【事件の表示】
　特願２００４−２６４１８９「乗務員運用整理案作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１０日の出願であって、平成２１年１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２日付けで手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「計画列車ダイヤによる列車の運行に乱れが発生した場合に、列車運行管理装置から将来の予測列車ダイヤを取得する予測ダイヤ取得部、
　上記計画列車ダイヤに基づいて作成され、乗務員の一連の作業である行路に上記乗務員の乗務作業単位である行程が割当てられた乗務員運用計画を、乗務員運用情報管理装置から取得する乗務員運用情報取得部、
　上記予測列車ダイヤと、上記乗務員運用計画とを比較することにより、乗務員運用の矛盾を検出するとともに、上記矛盾の発生した行路を特定する乗務員運用矛盾検出部、
　この乗務員運用矛盾検出部により検出された最も早く矛盾が発生する時刻を、乗務員運用整理の開始時刻に指定する時刻指定部、
　この時刻指定部により指定された乗務員運用整理の開始時刻以降の上記乗務員運用計画の矛盾の発生した行路を含む全ての行路を行程単位に切断する行路分解部、
　及びこの行路分解部により切断された各行程を、上記予測列車ダイヤに基づいて上記行路に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する行程割当部を備えたことを特徴とする乗務員運用整理案作成装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「行路全て」を「矛盾の発生した行路を含む全ての行路」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２４２９０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００４−２４３８５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車運行に乱れが生じたとき、運転計画を元通りに復帰させるために作成した修正計画に対し、乗務させるべき乗務員の割り当てを行うダイヤ復旧のための乗務員運用整理案作成支援装置および支援プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道は、列車ダイヤに従って運行を行うが、列車の運転に乱れが生じた時には、運転計画を元通りに復帰させるために、修正計画を作成してその修正計画に沿って運行するようにする。一方で、その運転計画に沿って列車を運行するにあたり、列車乗務員の配置の問題が付きまとう。
【０００３】
すなわち、列車乗務員は、鉄道における特定の運転区、車掌区に所属し、労働管理の観点から勤務日はもとより、勤務日での乗務時間や乗務区間、所属区への帰還時刻などが決められていて、それに従って勤務に就いている。そのため、ダイヤの乱れに伴って運転計画を変更しなければならない場合、列車の行き先や列車種別の他、乗務員の割り振りも前記労働管理の観点から許容可能な範囲内でし直さねばならない。」
　
Ｂ．「【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
はじめに、ダイヤ復旧のための乗務員運用整理案作成支援装置として、車両整理案（列車のダイヤスジ）の決め方と乗務員運用整理案（乗務員のダイヤスジ）への割り当て方を独立して行えるようにすることで、路線の環境に柔軟に対応できるようにしたシステムと手法を説明する。
【００２７】
上述したように、車両整理案とは列車の運転に乱れが生じた時に、運転計画を元通りに復帰させるために作成した修正計画であり、また、運用整理案とは、この車両整理案の各列車スジに乗務員を割り当てた乗務員勤務計画を指す。」
　
Ｃ．「【００３０】
本実施例では次の状況を想定している。
−車両整理案と乗務員の作業計画（当日の割り当てられた勤務内容のタイムスケジュール）および作業実績（タイムスケジュールのうちの実働済みの部分の情報）の各情報がシステムには与えられている。
−車両整理案に乗務員を割り当てる時刻範囲（割り当て対象とする時間範囲）が与えられる。
−乗務員を車両整理案のスジに割り当てるには、勤務時間の上限を越えることがないようにするなどの労働面からの制約条件がある。
このような状況下で、次のような乗務員割り当て問題を半自動的に、迅速に解くことが本実施例の目的である。
−与えられた時間内において、車両整理案の全てのスジに乗務員を割り当てる。
−乗務員が制約に違反しないように割り当てる。」
　
Ｄ．「【００３３】
