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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細加工ツール用のペデスタルであって：
微細加工ツールを支持するフレーム；および
それぞれの連結ポイントで、前記フレームと各々連結された複数の支持体であって、前記複数の支持体の各支持体の前記それぞれの連結ポイントは、前記フレームに沿って、かつ前記フレームに対して相対的に、残りの前記複数の支持体のそれぞれの連結ポイントから独立して移動可能である、前記複数の支持体を具備する、前記ペデスタル。
【請求項２】
フレームが、直交軸によって画定される平面内に実質的に配置され、複数の支持体が、前記平面に対して直角に配され、少なくとも１つの支持体がフレームに沿って、かつ、前記直交軸の少なくとも１つに沿って、フレームに対して相対的に移動可能である、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項３】
複数の支持体がフレームと摺動可能に連結している、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項４】
フレームがレールを具備し、複数の支持体が前記レールと摺動可能に連結するように配される、請求項３に記載のペデスタル。
【請求項５】
フレームがチャンネルを具備し、複数の支持体が前記チャンネルと摺動可能に連結するように配される、請求項３に記載のペデスタル。
【請求項６】
複数の支持体の少なくとも１つが、長さ調節可能である、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項７】
複数の支持体のうち少なくとも１つの支持体が、複数の支持体のうち少なくとも１つの支持体の長さを調節することができるように構築され、配された、該少なくとも１つの支持体の垂直軸に実質的に沿って配置されるネジ山付き部材を具備する、請求項６に記載のペデスタル。
【請求項８】
振動を減衰する手段を具備する、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項９】
バイブレーションダンプナを具備する、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１０】
バイブレーションダンプナが弾性ポリマー材料を含む、請求項９に記載のペデスタル。
【請求項１１】
バイブレーションダンプナがペデスタルの少なくとも一部の内部に配置される、請求項９に記載のペデスタル。
【請求項１２】
複数の支持体の第１および第２に連結された、長さ調節可能な補強材をさらに具備する、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１３】
フレームに連結された連結補助体を具備する、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１４】
微細加工ツールを支持するように構築され、配され、フレームに連結された上部面を含む、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１５】
微細加工ツールが半導体処理ツールである、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１６】
微細加工ツールが微小電気機械処理ツールである、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１７】
フレームが拡張可能に構築され、配された、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１８】
フレームが、フレームの拡張ができるように構築され、配された、入れ子式要素を具備する、請求項１７に記載のペデスタル。
【請求項１９】
フレームが、フレームの拡張ができるように構築され、配された、ネジ山付き要素を具備する、請求項１７に記載のペデスタル。
【請求項２０】
微細加工ツール用のペデスタルであって：
微細加工ツールを支持するフレーム；
前記フレームに取り付けられた複数の支持体；および
前記複数の支持体と前記フレームとが取り付けられる各々の位置を、残りの前記複数の支持体と前記フレームとが取り付けられる位置とは独立して、横方向に調節するための手段を具備する、前記ペデスタル。
【請求項２１】
微細加工ツールのための支持を与える方法であって：
微細加工ツールを支持するフレームと、各々が、前記フレームのそれぞれの位置において、前記フレームと連結された複数の支持体とを具備するペデスタルを設けること；および
前記複数の支持体と前記フレームとが取り付けられる各々の位置を、残りの前記複数の支持体と前記フレームとが取り付けられる位置とは独立して、横方向に再配置することを含む、前記方法。
【請求項２２】
フレームに所望の高さを与えるために、支持体の長さを調節することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
横方向に再配置することが、取り付けフロア上の選択された位置に対して整列するように支持体を再配置することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
フレームに連結された少なくとも１つの静的支持体をさらに含む、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項２５】
複数の支持体のうち少なくとも１つが、複数の支持体のうち他のものがフレームに沿った、フレームに対して相対的に移動する方向とは垂直な方向に、フレームに沿って、フレームに対して相対的に移動可能である、請求項１に記載のペデスタル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本明細書で用いるとき、「微細加工ツール」の用語は、機械、機器などのいずれの部分をも指し、これらはペデスタルによる支持を受けることが望ましく、寸法の小さな製品の処理のために使用されるものである。例えば、寸法の小さな製品における製品の寸法は、概して５００ナノメートルより小さく、かつ２５ナノメートルより大きい。典型的な微細加工ツールは、サブミクロンのデバイスを処理するためにクリーンルーム環境で使用される。例えば、微細加工ツールは、従来の半導体処理ツールおよび微小電気機械（ＭＥＭＳ）の生産用のツールを含む。本明細書で用いるとき、「ペデスタル」の用語は、ツールを支持するよう意図されたいずれの構造をも指す。本明細書で用いるとき、「フレーム」の用語は、概してツールを支持するように寸法決めされ、成形されたいずれの構造をも指す。本明細書で用いるとき、「支持体」の用語は、サブフロアなど別の構造上のペデスタルを支持するペデスタルフレームに連結された構造を指す。下記に詳細に説明されるように、支持体は、脚その他類似の構造を備えてもよい。
本明細書で用いるとき、「〜に沿って移動可能」の用語は、フレームなどの指し示したポイントに沿った複数のポイントに再配置可能であることを意味する。例えば、一態様において、フレームは、直交軸によって画定される平面に実質的に横たわり、また、支持体は、この平面に実質的に垂直に配され、直交軸の少なくとも１つに沿ったフレームに沿って移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一のバス・プレートおよび第二のバス・プレートと、前記第一のバス・プレートおよび前記第二のバス・プレートに電気的に接触し、電気的に並列に、前記第一のバス・プレートおよび前記第二のバス・プレートの間にサンドイッチされた正の温度係数を有する複数の要素とを備えた加熱要素と、
