【事件の表示】
　特願２００６−５２１０８１「無線によるエンジン監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０４０９６３、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、２００４年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２０日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成１８年３月１７日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び図面の翻訳文が提出され、平成２０年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成２１年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１２月８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して、平成２２年４月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　　　
第２．平成２２年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年４月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書における段落【００１１】に関して、以下の下線部分の用語を付加して補正するものである。
　「【００１１】
　本発明のいま一つの側面では、エンジンデータを収集するためにＦＡＤＥＣ／ＥＣＵが航空機エンジンとともに動作する。当該エンジン監視モジュールはエンジンデータを集めるために電気的にＦＡＤＥＣ／ＥＤＵに接続される。好ましくは当該エンジン監視モジュールにデータアドレスが割り当てられ、該データアドレスは当該航空機エンジンを追跡する
（track）
　　
２．本件補正の適否についての判断　
　請求人は審判請求書の「Ｃ（ｂ）補正の根拠の明示」において、「用語の意味を一層明確にするために若干の補正をしました。」と主張しているものの、当該下線部分の用語を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものとも採れない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　　
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明　
１．本願発明
　以上のとおり、平成２２年４月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年６月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに平成１８年３月１７日付けで提出された翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　航空機エンジンのパフォーマンスの記録を提供するためのシステムであって：
　前記航空機エンジンの動作に関係する航空機エンジンデータを収集するために前記航空機エンジンに取り付けられ、さらに無線通信信号を介して前記エンジンデータを送信するための送信機を有するエンジン監視モジュールであって前記航空機エンジンを追跡するための前記航空機エンジンのシリアル番号に結びつけられたデータアドレスを割り当てられているエンジン監視モジュールと、
　前記送信されたエンジンデータを受信するための受信機、
とを有することを特徴とするシステム。」
　　　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第６３５３７３４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
（１）「FIELD OF THE INVENTION 
This invention relates to a system and method for providing a record of the flight performance of an aircraft and engine performance, and more particularly, to a spread spectrum ground link-based aircraft data communication system that downloads not only engine data during initial take-off, but also flight performance data after the aircraft has landed. 」（第１欄第１１行ないし第１８行）
〈当審仮訳〉
「発明の分野
　この発明は航空機の飛行パフォーマンス及びエンジンパフォーマンスの記録提供するためのシステム及び方法に関するものであって、特に、離陸開始時のエンジンデータ並びに、着陸後の飛行パフォーマンスを地上にダウンロードするために地上とリンクされた拡散スペクトラム航空機データ通信システムに関する。」
　　
（２）「In one aspect of the present invention, the data store of the ground data link unit is operative to store engine data to be accumulated during flight of the aircraft and then downloaded upon landing at the destination airport. The system also includes a FADEC engine control system. The sensors are operatively connected to the FADEC engine control system. The sensors are positioned to sense at least one of the core compartment bleeding, sump pressurization, sump venting, active clearance control, and low pressure and high pressure recoup. The sensors can also be positioned to sense at least one of oil pressure, oil temperature, fuel flow and engine hydraulics. 」（第２欄第３６行ないし第４７行）
〈当審仮訳〉
「本発明のある側面では、地上データリンクユニットのデータストアは、航空機の飛行中蓄積されるエンジンデータを格納する役割を果たし、着陸する空港にダウンロードされる。システムは、さらにFADECエンジンコントロールシステムを有している。各種センサーは、FADECエンジンコントロールシステムに接続されている。センサーは、少なくとも一つのコア区画ブリーディング、油溜め加圧、油溜め排気、アクティブ・クリアランス・コントロール、低圧および高圧回復を計測するために置かれる。
　センサーはまた、計測するために少なくとも一つの油圧、油温、燃料流、エンジン油圧システムを計測するために置かれる。」
　　　
（３）「Referring now to  FIG. 12 , there is shown a of representative example of an overall system architecture of a wireless ground link-based aircraft data communication system used with the present invention. The architecture has three interlinked subsystems: (1) an aircraft-installed ground data link (GDL) subsystem  100 ; (2) an airport-resident ground subsystem  200 ; and (3) a remote airline operations control center  300 . The aircraft-installed ground data link (GDL) subsystem  100  includes a plurality of GDL airborne segments  101 , each of which is installed in the controlled environment of the avionics compartment of a respectively different aircraft. Each GDL airborne segment  101  is operative to communicate with a wireless router (WR) segment  201  of the airport-resident ground subsystem  200  through a wireless communications link  120 . 
　The wireless router segment  201  routes the files it receives from the GDL airborne segment  101 , either directly to the airport base station  202  via the wired Ethernet LAN  207 , or indirectly through local area networks  207  and airport-resident wireless bridge segments  203 . The wireless communication link  120  can be a spread spectrum radio frequency (RF) link having a carrier frequency lying in an unlicensed portion of the electromagnetic spectrum, such as within the 2.4-2.5 GHz S-band. 
