【事件の表示】
　特願２００８−５４９３３９「電気通信網、ネットワーク・ノード装置及びルーティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開、ＷＯ２００８／０７２６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００７年１２月１２日（優先権主張２００６年１２月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年　１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　４月２０日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年　１月　５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】
　複数のネットワーク・ノードからなる電気通信網であって、
　前記複数のネットワーク・ノード各々は、最終受信点を指定する文字コードを、中継ノードで出先判断情報としての解読に直接利用されるアドレスとして直接使用して、自ネットワーク・ノードから前記最終受信点に向かう経路を選択する経路選択手段を有する電気通信網。」 
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−１４０７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ネットワークにおけるフレーム転送方法及びノード、フレーム転送プログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の送信元から送られるデータフレームを所定の送信先に転送するネットワークにおけるフレーム転送方法及びノードに関し、特に、ノードのＦＤＢに要するメモリ量を削減すると共に高速スイッチングを実現するフレーム転送方法及びノードに関する。」（１６頁）
　
ロ．「【０００６】
図３２は、図３１のイーサネット（Ｒ）フレーム１００をスイッチするノード２００を示している。ノード２００は、ラーニングモジュール（Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｍｏｄｕｌｅ）２１０とフィルタリングデータベース（ＦｉｌｔｅｒｉｎｇＤａｔａｂａｓｅ：以下ＦＤＢと称する）２２０とＭＡＣスイッチ（パケットスイッチ）２３０とから構成される。図３２の入力ポート２０１−ｉｎと出力ポート２０１−ｏｕｔ、入力ポート２０２−ｉｎと出力ポート２０２−ｏｕｔ、入力ポート２０３−ｉｎと出力ポート２０３−ｏｕｔはそれぞれ１組の双方向ポートとする。
【０００７】
入力ポート２０１−ｉｎ、２０２−ｉｎ、２０３−ｉｎからのイーサネット（Ｒ）フレーム１００は、ラーニングモジュール２１０でスヌープされた後、ＭＡＣスイッチ２３０に転送される。ラーニングモジュール２１０は、入力イーサネット（Ｒ）フレーム１００の送信元ＭＡＣアドレス１０２に格納されたＭＡＣアドレス情報とネットワーク分離識別子１０３に格納されたネットワーク分離情報と、その入力ポート２０１−ｉｎ、２０２−ｉｎ、２０３−ｉｎの双方向ペアの出力ポート２０１−ｏｕｔ、２０２−ｏｕｔ、２０３−ｏｕｔとを学習し、これらの情報を関連づけてＦＤＢ２２０に登録する。
【０００８】
ＭＡＣスイッチ２３０は、ＦＤＢ２２０から入力イーサネット（Ｒ）フレーム１００の送信先ＭＡＣアドレス１０１のＭＡＣアドレス情報、あるいは送信先ＭＡＣアドレス１０１のＭＡＣアドレス情報とネットワーク分離識別子１０３のネットワーク分離情報に対する出力ポート情報を入手し、その出力ポート情報に応じたポートへ転送する。
【０００９】
このようにして、ノード２００はイーサネット（Ｒ）フレーム１００の送信先ＭＡＣアドレス１０１、送信元ＭＡＣアドレス１０２、ネットワーク分離識別子１０３を用いて適切な出力ポートに転送することにより、イーサネット（Ｒ）フレーム１００は所望の送信先端末に転送される。」（１７頁）
　
ハ．「【０２４８】
図２２は、従来のネットワーク３０００におけるフォワーディング方法を示している。従来のネットワーク３０００はノード２００−１〜２００−９で構成されており、ノード２００−１にはホストＸが接続され、ノード２００−３にはホストＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが接続されている。また、各ノードからのリンク上に書かれている数字はそのノードのポート番号を示している。
【０２４９】
