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　特願２００６−　２６８１９「複合ボンド磁石成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開，特開２００７−２０８１０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年２月３日に出願した特許出願であって，平成２２年６月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２３年２月３日付けで拒絶査定された。
　そして，同年４月２８日に前記拒絶査定に対する審判請求がされるとともに，同日に手続補正書が提出され，その後，平成２３年１２月１６日付けで審尋を行い，平成２４年２月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年４月２８日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正の内容
　本件補正のうち，請求項１についてする補正は，補正前に，
「表面に複数の磁極を有する極異方性複合ボンド磁石成型体であって，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を主成分とするものであり，前記ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物の表面に希土類磁石を非連続に配置させ複数の磁極部を構成し，前記フェライト樹脂組成物と希土類磁石を一体となるよう成形したことを特徴とする複合ボンド磁石成形体。」
　であったものを，補正後に，
「表面に複数の磁極を有するリング形状の極異方性複合ボンド磁石成形体であって，
リング形状のフェライト磁石部と，
一体成形により前記フェライト磁石部の複数の磁極形成部表面に埋め込まれた希土類磁石部を備え，
前記希土類磁石部の埋め込み深さが２ｍｍであり，
複数の前記希土類磁石部の外周は，互いに分離した略円弧形状である，
ことを特徴とするロータ用の複合ボンド磁石成形体。」（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明１」という。）
　とするものである。
　
　そうすると，本件補正において，請求項１についてする補正は，補正前の請求項１に記載された「ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を主成分とするものであり」という技術的事項を，「リング形状のフェライト磁石部」とする補正事項を含むものといえる。
　
２　本件補正の適否について
　前記補正事項を含む本件補正が，特許法第１７条の２第４項の各号に規定する，いずれかの事項を目的とした補正に該当するものといえるかについて検討する。
　
ア　特許法第１７条の２第４項第２号は，拒絶査定不服審判を請求する場合において，特許請求の範囲についてする補正が，「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」という事項を目的とするものであるときに，補正をすることができると規定する。
　
イ　そこで，前記補正事項について検討すると，前記補正事項の内，「フェライト磁石部」の形状が「リング形状」であることを特定した点は，特許請求の範囲の減縮であると認められる。
　
ウ　一方，前記補正事項の内，補正前の請求項１に記載されていた，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分とするもの」という発明特定事項を削除した点は，特許請求の範囲の減縮であるとは認められない。
　
エ　すなわち，本願明細書の【００２１】には，以下のとおり記載されている。
「本発明においてはフェライト磁石の厚みは特に限定されないがロータ形成後の着磁に際しロータコアへの磁束の漏れが小さくなることや表面磁束波形の乱れを抑制するように考慮することが望ましい。希土類層の厚さには特に限定はないが要求される表面磁束密度，材料費のバランスを考慮し希土類層厚さが選択される。」
　
オ　そうすると，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分とするもの」という発明特定事項は，フェライト磁石の厚みと希土類層厚さを適宜選択して，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分とするもの」とすることで，ロータ形成後の着磁の際のロータコアへの磁束の漏れや材料費のバランス等の改善を得るという技術的意義を有するものと解されるところ，前記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項から，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分とするもの」という発明特定事項を削除するものであるから，補正後の請求項１に係る発明は，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分としないもの」をも特許請求するものといえる。
