【事件の表示】
　特願２００４−　８７５０５「電子メールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年５月１３日付けで意見書ならびに手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定をしたところ、これに対し、平成２２年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】
　少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得部と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす期限情報を取得する期限情報取得部と、
　前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
　を有する端末装置。
　　【請求項２】
　前記電子メール情報は、電子メールのコンテンツである請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項３】
　前記電子メール情報は、電子メールのヘッダ情報である請求項１に記載の端末装置。
　　【請求項４】
　前記電子メールのヘッダ情報は、電子メールを識別するメッセージＩＤである請求項３に記載の端末装置。
　　【請求項５】
　前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報である応答電子メール情報を取得するための応答電子メール情報取得部と、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
　をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の端末装置。
　　【請求項６】
　前記応答電子メール情報を識別するための情報である応答電子メール情報識別情報を表示する応答電子メール情報識別情報表示部と、
　前記応答電子メール情報識別表示部で表示された応答電子メール情報識別情報を選択する応答電子メール情報選択部と、
　前記応答電子メール情報選択部で選択された応答電子メール情報識別情報に関連付けられた前記電子メール又は／及び期限情報を表示するための情報表示部と、
　をさらに有する請求項５に記載の端末装置。
　　【請求項７】
　前記期限管理部は、前記応答電子メール情報に関する時間を示す情報である応答電子メール情報時間情報を取得する応答電子メール情報時間情報取得手段と、
　前記応答電子メール情報時間情報取得手段にて取得された応答電子メール情報時間情報と、前記期限情報と、を比較する時間比較手段と、
　前記時間比較手段での比較結果に応じてあらかじめ定められた処理をするための処理手段と、
　を有する請求項５又は６に記載の端末装置。
　　【請求項８】
　前記処理手段での処理は、前記比較手段での比較結果が前記期限情報で定める時間条件を満たしていないとの比較結果である場合に、その旨を伝える電子メールを送信する処理
である請求項７に記載の端末装置。
　　【請求項９】
　少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置の動作方法であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得ステップと、
　前記電子メール情報取得ステップで取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす期限情報を取得する期限情報取得ステップと、
　前記期限情報取得ステップで取得した期限情報と、前記電子メール情報取得ステップで取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする送信処
理ステップと、
　を含む端末装置が行う電子メールの処理方法。」
という発明を、
　
「【請求項１】
　少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報と取得する電子メール情報取得部と、前記電子メール情報部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表す期限情報を取得する期限情報取得部と、
　前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
　前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤを応答電子メール情報として取得するための応答電子メール情報取得部と、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
　を有する端末装置。
　　【請求項２】
　少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報と取得する電子メール情報取得部と、前記電子メール情報部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表す期限情報を取得する期限情報取得部と、
　前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
　前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報であるメール本文解析結果を応答電子メール情報として取得するための応答電子メール情報取得部と、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
　を有する端末装置。
　　【請求項３】
　前記応答電子メール情報を識別するための情報である応答電子メール識別情報を表示する応答電子メール情報識別情報表示部と、
　前記応答電子メール情報識別表示部で表示された応答電子メール情報識別情報を選択する応答電子メール情報選択部と、
　前記応答電子メール情報選択部で選択された応答電子メール情報識別情報に関連付けられた前記電子メール又は／及び期限情報を表示するための情報表示部と、
