【事件の表示】
　特願２００３−９６２０４「ディスクロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、平成２１年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年６月５日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年８月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年１０月２７日付けで回答書が提出され、平成２４年２月２４日に面接が行われたものである。
　
２　平成２１年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年９月７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールにおいて、
　前記ディスク材が、マイカをディスク材全量の２０〜３０質量％及び無機繊維をディスク材全量の２０〜４０質量％含有し、かつ、空隙率が５５〜６５容量％、充填密度が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、１０ｋｇｆ／ｃｍの荷重に対する圧縮変形率が０．０５〜０．３ｍｍであることを特徴とするディスクロール。
【請求項２】　マイカが白マイカであることを特徴とする請求項１記載のディスクロール。
【請求項３】　回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの製造方法において、
　マイカを２０〜３０質量％及び無機繊維を２０〜４０質量％含有するスラリー原料を板状に成形してディスクロール用基材を得る工程と、前記ディスクロール用基材からディスク材を打ち抜く工程と、前記ディスク材を複数枚回転軸に嵌挿させ該ディスク材を固定する工程とを備えることを特徴とするディスクロールの製造方法。
【請求項４】　ディスクロール基材を得る工程を抄造法により行うことを特徴とする請求項３記載のディスクロールの製造方法。
【請求項５】　スラリー原料が、焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を５〜１５質量％含有することを特徴とする請求項３または４記載のディスクロールの製造方法。」
から
「【請求項１】　回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの製造方法において、
　マイカを２０〜３０質量％、無機繊維を２０〜４０質量％及び焼成時に焼失する材料を１５〜２０質量％含有するスラリー原料を板状に成形し、焼成してディスクロール用基材を得る工程と、前記ディスクロール用基材からディスク材を打ち抜く工程と、前記ディスク材を複数枚回転軸に嵌挿させ該ディスク材を固定する工程とを備えることを特徴とするディスクロールの製造方法。
【請求項２】　マイカが白マイカであることを特徴とする請求項１記載のディスクロールの製造方法。
【請求項３】　ディスクロール基材を得る工程を抄造法により行うことを特徴とする請求項１または２記載のディスクロールの製造方法。
【請求項４】　回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールにおいて、
　請求項１〜３の何れか１項に記載の方法により得られ、かつ、マイカをディスク材全量の２０〜３０質量％及び無機繊維をディスク材全量の２０〜４０質量％含有し、空隙率が５５〜６５容量％、充填密度が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、１０ｋｇｆ／ｃｍの荷重に対する圧縮変形率が０．０５〜０．３ｍｍであることを特徴とするディスクロール。」
に補正するものである。
               　
（２）補正要件の検討　
ア　そこでまず、本件補正後の請求項２が、本件補正前の特許請求の範囲のどの請求項に対応するものであるか検討する。
　本件補正後の請求項２は、本件補正後の請求項１記載の「ディスクロールの製造方法」において、「マイカが白マイカであること」を特定するものである。
　しかし、本件補正前の特許請求の範囲を検討しても、「ディスクロールの製造方法」の発明を記載したどの請求項にも「マイカが白マイカであること」を特定するものは無い。確かに、本件補正前の請求項２は「マイカが白マイカであること」を特定するものではあるが、「ディスクロール」の発明を記載したものであって「ディスクロールの製造方法」の発明を記載したものではない。
　してみると、本件補正後の請求項２は、本件補正前の特許請求の範囲に対応する請求項の存在しない請求項である。
イ　そもそも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号括弧書き）についてのみ、これを認めることにしている。ここで、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるかどうかは、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一に対応することを当然の前提としているものと解すべきである。
　そうすると、本件補正前の特許請求の範囲に対応する請求項の存在しない本件補正後の請求項２を新たに追加する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正とはいえない。 
