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　特願２００７−５４６１２９「内燃エンジンの異常燃焼検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日国際公開、ＷＯ２００６／０６７３３３、平成２０年　７月１０日国内公表、特表２００８−５２４４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００５年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月１７日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２０日付け拒絶理由通知に対し、同年８月２６日付けで意見書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において同年１０月２４日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２３年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
　
　なお、平成２３年４月７日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項６を本件補正後の請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものである。
　
「　【請求項１】
　火花点火過給内燃エンジンの少なくとも１つのシリンダ（１２）の燃焼室（１４）内における異常燃焼を検出する方法であって、
　前記燃焼室（１４）内の燃料混合気の燃焼に関連している量を計測するステップと、
　計測された前記量の振幅に信号の振幅が依存している該信号を生成するステップと、
　生成された前記信号の振幅を少なくとも１つの閾値信号の振幅と比較するステップと、
　生成された前記信号の振幅が前記閾値信号の前記振幅を有意な値だけ超えているときに、前記燃焼室内に轟音型の異常燃焼が存在していると判断するステップと、
　を有し、
　前記閾値信号は、エンジンノックを伴う燃焼中の前記信号の前記振幅に対応していることを特徴とする、
　異常燃焼検出方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭６０−１６９６５３号公報（以下、「刊行物」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
ア）「本発明は、制御された内燃機関における異常爆発（ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ）に従い、機能的パラメーター、例えば、火花の進め（ｓｐａｒｋ　ａｄｖａｎｃｅ）及び過給圧力（ｓｕｐｅｒ　ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を補正するための装置に関する。」（第２ページ左上欄第１４ないし１９行）
　
イ）「エンジンパラメーターに従い火花の進めを調節するための電気的に制御された点火システムが知られている。これらのシステムのいくつかは、火花の進めを変化させることにより異常爆発をすでに制御している。過給エンジンにおいて、過給圧力制御手段が設けられており、これはブロアーより下流の放出弁の開き、あるいは、過給がターボ圧縮器による、タービンバイパス弁の開きを制御する。
　使用される異常爆発変換器は、一般に、２つの型式がある。すなわち、電離（ｉｏｎｉｓａｔｉｏｎ）センサおよび圧電センサまたは加速度計である。前者は爆発室内に直接取付けられ、これに対し後者はシリンダーヘッド、シリンダーブロック又はエンジン吸気マニホールドに一般に配置される。燃焼が起きる度に各エンジンシリンダー内に生ずる爆発はほぼ４ｋＨｚと６ｋＨｚとの間及び９ｋＨｚと１１ｋＨｚとの間の周波数範囲におけるエンジン振動の増加を特徴としている。従って変換器はこれ等の周波数の振動を検知できなければならない。
　変換器によって生ずる爆発パルスの振幅は爆発のない標準運転中エンジンによって発生される暗騒音（ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｎｏｉｓｅ）による振動信号よりも２０倍大きくできる。
　従って爆発に従って火花の進め及び過給圧力を補正するための装置が提案されてきており、これでは、振動信号が頂部死点を含む予め選択された角度範囲内で加速度計により提供され、帯域フィルタを通過後、それは所定のサイクル数に対する振幅の平均値を得るために処理される；この値は基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｉｇｎａｌ）を構成し、この信号と加速度計により次のサイクル中発せられる信号パルスの振幅が比較される。
