Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のビットプレーンに分配される複数のマクロブロックからなるＦＧＳ符号化されたビデオ画像の所望の部分の選択的な拡張を可能にするために、該ビデオ画像の伝送シーケンスを動的に決定する方法であって、
前記伝送シーケンスは予め決められており、前記方法は、
前記ビットプレーンのそれぞれにおけるＦＧＳ符号化された前記マクロブロックのうち前記ビデオ画像の前記所望の部分と関連する少なくとも１つを決定するステップと、
前記伝送シーケンス内における、前記ＦＧＳ符号化されたマクロブロックの前記決定された少なくとも１つのマクロブロックのそれぞれの伝送の順序を決定するステップと、
既知の拡張レベルに対応して前記伝送シーケンス順序において前記ＦＧＳ符号化されたマクロブロックの前記決定された少なくとも１つのマクロブロックのそれぞれを繰り上げるステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
複数のビットプレーンに分配される複数のマクロブロックからなるＦＧＳ符号化されたビデオ画像の所望の部分の選択的な拡張を可能にするために、該ビデオ画像の伝送シーケンスを動的に決定する装置であって、
前記伝送シーケンスは予め決められており、前記装置は、
前記ビットプレーンのそれぞれにおける前記ＦＧＳ符号化されたマクロブロックのうち前記ビデオ画像の前記所望の部分と関連する少なくとも１つを決定するための手段と、
前記伝送シーケンス内において、前記ＦＧＳ符号化されたマクロブロックの前記決定された少なくとも１つのマクロブロックのそれぞれの伝送の順序を決定するための手段と、
既知の拡張レベルに対応して前記伝送シーケンス順序において前記ＦＧＳ符号化されたマクロブロックの前記決定された少なくとも１つのマクロブロックのそれぞれを繰り上げるための手段と、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期して動作することが望まれる複数のサブシステムを備えるシステムにおいて、前記サブシステムのそれぞれが、
受信したクロック信号を分割し、複数のクロック信号エッジを含む信号を発生するためのデバイダーであって、前記デバイダーから発せられる前記信号の位相を前記複数のサブシステムの内の別のサブシステムのデバイダーから発せられる信号の位相との比較に基づいて調節することが可能であるデバイダー、
前記サブシステムにより実施されるべきコマンドを受信するための受信器、及び
前記受信されたコマンドを、前記複数のクロック信号エッジの内のあらかじめ定められた１つにおいて実施するための制御機構
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
複数のサブシステムを備えるシステムを同期して動作させるための方法において、
受信したクロック信号を分割し、複数のクロック信号エッジを含む信号を前記サブシステムのそれぞれにおいて生成するステップであって、前記複数のサブシステムの内の第１のサブシステムのデバイダーから発せられた前記信号の位相を前記複数のサブシステムの内の別のサブシステムのデバイダーから発せられた信号の位相との比較に基づいて調節することが可能であるステップ、
前記サブシステムにより実施されるべきコマンドを受信するステップ、及び
前記受信されたコマンドを、前記複数のクロック信号エッジの内のあらかじめ定められた１つにおいて実施するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のサブシステムを同期化するための方法において、
前記複数のサブシステムのそれぞれに付帯するデバイダーの間の関係を測定するステップ、
１つまたはそれより多くの前記デバイダーの位相を前記デバイダーの内の１つとの既知の関係に調節するステップ、
前記複数のサブシステムの内の１つに付帯するデバイダーに同期してコマンドを発するステップ、
前記サブシステムの内の１つで前記コマンドを受信するステップ、及び
前記コマンドを受信する前記サブシステムの内の前記１つに付帯するデバイダーに同期して前記コマンドを実行するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック領域から第２のクロック領域にビデオ・データを変換する第１のサンプル・レート変換器と、
前記第１のサンプル・レート変換器により生成された制御信号に応答して、前記第２のクロック領域から前記第１のクロック領域に前記ビデオ・データを変換する第２のサンプル・レート変換器と、
を備える、ビデオ信号処理システム。
【請求項２】
前記第１のクロック領域が、非直交ピクセル領域を含み、前記第２のクロック領域が、直交ピクセル領域を含み、前記直交ピクセル領域において前記第１のサンプル・レート変換器から前記ビデオ・データを受け取り、それに対して処理動作を実行するプロセッサを備え、
前記プロセッサが、前記第１のサンプル・レート変換器により生成された前記制御信号に応答して、前記第１のサンプル・レート変換器と前記第２のサンプル・レート変換器の間のデータ転送を制御する、請求項１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項３】
前記プロセッサにより実行される前記処理動作により、ピクチャ・イン・ピクチャ機能が利用可能になる、請求項２に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項４】
前記非直交ピクセル領域から前記直交ピクセル領域にピクチャ・イン・ピクチャ・データを変換し、前記直交ピクセル領域における前記ピクチャ・イン・ピクチャ・データを前記プロセッサに出力する第３のサンプル・レート変換器を備える、請求項３に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項５】
前記第２のサンプル・レート変換器が、前記第１のサンプル・レート変換器により生成された前記制御信号に応答して、周波数補償を実行する位相コントローラを備える、請求項１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項６】
前記第１のサンプル・レート変換器および前記第２のサンプル・レート変換器にクロック信号を供給するクロック信号発生器を備える、請求項１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項７】
前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するとき、前記制御信号が、前記第１のサンプル・レート変換器により生成された位相制御信号を含む、請求項１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項８】