　
カ　すなわち，補正後の請求項１の記載事項によって特定される特許請求の範囲は，補正前の請求項１に記載された事項によって特定される特許請求の範囲に含まれていないものを含むといえるから，前記補正事項は，補正前の請求項１の記載事項によって特定される特許請求の範囲を減縮したものとは認められない。　
　
キ　よって，前記補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
ク　また，本件補正事項を含む本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とした補正であるとも認められない。
　
ケ　すなわち，上記補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項の各号に規定する，いずれの事項を目的とするものではない。
　
３　むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，結論のとおり決定する。
　
〔予備的判断〕
　なお，仮に，上記補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないとしても，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　その理由は，以下のとおりである。
　
１　独立特許要件違反について
　本件補正は，上記　イ　で，検討したように，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含むものである。そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かにつき以下に検討する。
　
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である， 特開平２−２１１０３２号公報（以下「引用例１」という。），特開２００６−１９５７３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　引用例１： 特開平２−２１１０３２号公報
（引１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）通常の磁力を有し，所要の受け入れ部を設けた形状にされた基本磁石材；および
　高磁力を有し，前記受け入れ部に嵌合可能な形状にされた複合用磁石材；
　からなり，前記基本磁石材の受け入れ部に前記複合用磁石材が嵌合された構成を有する複合構造磁石体。」（特許請求の範囲）
　
（引１ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明は複合構造磁石体に関するものであり，例えば，パルスモータ，サーボモータ，アクチュエータ等の部材として，いわゆるメカトロニクスの技術分野で広く使用することができる複合構造磁石体に関するものである。」（第１頁左下欄第１３−１８行）
　
（引１ｃ）「［従来技術およびその問題点］
　第８図は，従来の磁石についての説明図であって，その第８図（Ａ）は，従来の単一磁石の概略構成を示すものであり，また，第８図（Ｂ）は，前記従来の単一磁石の内径部での表面磁束密度の分布を示すものである。この従来の単一磁石は適当な樹脂磁石材または焼結磁石材（１）だけによって中空円筒形状に構成されており，Ｎ極とＳ極とが図面上の上下で対向するようにされている。
　いま，このような単一磁石の内径部に対向して所定の磁束密度センサ（図示されない）を配置して，両者のいずれかを相対的に回転させることにより，前記単一磁石の内径部における表面磁束密度（φ）の角度（θ）に対する変化を求めると，前記第８図（Ｂ）に示されているようになる。即ち，角度（θ）が０度から９０度の近傍まではほぼ正弦波状に増大していくが，９０度を中心とした所定の部分では，むしろ減少してしまう，このような現象は２７０度の近傍においても認められる。即ち，角度（θ）が１８０度から更に増大していくと，磁束密度（φ）は正弦波状に増大していくが，前記２７０度を中心とした所定の部分では，むしろ減少してしまう。
　ところで，上記された従来の磁石はある所定の単一磁石材だけで構成されていることから，これまでは，そのような磁石を得るための素材，形状およびその製造方法についての工夫だけがなされてきた。
　ここで，従来から使用されている何種類かの単一磁石についてみると，例えば，安価なものとしてフェライト焼結磁石が考えられるけれども，その製造の仕方に難点がある。即ち，この磁石を製造するときの工程には焼結工程が入っているけれども，この焼結工程において磁石の体積が大きく収縮してしまい，このために，当該磁石の寸法精度が極めて悪くなって，所要の後加工に依存することを避けることができない，しかも，このような後加工として利用できる操作は，研磨操作かスライサ・カット操作だけであって，そのために必要なコストが極めて大きくなってしまう。
　次に考えられるものは
希土類磁石であるけれども，これを製造するための材料が高価
　また，
