【事件の表示】
　特願２００３−４２１２８８「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開、特開２００５−１７８５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日の出願であって、平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年９月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、このカーカスのタイヤ半径方向外側かつトレッド部の内部に配されたベルト層とを具えた乗用車用の空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、ポリエチレン２，６ナフタレート繊維からなるカーカスコードを用いた少なくとも１枚のカーカスプライを有し、
　前記カーカスコードは、下記式（１）によって定義される撚り係数Ｔが１８７９〜１９００、かつ、引張荷重２．２ｇ／ｄの伸びが２．０％以上かつ３．０％未満であり、
　しかも前記カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率が６ＭＰａ以上であることを特徴とする乗用車用空気入りタイヤ。
　Ｔ＝Ｎ√（Ｄ／ρ）　　…（１）
　（ただし、Ｎは撚り数（回／１０cm）、Ｄはコードのトータルデニール数、ρは下撚り材料の比重である。）」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「撚り係数Ｔ」について、「１７００〜１９００」を「１８７９〜１９００」と限定し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「カーカスプライ」について、「しかも前記カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率が６ＭＰａ以上である」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３９１１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】繊維に対して反応性を有する接着剤とレゾルシン−ホルムアルデヒド−ゴムラテックス（ＲＦＬ）の接着剤処理を施したポリエチレン−２，６−ナフタレート系繊維コードとＪＩＳ−Ａ硬度５０〜８０のコートゴムとからカーカス層を構成した空気入りラジアルタイヤ。」
　「【０００５】このようにカーカス層を、基材繊維に対して反応性を有する接着剤とＲＦＬの接着剤処理を施したＰＥＮ繊維コードから構成することにより、コートゴムに対する接着性を向上することができるため、カーカス層端末部のエッジセパレーションを防止することができる。また、上述のＪＩＳ−Ａ硬度を有するコートゴムで被覆することにより、ＰＥＮ繊維コードとのモジュスラの差が小さくなるようにしたので耐疲労性が向上し、しかも、カーカス層端末部に加わる応力集中が低減して上述のエッジセパレーションの防止効果をさらに高めることができる。このため、ＰＥＮ繊維コードによる高温時の操縦安定性の向上を図ると共に…
【０００６】…本発明の空気入りラジアルタイヤは、図１に示すように、トレッド部１の左右両側にサイドウォール部２とビード部７を配置し、これら両サイドウォール部２とビード部７の間に跨がってカーカス層４が架け渡されている。カーカス層４の両端末は、それぞれビード部７のビードコア３の廻りにタイヤ内側から外側に折り返され、その折り返し端末はサイドウォール部２のタイヤ最大幅位置下方付近の位置にもたらされている。図において、５はベルト層、６はベルトカバー層を示している。
【０００７】上記カーカス層４はＰＥＮ繊維コードから構成され、このＰＥＮ繊維コードを構成するポリエチレン−２，６−ナフタレートとしては、単独重合体のみならず、８５モル％以上のポリエチレン−２，６−ナフタレートと１５モル％未満の共重合可能な第３成分とからなる共重合体であってもよい。…」
　「【００１１】…ＰＥＮ繊維コードにはコートゴムが被覆されてシート状のカーカス層に形成されるが、このコートゴムにはＰＥＮ繊維コードのモジュラスに近似したＪＩＳ−Ａ硬度５０〜８０の範囲のゴムを使用する必要がある。好ましくは６０〜７０の範囲のものがよい。このコートゴムのＪＩＳ−Ａ硬度が５０未満になると、ＰＥＮ繊維コードのモジュラスとの差が大きくなって、ＰＥＮ繊維コードの耐疲労性の低下を招くようになる。また、カーカス層のエッジセパレーションを防止する助長効果を低下する。さらに、このような高硬度のコートゴムを使用することにより、カーカス層の剛性が増大するため操縦安定性を向上することができる。他方、ＪＩＳ−Ａ硬度が８０を越えると、コートゴムの耐疲労クラック性が悪化するため好ましくない。
【００１２】【実施例】表１に示す通り、総デニール、撚り数を共通にし、接着剤処理、コード物性及びコートゴムのＪＩＳ−Ａ硬度を異にするポリエチレン−２，６−ナフタレ−ト繊維（ＰＥＮ）コードでカーカス層を構成したタイヤサイズがいずれも同一の１８５／７０Ｒ１３である、４種類の本発明タイヤ１及び比較タイヤ１〜３を製作した。」
　そして、段落【００１６】の表１には、本発明タイヤとして、「カーカスプライコード」の欄に、「繊維の種類」が「ＰＥＮ」、「デニール（Ｄ）」が「１５００／２」、「撚り数（上撚り／下撚り）」が「４０／４０」と記載され、「被覆ゴム」の欄に、「ＪＩＳ−Ａ硬度」が「６５」と記載され、「カーカスプライコードの物性」の欄に、「６．８ｋｇ時伸び（％）」が「３．２」と記載されている。
　
　以上の記載及び図１によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「トレッド部から左右両側のサイドウォール部を経てビード部のビードコアに架け渡されたカーカス層と、カーカス層のタイヤ半径方向外側に配されたベルト層とを備えた空気入りラジアルタイヤであって、
　カーカス層は、ポリエチレン−２，６−ナフタレ−ト繊維からなるカーカスプライコードから構成されたカーカスプライを有し、
　カーカスプライコードは、デニール（Ｄ）が１５００／２、撚り数（上撚り／下撚り）が４０／４０、６．８ｋｇ時伸びが３．２％であり、
　カーカスプライコードを被覆するコートゴムは、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５である、空気入りラジアルタイヤ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「カーカス層」、「カーカスプライコード」及び「コートゴム」は、それぞれ本願補正発明の「カーカス」、「カーカスコード」及び「トッピングゴム」に相当する。