第一の伝導性プレートおよび第二の伝導性プレートと、
前記第一の伝導性プレートおよび前記第二の伝導性プレートに電気的に接触し、電気的に並列に、前記第一の伝導性プレートおよび前記第二の伝導性プレートの間にサンドイッチされた正の温度係数を有する複数の加熱ストーンと
を有することを特徴とする加熱デバイス。
【請求項２】  前記加熱要素が、さらに、前記正の温度係数を有する複数の要素の反対側において、その面が、前記第一のバス・プレートの面と接触し、前記正の温度係数を有する複数の要素の反対側において、その面が、前記第二のバス・プレートの面と接触するように、それぞれ、位置決めされ、熱伝導性を有し、電気的に絶縁性を有する第一のパッドおよび第二のパッドを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱デバイス。
【請求項３】  さらに、前記正の温度係数を有する複数の要素の反対側において、前記加熱要素の前記第一のバス・プレートと熱的に接触する第一の表面を有する第一の熱交換器ブロックを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱デバイス。
【請求項４】  さらに、前記加熱要素がその内部に位置決めされ、前記第一の表面内に形成されたキャビティを備え、前記加熱要素がその内部に位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載の加熱デバイス。
【請求項５】  さらに、前記第一の熱交換器ブロック内に、流体加熱チューブを備えたことを特徴とする請求項３に記載の加熱デバイス。
【請求項６】  さらに、第三の表面を有する第二の熱交換器ブロックを備え、前記第三の表面が、前記正の温度係数を有する複数の要素の反対側において、前記第二のバス・プレートに熱的に接触するように、前記第二の熱交換器ブロックが位置決めされていることを特徴とする請求項３に記載の加熱デバイス。
【請求項７】  さらに、前記第二の熱交換器ブロック内に、流体加熱チューブを備えたことを特徴とする請求項６に記載の加熱デバイス。
【請求項８】  さらに、前記第一の表面内に形成された凹部を備え、前記第一の表面内の前記凹部が、その内部に、前記加熱要素が位置決めされるキャビティを形成していることを特徴とする請求項６に記載の加熱デバイス。
【請求項９】  前記第一の表面と、前記第三の表面とが、面と面とで接触していることを特徴とする請求項８に記載の加熱デバイス。
【請求項１０】  さらに、前記第一の表面および前記第三の表面のそれぞれの内部に形成された凹部を備え、前記第一の表面および前記第三の表面内に形成された前記凹部が、協働して、その内部に、前記加熱要素が位置決めされるキャビティを形成し、前記加熱要素が、前記キャビティに取り囲まれるように、前記第一の表面と、前記第三の表面とが、面と面とで接触していることを特徴とする請求項６に記載の加熱デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己ラッチ型のサッシラッチ装置であって、
操作部材に連結され、ラッチ位置から後退位置に移動可能であり、使用時にストライカと係合する第１ボルトと、
前記第１ボルトを後退位置に保持する保持手段と、
前記保持手段を解放して前記第１ボルトを後退位置からラッチ位置に移動可能にする起動手段とを含むラッチ装置。
【請求項２】
前記起動手段は、前記第１ボルトにより移動可能に支持された第２ボルトである請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記第１ボルトは、付勢手段によって付勢されてラッチ位置に移動する請求項２に記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記第２ボルトは、使用時に隣接面と係合可能である係合面を含み、これにより前記第２ボルトが前記第１ボルトに対して移動し、前記保持手段を解放位置に移動させる請求項３に記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記第２ボルトは、使用時に隣接面と係合可能である第２係合面を含み、これにより前記第２ボルトを移動させ、前記保持手段を解放位置に移動させる請求項４に記載のラッチ装置。
【請求項６】
前記隣接面は前記ストライカの壁の少なくとも１つの面によって形成されている、ストライカと組み合わせた請求項４又は５に記載のラッチ装置。
【請求項７】
前記第２ボルトは前記第１ボルトにスライド可能に位置している請求項２から６のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項８】
前記第１ボルトはシャシーにスライド可能に装着され、前記シャシーはベースに取り外し可能に連結されている請求項１から７のいずれかの記載のラッチ装置。
【請求項９】
前記シャシーに取り外し可能に装着されたカバーをさらに含む請求項８に記載のラッチ装置。
【請求項１０】
自己保持型のサッシラッチ装置において、
第１ボルトとストライカを有するラッチ本体であって、前記第１ボルトは、使用時に前記第１ボルトが前記ストライカと掛け金状態に係合するラッチ位置と後退位置との間で前記ラッチ本体に移動可能に装着されている、ラッチ本体と、
前記第１ボルトに動作可能に接合され、前記第１ボルトをラッチ位置から後退位置に移動可能にする操作部材と、
前記第１ボルトを後退位置に保持する保持手段と、
前記第１ボルトとともに又は前記第１ボルトと独立して移動可能であり、前記保持手段の解放を有効にし、前記第１ボルトを解放し、前記第１ボルトを後退位置からラッチ位置に移動可能にする解放部材とを含むラッチ装置。
【請求項１１】
前記第１ボルトはラッチ位置と後退位置の間でスライド移動するように装着され、
前記解放部材は前記第１ボルトで装着された第２ボルトであり、これにより前記第１ボルトに対する前記第２ボルトの移動を生じさせることができる請求項１０に記載のラッチ装置。
【請求項１２】
前記第２ボルトは先端を有し、該先端は前記操作部材により後退位置に移動したときに前記ストライカの一部と接触するように露出している第１係合面を有し、これにより、前記ラッチ本体と前記ストライカの間の相対移動中に、前記第１係合面と前記ストライカの一部とが接触して、前記第２ボルトが前記保持手段の解放を有効にする位置に移動する請求項１１に記載のラッチ装置。
【請求項１３】
前記第１係合面は、前記第２ボルトが移動可能である方向に対して傾斜している面である請求項１２に記載のラッチ装置。
【請求項１４】
前記ストライカは壁を有し、該壁は、前記第１ボルトがラッチ位置にあり、前記ラッチ装置がラッチ状態にあるときに、前記第１ボルトの係合部と重複する請求項１２又は１３に記載のラッチ装置。
【請求項１５】
前記第２ボルトは第２係合面を有し、該第２係合面は、反対方向に生じる前記ラッチ本体と前記ストライカの間の相対移動時に、前記ストライカの一部と係合可能である請求項１２，１３又は１４のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項１６】
前記第１ボルトと前記解放手段は別個の付勢手段により独立して付勢されている請求項１０から１５のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項１７】
