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　特願２００６−２６８２８６「通信機ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６８１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１３日に出願した特願２００１−７０１８５号の一部を平成１８年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年６月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「【請求項１】
開閉可能で、電源コード（４）、データ通信用ケーブル（５）が接続可能な機器本体(１)と、前記電源コード(４)と前記データ通信用ケーブル(５)が同時に接続可能な充電器本体(２)とを具えた通信機ユニットに於いて、
　前記機器本体（１）は、閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイ（７３）と、閉じたときに操作可能な釦（１１）とを備え、
　前記充電器本体（２）は、装着された前記機器本体（１）に電源、データ通信信号を供給可能なソケット(８)が設けられ、
　前記機器本体（１）が前記充電器本体（２）に装着された状態で、閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できるとともに、閉じたまま、前記釦を操作可能なことを特徴とする通信機ユニット。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
開閉可能で、電源コード（４）、データ通信用ケーブル（５）が接続可能な機器本体(１)と、前記電源コード(４)と前記データ通信用ケーブル(５)が同時に接続可能な充電器本体(２)とを具えた通信機ユニットに於いて、
　前記機器本体（１）は、閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイ（７３）と、閉じたときに操作可能な釦（１１）とを備え、
　前記充電器本体（２）は、装着された前記機器本体（１）に電源、データ通信信号を供給可能なソケット(８)が設けられ、
　前記機器本体（１）が前記充電器本体（２）に装着された状態で、閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できるとともに、前記機器本体を閉じたまで操作できるように前記充電器本体に形成されたガイド部により、閉じたまま、前記釦を操作可能なことを特徴とする通信機ユニット。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「閉じたまま、前記釦を操作可能な」に「前記機器本体を閉じたまで操作できるように前記充電器本体に形成されたガイド部により」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−５７７４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「電池パックを用いた携帯電話機内蔵充電器給電システム及び方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来の携帯電話機の充電方式は、今までの外部充電器から電池パックに直接充電電流を流し電池パックを充電する方式から、携帯電話機本体の内部に充電機能を内蔵し、携帯電話機のＩＯ（入出力）コネクタを通じて携帯電話機の内蔵充電器に電流を給電し、この内蔵充電器から電池パックに充電電流を流し充電する方式へと移行してきた。
【０００３】図９は従来の電池パックを用いた携帯電話機内蔵充電器給電システムを示す図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して示す。本図に示すように、アンテナ６を有する携帯電話機２には本体下部にＩＯコネクタ４が設けられ、ＩＯコネクタ４により充電、データ通信が行われる。ＩＯコネクタ４には直接データ通信用ケーブル５が接続され、データ通信が行われる。
【０００４】ＩＯコネクタ４には直接ＡＣ（交流）アダプタ９が接続され、充電が行われる。ＩＯコネクタ４には直接データ通信アダプタ８が接続され、データ通信アダプタ８にはＡＣアダプタ９、データ通信用ケーブル５が接続され、データ通信、充電が同時に行われる。
【０００５】図１０は充電機能内蔵型携帯電話機用の電池パックの端子構成を示す図である。本図に示すように、携帯電話機本体との充放電用として、＋端子、−端子、サーミスタ端子、Ｓ端子の４又は３端子が設けられていた。なお、これらの端子に端子カバー３０が設けられる。」
（２頁２欄１７〜４３行）
　
　ロ．「【０００６】
【発明が解決しょうとする課題】しかしながら、上記の従来の充電機能内臓型携帯電話機には、ＡＣアダプタ９による直接の充電期間中には携帯電話機本体下部のＩＯコネクタ４をＡＣアダプタ９が占有してしまい、本体下部のＩＯコネクタ４を使用してのデータ通信用ケーブル５による通信を妨げるという問題がある。つまり、充電途中にデータ通信を開始できない。
【０００７】逆に、データ通信用ケーブル５による直接のデータ通信中には携帯電話機本体下部のＩＯコネクタ４をデータ通信用ケーブル５が占有してしまい、本体下部のＩＯコネクタ４を使用してのＡＣアダプタ９による充電を妨げるという問題がある。この場合、追い充電ができないためデータ通信が長時間に亘り行われると電池パックを使い切ってしまい、通信が途切れてしまい、また、長時間のデータ通信ができない。
