【事件の表示】
　特願２００１−１２９５６６「酸素ガスバリア性多層フィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　５日出願公開、特開２００２−３２１３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成２２年４月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる基材フィルム層の少なくとも一方の面に、酸変性ポリオレフィンを含む接着剤からなる接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部とポリアルキレングリコール系界面活性剤０．０１〜５重量部との混合物からなるコート液を塗布後、延伸して酸素ガスバリア層を形成してなる多層フィルムであって、前記酸素ガスバリア層の結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）が、０．８以上であり、２３℃、相対湿度８５％の雰囲気下での酸素透過度が１０００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であることを特徴とする酸素ガスバリア性多層フィルム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−６１４３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水性乳化分散液の製造方法」の発明に関して以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を親水性溶剤中に界面活性剤の存在下加温溶解し、該溶解液と相溶性を有する析出剤中に乳化分散せしめたのち、分散液のＰＨを５．５以下に保つことにより該乳化分散物を凝集せしめ、生じた凝集物を濾過し、得られた濾滓を攪拌下で塩基性物質を用いて中和することにより再分散させることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の水性乳化分散液の製造方法。
　…（略）…
　（３）界面活性剤がポリエチレンオキシドである特許請求の範囲（１）記載の方法。」（特許請求の範囲の記載参照）、（引用文献１では、濾過の「濾」を略字体で表記しているが正字にして表記した。）
（イ）「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、酸素バリアー性や耐薬品性に優れているため包装材料素材や、プラスチック成型物、金属表面、紙、木材などの保護被覆用樹脂として極めて優れたものであり、」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行の記載参照）
（ウ）「本発明によって得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化水性乳化分散液は…（中略）…エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の特性を生かしてプラスチック成型物、金属、紙、木材など表面被覆用や中間被膜用として極めて有用なものである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行の記載参照）
（エ）「本発明で用いる界面活性剤としては、通常のアニオン型、ノニオン型水溶性高分子があげられるが、好ましいものとしては…（中略）…水溶性高分子では、ポリエチレンオキシド、…（中略）…等をあげることができる。界面活性剤の使用量としては、乳化分散が可能であり、且つ形成被膜の特性を損なわない量の範囲であればよく、樹脂１００部に対して０．００１〜５．０部の範囲が好ましい。」（第３頁左下第８行〜同頁右下欄第１行の記載参照）
（オ）「実施例１
　エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物３０ｇをメタノール３６０ｇ、エチレングリコール２４０ｇ、ポリエチレンオキシド０．００８ｇに加え、攪拌し、温度７０〜８５℃にて溶解した。…（中略）…この水性乳化分散液をＯＰＰ〜二軸延伸〜コロナ表面処理に塗布して１１０℃で５分間乾燥し、得られた形成被膜の酸素バリアー性を測定したところ、５ｃｃ／ｍ２，２４ｈｒ　１ａｔｍ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物，膜厚５μ）の酸素透過率であり、食品包装材料として極めて良好な性能を示した。」（４頁左下欄１１行〜同頁右下欄１３行の記載参照）
　以上の記載からみて、引用文献１には、
「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物３０ｇとポリエチレンオキシド０．００８ｇとを水性溶媒に混合して溶解してなる水性乳化分散液を、ＯＰＰ〜二軸延伸〜コロナ表面処理に塗布，乾燥して得られた酸素バリアー性に優れた形成被膜を有する食品包装材料」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−５２５０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「積層体及びその製造方法」として以下の事項が記載されている。
（カ）「炭素数が４以下のα−オレフィン単位を３〜１９モル％含有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体からなる層（Ａ）およびポリオレフィン、ポリエステルあるいはポリアミドからなる層（Ｂ）を有することを特徴とする積層体。」（【請求項１】）
（キ）「本発明は食品包装用フィルムなどの包装用フィルムとして好適な酸素ガスバリヤー性を有する積層体およびその製造方法に関する。」（【０００１】）
（ク）「フィルム用コーティング剤の水溶液を塗布する際には、界面活性剤、レベリング剤等を添加しても良い。…（中略）…フィルム用コーティング剤の水溶液の塗工方法としては、基材フィルムの延伸や熱処理をした後に塗工する方法、塗工した後に延伸や熱処理する方法が挙げられる。これらの方法の中でも、作業性を考慮すると、基材フィルムを一段延伸した後、水溶性ＰＶＡ系重合体の水溶液を塗布した後、さらに二段延伸を行い、その二段延伸中または二段延伸後に熱処理をする方法が好ましい。」（【００１７】）
（ケ）「フィルム用コーティング剤からなるフィルム層と基材フィルム層との間には、接着性を向上させる目的で、接着性成分層を形成せしめてもよい。接着成分は、フィルム用コーティング剤の水溶液を塗工する前に、基材フィルムの表面に塗布したり、フィルム用コーティング剤の水溶液中に混合して使用することができる。」（【００１９】）
