【事件の表示】
　特願２００９−　２６２０８「薄膜太陽電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８２９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　平成２１年　２月　６日　特許出願
　平成２２年　５月１０日　拒絶理由通知（同年５月１８日発送）
　平成２２年　７月１６日　意見書・手続補正書
　平成２３年　４月１１日　拒絶査定（同年４月１９日送達）
　平成２３年　７月　４日　本件審判請求・手続補正書
　平成２４年　２月　８日　審尋（同年２月１４日発送）
　平成２４年　４月　４日　回答書
　
第２　平成２３年７月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概略
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
　「　透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程を備えた薄膜太陽電池の製造方法において、
　前記接着工程は、
　前記裏面電極層に接着する前記バスバーの接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、
　導電性テープが接着された前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程とからなることを特徴とする薄膜太陽電池の製造方法。」　
　
とあったものを、
　
　「　透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程を備えた薄膜太陽電池の製造方法において、
　前記接着工程は、
　前記裏面電極層に接着する前記バスバーの接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、
　
導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄して、
　
と補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、「第２の工程」に「導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄して、」との発明特定事項を付加する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
２　引用する刊行物と引用発明
（１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００８／１５２８６５号（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）　「請求の範囲
[1]　透光性絶縁基板（１）と、前記透光性絶縁基板上に設けられた透明導電膜（２）、光電変換層（３）および裏面電極層（４）と、前記裏面電極層上に設けられたバスバー（１１）と、を少なくとも備え、
　前記バスバーが、導電性テープ（８）を介して前記裏面電極層と電気的に接続されていることにより、前記裏面電極層が取り出し電極として使用される、薄膜太陽電池（１２）。
　…　
[8]　請求の範囲第１項に記載の薄膜太陽電池（１２）を得るための製造方法であって、
　前記透光性絶縁基板（１）上に、透明導電膜（２）、光電変換層（３）および裏面電極層（４）をこの順で形成する工程と、
　前記裏面電極層上に、導電性テープ（８）を介して前記バスバー（１１）を接着する接着工程と、
を含み、
　前記接着を、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう、薄膜太陽電池の製造方法。　」
　
（イ）　「実施例
[0046]　以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 
[0047]　＜実施例１＞
　本実施例では、図１に示す構成の薄膜太陽電池を作製した。透光性絶縁基板１として、厚さ１．８ｍｍ程度、サイズ５６０ｍｍ×９２５ｍｍのガラス基板を使用し、該ガラス基板上に、透明導電膜２として、熱ＣＶＤ法でＳｎＯ２（酸化錫）を成膜した。次に、ＹＡＧレーザの基本波を用いて透明導電膜２のパターニングを行なった。すなわち、レーザ光をガラス基板面から入射させることにより、透明導電膜２を短冊状に分離して、分離ライン５を形成した。　
[0048]　次に、当該ガラス基板を純水で超音波洗浄し、その後、光電変換層３を形成した。光電変換層３としては、ａ−Ｓｉ：Ｈｐ層、ａ−Ｓｉ：Ｈｉ層、ａ−Ｓｉ：Ｈｎ層からなる上部セル、μｃ−Ｓｉ：Ｈｐ層、μｃ−Ｓｉ：Ｈｉ層、μｃ−Ｓｉ：Ｈｎ層からなる下部セルを成膜した。次に、ＹＡＧレーザの第二高調波を用いて光電変換層３をパターニングした。すなわち、レーザ光をガラス基板面から入射させることにより、光電変換層３を短冊状に分離し、透明導電膜２と裏面電極層４とを電気的に接続するためのコンタクトライン６を形成した。　
[0049]　次に、マグネトロンスパッタ法により、裏面電極層４であるＺｎＯ（酸化亜鉛）／Ａｇを成膜した。この際、ＺｎＯの厚みは、５０ｎｍとし、銀の膜厚は、１２５ｎｍとした。次に、裏面電極層４をＹＡＧレーザの第二高調波等でパターニングした。すなわち、レーザ光をガラス基板面から入射させることにより、裏面電極層４を短冊状に分離し、分離ライン７を形成した。　
[0050]　導電性テープ８としては、異方性導電フィルム（ＡＣＦ：Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　Ｆｉｌｍ）を使用した。使用したＡＣＦはＡＣ−９０５１ＡＲ−３５（日立化成製、ニッケル粒子）である。本実施例では、図２に示すように、導電性テープの長さＸを５ｍｍ、ピッチＹを１２５ｍｍとし、裏面電極層４の表面の両端に該導電性テープを８ケ所ずつ点状に貼り付けた。その後、該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し、バスバー１１の上から、温度８０℃、圧力３ＭＰａ、２秒間の条件で仮圧着した。さらに、バスバー１１上から、温度１６０℃、圧力３ＭＰａ、８秒間の条件で本圧着した。この際、仮圧着および本圧着にはパルスヒーターを用いた。　
