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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の遷移金属を含有する活性炭フィルターであって、該活性炭フィルターは相互接続孔の格子が存在する構造を持ち、該孔の接合部に前記少なくとも１種の遷移金属がトラップされ、かつ、該フィルター材料が、セルロースイオン交換樹脂での金属イオンの交換を含む工程において製造されたものであることを特徴とする該フィルター。
【請求項２】  遷移金属が、銅、コバルト、クロム及び銀からなる群より選択される請求項１記載のフィルター。
【請求項３】  前記工程において使用されるセルロースイオン交換樹脂が、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩である請求項１又は２記載のフィルター。
【請求項４】  アルカリ金属がナトリウムである請求項３記載のフィルター。
【請求項５】  セルロース鎖上のヒドロキシル基を修飾して、式ＯＣＨnＣＯＯm（式中、ｎは１〜６の整数であり、ｍは交換可能なカチオンである）を有するエーテル基を形成するステップをさらに含む工程によって前記フィルター材料が製造される、請求項１〜４のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項６】  前記工程において使用するイオン交換反応を所定の金属の塩を用いて行う工程によって前記フィルター材料が製造される、請求項１〜５のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項７】  前記塩が硫酸塩又は硝酸塩である請求項６記載のフィルター。
【請求項８】  前記塩が硫酸銅、硝酸コバルト及び／又は硝酸銀である請求項７記載のフィルター。
【請求項９】  前記フィルター材料を製造する工程が、イオン交換により得られた材料を洗浄し、ろ過し、乾燥し、かつ炭化し、次いで、窒素含有ストリームにおいて活性化するステップをさらに含む請求項１〜８のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項１０】  存在する金属の量が３〜１８重量％の範囲内にある請求項１〜９のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項１１】  前記フィルター材料がクロムを含む請求項１〜１０のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項１２】  前記フィルター材料が１１重量％までのクロムを含む請求項１〜１１のいずれか１項記載のフィルター。
【請求項１３】  ガス状汚染物質を含有する大気をろ過する方法であって、該大気を少なくとも１種の遷移金属を含有する活性炭フィルターに通過させることを含み、該活性炭フィルター材料は相互接続孔の格子が存在する構造を持ち、該孔の接合部に前記少なくとも１種の遷移金属がトラップされ、かつ、該フィルター材料が、セルロースイオン交換樹脂での金属イオンの交換を含む工程において製造されたものであることを特徴とする該方法。
【請求項１４】  前記ガス状汚染物質がシアン化水素である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも１種の遷移金属を含有する活性炭フィルターを製造する方法であって、該活性炭フィルターは相互接続孔の格子が存在する構造を持ち、該孔の接合部に前記少なくとも１種の遷移金属がトラップされ、かつ、セルロースイオン交換樹脂での金属イオンの交換を含む、該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の熱可塑性物品の製造に使用されるシート材料の厚さは本発明の重要な構成要件ではなく、機能性、重量、コストなどのような多くの因子に依存する。上部（又は外側）層又は表面を形成するシート材料は一般には０．７６〜６．４mm（０．０３〜０．２５インチ）、好ましくは０．４〜３．２mm（０．０１６〜０．１２６インチ）の範囲の厚さを有する。下部（又は裏打ち）層又は表面を形成するシート材料は、典型的には０．７６〜６．４mm（０．０３〜０．２５インチ）の範囲、好ましくは３．２mm（０．１２６インチ）の厚さを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉末混合物を調製し成形する方法において、
ａ）  粉末材料、結合剤、該結合剤のための水性ベースの溶媒、界面活性剤、および少なくとも該結合剤と、該溶媒と、該粉末材料とに関する非溶媒を含む成分を配合し、均質化し、可塑化させて混合物を調製する工程であって、前記非溶媒が、前記溶媒と組み合わされた前記結合剤よりも粘度が低く、前記溶媒の量が、前記非溶媒のない場合に用いられるであろう量よりも少なく、前記成分が、その後形成される混合物と未処理物品における剛性が改善されるように選択され、前記配合が、
i)    前記粉末材料、界面活性剤および結合剤をドライブレンドして、その均質なブレンドを調製し、
ii)   得られたドライブレンドに前記溶媒を加え、その後、
iii)  工程iiから得られたブレンドに前記非溶媒を加える各工程により行われるものである工程、および
ｂ）  工程ａから得られた混合物を、低から中位の剪断の押出機に通し、次いで、ダイに通して、未処理物品を形成することにより該混合物を成形する工程、
を有してなり、ここで、工程ａおよびｂを、周囲温度以下の温度で行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  工程ａにおける成分を、約15℃以下の温度に維持することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記混合物を、ラム押出機を通過させることにより成形することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記混合物を、請求項１の工程ａに記載したようには前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤を配合しなかった場合よりも速いラム速度でラム押出機に通すことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記溶媒が水であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記結合剤がセルロースエーテルを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記セルロースエーテルが、メチルセルロース、メチルセルロース誘導体、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記結合剤がセルロースエーテルを含み、前記溶媒が水であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記結合剤が、デンプン、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、およびそれらの組合せからなる群より選択される追加成分を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記非溶媒が、炭化水素、Ｃ22よりも大きい鎖長の脂肪酸、Ｃ22より大きい鎖長の脂肪アルコール、Ｃ14以上の鎖長の天然エステル、合成エステル、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記非溶媒が、鉱物油、脂肪酸グリセリド、モノエステル、ジエステル、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記非溶媒が、軽鉱物油、トウモロコシ油、高分子量ポリブテン、ポリオールエステル、蝋乳濁液と軽鉱物油とのブレンド、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記非溶媒が水を含み、該水が、糖類、グリセリン、およびそれらの組合せからなる群より選択された添加剤を溶解させたことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記界面活性剤が、Ｃ８からＣ22までの鎖長の脂肪酸、Ｃ８からＣ22までの鎖長の脂肪酸の誘導体、およびそれらの組合せからなる群より選択される成分を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】  前記界面活性剤が、ステアリン酸、ステアリン酸と硫酸ラウリルアンモニウム、ラウリン酸、オレイン酸、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記界面活性剤が、Ｃ８からＣ22までの鎖長の脂肪酸エステル、Ｃ８からＣ22までの鎖長の脂肪アルコール、およびこれらの組合せからなる群より選択される追加成分を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記非溶媒が軽鉱物油であり、前記界面活性剤が、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】  前記結合剤がセルロースエーテルであり、かつ前記溶媒が水であるときに、所定の粉末材料に関して、前記ダイに進入する前記混合物の圧力が、請求項１の工程ａ記載の前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも高く、該ダイを通る壁剪断応力がその場合よりも低く、それによって、前記全押出圧が、請求項１の工程ａ記載の前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合以下であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１９】  所定の押出圧に関して、前記未処理物品の湿潤未処理強度が、請求項１の工程ａ記載の前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】  前記未処理物品に生じた所定の湿潤未処理強度に関して、該所定の湿潤未処理強度を生じるのに必要な押出圧が、請求項１の工程ａ記載の前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも低く、それによって、前記処理量が、請求項１の工程ａ記載の前記結合剤、溶媒、非溶媒、および界面活性剤が含まれない場合よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一のシート材料及び第二のシート材料からなる積層品を、シート材料の同時接着及びシートの少なくとも一方の表面上に０．２５〜１３mmのレリーフを有する装飾模様又はデザインの形成を生じる、加熱要素を用いる熱及び圧力と接触させることにより得られる、高レリーフ、成型又はエンボス表面を有する熱可塑性物品であって、
第一のシート材料及び第二のシート材料が、６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンからなる溶媒１００mL当たり、０．５０ｇのポリマーを使用して、２５℃で測定したインヘレント粘度が０．５〜１．２dL／ｇであり、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基からなる二酸残基と（ii）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノールから誘導される残基からなり、エチレングリコール残基及びシクロヘキサンジメタノール残基が、ジオール残基の少なくとも８０モル％を構成する、ジオール残基
とを含んでなるコポリエステルから形成される熱可塑性物品。
【請求項２】  エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比が、６０：４０〜８０：２０であり、コポリエステルが、６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンからなる溶媒１００mL当たり、０．５０ｇのポリマーを使用して、２５℃で測定したインヘレント粘度が０．６〜０．９dL／ｇであり、そして装飾模様又はデザインのレリーフが５〜１３mmである請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３】  物品が、物品の外側表面の一方又は両方に、耐摩耗性被覆を含む請求項２に記載の熱可塑性物品。
【請求項４】  耐摩耗性被覆が、０．０１２７〜０．２５４mmの範囲内の厚さを有するフィルムとして設けられている請求項３に記載の熱可塑性物品。
【請求項５】  耐摩耗性フィルムが、０．０１２７〜０．２５４mmの範囲内の厚さを有する、フッ素化炭化水素、ポリ（ペルフルオロエチレン）、アクリル樹脂又は配向ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとして設けられている請求項３に記載の熱可塑性物品。
【請求項６】  耐摩耗性被覆が、ポリ（塩化ビニル）、ＰＥＴＧコポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（メタクリル酸メチル）又はポリカーボネートのフィルム上の、熱、紫外又は電子ビーム硬化した材料である請求項４に記載の熱可塑性物品。
【請求項７】  耐摩耗性被覆が、熱硬化させたシリコーン、ポリウレタン若しくはフッ素化ポリウレタン又はポリウレタン、フッ素化ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテル若しくはカプロラクトン残基を含む変性アクリレートから選択された紫外若しくは電子ビーム硬化させた材料である請求項６に記載の熱可塑性物品。
【請求項８】  上側シート材料が透明であり、下側シート材料が半透明又は不透明である請求項２に記載の熱可塑性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第二層フィルムは好ましくは、０．０１２５〜０．７５０mm（０．０００５〜０．０３０インチ）、更に好ましくは、０．０２５〜０．５００mm（０．００１〜０．０２０インチ）、最も好ましくは０．２５０mm（０．０１０インチ）の厚さを有する。しかしながら、利用できる装置に依存して、より薄い又はより厚いポリマーフィルムを使用することができ、このような条件下で厚さは機能性によってのみ制限される。このフィルムは、積層品を接着する工程の間に、変形したり不透明になってはならない。フィルム層と外側層及びバッキング層との間の接着は、使用の際に剥離が生じないように十分に強くなくてはならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのＬＴＣ４シンターゼ遺伝子における少なくとも一つの単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）を検出する方法であって、配列番号：１中の位置により定められるヒトのＬＴＣ４シンターゼ遺伝子の位置３７５、８１５、１００３、２１６９および２７４２のうち１以上におけるヌクレオチドを決定し、これにより少なくとも一つのＳＮＰの存在の有無を検出することを含む方法。
