【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    短縮されたセルロース構造体を製造する方法及び装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１プレス表面と前記第１プレス表面に平行な第２プレス表面と、
前記第１プレス表面がウェブに接触すると共に前記第２プレス表面が製紙用ファブリックに接触するように、前記第１プレス表面と前記第２プレス表面が、前記第１プレス表面と前記第２プレス表面の間に挿入された製紙用ファブリックと共にウェット・セルロース繊維ウェブを受容するために設計され、好ましくは前記第１プレス表面と前記第２プレス表面の少なくとも１つが、エンドレスの帯状体を含み、
前記ウェブの少なくとも選択された部分を高密度化するために前記第１プレス表面と前記第２プレス表面を相互に向けて加圧するための加圧手段と、選択的には前記ウェブが前記第１プレス表面と前記第２プレス表面間で加圧されるとき前記ウェブがエンボスされるように前記第１プレス表面が、パターン化され、
水を前記ウェブから前記製紙用ファブリックへ移動させるために前記第１プレス表面と前記第２プレス表面の間に温度差をつくる手段と、
第１速度で抄紙方向に前記ウェブを走行させるために前記ウェブを搬送する手段と、
前記ウェブが前記第１プレス表面及び前記第２プレス表面間の加圧から開放された後に前記ウェブを短縮するための短縮化手段と、
から構成される、短縮されたペーパー・ウェブを、好ましくはエンドレスのベルトを有する、製紙用ファブリックと組み合わせて製造する装置。
【請求項２】  前記短縮化手段が、クレープ加工用表面に近接配置されたクレープ加工用ブレードを有し、好ましくは前記クレープ加工用表面が、前記第１プレス表面を有し、更に好ましくは前記装置が、クレープ加工用接着剤を前記クレープ加工用表面に付着させるための接着剤アプリケーターを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記短縮化手段が、前記ウェブが前記第１プレス表面と前記第２プレス表面間で加圧された後に前記ウェブを受容するために設計された搬送ファブリックを有し、前記搬送ファブリックが、前記第１速度より低い第２速度で前記抄紙方向に走行し、好ましくは前記搬送ファブリックが、非平坦化されたウェブ受容用表面を持つエンドレス・ベルトを有し、選択的には前記短縮化手段が、前記ウェブを前記製紙用ファブリックから前記搬送ファブリックに移送するための真空装置を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記短縮化手段が、好ましくは前記搬送ファブリックと前記製紙用ベルト又は前記第１プレス表面との間に形成された搬送ニップを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記製紙用ファブリックが、目視で単一平面で、かつ流体透過性で、ウェブ側と前記ウェブ側に対向する裏側とを有する製紙用ベルトを有し、好ましくは前記ベルトが、ウェブ側表面と、前記ウェブ側表面に対向する裏側表面と、前記ウェブ側表面及び前記裏側表面の間に延在する複数の偏向用導路とを有する枠組みを有し、前記枠組みの前記ウェブ側面が前記ベルトの前記ウェブ側を画定し、更に好ましくは前記ベルトが、前記枠組みに結合されると共に前記枠組みの前記ウェブ側表面と前記裏側表面との間に配置される補強用構造体を有する、請求項１、２、３及び４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  第１プレス表面と前記第１プレス表面に平行かつ対向する前記第２プレス表面と、
前記第１プレス表面と前記第２プレス表面は、前記第１プレス表面が前記ウェブに接触すると共に、前記第２プレス表面が前記製紙用ファブリックに接触するように前記第１プレス表面及び前記第２プレス表面間に挿入された前記製紙用ファブリックと共にウェット・セルロース繊維ウェブを受容するために、設計され、
前記製紙用ファブリックが、ウェブ側表面と、前記ウェブ側表面に対向する裏側表面と、前記ウェブ側表面及び前記裏側表面の間に広がる複数の偏向用導路とを有する枠組みを有し、
前記製紙用ファブリックの前記ウェブ側表面を前記ウェブ中へ刻印することにより前記ウェブの選択された領域を高密度化するために前記第１プレス表面及び第２プレス表面を相互に向けて加圧する加圧手段と、
水を前記ウェブから前記製紙用ファブリック中へ移動させるために前記第１プレス表面と前記第２プレス表面間に温度差をつくる手段と、
前記第１プレス表面と前記第２プレス表面と前記ウェブをその上に有する前記製紙用ファブリックとを抄紙方向に搬送する手段と、
前記ウェブが前記第１プレス表面及び前記第２プレス表面間の加圧から開放された後に前記ウェブを短縮する短縮化手段と、
から構成される密度の異なるミクロ領域を有する短縮されたペーパー・ウェブを製紙用ファブリックと組み合わせて製造する装置。
【請求項７】
（a）第１プレス表面と前記第１プレス表面に平行かつ対向している第２プレス表面とを準備する工程と、好ましくは前記プレス表面の両面が、抄紙方向に第１速度で走行し、
（b）ウェブ側と前記ウェブ側に対向する裏側とを有する流体透過性の製紙用ファブリックを準備する工程と、
（c）ウェット・セルロース繊維のウェブを準備する工程と、
（d）前記ウェブを前記製紙用ファブリックの前記ウェブ側に付着させる工程と、
（e）前記ウェブと前記製紙用ファブリックとを前記第１プレス表面及び前記第２のプレス表面間に挿入する工程と、
（f）前記第１プレス表面及び前記第２プレス表面を相互に向けて加圧して前記製紙用ファブリックを前記ウェブ中へ刻印することにより前記ウェブの少なくとも選択された部分を高密度化する工程と、好ましくは前記第１プレス表面が、前記ウェブに接触すると共に前記第２プレス表面が、前記製紙用ファブリックに接触し、
（g）温度差を前記第１プレス表面と前記第２プレス表面間に形成することにより水を前記ウェブから前記製紙用ファブリックへ移動する工程と、
（h）前記ウェブを前記第１プレス表面及び前記第２プレス表面間の加圧から開放する工程と、
（i）前記短縮されたペーパー・ウェブを形成するために前記ウェブを短縮化する工程と、
を含む短縮されたペーパー・ウェブを製造する方法。
【請求項８】  前記短縮化工程が、前記ウェブをドクター・ブレードを用いクレープ加工用表面から剥離してクレープ加工することを含み、好ましくは前記方法が、前記ウェブを前記第１プレス表面にクレープ加工用接着剤で接着する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記短縮化工程が、前記製紙用ファブリックから前記第１速度より低い第２速度で走行する搬送ファブリックへ前記ウェブを移送することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記短縮化工程が、前記ウェブを、好ましくは前記搬送ファブリックと前記製紙用ベルト又は前記第１プレス表面との間に形成された、搬送ニップを通すように連続して向けることを含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は強く、柔軟で、吸収性のセルロース・ウェブを製造する方法及び装置に関する。更に特に、この発明は短縮されたペーパー・ウェブを製造する方法及び装置に関する。
【０００２】
発明の背景
