【事件の表示】
　特願２００２−３７４９００「揮散器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０１９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２１年６月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
平成２１年９月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
本件補正は、補正前の請求項１に、
「消臭剤、芳香剤、防虫剤等の揮散薬剤が塗布あるいは保持された積層ハニカム状の揮散体と、この揮散体の一端部が収納容器本体内に固定され、他端部が蓋体に固定され、該蓋体を開放すると該揮散体が自動的に開放状態にできる収納容器と、この収納容器内に収納される一端部が、前記収納容器本体内に固定され、他端部が前記蓋体に固定される、前記揮散体の上部あるいは上部と両側部を覆う積層ハニカム状のカバー体とからなることを特徴とする揮散器。」
とあるのを、
「消臭剤、芳香剤、防虫剤等の揮散薬剤が塗布あるいは保持された積層ハニカム状の揮散体と、この揮散体の一端部が収納容器本体内に固定され、他端部が蓋体に固定され、該蓋体を開放すると該揮散体が自動的に開放状態にできる収納容器と、この収納容器内に収納される一端部が、前記収納容器本体内に固定され、他端部が前記蓋体に固定され、前記揮散体の上部あるいは上部と両側部を
覆い、前記蓋体を開放すると前記揮散体とともに、自動的に開放状態となる
とする補正を含むものである（なお、下線は補正箇所を示す。）。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１において、「積層ハニカム状のカバー体」が、「蓋体を開放すると揮散体とともに、自動的に開放状態となる」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０８４２１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１１−３２２５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
［引用例１について］
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする防虫材。
【請求項２】筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺の線を軸として正逆方向に擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすることが可能となる構造を有する請求項１記載の防虫材。」
　
（２）「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、殺虫又は害虫忌避を目的になされたものである。特に、従来の線香、電気蚊取マット、電気蚊取液のような熱源を必要としない簡便な防虫手段の提供を目的としてなされたものである。また、屋内の装飾品としても使用可能な防虫材の提供をも目的としてなされたものである。」
　
（３）「【０００５】本発明において用いられる筒状材の形状は特に限定されず、多数の穴を有し、折り畳み可能な構造を有してさえいればよい。
【０００６】より具体的な形状の例としては、紙製の玩具（大阪市内の玩具問屋の間で通称「デングリ」と呼ばれる玩具）として知られる図１のような形状を有するものがある。この例においては、紙製の筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺に位置する線を軸として面状部材を正逆方向に（０°〜 360°）擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすることが可能となる構造を有するものである。
【０００９】本発明の防虫材は、ひろげた状態で・・・蚊、蠅等の防除に使用される。使用の際にひろげる角度又は程度を変えることにより、防虫性化合物の揮散を調節することができる。非使用時には、本発明の防虫材を折り畳んでおけば防虫性化合物の揮散を抑制できることから、防虫効果をより長く保つことができる。」
　
（４）「【００１０】
【実施例】次に実施例にて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。
実施例１
１−エチニル−２−フルオロ−２−ペンテニル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの10％(w/v) アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で製作した図１に示される形状の防虫材を用いて下記の試験を行った。２８ｍ3 （4.3m×2.65m ×高さ2.45m ）の試験室中央に、上記で得た防虫材（面状部材が 7.3cm×6.5cm の長方形で、6.5cm の辺を軸として 360°開くことが可能で、面状部材間にひだを20設けたもの）を 360°にひろげ、下端が床から 1.2ｍの高さになるように吊した。・・・」
　
（５）上記（１）、（３）及び図１の記載から、筒状材の一端部が一方の面状部材に固定され、他端部が他方の面状部材に固定されていることは明らかである。
　
