【事件の表示】
　特願２００５−２５０３３７「携帯電話機および携帯電話機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６７７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２１年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月２１日付けで審尋がなされ、平成２３年６月２７日に回答書が提出されたものである。
 　  
２．平成２１年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］  
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「携帯電話機のインターフェースを介して接続しているハンズフリー通話を可能にする外部機器により通話を行っている際に、
　前記インターフェースを介した外部機器との接続に支障が生じると、
　前記携帯電話機は、通話相手との当該通話を終了することを特徴とする
　携帯電話機の制御方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、「当該通話」について「通話相手との」を付加して「通話相手との当該通話」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１５８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】　音声またはデータの通信を赤外線ポートを介して外部端末から制御することができる移動通信端末において、
赤外線ポートで外部端末との通信リンクを確立し監視する赤外線リンク制御手段と、
赤外線リンク上で呼制御信号と音声又はデータの転送を制御する第１の転送制御手段と、
この第１の転送制御手段からのエアインタフェースへの呼制御と音声又はデータ転送を制御する第２の転送制御手段と、
前記赤外線リンク制御手段が赤外線リンクの障害を検出した時に警報を表示する共に、エアインタフェースへの音声又はデータの転送を予め設定された動作モードに切り替えるモード切替え手段と、
を具備することを特徴とする赤外線ポート付き移動通信端末。」（２頁１欄２〜１７行）
　
　ロ．「【請求項６】　前記モード切替え手段は、
前記赤外線リンク制御手段により赤外線リンク上で赤外線の遮断を検出した場合、移動通信端末から網側への呼切断手順を起動し、赤外線リンクが正常に復帰した時、自動的に再接続手順を起動する手段　を有するこを特徴とする請求項１項記載の赤外線ポート付き移動通信端末。」（２頁１欄４４〜４９行）
　
　ハ．「【０００３】ところで、これらの移動通信端末には図１０に示すように、本体２０の下部等に外部ポートとして、ＲＳ−２３２Ｃ相当の呼制御制御用シリアル信号線と、通信チャネル上で音声またはデータを転送する通信ＣＨ信号線等から成る有線式外部インタフェースコネクタ２１を備え、パーソナルコンピュータ２３等の外部端末からの音声やデータの通信を可能としている。
【０００４】例えば、外部アンテナやブースタアンプを内蔵した車載装置２２と上記外部インタフェースコネクタ２１を介して移動通信端末とを接続すれば、車載装置２２のハンズフリー機能を利用した音声通話が可能になっている。」（２頁２欄１５〜２６行）
　ニ．「【００１０】図９に示すように、赤外線ポート付き移動通信端末１０は、赤外線送信／受信窓口１１を備え、同じく赤外線口１２を備えた車載装置１３やパーソナルコンピュータ１４の赤外線口１５を互いに向き合わせることで、移動通信端末１０と外部端末間の通信を１１５Ｋｂｐｓ以上の高速な赤外線通信により行うことが可能になる。」（３頁３欄１〜７行）
　ホ．「【００２４】図１は、本発明による赤外線ポート付き移動通信端末の概略構成を示す図である。本発明を適用した移動通信端末１００は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３０を中核として、ＣＰＵ３０の制御バス上にシステム全体の制御を行うプログラムが格納された読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及び読み書き可能メモリ（ＲＡＭ）３１、ＣＰＵ３０からの発着制御や音声符号の多重／分離、速度・信号変換を行うベースバンド部３２と、所定のエアインタフェースにより網（基地局）と無線信号を送受信する無線部３３と、ＬＣＤ４１やダイヤルキー４２を持つマンマシンインタフェース（ＭＭＩ）３４、送話・受話のマイク・スピーカとのアナログ音声信号のＡ／Ｄ変換を行う音声コーデック３５、外部端末と赤外線信号を送受信する赤外線コントローラ３６から構成される。
【００２５】ＣＰＵ３０は、赤外線リンク上で呼制御信号と音声又はデータの転送を制御する第１の転送制御処理と、この第１の転送制御処理からのエアインタフェースへの呼制御と音声又はデータ転送を制御する第２の転送制御処理と、赤外線コントローラ３６が赤外線リンクの障害を検出した時に警報メッセージをＬＣＤ４１等に表示する共に、エアインタフェースへの音声又はデータの転送を予め設定された動作モードに切り替えるモード切替え処理を備えている。」（３頁４欄５０行〜４頁５欄２３行）
　ヘ．「【００３７】図４に、図２に示した外部端末−移動通信端末１００間の赤外線通信手順と、外部端末からの移動通信端末１００を介してのエアインタフェース制御チャネル上の発信手順シーケンス，及び図３に示した外部端末から移動通信端末１００を介してのエアインタフェース通信チャネル上の音声通信のシーケンスを示す。
【００３８】図４において、１次局である外部端末が接続要求信号を所定時間繰り返し送信し、２次局の移動通信端末１００がこれを受信し、移動通信端末１００が接続確認を送信すると、赤外線通信リンクが確立される。
