【事件の表示】
　特願２００３−３１１４１７「プラスミン特異的活性阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７５８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１５年９月３日の出願であって、拒絶理由に応答して平成２１年９月１５日付けで手続補正が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。  
 　　
　
第２　平成２２年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　  
［補正却下の決定の結論］
  
　平成２２年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　 
［理由］
　 
１．補正の内容 
　 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正前の特許請求の範囲（平成２１年９月１５日付け手続補正書を参照。）： 
「【請求項１】
　パセリ溶媒抽出物からなる、トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤。
　【請求項２】
　パセリの全草のエタノール抽出物からなる、トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤。」
を、以下の補正後の特許請求の範囲（平成２２年１月６日付け手続補正書を参照。）： 
「【請求項１】
　パセリ溶媒抽出物からなる、トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤
（但し、パセリ溶媒抽出物を当該プラスミン特異的活性阻害剤として使用せずに肌荒れ改善のために使用する場合を除く）
　【請求項２】
　パセリの全草のエタノール抽出物からなる、トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤
（但し、パセリの全草のエタノール抽出物を当該プラスミン特異的活性阻害剤として使用せずに肌荒れ改善のために使用する場合を除く）
に補正するものである。（下線は原文のとおり。下線部分が変更箇所である。） 
　
２．当審の判断
　
　上記の請求項１，２の補正は、補正前の請求項１，２の「トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤」において、「パセリ溶媒抽出物又はパセリの全草のエタノール抽出物を、当該プラスミン特異的活性阻害剤として使用せずに肌荒れ改善のために使用する場合を除く」とするものであり、発明特定事項の一部を除外しようとしてなされたものであると認められる。
　しかしながら、補正前の請求項１，２の発明は、パセリ溶媒抽出物又はパセリの全草のエタノール抽出物の用途を「トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤」とする発明であり、すなわち、パセリ溶媒抽出物又はパセリの全草のエタノール抽出物を「当該プラスミン特異的活性阻害剤として使用」することについての用途発明であることから、そもそも「当該プラスミン特異的活性阻害剤として使用」しない場合を包含しないものであることは明らかである。
　そうしてみると、上記の請求項１，２の補正は、発明特定事項の一部を何ら除外するものではなく、補正前の請求項１，２の発明特定事項を限定するものとはいえないから、請求項の限定的減縮に該当せず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものである。 
　　
３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
　　
第３　本願発明
　　
　平成２２年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「パセリ溶媒抽出物からなる、トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤。」
　
　
第４　引用例
　
Ａ．特開平１１−２９２７８４号公報
（原審の引用文献１。以下、「引用例Ａ」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな上記引用例Ａには、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）引用例Ａの記載事項　　
　　　　
（ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アガリクス茸(・・・)子実体の抽出物と、活性酸素消去剤を配合して成る、皮膚外用剤。
　　　・・・
【請求項４】  活性酸素消去剤が、・・・，パセリ（・・・）から選択される１種又は２種以上の植物の抽出物であることを特長とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
　　　・・・」（【特許請求の範囲】）
