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　特願２００６−　２８５３６「温冷水配管」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０５５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年２月６日の出願であって，平成２３年６月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開昭６０−１６８９９０号公報
　２．特開平９−３１７９５４号公報
　３．特開２００４−６０８７９号公報
　４．特開平８−４８０１０号公報
　５．実願平５−１７３２５号（実開平６−７６７９６号）のＣＤ−ＲＯＭ」
　上記刊行物のうち，特開昭６０−１６８９９０号公報，特開平９−３１７９５４号公報，特開２００４−６０８７９号公報，実願平５−１７３２５号（実開平６−７６７９６号）のＣＤ−ＲＯＭを，以下，それぞれ「引用例１」，「引用例２」，「引用例３」，「引用例４」という。
　
第３．平成２３年９月１日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月１日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年４月２８日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「円管状のさや管と，該さや管に内挿された円管状の断熱材と，該断熱材に内挿された１本の円管状の樹脂管とを有し，該断熱材の外周面がフィルムで被包されている温冷水配管において，
　該さや管の内径Ｄと該断熱材の外径Ｃとの差（Ｄ−Ｃ）が２〜１０ｍｍ，かつ該断熱材の外周面が凹凸面となっており，
　かつ該断熱材の内径Ｂと樹脂管の外径Ａとの差（Ｂ−Ａ）が０．５〜３ｍｍであることを特徴とする温冷水配管。」
とあるのを
　
「円管状のさや管と，該さや管に内挿された円管状の断熱材と，該断熱材に内挿された１本の円管状の樹脂管とを有し，該断熱材の外周面がフィルムで被包されている温冷水配管において，
　該さや管の内径Ｄと該断熱材の外径Ｃとの差（Ｄ−Ｃ）が２〜１０ｍｍ，かつ該断熱材の外周面が凹凸面となっており，
　かつ該断熱材の内径Ｂと樹脂管の外径Ａとの差（Ｂ−Ａ）が０．５〜３ｍｍであり，
　該断熱材は樹脂発泡体よりなり，該樹脂発泡体の発泡倍率は１０〜４０倍であることを特徴とする温冷水配管。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，断熱材について，「断熱材は樹脂発泡体よりなり，該樹脂発泡体の発泡倍率は１０〜４０倍である」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には，断熱配管材に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ）「２．特許請求の範囲
　外面に断熱被覆を有する熱流体の搬送管と，これを収容する蛇腹状の樹脂製外側管との間において，前記搬送管に低熱放射率を有するフィルムを密接して設け，かつ樹脂線条体を前記搬送管に，その長さ方向に前記フィルム面を介して巻き絡めて成ることを特徴とする断熱配管材。
３．発明の詳細な説明
技術分野
　この発明は，温水のような熱流体の搬送管の配管施工に使用する断熱配管材に関する。」（第１頁左下欄第４行〜第１５行）
１ｂ）「この発明は，１）の伝導と３）の輻射を減少させるとともに，搬送管の外側管内への挿入を容易にさせた，熱流体搬送管の断熱配管材であり，その具体的構造を図面によって説明する。
　第１〜３図に示すように，コールゲート状の樹脂管からなる外側管１の内部に例えば，銅管からなる熱流体の搬送管２が２本一対となって挿入されている。この搬送管２は例えば，温水を放熱器に循環供給するもので，１本が往管，他の１本が復管になっている。
　この発明の第１の特徴は，搬送管２の外面に断熱被覆３として例えばポリエチレンの被覆を設け，更に搬送管２の断熱被覆３面上に密接するようにして，外側管１と搬送管２との間に低熱放射率を有する材料のフィルム（例えば，アルミ箔積層フィルム）４を介在させた点にある。すなわち，図示のようにアルミ箔積層フィルム４が，１対の搬送管２を一体に結束するようにして，搬送管の断熱被覆３の外側面上にアルミ箔面を外向きとして巻き付かれている。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１７行）
１ｃ）「断熱被覆３の厚さは，０．２５〜５ｍｍ程度でよいが，樹脂の発泡度，皮むき性の程度により決められる。」（第３頁左上欄第１０行〜第１２行）
１ｄ）「また，この発明の配管材は図に示したように，搬送管２と外側管１との間には，内側管が設けられていないので，搬送管２と外側管１の空間を比較的広くとることができ，このため搬送管２を外側管１内に容易に挿入することができる。特に，２本の搬送管２をアルミ箔積層フィルムのような低熱放射率のフィルム４で一体に結束したものでも，外側管１との間が内側管を設けた場合よりも２ｍｍ弱増加したため，その挿入を容易に行うことができる。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第５行）