　引用例記載の発明において、カーカスプライコードは、デニール（Ｄ）が１５００／２、撚り数（上撚り／下撚り）が４０／４０であり、本願補正発明の式（１）に従って計算した撚り係数Ｔは、１８７９である。因みに、本願明細書の表１に、実施例として、ポリエチレン２，６ナフタレート繊維からなるカーカスコードの構成（ｄ：デニール）が「１５００／２」、トータルデニール数が「３０００」、コード材料の比重が「１．３８」、下撚り数（Ｔ／１０ｃｍ）が「４０」、上撚り数（Ｔ／１０ｃｍ）が「４０」、撚り計数が「１８７９」であることが記載されている。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、このカーカスのタイヤ半径方向外側かつトレッド部の内部に配されたベルト層とを具えた乗用車用の空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、ポリエチレン２，６ナフタレート繊維からなるカーカスコードを用いた少なくとも１枚のカーカスプライを有し、
　前記カーカスコードは、下記式（１）によって定義される撚り係数Ｔが１８７９である乗用車用空気入りタイヤ。
　Ｔ＝Ｎ√（Ｄ／ρ）　　…（１）
　（ただし、Ｎは撚り数（回／１０cm）、Ｄはコードのトータルデニール数、ρは下撚り材料の比重である。）」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、カーカスコードは、引張荷重２．２ｇ／ｄの伸びが２．０％以上かつ３．０％未満であるのに対して、引用例記載の発明では、カーカスコードは、６．８ｋｇ時伸びが３．２％である点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率が６ＭＰａ以上であるのに対して、引用例記載の発明では、カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率が特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例記載の発明では、カーカスコードの引張荷重６．８ｋｇ（引張荷重２．２７ｇ／ｄに対応）の伸びが、３．２％であり、本願補正発明で特定された範囲と近い伸びを有するカーカスコードが用いられているから、引用例記載の発明におけるカーカスコードとして、引張荷重２．２ｇ／ｄの伸びが本願補正発明で特定された範囲のものを用いることは、当業者が適宜なし得たことである。そして、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を参酌しても、本願補正発明で特定された数値範囲に臨界的意義があるとは認められない。
　
《相違点２について》
　引用例記載の発明では、カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率は特定されていないが、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５のゴムが用いられている。
　引用例には、ＪＩＳ−Ａ硬度５０〜８０の範囲、好ましくは６０〜７０の範囲の高硬度のコートゴムを使用することにより、カーカス層の剛性が増大するため操縦安定性を向上することができる旨記載されている（上記段落【００１１】参照。）。
　そして、タイヤに使用されるゴムとして、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５、複素弾性率が６ＭＰａ以上であるゴムを用いることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平６−８７３０７号公報の段落００２４及び段落００３０の表１、特開平８−２５９２３号公報の段落００２９及び段落００３３の表１、特開平８−２１６６３４号公報の段落００２４及び段落００３４の表１、特開平７−２３７４０７号公報の請求項１及び段落００４２の表２を参照。）であるから、引用例記載の発明において、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５であるカーカスプライのトッピングゴムについて、複素弾性率が６ＭＰａ以上であると特定することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明並びに周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、このカーカスのタイヤ半径方向外側かつトレッド部の内部に配されたベルト層とを具えた乗用車用の空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、ポリエチレン２，６ナフタレート繊維からなるカーカスコードを用いた少なくとも１枚のカーカスプライを有し、
　前記カーカスコードは、下記式（１）によって定義される撚り係数Ｔが１７００〜１９００、かつ、引張荷重２．２ｇ／ｄの伸びが２．０％以上かつ３．０％未満であることを特徴とする乗用車用空気入りタイヤ。
　Ｔ＝Ｎ√（Ｄ／ρ）　　…（１）
　（ただし、Ｎは撚り数（回／１０cm）、Ｄはコードのトータルデニール数、ρは下撚り材料の比重である。）」
　なお、平成２１年９月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「ρはコードの比重」と記載されているが、出願当初の特許請求の範囲の請求項１には、「ρは下撚り材料の比重」と記載され、「ρはコードの比重」は「ρは下撚り材料の比重」の誤記と認められ、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「カーカスプライ」について限定する「しかも前記カーカスプライのトッピングゴムは、複素弾性率が６ＭＰａ以上である」との事項を省くとともに、本願補正発明において限定された撚り係数Ｔの数値「１８７９〜１９００」を「１７００〜１９００」と拡張したものであるから、本願発明１と、上記２（２）に記載した引用例記載の発明とを対比すると、両者は、上記２（３）に記載した点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点ア》
　本願発明１では、カーカスコードは、引張荷重２．２ｇ／ｄの伸びが２．０％以上かつ３．０％未満であるのに対して、引用例記載の発明では、カーカスコードは、６．８ｋｇ時伸びが３．２％である点。
　
　そこで、上記相違点アについて検討すると、上記相違点アは、上記２（３）に記載した相違点１と同じであり、上記２（４）の《相違点１について》に記載したとおりである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。