【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６７９９３号発明「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３７６７９９３号の請求項１ないし３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の３を請求人の負担とし、４分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件特許第３７６７９９３号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１０年１月１７日に出願され、平成１８年２月１０日に、その発明について特許権の設定登録がされたものである。　 
　これに対し、請求人株式会社カワタから平成２０年５月２０日付けで無効審判の請求（「無効２００８−８０００９２」、以下「先の無効審判」という。）がなされ、平成２１年４月２８日に審決（以下、「先の審決」という。）がなされた。先の審決の結論は
「特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１に係る訂正、請求項２に係る訂正及び請求項３に係る訂正、並びに明細書についてする訂正のうち、段落【００１０】、【００１１】及び【００１３】に係る訂正を認める。
　特許第３７６７９９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３７６７９９３号の請求項２ないし４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 
　審判費用は、その４分の３を請求人の負担とし、４分の１を被請求人の負担とする。」というものである。
　
　その後、請求人から、先の審決のうち、「特許第３７６７９９３号の請求項２ないし４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 」との部分の取り消しを求めて、平成２１年６月２日付けで知財高裁へ訴訟が提起「（「平成２１年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件」、以下「１４２号事件」という。）され、被請求人から、先の審決のうち、「特許第３７６７９９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取り消しを求めて、平成２１年６月８日付けで知財高裁へ訴訟が提起「（「平成２１年（行ケ）第１０１４９号審決取消請求事件」、以下「１４９号事件」という。）された。
　
　上記１４２号事件については、平成２２年３月２９日に
「１ 特許庁が無効２００８−８０００９２号事件について平成２１年４月２８日にした審決中「特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない」との部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。
　なお、この判決に対し、請求人は平成２２年４月９日付けで上告受理申立てたが、同年９月２４日に最高裁判所により「１　本件を上告審として受理しない。２　申立費用は申立人の負担とする。」との決定（「平成２２年（行ヒ）第２８３号」）がなされ、上記判決は確定した。
　
　また、上記１４９号事件については、被請求人より訂正審判（「訂正２００９−３９０１０８」）が請求され、知財高裁において平成２１年１０月８日に差戻し決定がなされ、特許法第１３４条の３第５項の規定により先の無効審判において、かかる訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した、訂正の請求がされたものとみなされて、特許庁において現在継続している。
　
　そして、新たに平成２１年７月２２日付けで請求項１〜４に係る発明の特許について、本件無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。 
 　　 
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月１３日 
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月１３日 
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　　　　平成２２年　５月１２日 
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　　　　平成２２年　５月１４日 
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）：　　　　平成２２年　５月２８日 
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　５月２８日 
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月１４日 
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月２８日 
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　　平成２２年　７月　８日 
 　 　
第２　訂正請求について 
１．訂正の内容 
　平成２１年１０月１３日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許第３７６７９９３号の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （下線は、特許明細書からの訂正部分を示す。） 
　なお、本件の訂正請求は、先の無効審判（無効２００８−８０００９２）における請求項２に係る訂正及び請求項３に係る訂正、先の訂正審判（訂正２００９−３９０１０８）における請求項１に係る訂正と同じ内容とするものである。
 　 
訂正事項ａ 
ａ−ア．特許請求の範囲の【請求項１】を、 
　「流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　流動ホッパーへの材料の
吸引
吸引輸送の停止中に
吸引
した
　と訂正する。 
ａ−イ．【請求項２】を、 
　「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり、 
　
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。 
ａ−ウ．【請求項３】を、 
　「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の縦向き管の下端部に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
　
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。 
 　 
訂正事項ｂ 
ｂ−ア．明細書の段落【００１０】を、 
　「上記目的を達成するため提案された請求項１記載の発明は、流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
吸引
吸引輸送の停止中に
吸引
した
　と訂正する。 
ｂ−イ．段落【００１１】を、 
　「また、請求項２記載の発明は請求項１記載の方法を実施する装置であって、排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。 
ｂ−ウ．段落【００１３】を、 
　「請求項３記載の装置は、排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の縦向き管の下端部に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
前記吸引空気源を停止している場合に
 　 
２．本件訂正の適否についての当審の判断 
２−１．訂正事項ａ−ア．（請求項１に係る訂正）について 
　訂正事項ａ−ア．は、特許請求の範囲の【請求項１】の「流動ホッパ−」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり」との限定を付加し、「流動ホッパーへの材料の輸送は、前回輸送の混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」を「流動ホッパーへの材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】に記載された事項である。
　したがって、訂正事項ａ−ア．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
　 
２−２．訂正事項ａ−イ．（請求項２に係る訂正）について 
　訂正事項ａ−イ．は、特許請求の範囲の【請求項２】の「流動ホッパー」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、」との限定を付加し、「材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けてなる」を「前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】及び図１、図３に記載された事項である。 
　したがって、訂正事項ａ−イ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
 　 
２−３．訂正事項ａ−ウ．（請求項３に係る訂正）について 
　訂正事項ａ−ウ．は、特許請求の範囲の【請求項３】の「流動ホッパー」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、」との限定を付加し、「材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けてなる」を「前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】及び図１、図３に記載された事項である。 
　したがって、補正事項ａ−ウ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
　 
２−４．訂正事項ｂ−ア．〜ｂ−ウ．（明細書の段落【００１０】、【００１１】及び【００１３】に係る訂正）は、上記補正事項ａ−ア．〜ａ−ウ．と整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
　 
３．まとめ 
　したがって、本件訂正の訂正事項ａ−ア〜ａ−ウ及び訂正事項ｂ−ア〜ｂ−ウは、特許法第１３４条の２第１項のただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
　 
第３　本件特許発明 
　上記のとおり、平成２１年１０月１３日付けの訂正請求による訂正については、訂正事項ａ−ア〜ａ−ウ（請求項１ないし請求項３に係る訂正）は認められることから、特許第３７６７９９３号の請求項１〜３及び４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」及び「本件特許発明４」という。）である。
　なお、請求項２及び請求項３についての訂正は、先の審決における訂正内容と同じであり、請求項４については、先の審決における訂正が削除されて本件特許第３７６７９９３号の特許請求の範囲の請求項４のままである。
「【請求項１】 
　流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、材料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー内に吸引輸送するとともに混合し、その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにする操作を繰り返しながら行なう粉粒体の混合及び微粉除去方法において、 
　流動ホッパーへの材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにすることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去方法。
【請求項２】 
　排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり、 
　前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、 
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。 
【請求項３】 
　排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の縦向き管の下端部に接続された一時貯留ホッパーとからなり、 
　前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、 
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けるとともに、前記横向き管は縦向き管に対して略水平ないしは上方から下方に向けての下り勾配に設けてなることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。 
【請求項４】 
　排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の少なくとも縦向き管が挿入されるとともに、流動ホッパーの出入口の下部に直接または間接に設けた一時貯留ホッパーとからなり、 
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けるとともに、 
　流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されていることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。」　 
　 　
第４　請求人の主張の概要　 
　請求人は、「特許第３７６７９９３号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第２〜４２号証を提出し、審判請求書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び第１回口頭審理調書を含む）及びその後の上申書における主張を整理すると、概ね次のとおり主張している。なお、甲第１号証は、本件特許公報である。　 
　 
無効理由
　本件訂正発明１〜３及び本件特許発明４は、本件特許出願前に公然実施された発明及び刊行物１〜刊行物５（甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
　上記無効理由についての具体的内容は次のとおりである。
（１）本件訂正発明１〜３について、（ｉ）公然実施発明を主引用例として、（ｉｉ）刊行物４（甲第１５号証）に記載された発明を主引用例として、（ｉｉｉ）刊行物１（甲第２号証）又は刊行物２（甲第３号証）に記載された発明を主引用例として、公然実施された発明及び刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
（２）本件特許発明４について、刊行物３（甲第４号証）を主引例として、公然実施された発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
 　 
第５　甲各号証の記載事項 
　甲第２〜４２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
 　 
１．甲第２号証：特開平９−１５５１７１号公報
（甲２ａ)「【請求項２】上部に、エアー吸引口を形成するとともに、その底面には、材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンクと、 
エアーを吸引するエアー吸引手段と、 
粉粒体材料を貯留した材料貯蔵ホッパーなどの材料供給源と、 
上記材料混合タンクのエアー吸引口と上記エアー吸引手段とを接続するエアー配管と、 
上記材料供給管と上記材料供給源とを接続する材料輸送配管とを備え、 
上記材料供給兼排出管の一端に、気密性を有する材料収容手段の材料投入口を接続し、 
