【事件の表示】
　特願２０００−３２４５８５「ＬＣＤユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３１７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成２２年７月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、前記平成２３年９月７日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２２年７月２６日付けの手続補正後のもの。）の請求項５（引用形式で表現された請求項５を独立の形式で表現したもの）の
「第１の液晶パネルと、
　前記第１の液晶パネルとは独立して構成され、自己の画素が前記第１の液晶パネルの該自己の画素に対応する画素と重なるように配置された第２の液晶パネルと、
　前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを共に駆動する１つのＬＣＤドライバ手段を更に備え、
　前記ＬＣＤドライバと、前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを接続する接続手段を更に備えることを特徴とするＬＣＤユニット。」
を
「第１の液晶パネルと、
　前記第１の液晶パネルとは独立して構成され、自己の画素が前記第１の液晶パネルの該自己の画素に対応する画素と重なるように配置された第２の液晶パネルと、
　前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを共に駆動する１つのＬＣＤドライバと、
　前記ＬＣＤドライバ上の２箇所に、前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを一枚ずつ接続する接続手段と、
　を備えることを特徴とするＬＣＤユニット。」
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正は、補正前の請求項５の「接続する接続手段」に関して、「（ＬＣＤドライバ上の）２箇所に」、「（第１の液晶パネル及び第２の液晶パネルを）一枚ずつ」接続する、との限定を付加するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第１条による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、本件補正後のものとして示したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　刊行物の記載
（ア）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平４−２９６８２６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
　
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
液晶表示装置
　
ｂ　「【００１０】ところで、
第２の液晶表示パネル（２０）に表示される表示パターンと第１の液晶表示パネル（１０）に表示される表示パターンの大きさは同一でなく、第２の液晶表示パネル（２０）によって表示される表示パターンを若干大きく形成している
第１および第２の液晶表示パネル（１０）（２０）を積層するために、視差角の影響により、斜めから表示パターンを見たときにセグメント形状の形が変形しないようにする
　
ｃ　「【００１５】となる。
第１及び第２の液晶表示パネル
引き出し電極（１５）（２６）が形成された基板（１１）（２１）が密着するように偏光板（３０）を介し例えば、両面テープあるいはフレーム等（図示しない）に入れて積層一体化され
この様に積層配置すれば、第１及び第２の引き出し電極（１５）（２６）が重畳して相対向する面に配置されることになり、クリップ状のリード端子（３５）で夫々の透明基板（１１）（２１）を挟持すれば、夫々の表示パネル（１０）（２０）の同一セグメントを同時に駆動することができ
【００１６】また、
クリップ状のリード端子（３５）で同一セグメントを駆動する引き出し電極（１５）（２６）を挟持するために、同一セグメントを同時駆動できるために１つの外部回路で同期回路等を必要とすることなく積層された第１および第２の液晶表示パネル（１０）（２０）を駆動することができ
光源からの光は選択された表示パターンのみを透過して表示され
非選択の表示パターンは偏光板（３２）（３０）（３１）及び第１及び第２の液晶表示パネル（１０）（２０）によって遮光されることになり、選択された表示パターンと非選択の表示パターンとの表示パターン領域でのコントラストを向上させることができ
　
（イ）引用発明
　上記ａ〜ｃによれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。  
 「第１及び第２の液晶表示パネルは、引き出し電極が形成された基板が密着するように偏光板を介し例えば、両面テープあるいはフレーム等に入れて積層一体化され、
