【事件の表示】
　特願２００５−２５２１７８「トナーカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年８月３１日の出願であって、平成２２年６月３０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月６日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての同年９月１６日付けの審尋に対して、同年１１月２１日付けで回答書が提出され、当審において、同年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、当審において、同年３月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、「トナーカートリッジ」に関するものと認める。
　
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、上記平成２４年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりと認められる、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　検出器を備えた画像形成装置に装着されるトナーカートリッジで、
　長手方向の一端部に開口部が形成された、トナーを収容する円筒状のトナーボトルと、
　前記トナーボトルの長手方向の一端部に設けられ、前記開口部を閉塞するボトルキャップとを備え、
　前記トナーボトルは、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、且つ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなり、先端部に前記開口部を有する縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられ、前記トナーボトル内のトナーを前記開口部まで搬送するための螺旋状の突起部と、
　前記ボトルキャップは、
　前記縮径部に対してその開口部を覆うように設けられ、周壁部に前記トナーボトルからのトナーを排出する排出口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体的に設けられ、前記縮径部における、前記円筒部と反対側の端部を収容するもので、外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するフランジ部と、
　このフランジ部の外周面に設けられ、前記画像形成装置への装着時に前記検出器に検出される突起部と、
　前記円筒部と前記縮径部と前記フランジ部の延出部とによって形成される溝部とを有することを特徴とするトナーカートリッジ。
　【請求項２】
　前記円筒部の外径と前記フランジ部の外径は同一であることを特徴とする請求項１に記載されたトナーカートリッジ。
　【請求項３】
　前記キャップ部の端面には、前記画像形成装置に設けられた駆動体と係合する凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載されたトナーカートリッジ。
　【請求項４】
　前記凹凸部の形態は、前記画像形成装置の機種及び仕向けの少なくとも一方に応じて決められていることを特徴とする請求項３記載のトナーカートリッジ。
　【請求項５】
　前記キャップ部の外周面には、当該キャップ部の軸心方向に滑動して、前記排出口を開閉するシャッターが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のトナーカートリッジ。」
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２４年３月６日付けの拒絶理由通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
『第３　本願を特許することができない理由（拒絶理由：記載不備）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「トナーカートリッジ」が備える構成として、「前記キャップ部に一体的に設けられ、前記縮径部における、前記円筒部と反対側の端部を収容するもので、外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するフランジ部」と記載されている。
　
　そして、請求項１に記載された「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことの技術的意義を理解するために、発明の詳細な説明をみると、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
「【００１８】
　（略）
　図１に示すように、トナーカートリッジＴは、トナーを収容する円筒状のトナーボトル１００と、トナーボトル１００の開口部１０１を閉塞するボトルキャップ２００とを備えている。」
　
「【００２５】
　フランジ部２２０の縁部は、トナーボトル１００の円筒部１１０に向かって、且つ縮径部１２０の外周面と略平行に延出しており、フランジ部２２０の内周面と縮径部１２０の外周面との間には、空気が介在する隙間Ｇが形成されている。また、フランジ部２２０の外周面には、トナーカートリッジＴの種類に応じた形状の突出部２２１が形成されている。この突出部２２１は、図４に示すように、画像形成装置５００に設けられた検出器５３０により検出され、その検出結果はトナーカートリッジＴのトナー残量の推測や、トナーカートリッジＴの種類判別などのために使用される。」
　
「【００３１】
　また、本実施形態におけるトナーボトル１００の縮径部１２０の外周面と、ボトルキャップ２００のキャップ部２１０の内周面との間には、所定の隙間Ｇが形成されている。そのため、図４に示すように、画像形成装置５００に設けられた定着装置５４０からの熱がフレーム５０１を通ってトナーカートリッジＴに伝わってきても、隙間Ｇに介在する空気が断熱材として機能することになり、トナーボトル１００内のトナーが溶融することがない。しかも、製造されたトナーカートリッジＴにトナー漏れがあっても、当該トナーが前記隙間Ｇを通って直ぐにトナーカートリッジＴの外に排出されるから、トナーカートリッジＴの製造者は、確実かつ迅速にトナー漏れを認識することができる。その結果、トナー漏れが発生したトナーカートリッジＴの出荷が未然に防止されるから、不用な輸送コストが低下することになる。」
　
　上記記載から、フランジ部の内周面と縮径部の外周面との間には、空気が介在する隙間Ｇが形成されていること、および、画像形成装置に設けられた定着装置からの熱がフレームを通ってトナーカートリッジに伝わってくることが理解できる。
　しかし、画像形成装置に設けられた定着装置からの熱がフレームを通ってトナーカートリッジに伝わってくることとは、フレームを通った熱がトナーカートリッジのいかなる箇所に伝わり、トナーカートリッジのいずれかの箇所に伝わってきた熱に対して隙間Ｇがいかに機能して断熱作用のある空気層として機能するのかわからず、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのか不明確である。
　
