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　特願２００３−５３４６７１「高い粗面度と目のざらざらした織りを具備する不織布形成用又は搬送用布」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３１７１１、平成１７年２月２４日国内公表、特表２００５−５０５７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１３年１０月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に同日付の手続補正がなされたものである。
　
２　平成２１年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するための、無端状布ベルトの形態をした工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布において、
　前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり、
　前記粗面糸は、蓄積した静電気を散らすための導電性材料からなる鞘又は被膜からなる外側層を有しており、
　前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ
ことを特徴とする工業用布。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「不織繊維ウェブを形成・搬送するために無端状布ベルトの形態で使用される多様な工業用布」を「不織繊維ウェブを形成・搬送するための、無端状布ベルトの形態をした工業用布」と限定し、
　同請求項１に記載された発明を特定する事項である「粗面糸」について「前記粗面糸は、蓄積した静電気を散らすための導電性材料からなる鞘又は被膜からなる外側層を有しており」との限定事項を付加し、
　同請求項１に記載された発明を特定する事項である「その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しない」を「前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ」と限定するものであり、
　補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６６０１７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した従来技術における問題点を解決するために検討した結果なされたものであり、導電性に優れ、静電気除去用線材として有用なＰＰＳ製のモノフィラメントなどの繊維および該モノフィラメントなどの繊維を使用した抄紙用ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機および熱処理機内搬送用ベルトもしくはフィルター等の工業用織物の提供を目的とするものである。」
　「【０００７】２．繊維が芯鞘複合糸であって、鞘成分がポリフェニレンサルファイド９６〜８５重量部と、ＡＳＴＭ−Ｄ２４１４−７９の方法に準拠して測定したＤＢＰ吸油量が３００ミリリットル／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックを４〜１５重量％含有する、比抵抗が１０９Ω・ｃｍ未満であるポリフェニレンサルファイド繊維および該モノフィラメントなどの繊維を、織物を構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部に使用した抄紙用ドライヤーキャンバス、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベア、乾燥機および熱処理機内搬送用ベルトもしくはフィルター等の工業用織物。」
　「【００３１】モノフィラメントに代表される本発明の繊維の繊維軸方向に垂直な断面の形状（以下、断面形状もしくは断面という）は、円、扁平、正方形、半月状、三角形、５角以上の多角形、多葉状、ドッグボーン状、繭型などいかなる断面形状を有するものでもよい。…」
　「【００３５】…また、不織布の熱接着工程用ベルト布とは、不織布を構成する低融点のポリエチレンのような熱接着性繊維を融着させるために不織布を炉中に通過させるための織物であり、平織り、二重織、などの織物である。…」
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「多葉状断面形状を有する芯鞘複合糸であって、鞘成分がポリフェニレンサルファイド９６〜８５重量部と、ＡＳＴＭ−Ｄ２４１４−７９　の方法に準拠して測定したＤＢＰ吸油量が３００ミリリットル／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックを４〜１５重量％含有する、比抵抗が１０９Ω・ｃｍ未満である導電性に優れ、静電気除去用線材として有用なポリフェニレンサルファイドのモノフィラメントを、平織りの織物を構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部に使用した、サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアの形態をした工業用織物。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアの形態をした工業用織物」は、不織布の製造の際の、サーマルボンド法によるウェブの接着工程における、不織繊維ウェブを搬送するためのネットコンベアの形態をした工業用織物を意味するから、本願補正発明の「不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するための、無端状布ベルトの形態をした工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布」に相当する。
　本願補正発明における「粗面糸」について、本願明細書段落【０００９】に、「粗面糸は溝付のモノフィラメント糸」と記載され、同段落【００１７】に、「その溝付き糸の好ましい形態は図３と図４に示されている。このうち最初の図形、つまり、溝付きモノフィラメント糸５０の平面図では、平行な溝すなわちチャンネル５２がモノフィラメント糸５０の表面に沿って長手方向に走っている。図３の線４−４のごとく切り取った、図４の断面図に示すように、チャンネル５２の断面は半円形であるが、本発明の範囲から逸脱することなく、チャンネル５２の形状は他の形であってもよい。好ましくは、チャンネル５２の深さはモノフィラメント糸５０の直径の５％〜２５％である。」と記載され、同段落【００１８】に、「 モノフィラメント糸５０の断面は図４のごとく円形であるが、卵形、または長円形、正方形、または長方形であってもよい。」と記載されていることから、引用例記載の発明の、多葉状断面形状を有する芯鞘複合糸であるモノフィラメントは、本願補正発明の「粗面糸」に相当し、引用例記載の発明の「モノフィラメントを、平織りの織物を構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部に使用した」は、本願補正発明の「前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり」に相当する。
　また、引用例記載の発明のモノフィラメントは、芯鞘複合糸であって、鞘成分がポリフェニレンサルファイド９６〜８５重量部と、ＡＳＴＭ−Ｄ２４１４−７９　の方法に準拠して測定したＤＢＰ吸油量が３００ミリリットル／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックを４〜１５重量％含有する、比抵抗が１０９Ω・ｃｍ未満である導電性に優れ、静電気除去用線材として有用なポリフェニレンサルファイドのモノフィラメントであるから、引用例記載の発明は、本願補正発明の「前記粗面糸は、蓄積した静電気を散らすための導電性材料からなる鞘からなる外側層を有しており」との事項を備えているといえる。
　さらに、本願補正発明における「前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ」について、本願明細書段落【０００８】に、「その改良は、工業用布のウェブ支持面上にある経糸と緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸（rough-
