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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムであって、
異なる時間におけるビューを表す一つ又はそれ以上のフレームに対応する明るさの加重平均を記憶するメモリと、
所定期間のコンピュータ無活動に応答して前記コンピュータシステムを作動モードから非作動モードに移行させ、前記コンピュータシステムが非作動モードの間に二つのフレームの明るさの加重平均を互いに比較し、前記二つのフレームの明るさの加重平均が所定量だけ異なることに応答して前記コンピュータシステムを非作動モードから退出させるように前記メモリに連結されたプロセッサと
を備えるコンピュータシステム。
【請求項２】  所定期間のコンピュータ無活動に応答して前記コンピュータシステムを作動モードから非作動モードに移行させるステップと、
非作動モードの間に第１の時間におけるビューに対応する第１のフレームを受信するステップと、
前記第１のフレームに対して加重平均の明るさを決定するステップと、
非作動モードの間に第２の時間におけるビューに対応する第２のフレームを受信するステップと、
前記第２のフレームに対して加重平均の明るさを決定するステップと、
前記第１のフレームに対する加重平均明るさが前記第２のフレームに対する加重平均明るさと所定量だけ異なったら前記コンピュータシステムを非作動モードから退出させるステップと
を含む方法。
【請求項３】  所定期間のコンピュータ無活動に応答して作動モードから非作動モードに移行する前記コンピュータと、
運動を検出するために前記コンピュータに連結されたビデオカメラであって、異なる時間において前記コンピュータの近くの領域のビューに対応する複数のフレームを記憶するメモリと、
前記コンピュータが非作動モードの間に前記ビューの前記複数のフレームの内の二つを互いに比較して前記コンピュータの近くの運動があるかどうかを判定し、前記コンピュータの近くで検出された運動に応答して前記コンピュータを非作動モードから退出させる、前記メモリに連結されたプロセッサとを含むビデオカメラと
を備えるシステム。
【請求項４】  所定期間のコンピュータ無活動に応答してコンピュータを作動モードから非作動モードに移行させるステップと、
前記コンピュータが非作動モードにある間に第１の時間において前記コンピュータの近くのビューに対応して前記コンピュータに連結されたビデオカメラから第１のフレームを受信するステップと、
前記コンピュータが非作動モードにある間に第２の時間において前記ビューに対応して前記ビデオカメラから第２のフレームを受信するステップと、
前記第１のフレームが前記第２のフレームと所定量だけ異なるかどうかを判定することにより前記コンピュータが非作動モードの間に前記コンピュータの近くの運動があるかどうかを判定するステップと、
前記コンピュータの近くで検出された運動に応答して前記コンピュータを非作動モードから退出させるステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002506265.tif 000001
【図２】
2002506265.tif 000002
【図３】
2002506265.tif 000003
【図４】
2002506265.tif 000004
【図５】
2002506265.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  いかなるシール材料も実質的に用いられずに、貼り合わされ、一体化された、単一のガラス容器体を形成する前面及び背面を有し、少なくとも１本のガス放電チャネルを有する薄いガラスの容器を含む、内部にチャネルをもつ光放射装置において、各チャネルには、放電またはイオン化が可能なガス、及び前記ガス放電チャネルの対向する両端に配置され、前記ガス放電チャネルと通じる、それらの間にアーク放電を発生させるための少なくとも２つの電極が与えられ、前記チャネルは薄い断面をもつ前面を有し、前記ガラス容器は前記ガラス容器の前記前面と背面が貼り合わされ、一体化されている、断面が薄い接合部を有することを特徴とする光放射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
断面突出部と高さを有する上方に伸張した中心電極と；
前記中心電極の大きいほうの寸法よりも長い延伸端部を形成する接地電極であって、前記延伸端部は前記上方に伸張した中心電極の前記断面突出部に対して実質的に接線関係にあり、前記接地電極の前記延伸端部はその最下部が前記中心電極の最上部の位置かそれよりも高い位置にある接地電極と、からなるスパークプラグ。
【請求項２】前記端部が実質的にまっすぐな請求項１に記載のスパークプラグ。
【請求項３】前記端部が曲線状の軌道に沿ってあり、この曲線状の軌道は前記中心電極よりも大きな半径を有し、前記中心電極の半径の中心とは異なった半径の中心を有する請求項１に記載のスパークプラグ。
【請求項４】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
中心電極端部を形成する上方に伸張した中心電極と；
前記中心電極の大きいほうの寸法よりも長い延伸接地電極端部を形成する接地電極であって、
前記中心電極端部と前記延伸接地電極端部とが前記スパーク領域内にてこれらがその２つのそれぞれの電極の最も近い位置にあるかまたは最も近い位置の一つにあるように互いに向かって設けられるように、前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部から間隔をおいて配置され、
前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部の位置かそれよりも上方に配置され、
前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部の位置かそれよりも外側に配置されている接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項５】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
中心電極端部を形成する上方に伸張した中心電極と；
延伸接地電極端部を形成する接地電極であって、前記中心電極端部と前記延伸接地電極端部とが前記スパーク領域内にてこれらがその２つのそれぞれの電極の最も近い位置にあるかまたは最も近い位置の一つにあるように互いに向かって設けられるように、前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部から間隔をおいて配置され、
前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部の位置かそれよりも上方に配置され、
前記延伸接地電極端部は前記中心電極端部の位置かそれよりも外側に配置され、
