【事件の表示】
　特願２００５−３６９４５０「燃料給油装置及び燃料給油プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６８８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２２日の特許出願であって、平成２２年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年２月４日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「車輌に所定の燃料油を給油するためのノズルが設けられた給油機と、
　ガソリン、灯油、又は軽油を含む複数種類の燃料油の各々を貯蔵する複数の貯蔵タンクと、
　各貯蔵タンクに貯蔵された燃料油を給油機まで送るための給油配管と、
　各貯蔵タンクに貯蔵された燃料油を給油配管に送るための複数のポンプと、
　給油の流量を調整するための複数のバルブと、
　エンジンの形式を含む車種情報に対応させて、軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油する予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌に給油する燃料油の種類、及び燃料油の混合比率を記憶した記憶手段、
　給油対象の車輌に付された前記車種情報を示す識別情報を読み取って、前記給油対象の車輌の車種情報を取得する読取手段、
　前記読取手段によって取得された前記給油対象の車輌の前記車種情報及び前記記憶手段に記憶された記憶内容に基づいて、前記予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌の燃料油の種類、及び前記車種情報のエンジンの形式に対応する前記燃料油の混合比率を取得する取得手段、及び、
　前記予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌に給油する場合に、前記給油配管の口径又は前記ポンプが発生する油圧に基づいて予め定められた、混合された燃料油を車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、前記取得された前記燃料油の混合比率とに基づいて、混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を演算し、前記混合される複数種類の燃料油各々の流量を調整するための前記バルブ各々の開度を演算する演算手段、及び給油停止信号が入力されるまで、前記演算されたバルブ各々の開度に基づいて、前記混合される複数種類の燃料油に対応する前記バルブの開度各々を制御する給油制御手段を含み、前記取得手段で取得された前記燃料油の種類及び前記燃料油の混合比率に基づいて，前記給油対象の車輌に給油する複数種類の燃料油各々の給油量を制御すると共に，前記ポンプの稼動を制御する制御手段
　を含む燃料給油装置と、
　を含む燃料給油システム。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平５−４６９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オクタン価が異なる２種の燃料油を、目的のオクタン価となるように流量を制御しながら給油する給油装置に関する。」
　
・「【０００５】
【作用】弁開度の修正量に見合う時間間隔をおいて流量制御弁の弁開度を修正制御するため、流量が安定した状態で流量制御弁を制御することになり、応答遅れによるハンチングを防止することができる。
【０００６】
【実施例】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例について説明する。図２は、本発明の一実施例を示すものであって、図中符号１は、第１の液体、例えばレギュラーガソリンを計量送出するための送液機構であって、ポンプモータＰＭ１に接続されたポンプＰ１の吸引口には、第１の液、例えばレギュラーガソリンを貯蔵する図示しないタンクに連通し、また吐出口には流量計Ｍ１を介して後述する流量制御弁Ｖ１が接続されている。流量計Ｍ１には、流量パルス発信器ＰＬ１が設けられていて、瞬間流量をパルス信号として制御装置３に出力するようになっている。流量制御弁Ｖ１は、制御装置３からのパルス信号により駆動されるパルスモータＶａに接続されておりパルス数に一致する弁開度を実現するよう構成されている。
【０００７】２は、第２の液体、例えばハイオクタンガソリンを計量送出する送液機構で、第１の送液機構と同様に、ポンプモータＰＭ２に接続されたポンプＰ２の吸引口には、第２の液、例えばハイオクタンガソリンを貯蔵する図示しないタンクに連通し、また吐出口には流量計Ｍ２を介して後述する流量制御弁Ｖ２が接続されている。流量計Ｍ２には、流量パルス発信器ＰＬ２が設けられていて、瞬間流量をパルス信号として制御装置３に出力するようになっている。流量制御弁Ｖ２は、制御装置３からのパルス信号により駆動されるパルスモータＶｂに接続されておりパルス数に一致する弁開度を実現するよう構成されている。
【０００８】これら送液機構１、２の吐出口は１つの流路に合流させられてホース５を介してノズル６に接続されている。後述する制御装置３には、レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの混合比を指令する混合比設定釦７、ノズルスイッチＳＷ、及びプリセット給油量を設定するテンキー８と、給油量等の情報を表示する表示器９が接続されている。
【０００９】図３は、前述の制御装置の一実施例を示すものであって、図中符号３は、制御装置を構成しているマイクロコンピュータで、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、クロック信号発生器１３、及びインターフェース１４から構成され、インターフェース１４を介してテンキー８、混合比設定釦７、混合比表示ランプ７ａ、流量制御弁駆動用パルスモータＶａ、Ｖｂ、ノズルスイッチＳＷ、ポンプモータＰＭ１、ＰＭ２流量パルス発信器ＰＬ１、ＰＬ２、及び表示器９が接続されている。
