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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．尿道内装置を少なくとも近位に固定するように膀胱頚の少なくとも部分と隣接して係合するように改造した近位アンカー構造体；
ｂ．前記装置を少なくとも遠位に固定するように尿道球の少なくとも部分と係合するように改造した遠位アンカー構造体；および
ｃ．前記近位アンカーと前記遠位アンカー間に延びる寸法が変化する本体からなり、前記遠位アンカーが前記寸法が変化する本体に対して間隔を置いて設置されるように前記装置を改造してある尿道内装置。
【請求項２】
前記本体を長さ方向に縮小できる請求項１に記載の尿道内装置。
【請求項３】
前記本体が近位部分と遠位部分を含み、前記部分の一方の少なくとも一部分が他方の前記部分内に受容できる請求項１に記載の尿道内装置。
【請求項４】
前記近位本体部分と前記遠位本体部分を互いに選択的に固定できる請求項３に記載の尿道内装置。
【請求項５】
前記近位本体部分と前記遠位本体部分を可逆的に固定する手段を含む請求項４に記載の尿道内装置。
【請求項６】
前記本体部分の一方が他方の前記本体部分の間隔を置いて設置された開口対と整合できる単一開口対を含む請求項４に記載の尿道内装置。
【請求項７】
前記本体部分の一方がスプリングラッチを含み、他方の前記本体部分が間隔を置いて設置されたスプリングラッチ受容構造体を含む請求項４に記載の尿道内装置。
【請求項８】
前記本体部分の一方が他方の前記本体部分の一部分上にねじ切り受容される請求項５に記載の尿道内装置。
【請求項９】
前記本体部分の一方が、他方の前記本体部分の間隔を置いて設置された開口対と整合できる単一開口対を含む請求項８に記載の尿道内装置。
【請求項１０】
前記装置が固定され、かつ長さ方向においてコンパクトな状態で前記本体を保持する手段を含む請求項２に記載の尿道内装置。
【請求項１１】
前記手段がスプリングクリップを含む請求項１０に記載の尿道内装置。
【請求項１２】
前記本体がコイルスプリングを含み、前記スプリングクリップが前記コイルスプリングの複数の選択コイルをその対向する末端間で保持する請求項１１に記載の尿道内装置。
【請求項１３】
前記本体が各アンカーから可逆的に脱着でき請求項１に記載の尿道内装置。
【請求項１４】
ａ．尿道内装置を少なくとも近位に固定するように膀胱頚の少なくとも部分と隣接して係合するように改造した近位アンカー構造体；
ｂ．前記装置を少なくとも遠位に固定するように尿道球の少なくとも部分と係合するように改造した遠位アンカー構造体；および
ｃ．前記近位アンカーと前記遠位アンカー間に伸びる本体からなり、前記本体がアンカーから可逆的に脱着でき、可変的に寸法を決定された本体がそれによって容易に代用される、前記本体の一部分が前立腺尿道を少なくとも部分的に横断するのを助長するため、前記アンカーが下部尿路内に固定配置できるように選択的に間隔を置いて設置されるように前記装置を改造してある尿道内装置。
【請求項１５】
尿道内装置であって、
同装置の基端部を膀胱頸部に固定するアンカーと、
前記アンカーから延びるコイルと、
前記コイルを完全に延びた状態より緩やかな状態に保持する手段とからなり、
前記コイルの少なくとも一部は尿道内前立腺部を横切ることを特徴とする尿道内装置。
【請求項１６】
尿道内装置であって、
膀胱頸部の複数箇所に対して係合して、前記装置を少なくとも近位側で固定する近位アンカー構造体と、
前記近位アンカー構造体から延びる寸法が選択的に変更可能な本体と、
尿道球に係合するために、前記本体に連結される遠位アンカー構造体とからなる尿道内装置。
【請求項１７】
前記本体は長さ方向において収縮可能である請求項１５に記載の尿道内装置。
【請求項１８】
前記本体は遠位端部と近位端部とを備える請求項１７に記載の尿道内装置。
【請求項１９】
前記本体の遠位端部と近位端部とは協働可能に係合する請求項１８に記載の尿道内装置。
【請求項２０】
前記本体の遠位端部と近位端部とは互いに固定可能である請求項１８に記載の尿道内装置。
【請求項２１】
膀胱頸部内に受承され得る第1のアンカーから延びる本体と、
前記本体から延びる第２のアンカーとを備え、
前記アンカーはテーパ状に形成されるとともに、前記本体は第1のアンカーに固定されて延びて、尿道内前立腺部を横切ることを特徴とする尿道内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2005507728.tif 000001
【図１Ａ】
2005507728.tif 000002
【図２】
2005507728.tif 000003
【図３】
2005507728.tif 000004
【図４】
2005507728.tif 000005
【図４Ａ】
2005507728.tif 000006
【図５】
2005507728.tif 000007
【図５Ａ】
2005507728.tif 000008
【図６】
2005507728.tif 000009
【図６Ａ】
2005507728.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの眼内に移植するための眼内レンズであって、該眼内レンズは、
（ａ）レンズ光学系であって、該レンズ光学系は、（１）光学系周辺部によって規定される、対向する前部表面および後部表面、ならびに（２）該前部表面から該後部表面へと延びる光学軸を有する、レンズ光学系；ならびに
（ｂ）少なくとも第１の端部および第２の端部であって、該光学系周辺部の領域に形成され、ここで、該光学軸に対して、該第２の端部は、該第１の端部の半径方向外側に位置し、該第１の端部は、鋭く、該光学系後部表面と第１の周辺壁との交差部によって規定され、該第１の端部は、該光学周辺部のほぼ全体の第１方向および該後部表面から該前部表面に向かって第２方向に延び、ここで該第２の端部は、第２の周辺壁と第３の周辺壁との交差部によって規定される、端部
を備える、眼内レンズ。
【請求項２】
前記第２の端部に隣接して取り付けられた位置決め手段をさらに包含し、該位置決め手段は、前記眼内レンズを前記ヒトの眼に適切な位置に位置決めおよび維持するように作動可能である、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記位置決め手段は、１つ以上の捕捉部を備える、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記第２の端部の少なくとも一部分は、湾曲部を有する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記レンズは、前記前部表面と前記後部表面との間で最大厚みを有する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記第１の周辺壁は、前記光学軸に実質的に平行にある、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