前記延伸接地電極端部と前記中心電極端部は非同心状の部分を有している接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項６】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
断面突出部と高さを有する上方に伸張した中心電極と；
前記中心電極の大きいほうの寸法よりも長い延伸端部を形成する接地電極であって、前記端部が前記突出部の外側にあり、その最下部を前記中心電極の最上部の位置かそれよりも高い位置に有する接地電極と、からなるスパークプラグ。
【請求項７】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
直径を有する実質的に円形の横断面を持つ上方に伸張した中心電極と；
前記直径と少なくとも同じ長さで、前記伸張した中心電極の外側に間隔をおいて配置され、その最下部を前記中心電極の最上部の位置かそれよりも高い位置に有する、延伸端部を形成する接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項８】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
断面突出部を有する上方に伸張した中心電極と；
各々が前記上方に伸張した中心電極の前記断面突出部に対して実質的に接線関係にある２つの延伸端部を形成する接地電極であって、前記端部はまた結合して前記突出部の外側に一つの中間頂点を形成する接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項９】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
断面突出部を有する上方に伸張した中心電極と；
ボックス形状の接地電極であって、２つのプロングに分岐する端部を有し、各プロングが第１の長さ部分と第2の長さ部分を有し、該第1の長さ部分が互いに離隔し、該第2の長さ部分が互いに近づき、前記各プロングが1つの自由端を有し、かつ前記断面突出部に対して４つの接線関係を提供し、また３つの中間頂点を提供する接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項１０】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
延伸端部を形成する上方に伸張した中心電極と；
端部を形成する接地電極とからなり、
前記中心電極の端部と前記接地電極の端部とが非同心関係にあり、それらの間でのスパークを可能にするように互いに向けて配置されているスパークプラグ。
【請求項１１】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
円形状の周囲を有する中心電極と；
前記中心電極を超えて伸張し、２つのプロングへと分岐する主要部分を含む接地電極であって、前記プロングが部分的「ボックス」形状を形成し、前記ボックス形状が前記接地電極の前記円形の輪郭に対して実質的に接線関係に方向付けられた４つの部分を含む接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項１２】前記スパーク電極が前記周囲の外側に位置する頂点部分を含む請求項１１に記載のスパークプラグ。
【請求項１３】前記頂点部分が2つのプロングの分岐点に位置する請求項１２に記載のスパークプラグ。
【請求項１４】第１と第３の部分は実質的に平行な請求項１３に記載のスパークプラグ。
【請求項１５】前記第２と第４の部分は実質的に平行な請求項１４に記載のスパークプラグ。
【請求項１６】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
中心電極と；
前記中心電極の上方まで伸張し、少なくとも３つの接線関係を形成する接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項１７】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
中心電極と；
前記中心電極の上方まで伸張し、少なくとも４つの接線関係を形成する接地電極とからなるスパークプラグ。
【請求項１８】スパーク領域内にスパークを供給するためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは垂直に立った位置において、
中心電極と；
前記中心電極の上方まで伸張し、少なくとも５つの接線関係を形成する接地電極とからなるスパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気付勢可能なスイッチ(18)と、
記憶手段(20)と、スイッチ(18)に接続されている１以上のデータポートとを備え、スイッチ(18)の選択的な付勢時に動作してプログラム可能な動作モードに入ることができるマイクロプロセッサベースの回路(14)とを備えており、前記マイクロプロセッサベースの回路(14)は前記プログラム可能な動作モードにおいてスイッチ(18)の後続する付勢によって規定されたデータを受取るように構成されており、
さらに、このマイクロプロセッサベースの回路(14)に接続され、マイクロプロセッサベースの回路(14)から供給されたデータを送信するように選択的に動作可能な送信機手段(12)を備えていることを特徴とする電子タグ(10)。
【請求項２】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、スイッチ(18)が付勢された予め定められた回数を感知してそれに応答してそのプログラム可能な動作モードに入るようにプログラムされたマイクロコントローラであることを特徴とする請求項１記載の電子タグ(10)。
【請求項３】  マイクロプロセッサベースの回路(14)はスイッチ(18)の連続した付勢の間の持続期間を監視し、その持続期間に応じて１以上の異なる動作モードに入ることを特徴とする請求項１または２記載の電子タグ(10)。
【請求項４】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、複数のデータフィールドからのデータがスイッチ(18)の付勢によって規定されるように構成されており、また、それはスイッチ(18)の付勢における予め定められた時間遅延が発生したときに、後続するデータフィールドがアドレスされるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電子タグ(10)。
