【事件の表示】
　特願２００５−５１３５１４「アレルゲン分解繊維製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０２１８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００４年８月２５日（優先権主張２００３年９月１日、２００３年１１月１２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年９月６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。（本願発明は、平成２０年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用している請求項２に記載された発明と、実質的に同一であると認められる。）
　
　「下記式（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、ＣｕおよびＮｉから選択される金属、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なるＣＯＯＨ基またはＳＯ３Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニンの誘導体を有効成分に含むアレルゲンの分解剤が担持された天然繊維、合成繊維、半合成繊維または再生繊維を含む綿、糸、織布、不織布、編物、または紙からなるアレルゲン分解繊維を少なくとも一部に有し、天井材、カーシート、カーマット、チャイルドシートを含む自動車の内装材、電車の内装材、飛行機の内装材、帽子、フェイスマスク、靴、靴下、ストッキング、手袋、リストバンド、サポーター、襟巻き、障子紙、ふすま紙、絨毯、畳、ソファー、クッション、椅子、タオル、ハンカチ、カバン、ぬいぐるみ、ワイパー、オムツ、ペット用品、フィルター、またはマスクに形づくられたことを特徴とするアレルゲン分解繊維製品。」
　
　以下、「下記式（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、ＣｕおよびＮｉから選択される金属、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なるＣＯＯＨ基またはＳＯ３Ｈ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は０〜４で１≦ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４≦８を満たす正数）で示される金属フタロシアニンの誘導体」のことを「本願化合物」という。
　
３　引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前の２００３年７月３０日に頒布された刊行物である特開２００３−２１３５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  痒みを伴う炎症のある肌に密着させて痒みを鎮静化させる治療補助具であり、肌に接する内面は式（Ｉ）〔式中、Ｒはカルボキシル基、スルホン酸基、あるいはこれらの水溶性塩基から選ばれる基であり、ｎはＲの数で１あるいは２、Ｍは、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）から選ばれる金属である〕で示される金属フタロシアニン誘導体を担持した糸を含み、外面は該金属フタロシアニン誘導体を担持しない糸からなる二重構造に編んで構成されていることを特徴とする治療補助具。
【請求項２】  金属フタロシアニン誘導体は、鉄フタロシアニンポリカルボン酸、鉄フタロシアニンポリスルホン酸、コバルトフタロシアニンポリカルボン酸、コバルトフタロシアニンポリスルホン酸、およびこれらの水溶性塩から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１記載の治療補助具。
【請求項３】  金属フタロシアニン誘導体を担持した糸は、木綿、レーヨン、麻、羊毛、絹、ポリアミドから選ばれる一種以上の素材をカチオン化剤で処理し、次いで金属フタロシアニン誘導体を作用させて担持させたことを特徴とする請求項１記載の治療補助具。」
　
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の治療補助具は、痒みのある部分、炎症のある部分の皮膚に直接接するように装着して、痒みを鎮静化させ、炎症の治療効果を高めるものである。治療補助具の形体は、シャツ、パンツ、ストッキングのような通常の肌着の形であってもよく、あるいは手、肘、肩、腰、膝、脚、足に装着して関節や筋肉の痛みを和らげる筒型や巻き付け型のサポーターのように部分的に覆うものであってもよい。しかし、本発明の治療補助具は、関節や筋肉の痛みの緩和を目的としたサポーターと違って体にきつく締めて装着する必要はなく、対象とする皮膚の部分に常に接し、かつ自由に動かせる程度で充分であり、この観点から糸を編んで縦横方向に伸縮性に富んだニット生地とするのが都合がよい。」
　
（３）「【００１１】肌に接する面は、痒みを鎮静化させる作用のある金属フタロシアニン誘導体を担持した糸を一部あるいは全てに用いる。その素材は、木綿、レーヨン、麻、毛、絹、ポリアミドなどであり、使用する場所が痒みのある個所であることを考えれば木綿、レーヨン、麻、毛、絹などの天然繊維とするのが特に好ましい。」
　
（４）「【００１２】金属フタロシアニン誘導体は、止痒・鎮痒作用があり〔特開平５−５８８９７号公報〕、これを繊維に担持させた止痒・鎮痒性繊維〔２００１−３０３４３７号公報〕は知られている。」
　
（５）「【００１５】繊維素材に金属フタロシアニン誘導体を担持する方法は、代表的には該素材をカチオン化剤で処理し、次いで金属フタロシアニン誘導体を作用させる。・・・。
【００１６】次いで、カチオン座席が付与された繊維を、金属フタロシアニン誘導体を含む水溶液に浸漬して８０〜１００℃で３０〜６０分処理することで繊維中に金属フタロシアニン誘導体を担持させることができる。」
　
（６）「【００１９】
【実施例】〔実施例−１〕日本皮膚科学会診断基準に合致する小児・成人のアトピー性皮膚炎患者１９人を対象にし、痒みの激しい個所に筒状サポーター形状の本発明治療補助具を装着した。治療補助具は、金属フタロシアニンテトラカルボン酸０．５重量％担持する木綿糸を内側に、ポリウレタン繊維を外側に配した二重構造に編んだニット製品である。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「痒みを伴う炎症のある肌に密着させて痒みを鎮静化させる治療補助具であり、式（Ｉ）〔式中、Ｒはカルボキシル基であり、ｎはＲの数で１、Ｍは、鉄（Ｆｅ）またはコバルト（Ｃｏ）から選ばれる金属である〕で示される金属フタロシアニンテトラカルボン酸を担持する木綿糸を肌に接する内側に、ポリウレタン繊維を外側に配した二重構造に編んだニット製品からなる、筒状サポーター形状の治療補助具。
