【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３３００８５号発明「難燃性樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第４３３００８５号に係る特許出願は、平成１９年７月３０日（優先権主張　平成１８年８月３日　日本国）を国際出願日とするものであって、平成２１年６月２６日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数１０）がされた。  
　これに対して、平成２２年２月４日付けで、請求項１ないし１０に係る発明の特許について、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社から本件無効審判請求がされ、同年５月１４日付けで、被請求人旭化成ケミカルズ株式会社から答弁書及び訂正請求書が提出され、次いで、同年６月３０日付けで請求人から弁駁書が提出され、同年１０月１８日に第１回口頭審理が行われ、口頭審理を以て、本件の審理を終結することが宣された。
　
　
　
第２　訂正の請求の可否に対する判断  
１．訂正の請求の内容  
　平成２２年５月１４日付けの訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
  すなわち、本件訂正請求の訂正事項は、次のとおりである。
　
[訂正事項１]
　特許請求の範囲について、訂正前の請求項１の「２０ｗｔ％以上」を「４０ｗｔ％以上」と訂正する。
　
[訂正事項２]
　特許請求の範囲について、訂正前の請求項１の「８５ｗｔ％」を「７０ｗｔ％」と訂正する。
　
[訂正事項３]
　特許請求の範囲について、訂正前の請求項１の「樹脂組成物。」を「樹脂組成物であって、前記成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、前記成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であることを特徴とする樹脂組成物。」と訂正する。
　
[訂正事項４]
　訂正前の請求項３を削除する。
　
[訂正事項５]
　訂正前の請求項４を削除する。
　
[訂正事項６]
　訂正前の請求項５を請求項３に繰り上げる。また、訂正後の請求項３において、引用する請求項を「請求項１又は２」と訂正する。
　
[訂正事項７]
　訂正前の請求項６を請求項４に繰り上げる。また、訂正後の請求項４において、引用する請求項を「請求項１又は２」と訂正する。
　
[訂正事項８]
　訂正前の請求項７を請求項５に繰り上げる。また、訂正後の請求項５において、引用する請求項を「請求項１〜４のいずれか」と訂正する。
　
[訂正事項９]
　訂正前の請求項８を請求項６に繰り上げる。また、訂正後の請求項６において、引用する請求項を「請求項１〜５のいずれか」と訂正する。
　
[訂正事項１０]
　訂正前の請求項９を請求項７に繰り上げる。また、訂正後の請求項７において、引用する請求項を「請求項１〜６のいずれか」と訂正する。
　
[訂正事項１１]
　訂正前の請求項１０を請求項８に繰り上げる。また、訂正後の請求項８において、引用する請求項を「請求項１〜７のいずれか」と訂正する。
　  
２．訂正の目的の検討  
[訂正事項１〜２]について
　訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１に係る発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量（Ｂ）」について、「２０ｗｔ％以上８５ｗｔ％以下」という範囲が、「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」という範囲に減縮されることとなることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
[訂正事項３]について
　訂正事項１は、訂正前の請求項３〜４を削除して、訂正前の請求項３を引用していた訂正前の請求項４を、訂正後の請求項１とするとともに、訂正前の請求項３における発明特定事項である「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位」の量範囲を、「２０ｗｔ％以上」から「３５ｗｔ％以上」にさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
[訂正事項４〜５]について
　訂正事項４及び５は、請求項３及び４を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
[訂正事項６〜１１]について
　訂正事項６〜１１は、訂正事項３〜５の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載の整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　  
３．新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の実質変更・拡張の有無の検討
[訂正事項１〜２]について
　本件訂正請求によって発明特定事項となった「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」という「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量（Ｂ）」の値については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の第６頁第３８〜４２行（段落【００３１】）に記載されていたものであるから、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載に、新たな技術的事項を導入するものには当たらない。  
　また、「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量（Ｂ）」の値の範囲を減縮する訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
  
[訂正事項３]について
　本件訂正請求によって発明特定事項となった「３５ｗｔ％以上」という「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位」の量範囲については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の第７頁第３３〜３６行（段落【００４０】）に記載されていたものであるから、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載に、新たな技術的事項を導入するものには当たらない。  
　また、「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位」の量範囲を減縮する訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　　
[訂正事項４〜５]について
　訂正事項４及び５は、請求項３及び４を削除するものであるから、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載に、新たな技術的事項を導入するものには当たらないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
[訂正事項６〜１１]について
　訂正事項６〜１１は、訂正事項３〜５の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載の整合をはかるものであるから、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載に、新たな技術的事項を導入するものには当たらないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　  
４．まとめ  
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。  
　　 
　　
　　
第３　本件発明  
　上記訂正の結果、本件特許第４３３００８５号の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」ないし「訂正発明８」という。）は、それぞれ、訂正後の特許明細書（以下、「訂正特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項を発明特定事項とする、樹脂組成物（訂正発明１ないし７）及び、電線およびケーブルの被覆材料（訂正発明８）である。  
　  
　　
　　
第４　請求人の主張  
　これに対して請求人は、「特許第４３３００８５号の請求項１〜８に記載された発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする」、との審決を求め、その理由として、第１回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１ないし３を主張し、証拠方法として、以下の甲第１ないし７号証を提出している。
  
○無効理由１：訂正発明１ないし２及び８は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明、または甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２：訂正発明３ないし５は、甲第１号証ないし甲第２号証、甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
○無効理由３：訂正発明６ないし７は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　ただし、請求人の主張する無効理由１のうち「訂正発明１ないし２及び８は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」という理由については、平成２２年１０月４日付け口頭審理陳述要領書にて新たに追加されたものであって、第１回口頭審理調書に記載のとおり、特許法第１３１条の２第１項及び第２項の規定により、この無効理由の追加は許可しないとの補正諾否の決定をしている。
　したがって、無効理由１のうち甲第５号証に基づく理由については本件無効審判の審理対象ではない。  
　  
証拠方法：  
甲第１号証：国際公開第２００６／０６５５１９号（翻訳文として特表２００８−５２４８２９号公報）  
甲第２号証：国際公開第２００６／０６５５４０号（同特表２００８−５２４８０６号公報）  
甲第３号証：特開２００１−７２９７８号公報  
甲第４号証：国際公開第２００６／０７０９８８号（同特表２００８−５２７０７０号公報）  
甲第５号証：国際公開第２００５／０４０２７９号（同特表２００７−５０７５８６号公報）  
甲第６号証：国際公開第２００５／０９７９００号（同特表２００７−５３７３０４号公報）  
甲第７号証：特願２００６−２１２６４５号の優先権証明書の写し
　なお、被請求人は、第１回口頭審理において、甲第１ないし７号証の成立を認めている。
　  
　　
　　
第５　被請求人の主張  
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として、以下の乙第１ないし３号証を提出している。  
　  
証拠方法：  
乙第１号証（答弁書に添付して提出）：「ＪＩＳハンドブック　ゴム」（日本規格協会、１９９７年４月２０日発行）第１２０−１２７ページ  
乙第２号証（答弁書に添付して提出）：大八化学工業株式会社の難燃剤の製品カタログ、インターネット＜URL:http://www.daihachi-chem.co.jp/product/、http://www.daihachi-chem.co.jp/product/flame_retardant.html及びhttp://www.daihachi-chem.co.jp/pdf/flame_retardant2.pdf＞   
乙第３号証（上申書に添付して提出）：旭化成ケミカルズ株式会社　合成ゴム技術開発部　荒木祥文が作成した２０１０年９月２１日付けの実験成績報告書  
　なお、請求人は、第１回口頭審理において、乙第１ないし３号証の成立を認めている。
　  
　　
　　
第６　当審の判断  
１．無効理由の整理
　「第４　請求人の主張」で述べたとおり、本件無効審判の審理対象とする無効理由は、
「○無効理由１：訂正発明１ないし２及び８は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明、または甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
○無効理由２：訂正発明３ないし５は、甲第１号証ないし甲第２号証、甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
○無効理由３：訂正発明６ないし７は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」のとおりであって、これを訂正発明ごとに整理すると以下のとおりとなる。
　　
○訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由１）  
○訂正発明２は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由１）  
○訂正発明３は、甲第１号証ないし甲第２号証、甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由２）
○訂正発明４は、甲第１号証ないし甲第２号証、甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由２）
○訂正発明５は、甲第１号証ないし甲第２号証、甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由２）
○訂正発明６は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由３）
○訂正発明７は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由３）
○訂正発明８は、甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（無効理由１）  
　　
２．訂正発明１についての判断  
（１）訂正発明１についての検討（甲第１号証に基づく無効理由１について）
ア　訂正発明１  
　「第３　本件発明」において述べたとおり、訂正発明１は、訂正特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項とする、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計量に対し、成分（Ａ）ポリフェニレンエーテルの含有量（〈Ａ〉）が１０ｗｔ％以上４５ｗｔ％未満、成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量（〈Ｂ〉）が４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下、成分（Ｃ）スチレン樹脂および／またはオレフィン樹脂の含有量（〈Ｃ〉）が０ｗｔ％以上、成分（Ｄ）ホスフィン酸金属塩の含有量（〈Ｄ〉）が２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下である成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を含む樹脂組成物であって、前記成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、
前記成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であることを特徴とする樹脂組成物。」
　  
イ　甲各号証の記載  
（ア）甲第１号証の記載  
　甲第１号証（国際公開第２００６／０６５５１９号）には次のことが記載されている。
　なお、翻訳文としては、請求人が提出している対応するファミリーの公表特許公報（以下、単に「公表公報」という。）を採用した。（甲第２、４及び６号証についても同様。）
　
（１ａ）：「１．心線と、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含む熱可塑性樹脂組成物からなる被覆とを含んでなる電線であって、
　被覆が心線をおおって配設されており、
　心線が０．１５〜１．００平方ミリメートルの横断面積を有すると共に、被覆が０．１５〜０．２５ミリメートルの厚さを有し、
　１３５００〜１５５００メートルの電線について、６以下の個別長さの電線が存在し、各個別長さの電線が１５０メートル以上の長さを有する、電線。
・・・
１６．ポリマー相溶化剤が、制御分布コポリマーであるブロックを有するブロックコポリマーからなる、先行する請求項のいずれかに記載の電線又は被覆。
１７．ポリマー相溶化剤が、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマー、及び第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーからなる、先行する請求項のいずれかに記載の電線又は被覆。
１８．ポリマー相溶化剤がジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる、先行する請求項のいずれかに記載の電線又は被覆。
・・・
２０．熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む、先行する請求項のいずれかに記載の電線又は被覆。」（特許請求の範囲の請求項１、１６ないし１８及び２０）
  
