Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン化された架橋性アクリルポリマーの薄膜被覆を基質上に製造するための方法であって、該方法は：
ａ）混合物をインクジェット印刷法によって該基質に塗布し、該混合物は：
i）１つ以上の架橋性アクリルポリマーの１つ以上のサーマルインクジェット可能な架橋性水分散性前駆体；
ii）該アクリルポリマーの該前駆体を架橋可能な１つ以上の架橋剤、ここで、該架橋剤は１つ以上の：ジオール；３つ以上のヒドロキシ基を含むポリオール；トリメチロールプロパン；及び／又はトリエタノールアミンを含む；及び
iii）１つ以上の着色料、
を含む；そして
ｂ）その後、該混合物をその場で硬化させて、該パターン化された架橋性アクリルポリマーの薄膜被覆を該基質上に形成する、
ことを含む方法。
【請求項２】
該インクジェット印刷法がサーマルインクジェット印刷法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該混合物が該印刷方法によって単一パスで塗布される、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
該前駆体が、約２０,０００以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する１つ以上のポリマーを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該前駆体のＭｎが、約２００ないし約２０,０００である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該前駆体のＭｎが、約２００ないし約１０,０００である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該前駆体のＭｎが、約３５０ないし約２,０００である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
印刷される該混合物中の全固体濃度が、約４ないし約５０重量％である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該アクリルポリマーの該前駆体が、１つ以上のポリマーを含み、場合により１つ以上のアクリルポリマーを含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該サーマルインクジェット可能な前駆体が、１つ以上のオレフィン性不飽和水分散性モノマー及び／又は１つ以上のオレフィン性不飽和水分散性モノマーから誘導可能な１つ以上のポリマーを含み、該モノマー及び／又はポリマーは、場合により該前駆体の約２０ないし約１００重量％の量で存在する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該前駆体が、１つ以上の：
（ａ）（メタ）アクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸及び／又はペンタジエン酸の単独重合体及び／又は共重合体；
（ｂ）（ａ）に記載のモノマーと、場合により１つ以上の（メタ）アクリル酸アルキル、スチレン及び（メタ）アクリルアミドから選択される他のモノマーとの共重合体；及び／又は
（ｃ）場合によりブタン１，２，３，４−テトラカルボン酸である単量体性多価カルボン酸、
を含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前駆体及び架橋剤の該混合物が熱硬化性である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該架橋剤が、１つ以上の：多価求核性に官能化された化合物、アミン及び／又はチオールを含む、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
該架橋剤が、エタノールアミン、エポキシ及び／又はメラミン−ホルムアルデヒド樹脂以外である、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
該着色料が、樹脂不活性である、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
該着色料が、１つ以上の以下の種類：アゾ（金属化アゾを含む）、アントラキノン、フタロシアニン、ピロリン、チオフェンジオキシド、トリフェノジオキサジン、メチン、ベンゾフラノン、ベンゾジフラノン、クマリン、インドアニリン、ベンゼノイド、キサンテン、トリフェニルメタン、ニトロ、ニトロソナフトール、フェナジン、溶媒可溶性硫化染料、キノフタロン、ピリドン、アミノピラゾール、ピロリジン、ピロール、スチリリック、マレイミド、トリフェナゾナフチルアミン、スチリル、ジチエン、アゾメチン、シアニン、ピロリン及びアゾイックから選択される、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法に使用可能な組成物であって、該組成物は、１つ以上の架橋性アクリルポリマーの１つ以上のサーマルインクジェット可能な架橋性水分散性前駆体；該前駆体を架橋可能な１つ以上の架橋剤；及び１つ以上の着色料を含む組成物。
【請求項１８】
該前駆体、架橋剤及び／又は着色料が、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載された通りである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のインクジェット印刷法における使用に有効なインクであって、流体媒体及び請求項１７又は１８のいずれか１項に記載の組成物を含む、該インク。
【請求項２０】
（ａ）約０．２ないし約５０重量部の、該１つ以上の架橋性アクリルポリマーの該サーマルインクジェット可能な架橋性水分散性前駆体；
（ｂ）約０．１ないし約３０重量部の該着色料；
（ｃ）約０．１ないし約３０重量部の、該前駆体を架橋可能な該架橋剤；
（ｄ）約４０ないし約９０重量部の水；及び
（ｅ）約０ないし約６０重量部の水混和性有機溶媒；
を含む、請求項１９に記載のインク。
【請求項２１】
（ａ）約０．５ないし約３０重量部の該前駆体；
（ｂ）約０．５ないし約２５重量部の該着色料；
（ｃ）約０．５ないし約１５重量部の該架橋剤；
（ｄ）約５０ないし約９０重量部の水；及び／又は
（ｅ）約０ないし約４０重量部の該有機溶媒；
を含む、請求項２０に記載のインク。
【請求項２２】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法によって得ることが可能な基質であって、請求項１７又は１８のいずれか１項に記載の組成物を用いて被覆された、及び／又は請求項１９ないし２１のいずれか１項に記載のインクを用いて被覆された、該基質。
【請求項２３】
透明な基質上の着色された架橋性アクリルポリマーの被覆を含むカラーフィルター、及び／又は基質上の透明で着色された架橋性アクリルポリマーの被覆を含含する、請求項２２に記載の基質。
【請求項２４】
カラーディスプレーの構成部品としての有用性を有する、請求項２２又は２３のいずれか１項に記載の基質。
【請求項２５】
