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　特願２００５−１４０２１２「電力線通信用配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１９６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１２日の出願であって、平成２２年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「略箱形のケース内に複数対の刃受けが収納され、先端に電源プラグが付設された電源ケーブルがケースの後端面から引き出されるとともにケースの前端面並びに上面には複数対の刃受けに対応する複数対の栓刃挿入口が設けられ、各刃受けが電源ケーブル及び電源プラグを介して屋内に配線された電力線と接続されるタップブロックと、タップブロックの刃受けに接続することで屋内に配線された電力線と接続される栓刃、略箱形に形成され一表面から前記栓刃が突出するハウジング、ハウジング内に収納され前記栓刃に接続された電力線を介して電力線通信用の信号を変復調する電力線通信用モデム、ハウジング内に収納され電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェース、ハウジングの表面に設けられ通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタを具備する通信用ブロックとを備え、通信用ブロックのハウジングは、長手方向に直交する断面形状及び寸法がタップブロックのケースと共通し且つタップブロックのケースよりも長手方向の寸法を短くした合成樹脂成型品からなり、長手方向一端面から一対の前記栓刃が突出するとともに長手方向他端面に前記コネクタの差込口が露出してなることを特徴とする電力線通信用配線器具。」
　　　　　　　
　　　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２０００−２７７２２２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００１２】−【００１４】
「【００１２】（実施形態１）本実施形態のネットワーク集線装置の外観斜視図を図１に、ブロック図を図２に夫々示す。ネットワーク集線装置１の装置本体２は略直方体状であって、装置本体２の短辺側の側面（すなわち、面積が最大の面に対して略直交する面）に電源用コンセントに接続される一対の栓刃３を突設すると共に、長手方向の側面にネットワーク通信用の通信ケーブルが接続される例えばモジュラジャックからなる複数（例えば４個）の通信ケーブル接続部５を配設する。尚、本実施形態では栓刃３が突設された側面と隣接する側面に通信ケーブル接続部５を配設しているが、栓刃３が突設された面以外の面に通信ケーブル接続部５を配設すれば良く、栓刃３に接続されるテーブルタップなどの機器が通信ケーブル接続部５に干渉するのを防止できる。
【００１３】この装置本体２の内部には、通信ケーブル接続部５に通信ケーブルを介して接続される例えばパーソナルコンピュータなどの端末で構成されるネットワークの通信を制御するネットワーク制御部６と、電源用コンセントに接続される栓刃３を介して商用交流電源が供給され、ネットワーク制御部６などの内部回路の動作電源を生成する電源回路部３とが収納されている。
【００１４】このネットワーク集線装置１では、装置本体２の面積が最大の面に対して略直交する面に栓刃３を突設するとともに、栓刃３が突設された面以外の面に通信ケーブル接続部５を配設しているので、栓刃３の突出方向に対して略直交する方向において装置本体２の外形寸法を最も小さくすることができる。したがって、図３（ａ）（ｂ）に示すように、テーブルタップ１０のケース１０ａ側面に設けられたコンセント部１２の一対の栓刃挿入口１１に栓刃３を接続した場合、テーブルタップ１０のケース１０ａ上面と装置本体２との間の段差を小さくできるので、ケース１０ａ底面からの装置本体２の突出量（例えばテーブルタップ１０を床面に配置した場合は床面からの突出量）を小さくすることができ、装置本体２が邪魔にならず、装置本体２に躓いたりするのを防止できる。また、装置本体２の側面に栓刃３が突設されているので、装置本体２をコンセントに直付けすることができ、装置本体２とコンセントとの間を接続する電源コードがないから、電源コードを引き回すための配線スペースが不要になり、省スペース化を図ることができ、且つ、電源コードがないから、電源コードが絡んだりすることがなく、外観の見栄えを良くできる。」
　　　　　　　　　
（ｂ）図３からは、テーブルタップ１０のケースは略箱型であり、テーブルタップ１０の上面に２対の栓刃挿入口１１が設けられ、テーブルタップ１０の長手方向の奥端面から、先端に電源プラグが付設された電源ケーブルが引き出されており、テーブルタップ１０の長手方向の前端面に１対の栓刃挿入口１１が設けられていることが見て取れる。
　　　　　　　
（ｃ）図３からは、装置本体２の栓刃３は、テーブルタップ１０の長手方向の前端面に設けられた１対の栓刃挿入口１１に挿入されることが、見て取れる。
　　　　　　
（ｄ）図３（特に、図３（ｂ））からは、テーブルタップ１０の長手方向に直交する断面形状及び寸法は、装置本体２の長手方向に直交する断面形状及び寸法と同じであることが、見て取れる。