　また、フレームを通って伝わってきた熱は、【００１８】【００３１】の記載、図４に記載されたフレームの形状からみて、トナーボトル及びボトルキャップからなるトナーカートリッジのいずれかの箇所に伝わり、影響を与えると考える。しかし、明細書の記載からは、フレームからトナーカートリッジのいかなる箇所へ熱が伝達されるかは明確ではない。
　それにより、「断熱作用のある空気層」がいなかる箇所から伝わる熱を断熱しているのか理解できず、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのか不明確である。
　
　そして、「断熱作用のある空気層を形成する」ことの技術的意義を説明することに関して、請求人は、平成２４年２月１３日付け意見書において、
「しかしながら、ボトルキャップとトナーボトルとを密着させた場合には、この密着部分でトナーの溶融現象が発生します。この原因は、フレームからトナーボトルに伝わる熱が、密着部分で蓄積されるためと考察されます。
　そこで、本願発明では、ボトルキャップとトナーボトルとの従来において密着していた部分に隙間を設け、この隙間にトナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するものであります。
　これにより、トナーボトルとキャップとを密着させた場合と比較して熱の遮断性を高めてトナーが溶融してしまうことを確実に防止できる利点があります。」　と主張している。
　ここで上記主張を検討するに、ボトルキャップとトナーボトルとを密着させた場合の密着部分でトナーの溶融現象が発生する原因が、フレームからトナーボトルに伝わる熱が、密着部分で蓄積されるためであるのならば、本願発明のようにボトルキャップとトナーボトルとの従来において密着していた部分に隙間を設け、この隙間にトナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する、すなわち、隙間を設けて空気層を形成すればよく、その際、形成される隙間の形状はその効果に影響を与えないと考えられる。
　一方、トナーボトルとキャップとを密着させた場合と比較して熱の遮断性を高めてトナーが溶融してしまうことを確実に防止できる利点という主張を考えた場合、トナーボトルとキャップとの間の熱の遮断性を高めていることによりトナーが溶融してしまうことを確実に防止できる利点があると主張していると理解できるが、明細書の記載からは、フレームからトナーカートリッジのいかなる箇所へ熱が伝達されるかは明確ではなく、それにより、トナーボトルとキャップとの間の熱の関係も明確ではないため、トナーボトルとキャップの間に形成された「断熱作用のある空気層」がいなかる箇所から伝わる熱を遮断しているのか理解できず、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのか不明確である。
　
　以上から、請求人は、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのかを明確にするために、次に示すことを明確な根拠に基づき説明されたい。
・フレームからトナーカートリッジへの熱の伝わり方
・トナーカートリッジを構成するトナーボトルとボトルキャップとの間の熱の関係
　
　よって、上記の構成の技術上の意義を理解するために必要な事項が明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
　なお、請求項１を引用する請求項２乃至７についても同様である。
　
　なお、上記「第３」で指摘したように、フレームからトナーカートリッジのいかなる箇所へ熱が伝達されているか不明であるが、図４に記載されたトナーカートリッジとフレームの形状からすると、フレーム内側からトナーカートリッジ全体に熱が伝達されているように見える。
　そうすると、ボトルキャップ近傍での熱の伝達は少量であり、わざわざ断熱作用のある空気層を形成したからといって、請求人が主張するような顕著な効果を奏するとは認められない。
　よって、上記「第３」で示した記載不備の拒絶理由が解消されなければ、以下「第４」で示す進歩性の拒絶理由も解消することはできないと思われる。
　
第４　本願を特許することができない理由（拒絶理由：進歩性）
　上記「第３」で示した記載不備があるものの、ここでは、特許請求の範囲の記載を一応そのまま認めて、進歩性の判断を示す。
　
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００５−９２０９１号公報
　刊行物２：特開２０００−２１４６６９号公報
　刊行物３：特開平１０−６９１６０号公報
　刊行物４：特開２００３−１７３０５１号公報
　刊行物５：特開２００４−６０３４６号公報
　刊行物６：特開２００５−２０１５２４号公報
　
［備考］
１．刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明の認定
　刊行物１，２の記載事項は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
（１）刊行物１
　
　・・・（中　略）・・・
　
　これらの記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「トナーが収容される円筒体形状の収納容器本体と、
　前記収納容器本体と係合することにより螺合するボトルキャップ部と、
　を備えたトナー収納容器において、
　前記収納容器本体は、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、かつ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなる縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられ、トナー収納容器が回転することによりトナーをトナー供給口の方へ移動させる螺旋状の溝と、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と、
　を有し、
　前記ボトルキャップ部は、
　周壁部に前記収納容器本体からのトナーを供給するトナー供給口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体に設けられ、前記円筒部に向かって前記縮径部の外周面と平行に延出する円筒面と、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と係合する前記ボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とを有し、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と前記ボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とが係合することにより螺合して形成されるトナー収納容器。」
　
（２）刊行物２
　
　・・・（中　略）・・・
　
　ここで、図２と上記（２ａ）の記載から、次のトナー容器を認めることができる。
　
　容器本体の端部である口部に容器補給部が取り付けられてなるトナー容器において、
　取り付けられた前記容器補給部の先端部と前記容器本体との間に隙間が形成されているトナー容器。
　
２．対比・判断
　（１）本願発明１
