【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４６４４５３号発明「再送信装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件の特許第４４６４４５３号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月２２日
　（国内優先権主張　平成２０年３月５日、平成２０年７月２５日）
　手続補正　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１１日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　２月２６日
　無効審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２５日
　手続補正　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　３月２４日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　平成２３年　５月３１日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　平成２３年　８月２３日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　平成２３年　９月　６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　９月１３日
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月１１日
　本件無効審判請求　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１４日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月　３日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月　３日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　平成２４年　３月　６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　平成２４年　３月１９日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　３月２７日
　
　
第２　訂正請求について
　
１　本件訂正請求の内容
（１）本件特許請求の範囲の請求項１についてする訂正
　
［訂正事項Ａ］
　特許請求の範囲の請求項１の「デジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」を「
アナログ放送波のチャンネルに対応する
　
［訂正事項Ｂ］
　特許請求の範囲の請求項１の「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を「
前記
　
［訂正事項Ｃ］
　特許請求の範囲の請求項１の「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、アナログ放送波と同じ周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」を「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、
前記
　
［訂正事項Ｄ］
　特許請求の範囲の請求項１において「
前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する
　
（２）本件特許明細書についてする訂正
［訂正事項Ｅ］
　明細書の段落００１２の記載を「　第１の発明は、デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、
　
アナログ放送波のチャンネルに対応する
前記
前記
し、前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応
　
２　当審の本件訂正請求についての判断
　
（１）本件特許請求の範囲の請求項１についてする訂正について
　
［訂正事項Ａについて］
　「デジタル放送復調部」が受信する「デジタル放送」を「
アナログ放送波のチャンネルに対応する
　この訂正は、本件特許明細書段落【００３６】等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもない。
　
［訂正事項Ｂについて］
　「キャリア抽出部」が受信する「アナログ放送波」を「前記アナログ放送波」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　この訂正は、本件特許明細書段落【００３６】および【００３７】等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもない。
　
［訂正事項Ｃについて］
　「アナログ変調部」における「アナログ放送波」を「前記アナログ放送波」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　この訂正は、本件特許明細書段落【００４１】および【００６３】等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもない。
　
［訂正事項Ｄについて］
　本件特許明細書段落【００３６】および【００３７】等の記載に基づいて「デジタル放送復調部」を「
前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ
前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ
前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応
　この訂正は、本件特許明細書段落【００３６】および【００３７】等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもない。
　
（２）本件特許明細書についてする訂正について
［訂正事項Ｅについて］
　訂正事項Ｅは、上述の特許請求の範囲の請求項１にする訂正事項Ａないし訂正事項Ｄの訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１に対応する記載との関係において不合理を生じる記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上述訂正事項Ａないし訂正事項Ｄについて検討したとおり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもない。
　
　請求人は、訂正事項Ａでは「アナログ放送波のチャンネルに、デジタル放送の何が対応するのか」不明であり、段落【００３６】からも「アナログ放送波のチャンネルに、デジタル放送の何が対応するのか」理解できないと主張するが、段落【００３６】には「上記デジタル放送復調部１２ａ〜は、各地域の地上デジタル放送のチャンネル数に十分対応できるだけの数、例えば１０個のデジタル放送復調部１２ａ〜１２ｊを備えている。上記デジタル放送復調部１２ａ〜１２ｊは、関東地方であれば、例えば２１〜２８、３０、３２チャンネル、すなわちアナログテレビジョン放送の１、３、４、６、８、１０、１２、１６、３８、４２チャンネルに対応する地上デジタル放送を受信できるように予め設定される。上記各デジタル放送復調部１２ａ〜１２ｊは、その映像信号及び音声信号を復調して夫々アナログ変調部１３ａ〜１３ｊへ出力する。」と記載され、アナログ放送波のチャンネルに、デジタル放送のチャンネルが対応しているのは明らかである。
　また、請求人は「訂正特許発明１の技術的範囲を理解することが出来ない。訂正事項Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの訂正を認めたのでは、訂正特許発明１の技術的範囲が不明りょうとなる。それら訂正は特許請求の範囲の減縮ではなく特許請求の範囲の記載を不明りょうにするものであり、特許法134条の2第１項ただし書き第１号の規定に違反するため、訂正は認められるべきでない。」とも主張するが、上述のように訂正事項ＡないしＤは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるものであり、請求人の主張を根拠に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないということはできない。
　
（３）本件特許請求の範囲の請求項２ないし４について
　全文訂正特許請求の範囲の請求項２ないし４は、請求項１の前記訂正事項ＡないしＤの訂正に伴い、訂正されたものであり、該訂正が、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の実質的拡張・変更するものでもないことは、上述（１）と同様である。
　
（４）独立特許要件
　全文訂正特許請求の範囲の請求項５は、前記訂正事項ＡないしＤによる請求項１ないし４の訂正に伴い、訂正されたものであり、当該訂正は特許無効審判が請求されていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、訂正明細書の請求項５に係る発明の独立特許要件について検討する。
　全文訂正特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、全文訂正特許請求の範囲の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されたとおりのものであって、第７で後述するように全文訂正特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、請求人が提出した甲１ないし甲７に記載された発明・記載事項・技術から当業者が容易に想到し得たということはできないのであるから、請求項１に係る発明にさらに発明特定事項を追加する請求項５は、甲１ないし甲７に記載された発明・記載事項・技術から当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、全文訂正特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、出願の際に、独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、および特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　
　以上のように、本件訂正請求の訂正事項ＡないしＥに係る請求は認められたから、本件特許発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、・・・「本件特許発明４」あるいは、これらを総称して「本件特許発明」などという。）。
　
「【請求項１】
　デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、
アナログ放送波のチャンネルに対応する
前記
前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、
前記
前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して再変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号と
し、
　前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応
　
【請求項２】
　前記キャリア抽出部は、
映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の再送信装置。
　
【請求項３】
　受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の再送信装置。
　
【請求項４】
　前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の再送信装置。」
　
２　分説
　
　本件特許発明１ないし本件特許発明４は、それぞれ、上記した請求項１ないし請求項４記載のとおりの構成要件をその構成としたものと認められるところ、以下での検討の便宜上、本件特許発明１ないし４の構成要件を、答弁書の７．２に記載された、次のとおりに分説する（以下、この分説に従って、「構成要件Ａ」、・・・、「構成要件Ｏ」などという。）。
　
【請求項１】
Ａ　デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、
Ｂ　
アナログ放送波のチャンネルに対応する
Ｃ　
前記
Ｄ　前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、
前記
Ｅ　前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して再変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号と
し、
Ｐ　
前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応
　
【請求項２】
Ｆ　前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、
Ｇ　前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、
Ｈ　アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、
Ｉ　前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする
Ｊ　請求項１に記載の再送信装置。
　
【請求項３】
Ｋ　受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする
Ｌ　請求項１又は２に記載の再送信装置。
　
【請求項４】
Ｍ　前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、
Ｎ　前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする
Ｏ　請求項１、２又は３に記載の再送信装置。
　
第４　請求人の主張
　
　請求人は、本件特許発明１ないし４に係る特許を無効とする、との審決を求め、次のような無効理由を主張している。
　
１　無効理由の概要
　
　特許第４４６４４５３号（以下、「本件特許」という）の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証の開示技術および本件特許優先日前の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから進歩性がなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。
　
２　無効理由の要点
　
　以上のような無効理由について、具体的には以下のような主張を要点としている。　
　
（１）本件特許発明１について
　
ア　甲第１号証（特開２００４−２８２４８４号公報）（以下、各甲号証を、「甲１」などともいう。）
　
　甲１の段落【０００１】、【０００５】、【００１６】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、【００２３】、【００２４】、【００３３】および【００３４】の開示があるから、本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｂ及び構成要件Ｄが開示されている。
　
イ　甲第２号証
　
（ア）　甲第２号証の１（総務省、情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第３５回）開催案内）
　
　甲２の１は、総務省開催の「情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第３５回）」の開催案内であって、本件特許の優先日時点で、第三者が、この甲２の１の添付資料であって甲２の２の複写物を入手し得たことを立証するものである。
　
（イ）　甲第２号証の２（社団法人日本ケーブルテレビ連盟「第３４回提出資料（石橋委員の提出資料）　参考資料２」）
　
　甲２の２第３頁「５　アナログ放送終了のための体制と計画」によれば、アナログテレビの廃棄問題、受信機の完全デジタル対応化が不可能と予想されることから、アナログ終了の後、一定期間はケーブルテレビでデジ−アナ変換対応を検討すべきということがアナログ放送終了のための体制と計画を検討するにあたり、特に注意すべきであることが記載されている。
　
ウ　甲第３号証（特開平５−１１１００３号公報）
　
　甲３の段落【０００２】、【０００３】、【０００７】、【０００９】および【００１０】の開示があるから、甲３には本件特許発明の構成要件Ｃが開示されている。
　
エ　甲第４号証（特開平８−６５６５１号公報）
　
　甲４の【発明の名称】、段落【０００２】、【０００３】から、CATVヘッドエンド装置において、公知のPLL回路によって再送信信号を受信放送波に同期させて双方を同一周波数・位相とすることが開示されている。
　
オ　甲第５号証（特開平９−２７１００５号公報）
　
　甲５の段落【００１６】、【００１７】の記載は、構成要件Ｃに相当し、段落【００２０】の記載は、構成要件Ｄ、Ｅに相当し、さらに段落【００１９】、【００２４】、【００３６】および【００３７】の開示があるから、甲５には本件特許発明における構成要件Ｃ，Ｄ及び構成要件Ｅが開示されている。
　
カ　甲第７号証（実公昭５７−１４９３号公報）
　
　甲７の第２欄１５行〜２３行、第２欄２５行〜第３欄１０行、第３欄１１行〜１７行、第３欄１８行〜第４欄９行、第４欄１０行〜１６行および第４欄１７行〜２０行の開示があるから、甲７には本件特許発明における構成要件Ｃ，ＤおよびＥが開示されている。
　
キ　本件特許と甲３、甲５、甲７の構成の対比
　
　請求人作成の本件特許図３の照合図１（甲１０）と甲３図１の照合図２（甲１１）とをそれぞれ対比すると、甲１０における「ダウンコン部」、「ローカル発生部」、「キャリア抽出部」、「キャリア再生部」、「IF変調部」および「アップコン部」は、それぞれ甲１１の「周波数変換回路Ａ（12）」、「脚部発信回路（13）」、「搬送波再生回路（16）」、「搬送波再生回路（16）」、「AM変調器（21）」および「周波数変換回路Ｂ（22）」と対比され、本件特許の図３は、甲３の図１と同じ構成である。
　請求人作成の本件特許図３の照合図１（甲１０）と甲５図１の照合図３（甲１２）とをそれぞれ対比すると、甲１０における「ダウンコン部」、「ローカル発生部」、「キャリア抽出部」、「キャリア再生部」、「IF変調部」および「アップコン部」は、それぞれ甲１２の「B.P.F(14)＋MIX1(15)」、「局部発振器１(21)」、「同期キャリア再生(22)」、「同期キャリア再生(22)」、「変調器(18)」および「MIX2(19)＋B.P.F(20)」と対比され、本件特許の図３は、甲５の図１と同じ構成である。
　請求人作成の本件特許図３の照合図１（甲１０）と甲７第１図の照合図４（甲１３）とをそれぞれ対比すると、甲１０における「ダウンコン部」、「ローカル発生部」、「キャリア抽出部」、「キャリア再生部」、「IF変調部」および「アップコン部」は、それぞれ甲１３の「混合器(11)」、「局部発振器(12)」、「フィルター(13)＋リミッター(14)」、「VCO(16)＋位相比較器(15)」、「映像変調器(17)」および「混合器(19)」と対比され、本件特許の図３は、甲７の第１図と同じ構成である。
　
ク　組み合わせ容易性
　甲３、甲５、甲７には相互に組み合わせの動機づけがある。また、甲３、甲５、甲７を組み合わせることはCATV業界の当業者にとっては当然のこと。
　甲１、甲３、甲５、甲７には組み合わせの動機づけがある。しかも、甲１の「再送信装置」に「ビート障害対策」を取り込む場合に、「ビート障害対策」の公知技術である甲３、甲５、甲７を組み合わせることは極めて自然なことであり、阻害要因は一切ない。
　甲１５は、甲１の段落【００１６】「デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる。」の記載に基づいて、甲７の第１図と本件特許の図５の分配部13、デジタル放送復調部4a、4b・・・および混合部6を組み合わせたものであり、本件特許公報の図１の構成と一致するから、本件特許発明１は公知技術を組み合わせるだけで当業者が容易に想到し得た。また、前記図５は、テレビジョン放送の「再送信装置」であって、甲１の「デジーアナ変換再送信装置」と同じものであるため、甲１と甲３、甲５、甲７を組み合わせることも容易である。また、甲１の「受信信号入力端子20aに入力された地上波デジタル受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調する地上波デジタルチューナ22」は、本件特許発明１における「デジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」と一致し、甲３、甲５、甲７は本件特許発明１の構成要件Ｃ「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」と技術的に共通するために、本件特許発明１は、甲１と甲３、甲１と甲５、甲１と甲７のそれぞれの組み合わせによっても容易に完成できる。
　
ケ　効果について
　本件特許発明１ないし４の効果は甲１ないし甲７を寄せ集めた以上の効果を奏するものではないため、効果の面からも進歩性がない。
　
（２）本件特許発明２について
　
　甲５の段落【００１７】の開示から「同期キャリア再生器」は本件特許発明２の構成要件Ｆに相当し、段落【００３７】の開示から「映像キャリア発振器41」は本件特許発明２の構成要件Ｇに相当し、段落【００３６】の開示から「信号検出器39」は構成要件Ｈに相当し、「キャリア切換器40」は構成要件Ｉに相当する。
　甲４の段落【０００２】および甲５の段落【００３２】〜【００３６】の記載から、本件特許発明２の構成要件Ｆ〜Ｊが全て開示されている。
　
（３）本件特許発明３について
　
　甲６には本件特許発明３における構成要件Ｋの一形態が開示されている。
　
（４）本件特許発明４について
　
　甲１の段落【００３３】、【００３４】の記載から、「コントローラ30」は本件特許発明４における構成要件Ｍに、「変調器24」は構成要件Ｎに相当する。
　
３　証拠方法
　
　請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　
　甲第１号証（特開２００４−２８２４８４号公報）
　甲第２号証の１（総務省、情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第３５回）開催案内）
　甲第２号証の２（社団法人日本ケーブルテレビ連盟「第３４回提出資料（石橋委員の提出資料）　参考資料２」）
　甲第３号証（特開平５−１１１００３号公報）
　甲第４号証（特開平８−６５６５１号公報）
　甲第５号証（特開平９−２７１００５号公報）
　甲第６号証（ＪＥＩＴＡ　地上デジタル放送ケーブル再送信パススルー方式に関する報告書、第９乃至１２ページ）
　甲第７号証（実公昭５７−１４９３号公報）
　甲第８号証（比較表）
　甲第９号証（組合せ図）
