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　特願２００４−２５９１７６「再配達物の配送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７６６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年９月７日の出願であって、平成２１年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年７月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年９月５日付けで回答書が提出されたものである。　
　
 　そして、平成２２年１２月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年３月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし５を削除し、請求項６ないし１６を順次繰り上げて請求項１ないし１１とした補正をするものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として適法になされたものであって、その請求項１ないし１１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面並びに平成２２年１２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
　
「　　【請求項１】
　運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達のみを、宅配代行業者に依頼して行う再配達物の配送システムであって、
　前記運送業者が使用する運送業者情報処理装置と、
　前記宅配代行業者が使用する宅配代行業者情報処理装置と、
　前記宅配受取者が使用する宅配受取者情報処理装置と、
　前記運送業者情報処理装置、前記宅配代行業者情報処理装置、及び前記宅配受取者情報処理装置の間で情報の送受を可能にする通信回線と、
　前記宅配代行業者による前記再配達に係る作業に付随して前記本来業務に関する情報処理を行う本来業務支援手段と、
を備え、
　前記宅配代行業者は、前記宅配物の配達以外の業務を本来業務とし、前記運送業者が配達業務を行う時間帯以外の時間帯にも前記本来業務を行い、前記再配達を行い、
　前記運送業者情報処理装置は、前記運送業者の業務に関する情報処理を行う運送業者サーバと、前記運送業者の従業員が使用する運送業者端末とを含み、
　前記宅配代行業者情報処理装置は、前記宅配代行業者の業務に関する情報処理を行う宅配代行業者サーバと、前記宅配代行業者の従業員が使用する宅配代行業者端末とを含み、
　前記本来業務支援手段は、前記宅配代行業者情報処理装置を利用して前記本来業務に関する受注処理又は決済処理の少なくとも一方を行うと共に、前記宅配受取者情報処理装置に前記本来業務に関する宣伝情報を送信する、
再配達物の配送システム。」　
　
２．引用文献１及び２に記載された発明
２−１．引用文献１に記載された発明
　
（１）引用文献１の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開２００３−１１２８２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１６】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、図１〜図１１を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。図１は、この実施形態における配達情報管理システムの全体構成を示したブロック図である。この配達情報管理システムは、入力された複数項目分の配達情報に基づいてラベル情報を作成するラベル作成装置１と、荷物（配達物）がその受取先へ配達されるまでの各作業過程毎に、荷物に添付されているラベル情報を読み取って出力するラベル読取装置２とを備え、ラベル作成装置１とラベル読取装置２とは、荷物に添付されているラベルを通して関係付けられている。ここで、ラベル作成装置１は、宅配業者と契約関係にあるコンビニエンスストア等の荷物取扱所Ａに設置されたコンピュータ装置である。また、ラベル読取装置２は、配送センタＢ、保管センタＣ側において、各作業担当者が所持するハンディタイプのバーコード読取装置である。
【００１７】図２（Ａ）は、宅配対象である荷物の流れを示したワークフローである。荷物の宅配を依頼する場合、その依頼元（差出人）は、最寄の宅配取扱所Ａに出向く。宅配取扱所Ａ側では、依頼元から配達依頼を受ける毎に、その荷物に添付されるラベルを作成して荷物に貼り付ける。その後、各宅配取扱所Ａと配送センタＢとの間で荷物の集配が行われ、配送センタＢ側では、集めた荷物の仕分け作業等を行った後、配達作業に移る。配達担当者は、受取人が留守の場合には、保管センタＣに一時預け、その後、保管センタＣ側の担当者が荷物の配達を代行して行う。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