（１ｂ）：「本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。実質的に含まないとは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして１０重量％（ｗｔ％）未満、さらに詳しくは７ｗｔ％未満、さらに詳しくは５ｗｔ％未満、さらに一段と詳しくは３ｗｔ％未満のアルケニル芳香族樹脂を含むことと定義される。一実施形態では、本組成物はアルケニル芳香族樹脂を完全に含まない。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。」（１６ページ２２行ないし１７ページ２行、公表公報の段落【００６１】）
  
（１ｃ）：「熱可塑性樹脂組成物は、組成物の総重量に対して３０〜６５重量％（ｗｔ％）の量でポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は４０ｗｔ％以上、さらに詳しくは４５ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は５５ｗｔ％以下であり得る。」（２１ページ３ないし７行、公表公報の段落【００７２】）
  
（１ｄ）：「本組成物は、組成物の総重量に対して１５〜３５重量％（ｗｔ％）の量でポリオレフィンを含み得る。この範囲内では、ポリオレフィンの量は１７ｗｔ％以上、さらに詳しくは２０ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリオレフィンの量は３３ｗｔ％以下、さらに詳しくは３０ｗｔ％以下であり得る。」（２３ぺージ１４ないし１８行、公表公報の段落【００８３】）
  
（１ｅ）：「ポリマー相溶化剤は、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相との相溶性を向上させる樹脂及び添加剤である。ポリマー相溶化剤には、ブロックコポリマー、・・・がある。
　本明細書中で使用する「ブロックコポリマー」とは、ただ１種のブロックコポリマー又はブロックコポリマーの組合せをいう。ブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいる。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、線状構造又は枝分れ鎖を有するいわゆるラジアルテレブロック構造であり得る。Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなるブロックＡを２つ含んでいる。アリールアルキレン単位のペンダントアリール部分は、単環式又は多環式であり得ると共に、環状部分上の任意の利用可能な位置に置換基を有し得る。好適な置換基には、炭素原子数１〜４のアルキル基がある。例示的なアリールアルキレン単位は、下記の式IIに示すフェニルエチレンである。
　　【化２】
　ブロックＡはさらに、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を超える限り、炭素原子数２〜１５のアルキレン単位を含み得る。
　ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せのような炭素原子数２〜１５の繰返しアルキレン単位からなっている。ブロックＢはさらに、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を超える限り、アリールアルキレン単位を含み得る。
・・・
　一実施形態では、Ｂブロックはアリールアルキレン単位と炭素原子数２〜１５のアルキレン単位（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せ）とのコポリマーからなる。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
・・・アリールアルキレン単位の総量は、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜７５重量％である。Ｂブロック中でのアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は５：１〜１：２であり得る。例示的なブロックコポリマーは、さらに米国特許出願公開第２００３／１８１５８４号に開示されており、Ｋｒａｔｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる。例示的なグレードはＡ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５である。
　繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのようなジエンから導かれた繰返し不飽和単位の水素化で得られる。ブタジエンは１，４−ブタジエン及び／又は１，２−ブタジエンからなり得る。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
　例示的なブロックコポリマーには、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンともいう）及びポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンともいう）がある。
　一実施形態では、ポリマー相溶化剤は２種のブロックコポリマーからなる。第一のブロックコポリマーは、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有している。第二のブロックコポリマーは、第二のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有している。例示的な組合せのブロックコポリマーとしては、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜４０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第一のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン、及びブロックコポリマーの総重量を基準にして５５〜７０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第二のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンが使用できる。５０重量％を超えるアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣの商品名で商業的に入手できる、Ｈ１０４３のようなグレード名を有するもの、並びにＫｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮの商品名で入手できる若干のグレードがある。５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ｋｒａｔｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる、Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５のようなグレード名のものがある。
　一実施形態では、ポリマー相溶化剤はジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる。」（２３ページ２４行ないし２６ページ２０行、公表公報の段落【００８６】ないし【００９６】）
  
（１ｆ）：「ポリマー相溶化剤は、組成物の総重量に対して２〜３０重量％の量で存在する。この範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して４重量％以上、さらに詳しくは６重量％以上の量で存在し得る。やはりこの範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して１８重量％以下、さらに詳しくは１６重量％以下、さらに一段と詳しくは１４重量％以下の量で存在し得る。」（２８ページ１６ないし２３行、公表公報の段落【０１０３】）
　 
（１ｇ）：「例示的な難燃剤には、メラミン（ＣＡＳ　Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ　Ｎｏ．３７６４０−５７−６）、メラミンホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．２０２０８−９５−１）、メラミンピロホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．１５５４１−６０−３）、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ　Ｎｏ．１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ　Ｎｏ．７８−３８−６及び７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せがある。
　例示的な有機リン酸エステル難燃剤には、特に限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基の組合せを含むリン酸エステル、レソルシノールに基づくビス−アリールリン酸エステル（例えば、レソルシノールビス−ジフェニルホスフェート）並びにビスフェノールに基づくもの（例えば、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート）がある。一実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．８９４９２−２３−９又はＣＡＳ　Ｎｏ．７８−３３−１）、レソルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．６８９３７−４１−７）及び上述の有機リン酸エステルの２種以上の混合物から選択される。
　一実施形態では、有機リン酸エステルは下記の式IIIを有するビス−アリールホスフェートからなる。
　　【化３】
式中、Ｒ、Ｒ５及びＲ６は各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５に等しい整数であり、ｓ１及びｓ２は独立に０〜２に等しい整数である。若干の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３及びＯＲ４は独立にフェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール又はトリアルキルフェノールから導かれる。
　当業者には容易に理解される通り、ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから導かれる。例示的なビスフェノールには、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから導かれる。一実施形態では、ビスフェノールはビスフェノールＡからなる。」（２８ページ２４行ないし３０ページ４行、公表公報の段落【０１０４】ないし【０１０８】）
  