上記エアー吸引手段を作動して、粉粒体材料を上記材料供給源より材料混合タンク内に供給しつつ、気流混合させながら、上記材料排出専用管から、順次、上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出し、 
エアー吸引の停止後は、上記材料供給兼排出管から混合済みの粉粒体混合材料を上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出する構成とした、粉粒体材料の気流混合装置。」（【特許請求の範囲】）  
（甲２ｂ)「【請求項３】上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え、 
上記レベル計の検出結果に基づいて、エアー吸引手段を作動または停止して、上記材料供給源から上記材料混合タンク内への粉粒体材料の供給量を制御する、請求項１または２に記載の粉粒体材料の気流混合装置。」（【特許請求の範囲】） 
（甲２ｃ)「そこで、本出願人は、このような問題を解決するために、実開平３−３２９３６号公報（実願平１−９１３４２号）において、気流混合装置を提案している。図５は、従来の気流混合装置を概略的に示す全体構成図であり、図６は、図５に示す気流混合装置の材料混合タンクを中心に示す断面図である。この気流混合装置１０１は、材料混合タンク１１１と、混合する粉粒体材料（材料源）Ａ、Ｂ、Ｃが、各々、収容された材料供給源１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃと、エアーを吸引するブロアまたは真空ポンプ等のエアー吸引手段１２１と、エアー配管１２２と、材料輸送配管１２３と、材料混合タンク１１１の下方に接続して設けられ、粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体１０２内へ供給し且つ材料混合タンク本体１０２内で混合される粉粒体混合材料を排出するための材料供給兼排出管１１５と、材料供給兼排出管１１５の下方に接続され、材料混合タンク本体１０２内で混合される粉粒体混合材料を貯留するホッパー等の粉粒体混合材料収容容器１０４とを備えている。 
　材料混合タンク１１１は、上蓋１１２と混合タンク部１１３とを備える材料混合タンク本体１０２と、上蓋１１２と混合タンク部１１３との間に設けられた混合用補助フィルター１１４と、上蓋１１２の上部に形成されたエアー吸引口１１２ｈと、混合タンク部１１３の底部に設けられ、混合する粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク１０２内に供給し、且つ、材料混合タンク本体１０２内で混合された粉粒体混合材料を粉粒体混合材料収容容器１０４に排出するための材料供給排出用孔部１１３ｈとを備えている。 
　材料混合タンク１１１の上蓋１１２に形成されたエアー吸引口１１２ｈには、エアー配管１２２が接続され、エアー配管１２２の端部には、エアー吸引手段１２１が接続されている。材料供給兼排出管１１５は、縦方向の第１の管部１１５ａと、管部１１５ａの上端部から下方へ一定距離下がった位置に横方向に形成された第２の管部１１５ｂとを有する分岐管構造となっている。そして、第１の管部１１５ａは、その上端部が材料供給排出用孔部１１３ｈに接続され、下端部が粉粒体混合材料収容容器１０４に接続されており、また、第２の管部１１５ｂの先端部は、材料輸送配管１２３に接続されている。」（段落【０００３】〜【０００５】） 
（甲２ｄ)「本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、本発明の第１の目的は、エアー吸引手段を停止させることなく、混合済みの粉粒体混合材料を排出することのできる気流混合装置、換言すれば、粉粒体材料の混合と同時進行的に並行して、混合済みの粉粒体混合材料を排出することのできる気流混合装置を提供することにある。」（段落【００１３】） 
（甲２ｅ)「ここで、「気密性を有する材料収容手段」は、材料収容手段が気密性を有するものであれば、特に限定されることはなく、例えば、気密性を有する、押し出し成形機等の材用収容部や、気密性を有する、貯留容器（ホッパー等）等が該当する。」（第４頁第５欄９行〜１３行、段落【００１７】） 
（甲２ｆ)「請求項３に記載の粉粒体材料の気流混合装置では、レベル計を更に備えているので、レベル計によって、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し、材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してので、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、気密性を有する材料収容手段側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる。」（段落【００２９】） 
（甲２ｇ)「上記気流混合装置１は、エアー吸引手段２１により吸引されるガスが、防塵フィルター２４を通して、材料輸送配管２３内に入り、ガス吸引手段２１から、バックフィルター２５により、ダストが除去された後、ワンパス式に、大気中へ放出されるようになっている装置の例を用いた」（第６頁第１０欄３２行〜３７行、段落【００４３】） 
（甲２ｈ)「（発明の実施の形態２）図４は、本発明の要部である材料混合タンクの好ましい他の一例を示す概略的な断面図である。尚、この発明の実施の形態２に示す粉粒体材料の気流混合装置の全体構成図は、材料混合タンクの構成が、図１に示す材料混合タンク１１の構造と異なっている以外は、同様であるので、以下の説明においては、図２に示す部材装置に相当する装置部材には、同一の参照符号を付して、図４及び図２を用いながら説明する。　この気流混合装置の材料混合タンク５１は、上蓋１２と混合タンク部１３とを備える材料混合タンク本体２と、上蓋１２と混合タンク部１３との間に設けられた混合用補助フィルター１４と、上蓋１２の上部に形成されたエアー吸引口１２ｈと、混合タンク部１３の底面に形成され、粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内に供給し、且つ、材料混合タンク本体２内で得られる粉粒体混合材料を材料混合タンク本体２から排出するために設けられた第一の孔部（エアー吸引手段２１の作動時には、主として、粉粒体材料の入口として機能し、エアー吸引手段２１の停止時には、粉粒体混合材料の出口として機能する孔部）５２ｈ１と、材料混合タンク本体２の底面に、第一の孔部５２ｈ１より上方に形成され、材料混合タンク本体２内で混合された混合済みの粉粒体混合材料を材料混合タンク本体２から排出するための第二の孔部（粉粒体混合材料の排出口）５２ｈ２と、第一の孔部５２ｈ１に、上端が接続して設けられ、且つ、下端が、気密性を有する材料収容手段の材料投入口（この例では、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａ）に接続された、ほぼ垂直に降下する材料供給兼排出管５３と、この材料供給兼排出管５３の所定の位置で横方向に連結された材料供給管５４と、第２の孔部５２ｈ２に、上端が接続され、且つ、下端が、材料供給兼排出管５３に、材料供給兼排出管５３と材料供給管５４との連結部５５より下方の、且つ、材料供給兼排出管５３の下端との間の位置５６で接続された材料排出専用管５７とを備えている。」（第７頁第１１欄７行〜４１行、段落【００４５】〜【００４６】） 
（甲２ｉ)「２５は、バックフィルターを、２６は、材料混合タンク本体２内の所定の位置に取り付けられ、材料混合タンク本体２内に貯留堆積する混合済みの粉粒体混合材料の量を計測するレベル計を、各々、示している。 
　尚、このレベル計２６は、材料混合タンク本体２内の所定の位置に設けられており、材料混合タンク本体２内に貯留された混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するようになっている。」（第７頁第１２欄９行〜１７行、段落【００４９】〜【００５０】） 
（甲２ｊ)「エアー吸引手段２１によって生成された吸引空気の流れによって、材料輸送配管２３、材料供給管５４及び材料供給兼排出管５３の上管部５３ａを通って、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃの各々が、所定の割合で材料混合タンク本体２内に送り込まれる。材料混合タンク本体２内に送り込まれた粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃは、更に、材料混合タンク本体２の上部に設けられたエアー吸引口１２ｈ側へエアーとともに引き込まれようとするが、材料混合タンク本体２の上部には、混合用補助フィルター１４が設けられているので、このフィルター１４に当り、エアーのみがエアー吸引手段２１によって引かれていく。 
　材料混合タンク本体２内に送り込まれた粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃには、順次、材料混合タンク本体２内に引き込まれる粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃが加えられて、材料混合タンク本体２内で上昇、落下を繰り返すことによって、エアーの気流により均一に混合（気流混合）され、粉粒体材料の各々が所定の割合で均一に混合された粉粒体混合材料となる。」（段落【００５２】〜【００５３】） 
（甲２ｋ)「材料供給兼排出管５３の下端は、直接、気密性を有する材料収容容器の材料投入口（この例では、粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａ）に接続されているので、粉粒体材料加工機器２７の内部に充填された粉粒体混合材料が加工排出されると、その排出量に相応する分量の混合済みの粉粒体混合材料が、順次、粉粒体材料加工機器２７の内部へ排出される。」（段落【００５４】） 
（甲２ｌ)「一方、エアー吸引手段２１を停止状態にすると、材料混合タンク本体２内において、気流混合され、材料混合タンク本体２内に浮遊回遊していた粉粒体混合材料が、一斉に、落下するが、このときには、材料排出専用管５７の他に、材料供給兼排出管５３内へも、粉粒体混合材料が、直接、落下し、排出される。」（第８頁第１３欄３９行〜４４行、段落【００５７】） 
（甲２ｍ)「また、この気流混合装置において、レベル計２６の検出結果に基づいて、レベル計２６が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内へ供給し、レベル計２６が「有り」と判断すれば、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃから材料混合タンク本体２内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる。」（第８頁第１４欄２６行〜３８行、段落【００６０】） 
 (甲２ｎ)「尚、この例では、材料供給管５５が、材料供給兼排出管５３に横方向で連結されている例を示したが材料供給管５５と材料供給兼排出管とのなす角度θを、鋭角であっても、鈍角であってもよい。」（第８頁第１４欄３９行〜４２行、段落【００６１】、なお、前記「材料供給管５５」との記載は、「材料供給管５４」の明らかな誤記であるから、以下において、「材料供給管５４」と記載されているものとする。） 
(甲２ｏ)「また、上記発明の実施の形態１、２では、材料排出専用管３２の下端、材料供給兼排出管５３の下端の各々が、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａに接続されている例を示したが、これは、単に、好ましい具体例を示したに過ぎず、材料排出管３２の下端、材料供給兼排出管５３の下端の各々は、必ずしも、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａに接続されている必要はなく、気密性を有する限り、材料貯留タンクや、ホッパー等に接続されていてもよいことを付記しておく。」（段落【００６３】） 
（甲２ｐ)【図２】及び【図４】（第１０頁）には、「本発明に係る粉粒体材料の気流混合装置の一例を概略的に示す全体構成図」及び「本発明の要部である材料混合タンクの他の一例を示す概略的な断面図」として、上記記載事項（甲２ｅ)、（甲２ｇ)及び(甲２ｆ)の技術的事項が図示されており、【図４】において、「材料供給兼排出管５３は垂直に設けられ、材料供給管５４が材料供給兼排出管５３に対して水平に接続されている」ことが見て取れる。（甲２ｑ)【図６】（第１１頁）には、「図５に示す気流混合装置の材料混合タンクを中心に示す断面図」として、上記記載事項(甲２ｃ)の技術的事項が図示されている。 
２．甲第３号証：実願平１−９１３４２号（実開平３−３２９３６号）のマイクロフィルム 
（甲３ａ)「輸送管（１０）を介して材料供給源（１１）と接続した混合ホッパー（１）にガス導管（２１）を介して吸引空気源（２０）を接続し、この吸引空気源（２０）のガス力により混合すべき材料を混合ホッパー（１）内に吸引輸送するとともに、 
　前記混合ホッパー（１）の材料の排出導通路（４）には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管（１０ａ）を接続するとともに、排出導通路（４）の軸線(イ)と輸送短管（１０ａ）の軸線(ロ)とが交差する角(θ)を鋭角としたことを特徴とする粉粒体の混合装置。」（実用新案登録請求の範囲、第１項） 
（甲３ｂ)「混合ホッパー（１）は、円筒状のホッパー本体部（１ａ）と、ホッパー本体部（１ａ）下部に連続形成したコニカル部（１ｂ）と、ガス導管（２１）と連通する接続管部（２）とからなっている。ホッパー本体部（１ａ）と蓋体（１ｃ）との間には材料と輸送用気体とを分離するセパレーター（３）が設けてある。」（明細書第７頁１９行〜第８頁４行） 
(甲３ｃ)「輸送短管（１０ａ）は、第１図の如く、他方の分岐管部（１０ｃ）を排出導通路（４）とした略Ｙ字状管の一方の分岐管部（１０ｂ）と、複数の短管（１４）、（１５）、（１６）とをフランジ（１７）などにより連結している。しかし、このような構成に限定されるものではなく、輸送管（１０）の先端部を直接に輸送短管（１０ａ）部とし、該輸送短管（１０ａ）部を垂直管とした他方の分岐管部（１０ｃ）に連結するなど任意に設計変更することができる。」（明細書第８頁１１行〜１９行） 
（甲３ｄ)「セパレーター（３）で分離された排気ガスは、ガス導管（２１）と吸引空気源（２０）を経て系外にワンパス式に排出されるとともに、ダストはバッグフィルター等の集塵装置（２４）で捕集される。」（明細書第８頁２０行〜第９頁３行） 
（甲３ｅ)「受部（５）のレベル計（７）が材料要求信号を発信したとき、吸引空気源（２０）を稼働（オン）すると、各材料供給源（１１）の計量機（１２）・・・（１２）が作動して、それぞれの設定値分の材料を輸送管（１０）を介して混合ホッパー（１）に吸引輸送する。各材料供給源（１１）の計量機（１２）・・・（１２）が作動停止後も吸引空気源（２０）を所定時間稼働して、該混合ホッパー（１）内の各種材料を吸引空気源（２０）のガス力で混合する。 
　吸引空気源（２０）が稼働を停止すると、混合ホッパー（１）内の混合済材料は排出導通路（４）を経て受部（５）に排出される・・・。そして、受部（５）の材料のレベルが確認されて不足したとき、レベル計（７）が前述の材料要求信号を発信して上記動作を反復する。」（明細書第１１頁１８行〜第１２頁１４行） 
（甲３ｆ)「さらに、混合ホッパー（１）内の材料は吸引空気源の吸引によるガス力の流動作用によって分級効果が生じ、ペレットや粉砕材等の混合すべき材料中に混入している微粉末成分は、セパレーター等によって材料と分離・除去して集塵装置で捕集され、混合済材料には前記微粉末成分がないため、混合材料の合成樹脂成形機のスクリューへの食い込みが安定するばかりか、その微粉末成分による成形不良が解消できる。」（明細書第１３頁１８行〜第１２頁６行） 
（甲３ｇ)「第１図」には「第１実施例の部分縦断面図」、「第２図」には「全体の概略正面図」が、それぞれ示され、上記記載事項(甲３ｂ)〜（甲３ｆ）の技術的事項と共に、「混合ホッパー（１）のコニカル部（１ｂ）は垂直の分岐管部（１０ｃ）とのみ接続され、更に分岐管部（１０ｃ）の下部は受部（５）と接続されている。」ことが見て取れる。 
３．甲第４号証：特開平９−２９４９２６号公報 
（甲４ａ)「下部に下向きに開口した供給口兼排出口を有し、上部に多孔板によって覆われたかたちの気体出口を有する混合槽と、前記供給口兼排出口を囲うと共に下端に排出口を有する案内ホッパーと、この案内ホッパーにこれを貫通するようにして設けられ供給管とを有しており、前記供給管の出口が上向きとなされ、この上向き出口が供給口兼排出口にその下方から粉粒体流出間隙を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」（【請求項２】） 