非直交ピクセル領域から直交ピクセル領域にビデオ・データを変換するサンプル・レート変換手段と、
前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換する逆サンプル・レート変換手段と、を備え、
前記逆サンプル・レート変換手段が、前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するときに、前記サンプル・レート変換手段により生成されたタイミング信号を利用する、ビデオ信号処理システム。
【請求項９】
前記直交ピクセル領域において前記サンプル・レート変換手段から前記ビデオ・データを受け取り、それに対して処理動作を実行する処理手段を備える、請求項８に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１０】
前記処理手段が、前記サンプル・レート変換器と前記逆サンプル・レート変換手段の間のデータ転送を制御するために、前記サンプル・レート変換手段により生成された前記タイミング信号を利用する、請求項９に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１１】
前記処理手段により実行される前記処理動作により、ピクチャ・イン・ピクチャ機能が利用可能になる、請求項９に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１２】
前記非直交ピクセル領域から前記直交ピクセル領域にピクチャ・イン・ピクチャ・データを変換し、前記直交ピクセル領域における前記ピクチャ・イン・ピクチャ・データを前記処理手段に出力する第２のサンプル・レート変換手段を備える、請求項１１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１３】
前記逆サンプル・レート変換手段が、前記サンプル・レート変換手段により生成された前記タイミング信号に応じて、周波数補償を実行する位相制御手段を備える、請求項８に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１４】
前記サンプル・レート変換手段および前記逆サンプル・レート変換手段にクロック信号を供給するクロック手段を備える、請求項８に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１５】
前記逆サンプル・レート変換手段が、前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するときに、前記サンプル・レート変換手段により生成された位相制御信号を利用する、請求項８に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項１６】
非直交ピクセル領域から直交ピクセル領域にビデオ・データを変換するためにサンプル・レート変換器を使用するステップと、
前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するために逆サンプル・レート変換器を使用するステップと、を含み、
前記逆サンプル・レート変換器が、前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するときに、前記サンプル・レート変換器により生成されたタイミング信号を利用する、ディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項１７】
前記直交ピクセル領域において前記ビデオ・データに対する処理動作を実行するステップを含む、請求項１６に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項１８】
前記処理動作により、ピクチャ・イン・ピクチャ機能が利用可能になる、請求項１７に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項１９】
第２のサンプル・レート変換器を使用して、前記非直交ピクセル領域から前記直交ピクセル領域にピクチャ・イン・ピクチャ・データを変換するステップを含む、請求項１８に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項２０】
前記逆サンプル・レート変換器を使用して、前記サンプル・レート変換器により生成された前記タイミング信号に応じて周波数補償を実行するステップを含む、請求項１６に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項２１】
クロックを用いて、前記サンプル・レート変換器および前記逆サンプル・レート変換器にクロック信号を供給するステップを含む、請求項１６に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【請求項２２】
前記逆サンプル・レート変換器が、前記直交ピクセル領域から前記非直交ピクセル領域に前記ビデオ・データを変換するときに、前記サンプル・レート変換器により生成された位相制御信号を利用するステップを含む、請求項１６に記載のディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号処理システムおよびディジタル・ビデオ・システムにおいてデータを処理する方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１８は、装飾用の目を備えた櫛取付け部７３内に設置された櫛７２を有するマウスピース７１の可能な実施形態の断面図を示しており、可撓性のチューブ７５がマウスピース７１内に示されている。可撓性のチューブ７５は、開口部とは反対側に可撓性のチューブ７５の端部に設置されたフィルタ７８を収容し、可撓性のチューブ７５は、クリップ７７によってフィルタを固定する折り目／フランジ／縁端７４を含むリング７６を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２２は、壁１３２と開口１３４とを有するフィルタ１３０を示す。フィルタの上には、レンズ１４０の形態の末端部を有する透明なシリンダ壁１２８からなるフィルタ・カバーが示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