（１ｈ）：「熱可塑性組成物中に存在する場合、難燃剤の量は、電線がＩＳＯ６７２２に含まれる火炎伝搬方法に従って測定して７０秒以下の消炎時間を有するのに十分なものである。
　一実施形態では、難燃剤は、組成物の総重量に対して５〜１８重量％（ｗｔ％）の量で存在する有機リン酸エステルからなる。この範囲内では、有機リン酸エステルの量は７ｗｔ％以上、さらに詳しくは９ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、有機リン酸エステルの量は１６ｗｔ％以下、さらに詳しくは１４ｗｔ％以下であり得る。」（３０ページ１０ないし１９行、公表公報の段落【０１１０】ないし【０１１１】）
  
（１ｉ）：「実施例
　本組成物及び電線を以下の非限定的な実施例でさらに例証する。
　以下の実施例は、表２に示す材料を用いて製造した。」（３０ページ２７行ないし３１ページ１行、公表公報の段落【０１１２】ないし【０１１４】）
  
（１ｊ）：「表２
　　」（３１ページの表２、公表公報の段落【０１１５】の【表２】）
  
（１ｋ）：「熱可塑性樹脂組成物は、二軸押出機で成分を溶融混合することで製造した。ＰＰＥ及びブロックコポリマーは供給スロートで添加し、ＰＰは押出機の第二の開口を通して下流で添加した。有機リン酸エステルは、押出機の第二半部において液体インゼクターで添加した。組成物は、フィルター（メッシュ）を用いずに製造するか、或いは表４及び５に示すように孔径の異なる１以上のフィルターを用いて溶融濾過しながら製造した。ストランドペレット化の使用により、材料を押出機の端部でペレット化した。組成物を表３に示す。」（３１ページ下から１３ないし６行、公表公報の段落【０１１５】）
  
（１ｌ）：「表３
　　」（３２ページの表３、公表公報の段落【０１１７】の【表３】）
　  
（イ）甲第３号証の記載  
　甲第３号証（特開２００１−７２９７８号公報）には次のことが記載されている。 
　
（３ａ）：「【請求項１】　成分Ａとして、以下の式(I) で表されるホスフィン酸塩及び／または以下の式(II)で表されるジホスフィン酸塩及び／またはこれらのポリマーを含み、そして成分Ｂとして、メラミンの縮合生成物及び／またはメラミンとリン酸との反応生成物及び／またはメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物及び／またはこれらの混合物を含む、難燃剤コンビネーション。
【化１】
[ 式中、R1及びR2は、同一かまたは異なり、線状もしくは分枝状のC1-C6-アルキル及び／またはアリールであり、R3は、線状もしくは分枝状のC1-C10- アルキレン、C6-C10- アリーレン、C6-C10- アルキルアリーレンまたはC6-C10- アリールアルキレンであり、Ｍは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン及び／または亜鉛イオンであり、ｍは、２または３であり、ｎは、１または３であり、ｘは、１または２である]
・・・
【請求項１４】　請求項１〜13のいずれか一つに記載の難燃剤コンビネーションを、熱可塑性ポリマーを難燃性にするために使用する方法。
【請求項１５】　熱可塑性ポリマーが、HIPS（耐衝撃性ポリスチレン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステルまたはポリカーボネート、あるいはABS （アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPC/ABS（ポリカーボネート／アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／高衝撃性ポリスチレン）タイプのブレンドまたはポリマーブレンドである、請求項14の使用方法。
【請求項１６】　熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ポリエステルまたはPPE/HIPSブレンドである、請求項15の使用方法。
【請求項１７】　成分Ａ及びＢを、互いに独立して、プラスチック成形材料を基準としてそれぞれ１〜30重量％の濃度で使用する、請求項14〜16のいずれか一つの難燃剤コンビネーションの使用方法。
・・・
【請求項２０】　請求項１〜13のいずれか一つの難燃剤コンビネーションを含む難燃性プラスチック成形材料。
【請求項２１】　プラスチックが、HIPS（耐衝撃性ポリスチレン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、あるいはABS （アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPC/ABS（ポリカーボネート／アクリロニトリル- ブタジエン- スチレン）またはPPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）プラスチックのタイプのブレンドまたはポリマーブレンドの種の熱可塑性ポリマーである、請求項20の難燃性プラスチック成形材料。
【請求項２２】　プラスチックが、ポリアミド、ポリエステルまたはPPE/HIPSブレンドである、請求項20または21の難燃性プラスチック成形材料。」（特許請求の範囲の請求項１、１４ないし１７及び２０ないし２２）
　
（３ｂ）：「上記の使用方法では、上記の成分Ａ及びＢを、互いに独立して、プラスチック成形材料を基準としてそれぞれ１〜30重量％の濃度で使用することが好ましい。
　上記の使用方法では、上記の成分Ａ及びＢを、互いに独立して、プラスチック成形材料を基準としてそれぞれ３〜20重量％の濃度で使用することが好ましい。
　上記の使用方法では、上記の成分Ａ及びＢを、互いに独立して、プラスチック成形材料を基準としてそれぞれ３〜15重量％の濃度で使用することが好ましい。」（段落【００２６】ないし【００２８】） 
　
（３ｃ）：「【実施例】
１．使用成分
商業的に入手できるポリマー（ペレット）：
ナイロン-6（ナイロン-6 GR ）： 　(R) Durethan BKV 30(Bayer AG, ドイツ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　ガラス繊維を30％の割合で含む。
ナイロン-6,6( ナイロン-6,6 GR)：(R) Durethan AKV 30(Bayer AG, ドイツ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　ガラス繊維を30％の割合で含む。
ポリブチレンテレフタレート　　(R) Celanex 2300 GV1/30(Ticona, ドイツ)(PBT GR) ：　　　　　　　　　　　ガラス繊維を30％の割合で含む。
PPE/HIPSブレンド：　　　　　　(R) Noryl N110(GE Plastics, オランダ)
　
難燃剤成分（粉末状）：
成分Ａ：
ジエチルホスフィン酸アルミニウム：　以下DEPAL と称する。
ジエチルホスフィン酸亜鉛：　以下DEPZN と称する。
　
成分Ｂ：
Melapur (R) 　MC（メラミンシアヌレート）, DSM Melapur,オランダ
Melapur (R) 　MP（メラミンホスフェート），DSM Melapur,オランダ
Melapur200（メラミンポリホスフェート），DSM Melapur,オランダ
２．難燃性プラスチック成形材料の製造、加工及び試験
　上記難燃剤成分を、以下の表に示す比率で、ポリマーペレット及び使用する添加剤と混合し、そして240 〜280 ℃（ナイロン-6 GR 及びPBT/GRの場合）または260 〜300 ℃（ナイロン-6,6 GR 及びPPE/HIPSの場合）の温度で二軸スクリュー押出機（Leistritz LSM 30/34 タイプ）中で均一化する。この均一化されたポリマー押出物を引き抜き、水浴中で冷却し次いでペレット化した。
　十分に乾燥した後、得られた成形材料を、260 〜280 ℃（ナイロン-6 GR 及びPBT/GRの場合）または270 〜300 ℃（ナイロン-6,6 GR 及びPPE/HIPSの場合）の溶融温度で射出成形機(model Toshiba IS 100 EN) を用いて加工して試験片を作製し、そしてUL94試験(Underwriters Laboratories) を用いてその難燃性について試験及び格付けした。
　ポリエステル中での該新規コンビネーションの加工性は、それらの比粘度(SV)により評価した。十分に乾燥した後、上記プラスチック成形材料のペレットを使用してジクロロ酢酸中1.0 ％濃度の溶液を調製し、そしてSVを測定した。SVの値が高ければ高いほど、難燃剤の導入中に発生するポリマーの分解の程度が低い。
　表１は、ジエチルホスフィン酸アルミニウム(DEPAL) またはジエチルホスフィン酸亜鉛またはメラミンポリホスフェートを、ガラス繊維で強化したナイロン-6、ナイロン-6,6、PBT またはPPE/HIPS中で単独の難燃剤成分として試験した比較例を示す。
　表２は、ガラス繊維で強化したナイロン-6、ナイロン-6,6、PBT またはPPE/HIPS中で、ジエチルホスフィン酸アルミニウムを国際特許出願公開第PCT/WO 97/01664 号に記載のように窒素含有相乗剤と組み合わせて試験した比較例を示す。
　該新規難燃剤コンビネーションを使用した例の結果を表３に示す。量に関して表示した数値の全ては重量％単位であり、該難燃剤コンビネーションを含むプラスチック成形材料を基準とする値である。
　この例から見いだされるように、本発明による添加剤（成分Ｂ）は、金属ホスフィン酸塩との組み合わせにおいて、適当な量で混合された場合に著しい難燃性の向上をもたらす。成分Ａ及びＢをそれぞれ単独で使用した場合及び成分Ａを国際特許出願公開第PCT/WO 97/01664 号に記載のように窒素含有相乗剤と組み合わせて使用した場合と比較すると、成分ＡとＢとのコンビネーションは、V-O 、V-1 またはV-2 への格付けを達成するのに必要とされる、プラスチック成形材料に対する難燃剤の量を著しく低減させる。
　それゆえ、燃焼性の或る一定の格付けを達成するのに使用される難燃剤の量はかなり低減することができる。これは、プラスチック成形材料の機械的特性に対し有利な効果を持ち、また環境的及び経済的理由からも有利である。
　更に、国際特許出願公開第PCT/WO 97/01664 号に記載の窒素含有相乗剤と成分Ａとを組み合わせて使用した場合と比較して、ポリエステル中に導入する際の該新規コンビネーションの相容性もより良好である。
表１：　比較例
ホスフィン酸塩（成分Ａ）及びメラミンポリホスフェート（成分Ｂ）を、ガラス繊維で強化したPBT 、ナイロン-6、ナイロン-6,6またはPPE/HIPS中にそれぞれ単独で使用した例」（段落【００５０】ないし【００５８】）
　
（３ｄ）：「
　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５９】の【表１】）
　
（３ｅ）：「表２：比較例
　ガラス繊維で強化したPBT 、ナイロン-6、ナイロン-6,6またはPPE/HIPS中でホスフィン酸塩（成分Ａ）と窒素含有相乗剤とを組み合わせて使用した例」（段落【００６０】）
　
（３ｆ）：「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００６１】の【表２】）
　
（３ｇ）：表３：本発明
　ガラス繊維で強化したPBT 、ナイロン-6、ナイロン-6,6またはPPE/HIPS中でホスフィン酸塩（成分Ａ）とメラミンポリホスフェート（成分Ｂ）とを組み合わせて使用した例」（段落【００６２】）
　
（３ｈ）：【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００６３】の【表３】）
　  
（ウ）甲第４号証の記載  
　甲第４号証（国際公開第２００６／０７０９８８号）には次のことが記載されている。  
（４ａ）：「【請求項１】
（Ａ）スチレン系樹脂１５〜８０重量部；
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１５〜８０重量部；及び
　前記基礎樹脂（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部に対して、（Ｃ）（ｃ1）アルキルホスフィン酸金属塩化合物１〜３０重量％及び（ｃ2）芳香族リン酸エステル化合物７０〜９９重量％よりなるリン系化合物０．１〜２５重量部；
からなることを特徴とする、難燃性スチレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）：「一般に、ゴム変性スチレン系樹脂は、燃焼時にチャール（ｃｈａｒ）残量がほとんどないため、固体状態での難燃効果が期待しにくいという短所がある（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９８，ｖｏｌ．６８，ｐ．１０６７）。したがって、チャール形成剤をさらに添加してチャールが円滑に生成されることができるようにしなければ望む難燃性が得られない。」（パラグラフ［５］、公表公報の段落【０００４】）
  