（甲４ｂ)「前記気体出口５には排気管２０を介して吸引装置２０の吸引口が接続されている。」（段落【０００９】、なお、この「吸引装置２０」との記載は、「吸引装置１９」の明らかな誤記であるから、以下においては、「吸引装置１９」と記載されているものとする。） 
（甲４ｃ)「［第１の、発明の実施の形態の作用］次に、第１の、発明の実施の形態の作用を説明する。上記混合装置１を含むシステムは、メインスイッチを入れることによってシーケンサー・レベル検知器等の作用によって以下の作動を自動的に行う。第１定量供給機１４は、設定時間内に設定量の第１の粉粒体を導管１６に供給し、第２の定量供給機１５は、前記と同一の設定時間内に設定量の第２の粉粒体を導管１６に供給する。他方、吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入する。そして、その混合槽３内で気体によって撹拌・混合される。混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。なお、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２内の上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来るものである。第１定量供給機１４、第２定量供給機１５からの粉粒体の供給が完了し、且つ、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止する。そうすると、供給管１２、排出管８内を下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る。」（段落【００１０】） 
（甲４ｄ)「［第２の、発明の実施の形態］（図３参照） 
 供給口兼排出口４を囲うようにして下端に排出口２６を有する案内ホッパー２５が混合槽３の下部に設けられ、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして供給管１２が設けられ、この供給管１２の出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされている。なお、出口２８の周縁は、供給口兼排出口４の縁部に吊り下げられた所要本の支持棒３０に固定・支持されている。また、前記出口２８の縁部は、排出される粉粒体がスムーズに粉粒体流出間隙２９から流出するように、下方に向かって拡がったテーパー状となされている。 
　［第２の、発明の実施の形態の作用］次に、第２の、発明の実施の形態の作用を説明する。吸引装置１９が停止するまでは、前記第１の、発明の実施の形態の作用と同様である。なお、吸引装置１９が作動している間は、即ち、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２の出口２８における上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来る。吸引装置１９が停止すると、供給管１２の出口２８において下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４、粉粒体流出間隙２９を経て案内ホッパ−２５内に至り、案内ホッパ−２５の排出口２６より排出される。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（甲４ｅ）「【発明の効果】本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏するものである。1・・・2請求項２の発明によれば、高価な開閉ダンパーを使用することなく、混合槽に気体を流入させている間は、供給管の出口における上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口から流出しないようにすることが出来、他方、混合槽への気体の流入を停止することによって、粉粒体を自重により、供給口兼排出口、粉粒体流出間隙を経て案内ホッパーの排出口より排出することが出来る。3・・・」（段落【００１６】、○内数字は で記載している。）
（甲４ｆ)【図１】及び【図３】（第４頁）には、「本発明の、第１の実施の形態を示す簡略系統図」及び「本発明の、第２の実施の形態を示す要部縦断面図」として、上記記載事項(甲４ｂ)〜(甲４ｄ)の技術的事項が図示されている。【図３】において、「供給管１２は横向き管の先がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとされている」こと、「混合槽３の供給口兼排出口４の径は、供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されている」ことが見て取れる。 
４．甲第５号証：組立図（バルブレスローダ、図番ＳＢ３３１１０６１、９６年８月９日作成）
５．甲第５号証の２：組立図（バルブレスローダ、図番ＳＢ３３１１０６１、９６年８月９日作成、原本＜出図手続を経た紙媒体としての図面＞）
（甲５−２ａ）甲第５号証の２は、出図手続（保存されているＣＡＤデータをプリントアウトし、そのプリントアウトされた図面がコピーされ、その際に赤字で「出図」と表示され、紙媒体として保存される。）を経た図面である甲第５号証（組立図）の原本であり、赤字で「出図」と表示されている。
６．甲第６号証：注文書（確認用）（（株）コーダ宛）
（甲６ａ）「発注日９６／０９／０１、納期９６／０９／１０」、「実納品日９６／０９／１０」、「伝票番号ＳＤ００１７１５−０」、
（甲６ｂ）「製造番号　ITEMNo.」として「ＮＮ４８００３５０　ＡＤ−２」、「製部品コード　品名・型式　材質／仕様書図番」として「バルブレスアドオンホッパー　ＳＢ３３１１０６１」が記載されている。
７．甲第７号証：納品書（株式会社コーダから東京工場（株）カワタ宛、９６年９月２０日）
（甲７ａ）「品名」の項目の欄に「バルブレスローダ及びローダホッパー部品」「ＮＮ４８００３５０」が記載されている。
８．甲第８号証：納品書（検収書）（株式会社カワタから（株）コーダ宛）
（甲８ａ）「伝票番号ＳＤ００１７１５−１、発注日８年９月１０日、納期８年９月１０日」
（甲８ｂ）「製造番号」が「ＮＮ４８００３５０」、「ＩＴＥＭ−番号」が「ＡＤ−２」、「品名・型式　材質／仕様書図番」が「バルブレスアドオンホッパー　ＳＢ３３１１０６１」と記載され、湯川、虫明の押印とともに９６．９．２６大橋の検収印がある。
９．甲第９号証：御見積書（株式会社カワタから株式会社ゼウス宛、平成８年７月２３日）
（甲９ａ）「品名」の項目の欄に「＜ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備＞」と記載され、その「（御見積内訳）」として「８　乾燥ホッパー上アドオンホッパー　・型式　ＡＤＤ−７Ｃ　・・・　・付設　耐熱式レベル計」、「１０　脱湿乾燥機ユニット　・型式　ＣＤＡ−１００ＵＨ／Ｈ１００　・・・　・乾燥ホッパー部・・・」、「１６　成形機取付用アドオンホパー　・型式　ＶＬ−４２０Ｃ（特殊−粉取りタイプ）　・ホッパー　１Ｌｒ　ＳＵＳ　パフ２００＃　・付設−ガラス管、保温用ヒーター・・・」
（甲９ｂ）
・・・図面・・・
１０．甲第１０号証：注文書（正）（株式会社ゼウスから（株）カワタ宛、発行日　９６年８月７日）
（甲１０ａ）「注文Ｎｏ．９６−３００３４」、「納期期日１９９６年９月１５日」
（甲１０ｂ）「品名および仕様」として「ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備　」
１１．甲第１０号証の２：注文書（正）、甲１０（写し）の原本
１２．甲第１１号証：売上伝票（株式会社カワタから（株）ゼウス仙台工場製造部星野部長宛）
（甲１１ａ）「請求日　８年１０月２１日」、「納入先　（株）ゼウス　仙台工場星野部長様」、「御注文書番号　９６−３００３４」、「ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備」
１３．甲第１２号証：＜ＩＮＪ上ＡＤＤの件＞と題する株式会社カワタの書面（東技課湯川直人から（株）ゼウス製造部中澤宛、９６．１０．２８）
（甲１２ａ）「現状のＩＮＪ上ＡＤＤのガラス管部のペレットの残留について下記が原因と考えられます。
　・・・
　［改造図］
　挿入リングを追加しペレットの残留をなくす。」（第１頁）
１４．甲第１３号証：組立図（バルブレスローダ、図番ＳＢ３３１１０６１Ａ、９６年１０月２８日作成）
（甲１３ａ）「１０挿入リング」が図面に示されている。　
１５．甲第１３号証の２：組立図（バルブレスローダ）、図番ＳＢ３３１１０６１Ａ（原本：プリントアウトされ紙媒体として保存されていた図面）、１９９６年（平成８年）８月９日作成
１６．甲第１４号証：確認書（株式会社ゼウス技術部部長加納宣彦から大阪地方裁判所宛；株式会社カワタよりの質問についての回答、平成２１年１月８日　（株）ゼウス　技術部　加納宣彦）
（甲１４ａ）「質問（１）　貴社は，現在，当社の製造にかかる「バルブレスアドオンホッパ（粉取り用）を有していますでしょうか。
回答　複数台所有しています。」（第１頁）
（甲１４ｂ）「質問（２）　有している場合，その「バルブレスアドオンホッパ（粉取り用）」は，ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備（別紙１　売上伝票記載）を導入した時に，その一部として当社が販売したものでしょうか。
回答　はい、当時２台のバルブレスアドオンホッパを設備しました。」（第１頁）
（甲１４ｃ）「質問（３）　別紙２−１から２−３の写真は，平成２０年１１月２１日，貴殿が，貴社の存する上記「バルブレスアドオンホッパ」について，撮影したものに間違いございませんでしょうか。
回答　間違いありません。私が撮影したものです。」（第１頁）
（甲１４ｄ）「質問（４）　上記「バルブレスアドオンホッパ（粉取り用）」の構造は，組立図（別紙３　製図年月日９６．１０．２８）と同一でしょうか。異なる点がある場合には，ご指摘下さい。
回答　図面と同じものです。」（第２頁）
（甲１４ｅ）「質問（５）　貴社は，１９９９年に宮城県村田町に製造工場を設立され、従来の仙台工場から工場設備を移設されておりますが，その時，「バルブレスアドオンホッパ（粉取り用）」について，そのままの状態で，移設されましたでしょうか。あるいは，なんらかの構造の変化がありましたでしょうか。
回答　はい、レイアウトの関係で接続配管は変更していますが、バルブレスアドオンホッパーは、そのまま移設し、使用しています。」（第２頁）
（甲１４ｆ）「株式会社カワタから（株）ゼウス　製造部　星野部長宛の売上伝票　請求書Ｎｏ．ＭＳ４８００７３、請求日　８年１０月２１日　御注文書番号９６−３００３４、品名・型式　ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備」（別紙１）
（甲１４ｇ）別紙２−１〜２−３として、「バルブレスアドオンホッパ」の写真、別紙３として、組立図が添付されている。
１７．甲第１５号証：特開平８−１６５０２１号公報
（甲１５ａ）「【請求項４】粉粒体材料を貯留する密閉型の材料貯留タンクと、
このタンクの上部に、通気管を介して接続された、低い周波数の負の脈動振動波を発生する脈動空気振動波発生装置と、
上記タンクの下部に材料吸引管を介して接続され、粉粒体を貯蔵した材料投入ホッパーとを備えた脈動空気振動波を利用した粉粒体材料の吸引式輸送装置。」（【特許請求の範囲】）
（甲１５ｂ）「請求項４の脈動空気振動波を利用した吸引式輸送装置によれば、脈動空気振動波発生装置を稼働することによって、通気管とタンクと材料吸引管に負の脈動空気振動波が発生し、この負の脈動空気振動波によって、材料投入ホッパーから材料吸引管を介してタンク内に粉粒体が吸引輸送で供給され、このタンク内では、負の脈動空気振動波によって、粉粒体が噴水のように持ち上げられ、その後に落下する動作が繰り返されて混合が行われる。」（段落【００１９】）
（甲１５ｃ）「そして、このような動作を繰り返し行うことによって、タンク２の下部の材料吸引管５から吸い上げられた粉粒体を飛散させることなく、比較的大きな噴水のように持ち上げては、落下を繰り返す一方、最初にタンク２内に吸引された粉粒体材料に、次にタンク２内に吸引されて来る粉粒体材料とを順次混合させながら、タンク２内に充填することが出来る。混合する場合において、・・・、撹拌羽根がない状態で混合し、この撹拌羽根による混合で生じる粉粒体材料の無い空隙部が生じることがなく、また、バッチ式とは異なり、吸引輸送しながら混合するので、タンク２の充填量が増大する。
　尚、・・・このフィルター１４は、多孔板で形成され、粉粒体材料と粉とが分離される。また、タンク２とロータ弁９との間に集塵フィルター１５が介在されているので、この集塵フィルター１５によって、タンク２内からロータ弁９に向けて吸引用の脈動空気振動波とともにロータ弁９側に移動した塵などが、この集塵フィルター１５で空気と塵などとに振り分けられる・・・。」（段落【００３１】〜【００３２】）
（甲１５ｄ）「図７は、分解、交換可能なタンク２を示すものであって、このタンク２は、交換することによって、粉粒体材料のバッチ量を変えることができる。また、タンク２の下部側にはダンパー１３が設けられ、このダンパー１３の下方に成形機（図示略）へ粉粒体材料を供給するための筒状の供給部２１が設けられ、この供給部２１の側部近傍箇所に混合後に成形機に供給される粉粒体材料の量を計量するためのレベル計２２が配設されている。」（段落【００３８】）
（甲１５ｅ）「ダンパーが手動ダンパーである場合には、粉粒体材料を成形機などに供給するとき、最初の１回目だけ閉鎖され、２回目以降は開状態とされる。また、供給部２１に対し、負圧の影響がない場合と、最初の１回目をバージ処理材として使用する場合には、ダンパー１３を設けなくともよい。尚、図７において、符号２３は、成形機などに混合後の粉粒体材料を送り込むための回転押出しスクリュウである。」（段落【００４０】）
（甲１５ｆ）【図１】には、本発明に係る粉粒体材料の吸引輸送装置の一実施例の構成図、【図７】には、ホッパーの下部にロータリーバルブを設けた例を示す構成図が図示され、タンク２の下部の供給部２１には、上部に供給管、その下の位置にレベル計２２が設けられていることが看取できる。
１８．甲第１６号証：空気流利用「エアロパワーホッパー」の混合・除粉、プラスチック成形技術、第１４巻、第６号、ｐ．１５−１９
（甲１６ａ）「空気流を利用した，捕集ホッパ「エアロパワーホッパー」を開発した（写真１）。
　この装置は，混合と除粉の２つの機能をもっている。・・・
　　原理
　・・・，エアロパワーホッパーではホッパ内で気流を起こし，三次元上で材料を流動させることによって，均一な混合、そして理想的なペレットからの粉の分離，回収を行う。」（第１５頁左欄２〜１４行）
（甲１６ｂ）写真１には、「エアロパワーホッパー」の概要が写されており、ホッパーには上部と下部に管が接続されている。
（甲１６ｃ）「１ライン配管上にロータリーフィーダーなどの計量機を配置する場合（「図２）。」（第１６頁右欄１２〜１３行）
（甲１６ｄ）図２には、パターン例の一つの態様が図示され、そこには、エアロパワーホッパーに複数の材料が投入されるラインが接続され、上部には粉を分離、回収するラインが接続されていることが窺える。
１９．甲第１６号証の２：国立国会図書館ＮＤＬ−ＯＰＡＣ雑誌記事索引　詳細表示
（甲１６−２ａ）「記事情報　論題　空気流利用「エアロパワーホッパー」の混合・除粉（プラスチック成形周辺機器の最新動向）・・・雑誌名　プラスチック成形技術　出版社　シグマ出版社　巻号・年月日　１４（６）［１９９７．０６］」
２０．甲第１６号証の３：空気流利用「エアロパワーホッパー」の混合・除粉、プラスチック成形技術、第１４巻、第６号、平成９年６月１日、株式会社シグマ出版発行、ｐ．１５−１９、（国立国会図書館に所蔵されていた刊行物５の写し）
２１．甲第１７号証：ホワイトボード記載プリント
（甲１７ａ）「１．新ライン用樹脂供給設備
１）乾燥機
・・・
２）乾燥機から成形機（２台）への配管
・・・
２．コンテナ変更にともなう配管工事
・・・
・成形機上アドオンホッパーは粉除去仕様とする。」（第１〜２頁）
（甲１７ｂ）
２２．甲第１８号証：打合議事録
（甲１８ａ）「２．コンテナ変更に伴う配管工事
・・・
　粉取り用ローダー　２台分手配」（第１頁）　
２３．甲第１９号証：＜仮＞注文書（ＭＳ４８００７２、平成８年７月２３日　株式会社ゼウス　責任者星野富生から株式会社カワタ仙台営業所宛ＦＡＸ。なお、○囲いの文字は、＜　＞で記載、以下同じ。）