【請求項２】
位置３７５の単一ヌクレオチド多型がＧおよび／またはＡの存在である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
位置８１５の単一ヌクレオチド多型がＣおよび／またはＡの存在である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
位置１００３の単一ヌクレオチド多型がＡおよび／またはＣの存在である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
位置２１６９の単一ヌクレオチド多型がＣおよび／またはＴの存在である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
位置２７４２の単一ヌクレオチド多型がＣおよび／またはＴの存在である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
増幅不応変異系および制限断片長多型から選択される方法で配列を決定する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
配列番号：１中の位置により定められる位置３７５、８１５および１００３のうち１以上における多型を含むＬＴＣ４シンターゼ遺伝子の５′側非翻訳領域を含み、位置３７５にＡがあり、位置８１５にＡがあり、位置１００３にＣがある単離され精製された核酸。
【請求項９】
配列番号：１中の位置により定められる位置２１６９および２７４２のうち１以上に対応する多型を含むＬＴＣ４シンターゼ遺伝子の第１イントロンを含み、位置２１６９にＴがあり、位置２７４２にＴがある単離され精製された核酸。
【請求項１０】
配列番号：１中の位置により定められるＬＴＣ４シンターゼ遺伝子の位置３７５、８１５、１００３、２１６９および２７４２のうち１以上におけるＬＴＣ４シンターゼ遺伝子多型に特異的にハイブリダイズして検出する、１７〜３５個のヌクレオチドの対立遺伝子特異性核酸プライマー。
【請求項１１】
配列番号：１中の位置により定められるＬＴＣ４シンターゼ遺伝子の位置３７５、８１５、１００３、２１６９および２７４２のうち１以上におけるＬＴＣ４シンターゼ遺伝子多型に特異的にハイブリダイズして検出する、単離され精製された１７〜３５個のヌクレオチドの対立遺伝子特異性オリゴヌクレオチドプローブ。
【請求項１２】
請求項１０記載のプライマーおよび／または請求項１１記載の対立遺伝子特異性オリゴヌクレオチドプライマーを含む、診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のものを含むタバコ処理装置：
内壁を有する回転可能なシリンダー；及び
前記内壁の少なくとも一部に沿って軸方向に配置されたフライト（前記フライトは前記シリンダーの回転運動に対して前方部分及び後側部分を有し、前記前方部分及び前記後側部分の少なくとも一つが前記シリンダーの内部に向かって凹状である）。
【請求項２】  前記シリンダーの内部内で作動される流体アプリケーターをさらに含む請求項１記載のタバコ処理装置。
【請求項３】  前記前方部分及び前記後側部分の両方が凹状であり、それらの両方が前記シリンダーが回転するとき角度通路部に沿ってタバコを運ぶのに十分な高さの頂点において合致する請求項１記載のタバコ処理装置。
【請求項４】  前記フライトが第１，第２及び第３フライトを含み、前記第２フライトが前記第１フライトに先行し、前記第３フライトが前記第２フライトに先行し、前記第１，第２及び第３フライトが前記シリンダーの回転で前記第３フライトの前記後側部分が前記第１フライトから転落されたタバコによってこすられるように相互に配置されている請求項３記載のタバコ処理装置。
【請求項５】  連続して第１，第２及び第３フライト（各フライトは凹状前方部分及び凹状後側部分を有する）の間で回転シリンダー内でタバコを転落する工程を含むタバコの処理方法であって、前記転落工程が前記第１フライトから転落されたタバコで前記第３フライトの凹状後側部分をこする工程を含むタバコの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 難燃材料を用いて火を消火する為の装置であって、当該装置は、第１と第２の端部を有する材料用チャンバー部を形成すると共に、少なくとも第２の端部に一つの出口部を形成しているコンテナ部、当該コンテナ部内に於ける当該第１と第２の端部間を移動しえる様に配置されているプランジャー部、当該チャンバー部を介して当該第１の端部から第２の端部へ当該プランジャー部を選択的に移動させる為の起動手段、及び当該出口部に設けられたシール部であって、当該出口部を介して当該難燃材料を通過しえる様に操作可能なシール部とを含んでいる事を特徴とする消火用装置。
【請求項２】 当該当該出口部起動手段は、当該プランジャー部に対して当該第２の端部の方向にバイアスを与えるバイアス付与手段と当該プランジャー部にリンクされており且つ少なくとも作動位置と非作動位置との間を移動可能に構成されたトリガー部とを含んでおり、更に当該非作動位置において、当該トリガー部は当該プランジャー部を当該チャンバー部内の所定の位置に保持すると共に、当該作動位置に於いては、当該トリガー部は、当該バイアス付与手段が当該プランジャー部を当該第２の端部に向けて移動させる事を許可する様に構成されている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項３】 当該バイアス付与手段は、スプリングである事を特徴とする請求項１又は２に記載の消火用装置。
【請求項４】 当該トリガー部は、少なくとも当該プランジャー部とスプリングのいずれか一つと作動的に係合せしめられている長尺状の係合部材を含んでおり、当該係合部材は複数個の開口部を有しており、又当該トリガー部は、更に当該係合部材を選択的に係合させる為に、及び当該スプリングと当該プランジャー部の動きを防止する為に当該開口部内に入ったり、当該開口部から出たりする様に移動可能に構成された爪部を含んでいる事を特徴とする請求項３記載の消火用装置。
【請求項５】 当該係合部材は、長尺状のラッチェット部材である事を特徴とする請求項４記載の消火用装置。
【請求項６】 当該装置は、更に、当該コンテナ部に固定されたハンドル部を含んでおり、当該ハンドル部は、ハンドルチャンバー部、当該係合部材及び当該ハンドルチャンバー部に少なくとも部分的に位置決めされているスプリングを形成しており、且つ当該爪部は当該ハンドル部を介して延展せしめられており、それによって、ユーザーの指によって、当該爪部を当該係合部材との係合状態を外し、当該プランジャー部を解放状態にする様に移動可能に形成されている事を特徴とする請求項４記載の消火用装置。
【請求項７】 当該爪部は当該係合部材に係合せしめられる様にバイアスを付与されている事を特徴とする請求項６記載の消火用装置。
【請求項８】 当該係合部材は、当該ハンドル部内部で少なくとも部分的にコイル状を形成している事を特徴とする請求項７記載の消火用装置。