【０００８】充電とデータ通信を同時に行う場合は図９に示すデータ通信アダプタ８にデータ通信用ケーブル５、ＡＣアダプタ９が接続される。この場合、携帯電話機２を机上に寝かせた状態での使用は、特に机がスチール等の金属性の場合にアンテナ６のゲインが低下して着呼感度を悪くするという問題がある。
【０００９】また、データ通信は携帯電話機２の下部のＩＯコネクタ４を使用して行うため携帯電話機２を机上に寝かせねばならず携帯電話機２本体を安定して設置させることができないという問題がある。上記技術に関連して特開平１０−１１６６６６号公報に記載されるものがある。これに記載のものは、データ通信アダプタ８にデータ通信用ケーブル５、ＡＣアダプタ９を接続した上記の例について携帯電話機２を寝かせないようにするために、接続分岐装置を設けている。」
（２頁２欄４４行〜３頁３欄２４行）
　
　上記イ．及び上記ロ．の摘記事項及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　特に【図９】の記載から、「携帯電話機２」は「開閉可能」な折り畳み式の携帯電話機である。
　また、「ＡＣアダプタ９」はケーブルを有し、携帯電話機２のＩＯコネクタ４に接続可能であり、「通信用ケーブル５」も携帯電話機２のＩＯコネクタ４に接続可能である。
　また、「データ通信アダプタ８」には、ケーブルを有した上記ＡＣアダプタと上記通信用ケーブル５が同時に接続可能となっており、また、データ通信アダプタ８には携帯電話機２のＩＯコネクタ４に接続可能な「プラグ」が設けられている。該プラグが携帯電話機２のＩＯコネクタ４に接続された場合には、充電とデータ通信が同時に行われるようになっており、この場合、データ通信アダプタ８は携帯電話機２に「電源、データ通信信号を供給」しているということができる。
　また、携帯電話機２とデータ通信アダプタ８により携帯電話機２の「充電システム」が構成されているということができる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「開閉可能で、ＡＣアダプタ９のケーブル、データ通信用ケーブル５が接続可能な携帯電話機２と、前記ＡＣアダプタ９のケーブルと前記データ通信用ケーブル５が同時に接続可能なデータ通信アダプタ８とを具えた携帯電話機２の充電システムに於いて、
　前記データ通信アダプタ８は、接続された前記携帯電話機２に電源、データ通信信号を供給可能なＩＯコネクタ４用のプラグが設けられている、
携帯電話機２の充電システム。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ＡＣアダプタ９のケーブル」は、補正後の発明の「電源コード（４）」に相当する。
　引用発明の「データ通信用ケーブル５」は、補正後の発明の「データ通信用ケーブル（５）」に相当する。
　引用発明の「携帯電話機２」は、補正後の発明の「機器本体(１)」に相当する。
　引用発明の「データ通信アダプタ８」は、携帯電話機２を充電する本体といえるから、補正後の発明の「充電器本体(２)」に相当する。
　引用発明の「携帯電話機２の充電システム」は、携帯電話機２とデータ通信アダプタ８によるユニットであり、該ユニットにより通信が行われることから、補正後の発明の「通信機ユニット」に相当する。
　引用発明の「接続された」と補正後の発明の「装着された」は、共に「セットされた」で一致する。
　引用発明の「ＩＯコネクタ４用のプラグ」と補正後の発明の「ソケット(８)」は、共に「接続部」で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「開閉可能で、電源コード（４）、データ通信用ケーブル（５）が接続可能な機器本体(１)と、前記電源コード(４)と前記データ通信用ケーブル(５)が同時に接続可能な充電器本体(２)とを具えた通信機ユニットに於いて、
　前記充電器本体（２）は、セットされた前記機器本体（１）に電源、データ通信信号を供給可能な接続部が設けられている
通信機ユニット。」
　
　（相違点） 
　ａ）機器本体（１）に関し、補正後の発明は「閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイ（７３）と、閉じたときに操作可能な釦（１１）とを備え」ているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）「セット」に関し、補正後の発明は「装着」であるのに対し、引用発明は「接続」である点。
　ｃ）「接続部」に関し、補正後の発明は「ソケット（８）」であるのに対し、引用発明は「プラグ」である点。