【請求項５】  ２進データは、プログラム可能な動作モードにあるときにスイッチ(18)の選択的な付勢によって規定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項６】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、予め定められた方式でのスイッチ(18)の付勢時に、タグ(10)が監視機能を行う監視動作モードに入ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項７】  送信機手段(12)は、符号化されたデジタルデータを読取り装置(38)に断続的に送信するように構成された無線周波数送信機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項８】  それはそれ自身の電源(16)を備えているアクティブタグであり、樹脂材料の本体の内部中に密封されて収容されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項９】  磁気付勢可能なスイッチ(18)に接続されたマイクロプロセッサベースの回路(14)を備えている電子タグ(10)へデータを供給する方法において、
磁界をスイッチ(18)の付近に選択的に供給し、
マイクロプロセッサベースの回路(14)によってスイッチ(18)の付勢を監視すると共に、その付勢に応答して、マイクロプロセッサベースの回路(14)がリードスイッチ(18)の付勢により規定されたデータを受取るプログラム可能な動作モードに入るステップを含んでいることを特徴とするデータ供給方法。
【請求項１０】  タグ(10)は、それが監視機能を行う監視動作モードに入るように動作可能であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  感知手段(18)と、
記憶手段(20)を備えており、感知手段の連続した付勢の間の持続期間を監視し、その持続期間に応じて１以上の異なる動作モードに入るように動作可能なマイクロプロセッサベースの回路(14)とを備えていることを特徴とする電子タグ(10)。
【請求項１２】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、感知手段(18)の付勢の性質に応じて２進データがこのマイクロプロセッサベースの回路(14)に供給されるプログラム可能な動作モードに選択的に入ることを特徴とする請求項１１記載の電子タグ(10)。
【請求項１３】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、複数のデータフィールドに対するデータが感知手段(18)の付勢によって規定されるように構成されており、また、それは感知手段(18)の付勢時における予め定められた時間遅延が発生したときに、後続するデータフィールドがアドレスされるように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の電子タグ(10)。
【請求項１４】  マイクロプロセッサベースの回路(14)は、予め定められた方式での感知手段(18)の付勢時に、タグ(10)が監視機能を行う監視動作モードに入ることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項１５】  符号化されたデジタルデータを読取り装置(38)に断続的に送信するように構成された無線周波数送信機手段(12)を備えていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項１６】  それはそれ自身の電源(16)を備えているアクティブタグであり、樹脂材料の本体の内部中に密封されて収容されていることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【請求項１７】  感知手段は、磁気付勢可能なスイッチであることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の電子タグ(10)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  
本発明は、識別装置に関する。とくに、本発明は電子タグおよび電子タグへのデータ供給方法に関する。本発明はまた、電子タグプログラミングインストレーションに関する。  
【従来の技術】  
一般に、たとえばトランスポンダ装置およびそれに類するものを含んでいる電子タグが市販されている。  
【特許文献１】  DE-A-41 38 131
【特許文献２】  US 4 952 913 A
【特許文献３】  US-A-5 430 441
【特許文献４】  EP-A-0 525 642
【発明が解決しようとする課題】  
このようなタグに情報を供給またはプログラムするために、典型的にハードウェア接続が使用される。  
【課題を解決するための手段】  
本発明によると、磁気付勢可能なスイッチと、記憶手段と、スイッチに接続されている１以上のデータポートとを備え、スイッチの選択的な付勢時に動作してプログラム可能な動作モードに入ることができるマイクロプロセッサベースの回路とを備えており、そのマイクロプロセッサベースの回路はプログラム可能な動作モードにおいてスイッチの後続する付勢によって規定されたデータを受取るように構成されており、さらに、このマイクロプロセッサベースの回路に接続され、マイクロプロセッサベースの回路から供給されたデータを送信するように選択的に動作可能な送信機手段を備えていることを特徴とする電子タグが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの機器に対するシールを決定する装置であって、
機器プロファイルのデータベースと、
シール・プロファイルのデータベースと、
機器のデータベースとシール・プロファイルのデータベースとに結合されており、前記１つの機器の特性を示すデータを受け取る入力を有し、前記シール・プロファイルのデータベースの中の１つのシール・プロファイルを前記１つの機器の特性と比較して、前記１つの機器が前記１つのシール・プロファイルによって確定されるシールに対応することを可能にする修正を決定する適合性アナライザと、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記機器プロファイルのデータベースを更新して前記１つのシール・プロファイルによって確定されるシールへの参照を含むようにする出力を提供することを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記シール・プロファイルのデータベースの中の第２のシール・プロファイルを第２の機器の特性と比較し、前記第２のシール・プロファイルによって確定されるシールが所望の特性を満足し前記第２の機器に適合することを判断することを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記機器プロファイルのデータベースを更新して前記第２のシール・プロファイルへの参照を含むようにする出力を提供することを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正を決定し、
更に、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正を受け取る入力と前記シールの修正に基づいて前記シールの要素を加工するためのコンピュータ数値制御されたプログラムを提供する出力とを有するコンピュータ数値制御されたプログラム・ジェネレータを備えていることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正を決定し、
