【事件の表示】
　特願２００７−３０４０６３号「段取り替え作業支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年６月１１日出願公開、特開２００９−１３０１６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年１１月２６日の出願であって、平成２３年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月６日）、これに対し、平成２４年２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２４年２月１日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年２月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、平成２４年２月１日付け審判請求書の「２．補正の根拠」に「請求項１を削除し、請求項２を新請求項１にした。新請求項１の『表示することにより、オペレータは・・・段取り替え作業の有無や内容を把握する工程』の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落０００３の全記載に基づくものである。」と記載されるように、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２３年１０月３日）に、  
「【請求項２】
　フィーダ情報、ノズル情報、下受けピン情報、基板搬送形態情報を含む段取り情報を関連付けた複数の生産データの中から選択された生産データを用いて動作制御される部品実装装置において、生産データの変更に伴う段取り替え作業を支援する方法であって、
　先に選択された生産データと次の選択候補となる生産データのそれぞれに予め関連付けられた段取り情報の内容を照合する工程と、先に選択された生産データから次の選択候補となる生産データの変更に伴い、変更が必要となる段取り替え作業の内容を表示する工程、を含む段取り替え作業支援方法。」
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　フィーダ情報、ノズル情報、下受けピン情報、基板搬送形態情報を含む段取り情報を関連付けた複数の生産データの中から選択された生産データを用いて動作制御される部品実装装置において、生産データの変更に伴う段取り替え作業を支援する方法であって、
　先に選択された生産データと次の選択候補となる生産データのそれぞれに予め関連付けられた段取り情報の内容を照合する工程と、先に選択された生産データから次の選択候補となる生産データの変更に伴い、変更が必要となる段取り替え作業の内容を表示する
ことにより、オペレータは既に装着されているノズルやフィーダや下受けピンの品種や配置について生産形態に対応するものに変更する段取り替え作業の有無や内容を把握する
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。  
　  
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【０００３】の記載を根拠として「段取り替え作業の内容を表示する工程」について「オペレータは既に装着されているノズルやフィーダや下受けピンの品種や配置について生産形態に対応するものに変更する段取り替え作業の有無や内容を把握する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−２４５０２８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　  
　ア　「【０００１】
　本発明は、生産する基板ユニットの機種切り替え時の段取り作業を短縮化する部品搭載装置及びその段取り作業補助機能としての段取り替え位置教示方法に関する。」  
　  
　イ　「【０００５】
　ところで、このような部品搭載装置においては、所定枚数の基板ユニットの生産が終了すると、次の別な規格（機種ともいう）の基板ユニットの生産に切り換えられる。すなわち基板の生産機種が切り替わる。
【０００６】