　ｄ）機器本体（１）が充電器本体（２）にセットされた状態で、補正後の発明は、「閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できる」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　ｅ）機器本体（１）が充電器本体（２）にセットされた状態で、補正後の発明は「前記機器本体を閉じたまで操作できるように前記充電器本体に形成されたガイド部により、閉じたまま、前記釦を操作可能」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　特開２００１−５３８３８号公報（段落【０００２】−【０００５】，【図５】）や特開平１１−１７５７９号公報（段落【００４０】，【図１】−【図３】）に記載されているように、「閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイと、閉じたときに操作可能な釦とを備え、閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できるとともに、閉じたまま、前記釦を操作可能」である開閉可能な携帯電話機は周知であり、そのような周知の開閉可能な携帯電話機を、引用発明の開閉可能な携帯電話機とすることは容易に想到し得ることであり、そうすれば、機器本体（１）は、「閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイ（７３）と、閉じたときに操作可能な釦（１１）とを備え」ることになる。
　
　相違点ｂ）及びｃ）について検討する。
　携帯電話機を充電器に接続して充電するにあたり、携帯電話機を装着可能な充電器本体に装着することにより充電することは、周知の充電構成である。（例えば、引用例１の【図１】には、卓上ホルダ３に携帯電話を装着して充電する構成が記載されており、必要があれば、特開平１１−１１１３４６号公報の【図１】の充電器２０、特開平１０−２８５２５４号公報の【図１】の充電台２、特開平８−２３７３４５号公報の【図１】の充電台４、また、松下通信工業製のＰ２０９ｉＳ　ＨＹＰＥＲのスタンド式の充電台（法林岳之，法林岳之の週間モバイルＣＡＴＣＨ　ＵＰ　パナソニックの折りたたみケータイ「Ｐ２０９ｉＳ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０００年８月２９日，ケータイＷａｔｃｈ，＜ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/mobile_catchup/4421.html＞のスタンド式の充電台の写真に関する記載参照）を参照されたい。）
　したがって、引用発明の「接続」による充電構成に代えて、この周知の充電構成を適用して、携帯電話機を装着可能な充電器本体に対して「装着」して「電源、データ信号を供給可能」とすることは当業者が適宜為し得ることである。
　なお、その際、引用発明では充電器本体である「データ通信アダプタ」からの「プラグ」により携帯電話のＩＯコネクタ４に接続して「電源、データ信号を供給可能」とするようにしているが、充電器本体に「装着」時に携帯電話機のＩＯコネクタ４に接続されるような「ソケット」から「電源、データ信号を供給可能」とすることは適宜設計変更し得る程度のことにすぎない。
　相違点ｄ）について検討する。
　携帯電話機を装着可能な充電器本体に装着することにより充電する上記周知の充電構成（相違点ｂ）及びｃ）における各周知例を参照）において、装着時に、携帯電話機の通常使用時において裏面となる側を下あるいは背とすることは技術常識であり、開閉可能な携帯電話においてもそのようにされている。
　ここで、相違点ａ）乃至ｃ）において検討したとおり、引用発明の開閉可能な携帯電話を、「閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイと、閉じたときに操作可能な釦とを備え、閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できるとともに、閉じたまま、前記釦を操作可能」である周知の開閉可能な携帯電話機とし、その携帯電話機を装着可能な充電器本体に対して「装着」して「電源、データ信号を供給可能」とすることは当業者が適宜為し得ることであるから、そうすれば、「閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できる」状態で、「電源、データ信号を供給可能」となるものである。
　
　相違点ｅ）について検討する。
　携帯電話機を装着可能な充電器本体に装着することにより充電する充電構成において、携帯電話機を充電器本体に形成されたガイド部でガイドすることは周知の構成である。（相違点ｂ）及びｃ）における各周知例を参照）
　例えば、前掲の特開平１１−１１１３４６号公報（段落【００１２】−【００１７】，【図１】−【図２】）に記載されているように、携帯電話装置が充電器本体に形成されたガイド部でガイドされた状態で、携帯電話機の側面のボタン（携帯電話機を閉じたままで操作できるようにされた釦である。）を操作可能にする構成も周知である。
　ここで、相違点ａ）乃至ｃ）において検討したとおり、引用発明の開閉可能な携帯電話を、「閉じたときに使用状態を確認できるディスプレイと、閉じたときに操作可能な釦とを備え、閉じたまま、使用状態を前記ディスプレイで確認できるとともに、閉じたまま、前記釦を操作可能」である周知の開閉可能な携帯電話機とし、その携帯電話機を装着可能な充電器本体に対して「装着」して「電源、データ信号を供給可能」とすることは当業者が適宜為し得ることであるから、上記周知の構成から、機器本体（１）が充電器本体（２）にセットされた状態で、「前記機器本体を閉じたまで操作できるように前記充電器本体に形成されたガイド部により、閉じたまま、前記釦を操作可能」とすることは適宜為し得る程度のことにすぎないものである。
　
　上記のとおり各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。