【００１０】図１は、前述の制御装置の構成を、マイクロコンピュータが奏すべき機能でもって示したもので、図中符号２０、２１は、それぞれ流量パルス発信器ＰＬ１、ＰＬ２からの流量パルスを計数して、各送液機構１、２から吐出された燃料油の積算流量を算出する計数手段である。これら各計数手段２０、２１により求められた積算流量は、加算手段２２により加算されて実給油量として表示器９に出力される。
【００１１】２３は、混合比設定手段で、混合比設定釦７により指令された混合比を信号として出力するものである。２４は、流量誤差演算手段で、各送液機構１、２に付属する計数手段２０、２１の積算流量と、混合比設定手段２３の混合比データを受け、両者の差分、つまり実際に給油されている２種類の燃料油の各積算流量Ｂ１、Ｂ２と、これら２種類の燃料油の合計（Ｂ１＋Ｂ２）と設定された混合比ＲＲ：ＲＨから割出された各燃料油の目標値、つまり今の給油量で設定された混合比を実現するのに必要な各燃料油の積算流量の理想値（Ｂ１＋Ｂ２）・ＲＲ／（ＲＲ＋ＲＨ）、（Ｂ１＋Ｂ２）・ＲＨ／（ＲＲ＋ＲＨ）との差ΔＬ＝Ｂ１−（Ｂ１＋Ｂ２）・ＲＲ／（ＲＲ＋ＲＨ）、もしくはＢ２−（Ｂ１＋Ｂ２）・ＲＨ／（ＲＲ＋ＲＨ）を算出し、これを誤差データとして弁駆動手段２５に出力するように構成されている。
【００１２】２５は前述の弁駆動手段で、給油開始当初には混合比設定手段２３からの混合比データＲＲ：ＲＨの入力を受け、この混合比に対応する弁開度に相当する数のパルス信号を後述する記憶手段２６の第１の領域から読み出して各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２に出力し、給油開始後は所定のインターバルをもって誤差データΔＬに基づいて記憶手段２６の第２領域にアクセスして、弁開度を修正するために各弁に対して交互に開弁方向、もしくは閉弁方向に駆動するパルス信号を出力するように構成されている。
【００１３】この記憶手段２６は、表１に示したように混合比に対応させて各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２のそれぞれの弁開度を指令する弁開度パルス数を格納した第１の領域と、表２に示したように誤差データΔＬを複数の誤差の範囲に区分し、各区分毎に弁開度を相対的に修正するのに必要な誤差修正データをパルス数により表したデータと、誤差の範囲に対応して次の修正動作に移るまでのインターバルを規定する時間データを第２の領域に格納して構成されている。
【００１４】
【表１】
【００１５】
【表２】
【００１６】２７は、弁開度データ更新手段で、インターバル毎の誤差修正の有無を検知し、誤差修正が行なわれた場合には学習回数ｎをリセットし、また誤差修正が行なわれれなかった場合には１ずつインクリメントし、予め設定されている回数ｎ０、例えば２を越えた場合に記憶手段２６の第１の領域に格納されている弁開度パルス数を、現在各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２を実際に制御しているパルス数で更新格納するように構成されている。２８は、プリセット制御手段で、テンキー８からのプリセット量と混合比設定手段２３からの混合比により各液の量を演算し、計数手段２０、２１の積算流量が、演算された量になると、給油停止信号を出力するように構成されている。
【００１７】次にこのように構成した装置の動作を図４及至図６に示したフローチャートに基づいて説明する。ノズル６がノズル掛から外されてノズルスイッチＳＷがＯＮになると（ステップ　　イ）、制御装置３は、各送液機構１、２のポンプモータＰＭ１、ＰＭ２を作動させるとともに、表示器９を帰零させる（ステップ　　ロ）。この状態で混合比設定釦７により所定の混合比ＲＲ：ＲＨ、例えばレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンを２対１で混合給油することを指令すると、混合比設定手段２３からの混合比データを受けて、記憶手段２６の第１の領域からこの混合比に一致するパルス数、この実施例では６２パルス、３５パルスを読出し、これらを駆動用パルスモータＶａ、Ｖｂに出力する。これにより各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２は、これから吐出する燃料油の流量比が２対１となる弁開度に調整される（ステップニ）。
【００１８】この状態でプリセット給油のためにテンキー８により給油量が設定されいると、プリセット制御手段２８は、設定された給油量ＬＰ、例えば１０リットルと混合比設定手段２３からの混合比ＲＲ：ＲＨ、例えば２対１に基づいて各燃料油の給油量ＬＲ＝６．６７リットル、ＬＨ＝３．３３リットルを算出する（ステップ　　ヘ）。この段階で給油レバーが引上げられてノズル６の主弁が開放されると、各送液機構１、２からの燃料油が流量制御弁Ｖ１、Ｖ２からその弁開度に一致した瞬間流量でノズル６に流れ込み、弁開度に応じた混合比ＲＲ：ＲＨで自動車タンクに流入する。これら各燃料油は、送液機構１、２の流量計Ｍ１、Ｍ２により測定され、各燃料油の積算流量が計数手段２０、２１により演算され、加算手段２２により全給油量が算出されて表示器９に表示される。このようにして給油が継続している間、プリセット制御手段２８は各送液機構１、２の計数手段２０、２１からの積算流量を監視する（ステップ　　ト及至ステップ　　ヌ）。このような動作を継続してレギュラーガソリンの積算給油量が設定値ＬＲ＝６．６７リットルに到達すると（ステップ　　ト）、この送液機構１の流量制御弁Ｖ１を閉弁するとともに、ポンプモータＰＭ１を停止させる（ステップ　　チ）。続いてハイオクタンガソリンの送液機構２の積算給油量が設定値ＬＨ＝３．３３リットルに到達した段階で（ステップ　　リ）、流量制御弁Ｖ２を閉弁するとともに、ポンプモータＰＭ２を停止させる（ステップ　　ヌ）。これにより、自動車燃料タンクには指定された混合比の燃料油がプリセット量だけ給油されることになる。なお、プリセット量に達する前に給油が停止されてノズル６がノズル掛に戻されると（ステップ　　ル）、制御装置３は、各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２を閉弁するとともに、送液機構１、２のポンプモータＰＭ１、ＰＭ２を停止させる。またプリセット給油でない場合は、給油が終わりノズル６がノズル掛に戻され、ノズルスイッチＳＷがＯＦＦになると（ステップ　　カ）、制御装置３は各流量制御弁Ｖ１、Ｖ２を閉弁するとともに、送液機構１、２のポンプモータＰＭ１、ＰＭ２を停止させる（ステップ　　オ）。