【請求項９】 当該コンテナ部内には、液状の消火剤が含まれている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１０】 当該消火装置は、更に当該出口部に於いて液体を噴霧させるノズルが含まれている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１１】 当該当該シール部は、当該コンテナ部内の圧力に応答して開口する事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１２】 当該シール部は、容易に変形しえる様に構成され、当該プランジャー部による当該材料内への移動が、圧力を形成する事を特徴とする請求項１１記載の消火用装置。
【請求項１３】 当該プランジャー部はピストンであり、又当該コンテナ部はシリンダーであり、且つ当該ピストンは、当該ピストンを通して当該材料が漏れる事を防止する為に当該コンテナ部の側面に対してシールを行うものである事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１４】 当該装置は更に当該出口部を再閉鎖しうるキャップ部を含んでいる事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１５】 当該装置は、更に、当該コンテナ部をモニターされる領域の上部に搭載せしめる当該手段を含んでおり、当該装置は、又、雰囲気温度を検出する熱センサーを含んでおり、当該雰囲気温度が、最大値を越えた場合に、当該トリガー部が作動位置を取るように構成されている事を特徴とする請求項２記載の消火用装置。
【請求項１６】 当該装置がモニター領域の近傍に搭載せしめられるものであって、当該装置は、更に、所定の長さを有するレール部と内部壁部とを有しており、当該壁部は、第１と第２の端部を持ったレールチャンバー部を形成するものであり、且つ当該第２の端部は、開口部を形成しており、当該開口部と当該レールチャンバー部は、当該レールチャンバー部の第２の端部の近傍で当該コンテナ部の第２の端部と共に当該コンテナ部を受け入れる様に形成されており、更に当該装置は、当該コンテナ部が、当該レールチャンバー部内に位置せしめられた後に当該レールチャンバー部の第２の端部に受入られる端部プラグ部を有しており、当該端部プラグ部は、第１と第２の端部を有するプラグチャネル部を形成するものであり、当該第１の端部は、当該コンテナ部の出口部に対してシールを行う様に形成され、又当該第２の端部は、モニターされる領域に指向せしめられる様に形成されている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項１７】 当該レールは、又、当該レール壁部内に於ける難燃材料の案内チャンネルと、モニターされるべき領域に向けて指向せしめられチャンネル内に於ける少なくとも一つのレール出口部とを形成するものであり、又、当該プラグチャネル部の第２の端部は、当該難燃材料案内チャンネル内に開口している事を特徴とする請求項１６記載の消火用装置。
【請求項１８】 当該案内チャンネルは、当該レール壁部の内面に形成されており、且つ当該案内チャンネルと当該コンテナ部の外壁部が共に当該難燃材料案内通路を形成している事を特徴とする請求項１７記載の消火用装置。
【請求項１９】 当該コンテナ部は少なくとも部分的に透明状に形成されている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項２０】 当該コンテナ部はプラスチックで形成されている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【請求項２１】 当該コンテナ部は、長尺状に形成されている事を特徴とする請求項１記載の消火用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）アンテナペディアのホメオドメインまたはその機能的変異体を含む第１の領域と、（ｂ）第１の領域と自然には結合しない第２の領域とを含み、ここで、少なくとも第１の領域が非変性である、コンジュゲート。
【請求項２】  第１および第２の領域がジスルフィド結合を介して結合している、請求項１記載のコンジュゲート。
【請求項３】  融合タンパク質の形態にある、請求項１記載のコンジュゲート。
【請求項４】  第２の領域が少なくとも１００アミノ酸のタンパク質を含む、前記請求項のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】  第２の領域が機能的または調節タンパク質である、請求項４記載のコンジュゲート。
【請求項６】  第２の領域が抗原である、請求項４記載のコンジュゲート。
【請求項７】  第２の領域がＤＮＡ結合ドメインである、請求項４記載のコンジュゲート。
【請求項８】  第２の領域がＮＯＩをさらに含む、請求項７記載のコンジュゲート。
【請求項９】  第２の領域がＮＯＩを含む、請求項１または２記載のコンジュゲート。
【請求項１０】   前記請求項のいずれか１項に記載のコンジュゲートをコードする核酸。
【請求項１１】  プロモーターに作動可能に連結されている請求項１０記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１２】  請求項１１記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１３】  （ｉ）宿主細胞内で発現ベクター由来のコンジュゲートの発現を提供する条件下で、請求項１２記載の宿主細胞を培養する工程と、（ｉｉ）非変性条件下でアフィニティー精製によりコンジュゲートを回収する工程とを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のコンジュゲートの調製方法。
【請求項１４】  コンジュゲートは、固定化基質に結合するアミノ酸テイルを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  請求項１３または請求項１４に記載の方法によって調製された、コンジュゲート。
【請求項１６】  薬学的に受容できるキャリアを組み合わせた、請求項１から９のいずれか１項または請求項１５に記載のコンジュゲートを含む、薬学的組成物。
【請求項１７】  ワクチンの形態にある、請求項１６記載の薬学的組成物。
【請求項１８】  癌、遺伝病、および細菌またはウイルス感染の治療または予防のための薬剤の調製における、請求項１から９のいずれか１項または請求項１５に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項１９】  発現機構における使用のための、請求項１から９のいずれか１項または請求項１５に記載のコンジュゲート。
【請求項２０】  第２の領域がヒストンタンパク質である請求項７に記載のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エリスロポエチンの一次構造のコンフォメーションを有するポリペプチドであって、該ポリペプチドがＢＰＶ−１発現系を用いた外来ＤＮＡ配列の真核細胞での発現の産物であり、そして以下の生理化学的性質を有するポリペプチド：
(ｉ)  そのアミノ酸配列は配列番号２で与えられたアミノ酸配列を含む；
(ii)  それはグリコシル化されている；
(iii)  Ｎ−グリカン構造の５％より多くが硫酸化される；そして