（４ｃ）：「（Ａ）スチレン系樹脂
本発明に係る樹脂組成物に用いられるスチレン系樹脂は、ゴムと芳香族モノアルケニル単量体及び/またはアルキルエステル単量体、不飽和ニトリル系単量体を混合し、熱または重合開始剤を用いて重合させて製造される。
　ここで用いられる前記ゴムは、ポリブタジエン類、ポリイソプレン類、スチレン-ブタジエン共重合体類及びアルキルアクリレートゴム類などよりなる群から選択され、前記スチレン系樹脂１００重量％に対して３〜３０重量％、好ましくは５〜１５重量％を用いる。
　スチレン系樹脂で用いられる前記単量体は、芳香族モノアルケニル単量体及び/またはアルキルエステル単量体からなる群から選択される１種以上の単量体で７０ないし９７重量％、好ましくは８５ないし９０重量％であり、不飽和ニトリル系単量体は０ないし５重量％を付加して共重合して適用する。また、ここに加工性、耐熱性のような特性を付与するために、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどの単量体が加えられ重合することができる。添加される量はスチレン系樹脂全体に対して０ないし４０重量部を添加することができる。」（パラグラフ［２１］ないし［２５］、公表公報の段落【００１０】ないし【００１２】）
  
（４ｄ）：「［実施例］
　実施例及び比較例において難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造するための各成分は次のようである：
　（Ａ）スチレン系樹脂
第一毛織（株）（チェイル・インダストリーInc.）のスチレン系樹脂（商品名：ＨＧ−１７６０Ｓ）を用いた。用いられたブタジエンゴムの粒子大きさは１．５μｍであり、ゴムの含量は６．５重量％である。
　（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）
旭化成社のポリ（２，６−ジメチル−フェニルエーテル）（登録商標）：Ｓ-２０２を用いた。粒子の大きさは数十μｍの平均粒子直径を有する粉末形態である。
　（Ｃ）リン系化合物
（ｃ1）アルキルホスフィン酸金属塩
（ｃ11）Ｃｌａｒｉａｎｔ社のジエチルホスフィン酸アルミニウム塩（登録商標）：Ｅｘｏｌｉｔ　ＯＰ９３０を用いた。平均粒子大きさは５μｍであり、リンの含量は２３重量％である。
（ｃ12）Ｃｌａｒｉａｎｔ社のジエチルホスフィン酸アルミニウム塩（登録商標）：Ｅｘｏｌｉｔ　ＯＰ１２３０を用いた。平均粒子大きさは２０μｍであり、リンの含量は２３重量％である。
（ｃ2）芳香族リン酸エステル化合物
日本大八化学のビス（ジメチルフェニル）ホスフェートビスフェノールＡ（登録商標）：ＣＲ７４１Ｓを用いた。
　［実施例１〜３］
前記のような成分を下記表１に記載の含量によって通常の二軸押出機にて２００〜２８０℃の温度範囲で押し出してペレットを製造した。製造されたペレットは８０℃で３時間乾燥後に６Ｏｚ射出成形機で成形温度１８０〜２８０℃、金型温度４０〜８０℃の条件で射出して難燃性を試験するために試片を製造した。製造された試片はＵＬ９４ＶＢ難燃規定により１/１０の厚さで難燃度を測定し、アイゾッド衝撃強度は１/８厚さでＡＳＴＭ　２５６Ａ条件で測定し、耐熱度はＡＳＴＭ　Ｄ１５２５に準じて５ｋｇｆ荷重で測定した。螺旋（ｓｐｉｒａｌ）の長さは１０Ｏｚ射出機で成形温度２５０℃、金型温度５０℃、射出速度６０％の条件で射出流動性測定金型を用いて同一条件で樹脂の流れ長さを測定した。光沢は光沢測定器で測定し、測定角度は６０°で測定した。
　［比較例１〜６］
比較例１〜６は、下記表１に記載されたように、各成分の含量を調節したことの以外には実施例１〜３と同一に試片を製造して物性を測定した。測定の結果は全て表１に表す。」（パラグラフ［６２］ないし［８９］、公表公報の段落【００３１】ないし【００３５】）
  