【００１９】ところで、給油中には、流量誤差演算手段２４は、給油開始後一定時間、例えば１秒後に（図５におけるステップ　　イ）各送液機構１、２で給油された積算給油量を計数手段２０、２１から読出し、誤差データΔＬつまり混合比と実給油量の積の差分を演算する（ステップ　　ロ）。この結果、一方の燃料油、例えばハイオクタンガソリンの実給油量が、全給油量と混合比とに基づいて演算された目標値、つまり理想量よりも過剰で、しかも設定値、例えば−０．０５リットルよりも少ない場合には（ステップ　　ハ）、弁開度データ更新手段２７の学習回数ｎをリセットし、記憶手段２６の第２の領域に格納されているデータ（表２）を読出す。例えば−０．２７リットル過剰である場合には弁開度修正データとして「３パルス」が、また次の修正動作までのインターバル時間として「２秒」というデータが読み出される（ステップ　　ニ）。
【００２０】制御装置３は、直近に駆動された流量制御弁と異なる方の流量制御弁、例えば前回、送液機構１の流量制御弁Ｖ１が操作されている場合には（ステップ　　ホ）、送液機構２の流量制御弁Ｖ２を操作する。すなわち弁駆動手段２５は、過剰に供給されているハイオクタンガソリンの送液機構２の流量を絞るべく、１パルス分閉弁させる。次いで不足しているレギュラーガソリンを増量すべく送液機構１の流量制御弁Ｖ１を１パルス分開弁させる。さらにハイオクタンガソリンの流量を絞るべく送液機構２の流量制御弁Ｖ２を１パルス分閉弁させる（ステップ　　ヘ）。
【００２１】これによりレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンの流量に相対的に３パルス分の流量差が生じ、ハイオクタンガソリンの流量が相対的に３パルス分減少することになる。なお、直近に操作された流量制御弁が他方の送液機構２の流量制御弁Ｖ２であった場合には、流量制御弁Ｖ１を１パルス分開弁させ、次いで他方の送液機構２の流量制御弁Ｖ２を１パルス分閉弁させ、さらに流量制御弁Ｖ１を１パルス分開弁させるというように（ステップ　　ト）、各送液機構１、２の流量制御弁Ｖ１、Ｖ２を１パルスずつ交互に一方を開弁、他方を閉弁して相対的に所定の流量差が生じるように制御する。
【００２２】各流量制御弁１、２の弁開度の修正が終了して、設定されたインターバルの時間「２秒」が経過すると（ステップ　　イ）、再び前述と同様に差分ΔＬを演算する（ステップ　　ロ）。この演算の結果今度はレギュラガソリンの給油量が０．０５リットル以上過剰である場合には（ステップ　　チ）、学習回数ｎをリセットし、記憶手段２６に格納されている誤差修正データであるパルス数、及び次回の誤差修正までのインターバルを読み出し（ステップ　　リ）、前述と同様に直近に操作された流量制御弁と異なる流量制御弁から操作を開始し、２つの流量制御弁を１パルスずつ交互に開弁、閉弁して流量を相対的に修正する（ステップ　　ヌ及至ステップ　　オ）。
【００２３】このように誤差修正のためのパルス数の数に見合うインターバル時間が経過した時点で、しかも２つの流量制御弁Ｖ１、Ｖ２の弁開度を１パルスずつ交互に調整しているので、応答遅れを可及的に小さくしつつ、しかも系全体が安定した段階で次の修正動作に移るため、ハンチングが確実に防止されることになる。このようにして設定された混合比で修正動作を行なうことなく給油が継続すると、誤差範囲により決るインターバル時間が経過ごとに学習回数ｎが１ずつインクリメントされることになる（ステップ　　カ）。学習回数ｎが予め設定された回数ｎ０、例えば２を越えた時点で（図６におけるステップ　　イ）、弁開度データ、例えば第１の給液機構１の弁開度として６０パルスを、また第２の給液機構２の弁開度として３７パルスを混合比２：１の弁開度として記憶手段２６の第１領域に格納して弁開度パルス数を更新する（ステップ　　ロ）。これにより、次回の給油において混合比２：１が指定されると、制御装置３は、第１の送液機構１の流量制御弁Ｖ１に６０パルス、また第２の送液機構２の流量制御弁Ｖ２に３７パルスを送出して、前回修正された弁開度データでもって給油を行なう。このため、ポンプや流量制御弁等の経年変化、また燃料油の温度変化に起因する粘度変化等に関わりなく常に正確な混合比で給油を行なうことができる。
【００２４】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、設定時間間隔で設定混合比に対応する理想量と実際の吐出量との差分を演算する誤差演算手段と、差分に対応する弁開度修正パルス数、および弁開度修正パルス数に対応した設定時間間隔を格納した記憶手段と、記憶手段から読み出した差分に対応する設定時間間隔による頻度で弁開度修正パルス数だけ弁開度を修正する弁駆動手段を備えるようにしたので、弁開度の修正量に応じて次の修正までの時間間隔が空けられ、管路系や機構の応答遅れに起因するハンチングを防止することができる。」
　
・図２には、ホース５とノズル６とからなる給油機と、図示されていない２つのタンクと、２つのタンクに接続された１つの流路と、２つのタンクからのガソリンを１つの流路に給油するための２つのポンプＰ１及びＰ２と、流量制御弁Ｖ１及びＶ２と、レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの混合比を指令する混合比設定釦７と、制御装置３と、からなる給油装置が示されている。また、表１には、流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度に相当するパルス数、したがって弁開度の合計は略一定である点が示されている。　
　
・図１、２には、混合比設定釦、混合比設定手段、流量誤差演算手段等を含む制御装置を含む給油機構が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自動車の燃料タンクに給油するためのノズル６が設けられた給油機と、
　レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンの各々を貯蔵する２つのタンクと、
　レギュラーガソリンが貯蔵されたタンクとハイオクタンガソリンが貯蔵されたタンクに貯蔵された燃料油を給油機まで送るための１つの流路と、
　レギュラーガソリンが貯蔵されたタンクとハイオクタンガソリンが貯蔵されたタンクに貯蔵された燃料油を１つの流路に送るためのポンプＰ１及びポンプＰ２と、
　給油の流量を調整するための流量制御弁Ｖ１及びＶ２と、
　レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとを混合して給油する自動車に給油するために、
前記給油する自動車に適したレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとから選択する燃料油の種類、及び混合比データを指令する混合比設定釦７と混合比設定手段２３、及び、
　前記自動車に給油する場合に、流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定である流量制御弁Ｖ１及びＶ２からノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量と、前記指令された前記燃料油の混合比データとに基づいて、レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンのそれぞれの弁開度に一致した瞬間流量とするために、前記混合比に応じて調整された流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度に一致した瞬間流量を調整するための前記流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度パルス数を読み出すステップ（ニ）、及び給油停止信号が出力されるまでの給油中には、前記混合比に対応させた各流量制御弁Ｖ１及びＶ２のそれぞれの弁開度に基づいて、前記混合比と実給油量の積の差分である誤差データに基づいて各流量制御弁Ｖ１及びＶ２のそれぞれの弁開度を修正する流量誤差演算手段を含み、前記混合比設定釦７と混合比設定手段２３で指令された前記燃料油の種類及び前記燃料油の混合比データに基づいて，前記給油する自動車に給油する各燃料油の給油量を制御すると共に，前記ポンプＰ１及びポンプＰ２の作動及び停止を制御する制御装置
　を含む給油機構と、
　を含む給油装置。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「自動車の燃料タンクに給油するためのノズル６」が前者の「車輌に所定の燃料油を給油するためのノズル」に相当する。
　
（イ）後者の「レギュラーガソリン」及び「ハイオクタンガソリン」が、「複数種類の燃料油」といえることは明らかであり、さらに、
後者の「２つ」が前者の「複数」に相当することから、
後者の「２つのタンク」が前者の「複数の貯蔵タンク」に相当し、後者の「レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンの各々を貯蔵する２つのタンク」と
前者の「ガソリン、灯油、又は軽油を含む複数種類の燃料油の各々を貯蔵する複数の貯蔵タンク」とは、
「ガソリンを含む複数種類の燃料油の各々を貯蔵する複数の貯蔵タンク」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「レギュラーガソリンが貯蔵されたタンクとハイオクタンガソリンが貯蔵されたタンク」が前者の「各貯蔵タンク」に相当し、同様に、
「１つの流路」が「給油配管」に相当する。
　
（エ）後者の「ポンプＰ１及びポンプＰ２」が前者の「複数のポンプ」に相当する。
　
（オ）後者の「流量制御弁Ｖ１及びＶ２」は前者の「複数のバルブ」、及び、「バルブ各々」に相当する。
　
（カ）後者の「自動車の燃料タンクに給油する」自動車がエンジンを搭載していることは技術常識といえ、
ハイオクタンガソリンを使用する車両は、ハイオクタンガソリンを使用することを前提とした仕様となっていることは技術常識である（必要があれば、原審の拒絶理由に引用した特開２００２−３４７９００号公報の【０００２】に「従来より、車両には、レギュラーガソリン、ハイオクタンガソリン、軽油といった異なる種類の燃料が用いられている。そのため、例えば、ガソリンスタンドにおいて、給油作業員は、まず車両の乗員にその車両の燃料の種類を尋ねる必要があり、その後、乗員に指示された燃料をその車両に給油するという作業を行っていた。」と記載されている。他にも、特開平１０−１０３２０８号公報の【０００２】に、ガソリンのオクタン価に応じて点火時期を調整する必要がある点が例示されているので、参照されたい。）ことを踏まえると、後者の「レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとを混合して給油する自動車」に給油する際に混合比設定釦７を操作する際には、エンジンの形式を含む車種情報に対応させて選定するといえることから、
後者の「自動車」が前者の「エンジン搭載車輌」に相当し、後者の「レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとを混合して給油する自動車に給油する」態様と
前者の「エンジンの形式を含む車種情報に対応させて、軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油する予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌に給油する」態様とは、
「エンジンの形式を含む車種情報に対応させて、複数種類の燃料油を混合して給油するエンジン搭載車輌に給油する」との概念で共通する。
　
（キ）後者の「給油する自動車に適したレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとから選択する燃料油の種類」と