着色された３色の素子の配列を含み、該３色は：赤、緑及び青の３色；並びにシアン、マゼンタ及び黄の３色から選択される、請求項２２ないし２４のいずれか１項に記載の基質。
【請求項２６】
請求項２２ないし２５のいずれか１項に記載の基質を含むディスプレー。
【請求項２７】
液晶ディスプレーを含む、請求項２６に記載のディスプレー。
【請求項２８】
請求項１７又は１８のいずれか１項に記載の組成物、請求項１９ないし２１のいずれか１項に記載のインク、請求項２２ないし２５のいずれか１項に記載の基質、及び／又は請求項２６若しくは２７のいずれか１項に記載のディスプレーを含む、インクジェットプリンタ、該プリンタの構成部品及び／又は該プリンタに使用される消耗品。
【請求項２９】
インクジェットプリンタ用カートリッジ及び／又は交換可能なインクジェット印刷用ヘッドを含む、請求項２８に記載のインクジェットプリンタ、構成部品及び／又は消耗品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記バインダーがシリカである請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記アルミノシリケートゼオライト微結晶が、微結晶サイズ０．０５〜０．２μｍのＭＴＷ型である請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、該支持体上の接着剤層とを含む接着テープであって、プラスチック刃による送出試験にしたがった切断時の該支持体の切断エネルギが７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下であり、該支持体が、アイソタクチックポリプロピレン組成物を含みかつ少なくとも８のメルトフローレートである二軸配向基材を含む接着テープ。
【請求項２】  ロール形態の感圧接着テープをディスペンサに装着したアセンブリであって、
ａ）ｉ）プラスチック刃による送出試験にしたがった切断時の支持体の切断エネルギが７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下であり、
ｉｉ）プラスチック刃による送出試験にしたがった切断時の支持体の伸び率が４％以下であり、
ｉｉｉ）支持体の破断伸び率が４０％〜１７０％であり、
ｉｖ）支持体が、アイソタクチシティが少なくとも９０％であるアイソタクチックポリプロピレン組成物を含みかつメルトフローレートが少なくとも２０である二軸配向基材を含む、
支持体と、該支持体上の感圧接着剤層とを含むロール形態の感圧接着テープと、
ｂ）前記ロール形態テープを回転自在に装着するロール取付台と、該接着テープを切断するためのプラスチック製鋸状切刃とを含むディスペンサと、
を含むアセンブリ。
【請求項３】  支持体と該支持体上の接着剤層とを含む接着テープであって、金属刃による送出試験にしたがった切断時の該支持体の切断エネルギが３５０Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下であり、該支持体が、アイソタクチックポリプロピレン組成物を含みかつ少なくとも８のメルトフローレートである二軸配向基材を含む接着テープ。
【請求項４】  アイソタクチックポリプロピレン組成物を含みかつメルトフローレートが少なくとも８である二軸配向基材を含み、プラスチック刃による送出試験にしたがった切断時の支持体の切断エネルギが７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下である接着テープ支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗浄剤に用いる酵素顆粒であって、前記顆粒が多層構造を有し、
（i）不活性粒子、
（ii）澱粉、パーライト、及びスクロースを含む低密度充填剤、ここで、該澱粉の一部は可溶化された形態で提供されたものである、
（iii）酵素、及び
（iv）前記酵素を取り囲む外部被膜
を含む複数の構成要素を含んでなり、
その際、前記低密度充填剤が、該粒子上に層状に重ねられ、該酵素顆粒の少なくとも２０重量％を構成し、前記酵素が、該充填剤上に層状に重ねられ、
前記顆粒が、１．４ｇ／ｃｍ3未満の真密度と、液状洗浄剤中、３週間、３５℃において、少なくとも５０％の貯蔵保持活性とを有する、酵素顆粒。
【請求項２】
貯蔵保持活性が少なくとも７０％である、請求項１の顆粒。
【請求項３】
密度が約１〜約１．３５ｇ／ｃｍ3の範囲内である、請求項１の顆粒。
【請求項４】
約７００マイクロメートル以下の直径を有する、請求項１の顆粒。
【請求項５】
前記多層構造に流動床スプレーコーターで形成された少なくとも３つの層が含まれる、請求項１の顆粒。
【請求項６】
酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼからなる群から選択される、請求項１の顆粒。
【請求項７】
プロテアーゼがズブチリシンである、請求項６の顆粒。
【請求項８】
不活性粒子が２００〜５００マイクロメートルである、請求項１の顆粒。
【請求項９】
充填剤層が顆粒の少なくとも３０重量％を構成する、請求項１の顆粒。
【請求項１０】
液体洗浄剤に用いる酵素顆粒であって、前記顆粒が、
（i）無機塩、糖、及び糖アルコールからなる群から選択される不活性粒子、
（ii）該不活性粒子上に層状に重ねられた低密度充填剤、ここで、前記充填剤は、澱粉、スクロース、及びパーライトを含み、該澱粉の一部は可溶化された形態で提供されたものである、
（iii）該充填剤層の上に層状に重ねられた酵素、及び
（iv）前記酵素層を取り囲む外部被膜
を含む多層構造を有し、
その際、前記酵素顆粒が、１．４ｇ／ｃｍ3未満の真密度を有する、酵素顆粒。
【請求項１１】
酵素がプロテアーゼである、請求項１０の顆粒。
【請求項１２】
不活性粒子がスクロース結晶である、請求項１０の顆粒。
【請求項１３】
約７００マイクロメートル以下の直径を有する、請求項１０の顆粒。
【請求項１４】
充填剤層が顆粒の少なくとも３０重量％を構成する、請求項１０の顆粒。
【請求項１５】
酵素顆粒を製造する方法であって：
ａ）不活性粒子を選択し；
ｂ）工程ａ）からの粒子を、流動床スプレーコーターにおいて、煮沸した澱粉、スクロース、及び乾燥澱粉の溶液で被覆して、該粒子上に被覆された充填剤の層を得て；
ｃ）該充填剤層を、流動床スプレーコーターにおいて、一種又はそれより多い酵素で被覆して、該充填剤層上に酵素層を得て；そして
ｄ）適する外部被膜を適用する
ことを含んでなり、
その際、前記充填剤が、酵素顆粒の少なくとも３０重量％を構成し、前記酵素顆粒が、１．４ｇ／ｃｍ3未満の真密度を有する、方法。
【請求項１６】
酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼからなる群から選択される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
不活性粒子が糖結晶であり、酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼからなる群から選択される、請求項１５の方法。
【請求項１８】
充填剤層が更にパーライトを含む、請求項１５の方法。
【請求項１９】
液状洗浄剤又はクリーナーに用いる多層酵素担持顆粒であって：
（i）不活性な核又は担持粒子；