ここでは、ホストＸからホストＡ〜Ｄに対してフレームが転送されており、その経路はホストＸ→ノード２００−１→ノード２００−２→ノード２００−３→ノード２００−４→ホストＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなっているとする。図２２ではこの転送経路上の情報のみを記載している。この転送経路は例えば図示せぬサーバにより設定されているものとする。
【０２５０】
各ノード２００−１〜２００−４はその経路上でフレームを転送するためのテーブルとしてそれぞれＦＤＢ３００１、３００２、３００３、３００４を有している。このＦＤＢ３００１〜ＦＤＢ３００４は、それぞれ図３２で示すＦＤＢ２２０に相当する。
【０２５１】
ＦＤＢ３００１〜ＦＤＢ３００４にはエッジノード２００−１、２００−４に接続するホストＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｘに対する出力ポート番号が記録されている。入口側のエッジノードであるノード２００−１、中継ノードであるノード２００−２、２００−３、出口側のエッジノードであるノード２００−４はフレームを受信すると、ＦＤＢを参照し受信したフレームの宛先ＭＡＣアドレスに対する出力ポート番号を取得し、そのポートにフレームを出力する。」（４６頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面を参照すると、上記イ．の記載から、引用例１は「データフレーム」の転送に関する技術であって、同ハ．【０２４８】の記載及び図２２から、引用例１には、複数の「ノード（２００−１〜２００−９）」からなる「ネットワーク」が記載されている。
　そして、上記ロ．【０００６】の「図３２は、図３１のイーサネット（Ｒ）フレーム１００をスイッチするノード２００を示している。」、【０００８】及び【０００９】の記載、並びに、同ハ．【０２５０】及び【０２５１】の記載から、引用例１には、「ノード」は「フレーム」の「送信先ＭＡＣアドレス」あるいは「宛先ＭＡＣアドレス」を用いて「出力ポート番号」を取得し、その「出力ポート」に「フレーム」を出力することが記載され、
引用例１では「送信先ＭＡＣアドレス」あるいは「宛先ＭＡＣアドレス」は「ノード」で「出力ポート」を決めるために使用されているといえる。
　また、図３１のフレーム構成及び上記ハ．【０２４９】〜【０２５１】及び図２２の記載から、引用例１の「フレーム」の「送信先ＭＡＣアドレス」あるいは「宛先ＭＡＣアドレス」がホストＸ、Ａ〜Ｄを指定することは明らかであって、同ハ．【０２４９】の「・・・ホストＸからホストＡ〜Ｄに対してフレームが転送されており、・・・」という記載及び図２２から、引用例１の「フレーム」の「送信先ＭＡＣアドレス」あるいは「宛先ＭＡＣアドレス」は最終受信点を指定するものといえる。
　さらに、引用例１の「ノード」が「フレーム」の「送信先ＭＡＣアドレス」あるいは「宛先ＭＡＣアドレス」を用いて「出力ポート番号」を取得し、その「出力ポート」に「フレーム」を出力することは最終受信点に向かう経路を選択することといえる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
「複数のノードからなるネットワークであって、
　前記複数のノード各々は、最終受信点を指定する宛先ＭＡＣアドレスを、ノードでフレームの出力ポートを決めるために使用して、自ノードから前記最終受信点に向かう経路を選択する手段を有するネットワーク。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された山田　喬彦　他、「公衆網のＤＮＳアドレス化の検討」、３７〜４２頁、電子通信学会技術研究報告（信学技報）　ＳＳＥ２０００−１８３　ＴＭ２０００−５５（２０００年１１月２２日）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「３．１アドレスの論理化
　論理名化はアドレスに対して意味付けを可能とする。通信を行おうとするとき、意味のない数字でアドレスを指定するより相手に対応づいた言葉で指定するほうが利用しやすい。数字を使う場合も単なる数字よりも意味付けした文字、単語に対応させることが行われる。一般に数字を語路合せの文字とし、何らかの言葉を成立させて電話番号を覚えようとする。このような語呂あわせよりも対象に直接に関わる文字列の方が良い。」（３９頁左欄）
　
ロ．「４．公衆網アドレスの論理化方式
　ここでは網における論理アドレス化を支援する機能、論理アドレス化の効用、問題を検討する。
４．１  機能配置の対案化
　論理アドレス支援機能は発信元が指定する論理アドレスによって着信先へのルーティングを行うものとする。今までダイヤル番号という物理情報から着信先の物理位置を指定した。これに論理アドレスという上位階層を設けることによって通信網の効用性の拡大が可能かが課題である。