（ａ−２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明においては、皮膚の肌荒れ及び老化防止作用に優れ、真皮線維芽細胞に対する紫外線による傷害を防御する作用を有し、シワの発生、皮膚弾性の低下といった症状の防止或いは改善に有効で、かつ、皮膚中での活性酸素生成に起因する過酸化脂質の生成や、肌の炎症，肌荒れを防止或いは改善する効果を有する皮膚外用剤を得ることを目的とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】・・・今回、このアガリクス茸子実体抽出物と、活性酸素消去剤を併用して皮膚外用剤に含有させることにより、皮膚の肌荒れ及び老化防止作用に優れ、真皮線維芽細胞に対する紫外線による傷害を防御する作用を有し、シワの発生、皮膚弾性の低下といった症状の防止或いは改善に有効で、かつ、皮膚中での活性酸素生成に起因する過酸化脂質の生成や、肌の炎症，肌荒れを防止或いは改善する効果を発揮することを見いだし、上記課題を解決するに至った。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ａ−３）「【００１２】本発明において用いられる活性酸素消去剤としては、皮膚外用剤に用いられ得るものであれば特に限定されず、例えば活性酸素消去作用を有する植物抽出物，・・・などが挙げられる。
【００１３】本発明で用いられる植物抽出物としては、カロテノイド類，フラボノイド類，タンニン類を含むことが好ましく、例えば・・・，パセリ（・・・）等が例示される。」（段落【００１２】〜【００１３】）
（ａ−４）「【００２１】本発明で用いられるパセリ（・・・）は、セリ科（・・・）の２年生の草本植物である。パセリの抽出物を得る際の抽出部位は特に限定されず、パセリの全草若しくは地上部位を用いることができ、また葉，茎，根，種子等の一部を用いることもできる。
【００２２】本発明において、これらの植物からの抽出物を得る際の抽出溶媒としては、水、エタノール，・・・などの一価アルコール類、グリセリン，・・・等の多価アルコール又はその誘導体等の極性溶媒から１種又は２種以上を選択して用いることができる。特に、皮膚外用剤に配合する際の安全性及び安定性の面から、精製水，エタノール，1,3-ブチレングリコール，グリセリン，プロピレングリコールを単独で若しくは２種以上を併用して用いることが好ましい。
　　　・・・
【００２５】また、このようにして得られた植物抽出物は、そのまま用いることもできるが、本発明の効果を失わない範囲内で脱臭，脱色，濃縮等の精製操作を加えたり、さらにはカラムクロマトグラフィー等を用いて分画物として用いてもよい。これらの抽出物や脱臭，精製物、分画物は、これらから溶媒を除去することによって乾燥物とすることもでき、さらにアルコールなどの溶媒に可溶化した形態、或いは乳剤の形態で皮膚外用剤に配合することができる。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（ａ−５）「【００３２】本発明に於いては、上記の活性酸素消去剤や成分から１種又は２種以上を選択して用いることができる。また、これらの活性酸素消去剤の皮膚外用剤への配合量は、各植物抽出物や成分の活性酸素消去能に依存するが、概ね０．０００１〜５重量％が適当である。
【００３３】本発明にかかる皮膚外用剤には、外用剤基剤に通常用いられる油脂類，・・・等を含有させることができる。さらに、他の皮膚細胞賦活剤，・・・等を含有させることができる。
【００３４】本発明にかかる皮膚外用剤は、ローション剤，乳剤，ゲル剤，クリーム，軟膏等の剤型で提供することができる。また、化粧水，乳液，クリーム，美容液，マッサージ剤，パック剤等の皮膚用化粧料、メイクアップベースローション，メイクアップベースクリーム，液状又はクリーム状のファンデーション等のメイクアップ化粧料、ハンドクリーム，レッグクリーム，ボディローション等の身体用化粧料等としても提供することができる。」（段落【００３２】〜【００３４】）
（ａ−６）「【００３５】
【実施例】本発明の実施例に使用した、アガリクス茸子実体抽出物の製造例を次に示す。
【００３６】［製造例１］アガリクス茸子実体抽出物
　　　・・・
【００３７】続いて、本発明の実施例について詳細に説明する。なお、各実施例に使用した植物抽出物は、乾燥した植物体を５重量倍の溶媒に室温で１週間浸漬したものを、濾過して用いた。
【００３８】［実施例１〜４，比較例１〜６］Ｏ／Ｗ乳化型美容液
表１に示した各成分を用いて、下記の処方によりＯ／Ｗ乳化型美容液を調製した。
（処方）
(１)スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０(重量％)
(２)白色ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
(３)ミツロウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
(４)ソルビタンセスキオレエート　　　　　　　　　０．８
(５)ポリオキシエチレンオレイルエーテル(20EO) 　　１．２
(６)パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　０．１
(７)プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　５．０
(８)精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　全量が１００となる量