第３の鋭い端部は、前記第２の鋭い端部の半径方向に外側の前記光学系周辺部に形成される、請求項６に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記第３の鋭い端部は、第４の周辺壁および第５の周辺壁によって規定され、該第４の周辺壁は、前記光学軸に実質的に垂直にあり、該第５の周辺壁は、該光学軸に実質的に平行にある、請求項７に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記第２の端部は鋭い、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記第２の周辺壁は、前記後部表面の少なくとも一部に実質的に平行にある、請求項１に記載の眼内レンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
回転駆動可能な、特にハム、ソーセージ、チーズ等の食料品をスライスするために高連続で切断操作が行われる装置用の切断用刃であって、中央固定領域（１）と切断用エッジを供する外周縁部とからなり、少なくとも１つの円形で延在するアーチ（５）形状の安定化領域が、実質的に平面で少なくとも１つの中央開口部（２）を有した中央固定領域（１）と外周縁部が切断用エッジ（４）を形成する周辺領域（３）との間に存在し、
前記アーチ（５）は断面において膨出するように形成されて連続的に曲がっており、
前記切断用エッジ（４）は前記切断用刃の軸断面上において前記切断用刃の下部境界を形成する基部平面（６）に配置され、
前記軸方向で考慮した前記中央固定領域（１）の平面が、前記基部平面（６）と連続的に曲がっている前記アーチ（５）の頂部を含んで延在する頂部平面（７）との間に配置されており、
前記基部平面（６）から前記中央固定領域（１）までの間隔及び前記頂部平面（７）から前記中央固定領域（１）までの間隔は、各々前記切断用刃の材料厚みより大きいことを特徴とする切断用刃。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
特に膨出するようにデザインされた円形で延在するアーチによって、結果的に比較的低い材料強度で高硬度の刃を実現し、特に切断用エッジ形状である周辺部の刃のデザインを決して損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に打撃動作を行う２個の打撃ピストンと、該打撃ピストンを制御する制御弁とを含む打撃装置であって、該両方の打撃ピストンは第１の圧力空間を有し、該両方の打撃ピストンは第１の圧力面を含み、第１の圧力面は、ツールに面し、前記第１の圧力空間と連通し、該両方の打撃ピストンは、その後端に第２の圧力空間を含み、該両方の打撃ピストンは第２の圧力面を含み、該第２の圧力面は、後ろ向きに向けられており、前記第２の圧力空間と連通している前記第１の圧力面の表面積より大きい表面積を有し、したがって圧力流体の圧力は該打撃装置の動作中、常に前記第１の圧力空間において高く、かつ打撃動作と同様に戻り動作を交互に得るために該両方の打撃ピストンの第２の圧力空間は前記圧力流体の高圧に接続され、また同様に該圧力流体の低圧に接続され、該両方の打撃ピストンは、該両方の打撃ピストンの打撃動作によって前記制御弁を制御する制御手段を含み、前記制御弁はスライドを含み、該スライドには、該スライドが通常その第１の位置にあるように、その運動方向に力が作用する打撃装置において、前記スライドの第１の位置において前記制御弁は前記圧力流体の高圧に接続しており、該高圧は、前記圧力流体の放出流路に接続する前記第１の打撃ピストンの第２の圧力空間および同様に前記第２の打撃ピストンの第２の圧力空間に通じる流路に作用し、制御手段が接続されて、該制御手段は、前記スライドが第１の位置から第２の位置へ移動するように、前記第１の打撃ピストンの打撃動作の終了時に前記制御弁のスライドに作用し、したがって前記制御弁は、前記圧力流体の放出流路に対して前記第１の打撃ピストンの第２の圧力空間を接続し、同様に前記第２の打撃ピストンの第２の圧力空間に通じる流路に作用する前記圧力流体の高圧に接続し、前記制御手段は、前記第２の打撃ピストンの打撃動作の終了時に接続されて、前記制御弁のスライドに作用して、該スライドを再び第２の位置から第１の位置へ動かすようにすることを特徴とする打撃装置。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃装置において、前記制御弁のスライドに作用する力は、前記圧力流体の高圧を前記スライドの一端に作用させることにより形成されることを特徴とする打撃装置。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃装置において、前記圧力流体の高圧は、前記制御弁のスライドに、該スライドの端部で互いに対向する圧力面で作用し、その表面積の大きさは、その軸方向に一方向に作用する力が前記スライドに作用するように、異なることを特徴とする打撃装置。
【請求項４】
請求項１に記載の打撃装置において、前記制御弁のスライドに作用する力はバネにより与えられることを特徴とする打撃装置。
【請求項５】
請求項１に記載の打撃装置において、前記制御弁のスライドに作用する力は、電気的にまたは磁気的に与えられることを特徴とする打撃装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の打撃装置において、前記両方の打撃ピストンは溝を含み、該溝は好ましくは前記打撃ピストンを囲む第３の圧力空間であり、前記制御弁のスライドは圧力空間を含み、前記圧力面に作用する前記圧力流体の圧力により、前記スライドに作用する力に対して反対の力を生じさせ、第１の制御流路が前記第１の打撃ピストンから前記制御弁へと通じ、該制御弁は、前記第１の打撃ピストンの打撃動作の終了時に前記溝を介して、前記圧力流体の高圧と連通し、該圧力が、前記スライドを前記第１の位置から前記第２の位置へ動かすために前記制御弁のスライドの圧力面に作用するようにし、第２の制御流路が前記第２の打撃ピストンから前記制御弁へと通じ、該制御弁は、前記第２の打撃ピストンの打撃動作の終了時に前記溝を介して前記圧力流体の放出流路と連通し、前記制御弁のスライドに作用する前記高圧の圧力流体が、前記放出流路へ放出されて、前記スライドが再び前記その第１の位置へ移動するようにすることを特徴とする打撃装置。