紙製品は種々の目的に使用される。ペーパー・タオル、化粧用ティシュ、トイレット・ティシュ、及び類似物が近代的工業化社会で常に使用される。そのような紙製品に対する大きな需要によりその製品の改良品に対する要求が創られてきた。もしペーパー・タオル、化粧用ティシュ、トイレット・ティシュ、及び類似物のような紙製品が意図された課題を実現し、かつ広く受け入れられる必要があるならば、それは特定の物理特性を持たねばならない。これらの特性のより重要なものの中には吸収性、柔軟性及び強さがある。
【０００３】
吸収性は、紙が流体、特に水、水溶液及び懸濁液を吸収して保持するようにする紙特性である。重要なことは、ある数量の紙が保持するであろう流体の絶対量のみならず、紙が流体を吸収するであろう速度である。柔軟性は、消費者が紙をその意図する目的に使用するときに気づく心地よい触感である。強さは紙の物理的無欠状態を使用中に保持するためのペーパー・ウェブの能力である。
【０００４】
ウェブの強さと密度の間に確立した関係が存在する。それ故、高密度化ペーパー・ウェブを生産する努力がなされてきた。そのような方法の１つが１９７８年９月１２日発行の米国特許第４，１１２，５８６号明細書、１９８５年３月６日共に発行の米国特許第４，５０６，４５６号及び第４，５０６，４５７号明細書、１９９０年２月１３日発行の米国特許第４，８９９，４６１号明細書、１９９０年６月１２日発行の米国特許第４，９３２，１３９号明細書、１９９７年１月２１日発行の米国特許第５，５９４，９９７号明細書（全ての前述の特許はレーティネン(Lehtinen)の）及び１９８６年１１月１８日発行のレーティネン外(Lehtinen et al)の米国特許第４，６２２，７５８号明細書、１９９０年９月２５日発行のラウタコピ外(Rautakorpi et al)の米国特許第４，９５８，４４４号明細書に開示される。全ての前述の特許は参照により取り込んでいる。
【０００５】
基本的には、前述の特許に記載の技術では、代表的な実施例の中で、加圧されるそして帯状体の間で、かつ帯状体と平行に搬送されるウェブを乾燥するために１対の走行するエンドレス帯状体を使用する。これらの帯状体は異なる温度を有する。温度勾配により水を、ウェブと接触し相対的に熱い帯状体から、ファブリックと接触し相対的に冷たく水が凝縮する帯状体に向けて、追い出す。それにより高密度で、硬くそして強いペーパーが生産されるけれども、この方法は、化粧用ティシュ、ペーパー・タオル、ナプキン、トイレット・ティシュ及び類似物のような消費者が使い捨て可能な製品に適した強い、かつ同時に柔軟なペーパーの生産には適していない。
【０００６】
ペーパーの密度が増加するとペーパーの吸収特性と柔軟特性が一般的に減少することが製紙技術でよく知られており、このことは上述の消費者が使い捨て可能な製品には大変重要である。ペーパーの短縮化によりペーパーの厚さ、吸収性、及び柔軟性が増加するかもしれない。本明細書で用いられるように、短縮化はドライ・ペーパー・ウェブにエネルギーを付与した結果ウェブの長さが減少することを言う。典型的には、ウェブの短縮化の間に、ウェブ中の繊維の再配列が起き、繊維間結合の少なくとも部分的な破壊が伴う。短縮化はいくつかの方法のうち任意の１つにより完遂できる。最も一般的な方法はクレープ加工であり、この方法では乾燥されたウェブが平滑な表面、典型的にはヤンキー・ドライヤー・ドラムの表面に接着され、そして次に表面からドクター・ブレードで取り除かれる。そのようなクレープ加工は１９９２年４月２４日発行のソーダイ(Sawdai)の米国特許第４，９１９，７５６号明細書に開示され、この特許の開示事項が本明細書に参照により取り込んでいる。代わりに又は付加的に、短縮化は、１９８４年４月３日発行のウェルス外(Wells et al)の米国特許第４，４４０，５９７号明細書に教示されるように、ウェット時のミクロ収縮により完遂できるかもしれなく、この特許の開示事項は本明細書に参照により取り込んでいる。
【０００７】
主要な目的が均一に高密度化され強いペーパー（例えば板紙のような）を形成するいかなる方法でも、短縮化の使用は非常に困難である。均一に高密度化されたペーパーを生産する方法とは対照的に、現在の譲り受け人により最近つくられたセルロース構造体は、最も典型的に密度差により定義される複合的なミクロ領域を有する。密度差を有するセルロース構造体は、はじめに真空圧を製紙用ファブリックと一緒のウェット・ウェブに付与して、それにより１部の製紙用繊維を偏向し低密度ミクロ領域を発生させ、そして２番目に、短時間、偏向されなかった製紙用繊維を含むウェブ部をヤンキー・ドライヤー・ドラム表面のような硬い表面に押し付けて加圧して高密度ミクロ領域を形成することにより製造される。得られたセルロース構造体の高密度ミクロ領域は強さを発生し、一方低密度ミクロ領域は柔軟性、嵩及び吸収性に貢献する。
【０００８】
そのような密度差を持つセルロース構造体は、補強構造体と樹脂状枠組みを有する通気空気乾燥製紙用ベルトを用い生産されるかもしれないが、このベルトは１９８５年４月３０日発行のジョンソン外(Johnson et al)の米国特許第４，５１４，３４５号明細書、１９８５年７月９日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２８，２３９号明細書、１９８５年７月１６日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２９，４８０号明細書、１９８７年１月２０日発行のトロクハンの米国特許第４，６３７，８５９号明細書、１９９４年８月２日発行のトロクハン外(Trokhan et al)の米国特許第５，３３４，２８９号明細書に記載されている。前述の特許は本明細書に参照により取り込んである。
【０００９】
さて、柔軟でしかも同時に強く、密度差のあるペーパー・ウェブは、はじめにウェブの少なくとも選択された部分を高密度化し、そして次にウェブを、ウェブがプレスされる間に接着されたプレス表面の１つから剥離してクレープ加工することにより首尾よく生産される。共に係属中の特許出願である１９９７年６月６日出願のトロクハン外(Trokhan et al)の題名「密度の異なるセルロース構造体及びその製造方法」、及び１９９７年８月１５日出願のトロクハン外(Trokhan et al)の題名「繊維構造体及びそれを製造する方法」は全て参照により本明細書に取り込んである。ペーパー・ウェブの短縮化はクレープ加工表面としてヤンキー・ドライヤー・ドラムに対する必要性を完全に取り除くこれらの方法により有益に完遂されることも見出された。
【００１０】
従って、短縮され強い同時に柔軟なペーパー・ウェブを、ヤンキー・ドライヤーの必要性を取り除いて製造する装置及び改良された製造方法を提供することが本発明の目的である。
【００１１】
発明の要約
ウェット・ウェブが、ウェブ側（ウェブに接触している）及びウェブ側に対向する裏側を有し流体透過性の製紙用ファブリック上に配置される。ウェブ及びファブリックは２つの平行な、かつ相互に対向する第１プレス表面および第２プレス表面間で加圧される。第１プレス表面はウェブに接触し、第２プレス表面は製紙用ファブリックの裏側に接触する。両プレス表面は平面状又は代わりに曲面状でもよい。もし必要なら、付加的ファブリックを製紙用ファブリックと第２プレス表面の間に提供してもよい。
【００１２】