　甲第１０号証（本件特許の図３を色分けした照合図１）
　甲第１１号証（甲第３号証の図１を色分けした照合図２）
　甲第１２号証（甲第５号証の図１を色分けした照合図３）
　甲第１３号証（甲第７号証の第１図を色分けした照合図４）
　甲第１４号証（審決謄本の写し）
　甲第１５号証（甲第９号証を訂正した組合せ図）
　
　第５　被請求人の主張
　
　これに対して、被請求人は、平成２４年２月３日付け審判事件答弁書、および平成２４年３月１９日付け口頭陳述要領書において、概略以下のとおり主張している。
　
１　訂正特許発明１に対して
　
＜甲第１号証について＞
　構成要件Ｄは開示されていない。
　
＜甲第３号証について＞
　構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅは開示されていない。
　
＜甲第５号証について＞
　構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅは開示されていない。
　
＜甲第７号証について＞
　構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅは開示されていない。
　
＜甲１に対する甲３の適用について＞
　甲１は、デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号を「潜在電界が高いテレビチャンネルと同じチャンネルで再送信する」ことを開示もしくは示唆するものでないのは明らかであり、このような甲１に「潜在電界が高いテレビチャンネルと同じチャンネルで再送信する場合におけるビート妨害を軽減する」という効果を得るためのものである甲３を適用することが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送をアナログ放送に変換して再送信する際に、当該デジタル放送に対応するチャンネルのアナログ放送波を用いるという技術思想について甲１および甲３には記載も示唆もない。
　甲１および甲３にはキャリア抽出部の数がデジタル放送復調部の数に対応することについては記載も示唆もない。
　
＜甲１に対する甲５の適用について＞
　甲１に甲５を適用することが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。仮に甲１に甲５を適用したとしても得られる再送信装置は、「デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号又はアナログ放送波のいずれかを出力する」というものである。
　ビート障害については何ら記載も示唆もない甲１に甲５を適用することが当業者にとって容易想到であるということはできない。
　また、アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送をアナログ放送に変換して再送信する際に、当該デジタル放送に対応するチャンネルのアナログ放送波を用いるという技術思想について甲１および甲５には記載も示唆もない。
　甲１および甲５にはキャリア抽出部の数がデジタル放送復調部の数に対応することについては記載も示唆もない。
　
＜甲１に対する甲７の適用について＞
　ビート障害が発生する要因について記載も示唆もない甲１に「ビート妨害の軽減」を目的とする甲７を適用することが当業者が容易に想到しえたことであるとはいえない。
　また、アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送をアナログ放送に変換して再送信する際に、当該デジタル放送に対応するチャンネルのアナログ放送波を用いるという技術思想について甲１および甲７には記載も示唆もない。
　甲１および甲７にはキャリア抽出部の数がデジタル放送復調部の数に対応することについては記載も示唆もない。
　甲７において空間に存在するテレビジョン放送電波と同一の内容（番組）の信号をケーブル伝送するのであれば、当該テレビジョン放送電波をそのまま出力すればよいのであるから、甲７においてケーブル伝送されるテレビジョン信号の内容は、空間に存在するテレビジョン放送電波とは異なり、さらには、空間に存在するテレビジョン放送電波とは何ら関係ないテレビジョン信号を伝送することを前提としているのであるから、訂正特許発明１のように映像キャリアが抽出されるアナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を変換した再送信信号を伝送するという技術思想自体、甲１を考慮したとしても、このような甲７においてはそもそも想定しないことである。
　
＜甲１ないし甲７の公知技術の組み合わせ＞
　甲１ないし甲７の公知技術の組み合わせにより容易に完成できたものであるため進歩性がないとする根拠が乏しい。甲１から訂正特許発明１の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等の存在については何ら明らかにされていないにもかかわらず、甲１ないし甲７に基づいて訂正特許発明１が容易に想到し得たことであるとする請求人の主張は失当である、
　甲４には構成要件Ｅは開示されていない。
　
２　訂正特許発明２ないし訂正特許発明４に対して
　訂正特許発明２ないし訂正特許発明４は、訂正特許発明１の構成要件をすべて具備していることから、訂正特許発明２ないし訂正特許発明４も当業者が容易になし得ないものである。
　
第６　各証拠およびその内容
　
　各証拠には以下の記載（k1-1）ないし（k7-6）がある。後述の第７では、（k1-1）、・・・（k7-6）といった記号により記載を引用する。
　
１　甲第１号証の記載
　
　甲第１号証（特開２００４−２８２４８４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
＜発明の属する技術分野＞
（k1-1）「本発明は、受信アンテナから入力された受信信号の中から所定放送チャンネルのデジタルテレビ放送を選局して映像及び音声信号を復調し、その復調した映像及び音声信号から伝送用のアナログテレビ放送信号を生成して、ＣＡＴＶシステムの伝送線上に送出するヘッドエンド装置、及び、このヘッドエンド装置を備えたＣＡＴＶシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
＜従来の技術＞
（k1-2）「従来より、テレビ放送としては、地上局を利用した地上波放送、放送衛星（ＢＳ）を利用したＢＳ放送、通信衛星（ＣＳ）を利用したＣＳ放送等が知られている。そして、これらのテレビ放送を再送信するＣＡＴＶシステムにおいては、ヘッドエンド装置側で、各放送電波を受信し、その受信信号をそのまま周波数変換したり、或いは、受信信号に含まれるテレビ放送信号を個々に周波数変換することにより、複数のテレビ放送信号を、ＣＡＴＶシステムで伝送可能な周波数帯域内に納め、伝送線上に送出するようにしている。
　ところで、近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる。
　そこで、近年では、こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
（k1-3）「つまり、このようにすれば、ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる。」（段落【０００５】）
　
＜発明が解決しようとする課題＞
（k1-4）「ところで、上記のように、ヘッドエンド装置にＢＳデジタルチューナと変調器を設けた場合、変調器が生成するアナログテレビ放送信号の音声モードを、ＢＳデジタル放送の音声モードに対応させる必要がある。
　つまり、テレビ放送の音声モードとしては、周知のように、モノラル、ステレオ、多音声、といった３種類の音声モードがあり、ＢＳデジタル放送でも、音声モードがこの３種類の音声モードの一つに適宜切り換えられて放送されることから、ＣＡＴＶシステムの端末側でＢＳデジタル放送にて提供されている所望の音声を再生できるようにするには、変調器がアナログテレビ放送信号を生成する際の音声信号の変調方式を、ＢＳデジタル放送の音声モードに対応させる必要があるのである。
　そして、このためには、ＢＳデジタルチューナ側にて音声信号を復調した際に識別した音声モードを表す情報を、ＢＳデジタルチューナから変調器に出力するよう構成すればよいが、このためには、ＢＳデジタルチューナの改良が必要となり、ＢＳデジタルチューナに既存のものを使用することができなくなってしまう。
　つまり、一般に市販されているＢＳデジタルチューナは、音声信号として、アナログ音声信号とデジタル音声信号との２種類の音声信号を出力するようになっているが、その音声信号の種別（モノラル・ステレオ・多音声）を表す情報は出力できないことから、ＢＳデジタルチューナから変調器に音声信号の種別を表す情報を出力して、変調器側でＢＳデジタル放送の音声モードに対応したアナログテレビ放送信号を生成させるには、音声信号の種別を表す情報を出力可能な専用のデジタルチューナを使用しなければならず、ヘッドエンド装置のコストアップを招く、といった問題が生じるのである。
　本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、デジタルテレビ放送を選局・復調するデジタルチューナと、その復調した映像及び音声信号からアナログテレビ放送信号を生成する変調器とを備えたヘッドエンド装置において、デジタルチューナからデジタルテレビ放送の音声モードを表す情報を出力することなく、変調器側にてその音声モードに対応するアナログテレビ放送信号を生成できるようにすることを目的とする。」（段落【０００７】−【００１１】）
　
＜課題を解決するための手段＞
（k1-5）「係る目的を達するためになされた請求項１記載のヘッドエンド装置は、受信アンテナから入力された受信信号の中から所定放送チャンネルのデジタルテレビ放送を選局し、映像信号及び音声信号を復調するデジタルチューナと、該デジタルチューナにて復調された映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成する変調器とを備え、該変調器にて生成されたアナログテレビ放送信号をＣＡＴＶシステムの伝送線に送出するヘッドエンド装置であって、前記デジタルチューナは、前記音声信号として、前記デジタルテレビ放送の音声モードに対応したアナログ音声信号、及び、該音声モードを表すステータス情報を含むデジタル音声信号、を夫々復調して出力するよう構成され、前記変調器は、前記デジタルチューナから出力されるアナログ音声信号を、前記デジタルテレビ放送の音声モードに対応して変調することにより、前記デジタルテレビ放送の音声モードに対応したアナログテレビ放送信号を生成するよう構成され、更に、前記デジタルチューナから出力されるデジタル音声信号を取り込み、該デジタル音声信号に含まれるステータス情報から前記デジタルテレビ放送の音声モードを判定し、該判定結果を前記変調器に出力することで、前記変調器で生成されるアナログテレビ放送信号の音声モードを前記デジタルテレビ放送の音声モードに対応させる音声判定手段、を備えたことを特徴とする。
　このように、本発明のヘッドエンド装置には、デジタルチューナから出力されるデジタル音声信号に含まれるステータス情報からデジタルテレビ放送の音声モードを判定する音声判定手段が備えられ、変調器は、この音声判定手段からの出力（判定結果）に基づきアナログ音声信号を変調することで、デジタルテレビ放送の音声モードに対応したアナログテレビ放送信号を生成する。
　従って、本発明のヘッドエンド装置によれば、デジタルチューナとして、復調したアナログ音声信号の音声モードを表す情報を出力可能な専用（所謂業務用）のデジタルチューナを使用する必要がなく、一般に市販されている安価なデジタルチューナを使用できることになり、ヘッドエンド装置のコストアップを招くのを防止できる。
　また、変調器は、デジタルテレビ放送と同じ音声モードのアナログテレビ放送信号を生成することから、本発明のヘッドエンド装置を用いてＣＡＴＶシステムを構築すれば、その端末側で、デジタルテレビ放送にて提供されている所望の音声（モノラル音声、ステレオ音声、若しくは多音声の内の主音声又は副音声）を再生できるようになり、加入者に対するサービスを向上できる。」（段落【００１２】−【００１５】）
　
（k1-6）「尚、本発明のヘッドエンド装置は、従来技術の項にて説明したＢＳデジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムは勿論のこと、ＣＳデジタル放送或いは地上波デジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムに適用することもできる。
　つまり、本発明のヘッドエンド装置においては、デジタルチューナとして、ＢＳデジタル放送を受信するＢＳデジタルチューナを設けるようにすれば、ＢＳデジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号に変換して再送信することができ、デジタルチューナとして、ＣＳデジタル放送を受信するＣＳデジタルチューナを設けるようにすれば、ＣＳデジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができ、デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる。」（段落【００１６】）
　
＜発明の実施の形態＞
（k1-7）「以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施例のＣＡＴＶシステム全体の構成を表す構成図である。
　図１に示すように、本実施例のＣＡＴＶシステムは、ＶＨＦテレビ放送（アナログ）を行う地上局からの放送電波を受信するＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦテレビ放送（アナログ放送）を行う地上局からの放送電波を受信するＵＨＦアンテナ４、ＣＳ放送用の通信衛星（ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＣＳ受信信号に周波数変換して出力するＣＳアンテナ６、及び、ＢＳデジタル放送を行う放送衛星（ＢＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＢＳ受信信号に周波数変換して出力するＢＳアンテナ８を備えたヘッドエンド装置１０と、ヘッドエンド装置１０から送出される多数のテレビ放送信号を端末側に伝送する伝送線（同軸ケーブル）Ｌと、伝送線Ｌ上に設けられて伝送線Ｌを流れる伝送信号（ヘッドエンド装置１０から送出されたテレビ放送信号等）を増幅する増幅器１４，１６と、分岐或いは分配用の各種伝送機器（図示せず）とから構成されている。
　ここで、ヘッドエンド装置１０においては、ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされている。
　また、ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされている。」
　即ち、ヘッドエンド装置１０には、ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号を分配する分配器１１が設けられており、この分配器１１にて分配されたＢＳ受信信号を、夫々、各復変調部２０の受信信号入力端子２０ａに入力するようにされている。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　
（k1-8）「また、各復変調部２０には、受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられている。」（段落【００２４】）
　
（k1-9）「そして、この変調器２４にて生成されたテレビ放送信号は、放送信号出力端子２０ｂから送出装置１２に出力され、送出装置１２にて他のテレビ放送信号と混合されて、伝送線Ｌ上に送出される。
　また、各復変調部２０に設けられたＢＳデジタルチューナ２２には、ヘッドエンド装置１０のコストを抑えるために、システム専用（所謂業務用）のデジタルチューナではなく、市販（所謂民生用）のデジタルチューナが用いられている。
　そして、本実施例のＢＳデジタルチューナ２２は、ＢＳアンテナ８から分配器１１を介して受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのＢＳデジタル放送信号を選局し、その選局したＢＳデジタル放送信号からアナログ映像信号及びアナログ音声信号を復調して映像出力端子（Ｓ端子若しくはコンポジット端子）及び音声出力端子から出力すると共に、アナログ音声信号を復調する前のデジタル音声信号を光信号に変換して光出力端子から光音声信号として出力するようにされている。
　尚、ＢＳデジタル放送では、モノラル、ステレオ、多音声（二カ国語若しくは主・副）の何れかの音声モードで放送していることから、ＢＳデジタルチューナ２２は、この音声モードに対応して音声信号を復調し、その復調したアナログ音声信号を、ステレオ、多音声の音声信号を出力可能な２つの音声出力端子（Ｒ・Ｌ）から出力する。
　一方、各復変調部２０に設けられた変調器２４は、映像入力端子Ｔｖｉ、音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌを介して、ＢＳデジタルチューナ２２から、アナログ映像信号及びアナログ音声信号を取り込み、これら各信号から所定周波数帯（例えば、４５ＭＨｚ帯）のアナログテレビ信号（ＮＴＳＣ）を生成する変調部２４ａと、この変調部２４ａにて生成されたアナログテレビ信号を、予め設定された伝送チャンネル（換言すればその伝送チャンネルに対応した周波数帯）のアナログテレビ放送信号に周波数変換する周波数変換部２４ｂと、この周波数変換部２４ｂにて周波数変換されたアナログテレビ放送信号を増幅する増幅部２４ｃとから構成され、この増幅部２４ｃにて増幅されたアナログテレビ放送信号を出力端子Ｔｏｕｔ  から出力するようにされている。
　また、変調部２４ａは、アナログテレビ信号（ＮＴＳＣ）を生成する際、アナログ音声信号を変調するが、この変調時には、アナログ音声信号の音声モードに対応して変調方式を切り換える。そして、このために、変調器２４には、アナログ音声信号の音声モードを表す制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を外部から入力するための制御信号入力端子Ｔｉ０、Ｔｉ１が設けられ、変調部２４ａは、この制御信号入力端子Ｔｉ０、Ｔｉ１に入力された制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」の信号レベルから、アナログ音声信号の音声モードを識別して、アナログ音声信号の変調方式を切り換える。
　尚、図２（ｂ）に示すように、制御信号「ＭＯ」は、アナログ音声信号がモノラルであるときにＨｉｇｈレベルとなり、制御信号「ＢＩ」は、アナログ音声信号が多音声であるときにＨｉｇｈレベルとなるように設定されており、変調部２４ａは、この制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」の信号レベルの組み合わせから、アナログ音声信号の音声モードが、モノラル（ＭＯ：Ｈｉｇｈ，ＢＩ：Ｌｏｗ  ）、ステレオ（ＭＯ：Ｌｏｗ  ，ＢＩ：Ｌｏｗ  ）、多音声（ＭＯ：Ｌｏｗ  ，ＢＩ：Ｈｉｇｈ）の何れであるかを識別する。
このように、本実施例では、変調器２４の変調部２４ａが、制御信号入力端子Ｔｉ０、Ｔｉ１に入力された制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」の信号レベルから、アナログ音声信号の音声モードを識別して、アナログ音声信号の変調方式を切り換えることから、この制御信号入力端子Ｔｉ０、Ｔｉ１に、ＢＳデジタルチューナ２２が選局したＢＳデジタル放送の音声モード（換言すればアナログ音声信号の音声モード）を表す制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を入力すれば、各復変調部２０から出力されるアナログテレビ放送信号の音声モードを元のＢＳデジタル放送の音声モードに対応させることができるのであるが、各変調部２０には、コスト低減のために民生用のＢＳデジタルチューナ２２が使用され、このＢＳデジタルチューナ２２から、ＢＳデジタル放送の音声モードを表す制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を出力させることができない。
　そこで、本実施例では、図１に示すように、各復変調部２０に、ＢＳデジタルチューナ２２から出力される光音声信号に基づきＢＳデジタルチューナ２２が選局したＢＳデジタル放送の音声モードを識別するコントローラ３０を設け、このコントローラ３０から変調器２４の制御信号入力端子Ｔｉ０、Ｔｉ１に制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を入力するようにしている。
　このコントローラ３０は、本発明の音声判定手段に相当するものであり、図３（ａ）に示すように構成されている。即ち、コントローラ３０は、ＢＳデジタルチューナ２２から光信号入力端子Ｔｏｐを介して光音声信号（換言すればデジタル音声信号）を取り込み、光音声信号に含まれる各種データを復号化するデコーダ（デジタルオーディオインターフェイス）３０ａと、このデコーダ３０ａにて復号されたデータの内、音声モードを表すチャネルステータス情報（具体的には、チャネルステータスビット、又はユーザビット）を選択するデータ選択部３０ｂと、データ選択部３０ｂで選択されたチャネルステータス情報に基づきＢＳデジタルチューナ２２が選局しているＢＳデジタル放送の音声モードを識別し、その識別した音声モードに対応した制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を制御信号出力端子Ｔｃ０、Ｔｃ１を介して変調器２４に出力するマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンという）３０ｃと、から構成されている。
　そして、マイコン３０ｃは、図３（ｂ）に示すように、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）にて、データ選択部３０ｂで選択されたチャネルステータス情報から、ＢＳデジタルチューナ２２が選局しているＢＳデジタル放送の音声モードを判定し、その判定した音声モードがモノラルであれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、制御信号出力端子Ｔｃ０から出力する制御信号「ＭＯ」をＨｉｇｈレベルに設定し、制御信号出力端子Ｔｃ１から出力する制御信号「ＢＩ」をＬｏｗ  レベルに設定することにより、音声モードがモノラルであることを表す制御信号を変調器２４に出力し（Ｓ１３０）、Ｓ１１０にて判定した音声モードがモノラルでなく（Ｓ１２０：ＮＯ）、ステレオであれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、制御信号出力端子Ｔｃ０及びＴｃ１から出力する制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を共にＬｏｗ  レベルに設定することにより、音声モードがステレオであることを表す制御信号を変調器２４に出力し（Ｓ１５０）、Ｓ１１０にて判定した音声モードがモノラルでもステレオでもなく（Ｓ１２０：ＮＯ，Ｓ１４０：ＮＯ）、多音声であれば、制御信号出力端子Ｔｃ０から出力する制御信号「ＭＯ」をＬｏｗ  レベルに設定し、制御信号出力端子Ｔｃ１から出力する制御信号「ＢＩ」をＨｉｇｈレベルに設定することにより、音声モードが多音声であることを表す制御信号を変調器２４に出力する（Ｓ１６０）、といった手順で、音声モードの切換処理を実行する。」（段落【００２５】−【００３４】）
