Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メッセージ・プロセッシングおよび中継システムにおいて、
ユーザの電子メール・アドレスに向けられた複数のコンピュータ・メッセージを受信し、前記複数のメッセージの一つから選択されたデータを抽出した後にフィルタ処理済みメッセージを生成するように構成された、前記フィルタ処理済みメッセージを第１アドレスに送信するためのソース・サーバと、
前記第１アドレスを有し、前記ソース・サーバに通信可能に結合されており、前記フィルタ処理済みメッセージの受信に応答して前記フィルタ処理済みメッセージが第１中継サービスに送信されるようにする第１宛先サーバと、
前記ユーザに対する音声メッセージおよびファックス・メッセージのうちの一つの受信に応答して前記ユーザの電子メール・アドレスおよび前記ソース・サーバ内の前記ユーザのアカウントのうちの一つに対して通知メッセージを送信するサーバとを備え、
前記ソース・サーバは前記通知メッセージを受信し、前記通知メッセージを前記宛先サーバの前記第１アドレスに中継し、次いで前記宛先サーバは前記通知メッセージを前記第１中継サービスに中継するシステム。
【請求項２】  前記フィルタ処理済みメッセージは、電子メール・メッセージング・プロトコルを用いて前記ソース・サーバから前記第１宛先サーバに送信される請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記第１中継サービスはページング・サービスである請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記ソース・サーバは、前記フィルタ処理済みメッセージに関連する前記ユーザのページャ電話番号を前記第１宛先サーバに送信する請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記ソース・サーバは、所定のフィルタに適合する一つまたは複数のメッセージ・フィールドのコンテンツに基づいて前記複数のメッセージの一つを選択し、
さらに、
前記所定のフィルタを含み、かつ該フィルタが前記ソース・サーバで受信された前記複数のコンピュータ・メッセージの宛先アドレスであるコンピュータ・ネットワーク・アドレスに関連付けられたユーザ・アカウント情報データベース
を備えた請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記所定のフィルタは、前記複数のコンピュータ・メッセージの処理および中継をカスタマイズするために前記ユーザがアクセス可能なコンピュータ・グラフィック・ユーザ・インターフェースで定義可能である請求項５記載のシステム。
【請求項７】  前記ソース・サーバは前記ユーザの受信デバイスのメッセージ受信能力の知識に基づいて前記フィルタ処理済みメッセージを生成し、前記能力は前記ユーザ・アカウント情報データベース中で識別され、前記所定のフィルタに関連付けられ、前記受信デバイスは、英数字ページャ、携帯無線電話、およびハンドヘルド・コンピュータとページャの組合せのうちの一つである請求項６記載のシステム。
【請求項８】  プロセッサが実行すると、コンピュータ・システムに
ユーザにより定義され、選択されたメッセージ中の一つまたは複数のフィールドのコンテンツに適合する所定のフィルタに基づいて複数の受信されたコンピュータ・メッセージの一つを選択するステップであって、前記選択されたメッセージは前記ユーザの電子メール・ボックス、音声サーバ、およびファックス・サーバのうち少なくとも一つからの通知メッセージを含み、前記通知メッセージは、前記ユーザに残されたファックス・メッセージおよび音声メッセージの一つに応答するステップと、
前記ユーザが定義したフィルタ処理規則に基づいて前記選択されたメッセージからデータを抽出することに応答してフィルタ処理済みメッセージを生成するステップと、
コンピュータ通信ネットワークを介してメッセージ中継サービスの第１アドレスに前記フィルタ処理済みメッセージを送信するステップであって、前記第１アドレスは前記所定のフィルタおよびユーザのレシーバに関連付けられ、前記中継サービスは前記ユーザのレシーバと通信して前記フィルタ処理済みメッセージを前記レシーバに中継するステップと
を行わせる命令を有するマシン可読媒体を備える製造物。
【請求項９】  前記システムに、電子メール・メッセージング・プロトコルを用いて前記メッセージ中継サービスに前記フィルタ処理済みメッセージを送信するステップを行わせる命令をさらに含む請求項８記載の製造物。
【請求項１０】  前記システムに、前記所定のフィルタを含むユーザ・アカウント情報データベースにアクセスするステップを行わせる命令をさらに含み、前記フィルタは、前記複数の受信されたコンピュータ・メッセージの宛先アドレスであるコンピュータ・ネットワーク・アドレスに関連付けられている請求項８記載の製造物。
【請求項１１】  前記システムに、前記複数の受信されたコンピュータ・メッセージの処理および中継をカスタマイズするために前記ユーザがアクセス可能なユーザ・インターフェースを提供するステップを行わせる命令をさらに含む請求項１０記載の製造物。
【請求項１２】  前記ユーザ・インターフェースがウェブ・サイト上に現れる請求項１１記載の製造物。
【請求項１３】  前記システムに、前記ユーザの受信デバイスのメッセージ受信能力の知識に基づいて前記フィルタ処理済みメッセージを生成するステップを行わせる命令をさらに含み、前記能力は前記ユーザ・アカウント情報データベース中で識別され、前記所定のフィルタに関連付けられ、前記受信デバイスは、英数字ページャ、携帯無線電話、およびハンドヘルド・コンピュータとページャの組合せのうちの一つである請求項１０記載の製造物。
【請求項１４】  前記複数のコンピュータ・メッセージは前記ユーザの受信デバイスの種類を識別しない請求項１０記載の製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイ装置内でビーム電流を生成し、これを制御する陰極と陽極とを有するビデオ・ディスプレイ装置に於いて、
ビデオ信号源と、
前記ビデオ信号源と前記陰極とに結合されており、更に、駆動回路電源に結合されており、陰極電圧がビデオ信号と該駆動回路電源とに応じて前記陰極に発生するようにする駆動回路と、
前記陽極に結合されており、前記ディスプレイ装置内に高電圧加速電位を供給する高電圧電源と、
前記駆動回路電源と前記高電圧電源とに結合されており、前記駆動回路電源の電圧が閾値レベルを下回ると、前記高電圧電源を停止させる遮断回路と、
から成る、保護回路。
【請求項２】  前記駆動回路が集積回路上に設けられ、前記駆動回路電源が少なくとも＋２１５Ｖの電圧を供給する、請求項１記載の保護回路。
【請求項３】  前記遮断回路が、前記駆動回路電源の出力電圧が前記閾値レベルを下回る時に第１の状態にラッチする自己バイアス・ラッチ回路から成る、請求項１記載の保護回路。
【請求項４】  前記駆動回路電源が第１と第２の駆動回路電源から成り、前記第１の駆動回路電源の電圧が第１の閾値レベルを下回ると、或いは、前記第２の駆動回路電源の電圧が第２の閾値レベルを下回ると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項１記載の保護回路。
【請求項５】  前記第１と第２の駆動回路電源に応じた複合出力を供給する複合感知節点を更に有し、前記複合出力が別の閾値レベルを下回ると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項４記載の保護回路。
