【事件の表示】
　特願２００３−１６３８３３号「塗布液組成物および薄膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７９１４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年６月９日（優先日　平成１４年９月３０日）の出願であって、平成２１年４月２８日付け及び平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされ、平成２２年８月３日付けで、平成２１年９月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年４月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「有機溶媒で発光材料を溶解した塗布液組成物であるとともに、
　当該塗布液組成物を基体上に噴出させた後、当該基体上の有機溶媒を取り除くことにより発光層を形成するための塗布液組成物において、
　前記有機溶媒は、１，４−ジイソプロピルベンゼンを含んでいることを特徴とする塗布液組成物。」
 　 
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第００／５９２６７号（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。） 
 　 
記載事項ア．請求の範囲 （第３４〜３８頁）
「１．１以上の置換基を有し、該置換基の炭素の総数が３以上のベンゼン誘導体の少なくとも１種を含む溶媒と、機能材料とからなることを特徴とする組成物。　
２．前記ベンゼン誘導体の沸点が、２００℃以上である請求の範囲第１項記載の組成物。
……（略）……
１３．前記機能材料が、有機ＥＬ材料である請求の範囲第１〜１２項の何れかに記載の組成物。
１４．前記有機ＥＬ材料が、フルオレン系高分子誘導体の少なくとも１種である請求の範囲第１３項の何れかに記載の組成物。
……（略）……
１８．インクジェット法に使用される、請求の範囲第１〜１７項の何れかに記載の組成物。
１９．請求の範囲第１〜１８項の何れかに記載の組成物を基材上に供給打ち分けた後、該基材を熱処理することを特徴とする膜の製造方法。
２０．前記組成物を吐出装置により基板上に吐出打ち分けた後、基板を吐出時温度より高温に処理する請求の範囲第１９項記載の膜の製造方法。
２１．高温処理の時、加圧しながら加熱する請求の範囲第２０項記載の膜の製造方法。
２２．高温処理後そのまま直ちに減圧にし、溶媒を除去する請求の範囲第２０又は２１項記載の膜の製造方法。
……（略）……。」
　
記載事項イ．明細書第３頁第１４〜２２行
「 本発明の目的は、従来の機能材料のパターン化の方法であるフォトリソグラフィー法に代わるインクジェットプリンティング法に採用でき、機能材料として、非極性、あるいは極性の弱い材料や、水と反応し易い反応性の材料を使用できる組成物を提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、吐出時の目詰まりを防ぎ、安定な吐出を達成し、吐出中の内容物の析出、さらに吐出後の膜の形成において相分離を防ぐ組成物を提供することにある。更に、本発明の他の目的は、均一な膜（機能膜）の製造方法、有機ＥＬ素子等の機能素子（表示素子）及びその製造方法を提供することにある。」
　
記載事項ウ．明細書第９頁第６〜２３行
「以下、本発明の組成物を、その好ましい実施形態に基づいて詳述する。
　〔第１実施形態〕
　本発明の組成物の第１実施形態は、
吐出装置を用いる機能材料のパターン膜形成に用いられる組成物であって、１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体を少なくとも含む溶媒と機能材料よりなる組成物である。
　本実施形態によれば、非極性又は極性の弱い機能材料を良好に溶解でき、機能材料の選択性を広げるとともに、特に蒸気圧が相対的に低い溶媒を使用する場合には、遅乾性の観点から、溶媒吐出時の目詰まりを防ぎ、安定した吐出を可能とし、特に後の加熱、又は加圧や加熱直後の減圧等の処理を加熱と組合せることにより、吐出後成膜時における内容物の析出、相分離の防止を達成することができるという効果を奏する。
　第１実施形態に適合する、１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の和が３以上のベンゼン誘導体を少なくとも含む溶媒としては、クメン、シメン、シクロヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、ジエチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ブチルベンゼン、テトラリン、テトラメチルベンゼン等の単一溶媒、あるいはこれらの溶媒の混合溶媒が考えられる。」