　
（k1-10）「以上説明したように、本実施例のＣＡＴＶシステムにおいては、ヘッドエンド装置１０内に、ＢＳデジタル放送の各放送チャンネル毎に、ＢＳデジタル放送信号を選局・復調してアナログテレビ放送信号に変換する複数の復変調部２０を設け、ＢＳデジタル放送にて提供される映像及び音声信号を端末側で再生できるようにしている。また、各復変調部２０には、ＢＳデジタルチューナ２２から出力される光音声信号（デジタル音声信号）に含まれるチャネルステータス情報から、ＢＳデジタル放送の音声モードを判定して、その音声モードを表す制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を出力するコントローラ３０を設け、変調器２４側では、コントローラ３０から出力される制御信号に基づき、アナログ音声信号を変調するようにされている。
　従って、本実施例のＣＡＴＶシステムにおいては、ヘッドエンド装置１０に、選局したＢＳデジタル放送の音声モードを表す制御信号を出力可能な業務用の高価なＢＳデジタルチューナを設ける必要がなく、ＢＳデジタル放送をアナログテレビ放送として再送信可能なＣＡＴＶシステムを安価に構築できることになる。
　また、変調器２４は、ＢＳデジタル放送と同じ音声モードのアナログテレビ放送信号を生成することから、端末側では、ＢＳデジタル放送にて提供されている所望の音声（モノラル音声、ステレオ音声、若しくは多音声の内の主音声又は副音声）を再生できるようになり、加入者に対するサービスを向上できる。
　以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、ヘッドエンド装置１０内にＢＳデジタルチューナ２２を備えた複数の復変調部２０を設け、この復変調部２０で所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調して、アナログテレビ放送信号に変換することで、端末側でＢＳデジタル放送を視聴できるようにしたが、ヘッドエンド装置１０に、復変調部２０に、ＢＳデジタルチューナ２２に代えて、ＣＳデジタル放送若しくは地上波デジタル放送を選局・復調するデジタルチューナを設けるようにするか、或いは、そのデジタルチューナと変調器２４とコントローラ３０とからなる復変調部を別途設けるようにすれば、ＣＳデジタル放送や地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号からなるアナログテレビ放送信号を端末側に再送信できることになる。」（段落【００３５】−【００３８】）
　
２　甲第２号証の２の記載
　
　甲第２号証の２が公知であることを示す証拠として甲第２号証の１（総務省、情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第３５回）開催案内）が示された。
　そして、甲第２号証の２（社団法人日本ケーブルテレビ連盟「第３４回提出資料（石橋委員の提出資料）参考資料２」）には、「５　アナログ放送終了のための体制と計画」として、「全国地上デジタル放送推進協議会で検討を行っているところではあるが、検討にあたり、特に留意すべき点は何か。」として、以下の記載がある。
　
（k2.1）「現在、一世帯に２台のテレビがあるとされているが、期間内に全てのテレビの完全デジタル対応を急ぐとアナログテレビの廃棄問題が生じ、一方で受信機の完全デジタル対応化も不可能と予想されるので、一定期間はケーブルテレビでのデジ−アナ変換対応を検討すべきと考える。」
　
３　甲第３号証の記載
　
　甲第３号証（特開平５−１１１００３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
＜産業上の利用分野＞
（k3-1）「本発明はＣＡＴＶなどの共同受信施設のヘッドエンド装置、テレビジョン放送中継局等に利用される受信したテレビ放送波信号の搬送波周波数と全く同一の周波数で再送信すると共に、その再送信に際してゴースト除去等の各種映像信号処理が行われる同期型テレビ再送信装置に関する。」（段落【０００１】）
　
＜従来の技術＞
（k3-2）「テレビ共同受信施設では、受信点の装置においてゴースト障害により良好な受信点を選定することが困難な状況になってきている。そこで、ゴースト障害があってもテレビ放送波信号中のゴースト信号を除去してから、有線テレビ施設に信号を送り出すことにより、施設の受信者に良好なテレビ放送波信号を提供できる。このためには、安定でしかも安価な再送信装置が提供されることをＣＡＴＶ事業者および施工業者などの関係業界から望まれている。このような再送信装置においては、一般的には、受信チャンネルと同一チャンネルで送信する必要があるが、放送電波の受信周波数と有線テレビ施設の送信周波数が僅かに異なると、テレビ放送波が有線テレビ施設の信号を干渉してビート妨害を与える。そのため、このビート妨害を軽減するためには、有線テレビ施設の送信周波数を放送電波の周波数と位相同期させる必要がある。また、ゴースト除去以外でも受信した信号に他の映像信号を重畳したり、他の映像信号との信号処理をするなど各種の映像信号処理をして、再度同一チャンネルで送信する場合には、同様に位相同期を行う必要がある。」（段落【０００２】）
　
（k3-3）「従来、ゴースト信号を除去してＣＡＴＶにテレビ放送波信号を伝送する場合などは、ＣＡＴＶ施設のヘッドエンドにおいて、受信したテレビ放送波信号を復調して映像信号と音声信号とし、ゴースト除去回路で映像信号中のゴースト信号を除去し、音声信号と共にテレビ変調器でＡＭ変調してテレビ信号とする。この際、受信チャンネルと同じチャンネルで再送信したり、また受信したチャンネルを周波数変換し潜在電界が高いテレビチャンネルと同じチャンネルで再送信する場合、加入者での潜在電界による同一チャンネルビート妨害を軽減するために高周波位相を同期させる機能を有した変調器を用いている。」（段落【０００３】）
　
（k3-4）「図５及び図６はこの種のゴースト除去等映像信号処理を行う同期型テレビ再送信装置の概要ブロックを示す。図５に示すように、受信したテレビ放送波信号を周波数変換回路Ｃ４６で周波数変換して中間周波信号とする。この信号と搬送波発振回路４８からの搬送波信号とを位相比較器４７で位相比較してその出力信号で局部発振回路４９を制御する。搬送波発振回路４８からの搬送波信号を映像信号と音声信号とでＡＭ変調器４４でＡＭ変調する。変調されたこの変調波信号を局部発振回路４９からの局部発振信号を用いて周波数変換器Ｂ４５で周波数変換することによって、再送信するチャンネルの高周波位相を入力信号と同期をとっている。
　また、図６に示すように、受信したテレビ放送波信号を周波数変換回路Ｃ４６で周波数変換して中間周波信号とし、この信号の中からリミッタ回路５０によって搬送波を抽出し、この搬送波信号を映像信号と音声信号とでＡＭ変調器４４でＡＭ変調する。変調されたこの変調波信号を局部発振回路４９からの局部発振信号を用いて周波数変換器Ｂ４５で周波数変換することによって、再送信するチャンネルの高周波位相を入力信号と同期をとっている。」（段落【０００４】−【０００５】）
　
＜発明が解決しようとする課題＞
（k3-5）「しかし、従来の同期型テレビ再送信装置では、位相同期をとるために、同期制御回路（位相比較器、リミッタ）及び局部発振回路が専用チャンネル用となり、自由に任意のチャンネルに設定できない。
中間周波信号を取出すための周波数変換回路、変調用中間周波信号発振器（搬送波発振回路）、局部発振器及び周期制御回路が必要であり、回路点数が多く、コスト高である。
位相同期回路にリミッタによる搬送波信号抽出を行っており、映像信号処理がゴースト除去の場合にはゴーストによる位相ひずみの影響によって、抽出した搬送波信号（中間周波）の位相誤差による位相同期の性能が劣化する。
等の課題がある。
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、すべてのチャンネルに対応した同一チャンネルの再変調のチャンネルが設定でき、専用回路を不要とし、すべてのチャンネルが全く同一の回路で構成でき、映像信号処理用のチューナ内で同期検波のために使用されている位相ひずみの少ない搬送波を用いた同期型テレビ再送信装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】−【０００７】）
　
＜作用＞
（k3-6）「この発明は、テレビ放送波信号を受信し、これを復調して得られた映像信号を任意の映像信号処理回路により信号処理を行い、再度、受信波と同一の搬送波周波数で再変調して再送信すると共に、その再送信に際してゴースト除去等映像信号の処理が行われる同期型テレビ再送信装置に関するものである。テレビ放送波信号を受信し、選局・復調した後、ゴースト除去等の映像信号処理を行った後の映像信号を再変調する装置において、映像信号処理がゴースト除去の場合にはテレビ放送波信号を受信するゴースト除去チューナの局部発振信号により周波数変換して得られる中間周波信号から映像搬送波信号を抽出する。一方、この中間周波信号を復調して得られた映像信号をゴースト除去の信号処理を施す。この処理後の映像信号と音声信号によって映像搬送波信号をＡＭ変調し、さらに局部発振信号によって周波数変換を行う。このようにして、受信したテレビ放送波信号のチャンネルと同一周波数同一位相の任意の送信チャンネルの周波数が容易に設定でき、かつ忠実な位相同期、安定な周波数変換を行った映像信号処理後のテレビ放送波信号を得ることができる。以上のように、本発明の同期型テレビ再送信装置は、従来の同期型テレビ再送信装置と同様の効果を得るためのものであるが、テレビ放送波信号を受信し、復調した映像信号について例えば、ゴーストを除去し、受信したテレビ放送波信号と同じ周波数を得るのに、簡便で、かつ忠実に位相同期した同期型テレビ再送信装置である。」（段落【０００９】）
　
＜実施例＞
（k3-7）「以下、本発明の一実施例として映像信号処理がゴースト除去の場合であると仮定して図面に基づいて説明する。図１は本発明による同期型テレビ再送信装置の基本ブロック図である。図に示すように、ゴースト除去チューナ１０と同期型テレビ変調器２０とで構成されている。従来からゴースト除去チューナ１０の選局回路１１は、周波数変換回路Ａ１２と局部発振回路１３で構成されている。そこで、周波数変換回路Ｂ２２用の局部発振信号を局部発振回路１３からの出力信号を用いる。また、一般の検波回路１４は、同期検波回路１５及び搬送波再生回路１６で構成されているので、ＡＭ変調器２１用の搬送波信号を搬送波再生回路１６からの出力信号を用いる。そこで、周波数変換回路Ｂ２２からの出力信号の周波数は、受信したテレビ放送波信号のなかで、選局回路１１で選局した信号に位相同期し、かつゴースト除去回路１７でゴーストを除去したテレビ放送波信号を得ることができる。このように、同期型テレビ変調器２０として位相同期をとるために、ゴースト除去チューナ１０の中間周波信号と局部発振信号を用いた構成とすることで、容易に再変調と周波数変換を行うことができ、特別に同期制御回路を用いる必要がなく、回路構成が簡素である。」（段落【００１０】）
　
４　甲第４号証の記載
　
　甲第４号証（特開平８−６５６５１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
＜発明の名称＞
（k4-1）「【発明の名称】ＣＡＴＶヘッドエンド装置」
　
＜産業上の利用分野＞
（k4-2）「本発明はＣＡＴＶヘッドエンド装置に関し、特に地域外からのＴＶ信号を受信しチャンネル変換して再送信するＣＡＴＶヘッドエンド装置に関する。」（段落【０００１】）
　
＜従来の技術＞
（k4-3）「地方のＣＡＴＶ局では、例えば、東京民放局の微弱なＴＶ電波を受信しチャンネル変換した後、同軸ケーブルを介して加入者へ再送信している。ところで、ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局が、再送信するＴＶ信号の送信チャンネルと同じチャンネルによりＴＶ電波を送信している場合には、加入者のテレビ画面上に視覚的な妨害が生じることになる。この場合、両ＴＶ信号の搬送波周波数のずれに応じて、妨害画像が上下左右に移動するので非常に見苦しい。このような視覚的な妨害を軽減するために、ＣＡＴＶ局側では、再送信ＴＶ信号の搬送波周波数が地元ＴＶ局の送信搬送波周波数と一致するように、公知のＰＬＬを設けて位相同期させて妨害画像が上下左右に移動するのを抑えている。」（段落【０００２】）
　
＜発明が解決しようとする課題＞
（k4-4）「上述したように従来は、ＣＡＴＶ局が再送信するＴＶチャンネルと地元ＴＶ局の送信チャンネルとが同じチャンネルである場合の視覚的妨害を軽減するために、再送信するＴＶ信号の送信搬送波周波数を地元ＴＶ局の送信搬送波周波数に一致させ、妨害画像が上下左右に移動するのを抑えているいる。しかし、同じチャンネルの２つのＴＶ信号の画像が同一であるならば視覚的妨害は軽減できるが、異なる画像のときには画像が互いに重なった状態となり、視覚的妨害を十分に軽減できないという問題点を有している。」（段落【０００３】）
　
５　甲第５号証の記載
　
　甲第５号証（特開平９−２７１００５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
＜発明の属する技術分野・従来の技術＞
（k5-1）「本発明は、受信電界強度の低い地域にテレビジョン放送信号をケーブルを用いて伝送するようにした多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置に関するものである。
　ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）等のＴＶ共同受信は、ＵＨＦチャンネルのテレビジョン放送電波を受信して、受信したＵＨＦチャンネルをＶＨＦのチャンネルに変換したり、ＶＨＦチャンネルのテレビジョン放送電波を、異なるＶＨＦチャンネルに変換したりしてケーブルを利用して伝送するようにしている。特に、ＶＨＦのテレビジョン放送波がある地域で電界強度が弱く、外界からのノイズの影響や反射波の影響で放送波の画質が低下している場合には、同じ番組の放送サービスを行う必要がある。
」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（k5-2）「本発明の多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置の第１の実施の形態の構成を示すブロック図を図１に示す。図１において、１は再放送するテレビジョン番組を受信するマイクロ波アンテナ、２は受信されたマイクロ波を復調して再放送するテレビジョン番組の映像信号および音声信号を出力するマイクロ波復調器、３は復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路、４はゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調するようにしてコンポジット信号を生成する変調器、５は変調器４から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ３）、６は不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）である。
　また、１３はＶＨＦテレビジョン放送を受信するＶＨＦアンテナ、１４は所望の周波数帯域を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、１５は再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルを選局して中間周波数信号に変換するミキサ（ＭＩＸ１）、１６はミキサ１５から出力される中間周波数信号を復調してベースバンドの映像信号と音声信号とを得る復調器、１７は復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路、１８はゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調するようにしてコンポジット信号を生成する変調器、１９は変調器１８から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ２）、２０は不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）である。
　さらに、２１はミキサ１５およびミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器、２２はミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器、２３はマイクロ波アンテナ１系のテレビジョン信号と、ＶＨＦアンテナ１３系のテレビジョン信号のいずれかを選択して出力するアンテナ切換器である。なお、本発明の多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置の第１の実施の形態においては、マイクロ波復調器２からＢＰＦ６までの構成により、再送信装置１が構成されており、ＢＰＦ１４ないしＢＰＦ２０までの構成により再送信装置２が構成されている。また、同期キャリア再生器２２から出力される再生された搬送波は、再送信装置１の変調器４、および再送信装置２の変調器１８に共通に供給されている。
　次に、このように構成された多方向受信用ＣＡＴＶ装置は、ＶＨＦ放送波の電界が弱い地域に設置されており、多方向受信用ＣＡＴＶ装置に向けてＶＨＦ放送番組がマイクロ回線により送信されている。そこで、ＶＨＦテレビジョン放送電波はアンテナ１３において受信されてＢＰＦ１４において所定周波数帯域のみが抽出されて、ミキサ１５に入力される。ミキサ１５には、局部発振器２１からの局発信号が供給されて、ミキサ１５に入力されたＶＨＦテレビジョン放送の所定のチャンネルの信号が中間周波数信号に変換される。変換された中間周波数信号は、復調器１６に入力されると共に、同期キャリア再生器２２に入力される。
　同期キャリア再生器２２では、映像搬送波が再生されて、再生された搬送波を変調器１８に供給する。また、復調器１６では、再放送する番組の映像信号と音声信号とがベースバンドに復調される。この場合、復調器１６において同期キャリア再生器２２からの映像搬送波を用いて同期検波するようにしてもよい。そして、映像信号はゴーストキャンセラ回路１７を介して変調器１８に入力され、音声信号は直接変調器１８に入力される。ゴーストキャンセラ回路１８では、ゴースト成分を除去するための基準信号（ＧＣＲ信号：Ghost Cancel Reference) を検出して、ＧＣＲ信号により映像信号中に含まれるゴースト成分を除去するようにしている。
　この変調器１８では同期キャリア再生器２２において再生された映像搬送波が、ゴースト除去された映像信号および音声信号により変調されることにより、コンポジット信号が生成される。生成されたコンポジット信号はミキサ１９において、局部発振器２１からの局発信号により所定のチャンネルに周波数変換されて、ＢＰＦ２０により不要波成分が除去されてアンテナ切換器２３へ向けて出力される。この場合、変調器１８においては再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ１９とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されているので、再送信装置２に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置２から出力されるテレビジョン放送信号とは同期するようになる。
」（段落【００１５】〜【００２０】）
　
（k5-3）「この場合、前述したように、再送信装置１から出力されるテレビジョン放送信号は、再送信装置２で受信されるテレビジョン放送信号に同期しているので、ケーブル伝送された再放送番組を受信しても、同一チャンネルビート妨害が生じることはない。また、降雨や降雪のためマイクロ波回線が劣化したり、障害が発生した場合は、アンテナ切換器２３は再送信装置２から出力されるテレビジョン放送信号を選択して出力するようになるため、ケーブルにテレビジョン放送が伝送されなくなることを防止することができる。」（段落【００２４】）
　
（k5-4）「次に、本発明の多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置の第２の実施の形態の構成を示すブロック図を図３に示す。図３に示す多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置は、再放送番組がＵＨＦ放送のチャンネルで伝送される例であり、図２に示す多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置と比較して、再送信装置１の構成だけが異なっているので、以下、再送信装置１について説明する。図３において、３０はＵＨＦテレビジョン放送を受信するＵＨＦアンテナ、３１は所望の周波数帯域を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、３２は再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルを選局して中間周波数信号に変換するミキサ（ＭＩＸ３）、３３はミキサ３２に供給する局発信号を発振する局部発振器、３４はミキサ３２から出力される中間周波数信号を復調してベースバンドの映像信号と音声信号とを得る復調器、３５は復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路、３６はゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調することによりコンポジット信号を生成する変調器、３７は変調器３６から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ４）、３８は不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）である。
　このように構成された多方向受信用ＣＡＴＶ装置は、ＶＨＦ放送波の電界が弱い地域に設置されており、多方向受信用ＣＡＴＶ装置に向けてＶＨＦ放送番組がＵＨＦ放送のチャンネルにより送信されている。そこで、ＵＨＦテレビジョン放送電波はアンテナ３０において受信されてＢＰＦ３１において所定周波数帯域のみが抽出されて、ミキサ３２に入力される。ミキサ３２には、局部発振器３３からの局発信号が供給されて、ミキサ３２に入力されたＵＨＦテレビジョン放送の所定のチャンネルの信号が中間周波数信号に変換される。変換された中間周波数信号は、復調器３４に入力される。
　この復調器３４では、再放送する番組の映像信号と音声信号とがベースバンドに復調される。この場合、復調器３４において図示しない同期キャリア再生器で再生した映像搬送波を用いて同期検波するようにしてもよい。そして、映像信号はゴーストキャンセラ回路３５を介して変調器３６に入力され、音声信号は直接変調器３６に入力される。ゴーストキャンセラ回路３５では、前記ＧＣＲ信号により映像信号中に含まれるゴースト成分を除去するようにしている。
