【事件の表示】
　特願２００４−２８４４８４「油圧クラッチ用ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月１３日出願公開、特開２００６−９７７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２２年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年１２月１９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２３年２月２８日付けの手続補正は、当審において平成２３年１０月１７日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　油圧クラッチ用ピストンであって、ピストン本体にピストン室内の油圧を排除するためのボールバルブが装着されており、上記ボールバルブの弁座が上記ピストン本体に形成された孔の内周面に設けられたテーパー面を覆うゴム様弾性体とされ、上記ピストン本体と一体成形されていると共に、上記テーパー面の最小径は前記ボールバルブのボールの直径よりも小さいことを特徴とする油圧クラッチ用ピストン。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２３年１０月１７日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平３−１８６６１６号公報
(２)刊行物２：特開平９−１９６０８５号公報
(３)刊行物３：特開２００１−１３２８４９号公報
(４)刊行物４：特開２００３−３２９１４３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「摩擦締結要素」に関して、図面（特に、第２実施例に係る第４〜６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、自動変速機のパワートレーンに多板クラッチや多板ブレーキ等として適用される摩擦締結要素に関する。」（第２頁左上欄第３〜５行）
(ｂ)「（従来の技術）
　最近、軽量化を狙って多板クラッチのピストンやクラッチドラムをプレス成形したものが多用されている。（中略）
　そして、これらの多板クラッチには、ピストン油室の加圧作動油をクラッチ解放時に抜くために、ドリフトオンボール弁がピストン油室に臨んで設けられている。
　しかしながら、前者のピストンをプレス成形したものにあっては、プレス成形品ではないクラッチドラム側に、また、後者のクラッチドラムをプレス成形したものにあっては、プレス成形品ではないピストン側に、高精度で円筒面と円錐面とを有するボール穴を機械加工し、このボール穴にバルブボールを設ける構成となっている為、多大な加工工数を要し非常に高価となっていた。
　そこで、上記問題を解決するために、（中略）ボール穴を有するボールシリンダを精度管理を行なって予め作り、ピストンやドラムに形成したボールシリンダ圧入孔にボールシリンダを圧入することでドリフトオンボール弁を設ける技術が提案されるに至っている。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、ボールシリンダ圧入方式の従来技術にあっては、ボールシリンダを圧入することによってボールシリンダ固定機能と油漏れを防止するシール機能を発揮させるものである為、ボールシリンダ圧入孔やボールシリンダの圧入部は高精度の加工を要するし、また、圧入のために圧入機械が必要であるという問題があった。
　本発明は、上述のような問題に着目してなされたもので、ボールシリンダ式によるドリフトオンボール弁を有する摩擦締結要素において、圧入を要さず、容易な加工と容易な組付けによりボールシリンダ固定機能とシール機能を具備するドリフトオンボール弁を設けることを課題とする。」（第２頁左上欄第６行〜左下欄第８行）
(ｃ)「第１図は第１実施例の多板クラッチ（摩擦締結要素の一例）を示す断面図で、図外の駆動側動力伝達部材に固定されるクラッチドラム１と、図外の被動側動力伝達部材に一体化可能にされるクラッチハブ２と、前記クラッチドラム１及びクラッチハブ２に周方向固定で軸方向移動可能にスプライン結合され、互いに交互に配置されるドライブプレート３及びドリブンプレート４と、該ドライブプレート３及びドリブンプレート４に摩擦締結力を付与するピストン５と、ピストン油室６の加圧作動油を解放時に完全に抜くために前記クラッチドラム１の外径位置に設けられるドリフトオンボール弁７とを備えている。