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれかに記載の打撃装置において、該打撃装置は、電気的に動作する検出器を前記両方の打撃ピストンに対して含み、該検出器は、前記打撃ピストンが、その打撃動作の終了時に所定の位置に着いたことを示し、該検出器は制御ユニットを含み、前記両方の打撃ピストンのセンサが該制御ユニットに接続され、前記制御ユニットは、前記打撃ピストンの位置を示す前記センサによって与えられる信号に基づいて前記制御弁を電気的に制御するために接続されることを特徴とする打撃装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の打撃装置において、前記両方の打撃ピストンは、前記ツールから離れる方を向いた端部に延長部を含み、該延長部に肩を含み、高圧の圧力流体の流路は前記肩の通路に接続され、前記肩が前記打撃ピストンの戻り動作の終了時に前記特定の位置から離れて、前記高圧の圧力流体が前記打撃ピストンに作用して前記打撃動作を開始するようにし、これによって前記打撃ピストンの打撃動作が開始したときに前記肩が再び該接続を閉じ、前記打撃ピストンの打撃動作が、前記制御弁から与えられる前記高圧の圧力流体の作用により継続することを特徴とする打撃装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の打撃装置において、前記第２の打撃ピストンはスリーブ状であり、前記打撃ピストンは互いに同軸であるように相互に配置され、交互に同じツールまたはシャンクを打撃することを特徴とする打撃装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の打撃装置において、第１の内側の打撃ピストンは、前記ツールから離れる方を向いた側から軸方向に、前記第２の外側の打撃ピストンより伸びており、前記打撃動作を制御するために必要な前記圧力流路と肩は、前記第１の打撃ピストンの、前記第２の打撃ピストンから後方へ伸びる部分に配置されることを特徴とする打撃装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の打撃装置において、前記第１の打撃ピストンは、前記ツールから離れる方を向いた端部に、軸方向の窪みを含み、前記第１の打撃ピストンの打撃動作を達成するために必要な前記流路および圧力空間は前記第１の打撃ピストンの窪みの内面に形成され、該打撃装置はフレーム部を含み、該フレーム部は、該窪みへと伸びており、該打撃装置の動作に必要な前記流路および肩を含むことを特徴とする打撃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波エネルギー治療を行うマイクロ波アンテナ組立体であって、
各々貫通して延びる内部導体と外部導体とを有し、前記内部導体が前記外部導体内に配置された近位部分と、
前記内部導体が少なくとも部分的に内部に延びるように前記近位部分に取り付けられた先端部分とを備え、
前記近位部分と前記先端部分が各々互いに嵌め合うように構成され、該近位部分と該先端部分が、該先端部分を該近位部分に結合する機械係合継手によって互いに固定的に位置決めされるマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２】
前記近位部分と前記先端部分の間に配置された接合部材を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項３】
前記接合部材が、誘電体材料を有する請求項２に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項４】
前記先端部分が、先細先端部を有する請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項５】
前記近位部分と前記先端部分が、前記アンテナ組立体を通じて放射を伝達する際に放射するのに適合した請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項６】
前記近位部分と前記先端部分が、前記アンテナ組立体によって伝達される前記放射の実効波長に比例する長さを有する請求項５に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項７】
前記先端部分が、金属又は誘電体材料を有する請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項８】
前記先端部分が、溶接、蝋付け、はんだ付け、及び接着剤からなるグループから選択されて前記内部導体に取り付けられる請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項９】
前記アンテナ組立体の上に少なくとも部分的に配置された誘電体被覆を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１０】
前記誘電体被覆が、セラミックを有する請求項９に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１１】
前記アンテナ組立体の上に少なくとも部分的に配置されたシーラント被覆を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１２】
前記先端部分の近位側に配置され、前記外部導体と電気的に接続される導電層を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１３】
前記近位部分と前記先端部分の間に配置された誘電体材料を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１４】
前記先端部分が、少なくとも、嵌め合い継手で第２の区分と嵌合する第１の区分を備え、前記第１及び第２の区分が一体型先端部分を形成する請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１５】
前記機械係合継手が、ネジ面を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１６】
前記ネジ面が、ネジ付き先端区分及び近位区分を有する接合部材を備える請求項１５に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１７】
前記機械係合継手が、各々の部分の間に係る締り嵌めを備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１８】
前記機械係合継手が、前記部分の間に延びる複数のピンを備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項１９】
前記機械係合継手が、前記近位部分と前記先端部分に沿って半径方向に配置された複数の突起を備える請求項１に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２０】