　この変調器３６では再送信装置２の同期キャリア再生器２２において再生された映像搬送波が、ゴースト除去された映像信号および音声信号により変調されることにより、コンポジット信号が生成される。生成されたコンポジット信号はミキサ３７において、再送信装置２の局部発振器２１からの局発信号により所定のチャンネルに周波数変換されて、ＢＰＦ３８により不要波成分が除去されてアンテナ切換器２３へ向けて出力される。この場合、変調器３６においては再送信装置２で再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ３７とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されているので、再送信装置２に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置１から出力されるテレビジョン放送信号とは同期するようになる。したがって、ケーブル伝送された再放送番組を受信しても、同一チャンネルビート妨害が生じることはない。
　また、ＶＨＦアンテナ１３と再送信装置２との間が切断される等の再送信装置２の受信系に障害が発生した場合は、再送信装置２にはＶＨＦテレビジョン放送信号が入力されないため、同期キャリア再生器２２は映像搬送波を再生することができないことになる。すると、再送信装置１には映像搬送波が供給されないことになるので、変調器３６らコンポジット信号が出力されず、再放送番組のテレビジョン放送ができないことになる。そこで、信号検出器３９において、再送信装置２から映像搬送波が供給されているか否かを検出し、供給されていないと判断した場合には、キャリア切換器４０を同期キャリア再生器２２側から映像キャリア発振器４１側へ切り換えるようにする。
　これにより、変調器３６には映像キャリア発振器４１からの映像搬送波が供給されるため、コンポジット信号が生成されて出力されるようになる。この場合、映像キャリア発振器４１が発振する映像搬送波の周波数は、テレビジョン放送の映像搬送波の周波数と理想的には同一の周波数が望ましいが、現実的にはほぼ等しい周波数であればよい。また、再送信装置２の局部発振器２１の発振が停止される事故が生じる恐れもあり、局部発振器２１の発振が停止されると、ミキサ１５、ミキサ１９、およびミキサ３７において周波数変換が行えなくなる。この場合、再送信装置１および再送信装置２からはテレビジョン放送信号が出力されず、ケーブル放送することができない。」（段落【００３２】−【００３７】）
　
６　甲第６号証の記載
　
　甲第６号証（ＪＥＩＴＡ　地上デジタル放送ケーブル再送信パススルー方式に関する報告書、第９乃至１２頁）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（k6-1）「パススルーの１つの方式は、アンテナで受信した地上デジタルテレビジョン放送信号からそれぞれのチャンネルを選択し（帯域抽出という）レベル調整をして、放送波と同じ周波数でケーブルテレビ施設に流す方式で、同一周波数パススルーと呼ぶ。全てのチャンネルをこの方式で送出されたＣＡＴＶパススルー伝送信号の周波数配列は、図２−６のように放送信号（電波）と同じ配列となる。また、この方式に使用する機器の基本部分を図２−７に示す。受信は地上デジタル放送受信機でよい。」（第１０頁）
　
７　甲第７号証の記載
　
　甲第７号証（実公昭５７−１４９３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（k7-1）「本考案は変調されたテレビジョン信号をケーブル伝送するケーブルテレビジョン伝送装置に関する。
　ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネルでテレビジョン信号をケーブル伝送する場合、受像機の遮蔽性能が十分でないと、放送電波およびケーブル伝送信号の映像搬送波周波数差に起因するビート妨害が生じ、受像画面が見苦しくなる。
　したがって本考案の目的は、上記のビード妨害を軽減したケーブルテレビジョン伝送装置を提供することである。
　本考案によるケーブルテレビジョン伝送装置においては、ケーブル伝送に使用するチャンネルと同一チャンネルのテレビジョン放送電波を受信し、この放送電波の搬送波と同期した信号を得、この信号をケーブル伝送の搬送波として利用している。すなわち、ケーブル伝送信号の搬送波を空間に存在する放送電波の搬送波から得ており、両者は同期関係にあるので、ビート妨害が生じることがない。」（１頁２欄１５行〜２３行）
　
（k7-2）「次に図面を参照して本考案を詳細に説明する。まず、第１図を参照すると、この図に示した本考案の一実施例は、ケーブル伝送されるテレビジョン信号が自主制作番組である場合の実施例である。空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換される。フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し、この映像搬送波はリミッター14でAM成分が抑圧された後位相比較器15に加えられる。位相比較器15からの位相誤差信号で電圧制御発振器16を制御する。電圧制御発振器16の出力信号は位相比較器15の他の入力となり、リミッター13の出力である放送電波の映像搬送中間周波数と比較される。このようにして、電圧制御発振器16の出力には、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期した信号を得ることが出来る。この信号は、映像変調器17に加えられ、映像入力端子18からの自主番組映像信号によって変調される。変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、出力端子20からケーブルに送られケーブル伝送される。」（１頁２欄２５行〜２頁３欄１０行）
　
（k7-3）「電圧制御発振器16の出力信号は、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期しているので、混合器19からのケーブル伝送信号の映像搬送波も、空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号を受信してもビード妨害は現われない。」（２頁３欄１１行〜１７行）
　
（k7-4）「次に第2図を参照すると、この図に示した本考案の他の実施例は、ケーブル伝送されるテレビジョン信号がテレビジョン再放送番組である場合の実施例である。空中線21、混合器22、局部発振器23、フィルター24およびリミッター25は第1図に示した実施例の場合と全く同一である。この実施例はさらに、再放送しようとするテレビジョン信号を受ける第二の空中線26を有している。空中線26で受信した再放送しようとする信号の映像搬送波は混合器27、フィルター28およびリミッター29を通して中間周波帯に変換される。このようにして中間周波帯に変換された二つの映像搬送波（リミッター25および29の出力信号）は位相比較回路30に加えられて位相比較され、その位相差に応じた出力で電圧制御発振器31を制御する。電圧制御発振器31の出力は混合器27に加えられているので、すなわち位相同期ループがつくられているので、二つの映像搬送中間周波数は互いに一致するように制御される。」（２頁３欄１８行〜４欄９行）
　
（k7-5）「このようにして、空中線21から放送電波の映像搬送中間周波に同期された再放送しようとする信号の中間周波信号は混合器32に加えられ、局部発振器23からの信号と混合されて、空中線21で受信された放送電波の映像搬送周波数に変換され、出力端子33からケーブルに送られケーブル伝送される。」（２頁４欄１０行〜１６行）
　
（k7-6）「このようにして、再放送される信号は空中線21で受けられた放送電波と同一のチャンネルに変換されるので、その映像搬送波は放送電波のそれに一致しているのでビート妨害は起こらない。」（２頁４欄１７行〜２０行）
　
第７　当審の判断
　
１　無効理由（進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　
ア　甲１ないし甲７に記載された発明・事項・技術
　
（ア）甲１に記載された発明
　
　以下、甲１の上述第６　１に挙げた記載に基づき、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）を認定する。
　
ａ　「ヘッドエンド装置１０」
　
　記載（k1-7）によれば、「ヘッドエンド装置１０」は、「ＶＨＦテレビ放送（アナログ）を行う地上局からの放送電波を受信するＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦテレビ放送（アナログ放送）を行う地上局からの放送電波を受信するＵＨＦアンテナ４、ＣＳ放送用の通信衛星（ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＣＳ受信信号に周波数変換して出力するＣＳアンテナ６、及び、ＢＳデジタル放送を行う放送衛星（ＢＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＢＳ受信信号に周波数変換して出力するＢＳアンテナ８を備えた」ものであり、「ヘッドエンド装置１０においては、ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされている」。
　よって、「ＶＨＦテレビ放送（アナログ）を行う地上局からの放送電波を受信するＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦテレビ放送（アナログ放送）を行う地上局からの放送電波を受信するＵＨＦアンテナ４、ＣＳ放送用の通信衛星（ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＣＳ受信信号に周波数変換して出力するＣＳアンテナ６、及び、ＢＳデジタル放送を行う放送衛星（ＢＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＢＳ受信信号に周波数変換して出力するＢＳアンテナ８を備え、ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０」を認めることができる。
　
ｂ　「ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号」
　
　記載（k1-7）によれば「ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされている」。
　そして、「復変調部２０」については、記載（k1-8）によれば、「各復変調部２０には、受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられている。」
　また、記載（k1-3）によれば、「端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できる」。
　よって、「ヘッドエンド装置１０」は、
　「ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされており、各復変調部２０には、受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられており、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できる」ものである。
　
ｃ　「所定伝送チャンネル」
　
　「所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）」とは、記載（k1-2）および記載（k1-3）によれば、「地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号」のことである。
　
ｄ　「地上波デジタル放送」
　
　記載（k1-6）、記載（k1-10）によれば、「本発明のヘッドエンド装置」は、「地上波デジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムに適用することもできる」ものであり、「デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる」。
　
ｅ　まとめ
　
　以上、まとめると、甲１発明として以下の発明を認めることができる。
　
　ＶＨＦテレビ放送（アナログ）を行う地上局からの放送電波を受信するＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦテレビ放送（アナログ放送）を行う地上局からの放送電波を受信するＵＨＦアンテナ４、ＣＳ放送用の通信衛星（ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＣＳ受信信号に周波数変換して出力するＣＳアンテナ６、及び、ＢＳデジタル放送を行う放送衛星（ＢＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＢＳ受信信号に周波数変換して出力するＢＳアンテナ８を備え、ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされており、各復変調部２０には、受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられており、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴でき、
　所定伝送チャンネルとは、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）であり、
　地上波デジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムに適用することもできるものであり、デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる
　ヘッドエンド装置。
　
（イ）甲第２号証の２に記載された事項
　
　「アナログ放送終了のための体制と計画」の検討にあたり、特に留意すべき点として、「現在、一世帯に２台のテレビがあるとされているが、期間内に全てのテレビの完全デジタル対応を急ぐとアナログテレビの廃棄問題が生じ、一方で受信機の完全デジタル対応化も不可能と予想されるので、一定期間はケーブルテレビでのデジ−アナ変換対応を検討すべきと考える。」と記載されている。
　
　すなわち、甲第２号証の２には、アナログテレビの廃棄問題、受信機の完全デジタル対応化が不可能と予想されることから、アナログ放送終了の後、一定期間はケーブルテレビでデジ−アナ変換対応を検討すべきということがアナログ放送終了のための体制と計画を検討するにあたり、特に留意すべき事項であることが記載されている。
　
（ウ）甲第３号証記載技術
　
　記載（k3-1）によれば、甲３に記載された技術は、「ＣＡＴＶなどの共同受信施設のヘッドエンド装置」「等に利用される受信したテレビ放送波信号の搬送波周波数と全く同一の周波数で再送信すると共に、その再送信に際して」「各種映像信号処理が行われる同期型テレビ再送信装置に関する」ものである。
　記載（k3-2）によれば、「一般的には、受信チャンネルと同一チャンネルで送信する必要があるが、放送電波の受信周波数と有線テレビ施設の送信周波数が僅かに異なると、テレビ放送波が有線テレビ施設の信号を干渉してビート妨害を与える」「ため、このビート妨害を軽減するためには、有線テレビ施設の送信周波数を放送電波の周波数と位相同期させる必要があ」り、「また、ゴースト除去以外でも受信した信号に他の映像信号を重畳したり、他の映像信号との信号処理をするなど各種の映像信号処理をして、再度同一チャンネルで送信する場合には、同様に位相同期を行う必要がある」。
　その際、記載（k3-3）によれば、「加入者での潜在電界による同一チャンネルビート妨害を軽減するために高周波位相を同期させる機能を有した変調器を用い」る。
　そして、記載（k3-5）のように、「従来の同期型テレビ再送信装置」では、「位相同期をとるために、同期制御回路（位相比較器、リミッタ）及び局部発振回路が専用チャンネル用となり、自由に任意のチャンネルに設定できない。」、「中間周波信号を取出すための周波数変換回路、変調用中間周波信号発振器（搬送波発振回路）、局部発振器及び周期制御回路が必要であり、回路点数が多く、コスト高である。」、「位相同期回路にリミッタによる搬送波信号抽出を行っており、映像信号処理がゴースト除去の場合にはゴーストによる位相ひずみの影響によって、抽出した搬送波信号（中間周波）の位相誤差による位相同期の性能が劣化する。」等の課題を克服するために、
　「すべてのチャンネルに対応した同一チャンネルの再変調のチャンネルが設定でき、専用回路を不要とし、すべてのチャンネルが全く同一の回路で構成でき、映像信号処理用のチューナ内で同期検波のために使用されている位相ひずみの少ない搬送波を用いた同期型テレビ再送信装置を提供する」ものであって、
　記載（ｋ3-7）のような、「従来からゴースト除去チューナ１０の」「周波数変換回路Ａ１２と局部発振回路１３で構成され」る「選局回路１１」の「局部発振回路１３からの出力信号を用い」、「周波数変換回路Ｂ２２用の局部発振信号」とし、
　「同期検波回路１５及び搬送波再生回路１６で構成されている」「一般の検波回路１４」の「搬送波再生回路１６からの出力信号を用い」、「ＡＭ変調器２１用の搬送波信号」とすることにより、
　「周波数変換回路Ｂ２２からの出力信号の周波数は、受信したテレビ放送波信号のなかで、選局回路１１で選局した信号に位相同期し、かつゴースト除去回路１７でゴーストを除去したテレビ放送波信号を得ることができる」ようにする技術が記載されている。
　また、記載（k3-6）によれば、「映像信号処理がゴースト除去の場合にはテレビ放送波信号を受信するゴースト除去チューナの局部発振信号により周波数変換して得られる中間周波信号から映像搬送波信号を抽出する」から、上述の「ＡＭ変調器２１用の搬送波信号」とすることは「ＡＭ変調器２１用の搬送波信号」を抽出することである。
　
　つまり、甲３に記載された技術（以下、甲３記載技術ともいう。）として、「ＣＡＴＶなどの共同受信施設のヘッドエンド装置等に利用される受信したテレビ放送波信号の搬送波周波数と全く同一の周波数で再送信すると共に、その再送信に際して各種映像信号処理が行われる同期型テレビ再送信装置に関する技術であって、
　従来の同期型テレビ再送信装置では、「位相同期をとるために、同期制御回路（位相比較器、リミッタ）及び局部発振回路が専用チャンネル用となり、自由に任意のチャンネルに設定できない。」、「中間周波信号を取出すための周波数変換回路、変調用中間周波信号発振器（搬送波発振回路）、局部発振器及び周期制御回路が必要であり、回路点数が多く、コスト高である。」、「位相同期回路にリミッタによる搬送波信号抽出を行っており、映像信号処理がゴースト除去の場合にはゴーストによる位相ひずみの影響によって、抽出した搬送波信号（中間周波）の位相誤差による位相同期の性能が劣化する。」等の課題を克服するために、
　すべてのチャンネルに対応した同一チャンネルの再変調のチャンネルが設定でき、専用回路を不要とし、すべてのチャンネルが全く同一の回路で構成でき、映像信号処理用のチューナ内で同期検波のために使用されている位相ひずみの少ない搬送波を用いた同期型テレビ再送信装置を提供するものであって、
　加入者での潜在電界による同一チャンネルビート妨害を軽減するために高周波位相を同期させる機能を有した変調器を用いる構成として、
　周波数変換回路Ａ１２と局部発振回路１３で構成される選局回路１１の局部発振回路１３からの出力信号を用い、周波数変換回路Ｂ２２用の局部発振信号とするとともに、
　同期検波回路１５及び搬送波再生回路１６で構成されている一般の検波回路１４の搬送波再生回路１６からの出力信号を用い、ＡＭ変調器２１用の搬送波信号を抽出することにより、
　周波数変換回路Ｂ２２からの出力信号の周波数は、受信したテレビ放送波信号のなかで、選局回路１１で選局した信号に位相同期し、かつゴースト除去回路１７でゴーストを除去したテレビ放送波信号を得ることができるようにする」技術が認められる。
　
（エ）甲第４号証に記載された技術
　
　記載（k4-3）によると、「ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局が、再送信するＴＶ信号の送信チャンネルと同じチャンネルによりＴＶ電波を送信している場合には、」加入者のテレビ画面上に視覚的な妨害が生じることになり、
　その妨害について、記載（k4-3）によれば、「両ＴＶ信号の搬送波周波数のずれに応じて、妨害画像が上下左右に移動するので非常に見苦しい」から、「このような視覚的な妨害を軽減するために、ＣＡＴＶ局側では、再送信ＴＶ信号の搬送波周波数が地元ＴＶ局の送信搬送波周波数と一致するように、公知のＰＬＬを設けて位相同期させて妨害画像が上下左右に移動するのを抑えて」おり、
　記載（k4-4）によれば、「同じチャンネルの２つのＴＶ信号の画像が同一であるならば視覚的妨害は軽減できる」。
　
　つまり、甲４に記載された技術（以下、甲４記載技術ともいう。）として、
　ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局が、再送信するＴＶ信号の送信チャンネルと同じチャンネルによりＴＶ電波を送信している場合には、
両ＴＶ信号の搬送波周波数のずれに応じて、妨害画像が上下左右に移動するので非常に見苦しく、
　同じチャンネルの２つのＴＶ信号の画像が同一であるならば、
　このような視覚的な妨害を軽減するために、ＣＡＴＶ局側では、再送信ＴＶ信号の搬送波周波数が地元ＴＶ局の送信搬送波周波数と一致するように、公知のＰＬＬを設けて位相同期させて妨害画像が上下左右に移動するのを抑えており、視覚的妨害は軽減できる
　という技術が認められる。
　
（オ）甲５に記載された技術
　
　記載（k5-1）によれば、甲５に記載された技術（以下、甲５記載技術ともいう。）は、「受信電界強度の低い地域にテレビジョン放送信号をケーブルを用いて伝送するようにした多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置に関する」ものであり、
　記載（k5-2）によると、
　「ＶＨＦテレビジョン放送を受信するＶＨＦアンテナ」１３からの信号が、「所望の周波数帯域を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）」１４、「再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルを選局して中間周波数信号に変換するミキサ（ＭＩＸ１）」１５、「ミキサ１５から出力される中間周波数信号を復調してベースバンドの映像信号と音声信号とを得る復調器」１６、「復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路」１７、「ゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調するようにしてコンポジット信号を生成する変調器」１８、「変調器１８から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ２）」１９および「不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）」２０により「再送信装置２」が構成され、
　「ミキサ１５およびミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器」２１、「ミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器」２２と有し、
　「同期キャリア再生器２２から出力される再生された搬送波は、再送信装置１の変調器４、および再送信装置２の変調器１８に共通に供給されて」おり、