前記保持手段は、前記第１ボルトの隣接面と係合可能なスプリングクリップである請求項１０から１６のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項１８】
前記解放部材は、該解放部材が前記スプリングクリップを前記隣接面との係合が外れるように移動させ、これにより前記保持部材を解放する位置に移動可能である請求項１７に記載のラッチ装置。
【請求項１９】
ラッチ位置にあるときに前記第１ボルトと係合可能である制限手段をさらに含む請求項１から１８のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項２０】
前記操作部材により操作可能であり、前記制限手段を解放し、前記第１ボルトのラッチ位置から後退位置への移動を自由にする制限解放手段をさらに有する請求項１９に記載のラッチ装置。
【請求項２１】
前記第１ボルトの移動に応じて移動可能であり、前記ラッチ装置がラッチ状態又は非ラッチ状態にあることが本体の外部から視覚的に明らかな表示を与える表示手段をさらに含む請求項１から２０のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項２２】
前記表示手段は、前記本体の外表面の開口にスライドして係合する先端を備えた細長部材からなる請求項２１に記載のラッチ装置。
【請求項２３】
前記開口を覆うが、前記先端を可視化することができるように移動可能である１又は複数のカバー部材がさらにある請求項２２に記載のラッチ装置。
【請求項２４】
前記カバー部材は、脚によって支持された１対のフラップからなり、前記脚は前記細長部材の移動により離れて移動し、前記フラップを移動させて前記開口を覆う状態から離れる、請求項２３に記載のラッチ装置。
【請求項２５】
前記先端はノブを含む請求項２２，２３又は２４に記載のラッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副甲状腺機能亢進症の処置用医薬の製造のための、式Ｉ
【化１】
2006504751.tif 000001
〔式中、
ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、Ｒ'はメチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
の化合物または薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】
式Ｉ
【化２】
2006504751.tif 000002
〔式中、
ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、Ｒ'はメチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポシロン誘導体または薬学的に許容されるその塩を有効成分として含む、温血動物における副甲状腺機能亢進症の処置剤。
【請求項３】
温血動物がヒトである、請求項２記載の処置剤。
【請求項４】
ＡがＯを表し、Ｒがメチルであり、そしてＺがＯである式Ｉのエポシロン誘導体または薬学的に許容されるその塩を含む、請求項２記載の処置剤。
【請求項５】
前回処置後１週間から６週間の間隔後に、約０.１から６mg／ｍ２の用量を週に１回３週間投与することを特徴とする、請求項４記載の処置剤。
【請求項６】
副甲状腺機能亢進症がアデノーマ、過形成または癌腫である、請求項２から５のいずれかに記載の処置剤。
【請求項７】
疾患が副甲状腺アデノーマ、副甲状腺過形成または副甲状腺癌腫である、請求項６記載の処置剤。
【請求項８】
副甲状腺癌疾患が再発性もしくは持続性副甲状腺アデノーマ、再発性もしくは持続性副甲状腺過形成または再発性もしくは持続性副甲状腺癌腫である、請求項２から５のいずれかに記載の処置剤。
【請求項９】
副甲状腺機能亢進症が原発性または二次性副甲状腺機能亢進症である、請求項２から５のいずれかに記載の処置剤。
【請求項１０】
式Ｉ
【化３】
2006504751.tif 000003
〔式中、
ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、Ｒ'はメチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
のエポシロン誘導体または薬学的に許容されるその塩を有効成分として含む、温血動物における、副甲状腺アデノーマ、副甲状腺過形成または副甲状腺癌腫に起因する、高カルシウム血症の処置剤。
【請求項１１】
温血動物がヒトである、請求項１０記載の処置剤。
【請求項１２】
ＡがＯを表し、Ｒがメチルであり、そしてＺがＯである式Ｉのエポシロン誘導体または薬学的に許容されるその塩を含む、請求項１０記載の処置剤。
【請求項１３】
該処置剤を、前回処置後１週間から６週間の間隔後に、約０.１から６mg／ｍ２の用量を週に１回３週間投与することを特徴とする、請求項１２記載の処置剤。
【請求項１４】
疾患が再発性もしくは持続性副甲状腺アデノーマ、再発性もしくは持続性副甲状腺過形成または再発性もしくは持続性副甲状腺癌腫である、請求項１０から１３のいずれかに記載の処置剤。
【請求項１５】
副甲状腺機能亢進症に対して治療的に有効な量の式Ｉ
【化４】
2006504751.tif 000004
〔式中、
ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、Ｒ'はメチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
式Ｉ
【化５】
2006504751.tif 000005
〔式中、
ＡはＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮは水素または低級アルキルであり、Ｒは水素または低級アルキルであり、Ｒ'はメチル、メトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺはＯまたは結合である。〕
の化合物または薬学的に許容されるその塩を、副甲状腺機能亢進症の処置におけるその使用のための指示書と共に含む、商品包装物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＡがＯまたはＮＲＮを表し、ここで、ＲＮが水素または低級アルキルであり、Ｒが水素または低級アルキルであり、Ｒ'がメトキシ、エトキシ、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノまたはメチルチオであり、そしてＺがＯまたは結合である式Ｉのエポシロン誘導体およびその製造法、および、このようなエポシロン誘導体の投与は、特許出願ＷＯ９９／６７２５２に特に一般的におよび具体的に記載され、これは出典明示により本明細書に包含させる。同様に、そこに記載の対応する立体異性体ならびに対応する結晶変形、例えば溶媒和物および多形体が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本明細書および特許請求の範囲を通して、副甲状腺機能亢進症は原発性、二次性または三次性副甲状腺機能亢進症を意味する。さらに、三次性副甲状腺機能亢進症の３つの異なる形が知られており、それはアデノーマ、過形成および癌腫である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実施例１８
本発明の化合物を、ミシシッピー大学のNational Center for Natural Products Research (NCNPR)において、抗マラリアおよび抗リーシュマニア活性を評価するための標準プロトコールに従い、抗原虫症スクリーニングに供した。これら２種の生物体に対する化合物の活性を各生物体に対する標準の薬物の活性と比較した。