　尚、第１図中８はスナップリング、９はリテーニングプレート、１０はディシュプレート、１１はリターンスプリング、１２はスプリングリテーナ、１３，１４はピストンシール、１５はクラッチ油孔である。
　そして、前記ドリフトオンボール弁７は、第２図及び第３図に示すように、クラッチドラム１に開孔したボールシリンダ挿着孔７１に合成樹脂を素材とするボールシリンダ７２を挿着することで設けられていて、前記ボールシリンダ７２には、内面にボール穴７２ａが形成されると共に、ピストン油室６の反対側にボールシリンダ挿着孔７１の孔径より外方に突出する固定用の係止突起７２ｂが形成されている。
　また、前記ボールシリンダ挿着孔７１とボールシリンダ７２には、ピストン油室６の油圧Ｐにより圧着する第１シール円錐面７１ａ及び第２シール円錐面７２ｃが形成されている。
　さらに、前記ボールシリンダ７２には、ボール穴７２ａに遊挿されるバルブボール７３の抜け止めのため、ピストン油室６に臨む側の上下位置に加熱変形部７２ｄ，７２ｅが形成されている。
　次に、作用を説明する。
（イ）ドリフトオンボール弁組付時
　まず、定寸法でバラツキのない精度を持つボール（「リ」は誤記である。）シリンダ穴７２ａを有するボールシリンダ７２を予め樹脂成形により製作して用意しておく。
　そして、ドリフトオンボール弁７の組付時には、クラッチドラム１に開孔したボールシリンダ挿着孔７１にピストン油室６側からボールシリンダ７２を押し込むと、合成樹脂の持つ弾性変形により係止突起７２ｂが内側に変形した後、再び元の位置に復元変形し、ボールシリンダ７２がボールシリンダ挿着孔７１に組み付けられる。
　尚、ボールシリンダ挿着孔７１とボールシリンダ７２は、第２図に示すように、隙間Ｌを介在させていて押し込み挿着をより容易に行なうことができるようにしている。
　次に、バルブボール７３をボールシリンダ７２のボール穴７２ａに遊挿し、ボールシリンダ７２のピストン油室６側端面の上下位置を焼ゴテで加熱変形させることで加熱変形部７２ｄ，７２ｅを形成し、ドリフトオンボール弁７の組付けを終了する。
（ロ）クラッチ作動時
　多板クラッチを締結する時には、クラッチ油孔１５からピストン油室６に加圧作動油が導入され、リターンスプリング１１に抗してピストン５が第１図左方向にストロークし、ピストン油室６の圧力にピストン受圧面積を掛け合わせた締結力をドライブプレート３及びドリブンプレート４に付与することで行なわれる。そして、このクラッチ締結作動によりクラッチドラム１からドライブプレート３及びドリブンプレート４を介してクラッチハブ２へトルク伝達が行なわれる。
　このクラッチ締結作動には、ピストン油室６に供給される加圧作動油によりバルブボール７３がピストン油室６から離れる方向（第１図右方向）に移動し、油圧に応じた押付力でドリフトオンボール弁７を閉鎖する。
　一方、多板クラッチを解放する時には、ピストン油室６の加圧作動油をクラッチ油孔１５からドレーンし、ピストン５をリターンスプリング１１による付勢力で第１図右方向にストロークさせ、ドライブプレート３及びドリブンプレート４に付与していたクラッチ締結力を解除することで行なわれる。
　このクラッチ解放作動時には、ピストン油室６の油圧低下に伴なってバルブボール７３がピストン油室６に向かう方向（第１図左方向）に移動し、加熱変形部７２ｄ，７２ｅによりバルブボール７３が抜け止めされながらドリフトオンボール弁７を解放し、ドリフトオンボール弁７からのケース内気の導入によりクラッチ油孔１５からの作動油ドレーンを助長する。
　上記のようなクラッチ作動時において、ボールシリンダ７２の固定機能は、ボールシリンダ７２に形成されている係止突起７２ｂにより達成される。
　また、ドリフトオンボール弁７を介しての油漏れを防止するシール機能は、ボールシリンダ挿着孔７１とボールシリンダ７２に形成されている第１シール円錐面７１ａ及び第２シール円錐面７２ｃがピストン油室６の油圧Ｐにより圧着することで達成され、ピストン油室６の油圧レベルに対応するシール能力が得られる。
　さらに、バルブボール７３の抜け防止機能は、加熱変形部７２ｄ，７２ｅにより達成される。
　以上説明してきたように、第１実施例の多板クラッチにあっては、圧入のための高精度加工や圧入機を要さず、寸法精度を要求されない孔加工と樹脂成形による容易な加工及び押し込み挿着による容易な組付によってボールシリンダ固定機能とシール機能を具備するドリフトオンボール弁７を設けることが出来る。」（第３頁左上欄第１２行〜第４頁右上欄第１９行）
(ｄ)「次に、第２実施例について説明する。
　第４図は第２実施例の多板クラッチを示す断面図であり、第５図は多板クラッチのドリフトオンボール弁部を示す拡大図であり、第３図は第２図矢印Ａ方向から視た図である。
