【事件の表示】
　特願２０００−２２４６０５「回転機械におけるトルク不整の能動的低減」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開，特開２００１−　２５２８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１７日，米国，１９９９年１２月１４日，米国）の出願であって，平成２２年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「
コッギングトルク不整を排除し
永久磁石モータ
　ステータに関するロータの角度的位置を表すロータ位置信号を提供するロータ位置検出器と，
　ステータ巻線に連結された制御器であって，回転座標系において動作し，入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し，および入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する制御器とを含み，
　該制御器は，入力コマンド信号を受信し，入力コマンド信号に対応する
モータ
　入力としてロータ位置信号を受信し，受信したロータ位置信号に対応する角度的位置を好むロータの傾向に対応してトルク排除信号を生成するトルク排除
回路
　
モータ励磁信号
し，
　
トルク排除信号は前記モータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応し，トルク排除回路は回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素を含む
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御システム」について「円滑な出力トルクを提供する」を「コッギングトルク不整を排除し円滑な出力トルクを提供する」と特定し，同じく「回転電磁機械」を「永久磁石モータ」と限定し，同じく「機械励磁信号」を「モータ励磁信号」と限定し，同じく「トルクコマンド信号」を「モータ励磁信号」と限定し，同じく「トルク排除信号」について「モータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応し」との限定を付加し，同じく「トルク排除信号」について「回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素を含む」との限定を付加するとともに，同じく「トルク排除信号を生成するトルク排除信号」について「トルク排除信号を生成するトルク排除回路」と正しい表現に訂正するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７８５９０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は・・・，要求トルクと出力トルクの線形性を向上して高精度なブラシレス同期電動機の制御装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）
　
　・「第１図において，本発明のブラシレス同期電動機１の制御装置によれば上位制御装置からの要求トルクＴ＊ は位置検出器２からの回転角θをパラメータとしてコギングトルク補正４から読み出された発生トルクτの大きさに依存しないコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）だけ減算される。この減算補正された要求トルクＴ＊ は位置検出器からの回転角θをパラメータとしてトルク定数補正部５から読み出されたトルク定数の逆数を乗算した電流指令ｉＴ＊ に変換される。この電流指令ｉＴ＊ には上記変動を補正する成分が含められている。この電流指令ｉＴ＊ によって駆動制御部３を介してブラシレス同期電動機１が駆動され，得られた発生トルクτと要求トルクＴ＊ との直線性は著しく改善される。」（３頁左上欄６〜２０行）
　
　・「以下，本発明の実施例について図面を参照して説明する。第２図は本発明の実施例に係るブラシレス同期電動機の制御装置を示す図である。本図は永久磁石からなる界磁極を回転子とし，電機子巻線を固定子巻線として，この固定子巻線に例えば３相交流の電機子電流を流し，界磁極の主磁束およびこの主磁束に直交する電機子電流の起磁力によって回転子に回転子（トルク）を発生させ，回転子を電機子電流により生ずる回転磁界に同期させて回転させるブラシレス同期電動機１と，該ブラシレス同期電動機１に連結されて，磁気位置に対応する回転子の回転角θをディジタル信号で出力する磁気位置検出器２と，前記回転角θをアドレスとして予めメモリーに・・・テーブルが記憶され，回転角θの入力でそれぞれが読み出されて発生すべきトルク（出力トルク）に対応するトルク電流指令値ｉＴ＊ と乗算されモーター印加電圧指令値υ＊ を出力する電流制御部３−１と，該電流制御部３−１からの印加電圧指令値υ＊ に基づき定電圧源から電機子巻線へ電流を流し電動機１へ電力を供給する定電圧源電力変換器３−２と，前記回転角θをパラメータとする発生トルクτの変動Δτであって発生トルクτの大きさに依存しない部分を補正するために回転角θをアドレスとしてテーブル化したコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）の記憶４−１および該回転角θをアドレスとに該コギングトルク補正用データ記憶部４−１からコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）を読み出し上位制御部６からの要求トルクＴ＊ から減算する減算器４−２からなり，要求トルクＴ＊ を補正するコギングトルク補正部４と，前記回転角θをパラメータとする発生トルクτの変動Δτであって発生トルクτの大きさに依存する部分を負荷電流で除算したトルク定数補正用データＫＴ（θ）の記憶部５−１および該回転角θをアドレスとして該トルク定数補正用データ記憶５−１からトルク定数補正用データＫＴ（θ）を読み出しその逆数を前記コギングトルク補正部４の出力に乗算する乗算器５−２からなり，乗算された信号ｉＴ＊ を前記電流制御部３−１へ出力するトルク定数補正部５とを含む。」（３頁右上欄２行〜同頁右下欄５行）
　
　・「第３図において横軸は回転角θで縦軸は発生トルクの大きさである。第３（ｂ）では上位制御部６からの要求トルクＴ＊ ＝Ｔ０ に対してなんら補正しない場合の発生トルクτは要求トルクに対する所望発生トルクτ０ を中心として実線（１）のように回転角θに対して変化しτ０ に一致しない。この変動は第３図（ａ）に示すような周期が短かい部分と長い部分の重ね合せになっている。・・・この周期の短かい部分のトルク変動を「コギングトルク」と呼ぶ。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１４行）
　
　・「次に本発明による一連の動作を説明する。第６図は本発明の実施例に係るブラシレス同期電動機のトルク変動を補正するフローチャートである。・・・上位制御部６からの要求トルクＴ＊ に対する電流指令ｉＴ＊ を，コギングトルク補正用データ記憶部４およびトルク定数補正用データ記憶５を介して次式に従って演算する（Ｓ５）。・・・最後にステップ５で得られた電流指令ｉＴ＊ を電流制御部３−１および定電圧源電力変換器へ出力して電動機ｌを制御する。よって発生トルクτは要求トルクＴ＊ に対して変動成分が予め除去された電流指令ｉＴ＊ によって電動機１が駆動されるので，要求トルクＴ＊ との線形特性が著しく改善される。」（５頁左上欄４行〜同頁右上欄１３行）
　
　・「以上説明したように，本発明によれば発生トルクの変動であって発生トルクの大きさに依存しないコギングトルクを補正するためのコギングトルク補正部および発生トルクの大きさに依存する部分を補正するトルク定数補正部を設けたので，該補正部の記憶容量の増加を抑制しつつ，要求トルクと出力トルクとの線形を向上してブラシレス同期電動機の制御の高精度化が図れることが期待される。」（５頁左下欄４〜１２行）
　
　・第１図及び第２図には，コギングトルク補正用データ記憶部４−１を有するコギングトルク補正部４，トルク定数補正部５及び駆動制御部３からなる制御機構と称し得るものが同期電動機１に連結され電力を提供する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「コギングトルクを補正し要求トルクＴ＊ と発生トルクτの線形性を向上させる制御装置であって，固定子と，固定子巻線と，コギングトルクを伴う永久磁石からなる回転子とを含む同期電動機１と，
　磁気位置に対応する回転子の回転角θを提供する磁気位置検出器２と，
　固定子巻線に連結された制御機構であって，回転子を回転磁界に同期させて回転させ，要求トルクＴ＊ と回転子の回転角θとを入力信号とし，および入力信号に応答して電機子巻線へ電流を流し同期電動機１へ電力を提供する制御機構とを含み，
　該制御機構は，要求トルクＴ＊ を入力し，要求トルクＴ＊ に対する電流指令ｉＴ＊ を生成するコギングトルク補正部４およびトルク定数補正部５と，
　回転子の回転角θを入力し，入力した回転子の回転角θをアドレスとして回転子のコギングトルクを補正するためのコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）を読み出すコギングトルク補正用データ記憶部４−１と，
　要求トルクＴ＊ およびコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）に基づいて演算された電流指令ｉＴ＊ に応答して，電機子巻線に電流を流して，要求トルクＴ＊ に対する変動成分を除去するように同期電動機１を駆動する駆動制御部３とを有する要求トルクＴ＊ と発生トルクτの線形性を向上させる制御装置。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平１１−８９２９７号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，単相交流電源からの交流電力を単相ＰＷＭコンバータにより直流電力に変換し，さらにインバータにより任意の周波数の交流電力に変換して，永久磁石電動機を駆動制御するシステムにおいて，特に単相ＰＷＭコンバータの整流に起因した直流リンク電圧の脈動により発生する永久磁石電動機のトルクリプルを効果的に抑制するようにした電力変換装置に関するものである。」
　
