【事件の表示】
　特願２００６−　５３７７４「浮き上がる小型水車水力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０５３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１日の特許出願であって、平成２２年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「一般用排水路等に設置する小型水力発電機を浮き子等を取り付けた、浮力ある開放周流形の水車型による発電方式にする。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１３３４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は河川の自然水流，既設水路等の開水路に設置し，水流のエネルギーを吸収して水車を回転させる開放周流形水車機構に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】河川の自然水流，既設水路等の開水路に設置される従来の開放周流形水車機構は開水路の特定の場所に据付け設置され，必要に応じ適宜の場所に移動して設置することを目的としたものではない。即ち図３に示すように開水路の特定の場所に開放周流形水車機構２１を据付け設置し，水流のエネルギーを吸収して水車２２を回転させて機械エネルギーを取得する水車でありその具体的機構は以下のようである。回転可能にして水車２２を水車支持体２３に配設し，前記水車２２の下方の一部を水流中に潜水させることによって吸収した水車２２の回転による機械エネルギーを歯車２４と歯車２５に懸架されるチェーン２６を介して水車支持体２３上に載置される調速機２７に伝導し，更に前記調速機２７から発電機２８に伝導させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の開放周流形水車機構が有していた問題点として以下のものがある。即ち前記従来の開放周流形水車機構２１は開水路の特定の場所に据付け設置されるものであるため必要に応じ適宜の場所に移動して設置することはきわめて困難である。前記移動設置の困難性は特に屋外で作業するに当ってその求める機械エネルギーとこれを変換させた電気エネルギーとしてのエネルギー発生源である開放周流形水車機構２１を必要に応じ適宜の場所に移動して設置することが必要とされるにもかかわらずこの必要性に容易に応じ得ないことは水力エネルギーの有効利用の観点からも大きな問題である。
【０００４】また開放周流形水車機構２１の出力は水流の有効落差と水車への水の流入量によって決定されることを受け，開放周流形水車機構２１の出力が少なからず変動することも問題である。即ち水車の出力決定要因は通年一定不変ではないことから生ずる問題である。加えて開水路の水の流量変動に対応し得る範囲の最大流量を見込んで開放周流形水車機構２１は設計されているが近年の異常気象による予想をはるかに超えた流水量の場合には開放周流形水車機構２１の破壊をも招来しかねないという問題もある。本発明は前記据付け設置されて使用される従来の開放周流形水車機構２１が具有していた前記問題点の解決を図った開放周流形水車機構を提供するもの，即ち必要に応じ容易に適宜の場所に移動して設置することができ且つ開水路の水位及び流水量に大きく影響されることなく安定した出力を取得できる開放周流形水車機構を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】以下，図１及び図２を用いてその手段等を説明する。本発明に係る開放周流形水車機構１は縦長でなる二の浮子３を連結部材４を介し離間させて配設する機構と前記浮子３間に回転可能にして水車２を配設する機成と前記連結部材４に水車固定部材５を取着せしめてなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明に係る開放周流形水車機構１は水車２，浮子３，連結部材４及び水車固定部材５で構成される。ここで水車２は水の流れのエネルギーを吸収して機械エネルギーに変換せしめる機成要素であって，平行に配設される二の円板６間に円板６の直径方向に対し直角に円板６の外周に沿って羽根７を複数枚配設し且つ前記羽根７を水流に対し前傾にして配設したものをいう。前記羽根７を水流に対し前傾せしめたのは垂直又は後傾とするより，より高い水車出力が得られるからである。また円板６の直径方向に対し羽根７を直角に配設せしめたのは直角以外より，より高い水車出力が得られるからである。