（４ｅ）：「表１
　」（パラグラフ［９１］、公表公報の段落【００３６】の【表１】）
  
（４ｆ）：「前記表１の結果から、アルキルホスフィン酸金属塩化合物を芳香族リン酸エステル化合物と特定比率でともに難燃剤として用いる場合、芳香族リン酸エステル化合物を単独適用する時より、１/１０の厚さで難燃度、耐熱度及び衝撃強度が優れることが分かり、アルキルホルフィン酸金属塩化合物を単独適用する場合に難燃及び流動性が大きく低下され、平均粒子大きさが２０μｍ以上のものを単独に用いる場合には、衝撃強度及び光沢の低下が大きいことが分かる。」（パラグラフ［９３］、公表公報の段落【００３７】）
　  
ウ　甲第１号証に記載された発明
　摘示（１ｅ）の記載からみて、甲第１号証には、「ポリマー相溶化剤」として、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」が使用できることが記載されている。
　そうすると、摘示（１ａ）、（１ｃ）、（１ｄ）及び（１ｆ）の記載を併せてみると、  
甲第１号証には、  
「（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）３０〜６５重量％、
（ii）ポリオレフィン１５〜３５重量％、及び
（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー２〜３０重量％
を含む熱可塑性樹脂組成物」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
エ　訂正発明１と甲１発明との対比  
　訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）」及び「（ii）ポリオレフィン」が、それぞれ、訂正発明１における「成分（Ａ）ポリフェニレンエーテル」及び「成分（Ｃ）オレフィン樹脂」に相当することは技術的にみて明らかであって、それぞれの含有量も重複する範囲を有している。  
　そして、甲第１号証の摘示（１ｅ）に「繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのようなジエンから導かれた繰返し不飽和単位の水素化で得られる」と記載されていることから、甲１発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」は、訂正発明１における「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」に相当する。
　そうすると、両者は、「成分（Ａ）ポリフェニレンエーテルの含有量（〈Ａ〉）が１０ｗｔ％以上４５ｗｔ％未満、成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体、成分（Ｃ）オレフィン樹脂の含有量（〈Ｃ〉）が０ｗｔ％以上である、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含む樹脂組成物」である点で一致し、下記の相違点１−１ないし１−３で相違している。
　  
＜相違点１−１＞：「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」が、訂正発明１においては、「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上である」のに対して、甲１発明では、その点が特定されていない点。
　  
＜相違点１−２＞：「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」の含有量が、訂正発明１においては、「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」であるのに対して、甲１発明では、「２〜３０重量％」である点。
　  
＜相違点１−３＞：訂正発明１においては、「成分（Ｄ）ホスフィン酸金属塩」を「２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下」含有するのに対して、甲１発明では、その点が特定されていない点。 
　  
オ　相違点についての検討  
（ア）相違点１−１についての検討
　甲１発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」について、甲第１号証には、「アリールアルキレン単位の総量は、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜７５重量％である。Ｂブロック中でのアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は５：１〜１：２であり得る。」と記載されている（摘示（１ｅ））ものの、当該ブロックコポリマーが、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）」に相当する。）」を有し、且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上（すなわち訂正発明１における「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」に相当する。）」であることについては、何れも明示的に記載されていない。
　そして、実施例において具体的に用いられているものとして、「ＫＧ１６５０　ブロックコポリマーの総重量を基準にして３０重量％のフェニルエチレン含有量を有し、ＫＲＡＴＯＮ Polymers社からＧ １６５０のグレード名で商業的に入手できるポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンブロックコポリマー」が記載されている（摘示（１ｉ）ないし（１ｌ）特に（１ｊ））ものの、このブロックコポリマーは総重量を基準にして３０重量％のフェニルエチレンを含有するものであるから、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」の規定を満足するものではない。
　さらに、実施例において具体的に用いられているものとして、「Ｔｕｆｔｅｃ Ｈ１０４３　ブロックコポリマーの総重量を基準にして６７重量％のフェニルエチレン含有量を有し、Asahi Chemical社から商業的に入手できるポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンブロックコポリマー」とも記載されており（摘示（１ｉ）ないし（１ｌ）特に（１ｊ））、このブロックコポリマーは「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」の規定を満足するものの、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）の規定を満たすことについて記載されていない。
　そうすると、甲第１号証には、甲１発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」が、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」、「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）との規定を全て満足するものについてまで記載されているということはできない。
　そして、甲第１号証においては、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」について、ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位の量について何ら規定するものではないことから、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲第１号証の記載に接したとしても、「ブロックコポリマーの総重量を基準にしてアリールアルキレン単位の総量」と、ブロック構造として「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）」を有すること、さらに「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位の含有量」を関連づけることについて示唆を与えられるということはできないし、まして、それらの値を具体的に「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」及び「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」とするということについてまで示唆を与えられるということはできない。
　また、甲第３ないし４号証には、「第６　２．（１）イ（イ）〜（ウ）」で摘示したとおり、「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体であって、成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上である」ものが記載も示唆もされていない。
　そして、甲第３ないし４号証には、甲１発明において、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」として、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」、「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）との規定を全て満足することを示唆するものではないし、そのことの動機付けも存在しない。
　
（イ）相違点１−２についての検討
　甲１発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」は、摘示（１ｅ）から、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相との相溶性を向上させるための「ポリマー相溶化剤」として用いられると解され、その含有量についても「２〜３０重量％」と記載されているだけである。
　そして、甲第１号証には、当該相溶化剤の配合量を３０重量％よりも増加させることについての記載はない。
　そうすると、当業者が甲第１号証の記載に接した場合、相溶化剤としての「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」の含有量を、上限値として規定される３０重量％以上に増加させることについてまで示唆を与えられるということはできない。
　また、甲第３ないし４号証には、「第６　２．（１）イ（イ）〜（ウ）」で摘示したとおり、「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量が、４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下である」ことが記載も示唆もされていない。
　そして、甲第３ないし４号証には、甲１発明において、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」の含有量について、「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」とすることを示唆するものではないし、そのことの動機付けも存在しない。
　
（ウ）相違点１−３についての検討
　甲第１号証には、「熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む」こと（摘示（１ａ））、例示的な難燃剤として、メラミン（ＣＡＳ　Ｎｏ．１０８−７８−１）、有機リン酸エステル等多数の難燃剤が列挙されている中に、「金属ジアルキルホスフィネート」と記載されている（摘示（１ｇ））。そして、実施例において具体的に用いられている難燃剤は、「ＢＰＡＤＰ　ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＣＡＳ 181028-79-5）」であることが記載されている（摘示（１ｉ）ないし（１ｌ）特に（１ｊ））。
　そうすると、甲第１号証においては、「金属ジアルキルホスフィネート」は、難燃剤として、多数列挙されているものの１つであって、実施例において具体的に使用されている訳でもないことからみて、甲第１号証には、「甲１発明にさらに難燃剤あるいは難燃剤としてのビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートを含む熱可塑性樹脂組成物」が記載されているといえるとしても、「甲１発明にさらに難燃剤としての金属ジアルキルホスフィネートを含む熱可塑性樹脂組成物」が記載されているとまではいえない。
　また、甲第３号証には、「成分Ａとして、以下の式(I) （式省略）で表されるホスフィン酸塩を含む、難燃剤コンビネーションを含む難燃性プラスチック成形材料であって、プラスチックが、PPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）のブレンドである、難燃性プラスチック成形材料。」が記載されており（摘示（３ａ）ないし（３ｂ））、具体的に、ＰＰＥ／ＨＩＰＳに対してホスフィン酸金属塩を配合してなる難燃性プラスチック成形材料が記載されている（摘示（３ｃ）ないし（３ｈ））。
　そして、甲第４号証には、「（Ａ）スチレン系樹脂１５〜８０重量部；（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１５〜８０重量部；及び前記基礎樹脂（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部に対して、（Ｃ）（ｃ1）アルキルホスフィン酸金属塩化合物１〜３０重量％及び（ｃ2）芳香族リン酸エステル化合物７０〜９９重量％よりなるリン系化合物０．１〜２５重量部；からなる難燃性スチレン系樹脂組成物」が記載されている（摘示（４ａ））ものの、当該スチレン系樹脂とは、摘示（４ｂ）ないし（４ｆ）から、特に、具体的に用いられている「第一毛織（株）（チェイル・インダストリーInc.）のスチレン系樹脂（商品名：ＨＧ−１７６０Ｓ）。ブタジエンゴムの粒子大きさは１．５μｍ、ゴムの含量６．５重量％」との記載（摘示（４ｄ））から、ゴム変性スチレン系樹脂、すなわちＨＩＰＳのことであると認められる。
　ここで、甲第１号証においては、「本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。・・・一実施形態では、本組成物はアルケニル芳香族樹脂を完全に含まない。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。」と記載されている（摘示（１ｂ））のであるから、たとえ、甲第３ないし４号証に、ホスフィン酸金属塩がＰＰＥ／ＨＩＰＳの難燃剤として好適に使用することができることが記載されているとしても、これをＨＩＰＳを実質的に含まないとする甲１発明にさらに添加する難燃剤として採用するための動機付けが存在しない。
　しかも、本件訂正明細書の比較例２で用いられている「ＣＲ−７４１（ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）、大八化学製、商品名）」が、甲第１号証において難燃剤として具体的に用いられている「ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート」と同一の化合物であることは、乙第２号証からも明らかであって、この化合物を配合した組成物が、実施例における「ホスフィン酸アルミニウム」と比較して、耐ブリード性、ＡＢＳへの耐成分移行性、難燃性及び柔軟性に劣ることが記載されているのであるから、甲第１号証において、難燃剤として、具体的に用いられている「ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート」に代えて、「金属ジアルキルホスフィネート」を採用することによる効果も格別予測し得ないものであるということができる。
　
　してみると、そもそも、甲１発明において、相違点１−１ないし１−３の点について記載も示唆もされていないし、たとえ甲第３ないし４号証を参酌したとしても、相違点１−１ないし１−３の点について示唆を与えられるということはできないし、そのことの動機付けも存在しない。
　
　したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　  
　　
（２）訂正発明１についての検討（甲第２号証に基づく無効理由１について）
ア　訂正発明１  
　訂正発明１は、「第６　２．（１）ア　訂正発明１」に記載したとおりのものである。
　
イ　甲各号証の記載  
（ア）甲第２号証の記載  
　甲第２号証（国際公開第２００６／０６５５４０号）には次のことが記載されている。
　
（２ａ）：「【請求項１】
並列隣接状態で配列された２以上の被覆線を含むと共に、隣接する被覆線間に１以上の実質的な界面接触領域を設けてなる多心ケーブルアセンブリであって、
　被覆線の１以上が心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含み、
　熱可塑性樹脂組成物が、
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）、
（ii）ポリオレフィン、及び
（iii）ポリマー相溶化剤
を含み、
　被覆が心線をおおって配設されており、
　各被覆線が隣接する被覆線に少なくとも部分的に接合されている、多心ケーブルアセンブリ。
・・・
【請求項７】
ポリマー相溶化剤が、制御分布コポリマーであるブロックを有するブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項８】
ポリマー相溶化剤が、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマー、及び第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
【請求項９】
ポリマー相溶化剤がジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。
・・・
【請求項１１】
熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む、請求項１記載の多心ケーブルアセンブリ。」（特許請求の範囲の請求項１、７ないし９及び１１）
　
（２ｂ）：「本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。実質的に含まないとは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして１０重量％（ｗｔ％）未満、さらに詳しくは７ｗｔ％未満、さらに詳しくは５ｗｔ％未満、さらに一段と詳しくは３ｗｔ％未満のアルケニル芳香族樹脂を含むこととして定義される。一実施形態では、本組成物はアルケニル芳香族樹脂を完全に含まない。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。」（５ページ２７行ないし６ページ７行、公表公報の段落【００２１】）
  
