【事件の表示】
　特願２００４−　５９５６４「転炉底吹き羽口の切替方法および交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８５４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月３日の出願（優先権主張　平成１５年３月３日）であって、平成２１年１月１９日付けで手続補正がされた後、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
第２　本願発明 
　本願発明は、平成２１年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
　
「転炉の底部を覆う耐火物層内の底吹き羽口の設置部分以外の部分に予め設置した穿孔用煉瓦に、新たな底吹き羽口を形成して底吹き羽口を切り替える転炉底吹き羽口の切替方法であって、
　転炉の外側を覆う鉄皮面またはこの鉄皮に取りつけたフランジ面のどちらか１つを基準面とし、当該基準面と長手方向を穿孔方向とする穿孔用煉瓦の穿孔方向とが垂直になるように、前記耐火物層内の従前の羽口とは異なる位置に穿孔用煉瓦を予め設置しておく工程と、
　前記穿孔用煉瓦を前記鉄皮の外側から穿孔機によって前記基準面に垂直な方向に穿孔する工程と、
　前記穿孔用煉瓦の穿孔孔が貫通して形成された研削孔に新たな転炉底吹き羽口を挿入する工程とを具備することを特徴とする転炉底吹き羽口の切替方法。」（以下、「本願発明１」という。） 
　
第３　原査定の理由の概要 
　原審における拒絶の理由の概要は、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、あるいは、刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　刊行物１：特開平３−７２０１４号公報
　
第４　刊行物の主な記載事項 
　原査定に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。 
　
（ａ）「特許請求の範囲
（１）先使用ノズル周囲の耐火物層が所定の残厚となった時点で、該先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に貫通孔を穿設してパイプを挿入し、上記先使用ノズルからのガスの吹込みを停止すると共に、上記パイプを新たな底吹きノズルとして使用する、パーマネントレンガ層とワークレンガ層とからなる耐火物層で内張りされた転炉の底吹きノズルの切替え方法であって、
　上記貫通孔を穿設する部分の貫通方向に沿って、先端は、上記先使用ノズル周囲の耐火物層の溶損が所定値に達する時点における、上記貫通孔形成部の耐火物層の溶損に対応する、ワークレンガ層内の位置よりも転炉内側まで延在し、且つ、
　後端は、パーマネントレンガ層とワークレンガ層との境界よりもパーマネントレンガ層側に延在する、
長さを有する一体成形耐火物からなる穿孔用レンガを、上記先使用ノズルの使用に先立って耐火物層内に配置しておくことを特徴とする転炉底吹きノズルの切替え方法。
（２）上記先使用ノズルの使用に先立って、上記貫通孔を穿設する部分の転炉鉄皮に、穿孔作業用のフランジを貫通孔に対して芯合わせ状態で配設しておく請求項（１）記載の方法。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第８行）
　
（ｂ）「上記穿孔作業用のフランジは、穿孔ドリル装置等の為の取付け部となる。」（第２頁左下欄第１３行〜第１４行）
　
（ｃ）「上記切替え用ノズル形成部分２６には、上記先使用ノズル２４の使用に先立って、耐火物層１４、１６内に、一体成形耐火物からなる穿孔用レンガ３０が配設される。またレンガ３０と鉄皮１２（図示実施例においては外フランジ３８）との間には、３層のレンガ層３２が配設される。レンガ３０は、下記の所定長さを有し、且つその長手方向が、切替え用ノズルの為に形成される貫通孔の軸方向に沿って配置される。」（第３頁左上欄第９行〜第１７行）
　
（ｄ）「上記転炉における底吹きノズルの切替え手順を以下に説明する。
先ず先使用ノズル周囲の耐火物層が選択的な溶損により所定の残厚となった時点で、転炉内を空にして該転炉を傾け、その中心軸線が概ね水平となるようにする。そして外フランジ３８を外し、第４図に示されるような穿孔ドリル装置５０のフランジ５４を内フランジ３６に取付ける。この時装置５０のドリル５８は、穿孔用レンガ３０の案内孔３４と自動的に芯合わせ状態となる。穿孔装置５０は、ドリル５８を支持する駆動体５２がフランジ５４に接続されたラック５６に沿って移動可能となっている。」（第３頁左下欄第１４行〜第３頁右下欄第５行）
　
