【事件の表示】
　特願２００７−５３４５５７「遠隔装置における視聴のためのクリップを供給するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０３６１６６、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１５０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１７日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年９月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年１月２７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　ネットワークを介してコンテンツを通信するためのサーバであって、
　ネットワークを介して他のサーバのコンテンツを送受信するためのトランシーバと、
　クリップマネージャであって、
　　第１のコンピューティング装置からクリップされたコンテンツのユーザの選択を受信することであって、前記コンテンツは前記他のサーバから前記第１のコンピューティング装置によって受信されて、前記第１のコンピューティング装置において、前記他のサーバから受信したコンテンツの選択及びクリッピングを可能にするメカニズムを含むブラウザによって表示されるものであることと、
　　前記第１のコンピューティング装置および第２のコンピューティング装置が現在分離しているような、第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴を識別する装置識別子を前記第１のコンピューティング装置から受信することと、
　　前記クリップされたコンテンツに対して、前記第２のコンピューティング装置のための識別された少なくとも１つの特定の特徴を有する前記装置識別子を使用して決定される、前記第２のコンピューティング装置上のアプリケーションと互換のフォーマットを決定することと、
　　前記クリップされたコンテンツを前記決定されたフォーマットにフォーマットすることと、
　　前記第２のコンピューティング装置による、メッセージ中において前記決定されたフォーマットで提供される前記クリップされたコンテンツへのアクセスを可能にすることと、を含む動作を実行するように構成される前記クリップマネージャと、
　を備える、前記サーバ。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ネットワークを介してコンテンツを通信するためのサーバであって、
　ネットワークを介して他のサーバのコンテンツを送受信するためのトランシーバと、
　クリップマネージャであって、
　　第１のコンピューティング装置からクリップされたコンテンツのユーザの選択を受信することであって、前記コンテンツは前記他のサーバから前記第１のコンピューティング装置によって受信されて、前記第１のコンピューティング装置において、前記他のサーバから受信したコンテンツの選択及びクリッピングを可能にするメカニズムを含むブラウザによって表示されるものであることと、
　　前記第１のコンピューティング装置および第２のコンピューティング装置が現在分離しているような、第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴を識別する装置識別子を前記第１のコンピューティング装置から受信することと、
　　前記クリップされたコンテンツ
のための前記第２のコンピューティング装置上のアプリケーションと互換のフォーマットを
ており、前記フォーマットを決定するために前記第２のコンピューティング装置にクエリを送信するための
決
　　前記クリップされたコンテンツを
、少なくとも前記クエリの結果に基づいて
前記
　　前記第２のコンピューティング装置による、メッセージ中において前記決定されたフォーマットで提供される前記クリップされたコンテンツへのアクセスを可能にすることと、を含む動作を実行するように構成される前記クリップマネージャと、
　を備える、前記サーバ。」
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、平成２２年８月１２日付けの手続補正書において付されているものである。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「前記装置識別子」の前に、「前記フォーマットを決定するために前記第２のコンピューティング装置にクエリを送信するための」を付けて限定し、
　　　　