ものによっては，対象の磁石の局所的な磁力だけを必要とすることがあるが，従来はその構造上の制約のために，磁石全体として対応するようにされており，当該磁石においては，有効に利用されない部分が含まれてしまうことがあった
　上記されたように，
従来の磁石は
磁石全体としての磁力的な有効利用をすることが困難であった
　
（引１ｄ）「［課題を解決するための手段］
　
この発明の複合構造磁石体は，従来の単一構造の磁石体に代えて複合構造のものにされている
複合構造をとることにより
磁力的利用の効率化等を図る
磁石体自体および当該磁石体を含む所要の装置のコストを低減
複合構造について所要の調整を施すことにより所望の磁力分布を得る
　なお，この発明においては，複合構造磁石体を含む所要の装置が完成してから所望の着磁を施すようにすれば，そのユニット・パーミアンスが改善されて，優れた減磁特性，磁気的動作点および磁束密度分布状態のものが実現される。」（第２頁右上欄第１５行−同頁左下欄第１０行）
　
（引１ｅ）「［実施例］
　次に，この発明の複合構造磁石体について，その実施例に即して説明する。
　第１実施例
　例えば，所定のモータに用いられる磁石体を得るための高磁力磁石体としては，
（１）大ブロック高磁力の焼結磁石から切り出された磁石体，
（２）単純形状で圧縮成型により得られた高磁力ボンド磁石体，
（３）磁場配向押し出し成型により得られた高磁力磁石体，
等の中から適当なものが選択される。
　さて，第１図は，この発明の第１実施例である複合構造磁石体の説明図である。ここに，その第１図（Ａ）は，上記第１実施例である複合構造磁石体の概略構成を示すものであり，また，第１図（Ｂ）は，上記第１実施例である複合構造磁石体の内径部での表面磁束密度の分布を示すものである。
　まず，第１図（Ａ）において，
適当な樹脂磁石材
基本磁石材の上下部分には，断面矩形状の溝が設けられている
この溝部分には高磁力磁石材からなる複合用磁石材（２）が
インサート射出成型されて，全体としてこの第１実施例としての複合構造磁石体が構成される
　いま，従来例の場合と同様に，このような複合構造磁石体の内径部に対向して所定の磁束密度センナ（図示されない）を配置して，両者のいずれかを相対的に回転させることにより，前記複合構造磁石体の内径部における表面磁束密度（φ）の角度（θ）に対する変化を求めると，前記第１図（Ｂ）に示されているようになる。即ち，角度（θ）が０度から９０度まではＮ極にほぼ正弦波状に増大していき，９０度を過ぎると同様にして正弦波状に減少を開始する。この傾向は１８０度を超えてＳ極への増大に転する。そして，２７０度からは減少に転じてこの減少傾向が３６０度まで持続することになる。この第１実施例のものは，上記のような性質を有していることから，これを適当なモータにおけるステータの界磁として使用するときは，コギングトルクが低くなるというような特徴がある。また，磁石体全体を高価な高磁力磁石材で構成させることなしに所要のピーク磁束を得ることができて，例えば，ＤＣマイクロモータの界磁用磁石体として好適に使用することができる。」（第２頁左下欄第１１行−第３頁右上欄第２行）
　
（引１ｆ）「第４実施例
　第４図は，この発明の第４実施例である複合構造磁石体を示す概略構成図であって，その第４図（Ａ）は平面図であり，第４図（Ｂ）は側断面図である。この第４図において，基本磁石材（１）としては，所要形状のものがフェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得られた。また，複合用磁石材（２）としては高磁力磁石材であるＳｍＣｏ系焼結磁石材を選択し，これらを前記基本磁石材（１）の外周縁部の適所に設けた所要形状の溝部に接着させた。そして，これに対して所望の着磁を施してから，基本磁石材（１）の中心部に設けた中空円筒部にシャフトを圧入することにより，安価かつ高磁力のロータ・マグネットを得ることができた。」（第３頁右下欄第１８行−第４頁左上欄第１１行）
　
（引１ｇ）第４図は，引用例１に記載された発明の第４実施例である複合構造磁石体を示す概略構成図であって，上記摘記（引１ａ）−（引１ｆ）の記載を参酌すれば，同図から，「中心部にシャフトが圧入され，外周縁部の８個所に所要形状の溝部が設けられた，フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得られた基本磁石材に，複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）を，外周表面側が順次Ｓ極とＮ極の磁極となるように接着した，リング形状のロータ・マグネット」を読みとることができる。そして，当該ロータ・マグネットは着磁が施されたものと認められ，また，８個の前記複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）は略矩形形状であって，その外周は，互いに分離していることが見てとれる。
　
　引用発明