【００３９】赤外線リンクが確立すると、以後、双方に制御信号も通信情報も無いアイドル期間は、１次局から２次局に所定周期で、問合せを送出し、確認信号を受信することで、双方が赤外線リンクが正常であることを監視する。
【００４０】外部端末が発信要求（オフフック）、ダイヤル信号を送出すると、移動通信端末１００は、それらの信号に対して確認信号を送信すると共に、エアインタフェースの制御チャネルを介して、基地局（網側）と呼設定信号や応答信号などの呼制御信号を基地局との間で送受信し、基地局により通信チャネルを割り当ててもらう。この後、外部端末と基地局の間が移動通信端末１００を介して通信状態となり、音声またはデータの送受信が行われる。
【００４１】なお、音声転送を行う外部端末としては、図９に示したような車載装置だけでなく、パーソナルコンピュータの音声アプリケーションソフトにより、パソコンに内蔵したマイク／スピーカによる音声通話をしたり、また、アプリケーションソフトによるボイスメールや音声認識／合成などの通話が可能な装置も適用可能である。
【００４２】次に、通信中等において、外部端末または移動通信端末１００の向きまたは位置がずれて、赤外線送受信口から、双方の赤外線信号送受信が不能となった場合の動作について説明する。
【００４３】赤外線送受信が不能となると、１次局ではポーリングに対し相手からのレスポンスを受信できない状態となる。一方、２次局では１次局からのポーリングを所定時間以上受信できない状態となる。これがある時間継続することを遮断と言う。例えば、伝送エラーの場合には、次のポーリングで回復するが、遮断の場合は、その要因が無くなるまで、その状態が継続することとなる。
【００４４】通信中の場合、外部端末，移動通信端末１００の双方が赤外線での音声送受信できず、上り／下りとも、移動通信端末１００からエアインタフェースの通信チャネルの上り、一般に無音信号を連続送信する状態となる。」（５頁７欄１３〜２９行）
　
　ト．「【００５１】本発明の第５の実施形態では、赤外線リンク上で赤外線の遮断を検出した場合、図８に示すように、移動通信端末１００から網側に自動的に呼切断手順を起動し、エアインタフェース上の通信チャネルを一旦、切断／解放する。その後、所定の期間内に赤外線リンクが正常に復帰した時、遮断された通話の相手先に自動再接続手順を起動することで、通話を自動的に再開させる。自動再接続の開始時はユーザに再接続の開始をアラーム音、表示等で警告し、禁止操作が無い時に、開始することもできるし、その逆でも良い。」（５頁８欄３６〜４５行）
　
　摘記事項イ、ロの記載、及び摘記事項トの「赤外線リンク上で赤外線の遮断を検出した場合、図８に示すように、移動通信端末１００から網側に自動的に呼切断手順を起動し、エアインタフェース上の通信チャネルを一旦、切断／解放する。」との記載によれば、引用例の移動通信端末は、外部端末との接続に障害を検出すると、通話を行っている通信チャネルを切断／解放するように制御を行うものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、 技術常識を考慮すると、
「移動通信端末の赤外線コントローラを介して接続している音声通話を行う外部端末により通話を行っている際に、
　前記赤外線コントローラを介した外部端末との接続に障害を検出すると、
　前記移動通信端末は、通話を行っている通信チャネルを切断／解放する
　移動通信端末の制御方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「移動通信端末」は、本願補正発明の「携帯電話機」に相当する。
　引用例発明の「赤外線コントローラ」は、本願補正発明の「インターフェース」に相当する。
　引用例発明の「外部端末」は、本願補正発明の「外部機器」に相当する。
　引用例発明の「外部端末との接続に障害を検出する」ことは、本願補正発明の「外部機器との接続に支障を生ずる」ことに含まれている。
　引用例発明の「通話を行っている通信チャネルを切断／解放する」ことは、本願補正発明の「通話相手との当該通話を終了する」ことと実質的に一致するものである。
　
　したがって、両者は、
「携帯電話機のインターフェースを介して接続している外部機器により通話を行っている際に、
　前記インターフェースを介した外部機器との接続に支障が生じると、
　前記携帯電話機は、通話相手との当該通話を終了する
　携帯電話機の制御方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「携帯電話機のインターフェースを介して接続している外部機器」が、本願補正発明では、「ハンズフリー通話を可能にする」ものであるのに対して、引用例発明では、「音声通話を行う」ものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の摘記事項ハ、ニには、外部機器（外部端末）である車載装置には、ハンズフリーの音声通話が可能なものや、携帯電話機（移動通信端末）との赤外線通信を可能としたものがあることが示されており、「携帯電話機のインターフェースを介して接続している外部機器」として、ハンズフリー通話を可能とするものを採用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月２２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯電話機のインターフェースを介して接続しているハンズフリー通話を可能にする外部機器により通話を行っている際に、
　前記インターフェースを介した外部機器との接続に支障が生じると、
　前記携帯電話機は、当該通話を終了することを特徴とする
　携帯電話機の制御方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。