【事件の表示】
　特願２００４−５６０３１０号「多サイクル用コネクタ接点システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１日国際公開、ＷＯ２００４／０５５９４５号、平成１８年４月６日国内公表、特表２００６−５１１９０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（同年１１月１７日発送）、これに対し、平成２２年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされた。
　 
第２　平成２２年３月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成２２年３月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「電力および信号の少なくとも１つを伝送するための１以上のばね内蔵型接点の
第１
　
前記第１配列の
の第２配列
ワイピングアクションに起因する接触
前記第２配列の前記
、
　
前記第１配列が含む前記ばね内蔵型接点は丸みのついた先端を有し、前記第２配列が含む前記結合接点は円錐状に窪んだ空洞部を有し、前記第１配列の接点の前記丸みのついた先端が前記第２配列の結合接点の前記円錐状に窪んだ空洞部に位置して両者間に多点接触が提供されるようにした
　 
２．補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるばね内蔵型接点及び結合接点について、ばね内蔵型接点が「第１配列」にある点を限定し、結合接点が「第２配列」にある点を限定し、両者の磨耗が「ワイピングアクションに起因する接触磨耗」である点を限定し、両者の形状及び接触が「前記第１配列が含む前記ばね内蔵型接点は丸みのついた先端を有し、前記第２配列が含む前記結合接点は円錐状に窪んだ空洞部を有し、前記第１配列の接点の前記丸みのついた先端が前記第２配列の結合接点の前記円錐状に窪んだ空洞部に位置して両者間に多点接触が提供されるようにした」点を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　 
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された特開平１１−１６８５３６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（ア）「図１および図２は、本発明を携帯電話機に適用した例を示しており、本発明に関わる携帯式電子機器としての携帯電話機１は、機器本体としての電話機本体２と、該電話機本体２に対して着脱自在に装着されるアタッチメントとしてのバッテリーパック３とを具備している。
　上記バッテリーパック３の装着面３ａには、３個のコンタクトプレート３Ｃ、３Ｃ、３Ｃが、互いに適宜な間隔を開けて配設されている。因みに、上述した３個のコンタクトプレート３Ｃ、３Ｃ、３Ｃは、それぞれ電源供給用のプラス端子、同じく電源供給用のマイナス端子、およびバッテリーセルの温度管理に用いられるサーミスタ端子である。
　一方、電話機本体２には、バッテリーパック３を装着した状態において、コンタクトプレート３Ｃ、３Ｃ、３Ｃと対応する位置に、パック装着面２ａから露呈する態様で、コネクタユニット１０が基板２Ｂに設けられている。
　このコネクタユニット１０は、上述したバッテリーパック３のコンタクトプレート３Ｃ、３Ｃ、３Ｃに対応する、３本のコンタクトピン１１、１１、１１と、３本のコンタクトピン１２、１２、１２とを有しており、１個のコンタクトプレート３Ｃに対しては、１本のコンタクトピン１１と１本のコンタクトピン１２との計２本のコンタクトピンが対応することとなる。
　図２から図４に示す如く、上記コネクタユニット１０は、基板２Ｂに設置されたボディー１３と、このボディー１３に設けられた３個のガイドスリーブ１４、および３個のガイドスリーブ１５とを有しており、各ガイドスリーブ１４にはコンタクトピン１１が移動自在に収容されており、また各ガイドスリーブ１５にはコンタクトピン１２が移動自在に収容されている。
　さらに、コンタクトピン１１は、ガイドスリーブ１４に収容されたコイルバネＳ１によって、図４中における上方、すなわちコンタクトプレート３Ｃに向けて付勢されており、またコンタクトピン１２は、ガイドスリーブ１５に収容されたコイルバネＳ２により、コンタクトピン１１と同じく、コンタクトプレート３Ｃに向けて付勢されている。」（段落【０００５】〜【００１０】）
　
（イ）「電話機本体２にバッテリーパック３を装着した状態において、コネクタユニット１０におけるコンタクトピン１１とコンタクトピン１２とは、バッテリーパック３のコンタクトプレート３Ｃに当接して僅かに押し込まれ、コイルバネＳ１とコイルバネＳ２との弾性復帰力によって、それぞれコンタクトプレート３Ｃに対し圧接されている。」（段落【００１２】）
　
（ウ）図１には、電話機本体２のパック装着面２ａに３本のコンタクトピン１１、１１、１１が一列に配設され、バッテリーパック３の装着面３ａに３個のコンタクトプレート３Ｃ、３Ｃ、３Ｃが一列に配設されることが示されている。
　
（エ）図４には、コンタクトピン１１、ガイドスリーブ１４及びコイルバネＳ１から接点が形成されており、コンタクトピン１１が前記接点の軸方向に付勢されていることが示されている。
　
（オ）上記（ウ）、（エ）より、電話機本体２のパック装着面２ａにはコンタクトピン１１、ガイドスリーブ１４及びコイルバネＳ１からなる接点が３本一列に配設されているといえる。
　
（カ）図１〜４より、コンタクトピン１１は丸みのついた先端を有しており、コンタクトプレート３Ｃの表面は平面状に形成されており、コンタクトピン１１の先端とコンタクトプレート３Ｃの表面が一点で接触しているといえる。
　
　したがって、前記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
「コンタクトピン１１、ガイドスリーブ１４及びコイルバネＳ１からなる接点が３本一列に配設されたコネクタユニット１０を具えた電話機本体２のパック装着面２ａであって、
　前記一列に配設された前記接点が、前記電話機本体２が接続されるバッテリーパック３に一列に配設された、電源供給用のプラス端子、同じく電源供給用のマイナス端子、及びバッテリーセルの温度管理に用いられるサーミスタ端子からなる３個のコンタクトプレート３Ｃに当接して僅かに軸方向に押し込まれ、コイルバネＳ１の弾性復帰力によって、コンタクトプレート３Ｃに対し軸方向に圧接されるように配列され、