【請求項６】  前記駆動回路が複数の駆動回路から成り、その複数の駆動回路の各々はそれぞれに対応するビデオ信号源とそれぞれに対応する陰極とに関連付けられており、前記複数の駆動回路の前記第１或いは第２の駆動回路電源の何れかが、それぞれに対応する前記第１或いは第２の閾値レベルを下回ると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項４記載の保護回路。
【請求項７】  前記遮断回路が、前記駆動回路電源のどちらかの電圧がそれに対応する前記閾値レベルを下回る時に第１の状態にラッチする自己バイアス・ラッチ回路から成る、請求項４記載の保護回路。
【請求項８】  前記駆動回路電源が第１の回路ボードに設けられ、前記駆動回路が第２の回路ボードに設けられ、前記高電圧電源が第３の回路ボードに設けられている、請求項４記載の保護回路。
【請求項９】  前記遮断回路に結合されているＸ線保護感知器を更に有し、前記Ｘ線保護感知器の出力が別の閾値レベルを超えると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項１記載の保護回路。
【請求項１０】  前記遮断回路が、前記Ｘ線保護感知器に結合されている自己バイアス・ラッチ回路から成り、前記駆動回路電源の電圧が閾値レベルを下回る時に前記自己バイアス・ラッチ回路が第１の状態にラッチする、請求項９記載の保護回路。
【請求項１１】  ビーム電流を生成し、これを制御する陰極および陽極と、
ビデオ信号源と、
前記ビデオ信号源と前記陰極とに結合されており、更に、駆動回路電源に結合されており、陰極電圧がビデオ信号と前記駆動回路電源とに応じて前記陰極に発生するようにする駆動回路と、
前記陽極に結合されており、ディスプレイ装置内に高電圧加速電位を供給する高電圧電源と、
前記駆動回路電源と前記高電圧電源とに結合されており、前記駆動回路電源の電圧が閾値レベルを下回ると、前記高電圧電源を停止させる遮断回路と、
から成る、ビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１２】  前記駆動回路が集積回路上に設けられ、前記駆動回路電源が少なくとも＋２１５Ｖの電圧を供給する、請求項１１記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１３】  前記遮断回路が、前記駆動回路電源の出力電圧が前記閾値レベルを下回る時に第１の状態にラッチする自己バイアス・ラッチ回路から成る、請求項１１記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１４】  前記駆動回路電源が第１と第２の駆動回路電源から成り、前記第１の駆動回路電源の電圧が第１の閾値レベルを下回ると、或いは、前記第２の駆動回路電源の電圧が第２の閾値レベルを下回ると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項１１記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１５】  前記第１と第２の駆動回路電源に応じた複合出力を供給する複合感知節点を更に有し、前記複合出力が別の閾値レベルを下回ると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項１４記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１６】  前記遮断回路が、前記駆動回路電源のどちらかの電圧がそれに対応する前記閾値レベルを下回る時に第１の状態にラッチする自己バイアス・ラッチ回路から成る、請求項１４記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１７】  前記遮断回路に結合されているＸ線保護感知器を更に有し、前記Ｘ線保護感知器の出力が別の閾値レベルを超えると、前記遮断回路が前記高電圧電源を停止させる、請求項１１記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【請求項１８】  前記遮断回路が、前記Ｘ線保護感知器に結合されている自己バイアス・ラッチ回路から成り、前記駆動回路電源の電圧が閾値レベルを下回る時に前記自己バイアス・ラッチ回路が第１の状態にラッチする、請求項１７記載のビデオ・ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＣＲＴ１００は、受像管駆動ボード２０からの駆動信号と電源ボード２２からの高電圧とに応じてビデオ表示を行う。ＣＲＴ１００の各陰極は、その各陰極それぞれに対する受像管駆動ボード２０からの出力によって駆動される。各陰極には、その各陰極それぞれに対する接続ケーブルが必要であるが、ここでは、接続ケーブル３４によって各陰極それぞれに対する上記出力を表している。高電圧電源２６は、接続ケーブル３３を介してＣＲＴ１００に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誘電層をエッチングする方法であって、
誘電層の上にマスキング層を有し、前記誘電層の下に導電層または半導電層を有する半導体基板を、高密度プラズマ・エッチング・リアクタの中に導入する段階と、
前記エッチング・ガスは本質的にフルオロカーボン反応物Ｃ４Ｆ８およびＣＨ２Ｆ２ならびに一酸化炭素から成るエッチング・ガスを前記プラズマ・エッチング・リアクタに供給し、前記エッチング・ガスにエネルギーを与えて高密度プラズマ状態にする段階と、
前記マスキング層および前記誘電層の露出部分を前記高密度プラズマに暴露して、前記高密度プラズマで前記誘電層中に開口がエッチングされるようにする段階と
を含み、
前記マスキング層のエッチング速度に対する前記誘電層のエッチング速度の比が少なくとも約５である
方法。
【請求項２】  前記誘電層が、ドープまたは無ドープ酸化シリコン膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記開口が、少なくとも３：１のアスペクト比を与えるのに十分な深さまでエッチングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記導電層または半導電層が、ドープまたは無ドープ多結晶または単結晶シリコン、アルミニウム、銅、チタン、タングステン、モリブデン、これらの合金、窒化チタン、ケイ化チタン、ケイ化タングステン、ケイ化コバルトおよびケイ化モリブデンから成るグループから選択された金属含有層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記開口が、０．２５ミクロン以下のサイズの開口である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  Ａｒ、Ｈｅ、Ｎｅ、Ｋｒ、Ｘｅおよびこれらの混合物から成るグループから選択されたキャリヤ・ガスをプラズマ・エッチング・リアクタに供給する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記高密度プラズマが、ＲＦエネルギーを前記プラズマ・リアクタに誘導結合することによって形成され、前記フルオロカーボン反応物が５から１００ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記一酸化炭素が、１５０から２５０ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記エッチング段階中にＲＦバイアスを前記半導体基板に印加する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記エッチング段階後に前記開口に金属を充てんする段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記エッチング段階が、ダマシン構造を製造するプロセスの一部として実