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　特願２００６−３１７２０１「モータの固定子、及びモータの固定子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１３１８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２４日の出願であって、平成２２年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１２月７日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内周に複数の凹状のスロットが形成された固定子コアと、該スロット内に装着される複数の薄板が積層された積層導体と、該積層導体と他の該積層導体の端部同士を接続する複数の接続用薄板が積層された端部接続導体とを有するモータの固定子において、
　前記積層導体を構成する複数の前記薄板の各々の端部と、前記端部接続導体を構成する複数の前記接続用薄板の各々の接続部が共に、先細りとなるテーパ形状に形成されていること、
　前記複数の接続用薄板が、平板状であり、両端部の全面に前記テーパ形状が形成されていること、
　
前記複数の薄板の端部の、前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状が形成されていること、
前記接続用薄板の両端部の全面、及び前記薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状を形成することにより、前記接続部における接続抵抗を減少させること、
を特徴とするモータの固定子。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である薄板のテーパ形状の大きさに関し「複数の薄板の端部の、接続用薄板の接続部の全面にテーパ形状が形成されていること」と限定し、さらに「接続用薄板の両端部の全面、及び薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面にテーパ形状を形成することにより、前記接続部における接続抵抗を減少させる」との作用を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７８０５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】本実施形態による回転電機の固定子は、固定子鉄心１０と、積層コイル片２０と、接続環側薄板状接続コイル片３０と、他端側薄板状接続コイル片４０と、接続環５０とから構成されている。本実施形態による回転電機は、１２極の回転電機を一例としている。固定子鉄心１０は、円周方向に配置された１２個の歯部１２と、隣接する歯部１２の間に形成された１２個のスロット１４とを有している。
【００１２】積層コイル片２０は、１２個の一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍから構成され、それぞれの一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍは独立した部品である。
【００１３】一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍは、それぞれ、複数枚の薄板状導体（例えば、銅）を隙間を空けて積層した上で、絶縁樹脂により一体モールドしたものである。このように予め絶縁樹脂により一体モールドされた一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍは、それぞれ、固定子鉄心１０の１２個のスロット１４内に挿入される。」
　
　・「【００１６】接続環側薄板状接続コイル片３０は、それぞれ独立した１２個の接続コイル片から構成されている。なお、図示の例では、１個の接続コイル片３０ｍａのみを図示しているが、１２個の接続コイル片が円環状に配置される。１２個の接続コイル片は、それぞれ、複数枚の薄板状導体（例えば、銅）を隙間を空けて積層した上で、絶縁樹脂により一体モールドしたものである。例えば、接続コイル片３０ｍａは、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する。なお、接続環側薄板状接続コイル片３０の詳細構成については、図７〜図１０を用いて後述する。
【００１７】他端側薄板状接続コイル片４０は、接続環側薄板状接続コイル片３０と同様に、それぞれ独立した１２個の接続コイル片から構成されている。なお、図示の例では、１個の接続コイル片４０ｍａのみを図示しているが、１２個の接続コイル片が円環状に配置される。１２個の接続コイル片は、それぞれ、複数枚の薄板状導体（例えば、銅）を隙間を空けて積層した上で、絶縁樹脂により一体モールドしたものである。例えば、接続コイル片４０ａは、一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２を接続する。」
　
　・「【００２０】次に、図２〜図６を用いて、本実施形態による回転電機の固定子に用いる一体型積層コイル片２０の詳細構成について説明する。最初に、図２及び図３を用いて、一体型積層コイル片２０を構成する薄板状導体の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる一体型積層コイル片を構成する薄板状導体の平面図であり、図３は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる一体型積層コイル片を構成する薄板状導体の正面図である。
