【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２７７０号「内視鏡用照明光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１７年７月１１日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月１日付けで手続補正がなされ、その後平成２１年９月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月２５日付けで意見書が提出され、その後平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後当審にて、平成２３年７月５日付けで審尋がなされ、これに対し同年８月２６日付けで回答書が提出され、同年８月２９日付けで、上記回答書記載の甲第１号証ないし甲第１０号証が手続補足書をもって提出された。
　
２．平成２２年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び段落【０００９】ないし【００１１】を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　内視鏡本体に配置された内視鏡本体側光学系と前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプターに配置されたアダプター側光学系とにより構成された内視鏡用照明光学系において、
　前記内視鏡本体側光学系は、光源からの光を伝送するライトガイドのみからなり、
　前記アダプター側光学系は、物体側から順に、像側の面を砂目とした平行平板である拡散用光学部材とロッド状光学部材とからなり、
　前記拡散用光学部材とは異なる屈折率を持つ接着剤により、前記拡散用光学部材を前記ロッド状光学部材に貼り付けるようにしたことを特徴とする内視鏡用照明光学系。
　　【請求項２】　内視鏡本体に配置された内視鏡本体側光学系と前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプターに配置されたアダプター側光学系とにより構成された内視鏡用照明光学系において、
　前記内視鏡本体側光学系は、光源からの光を伝送するライトガイドのみからなり、
　前記アダプター側光学系は、物体側から順に、フライアイレンズである拡散用光学部材とロッド状光学部材とからなり、
　前記拡散用光学部材とは異なる屈折率を持つ接着剤により、前記拡散用光学部材を前記ロッド状光学部材に貼り付けるようにしたことを特徴とする内視鏡用照明光学系。
　　【請求項３】　前記フライアイレンズが、平行平板の面上に、接着剤により、球レンズを並べて接着したものであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用照明光学系。
　　【請求項４】　前記フライアイレンズに前記球レンズを接着する前記接着剤及び／又は前記球レンズの屈折率が、前記フライアイレンズの平行平板の屈折率とは異なることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用照明光学系。」
と補正するとともに、段落【０００９】を削除し、段落【００１０】ないし【００１１】を上記特許請求の範囲の記載に対応して補正するものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「内視鏡用照明光学系」を「内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系」という事項から「内視鏡本体に配置された内視鏡本体側光学系と前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプターに配置されたアダプター側光学系とにより構成された内視鏡用照明光学系」という事項に明確化し、「内視鏡本体側光学系」を「光源からの光を伝送するライトガイドが配置され」るものから「光源からの光を伝送するライトガイドのみからな」るものに限定し、「アダプター側光学系」の「拡散用光学部材」を本件補正前の請求項２に記載された発明特定事項である「像側の面を砂目とした平行平板である拡散用光学部材」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年１０月２２日に頒布された「特開平５−２７３４７４号公報 」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、挿入部先端に光学アダプタを装着し、観察視野の明るさ、観察範囲等を変更する内視鏡装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１ないし図５は本発明の第１実施例に係り、図１は遠点観察用の光学アダプタを装着した状態での内視鏡の挿入部先端の構成を示す断面図、図２は近点観察用の光学アダプタを装着した状態での内視鏡の挿入部先端の構成を示す断面図、図３は内視鏡装置全体の構成を示す説明図、図４は図１におけるＡ部の詳細を拡大して示した説明図、図５は図２におけるＢ部の詳細を拡大して示した説明図である。」
　
（ｃ）「【００１３】前記先端部１０及び光学アダプタ１１の構成を図１に示す。なお、図１は遠点対象物の観察用の光学アダプタ１１ａを装着した状態を示している。
【００１４】光学アダプタ１１ａは、硬性の材料で略円柱状に形成されており、挿入部３の長手方向と平行に観察用透孔１５と照明用透孔１６とが形成されている。この観察用透孔１５には、光学アダプタの観察光学系としての観察レンズ群１７が嵌装されている。この観察レンズ群１７の後方の光路上であって、内視鏡の先端部１０の先端面が当接する位置には、視野内光線経路を規制するための明るさ絞り１８ａが配設され、光学アダプタ１１ａの本体に固着されている。この明るさ絞り１８ａは、遠点対象物を観察する場合に最適な絞り径となっている。また、前記照明用透孔１６には、光学アダプタの照明光学系としての配光レンズ群１９が嵌入固定されている。