ｂ．「決定された前記フォーマット」の前に、「少なくとも前記クエリの結果に基づいて」を付けて限定している。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、「装置識別子は、フォーマットを決定するために第２のコンピューティング装置にクエリを送信するためのものであること。」を規定することにより、発明特定事項である「装置識別子」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．は、「少なくともクエリの結果に基づいて、フォーマットが決定されること。」を規定することにより、発明特定事項である「決定された前記フォーマット」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　
　　　　　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−３３１３６１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　
（ａ）段落番号【００２０】
「【００２０】＜実施の形態１＞図１を参照して、本実施の形態に係るデータ転送装置１００は、インターネット２２０に接続されたＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるデータを、インターネット２２０および公衆回線網２４０を介して、所定のＰＤＡなどの情報通信端末２３０および携帯電話などの情報通信端末２５０へ転送するデータ転送装置である。」
　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００２１】
「【００２１】図２を参照して、データ転送装置１００は、インターネット２２０および公衆回線網２４０に接続され、データ転送装置１００と他の装置（ＷＷＷサーバ２００、ＷＷＷクライアントパソコン２１０、情報通信端末２３０，２５０など）との間でデータを送受信する通信接続部１１０と、通信接続部１１０に接続され、このデータ転送装置１００の全体を制御する制御部１２０と、データを転送する先の情報通信端末２３０，２５０などの端末情報を記憶するデータベース１３０と、制御部１２０を介して通信接続部１１０に接続され、ＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるウェブページを記憶するウェブページ記憶部１４０と、制御部１２０を介してウェブページ記憶部１４０に接続され、ＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるウェブページの情報から複数のデータ領域を抽出するデータ領域抽出部１５０と、制御部１２０を介してデータ領域抽出部１５０に接続され、抽出したデータに基づいてＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信する、データを選択するためのボタンをインターフェイスとして実現するための情報が付加された送信データを生成するボタン付加ウェブページ生成部１６０と、制御部１２０を介して通信接続部１１０とデータベース１３０とウェブページ記憶部１４０とに接続され、通信接続部１１０がＷＷＷクライアントパソコン２１０から受信した転送要求データに基づいて、転送要求されたデータを、データベース１３０に記憶された所定の情報通信端末２３０，２５０に対応したデータ形式に変換するデータ形式変換部１７０とを含む。」
　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２３】
「【００２３】データベース１３０には、データの転送を要求するユーザごとに、情報通信端末２３０，２５０の情報が記憶される。図３を参照して、この情報は、ユーザごとの送信情報形式（ｅ−ｍａｉｌ、ＦＡＸ、携帯電話など）と送信先（ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号など）と接続先（インターネット、公衆回線網など）とを含む。さらに、情報通信端末で表示できるデータ形式を記憶させることもできる。」
　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００２７】
「【００２７】図３に示すユーザとクライアントパソコンとの関係は、データ転送装置１００において、以下のように認識される。クライアントパソコン２１０がインターネット２２０を介して、データ転送装置１００へ登録のための情報通信端末の情報を送信すると、データ転送装置１００からそのクライアントパソコン２１０へユーザ認識情報が送信される。送信されたユーザ認識情報は、クライアントパソコン２１０にて記憶される。クライアントパソコン２１０は、ウェブページ取得情報およびデータ転送要求情報の送信時にユーザ認識情報をデータ転送装置１００へ送信する。ユーザ認識情報を受信したデータ転送装置１００は、情報通信端末の情報の登録時のユーザ認識情報からユーザを認識することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００５１】−【００５３】