（甲１９ａ）「品目　脱湿乾燥機　ＣＤＡ−１００」　
２４．甲第２０号証：ＭＳ４８００７２受注伝票（標準外）修正、発行日８年７月１日
（甲２０ａ）「発注番号　ＭＳ４８００７２　納期８．０８．１２　更新日８．０７．２４　発注先（株）ゼウス　仙台工場」、「請求品目　サイロ及び材料乾燥供給装置」、「ＮＮ４８００３５０　システム機器」、「ＤＡ４８００５１０　チャレンジャーＩＩ　ＤＡ−１００」並びに「ＤＨ４８００４００　乾燥ホッパ」（第１頁）
（甲２０ｂ）「受注品金額明細書、受注番号ＭＳ４８００７２」（第２頁）
２５．甲第２１号証：ＭＳ４８００７３受注伝票（標準外）修正、発行日８年７月１日
（甲２１ｃ）「発注番号　ＭＳ４８００７３　納期８．０８．１２　更新日８．０８．１０　発注先（株）ゼウス　仙台工場」、「請求品目　サイロ及び材料乾燥供給装置」、「ＮＮ４８００３５０　システム機器」、「ＤＡ４８００５１０　チャレンジャーＩＩ　ＤＡ−１００」並びに「ＤＨ４８００４００　乾燥ホッパ」（第１頁）
（甲２１ｂ）「受注品金額明細書、受注番号ＭＳ４８００７３」（第２頁）
２６．甲第２２号証：ＣＤ原料受入乾燥システム工事工程表　９６年７月１７日株式会社カワタ
（甲２２ａ）「製造番号ＮＮ４８００３５０　ＮＥ４８００３３０」
２７．甲第２３号証：ＣＤ原料受入乾燥システム工事工程表　９６年８月２７日株式会社カワタ
（甲２３ａ）「製造番号ＮＮ４８００３５０　ＮＥ４８００３３０」
２８．甲第２４号証：ＣＤ原料受入乾燥システムフローシート、「出図」１９９６．９．６株式会社カワタ
（甲２４ａ）「製造番号　ＮＮ４８００３５０」　
２９．甲第２５号証：＜損＞作業依頼書兼ＣＬＡＩＭ報告書、発行日９６年１０月２８日
（甲２５ａ）「＜損＞Ｎｏ．ＮＮ４８００３５１」、「製造Ｎｏ．ＮＮ４８００３５０　製造年月日９６年９月１日　機種型式　ＣＤ原料受入乾燥ＳＹＳＴＥＭ　部品名ＩＮＪ上ＡＤＤ−ＶＬ」、「＜損＞理由（・・・）ＡＤＤ−ＶＬ特殊の下部ＦＬＡＮＧ構造悪い為ＧＬＡＳＳ管内部にＰＥＬＬＥＴが滞留し近接ＳＷが誤作動する。」　　
３０．甲第２６号証：図面（バルブレスローダ　挿入リング）図番ＳＧ３３１１２２９
（甲２６ａ）「新設ＣＤＡ−１００ＵＨ／Ｈ−１３０５Ｓ１０Ｃ」
３１．甲第２７号証：図面（バルブレスローダ　サポート）図番ＳＧ３３１１０６３Ａ
３２．甲第２８号証：フロー図イラスト
（甲２８ａ）「新設ＣＤＡ−１００ＵＨ／Ｈ−１００５Ｓ１０Ｃ」
３３．甲第２９号証：フロー図イラスト（修正後）
（甲２９ａ）「新設ＣＤＡ−１００ＵＨ／Ｈ−１００５Ｓ１０Ｃ」
３４．甲第３０号証：図面（原料乾燥装置、ＣＤＡ１００Ｕ／Ｈ１００−５Ｓ１０Ｃ）
３５．甲第３１号証の１：写真（ゼウス仙台工場に設置されている原料乾燥装置）平成２１年１０月２７日、請求人従業員佐藤洋一撮影
３６．甲第３１号証の２：写真（ゼウス仙台工場に設置されている原料乾燥装置）平成２１年１０月２７日、請求人従業員佐藤洋一撮影
３７．甲第３１号証の３：写真（ゼウス仙台工場に設置されている原料乾燥装置の「検査合格証」）平成２１年１０月２７日、請求人従業員佐藤洋一撮影
３８．甲第３１号証の４：写真（ゼウス仙台工場に設置されている原料乾燥装置）平成２１年１０月２７日、請求人従業員佐藤洋一撮影
（甲３１−４ａ）「型式ＣＤＡ１００ＵＨ１００−５Ｓ１０Ｃ　製造番号ＤＡ４８００５１０　ホッパ容量１６７ｌ　製造年月９年９月」
３９．甲第３２号証：図番ＳＢ１１０６１　ＦＩＧのプロパティ
（甲３２ａ）「更新日時１９９６年８月１０日、１３２９０８」
４０．甲第３３号証：図番ＳＢ１１０６１Ａ　ＦＩＧのプロパティ
（甲３３ａ）「更新日時１９９６年１０月２８日、１５５０４０」
４１．甲第３４号証：粉体工学用語辞典　第２版　４８〜５１頁、１０２〜１０３頁、１１２〜１１５頁、３８０〜３８３頁
（甲３４ａ）「撹拌とは攪拌槽内にある流体や粉粒体を適当な攪拌羽根あるいは流体の強制流れを用いてかき混ぜることをいい，単位操作の一つである。攪拌操作の目的は，混合，分散，物質移動，反応，加熱・冷却などの諸操作を効率よく行うことであり，目的に応じた攪拌装置あるいは流動装置が使用される。」（第４９頁「攪拌」の項））
（甲３４ｂ）「粉粒体の校合は，主として固体の状態にある二種類あるいはそれ以上の異なった性質の材料を，乾いた状態あるいはごく少量の液体成分が入った状態でそのまま混ぜ合わせて，組成について一様均質な状態を得ることの総括をさす。・・・」（第１１２頁「混合」の項）
（甲３４ｃ）「鉛直壁を有する容器内の粒子層に流体を下方より上向きに流すと，粒子層には上向きに流体抵抗力が作用する。流体の流速を増大させると，抗力も増大し，ある流速で抗力と下向きに作用する重力とが釣り合って，粒子層は浮遊状態（単に流動化ともいう）といい，・・・」（第３８１頁「流動化」の項）
（甲３４ｄ）「粒子群は，自重を他の力によって打ち消されているとき流動化状態にあり、流体（・・・）としての性質をもつ。・・・流動化状態は，さらにいくつかの特定の状態（・・・）に分類できる。均一流動化（・・・），気泡流動化（・・・），乱流流動化（・・・），高速流動化（・・・）の四つが分散系に固有の代表的な流動化状態である。・・・」（第３８２頁「流動化状態」の項）
（甲３４ｅ）「流動化状態」と題する図（第３８２頁右欄）には、「（ａ）固定層、（ｂ）最小流動化、（ｃ）均一流動化」の状態が示されている。
４２．甲第３５号証：世界科学大事典　１９９頁
（甲３５ａ）「微小な固体粒子を垂直な上昇流中（・・・）に浮遊，すなわち流動させ，流動化の状態にある層を流動層という。」（第１９９頁「流動化」の項）
４３．甲第３６号証：大阪地裁侵害訴訟における原告第５準備書面
４４．甲第３７号証：確認書（平成２０年２月１５日株式会社松井製作所グローバル商品戦略センター知的財産室専任部長　瀧野孔延、平成２０年２月１４日株式会社カワタ知的財産権管理統括取締役　森畑秀則）
（甲３７ａ）「１．特許第３７６７９９３号に記載されている装置に関して、松井製作所より次の２点の資料をカワタが持参して次回の打合わせをしたいとの要請があり、カワタは同意しました・
　１）レベル計の動作が分かるもの。レベル計の動作を示すシーケンス図がよいかもしれ　　　ない。
　２）・・・
２．カワタの主張する「公然実施」に関して、松井製作所よりカワタに、松井製作所を納得させるのに必要な資料を提示して欲しいとの発言がありました。
・・・」
４５．甲第３８号証：確認書（平成２０年３月１０日株式会社松井製作所グローバル商品戦略センター知的財産室専任部長　瀧野孔延、平成２０年３月１０日株式会社カワタ知的財産権管理統括取締役　森畑秀則）
（甲３８ａ）「１．カワタは特許第３７６７９３３号に関して、カワタが主張する「公然実施」であることを松井製作所に対して説得するのに必要とカワタが考える資料（・・・）を・・・・松井製作所に渡したあと、・・・説明しました。本資料は、カワタが平成８年に複数のバルブレスローダを含む機器システム一式（・・・）を一社に販売した際に制作された複数の資料のコピーであるとの説明がカワタからありました。・・・
・・・
４．松井製作所は、本資料に含まれている電気回路（シーケンス図）とホッパ図面からレベル計が、空杯（・・・）を検知することにより樹脂輸送機能が起動し、次にタイマーで材料供給が停止し、輸送エアーのみによる空運転モードになることを理解しました。すなわち、バルブレスローダに付属するレベル計の意味合いを確認しました。
・・・」
４６．甲第３９号証：大阪地裁侵害訴訟における原告第４準備書面
４７．甲第４０号証：大阪地裁侵害訴訟における被告第７準備書面
４８．甲第４１号証：公然実施発明の確認テストのビデオを収録したＤＶＤ
４９．甲第４２号証：公然実施発明の確認テスト
　
第６　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、乙第１〜１１号証を提出し、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）及びその後の上申書における主張を整理すると、次のとおり反論している。 
 　 
無効理由について 
　本件訂正発明１〜３及び本件特許発明４は、本件特許出願前に公然実施された発明及び刊行物１〜５に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものである。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものでない。
 　 
第７　乙各号証の記載事項
　乙第１〜１１号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
１．乙第１号証：対比表
２．乙第２号証：公然実施とされる資料に基づく確認テストを撮影したビデオを収録したＤＶＤ
３．乙第３号証：公然実施とされる資料に基づく確認テスト
（乙３ａ）「【テスト条件】
輸送配管：内径３８ｍｍのポリ塩化ビニル製のホースを使用
輸送距離：１０ｍ
動力源：冨士電機製リングブロワー
　　　　動力源定格出力：０．８５ｋＷ
投入材料：ポリエチレン
投入材料の嵩比重：０．５
・・・
投入材料は定量を数回に分けて投入した。」（第４頁）
（乙３ｂ）「流動状態確認テスト（第１回目）
・・・・
・材料の供給状態：１００ｇ（約１７０ｃｃ）を間歇的に２回投入
・輸送風量：通常輸送の風量
※ここでの“通常”とは、動力機を定格出力にて、テストフローでの負荷状態で使用した場合の風量で、機器設備時に通常使用される風量
輸送開始直後の状態
投入管より上部に貯留していた材料が輸送開始直後に、その風力によりホッパー部に設けたフィルターの上部に張り付き、大部分の材料が固定層となり流動していない。
固定層の下部は、わずかな量の材料のみが上下に浮遊しているのが確認できた。
材料投入（第１回目）
材料（ポリエチレン）を１００ｇ投入した。
材料投入（１回目）後の流動状態
投入された材料は風力によりホッパー上部に張り付き、最初にあった貯留材料と合体し、固定層の厚みが大きくなった。固定層部分は流動していない。
固定層の下部は、わずかな量の材料のみが上下に浮遊しているのが確認できた。
」（第６頁〜第
４．乙第４号証：公然実施品において材料が流動しない理由について
５．乙第５号証：特開昭５０−１３６７７５号公報
６．乙第６号証：「被請求人の答弁書における主張の要旨」
７．乙第７号証：「被請求人の補充した主張の要旨」
８．乙第８号証：「取扱説明書」（株式会社ゼウス仙台工場殿　ＣＤＡ１００Ｕ／Ｈ１００−５Ｓ１０Ｃ）
（乙８ａ）「製番ＤＡ４８００５１０」及び「株式会社カワタ　ＳＥＰ．−６．１９９６の印」（表紙の次頁）
（乙８ｂ）「原料輸送乾燥装置　取扱説明書」（表紙から２頁目）
（乙８ｃ）「４．３　乾燥済原料輸送ローダ（ＶＬローダ）取扱説明書　型式ＶＬ型」（第４８頁）
（乙８ｄ）「ｃ．ＶＬローダ
　ローダーホッパ，金網，ガラス管，レベルスイッチ，排出ダンパより構成され、ローダーホッパ内の金網によりペレットと空気を分離します。
　・・・
　また、レベルスイッチには静電容量式近接スイッチを使用しており、原料が輸送され、ガラス管に取り付けている近接スイッチの位置に達すると、近接スイッチの働きによって次の原料供給を停止し、待機の状態になります。」（第５１頁）
９．乙第９号証：広辞苑（第六版）岩波書店、第２９５７頁、「流動」の項
（乙９ａ）「［流動］ながれ動くこと。定まらず動くこと。」（第２９５７頁「流動」の項）
１０．乙第１０号証：公然実施とされる資料に基づく除粉効果確認テストを撮影したビデオを収録したＤＶＤ
１１．乙第１１号証：公然実施とされる資料に基づく除粉効果確認テスト
　　
第８　当審の判断 
１．公然実施発明について
　請求人は、無効理由に係る公然実施された発明として、甲第５号証（組立図）に記載された「バルブレスローダ」を挙げ、請求人が該「バルブレスローダ」を製造して株式会社ゼウスに販売し、同社仙台工場に設置した旨を主張する。
１−１．甲第５号証に記載された「バルブレスローダ」の公然実施について
（一）　請求人が、甲第５号証に記載の「バルブレスローダ」を製造して株式会社ゼウス（「ゼウス」といい、以下、同様に「株式会社」は省略して記載する。）に販売し、これをゼウス仙台工場に設置したか否かについて検討する。
　まず、経緯についてみてみると、
ア　平成８年７月１０日、請求人は、ゼウスと材料乾燥供給装置納入の打合せを行い（甲第１７号証、甲第１８号証）、甲第１７号証には「成形機上アドオンホッパーは粉除去仕様とする」（甲１７ａ）と明記（ただし、議事録には明記はない）され、その概要がイラストとして図示（議事録にも明記されている）されている。
イ　平成８年７月２３日、ゼウスに対し「御見積書」（甲第９号証）を提出し、その「＜ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備＞」の「（御見積内訳）」に「８　乾燥ホッパー上アドオンホッパー　・型式　ＡＤＤ−７Ｃ　・付設　耐熱式レベル計」、「１０　脱湿乾燥機ユニット　・型式　ＣＤＡ−１００ＵＨ／Ｈ１００・乾燥ホッパー部」とともに「１６　成形機取付用アドオンホパー　・型式　ＶＬ−４２０Ｃ（特殊−粉取りタイプ）」と記載されている（甲９ａ）。
ウ　平成８年７月２３日、ゼウス（星野富生）は請求人（仙台営業所宛）に仮注文書がＦＡＸ（甲１９ａ）され、平成８年７月２４日（更新）、サイロ及び材料乾燥供給装置（ＮＮ４８００３５０　システム機器、ＤＡ４８００５１０　チャレンジャーＩＩ　ＤＡ−１００、ＤＨ４８００４００　乾燥ホッパを含む）についての受注伝票（受注番号ＭＳ４８００７２）が作成されている（甲２０ａ）。
エ　平成８年８月７日に、請求人は、ゼウスからＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備について正式に注文（注文Ｎｏ．９６−３００３４、納期が１９９６年９月１５日、ＭＳ４８００７３＜手塚＞）を受け（甲第１０号証）、平成８年８月１９日、サイロ及び材料乾燥供給装置（ＮＮ４８００３５０　システム機器、ＤＡ４８００５１０　チャレンジャーＩＩ　ＤＡ−１００、ＤＨ４８００４００　乾燥ホッパを含む）についての受注伝票（受注番号ＭＳ４８００７３）が作成されている（甲２１ａ）。そして、工程表（甲第２２号証、甲第２３号証）によれば、大まかに８月１２日から１０月中旬の工事日程となっている。
オ　１９９６年（平成８年）８月９日に「バルブレスローダ」（図面番号ＳＢ　３３１１０６１、製造番号NN４８００３５０、１９９６．８．２６「出図」）の製図を作成している（甲第５号証）。
カ　甲第６号証のコーダ宛注文書（確認用）には、（甲６ａ）、（甲６ｂ）によれば、請求人は、コーダに対し「ＮＮ４８００３５０　ＡＤ−２」、「バルブレスアドオンホッパー　ＳＢ３３１１０６１」の部品を注文（同年９月１日発注）し、甲第７号証及び甲第８号証の（甲７ａ）、（甲８ａ）及び（甲８ｂ）によれば、請求人は、９６年９月２０日「バルブレスローダ及びローダホッパー部品」「ＮＮ４８００３５０」の納品を受け、９６年９月２６日に「ＮＮ４８００３５０」、「ＡＤ−２」の「バルブレスアドオンホッパー　ＳＢ３３１１０６１」の部品について湯川、虫明、大橋が検収を確認している。
キ　１９９６年（平成８年）８月２日、システム機器「ＮＮ４８００３５０」の「ＣＤ用原料受入乾燥システム」の概略の図面が製図され、平成８年９月６日に出図されている（甲２４ａ）。
ク　平成８年１０月２１日に、請求人は、ゼウスに対し、仙台工場納入（注文書番号９６−３００３４、請求ＭＳ４８００７３）のＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備の売上伝票を渡している（甲１１ａ）。
ケ　１９９６年（平成８年）１０月２８日に、「製造Ｎｏ．ＮＮ４８００３５０」の「ＩＮＪ上ＡＤＤ−ＶＬ」についての「＜損＞作業依頼書兼ＣＬＡＩＭ報告書」（＜損＞Ｎ０．ＮＮ４８００３５１）が作成され（甲２５ａ）、改造の図面（甲第１３号証）が作成されている。
　　
　上記ア〜ケによれば、請求人は、平成８年８月７日に、ゼウスからＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備について正式に注文（注文Ｎｏ．９６−３００３４、ＭＳ４８００７３＜手塚＞）を受け、平成８年８月１９日、サイロ及び材料乾燥供給装置（ＮＮ４８００３５０　システム機器、ＤＡ４８００５１０　チャレンジャーＩＩ　ＤＡ−１００、ＤＨ４８００４００　乾燥ホッパを含む）についての受注伝票（受注番号ＭＳ４８００７３）が作成されていること、また、請求人は、同年８月９日に製図された甲第５号証の組立図の図番ＳＢ３３１１０６１の「バルブレスローダ」を「バルブレスアドオンホッパ−」名で同年９月１日にコーダに対し注文し、１９９６年（平成８年）９月２０日に納品を受け、同年９月２６日に検収を行っていること、そして、請求人は、８月１２日から１０月中旬の工事日程の間にゼウス仙台工場に「ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備」を納入し、工事を行っていること、平成８年１０月２１日に、請求人は、ゼウスに対し、仙台工場納入（注文書番号９６−３００３４、請求ＭＳ４８００７３）のＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備の売上伝票を作成していること、などを窺い知ることができる。