（ii）前記不活性な核又は担持粒子上に被覆され、その中に酵素を含有する低密度充填剤層；及び、
（iii）外部被膜
を含み、
その際、前記顆粒が１．４ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する多層酵素担持顆粒。
【請求項２０】
酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ及びセルラーゼからなる群から選択される、請求項１９の顆粒。
【請求項２１】
低密度充填剤が、パーライト；ヒュームドシリカ；澱粉；セルロース繊維；ゼオライト；ならびに、ホウケイ酸ガラス中空球、溶融ガラス中空球、セラミック中空球、及びプラスチック中空球からなる群から選択される物質である、請求項１９の顆粒。
【請求項２２】
低密度充填剤が顆粒の重量の２０〜５０％である、請求項１９の顆粒。
【請求項２３】
密度が約１〜約１．３５ｇ／ｃｍ3の範囲内である、請求項１９の顆粒。
【請求項２４】
約７００マイクロメートル以下の直径を有する、請求項１９の顆粒。
【請求項２５】
低密度充填剤が多孔性物質である、請求項１９の顆粒。
【請求項２６】
液状洗浄剤中、３週間、３５℃において、少なくとも５０％の貯蔵保持活性を有する、請求項１９の顆粒。
【請求項２７】
貯蔵保持活性が少なくとも７０％である、請求項２１の顆粒。
【請求項２８】
Heubach試験で測定するとき、５０ｍｇ／パッド未満の全ダスト数量を有する、請求項１９の顆粒。
【請求項２９】
ダスト数量が１０ｍｇ／パッド未満である、請求項２９の顆粒。
【請求項３０】
多層酵素担持顆粒に流動床スプレーコーターで形成された少なくとも２つの層が含まれる、請求項１９の顆粒。
【請求項３１】
請求項１９の顆粒の製造方法であって：
ａ）核又は担体粒子を選択し；
ｂ）工程ａ）からの粒子を、その中に少なくとも１種の酵素を含有する低密度充填剤で被覆し；そして、
ｄ）適する外部被膜を適用する
ことを含んでなる、方法。
【請求項３２】
流動床スプレーコーターで少なくとも２つの層が形成される、請求項３１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉａ）：
【化１】
2002530413.tif 000001
または
【化２】
2002530413.tif 000002
［式中、Ｒ1は、同一または互いに異なって、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、Ｃ3〜Ｃ20−シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ20−アルケニル、Ｃ6〜Ｃ20−アリール、Ｃ7〜Ｃ20−アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20−アリールアルキル基であり、これらの基は任意にケイ素もしくはゲルマニウム原子を含み、任意に２つの隣接するＲ1基は５〜８の炭素原子からなる環を形成してもよく；
Ｒ2は、同一または異なって、水素原子、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、Ｃ3〜Ｃ20−シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ20−アルケニル、Ｃ6〜Ｃ20−アリール、Ｃ7〜Ｃ20−アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20−アリールアルキル、ＮＲ32、ＰＲ32、ＡｓＲ32、ＯＲ3、ＳＲ3またはＳｅＲ3基であり、これらの基は任意にケイ素、ゲルマニウムまたはハロゲン原子を含み；任意に２つの隣接するＲ2またはＲ3基は５〜８の炭素原子からなる環を形成してもよく；
Ｍは、元素周期表（新しいＩＵＰＡＣ版）の３，４，５もしくは６群またはランタニドもしくはアクチニド群に属するものから選択される遷移金属原子であり、
Ｍ'は、元素周期表（新しいＩＵＰＡＣ版）の３群またはランタニドもしくはアクチニド群に属するものから選択された遷移金属原子であり、
Ｘは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ4、ＯＲ4、ＯＳＯ2ＣＦ3、ＯＣＯＲ4、ＳＲ4、ＮＲ42もしくはＰＲ42基［ここで、置換基Ｒ4はＣ1〜Ｃ20−アルキル、Ｃ3〜Ｃ20−シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ20−アルケニル、Ｃ6〜Ｃ20−アリール、Ｃ7〜Ｃ20−アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20−アリールアルキル基であり、これらの基は任意にケイ素またはゲルマニウム原子を含む］のようなモノアニオン性リガンドであり、
任意に式（Ｉａ）および（Ｉｂ）の化合物の６員環はペルハイドレートされ、
ｑは３〜５の整数であり、
ｎは、式（Ｉａ）の化合物の６員環がペルハイドレートされていないとき、１〜４の整数であり、式（Ｉａ）の化合物および式（Ｉｂ）の化合物の６員環がペルハイドレートされているとき、０〜４の整数であり；
ｐは０〜３の整数であり、金属Ｍの酸化状態マイナス２に等しい］
のメタロセン化合物。
【請求項２】  置換基Ｒ2が水素原子であり、ｑが３であり、ｎが２であり、２つのＲ1置換基がインデニル部位の４位および７位にある請求項１に記載のメタロセン化合物。
【請求項３】  式（ＩＩ）：
【化３】
2002530413.tif 000003
［式中、Ｒ1およびＲ2、ｎおよびｑは請求項１で定義したとおりである］
のリガンドおよび／またはその二重結合異性体。
【請求項４】  （Ａ）請求項１に記載の式（Ｉａ）のメタロセン化合物と、
（Ｂ）アルモキサンおよび／またはアルキルメタロセンカチオンを形成しうる化合物とを、
接触させることにより得ることができるオレフィンの重合触媒。
【請求項５】  請求項４で定義した通りの触媒の存在下での１またはそれ以上のオレフィンモノマーの重合反応からなるオレフィン重合の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
以下の式（Ｖ）で表される配位子出発化合物を、以下の式（Ｉａ）で表される遷移金属化合物と反応させることにより、以下の式（ＩＶ）で表される、アンサ−モノアリールオキシ−ビスインデニルオキシ−メタロセンを製造する請求項１に記載の製造方法であって、
【化２】
2002530416.tif 000001
上記式中、ＭがＴｉ、Ｚｒ又はＨｆを表わし、
Ｘがハロゲン原子を表わし、
ＡｒがＣ6〜Ｃ40芳香族基、Ｃ5〜Ｃ24ヘテロアリール、Ｃ7〜Ｃ30アルキルアリール、フッ素化Ｃ6〜Ｃ24アリール又はフッ素化Ｃ7〜Ｃ30アルキルアリール、好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキル及び／又はＣ6〜Ｃ10アリール基で置換されたＣ6〜Ｃ14アリール基を表わし、
Ｄが非荷電ルイス塩基配位子、好ましくは直鎖、環式又は分枝状の、酸素、硫黄、窒素又はリン含有炭化水素、特に好ましくはエーテル、ポリエーテル、アミン又はポリアミンを表わし、
Ｍ2がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＭｇＣｌ、ＭｇＢｒ、Ｍｇ又はＣａを表わし、
