【事件の表示】
　特願２００８−２６３２７３「将来に定義されるＥメール受信者のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　２０７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月９日（パリ条約による優先権主張２００８年７月８日、米国）の出願であって、平成２１年９月１０日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月１５日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２２年６月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２２年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜２０を、平成２２年６月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜１５に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法であって、
（ａ）Ｅメール・サーバ手段により、将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定し、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信するステップと、
（ｂ）前記Ｅメール・サーバ手段により、過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーを、データベース内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するステップと、
（ｃ）前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを、前記一の役割受信者の一のＥメール・アドレスにより定義するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）に応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含む、方法。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信されたＥメール又はそのコピーを」について「過去から現在までに」との限定を付加する補正を、「ストレージ手段内」について「データベース内」と限定する補正を、「Ｅメール・バッチを、前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する」について「Ｅメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する」との限定を付加する補正をしたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５４７９５号公報（平成１０年９月２５日発行。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のシステムでは、電子メールで質問や回答といった機能が明確に記されていないものに対しては、自動応答することができない。特に、メッセージが非定型な内容のもの、例えば「Ａ社のコンピュータでＢＣＤの電子メールシステムを構築した方はおられますか」といった内容のメールを処理することはできない。
【０００４】また、何人かでグループを作り、電子メールの同報通信を利用し、特定の話題に関して議論するメーリングリスト等では、途中からそのグループに加わった人が、過去に行われた議論を全て見ることなしに、過去に行われた質問と同じ質問を行い、別の人から顰蹙を買うことがあった。
【０００５】このような点から、非定型なメッセージであっても処理することができ、また、既存の質問と同じ内容の質問を行うことを躊躇する必要のない電子メール処理装置の実現が望まれていた。」（段落【０００３】−【０００５】）
  　
Ｂ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉図１は本発明の電子メール処理装置の具体例を示す構成図である。図の装置は、電子メール通信手段１、定型ヘッダ解析手段２、引用解析手段３、段落機能解析手段４、回答検索手段５、回答生成手段６、メーリングリストアドレス蓄積手段７、引用記号蓄積手段８、段落機能決定規則蓄積手段９、回答生成規則蓄積手段１０、過去のメール蓄積手段１１からなる。
【００１７】電子メール通信手段１は、電子メールの送受信を行う機能を有している。例えば、電子メールを受信した場合は、これを定型ヘッダ解析手段２に送出し、また、回答生成手段６で生成された回答を、メーリングリストのメンバに対して送信する機能を有している。
【００１８】定型ヘッダ解析手段２は、メーリングリストアドレス蓄積手段７に基づき、受信した電子メールのヘッダ部から宛先を解析する機能を有している。引用解析手段３は、引用記号蓄積手段８に基づき、電子メールの本文中に含まれる別の電子メールを引用している引用部分と実際に記載された部分とを分ける機能を有している。段落機能解析手段４は、段落機能決定規則蓄積手段９に基づき、本文中の各段落が「自己紹介」、「挨拶」、「質問」、「回答」、「要請」、「署名」等かどうかを決定する機能を有している。
