【事件の表示】
　特願２００７−２５６９２９「パネルセット及びパネルセットが設置された住宅」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８４８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１９年９月２９日の出願であって，平成２２年７月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。 
　その後，平成２３年４月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月１４日付け及び６月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２２年１１月１３日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２２年１１月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである（補正箇所に下線を付した。）。 
「【請求項１】 
　
共用通路に沿って複数の住戸が隣接して配置されてなる集合住宅の一住戸である
、前記共用通路に面する側の外壁
前記共用通路
　床面と天井面との間に固定された固定パネルと、
　開閉可能に設置された扉パネルと、
　前記扉パネルの施錠手段と、
　エントランスプレートと、
を備え、
　前記固定パネル及び前記扉パネルは、
前記共用通路からこれらのパネル越しに前記エントランス空間内に侵入することができない堅牢なものであり、
　前記エントランスプレートは、表札取付部、インターホン取付部、郵便受け用の開口部及び照明取付部を有していることを特徴とするパネルセット。」
 　 
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「住宅」を「共用通路に沿って複数の住戸が隣接して配置されてなる集合住宅の一住戸である住宅」に限定し，「外壁」を「共用通路に面する側の外壁」に限定し，「固定パネル」及び「扉パネル」を，「共用通路からこれらのパネル越しにエントランス空間内に侵入することができない堅牢なもの」に限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　 　 
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 
　
２　独立特許要件の判断（特許法第２９条第２項違反） 
（１）刊行物
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−２８０２７５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある（下線は当審付与。）。  
（１ａ）「【請求項１】  
各階の一側部に外廊下が直線状に配置され、該外廊下に沿って複数の住戸が並設されると共に、該住戸の玄関と居室の窓が該外廊下に面して配置されてなる中層・高層集合住宅の集合住宅用玄関外構造において、該外廊下に面した住戸の玄関と居室の窓を覆うと共に、該外廊下の一部を包囲するように、グリルフェンスが該外廊下の上スラブと下スラブ間に取り付けられ、該グリルフェンスの一部にグリルドアが設けられたことを特徴とする集合住宅用玄関外構造
【請求項２】  前記
グリルフェンスとグリルドアは装飾金属枠とその内側に張設される金属網からなり
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、中層・高層集合住宅、特に片廊下式の集合住宅に好適な集合住宅用玄関外構造に関する。」
（１ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この種の片廊下式集合住宅は、各住戸の玄関側が外廊下に面して位置すると共に、１つ或は２つ以上の居室が外廊下に面して配置され、それらの居室や玄関は他人が自由に通行する外廊下とは、窓一つを隔てて位置するだけである。このため、外廊下に面した居室が外廊下を通行する他人に覗かれたりして、そこに住む住人のプライバシーが、外廊下を通行する他人から護られにくいという問題があった。
【０００４】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、片廊下式の集合住宅であっても外廊下に面した居室や玄関内のプライバシーを充分に保護することができる集合住宅用玄関外構造を提供することを目的とする。」