（イ）「【００３７】図８は、ラベル読取装置２の動作を示したフローチャートである。先ず、当該ラベル読取装置２に設定されている自己の設定レイヤーレベルを読み出すと共に（ステップＢ１）、レベルカウンタＬＶに初期値“１”をセットする（ステップＢ２）。この状態において、レベルカウンタＬＶの値が設定レイヤーレベル以下かを判別する（ステップＢ３）。この場合、上述したように、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ１）が設定され、配送センタＢ側での配達作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ２）が設定され、保管センタＣ側での配達代行作業担当者が所持するラベル読取装置２には、レイヤーレベル（ＬＶ３）が設定されている。
【００３８】いま、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、レベルカウンタＬＶおよび自己の設定レイヤーレベルの値は共に“１”であるから、レイヤーレベル“１”対応の項目データを２次元バーコードラベルから読み取り（ステップＢ４）、この項目のバーコード情報を解読すると共に（ステップＢ５）、解読した各項目の暗号を復号化する（ステップＢ６）。この場合、レベルカウンタＬＶの値は、“１”であるから（ステップＢ７）、レベルカウンタＬＶの値に“１”を加算するインクリメント処理を行った後（ステップＢ９）、再び、レベルカウンタＬＶの値が設定レイヤーレベル以下かを判別する（ステップＢ３）。いま、レベルカウンタＬＶの値は“２”であるから、復号化済みデータを表示出力する（ステップＢ１０）。したがって、配送センタＢ側での仕分け作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、レイヤーレベル“１” 対応の項目「重量」、「注意事項」のみが出力される（図１０（Ａ）参照）。
【００３９】また、配送センタＢ側での配達作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、自己の設定レイヤーレベルは“２”であるから、レイヤーレベル“１”対応の項目「重量」、「注意事項」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。その後、レベルカウンタＬＶの値が“２”に更新されるので（ステップＢ９）、レイヤーレベル“２” 対応の項目「受取人住所」、「受取人氏名」、「配達日時」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。この場合、レベルカウンタＬＶの値は“２”であるから（ステップＢ７）、前回のレイヤーレベル“１” 対応の復号化済みデータに今回のレイヤーレベル“２” 対応の復号化済みデータを付加する（ステップＢ８）。その後、レベルカウンタＬＶの値が更新されて“３”となる為、ステップＢ１０に移り、レイヤーレベル“１” および“２”対応の復号化済みデータが表示出力される（図１０（Ｂ）参照）。
【００４０】また、保管センタＣ側での配達代行作業担当者が所持するラベル読取装置２においては、上述の動作が３回繰り返され、３回目の処理では、レイヤーレベル“３” 対応の項目「受取人電話番号」、「差出人住所」、「差出人氏名」、「差出人電話番号」が読み取られて（ステップＢ４）、解読されると共に（ステップＢ５）、解読された各項目の暗号化データが復号化される（ステップＢ６）。そして、レイヤーレベル“１” および“２”対応の復号化済みデータに、今回のレイヤーレベル“３” 対応の復号化済みデータが付加される為に（ステップＢ８）、レイヤーレベル“１” 〜“３”対応の復号化済みデータが表示出力される（図１０（Ｃ）参照）。」（段落【００３７】ないし【００４０】）
　
（ウ）「【００４３】なお、上述した第１実施形態は、荷物の集配、仕分け、配達の各過程において個人情報の漏洩を防止する目的で、ラベル情報の項目を制限して出力する場合のみを示し、荷物を受取人に渡す際、受取人に提供するラベル情報については言及していないが、受取人に対しては、一定の条件で全項目分のラベル情報を提供するようにすればよい。図１１〜図１４は、受取人に対してラベル情報を提供する場合を説明する為の図で、図１１は、配達担当者が所持しているラベル読取装置２がネットワーク網（移動体通信網等）３を介して配達管理サーバ４に接続されている状態を示したシステム構成図である。」（段落【００４３】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　配送センタＢが荷物を配達した際に受取人が留守であった場合、保管センタＣに一時預け、その後、保管センタＣの配達代行作業担当者が荷物の配達を代行して行うから、
（エ）配送センタＢが荷物を配達した際に受取人が留守であった場合、再配達を保管センタＣに依頼して行うことがわかる。
　
　配送センタＢは、ラベル読取装置２という情報処理装置を備えているから、
（オ）配達情報管理システムは、配送センタＢが使用する配送センタＢ情報処理装置を備えていることがわかる。
　
　保管センタＣは、保管センタＣの配達代行作業担当者が使用するラベル読取装置２という情報処理装置を備えているから、