【００１９】回答検索手段５は、電子メールの本文中に質問が含まれていた場合に、その質問に対する回答を検索する機能を有している。回答生成手段６は、回答検索手段５で検索された回答から実際に電子メールで送信する文章を作成する機能を有している。
【００２０】メーリングリストアドレス蓄積手段７は、メーリングリスト名とメーリングリストの構成員を示すものである。図２は、メーリングリストアドレス蓄積手段７の一例を示す説明図である。図示の例は、メーリングリストとして「ＷＷＷ（world wide web）」、「tosyo 」を示し、例えば「suzuki，sato，yama，hirata」はＷＷＷの構成員を示している。
【００２１】引用記号蓄積手段８は、電子メールの引用符として使用されている引用記号を格納する機能を有している。図３は引用記号蓄積手段８の説明図である。図示のように、引用記号として、“＞”や“＞＞”といった記号が格納されている。なお、No３の引用記号は、記号＞と１文字分のスペースを示している。
【００２２】段落機能決定規則蓄積手段９は、段落機能決定規則を格納する機能を有している。図４は段落機能決定規則の説明図である。段落機能決定規則は、段落内に含まれる文字列との照合を行う条件部と、それにマッチしたときに処理を実行する実行部とを持つ規則から構成される。
【００２３】回答生成規則蓄積手段１０は、回答生成手段６が回答を生成する場合に、どのように生成するかを示す規則を蓄積する手段である。また、過去のメール蓄積手段１１は、電子メール通信手段１で受信した電子メールを蓄積する手段である。
【００２４】〈動作〉図５は本具体例の電子メール処理装置の動作を示すフローチャートである。先ず、電子メール通信手段１が電子メールを受信すると、定型ヘッダ解析手段２が定型ヘッダを解析し、宛先がメーリングリストアドレス蓄積手段７に格納されているメーリングリスト名の場合は、電子メール通信手段１が、その構成員にメールを送信する。また、過去のメール蓄積手段１１にそのメールを格納する（ステップＳ１）。もし、送信先がメーリングリストのアドレスではない場合は、そのメールを廃棄する。ここで、電子メールの定型ヘッダ部分とそれ以外の本文部分は、電子メール毎に定義されているものとする。
【００２５】図６は、電子メールの一例を示す図である。このような電子メールの場合、最初の空行までが定型ヘッダであり、それ以外が本文である。即ち、「佐藤です。」からがメールの本文である。そして、定型ヘッダの中の、「Ｆｒｏｍ：」はメールの差出人、「Ｔｏ：」はメールの送付先のアドレス、「Ｄａｔｅ：」はメールの発信時間を示している。以下、この電子メールを例として、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理を説明する。
【００２６】引用解析手段３は、引用記号蓄積手段８に格納されている引用記号に基づき、メールの本文から引用部分を抽出し、この領域を他のメールの引用部分と決定する（ステップＳ２）。
【００２７】図７は引用部分の決定処理のフローチャートである。先ず、メールを１行読み込む（ステップＳ１０１）。そして、これがメールの終了かを判断し（ステップＳ１０２）、終了ではなかった場合はヘッダが終了かを判定し（ステップＳ１０３）、終了ではなかった場合は、ステップＳ１０１に戻り、この処理をヘッダの終了まで繰り返す。即ち、図６の例では、Ｄａｔｅの次の行の空行まで繰り返す。尚、ステップＳ１０２でメールが終了であった場合は、そのまま処理を終了する。
【００２８】ステップＳ１０３でヘッダの終了が認識されると、段落番号を「０」に初期化し（ステップＳ１０４）、メールを１行読み込む（ステップＳ１０５）。即ち、「佐藤です。」の１行を読み込む。そして、メールの終了かを判定し（ステップＳ１０６）、終了でなかった場合は、その行が空行かを調べる（ステップＳ１０７）。空行でなかった場合は、前行と同じ引用記号かを調べる（ステップＳ１０８）。この場合、「佐藤です。」は空行でなく、かつ、前行は存在しないため、次のステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では、前行が引用記号なしかつ現在の行も引用記号なしかを判定する。このステップＳ１０９において、ＹＥＳであるため、その行を段落格納領域の前行の末尾に連結する。ここでは、最初の行であるため、単に格納することになる。その後はステップＳ１０５に戻る。
【００２９】「佐藤です。」の次の行は空行であるため、ステップＳ１０７からステップＳ１１０に移行する。ステップＳ１１０では、段落番号を１増やし、更に、ステップＳ１１１で、段落格納領域に新しい段落を追加すると共に、その内容（空）を入れ、ステップＳ１０５に戻る。
【００３０】次に、ステップＳ１０５において、「私のプロジェクトでは〜」という行を読み取り、ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２と進む。次の行「どなたか〜」でも、同様のステップで処理する。次の行は空行なので、ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１１０、Ｓ１１１へと進む。