表６(図７)は、マラリア寄生虫(Plasmodium falciparum)の２つの株に対する本発明の化合物の活性を示しており、１つはクロロキン感受性(D6クローン)であり、１つはクロロキン耐性(W2クローン)である。各化合物の細胞毒性もベロ細胞を使用して評価した。データは、本発明の化合物が抗マラリア薬としてのクロロキンまたはアルテミシニンよりも活性であることを示している。
表７(図８)は、マラリア寄生虫に対する本発明の選択された群の化合物の活性を示している。これらの化合物は、表６(図７)において試験した化合物と異なる合成ロットに由来する。このことは、本発明の化合物の抗マラリア薬としての活性を確証している。
表８(図９)は、リーシュマニア寄生虫に対する本発明の化合物の活性をペンタミジンの活性に匹敵する活性によって示している。
引用文献
2006504753.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルコキシル化アミン類を含有する農薬製剤
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とする患者における慢性的な神経学的障害または該神経学的障害と関連する疼痛の症状を処置するための組成物であって、該組成物は、抗うつ剤を含み、ここで該組成物は、維持投薬量に到達するまでの期間に渡って、段階的に増加する投薬量において抗うつ剤を投与するように意図されている、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記慢性的な神経学的障害が、ＣＦＳ、ＦＭＳ、ＤＳＰ、ＦＳＤ、うつ病および疼痛からなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記慢性的な神経学的障害が線維筋痛症候群である、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記神経学的障害が、慢性疲労症候群である、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記神経学的障害が、疼痛である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗うつ剤が、ノルアドレナリン−セロトニン再取り込み阻害剤（ＮＳＲＩ）、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ＳＳＲＩ）、モノアミンオキシダーゼ阻害剤；抗痙攣剤および非特異的抗うつ剤からなる群より選択される、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗うつ剤が、鎮静特性を有する、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗うつ剤が、ＮＭＤＡ−アンタゴニスト特性を有する、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗うつ剤が、ミルナシプランである、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、漸増投薬量において、活性化化合物の循環する投薬量を増加して、副作用を回避または最小化する段階的様式において投与するように意図されている、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗うつ剤が、第一の期間において、最初の投薬量が、一日あたり１００ｍｇまでであり、該第一の投薬量の約１．５倍〜２．５倍高い第二の投薬量が、第二の期間において投与され、前記慢性的な神経学的障害の症状を処置するように意図されている、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記慢性的な神経学的障害の症状を処置するための、第三の期間において、前記第二の投薬量の約１．５倍〜２．５倍高い量での投与に適した第三の投薬量をさらに含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記慢性的な神経学的障害の症状を処置するための、第四の期間において、前記第三の投薬量の約１．５倍〜２．５倍高い量での投与に適した第四の投薬量をさらに含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の組成物であって、前記各投与期間が、３日間よりも長い、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記各投与期間が、２週間と１２週間の間である、組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、投薬量を段階的に増加する仕組みにおける投与に適しており、正の患者の安全性プロフィール（例えば、用量が制限される毒性）および前記抗うつ剤の適切なピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）を提供する、組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物の投薬パックを含むキットであって、ここで該キットは、別個の投薬量、ならびに維持投薬量に達するまでの期間にわたって、漸増量内で別個の投薬量を摂取するための指示書を含む、キット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のキットであって、前記投薬量パックが、ミルナシプランを含み、維持投薬量に到達するまでの日数の期間にわたって、前記投薬量が段階的に漸増される、キット。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、維持投薬量に達するまでの日数にわたって、抗うつ剤の漸増量を放出するために処方されている、組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、処方物が、持続性放出および／またはパルス状放出処方物である、組成物。
【請求項２１】
請求項１７に記載のキットであって、以下：
（ａ）約３日間よりも長い日数にわたって毎日の投薬量での投与に適した約５０ｍｇまでのミルナシプランを含む組成物；
（ｂ）約３日間よりも長い日数にわたって毎日の投薬量での投与に適した約２５ｍｇ〜約７５ｍｇまでのミルナシプランを含む組成物；および
（ｃ）前記症状を有効に処置するための十分な期間にわたって毎日の投薬量での投与に適した約１００ｍｇよりも多いミルナシプランを含む組成物；
を包含する、キット。
【請求項２２】
別個の投薬量、ならびに維持投薬量に達するまでの期間にわたって、漸増量における別個の投薬量を摂取するための指示書を含む、抗うつ剤の投薬パック。
【請求項２３】
請求項２２に記載の投薬パックであって、前記投薬量が、同量であり、前記指示書が、経時的に増大した投薬量の摂取を提供する、投薬パック。
【請求項２４】
請求項２２に記載の投薬パックであって、前記投薬量が、異なる量の抗うつ剤を含み、前記指示書が、経時的に増大した投薬量の摂取を提供する、投薬パック。
【請求項２５】
請求項２２に記載の投薬パックであって、前記投薬量パックが、ミルナシプランを含み、前記投薬量が、維持投薬量に達する日数にわたって、段階的に増加する、投薬パック。
【請求項２６】