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー」「円筒体形状の収納容器本体」「ボトルキャップ部」「円筒部」「縮径部」「螺旋状の溝」「トナー供給口」「有底筒状のキャップ部」「円筒面」「トナー収納容器」は、
　それぞれ、本願発明１の「トナー」「円筒状のトナーボトル」「ボトルキャップ」「円筒部」「縮径部」「螺旋状の突起部」「排出口」「有底筒状のキャップ部」「フランジ部」「トナーカートリッジ」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、収納容器本体に収納されたトナーをボトルキャップ部に形成されているトナー供給口を介して画像形成装置に供給しているのであるから、前記収納容器本体の前記ボトルキャップ部が係合する一端に開口部が形成されていることは明らかである。
　
　また、刊行物１記載の発明では、収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山とボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とが係合されることにより螺合されているのであるから、前記ボトルキャップ部が前記収納容器本体の開口部を覆っていること、および、前記ボトルキャップ部の円筒面の外径が前記収納容器本体の縮径部の外径よりも大きいこと、は明らかである。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］  
　「長手方向の一端部に開口部が形成された、トナーを収容する円筒状のトナーボトルと、
　前記トナーボトルの長手方向の一端部に設けられ、前記開口部を閉塞するボトルキャップとを備え、
　前記トナーボトルは、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、且つ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなり、先端部に前記開口部を有する縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられ、前記トナーボトル内のトナーを前記開口部まで搬送するための螺旋状の突起部と、
　前記ボトルキャップは、
　前記縮径部に対してその開口部を覆うように設けられ、周壁部に前記トナーボトルからのトナーを排出する排出口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体的に設けられ、前記縮径部における、前記円筒部と反対側の端部を収容するフランジ部と、
　を有することを特徴とするトナーカートリッジ。」
　
　［相違点］
　トナーボトルとボトルキャップとを係合することにより螺合してトナーカートリッジをなす際、 
　本願発明１では、「フランジ部」が「外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ものであり、「前記円筒部と前記縮径部と前記フランジ部の延出部とによって」「溝部」が形成されているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、ボトルキャップ部の円筒面がそのような形状ではなく、ボトルキャップ部の円筒面と収納容器本体の縮径部との間に、「トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成」されているか否か不明であり、「前記円筒部と前記縮径部と前記フランジ部の延出部とによって」「溝部」が形成されているか否か不明である点。
　
　相違点について検討する。
　
　（相違点について）
　刊行物１記載の発明において、収納容器本体とボトルキャップ部とを互いのねじ山を係合することにより螺合した際、前記ボトルキャップ部の円筒面と前記収納容器本体の縮径部との間に、その大きさは不明ではあるが、多少なりとも隙間が形成されることは明らかである。
　
　また、刊行物２には、取り付けられた前記容器補給部の先端部と前記容器本体との間に隙間が形成されているトナー容器の技術が記載されている。
　
　そして、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうという課題（例えば、刊行物３（【０００３】），刊行物４（【０１６５】）を参照。）、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術（例えば、刊行部５（【００１８】），刊行物６（【００３６】）を参照。）、はそれぞれ本願出願日前に周知である。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の収納容器本体とボトルキャップ部とを互いのねじ山を係合することにより螺合してなるトナー収納容器において、互いのねじ山を係合することにより螺合する際、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうという周知の課題、および、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する周知技術を考慮して、刊行物２に記載された隙間が形成される技術を適用し、本願発明１のように、ボトルキャップのフランジ部の内周面と縮径部の外周面との間に、断熱空気層としての隙間が形成されるようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ず、かつその際、断熱空気層として機能する隙間が適切に形成されるように、ボトルキャップを構成するフランジ部の形状を決定することは、当業者が適宜し得る設計事項である。適切なフランジの形状を決定し、隙間が形成された結果として、円筒部と縮径部とフランジ部とによって溝部が形成されることになる。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　・・・（以　下　略）・・・』
　
第３　意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２４年５月１４日付けで意見書が提出されたところ、意見書には以下の内容が含まれている。
　
『３．拒絶理由１（記載不備）について
　審判長殿は、『以上から、請求人は、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのかを明確にするために、次に示すことを明確な根拠に基づき説明されたい。
・フレームからトナーカートリッジへの熱の伝わり方
・トナーカートリッジを構成するトナーボトルとボトルキャップとの間の熱の関係』とご指摘されております。
　ａ．フレームからトナーカートリッジへの熱の伝わり方について
　この点に関しましては、定着器５４０からの熱は、図４に示すフレーム５０１とトナーボトル１００との位置関係からも理解できる通り、フレーム５０１からの熱は、トナーボトル１００の長手方向全体に伝わります（フレーム５０１は金属製であり、熱伝導率がトナーボトル１００より高いのが一般的です）。そして、このとき、トナーボトル１００の先端のボトルキャップ２００にも、ほぼ同様に熱が伝わることになります。
　ｂ．トナーカートリッジＴを構成するトナーボトル１００とボトルキャップ２００との間の熱の関係について
　この点に関しましては、フレーム５０１からの熱は、ボトルキャップ２００を介してトナーボトル１００の縮径部１２０に伝わろうとしますが、この熱はボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間の隙間に形成された空気層により断熱され、トナーの溶融を防止できることになります。
