【事件の表示】
　特願２００３−５６２５９５「全方向衝突センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６２７８０、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００３年１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月１６日、２００２年９月５日、米国）の出願であって、平成２２年１月２１日付け（発送日平成２２年１月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
　
「　【請求項１】
　各々が圧電フィルムを具備する複数の応力波センサを備える衝突検出システムであって、
　各応力波センサは車両表皮、構造体あるいは透明構成要素に取り付けられ、
　前記システムは衝突が起きたか否かを決定し、かつ前記車両上の前記衝突の位置を見積もるための複数の前記応力波センサの出力を分析する手段を更に備える、衝突検出システム。
　
　　【請求項２】
　圧電フィルムと、センサ電子機器に接続するための内部手段と、を具備する１つ以上の応力波センサを備え、
　１つ以上の前記センサが車両透明構成要素に取り付けられる、請求項１に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項３】
　前記圧電フィルムがポリフッ化ビニリデンからなる、請求項２に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項４】
　前記車両透明構成要素が車両風防ガラスを備える、請求項２に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項５】
　各応力波センサがポリフッ化ビニリデンから成る、請求項１に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項６】
　前記システムは、１つ以上の加速度計を備える、請求項１に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項７】
　各応力波センサは透明構成要素に取り付けられる、請求項１に記載の衝突検出システム。
　
　　【請求項８】
　各々が圧電フィルムから成る複数のセンサからの出力を参考として車両衝突条件を特徴づける方法であって、
　複数の前記センサからの出力を収集する段階と、
　衝突が起きたか否かを決定し、かつ前記車両上の前記衝突の位置を見積もるために、各センサの出力の振幅及び立ち上り時間の一方又は両方と、複数の周波数帯域における各センサの出力と、前記センサの時間微分出力と、から成る群から１つ以上を分析する段階と、を備える方法。
　
　　【請求項９】
　前記圧電フィルムがポリフッ化ビニリデンからなる、請求項８に記載の方法。
　
　　【請求項１０】
　前記圧電フィルムがポリフッ化ビニリデンからなり、かつ、複数の前記センサが車両透明構成要素に取り付けられる、請求項８に記載の方法。
　
　　【請求項１１】
　前記分析段階は、衝突起点及び衝突強度の何れか又は両方を評価する段階を備える、請求項８に記載の方法。
　
　　【請求項１２】
　前記出力は、中央に位置する１つ以上の加速度計からのものである、請求項８に記載の方法。
　
　　【請求項１３】
　非衝突事故から衝突事故を濾波する方法であって、
　車両の透明部分に位置する１つ以上の圧電フィルムセンサの応答を、透明部分に位置しない１つ以上の圧電フィルムセンサの応答と比べる段階を備える方法。
　
　　【請求項１４】
　請求項８の方法による段階を用いる、請求項１３に記載の方法。
　
　　【請求項１５】
　車両風防ガラス内又は該ガラス上に位置づけられた１つ以上の圧電応力波センサを具備する衝突感知システムを備える車両風防ガラス。」
　
を、
　
「　【請求項１】
　各々が、ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムを具備する複数の応力波センサを備える車両衝突検出システムであって、
　各応力波センサは車両表皮、構造体あるいは透明構成要素に取り付けられ、
　前記システムは車両衝突が起きたか否かを決定し、かつ前記車両上の前記衝突の位置を見積もるための複数の前記応力波センサの出力を分析する手段を更に備える、車両衝突検出システム。
　
　　【請求項２】
　圧電フィルムと、センサ電子機器に接続するための内部手段と、を具備する１つ以上の応力波センサを備え、
　１つ以上の前記センサが車両透明構成要素に取り付けられる、請求項１に記載の車両衝突検出システム。
　
　　【請求項３】
　前記車両透明構成要素が車両風防ガラスを備える、請求項２に記載の車両衝突検出システム。
　
　　【請求項４】
　前記システムは、１つ以上の加速度計を備える、請求項１に記載の車両衝突検出システム。
　
　　【請求項５】
　各応力波センサは透明構成要素に取り付けられる、請求項１に記載の車両衝突検出システム。
　
　　【請求項６】
　各々が、ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムから成る複数のセンサからの出力を参考として車両衝突条件を特徴づける方法であって、
　複数の前記センサからの出力を収集する段階と、
　車両衝突が起きたか否かを決定し、かつ前記車両上の前記衝突の位置を見積もるために、各センサの出力の振幅及び立ち上り時間の一方又は両方と、複数の周波数帯域における各センサの出力と、前記センサの時間微分出力と、から成る群から１つ以上を分析する段階と、を備える方法。
　
　　【請求項７】
　前記圧電フィルムがポリフッ化ビニリデンからなり、かつ、複数の前記センサが車両透明構成要素に取り付けられる、請求項６に記載の方法。
　
　　【請求項８】
　前記分析段階は、車両衝突起点及び車両衝突強度の何れか又は両方を評価する段階を備える、請求項６に記載の方法。
　
　　【請求項９】
　前記出力は、中央に位置する１つ以上の加速度計からのものである、請求項６に記載の方法。
　
　　【請求項１０】
　非車両衝突事故から車両衝突事故を濾波する方法であって、
　車両の透明部分に位置する１つ以上のポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムセンサの応答を、透明部分に位置しない１つ以上のポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムセンサの応答と比べる段階を備える方法。