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記マスキング層としてフォトレジスト層を形成する段階と、前記フォトレジスト層をパターニングして複数の前記開口を形成する段階をさらに含み、前記エッチング段階が、前記酸化シリコン中にヴィアまたはコンタクト開口を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記開口が、少なくとも５：１のアスペクト比で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記プラズマ・リアクタに供給される前記エッチング・ガスが、その成分として純酸素を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記エッチング段階中の前記プラズマ・リアクタの圧力が１０ｍＴｏｒｒ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記半導体基板がシリコン・ウェーハを含み、前記ウェーハの温度が前記エッチング段階中、１３０℃以下に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記エッチングは、前記開口が前記誘電層を貫通して前記導電層または半導電層に達するまで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記エッチング・ガスは窒素を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記高密度プラズマによって前記一酸化炭素を遊離炭素および遊離酸素に瞬間的に解離させる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  プラズマ・リアクタに供給されるフルオロカーボン反応物に対する一酸化炭素の体積流量比は２．１５：１から５：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  プラズマ・リアクタに供給されるフルオロカーボン反応物に対する一酸化炭素の体積流量比は３：１から５：１の範囲である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記エッチング・ガスに２５００−４０００ワットの範囲のレベルの電力を与えて高密度プラズマ状態にする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  ＲＦエネルギーが１３００ワット以上の電力で前記プラズマ・リアクタに誘導結合され、ＲＦバイアスが１５００ワット以上の電力で半導体基板に適用される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記一酸化炭素は高分子付着物を分解し、それによって前記誘電層中の前記開口の側壁に高分子が付着するのを低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  前記フルオロカーボン反応物が５から１００ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給され、前記一酸化炭素が１５０から２５０ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  前記フルオロカーボン反応物が４０から７０ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給され、前記一酸化炭素が１５０から２５０ｓｃｃｍの流量で前記プラズマ・リアクタに供給される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  ＣＨ２Ｆ２のＣ４Ｆ８に対する体積流量比が１：１から１．５：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
同定用薬剤の特異性を増加させる別のアプローチには病変部位でフィブリン溶解酵素またはプロテアーゼの利点を採用することが含まれ、そこではその酵素またはプロテアーゼはフィブリン溶解活性またはプロテアーゼ活性が高まっている領域を「明るくする」する基質を開裂するために用いられる。例えばDCISまたは侵襲性癌において発現レベルが高まっているUPAR、UPA、カテプシン、コラゲナーゼ、またはメタロプロテナーゼを用いることで、これらの酵素によって活性化した同定用薬剤で乳管内のこれらの病変を正確に位置を決めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例
1．乳癌細胞のインビボでの腫瘍の位置の決定と治療−SCIDマウス
分娩後の若い雌のSCIDマウスに、BT−474またはMCF7細胞のような乳癌細胞を乳管に注入し、さらにこれらの細胞の癌による増殖を助長するためにエストロゲンペレットの皮下インプラントを入れる。数日から2週間後、これらのマウスの乳管を細い一本の管腔カテーテルでアクセスして塩水を注入し、乳管の体液と混合されたその塩水を搾りとって集めることによってヒトの乳癌の存在を、回収された細胞を細胞学的に分析して検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
2．乳癌細胞のインビボでの腫瘍の位置の決定と治療−形質転換ラット
分娩後の若い数匹の雌のc−erbB−2形質転換ラット（Davies BRら, 1999, Am J Pathol 155: 303）を研究のために用いる。それらが最初に妊娠した後、それらのラットの胸部を細い一本の管腔カテーテルでアクセスして塩水を注入し、乳管の体液と混合されたその塩水を搾りとって集めることによって異型性細胞または癌の存在を、回収された細胞の細胞学的分析によって検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体を有効成分として含み、炎症、アクネ、湿疹、または細菌もしくは真菌もしくはウイルス感染症、またはその組合わせの処置に用いる医薬組成物。
【請求項２】  組成物が、対象に経口または局所投与するためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  組成物が、局所投与に適した液剤、パスタ剤、軟膏剤、散剤または他の剤形で提供される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  対象がヒトまたは動物である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  フルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体が、オキシフルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】  オキシフルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体が、下記の官能基分析値をもつ、請求項５に記載の医薬組成物：
全酸基：            １１．５〜１５．５ｍｅｑ／ｇ
カルボキシル基：    ８．５〜１２．５ｍｅｑ／ｇ
フェノール性基：    ２．３〜３．７ｍｅｑ／ｇ。
【請求項７】  炎症、アクネ、湿疹、または細菌もしくは真菌もしくはウイルス感染症、またはその組合わせの処置に用いるための医薬の製造における、フルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体の使用。