【００１５】前記光学アダプタ１１ａの後端側は、内視鏡先端部１０の略円筒状の先端部本体２０が挿入して嵌合するように凹部２１が設けられ、光学アダプタ１１ａと挿入部３の中心線が一致するようになっている。前記凹部２１の内周面後端部には、ねじ部２２が螺刻されており、このねじ部２２の前方の内周面には、Ｏリング等の環状の水密部材２３が係入された溝部２４が設けられている。
【００１６】前記光学アダプタ１１ａの凹部２１に挿入された先端部本体２０は、挿入部３の長手方向と平行に観察用透孔２５と照明用透孔２６とが設けられている。観察用透孔２５には、内視鏡１の観察光学系としての対物レンズ系２７が配設されている。この対物レンズ系２７の先端には、第１レンズとして２重焦点レンズ２８が設けられている。また、対物レンズ系２７の結像位置には、前端面にカバーガラス２９が設けられたイメージガイド３０の入射端面が配置されている。このイメージガイド３０は、挿入部３内を経て接眼部５まで挿通されており、被写体像を伝達することによって接眼部５にて肉眼で観察できるようになっている。
【００１７】前記照明用透孔２６の前端部には、カバーガラス３１が内嵌されており、このカバーガラス３１の後端面には、挿入部３内を挿通されたライトガイド３２の端面が当接して固定されている。
【００１８】前記先端部本体２０の外周部には、後端側で細径となるように段部３３が設けられており、円筒状のカバー部材３４がその前端面を段部３３に当接するようにして外嵌されている。このカバー部材３４の外周面の前部は、段部３５によって前方に細くなる細径部３６が形成されている。この細径部３６の外周面には、光学アダプタ１１ａの外径と同等な外径を有する接続リング３７が、細径部３６の外周面上を回動自在なように挿入されている。この接続リング３７の前部外周面には、長手方向に複数のスリットを有するねじ部３８が螺刻されて設けられており、光学アダプタ１１ａの後端内周面に設けられたねじ部２２と螺合できるようになっている。また、接続リング３７の前部内周面には、凸部３９が設けられており、カバ−部材３４の前部外周面に設けられた凹部４０に係合できるようになっている。
【００１９】すなわち、光学アダプタ１１ａの凹部２１に先端部本体２０を挿入し、接続リング３７を回転させて光学アダプタ１１ａのねじ部２２と螺合させることによって、内視鏡の先端部１０に光学アダプタ１１ａを装着、固定できるようになっている。このとき、先端部本体２０の先端面と光学アダプタ１１ａの観察用透孔１５の後端とが一致し、先端部本体２０の２重焦点レンズ２８の端面と光学アダプタ１１ａの明るさ絞り１８ａとが当接するようになっている。
【００２０】また、前記先端部本体２０には、図２に示すように、前記遠点対象物の観察用の光学アダプタ１１ａと外径形状が同一な近点対象物観察用の光学アダプタ１１ｂが装着可能となっている。光学アダプタ１１ｂには、観察用透孔１５の後端であり、先端部本体２０の先端面（すなわち、２重焦点レンズ２８の端面）と当接する位置に、近点対象物を観察する場合に最適な絞り径を有する明るさ絞り１８ｂが配設されている。なお、光学アダプタ１１の観察レンズ群１７は、近点用と遠点用とで同様のものが設けられている。」
　
（ｄ）「【００３５】図７に示すように、内視鏡の先端部１０には、光学アダプタ５１が装着されるように構成されており、この光学アダプタ５１により観察光学系の光学特性が変化するようになっている。光学アダプタ５１の観察用透孔には、光学アダプタの観察光学系としての観察レンズ群５２が嵌装されている。この観察レンズ群５２の後方であって、観察用透孔の後部に形成された段部には、明るさ絞り５３が配設されている。この明るさ絞り５３は、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、物体距離に応じた絞り径を有した絞り５３ａ〜ｄとなっており、この複数種の明るさ絞り５３ａ〜ｄを備えた光学アダプタ５１が物体距離に応じて複数装着可能となっている。
【００３６】その他の光学アダプタと内視鏡先端部との接続部等は第１実施例と同様に構成されており、同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。」
　
（ｅ）「【図７】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｆ）上記段落【００１４】の記載からして【図７】においては、「光学アダプタ５１の配光レンズ群１９は、観察対象物側に平凹レンズ、内視鏡１０側にロッド状光学部材を備えている」と読み取ることができる。
　
　上記引用刊行物１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「内視鏡の先端部１０に、光学アダプタ５１をねじ部２２により装着した内視鏡において、
　挿入部先端は、先端部１０の照明用透孔２６の前端部には、カバーガラス３１が内嵌されており、このカバーガラス３１の後端面には、挿入部３内を挿通されたライトガイド３２の端面が当接して固定されており、
　光学アダプタ５１の照明用透孔１６には、光学アダプタの照明光学系としての配光レンズ群１９が嵌入固定されており、
　光学アダプタ５１の配光レンズ群１９は、観察対象物側に平凹レンズ、内視鏡１０側にロッド状光学部材を備えたものである、
　内視鏡。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明１を対比する。
　引用発明１における「内視鏡の先端部１０」は、本願補正発明における「内視鏡本体」に相当する。
　引用発明１における「光学アダプタ５１」は、「内視鏡の先端部１０に、」「ねじ部２２により装着」するものであるから、本願補正発明における「前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプター」に相当する。
　引用発明１の「先端部１０の照明用透孔２６」における「カバーガラス３１」と「ライトガイド３２」は、本願補正発明における「内視鏡本体側光学系」に相当する。