【００３１】次の行「ーーー〜」は、ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２と進む。次の行「佐藤〜」から最後の行までも、同様に、ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２と進み、ステップＳ１０５、Ｓ１０６でメールの最後に到達すると終了する。図８（ａ）は、この結果を示す説明図である。尚、図８の（ｂ）は、メールの本文中に引用部分がある場合の段落格納領域の説明図であるが、このように引用部分がある場合の引用記号の決定処理等については後述する。
【００３２】次に、図５に戻り、ステップＳ３では、段落機能解析手段４が、段落毎に本文を分割し、かつ、段落機能決定規則蓄積手段９に基づき、各段落の機能を決定する。図９は、段落機能決定処理のフローチャートである。即ち、段落格納領域から段落のデータを読み（ステップＳ２０１）、この段落が全段落の終了かを判定して（ステップＳ２０２）、段落機能決定規則を順次適用し、条件部がマッチするものがあれば、実行部を実行する（ステップＳ２０３）。以上の処理を全段落が終了するまで行う。その結果、上記図８の例では、第１段落は「その他」、第２段落は「質問」、第３段落は「署名」と決定される。
【００３３】再び、図５に戻り、上記ステップＳ３で各段落の機能を決定した結果、引用部分以外の本文中に質問機能を有する段落が含まれいるかを判断し（ステップＳ４）、含まれていた場合は、次のステップＳ５に移行し、その回答を検索する。一方、質問が含まれていない場合は、処理を終了する。この場合は、第２段落が「質問」であったため、ステップＳ５に進む。
【００３４】図１０は、回答決定処理のフローチャートである。先ず、元質問、即ち、第２段落の「？」が含まれている文（図８における段落番号１の本文）から、キーワードを抽出する。ここでは、例として２文字以上の長さを持ち、名詞と考えられるような単語の漢字列、アルファベット列、カタカナ列をキーワードとすると、キーワードは「ＷＷＷ」「ログ」「集計」「ツール」が抽出される。これらのキーワードを以降では元質問キーワードと呼ぶ。
【００３５】ステップＳ３０２以降は、過去のメール蓄積手段１１の中を順次処理する。先ず、過去のメールに未処理なものがあるかを調べる（ステップＳ３０２）。図１１は過去のメールの説明図である。最初に、図中の（ａ）のメールについて行う場合を説明する。ステップＳ３０３において、このメールを取り出し、本文中の他のメールの引用部分を見つけ（ステップＳ３０４）、段落毎に機能を決定する（ステップＳ３０５）。
【００３６】段落毎の機能が決定されると、機能が回答である段落があるかを調べる（ステップＳ３０６）。このメールの場合、機能は「その他」「質問」「署名」といったものだけであるため、ステップＳ３０２に戻る。そして、ステップＳ３０２において、図１１（ｂ）のメールが未処理であるとすると、ステップＳ３０３でそのメールを取り出す。
【００３７】図１１（ｂ）のメールに対して、ステップＳ３０４の処理を実行すると、図８（ｂ）の結果を得る。即ち、このステップＳ３０４の処理は図７の処理と同様であり、以下、このような引用部分を含んだメールに対する引用記号の決定処理を説明する。
【００３８】図７に示すフローチャートのステップＳ１０５において、図１１（ｂ）のメールの「＞鈴木です。」の行を読み込むと、ステップＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８と進み、ステップＳ１０９では、現在の行が引用記号ありのため、ステップＳ１１０に進む。そして、ステップＳ１１１の処理を行ってステップＳ１０５に戻る。次の行は空行であるため、ステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１１０、Ｓ１１１と進み、ステップＳ１０５に戻る。そして、次の行「＞ＷＷＷの〜」の場合も上記の「＞鈴木です。」の行の処理と同様に行う。また、これ以降の行の処理は図６のメールや図１１の（ａ）のメールと同様になる。
【００３９】そして、段落機能解析手段４は、段落機能決定規則蓄積手段９に基づき図１０のステップＳ３０５の処理を行う。この処理は、上述した図９のフローチャートの処理と同様であり、以下のような結果を得る。図１２は、段落機能決定結果の説明図である。
【００４０】図１２に示した内容に対して、ステップＳ３０６では、その第３段落に「回答」が存在するため、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７では、引用部分の質問、即ち、図１２の文の段落番号２の部分からキーワードを抽出する。ここで、キーワードとしては、「ＷＷＷ」「ログ」「集計」「ツール」が抽出される。これら引用部分の質問のキーワードを引用質問キーワードと呼ぶ。
【００４１】次のステップＳ３０８では、引用質問キーワードと元質問キーワードのマッチングを調べる。マッチングの条件を、例えば、元質問キーワードの７５％以上のキーワードがマッチングすることとすると、上記の例では１００％マッチングするので、ステップＳ３０９でそのメールを回答メールと決定する。その後は、ステップＳ３０２に戻り、このステップＳ３０２において、未処理なものがなくなったため、処理を終了する。