【０００７】本発明に係る開放周流形水車機構１において浮子３とは前記開放周流形水車機構１を開水路上に配設した場合，水中に沈下しないよう浮上状態を保持させるための部材であってその内部を空洞とし浸水のない縦長の浮子でなるものをいう。前記浮子３はその一端を鋭角な形状とし且つ開放周流形水車機構１を開水路上に配設した場合，浮子３は水中に沈下する大きさとする。浮子３をより小型化し且つ水流の抵抗を極力低減させるためである。
【０００８】本発明に係る開放周流形水車機構１において連結部材４とは離間させて二の浮子３を配設させるための支持部材である。ここで前記二の浮子３はその縦長方向を揃えて配設され，また二の浮子３の離間間隔は水車２の輻以上となるようにして配設される。前記連結部材４は浮子３から浮子３の縦長方向に沿い外方に向けての突出部分８と前記突出部分８に直交し，二の浮子３を離間させるための橋渡し部分９から構成される。ここで前記連結部材４の橋渡し部分９は離間して配設される二の浮子３間に水車２が回転可能なるようにして配設される。この配設の具体例の一は縦長方向を揃えて配設される二の浮子３からの前記連結部材４の突出部分８の各端部間に連結部材４の橋渡し部分９をそれぞれ固着して配設するものである。
【０００９】次に二の浮子３間に回転可能にして配設される水車２は当該水車２の中心から左右両方向に延出する水車支持軸１０を連結部材４の突出部分８に懸架させることによって配設される。ここで前記水車支持軸１０の連結部材４の突出部分８への懸架の一の具体例として前記水車支持軸１０を軸受１１で支え，当該軸受１１を連結部材４の突出部分８に固定するものがある。
【００１０】前記水車支持軸１０にはプーリー，歯車等の伝導部材１２が付設される。水車２の回転によって得られる機械エネルギーを外部に導出させるためである。その導出形態の一の具体例として前記機械エネルギーを電気エネルギーに変換する場合，連結部材４の橋渡し部分９に発電機（図示せず）及び調速機を載置し前記水車支持軸１０に付設されたプーリー，歯車等の伝導部材１２と調速機（図示せず）との間に伝導ベルト，チェーン等の伝導部材を懸架して水車２の回転を調速機を介して発電機に伝えて発電させるものである。ここで調速機とは水車２への流入水量の変動により水車２の回転数に変動が生じても発電機から発生する電圧の不調，周波数の不整が生じないように発電機の回転数の変動が一定範囲内にあらしめる機能を有するものをいい，歯車を組合わせるか又は遊星歯車を利用して前記機能を具有させる。
【００１１】本発明に係る開放周流形水車機構１において水車固定部材５とは開放周流形水車機構１を開水路の両側又は両岸に係留させるための部材であってロープ，鎖等の部材でならしめる。ここで前記水車固定部材５は開放周流形水車機構１を開水路上に固定して配設させるべく二の水車固定部材５のそれぞれの一端を連結部材４の橋渡し部分９の左右の各端に取着するものとする。かかる取着が開水路上に開放周流形水車機構１を安定的に配設し得るからである。
【００１２】
【作用】本発明に係る開放周流形水車機構１は浮子３及び水車２が開水路底面に接触しない以上の水深の開水路に配設される限り水車２の潜水部分は開水路の水位及び流水量の変動に影響されることなく常に開水路の水面から一定の深さにあり，開水路の表層とその近傍を流れる流水の水車２の潜水部分の羽根７への射突によって水車２に回転を惹起させるのである。ここで水車２の潜水部分が常に開水路の水面から一定の深さにあるのはアルキメデスの原理による浮子３の浮力と浮子３を除く開放周流形水車機構１の重力との均衡をとるべく浮子３の大きさを開放周流形水車機構１の全体が沈下しない大きさとしているからである。
【００１３】
【実施例】本発明に係る開放周流形水車機構１において水車２の回転により，より高い機械エネルギーを取得するには水車２の直径と水車２の羽根７の長さとの比率，水車２の幅，水車２の羽根７の枚数及び水流に対する水車２の羽根７の傾きを最適なものとすることが重要である。前記機械エネルギーの大きな変動要因であるからである。本発明では開放周流形水車機構１の水車２として水車直径を少なくとも１０００ｍｍとし当該水車直径の０．２〜０．３倍，望ましくは０．２５倍を水車の羽根の長さとする。次に水車２の幅は極端に狭いと水車２からの機械エネルギー取得効率が低下することから少なくとも５００ｍｍとする。開水路の幅が十分にあれば水車２の幅を５００ｍｍ以上とすることは水車２からの機械エネルギー取得効率上，有効であることは勿論である。水車２の羽根の枚数は２０〜３０枚が適当である。この枚数範囲に水車２からの機械エネルギー取得効率のピークがあるからである。水流に対する水車２の羽根の傾きは前傾とする。垂直及び後傾より水車２の機械エネルギー取得効率が高いからである。ここで水流に対して前傾とは水車２の羽根７が水流方向に対して前方に傾斜している状態をいう。