（コ）「延伸の有無および熱処理温度などには特に制限はないが、通常、フィルム用コーティング剤を塗工した後、延伸されたポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなどのそれぞれの樹脂に適した温度で、空気中などで熱処理される。熱処理温度は、ポリオレフィンフィルムの場合には１４０℃〜１７０℃であり、ポリエステルフィルムおよびポリアミドフィルムの場合には１４０℃〜２４０℃である。フィルム用コーティング剤からなるフィルム層の熱処理は、通常、基材フィルムと同時に熱処理される。なお、ＤＳＣにより求められるＰＶＡ系重合体の融点（Ｔｍ）（単位：℃）に応じて、熱処理温度を変更するのが好ましい。熱処理温度（Ｔ）（単位：℃）としては、下記の式（１）を満足する範囲が好ましく、下記の式（２）を満足する範囲が特に好ましい。
【数１】
　　　Ｔｍ−７０≦Ｔ≦Ｔｍ　　　・・・（１）
【数２】
　　　Ｔｍ−５０≦Ｔ≦Ｔｍ−２０　　　・・・（２）」（【００２１】−【００２３】）
（サ）「【実施例】本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「部」および「％」は特に断りのない限り、重量基準を意味する。また、ＰＶＡコーティングフィルム（基材とＰＶＡとの積層体）の酸素透過量（ＯＴＲ）（単位：ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）は、該積層体を温度２０℃，相対湿度８５％の状態で５日間調湿した後、測定した。以下の表に示す酸素透過量とは、フィルム用コーティング剤の厚みを２０μｍに換算した値である。」（【００２５】）
（シ）表２、４には実施例１〜１７及び２０〜２７で基材フィルムとしてＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）を用い、酸素透過量が１〜８．９であることが示されている。
　すなわち、引用文献２には、「ポリプロピレン系樹脂フィルムから成る基材フィルムと界面活性剤を添加したポリビニルアルコール系重合体からなるフィルム用コーティング剤からなるフィルム層を積層して酸素ガスバリヤー性を有する積層体を形成する際に、接着性成分層を介在すること及び基材フィルムにフィルム用コーティング剤を塗布した後に延伸する」ことが記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明に係る「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」及び「ポリエチレンオキシド」は、本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」及び「ポリアルキレングリコール系界面活性剤」にそれぞれ相当し、
　引用発明の「ＯＰＰ〜二軸延伸〜」は、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムの意味であることは明らかであり、
　引用発明の「水性乳化分散液」は、上記「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」及び「ポリエチレンオキシド」が混合して含まれ、基材であるＯＰＰの表面に塗布後乾燥されて被膜を形成していることから、本願発明の「コート液」に相当し、その形成被膜は、本願発明でいう「酸素ガスバリア層」を形成し、その結果、引用発明の「酸素バリアー性に優れた食品包装材料」は、ＯＰＰと水性乳化分散液の形成被膜からなる多層構造のものとなり、本願発明の「酸素ガスバリア性多層フィルム」に相当する。
　そして、引用発明の水性乳化分散液における界面活性剤としての「ポリエチレンオキシド」の、樹脂としての「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物」に対する配合割合は、樹脂１００部に対して約０．０２６部（３０ｇ対０．００８ｇ）ということになり、本願発明の０．０１〜５重量部の範囲内のものである。
　してみれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
［一致点］「ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる基材フィルム層の少なくとも一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部とポリアルキレングリコール系界面活性剤０．０１〜５重量部との混合物からなるコート液を塗布して酸素ガスバリア層を形成してなる多層フィルムである酸素ガスバリア性多層フィルム。」
　
［相違点１］本願発明では、コート液が、酸変性ポリオレフィンを含む接着剤からなる接着剤層を介して、基材フィルム層の面に塗布されるのに対して、引用発明では、水性乳化分散液が、接着剤層を介してＯＰＰの処理表面に塗布されるとはされていない点。
　
［相違点２］本願発明では、基材フィルム層にコート液を塗布後、延伸するとされているのに対し、引用発明では、ＯＰＰに水性乳化分散液を塗布後に延伸するとはされていない点。
　
［相違点３］本願発明では、酸素ガスバリア層の結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）が、０．８以上と規定しているのに対し、引用発明では、水性乳化分散液の形成被膜の結晶化度が規定されていない点。
　
［相違点４］本願発明では、酸素ガスバリア性多層フィルムの２３℃、相対湿度８５％の雰囲気下での酸素透過度が１０００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下と規定しているのに対し、引用発明では、食品包装材料はそのような規定がされていない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］及び［相違点２］について
　引用文献２には、ポリプロピレン系樹脂フィルムから成る基材フィルムの一方の面に、界面活性剤を添加したポリビニルアルコール系重合体からなるコーティング剤を塗布して酸素ガスバリヤー性を有する積層体を形成する際に、接着性成分層を介在すること及び該コーティング剤の塗布後に延伸することが記載されており、また、ポリプロピレン樹脂層とポリビニルアルコール系樹脂層とを接着する樹脂として酸変性ポリオレフィンを含む接着剤が好ましいことも、例えば原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−５８３７４号公報にも示されているように本願出願前周知の技術的事項である（【請求項１】、【請求項４】、段落番号【００３２】〜【００３３】の記載等参照）。