　・「【００１６】本発明の目的は，単相ＰＷＭコンバータとインバータとにより永久磁石電動機を駆動制御するシステムにおいて，単相ＰＷＭコンバータの整流に起因した直流リンク電圧の脈動する条件下においても，また永久磁石電動機が突極性を有する場合においても，永久磁石電動機の発生するトルクリプルを効果的に抑制することが可能な信頼性の高い電力変換装置を提供することにある。」
　
　・「【００４０】図１において，単相交流電源１からの交流電力を単相ＰＷＭコンバータ２により直流電力に変換し，直流コンデンサ３により平滑化し，さらにインバータ４により任意の周波数の交流電力に変換して，永久磁石電動機（ＰＭ）５を駆動制御するシステムとなっている。
【００４１】一方，制御系としては，いわゆるベクトル制御方式である。このベクトル制御方式は，電流，電圧，磁束をベクトル量として制御する方式であり，ｄｑ軸として定義される回転する座標系（ｄｑ軸回転座標系）上で制御を行なう。
【００４２】また，このベクトル制御方式は，例えば文献２（「電気機器工学II」，電気学会）等により公知の技術であり，多くの方式が提案されてきている。次に，本実施の形態のベクトル制御方式の構成について具体的に述べる。
【００４３】図１において，位置検出器６により，永久磁石電動機５の磁極（永久磁石軸）の位置θm を検出する。また，位置検出器６により検出された磁極の位置θm から，この永久磁石軸をｄ軸としかつこのｄ軸に直交する軸をｑ軸とするｄｑ軸座標系上を導入し，ｄ軸電流の指令値Ｉd Ｒefとｑ軸電流の指令値Ｉq Ｒefとを入力とする電圧指令演算器７により，ｄ，ｑ軸電流指令値Ｉd Ｒef，Ｉq Ｒefにそれぞれの応答値Ｉd ，Ｉq が追従するように，出力電圧ベクトル指令を算出する。
【００４４】この出力電圧ベクトル指令は，ｄｑ軸座標系上で極座標として表わされるものとする。すなわち，図２に示すように，大きさＶとｄ軸からの位相Ｐとを持つベクトルになる。
【００４５】一方，座標系変換器８により，永久磁石電動機５の磁極の位置θm を基に，ｄｑ軸座標系上での出力電圧ベクトル指令，すなわち大きさＶとｄ軸からの位相Ｐとから，３相固定座標系上での３相出力電圧指令Ｖu * ，Ｖv * ，Ｖw * を算出する。
【００４６】また，図示しないインバータ制御器により，この３相出力電圧指令Ｖu * ，Ｖv * ，Ｖw * に基づいて，インバータ４の出力電圧を制御する。」
　
　・「【００５５】位置検出器６では，永久磁石電動機５の磁極の位置θm が検出され，座標系変換器８に入力される。一方，電圧指令演算器７では，ｄ軸電流の指令値Ｉd Ｒefとｑ軸電流の指令値Ｉq Ｒefとから，ｄ，ｑ軸電流指令値Ｉd Ｒef，Ｉq Ｒefにそれぞれの応答値Ｉd ，Ｉq が追従するように，出力電圧ベクトル指令が算出される。
【００５６】また，座標系変換器８では，永久磁石電動機５の磁極の位置θm から，ｄｑ軸座標系上での出力電圧ベクトル指令，すなわち大きさＶとｄ軸からの位相Ｐとから，３相固定座標系上での３相出力電圧指令Ｖu * ，Ｖv * ，Ｖw * が算出される。
【００５７】そして，図示しないインバータ制御器では，３相出力電圧指令Ｖu * ，Ｖv *，Ｖw * を基に，インバータ４の出力電圧が制御される。」
　
　・「【０１３４】
【発明の効果】以上説明したように，本発明の電力変換装置によれば，・・・また永久磁石電動機が突極性を有する場合においても，永久磁石電動機の発生するトルクリプルを効果的に抑制することが可能となる。
【０１３５】このトルクリプルを抑制することによって，より繊細なトルク制御を実現することができる。また，トルクのリプルに起因した機械系の共振を抑えることが可能となり，振動，騒音，機械疲労を低減することができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「コギングトルクを補正し」とする態様は前者の「コッギングトルク不整を排除し」とする態様に相当し，以下同様に，後者の「要求トルクＴ＊ と発生トルクτの線形性を向上させる」態様は前者の「円滑な出力トルクを提供する」態様に，後者の「制御装置」は前者の「制御システム」に，後者の「固定子」は前者の「ステータ」に，後者の「固定子巻線」は前者の「ステータ内に配置された複数のステータ巻線」に，後者の「コギングトルクを伴う永久磁石からなる回転子」は前者の「ステータに関してある角度的位置を，他の角度的位置よりも好む傾向を有するロータ」に，後者の「（永久磁石からなる回転子を含む）同期電動機１」は前者の「永久磁石モータ」に，後者の「磁気位置に対応する回転子の回転角θ」は前者の「ステータに関するロータの角度的位置を表すロータ位置信号」に，後者の「磁気位置検出器２」は前者の「ロータ位置検出器」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「制御機構」は前者の「制御器」に相当し，後者の「回転子を回転磁界に同期させて回転させ」る態様と前者の「回転座標系において動作し」とする態様とは，「所定の制御形態において動作し」との概念で共通し，後者の「要求トルクＴ＊ 」は前者の「入力コマンド信号」に，後者の「要求トルクＴ＊ と回転子の回転角θとを入力信号とし」とする態様は前者の「入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し」とする態様に，後者の「入力信号に応答して電機子巻線へ電流を流し同期電動機１へ電力を提供する」態様は前者の「入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する」態様に，それぞれ相当するから，結局，後者の「固定子巻線に連結された制御機構であって，回転子を回転磁界に同期させて回転させ，要求トルクＴ＊ と回転子の回転角θとを入力信号とし，および入力信号に応答して電機子巻線へ電流を流し同期電動機１へ電力を提供する制御機構」と前者の「ステータ巻線に連結された制御器であって，回転座標系において動作し，入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し，および入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する制御器」とは，「ステータ巻線に連結された制御器であって，所定の制御形態において動作し，入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し，および入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する制御器」との概念で共通している。
　
　続いて，後者の「要求トルクＴ＊ を入力し」とする態様は前者の「入力コマンド信号を受信し」とする態様に，後者の「要求トルクＴ＊ に対する電流指令ｉＴ＊ 」は前者の「入力コマンド信号に対応するモータ励磁信号」に，後者の「コギングトルク補正部４およびトルク定数補正部５」は前者の「トルク制御回路」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「要求トルクＴ＊ を入力し，要求トルクＴ＊ に対する電流指令ｉＴ＊ を生成するコギングトルク補正部４及びトルク定数補正部５」は前者の「入力コマンド信号を受信し，入力コマンド信号に対応するモータ励磁信号を生成するトルク制御回路」に相当している。
　
　また，後者の「回転子の回転角θを入力し」ている態様は前者の「入力としてロータ位置信号を受信し」ている態様に，後者の「入力した回転子の回転角θをアドレスとして回転子のコギングトルクを補正するための」とする態様は前者の「受信したロータ位置信号に対応する角度的位置を好むロータの傾向に対応して」いる態様に，後者の「コギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）」は前者の「トルク排除信号」に，後者の「読み出す」態様は前者の「生成する」態様に，後者の「コギングトルク補正用データ記憶部４−１」は前者の「トルク排除回路」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「回転子の回転角θを入力し，入力した回転子の回転角θをアドレスとして回転子のコギングトルクを補正するためのコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）を読み出すコギングトルク補正用データ記憶部４−１」は前者の「入力としてロータ位置信号を受信し，受信したロータ位置信号に対応する角度的位置を好むロータの傾向に対応してトルク排除信号を生成するトルク排除回路」に相当している。
　
　さらに，後者の「要求トルクＴ＊ およびコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）に基づいて演算された電流指令ｉＴ＊ に応答して」いる態様と前者の「モータ励磁信号およびトルク排除信号に応答して」いる態様とは，「トルク排除信号を加味しつつ，モータ励磁信号に応答して」いるとの概念で共通し，後者の「電機子巻線に電流を流して」いる態様は前者の「ステータ巻線を励磁して」いる態様に，後者の「要求トルクＴ＊ に対する変動成分を除去するように同期電動機１を駆動する」態様は前者の「円滑な出力トルクを提供する」態様に，後者の「駆動制御部３」は前者の「励磁回路」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「要求トルクＴ＊ およびコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）に基づいて演算された電流指令ｉＴ＊ によって電機子巻線に電流を流して，要求トルクＴ＊ に対する変動成分を除去するように同期電動機１を駆動する駆動制御部３」と前者の「モータ励磁信号およびトルク排除信号に応答して，ステータ巻線を励磁して，円滑な出力トルクを提供する励磁回路」とは，「トルク排除信号を加味しつつ，モータ励磁信号に応答して，ステータ巻線を励磁して，円滑な出力トルクを提供する励磁回路」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「コッギングトルク不整を排除し円滑な出力トルクを提供する制御システムであって，ステータと，ステータ内に配置された複数のステータ巻線と，ステータに関してある角度的位置を，他の角度的位置よりも好む傾向を有するロータとを含む永久磁石モータと，
