【事件の表示】
　特願２００８−２７４５８８「穴明け工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−　９９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成２０年１０月２４日の特許出願であって、同２２年８月９日付の拒絶理由通知に対して同２２年１０月１２日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年１１月３０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年３月７日に本件審判の請求と同時に明細書と特許請求の範囲に対して手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「工具本体の外周に工具先端から基端側に向かう螺旋状の切り屑排出溝が一若しくは複数形成され、この切り屑排出溝とランド部との間に該ランド部より一段低いクリアランス形成用段部が設けられた穴明け工具であって、前記クリアランス形成用段部は、工具先端側には設けず、工具先端から工具外径の１．５〜５倍の距離だけ離れた位置より工具基端側に向かって前記切り屑排出溝の終端位置を越えない範囲で設けられ、また、前記クリアランス形成用段部は、工具外径の５〜２０％の深さで始端から終端まで同一深さで設けられており、また、前記クリアランス形成用段部は、前記切り屑排出溝の工具回転方向前方側に設けられており、更に、前記工具本体の心厚は、前記心厚が工具先端から基端方向に向かって漸増するフロントテーパ形状に設定されていることを特徴とする穴明け工具。」
(２)　補正後の請求項１
「工具本体の外周に工具先端から基端側に向かう螺旋状の切り屑排出溝が一若しくは複数形成され、この切り屑排出溝とランド部との間に該ランド部より一段低いクリアランス形成用段部が設けられた穴明け工具であって、前記クリアランス形成用段部は、工具先端側には設けず、工具先端から工具外径の１．５〜５倍の距離だけ離れた位置より工具基端側に向かって前記切り屑排出溝の終端位置を越えない範囲で設けられ、また、前記クリアランス形成用段部は、工具外径の５〜２０％の深さで始端から終端まで同一深さで設けられており、また、前記クリアランス形成用段部は、前記切り屑排出溝の工具回転方向前方側に設けられており、また、
前記ランド部の表面と前記クリアランス形成用段部の段差面とを連設する連設面は、工具軸方向断面において前記クリアランス形成用段部の段差面と成す角が鈍角となるように設定されており、
（下線は補正箇所を明瞭にする目的で当審が付したものである。）
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、ランド部の表面とクリアランス形成用段部の段差面とを連設する連設面が、工具軸方向断面において前記クリアランス形成用段部の段差面と成す角が鈍角となるように設定されている旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記2.1（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.4　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２４４３０８号公報（以下「刊行物１」という。）、及び特開平４−２４４３１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
2.4.1　刊行物１
(ア)　１欄２−６行
「【請求項１】　外径寸法が２ｍｍ以下のドリルにおいて、溝長部分（１）の先端からシャンク側へ８ｍｍを越えず且つ上記外径寸法の５倍以内の範囲の部分（２）を丸ランド形状に形成し、以降の部分（４）に外周二番面（５）を形成したことを特徴とするドリル。」
(イ)　２欄３−１６行
「【実施例】以下に本発明の一実施例に係るドリルについて、図１から図６を参照して説明する。本実施例のドリルは、外径Ｄを１ｍｍ、溝長ＬＧを１２ｍｍ、全長ＬＡを３４ｍｍとし、図１に示すように溝長部分１の先端側から５ｍｍの部分２が所謂丸ランド形状の部分である。図２は本実施例のドリルを軸方向先端側から見た端面形状を、また図３は丸ランド部分２の軸直角断面形状をそれぞれ示しているが、各図に示すように、この部分では外周二番面が形成されていない。
【０００９】上記丸ランド部分２以降のシャンク３側の部分４は、外周二番面５が形成されている。図４にその部分４の軸直角断面形状を示すが、この実施例ではマージン６の幅寸法を０．３ｍｍ、外周二番面５の深さ寸法を０．０４ｍｍにしている。」
(ウ)　２欄３８−４０行
「【００１２】なお、上述の実施例では２本溝のドリルについて説明したが、３本以上の溝を有するドリルの場合にも有効であることは勿論である。」
(エ)　図１及び図４
　ドリルの外周にドリル先端から基端側に向かう螺旋状の切り屑排出溝が形成されていること、切り屑排出溝とマージン（６）との間に該マージン（６）より一段低い外周二番面（５）が設けられていること、及び、外周二番面（５）が切り屑排出溝のドリル回転方向前方側に設けられていること、が理解される。
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「ドリルの外周にドリル先端から基端側に向かう螺旋状の切り屑排出溝が複数形成され、この切り屑排出溝とマージン（６）との間に該マージン（６）より一段低い外周二番面（５）が設けられたドリルであって、前記外周二番面（５）は、ドリル先端側には設けず、ドリル先端からドリル外径の５倍の距離だけ離れた位置よりドリル基端側に向かって設けられ、また、前記外周二番面（５）は、外径が１ｍｍのドリルに０．０４ｍｍの深さで設けられており、また、前記外周二番面（５）は、前記切り屑排出溝のドリル回転方向前方側に設けられているドリル。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）。
　
2.4.2　刊行物２
（ア）「【従来の技術】通常、穴あけ用ツイストドリルにおいては、ウエブ厚さを先端から根元にかけて一様に増加する形状にすることによって根元部分における強度を高くする。」（１欄２１−２４行）