請求項２２に記載の投薬パックであって、維持投薬量に達するための日数にわたって、抗うつ剤の漸増量を放出するために処方された抗うつ剤を提供する、投薬パック。
【請求項２７】
請求項２６に記載の投薬パックであって、前記処方物が、持続性処方物および／またはパルス状放出処方物を維持される、投薬パック。
【請求項２８】
請求項２２に記載の投薬パックであって、以下：
（ａ）約３日間よりも長い期間にわたる約５０ｍｇまでのミルナシプランの毎日の投薬量；
（ｂ）約３日間よりも長い期間にわたる約２５ｍｇ〜約７５ｍｇのミルナシプランの毎日の投薬量；および、
（ｃ）症状を効率的に処置するための十分な期間にわたる約１００ｍｇよりも多いミルナシプランの毎日の投薬量；
を含む、投薬パック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006504794.tif 000001
［式中、
ＡおよびＢは、各々、−（ＣＨ２）ｍ−および−（ＣＨ２）ｎ−基を示し；
Ｒ１はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ２は水素、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、ヒドロキシＣ１−６アルキル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、−（ＣＨ２）ｐＣ３−６シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｐＯＣ３−６シクロアルキル、−ＣＯＣ１−６アルキル、−ＳＯ２Ｃ１−６アルキル、−ＳＯＣ１−６アルキル、−Ｓ−Ｃ１−６アルキル、−ＣＯ２Ｃ１−６アルキル、−ＣＯ２ＮＲ４Ｒ５、−ＳＯ２ＮＲ４Ｒ５、−（ＣＨ２）ｐＮＲ４Ｒ５、−（ＣＨ２）ｐＮＲ４ＣＯＲ５、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいヘテロアリール基または置換されていてもよい複素環式基を示し；
Ｒ３は水素またはＣ１−６アルキルを示し；
Ａｒ１は、置換されていてもよいヘテロアリール基を示し；
Ａｒ２は、置換されていてもよいフェニルまたは置換されていてもよいヘテロアリール基を示し；
Ｙは、結合、−Ｏ−、−Ｃ１−６アルキル−、−ＣＲ６Ｒ７Ｘ−、−ＸＣＲ６Ｒ７−、−ＮＲ８ＣＯ−または−ＣＯＮＲ８−を示し；
Ｘは酸素、硫黄、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を示し；
Ｒ４およびＲ５は各々、独立して、水素またはＣ１−６アルキルを示すか、またはそれらが結合している窒素もしくは他の原子と一緒になってアザシクロアルキル環またはオキソ置換されたアザシクロアルキル環を形成し；
Ｒ６およびＲ７は各々、独立して、水素、Ｃ１−６アルキルまたはフルオロを示し；
Ｒ８は水素またはＣ１−６アルキルを示し；
ｍおよびｎは独立して、１および２から選択される整数を示し；
ｐは独立して、０、１、２および３から選択される整数を示す］
で示される化合物、またはその医薬上許容される塩、溶媒和物または医薬上許容される誘導体。
【請求項２】
５−（４−クロロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（３−メトキシフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−メトキシフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（３，４−ジフルオロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（２，４−ジフルオロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（３−クロロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（３−フルオロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−トリフルオロメチルフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（３−トリフルオロメチルフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−フルオロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−フルオロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−クロロフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−クロロ−２−メチルフェニル）−チオフェン−２−スルホン酸（２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）−アミド；
５−イソオキサゾール−３−イル−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）−アミド；
５−（２−メチルチアゾール−５−イル）−チオフェン−２−スルホン酸（８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）−アミド；
［２，３’］ビチオフェニル−５−スルホン酸（２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）−アミド；
［２，３’］ビチオフェニル−５−スルホン酸（３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］アゼピン−７−イル）−アミド；
５−（４−クロロフェニル）チオフェン−２−スルホン酸（８−ジメチルアミノ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピン−７−イル）アミド；
５−（４−フルオロフェニル）チオフェン−２−スルホン酸（８−ジメチルアミノ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピン−７−イル）アミド；
５−（２，４−ジフルオロフェニル）チオフェン−２−スルホン酸（８−ジメチルアミノ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピン−７−イル）アミド；または
５−（３，４−ジフルオロフェニル）チオフェン−２−スルホン酸（８−ジメチルアミノ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピン−７−イル）アミドである式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩、溶媒和物または医薬上許容される誘導体。
【請求項３】
ドーパミン受容体の変調を必要とする病態の治療において使用するための、請求項１または２記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される誘導体および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
統合失調症または薬物濫用の治療において使用するための請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
ドーパミン受容体の変調を必要とする病態の治療のための医薬の製造における請求項１または２記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項６】