好ましい連続方法では、各プレス表面は好ましくはエンドレス帯状体を有し、製紙用ファブリックはエンドレス・ベルトを有する。ウェブ及びベルトは、第１帯状体及び第２帯状体の間に挿入され、それにより両帯状体により形成されるプレス・ニップ内で加圧される。ウェブが受ける加圧は、両帯状体に並置され、かつ両帯状体を相互にむけて押す装置を含んでもよいがこれに限定されない加圧手段により制御される。加圧はまた、帯状体の縦方向の張力及びその間にプレス・ニップを有する両帯状体のセクション間のクリアランスにより制御される。
【００１３】
ウェブ及びファブリックは抄紙方向に走行する。第１プレス表面は平滑である又は代わりにパターン化されている。同様に、ベルトのウェブ側はパターン化されている。パターン化されたウェブ側を有するベルトに関しては、補強用構造体と結合した樹脂状枠組みを有するベルトが好まれる。
【００１４】
第１プレス表面は、第１プレス表面及び第２プレス表面間に温度差を形成するために加熱される。第２プレス表面もまた、第１プレス表面の温度に対し相対的により低い温度に加熱される。代わりに、第２プレス表面は周囲の温度に保持されるか又は冷却してもよい。温度差により、ウェブに含まれる水が相対的に熱い領域から相対的に冷たい領域に（凝縮に伴われる少なくとも部分的な蒸発による）、即ちウェブからファブリックへ移動し、それによりウェブが脱水される。
【００１５】
第１プレス表面がウェブをベルト中に刻印する第１プレス表面及び第２プレス表面により引き起こされた加圧下では、ウェブの少なくとも選択された部分が高密度化され、そしてクレープ加工用接着剤で処理できる第１プレス表面に接着されるようになる。クレープ加工用接着剤は、第１プレス表面に均一に又は代わりに事前に選択されたパターンに従い付与される。接着剤のアプリケーターは、印刷用ロール、スプレー用ノズル、押出し加工装置、及び既存技術に知られる他の装置でもよい。
【００１６】
ウェブが加圧から開放された後、このウェブは短縮化手段により短縮化される。短縮化は、クレープ加工により、ウェブを第１プレス表面からより遅く走行する搬送ファブリックへ移送することにより、又はこれらの組み合わせにより完遂される。
【００１７】
クレープ加工は、好ましくは、それに接着されたウェブを有するクレープ加工用表面に並置されたクレープ加工用ドクター・ブレードにより行われる。クレープ加工用表面は第１プレス表面を有する。代わりに、クレープ加工用表面は第１プレス表面と別個の表面を有する。クレープ加工は平滑なクレープ表面とパターン化されたクレープ表面の両方と共に使用されるけれども、好ましくはクレープ加工用表面は、クレープ加工用表面のクレープ加工用ブレードに対する相対的移動を抄紙方向で妨害しないように、抄紙方向に平滑である。
【００１８】
ウェブを第１プレス表面からより遅く走行する搬送ファブリックへ移送することによる短縮化も又、平滑な及びパターン化された両タイプの第１プレス表面と共に使用される。より遅く走行する搬送ファブリックは第１プレス表面の速度の約９５％から約７５％の範囲の好ましい速度を有する。好ましい搬送ファブリックはエンドレス・ベルトを有し、ベルトは、好ましくはウェブに接触し非平坦化された表面を有し、その結果搬送ファブリックのウェブ接触表面とその上で搬送されるウェブとの間の必要な摩擦を提供する。好ましくは、ウェブは、ウェブが搬送ファブリックに移送される直前で、少なくとも約３０％の濃度を有する。任意に、ウェブは、短縮化された後カレンダー処理してもよい。
【００１９】
本発明の方法及び装置はたいていは密度の異なるウェブを製造する観点で本明細書に記述されるけれども、方法も装置も実質的に均一な密度分布を有するペーパー・ウェブを製造するために等しく適用可能である。
【００２０】
本発明の詳細な説明
本発明の方法は、以下に記すように一般的な時系列で起きる多数の工程又は操作を含む。しかしながら、以下に記載の工程は、読者が本発明の工程を理解する助けとなるよう意図されていること及び本発明は工程の特定の数又は配列のみを持つ方法に限定されないと理解されたい。工程が同時に実施されるように以下の工程の少なくともいくつかを組み合わせることが可能であり、場合によっては好ましいことすらある。同様に、本発明の範囲を逸脱せずに以下の工程の少なくともいくつかを２つ以上の工程に分割することが可能である。
【００２１】
第１に、装置１０が、図１から図７に示すように用意される。本発明の装置１０は、第１プレス表面１１と第１プレス表面に平行な、かつ対向する第２プレス表面１２とを有する。第１プレス表面及び第２プレス表面１１，１２はそれらの間にウェット・セルロース繊維ウェブ６０を、ウェブ６０を支持する製紙用ファブリック２０と共に受けることができる。装置１０は更に、第１プレス表面１１がウェブ６０に接触し第２プレス表面１２がファブリック２０に接触するように、プレス表面１１，１２を相互に向けて移動させそれによりウェブ６０と製紙用ファブリック２０を両プレス表面間で加圧するための加圧手段３０を有する。
【００２２】
第１プレス表面１１と第２プレス表面１２間に温度差を形成するための手段４０が用意される。温度差を形成するための手段４０は模式的にいくつかの図で、第１プレス表面を加熱するための加熱装置４１及び第２プレス表面を冷却するための任意の冷却装置４２として示される。温度差を形成する手段４０は又代わりに又は付加的に、第１プレス表面１１の蒸気加熱及び／又は第２プレス表面の水冷却を含む。第１プレス表面及び第２プレス表面１１，１２間に温度差を形成するための普通の他手段も又本発明の装置１０に用いられてよい。勿論、第２プレス表面１２は積極的に冷却される必要はない。即ち、それは周囲の温度に保持されてもよい、又はそれは第１プレス表面１１の温度よりも低い温度に加熱されてもよい。重要な因子は、凝縮により追従される少なくとも部分的な蒸発により、ウェブ６０に含まれる水を第１プレス表面１１から第２プレス表面１２へ向けて追い出すに十分な温度差を保つことである。
【００２３】
搬送手段５０が、プレス表面１１，１２及びファブリック２０を一緒になったウェブ６０と共に抄紙方向（MD）に移動させるために提供される。従来技術によく知られる種々の搬送手段が本発明の装置１０に使用されてもよい。
【００２４】
装置１０は更に、ウェブ６０がプレス表面１１，１２間の加圧から開放された後、ウェブ６０を短縮するための短縮化手段７０を有する。短縮化手段７０は本明細書中、以下に十分詳細に論議される。
【００２５】
本明細書に用いられるように、用語"製紙用ファブリック"は固定された製紙用プレート及びエンドレス製紙用ベルトを含む一般的用語である。好ましい連続方法に関連して、それの１部が図１から図７に示されるように、製紙用ファブリック２０は、本発明を説明するいくつかの図の指向性矢印ＭＤにより指示される抄紙方向に走行するエンドレス・ベルトを含む。本明細書に使用されるように、用語"ファブリック"及び"ベルト"は同意語であり相互に互換可能である。
【００２６】
種々の製紙用ベルトが本発明のファブリック２０として使用されてよい。その実例は、１９８５年４月３０日発行のジョンソン外（Johnson et al）の米国特許第４，５１４，３４５号明細書、１９８５年７月９日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２８，２３９号明細書、１９８５年７月１６日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２９，４８０号明細書、１９８７年１月２０日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許明細書第４，６３７，８５９号明細書、１９９４年８月２日発行のトロクハン外（Trokhan et al）の米国特許第５，３３４，２８９号明細書、１９９７年５月１３日発行のエイヤー外(Ayers et al)の米国特許第５，６２８，８７６号明細書を含み、全てが参照により本明細書に取り込んである。