surface yarns）であることにある。その粗面糸は、ウェブ支持面上を搬送される不織繊維ウェブがその面に対して移動するのを防止するものである。」と記載され、同段落【０００９】に、「 その粗面糸は溝付きのモノフィラメント糸またはマルチストランド糸であってよいが…これらの糸の粗面は種々の工業用布で慣用されるモノフィラメント糸の滑らかな面とは異なり、その工業用布に独特の粗面または目のざらざらした織りを付与するものである。そのためにその工業用布ですべりを防止して不織繊維ウェブを搬送することができる。」と記載されている。これらの記載によれば、工業用布のウェブ支持面上にある経糸と緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であることにより、粗面糸の粗面が工業用布に独特の粗面または目のざらざらした織りを付与し、ウェブ支持面上を搬送される不織繊維ウェブがその面に対して移動するのを防止するものと解されるところ、引用例記載の発明は、上記のとおり、「前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり」との事項を備えているから、引用例記載の発明も、粗面糸は、ウェブ支持面にのせて搬送される不織繊維ウェブがウェブ支持面上で移動することを防いでいるものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明は、
「不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するための、無端状布ベルトの形態をした工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布において、
　前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり、
　前記粗面糸は、蓄積した静電気を散らすための導電性材料からなる鞘からなる外側層を有しており、
　前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ
ことを特徴とする工業用布」
である点で一致し、両者に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　また、仮に、本願補正発明では、「前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ」のに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点で両者が相違するとしても、コンベアベルト布に粗面糸を使用すると、コンベアベルト表面が粗面性を有するため、搬送物が滑り落ちないというような効果があることは、当業者に広く知られていることである（例えば、特開平１１−１００１１０号公報参照。）から、引用例記載の発明において、「前記粗面糸は、前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動することを防ぐ」と特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項２６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するために無端状布ベルトの形態で使用される多様な工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布において、
　前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり、
　その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しないこと
を特徴とする工業用布。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　そこで、本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「サーマルボンド法不織布熱接着工程用ネットコンベアの形態をした工業用織物」は、不織布の製造の際の、サーマルボンド法によるウェブの接着工程における、不織繊維ウェブを搬送するためのネットコンベアの形態をした工業用織物を意味するから、本願発明１の「不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するために無端状布ベルトの形態で使用される多様な工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布」に相当する。
　本願発明１における「粗面糸」について、本願明細書段落【０００９】に、「粗面糸は溝付のモノフィラメント糸」と記載され、同段落【００１７】に、「その溝付き糸の好ましい形態は図３と図４に示されている。このうち最初の図形、つまり、溝付きモノフィラメント糸５０の平面図では、平行な溝すなわちチャンネル５２がモノフィラメント糸５０の表面に沿って長手方向に走っている。図３の線４−４のごとく切り取った、図４の断面図に示すように、チャンネル５２の断面は半円形であるが、本発明の範囲から逸脱することなく、チャンネル５２の形状は他の形であってもよい。好ましくは、チャンネル５２の深さはモノフィラメント糸５０の直径の５％〜２５％である。」と記載され、同段落【００１８】に、「 モノフィラメント糸５０の断面は図４のごとく円形であるが、卵形、または長円形、正方形、または長方形であってもよい。」と記載されていることから、引用例記載の発明の、多葉状断面形状を有する芯鞘複合糸であるモノフィラメントは、本願発明１の「粗面糸」に相当し、引用例記載の発明の「モノフィラメントを、平織りの織物を構成する緯糸および／または経糸の少なくとも一部に使用した」は、本願発明１の「前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり」に相当する。
　また、本願発明１における「その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しないこと」について、本願明細書段落【０００８】に、「その改良は、工業用布のウェブ支持面上にある経糸と緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸（rough-surface yarns）であることにある。その粗面糸は、ウェブ支持面上を搬送される不織繊維ウェブがその面に対して移動するのを防止するものである。」と記載され、同段落【０００９】に、「 その粗面糸は溝付きのモノフィラメント糸またはマルチストランド糸であってよいが…これらの糸の粗面は種々の工業用布で慣用されるモノフィラメント糸の滑らかな面とは異なり、その工業用布に独特の粗面または目のざらざらした織りを付与するものである。そのためにその工業用布ですべりを防止して不織繊維ウェブを搬送することができる。」と記載されている。これらの記載によれば、工業用布のウェブ支持面上にある経糸と緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であることにより、粗面糸の粗面が工業用布に独特の粗面または目のざらざらした織りを付与し、ウェブ支持面上を搬送される不織繊維ウェブがその面に対して移動するのを防止するものと解されるところ、引用例記載の発明は、上記のとおり、「前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり」との事項を備えているから、引用例記載の発明も、ウェブ支持面にのせて搬送される不織繊維ウェブがウェブ支持面上で移動しないものと認められる。
　そうすると、本願発明１と引用例記載の発明は、
「不織繊維ウェブで不織布を製造するに際して、該不織繊維ウェブを形成・搬送するために無端状布ベルトの形態で使用される多様な工業用布であって、経糸と緯糸で織ったものであり、且つ、ウェブ支持面を有する工業用布において、
　前記工業用布の前記ウェブ支持面上における前記経糸および前記緯糸の一方の少なくとも数本が粗面糸であり、
　その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しないこと
を特徴とする工業用布」
である点で一致し、両者に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　また、仮に、本願発明１では、「その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しないこと」と特定されているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点で両者が相違するとしても、コンベアベルト布に粗面糸を使用すると、コンベアベルト表面が粗面性を有するため、搬送物が滑り落ちないというような効果があることは、当業者に広く知られていることである（例えば、特開平１１−１００１１０号公報参照。）から、引用例記載の発明において、「その際に前記ウェブ支持面にのせて搬送される前記不織繊維ウェブが前記ウェブ支持面上で移動しないこと」と特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないもの、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。