前者の「予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌の燃料油の種類」とは、
「エンジン搭載車輌の燃料油の種類」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「混合比データ」が前者の「混合比率」に相当し、同様に、
「指令」が「取得」に、それぞれ相当することから、
後者の「混合比データを指令する混合比設定釦７と混合比設定手段２３」と
前者の「車種情報のエンジンの形式に対応する燃料油の混合比率を取得する取得手段」とは、
「エンジンの形式に対応する燃料油の混合比率を取得する手段」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「自動車に給油する場合」と
前者の「予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌に給油する場合」とは、
「エンジン搭載車輌に給油する場合」なる概念で共通する。
　
（コ）後者の「流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定」である態様、及び「流量制御弁Ｖ１及びＶ２からノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量」が前者の「予め定められた」態様及び「単位時間あたりの供給量」に相当することから、
後者の「流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定である流量制御弁Ｖ１及びＶ２からノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量と、指令された燃料油の混合比データとに基づいて、レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンのそれぞれの弁開度に一致した瞬間流量とするために」との態様と
前者の「給油配管の口径又はポンプが発生する油圧に基づいて予め定められた、混合された燃料油を車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、取得された燃料油の混合比率とに基づいて、混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を演算し」た態様とは、
「予め定められた、混合された燃料油を車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、取得された燃料油の混合比率とに基づいて、混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を設定し」たとの概念で共通する。
　
（サ）後者の「混合比に応じて調整された流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度に一致した瞬間流量」が前者の「混合される複数種類の燃料油各々の流量」に相当し、以下同様に、
「給油停止信号が出力されるまでの給油中には」との態様が「給油停止信号が入力されるまで」との態様に、
「弁開度パルス数を読み出すステップ（ニ）」が「開度を演算する演算手段」に、
「混合比に対応させた各流量制御弁Ｖ１及びＶ２のそれぞれの弁開度」が「演算されたバルブ各々の開度」に、
「給油する自動車」が「給油対象の車輌」に、
「各燃料油の給油量」が「複数種類の燃料油各々の給油量」に、
「ポンプＰ１及びポンプＰ２の作動及び停止を制御する」態様が「ポンプの稼動を制御する」態様に、それぞれ相当することから、
後者の「混合比に応じて調整された流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度に一致した瞬間流量を調整するための流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度パルス数を読み出すステップ（ニ）、及び給油停止信号が出力されるまでの給油中には、前記混合比に対応させた各流量制御弁Ｖ１及びＶ２のそれぞれの弁開度に基づいて、前記混合比と実給油量の積の差分である誤差データに基づいて各流量制御弁Ｖ１及びＶ２のそれぞれの弁開度を修正する流量誤差演算手段を含み、混合比設定釦７と混合比設定手段２３で指令された燃料油の種類及び前記燃料油の混合比データに基づいて，給油する自動車に給油する各燃料油の給油量を制御すると共に，ポンプＰ１及びポンプＰ２の作動及び停止を制御する制御手段」と
前者の「混合される複数種類の燃料油各々の流量を調整するためのバルブ各々の開度を演算する演算手段、及び給油停止信号が入力されるまで、前記演算されたバルブ各々の開度に基づいて、前記混合される複数種類の燃料油に対応する前記バルブの開度各々を制御する給油制御手段を含み、取得手段で取得された前記燃料油の種類及び前記燃料油の混合比率に基づいて，給油対象の車輌に給油する複数種類の燃料油各々の給油量を制御すると共に，ポンプの稼動を制御する制御手段」とは、
「混合される複数種類の燃料油各々の流量を調整するためのバルブ各々の開度を演算する演算手段、及び給油停止信号が入力されるまで、前記演算されたバルブ各々の開度に基づいて、前記混合される複数種類の燃料油に対応する前記バルブの開度各々を制御する給油制御手段を含み、燃料油の混合比率を取得する手段で取得された前記燃料油の種類及び前記燃料油の混合比率に基づいて，給油対象の車輌に給油する複数種類の燃料油各々の給油量を制御すると共に，ポンプの稼動を制御する制御手段」なる概念で共通する。
　
（シ）後者の「給油機構」は前者の「燃料給油装置」に相当する。
　
（ス）後者の「給油装置」が、
前者の「燃料給油システム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「車輌に所定の燃料油を給油するためのノズルが設けられた給油機と、
　ガソリンを含む複数種類の燃料油の各々を貯蔵する複数の貯蔵タンクと、
　各貯蔵タンクに貯蔵された燃料油を給油機まで送るための給油配管と、
　各貯蔵タンクに貯蔵された燃料油を給油配管に送るための複数のポンプと、