フィルタを接続部１２０から取り外した時は、透明なシリンダ壁１３８とレンズ１４０とを有するカバーをフィルタの開口１３４の内部に配置し、獲得したシラミまたはノミがレンズ１４０を通じて見えるようにしてもよい。透明なシリンダ壁１３８をフィルタの中に押し込む深さによってレンズ１４０の焦点が定められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２３も、壁１３０と開口１３４とからなるフィルタの実施形態を示すが、ここでは開口１３４は透明なシリンダ壁１３８とレンズ１４０とからなるカバーによって閉じられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図２４は、透明なシリンダ壁１３８とレンズ１４０とを有するフィルタ・カバーと共にフィルタ底部１３１と壁１３２とからなるフィルタを示す。フィルタの内部には、治療によって得られる捕獲物の概要が描かれているが、捕獲物は恐らく、シラミ、ノミ、及びフケまたは、毛髪に至る他の異質な動物または粒子からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分と基体部分とを有する細長い成形ハンドルと、先端部を有し実質的に平坦で細長い用具部材とを備えてなり、本体部分および基体部分は、組み立てられたときにハンドルを形成するために互いに固定され、ハンドルは、本体部分および基体部分における対応溝筋から形成された細長い長穴を画定しており、各溝筋は、本体部分および基体部分が互いに固定される面に対して実質的に直角である面に用具部材自体が位置することによって、用具部材の端部を受け入れるように構成されている外科手術用具。
【請求項２】
用具部材を操作するためのアクチュエータが、ハンドルにおける細長い窓穴に取り付けられている請求項１に記載の外科手術用具。
【請求項３】
アクチュエータは、レバーからなり、このレバーは、本体部分における前記窓穴に動かないように取り付けられた第１端部と、この第１端部および本体部分に対して偏向可能であって、圧力が付加されたときに基体部分へ向かってハンドルの中に入る第２端部とを有している請求項２に記載の外科手術用具。
【請求項４】
本体部分における前記窓穴を２つの別々の開口部に分割するブリッジを備え、かつ、第１端部と第２端部との間におけるレバーの領域が、そのブリッジの上に延びている請求項３に記載の外科手術用具。
【請求項５】
レバーの第１端部は、それに接する細長い接続用部材を含み、この部材は、本体部分とブリッジとの間における１つの開口部に滑り嵌めされる寸法を有するとともに、ブリッジの上に延びるレバーの領域がレバーの第２端部に付加された圧力に応じて変形するようにレバーを本体部分に取り付けるものである請求項４に記載の外科手術用具。
【請求項６】
接続用部材は、前記開口部の長さよりも長いものであり、かつ、本体部分の裏面には、前記開口部を超えて延びる同部材の一部を受け入れるように前記開口部から延びる切欠部が形成されている請求項５に記載の外科手術用具。
【請求項７】
レバーの上面は、本体部分の面と同じ高さとなるように輪郭が付けられている請求項３〜６のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項８】
用具部材は、２つの対向可能アームを有している鉗子またはピンセットからなり、これらのアームは、一体型ハブから各アームの遠位端における先端部まで延びており、これらのアームは、各アームの先端部を接触させるために弾性変形することができる請求項１〜７のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項９】
一方のアームは、基体部分における溝筋に受け入れられて取り付けられ、他方のアームは、本体部分における溝筋に受け入れられて取り付けられ、これらのアームの先端部は、前記窓穴を通ってハンドルから突き出ている請求項８に記載の外科手術用具。
【請求項１０】
本体部分における溝筋に受け入れられたアームがレバーにおける溝筋にも受け入れられるように、本体部分に形成された溝筋の延長部がレバーに形成されており、それによって、レバーの第２端部に圧力が付加されたときに、前記先端部どうしを接触させるためにレバーにおける溝筋に保持されたアームが他方のアームへ向かって付勢され、その圧力が除去されたときにアームおよびレバーの弾性によってアームが元の位置に戻る請求項９に記載の外科手術用具。
【請求項１１】
用具部材の先端部が突き出る前記窓穴は、基体部分に形成され、基体部分における長穴にある溝筋は、前記窓穴で終わっている請求項２〜１０のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項１２】
基体部分は、前記窓穴が形成されたハンドルの端部を画定している、一体に形成されて直立するノーズ部分を含んでいる請求項１１に記載の外科手術用具。
【請求項１３】
本体部分の端部は、基体部分のノーズ部分を受け入れるための凹部を含んでいる請求項１２に記載の外科手術用具。
【請求項１４】
本体部分を基体部分に取り付けるための協働手段を含んでいる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項１５】
協働手段は、基体部分における対応凹部との係合のために、本体部分の長さ部分から垂下している一対の細長いレールからなる請求項１４に記載の外科手術用具。
【請求項１６】
用具部材は、型打ち、打ち抜き、レーザ切断、水切断、ワイヤ腐食または機械加工によって平板から形成された一体型金属製構成要素である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項１７】
ハンドルは、ハンドルが親指と人差し指の間でペンのような握りで保持されて正確な指先の操作が可能となるように輪郭が付けられている請求項１〜１６のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項１８】
ハンドルは、その中に空所を画定しているとともに、用具部材がその空所の中に滑り込むのを阻止するための壊れやすい壁部分を画定している請求項１〜１７のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項１９】
壊れやすい壁部分は、用具部材に力がハンドルに対して長手方向へ付加されたときに、壊れやすい壁が壊れて用具部材を空所の中に引き込むことができるように構成されている請求項１８に記載の外科手術用具。
【請求項２０】
基体部分または本体部分は、ハンドルに含まれた用具部材の型を示すように色が付されている請求項１７に記載の外科手術用具。
【請求項２１】
用具部材は、再使用のために消毒することができる請求項１〜２０のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【請求項２２】
成形ハンドルは、プラスチック材料から形成されている請求項１〜２１のいずれか１つに記載の外科手術用具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる軸線に特徴づけられたステントであって、同ステントの周囲を円周方向に延び、かつ交互に配置された頂点部および谷部を有する少なくとも一つの蛇状帯を備え、
前記頂点部は、比較的短い頂点部と比較的長い頂点部とを有し、前記比較的長い頂点部は、長手方向において比較的短い頂点部よりも長く、