マイクロ波エネルギー治療を行うマイクロ波アンテナ組立体であって、
各々貫通して延びる内部導体と外部導体とを有し、該内部導体が該外部導体内に配置された近位部分と、
前記内部導体が少なくとも部分的に内部に延びるように前記近位部分に取り付けられた先端部分とを備え、
前記近位部分と前記先端部分が機械重ね継手によって互いに嵌め合うマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２１】
前記近位部分が、前記先端部分の近位端部を受けて摩擦によって保持するように構成される請求項２０に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２２】
前記先端部分が、前記近位部分の先端端部を受けて摩擦によって保持するように構成される請求項２０に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２３】
前記重ね継手が、前記近位部分と前記先端部分の間に延びる複数のピンを備え、該近位部分及び前記先端部分の各々が、それぞれ前記複数のピンを受ける複数の対応する穴を形成する請求項２０に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２４】
前記先端部分が、前記先端部分の外部表面上に半径方向に配置された複数の突起を備え、前記近位部分が、該近位部分の内部表面内に半径方向に形成された複数のくぼみを備え、前記複数の突起が、前記複数のくぼみと密接に嵌め合うように構成され、前記先端部分が前記近位部分に対して固定して保持される請求項２０に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２５】
前記先端部分を前記近位部分に挿入する際、前記複数の突起が前記外部表面内に少なくとも部分的に後退するように構成される請求項２４に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２６】
前記近位部分が、前記内部表面内に形成される前記複数のくぼみから前記近位部分の外部表面に半径方向に延びる複数の溝を形成する請求項２４に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２７】
前記近位部分と前記先端部分の間に配置された誘電体材料を備える請求項２０に記載のマイクロ波アンテナ組立体。
【請求項２８】
マイクロ波エネルギー治療を行うマイクロ波アンテナ・システムであって、
内部導体と外部導体とを備える少なくとも１つのマイクロ波アンテナを備え、
前記内部導体が、前記外部導体の内部に少なくとも部分的に延び、該外部導体の内部に配置され、前記内部導体の先端部が、エネルギーを前記先端部分に印加するとともに、前記外部導体を通り越して先端方向に延長されて摺動的に配置されるシステム。
【請求項２９】
前記マイクロ波アンテナの近位端部と接続されるエネルギー発生器を備える請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記エネルギー発生器が、マイクロ波エネルギー発生器を備える請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記エネルギー発生器が、ＲＦエネルギー発生器を備える請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記内部導体の前記先端部分に印加される前記エネルギーが、ＲＦエネルギーを有する請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記エネルギー発生器と電気的に接続されるチャネル分配器であって、前記チャネル分配器が、該エネルギー発生器から受信した単一のチャネルから多数のチャネルを生成するのに適合している請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記チャネル分配器と電気的に接続された前記チャネル分配器の繰り返し周期を制御する制御装置を備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記制御装置が、前記アンテナへの電気接続が存在するかを検出するのに適合した請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記外部導体の上に少なくとも部分的に配置されたチョークを備える請求項２８に記載のシステム。
【請求項３７】
前記内部導体が、前記内部導体の少なくとも大部分の上に絶縁性被覆を有し、前記内部導体の先端チップが、前記絶縁性被覆によって覆われていない請求項２８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚面の切開開口部から体液を採取するための携帯型器具であって、
開口部が存在する位置の周りの皮膚に接面するように配置できる先端面を持つ本体、
前記本体の同先端面に減圧を加えるための同本体と一体化された吸引手段、
前記本体に接続されているものの、前記皮膚面から離れて位置する第一の場所と同皮膚面に形成された切開開口部がある箇所の皮膚内部である第二の場所とのあいだを移動できる切開用部品、ならびに
前記開口部から体液を採取するために配置される液体採取用部品を有する携帯用器具。
【請求項２】
前記皮膚に前記切開用部品が接触する前の段階で同記載の吸引手段は前記のとおり減圧を加えることを特徴とする請求項１記載の携帯用器具。
【請求項３】
さらに、前記皮膚に前記切開用部品が接触する前の段階で同記載の吸引手段は加えた減圧を解放することを特徴とする請求項２記載の携帯用器具。
【請求項４】
前記皮膚に前記切開用部品が接触した後の段階で同記載の吸引手段は前記のとおり減圧を加えることを特徴とする請求項１記載の携帯用器具。
【請求項５】
前記吸引手段は一旦前記のとおり減圧を加え、続いて同減圧を解放することを特徴とする請求項４記載の携帯用器具。 
【請求項６】
前記吸引手段が同記載の液体採取用部品に減圧を加えることを特徴とする請求項１記載の携帯用器具。
【請求項７】
前記本体がさらに試験用部品を有し、前記液体採取用部品が採取した液体を同試験用部品上に送出することを特徴とする請求項１記載の携帯用器具。
【請求項８】
前記切開用部品が中空を有することを特徴とする請求項１記載の携帯用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第XIII 因子を含んでなる、哺乳類における手術又は創傷の部位でのセロマ（seroma）又は漿液流体の形成を阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