【００４２】図５の説明に戻り、ステップＳ５において、回答を検索した結果、回答が存在したため、ステップＳ６からステップＳ７に進む。ステップＳ７では、回答生成手段６が回答生成規則蓄積手段１０に基づき回答を生成する。即ち、回答生成手段６は、上記図１０のフローチャート中、ステップＳ３０９で回答としたメールを結合する。上記の例では回答となるメールは一つだけであるため、結合するメールは存在しない。
【００４３】ステップＳ７で回答を生成すると、電子メール通信手段１は、その生成した回答をメーリングリストに送信し、処理を終了する。
【００４４】〈効果〉以上のように、具体例によれば、メーリングリストのメンバがメーリングリストに対して、自然言語で質問を行った場合、過去にその質問と類似の質問に対して回答がなされていた場合は、その質問の回答を電子メールで得ることができる。従って、ユーザは自分でメーリングリストのメールを全部保存し、自分で検索する手間が省ける。過去に同じ内容の質問の回答があったかどうかは、質問中のキーワードを含むメールの中から、自分で読んで探す場合と比較すると、検索時間が大幅に短縮できるので、業務の効率を向上させることができる。
【００４５】また、同じ内容の質問をメーリングリストに対して繰り返しても、その質問に答えられる知識を持った人から顰蹙を買うことがなくなるので、精神的なストレスなく質問することができる。回答する人も、一度説明したことを何度も説明する必要がなくなるという効果がある。尚、本装置が作成した回答はメーリングリストに流すため、もし、その回答に不適切なものが含まれていた場合は、その質問に対して本当に回答できる人がその内容を訂正するメールを出せばよい。
【００４６】《利用形態》上記具体例では、回答のメールをメーリングリストに流したが、回答が見つかったことのみを伝えるメールをメーリングリストに流し、見つかった回答は質問者にのみ流すようにすれば、通信量を減らすことができる。また、具体例では、過去のメールが２通だけの場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、過去のメールが数千を超えるメーリングリストが実際に運用されており、そのようなメーリングリストでは、新しいメンバが随時入ってきて過去になされたのと同じような質問を繰り返している。本具体例をこのようなメーリングリストに適用すると、通信量削減の効果が大きい。質問者は受け取った回答に不満があれば、再度メーリングリストに質問のメールと、受け取った回答が不満である旨のメールを出せばよい。そして、もしその質問に本当に答えることができる人がいれば、それを見てメールで答えればよい。
【００４７】また、上記具体例では、一つのメーリングリストに対する例を示したが、過去のメール蓄積手段１１およびメーリングリストアドレス蓄積手段７をメーリングリスト毎に用意する（例えば、図２の例では、「ＷＷＷ」と「ｔｏｓｙｏ」毎に用意する）ことで、複数のメーリングリストに対して単一の装置で、上記の機能を提供することができる。また、電子メールの定型ヘッダは、一例を示しただけであり、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」が「件名」や「主題」等となっている電子メールシステムでも本具体例と同様の効果を奏することができる。」（段落【００１６】−【００４７】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、メーリングリスト等で、途中からそのグループに加わった人が、既存の質問と同じ内容の質問を行うことを躊躇する必要のない電子メール処理装置の実現を課題として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電子メール通信手段１、定型ヘッダ解析手段２、引用解析手段３、段落機能解析手段４、回答検索手段５、回答生成手段６、メーリングリストアドレス蓄積手段７、引用記号蓄積手段８、段落機能決定規則蓄積手段９、回答生成規則蓄積手段１０、過去のメール蓄積手段１１からなり、
　メーリングリストアドレス蓄積手段７は、メーリングリスト名とメーリングリストの構成員を示すものであり、
　電子メール通信手段１が電子メールを受信すると、定型ヘッダ解析手段２が定型ヘッダを解析し、宛先がメーリングリストアドレス蓄積手段７に格納されているメーリングリスト名の場合は、電子メール通信手段１が、その構成員にメールを送信し、
　過去のメール蓄積手段１１にそのメールを格納し、
　段落機能解析手段４が、引用部分以外の本文中に質問機能を有する段落が含まれていた場合は、その回答を過去のメール蓄積手段１１から検索し、
　回答が存在したら、回答生成手段６が回答生成規則蓄積手段１０に基づき回答を生成し、即ち、回答生成手段６は、回答としたメールを結合し、
　回答を生成すると、電子メール通信手段１は、その生成した回答をメーリングリストに送信し、
　見つかった回答は質問者にのみ流すようにでき、
　過去のメール蓄積手段１１およびメーリングリストアドレス蓄積手段７をメーリングリスト毎に用意することで、複数のメーリングリストに対して単一の装置で、上記の機能を提供することができ、