　「変調器１８では同期キャリア再生器２２において再生された映像搬送波が、ゴースト除去された映像信号および音声信号により変調されることにより、コンポジット信号が生成され」、「生成されたコンポジット信号はミキサ１９において、局部発振器２１からの局発信号により所定のチャンネルに周波数変換されて、ＢＰＦ２０により不要波成分が除去されてアンテナ切換器２３へ向けて出力され」、「この場合、変調器１８においては再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ１９とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されているので、再送信装置２に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置２から出力されるテレビジョン放送信号とは同期するようになる。」
　
　つまり、甲５記載技術として、「受信電界強度の低い地域にテレビジョン放送信号をケーブルを用いて伝送するようにした多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置に関するものであり、
　ＶＨＦテレビジョン放送を受信するＶＨＦアンテナ１３からの信号が、
　所望の周波数帯域を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４、再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルを選局して中間周波数信号に変換するミキサ（ＭＩＸ１）１５、ミキサ１５から出力される中間周波数信号を復調してベースバンドの映像信号と音声信号とを得る復調器１６、復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路１７、ゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調するようにしてコンポジット信号を生成する変調器１８、変調器１８から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ２）１９および不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２０により再送信装置２が構成され、
　ミキサ１５およびミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器２１、ミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器２２と有し、
　同期キャリア再生器２２から出力される再生された搬送波は、再送信装置１の変調器４、および再送信装置２の変調器１８に共通に供給されており、
　変調器１８では同期キャリア再生器２２において再生された映像搬送波が、ゴースト除去された映像信号および音声信号により変調されることにより、コンポジット信号が生成され、生成されたコンポジット信号はミキサ１９において、局部発振器２１からの局発信号により所定のチャンネルに周波数変換されて、ＢＰＦ２０により不要波成分が除去されてアンテナ切換器２３へ向けて出力され、この場合、変調器１８においては再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ１９とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されているので、再送信装置２に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置２から出力されるテレビジョン放送信号とは同期するようになる」技術が認められる。
　
（カ）甲６に記載された技術
　
　記載（k6-1）によると、甲６に記載された技術（以下、甲６記載技術という。）として、「アンテナで受信した地上デジタルテレビジョン放送信号からそれぞれのチャンネルを選択し（帯域抽出という）レベル調整をして、放送波と同じ周波数でケーブルテレビ施設に流す方式で、同一周波数パススルーと呼ぶ」パススルーの方式の技術が認められる。
　
（キ）甲７に記載された発明
　
　記載（k7-1）によれば、甲７には「変調されたテレビジョン信号をケーブル伝送するケーブルテレビジョン伝送装置」に関するものであり、
　「ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネルでテレビジョン信号をケーブル伝送する場合、受像機の遮蔽性能が十分でないと、放送電波およびケーブル伝送信号の映像搬送波周波数差に起因するビート妨害が生じ、受像画面が見苦しくなる」という課題を有し、
　「ビード妨害を軽減したケーブルテレビジョン伝送装置を提供する」ことを目的とし、
　「ケーブル伝送に使用するチャンネルと同一チャンネルのテレビジョン放送電波を受信し、この放送電波の搬送波と同期した信号を得、この信号をケーブル伝送の搬送波として利用している。すなわち、ケーブル伝送信号の搬送波を空間に存在する放送電波の搬送波から得ており、両者は同期関係にあるので、ビート妨害が生じることがない」ものであり、
　
　具体的には、記載（k7-2）によれば「ケーブル伝送されるテレビジョン信号が自主制作番組である場合の実施例」が示され、「空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され」、「フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し、この映像搬送波はリミッター14でAM成分が抑圧された後位相比較器15に加えられ」、「位相比較器15からの位相誤差信号で電圧制御発振器16を制御」し、「電圧制御発振器16の出力信号は位相比較器15の他の入力となり、リミッター13の出力である放送電波の映像搬送中間周波数と比較され」、「このようにして、電圧制御発振器16の出力には、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期した信号を得ることが出来」、「この信号は、映像変調器17に加えられ、映像入力端子18からの自主番組映像信号によって変調され」、「変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、出力端子20からケーブルに送られケーブル伝送され」、「電圧制御発振器16の出力信号は、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期しているので、混合器19からのケーブル伝送信号の映像搬送波も、空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号を受信してもビード妨害は現われない」というものである。
　
　すなわち、甲７に記載された発明（以下、甲７発明ともいう。）として、以下の発明を認めることができる。
　
　空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され、フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し、この映像搬送波はリミッター14でAM成分が抑圧された後位相比較器15に加えられ、位相比較器15からの位相誤差信号で電圧制御発振器16を制御し、電圧制御発振器16の出力信号は位相比較器15の他の入力となり、リミッター13の出力である放送電波の映像搬送中間周波数と比較され、このようにして、電圧制御発振器16の出力には、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期した信号を得ることが出来、この信号は、映像変調器17に加えられ、映像入力端子18からの自主番組映像信号によって変調され、変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、出力端子20からケーブルに送られケーブル伝送され、電圧制御発振器16の出力信号は、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期しているので、混合器19からのケーブル伝送信号の映像搬送波も、空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号を受信してもビード妨害は現われないケーブルテレビジョン伝送装置。
　
イ　対比（本件特許発明１と甲１発明との対比）
　
（ア）構成要件Ａ「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、」について
　
　甲１発明は「地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として
再送信することができる
　「再送信装置」ということができ、
　「地上波デジタル放送」を「再送信」する場合は、「ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号について」の処理が、「地上波デジタル放送を受信するアンテナ（ＵＨＦアンテナ４）からの地上デジタル受信信号について」の処理となり、「ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出する」における「ＢＳデジタル放送」は「地上波デジタル放送」となり、
　「所定伝送チャンネル」は「地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）」であるから、
　「地上波デジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎に
地上波デジタル放送を選局・復調して
再度変調すること
地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号
　そして、該処理内容は、最終的に「再送信」するものであり、
　また、「選局・復調して」、「再度変調すること」は、「変換」といえるから、
　該処理内容は、「地上波デジタル放送」を「地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号」に「変換」して「再送信」することといえる。
　さらに、「地上波デジタル放送」は「デジタル放送」といえ、
　「地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号」に「変換」することは、「アナログ放送の周波数帯に変換」することといえるから、
　該処理内容は、「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する」といえる。
　よって、甲１発明は「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置」といえる点で本件特許発明１と一致する。
　
（イ）構成要件Ｂ「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」について
　
　甲１発明は、上述（ア）のとおり「地上波デジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎に地上波デジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生」するものであり、
　その「復変調部２０」には、「受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられ」ており、
　「地上波デジタル放送」の場合は、「受信信号入力端子２０ａに入力された地上波デジタル受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調する地上波デジタルチューナ２２と、地上波デジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられ」ているものである。
　そして、この設けられたうちの、「受信信号入力端子２０ａに入力された地上波デジタル受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調する地上波デジタルチューナ２２」は、
　「受信信号入力端子２０ａに入力された地上波デジタル受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し」ており、
　「入力された」地上波デジタル受信信号から「予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局」することは、「デジタル放送を受信」といえ、
　また、（テレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局した）「そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調する」ことは、「映像信号及び音声信号を復調する」といえることは明らかであり、
　そのような「地上波デジタルチューナ」を「デジタル放送復調部」と称してよいことも明らかである。
　よって、甲１発明における「受信信号入力端子２０ａに入力された地上波デジタル受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調する地上波デジタルチューナ２２」は、本件特許発明１と「デジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」といえる点で一致する。
　もっとも、本件特許発明１は、受信するデジタル放送が「アナログ放送波のチャンネルに対応する」のに対し、甲１発明は、そのようにしない点（相違点ａ１：チャンネルに対応）で相違する。
　
（ウ）構成要件Ｃ「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」について
　
　本件特許発明１は「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を具備するのに対し、
　甲１発明は具備しない点で相違する。（→相違点ａ２：キャリア抽出部）
　
（エ）構成要件Ｄ「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部とを具備し」について
　
　上述（イ）でも検討したように、甲１発明における「復変調部２０」は、「地上波デジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４」を設けたものであり、
　「地上波デジタルチューナ２２」を「デジタル放送復調部」と称してよいことは、上述（イ）のとおりであり、
　該「変調器２４」は、甲１発明の「その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に
再度変調
　「変調器２４」は「アナログテレビ放送」に変換するものであるから、「アナログ変調部」と称しても差し支えない。
　また、上述（ア）からもわかるように「地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号」は、「アナログ放送の周波数帯」といえるから、
　「地上波デジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４」は、「デジタル放送復調部で復調された映像信号および音声信号を、再変調し、アナログ放送波の周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」ということができ、甲１発明は、該「アナログ変調部」を具備しているといえる。
　
　また、本件特許発明１における「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」も「デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、アナログ放送波の周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」ということができる。
　よって、本件特許発明１と甲１発明は、「デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、アナログ放送波の周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部とを具備し」とする点で一致する。
　もっとも、「アナログ変調部」において、「周波数帯」を、本件特許発明１は「前記アナログ放送波
と同じ
　甲１発明は、そうとはしない点で相違する。（→相違点ａ３：アナログ放送波と同じ周波数帯）
　
（オ）構成要件Ｅ「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して再変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とし、」について
　
　甲１発明の「地上波デジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４」は、「デジタル放送復調部で復調された映像信号および音声信号を再変調し、アナログ放送波の周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」ということができることは、上述（エ）のとおりであるから、
　「アナログ変調部は、デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、再変調し、再送信信号とする」ということができる。
　また、本件特許発明１も「アナログ変調部は、デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、再変調し、再送信信号とする」から、
　両者は、「アナログ変調部は、デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、再変調し、再送信信号とすることを特徴とする再送信装置」である点で一致する。
　もっとも、「再変調」し、「再送信信号とする」ことを、本件特許発明１は、「前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して」再変調し、「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい」再送信信号とするのに対し、
　甲１発明は、そうとはしない点で相違する。（→相違点ａ４：アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい）
　
（カ）構成要件Ｐ「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」について
　
　上述（イ）で検討したように、甲１発明において受信する「デジタル放送」は、「前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送」としておらず、また、上述（ウ）で検討したように、甲１発明は構成要件Ｃの「キャリア抽出部」を具備していないから、
　本件特許発明１は、「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」のに対し、
　甲１発明は、そうとはしない点（相違点ａ５：数の対応）で相違する。
　
（キ）まとめ
　
　以上の結果によれば、本件特許発明１と甲１発明は、
「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、
　デジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部と、
　デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、アナログ放送波の周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部とを具備し、
　アナログ変調部は、デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、再変調し、再送信信号とすることを特徴とする再送信装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ１：チャンネルに対応
　本件特許発明１は、受信するデジタル放送が「アナログ放送波のチャンネルに対応する」のに対し、甲１発明は、そのようにしない点
　
相違点ａ２：キャリア抽出部
　本件特許発明１は「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を具備するのに対し、
　甲１発明は具備しない点
　
相違点ａ３：アナログ放送波と同じ周波数帯
　「アナログ変調部」において、「周波数帯」を、本件特許発明１は「前記アナログ放送波と
同じ
　甲１発明は、そうとはしない点
　
相違点ａ４：アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい
　「再変調」し、「再送信信号とする」ことを、
　本件特許発明１は、「前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して」再変調し、「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい」再送信信号とするのに対し、
　甲１発明は、そうとはしない点
　
相違点ａ５：数の対応
　本件特許発明１は、「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」のに対し、
　甲１発明は、そうとはしない点
　
ウ　判断（本件特許発明１と甲１発明との相違点について）
　
　本件特許発明１と甲１発明との上記相違点について、以下検討する。
　
（ア）相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係について
　
　本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【０００１】によれば、「
地上デジタル放送の番組内容」を「アナログ放送のチャンネルと同じチャンネル
　その前提の場合に生じる課題「ビート障害」（段落【０００７】）を克服するために、「前記
アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け
　「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部」について、「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、
前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して再変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする
　受信するデジタル放送が「アナログ放送波のチャンネルに対応する」（相違点ａ１）ことを前提とし、（デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯が）「前記アナログ放送波と同じ周波数帯」であることと（相違点ａ３）、
　そのために設けられた「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」（相違点ａ２）と、
　その「キャリア抽出部」から抽出された映像キャリア信号により達成される「キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して」再変調し、「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい」再送信信号とすること（相違点ａ４）は、
　密接に関連しており、それぞれを区別して容易想到性は判断できない。
　よって、以下では、相違点ａ１ないし相違点ａ４については、まとめて検討する。
　
（イ）　甲１発明について
　
　甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」（記載(k1-1)）という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」（記載（k1-2））ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」（記載（k1-1））を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものである。
　
（ウ）　甲２の２記載事項について
　
　甲２の２記載事項は、「アナログ放送終了の後、一定期間はケーブルテレビでデジ−アナ変換対応を検討すべき」であることを開示しているに過ぎず、かかる甲第２号証の２の開示が、およそ、本件特許発明１の再送信装置における、上記相違点ａ１ないしａ４に係る構成である「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ことを開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
　
　また、上述（イ）のとおり、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであり、
　デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号を他のアナログテレビ放送信号と一緒に送出することにより、従来の一般的なテレビ受信機を用いて視聴できるのであるから、アナログ放送終了の後に新たに「一定期間はケーブルテレビでのデジ−アナ変換対応」をすることなく、デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号を視聴できることは明らかであり、
　そうすると、甲１発明においてアナログ放送終了後に新たに「一定期間はケーブルテレビでのデジ−アナ変換対応」をすることは全く想定しておらず、甲１発明に甲第２号証の２に記載の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえず、
　したがって、甲１発明に甲第２号証の２に記載の事項を適用することにより、上記相違点ａ１ないしａ４に係る構成である「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲１発明において、相違点ａ２に係る「キャリア抽出器」を設けることが当業者容易想到といえない以上、「キャリア抽出器」を規定する相違点ａ５の「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（エ）甲３記載技術について
　
　甲３記載技術は、
　従来の同期型テレビ再送信装置では、「位相同期をとるために、同期制御回路（位相比較器、リミッタ）及び局部発振回路が専用チャンネル用となり、自由に任意のチャンネルに設定できない。」、「中間周波信号を取出すための周波数変換回路、変調用中間周波信号発振器（搬送波発振回路）、局部発振器及び周期制御回路が必要であり、回路点数が多く、コスト高である。」、「位相同期回路にリミッタによる搬送波信号抽出を行っており、映像信号処理がゴースト除去の場合にはゴーストによる位相ひずみの影響によって、抽出した搬送波信号（中間周波）の位相誤差による位相同期の性能が劣化する。」等の課題を克服するために、
　すべてのチャンネルに対応した同一チャンネルの再変調のチャンネルが設定でき、専用回路を不要とし、すべてのチャンネルが全く同一の回路で構成でき、映像信号処理用のチューナ内で同期検波のために使用されている位相ひずみの少ない搬送波を用いた同期型テレビ再送信装置を提供することを目的として、
　「加入者での潜在電界による同一チャンネルビート妨害を軽減するために高周波位相を同期させる機能を有した変調器を用いる構成として、
　周波数変換回路Ａ１２と局部発振回路１３で構成される選局回路１１の局部発振回路１３からの出力信号を用い、周波数変換回路Ｂ２２用の局部発振信号とするとともに、
　同期検波回路１５及び搬送波再生回路１６で構成されている一般の検波回路１４の搬送波再生回路１６からの出力信号を用い、ＡＭ変調器２１用の搬送波信号を抽出することにより、
　周波数変換回路Ｂ２２からの出力信号の周波数は、受信したテレビ放送波信号のなかで、選局回路１１で選局した信号に位相同期し、かつゴースト除去回路１７でゴーストを除去したテレビ放送波信号を得ることができるようにする」という構成をとるものである。
　一方、上述（イ）のとおり、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであり、
　デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号について、「同一チャンネルの再変調のチャンネルが設定でき」るようにするものではないし、
　また、「デジタル放送」を受信したチャンネルを「デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号」の「再変調のチャンネル」に「設定」することは想定されておらず、甲１発明に甲３記載技術を適用することが、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　さらに、仮に甲１発明に甲３記載技術を適用したとしても、本件特許発明１と甲１発明との相違点ａ１ないしａ４の「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲１発明において、相違点ａ２に係る「キャリア抽出器」を設けることが当業者容易想到といえない以上、「キャリア抽出器」を規定する相違点ａ５の「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　よって、甲３記載技術に接した当業者が、甲１発明に甲３記載技術を適用することにより、「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成とすることも、「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成とすることも、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（オ）甲４記載技術について
　
　甲４記載技術は「ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局が、再送信するＴＶ信号の送信チャンネルと同じチャンネルによりＴＶ電波を送信している場合には、両ＴＶ信号の搬送波周波数のずれに応じて、妨害画像が上下左右に移動するので非常に見苦し」いという課題を有し、
　「同じチャンネルの２つのＴＶ信号の画像が同一である」ことを前提として、
　「再送信ＴＶ信号の搬送波周波数が地元ＴＶ局の送信搬送波周波数と一致するように、公知のＰＬＬを設けて位相同期させて妨害画像が上下左右に移動するのを抑えており、視覚的妨害は軽減できる」とするものであり、
　甲４記載技術が、本件特許発明１の再送信装置における、上記相違点ａ１ないしａ４に係る構成である
「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ための「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設けること
　を開示もしくは示唆するものではない。
　一方、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するよう」にされているものであり、
　「ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局が、再送信するＴＶ信号の送信チャンネルと同じチャンネルによりＴＶ電波を送信している場合」であり、かつ、「同じチャンネルの２つのＴＶ信号の画像が同一である」ということを開示もしくは示唆するものではないから、
　甲１発明において、「ＣＡＴＶ加入者の居住する地域の地元ＴＶ局」と「「同じチャンネル」で「２つのＴＶ信号の画像が同一である」ようにして、甲１発明に甲４記載技術を適用することが当業者が容易に想到し得たということはできないし、
　上述のように、甲４記載技術が、相違点ａ１ないしａ４の構成を開示するものとも認められない。
　
　よって、甲第４号証に接した当業者が、甲１発明に甲４記載技術を適用することにより、「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲１発明において、相違点ａ２に係る「キャリア抽出器」を設けることが当業者容易想到といえない以上、「キャリア抽出器」を規定する相違点ａ５の「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（カ）甲５記載技術について
　
　甲５記載技術は「受信電界強度の低い地域にテレビジョン放送信号をケーブルを用いて伝送するようにした多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置に関するものであり、
　ＶＨＦテレビジョン放送を受信するＶＨＦアンテナ１３からの信号が、
　所望の周波数帯域を抽出するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４、再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルを選局して中間周波数信号に変換するミキサ（ＭＩＸ１）１５、ミキサ１５から出力される中間周波数信号を復調してベースバンドの映像信号と音声信号とを得る復調器１６、復調された映像信号からゴースト成分を除去するゴーストキャンセラ回路１７、ゴースト除去された映像信号と音声信号とにより搬送波を変調するようにしてコンポジット信号を生成する変調器１８、変調器１８から出力されるコンポジット信号を再放送するテレビジョン放送の所定のチャンネルに周波数変換するためのミキサ（ＭＩＸ２）１９および不要波成分を除去するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２０により再送信装置２が構成され、
　ミキサ１５およびミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器２１、ミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器２２と有し、
　同期キャリア再生器２２から出力される再生された搬送波は、再送信装置１の変調器４、および再送信装置２の変調器１８に共通に供給されており、
　変調器１８では同期キャリア再生器２２において再生された映像搬送波が、ゴースト除去された映像信号および音声信号により変調されることにより、コンポジット信号が生成され、生成されたコンポジット信号はミキサ１９において、局部発振器２１からの局発信号により所定のチャンネルに周波数変換されて、ＢＰＦ２０により不要波成分が除去されてアンテナ切換器２３へ向けて出力され、この場合、変調器１８においては再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ１９とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されているので、再送信装置２に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置２から出力されるテレビジョン放送信号とは同期するようになる」というものである。　
　一方、上述（イ）のとおり、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであることから、
　甲１発明において、再送信装置に入力されるテレビジョン放送信号と、再送信装置から出力されるテレビジョン放送信号と同期するようにする目的で変調器１８においては再生された映像搬送波を変調していると共に、ミキサ１５とミキサ１９とに共通の局発信号が局部発振器２１から供給されている構成とした甲５記載技術を適用することが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、甲１発明に甲５記載技術を適用することにより、本件特許発明１と甲１発明との相違点ａ１ないしａ４に係る「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲１発明において、相違点ａ２に係る「キャリア抽出器」を設けることが当業者容易想到といえない以上、「キャリア抽出器」を規定する相違点ａ５の「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（キ）甲６記載技術について
　
　甲６記載技術は、「パススルー」に関する技術であり、甲１発明と本件特許発明との上記相違点ａ１ないしａ５と関係ないことは明らかである。
　
（ク）甲７発明について
　
　甲７発明は「空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され、フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し、この映像搬送波はリミッター14でAM成分が抑圧された後位相比較器15に加えられ、位相比較器15からの位相誤差信号で電圧制御発振器16を制御し、電圧制御発振器16の出力信号は位相比較器15の他の入力となり、リミッター13の出力である放送電波の映像搬送中間周波数と比較され、このようにして、電圧制御発振器16の出力には、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期した信号を得ることが出来、この信号は、映像変調器17に加えられ、映像入力端子18からの自主番組映像信号によって変調され、変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、出力端子20からケーブルに送られケーブル伝送され、電圧制御発振器16の出力信号は、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期しているので、混合器19からのケーブル伝送信号の映像搬送波も、空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号を受信してもビード妨害は現われないケーブルテレビジョン伝送装置」である。　
　一方、上述（イ）のとおり、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであることから、
　
　「生成したテレビ放送信号」を、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号」としての「テレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにした甲１発明において、
　「空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号」のビード妨害が現れないようにすることを目的とする甲７記載技術を適用することが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　よって、甲１発明に甲７発明を適用することにより、本件特許発明１と甲１発明との相違点ａ１ないしａ４に係る「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯を前記アナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲１発明において、相違点ａ２に係る「キャリア抽出器」を設けることが当業者容易想到といえない以上、「キャリア抽出器」を規定する相違点ａ５の「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とする構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（ケ）まとめ
　
　上述のように、甲２の２、甲３、甲４、甲５、甲６，甲７についていずれの記載事項・技術を検討しても、甲１発明において、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ための「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設けることが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、本件特許発明１は、上記甲１ないし甲７に記載された発明および記載事項・技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
エ　対比（本件特許発明１と甲７発明との対比）
　
（ア）構成要件Ａ「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置であって、」について
　
　甲７発明における「放送電波」、「自主番組映像信号」、「伝送」は、それぞれ「アナログ放送」、「信号」、「送信」といえ、
　該「自主番組映像信号」と「放送電波映像搬送波と同期した信号」は「映像変調器17」によって変調され、「変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され」るから、
　番組をアナログ放送の周波数帯に変換しているといる。
　また、本件特許発明１における（変換される）「デジタル放送」も「信号」といえ、「再送信」は「送信」といえるから、
　本件特許発明１における「デジタル放送をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置」は、「信号をアナログ放送の周波数帯に変換して再送信する再送信装置」といえる。
　よって、甲７発明と本件特許発明１は「信号をアナログ放送の周波数帯に変換して送信する送信装置」といえる点で一致する。
　もっとも、本件特許発明１は、「
デジタル放送
再
再
　甲７発明は、そうとはしない点で相違する（→相違点ｂ１：デジタル放送再送信）。
　
（イ）構成要件Ｂ「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」について
　
　甲７発明は、上述（ア）のとおり「デジタル放送」を「再送信する」とはしていないため、
　本件特許１は、「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」を具備するのに対し、
　甲７発明は、そのような構成を具備しない点（→相違点ｂ１：デジタル放送再送信）で相違する。
　
（ウ）構成要件Ｃ「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」について
　
　甲７発明は、「空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され、フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し」ており、
　上述（ア）と同様、甲７発明における「放送電波」は「アナログ放送波」といえるから、
　「空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され、」は、「アナログ放送波を受信して」といえ、
　「放送電波の映像搬送波を選別」は「映像キャリア信号を抽出」といえ、
　このような動作を行う手段は「キャリア抽出部」といえる。
　よって、甲７発明は「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を具備する点で本件特許発明１と一致する。
　もっとも、受信するアナログ放送波について、
　本件特許発明１は「前記アナログ放送波」、すなわち、その「アナログ放送波」の「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されるところの「アナログ放送波」であるのに対し、
　甲７発明は、そうとはしない点（→相違点ｂ２：アナログ放送波）で相違する。
　
（エ）構成要件Ｄ「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の再送信信号に変換して出力するアナログ変調部とを具備し」について
　
　上述（ア）でも検討したように、甲７発明は「自主番組映像信号」を「変調」しているから、「信号を変調」しているといえる。
　甲７発明は「映像信号及び音声信号を変調し」ているといえる。
　また、甲７発明は「自主番組映像信号によって変調され、変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、」ていることから、「受信された放送電波」（前記アナログ放送波）と同じ「映像搬送波周波数に周波数変換され」ているといえ、同じ「映像搬送波周波数に周波数変換され」ることは「同じ周波数帯の送信信号に変換」といえる。
　さらに、「出力端子20からケーブルに送られ」ることは「出力する」といえる。
　そして、このような動作を行う手段は「アナログ変調部」といえる。
　よって、甲７発明と本件特許発明１は「信号を変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の送信信号に変換して出力するアナログ変調部」を具備している点で一致する。
　もっとも、上述（ア）のとおり、甲７発明は「デジタル放送」を「再送信する」とはしておらず、
　「信号を変調」することについて、本件特許発明は、「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号及び音声信号を再変調」とするのに対し、
　甲７発明は、そのようにしない点（→相違点ｂ１：デジタル放送再送信）と、
　「前記アナログ放送波」が、本件特許発明１は、上述（ウ）のとおりその「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信の対象となる「アナログ放送波」であるから、
　変調された後の周波数帯について、本件特許発明１は、「前記アナログ放送波と同じ周波数帯」、すなわち、その「アナログ放送波」の「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されるところの「アナログ放送波」と同じ周波数帯とするのに対し、
　甲７発明は、受信された「（単なる）アナログ放送波と同じ周波数帯」とする点（→相違点ｂ２：アナログ放送波）で相違する。
　
（オ）構成要件Ｅ「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して再変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とし、」について
　
　上述（エ）のとおり、甲７発明は「アナログ変調部」といえる手段を具備しており、前記「アナログ変調部」は、「信号を変調」する際は、上述（イ）で検討した「キャリア抽出部」で「放送電波の映像搬送波」を抽出し、上述（ア）のとおり「放送電波映像搬送波と同期した信号」で変調するから、「前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して変調」しているといえ、
　そのように変調された信号は、「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号」となるものである。
　よって、甲７発明は、「前記アナログ変調部は、信号を変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とし、」といえる点で、本件特許発明１と一致する。
　もっとも、上述（エ）と同様に、