１ｅ）「この発明の第２の特徴は，例えば，径が２〜３ｍｍのナイロン等の樹脂の線条体７をスペーサーとして搬送管２の長さ方向に例えば２０〜３０ｍｍのピッチで，搬送管２にアルミ箔積層フィルム等の低熱反射率のフィルム４を介して巻き絡めたことにある。この樹脂線条体７によって搬送管２と外側管１との接触箇所は少なくなるため，この接触による熱の伝導を少なくすることができ，搬送管２の放熱の低減に寄与する。
　更に樹脂線条体７は，搬送管２をアルミ箔積層フィルムのような前記低熱放射率のフィルム４で巻き付けて外側管内に挿入する際の摩擦抵抗を低くするので，その挿入作業を容易にさせる。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１４行）
１ｆ）「この発明は，具体例において記載したような，２本１対の搬送管による配管材に限定されるものでなく，給湯管のような１本の搬送管のための配管材にも適用されるものである。
効果
　以上説明したように，この発明による断熱配管材は，その構造によって断熱性能が向上しており，・・・なお，断熱効果は，搬送管の本体が銅管の場合に限らず，樹脂管であっても，同じ効果が期待できる。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）
１ｇ）第１〜３図を参照すると，搬送管２及び断熱被覆３は共に円管状であること，断熱被覆３内には１本の搬送管２が内挿されていることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｇ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「外側管１と，外側管１の内部に挿入された円管状の搬送管２と，搬送管２の外面に設けられ，１本の搬送管２を内挿する円管状の断熱被覆３と，断熱被覆３面上に密接して設けられたフィルム４と，搬送管２にフィルム４を介して巻き絡められた樹脂線条体７と，を有する断熱配管材であって，断熱被覆３はポリエチレンよりなり，断熱被覆３の厚さは樹脂の発泡度により決められ，搬送管２は１本の樹脂管であり，温水のような熱流体の搬送管の配管施工に使用する断熱配管材」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２には，内挿管に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ）「【００２１】図１は，本発明の内挿管の実施の形態の一例を示す断面図である。この内挿管１０は，鞘管内に挿入されて使用されるものであり，円筒状の内層部１１と，その内層部１１の外周面に，内層部１１を覆うように積層された外層部１２とを有している。内層部１１は，例えば，架橋ポリエチレンによって構成されている。外層部１２は，硬度ショアＡ95以下の熱可塑性樹脂組成物，例えば，ポリエチレン−ポリプロピレン−エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系熱可塑性エラストマーによって構成されている。
【００２２】外層部１２の外周面には，外方に放射状に突出した５本の突条１３が，周方向に等しい間隔をあけて，長手方向に沿った直線状に設けられている。各突条１３は，外層部１２と同様に，硬度ショアＡ９５以下のオレフィン系熱可塑性エラストマーによって，外層部１２と一体に形成されている。各突条１３は，先端側になるにつれて，順次，幅方向寸法が小さくなった先鋭的な断面形状になっており，先端は尖った状態になっている。
【００２３】このような内挿管１０は，給水管あるいは給湯管として使用されるものであり，建造物における所定の場所に，鞘管ヘッダー工法によって鞘管内に配管されるようになっている。鞘管ヘッダー工法では，建造物におけるコンクリート製の床面，あるいはコンクリート製の壁面等に，予め鞘管のみが敷設されて，その鞘管内に内挿管１０が挿通されることによって，内挿管１０が配管される。
【００２４】鞘管内に挿通される内挿管１０は，外層部１２と一体に形成された各突条１３の先端部が，鞘管内周面に摺接することによって，鞘管内に挿入されて，鞘管の内部を挿通する。鞘管内周面には，各突条１３の先端部しか接触しないために，鞘管内周面との摩擦力が小さく，内挿管１０は，鞘管内に円滑に挿入される。」
２ｂ）「【００３２】また，図３（ａ）および（ｂ）に示すように，１本の突条１３を外層部１２の外周面に，外層部１２の長手方向に沿って螺旋条に設ける構成としてもよい。
【００３３】さらに，外層部１２と一体成形された突条１３は，連続している必要はなく，不連続状態であってもよい。」
２c)「【００３５】さらに，図５に示すように，内挿管の外層部１２と突条１３の表面に，さらに滑剤を含有する熱可塑性樹脂からなる被覆層１４が形成されていてもよい。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例３には，発泡ポリオレフィン樹脂断熱材及びそれを用いた複合断熱管に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，給水，給湯配管に使用される架橋ポリエチレン管や架橋ポリブテン管等の架橋ポリオレフィン管からなる樹脂管の外周面に被覆し，保温断熱，損傷保護，防振，遮音等の目的のため用いられる発泡ポリオレフィン樹脂断熱材及びそれを用いた複合断熱管に関する。」
３ｂ）「【０００９】
以下，課題解決のための手段について更に詳細に説明する。
本発明おける発泡ポリオレフィン樹脂断熱材は，一個の発泡体からなるものであっても，２個以上又は２枚以上の断熱材を貼り合わせたものであってもよい。・・・
発泡体の発泡倍率は，１０〜５５倍が好ましく，３０〜５０倍がさらに好ましい。」