(iv)  Ｎ−グリコシル化部位の数に対する総Ｎ−グリカン電荷Ｚの比率Ｚ*は１７０より大である。
【請求項２】  Ｚ*が１８０より大である請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】  Ｚ*が１９０より大である請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポリペプチドのアミノ酸配列をコードするＤＮＡ塩基配列であって、真核宿主細胞中での該ＤＮＡの発現を可能とするウシ乳頭腫ウイルス１（ＢＰＶ−１）の調節要素に有効に連結されたＤＮＡ塩基配列。
【請求項５】  さらにメタロチオネイン１（ＭＴ−１）遺伝子の調節要素を含む請求項４記載のＤＮＡ塩基配列。
【請求項６】  請求項４または５記載のＤＮＡ塩基配列を含む発現ベクター。
【請求項７】  請求項４もしくは５記載のＤＮＡ塩基配列、または請求項６記載のベクターを含む真核宿主細胞。
【請求項８】  ＣＨＯ細胞である請求項７記載の宿主細胞。
【請求項９】  請求項１〜３のいずれかに記載のポリペプチドの製造方法であって、請求項８記載の宿主細胞を培養すること、そして場合によっては培養物から前記ポリペプチドを単離することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
今までのところ、商業的に利用可能なrhuEpoの糖分析と本発明のrhuEpo（カラムC4とC5）の結果を表IIで比較する。
【表２】
2001514851.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表３】
2001514851.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＲ２−６４Ｉ変異体対立遺伝子をコードする単離された核酸分子。
【請求項２】
以下：
ａ）配列番号１；
ｂ）ＴがまたＵでもあり得る、配列番号１；
ｃ）ａ）またはｂ）に相補的な核酸分子；および
ｄ）長さが少なくとも１５塩基であり、そして配列番号２のＣＣＲ２−６４Ｉタンパク質をコードするゲノムＤＮＡに選択的にハイブリダイズする、ａ）、ｂ）、またはｃ）のフラグメント、
からなる群より選択される、単離された核酸分子。
【請求項３】
前記核酸が哺乳動物細胞から単離される、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
請求項２に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項５】
前記ベクターがプラスミドである、請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
前記ベクターがウイルスベクターである、請求項４に記載のベクター。
【請求項７】
請求項４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項８】
前記細胞が原核生物細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】
前記細胞が真核生物細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
実質的に精製されたＣＣＲ２−６４Ｉポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２に示されるアミノ酸配列を有する請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
ＣＣＲ２−６４Ｉに結合するが、野生型ＣＣＲ２に結合しない、抗体。
【請求項１３】
前記抗体がポリクローナルである、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
前記抗体がモノクローナルである、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】
被験体に由来する核酸サンプルまたはタンパク質サンプル中のＨＩＶ防御対立遺伝子の存在を検出するための方法であって、該方法は、以下の工程：
ＣＣＲ２の６４位のアミノ酸をコードする核酸配列または６４位のアミノ酸配列をそれぞれ同定する工程であって、ここで、６４位のイソロイシン残基をコードするコドンまたは６４位のイソロイシンの存在がそれぞれＨＩＶ防御対立遺伝子の存在を示す、工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】
前記被験体がヒトである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
被験体に由来する核酸サンプルまたはタンパク質サンプルのＣＣＲ２対立遺伝子プロフィールを検出するための方法であって、該方法は、以下の工程：
それぞれ、ＣＣＲ２−６４Ｉに特異的に結合する、核酸プローブまたは抗体を使用する工程；および
該サンプルの該ＣＣＲ２対立遺伝子プロフィールを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記被験体がヒトである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルのＣＣＲ５プロフィールを決定する工程をさらに包含する、請求項１５または１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
個体のＣＣＲ２対立遺伝子プロフィールを決定するための診断キットであって、ＣＣＲ２に結合する増幅プライマー、ハイブリダイゼーションプローブ、または抗体、およびＣＣＲ２−６４Ｉに結合する増幅プライマー、ハイブリダイゼーションプローブ、または抗体を含む、キット。
【請求項２１】
請求項２０に記載の診断キットであって、ＣＣＲ５に結合する増幅プライマー、ハイブリダイゼーションプローブ、または抗体、およびＣＣＲ５Δ３２に結合する増幅プライマー、ハイブリダイゼーションプローブ、または抗体をさらに含む、キット。
【請求項２２】
ＨＩＶ感染により特徴付けられる疾患、または炎症応答を含む疾患を有するか、または有する恐れのある被験体を処置するための薬学的組成物であって、ＣＣＲ２結合薬剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項２３】
前記薬剤がＣ−Ｃケモカインアナログである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記薬剤が抗ＣＣＲ２抗体である、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記抗体またはそのフラグメントがＣＣＲ２の野生型タンパク質配列に対して惹起される、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記薬剤がＣＣＲ２に対してアンチセンスなオリゴヌクレオチドである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
前記オリゴヌクレオチドが改変ヌクレオチドを含む、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドがＣＤ４＋または幹細胞にエキソビボで導入されるために処方される、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記幹細胞が自己に由来する、請求項２８に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
