【事件の表示】
　特許第６１１０５１１号発明「自己折り畳み式ブロー成形プラスチック薄肉容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１０５１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３６〕について訂正することを認める。
　特許第６１１０５１１号の請求項１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０、３３に係る特許を取り消す。
　特許第６１１０５１１号の請求項２、７〜１１、２１〜２３、３１、３２、３４〜３６についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１１０５１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３６に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２８日を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年３月１７日にその特許権の設定登録がされ（平成２９年４月５日特許掲載公報発行）、その後、平成２９年１０月４日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下「異議申立人」という。）より請求項１〜３６に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１５日付けで取消理由が通知され、平成３０年５月３０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年７月２０日に異議申立人から意見書が提出され、平成３０年８月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年１１月３０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、平成３１年１月８日に異議申立人から意見書が提出されたものである。なお、平成３０年５月３０日付けでなされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜２４からなるものである。それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
ア．訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「縦軸（６４）に沿って延びるプラスチック薄肉容器（１）は、
　頂部と、
　管状本体部分（６）と、
　上記頂部と対向する底部構造（７）と、
　上記容器が空になっていく期間には、上記容器は自己折り畳み可能であり、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する溝（６．１）を含み、
　上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、２００μｍ以下であることを特徴とする、プラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、
「縦軸（６４）に沿って延びるプラスチック薄肉容器（１）は、
　頂部と、
　管状本体部分（６）と、
　上記頂部と対向する底部構造（７）と、
を備え、
　
上記管状本体部分（６）は、円筒状の側壁を含み、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する溝（６．１）を含み、
　
上記少なくとも２つの横断する溝（６．１）は、上記管状本体部分（６）に位置しており、かつ、上記円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結された２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有し、
　
上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔ
ｍｅａｎ
）は、６５〜１５０μｍであり、
　
上記プラスチック薄肉容器（１）が逆さまになって空になっていく期間に、上記容器は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳み可能である
イ．訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも２つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも２つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
エ．訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも４つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも４つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
オ．訂正事項５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、４〜８つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、４〜８つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
カ．訂正事項６
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。
キ．訂正事項７
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
ク．訂正事項８
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
ケ．訂正事項９
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
コ．訂正事項１０
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
サ．訂正事項１１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、
「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．０〜６．５であり、
　軸延伸比率（axial stretch ratio）が２．８〜５．０であり、
　全体延伸比率（overall stretch ratio）が１１．２０〜３２．５であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、
「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．０〜６．５であり、
　軸延伸比率（axial stretch ratio）が２．８〜５．０であり、
　全体延伸比率（overall stretch ratio）が１１．２０〜３２．５であることを特徴とする、請求項１
、３〜６
シ．訂正事項１２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に、
「当該容器は、ボトル（１）であり、上記頂部は、
　ネック端部（２）と、
　ネック支持リング（３）と、
　ネック（４）と、
　上記管状本体部分（６）に上記ネック（４）を結合させる肩部（５）とを含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、
「当該容器は、ボトル（１）であり、上記頂部は、
　ネック端部（２）と、
　ネック支持リング（３）と、
　ネック（４）と、
　上記管状本体部分（６）に上記ネック（４）を結合させる肩部（５）とを含むことを特徴とする、請求項１
、３〜６、１２、
ス．訂正事項１３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に、「満タンの時に、少なくとも２リットルの容量を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「満タンの時に、少なくとも２リットルの容量を有することを特徴とする、請求項１
、３〜６、１２〜
セ．訂正事項１４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２１を削除する。
ソ．訂正事項１５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
タ．訂正事項１６
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２３を削除する。
チ．訂正事項１７
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２４に、「上記プラスチックは、伸びた際に歪硬化を示すポリマーの中から選ばれることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「上記プラスチックは、伸びた際に歪硬化を示すポリマーの中から選ばれることを特徴とする、請求項１
、３〜６、１２〜２０
ツ．訂正事項１８
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２８に、「上記薄肉容器（１）の上記頂部内および上記底部構造（７）内の少なくとも一方に存在する、少なくとも１つの末端引っ込み式部分（２，３，４，５）（９）を含むことを特徴とする、請求項１〜２７のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。」とあるのを、「上記薄肉容器（１）の上記頂部内および上記底部構造（７）内の少なくとも一方に存在する、少なくとも１つの末端引っ込み式部分（２，３，４，５）（９）を含むことを特徴とする、請求項１
、３〜６、１２〜２０、２４〜
テ．訂正事項１９
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３１を削除する。
ト．訂正事項２０
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３２を削除する。
ナ．訂正事項２１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３３に、
「請求項１〜３０のいずれかに記載の薄肉容器（１）に含まれる液体を分配するための方法であって、
　１．満タンの薄肉容器（１）が上記液体の流れを制御するための少なくともバルブ（５３０）を含むディスペンサー（５００）に逆さまに配置され、
　２．上記液体を分配するよう制御するためのバルブ（５３０）は開いており、
　３．上記液体は流出し、上記薄肉容器（１）は自己折り畳みし、
　４．上記液体の流れを制御するためのバルブ（５３０）は、流れを止めるよう閉じられ、自己折り畳みし、
　５．上記自己折り畳みした薄肉容器（１）は、ディスペンサー（５００）から取り外され、上記自己折り畳みした薄肉容器（１）が液体を分配しなくなると、満タンの薄肉容器（１）に取り換えられる、方法。」とあるのを、
「請求項１
、３〜６、１２〜２０、２４〜
　１．満タンの薄肉容器（１）が上記液体の流れを制御するための少なくともバルブ（５３０）を含むディスペンサー（５００）に逆さまに配置され、
　２．上記液体を分配するよう制御するためのバルブ（５３０）は開いており、
　３．上記液体は流出し、上記薄肉容器（１）は
、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、
　４．上記液体の流れを制御するためのバルブ（５３０）は、流れを止めるよう閉じられ、自己折り畳みし、
　５．上記自己折り畳みした薄肉容器（１）は、ディスペンサー（５００）から取り外され、上記自己折り畳みした薄肉容器（１）が液体を分配しなくなると、満タンの薄肉容器（１）に取り換えられる、方法。」に訂正する。
ニ．訂正事項２２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３４を削除する。
ヌ．訂正事項２３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３５を削除する。
ネ．訂正事項２４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３６を削除する。
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜３６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜２４による訂正は当該一群の請求項１〜３６に対してなされたものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１