　生産する基板の機種が切り替わると、基板に搭載される部品の種類も基板の機種に応じた部品に切り替わるので、部品供給ステージに装着されるテープ式部品供給装置の入れ替えが行われる。
【０００７】
　また、生産する基板ユニットの機種が切り替わったときは、その切り替わった基板ユニットに対応する部品搭載プログラムが部品搭載装置にローディングされる。すなわち部品搭載プログラムが切り換えられる。通常、このような事前作業のことを「段取り」と言っている。
【０００８】
　生産ラインの現場では、常に何らかの機種の基板ユニットを生産しているので、「段取り」は常に基板ユニットの機種が切り替わったときに行われることになり、したがって、上記の「段取り」は「段取り替え」と呼ばれる場合が多い。」
　  
　ウ　「【０００９】
　このような段取り替えの作業では、先ず、前の生産に用いた全てのテープ式部品供給装置を部品供給ステージから取り外し、新規の基板用の段取り表を用いて、その段取り表を参照しながら、部品を順番に全て確認しながら段取り作業を行なう。
【００１０】
　尚、段取り表は、段取りデータとしての部品の規格名（部品名称）と、その部品を収容しているテープ式部品供給装置の部品供給ステージへの装着位置を示す番号とが一覧表として用紙に記載されているものである。
【００１１】
　上記のような段取り作業において、オペレータは、予め用意された新規基板用の段取り表と、交換する部品を収容したテープを巻回したテープリール、そのテープリールを取り付けるテープ式部品供給装置、及びそのテープ式部品供給装置を装着する部品供給ステージ上の位置とを照らし合わせながら、目視による確認を行っている。
【００１２】
　このように、全てが目視に頼る作業であるため、段取り作業には極めて多大の時間を要して、作業能率の向上を阻害する一つの要因ともなっている。　また、同様に全てが目視に頼る作業であるため、段取り替えする前の状態（前に生産した基板用の段取り）などに関係なく、たとえ同じ部品が使用されるものがある場合でも一旦全ての部品供給装置を部品供給ステージから取り外してから、段取り表にある部品を順番に全て目視で確認しながら段取り作業を行なっていたため、同じ種類の部品が使用されている場合でも段取り時間がかかるという無駄を排除することができなかった。」
　
　エ　「【００２４】
　搬送ベルトは、それぞれ数ミリ幅のベルト脇部を基板案内レール７の下から基板搬送路に覗かせて、不図示のベルト駆動モータにより駆動され、基板搬送方向に走行し、基板８の裏面両側を下から支持しながら装置本体内に部品搭載前の基板８をライン上流側から搬入し、部品搭載済みの基板８を順次ライン下流側に搬出する。この部品搭載装置１内には、常時２枚の基板８が搬入され、位置決めされて、電子部品の搭載が終了するまで固定されている。」
　
　オ　「【００３２】
　２個の搭載ヘッド１６は、それぞれＺ軸方向（上下方向）に昇降可能であり且つθ軸方向（３６０°方向）に回転可能である。搭載ヘッド１６の先端には、それぞれ拡散板照明装置２２と更にその先端に吸着ノズル２４を装着している。吸着ノズル２４は、光拡散板２４−１とノズル２４−２とで形成されている。」
　
　カ　「【００３５】
　図３は、上記のように構成される部品搭載装置のシステムブロック図である。同図に示すように、本例の部品搭載装置１は、ＣＰＵ２５と、このＣＰＵ２５にバス２６で接続されたｉ／ｏ（入出力）制御ユニット２７及び画像処理ユニット２８からなる制御部を備えている。
【００３６】
　また、ＣＰＵ２５にはメモリ２９が接続されている。メモリ２９は特には図示しないがプログラム領域とデータ領域を備えている。
　また、ｉ／ｏ制御ユニット２７には、基板８（図１（ｂ）参照）の部品搭載位置を照明するための基板照明装置３１や、搭載ヘッド１６の吸着ノズル２４（図２参照）に吸着されている部品３２を照明するための部品認識用カメラ１８と一体に装備されているＬＥＤ照明器３３が照明制御ユニット３４を介して接続されている。」 
　  
　キ　「【００４３】
　また、ＣＰＵ２５には、通信ｉ／ｏインターフェース４３、表示操作入力装置４４、記録装置４５が接続されている。（省略）
【００４４】