　信号パルスの振幅対基準信号の比が前もって決定した異常爆発感度値より大きい場合、制御装置は点火システムに作用して火花のストライキング（ｓｔｒｉｋｉｎｇ）を遅延し、サイクルの圧力および温度を低下し、そして正常の燃焼状態を回復させる。」（第２ページ左下欄第１０行ないし第３ページ左上欄第１１行）
　
ウ）「図において、参照数字１０はマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１１、ランダム・アクセス記憶装置（ＲＡＭ）１２、データ表およびマイクロプロセッサの操作プログラムを含む読出し専用の記憶装置（ＲＯＭ）１３、および入力／出力装置１４により構成されたマイクロコンピュータを全体的に示している。
　・・・（中略）・・・
　入力／出力装置１４は、・・・（中略）・・・ライン２１により、エンジン異常爆発変換器２２により発せられる信号を受け取り、・・・（中略）・・・
　変換器２２は、この場合に、内燃機関のエンジンシリンダヘッドへ固定された圧電加速度計である。変換器は帯域フィルタ２４へ接続された増幅器２３へ接続されている。帯域フィルタ増幅器２４は、例えば、６〜９ｋＨｚの周波数帯域の範囲内にあるエンジン振動信号の通過を許す。」（第４ページ左上欄第７行ないし右上欄第１５行）
　
エ）「上述の装置は、次の方法で作動する。
　補正定数Ｋの値が前記比の関数としてメモリ内で初期設定の瞬間において表作成される場合、マイクロプロセッサは、異常爆発の不存在でこれらの条件下で変換器２２から生ずる振動信号の振幅の平均値として、基本基準信号Ｒ０の値を計算する。
　各エンジンサイクルの所定の角度範囲内で変換器２２の振動信号を抜き出すことによって、所定のエンジンサイクル数について、平均値が計算される。この平均値は、基本基準信号Ｒ０を構成し、そしてＲＡＭ１２内に記憶される。
　・・・（中略）・・・
　エンジンが異常爆発を受ける場合、マイクロプロセッサは計算された火花の進め角度と、対応する遅延時間と、過給圧力とに対する補正を、変換器２２から生ずる振動信号を処理することにより行なうことができる。マイクロプロセッサは、各エンジンサイクルの所定の角度範囲内の前記振動信号を抜き出し、そして所定のエンジンサイクル数について振幅の平均値を計算する。この平均値が基準信号Ｒを構成し、マイクロプロセッサがこの基準信号Ｒと前記所定数のそれに引き続くサイクルにおいて変換器２２が発した振動信号のパルスの振幅を比較する。比較をする場合にマイクロプロセッサは、有効エンジンｒｐｍを基準にしてＲＯＭ１３中の表に作成された値から取った異常爆発感度係数を使用する。マイクロプロセッサは、また、基準信号Ｒの計算値または基準信号Ｒ対基本基準信号Ｒ０の比を基準にしてＲＯＭ１３中の表に作成された値から取った感度計数補正定数Ｋを使用する。
　マイクロプロセッサは、感度計数をこの方法で決定された補正定数と掛け合わせ、そして前記振動信号パルスの振幅対基準信号の比が前述のように補正された感度定数より大きいか、あるいは小さいかを検査する。
　前記比が大きい場合、マイクロプロセッサは、タービンバイパス中の弁４１を開くことにより、過給圧力を減少させる方向に補正し、そしてまた、異常爆発が消失しかつ前記比が補正された感度計数より小さくなるまで、計算された火花の進め角度を遅延する方向に補正する。」（第５ページ左上欄第１２行ないし右下欄第１１行）
　
（２）ここで、上記（１）のア）ないしエ）の記載及び図面からみて、次のことが分かる。
　
オ）上記ア）ないしエ）の記載及び図面から、刊行物には、内燃機関における異常爆発を検出する方法が記載されているといえる。また、上記内燃機関は、火花点火過給内燃機関であることが分かる。
　
カ）上記オ）における異常爆発を検出する方法は、上記ア）ないしエ）の記載及び図面からみて、エンジン異常爆発変換器２２によりエンジン振動を計測するステップと、計測されたエンジン振動の振幅に信号の振幅が依存している該信号を生成するステップと、生成された前記信号の振幅を信号の振幅の平均値と比較するステップと、生成された前記信号の振幅が前記平均値を超えているときに、異常爆発が存在していると判断するステップと、を有しているといえる。
　
キ）上記カ）において、生成された前記信号の振幅が前記平均値を超えているときに、異常爆発が存在していると判断する際、生成された前記信号の振幅が前記平均値を
有意な値だけ
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「火花点火過給内燃機関の異常爆発を検出する方法であって、
　エンジン異常爆発変換器２２によりエンジン振動を計測するステップと、
　計測されたエンジン振動の振幅に信号の振幅が依存している該信号を生成するステップと、