　また、審判長殿は、『なお、上記「第３」で指摘したように、フレームからトナーカートリッジのいかなる箇所へ熱が伝達されているか不明であるが、図４に記載されたトナーカートリッジとフレームの形状からすると、フレーム内側からトナーカートリッジ全体に熱が伝達されているように見える。
　そうすると、ボトルキャップ近傍での熱の伝達は少量であり、わざわざ断熱作用のある空気層を形成したからといって、請求人が主張するような顕著な効果を奏するとは認められない。』とご指摘されております。
　この点に関しましては、ボトルキャップ２００のキャップ部２１０の周囲には、図４に示すように、トナーボトルの種類を判別するための検出器５３０が配置されています。検出器５３０はフランジ部２２０に近接配置され、フレームからの熱により高温化します。従って、フランジ部２２０の付近では、特に、熱が滞留し易い環境となり、ボトルキャップ近傍での熱の伝達量が多くなります。このため、フランジ部２２０とトナーボトル１００の縮径部１２０との間が密着しているとトナーの溶融現象が起き易くなります。
　従って、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成するための隙間を設けて断熱することは、トナーの溶融を防止する上で重要なことであります。
　なお、検出器５３０は、図４に図示されていますが、この検出器５３０は参考図１に示すように、フランジ部２２０に設けられた突出部に近接する状態で配置される位置関係にあります。
４．拒絶理由２（進歩性）について
　以下に、本願発明と引用文献との差異を詳細に説明します。
　（１）引用文献の説明
　引用文献１には、収納容器本体とボトルキャップ部とを互いのねじ山を係合することにより螺合することが記載されています。
　引用文献２には、容器本体に容器補給部を取り付けたことが記載されています。
　引用文献３，４には、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうことが記載されています。
　引用文献５，６には、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術が記載されています。
　（２）本願発明と引用文献との対比
　Ａ．本願発明
　本願発明は、「キャップ部に一体的に設けられ、縮径部における、円筒部と反対側の端部を収容するもので、外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部、及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するフランジ部を備えることを特徴とする」ものであります。
　ところで、一般的にトナーボトルは、例えば、ＵＳＰ７６８０４４４の第１カラム５６〜５７に記載されるように、材料としてポリエチレン等のプラスチックを用いてブロー成形により製造され、ポリエチレンの熱伝導率は0.46〜0.53(単位: W・m-1・K-1)となっております［日本熱物性学会編，“熱物性ハンドブック２０００版”，養賢堂（２０００）表７．７０参照］
　これに対し、空気の熱伝導率は0.0241(単位: W・m-1・K-1)で、ポリエチレンに比べると空気の方が熱を伝えにくくなっています。
　一方、トナーボトルの先端（縮径部の先端）にはトナーを送り出す開口部があるため、通常、ボトルキャップは、トナー漏れを防ぐという観点からトナーボトルに対し密着する状態で取り付けられています。
　しかしながら、ボトルキャップとトナーボトルとを密着させた場合には、拒絶理由１で説明したように、検出器５３０の熱によりフランジ部２２０の付近で特に熱が滞留し易い環境となって伝熱量が多くなるため、トナーの溶融現象が起き易くなります。
　そこで、本願発明では、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成する隙間を設けることにより、両者間の熱の遮断性を高めてトナーの溶融を確実に防止できるようにしたものであります。
　Ｂ．引用文献
　これに対し、引用文献１には、ボトルキャップからトナーボトルへの熱の伝達についての記載がなく、まして、この伝達される熱がトナーの溶融を発生させることについての記載もありません。
　従って、引用文献１を参酌しても、本願発明のように、ボトルキャップのフランジ部とトナーボトルの縮径部との間に空気層を形成するための隙間を設けることにより、両者間の熱の遮断性を高めてトナーの溶融を防止するということを容易に推考し得るものではありません。
　引用文献１は、通常のトナーボトルを開示するもので、トナーボトルに対しボトルキャップを密着する状態で取り付けることにより、トナー漏れを防ぐものであると考えられます。
　また、引用文献２には、上記した引用文献１と同様に、容器補給部から容器本体への熱の伝達についての記載がなく、まして、この伝達される熱がトナーの溶融を発生させることについての記載もありません。
　なお、引用文献２の図２には、取り付けられた容器補給部の先端部と容器本体との間に隙間らしきものがあります。
　しかしながら、引用文献２では、容器本体２の口部（縮径部）２４の先端外周部に突設された小さなフック部２６に対し、容器補給部３の先端部内周部に突設された小さな突起３５を係止させることにより取り付けるため、容器補給部の先端部と容器本体との間の隙間は、フック部２６に対する突起３５の係止を可能ならしめるためのものであって、容器補給部と容器本体との間の熱の遮断性を高めるための隙間ではなく、隙間の用途を全く異にするものであります。
　引用文献３及び引用文献４には、トナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうことが記載されています。
　しかしながら、引用文献３及び引用文献４は、トナーカートリッジの内部におけるトナーの溶融を防止するものであるのに対し、本願発明は、トナーボトルの内部ではなく、ボトルキャップ近傍におけるトナーの溶融を防止するためのものであり、トナー溶融の防止を図るための部位を全く異にするものであります。
　引用文献５及び引用文献６には、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術が記載されています。
　しかしながら、引用文献５は、窓板を支持する窓枠構造における断熱用の空気層を開示し、引用文献６は、冷蔵庫の前面板における断熱用の空間部を開示するもので、部材同士が密着してもその密着部分で熱が蓄積してしまうものではありません。
　従って、引用文献５及び引用文献６は、本願発明のようにトナーが溶着してしまうことを防止するために部材間に隙間を設けるものではなく、技術的思想を異にするものであります。
　
　・・・（以　下　略）・・・』
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第４項第１号（記載不備）
（１）フレームからトナーカートリッジの長手方向全体に熱が伝わることについて
　まず、拒絶理由通知にも示したが、本願発明１ないし５は、「トナーカートリッジ」が構成として、「前記キャップ部に一体的に設けられ、前記縮径部における、前記円筒部と反対側の端部を収容するもので、外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するフランジ部」を備えるものである。