　As will be described, once installed in an aircraft, the aircraft unit (AU)  102  of a GDL segment  101  collects and stores flight performance data generated on board the aircraft during flight. It also stores and distributes information uploaded to the aircraft via a ground subsystem#s wireless router  201 , which is coupled thereto by way of a local area network  207  from a base station segment  202  of a ground subsystem  200  in preparation for the next flight or series of flights. 」（第６欄第１５行ないし第４７行）
〈当審仮訳〉
「図１２には、本発明の無線で地上とリンクされた航空機の飛行記録通信システムのための全体的な通信アーキテクチャーの代表的な例が示されている。この例でのアーキテクチャーには、３つの相互にリンクしたサブシステムがある：（１）航空機にインストールされた地上とのデータリンク（ＧＤＬ）されたサブシステム１００；（２）空港にある地上サブシステム２００；（３）フライトリモートコントロールセンター３００。ＧＤＬサブシステム１００は多くの搭載されたセグメント１０１を含んでおり、各々のセグメントは、各々異なった航空機の制御されたコンパートメントの環境の中に置かれる。ＧＤＬに搭載されたセグメント１０１は、空港にある地上サブシステム２００にある無線ルータ（ＷＲ）セグメントと無線通信リンク１２０して通信される。無線ルータセグメント２０１は、直接的にイーサネット２０７経由で空港基地局２０２にあるいは、間接的にＬＡＮ２０７と空港基地局の無線ブリッジセグメント２０３を用いて、ＧＤＬに搭載されたセグメント１０１から受信したファイルを配信する。
　無線通信リンク１２０は、２．４−２．５ＧＨｚのS帯域内のように、電磁スペクトラムの許可されていない搬送波を有するスペクトラム拡散無線周波数（ＲＦ）になり得る。
　下記に記載するように、航空機に置かれると、ＧＤＬセグメント１０１の航空機搭載ユニット（ＡＵ）１０２はフライト中に生じた飛行パフォーマンスデータを収集し,蓄積する。また、ＡＵは地上のサブシステムの無線ルータ２０１を通して、航空機に情報を蓄え、配信し、無線ルータ２０１は、次のフライトあるいは一連のフライトの準備のため、地上サブシステム２００の基地セグメント２０２からのＬＡＮを経由して連結されている。」
　
（４）「 The wireless (RF) transceiver  136  then accesses the report data file (such as OOOI) stored in memory  134 , encrypts the data and transmits the file via a selected sub-channel of the wireless ground communication link  120  to wireless router  201 . 
The recipient wireless router  201  forwards the report data file to the base station segment temporarily until the report file can be automatically transmitted over the communications path  230  to the remote airline flight operations control center  300  for analysis.」（第８欄第２６行ないし第３５行）
〈当審仮訳〉
　「その後、無線（RF）トランシーバー１３６がメモリ１３４に蓄積されているレポートデータファイル（ＯＯＯＩのような）にアクセスし、暗号化し、地上無線通信リンク１２０のサブチャネルを選び経由して、無線ルータ２０１にファイルを転送する。
　データファイルを受け取った無線ルータ２０１は、空港基地局に一時的に経由して、フライトリモートコントロールセンター３００に解析のために、通信パス２３０を通じて自動的に送信する。」
　
　上記（１）ないし（４）及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
 「【請求項１】
　航空機エンジンのパフォーマンスの記録を提供するための航空機通信システムであって：
　前記航空機エンジンの動作に関係する航空機エンジンデータを収集するために前記航空機に取り付けられ、さらに無線通信信号を介して前記エンジンデータを送信するための無線（RF)トランシーバー１３６を有するGDLセグメント１０１であって前記GDLセグメント１０１と、
　前記送信されたエンジンデータを受信するためのルータ２０１、
とを有する航空機通信システム。」(以下、「引用文献記載に記載された発明」という。)
 　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「無線（RF)トランシーバー１３６」は、その機能及び目的からみて、本願発明における「送信機」に相当し、以下同様に、「GDLセグメント１０１」は「エンジン監視モジュール」に、「ルータ２０１」は「受信機」に、「航空機データ通信システム」は「システム」に各々相当することから、本願発明と引用文献に記載された発明とは、
「航空機エンジンのパフォーマンスの記録を提供するためのシステムであって：
　前記航空機エンジンの動作に関係する航空機エンジンデータを収集するために前記航空機エンジンに取り付けられ、さらに無線通信信号を介して前記エンジンデータを送信するための送信機を有するエンジン監視モジュールであって前記エンジン監視モジュールと、
　前記送信されたエンジンデータを受信するための受信機、
とを有するシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　エンジン監視モジュールに関して、本願発明においては航空機「エンジン」に取付けられ、「航空機エンジンを追跡するための前記航空機エンジンのシリアル番号に結びつけられたデータアドレスを割り当てられている」のに対して、引用文献に記載された発明においては、本願発明における「エンジン監視モジュール」に相当する「GDLセグメント１０１」が航空機エンジンに取り付けられているかどうか不明であって、「航空機エンジンを追跡するための前記航空機エンジンのシリアル番号に結びつけられたデータアドレスを割り当てられている」かどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　航空機のエンジンのデータを収集するために、航空機エンジンに監視モジュールを取り付けることは周知（例えば、米国特許第５０３１３９６号明細書、特公平８−３０４２２号公報以下、「周知技術１」という。）であり、また、一般に物品を管理するにあたってシリアル番号に結びつけられたデータアドレスを割り当てることも周知（例えば、特開２００２−２２５８２３号公報、特開２００２−２８５７５号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であること、さらに、通常、航空機エンンジンはシリアル番号で管理されていること（例えば、特表平１０−５０８３５４号公報、実願昭６１−１３７１４８号（実開昭６３−４２８３２号）のマイクロフィルム参照。）を勘案すると、引用文献に記載された発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願発明は、全体でみても、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　　
　以上から、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号あるいは第４号における誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明として、仮に、適法な補正であるものとしても、以下のとおり、審決の結果において変わりはない。
　　
１．本願補正発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年６月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、平成２２年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１８年３月１７日付けで提出された翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、第３．１のものである（以下、「本願補正発明」という。）。
　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献には、上記第３．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明と同じ発明特定事項であることから、本願発明が、上記第３．３．及び４．のとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること