【事件の表示】
　特願２００６−５１３３０３「電力遅延プロファイルから信号レイを除去することによりマルチパス遅延を推定する方法および受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０９８０８７、平成１８年１１月　２日国内公表、特表２００６−５２４９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年４月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年４月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年３月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、
　
　「【請求項１０】
　マルチパス通信信号内の複数の遅延値に対応する相関値を発生するように構成される相関器と、
　相関値から第１の電力遅延プロファイル（ＰＤＰ）シーケンスを作り出し、第１のＰＤＰシーケンスに基づいて第１の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第１のＰＤＰシーケンスに基づいて第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、第１の遅延値に関連付けられた第１のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第１のＰＤＰシーケンスから除去するように第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、第２のＰＤＰシーケンスを与え、第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、複数の遅延値の中の第２の遅延値に関連付けられた第２のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第２のＰＤＰシーケンスから除去するように第２のＰＤＰシーケンスから第２の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、かつ第３のＰＤＰシーケンスを与えるように構成される遅延推定器と、
を含み、
　遅延推定器は、さらに、
　第１のＰＤＰシーケンスのピーク値を選択し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングして第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生するように構成され、
　マルチパス通信信号の通信チャネルに対するノイズレベルを決定し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングする前にピーク値からノイズレベルを除去するように構成される、受信機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載された、
　
　「【請求項９】
　マルチパス通信信号内の複数の遅延値に対応する相関値を発生するように構成される相関器と、
　相関値から第１の電力遅延プロファイル（ＰＤＰ）シーケンスを作り出し、第１のＰＤＰシーケンスから複数の遅延値の中の第１の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第１のＰＤＰシーケンスに基づいて第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、第１の基準ＰＤＰシーケンスを複数の遅延値の中の第１の遅延値に対してシフトさせ、第１の遅延値に関連付けられた第１のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第１のＰＤＰシーケンスから除去するように第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、第２のＰＤＰシーケンスを与え、第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、複数の遅延値の中の第２の遅延値に関連付けられた第２のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第２のＰＤＰシーケンスから除去するように第２のＰＤＰシーケンスから第２の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、かつ第３のＰＤＰシーケンスを与えるように構成される遅延推定器と、
を含み、
　遅延推定器は、さらに、
　第１のＰＤＰシーケンスのピーク値を選択し、マルチパス通信信号の通信チャネルに対するノイズレベルを決定し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングする前にピーク値からノイズレベルを除去し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングして第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生するように構成される、受信機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された「第１のＰＤＰシーケンスに基づいて第１の遅延値を推定し、」の構成を、「第１のＰＤＰシーケンスから複数の遅延値の中の第１の遅延値を推定し、」という構成に限定し、
　また、補正前の遅延推定器の構成に、「第１の基準ＰＤＰシーケンスを複数の遅延値の中の第１の遅延値に対してシフトさせ、」という構成を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２１７７４７号公報（以下、「引用例」という。）には「パターン生成回路及びそれを用いたマルチパス検出回路並びにそのマルチパス検出方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項２】  伝送路の遅延プロファイルにおける相関ピークの理論パターンを生成する生成手段と、検出した相関ピークの電力成分を前記生成手段で生成された前記相関ピークの理論パターンを用いて前記遅延プロファイルから順次除去する除去手段とを有することを特徴とするパターン生成回路。
【請求項３】  前記除去手段は、遅延プロファイルデータから第一位のパスの相関電力が除外されたプロファイルから第２位のピークレベル及びピーク位置を得た後に、当該プロファイルから第２位のパスの相関電力が除外されたプロファイルから第３位のピークレベル及びピーク位置を得るよう構成したことを特徴とする請求項２記載のパターン生成回路。
【請求項４】  前記除去手段は、予め設定された一定値を全サンプル中の最大値に掛け合わせることで前記サンプルのうちの最も遅延時間の少ないサンプルを最大点として選択するよう構成したことを特徴とする請求項２または請求項３記載のパターン生成回路。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はパターン生成回路及びそれを用いたマルチパス検出回路並びにそのマルチパス検出方法に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式（スペクトラム拡散方式）に用いられているＲＡＫＥ受信器のフィンガの受信タイミングを決定するためのマルチパス位置の検出方法に関する。」
（４頁５欄）
　
　ハ．「【０００９】そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、遅延プロファイル上で重なりあってしまう程隣接したマルチパス環境において、各パスタイミングの検出精度を高くすることができ、より安定した受信性能を得ることができるパターン生成回路及びそれを用いたマルチパス検出回路並びにそのマルチパス検出方法を提供することにある。」
（４頁６欄）
　
　ニ．「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるマルチパス検出回路の構成を示すブロック図である。図１において、マルチパス検出回路１はマッチトフィルタ１１と、遅延プロファイル保存部１２と、最大値検索部１３と、パターン生成部１４と、減算器１５と、カウンタ１６とから構成されている。
【００２１】マルチパス検出回路１は拡散コードと受信信号との相関値を出力するマッチトフィルタ１１を有し、このマッチトフィルタ１１によって測定された伝送路（図示せず）の遅延プロファイルは遅延プロファイル保存部１２に出力されて保存される。
【００２２】第１位の相関ピーク（パス）はこの遅延プロファイルから最大値検索部１３が最大ピーク位置及びピークレベルを出力することによって得ることができる。パターン生成部１４は最大値検索部１３から得られた第１位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を基に第１位の相関ピークの理論パターンを生成する。
【００２３】第２位の相関ピークを検出する際には減算器１５が遅延プロファイル保存部１２内の遅延プロファイルデータから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成し、それを遅延プロファイル保存部１２に保存する。尚、上記の減算器１５は第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルが作成可能であれば、シフトレジスタ等の手段でもよい。
【００２４】この後、最大値検索部１３が最大ピーク位置及びピークレベルを出力し、第２位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を得る。パターン生成部１４は第２位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を基に第２位の相関ピークの理論パターン（理論形状）を生成する。
【００２５】減算器１５が遅延プロファイル保存部１２内の遅延プロファイルデータから第２位の相関ピークの理論パターンを減算し、第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成し、それを遅延プロファイル保存部１２に保存する。
【００２６】上記の操作をカウンタ１６によって計測される回数分繰返すことで、複数の相関ピーク位置を検索することができる。したがって、相関ピーク間隔が狭く、遅延プロファイル上で重なってしまっているようなマルチパスを精度良く個々の相関ピークに分離し、相関ピーク位置を検出することができるので、受信性能を向上させることができる。」
（５頁８欄−６頁９欄）
　
　ホ．「【００２７】図２は本発明の一実施例によるＣＤＭＡ受信装置の構成を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施例によるＣＤＭＡ受信装置はアンテナ部２と、高周波受信回路部（無線部）３と、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換部４と、ＲＡＫＥフィンガ部５と、ＲＡＫＥ合成部６と、マルチパス検出回路１とから構成されている。尚、マルチパス検出回路１は上記の図１に示す構成となっており、高周波受信回路部３には図示せぬ基地局との間で帯域制限に用いられるチャネルフィルタ３ａを備えている。
【００２８】無線によって送信されたデータはアンテナ２で受信され、高周波受信回路部３によって周波数変換（ダウンコンバート）され、Ａ／Ｄ変換部４によってアナログ信号からディジタル信号へと変換される。
【００２９】Ａ／Ｄ変換部４からの信号はマルチパス検出回路１に供給され、伝送路の遅延プロファイルが測定され、マルチパスのタイミングが検出される。その出力はＲＡＫＥフィンガ部５の受信タイミング入力として使用され、各タイミングで受信したデータはＲＡＫＥ合成部６で合成される。
【００３０】マルチパス検出回路１は、上述したように、拡散コードと受信信号との相関値を出力するマッチトフィルタ１１を有し、これによって測定された伝送路の遅延プロファイルは遅延プロファイル保存部１２に出力されて保存される。
【００３１】第１位の相関ピークはこの遅延プロファイルから最大値検索部１３が最大ピーク位置及びピークレベルを出力することによって得られる。パターン生成部１４は最大値検索部１３から得られた第１位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を基に相関ピークの理論パターンを生成する。この場合、相関ピークの理論パターンに用いられる基準パターン（ピークレベル１の１パス時のピーク形状）はチャネルフィルタ３ａで使用される係数に基づいて算出可能であり、この基準パターンから相関ピークのピークレベル及びピーク位置に基づく相関ピークの理論パターンが生成される。