(９)カルボキシビニルポリマー1.0重量％水溶液　　２０．０
(10)水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　０．１
(11)エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
(12)表２に示した成分　　　　　　　　　　　　　　表１に示す量
(13)香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
製法：・・・
【００３９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３５】〜【００３９】）
（ａ−７）「【００４０】前記実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例６を用いて、紫外線によるしわの発生に対する防止効果を評価した。・・・
　　　・・・
【００４４】続いて、本発明の実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例６について、抗炎症作用を評価した。人工的に炎症を形成した１群５匹のマウスを用い、各群に実施例及び比較例をそれぞれ０．５ｇずつ１日２回７日間塗布し、７日目に炎症部位の状態を観察し、「有効」，「やや有効」，「無効」の３段階で評価し、各評価を得たマウスの数にて表４に示した。
【００４５】
【表４】
【００４６】表４より明らかなように、抗炎症作用については、本発明の実施例塗布群では全て５例のマウスにおいて有効な抗炎症作用が認められており、製造例１のアガリクス茸子実体抽出物を単独で２倍量配合した比較例１より優れた効果を発揮していた。
【００４７】次に本発明の実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例６について、６ヶ月間の実使用試験を行った。パネラーとして、顕著なしわの発生若しくは弾性の低下等の皮膚症状を有する４０歳〜６０歳代の女性、及び顕著な肌荒れ症状を呈する２０歳〜５０歳代の女性を用い、それぞれ１群２０名とした。使用試験は、各群に実施例及び比較例のそれぞれをブラインドにて使用させ、使用試験開始前と使用試験終了後の皮膚の状態を観察して行った。・・・また、肌荒れについては、表６に示す判断基準に従って皮膚の状態を点数化し、２０名の平均値により使用試験開始前と使用試験終了後を比較して表７に示した。
　　　・・・
【００５１】
【表７】
【００５２】表７に示されるように、本発明の実施例使用群では、全パネラーにおいて、肌荒れの改善傾向が認められ、殆どのパネラーにおいて、皮溝，皮丘が明瞭に認められるに至っていた。これに対し、各種成分を単独で配合した比較例１〜比較例５においては、各種成分を配合していない比較例６より皮膚の状態が改善されていたが、皮溝が平坦で皮丘の形が不明瞭な状態にとどまっていた。」（段落【００４０】〜【００５２】）
（ａ−８）「【００５７】
［実施例８］皮膚用ゲル剤
(１)精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８．０(重量％)
(２)カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　０．５
(３)ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　１０．０
(４)パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　　０．１
(５)水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
(６)アガリクス茸子実体抽出物(製造例１)　　　　　　　０．８
(７)パセリ５０重量％1,3-ブチレングリコール抽出物　　０．５
製法：・・・」（段落【００５７】）
  　
　　
第５　対比・判断
　
　引用例Ａには、アガリクス茸子実体の抽出物と、活性酸素消去剤を配合した皮膚外用剤であって、活性酸素消去剤がパセリの抽出物である皮膚外用剤が記載され（摘記事項ａ−１，３，４，６，８）、該皮膚外用剤は、皮膚の肌荒れ作用等に優れ、かつ、皮膚中での活性酸素生成に起因する過酸化脂質の生成や、肌の炎症，肌荒れを防止或いは改善する効果を有することが記載されている（摘記事項ａ−２）。さらに、実施例４，比較例５には、パセリ５０重量％１，３−ブチレングリコール抽出物をそれぞれ０．３％，１．０重量％配合したＯ／Ｗ乳化型美容液が具体的に開示され（摘記事項ａ−６）、表４には、実施例４の使用により、抗炎症作用が認められたこと、パセリ抽出物を含有する比較例５は、有効成分を含有しない比較例６よりも抗炎症作用に優れたことが具体的に裏付けられている（摘記事項ａ−７，特に段落【００４４】〜【００４６】）。さらに、実施例４の使用により、全パネラーにおいて、肌荒れの改善傾向が認められたこと、比較例５においては、各種成分を配合していない比較例６より皮膚の状態が改善されていたこと（摘記事項ａ−７，特に段落【００５１】〜【００５２】）が具体的に記載されており、これらの結果から、パセリ溶媒抽出物が抗炎症作用や肌荒れ改善作用等を有することが明らかである。