　引用例１の上記摘記（引１ａ）−（引１ｇ）を総合勘案すれば，引用例１には，引用例１の請求項１に記載された事項によって特定される発明の第４実施例である，以下に記載する発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「中心部にシャフトが圧入され，外周縁部の８個所に所要形状の溝部が設けられた，フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得られた基本磁石材に，複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）を，外周表面側が順次Ｓ極とＮ極の磁極となるように接着した，リング形状のロータ・マグネットであって，
　リング形状の，フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得た基本磁石材と，
　接着により，前記フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得た基本磁石材の外周縁部の８個所に設けられた所要形状の溝部に埋め込まれた，複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）を備え，
　８個の前記複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）の外周は，互いに分離した略矩形形状である，
　所望の着磁が施されたロータ・マグネット。」
　
　引用例２：特開２００６−１９５７３号公報
（引２ａ）「【請求項１】
フェライト又は軟磁性鉄分を含む１次ボンド磁石成形体を備え，その内側又は外側に磁気異方性希土類磁性体を含む２次ボンド磁石成形体を配備し，前記１次ボンド磁石成形体と２次ボンド磁石成形体が連続的に磁場配向成形されていることを特徴とする複合ボンド磁石。
【請求項２】
円周方向に相似形の配向磁場を形成するように，金型内に磁場配向用永久磁石と磁場配向用ヨークを配備して磁気回路を形成し，この金型内で任意形状に磁場配向成形されたフェライトまたは軟磁性鉄分を含む１次ボンド磁石成形体を，前記磁気回路を形成した金型内にインサートし，磁気異方性希土類磁性体を含む２次ボンド磁石を射出成形することを特徴とした複合ボンド磁石の製造方法。
【請求項３】
連続的に磁場配向成形された多極ロータの
希土類ボンド磁石成形体の層の厚みが，極部と極間部とで異なる
【請求項４】
希土類がＳｍ−Ｆｅ−Ｎを含むこと特徴とした請求項１に記載の複合ボンド磁石。
【請求項５】
請求項１又は請求項３乃至請求項４に記載の複合ボンド磁石を搭載したことを特徴とする
複合ボンド磁石を搭載したＤＣブラシレスモータの回転子
　
（引２ｂ）「また，この発明の複合ボンド磁石の製造方法は，円周方向に相似形の配向磁場を形成するように，金型内に磁場配向用永久磁石と磁場配向用ヨークを配備して磁気回路を形成し，この金型内で任意形状に磁場配向成形されたフェライトまたは軟磁性鉄分を含む１次ボンド磁石成形体を，前記磁気回路を形成した金型内にインサートし，磁気異方性希土類磁性体を含む２次ボンド磁石を射出成形することを特徴とするものである。このように，１次ボンド磁石と２次ボンド磁石は同一磁気回路を用いて磁場配向成形されるので，これらの２層間は熱可塑性樹脂等のバインダ樹脂にて溶融接合され，連続的に
極異方磁場配向を施す
　
（引２ｃ）「実施の形態１．
　図１は，この発明の実施の形態１による複合ボンド磁石の１次ボンド磁石の射出成形用金型を示す模式図，図２はこの発明の実施の形態１による複合ボンド磁石の２次ボンド磁石の射出成形用金型を示す模式図，図３はこの発明の実施の形態１による複合ボンド磁石金型で成形されたロータを示す平面図，図４はこの発明の実施の形態１による複合ボンド磁石金型で成形されたロータを示す軸方向断面図，図５は表面磁束密度を示す特性図，図６はこの発明の実施の形態１による複合ボンド磁石金型をアウターロータ成形に適用した成形用金型を示す模式図である。図１において，金型１の外殻金型２内に磁場配向用永久磁石３と磁場配向ヨーク４を配備し，円周方向に相似形配向磁場５を形成するように，磁極が
８極の極異方配向成形ができるように構成
　第１ステップとして，図１に示す複合ボンド磁石の１次ボンド磁石の射出成形用の金型で，この金型１の外殻金型２内に前記磁場配向用永久磁石３と磁場配向ヨーク４を配備し，非磁性リング６を介して中心部に内径コア７を配し，フェライト系ボンド磁石を射出成形して極異方磁場配向された１次ボンド磁石成形体８を得る。ここで，２次ボンド磁石成形用のキャビティー９にはダミー入れ子１０を挿入しておき，フェライト系ボンド磁石はフェライト磁性粉１〜３ミクロン程度を体積で約７０％含み，バインダ樹脂をＰＡ１２(ポリアミド１２)とした市販のコンパウンドを用いた。
　次に第２ステップとして，図２に示す複合ボンド磁石の２次ボンド磁石の射出成形用の金型において，前記図１に示した金型１内の２次ボンド磁石成形用のキャビティー９に挿入されたダミー入れ子１０を抜いた金型１を用いて，図２に示す1次ボンド磁石成形体８をインサートした金型１に，ダミー入れ子１０を抜いたキャビティー９部分にＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系ボンド磁石を射出成形して，磁場を集中させて表面磁束密度を最も高くした部分を極中心部Ａとし，逆に表面磁束密度が最も低い部分を極間部Ｂとして２次ボンド磁石成形体１１を成形し，前記1次ボンド磁石成形体８と２次ボンド磁石成形体１１との熱可塑性樹脂部分が溶融接合し，一体となり連続的に磁場配向されている複合ボンド磁石成形体を得る。
