【事件の表示】
　特願２００４−３６２１９１「消去の少ない垂直磁気記録のためのヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１５年１２月１６日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２１年４月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１４日付けで手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求がされた。
　その後、当審がした平成２３年５月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１７】
　磁気記録ヘッドであって、
　トラックに対向する第１の端を有する主極と、
　磁束の生成のために上記主極に関して配置されたコイルと、
　磁束のための第１および第２の帰路を形成する帰路極と、
　上記第２の帰路極に接続し、トラック方向において前記主極と前記第２の帰路極との間の磁束を導くために、上記主極の第１の端の近くに上記主極から一定の間隔を置いて配置されている、媒体移動方向に対して下流側に設けられた上部短絡シールドと、
　媒体移動方向に対して上流側に設けられた下部短絡シールドとを含み、該下部短絡シールドは、上記第１の帰路に接続し、トラック方向において前記主極と前記第１の帰路との間の磁束を導くために、上記主極から一定の間隔を置いて配置されている、上記磁気記録ヘッド。」
　
　なお付言しておくと、本願発明では、「上部短絡シールド」は媒体移動方向に対して「下流側」に設けられ、「下部短絡シールド」は媒体移動方向に対して「上流側」に設けられたものであるとしているが、厳密には当審がした平成２３年５月２６日付け拒絶理由通知の理由２（１）でも指摘したように、本願の発明の詳細な説明の記載（特に段落【０００９】）及び図面を参照するに、技術常識からして、主極からみて「上部短絡シールド」は媒体移動方向に対して「
上
下
　
３．先願発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前の他の特許出願であって、本願優先権主張の日後に出願公開された特願２００２−１８８５０５号（平成１４年６月２７日出願、平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−３０８３８号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１】
磁気記録媒体に対向する対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなる主磁極と
この主磁極と略平行に設けられ、上記対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなるリターンパスヨークと
上記主磁極の先端に磁場を形成するためのコイルと
上記主磁極の先端に所定の隙間を介して非接触状態で、上記対向面と面一に延設された磁性薄膜からなる補助ヨークと
を備えていることを特徴とする薄膜磁気ヘッド
　
（２）「【請求項３】
上記補助ヨークは、上記主磁極の先端に所定の隙間を介して非接触状態で該先端を上記対向面に露出する開口部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の薄膜磁気ヘッド
　
（３）「【００１５】
図１には、この発明の第１の実施の形態に係る薄膜磁気ヘッド１（以下、単に磁気ヘッド１と称する）を図示しない磁気ディスク（磁気記録媒体）側から見た概略斜視図を示してある。また、図２には、この磁気ヘッド１を磁気ディスクのトラック方向に沿って延びた面で切断した断面図を示してある。尚、図１では、図示簡略化のため、コイルの図示を省略してある。
【００１６】
トラック方向とは、図示しない磁気ディスクに同心円状に形成されたトラックに沿った方向、言い換えると磁気ディスクの半径方向と直交する方向を指し、トラック幅方向とは、磁気ディスクの半径方向を指す。
【００１７】
本実施の形態の磁気ヘッド１は、例えばアルティック（Ａｌ
２
Ｏ
３
−ＴｉＣ）などの絶縁材からなる平らな基板２上に複数の材料を堆積することにより形成される。基板２上に堆積される堆積物は、例えば鉄シリコン窒素（ＦｅＳｉＮ）などの磁性薄膜からなる主磁極４、主磁極４を堆積方向に沿って挟む銅製の２つのコイル６ａ、６ｂ、例えばコバルトジルコンニオブ（ＣｏＺｒＮｂ）などの磁性薄膜からなる２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂなどを含む
【００１８】
主磁極４と２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂとの間の距離は、１０００ｎｍ〜５０００ｎｍに設定することが望ましく、本実施の形態では約３６００ｎｍに設定した。そして、
主磁極４と２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂとの間には、それぞれ、コイル６ａ、６ｂが配置されている。また、２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂ間には、主磁極４およびコイル６ａ、６ｂを封入するように、例えばアルミナ（Ａｌ