「【００５１】Ｓ２００にて、制御部１２０は、ＷＷＷクライアントパソコン２１０から、データ転送要求情報を受信したか否かを判断する。このとき、クライアントパソコン２１０からユーザ認識情報が併せて送信される。この判断は、通信接続部１１０を介して、ＷＷＷクライアントパソコン２１０からデータ転送要求情報を受信したか否かにより行なわれる。データ転送要求情報を受信すると（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理は、Ｓ２１０へ移される。一方、データ転送要求情報を受信していないと（Ｓ２００にてＮＯ）、処理はＳ２００へ戻され、データ転送要求情報の受信を待つ。なお、データ転送要求情報は、たとえば、図９に示すデータ選択ボタン３３２が押されることにより生成される、データ領域３３４のユーザの情報通信端末２３０，２５０への転送要求を示すフラグ（セット状態）を含む。
【００５２】Ｓ２１０にて、データ形式変換部１７０は、Ｓ２００で受信したデータ転送要求情報と、データベース１３０に記憶された転送先の情報通信端末の情報と、ウェブページ記憶部１４０に記憶されたウェブページの情報とから、選択されたデータ領域のデータを、情報通信端末に対応したデータ形式に変換する。たとえば、図７および図８を参照して、データ形式はｊｐｅｇ（joint photographic experts group）形式であるデータ領域３１２が転送要求され、情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ（graphics interchange format）形式のみの表示が可能な場合、データをｊｐｅｇ形式からｇｉｆ形式へ変更する。
【００５３】Ｓ２２０にて、制御部１２０は、データ形式が変換されたデータを、所定の転送先に通信接続部１１０を介して送信する。」
　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
「インターネット２２０に接続されたＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるデータを、インターネット２２０および公衆回線網２４０を介して、所定のＰＤＡなどの情報通信端末２３０および携帯電話などの情報通信端末２５０へ転送するデータ転送装置１００であって、
　該データ転送装置１００は、
　インターネット２２０および公衆回線網２４０に接続され、データ転送装置１００と他の装置（ＷＷＷサーバ２００、ＷＷＷクライアントパソコン２１０、情報通信端末２３０，２５０など）との間でデータを送受信する通信接続部１１０と、
　通信接続部１１０に接続され、このデータ転送装置１００の全体を制御する制御部１２０と、
　データを転送する先の情報通信端末２３０，２５０などの端末情報を記憶するデータベース１３０と、
　制御部１２０を介して通信接続部１１０に接続され、ＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるウェブページを記憶するウェブページ記憶部１４０と、
　制御部１２０を介してウェブページ記憶部１４０に接続され、ＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるウェブページの情報から複数のデータ領域を抽出するデータ領域抽出部１５０と、
　制御部１２０を介してデータ領域抽出部１５０に接続され、抽出したデータに基づいてＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信する、データを選択するためのボタンをインターフェイスとして実現するための情報が付加された送信データを生成するボタン付加ウェブページ生成部１６０と、
　制御部１２０を介して通信接続部１１０とデータベース１３０とウェブページ記憶部１４０とに接続され、通信接続部１１０がＷＷＷクライアントパソコン２１０から受信した転送要求データに基づいて、転送要求されたデータを、データベース１３０に記憶された所定の情報通信端末２３０，２５０に対応したデータ形式に変換するデータ形式変換部１７０とを含み、
　前記データベース１３０には、データの転送を要求するユーザごとに、情報通信端末２３０，２５０の情報が記憶されており、この情報は、ユーザごとの送信情報形式（ｅ−ｍａｉｌ、ＦＡＸ、携帯電話など）と送信先（ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号など）と接続先（インターネット、公衆回線網など）とを含み、さらに、情報通信端末で表示できるデータ形式を記憶させており、
　クライアントパソコン２１０がインターネット２２０を介して、データ転送装置１００へ登録のための情報通信端末の情報を送信すると、データ転送装置１００からそのクライアントパソコン２１０へユーザ認識情報が送信され、送信されたユーザ認識情報は、クライアントパソコン２１０にて記憶され、クライアントパソコン２１０は、ウェブページ取得情報およびデータ転送要求情報の送信時にユーザ認識情報をデータ転送装置１００へ送信すると、ユーザ認識情報を受信したデータ転送装置１００は、情報通信端末の情報の登録時のユーザ認識情報からユーザを認識することができ、