本実施例では、列車ダイヤ（原計画）に従って列車の運用が行われている場面で、運用に乱れが発生して原計画の実施が不可能になり、原計画へ復帰するための車両整理案を作成したときに、その車両整理案に乗務員を割り当てて最適な乗務員運用整理案の提案を行うという課題を対象としてその課題を解決できるようにしたシステムを説明する。」
　
Ｅ．「【００３７】
スジ情報は、乗務員に割り当てる運用の最小単位である。また、少なくとも発時、発駅、着時、着駅の４要素を有する。上記発駅及び上記着駅とは、乗務員の交替が可能な駅を指しており（交替できる乗務員が待機していて入れ替わることができる駅）、列車自体の出発駅終着駅とは違うものである。・・・（後略）・・・」
　
Ｆ．「【００３９】
入出力端末１０３とシステム本体１００との間で制御信号やデータの授受のためのインタフェースをとったり、前記車両整理案のデータ１０１をシステム本体１００に取り込むためのインタフェースをとるものがデータ入出力インタフェース１０２である。
【００４０】
乗務員データ記憶部１０５は、各区（運転区、車掌区などの鉄道組織乗務員管理部署）に所属のそれぞれの乗務員の個人勤務割り当てについての情報である乗務員データを記憶保持するものであり、乗務員データとしては、氏名、ＩＤ、所属（所属区）、勤務日、休暇日、勤務日でのスケジュール（勤務着任時刻、勤務終了時刻、乗務開始時刻、乗務列車情報、乗務区間など）がある。
　・・・（中略）・・・
【００４２】
なお、乗務員データは、図１のように必ずしもシステム内部に持つ構成とする必要はなく、データ入出力インタフェース１０２を介して外部から読み込む形式を採用しても構わない。」
　
Ｇ．「【００５２】
次に、本システムの作用を説明する。
図４は、本システムにおける乗務員運用整理案作成処理のための処理の全体の処理フローを表す。オペレータは入出力端末１０３を操作してシステムを作動させることにより、乗務員運用整理案の作成作業を開始する（図４のステップＳ４０１）。すると、まず、始めにシステムは、外部で作成された車両整理案のデータを入出力インタフェース１０２を介して取り込む処理をする（図４のステップＳ４０２）。オペレータは入出力端末１０３を操作して割り当てる時刻範囲を設定する（図４のステップＳ４０３）。すなわち、乗務員運用整理案の作成は、割り当ての時刻範囲を設定し、その範囲内で乗務員の割り当てを試みるものとする。範囲（開始時刻と終了時刻）はオペレータが設定するが、開始時刻についてはオペレータが設定せずに、現在時刻をもとにしてシステム側が自動的に設定する方式でも良い。
【００５３】
時刻範囲の設定が終わると、システムは、車両整理案に対し、乗務員データ記憶部１０５の持つ乗務員データと制約条件記憶部１０７の持つ制約条件を読み出し、前記設定された時刻範囲について乗務員運用整理案作成機能部１０４の機能により、自動的に乗務員をスジに割り当てる（図４のステップＳ４０５）。割り当てるアルゴリズムの詳細は後述する。アルゴリズムによっては複数の乗務員割り当て案が作成される。」
　
Ｈ．「【００５７】
以上の如き内容を持つ乗務員運用整理案作成の処理フローを、図３（ａ）に示した車両整理案の割り当ての範囲内で図３（ｂ）に示した乗務員に割り当てる過程を例にとって動作の詳細を次に説明する。ここで、現状で、乗務員は図３（ｂ）に示した如きの割り当てがされていたとする。
　・・・（中略）・・・
【００５９】
次に、図４のステップＳ４０３で乗務員を割り当てる開始時刻と終了時刻をオペレータが設定する。この例では、オペレータの入出力端末１０３の操作による乗務員割り当てを行う対象の時刻範囲は時刻ｔ０からｔｍまでの時間範囲としている。なお、開始時刻は指定させずに、現在時刻をもとにしてシステム側が自動的に設定する方式でも良い。
【００６０】
時刻範囲が設定されると、システムは図４のステップＳ４０４の処理に移り、割り当ての範囲内でシステムが自動的に乗務員をスジに割り当てる。ここで、１つの車両整理案に対して複数の乗務員運用整理案が作成される可能性がある。従って、この第１の実施例では、乗務員に着目した割り当てを行う。」
　
Ｉ．「【０１４３】
（第２の実施例）
第２の実施例においても、第１の実施例の構成とシステム構成は基本的に同様の構成である。但し、この第２の実施例のシステムでは、乗務員運用整理案作成機能部１０４においては、与えられた車両整理案の持つ各列車の予定運行経路における乗務員交替可能駅駅間経路であるスジに対し、乗務員を割り当てる手法として、各列車である編成毎のスジを主体にするもので、その着目した編成のスジに対して割り当てを行っていく。
【０１４４】
ここでは、スジそれぞれに対し、乗務員を割り当てる手法として、図４の運用整理案作成の全体フローにおけるステップＳ４０４での処理である“乗務員をスジに割り当てる”方法としてスジに着目した割り当てを行う実施例を示す。なお、全体フローの流れは第１の実施例と同一であるのでここでは省略する。」
　
Ｊ．「【０１５２】