更に、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正を受け取るシール・デザイン・モジュールと、前記シール・プロファイルに基づき前記１つの機器と適合するシールを確定する寸法を提供する出力とを備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項６記載の装置において、前記シール・デザイン・モジュールは、更に、前記１つの装置と適合するシールに対する少なくとも１つのカスタム製造プリントを提供することを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１記載の装置において、前記適合性アナライザは、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正を決定し、
更に、前記１つのシール・プロファイルに対してなされるシール修正に従って製造されるシールを製造するための提案を提供する提案ジェネレータを備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項８記載の装置において、前記提案は、価格情報、修正ノート、警告、材料請求書、注文フォーム、寸法確認フォーム及びプラント標準化サーベイの中の少なくとも１つを含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項１記載の装置において、前記１つの機器はポンプを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項１０記載の装置において、前記１つの機器の特性を示すデータは、前記ポンプに対するプロセス流体の識別（ＩＤ）を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項１記載の装置において、前記１つの機器の特性を示すデータは、前記１つの機器を記述する寸法を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項１記載の装置において、前記１つの機器の特性を示すデータは、前記１つの機器の環境動作条件の記述を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１面、第２面、及びそれら周辺部で該第１面と該第２面とを接続する外周部を有する超小型電子ワークピースの処理プロセスであって、
該第２面上と、少なくとも該外周部の一部の上とに、薄膜を形成する工程と、
続いて、少なくとも該薄膜が除去できる処理流体を選択的に提供して該第２面の外部の縁の上を流すと共に、該処理流体が該外部の縁を除く該第２面の上を流れるのを防止して、該第２面の該外部の縁から、該薄膜を実質的に除去する工程とを含むプロセス。
【請求項２】  上記処理流体が、上記第２面の該外部の縁上と共に、上記第１面上及び上記外周部上を流れ、該薄膜を該外周部から除去し、該処理がエッチング又は別な方法で除去できる汚染物を該第１面から除去する請求項１のプロセス。
【請求項３】  上記薄膜が、実質的に、銅を含む請求項１のプロセス。
【請求項４】  上記薄膜が、実質的に、シリコン窒化物、シリコン酸化物、多結晶シリコンからなる組から選択された材料を含む請求項１のプロセス。
【請求項５】  上記薄膜が、実質的に、フォトレジストを含む請求項１のプロセス。
【請求項６】  上記処理流体が、実質的に、弗化水素酸と過酸化水素との混合を含む請求項１のプロセス。
【請求項７】  上記処理流体が、実質的に、酸と酸化剤との混合を含む請求項１のプロセス。
【請求項８】  上記処理流体が、実質的に、硫酸と過酸化水素との混合を含む請求項１のプロセス。
【請求項９】  上記処理流体が、実質的に、硝酸とアンモニア過硫酸塩との混合を含む請求項１のプロセス。
【請求項１０】  第１面、第２面、及びそれら周辺部で該第１面と該第２面とを接続する外周部を有する超小型電子ワークピースの処理プロセスであって、
該超小型電子ワークピースの、該第２面上と少なくとも該外周部の一部の上とに、バリア層を形成する工程と、
該バリア層の外部にシード層を形成する工程と、
該シード層上にメタライゼーション層を形成する工程と、
少なくとも該シード層と該メタライゼーション層とがエッチングできる処理流体を選択的に提供して該第２面の外部の縁の上を流すと共に、該処理流体が該外部の縁の内側の該第２面の、それらの領域上を流れるのを防止して、該第２面の該外部の縁から、該シード層と該メタライゼーション層を実質的に除去する工程とを含むプロセス。
【請求項１１】  上記メタライゼーション層を形成する工程が、上記メタライゼーション層の少なくとも一部を、上記シード層上に電気めっきする工程を含む請求項１０のプロセス。
【請求項１２】  上記メタライゼーション層が、銅を含む請求項１１のプロセス。
【請求項１３】  上記選択的に提供する工程が、
上記処理流体と、更なる処理流体とを、上記超小型電子ワークピースの上記第１面及び上記第２面に、それぞれ適用する工程と、
該処理流体と、該超小型電子ワークピースの該第１面及び該超小型電子ワークピースの該第２面の外部の縁との間を選択的に接触させると同時に、該更なる処理流体と、実質的に該第２面の外部の縁を除いた超小型電子ワークピースの第２面とを選択的に接触させる工程とを含む請求項１０のプロセス。
【請求項１４】  上記選択的に提供する工程が、
上記処理流体と、更なる処理流体とを、上記超小型電子ワークピースの上記第１面及び上記第２面に、それぞれ適用する工程と、
該更なる処理流体と該超小型電子ワークピースの該第２面の該外部の縁との間の接触を防止すると共に、該処理流体と該超小型電子ワークピースの該第１面及び該超小型電子ワークピースの該第２面の該外部の縁との間を接触させる工程とを含む請求項１０のプロセス。
【請求項１５】  上記選択的に提供する工程が、
上記超小型電子ワークピースの上記第１面に、上記処理流体を導入する工程と、
上記超小型電子ワークピースの上記第２面に、上記更なる処理流体を導入する工程と、
該処理流体を、該超小型電子ワークピースの該第１面、外周部、及び該超小型電子ワークピースの該第２面の外部の縁と接触するように流す工程と、
該更なる処理流体を、実質的に、該第２面の該外部の縁の内側にある該第２面の部分においてのみ、該超小型電子ワークピースの該第２面に接触するように流す工程とを含む請求項１０のプロセス。
【請求項１６】  上記超小型電子ワークピースの上記第２面が、そのデバイスサイドである請求項１５のプロセス。
【請求項１７】  上記第１処理流体を流す工程が、少なくとも部分的に、該超小型電子ワークピースの回転による求心加速度を用いて該第１処理流体を流す工程を含む請求項１５のプロセス。
【請求項１８】  上記第２処理流体を流す工程が、少なくとも部分的に、該超小型電子ワークピースの回転による求心加速度を用いて該第２処理流体を流す工程を含む請求項１５のプロセス。