　訂正事項１による一つめの訂正（以下「訂正事項１−１」という。）は、訂正前の請求項１における「管状本体部分（６）」が、「平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、２００μｍ以下」であるということを、「円筒状の側壁を含み」「平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、６５〜１５０μｍ」であると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−１による訂正は、本件特許明細書の段落【００５２】の「（成形）プラスチック薄肉容器（例えばボトル）の注目すべき特徴によれば、管状本体部分は、実質的に円筒状、多面体または実質的な平面およびカーブ面を含み、好ましくは実質的にカーブ面に連結された平面が含まれる。」との記載、段落【００７１】の「・・・２つの端（５８）は、実質上、薄肉ボトル（１）の円筒状の側壁に・・・」との記載、【図１】において管状本体部分（６）が円筒状の側壁部を有していると解されること、及び、本件訂正前の【請求項１０】の「上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、６５〜１５０μｍである・・・」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１による二つめの訂正（以下「訂正事項１−２」という。）は、訂正前の請求項１における「少なくとも２つの横断する溝（６．１）」が、「上記管状本体部分（６）に位置しており、かつ、上記円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結された２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有」するものであると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−２による訂正は、本件訂正前の【請求項２】の「上記少なくとも２つの横断する溝（６．１）は、上記管状本体部分（６）に位置している・・・」との記載、本件特許明細書の段落【００７１】の「上記図、特には、図１ＡＡに図示された実施の形態においては、薄肉ボトル（１）の溝（６1）の各々は、Ｖ形状の断面を有し、さらに特には、同じ平面にある２つの端（５８）および２つの端（５８）の間の中間部分を有し、上記中間部分は、上記２つの端に対して、内側にシフトされた頂点（５６）を示す。２つの端（５８）は、実質上、薄肉ボトル（１）の円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結されたＶ形状の２つのまっすぐな分岐（５８）である。・・・」との記載、及び【図１】において溝（６．１）が管状本体部分（６）に位置し、かつ、円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結された２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有していると解されることからみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１による三つめの訂正（以下「訂正事項１−３」という。）は、訂正前の請求項１における「上記容器が空になっていく期間には、上記容器は自己折り畳み可能」であるということを、「上記プラスチック薄肉容器（１）が逆さまになって空になっていく期間に、上記容器は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳み可能」であるということに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−３による訂正は、本件特許明細書の段落【００２６】の「７．（ブロー）成形型プラスチック薄肉容器、好ましくは容器が完全に空になるまで、逆さまの位置で吐き出している間（spilling）に自己折り畳み可能である液体（例えば、水）分配において使用される容器を提供すること。」との記載、段落【００３３】の「空になっていく間、容器の自己折り畳みは、任意の案内（容器は自己支持である）および／または任意の追加の力（バラスト）なく、注目に値する魅力的な特徴である。・・・」及び段落【０１１０】の「・・・さらに、逆さまに設置されたボトル（１）は、図５Ａに図示されているように、バルブ（５３０）を開けることにより、ディスペンサー（５００）から上記液体（例えば、水）がサンプリングされる時、機械的な維持力（セルフサポート）および自己折り畳みが維持される。」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１または２を引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１または２を引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．訂正事項５
　訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１または２を引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ．訂正事項６
　訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ．訂正事項７
　訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク．訂正事項８
　訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ケ．訂正事項９
　訂正事項９による訂正は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
コ．訂正事項１０
　訂正事項１０による訂正は、訂正前の請求項１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
サ．訂正事項１１
　訂正事項１１による訂正は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１〜１１のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
シ．訂正事項１２
　訂正事項１２による訂正は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１〜１３のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ス．訂正事項１３
　訂正事項１３による訂正は、訂正前の請求項１５が訂正前の請求項１〜１４のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
セ．訂正事項１４
　訂正事項１４による訂正は、訂正前の請求項２１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ソ．訂正事項１５
　訂正事項１５による訂正は、訂正前の請求項２２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
タ．訂正事項１６
　訂正事項１６による訂正は、訂正前の請求項２３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
チ．訂正事項１７
　訂正事項１７による訂正は、訂正前の請求項２４が訂正前の請求項１〜２３のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１、２１〜２３を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ツ．訂正事項１８
　訂正事項１８による訂正は、訂正前の請求項２８が訂正前の請求項１〜２７のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１、２１〜２３を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
テ．訂正事項１９
　訂正事項１９による訂正は、訂正前の請求項３１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ト．訂正事項２０
　訂正事項２０による訂正は、訂正前の請求項３２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ナ．訂正事項２１
　訂正事項２１による一つめの訂正（以下「訂正事項２１−１」という。）は、訂正前の請求項３３が訂正前の請求項１〜３０のいずれかを引用するものであったところ、本件訂正により削除された請求項２、７〜１１、２１〜２３を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２１による二つめの訂正（以下「訂正事項２１−２」という。）は、訂正前の請求項３３における「上記液体は流出し、上記薄肉容器（１）は自己折り畳みし、」ということを、「任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく」行われると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２１−２による訂正は、本件特許明細書の段落【００３３】の「空になっていく間、容器の自己折り畳みは、任意の案内（容器は自己支持である）および／または任意の追加の力（バラスト）なく、注目に値する魅力的な特徴である。・・・」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ニ．訂正事項２２
　訂正事項２２による訂正は、訂正前の請求項３４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ヌ．訂正事項２３
　訂正事項２３による訂正は、訂正前の請求項３５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ネ．訂正事項２４
　訂正事項２４による訂正は、訂正前の請求項３６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）小括
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１〜３６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　縦軸（６４）に沿って延びるプラスチック薄肉容器（１）は、
　頂部と、
　管状本体部分（６）と、
　上記頂部と対向する底部構造（７）と、を備え、
　上記管状本体部分（６）は、円筒状の側壁を含み、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する溝（６．１）を含み、
　上記少なくとも２つの横断する溝（６．１）は、上記管状本体部分（６）に位置しており、かつ、上記円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結された２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有し、
　上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、６５〜１５０μｍであり、
　上記プラスチック薄肉容器（１）が逆さまになって空になっていく期間に、上記容器は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳み可能であることを特徴とする、プラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも２つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項４】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも４つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項５】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、４〜８つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項６】
　上記折り畳みスターターは、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に垂直な軸を中心に湾曲し、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に平行な軸を中心に曲折し、外側に突出する頂点を有していることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】
　フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．０〜６．５であり、
　軸延伸比率（axial stretch ratio）が２．８〜５．０であり、
　全体延伸比率（overall stretch ratio）が１１．２０〜３２．５であることを特徴とする、請求項１、３〜６のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１３】
　フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．２〜６．０であり、
　軸延伸比率（axial stretch ratio）が３．０〜４．５であり、
　全体延伸比率（overall stretch ratio）が１２．６〜２７．０であることを特徴とする、請求項１２に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１４】
　当該容器は、ボトル（１）であり、上記頂部は、
　ネック端部（２）と、
　ネック支持リング（３）と、
　ネック（４）と、
　上記管状本体部分（６）に上記ネック（４）を結合させる肩部（５）とを含むことを特徴とする、請求項１、３〜６、１２、１３のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１５】
　満タンの時に、少なくとも２リットルの容量を有することを特徴とする、請求項１、３〜６、１２〜１４のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１６】
　上記容量は、少なくとも３リットルであることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１７】
　上記容量は、少なくとも５リットルであることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１８】
　上記容量は、２〜２０リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項１９】
　上記容量は、７．５〜１２．５リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２０】
　上記折り畳みスターター（６．２）は、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に対して、外側に伸びるピン（pin）であることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２１】（削除）
【請求項２２】（削除）
【請求項２３】（削除）
【請求項２４】
　上記プラスチックは、伸びた際に歪硬化を示すポリマーの中から選ばれることを特徴とする、請求項１、３〜６、１２〜２０のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２５】
　上記プラスチックは、ポリエステル類から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２６】
　上記プラスチックは、芳香族ポリエステル類から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２７】
　上記プラスチックは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）またはポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）から構成されるグループの中から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２８】
　上記薄肉容器（１）の上記頂部内および上記底部構造（７）内の少なくとも一方に存在する、少なくとも１つの末端引っ込み式部分（２，３，４，５）（９）を含むことを特徴とする、請求項１、３〜６、１２〜２０、２４〜２７のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項２９】
　上記末端引っ込み式部分は、少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）を含むことを特徴とする、請求項２８に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項３０】
　少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）は、溝、折り畳み線および突起のうち少なくとも１つであることを特徴とする、請求項２９に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
【請求項３１】（削除）
【請求項３２】（削除）
【請求項３３】
　請求項１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０のいずれかに記載の薄肉容器（１）に含まれる液体を分配するための方法であって、
　１．満タンの薄肉容器（１）が上記液体の流れを制御するための少なくともバルブ（５３０）を含むディスペンサー（５００）に逆さまに配置され、
　２．上記液体を分配するよう制御するためのバルブ（５３０）は開いており、
　３．上記液体は流出し、上記薄肉容器（１）は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳みし、
　４．上記液体の流れを制御するためのバルブ（５３０）は、流れを止めるよう閉じられ、自己折り畳みし、
　５．上記自己折り畳みした薄肉容器（１）は、ディスペンサー（５００）から取り外され、上記自己折り畳みした薄肉容器（１）が液体を分配しなくなると、満タンの薄肉容器（１）に取り換えられる、方法。
【請求項３４】（削除）
【請求項３５】（削除）
【請求項３６】（削除）
（２）取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１〜３６に係る発明の特許に対して、平成３０年８月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。
　本件特許の請求項１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０、３３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜刊行物等一覧＞
甲１．特開２０１０−４２８５９号公報
甲２．特開平１０−８５６３９号公報
甲３．特開平７−１７２４２４号公報
甲６．特開平１１−３４１５３号公報
甲９．米国特許第５５８４４１３号明細書
甲１０．特開２００８−７１８１号公報
甲１１．国際公開第２０１１／０６１３４３号
　甲１等は、各々、特許異議申立書に添付された甲第１号証等である。
　本件特許の請求項１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０、３３に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２、３、６、９〜１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）当審の判断
ア．頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
ａ．甲１について
　甲１には、図面と共に、以下の記載がある。
（ａ）「【０００２】
・・・そこで、家庭やオフィスにウォーターサーバーと呼ばれる装置を設置して、この装置に専用のボトルを取り付けて、いつでも簡単に良質の飲料水を得られるサービスが展開されている。このボトルは、交換頻度を減らすため大容量とすべきだが、交換時の取り扱いも考慮する必要があり、１０リットルから１５リットルの製品が広く普及している。」
（ｂ）「【００１１】
　本実施の形態のボトルを上方から見た場合、その形状は正方形、長方形、円形など自在だが、正方形などの場合、角部は、変形を容易にするため円弧を介在させて二面を滑らかに結ぶ。またボトル全体の素材としては、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂）を用いている。ＰＥＴ樹脂は常温において無臭であり、内部に充填された液体に臭いが移る恐れがなく、しかもポリエチレン樹脂よりも硬質であり、液体が充填された状態でも大きく変形することはなく、自立的に形状を維持できる。」
（ｃ）「【００１５】
　このように裾絞り部は、垂直に延在するのではなく、裾絞り状に傾斜している。ただし蛇腹部との接続部などは、局地的に垂直に延在していても構わない。このように傾斜した裾絞り部を設けることで、この部分に作用する大気圧がボトルの中心に向かうため、内部の液体の排出に伴って、裾絞り部がボトルの内部に陥没するように変形していく。」
（ｄ）「【００２３】
　図１は、本実施の形態のボトル１０の形状を示している。このボトル１０は、上から見てほぼ正方形状で、下方に位置する底部１１、側面を取り囲む胴部１２、上面を覆う肩部１４、肩部１４の中心から円柱状に突出する首部１３から構成され、首部１３には密封のためのキャップ３１が取り付けられている。底部１１は、文字通りボトル１０の底となる部分であり、単純な板状で、その外縁から壁状の胴部１２が上方に突出している。胴部１２は、底部１１寄りの裾絞り部２４と、この上の蛇腹部２１で構成され、裾絞り部２４は、底部１１に近づくに連れて断面が絞り込まれている。また蛇腹部２１は、複数の蛇腹２２が上下に積層された構造で、個々の蛇腹２２が押し潰されることで、蛇腹部２１の高さが減少する。」
（ｅ）「【００２４】
　胴部１２の上には、ボトル１０を覆う肩部１４が形成されている。肩部１４は、首部１３に向けて突出する角錐状になっており、その強度を向上するため、複数のリブ２３が形成されている。なお底部１１から首部１３までのボトル１０全体は、ＰＥＴ樹脂を素材として一体的に製造されているが、キャップ３１は密封性を確保する必要があり、他の素材を使用している。キャップ３１の側面には割り溝３２が形成されており、これを引き裂くことで、首部１３からキャップ３１だけを離脱できる構造になっている。」
（ｆ）「【００２６】
　また図２（Ｂ）のように、ボトル１０は上から順に、首部１３、肩部１４、胴部１２、底部１１によって構成され、肩部１４の下の胴部１２は、単にボトル１０の側面を取り囲んでいるだけではなく、蛇腹部２１や裾絞り部２４が形成されている。なお肩部１４と胴部１２との境界は円弧によって滑らかに結ばれているが、この円弧部分は肩部１４の範囲とする。蛇腹部２１は、縦断面から見て「く」の字状に屈曲した蛇腹２２が計六列並んでおり、押し潰しやすい構造になっている。」
（ｇ）「【００２８】
・・・図３（Ａ）に示すように、肩部１４および胴部１２を構成する樹脂の厚さは同一だが、蛇腹部２１は上下方向に対する伸縮性が向上しており、諸条件が揃えばボトル１０の体積は縮小していく。・・・」
（ｈ）「【００２９】
　図４は、本実施の形態のボトル１０をウォーターサーバーＳに取り付けた状態を示しており、図４（Ａ）はボトル１０を取り付けた初期段階で、図４（Ｂ）は液体Ｗが消費され始めた段階である。本実施の形態のボトル１０は、図１などに示すように底部１１を床面に接触させて保管するが、ウォーターサーバーＳに取り付ける際は、上下を反転させて首部１３を下に向ける。なお本図ではウォーターサーバーＳの具体的な構造を描いていないが、中央にはボトル１０から液体Ｗを取り出すためのパイプＰを備えており、またボトル１０の肩部１４を載置するための支持台Ｈも備えている。そしてボトル１０には、良質の地下水などの各種液体Ｗを充填するが、その際、ある程度の空気Ａを残留させておく。この空気Ａは、衛生面に十分な配慮がされており、液体Ｗを劣化させることはない。したがって図４（Ａ）の初期段階においても、裾絞り部２４の大半は空気Ａで満たされることになる。」
（ｉ）「【００３１】
　図４（Ａ）の初期段階の後、液体Ｗが徐々に消費されていく際、その消費分に対して外部から空気が入り込むことはない。したがってボトル１０は大気圧によって押し潰されていく。ところが、ボトル１０の内部にはまだ多量の液体Ｗがあり、その自重によって大気圧に対する反力が発生する。そのため、液面よりも上の部分が最も押し潰されやすく、図４（Ｂ）のように底部１１が陥没するように変形が進んでいく。」
（ｊ）「【００３２】
　図５は、図４の後の状態を示しており、図５（Ａ）は液体Ｗの約半分が消費された段階で、図５（Ｂ）はほぼ全量が消費された段階である。図５（Ａ）では液面が蛇腹部２１のほぼ中央に達しており、液面よりも上に位置する蛇腹２２は、大気圧によって押し潰されており、さらに底部１１も蛇腹部２１の内部に引き込まれている。その後、液体Ｗの消費と共に蛇腹部２１がさらに潰れていき、最終的には図５（Ｂ）のように蛇腹部２１が完全に押し潰され、且つ蛇腹部２１の内部に底部１１や裾絞り部２４が引き込まれており、容積が大きく減少する。」
（ｋ）【図１】
（ｌ）【図２】
（ｍ）【図３】
（ｎ）【図４】
（ｏ）【図５】
　ここで、記載（ｂ）より、ボトルを上方から見た場合の形状が、円形であるボトルが把握される。また、記載（ｃ）より、裾絞り部のうち、蛇腹部との接続部が垂直に延在するボトルが把握される。そこで、記載（ｂ）及び（ｃ）を合わせると、裾絞り部（胴部の一部である）のうち、蛇腹部との接続部が、円筒形状の側壁であるボトルが把握される。
　したがって、甲１には、以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「縦軸に沿って延びるＰＥＴ樹脂製のウォーターサーバー用ボトル１０は、
　首部１３及び肩部１４と、
　胴部１２と、
　上記首部１３及び肩部１４と対向する底部１１と、を備え、