前記比較的長い頂点部は、前記ステントの長手方向に延びる軸線に対して平行にならない第一の方向に延びる第一の屈曲した頂点部と、ステントの長手方向に延びる軸線に対して平行にならない第二の方向に延びる第二の屈曲した頂点部とを有し、
各第一屈曲頂点部は、同第一屈曲頂点部に対向する１個の第二屈曲頂点部と、該第一屈曲頂点部とは反対の方向を向いた１個の第二屈曲頂点部と円周方向にて隣接し、
互いに対向し、かつ隣接する第一屈曲頂点部と第二屈曲頂点部とは、少なくとも１個の比較的短い頂点部によって隔離されているステント。
【請求項２】
前記谷部は、比較的短い谷部と比較的長い谷部とを有し、前記比較的長い谷部は、長手方向において比較的短い谷部よりも長く、
前記比較的長い谷部は、前記ステントの長手方向に延びる軸線に対して平行にならない第一の方向に延びる第一の屈曲した谷部と、ステントの長手方向に延びる軸線に対して平行にならない第二の方向に延びる第二の屈曲した谷部とを有し、
各第一屈曲谷部は、同第一屈曲谷部に対向する１個の第二屈曲谷部と、該第一屈曲谷部とは反対の方向を向いた１個の第二屈曲谷部と円周方向にて隣接し、
互いに対向し、かつ隣接する第一屈曲谷部と第二屈曲谷部とは、少なくとも１個の比較的短い谷部によって隔離されている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
複数の蛇状帯を備える請求項２に記載のステント。
【請求項４】
長手方向に互いに隣接する蛇状帯は互いに連結されている、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
長手方向に互いに隣接する蛇状帯は、一つの蛇状帯の比較的短い頂点部から、該蛇状帯と長手方向において隣接する蛇状帯の比較的短い谷部へ延びる少なくとも１個の長手方向
の連結部によって互いに連結されている請求項３に記載のステント。
【請求項６】
長手方向に互いに隣接する蛇状帯は、一つの蛇状帯の比較的短い頂点部から、該蛇状帯と長手方向において隣接する蛇状帯の比較的短い谷部へ延びる複数の長手方向の連結部によって互いに連結されている請求項３に記載のステント。
【請求項７】
互いに反対の方向を向いた隣接する第一屈曲谷部と第二屈曲谷部とは、比較的短い谷部のいずれによっても隔離されず、互いに反対の方向を向いた隣接する第一屈曲頂点部と第二屈曲頂点部とは、比較的短い頂点部のいずれによっても隔離されていない請求項６に記載のステント。
【請求項８】
互いに反対の方向を向いた隣接する第一屈曲谷部と第二屈曲谷部とは、比較的短い谷部のいずれによっても隔離されず、互いに反対の方向を向いた隣接する第一屈曲頂点部と第二屈曲頂点部とは、比較的短い頂点部のいずれによっても隔離されず、互いに対向し、かつ隣接する第一屈曲谷部と第二屈曲谷部とは、少なくとも２個の比較的短い谷部によって隔離され、互いに対向し、かつ隣接する第一屈曲頂点部と第二屈曲頂点部とは、少なくとも２個の比較的短い頂点部によって隔離されている請求項６に記載のステント。
【請求項９】
一種以上の形状金属材料から形成されている請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
自己拡張型に構成配置されている請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステントがカテーテル上に配置され、該ステントはシースにより束縛されているステントとカテーテルとの組み合わせ。
【請求項１２】
交互に配置された複数の頂点部および谷部を有する少なくとも一つの蛇状帯を備え、前記頂点部は互いに対向する少なくとも二つの屈曲頂点部を有し、同各屈曲頂点部は、隣接する頂点の周囲を少なくとも部分的に包囲しているステント。
【請求項１３】
前記谷部は、互いに対向する少なくとも二つの屈曲谷部を有し、同各屈曲谷部は隣接する谷間の周囲を少なくとも部分的に包囲している請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
複数の蛇状帯を備える請求項１３に記載のステント。
【請求項１５】
互いに隣接する蛇状帯は、一つの蛇状帯の頂点部から、隣接する蛇状帯の谷部へ延びる少なくとも１個の連結部を介して互いに連結されている請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】
互いに隣接する蛇状帯は、一つの蛇状帯の頂点部から、隣接する蛇状帯の谷部へ延びる複数の連結部を介して互いに連結されている請求項１４に記載のステント。
【請求項１７】
前記連結部は、前記ステントの長手方向に延びる軸線と平行である請求項１６に記載のステント。
【請求項１８】
各連結部は、円周方向において互いに整合された第一端および第二端を有する請求項１６に記載のステント。
【請求項１９】
一種以上の形状記憶材料から形成されている請求項１２に記載のステント。
【請求項２０】
自己拡張型に構成配置されている請求項１２に記載のステント。
【請求項２１】
前記ステントの少なくとも一部上に被膜が設けられた、請求項１に記載のステント。
【請求項２２】
前記被膜は、基質化合物からなる請求項２１に記載のステント。
【請求項２３】
前記被膜は、ラクチド、グリコリド、およびカプロラクトン重合体ならびに共重合体；ヒドロキシブチレートおよびポリヒドロキシ吉草酸、ならびにこれらのブロックおよびランダム共重合体；ポリエーテルエステル；セバシン酸、ヘキサデカンジオン酸の無水物、重合体および共重合体；オルトエステル；ポリジオキシノン（polydioxinone）；ポリグリコール酸およびポリ乳酸、ならびにこれらのブロックおよびランダム共重合体、ならびにこれらの任意の組み合わせのうちから選択された少なくとも一つからなる、請求項２１に記載のステント。
【請求項２４】
交互に配置された複数の頂点部および谷部を有する少なくとも一つの蛇状帯を備え、前記頂点部は互いに反対の方向に屈曲された少なくとも２個の屈曲頂点部を有し、前記少なくとも２個の頂点部は連結部によって連結されているステント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、底部及び壁部を有すると共に、該底部が、焼き物ないし炒め物用（加熱調理用）食材を載置するための隆起部と、該隆起部を包囲する実質的に環状の窪部とを有し、及び前記隆起部が、少なくとも１つのミゾを有するよう構成される、とりわけ焼き物ないし炒め物用（「加熱調理用」という）食材の油脂分フリー（fettfrei）な加熱調理（Braten und Garen）用の、調理器具に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許ＵＳ ３８ ４７ ０６８
【特許文献２】米国特許ＵＳ １ ４６７ ２７２
【特許文献３】ドイツ実用新案ＤＥ ２９６ ０５ ８８８ Ｕ１