【００２１】図２及び図３に示すように、薄板状導体２１は、銅等の電気良導体から形成される幅Ｗ１で、厚さＨ１の薄板である。薄板状導体２１の両端部には、接続端部２２，２４が形成されている。接続端部２２，２４は、薄板状導体２１の中央部の幅Ｗ１よりも狭い幅Ｗ２となっている。」
　
　・「【００３１】次に、図９に示すコイル片収納材３５の側面側において、切断線Ｃ６−Ｃ６及び切断線Ｃ７−Ｃ７に沿って、コイル片収納材３５の幅方向を切断し、幅Ｗ４とする。次に、コイル片収納材３５の底部側を、Ｌ字型の切断線Ｃ８−Ｃ８及び切断線Ｃ９−Ｃ９に沿って切断し、ザグリ部３７ｍａ１，３７ｍａ２を形成する。以上のようにして、図９及び図１０に示すように、接続環側薄板状接続コイル片３０ｍａが形成される。なお、図９及び図１０において、２点鎖線で示す部分が切断された部分である。
【００３２】後述するように、接続環側薄板状接続コイル片３０ｍａのザグリ部３７ｍａ２には、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１が突き合わせられた後、溶接接続され、また、接続環側薄板状接続コイル片３０ｍａのザグリ部３７ｍａ１には、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２が突き合わせられた後、溶接接続される。
【００３３】次に、図１１〜図１４を用いて、本実施形態による回転電機の固定子に用いる他端側薄板状接続コイル片４０の製造方法について説明する。ここでは、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａの製造工程について説明するが、他の他端側薄板状接続コイル片も同様に製造される。図１１は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる他端側薄板状接続コイル片の切断前における背面図であり、図１２は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる他端側薄板状接続コイル片の切断前における平面図である。また、図１３は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる他端側薄板状接続コイル片の切断後における背面図であり、図１４は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子に用いる他端側薄板状接続コイル片の切断後における平面図である。
【００３４】図１１及び図１２に示すように、複数枚（図示の例では、９枚）の薄板状導体４２ｍａが積層され、最上部及び最下部には、互いに連絡線４３ｍａで接続された薄板状導体４４ｍａ１，４４ｍａ２が積層された状態でコイル片収納材４５の内部に収納される。コイル片収納材４５は、図１２に示すように、有底であり、袋状になった筒状の形状を有している。薄板状導体４２ｍａ及び薄板状導体４４ｍａ１，４４ｍａ２が、コイル片収納材３４に収納された状態では、治具等を用いて、薄板状導体４２ｍａ及び薄板状導体４４ｍａ１，４４ｍａ２の間には、間隙が設けられている。コイル片収納材４５は、フェノール系若しくはエポキシ系の電気絶縁材から形成されている。」
　
　・「【００３６】次に、図１４に示すコイル片収納材４５の側面側において、切断線Ｃ１０−Ｃ１０及び切断線Ｃ１１−Ｃ１１に沿って、コイル片収納材４５の幅方向を切断し、幅Ｗ５とする。次に、コイル片収納材４５の底部側を、Ｌ字型の切断線Ｃ１２−Ｃ１２及び切断線Ｃ１３−Ｃ１３に沿って切断し、ザグリ部４７ｍａ１，４７ｍａ２を形成する。以上のようにして、図１３及び図１４に示すように、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａが形成される。なお、図１３及び図１４において、２点鎖線で示す部分が切断された部分である。
【００３７】後述するように、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａのザグリ部４７ｍａ２には、一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１が突き合わせられた後、溶接接続され、また、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａのザグリ部４７ｍａ１には、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２が突き合わせられた後、溶接接続される。」
　
　・「【００３９】図１において説明したように、固定子鉄心１０は、１２個の歯部１２を備えている。各歯部１２の間には、図１に示したように、固定子スロット１４が形成されている。１２個の固定子スロット１４内には、それぞれ、１２個の積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｍが挿入され、モールド成形によって、固定子鉄心１０に固定されている。
【００４０】図１５に示すように、一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍのそれぞれの２つの接続端部２２には、それぞれ、接続コイル片３０ａｂ，３０ｂｃ，…，３０ｍａが突き合わされ、溶接固定される。例えば、接続コイル片３０ｍａは、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する。