全身投与のための請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項３】
手術又は創傷の部位に局部投与するための請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第XIII 因子が活性化される請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
活性化されたトロンビンと共に投与される請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体においてカテコール作用性ニューロンの変性を阻害するための発現ベクターであって、
Ｎｕｒｒ１ポリペプチドをコードする核酸配列を含み、該発現ベクターが、脳においてＮｕｒｒ１の発現を生じる条件下での該被検体への投与のために処方されており、それによって、該被検体におけるカテコール作用性ニューロンの変性が防がれる、発現ベクター。
【請求項２】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記カテコール作用性ニューロンが、ドパミン作用性である、発現ベクター。
【請求項３】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記被検体がヒトである、発現ベクター。
【請求項４】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記被検体が、ドパミン作用性低運動性、疾患、損傷、および化学的障害のうちの１つ以上に関係するニューロン変性に罹患している、発現ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載の発現ベクターであって、前記被検体が、ニューロン疾患に罹患している、発現ベクター。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクターであって、前記ニューロン疾患が、ドパミンレベルの低下に関係する、発現ベクター。
【請求項７】
請求項５に記載の発現ベクターであって、前記ニューロン疾患が、パーキンソン病である、発現ベクター。
【請求項８】
請求項５に記載の発現ベクターであって、前記ニューロン疾患が、精神分裂病である、発現ベクター。
【請求項９】
請求項５に記載の発現ベクターであって、前記ニューロン疾患が、躁鬱病である、発現ベクター。
【請求項１０】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、腹側中脳への投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、黒質への投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、定位注射による投与のために処方される、発現ベクター
【請求項１３】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、ウイルスベクターである、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発現ベクターであって、前記ウイルスベクターが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発現ベクターであって、前記アデノ随伴ウイルスが、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）である、発現ベクター。
【請求項１６】
請求項１５に記載の発現ベクターであって、前記ベクターの全てのアデノ随伴ウイルス遺伝子が、不活化または欠失されている、発現ベクター。
【請求項１７】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記Ｎｕｒｒ１ポリペプチドをコードする核酸配列が、少なくとも１つの転写調節エレメントに作動可能に連結される、発現ベクター。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発現ベクターであって、前記転写調節エレメントが、プロモーター配列である、発現ベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載の発現ベクターであって、前記プロモーター配列が、ニューロン特異的プロモーターである、発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１に記載の発現ベクターであって、Ｎｕｒｒ１発現が、構成的または調節可能性のいずれかである、発現ベクター。
【請求項２１】
請求項１に記載の発現ベクターであって、前記Ｎｕｒｒ１ポリペプチドが、配列番号２または配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む、発現ベクター。
【請求項２２】
被検体における中枢神経系障害を処置するための発現ベクターであって、
Ｎｕｒｒ１ポリペプチドをコードする核酸配列を含み、該発現ベクターは、治療上有効な量でのＮｕｒｒ１の発現を生じる条件下での該被検体のニューロン細胞への投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、黒質への投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項２４】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、インビボでの投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項２５】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、定位注射による投与のために処方される、発現ベクター。
【請求項２６】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記発現ベクターが、ウイルスベクターである、発現ベクター
【請求項２７】
請求項２６に記載の発現ベクターであって、前記ウイルスベクターが、組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、発現ベクター。
【請求項２８】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記Ｎｕｒｒ１ポリペプチドをコードする核酸配列が、少なくとも１つの転写調節エレメントに作動可能に連結される、発現ベクター。
【請求項２９】
請求項２８に記載の発現ベクターであって、前記転写調節エレメントが、ニューロン特異的プロモーター配列である、発現ベクター。