（ｅ）「穿孔後、孔の貫通を確認し、ドリル装置５０を取外して、フランジ３８を復旧する。そしてフランジ３８の中心孔４２を介して、形成された貫通孔にノズルパイプ４４を挿入する。パイプ４４の長さは、望ましくは貫通孔長に、炉内長１５０ｍｍ及び炉外長１００ｍｍを加えたものとする。パイプ４４の炉外部分はフランジ３８の中心孔４２にシール溶接され、更にここに撹拌ガス用の配管が接続される。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）
　
（ｆ）第４図には、穿孔作業用のフランジ３６に対して穿孔ドリル装置５０のフランジ５４が取り付けられ、穿孔作業用のフランジ３６に対して、ほぼ垂直方向に穿孔ドリル装置５０のラック５６及びドリル５８が配置されることが図示されている。
　
第５　当審の判断
　
１．刊行物１に記載された発明
ア）刊行物１の（ａ）の記載によれば、刊行物１には、「耐火物層で内張りされた転炉底部の先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、先使用ノズルの使用に先立って配置された穿孔用レンガに、先使用ノズル周囲の耐火物層が所定の残厚となった時点で、貫通孔を穿設してパイプを新たな底吹きノズルとして挿入し、転炉の底吹きノズルを切替える転炉の底吹きノズルの切替え方法であって、前記先使用ノズルの使用に先立って、前記貫通孔を穿設する部分の転炉鉄皮に、穿孔作業用のフランジを前記貫通孔に対して芯合わせ状態で配設するとともに、前記先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、穿孔用レンガを配置しておく工程と、先使用ノズル周囲の耐火物層が所定の残厚となった時点で、前記穿孔用レンガに前記貫通孔を穿設する工程と、パイプを挿入し新たな底吹きノズルとする工程とを有する、転炉の底吹きノズルの切替え方法。」が記載されているといえる。
　
イ）そして、刊行物１の（ｃ）の記載によれば、前記「転炉の底吹きノズルの切替え方法。」において、前記穿孔用レンガは、その長手方向が、新たな底吹きノズルのために形成される貫通孔の軸方向に沿って配置されているといえる。
　また、刊行物１の（ｂ）及び（ｄ）の記載によれば、前記「転炉の底吹きノズルの切替え方法。」の「前記転炉底部の部分に貫通孔を穿設する工程」は、「転炉を傾け、その中心軸線が概ね水平となるようにし、穿孔ドリル装置のフランジを穿孔作業用のフランジに取付け、穿孔ドリル装置のドリルを支持する駆動体が穿孔ドリル装置のフランジに接続されたラックに沿って移動することにより、穿孔用レンガを鉄皮の外側から穿孔ドリル装置によって穿孔する工程」であるといえるし、さらに、刊行物の（ｅ）の記載によれば、前記「転炉の底吹きノズルの切替え方法。」の「パイプを挿入し新たな底吹きノズルとする工程」は、「穿孔用レンガの穿孔後の孔が貫通して形成された貫通孔にパイプを挿入し新たな底吹きノズルとする工程」であるといえる。
　
ウ）前記ア）イ）の記載事項及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「耐火物層で内張りされた転炉底部の先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、先使用ノズルの使用に先立って配置された穿孔用レンガに、先使用ノズル周囲の耐火物層が所定の残厚となった時点で、貫通孔を穿設してパイプを新たな底吹きノズルとして挿入し、転炉の底吹きノズルを切替える転炉の底吹きノズルの切替え方法であって、
　前記先使用ノズルの使用に先立って、前記貫通孔を穿設する部分の転炉鉄皮に、穿孔作業用のフランジを前記貫通孔に対して芯合わせ状態で配設するとともに、前記先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、穿孔用レンガを、その長手方向が新たな底吹きノズルのために形成される貫通孔の軸方向に沿って配置しておく工程と、
　先使用ノズル周囲の耐火物層が所定の残厚となった時点で、転炉を傾け、その中心軸線が概ね水平となるようにし、穿孔ドリル装置のフランジを穿孔作業用のフランジに取付け、穿孔ドリル装置のドリルを支持する駆動体が穿孔ドリル装置のフランジに接続されたラックに沿って移動することにより、穿孔用レンガを鉄皮の外側から穿孔ドリル装置によって穿孔する工程と、
　穿孔用レンガの穿孔後の孔が貫通して形成された貫通孔にパイプを挿入し新たな底吹きノズルとする工程とを有する、転炉の底吹きノズルの切替え方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
２．本願発明１と刊行物１発明との対比