前記薬剤がリボザイムである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
請求項２２に記載の薬学的組成物であって、ここで前記炎症応答により特徴付けられる疾患が、喘息、関節炎、クローン病、狼瘡、グレーヴス病、および嚢胞性線維症と関連する肺疾患からなる群より選択される、薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
図１は、ＣＣＲ２改変体パターンを示すＳＳＣＰゲルを示す。
【図１Ｂ】
図１は、ＣＣＲ２改変体パターンを示すＳＳＣＰゲルを示す。
【図２】
図２は、コホート分析中で、ＣＣＲ２遺伝子型に対するＡＩＤＳ−１９９２への進行の依存を実証する Ｋａｐｌａｎ  Ｍｅｉｅｒ生存曲線を示す。この研究において、全ての患者は、ＨＩＶ抗体陰性通院と最初のＨＩＶ−１抗体陽性試験との間に最大３年の間期を有するセロコンバーターであった（記号：ｎ＝患者数；ｐ＝統計学ｐ値；およびＲＨ＝Ｃｏｘ比例危険モデルに基づく相対的な危険性）。
【図３Ａ】
図３ａおよび３ｂは、研究コホートにおけるＡＩＤＳへの進行に関する対立遺伝子ＣＣＲ２−６４１および遺伝子型の頻度の分析を示す。
【図３Ｂ】
図３ａおよび３ｂは、研究コホートにおけるＡＩＤＳへの進行に関する対立遺伝子ＣＣＲ２−６４１および遺伝子型の頻度の分析を示す。
【図４Ａ】
図４ａは、時間対ＡＩＤＳのＫａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ生存プロットである。
【図４Ｂ】
図４ｂは、終点として死についてのＫａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ生存プロットである。
【図５】
図５は、ＨＩＶ−１感染間に生き残りを増大させた、６つのカテゴリーにおける防御（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ）遺伝子型（［＋Δ３２］、［＋／６４Ｉ］、［６４Ｉ／Δ３２］、［６４Ｉ／６４Ｉ］）の頻度を証明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリペプチドが、配列番号:2に記載のアミノ酸配列と少なくとも67%の配列類似性を有し、かつ該ポリペプチドがバニロイド化合物に結合する、単離バニロイド受容体ポリペプチド。
【請求項２】  ポリペプチドが、配列番号:2に記載のアミノ酸配列と少なくとも80%の配列類似性を有し、かつ該ポリペプチドがバニロイド化合物に結合する、請求項１記載の単離バニロイド受容体ポリペプチド。
【請求項３】  請求項１または2記載のバニロイド受容体ポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド配列。
【請求項４】  請求項3記載のポリヌクレオチド配列を含む、組換え型発現ベクター。
【請求項５】  請求項3記載のポリヌクレオチド配列または請求項4記載のベクターを含む組換え型宿主細胞。
【請求項６】  真核細胞である、請求項5記載の組換え型宿主細胞。
【請求項７】  請求項１または2記載のバニロイド受容体ポリペプチドの製造方法であって、以下の段階を含む方法：
a）バニロイドポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列を含む組換え宿主細胞を、ポリペプチドの発現に適した条件下で培養する段階；および
b）宿主細胞培養物からポリペプチドを回収する段階。
【請求項８】  請求項１または2記載のバニロイド受容体ポリペプチドに特異的に結合する単離抗体。
【請求項９】  バニロイド受容体ポリペプチドに結合する化合物を同定する方法であって、以下の段階を含む方法：
請求項1または2記載の単離バニロイド受容体ポリペプチドを試験化合物と接触させる段階；および
バニロイド受容体ポリペプチドに対する試験化合物の特異的結合を検出する段階。
【請求項１０】  バニロイド化合物がバニロイド受容体ポリペプチドとの結合活性を有する、試料中のバニロイド化合物を検出する方法であって、以下の段階を含む方法：
バニロイド化合物を含むと思われる試料を、バニロイド受容体ポリペプチドを発現する請求項6記載の真核宿主細胞培養物と接触させる段階；および
バニロイド受容体を発現する宿主細胞においてバニロイド受容体活性に関連した細胞反応の変化を検出する段階。
【請求項１１】  検出がバニロイド受容体発現宿主細胞における細胞内カルシウム濃度の変化を検出することによる、請求項10記載の方法。
【請求項１２】  バニロイド受容体活性に関連した細胞反応が細胞内カルシウム濃度の増加である、請求項11記載の方法。
【請求項１３】  実質的に精製された請求項1または2記載のバニロイド受容体ポリペプチドと適当な薬学的担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１４】  トランスジェニック動物が、請求項1記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドにおける変化を有する、バニロイド受容体遺伝子機能に関するヒト以外のトランスジェニック動物モデル。
【請求項１５】  バニロイド受容体機能が、バニロイド化合物結合、バニロイド化合物結合により誘導されるカルシウムイオンの流入、バニロイド誘発性膜電流、バニロイド化合物の結合により誘導される細胞死の誘導、および熱に対するバニロイド化合物結合により誘導される反応からなる群より選択される、請求項14記載のヒト以外のトランスジェニック動物モデル。
【請求項１６】  バニロイド受容体機能を調節する生物学的活性物質をスクリーニングする方法であって、以下の段階を含む方法：
候補物質を請求項1または2記載の哺乳類バニロイド受容体ポリペプチドと組み合わせる段階；および
バニロイド受容体機能に及ぼす該物質の作用を決定する段階。
【請求項１７】  バニロイド受容体機能を調節する生物学的活性物質をスクリーニングする方法であって、以下の段階を含む方法：
候補物質を請求項6記載の宿主細胞と組み合わせる段階；および
該宿主細胞におけるバニロイド受容体機能に及ぼす該物質の作用を決定する段階。
【請求項１８】  バニロイド受容体機能を調節する生物学的活性物質をスクリーニングする方法であって、以下の段階を含む方法：
候補物質を請求項14記載のヒト以外のトランスジェニック動物モデルと組み合わせる段階；および
該動物におけるバニロイド受容体機能に及ぼす該物質の作用を決定する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気通信サービスのブロックの取引のクリアリングを容易にするための方法であって、
電気通信サービスの１又は複数の販売者からのレート情報を含む複数のパラメータを備えるサービスオファーを受信する段階であって、各サービスオファーは、ネットワーク上の一組の位置を接続している経路に電気通信サービスのブロックを販売するためのオファーを備えている、そのような段階と、
電気通信サービスの複数の購入者からサービスリクエストを受信する段階であって、各サービスリクエストはブロックの購入を要求し、各リクエストは要求された電気通信サービスのために終端位置を含む複数のパラメータを備えている、そのような段階と、