【請求項３０】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記中枢神経系障害が、ドパミン作用性細胞の変性に関係する、発現ベクター。
【請求項３１】
請求項３０に記載の発現ベクターであって、前記ドパミン作用性細胞の変性が、ドパミン作用性低運動、疾患、損傷、および化学的障害のうちの１つ以上に関係している、発現ベクター。
【請求項３２】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記中枢神経系障害が、パーキンソン病、躁鬱病、および精神分裂病からなる群より選択される、発現ベクター。
【請求項３３】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、前記処置が、ドパミン作用性細胞の変性を阻害する、発現ベクター。
【請求項３４】
請求項３３に記載の発現ベクターであって、前記阻害が、前記細胞における増加したドパミン生成から生じる、発現ベクター。
【請求項３５】
請求項２２に記載の発現ベクターであって、Ｎｕｒｒ１の発現が、チロシンヒドロキシラーゼ活性の増加を引き起こす、発現ベクター。
【請求項３６】
組換えＡＡＶウイルスで形質導入したニューロン細胞であって、該組換えＡＡＶウイルスは、少なくとも１つの転写調節エレメントに連結したＮｕｒｒ１ポリペプチドをコードする核酸を含む、細胞。
【請求項３７】
請求項３６に記載の細胞であって、ドパミン作用性細胞である、細胞。
【請求項３８】
請求項３７に記載のドパミン作用性細胞であって、黒質中にある、細胞。
【請求項３９】
請求項３６に記載の細胞であって、インサイチュにある、細胞。
【請求項４０】
請求項３６に記載の細胞であって、前記転写調節エレメントが、プロモーターである、細胞。
【請求項４１】
請求項４０に記載の細胞であって、前記転写調節エレメントが、ニューロン特異的プロモーター配列である、細胞。
【請求項４２】
ＡＡＶウイルスであって、転写制御エレメントおよび翻訳制御エレメントに作動可能に連結したＮｕｒｒ１ポリペプチドをコードする遺伝子を含む、ＡＡＶウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０重量％〜約５０重量％の熱応答性粘度調節剤および水を含む水性歯科用組成物を使用して、口内環境で歯科用組成物を適用する方法であって、
前記組成物が前処置温度で低粘度状態にあり、前処置温度よりも高い処置温度で高度に粘稠な状態にある方法において、
前記組成物を細かいミストとして表面にスプレーするステップであって、前記組成物が前記表面にスプレーされる前に、前処置温度であり低粘度状態であるステップと、
前記組成物を処置温度に暖めて、粘度を高度に粘稠な状態に増大させるステップであって、処置温度における前記組成物の粘度が、前処置温度における前記組成物の粘度の少なくとも約１０倍であるステップと、
前記組成物を前記表面に残留させるステップとを含む方法。
【請求項２】
容器と、
約１０重量％〜約５０重量％の熱応答性粘度調節剤および水を含む、前記容器内の水性歯科用組成物であって、前処置温度において低粘度状態にあり、前処置温度よりも高い処置温度において高度に粘稠な状態にある組成物と、
前記歯科用組成物と液体連通する噴霧器と
を含むスプレー装置であって、前記歯科用組成物を細かいミストとして口内環境内にスプレーできるスプレー装置。
【請求項３】
約１０重量％〜約５０重量％の熱応答性粘度調節剤および水を含む、口内環境内の歯科用組成物の細かいミストであって、前記組成物が前処置温度において低粘度状態にあり、前処置温度よりも高い処置温度において高度に粘稠な状態にあるミスト。
【請求項４】
約１０重量％〜約５０重量％の熱応答性粘度調節剤と、
水と、
噴霧剤とを含む、口内環境内に細かいミストとしてスプレーされることができる歯科用組成物であって、
前処置温度において低粘度状態にあり、前処置温度よりも高い処置温度において高度に粘稠な状態にある歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のテープシート（２０）を含む接着テープシートの積層パッド（１０）であって、
（ａ）前記テープシート（２０）は、
（ｉ）（Ａ）互いに反対側の第１（３１）および第２（３２）の主表面と、（Ｂ）長手方向の長さと、（Ｃ）横方向の幅と、（Ｄ）基材の全長および全幅未満で延在する差動剥離領域とを有する基材（３０）と、
（ｉｉ）前記基材の前記第２の主表面上の接着剤（５０）の層とを含み、
（ｂ）一連のテープシートは、前記シートの異なるコーナーまたは扇形部で位置を変える前記差動剥離領域を有するように構成および配置され、
（ｃ）より低い接着レベルで隣接するテープシートに接着される前記差動剥離領域を除けば、各テープシートの前記接着層は、より高い接着レベルで隣接するテープシートに剥離自在に接着され、また
（ｄ）すぐ上層のテープシート（２５ｏ）が中間層のテープシートから完全に剥離する前に、すぐ下層のテープシート（２５ｕ）に、より低い接着レベルで接着した中間層のテープシートの領域（２５ｉ）の、すぐ下層のテープシートからの剥離が常に起こるようにするために、前記より高い接着レベルとより低い接着レベルの相対的剥離力が有効となるパッド（１０）。
【請求項２】
第１および第２のコーナーの間で交互に前記差動剥離領域が配置されるように、一連のテープシート（２０）が構成および配置される、請求項１に記載のパッド（１０）。
【請求項３】
前記差動剥離領域を覆う前記基材（３０）の前記第１の主表面（３１）上の低接着性バックサイズ（４０）の層によって前記差動剥離領域が形成される、請求項１に記載のパッド（１０）。
【請求項４】
前記接着剤の層（５０）が、前記差動剥離領域を覆う第１の感圧接着剤（５０、５０ｓ）のコーティングと、前記第２の主表面（３２）の残部を覆う第２の感圧接着剤（５０、５０ｂ）のコーティングとであり、第１および第２の感圧接着剤は異なる接着レベルを有するため、各テープシート上の前記差動剥離領域と、前記第２の主表面の残部との間で剥離力の差を生じさせるために有効となる、請求項１に記載のパッド（１０）。
【請求項５】
前記差動剥離領域が、前記基材（３０）の長さの２分の１未満および幅の２分の１未満で延在する、請求項１に記載のパッド（１０）。
【請求項６】
接着テープシート（２０）の積層パッド（１０）を取り出すためのディスペンサ（１００）であって、
（ａ）基部（１１０）であって、（ｉ）横断方向に間隔をおいて配置される第１および第２の主表面（１１１、１１２）と、（ｉｉ）長さ（１１０ｙ）を画定する第１および第２の長手方向端部（１１３、１１４）と、（ｉｉｉ）幅（１１０ｘ）を画定する第１および第２の側面（１１５、１１６）とを有する基部（１１０）と、
（ｂ）側方で対向する１対の側方タブ（１２０）であって、第１の横方向で前記基部の前記第１の主表面から横断方向に間隔をおいて配置され、前記基部の前記側面のそれぞれから側方に向かって内側に延在し、ここで、前記側方タブ（１２０ａ）の少なくとも一つは、前記基部の前記第１の長手方向端部と近接する、側方で対向する１対の側方タブ（１２０）、