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「穴あけ用ツイストドリルにおいて、ウエブ厚さを先端から根本にかけて一様に増加する形状とすること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）。
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ドリル」は、補正発明の「工具本体」及び「穴明け工具」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「マージン」は、補正発明の「ランド部」に相当しており、刊行物１記載の発明のマージンより一段低く設けられている「外周二番面」は、補正発明のランド部より一段低く設けられている「クリアランス形成用段部」に相当している。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　工具本体の外周に工具先端から基端側に向かう螺旋状の切り屑排出溝が複数形成され、この切り屑排出溝とランド部との間に該ランド部より一段低いクリアランス形成用段部が設けられた穴明け工具であって、前記クリアランス形成用段部は、工具先端側には設けず、工具先端から工具外径の５倍の距離だけ離れた位置より工具基端側に向かって設けられ、また、前記クリアランス形成用段部は、前記切り屑排出溝の工具回転方向前方側に設けられている穴明け工具。
＜相違点１＞
　補正発明では、クリアランス形成用段部が、工具基端側に向かって切り屑排出溝の終端位置を越えない範囲で設けられ、工具外径の５〜２０％の深さで始端から終端まで同一深さで設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、このような特定がない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、ランド部の表面とクリアランス形成用段部の段差面とを連設する連設面が、工具軸方向断面においてクリアランス形成用段部の段差面と成す角が鈍角となるように設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、このような特定がない点。
＜相違点３＞
　補正発明では、工具本体の心厚が工具先端から基端方向に向かって漸増するフロントテーパ形状に設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、このような特定がない点。
　
2.6　相違点の検討
　上記各相違点について、以下検討する。
　
2.6.1　相違点１について
　クリアランス形成用段部の深さは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、また、刊行物１記載の発明においても、工具外径が１ｍｍのドリルに対して０．０４ｍｍの深さであるということは、工具外径の４％の深さのクリアランス形成用段部が設けられていることであるから、クリアランス形成用段部を工具外径の５〜２０％の範囲内の深さとすることは、適宜試みられるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、クリアランス形成用段部を工具外径の５〜２０％の範囲内の深さとすることに格別の困難性はなく、その深さを始端から終端までどのような深さとするかは、必要に応じて適宜決定される設計的事項であって、始端から終端まで同一深さとすることにも格別の困難性はない。
　また、刊行物１に、本願発明の「クリアランス形成用段部」に相当する「外周二番面」について、「特に従来のドリルでは、外周二番面がドリルの先端部から切り屑排出溝の切り上げ部までとられたもの」（１欄１５、１６行）と記載されていることからも理解されるとおり、クリアランス形成用段部を切り屑排出溝の終端位置を越えない範囲で設けることは、通常の設計にすぎない。
　
2.6.2　相違点２について
　ランド部の表面とクリアランス形成用段部の段差面とを連設する連設面と、クリアランス形成用段部の段差面との成す角について、どのような角度とするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、特に鋭角や直角にすることが求められない限り、強度の面で優れている鈍角にすることは、例えば、刊行物１の図４、特開２００３−２２５８１６号の図２（マージン部と二番面の段差面とを連設する連設面と、二番面の段差面との成す角参照）等に工具軸直交断面において連設面と段差面とが鈍角をなしていることが見受けられるように、普通になされる設計的事項である。
　また、連設面と段差面との成す角は、工具軸直交断面において鈍角であれば、工具軸方向断面においても鈍角であることは自明である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、ランド部の表面とクリアランス形成用段部の段差面とを連設する連設面を、工具軸方向断面においてクリアランス形成用段部の段差面と成す角が鈍角となるように設定することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
2.6.3　相違点３について
　上記刊行物２には、上記2.4.2にて示した技術的事項が記載されており、刊行物２記載の技術的事項の「穴あけ用ツイストドリル」及び「ウエブ厚さ」は補正発明の「穴明け工具」及び「心厚」にそれぞれ相当している。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、穴明け工具に関する点で技術分野が共通しているので、刊行物１記載の発明の心厚に刊行物２記載の技術的事項を採用して、工具本体の心厚を工具先端から基端方向に向かって漸増するフロントテーパ形状に設定することに格別の困難性はない。
　
2.6.4　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１０月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
3.2　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.6で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　.