Ｒ4、Ｒ6が相互に同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はＣ1〜Ｃ20基、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、Ｃ3〜Ｃ15アルキルアルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ5〜Ｃ18ヘテロアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、フッ素化Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フッ素化Ｃ6〜Ｃ18アリール、フッ素化Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル又はフッ素化Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールを表わし、
Ｒ5、Ｒ7が同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はＣ1〜Ｃ20基、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、Ｃ3〜Ｃ15アルキルアルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ5〜Ｃ18ヘテロアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、フッ素化Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フッ素化Ｃ6〜Ｃ18アリール、フッ素化Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル又はフッ素化Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールを表わし、
Ｒ8及びＲ9が同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子又はＣ1〜Ｃ20基、好ましくは直鎖又は分枝状のＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、Ｃ3〜Ｃ15アルキルアルケニル、置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18アリール、特に、フェニル、トリル、キシリル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、エチルフェニル、ナフチル、アセナフチル、フェナントレニルもしくはアントラセニル、Ｃ5〜Ｃ18ヘテロアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、フッ素化Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フッ素化Ｃ6〜Ｃ18アリール、フッ素化Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル又はフッ素化Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールを表すか、或いは
２個の基Ｒ8及びＲ9が、置換されていても良い単環又は多環の環式基を形成し、
ｌ、ｌ'が同一でも異なっていてもよく、それぞれ０〜４の整数、好ましくは１又は２、特に好ましくは１を表わし、
プラス２価の金属イオンのｐは１を、プラス１価の金属イオンもしくは金属イオンフラグメントのｐは２を表わし、
ｙが０〜２を表わし、
Ｂが２個のインデニル基の間の架橋構造元素を表すアンサ−モノアリールオキシ−ビスインデニルオキシ−メタロセンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両通信システムにおいて、
−アプリケーション（１５）の制御のために、車両内に配設された少なくとも１つの計算ユニット（１）、
−前記計算ユニット（１）に接続された種々異なる複数のデータ源（２，４，５，６，８）、
−アプリケーション（１５）へのアクセス用及びデータ再生用のユーザインターフェースを有する、前記計算ユニット（１）と接続された複数操作部（９）、及び
−プライオリティマネージメント部（１９）、前記個別操作部（９）に種々異なるプライオリティのアクセス権を与える中央システム制御部（１７）
を有する
車両通信システム。
【請求項２】  アプリケーション（１５）に、計算ユニット（１）又はデータ源（２，４，６，８）で実行される機能（１６）を配属した請求項１記載の車両通信システム。
【請求項３】  個別操作部（９）が個別に構成可能である操作部制御部（２０．１，２０．２）を特徴とする請求項１又は２記載の車両通信システム。
【請求項４】  プライオリティマネージメント部（１９）は、アプリケーション（１５）に個別にデータバス（１２）及び又は計算ユニット（１）へのアクセス権を与える請求項１から３迄の何れか１記載の車両通信システム。
【請求項５】  プライオリティマネージメント部（１９）は、アプリケーション（１５）にデータバス（１２）の現時点での負荷状態に依存して当該データバス（１２）へのアクセスを許容する請求項１から４迄の何れか１記載の車両通信システム。
【請求項６】  データバス（１２）の所定の負荷に達したり、又は、超過した場合に、少なくとも１つの低いランクのアプリケーションを呼び出し可能であり、又は、該アプリケーションのデータ伝送速度を低減可能である請求項４記載の車両通信システム。
【請求項７】  アプリケーション（１５）がデータバス（１２）にアクセスするのを、要求された操作部（９）の優先権に依存して制御可能である請求項４記載の車両通信システム。
【請求項８】  操作部制御部（２０．１，２０．２）は、アプリケーション（１５）に、操作部（９）にアクセスするために個別のアクセス権を与える請求項１から７迄の何れか１記載の車両通信システム。
【請求項９】  操作部制御部（２０．１，２０．２）によって、操作部（９）の操作面（２２）を個別に構成可能である請求項１から８迄の何れか１記載の車両通信システム。
【請求項１０】  車両内でのデータ交換方法であって、その際、少なくとも１つの計算ユニット（１）と複数のデータ源（２，４，５，６，８）がデータバス（１２）を介して操作部（９）と通信し、その際、
−計算ユニット（１）により、同時に種々異なるアプリケーション（１５）を、種々異なる出力装置（２１）に指示するために制御し、
−操作部（９）に、アプリケーション（１５）へのアクセス権を許容し、
−個別の前記操作部（９）に、前記アプリケーション（１５）への種々異なるプライオリティのアクセス権を許容することを特徴とする
車両内でのデータ交換方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法において、
操作部制御部（２０．１，２０．２）は、以下の課題の１つ又は複数を、操作部（９）に対して個別に制御し：
−マン−マシン−インターフェースでのユーザガイド、
−ランするアプリケーション又は当該アプリケーションのメニューを指示装置の所定の位置に配属すること、