　Ｓ２００にて、制御部１２０は、ＷＷＷクライアントパソコン２１０から、データ転送要求情報を受信したか否かを判断し、このとき、クライアントパソコン２１０からユーザ認識情報が併せて送信され、前記判断は、通信接続部１１０を介して、ＷＷＷクライアントパソコン２１０からデータ転送要求情報を受信したか否かにより行なわれ、データ転送要求情報を受信すると（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理は、Ｓ２１０へ移され、なお、データ転送要求情報は、データ選択ボタン３３２が押されることにより生成される、データ領域３３４のユーザの情報通信端末２３０，２５０への転送要求を示すフラグ（セット状態）を含み、
　Ｓ２１０にて、データ形式変換部１７０は、Ｓ２００で受信したデータ転送要求情報と、データベース１３０に記憶された転送先の情報通信端末の情報と、ウェブページ記憶部１４０に記憶されたウェブページの情報とから、選択されたデータ領域のデータを、情報通信端末に対応したデータ形式に変換し、たとえば、データ形式はｊｐｅｇ（joint photographic experts group）形式であるデータ領域３１２が転送要求され、情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ（graphics interchange format）形式のみの表示が可能な場合、データをｊｐｅｇ形式からｇｉｆ形式へ変更し、
　Ｓ２２０にて、制御部１２０は、データ形式が変換されたデータを、所定の転送先に通信接続部１１０を介して送信する、
　データ転送装置１００。」
　　　　　　
　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明のデータ転送装置１００は、ＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へ送信されるデータを、インターネット２２０および公衆回線網２４０を介して、所定のＰＤＡなどの情報通信端末２３０および携帯電話などの情報通信端末２５０へ転送するから、本願補正発明の「サーバ」と、「ネットワークを介してコンテンツを通信するためのサーバ」である点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明の通信接続部１１０は、インターネット２２０および公衆回線網２４０に接続され、データ転送装置１００とＷＷＷサーバ２００との間でデータを送受信するから、引用発明のＷＷＷサーバ２００が、本願補正発明の「他のサーバ」に相当し、引用発明の通信接続部１１０が、本願補正発明の「ネットワークを介して他のサーバのコンテンツを送受信するためのトランシーバ」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「データ選択ボタン３３２が押されること」は、本願補正発明の「クリップされたコンテンツのユーザの選択」に相当する。引用発明のＷＷＷクライアントパソコン２１０が、本願補正発明の「第１のコンピューティング装置」に相当する。引用発明のデータ転送要求情報は、データ選択ボタン３３２が押されることにより生成される、データ領域３３４のユーザの情報通信端末２３０，２５０への転送要求を示すフラグ（セット状態）を含むから、引用発明のＳ２００において、データ転送装置１００が、ＷＷＷクライアントパソコン２１０からデータ転送要求情報を受信したことが、本願補正発明の「第１のコンピューティング装置からクリップされたコンテンツのユーザの選択を受信すること」に相当する。　　
　　　　　
　引用発明では、インターネット２２０に接続されたＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０へデータが送信される。したがって、引用発明では、ＷＷＷサーバ２００のデータが、ＷＷＷサーバ２００からＷＷＷクライアントパソコン２１０によって受信される。このことは、本願補正発明の「前記コンテンツは前記他のサーバから前記第１のコンピューティング装置によって受信されて、」に相当する。　　　　　　　
　　　　　　
　引用発明の「データ選択ボタン３３２が押されること」は、ＷＷＷクライアントパソコン２１０の画面において為されることである。また、ＷＷＷクライアントパソコン２１０は、当然、ブラウザを備えている。したがって、引用発明のＷＷＷクライアントパソコン２１０によって受信されたデータと、本願補正発明の第１のコンピューティング装置によって受信されたコンテンツとは、「前記第１のコンピューティング装置において、前記他のサーバから受信したコンテンツの選択及びクリッピングを可能にするメカニズムを含むブラウザによって表示されるものであること」において一致している。
　　　　　
　引用発明のＰＤＡなどの情報通信端末２３０および携帯電話などの情報通信端末２５０が、本願補正発明の「第２のコンピューティング装置」に相当する。引用発明において、ＷＷＷクライアントパソコン２１０と情報通信端末２３０、２５０とは、接続されていない。このことは、本願補正発明の「前記第１のコンピューティング装置および第２のコンピューティング装置が現在分離しているような、」に相当する。　
