」
　
［２ｄ］「【００２０】…本発明の無機酸化物ゾルより処理したセパレータ１は、図１に示すように、乾燥工程においてゾル溶液が濃縮して繊維交点２ａに集まりながら乾燥するため、繊維２の交点２ａ付近に無機酸化物粒子３が付着するため、繊維交点２ａ付近で電解液を保持しつつ、繊維間の空間が損なわれていないために、過充電時の正極で発生する酸素ガスを負極に容易に透過し易いという利点を伴ったものである。」
　
IV　当審の判断
１　引用文献２に記載された発明
ア　引用文献２の［２ａ］に記載の「ポリオレフィン不織布に自己結合性を有するコロイド状無機酸化物粒子を含む無機酸化物ゾルを付着処理し、前記不織布を構成する繊維上に前記無機酸化物粒子もしくは前記無機酸化物の水和物粒子を析出、付着させてなるアルカリ二次電池用セパレータ」について、［２ｂ］には、無機酸化物ゾルが、乾燥析出時に耐酸化性、電解液親和性に優れる粒子を含む酸化チタンゾルまたは酸化ジルコニウムゾルであり、［２ｃ］には、少量の界面活性剤の添加により、撥水性の不織布に容易に含浸処理可能であることが記載されている。
　また、［２ｄ］には、乾燥工程においてゾル溶液が繊維交点に濃縮して乾燥するため、繊維交点付近に無機酸化物粒子が付着し、繊維交点付近で電解液を保持しつつ、繊維間の空間が損なわれないことが記載されている。
　
イ　以上の記載によると、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「不織布の繊維交点付近に付着する酸化チタン粒子または酸化ジルコニウム粒子を有する、ポリオレフィン不織布を包含する、アルカリ二次電池用セパレータ」
　（以下、「引用発明２」という。）
　
２　本願発明と引用発明２との対比
ア　本願発明（前者）と、引用発明２（後者）とを対比すると、後者の「ポリオレフィン不織布」は、多数の開口を有し、平らでフレキシブルであり、非電導性で織られていない繊維から成り、繊維としてポリマーを有することが明らかであるから、前者の「多数の開口を有し、…平らなフレキシブル基材」であって、「基材の材料は非電導性の…織られていない繊維から選択されている」、「繊維としてポリマー…を有する」ものに相当し、後者の「不織布の繊維交点付近」とは、繊維交点が不織布の表面及び内部に存在することが明らかであるから、前者の「基材の上及び中」に相当し、後者の「酸化チタン粒子または酸化ジルコニウム粒子」は、無機物質よりなる点で、前者の「無機被覆」と共通する。
　
イ　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　多数の開口を有し、基材の上及び中に存在する無機物質を有する、平らなフレキシブル基材を包含し、基材の材料は非電導性の織られていない繊維から選択されているセパレーターにおいて、基材は、繊維としてポリマーを有するセパレーター
　
　＜相違点＞
　相違点１
　本願発明は、基材の上及び中に存在する無機物質が、多孔性の被覆であるのに対して、引用発明２は、付着する粒子である点
　相違点２
　本願発明は、基材が５０％より大きい多孔率を有するのに対して、引用発明２は、基材の多孔率が不明である点
　
３　相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明２における無機酸化物粒子は、［２ｄ］の記載によると、乾燥工程においてゾル溶液が濃縮して繊維交点に集まるため、繊維の交点付近に付着するのであるから、少なくとも繊維交点を含む部分においては被覆を形成するとともに、ゾル溶液の溶媒の揮発により、多孔性になるものと認められる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点でない。
　
（２）相違点２について
　引用文献３【００３８】や、引用文献４【００６７】、引用文献５【０００７】等に記載されるように、セパレータの多孔率は、機械的強度、保液性、通気性、電気抵抗、イオン移動度等の適正化の観点から決定すべきものであるから、引用発明２において、セパレーターの多孔率の決定要因となる基材の多孔率を、上記の観点に基いて５０％より大きいものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　補足　−　拒絶査定の付記、及び審尋における指摘事項について
　なお、本願発明は本件補正発明の上位概念の発明であるから、原査定の拒絶理由ではないものの、上記「第２」に示すのと同様の理由により、拒絶査定の付記、及び審尋において示した引用発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。