【００４１】ここで、図１６を用いて、さらに具体的に説明すると、固定子鉄心１０の歯部１２ｍａの両側のスロットには、一体型積層コイル片２０ａと、一体型積層コイル片２０ｍが挿入固定されている。一体型積層コイル片２０ａは、薄板状導体２１ａ１と、その端部に形成された接続端部２２ａ１とを備えている。薄板状導体２１ａ１は、１０枚の積層された薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０から構成されている。また、接続端部２２ａ１は、接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０から構成されている。同様にして、一体型積層コイル片２０ｍは、薄板状導体２１ｍ２と、その端部に形成された接続端部２２ｍ２とを備えている。薄板状導体２１ｍ２は、１０枚の積層された薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０から構成されている。また、接続端部２２ｍ２は、接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０から構成されている。接続端部２２ａ１から接続端部２２ｍ２までの幅Ｗ６は、図９に示した接続コイル片３０ｍａの幅Ｗ４と等しくなっている。また、２点鎖線で示す接続コイル片３０ｍａは、１０枚の積層されたコイル片３２ｍａ１，…，３２ｍａ１０から構成されている。
【００４２】接続コイル片３０ｍａのコイル片３２ｍａ１は、半径方向の同一位置（同一円周上）にある接続端部２２ａ１１及び接続端部２２ｍ２１に突き合わされ、溶接固定される。同様にして、接続コイル片３０ｍａのコイル片３２ｍａ１０は、接続端部２２ａ１１０及び接続端部２２ｍ２１０に突き合わされ、溶接固定される。」
　
　・「【００４４】図１において説明したように、固定子鉄心１０は、１２個の歯部１２を備えている。各歯部１２の間には、図１に示したように、固定子スロット１４が形成されている。１２個の固定子スロット１４内には、それぞれ、１２個の積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｍが挿入され、モールド成形によって、固定子鉄心１０に固定されている。
【００４５】図１７に示すように、一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍのそれぞれの２つの接続端部２２には、それぞれ、接続コイル片４０ａｂ，４０ｂｃ，…，４０ｍａが突き合わされ、溶接固定される。例えば、接続コイル片４０ｍａは、一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２を接続する。
【００４６】ここで、図１８を用いて、さらに具体的に説明すると、固定子鉄心１０の歯部１２ｍａの両側のスロットには、一体型積層コイル片２０ａと、一体型積層コイル片２０ｍが挿入固定されている。一体型積層コイル片２０ａは、薄板状導体２１ａ１と、その端部に形成された接続端部２４ａ１とを備えている。薄板状導体２１ａ１は、１０枚の積層された薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０から構成されている。また、接続端部２４ａ１は、接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０から構成されている。同様にして、一体型積層コイル片２０ｍは、薄板状導体２１ｍ２と、その端部に形成された接続端部２４ｍ２とを備えている。薄板状導体２１ｍ２は、１０枚の積層された薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０から構成されている。また、接続端部２４ｍ２は、接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０から構成されている。接続端部２４ａ１から接続端部２４ｍ２までの幅Ｗ７は、図１３に示した接続コイル片４０ｍａの幅Ｗ５と等しくなっている。また、２点鎖線で示す接続コイル片４０ｍａは、１０枚の積層されたコイル片４２ｍａ１，…，４２ｍａ１１から構成されている。
【００４７】接続コイル片４０ｍａのコイル片４２ｍａ２は、接続端部２４ａ１２及び接続端部２４ｍ２１に突き合わされ、溶接固定される。同様にして、接続コイル片４０ｍａのコイル片４２ｍａ１０は、接続端部２４ａ１１０及び接続端部２４ｍ２９に突き合わされ、溶接固定される。即ち、固定子コイル１０の歯部１２ｍａを挟んで対向する接続端部２４ａ１，２４ｍ２は、半径方向に一ずつずらした状態で、接続コイル片４０ｍａによって接続される。また、接続コイル片４０ｍａのコイル片４２ｍａ１は、最外径部の接続端部２４ａ１１及び最内径部の接続端部２４ｍ２１０に突き合わされ、溶接固定される。最外径部の接続端部２４ａ１１及び最内径部の接続端部２４ｍ２１０は、連絡線４３ｍａによって導通する。」
　
　・「【００４９】次に、図１９を用いて、本実施形態による回転電機の固定子における固定子鉄心１０に挿入固定された積層コイル片２０に、接続環側側薄板状接続コイル片３０及び他端側薄板状接続コイル片４０が組み上げられる状態について説明する。図１９は、本発明の一実施形態による回転電機の固定子における積層コイル片と、接続環側側薄板状接続コイル片及び他端側薄板状接続コイル片の組立斜視図である。
【００５０】図１５及び図１６において説明したように、接続コイル片３０ｍａは、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する。また、図１７及び図１８において説明したように、接続コイル片４０ｍａは、一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する。このとき、固定子コイル１０の歯部１２ｍａを挟んで対向する接続端部２４ａ１，２４ｍ２は、半径方向に一ずつずらした状態で、接続コイル片４０ｍａによって接続するようにしているので、薄板状導体２１ａ１，２１ｍ２と接続コイル片３０ｍａ，４０ｍａによって、平角線で構成した所定ターン数の巻回コイルが形成される。固定子鉄心１０の歯部１２に対するターン数は、薄板状導体２１ａ１，２１ｍ２の積層枚数によって設定することができる。」