　メーリングリストのメンバがメーリングリストに対して、自然言語で質問を行った場合、過去にその質問と類似の質問に対して回答がなされていた場合は、その質問の回答を電子メールで得ることができる電子メール処理装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１０７２７８号公報（平成１８年４月２０日発行。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【請求項１】
  コンピュータに、
  文書を識別する文書識別情報と、前記文書が作成された所定の作業の作業工程を示す作業工程情報とを対応付けて前記文書を管理する文書管理手順と、
  前記所定の作業に対する新たなメンバの追加、又は既存のメンバの属性の更新を示すメンバ情報を取得するメンバ情報取得手順と、
  前記メンバ情報取得手順における前記メンバ情報の取得に応じ、前記文書管理手順において管理されている前記文書の中から、前記作業工程情報に基づいて現在の作業工程までに作成された文書を検索する文書検索手順と、
  前記文書検索手順において検索された文書に関する情報を含む電子メールを前記メンバに配信する配信手順とを実行させるための情報提供プログラム。」（特許請求の範囲：請求項１）
　
Ｄ．「【００２９】
  以下、図１のプロジェクト管理サーバ１０の処理手順について説明する。図９は、プロジェクトメンバ情報の新規登録又は更新時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
  ステップＳ１０１において、例えば、開発プロジェクトに新たなメンバが追加された場合は、新規メンバのプロジェクトメンバ情報の入力行われ、また、既存メンバのプロジェクトメンバ情報に変更が生じた場合は、既存メンバのプロジェクトメンバ情報の更新の入力が端末２０において行われる。
【００３１】
  図１０は、プロジェクトメンバ情報の新規登録又は更新をさせるための画面例を示す図である。図１０のプロジェクトメンバ情報登録／更新ページ２３０は、プロジェクトメンバ情報の入力時に端末２０に表示されるＷｅｂページである。図１０に示されるように、プロジェクトメンバ情報登録／更新ページ２３０には、メンバ氏名、所属チーム名、学習必須工程、習熟度、メールアドレス、及びプロジェクト参画日等の入力が可能であり、ステップＳ１０１においては、プロジェクトメンバ情報登録／更新ページ２３０を介して、プロジェクトメンバ情報の入力が行われる。プロジェクトメンバ情報登録／更新ページ２３０において新規登録ボタン２３１がクリックされると、プロジェクトメンバ情報の新規登録要求が、更新ボタン２３２がクリックされると、プロジェクトメンバ情報の更新要求がプロジェクト管理サーバ１０に送信される。
【００３２】
  ステップＳ１０１に続いてステップＳ１０２に進み、プロジェクト管理サーバ１０のデータベース操作部１１は、プロジェクトメンバ情報の新規登録要求又は更新要求を受信する。ステップＳ１０２に続いてステップＳ１０３に進み、データベース操作部１１は、受信したプロジェクトメンバ情報をプロジェクトメンバ情報テーブル１２２に反映する。すなわち、新規登録要求が受信された場合は、受信されたプロジェクトメンバ情報に基づいて新たなレコードが追加され、更新要求が受信された場合は、該当するレコードの内容が更新される。
【００３３】
  ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４に進み、ドキュメント情報配信部１３が呼び出され、ドキュメント情報配信部１３によって、プロジェクトメンバ情報の新規登録又は更新の対象とされたプロジェクトメンバを対象として学習依頼メールの配信処理が実行され、プロジェクトメンバ情報の新規登録又は更新に基づく処理が終了する。ここで、学習依頼メールとは、開発プロジェクトにおける開発作業を遂行するにあたり、その内容を学習する必要があるドキュメント情報を通知するためのメールである。
【００３４】
  ステップＳ１０４における学習依頼メールの配信処理の詳細について説明する。図１１は、ドキュメント情報配信部による学習依頼メールの配信処理を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
  ステップＳ２０１において、学習依頼メールの配信処理の対象とされているプロジェクトメンバ（以下「対象メンバ」という。）の所属チーム名がプロジェクトメンバ情報テーブル１２２（図３）より取得され、作成／関連チーム名に対象メンバの所属チーム名を含むドキュメントがドキュメント情報テーブル１２３（図４）より検索される。検索されたドキュメントがある場合はステップＳ２０２に進み、実状工程の作業工程値がプロジェクト進捗情報テーブル１２１（図２）より取得され、検索されたドキュメントの中から、作成工程の作業工程値が実状工程の作業工程値以下のもの、すなわち、現在の作業工程以前に作成されたドキュメントが検索される。
【００３６】
  検索されたドキュメントがある場合はステップＳ２０３に進み、対象メンバの学習必須工程がプロジェクトメンバ情報テーブル１２２（図３）より取得され、検索されたドキュメントの中から、作成工程が象メンバの学習必須工程に含まれるもの、すなわち、対象メンバの学習必須工程において作成されたドキュメントが検索される。
【００３７】
  検索されたドキュメントがある場合はステップＳ２０４に進み、対象メンバの習熟度がプロジェクトメンバ情報テーブル１２２（図３）より取得され、検索されたドキュメントの中から、難易度が習熟度以下のもの、すなわち、対象メンバの能力に応じたドキュメントが検索される。