【００２７】
また、１９８０年１２月１６日発行の米国特許第４，２３９，０６５号明細書は、トロクハン名であり参照により本明細書に取り込んであるが、本発明に利用できるベルト２０のタイプを開示している。米国特許第４，２３９，０６５号明細書に開示されるベルトは樹脂状枠組みを有していない。このベルトのウェブ側は、ベルトの全域に事前に決められたパターンで分布する、相互に織り合わせられたフィラメントの共通平面の立体交差により定められる。
【００２８】
本発明の方法においてベルト２０として利用できるベルトの他のタイプは、１９９５年４月１２日出願の出願番号０６７７６１２A２の欧州特許出願明細書に開示されている。
【００２９】
本発明では、ベルト２０が、図５及び図６に示されるように、補強用構造体２５として織られた要素を有し、好ましい。しかしながら、ベルト２０は補強用構造体としてフェルトを使用して製造できる。これは、１９９６年９月１７日発行のトロクハン外(Trokhan et al)の米国特許第５，５５６，５０９号明細書及び１９９５年２月１５日出願のトロクハン外の"硬化可能な樹脂を製紙に使用の基体に適用する方法"と題する特許出願第０８／３９１，３７２号明細書、１９９５年６月５日出願のトロクハン外の"フェルト層と感光性樹脂層を有するウェブ・パターン化装置"と題する特許出願第０８／４６１，８３２号明細書に発表される。これらの特許及び特許出願の明細書は参照により本明細書に取り込んである。
【００３０】
図１から図７に模式的に説明される好ましい連続方法では、第１プレス表面１１は第１エンドレス帯状体３１の表面であり、第２プレス表面は第２エンドレス帯状体３２の表面である。搬送手段５０は、エンドレス帯状体３１と３２がその周りを走行する回転するリターン・ロールを含むように模式的に説明される。第１エンドレス帯状体３１はリターン・ロール５１と５２の周りを走行する。又、第２エンドレス帯状体３２はリターン・ロール５５と５６の周りを走行する。両第１と第２の帯状体３１，３２は図１から図７の指向性矢印Ｖ１により模式的に示される第１速度Ｖ１を有する。
【００３１】
第１と第２のプレス表面１１と１２の他の実施形態が本発明の装置に使用されてもよい。本背景に記述されたように、以下の米国特許を、本明細書に取り込んでいるが、加圧用表面又は同等装置の異なる配列を示している。即ち、１９７８年９月１２日発行の米国特許第４，１１２，５８６号明細書、共に１９８５年３月２６日発行の米国特許第４，５０６，４５６号及び４，５０６，４５７号明細書、１９９０年２月１３日発行の米国特許第４，８９９，４６１号明細書、１９９０年６月１２日発行の米国特許第４，９３２，１３９号明細書、１９９７年１月２１日発行の米国特許第５，５９４，９９７号明細書、１９８６年１１月１８日発行の米国特許第４，６２２，７５８号明細書、及び１９９０年９月２５日発行の米国特許第４，９５８，４４４号明細書である。実例として、第１プレス表面１１及び第２プレス表面１２の１つが回転シリンダー（図示されていない）の表面を有してもよい。
【００３２】
図１から図７では、第１及び第２プレス表面がX−Y平面を定める。本明細書に使用のように、X−Y平面はベルト２０の全体的平面に平行な参照平面である。X−Y平面に垂直な方向がZ方向である。ベルト２０の厚さとウェブ６０の厚さはZ方向に測定される。又、ウェブ６０とそれと一緒のベルト２０は帯状体３１，３２により、かつそれらの間でZ方向に加圧される。当業者は、プレス表面１１，１２が平面である必要はなく、曲面（示されない）を有してもよく、その場合Ｚ方向がプレス曲面の任意の点で接線に垂直方向であることを理解するであろう。
【００３３】
製紙では、抄紙方向ＭＤは、ウェブ６０（それゆえベルト２０）の流れに平行で、かつ同じ向きを持つ方向を示す。幅方向は抄紙方向に垂直で、ウェブ６０とベルト２０の全体的平面に平行である。当業者は、もしプレス表面が曲面ならば、抄紙方向MDがプレス表面１１，１２の曲面形状をフォローすることを正しく理解するであろう。
【００３４】
第１及び第２のプレス表面１１，１２はそれらの間に、その上に繊維ウェブ６０を有するベルト２０を受容するために形成されたプレス・ニップを形成する。本明細書に使用されるように、用語"繊維ウェブ"は、セルロース繊維、合成繊維、又はそれらの任意の組み合わせを含有する任意のウェブを含む。繊維ウェブ６０は、普通の方法又は通気空気乾燥方法を含むが限定されない既存技術に知られた任意の製紙方法により製造されてもよい。適切な繊維は、バージン製紙用繊維のみならずリサイクルされた、又は２次の製紙用繊維を含むかも知れない。繊維は広葉樹繊維、針葉樹繊維、及び非木材繊維を含む。本発明の装置及び方法を用いて製造した最終ペーパー・ウェブは好ましくは約９．８乃至６５．１ｇ／ｍ2（約６乃至４０ポンド／３０００平方フィート）の間の範囲の坪量である。
【００３５】
勿論、繊維ウェブ６０を提供する工程は、当業者が容易に理解するであろうように、そのようなウェブを形成する工程が先行する。例えば、製紙用繊維の水性分散体を用意する装置が、１９７６年１１月３０日に発行のモルガンとリッチ(Morgan and Rich)の米国特許第３，９９４，７７１号明細書に開示され、この特許は参照により本明細書に取り込んである。製紙用繊維の水性分散体の用意及びそのような水性分散体の特徴は、１９８５年７月１６日発行のトロクハンの米国特許第４，５２９，４８０号明細書により大いに詳細に記載されており、この特許は本明細書に参照により取り込んである。
【００３６】
繊維ウェブ６０はフルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマー(fluid-latent indigenous polymers)を有することが好ましいが必要不可欠ではない。好ましいフルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーはリグニン、ヘミセルロース、抽出物及びこれらの任意の組み合わせからなるグループから選択される。他のタイプの流動性が潜在化している本来のポリマーも又望むなら使用してよい。欧州特許出願の第ＥＰ０６１６０７４Ａ号明細書はウェット加圧方法及び湿潤強さ向上樹脂を製紙用繊維に添加することにより形成されたペーパー・シートを開示している。
【００３７】
代わりにまたは付加的に、フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーを製紙用繊維とは別に供給し、ウェブ６０の形成前にウェブ６０に（又は繊維に）添加してもよい。フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーをウェブ６０又は繊維に独立して付着させることは、もし繊維が本来的にフルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーを十分な量含まず、又はまったく含まない場合（例えば合成繊維）好ましいものである。フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーはウェブ６０（又は繊維）の内部又は表面に実質的に純粋な化合物の形態で付着させてもよい。代わりに、フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーは、フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーを含有する繊維の形態で付着させてもよい。フルイドレイテント・インディジェナウス・ポリマーは均一に又は代わりに独立スポット状で付着させてもよい。そのような独立スポットは予め決められたパターンを有していてもよいし、ペーパー・ウェブの高密度化されたミクロ領域と重なっても重ならなくてもよい。