（カ）配達情報管理システムは、保管センタＣの配達代行作業担当者が使用する保管センタＣ情報処理装置を備えていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　
　以上、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び（２）（エ）ないし（カ）並びに図面を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
「配送センタＢが荷物を配達した際に受取人が留守であった場合、再配達を保管センタＣに依頼して行う配達情報管理システムであって、
　配送センタＢが使用する配送センタＢ情報処理装置と、
　保管センタＣの配達代行作業担当者が使用する保管センタＣ情報処理装置と、
　配送センタＢ情報処理装置及び保管センタＣ情報処理装置の間で情報の送受を可能にするネットワーク網（移動体通信網等）３と、
を備え、
　配送センタＢ情報処理装置は、配送センタＢの業務に関する情報処理を行う配達管理サーバ４と、配送センタＢの配達担当者が使用するラベル読取装置２とを含み、
　保管センタＣ情報処理装置は、保管センタＣの配達代行作業担当者が使用するラベル読取装置２とを含む、
配達情報管理システム。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２−２．引用文献２に記載された発明
　
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された特開２００２−２４５３６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【００１１】本発明によれば、倉庫でユーザ毎の商品を１つにまとめることが可能になるとともに、デリバリー店等の配送店舗を活用することにより安価に配送を行うことが可能となる。また、倉庫、配送店舗で、配送状況をセンタ装置に通知する等により、ユーザは配送状況を把握することが可能となる。」（段落【００１１】）
　
（イ）「【００２７】
【発明の実施の形態】図１に本発明の実施例における物流システムの概要構成を示す。図１に示すように、本発明の物流システムは、本発明に係る物流の制御を行うセンタ装置1、決済を行う決済システム２、本物流システムを使用して商品の購入を行うユーザ端末３、電話での注文を受け付けるコールセンタ４、商品納入者からの商品を保管する倉庫における倉庫端末５、商品納入者の商品納入者端末６、商品の配送を行うデリバリー店舗におけるデリバリ店舗端末７を有する。なお、本実施例における上記のデリバリー店舗は、例えばピザ等の食品のデリバリー業者の各店舗である。
【００２８】本物流システムにおける各装置はネットワーク８に接続される。通信ネットワーク８はインターネットでもよいし、各組織で使用している専用のネットワークを接続したようなネットワークでもよい。なお、デリバリー店舗端末７はデリバリ店舗用ネットワーク９を介してセンタ装置１に接続される。
【００２９】後述するように、センタ装置１はＷｅｂ機能等を有しており、例えば複数のオンラインショップ（以下、店という）を含むショッピングモールを運営する。また、上記の商品納入者とは、例えばメーカ、百貨店、オンラインショップ運営会社等である。
【００３０】次に、図２を用いて本発明の物流システムにおける処理概要について説明する。
【００３１】商品納入者は商品情報を予めユーザに提供する（ステップ１）。商品情報はセンタ装置のＷｅｂサイトに掲載する。もしくは、カタログに掲載して商品の配送を担当するデリバリー業者がそのカタログをユーザ宅に配送する。また、各商品納入者は所定の数の商品を倉庫に送っておき、倉庫ではその商品を保管する（ステップ２）。
【００３２】次に、ユーザはユーザ端末を用いて上記のセンタ装置におけるＷｅｂサイトにアクセスし、商品を注文する（ステップ３）。もしくは、上記のカタログ情報を見てコールセンタに電話をして商品を注文する。倉庫に保管された商品は在庫管理がなされており、その情報がセンタ装置に通知されるため、ユーザは在庫を確認しながら注文をすることができる。また、ユーザは例えば６０分単位で配送時刻を指定することもできる。
【００３３】注文を受け付けたセンタ装置は倉庫端末に商品配送のための情報を送信する（ステップ４）。倉庫では、その情報に応じて商品のパッキングが行われる。そして、パッキングされた商品は、その商品の配達地域にあるデリバリー店舗に配送される（ステップ５）。どの商品をどのデリバリー店舗に配送するかの情報はセンタ装置から通知される。この配送は、例えば１日に１回といったように定期的に行うようにする。
【００３４】商品の配送を受けたデリバリー店舗では、バイク等の手段を用いて指定時刻に商品をユーザ宅に配送する（ステップ６）。なお、デリバリー店舗では、当該商品の配送を、デリバリー店舗が本来取り扱っている食品の配達とともに行うことができる。また、上述したように、商品の宅配とともにカタログを配布することも可能である。
【００３５】商品を注文した後、ユーザは商品がどのような配送状況にあるか（例えば、デリバリー店舗で発送待ち等）をセンタ装置にアクセスすることによって把握することが可能である。また、センタ装置からユーザに対し、商品が出庫したことをメールで通知するようにしてもよい。
【００３６】ユーザは、クレジットカードもしくは代金引換等で料金を支払い、決済が行われる（ステップ７）。また、商品納入者と本物流システムの運営者間での清算が行われる（ステップ８）。
【００３７】上記のように本発明の物流システムでは、各店の商品を倉庫にまとめ、そこから注文に応じて商品を梱包し、配送するため、異なる店の商品でもまとめてユーザに配送することが可能となる。また、既存のデリバリー店舗等の配送ネットワークを活用するため、配送費を安価にすることが可能となる。
」（段落【００２７】ないし【００３７】）
　
（ウ）「【００８４】
【発明の効果】本発明によれば、倉庫に各店の商品を保管しておき、注文に応じてデリバリー店舗等の既存の配送手段を利用して商品の配送を行うため、安価に配送を行うことができる。また、深夜であってもデリバリー店舗が配送を行う時間であれば配送を行うことが可能となるため、ユーザの要望に応じた配送を行うことが可能となる。」（段落【００８４】）
 
 　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図３の記載から、以下の事項がわかる。
　デリバリー店舗は、デリバリー店舗システムサーバセンタと、デリバリー店舗端末７という情報処理装置を備えているから、
（エ）デリバリー店舗は、デリバリー店舗が使用するデリバリー店舗情報処理装置を備えていることがわかる。
　
　また、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　デリバリー店舗は、ピザ等の食品のデリバリー業者の各店舗であり、深夜であってもデリバリー店舗が配送を行う時間であれば配送を行うから、
（オ）デリバリー店舗は、商品納入者の商品の配達以外の業務を本来業務とし、商品納入者の営業時間帯以外の時間帯にも本来業務を行い、配達を行うことがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　
　以上、上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに（２）（エ）及び（オ）並びに図面を参酌すると、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　
「デリバリー店舗の配送手段を利用して商品の配送を行う物流システムであって、
　デリバリー店舗が使用するデリバリー店舗情報処理装置と、
　ユーザが使用するユーザ端末と、
　デリバリー店舗情報処理装置とユーザ端末の間で情報の送受を可能にする通信ネットワーク８と、
　デリバリー店舗による配達に係る作業に付随して本来業務に関する情報処理を行うデリバリー店舗ネットワーク９と、を備え、
　デリバリー店舗は、商品納入者の商品の配達以外の業務を本来業務とし、商品納入者の営業時間帯以外の時間帯にも本来業務を行い、配達を行い、
　デリバリー店舗情報処理装置は、デリバリー店舗システムサーバセンタと、デリバリー店舗の従業員が使用するデリバリー店舗端末７を含み、
　デリバリー店舗ネットワーク９は、デリバリー店舗端末７を利用して受注処理又は決済処理の少なくとも一方を行う
配達物の配送システム。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「配送センタＢ」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「運送業者」に相当し、以下、同様に、「荷物」は「宅配物」に、「受取人」は「宅配受取者」に、「留守」は「不在」に、「保管センタＣ」は「宅配代行業者」に、「配達情報管理システム」は「再配達物の配送システム」に、「配達管理サーバ」は「運送業者サーバ」に、「保管センタＣの配達代行作業担当者」は「宅配代行業者の従業員」に、「ラベル読取装置２」は「運送業者端末」及び「宅配代行業者端末」のそれぞれに、「ネットワーク網（移動体通信網等）３」は「通信回線」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１において「配送センタＢが荷物を配達した際に受取人が留守であった場合、再配達を保管センタＣに依頼して行う」ことは、配送センタＢが配達すべき荷物のうち、受取人が留守であった荷物のみの再配達を保管センタＣに依頼して行うものであるといえるから、本願発明において「運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達のみを、宅配代行業者に依頼して行う」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「運送業者が宅配物を配達した際に宅配受取者が不在であったときの再配達のみを、宅配代行業者に依頼して行う再配達物の配送システムであって、
　運送業者が使用する運送業者情報処理装置と、
　宅配代行業者が使用する宅配代行業者情報処理装置と、
　運送業者情報処理装置、及び宅配代行業者情報処理装置の間で情報の送受を可能にする通信回線と、
　を備え、
　運送業者情報処理装置は、運送業者の業務に関する情報処理を行う運送業者サーバと、運送業者の従業員が使用する運送業者端末とを含み、