次に、乗務員運用整理案作成機能部１０４は、集合ＨｅｎｓｅｉＳから編成を順に取り出して、その最初の未割り当てのスジにＪｏｕｍＴの各乗務員が割り当て可能かどうかを調べる。１人の乗務員にしか割り当てられないスジであればそのスジにその乗務員を割り当てるようにする。・・・（後略）・・・」
　
Ｋ．「【０１５９】
　・・・（中略）・・・
乗務員運用整理案作成機能部１０４によるステップＳ１１０５での処理は、複数の乗務員に割り当て可能なスジに対して適切な乗務員を選び、その乗務員を割り当てる処理である。割り当ては、割り当て案の数だけ図１８のステップＳ１１０６から図１９におけるステップＳ１１２０までの作業の繰り返し処理となる。・・・（後略）・・・」
　
Ｌ．「【０１６５】
図２１（ａ），（ｂ）の例では、編成１２０３のスジ▲２▼に割り当て可能な乗務員集合は、
ｊｏｕｍｕ−ｌｉｓｔ　＝｛Ｊ３，Ｊ５｝
である。
　・・・（中略）・・・
【０１７３】
図２１（ａ），（ｂ）の例では、評価値を算出して比較した結果、スジ▲２▼にＪ５を割り当てるのが適切という結果になったとする。詳細な計算過程については第１の実施例と同様であるから、ここでは省略する。
　・・・（中略）・・・
【０１７７】
図２１（ａ），（ｂ）の例では、乗務員Ｊ５にスジ▲２▼を割り当てる。すなわち、割り当て案にその割り当てを反映する。この時点での車両整理案、乗務員の割り当て状況、スジの割り当て状況をそれぞれ図２２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。」
　
　上記Ｄの段落【００３３】には、列車ダイヤ（原計画）による列車の運用に乱れが発生した場合に、車両整理案が作成されることが示されており、上記Ｇの段落【００５２】には、外部で作成された車両整理案を入出力インタフェースを介して取り込むことが示されている。
　また、上記Ｆには、乗務員のスケジュールを含む乗務員データを入出力インタフェースを介して外部から読み込むことも示されている。
　したがって、「乗務員運用整理案作成支援装置」は、「列車ダイヤ（原計画）による列車の運用に乱れが発生した場合に、外部から車両整理案を取り込むこと、及び、乗務員のスケジュールを含む乗務員データを外部から読み込むことを行う入出力インタフェース」を備えているといえる。
　
　上記Ｇの段落【００５２】には、割り当ての時刻範囲を設定する際に、該時刻範囲の開始時刻をシステム側が自動的に設定することが示されていることから、「乗務員運用整理案作成支援装置」は、「車両整理案に乗務員を割当てる時刻範囲の開始時刻を自動的に設定する機能」を備えているといえる。
　
　上記Ｇには、乗務員運用整理案作成機能部による乗務員運用整理案の作成作業として、車両整理案に対し、設定された時刻範囲について、乗務員をスジに割り当てることが示されている。そして、この割り当てを行う手法として、上記Ｉ〜Ｌには、スジに着目して、スジそれぞれに対して乗務員を割当てる第２の実施例が示されている。ここで、「乗務員をスジに割り当てるという処理」は、乗務員とスジとを対応付ける処理を意味するものであり、上記Ｌの段落【０１７７】にも「乗務員Ｊ５にスジ▲２▼を割り当てる」と記載されているように、「スジを乗務員に割当てる処理」であるともいえることから、「乗務員運用整理案作成機能部」は、「設定された時刻範囲について、車両整理案のスジを乗務員に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する」ものであるといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｌの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「列車ダイヤ（原計画）による列車の運用に乱れが発生した場合に、外部から車両整理案を取り込むこと、及び、乗務員のスケジュールを含む乗務員データを外部から読み込むことを行う入出力インタフェース、
　上記車両整理案に上記乗務員を割当てる時刻範囲の開始時刻を自動的に設定する機能、
　設定された時刻範囲について、上記車両整理案のスジを上記乗務員に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する乗務員運用整理案作成機能部を備える乗務員運用整理案作成支援装置。」
　
（引用例２）
Ｍ．「【００２６】
運行ダイヤマスタ記憶装置１１は、交通機関の通常の運行ダイヤが記録された記憶装置である。即ち、列車の乱れが発生する以前の運行ダイヤが記録されている。・・・（後略）・・・
【００２７】
勤務表マスタ記憶装置１２は、交通機関に配置される乗務員の勤務が記録された記憶装置である。即ち、列車の乱れが発生する以前の乗務員の勤務表が記録されている。勤務表マスタ記憶装置１２は、運行ダイヤマスタ記憶装置１１に記録された運行ダイヤに対応した通常の乗務員のスケジュールが記録されており、運行ダイヤマスタ記憶装置１１の更新に伴い、勤務表マスタ記憶装置１２も更新される。」