　生成された前記信号の振幅を信号の振幅の平均値と比較するステップと、
　生成された前記信号の振幅が前記平均値を有意な値だけ超えているときに、異常爆発が存在していると判断するステップと、
　を有する、
　異常爆発検出方法。」
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「内燃機関」は、本件発明における「内燃エンジン」に相当し、以下同様に、「異常爆発」は「少なくとも１つのシリンダの燃焼室内における異常燃焼」及び「異常燃焼」に、「エンジン異常爆発変換器２２によりエンジン振動を計測する」は「燃焼室内の燃料混合気の燃焼に関連している量を計測する」に、「計測されたエンジン振動」は「計測された前記量」に、「生成された前記信号の振幅を信号の振幅の平均値と比較する」は「生成された前記信号の振幅を少なくとも１つの閾値信号の振幅と比較する」に、「生成された前記信号の振幅が前記平均値を有意な値だけ超えているとき」は「生成された前記信号の振幅が前記信号の前記振幅を有意な値だけ超えているとき」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「異常爆発が存在している」は、本件発明における「前記燃焼室内に轟音型の異常燃焼が存在している」に、「前記燃焼室内に異常燃焼が存在している」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本件発明と刊行物に記載された発明とは、
「火花点火過給内燃エンジンの少なくとも１つのシリンダの燃焼室内における異常燃焼を検出する方法であって、
　前記燃焼室内の燃料混合気の燃焼に関連している量を計測するステップと、
　計測された前記量の振幅に信号の振幅が依存している該信号を生成するステップと、
　生成された前記信号の振幅を少なくとも１つの閾値信号の振幅と比較するステップと、
　生成された前記信号の振幅が前記閾値信号の前記振幅を有意な値だけ超えているときに、前記燃焼室内に異常燃焼が存在していると判断するステップと、
　を有する、
　異常燃焼検出方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明では、閾値信号は、「エンジンノックを伴う燃焼中の前記信号の前記振幅に対応している」のに対し、刊行物に記載された発明では、信号の振幅の平均値が、エンジンノックを伴う燃焼中の前記信号の前記振幅に対応しているかどうか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　燃焼室内に異常燃焼が存在していると判断することに関し、本件発明では、「轟音型」の異常燃焼が存在していると判断されるのに対し、刊行物に記載された発明では、存在していると判断される異常爆発（本件発明における「異常燃焼」に相当）が轟音型かどうか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記各相違点について判断する。
［相違点１について］
　内燃エンジンの異常燃焼を検出する方法において、エンジンノックを伴う燃焼中の信号の振幅に対応している閾値信号と比較することで異常燃焼の存在を判断することは、本件出願の優先日前において周知の技術（例えば、特開２００４−１２４８３２号公報（２００４年４月２２日出願公開。特に、段落【０００７】）、特開２００４−３４００７７号公報（２００４年１２月２日出願公開。特に、段落【０００２】）及び特開２００４−６８７７５号公報（２００４年３月４日出願公開。特に、段落【００３２】）参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、周知技術を考慮することで、生成された信号の振幅と比較される「信号の振幅の平均値」（本件発明における「閾値信号」に相当）が、エンジンノックを伴う燃焼中の前記信号の前記振幅に対応しているものとして、相違点１に係る本件発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　本件発明も、刊行物に記載された発明も、ともに内燃エンジンの異常燃焼を検出する方法であり、両者とも、生成された信号の振幅を少なくとも１つの閾値信号の振幅と比較し、生成された信号の振幅が閾値信号の振幅を有意な値だけ超えているときに異常燃焼が存在していると判断するものであって、検出方法そのものに格別な差があるとはいえない。
　よって、刊行物に記載された発明において、検出する異常爆発（本件発明における「異常燃焼」に相当）を「轟音型」と特定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そして、本件発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。