（１ｄ）「【０００８】さらに、網状のグリルフェンスでプライベート空間が包囲されるため、空間内とそこに面した居室への通風や採光を良好に得ることができる。また、グリルフェンスによりプライベート空間を囲うため、外廊下に面した居室であっても、セキュリティーは確保され、そこにはベランダのような大形窓を設けることができ、これにより、外廊下側の居室には、より多くの採光や通風を良好に取り入れることができる。」
（１ｅ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は中層・高層集合住宅におけるある階の水平断面の断面図を、図２はその階の住戸の玄関側正面図を示し、図３はその玄関部の拡大断面図を示している。
この中層・高層集合住宅の各階には、一方の側の長手方向に沿って共有の外廊下１が形成され、各住戸Ｈはその外廊下１に沿って並設され、各住戸Ｈの玄関２と一部の居室が外廊下１に面している。
住戸Ｈの玄関２前にはポーチ３が設けられ
（１ｆ）「【００１３】この実施例では、図２に示すように、所定寸法のパネル状フェンス部材が４枚並設され、その中央にグリルドア７が設けられる。グリルドア７はグリルフェンス５と同様の装飾金属枠７ａに金属網７ｂを張設したパネル状フェンス部材を両開き状にヒンジを介し装着して形成される。また、グリルフェンス５の両側は、図４に示すように、幅の狭いパネル状フェンス部材を直角に接続し、その端部を住戸の壁面に固定して、プライベート空間４全体をグリルフェンス５で包囲している。
グリルドア７には錠とノブが取り付けられ、施錠することができる
（１ｇ）「【００１４】このように構成された玄関外のグリルフェンス５で包囲されたプライベート空間４内には、例えば、図５に示すように、エアコンの室外機１０が設置され、更に、各種のポット入り植物１１などが配置され、一戸立て住宅の前庭のような感覚で使用することができる。」
（１ｈ）「【００１５】・・・また、網状のグリルフェンス５でプライベート空間４が包囲されるため、空間４内とそこに面した居室への通風や採光を良好に得ることができる。更に、グリルフェンス５はプライベート空間４の上下と両側部を完全に囲うため、外廊下１に面した居室であっても、セキュリティーは確保される。このため、そこにはベランダのような大形窓６を設けることができ、これにより、外廊下側の居室に、採光や通風を良好に取り入れることができる。」
（１ｉ）図１ないし図３には，グリルフェンス５は，集合住宅の一住戸である住宅の玄関及びそれに連なる住宅の外壁であって、外廊下に面する側の外壁の前方に設置されることが示されている。
　
　上記記載事項によれば，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
　「外廊下が直線状に配置され、該外廊下に沿って複数の住戸が並設される中層・高層集合住宅の一住戸の，玄関と居室の窓及びそれに連なる住宅の外壁であって，前記外廊下に面する側の外壁の前方にプライベート空間を形成するために，外廊下の一部を囲うグリルフェンスであって，
　上スラブと下スラブ間に取り付けられたパネル状フェンス部材と，
　開閉可能に設置されたグリルドアと，
　前記グリルドアの施錠手段と、
を備え、
　前記パネル状フェンス部材とグリルドアは、装飾金属枠とその内側に張設される金属網からなり，前記プライベート空間とプライベート空間外側の外廊下との間での採光や通風が可能であるグリルフェンス。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００６−２３３５８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。 
（２ａ）「【請求項６】
住戸の玄関ドアと、共用空間である共用廊下を、玄関前空間部で結ぶようにした集合住宅の前記共用廊下と玄関前空間部を仕切るようにした仕切りパネルであって、前記仕切りパネルは床面から天井まで至るようにして設けると共に、前記仕切りパネルに開口部を形成し、該開口部を開閉する扉体を設けたことを特徴とする仕切パネル。」
（２ｂ）「【０００６】
請求項６の発明は、住戸の玄関ドアと、共用空間である共用廊下を、玄関前空間部で結ぶようにした集合住宅の前記共用廊下と玄関前空間部を仕切るようにした仕切りパネルであって、前記仕切りパネルは床面から天井まで至るようにして設けると共に、前記仕切りパネルに開口部を形成し、該開口部を開閉する扉体を設けたことを特徴としたものである。仕切りパネルは住戸の壁部とは別体であって、共用廊下と玄関前空間部を仕切る状態で、四周が天井部、床部、左右壁部に当接または近接対向するようにして設けられる。仕切りパネルは天井部、床部、左右壁部で囲まれる空間の全面を覆う必要は無く、扉体を開けて仕切体パネルの開口部通過するようにする以外に共用廊下側から玄関前空間部に進入することが出来ないように設置されていれば良い。住戸の壁部で前記仕切りパネルを形成するものではなく別体であるので、仕切りパネルに形成する開口部等の位置が可変であり、また他の部分に採光や通風の為の窓部等が設置可能でバリエーションが豊富となる。」