　
記載事項エ．明細書第１０頁第３〜７行
「
第１実施形態の組成物に用いられるベンゼン誘導体の沸点は、２００℃以上であることが好ましい。
　
記載事項オ．明細書第１０頁第１６〜２４行
「
第１実施形態に適合する機能材料としては、有機ＥＬ材料を考えることができる。
　
記載事項カ．明細書第１１頁第１２行〜第１２頁第６行
「第１実施形態の組成物を使用することにより、吐出装置を用いる機能材料のパターン膜等の機能膜を作製することができる。かかる機能膜の作製法は、前記の膜の製造方法に従って行うことができる。即ち、
第１実施形態の組成物を基材上に吐出供給打ち分けた後、該基材を
加熱処理することにより機能膜を得ることができる。
……（略）……
　また、第１実施形態の組成物の加熱処理においては、組成物が完全に乾燥する前に、前述のように減圧等により溶媒を除去することが好ましい。
　
第１実施形態の組成物を適用できる吐出装置としては、インクジェットプリンティング装置
を用いることが出来る
　
記載事項キ．明細書第１８頁第１０〜２３行
「〔第１実施形態の実施例〕
（実施例１−１）
　ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）透明電極付きガラス基板の電極がある面側に、ポリビニルカルバゾールのテトラヒドロフラン溶液を塗布し、スピンコート法により０．１マイクロメータのポリビニルカルバゾール膜を形成した。該膜上に、インクジェットプリンティング装置を用い、ポリヘキシルオキシフェニレンビニレンのキシレン／テトラリンの０．１重量パーセント混合溶液（キシレン／テトラリン＝１／４、体積比）を所定の形状に吐出した。更にこの上にアルミニウムを蒸着した。
　ＩＴＯとアルミニウムよりリード線を引き出し、ＩＴＯを陽極、アルミニウムを陰極として１０ボルトの電圧を印加したところ、所定の形状で橙色に発光した。従来のキシレンのみを溶媒としたインキを吐出する場合、乾燥が速く、目詰まりをおこし、すぐに使えなくなってしまったのに対し、本方法によれば目詰まりをおこすことはなくなった。」
 　 
　上記記載事項ア．〜キ．の記載内容からして、引用例には、 
「インクジェットプリンティング装置を用いる機能材料のパターン膜形成に用いられ、１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上であるベンゼン誘導体を含む溶媒と機能材料としての有機ＥＬ材料よりなる組成物であって、該組成物を基材上に吐出供給打ち分けた後、該基材を加熱処理することにより機能膜を得ることができる組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
（ａ）引用発明の「機能材料としての有機ＥＬ材料」は、本願発明の「発光材料」に相当する。 
　
（ｂ）本願発明の「１，４−ジイソプロピルベンゼン」は、沸点が２００℃以上の溶媒種であり（本願明細書の【００３０】【表３】参照）、また、置換基の炭素数の総数が３以上であるから、引用発明の「１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上であるベンゼン誘導体を含む溶媒」と本願発明の「１，４−ジイソプロピルベンゼンを含んでいる」「有機溶媒」は、「有機溶媒は、１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上のベンゼン誘導体を含んでいる」点で共通する。
　
（ｃ）引用発明の「ベンゼン誘導体を含む溶媒」は、有機ＥＬ材料を溶解する作用を有することは明らかである。
　また、引用発明の「ベンゼン誘導体を含む溶媒と機能材料としての有機ＥＬ材料よりなる組成物」は、「インクジェットプリンティング装置」の塗布液組成物として用いられることは明らかである。
　したがって、引用発明の「ベンゼン誘導体を含む溶媒と機能材料としての有機ＥＬ材料よりなる組成物」は、本願発明の「有機溶媒で発光材料を溶解した塗布液組成物」に相当する。
　
（ｄ）引用発明は「該組成物を基材上に吐出供給打ち分けた後、該基材を加熱処理することにより機能膜を得る」のであり、引用例の記載事項ア．の請求項２２、記載事項カ．の記載等を参酌すると、組成物を基材上に吐出供給打ち分けた後、該基材を加熱処理することにより、該基材上の有機溶剤が取り除かれることは明らかであり、また、機能材料として有機ＥＬ材料を用いているのであるから、機能膜として有機ＥＬ層すなわち発光層が形成されることは明らかである。