前記購入者からの前記サービスリクエストを少なくとも一の販売者によって提供される１又は複数のサービスオファーの少なくとも一部と照合する段階と、
照合されたサービスリクエストに基づいて第１の位置から第２の位置に電気通信トラフィックを経路指定するために一又は複数の経路を識別する段階と、
販売者からそれぞれの購入者への照合されたサービスオファーにおいて指定される電気通信サービスの少なくとも一部の所有権の移転を達成する取引を仲介する段階と、
を備えている方法。
【請求項２】  各販売者はメモリに記憶されたアカウントを有し、前記各販売者の前記アカウントは収支を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  各購入者はメモリに記憶されたアカウントを有し、前記各購入者の前記アカウントは収支を有していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  仲介する段階の後に電気通信サービスの各販売者及び購入者のアカウント収支を更新する段階をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  識別された経路のそれぞれは１又は複数の脚（legs）を備え、各脚に対するサービスはサービスプロバイダによって提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  受信したサービスオファーに基づいてレートテーブルを発生させる段階をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  各経路に対するレートテーブルエントリは少なくとも１つのパラメータの関数として配列されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記少なくとも１つのパラメータは価格であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つのパラメータはネットワーク利用率であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのパラメータはトラフィックボリュームであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのパラメータはクオリティであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  電気通信サービスのブロックの取引のクリアリングを容易にするためのシステムであって、
電気通信サービスの１又は複数の販売者からのレート情報を含む複数のパラメータを備えるサービスオファーを受信する手段であって、各サービスオファーは、電気通信サービスのブロックを販売するためのオファーを備えている、そのような手段と、
電気通信サービスの複数の購入者からサービスリクエストを受信する手段であって、各サービスリクエストはブロックの購入を要求し、各リクエストは要求された電気通信サービスのために終端位置を含む複数のパラメータを備えている、そのような手段と、
前記購入者からの前記サービスリクエストを前記販売者によって提供される１又は複数のサービスオファーの少なくとも一部と照合する手段と、
前記の照合されたサービスリクエストに基づいて第１の位置から第２の位置に電気通信トラフィックを経路指定するために一又は複数の経路を識別する手段と、
販売者からそれぞれの購入者への照合されたサービスオファーにおいて指定される電気通信サービスの少なくとも一部の所有権の移転を達成する取引を仲介する手段と、
を備えているシステム。
【請求項１３】  販売者のアカウントを記憶するためのメモリをさらに備えている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記メモリは購入者のアカウントを記憶することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記取引を仲介した後に電気通信サービスの各販売者及び購入者のアカウント収支を更新する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  識別された経路のそれぞれは１又は複数の脚（legs）を備え、各脚に対するサービスはサービスプロバイダによって提供されることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変長コードを表すビットストリームのビットレートを変更することなく透かしをそのビットストリームに導入する方法であって、
前記コードに対する正の変化及び負の変化の量を表す累積変化量を維持するステップと、
前記累積変化量が予め設定された制限を超える場合に任意の正の変化を停止するステップとを具え、
これによって、前記ビットストリームのビットレートを一定に維持することを特徴とする方法。
【請求項２】  可変長コードを表すビットストリームのビットレートを変更することなく透かしをそのビットストリームに導入する装置であって、
前記コードに対する正の変化及び負の変化の量を表す累積変化量を維持する手段と、
前記累積変化量が予め設定された制限を超える場合に任意の正の変化を停止する手段とを具えることを特徴とする装置。
【請求項３】  前記累積変化量が予め設定された負の量を超える場合、負の変化を停止することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記計数が予め設定された負の制限を超える場合、任意の負の変化を停止する手段を有することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】  一連のイメージを表す符号化記号のストリームの透かしを、その記号の値を選択的に増大し又は減少させることによって嵌め込む方法であって、
ビットストリームの許容しうるエントロピーの制限を確立するステップと、
その制限を超える場合、選択的な増大を停止するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】  イメージを表す一連のビットの透かしを、予め確立した制限を超えて前記イメージのエントロピーを増大させることなく嵌め込む方法であって、
前記透かしを嵌め込むために前記イメージの選択ビットを変更するステップと、
前記イメージに前記透かしを嵌め込むために前記変化の累積変化計数を維持するステップと、
前記累積変化計数が予め確立した制限を超える変化を停止するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】  イメージを表す一連のビットの透かしを、予め確立した制限を超えて前記イメージのエントロピーを増大させることなく嵌め込む方法であって、
前記透かしを前記イメージに嵌め込む際に、エントロピーの変化を表す計数を維持するステップと、
前記計数が特定の制限を超えるときに前記イメージの変化を停止するステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示の第一のセクションを選択する手段と；
該表示の該第一のセクション内でナビゲーションする手段と；
該第一の選択されたセクションの境界上に、ハイライトが移動する方向に対応するようナビゲーションシンボルを表示する制御手段とからなり；