２
Ｏ
３
）や酸化珪素（ＳｉＯ
２
）などの絶縁層７が設けられている
【００１９】
上述した堆積物および基板２は、堆積方向と略平行に延びた端面を研磨加工することにより同一平面にされた対向面１２を有する。言い換えると、この磁気ヘッド１の対向面１２は、堆積方向と略平行に延びている。そして、磁気ヘッド１は、この対向面１２が図示しない磁気ディスクの表面に対向する姿勢にして配置される。
【００２０】
また、この
対向面１２には、例えば鉄シリコン窒素（ＦｅＳｉＮ）などの磁性薄膜からなる補助ヨーク１０が設けられている。本実施の形態の補助ヨーク１０は、絶縁層７をエッチングして設けられており、基板２の端面、主磁極４の先端面４ａ、およびリターンパスヨーク８ａ、８ｂの端面とともに対向面１２を形成するように、堆積方向に延設されている
【００２１】
この補助ヨーク１０は、図１に示すように、主磁極４が対向面１２に露出した矩形の先端面４ａ（先端）を非接触状態で囲む矩形の開口部１０ａを有する。補助ヨーク１０は、主磁極４、リターンパスヨーク８ａ、８ｂ、およびコイル６ａ、６ｂとともに磁気回路を形成する。従って、主磁極４の先端面４ａと補助ヨーク１０の開口部１０ａとの間の隙間は、磁気ギャップとして機能し、所定の分離長に設定されている
【００２２】
図２では、図示簡単化のため、各コイル６ａ、６ｂを１回巻で図示してあるが、２つのコイル６ａ、６ｂはそれぞれ３回巻にされ、その中心で接続されている。そして、各コイル６ａ、６ｂに対して図示しない駆動回路を介して互いに逆向きの電流が印加されることで主磁極４が励磁され、
軟磁性層を有する二層膜構造を有する垂直磁気記方式の磁気ディスク（図示せず）と組み合わされることで、主磁極４の先端面４ａに強い記録磁界が生じる
　
（４）「【００３２】
従って、
主磁極４の先端面４ａの４辺全てに関して比較的狭い分離長を介して取り囲むように補助ヨーク１０の開口部１０ａを形成することで、トラック方向の磁界急峻化を達成できると同時にトラック幅方向の磁界急峻化も図られ、その結果、線記録密度の向上とトラック密度の向上による面記録密度の増大が可能となる
【００３３】
ところで、
上述した形状の開口部１０ａを有する補助ヨーク１０による効果は、補助ヨーク１０が主磁極４に対して非接触状態で設けられ且つ２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂ間を丁度連絡する大きさ（外形寸法：幅2.4μm×長さ25μm）を有する場合に達成される
　
（５）「【００６０】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る磁気ヘッド４０について、図１９および図２０を参照して説明する。
上述した第１および第２の実施の形態では、本発明を記録用の磁気ヘッドに適用した場合について説明した
　
（６）
２つのリターンパスヨーク８ａ、８ｂは、トラック方向に主磁極４を挟むように設けられている
　
　図１，図２に示される磁気ヘッドに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「磁気記録媒体に対向する対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなる主磁極と、
　トラック方向に上記主磁極を挟むようにそれぞれ上記主磁極と略平行に設けられ、上記対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなる２つのリターンパスヨークと、
　上記主磁極と上記２つのリターンパスヨークとの間にそれぞれ配置され、上記主磁極の先端に磁場を形成するためのコイルと、
　上記主磁極の先端に比較的狭い所定の分離長（間隙）を介して非接触状態で該先端を上記対向面に露出する開口部を有し、上記主磁極の先端面及び２つのリターンパスヨークの端面とともに上記対向面を形成するように該対向面と面一に延設された磁性薄膜からなる補助ヨークであって、上記２つのリターンパスヨーク間を丁度連絡する大きさを有し、上記主磁極、２つのリターンパスヨーク、及びコイルとともに磁気回路を形成する補助ヨークと、
を備え、
　上記主磁極の先端面の４辺全てに関して比較的狭い所定の分離長（間隙）を介して取り囲むように上記補助ヨークの開口部を形成することで、トラック方向の磁界急峻化を達成できると同時にトラック幅方向の磁界急峻化も図られる、記録用の磁気ヘッド。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、
（１）先願発明における「主磁極」、その「先端」は、それぞれ本願発明における「主極」、「第１の端」に相当し、
　先願発明における「磁気記録媒体に対向する対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなる主磁極と」によれば、先願発明は、「トラックに対向する第１の端を有する主極と」を含むものである点で本願発明と一致する。
　
（２）先願発明における「リターンパスヨーク」は、本願発明における「帰路極」に相当し、