　記録装置４５は、例えばハードデスク、ＭＯ、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ、フラッシュメモリ装置等の各種の記録媒体を装着可能であり、部品搭載装置１の部品搭載処理、その事前に行なわれる部品搭載ティーチング処理等のプログラムや、部品ライブラリのデータ、段取り表データ、ＣＡＤからのＮＣデータ等の各種のデータを記録して保持している。
【００４５】
　上記のプログラムはＣＰＵ２５によりメモリ２９のプログラム領域にロードされて各部の制御の処理に使用される。上記のデータもメモリ２９のデータ領域に読み出されて、所定の処理がなされる。」 
　 
　ク　「【００４７】
　表示操作入力装置４４は、部品搭載作業の実行時には、画像処理ユニット２８が作業ヘッド３６側の基板認識用カメラ４９で撮像した基板８の画像や、同じく画像処理ユニット２８が本体装置側の部品認識用カメラ１８で撮像した部品３２の画像を表示装置に表示する。
【００４８】
　またティーチング処理の実行時には、ティーチング画面を表示し、段取り替え時には、後述するように、切り替え前の基板用の段取り表の段取りデータとこれから生産する基板用の段取り表の段取りデータとを比較した結果の相違を教示報知する。」
　
　ケ　「【００５８】
　本例では、段取り替え前に生産していた機種の基板の段取りデータと、これから生産する機種の基板の段取りデータとの相違（共通な部品があるか無いかとその判断結果）を表示操作入力装置４４の表示画面に教示報知する。
【００５９】
　オペレータはその教示報知を見ながら、種類が共通な部品はそのまま部品供給ステージ上に残して、他のテープ式部品供給装置を全て部品供給ステージ上から取り除き、その後種類と配置位置が共通な部品はそのまま手を加えず、種類は共通するが配置位置が異なる部品について配置位置を正しい位置に移動させる。
【００６０】
　そして、段取り替え前後で共通しない部品については、段取り表と、交換する部品を収容したテープを巻回したテープリール、そのテープリールを取り付けるテープ式部品供給装置、及びそのテープ式部品供給装置を装着する部品供給ステージ上の位置とを照らし合わせながら、目視による確認を行って、新たなテープ式部品供給装置を部品供給ステージ上に取り付けていく。
【００６１】
　これによって、段取り替え前後に共通する部品がある場合には、その分だけ作業が無いか或いは有っても部品供給ステージ上の移動作業だけで済ますことができ、他の部品についてのみ通常の目視と確認作業を伴う段取り替え作業を行うことになるので、オペレータの手数が低減する。」
　
　コ　「【００６２】
　図５は、上記のように、段取り替え前後のそれぞれ４枚の２種類の段取り表の段取りデータの相違点を表示操作入力装置４４の表示画面に教示報知する処理のフローチャートである。尚、処理は、図３に示したＣＰＵ２５によって行われる処理である。
【００６３】
　図６(ａ)は、段取り替え後の新しい基板（機種Ａ）に使用される段取り表４６（４６ａ〜４６ｄ）の例を示し、同図（ｂ）は、段取り替え前の旧い基板（機種Ｂ）に使用された段取り表４７（４７ａ〜４７ｄ）の例を示す図である。
【００６４】
　尚、図６（ａ），（ｂ）も、図４（ｂ）と同様に、４台の部品供給ステージ９（９ａ〜９ｄ）にそれぞれ対応する４つの段取り表のうち、代表的に部品供給ステージ９ａ（１Ｆステージ）用の段取り表４６ａのみを具体的に示している。
【００６５】
　図５及び図６（ａ），（ｂ）を用いて段取り替え前後の段取りデータの相違点を表示操作入力装置４４の表示画面に教示報知する処理を以下に説明する。
　図５において、オペレータによる表示操作入力装置４４からの入力操作により段取り替えを行うことが入力されると、ＣＰＵ２５は、段取り替え後の新しい基板となる機種Ａの基板に使用される段取り表の段取りデータと、段取り替え前の旧い基板であった機種Ｂの基板に使用されていた段取り表の段取りデータとの比較を開始する。
【００６６】
　先ず、４台の部品供給ステージ９について、つまり４台の部品供給ステージ９ａ〜９ｄに対応する機種Ａの基板用の段取り表４６ａ〜４６ｄの段取りデータについて、ＣＰＵ２５は、それぞれフィーダ番号１〜３０まで、全て上記の比較が終了しているか否かを判別する（Ｓ１）。
【００６７】
　そして、全ての比較が未だ終了していないときは（Ｓ１がＮｏ）、ＣＰＵ２５は、終了していない中の１件の部品規格名を、機種Ａの基板用の段取り表４６ａ〜４６ｄの段取りデータの中から抽出する（Ｓ２）。
