【事件の表示】
　特願２０００−３５８６８９「伸縮物梱包用縮み域形成シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６１４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年１１月２７日を出願日とする出願であって，平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，当審において平成２３年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに，当審において平成２４年３月３０日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年６月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２４年６月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
　腰の弱い柔紙を素材とするシート(１)に，該シート(１)の全幅に亘るように設けられた波形状の縮み域(２)と平域(３)とを該波形状に平行に交互に等間隔に形成した事を特徴とする，伸縮する物を梱包するための梱包用縮み域形成シート。」
　
　
　３．当審の拒絶理由の概要
　
　平成２４年３月３０日付け拒絶理由通知書は，概要，以下の拒絶理由を示している。
　
１）この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 
 　 
２）この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　刊行物
　１．特開平１０−３２４３７０号公報
　　
　　
　４．当審の判断
　
（１）引用例の記載事項及び記載の発明
　
ア．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３２４３７０号公報（以下，「引用例」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は製品を梱包するための梱包体に関する。」
　　
１ｂ　「【００３５】また，梱包部材１０は，製品７（図３および図４参照）とインナードア３との間の空間に位置して配される一対の保護シート部材６ａ，６ｂを有している。図２に示すように，各保護シート部材６ａ，６ｂは，製品７の上下面および側面を覆う幅寸法に設定された帯体（プレート）からなり，その両側部と途中部の数箇所とに蛇腹部２０を有している。なお，蛇腹部２０の高さＨｂは，製品７の外面とインナードア３の内面との間の距離Ｈａ（図３参照）を考慮して決定される。
【００３６】また，保護シート部材６ａ，６ｂは，紙や発泡ウレタン等の吸湿材によって形成された吸湿層Ｃとポリプラ系シートまたは防湿コーティング処理が施された防湿材によって形成された防湿層Ｄとからなる２層構造に形成されている。この場合，保護シート部材６ａ，６ｂは，その吸湿層Ｃの表面硬度が外箱の硬度以下に設定され，防湿層Ｄの表面硬度が製品７の表面硬度よりも小さく設定され，また，吸湿層Ｃの表面硬度が防湿層Ｄの表面硬度よりも大きく設定される。」
　　
１ｃ　「【００３８】まず，図４に示すように，第１の保護シート部材６ａを，図中Ｆで示すように，製品７の下面及び一対の対向する側面に沿って配置する。この時，保護シート部材６ａの蛇腹部２０が，図示のように，製品７の下面及び側面の両側縁部（陵部）に位置するようにする。また，第２の保護シート部材６ｂを，図中Ｅで示すように，製品７の上面及び残る一対の側面に沿って配置する。この時も，保護シート部材６ｂの蛇腹部２０が，図示のように，製品７の上面および側面の両側縁部（陵部）に位置するようにする。なお，第１および第２の保護シート部材６ａ，６ａはいずれも，その防湿層Ｄが製品７側に面するように配置される。」
　　　
イ．上記１ｂ，図３及び図４から，保護シート部材６ａ，６ｂの全幅に亘るように蛇腹部２０とそれ以外の平域とが設けられていること，及び蛇腹部２０と平域とを，蛇腹部２０の蛇腹の長手方向に平行に交互に形成していることが分かる。
　　　
ウ．以上の１ａないし１ｃ，及び図面の記載からみて，引用例には次の発明が記載されているといえる。
　「紙や発泡ウレタン等の吸湿材によって形成された吸湿層Ｃと，ポリプラ系シートまたは防湿コーティング処理が施された防湿材によって形成された防湿層Ｄとからなる２層構造に形成されている保護シート部材６ａ，６ｂに，該保護シート部材６ａ，６ｂの全幅に亘るように設けられた蛇腹部２０とそれ以外の平域とを，蛇腹部２０の蛇腹の長手方向に平行に交互に形成した，製品を梱包するための保護シート部材。」（以下，「引用発明」という。）
　　　
（２）対比
　
ア．本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「蛇腹部２０」は，本願発明の「波形状の縮み域（３）」に相当する。
　