【００３８】
ウェブ６０が第１及び第２のプレス表面１１，１２間のプレス・ニップに入るとき、ウェブ６０は好ましくは約５％から約６０％の範囲の繊維濃度を有する。更に好ましくは、プレス表面１１及び１２間でプレスされる直前の（図２のＢ点で又はその近傍で）ウェブ６０の繊維濃度は約１５％から約５０％である。
【００３９】
ウェブ６０とベルト２０は、第１プレス表面１１がウェブ６０に接触し第２プレス表面１２がベルト２０の裏側に接触するように、第１及び第２のプレス表面１１，１２の間に挿入される。加圧手段３０は第１及び第２のプレス表面を相互に向かい合わせるように加圧する。図１から図３に示される加圧手段３０は、帯状体３１及び３２の対応（Ｚ方向に）セクションを加圧する部材を有し、これらの対応セクションはその間にプレス・ニップを形成する。本明細書に使用のように、その間にプレス・ニップを形成する帯状体の対応セクションは帯状体３１及び３２の"ニップ形成セクション"として定義される。図１から図３に模式的に示される加圧手段３０はロール５１，５２，５５，及び５６から独立して作動する。しかしながら、ウェブ６０の高密度化の望む程度により及び特定の厚さを有する任意のベルト２０のために、帯状体３１及び３２による、かつそれらの間のウェブ６０及びベルト２０の加圧は、帯状体３１及び３２の間の正しく選択されたクリアランス及びそれらの縦方向（即ち抄紙方向）の張力の作用のみを受ける。後者の場合、加圧手段３０は帯状体３１及び３２の間のクリアランス及び帯状体の張力を制御する装置を有する。
【００４０】
図１，図２及び図３は、加熱装置４１及び冷却装置４２を有し、第１及び第２のプレス表面１１，１２の間に温度差を形成する装置４０を示す。加熱装置４１は、第１帯状体３１セクションがウェブ６０に接触するようになる前に、それを加熱する。そして、冷却装置４２は、第２帯状体セクション３２がウェブ６０に接触するようになる前に、それを冷却する。このように、第１帯状体３１がウェブ６０をベルト２０中に刻印するとき、第１帯状体は又ウェブ６０の片側を加熱し、他方第２帯状体は同時にウェブ６０の他の側に接触するベルト２０を冷却する。温度差は、凝縮に追従する、水の少なくとも部分的蒸発のために、ウェブ２０に含まれる水を相対的に熱い側から相対的に冷たい側に追い出す。手段４０の他の実施形態は、加熱及び冷却装置４１，４２の他の配列のみならず、従来技術によく知られるように、もし望むなら又使用される。例えば、第１帯状体３１のニップ形成セクションは、それがウェブ６０に接触しているとき（図２Ｂ）加熱され、付加的に又は代わりにウェブ６０に接触する前に加熱される。同様に、第２帯状体３２のニップ形成セクションは同時に冷却される（図示されていない）。
【００４１】
上記のように、第１及び第２の帯状体３１，３２の間に形成される温度差はウェブ６０に含まれる水を相対的に熱いエリアから相対的に冷たいエリアへ、即ちベルト２０へ向け、かつその中へ移動させる。それ故、ベルト２０は、好ましくは、ウェブ６０からベルト２０中へ追い出された水を集積できるに十分な量の空隙容量を有するべきである。もし必要なら、ベルト２０と並列配置される付加的ファブリックがウェブ６０から追い出された水を受容するために使用される。
【００４２】
図８及び図９は、パターン化された第１プレス表面１１の１つの実施態様を示す。図８及び図９では、第１プレス表面１１は本質的に連続した、目視で単一表面の、かつパターン化されたネットワーク・エリア１１ａ及び全域に分散し、かつネットワーク・エリア１１ａに囲まれて隔離された複数の凹部を有する。ネットワーク・エリア１１ａはＺ方向に凹部１１ｂの水準から、図８に最もよく示されるように、突き出ている。連続ネットワーク１１ａはクレープ加工がそのようなネットワークを離れてクレープ加工ブレードで行われるようにするが、これは本明細書で以下に十分詳細に論議される。
【００４３】
図８及び図９に示すように、ウェブ６０の選択部６１は第１プレス表面１１のネットワーク・エリア１１ａに（Ｚ方向で）対応する。そしてウェブ６０の部分６２は第１プレス表面１１の凹部１１ｂに（Ｚ方向で）対応する。このように、第１プレス表面１１がウェブ６０をベルト２０に押し付けて加圧するとき、第１プレス表面１１のネットワーク・エリア１１ａは、主として選択部６１を高密度化し、部分６２を含めウェブ６０の残部を高密度化しないままにする（又はもし望むなら十分により低い程度に高密度化する）。第１プレス表面１１はウェブ６０をネットワーク・エリア１１ａの特定のパターンに従いエンボス加工する。最終ぺーパー製品では、ウェブ６０の高密度化部６１は、第１プレス表面１１のネットワーク１１ａのパターンと平面図において実質的に同一であるパターンを有する連続ネットワーク６１を形成する。最終ペーパー製品の連続的、かつ高密度化ネットワーク６１は強さを提供し、一方、低密度部６２は柔軟性と吸収性を提供する嵩を生成する。
【００４４】
もし望むなら、ウェブ６０の部分６２も又第１プレス表面１１の凹部１１ｂにより刻印される。この場合、部分６１も部分６２も高密度化されるが異なる程度にである。部分６１に付与される圧力と部分６２に付与される圧力の圧力差は、ネットワーク１１ａの表面とパターン化された第１プレス表面１１の凹部１１ｂにより定まる表面との間隔により制御される。
【００４５】
パターン化された第１プレス表面１１は又隔離された突起を（凹部１１ｂに対向するように）、代わりに又はネットワーク１１ａに加えて有している。これらの実施態様は、説明されないが当業者により容易に心に描かれる。図８と図９には例えば参照番号１１ａと１１ｂを逆にすることにより、凹部とＺ方向にネットワークから伸びる隔離した複数の突起を容易に心に描くことができる。図９Ａは第１プレス表面１１の別の実施態様を示す。図９Ａでは、第１プレス表面１１は、抄紙方向に縦の凹部１２ｂにより分けられた、実質的に連続する抄紙方向の縦筋１２ａを有する。
【００４６】
図１０及び図１１は、実質的にパターン化されない第１及び第２プレス表面１１，１２を示す。図１０及び図１１ではベルト２０は補強構造体２５と一緒の枠組み２１を有する。枠組み２１はウェブ側表面２１ａ及び裏側表面２１ｂを有する。枠組み２１のウェブ側表面２１ａはベルト２０のウェブ側２０ａを定める。そして裏側表面２１ｂはベルト２０の裏側表面２０ｂを定める。複数の偏向用導路２２は、枠組み２１のウェブ側表面２１ａと裏側表面２１ｂの間に広がる。補強用構造体２５は枠組み２１のウェブ側表面２１ａと裏側表面２１ｂの間に位置している。このベルトは上述のいくつかの米国特許明細書に記載され、参照により本明細書に取り込んである。もし望むなら、ベルト２０の裏側２０ｂは、参照により本明細書に取り込んでいる米国特許明細書、１９９４年１月４日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第５，２７５，７００号明細書、１９９４年８月２日発行のトロクハン外(Trokhan et al)の米国特許第５，３３４，２８９号明細書、１９９４年１１月１５日発行のスムルコスキ外(Smurkoski et al)の米国特許第５，３６４，５０４号明細書に従い非平坦化されるかもしれない。図１０及び図１１では、ウェブ６０の選択部６１は、ウェブ側表面２１ａに（Ｚ方向で）対応しており、第１プレス表面１１に押し付けて加圧され、それにより高密度化される。一方、ウェブ６０の部分６２は、偏向用導路２２にＺ方向で対応しており、高密度化の影響を受けない（又は、もし望むなら、実質的により低い程度に受ける）。
