【事件の表示】
　特願２００７−５３４６５０「家庭用電化製品のための光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３９１４６、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１５３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１９日（優先日平成１６年９月２９日、米国、平成１７年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がされ（発送日同年６月１日）、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服の審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２２年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「デジタルソースデバイスをデジタルシンクデバイスと接続するためのデジタル光ケーブルであって、
　第１の端部と第２の端部を有する
単一の
　
前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され、
単一の
受信するＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む少なくとも３つの遷移時間最短差動信号伝送方式（ＴＭＤＳ）電気信号を単一の直列化電気信号に直列化するように構成された第１の回路と、該直列化電気
単一の
ように構成された
とをその内部に
　
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され、
単一の
単一の
直列化電気
するように構成された光受信機と、該直列化電気信号を受信し、該直列化電気信号を、前記デジタルソースデバイスから受信されるＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号に非直列化し、該少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を
送信するように構成された第２の回路とをその内部に
　前記第１及び第２のインタフェース間で
前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
るデ
少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
単一の
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、＜１＞「第１の端部と第２の端部を有する光ファイバ」について、「第１の端部と第２の端部を有する
単一の
前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され、
単一の
受信するＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む少なくとも３つの遷移時間最短差動信号伝送方式（ＴＭＤＳ）電気信号を単一の直列化電気信号に直列化するように構成された第１の回路と、該直列化電気
単一の
ように構成された
とをその内部に
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され、
単一の
単一の
直列化電気
するように構成された光受信機と、該直列化電気信号を受信し、該直列化電気信号を、前記デジタルソースデバイスから受信されるＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号に非直列化し、該少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を
送信するように構成された第２の回路とをその内部に
前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
るデ
少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
単一の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成１６年８月２６日に公開された特開２００４−２４１３６１号公報には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様）
　
（１）　段落【０００２】−【００１１】
「【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＰ、ＬＣＤ、ＦＰＤあるいはプロジェクタなど、ビデオ出力表示装置
【０００３】
そのため、こうしたビデオ出力表示装置は、
ビデオ信号を供給するホスト装置（パソコン、ディスプレイコントローラ．．．などのビデオ信号源
【０００４】
ところが、このように距離の離れたビデオ出力表示装置とホスト装置とをメタルケーブルで接続すると、伝送されるビデオ信号の減衰や反射などの影響が考えられ、ケーブルの長さが規制される問題があった。
【０００５】
この問題を解決する一つの方法として、〔非特許文献１〕に示すような
光ファイバを用いたインターフェースモジュール
【０００６】
このインターフェースモジュールは
ホスト装置（ＰＣ）１に接続する送信側ユニットＴｘと、ビデオ出力表示装置（Ｄｉｓｐｌａｙ）２に接続する受信側ユニットＲｘ、及びその両ユニット１、２を接続する４本の光ファイバＦとで構成され
【０００７】
送信側ユニットＴｘは
画像信号処理用の集積回路ＩＣ
１  
