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　特願２００４−５５２１３６「デジタル映像に埋め込まれたシンボルを処理するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４５１９９、平成１８年　７月２０日国内公表、特表２００６−５１７３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）１１月７日（パリ条約による優先権主張２００２年（平成１４年）１１月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年９月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「映像イメージ情報と少なくとも１つのシンボルとを含むマルチメディアストリームを処理する方法であって、
　前記ストリームから前記シンボルを削除することと、
　少なくとも前記映像イメージ情報を圧縮して、圧縮されたストリームを与えることと、
　前記圧縮されたストリームを、前記シンボルを表しているデータとともに送信することと、
　前記シンボルを表す画素値を、前記イメージを用いて圧縮された時には、前記シンボルを表す画素値を用いたイメージの圧縮よりも小さい圧縮されたストリームを生成する値と交換することと、前記シンボルを、制御、一般情報の伝達、又は誤り補正に利用可能なデータと交換することと、のうちの少なくとも１つを実行することとを備え、
　前記シンボルを表しているデータは、前記圧縮されたストリームに埋め込まれている方法。」
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の請求項１における「前記ストリームから前記シンボルを削除すること」の内容をより具体的に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２　１．の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３７７００号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面（特に、図３）とともに、次のア〜オの事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に光学式文字認識手段（以下、ＯＣＲともいう）を使って原稿上の文字を直接読み取る機能を備えたファクシミリ装置に関する。」
　
イ．「【０００９】そこで、本発明は、ＯＣＲの文字認識により送信情報量を圧縮して伝送時間を短くし、伝送トラヒックの混雑を緩和すると共に、たとえＯＣＲで文字が認識できない場合でも、原画の情報を欠落させることなく、美しい画像を伝送することが可能なファクシミリ装置を提供することを目的とする。」
　
ウ．「【００１５】　図１に示されるように、本実施例のファクシミリ装置のＯＣＲは、画像読取り部21、文字切出し部22及び文字認識部23で構成されている。
　一方、送信機側の文字コード送信処理手段は、送信原稿15を読取って切出され、文字認識部23で認識された認識文字データを文字コード生成部24で文字コード化して、一旦文字コードバッファメモリ25に格納する。そして、通信制御部28内のモデムに送出されて、変調された信号がＮＣＵ（網制御部）29を通って公衆回線へ送り出される。
【００１６】ビットマップ情報送信処理手段は、文字認識部23で認識できなかった認識不可文字データを画像バッファメモリ26に格納して、データ圧縮部27でデータ圧縮した後、上記文字コード情報と同様に通信制御部28で変調されＮＣＵ29を通って公衆回線へ送り出される。」
　
エ．「【００２１】基本的な構成については、前記図１と略同様であるため、重複説明を略し、特徴的な部分についてのみ説明する。図３に示されるように、請求項２記載のビットマップ情報送信処理手段には、画像読取り部21で読み取った画像情報の中から文字認識部23で認識できた文字領域部分を白データに置き換える白データ置換部37を備えている点に特徴がある。
【００２２】上記のように構成したため、図４に示すように、送信原稿15が絵と文字から成っている場合でも、図３の文字切出し部22で文字ブロックとして切り出せて、かつ文字認識部23で認識できた領域を白データ置換部37で全白データに置換する。すなわち、これを図４で見ると、認識処理済送信原稿15ａに示すように、認識できなかった「し」と「ざ」を除く部分が白データに置き換わる。このように、認識処理後の画像情報（15ａ）をビットマップ情報として画像バッファメモリ26に蓄え、データ圧縮部27による通常の圧縮方法で圧縮して送信処理する。このため、文字ブロック数が多く、かつ認識文字数が多くなればなる程、認識処理後の画像は全白に近い画像となり、データの圧縮率が高まる上、認識文字も文字コード情報化されるのて、送信する総情報量が著しく減少する。従って、ファクシミリの伝送時間を短くすることが可能となり、伝送トラヒックの混雑を緩和することができる。」
　
オ．「【００３０】なお、本実施例では、ファクシミリ装置に適用した例を示したが、これ以外に単体のＯＣＲや清書機等に本発明を応用することも可能である。
【００３１】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、ＯＣＲ通信モードを使って原画以上に良好な品質の文字画像が送受信できると共に、ＯＣＲで認識できない文字があっても、通常のビットマップ情報として送信するので、情報の欠落が防止され、伝送データ量の低減に伴って伝送時間を短縮することができる。
【００３２】請求項２記載の発明によれば、認識できた文字情報を文字コード化すると共に、画像情報から除いてビットマップ情報として併せて伝送するので、絵などの文字情報以外の情報が含まれた原稿であっても、請求項１と同様に好適な効果を得ることができる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　ＯＣＲを使って原稿上の文字を直接読み取る機能を備えたファクシミリ装置であって、
　前記ＯＣＲは、画像読取り部、文字切出し部及び文字認識部で構成されており、送信原稿を読取って切出され、文字認識部で認識された認識文字データを文字コード生成部で文字コード化して、一旦文字コードバッファメモリに格納し、
　格納された文字コードは、通信制御部内のモデムに送出されて、変調された信号がＮＣＵを通って公衆回線へ送り出され、
　認識処理後の画像情報は、白データ置換部で画像読取り部で読み取った画像情報の中から文字認識部で認識できた文字領域部分を白データに置き換え、ビットマップ情報として画像バッファメモリに蓄え、データ圧縮部による通常の圧縮方法で圧縮して送信処理し、