　コンタクトピン１１は丸みのついた先端を有しており、コンタクトプレート３Ｃの表面は平面状に形成されており、コンタクトピン１１の先端とコンタクトプレート３Ｃの表面が一点で接触している電話機本体２のパック装着面２ａ。」
　 
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「接点」は、「電源供給用のプラス端子、同じく電源供給用のマイナス端子、及びバッテリーセルの温度管理に用いられるサーミスタ端子からなる３個のコンタクトプレート３Ｃ」に接続されるものであるから少なくとも電源（電力）を伝送するものであり、「３本」の「コンタクトピン１１、ガイドスリーブ１４及びコイルバネＳ１からなる」ものであるので、本願補正発明の「電力および信号の少なくとも１つを伝送するための」「１以上のばね内蔵型接点」に相当し、以下同様に、「接点」が「配設された」「一列」は「第１配列」に、「コネクタユニット１０」は「インターフェースコネクタ」に、「電話機本体２のパック装着面２ａ」は「携帯型デバイス用のコネクタインターフェース」に、「電話機本体２」は「携帯型デバイス」に、「バッテリーパック３」は「アクセサリ」に、「コンタクトプレート３Ｃ」は「３個」であるので、「１以上の結合接点」に、「コンタクトプレート３Ｃ」が「配設された」「一列」は「第２配列」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「接点が」「コンタクトプレート３Ｃに当接して僅かに軸方向に押し込まれ、コイルバネＳ１の弾性復帰力によって、コンタクトプレート３Ｃに対し軸方向に圧接されるように配列され」ることは、コンタクトピン１１がコンタクトプレート３Ｃの面に対して垂直な方向に当接しており、接触摩擦が低減しているといえるので、本願補正発明の「１以上のばね内蔵型接点が」「１以上の結合接点の第２配列との係合および係合解除を通じたワイピングアクションに起因する接触磨耗が低減されるようにするために、前記アクセサリの前記第２配列の前記１以上の結合接点と実質的に軸方向に整列して接触するように配列され」ることに相当する。
　また、「コンタクトピン１１は丸みのついた先端を有しており、コンタクトプレート３Ｃの表面は平面状に形成されており、コンタクトピン１１の先端とコンタクトプレート３Ｃの表面が一点で接触」したことと、本願補正発明の「前記第１配列が含む前記ばね内蔵型接点は丸みのついた先端を有し、前記第２配列が含む前記結合接点は円錐状に窪んだ空洞部を有し、前記第１配列の接点の前記丸みのついた先端が前記第２配列の結合接点の前記円錐状に窪んだ空洞部に位置して両者間に多点接触が提供されるようにした」こととは、「前記第１配列が含む前記ばね内蔵型接点は丸みのついた先端を有し、前記第２配列が含む前記結合接点は接触部を有し、前記第１配列の接点の前記丸みのついた先端が前記第２配列の結合接点の接触部に位置して両者間に接触が提供されるようにした」ことである点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
　
（一致点） 
「電力および信号の少なくとも１つを伝送するための１以上のばね内蔵型接点の第１配列を有するインターフェースコネクタを具えた携帯型デバイス用のコネクタインターフェースであって、
　前記第１配列の前記１以上のばね内蔵型接点が、前記携帯型デバイスが接続されるアクセサリの１以上の結合接点の第２配列との係合および係合解除を通じたワイピングアクションに起因する接触磨耗が低減されるようにするために、前記アクセサリの前記第２配列の前記１以上の結合接点と実質的に軸方向に整列して接触するように配列され、
　前記第１配列が含む前記ばね内蔵型接点は丸みのついた先端を有し、前記第２配列が含む前記結合接点は接触部を有し、前記第１配列の接点の前記丸みのついた先端が前記第２配列の結合接点の接触部に位置して両者間に接触が提供されるようにしたコネクタインターフェース。」
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願補正発明では、結合接点の接触部が円錐状に窪んだ空洞部であり、ばね内蔵型接点と結合接点が多点接触するのに対して、引用発明では、結合接点（コンタクトプレート３Ｃ）の接触部が平面状であり、ばね内蔵型接点と結合接点が一点で接触する点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。 
　ばね内蔵型接点に接触する結合接点の接触部を円錐状に窪んだ空洞部としたものは、例えば特開平１１−１６２５４５号公報（段落【００１９】及び図６に記載された凹円錐面状の表面２６Ａを参照。）、特開平３−２６３７７２号公報（３ページ右上欄１〜３行及び第７図に記載された逆円錐凹部に形成された固定接点７の先端面を参照。）に記載されているように優先権主張の基礎となる出願前周知である。
　また、丸みを有するばね内蔵型接点と円錐状に窪んだ空洞部を有する結合接点を接触させると、一点で接触するのではなく多点で接触するのは明らかである。
　したがって、引用発明の結合接点の接触部を円錐状に窪んだ空洞部とし、ばね内蔵型接点と結合接点が多点接触するようにすることは、上記周知の事項に倣って、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明 
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年５月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「電力および信号の少なくとも１つを伝送するための１以上のばね内蔵型接点の配列を有するインターフェースコネクタを具えた携帯型デバイス用のコネクタインターフェースであって、
　前記１以上のばね内蔵型接点が、前記携帯型デバイスが接続されるアクセサリの１以上の結合接点との係合および係合解除を通じた磨耗が低減されるようにするために、前記アクセサリの１以上の結合接点と実質的に軸方向に整列して接触するように配列されているコネクタインターフェース。」 
　 
第４　引用例の記載事項 
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを前記「第２　４．」と同様に対比すると、両者は一致し、相違点は認められない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明である。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。