と発光素子ユニットＬを備えており、ホスト装置のＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コネクタ端子３に接続
受信側ユニットＲｘは、画像信号処理用の集積回路ＩＣ
２  
と受光素子ユニットＲを備えており、ビデオ出力表示装置２のＤＶＩコネクタ端子４に接続
４本の光ファイバＦは、２本を一組として接続用のコネクタを取り付けて、前記ユニットＴｘ、Ｒｘと着脱可能に接続するようになっており、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）規格に沿ったＲＧＢ信号とクロック信号の４つの信号を伝送
【０００８】
ここで、ＤＶＩとは、デジタルディスプレイ接続用のインターフェース案で、電気的にはＴＭＤＳ技術に基づいており、ディスプレイの機能判定には、ディスプレイの側からホストに対して情報伝達することを可能にした拡張インターフェス使用のＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いることができるというものである。
【０００９】
そのため、４つの信号では、ビデオ出力表示装置２からホスト装置１へ情報の伝達ができないので、自動設定（プラグ・アンド・プレイ）に対応できない。その結果、このインターフェース装置では、ビデオ出力表示装置２の機能判定ができないので、ホスト装置１に手動でディスプレイ形式や同期周波数などを設定してやらなければならず面倒であった。
【００１０】
このとき、ＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を伝送できるように光ファイバＦを増設して、プラグ・アンド・プレイに対応させることも考えられるが、その場合は、
新たに送信側ユニットＴｘに受光素子ユニットを備え、受信側ユニットＲｘに発光素子ユニットを備える必要があるので、形状も大きくなるだろうし、コストも増加する
【００１１】
また、光ファイバＦには許容曲げ半径があるため、４本の光ファイバの場合でも、図４（ｃ）のように、コネクタがあると装置との接続に要する空間が１５センチ以上必要で機器の設置場所に制約を受けて使い勝手が悪く、さらに、
光ケーブルが増えればもっと空間が必要になり、一層、使い勝手が悪くなる
　
（２）　段落【００４８】
「【００４８】
なお、この形態では、
光ファイバケーブルが光モジュールユニットと直接接続されたものについて述べたが、これに限定されるものではなく、図４の従来例のように、光コネクタによって光ファイバを光モジュールと着脱可能としてもよい
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホスト装置（ＰＣ）１に接続する送信側ユニットＴｘと、ビデオ出力表示装置（Ｄｉｓｐｌａｙ）２に接続する受信側ユニットＲｘ、及びその両ユニット１、２を接続する４本の光ファイバＦとで構成され、
　送信側ユニットＴｘは、画像信号処理用の集積回路ＩＣ１  と発光素子ユニットＬを備えており、ホスト装置のＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コネクタ端子３に接続し、
　受信側ユニットＲｘは、画像信号処理用の集積回路ＩＣ２  と受光素子ユニットＲを備えており、ビデオ出力表示装置２のＤＶＩコネクタ端子４に接続し、
　４本の光ファイバＦは、２本を一組として接続用のコネクタを取り付けて、前記ユニットＴｘ、Ｒｘと着脱可能に接続するようになっており、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）規格に沿ったＲＧＢ信号とクロック信号の４つの信号を伝送する、
光ファイバを用いたインターフェースモジュール。」
　
３．周知文献　
（１）　周知文献１（特開２００２−２０８８９６号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２０８８９６号公報には、以下の記載がある。
ア　段落【０００２】−【０００３】
「【０００２】
【
従来の技術
光ファイバアレイ１０１は、光ファイバ１０１ａが並列配置された構成
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した光受信モジュールでは、
光ファイバアレイ１０１を用いているため、伝送媒体が大型化、重量化をもたらす
【０００４】また、光ファイバアレイ１０１内の各光ファイバ１０１ａを伝搬する光がレーザ光である場合、
並列配置された光ファイバ１０１ａの数に対応する半導体レーザなどの光発信源が必要となり、送信側装置の装置規模が勢い大きくなるという問題点
　
イ　段落【０００８】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明にかかるＬＳＩシステムは、複数のデータ系列を複数の出力端からパラレルデータとして出力する送信側半導体チップと、前記送信側半導体チップから出力された
パラレルデータをシリアルデータに変換するマルチプレクサ
光伝送路を介して
シリアルデータを複数の入力端に対応するパラレルデータに変換するデマルチプレクサ
　
ウ　段落【００５４】
「【００５４】なお、上述した
マルチプレクサ２およびデマルチプレクサ８は
並列／直列変換
直列／並列変換を行う
　
エ　段落【００７９】
「【００７９】なお、上述した実施の形態１〜６の応用形態として、たとえば、送信側装置を電源のコンセント形状として電源に差し込み、この電源供給を受ける
テレビジョンなどの家電製品
家電製品から宇宙開発部品に至るまで応用することができる
　
（２）　周知文献２（特開昭６１−６７０９０号公報）
　前置報告に引用された、特開昭６１−６７０９０号公報には、以下の記載がある。