【特許文献４】米国特許ＵＳ ２１ ９８ ６４７
【特許文献５】ドイツ実用新案ＤＥ ２９９ ２２ ２５５ Ｕ１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。即ち、上述の種類の調理器具において、前記隆起部は、焼き油分ないし他の流動体が全方向に向かって窪部へ流入可能なように凸状に湾曲ないし反るよう構成され、前記ミゾは、焼き物ないし炒め物用食材を湿潤するために、焼き油分（Bratfett、加熱時に液状化する油脂成分）ないし他の流動体を前記窪部から前記隆起部に一時的な逆戻しをすることができるよう構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的湿潤ラインにおいて連続紙ウェブ下地と衝突する自由落下カーテンの形態で１種又はそれ以上の液体コーティング材料を供給するホッパー手段を具備するフローコーティング用装置であって、両側のエッジガイド要素が、湿潤液又は補助液を供給するように、配置され、そしてその各要素が、前記カーテンの方に向けられたその面の少なくとも１つの接触域を有し、その接触域が前記エッジガイド要素の長手方向に伸びる多数の溝及びリブを有するフローコーティング装置。
【請求項２】
前記エッジガイド要素の長手方向を横切った両側のリブ付き接触域に隣接して突起が配置された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突起上に突出面領域が配置され、その突出面領域が磨き上げられている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記エッジガイド要素が、エッジガイド要素の下端の領域に、湿潤液又は補助液を除去する吸引開口部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エッジガイド要素が、それぞれ、コーティングフィルム及び／又は補助液と接触するように設計された両エッジガイドの表面が、コーティングフィルム及び／又は補助液の流れを乱して液体中に乱流を生ぜしめる突起又はくぼみを用いることなく、ぴったりと合うように、フローコーターのホッパースライドのエッジガイドとワンピースになるように設計されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各吸引開口部が、接触域を流下する補助液を除去する真空装置に接続する開口部を有するチャンネルに連絡された吸引スロットを形成するくぼみとして、配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記くぼみが接触域の全幅にわたって広がる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記くぼみ又は吸引開口部が下地ウェブの近傍に配置された請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記くぼみが、突起又はくぼみを用いることなく、接触域中にスムーズに一体化されている請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
吸引スロット又はくぼみを形成するカバープレートを取り付けるためのネジ穴を各エッジガイド手段中に設けた請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
カバープレートとエッジガイド手段との間に０．１〜１ｍｍの開口部が設けられた請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記リブ付き領域が少なくとも１０ｍｍの幅を有し、且つ／又は溝が互いに０．５ｍｍ離れて配置された請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
リブの上面が互いに０．５ｍｍ離れて配置された請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
溝を形成する面の本質部分が互いに９０度の角度で傾斜している請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
各エッジガイド手段の下端が前記エッジガイド要素の長手方向延長線に対して垂直以外の角度で形成された請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005512767.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005512767.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005512767.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005512767.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005512767.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
スタッドがロック区分を有しており、該ロック区分がソールの切欠きに背後から係合するようになっている、ソールを備えたスポーツシューズに、解離可能なスタッドを迅速に取り付ける方法において、
スタッドの取り付けが以下のように実施される、すなわち、スタッドを専ら手によりソールの切欠き内に、スタッドがロックされる位置に達するまで押し込むと、この位置で、スタッドのロックピンがばね弾性的にロックされて、スタッドの縦軸線および／または横軸線に沿った運動が阻止されるようになり、それに対して、取り外しは工具の助けを借りて実施されるが、スタッドを４分の１周分だけ回すと、スタッドが自動的に拡開面を介してロック解除され、ソールの切欠きから解放されるようになることを特徴とする、ソールを備えたスポーツシューズに、解離可能なスタッドを迅速に取り付ける方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、スタッドをソールに設けられた切欠きの開口方向での押圧力でもって簡単に手でそのロックされる位置へともたらすことができるという普遍的な考えに基づいている。さらに、ロック部分に個々の傾斜面を形成することにより、スタッドの押し込み時に、正確な位置について気を配る必要がなくなる。それというのは、ロック部分が、正確な位置を、傾斜面を介して自ら見出すからである。やはり、ソールからのスタッドの解離は、一般に円形のスタッドのために使用される、適当な工具の助けを借りて行われる。