　この様に積層配置すれば、第１及び第２の引き出し電極が重畳して相対向する面に配置されることになり、クリップ状のリード端子で夫々の透明基板を挟持すれば、夫々の表示パネルの同一セグメントを同時に駆動することができ、
　クリップ状のリード端子で同一セグメントを駆動する引き出し電極を挟持するために、同一セグメントを同時駆動できるために１つの外部回路で同期回路等を必要とすることなく積層された第１および第２の液晶表示パネルを駆動することができ、
　光源からの光は選択された表示パターンのみを透過して表示され、非選択の表示パターンは偏光板及び第１及び第２の液晶表示パネルによって遮光されることになり、選択された表示パターンと非選択の表示パターンとの表示パターン領域でのコントラストを向上させることができ、
　第２の液晶表示パネルに表示される表示パターンと第１の液晶表示パネルに表示される表示パターンの大きさは同一でなく、第２の液晶表示パネルによって表示される表示パターンを若干大きく形成している、第１および第２の液晶表示パネルを積層するために、視差角の影響により、斜めから表示パターンを見たときにセグメント形状の形が変形しないようにする液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
イ　対比・判断
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「第１及び第２の液晶表示パネル」、「（夫々の表示パネルの同一セグメントを同時に駆動することができる１つの）外部回路」及び「液晶表示装置」は、本願補正発明の「『第１の液晶パネル』及び『第２の液晶パネル』」、「（前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを共に駆動する１つの）ＬＣＤドライバ」及び「ＬＣＤユニット」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明は、「第２の液晶表示パネルに表示される表示パターンと第１の液晶表示パネルに表示される表示パターンの大きさは同一でなく、第２の液晶表示パネルによって表示される表示パターンを若干大きく形成している」ものであるものの、「非選択の表示パターンは偏光板及び第１及び第２の液晶表示パネルによって遮光されることになり、選択された表示パターンと非選択の表示パターンとの表示パターン領域でのコントラストを向上させる」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「自己の画素が前記第１の液晶パネルの該自己の画素に対応する画素と重なるように配置された第２の液晶パネル」の構成を備えるといえる。
　
ｃ　引用発明の「クリップ状のリード端子」は、「夫々の透明基板を挟持すれば」、「１つの外部回路で同期回路等を必要とすることなく積層された第１および第２の液晶表示パネルを駆動することができる」ものであるから、「１つの外部回路」と「第１および第２の液晶表示パネル」を接続するものであるといえる。
　したがって、引用発明の「（１つの外部回路に第１および第２の液晶表示パネルを接続する）クリップ状のリード端子」と、本願補正発明の「前記ＬＣＤドライバ上の２箇所に、前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを一枚ずつ接続する接続手段」とは、「（前記ＬＣＤドライバに、第１の液晶パネル及び第２の液晶パネルを接続する）接続手段」である点で一致する。
　
ｄ　以上によれば両者は、
「第１の液晶パネルと、自己の画素が前記第１の液晶パネルの該自己の画素に対応する画素と重なるように配置された第２の液晶パネルと、
　前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを共に駆動する１つのＬＣＤドライバと、
　前記ＬＣＤドライバに、前記第１の液晶パネル及び前記第２の液晶パネルを接続する接続手段と、
　を備えるＬＣＤユニット。」
 である点で一致し、
　
（ａ）本願補正発明では、「第２の液晶パネル」が、「第１の液晶パネルとは独立して構成され」ているのに対して、引用発明では、「第１及び第２の液晶表示パネル」が、「基板が密着するように偏光板を介し例えば、両面テープあるいはフレーム等に入れて積層一体化され」ており、独立して構成されていない点（以下「相違点１」という。）、及び、
　
（ｂ）「接続手段」が、本願補正発明では、「ＬＣＤドライバ上の２箇所に、第１の液晶パネル及び第２の液晶パネルを一枚ずつ接続する」のに対して、引用発明は、このように接続するものではない点（以下「相違点２」という。）
で相違するものと認められる。
　