　「信号を変調」することについて、本件特許発明は、「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号を再変調」とするのに対し、
　甲７発明は、そのようにしない点（相違点ｂ１：デジタル放送再送信）で相違する。
　
（カ）構成要件Ｐ「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」について
　
　すでに相違点ｂ１として認めたように、甲７発明は「デジタル放送復調部」を具備していないため、
　本件特許発明１が「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とするのに対し、
　甲７発明は、そのようにしない点（相違点ｂ３：デジタル放送部復調部の数）で相違する。
　
（キ）まとめ
　
　以上の結果によれば、本件特許発明１と甲７発明は、
「番組をアナログ放送の周波数帯に変換して送信する送信装置であって、
アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部と、
信号を変調し、前記アナログ放送波と同じ周波数帯の送信信号に変換して出力するアナログ変調部とを具備し、
前記アナログ変調部は、信号を変調する際、前記キャリア抽出部で抽出された映像キャリア信号に同期して変調し、アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい送信信号とする送信装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ｂ１：デジタル放送再送信
　本件特許発明１は、
　「
デジタル放送
再
再
　「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」を具備し、
　「映像信号（及び音声信号）を変調」することについて、「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号（及び音声信号）を再変調」とするのに対し、
　甲７発明は、そのようにしない点
　
相違点ｂ２：アナログ放送波
　本件特許発明１は、
　受信するアナログ放送波について、
　「前記アナログ放送波」、すなわち、その「アナログ放送波」の「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されるところの「アナログ放送波」であり、
　変調された後の周波数帯について、本件特許発明１は、「前記アナログ放送波と同じ周波数帯」、すなわち、その「アナログ放送波」の「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されるところの「アナログ放送波」と同じ周波数帯とするのに対し、
　甲７発明は、受信された「（単なる）アナログ放送波と同じ周波数帯」とする点
　
相違点ｂ３：デジタル放送部復調部の数
　本件特許発明１が「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部は前記アナログ放送波のチャンネル毎に設けられ、前記キャリア抽出部の数は前記デジタル放送復調部の数に対応する」とするのに対し、
　甲７発明は、そのようにしない点
　
オ　判断（本件特許発明１と甲７発明との相違点について）
　
　本件特許発明１と甲７発明との上記相違点について、以下検討する。
　
（ア）甲７発明・甲１発明について
　
　甲７発明は「変調されたテレビジョン信号をケーブル伝送するケーブルテレビジョン伝送装置」に関するものであり、
　「ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネルでテレビジョン信号をケーブル伝送する場合、受像機の遮蔽性能が十分でないと、放送電波およびケーブル伝送信号の映像搬送波周波数差に起因するビート妨害が生じ、受像画面が見苦しくなる」という課題を有し、
　「ビード妨害を軽減したケーブルテレビジョン伝送装置を提供する」ことを目的とし、
　「ケーブル伝送に使用するチャンネルと同一チャンネルのテレビジョン放送電波を受信し、この放送電波の搬送波と同期した信号を得、この信号をケーブル伝送の搬送波として利用している。すなわち、ケーブル伝送信号の搬送波を空間に存在する放送電波の搬送波から得ており、両者は同期関係にあるので、ビート妨害が生じることがない」ものとしての、
　
　空間に存在する放送電波は受信空中線10で受けられ、混合器11において局部発振器12からの信号と混合され中間周波数帯に変換され、フィルター13は中間周波帯にて放送電波の映像搬送波を選別し、この映像搬送波はリミッター14でAM成分が抑圧された後位相比較器15に加えられ、位相比較器15からの位相誤差信号で電圧制御発振器16を制御し、電圧制御発振器16の出力信号は位相比較器15の他の入力となり、リミッター13の出力である放送電波の映像搬送中間周波数と比較され、このようにして、電圧制御発振器16の出力には、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期した信号を得ることが出来、この信号は、映像変調器17に加えられ、映像入力端子18からの自主番組映像信号によって変調され、変調された信号は混合器19において局部発振器12からの信号と混合されて、受信空中線10で受信された放送電波の映像搬送波周波数に周波数変換され、出力端子20からケーブルに送られケーブル伝送され、電圧制御発振器16の出力信号は、中間周波帯に変換された放送電波映像搬送波と同期しているので、混合器19からのケーブル伝送信号の映像搬送波も、空間に存在する放送電波のチャンネルと同一チャンネルでケーブル伝送された信号を受信してもビード妨害は現われないケーブルテレビジョン伝送装置
　である。
　一方、甲１発明は、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであり、
　「地上波デジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムに適用することもできるものであり、デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる」というものである。
　
（イ）甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて
　
　甲７発明は上述のように「ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネルでテレビジョン信号をケーブル伝送する」ことを前提としているものであるところ、
　
　甲１発明は上述のように「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出する」ものであり、「地上波デジタル放送を再送信」するチャンネルは、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号」のチャンネル以外のチャンネルが想定されているものと認められるから、
　「ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネルでテレビジョン信号をケーブル伝送する」ことを前提とする甲７発明に、甲１発明を適用することが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　すなわち、甲７発明が想定する「ケーブルテレビジョン装置の受信点において空間に存在するテレビジョン放送電波のチャンネル」に、「地上波デジタル放送を再送信」するチャンネルとして、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号」のチャンネルでの送信を想定しない甲１発明を適用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲２ないし甲６には前述のとおりの技術事項が開示されているものの、いずれの技術事項も甲７発明に甲１発明をと適用することを動機づけるものとは認められない。
　したがって、甲７発明に甲１発明を適用することにより、上記相違点ｂ１ないしｂ３に係る構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　以上のように、甲７発明に甲１発明を適用することにより、上記相違点ｂ１ないしｂ３に係る構成に至らせることは当業者が容易に想到し得たということはできないものであるが、仮に、甲７発明の自主番組映像信号に代えて、甲１発明における「地上波デジタルチューナを設け」、「選局・復調して映像及び音声信号を再生し」た信号とした場合についても以下のとおりであるから、甲７発明および甲１発明から、上記相違点ｂ１ないしｂ３に係る構成に至らせることが当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
［相違点ｂ１について］
　
　甲７発明の「自主番組映像信号」に代えて、甲１発明における「地上波デジタルチューナを設け」、「選局・復調して映像及び音声信号を再生し」た信号とすれば、
　甲７発明における「送信装置」は、「
デジタル放送
再
再
　「デジタル放送を受信して映像信号及び音声信号を復調するデジタル放送復調部」を具備し、
　「映像信号（及び音声信号）を変調」することについて、「前記デジタル放送復調部で復調された映像信号（及び音声信号）を再変調」とする構成となる。
　しかしながら、受信する「デジタル放送」について、「アナログ放送波のチャンネルに対応する」とする開示・示唆が、甲７および甲１に存在するとは認められない。
　
［相違点ｂ２について］
　
　上述［相違点１について］と同様に、甲７発明の「自主番組映像信号」に代えて、甲１発明における「地上波デジタルチューナを設け」、「選局・復調して映像及び音声信号を再生し」た信号としたとしても、
　受信するアナログ放送波について、その「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されることろのアナログ放送波とすることも、
　変調された後の周波数帯について、その「チャンネルに対応するデジタル放送」が受信されるところの「アナログ放送波」と同じ周波数帯とすることについての開示・示唆が、甲１ないし甲７に存在するとは認められない。
　
［相違点ｂ３について］
　
　甲７発明の「自主番組映像信号」に代えて、甲１発明における「地上波デジタルチューナを設け」、「選局・復調して映像及び音声信号を再生し」た信号としたとしても、上述のように相違点ｂ１および相違点ｂ２を克服しないから、相違点ｂ３に係る「前記デジタル放送復調部は前記アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送のチャンネル毎に設けられ」ることとはならないし、そのような構成とする開示・示唆が、甲１ないし甲７に存在するとは認められない。
　
（ウ）請求人の主張について（本件特許公報の図５）
　
　なお、請求人は、甲７と本件特許公報に記載された図５の組み合わせを主張するが、本件特許出願に係る公開特許公報、本件特許公報が本件特許の優先日前に頒布された刊行物であるという証拠は何ら示されておらず、また、本件特許公報に記載された図５に係る技術事項が本件特許の優先日前に公然と知られた技術事項であるとも、公然実施をされた技術事項であるであるとする証拠は何ら示されておらず、本件特許公報に記載された図５に係る技術事項が、本件特許の優先日前に頒布された刊行物に記載された技術事項であるとも、公然知られた技術事項であるとも、公然実施された技術事項であるともすることはできない。
　
（エ）まとめ
　
　上述のように、甲１ないし甲６についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲７発明に甲１発明を適用して、相違点ｂ１ないしｂ３を克服することが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、本件特許発明１は、上記甲１ないし甲７に記載された発明および記載事項・技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
（２）本件特許発明２について
　
ア　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術
　
（ア）甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術
　
　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術は、上述（１）アを援用する。
　
（イ）甲第５号証にさらに記載された技術
　
　記載（k5-1）によれば、「ＶＨＦのテレビジョン放送波がある地域で電界強度が弱く、外界からのノイズの影響や反射波の影響で放送波の画質が低下している場合には、同じ番組の放送サービスを行う必要がある」ことを前提とすることが記載されている。
　記載（k5-2）によれば、「ミキサ１５およびミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器」および「ミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器」を有する。
　記載（k5-4）によれば、「変調器３６に映像搬送波」を「供給」し、「発振する映像搬送波の周波数は、テレビジョン放送の映像搬送波の周波数と理想的には同一の周波数が望ましいが、現実的にはほぼ等しい周波数であればよい」「映像キャリア発振器４１」を有し、
　「再送信装置２から映像搬送波が供給されているか否かを検出」する「信号検出器３９」および
「供給されていないと判断した場合」には、「同期キャリア再生器２２側から映像キャリア発振器４１側へ切り換えるように」される「キャリア切換器４０」を有している。
　上記構成は、記載（k5-4）によれば、「多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置」において、「再送信装置２の受信系に障害が発生した場合は、再送信装置２にはＶＨＦテレビジョン放送信号が入力されないため、同期キャリア再生器２２は映像搬送波を再生することができないことにな」り、「再送信装置１には映像搬送波が供給されないことになるので、変調器３６からコンポジット信号が出力されず、再放送番組のテレビジョン放送ができないことになる」という課題を克服するために設けた構成と認められる。
　よって、甲第５号証記載技術として、
　ＶＨＦのテレビジョン放送波がある地域で電界強度が弱く、外界からのノイズの影響や反射波の影響で放送波の画質が低下している場合には、同じ番組の放送サービスを行う必要があることを前提とし、
　再送信装置２の受信系に障害が発生した場合は、再送信装置２にはＶＨＦテレビジョン放送信号が入力されないため、同期キャリア再生器２２は映像搬送波を再生することができないことになり、再送信装置１には映像搬送波が供給されないことになるので、変調器３６からコンポジット信号が出力されず、再放送番組のテレビジョン放送ができないことになるという課題を克服するために、
　多方向受信用ＣＡＴＶ伝送装置において、
　再送信装置２のミキサ１５および再送信装置１のミキサ１９に局発信号を共通に供給する局部発振器２１、
　前記ミキサ１５から出力される中間周波数信号から搬送波を再生する同期キャリア再生器２２、
　再送信装置１の変調器３６に映像搬送波を供給し、発振する映像搬送波の周波数は、テレビジョン放送の映像搬送波の周波数と理想的には同一の周波数が望ましいが、現実的にはほぼ等しい周波数であればよい映像キャリア発振器４１、
　再送信装置２から映像搬送波が供給されているか否かを検出する信号検出器３９および
　供給されていないと判断した場合には、同期キャリア再生器２２側から映像キャリア発振器４１側へ切り換えるようにされるキャリア切換器４０を設ける技術
　が記載されていると認められ、これを甲５記載技術２とする。
　
イ　対比（本件特許発明２と甲１発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｆないし構成要件Ｉ「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」について
　
　本件特許発明２は、「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」のに対して、甲１発明はそのようにしない点で相違する。
　
（イ）構成要件Ｊ「請求項１に記載の再送信装置。」について　
　
　本件特許発明２が引用する「請求項１に記載の再送信装置」である本件特許発明１の構成の対比は、上述（１）イ（ア）ないし（カ）を援用する。
　
（ウ）一致点・相違点
　
　本件特許発明２と甲１発明の一致点および相違点のうち、本件特許発明１の構成については、上述（１）イ（キ）を援用し、それ以外に以下の相違点がある。
　
相違点ａ６：本件特許発明２は、「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」のに対して、甲１発明はそのようにしない点
　
ウ　判断（本件特許発明２と甲１発明との相違点について）
　
（ア）相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係について
　
　相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係についての検討は、上述（１）ウ（ア）を援用する。
　
（イ）甲１発明について
　
　甲１発明についての検討は、上述（１）ウ（イ）を援用する。
　
（ウ）甲２記載事項、甲３ないし甲６記載技術および甲７発明について
　
　甲２記載事項、甲３ないし甲６記載技術および甲７発明については、上述の（１）ウ（ウ）ないし（ク）を援用する。
　
（エ）甲５記載技術２について
　
　本件特許発明１と甲１発明との相違点ａ１ないし相違点ａ５の構成は、甲２ないし甲７いずれの記載事項・技術に基づいても当業者が容易に想到し得たことでないことは上述のとおりであるから、
　甲５記載技術２が、構成要件Ｆないし構成要件Ｉを開示するものであったとしても、
　甲２ないし甲４ならびに甲６および甲７の記載事項・技術に接した当業者が、甲１発明に、甲２ないし甲４ならびに甲６および甲７いずれの記載事項・技術を適用することによって「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設ける構成とすることが、容易に想到し得たということができない以上、
　「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」に係る構成要件である
　構成要件Ｆないし構成要件Ｉの「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」構成
　とすることが、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　また、甲１発明は、上述（１）ウ（イ）のように、
　「近年、ＢＳ放送では、従来、行われていたＢＳアナログ放送に加えて、ＢＳデジタル放送が開始された。そして、既存のＣＡＴＶシステムにおいて、このＢＳデジタル放送の受信信号を、従来と同様にそのまま（もしくは周波数変換しただけで）伝送線に送出しようとすると、ＣＡＴＶシステムでの伝送可能帯域が狭いことから、ＢＳアナログ放送等の他の受信信号を伝送できなくなることがあった。また、ＢＳデジタル放送を受信アンテナにて受信した信号形態でそのまま伝送すると、端末側でＢＳデジタル放送を視聴する際に、ＢＳデジタル放送専用の受信機が必要になる」という事項を解決しようとする課題とし、
　「ＣＡＴＶシステムでは、ＢＳデジタル放送で提供される放送チャンネルの映像及び音声信号を、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）のアナログテレビ放送信号として伝送できることになり、しかも、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴できることになる」ようにするため、
　「こうしたＢＳデジタル放送を、既存のＣＡＴＶシステムで他の受信信号と共に再送信する方法として、ヘッドエンド装置側で、ＢＳデジタル放送を受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更に、アナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する方法」を採用したというものであり、
　すなわち、「ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するように」したものであり、
　甲１発明が、
　アナログ放送も、デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号も一緒に送信する構成であるにもかかわらず、
　再送信するアナログ放送のチャンネルが「ＶＨＦのテレビジョン放送波がある地域で電界強度が弱く、外界からのノイズの影響や反射波の影響で放送波の画質が低下している」ことを想定して、デジタル放送をアナログテレビ放送信号に変換した信号を、再送信するアナログ放送のチャンネルで送信する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、甲１発明に甲５記載技術２を適用することにより、本件特許発明２と甲１発明との相違点ａ１ないし相違点ａ４に係る「アナログ放送波のチャンネルに対応するデジタル放送を受信」し、「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「前記キャリア抽出部で抽出したアナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」構成に至らせることも当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（オ）まとめ
　
　以上のように、甲２ないし甲７についていずれの記載事項・技術を検討しても、甲１発明において、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ための「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設け、
　「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」構成とすることが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
エ　対比（本件特許発明２と甲７発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｆないし構成要件Ｉ「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」について
　
　本件特許発明２は、「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」のに対して、甲７発明はそのようにしない点で相違する。
　
（イ）構成要件Ｊ「請求項１に記載の再送信装置。」について　
　
　本件特許発明２が引用する「請求項１に記載の再送信装置」である本件特許発明１の構成の対比は、上述（１）エ（ア）ないし（カ）を援用する。
　
（ウ）一致点・相違点
　
　本件特許発明２と甲７発明の一致点および相違点のうち、本件特許発明１の構成については、上述（１）エ（キ）を援用し、それ以外に以下の相違点がある。
　
相違点ｂ４：本件特許発明２は、「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」のに対して、甲７発明はそのようにしない点
