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　特願２００５−　１７１６１号「ウエビング巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０５７７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１７年１月２５日の出願であって、平成２２年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。  
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。  
　  
「【請求項１】
　筒状に形成されて乗員拘束用のウエビングが巻取り引出し可能に巻き回されると共に、軸線方向一端部に環状のガイド溝が形成され、前記ガイド溝の底部から軸線方向他端側へ向けて嵌挿孔が形成されたスプールと、
　前記スプールの軸線方向一端側に同軸的かつ相対回転可能に設けられ、車両急減速時にはウエビング引出方向への回転が阻止されるロック部材と、
　一端が前記ロック部材に係止された状態で前記ロック部材と前記スプールとの間に掛け渡されると共に前記嵌挿孔に移動可能に嵌挿され、前記ロック部材のウエビング引出方向回転阻止状態では、前記スプールのウエビング引出方向回転に伴って前記スプールに巻き取られながら前記スプールの前記ロック部材に対する相対回転に抗する荷重を付与するワイヤと、
　を備えたウエビング巻取装置において、
　前記ワイヤは、棒材が２箇所で屈曲されたクランク状であって、かつ、
　前記２箇所の屈曲部分の間
で直線状に形成されて
　前記２箇所の屈曲部分のうちの一方を介して前記連結部に連続し前記ロック部材に係止される係止部と、
　前記２箇所の屈曲部分のうちの他方を介して前記連結部に連続し前記嵌挿孔に嵌挿される嵌挿部と、
　を有する、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置。」  
　  
２．引用例の記載内容  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５９８０９号公報（以下「引用文献」という。）には、「車両急減速時にウエビングを乗員拘束方向へ緊張させるウエビング巻取装置に係り、特にウエビングの引き出しを阻止するときに、ウエビングの引き出しを許容してエネルギーを吸収することができるウエビング巻取装置」に関し、次の技術事項が記載されている。  ・「【００１３】
【発明の実施の形態】＜本実施の形態の構成＞図１には本発明の一実施の形態に係るウエビング巻取装置１０の要部の構成が分解斜視図により示されており、図２には本ウエビング巻取装置１０の構成が正面断面図により示されている。
【００１４】これらの図に示されるように、ウエビング巻取装置１０はフレーム１２を備えている。このフレーム１２は各々の厚さ方向に沿って互いに対向するプレート状の一対の脚板１４、１６と、これらの脚板１４、１６の幅方向一方の端部を繋ぐと共にボルト等の締結手段により車体の座席側方に固定される支持板１８と、により構成され、全体的には平面視で略コ字形状に形成されている。
【００１５】フレーム１２の脚板１４と脚板１６の間には、支持板１８の幅方向（脚板１４と脚板１６との対向方向）に沿って軸方向とされた巻取軸としてのスプール２０が設けられている。このスプール２０の外周一部には長尺帯状のウエビングベルト２２の基端部が係止されており、スプール２０が軸周りの一方である巻取方向（図３（Ａ）、（Ｂ）の矢印Ｃ１方向）へ回転することでスプール２０の外周部周りにウエビングベルト２２を層状に巻き取り、ウエビングベルト２２をその先端側へ引っ張ることで巻取方向とは反対の引出方向（図３（Ａ）、（Ｂ）の矢印Ｃ２方向）へスプール２０が回転してスプール２０に巻き取られているウエビングベルト２２が引き出されるようになっている。
【００１６】なお、ウエビングベルト２２はその長手方向中間部が車両のセンターピラー近傍に設けられたショルダアンカのスリップジョイントを貫通した後、更に、タングプレートを貫通してから先端部が車体に取り付けられた支持体に固定されている（以上、符号なきものに関しては図示省略）。　【００１７】また、スプール２０は全体的に筒状に形成されており、その内部にはトーションバー２４がスプール２０に対して同軸的に収容されている。トーションバー２４は柱状のバー本体２６を備えており、このバー本体２６の長手方向一端部（脚板１４側の端部）には略六角柱状の固定部２８が形成されている。固定部２８はスプール２０の軸方向一端側（脚板１４側）でスプール２０に連結固定されたスリーブ３０へ固定され、スリーブ３０を介して間接的にスプール２０へ一体的に連結されている。
【００１８】これに対し、バー本体２６の長手方向他端部（脚板１６側の端部）には略六角柱状の固定部３２が形成されており、スプール２０の軸方向他端側（脚板１６側）の側方に配置された回転体としてのロックベース４０に連結固定されている。ロックベース４０は略円柱状の小径部４２を備えている。この小径部４２はスプール２０の軸方向他端側からスプール２０の内側へスプール２０に対して同軸的で且つ基本的にはスプール２０に対して相対回転可能に嵌挿されている。但し、この小径部４２には上述した固定部３２が一体的に連結固定されているため、通常は小径部４２がスプール２０に対して相対回転することはない。