」
　
　以下、「式（Ｉ）〔式中、Ｒはカルボキシル基であり、ｎはＲの数で１、Ｍは、鉄（Ｆｅ）またはコバルト（Ｃｏ）から選ばれる金属である〕で示される金属フタロシアニンテトラカルボン酸
」のことを「引用化合物」という。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「引用化合物」は、本願発明における式（ＩＩ）中、Ｍが鉄（Ｆｅ）またはコバルト（Ｃｏ）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同一のカルボキシル基、すなわちＣＯＯＨ基であり、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４がいずれも１である場合に相当するから、本願発明における「本願化合物」に相当し、
（２）引用発明における「木綿糸」とは、上記「３（３）」から、天然繊維の一種である「木綿」を素材とする「糸」であると認められるから、本願発明における「天然繊維」を含む「糸」に相当し、
（３）引用発明において、「引用化合物」が「木綿糸」の繊維素材である「木綿」に担持されていることは、上記「３」の「（１）」及び「（５）」のとおり明らかであり、
（４）本願発明において、「アレルゲン分解繊維」に担持される「アレルゲンの分解剤」には、本願化合物が有効成分として含まれているから、本願発明における「本願化合物」は、「アレルゲン分解繊維」に「担持」されていると認められるので、
本願発明における「本願化合物を有効成分に含むアレルゲンの分解剤が担持された天然繊維、合成繊維、半合成繊維または再生繊維を含む綿、糸、織布、不織布、編物、または紙からなるアレルゲン分解繊維」と、引用発明における「引用化合物を担持する木綿糸」とは、「本願化合物が担持された天然繊維を含む糸からなる繊維」である限りにおいて一致し、
本願発明における「サポーター」に「形づくられた」「アレルゲン分解繊維製品」と、引用発明における「ニット製品からなる、筒状サポーター形状の治療補助具」とは、「サポーターに形づくられた繊維製品」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「本願化合物が担持された天然繊維、合成繊維、半合成繊維または再生繊維を含む綿、糸、織布、不織布、編物、または紙からなる繊維を少なくとも一部に有し、天井材、カーシート、カーマット、チャイルドシートを含む自動車の内装材、電車の内装材、飛行機の内装材、帽子、フェイスマスク、靴、靴下、ストッキング、手袋、リストバンド、サポーター、襟巻き、障子紙、ふすま紙、絨毯、畳、ソファー、クッション、椅子、タオル、ハンカチ、カバン、ぬいぐるみ、ワイパー、オムツ、ペット用品、フィルター、またはマスクに形づくられた繊維製品。」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、繊維に担持されるものを「本願化合物を有効成分に含むアレルゲンの分解剤」と特定し、繊維及び繊維製品をそれぞれ「アレルゲン分解繊維」及び「アレルゲン分解繊維製品」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　上記「４」のとおり、引用発明における「引用化合物」が本願発明における「本願化合物」に相当することを考慮すれば、本願発明における「本願化合物を有効成分に含むアレルゲンの分解剤」が担持された「アレルゲン分解繊維」と、引用発明における「引用化合物が担持された木綿糸」とは、共通の「化合物」が担持された「繊維」であって、「繊維」としての差異はない。
　また、本願発明に係る「アレルゲン分解繊維」及び「アレルゲン分解繊維製品」における「アレルゲン分解」とは、いずれも本願化合物により備わった機能、特性を表したものであり、上記「４」のとおり、引用発明における「引用化合物」は、本願発明における「本願化合物」に相当するから、引用発明に係る「木綿糸」及び「治療補助具」も、引用化合物により、本願化合物により備わった機能、特性と同じ機能、特性が備わったものといえる。
　したがって、本願発明における「アレルゲン分解繊維」及び「アレルゲン分解繊維製品」と、引用発明における「木綿糸」及び「治療補助具」とに、実質的な差異はない。
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月６日付け審判請求書の１０ページ９〜１２行において「本願の請求項１−９に係る発明は、引用文献１〜１１に記載された金属フタロシアニンの属性とは異なる属性を利用し用途を特定した新規な発明であり、また引用文献１〜１１に記載された技術からは当業者が容易に予測できないアレルゲン分解という効能を有するものである。」と主張している。しかし、本願発明が引用例に記載された金属フタロシアニン誘導体の属性とは異なる属性を利用したものであるとしても、本願発明に含まれる「サポーター」に形づくられた「アレルゲン分解繊維製品」も、引用発明に係る「筒状サポーター形状の治療補助具」も、どちらも人間の身体の一部の周囲を覆うという態様で身体に装着されるものとして用いられるものであるから、両者の用途を区別することができないし、引用発明に係る「治療補助具」を上記のような態様で用いれば、上述のとおり、引用発明は金属フタロシアニン誘導体によりアレルゲンが分解されるという属性を利用したものとなる。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、平成２３年１０月１１日付け回答書において、請求項１〜７における「アレルゲンの分解剤」を「蛋白質由来のアレルゲンの分解剤」に限定する補正案を提示しているが、「蛋白質由来のアレルゲンの分解」とは、「本願化合物」を有効成分に含む組成物の、「本願化合物」が有する属性により備わった機能、特性を表したものであって、上記補正案のとおり当該組成物の機能、特性を限定したとしても、繊維に担持されるものが当該組成物であることに何ら変わりはないし、当該組成物を構成する「本願化合物」以外の化合物に技術的特徴は認められない。したがって、上記補正案のとおり当該組成物の属性を限定したとしても、上述の判断が覆るものではない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。