　
オ　判断（本件特許発明２と甲７発明との相違点について）
　
（ア）甲７発明・甲１発明について
　
　甲７発明・甲１発明についての検討は、上述（１）オ（ア）を援用する。
　
（イ）甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて
　
　甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて上述（１）オ（イ）を援用する。
　
（ウ）相違点ｂ４について
　
　本件特許発明１と甲７発明との相違点ｂ１ないし相違点ｂ３の構成は、甲１ないし甲７いずれの発明・記載事項・技術に基づいても当業者が容易に想到し得たことでないことは上述のとおりであるから、
　甲５記載技術２が、構成要件Ｆないし構成要件Ｉを開示するものであったとしても、
　甲１ないし甲６の発明・記載事項・技術に接した当業者が、甲７発明に、甲１ないし甲６いずれの記載事項・技術を適用することによっても「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設ける構成とすることが、容易に想到し得たということができない以上、
　「前記アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」に係る構成要件である
　構成要件Ｆないし構成要件Ｉの「前記キャリア抽出部は、映像キャリア信号に位相がロックされた局部発振信号を出力する第１の局部発振器と、前記映像キャリア信号とは無関係に局部発振信号を出力する第２の局部発振器と、アナログ放送波の映像キャリア信号の有無を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力により切替制御され、映像キャリア信号が検知されている状態では前記第１の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号が検知されていない状態では前記第２の局部発振器の出力信号を選択し、映像キャリア信号としてアナログ変調部へ出力する切替手段とを備えたことを特徴とする」構成
　とすることが、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（エ）まとめ
　
　以上のように、甲１ないし甲６についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲７発明において、相違点ｂ１ないしｂ４を克服することが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
カ　まとめ
　
　よって、本件特許発明２は、上記甲１ないし甲７に記載された発明および記載事項・技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　
ア　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術
　
　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術は、上述（２）アを援用する。
　
イ　対比（本件特許発明３と甲１発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｋ「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」について
　
　本件特許発明３は、「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」のに対し、
　甲１発明はそうしない点で相違する。
　
（イ）構成要件Ｌ「請求項１又は２に記載の再送信装置。」について
　
　本件特許発明３が引用する「請求項１又は２に記載の再送信装置。」である本件特許発明１または２の構成の対比は、上述（２）イ（ア）および（イ）を援用する。
　
（ウ）一致点・相違点
　
　本件特許発明３と甲１発明の一致点および相違点のうち、本件特許発明２の構成については、上述（２）イ（ウ）を援用し、それ以外に以下の相違点がある。
　
相違点ａ７：本件特許発明３は「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」のに対し、甲１発明はそうしない点
　
ウ　判断（本件特許発明３と甲１発明との相違点について）
　
（ア）相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係について
　
　相違点ａ１ないし相違点４の関係についての検討は、上述（２）ウ（ア）を援用する。
　
（イ）甲１発明について
　
　甲１発明についての検討は、上述（２）ウ（イ）を援用する。
　
（ウ）甲２記載事項、甲３ないし甲６記載技術および甲７発明について
　
　甲２記載事項、甲３ないし甲６記載技術および甲７発明については、上述の（２）ウ（ウ）および（エ）を援用する。
　
（エ）甲６記載技術について（相違点ａ７について）
　
　甲１発明および甲６記載技術とも、デジタル放送のサービスを端末側に提供するためのものであり、上述のような甲６記載技術により、デジタル放送専用の受信機にも該サービスを提供できるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、甲１発明に甲６記載技術を適用して相違点ａ７の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（オ）まとめ
　
　上述（エ）のように相違点ａ７の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められるものの、
　上述（ウ）のように、甲２ないし７についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲１発明において、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ための「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設けることが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
エ　対比（本件特許発明３と甲７発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｋ「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」について
　
　本件特許発明３は、「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」のに対し、
　甲１発明はそうしない点で相違する。
　
（イ）構成要件Ｌ「請求項１又は２に記載の再送信装置。」について
　
　本件特許発明３が引用する「請求項１又は２に記載の再送信装置。」である本件特許発明１または２の構成の対比は、上述（２）エ（ア）および（イ）を援用する。
　
（ウ）一致点・相違点
　
　本件特許発明３と甲７発明の一致点および相違点のうち、本件特許発明２の構成については、上述（２）エ（ウ）を援用し、それ以外に以下の相違点がある。
　
相違点ｂ５：本件特許発明３は「受信したデジタル放送波を通過させて前記アナログ変調部から出力される再送信信号と混合するデジタル放送波パススルー手段を備えたことを特徴とする」のに対し、甲７発明はそうしない点
　
オ　判断（本件特許発明３と甲７発明との相違点について）
　
（ア）甲７発明・甲１発明について
　
　甲７発明・甲１発明についての検討は、上述（２）オ（ア）を援用する。
　
（イ）甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて
　
　甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて上述（２）オ（イ）を援用する。
　
（ウ）相違点ｂ４について
　
　相違点ｂ４についての検討は、上述（２）オ（ウ）を援用する。
（エ）甲６記載技術について（相違点ｂ５について）
　
　上述（イ）のとおり、甲７発明に甲１発明を適用することが当業者が容易に想到し得たこととはいえないところ、
　甲６記載技術は、デジタル放送のサービスを端末側に提供するためのものであり、甲７発明に甲６記載技術を適用することが当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（オ）まとめ
　上述（ウ）および（エ）のように、甲１ないし甲６についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲７発明において、相違点ｂ１ないしｂ５を克服することが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
カ　まとめ
　
　よって、本件特許発明３は、上記甲１ないし甲７に記載された発明および記載事項・技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
（４）本件特許発明４について
　
ア　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術
　
（ア）甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術
　
　甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明・事項・技術は、上述（３）アを援用する。
　
（イ）甲第１号証にさらに記載された事項
　
　甲１の記載（k1-9）によれば、甲１の「コントローラ３０」は発明特定事項Ｊ「復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段」に相当する。
　記載（k1-9）によれば、甲１の「変調器２４」は発明特定事項Ｋ「前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段」に相当する。
　
　記載（k1-9）によれば、「変調器２４」は、「復調」した「音声信号」を「音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌ」を介して取り込み、「アナログ音声信号を変調する」際に、「アナログ音声信号の音声モードを表す制御信号」から「アナログ音声信号の音声モードを識別して、アナログ音声信号の変調方式を切り換える」ものである。
　また、記載（k1-9）によれば、「ＢＳデジタルチューナ２２から光信号入力端子Ｔｏｐを介して光音声信号（換言すればデジタル音声信号）を取り込み、光音声信号に含まれる各種データを復号化するデコーダ（デジタルオーディオインターフェイス）３０ａと、このデコーダ３０ａにて復号されたデータの内、音声モードを表すチャネルステータス情報（具体的には、チャネルステータスビット、又はユーザビット）を選択するデータ選択部３０ｂと、データ選択部３０ｂで選択されたチャネルステータス情報に基づきＢＳデジタルチューナ２２が選局しているＢＳデジタル放送の
音声モードを識別し、その識別した音声モードに対応した制御信号「ＭＯ」、「ＢＩ」を制御信号出力端子Ｔｃ０、Ｔｃ１を介して変調器２４に出力する
　「マイコン３０ｃ」は、
　「データ選択部３０ｂで選択されたチャネルステータス情報から、ＢＳデジタルチューナ２２が選局しているＢＳデジタル放送の音声モードを判定し」、
　「その
判定した音声モードがモノラルであれば
　「
判定した音声モードがモノラルでなく（Ｓ１２０：ＮＯ）、ステレオであれば
　「
判定した音声モードがモノラルでもステレオでもなく（Ｓ１２０：ＮＯ，Ｓ１４０：ＮＯ）、多音声であれば
　「といった手順で、
音声モードの切換処理を実行する
　つまり、甲１には、
　「ＢＳデジタルチューナ２２」が、「音声モードを表すチャネルステータス情報」を含むデータを出力する手段を有し、
「復調」した「音声信号」を「音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌ」を介して取り込み、「アナログ音声信号を変調する」際に、該データに含まれる「音声モードを表すチャネルステータス情報」に基づき、「アナログ音声信号の音声モードを識別して」、「モノラル」、「ステレオ」、「多音声」といった「音声モードの切換処理を実行する」「コントローラ３０」を有することが記載されている。
　
（ウ）甲１発明２
　
　よって、甲１発明にさらに上述の構成を有する以下の甲１発明２を認めることができる。
　
　ＶＨＦテレビ放送（アナログ）を行う地上局からの放送電波を受信するＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦテレビ放送（アナログ放送）を行う地上局からの放送電波を受信するＵＨＦアンテナ４、ＣＳ放送用の通信衛星（ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＣＳ受信信号に周波数変換して出力するＣＳアンテナ６、及び、ＢＳデジタル放送を行う放送衛星（ＢＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号を所定の中間周波数帯のＢＳ受信信号に周波数変換して出力するＢＳアンテナ８を備え、ＶＨＦアンテナ２、ＵＨＦアンテナ４、及びＣＳアンテナ６からの受信信号については、そのまま、若しくは、伝送用の周波数帯に周波数変換した後、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされているヘッドエンド装置１０であって、
　ＢＳアンテナ８からのＢＳ受信信号については、ＢＳデジタル放送の放送チャンネルの数に対応した複数の復変調部２０を用いて、各放送チャンネル毎にＢＳデジタル放送を選局・復調して映像及び音声信号を再生し、その再生した映像及び音声信号でＮＴＳＣ方式に再度変調することにより、ＶＨＦ・ＵＨＦの地上波放送と同じように所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号を生成し、その生成したテレビ放送信号を、他のテレビ放送信号と一緒に、送出装置１２から伝送線Ｌ上に送出するようにされており、各復変調部２０には、受信信号入力端子２０ａに入力されたＢＳ受信信号の中から、予め設定された放送チャンネルのテレビ放送信号（デジタルテレビ放送信号）を選局し、そのテレビ放送信号に含まれる映像及び音声信号を復調するＢＳデジタルチューナ２２と、ＢＳデジタルチューナ２２にて復調された映像及び音声信号を、所定伝送チャンネルのテレビ放送信号（ＮＴＳＣ方式のアナログテレビ放送）に変換する変調器２４とが設けられており、端末側では、従来の一般的なテレビ受信機を用いて、ＢＳデジタル放送を視聴でき、
　所定伝送チャンネルとは、地上波放送と同じ周波数帯（ＶＨＦ若しくはＵＨＦ帯）であり、
　ＢＳデジタルチューナ２２が、音声モードを表すチャネルステータス情報を含むデータを出力する手段を有し、
　復調した音声信号を音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌを介して取り込み、アナログ音声信号を変調する際に、該データに含まれる音声モードを表すチャネルステータス情報に基づき、アナログ音声信号の音声モードを識別して、モノラル、ステレオ、多音声といった音声モードの切換処理を実行するコントローラ３０を有し、
　地上波デジタル放送を再送信するＣＡＴＶシステムに適用することもできるものであり、デジタルチューナとして、地上波デジタル放送を受信する地上波デジタルチューナを設けるようにすれば、地上波デジタル放送にて提供される映像及び音声信号をアナログテレビ放送信号として再送信することができる
　ヘッドエンド装置。
　
イ　対比（本件特許発明４と甲１発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｍ「前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、」について
　
　甲１発明２において「地上波デジタル放送」を「再送信」する場合を検討するに、
「地上波デジタルチューナ」が「復調」された「音声信号」を出力することは明らかであり、また「音声モードを表すチャネルステータス情報を含むデータを出力する手段を有し」ているから、
　「復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え」ているといえ、
　「地上波デジタルチューナ」が「デジタル放送復調部」といえることも明らかであるから、
　甲１発明２と本件特許４は、「デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え」る点で一致する。
　
（イ）構成要件Ｎ「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする」について」
　
　甲１発明２は、
　「復調した音声信号を音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌを介して取り込み、アナログ音声信号を変調する際に、該データに含まれる音声モードを表すチャネルステータス情報に基づき、アナログ音声信号の音声モードを識別して、モノラル、ステレオ、多音声といった音声モードの切換処理を実行するコントローラ３０を有し」を有しており、
　該「コントローラ３０」は、「モノラル、ステレオ、多音声といった音声モード」の「切換処理を実行する」ものであるから「音声方式切替手段」と称しても差し支えなく、
　「音声モードを表すチャネルステータス情報」は「デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号」と称しても差し支えなく、
　「復調した音声信号を音声入力端子Ｔａｒ、Ｔａｌを介して取り込み」「アナログ音声信号の音声モードを識別して、モノラル、ステレオ、多音声といった音声モードの切換処理を実行する」から、「音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う」といえる。
　また、「コントローラ３０」は、「変調する際に」実行するコントローラであるから、「変調器２４」と併せて「アナログ変調部」と称しても差し支えない。
　よって、甲１発明２と本件特許発明４は、「アナログ変調部は、デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする」点で一致する。
　
（ウ）構成要件Ｏ「請求項１、２又は３に記載の再送信装置。」について
　
　本件特許発明４が引用する「請求項１、２又は３に記載の再送信装置。」である本件特許発明１、２または３の構成の対比は、上述（３）イ（ア）および（イ）を援用する。
　
（エ）一致点・相違点
　
　本件特許発明４と甲１発明２の一致点および相違点のうち、本件特許発明１、２または３の構成については、上述（３）イ（ウ）を援用し、それ以外の構成要件Ｍおよび構成要件Ｎは、上述（ア）および（イ）のように甲１発明２と本件特許発明４は一致する。
　
ウ　判断（本件特許発明４と甲１発明との相違点について）
　
（ア）相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係について
　
　相違点ａ１ないし相違点ａ４の関係についての検討は、上述（３）ウ（ア）を援用する。
　
（イ）甲１発明２について
　
　甲１発明２についての検討は、上述（３）ウ（イ）を援用する。
　
（ウ）甲２記載事項、甲３記載技術ないし甲６記載技術および甲７発明について
　
　甲２記載事項、甲３記載技術、甲４記載技術、甲５記載技術２および甲６記載技術、甲７発明についての検討は、上述（３）ウ（ウ）および（エ）を援用する。
　
（エ）まとめ
　以上のように、甲２ないし甲７についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲１発明２において、「デジタル放送をアナログ放送方式で変調して再送信する周波数帯をアナログ放送波と同じ周波数帯」とし「アナログ放送波の映像キャリア信号と周波数・位相が等しい再送信信号とする」ための「アナログ放送波を受信して映像キャリア信号を抽出するキャリア抽出部」を設けることが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
エ　対比（本件特許発明４と甲７発明との対比）
　
（ア）構成要件Ｍ「前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、」および構成要件Ｎ「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする」について
　
　本件特許発明４は、「前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、」「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする」とするのに対し、
　甲７発明はそうしない点（→相違点ｂ６）で相違する。
　
（イ）構成要件Ｏ「請求項１、２又は３に記載の再送信装置。」について
　
　本件特許発明４が引用する「請求項１、２又は３に記載の再送信装置。」である本件特許発明１、２または３の構成の対比は、上述（３）エ（ア）および（イ）を援用する。
　
（ウ）一致点・相違点
　
　本件特許発明４と甲７発明の一致点および相違点のうち、本件特許発明３の構成については、上述（３）エ（ウ）を援用し、それ以外に以下の相違点がある。
　
相違点ｂ６：本件特許発明４は、「前記デジタル放送復調部は、復調した音声信号と共に該音声信号の音声方式を示す識別信号をアナログ変調部に出力する識別信号出力手段を備え、」「前記アナログ変調部は、前記デジタル放送復調部から出力される音声方式識別信号に基づいて音声信号を選択してモノラル、ステレオ、音声多重の自動切替えを行う音声方式切替手段を備えたことを特徴とする」とするのに対し、甲７発明はそうしない点
　
オ　判断（本件特許発明４と甲７発明との相違点について）
　
（ア）甲７発明・甲１発明について
　
　甲７発明・甲１発明についての検討は、上述（３）オ（ア）を援用する。
　
（イ）甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて
　
　甲７発明に甲１発明を適用する動機づけについて上述（３）オ（イ）を援用する。
　
（ウ）相違点ｂ４およびｂ５について
　
　相違点ｂ４およびｂ５についての検討は、上述（３）オ（ウ）および（エ）を援用する。
　
（エ）甲第１号証にさらに記載された事項・甲１発明２（相違点ｂ６について）
　
　甲第１号証ににさらに記載された事項および甲１発明２について、上述ア（イ）および（ウ）を援用する。
　甲７発明に甲１発明を適用する動機づけがあるとはいえないのと同様に甲７発明に甲１発明２を適用する動機づけはあるとはいえないず、相違点ｂ６の構成とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（オ）まとめ
　
　上述（ウ）のように、甲１ないし甲６についていずれの発明・記載事項・技術を検討しても、甲７発明において、相違点ｂ１ないしｂ６を克服することが当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
カ　まとめ
　
　よって、本件特許発明４は、上記甲１ないし甲７に記載された発明および記載事項・技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
第８　むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。