　ここでは論理アドレスから物理アドレスへの翻訳機能の配置を網のどの位置に置くかを振ってみてどんな問題が生じ、どんな効用を生じうるかを洗い出してみる。ただし、ここでの翻訳は論理アドレスから着信先への到達性が課題である。論理アドレスと実際の転送アドレスは必ずしも対応しない。発信元から着信先までの連結が行えればよい。発着間で連携がとれた結果、その後の実際の転送はパケットの場合は論理チャネルが張られる。回線交換の場合は発着間のスイッチが閉じて、回線が設定ざれる。
　なお、着信先は加入者線でなく、個々の端末である。融合網では多数の端末が接続され、それぞれが独立に通信可能でなければならないと考える。」（４０頁左欄）
　
ハ．「４．２  論理〜物理アドレス変換機構の配置の対案
　通信網の構成を単純化すれば、発信者・網・着信者となる。論理アドレスから物理アドレスへの翻訳機能をどこに配置するか、その中で論理アドレスがどのような意味を持つか、また、翻訳機能がなければどうなるかを検討する。対案の概要と着側端末の状態変化の反映法を付表１に示す。
４．２．１  発端末でのアドレス翻訳
　ここではアドレス翻訳機能が発ユーザ側に配置されている構成について検討する。ただし、この配置を単にユーザ辞書の配置と捉えれば議論は網の論理アドレス化とは独立な議論となる。他の対案と並存する方式となる。この場合、ユーザ辞書は個人定義のユーザアドレスと網が運用する論理／物理アドレスへの対応辞書と考えればよいわけである。現在の公衆網にユーザ定義の辞書を付けたインテリジェントな端末と同等となる。これをシステム化するとＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）となる。利用者それぞれが使い良い環境を自身で設定できる。
　ここでの案は、論理アドレスを物理アドレスに発側で翻訳し、かつ網自身が論理アドレスを支援するということになる。物理アドレスによって網はルーテイングするが、着側では論理アドレスで指定された端末への着信を意味する。方法としては着信加入者線に放送される着信信号に指定端末情報が載せられていることになる。着信側では端末論理アドレスを放送によって加入者線に流し、接続されておれば応答が帰ってくる。接続されていないときはビジー、又は非接続状態表示が帰ってくる。結果として着信論理アドレスは物理アドレスで運ばれる情報に過ぎない。
　この案でＩＳＤＮを想定すれば通信網は従来のままである。発信時に着端末の論理名を指定し、着側では論理名によって指定端末を確認することになる。情報要素として論理名が入る。利用するとすれば認証的な要素が強い。網は論理アドレスを運ぶだけであり、網の運用そのものに影響することはない。
　課題は利用者が論理名をどのように得るかである。しかも、その端末が刻々移動する可能性がある。しかし、着信側から不特定の発信元の翻訳機能に接続されている端末の論理アドレスを反映することは不可能である。ＣＴＩが行うように着信毎に翻訳辞書に登録するのは網羅的でないし、変動する端末情報を静的に入手しても意味が無い。有用性の薄い方式である。ただし、網の高位レイヤの規定として論理名をどう構成するのか  の課題を提起する。」（４０頁左欄〜右欄）
　
ニ．「４．２．２  網データベースによる翻訳
　この案では翻訳辞書を網が備える。論理アドレスから物理アドレスへの翻訳辞書が集中設置されるか、分散設置されるかによって方式が変わるが、ここでは集中設置を前提とする。網の発側に設置される場合は前案と同等の議論となり、着加入者側に設置される場合は次案と同等の議論となる。
　ここの案では発加入者が集中化された翻訳辞書にアクセスするだけで、実際の網の運用は物理アドレスとなる。この案では発側からも着側からもデータベースにリンクがとれる点が特徴となる。着側情報を網データベースに反映し、発側はデータベースを参照して着側端末アドレス、着側端末の状態を知ることが出きる。着側加入者に変化が生じたとき物理アドレスと論理アドレスを網のデータベースに登録する。端末の物理アドレスが網に反映されれれば論理アドレスを着信側に送る必要は無い。
　この方式では着加入者の移転や端末の移動を利用者から隠蔽できるという特徴がある。移動体端末が接続可能性を登録しておく。移動するときは移動側の網にアドレスを変える。翻訳辞書の物理アドレスを書きかえればよく、加入者の状態の変化への対応は容易である。
　この方式には加入者特性を含む網情報を見せることと、網が端末状態を反映した情報を維持するという問題がある。前者は加入者のプライバシーに関する問題であり、後者は加入者の特性と網の維持情報が不一致への対処法　である。」（４０頁右欄〜４１頁左欄）
　
ホ．「４．２．３  着端末での翻訳