【請求項８】  医薬が経口または局所投与用である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  医薬がヒトまたは動物の処置用である、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】  フルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体が、オキシフルボ酸、その塩、エステルまたは誘導体である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式
【化１】
2002526410.tif 000001
（式中、
Ｒ2は水素、ヒドロキシ、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ1-6アルカノイルオキシ、Ｃ1-6アルカノイル、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、Ｃ1-6アルカノイルアミノ、Ｃ1-6アルキル、カルバモイル、Ｃ1-6アルキルカルバモイルまたはジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイルであり；
Ｒ3はＨまたはＣ1-6アルキルであり；
Ｒ4は独立して、ヒドロキシ、ハロ、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ1-6アルキル、シアノＣ1-6アルキル、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6アルキニル、カルボキシ、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、カルバモイル、Ｃ1-6アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイル、Ｃ1-6アルカノイル、Ｃ1-6アルカノイルアミノおよびアミノスルホニルから選択され；
Ｒ5は独立して、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチル、Ｃ1-6アルキルスルホニル、ハロ、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ1-6アルキル、シアノＣ1-6アルキル、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6アルキニル、カルボキシ、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、カルバモイル、Ｃ1-6アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイル、Ｃ1-6アルカノイル、Ｃ1-6アルカノイルアミノ、アミノスルホニルおよび置換Ｃ1-6アルキルから選択され；または
Ｒ4およびＲ5は一緒になって−ＯＣＨ2Ｏ−または−ＯＣ(ＣＨ3)2Ｏ−を形成し；
Ｒ6は水素、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチル、Ｃ1-6アルキルスルホニル、ハロ、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ1-6アルキル、シアノＣ1-6アルキル、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6アルキニル、カルボキシ、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、カルバモイル、Ｃ1-6アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ1-6アルキルカルバモイル、Ｃ1-6アルカノイル、Ｃ1-6アルカノイルアミノ、アミノスルホニルおよび置換Ｃ1-6アルキルから選択され；
Ｒ7は−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−であり；
Ｍは−Ｃ(＝Ｏ)−または−Ｓ(＝Ｏ)2−であり；
Ｌは−ＮＨ−または−ＣＨ2−であり；
Ｘ1およびＸ2は独立して、Ｈまたはハロゲンであり、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一方はハロゲンである）
で表される化合物およびその製薬上許容される塩。
【請求項２】  Ｒ7が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ2が水素、ヒドロキシ、メトキシカルボニル、メチルカルバモイルまたはジメチルカルバモイルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｍが−Ｃ(=Ｏ)−であり；Ｌが−ＣＨ2−である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3が水素、メチルまたはエチルであり；Ｒ4がＣ1-4アルコキシ、Ｃ1-4アルキル、ハロゲン、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ3、−Ｓ(Ｏ)nＣＨ3または−ＯＳ(Ｏ)2ＣＨ3であり；Ｒ5がシアノ、ニトロ、水素またはハロゲンであり；Ｒ6が水素、メトキシ、シアノまたはニトロであり；ｎが０、１または２である、請求項２〜４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ3が水素、メチルまたはエチルであり；Ｒ4がメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシまたはフルオロであり；Ｒ5がシアノまたはニトロであり；Ｒ6が水素である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】  下記の構造：
【化２】
2002526410.tif 000002
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  下記式（III）の化合物を下記式（IV）の化合物と還元アミノ化条件下で反応させる工程：
【化３】
2002526410.tif 000003
（式中、Ｌ、Ｍ、Ｒ2〜Ｒ7、Ｘ1およびＸ2は請求項１に記載のとおりであり；ＬおよびＬ′は式（III）おび式（IV）の化合物の還元アミノ化がＮ−Ｃ結合を形成するような基である）；または
下記式（Ｖ）の化合物を下記式（VI）の化合物と反応させる工程：
【化４】
2002526410.tif 000004
（式中、Ｌ、Ｍ、Ｒ2〜Ｒ7、Ｘ1およびＸ2は請求項１に記載のとおりであり；Ｌ″は脱離基である）
を含む請求項１〜７の何れかに記載の化合物の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜７の何れかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】  うつ病、不安、喘息、慢性関節リウマチ、アルツハイマー病、癌、精神分裂病、浮腫、アレルギー性鼻炎、炎症、疼痛、胃腸過剰運動、嘔吐、ハンチントン舞踏病、うつ病を含む精神病、高血圧、片頭痛、膀胱過剰運動またはじんま疹を処置するための医薬の製造における請求項１〜７の何れかに記載のＮＫ1拮抗剤の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗剤（但し、ニモジピンを除く）を有効成分とする、光障害性網膜変性疾患処置剤。
【請求項２】  ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗剤が下式（I)：
【化１】
2002526409.tif 000001
［式中、R1 はハロゲン原子またはニトロ基;
mは1または2;
R2は低級アルキル基;
R3 は低級アルキル基または-A-Xで表される基;
Aは炭素数２〜６の飽和または不飽和鎖状炭化水素残基;