　そして、引用発明及び引用文献２に記載の発明の何れも食品包装材料のように本願発明と同様の用途に適するガスバリア性を備えた多層フィルムを得ることを目的としていることからみても、引用文献２に記載された接着性成分層の介在及びコーティング剤塗布後の延伸という技術的事項を引用発明に適用すること、及び、その際の接着剤として本願出願前周知の酸変性ポリオレフィンを含む接着剤を使用することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］及び［相違点４］について
　まず、結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）について検討すると、本願明細書には、「本発明において用いる酸素ガスバリア層において、結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）が０．８以上であれば、高湿度下であっても優れた酸素ガスバリア性を発揮することができる。」（段落番号【００３０】）及び「結晶化度パラメータＣＰ（Ｍ//）⊥は高いほど、より優れた酸素ガスバリア性が得られるため、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．２以上、最も好ましくは１．９以上である。」（段落番号【００３１】）とその数値を「０．８以上」と規定した意義を述べているが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの酸素ガスバリア性について結晶化度が高いほど酸素透過率が低いこと、ポリビニルアルコール系フィルムは高湿状態では吸湿によりガスバリア性が低下すること、そのため食品等の包装材料に使用するポリビニルアルコール系フィルムの結晶化度は所定の数値以上であることが必要とされることは、例えば原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１２５３２３号公報にも示されている（第３頁左上欄第６〜１３行、第４頁左上欄第２０行〜同右上欄第４行，及び表１の記載参照）ように本願出願前周知の技術的事項であるので、引用発明の酸素バリアー性に優れた形成被膜に、ポリビニルアルコール系フィルムが高湿度下でも優れた酸素バリアー性を発揮するためにできるだけ結晶化度の高いものにするという本願出願前周知の技術的事項を適用することは、当業者が容易に想到しうる事項である。また、その際の結晶化度の程度を「結晶化度パラメータ（ＣＰ（Ｍ//）⊥）」で表す点に格別の技術的意義は認められない。
　そして、本願発明の「０．８以上」の数値限定については、本願明細書【００５２】の【表１】の評価結果として、実施例１〜７について、１．４２〜１．８６の範囲の数値が示されているが、０．８〜１．４２及び１．８６以上についてはなにも示されていない一方で、比較例４（コート液塗布後の延伸なし）について０．５３の数値が示されているものの、比較例１〜３については、本願発明で規定する「０．８以上」の数値が示されていることから、上記「０．８」に格別の臨界的意義があるものとはいえず、上記「０．８以上」という上限のない数値限定には、「できるだけ結晶化度の高いもの」という上記周知の技術的事項以上の格別な技術的意義は認められない。
　
　次に、酸素透過度について検討すると、プラスチックフィルムの酸素ガスバリア性を１ｍ２のフィルムを２４時間で透過する酸素の量すなわち酸素透過度で示すことは普通に行われており、この酸素透過度が、フィルムの厚さや、雰囲気の湿度によって左右されることも周知である（ＪＩＳ　Ｋ　７１２６　プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法には、試験結果の報告に関して、必要に応じて試験片の平均厚さや試験室の温度及び湿度等を記録するとされている）。また、ポリビニルアルコール系樹脂が酸素ガスバリア性に優れているが、湿潤によりガスバリア性が低下することは、本願明細書及び上記特開昭６３−１２５３２３号公報にも記載されているように、本願出願前周知の技術常識である。そして、本願発明は、高湿度下でも優れた酸素ガスガスバリア性を発揮するような多層フィルムを得ることを目的として、基材フィルム層、接着剤層及び酸素ガスバリア層について規定するものであるので、上記[相違点１］及び［相違点２］についてで述べた引用発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に想到し得た酸素ガスバリア性多層フィルムについても、当然高湿度下でも優れた酸素ガスバリア性を発揮するものと認められる。
　そして、本願明細書には、酸素ガスバリア層の厚さは明確でないが、上記の基材フィルム層、接着剤層及び酸素ガスバリア層について規定する要件を満足する実施例１〜７のみならず、酸素ガスバリア層についての要件を満たしていない比較例１〜３について、酸素透過度が１０００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であることが示され、また、引用文献１には、雰囲気湿度が記載されていないものの、その実施例に、食品包装材料として極めて良好な性能を示す形成被膜の酸素透過率（膜厚５μ）として、５ｃｃ／ｍ２，２４ｈｒ　１ａｔｍ（換算すると約４９ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）が示され、さらに、引用文献２には、温度が２０℃と若干相違するが、相対湿度８５％と、本願発明と同様な高湿度下においても、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）コーティングフィルムの酸素透過量は、厚みを２０μｍに換算した値で１〜８．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（換算すると約９．９〜８７．８ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）とされていることなどから、優れた酸素ガスバリア性として「２３℃、相対湿度８５％の雰囲気下での酸素透過度が１０００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下」の数値範囲は格別なものとは認められない。
　
　よって、上記引用発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に想到し得た酸素ガスバリア性多層フィルムにおいて、上記相違点３及び４に規定される結晶化度パラメータ及び酸素透過度は、当業者が容易に達成しうる程度の範囲の値と認められる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との相違点については、以上のとおりであるので、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。