【請求項１９】  上記第１処理流体を流す工程が、更に、該第１処理流体がポンプで流されることを特徴とする請求項１５のプロセス。
【請求項２０】  上記第２処理流体を流す工程が、更に、該第２処理流体がポンプで流されることを特徴とする請求項１５のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第1部分と第2部分を有する圧電性の本体を備え、第1部分と第2部分の両方は、一方の部分に供給されるAC電圧によって圧電振動を発生して変圧することができると共に変圧された電圧を他方の部分から出力でき、圧電性の本体が環状体によって構成され、第１と第２部分は環状体の周辺方向に実質的に垂直に分極され、圧電変圧器が、環状体の周辺寸法によって形成される共振周波数とは異なる周波数で作動されるように構成される圧電変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２のバス・インターフェースと、
前記第１のバス・インターフェースを介して開始されたトランザクションの一部として前記第１および第２のバス・インターフェースの間で転送されるべき複数のブロックとしてデータを格納するバッファと、
書き込み要求が受け入れられて前記データを前記第１のバス・インターフェースから前記バッファに転送する前に、前記バッファにおいて利用可能な一つ又はそれ以上のデータブロックに等しい調節可能な空間量を指定する複数のビットを有する制御レジスタと
を備える装置。
【請求項２】  ブリッジであって、
イニシエータからの第１の読み出し要求に応答してターゲットから前記ブリッジにより読み出された複数のデータブロックを格納するバッファであって、前記ブリッジがさらに、後続の読み出し要求を行った後に前記イニシエータが前記バッファ内の前記データブロックの全て未満を受け入れることに応答して前記バッファからの前記データブロックの一部を廃棄するように構成されるようなバッファと、
前記第１の読み出し要求に応答して前記ターゲットから前記ブリッジにより読み出せる調整可能な最大数のデータブロックを指示する制御レジスタと
を備えるブリッジ。
【請求項３】  開始バスを、データバッファを通じてターゲットバスに結合するブリッジにおいて、
書き込み要求を前記開始バス上で受信するステップと、
前記書き込み要求が受け入れられる前に、前記バッファにおいて利用可能でなければならない一つ又はそれ以上のデータブロックに等しい調整可能な最小の空間量になっている前記バッファの非フル状態を判定するために制御レジスタの内容を点検するステップと、
前記バッファが前記最小の空間量を持たない場合に、前記開始バス上に再試行の信号を送り、前記バッファが前記最小の空間量を持つ場合に、書き込みアクセスを開始して前記開始バスから前記バッファにデータを転送するステップと
を含む方法。
【請求項４】  開始バスを、データバッファを通じてターゲットバスに結合するブリッジにおいて、
ブロックの何れかが前記バッファから前記ターゲットバス転送可能となる前に前記バッファに格納されるべき調整可能な最小数のデータブロックを指定するように制御レジスタへの書き込み要求制御条件をプログラムするステップと、
書き込み要求を前記開始バス上で受信するステップと、
前記制御レジスタを点検することにより前記バッファの前記書き込み要求制御条件を判定するステップと、
前記キューが前記書き込み要求制御条件を満たすまで前記開始バスから前記バッファにデータブロックを転送するステップと、
前記バッファから前記ターゲットバスに前記データブロックを転送するように前記ターゲットバスに要求するステップと
を含む方法。
【請求項５】  開始バス上のイニシエータを、データバッファを通じてターゲットバス上のターゲットに結合するブリッジにおいて、
複数のデータブロックに対して読み出しトランザクションの要求を前記開始バス上で受信するステップと、
前記ターゲットバス上での前記読み出しトランザクションを完了する前に、前記複数のデータブロックに対する後続の読み出し要求を前記開始バス上で受信するステップと、
最小数のデータブロックが調整されるようにする制御レジスタを点検することにより前記バッファに受け入れられねばならない最小数のデータブロックを判定するステップと、
前記バッファが前記制御レジスタにより指示された最小数のデータブロックを含む場合にのみ前記バッファから前記イニシエータに前記読み出しデータを転送することにより前記後続の読み出し要求を満たすステップと
を含む方法。
【請求項６】  第１および第２のバス・インターフェースと、
前記第１および第２のバスの間を結合するブリッジであって、バッファと制御レジスタを有し、前記バッファは前記第２のバスがビジーの場合に前記データを前記バッファから前記第２のバスに移動できず、前記第１のバス上で開始された書き込みトランザクションの一部として前記第１のバスから前記第２のバスに転送されるべきデータを格納し、前記制御レジスタは前記ブリッジが前記バッファから前記データを移動するように前記第２のバスの制御を要求する前に前記バッファに格納される調節可能な最小数のデータブロックを指示することを特徴とするブリッジと
を備える装置。
【請求項７】  第１および第２のバス・インターフェースと、
前記第１のバス・インターフェースを介して開始された読み出しトランザクションの一部として前記第２のバス・インターフェースから前記第１のバス・インターフェースに転送される複数のデータブロックを格納するバッファと、
前記第１のバス・インターフェースを介して開始された初期読み出し要求に続く後続の読み出し要求に応答して前記データブロックの何れかが前記バッファから前記第１のバスに移動される前に前記第２のバス・インターフェースから前記バッファに受け入れられねばならない最小数のブロックを指示する制御レジスタと
を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002506250.tif 000001
【図２】
2002506250.tif 000002
【図３】
2002506250.tif 000003
【図４】
2002506250.tif 000004
【図５】
2002506250.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択される波長、周波数および振幅で長手方向へ振動するとともにエネルギーを伝達するための音響ホーンであって、
少なくとも１つの節平面および固有振動数を備え、
外面と、前記節平面に接触しない表面上の長手方向位置で該外面に配置される少なくとも１つの切欠きとを具備し、
前記切欠きの形状、寸法、個数および位置によって決まる長さを有し、該切欠きの存在により、該長さが、同一の固有振動数を有する中実ホーンの長さ未満になること、
を特徴とする音響ホーン。
【請求項２】  前記切欠きが、スロット、穴および溝のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の音響ホーン。