　をさらに有する請求項１又は２に記載の端末装置
　　【請求項４】
　前記期限管理部は、前記応答電子メール情報に関する時間を示す情報である応答電子メール情報時間情報を取得する応答電子メール情報時間情報取得手段と、
　前記応答電子メール情報時間情報取得手段にて取得された応答電子メール情報時間情報と、前記期限情報と、を比較する時間比較手段と、
　前記時間比較手段での比較結果に応じてあらかじめ定められた処理をするための処理手段と
　を有する請求項１から３のいずれか一に記載の端末装置。
　　【請求項５】
　前記処理手段での処理は、前記比較手段での比較結果が前記期限情報で定める時間条件を満たしていないとの比較結果である場合に、その旨を伝える電子メールを送信する処理である請求項４に記載の端末装置。」
　　という発明に変更することを含むものである。
    
２．本件補正の適否についての判断
　
［理由１］
２−１　本件補正の目的
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１−４、９を削除し、補正前の請求項５を請求項１に、補正前の請求項６−８を請求項３−５に繰り上げるとともに、請求項１を修正し、請求項２を新たに追加するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項５に対応するが、本件補正によって、本件補正前の請求項５に記載された発明の特定事項である「返信電子メールに関する情報である応答電子メール情報を取得する」を「返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤを応答電子メール情報として取得する」と限定するものである。
　
（３）本件補正後の請求項２について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項２は新たに追加されたものである。なお、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項５に対応するとも考えられるが、上記（２）で述べたとおり、本件補正後の請求項１も、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項５に対応しており、本件補正の前後において、対応する請求項が一対一の関係となっていない。
　よって、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明の発明特定事項を限定する補正であるということができない。
　
（４）本件補正後の請求項３−５について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項３−５は、補正前の請求項６−８に対応するものではあるが、上記（３）のとおり、増項補正された請求項２を本件補正により引用するものであり、増項補正を包含するものである。したがって、上記（３）と同様に本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明の発明特定事項を限定する補正であるということができない。
　
（５）上記（３）ないし（４）から、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　さらに、本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［ 理由２］
２−２　独立特許要件
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　補正後の発明は、
　　　「少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得部と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表す期限情報を取得する期限情報取得部と、
　前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
　前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤを応答電子メール情報として取得するための応答電子メール情報取得部と、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
　を有する端末装置。」という発明であると認める。
　　
　なお、本件補正後の請求項１には「電子メールに関する情報である電子メール情報と取得する電子メール情報取得部と」と記載されているが、文法上に明らかな誤りが存在するため、当該記載は「電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得部と」の誤記と認定した。また、本件補正後の請求項１には「前記電子メール情報部で取得した電子メール情報と関連付けて、」と記載されているが、請求項１の他の記載を参酌して、「前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と関連付けて、」の誤記と認定した。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３３７８９６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「図１はこの発明に係る電子メール装置のブロック構成図である。この発明に係る
電子メール装置（メールサーバー）１は、送信メール処理部２と、配送処理部３と、管理テーブル４と、受信メール処理部５と、メールボックス６と、返信状況確認処理部７とからなる。送信メール処理部２は、送信管理情報解析部２ａと、返信要求情報生成部２ｂとを備える。受信メール処理部５は、受信管理情報解析部５ａと返信メール生成部５ｂとを備える。
　
ｂ．「ヘッダ部に図３に示した内容が含まれ、さらに、メール本文中の図４に示した設定用の管理情報が含まれた
電子メールがユーザ端末８にて作成され、その電子メールが電子メール装置１に送られる