【００４７】
図１０及び図１１に示す実施態様では、枠組み２１は実質的に連続したパターンを有し、そして複数の偏向用導路２２は、枠組み２１のウェブ側表面２１ａから裏側表面２１ｂに広がる複数の隔離したオリフィス、又は穴を有する。好ましくは、隔離した偏向用導路２２は枠組み２１の事前に選択されたパターンで配列し、更に好ましくは導路２２の配列パターンは例えば連続的網状パターンのようなランダムでなく、かつ反復する。連続的枠組み２１と隔離された偏向用導路３０を有する製紙用ベルト２０は、参照により本明細書に取り込んである、１９８５年７月９日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２８，２３９号明細書、１９８５年７月１６日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，５２９，４８０号明細書、１９８７年１月２０日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第４，６３７，８５９号明細書、１９９２年３月２４日発行のトロクハン外(Trokhan et al)の米国特許第５，０９８，５２２号明細書、１９９４年１月４日発行のトロクハンの米国特許第５，２７５，７００号明細書、１９９４年８月２日発行のトロクハン(Trokhan)の米国特許第５，３３４，２８９号明細書、及び１９８５年１１月１２５日発行のスマルコスキ外(Smurkoski et al)の米国特許第５，３６４，５０４号明細書に主として開示されている。
【００４８】
ベルト２０は又、補強用構造体２５から広がり、かつ実質的に連続した偏向用導路エリアにより相互から分かれている、複数の隔離した突起を有する枠組み２１を有する。この実施態様は、図に示されない、しかし当業者により容易に想到される。個々の突起は、そこに配置され、かつ枠組み２１のウェブ側表面２１ａから裏側表面２１ｂに広がる隔離された偏向用導路を有してもよく、又は有しなくてもよい。隔離された突起を有する枠組み２１を有する製紙用ベルト２０は、参照により本明細書に取り込んである１９９３年９月１４日に発行のトロクハン外(Trokuhan et al)の米国特許第４，２４５，０２５号明細書、及び１９９６年７月１８日発行のトロクハン外(Trokhan et al)の米国特許第５，５２７，４２８号明細書に主に開示される。又、ファブリックの面の上方に高められて隔離された突起を有する製紙用ベルト２０は、１９９５年４月１２日出願のウェンド外(Wendt et al)発明の欧州特許出願９５１０５５１３．６、公開番号第０６７７６１２Ａ２号明細書に従い製造される。
【００４９】
本明細書に使用のように、用語"本質的に連続的な"は、完全な幾何学的連続性の中断が、この中断がベルト２０の性能に悪影響を及ぼさない限り、好ましくはないけれども許容されることを示す。枠組み２１の完全な連続性の中断又は連続的な導路２２の完全な連続性の中断がベルト２０の全体設計の１部として意図される実施態様（示されない）が可能であるということも注目すべきである。
【００５０】
特定の実施態様に関係なく、ベルト２０は好ましくは少なくても１つの向きで、特にウェブ側２０ａから裏側２０ｂへの向きで流体透過性である。本明細書に使用のように、用語"流体透過性の"は繊維スラリーの流体担体、又は空気又は水蒸気のような気体がベルト２０を通り重大な詰まりがなしに通る状態をいう。
【００５１】
本発明によれば、ウェブ６０とそれに一緒のベルト２０とが第１及び第２のプレス表面１１，１２の間で加圧された後、ウェブ６０は短縮化手段７０により短縮される。図１から図７は、ウェブ６０を本発明により短縮するいくつかの典型的な実施態様を示す。これらの実施例が排他的な実施態様であることも網羅的な実施態様であることも意図されていない。特定の実施態様によれば、ウェブ６０は短縮化工程の開始前に（図１，３，５，６及び図７）又は短縮化工程の開始とほとんど同時に（図２及び図４）ベルト２０から離れる。
【００５２】
図１は、第１プレス表面１１に並置されるクレープ加工用ドクター・ブレード７３を有する短縮化手段７０を有する装置１０を示す。クレープ加工は、１９９２年４月２４日発行のソウダイ(Sawdai)の米国特許第４，９１９，７５６号明細書に従い行われる。この開示事項は参照により本明細書に取り込んである。普通のクレープ加工用ブレード７３はクレープ加工用表面に対し、ブレードとクレープ加工用表面の間にインパクト角度を形成するように位置決めされ、この場合、インパクト角度は約７０度から約９０度の範囲にある。クリーニング用ブレード（当該技術によく知られているので、図示しない）が又、汚れ堆積物及び過剰な塗被物をクレープ加工用表面から除去するために使用されてもよい。ウェブ６０は好ましくは加圧工程の間に第１プレス表面１１に付着するようになる。本発明によれば、クレープ加工用接着剤は直接クレープ加工用表面に付与される。ポリビニルアルコール、動物ベースのプロテイン・グルー、又はこれらの混合物を含むクレープ加工用接着剤が、当該技術によく知られ、使用される。１９７５年１２月１６日発行のベイテ(Bates)の米国特許第３，９２６，７１６号明細書は、参照により本明細書に取り込んでいるが、ポリビニルアルコール・クレープ加工用接着剤を教示している。１９８５年２月２６日発行のサエレン(Soerens)の米国特許第４，５０１，６４０号明細書、１９９３年２月１６日発行のファーマン（Furman，Jr.）の米国特許第５，１８７，２１９号明細書、１９９６年２月２７日発行のエドワード（Edwards）の米国特許第５，４９４，５５４号明細書は種々のタイプのクレープ加工用接着剤を記載している。任意に、種々の可塑剤がクレープ加工用接着剤と共に使用される。例えば、CREPETROL R ６３９０として市販される可塑剤がハーキュリーズ社（Hercules Inc.,デラウエア州、ウイルミントン）から入手可能である。
【００５３】
クレープ加工用接着剤は第１プレス表面１１に均一に付与される。代わりに、クレープ加工用接着剤は隔離されたスポット、連続エリア又はこれらの組み合わせで付着される。クレープ加工用接着剤の均一でない付着の場合には、パターンはランダム又は代わりにランダムでなく、かつ繰り返しである。ランダムでないパターンが好まれる。隔離されたスポット又はエリアは事前に選択されたパターンを含む。事前に選択されたパターンはウェブ６０の部分６１と合致するが、部分６１は部分６２を含むウェブ６０の残部に対し相対的に高密度化されている。印刷ロール９２（図１，６，７及び図７A）、スプレー・ノズル９１（図１A及び図５）及び押出し装置（図示されていない）のような装置は、当該技術によく知られるが、本発明の接着剤アプリケーター９０として利用される。
【００５４】