　ここで，Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系ボンド磁石は，磁気異方性の粒度を１〜５ミクロン程度としたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ磁性粉を体積比率で６０％含有し，熱可塑性樹脂であるバインダ樹脂をＰＡ１２（ポリアミド１２）とした市販コンパンドを適用した。
　尚，バインダ樹脂としては，ＰＡ１２に限定せず，要求される耐熱性や成形性に応じて，ＰＡ６（ポリアミド６），ＰＡ６６（ポリアミド６６），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート），ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＬＣＰ（液晶ポリマー）などを用いても良い。
　このように1次ボンド磁石成形体８と２次ボンド磁石成形体１１は，同一磁気回路を用いて磁場配向成形されるので，これらの２層間はバインダ樹脂等の熱可塑性樹脂で溶融接合され，連続的に
極異方磁場配向を施す
　
（引２ｄ）「さらにまた，
２次ボンド磁石成形体１１の肉厚が，極中心部と極間部とで異なることにより，表面磁束密度の分布波形を任意の形状にコントロールできる効果があり，極中心部に表面磁束密度を集中させたいときは，極中心部に位置する２次ボンド磁石成形体１１の厚みを周辺より厚くすれば良い
　更に，第３ステップとして，図３の平面図，図４の断面図に示すように，前記複合ボンド磁石をＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの樹脂製ホイール１２を介してシャフト１３と一体とし，ＤＣブラシレスモータ用のロータ１４の回転体を構成する。
　尚，第１ステップにてシャフトインサート成形を施しても良く，その場合は第３ステップが省略されるが，
図５の表面磁束密度を示す特性図により，横軸に位相角，縦軸に表面磁束密度をプロットすれば，綺麗な正弦波波形となるため，コギングトルク発生や矩形波による音・振動の問題を抑制可能である
　
（２）対比
ア　引用発明１の「ロータ・マグネット」は，該「ロータ・マグネット」を構成する基本磁石材が，フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得られたものであることから，「ボンド磁石成形体」であるといえる。
　また，該「ロータ・マグネット」は，「基本磁石材」と「複合用磁石材」とを複合することによって構成されていることから，「複合磁石」であるともいえる。
　さらに，該「ロータ・マグネット」は，外周表面側に順次Ｓ極とＮ極の磁極を８個有することから，異方性磁石であるともいえる。
　そうすると，引用発明１の「ロータ・マグネット」，本願補正発明１の「極異方性複合ボンド磁石成形体」は，少なくとも「異方性複合ボンド磁石成形体」である点で一致するといえる。
　
イ　引用発明１の「フェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得た基本磁石材」，「複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）」は，本願補正発明１の「フェライト磁石部」，「希土類磁石部」にそれぞれ相当する。
　
ウ　引用発明１と本願補正発明１は，いずれも，フェライト磁石部と，希土類磁石部とが，一体化されている点で一致する。
　
エ　してみれば，本願補正発明１と引用発明１との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
「表面に複数の磁極を有するリング形状の異方性複合ボンド磁石成形体であって，
　リング形状のフェライト磁石部と，
　一体化により前記フェライト磁石部の複数の磁極形成部表面に埋め込まれた希土類磁石部を備え，
　複数の前記希土類磁石部の外周は，互いに分離した形状である，
ことを特徴とするロータ用の複合ボンド磁石成形体。」
　
＜相違点＞　 
　相違点１：本願補正発明１は，「極異方性」の複合ボンド磁石成形体であるのに対して，引用発明１の「所望の着磁」がどのような態様なのか明らかでない点。
　 
　相違点２：本願補正発明１では，希土類磁石部はフェライト磁石部の複数の磁極形成部表面に「一体成形により」埋め込まれたものであるのに対して，引用発明１では，複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）はフェライト系樹脂磁石材を射出成型することで得た基本磁石材の所要形状の溝部に「接着」されていること。
　
　相違点３：本願補正発明１の希土類磁石部の埋め込み深さが「２ｍｍ」であるのに対して，引用発明１では明記されていない点。
　
　相違点４：本願補正発明１の希土類磁石部の外周が「略円弧形状」であるのに対して，引用発明１では，略矩形である点。
　
（３）相違点についての判断
・相違点１について 