　ただ、上記ア〜キの記載事項には、「バルブレスローダ」に関し、「バルブレスアドオンホッパー」（甲６ｂ）或いは「成形機取付用アドオンホッパ−」（甲９ａ）と称しているが、甲７ａをみれば、バルブレスローダ及びローダホッパー部品を併せてバルブレスアドオンホッパーと称し、成形機取付用アドオンホッパーについても、アドオンホッパーを設置する箇所別に称しているともみれなくもない。ただ、ＡＤ−２については、確かに２番目のホッパーと解することができるとしても、請求人が主張する乾燥機の上をＡＤ−１、成形機の上をＡＤ−２としているかについては、その後作成された甲第２４号証のＣＤ用原料受入乾燥システムの概要図面では、乾燥機用をＡＤ−１、成形機用をＩＮＪ−ＮＯと記入されていることから直ちに認めることはできない。また、成形機取付用アドオンホッパーについて「ＶＬ−４２０（特殊−粉取りタイプ」（甲９ａ）については、他にこの型式を記載した証拠は見当たらないし、「ＭＤ用成形材料受入乾燥供給設備」と称したり「サイロ及び材料乾燥供給装置」と称したり、いくつか整合しない記載もなくはない。
　しかしながら、甲第１１号証の売上伝票の注文番号９６−３００３４は、甲第１０号証の注文書の注文番号に対応し、該売上伝票の請求書Ｎｏ．ＭＳ４８００７３は甲第２１号証の受注伝票に整合し、その内に製造番号ＮＮ４８００３５０のシステム機器が含まれており、甲第５号証の「バルブレスローダ」の製造番号と合致していること、そして、上記ケによれば、平成８年１０月２８日に、「製造Ｎｏ．ＮＮ４８００３５０」の「ＩＮＪ上ＡＤＤ−ＶＬ」についての「＜損＞作業依頼書兼ＣＬＡＩＭ報告書」（＜損＞Ｎ０．ＮＮ４８００３５１）が作成され（甲２５ａ）、改造の図面（甲第１３号証）が作成され、その図面をみると、甲第５号証の図面の訂正であることは明白であることを参酌すると、甲第５号証の「バルブレスローダ」が平成８年９月〜１０月にゼウス仙台工場に設置されたものとみることができる。
　なお、被請求人は、平成２２年６月１４日付け上申書（第３頁１０行〜第４頁末行）において、（ｉ）図面の製造番号や内容を変更したり、出図も自由に設定できるので信用性に欠ける、（ｉｉ）取扱説明書（乙第８号証）にバルブレスアドオンホッパーの記載はなく、譲渡されたものはＶＬローダである、と主張している。
　しかしながら、（ｉ）については、図面や出図の変更が可能であることは否定はできないものの、明らかに変更した形跡やそのことを窺わせる根拠もない。また、（ｉｉ）については、確かに、異なる型式のものを掲載することは一般的ではないと考えられるが、これは、原料輸送乾燥装置の取扱説明書であること、ここに掲載されるＶＬローダは粉除去作用について何ら記載はなく、一方、甲第５号証の「バルブレスローダ」は粉取りの特殊な機能を備えたものであることから、上記ＶＬローダが譲渡されたものとみることはできない。したがって、上記主張を直ちに認めることはできない。
（二）公然性については、ゼウスの従業員が請求人に対し特段秘密保持義務を負うという証拠はなく、請求人はゼウスに販売譲渡していることから、公然性を欠くものといえない。なお、この点について、これまでの書面において両者に争いはない。
（三）以上のことから、甲第５号証に記載された「バルブレスローダ」は公然実施された発明であるとみることができる。
　
１−２．甲第５発明（公然実施発明）
　甲第５号証（組立図）に記載された「バルブレスローダ」について、組立図の名称（部品欄の各部位の名称を含む）及び図面に記載の「バルブレスローダ」の形状から、請求人の審判請求書（参考図１【説明図】）や被請求人が提出した請求人作成のゼウス仙台工場宛「取扱説明書」（乙第８号証）のＶＬローダについての記載事項（乙８ｄ）を参酌して、その構造がどの様なものであるのか、みてみる。
　なお、上記「取扱説明書」（乙第８号証）のＶＬローダを参酌した点について補足しておくと、甲第５号証の「バルブレスローダ」は、甲第９号証の見積書をみると、型式はＶＬ−４２０Ｃ（特殊−粉取りタイプ）とあり、打ち合わせの資料である甲第１７号証から粉除去仕様であることが窺えることや、形状からみて、乙第８号証のＶＬローダと同じとはいえないものの、同じＶＬ型であることから、基本的な構成の部位の名称として参考にしたものである。
　甲第５号証（組立図）の図面によれば、「バルブレスローダ」は、上部にエアー吸引口、下部に原料供給口を備えたＳＵＳ３０４製のローダホッパ１とシュート２から構成され、ローダホッパ１は、内部に円筒状の上側部分と逆円錐状の下側部分を有するフィルタを収容した円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部と、を備えるとともに、該ガラス管部には近接スイッチ（静電容量型）９が備えられ、シュート２には保温材６及びフレキシブルヒータ５が備えられている。
　そして、近接スイッチの作動については、図面はもとより、提出された証拠には明確な記載は見当たらないが、甲第３８号証の「確認書」によれば、「公然実施」に関する請求人の資料について被請求人は、「レベル計が、空杯を検知することにより樹脂輸送機能が起動し、次にタイマーで材料供給が停止し、輸送エアーのみによる空運転モードになるという、レベル計の意味合いを確認した」旨（甲３８ａ）記載されている。かかる記載や技術常識からすれば、上記近接スイッチの作動は、従来のレベル計の安定供給を目的とした作動機能を有するものとみることができる。
　また、この「バルブレスローダ」は、甲第９号証の「ＶＬ−４２０Ｃ（特殊−粉取りタイプ）」（甲９ａ）や甲第１７号証の「成形機上アドオンホッパーは粉除去仕様とする。」（甲１７ａ、ｂ）との記載によれば、特殊−粉取りタイプであって粉除去機能を有するものといえる。
　以上のことから、甲第５号証には、物として「上部にエアー吸引口、下部に原料供給口を備えたローダホッパとシュートから構成され、ローダホッパは、内部に円筒状の上側部分と逆円錐状の下側部分を有するフィルタを収容した円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部と、を備えるとともに、該ガラス管部には、空杯を検知することにより原料輸送機能を起動させる静電容量型近接スイッチが備えられ、シュートには保温材及びフレキシブルヒータが備えられた、粉除機能を有するバルブレスローダ。」の発明（以下、「甲第５装置発明」という。）、及び、方法として、甲第５装置発明における「エアー吸引口」、「円筒状の容器」及び「原料輸送」の図面上の構成からエアー吸引されて原料が円筒状容器に輸送されるなどといった通常の作動を勘案すれば「内部に円筒状の上側部分と逆円錐状の下側部分を有するフィルタを収容した円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートから構成されるバルブレスローダを用いた粉除去方法であって、原料供給口を介して円筒状の容器内に吸引され、粉除された原料がシュートに落下するものであり、ガラス管部に設けられた静電容量型近接スイッチにより空杯を検知することによって原料輸送機能を起動させる、原料の粉除去方法。」の発明（以下、「甲第５方法発明」という。）の２つの発明（「甲第５装置発明」と「甲第５方法発明」を併せて「甲第５発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
第９　無効理由についての判断
１．本件訂正発明１について
１−１．甲第５方法発明（公然実施発明）を主引例として
　上記「第８　１．１−２．」で述べたとおり、甲第５方法発明は「内部に円筒状の上側部分と逆円錐状の下側部分を有するフィルタを収容した円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートから構成されるバルブレスローダを用いた粉除去方法であって、原料供給口を介して円筒状の容器内に吸引され、粉除された原料がシュートに落下するものであり、ガラス管部に設けられた静電容量型近接スイッチにより空杯を検知することによって原料輸送機能を起動させる、原料の粉除去方法。」というものである。
　そこで、本件訂正発明１と甲第５方法発明を対比する。
　甲第５方法発明の「原料供給口が横向きに接続された管路」は、機能や構造からみて、本件訂正発明１の「縦向き管と横向き管からなる供給管」に相当する。また、甲第５方法発明の「円筒状の容器」は、原料が該容器内に吸引されて、原料中の粉が除去されることから、該容器内では原料は流動しているものとみることができ、本件訂正発明１の「流動ホッパー」に相当し、該容器は、ガラス管を介して管路とのみ連通していることは明らかである。
　また、甲第５方法発明の「静電容量型近接スイッチ」については、これが「円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と」の間のガラス管部に設けられていることからみて、「原料供給口」が横向きに接続された位置より上に該「近接スイッチ」が備わっているといえる。そして、これが「空杯を検知することによって原料輸送機能を起動させる」ものであるから、甲第５方法発明は、原料供給口の上部の静電容量型近接スイッチで空杯を検知して、原料輸送機能を起動させ、原料の輸送を開始させる、という動作を行うものといえる。この甲第５方法発明の動作は、本件訂正発明１の「材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線よりも下方に降下する前に開始するように」している点で共通している。そして、かかる動作については、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した材料が降下する際に行われることや、材料が降下する操作が繰り返して行われることは、上記した近接スイッチの機能或いは動作の形態から自明のことである。
　そして、甲第５方法発明の「原料の粉除去方法」は、本件訂正発明１の「粉粒体の混合及び微粉除去方法」と「材料の粉除去方法」である点で共通している。
　以上のことから、両者は「流動ホッパーと、縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、流動ホッパーの出入口は、前記供給管とのみ連通してあり、材料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー内に吸引輸送し、その材料を落下する操作を繰り返しながら行なようにする粉除去方法において、流動ホッパー内への材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した材料が降下する際に材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする、材料の粉除去方法」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１−１ａ：本件訂正発明１は、「流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け」ているのに対し、甲第５方法発明は「円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートから構成される」点
相違点１−１ｂ：本件訂正発明１は「料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー内に吸引輸送するとともに混合し、その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するように」し、「流動ホッパーの材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」のに対し、甲第５方法発明は「原料供給口を介して円筒状の容器内に吸引され、粉除された原料がシュートに落下するものであ」り、「原料供給口が横向きに接続された位置より上に近接スイッチを備え、ガラス管部に設けられた静電容量型近接スイッチにより空杯を検知することによって原料輸送機能を起動させる」る点
相違点１−１ｃ：本件訂正発明１は「粉粒体の混合及び微粉除去方法」であるのに対し、甲第５方法発明は「原料の粉除去方法」である点
　
　そこで、これらの相違点を検討する。
（１）まず、相違点１−１ｂについて検討する。
（一）甲第５方法発明は、上記したとおり「円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートから構成されるバルブレスローダを用いた粉除去方法であって、原料供給口を介して円筒状の容器内に吸引され、粉除された原料がシュートに落下するものであ」る。この発明の技術内容に照らせば、甲第５方法発明の「バルブレスローダ」の「シュート」については、甲第５号証の図面や甲第１７号証の記載事項（甲１７ａ、ｂ）によれば、上部がローダホッパに、下部が成形機に接続され、保温機能を具備させた排出管であることから、一般に「ホッパー」とは「一時貯蔵する漏斗状の装置」（「大辞泉」参照）であることを勘案すれば、この排出管である「シュート」が「ホッパー」であるとはいえない。また、該「シュート」は、結果として原料が溜まるとはいえ、「円筒状の容器」を含むローダホッパとシュート全体、特にローダホッパが原料の貯留に当てられるものであることから、該「シュート」が、一時貯留を目的とする本件訂正発明１の「一時貯留ホッパー」に相当するとみることはできない。このことは、甲第５方法発明の「バルブレスローダ」が甲第９号証の記載事項（甲９ａ）に記載されるように「容量が１Ｌのホッパを有する成形機上アドオンホッパ−（粉取り用）」のものであり、この「容量１Ｌのホッパ」が上記「円筒状の容器」に相当し、これが一時貯留ホッパーの機能を有していることからも明らかである。
　してみると、甲第５方法発明には、本件訂正発明１の「流動ホッパー」と「一時貯留ホッパー」なる２つのホッパーを有した構造を備えたものということはできない。むしろ、甲第５方法発明は「流動ホッパー」と「一時貯留ホッパー」を兼用した円筒状の容器を備えた構造であるとみることができる。
　そうすると、甲第５方法発明の「原料供給口が横向きに接続された位置より上に近接スイッチを備え、ガラス管部に設けられた静電容量型近接スイッチにより空杯を検知することによって原料輸送機能を起動させる」ことは、円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートからなる構成を前提としたものであって、本件訂正発明１の「吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する」ものとは前提において基本的な構成上の違いがあることは明らかである。
（二）ここで、本件訂正発明１の「流動ホッパーの材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」（特定事項Ｘ）ことの技術的意義についてみておくと、
　本件訂正明細書の段落【０００５ 】には「発明が解決しようとする課題」として「前記従来例の混合装置によれば、（イ）一時貯留ホッパー（チャージホッパー）には中程位置にレベル計を設けており、成形機が材料を消費して材料のレベルがレベル計の位置より下方に至れば混合ホッパーへの次回材料の輸送が開始されるようになっている。すなわち、次回材料が輸送される時には、輸送短管の出口とレベル計の位置との間には空間ができた状態になっている。そのような状態で輸送が開始されると材料の大部分は混合ホッパーへ吸引輸送されるものの材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に落下してしまうという問題が生じていた。」、段落【０００８】には「そこで、本出願の請求項１と２に記載の発明は、上記（イ）に記載の問題を解消するために提案された発明であって、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的としている。」と記載されている。
　これらの記載によれば、相違点１−１ｂにかかる本件訂正発明の特定事項Ｘの技術的意義は、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することにあるといえる。