　
Ｎ．「【００３２】
運行ダイヤ記憶装置１５は、現在の運行ダイヤが記録された記憶装置である。ここで記録される運行ダイヤは、列車走行実績が、通常のダイヤから遅れている場合、その遅れを考慮したものである。」
　
Ｏ．「【００３４】
変更ダイヤ作成手段２１は、検出した運行ダイヤの乱れを反映した変更ダイヤを作成し、運行ダイヤ記憶装置１５に記録する手段である。変更ダイヤ作成手段２１は、運行ダイヤマスタ記憶装置１１と、ダイヤ乱れ時に都度発生する運転整理情報記憶装置１３を参照して、該当運転整理前の運行ダイヤから新しい運行ダイヤとなる現在の運行ダイヤを、運行ダイヤ記憶装置１５に記録する。・・・（後略）・・・」
　
Ｐ．「【００３５】
問題点検出手段２２は、現在の運行ダイヤと乗務員スケジュールとを参照して、乗務員スケジュールに生じた問題点を検出する手段である。このとき、運行ダイヤにおける問題点も検出しても良い。問題点検出手段２２が参照するデータベースは、問題点検出手段２２が実行される状況に応じて以下の様に変更する。
【００３６】
（ａ）運行ダイヤに乱れが発生し運行整理が行われた場合、問題点検出手段２２は、運行ダイヤ記憶装置１５と、勤務表マスタ記憶装置１２を参照して問題点を検出する。」
　
Ｑ．「【００３９】
乗務員スケジュール計算手段２３は、問題点検出手段２２において問題点が検出された場合、乗務員のスケジュールを変更させ、変更された乗務員のスケジュールを乗務員スケジュール記憶装置１６に登録する手段である。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｍ〜Ｑの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「運行ダイヤの乱れを反映した変更ダイヤと、列車の乱れが発生する以前の運行ダイヤに対応した通常の乗務員のスケジュールとを参照して、乗務員スケジュールに生じた問題点を検出し、乗務員のスケジュールを変更すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「列車ダイヤ（原計画）」、「列車の運用」、「車両整理案」は、本願補正発明における「計画列車ダイヤ」、「列車の運行」、「将来の予測列車ダイヤ」に、それぞれ相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「入出力インタフェース」の構成のうち、「列車ダイヤ（原計画）による列車の運用に乱れが発生した場合に、外部から車両整理案を取り込む」部分は、本願補正発明の「将来の予測列車ダイヤ」に相当する「車両整理案」を取得していることから、「予測ダイヤ取得部」と呼び得るものである。
　そして、本願補正発明において、「列車運行管理装置」は「乗務員運用整理案作成装置」の外部に位置する装置であるから、引用例１記載の発明における「入出力インタフェース」の構成のうち、「列車ダイヤ（原計画）による列車の運用に乱れが発生した場合に、外部から車両整理案を取り込む」部分と、本願補正発明における「計画列車ダイヤによる列車の運行に乱れが発生した場合に、列車運行管理装置から将来の予測列車ダイヤを取得する予測ダイヤ取得部」とは、「計画列車ダイヤによる列車の運行に乱れが発生した場合に、外部から将来の予測列車ダイヤを取得する予測ダイヤ取得部」である点で共通するものである。
　
（う）上記（２）Ｆ．には、乗務員のスケジュールとして、乗務列車情報や乗務区間を含むことが示されており、この乗務列車情報と乗務区間は、乗務員を運用するための情報であるといえるから、引用例１記載の発明における「入出力インタフェース」の構成のうち、「乗務員のスケジュールを含む乗務員データを外部から読み込む」部分は、「乗務員運用情報取得部」と呼び得るものである。
　また、上記「乗務列車情報と乗務区間」は、本願補正発明における「乗務員の乗務作業単位である行程」の集合に相当するものであり、乗務員のスケジュールに含まれていることから、乗務員の一連の作業として割当てられているものであるといえる。そして、この「乗務列車情報と乗務区間」は、当然に列車ダイヤ（原計画）に基づいて作成されたものである。