−前記アプリケーションの、前記操作部の出力装置へのアクセス権を配属すること
を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I)：
【化１】
2002530286.tif 000001
[式中、Mは元素周期律表の3、4、5、6族又はランタニドもしくはアクチニド群に属する遷移金属であり；
置換基Xは、同一か又は互いに異なって、水素、ハロゲン、-R、-OR、-OSO2CF3、-OCOR、-SR、-NR2及び -PR2基 (R置換基は、線状又は分枝状で飽和もしくは不飽和のC1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリールもしくはC7-C20アリールアルキル基で、任意に元素周期律表の13〜17族に属する原子を1以上含む) からなる群から選択されるモノアニオンシグマリガンドであり、2つのR置換基は5〜7員環を形成してもよく；
(ZR1i)jは、2つのテトラヒドロ-インデニル基を橋架けしている二価の基で、ZはC、Si、Ge、N及びPからなる群から選択され；置換基R1は、同一か又は互いに異なって、水素、線状又は分枝状で飽和もしくは不飽和の、任意に元素周期律表の13〜17族に属する原子を1以上含むC1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール及びC7-C20アリールアルキル基からなる群から選択され；
置換基R2とR3は、同一か互いに異なって、ハロゲン、線状又は分枝状で飽和もしくは不飽和の、任意に元素周期律表の13〜17族に属する原子を1以上含むC1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール及びC7-C20アリールアルキル基、-OR、-SR、-NR2、N-ピロリル、N-インドリル、-PR2、-BR2及び-SiR3基 (R置換基は上述の意味を有する)からなる群から選択される；又は2つの隣り合ったR3置換基は、炭素原子が4〜8個の環を形成する；
pは0〜3の整数であり、金属Mの酸化状態マイナス2に等しく；iは1又は2であり；jは1〜4の整数であり；mは0〜2の整数であり；nは0〜8の整数である]
の橋架けビス(テトラヒドロ-インデニル)メタロセン。
【請求項２】  (A) 請求項１に記載の1以上の橋架けビス(テトラヒドロ−インデニル)メタロセンと、
(B) 適当な活性助触媒
とを接触させて得られる生成物からなるオレフィンの重合用触媒。
【請求項３】  請求項２に記載の触媒存在下における1以上のオレフィンモノマーの重合反応からなるオレフィンの重合方法。
【請求項４】    式(II)：
【化２】
2002530286.tif 000002
のリガンド、又はその二重結合異性体 [シクロペンタジエニル環の二重結合は、変化しうるZ、R1、R2、R3の可能な位置のいずれにあってもよく、i、j、m及びnは請求項１に記載の意味を有する、但しmが0である際はnは0と異なる]。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(I)：
【化１】
2002530285.tif 000001
[式中、Mは元素の周期律表の3、4、5、6族又はランタニドもしくはアクチニド群に属する遷移金属であり；
置換基Xは、互いに同一又は異なって、水素、ハロゲン、-R、-OR、-OSO2CF3、-OCOR、-SR、-NR2及び-PR2基(R置換基は、元素周期律表の13〜17族に属する1以上の原子を任意に含む、線状又は分枝状で、飽和もしくは不飽和のC1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール又はC7-C20アリールアルキル基であり、2つのR置換基は5-7員の環を形成し得る)からなる群から選択されるモノアニオンシグマリガンドであり；
置換基R1及びR2は、互いに同一又は異なって、元素周期律表の13〜17族に属する1以上の原子を任意に含む、線状又は分枝状で、飽和もしくは不飽和のC1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C20アリール、C7-C20アルキルアリール及びC7-C20アリールアルキル基、-OR、-SR、-NR2、N-ピロリル、N-インドリル、-PR2、-BR2及び-SiR3基(R置換基は上記の意味である)からなる群から選択されるか、又は2つの隣合ったR2置換基は炭素原子が4〜8個の環を形成する；
pは0〜3の範囲の整数で、金属Mの酸化状態マイナス2に等しく；
mは0〜2の範囲の整数で；nは0〜4の範囲の整数である；
但し、mが0である際に、nは0とは異なる]
のメチレン-橋架けメタロセン。
【請求項２】  (A) 請求項１に記載される式(I)の1以上のメチレン-橋架けメタロセン；及び
(B) 適当な活性化助触媒
を接触させて得られる生成物からなるオレフィンの重合用触媒。
【請求項３】  請求項２に記載される触媒の存在下における、1以上のオレフィンモノマーの重合反応からなるオレフィンの重合方法。
【請求項４】  式(II)：
【化２】
2002530285.tif 000002
[式中、R1、R2、m及びnは請求項１に記載の意味を有する]のリガンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  分解する際に光エネルギーを生成することができる、式Ｉの１，２−ジオキセタン：
【化１】
2002530288.tif 000001
〔式中、
Ｔは、スピロ結合により該ジオキセタンの４員環部分と結合した、置換または非置換のポリシクロアルキル基であり；
Ｘは、該部分Ｚの酵素による切断の際に、該１，２−ジオキセタンの化学発光性分解を誘発する炭素原子６〜３０個のアリール基またはヘテロアリール基であり；
Ｚは、酵素により切断可能な、式II：
【化２】
2002530288.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、Ｈまたは炭素原子１〜４個のアルキル（分岐状もしくは直鎖状）である）の基であり；
Ｒは、炭素原子１〜２０個のアルキル、アリール、アラルキルまたはシクロアルキルである〕
であって、酵素により切断可能な化学発光性１，２−ジオキセタン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持板を備え、この支持板の外周領域に、扇状または屋根瓦状に互いにオーバーラップする層板が配置されている、扇状砥石車において、層板（１０）が、ベース（１４）、このベースの上に配置されたベース結合層（１５）、このベース結合層の上に配置された、砥粒（１６）からなる散在層およびこの砥粒散在層（１６）の上に配置された被覆層（１８）を備えた第１の層板（１２）と、ベース（２２）およびこのベースの上に配置された研削作用する物質を有する層（２４）を備えた第２の層板（２０）とから構成されていることを特徴とする扇状砥石車。
【請求項２】  （ｎ＋１）毎の層板（１０）（ｎ＝１，２，３，４・・・）が第１の層板（１２）または第２の層板（２０）として形成されていることを特徴とする請求項１記載の扇状砥石車。
【請求項３】  第１の層板（１２）のグループと第２の層板（２０）のグループが交互に設けられていることを特徴とする請求項１記載の扇状砥石車。