　一方、甲第５方法発明の「近接スイッチ」の技術的意義については、上記「第８　１．１−２．」で述べたとおり、「レベル計が、空杯を検知することにより樹脂輸送機能が起動し、次にタイマーで材料供給が停止し、輸送エアーにのみによる空運転モードになるという、従来のレベル計の安定供給を目的とした作動機能を有する」ものとみることができるのであって、他の証拠をみても本件訂正発明１の「材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止する」ために設けられたことを窺わせる記載も示唆も見当たらない。
　この点について、請求人は、甲第１７号証の下記イラスト図から、成形機上アドオンホッパー（右端）は供給口の箇所より上部は流動し、下部は残留していることが看取できるとして、甲第５方法発明にも上記目的を達成し得るものと主張している（平成２２年６月２８日上申書第１８頁下から２行〜第２０頁３行）。
　この主張のイラスト図は甲第５号証の組立図とは必ずしも一致するものではない上、これが事前検討におけるものであったとしても、吸引されると吸引口の上部の材料が円筒状の容器に吸引され、流動している様子を図示しているにすぎず、甲第５方法発明は材料が混合されるものではないことを勘案すれば、これを以て、直ちに本件訂正発明１の目的について認識があったとか、示唆されているとか云々することはできない。
（三）そこで、甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証及び甲第１６号証をみてみる。
　まず、甲第２号証には、記載事項(甲２ａ)、（甲２ｂ）によれば「上部に、エアー吸引口を形成するとともに、その底面には、材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンクと、・・・とを備え、上記材料供給兼排出管の一端に、気密性を有する材料収容手段の材料投入口を接続し、上記エアー吸引手段を作動して、粉粒体材料を上記材料供給源より材料混合タンク内に供給しつつ、気流混合させながら、上記材料排出専用管から、順次、上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出し、エアー吸引の停止後は、上記材料供給兼排出管から混合済みの粉粒体混合材料を上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出する構成とし、上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え、上記レベル計の検出結果に基づいて、エアー吸引手段を作動または停止して、上記材料供給源から上記材料混合タンク内への粉粒体材料の供給量を制御する、粉粒体材料の気流混合装置」が記載されているといえる。
　この記載中の「レベル計」に関し、記載事項(甲２ｆ)に「レベル計によって、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し、材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してので、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、気密性を有する材料収容手段側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる」と記載され、実施例として、記載事項(甲２ｍ)に「この気流混合装置において、レベル計２６の検出結果に基づいて、レベル計２６が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内へ供給し、レベル計２６が「有り」と判断すれば、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃから材料混合タンク本体２内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる」と記載されている。
　これらの記載によれば、甲第２号証には、「材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンク」と「上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え」た構造を有し、このレベル計が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源の各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体内へ供給し、レベル計が「有り」と判断すれば、材料供給源から材料混合タンク本体内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できることが記載されている。この記載によれば、甲第２号証の「レベル計」は混合タンクに設けられているといえ、材料供給兼排出管より上方でレベル計の操作で吸引が開始されるものとみることができる。
　しかしながら、甲第２号証の「混合タンク」は、「材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されて」いる構造が甲第５方法発明のローダホッパとシュートとの構造とは異なり、材料排出専用管は絶えず排出される構造となっている上、実施例では、排出管は直接成形機に接続されるものである。そして、混合タンクに設けられたレベル計の技術的意義は、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できるというものであって、そこには、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止するという本件訂正発明１の特定事項Ｘの技術的課題や技術思想についての開示も示唆も見当たらない。これらのことから、レベル計の位置は材料の安定供給の観点から決定付けられることに照らせば、そのレベル計の部分のみを取り出し甲第５方法発明に適用する必然性はないものと云わざるを得ない。
　してみると、甲第２号証に記載された技術事項から、甲第５方法発明において、本件訂正発明１の特定事項Ｘを容易に導き出すことができるとはいえない。
　次に、甲第３号証には、記載事項(甲３ａ)に「・・・混合ホッパー（１）の材料の排出導通路（４）には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管（１０ａ）を接続する・・・粉粒体の混合装置」が記載され、記載事項(甲３ｅ)によれば「受部（５）のレベル計（７）が材料要求信号を発信したとき、吸引空気源（２０）を稼働（オン）すると、材料を輸送管（１０）を介して混合ホッパー（１）に吸引輸送する。吸引空気源（２０）が稼働を停止すると、混合ホッパー（１）内の混合済材料は排出導通路（４）を経て受部（５）に排出される」ことが記載されているといえる。
　これらの記載によれば、受部（５）は混合ホッパーと輸送短管が接続される材料の排出導通路を介して接続されており、この受部（５）が一時貯留ホッパーの役割を果たしているとみることができたとしても、該受部（５）にレベル計を有する構成から、相違点１−１ｃに係る本件訂正発明１の「前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」ものでないことは明らかである。
　そして、甲第３号証に開示されるように「混合ホッパー」と一時貯留ホッパーの役割を果たす「受部（５）」の構成が普通に知られているとしても、甲第５方法発明は、甲第９号証の記載事項（甲９ａ）に記載されるように「容量が１Ｌのホッパを有する成形機上アドオンホッパ−（粉取り用）」のものであり、そもそも成形機に接続されることを予定して設計・製造されたものであることからみると、シュートに「一時貯蔵ホッパー」を設けるという動機付けも見当たらない。仮に、一時貯留ホッパーを設けたとしても、混合ホッパーや一時貯留ホッパーの容量や排出量などからレベル計の位置は設計的に定められるものであることに鑑みれば、安定供給のためのレベル計を甲第５方法発明のガラス管の位置に備える必然性はないというべきである。
　そして、甲第４号証には、記載事項(甲４ｃ)によれば「シーケンサー・レベル検知器等の作用によって吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入し、混合槽３内で気体によって撹拌・混合され、粉粒体内に混入していた微粉は排出され、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止し、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る」ことが開示されている。
　しかしながら、「レベル検知器」の設置に関して何ら記載はなく、相違点１−１ｃに係る本件訂正発明１の「前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」ものであるか不明であり、しかも、上記記載によれば通常のレベル検知の操作であることから、上記甲第２号証について検討したと同様にレベル検知器が混合ホッパーに在るという必然的な理由も見当たらない。
　さらに、甲第１５号証には、記載事項（甲１５ｄ）に「タンク２の下部側にはダンパー１３が設けられ、このダンパー１３の下方に成形機（図示略）へ粉粒体材料を供給するための筒状の供給部２１が設けられ、この供給部２１の側部近傍箇所に混合後に成形機に供給される粉粒体材料の量を計量するためのレベル計２２が配設されている。」こと、記載事項（甲１５ｆ）に「タンク２の下部の供給部２１には、上部に供給管、その下の位置にレベル計２２が設けられている」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、レベル計は、供給管の下方に位置しているため、甲第３号証のレベル計と同様であり、相違点１−１ｃに係る本件訂正発明１の「前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」ものでないことは明らかである。
　また、甲第１６号証には、「空気流を利用した，捕集ホッパ「エアロパワーホッパー」が混合と除粉の２つの機能をもっている」ことについて記載（甲１６ａ〜甲１６ｄ）されているが、レベル計については何ら記載はない。
（四）さらにまた、本件訂正発明１の「前回吸引輸送した混合済み材料」については、相違点１−１ｂ及び相違点１−１ｄとも関連するが、この「混合」について着目すると、甲第５方法発明は、材料の粉除去装置であって、混合を意図したものでないことは明らかである。
　そこで、甲第２号証及び甲第３号証をみてみると、そこには、上記（三）でみたとおり、甲第２号証には材料混合タンク、甲第３号証には混合ホッパーが開示されているように、混合ホッパー自体周知のものであり、また、甲第２号証には「上蓋と混合タンク部との間に混合用補助フィルタ−」（記載事項（甲２ｈ））が設けられることが記載され、甲第３号証の記載事項(甲３ｄ)の「ダストはバッグフィルター等の集塵装置（２４）で捕集される。」、記載事項(甲３ｆ)の「混合ホッパー（１）内の材料は吸引空気源の吸引によるガス力の流動作用によって分級効果を生じ、ペレットや粉砕材等の混合すべき材料中に混入している微粉末成分は、セパレーター等によって材料と分離・除去して集塵装置で捕集され、混合済材料には前記微粉末成分がない」との記載からみれば、甲第３号証発明においても、ダストや混合すべき材料中に混入している微粉末成分が除去される。そうすると、混合と微粉除去を備えた混合ホッパーもよく知られたものであるといえる。
　しかしながら、甲第５方法発明のローダホッパは、粉取りを特別仕様としたホッパであることから、これを混合ホッパーとして用いることを予定するものでないから、これを直ちに混合ホッパーに変更しようとする動機付けはないといえる。
　なお、本件訂正発明１の「混合」は、その操作の後に、混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにしていることから、これが１種類の材料の混合が含まれる余地が全くないともいえないが、混合された材料が得られることを意図したものである以上、これが二種類以上の材料の混合であるとみるのが自然である。また、請求人は、甲第５方法発明でも混合ができることの実験結果を提出して操作条件によって混合ができないとはいえないと主張するが、甲第５方法発明は二種類以上の材料の混合を意図したものでないことから、仮に混合できないとはいえないとしても、本件訂正発明１の「流動ホッパー」が「混合」を意図した流動であり、甲第５方法発明の「円筒状容器」が粉除去するものであることから、流動しているとはいえ、必ずしも本件訂正発明１の「流動」が甲第５方法発明についての上記「流動」と同程度の流動を意味するものとはいえず、甲第５方法発明には、材料を混合するものに変更しようとする動機付けはないことに変わりはない。
　以上のことから、甲第５方法発明において、相違点１−１ｃに係る本件訂正発明１の特定事項を格別困難なく導き出すことはできない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点１−１ｃに係る構成を採用することにより、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止するという本件訂正明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　
（２）したがって、本件訂正発明１は、甲第５方法発明と相違点１−１ｃにおいて相違し、かかる相違点１−１ｃについて、甲第５方法発明に甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明を適用することにより容易に成し得たものとはいえないから、他の相違点をみるまでもなく、本件訂正発明１は、甲第５方法発明及び甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　　
１−２．甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明を主引例として
　甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明のいずれの発明を主引用にしても、上記「１−１．（１）」で検討したのと同様の理由により、本件訂正発明１の上記相違点１−１ｃに係る特定事項Ｘについて、他の証拠に本件訂正発明１の上記特定事項Ｘの技術的意義及び技術思想を見出すことはできないことから、甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明及び実施発明から、上記特定事項Ｘを導き出すことはできない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点１−１ｃに係る構成を採用することにより、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止するという本件訂正明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明及び甲第５方法発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　
１−３．まとめ
　よって、本件訂正発明１は、公然実施された発明及び刊行物１（甲第２号証）、刊行物２（甲第３号証）、刊行物３（甲第４号証）、刊行物４（甲第１５号証）、及び刊行物５（甲第１６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．本件訂正発明２について
２−１．甲第５発明（公然実施発明）を主引例とした場合について
　甲第５装置発明は、上記したとおり「上部にエアー吸引口、下部に原料供給口を備えたローダホッパとシュートから構成され、ローダホッパは、内部に円筒状の上側部分と逆円錐状の下側部分を有するフィルタを収容した円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部と、を備えるとともに、該ガラス管部には、空杯を検知することにより原料輸送機能を起動させる静電容量型近接スイッチが備えられ、シュートには保温材及びフレキシブルヒータが備えられた、粉除機能を有するバルブレスローダ」というものである。
　そこで、本件訂正発明２と甲第５装置発明を対比する。