【００３８】
  検索されたドキュメントがある場合はステップＳ２０５に進み、検索されたドキュメントのそれぞれの対象メンバに対する最終配信日時がドキュメント配信履歴テーブル１２４より取得され、検索されたドキュメントの中から、最終更新日時が最終配信日時より新しいもの、すなわち、更新されてから対象メンバにはそのドキュメント情報が配信されていないドキュメントが検索される。検索されたドキュメントがある場合はステップＳ２０６に進み、検索されたドキュメントのドキュメント情報が記載された学習依頼メールが対象メンバに対して自動的に配信される。」（段落【００２９】−【００３８】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明は、メーリングリスト等で、途中からそのグループに加わった人が、既存の質問と同じ内容の質問を行うことを躊躇する必要のない電子メール処理装置を実現するものであって、メーリングリストのメンバがメーリングリストに対して、自然言語で質問を行った場合、過去にその質問と類似の質問に対して回答がなされていた場合は、その質問の回答を電子メールで得ることができるものである。そして、引用発明における途中からそのグループに加わった人は、本願補正発明における「将来に指定される受信者」に相当するものであり、また、引用発明は、回答生成手段６により質問の回答を電子メールで得ているので、受信者へＥメールを自動的に送信していると言える。以上のことから、引用発明と本願補正発明は、「将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法」である点で共通する。
　引用発明の「電子メール処理装置」は、電子メール通信手段１、定型ヘッダ解析手段２、引用解析手段３、段落機能解析手段４、回答検索手段５、回答生成手段６、メーリングリストアドレス蓄積手段７、引用記号蓄積手段８、段落機能決定規則蓄積手段９、回答生成規則蓄積手段１０、過去のメール蓄積手段１１を有しているので、引用発明の「電子メール処理装置」は、本願補正発明の「Ｅメール・サーバ手段」に相当する。
　通常、メーリングリストは利用者のグループを形成するものであるので、引用発明のメーリングリスト名とメーリングリストは、本願補正発明の「一の」「グループ」に相当する。また、引用発明の「構成員」は本願補正発明の「グループの各定義済みメンバ」に相当する。
　引用発明の「電子メール通信手段１」は、電子メールを受信すると、定型ヘッダ解析手段２が定型ヘッダを解析し、宛先がメーリングリストアドレス蓄積手段７に格納されているメーリングリスト名の場合は、電子メール通信手段１が、その構成員にメールを送信するものであるので、引用発明における宛先がメーリングリストアドレス蓄積手段７に格納されているメーリングリスト名の場合の電子メールは、本願補正発明の「一の」「グループについてカテゴリ化された一のＥメール」に相当し、また、電子メール通信手段１が、その構成員にメールを送信することは、本願補正発明の「グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信する」ことに相当する。
　また、引用発明は、メーリングリストによる、その構成員にメールを送信する一般的なメーリングリストの構成を有しているので、新たな構成員である将来に指定される一の役割受信者を、メーリングリスト名という「カテゴリ」に関連して識別可能に設定することは、新たな構成員が発生した場合には必須の設定事項である。そのため、引用発明が本願補正発明における「将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定」処理を有していることは明らかである。
　引用発明は、宛先がメーリングリストアドレス蓄積手段７に格納されているメーリングリスト名の場合は、電子メール通信手段１が、その構成員にメールを送信し、過去のメール蓄積手段１１にそのメールを格納するものであるので、過去のメール蓄積手段１１には、過去から現在までにそのメーリングリストに送信されたＥメール又はそのコピーが格納されていることは明らかである。そして、引用発明は、過去のメール蓄積手段１１およびメーリングリストアドレス蓄積手段７をメーリングリスト毎に用意することができるので、引用発明のメーリングリスト毎に用意した「過去のメール蓄積手段１１」は、本願補正発明の「グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチ」に相当する。
　また、新たな構成員である将来に指定される一の役割受信者も当然そのメーリングリストに設定されることが想定されるので、引用発明は、本願補正発明の「前記Ｅメール・サーバ手段により、過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーを」「将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記」「グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加する」ことに相当する処理機能を有している。
