【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの事故検知器と、毒性のない非可燃性の警報ガス供給源と、予期された事故の発生に対して上記事故検知器から受信した信号に基づいて上記警報ガスを放出する制御手段とを備えた安全システムであって、前記警報ガスは芳香処理されており、閉鎖されたエリア内に放出可能であることを特徴とする安全システム。
【請求項２】
前記閉鎖されたエリアは少なくとも鉱坑の一部を含むことを特徴とする請求項１記載の安全システム。
【請求項３】
前記警報ガスは鉱坑の空気流取り入れ装置内に放出され、該警報ガスは空気流により鉱坑の作業現場に運ばれる請求項２記載の安全システム。
【請求項４】
前記閉鎖されたエリアは少なくとも建物の一部を含むことを特徴とする請求項１記載の安全システム。
【請求項５】
前記警報ガスがカンキツ類の芳香を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項６】
前記事故検知器が前記警報ガス供給源から遠隔位置に配置されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項７】
前記事故検知器から送信された信号は、該事故検知器を起動した事故を識別することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項８】
前記事故検知器は、ガス検知器と地震検知器と温度検知器の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項９】
前記事故検知器から送信された信号は、事故の種類を示すことを特徴とする請求項８記載の安全システム。
【請求項１０】
前記ガス検知器から送信された信号は、検知されたガスの種類を示すことを特徴とする請求項９記載の安全システム。
【請求項１１】
前記ガス検知器から送信された信号は、前記事故検知器により検知されたガスの濃度を示すことを特徴とする請求項１０記載の安全システム。
【請求項１２】
前記地震検知器からの信号が、検知された地震の大きさを示すことを特徴とする請求項８又は９記載の安全システム。
【請求項１３】
温度検知器から送信された信号が、前記事故検知器の環境の温度の読みを示すことを特徴とする請求項８又は９記載の安全システム。
【請求項１４】
前記信号が前記制御手段に送信される前に、事故が所定時間検知されねばならないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項１５】
前記信号が前記制御手段に送信される前に、所定レベルの事故が検知されねばならないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項１６】
前記信号が前記制御手段に送信される前に、所定レベルの事故が所定時間検知されねばならないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項１７】
前記ガスの供給源が加圧可能な容器であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項１８】
前記制御手段は前記容器内で作動される弁を含むことを特徴とする請求項１７記載の安全システム。
【請求項１９】
前記制御手段の弁は電気的、機械的または液圧的に作動され、前記制御手段は前記弁の電気的、機械的または液圧的供給源を有することを特徴とする請求項１８記載の安全システム。
【請求項２０】
前記ガスが窒素ガスである請求項１〜１９のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項２１】
前記事故検知器は、前記信号を、固定された有線接続または無線通信の少なくとも１つにより、前記制御手段に送信する請求項１〜２０のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項２２】
前記無線通信は、無線波、マイクロ波および赤外波を含むことを特徴とする請求項２１記載の安全システム。
【請求項２３】
サイレンと警報灯を備え、前記制御手段は、前記事故検知器から受信された信号に応じて、警報ガスを放出することに加えて、前記サイレンと警報灯を作動することを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項２４】
前記事故検知器からの信号は遠隔制御ステーションにより受信可能であることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項記載の安全システム。
【請求項２５】
安全システムを作動する方法であって、
ａ．少なくとも１つの事故検知器を監視されたエリアに設置する工程と、
ｂ．加圧された無毒で非可燃性でかつ芳香性の警報ガスの供給源を閉鎖されたエリアに設置する工程と、
ｃ．前記監視されたエリアにおいて予期された事故を検知することで、前記事故検知器から前記加圧ガス容器に連係した制御手段に信号を送信する工程と、
ｄ．前記信号を受信することで、警報ガスを前記閉鎖されたエリアに放出する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記閉鎖されたエリアが少なくとも建物の一部を含むことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記監視されたエリアは鉱坑の通路であり、前記閉鎖されたエリアは鉱坑作業現場の近傍であることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
前記警報ガスを鉱坑作業現場近傍の鉱坑の空気流取り入れ口内に放出することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記加圧ガスの供給源と前記鉱坑作業現場間が所定の最大距離に保たれる工程を有することを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記鉱坑作業現場の進行に応じて、追加の加圧ガス容器を設置する工程を有することを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
すでに設置された加圧ガス供給源を再配置する工程を有することを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
各事故検知器から警報信号を所定範囲に渡り送信することを含むことを特徴とする請求項２５〜３１のいずれか一項記載の方法。
【請求項３３】
各警報信号は遠隔位置の制御ステーションに送信されることを含むことを特徴とする請求項３２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、少なくとも１つの事故検知器と、毒性のない非可燃性の警報ガス供給源と、予期された事故の発生に対して上記事故検知器から受信した信号に基づいて上記警報ガスを放出する制御手段とを備えた安全システムであって、前記警報ガスは芳香処理されており、閉鎖されたエリア内に放出可能であることを特徴とする安全システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記閉鎖されたエリアは少なくとも鉱坑の一部又は建物の一部を含むこともできる。また、前記事故検知器は前記加圧ガス供給源から遠隔位置に配置され、事故検知器から送信された信号が事故検知器を起動する事故を識別する信号であるように設けてもよい
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、また、安全システムを作動する方法であって、
ａ．少なくとも１つの事故検知器を監視されたエリアに設置する工程と、
ｂ．加圧された無毒で非可燃性でかつ芳香性の警報ガスの供給源を閉鎖されたエリアに設置する工程と、
ｃ．前記監視されたエリアにおいて予期された事故を検知することで、前記事故検知器から前記加圧ガス容器に連係した制御手段に信号を送信する工程と、
ｄ．前記信号を受信することで、警報ガスを前記閉鎖されたエリアに放出する工程とを有する方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記閉鎖されたエリアが少なくとも建物の一部を含むこともできる。また、前記監視されたエリアは鉱坑の通路であり、前記閉鎖されたエリアは鉱坑作業現場の近傍であってもよい。