　甲第５装置発明のローダホッパを構成する「円筒状の容器」は、本件訂正発明２の「流動ホッパー」と「ホッパー」を有する点で一致し、甲第５装置発明の「原料供給口が横向きに接続された管路」、は、本件訂正発明２の「縦向き管」及び「供給管」を備える点で共通し、甲第５装置発明の「円筒状の容器」は「管路」とのみ連接した構造である。また、甲第５装置発明の「静電容量型近接スイッチ」は、これが「円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路との間のガラス管部に設けられていることから、原料供給口が横向きに接続された位置より上に近接スイッチが備わっているといえる。このことは、本件訂正発明２の「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された・・・充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けて」いることに相当する。そして、甲第５装置発明の「粉除機能を有するバルブレスローダ」は、本件訂正発明２の「粉粒体の混合及び微粉除去装置」と「粉除去装置」である点で共通している。
　以上のことから、両者は「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続したホッパーと、該ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管とからなり、 
　ホッパーの出入口は、供給管のみと連通してあり、 
　供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる粉除去装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点２−１ａ：本件訂正発明２は「流動ホッパー」と「供給管に接続された一時貯留ホッパー」とを備えるのに対し、甲第５装置発明はローダホッパを構成する「円筒状の容器」と「ガラス管部」及び「シュート」を有する点
相違点２−１ｂ：本件訂正発明２は「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けて」いるのに対し、甲第５装置発明は「該ガラス管部には、空杯を検知することにより原料輸送機能を起動させる静電容量型近接スイッチ」が備えられている点
相違点２−１ｃ：本件訂正発明２は「粉粒体の混合及び微粉除去装置」であるのに対し、甲第５装置発明は「粉除機能を有するバルブレスローダ」である点
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）まず、本件訂正発明１と同様に、相違点２−１ｂから検討する。
（一）相違点２−１ｂに係る本件訂正発明２の「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計」については、そのレベル計が設置される前記供給管とは、相違点２−１ａに係る本件訂正発明２の「流動ホッパー」と「供給管に接続された一時貯留ホッパー」における「供給管」である。そうすると、この「流動ホッパー」と「一時貯留ホッパー」に関しては、甲第５装置発明と相違点２−１ａにおける相違があることから、ここで予め検討しておくと、この相違については、上記「１．１−１．（１）（一）」で述べたとおり、甲第５装置発明の「円筒状の容器」は、内部で原料が流動する流動容器とみることができ、本件訂正発明２の「流動ホッパー」と違いはないが、「シュート」については本件訂正発明１の「一時貯留ホッパー」であるとみることはできないものである。してみると、甲第５装置発明には、本件訂正発明２の「流動ホッパー」と「一時貯留ホッパー」なる２つのホッパーを有した構造を備えたものということはできない。
　そうすると、甲第５装置発明の「該ガラス管部には、空杯を検知することにより原料輸送機能を起動させる静電容量型近接スイッチ」が備えられていることは、円筒状の容器と、原料供給口が横向きに接続された管路と、該容器と管路との間に配設されたガラス管部とから構成されたローダホッパとシュートからなる構成を前提としたものであり、本件訂正発明２の「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けて」いるものとは構成上同じであるとはいえない。
（二）ここで、本件訂正発明２の「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計を設け」ること（特定事項Ｙ）の技術的意義についてみておくと、
　本件訂正明細書の段落【０００５ 】には「発明が解決しようとする課題」として「前記従来例の混合装置によれば、（イ）一時貯留ホッパー（チャージホッパー）には中程位置にレベル計を設けており、成形機が材料を消費して材料のレベルがレベル計の位置より下方に至れば混合ホッパーへの次回材料の輸送が開始されるようになっている。すなわち、次回材料が輸送される時には、輸送短管の出口とレベル計の位置との間には空間ができた状態になっている。そのような状態で輸送が開始されると材料の大部分は混合ホッパーへ吸引輸送されるものの材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に落下してしまうという問題が生じていた。」、段落【０００８】には「そこで、本出願の請求項１と２に記載の発明は、上記（イ）に記載の問題を解消するために提案された発明であって、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的としている。」と記載されている。
　これらの記載によれば、相違点２−１ｂにかかる本件訂正発明２の特定事項Ｙの技術的意義は、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することにあるといえる。
　一方、甲第５装置発明の「近接スイッチ」の技術的意義については、甲第５方法発明と同様、上記「第８　１．１−２．」で述べたとおり、「レベル計が、空杯を検知することにより樹脂輸送機能が起動し、次にタイマーで材料供給が停止し、輸送エアーにのみによる空運転モードになるという、従来のレベル計の安定供給を目的とした作動機能を有する」ものとみることができるのであって、他の証拠をみても本件訂正発明２の「材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止する」ために設けられたことを窺わせる記載も示唆も見当たらない。
（三）そこで、甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証及び甲第１６号証をみてみる。
　まず、甲第２号証には、記載事項(甲２ａ)、（甲２ｂ）によれば「上部に、エアー吸引口を形成するとともに、その底面には、材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンクと、・・・とを備え、上記材料供給兼排出管の一端に、気密性を有する材料収容手段の材料投入口を接続し、上記エアー吸引手段を作動して、粉粒体材料を上記材料供給源より材料混合タンク内に供給しつつ、気流混合させながら、上記材料排出専用管から、順次、上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出し、エアー吸引の停止後は、上記材料供給兼排出管から混合済みの粉粒体混合材料を上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出する構成とし、上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え、上記レベル計の検出結果に基づいて、エアー吸引手段を作動または停止して、上記材料供給源から上記材料混合タンク内への粉粒体材料の供給量を制御する、粉粒体材料の気流混合装置」が記載されているといえる。
　この記載中の「レベル計」に関し、記載事項(甲２ｆ)に「レベル計によって、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し、材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してので、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、気密性を有する材料収容手段側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる」と記載され、実施例として、記載事項(甲２ｍ)に「この気流混合装置において、レベル計２６の検出結果に基づいて、レベル計２６が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内へ供給し、レベル計２６が「有り」と判断すれば、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃから材料混合タンク本体２内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる」と記載されている。
　これらの記載によれば、甲第２号証には、「材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンク」と「上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え」た構造を有し、このレベル計が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源の各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体内へ供給し、レベル計が有りと判断すれば、材料供給源から材料混合タンク本体内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できることが記載されているといえる。この記載によれば、甲第２号証の「レベル計」は混合タンクに設けられているといえ、材料供給兼排出管より上方でレベル計の操作で吸引が開始されるものとみることができる。
　しかしながら、甲第２号証の「混合タンク」は「材料供給兼排出管と、材料排出専用管とが分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されて」いる構造は甲第５装置発明のローダホッパとシュートとの構造とは異なり、材料排出専用管は絶えず排出される構造となっている上、実施例では、排出管は直接成形機に接続されるものである。しかも、混合タンクに設けられたレベル計の機能は、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できるというものであるから、レベル計がたとえ材料供給管の上に位置するものが記載されたものであっても、甲第２号証には、本件訂正発明２の特定事項Ｙの技術的意義を見出すことはできない。
　次に、甲第３号証には、記載事項(甲３ａ)に「・・・混合ホッパー（１）の材料の排出導通路（４）には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管（１０ａ）を接続する・・・粉粒体の混合装置」が記載され、記載事項(甲３ｅ)によれば「受部（５）のレベル計（７）が材料要求信号を発信したとき、吸引空気源（２０）を稼働（オン）すると、材料を輸送管（１０）を介して混合ホッパー（１）に吸引輸送する。吸引空気源（２０）が稼働を停止すると、混合ホッパー（１）内の混合済材料は排出導通路（４）を経て受部（５）に排出される」ことが記載されているといえる。
　これらの記載によれば、受部（５）は混合ホッパーと輸送短管が接続される材料の排出導通路を介して接続され、この受部（５）が一時貯留ホッパーの役割を果たしているとみることができたとしても、該受部（５）にレベル計を有する構成から、相違点２−１ｂに係る本件訂正発明２の「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計」を設けたものでないことは明らかである。
　そして、甲第４号証には、記載事項(甲４ｃ)によれば「シーケンサー・レベル検知器等の作用によって吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入し、混合槽３内で気体によって撹拌・混合され、粉粒体内に混入していた微粉は排出され、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止し、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る」ことが開示されている。しかしながら、「レベル検知器」の設置に関して何ら記載はなく、相違点２−１ｃに係る本件訂正発明２の「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計」であるか不明であり、しかも、上記記載によれば通常のレベル検知の操作であることから、上記甲第２号証について検討したと同様にレベル検知器が混合ホッパーに在るという必然的な理由も見当たらない。
　さらに、甲第１５号証には、記載事項（甲１５ｄ）に「タンク２の下部側にはダンパー１３が設けられ、このダンパー１３の下方に成形機（図示略）へ粉粒体材料を供給するための筒状の供給部２１が設けられ、この供給部２１の側部近傍箇所に混合後に成形機に供給される粉粒体材料の量を計量するためのレベル計２２が配設されている。」こと、記載事項（甲１５ｆ）に「タンク２の下部の供給部２１には、上部に供給管、その下の位置にレベル計２２が設けられている」ことが記載されている。これらの記載によれば、レベル計は、供給管の下方に位置しているため、甲第３号証のレベル計と同様であり、相違点１−１ｃに係る本件訂正発明１の「前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにする」ものでないことは明らかである。
　また、甲第１６号証には、「空気流を利用した，捕集ホッパ「エアロパワーホッパー」が混合と除粉の２つの機能をもっている」ことについて記載（甲１６ａ〜甲１６ｄ）されているが、レベル計については何ら記載はない。（四）さらにまた、本件訂正発明２の「混合済み材料の充填レベルを検出する・・・レベル計」については、相違点２−１ｃとも関連するが、この「混合」について着目すると、甲第５装置発明の「レベル計」が混合済み材料のレベルをみているものではないことは明らかである。
　そこで、甲第２号証及び甲第３号証をみてみると、そこには、上記（三）でみたとおり、甲第２号証には材料混合タンク、甲第３号証には混合ホッパーが開示されているように、混合ホッパー自体周知のものであり、また、甲第２号証には「上蓋と混合タンク部との間に混合用補助フィルタ−」（記載事項（甲２ｈ））が設けられることが記載され、甲第３号証の記載事項(甲３ｄ)の「ダストはバッグフィルター等の集塵装置（２４）で捕集される。」、記載事項(甲３ｆ)の「混合ホッパー（１）内の材料は吸引空気源の吸引によるガス力の流動作用によって分級効果を生じ、ペレットや粉砕材等の混合すべき材料中に混入している微粉末成分は、セパレーター等によって材料と分離・除去して集塵装置で捕集され、混合済材料には前記微粉末成分がない」との記載からみれば、甲第３号証発明においても、ダストや混合すべき材料中に混入している微粉末成分が除去される。そうすると、混合と微粉除去を備えた混合ホッパーもよく知られたものであるといえる。
　しかしながら、甲第５方法発明のローダホッパは、粉取りを特別仕様としたホッパであることから、これを混合ホッパーとして用いることを予定するものでないから、これを直ちに混合ホッパーに変更しようとする動機付けはないといえる。
　なお、本件訂正発明２の「混合」は、その操作の後に、混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにしていることから、これが１種類の材料の混合が含まれる余地が全くないともいえないが、混合された材料が得られることを意図したものである以上、これが二種類以上の材料の混合であるとみるのが自然である。また、請求人は、甲第５装置発明でも混合ができることの実験結果を提出して操作条件によって混合ができないとはいえないと主張するが、甲第５装置発明は混合を二種類以上の材料を意図したものでないことから、仮に混合できないとはいえないとしても、本件訂正発明２の「流動ホッパー」が「混合」を意図した流動であり、甲第５装置発明の「円筒状容器」が粉除去するものであることから、流動しているとはいえ、必ずしも本件訂正発明２の「流動」が甲第５装置発明についての上記「流動」と同程度の流動を意味するものとはいえず、甲第５装置発明には、材料を混合するものに変更しようとする動機付けはないことに変わりはない。
　以上のことから、甲第５装置発明において、相違点２−１ｃに係る本件訂正発明２の特定事項Ｙを格別困難なく導き出すことはできない。