【請求項４】  グループあたりの層板の数が同じであるかまたは異なっていることを特徴とする請求項３記載の扇状砥石車。
【請求項５】  第１の層板（１２）の被覆層（１８）が研削作用する物質を備えていることを特徴とする請求項１記載の扇状砥石車。
【請求項６】  研削作用する物質がフルオロホウ酸カリウム、氷晶石、フッ化カルシウムまたは白雪石からなっていることを特徴とする請求項１または５記載の扇状砥石車。
【請求項７】  扇状砥石車の砥粒がジルコニウムコランダムまたは焼結アルミナまたはこの両物質の混合物からなっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の扇状砥石車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面を有する金属シェルと、上記内面に接着したコーティングと、上記コーティングに接着した造形熱可塑性エラストマーと、を含むクロージャーキャップであって、上記コーティングは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、カルボキシポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂の固体混合物から形成されたエナメルを含み、これらの樹脂は上記コーティングを上記金属シェルの内面に塗布した後、その場で硬化することを特徴とするクロージャーキャップ。
【請求項２】  エポキシ樹脂対フェノール樹脂の重量比が約１：１〜１：５であり、ポリエステル樹脂がエポキシ樹脂およびフェノール樹脂１００重量部当たり約１５〜６０重量部を構成し、カルボキシポリオレフィン樹脂がエポキシ樹脂、フェノール樹脂およびポリエステル樹脂１００重量部当たり約０．１〜１０重量部を構成する、請求項１に記載のクロージャーキャップ。
【請求項３】  エポキシ樹脂がエポキシノボラック樹脂を含む、請求項１に記載のクロージャーキャップ。
【請求項４】  硬化エナメルコーティングがエラストマーを含む、請求項１に記載のクロージャーキャップ。
【請求項５】  造形した熱可塑性エラストマーがスチレンブロックポリマーを含む、請求項１に記載のクロージャーキャップ。
【請求項６】  スチレンブロックポリマーがスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー樹脂を含む、請求項５に記載のクロージャーキャップ。
【請求項７】  造形した熱可塑性エラストマーを金属表面に接着する方法であって：エポキシ樹脂、フェノール樹脂、カルボキシポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂の固体混合物を含む固体混合物を含有するエナメルコーティングを基材の金属表面に塗布し、エナメルコーティングした基材をエナメルコーティング組成物が硬化して硬くなるのに十分な時間、高められた温度でベーキングし、造形した熱可塑性エラストマー物品を硬化エナメルコーティングした金属表面にヒートシールし、次いでヒートシールしたアセンブリーを周囲温度で冷却させる各工程を含む方法。
【請求項８】  エポキシ樹脂対フェノール樹脂の重量比が約１：１〜１：５であり、ポリエステル樹脂がエポキシ樹脂およびフェノール樹脂１００重量部当たり約１５〜６０重量部を構成し、カルボキシポリオレフィン樹脂がエポキシ樹脂、フェノール樹脂およびポリエステル樹脂１００重量部当たり約０．１〜１０重量部を構成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  エポキシ樹脂がエポキシノボラック樹脂を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  エナメルコーティング組成物がエラストマーを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  造形した熱可塑性エラストマーがスチレンブロックポリマーを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  スチレンブロックポリマーがスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー樹脂を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】特徴部形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板にアブレーションされた特徴部のための任意に選択された複雑な形状を形成するための特徴部形成方法であって、前記特徴部がマスク（１６）およびイメージングレンズシステム（３４）を含むレーザー加工システム（２４）を用いて、アブレーションされ、
（ｉ)  レーザー加工システムのマスクとイメージングレンズとの間に、第１の回転可能な透明の平行平面板（５２）および第２の回転可能な平行平面板（５４）を設けるステップであって、前記第１の平行平面板および前記第２の平行平面板が、前記イメージングレンズの光軸に対して傾斜され、前記イメージングレンズの光軸を中心にして回転され、
（ｉｉ）  前記第１の平行平面板と前記第２の平行平面板との相対加速度により、前記第１の平行平面板および前記第２の平行平面板を連続的に回転させ、アブレーションされた特徴部のための任意に選択された複雑な形状が見出されるように前記第１の平行平面板と前記第２の平行平面板との相対加速度が制御する、前記アブレーションされた特徴部の形状を制御するための特徴部形成方法。
【請求項２】  前記レーザーが、１００〜３００Ｈｚの範囲の速度で発射される請求項１に記載の特徴部形成方法。
【請求項３】  放射の各パルスが、前記マスクを照射する前に、屈折ホモジェナイザまたは回折ホモジェナイザを通過する請求項１に記載の特徴部形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は、ポリマー基板のレーザーアブレーションなど、基板にアブレーションによる特徴部を形成するための特徴部形成方法に関し、さらにこのような方法によって形成される製品に関する。具体的に言えば、本方法は、流体の流れを必要とする用途、特にインクジェット式ヘッド用途のためのノズルの製作に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ装置及び特徴部制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材にレーザ処理による特徴部を形成するために有用なレーザ装置であって、
エキシマレーザ、Ｎｄ／ＹＡＧレーザ、Ｎｄ／ＹＬＦレーザおよびＣＯ２レーザからなる群から選択された実質的に直線偏光レーザ光を発する放射線源と、
該放射線源と照射対象である基材との間に配置されて、該放射線源からの放射線で該特徴部を照明するマスクと、
該放射線源と該マスクとの間に配置され、アブレーション時に回転する１／２波長板あるいは固定式１／４波長板と、
を含み、該１／２波長板あるいは固定式１／４波長板を含まないレーザ装置により基材に形成されてきたこれまでの特徴部よりも該特徴部の形状が高精度である特徴部を該マスク上に形成するレーザ装置。