とを含み、また
（ｃ）ここで、前記ディスペンサは、上層のテープシートが前記基部の前記第１の主表面と接着した接着テープシートの積層パッドから９０°を超える剥離角で取り出されてもよいように構成されている、ディスペンサ（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
差動剥離領域は、あらゆる所望の寸法および形状を有してよいが、好ましくは基材３０の全長および全幅未満で延在し、好ましくは基材３０の幅の２分の１未満および幅の２分の１未満で延在し、最も好ましくは基材３０の長さの２分の１未満および幅の４分の１未満で延在する。基材３０が長方形である場合、差動剥離領域は好ましくは三角形であり、基材３０のコーナーに配置され、差動剥離領域は、連続したテープシート２０上の異なるコーナーに位置が変わり、たとえば（ｉ）図１〜３に示されるように基材３０の共通の長手方向端部３３または３４に沿った２つのコーナーの間で交互に位置を変える、（ｉｉ）図４および５に示されるように基材３０の正反対で対向するコーナーの間で交互に位置を変える、（ｉｉｉ）図には示されていないが基材３０の共通の側面（番号は付いていない）に沿ったコーナーの間で交互に位置を変える、（ｉｖ）図には示されていないが基材３０の４つすべてのコーナー内で時計回りまたは反時計回りに回転して位置を変える、あるいは（ｖ）図には示されていないが基材３０の４つのコーナーの間で不規則に移動する。同様に、基材３０が円形である場合、差動剥離領域は好ましくは扇形（扇形部）を形成し、差動剥離領域は、連続するテープシート２０の異なる４分の１の扇形を移動し、たとえば（ｉ）図６および７に示されるように基材３０の隣接する２つの扇形内で交互に位置を変える、（ｉｉ）図には示されていないが基材３０の正反対で対向する４分の１の扇形内で交互に位置を変える、（ｉｉｉ）図には示されていないが基材３０のすべての４つの４分の１の扇形内で時計回りまたは反時計回りに回転する、あるいは（ｉｖ）図には示されていないが基材３０の４つの４分の１の扇形の間で不規則に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ディスペンサ１００は、基部１１０と、１対の側面のタブ（側面タブ）１２０とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絡み合った繊維を含んでなる不織物品であって、不織物品中の繊維密度が不織物品物品の横断方向に変化している不織物品。
【請求項２】
不織物品は、第１繊維密度を有する第１領域、および第２繊維密度を有する第２領域を含む請求項１に記載の不織物品。
【請求項３】
第１領域と第２領域とは、第１領域と第２領域との間で絡み合わされた繊維により結合されている請求項２に記載の不織物品。
【請求項４】
不織物品は、第１繊維密度を有する第１領域、および横断方向で変化する繊維密度を有する第２領域を含む請求項１に記載の不織物品。
【請求項５】
第１領域と第２領域とは、第１領域と第２領域との間で絡み合わされた繊維により結合されている請求項４に記載の不織物品。
【請求項６】
不織物品を形成する繊維は、複数の高融点ポリエステル繊維および複数の低融点ポリエステル繊維を含んでなる請求項１、２または４に記載の不織物品。
【請求項７】
不織物品を形成する繊維は、複数の高融点ポリエステル繊維、および低融点ポリエステル鞘を有する複数の芯鞘ポリエステル繊維を含んでなる請求項１、２または４に記載の不織物品。
【請求項８】
低融点ポリエステル鞘は、約１１０℃〜約１８０℃の融点を有する請求項７に記載の不織物品。
【請求項９】
芯鞘ポリエステル繊維は、不織物品を形成する繊維の約４０質量％〜約９０質量％を占める請求項７に記載の不織物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明をより完全に理解するために、以下の詳細な説明と共に添付の図面を参照する必要がある。
図面、特に図１を参照すると、本発明の１つの態様が、短繊維１１から形成された不織物品１１として示されている。不織物品１０は、長さ方向ｘ、幅方向ｙおよび厚さ方向ｚを有する。典型的には、ｘ方向は縦 (長さ)方向（machine direction）であり、ｙ方向は長さ方向を横切る方向であり、ｚ方向は不織物品１０の厚さである。示されているように、通常、ｘ方向（縦方向）はｙ方向（縦方向を横切る方向）より長く、ｙ方向（縦方向を横切る方向）はｚ方向（厚さ）よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを９０〜６０重量％、およびトリメチレンエステルハードセグメントを１０〜４０重量％含有することを特徴とするポリエーテルエステルエラストマー。
【請求項２】  ハードセグメントとソフトセグメントとのモル比が、２．０〜４．５の範囲であり、１．４〜２．４ｄｌ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエーテルエステル。
【請求項３】  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、１，０００から５，０００の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエーテルエステル。
【請求項４】  次の構造式：
【化１】
2005507972.tif 000001
によって表されるソフトセグメントと、
次の構造式：
【化２】
2005507972.tif 000002
によって表されるハードセグメント（式中、ｘは１７〜８６であり、同一または異なるＲおよびＲ’は、ジカルボン酸等価物からカルボキシル官能基を除去した後に残存する二価基である）と、を含有することを特徴とするポリエーテルエステル。
【請求項５】  繊維形態をとることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
【請求項６】  （ａ）高分子量エーテルグリコール、（ｂ）ジオールおよび（ｃ）ジカルボン酸、エステル、酸塩化物および酸無水物からなる群から選択されるジカルボン酸等価物を提供し、反応させることによることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルを製造する方法。