ア　２ページ左上欄１−１５行
「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記従来のＣＲＴ表示装置にあっては、たとえ同期信号専用の伝送ケーブルを省き得たとしても、常に
３本以上の伝送ケーブルを必要としている
　この発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、制御部およびＣＲＴを離隔配置した場合でも表示動作に支障を及ぼすことのない同期信号および画信号の伝送、すなわち、遠距離伝送を可能にすると共に、
１本の信号伝送路で済むＣＲＴ表示装置の提供を目的とする
　
イ　２ページ右上欄１９行−３ページ左上欄８行
「〔実施例〕
　第１図はこの発明の一実施例を示すブロック図で、主に、ＣＲＴを制御するための
制御部（１０）
表示部（２０）
この両者を結合する光ファイバ（３０）とで構成されている
　
　　　・・・（中略）・・・
　
色データ発生部（１３）の
Ｒ、Ｇ、Ｂ信号はＰ／Ｓ変換器（１４）によって直列信号に変換され
光ファイバ（３０）に入射される
　
　　　・・・（中略）・・・
　
　このようにして、光ファイバ（３０）を通して表示部（２０）に放射される光信号はＰ／Ｅ変換器（２１）によって電気信号に変換された後、同期信号検出部（２２）が水平同期信号および垂直同期信号をそれぞれ検出し、色データ検出部（２４）がＲ、Ｇ、Ｂ信号を検出する。続いて、同期信号はＳ／Ｐ変換器（２３）により、
Ｒ、Ｇ、Ｂ信号はＳ／Ｐ変換器（２５）によりそれぞれ並列信号に変換されて
　
（３）　周知文献３（特開平５−９５５６６号公報）
　特開平５−９５５６６号公報には、以下の記載がある。
段落【０００２】−【０００３】
「【０００２】
【従来の技術】近年
光ファイバ−
３チャネルまとめてシリアル伝送するケ−スが増えてきている
従来の技術の例としてＲ，Ｇ，Ｂ３チャネル信号伝送装置の伝送部
各チャネルｍビットからなるパラレル信号は
パラレル−シリアル変換回路４３で
シリアル信号に変換され
【０００３】ここで例をあげてワ−ド同期コ−ドをもう少し詳しく説明すると、このコ−ドはたとえば１１１１００００１１１１といった１２ビットのコ−ドのようなものが用いられ、このコ−ドの直後からワ−ドの先頭が始まると定義して使用されるものである。
受信装置では伝送されてきたシリアル信号から、
元のパラレル信号を復元する
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「光ファイバを用いたインターフェースモジュール」に対して、ＤＶＩ（
Ｄｉｇｉｔａｌ
信号源
　また、引用発明の「光ファイバを用いたインターフェースモジュール」と、ＤＶＩ（
Ｄｉｇｉｔａｌ
　
（２）　引用発明の４本の「光ファイバＦ」は、「送信側ユニットＴｘ」と「受信側ユニットＲｘ」をそれぞれ接続するための「端部」を有すると認められるから、本願補正発明の「第１の端部と第２の端部を有する
単一の
　
（３）　引用発明の「送信側ユニットＴｘ」は、「ホスト装置（ＰＣ）１」とは「ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され、
単一の
　引用発明の「送信側ユニットＴｘ」が備える「発光素子ユニットＬ」は、送信側ユニットＴｘが「内部に含む」ことが明らかであって、本願補正発明の「該
直列化
直列化
単一の
　
（４）　引用発明の「受信側ユニットＲｘ」は、「ビデオ出力表示装置（Ｄｉｓｐｌａｙ）２」とは「ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され、
単一の
　引用発明の「受信側ユニットＲｘ」が備える「受光素子ユニットＲ」は、受信側ユニットＲｘが「内部に含む」ことが明らかであって、本願補正発明の「前記光送信機により送信された前記光信号を前記
単一の
直列化
　
（５）　引用発明において、「４本の光ファイバＦ」によって、「ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）規格に沿ったＲＧＢ信号とクロック信号の４つの信号を伝送する」ことは、本願補正発明の「前記第１及び第２のインタフェース間で前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を伝送するデータ伝送動作において、前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号
の全て
単一の
　
（６）　引用発明において、「ホスト装置（ＰＣ）１」と「ビデオ出力表示装置（Ｄｉｓｐｌａｙ）２」とを接続するための、「送信側ユニットＴｘ」、「受信側ユニットＲｘ」、及び、両ユニット１、２を接続する「４本の光ファイバＦ」から構成される、「光ファイバを用いたインターフェースモジュール」は、全体として、本願補正発明の「デジタル光ケーブル」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「デジタルソースデバイスをデジタルシンクデバイスと接続するためのデジタル光ケーブルであって、
　第１の端部と第２の端部を有する光ファイバと、
　前記光ファイバの第１の端部に前記デジタルソースデバイスを接続するように構成された第１のインターフェースであって、電気信号を受信して該電気信号を光信号に変換し、前記光ファイバの前記第１の端部に前記光信号を送信するように構成された光送信機、をその内部に含む第１のインターフェースと、
　前記光ファイバの第２の端部に前記デジタルシンクデバイスを接続するように構成された第２のインタフェースであって、前記光送信機により送信された前記光信号を前記光ファイバの前記第２の端部から受信して前記光信号を電気信号に変換するように構成された光受信機、をその内部に含む第２のインタフェースと、を備え、