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「光源からの光は選択された表示パターンのみを透過して表示され、非選択の表示パターンは偏光板及び第１及び第２の液晶表示パネルによって遮光されることになり、選択された表示パターンと非選択の表示パターンとの表示パターン領域でのコントラストを向上させる」ものであるから、「第１及び第２の液晶表示パネル」を互いに独立した構成のものとして構成することは、当業者が容易になしうることである。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「接続手段」が、「クリップ状のリード端子」であり、１つの外部回路に第１および第２の液晶表示パネルを接続するために用いられているものであるところ、外部回路と液晶表示パネルを接続する「接続手段」として「フレキシブルケーブル」を用いることは、本願の出願時点で周知・慣用の技術であるから、引用発明において、「第１及び第２の液晶表示パネル」を「１つの外部回路」に接続する接続手段として「フレキシブルケーブル」を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、その際、当該「フレキシブルケーブル」を、「第１の液晶表示パネル」、「第２の液晶表示パネル」と「１つの外部回路」とをどのように接続するかは、当業者が適宜定めるべき設計的事項であるところ、その接続を上記相違点２に係る本願補正発明の構成のものとなすことが当業者において格別困難なこととはいえない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年９月７日付けの審判請求書において、
「引用文献１のリード端子は、クリップ状なので特別な形状に加工してある。したがって、引用文献１は、一般的な形状のフレキシブルケーブルを用いることができる本願発明の構成と比較して、作業性及び歩留まりが低下する。すなわち、引用文献１には、クリップ状のリード端子の作成と、クリップ状のリード端子を接続する為の接続工程の複雑化等、本願発明にはない作業負担がある。また、引用文献１には、一般的な形状のフレキシブルケーブルを用いて、液晶パネルとＬＣＤドライバを接続するための構成について記載も示唆もない」と主張し（同審判請求書４頁２１〜２７行）、
　また、平成２４年５月１１日付けの回答書において、
「本願発明の請求項１の構成は、特別な構成を有する圧着器を用いずとも、片面からのみ圧着可能な通常の圧着機を用いてプリント基板へフレキシブルケーブル（接続手段）を一括圧着することができます。また、本願発明の請求項１の構成では、片面からのみフレキシブルケーブルを圧着すればよいので、プリント基板へフレキシブルケーブルを圧着する際に特別な作業を要しません。これに対して、引用文献１では、クリップ状のリード端子を用いているので、一括圧着するには、上下から同時に圧着することができる特別な構成の圧着機を準備しなければなりません。また、引用文献１の液晶表示装置の作成において、片面からのみ圧着可能な通常の圧着機を使用する場合には、リード端子がクリップ状であるため、まず第１の液晶表示パネルの接点にリード端子を圧着します。その後に、液晶表示装置をひっくり返して第２の液晶表示パネルの接点にリード端子を圧着しなければなりません。したがって、引用文献１の構成は、本願発明の請求項１の構成と比較して、リード端子の圧着作業が煩雑になります。」（同回答書３頁１〜１５行）と主張している。
　しかしながら、上記（イ）ｂで述べたように、外部回路と液晶表示パネルを接続する「接続手段」として「フレキシブルケーブル」を用いることは、本願の出願時点で周知・慣用の技術であるから、引用発明において、「一般的な形状のフレキシブルケーブルを用いて、液晶パネルとＬＣＤドライバを接続するための構成について記載も示唆もな」くとも、「第１及び第２の液晶表示パネル」を「１つの外部回路」に接続する接続手段として「フレキシブルケーブル」を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、本願補正発明は、「特別な構成を有する圧着器を用いずとも、片面からのみ圧着可能な通常の圧着機を用いてプリント基板へフレキシブルケーブル（接続手段）を一括圧着することができ」るものに特定されるものではないから、圧着機や圧着作業に関する請求人の上記主張は本願請求項１の記載に基づくものではなく採用できない。
　なお、請求人は、上記回答書で「前記第１の接点、前記第２の接点、前記第３の接点、および前記第４の接点が同じ向きを向いた状態で、前記第１の接点と前記第３の接点とを接続し、かつ、前記第２の接点と前記第４の接点とを接続する」旨の補正案を示しているが、当該「フレキシブルケーブル」を、「第１の液晶表示パネル」、「第２の液晶表示パネル」と「１つの外部回路」とをどのように接続するかは、上記（イ）ｂで述べたように、当業者が適宜定めるべき設計的事項であるから、上記補正案の補正を行っても、本願補正発明と同様に、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ウ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月２６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）アのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２　２（２）のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。