　ステータに関するロータの角度的位置を表すロータ位置信号を提供するロータ位置検出器と，
　ステータ巻線に連結された制御器であって，所定の制御形態において動作し，入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し，および入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する制御器とを含み，
　該制御器は，入力コマンド信号を受信し，入力コマンド信号に対応するモータ励磁信号を生成するトルク制御回路と，
　入力としてロータ位置信号を受信し，受信したロータ位置信号に対応する角度的位置を好むロータの傾向に対応してトルク排除信号を生成するトルク排除回路と，
　トルク排除信号を加味しつつ，モータ励磁信号に応答して，ステータ巻線を励磁して，円滑な出力トルクを提供する励磁回路とを有し，
円滑な出力トルクを提供する制御システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　制御器が動作する「所定の制御形態」に関し，本願補正発明は，「回転座標系」であるのに対し，引用発明は，「回転子を回転磁界に同期させて回転させ」る制御形態であるにすぎない点。
［相違点２］
　円滑な出力トルクを提供する励磁回路が，「トルク排除信号を加味しつつ，モータ励磁信号」に応答している態様に関し，本願補正発明は，「モータ励磁信号およびトルク排除信号」に応答している態様，即ち，「モータ励磁信号」と「トルク排除信号」は別個の信号として扱われているのに対し，引用発明は，「要求トルクＴ＊ およびコギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ）に基づいて演算された電流指令ｉＴ＊ 」に応答している態様であるところから，「モータ励磁信号（電流指令ｉＴ＊ ）」には「トルク排除信号（コギングトルク補正用データＴｃｏｇ（θ））」が既に含まれている点。
［相違点３］
　トルク排除信号に関し，本願補正発明は，「モータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応し」ているものであるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　トルク排除回路に関し，本願補正発明は，「回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素を含む」としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１，３，４について
　例えば，引用例２にも開示されているように，ロータ位置検出器（「位置検出器６」が相当）が提供するロータの角度的位置を表すロータ位置信号（「磁極の位置θm 」が相当）に基づいて，コッギングトルク不整を排除する（「突極性を有する永久磁石電動機の発生するトルクリプルを抑制する」態様が相当）ようにモータを制御する際に，回転座標系（「ｄｑ軸回転座標系」が相当）を用いることは，モータ制御の技術分野における周知慣用技術である。
　
　そうすると，引用発明において，コッギングトルク不整を排除するための制御器が動作する「所定の制御形態」として上記周知慣用技術に倣い回転座標系を用いることにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　　
　さらに，例えば，特開平１１−２８０００号公報（「【０００８】本発明は，・・・トルク脈動が生じることがなく，振動が発生するのを防止することができるモータの制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。【０００９】【課題を解決するための手段】そのために，本発明のモータの制御装置においては，各相の電流を検出する電流センサと，磁極の位置を検出する磁極位置検出手段と，前記磁極の位置に基づいて前記各相の電流をｄ軸電流及びｑ軸電流に変換する第１の変換手段と，前記ｄ軸電流及びｑ軸電流のそれぞれのｄ軸電流偏差及びｑ軸電流偏差に基づいてそれぞれｄ軸電圧指令値及びｑ軸電圧指令値を算出する電圧指令値算出手段と，前記磁極の位置に基づいて前記ｄ軸電圧指令値及びｑ軸電圧指令値を各相の電圧指令値に変換する第２の変換手段と，前記各相の電圧指令値に基づいて各相のパルス幅変調信号を発生させるパルス幅変調信号発生手段とを有する。【００１０】そして，前記ｄ軸電流を０とし，前記ｑ軸電流偏差は，原ｑ軸電流指令値に補正電流指令値を加算して得られたｑ軸電流指令値に基づいて算出される。本発明の他のモータの制御装置においては，さらに，前記補正電流指令値は磁極の位置に基づいて算出される。」なる記載参照）にも開示されているように，ロータ位置信号（「磁極位置信号」が相当）に対応して生成されるトルク排除信号（「補正電流指令値」が相当）を，回転座標系で表された制御パラメータに対応して（「原ｑ軸電流指令値に加算される」態様が相当）算出することでコッギングトルク不整を排除する（「トルク脈動の発生を防止する」態様が相当）ことは，モータ制御の技術分野における周知技術である。
　