　上記胴部１２は、円筒状の側壁を含み、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する蛇腹２２を含み、
　上記少なくとも２つの横断する蛇腹２２は、上記胴部１２に位置しており、かつ、「く」の字状の断面を有し、
　上記ボトル１０が逆さまになって空になっていく期間に、上記ボトル１０は、大気圧によって押し潰されることで、自己折り畳み可能であることを特徴とする、ボトル１０。」
ｂ．甲２について
　甲２には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【０００３】このような状況から、近年、図６に示す様なカートリッジ式の薬液容器を用いる薬液散布機が開発されている。」
（ｂ）「【０００４】図６において１０１は薬液散布機の本体、１０２は薬液散布機１０１側に設けられたソケット、１０３は噴射ノズル、１０４は薬液容器本体、１０５は薬液容器本体１０４側に設けられ、ソケット１０２に装着されるスパウト、１０６はスパウト１０５の流出口の開閉を行うためのハンドルレバーである。」
（ｃ）「【００１６】本発明に係る成形容器１は、胴部１３の平均肉厚が０．０５〜０．２０ｍｍの範囲内に成形される。胴部１３の平均肉厚が０．０５ｍｍ未満では、強度的に十分ではなく、運搬時等における落下を想定した高さ（１．２〜１．５ｍ程度）からの落下により破袋し易く、更には、容器内に残液が発生し易い。一方、胴部１３の平均肉厚が０．２０ｍｍを超えると、一般的な噴霧ポンプによる吸引力では潰れにくくなり、薬液の適正な排出が阻害され易く、特に通常用いられているＰＥＴボトルの肉厚（０．３ｍｍ程度）に近付くと、薬液を最後まで排出できなくなる。」
（ｄ）「【００２５】
【実施例】
［実施例１〜６及び比較例１，２］図１に示したような成形容器１を、図２に示したようなポリエチレンテレフタレートからなる有底パリソン２１を２軸延伸ブロー成形して、複数個形成した。各成形容器につき、胴部１２の１０箇所において肉厚を測定した。また、各成形容器に水を満たし、薬液散布機による吸引テストを行った。また、１．５ｍの高さからコンクリート面に最大５回落下させ、落下による破袋実験を行った。これらの結果を表１に示す。」
（ｅ）「【００２６】
【表１】
　　　　胴部１２の平均肉厚（ｍｍ）　破袋までの落下回数　吸引結果
実施例１　　　０．０５　　　　　　　　　　　３　　　　　　△
実施例２　　　０．０７　　　　　　　　　　破袋なし　　　　○
実施例３　　　０．０９　　　　　　　　　　破袋なし　　　　○
実施例４　　　０．１２　　　　　　　　　　破袋なし　　　　○
実施例５　　　０．１５　　　　　　　　　　破袋なし　　　　○
実施例６　　　０．１８　　　　　　　　　　破袋なし　　　　○
比較例１　　　０．０４　　　　　　　　　　　１　　　　　　Ｘ
比較例２　　　０．２５　　　　　　　　　　破袋なし　　　　Ｘ△
○：残液が殆ど無い
△：肩部に若干残液が発生
Ｘ△：容器が潰れにくく、吸引がスムーズに行えない
Ｘ：肩部が先に潰れてしまい、胴部に多量の残液が発生
表１に示したように、胴部の平均肉厚が０．０５〜０．２０ｍｍの範囲の本発明による成形容器では、落下衝撃に強く、且つ吸引を良好に行うことができた。」
（ｆ）【図６】
　したがって、甲２には、以下の事項が記載されている（以下「甲２−１事項」という。）。
「成形容器１において、胴部の平均肉厚を０．０５〜０．２０ｍｍの範囲とすることにより、薬液の排出に伴い容器が潰れやすくなり、薬液の適正な排出が阻害されなくなる。」
　また、甲２には、図面と共に以下の記載もある。
（ｇ）「【００１４】本成形容器１は、図２に示すような首部１１が予め形成された有底パリソン２１をブロー成形して形成される。具体的には、例えば合成樹脂製の有底パリソン２１を射出成形した後、首部１１に形成されたフランジ２２の下側部分をブロー金型内で一定温度に保ちながら縦方向に機械的に延伸し、同時にあるいは逐次に加圧空気を吹き込んで、図中の一点鎖線で示すように周方向に膨らませて形成することができる。」
（ｈ）「【００２４】また、本発明に係る成形容器１は、図５に示すように、紙（例えば段ボール）製等の外箱５１に収容して、ボトルインボックスの形態で使用することが好ましい。この場合、首部１１のフランジ２２より先の部分が外箱５１の外部に突出され、これにスパウトが連結される。また、薬液散布機本体のソケット１０２（図６参照）への装着を容易にするため、スパウトが動きにくい状態で外箱５１から突出した構造としておくことが好ましい。具体的には、例えばスパウトの先端部分にもフランジを設け、成形容器の首部１１とスパウトとを連結した状態で互いのフランジ間に外箱を挟み込む構成を取ることができる。」
（ｉ）【図１】
（ｊ）【図２】
　したがって、甲２には、以下の事項も記載されている（以下「甲２−２事項」という。）。
「ブロー成形で形成される成形容器１において、首部１１と肩部１２との間に、フランジ２２を備えること。」
ｃ．甲３について
　甲３には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【００３８】図１２から図１４の実施態様において、ボトルの畝は、先と同様、ボトルの内側を向いた丸い先端を有し、環状の円弧を介してボトルの柱状の側壁と結合するＶ形状の２つの直線の分岐を持つＶ型の断面を有する。そしてこの実施態様では、各畝１０は、折り曲げ開始部６２を有する。折り曲げ開始部はボトルの長手方向軸６４に関して角度が均一に分布しており、ボトルの外側に向かって畝の底から突起している。畝はこの折り曲げ開始部から一定の深さで離れている。」
（ｂ）「【００３９】折り曲げ開始部６２の形状は、下記のように定義される。図１４の平面ではカーブしている。例えば、環状の円弧で、カーブの凹部側がボトルの内側を向いている。各開始部はボトルの軸を含む対照な中央平面６６を有する。同じ畝１０の２つの連続した折り曲げ開始部の中央平面６６は、２π／ｎ（但しｎは畝毎の折り曲げ開始部の数）の角度をなす。」
（ｃ）「【００４０】ボトル軸６４に関する各折り曲げ開始部の角度は、０．２ラジアンから２π／ｎ（ただしｎは畝毎の折り曲げ開始部の数を表す）の範囲の角度εを有する。ボトルの軸を含む対照な中央平面６６において、各折り曲げ開始部６２は畝の２つの側面５８の開始線又は隆起線６８によって規定される。開始線又は隆起線６９は畝の２つの側面の間に延び、環状の円弧７０によって側面の１つに結合する。円弧７０は、凹部側が外側を向き、半径が約０．５ｍｍから開始線６８及び畝の側面５８の接線方向にある環状の円弧の半径までの範囲にある。」
（ｄ）「【００４１】開始線又は隆起線６８は、屈曲部分の最小半径の丸い部分７２を介して畝の他の側面５８と結合する直線である。この結合線は、ボトルの軸に直角な平面において屈曲した形状をなしている。開始線又は隆起線６８は、ボトルの長手軸に関して０°から４５°の角度γで傾いている。」
（ｅ）「【００４２】畝１０の中央平面７４の折り曲げ開始部６２の放射度λは、実質的に等しいか又は畝１０の深さの半分よりもわずかに小さい（放射度λは畝の底５６と、隆起線６８と畝の中央平面７４の交差点との間の距離）。一つの畝からの他の畝まで、折り曲げ開始部６２はπ／ｎ（ただしｎは畝毎の折り曲げ開始部の数を表す）の角度でずれている。」
（ｆ）「【００４３】上記のｎの数は、典型的には３から２０の範囲である。図１２及び図１３の例では、折り曲げ開始部の隆起線６８は、下方及び外側へ傾いている。しかし、ボトルの軸に略直角に示される方向と対照な方向でもよい。図１５に示される例では、上記の折り曲げ開始部６２は屈曲又は弓状をなさず、まっすぐな側面からなるＶ形状の非常に平らな頂点を持ち、各Ｖ形状の頂点は対応する開始部の対照平面６６、即ちボトルの軸６４を含む平面にある。」
（ｇ）【図１２】
（ｈ）【図１３】
（ｉ）【図１４】
　したがって、甲３には、以下の事項が記載されている（以下「甲３事項」という。）。
「ボトルにおいて、
　ボトルの畝のいくつかは、３から２０個の折り曲げ開始部６２が備えられており、
　折り曲げ開始部６２は、ボトルの縦軸に垂直な軸を中心に湾曲し、ボトルの縦軸に平行な軸を中心に曲折し、外側に突出する頂点を有していること。」
ｄ．甲６について
　甲６には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【００１０】すなわち本発明は（Ａ）ポリエチレンテレフタレートと、（Ｂ）ポリエチレンナフタレートを、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対するエチレンナフタレート成分比率５〜１５モル％で含み、且つ固有粘度が０．７０(dl/g)以上のポリエステル樹脂組成物からなるプリフォーム成形体を、周方向に３．７〜４．３、及び軸方向に２．７〜３．３の延伸倍率で２軸延伸ブロー成形する工程を含む自立型容器の製造方法である。」
（ｂ）「【００２７】・・・延伸ブロー成形する際の延伸倍率は、周方向延伸倍率で３．７〜４．３、縦軸方向延伸倍率で２．７〜３．３あり、好ましくは周方向延伸倍率で３．９〜４．１、縦軸方向延伸倍率で２．８〜３．１である。延伸倍率が前記値より高い場合には、肉薄となり容器の耐熱圧性が劣り、あるいは成形時に破裂する場合がある。一方、より低い場合には、容器底部等に未延伸部が残る。特に底部の未延伸部では、加熱殺菌処理時に容器内の圧力上昇による熱クリープ現象が起き、底中央部全体が下方に膨出変形される結果、容器の自立性が損なわれる。」
（ｃ）「【００４６】表２から、周方向延伸倍率を３．７〜４．３、及び縦軸方向延伸倍率を２．７〜３．３とした場合は（実施例４、５）、平坦部で立たせたときの正立性、及び正立安定性に優れた容器を得ることができることがわかる。また、それらの容器は耐熱圧性にも優れる。一方、縦軸方向延伸倍率が２．７より小さく、周方向延伸倍率が４．３より大きい比較例３では、容器に未延伸部が生じ、成形性は良くなかった。耐熱圧性試験においても、脚部が変形し自立性が失われ、且つ満注容量変化率も実施例４、５に比べて大きかった。また、縦軸方向延伸倍率が３．３より大きい比較例４、５では容器に未延伸部及び白濁部を生じ、成形性は良くなかった。特に、比較例５については容器の成形自体が不可能であった。比較例４は実施例４、５に比べ耐熱圧性に劣った。」
　したがって、甲６には、以下の事項が記載されている（以下「甲６事項」という。）。
「ポリエチレンテレフタレートを含むプリフォーム成形体を、周方向に３．７〜４．３、及び軸方向に２．７〜３．３の延伸倍率で２軸延伸ブロー成形する工程を含む自立型容器の製造方法。」
ｅ．甲９について
　甲９には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）ＦＩＧ．１　及び　ＦＩＧ．２
（ｂ）「FIG. 1 is a front view of the pleated plastic container of the present invention, showing partly out-away mouth, bottom and a portion of the periphery thereof. As shown, the pleated plastic container of the present invention comprises a body 1 and a mouth 2 or central aperture provided in the top of the container. Between the upper periphery of the body 1 and the lower periphery of the mouth is provided an outwardly directing concave recess 3. A bottom protrusion or upwardly extending portion 5 extends from the center of a bottom 4, the outer diameter of the protrusion 5 being the same as the inner diameter of the mouth 2. A lateral protrusion 6 extends from the upper periphery of the bottom protrusion 5. 
 The concave recess 6 is the same as the lateral protrusion 6 in numbers and direction. With is arrangement, as the pleated plastic container is folded completely, the concave recess 3 gets nearer to and engages the lateral protrusion 6. The height of the bottom protrusion 5 may be the same as or slightly larger than the height of the body 1 when the body 1 is folded completely. With this arrangement, the concave recess 6 can engage the concave recess 3. 
