【事件の表示】
　特願２００２−５８６３３「スパイク用芯棒、スパイク、タイヤ及び履物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月９日出願公開、特開２００３−２５２０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月５日の出願であって、平成２１年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後、当審において平成２３年１０月２７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２３年１２月２７日付けで明細書を対象とする手続補正書と、意見書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　請求人が特許を受けようとする発明は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし７によって特定されるものと認める。それら請求項の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１ないし７によって特定される発明を「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）
【請求項１】
芯部と、
前記芯部の周囲を包むカバー部と
を備え、
前記芯部の一部および前記カバー部のいずれか一方が、０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する
スパイク用芯棒。
【請求項２】
前記芯部は、ポリアラミド繊維を前記温度応答性を有する高分子材料に含浸させ、含浸繊維束を撚糸にした後に、前記高分子材料を架橋することにより形成されたものである
請求項１に記載のスパイク用芯棒。
【請求項３】
前記カバー部は、前記温度応答性を有する高分子材料で形成されたものである
前記芯部は、高分子材料で形成された中実円筒形状もしくは中空円筒形状の芯材である
請求項１に記載のスパイク用芯棒。
【請求項４】
中心部に円筒形の保持穴の形成された保持構造と、
前記保持穴に保持された請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のスパイク用芯棒と
を備えた
スパイク。
【請求項５】
前記保持構造は、０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する高分子材料で形成されたものである
請求項４に記載のスパイク。
【請求項６】
複数の穴の形成されたゴム製のトレッドと、
　前記穴に埋め込まれた請求項４または請求項５に記載のスパイクと
　を備えた
　タイヤ。
【請求項７】
複数の穴の形成された履物底と、
　前記穴に埋め込まれた請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のスパイク用芯棒と
　を備えた
　履物。
　
　３．当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２３年１０月２７日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の一部は、概略次のとおりである。
［理由１］平成２２年１月６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
［理由４］この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　《引用刊行物一覧》
　引用例１．特開２００１−２５３２１４号公報
　引用例２．特開２００１−５５０２０号公報
　引用例３．特開昭６３−１０６１１６号公報
　引用例４．特開昭４９−６７３０４号公報
　引用例５．実願平５−３７８３９号(実開平７−４１０３号)のCD-ROM
　引用例６．特開平７−９０７８８号公報
　引用例７．特開平４−２６３６８０号公報
　引用例８．実願平５−４５８９９号(実開平７−１１９０７号)のCD-ROM
　引用例９．特開平８−１９６３０２号公報
　
　４．理由１についての当審の判断
（１）本件補正後の請求項１の「…のいずれか一方が…を有する…」という記載などから見て、本願発明１は、次の２つの発明を含んでいる。
　　《本願発明１−１》
芯部と、前記芯部の周囲を包むカバー部とを備え、
前記芯部の一部が、０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有するスパイク用芯棒。
　　《本願発明１−２》
芯部と、前記芯部の周囲を包むカバー部とを備え、
前記カバー部が、０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有するスパイク用芯棒。
　
（２）そして、本願発明１−１は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る次の発明（以下、「当初請求項１発明」という。）
　　《当初請求項１発明》
「温度応答性を有する第１の高分子材料で含浸された、複数本の線状の芯材と；
　前記複数本の線状の芯材を包んで束ねるカバー材とを備え；
　前記温度応答性は０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する性質である；
　スパイク用芯棒。」
　または、平成２２年１月６日付けの手続補正によって補正された明細書（以下、「補正前明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る次の発明（以下、「補正前請求項１発明」という。）
　　《補正前請求項１発明》
「温度応答性を有する第１の高分子材料で含浸された、複数本の芯材と；
　前記複数本の芯材を包んで束ねるカバー材とを備え；
　前記温度応答性は０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する性質であり；
　前記芯材は、直径５００μ以下の極細繊維である無機質繊維またはポリアラミド繊維の繊維束であって、前記複数本の芯材は、前記第１の高分子材料を含浸させた後に撚糸され、前記カバー材に被われる；
　スパイク用芯棒。」
を上位概念化した発明と認められる。
　
（３）本願発明１−１が特定する「芯部の一部」とは、文言上、「芯部の長手方向の一部」をも意味する。そうすると、本願発明１−１は、複数種類の材料が、芯部の長手方向に積み重ねられ、該複数種類の材料の１種類又は幾つかの種類が「０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する」材料である構成をも含む発明である。しかしながら、このような構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これら記載から自明な事項とも認められない。