　給油の流量を調整するための複数のバルブと、
　エンジンの形式を含む車種情報に対応させて、複数種類の燃料油を混合して給油するエンジン搭載車輌に給油するために、
前記エンジン搭載車輌の燃料油の種類、及びエンジンの形式に対応する前記燃料油の混合比率を取得する手段、及び、
　前記エンジン搭載車輌に給油する場合に、予め定められた、混合された燃料油を車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、前記取得された前記燃料油の混合比率とに基づいて、混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を設定し、前記混合される複数種類の燃料油各々の流量を調整するための前記バルブ各々の開度を演算する演算手段、及び給油停止信号が入力されるまで、前記演算されたバルブ各々の開度に基づいて、前記混合される複数種類の燃料油に対応する前記バルブの開度各々を制御する給油制御手段を含み、前記燃料油の混合比率を取得する手段で取得された前記燃料油の種類及び前記燃料油の混合比率に基づいて，前記給油対象の車輌に給油する複数種類の燃料油各々の給油量を制御すると共に，前記ポンプの稼動を制御する制御手段
　を含む燃料給油装置と、
　を含む燃料給油システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　ガソリンを含む複数種類の燃料油に関し、本願発明では、ガソリン「、灯油又は軽油」であるのに対し、引用発明ではレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンである点。
　
［相違点２］
　複数種類の燃料油を混合して給油するエンジン搭載車輌に関し、本願発明では、「軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンと」を混合して給油する「予混合圧縮自己着火」エンジン搭載車輌であるのに対し、引用発明ではレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとを混合して給油する自動車である点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「エンジンの形式を含む車種情報に対応させて、エンジン搭載車輌に給油する燃料油の種類、及び燃料油の混合比率を記憶した記憶手段」を有しているのに対し、引用発明はそのような手段を有していない点。
　
［相違点４］
　給油対象の車輌の車種情報を取得する読取手段に関し、本願発明では、給油対象の車輌「に付された車種情報を示す識別情報を読み取って、前記給油対象の車輌の車種情報を取得する読取」手段であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点５］
　エンジン搭載車輌の燃料油の種類、及び、燃料油の混合比率を取得する手段に関し、本願発明では、「読取手段によって取得された」給油対象の車輌の「車種情報及び」、記憶手段に記憶された記憶内容に基づいているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点６］
　燃料油の種類、及び、燃料油の混合比率を取得する対象のエンジン搭載車輌に関し、本願発明では「予混合圧縮自己着火」エンジン搭載車輌であるのに対し、引用発明では、レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンを使用する自動車である点。
　
［相違点７］
　車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を設定するための態様に関し、本願発明では「給油配管の口径又はポンプが発生する油圧に基づいて」予め定められた、混合された燃料油を車輌に給油する単位時間あたりの供給量と、取得された燃料油の混合比率とに基づいて混合される複数種類の燃料油各々の単位時間当たりの給油量を「演算」しているのに対し、引用発明では流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定である流量制御弁Ｖ１及びＶ２からノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量と、給油された燃料油の混合比データとに基づいてレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンのそれぞれの弁開度に一致した瞬間流量とするものであるが、「演算」は行っていない点。
　
５．判断
［相違点１、２、及び、６］について
　本願発明において、軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油する予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌に給油することとしたことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００２】には、「スモークや酸化窒素（ＮＯｘ）の排出が問題となっており、これを解決するための新技術として、予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）エンジンが注目されている。」と記載され、【０００６】には、「ＨＣＣＩエンジンに求められる要求性状のうち、特に重要なことは既存の軽油に比べ軽質であり、かつその着火性が低いことであり、さらに、その着火性の低さのレベルはエンジン諸元によって異なることである。そのような要求性状に対しては、専用の燃料を使用する以外にも既存の燃料である軽油に対して軽質であり、着火性に劣るレギュラーガソリン、プレミアムガソリン、灯油を適宜配合することや灯油とガソリンの混合によっても達成可能である。」と記載され、さらに、【０００９】には、「新規エンジン用の燃料を給油するときに、燃料タンクを増設することなく、既存のガソリン車、ディーゼル車に加え、新規エンジン搭載車輌への給油を可能とする燃料給油装置及び燃料給油プログラムを提供することを目的とする。」との記載によれば、エンジンの型式に応じて既存の燃料タンクからの燃料を混合することにより、燃料タンクの増設を不要とするものと解することができる。また、軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油することによる技術的な意義は、軽油に比べ軽質であり、かつその着火性が低い燃料とすることであると解されるが、軽油、ガソリン、及び、灯油の成分については何ら特定されていないし、さらに、軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油することにより具体的に「軽質」及び「着火性」なる物性がどのようなものとなり、それによる作用効果の違いは何かについて出願当初の明細書には何ら記載されていないといえる。