３ｃ）「【００１４】
本発明における発泡ポリオレフィン樹脂断熱材は，樹脂管を被覆したときの内面側及び／又は外面側に対応する表面に管長方向に，複数の直線的で凹状又は凸状のシボ模様部（以下，タテシボと称す）が形成されていることを特徴とする。延伸変形しにくくなり，また，製筒機での摩擦力を低減することができる。」
３ｄ）「【００１６】
本発明におけるポリオレフィン樹脂断熱材は，断熱シートの樹脂管を被覆したときの内面側及び／又は外面側に対応する表面に非架橋熱可塑性樹脂シートを積層したものであることが好ましい。・・・
【００１７】
上記非架橋熱可塑性樹脂シートは，形態としては，フィルム状，不織布状，織布状等いずれの形態のものでもよい。」
３ｅ）「【００２６】
図面を用いて本発明の例及び本発明の作用を説明する。
図１は本発明における複合断熱管の断面図である。非架橋熱可塑性樹脂シート３が内周面タテシボ４を有する発泡ポリオレフィン樹脂断熱材５に融着されており，これらが，樹脂管１の外周面２に巻回されており，発泡ポリオレフィン樹脂断熱材５は融着部１０で融着されている。発泡ポリオレフィン樹脂断熱材５の外面にはヤマシボ９が形成されている。・・・
図４は，図１又は図２に示される発泡ポリオレフィン樹脂断熱材５とそれの外周面に形成されているヤマシボを示す斜視図である。・・・
図６は，本発明の複合断熱管凹溝状シボ模様（タテシボ）の部分斜視図を示す。発泡ポリオレフィン樹脂断熱材５に非架橋熱可塑性樹脂シート６が融着されており，外周面にタテシボ６が形成されている。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例４には，冷温水配管材に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
４ａ）「【０００４】
　図において，プラスチック管１はその外周がプラスチック発泡体から成るカバーチューブ２で被包されている。この場合，プラスチック管１の外周１ａとカバーチューブ２の内周２ａとの間には所望間隔の空隙３が形成されていて，プラスチック管１はカバーチューブ２の中に遊嵌された状態になっている。そして，この配管材においては，上記カバーチューブ２と空隙３も断熱層の一部として機能する。
【０００５】
　プラスチック管１としては，通常，架橋ポリエチレンの管が使用され，また，カバーチューブ２としては，例えば架橋ポリエチレン発泡体のシートを丸めてその両側部２ｂを熱融着してチューブ成形したものが用いられている。」
４ｂ）「【００１１】
【実施例】
　以下に，添付図面に基づいて本考案の配管材を説明する。図２は本考案の配管材の断面構造を示す。
　図２において，プラスチック管１の外周１ａを，空隙３を形成してプラスチック断熱層２が被包していることは，図１に示した従来の配管材と同じである。」
４ｃ）「【００１７】
　また，空隙３が形成されているので，この部分は断熱層として機能し，その結果，保温効果も良好になる。
　例えば，プラスチック管として外径１７ｍｍの架橋ポリエチレン管，プラスチック発泡体シートとして幅１１４ｍｍ，厚み１０ｍｍの発泡ポリエチレンシートを用い，形成する断熱層の内径が１８．２ｍｍとなるように設計されているラッパ状成形ダイスを用い，バーナによる熱風温度２００℃で本考案の配管材を製造した。」
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外側管１」，「断熱被覆３」，「搬送管２」，「フィルム４」は，それぞれ本願補正発明の「さや管」，「断熱材」，「樹脂管」，「フィルム」に相当する。
　引用発明において，断熱被覆３はポリエチレンよりなり，該断熱被覆３の厚さは樹脂の発泡度により決められるのであるから，断熱被覆３が樹脂発砲体よりなることは明らかである。
　引用発明の「断熱配管材」と本願補正発明の「温冷水配管」とは，「配管」である点で共通する。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「さや管と，該さや管に内挿された円管状の断熱材と，該断熱材に内挿された１本の円管状の樹脂管とを有し，該断熱材の外周面がフィルムで被包されている温冷水配管において，
　該断熱材は樹脂発泡体よりなる配管。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，さや管が円管状であるのに対し，引用発明では，円管状であるか否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，さや管の内径Ｄと断熱材の外径Ｃとの差（Ｄ−Ｃ）が２〜１０ｍｍであるのに対し，引用発明では，前記差（Ｄ−Ｃ）が不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では，断熱材の外周面が凹凸面となっているのに対し，引用発明では，フィルム４と樹脂線条体７とで構成される外周面は樹脂線条体７を凸とする凹凸面となっているが，断熱材の外周面は凹凸面となっていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では，断熱材の内径Ｂと樹脂管の外径Ａとの差（Ｂ−Ａ）が０．５〜３ｍｍであるのに対し，引用発明では，前記差（Ｂ−Ａ）が不明である点。
　
［相違点５］
　本願補正発明では，樹脂発泡体の発泡倍率が１０〜４０倍であるのに対し，引用発明では，樹脂発泡体の発泡倍率が不明である点。
　
［相違点６］
　本願補正発明は，温冷水配管であるのに対し，引用発明は，配管ではあるが温冷水配管ではない点。