　引用発明の「保護シート部材６ａ，６ｂ」は，波形状の縮み域を設けたシートという限りにおいて，本願発明の「シート（１）」に相当する。
　
　引用発明の「蛇腹部２０の蛇腹の長手方向に平行」は，本願発明の「波形状に平行」に相当する。
　
　引用発明の「製品」は，温度差により一定程度の熱収縮や膨張を伴うのであるから，本願発明の「伸縮する物」に相当し，その結果，引用発明の「製品を梱包するための保護シート部材」は，本願発明の「伸縮する物を梱包するための梱包用縮み域形成シート」に相当する。
　　
イ．したがって，本願発明と引用発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　シートに，該シートの全幅に亘るように設けられた波形状の縮み域と平域とを該波形状に平行に交互に形成した，伸縮する物を梱包するための梱包用縮み域形成シート。
　　
ウ．そして，本願発明と引用発明とは，次の相違点で相違する。
　
　　《相違点１》
　本願発明は，シートが，「腰の弱い柔紙を素材とする」のに対し，引用発明は，紙や発泡ウレタン等の吸湿材によって形成された吸湿層Ｃと，ポリプラ系シートまたは防湿コーティング処理が施された防湿材によって形成された防湿層Ｄとからなる２層構造に形成されている点。
　
　　《相違点２》
　本願発明は，「縮み域(２)と平域(３)とを」「等間隔に形成した」のに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　　
（３）相違点の検討
　
ア．相違点１について検討すると，本願明細書段落【０００７】には，「本発明物は柔紙である事から包装紙同様に外周を包んだ後，シートの周囲縁を雨とゆの内側に押し込み」と記載されていることから，本願発明の「腰の弱い柔紙」とは，包装紙同様に外周を包んだ後，シートの周囲縁を雨とゆの内側に押し込むことができる程度のものをいう。
　引用発明の保護シート部材６ａ，６ｂにおいて，一般的に使用されているところの包装紙と同様に外周を包んだ後，シートの周囲縁を雨とゆの内側に押し込むことができる程度の腰の弱い柔紙を素材として，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易になしえたものである。
　この点，請求人は平成２４年６月４日付け意見書において，引用発明では，全ての方向からの衝撃に対応できるダンパとしての機能を果たすことを目的とするものであるため，そのシートは厚い２層構造となっており，腰の弱い柔紙を用いることはできない旨，主張する。しかし，引用発明において，２層構造としたのは，製品を湿気によって損傷させず，また保管時および輸送時に外箱の品質および強度を低下させないためであり（引用例の段落【００４２】参照），厚くしてダンパとしての機能を果たすためではない。外部からの衝撃に対応できるダンパとしての機能を果たすのは，蛇腹部２０を有しているためである（引用例の段落【００４７】参照）。さらには，防湿層Ｄは防湿コーティング処理によるものであるから（引用例の段落【００３６】参照），２層構造であるからといって保護シート部材６ａ，６ｂをことさらに厚くするものとはいえない。
　よって請求人の主張は採用しない。
　　
イ．相違点２について検討すると，引用例の「蛇腹部２０が，図示のように，製品７の下面及び側面の両側縁部（陵部）に位置するようにする」（段落【００３８】），「蛇腹部２０が，図示のように，製品７の上面および側面の両側縁部（陵部）に位置する」（段落【００３８】），及び「保護シート部材６ａ，６ｂは製品の陵部に配置される蛇腹部２０を有している」（段落【００４７】）の記載からみて，引用発明の「蛇腹部２０と平域」は，製品の陵部と面にそれぞれ対応するように配置されるものである。
　そして，陵部と面とが等間隔である製品を梱包するように，蛇腹部２０と平域とを等間隔に形成して，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　また，交互に等間隔で形成する効果について，本願明細書の段落【０００６】を参酌すれば，波板を製造する段繰り機の段ローラで形成するから，交互に等間隔で形成されるという程度のものであり，シートに波形を製造するローラが一般的なものであることに鑑みれば，格別のものではない。
　　　
ウ．そして，本願発明が全体として奏する効果も，引用発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（４）付言
　なお，仮に，本願発明の「伸縮する物」が，雨とゆのような長尺物を意味するものであったとしても，そのような長尺物をシート状のもので梱包することは，従来周知である（例えば，特開平２−２８２０６６号公報特許請求の範囲，実公昭５９−１７８２８号公報第２欄第３０−３２行，特開昭５６−１３７９６５号公報第１頁右欄第１１−１３行，実願平５−２９１３１号（実開平６−８７２６３号）のＣＤ−ＲＯＭ図１）。
　
　
　５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。