　
　　【請求項１１】
　請求項８の方法による段階を用いる、請求項１０に記載の方法。
　
　　【請求項１２】
　車両風防ガラス内又は該ガラス上に位置づけられた１つ以上の、ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムを備えた圧電応力波センサを具備する車両衝突感知システムを備える車両風防ガラス。」
　
と補正するものである。
　
　上記補正は、
（ア）補正前の請求項３，５，９を削除する補正
（イ）補正前の請求項１０，１２，１４を新たな請求項７，９，１１とする補正
（ウ）補正前の請求項１，２，４，６，７，８，１３に係る発明を、「ポリフッ化ビニリデンからなる」あるいは「車両」で限定し、新たな請求項１，２，３，４，５，６，８，１０とする補正
（エ）補正前の請求項１５に係る発明を、「ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムを備えた」及び「車両」で限定し、新たな請求項１２とする補正
からなる補正であって、この補正は、請求項を削除し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１２に係る発明（以下、「本件補正発明１２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年８月２６日に頒布された特開昭６２−１９４４２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「本発明は、衝撃検知センサに関するものである。衝撃検知センサの主なる用途は、産業用設備を始め、駐車中の自動車、或は、家屋の窓等の管理までにも及ぶ。
  ・・・
　一方、後者、自動車、或は、家屋を対象としては、不法に駐車中の自動車内、或は、家屋に侵入する場合、窓ガラスを破壊して施錠を解除して開窓するか、或は、その直接破壊された部分から殆どの者が入る。
　この場合、ガラスに衝撃検知センサを装着する事によって、侵入者が内部に侵入する直前に、すなわち窓ガラスを破壊するべく衝撃をガラスに与えた時点で、その衝撃信号を衝撃検知センサが感受して、次系統の装置に信号を伝送する。」（１頁左欄１２行〜右欄１０行）
　
（１−２）
「前例の内、使用頻度の高い家屋等の建築物の窓用ガラスに衝撃検知センサを装着する方法は、平面図とその断面図をそれぞれ第１図ａ，ｂに示した如く、固定されたフレームの内側に嵌合されたガラスの一面に接着し、電力の供与並びに、発生した信号を次系統に伝送する為の線１３、を備えた衝撃検知センサ１４は、その内部に第２図ａで示す如く、圧電性のセラミックから成る振動ピックアップエレメントＥＰ、とその信号を増幅選別するアンプ付きフィルター機構Ｆ、と選別された信号を検出処理する機構Ｄ、とその処理された信号を送信信号に変換する機構Ｓ、と信号を送信する為の線Ｗから構成されていた。」（１頁右欄２０行〜２頁左上欄１２行）
　
（１−３）
「第２図ａに示す外乱（パチンコ球、小石等の衝撃）衝撃よりもレベル的に低い為、この検出をする為には従来の方法を用いれば、検知レベルまで増幅してやることが必要である。
　しかし、検知に必要なレベルを得れば必然的に外乱衝撃により動作することになる。」（２頁右上欄３行〜９行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明
　
【引用例１に記載された発明】
「自動車の窓ガラスの１面に接着された（車両風防ガラス内又は該ガラス上に位置づけられたに対応。）１つの（１つ以上のに相当。）、
　　　　圧電性のセラミックから成る衝撃検知センサ１４（圧電応力波センサに相当。）を具備する、パチンコ球や小石等の、衝撃検知センサ１４及び次系統の装置（衝突感知システムに相当。）を備える自動車の窓ガラス（車両風防ガラスに対応。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１２と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「自動車の窓ガラスの１面に接着された」、「１つの」、「圧電性のセラミックから成る衝撃検知センサ１４」、「衝撃検知センサ１４及び次系統の装置」、「自動車の窓ガラス」は、それぞれ、
　本件補正発明１２における「車両ガラス内又は該ガラス上に位置づけられた」、「１つ以上の」、「圧電応力波センサ」、「衝突感知システム」、「車両ガラス」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「自動車の窓ガラス」と、本件補正発明１２における「車両風防ガラス」は、共に、「車両ガラス」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「車両ガラス内又は該ガラス上に位置づけられた１つ以上の、
　　　圧電応力波センサを具備する　　衝突感知システムを備える車両ガラス。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１２では、圧電応力波センサが、ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムを備えているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、圧電性のセラミックから成る衝撃検知センサ１４（圧電応力波センサに相当。）が、圧電性のセラミックから成る点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１２では、衝突感知システムが、車両の衝突を検知するのに対して、
　引用例１に記載された発明では、衝撃検知センサ１４及び次系統の装置（衝突感知システムに相当。）が、パチンコ球や小石等の衝突を検知する点」
　
【相違点３】
「本件補正発明１２では、車両ガラスが、風防ガラスであるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、車両ガラスが、窓ガラスのどの部分か特定されていない点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成６年２月２５日に頒布された特開平６−５０８２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【０００２】