Xは
【化２】
2002526409.tif 000002
R4は低級アルキル基;
R5は低級アルキル基、シアノ基またはアミノ低級アルコキシ低級アルキル基］
で示される化合物またはその薬理学上許容される塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  化合物が式（II)：
一般式（ＩＩ）
【化３】
2002526409.tif 000003
［式中、Ｒ２'、Ｒ３'およびＲ４'はそれぞれ低級アルキル基を示す］
で示される化合物またはその薬理学上許容される塩である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗剤がニルバジピンである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  網膜変性が黄斑部の変性である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  網膜変性が加齢性網膜変性である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  網膜変性が加齢性黄斑変性症である、請求項５記載の組成物。
【請求項８】  光障害性網膜変性疾患の処置のための医薬組成物の製造のためのジヒドロピリジン系カルシウム拮抗剤（但し、ニモジピンを除く）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１：  標的部位に特異的に結合し、無毒化された薬剤をより細胞毒性の強い形態に変換することができる酵素に接合された抗体または抗体断片と、
２：  少なくとも一つの標的部位に特異的な結合部位を有し、無毒化された薬剤をより細胞毒性の強い形態に変換することができる酵素または酵素に結合した認識ハプテンに特異的な別の結合部位を有する二重特異的なモノクローナル抗体または二重特異的なモノクローナル抗体断片、および前記酵素または前記酵素に結合した認識ハプテンから成るものと
から成るグループから選ばれた標的組成物と、
グルクロニドを除く細胞毒性薬剤または細胞毒性薬剤のプロドラッグであって、哺乳類の通常の代謝過程により無毒化された中間体に変換され、該中間体が前記酵素によって前記細胞毒性薬剤に変換される細胞毒性薬剤または細胞毒性薬剤のプロドラッグと
を含む薬剤の標的特異的な毒性を増加するためのキット。
【請求項２】
前記標的分子がモノクローナル抗体または二重特異的なモノクローナル抗体である請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記抗体または抗体断片のためのクリアリング剤をさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記酵素のためのクリアリング剤をさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項５】
細胞毒性薬剤を硫酸化した形態のプロドラッグをさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項６】
細胞毒性薬剤をグリコシル化した形態のプロドラッグをさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項７】
細胞毒性薬剤をアミド化した形態のプロドラッグをさらに含む請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記酵素がグルクロニダーゼである請求項１に記載のキット。
【請求項９】
前記プロドラッグがＣＰＴ−１１であり、前記無毒化された中間体がＳＮ−３８−グルクロニドである請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
前記酵素がエステラーゼである請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
１：  標的部位に特異的に結合し、無毒化された薬剤をより細胞毒性の強い形態に変換することができる酵素に接合された標的分子と、
２：  標的部位に特異的に結合し、無毒化された薬剤をより細胞毒性の強い形態に変換することができる酵素に直接または間接的に結合することができる部分に接合された標的分子および前記部分に直接または間接的に結合することができる形態の酵素とから成り、酵素が哺乳類の標的部位にプレターゲティングされ、標的部位で作用する細胞毒性薬剤またはその場で該細胞毒性薬剤に変換される当該薬剤のプロドラッグが投与され、該細胞毒性薬剤が、哺乳類の通常の代謝過程により無毒化された低毒性の中間体に変換され、該中間体が前記プレターゲティングされた酵素によってより毒性の強い形態に再変換され、前記標的部位において高い細胞毒性を有するようにした方法に使用されるもの
から成る群から選択された標的組成物。
【請求項１２】
前記標的分子がモノクローナル抗体または二重特異的なモノクローナル抗体である請求項１１に記載の標的組成物。
【請求項１３】
前記標的分子のためのクリアリング剤をさらに含む請求項１１に記載の標的組成物。
【請求項１４】
さらに他の薬剤またはプロドラッグを含む請求項１１に記載の標的組成物。
【請求項１５】
前記酵素のためのクリアリング剤をさらに含む請求項１１に記載の標的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療用エアゾール製剤であって：
(a) 治療的効果量の粒子状薬剤；
(b) 液体噴射剤；および
(c) グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、トレオニン、イソバリン、フェニルアラニン、チロシン、セリン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン、ヒドロキシプロリン、アルギニン、オルニチン、アスパラギン、シトルリン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、リジン、ヒドロキシリジン、N−アセチル−L−システイン、フェニルアラニン、トランス−4−ヒドロキシ−L−プロリン、チロシンおよびL−アスパラチル−L−フェニルアラニンメチルエステルより成る群から選択されるアミノ酸またはその誘導体あるいはそれらの混合物から成る安定化剤；を含み、
前記薬剤および安定化剤が前記液体噴射剤中に別個に懸濁して存在することを特徴とする医療用エアゾール製剤。
【請求項２】  前記薬剤が、アルブテロール、アトロピン、ベクロメタゾン、モノプロピオン酸ベクロメタゾン、ジプロピオン酸ベクロメタゾン、ブデソニド、クロモリン、エピネフリン、エフェドリン、フェンタニル、フルニソリド、フォルモテロール、イプラトロピウムブロミド、イソプロテレノール、ピルブテロール、プレドニゾロン、サルメテロール、アミロリド、フルチカゾン、フルチカゾンエステル、(-)4−アミノ−3,5−ジクロロ−α−[[[[6(2−ピリジニル)エトキシ]ヘキシル]アミノ]メチル]ベンゼン−メタノール、ならびにそれらの薬剤的に許容される塩、水和物、および溶媒和物より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項３】  前記噴射剤が、1,1,1,2−テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3−ヘプタフルオロプロパン、あるいはそれらの混合物より成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項４】  さらに共溶媒を含むことを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項５】  前記共溶媒がエタノールを含むことを特徴とする請求項４記載の製剤。