　また、本願発明１−１が特定する「芯部の一部」とは、文言上、「複数の粒状部分が混合一体化されて成る芯部の、粒状部分の一部」をも意味する。そうすると、本願発明１−１は、粒状化された複数種類の材料が、混合一体化されて成る芯部の、該複数種類の材料の１種類又は幾つかの種類が「０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する」材料である構成をも含む発明である。しかしながら、このような構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これら記載から自明な事項とも認められない。
　
（４）そうすると、本件補正によって導入された本願発明１は、当初請求項１発明又は補正前請求項１発明を上位概念化した「本願発明１−１」を含む発明であり、かつ、当該上位概念化したことによって、本願発明１（本願発明１−１）に導入されることとなった構成の少なくとも一部（上記(３)参照）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これら記載から自明な事項でもない。したがって、平成２３年１２月２７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）当審拒絶理由で、特許法第１７条の２第３項違反を通知したにもかかわらず、その後になされた本件補正（平成２３年１２月２７日付けの手続補正）によっても、依然として、特許法第１７条の２第３項違反が解消されていないから、当審拒絶理由の理由１は、理由がある。
　よって、本願は、当審拒絶理由の理由１によって拒絶すべきものである。
　
　５．理由４についての当審の判断
（１）引用例１の記載事項、及び引用発明１
　引用例１（特開２００１−２５３２１４号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、氷雪路面走行時には制動性能（グリップ力）に優れ、一般路面（舗装路面）走行時には路面の損傷を防止できるタイヤ用スパイクピンに関する。」
　ｂ「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明のタイヤ用スパイクピンは、その少なくとも一部が、５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値が０℃〜２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下および０℃〜−２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上であり、かつ２０％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値が２０℃以上の温度領域で１．２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下である組成物で構成されることを特徴とする。」
　ｃ「【０００７】このように５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を０℃〜−２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上にしたことにより、スパイクピンが０℃以下で一気に硬くなり、かつ氷雪路面走行時にスパイクピンに氷層を破壊するに足る硬さを与えることができるので、従来におけるようにスパイクピンとトレッドのスパイクピン用穴の内壁面との間に隙間を設けなくてもよいから、氷雪路面走行時の制動性能を向上させることが可能となる。」
　ｄ「【０００８】また、５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を０℃〜２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下にすると共に２０％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を２０℃以上の温度領域で１．２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下にしたことにより、スパイクピンが０℃超で一気に軟らかくなるので、一般路面（舗装路面）走行時にスパイクピンが路面を損傷することがない。」
　ｅ「【００１４】本発明では、ベース部４とピン部５からなるスパイクピン１の少なくとも一部を、５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を０℃〜２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下および０℃〜−２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上（好ましくは２．５ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下）に、かつ２０％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を２０℃以上の温度領域で１．２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下（より好ましくは３．５ＭＰａ以下）に定めた組成物で構成している。」
　ｆ「【００１７】この組成物の構成成分としては、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリノルボーネン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのゴムを挙げることができる。」
　ｇ「【００１８】また、この組成物に繊維素材を配合した複合物をスパイクピンの少なくとも一部に用いるようにしてもよい。例えば、図３に示すように、この複合物を芯棒材としてピン部５のトレッド面方向先端部にこの芯棒材を部分的に埋め込んで突出部９を形成してもよい。突出部９では繊維素材がピン部５の長手方向に沿って複合化しているため、氷雪路面でいっそうグリップ力を高めることができる。」
　ｈ「【００１９】上記の繊維素材としては、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、炭素繊維、ウイスカー、芳香族ポリアミド繊維、加工した金属線、無機質繊維、線状高分子の不織布等、繊維構造を有するものであり、最も好ましいものは、ヤング率、剛性率の極限強度が大であって、耐磨耗性に優れた材質から選ばれる。」
　
　以上の記載及び図３から見て、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　　《引用発明１》
　芯棒材であって、
　前記芯棒材が、５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を０℃〜２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下および０℃〜−２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上に、かつ２０％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を２０℃以上の温度領域で１．２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下に定めた組成物に、繊維素材を配合した複合物で構成している、