　そして、本件訂正発明２は、相違点２−１ｃに係る構成を採用することにより、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止するという本件訂正明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　
（２）したがって、本件訂正発明２は、甲第５装置発明と相違点２−１ｃにおいて相違し、かかる相違点２−１ｃについて、甲第５装置発明に甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明を適用することにより容易に成し得たものとはいえないから、他の相違点をみるまでもなく、本件訂正発明２は、甲第５方法発明及び甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　　
２−２．甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明を主引例として
　甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明のいずれの発明を主引用にしても、上記「２−１．（Ｂ）」で検討したとおり、本件訂正発明２の上記相違点２−１ｂに係る「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、前記吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するためのレベル計」という特定事項について、提出された証拠に記載はなく、本件訂正発明２の上記特定事項Ｙの技術的意義も見出すことはできないことから、甲第１５号証（刊行物４）、甲第２号証（刊行物１）又は甲第３号証（刊行物２）に記載された発明及び公然実施発明から、上記特定事項を導き出すことはできない。
　そして、本件訂正発明２は、相違点２−１ｃに係る構成を採用することにより、材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止するという本件訂正明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第２号証〜甲第４号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された発明及び甲第５方法発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
　
２−３．まとめ
　よって、本件訂正発明２は、公然実施された発明及び刊行物１（甲第２号証）、刊行物２（甲第３号証）、刊行物３（甲第４号証）、刊行物４（甲第１５号証）、及び刊行物５（甲第１６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２に更に「前記横向き管は縦向き管に対して略水平ないしは上方から下方に向けての下り勾配に設けてなる」ことを限定したもので、本件訂正発明２の構成を全て含むものであるから、本件訂正発明２で検討したと同じ理由により、本件訂正発明２は、公然実施された発明及び刊行物１（甲第２号証）、刊行物２（甲第３号証）、刊行物３（甲第４号証）、刊行物４（甲第１５号証）、及び刊行物５（甲第１６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
４．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、「第１　経緯」でみたとおり、１４２号事件の判決において、「１ 特許庁が無効２００８−８０００９２号事件について平成２１年４月２８日にした審決中特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない、との部分を取り消す。」と判示されたものである。
　
　甲第４号証の記載事項(甲４ａ)には、「下部に下向きに開口した供給口兼排出口を有し、上部に多孔板によって覆われたかたちの気体出口を有する混合槽と、前記供給口兼排出口を囲うと共に下端に排出口を有する案内ホッパーと、この案内ホッパーにこれを貫通するようにして設けられ供給管とを有しており、前記供給管の出口が上向きとなされ、この上向き出口が供給口兼排出口にその下方から粉粒体流出間隙を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」が記載されている。この「混合装置」に、甲第４号証の【図３】（記載事項(甲４ｆ)）に示される「第２の実施の形態」（記載事項(甲４ｄ)）に則して各部材に番号を付すと、 
「下部に下向きに開口した供給口兼排出口４を有し、上部に多孔板６によって覆われたかたちの気体出口５を有する混合槽３と、前記供給口兼排出口４を囲うと共に下端に排出口４を有する案内ホッパー２５と、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして設けられ供給管１２とを有しており、前記供給管１２の出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」となる。　
　そして、記載事項(甲４ｂ)によれば「前記気体出口５は排気管２０を介して吸引装置１９に接続されて」いる。また、前記「供給管１２」の構造および寸法に関して、記載事項(甲４ｆ)によれば、「横向き管の先がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとされ」「供給口兼排出口４の径は、供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されている」ものである。 
　そして、記載事項(甲４ｃ)より「上記混合装置１を含むシステムは、メインスイッチを入れることによってシーケンサー・レベル検知器等の作用によって以下の作動を自動的に行う」ものであり、この「作業」とは記載事項(甲４ｄ)によれば、「吸引装置１９が停止するまでは、前記第１の、発明の実施の形態の作用と同様であ」り、「第１の、発明の実施の形態の作用」（記載事項(甲４ｂ)）についてみると、「第１定量供給機１４は、設定時間内に設定量の第１の粉粒体を導管１６に供給し、第２の定量供給機１５は、前記と同一の設定時間内に設定量の第２の粉粒体を導管１６に供給する。他方、吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入する。そして、その混合槽３内で気体によって撹拌・混合される。混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。なお、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２内の上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来るものである。第１定量供給機１４、第２定量供給機１５からの粉粒体の供給が完了し、且つ、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止する。そうすると、供給管１２、排出管８内を下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る。」というものである。 　 
　そうすると、甲第４号証には、以下の発明が記載されているといえる。 
「下部に下向きに開口した供給口兼排出口４を有し、上部に多孔板６によって覆われたかたちの気体出口５を有する混合槽３と、前記供給口兼排出口４を囲うと共に下端に排出口２６を有する案内ホッパー２５と、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして設けられた供給管１２とを有しており、前記供給管１２は横向き管の先端がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされ、供給口兼排出口４の径は供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されており、粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置であって、前記気体出口５は排気管２０を介して吸引装置１９に接続されており、シーケンサー・レベル検知器の作用によって自動的に、吸引装置１９が作動して、定量供給機１４，１５から導管１６に供給された粉粒体は気体に乗って混合槽３に流入し、混合槽３内で気体によって撹拌・混合され、混合が完了すると、吸引装置１９が停止し、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至るものである混合装置」の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）。　　
　本件特許発明４と甲第４号証発明とを対比すると、甲第４号証発明の「気体出口５」、「排気管２０」、「吸引装置１９」、「混合槽３」、「供給口兼排出口４」、「定量供給機１４，１５」は、それぞれ、本件特許発明４における「排気口」、「ガス導管」、「吸引空気源」、「流動ホッパー」、「流動ホッパーの出入口」、「材料供給源」に相当する。そして、甲第４号証発明の「供給管１２」のうちの「横向き管」の部分と「Ｌ字状に曲げられ」た「上向き出口２８」の部分とは、それぞれ、本件特許発明４の「横向き管」と「縦向き管」に相当するといえるので、甲第４号証発明の「供給管１２」全体は、本件特許発明４の「供給管」に当たる。 
　また、甲第４号証発明の「案内ホッパー２５」は「供給口兼排出口４を囲う」ものであることから、本件特許発明４の「流動ホッパーの出入口の下部に」設けられた「一次貯留ホッパー」に相当する。 
　また、甲第４号証発明の「シーケンサー・レベル検知器」が設けられていることは、本件特許発明４の「レベル計を設ける」ことと共通する。 
　そして、甲第４号証発明の「上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされ、供給口兼排出口４の径は供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されて」いることは、本件特許発明４の「流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されている」ことに相当するといえる。 
　よって、両者は、「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の少なくとも縦向き管が挿入されるとともに、流動ホッパーの出入口の下部に直接または間接に設けた一時貯留ホッパーとからなり、レベル計を設けるとともに、流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されていることを特徴とする粉粒体の混合装置」の発明である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
相違点４−１：本件特許発明４は、「粉粒体の混合及び微粉除去装置」であるのに対して、甲第４号証発明は、「混合装置」である点。 
相違点４−２：本件特許発明４は、レベル計を「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設け、当該レベル計は「吸引輸送源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引輸送源を停止している場合に検出するための」ものであるのに対して、甲第４号証発明は、シーケンサー・レベル検知器の作用によって自動的に吸引装置１９が作動されるものであるが、レベル検知器が設けられている位置については明らかではない点。 
 　 
　そこで、相違点についてみてみると、　 
（Ａ）相違点４−１について 
　甲第４号証の記載事項(甲４ｃ)の「混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。」なる記載よれば、甲第４号証発明が粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）を分離する機能を有しているといえる。 
　したがって、相違点４−１は実質的な相違点ではない。 
（Ｂ）相違点４−２について 
　まず、本件特許発明４においてレベル計を設置する技術的意義をみると、特許請求の範囲の記載（請求項４）には「・・・前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設ける・・・」と特定されており、本件訂正発明２ないし３と同様，未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することを防止することを目的とするものと一応は解することができる。
　しかし、供給管については「・・・該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管・・・」と特定するのみで、これが縦向きに連通する場合に限定されているものではなくかえって段落【００５１】の記載によれば、縦向き管の下方の開口部が塞がっている形状、すなわちエルボ管（Ｌ形管）からなるものも開示されている。
　そして、供給管がエルボ管から構成される場合には、未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することは想定できないから、その場合のレベル計の位置には、もはや未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することを防止するとの技術的意義を見出すことはできず、単に混合済み材料の充填レベルを検出するという意味を有するにすぎないこととなり、その位置について「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」とする特定にも格別の技術的意義はないというべきである。
　他方、甲第４号証の記載事項（甲４ａ）〜（甲４ｆ）の記載によれば、甲第４号証発明は供給管１２が横向き管の先端がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向する」といった構成を有することで、従来の混合装置において必要であった開閉ダンパーを用いずに、未混合材料が混合槽に行かずに下方に落下するという課題を解決するものであり、また、甲第４号証におけるシーケンサー・レベル検知器は、その作用により自動的に吸引装置１９が作動されるもので、その検出結果に基づきエアー吸引手段の運転・停止を制御するというものであるから、同検知器の位置が有する技術的意義も、混合済み材料の充填レベルを検出するためのものということができる。
　したがって、甲第４号証発明においてレベル検知器を設ける位置は甲第４号証発明が解決すべき課題とは無関係であり、当業者において適宜設定すべき事項ということができる。そして、混合済み材料の充填レベルを計るという観点からすれば、レベルの検知器は混合済み材料を貯留する場所、すなわち甲第４号証発明においては案内ホッパー２５に設置するのが通常であるし、しかも、案内ホッパーは混合済み材料を一時的に必要な量貯留するために設けられているものであって、案内ホッパー内の貯留量が十分な量に達していないにもかかわらずエアー吸引手段の運転を停止する必要性は見出し難いことからすれば、案内ホッパー内におけるレベル検知器を同ホッパーの下部に設けることは考え難く、むしろ同ホッパー上部付近に設ける動機付けがあるということができる。
　そうすると、甲第４号証発明において、充填レベルを検出するためのレベル検知器の設置位置を、供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に変更することは容易というべきである。
(３)まとめ 
　よって、本件特許発明４は、甲第４号証発明に記載された事項に基づいて容易に発明を成し得たものである。 
 　 
第１０　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件訂正発明１〜３についての特許は、無効とすることができない。 
　本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定より、無効とすべきものである。 
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、その４分の３を請求人の負担とし、４分の１を被請求人の負担とすべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。