【事件の表示】
　平成１１年特許願第６８２４０号「セメント硬化体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６３５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、平成２０年６月５日付けで拒絶理由通知が通知され、同年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定されたので、同年１１月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年１２月１２日付けの手続補正書により明細書が補正され、平成２３年４月２８日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年７月５日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２０年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び補正後の本願発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は（以下「本願補正発明」という）、次のとおりである。
「早強セメント及び普通ポルトランドセメントから選ばれるセメントと、水と、木質フィラー、古紙パルプ、バージンパルプ、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ウォラストナイト、ロックウール、セラミックスファイバー及びガラス繊維から選ばれる補強繊維と、高炉スラグ、シリカフューム、シリカフラワー珪石、珪石粉及びフライアッシュから選ばれるフィラーと、混和剤を含有する速硬性のあるセメントスラリー組成物を連続的にミキサーで混合し、成形、硬化するセメント硬化体の製造方法において、
　少なくとも補強繊維、フィラー及び水を予めバッチ式で湿式混合し、該予備混合物をセメントとは別個に連続ミキサーに連続的に供給して連続流し込み成形することを特徴とするセメント硬化体の製造方法。」
（２）上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「セメント」、「補強繊維」及び「フィラー」を、それぞれ「早強セメント及び普通ポルトランドセメントから選ばれるセメント」、「木質フィラー、古紙パルプ、バージンパルプ、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ウォラストナイト、ロックウール、セラミックスファイバー及びガラス繊維から選ばれる補強繊維」及び「高炉スラグ、シリカフューム、シリカフラワー珪石、珪石粉及びフライアッシュから選ばれるフィラー」に限定するものである。このため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかを検討する。
                     　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
ア　引用例１の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−６９２０７号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、・・・建築構造物の補修材等に適用される炭素繊維補強セメントモルタル、コンクリートの製造法に係るものである。」（第１頁右下欄１０〜１４行）
（イ）「従来よりセメントマトリックス中に、炭素繊維の短繊維を混入して、セメントモルタル、コンクリート製品の曲げ強度、引張り強度等の諸性質を改善する試みがなされている。しかしながら、細径で、アスペクト比（長さ／直径）が大きい繊維は、繊維同志が互いに絡み合って、いわゆる毛玉状になり易いため、良好なセメントモルタル、コンクリートが得られず、補強材としての機能を充分に発揮させることが困難であった。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄５行）
（ウ）「前記の目的を達成するため、本発明に係る炭素繊維補強セメントモルタル、コンクリ−トの製造法は、汎用ミキサーに、夫々所要量のi)比較的粒径の大きい砂、ii)炭素繊維、iii)シリカフユーム、iv)スラグ及びv)予め所要量の水と所要量の約５０％の表面活性分散剤との混合液を投入、混練し、次いでvi)残り約５０％の表面活性分散剤、vii)セメントの順序で投入、混練するものである。」（第２頁右上欄１２行〜１９行）
（エ）「繊維分散性の悪い炭素繊維を汎用ミキサーで均一に分散させるには、シリカフユーム、スラグ等の微粉末材料のみを添加したのではミキサー内壁面に炭素繊維、シリカフユーム、スラグが付着してしまって不都合であるが、本発明の方法によれば、比較的粒径の大きい砂を同時に混入することによって、同砂がスクレーパーの用を果し、ミキサー内壁面に付着する炭素繊維、シリカフユーム、スラグを掻き落し、これらが均一に分散される。」（第２頁左下欄１１〜１９行）
（オ）「更にセメントを、炭素繊維、シリカフユ−ム、スラグ、水、表面活性分散剤と同時に汎用ミキサーに投入して混練すると、炭素繊維が前記したように均一に分散する前に水和反応が生起し、炭素繊維が毛玉状になったり、セメント玉が発生する。