　
　・図１には内周に複数の凹状のスロット１４が形成されている固定子鉄心１０が示されている。
　
　・図１９を参酌すると、図１６で示されている、一体型積層コイル片２０ａを構成する１０枚の薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０の接続環側薄板状接続コイル片側の各々の接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０及び一体型積層コイル片２０ｍを構成する１０枚の薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０の接続環側薄板状接続コイル片側の各々の接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０は非テーパ形状に形成されているといえる。同様に、図１８で示されている一体型積層コイル片２０ａを構成する１０枚の薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０の他端側薄板状接続コイル片側の各々の接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０及び一体型積層コイル片２０ｍを構成する１０枚の薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０の他端側薄板状接続コイル片側の各々の接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０は非テーパ形状に形成されているといえる。
　したがって、一体型積層コイル片２０ａを構成する１０枚の薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０の各々の接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０、接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０、及び、一体型積層コイル片２０ｍを構成する１０枚の薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０の各々の接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０、接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０が非テーパ形状に形成されているといえる。
　
　・図９には、コイル片収納部材３５をＬ字型の切断線Ｃ８−Ｃ８及び切断線Ｃ９−Ｃ９に沿って切断し、ザグリ部３７ｍａ１，３７ｍａ２を形成する点が示されている。
　
　・図１４には、コイル片収納部材４５をＬ字型の切断線Ｃ１２−Ｃ１２及び切断線Ｃ１３−Ｃ１３に沿って切断し、ザグリ部４７ｍａ１，４７ｍａ２を形成する点が示されている。
　
　・図１０には、複数の薄板状導体３２ｍａが、平板状である点が示されている。
　
　・図１３には、複数の薄板状導体４２ｍａが、平板状である点が示されている。
　
　当審注：段落【００１７】の「接続コイル片４０ａ」は「接続コイル片４０ｍａ」の誤記。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内周に複数の凹状のスロット１４が形成された固定子鉄心１０と、固定子鉄心１０の１２個のスロット１４内に挿入される複数枚の薄板状導体を積層した一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍと、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する複数枚の薄板状導体３２ｍａを積層した接続コイル片３０ｍａと一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２を接続する複数枚の薄板状導体４２ｍａを積層した接続コイル片４０ｍａとを有する回転電機の固定子において、
　一体型積層コイル片２０ａを構成する１０枚の薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０の各々の接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０、接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０、及び、一体型積層コイル片２０ｍを構成する１０枚の薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０の各々の接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０、接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０が非テーパ形状に形成され、コイル片収納部材３５をＬ字型の切断線Ｃ８−Ｃ８及び切断線Ｃ９−Ｃ９に沿って切断し、ザグリ部３７ｍａ１，３７ｍａ２を形成し、コイル片収納部材４５をＬ字型の切断線Ｃ１２−Ｃ１２及び切断線Ｃ１３−Ｃ１３に沿って切断し、ザグリ部４７ｍａ１，４７ｍａ２を形成し、
