【事件の表示】
　特願２００５−５０６９１１「電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法、電解コンデンサ電極用アルミニウム材、電解コンデンサ用電極材の製造方法およびアルミニウム電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、特願２００３年第１５７９０４号（出願日平成１５年６月３日）を国内優先権の基礎として平成１６年６月３日に出願されたものであって、平成２２年４月２７日付けで拒絶査定された。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として、平成２２年８月１１日付けで、審判請求されたものであって、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされた。
　
第二　本願発明について 
１．本願発明は、平成２２年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
　　
「冷間圧延を施したアルミニウム材の表面を酸水溶液に接触させ、その後の焼鈍を、不活性ガス雰囲気中で、４５０℃以上の一定の温度で保持する時間（ｘ）と保持温度（ｙ）との関係が、１．５時間≦ｘ＜８時間のとき４５０℃≦ｙ≦５８０℃、８時間≦ｘ＜１０時間のとき４５０℃≦ｙ≦（６６０−１０ｘ）℃、１０時間≦ｘのとき４５０℃≦ｙ≦５６０℃を満たす条件で行うことを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法。」　 
２．原査定の拒絶理由の概要  
　本件発明は、補正前の旧請求項１を引用する旧請求項５に対応しており、原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
〈理由１〉
　本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．国際公開第０３／０１５１１２号
　
３．当審の判断
（１）刊行物１に記載された事項
（刊行物１）
（１ａ）「背景技術
　・・・
　例えば、直流エッチング法でトンネル状ピットを生成させる電解コンデンサ用アルミ二ウム材の製造において、
通常は
不活性雰囲気
中で最終焼鈍することが行われている
　
（１ｂ）「（第３の実施形態）
　・・・
　アルミニウム材を加熱体との接触により加熱する
接触加熱は、加熱体接触面により短時間でアルミニウム材表面を目的の温度に到達させる
　・・・
　以下に、本発明による
電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法
　・・・
　アルミニウム材は、一般には、アルミニウム材料の溶解・成分調整・スラブ鋳造、均熱処理、熱間圧廷、冷間圧延、中間焼鈍、仕上冷間圧延（低圧下圧延.)の各工程を経て製造される。
　・・・
最終圧延後のアルミニウム材をアルミニウムを溶解し得る液で洗浄し、その後、接触加熱を行う。アルミニウムを溶解しうる液としては、酸
酸洗浄
を行う
　・・・
　次に、アルミニウムを溶解し得る液での洗浄を施したアルミニウム材を、
加熱体との接触により加熱する
　・・・
　接触加熱後、アルミニウム材の結晶組織の方位を(１００)方位に整えてエッチング特性を向上させることを主目的とし最終焼鈍がなされる。
　・・・
　この最終焼鈍における処理雰囲気は・・・具体的には、アルゴン、窒素等の
不活性ガス中
　・・・
　最終焼鈍時の保持温度、時間は・・・アルミニウム実体温度450〜600℃にて、１０分〜５０時間焼鈍するのが好ましい・・・。
特に好ましい温度は、アルミニウム実体温度で
460〜560℃、時間は30分〜40時間
　
（１ｃ）「［第３の実施例］
この実施例は、第３の実施形態に対応するものである。
　・・・
（実施例３０１）
　・・・
接触加熱後のアルミニウム箔を重ねた状態で
アルゴン雰囲気
500℃にて24時間
　
（２）対比・判断
〈理由１〉について
　刊行物１の（１ｂ）、（１ｃ）には、整理すると、
「アルミニウム材を、仕上冷間圧延後、酸洗浄を行い、加熱体との接触により加熱し、最終焼鈍を、不活性ガス中で、460〜560℃、時間は30分〜40時間（第３の実施例では、500℃にて24時間）の条件で行う電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法。」（以下「引用発明ａ」という。）が記載されている。
　
　引用発明ａと本件発明とを対比すると、
引用発明ａの「アルミニウム材を、仕上冷間圧延後、酸洗浄」を行うことは、本件発明の「冷間圧延を施したアルミニウム材の表面を酸の水溶液に接触させ」ることに相当する。
　