送信管理情報解析部２ａは、メールタイプが「設定メール」であることを確認すると、送信メールを特定するメール特定情報として、ヘッダ部に記述されている文書識別番号、送信先メールアドレス、文書題名、送信日時を読み出して、それらの内容をこの電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録する
　
ｃ．「
配送処理部３は、電子メールのヘッダ部に記述されている発信情報に基づいて、電子メールの転送処理を行なう。
　
ｄ．「図１に示す
電子メール装置１は、受信した電子メールをメールボックス６に蓄積する
そのユーザ宛ての電子メールがメールボックス６に蓄積されているか否かを調べる。そのユーザ宛ての電子メールがある場合、受信管理情報解析部５ａは、その電子メールのヘッダ部に管理情報の識別フィールドＦ１が有るか否かを調べる。識別フィールドＦ１が無い場合、受信管理情報解析部５ａは、その電子メールをユーザ端末８に供給する。識別フィールドＦ１が有る場合、受信管理情報解析部５ａは、区切り文字列Ｆ２に基づいてメール本文中から管理情報を取り出す。受信管理情報解析部５ａは、取り出した管理情報中のメールタイプが「発信メール」であり、返信要求が「有り」となっている場合には、返信メール生成部５ｂに返信メールの生成を依頼する
返信メール生成部５ｂは、返信メールの生成依頼を受けると、メールの受け取り通知である返信メールを生成して、生成した返信（受け取り通知）メールを配送処理部３へ供給して配送させる
　
ｅ．「
受信管理情報解析部５ａは、区切り文字列Ｆ２に基づいてメール本文中から管理情報を取り出した結果、その電子メールのメールタイプが返信メール（受け取り通知メール）であることを認識すると、その返信メールの送信先アドレス（受信側アドレス）に基づいて発信メールの送信者（発信者）を特定し、その送信者（発信者）の管理テーブル４の中で、返信メールに記述された文書識別番号、受信者メールアドレスによって特定される管理データの受信日時の欄に、その返信メールに記述された受信日時を記録（更新）する
　
（イ）記載ａ．によれば、引用例記載の「電子メール装置」は「メールサーバー」である。また、引用例記載の「電子メール装置」は、送信メール処理部２と、配送処理部３と、管理テーブル４と、受信メール処理部５と、メールボックス６と、返信状況確認処理部７とからなる。送信メール処理部２は、送信管理情報解析部２ａと、返信要求情報生成部２ｂとを備える。受信メール処理部５は、受信管理情報解析部５ａと返信メール生成部５ｂとを備える。
　
（ロ）記載ｂ．によれば、設定用の管理情報が含まれた電子メールがユーザ端末８にて作成され、その電子メールが電子メール装置１に送られると、送信管理情報解析部２ａは、メールタイプが「設定メール」であることを確認すると、送信メールを特定するメール特定情報として、ヘッダ部に記述されている文書識別番号、送信先メールアドレス、文書題名、送信日時を読み出して、それらの内容をこの電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録するとともに、メール本文中から取り出した管理情報（期限日時、複数確認、優先度、事前警告）をこの電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録する。
　
（ハ）記載ｃ．によれば、配送処理部３は、電子メールのヘッダ部に記述されている発信情報に基づいて、電子メールの転送処理を行なう。
　
（ニ）記載ｄ．によれば、電子メール装置１は、受信した電子メールをメールボックス６に蓄積する。ユーザ端末８からメールの受け取り要求が供給されると、受信管理情報解析部５ａは、区切り文字列Ｆ２に基づいてメール本文中から管理情報を取り出す。受信管理情報解析部５ａは、取り出した管理情報中のメールタイプが「発信メール」であり、返信要求が「有り」となっている場合には、返信メール生成部５ｂに返信メールの生成を依頼する。
　
（ホ）記載ｅ．によれば、受信管理情報解析部５ａは、区切り文字列Ｆ２に基づいてメール本文中から管理情報を取り出した結果、その電子メールのメールタイプが返信メール（受け取り通知メール）であることを認識すると、その返信メールの送信先アドレス（受信側アドレス）に基づいて発信メールの送信者（発信者）を特定し、その送信者（発信者）の管理テーブル４の中で、返信メールに記述された文書識別番号、受信者メールアドレスによって特定される管理データの受信日時の欄に、その返信メールに記述された受信日時を記録（更新）する。
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「送信メール処理部２と、配送処理部３と、管理テーブル４と、受信メール処理部５と、メールボックス６と、返信状況確認処理部７とからなり、当該送信メール処理部２は、送信管理情報解析部２ａと、返信要求情報生成部２ｂとを備え、当該受信メール処理部５は、受信管理情報解析部５ａと返信メール生成部５ｂとを備えるメールサーバーであって、
　当該送信管理情報解析部２ａは、ユーザ端末８にて作成された電子メールが送られると、メールタイプが「設定メール」であることを確認し、送信メールを特定するメール特定情報として、ヘッダ部に記述されている文書識別番号、送信先メールアドレス、文書題名、送信日時を読み出して、それらの内容をこの電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録するとともに、メール本文中から取り出した管理情報（期限日時、複数確認、優先度、事前警告）を当該電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録し、
　当該配送処理部３は、当該電子メールのヘッダ部に記述されている発信情報に基づいて、当該電子メールの転送処理を行い、
　当該メールサーバーは、受信した電子メールをメールボックス６に蓄積し、
　当該受信管理情報解析部５ａは、ユーザ端末８からメールの受け取り要求が供給されると、区切り文字列Ｆ２に基づいてメール本文中から管理情報を取り出し、取り出した管理情報中のメールタイプが「発信メール」であり、返信要求が「有り」となっている場合には、返信メール生成部５ｂに返信メールの生成を依頼し、