　また，モータ制御の技術分野において，一般に，ｑ軸は逆起電力と同期して回転する座標軸であることからすれば，上記周知技術におけるトルク排除信号は，モータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応しているものと解される。
　
　そうすると，同期電動機の制御装置に係る引用発明において，上記周知技術に倣い，トルク排除信号をモータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応させることで相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　　
　ところで，本願補正発明における「制御法則要素」の技術的意味は，請求項１の記載からは必ずしも明確ではないが，請求人が審尋への回答書の６頁で主張するように，「明細書段落【０１８５】，【０２５７】，および【０２５８】を参照すれば，制御法則要素は，１またはそれ以上の入力を受信し，所定の制御スキームに従って１またはそれ以上の出力を提供する，広義の，制御プロセスであることは明らか」であるとすると，「回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素」とは，回転座標系での制御信号を形成する機能若しくは制御要素を意味するものと解される。
　
　そうすると，相違点３に係る本願補正発明の構成とした場合，すなわち，トルク排除信号を回転座標系で表された制御パラメータに対応するものとした場合，トルク排除信号を生成するトルク排除回路が，回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素を含むことになるのは当然のことであるから，引用発明において，上記周知技術を採用することで，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることも，当業者にとって容易である。
　　
・相違点２について
　引用発明において，円滑な出力トルクを提供する励磁回路が，「モータ励磁信号およびトルク排除信号」に応答している態様（以下，「前者の態様」という。）とするか，「トルク排除信号が含まれるモータ励磁信号」に応答している態様とするかは，「トルク排除信号」を用いて円滑な出力トルクを提供するとの課題を解決する範囲内のものとして，当業者が適宜選択し得る程度の事項であり，特に，前者の態様とする上で格別な技術的困難性を伴うことになるとも，それにより格別顕著な効果が奏されることになるとも解されない。
　
　そうすると，引用発明において，励磁回路に対し前者の態様とすることで，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知慣用技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
「円滑な出力トルクを提供する制御システムであって，ステータと，ステータ内に配置された複数のステータ巻線と，ステータに関してある角度的位置を，他の角度的位置よりも好む傾向を有するロータとを含む回転電磁機械と，
　ステータに関するロータの角度的位置を表すロータ位置信号を提供するロータ位置検出器と，
　ステータ巻線に連結された制御器であって，回転座標系において動作し，入力として入力コマンド信号およびロータ位置信号を受信し，および入力に応答して電力を提供しステータ巻線を励磁する制御器とを含み，
　該制御器は，入力コマンド信号を受信し，入力コマンド信号に対応する機械励磁信号を生成するトルク制御回路と，
　入力としてロータ位置信号を受信し，受信したロータ位置信号に対応する角度的位置を好むロータの傾向に対応してトルク排除信号を生成するトルク排除回路と，
　トルクコマンド信号およびトルク排除信号に応答して，ステータ巻線を励磁して，円滑な出力トルクを提供する励磁回路とを有することを特徴とする円滑な出力トルクを提供する制御システム。」
　
　なお，上記平成２２年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「トルク排除信号を生成するトルク排除信号」と記載されているが，これは「トルク排除信号を生成するトルク排除回路」の明らかな誤記と認められるから，本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，実質的に，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「制御システム」の「円滑な出力トルクを提供する」態様から「コッギングトルク不整を排除し円滑な出力トルクを提供する」態様への限定を省き，「回転電磁機械」から「永久磁石モータ」への限定を省き，「機械励磁信号」から「モータ励磁信号」への限定を省き，「トルクコマンド信号」から「モータ励磁信号」への限定を省き，「トルク排除信号」について「モータの逆起電力と同期して回転する回転座標系で表された制御パラメータに対応し」とする限定を省き，「トルク排除信号」について「回転座標系で機械の制御を実施する制御法則要素を含む」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び２のみとなるため，前記「２．（４）」での検討を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。