　ここでは着信加入者内に翻訳辞書を持つ場合を議論する。着信加入者まで論理アドレスでルーティングされ、選ばれた加入者線に論理アドレスが送られる。着信端末は着信加入者内で物理アドレスに翻訳され、着信を受ける。いわば加入者にサーバがある状態である。ホームサーバ方式とも言える。
　この方式を可能とするには網は論理アドレスによって発加入者から着加入者に到達できる必要がある。論理アドレスによるルーティング機能である。インターネットにおけるドメインアドレス探索機能と同等である。ただし、公衆網においてはインターネットのコネクションレス通信ネットワークでなく、低位レイヤパスが保証される。このような場合は実際の転送ルートに沿って論理アドレスルーティングが行える。
　網にはルーティングを行えるユーザ情報が必要であるが、ユーザの状態を常に反映させる必要はない。ユーザの状態は加入者側に局所化されるため、ユーザインタフェースの観点では望ましい。
　この方式には加入者全体の移動には端末だけでは対処できないという問題がある。着信加入者が無くなるので移転情報を保持し、表示する場所がない。網内に情報を持ち、反映させる必要がある。」（４１頁左欄）
　
ヘ．「４．２．４  翻訳機構無し
　前案までに発・網・着に翻訳表を持つ案を網羅した。では翻訳表を持たない場合はどうなるか。この場合は着加入者端末まで直接論理アドレスが届くことになる。着加入者に論理アドレスが届きながら特定の端末に応答を求めることになる。したがって、論理アドレスを着加入者に送りこむことが必要であり、着加入者への論理アドレス放送機能が必要になる。対応する端末があるときは応答し、対象となる着信端末がないときは無応答になる。
　この案は基本的には着端末での翻訳と同等である。ただし、個々の端末以外に情報を保持するものはない。端末の論理の下に物理状態が隠蔽されることになり、着側の独立性が向上する。ユーザインタフェースの解放が進む。
　この案は加入者線以下を解放して放りぱなしにして良いかの問題を提起する。保守・試験の観点までは独立性を維持できない。論理アドレスによる応答が無いときは端末の状態を調べる必要が生じることもある。単なる端末の未実装か、加入者線の問題か、アドレス違いによるか、ハードウエアの故障か  などの切り分けが必要になる。また、加入者単位での移転にも網の支援が必要なのは前案と同じである。」（４１頁左欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面を参照すると、上記イ．の記載から、引用例２には意味のない数字で「アドレス」を指定するのではなく、「アドレス」が指定する相手に対応した言葉や対象に直接に関わる「文字列」で「アドレス」を指定することが記載され、引用例２において、「論理アドレス」が「文字列」等で意味付けをした「アドレス」を指すことは明らかである。
　そして、上記ロ．「論理アドレス支援機能は発信元が指定する論理アドレスによって着信先へのルーティングを行うものとする。」及び同ホ．「着信加入者まで論理アドレスでルーティングされ、選ばれた加入者線に論理アドレスが送られる。」という記載から、引用例２には「論理アドレス」を用いて「ルーティング」あるいは経路選択を行うことが記載されていると認められる。
　さらに、上記ホ．「この方式を可能とするには網は論理アドレスによって発加入者から着加入者に到達できる必要がある。論理アドレスによるルーティング機能である。」、同ヘ．「翻訳機構無し」における「では翻訳表を持たない場合はどうなるのか。この場合は着信加入者端末まで直接論理アドレスが届くことになる。」という記載及び付表１の「翻訳なし」の欄の記載から、引用例２には「論理アドレス」によって最終受信点まで経路選択を行うことが記載されているものと認められる。
　また、上記ハ．「論理アドレスを物理アドレスに発側で翻訳し、かつ網自身が論理アドレスを支援するということになる。物理アドレスによって網はルーテイングする」という記載及び同ニ．には、「論理アドレス」から「物理アドレス」への翻訳を集中化した網データベースによって行うことが記載され、「・・・実際の網の運用は物理アドレスとなる。」と記載されていることから、引用例２の「論理アドレス」によるルーティングは、ネットワークにおける「物理アドレス」によるルーティングを代替するものといえる。
　したがって、上記引用例２には、以下の事項（以下、「公知技術２」という。）が記載されている。 
　
「ネットワークにおいて、物理アドレスを用いて経路選択を行うことに代わって、文字列等で意味付けをしたアドレスを用いて最終受信点まで経路選択を行うこと。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を比較すると、引用発明１の「ネットワーク」、「ノード」は本願発明の「電気通信網」、「ネットワーク・ノード」に相当する。