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ケースが略箱型であり、上面に２対の栓刃挿入口１１が設けられ、長手方向の奥端面から、先端に電源プラグが付設された電源ケーブルが引き出されており、長手方向の前端面に１対の栓刃挿入口１１が設けられているテーブルタップ１０と、
　略直方体状であって、短辺側の側面（すなわち、面積が最大の面に対して略直交する面）に電源用コンセントに接続される一対の栓刃３を突設すると共に、長手方向の側面にネットワーク通信用の通信ケーブルが接続される例えばモジュラジャックからなる複数（例えば４個）の通信ケーブル接続部５を配設し、
　内部には、通信ケーブル接続部５に通信ケーブルを介して接続される例えばパーソナルコンピュータなどの端末で構成されるネットワークの通信を制御するネットワーク制御部６と、電源用コンセントに接続される栓刃３を介して商用交流電源が供給され、ネットワーク制御部６などの内部回路の動作電源を生成する電源回路部３とが収納されている装置本体２と、
　から成るネットワーク集線装置１であって、
　装置本体２の栓刃３は、テーブルタップ１０の長手方向の前端面に設けられた１対の栓刃挿入口１１に挿入され、
　テーブルタップ１０の長手方向に直交する断面形状及び寸法は、装置本体２の長手方向に直交する断面形状及び寸法と同じである、
　ネットワーク集線装置１。」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のテーブルタップ１０は、上面に２対、前端面に１対の栓刃挿入口１１が設けられているから、内部に３対の刃受けが収納されていることは明らかである。該刃受けが、電源ケーブル及び電源プラグを介して屋内に配線された電力線と接続されることは、テーブルタップにおける技術常識である。
　したがって、引用発明のテーブルタップ１０は、本願発明のタップブロックと、「略箱形のケース内に複数対の刃受けが収納され、先端に電源プラグが付設された電源ケーブルがケースの後端面から引き出されるとともにケースの前端面並びに上面には複数対の刃受けに対応する複数対の栓刃挿入口が設けられ、各刃受けが電源ケーブル及び電源プラグを介して屋内に配線された電力線と接続されるタップブロック」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　引用発明の装置本体２の栓刃３は、テーブルタップ１０の長手方向の前端面に設けられた１対の栓刃挿入口１１に挿入されるようになっている。栓刃３を、テーブルタップ１０の長手方向の前端面に設けられた１対の栓刃挿入口１１に挿入すれば、栓刃３は、屋内には配線された電力線と接続されることは、技術常識である。
　したがって、引用発明の装置本体２の栓刃３は、本願発明の栓刃と、「タップブロックの刃受けに接続することで屋内に配線された電力線と接続される栓刃」である点で一致している。
　　　　　
　引用発明の装置本体２がハウジングを具備していることは自明である。引用発明の装置本体２は、略直方体状であって、短辺側の側面（すなわち、面積が最大の面に対して略直交する面）に電源用コンセントに接続される一対の栓刃３を突設しているから、引用発明の装置本体２のハウジングは、本願発明のハウジングと、「略箱形に形成され一表面から前記栓刃が突出するハウジング」である点で一致している。
　　　　　　　　　　
　引用発明の通信ケーブル接続部５は、例えばモジュラジャックからなり、装置本体２の長手方向の側面に配接され、ネットワーク通信用の通信ケーブルが接続される。引用発明の通信ケーブル接続部５に通信ケーブルを介して接続される例えばパーソナルコンピュータなどの端末は、本願発明の通信機器に相当する。モジュラジャックは挿抜自在であるから、引用発明の通信ケーブル接続部５は、本願発明のコネクタと、「ハウジングの表面に設けられ通信機器を接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」である点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明の装置本体２は、本願発明の通信用ブロックと、「栓刃、ハウジング及びコネクタを具備する通信用ブロック」である点で一致している。
　　　　
　引用発明のテーブルタップ１０の長手方向に直交する断面形状及び寸法は、装置本体２の長手方向に直交する断面形状及び寸法と同じであるから、引用発明の装置本体２のハウジングは、本願発明の通信用ブロックのハウジングと、「長手方向に直交する断面形状及び寸法がタップブロックのケースと共通し」ている点で一致している。
　　　　　
　引用発明の装置本体２では、短辺側の側面（すなわち、面積が最大の面に対して略直交する面）に電源用コンセントに接続される一対の栓刃３を突設しているから、引用発明の装置本体２のハウジングは、本願発明の通信用ブロックのハウジングと、「長手方向一端面から一対の前記栓刃が突出する」点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明のネットワーク集線装置１は、電力線通信用配線器具である。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「略箱形のケース内に複数対の刃受けが収納され、先端に電源プラグが付設された電源ケーブルがケースの後端面から引き出されるとともにケースの前端面並びに上面には複数対の刃受けに対応する複数対の栓刃挿入口が設けられ、各刃受けが電源ケーブル及び電源プラグを介して屋内に配線された電力線と接続されるタップブロックと、