　複数の薄板状導体３２ｍａ及び薄板状導体４２ｍａが、平板状である
回転電機の固定子。」
　
（３）対比
　検討に際し、まず、本願補正発明における「前記複数の薄板の端部の、前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状が形成されていること」については当審からの質問（平成２３年７月２０日付けファクシミリ）に対する請求人側からの回答書（平成２３年７月２６日付けファクシミリ）によると「前記複数の薄板の端部の、前記接続用薄板との接続部の全面に前記テーパ形状が形成されていること」との意味である（つまり、この場合の「接続部」は薄板の端部側の「接続部」を意味する）とのことであるからそのように解釈する。また、当該記載と同様な記載である「及び前記薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状を形成することにより」についても「及び前記薄板の端部の前記接続用薄板との接続部の全面に前記テーパ形状を形成することにより」との意味であると解釈する。
　
　そして、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「スロット１４」が前者の「スロット」に相当し、以下同様に「固定子鉄心１０」が「固定子コア」に相当する。
　また、後者の「挿入される」態様が前者の「装着される」態様に相当し、以下同様に「複数枚」が「複数」に、「薄板状導体」が「薄板」に、「一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍ」が「積層導体」にそれぞれ相当するので、後者の「固定子鉄心１０の１２個のスロット１４内に挿入される複数枚の薄板状導体を積層した一体型積層コイル片２０ａ，２０ｂ，…，２０ｋ，２０ｍ」が前者の「スロット内に装着される複数の薄板が積層された積層導体」に相当する。
　
　さらに、後者の「一体型積層コイル片２０ａ」が前者の「積層導体」に相当し、以下同様に「接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１」、「接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２」、「他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１」及び「他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２」が「端部」に、「一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍ」が「他の積層導体」に、「複数枚」が「複数」に、「薄板状導体３２ｍａ」と「薄板状導体４２ｍａ」が「接続用薄板」に、「接続コイル片３０ｍａ」と「接続コイル片４０ｍａ」が「端部接続導体」にそれぞれ相当するので、後者の「一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２を接続する複数枚の薄板状導体３２ｍａを積層した接続コイル片３０ｍａと一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１と、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２を接続する複数枚の薄板状導体４２ｍａを積層した接続コイル片４０ｍａ」が前者の「積層導体と他の積層導体の端部同士を接続する複数の接続用薄板が積層された端部接続導体」に相当する。
　
　また、後者の「回転電機」が前者の「モータ」に相当する。
　
　そして、後者の「１０枚」が前者の「複数」に相当し、以下同様に「薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０」、「薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０」が「薄板」に、「接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０」、「接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０」、「接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０」、「接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０」が「薄板の各々の端部」に相当する。
　また、後者のザグリ部３７ｍａ１，３７ｍａ２はコイル片収納部材３５をＬ字型の切断線Ｃ８−Ｃ８及び切断線Ｃ９−Ｃ９に沿って切断しているので、その形状は非テーパ形状であるといえる。同様に後者のザグリ部４７ｍａ１，４７ｍａ２はコイル片収納部材４５をＬ字型の切断線Ｃ１２−Ｃ１２及び切断線Ｃ１３−Ｃ１３に沿って切断しているので、その形状は非テーパ形状であるといえる。そして、引用例の段落【００３２】の「後述するように、接続環側薄板状接続コイル片３０ｍａのザグリ部３７ｍａ２には、一体型積層コイル片２０ａの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ａ１が突き合わせられた後、溶接接続され、また、接続環側薄板状接続コイル片３０ｍａのザグリ部３７ｍａ１には、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの接続環側薄板状接続コイル片３０の側に設けられた接続端部２２ｍ２が突き合わせられた後、溶接接続される。」