【事件の表示】
　特願２０００−５８０４１５「ハイブリッドＧＳＭ／ＣＤＭＡネットワークでのアイドルモード取扱い」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２７１５８、平成１４年１０月１５日国内公表、特表２００２−５３４８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、１９９９年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２日、イスラエル、１９９９年９月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「第１のエアインタフェースを介して作動する第１のタイプの複数の基地局および第２のエアインタフェースを介して作動する第２のタイプの複数の基地局を含む移動無線通信システムにおいて使用される方法であって、該方法は、該第２のタイプである第２の基地局の再選択のために、該第１のタイプである第１の基地局に関連したセルに設営された移動局によって実行されており、該方法は下記を備える：
　前記第２の基地局から前記第２のエアインタフェースを介して信号を受信し、
　前記信号の特性を評価し、
　前記特性に応じて、前記第１の基地局の代わりに前記第２の基地局を選択し、
　前記第２の基地局に関連したセルに設営する、
　なお、前記特性を評価することは、前記信号にパス損失基準を適用することを備えている。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である１９９７年９月１２日に頒布された「国際公開第９７／３３４４８号 」（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，日本語訳は，対応する特表２０００−５０６３４２号公報による。 
　(1)　「Server selection by mobile stations in TDMA system is generally made responsive to control channel signal strength measurements, while in CDMA systems the pilot channel in each cell is monitored by the mobile stations for use in making a server selection.
 
It is common within one overall cellular service area to have a plurality of registration areas 32, with each registration area including a plurality of cells 12. The registration areas 32 may comprise, for example, location areas (differentiated from each other by the fact that they have different location identifications (LOCAIDs) ) or system areas (differentiated from each other by the fact that they have different system identifications (SIDs) and perhaps have different service providers) . A boundary 34, passing between cells 12 along the border between two registration areas 32, is shown in bold in FIGURE 1 to delimit the physical extent of each of the illustrated registration areas. Whenever a mobile station moves from one registration area 32 to another registration area, is sends a registration message to the mobile switching center.
 
As a mobile station moves through the cellular service area in idle mode, it continuously monitors the control or pilot channel of the currently serving cell, and further makes signal strength measurements on the control or pilot channels of neighboring cells. From these signal strength measurements, and preferably by identifying the control or pilot channel having the strongest signal strength measurement, the mobile station selects a serving base station. 」（７頁２３行〜８頁２２行）
　
　訳：
ＴＤＭＡシステムでは移動局は一般に制御チャンネルの信号強さの測定値に応じて
選択を行うが、ＣＤＭＡシステムでは移動局は各セル内の監視チャンネルを監視して
選択
  一般に、
１つのセルラ通話区域全体に複数の登録区域３２があり、各登録区域は複数のセル１２を含む
  
移動局はアイドルモードでセルラ通話区域を移動しながら、現在サービス中のセルの制御または監視チャンネルを絶えず監視し、更に、隣接のセルの制御または監視チャンネルの信号強さを測定する。この信号強さの測定値から、また好ましくは最も強い信号強さの測定値を有する制御または監視チャンネルを識別することにより、移動局はサービスを行う基地局を選択
（下線は、当審で付与。）
　
　この記載事項によると，引用例１には，
「１つのセルラ通話区域全体に複数の登録区域３２があり、各登録区域は複数のセル１２があり、
　移動局はアイドルモードでセルラ通話区域を移動しながら、現在サービス中のセルの制御または監視チャンネルを絶えず監視し、更に、隣接のセルの制御または監視チャンネルの信号強さを測定し、この信号強さの測定値から、また好ましくは最も強い信号強さの測定値を有する制御または監視チャンネルを識別することにより、移動局はサービスを行う基地局を選択するもので、
　ＴＤＭＡシステムでは移動局は一般に制御チャンネルの信号強さの測定値に応じて選択を行うが、ＣＤＭＡシステムでは移動局は各セル内の監視チャンネルを監視して選択する。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
　(1)　引用発明の「基地局」、「移動局」は、本願発明の「基地局」、「移動局」に相当する。
　(2)　引用発明の「ＴＤＭＡシステム」、「ＣＤＭＡシステム」は、本願発明の「第１のエアインタフェースを介して作動する第１のタイプの複数の基地局」を含む「移動無線通信システム」、「第２のエアインタフェースを介して作動する第２のタイプの複数の基地局」を含む「移動無線通信システム」にそれぞれ相当している。
　(3)　引用発明は「移動局」において「隣接のセルの制御または監視チャンネルの信号強さを測定し、この信号強さの測定値から、また好ましくは最も強い信号強さの測定値を有する制御または監視チャンネルを識別することにより、移動局はサービスを行う基地局を選択」しており、接続された（本願発明の「設営された」に相当）基地局の隣接する基地局（本願発明の「第２の基地局」と、「第１の基地局」に隣接している点で共通している。）からの信号を受信し、該信号の特性を評価し、前記特性に応じて、前記接続された基地局の代わりに前記隣接する基地局を選択し、
　前記隣接する基地局に関連したセルに接続する（本願発明の「設営する」に相当）点で、本願発明と共通している。
　
したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
　第１のエアインタフェースを介して作動する第１のタイプの複数の基地局含む移動無線通信システムにおいて使用される方法であって、該方法は、該隣接する第２の基地局の再選択のために、該第１のタイプである第１の基地局に関連したセルに接続された移動局によって実行されており、該方法は下記を備える：
　前記第２の基地局から信号を受信し、
　前記信号の特性を評価し、
　前記特性に応じて、前記第１の基地局の代わりに前記第２の基地局を選択し、
　前記第２の基地局に関連したセルに接続する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「第１のエアインタフェースを介して作動する第１のタイプの複数の基地局および第２のエアインタフェースを介して作動する第２のタイプの複数の基地局を含む移動無線通信システムにおいて使用される」のに対し、引用発明では、「第１のエアインタフェースを介して作動する第１のタイプの複数の基地局」または「第２のエアインタフェースを介して作動する第２のタイプの複数の基地局を含む移動無線通信システム」において使用されるものである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、特性を評価するにあたり、「前記信号にパス損失基準を適用することを備えている」のに対し、引用発明では、「最も強い信号強さの測定値を有する制御または監視チャンネルを識別する」点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると，
（相違点１について）
　複数の異なる移動無線通信システムを備えたものにおいて、接続している基地局と異なるタイプの移動無線通信システムの基地局を選択してハンドオフすることは、周知の技術（特開平７−２２２２２７号公報の【請求項１】の記載、国際公開９７／３１５０３号の第２頁３０行〜３頁８行、特開平８−１３０７６６号公報の【０３２３】〜【０３２５】の記載等）である。
　そして、引用発明の移動局における基地局の選択方法を、所定の移動無線通信システム内における基地局を選択する状況に用いるものに換えて、当該周知の複数の異なる移動無線通信システムにおける異なるタイプの基地局を選択する状況に適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　　移動無線通信システムにおいて、信号の評価として、パス損失を用いることは、周知の技術（特開平７−７４７２７号公報の【０００７】の記載、国際公開９６／３７０８３号の第５頁１３行〜３４行の記載。）であり、引用発明の信号の評価に、当該周知の技術を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。