該病態が統合失調症または薬物濫用である請求項５記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラビウイルス科ウイルス（Flaviviridae sp.）により生起される感染症の治療のための薬学的組成物であって、以下の式：
【化１】
2006504787.tif 000001
（ここで、Ｘ１及びＸ２はＯ、Ｓ、Ｓｅ及びＮからなる群から選択され；
ＹはＯ、Ｓ、Ｓｅ及びＮからなる群から選択され；
ＺはＯ、ＮＨ、Ｓ及びＳｅからなる群から選択され；そして
ＱはＣＯ、ＣＨＯＨ、ＣＨＯＣＨ３、ＣＨＯＣ２Ｈ５、ＣＨＯＣ３Ｈ７及びＣＨＯＣＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨからなる群から選択される）
を有するセスキテルペン及びこれらの薬学的に許容可能な塩を有効量含む、前記組成物。
【請求項２】
セスキテルペンがアルテミシニンおよびアルテミシニンの類似化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
感染症がＣ型肝炎である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
感染症が牛ウイルス性下痢症又は豚コレラである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
フラビウイルス科ウイルスにより生起される感染症の治療のための薬学的組成物であって、インターフェロン又はペグインターフェロンとの組合せにより有効量のエンドペルオキシドを含む、前記組成物。
【請求項６】
エンドペルオキシドがアルテミシニン及びアルテミシニンの類似化合物からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
感染症がＣ型肝炎である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
（＋）センスＲＮＡウイルスにより生起される感染症の治療のための薬学的組成物であって、有効量のエンドペルオキシドを含む、前記組成物。
【請求項９】
エンドペルオキシドがアルテミシニン及びアルテミシニンの類似化合物からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
エンドペルオキシドのペルオキソ結合（−O−O−）が−Ｓ−Ｓ―、―Ｓｅ−Ｓｅ―、―Ｎ−Ｏ―及び―Ｎ−Ｎ−結合及びこれらの全ての組合せからなる群から選択される部分で置き換えられる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
（＋）センスＲＮＡウイルスにより生起される感染症の治療のための薬学的組成物であって、インターフェロン又はペグインターフェロンとの組合せにより有効量のエンドペルオキシドを含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族化合物の転化に適した原料を、転化条件の下で、３次元のチャネル系を有する多孔性の合成結晶材料を含む触媒と接触させる工程を含むプロセスであって、この３次元チャネル系が、それぞれが四面体に配位された原子の１０員環によって規定される全体として平行な第１組のチャネル群と、同じく四面体配位原子の１０員環によって規定されかつ前記第１組のチャネル群と交差する全体として平行な第２組のチャネル群と、前記第１組及び前記第２組のチャネル群と交差するチャネル群であって、それぞれが四面体配位原子の９員環によって規定される全体として平行な第３組のチャネル群とを含んでいるプロセス。
【請求項２】
前記多孔性合成結晶材料が、酸素原子によって架橋された四面体状原子の骨格構造を備えており、この四面体状原子の骨格構造は、下記の表１に示すナノメータの原子座標を有する単位セルによって規定され、各座標位置は±０．０５ナノメータの範囲内で変化することがある、請求項１記載のプロセス。
【表１】
2006504784.tif 000001
【請求項３】
前記多孔性合成結晶材料が、下記の表２に実質的に記載されているようなｄ−間隔と相対強度値とを含むＸ線回折パターンを有する、請求項１または２記載のプロセス。
【表２】
2006504784.tif 000002
【請求項４】
前記多孔性合成結晶材料が、次式：
Ｘ２Ｏ３：（ｎ）ＹＯ２
のモル数の関係を含む組成を有し、式中、ｎは少なくとも約５であり、Ｘは３価の元素、Ｙは４価の元素である、請求項１〜３のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項５】
前記Ｘが、ホウ素、鉄、インジウム、ガリウム、アルミニウム、及び、これらの組み合わせからなる群から選定された３価の元素であり、前記Ｙが、ケイ素、スズ、チタン、ゲルマニウム、及び、これらの組み合わせからなる群から選定された４価の元素である、請求項４記載のプロセス。
【請求項６】
前記Ｘがホウ素またはアルミニウムを含み、前記Ｙがケイ素を含む、請求項５記載のプロセス。
【請求項７】
前記Ｘがアルミニウムである、請求項６記載のプロセス。
【請求項８】
前記多孔性合成結晶材料のシリカ対アルミナのモル比が１０００未満である、請求項７記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒が少なくとも１つの水素化／脱水素金属をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの水素化／脱水素金属が第ＶＩＩＩ族の金属及び第ＶＩＩＢ族の金属からなる群から選定される、請求項９記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｉ．遷移金属含有有機金属カチオン
ｉｉ．有機オニウムカチオンまたは
ｉｉｉ．それらの混合物
の少なくとも１種を含むカチオンおよび
（ｂ）式-Ｏ3Ｓ−Ｒf−Ｑ−（Ｒh−Ｚm）n
（式中、
Ｒfは２〜７個の炭素原子を有する高度にフッ素化された二価アルキレン部分であり、
Ｒhは炭化水素部分であり、
ｎは１〜２であり、
ｍは独立して１〜３であり、
Ｑ基は、共有結合、
【化１】
2006504785.tif 000001
−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−、−ＳＯ2Ｏ−、−ＳＯ2Ｓ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−および−ＳＯ2−よりなる群から選択され、
Ｚは、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＮＯ2、−ＳＯ3-、−Ｈ、−ＣＮ、−ＮＣＯ、−ＯＣＮ、−ＣＯ2-、−ＯＨ、−ＯＲ1’、−ＳＲ1’、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ1’）2、−Ｎ（Ｒ1’）Ｃ（Ｏ）Ｒ1‘、−Ｎ（Ｒ1’）ＳＯ2Ｒ1’、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1’）2、−ＳＯ2Ｒ1’、−ＳＯＲ1’、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ1’、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ1’、−Ｃ（Ｏ）Ｒ1’、−Ｓｉ（ＯＲ1’）3、−Ｓｉ（Ｒ1’）3およびエポキシ基よりなる群から選択される側基であり、ここで、Ｒ1’は独立してＨ、非分岐または分岐、環式または非環式、飽和または不飽和のアルキル基である）