　引用発明ａの最終焼鈍を、「460〜560℃、時間は30分〜40時間（第３の実施例では、500℃にて24時間）の条件」で行うことは、本件発明のその後の焼鈍を、「４５０℃以上の一定の温度で保持する時間（ｘ）と保持温度（ｙ）との関係が、１．５時間≦ｘ＜８時間のとき４５０℃≦ｙ≦５８０℃、８時間≦ｘ＜１０時間のとき４５０℃≦ｙ≦（６６０−１０ｘ）℃、１０時間≦ｘのとき４５０℃≦ｙ≦５６０℃を満たす条件」で行うことと、焼鈍温度及び時間の範囲が重複している。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　なお、請求人は平成２３年１０月２８日付け回答書の２頁下から１１行以下において
（ア）本件発明は、酸の水溶液に接触させて洗浄した後、最終焼鈍前に、どのような処理をするか、何もしないか、特定がないのに対して、
（イ）引用発明は、酸洗浄を行った後、「加熱体との接触により加熱し」、最終焼鈍を行っている点で両者は相違する旨を主張している。
　
　しかし、本件発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「  〔焼鈍〕
  酸水溶液に接触させた後のアルミニウム材は、水洗、乾燥された後焼鈍される。
  
乾燥の方法は特に限定されない
加熱体とアルミニウム材の接触加熱を用いる
　
　すなわち、本件発明は、発明の詳細な説明において、酸の水溶液に接触させて洗浄した後、最終焼鈍前に、
乾燥の方法
　
　また、本件発明に対する原審の拒絶理由ではないものの、請求人は平成２２年８月１１日付け審判請求書４頁下から８行以下において、特開昭６０−９２４８９号公報（刊行物３）に対する進歩性の存在について主張しているので、念のために、これについて検討すると、以下のとおりである。
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「以下に本発明を詳細に説明するに電解コンデンサー用アルミニウム箔の製造において
　・・・
本発明は
硝酸を、主成分とする洗浄剤を使用する洗浄処理を、冷間の箔圧延工程の
後に行う
　・・・
　以上のようにして洗浄処理したアルミニウム箔は
公知の方法
２５０〜６００℃、２〜１０時間保持して焼鈍
　
（３ｂ）「実施例１
　二次電解アルミニウムのスラブを熱間圧延し、ついで、
冷間圧延して
硝酸を主体とする洗浄浴
　
（３ｃ）「実施例２
　前記表１に示す処理条件で洗浄処理して得られた実施例および比較例のアンモニウム（当審注・アルミニウムの誤記と解される。）箔を１０−３Ｔｏｒｒの真空下、
温度５７０℃で６時間
　
　上記記載を整理すると、刊行物３には、
「アルミニウムの冷間の箔圧延工程の後に、硝酸を使用する洗浄処理を、公知の方法、例えば、真空無酸素雰囲気で２５０〜６００℃、２〜１０時間（実施例２では、１０−３Ｔｏｒｒの真空下、温度５７０℃、６時間）保持して焼鈍処理する電解コンデンサー用アルミニウム箔の製造方法。」（以下「引用発明ｂ」という。）が記載されている。
　
　引用発明ｂの「アルミニウムの冷間の箔圧延工程の後に、硝酸を使用する洗浄処理」を行うことは、
　本件発明の「冷間圧延を施したアルミニウム材の表面を酸の水溶液に接触させ」ることに相当する。
　
　引用発明ｂの、焼鈍を「２５０〜６００℃、２〜１０時間（実施例２では、温度５７０℃、６時間）」の条件で行うことは、
　本件発明の、焼鈍を「４５０℃以上の一定の温度で保持する時間（ｘ）と保持温度（ｙ）との関係が、１．５時間≦ｘ＜８時間のとき４５０℃≦ｙ≦５８０℃、８時間≦ｘ＜１０時間のとき４５０℃≦ｙ≦（６６０−１０ｘ）℃、１０時間≦ｘのとき４５０℃≦ｙ≦５６０℃を満たす条件」で行うことと、焼鈍温度及び時間の範囲が重複している。
　
　したがって、本件発明と引用発明ｂとは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「冷間圧延を施したアルミニウム材の表面を酸水溶液に接触させ、その後の焼鈍を、４５０℃以上の一定の温度で保持する時間（ｘ）と保持温度（ｙ）との関係が、１．５時間≦ｘ＜８時間のとき４５０℃≦ｙ≦５８０℃、８時間≦ｘ＜１０時間のとき４５０℃≦ｙ≦（６６０−１０ｘ）℃、１０時間≦ｘのとき４５０℃≦ｙ≦５６０℃を満たす条件で行うことを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法。」　 
　
（相違点）　
　本件発明は、焼鈍を「不活性ガス雰囲気中で」行うのに対して、
　引用発明は、「
公知の方法
　
相違点について、
　焼鈍を「不活性ガス雰囲気中で」行うことは、以下の周知例のように周知である。
　刊行物１の（１ａ）の背景技術
　特開平１１−３６０５３号公報　段落０００４
　特開平８−２９６００９号公報　段落０００４
　特開昭６３−８６８７８号公報（本件発明の詳細な説明の１頁の背景技術に記載されている。）２頁右下欄下から５行〜３頁左上欄４行
　
　したがって、引用発明において、
公知の方法
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。