【００６８】
　次に、ＣＰＵ２５は、上記抽出した部品規格名と、その抽出した部品規格名の部品のテープ式部品供給装置が装着されるべき部品供給ステージに対応する機種Ｂで使用されていた段取り表４７ａ〜４７ｄの段取りデータの中の部品規格名と順次比較する。
【００６９】
　そして、上記抽出した部品規格名と同一の部品規格名が機種Ｂで使用されていた上記段取り表４７の中の段取りデータに存在するか否か判別する（Ｓ３）。
　例えば、図６（ａ），（ｂ）において、機種Ａの段取り表４６ａの段取りデータのフィーダ番号２の部品規格名「ＥＲＪ１２ＹＪ１６２Ｕ」は、機種Ｂの段取り表４７ａの段取りデータのフィーダ番号２９の部品規格名「ＥＲＪ１２ＹＪ１６２Ｕ」と同一である。
【００７０】
　また、機種Ａの段取り表４６ａの段取りデータのフィーダ番号４の部品規格名「ＰＫ１６ＣＡＹ２２」は、機種Ｂの段取り表４７ａの段取りデータのフィーダ番号４の部品規格名「ＰＫ１６ＣＡＹ２２」と同一である。そして、その他の部品規格名は同一ではない。
【００７１】
　この判別で、ＣＰＵ２５は、同一の部品規格名が無ければ（Ｓ３がＮｏ）、処理Ｓ１に戻って、処理Ｓ１〜Ｓ３を繰り返す。
　他方、同一の部品規格名が有れば（Ｓ３がＹｅｓ）、続いて、ＣＰＵ２５は、機種Ａの基板において当該部品規格名の部品のテープ式部品供給装置が装着されるべき位置と、機種Ｂにおいて当該部品規格名の部品のテープ式部品供給装置が装着されていた位置とが同じであるか否かを判別する（Ｓ４）。
【００７２】
　例えば、図６（ａ），（ｂ）に示す同一部品規格名の中で、部品規格名「ＰＫ１６ＣＡＹ２２」は、機種Ａにおいても機種Ｂにおいても、テープ式部品供給装置が装着される位置は同じフィーダ番号４である。
【００７３】
　このように、機種Ａの部品規格名と機種Ｂの部品規格名が同じで且つフィーダ番号も同じであれば（Ｓ４がＹｅｓ）、ＣＰＵ２５は、表示操作入力装置４４の表示画面に、例えば「移動なし（共通）」のメッセージから成る教示報知を行って（Ｓ５）、処理Ｓ１に戻る。
【００７４】
　これにより、上記の場合は、フィーダ番号４の位置にあるテープ式部品供給装置は、段取り替えの前でも後も、オペレータによって移動されることはなく、そのまま装着されたままにされる。
【００７５】
　他方、例えば図６（ａ），（ｂ）に示す同一部品規格名の中で、部品規格名「ＥＲＪ１２ＹＪ１６２Ｕ」のように機種Ａの部品規格名と機種Ｂの部品規格名が同じであるが装着位置が異なるときは（Ｓ４がＮｏ）、ＣＰＵ２５は、移動元のフィーダ番号、すなわち、機種Ｂにおいて当該部品規格名の部品のテープ式部品供給装置が装着されていた位置番号を、表示操作入力装置４４の表示画面に表示して（Ｓ６）、処理Ｓ１に戻る。
【００７６】
　これにより、上記の例では、部品規格名「ＥＲＪ１２ＹＪ１６２Ｕ」の部品が機種Ｂの基板の段取り表４７ａの段取りデータにおいて記述されていたフィーダ番号「２９」が表示操作入力装置４４の表示画面に表示される。
【００７７】
　そして、ＣＰＵ２５は、処理Ｓ１の判別で、４台の部品供給ステージ９ａ〜９ｄに対応する機種Ａの基板用の段取り表４６ａ〜４６ｄの段取りデータについて全て上記の比較が終了しているときは（Ｓ１がＹｅｓ）、この比較処理を終了する。
【００７８】
　このように、本例の段取り替え位置教示方法によれば、これから生産に入る機種Ａの基板で使用される部品について、段取りデータに従い順番に機種Ｂの基板で使用されていた部品と比較していく。
【００７９】
　そして、機種Ａの基板と機種Ｂの基板で同一部品規格があれば、更にその機種Ｂの段取りデータでのフィーダー番号と機種Ａの段取りデータでのフィーダー番号とを比較し、一致していれば移動無しを教示報知し、一致していないときは機種Ｂのときのフィーダー番号を表示して、どこから移動してくればよいかを教示報知する。
【００８０】
　したがって、オペレータは、その教示報知に従うことにより段取り作業時間が短縮され、作業能率が向上する。
　また、教示報知に従うことにより部品供給装置の部品供給ステージ上への配置位置の間違い、段取り作業の再確認、実稼動時の不具合発による稼動停止等が大幅に低減されて、この点でも作業能率が向上する。」
　