のアニオンを含むイオン光酸発生剤。
【請求項２】
Ｒhは約１〜約２０個の炭素原子を含む炭化水素部分である、請求項１に記載の光酸発生剤。
【請求項３】
Ｚ基は重合可能な基である、請求項１に記載の光酸発生剤。
【請求項４】
Ｚ基は、−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ2、−ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ2および−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2よりなる群から選択される、請求項３に記載の光酸発生剤。
【請求項５】
Ｒhはアルキレン部分である、請求項１に記載の光酸発生剤。
【請求項６】
Ｒfは２〜７個の炭素原子を有するパーフルオロオキサアルキレン部分である、請求項１に記載の光酸発生剤。
【請求項７】
ｉ）請求項１〜６のいずれか１項に記載のイオン光酸発生剤および
ｉｉ）レジストポリマー
を含むフォトレジスト組成物。
【請求項８】
フォトレジストを調製する方法であって、
（ａ）レジストポリマーと請求項１〜６のいずれか１項に記載のイオン光酸発生剤との混合物で基材を被覆する工程および
（ｂ）前記光酸発生剤を活性化するために前記被膜に選択的に照射する工程
を含む方法。
【請求項９】
１）請求項１〜６のいずれか１項に記載のイオン光酸発生剤および
２）カチオン重合性モノマー、エチレン系不飽和ラジカル重合性モノマー、または酸触媒段階成長重合によって重合可能な多官能性モノマーまたは多反応性モノマー、あるいはこれらの重合メカニズムのいずれかの組み合わせによって重合可能な多官能性モノマーまたは多反応性モノマー、およびそれらの混合物の少なくとも一種を含む１種以上のモノマー
を含む硬化性組成物。
【請求項１０】
ポリマーを製造する方法であって、
（ａ）カチオン重合性モノマー、エチレン系不飽和ラジカル重合性モノマー、または酸触媒段階成長重合によって重合可能な多官能性モノマーまたは多反応性モノマー、あるいはこれらの重合メカニズムのいずれかの組み合わせによって重合可能な多官能性モノマーまたは多反応性モノマー、およびそれらの混合物の少なくとも一種を含むモノマー混合物、ならびに前記モノマー混合物に対する触媒有効量の硬化剤であって請求項１〜６のいずれか１項に記載の少なくとも１種の開始剤を含む硬化剤を提供し、それにより重合性組成物を形成させる工程および
（ｂ）前記混合物組成物を十分な量の化学線により重合させる工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は２種以上のエポシロンと１種又は２種以上のヌクレオシド類似体との組み合わせを含む、別々に、同時に又は連続的に使用するための、過増殖性疾患治療用医薬組成物。
【請求項２】
エポシロンが、エポシロンＢ、エポシロンＤ、21-ヒドロキシエポシロンＢ、21-ヒドロキシエポシロンＤ、21-アミノエポシロンＢ、21-アミノエポシロンＤ、アザエポシロンＢ、アザエポシロンＤ、9,10-デヒドロエポシロンＢ、9,10-デヒドロエポシロンＤ、26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＢ及び26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＤからなる群より選ばれる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヌクレオシド類似体が、アザシチジン、クラドリビン、シタラビン、フロキシウリジン、リン酸フルダラビン、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン、ゲムシタビン、ペントスタチン、ウラシル・マスタード及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
エポシロンが、エポシロンＤであり、及び、ヌクレオシド類似体が、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
過増殖性疾患が癌である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
癌が、結腸直腸癌、乳癌及び非小細胞肺癌からなる群より選ばれる請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
治療が、１種又は２種以上のエポシロン及び１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を同時に投与することを包含する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
１種又は２種以上のエポシロンを最初に投与し、次いで、１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
治療が、約１〜約200mg/m2の投与量をもたらすものである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
過増殖性疾患治療用薬剤を製造するための、１種又は２種以上のエポシロン及び１種又は２種以上のヌクレオシド類似体の使用。
【請求項１１】
エポシロンが、エポシロンＢ、エポシロンＤ、21-ヒドロキシエポシロンＢ、21-ヒドロキシエポシロンＤ、21-アミノエポシロンＢ、21-アミノエポシロンＤ、アザエポシロンＢ、アザエポシロンＤ、9,10-デヒドロエポシロンＢ、9,10-デヒドロエポシロンＤ、26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＢ及び26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＤからなる群より選ばれる請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
ヌクレオシド類似体が、アザシチジン、クラドリビン、シタラビン、フロキシウリジン、リン酸フルダラビン、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン、ゲムシタビン、ペントスタチン、ウラシル・マスタード及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
エポシロンが、エポシロンＤであり、及び、ヌクレオシド類似体が、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
過増殖性疾患が癌である請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
癌が、結腸直腸癌、乳癌及び非小細胞肺癌からなる群より選ばれる請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
治療が、１種又は２種以上のエポシロン及び１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を同時に投与することを包含する請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
１種又は２種以上のエポシロンを最初に投与し、次いで、１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を投与する請求項１０に記載の使用。