　前記第１及び第２のインタフェース間で前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を伝送するデータ伝送動作において、前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を、前記第１及び第２のインタフェース間で前記光ファイバを介して伝送するように構成されたデジタル光ケーブル。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「光ファイバ」は、「
単一の
の全て
単一の
　
［相違点２］
　本願補正発明の「第１のインターフェース」は、「前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され」、前記「
単一の
直列化
直列化
単一の
回路
　
［相違点３］
　本願補正発明の「第２のインターフェース」は、「
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され
単一の
単一の
直列化
回路
　
５．相違点についての判断
［相違点１について］
　一般に、データ伝送において、複数の信号を１本の伝送路で伝送するために、伝送路の両端に、並列／直列（Ｐ／Ｓ）変換器と直列／並列（Ｓ／Ｐ）変換器とを設けることは、周知技術である（上記３．（１）〜（３）の周知文献１〜周知文献３の各摘記箇所（特に下線部）を参照。）。
　一般に、ハードウエアを削減することは、普通に知られた課題である。
　また、引用例には、段落【００１０】、【００１１】に「新たに送信側ユニットＴｘに受光素子ユニットを備え、受信側ユニットＲｘに発光素子ユニットを備える必要があるので、形状も大きくなるだろうし、コストも増加する」、「光ケーブルが増えればもっと空間が必要になり、一層、使い勝手が悪くなる」と記載されているから（上記２．（１）の摘記を参照。）、引用例には、少なくとも、光ケーブル等のハードウエアを、さらに増やすことは望ましくない旨が記載されていると認められる。
　よって、引用発明において、ハードウエアの削減等を考慮して、複数の信号を１本の伝送路で伝送するために、伝送路の両端に、並列／直列（Ｐ／Ｓ）変換器と直列／並列（Ｓ／Ｐ）変換器とを設ける周知技術を付加することで、ＴＭＤＳ電気信号「の全てを」、「
単一の
単一の
の全て
単一の
　
［相違点２、相違点３について］
　上記［相違点１について］記載のように、引用発明において、ハードウエアの削減等を考慮して、複数の信号を１本の伝送路で伝送するために、伝送路の両端に、並列／直列（Ｐ／Ｓ）変換器と直列／並列（Ｓ／Ｐ）変換器とを設ける周知技術を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例には、段落【００４８】に「なお、この形態では、光ファイバケーブルが光モジュールユニットと
直接接続されたもの
図４の従来例のように、光コネクタによって光ファイバを光モジュールと着脱可能としてもよい
　よって、コネクタで接続した４本の光ファイバＦで、ＴＭＤＳ規格に沿ったＲＧＢ信号とクロック信号の４つの信号を伝送する引用発明において、伝送路の両端に、並列／直列（Ｐ／Ｓ）変換器と直列／並列（Ｓ／Ｐ）変換器とを設ける周知技術を付加することで、「単一の」光ファイバを接続して、送信側で並列／直列変換により「直列化」して伝送し、受信側では直列／並列変換により「並列化」すなわち「逆直列化」する構成を付加するとともに、この際、光ファイバ接続用のコネクタを省略して「一体化」する接続方式を採用することによって、送信側の接続部が「前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され」、前記「
単一の
直列化
直列化
単一の
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され
単一の
単一の
直列化
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２」の「２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の＜１＞「第１の端部と第２の端部を有する光ファイバ」について、「第１の端部と第２の端部を有する
単一の
前記デジタル光ケーブルの第１の端部と一体化され、
単一の
受信するＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む少なくとも３つの遷移時間最短差動信号伝送方式（ＴＭＤＳ）電気信号を単一の直列化電気信号に直列化するように構成された第１の回路と、該直列化電気
単一の
ように構成された
とをその内部に
前記デジタル光ケーブルの第２の端部と一体化され、
単一の
単一の
直列化電気
するように構成された光受信機と、該直列化電気信号を受信し、該直列化電気信号を、前記デジタルソースデバイスから受信されるＲ，Ｇ，Ｂ電気信号を含む前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号に非直列化し、該少なくとも３つのＴＭＤＳ電気信号を
送信するように構成された第２の回路とをその内部に
前記少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
るデ
少なくとも３つのＴＭＤＳ電気
単一の
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「５．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。