　してみると、本願補正発明において、「乗務員運用情報管理装置」は「乗務員運用整理案作成装置」の外部に位置する装置であるから、引用例１記載の発明における「入出力インタフェース」の構成のうち、「乗務員のスケジュールを含む乗務員データを外部から読み込む」部分と、本願補正発明における「計画列車ダイヤに基づいて作成され、乗務員の一連の作業である行路に上記乗務員の乗務作業単位である行程が割当てられた乗務員運用計画を、乗務員運用情報管理装置から取得する乗務員運用情報取得部」とは、「計画列車ダイヤに基づいて作成され、乗務員の一連の作業である行路に上記乗務員の乗務作業単位である行程が割当てられた乗務員運用計画を、外部から取得する乗務員運用情報取得部」である点で共通するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「車両整理案に乗務員を割当てる時刻範囲の開始時刻を自動的に設定する機能」と、本願補正発明における「乗務員運用矛盾検出部により検出された最も早く矛盾が発生する時刻を、乗務員運用整理の開始時刻に指定する時刻指定部」とは、ともに、「乗務員運用整理の開始時刻を指定する時刻指定部」である点で共通するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「スジ」は、本願補正発明における「行程」に相当するものであり、引用例１記載の発明における「乗務員運用整理案作成機能部」は、本願補正発明の「行程」に相当する「スジ」を乗務員に割当てる処理を行うものであるから、「行程割当部」と呼び得るものである。
　そして、引用例１記載の発明において「車両整理案のスジを乗務員に割当てる」という処理は、乗務員に割当てられていないスジを、車両整理案に基づいて乗務員の一連の作業として割当てる処理であり、本願補正発明において、「行路分解部により切断された各行程を、予測列車ダイヤに基づいて行路に割当る」という処理は、行路分解部により切断されて、行路に割当てられていない行程を、予測列車ダイヤに基づいて行路に割当てる処理であるから、引用例１記載の発明における「車両整理案のスジを乗務員に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する乗務員運用整理案作成機能部」と、本願補正発明における「行路分解部により切断された各行程を、予測列車ダイヤに基づいて行路に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する行程割当部」とは、ともに、「行路に割当てられていない行程を、予測列車ダイヤに基づいて行路に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する行程割当部」である点で共通するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「計画列車ダイヤによる列車の運行に乱れが発生した場合に、外部から将来の予測列車ダイヤを取得する予測ダイヤ取得部、
　上記計画列車ダイヤに基づいて作成され、乗務員の一連の作業である行路に上記乗務員の乗務作業単位である行程が割当てられた乗務員運用計画を、外部から取得する乗務員運用情報取得部
　乗務員運用整理の開始時刻を指定する時刻指定部
　行路に割当てられていない行程を、上記予測列車ダイヤに基づいて上記行路に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する行程割当部を備える乗務員運用整理案作成装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「予測列車ダイヤ」と「乗務員運用計画」をそれぞれ、「列車運行管理装置」と「乗務員運用情報管理装置」から取得しているのに対し、引用例１記載の発明においては、外部のどのような装置から取得するかについての言及がされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「予測列車ダイヤと、乗務員運用計画とを比較することにより、乗務員運用の矛盾を検出するとともに、上記矛盾の発生した行路を特定する乗務員運用矛盾検出部」を備えているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものを備えていない点。
　
　相違点３：「乗務員運用整理の開始時刻を指定する時刻指定部」が、本願補正発明においては、「乗務員運用矛盾検出部により検出された最も早く矛盾が発生する時刻」を開始時刻とするものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「自動的に」開始時刻を設定するものである点。
　
　相違点４：本願補正発明は、「時刻指定部により指定された乗務員運用整理の開始時刻以降の上記乗務員運用計画の矛盾の発生した行路を含む全ての行路を行程単位に切断する行路分解部」を備え、この行路分解部により切断された各行程を「行程割当部」において割当てているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものを備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、各データをその用途、目的、属性等に応じて個別の装置にてそれぞれ管理するようにすることは、ごく普通に行なわれていることであるから、引用例１記載の発明において、列車の運行に関するデータである「車両整理案」を「列車運行管理装置」と呼び得る装置にて管理するようにするとともに、乗務員の運用に関するデータである「乗務員データ」を「乗務員運用情報管理装置」と呼び得る装置にて管理するようにし、「車両整理案」と「乗務員データ」をそれぞれ、「列車運行管理装置」と「乗務員運用情報管理装置」から取得するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２，３について）