　先願発明における「トラック方向に上記主磁極を挟むようにそれぞれ上記主磁極と略平行に設けられ、上記対向面に露出した先端を有するとともに上記対向面から離れる方向に延びた磁性薄膜からなる２つのリターンパスヨークと」によれば、該「２つのリターンパスヨーク」は、どちらも主磁極等とともに磁束経路の一部となるものであることは明らかであり、先願発明は、「磁束のための第１および第２の帰路を形成する帰路極と」を含むものである点で本願発明と一致する。
　
（３）先願発明における「コイル」は、本願発明における「コイル」に相当し、
　先願発明における「上記主磁極と上記２つのリターンパスヨークとの間にそれぞれ配置され、上記主磁極の先端に磁場を形成するためのコイルと」によれば、この「コイル」は、主磁極の先端に磁場を形成するためのもの、すなわち主磁極を磁束経路の一部とする磁束を生成するためのものであることは自明であるから、先願発明は、「磁束の生成のために上記主極に関して配置されたコイルと」を含むものである点で本願発明と一致する。
　
（４）先願発明における「２つのリターンパスヨーク」は、「トラック方向に上記主磁極を挟むようにそれぞれ上記主磁極と略平行に設けられ」たものであるから、主磁極からみていずれか一方のリターンパスヨークは媒体移動方向に対して上流側に設けられ、他方のリターンパスヨークは媒体移動方向に対して下流側に設けられていることは明らかであり、そして、先願発明における「上記主磁極の先端に比較的狭い所定の分離長（間隙）を介して非接触状態で該先端を上記対向面に露出する開口部を有し、上記主磁極の先端面及び２つのリターンパスヨークの端面とともに上記対向面を形成するように該対向面と面一に延設された磁性薄膜からなる補助ヨークであって、上記２つのリターンパスヨーク間を丁度連絡する大きさを有し、上記主磁極、２つのリターンパスヨーク、及びコイルとともに磁気回路を形成する補助ヨークと、を備え、上記主磁極の先端面の４辺全てに関して比較的狭い所定の分離長（間隙）を介して取り囲むように上記補助ヨークの開口部を形成することで、トラック方向の磁界急峻化を達成できると同時にトラック幅方向の磁界急峻化も図られる」によれば、先願発明における「補助ヨーク」は、一方のリターンパスヨークの端部と連絡（接続）し、トラック方向に主磁極の先端から比較的狭い所定の分離長（間隙）を置いたところまで延設して磁束経路の一部となる部分と、他方のリターンパスヨークの端部と連絡（接続）し、トラック方向に主磁極の先端から比較的狭い所定の分離長（間隙）を置いたところまで延設して磁束経路の一部となる部分とを有するものであることから、結局、先願発明における「補助ヨーク」は、本願発明における「上部短絡シールド」に相当する部分及び「下部短絡シールド」に相当する部分とを含むものであるといえ、先願発明は、「上記第２の帰路極に接続し、トラック方向において前記主極と前記第２の帰路極との間の磁束を導くために、上記主極の第１の端の近くに上記主極から一定の間隔を置いて配置されている、媒体移動方向に対して下流側に設けられた上部短絡シールドと、媒体移動方向に対して上流側に設けられた下部短絡シールドとを含み、該下部短絡シールドは、上記第１の帰路に接続し、トラック方向において前記主極と前記第１の帰路との間の磁束を導くために、上記主極から一定の間隔を置いて配置されている」点で本願発明と一致するということができる。
　　
（５）そして、先願発明における「記録用の磁気ヘッド」は、本願発明における「磁気記録ヘッド」に相当する。
　
　よって、先願発明は、本願発明における発明を特定するために必要な事項を実質的に全て備えており、本願発明と先願発明とは、
「磁気記録ヘッドであって、
　トラックに対向する第１の端を有する主極と、
　磁束の生成のために上記主極に関して配置されたコイルと、
　磁束のための第１および第２の帰路を形成する帰路極と、
　上記第２の帰路極に接続し、トラック方向において前記主極と前記第２の帰路極との間の磁束を導くために、上記主極の第１の端の近くに上記主極から一定の間隔を置いて配置されている、媒体移動方向に対して下流側に設けられた上部短絡シールドと、
　媒体移動方向に対して上流側に設けられた下部短絡シールドとを含み、該下部短絡シールドは、上記第１の帰路に接続し、トラック方向において前記主極と前記第１の帰路との間の磁束を導くために、上記主極から一定の間隔を置いて配置されている、上記磁気記録ヘッド。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　なお、請求人は平成２３年１０月５日付け意見書において、『理由３および４は、「上部短絡シールド」が主極からみて媒体移動方向に対して上流側、つまりリーディング側に設けられたものであるとの前提に立ったものです。しかしながら、理由２での議論によりこの前提はもはや成り立たないため、理由３および４はすでに解消されたものと思料します。』などと主張している。
　しかしながら、平成２３年５月２６日付け拒絶理由通知では、「理由３について」の備考においてのみ『上記理由１（１）で指摘したとおり、特に請求項１，請求項１８には一部不明確な点（「上部短絡シールド」に関する点）があるが、この「上部短絡シールド」は、上記理由２（１）で指摘したように、主極からみて媒体移動方向に対して上流側、つまりリーディング側に設けられたものであると解することとして
特許法第２９条第２項
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。