【従来の技術】従来、比較的高い周波数の動圧力又は衝撃力などを測定するための圧力測定装置には、水晶及びセラミックタイプのピエゾ体が圧電素子として用いられてきた。ピエゾ体は表面に加えられる機械的力の大きさに比例した電位差を発生する物質であり、この電位差を測定することにより表面に加えられた機械的力を求めることができる。
【０００３】振動数が高い動圧力に応答するためには、圧力測定装置の共振周波数が高いことが必要とされる。圧力測定装置の共振振動数は用いられるピエゾ体の物理的共振周波数に依存しており、ピエゾ体の物理的共振周波数はその薄さに応じて高くなる。このため圧力測定装置の可測定周波数の範囲を拡大するためには、圧電素子としてのピエゾ体を薄くすることが必要とされる。従来セラミックタイプとしては強度上0.5−1.0ｍｍ程度の薄さが最小とされ、この程度のセラミックタイプのピエゾ体を用いることで圧力測定装置として 400−1000ｋHzの共振周波数を実現していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来の動圧力測定装置には、次のような問題点があった。
（１）例えば衝撃力などの格別に高速の変化に忠実に応答するためには、従来のセラミックタイプで実現されていたより高い共振周波数の圧力測定装置が必要となる。
（２）従来の測定装置は圧力に応答する電気出力が低いので、出力を増幅するために増幅装置が必要となる。
【０００５】本発明者はポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)に注目した。ポリフッ化ビニリデンは圧電効果を示す高分子で薄膜化が可能であり高い共振周波数を得ることができるため、圧電素子として用いることが研究されており、厚さ９−500 μｍのものが市販されている。又、その応答電気出力も従来のセラミックタイプより数倍から数十倍高い。本発明者は、ポリフッ化ビニリデンの薄膜を圧電素子として用い適当な受圧面及び出力引出し線を設けることにより、動圧力測定一般に使用できる測定装置を完成した。」
　
（２−２）
「【００１４】
【作用】本発明による高速動圧力の測定装置は、電極部３及びリード部５を導電性ペイントによりポリフッ化ビニリデン薄膜２に密着形成し、変換素子１を支台10に一体的に保持し、更に引出し導線７をリード部５に巻付け絶縁保護被覆９により固定しているので、任意の測定場所へ容易に移動し設置することができ、しかも測定すべき広範囲に亘る機械的衝撃力に対しても構造を安定に維持する。従ってポリイミド膜12に加えられる各種の高速動圧力に薄膜２が忠実に応答して電極部３に高精度の電気出力を発生する。電極部３に発生した電気出力は、電極部３に確実に接続されたリード部５、及び引出し導線７を経由してそのまま正確に外部回路へ伝えられる。」
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「機械的衝撃力あるいは高速の動圧力を測定する圧電素子、つまり、圧電応力波センサとして、セラミックタイプの圧電素子に換えて、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）薄膜圧電素子を用いる。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
ことが記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に「引用例２に記載された技術事項」を適用して、その圧電性のセラミックから成る衝撃検知センサ１４（圧電応力波センサに相当。）に換えて、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）薄膜圧電素子を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
  引用例１に記載された発明における、衝撃検知センサ１４及び次系統の装置は、パチンコ球や小石等の衝突を感知するものであるが、
　一般に、車両の衝撃力は、パチンコ球や小石等の衝撃力よりも大であるから、 引用例１に記載された発明における、衝撃検知センサ１４及び次系統の装置が、車両の衝突を検知できることは、自明であって、この点に実質的な差異は認められない。
  実際、本願明細書の【００４２】には、本件補正発明１２の衝突感知システムでも、車両の衝突の検知に加えて、風防ガラスに当る岩石も識別できることが記載されている。
　
　さらに、上記【相違点３】について検討する。
　引用例１に記載された発明において、車両窓ガラスの内、特に、風防ガラスとすることは、車両衝突の何を感知するのかに応じて、当業者が適宜決定しうることである。衝突の位置を知りたいのであれば、当業者は、形状が左右対称の前又は後風防ガラスを、まず第１に選択するであろう。
　
　そして、本件補正発明１２の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１２は、引用例１に記載された発明に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成２２年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１５に係る発明（以下、「本願発明１５」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１５】
　車両風防ガラス内又は該ガラス上に位置づけられた１つ以上の圧電応力波センサを具備する衝突感知システムを備える車両風防ガラス。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１５は、前記「２．」で検討した本件補正発明１２から、「ポリフッ化ビニリデンからなる圧電フィルムを備えた」及び「車両」を削除したものである。
　そうすると、本願発明１５の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１２が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１５も、本件補正発明１２についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１５は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１５が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１〜１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。