　リング形状のロータ用磁石の異方性として「極異方性」は，引用例２の上記摘記（引２ｂ），（引２ｃ）の記載，及び，下記の周知例１−３からも明らかなように，望ましい異方性の態様として周知であったといえる。そうすると，異方性の態様が明らかでない引用発明１のリング形状のロータ・マグネットの異方性の態様として，当業者であれば，「極異方性」であると理解することは自然といえるから，相違点１は実質的なものではない。
　また，仮に，引用発明１のロータ・マグネットの異方性が「極異方性」でなかったとしても，引用発明１のロータ・マグネットの異方性として，周知の「極異方性」を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，引用発明１において，相違点１に係る本願補正発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・周知文献１：特開平１１−１８３７７号公報
（周１ａ）「【従来の技術】
従来
回転子は
異方性の永久磁石を用いており，かつラジアル方向に磁場配向されている
漏れ磁束が多く磁束密度は低くなり，また磁極間の磁束密度が高いために図５に示すような磁束密度分布となり，この結果，図６に示すようにコギングも大きくなっている
　
（周１ｂ）「図１は
極異方性の永久磁石
高い磁束密度を得ることができ高トルク化が図れ，また図２に示すような正弦波波形状の磁束密度分布を得られる。この結果，図３に示すようにコギングの低減がはかられる作用を有する構造
　
・周知文献２：特開昭６０−１４５６０１号公報
（周２ａ）「本発明に用いられる樹脂磁石材料は，磁性体粉末を熱可塑性樹脂で結合させたものであり，例えばフェライト樹脂磁石，希土類樹脂磁石等の市場で一般に得られるものを用いることができる。」（第２頁右上欄第１６−１９行）
　
（周２ｂ）「更に，扇形の異方性樹脂磁石には金属との接合面の機械的強度には関係なく磁力強度の最も強い配合材料を選択することができる。以上の記述により理解されるように，磁力は強いが高価な希土類磁石を扇形物として用いれば，性能の高い製品を安価に製造することができる。」（第２頁左下欄第１９行−右下欄第４行）
　
（周２ｃ）「上記のように本発明の円筒状多極性樹脂磁石は，前記小形発電機のローター或いは静電現象用ロールなどの広い技術分野に応用できる。」（第２頁右下欄第２０行−第３頁左上欄第２行）
　
（周２ｄ）図４，図５は円筒状多極性樹脂磁石の製品の例であって，極異方性の磁束の態様が示されている。
　
・周知文献３：特開２００４−２４２３７８号公報
（周３ａ）「【請求項６】
モータ内でステータ内に配設されるロータであって，前記ロータはロータ鉄心とロータ鉄心の外周面に密着する
多磁極の極異方性配向を有し，かつ，前記各磁極部に凹部を有する凹部付きリング状異方性希土類ボンド磁石と前記凹部に配設される希土類焼結磁石とからなるモーター用ロータ
　
（周３ｂ）「ロータに関しても，モータ内でステータ内に配設されるロータであって，前記ロータはロータ鉄心とロータ鉄心の外周面に密着する多磁極の
極異方性配向を有し
　
（周３ｃ）「本発明の異方性希土類ボンド磁石は，異方性希土類磁石粉末とバインダーを主成分とし，その他，潤滑剤，表面活性剤等が含まれる。異方性希土類磁石粉末としては，ｄ−ＨＤＤＲ法等によって製造された，ＮｄＦｅＢ系異方性磁石粉末（ＮｄＦｅＢを主成分として，その他の公知の本成分系はすべて利用可能である。）や，ＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末（ＳｍＦｅＮを主成分として，その他の公知の本成分系はすべて利用可能である。）や，それらの混合磁気粉末が利用可能である。
コストの面から，フェライト系の磁石粉末を利用することも可能である
　
・相違点２について
　引用例１の上記摘記（引１ｅ）には，「適当な樹脂磁石材によって構成された基本磁石材に設けられた断面矩形状の溝に，高磁力磁石材からなる複合用磁石材を適当にインサート射出成型して，全体として複合構造磁石体を構成した発明」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　ところで，引用発明２の前記「適当な樹脂磁石材によって構成された基本磁石材に設けられた断面矩形状の溝に，高磁力磁石材からなる複合用磁石材を適当にインサート射出成型して，全体として複合構造磁石体を構成」は，本願補正発明１の「一体成形により前記フェライト磁石部の複数の磁極形成部表面に埋め込まれた希土類磁石部を備え」に相当する。
　他方，引用発明２は，引用例１の請求項１に記載された事項によって特定される発明の第１実施例にあたる発明であるから，引用発明１と引用発明２は，いずれも，引用例１の請求項１に記載された事項によって特定される発明を具体化したものであるといえる。
　そうすると，引用発明１における，複合用磁石材の基本磁石材への埋め込み方法として，引用発明２の方法を採用すること，すなわち，引用発明１において，相違点２に係る本願補正発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　希土類磁石部の埋め込み深さは，リング形状の異方性複合ボンド磁石成形体のリングの厚さ，外形寸法，磁極の個数，要求される表面磁束密度，材料費のバランス等によって決定すべき設計事項であり，「２ｍｍ」という値に臨界的な意義も認められない。