　この第２実施例は、第１実施例がドリフトオンボール弁７をクラッチドラム１に設けた例であるのに対し、ドリフトオンボール弁７をピストン５に設けた例である。
　また、ボールシリンダ挿着孔７１をプレス穿孔により形成し、また、第１シール円錐面７１ａをプレス機による深絞り成形により形成している。
　尚、他の構成は第１実施例と同様であるので、対応する構成には図面に同一符号を付して説明を省略する。
　作用効果に関しては、この第２実施例では、ボールシリンダ挿着孔７１をプレス穿孔により形成し、また、第１シール円錐面７１ａを深絞りプレス成形により形成している為、ピストン５をプレス成形する時、ボールシリンダ挿着孔７１及び第１シール円錐面７１ａを同時形成することができ、低コストでドリフトオンボール弁７を設けることが出来るという効果が追加される。」（第４頁右上欄第２０行〜右下欄第２行）
(ｅ)第５図から、第１シール円錐面７１ａの最小径はドリフトオンボール弁７のバルブボール７３の直径よりも大きいことが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　多板クラッチ用ピストンであって、ピストン５にピストン油室６内の油圧Ｐを排除するためのドリフトオンボール弁７が装着されており、上記ドリフトオンボール弁７の弁座が上記ピストン５に形成されたボールシリンダ装着孔７１の内周面に設けられた第１シール円錐面７１ａを覆う合成樹脂のボールシリンダ７２とされ、上記ピストン５に組み付けられていると共に、第１シール円錐面７１ａの最小径はドリフトオンボール弁７のバルブボール７３の直径よりも大きい多板クラッチ用ピストン。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「多板クラッチ」は本願発明の「油圧クラッチ」に相当し、以下同様にして、「ピストン５」は「ピストン本体」に、「ピストン油室６」は「ピストン室」に、「油圧Ｐ」は「油圧」に、「ドリフトオンボール弁７」は「ボールバルブ」に、「ボールシリンダ装着孔７１」は「孔」に、「第１シール円錐面７１ａ」は「テーパー面」に、「バルブボール７３」は「ボール」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　油圧クラッチ用ピストンであって、ピストン本体にピストン室内の油圧を排除するためのボールバルブが装着されており、上記ボールバルブの弁座が上記ピストン本体に形成された孔の内周面に設けられたテーパー面を覆うものである油圧クラッチ用ピストン。
（相違点１）
　上記ボールバルブの弁座に関し、本願発明は、「ゴム様弾性体とされ、上記ピストン本体と一体成形されている」のに対し、引用発明は、合成樹脂のボールシリンダ７２とされ、ピストン５に組み付けられている点。
（相違点２）
　本願発明は、「上記テーパー面の最小径は前記ボールバルブのボールの直径よりも小さい」のに対し、引用発明は、第１シール円錐面７１ａの最小径はドリフトオンボール弁７のバルブボール７３の直径よりも大きく、本願発明のような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討をする。
（相違点１について）
　刊行物１には、「高精度で円筒面と円錐面とを有するボール穴を機械加工し、このボール穴にバルブボールを設ける構成となっている為、多大な加工工数を要し非常に高価となっていた。」（第２頁右上欄第４〜７行、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「圧入を要さず、容易な加工と容易な組付けによりボールシリンダ固定機能とシール機能を具備するドリフトオンボール弁を設けることを課題とする。」（第２頁左下欄第５〜８行、上記摘記事項(ｂ)参照）などと記載され、刊行物１には、ドリフトオンボール弁において、ピストンのボール穴の切削加工を不要として製造コストを低減したり、ボールバルブの密封性の向上を図る等の動機付けが記載又は示唆されている。