【００１９】この小径部４２の軸方向他端側（脚板１６側）には小径部４２よりも大径の大径部４４が同軸的に一体形成されている。この大径部４４は脚板１６に形成された略円形で内周部にラチェット４６が形成されたラチェット孔４８を略同軸的に貫通している。
【００２０】また、この大径部４４にはロック手段としてのロック部材５０が設けられている。このロック部材５０は大径部４４へ同軸的で且つ大径部４４に対して相対回転可能に設けられた図示しないＶギヤが大径部４４に対して相対回転した際にラチェット孔４８のラチェット４６に噛合して大径部４４、すなわち、ロックベース４０の回転を規制する。」
　
　・「【００２３】また、図１及び図３（Ｂ）に示されるように、スプール２０には嵌挿孔５６が形成されている。嵌挿孔５６はガイド溝５４の底部にて開口した有底の孔で、その開口方向は概ねスプール２０の軸方向に対して平行とされている。ここで、上述したように、スプール２０とロックベース４０とはトーションバー２４により一体的に連結されている。この連結状態にあっては、図３（Ｂ）に示されるように、この嵌挿孔５６はスプール２０及びロックベース４０の軸心周りに引出方向へ向けて所定角度変位している。なお、嵌挿孔５６の開口方向はスプール２０の軸方向に対して必ずしも平行である必要はなく、スプール２０の軸方向に対して傾斜した構成であってもよい。
【００２４】さらに、図１及び図２に示されるように、上述したガイド溝５４の内側一部には、エネルギー吸収部材としてのワイヤ６０が配置される。ワイヤ６０は湾曲部６２を備えている。この湾曲部６２は上述したガイド溝５４の曲率に対応して弓なりに湾曲していると共に、全長は引出方向に固定孔５２から嵌挿孔５６までの長さに対応しており、ワイヤ６０は固定孔５２と嵌挿孔５６との間でガイド溝５４内に配置されている。
【００２５】湾曲部６２の長手方向一端部（固定孔５２側の端部）からは固定部６４が形成されている。この固定部６４は湾曲部６２の長手方向一端部からロックベース４０の軸方向に沿って平行に屈曲されて形成されており、その先端側は固定孔５２に挿入された状態でロックベース４０の大径部４４へ一体的に固定されている。
【００２６】これに対し、湾曲部６２の長手方向他端部（嵌挿孔５６側の端部）からは嵌挿部６６が形成されている。嵌挿部６６は湾曲部６２の長手方向他端部からスプール２０の軸方向に沿って平行に屈曲されて形成されており、その先端側は嵌挿孔５６内で嵌挿孔５６の開口方向に沿って摺動自在に収容されている。」  
　
　・「【００３５】ところで、上述したワイヤ６０がしごかれる（変形させられる）際のしごき荷重を単にトーションバー２４の捩じり荷重に重畳させるだけであれば、通常状態で固定孔５２と嵌挿孔５６を同軸的に連通させておき、全体的に直棒状のワイヤの一端を固定孔５２に挿入固定すると共に他端を嵌挿孔５６に嵌挿しても本実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００３６】しかしながら、このような構成である場合には、ロックベース４０に対してスプール２０が引出方向へ相対回転することでワイヤ６０にせん断応力が集中し、更に、このせん断応力の集中が過剰になると、その集中部分でワイヤが破断してしまう。ワイヤが破断すると、それ以降はしごきによる変形が生じないため、フォースリミッタ荷重が不意に減少してしまう。
【００３７】これに対し、本ウエビング巻取装置１０では、固定部６４と嵌挿部６６との間に湾曲部６２が介在しており、ロックベース４０に対してスプール２０が引出方向へ相対回転した際にしごかれて変形する嵌挿部６６はこの湾曲部６２の延長線上に沿って変形することになる。すなわち、仮に湾曲部６２を嵌挿部６６の一部とするならば、湾曲部６２はしごきにより変形した嵌挿部６６の変形終了部分とみなすことができ、ワイヤ６０全体としてはしごきによる変形の途中の状態であるとみなすことができる。このように予めワイヤ６０をしごきによる変形の途中の形状に成形しておくことで、ワイヤ６０の一部にせん断応力が集中することによるワイヤ６０の破断を防止でき、予め設定したロックベース４０に対するスプール２０の相対的な回転位置まで確実にワイヤ６０に付与するしごき荷重をフォースリミッタ荷重として供することができる。」
　
　・上記記載事項及び図面の記載からみて、ワイヤ６０は、棒材が２箇所で屈曲されたクランク状であって、かつ、２箇所の屈曲部分の間で湾曲状に形成されて、ガイド溝５４内に収容される湾曲部６２を有していることが明らかである。　　  
 
　以上の事項を総合すれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。  
　「筒状に形成されて乗員拘束用のウエビングベルト２２が巻取り引出し可能に巻き回されると共に、軸線方向一端部に環状のガイド溝５４が形成され、前記ガイド溝５４の底部から軸線方向他端側へ向けて嵌挿孔５６が形成されたスプール２０と、