該制御手段は、該第一の選択されたセクションの該境界上の該ナビゲーションシンボルをハイライト化し、該ナビゲーションシンボルを選択するステップに応答して、該対応する方向で該表示の第二のセクションに該ハイライトを動かす、
一以上の表示セクションを有する表示内でナビゲーションするシステム。
【請求項２】  該シンボルは該対応する方向に隣接するセクションの利用可能性を示す請求項１記載のシステム。
【請求項３】  表示の該異なるセクションは異なるフレームを表す請求項１記載のシステム。
【請求項４】  表示の該異なるセクションは異なるウェブページを表す請求項１記載のシステム。
【請求項５】  該制御手段は他のアイコンが該対応する方向の該選択されたセクションに存在する場合には対応する方向の該ハイライトを、該選択されたセクションの他のアイコンへ動かす請求項３記載のシステム。
【請求項６】  該制御手段は他のアイコンが該対応する方向の該選択されたセクションに存在しない場合には対応する方向の該ハイライトを、該隣接したセクションの他のアイコンへ動かす請求項２記載のシステム。
【請求項７】
他のアイコン選択へ動くための一組の方向キーを含み、スクリーンの選択されたセクションで第一のアイコンを選択するユーザー制御と；
該方向キーの一つの入力に対応して、該入力されたキーに対応する方向に該選択されたセクションの可視的なアイコンが存在するか否かを決定する制御器とからなり、
該制御器は該決定に応答して、該可視的アイコンが存在する場合には該ハイライトを可視的アイコンへ動かし、該可視的アイコンが存在しない場合には該ハイライトをナビゲーション制御へ動かす、一以上の表示セクションを有する表示器内のナビゲーションのためのシステム。
【請求項８】  該制御器は隣接するセクションが該ナビゲーション制御により示された方向で利用可能である場合には、該ナビゲーション制御を表示させる請求項７記載のシステム。
【請求項９】
表示のセクションを選択し；
該セクションに応答して、該選択されたセクションの境界上に、ハイライトのナビゲーション可能な方向に対応するナビゲーションシンボルを表示し；
該選択されたセクションの該境界上の該ナビゲーションシンボルをハイライト化し、該ナビゲーションシンボルを選択するステップに応答して、該対応する方向に該ハイライトを動かす各段階からなる
一以上の表示セクションを有する表示内でナビゲーションする方法。
【請求項１０】  該シンボルは該対応する方向に隣接するセクションの利用可能性を示す請求項９記載の方法。
【請求項１１】  該動かす段階は他のアイコンが該対応する方向の該選択されたセクションに存在する場合には対応する方向の該ハイライトを、該選択された他のアイコンへ対応する方向に動かす段階を更に含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】  該動かす段階は更に、他のアイコンが該対応する方向の該選択されたセクションに存在しない場合には対応する方向の該ハイライトを、該隣接したセクションの他のアイコンへ動かす請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
他のアイコン選択へ動くための一組の方向キーを含むユーザー制御を介して、表示器の選択されたセクションで第一のアイコンを選択し；
該方向キーの一つの入力に応答して、該入力キーに対応した方向に、該選択されたセクションの可視的なアイコンが存在するか否かを決定する段階を更に含み、
該決定に応答して、該可視的アイコンが存在する場合には該ハイライトを可視的アイコンへ動かし、該可視的アイコンが存在しない場合には該ハイライトをナビゲーション制御へ動かす、一以上の表示セクションを有する表示内のナビゲーションのための方法。
【請求項１４】  該ナビゲーション制御は隣接するセクションが該ナビゲーション制御により示された方向で利用可能である場合にのみ表示させる請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  視聴者がテレビ受像機をチューニングしたチャンネルに従って表示される本来の映像および／または音声信号に代えて、視聴者のテレビ画面に代替の映像および／または音声信号および／またはグラフおよび／またはテキストで置換する方法であって、該方法は、ヘッドエンド・プロバイダが第１の特定のチャンネルについて送出テレビジョン信号を監視するステップ；
前記送出テレビジョン信号において前記信号が広告情報を送りはじめるポイントを識別するステップ；および
前記の第１の特定のチャンネルにおいて前記テレビジョン信号を受けるテレビに対するチャンネル変更命令を前記送出テレビジョン信号に挿入するステップ；
を具備する方法。
【請求項２】  前記チャンネル変更命令が第２の特定のチャンネルを識別する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記チャンネル変更命令が持続時間を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  視聴者のテレビ受像機において前記の第１の特定のチャンネルで前記テレビジョン信号を受信するステップ；
前記の視聴者のテレビ受像機で前記チャンネル変更命令を認識するステップ；
前記の視聴者のテレビ受像機を前記持続時間中前記の第２の特定のチャンネルにチューニングするステップ；
前記の視聴者のテレビ受像機を前記の第１の特定のチャンネルにチューニングするステップ；
をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  視聴者がテレビをチューニングしたチャンネルに従って表示される本来の映像および／または音声信号に代えて、視聴者のテレビ画面に代替の映像および／または音声信号および／またはグラフおよび／またはテキストで置換するシステムであって、該システムは、ヘッドエンド・プロバイダが第１の特定のチャンネルについて送出テレビジョン信号を監視するための手段；
前記送出テレビジョン信号において前記信号が広告情報を送りはじめるポイントを識別するための手段；および
前記の第１の特定のチャンネルにおいて前記テレビジョン信号を受けるテレビに対するチャンネル変更命令を前記送出テレビジョン信号に挿入するための手段；を具備するシステム。
【請求項６】  前記チャンネル変更命令が第２の特定のチャンネルを識別する、請求項５記載のシステム。
【請求項７】  前記チャンネル変更命令が持続時間を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】  前記の第１の特定のチャンネルで前記テレビジョン信号を受信するための手段；
前記の視聴者のテレビ受像機で前記チャンネル変更命令を認識するための手段；
前記の視聴者のテレビ受像機を前記持続時間中前記の第２の特定のチャンネルにチューニングするための手段；および
前記の視聴者のテレビ受像機を前記の第１の特定のチャンネルにチューニングするための手段；
をさらに含む、請求項７記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明のサマリー
本発明は、視聴者がテレビ受像機をチューニングしたチャンネルに従って表示される本来の映像および／または音声信号に代えて、視聴者のテレビ画面に代替の映像および／または音声信号および／またはグラフおよび／またはテキストを表示するための方法およびシステムを提供する。本発明の１つの態様は、テレビ視聴者が視聴できる広告の置き換えおよび／または修正を行うための方法およびシステムを提供する。