　一方、油圧クラッチ用ピストンにおいて、ピストン本体にゴム様弾性体を一体成形することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、図１に関して、「ハイクラッチピストン４及びリバースクラッチピストン５は、ゴム焼き付けのプレス成形品によるピストンである。」（第５頁第７欄第４５〜４７行、段落【００５５】参照）と記載されている。刊行物３には、「クラッチピストン１には、合成ゴム等の弾性材料からなるシール部材６が固着されており」（第３頁第３欄第１５及び１６行、段落【００１５】参照）と記載されている。刊行物４には、「弾性体１１は、該金属環１４の高圧油室Ｘ側の面および外周部１４ａがハウジング１００と相対する面を覆うように、ゴム等を焼き付けまたは接着により金属環１４に固着することにより構成され」（第４頁第５欄第８〜１１行、段落【００３０】参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のピストン５に形成されたボールシリンダ装着孔７１の内周面に、上記従来周知の技術手段を適用して、ゴム様弾性体を一体成形して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　油圧クラッチ用ピストンのボールバルブにおいて、弁座のテーパー面の最小径をボールバルブのボールの直径よりも小さくすることは、当業者が普通に採用している技術事項（例えば、刊行物２の図４から、テーパー面の最小径がドリフトオンボール１１の直径よりも小さいことが看取できる。本願の明細書に従来技術として記載された実願平１−３１６９７号（実開平２−１２２２２４号）のマイクロフィルムの第２図から、テーパー部８ｂの最小径がボール９の直径よりも小さいことが看取できる。なお、本願の従来例を示す図７及び８の記載からも、テーパー面１０４の最小径がボールバルブ１１１のボール１０３の直径よりも小さいことが看取できる。）にすぎない。
　また、ボール弁において、弁座のテーパー面が樹脂又はゴム等で被覆されている場合に、テーパー面の最小径をボールバルブのボールの直径よりも小さくすることは、従来周知の技術手段（例えば、特開平６−３３１０４８号公報の図１から、逆止弁において、シリコンゴム１５等の膜が貼付られたテーパー部１１の最小径がボールチェック弁１３の直径よりも小さいことが看取できる［第２頁第２欄第４４行〜第３頁第３欄第２２行、段落【００１７】〜【００２０】参照］。特開昭５４−５４３３６号公報の第２Ａ図及び第２Ｂ図から、変形可能な弁座を有するチェック弁において、適当な弾性物質（例えば、ウレタン物質）で覆われた弁座３３の円錐台形状部の最小径がボールチェック３１の直径よりも小さいことが看取できる［第４頁右上欄第７行〜右下欄第１３行参照］。）にすぎないし、このような構成によれば、ボール弁の弁座のボールが当たる部分の構造が弾性体のみとならず、確実に弾性体とテーパー面との２層構造となり、閉弁時の弁座とボールとの接触による密封性を向上させることができることは、技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、上記（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明のドリフトオンボール弁７とピストン５の第１シール円錐面７１ａの関係に代えて、上記当業者が普通に採用している技術手段、及び上記従来周知の技術手段を適用して、ピストン５の第１シール円錐面７１ａの最小径をドリフトオンボール弁７のバルブボール７３の直径よりも小さくすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２３年１０月１７日付けの拒絶理由に対する平成２３年１２月１９日付けの意見書において、「本願発明１（注：本審決の「本願発明」に対応する。）は、テーパー面にゴム様弾性体を一体成形すると共に、上記テーパー面の最小径は前記ボールバルブのボールの直径よりも小さくすることで、ボールバルブの内周面に設けられ（中略）たテーパー面の寸法精度が悪くても、弁座のボールが当たる部分の構造がゴム様弾性体のみとならず、確実にゴム様弾性体とテーパー面との２層構造になりますので、閉弁時の弁座とボールとの接触を金属とゴムとの接触にして密封性を向上させつつ、ボールの力に対する弁座の剛性を寸法精度が悪いテーパー面であっても向上させることができます。」（「（４）引用文献と本願発明との対比」「（Ｂ）相違点」「（ii）請求項１（本願発明１）について」の項を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上述したように、ボール弁において、弁座のテーパー面が樹脂又はゴム等で被覆されている場合に、テーパー面の最小径をボールバルブのボールの直径よりも小さくすることは、従来周知の技術手段にすぎないし、このような構成によれば、ボール弁の弁座のボールが当たる部分の構造が弾性体のみとならず、確実に弾性体とテーパー面との２層構造となり、閉弁時の弁座とボールとの接触による密封性を向上させることができることは、技術的に自明の事項にすぎない。そして、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。