　サ　図６（ａ）には、「段取り替え後の新しい基板（機種Ａ）に使用される段取り表４６（４６ａ〜４６ｄ）の例を示し、同図（ｂ）は、段取り替え前の旧い基板（機種Ｂ）に使用された段取り表４７（４７ａ〜４７ｄ）の例」（段落【００６３】）が示されており、「段取り表は、段取りデータとしての部品の規格名（部品名称）と、その部品を収容しているテープ式部品供給装置の部品供給ステージへの装着位置を示す番号とが一覧表として用紙に記載されているものである」（段落【００１０】）から、刊行物１には、段取り替え前後のテープ式部品供給装置に関する段取り表からなる段取りデータが記載されているといえる。
　
　シ　上記キの「記録装置４５は、・・・部品搭載装置１の部品搭載処理、その事前に行なわれる部品搭載ティーチング処理等のプログラムや、部品ライブラリのデータ、段取り表データ、ＣＡＤからのＮＣデータ等の各種のデータを記録して保持している。上記のプログラムはＣＰＵ２５によりメモリ２９のプログラム領域にロードされて各部の制御の処理に使用される」（段落【００４４】及び段落【００４５】）との記載、及び上記イの「生産する基板ユニットの機種が切り替わったときは、その切り替わった基板ユニットに対応する部品搭載プログラムが部品搭載装置にローディングされる。すなわち部品搭載プログラムが切り換えられる。」（段落【０００７】）との記載からみて、刊行物１には、基板ユニットの機種の切り替えに伴って部品搭載プログラムを切り替えて、複数の部品搭載プログラムの中から選択された部品搭載プログラムを用いて部品搭載処理する部品搭載装置１が記載されているといえる。
　
　ス　上記イの「基板の生産機種が切り替わる」（段落【０００５】）との記載、及び上記ケの「オペレータはその教示報知を見ながら、種類が共通な部品はそのまま部品供給ステージ上に残して、他のテープ式部品供給装置を全て部品供給ステージ上から取り除き、その後種類と配置位置が共通な部品はそのまま手を加えず、種類は共通するが配置位置が異なる部品について配置位置を正しい位置に移動させる」（段落【００５９】）との記載をあわせて、言い換えれば、オペレータがテープ式部品供給装置について基板の生産機種に対応するものに切り替える段取り作業の有無や内容を把握することといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「段取り替え前後のテープ式部品供給装置に関する段取り表からなる段取りデータを有し、複数の部品搭載プログラムの中から選択された部品搭載プログラムを用いて部品搭載処理する部品搭載装置１において、部品搭載プログラムの切り替えに伴う段取り作業の段取り替え位置教示方法であって、
　段取り替え前後の段取りデータの内容を比較する工程と、段取り替え前の部品搭載プログラムから段取り替え後の部品搭載プログラムの切り替えに伴い、切り替えが必要となる段取り作業の内容を表示操作入力装置４４の表示画面に教示報知することにより、オペレータは既に装着されているテープ式部品供給装置について基板の生産機種に対応するものに切り替える段取り作業の有無や内容を把握する工程、を含む段取り替え位置教示方法。」  
　  
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「テープ式部品供給装置」は前者の「フィーダ」に相当し、以下同様に、「テープ式部品供給装置に関する段取り表」は「フィーダ情報」に、「段取りデータ」は「段取り情報」に、「部品搭載処理する部品搭載装置１」は「動作制御される部品実装装置」に、「切り替え」は「変更」に、「段取り作業」は「段取り替え作業」に、「段取り替え位置教示方法」はその作用からみて「支援する方法」及び「段取り替え作業支援方法」に、「比較する」は「照合する」に、「表示操作入力装置４４の表示画面に教示報知する」は「表示する」に、「基板の生産機種に対応するものに切り替える」は「生産形態に対応するものに変更する」にそれぞれ相当する。
　
　また、前者の「生産データ」は「制御プログラムとして選択された」（本願明細書の段落【００２０】）ものであるから、後者の「部品搭載プログラム」は前者の「生産データ」に相当し、後者の「段取り替え前の部品搭載プログラム」は前者の「先に選択された生産データ」に、後者の「段取り替え後の部品搭載プログラム」は、これから生産する基板用であるから、前者の「次の選択候補となる生産データ」に相当する。