【請求項２】  少なくとも１枚の遅延板が、１／４波長の整数倍および１／２波長の整数倍からなる群から選択される請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】  前記遅延板が、固定式調節性波長板および板が偏光効果を時平均化するための前記処理時に機械的に回転する回転板から選択された、請求項１または２に記載のレーザ装置。
【請求項４】  基材をアブレーションして製造されるレーザアブレーション特徴部の制御に有用な方法であって、ａ）請求項１に記載の装置を準備するステップと、ｂ）該基材を、固定式調節性板、回転板およびスピン板からなる群から選択された遅延板を通過したレーザ光でマスクを介して照明するステップとを含み、該アブレーションによる特徴部が、遅延板を含まないレーザ装置を用いて形成された特徴部より高精度の形状を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アブレーション方法、アブレーション加工方法、特徴部形状形成装置及びインクジェット印刷ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板に特徴部をアブレーションする方法であって、マスクを通過した放射により前記基板（１８）を照射してアブレーション特徴部を前記基板に形成するステップを含み、前記アブレーション特徴部を形成している間に前記マスク（１６）は光軸に直交する所定の軌跡を辿り、それにより選択された壁面形状を形成し、前記マスク（１６）は前記マスク（１６）に取り付けられた圧電性ポジショナ（６２、６４）により移動するアブレーション方法。
【請求項２】 ポリマーフィルムから特徴部をアブレーション加工するアブレーション加工方法であって、ポリマーフィルムをエキシマレーザー（２４）から融解石英または石英ガラス基板上のパターン化された金属および／または誘電マスク（１６）を通過したレーザー光で照射して前記ポリマーフィルム内にアブレーションされた特徴部を形成し、前記アブレーションされた特徴部を形成する間に、前記マスク（１６）は前記マスク（１６）に取り付けられた圧電性ポジショナ（６２、６４）又は音声コイルポジショナ（６２、６３）により、システム光軸に直交する平面内で移動し、それにより選択された壁面形状を形成し、かつ前記特徴部の出口直径は約３０ミクロン未満である加工方法。
【請求項３】 基板にホールを空けるのに有用な装置であって、放射源（２４）、前記放射源（２４）と前記放射源からの放射により照射される基板（１９）との間に配置されたマスク（１６）を含み、前記基板（１９）が照射される時、前記マスク（１６）は前記マスク（１６）に取り付けられた圧電性ポジショナ（６２、６４）により移動し、システム光軸に直交する平面内で移動することができ、前記マスク（１６）が軌道を辿らない場合に形成されたであろうものとは異なるアブレーションされた特徴部形状を形成する特徴部形状形成装置。
【請求項４】 インクジェット印刷ヘッドであって、
略平面を有する基板と、
前記基板を通過して伸張している少なくとも２個のノズル（８２′、８２″）を有するノズル配列（８４、８５、８６、８７）とを含み、
前記少なくとも２個のノズル（８２′、８２″）の各々が縦軸を有し、
前記ノズル配列（８４、８５、８６、８７）の前記少なくとも２個のノズル（８２′、８２″）の少なくとも１個の前記縦軸は、前記基板の表面とは直交しないインクジェット印刷ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、インクジェット印刷ヘッド用途のポリマー基板のレーザーアブレーション等、アブレーション特徴部を基板に形成するアブレーション方法、アブレーション加工方法、特徴部形状形成装置及びインクジェット印刷ヘッドに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】 式：
【化６】
2002530272.tif 000001
（式中、ＡまたはＢは二重結合であって、Ａが二重結合である場合には、Ｃ11は有機あるいは無機の置換部分＝Ｘを有し、またＢが二重結合である場合には、Ｃ12は有機あるいは無機の置換部分＝Ｘを有し、Ｒ1は１から１０により表される６員環のいずれかの位置で置換されている有機あるいは無機の部分であり、Ｒ2（Ｒ2基は式（Ｉ）で表される構造のいずれかの位置で置換されている）及びＲ3は水素または有機あるいは無機部分であり、またｎは０から１００の数である）
を有する組成物を、ｉＮＯＳまたはＣＯＸ−２遺伝子の転写または翻訳を調節するために、被験者に、医薬として有効な量で投与することを含んでなる、ｉＮＯＳまたはＣＯＸ−２遺伝子の転写または翻訳を調節する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】活性化マクロファージにより被験者に引き起こされる状態を治療する方法であって、マクロファージ活性を減少させて、前記状態を治療するために、医薬的に有効なキャリヤ中の請求項１に記載の化合物を、被験者に、有効な量で投与することを含んでなる、治療方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002530272.tif 000002
【図２】
2002530272.tif 000003
【図３】
2002530272.tif 000004
【図４】
2002530272.tif 000005
【図５】
2002530272.tif 000006
【図６】
2002530272.tif 000007
【図７】
2002530272.tif 000008
【図８】
2002530272.tif 000009
【図９】
2002530272.tif 000010
【図１０】
2002530272.tif 000011
【図１１−１】
2002530272.tif 000012
【図１１−２】
2002530272.tif 000013
【図１２−１】
2002530272.tif 000014
【図１２−２】
2002530272.tif 000015
【図１３】
2002530272.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  裏材と、前記裏材上の接着剤層とを含む接着テープであって、前記裏材がポリプロピレンを含み、前記裏材が、前記裏材のＭＤ及びＴＤに二軸延伸され、手でＴＤに引き裂くことができ、前記裏材が、鋸歯状プラスチック切り刃で、切り刃に対して１１０°の角度で切断に供されるとき、前記刃の輪郭にぴったり合致する鋸歯状端縁を示す、接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性ポリマー繊維の繊維状の織層または不織層を含むバッキングを備え、前記バッキングが、シリコーン剥離層を備えた前記繊維状層から形成された第１の側と、前記第１の側と反対に位置し、感圧接着剤層をその上方に有する第２の側とを含む接着剤テープであって、前記シリコーン剥離層は、（ｉ）アクリレートおよび／またはメタクリレート基を有するポリジアルキルシロキサンと、（ｉｉ）ケイ素を含まず、アクリレートまたはメタクリレート基から選択された少なくとも２個の反応性基を含む有機化合物とを含む硬化可能な組成物の硬化反応生成物を含み、ポリエチレンフィルム表面に対する９０°剥離接着力が少なくとも６Ｎ／２．５４ｃｍで、ケイル試験値が１Ｎ／２．５４ｃｍ以下である、接着剤テープ。