（２ｄ）「【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、
１はマンション等の集合住宅であり、集合住宅１は外廊下等の共用廊下２に沿って複数の住戸３が配置されており、各住戸３は共用廊下２によって互いに接続されている。住戸３と共用廊下２は、床から天井まで延出する壁部３ａ、３ｂ、３ｃにより各空間が仕切られている。住戸３は共用廊下２に面する部分に一部が住戸３の内部側に一段段落ちするように切りかかれた凹部が形成されており、該凹部は玄関前空間部４を構成する。
【０００９】
・・・また玄関前空間部４と共用廊下２の間には後述する仕切りパネル６が設けられている。前記仕切りパネル６は住戸３の壁部３ａとは別体で形成されており、共用廊下２と玄関前空間部４を仕切る状態で、四周が天井部７、床部８、左右壁部３ａ、３ａに当接又は近接対向するようにして設けられる。つまり仕切りパネル６は天井部７、床部８、左右壁部３ａ、３ａで囲まれる空間にはめ込むようにして設置される。このようにして玄関前空間部４は壁部３ｂ、３ｃと仕切りパネル６に囲まれる状態となっている。
【００１０】
図２に示すように、仕切りパネル６は各パネル体６１、６２、６３を組み合わせることで、仕切りパネル６の左右方向略中央部分に開口部６ａが形成されている。もっとも仕切りパネル６は複数のパネルから構成することなく、一枚のパネルで構成し、その略中央部分にパネルを切欠いて開口を設けるようにしても良い。各パネル体６１、６２、６３は芯材の両面を表裏面材で被う構造をしており、上述のように仕切パネル６を設けた場合には、パネル体６１、６２、６３の部分は共用廊下２側から玄関前空間部４側が見通せない構造となっている。
【００１１】
前記開口部６ａには、丁番６ｂを介して扉体９が開閉可能の取り付けられている。・・・図２に示すように本実施の形態において前記扉部９は格子状の扉であり、扉体９の閉鎖状態において、玄関空間部４側から共用廊下２側が見通せるようになっている。
仕切りパネル６には前記扉体９の戸先側に位置して施錠装置６ｃが設けられており、扉体９は閉鎖状態において施錠可能である
扉体９は格子状の扉である為、前記仕切り状態を維持したまま共用廊下２側の訪問者を確認できるようになっている
（２ｅ）「【００１４】
図２、図３に示すように前記
パネル体６３には扉体９側に位置してエントランスパネル１０が取り付けられており、該エントランスパネル１０は、新聞受け、インターホン、室名札、照明等が設けられている
（２ｆ）「【００１５】
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では、玄関ドアの正面対向しない部位に位置するパネル体６２は、共用廊下２側から玄関前空間部４が見通せない構成となっていたが、例えば
パネル体６２に開口を形成し該開口に窓等を設置して通風や採光が出来るようにしても良い。
（２ｇ）「【００１６】
本発明は以上のように構成されているため、共用廊下２から住戸３内部に入るには必ず玄関前空間部４を通過する必要がある。そして玄関前空間部４と共用廊下２は仕切りパネル６により完全に区切られており、仕切りパネル６に形成した開口部６ａに設けた扉体９を開放することで初めて玄関前空間部４に入ることが可能である。そしてこの
扉体９に施錠装置を取り付ければ、住戸３内部に入るには扉体９と玄関ドア５ａを開錠することになり、住戸３の防犯性は飛躍的に向上する。
　
　上記記載事項によれば，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「共用廊下に沿って複数の住戸が隣接して配置されてなる集合住宅の一住戸である住宅の，前記共用廊下に面する玄関ドアの前方に玄関空間部を確保するために設置され、当該玄関空間部と前記共用廊下とを仕切る仕切りパネルであって，
　四周が天井部，床部，壁部に当接又は近接対向するようにして固定されたパネル体と，
　仕切りパネルに形成した開口部を開閉する扉体と，
　前記扉体の施錠手段と，
　エントランスパネルと，
を備え，
　前記パネル体及び前記扉体は，前記共用廊下からこれらの仕切りパネル越しに前記玄関空間部内に侵入することができないものであり，前記扉体は格子状の扉であって，前記玄関空間部から外部の共用廊下の視認が可能な構造であり、
　前記エントランスパネルは，室名札，インターホン，新聞受け及び照明が設けられている仕切りパネル。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
（２）対比 