　　以上の記載によると、引用例１には、
「常温揮散性の殺虫性化合物が塗布含浸によって保持された折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材と、当該紙製の筒状材を相対するように挟む一対の面状部材とを有し、筒状材の一端部が一方の面状部材に固定され、他端部が他方の面状部材に固定されており、該面状部材の面上又は面の周辺に位置する線を軸として面状部材を正逆方向に（０°〜 ３６０°）擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすることが可能となる構造を有する、防虫材。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  常温蒸散性薬剤を保持する多数のセル壁を有し、所定の間隔をあけて互いに離間した少なくとも二層の多重構造の立体状構造体からなることを特徴とする薬剤保持体。
【請求項２】  折り畳み自在に構成され、開いたときに多数のセルを有する少なくとも二層の多重構造の立体状構造体となることを特徴とする請求項１に記載の薬剤保持体。
【請求項３】  前記多重構造の最外層を常温蒸散性薬剤を保持しない保護層とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤保持体。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱装置を用いることなく、常温で一種以上の有効成分を持続的に空気中に放出する常温蒸散性薬剤の薬剤保持体並びにそれを用いた薬剤蒸散方法及び装置に関するものである。」
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】従来、常温で有効成分を空気中に放出するタイプの薬剤保持体及び薬剤蒸散方法としては種々のものが提案されている。例えば、・・・特開平９−３０８４２１号公報には、折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温蒸散性の殺虫性化合物が保持されてなる防虫材が開示されている。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記したような従来の技術は、常温で有効成分を空気中に放出するという点において、加熱という高エネルギーを使用することなく効果を発揮する利点があり、非常に有効な手段である。ただし、実施に当たっては種々の課題を解決する必要がある。例えば・・・薬剤保持体を露出させた場合、有効成分が手などに付着する機会を増加させ、有効成分のロスや安全性の悪化の点で問題である。・・・」
　
（４）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の薬剤保持体は、前記したような課題を解決し、長期にわたり効力を持続させるために、ハニカム状・・・の常温蒸散性薬剤を保持する多数のセル壁を有する立体状構造体を、互いに接することのないように所定の間隔をあけて互いに離間した少なくとも内外二層の多重構造としたことを基本的特徴としている。・・・」
　
（５）「【０００８】また、最外層を保護層とすることにより、薬剤保持体に含浸・保持されている薬剤が手などに付着することもなく、有効成分の損失防止や安全性の向上の点でも有利である。このような効果は、薬剤保持体を折り畳み自在に構成することによっても得ることができる。本発明の薬剤保持体は、立体状構造に固定された態様も含み、例えば、最外層の保護層を全く形状の異なる構造の網状の枠とすることも上記効果を発揮する上で有効であるが、保護層と有効成分保持層が一体となって同時に開閉可能な構造の折り畳み自在に構成することが利便性の点で有利である。」
　
　　以上の記載によると、引用例２には、
「常温蒸散性薬剤を保持する多数のセル壁を有し、所定の間隔をあけて互いに離間した少なくとも二層のハニカム状の多重構造の立体状構造体からなる薬剤保持体であって、前記立体構造体が、折り畳み自在に構成され、開いたときに多数のセルを有する少なくとも二層の多重構造の立体状構造体であり、前記多重構造の最外層が常温蒸散性薬剤を保持しない保護層である薬剤保持体。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用文献１の「常温揮散性の殺虫性化合物」及び「折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材」は、それぞれ本願補正発明の「消臭剤、芳香剤、防虫剤等の揮散薬剤」及び「積層ハニカム状の揮散体」に相当し、そして、引用発明１における「防虫材」は、殺虫性化合物を揮散させるために使用される物品であるから、本願補正発明における「揮散器」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「消臭剤、芳香剤、防虫剤等の揮散薬剤が塗布あるいは保持された積層ハニカム状の揮散体を有する揮散器。