　そして、本願発明の「最終受信点を指定する文字コード」は「中継ノード」で「アドレスとして」使用されるものであるから、引用発明１の「最終受信点を指定する宛先ＭＡＣアドレス」と本願発明の「最終受信点を指定する文字コード」は、いずれも「最終受信点を指定するアドレス」という点で一致する。
　また、引用発明１の「ノードでフレームの出力ポートを決めるために使用して」と本願発明の「中継ノードで出先判断情報としての解読に」「使用して」は、いずれも「中継ノード」で出先判断をするために「使用する」という点で一致するので、引用発明１の「最終受信点を指定する宛先ＭＡＣアドレスを、ノードにおいてフレームの出力ポートを決めるために使用して」と本願発明の「最終受信点を指定する文字コードを、中継ノードで出先判断情報としての解読に直接利用されるアドレスとして直接使用して」は、いずれも「最終受信点を指定するアドレスを、中継ノードで出先判断をするために利用されるアドレスとして使用して」という点で一致する。
　引用発明１の「経路を選択する手段」と本願発明の「経路を選択する経路選択手段」は呼称の差異のみで、実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「複数のネットワーク・ノードからなる電気通信網であって、
　前記複数のネットワーク・ノード各々は、最終受信点を指定するアドレスを、中継ノードで出先判断をするために使用するアドレスとして使用して、自ネットワーク・ノードから前記最終受信点に向かう経路を選択する経路選択手段を有する電気通信網。」 
　
＜相違点＞ 
（１）「アドレス」に関し、本願発明では「文字コード」であるのに対し、引用発明１では「宛先ＭＡＣアドレス」である点。
（２）前記「アドレス」を「中継ノードで出先判断をするために使用するアドレスとして使用」することに関し、本願発明では「中継ノードで出先判断情報としての解読に直接利用されるアドレスとして直接使用」するのに対し、引用発明１では「ノードでフレームの出力ポートを決めるために使用」する点。
　
　上記相違点（１）（２）について検討する。
　まず、引用発明１において「アドレス」を「フレームの出力ポートを決めるために使用」することは、「アドレス」が有する情報を解読して、フレームの出先を判断するという動作になることは明らかであるから、本願発明の「中継ノードで出先判断情報としての解読」に「使用」することと引用発明１の「ノードでフレームの出力ポートを決めるために使用」することとは実質的な差異はない。
　続いて、「ネットワークにおいて、物理アドレスを用いて経路選択を行うことに代わって、文字列等で意味付けをしたアドレスを用いて最終受信点まで経路選択を行うこと。」は公知技術２として公知のものであって、公知技術２の「文字列等で意味付けをしたアドレス」は本願発明の「文字コード」に相当する。
　そして、引用発明１の「宛先ＭＡＣアドレス」は「物理アドレス」に相当し、引用発明１は「物理アドレスを用いて経路選択を行うネットワーク」といえるので、上記相違点（１）（２）に係る構成は、引用発明１に公知技術２を適用し、引用発明１の「宛先ＭＡＣアドレス」に代わって公知技術２の「文字列等で意味付けをしたアドレス（文字コード）」を用いることにより当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１及び公知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、上記引用例１に関し、「ＭＡＣの中継ノードは、ＨＵＢかレイヤ２スイッチであり、レイヤ３のルータとは異なるものです。通常、ＭＡＣアドレスは、レイヤ３を経由する毎に書き換えられることから、このＭＡＣアドレスを、中継ノードで出先判断情報としての解読に直接利用されるアドレスとして直接使用することはできません。
　加えて、ＭＡＣアドレスは、文字コードでなく、数値コードです。したがって、ＭＡＣアドレスは、本願の『最終受信点を指定する文字コード』とは全く異なるものです。」と主張しているが、上記「２．引用発明」の項に記載したように、引用例１には「宛先ＭＡＣアドレス」が最終受信点を指定すること、及び、「宛先ＭＡＣアドレス」を用いて「ノードで出力ポートを決める」ことが記載され、引用例２には「文字列等で意味付けをしたアドレス（文字コード）」を用いた「ルーティング」が記載されており、一方、特許請求の範囲の記載から本願発明がレイヤ３に関するものとは解釈できないので、出願人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び同引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。