【請求項３】  一体型ホーンとして形成される請求項１に記載の音響ホーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軟骨肉腫関連（ＣＳＡ）ポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項２】  前記ポリペプチドがヒトＣＳＡ−１である、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】  前記核酸分子が、配列番号１またはその縮重改変体のヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項４】  前記核酸分子が、配列番号２の配列に少なくとも８０％同一である配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項５】  配列番号１の配列を有するＤＮＡに高ストリンジェンシーでハイブリダイズする鎖、またはその相補鎖を含む、単離された核酸分子。
【請求項６】  前記核酸分子が、前記ポリペプチドの発現のための調節配列に作動可能に連結し、該調節配列がプロモーターを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項７】  実質的に純粋なＣＳＡポリペプチド。
【請求項８】  前記ポリペプチドがヒトＣＳＡ−１ポリペプチドである、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】  前記ポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸配列に少なくとも５０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】  前記ポリペプチドが配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】  請求項１に記載の核酸分子を含む細胞。
【請求項１２】  ＣＳＡポリペプチドを作製する方法であって、（ａ）請求項１１に記載の細胞を提供する工程、および（ｂ）該細胞を前記核酸分子の発現を可能にする条件下で培養する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】  組織サンプル中の軟骨肉腫細胞の存在を診断を支援するための方法であって、ｃｓａ遺伝子の該組織サンプルおよびコントロールサンプル中での発現を測定する工程を包含し、ここで、該コントロールサンプルと比較した場合の該ｃｓａ遺伝子の該組織サンプル中での発現の増加が、該組織サンプルが軟骨肉腫細胞を含有することを示す、方法。
【請求項１４】  前記ｃｓａ遺伝子が、ヒトＣＳＡ−１ポリペプチドをコードする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  患者由来組織の試験サンプル中の軟骨肉腫腫瘍を等級付けする方法であって、該試験サンプル中でのｃｓａ−１遺伝子発現のレベルを決定する工程、およびそのレベルをコントロールサンプル中のｃｓａ−１遺伝子発現のレベルと比較する工程を包含し、ここで、該コントロールサンプルと比較した場合の該試験サンプル中での発現のレベルが、該腫瘍の等級付けに正比例する、方法。
【請求項１６】  患者における軟骨肉腫を検出するためのシステムであって、以下：
（ａ）患者に投与するように処方された、診断的に有効量の検出可能に標識されたＣＳＡ−１特異的結合種、および
（ｂ）該種が、該患者の軟骨細胞に特異的に結合するか否かを決定するための手段であって、該結合が、該患者における軟骨肉腫の存在の指標である、手段、
を備える、システム。
【請求項１７】  前記結合のレベルが、前記軟骨肉腫の等級付けと相関する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  患者における進行性の軟骨肉腫を検出するためのシステムであって、以下：
（ａ）患者に連続的に投与するように処方された、抗体、抗体フラグメント、および非抗体ＣＳＡ−１結合化合物からなる群から選択される、診断的有効量の検出可能に標識されたＣＳＡ−１特異的結合種、および
（ｂ）連続的な投与において、該患者の軟骨細胞に結合する該種の量を比較し、該結合種の経時的な結合の増加を検出するための手段であって、ここで該増加が、該患者における進行性の軟骨肉腫の指標である、手段、
を備える、システム。
【請求項１９】  ＣＳＡポリペプチドの発現を阻害し得る化合物を同定するための候補化合物をスクリーニングする方法であって、以下：
（ａ）ＣＳＡポリペプチドを発現する軟骨肉腫細胞を提供する工程；
（ｂ）該細胞を該候補化合物と接触させる工程；および
（ｃ）該ＣＳＡポリペプチドの該細胞による発現量を決定する工程であって、ここで、該候補化合物の非存在下での該量と比較した場合の、該候補化合物の存在下での該量の減少が、該候補化合物が該ＣＳＡポリペプチドの発現を阻害することを示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】  前記ＣＳＡポリペプチドが、ヒトＣＳＡ−１である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】  被験者における免疫応答の生成のための請求項５０〜５１に記載の医薬組成物を包含する医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】  被験者の予防接種のための請求項５０〜５１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】  アレルギー反応の治療、予防または軽減のための請求項５０〜５１または５５のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体用容器と係合し、該液体用容器上にアダプターキャップ保持するように作成されたスカート、
該スカートから外側に突き出たドーム、該ドームは内部チャンバーを定め、さらに該ドームは該チャンバーと該ドームの外部環境との間に流体連通路を提供するスパイクポートを定め、該スパイクポートは中空スパイクを受け入れ保持するように作成され、さらに該ドームはそこを貫通する少なくとも一個の通気孔を定め、該少なくとも一個の通気孔は該チャンバーと該ドームの外側環境との間に流体連通路を設定していて、および
該通気孔を横切って該ドームに取り付けられた微生物フィルター、
を含有するアダプターキャップ。
【請求項２】  該アダプターキャップが更に、該少なくとも１つの通気孔並びに該スパイクポート上において該ドームの外面に取り外し可能に取り付けられた除去可能なシールを含み、該除去可能なシールが、該少なくとも１つの通気孔及び該スパイクポートを通じる汚染物質の進入に対するバリアーを提供する、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項３】  該外面が実質的に平坦である、請求項２に記載のアダプターキャップ。