　すなわち、引用例Ａの上記摘記事項の記載からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「パセリ溶媒抽出物からなる抗炎症並びに肌荒れ改善剤。」
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、いずれもパセリ溶媒抽出物が単独で薬理活性を有するものであることから、
「パセリ溶媒抽出物からなる薬剤。」で一致し、下記の点で一応相違する。
　薬剤の用途が、本願発明は、「トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤」であるのに対し、引用発明は、「抗炎症並びに肌荒れ改善剤」である点。
　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　
　用途発明は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見出したことに基づく発明と解されるが、未知の属性を発見したとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し、その物の用途として新たな用途を提供したといえなければ、請求項に係る発明の新規性は否定される。
　
　本願明細書には、本願発明のプラスミン特異的活性阻害剤の適用対象として、プラスミンの活性変化が認められる種々の疾患を改善する製剤であることが記載され、患部において、プラスミンの活性変化が認められる接触性皮膚炎、乾癬、尋常性天疱瘡、先天性水疱瘡等の皮膚疾患を例示している他、皮膚外用剤に好ましく配合され、乾燥や洗浄剤等による肌荒れに対して優れた改善若しくは予防効果を有する皮膚外用剤が提供されることを記載している（段落【０００１】，【００２６】）。ここで、皮膚炎は皮膚の炎症であり、接触性皮膚炎は、急性あるいは慢性の炎症で、皮膚に接触して毒性あるいはアレルギー性反応を引き起こす物質によって生じることが一般的に知られており（例えば、メルクマニュアル　第１７版　日本語版，１９９９年，日経ＢＰ社，７８５〜７８６頁参照のこと）、また、乾癬は、本願明細書の背景技術において、炎症性異常角化性疾患の代表であることが記載されている（段落【０００４】）ことから、接触性皮膚炎、乾癬は、炎症性皮膚疾患に他ならないものである。さらに、処方例１には、パセリ溶媒抽出物を配合した肌荒れ改善用皮膚外用剤が具体的に開示され（段落【００５３】〜【００５４】）、処方例１が、肌荒れ改善・予防効果に優れることも記載されている（段落【００６１】）。すなわち、本願発明の「トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤」は、その具体的な用途として、接触性皮膚炎や乾癬等の炎症性皮膚疾患や肌荒れの改善・予防のための薬剤を包含するものであることが明らかである。
　そうしてみると、本願発明において、パセリ溶媒抽出物が、「トリプシン活性を阻害しないで、プラスミンに対して特異的に優れた拮抗作用を有する」という未知の属性を有することを発見したものであり、「トリプシン活性を阻害しないプラスミン特異的活性阻害剤」という発明特定事項により特定された薬剤であるとしても、本願発明と引用発明とは、いずれも適用対象が炎症性皮膚疾患や肌荒れ症状をもつヒトであって、その用途が炎症性皮膚疾患や肌荒れ症状の改善・予防のための「抗炎症並びに肌荒れ改善剤」である点において一致するものであり、この点で、本願発明は新たな用途を提供したものとはいえない。
　　
　よって、上記した一応相違するとした点は、実質的に同一であり、両者を区別することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２３年１２月２１日付けの回答書において、本願発明を単にパセリ抽出物ではなく、「プラスミン特異的活性阻害剤」という認識を持って使用する限り、例えば、本願発明の「プラスミン特異的活性阻害剤」を製品として販売するため、特定容器に充填して「プラスミン特異的活性阻害剤」の製品名のラベルを貼付すれば、本願発明の「プラスミン特異的活性阻害剤」と、引用例Ａ記載の「肌荒れ改善用皮膚外用剤」とは完全に区別可能な発明になる旨、したがって、本願発明の「プラスミン特異的活性阻害剤」（原料製品）と「肌荒れ改善用皮膚外用剤」（化粧料等）とは販売ルートも取り扱いルートも製品名も異なる別個の発明であり、補正後の本願発明は、引用例Ａにより特許法第２９条第１項第３号によって拒絶される発明ではない旨を主張している。（なお、引用文献１は、引用例Ａに置き換えて記載した。）
　
　しかしながら、上記したとおり、引用例Ａからは「パセリ溶媒抽出物からなる抗炎症並びに肌荒れ改善剤。」という発明を認定することができ、その場合、本願発明と引用発明とは、いずれも化粧料や皮膚外用剤に配合して用いられる原料製品である点において区別することはできないものであるし、「プラスミン特異的活性阻害剤」と「肌荒れ改善用皮膚外用剤」との表現上の相違によって、本願発明が新たな用途を提供したものとはいえない点については、上記検討したとおりである。
　
　よって、上記請求人の主張は、理由がない。
　
　
第６　まとめ 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな上記引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。