その際、スタッドは最大で４分の１周分だけ回動させられ、その後、自動的に、ロックされた位置から解離し、取り外されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スタッド３を再度、そのロックされた位置から脱して、ソール１から取り外すためには、スタッド３が、図７に概略的に示した工具１３の助けを借りて４分の１周分だけ回される。この事例では、ロックピン１０に設けられた、対向して位置する拡開面１４，１４′により、ロックばね７のばね脚片８，９が拡開するように押し広げられるので、ばね脚片８，９は通路壁６′，６″とは逆向きに運動し、ロックピン１０を解放する。その際、スタッド３がどの方向に回されるかは重要ではない。その後、スタッド３は邪魔されることなく切欠き２もしくはロックフレーム５から除去されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ウェブのような移動下地をフローコーティングする方法であって、前記下地を、動的湿潤ラインにおいて前記下地に衝突する自由落下カーテンの形態で単層又は多層の液体コーティングを供給する液体コーティング供給手段及び前記下地の移動方向に対して前記動的湿潤ラインの上流に位置するブレード又は空気シールドの下側を、移動させ、
前記下地の上のコーティングカーテンの動的湿潤ラインを、前記下地の移動方向にほぼ垂直方向に、向け、
前記下地の移動方向に対する前側及び後側において、コーティングカーテンの主要部分に実質的に同じ空気圧を与え、
前記湿潤ラインの上流に第１供給空気流を供給して、前記供給空気流を自由落下カーテンに沿って相当の長さにわたって流し、そして
前記下地及びその下地に同伴される境界空気層の移動方向と逆向きに動的湿潤ライン近くの空気が移動するように、前記供給空気流の上流の位置から空気を排気することを含んでなり、前記湿潤ラインの近傍に第２供給空気を供給することを特徴とするフローコーティング方法。
【請求項２】
前記液体コーティング供給手段としてホッパー手段を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空気シールドの下流端と空気シールドの吸引開口部との間のギャップにおける前記第２供給の速度が下地の移動速度よりも速い請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の第２供給空気の速度が下地の移動速度の２倍より大きい請求項１に記載の方法。
【請求項５】
下地の移動速度が１０００ｍ／分より大きい請求項１に記載の方法。
【請求項６】
下地の移動速度が１２００〜３０００ｍ／分の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２空気供給の空気速度が、反対向きに移動する下地の速度値の２倍より速く、より好ましくはブレード又は空気シールドに関して１２０ｍ／ｓを超え、２００ｍ／ｓまでである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動的湿潤線の近くに供給される空気の量が前記ブレード又は空気シールドと下地との間のギャップにおいて下地１ｍ当たり６０〜８０  ｌ／ｓであり、未塗布下地と前記ブレード又は空気シールドとの間のギャップが１ｍｍである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
供給空気量が、自由落下カーテンの境界層において同伴される空気の量の２〜２０倍である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
供給空気量が、自由落下カーテンの境界層において同伴される空気の量の８〜１０倍の範囲である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コーティングカーテンの上流側に設けられたチャンバーと周囲空気との間の通路中に空気流センサーを設け、周囲空気とコーティングカーテンの上流側との間で測定された空気流の出力に応じて、動的湿潤線の近傍に供給される空気の量をゼロに制御する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
紙ウェブのような、塗布すべき下地をフローコーターを通して移動させるための手段を有する装置であって、
コーティング液の自由落下カーテンを供給する液体コーティング供給手段、
前記下地とブレード又は空気シールドとの間に小さいギャプを形成するブレード又は空気シールド手段、
液体コーティングカーテンが下地に衝突する動的湿潤ラインの領域に第１空気流を供給する、下地の幅ほぼ全体に広がる第１空気供給開口部、並びに
下地とブレード又は空気シールドとの間のギャップから空気を除去するように配置された、ブレード又は空気シールドに接続された吸引又は真空提供手段を具備する集成装置を含んでなり、前記集成装置が前記湿潤ラインの近傍の空気供給出口がある第２空気供給流を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記液体コーティング供給手段がホッパー手段である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記集成装置が、前記の第２供給空気流を湿潤ラインの方向に向けるガイド部材を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記ホッパー手段がバッキングローラーのほぼ上方に配置され、前記ブレード又は空気シールド手段が前記バッキングローラーの近くに配置される請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
空気チャンバーが、下地の移動方向に対して空気コーティングカーテンの上流側であって、前記ガイド部材と前記ホッパー手段との間に配置され、第１空気供給のために前記チャンバーを周囲空気空間と連絡する第１空気供給開口部を更に含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
チャンバーを周囲空気と連絡する第１空気供給開口部内に空気流センサーが配置され、空気流信号が制御手段に送られ、空気供給手段が制御されることによって、動的湿潤ラインの近傍に供給される空気量を、前記空気流センサーによって感知される空気流をゼロに向けるように、制御する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
空気シールドの上流端及び／又は下流端が、空気シールドと下地との間のギャップ内に、ラビリンス式シーリングを含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