（２ｃ）：「被覆用の絶縁組成物は、組成物の総重量に対して３０〜６５重量％（ｗｔ％）の量でポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は４０ｗｔ％以上、さらに詳しくは４５ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は５５ｗｔ％以下であり得る。」（１０ページ１６ないし２１行、公表公報の段落【００３１】）
  
（２ｄ）：「本組成物は、組成物の総重量に対して１５〜３５重量％（ｗｔ％）の量でポリオレフィンを含み得る。この範囲内では、ポリオレフィンの量は１７ｗｔ％以上、さらに詳しくは２０ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリオレフィンの量は３３ｗｔ％以下、さらに詳しくは３０ｗｔ％以下であり得る。」（１３ぺージ８ないし１２行、公表公報の段落【００４３】）
  
（２ｅ）：「ポリマー相溶化剤は、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相との相溶性を向上させる樹脂及び添加剤である。ポリマー相溶化剤には、ブロックコポリマー、・・・がある。
　本明細書中で使用する「ブロックコポリマー」とは、ただ１種のブロックコポリマー又はブロックコポリマーの組合せをいう。ブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいる。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、線状構造又は枝分れ鎖を有するいわゆるラジアルテレブロック構造であり得る。Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなるブロックＡを２つ含んでいる。アリールアルキレン単位のペンダントアリール部分は、単環式又は多環式であり得ると共に、環状部分上の任意の利用可能な位置に置換基を有し得る。好適な置換基には、炭素原子数１〜４のアルキル基がある。例示的なアリールアルキレン単位は、下記の式IIに示すフェニルエチレンである。
　　【化２】
　ブロックＡはさらに、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を超える限り、炭素原子数２〜１５のアルキレン単位を含み得る。
　ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せのような炭素原子数２〜１５の繰返しアルキレン単位からなっている。ブロックＢはさらに、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を超える限り、アリールアルキレン単位を含み得る。
・・・
　一実施形態では、Ｂブロックはアリールアルキレン単位と炭素原子数２〜１５のアルキレン単位（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せ）とのコポリマーである。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
・・・アリールアルキレン単位の総量は、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜７５重量％である。Ｂブロック中でのアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は５：１〜１：２であり得る。例示的なブロックコポリマーは、さらに米国特許出願公開第２００３／１８１５８４号に開示されており、Ｋｒａｔｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる。例示的なグレードはＡ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５である。
　繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのようなジエンから導かれた繰返し不飽和単位の水素化で得られる。ブタジエンは１，４−ブタジエン及び／又は１，２−ブタジエンからなり得る。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を含み得る。
　例示的なブロックコポリマーには、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンともいう）及びポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンともいう）がある。
　一実施形態では、ポリマー相溶化剤は２種のブロックコポリマーからなる。第一のブロックコポリマーは、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有している。第二のブロックコポリマーは、第二のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以下のアリールアルキレン含有量を有している。例示的な組合せのブロックコポリマーとしては、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜４０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第一のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン、及びブロックコポリマーの総重量を基準にして５５〜７０重量％のフェニルエチレン含有量を有する第二のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンが使用できる。５０重量％を超えるアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣの商品名で商業的に入手できる、Ｈ１０４３のようなグレード名を有するもの、並びにＫｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮの商品名で入手できる若干のグレードがある。５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ｋｒａｔｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる、Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５のようなグレード名のものがある。
　一実施形態では、ポリマー相溶化剤はジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーからなる。」（１３ページ１８行ないし１６ページ１２行、公表公報の段落【００４６】ないし【００５６】）
  