【請求項６】  前記安定化剤が、製剤を攪拌後、薬剤の再現可能な分配をもたらすために十分な時間、製剤の沈降、クリーミングおよび凝集が起こらないようにするのに効果的な量で存在することを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項７】  前記安定化剤が、製剤の重量に対して、約0.000002重量％から約20重量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項６記載の製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
適切な安定化剤を選択する。適切な安定化剤として、（1）(a)化学式H2N−R−COOH(I)のモノアミノカルボン酸、(b)化学式H2N−R−(COOH)2(II)のモノアミノジカルボン酸、および(c)化学式(H2N)2−R−COOH(III)のジアミノモノカルボン酸；より成る群から選択されるアミノ酸（ここで、Rは1から22の炭素原子から成る直鎖または分岐のアルキル基であり；スルフィド(-S-)；オキシド(-O-)；ヒドロキシル(OH)；アミド(-NH)；スルフェート(SO4)；下記一般式で表されるアリール
【化１】
2002526459.tif 000001
（ここで、Xは水素、ハロゲン(F、Cl、Br、I)、1から6炭素原子のアルキル、1から6炭素原子のアルコキシ、ヒドロキシおよびニトロである）；ならびにチエニル、フリル、ピラニル、イミダゾリル、ピロリル、チゾリル、オキサゾリル、ピリジル、およびピリミジニル化合物のような複素環；のような基でモノまたはポリ置換されていて差し支えない）、（2）(a) 塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、および過塩素酸のような無機酸、ならびに酒石酸、クエン酸、酢酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、およびシュウ酸のような有機酸から得られるアミノ基の酸付加塩；(b)例えばグルタミンのような炭酸基のアミド；および(c)例えばL−アスパルチル−L−フェニルアラニンメチルエステル（アスパルテーム（登録商標））のような1から6炭素原子の脂肪族直鎖または分枝鎖アルコールから得られるカルボン酸基のエステル；よりなる群から選択されるアミノ酸の誘導体、ならびに（3）それらアミノ酸およびアミノ酸誘導体の混合物が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
通常、(i)複数回の治療的効果量をもたらすのに十分な量の薬剤；(ii)各製剤を安定化させるのに十分な量の安定化剤；(iii)エアゾール密閉容器から複数回の用量を押し出すのに十分な量の噴射剤；および(iv)例えばエタノールのような、共溶媒としての任意の他の随意的成分：を混合することによって、本発明の製剤を調製することができる。従来のミキサーまたはホモジナイザーを用いて、攪拌によって、あるいは超音波エネルギーによって、成分を分散させることができる。バルブトゥーバルブトランスファー(valve to valve transfer)法、加圧充填または従来のコールド-フィル(cold-fill)法を用いることによって、大量の製剤をより小さな個々のエアゾール瓶に移すことができる。懸濁エアゾール製剤において用いられる安定化剤が噴射剤に溶けることは必要ない。十分には溶けない安定化剤を適切な量で薬剤粒子にコーティングし、さらにその被覆粒子を上記のように製剤中に加えても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  一酸化炭素と固形酸触媒とを反応させることにより、線状オレフィンから第四カルボン酸を製造する方法であり、４又はそれ以上の炭素原子を含む線状オレフィン又はその前駆体を、バッチ反応器又は連続反応器内にて、一酸化炭素及び水と、少なくとも６５重量％硫酸と同等で、一酸化炭素を第四カルボン酸にする酸強度を有する固形スルホン酸イオン交換樹脂の存在下で、及び極性無配位有機溶剤の存在下で、反応させることを特徴とする該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エステル型極性溶媒中でブレンステッド酸とハロゲン化亜鉛の存在下にフィトールをトリメチルヒドロキノンと縮合する方法であって、ハロゲン化亜鉛使用モル数に対して０．７〜２モル当量の量の水と、フィトールに対して０．３モル当量を上回る量のハロゲン化亜鉛の存在下に反応を実施することを特徴とする前記方法。
【請求項２】  ハロゲン化亜鉛の量がフィトールに対して０．７〜１．２モル当量であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ハロゲン化亜鉛が塩化亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  溶媒がアルキル鎖中に２〜４個の炭素原子を含む酢酸アルキルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ブレンステッド酸が塩酸又は硫酸から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  ブレンステッド酸モル量がフィトールモル数に対して４％〜１６％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  反応媒体に有機酸、好ましくは酢酸を加えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  有機酸の使用重量が媒体中に存在する水重量の３〜２０倍であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  硫酸又はリン酸から選択される無機酸の存在下又はアルカリ酢酸塩の存在下で全溶媒の不在下にα−トコフェロールを無水酢酸と接触させることを特徴とする酢酸α−トコフェロールの製造方法。
【請求項１０】  アセチル化触媒が硫酸である場合には０．７〜２モル％、リン酸である場合には１〜２モル％、酢酸ナトリウムである場合には５〜１０モル％を使用することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  酢酸α−トコフェロールの製造方法であって、第１段階でパラジウムと白金から選択される担持水素化触媒を用いて請求項４に記載の溶媒中でトリメチルベンゾキノンの水素化を実施し、第２段階で濾過後に第１段階で得られたトリメチルヒドロキノンを請求項１に記載の条件下でフィトールと縮合させ、第３段階で触媒を水で抽出し、得られた水溶液をルイス触媒１モル当たり残留水最大２モルとなるように熱濃縮して方法の第２段階にリサイクルし、第４段階で有機相を濃縮乾涸して反応溶媒とその副生物がある場合には副生物を除去した後、請求項９に記載の条件下で塊状アセチル化し、水に殆ど又は全く混和しない溶媒で媒体を抽出した後、酸で洗浄して残留無水酢酸を加水分解した後、アルカリ媒体で洗浄してＴＭＨＱの酢酸エステルを脱アセチル化し、第５段階で２相分離によりＴＭＨＱのアルカリ塩を含む水相を分離し、反応溶媒の存在下に酸性化し、第２段階にリサイクルすることを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  α−分岐鎖モノカルボン酸のグリシジルエステルの製造方法であり、
（ａ）α−分岐鎖モノカルボン酸と２〜２０モル超過のエピハロヒドリン（例えばエピクロロヒドリン）のようなハロ置換モノエポキシドとを、水及び水混和性溶媒、並びにモノカルボン酸のモル量の最大４５モル％の触媒の存在下で、３０〜１１０℃の範囲の温度にて、０．５〜２．５時間の間、反応させ、