空気シールドの両側のコーティングカーテンに面する空気シールドの末端近くに、ラビリンス式シーリングを配置した請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましくは、空気シールドの下流端と空気シールドの吸引開口部又はチャンネルとの間のギャップにおける下地ウェブの移動速度と逆方向の供給空気の速度は、ウェブの移動速度よりも大きく、より好ましくは下地ウェブの移動速度の約２倍より大きく、更に好ましくは約３倍より大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
超音波ホーンとアンビルとの間で超音波エネルギーによって溶接を行うことを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
溶接を熱による加熱によって行うことを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明による多層複合フィルタエレメントを示す。符号１はフィルタフリースであり、符号２はフィルタ織物を表し、符号３において超音波溶接された輪郭が認識でき、この輪郭はここではフィルタエレメントの表面上の格子状に分布している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ナノスケール粒子として沈殿すべき１種または複数の機能材料と１種または複数の界面活性物質とを、密度が少なくとも０．１ｇ／ｃｃである圧縮ＣＯ2相中で混合する工程であって、前記機能材料は前記界面活性剤の非存在下では前記圧縮ＣＯ2に実質的に不溶であり、前記界面活性剤が親圧縮ＣＯ2性部分および親機能材料性部分を含んでなり、圧縮ＣＯ2相、機能材料および界面活性剤が相互作用して、圧縮ＣＯ2連続相ならびにそこに分散している平均直径が１０ｎｍ未満の、界面活性剤分子および機能材料分子を含んでなる複数の集合体を有する集合系を形成する工程；および
（ｉｉ）前記圧縮ＣＯ2相を急激に減圧して、分散された機能材料および界面活性物質を、平均直径が０．５から１０ｎｍ未満である複合粒子の形態で沈殿させる工程
を含んでなるナノスケール粒子材料の調製方法。
【請求項２】
前記機能材料に対する前記界面活性剤のモル比が少なくとも１：１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能材料に対する前記界面活性剤のモル比が少なくとも１０：１である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記機能材料に対する前記界面活性剤のモル比が少なくとも３０：１である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記機能材料に対する前記界面活性剤のモル比が少なくとも１００：１である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
機能材料および界面活性物質を、平均直径が０．５から５ｎｍである複合粒子の形態で沈殿させる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記界面活性剤の親機能材料性部分が、疎ＣＯ2性部分を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、親ＣＯ2性部分と疎ＣＯ2性部分とを有する、フッ素化、パーフルオロポリエーテルまたはシロキサン界面活性剤である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記の沈殿したナノスケール材料が流体様の性質を有し、０．１センチポワズから１０10センチポワズの範囲である粘度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法で得られるナノ流体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液中の金属元素のイオンを分離する方法であって、
選択的ｐＨで、第１金属元素のイオンに対する方が第２金属元素のイオン（ここで、第１金属元素と第２金属元素は異なる）に対するより親和力が大きい疎水性キレート化抽出剤を含浸したカーボンまたはグラファイト基体からなるイオン交換体を準備し；
上記第１および第２金属元素のイオンを含有する溶液を準備し；次いで
上記イオン交換体を溶液と上記選択的ｐＨで十分な時間接触せしめ、第１金属元素のイオンの少なくとも一部が該イオン交換体に結合するようにする
ことを特徴とする分離法。
【請求項２】
カーボンまたはグラファイト基体が、カーボンまたはグラファイトのフェルト形状にあるカーボンまたはグラファイト繊維である請求項１に記載の分離法。
【請求項３】
疎水性キレート化抽出剤が、ＤＥＨＰＡ、ＥＨＥＨＰＡおよびＤＴＭＰＰＡからなる群から選ばれる酸性有機リン抽出剤である請求項１に記載の分離法。
【請求項４】
第１金属元素が２０１Ｐｂで、第２金属元素が２０１Ｔｌであり、酸性有機リン抽出剤がＤＥＨＰＡであり、水溶液のｐＨが２．５より大きいかまたはこれに等しい請求項３に記載の分離法。
【請求項５】
第１金属元素が９０Ｙで、第２金属元素が９０Ｓｒであり、酸性有機リン抽出剤がＥＨＥＨＰＡであり、水溶液のｐＨが１．５〜２．５である請求項３に記載の分離法。
【請求項６】
イオン交換体から第１金属元素のイオンの少なくとも一部を、イオン交換体が第１金属元素のイオンに対する親和力を実質的に有さない第２ｐＨを持つ第２溶液で溶離することにより、溶出液を調製する工程をさらに包含する請求項１に記載の分離法。
【請求項７】
第１金属元素が９０Ｙである請求項６に記載の分離法。
【請求項８】
溶出液を第２イオン交換体と接触せしめる工程をさらに包含し、第２イオン交換体が、第２ｐＨで第１金属元素のイオンに対し親和力を有する第２有機リン抽出剤を含有する請求項６に記載の分離法。
【請求項９】
第２イオン交換体が、二官能性有機リン抽出剤、中性有機リン抽出剤またはこれらの混合物を含浸したカーボンまたはグラファイト基体からなる請求項８に記載の分離法。
【請求項１０】
第２有機リン抽出剤が、ＣＭＰＯおよびＴＢＰからなる群から選ばれる請求項９に記載の分離法。
【請求項１１】
カーボンまたはグラファイト基体が、カーボンまたはグラファイトのフェルト形状のカーボンまたはグラファイト繊維である請求項１０に記載の分離法。
【請求項１２】
溶出液を、カーボンまたはグラファイトフェルトにＣＭＰＯが吸着してなる第２イオン交換体と接触せしめる工程をさらに包含する請求項７に記載の分離法。
【請求項１３】
第２イオン交換体から第１金属元素のイオンの少なくとも一部を、第２イオン交換体が第１金属元素のイオンに対する親和力を実質的に有さない第３ｐＨを持つ第３溶液で溶離することにより、第２溶出液を調製する工程をさらに包含する請求項８に記載の分離法。
【請求項１４】
第２イオン交換体から９０Ｙを、希硝酸、希塩酸、酢酸アンモニウム緩衝液、約０．９％ＮａＣｌおよび水からなる群から選ばれる第３溶液で溶離することにより、第２溶出液を調製する工程をさらに包含する請求項１２に記載の分離法。