　さらに、当該補正事項が、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
（３）まとめ
　したがって、当該補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年９月７日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年４月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項３】　回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの製造方法において、
　マイカを２０〜３０質量％及び無機繊維を２０〜４０質量％含有するスラリー原料を板状に成形してディスクロール用基材を得る工程と、前記ディスクロール用基材からディスク材を打ち抜く工程と、前記ディスク材を複数枚回転軸に嵌挿させ該ディスク材を固定する工程とを備えることを特徴とするディスクロールの製造方法。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８７０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  マイカ粒子２０〜８５重量％、セピオライト１０〜４０重量％、無機質充填材５〜３０重量％、有機質結合材１〜５重量％からなる抄造法による薄板状成形物をディスク素材とすることを特徴とするガラス用ディスクロール。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、板ガラス製造のレアー炉の連続処理工程で被熱処理材の搬送ロールとして用いられるガラス用ディスクロールの改良に関する。
【従来の技術】この種のディスクロールは、厚さ６mm程度の石綿板をディスク状に打ち抜いたのち、回転軸になる鋼などの金属軸に所定の厚さになるまで重ねて嵌挿し、これを軸方向に圧縮して緻密組織としてから、その表面を旋盤などで研削してロール状に仕上げたものであって、これが一般的にはディスクロールと呼ばれる形式のロールである。」（段落【０００１】、【０００２】）
（ウ）「本発明のディスクロールの特徴的な他の素材であるセピオライトは、理想科学構造式Ｍｇ8Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）4・（ＯＨ2）4・８Ｈ2Ｏで示される含水マグネシウム珪酸塩に分類される粘土鉱物で繊維状を有しており、石綿と類似した耐熱性があり、約２５０℃から結晶水、水酸基が徐々に放出し約８３０℃からエンスタタイト（ＭｇＳｉＯ3）に変化し急激に収縮する。このセピオライトは抄造時のシートや抄造成形板の取扱い性や加工性、更には最終的に得られる繊維板の機械的性質を向上させるために最小限使用される。この繊維もなるべく繊維長の大なるものが望ましい。」（段落【００１５】）
（エ）「【実施例および比較例】表１に示した原料配合により、通常の丸網式抄造機で厚さ６mmのシートを製造する。次にこのシートを外径１３０mm、内径６０mmのリング状に打ち抜いてディスクを製造し、得られたディスクを用いて、締付圧２００kgf/cm2で長さ１５０mmのディスクロールを製造し、これを種々の温度に設定した電気炉で１００時間加熱する。上記熱処理後のロールについて、亀裂の発生状況および耐摩耗性を調べた結果は表２に示すとおりであった。」（段落【００２１】）として、段落【００２３】には、【表１】に実施例１〜４及び比較例１〜４の原料配合比（重量％）が、【表２】に実施例１〜４及び比較例１〜４のディスクロールの特性が記載されている。
　
（３）対比と判断
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、記載事項（ア）に「マイカ粒子２０〜８５重量％、セピオライト１０〜４０重量％、無機質充填材５〜３０重量％、有機質結合材１〜５重量％からなる抄造法による薄板状成形物をディスク素材とする」「ガラス用ディスクロール」が記載されている。
　そして、記載事項（エ）には、記載事項（ア）に記載された「ガラス用ディスクロール」の実施例について、「丸網式抄造機で・・・シートを製造」し、「このシートを・・・リング状に打ち抜いてディスクを製造し、得られたディスクを用いて、・・・ディスクロールを製造」することが記載され、さらに、記載事項（イ）には、「ガラス用ディスクロール」について、一般的には「石綿板をディスク状に打ち抜いたのち、回転軸になる・・・金属軸に所定の厚さになるまで重ねて嵌挿し、これを軸方向に圧縮して緻密組織としてから、その表面を・・・研削してロール状に仕上げたもの」であることが記載されている。
　そこで、記載事項（ア）に記載された「ガラス用ディスクロール」の製造方法に着目すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
「マイカ粒子２０〜８５重量％、セピオライト１０〜４０重量％、無機質充填材５〜３０重量％、有機質結合材１〜５重量％からなる薄板状成形物を抄造法により製造し、この薄板状成形物をリング状に打ち抜いてディスクを製造し、得られたディスクを回転軸に所定の厚さになるまで重ねて嵌挿し、これを軸方向に圧縮して緻密組織としてから、その表面を研削してロール状に仕上げるガラス用ディスクロールの製造方法。」
                          　
イ　対比　