　しかるに本発明においては前記したように第１回目の混練で炭素繊維を均一に分散させ、そこに第２回目の混練でセメント及び表面活性分散剤を投入し、水和反応を炭素繊維の均一な分散が終ったあとに生起せしめ、この第２回目以降の表面活性分散剤の添加によって、セメント粒子を均一に分散せしめるものである。」（第２頁左下欄２０行〜同頁右下欄１１行）
（カ）「本発明によれば前記したように、繊維分散性の悪い炭素繊維の補強セメントモルタル、コンクリートを製造するのに当り、シリカフユーム、スラグの微粉末材料を混和するとともに、同各微粉末材料のミキサー内壁に付着するのを防止するスクレーパの用を果す、比較的粒径の大きい砂を混入し、且つ所要量の水と所要量の５０％の表面活性分散剤との混合液をミキサーに投入して第１回目の混練を行なうことによって、炭素繊維を前記シリカフユーム及びスラグとともに均一に分散させ、しかるのち残り約５０％の表面活性分散剤及びセメントをミキサーに投入して第２回目の混練を行ない、セメント粒子を均一に分散させたのち水和反応を生起せしめるものである。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄９行）
                                　
イ　引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、炭素繊維補強セメントの製造法が記載されている。この製造方法は、同（オ）によれば、第１回目の混練で炭素繊維を均一に分散させ、第２回目の混練でセメント及び表面活性分散剤を投入ことからなる。したがって、同（ウ）によれば、炭素繊維補強セメントの製造方法は、汎用ミキサーに、第１段階として、夫々所要量のi)比較的粒径の大きい砂、ii)炭素繊維、iii)シリカフユーム、iv)スラグ及びv)予め所要量の水と所要量の約５０％の表面活性分散剤との混合液を投入、混練し、次いで第２段階としてvi)残り約５０％の表面活性分散剤、vii)セメントの順序で投入、混練することからなるものである。
　そして、同（カ）によれば、この方法をとることにより、炭素繊維をシリカフユーム及びスラグとともに均一に分散させ、その後にセメントを投入して混練を行うので、セメント粒子を均一に分散させたのち水和反応を生起させることができる。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「汎用ミキサーに、第１回目の混練として、夫々所要量のi)比較的粒径の大きい砂、ii)炭素繊維、iii)シリカフユーム、iv)スラグ及びv)予め所要量の水と所要量の約５０％の表面活性分散剤との混合液を投入、混練し、次いで第２回目の混練としてvi)残り約５０％の表面活性分散剤、vii)セメントの順序で投入、混練する炭素繊維補強セメントの製造法」
                                　
３　対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明における「炭素繊維」は、本願補正発明における補強繊維と共通し、引用例１発明で使用する「比較的粒径の大きい砂、シリカフユーム、スラグ」は、本願補正発明における「フィラー」に対応するものである。
　また、本願補正発明で使用する「混和剤」は、本願明細書の【００１５】段落の記載によれば各種分散剤を含むので、引用例１発明における表面活性分散剤を包含するものである。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明との一致点と相違点は次のとおりである。
ア　一致点
「セメントと、水と、補強繊維と、フィラーと、混和剤を含有する速硬性のあるセメントスラリー組成物をミキサーで混合し、成形、硬化するセメント硬化体の製造方法において、
　少なくとも補強繊維、フィラー及び水を予め湿式混合し、該予備混合物をミキサーに供給して成形することを特徴とするセメント硬化体の製造方法。」
イ　相違点
ａ　両発明において使用するフィラーは一部共通するものの、引用例１発明では、比較的粒径の大きい砂を必須成分とするのに対し、本願補正発明では必須としていない点。
ｂ　本願補正発明は、補強繊維として、木質フィラー、古紙パルプ、バージンパルプ、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ウォラストナイト、ロックウール、セラミックスファイバー及びガラス繊維から選ばれる補強繊維を使うのに対し、引用例１発明では炭素繊維を使用する点。
ｃ　本願補正発明では、少なくとも補強繊維、フィラー及び水を予めバッチ式で湿式混合し、該予備混合物をセメントとは別個に連続ミキサーに連続的に供給して連続流し込み成形するのに対し、引用例１発明では、２回の混練を通して同一のミキサーを用い、第１回目で比較的粒径の大きい砂、炭素繊維、シリカフユーム、スラグ、水及び表面活性分散剤の混練を行い、第２回目で、セメントと表面活性分散剤を投入して混練する点。
ｄ　引用例１発明では、混和剤（表面活性分散剤）を２回の混練で必要量の５０％ずつ添加しているが、本願補正発明では、そのような限定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