【００３２】第２位の相関ピークを検出する際には、減算器１５が遅延プロファイル保存部１２内の遅延プロファイルデータから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成し、遅延プロファイル保存部１２に保存する。
【００３３】この後、最大値検索部１３が最大ピーク位置及びピークレベルを出力し、第２位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を得る。パターン生成部１４は第２位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置を基に第２位の相関ピークの理論パターンを生成する。
【００３４】減算器１５が遅延プロファイル保存部１２内の遅延プロファイルデータから第２位の相関ピークの理論パターンを減算し、第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成し、遅延プロファイル保存部１２に保存する。上記の操作を繰返すことによって複数の相関ピーク位置を検索することができる。尚、この繰返し回数はカウンタ１６によって計測される。
【００３５】図３は図１の最大値検索部１３の構成例を示すブロック図である。図３において、最大値検索部１３はレベル比較部１３ａと、セレクタ１３ｂと、バッファ部（Ｄ）１３ｃと、最大位置保持部１３ｄとから構成されている。」
（６頁９欄−１０欄）
　
　ヘ．「【００３８】図４は図１のパターン生成部１４の構成例を示すブロック図である。図４において、パターン生成部１４は理論パターンメモリ１４ａと、乗算器１４ｂと、ピーク位置設定部１４ｃとから構成されている。
【００３９】理論パターンメモリ１４ａは予め設定された基準パターンを保持し、乗算器１４ｂは理論パターンメモリ１４ａに保持された基準パターンを用いてピークレベルを設定する。ピーク位置設定部１４ｃはピーク位置入力と乗算器１４ｂからのピーク形状出力（理論パターン）とから相関ピークの位置を設定する。上記の乗算器１４ｂは基準パターンを用いてピークレベルが設定可能であれば、加算器等の手段でもよい。
【００４０】理論パターンメモリ１４ａはピークレベル１とした時の相関ピークの理論パターン［図７（ａ）に示すような１パス時のピーク形状］を示す基準パターンをＲＯＭ（リードオンリメモリ）等に保持しておけばよい。」
（６頁１０欄−７頁１１欄）
　
　ト．「【００７４】図１２は本発明のさらに別の実施例によるパターン生成部で用いる基準パターンの一例を示す図である。遅延プロファイルにおいて、１パスのプロファイルピークを示す波形の前後にはサイドローブが発生しており、相関ピーク間隔が狭く、遅延プロファイル上で重なってしまうような場合にはそれらのサイドローブも波形上に加算されることとなる。
【００７５】そこで、本発明のさらに別の実施例では基準パターンの作成時に、図１２に示すように、予めサイドローブの部分もプロファイルピークとともに作成して記憶するようにしている。これによって、隣のプロファイルピークのサイドローブが加算されたプロファイルピークからそのサイドローブの部分を取り除くことができるので、より正確なマルチパス成分の検出が可能となる。」
（９頁１５欄）
　
　上記イ．乃至上記ト．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、ＣＤＭＡ方式の無線通信におけるＣＤＭＡ受信装置でのマルチパス検出にかかる技術について記載があり、
　上記イ．乃至ニ．には、マルチパス環境で受信されたＣＤＭＡ方式の無線信号を、拡散信号との相関値を出力するマッチトフィルタに入力して、該マッチトフィルタがマルチパスによる複数の相関ピーク（パス）のそれぞれのピーク位置に対応する相関値を出力することが記載されており、
　また、該相関値から伝送路の遅延プロファイルが作成され、ここで、引用例の【図５】に示されるように該遅延プロファイルは、伝搬遅延時間における相関電力値のプロファイルであり、
　また、該遅延プロファイルの複数の相関ピークの中から、最大のピークレベルを有する第１位の相関ピークのピーク位置を選択して得ることが記載されており、
　上記ホ．乃至ト．には、ピークレベルを１としたときの相関ピークの理論パターンを示す基準パターンをあらかじめ設定しておくことについての記載があり、
　上記ニ．乃至ホ．及び【図４】には、遅延プロファイルから得られた第１位の相関ピークのピークレベルと予め設定された上記基準パターンと乗算することにより、第１位の相関ピークのピーク位置に第１位の相関ピークの理論パターンを生成すること、そして、遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成することが記載されており、
　また、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルをもとに、第２位の相関ピークを得て、第２位の相関ピークレベルと予め設定された基準パターンを乗算することにより第２位の相関ピークのピーク位置に第２位の相関ピークの理論パターンを生成すること、そして、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルから第２位の相関ピークの理論パターンを減算し、第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成することが記載されており、
　また、上述の遅延プロファイル作成から第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成するまでの処理をマルチパス検出回路で行うことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＣＤＭＡ方式の無線通信におけるマルチパスによる複数の相関ピークのそれぞれのピーク位置に対応する相関値をマッチトフィルタで出力し、