 FIG. 2 is a longitudinal sectional view of the pleated plastic container of the present invention in completely folded, closed condition. As shown, when the body 1 is completely folded, the mouth 2 covers the bottom protrusion and the concave recess 3 engages and covers the lateral protrusion 6. With this arrangement, the folded body 1 is locked.」（第２欄第９行〜第３６行）
（当審和訳
　図１は、本発明の折りひだ付きプラスチック容器の正面図であり、部分的に離れた口、底部及びその周辺の一部を示している。図示されるように、本発明の折りひだ付きプラスチック容器は、本体１と、容器の頂部に設けられた口２または中央開口部とを備える。本体１の上縁部と口の下縁部との間には、外側に向けられた窪んだ凹部３が設けられている。底部突出部すなわち上向きに延在する部分５が底部４の中心から延びており、口２の内径と同じである。底部突出部５の上部周囲から側方突起６が延びている。
　窪んだ凹部６は、側方突起６と同じ数及び方向である。折りひだ付きプラスチック容器が完全に折り畳まれると、窪んだ凹部３は側方突起６に接近して係合する。底部突出部５の高さは、本体１の高さと同一であってもよく、本体１は完全に折り畳まれる。この構成では、窪んだ凹部６が窪んだ凹部３に係合することができる。
　図２は、本発明の折りひだ付きプラスチック容器の完全に折り畳まれた状態の縦断面図である。図示されているように、本体１が完全に折り畳まれると、口２が底部突出部を覆い、窪んだ凹部３が側方突起６と契合してこれを覆う。これにより折り畳まれた本体１がロックされる。）
（ｃ）「In brief, the pleated plastic container of the present invention is folded completely and stored in a minimum space safely by using the bottom protrusion 5 and the concave recess 3 of the mouth 2. Once the plated plastic container is locked, the locked condition is maintained unless being manually opened. Thus, the pleated plastic container of the present invention is convenient to be stored. When the container is discarded, it occupies minimum space, rendering the disposal thereof convenient. Furthermore, lots of the containers can be loaded on a vehicle, thus saving transportation cost, bringing the convenience of transportation and providing regenerating factories with convenience.」（第２欄第４９行〜第６１行）
（当審和訳
　要するに、本発明の折りひだ付きプラスチック容器は完全に折り畳まれ、底部突出部５及び口２の窪んだ凹部３を使用することによって、安全に最小空間に保管される。めっきされたプラスチック容器がロックされると、手動で開かない限り、ロック状態が維持される。したがって、本発明の折りひだ付きプラスチック容器は、保管するのが便利である。容器が廃棄されるとき、それは最小のスペースしか占有せず、その処分を便利にする。さらに、多くのコンテナを車両に積み込むことができ、輸送コストを節約し、輸送の便宜をもたらし、再生工場に利便性を提供する。）
　したがって、甲９には、以下の事項が記載されている（以下「甲９事項」という。）。
「折りひだ付きプラスチック容器において、ひだにより容器を折り畳むことによって、容器の上部を容器の内側に引き込むこと。」
ｆ．甲１０について
　甲１０には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【００２１】
　図４は、前記カートリッジ容器１を飲料ディスペンサ１０にセットした状態を示す。この飲料ディスペンサ１０は、上面に設けられた上向きの筒部１１に供給口１１ａが設けられ、筒部１１の供給口１１ａは、フロート弁１２を介してタンク１３に連通されている。また、飲料ディスペンサ１０の上面には、カートリッジ容器１の支持枠１４が載置されている。」
（ｂ）「【００２２】
　前記カートリッジ容器１は、筒口部４を下向きにして逆さに支持枠１４に支持され、キャップ部６の排出口７に筒部１１が内挿されて、飲料ディスペンサ１０にセットされている。前記排出口７に取り付けられたカップ形状の栓８は、筒部１１の先端でカートリッジ容器１の内方へ押し込まれ、排出口７が開栓されている。」
（ｃ）【図４】
　したがって、甲１０には、以下の事項が記載されている（以下「甲１０事項」という。）。
「カートリッジ容器１を逆さまにして飲料ディスペンサ１０に取り付けること、及び、飲料ディスペンサ１０がフロート弁１２を含むこと。」
ｇ．甲１１について
　甲１１には、図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「Fig 7b shows the dispensing of beverage by swinging the tapping handle 24 of the beverage dispensing system 10 When the beverage container 28 has been installed into the beverage dispensing system 10 and the inner space 32 has been pressurized, the beverage dispensing system 10 is ready for use. By swinging the tapping handle 24 from a substantially vertical orientation constituting the non-beverage dispensing position, towards a substantially horizontal orientation constituting the beverage dispensing position, the tapping valve (not shown) inside the tapping head 22 will open and beverage will be expelled from the beverage container 28, via the dispensing line 40, the dispensing valve and through the beverage outlet 26. The beverage is preferably collected in a beer glass 52 positioned below the beverage outlet 26. 」（第１７ページ第２７行〜第３５行）
（当審和訳
　図７ｂは、分配システム１０のタッピングハンドル２４を揺動させることによる飲料の分配を示す。飲料容器２８が分配システム１０に設置され、内部空間３２が加圧されたとき、分配システム１０は使用可能である。飲料非分配位置を構成する実質的に垂直な方向から飲料分配位置を構成する実質的に水平な方向に向かってタッピングハンドル２４を揺動させることによって、タッピングヘッド２２内のタッピングバルブ（図示せず）が開き、飲料が、飲料容器２８、分配ライン４０、分配バルブ、及び、飲料出口２６を介して流れる。飲料は、好ましくは、飲料出口２６の下方に位置するビールグラス５２に収集される。）
（ｂ）ＦＩＧ．７Ｂ
　したがって、甲１１には、以下の事項が記載されている（以下「甲１１事項」という。）。
「飲料容器２８を逆さまにして分配システム１０に取り付けること、及び、分配システム１０がタッピングバルブを含み、タッピングバルブが飲料の流れを制御すること。」
イ．本件発明１について
（ア）本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明の「ＰＥＴ樹脂」は、本件発明１の「プラスチック」の一種である。また、甲１発明の「ボトル１０」の用途はウォーターサーバーであるが、このような用途では、コスト削減と省資源の観点から容器の厚さをできる限り薄くすることが技術常識であるから、甲１発明の「ボトル１０」も「薄肉容器」であると解される。したがって、甲１発明の「ＰＥＴ樹脂製のボトル１０」は、本件発明１の「プラスチック薄肉容器（１）」に相当する。
　甲１発明の「首部１３及び肩部１４」「胴部１２」「底部１１」は、それぞれ、本件発明１の「頂部」「管状本体部分（６）」「底部構造（７）」に相当する。
　甲１発明の「大気圧によって押し潰されることで、」は、本件発明１の「任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、」に相当する。
　甲１発明の「蛇腹２２」は「「く」の字状の断面」を有するものであるが、「く」の字と２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状は実質的な形状としては一致するから、甲１発明の「蛇腹２２」は、本件発明１の「溝（６．１）」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の構成において一致する。
「縦軸（６４）に沿って延びるプラスチック薄肉容器（１）は、
　頂部と、
　管状本体部分（６）と、
　上記頂部と対向する底部構造（７）と、を備え、
　上記管状本体部分（６）は、円筒状の側壁を含み、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する溝（６．１）を含み、
　上記少なくとも２つの横断する溝（６．１）は、上記管状本体部分（６）に位置しており、かつ、２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有し、
　上記プラスチック薄肉容器（１）が逆さまになって空になっていく期間に、上記容器は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳み可能であることを特徴とする、プラスチック薄肉容器（１）。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１は「上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は、６５
〜１５０μｍ」であるのに対し、甲１発明は「胴部１２」の平均壁厚が明らかではない点。
・相違点２
　本件発明１は、「２つのまっすぐな分岐（５８）」が「上記円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結され」るものであるのに対し、甲１発明は、蛇腹２２の「く」の字状の断面のうち、裾絞り部２４に隣接するものだけが、円筒状の側壁に連結されるものであるといえる点。
（ウ）上記相違点１について検討する。
　甲１発明は、液体の消費に伴い蛇腹部２１が押し潰されていくことで、ボトル１０の体積が縮小していくものである。
　上記ア．ａ．（ｇ）において示したとおり、甲１発明は、ボトル１０の体積を縮小させていくことができるように「諸条件」を揃えられたものであるが、胴部１２の強度が高すぎるとボトル１０の体積が縮小していかなくなることは自明である。そのため、胴部１２の強度を左右する要因である、胴部１２の厚さが、胴部１２の素材などの要因と共に、前記「諸条件」の中に含まれることは自明である。
　したがって、甲１発明を実施するに際して、ボトル１０の体積を縮小させていくことができるように、胴部１２の厚さを設計することは、当業者が通常なし得た事項である。
　そして、甲１発明と甲２−１事項は、共に、内容液の排出に伴い容器が潰れるものであるという点で共通しているから、前記設計変更の過程で、甲２−１事項に接した当業者が、胴部１２の平均肉厚を０．０５〜０．２０ｍｍの範囲とすることは、通常の創作力を発揮した程度のものであって、容易になし得たことである。
　０．０５〜０．２０ｍｍ（５０〜２００μｍ）という範囲は、本件発明１の「６５〜１５０μｍ」という範囲を包含するものである。しかしながら、本件発明１の平均壁厚が６５〜１５０μｍであることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、０．０５〜０．２０ｍｍという範囲のうち６５〜１５０μｍという範囲で、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
（エ）上記相違点２について検討する。
　縦軸方向に潰れやすくした容器において、容器の本体部分を横断する溝の間に円筒状の側壁を設けた構造は、本件特許の出願前より周知の技術であり（例えば、甲３の図１や、甲４の図１などを参照。）、その採否は当業者が適宜決定し得たことにすぎない。
　そして、甲１発明も縦軸方向に潰れやすくした構造を有しているから、甲１発明において当該周知技術を採用し、容器の本体部分を横断する溝の間に円筒状の側壁を設けた構造とすることは、当業者が容易になし得た事項であり、このことにより予想し得ない新たな効果が発揮されるというものでもない。
（オ）以上より、本件発明１は、甲１発明、甲２−１事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（カ）特許権者は平成３０年１１月３０日付け意見書において、以下のように主張している。
「そこで、甲１号証を確認するに、段落【００１２】に「本実施の形態のボトルの胴部は、単純な壁状ではなく、
複数の蛇腹が並んだ蛇腹部が構成されている。
これによって
「甲第１号証には、「
内部の液体の排出に伴ってボトルが押し潰される
初期段階では、液面より上の部分が徐々に大気圧で押し潰されていく。
　一方、甲第３号証には、「この発明は、
軸方向に力を加えると押しつぶすことができるプラスチック製ボトル
軸方向圧縮を加えて押し潰すことができるプラスチックボトルであって
　これらの記載を踏まえて、甲１発明に甲３発明又は甲４発明を適用した場合、内部の液体の排出に伴ってボトルが押し潰されるように工夫された甲１発明のボトルは、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なくしては変形しない甲３発明又は甲４発明の胴体部を含むことになり、甲１発明のボトルは、「潰れやすさが向上している」（甲第１号証の段落【０００８】）との効果を奏しなくなるのであるから、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なくしては変形しないボトルに変更されると、甲１発明は、その技術的意義に変動が生じることとなる。