　引用発明は、引用部分以外の本文中に質問機能を有する段落が含まれいるかを判断し、含まれていた場合は、その回答を検索し、過去のメール蓄積手段１１の中を順次処理し、回答を検索した結果、回答が存在したら、回答生成手段６が回答生成規則蓄積手段１０に基づき回答を生成し、即ち、回答生成手段６は、回答としたメールを結合し、回答を生成すると、電子メール通信手段１は、その生成した回答をメーリングリストに送信し、見つかった回答は質問者にのみ流すようにできるものであるので、引用発明の「過去のメール蓄積手段１１の中」のメールは、本願補正発明の「カテゴリ化されたＥメールバッチに含まれるＥメール」に相当し、引用発明の「回答としたメールを結合し」「生成した回答をメーリングリストに送信し、見つかった回答は質問者にのみ流す」ことは、本願補正発明の「Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する」ことに相当する。
　そして、引用発明の「電子メール処理装置」はＥメールを送信するための方法を実現していると言える。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法であって、
（ａ）Ｅメール・サーバ手段により、将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定し、カテゴリ化された一のＥメールを、各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信するステップと、
（ｂ）前記Ｅメール・サーバ手段により、過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーを、将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するステップと、
（ｄ）前記カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含む、方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、Ｅメール・サーバ手段により、将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定し、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信するステップと、将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するステップを有するものであるのに対し、引用発明は、Ｅメール・サーバ手段により、将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定し、一のグループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信し、将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するものではあるが、グループが「目標プロジェクト・グループ」であることの特定がなされていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、Ｅメール・サーバ手段により、過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーを、データベース内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するものであるのに対し、引用発明はＥメール・サーバ手段により、過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーをＥメール・バッチに追加するものではあるが、ある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチがデータベース内にあることの特定がなされていない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを、前記一の役割受信者の一のＥメール・アドレスにより定義するステップと、前記ステップに応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含むものであるのに対し、引用発明は、カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するものではあるものの、目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを、前記一の役割受信者の一のＥメール・アドレスにより定義するステップと、前記ステップに応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含むものではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用発明は、メーリングリストによりグループを形成するものであるが、そのメーリングリストをどのようなカテゴリーによるグループとして形成するかは、当業者がメーリングリストの設定を行う時に、必要に応じて選択して設定し得る事項である。そして、そのカテゴリーを目標プロジェクトに関するグループに特定することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２についての検討）