（ｂ）追加のアルカリ金属ヒドロキシド又はアルカリ金属アルカノレートを、０．９：１〜１．２：１及び好ましくは０．９５：１〜１．１０：１の範囲のモノカルボン酸群に対するモル比まで加え、そして０〜８０℃の温度で反応させ、
（ｃ）得られた反応混合物を蒸留し、過剰のハロ置換モノエポキシド及び溶媒並びに形成した水を除去し、
（ｄ）脱ハロゲン化水素化（及び好ましくは脱塩化水素化）を完結させるために、随意に残渣生成物を濃縮水性アルカリ金属ヒドロキシド又はアルカリ金属アルコレート水溶液で処理した後に、アルカリ金属ハライド塩を、例えば得られたグリシジルエステルを水を用いて洗浄し、除去する、
ことを含む該方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  （ａ）α−分岐鎖モノカルボン酸と２〜２０モル超過のエピハロヒドリン、例えばエピクロロヒドリンのようなハロ置換モノエポキシドとを、溶媒としてアルカノール及び水の存在下で、並びにモノカルボン酸のモル量の最大３０モル％の量の塩基性触媒の存在下で、５０〜１００℃の範囲の温度にて、０．８〜２．５時間の間反応させ、
（ｂ）追加のアルカリ金属ヒドロキシドを、モノカルボン酸に対し約等モルまでの量を加え、そして４０〜８０℃の温度で反応させ、
（ｃ）得られた反応混合物を蒸留し、過剰のハロ置換モノエポキシド及び第二アルコール溶媒並びに形成した水を除去し、
（ｄ）脱ハロゲン化水素（及び好ましくは脱塩化水素化）を完結させるために、随意に残渣生成物を濃縮アルカリ金属ヒドロキシド水溶液で処理した後に、アルカリ金属ハライド塩を、例えば得られたグリシジルエステルを水を用いて洗浄し、除去する、
ことを含むことを特徴とする、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａｎｅｔｈｕｍ属植物の抽出物もしくは濃縮物またはその混合物を含む、パジェット病、腫瘍誘導性骨疾患、または特に骨粗鬆症などの骨吸収の増加を特徴とする疾患または病状の治療または予防用の薬学的または栄養学的組成物。
【請求項２】  ａｎｅｔｈｕｍ属植物の抽出物もしくは濃縮物またはその混合物を含む、
ａ）骨吸収の阻害、
ｂ）パジェット病、腫瘍誘導性骨疾患、または特に骨粗鬆症などの骨吸収の増加を特徴とする疾患または病状の発症リスクの低減、
ｃ）パジェット病、腫瘍誘導性骨疾患、または特に骨粗鬆症などの骨吸収の増加を特徴とする疾患または病状の治療の補助、
ｄ）骨粗鬆症治療の補助、および
ｅ）骨粗鬆症発症リスクの低減、
の群由来の１つまたは複数の症状用の薬学的または栄養学的組成物。
【請求項３】  固体形態の抽出物または濃縮物を使用する、請求項１または請求項２に記載の薬学的または栄養学的組成物。
【請求項４】  前記薬学的または栄養学的組成物が、無溶媒を基本として０．１グラム〜２０グラムのａｎｅｔｈｕｍ抽出物または濃縮物の毎日の投与を可能にするように処方された、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の薬学的または栄養学的組成物。
【請求項５】  前記植物が、植物種Ａｎｅｔｈｕｍ  ｇｒａｖｅｏｌｅｎｓ、Ａｎｅｔｈｕｍ  ｈｏｒｔｏｒｕｍおよび／またはＡｎｅｔｈｕｍ  ｓｏｗａ  Ｒｏｘｂ．から選択されるが、Ａｎｅｔｈｕｍ  ｈｏｒｔｏｒｕｍが好ましい、前記請求項のいずれか１項に記載の薬学的または栄養学的組成物。
【請求項６】  （ａ）少なくとも１つのａｎｅｔｈｕｍ属植物由来の抽出物または濃縮物、
（ｂ）カルシウム源、および
（ｃ）炭水化物、脂肪、および窒素源からなる群から選択される、少なくとも１つのエネルギー源、および、任意に、
（ｄ）ビタミンＤ
を含む、栄養学的組成物。
【請求項７】  前記植物抽出物または濃縮物が、植物種Ａｎｅｔｈｕｍ  ｇｒａｖｅｏｌｅｎｓ、Ａｎｅｔｈｕｍ  ｈｏｒｔｏｒｕｍおよび／またはＡｎｅｔｈｕｍ  ｓｏｗａ  Ｒｏｘｂ．の抽出物および濃縮物からなる群から選択されるが、Ａｎｅｔｈｕｍ  ｈｏｒｔｏｒｕｍが好ましい、請求項６に記載の栄養学的組成物。
【請求項８】  前記成分（ｃ）の窒素源が、ダイズ誘導タンパク質、乳タンパク質、タンパク質加水分解物、必須アミノ酸の混合物およびアルギニンの１つまたは複数から選択される、請求項６または請求項７に記載の栄養学的組成物。
【請求項９】  前記炭水化物源により組成物の全エネルギー供給量の３０％〜７０％、前記窒素源により組成物の全エネルギー供給量の５％〜４５％、および前記脂肪源により組成物の全エネルギーの０．１％〜１５％が得られる、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の栄養学的組成物。
【請求項１０】  （重量％で）０．１％〜４０％の成分（ａ）、１％〜６０％の成分（ｂ）、および１％〜９５％の成分（ｃ）を含む、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の栄養学的組成物。
【請求項１１】  ビタミン、ミネラル、微量元素、繊維、香料、防腐剤、着色料、甘味料、および乳化剤からなる群から選択される他の栄養学的に許容可能な成分を（重量％で）０．２％〜１０％をさらに含む、請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の栄養学的組成物。
【請求項１２】  ５０〜１５００ｋｃａｌ／日を有する医学的栄養補助食品の形態である、請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載の栄養学的組成物。
【請求項１３】  （ａ）少なくとも１つのａｎｅｔｈｕｍ属植物由来の抽出物または濃縮物および
（ｂ）薬学的に許容可能なキャリアを含む、糖衣錠、錠剤、およびカプセルから選択される単回用量単位形態の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートを含む昆虫忌避剤。
【請求項２】
少なくとも０．０５％重量のメンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートを含む昆虫忌避組成物。
【請求項３】
対象物又は空間から虫を忌避する方法であって、対象物又は空間に、有効量のメンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートを適用することを含む方法。
【請求項４】
メンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートを含む芳香付けされた昆虫忌避組成物。
【請求項５】
少なくとも０．０５重量％のメンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートを含む、請求項４に記載の芳香付けされた組成物。
【請求項６】
個人向け製品、化粧品、又は家庭用製品を構成する、請求項２、４又は５のいずれか１請求項に記載の、組成物。
【請求項７】
高純度芳香剤(fine fragrance)、オーデコロン、スキンクリーム、スキンローション、脱臭剤、タルカムパウダー、バスオイル、石鹸、シャンプー、ヘアーコンディショナー、スタイリング剤、空気芳香剤、硬質表面クリーナー、又は洗濯用製品を構成する、請求項６に記載の、組成物。
【請求項８】
前記個人向け製品、化粧品、又は家庭用製品が、請求項２、４、又は５のいずれか１請求項に記載の、使用される組成物を０．１乃至１０重量％含む、請求項６又は７に記載の、組成物。
【請求項９】
噛む虫、特に蚊、を忌避するための、請求項２及び４乃至８のいずれか１請求項に記載の、組成物。
【請求項１０】
メンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレート及び公知の昆虫忌避剤の混合物を含む、昆虫忌避組成物。