ア　相違点ａについて
　引用例１の記載事項（エ）によれば、比較的粒径の大きい砂を混入するのは、これが、ミキサー内壁面に付着する炭素繊維やシリカフユーム等を掻き落として均一に分散させることにある。フィラーにこのような機能を持たせることについて、本願明細書には記載はない。
　しかし、本願明細書の【００１１】段落の記載によれば、本願補正発明で使用するフィラーは、軽量骨材、砕石、細・粗骨材が使われるとし、具体例として珪石粉等を挙げている。ここで、砕石や粗骨材として使用される珪石粉等は比較的粒径は大きいといえるので、これらのフィラーは、引用例１で必須成分とされる比較的粒径の大きい砂と同等の作用をすると認められる。
　したがって、フィラーとして比較的粒径の大きい砂を使用することは、本願補正発明に包含されるので、相違点ａは実質的な相違点とはならない。
イ　相違点ｂについて
　本願補正発明において補強繊維として使用する繊維は、いずれもセメントの補強用繊維としては周知のものである（この点、必要なら、原査定で引用例２として引用された特開平１０−１３９５２０号公報の【００２２】段落、前置報告書で提示された特開平１０−２３０５０６号公報の【００２６】段落を参照されたい）。このため、引用例１発明において補強繊維として使用される炭素繊維に替えて周知の補強繊維を使用してみようとすることは、当業者であれば適宜なしうることであり、そのことにより格別の効果を奏するものともいえない。
　審判請求人は、本願発明は特定のフィラーと補強繊維を組み合わせたことが特徴の一つと主張する（審判請求書の手続補正書第４頁２〜７行）。しかし、本願補正発明においては、いずれも周知である多数のフィラーと多数の補強繊維を組み合わせたに過ぎないにもかかわらず、単に引用例１に記載されていないことのみをもって特定の組み合わせと主張することは、組み合わせの特異性を裏付ける根拠が示されない以上、正当な主張として採用することができない。
ウ　相違点ｃについて
　原査定で引用例２として引用された特開平１０−１３９５２０号公報や前置報告書で提示された特開平１０−２３０５０６号公報に記載されているように、早強あるいは急硬性セメント、補強繊維、フィラー等をミキサーで混練し、これをコンベア上に連続的に供給して硬化させるセメント板の製造方法は、いわゆる連続成形法として周知の方法であり、大量・安価な製造法として広く採用されている。
　このため、引用例１発明は２回の混練を同一のミキサーを用いバッチプロセスにより行うものであるが、これを連続成形法により行おうとすることは、その経済性や効率性を考慮すれば当業者が当然に考慮するところである。そして、連続成形法による製造方法を採用するに当たっては、セメントとして早強セメントを使用することは、連続成形の製造方法の特性からみて当然のことである。また、連続成形法は、ミキサーで混練後は直ちにコンベア上へ供給・硬化する製法であるので、２回の混練を行う場合には、１回目の混練は予め予備のミキサーで予備的に混練しておくことは、連続成形を行う以上は当然に採用されることである。
　したがって、引用例１発明を連続成形法に適用することは、当業者が容易に想到するところであり、連続成形法に適用するにあたっては、セメントを早強セメントとし、２回の混練を別々のミキサーでおこなうことは、当然のことである。このため、相違点ｃの特定事項を採用することに、格別の困難性を認めることができない。
エ　相違点ｄについて
　本願補正発明における混和剤の添加は、予備混合段階で混合してもセメントと共に供給してもよいとされる（本願明細書【００１５】段落）。
　そして、本願補正発明においても各種分散剤は、予備混合段階では補強繊維の分散性を、セメントと共に供給する場合にはセメントの分散性を改善するために添加されるので、引用例１発明におけるように、２回の混練で２回に分けて添加することも、本願補正発明には包含される。
　このため、相違点ｄは、実質的相違点ではない。
オ　まとめ
　以上のとおりであり、それらの相違点による効果も格別のものではないので、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
                                 　
４　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「セメント、水、補強繊維、フィラー及び混和剤を含有する速硬性のあるセメントスラリー組成物を連続的にミキサーで混合し、成形、硬化するセメント硬化体の製造方法において、
　少なくとも補強繊維、フィラー及び水を予めバッチ式で湿式混合し、該予備混合物をセメントとは別個に連続ミキサーに連続的に供給して連続流し込み成形することを特徴とするセメント硬化体の製造方法。」
                                    　
２　進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「セメント」、「補強繊維」「フィラー」について、具体的な材料名の特定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。