　よって、平成２３年（行ケ）第１０３５８号審決取消請求事件の判示事項を参酌すれば、仮に縦軸方向に潰れやすくした容器において、容器の本体部分を横断する溝の間に円筒状の側壁を設けた構造が周知技術であったとしても、このような変更には阻害要因があると言わざるをえない。
　このように、甲１発明に甲３発明又は甲４発明を適用することには阻害要因が認められるのであるから、甲１、３、４号証に基づいて本願発明１の進歩性が否定されるべきではない。」（同意見書第９ページ第１０行〜第１０ページ第５行）
　しかし、甲１発明の蛇腹部は、上下方向に伸縮するための構造である（甲１の段落【００１４】などを参照。）。そのため、上下方向に伸縮することのできる構造であれば、同構造を前記蛇腹部に代えて採用することに、格別の阻害要因は認められない。
　他方で、周知技術として甲３や甲４に例示される、容器の本体部分を横断する溝の間に円筒状の側壁を設けた構造は、容器の上下方向の圧縮を容易にするための構造として、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力によって変形する容器にしか適用し得ないものではなく、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力によらずに変形する容器に適用し得ないと考える特段の事情は存在しない。
　したがって、特許権者の上記主張は当を得たものではない。
　また、特許権者は同意見書において、以下のように主張している。
「
上記課題を解決するために、甲２発明の成形容器１は、薬液散布機本体に設けられる一般的な噴霧ポンプによる吸引力で潰れるように形成されており、これによりカートリッジ式薬液容器の提供を実現している。
　本願発明１は、カートリッジ式薬液容器に関するものでもなく、また、自己折り畳み可能な容器を提供することを解決すべき課題として認識しているのであるから（本願明細書の段落【００２６】等）、当業者が、本願発明１の課題を解決するうえで甲第２号証を引用例として認識するとは考え難い。甲２発明は、（ｉ）経済的な製造方法を追求するために側面に溝を設けず、（ｉｉ）カートリッジ式薬液容器を提供するために噴霧ポンプによる吸引力で潰れるように形成され、（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）等を実現するために胴部の膜厚を定めている。つまり、構成（ｉ）〜（ｉｉｉ）は技術的一体性を有する構成なのであり、本願発明１の進歩性を検討するうえで、甲２発明の構成（ｉ）〜（ｉｉｉ）の技術的一体性を考慮することなく、構成（ｉｉｉ）のみを取り出すべきではない。」（同意見書第８ページ第１〜１３行）
「同様のことが甲第２号証、甲第５号証にも言える。甲第２号証の段落【００２３】には、「本発明に係る成形容器１は、
薬液散布機本体に設けられる一般的な噴霧ポンプによる吸引力で容易に潰される
減圧時に
ボトルを軸方向に収縮変形させることができ
　それゆえ、甲１発明に甲３発明又は甲４発明を適用することと同様の理由により、甲１発明に甲２発明又は甲５発明を適用することにも阻害要因が認められるのであるから、甲１、２、５号証に基づいて本願発明１の進歩性が否定されるべきではない。」（同意見書第１０ページ第６行〜第１５行）
　しかし、上記ア．ａ．（ｇ）において示したとおり、甲１発明は、ボトル１０の体積を縮小させていくことができるように「諸条件」を揃えられたものであるが、胴部１２の強度が高すぎるとボトル１０の体積が縮小していかなくなることは自明である。そのため、胴部１２の強度を左右する要因である、胴部１２の厚さが、胴部１２の素材などの要因と共に、前記「諸条件」の中に含まれることは自明である。
　したがって、甲１発明を実施するに際して、ボトル１０の体積を縮小させていくことができるように、胴部１２の厚さを設計することは、当業者が通常なし得た事項である。
　そして、胴部１２の厚さの具体的な数値として、胴部１２の平均肉厚を０．０５〜０．２０ｍｍの範囲とすることは、甲２−１事項に鑑みて、格別の困難性があるとはいえず、またこのような範囲に定めることによる臨界的意義は認められない。
　なお、甲５については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２−１事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、特許権者の上記主張は当を得たものではない。
ウ．本件発明３について
（ア）本件発明３は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１及び２で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明３は「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも２つの折り畳みスターター（６．２）が備えられている」のに対して、甲１発明は折り畳みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点３について検討する。
　甲３事項において、畝１０はボトルを横断するものであるから、本件発明３の「溝（６．１）」と同様の機能を有するものであり、折り曲げ開始部６２はボトルが潰れる際に折り曲げが開始する部分であるから、本件発明３の「折り畳みスターター（６．２）」と同様の機能を有するものである。また、甲３事項は、畝１０が折り曲げ開始部６２を３〜２０個有しているから、畝１０が折り曲げ開始部６２を少なくとも２つ有しているといえる。
　そして、甲１発明と甲３事項は、共に、容器が横断方向に溝を有し、縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲３事項を適用し、蛇腹の溝に少なくとも２つの折り曲げ開始部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）以上より、本件発明３は、甲１発明並びに甲２−１，甲３事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．本件発明４について
（ア）本件発明４は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記相違点１及び２で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点４
　本件発明４は「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも４つの折り畳みスターター（６．２）が備えられている」のに対して、甲１発明は折り畳みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点４について検討する。
　甲３事項において、畝１０はボトルを横断するものであるから、本件発明３の「溝（６．１）」と同様の機能を有するものであり、折り曲げ開始部６２はボトルが潰れる際に折り曲げが開始する部分であるから、本件発明３の「折り畳みスターター（６．２）」と同様の機能を有するものである。また、甲３事項は、畝１０が折り曲げ開始部６２を３〜２０個有しているから、畝１０が折り曲げ開始部６２を少なくとも２つ有しているといえる。
　そして、甲１発明と甲３事項は、共に、容器が横断方向に溝を有し、縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲３事項を適用し、蛇腹の溝に３〜２０個の折り曲げ開始部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、その折り曲げ開始部の数を４つ以上とすることに、格別の困難性は見いだせない。
（エ）以上より、本件発明４は、甲１発明並びに甲２−１，甲３事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ．本件発明５について
（ア）本件発明５は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１及び２で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点５
　本件発明５は「上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、４〜８つの折り畳みスターター（６．２）が備えられている」のに対して、甲１発明は折り畳みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点５について検討する。
　甲３事項において、畝１０はボトルを横断するものであるから、本件発明３の「溝（６．１）」と同様の機能を有するものであり、折り曲げ開始部６２はボトルが潰れる際に折り曲げが開始する部分であるから、本件発明３の「折り畳みスターター（６．２）」と同様の機能を有するものである。また、甲３事項は、畝１０が折り曲げ開始部６２を３〜２０個有しているから、畝１０が折り曲げ開始部６２を少なくとも２つ有しているといえる。
　そして、甲１発明と甲３事項は、共に、容器が横断方向に溝を有し、縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲３事項を適用し、蛇腹の溝に３〜２０個の折り曲げ開始部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、その折り曲げ開始部の数を４〜８つとすることに、格別の困難性は見いだせない。
（エ）以上より、本件発明５は、甲１発明並びに甲２−１，甲３事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ．本件発明６について
（ア）本件発明６は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜５で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点６
　本件発明６は「上記折り畳みスターターは、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に垂直な軸を中心に湾曲し、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に平行な軸を中心に曲折し、外側に突出する頂点を有している」のに対して、甲１発明は折り畳みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点６について検討する。
　甲３事項において、折り曲げ開始部６２は、ボトルの縦軸に垂直な軸を中心に湾曲し、ボトルの縦軸に平行な軸を中心に曲折し、外側に突出する頂点を有しているから、本件発明６の「折り畳みスターター」と同様の機能を有するものである。
　そして、甲１発明と甲３事項は、共に、容器が横断方向に溝を有し、縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲３事項を適用し、蛇腹の溝に折り曲げ開始部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）以上より、本件発明６は、甲１発明並びに甲２−１，甲３事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ．本件発明１２について
（ア）本件発明１２は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点７
　本件発明１２は「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．０〜６．５であり、軸延伸比率（axial stretch ratio）が２．８〜５．０であり、全体延伸比率（overall stretch ratio）が１１．２０〜３２．５である」のに対して、甲１発明はこのような限定がなされていない点。
（ウ）上記相違点７について検討する。
　甲６事項は、周方向の延伸倍率を３．７〜４．３とするものであるが、周方向の延伸倍率というのは、本件発明１２の「フープ延伸比率」に相当する。
　また、甲６事項は、軸方向の延伸倍率を２．７〜３．３とするものである。
　そして、全体延伸比率は周方向延伸倍率と軸方向延伸倍率をかけ合わせたものであるから、甲６事項は、全体延伸比率を９．９９〜１４．１９とするものである。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂製であり、ＰＥＴ樹脂製の容器をプリフォーム成形体の２軸延伸ブロー成形により製造することは、ごく一般的な製造方法である。
　よって、甲１発明に甲６事項を適用し、甲１発明を周方向の延伸倍率が３．７〜４．３であり、軸方向の延伸倍率が２．７〜３．３であり、全体延伸比率が９．９９〜１４．１９であるように製造することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、周方向の延伸倍率の３．７〜４．３という範囲は、本件発明１２の「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．０〜６．５」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１２のフープ延伸比率が４．０〜６．５であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、周方向の延伸倍率を４．０〜６．５という範囲に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
　また、軸方向の延伸倍率の２．７〜３．３という範囲は、本件発明１２の「軸延伸比率（axial stretch ratio）が２．８〜５．０」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１２の軸延伸比率が２．８〜５．０であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、軸方向の延伸倍率を２．８〜５．０という範囲に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
　また、全体延伸比率の９．９９〜１４．１９という範囲は、本件発明１２の「全体延伸比率（overall stretch ratio）が１１．２０〜３２．５」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１２の全体延伸比率が１１．２０〜３２．５であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、全体延伸比率を１１．２０〜３２．５に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
（エ）以上より、本件発明１２は、甲１発明並びに甲２−１，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ク．本件発明１３について