　引用例２記載の技術は、上記（２）で認定したとおり、運行ダイヤの乱れを反映した変更ダイヤと、列車の乱れが発生する以前の運行ダイヤに対応した通常の乗務員のスケジュールとを参照して、乗務員スケジュールに生じた問題点を検出し、乗務員のスケジュールを変更するものであるところ、引用例２記載の技術と同様に、ダイヤの乱れに伴って許容可能な範囲内で乗務員の割り振りを行う引用例１記載の発明に対して、当該引用例２記載の技術を適用することに格別の技術的困難性も排除理由も認められないから、これを適用することにより、「予測列車ダイヤと、乗務員運用計画とを比較することにより、乗務員運用の矛盾を検出するとともに、上記矛盾の発生した行路を特定する乗務員運用矛盾検出部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明において、検出した矛盾を全て解消するために、車両整理案に乗務員を割当てる時刻範囲を、検出した矛盾が全て収まるように設定することは当然に考慮されるべきことであるから、自動的に設定される開始時刻を、最も早く矛盾が発生する時刻とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　本願補正発明において、「時刻指定部により指定された乗務員運用整理の開始時刻以降の上記乗務員運用計画の矛盾の発生した行路を含む全ての行路を行程単位に切断する」というのは、開始時刻以降の全ての行程に乗務員が割当てられていない状態にすることを意味するものであり、「行路分解部により切断された各行程を、予測列車ダイヤに基づいて行路に割当てること」というのは、乗務員に割当てられていない行程を予測列車ダイヤに基づいて乗務員に割当てることを意味するものであると解される。
　一方、引用例１記載の発明において、「設定された時刻範囲について、車両整理案のスジを乗務員に割当てる」ためには、この割当てを行う前に、既に割当てが行われている列車ダイヤ（原計画）に基づく割当てのうち、設定された時刻範囲についての割当てを全て解除する必要があることは明らかであり、また、時刻範囲の終了時刻をどのような時刻に設定するかについても必要に応じて適宜決定し得るものといえるから、最終列車が収まるような時間に設定することにより、開始時刻以降の全ての割当てを解除するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「時刻指定部により指定された乗務員運用整理の開始時刻以降の上記乗務員運用計画の矛盾の発生した行路を含む全ての行路を行程単位に切断する行路分解部」を備えるようにするとともに、「行程割当部」において割当てられる「行程」を「上記行路分解部により切断された各行程」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年９月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「計画列車ダイヤによる列車の運行に乱れが発生した場合に、列車運行管理装置から将来の予測列車ダイヤを取得する予測ダイヤ取得部、
　上記計画列車ダイヤに基づいて作成され、乗務員の一連の作業である行路に上記乗務員の乗務作業単位である行程が割当てられた乗務員運用計画を、乗務員運用情報管理装置から取得する乗務員運用情報取得部、
　上記予測列車ダイヤと、上記乗務員運用計画とを比較することにより、乗務員運用の矛盾を検出するとともに、上記矛盾の発生した行路を特定する乗務員運用矛盾検出部、
　この乗務員運用矛盾検出部により検出された最も早く矛盾が発生する時刻を、乗務員運用整理の開始時刻に指定する時刻指定部、
　この時刻指定部により指定された乗務員運用整理の開始時刻以降の上記乗務員運用計画の行路全てを行程単位に切断する行路分解部、
　及びこの行路分解部により切断された各行程を、上記予測列車ダイヤに基づいて上記行路に割当てることにより乗務員運用整理案を作成する行程割当部を備えたことを特徴とする乗務員運用整理案作成装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「矛盾の発生した行路を含む全ての行路」の限定を省いて「行路全て」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。