（２ｆ）：「ポリマー相溶化剤は、組成物の総重量に対して２〜３０重量％の量で存在する。この範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して４重量％以上、さらに詳しくは６重量％以上の量で存在し得る。やはりこの範囲内では、ポリマー相溶化剤は組成物の総重量に対して１８重量％以下、さらに詳しくは１６重量％以下、さらに一段と詳しくは１４重量％以下の量で存在し得る。」（１８ページ１３ないし２０行、公表公報の段落【００６４】）
　 
（２ｇ）：「上述の通り、熱可塑性樹脂組成物は任意の難燃剤又は難燃剤の組合せを含み得る。例示的な難燃剤には、メラミン（ＣＡＳ　Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ　Ｎｏ．３７６４０−５７−６）、メラミンホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．２０２０８−９５−１）、メラミンピロホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．１５５４１−６０−３）、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ　Ｎｏ．２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ　Ｎｏ．１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ　Ｎｏ．７８−３８−６及び７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ　Ｎｏ．６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せがある。
　例示的な有機リン酸エステル難燃剤には、特に限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基の組合せを含むリン酸エステル、レソルシノールに基づくビス−アリールリン酸エステル（例えば、レソルシノールビス−ジフェニルホスフェート）並びにビスフェノールに基づくもの（例えば、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート）がある。一実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．８９４９２−２３−９又はＣＡＳ　Ｎｏ．７８−３３−１）、レソルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ　Ｎｏ．６８９３７−４１−７）及び上述の有機リン酸エステルの２種以上の混合物から選択される。
　一実施形態では、有機リン酸エステルは下記の式IIIを有するビス−アリールホスフェートからなる。
　　【化３】
式中、Ｒ、Ｒ５及びＲ６は独立に炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５に等しい整数であり、ｓ１及びｓ２は独立に０〜２に等しい整数である。若干の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３及びＯＲ４は独立にフェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール又はトリアルキルフェノールから導かれる。
　当業者には容易に理解される通り、ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから導かれる。例示的なビスフェノールには、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから導かれる。一実施形態では、ビスフェノールはビスフェノールＡからなる。」（１８ページ２１行ないし２０ページ４行、公表公報の段落【００６５】ないし【００６９】）
  
（２ｈ）：「絶縁組成物中に存在する場合、難燃剤の量は、被覆線が特定の被覆線に関して規定される難燃性基準を満たし又は超えるのに十分なものである。
　一実施形態では、難燃剤は、組成物の総重量に対して５〜２０重量％（ｗｔ％）の量で存在する有機リン酸エステルからなる。この範囲内では、有機リン酸エステルの量は７重量％以上、さらに詳しくは９重量％以上であり得る。やはりこの範囲内では、有機リン酸エステルの量は１６重量％以下、さらに詳しくは１４重量％以下であり得る。」（２０ページ１０ないし１８行、公表公報の段落【００７１】ないし【００７２】）
  
（２ｉ）：「多心ケーブルアセンブリを以下の非限定的な実施例でさらに例証する。
　実施例
　心線及び被覆からなる被覆線を押出被覆で形成した。被覆は、３０〜３５重量％のポリ（アリーレンエーテル）、２３〜２６重量％のポリオレフィン、１４〜１７重量％のブロックコポリマー及び難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物からなっていた。重量％は組成物の総重量を基準にしている。均等な長さを有する５本又は８本の被覆線を、被覆線の直径の和に等しい幅を有する固定具内で互いに隣接した状態に配列した。次に、これらの線にはけ塗り又はフェルト塗りでキシレン、トルエン又はこれらの組合せを適用し、１３０〜１７５℃の温度で１〜１２分間加熱することで多心アセンブリを形成した。次に、アセンブリを室温で冷却した。アセンブリは良好な接着強さを示すと共に、７０サイクルの激しい屈曲（１８０度の角度の屈曲）を施した後にもほとんど疲労を示さなかった。」（３３ページ２８行ないし３４ページ１２行、公表公報の段落【０１２５】ないし【０１２６】）
  