　よって，引例発明１において，希土類磁石部の埋め込み深さを「２ｍｍ」とすることは当業者が適宜なし得たことであるから，引用発明１において，相違点３に係る本願補正発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・相違点４について
　引用例２の上記摘記（引２ｄ）の「２次ボンド磁石成形体１１の肉厚が，極中心部と極間部とで異なることにより，表面磁束密度の分布波形を任意の形状にコントロールできる効果があり，極中心部に表面磁束密度を集中させたいときは，極中心部に位置する２次ボンド磁石成形体１１の厚みを周辺より厚くすれば良い」，「図５の表面磁束密度を示す特性図により，横軸に位相角，縦軸に表面磁束密度をプロットすれば，綺麗な正弦波波形となるため，コギングトルク発生や矩形波による音・振動の問題を抑制可能である。」の記載から，引用発明１の複合用磁石材である高磁力磁石材（ＳｍＣｏ系焼結磁石材）の形状を矩形から変化させることにより，表面磁束密度の分布波形をコントロールして，コギングトルク発生や矩形波による音・振動の問題を抑制することは当業者が容易に想到し得たことである。
　一方，本願補正発明１において，希土類磁石部の外周を「略円弧形状」としたことによる格別の効果は示されていない。
　してみれば，希土類磁石部の外周形状は単なる設計事項であるから，引用発明１において，相違点４に係る本願補正発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
（４）むすび 
　以上のとおり，本願補正発明１は，引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−４に係る発明は，平成２２年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−４に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ，その内，請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「表面に複数の磁極を有する極異方性複合ボンド磁石成型体であって，ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を主成分とするものであり，前記ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物の表面に希土類磁石を非連続に配置させ複数の磁極部を構成し，前記フェライト樹脂組成物と希土類磁石を一体となるよう成形したことを特徴とする複合ボンド磁石成形体。」
　
２　進歩性について
（１）引用例，その記載事項，及び，引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された引用例に記載されている事項，及び，引用発明１は，上記「第２〔予備的判断〕　１　独立特許要件違反について（１）引用例及びその記載事項」の項で指摘したとおりである。
　
（２）当審の判断
ア　してみれば，本願発明１と引用発明１との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
「表面に複数の磁極を有する異方性複合ボンド磁石成型体であって，前記ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物の表面に希土類磁石を非連続に配置させ複数の磁極部を構成し，前記フェライト樹脂組成物と希土類磁石を一体となるよう成形したことを特徴とする複合ボンド磁石成形体。」
　
＜相違点＞　 
　相違点１：本願発明１は，「極異方性」の複合ボンド磁石成形体であるのに対して，引用発明１の「所望の着磁」がどのような態様なのか明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明１は，「ボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を主成分とするもの」であるのに対して，引用発明１では，この点が明らかでない点。
　
イ　相違点についての判断
・相違点１について
　上記「第２〔予備的判断〕　１　独立特許要件違反について（３）相違点についての判断・相違点１について」の項で判断したとおりであり，引用発明１において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　引用発明１は，引用例１の上記摘記（引１ｄ）に記載されるように「磁石体自体および当該磁石体を含む所要の装置のコストを低減」を目的としたものであるから，高価な希土類磁石の使用を少なくして，安価なボンド磁石成形体フェライト樹脂組成物を「主成分」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。したがって，引用発明１において，相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である
　
３　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。