　
　さらにまた、前者の「段取り替え前後のテープ式部品供給装置に関する段取り表からなる段取りデータを有した、複数の部品搭載プログラム・・・を用いて部品搭載処理する部品搭載装置１」と後者の「フィーダ情報、ノズル情報、下受けピン情報、基板搬送形態情報を含む段取り情報を関連付けた複数の生産データ・・・を用いて動作制御される部品実装装置」とは「フィーダ情報を含む段取り情報を有した部品実装装置」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「フィーダ情報を含む段取り情報を有し、複数の生産データの中から選択された生産データを用いて動作制御される部品実装装置において、生産データの変更に伴う段取り替え作業を支援する方法であって、
　段取り情報の内容を照合する工程と、先に選択された生産データから次の選択候補となる生産データの変更に伴い、変更が必要となる段取り替え作業の内容を表示することにより、オペレータは既に装着されているフィーダについて生産形態に対応するものに変更する段取り替え作業の有無や内容を把握する工程、を含む段取り替え作業支援方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点１〕  
　本願補正発明の段取り情報は「ノズル情報、下受けピン情報、基板搬送形態情報」を含み、オペレータは「ノズルや」「下受けピンの品種や配置」ついて段取り替え作業の有無や内容を把握するのに対し、
　刊行物に記載された発明の段取りデータはかかる情報を含まない点。
　
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、段取り情報「を関連付けた」生産データであって、「先に選択された生産データと次の選択候補となる生産データのそれぞれに予め関連付けられた」段取り情報の内容を照合するのに対し、
　刊行物に記載された発明は、段取りデータと部品搭載プログラムとが関連付けられているか明らかでない点。 
　  
　４　当審の判断
（１）相違点１について  
　刊行物には、部品搭載装置１が搭載ヘッド１６の先端に吸着ノズル２４を装着し、基板８が搬入されると位置決めされて、電子部品の搭載が終了するまで固定されることが記載されているから（段落【００２４】、段落【００３２】）、刊行物１の部品搭載装置１は、吸着ノズル、基板の位置決め手段や搬送手段を備えるものである。
　
　また、本願の出願時に、基板の機種の変更に伴う段取り替え作業時に、フィーダや、ノズル、下受けピン、基板搬送形態を変更することは、周知の技術事項（例えば、特開２００４−２２８２５４号公報の「生産機種の変更（ロット切換え）に伴いプリント基板Ｐのサイズ等が変更されると、必要に応じてバックアップピン３２の配置変更動作が実行される」（段落【００８１】）との記載、特開２００２−１１８３９９号公報の「段取り替えが行われる。段取り替え時には、例えば、電子部品供給装置１８により供給される電子部品の交換，プリント配線板２４を搬送する搬送コンベア２２の幅の変更等が行われるとともに、プリント配線板保持装置１７４において、保持台２１０に取り付けられたバックアップピン２１２の回収および設置が行われる」（段落【００４７】）との記載、特開２００７−１０３７３４号公報の「段取替えは、例えば、回路基板１６に装着される電子部品を供給するフィーダ６０のフィーダ支持台への搭載，基板搬送装置３４の基板搬送幅の変更，基板支持装置３８の支持ピン位置の変更，吸着ノズル７４のセット等を含む」（段落【００３２】）との記載参照。）である。　
　
　そうすると、刊行物に記載された発明の段取りデータが基板の生産機種に対応して切り替えるものであるから、前記周知の技術事項を参酌して、段取りデータに「ノズル情報、下受けピン情報、基板搬送形態情報」を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであって、その結果、刊行物に記載された発明において、オペレータが「ノズルや」「下受けピンの品種や配置」ついて段取り替え作業の有無や内容を把握できることは予測可能である。
　
（２）相違点２について