【００１４】浮子３は縦長の円筒，角筒等の筒体でならしめ当該筒体の少なくとも一端は円錐形，斜めカット等の鋭角な形状とし，その両端は筒体に水が浸入しないよう完全密閉にする。浮子３は開放周流形水車機構１の使用時にあっては潜水状態にあることから耐蝕性，防腐性に富む合成樹脂でならしめる。浮子３の大きさは開放周流形水車機構１の重量（発電機及び調速機を連結部材４の橋渡し部分９上に載置するときはその重量を含む）によって異なるが筒体形状が円筒の場合，その直径は少なくとも１００ｍｍ，長さは少なくとも１５００ｍｍとする。
【００１５】
【発明の効果】本発明の第一の効果は本発明に係る開放周流形水車機構１を機械エネルギーの必要とする場所に容易に移動して稼働させ得ることである。従来の開放周流形水車機構２１が特定の場所に据付け固定して使用するものであるのに対し本発明に係る開放周流形水車機構１は機械エネルギーを必要とし且つ開放周流形水車機構１を稼働させ得るに足る水流のある開水路があればその場所に配設して稼働できるため前記配設の自由度はきわめて高いということができる。この配設の自由度は本発明に係る開放周流形水車機構１の各構成要素の支持固定をねじ止めによってなさしめれば各構成要素の分解及び組立は分解せずして移動するよりも更に高くすることができる。
【００１６】本発明の第二の効果は本発明に係る開放周流形水車機構１は絶えず変動する開水路の水位及び流水量に大きく影響されることなく常に開水路の水面から一定の水深に水車２が潜水しているため安定的な機械エネルギーを取得できることである。この効果は本発明に係る開放周流形水車機構１を構成する浮子３の浮力と浮子３を除く開放周流形水車機構１の重力との均衡によってもたらされるものである。」
　
・図１には、浮力ある開放周流形水車機構１に浮子３を配設することにより、浮力ある開放周流形水車機構１とする点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「既設水路等の開水路に設置する水車２の回転を発電機に伝えて発電させる装置を浮子３を取り付けた構造とすることにより、浮力ある開放周流形水車機構１による発電を行う装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）審査官が記載不備であると指摘している「一般用排水路等」及び「浮き子等」の「等」については、出願当初の明細書には他の態様は例示されていないが、「水路」及び「浮かぶもの」であれば良いことを特定しているものと解される。
　
　以下の対比においては、これらの点を踏まえて検討を行う。
　
（イ）後者の「既設水路等の開水路」が一般的な水路であることは明らかであるといえる。
後者の「既設水路等の開水路に設置する水車２の回転を発電機に伝えて発電させる装置」が小型であることは技術常識であるといえる。
後者の「浮子３」は、一般的な浮かぶ機能を有しているものであることは明らかであるといえる。
後者の「発電を行う装置」が前者の「発電方式」に相当するといえる。
後者の「既設水路等の開水路」が前者の「一般用排水路等」に相当し、以下同様に、
「水車２の回転を発電機に伝えて発電させる装置」が「小型水力発電機」に、
「浮子３を取り付けた構造とすることにより」との態様が「浮き子等を取り付けた」との態様に、
「浮力ある開放周流形水車機構１」が「浮力ある開放周流形の水車型」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「一般用排水路等に設置する小型水力発電機を浮き子等を取り付けた、浮力ある開放周流形の水車型による発電方式にする。」
　である点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。　
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。