　　　　
　引用発明では、データベース１３０に、データの転送を要求するユーザごとに、情報通信端末で表示できるデータ形式を記憶させており、クライアントパソコン２１０が、データ転送要求情報の送信時にユーザ認識情報をデータ転送装置１００へ送信すると、ユーザ認識情報を受信したデータ転送装置１００が、情報通信端末の情報の登録時のユーザ認識情報からユーザを認識するから、該ユーザ認識情報に基づいてデータベース１３０を検索することにより、「情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ形式のみの表示が可能」という、情報通信端末で表示できるデータ形式が抽出されたものと解される。すると、引用発明の「情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ形式のみの表示が可能」は、本願補正発明の「第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴」に相当し、引用発明のユーザ認識情報は、本願補正発明の装置識別子と、「第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴を識別する識別子」である点で一致している。　
　引用発明では、クライアントパソコン２１０からユーザ認識情報が併せて送信されるから、引用発明と本願補正発明とは、「第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴を識別する識別子を前記第１のコンピューティング装置から受信する」点で一致している。
　　　　　
　引用発明におけるｇｉｆ形式は、本願補正発明の「前記クリップされたコンテンツのための前記第２のコンピューティング装置上のアプリケーションと互換のフォーマット」に相当する。そして上述したように、引用発明においては、ユーザ認識情報に基づいてデータベース１３０を検索することにより、「情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ形式のみの表示が可能」という、情報通信端末で表示できるデータ形式を抽出したものと解されるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記クリップされたコンテンツのための前記第２のコンピューティング装置上のアプリケーションと互換のフォーマットを、前記第２のコンピューティング装置のための識別された少なくとも１つの特定の特徴を有している前記識別子を使用して決定する」点で一致している。
　　　　　　
　引用発明と本願補正発明とは、「前記クリップされたコンテンツを、決定された前記フォーマットにフォーマットする」点で一致している。
　　　　　
　引用発明では、Ｓ２２０にて、データ形式が変換されたデータを、所定の転送先に通信接続部１１０を介して送信するから、引用発明と本願補正発明とは、「前記第２のコンピューティング装置による、前記クリップされたコンテンツへのアクセスを可能にする」点で一致している。
　　　　
　引用発明では、Ｓ２００，Ｓ２１０及びＳ２２０の処理を行っているから、引用発明のデータ転送装置１００は、Ｓ２００，Ｓ２１０及びＳ２２０の処理を行うクリップマネージャを備えているといえる。
　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　
［一致点］
「ネットワークを介してコンテンツを通信するためのサーバであって、
　ネットワークを介して他のサーバのコンテンツを送受信するためのトランシーバと、
　クリップマネージャであって、
　　第１のコンピューティング装置からクリップされたコンテンツのユーザの選択を受信することであって、前記コンテンツは前記他のサーバから前記第１のコンピューティング装置によって受信されて、前記第１のコンピューティング装置において、前記他のサーバから受信したコンテンツの選択及びクリッピングを可能にするメカニズムを含むブラウザによって表示されるものであることと、
　　前記第１のコンピューティング装置および第２のコンピューティング装置が現在分離しているような、第２のコンピューティング装置の少なくとも１つの特定の特徴を識別する識別子を前記第１のコンピューティング装置から受信することと、
　　前記クリップされたコンテンツのための前記第２のコンピューティング装置上のアプリケーションと互換のフォーマットを、前記第２のコンピューティング装置のための識別された少なくとも１つの特定の特徴を有する前記識別子を使用して決定することと、
　　前記クリップされたコンテンツを、前記フォーマットにフォーマットすることと、
　　前記第２のコンピューティング装置による、前記クリップされたコンテンツへのアクセスを可能にすることと、を含む動作を実行するように構成される前記クリップマネージャと、