【請求項２】  前記バッキングが、前記繊維状層とプラスチックフィルム層とのラミネートを含む請求項１記載の接着剤テープ。
【請求項３】  前記ポリジアルキルシロキサンのジアルキルシロキサン単位の平均数対アクリレートおよびメタクリレート基の平均数の比率が１０〜１５であり、前記有機化合物の粘度が２５℃で少なくとも５００ｍＰａ・ｓである請求項１記載の接着剤テープ。
【請求項４】  前記ポリジアルキルシロキサンがポリジメチルシロキサンである請求項１記載の接着剤テープ。
【請求項５】  吸収体物品用の複合体接着剤封止タブを切り出し可能な、ロールの形態にあるプレラミネート複合体テープであって、
前記プレラミネート複合体テープが接着剤テープを含み、前記接着剤テープが、熱可塑性ポリマー繊維の繊維状の織層または不織層を含むバッキングを備え、前記バッキングは、シリコーン剥離層を備えた前記繊維状層から形成された第１の側と、前記第１の側と反対に位置し、感圧接着剤層をその上方に有する第２の側とを有し、前記シリコーン剥離層は、（ｉ）アクリレートおよび／またはメタクリレート基を有するポリジアルキルシロキサンと、（ｉｉ）ケイ素を含まず、アクリレートまたはメタクリレート基から選択された少なくとも２個の反応性基を含む有機化合物とを含む硬化可能な組成物の硬化反応生成物を含み、前記接着剤テープは、ポリエチレンフィルム表面に対する９０°剥離接着力が少なくとも６Ｎ／２．５４ｃｍで、ケイル試験値が１Ｎ／２．５４ｃｍ以下であり、
前記バッキングの第１の軸の伸張部分が前記感圧接着剤層上に配置されたメカニカルファスナーを有し、前記バッキングの第２の軸の伸張部分が吸収体物品の端部に取り付けるための露出した感圧接着剤層を有する、プレラミネート複合体テープ。
【請求項６】  （ｉ）アクリレートおよび／またはメタクリレート基を有し、ジアルキルシロキサン単位の平均数対アクリレートおよびメタクリレート基の平均数の比率が１０〜１５であるポリジアルキルシロキサンと、
（ｉｉ）ケイ素を含まず、アクリレートおよびメタクリレート基からなる群より選択された少なくとも２個の反応性基を含む有機化合物であって、２５℃で少なくとも５００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、前記ポリジアルキルシロキサン対前記有機化合物の重量比が８：９２〜３５：６５である有機化合物と、
を含む剥離コーティング組成物を硬化することにより得られる剥離コーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リグノセルロース物質からのフルフラールおよびフルフリルアルコールの回収方法であって、該方法は
反応室にキャリヤーガスを送り込んで、流動層効果を促進し、そしてエントレインメントによって反応生成物および残渣を反応器から運び去り、
予め決めた粒子サイズのリグノセルロース物質の微粒子を含む供給原料を反応室に導入し、
含酸素雰囲気下、２５０℃〜３２０℃の温度で反応室中でその供給原料を分解し、そして
その分解した供給原料とキャリヤーガスを急冷して、キャリヤーガスに連行された固体の残渣を沈積させ、フルフラールおよびフルフリルアルコールを含む液体生成物を凝縮させる、
ことを含む方法。
【請求項２】  リグノセルロース物質からの低分子量フェノール類の回収方法であって、該方法は
反応室にキャリヤーガスを送り込んで、流動層効果を促進し、そしてエントレインメントによって反応生成物および残渣を反応器から運び去り、
予め決めた粒子サイズのリグノセルロース物質の微粒子を含む供給原料を反応室に導入し、
含酸素雰囲気下、２５０℃〜３２０℃の温度で反応室中でその供給原料を分解し、そして
その分解した供給原料とキャリヤーガスを急冷して、キャリヤーガスに連行された固体の残渣を沈積させ、フェノールに富む油を含む液体生成物を凝縮させる、
ことを含む方法。
【請求項３】  リグノセルロース物質からのセルロースまたはセルロースに富む物質の回収方法であって、該方法は
反応室にキャリヤーガスを送り込んで、流動層効果を促進し、そしてエントレインメントによって反応生成物および残渣を反応器から運び去り、
予め決めた粒子サイズのリグノセルロース物質の微粒子を含む供給原料を反応室に導入し、
含酸素雰囲気下、２５０℃〜３２０℃の温度で反応室中でその供給原料を分解し、そして
その分解した供給原料とキャリヤーガスを急冷して、キャリヤーガスに連行されたセルロースまたはセルロースに富む物質を含む固体の残渣を沈積させる、
ことを含む方法。
【請求項４】  分解を酸素に富む雰囲気下または大気下で行なう、請求項１〜３のいずれに記載の方法。
【請求項５】  供給原料の分解は、約２５０℃〜２７０℃の温度で行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  供給原料の分解は、約２９０℃〜３１０℃の温度で行なう、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  リグノセルロース物質は、その粒子サイズが１ｍｍより小さい、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  リグノセルロース物質は、その粒子サイズが１００〜２５０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  反応室は砂粒を含有する流動層を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  流動層は、粒子サイズが約１００〜約５００μｍである砂粒を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  固体残渣の固定化および液体生成物から該固体残渣の分離は、キャリヤーガスの流れに連行された固体残渣の沈積および収集を容易にする内セクション、木酢蒸気を凝縮させる急冷セクションおよび、急冷セクション中で凝縮しないいずれかの物質を固定化する電気集塵器を含む固定化セクションを含むシステム中で行なう、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  内セクションの温度は２５０℃より低い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  急冷セクションにおいて、キャリヤーガスを溶媒を通して吹き込み、該溶媒は温度が０℃より低い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜３のいずれかに記載の方法によって回収される、フルフラール、フルフリルアルコール、低分子量フェノールおよび／またはセルロースもしくはセルロースに富む物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
熱分解は、酸素の存在下でのバイオマスの熱的な分解を含むよく知られた方法である。該方法は、３つの生成物相；固体の残渣（木炭）、木酢液（pyroligneous liquor）、および低ＢＴＵガスを与える。各相の相対的な収量は、反応パラメーター（例えば、反応温度、供給原料の種類およびその粒子サイズ、熱交換方法、装置の設計およびその仕様、並びに生成物の収集方法を含む）に依存する。