[0051]　なお上記の導電性テープは、金属粒子として平均粒径が約２μｍのニッケル粒子を含むものである。バスバー１１としては、導電体９が厚み１００μｍの銅箔であり、メッキ１０が錫メッキであるものを用いた。なおメッキ１０のメッキ厚は４０μｍとした。以上の手順で薄膜太陽電池１２を作製した。　
[0052]　上記で得た薄膜太陽電池１２の裏面側（すなわち裏面電極層の形成側）に、接着材料１３として透明なＥＶＡを用いて、真空ラミネート装置で裏面封止材１４を接着した。裏面封止材１４としては、白色ＰＥＴ／アルミニウム／ＰＥＴの積層フィルムを用いた。以上の手順で実施例１に係る太陽電池を作製した。」
　
イ　引用発明
（ア）　上記ア（ア）のとおり、刊行物１には以下の製造方法が記載されている。
「透光性絶縁基板と、前記透光性絶縁基板上に設けられた透明導電膜、光電変換層および裏面電極層と、前記裏面電極層上に設けられたバスバーと、を少なくとも備え、
　前記バスバーが、導電性テープを介して前記裏面電極層と電気的に接続されていることにより、前記裏面電極層が取り出し電極として使用される、薄膜太陽電池の製造方法であって、
　前記透光性絶縁基板上に、透明導電膜、光電変換層および裏面電極層をこの順で形成する工程と、
　前記裏面電極層上に、導電性テープを介して前記バスバーを接着する接着工程と、を含み、
　前記接着を、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう、薄膜太陽電池の製造方法。　」
（イ）　また、上記ア（イ）（[0050]）には、「該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し」、「仮圧着し」、さらに、「本圧着」することが記載されている。
（ウ）　してみると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「　透光性絶縁基板と、前記透光性絶縁基板上に設けられた透明導電膜、光電変換層および裏面電極層と、前記裏面電極層上に設けられたバスバーと、を少なくとも備え、
　前記バスバーが、導電性テープを介して前記裏面電極層と電気的に接続されていることにより、前記裏面電極層が取り出し電極として使用される、薄膜太陽電池の製造方法であって、
　前記透光性絶縁基板上に、透明導電膜、光電変換層および裏面電極層をこの順で形成する工程と、
　前記裏面電極層上に、導電性テープを介して前記バスバーを接着する接着工程と、を含み、
　前記接着は、該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう、薄膜太陽電池の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１ー１０２６１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】ところで、従来、太陽電池モジュールの両端のリード線取付け領域にリード線を取付けるには，リード線取付け領域に予備半田として半田バンプを形成したのち、この半田バンプの列上に半田メッキされた銅箔等のリード線を沿わせ、リード線を半田バンプに対して半田付けする作業は手作業によって行われている。」
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、半田バンプに対してリード線を手作業によって半田付けする作業は非能率的であり、大量生産には多くの工数を要し、コストアップの原因となる。また、太陽電池モジュールの両端のリード線取付け領域にリード線を取付けるには，リード線取付け領域に予備半田として半田バンプを形成した後に，半田バンプの列上に半田メッキされた銅箔等のリード線を沿わせ、リード線を半田バンプに対して半田付けする、２工程でリード線を接続しているため，リード線の取付けが煩雑であり，非能率的であった。
【０００８】この発明は，前記事情に着目してなされたもので，その目的とするところは，太陽電池のリード線取付け領域に対して１工程でリード線の接続が自動的に行え、作業能率の向上を図ることができる半田バンプ付きリード線、太陽電池用リード線取付け装置及び太陽電池の製造方法を提供することにある。」
（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、太陽電池の両端のリード線取付け領域に取付けられる帯状のリード線において，前記帯状のリード線の片面にその長手方向に所定間隔を存して列状に半田バンプを形成したことを特徴とする半田バンプ付きリード線にある。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）　引用発明の「透光性絶縁基板」は本願補正発明の「透光性絶縁基板」に相当し、以下同様に、「透明導電膜」は「透明導電膜」に、「光電変換層」は「光電変換層」に、「裏面電極層」は「裏面電極層」に、「バスバー」は「バスバー」に、「導電性テープ」は「導電性テープ」に、「薄膜太陽電池」は「薄膜太陽電池」に、それぞれ相当する。
　
（２）　本願補正発明の「透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程」と、引用発明の「前記透光性絶縁基板上に、透明導電膜、光電変換層および裏面電極層をこの順で形成する工程」の後の行程である「前記裏面電極層上に、導電性テープを介して前記バスバーを接着する接着工程」を対比する。
　引用発明の「前記透光性絶縁基板上に、透明導電膜、光電変換層および裏面電極層をこの順で形成する工程」により形成されるものが、本願補正発明の「透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子」に相当するから、引用発明の「前記透光性絶縁基板上に、透明導電膜、光電変換層および裏面電極層をこの順で形成する工程」の後の行程である「前記裏面電極層上に、導電性テープを介して前記バスバーを接着する接着工程」は、本願補正発明の「透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程」に相当する。
　
（３）　本願補正発明の「前記裏面電極層に接着する前記バスバーの接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄して、導電性テープが接着された前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程」と、引用発明の「前記接着は、該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう」ことを対比する。
　引用発明は、「接着は、該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう」から、バスバーを接着する裏面電極層の接着面に導電性テープを接着する工程、導電性テープが接着された裏面電極層上にバスバーを接着する工程を有していると言える。そうすると、本願補正発明の「前記裏面電極層に接着する前記バスバーの接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄して、導電性テープが接着された前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程」と、引用発明の「前記接着は、該導電性テープを貼り付けた裏面電極層４の上にバスバー１１を載置し、前記導電性テープの仮圧着と前記仮圧着の後の本圧着とによって行なう」ことは、「接着する接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程」の点で共通する。
　
（４）　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「　透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程を備えた薄膜太陽電池の製造方法において、
　前記接着工程は、
　接着する接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、
　前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程からなる薄膜太陽電池の製造方法。」
　の点で一致し、以下の２点で相違する。
　
相違点１：第１の工程で導電性テープを接着する接着面が、本願補正発明では、バスバーの接着面であるのに対し、引用発明では、裏面電極層の接着面である点。
　
相違点２：第２の工程中に、本願補正発明では、「導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄」するのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有するものか否か不明である点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　刊行物２には、太陽電池の製造方法において、リード線とリード線取付け領域とを接続する際、予め、半田バンプをリード線取り付け領域に形成し、２工程でリード線を接続する接続方法と、予め、半田バンプをリード線に形成し、１工程で接続する接続方法の両者が記載されている（例えば、【０００６】〜【０００９】の記載参照。）。
　上記刊行物２の記載にみられるように、半田や接着剤等の接続部材を用いて２つの部材を接続する際、前記接続部材を、予め２つの部材の何れに設けておくかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項と言うべきであって、引用発明においても、導電性テープを用いて裏面電極層とバスバーとを接続する際、導電性テープを、予め裏面電極層とバスバーの何れに設けておくかは設計的事項にすぎない。してみると、引用発明において、導電性テープを予め接着しておく部材を、裏面電極層に代えてバスバーとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　物品の製造工程において、製品に問題があればそれを修正したり、製品を廃棄することは製造技術上の慣用手段であるから、引用発明において裏面電極層の接着面に導電性テープを接着する際に、導電性テープの接着位置がずれたり、あるいは接着位置に間違いがある場合、導電性テープの接着位置を修正したり、あるいは導電性テープを接着した部材を破棄して使用しないようにすることは、製造物の品質向上や歩留まりを向上させるために当業者が普通に採用する事項にすぎない。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようになすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（３）本願補正発明の効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　透光性絶縁基板上に形成された透明導電膜、光電変換層及び裏面電極層からなる太陽電池素子の前記裏面電極層上にバスバーを接着する接着工程を備えた薄膜太陽電池の製造方法において、
　前記接着工程は、
　前記裏面電極層に接着する前記バスバーの接着面に導電性テープを接着する第１の工程と、
　導電性テープが接着された前記バスバーを前記太陽電池素子の前記裏面電極層上に接着する第２の工程とからなることを特徴とする薄膜太陽電池の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用する刊行物と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「第２の工程」から、発明を特定するために必要な事項である「導電性テープの接着位置がずれたり接着位置に間違いがあればその部分のバスバーを修正または破棄して、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。