　を備える、前記サーバ。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明の識別子は、装置識別子であるのに対して、引用発明の識別子は、ユーザ認識情報である点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、フォーマットを決定するために、装置識別子を使用して第２のコンピューティング装置にクエリを送信するのに対して、引用発明では、情報通信端末２３０，２５０へのクエリの送信は行っていない点。
　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、少なくともクエリの結果に基づいてフォーマットを決定するのに対して、引用発明では、クエリの結果自体が存在しない点。
　　　　　
［相違点４］
　本願補正発明では、メッセージ中において前記決定されたフォーマットで提供される前記クリップされたコンテンツへのアクセスを可能にしているのに対して、引用発明では、メッセージについて記載されていない点。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明の「情報通信端末で表示できるデータ形式」及び「情報通信端末がイメージデータに関してｇｉｆ（graphics interchange format）形式のみの表示が可能」は、個々の情報通信端末に関する事項である。一般的に、一人のユーザが１台の情報通信端末しか有していないとは限らない。一人のユーザが複数台の情報通信端末を有している場合には、ユーザ認識情報では、複数台の情報通信端末の内のどの情報通信端末が転送先となるのか特定できない。したがって、一人のユーザが複数台の情報通信端末を有しているという一般的な場合を想定すれば、個々の情報通信端末を特定する情報、すなわち装置ＩＤを、ユーザ認識情報の代わりに、またはユーザ認識情報と共に、ＷＷＷクライアントパソコン２１０から受信するようにすることは、引用発明において容易に想到できたことである。
　　　　　　
［相違点２及び相違点３について］
　例えば、特開平１０−２２４５８８号公報の段落番号【００１５】−【００１８】に、
「交換装置ＢＳは、メッセージ中に画像情報が含まれているかどうかを通信制御回路９によって判断する。この場合、画像情報が含まれているその旨を示す情報を予め送信側において付加しておけば、画像情報の有無を判断することができる。
【００１６】画像情報が含まれていると判断した場合には、画面サイズや色階調等、配信予定のメッセージの画像に関する情報をアンテナ７から送信し空中線を通じて配信先である通信装置ＥＳに問合わせる。
【００１７】通信装置ＥＳでは、この問合わせをアンテナ１で受信し、送受信器２で復調して通信制御回路３に渡す。通信制御回路３は、画像判定部６に問合わせ内容を渡し、自装置の表示装置５において表示可能かどうかを判断させる。そして、その判断結果を送受信器２で変調し、アンテナ１から空中線を通して交換装置ＢＳへ返答する。
【００１８】交換装置ＢＳは、この返答内容に応じてデコーダ１０，画像処理部１１及びエンコーダ１２により画像処理を施す。このとき、減色処理（色階調の増減処理）や拡大・縮小処理（画像サイズの変更処理）が行われる。この画像処理されたメッセージは、送受信器８で変調され、アンテナ７により空中線を通して通信装置ＥＳに配信される。」と記載されている。
　また、特開２００１−１６６８９３号公報の段落番号【０００６】−【０００７】に、
「【０００６】次に、ＳＴＢ／ＤＴＶは、印刷するときのイメージサイズとイメージ種類で印刷可能か否かを判断するために、印刷する形式をプリンタ装置に問い合わせる。
【０００７】このとき、ＳＴＢ／ＤＴＶは、自らが要求するイメージサイズに対応しているか否かを調査する情報（SUPECIFIC INQUIRY）を含めたキャプチャ（CAPTURE）コマンドＣ１０２をプリンタ装置に送信し、レスポンスパケットＲ１０２に含まれた調査結果を得る。」と記載されている。
　また、国際公開第２００４/０２８１１９号（２００４年４月１日公開）の第９頁第３０−３４行に、
「The interactive television receiver 54, however, may only support bitmap images. Therefore, the interactive television receiver 54 may not be able to pi operly display the JPEG representation of the image. By performing content negotiation between the interactive television receiver 54 and with the service provider 204, the carousel builder 252 can select a proper representation for a resource when multiple representations are available.