　スパイクピンのピン部５のトレッド面方向先端部に部分的に埋め込んで突出部９を形成するための芯棒材。
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「芯棒材」及び「スパイクピンのピン部５のトレッド面方向先端部に部分的に埋め込んで突出部９を形成するための芯棒材」は、それぞれ、本願発明１の「芯部」及び「スパイク用芯棒」に相当する。
　また、引用発明１の芯棒材は、特定の性質を有する組成物に繊維素材を配合した複合物で構成しているから、引用発明１の当該「組成物」は、本願発明１の「芯部の一部」に相当する。
　そして、引用発明１の芯棒材を構成する組成物が、「５％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を０℃〜２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下および０℃〜−２０℃の温度領域で２．５ＭＰａ以上に、かつ２０％の圧縮変位をもたらす圧縮応力値を２０℃以上の温度領域で１．２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下に定めた組成物」であることは、本願発明１の「芯部の一部」が「０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する」との要件を満たす。
　そうすると、できるだけ本願発明１に倣って記載すれば、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
芯部を備え、
前記芯部の一部が、０℃近傍の転移温度より低温で硬化し、前記転移温度より高温で軟化する温度応答性を有する
スパイク用芯棒。
　
　そして、本願発明１と引用発明１とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明１のスパイク用芯棒は、芯部と、芯部の周囲を包むカバー部とを備えるものであるのに対し、引用発明の芯棒材は、カバー部を備えていない点。
　
（３）相違点についての検討
　ア．引用例２の記載事項、及び引用発明２
　引用例２（特開２００１−５５０２０号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　ｉ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、路面に接するタイヤのタイヤ面上に一部が突出するようにタイヤに保持するタイヤ用スタッド、及びスタッド付きタイヤに属する。」
　ｊ「【０００７】それ故に、本発明の課題は、制動力及び耐久性を両立し、かつ粉塵公害や路面損傷を生じさせない樹脂製スタッド、及びスタッド付きタイヤを提供することにある。」
　ｋ「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明によれば、路面に接するタイヤのタイヤ面上に一部が突出するように前記タイヤに設けるタイヤ用スタッドにおいて、複数本の細長いスタッド素材を有し、該スタッド素材の一方端のそれぞれを前記路面に対向させるよう前記スタッド素材のそれぞれが隣り合い所定形状に集合されていることを特徴とするタイヤ用スタッドが得られる。」
　ｌ「【００１７】スタッド素材１３としては、例えば、ナイロン繊維糸のような合成繊維もしくはナイロン線材のような合成樹脂線材を採用する。スタッド１１はスタッド素材１３としてナイロン線材（例えば、直径０．３０ｍｍ）を束ねて作られ、タイヤに植え込み保持すされる。即ち、スタッド１１は、制動力と耐久性とを両立させるために、複数本のスタッド素材１３としての合成繊維もしくは合成樹脂線材を単独に使用、もしくは束ねて作られている。スタッド１１は、撓む性質によって応力が拡散するので負荷が軽減され、その分スタッド１１の耐久性が向上することになる。」
　ｍ「【００１８】また、スタッド素材１３の剛性が弱いことが想定される場合には、図１のＳ部分を拡大して図３に示したように、スタッド素材１３間に軟質の合成樹脂充填材１５を充填して、スタッド素材１３間を相互に固着すると、スタッド１１としての剛性を高めて制動力を向上させることができる。」
　ｎ「【００２０】さらに、スタッド１１は、複数本のスタッド素材１３の少なくとも一方端を残し外周をビニール材のような被覆部材１７によって被覆し保持されている。」
　ｏ「【００２７】スタッド１１の寸法は、断面４ｍｍ×１０ｍｍ、長さ寸法を６〜１０ｍｍから選択し、トレッド面から約０．５ｍｍ（図６における高さＨ１で示した）突き出すものとした。スタッド１１はスタッド素材１３として直径０．３ｍｍのナイロン線材を２８０本を配し、これらの線材間を充填材１５によって固着し、さらにスタッドの外周に保持部材としてのシート状のビニール材（厚さ０．１５ｍｍ）を巻いて補強した。」
　ｐ「【００６０】また、スタッド素材の剛性が弱い場合が想定される場合には、軟質の合成樹脂充填材で繊維もしくは線材を固めると、スタッドとしての剛性を高めて制動力を向上させることができる。」
　
　以上の記載及び図１ないし６の記載から見て、引用例２には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という。）
　　《引用発明２》
　スタッド素材１３である合成繊維を束ねて作られ、スタッド素材１３間に軟質の合成樹脂充填材１５を充填して、スタッド素材１３間を相互に固着し、保持部材としての被覆部材１７によって外周を被覆し保持しているスタッド１１。
　
　イ．引用発明１への引用発明２の適用の検討
　引用発明１と、引用発明２とは、共に、タイヤ用のスパイク（スタッド）に関する技術であり、かつ、タイヤ面から突出して路面と接触する部分である点で一致する。さらに、引用発明１の一実施態様と、引用発明２とは、繊維素材と合成樹脂とを配合した複合材である点でも一致する（上記記載事項ｆ、ｐを参照）。
　そうすると、引用発明２の技術事項を、引用発明１に適用する動機付けがあるから、引用発明１の芯棒材を補強又は保持するために、引用発明２の技術事項を適用し、引用発明１の芯棒材の外周を被覆部材１７によって被覆して、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１によって奏される作用効果も、当業者の予測の範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、理由４は、理由があるから、本願は、当審拒絶理由の理由４によって拒絶すべきものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、平成２３年１２月２７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
　また、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。