【請求項１１】
前記公知の昆虫忌避剤が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＥＴ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンズアミド、シトロネラ、トルーバルサム、ペルーバルサム、ユーカリ油、ヒューオンパイン油、ショウノウ、イトスギ属油、ガルバヌム、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、１，２，３ａ，４，５，５ａ，６，７，８，９，９ａ，９ｂ−ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａ−テトラメチル−ナフト［２，１−ｂ］フラン、４−（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシリデン−８）ブタナール、１−エトキシ−１−（２’−フェニルエトキシ）エタン、アセチルセドレン及びプロピリデンフタリドから成る群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
メンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートと第２の化合物との混合物を含む昆虫忌避剤として使用するための組成物であって、前記第２の化合物が、本明細書中で定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも２０％の昆虫忌避度を有する、組成物。
【請求項１３】
前記第２の化合物が、本明細書において定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも４０％の昆虫忌避度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第２の化合物が、本明細書において定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも５０％の昆虫忌避度を有する、請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
メンチル２−ピロリドン−５−カルボキシレートと第２の化合物との混合物を含む、昆虫忌避剤として使用するための組成物であって、前記第２の化合物が、前記第２の化合物が本明細書において定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも１０％の昆虫忌避度に相当する昆虫忌避効果を前記組成物に与えるのを確実にするのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項１６】
前記第２の化合物の量が、前記第２の化合物が本明細書において定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも２０％の昆虫忌避度に相当する昆虫忌避効果を前記組成物に与えるのを確実にするのに十分である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記第２の化合物の量が、前記第２の化合物が本明細書において定義された昆虫忌避度試験によって決定したときに、少なくとも３０％の昆虫忌避度に相当する昆虫忌避効果を前記組成物に与えるのを確実にするのに十分である、請求項１５又は１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ユニット（１０）と、
複数の音響装置（１１）と、
を備える場内放送システムであって、
前記制御ユニットは異なる条件を示す信号を受信するための複数の入力端と前記音響装置にデータ信号を供給するための信号発生手段とを有し、前記データ信号の持続時間はどの制御ユニット入力端が前記条件を示す信号を受信するかによって決定され、
前記音響装置（１１）はそれぞれ、録音済みメッセージを流すための装置を有し、前記録音済みメッセージを流すための装置は、複数の録音済みメッセージを格納するための手段と、前記制御ユニット（１０）からの前記データ信号を受信するためのデータ入力端と、前記データ入力端をモニタして同期パルスを検出し、および前記データ信号の終端を検出し、どの録音済みメッセージを流すべきかを示す前記データ信号の前記持続時間を決定する信号識別手段と、を有する、
場内放送システム。
【請求項２】
前記信号識別手段は、前記同期パルスに続く１つのパルスあるいは２つのパルスの終端を検出するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記音響装置はそれぞれ、所定の時間内に前記制御ユニットから制御信号を受信しなかった場合には初期設定メッセージを流すよう構成されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、２以上の入力端が信号を受信した場合には複数の入力端を他と比べて優先的に扱うよう構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、組織細胞および微生物を懸濁液中で培養する装置であって、カバーと、ガスの供給および除去のための枝管とを有する円筒形リザーバならびに懸濁液をエアレーションおよび撹拌するデバイスを含む装置も、当該技術分野において知られている（国際公開（ＷＯ）第９２／０５２４５号（１９９２年４月２日））。エアレーションおよび撹拌のためのデバイスは、鉛直な駆動シャフトに取り付けられ、カバーの直ぐ下にあるリザーバの上側部分に配置された水平なブレードホイールと、その下方に配置される環状プレートとを備え、この環状プレートは、ガスの除去のための中央開口部を備え、その周辺部でリザーバの壁に取り付けられ、ガスの供給および除去のためにブレードホイールの周りで環状空間を形成する。この環状パーティション（または仕切り）には、ガスの通過のためにスロット状開口部が設けられ、該スロットは、周囲に沿って、水平面に対して角度を付けて均等に配置される。ガスの供給のための枝管は、カバーにブレードホイールと同軸状に設けられ、他方、ガスの除去のための枝管は、該環状空間に連通し、カバーの縁部に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その上、浮いている環状パーティションが細胞懸濁液中で回転するので、淀み影領域（stagnant shadow zone）がフロートの後方（behind）で生じ、そこでは、培養される細胞が沈殿し、蓄積する。その領域では、下層の細胞は、酸素不足によりその領域にて死滅し、それにより、最終生成物の質が損なわれ、装置の技術的特性が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（好ましい実施形態の説明）
本発明の組織細胞および微生物を懸濁液中で培養する装置は、カバー２ならびに枝管３および４（各々エアレーションガスを供給し、気体媒質を除去する）を有する細胞懸濁液用の円筒形リザーバ１（図１）と、栄養媒質をエアレーションおよび撹拌するデバイスとを含む。エアレーションガスを供給する枝管３は、リザーバ１と同軸状にカバー２の上に設置され、また、ガスを除去する枝管４は、カバー２の縁部に設置される。細胞懸濁液をエアレーションおよび撹拌するデバイスは、鉛直（または垂直）な中空シャフト６に取り付けられ、カバー２の直ぐ下にあるリザーバ１の上側部分に配置された水平なブレードホイール５と、円筒形リザーバ１にこれとおよびブレードホイール５と同軸状に収められた環状パーティション７（リザーバ１の円筒形壁と環状パーティション７との間に隙間が設けられる）と、細胞懸濁液の表面に対して環状パーティションの位置を安定化する機構とを含む。