（イ）甲第３ないし４号証の記載
　甲第３ないし４号証には、「第６　２．（１）イ（イ）ないし（ウ）に記載したとおりのことが記載されている。
　
ウ　甲第２号証に記載された発明
　摘示（２ｅ）の記載からみて、甲第２号証には、「ポリマー相溶化剤」として、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」が使用できることが記載されている。
　そうすると、摘示（２ａ）、（２ｃ）、（２ｄ）及び（２ｆ）の記載を併せてみると、  
甲第２号証には、  
「（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）３０〜６５重量％、
（ii）ポリオレフィン１５〜３５重量％、及び
（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー２〜３０重量％
を含む熱可塑性樹脂組成物」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
エ　訂正発明１と甲２発明との対比  
　訂正発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）」及び「（ii）ポリオレフィン」が、それぞれ、訂正発明１における「成分（Ａ）ポリフェニレンエーテル」及び「成分（Ｃ）オレフィン樹脂」に相当することは技術的にみて明らかであって、それぞれの含有量も重複する範囲を有している。  
　そして、甲第２号証の摘示（２ｅ）に「繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのようなジエンから導かれた繰返し不飽和単位の水素化で得られる」と記載されていることから、甲２発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」は、訂正発明１における「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」に相当する。
　そうすると、両者は、「成分（Ａ）ポリフェニレンエーテルの含有量（〈Ａ〉）が１０ｗｔ％以上４５ｗｔ％未満、成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体、成分（Ｃ）オレフィン樹脂の含有量（〈Ｃ〉）が０ｗｔ％以上である、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含む樹脂組成物」である点で一致し、下記の相違点２−１ないし２−３で相違している。
　  
＜相違点２−１＞：「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」が、訂正発明１においては、「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上である」のに対して、甲２発明では、その点が特定されていない点。
　  
＜相違点２−２＞：「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体」の含有量が、訂正発明１においては、「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」であるのに対して、甲２発明では、「２〜３０重量％」である点。
　  
＜相違点２−３＞：訂正発明１においては、「成分（Ｄ）ホスフィン酸金属塩」を「２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下」含有するのに対して、甲２発明では、その点が特定されていない点。 
　  
オ　相違点についての検討  
（ア）相違点２−１についての検討
　甲２発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」について、甲第２号証には、「アリールアルキレン単位の総量は、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜７５重量％である。Ｂブロック中でのアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は５：１〜１：２であり得る。」と記載されている（摘示（２ｅ））ものの、当該ブロックコポリマーが、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）」に相当する。）」を有し、且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上（すなわち訂正発明１における「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」に相当する。）」であることについては、何れも明示的に記載されていない。
　そして、甲第２号証の実施例（摘示（２ｉ））においても、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」の規定を満足し、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）の規定を満たすものが具体的に用いられていることについて記載されていない。
　そうすると、甲第２号証には、甲２発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」が、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」、「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）との規定を全て満足するものについてまで記載されているということはできない。
　そして、甲第２号証においては、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」について、ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位の量について何ら規定するものではないことから、当業者が甲第２号証の記載に接したとしても、「ブロックコポリマーの総重量を基準にしてアリールアルキレン単位の総量」と、ブロック構造として「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）」を有すること、さらに「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位の含有量」を関連づけることについて示唆を与えられるということはできないし、まして、それらの値を具体的に「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」及び「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」とするということについてまで示唆を与えられるということはできない。
　また、甲第３ないし４号証には、「第６　２．（１）イ（イ）〜（ウ）」で摘示したとおり、「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体であって、成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上であり、成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有し、且つ（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上である」ものが記載も示唆もされていない。
　そして、甲第３ないし４号証には、甲２発明において、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」として、「アリールアルキレン単位の総量が、ブロックコポリマーの総重量を基準にして３５重量％以上」、「繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）がアルキレン単位及びアリールアルキレン単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ）を有する」且つ「ブロック（Ｂ）中のアリールアルキレン単位が３５重量％以上」（すなわち訂正発明１における「成分（Ｂ）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」、「成分（Ｂ）が、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ１）及びビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体ブロック（Ｂ２）を有する」且つ「（Ｂ２）中のビニル芳香族単量体単位が、３５ｗｔ％以上」）との規定を全て満足することを示唆するものではないし、そのことの動機付けも存在しない。
　
（イ）相違点２−２についての検討
　甲２発明における「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」は、摘示（２ｅ）から、ポリオレフィン相とポリ（アリーレンエーテル）相との相溶性を向上させるための「ポリマー相溶化剤」として用いられると解され、その含有量についても「２〜３０重量％」と記載されているだけである。
　そして、甲第２号証には、当該相溶化剤の配合量を３０重量％よりも増加させることについての記載はない。
　そうすると、当業者が甲第２号証の記載に接した場合、相溶化剤としての「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」の含有量を、上限値として規定される３０重量％以上に増加させることについてまで示唆を与えられるということはできない。
　また、甲第３ないし４号証には、「第６　２．（１）イ（イ）〜（ウ）」で摘示したとおり、「成分（Ｂ）ビニル芳香族単量体単位および共役ジエン単量体単位を主体とする水添共重合体の含有量が、４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下である」ことが記載も示唆もされていない。
　そして、甲第３ないし４号証には、甲２発明において、「（iii）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ａ）と、繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロック（Ｂ）とを含んでいるブロックコポリマー」の含有量について、「４０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下」とすることを示唆するものではないし、そのことの動機付けも存在しない。
　
（ウ）相違点２−３についての検討
　甲第２号証には、「熱可塑性樹脂組成物がさらに難燃剤を含む」こと（摘示（２ａ））、例示的な難燃剤として、メラミン（ＣＡＳ　Ｎｏ．１０８−７８−１）、有機リン酸エステル等多数の難燃剤が列挙されている中に、「金属ジアルキルホスフィネート」と記載されている（摘示（２ｇ））。そして、難燃剤の実施形態としてビス−アリールホスフェート等の有機リン酸エステルが記載されている（摘示（２ｇ））。
　そうすると、甲第２号証においては、「金属ジアルキルホスフィネート」は、難燃剤として、多数列挙されているものの１つであって、実施例において具体的に使用されている訳でもないことからみて、甲第２号証には、「甲２発明にさらに難燃剤あるいは難燃剤としてのビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートを含む熱可塑性樹脂組成物」が記載されているといえるとしても、「甲２発明にさらに難燃剤としての金属ジアルキルホスフィネートを含む熱可塑性樹脂組成物」が記載されているとまではいえない。
　また、甲第３号証には、「成分Ａとして、以下の式(I) （式省略）で表されるホスフィン酸塩を含む、難燃剤コンビネーションを含む難燃性プラスチック成形材料であって、プラスチックが、PPE/HIPS（ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン）のブレンドである、難燃性プラスチック成形材料。」が記載されており（摘示（３ａ）ないし（３ｂ））、具体的に、ＰＰＥ／ＨＩＰＳに対してホスフィン酸金属塩を配合してなる難燃性プラスチック成形材料が記載されている（摘示（３ｃ）ないし（３ｈ））。
　そして、甲第４号証には、「（Ａ）スチレン系樹脂１５〜８０重量部；（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１５〜８０重量部；及び前記基礎樹脂（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部に対して、（Ｃ）（ｃ1）アルキルホスフィン酸金属塩化合物１〜３０重量％及び（ｃ2）芳香族リン酸エステル化合物７０〜９９重量％よりなるリン系化合物０．１〜２５重量部；からなる難燃性スチレン系樹脂組成物」が記載されている（摘示（４ａ））ものの、当該スチレン系樹脂とは、摘示（４ｂ）ないし（４ｆ）から、特に、具体的に用いられている「第一毛織（株）（チェイル・インダストリーInc.）のスチレン系樹脂（商品名：ＨＧ−１７６０Ｓ）。ブタジエンゴムの粒子大きさは１．５μｍ、ゴムの含量６．５重量％」との記載（摘示（４ｄ））から、ゴム変性スチレン系樹脂、すなわちＨＩＰＳのことであると認められる。
　ここで、甲第２号証においては、「本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。・・・一実施形態では、本組成物はアルケニル芳香族樹脂を完全に含まない。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。」と記載されている（摘示（２ｂ））のであるから、たとえ、上記のとおり、甲第３ないし４号証に、ホスフィン酸金属塩がＰＰＥ／ＨＩＰＳの難燃剤として好適に使用することができることが記載されているとしても、これをＨＩＰＳを実質的に含まないとする甲２発明にさらに添加する難燃剤として採用するための動機付けが存在しない。
　しかも、本件訂正明細書の比較例２で用いられている「ＣＲ−７４１（ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）、大八化学製、商品名）」が、甲第２号証において、難燃剤の実施形態として記載されているビス−アリールホスフェートに属する化合物であることは、乙第２号証からも明らかであって、この化合物を配合した組成物が、実施例における「ホスフィン酸アルミニウム」と比較して、耐ブリード性、ＡＢＳへの耐成分移行性、難燃性及び柔軟性に劣ることが記載されているのであるから、甲第２号証において、難燃剤として、実施形態として記載されているビス−アリールホスフェートに代えて、「金属ジアルキルホスフィネート」を採用することによる効果も格別予測し得ないものであるということができる。
　
　してみると、そもそも、甲２発明において、相違点２−１ないし２−３の点について記載も示唆もされていないし、たとえ甲第３ないし４号証を参酌したとしても、相違点２−１ないし２−３の点について示唆を与えられるということはできないし、そのことの動機付けも存在しない。
  
　したがって、訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　 
（３）訂正発明１についてのまとめ  
　以上のとおり、訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、訂正発明１は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由１には理由がない。  
　　
　  
３．訂正発明２及び６ないし８についての検討
　訂正発明２及び６ないし８は、訂正発明１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正発明１にさらに発明特定事項を付加したものに相当する。  
　ここで、訂正発明１が、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、「第６　２．（１）オ　相違点についての検討」及び「第６　２．（２）オ　相違点についての検討」で述べたとおりである。 
　そうすると、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する訂正発明２及び６ないし８は、当然に、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、訂正発明２及び６ないし８は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由１及び３には理由がない。
　　
　　
４．訂正発明３ないし５についての検討
　甲第６号証（国際公開第２００５／０９７９００号）には次のことが記載されている。  
（６ａ）：「請求項１１】
ポリ（アリーレンエーテル）、
　耐衝撃性改良剤、
　ポリオレフィン、
　リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、オルトリン酸メラミン、リン酸二アンモニウム、リン酸一アンモニウム、リン酸アミド、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド及びこれらの２種以上の組合せからなる群から選択されるリン酸塩、
　金属水酸化物、及び
　有機ホスフェート
を含んでなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。
・・・
【請求項１４】
当該組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定して７５〜９５のショアＡ硬度、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定して２０〜６０のショアＤ硬度、及び厚さ６．４ｍｍの試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定して１１７２ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
前記耐衝撃性改良剤がポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体を含む、請求項１１記載の組成物。
・・・
【請求項１９】
当該組成物の全重量を基準にして、ポリ（アリーレンエーテル）が１０〜６５重量％の量で存在し、耐衝撃性改良剤が５〜５０重量％の量で存在し、ポリオレフィンが５〜５０重量％の量で存在し、リン酸塩と金属水酸化物と有機ホスフェートの組合せが１５〜４５重量％の量で存在する、請求項１１記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１１、１４ないし１５及び１９）
　
　訂正発明３ないし５は、訂正発明１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正発明１にさらに発明特定事項を付加したものに相当する。  
　ここで、訂正発明１が、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、「第６　２．（１）オ　相違点についての検討」及び「第６　２．（２）オ　相違点についての検討」で述べたとおりである。 
　そうすると、たとえ、甲第６号証に、ポリ（アリーレンエーテル）よりも耐衝撃性改良剤としてのブロック共重合体を多量に用いることが記載されているとしても、訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する訂正発明３ないし５は、当然に、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第４号証に記載された発明に加えて、甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、訂正発明３ないし５は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものであるとする無効理由２には理由がない。
　  
　  
　　
第７　むすび  
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１ないし３は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし８の特許を無効とすることができない。  
　  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。