　前記スプール２０の軸線方向一端側に同軸的かつ相対回転可能に設けられ、車両急減速時にはウエビングベルト２２引出方向への回転が阻止されるロックベース４０と、
　一端が前記ロックベース４０に係止された状態で前記ロックベース４０と前記スプール２０との間に掛け渡されると共に前記嵌挿孔５６に移動可能に嵌挿され、前記ロックベース４０のウエビングベルト２２引出方向回転阻止状態では、前記スプール２０のウエビングベルト２２引出方向回転に伴って前記スプール２０に巻き取られながら前記スプール２０の前記ロックベース４０に対する相対回転に抗する荷重を付与するワイヤ６０と、
　を備えたウエビング巻取装置１０において、
　前記ワイヤ６０は、棒材が２箇所で屈曲されたクランク状であって、かつ、
　前記２箇所の屈曲部分の間で湾曲状に形成されて、前記ガイド溝５４内に収容される湾曲部６２と、
　前記２箇所の屈曲部分のうちの一方を介して前記湾曲部６２に連続し前記ロック部材に係止される固定部６４と、
　前記２箇所の屈曲部分のうちの他方を介して前記湾曲部６２に連続し前記嵌挿孔５６に嵌挿される嵌挿部６６と、
　を有する、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置１０。」  
　　  
３．対比・判断  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、 
引用発明の「ウエビング巻取装置１０」は本願発明の「ウエビング巻取装置」に相当する。
　以下同様に、「ロックベース４０」は「ロック部材」に、「湾曲部６２」は「連結部」に、「固定部６４」は「係止部」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明の「湾曲状」の「湾曲部６２」と本願発明の「直線状」の「連結部」とは、「線状に形成され」た「連結部」で概念上、共通する。 　
　本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。  
　  
（１）一致点  
　「筒状に形成されて乗員拘束用のウエビングが巻取り引出し可能に巻き回されると共に、軸線方向一端部に環状のガイド溝が形成され、前記ガイド溝の底部から軸線方向他端側へ向けて嵌挿孔が形成されたスプールと、
　前記スプールの軸線方向一端側に同軸的かつ相対回転可能に設けられ、車両急減速時にはウエビング引出方向への回転が阻止されるロック部材と、
　一端が前記ロック部材に係止された状態で前記ロック部材と前記スプールとの間に掛け渡されると共に前記嵌挿孔に移動可能に嵌挿され、前記ロック部材のウエビング引出方向回転阻止状態では、前記スプールのウエビング引出方向回転に伴って前記スプールに巻き取られながら前記スプールの前記ロック部材に対する相対回転に抗する荷重を付与するワイヤと、
　を備えたウエビング巻取装置において、
　前記ワイヤは、棒材が２箇所で屈曲されたクランク状であって、かつ、
　前記２箇所の屈曲部分の間で線状に形成されて、前記ガイド溝内に収容される連結部と、
　前記２箇所の屈曲部分のうちの一方を介して前記連結部に連続し前記ロック部材に係止される係止部と、
　前記２箇所の屈曲部分のうちの他方を介して前記連結部に連続し前記嵌挿孔に嵌挿される嵌挿部と、
　を有する、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置。」  
　  
（２）相違点  
　「ワイヤ」の「２箇所の屈曲部分の間で」、本願発明が「直線状」の「連結部」であるのに対して、引用発明は「湾曲状」の「湾曲部６２」である点。  
　  
（３）相違点についての検討・判断  
　この相違点について以下に検討する。  
　ロックベース４０に対してスプール２０が引出方向へ相対回転した際にワイヤ６０にしごかれて変形するせん断応力が集中することになるところ、引用発明におけるワイヤ６０は、直線状の棒材の２箇所をクランク状に屈曲させ、予めワイヤ６０をしごきによる変形の途中の形状、すなわち湾曲状に成形しておくことで、ワイヤ６０の破断を防止でき、予め設定したロックベース４０に対するスプール２０の相対的な回転位置まで確実にワイヤ６０に付与するしごき荷重をフォースリミッタ荷重として供する（上記記載事項参照）ものである。ここで、引用発明におけるワイヤ６０の２箇所の屈曲部の間の連結部分は少なくとも直線状であるべきところを、円形状のガイド溝５４に合わせて「湾曲状」としたものであると解することができる。　
　そうすると、この連結部分を「湾曲状」に加工する前は直線状であるから、加工する作業を省いて直線状としておくことは当業者において格別困難なく考えられるところである。
　しからば、引用発明における「ワイヤ６０」の「湾曲状」の「湾曲部６２」を「直線状」の「連結部」として、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るということができる。  
　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。