【請求項１５】
第２溶出液中の９０Ｓｒ／９０Ｙ比が、１０−６以下である請求項１４に記載の分離法。
【請求項１６】
金属元素を分離する分離カラムシステムであって、
（ａ）入口と出口を有する本体部；
（ｂ）該本体部の中に収容され、選択的ｐＨで、第１金属元素のイオンに対する方が第２金属元素のイオン（ここで、第１金属元素と第２金属元素は異なる）に対するより親和力が大きい疎水性キレート化抽出剤を含浸したカーボンまたはグラファイト基体からなるイオン交換体；
（ｃ）上記第１および第２金属元素のイオンを含有する上記選択的ｐＨの溶液
から成る分離カラムシステム。
【請求項１７】
カーボンまたはグラファイト基体が、カーボンまたはグラファイトのフェルト形状にあるカーボンまたはグラファイト繊維である請求項１６に記載の分離カラムシステム。
【請求項１８】
疎水性キレート化抽出剤が、ＤＥＨＰＡ、ＥＨＥＨＰＡおよびＤＴＭＰＰＡからなる群から選ばれる酸性有機リン抽出剤である請求項１６に記載の分離カラムシステム。
【請求項１９】
第１金属イオンが２０１Ｐｂで、第２金属イオンが２０１Ｔｌであり、水溶液のｐＨが２．５より大きいかまたはこれに等しい請求項１８に記載の分離カラムシステム。
【請求項２０】
（ａ）入口と出口を有する本体部；および
（ｂ）該本体部の中に収容されるイオン交換体
から成る２０１Ｔｌ発生器であって、
上記イオン交換体は、ＤＥＨＰＡ、ＥＨＥＨＰＡおよびＤＴＭＰＰＡからなる群から選ばれる酸性有機リン抽出剤を含浸したカーボンまたはグラファイト繊維からなり、かつ該イオン交換体が上記抽出剤に結合した２０１Ｐｂのイオンをさらに含有することを特徴とする２０１Ｔｌ発生器。
【請求項２１】
さらに（ｃ）本体部の中にありかつイオン交換体と接触する、２．５より大きいかまたはこれに等しいｐＨを有する水溶液を含有し、該水溶液は２０１Ｐｂの放射性壊変によって生成した２０１Ｔｌを含有する請求項２０に記載の２０１Ｔｌ発生器。
【請求項２２】
（ａ）第１カラムと（ｂ）第２カラムから成る９０Ｙ発生器であって、
第１カラム（ａ）は、
（１）入口と出口を有する第１本体部；
（２）該第１本体部の中に収容され、カーボンまたはグラファイト基体に酸性有機リン抽出剤が吸着してなる第１イオン交換体；
（３）該第１本体部の中にありかつ第１イオン交換体と接触し、９０Ｓｒイオンを含有しかつ１．５〜２．５のｐＨを有する供給溶液
からなり；
第２カラム（ｂ）は、
（１）入口と出口を有する第２本体部（ここで、第２カラムの入口は第１カラムの出口と流通している）；
（２）該第２本体部の中に収容され、中性または二官能性有機リン抽出剤を含有する第２イオン交換体
からなることを特徴とする９０Ｙ発生器。
【請求項２３】
第１イオン交換体が、カーボンまたはグラファイト繊維にＥＨＥＨＰＡが吸着してなり、第２イオン交換体が、カーボンまたはグラファイトフェルトにＣＭＰＯが吸着してなる請求項２２に記載の９０Ｙ発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
作動装置のオリフィスが、約０．５０〜１．０ｍｍの長さであって、前記の直径範囲内にとどまる、請求項６に記載の医薬用エアゾール製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
植物カンナビスおよびそれから誘導される物質は、医療目的のために、何千年もの間使用されてきた。より最近の歴史では、マリファナの喫煙は、ガン化学療法に付随する嘔気および嘔吐、ならびに多発性硬化によって引き起こされる痙縮の軽減を提供し得る。経口投与形態にあるΔ9−ＴＨＣ（MARINOL（登録商標）として市販されている）は、ガン化学療法に付随する嘔気および嘔吐のコントロール、ならびにＡＩＤＳ消耗症候群を患う患者の食欲促進のために、米国食品薬品局（ＦＤＡ）によって認可された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同年に、Olsenらは、ＣＦＣ噴射剤、Δ9−ＴＨＣおよびエタノール、さらに少量のソルビタントリオレエートを含み、Δ9−ＴＨＣをデタシファイ（detacify）し、それにより後者の肺への運搬を改善することを意図したΔ9−ＴＨＣのための代替ｐＭＤＩ製剤を提案した。Olsenら、J.Pharma.Pharmac.，1976，28、86参照。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
単位用量は、ノズルブロック１４の通路１７を通って下方に進み、導管１８（作動装置オリフィスの長さをもつ）、例えば排出ノズル２０（作動装置オリフィスの直径をもつ）への平行口径導管を通り、そうして作動装置の本体部分１０のマウスピース２２を通過する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＦＰＤは、エクス−バルブ量または回復量（つまり、微粒子フラクション：ＦＰＦ≦4.7μmまたはＦＰＦ≦1.1μm）のパーセンテージとしても表すことができる。射出重量は、作動の前後に各密閉容器を秤量することによって測定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の好ましい、ある具体例では、製剤は添加された界面活性剤、またはソルビタントリオレエートのような粘着防止剤を実質的に含まない。
好ましくは、作動装置のオリフィスは約０．１０〜０．３０ｍｍ、より好ましくは約０．１０〜０．２０ｍｍの範囲にある直径を有する。好ましい具体例では、作動装置のオリフィスは、少なくとも約０．３０ｍｍ、そして好ましくは約１．７ｍｍまで、より好ましくは約０．５０〜１．０ｍｍの長さにわたって、好ましい直径の範囲内に留まる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
垂直なステム（３３）は、加圧缶の中空なステムを内蔵するためのシートが備えられたソケット（３４）を含む。
ステム（３３）の厚みにおいて、窪み（３６）に配置されたオリフィス（２０）を通して、ソケット（３４）とこの装置のマウスピース（２２）とを接続する導管（３５）に穴が開けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
作動装置、咽喉およびImpactorステージに沈着した薬物の量を測定した。排出量、マスメディアン空気力学的直径（ＭＭＡＤ）、幾何学的標準偏差（ＧＳＤ）、微粒子量≦４．
７μｍ（ＦＰＤ≦4.7）および微粒子量≦１．１μｍ（ＦＰＤ≦1.1）を、これらの実験結果から計算し、表３および表４に示す。ＦＰＤｓは、ｅｘ−バルブ量（ＦＰＦ≦4.7、Ｆ
ＰＦ≦1.1）の％フラクションとしても表された。噴射重量は、排出の前後にｐＭＤＩを
秤量することによって測定された。これらの後者のパラメーターも、これらの実験のその他の結果と共に、表３および表４に示す。