　刊行物に記載された発明は、段取りデータと部品搭載プログラムとが関連付けられているか明らかでないが、それらは共に記録装置４５に保持され、ＣＰＵ２５によりメモリ２９のプログラム領域やデータ領域に読み出されて、所定の処理に使用されるものである（段落【００４４】及び段落【００４５】）。さらに、刊行物に記載された発明は、基板の生産機種に対応するために「段取り替え前後のテープ式部品供給装置に関する段取り表からなる段取りデータ」を備えるものである。
　
　また、本願の出願時に、プログラムと段取り情報とを関連付けて記憶することは、周知の技術事項（例えば、特開２０００−５９０９０号公報の「図６に示すようにデータを作成する。すなわち、生産順序を示す生産計画番号（No.1〜No.7）、生産予定実装プログラム（ＡＡＡ〜ＧＧＧ）、生産予定枚数、前側及び後側の各部品供給部にセットされる一括交換台車の番号（Ａ１，Ａ２）、前側及び後側の各部品供給部にセットされる一括交換台車上で交換の必要なフィーダー数（Ｂ１，Ｂ２）、前側及び後側の各部品供給部にセットされる一括交換台車の段取り可能な生産計画番号（Ｃ１，Ｃ２）がデータに含まれる」（段落【００３１】）及び「図１０に示すように、前述の図６に示すもののほかに、「Ｄ１：バックアップピン配置タイプ」「Ｄ２：基板幅」「Ｄ３：ノズルタイプ」等を示すようにしてもよい」（段落【００５７】との記載並びに図６及び１０、特開２００４−２８１７１７号公報の図２１（基板種対応配置情報記憶部に記憶されているデータを示すテーブル）及び「図２１に表で示すように、どの配備箇所にはどの形式の作業モジュール１４が配備されるべきか、どの配備箇所に配備されている作業モジュール１４にはどの形式の作業ヘッド２６が配備されるべきか、どの配備箇所に配備されている作業モジュール１４には、どのスロットからどの回路部品が供給されるべきかが設定されて作成されるのである。それら特定構成装置に関する設定は、実装プログラムの中の所定の部分に記載されている所定のデータを参照して行われる。例えば、図に示すモデルにおいては、実装モジュール１４の配備箇所が上流側から順に［１］，［２］，［３］と定義され、それらのうちもっとも上流側に位置する配備箇所［１］においては、［ＰＢＯ１］という名称の実装プログラムが実行され、その実装プログラムを実行するにあたって、［００１］という形式の実装モジュール１４を配備し、それに［０１ａ］という形式の実装ヘッド２６を装着すべきであると設定される。さらに、その実装モジュール１４におけるフィーダ２２について、スロット順に、［ＣＣＰ１２５８］，［ＣＣＲ３３１１］，［ＡＦＧ０５０５］．．．という名称（種類）の回路部品を保持するフィーダ２２を配備するように設定されるのである」（段落【００８５】）との記載参照。）である。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明の段取りデータと部品搭載プログラムにおいて、前記周知の技術事項に倣って、両者を「を関連付け」、「『先に選択された生産データと次の選択候補となる生産データのそれぞれに予め関連付けられた』段取り情報の内容を照合する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明と前記周知の技術事項とを組み合わせたものが奏するものであって、当業者が予測することができるものである。  
　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年１０月３日付けの手続補正書の請求項１及び２に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項２として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「段取り替え作業の内容を表示する工程」についての「オペレータは既に装着されているノズルやフィーダや下受けピンの品種や配置について生産形態に対応するものに変更する段取り替え作業の有無や内容を把握する」との限定を省いたものである。　  
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　  
　したがって、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する 。