【請求項１８】
治療が、約１〜約200mg/m2の投与量をもたらすものである請求項１０に記載の使用。
【請求項１９】
過増殖性疾患を治療するための、１種又は２種以上のヌクレオシド類似体と併せて投与するための薬剤を製造するための、１種又は２種以上のエポシロンの使用。
【請求項２０】
エポシロンが、エポシロンＢ、エポシロンＤ、21-ヒドロキシエポシロンＢ、21-ヒドロキシエポシロンＤ、21-アミノエポシロンＢ、21-アミノエポシロンＤ、アザエポシロンＢ、アザエポシロンＤ、9,10-デヒドロエポシロンＢ、9,10-デヒドロエポシロンＤ、26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＢ及び26-トリフルオロ-9,10-デヒドロエポシロンＤからなる群より選ばれる請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
ヌクレオシド類似体が、アザシチジン、クラドリビン、シタラビン、フロキシウリジン、リン酸フルダラビン、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン、ゲムシタビン、ペントスタチン、ウラシル・マスタード及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
エポシロンが、エポシロンＤであり、及び、ヌクレオシド類似体が、5-フルオロウラシル、5'-デオキシ-5-フルオロウリジン及び5'-デオキシ-5-フルオロ-N-[(ペンチルオキシ)カルボニル]-シチジンからなる群より選ばれる請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】
過増殖性疾患が癌である請求項１９に記載の使用。
【請求項２４】
癌が、結腸直腸癌、乳癌及び非小細胞肺癌からなる群より選ばれる請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
治療が、１種又は２種以上のエポシロン及び１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を同時に投与することを包含する請求項１９に記載の使用。
【請求項２６】
１種又は２種以上のエポシロンを最初に投与し、次いで、１種又は２種以上のヌクレオシド類似体を投与する請求項１９に記載の使用。
【請求項２７】
治療が、約１〜約200mg/m2の投与量をもたらすものである請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入可能な薬物の粉末を、その薬物を含む過飽和流体から結晶化させることにより製造する改良方法であって、
（a）不連続容積からなる前記流体の分割流；又は
（b）前記流体と実質的に非混和性である分離流体の不連続容積によって分離されている流体混合物；
を管状リアクターに通すことを含み、
超音波を施すことによって結晶化が開始されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
分割流が栓流として管状リアクターを通る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
管状リアクターが以下の区域からなる、請求項１又は２記載の方法：
（i）滞留時間（ｔR）区域；
（ii）超音波時間（ｔUS）区域；及び
（iii）任意として、熟成時間（ｔA）区域。
【請求項４】
ｔUSが1〜30秒であり、ｔAが0.5〜15分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ｔUSが0.5〜15分であり、ｔAが0〜30秒である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
周波数20〜60 kHzの超音波が施される、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
施される超音波のエネルギー密度が10〜80 ＷＬ-1である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
分割流又は連続的に分割流を生じる前駆分割流が、有機化合物を含む流体又はその成分と分離流体とを、分割流が流出する狭い流出口を有するチャンバーに移動させることによって生成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
有機化合物を含む流体混合物が、分割化の前にマイクロミキサー中で調製される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
流体混合物が、有機化合物溶液と準安定性な過飽和流体を作るのに適する沈殿剤との混合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
連続的結晶化過程の間に粒子のサイズ及び形状に影響を及ぼすため、流体混合物が有機化合物溶液と適切な界面活性剤との混合物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
分離流体が、有機化合物が水溶性の場合は炭化水素であり、又は有機化合物が水に不溶性の場合は低級アルコール若しくは水である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
分離流体がC6-18炭化水素である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
有機化合物粉末が、抗コリン作用薬、β交感神経作用薬、抗アレルギー薬及びステロイドからなる群より選択される吸入可能な薬物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するための、マイクロミキサー、セグメンター及び管状リアクターを含むマイクロリアクターであって、
添加された流体を分割して混合するための前記マイクロミキサーの寸法が10 μm〜1 mmであり；
前記セグメンターのチャネルの寸法が0.1〜5 mmの範囲であり；
前記管状リアクターが、直径0.5〜10 mmのチャネルを有する管状、パイプ形状又はチャネル形状であるように構成されており、10 cm〜200 mの長さを有し、外付けの超音波発生源を備えている；
前記マイクロリアクター。
【請求項１６】
管状リアクターが以下の区域からなる、請求項１５記載のマイクロリアクター：
（i）滞留時間（ｔR）区域；
（ii）超音波時間（ｔUS）区域；及び
（iii）任意として、熟成時間（ｔA）区域。
【請求項１７】
超音波時間区域が超音波槽に挿入されている、請求項１６記載のマイクロリアクター。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって製造されていることを特徴とする、20 μm未満の空気力学的直径を有する吸入可能な薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
尾懸垂試験
尾懸垂試験において、MPTP処置の前に有意な群差は観察されず、MPTP後も後肢には認められなかった。MPTPOは、障害後の3時点の全てで、前肢の伸長を有意に損なった。したがってこの障害は時間と共に回復しない。ブリモニジンは、該化合物が投与されている期間中は、この障害を減少させない。しかしブリモニジンは、投与後（すなわち14日間の化合物投与後）に測定すると、障害を減少させる傾向がある。