　
　ここで、発明の詳細な説明及び図面の記載から、フランジ部の内周面と縮径部の外周面との間には、空気が介在する隙間Ｇが形成されていること、および、画像形成装置に設けられた定着装置からの熱がフレームを通ってトナーカートリッジに伝わってくることが理解できる。
　しかし、画像形成装置に設けられた定着装置からの熱がフレームを通ってトナーカートリッジに伝わってくることとは、フレームを通った熱がトナーカートリッジのいかなる箇所に伝わり、トナーカートリッジのいずれかの箇所に伝わってきた熱に対して隙間Ｇがいかに機能して断熱作用のある空気層として機能するのかわからず、そのため、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのか不明確である。
　
　これに対し、フレームを通った熱がトナーカートリッジに伝わることに関して、請求人は、平成２４年５月１４日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、「定着器５４０からの熱は、図４に示すフレーム５０１とトナーボトル１００との位置関係からも理解できる通り、フレーム５０１からの熱は、トナーボトル１００の長手方向全体に伝わります（フレーム５０１は金属製であり、熱伝導率がトナーボトル１００より高いのが一般的です）。そして、このとき、トナーボトル１００の先端のボトルキャップ２００にも、ほぼ同様に熱が伝わることになります。」と主張している。
　
　たしかに、図４に示されたフレームとトナーボトルとの位置関係を考えると、請求人が主張するように、フレームからの熱は、トナーボトルの長手方向全体に伝わり、トナーボトルの先端のボトルキャップにも、ほぼ同様に熱が伝わることになると考えることが妥当であると認められる。
　しかし、そうだとしても、トナーボトルの長手方向全体に伝わった熱のうち、ボトルキャップ近傍への熱の伝達は少量であり、少量の熱に対して、わざわざ隙間を形成して断熱する、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことの技術的意義はやはり不明確である。
　
（２）フレームから、検出器を介して、ボトルキャップ近傍に熱が伝わることについて
　上記「トナーボトルの長手方向全体に伝わった熱のうち、ボトルキャップ近傍への熱の伝達は少量であり、少量の熱に対して、わざわざ隙間を形成して断熱する、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことの技術的意義」に関して、請求人は、意見書において、「フレーム５０１からの熱は、ボトルキャップ２００を介してトナーボトル１００の縮径部１２０に伝わろうとしますが、この熱はボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間の隙間に形成された空気層により断熱され、トナーの溶融を防止できることになります。」「ボトルキャップ２００のキャップ部２１０の周囲には、図４に示すように、トナーボトルの種類を判別するための検出器５３０が配置されています。検出器５３０はフランジ部２２０に近接配置され、フレームからの熱により高温化します。従って、フランジ部２２０の付近では、特に、熱が滞留し易い環境となり、ボトルキャップ近傍での熱の伝達量が多くなります。このため、フランジ部２２０とトナーボトル１００の縮径部１２０との間が密着しているとトナーの溶融現象が起き易くなります。従って、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成するための隙間を設けて断熱することは、トナーの溶融を防止する上で重要なことであります。なお、検出器５３０は、図４に図示されていますが、この検出器５３０は参考図１に示すように、フランジ部２２０に設けられた突出部に近接する状態で配置される位置関係にあります。」と主張している。
　
　しかし、図４からは、トナーボトルの種類を判別するための検出器５３０が配置されていることは理解できるが、検出部５３０と、該検出器５３０が検出し、フランジ部２２０の外周面に形成された突出部２２１との具体的な配置関係を把握することはできない。
　また、通常、検出器と検出される突出部との配置関係は、該検出器の検出方法等に依存して決定されるものであり、検出器５３０の具体的構成が発明の詳細な説明又は図面に記載されていないため、技術常識を考慮しても、請求人が意見書で示した参考図１のような位置関係にあるとは認められない。
　
　そのため、検出器５３０の具体的な配置位置が特定されないため、検出器５３０が高温化し、フランジ部２２０の付近では、特に、熱が滞留し易い環境となり、ボトルキャップ近傍での熱の伝達量が多くなるとは認められず、請求人が「ボトルキャップ２００のキャップ部２１０の周囲には、図４に示すように、トナーボトルの種類を判別するための検出器５３０が配置されています。検出器５３０はフランジ部２２０に近接配置され、フレームからの熱により高温化します。従って、フランジ部２２０の付近では、特に、熱が滞留し易い環境となり、ボトルキャップ近傍での熱の伝達量が多くなります。このため、フランジ部２２０とトナーボトル１００の縮径部１２０との間が密着しているとトナーの溶融現象が起き易くなります。従って、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成するための隙間を設けて断熱することは、トナーの溶融を防止する上で重要なことであります。なお、検出器５３０は、図４に図示されていますが、この検出器５３０は参考図１に示すように、フランジ部２２０に設けられた突出部に近接する状態で配置される位置関係にあります。」と主張することは採用できない。
　
（３）まとめ
　そうすると、トナーカートリッジの長手方向全体に伝わってきた熱に対して隙間Ｇがいかに機能して断熱作用のある空気層として機能するのかわからず、「前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ことがいかなる技術的意義を有するのか理解できない。
　したがって、請求項１ないし５に係る発明は、発明の詳細な説明が不明瞭であるので、特許法第３６条第４項の規定（委任省令要件）を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項（進歩性）
（１）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、上記「１．」で述べたように、記載不備があるが、ここでは、一応、上記「第１」の本願発明１により特定されるものとして、次に進歩性の判断を示す。
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明の認定
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された、
　
　刊行物１：特開２００５−９２０９１号公報
　刊行物２：特開２０００−２１４６６９号公報
　刊行物３：特開平１０−６９１６０号公報
　刊行物４：特開２００３−１７３０５１号公報
　刊行物５：特開２００４−６０３４６号公報
　刊行物６：特開２００５−２０１５２４号公報
　
　のうち、刊行物１及び２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　ア　刊行物１
（ア）「【請求項１】
　
