【事件の表示】
　特願２００２−５５７０３１「直接変換プロセスにおける局部発振器漏洩制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５６４８９、平成１６年１２月　２日国内公表、特表２００４−５３６４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２８日付けで手続補正書が提出され、同年４月２日付けで拒絶査定され、これに対して同年７月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　複数帯域直接変換無線通信デバイスにおいて、局部発振器（ＬＯ）周波数を発生する方法であって、方法は、
　電圧制御発振器（ＶＣＯ）から周波数の第１の範囲内のＶＣＯ周波数を有している信号を受信し、
　分周された周波数を有している信号を発生するために、プログラム可能な数値ＮによってＶＣＯ周波数を分周し、ここでプログラム可能な数値Ｎは制御信号の一部に基づき変動し、そして
　周波数の第１の範囲とプログラム可能な数値Ｎにより決定される周波数の第２の範囲内のＬＯ周波数を有している出力信号を生成するために、ＶＣＯ周波数を有している信号を分周された周波数を有している信号と混合する
ことを含む方法。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１５９６３号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（あ）「【００２１】受信直交復調用ＩＣ２の内部には、図２に示すように、直交復調器１１と、ＶＣＯ回路（第２の局部発振器）１２と、バッファ１３とが設けられる。送信直交変調用ＩＣ３の内部には、直交変調器２０と、分周回路２１およびイメージ周波数除去ミキサー２２からなる周波数変換回路（第３の周波数変換器）２３とが設けられる。ＰＬＬ−ＩＣ６の内部には、ＰＬＬ基準信号源７から出力された基準信号に基づいて局部発振制御信号を生成するＰＬＬ回路３１が設けられる。ＰＬＬ−ＩＣ６と受信直交復調ＩＣ２内のＶＣＯ回路１２とで、局部発振器が構成される。」
　
（い）「【００２３】次に、図１および図２に基づいて第１の実施形態の移動無線装置の動作を説明する。アンテナ１０で受信された８００MHz帯域の無線帯域信号RX-RFは、ミキサー１にて、１１０MHzの中間周波信号RX-IFに変換される。ＰＬＬ−ＩＣ６にて生成された局部発振制御信号を基準としたＶＣＯ回路１２は、直交復調器１１に対して２２０MHzの局部発振信号（第２の局部発振信号）を供給するとともに、同じ周波数信号をバッファ１３を介して送信直交変調用ＩＣ３に供給する。
【００２４】送信直交変調用ＩＣ３内の直交変調器２０は、中間周波信号RX-IFとＶＣＯ回路１２から供給された２２０MHzの信号を２分周した後に位相をπ/2だけずらして得られる信号とを合成して変調処理を行う。
【００２５】送信直交変調用ＩＣ３内のイメージ周波数除去ミキサー２２は、ＶＣＯ回路１２から供給された局部発振信号とその２分周信号とに基づいて、直交変調器２０用の３３０MHzの局部発振信号を生成する。
【００２６】図３はイメージ周波数除去ミキサー２２の詳細構成を示すブロック図である。図示のように、イメージ周波数除去ミキサー２２は、ミキサー３１，３２と、π/2だけ位相をずらす位相器３３，３４と、周波数の加算または減算処理を行う加算／減算器３５とを有する。
【００２７】ミキサー３１は、ＶＣＯ回路１２で生成された局部発振信号ｆ１と、分周回路２１の出力信号ｆ２をπ/2だけ位相をずらした信号とを合成する。この結果、ミキサー３１は、π/2だけ位相のずれた（ｆ１＋ｆ２）の周波数成分と、（−π/2）だけ位相のずれた（ｆ１−ｆ２）の周波数成分とを含む信号を出力する。
【００２８】また、ミキサー３２は、局部発振信号ｆ１をπ/2だけ位相をずらした信号と分周回路２１の出力信号ｆ２とを合成する。この結果、ミキサー３２は、π/2だけ位相のずれた（ｆ１＋ｆ２）の周波数成分と、同じくπ/2だけ位相のずれた（ｆ１−ｆ２）の周波数成分とを含む信号を出力する。
【００２９】加算処理を行う場合は、加算／減算器３５は、π/2だけ位相のずれた（ｆ１＋ｆ２）の周波数成分信号のみを出力する。また、減算処理を行う場合は、加算／減算器３５は、（−π/2）だけ位相のずれた（ｆ１−ｆ２）の周波数成分信号のみを出力する。
【００３０】このように、イメージ周波数除去ミキサー２２は、周波数ｆ１，ｆ２を加算した周波数成分信号か、あるいは、周波数ｆ１，ｆ２を減算した周波数成分信号のいずれか一方のみを出力し、他方の周波数成分信号は除去する。したがって、外付けのフィルタの構成を簡略化することができる。
【００３１】例えば、加算／減算器３５で加算処理を行う場合は、２２０MHzの局部発振信号ｆ１と１１０MHzの分周信号ｆ２との周波数が加算されて、３３０MHzの局部発振信号がイメージ周波数除去ミキサー２２から出力される。」
　
（う）「【００４９】図６は第４の実施形態の移動無線装置の主要部の構成を示すブロック図である。図６の移動無線装置は、ＶＣＯ回路１２で生成した直交復調器１１用の局部発振信号を３分周する分周回路２１とイメージ周波数除去ミキサー２２とからなる周波数変換回路２３を送信直交変調用ＩＣ３の内部に設ける点に特徴がある。」