なる記載、段落【００３７】の「後述するように、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａのザグリ部４７ｍａ２には、一体型積層コイル片２０ａの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ａ１が突き合わせられた後、溶接接続され、また、他端側薄板状接続コイル片４０ｍａのザグリ部４７ｍａ１には、一体型積層コイル片２０ａに隣り合う一体型積層コイル片２０ｍの他端側薄板状接続コイル片４０の側に設けられた接続端部２４ｍ２が突き合わせられた後、溶接接続される。」なる記載より、接続コイル片３０ｍａのザグリ部３７ｍａ１とザグリ部３７ｍａ２及び接続コイル片４０ｍａのザグリ部４７ｍａ１とザグリ部４７ｍａ２は接続部といえるので、接続コイル片３０ｍａを構成する複数枚の薄板状導体３２ｍａ（上記のように「接続用薄板」に相当）及び接続コイル片４０ｍａを構成する複数枚の薄板状導体４２ｍａ（上記のように「接続用薄板」に相当）の各々にも非テーパ形状に形成された接続部があるといえる。
　そうすると、結局、後者の「一体型積層コイル片２０ａを構成する１０枚の薄板状導体２１ａ１１，…，２１ａ１１０の各々接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０、接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０、及び、一体型積層コイル片２０ｍを構成する１０枚の薄板状導体２１ｍ２１，…，２１ｍ２１０の各々の接続端部２２ｍ２１，…，２２ｍ２１０、接続端部２４ｍ２１，…，２４ｍ２１０が非テーパ形状に形成され、コイル片収納部材３５をＬ字型の切断線Ｃ８−Ｃ８及び切断線Ｃ９−Ｃ９に沿って切断し、ザグリ部３７ｍａ１，３７ｍａ２形成し、コイル片収納部材４５をＬ字型の切断線Ｃ１２−Ｃ１２及び切断線Ｃ１３−Ｃ１３に沿って切断し、ザグリ部４７ｍａ１，４７ｍａ２を形成し」ている態様と前者の「積層導体を構成する複数の薄板の各々の端部と、端部接続導体を構成する複数の接続用薄板の各々の接続部が共に、先細りとなるテーパ形状に形成されている（こと）」態様とは「積層導体を構成する複数の薄板の各々の端部と、端部接続導体を構成する複数の接続用薄板の各々の接続部が共に、所定の形状に形成され」ているとの概念で共通する。
  　
　したがって、両者は、
「内周に複数の凹状のスロットが形成された固定子コアと、該スロット内に装着される複数の薄板が積層された積層導体と、該積層導体と他の該積層導体の端部同士を接続する複数の接続用薄板が積層された端部接続導体とを有するモータの固定子において、
前記積層導体を構成する複数の前記薄板の各々の端部と、前記端部接続導体を構成する複数の前記接続用薄板の各々の接続部が共に、所定の形状に形成され、前記複数の接続用薄板が、平板状である
モータの固定子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　積層導体を構成する複数の薄板の各々の端部と、端部接続導体を構成する複数の接続用薄板の各々の接続部の「所定」の形状に関し、本願補正発明においては「先細りとなるテーパ形状」であるのに対し、引用発明においては「非テーパ形状」である点。
［相違点２］
　本願補正発明においては「複数の接続用薄板が、両端部の全面に先細りになるテーパ形状が形成されていること、複数の薄板の端部の、前記接続用薄板との接続部の全面に前記テーパ形状が形成されていること、前記接続用薄板の両端部の全面、及び前記薄板の端部の前記接続用薄板との接続部の全面に前記テーパ形状を形成することにより、前記接続部における接続抵抗を減少させる」のに対し、引用発明においてはそのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１、２について
　本願補正発明において「接続用薄板の両端部の全面、及び薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面に先細りとなるテーパ形状を形成すること」の技術的意義は、本願補正発明で特定されているように「接続部における接続抵抗を減少させる」ことである。
　
　ここで、引用例の図２９には、引用発明の接続端部２２ａ１１，…，２２ａ１１０、接続端部２４ａ１１，…，２４ａ１１０よりも接続コイル片との接触面積が大きい接続端子２２ａ１’が開示されているように（接続端子２２ａ１’は凹部３６ｍａ１に係合するため）、一般的に導体同士の接触面積を大きくすることは行われていることであり、また、導体の接続部における接続抵抗を減少させるために導体同士の接触面積を大きくさせることは電気分野一般における技術常識である（必要であれば、特開２００４−７２８３８号公報の段落【００８５】の「溶接工程では、図１５（ａ）に示すように、接続導線４に溶接される最外周セグメント７および引出部付きセグメント７’は全て、接続端面８４の一方の長辺８５で接続導線４に溶接される。それゆえ、本実施例によれば、十分な長さｌにわたって溶接部Ｗが形成され、十分に大きな溶接面積（長さｌ×深さｄ）をもって溶接されるので、溶接部での接続抵抗が減り、溶接部の強度および接合信頼性が向上する。」なる記載、段落【００８６】の「このような本実施例の有利さは、前述のように従来技術では、図１５（ｂ）に示すように、短辺で溶接されて、溶接長さｌ’が他の溶接部よりも短くなる溶接部Ｗ’があったことと比較すれば、容易に理解されよう。」及び図１５（ａ）、（ｂ）、特開２００２−２３１２１３号公報の段落【００６５】の「本実施形態においては、リード部９ａ、９ｂを接続板に単に突き合わせる場合に比して波形状接続板２９とリード部９ａ、９ｂの接触面積を大きくできる。したがって、接続抵抗を小さくすることができるとともに、信頼性の高い接続状態が得ることができる。」なる記載、段落【０１０６】の「かつ導電性接続体３１には電槽４内に臨むテーパ接続面３２を設け、リード部９ａ、９ｂの突出部３３の端面をテーパ接続面３２に接する傾斜面３４としているので、導電性接続体３１とリード部９ａ、９ｂをさらに高い信頼性をもって接続抵抗の小さい接続状態が得られる。」なる記載及び図８、図２８、図２９（ａ）、（ｂ）を参照。）