　当該受信管理情報解析部５ａは、メール本文中から管理情報を取り出した結果、その電子メールのメールタイプが返信メール（受け取り通知メール）であることを認識すると、その返信メールの送信先アドレス（受信側アドレス）に基づいて発信メールの送信者（発信者）を特定し、その送信者（発信者）の管理テーブル４の中で、返信メールに記述された文書識別番号、受信者メールアドレスによって特定される管理データの受信日時の欄に、その返信メールに記述された受信日時を記録（更新）することを特徴とするメールサーバー。」
　
Ｂ．周知技術
　本願の出願日前に頒布された特開平４−２９７１６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ｆ．「図７は、電子メール送信装置の全体図で、図において、１は、計算機を用いてメール（手紙）の文書データ（以降文書と呼ぶ。）を作成する電子メール作成部、２は、作成した電子メールを送信する相手のアドレス（住所）を指定するアドレス入力部、３は、電子メール作成部１で作成した文書にアドレス入力部２で指定したアドレスをつけて転送する電子メール送信部、４は、電子メール送信部３で作成したものを、通信路５を利用して他の装置（例えば、計算機装置）に伝送する送信部である。図８は、電子メール受信装置の全体図で、６は、通信路５から入ってきた情報を受信して次へ転送する受信部、７は、電子メールをユーザに配布する役割をもつ電子メール受信部、８は、電子メールを蓄える電子メール蓄積部である。９は、その蓄積された文書を表示する電子メール表示部である。計算機を用いて手紙（電子メール）の送信受信を行う場合は、電子メール装置を用いて行う。図７及び図８は、電子メール装置の送受信装置の従来例で電子メールの送信及び発信が可能となっている。」（段落【０００２】の記載）
　
g．「【実施例】実施例１．図１は、この発明の実施例１を示す図であり、１００は、電子メール送信手段、２００は、電子メール受信手段である。また、１〜９までは、上記従来例と同じである。【０００８】１０は、電子メール送信に送信先のリストを作成する送信リスト作成部、１２は、電子メール受信時に受信した電子メールが送信先のリストに存在するかどうかチェックし存在すれば、送信先をリストから削除をする電子メール判読部、１３は、送信リスト作成部１０、及び、電子メール判読部１２が作成・検索する送信リスト、１７は、”返事が来なかったこと”を送信者に知らせる期限切れチェック部である。」（段落【０００７】〜【０００８】の記載。）
　
　本願の出願日前に頒布された特開平１０−２８１３１号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ｈ．「【００１１】各端末装置がネットワークで接続され、全体として電子メールシステムを構築するため、端末装置１１、１２、１３、１４には図１に示すように中央処理装置１、入出力装置２、記憶装置３、通信制御装置４のデータ処理要素が備えられており、これらのデータ処理要素が電子メールプログラムを実行することで、各々の端末装置の電子メール処理部５が起動する。このメール処理部５には返信要求メールの管理を行う、返信依頼送信管理部６と返信依頼受信管理部７が備えられている。」（段落【００１１】の記載。）
　
　本願の出願日前に頒布された特開２００２−３６６４９２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ｉ．「本発明の送信装置は、スクリプトの構文解析を実行する実行手段と、送信したメールを受信する受信装置に、所定の処理を実行させるためのスクリプトを生成する生成手段と、スクリプトに付随させる、返信期限日時を含むデータの入力を受ける入力手段と、メールに、生成手段により生成されたスクリプト、および入力手段により入力されたデータを格納する格納手段と、格納手段により、スクリプトおよびデータが格納されたメールの受信装置への送信を制御する送信制御手段と、返信期限日時を管理する管理手段と、管理手段による管理に基づいて、返信期限日時までに返信がなかった受信装置があるか否かを判定する判定手段とを備え、送信制御手段は、判定手段による判定の結果、返信期限日時までに返信がなかった受信装置があると判定された場合、さらにメールの送信を制御することを特徴とする。
　　【００１５】メールに対する返信の受信を制御する受信制御手段と、受信制御手段により受信が制御されたメールの返信に基づいて、返信内容の一覧を作成する作成手段とをさらに設けるようにすることができ、判定手段には、作成手段により作成された返信内容の一覧を基に、返信期限日時までに返信がなかった受信装置があるか否かを判定させることができる。」（段落【００１４】〜【００１５】の記載。）
　
　上記ｆ〜ｉの記載から、端末装置において、メールの返信期限を管理することは周知の技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ヘッダ部に記述されている文書識別番号、送信先メールアドレス、文書題名、送信日時」は、電子メールに関する情報であるから、補正後の発明の「電子メール情報」に相当する。
　引用発明の「期限日時」は、メールの返信の期限を示す日時情報であるから、補正後の発明の「期限情報」に相当する。
　引用発明の「返信メールに記述された文書識別番号」は、返信メールを識別するための情報すなわちＩＤであるから、補正後の発明の「返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤ」に相当する。また、補正後の特許請求の範囲１の記載によると、「返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤ」は「応答電子メール情報」とも言い換えているから、引用発明の「返信メールに記述された文書識別番号」は、補正後の発明の「応答電子メール情報」にも相当する。