　一方、原審の拒絶の理由に引用した、特開２００５−４２０２０号公報（本願発明の出願日の前である平成１７年２月１７日に公開。以下「周知例１」という））の【０００３】には、「本発明の目的は、予混合圧縮自己着火式エンジンにおいて、燃料によりエンジン出力並びに回転領域を広げることで、エンジン制御が容易になりエンジンノッキングを起こりにくくし、且つＮＯｘ排出レベルを触媒未装着状態で１０ｐｐｍ以下に抑制することをも容易にしうる、予混合圧縮自己着火式エンジン用燃料を提供することにある。」と記載され、さらに、【００１４】には、「本発明の燃料は、例えば、原油蒸留装置、ナフサ改質装置、アルキレーション装置等から得られるプロパンを中心とした直留系プロパン留分、ブタンを中心とした直留系ブタン留分、それらを脱硫した直留系脱硫プロパン留分、直留系脱硫ブタン留分、接触分解装置等から得られるプロパン・プロピレンを中心とした分解系プロパン留分、ブタン・ブテンを中心とした分解系ブタン留分、原油を常圧蒸留して得られるナフサ留分（フルレンジナフサ）、ナフサの軽質留分（軽質ナフサ）、ナフサの重質留分（重質ナフサ）、フルレンジナフサを脱硫した脱硫フルレンジナフサ、軽質ナフサを脱硫した脱硫軽質ナフサ、重質ナフサを脱硫した脱硫重質ナフサ、軽質ナフサを異性化装置でイソパラフィンに転化して得られる異性化ガソリン、イソブタン等の炭化水素化合物に低級オレフィンを付加（アルキル化）することによって得られるアルキレート、接触改質法で得られる改質ガソリン、改質ガソリンから芳香族分を抽出した残分であるラフィネート、改質ガソリンの軽質留分、改質ガソリンの中重質留分、改質ガソリンの重質留分、接触分解法、水素化分解法等で得られる分解ガソリン、分解ガソリンの軽質留分、分解ガソリンの重質留分、及び天然ガス等を一酸化炭素と水素とに分解した後にＦ−Ｔ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成で得られるＧＴＬ（Ｇａｓ　ｔｏ　ｌｉｑｕｉｄｓ）の軽質留分等の基材を１種又は２種以上混合して調製することができる。」と記載されている。ここで、本願発明の軽油、及び、ガソリンの成分については何ら特定がなされていないが、周知例１の「軽質留分」、「ガソリン」、及び「２種以上混合」が本願発明の「軽油」、「ガソリン」、及び、「混合」に相当するといえることから、軽油とガソリンとを混合して予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌の燃料油とする点が記載されているといえる。さらに、特開２００５−３４３９１９号公報（本願発明の出願日の前である平成１７年１２月１５日に公開。以下「周知例２」という）の【０００４】には、「この方式を用いた予混合圧縮自己着火式エンジンとは、吸気行程初期から圧縮行程の中期までの間にシリンダ内へ燃料を噴射し、噴射された燃料を圧縮行程で気化混合させ、圧縮行程の終わりに自然発火により着火燃焼させるエンジンである。従って、予混合圧縮自己着火式エンジンでは燃料と空気とが均一にかつ希薄に混合した状態で燃焼することになるため燃焼温度が高温にならないという特徴を有し、そのため、ＮＯｘやＰＭの発生を大幅に抑制することができる。また、予混合圧縮自己着火式エンジンは燃焼速度が大きいため理想サイクルに近いことと高圧縮比で運転できることから高効率である。このエンジンは、燃料として予混合気体を用いる点で火花点火エンジン（ガソリンエンジン）に近く、自発点火により燃焼が開始される点で圧縮点火エンジン（ディーゼルエンジン）に近い。それ故、両者の中間に位置する新しい燃焼方式のエンジンと言える。」と記載されており、【０００５】に、「近年では、予混合圧縮自己着火燃焼に適した燃料油を得ることを目的として種々の検討が行われておりいる」と記載されているように、予混合圧縮自己着火式エンジンの燃料では「吸気行程初期から圧縮行程の中期までの間にシリンダ内へ燃料を噴射し、噴射された燃料を圧縮行程で気化混合させ、圧縮行程の終わりに自然発火により着火燃焼させる」ことから、「気化」及び「自然発火」するタイミングが重要であり、その特性が適切なものとなるような特性の燃料について種々検討されていることが記載されているといえる。さらに、【００３１】には、「本発明の予混合圧縮自己着火式エンジン用燃料油組成物は、公知の軽油基材を、前記した式（１）や式（２）で示される蒸留性状、及び（３）〜（７）の特性を具備するように、任意の手段を用いて適宜配合することにより調製することができる。」と記載され、【００３２】には、「ここで、使用可能な軽油基材としては、例えば、原油の常圧蒸留によって得られる直留軽油、常圧蒸留によって得られる直留重油や残渣油を減圧蒸留して得られる減圧軽油、減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油、直留軽油を過酷な条件で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油、水素化脱硫軽油を脱蝋して得られる脱蝋脱硫軽油、減圧軽油や脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油、原油の常圧蒸留によって得られる直留灯油、直留灯油を水素化精製して得られる水素化生成灯油、原油の常圧蒸留によって得られる軽油留分を分解して得られる分解灯油、オレフィンの重合により得られる合成油などが挙げられ、これらの一種を単独で使用してもよく、あるいは、これらの二種以上を組み合わせて使用することができる。」と記載されている。ここで、本願発明の灯油、及び、ガソリンの成分については何ら特定がなされていないが、周知例２の「軽油」、「ガソリン」、及び、「二種以上を組み合わせて使用」が本願発明の「軽油」、「ガソリン」、及び、「混合」に相当するといえることから、軽油とガソリンとを混合して予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌の燃料油とする点が記載されているといえる。してみると、周知例１及び周知例２に例示されているように、予混合圧縮自己着火エンジン搭載車輌の燃料油を軽油とガソリンとを混合し、あるいは灯油とガソリンとを混合して給油する点は周知の技術であるといえる。