　したがって、引用発明の「該組成物を基材上に吐出供給打ち分けた後、該基材を加熱処理することにより機能膜を得ることができる組成物」は、本願発明の「当該塗布液組成物を基体上に噴出させた後、当該基体上の有機溶媒を取り除くことにより発光層を形成するための塗布液組成物」に相当する。
 　 
　上記（ａ）〜（ｄ）に記載したことからして、本願発明と引用発明は、  
「有機溶媒で発光材料を溶解した塗布液組成物であるとともに、当該塗布液組成物を基体上に噴出させた後、当該基体上の有機溶媒を取り除くことにより発光層を形成するための塗布液組成物において、前記有機溶媒は、１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上のベンゼン誘導体を含んでいる塗布液組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
［相違点］ 
　有機溶媒が含んでいる１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上のベンゼン誘導体が、本願発明は、１，４−ジイソプロピルベンゼンであるのに対して、引用発明は、１，４−ジイソプロピルベンゼンであるかどうか不明である点。
 　 
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上であるベンゼン誘導体である１，４−ジイソプロピルベンゼンは、引用例に１以上の置換基を有し、該置換基の炭素数の総数が３以上のベンゼン誘導体であり、かつ沸点が２００℃以上のベンゼン誘導体として記載されているテトラリンやシクロヘキシルベンゼン（引用例の記載事項エ．参照）と同様、有機溶媒として普通に用いられている本願の優先日前において周知の材料（特開２００１−８９４８７号公報の段落【００２０】等参照）であり、引用発明の有機溶媒に代えて該周知の材料を採用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
 　 
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知の材料から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の材料に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお、審判請求人は審判請求書において、「引用文献４、周知文献１及び周知文献２には、ジイソプロピルベンゼンが挙げられておりますが、本願請求項１のように１，４−ジイソプロピルベンゼンを組成比で３０％以上含んでいることにより、塗布液組成物を液滴吐出装置のヘッドのノズルから基体上に噴出させる際に、そのノズルの目詰まりを防止する効果を奏することを、他の引用文献１乃至３を組み合わせても導くことができないと思料いたします。」と主張しているが、本願発明は、有機溶媒が１，４−ジイソプロピルベンゼンであることは発明特定事項として備えているものの、１，４−ジイソプロピルベンゼンを組成比で３０％以上含んでいることは発明特定事項として備えていないから、該主張は平成２１年９月１４日付け手続補正書の請求項１に記載された発明が当業者が容易に発明をすることができたものではないことを主張しているものと考えられる。しかし、平成２１年９月１４日付け手続補正書でした手続補正は平成２２年８月３日付けで却下されているから請求人のこのような主張は採用することができない。また、仮に本願発明が請求人が主張するような構成を発明特定事項として備えていたとしても、引用例には、組成物の吐出装置としてインクジェットプリンティング装置を用いること（引用例の記載事項カ．参照）、溶媒を単一溶媒としてもよいこと（引用例の記載事項ウ．参照）、実施例として沸点２００℃以上の溶媒であるテトラリンを組成比で３０％以上含むこと（引用例の記載事項キ．の「キシレン／テトラリン＝１／４、体積比」参照）、吐出時の目詰まりを防ぐことを発明の目的の一つとしていること（引用例の記載事項イ．参照）等が記載されているのであるから、請求人の上記主張を考慮しても、本願発明は、引用発明及び上記周知の材料に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断に変わりはなく、請求人の主張は採用することができない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の材料に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。