　宅配代行業者情報処理装置は宅配代行業者の従業員が使用する宅配代行業者端末とを含む、
再配達物の配送システム。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明においては、荷物の再配達を行う宅配代行業者は、配達以外の業務を本来業務とし、運送業者が配達業務を行う時間帯以外の時間帯にも本来業務を行い、再配達を行うとともに、再配達物の配送システムは、宅配受取者が使用する宅配受取者情報処理装置を有するのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有するかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、再配達物の配送システムは、宅配代行業者情報処理装置が宅配代行業者サーバを有するとともに、宅配代行業者は、本来業務に関する情報処理を行う本来業務支援手段を有し、本来業務支援手段は、宅配代行業者情報処理装置を利用して本来業務に関する受注処理又は決済処理の少なくとも一方を行うのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有するかどうか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては、宅配代行業者は、本来業務に関する情報処理を行う本来業務支援手段を有し、本来業務支援手段は、宅配受取者情報処理装置に本来業務に関する宣伝情報を送信するのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有さない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「デリバリー店舗」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「宅配代行業者」に相当し、以下、同様に、「商品」は「配達物」に、「物流システム」は「配送システム」に、「ユーザ」は「宅配受取者」に、「通信ネットワーク８」は「通信回線」に、「デリバリー店舗ネットワーク」は「本来業務支援手段」に、「商品納入者」は「運送業者」に、「デリバリ店舗システムサーバセンタ」は「宅配代行業者サーバ」に、「デリバリ店舗端末７」は「宅配代行業者端末」に、それぞれ相当する。また、引用発明２において「デリバリー店舗の配送手段を利用して商品の配送を行う物流システム」は、本願発明において「宅配代行業者に依頼して配達物の配送を行う配達物の配送システム」に相当する。
　
　したがって、引用発明２を本願発明の用語を用いて表現すると、
「宅配代行業者に依頼して配達物の配送を行う配達物の配送システムであって、
　宅配代行業者が使用する宅配代行業者情報処理装置と、
　宅配受取者が使用する宅配受取者情報処理装置と、
　宅配代行業者情報処理装置と宅配受取者情報処理装置の間で情報の送受を可能にする通信回線と、
　宅配代行業者による配達に係る作業に付随して本来業務に関する情報処理を行う本来業務支援手段と、
を備え、
　宅配代行業者は、配達以外の業務を本来業務とし、運送業者の営業時間帯以外の時間帯にも本来業務を行い、配達を行い、
　宅配代行業者情報処理装置は、宅配代行業者サーバと、宅配代行業者端末を含み、
　本来業務支援手段は、宅配代行業者情報処理装置を利用して受注処理又は決済処理の少なくとも一方を行う
配達物の配送システム。」といえる。
　
　引用発明１と引用発明２は、いずれも配達物の配送システムに関する同一の技術分野に属しており、且つ、いずれも配達物の配送を代行させて行うものであるので、引用発明１において、引用発明２を適用して、配達物の配達以外の業務を本来業務とする宅配代行業者に配達物の配送を代行させて行うとともに、配送システムが宅配受取者が使用する宅配受取者情報処理装置を有するようにすることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について　
　引用発明１において、引用発明２を適用して、宅配代行業者情報処理装置が、宅配代行業者サーバを有するようにし、配送システムが受注処理又は決済処理の少なくとも一方を行う本来業務支援手段を備えるようにするとともに、本来業務に関する受注処理又は決済処理を行うように構成することで、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について　
　宣伝情報を、電子メール等の手段を用いて、通信回線を介して顧客に送信することが周知の技術（例えば、特開２００２−２４５２７９号公報、特開２００２−３１８９６３号公報参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明１において、引用発明２の本来業務支援手段を備える点を適用する際に、本来業務支援手段が宅配受取者情報処理装置に本来業務に関する宣伝情報を送信するように構成して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明１及び２並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。