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「集合住宅の一住戸」は，「住宅」といえる。
　刊行物１記載の発明の「外廊下」は，本件補正発明の「共用通路」に相当し，以下同様に「プライベート空間」は「エントランス空間」に，「グリルフェンス」は「パネルセット」に，「下スラブと上スラブとの間」は「床面と天井面との間」に，「パネル状フェンス部材」は「固定パネル」に，「グリルドア」は「扉パネル」に相当する。 
　また，刊行物１記載の発明における「プライベート空間外側の外廊下」は，本件補正発明の「エントランス空間外側の外部空間」に相当する。
　さらに，刊行物１記載の発明の「金属枠とその内側に張設される金属網」からなる「パネル状フェンス部材」及び「グリルドア」は，セキュリティーを確保するものであるから「共用通路からエントランス空間内に侵入することができない堅牢なもの」であることは明らかであり，金属網からなるから「エントランス空間から外部空間の視認が可能な構造」といえる。
 　 
　したがって，両者は，次の一致点及び相違点を有する。 
［一致点］　  
 「共用通路に沿って複数の住戸が隣接して配置されてなる集合住宅の一住戸である住宅の玄関及びそれに連なる住宅の外壁であって，前記共用通路に面する側の外壁の前方にエントランス空間を確保するために設置され，当該エントランス空間と前記共用通路とを仕切るパネルセットであって，
　床面と天井面との間に固定された固定パネルと，
　開閉可能に設置された扉パネルと，
　前記扉パネルの施錠手段と，
を備え，
　前記固定パネル及び前記扉パネルは，前記共用通路からこれらのパネル越しに前記エントランス空間内に侵入することができない堅牢なものであり，前記エントランス空間とエントランス空間外側の外部空間との間での通風が可能であるとともに，前記外部空間側から前記エントランス空間への採光が可能であり，かつ，前記エントランス空間から前記外部空間の視認が可能な構造である，
　パネルセット。」 
［相違点］　  
　本件補正発明では，パネルセットは「エントランスプレート」を備えており，「エントランスプレートは、表札取付部、インターホン取付部、郵便受け用の開口部及び照明取付部を有している」のに対し，刊行物１記載の発明では，このような「エントランスプレート」を備えていない点。
　
（３）判断  
　ア　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明において，「共用廊下」，「玄関空間部」，「仕切りパネル」，「エントランスパネル」は，それぞれ，本件補正発明の「共用通路」，「エントランス空間」，「パネルセット」，「エントランスプレート」に相当し，「エントランスパネル」に設けられる「室名札」，「新聞受け」は，それぞれ，本件補正発明の「表札」，「郵便受け」に相当するから，刊行物２記載の発明には，集合住宅の共用通路に沿って設けられた住宅用玄関の外側に，エントランス空間を確保するために設置され，エントランス空間とエントランス空間外側の共用通路との間を仕切るとともに，施錠可能な扉を設けたパネルセットに，表札，インターホン，郵便受け及び照明を取付けたエントランスプレートを設けることが開示されている。
　刊行物１及び２記載の発明はいずれも，共用通路に沿って複数の住戸が隣接して配置されてなる集合住宅の一住戸である住宅の玄関の外側に，エントランス空間を確保するために設置される，施錠可能な扉を備えたパネルセットである点で共通するものである。
　そして，刊行物１記載の発明は，施錠可能な扉パネルを備え，共用通路からエントランス空間内に侵入することができないようにしてセキュリティーを確保するものであるから，訪問者あるいは郵便や新聞の配達人が，扉パネルを開けなければ住宅の玄関に近づくことができない不便を解消するために，刊行物２記載の発明を適用して，パネルセットに，表札取付部，インターホン取付部，郵便受け用の開口部及び照明取付部を有するエントランスパネルを備えることは当業者が容易になしうることである。
　
　イ　なお，請求人は，審判請求の理由及び回答書において，刊行物１記載の発明のパネルセットは「玄関外構造」であるのに対し，刊行物２記載の発明は，パネルセットにエントランスパネルを備え，玄関の機能を持たせた「玄関構造」であり，両者は防犯上の意味合いが全く異なり，刊行物１記載の発明のパネルセットは，エントランスパネルを備ることを排斥していると主張している。
　しかし，上記のとおり，刊行物１及び２記載の発明は，いずれも，共用通路に沿って設けられた住宅の玄関の外側に，専用のエントランス空間を確保し，当該エントランス空間とその外側の共用通路とを仕切るパネルセットである点で共通し，それにより，集合住宅の玄関の外側に，一戸立て住宅の前庭のような空間を形成し（記載事項（１ｇ）参照），共用通路からエントランス空間内に侵入することができないようにしてセキュリティーを確保するものであって，防犯上の意味合いが異なるとはいえない。