　引用発明における「過去のメール蓄積手段１１」は、具体的にどのような構成からなるものであるのかは明らかではないが、「過去のメール蓄積手段１１」は電子メール処理装置の構成要素の１つであるので、データベース構成等を「過去のメール蓄積手段１１」に採用することは、当業者であれば想定し得ることでありる。したがって、引用発明において「過去のメール蓄積手段１１」をデータベースとして、本願補正発明のように構成することは、当業者が「過去のメール蓄積手段１１」の構成を適宜選択して設定することで容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　メーリングリストにより配信され、過去から現在までのメールとして蓄積されたメールを、新たにメーリングリストに登録された利用者が入手できるようにするという課題及び解決方法は周知である（特開２００７−２０７０２５号公報：段落【０００５】−【００２７】、特開２００８−５２５２１号公報：段落【０００１】−【００１１】、特開２００２−１８５５３６号公報：段落【０００１】−【００１７】には、各種の過去から現在までのメールとして蓄積されたメールの参照のための具体的な方法が記載されている。）。
　また、メールサーバに記事として蓄積されたメールを一括してまとめて利用者側が転送を受ける技術も周知の技術である（深町賢一著、「１０．６過去の記事を読む」、ｆｍｌバイブル、ｐ９９−ｐ１００、株式会社オライリー・ジャパン、２００１年１月日発行、を参照）。
　ここで、引用例２（上記摘記Ｃ．、Ｄ．）には、所定の作業に対する新たなメンバの追加、又は既存のメンバの属性の更新を示すメンバ情報を取得し、前記メンバ情報の取得に応じ、前記文書管理手順において管理されている前記文書の中から、前記作業工程情報に基づいて現在の作業工程までに作成された文書を検索し、検索された文書に関する情報を含む電子メールを前記メンバに配信することが記載されている。引用例２に記載に記載のものは、作業工程情報に基づいて現在の作業工程までに作成された文書を検索するものであるが、引用例２には、新たなメンバの追加、又は既存のメンバの属性の更新に応じ、現在までの文書情報をそのメンバに提供するという技術思想が開示されているものと認められる。そして、上記のように、蓄積されている過去のメールを新規の利用者が参照するという課題の解決のための具体的な方法が提案されており、また、メールサーバに記事として蓄積されたメールを一括してまとめて利用者側が転送を受けることが周知の技術であることを鑑みると、引用発明において、過去から現在までのメールとして蓄積されたメールを、新たにメーリングリストに登録された利用者が参照するための構成として、引用例２に記載された、新たなメンバの追加、又は既存のメンバの属性の更新に応じ、現在までの文書情報をそのメンバに提供するという技術思想を適用して、本願補正発明における、グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを、前記一の役割受信者の一のＥメール・アドレスにより定義するステップと、前記ステップに応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例２及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　将来に指定される受信者へＥメールを自動的に送信するための方法であって、
（ａ）Ｅメール・サーバ手段により、将来に指定される一の役割受信者をカテゴリに関連して識別可能に設定し、一の目標プロジェクト・グループについてカテゴリ化された一のＥメールを、当該目標プロジェクト・グループの各定義済みメンバに関連する、複数のＥメール・クライアントの各々へ送信するステップと、
（ｂ）前記Ｅメール・サーバ手段により、前記送信されたＥメール又はそのコピーを、ストレージ手段内にある将来に指定される一の役割受信者のＥメール・バッチであって、前記目標プロジェクト・グループに関してカテゴリ化されるＥメール・バッチに追加するステップと、
（ｃ）前記目標プロジェクト・グループの一の未定義役割メンバのアイデンティティを、前記一の役割受信者の一のＥメール・アドレスにより定義するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）に応答して、前記カテゴリ化されたＥメール・バッチを、前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送するステップを含む、方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「過去から現在までに送信されたＥメール又はそのコピーを」の限定事項である「過去から現在までに」との事項を省き、「ストレージ手段内」の限定事項である「データベース内」との限定を解除し、「Ｅメール・バッチに含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により前記Ｅメール・アドレスに関連する一のＥメール・クライアントへ自動的に転送する」の限定事項である「含まれるＥメールを、前記役割受信者の識別により」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。