（ア）本件発明１３は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜７で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点８
　本件発明１３は「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．２〜６．０であり、軸延伸比率（axial stretch ratio）が３．０〜４．５であり、全体延伸比率（overall stretch ratio）が１２．６〜２７．０である」のに対して、甲１発明はこのような限定がなされていない点。
（ウ）上記相違点８について検討する。
　上記キ．（ウ）で検討したのと同様に、甲１発明に甲６事項を適用し、甲１発明を周方向の延伸倍率が３．７〜４．３であり、軸方向の延伸倍率が２．７〜３．３であり、全体延伸比率が９．９９〜１４．１９であるように製造することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、周方向の延伸倍率の３．７〜４．３という範囲は、本件発明１３の「フープ延伸比率（hoop stretch ratio）が４．２〜６．０」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１３のフープ延伸比率が４．２〜６．０であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、周方向の延伸倍率を４．２〜６．０という範囲に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
　また、軸方向の延伸倍率の２．７〜３．３という範囲は、本件発明１３の「軸延伸比率（axial stretch ratio）が３．０〜４．５」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１３の軸延伸比率が３．０〜４．５であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、軸方向の延伸倍率を３．０〜４．５という範囲に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
　また、全体延伸比率の９．９９〜１４．１９という範囲は、本件発明１３の「全体延伸比率（overall stretch ratio）が１２．６〜２７．０」という範囲と一部が重複するものである。しかしながら、本件発明１３の全体延伸比率が１２．６〜２７．０であることについて、本件明細書にはその臨界的意義について何ら示されておらず、その範囲における作用効果が予測し得ない格別顕著なものとも認められないところ、全体延伸比率を１２．６〜２７．０に変更して、甲１発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
（エ）以上より、本件発明１３は、甲１発明並びに甲２−１，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ケ．本件発明１４について
（ア）本件発明１４は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明の「首部１３」「肩部１４」は、それぞれ、本件発明１４の「ネック（４）」「肩部（５）」に相当する。また、甲１発明の「首部１３」の端部は、本件発明１４の「ネック端部（２）」に相当する。
　よって、本件発明１４と甲１発明は、上記相違点１〜８で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点９
　本件発明１４は「ネック支持リング（３）」を有しているのに対して、甲１発明はこのような構成を有していない点。
（ウ）上記相違点９について検討する。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂製であり、ＰＥＴ樹脂製の容器をブロー成形により製造することは、ごく一般的な製造方法である。
　ここで、甲２には、ブロー成形で形成される成形容器１において、首部１１と肩部１２との間にフランジ２２を備えるという甲２−２事項が記載されており、このフランジ２２は、形状及び機能の点で本件発明１４の「ネック支持リング（３）」に相当する。
　そして、甲１発明を実施するにあたり、甲２−２事項に接した当業者にとって、首部１３と肩部１４との間にフランジを備えるようにすることは、容易になし得たことである。
（エ）以上より、本件発明１４は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
コ．本件発明１５について
（ア）本件発明１５は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜９で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１０
　本件発明１５は「満タンの時に、少なくとも２リットルの容量を有する」のに対して、甲１発明の容量は不明である点。
（ウ）上記相違点１０について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）の記載より、甲１発明は、１０リットルから１５リットルの容量のボトルが使用されている用途を想定していると解される。
　よって、甲１発明を実施するにあたり、ボトル１０の容量を１０リットルから１５リットルとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
（エ）以上より、本件発明１５は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
サ．本件発明１６について
（ア）本件発明１６は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜９で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１１
　本件発明１６は満タンの時に、少なくとも３リットルの容量を有するのに対して、甲１発明の容量は不明である点。
（ウ）上記相違点１１について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）の記載より、甲１発明は、１０リットルから１５リットルの容量のボトルが使用されている用途を想定していると解される。
　よって、甲１発明を実施するにあたり、ボトル１０の容量を１０リットルから１５リットルとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
（エ）以上より、本件発明１６は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
シ．本件発明１７について
（ア）本件発明１７は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１７と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜９で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１２
　本件発明１７は満タンの時に、少なくとも５リットルの容量を有するのに対して、甲１発明の容量は不明である点。
（ウ）上記相違点１２について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）の記載より、甲１発明は、１０リットルから１５リットルの容量のボトルが使用されている用途を想定していると解される。
　よって、甲１発明を実施するにあたり、ボトル１０の容量を１０リットルから１５リットルとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
（エ）以上より、本件発明１７は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ス．本件発明１８について
（ア）本件発明１８は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１８と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜９で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１３
　本件発明１８は満タンの時に、２〜２０リットルの容量を有するのに対して、甲１発明の容量は不明である点。
（ウ）上記相違点１３について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）の記載より、甲１発明は、１０リットルから１５リットルの容量のボトルが使用されている用途を想定していると解される。
　よって、甲１発明を実施するにあたり、ボトル１０の容量を１０リットルから１５リットルとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、１０リットルから１５リットルという範囲は、本件発明１８の「２〜２０リットル」という範囲に含まれる。
（エ）以上より、本件発明１８は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
セ．本件発明１９について
（ア）本件発明１９は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明１９と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜９で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１４
　本件発明１９は満タンの時に、７．５〜１２．５リットルの容量を有するのに対して、甲１発明の容量は不明である点。
（ウ）上記相違点１４について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）の記載より、甲１発明は、１０リットルから１５リットルの容量のボトルが使用されている用途を想定していると解される。
　よって、甲１発明を実施するにあたり、ボトル１０の容量を１０リットルから１５リットルとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、１０リットルから１５リットルという範囲は、本件発明１９の「７．５〜１２．５リットル」という範囲と重複する。ここで、１０リットルから１５リットルという範囲を７．５〜１２．５リットルという範囲に変更して発明を実施することに、特段の困難性は見いだせない。
（エ）以上より、本件発明１９は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ソ．本件発明２０について
（ア）本件発明２０は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２０と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１５
　本件発明２０は「上記折り畳みスターター（６．２）は、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に対して、外側に伸びるピン（pin）である」のに対して、甲１発明は折り畳みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点１５について検討する。
　上記ウ．（ウ）で検討したのと同様に、甲１発明に甲３事項を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、甲３事項において、折り曲げ開始部６２は外側に突出する頂点を有しているが、これは外側に伸びるピンであるといえる。
（エ）以上より、本件発明２０は、甲１発明並びに甲２−１，甲３事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
タ．本件発明２４について
（ア）本件発明２４は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート樹脂）製である。そして、ＰＥＴ樹脂は「伸びた際に歪硬化を示すポリマー」の一種である。
　したがって、本件発明２４と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほかは、一致している。
（ウ）以上より、本件発明２４は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
チ．本件発明２５について
（ア）本件発明２５は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２５と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート樹脂）製である。そして、ＰＥＴ樹脂は「ポリエステル類」である。
　したがって、本件発明２５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほかは、一致している。
（ウ）以上より、本件発明２５は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ツ．本件発明２６について
（ア）本件発明２６は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２６と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート樹脂）製である。そして、ＰＥＴ樹脂は「芳香族ポリエステル類」である。
　したがって、本件発明２６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほかは、一致している。
（ウ）以上より、本件発明２６は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
テ．本件発明２７について
（ア）本件発明２７は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２７と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　甲１発明のボトル１０はＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート樹脂）製である。
　したがって、本件発明２７と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほかは、一致している。
（ウ）以上より、本件発明２７は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ト．本件発明２８について
（ア）本件発明２８は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２８と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　上記ア．ａ．（ｎ）において図４（Ａ）と（Ｂ）を比較すると、甲１発明では、底部１１がボトル１０の内側に引っ込む構造となっていると解される。