　文字ブロック数が多く、かつ認識文字数が多くなればなる程、認識処理後の画像は全白に近い画像となり、データの圧縮率が高まる上、認識文字も文字コード情報化されるので、送信する総情報量が著しく減少する
　ファクシミリ装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明のファクシミリ装置により送信される情報は、画像情報と文字コードであるから、これらは、本願補正発明の「映像イメージ情報と少なくとも１つのシンボルとを含むマルチメディアストリーム」に相当する。
　したがって、刊行物１発明のファクシミリ装置を情報の処理方法として捉えると、本願補正発明とは「映像イメージ情報と少なくとも１つのシンボルとを含むマルチメディアストリームを処理する方法」という点で一致する。
　
　刊行物１発明の「白データ置換部」は、画像読取り部で読み取った画像情報の中から文字認識部で認識できた文字領域部分を白データに置き換える、すなわち、画像情報のうち文字領域部分のデータを削除してそこに白データを書き込むものといえるから、該白データ置換は、本願補正発明の「前記ストリームから前記シンボルを削除すること」に相当する部分を含んでいる。
　さらに、刊行物１発明は、該白データ置換により、「文字ブロック数が多く、かつ認識文字数が多くなればなる程、認識処理後の画像は全白に近い画像となり、データの圧縮率が高まる上、認識文字も文字コード情報化されるのて、送信する総情報量が著しく減少する」のであるから、該白データ置換は、本願補正発明の「前記シンボルを表す画素値を、前記イメージを用いて圧縮された時には、前記シンボルを表す画素値を用いたイメージの圧縮よりも小さい圧縮されたストリームを生成する値と交換すること」にも相当する。
　本願補正発明は、「前記シンボルを表す画素値を、前記イメージを用いて圧縮された時には、前記シンボルを表す画素値を用いたイメージの圧縮よりも小さい圧縮されたストリームを生成する値と交換すること」（Ａ）と、「前記シンボルを、制御、一般情報の伝達、又は誤り補正に利用可能なデータと交換すること」（Ｂ）と、のうちの少なくとも１つを実行することとを備える方法であり、上述したように刊行物１発明は、（Ａ）を実行するのであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記シンボルを表す画素値を、前記イメージを用いて圧縮された時には、前記シンボルを表す画素値を用いたイメージの圧縮よりも小さい圧縮されたストリームを生成する値と交換することと、前記シンボルを、制御、一般情報の伝達、又は誤り補正に利用可能なデータと交換することと、のうちの少なくとも１つを実行することと」を備える点で一致しているといえる。
　
　刊行物１発明における「認識処理後の画像情報は、・・、データ圧縮部による通常の圧縮方法で圧縮して送信処理」すること、及び、「格納された文字コードは、通信制御部内のモデムに送出されて、変調された信号がＮＣＵを通って公衆回線へ送り出され」ることは、本願補正発明の「少なくとも前記映像イメージ情報を圧縮して、圧縮されたストリームを与えること」、及び、「前記圧縮されたストリームを、前記シンボルを表しているデータとともに送信すること」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　映像イメージ情報と少なくとも１つのシンボルとを含むマルチメディアストリームを処理する方法であって、
　前記ストリームから前記シンボルを削除することと、
　少なくとも前記映像イメージ情報を圧縮して、圧縮されたストリームを与えることと、
　前記圧縮されたストリームを、前記シンボルを表しているデータとともに送信することと、
　前記シンボルを表す画素値を、前記イメージを用いて圧縮された時には、前記シンボルを表す画素値を用いたイメージの圧縮よりも小さい圧縮されたストリームを生成する値と交換することと、前記シンボルを、制御、一般情報の伝達、又は誤り補正に利用可能なデータと交換することと、のうちの少なくとも１つを実行することとを備える方法。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「前記シンボルを表しているデータは、前記圧縮されたストリームに埋め込まれている」のに対し、刊行物１発明では、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　
　画像情報と関連する文字データをともに送信するときに、文字データが画像情報のヘッダに書き込まれて送信されることは、画像の送信の技術分野において周知の技術（注＊）であるから、刊行物１発明において、圧縮した画像情報の送信と対応する文字データの送信を行うときに、上記周知技術を適用して、文字データ（本願補正発明の「シンボルを表しているデータ」に相当）が圧縮した画像情報（本願補正発明の「圧縮されたストリーム」に相当）のヘッダに書き込まれて（本願補正発明の「埋め込まれて」に相当）送信される構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（注＊）例えば、平成２０年１０月３０日付け拒絶査定の備考欄に周知技術の例として提示した特開２００１−１４５０６７号公報には、以下の記載がなされている。
「【請求項１】入力された映像信号をリアルタイムに符号化してＧＯＰヘッダと該ＧＯＰヘッダに引き続く複数のピクチャからなるビデオストリームを作成し、前記ビデオストリームとオーディオストリームとを多重化してプログラムストリームを作成するリアルタイム符号化装置であって、
　前記映像信号に含まれる文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、
　該文字情報抽出手段により抽出された
前記文字情報を格納する領域を前記ビデオストリームの前記ＧＯＰヘッダの作成時に確保する文字情報領域確保手段と、該文字情報領域確保手段により確保された前記領域に前記文字情報抽出手段により抽出された前記文字情報を格納する
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「映像イメージ情報と少なくとも１つのシンボルとを含むマルチメディアストリームを処理する方法であって、
　前記ストリームから前記シンボルを削除することと、
　少なくとも前記映像イメージ情報を圧縮して、圧縮されたストリームを与えることと、
　前記圧縮されたストリームを、前記シンボルを表しているデータとともに送信することとを備え、
　前記シンボルを表しているデータは、前記圧縮されたストリームに埋め込まれている方法。」
  
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（５）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。