　そこで、本願発明３と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「薄板状成形物」、「ディスク」は、それぞれ、本願発明３の「ディスクロール用基材」、「ディスク材」に相当する。
　また、刊行１発明で「薄板状成形物を抄造法により製造」するに際し、「薄板状成形物」を構成する組成物のスラリー原料を用いることは明らかであり、刊行１発明で「得られたディスクを回転軸に所定の厚さになるまで重ねて嵌挿し、これを軸方向に圧縮して緻密組織と」するに際し、回転軸に複数枚嵌挿された「ディスク材を固定する」ことも明らかである。
　そして、刊行１発明の「マイカ粒子」は、本願発明３の「マイカ」に相当し、その含有量は「２０〜３０質量％」の範囲で重複する。また、刊行１発明の「セピオライト」は、刊行物１の記載事項（ウ）からみて繊維状を有する粘土鉱物であり、この繊維状のセピオライトが従来からディスクロールに用いられる無機繊維であることは、例えば、特開２０００−９５５３６号公報の段落【０００７】、特開平９−４８６２８号公報の段落【００１３】に記載されているように明らかであるから、本願発明３の「無機繊維」に相当し、その含有量は「２０〜４０質量％」の範囲で重複する。
　さらに、刊行１発明で製造される「ガラス用ディスクロール」は、刊行物１の記載事項（イ）に被熱処理材の搬送ロールとして用いられることが記載されていることからみて、回転軸に複数枚嵌挿された「ディスク材の外周面により搬送面を形成してなる」ものであることは明らかである。
                         　
ウ　相違点　
　してみると、両者は、
「回転軸にリング状のディスク材を複数枚嵌挿させ、前記ディスク材の外周面により搬送面を形成してなるディスクロールの製造方法において、
　マイカを２０〜３０質量％及び無機繊維を２０〜４０質量％含有するスラリー原料を板状に成形してディスクロール用基材を得る工程と、前記ディスクロール用基材からディスク材を打ち抜く工程と、前記ディスク材を複数枚回転軸に嵌挿させ該ディスク材を固定する工程とを備えるディスクロールの製造方法」
で一致し、何らの相違も見出すことができない。
　　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明である。
                   　
エ　提示された補正案の検討　
　なお、請求人は回答書において特許請求の範囲の補正案を提示しているので、特許請求の範囲をこの補正案のとおりに補正する機会が与えられるべきかを検討する。
　この補正案の請求項３には、スラリー原料が「焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を５質量％超１５質量％以下含有する」ことが記載されている。
　しかし、スラリー原料が「焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を５質量％超１５質量％以下含有する」ことは、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない。
　すなわち、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項６及び段落【０００９】には、「スラリー原料が、焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を３〜１５質量％含有する」との記載はあるが、「５質量％超１５質量％以下」含有することは記載されていない。さらに、焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料について記載された段落【００１９】の記載を検討しても、スラリー原料における焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料の含有量についての記載は無く、実施例で用いる水性スラリーの原料配合について記載された段落【００２６】の【表１】にも、焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を１５質量％含有する例と２０質量％含有する例しか記載がない。
　さらに、当初明細書等の記載を検討しても、スラリー原料が「焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を５質量％超１５質量％以下含有する」ことが自明である、或いは、そのことを当業者であれば理解できるとする根拠となる何らの記載を見出すこともできない。
　してみると、請求項３に、スラリー原料に「焼成もしくは使用中の加熱により焼失する材料を５質量％超１５質量％以下含有する」ことを記載する補正案による補正は、当初明細書等に記載された範囲内においてするものではない。
　また、無機繊維として、アルミナ繊維、ムライト繊維、シリカ・アルミナ繊維及びシリカ繊維から選ばれた少なくとも１種の人造のセラミック繊維を用いることも、上記「イ　対比」で提示した、特開２０００−９５５３６号公報の段落【０００７】や、特開平９−４８６２８号公報の段落【００１３】に例示されており、格別なものでもない。
　よって、補正の機会を与える必要を認めない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明３は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。