　引用発明において、「ヘッダ部に記述されている文書識別番号、送信先メールアドレス、文書題名、送信日時」や「期限日時」を「電子メールの送信者用の管理テーブル４に記録」することは、電子メールを送信するための前処理であるから、補正後の発明の「電子メールを送信するための処理」に相当する。
　引用発明において、「電子メールのメールタイプが返信メール（受け取り通知メール）であることを認識すると、その返信メールの送信先アドレス（受信側アドレス）に基づいて発信メールの送信者（発信者）を特定し、その送信者（発信者）の管理テーブル４の中で、返信メールに記述された文書識別番号、受信者メールアドレスによって特定される管理データの受信日時の欄に、その返信メールに記述された受信日時を記録（更新）する」ことは、管理テーブル４の中で、返信メールに記述された文書識別番号と、受信者メールアドレスと、返信メールの期限日時とを関連付けることに他ならないから、補正後の発明の「前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する」ことに相当する。
　引用発明の「メールサーバー」と、補正後の発明の「電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置」とは、いずれも電子メールの送受信を行う機能を有する装置である点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　　
＜一致点＞
「電子メールの送受信を行う機能を有する装置であって、
　電子メールに関する情報である電子メール情報を取得し、前記電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表す期限情報を取得し、
前記期限情報と、前記電子メール情報とに基づいて、電子メールを送信するための処理を行い、
　返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤを応答電子メール情報として取得し、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報とを関連付けて管理する
　電子メールの送受信を行う機能を有する装置。」
　
＜相違点１＞
　補正後の発明では「電子メールの送受信を行う機能を有する装置」が「端末装置」であるのに対し、引用発明では「メールサーバー」である点。
　
＜相違点２＞
　補正後の発明では、電子メール情報を取得するための「電子メール情報取得部」と、期限情報を取得するための「期限情報取得部」と、電子メールを送信するための処理を行う「送信処理部」とが個別に存在するのに対し、引用発明では、これらを「送信管理情報解析部」が一括して行う点。
　
＜相違点３＞
　補正後の発明では、応答電子メール情報を取得するための「応答電子メール情報取得部」と、期限情報等を管理する「期限管理部」とが個別に存在するのに対し、引用発明では、これらを「受信管理情報解析部」が一括して行う点。
　
相違点につき検討する。
＜相違点１＞
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の項「Ｂ」に示した様に、一般に、端末装置側でメールの返信期限を管理することは、周知の技術である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用し、メールサーバー側でメールの返信期限を管理することに代えて、端末装置側でメールの返信期限を管理するように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
＜相違点２及び相違点３＞
　一般に、複数の処理部によって処理を分担させるか、あるいは、単一の処理部で処理を行うかは、処理効率や運用コストを考慮して、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎず、引用発明における複数の処理部を、単一の処理部とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。したがって、引用発明において、送信管理情報部、受信管理情報部が行う処理を個別の処理毎に分割し、相違点２、３に係わる構成とすることは、容易になし得ることである。
　
　また、補正後の発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術からみて当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
「少なくとも公衆ネットワークを介して電子メールの送受信を行う機能を有する端末装置であって、
　端末装置は、
　電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得部と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす期限情報を取得する期限情報取得部と、
　前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
　前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報である応答電子メール情報を取得するための応答電子メール情報取得部と、
　前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
　を有する端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２−２　独立特許要件」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明の「返信電子メールに関する情報であるメッセージＩＤを応答電子メール情報として取得する」との限定を省き、「返信電子メールに関する情報である応答電子メール情報を取得する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２−２　独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。