　　
（え）図２及び図６には、ミキサー２２が、ＶＣＯ回路１２の出力信号と、ＶＣＯ回路１２の出力信号を２または３の所定の定数で分周する分周回路２１の出力信号とを混合することで、送信または受信に用いられる局部発振信号を生成する構成が記載されている。
　　
　　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面から、引用例には実質的に、
「ＶＣＯ回路からＶＣＯ回路の発振周波数の信号を受信し、
　分周された周波数を有している信号を発生するために、所定の定数によって前記ＶＣＯ回路の発振周波数の信号を分周し、
　前記ＶＣＯ回路の発振周波数の信号の周波数と前記所定の定数により決定される局部発振信号の周波数を有している出力信号を生成するために、前記ＶＣＯ回路の発振周波数の信号を前記分周した信号と混合することで、局部発振信号の周波数を発生する方法。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「ＶＣＯ回路」、「局部発振信号の周波数」は、本願発明の「電圧制御発振器（ＶＣＯ）」、「局部発振器（ＬＯ）周波数」に相当している。
　
　引用発明の「ＶＣＯ回路の発振周波数」は、本願発明の「ＶＣＯ周波数」に相当しており、また、局部発振信号の周波数とは異なる周波数の範囲に属するものであるから、「周波数の第１の範囲内のＶＣＯ周波数」と呼び得るものである。よって、引用発明の「ＶＣＯ回路からＶＣＯ回路の発振周波数の信号を受信し」は、本願発明の「電圧制御発振器（ＶＣＯ）から周波数の第１の範囲内のＶＣＯ周波数を有している信号を受信し」に相当している。
　
　引用発明と本願発明は、「分周された周波数を有している信号を発生するために、設定された数値によってＶＣＯ周波数を分周し」ている点で共通している。　
　
　引用発明の「局部発振信号の周波数」は、本願発明の「局部発振器（ＬＯ）周波数」に相当しており、また、ＶＣＯ回路の発振周波数とは異なる周波数の範囲に属するものであるから、「周波数の第２の範囲内のＬＯ周波数」と呼び得るものである。よって、引用発明と本願発明は、「周波数の第１の範囲と設定された数値により決定される周波数の第２の範囲内のＬＯ周波数を有している出力信号を生成するために、ＶＣＯ周波数を有している信号を分周された周波数を有している信号と混合する」点で共通している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「局部発振器（ＬＯ）周波数を発生する方法であって、方法は、
　電圧制御発振器（ＶＣＯ）から周波数の第１の範囲内のＶＣＯ周波数を有している信号を受信し、
　分周された周波数を有している信号を発生するために、設定された数値によってＶＣＯ周波数を分周し、そして
　周波数の第１の範囲と設定された数値により決定される周波数の第２の範囲内のＬＯ周波数を有している出力信号を生成するために、ＶＣＯ周波数を有している信号を分周された周波数を有している信号と混合する
ことを含む方法。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明は「複数帯域直接変換無線通信デバイス」を前提とした方法であるのに対して、引用発明は複数帯域直接変換無線通信デバイスを前提とした方法ではない点。
　　
（相違点Ｂ）
　「設定された数値」について、本願発明は「プログラム可能な数値Ｎ」であり、かつ、「ここでプログラム可能な数値Ｎは制御信号の一部に基づき変動」するものであるのに対し、引用発明は所定の定数である点。
　　
　　
５．当審の判断 
　中間周波数を用いない直接変換方式は、スーパーヘテロダイン方式と並んで無線通信技術においては主流な方式であるところ、複数帯域で直接変換を行うために、電圧制御発振器（ＶＣＯ）の後段に可変分周器等の周波数を変換する構成を接続し、利用する周波数帯域に応じて電圧制御発振器（ＶＣＯ）の後段に接続された周波数を変換する構成を制御して電圧制御発振器（ＶＣＯ）の出力周波数を目的の周波数に変換して局部発振周波数とすることは、例えば、特開平１０−３２５２０号公報の段落【００３１】〜【００３３】及び図１に、ＧＳＭ周波数帯域信号を受信する場合には分周ブロック（１１）を介してＶＣＯ（４１）の出力信号がミクサ（１６，３６）へ入力され、ＤＣＳ周波数帯域信号を受信する場合には分周ブロック（１１）を介さないでＶＣＯ（４１）の出力信号がミクサ（１６，３６）へ入力される点が記載され、また、特開平６−１８８６３７号公報の図１に、受信周波数の変更に伴って分周比が変更される分周器（２３）を介してＶＣＯ（２４）の出力信号が混合器（１９，２０）へ入力される点が記載されているように、周知技術である。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、ＶＣＯ回路の後段に周波数を変換する構成を接続し、ＶＣＯ回路の発振周波数をミキサーにおいて周波数変換するために必要な周波数に変換している点で共通しているので、引用発明を「複数帯域直接変換無線通信デバイス」に適用し、「プログラム可能な数値Ｎ」によりＶＣＯ回路の発振周波数の信号を分周させることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。