　したがって、本件発明２８と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほかは、一致している。
（ウ）以上より、本件発明２８は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）なお、甲９事項は、本件発明２８の頂部内に末端引っ込み式部分を含む点に相当するものである。そして、甲１発明と甲９事項は、共に、容器が縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲９事項を適用し、首部１３がボトル１０の内側に引っ込む構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（オ）以上より、本件発明２８は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６，甲９事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
ナ．本件発明２９について
（ア）本件発明２９は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明２９と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１５で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１６
　本件発明２９は「上記末端引っ込み式部分は、少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）を含む」のに対して、甲１発明は引っ込みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点１６について検討する。
　甲９事項は、本件発明２９の引っ込みスターターを含む点に相当するものである。そして、甲１発明と甲９事項は、共に、容器が縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲９事項を適用し、引っ込みの起点となる折りひだを設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）以上より、本件発明２９は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６，甲９事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ニ．本件発明３０について
（ア）本件発明３０は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明３０と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１６で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１７
　本件発明３０は「少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）は、溝、折り畳み線および突起のうち少なくとも１つである」のに対して、甲１発明は引っ込みスターターに相当する構成を備えていない点。
（ウ）上記相違点１７について検討する。
　甲９事項は、本件発明３０の引っ込みスターターは折り畳み線である点に相当するものである。そして、甲１発明と甲９事項は、共に、容器が縦軸方向に潰れるものであるという点で共通している。よって、甲１発明に甲９事項を適用し、引っ込みの起点となる折りひだ（折り畳み線）を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）以上より、本件発明３０は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６，甲９事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ヌ．本件発明３３について
（ア）本件発明３３は、上記３．（１）において示したとおりのものである。
（イ）本件発明３３と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　上記ア．ａ．（ｈ），（ｉ）及び（ｎ）で示したとおり、甲１発明のボトル１０はウォーターサーバーＳに逆さまに配置され、液体の流出に伴い、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳みするものである。
　よって、本件発明３３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜１７で相違するほか、以下の点で相違する。
・相違点１８
　本件発明３３は「ディスペンサー（５００）」が「上記液体の流れを制御するための少なくともバルブ（５３０）を含」み、「上記液体を分配するよう制御するためのバルブ（５３０）は開い」たり、「上記液体の流れを制御するためのバルブ（５３０）は、流れを止めるよう閉じられ」たりするのに対して、甲１発明はウォーターサーバーＳがバルブを含むかが不明である点。
・相違点１９
　本件発明３３は「薄肉容器（１）が液体を分配しなくなると、満タンの薄肉容器（１）に取り換えられる」のに対して、甲１発明はボトル１０が液体を分配しなくなった後、ボトル１０が取り換えられるかが不明である点。
（ウ）上記相違点１８について検討する。
　ウォーターサーバーがバルブを含み、バルブの操作によってボトルからの液体の流れを制御するということは、本件特許に係る出願の前に周知の技術である（例えば、甲１０事項や甲１１事項などを参照。）。
　甲１発明においても、ウォーターサーバーＳがバルブを含むものとすることは、当業者が適宜なしえた設計事項である。
（エ）上記相違点１９について検討する。
　上記ア．ａ．（ａ）に「交換」と記載されているように、従来から知られているウォーターサーバーではボトルを交換するのが一般的な用法である。甲１発明もこのように従来から知られているウォーターサーバーと同様に使用されるものであると解されるから、ボトル１０が液体を分配しなくなると新たなボトル１０に交換して使用されるものである。
　よって、相違点１９は実質的な相違点ではない。
（オ）以上より、本件発明３３は、甲１発明並びに甲２−１，甲２−２，甲３，甲６，甲９事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ネ．小括
　以上のとおり、本件発明１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０、３３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、本件発明１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０、３３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、本件特許の請求項２、７〜１１、２１〜２３、３１、３２、３４〜３６は、本件訂正が認められることにより削除されたため、本件特許の請求項２、７〜１１、２１〜２３、３１、３２、３４〜３６についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項２、７〜１１、２１〜２３、３１、３２、３４〜３６についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２８日（２０１９．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　縦軸（６４）に沿って延びるプラスチック薄肉容器（１）は、
　頂部と、
　管状本体部分（６）と、
　上記頂部と対向する底部構造（７）と、
を備え、
　
上記管状本体部分（６）は、円筒状の側壁を含み、
　上記容器は、少なくとも２つの横断する溝（６．１）を含み、
　
上記少なくとも２つの横断する溝（６．１）は、上記管状本体部分（６）に位置しており、かつ、上記円筒状の側壁に円形の弧（６０）を介して連結された２つのまっすぐな分岐（５８）を有するＶ形状の断面を有し、
　上記管状本体部分（６）の平均壁厚（Ｔｍｅａｎ）は６５〜１５０μｍであり、
　上記プラスチック薄肉容器（１）が逆さまになって空になっていく期間に、上記容器は、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、自己折り畳み可能である
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも２つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
　【請求項４】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、少なくとも４つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
　【請求項５】
　上記少なくとも１つの横断する溝（６．１）のいくつかは、４〜８つの折り畳みスターター（６．２）が備えられていることを特徴とする、請求項
１
　【請求項６】
　上記折り畳みスターターは、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に垂直な軸を中心に湾曲し、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に平行な軸を中心に曲折し、外側に突出する頂点を有していることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】
　フープ延伸比率（ｈｏｏｐ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が４．０〜６．５であり、
　軸延伸比率（ａｘｉａｌ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が２．８〜５．０であり、
　全体延伸比率（ｏｖｅｒａｌｌ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が１１．２０〜３２．５であることを特徴とする、請求項１
、３〜６
　【請求項１３】
　フープ延伸比率（ｈｏｏｐ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が４．２〜６．０であり、
　軸延伸比率（ａｘｉａｌ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が３．０〜４．５であり、
　全体延伸比率（ｏｖｅｒａｌｌ　ｓｔｒｅｔｃｈ　ｒａｔｉｏ）が１２．６〜２７．０であることを特徴とする、請求項１２に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項１４】
　当該容器は、ボトル（１）であり、上記頂部は、
　ネック端部（２）と、
　ネック支持リング（３）と、
　ネック（４）と、
　上記管状本体部分（６）に上記ネック（４）を結合させる肩部（５）とを含むことを特徴とする、請求項
１、３〜６、１２、１３
　【請求項１５】
　満タンの時に、少なくとも２リットルの容量を有することを特徴とする、請求項
１、３〜６、１２〜１４
　【請求項１６】
　上記容量は、少なくとも３リットルであることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項１７】
　上記容量は、少なくとも５リットルであることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項１８】
　上記容量は、２〜２０リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項１９】
　上記容量は、７．５〜１２．５リットルの範囲であることを特徴とする、請求項１５に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項２０】
　上記折り畳みスターター（６．２）は、上記薄肉容器（１）の上記縦軸（６４）に対して、外側に伸びるピン（ｐｉｎ）であることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項２１】（削除）
　【請求項２２】（削除）
　【請求項２３】（削除）
　【請求項２４】
　上記プラスチックは、伸びた際に歪硬化を示すポリマーの中から選ばれることを特徴とする、請求項
１、３〜６、１２〜２０
　【請求項２５】
　上記プラスチックは、ポリエステル類から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項２６】
　上記プラスチックは、芳香族ポリエステル類から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項２７】
　上記プラスチックは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）またはポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）から構成されるグループの中から選ばれることを特徴とする、請求項２４に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項２８】
　上記薄肉容器（１）の上記頂部内および上記底部構造（７）内の少なくとも一方に存在する、少なくとも１つの末端引っ込み式部分（２，３，４，５）（９）を含むことを特徴とする、請求項
１、３〜６、１２〜２０、２４〜２７
　【請求項２９】
　上記末端引っ込み式部分は、少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）を含むことを特徴とする、請求項２８に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項３０】
　少なくとも１つの引っ込みスターター（５．１，７．１）は、溝、折り畳み線および突起のうち少なくとも１つであることを特徴とする、請求項２９に記載のプラスチック薄肉容器（１）。
　【請求項３１】（削除）
　【請求項３２】（削除）
　【請求項３３】
　請求項
１、３〜６、１２〜２０、２４〜３０
　１．満タンの薄肉容器（１）が上記液体の流れを制御するための少なくともバルブ（５３０）を含むディスペンサー（５００）に逆さまに配置され、
　２．上記液体を分配するよう制御するためのバルブ（５３０）は開いており、
　３．上記液体は流出し、上記薄肉容器（１）は
、任意の案内、及び／又は、任意の追加の力なく、
　４．上記液体の流れを制御するためのバルブ（５３０）は、流れを止めるよう閉じられ、自己折り畳みし、
　５．上記自己折り畳みした薄肉容器（１）は、ディスペンサー（５００）から取り外され、上記自己折り畳みした薄肉容器（１）が液体を分配しなくなると、満タンの薄肉容器（１）に取り換えられる、方法。
　【請求項３４】（削除）
　【請求項３５】（削除）
　【請求項３６】（削除）