図１Aは複数のスプレー・ノズル９１を有する接着剤アプリケーター９０を模式的に示す。ノズル９１は、クレープ加工用接着剤を複数の分かれ、かつ概ね抄紙方向のストリップ９１ａの形状で連続的に付着させるように、幅方向に配列される。勿論、ストリップ９１ａは図１Ａに示されるように直線的な輪郭を有する必要はない。当業者は、複数のノズル９１が相互に幅方向に動くことによりストリップ９１ａがサイン・カーブ状パターンを描くであろうことを理解するであろう。サイン・カーブ状ストリップは同じ位相であってもなくてもよく、又はそれらは相互に平行であってもなくてもよい。ストリップが互いに相交わるパターンが可能である。いくつかのノズルが相互に幅方向に動き、一方他のノズルが動かない配列が可能であることにも注目すべきである。そのような配列は実質的に直線的ストリップとサイン・カーブ状ストリップ（示されない）との組み合わせを形成する。同様に、ストリップ９１ａは連続している必要はない。接着剤のストリップ９１ａの途切れは可能であり、そして望ましいとさえ言える。
【００５５】
図７Ａは接着剤アプリケーター９０の別の実施態様を示す。図７Ａでは、転写ロール９２が、クレープ加工用表面７５に接触しており、それにより接着剤をクレープ加工用表面に特定の事前に決められたパターン９２ａに従い付着させる。図７Ａはパターン化された表面を有する転写ロールを示すけれども、平滑な表面を有する印刷ロールもまた接着剤を、例えば図９及び図９Ａに示す第１プレス表面１１のような、第１プレス表面１１に付与するために使用される。図９及び図９R>９Ａに示す第１プレス表面１１はＺ方向に伸びる要素を有するので、平滑な表面を有する転写ロールは接着剤をそのような伸びる要素の表面のみに（又は主として）付着させる。
【００５６】
接着剤をクレープ加工用表面に付与する当該技術によく知られる他の方法が又本発明に使用される。例えば、１９７５年１０月７日発行のスプレイグ(Sprague,Jr.,)の米国特許第３，９１１，１７３号明細書、１９７７年６月２７日発行のスプレイグ(Sprague,Jr.,)米国特許第４，０３１，８５４号明細書、及び１９７８年７月４日発行のスプレイグ(Sprague,Jr.,)の米国特許第４，０９８，６３２号明細書は螺旋状の接着剤付着用ノズルを教示している。これらのノズルは円周状に配向した複数のエア・ジェットを使用して、接着剤がノズルから排出されて粘着しやすく着いた薄膜の面に突き出るように、螺旋状パターンを接着剤の細線に発生させる。
【００５７】
１９９０年８月２１日発行のハインデル外(Heindel et al)の米国特許第４，９４９，６６８号明細書はホット・メルト接着剤を基材上にセミサイクロイド・パターンで付着させるための装置を開示する。セミサイクロイド・パターンは接着剤の細線の幅方向位置決めをきっちりコントロールして、過剰スプレーと浪費を減らす。
【００５８】
１９９０年１月２日発行のマッキンチレ(McIntyre)の米国特許第４，８９１，２４９号明細書及び１９９１年２月２６日発行のマッキンチレ(McIntyre)の米国特許第４，９９６，０９１号明細書は接着剤の流動繊維、小滴及び繊維と小滴の組み合わせを発生させる装置と方法を開示している。繊維、小滴及びこれらの組み合わせは、円錐形の加圧空気を対称的に接着剤細線について通すことにより発生させる。これにより、ランダムに置かれた交差した線の付着パターンが薄膜の面上に生じることになる。
【００５９】
１９９２年９月１日発行のギブンス(Givens)の米国特許第５，１４３，７７６号明細書は、参照により本明細書に取り込んでいるが、縦に配向したストライプ状に付与された接着剤を教示している。ストライプは螺旋パターンで又は好ましくは熔融してふくれたパターンで付着する。
【００６０】
接着剤のクレープ加工用表面に対するパターン化付与は有益である。これは、ウェブ６０のクレープ加工用表面に対する接着のレベルがコントロールできるようになるためである。ウェブがクレープ加工ブレードでクレープ加工される前にクレープ加工用表面に接着される程度は、クレープ加工後のペーパー・ウェブの柔軟性、嵩、吸収性及び伸縮性を決める鍵の１つであると信じられている。接着剤のクレープ加工用表面に対するパターン化付与により、ペーパー・ウェブのクレープ加工用表面に対する接着が異なる及びこのように異なる領域を有するペーパー・ウェブを造る状況がつくられる。
【００６１】
本発明によれば、クレープ加工用表面は異なる形状を有する。即ち、凸形（図１R>１及び図６）、平坦（図７）及び凹形（図５）である。図５に示す凹形のクレープ加工用表面７５はクレープ加工ブレード７３により生じる加圧の結果として形成される。代わりに又は付加的に、凹形のクレープ加工用表面はクレープ加工ブレードにより生じる加圧とは独立に形成される。平坦なクレープ加工用表面を形成するために、クレープ加工ブレードがクレープ加工用表面に接触するエリアでクレープ加工用表面のための支持体を備えることが有益である。図７Aはクレープ加工ブレード７３がクレープ加工用表面７５に並置するエリアでロール７７により支持されるクレープ加工用表面７５を示す。
【００６２】
クレープ・ブレード７３は鋸歯形のパターンを有する。１９９７年８月１２日発行のマリナック外(Marinack et al)の米国特許第５，６５６，１３４号明細書、１９９７年１１月１１日発行のマリナック外(Marinack et al)の米国特許第５，６８５，９５４号明細書、及び１９７５年１１月２５日発行のマリナック外(Marinack et al)の米国特許第５，６９０，７８８号明細書はスルーシェイプト小鋸歯を有する波状のくま手表面を有するクレープ加工ブレードを教示している。
【００６３】
図２から図７は本発明の方法と装置を示し、短縮化工程は、ウェブ６０を製紙用ベルト２０及び／又は第１プレス表面１１から搬送ファブリック１１１へ移送することを含む。搬送ファブリック１１１は、ウェブ６０が第１及び第２のプレス表面１１，１２の間のプレス・ニップ内で加圧された後に、ウェブ１０を受容する。図２から図７は、第２速度V２で走行する搬送ファブリック１１１を有する短縮化手段のいくつかの実施態様を模式的に示す。第２速度V２は第１速度V１より低い。
【００６４】
米国特許第４，４４０，５９７号明細書は、参照により本明細書に取り込んでいるが、"湿潤微小収縮"を詳細に記載している。手短には、"湿潤微小収縮"は、低繊維濃度を有するウェブを第１部分（多孔性の部分のような）から第１部分より低速で走行する第２部分（環状のオープン織りファブリックのような）へ移送することを意味する。米国特許第４，４４０，５９７号明細書によれば、移送前のウェブの好ましい濃度は約１０％から約３０繊維重量％であり、最も好ましい濃度は約１０％から約１５％である。
【００６５】
今では、速度差は、上述の参照特許明細書に記載された湿潤微小収縮に使用されるウェブ繊維濃度に比較して明確により高い繊維濃度を有するウェブを短縮化するために、首尾よく利用できると信じられている。ウェブ６０のZ方向のパターンは、ウェブ・エリア６２における及びその周りの相対的にドライのウェブ６０をでさえ"微小収縮する"ための状況をつくると信じられている。このエリアは高密度化されないか又はエリア６１に比較して明確により低い程度に高密度化される。本発明に従えば、ウェブ６０が第１及び第２のプレス表面１１，１２の間で加圧された後で、かつそれが搬送ファブリック１１１に移送される前のウェブ６０の好ましい繊維濃度は、少なくとも３０％である。好ましい速度差V２／V１は約０．９５から約０．７５である（第２速度V２が第１速度V１より約５％から約２５％低いことを意味する）。好ましい搬送ファブリック１１１は組織化されたウェブ受容表面を有するエンドレス・ベルトを含む。本明細書に参照されるいくつかの特許明細書に従ってつくられた製紙用ベルトは、搬送用ファブリック１１１として使用されるかもしれない。