トナー収納容器を回転させる回転機構を備えた画像形成装置に用いられるトナー収納容器において、
　
トナーを収納する筒状本体部と、
　
前記筒状本体部の前方部のより小径の円筒面の一部に設けられたトナー供給口と、
　前記トナー供給口を覆い、使用時には前記本体部の軸方向に摺動可能なシャッタ機構と、
　前記筒状本体部の前方端面に突状部分とを有し、
　前記突状部分の周囲は、前記端面よりも陥没しており、この陥没部の前記筒状本体部内では前記トナー供給口の直下に位置する円筒面をなしていることを特徴とする
トナー収納容器。
　
（イ）「【技術分野】
　【０００１】
　
本発明は画像形成装置におけるトナー収納容器に関するもの
　
（ウ）「【００２４】
　図３は本発明にかかるトナー収納容器２０の全体形状を示す斜視図、図４はその正面図である。
トナーが収納される収納容器本体２１は円筒体形状のプラスチック容器をなしており、
収納容器本体の周囲には螺旋状の溝２２が形成されている。この溝２２は収納容器本体２１の内面では突出した壁面を形成しており、壁面間の凹部に位置したトナーはトナー収納容器２０が回転することによりトナー供給口の方へ移動される。
　【００２５】
　
図３の手前側は、トナー収納容器２０を回転させるトナー供給装置と係合するボトルキャップ部２３となっている。このボトルキャップ部２３は収納容器本体２１の先端部の外面に形成されたねじ山とボトルキャップ部２３の内面に形成されたねじ山とが係合することにより螺合するようになっている。
　【００２６】
　ボトルキャップ部２３の詳細な構成を図５に、その縦断面図を図６に示す。
　【００２７】
　ボトルキャップ部２３の先端部には突状部２４が形成されている。これは後述するようにトナー供給装置の回転駆動機構と確実かつ強固に係合させるためのものである。
　【００２８】
　また、図３および図４を再度参照すると、ボトルキャップ部の先端部表面に、軸方向に摺動可能なシャッタ２５が設けられている。
　【００２９】
　図５および図６においては、シャッタ自体を取り外した状態が示されており、シャッタ２５が摺動する摺動板２７が先端部の円筒面上にオーバハング部を有するように形成され、このオーバハング部にはシャッタ２５の側端部下方に延びた爪が係合する。
摺動板２７のボトルキャップ先端部に近い位置にはトナーを供給するためのトナー供給口３１が形成されている。
　【００３０】
　
ボトルキャップ２３の収納容器本体２１との係合側はボトルキャップ内で最も大きな径を有するようになっており、
　【００３１】
　次に、ボトルキャップ１３の内面の構造について説明する。
　【００３２】
　
突起部２６よりも先端側の内面にはトナー収納容器の先端部に螺設されたねじ山と係合するねじ山３３が形成されている。
　
（エ）図３は次のとおり。
　
（オ）図４は次のとおり。
　
（カ）図５は次のとおり。
　
（キ）図６は次のとおり。
　
（ク）「【００３８】
　
このように、純正品のトナーであるか、およびトナーの攪拌状態の検知のためにのみ用いられていた突起部２６は、
【００３９】
　
また、本実施の形態では突起部２６の後ろ側には幅の広い円筒面３２を有している。この円筒面はトナー収納容器本体２１の円筒面よりは外径の小さい円筒面である。
　【００４０】
　このような構成を採用する理由は、上述した角度の範囲外では突起部２６が着脱規制部材と干渉して確実な規制ができるように、トナー補給口とは反対側の位置になる面は十分に広い円筒面のままとして、相手側のガイド幅との逃げを形成するためである。この円筒面の幅は突起部２６の着脱部材との干渉動作を妨げない程度の大きさであれば良く、通常突起部の幅（軸方向）の２倍以上、好ましくは３倍以上あることが望ましい。
　【００４１】
　
また、この円筒面を設けることで、トナー収納容器２０を縦にして梱包箱に収納したり取り出したりする際に、突起部の下に手をかけてトナー収納容器を把持することができ、取扱いの安定性が向上する。
　
　ここで、図３〜６と上記（ウ）（ク）の記載から、次のトナー収納容器を認めることができる。
　
　トナーが収容される円筒体形状の収納容器本体とボトルキャップ部とが係合されてなるトナー収納容器において、
　前記収納容器本体は、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、かつ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなる縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられた螺旋状の溝とを有し、
　前記ボトルキャップ部は、
　周壁部に前記トナー収納容器からのトナーを排出するトナー供給口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体に設けられ、前記円筒部に向かって前記縮径部の外周面と平行に延出する円筒面とを有し、
　前記円筒面の外周面に設けられ、純正品のトナーであるか、およびトナーの攪拌状態の検知のためにのみ用いられていた突起部とを備えたトナー収納容器。 
　
　これらの記載や認定事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「トナーが収容される円筒体形状の収納容器本体と、
　前記収納容器本体と係合することにより螺合するボトルキャップ部と、
　を備えたトナー収納容器において、
　前記収納容器本体は、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、かつ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなる縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられ、トナー収納容器が回転することによりトナーをトナー供給口の方へ移動させる螺旋状の溝と、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と、
　を有し、
　前記ボトルキャップ部は、
　周壁部に前記収納容器本体からのトナーを供給するトナー供給口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体に設けられ、前記円筒部に向かって前記縮径部の外周面と平行に延出する円筒面と、
　前記円筒面の外周面に設けられ、純正品のトナーであるか、およびトナーの攪拌状態の検知のために用いられる突起部と、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と係合する前記ボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とを有し、
　前記収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山と前記ボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とが係合することにより螺合して形成されるトナー収納容器。」
　
　イ　刊行物２
（ケ）「【００２４】
　【実施例】
　図１，図２はこの発明の一実施例を示し、図１は外観図、図２は部分断面図である。図に示すように、
トナー容器１は容器本体２と容器補給部３を有する。
他方の端部である口部２４に容器補給部３が取り付けられている。
口部２４の先端外周面には外側に突出したフック部２６を有する。