（当審訳：ただし、対話型テレビジョン受信機５４は、ビットマップ画像だけをサポートしていてもよい。したがって、対話型テレビジョン受信機５４は画像のＪＰＥＧ表現を適切に表示できないことがある。対話型テレビジョン受信機５４とサービス・プロバイダ２０４との間でコンテンツ・ネゴシエーションを実行することで、複数の表現が利用する時にカルーセル・ビルダ２５２は適切な表現を選択することができる。）」と記載されている。
　このように、「送信先で取り扱える情報の形式について、送信先に問い合わせること。」は、周知である。したがって、引用発明において、データ転送装置１００が、転送先の情報通信端末に、表示できるデータ形式について問い合わせることは、容易に想到できたことである。　　　
　表示できるデータ形式が分かれば、その表示できるデータ形式に変換することは、引用発明のＳ２１０にてデータ形式変換部が行っていることである。
　　　　　　
［相違点４について］
　引用発明の送信情報形式は、ｅ−ｍａｉｌ、ＦＡＸ、携帯電話などであるから、パソコンや携帯電話で周知のショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージサービス、及びインスタントメッセージで、データを転送先の情報通信端末へ送信することは、容易に想到できたことである。　　　　　　　　
　また、例えば、特開２００４−１０２５３３号公報の段落番号【００２７】−【００３２】に、
「【００２７】変換部１３は、受信した図３に示すような電子メールからこのようなＨＴＴＰコンテンツを生成し、ＵＲＬを付加してＨＴＴＰサーバ部１２へ格納する。なお、付加するＵＲＬは、ここでは具体例として“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｘｘｘｘ／ｘｘｘ．ｈｔｍｌ”とする。
【００２８】また変換部１３は、生成したＨＴＴＰコンテンツに付加したＵＲＬ、及び、当該ＵＲＬの通知先を通知部１４に渡し、電子メールによる通知を依頼する。ＵＲＬの通知先は、例えば図３に示した電子メールの具体例では、受信した電子メール中の“＜ＮＯＴＩＦＹ＞”で指定された電子メールアドレスである。
【００２９】通知部１４は、変換部１３からＵＲＬ及び通知先を受け取ると、Ｓ２４において、ＵＲＬを通知するための電子メールを作成し、メールサーバ部１１に渡す。図５は、ＵＲＬを通知するための電子メールの具体例の説明図である。図５に示す例では、宛先（Ｔｏ欄）に変換部１３から渡された電子メールアドレスを列記し、また所定のメッセージとともに、丸３（当審注：○の中に数字の３）として示した行に変換部１３から渡されたＵＲＬ“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ｘｘｘｘ／ｘｘｘ．ｈｔｍｌ”を含めている。このような電子メールを作成し、メールサーバ部１１に渡す。なお、ＵＲＬによってＨＴＴＰコンテンツにアクセスする際に認証を行う場合には、認証に必要な情報も電子メール中に含めておく。もちろん、他の種々の情報を電子メール中に含めておくことができる。
【００３０】メールサーバ部１１は、通知部１４から電子メールを受け取ると、例えば端末装置４がＳＭＴＰによる通信が可能であれば電子メールを配信する。また、例えば端末装置４がＰＯＰによって電子メールを受け取る場合には、端末装置４からのＰＯＰによる受け取り要求があってから電子メールを配信する。ＵＲＬが電子メール中に含まれていれば、電子メールの配信を行うだけでよいし、ＵＲＬを通信手順中で通知することも可能である。このようにしてＳ２５において端末装置４はＵＲＬを通知する電子メールを受け取る。
【００３１】端末装置４を操作しているユーザは、電子メールの内容を参照することによって、ＨＴＴＰコンテンツを参照するためのＵＲＬを知ることができる。あるいは電子メール受信時の通信手順中において、ＵＲＬを受け取ることができる。Ｓ２６において、このＵＲＬを用いてサーバ装置１に対してＨＴＴＰによりアクセスする。サーバ装置１では、このアクセスをＨＴＴＰサーバ部１２によって受け取り、Ｓ２７においてＵＲＬに対応するＨＴＴＰコンテンツを端末装置４に送る。ＨＴＴＰコンテンツの参照に認証が必要な場合には、端末装置４から認証のための情報を受け取って認証が成功してからＨＴＴＰコンテンツを端末装置４に送る。
【００３２】このようにして、端末装置４では、Ｓ２１で端末装置３が生成を依頼したＨＴＴＰコンテンツを参照することができる。」
と記載されているように、「送信先に、コンテンツ自体を送るのではなく、コンテンツにアクセスするためのＵＲＬを送ること。」も周知であるから、引用発明において、転送先の情報通信端末に、データ形式が変換されたデータにアクセスするためのＵＲＬを送ることも容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。