　タップブロックの刃受けに接続することで屋内に配線された電力線と接続される栓刃、
　略箱形に形成され一表面から前記栓刃が突出するハウジング、
　ハウジングの表面に設けられ通信機器を接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ
　を具備する通信用ブロックとを備え、
　通信用ブロックのハウジングは、長手方向に直交する断面形状及び寸法がタップブロックのケースと共通し、
　長手方向一端面から一対の前記栓刃が突出してなる
　ことを特徴とする電力線通信用配線器具。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明の通信用ブロックは、「ハウジング内に収納され前記栓刃に接続された電力線を介して電力線通信用の信号を変復調する電力線通信用モデム」と「ハウジング内に収納され電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェース」を備えるのに対して、引用発明の装置本体２が、電力線通信用モデムと通信インタフェースを備えることは、引用発明には記載されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明の通信ケーブルは、通信機器と通信インターフェースとを接続するのに対して、引用発明の通信ケーブルは、例えばパーソナルコンピュータなどの通信機器とネットワーク制御部６とを接続する点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明の通信ブロックのハウジングは、タップブロックのハウジングよりも長手方向の寸法を短くしているのに対して、引用発明のテーブルタップ１０の長手方向の寸法と装置本体２の長手方向の寸法との長短の関係は不明な点。
　　　　　
［相違点４］
　本願発明の通信ブロックのハウジングは、合成樹脂成型品からなるのに対して、引用発明の装置本体２のハウジングの素材は不明な点。
　　　　　　　
［相違点５］
　本願発明の通信ブロックのハウジングは、長手方向他端面に前記コネクタの差込口が露出してなるのに対して、引用発明の装置本体２では、長手方向の側面にネットワーク通信用の通信ケーブルが接続される例えばモジュラジャックからなる複数の通信ケーブル接続部５を配設している点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　刊行物１のネットワーク集線装置のように電力線を利用してデータ通信を行うためには、ＰＬＣモデムとインターフェースが必要であることは周知の事項である。（必要であれば、特開２００４−３２０２２８号公報のＰＬＣモデム４１、無線インターフェース部３６、及び特開２００４−５６７６６号公報のＰＬＣモデム６、ハブ８及び段落番号【００２１】の「ハブ８は、前記イーサネット（登録商標）に対応したもので、通信端末１１とＰＬＣモデム６との間のデータ信号の授受と分岐とを行うインターフェース部を構成する。」という記載参照。）
　したがって、引用発明のネットワーク制御部６が、「ハウジング内に収納され前記栓刃に接続された電力線を介して電力線通信用の信号を変復調する電力線通信用モデム」と「ハウジング内に収納され電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェース」とを備えていることは明らかである。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　通信インタフェースは、電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行うから、ネットワーク制御部６の中で、電力線通信用モデムよりも通信ケーブル接続部５寄りに位置している。したがって、引用発明の通信ケーブルは、例えばパーソナルコンピュータなどの通信機器とネットワーク制御部６内の通信インターフェースとを接続している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　引用発明のテーブルタップ１０の長手方向の寸法と装置本体２の長手方向の寸法のどちらをより短くするかは、テーブルタップ１０に栓刃挿入口１１をいくつ設けるかや、装置本体２に通信ケーブル接続部５をいくつ設けるかに応じて決定すべき設計的事項である。
　　　　　　　
［相違点４について］
　引用発明の装置本体２のような電気配線器具のハウジングを合成樹脂成型品で製作することは、周知慣用の事項である。
　　　　　　　　　
［相違点５について］
　上記摘記事項（ａ）に「尚、本実施形態では栓刃３が突設された側面と隣接する側面に通信ケーブル接続部５を配設しているが、
栓刃３が突設された面以外の面
　「栓刃３が突設された面以外の面」とは、「長手方向の側面」、「上下面」、「長手方向他端面」の３種類になるから、引用発明において、通信ケーブル接続部５を「上下面」または「長手方向他端面」に配設することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。