【００６６】
図２に示す実施態様では、ベルト２０はウェブ６０を、第１及び第２のプレス表面１１，１２の間に形成されたプレス・ニップから搬送ファブリック１１１へ移送する。第２帯状体３２と一緒のロール５５及び搬送ファブリック１１１と一緒のロール７２は、その中にウェブ６０が連続的に向けられる、それらに間の搬送ニップを形成する。更に正確には、搬送ニップは図２の製紙用ベルト２０と搬送ファブリック１１１の間のエリアＴＮに形成される。搬送ニップはウェブ６０を受容するように設計される。搬送ファブリック１１１は、ウェブ６０の搬送ファブリック１１１に対する接着を容易にしてそれによりウェブ６０のベルト２０からの分離を助けるために接着剤で処理される。
【００６７】
図３に示す実施態様では、ウェブ６０は、その上に一緒の第１帯状体３１を有するロール５１とその上に一緒の搬送ファブリック１１１を有するロール７２との間のエリアTNに形成された搬送ニップに連続的に向けられる。更に正確には、搬送ニップは第１帯状体３１と搬送ファブリック１１１の間に形成され、ウェブ６０を受容する。
【００６８】
ウェブ６０が搬送ファブリック１１１に移送された後、追加の加圧が、ウェブ６０の搬送ファブリック１１１に対する接着を容易にするために使用される。例として、図３では追加の加圧が、ロール７２に並置され、かつウェブ６０を加圧ロール７８と搬送ファブリック１１１の間に挿入されるようにする任意の回転加圧ロール７８により生じる。
【００６９】
図４は装置１０の別の実施態様を示し、その中ではウェブ６０のベルト２０から搬送ファブリック１１１への搬送が、例えばバキューム・ピックアップ・シュー７７のような真空装置によりなされる。バキューム・ピックアップ・シュー７７に加えて、当該技術によく知られる例えばバキューム・ボックス（図示せず）のような他の適切な真空装置がウェブ６０をベルト２０から搬送ファブリック１１１へ移送するために使用される。真空移送は製紙技術によく知られており、従って本明細書に詳細には記述しない。
【００７０】
図５と図６は、本発明の別の実施態様を示す。図５と図６には、ウェブ６０が、第１及び第２プレス表面１１，１２間の加圧から開放された後、搬送ファクリック１１１に移送される（ロール７１及び７２の周りにループを形成するように示される）。付加的加圧表面１１２が搬送ファブリック１１１と共に介在して、搬送ファブリック１１１と付加的プレス表面１１２の間に第２プレス・ニップを形成する。加圧手段が、第１及び第２プレス表面１１，１２に関し適用されるものと同様に、搬送ファブリック１１１と付加的プレス表面１１２を相互の方向に向け有効に加圧するために使用される。上に指摘したように、搬送ファブリック１１１と付加的プレス表面１１２の速度Ｖ２は、第１及び第２プレス表面１１，１２の速度Ｖ１より低い。図５と図６では、付加的プレス表面１１２はクレープ加工用表面７５を有することにも注目すべきである。
【００７１】
本発明では、クレープ加工用表面７５は又、図１に示すように第１プレス表面１１を有する。クレープ加工用表面７５は又、搬送ファブリック１１１を有する（図７）。図５から図７に示す実施態様では、ウェブ６０は、第１プレス表面１１との会合からクレープ加工用表面７５へ移送される。図５から図７に示すように、ウェブ６０のクレープ加工表面７５への移送はウェブ６０の微小収縮による短縮を含む。この場合速度差が第１プレス表面１１と搬送ファブリック１１１の間に存在する。
【００７２】
中間ベルトが又、製紙用ベルト２０と搬送ファブリック１１１とは別に、本発明に使用される。１９９７年３月４日発行のファリントン(Farrington)の米国特許第５，６０７，５５１号明細書が参照により本明細書に取り込んでいる。ウェブ６０のベルト２０から搬送ファブリック１１１への移送はベルト２０とファブリック１１１の間の移送間隙を用いて行われる。１９９６年５月９日発行のＰＣＴ国際公開第ＷＯ９６／１３６３５号公報はそのような移送間隙を用いる方法を示す。
【００７３】
本発明の方法及び装置は密度差のある領域を有しないペーパー・ウェブの製造に使用される。この場合、当業者が容易に理解するであるように、第１プレス表面１１もベルト２０のウェブ側２０Aも好ましくは平滑であるべきである。提案された装置と方法により製造されたペーパー・ウェブのタイプに関係なく、ウェブ６０は短縮化された後任意にカレンダー処理される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は本発明の連続方法及び装置の１つの典型的な実施態様の模式的側面図であり、ウェブがクレープ加工用ドクター・ブレードでクレープ加工することにより短縮化されることを示す。
【図１A】
図１Ａは、図１の矢印１Ａに沿って描かれた装置の模式的部分図であり、クレープ加工用表面に接着剤をスプレーするための複数のノズルを有する接着剤アプリケーターを示す。
【図２】
図２は本発明の連続方法及び装置の模式的側面図であり、ウェブが製紙用ファブリックから搬送用ファブリックへの移送により短縮化されることを示す。
【図３】
図３は本発明の連続方法及び装置に関する別の実施態様の模式的側面図であり、ウェブが第１プレス表面から搬送ファブリックへの移送により短縮化されることを示す。
【図４】
図４は本発明の連続方法及び装置の模式的側面図であり、ウェブが製紙用ファブリックから搬送ファブリックへのバキューム・ピックアップ・シューによる移送により短縮化されることを示す。
【図５】
図５は本発明の連続方法及び装置の模式的側面図であり、ウェブが、ウェブを第１プレス表面から搬送ファブリックへ移送すること、次にウェブを付加的なプレス表面を用いて加圧すること、及びウェブを凸面のクレープ加工用表面から離脱してクレープ加工することにより、短縮化されることを示す。
【図６】
図６は本発明の連続方法及び装置の模式的側面図であり、ウェブが、ウェブを第１プレス表面から搬送ファブリックへ移送すること、次にウェブを付加的なプレス表面を用いて加圧すること、及びウェブを凹面のクレープ加工用表面から離脱してクレープ加工することにより、短縮化されることを示す。
【図７】
図７は本発明の連続方法及び装置の模式的側面図であり、ウェブが、ウェブを第１プレス表面から搬送ファブリックへ移送し、次にウェブを平坦なクレープ加工用表面から離脱してクレープ加工することにより、短縮化されることを示す。
【図７Ａ】
図７Ａは図７の矢印７Ａに沿って描かれた装置の模式的部分図であり、転写用ロールをクレープ加工用表面に接触して有する接着剤アプリケーターを示す。
【図８】
図８は第１プレス表面と第２プレス表面間で加圧されるウェブと製紙用ベルトの模式的断面図であり、第１プレス表面はその中に広がる３次元パターンを有する。
【図９】
図９は図８に示され図８の９−９線に沿って描かれた第１プレス表面の模式的平面図である。
【図９Ａ】
図９Ａは抄紙方向に伸びる縦筋を有する第１プレス表面の別の実施態様の模式的平面図である。
【図１０】
図１０は、補強用構造体と結合し、かつ個別的な偏向用導路を有し本発明に使用するかもしれない製紙用ベルト（ウェブと一緒に示される）の１つの実施態様の模式的部分断面図である。
【図１１】
図１１は、図１０に示され図１０の線１１−１１に沿って描かれた製紙用ベルトの模式的平面図である。