容器本体２との連結部側の内周面に複数の突起３５からなる係止部を有する。
　【００２５】
　このトナー容器１を組み立てるときは、容器補給部３の外スリーブ３１内にシール部材３３を挿入した状態で内スリーブ３２の円筒部３６を外スリーブ３１に突起３５と反対側から挿入して内スリーブ３２とシール部材３３を所定の位置に固定する。ここでシール部材３３は外スリーブ３１の所定の位置にあらかじめ接着剤や両面テープで固定しておいたり、外スリーブ３１の所定の位置に設けた溝に取り付けて固定しておいても良い。その後、外スリーブ３１の突起３５が設けられた端部から容器本体２の口部２４を挿入し、口部２４の先端部をシール部材３３に圧接し、
口部２４の先端に設けたフック部２６を外スリーブ３１の突起３５に係止させ、容器本体２を外スリーブ３１に対して回転自在に取り付けてトナー容器１を組み立てる。
　
（コ）図２は次のとおり。
　
　ここで、図２と上記（ケ）の記載から、次のトナー容器を認めることができる。
　
　容器本体の端部である口部に容器補給部が取り付けられてなるトナー容器において、
　取り付けられた前記容器補給部の先端部と前記容器本体との間に隙間が形成されているトナー容器。
　
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー」「円筒体形状の収納容器本体」「ボトルキャップ部」「円筒部」「縮径部」「螺旋状の溝」「トナー供給口」「有底筒状のキャップ部」「円筒面」「検知のために用いられる突起部」「トナー収納容器」は、
　それぞれ、本願発明１の「トナー」「円筒状のトナーボトル」「ボトルキャップ」「円筒部」「縮径部」「螺旋状の突起部」「排出口」「有底筒状のキャップ部」「フランジ部」「検出される突起部」「トナーカートリッジ」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、収納容器本体に収納されたトナーをボトルキャップ部に形成されているトナー供給口を介して画像形成装置に供給しているのであるから、前記収納容器本体の前記ボトルキャップ部が係合する一端に開口部が形成されていることは明らかである。
　
　また、刊行物１記載の発明では、収納容器本体の先端部の外面に形成されたねじ山とボトルキャップ部の内面に形成されたねじ山とが係合されることにより螺合されているのであるから、前記ボトルキャップ部が前記収納容器本体の開口部を覆っていること、および、前記ボトルキャップ部の円筒面の外径が前記収納容器本体の縮径部の外径よりも大きいこと、は明らかである。
　
　また、刊行物１記載の発明では、円筒面の外周面に設けられ、純正品のトナーであるか、およびトナーの攪拌状態の検知のために用いられる突起部は、トナー収納容器が画像形成装置内で使用された状態で検知に用いられているのであるから、使用される画像形成装置が、突起部を検知するための検出器を備えていることは明らかである。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
　［一致点］  
　「検出器を備えた画像形成装置に装着されるトナーカートリッジで、
　長手方向の一端部に開口部が形成された、トナーを収容する円筒状のトナーボトルと、
　前記トナーボトルの長手方向の一端部に設けられ、前記開口部を閉塞するボトルキャップとを備え、
　前記トナーボトルは、
　円筒部と、
　前記円筒部より外径が小さく、且つ前記円筒部から離間するにつれて外径が漸次縮小する箇所、及び漸次縮小しない箇所からなり、先端部に前記開口部を有する縮径部と、
　前記円筒部と前記縮径部とに設けられ、前記トナーボトル内のトナーを前記開口部まで搬送するための螺旋状の突起部と、
　前記ボトルキャップは、
　前記縮径部に対してその開口部を覆うように設けられ、周壁部に前記トナーボトルからのトナーを排出する排出口が形成された有底筒状のキャップ部と、
　前記キャップ部に一体的に設けられ、前記縮径部における、前記円筒部と反対側の端部を収容するフランジ部と、
　このフランジの外周面に設けられ、前記画像形成装置への装着時に前記検出器に検出される突起部と、
　を有するトナーカートリッジ。」
　
　［相違点］
　トナーボトルとボトルキャップとを係合することにより螺合してトナーカートリッジをなす際、
　本願発明１では、「フランジ部」が「外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成する」ものであり、「前記円筒部と前記縮径部と前記フランジ部の延出部とによって」「溝部」が形成されているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、ボトルキャップ部の円筒面がそのような形状ではなく、ボトルキャップ部の円筒面と収納容器本体の縮径部との間に、「トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成」されている旨の明記がなく、「前記円筒部と前記縮径部と前記フランジ部の延出部とによって」「溝部」が形成されている旨の明記がない点。
　
　相違点について検討する。
　
　（相違点について）
　刊行物１記載の発明において、収納容器本体とボトルキャップ部とを互いのねじ山を係合することにより螺合した際、前記ボトルキャップ部の円筒面と前記収納容器本体の縮径部との間に、その大きさは不明ではあるが、多少なりとも隙間が形成されることは明らかである。
　
　また、刊行物２には、取り付けられた前記容器補給部の先端部と前記容器本体との間に隙間が形成されているトナー容器の技術が記載されている。
　
　そして、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうという課題は、本願出願前に周知であり（例えば、刊行物３（【０００３】），刊行物４（【０１６５】）を参照。）、また、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術も周知である（例えば、刊行部５（【００１８】），刊行物６（【００３６】）を参照。）。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、周知課題（定着装置からの熱でトナーボトル内のトナーが溶融する）を考慮すると、ボトルキャップの円筒面（フランジ部）からトナーボトルの縮径部への部分で、熱が多少なりとも伝導する可能性があることは、当業者に明らかである。そして、刊行物２によれば、ボトルキャップの機能を損なうことなく、当該部分に何らかの隙間を設けることが理解されるので、これも参考にしつつ、刊行物１記載の発明の当該部分に対して周知の断熱手段（空気層を設ける）を適用して、ボトルキャップの円筒面（フランジ部）とトナーボトルの縮径部との間に断熱を目的とした空気層を形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際、ボトルキャップの円筒面（フランジ部）の形状を、トナーボトルの縮径部の形状に対して空気層（隙間）を介して離隔した形状にすること、すなわち本願発明１の周壁部と延出部のごとくになすことは、当業者が容易になし得たことである。また、その結果として、本願発明１の溝部と同じ構成が形成されることも自明である。
　
　（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　（請求人の主張について）
　請求人は、平成２４年５月１４日付け意見書で、
　
　「４．拒絶理由２（進歩性）について