【請求項７】  ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを形成するのに用いられる前記高分子量エーテルグリコールの少なくとも８５質量％はポリトリメチレンエーテルグリコールであり、トリメチレンエステルハードセグメントを形成するのに用いられる前記ジオールの少なくとも８５モル％は１，３−プロパンジオールであり、前記ジカルボン酸等価物の少なくとも８５モル％はテレフタル酸およびジメチルテレフタレートからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリトリメチレンエステルを提供し、反応させることによって製造されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明の実施形態の上述の開示内容は、例示および説明の目的で示されているものである。網羅的であること、または開示した正確な形態に本発明を限定することを意図するものではない。本明細書中に記載の実施形態の多くの変形形態および修正形態は、上記の開示内容に鑑みて、当業者には明らかであるだろう。本発明の範囲は、本明細書に添付された特許請求の範囲によって、およびそれらの等価物によってのみ定義される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを約９０〜約６０重量％、およびトリメチレンエステルハードセグメントを約１０〜約４０重量％含有することを特徴とするポリエーテルエステルエラストマー。
２．  ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを約８５〜約７０重量％、およびトリメチレンエステルハードセグメントを約１５〜約３０重量％含有することを特徴とする１．に記載のポリエーテルエステル。
３．  ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを約８２〜約７４重量％、およびトリメチレンエステルハードセグメントを約１８〜約２６重量％含有することを特徴とする１．に記載のポリエーテルエステル。
４．  ハードセグメントとソフトセグメントとのモル比が、約２．０〜約４．５の範囲であることを特徴とする１．から３．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
５．  ハードセグメントとソフトセグメントとのモル比が、約２．５〜約４．０の範囲であることを特徴とする４．に記載のポリエーテルエステル。
６．  約１．４〜約２．４ｄｌ／ｇの固有粘度を有することを特徴とする４．に記載のポリエーテルエステル。
７．  （ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコール、（ｂ）１，３−プロパンジオール、および（ｃ）ジカルボン酸、エステル、酸塩化物または酸無水物を提供し、反応させることによって製造されることを特徴とする１．〜６．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
８．  前記ポリトリメチレンエーテルエステルソフトセグメントを形成するのに使用される高分子量エーテルグリコールの少なくとも８５重量％が、ポリトリメチレンエーテルグリコールであり、前記トリメチレンエステルハードセグメントを形成するのに使用されるジオールの少なくとも８５モル％が、１，３−プロパンジオールであり、かつ前記ジカルボン酸、エステル、酸塩化物または酸無水物の少なくとも８５モル％が、テレフタル酸およびジメチルテレフタレートからなる群から選択されることを特徴とする７．に記載のポリエーテルエステル。
９．  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、少なくとも約１，０００の数平均分子量を有することを特徴とする７．または８に記載のポリエーテルエステル。
１０．  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、約５，０００未満の数平均分子量を有することを特徴とする７．、８．または９．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
１１．  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが、約１，５００〜約３，５００の範囲の数平均分子量を有することを特徴とする７．または８．に記載のポリエーテルエステル。
１２．  ポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリトリメチレンエステルを提供し、反応させることによって製造されることを特徴とする１．〜６．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
１３．  次の構造式：
【化３】
2005507972.tif 000003
によって表されるソフトセグメントと、
次の構造式：
【化４】
2005507972.tif 000004
によって表されるハードセグメント（式中、ｘは約１７〜約８６であり、同一または異なるＲおよびＲ’は、ジカルボン酸等価物からカルボキシル官能基を除去した後に残存する二価基である）と、を含有することを特徴とするポリエーテルエステル。
１４．  繊維形態をとることを特徴とする１．〜１３．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステル。
１５．  １．から１３．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルを含有する繊維を含むことを特徴とする布。
１６．  （ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコール、（ｂ）１，３−プロパンジオールおよび（ｃ）ジカルボン酸、エステル、酸塩化物または酸無水物を提供し、反応させることによることを特徴とする１．〜１３．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルを製造する方法。
１７．  ポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリトリメチレンエステルを提供し、反応させることによって製造されることを特徴とする１．〜１３．のいずれか一項に記載のポリエーテルエステルを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）１〜１５重量％の金属酸化物と、
ｉｉ）０．０１％〜５重量％の分散剤と
を含む、１種以上の金属酸化物の水性分散体中に炭素繊維構造体を浸漬する工程、および
ｂ）続いて、炭素繊維構造体を十分に加熱して前記分散剤のほぼ全てを除去する工程
を含む親水性の炭素繊維構造体を製造する方法。
【請求項２】
前記金属酸化物が、２０ｎｍ未満の粒径を有する粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法に従って製造される前記親水性の炭素繊維構造体。