　相関値から遅延プロファイルを作成し、遅延プロファイルの複数の相関ピークの中の第１位の相関ピークのピーク位置を得て、予め設定された基準パターンおよび遅延プロファイルに基づいて第１位の相関ピークのピーク位置及びピークレベルに基づく理論パターンを生成し、遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成し、
　第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルに基づいて第２位の相関ピークのピーク位置を得て、予め設定された基準パターンおよび第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルに基づいて第２位の相関ピークのピークレベル及びピーク位置に基づく理論パターンを生成し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルから第２位の相関ピークの理論パターンを減算し、第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成するマルチパス検出回路、
を含み、
　マルチパス検出回路は、さらに、
　遅延プロファイルの相関ピークを最大値を検索することで選択し、予め設定された基準パターンを選択された相関ピークのピークレベルと乗算して理論値パターンを発生するように構成される、ＣＤＭＡ受信装置。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「相関ピーク」はＣＤＭＡ方式の無線通信におけるマルチパスにより発生しており、補正後の発明のように「マルチパス通信信号内」に発生するものであり、また、引用発明の「相関ピークのピーク位置」は相関ピークの伝搬遅延時間の値を示しており、補正後の発明の「遅延値」に相当するものであり、引用発明の「マッチトフィルタ」は相関値を出力しているから補正後の発明の「相関器」に相当している。
　
　引用発明の「遅延プロファイル」、「第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイル」、「第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイル」に関し、各プロファイルにおける相関値は電力であるから各プロファイルは電力値のプロファイルであり、また、各プロファイルは時系列情報であるからシーケンスであり、それぞれ補正後の発明の「第１の電力遅延プロファイル（ＰＤＰ）シーケンス」、「第２のＰＤＰシーケンス」、「第３のＰＤＰシーケンス」に相当している。
　
　引用発明の「相関ピークのピーク位置」を遅延プロファイルから「得る」ことは、伝搬路における「遅延値」を補正後発明と同様に「推定」することに相当する。
　
　上述のように引用発明の「相関ピークのピーク位置」は補正後の発明の「遅延値」に相当するから、引用発明の「第１位の相関ピークのピーク位置」、「第２位の相関ピークのピーク位置」をそれぞれ「第１の遅延値」、「第２の遅延値」と称呼することは任意である。
　
　引用発明のピークレベルを１とした「予め設定された基準パターン」は、補正後の発明の「予め定められたＰＤＰシーケンス」に相当しており、ピークレベルを１とした「予め設定された基準パターン」と相関ピークのピークレベルとを乗算することは、本願の「予め定められたＰＤＰシーケンス」を「ピーク値」により「スケーリング」することに相当する。そして、「予め設定された基準パターン」を相関ピークのピークレベルと乗算することで発生する引用発明の「第１位の相関ピークの理論パターン」、「第２位の相関ピークの理論パターン」は、「予め定められたＰＤＰシーケンス」を「ピーク値」により「スケーリング」することで発生する補正後発明の「第１の基準ＰＤＰシーケンス」、「第２の基準ＰＤＰシーケンス」にそれぞれ相当している。
　
　引用発明の「マルチパス検出回路」のうち「マッチトフィルタ」を除いた構成は、補正後の発明の「遅延推定器」に一致する。
　引用発明の「ＣＤＭＡ受信装置」は、補正後の発明の「受信機」に相当する。
　
　ここで、引用発明では「遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成」するにあたり、第１位の相関ピークのピーク位置に理論パターンを生成して減算しているのに対し、補正後の発明では、「第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、第２のＰＤＰシーケンスを与」えるにあたり、第１の基準ＰＤＰシーケンスを複数の遅延値の中の第１の遅延値に対してシフトさせて除去するようにしている点で相違しているが、両発明は「第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、第２のＰＤＰシーケンスを与」えるにあたり、「所定の方法」で除去している点で一致している。
　
　また、引用発明の「遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成」することは、「第１位の相関ピークのピーク位置」に関連付けられた「遅延プロファイル」への寄与の少なくとも一部分を「遅延プロファイル」から除去していることになる。同様に、引用発明の「第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルから第２位の相関ピークの理論パターンを減算し、第２位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成」することは、「第２位の相関ピークのピーク位置」に関連付けられた「第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイル」への寄与の少なくとも一部分を「第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイル」から除去していることになる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「マルチパス通信信号内の複数の遅延値に対応する相関値を発生するように構成される相関器と、