　
　そして、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−７１４４３号公報（特に第８図参照）にも開示されているように、回転電機（「モータ」に相当）の固定子において、接続用薄板（「接続板」が相当）の両端部に先細りとなるテーパ形状（「テーパ面」が相当）が形成されていること、薄板（「底コイル２、上コイル３」が相当）の端部の、前記接続用薄板との接続部の全面に先細りとなるテーパ形状（「テーパ面」が相当）が形成されることはモータの技術分野における慣用手段であり、この場合、接続用薄板の両端部及び薄板の端部を非テーパ形状にする場合に比べて導体同士の接触面積が大きくなっているので、接続部における接続抵抗は減少しているものと認められる。
　
　そうすると、引用発明において上記技術常識に基づき、導体同士の接触面積を大きくするにあたり、上記慣用手段を引用発明の接続用薄板の両端部及び薄板の端部の接続用薄板との接続部に採用する際に、必要とされる接続抵抗の減少量に応じて接続用薄板の両端部に形成する先細りとなるテーパ形状を接続用薄板の両端部の「全面」に形成するようにして採用し、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、上記特開昭６２−７１４４３号公報には、接続用薄板の端部の（全面でなく）一部のみにテーパ部が形成されたもののみが記載されており、「前記複数の接続用薄板が、平板状であり、両端部の全面に前記テーパ形状が形成されている」構成を有していないため、請求項１に係る発明のように、「前記接続用薄板の両端部の全面、及び前記薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状を形成することにより、前記接続部における接続抵抗を減少させること」という特有かつ顕著な効果を奏することができない旨の主張をしているところ、それについての判断は上記したとおりであるが、この主張が、仮に、本願補正発明では接続用薄板の両端部だけでなく、薄板の端部に関しても、薄板の端部の接続用薄板との接続部の「全面」に先細りのテーパ形状を形成するものであるのに対して、上記特開昭６２−７１４４３号公報には、薄板の端部の（全面でなく）一部のみに先細りのテーパ部が形成されたもののみが記載されているものであるとの主張を含むものとして検討してみても、上記の慣用手段を引用発明の接続用薄板の両端部及び薄板の端部の接続用薄板との接続部に採用する際に必要とされる接続抵抗の減少量に応じて接続用薄板の両端部の「全面」及び薄板の端部の接続用薄板との接続部の「全面」に先細りとなるテーパ形状を形成するようにし、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記技術常識及び上記慣用手段から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記技術常識及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内周に複数の凹状のスロットが形成された固定子コアと、該スロット内に装着される複数の薄板が積層された積層導体と、該積層導体と他の該積層導体の端部同士を接続する複数の接続用薄板が積層された端部接続導体とを有するモータの固定子において、
　前記積層導体を構成する複数の前記薄板の各々の端部と、前記端部接続導体を構成する複数の前記接続用薄板の各々の接続部が共に、先細りとなるテーパ形状に形成されていること、
　前記複数の接続用薄板が、平板状であり、両端部の全面に前記テーパ形状が形成されていること、
を特徴とするモータの固定子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の薄板のテーパ形状の大きさに関し「複数の薄板の端部の、前記接続用薄板の接続部の全面に前記テーパ形状が形成されていること」とした限定及び「接続用薄板の両端部の全面、及び薄板の端部の前記接続用薄板の接続部の全面にテーパ形状を形成することにより、接続部における接続抵抗を減少させる」との作用の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、上記技術常識及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記技術常識及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、「審判請求と同時にした補正に関して、審査官殿は、請求項１−３については、進歩性なしと判断され、請求項４については、現時点において、拒絶理由を発見しない旨、判断されています
。 本出願人は、審査官殿の判断を全面的に受け入れ、請求項１−３を削除して、請求項４についてのみ権利化を図ることを希望しています。しかし、現時点では、補正を行うことができませんので、拒絶理由通知をいただき、補正を行う機会をお与えくださいますよう、お願い申し上げます。」としているが、上記のように原査定が維持できる以上、補正の機会を与えることはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。