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、揮散体の上部あるいは上部と両側部を覆う積層ハニカム状のカバー体を有するのに対し、引用発明１では、その様な構成を有しない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、揮散体及びカバー体の一端部が収納容器本体内に固定され、揮散体及びカバー体の他端部が蓋体に固定され、該蓋体を開放すると該揮散体及び該カバー体が自動的に開放状態にできる収納容器を有するのに対し、引用発明１では、揮散体の一端部が一方の面状部材に固定され、他端部が他方の面状部材に固定され、他方の面状部材を開くと揮散体を開放状態にできる一対の面状部材を有する点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明２における「多重構造の最外層」である「常温蒸散性薬剤を保持しない保護層」は、本願補正発明における「積層ハニカム状のカバー体」に相当し、引用発明２における「少なくとも二層の多重構造の立体状構造体」の中で「最外層」ではない層は、本願補正発明における「揮散体」に相当することから、引用発明２は、揮散薬剤保持された積層ハニカム状の揮散体を積層ハニカム状のカバー体により覆ったものといえる。そして、上記「２−３．引用例」の［引用文献２］における（３）及び（５）のとおり、引用発明２は、薬剤保持体を露出させた場合に有効成分が手などに付着する機会を増加させる等の課題を解決するものである。
　一方、引用発明１においても、筒状材は殺虫性化合物が保持されているものであるから、該筒状材が露出したままであると安全性等に問題があることは、当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
　してみると、引用発明１において、揮散体の安全性等の向上を図るという課題解決のため、引用発明２を適用して、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１における「面状部材」は、筒状材、すなわち揮散体を広げたり折り畳んだりすることができる構造を有するものであり、広げた状態で蚊、蠅等の防除に使用され、折り畳んだ状態で防虫性化合物、すなわち揮散薬剤の揮散を抑制するものである。つまり、面状部材は、広げることで揮散薬剤を揮散させ、閉じることで揮散薬剤の揮散を抑制するという機能を有するものである。ところで、本願出願前において、開放時には内包する揮散薬剤を揮散させ、閉鎖時には揮散薬剤の揮散を抑制させるという機能を発揮させるために、蓋体及び容器本体を有する容器を用いることは、例えば実願昭６３−１３４１７８号（実開平２−５５９５４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術である。また、一対の面状部材により挟む構造よりも、側壁を有する蓋及び容器本体からなり当該側壁同士が接触して内部を密閉できる容器構造の方が、閉じた場合に揮散薬剤の揮散をより抑制できることは、技術常識といえる。
　してみると、引用発明１において、面状部材を、それと同様の機能を有し、しかも閉鎖時には揮散薬剤の揮散をより抑制できる構造である収納容器に置き換えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記「（１）相違点１について」で述べたとおり、引用発明１において積層ハニカム状のカバー体を配置することは当業者が容易になし得たことであり、該カバー体が揮散体と共に広がったり折り畳まれたりする構造であることを鑑みれば、引用発明１において揮散体の上部あるいは上部と両側部を覆うようにカバー体を配置し、また上記したように面状部材を収納容器に置き換えた構成を採用すれば、揮散体及びカバー体の一端部が収納容器に固定され、それらの他端部が蓋体に固定された状態となる構造は、必然的な構造である。そして、蓋体の動きと連動して、それに固定された揮散体及びカバー体が動く構造であることから、該蓋体を開放すれば、それに伴って揮散体及びカバー体は、本願補正発明でいう「自動的に開放状態」となるものといえる。
　よって、引用発明１において、カバー体及び収納容器を採用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、上記「自動的に開放状態」となることについて、本願明細書の発明の詳細な説明においては、そのための具体的な構成は明記されていないが、仮に収納容器の蓋体がバネ等により自動的に開放状態となることを意味するものであったとしても、容器の蓋体がバネ等により自動的に開放状態となる構成は、例えば、実願昭５９−４４１８２号（実開昭６０−１５８５１８号）のマイクロフィルム、及び特開２０００−１８５７８１号公報にも記載されているように、本願出願前において周知技術であるから、当業者が当該構成を採用することは容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２２日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「２−１．」補正前の請求項１を参照のこと。）。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用発明は、前記「２−３．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．」で検討した本願補正発明における「積層ハニカム状のカバー体」が、「蓋体を開放すると揮散体とともに、自動的に開放状態となる」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．」乃至「２−６．」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。