　引用発明１の「光学アダプタ５１の照明用透孔１６」における「光学アダプタの照明光学系としての配光レンズ群１９」は、本願補正発明における「アダプター側光学系」に相当する。
　引用発明１における「光学アダプタ５１の配光レンズ群１９」の「観察対象物側」の「平凹レンズ」は、本願補正発明における「アダプター側光学系」の「物体側」の「拡散用光学部材」に相当する。
　引用発明１における「光学アダプタ５１の配光レンズ群１９」の「内視鏡１０側」の「ロッド状光学部材」は、本願補正発明における「アダプター側光学系」の「物体側から」「拡散用光学部材」の後方にある「ロッド状光学部材」に相当する。
　引用発明１における「内視鏡」は、先端部１０に照明用透孔２６を備え、光学アダプタ５１に照明用透孔１６を備えていることから、本願補正発明における「内視鏡用照明光学系」を備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「内視鏡本体に配置された内視鏡本体側光学系と前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプターに配置されたアダプター側光学系とにより構成された内視鏡用照明光学系において、
　前記内視鏡本体側光学系は、光源からの光を伝送するライトガイドからなり、
　前記アダプター側光学系は、物体側から順に、拡散用光学部材とロッド状光学部材とからなる、
　内視鏡用照明光学系。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「内視鏡本体側光学系」は、「光源からの光を伝送するライトガイドのみからな」るのに対し、引用発明１では、「カバーガラス３１」と「ライトガイド３２」からなる点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「アダプター側光学系」の「拡散用光学部材」は「像側の面を砂目とした平行平板であ」り、「前記拡散用光学部材とは異なる屈折率を持つ接着剤により、前記拡散用光学部材を前記ロッド状光学部材に貼り付けるようにした」のに対し、引用発明１では、光学アダプタ５１の配光レンズ群１９の「拡散用光学部材」は「平凹レンズ」であり、かつ配光レンズ群１９の、平凹レンズとロッド状光学部材をどのように接続しているか明示が無い点。
　
（２−３−３）判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１＞
　先端にアダプターを装着する内視鏡の照明光学系において、内視鏡本体側の照明光学系をライトガイドのみで構成することは、本願出願前に周知である（必要ならば、特開昭６３−２９８３１４号公報の第２図を参照のこと。）。
　よって、引用発明１において、先端部１０の照明用透孔２６に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
＜相違点２＞
　内視鏡の照明光学系において、光を拡散させる部材として、ライトガイドの入射端面に対向する内側面を砂目処理した両面が平行な円板状の透明な部材であるカバーガラスは、本願出願前に周知である（実願昭５９−６０１６７号（実開昭６０−１７２１１０号）のマイクロフィルム参照。）。また、内視鏡の照明光学系において、接着剤により拡散用光学部材を導光部材に接着することは、本願出願前に周知である（必要ならば特開平１１−５２２５７号公報の段落【００１７】を参照のこと。）。そして、接着剤の屈折率はどの接着剤を採用するかで値が変化するものであり、どの接着剤を採用するかは、接着部に必要な光学特性を勘案して当業者が適宜決定しうる設計的事項に過ぎない。（なお、本願発明では「拡散用光学部材とは異なる屈折率を持つ接着剤」という発明特定事項であることから、拡散用光学部材の屈折率より高い方に異なる接着剤を用いた場合も含まれている。）
　よって、引用発明１において、光学アダプタ５１の配光レンズ群１９の、平凹レンズを上記周知のカバーガラスで置換し、カバーガラスとロッド状光学部材をカバーガラスとは異なる屈折率を持つ接着剤で接着して、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び上記周知技術から当業者が予測しうるものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１０月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には、光源からの光を伝送するライトガイドが配置され、
前記アダプターには、物体側から順に、拡散面を有する拡散用光学部材と、ロッド状光学部材とが配置されており、前記拡散用光学部材とは異なる屈折率を持つ接着剤により、前記拡散用光学部材を前記ロッド状光学部材に貼り付けるようにしたことを特徴とする内視鏡用照明光学系。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（２−３）」で検討した本願補正発明から、「内視鏡用照明光学系」を「内視鏡本体に配置された内視鏡本体側光学系と前記内視鏡本体の先端部に着脱自在に取付けられたアダプターに配置されたアダプター側光学系とにより構成された内視鏡用照明光学系」から「内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系」へと実質的に同じ内容に言い換え、「内視鏡本体側光学系」を「光源からの光を伝送するライトガイドのみからな」るものから、「光源からの光を伝送するライトガイドが配置され」るものへと「のみ」を削除した構成とし、「アダプター側光学系」の「拡散用光学部材」の「像側の面を砂目とした平行平板である拡散用光学部材」という限定を削除した構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（２−３）」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。