　相関値から第１の電力遅延プロファイル（ＰＤＰ）シーケンスを作り出し、第１のＰＤＰシーケンスから複数の遅延値の中の第１の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第１のＰＤＰシーケンスに基づいて第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、所定の方法により、第１の遅延値に関連付けられた第１のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第１のＰＤＰシーケンスから除去するように第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、第２のＰＤＰシーケンスを与え、第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の遅延値を推定し、予め定められたＰＤＰシーケンスおよび第２のＰＤＰシーケンスに基づいて第２の基準ＰＤＰシーケンスを発生し、複数の遅延値の中の第２の遅延値に関連付けられた第２のＰＤＰシーケンスへの寄与の少なくとも一部分を第２のＰＤＰシーケンスから除去するように第２のＰＤＰシーケンスから第２の基準ＰＤＰシーケンスを除去し、かつ第３のＰＤＰシーケンスを与えるように構成される遅延推定器と、
を含み、
　遅延推定器は、さらに、
　第１のＰＤＰシーケンスのピーク値を選択し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングして第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生するように構成される、受信機。」
　
（相違点）
（１）第２のＰＤＰシーケンスを与えるにあたり、第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを「所定の方法」で除去することに関し、
　補正後の発明では、第１の基準ＰＤＰシーケンスを複数の遅延値の中の第１の遅延値に対してシフトさせて除去するようにしているのに対し、
　引用発明では、第１位の相関ピークのピーク位置に第１位の相関ピークの理論パターンを生成して除去している点。
（２）「予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングして第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生」するにあたり、
　補正後の発明では、「マルチパス通信信号の通信チャネルに対するノイズレベルを決定し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングする前にピーク値からノイズレベルを除去」しているのに対し、
　引用発明では、そのようにしていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用発明では、遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算し、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを作成するにあたり、第１位の相関ピークのピーク位置に第１位の相関ピークの理論パターンを生成して除去している。
　遅延プロファイルは、時系列の相関値情報であり、第１位の相関ピークのピーク位置は伝搬遅延時間の値である。そのため遅延プロファイルから第１位の相関ピークの理論パターンを減算するには、第１位の相関ピークのピーク位置と第１位の相関ピークの理論パターンを時間軸上で『位置決め』する必要がある。
　そこで、引用発明では、遅延プロファイルの第１位の相関ピークのピーク位置において、第１位の相関ピークの理論パターンを発生させることにより、減算のための『位置決め』を行っているが、当業者であれば、他の代替方法として、まず第１位の相関ピークの理論パターンを発生させ、この理論パターンを遅延プロファイルの第１位の相関ピークのピーク位置に対して『位置決め』することも容易に選択実施し得るものである。その際、後者の『位置決め』は、理論パターンの第１位の相関ピークのピーク位置への『シフト』により行われることになる。
　したがって、補正後の発明のように、第２のＰＤＰシーケンスを与えるにあたり、「第１の基準ＰＤＰシーケンスを複数の遅延値の中の第１の遅延値に対してシフトさせ」て、「第１のＰＤＰシーケンスから第１の基準ＰＤＰシーケンスを除去」することは当業者が適宜選択し得るものである。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、予め設定された基準パターンを選択された相関ピークのピークレベルと乗算して理論値パターンを発生するように構成されており、引用発明では、補正後の発明のように、「マルチパス通信信号の通信チャネルに対するノイズレベルを決定し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングする前にピーク値からノイズレベルを除去」していはいない。
　しかしながら、引用発明のようなＣＤＭＡ方式の無線通信の受信装置において、受信信号にノイズが重畳されていることは技術常識であり、そのため、ノイズのレベル分を除去して相関電力値の正確なピークレベルを求めるようにすることは、原審の拒絶査定において周知文献として挙げられた特開２００１−２０３６０８号公報（段落【００７６】−【００７８】の記載参照）等に記載のように当該分野において周知の技術である。
　当業者であれば、引用発明に上記周知の技術を用いて、まず、遅延プロファイルの第１位の相関ピークのピークレベルからＣＤＭＡ方式の無線通信におけるノイズのレベルを除去して正確な相関ピークのピークレベルを求め、その正確な相関ピークのピークレベルと予め設定された基準パターンと乗算して第１位の相関ピークの理論パターンを発生させることにより、第１位の相関ピークの相関電力を除外したプロファイルを精度を高く得るようにすることを容易に実施し得るものである。
　したがって、補正後の発明のように「予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングして第１の基準ＰＤＰシーケンスを発生」するにあたり、「マルチパス通信信号の通信チャネルに対するノイズレベルを決定し、予め定められたＰＤＰシーケンスをピーク値によりスケーリングする前にピーク値からノイズレベルを除去」することは当業者が容易に為し得ることである。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。