【請求項４】  該微生物フィルターが半透性の疎水性繊維材料で構成されている、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項５】  該フィルターが感圧接着剤で該ドームに保持されている、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項６】  該ドームが、該少なくとも１つの通気孔の周囲で該チャンバー内に内向きに突出した環状フランジを定めており、そして、該フィルターが該環状フランジ内に配置されている、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項７】  該スカートが、
上部端部分を有する壁部及び
該壁部の該上部端部分から該ドームへ展開する環状の肩部分、
を含んでいる、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項８】  該アダプターキャップが更に、該環状の肩部分に取り付けられたガスケットを含んでいる、請求項７に記載のアダプターキャップ。
【請求項９】  該スカートが、容器のかみ合う外部ネジ部分と係合するための内部ネジ部分を定めている、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項１０】  該ドームが、該チャンバー内へ内向きに突き出た中空の突出部を含んでおり、該中空の突出部は該チャンバー内に位置する遠位端で終結していて、該中空の突出部はその内部に総体的に円錐台形の面を定めており、該中空の突出部が該スパイクポートを定めている、請求項１に記載のアダプターキャップ。
【請求項１１】  該総体的に円錐台形の面が、該総体的に円錐台形の面の長さの少なくとも一部分に沿って内向きに展開する一対の対向した突起部を定めており、該突起部が、スパイクとの締まり填めを提供することができる構造に為されている、請求項１０に記載のアダプターキャップ。
【請求項１２】  液体を流動的に含有するための容器、該容器はそこを通じるアウトレットを定めていて、
該容器により定められた該アウトレットを流体的に密閉するシール、及び
アダプターキャップ
を含み、
該アダプターキャップは、
該容器と係合してそこに該アダプターキャップを保持するように作成されたスカート、
該スカートから外向きに突き出たドーム、該ドームは内部チャンバーを定めて、該ドームは更に、該チャンバーと該ドームの外部環境との間に流体連通路を提供するスパイクポートを定め、該スパイクポートは中空スパイクを受け入れ保持するように作成され、該ドームは、更に、そこを貫通する少なくとも１つの通気孔を定め、該少なくとも１つの通気孔は該チャンバーと該ドームの外部環境との間に流体連通路を設立していて、および
該通気孔を横切って該ドームに取り付けられた微生物フィルター
を含んでいる、液体を含有するためのコンテナー。
【請求項１３】  該アダプターキャップが、更に、該少なくとも１つの通気孔並びに該スパイクポート上において該ドームの外面に取り外し可能に取り付けられた除去可能なシールを含み、該除去可能なシールが、該少なくとも１つの通気孔及び該スパイクポートを通じる汚染物質の進入に対するバリアーを提供する、請求項１２に記載のアダプターキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ある量の薬液を含んだ液体容器に関連して操作可能で、前記液体容器を封止するシールを有する医療用装置であって、
前記液体容器を受けるための開口を備えたハウジングと、
前記ハウジングから前方へ突出する突出位置と前記ハウジング内に収納される退避位置との間を移動可能な尖った先端を有する針と、
前記針を前記退避位置方向へ付勢する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢力に抗して前記針を前記突出位置に解放自在に保持する第一の位置と、前記退避位置方向への前記針の移動を許容する第二の位置との間で操作可能な針リテーナと、
前記シールと係合するようになっている取付けステムを有し、
前記薬液が前記液体容器から吐出されている間に、前記シールと前記取付けステムが軸方向の移動に抗して保持され、前記針リテーナ方向への前記液体容器の変位によって前記針リテーナが前記第二の位置に変位され、前記針の後方変位によって前記シール及び取付けステムが変位されるようになっている医療用装置。
【請求項２】前記針リテーナがテーパーの付いた作動面を有し、その作動面と前記液体容器とが係合することにより前記針リテーナを径方向へ変位させるよう作動させる、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】前記医療用装置の使用中に前記薬液が前記液体容器と前記針との間を流れている間、前記医療用装置が前記シールを一定の軸線方向位置に維持させるようになっている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項４】前記針リテーナが、軸線方向に延びて径方向へ変形可能な複数のフィンガーを有し、前記付勢手段が、前記針と前記フィンガーとの間で前記針の回りに配置されている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項５】前記針リテーナが前記取付けステムに固定されている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項６】前記針リテーナが、前記ハウジングと前記針との間に延びたラッチである、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項７】前記針を解放するよう前記ラッチが径方向へ変形可能になっている、請求項６に記載の医療用装置。
【請求項８】前記針が前記取付けステムに固定的に接続されている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項９】前記針リテーナが、径方向外方へ偏位され且つ解放自在に前記ハウジングと係合しているラッチを含んでいる、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１０】前記液体容器が前記ステムに相対して前方へ変位することにより前記針を介して前記薬液が前記液体容器から吐出されるように、前記ステムが前記液体容器と協働するよう構成されている、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項１１】診断又は治療のために患者の皮膚に挿通される尖った先端を有する引っ込み自在な針を有し、液体容器に関連して操作可能な針保持医療用装置であって、
前記液体容器を受けるための開口を備えたバレルと、
尖った先端を有する針と、
前記針に取り付けられた針ハブと、
前記針を後方へ付勢する付勢手段と、
前記針ハブに取り付けられて径方向外方へ延びて前記バレルと係合して、前記付勢手段による付勢力に抗して前記針ハブとそれに取り付けられた針とを初期位置に解放自在に保持するアームとを有し、