ア）本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「先使用ノズル」、「新たな底吹きノズル」、「穿孔用レンガ」、「穿孔作業用のフランジ」、「穿孔ドリル装置」、及び、「貫通孔」は、本願発明１の「従前の羽口」、「新たな底吹き羽口」、「穿孔用煉瓦」、「フランジ面」、「穿孔機」、及び、「研削孔」に相当するから、刊行物１発明の「耐火物層で内張りされた転炉底部の先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、先使用ノズルの使用に先立って配置された穿孔用レンガ」は、本願発明１の「転炉の底部を覆う耐火物層内の底吹き羽口の設置部分以外の部分に予め設置した穿孔用煉瓦」に相当し、刊行物１の「貫通孔を穿設してパイプを新たな底吹きノズルとして挿入し、転炉の底吹きノズルを切替える転炉の底吹きノズルの切替え方法」は、本願発明１の「新たな底吹き羽口を形成して底吹き羽口を切り替える転炉底吹き羽口の切替方法」に相当する。
　
イ）また、刊行物１発明の「前記先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分」は、本願発明１の「前記耐火物層内の従前の羽口とは異なる位置」に相当するから、刊行物１発明の「前記先使用ノズルの使用に先立って、・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。）前記先使用ノズルから十分離間した転炉底部の部分に、穿孔用レンガを、その長手方向が新たな底吹きノズルのために形成される貫通孔の軸方向に沿って配置しておく工程」は、本願発明１の「前記耐火物層内の従前の羽口とは異なる位置に長手方向を穿孔方向とする穿孔用煉瓦を予め設置しておく工程」に相当する。
　
ウ）そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「転炉の底部を覆う耐火物層内の底吹き羽口の設置部分以外の部分に予め設置した穿孔用煉瓦に、新たな底吹き羽口を形成して底吹き羽口を切り替える転炉底吹き羽口の切替方法であって、
　前記耐火物層内の従前の羽口とは異なる位置に長手方向を穿孔方向とする穿孔用煉瓦を予め設置しておく工程と、
　前記穿孔用煉瓦を前記鉄皮の外側から穿孔機によって穿孔する工程と、
前記穿孔用煉瓦の穿孔孔が貫通して形成された研削孔に新たな転炉底吹き羽口を挿入する工程とを具備する、転炉底吹き羽口の切替方法。」である点において一致し、以下の点において一応相違する。
　
相違点；本願発明１は、転炉の外側を覆う鉄皮面またはこの鉄皮に取りつけたフランジ面のどちらか１つを基準面とし、当該基準面と穿孔用煉瓦の穿孔方向とが垂直になるように、穿孔用煉瓦を予め設置し、前記穿孔用煉瓦を前記鉄皮の外側から穿孔機によって前記基準面に垂直な方向に穿孔するのに対し、刊行物１発明は、前記貫通孔を穿設する部分の転炉鉄皮に、予め穿孔作業用のフランジを貫通孔に対して芯合わせ状態で配設し、また、前記穿孔用レンガは、予めその長手方向が、貫通孔の軸方向に沿って配置されるものであるものの、穿孔作業用のフランジ面と穿孔用煉瓦の穿孔方向とが垂直であり、また、穿孔ドリル装置が当該フランジ面に対し、垂直な方向に穿孔するか不明である点。
　
３．相違点についての判断
　刊行物１発明において、転炉鉄皮の貫通孔を穿設する部分は、予め穿孔作業用のフランジにより、芯合わせされている状態にあるから、前記穿孔作業用のフランジに対し取り付けられた穿孔ドリル装置のフランジに接続されたラックに沿って移動するドリルの進行方向は、穿孔用レンガの貫通孔の軸方向と一致しているものといえる。
　そして、穿孔用レンガは、転炉底部の部分に、その長手方向が前記貫通孔の軸方向に沿って配置されるものであるから、前記穿孔ドリル装置のドリルの進行方向は、穿孔用レンガの配置方向とも一致するものといえる。
　ここで、刊行物１の第４図には、穿孔作業用のフランジに対しほぼ垂直な方向にラックが配置されることが図示されている（摘示（ｆ））から、穿孔ドリル装置は、穿孔用レンガを鉄皮の外側から穿孔作業用のフランジのフランジ面を基準面として、垂直な方向に穿孔するものと認められる。
　してみると、穿孔ドリル装置のドリルの進行方向は、穿孔用レンガの配置方向と一致するものであるから、穿孔用レンガもまた、穿孔作業用のフランジのフランジ面を基準面として、垂直な方向に配置すべきものといえる。
　そうすると、前記相違点は、実質的相違点とすることはできない。
　
　また、仮に、第４図の記載では、穿孔ドリル装置が、穿孔用レンガを鉄皮の外側から穿孔作業用のフランジのフランジ面を基準面として、垂直な方向に穿孔するといえないとしても、穿孔作業のし易さや穿孔精度の確保等の観点から、フランジ面を基準面として、穿孔ドリル装置のドリルの進行方向、及び、ドリルの進行方向に一致する穿孔用レンガの配置方向を垂直方向とすることは、当業者にとって設計的事項の範囲内のものといえるから、当業者が容易になし得るものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、仮にそうではないとしても、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、あるいは、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。