　すなわち，刊行物１及び２記載の発明において，固定パネルは一戸立て住宅における玄関前の庭を区画する塀として，扉パネルは門扉として機能しているものである。
　そして，一般に，表札，インターホン，郵便受けを，塀や門扉の近傍に設けるか，住宅の出入口である玄関近傍に設けるかは，適宜選択されていることであり，刊行物１記載の発明のパネルセットが，表札取付部，インターホン取付部，郵便受け用の開口部及び照明取付部を有するエントランスパネルを備えることを排斥しているとはいえない。
　
　ウ　そして，本件補正発明の効果として明細書に記載の，
「パネルセットには扉パネルの施錠手段が備えられているので、施錠をすることで、エントランス空間及び住居内空間の防犯を確実に確保することができる。」（段落【００２４】，
「訪問者など、エントランス空間の外側の外部空間に居る者を、視認及び会話を交わすことによって容易に確認することができる。」（段落【００２５】），
「外部空間との間で通風、採光を容易に行うことができる。」（段落【００２６】），
「防犯が確保されたエントランス空間を安心した状態で利用することができる。」（段落【００２７】），
「エントランス空間内に居ながらにして、隣人等とパネルセット越しに対面して挨拶をしたり、隣の住宅のエントランス空間内に居る隣人と会話をしたりすることができる」（段落【００２７】），
「設置幅に合わせて固定パネルを連続的に設置することで簡単にパネルセットを住宅に設置することができる。」（段落【００２８】），
「パネルセットの設置によりエントランス空間が確保されており、防犯の機能が確保されているので、エントランス空間に接する外壁に、掃き出し窓などの大きな窓を設置することができる。」（段落【００３０】，【００３１】）
等の効果は，刊行物１記載の発明も有している効果であり，また，
「パネルセットに、表札取付部、インターホン取付部、郵便受け用の開口部、照明取付部などを有するエントランスプレートが備えられる場合には、パネルセットの扉パネルを対外的には玄関ドアとして機能させることができる。」（段落【００２８】）
との効果は，刊行物２記載の発明から予測できることであって，本件補正発明の効果は，格別顕著なものとはいえない。
　
　エ　したがって，本件補正発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２２年８月２３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２２年５月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，次のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　玄関及びそれに連なる住宅の外壁の前方にエントランス空間を確保するために設置され、当該エントランス空間とエントランス空間外側の外部空間とを仕切るパネルセットであって、
　床面と天井面との間に固定された固定パネルと、
　開閉可能に設置された扉パネルと、
　前記扉パネルの施錠手段と、
　エントランスプレートと、
を備え、
　前記固定パネル及び前記扉パネルは、前記エントランス空間と前記外部空間との間での通風が可能であるとともに、前記外部空間側から前記エントランス空間への採光が可能であり、かつ、前記エントランス空間から前記外部空間の視認が可能な構造であり、
　前記エントランスプレートは、表札取付部、インターホン取付部、郵便受け用の開口部、照明取付部のうちの少なくとも一つを有していることを特徴とするパネルセット。」　
　
２　引用刊行物 
　刊行物１：特開平１１−２８０２７５号公報
　刊行物２：特開２００６−２３３５８２号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１，２には，上記「第２　２（１−１），（１−２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した本件補正発明から，「住宅」，「外壁」，「固定パネル」及び「扉パネル」について限定した事項を省いたものに相当する。 
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　２（３）」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　むすび  
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。