　そして、燃料タンクの増設を不要とするものであり、「レギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとを混合して給油する自動車」である引用発明も、上記の「４．対比」の「（カ）」に示すように「エンジンの形式を含む車種情報に対応させて選定するといえる」ことから、給油する自動車のエンジンの型式が変われば、そのエンジンの型式に適した燃料とすることは引用例に示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明においてエンジンの型式に適した燃料を供給するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１、２、及び、６に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３、４、及び、５］について
　本願発明において、燃料油の種類、及び燃料油の混合比率を記憶した記憶手段、給油対象の車輌に付された車種情報を示す識別情報を読み取って、前記給油対象の車輌の車種情報を取得する読取手段を設けたことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１６】の「本発明に係る燃料給油装置は、給油対象の車輌に付された車種情報を示す識別情報を読み取って、給油対象の車輌の車種情報を取得する読取手段を更に含むことができる。これにより、車輌の車種情報を入力する手間を減少させることができる。」なる記載からみて、車輌の車種情報を入力する手間を減少させるものと解することができる。
　一方、当審の拒絶の理由に引用した特開２００２−３４７９００号公報（以下、「周知例３」という）の【０００２】の「ガソリンスタンドにおいて、給油作業員は、まず車両の乗員にその車両の燃料の種類を尋ねる必要があり、その後、乗員に指示された燃料をその車両に給油するという作業を行っていた。」と記載され、【０００４】には、「車両の外部からその車両の燃料の種類を把握することができるようなシステムがあれば、わざわざ車両の乗員に燃料の種類を尋ねる必要がなくなる」と記載されており、【００１９】に「記憶部４１には、本燃料種別把握システム１０に利用される車両情報として、車両登録番号（識別情報に相当）と、燃料の種類（燃料情報に相当）と、車検満了日（車検情報に相当）とが記憶されている。」と記載され、さらに【００２６】に「制御部２３は、Ｓ１１０において、車両情報が異常であると判断した場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、車両情報の読み込みに失敗したことを表すエラー情報を表示部２２に出力する（Ｓ１３０）。」と記載されている。ここで、周知例３の「記憶部４１」が本願発明の「車輌の車種情報を入力する手間を減少させる」、「燃料油の種別」、「記憶手段」に相当するといえるので、周知例３に例示されているように、車輌の車種情報を入力する手間を減少させるために、燃料油の種別を記憶した記憶手段、給油対象の車輌に付された車種情報を示す識別情報を読み取って、前記給油対象の車輌の車種情報を取得する読取手段は周知慣用技術にすぎない。また、他にも、特開２００３−３４１８００号公報の【０１０２】にも例示されている。
　そして、「給油する自動車に適したレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとから選択する燃料油の種類、及び混合比データを指令する混合比設定釦７と混合比設定手段２３」を給油装置に設けた引用発明において、上記の周知慣用技術を適用すれば、「読取手段」及び「記憶手段」は共に給油装置に設ける構成となることは明らかであるといえる。
　そうすると、車輌の車種情報を入力する手間を減少させるという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点３、４、及び、５に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点７］について
　「流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定である流量制御弁Ｖ１及びＶ２からノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量」を特定事項とする引用発明は、ノズル６に流れ込むレギュラーガソリンとハイオクタンガソリンとの合計の瞬間流量が流量制御弁Ｖ１及びＶ２の開度によりその混合比率が制御されるものであるが、流量制御弁Ｖ１及びＶ２の弁開度の合計は略一定であることから、ノズル６から供給される供給量が、燃料油を給油機まで送るための１つの流路口径と、タンクに貯蔵された燃料油を１つの流路に送るためのポンプＰ１及びポンプＰ２の発生する油圧に応じて制御されるものであることは技術常識であるといえる。したがって、本願発明の「給油配管の口径又はポンプが発生する油圧に基づいて予め定められる」点は、実質的に引用発明が有する構成にすぎず、実質的な相違点ではないといえる。
　そうすると、引用発明に上記設計事項である流量制御弁Ｖ１及びＶ２の流量も演算することにより相違点７に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。