前記液体容器が前方へ変位して前記アームと係合することにより前記アームが前記バレルから離脱し、それにより前記針が引っ込むよう解放されるように前記アームが前記液体容器と協働するように構成されている、針保持医療用装置。
【請求項１２】前記バレルが、前記初期位置に前記針を解放自在に保持させるために前記アームと協働する開口を含んでいる、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１３】前記針を前記引っ込み位置にロックして前記針が軸線方向前方又は後方へ更に移動するのを防止するための手段を有している、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１４】前記アームがテーパーの付いた作動面を有し、前記液体容器と係合した時に、前記作動面が前記アームを径方向内方へ偏らせて前記バレルから前記アームを離脱させるようになっている、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１５】前記針ハブが、前記液体容器を前記医療用装置に取付けるための取付け部材を含んでいる、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１６】前記取付け部材が、前記針の引っ込み動作中に前記針と共に後方へ引っ込むようになっている、請求項１５に記載の医療用装置。
【請求項１７】前記液体容器と前記針が、前記医療用装置の使用後に一緒になって後方へ引っ込められるようになっている、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１８】前記針ハブに取り付けられて、径方向外方へ延びて前記バレルと係合して、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記針ハブとそれに取り付けられた針とを初期位置に解放自在に保持させるための複数のアームを含んでいる、請求項１１に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）マスク部分と、
（ｂ）弾性部材と、
（ｃ）接着部分と、を備え、
前記弾性部材と前記接着部分とが着用者に対して交替して配置可能である顔面マスク。
【請求項２】  前記弾性部材が、折りたたまれたときに前記マスク部分と前記着用者との間に配置可能であるように折りたたみ可能である、請求項１に記載の顔面マスク。
【請求項３】  前記弾性部材が、圧縮高密度領域と、膨張低密度領域とを含む、請求項１に記載の顔面マスク。
【請求項４】  （ａ）マスク部分と、
（ｂ）該マスク部分に取り付けられた膨張ウェブとを備え、
該膨張ウェブが、膨張低密度領域と、圧縮高密度領域とを含む顔面マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  調査中の対象物内部の１つまたは複数の医療病理を検出し、特徴付けるための装置であって、
（ａ）そのような対象物内部のボリュームに、所定の周波数範囲内で、または所定の周波数で放射エネルギーを放出するように適合された放射源であって、そのような対象物に放射するように配置された放射源と、
（ｂ）前記ボリュームによって散乱された放射エネルギーを受け取るようにそのような対象物に対して配置された複数の放射エネルギー検出器であって、受け取られた放射エネルギーに対応するデータを提供することが可能な複数の検出器と、
（ｃ）放射エネルギーを放出し、受け取るように、前記放射源および前記複数の放射エネルギー検出器を制御する手段と、
（ｄ）前記複数の放射エネルギー検出器に結合され、前記複数の検出器によって提供されるデータを使用して前記ボリュームの多次元フィールド・レンダリングを構築するように、かつ前記ボリューム内部のそのような１つまたは複数の医療病理を検出し、特徴付けるように構成されたデバイスと
を備える装置。
【請求項２】  前記放射源が複数の放射源を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記複数の放射源および前記複数の放射エネルギー検出器が、前記調査中の対象物のまわりにπｓｒよりも大きい立体角を定めるように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記複数の放射源が、異なる位相をとられた放射エネルギーを生成する請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記複数の放射源が、個別に識別可能な変調された信号を生成し、前記複数の放射エネルギー検出器の少なくとも１つが、個別に識別可能な変調された信号の少なくとも１つをデコードするように構成された一致フィルタを含む請求項２に記載の装置。
【請求項６】  調査中の対象物内部の１つまたは複数の医療病理を検出し、特徴付けるための方法であって、
（ａ）そのような対象物を照射するように配置された放射源を使用して、所定の周波数範囲内で、または所定の周波数での放射エネルギーによって、調査中の対象物内部のボリュームを照射するステップと、
（ｂ）そのような対象物に対して配置される複数の放射エネルギー検出器を使用して、対象物内部の前記ボリュームによって散乱された放射エネルギーを受け取り、受け取られた放射エネルギーに対応するデータを提供するステップと、
（ｃ）前記複数の検出器によって提供されるデータを使用して前記ボリュームの多次元フィールド・レンダリングを構築するステップと、
（ｄ）前記ボリュームの前記多次元フィールド・レンダリングを使用して前記ボリューム内部のそのような１つまたは複数の医療病理を検出し、特徴付けるステップと
を含む方法。
【請求項７】  前記複数の検出器によって提供されるデータを使用して前記ボリュームの多次元フィールド・レンダリングを構築する前記ステップが、
（ａ）前記データに基づいて前記調査中の対象物の３次元形状を推定するサブステップと、
（ｂ）前記３次元形状に基づいて、かつ少なくとも１つの生理学的特徴から導出される生理学的データに基づいて、前記調査中の対象物の推定多次元フィールド・レンダリングを構築するサブステップと、
（ｃ）前記調査中の対象物の前記推定多次元フィールド・レンダリングによって生成されることになる推定放射エネルギーデータを計算するサブステップと、
（ｄ）前記データと前記推定放射エネルギーデータの差をノイズの所定のレベルに対して試験するサブステップと、
（ｅ）前記調査中の対象物の新たな推定多次元フィールド・レンダリングを計算するために、前記生理学的データを調節するサブステップと、
（ｆ）前記データと前記推定放射エネルギーデータの差が、ノイズの所定のレベルよりも低くなるまで、サブステップ（ｃ）と（ｅ）を反復するサブステップと
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  さらに、前記多次元フィールド・レンダリングを、前記調査中の対象物の先に格納されている多次元フィールド・レンダリングと比較するステップを含む請求項６に記載の方法。