　
相違点１について検討する。
　引用発明は，外側管１内に１本の搬送管２が挿入されたものであるが，外側管の内部に１本の搬送管を挿入する場合に，該外側管を円管状とすることは周知技術である（例えば，実願昭６１−１６１５７８号（実開昭６３−６８５９５号）のマイクロフィルムの第２，４図，実願平２−１１８１６６号（実開平４−７５２９０号）のマイクロフィルムの第２図，特開２００５−１４７１７１号公報の図１，３参照）。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参照して，上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について検討する。
　引用例１には，搬送管２と外側管１の空間を比較的広くとることができ，このため搬送管２を外側管１内に容易に挿入することができること，搬送管２と外側管１との間が２ｍｍ弱増加したため，搬送管２の挿入を容易に行うことができること（記載事項１ｄ参照）が記載されており，外側管１の内径Ｄと断熱被覆３の外径Ｃとの差（Ｄ−Ｃ）を大きくすることにより，搬送管２の挿入がより容易になることは明らかである。一方，断熱被覆３の外径を変えずに前記差（Ｄ−Ｃ）を大きくすると，外側管１の外径は大きくなるが，外側管１を敷設する際には所定の配管スペースに敷設しなければならないこと，該配管スペースは狭い方がよいことが技術常識であること（例えば，特開２００５−１４７１７１号公報の段落【０００５】参照）を考慮すれば，前記差（Ｄ−Ｃ）として取り得る値に所定の上限が存在することは自明の事項である。そして，前記差（Ｄ−Ｃ）をどれ程の値とするかは，搬送管２の挿入し易さ及び配管スペースを考慮して当業者が適宜設定し得る設計事項である。また，外側管の内径と該外側管に内挿される管の外径との差を２〜１０ｍｍ程度とすることは，例えば，特開平６−２２１４９０号公報の段落【００２１】，特開平８−１０５５７８号公報の段落【００１２】，特開平９−７９４３７号公報の段落【００４２】に記載されているように周知技術である。
　以上のことから，引用発明において，引用例１に記載の事項及び周知技術を参照して，相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について検討する。
　引用例２には，鞘管内に挿入される内挿管１０において，円筒状の内層部１１の外周面に積層された外層部１２の外周面に突条１３を一体に形成し，鞘管内周面との摩擦力を小さくすること，前記外層部１２と前記突条１３の表面に被覆層１４を形成することが記載されている。
　引用例３には，樹脂管１の外周面に巻回されている樹脂発泡体よりなる断熱材５の外周面にヤマシボ９またはタテシボ６を形成することにより，製筒機での摩擦力を低減すること，前記断熱材５の外周面にフィルム状のシートを被覆することが記載されている。
　してみると，引用発明において，引用例２及び３に記載の事項を参照し，搬送管２の外周面を凹凸面とするために，断熱被覆３の外周面を凹凸面とし，上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点４について検討する。
　引用例４には，プラスチック管１の外周がプラスチック発泡体からなる断熱層２で被包されている冷温水配管材において，プラスチック管１の外径を１７ｍｍとし，断熱層２の内径を１８．２ｍｍとすること，すなわち，プラスチック管１の外径と断熱層２の内径との差を１．２ｍｍとすることが記載されており，引用発明において，断熱被膜３の内径と搬送管２の外径との差を１．２ｍｍ程度とすることが，当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
相違点５について検討する。
　引用例３には，管の外周面を被覆する発泡体の発泡倍率を，１０〜５５倍とすることが記載されている。
　さや管と，樹脂発泡体よりなる断熱材で被包され，さや管に挿入される管とからなる配管において，前記樹脂発泡体の発泡倍率を断熱性，耐傷性及びさや管への挿通しやすさを考慮して，２〜４０倍程度に設定することは技術常識である（例えば，特開２００４−４４７３４号公報の段落【００１８】参照）。
　してみると，引用発明において，引用例３に記載の事項を参照し，上記相違点５に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点６について検討する。
　断熱材に内挿された配管を温冷水配管として使用することは周知技術である（例えば，引用例４の段落【０００２】参照）。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参照して，上記相違点６に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明，引用例１乃至４に記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例１乃至４に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年４月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例１乃至４に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１乃至４に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。