　以下に、本願発明と引用文献との差異を詳細に説明します。
　（１）引用文献の説明
　引用文献１には、収納容器本体とボトルキャップ部とを互いのねじ山を係合することにより螺合することが記載されています。
　引用文献２には、容器本体に容器補給部を取り付けたことが記載されています。
　引用文献３，４には、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうことが記載されています。
　引用文献５，６には、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術が記載されています。
　（２）本願発明と引用文献との対比
　Ａ．本願発明
　本願発明は、「キャップ部に一体的に設けられ、縮径部における、円筒部と反対側の端部を収容するもので、外径を前記円筒部に向かって漸次増大するように傾斜させる周壁部、及びこの周壁部の先端部に形成され、前記縮径部の外径が漸次縮小しない箇所の外周面と平行に前記円筒部に向かって延出する延出部を有し、前記周壁部及び延出部の内周面と前記縮径部の外周面との間の隙間に前記トナーボトルを熱が伝わるときよりも断熱作用のある空気層を形成するフランジ部を備えることを特徴とする」ものであります。
　ところで、一般的にトナーボトルは、例えば、ＵＳＰ７６８０４４４の第１カラム５６〜５７に記載されるように、材料としてポリエチレン等のプラスチックを用いてブロー成形により製造され、ポリエチレンの熱伝導率は0.46〜0.53(単位: W・m-1・K-1)となっております［日本熱物性学会編，“熱物性ハンドブック２０００版”，養賢堂（２０００）表７．７０参照］
　これに対し、空気の熱伝導率は0.0241(単位: W・m-1・K-1)で、ポリエチレンに比べると空気の方が熱を伝えにくくなっています。
　一方、トナーボトルの先端（縮径部の先端）にはトナーを送り出す開口部があるため、通常、ボトルキャップは、トナー漏れを防ぐという観点からトナーボトルに対し密着する状態で取り付けられています。
　しかしながら、ボトルキャップとトナーボトルとを密着させた場合には、拒絶理由１で説明したように、検出器５３０の熱によりフランジ部２２０の付近で特に熱が滞留し易い環境となって伝熱量が多くなるため、トナーの溶融現象が起き易くなります。
　そこで、本願発明では、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成する隙間を設けることにより、両者間の熱の遮断性を高めてトナーの溶融を確実に防止できるようにしたものであります。
　Ｂ．引用文献
　これに対し、引用文献１には、ボトルキャップからトナーボトルへの熱の伝達についての記載がなく、まして、この伝達される熱がトナーの溶融を発生させることについての記載もありません。
　従って、引用文献１を参酌しても、本願発明のように、ボトルキャップのフランジ部とトナーボトルの縮径部との間に空気層を形成するための隙間を設けることにより、両者間の熱の遮断性を高めてトナーの溶融を防止するということを容易に推考し得るものではありません。
　引用文献１は、通常のトナーボトルを開示するもので、トナーボトルに対しボトルキャップを密着する状態で取り付けることにより、トナー漏れを防ぐものであると考えられます。
　また、引用文献２には、上記した引用文献１と同様に、容器補給部から容器本体への熱の伝達についての記載がなく、まして、この伝達される熱がトナーの溶融を発生させることについての記載もありません。
　なお、引用文献２の図２には、取り付けられた容器補給部の先端部と容器本体との間に隙間らしきものがあります。
　しかしながら、引用文献２では、容器本体２の口部（縮径部）２４の先端外周部に突設された小さなフック部２６に対し、容器補給部３の先端部内周部に突設された小さな突起３５を係止させることにより取り付けるため、容器補給部の先端部と容器本体との間の隙間は、フック部２６に対する突起３５の係止を可能ならしめるためのものであって、容器補給部と容器本体との間の熱の遮断性を高めるための隙間ではなく、隙間の用途を全く異にするものであります。
　引用文献３及び引用文献４には、トナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうことが記載されています。
　しかしながら、引用文献３及び引用文献４は、トナーカートリッジの内部におけるトナーの溶融を防止するものであるのに対し、本願発明は、トナーボトルの内部ではなく、ボトルキャップ近傍におけるトナーの溶融を防止するためのものであり、トナー溶融の防止を図るための部位を全く異にするものであります。
　引用文献５及び引用文献６には、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する技術が記載されています。
　しかしながら、引用文献５は、窓板を支持する窓枠構造における断熱用の空気層を開示し、引用文献６は、冷蔵庫の前面板における断熱用の空間部を開示するもので、部材同士が密着してもその密着部分で熱が蓄積してしまうものではありません。
　従って、引用文献５及び引用文献６は、本願発明のようにトナーが溶着してしまうことを防止するために部材間に隙間を設けるものではなく、技術的思想を異にするものであります。
　５．上記したように、本願発明と引用文献１〜６とは、構成を全く異にし、上記した引用文献１〜６を組み合わせたとしても得ることのできない格別な作用効果を奏するものであります。
　従って、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする貴審査官の説示には承服いたしかねます。」
　
　と主張している。
　
　しかし、上記「第４　１．」で検討したように、請求人が、「検出器５３０の熱によりフランジ部２２０の付近で特に熱が滞留し易い環境となって伝熱量が多くなるため、トナーの溶融現象が起き易くなります。そこで、本願発明では、ボトルキャップ２００のフランジ部２２０と縮径部１２０との間に空気層を形成する隙間を設けることにより、両者間の熱の遮断性を高めてトナーの溶融を確実に防止できるようにしたものであります。」と主張している点は採用できない。
　また、上記（相違点について）で検討したように、刊行物１記載の発明に接した当業者が、互いのねじ山を係合することにより螺合する際、トナーカートリッジ内に収容されたトナーが定着装置のような熱を発生する部分からの熱により溶融してしまうという周知の課題、および、部材間に隙間を設けることにより、該隙間の空気層が断熱層として機能する周知技術を考慮して、刊行物２に記載された隙間が形成される技術を適用し、本願発明１のように、ボトルキャップのフランジ部の内周面と縮径部の外周面との間に、断熱空気層としての隙間が形成されるようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ず、かつその際、断熱空気層として機能する隙間が適切に形成されるように、ボトルキャップを構成するフランジ部の形状を決定することは、当業者が適宜し得る設計事項であり、適切なフランジの形状を決定し、隙間が形成された結果として、円筒部と縮径部とフランジ部とによって溝部が形成されることになる。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むずび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。