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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者を治療するための医薬製造におけるチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の使用であって、リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびにチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を共に投与することを含む該使用。
【請求項２】  ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者を治療するための医薬製造におけるチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の使用であって、治療上の有効量のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに治療上の有効量のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の組合せをかかる治療を必要とするヒトに投与することを含む該使用。
【請求項３】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルの薬物動態を改善するのに有効であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項４】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の薬物動態を改善するのに有効であることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項５】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルの血漿中濃度を上昇させるのに有効であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項６】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルの血漿中濃度を上昇させるのに有効であることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項７】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルのヒト血中レベルを増加させるのに有効であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項８】  リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の量が、チプラナビルのヒト血中レベルを増加させるのに有効であることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項９】  チプラナビルのヒト血中レベルを増加させる医薬製造ための治療上の有効量のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに治療上の有効量のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の組合せの使用。
【請求項１０】  ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者を治療する医薬製造のためのチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびにリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の組合せの使用であって、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびにリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物が、同時に投与されるべき別々の組成物または単一組成物として処方される該使用。
【請求項１１】  １日２回投与にて、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の用量が２００ｍｇと６７５０ｍｇとの間であって、リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の用量が３０ｍｇと１０００ｍｇと間である請求項１〜１０のいずれか１記載の使用。
【請求項１２】  医薬が、２００ｍｇと９００ｍｇとの間のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに３０ｍｇと５００ｍｇとの間のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を含む請求項１１記載の使用。
【請求項１３】  医薬が、２００ｍｇと９００ｍｇとの間のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに３０ｍｇと３００ｍｇとの間のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を含む請求項１１記載の使用。
【請求項１４】  医薬が、２００ｍｇと６００ｍｇとの間のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに３０ｍｇと５００ｍｇとの間のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を含む請求項１１記載の使用。
【請求項１５】  医薬が、２００ｍｇと６００ｍｇとの間のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに３０ｍｇと３００ｍｇとの間のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を含む請求項１１記載の使用。
【請求項１６】  医薬が、２００ｍｇと６００ｍｇとの間のチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびに３０ｍｇと１００ｍｇとの間のリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物を含む請求項１１記載の使用。
【請求項１７】  １日１回投与にて、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の用量が２００ｍｇと１３５００ｍｇとの間であって、リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の用量が３０ｍｇと２０００ｍｇと間である請求項１〜１０のいずれか１記載の使用。
【請求項１８】  ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者を治療するための医薬製造におけるチプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物の使用であって、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物が、リトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物と組み合わせて同時に投与され、チプラナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物ならびにリトナビルまたはその医薬上許容される塩および／もしくは水和物が、別々の組成物または単一組成物として処方される該使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アノード、カソードおよびアノードおよびカソードに電気的に接続している電力源を包含する経皮電気輸送式医薬放出デバイスであって、上記カソードはカソード電極、ならびにポリマー材料から構成された外被および該外被と接触している水性媒質を包含するカソード貯蔵槽を備えており；上記水性媒質は、i）医薬または電解質塩もしくはその混合物およびii）水性媒質における微生物の成長を抑制するのに充分な量のセチルピリジニウム塩を含有し、ここで上記ポリマー材料はセチルピリジニウム塩と適合性を有するものである、経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項２】  水性媒質が約３〜約７．５のｐＨを有する、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項３】  水性媒質が約３．５〜約６．５のｐＨを有する、請求項２に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項４】  水性媒質が緩衝剤を含有する、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項５】  ポリマー材料が、ポリエチレンテレフタレート、シクロヘサンジメチロールで変性されているポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンおよびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項６】  カソード貯蔵槽が、電解質塩の水性媒質を含有し、また医薬を実質的に含有していない、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項７】  アノードが、アノード電極および医薬を含有するアノード貯蔵槽を包含する、請求項６に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項８】  アノード貯蔵槽が、電力源から電流が流されると放出させることができる形態でフェンタニールを含有する、請求項７に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項９】  セチルピリジニウム塩が、ハライド塩である、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１０】  セチルピリジニウムハライド塩が、セチルピリジニウムクロライドである、請求項９に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１１】  水性媒質が、少なくとも約０．００５重量％のセチルピリジニウム塩を含有する、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１２】  水性媒質が、約０．００５重量％〜約２重量％のセチルピリジニウム塩を含有する、請求項１１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１３】  水性媒質が、約０．０１重量％〜約１重量％のセチルピリジニウム塩を含有する、請求項１２に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１４】  カソード電極とカソード貯蔵槽との間にアニオン交換膜を備えている、請求項１に記載の経皮電気輸送式医薬放出デバイス。
【請求項１５】  アノード、カソードおよびアノードおよびカソードに電気的に接続している電力源を包含する医薬放出デバイスから電気輸送によって患者に医薬を経皮放出する医薬放出デバイスの作動方法であって、上記アノードはアノード電極および医薬を含有するアノード貯蔵槽を包含し；および上記カソードはカソード電極およびポリマー材料から構成され水性媒質を含有するカソード貯蔵槽を包含し；上記水性媒質は、i）電解質塩およびii） 水性媒質における微生物の成長を抑制するのに充分な量のセチルピリジニウム塩を含有し、また上記ポリマー材料はセチルピリジニウム塩と適合性を有するものであり、該方法が、上記医薬がアノード貯蔵槽から電気輸送によって患者に経皮放出され、またセチルピリジニウム塩がカソード貯蔵槽から電気輸送によって患者に経皮放出されないように、電力源から電流を付与することを包含する、上記作動方法。
【請求項１６】  医薬が、電力源から電流が流れると、放出させることができる形態のフェンタニールである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  水性媒質が、少なくとも約０．００５重量％のセチルピリジニウム塩を含有するヒドロゲルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  ヒドロゲルが、約０．００５重量％〜約２重量％のセチルピリジニウム塩を含有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  ヒドロゲルが、約０．０１重量％〜約１重量％のセチルピリジニウム塩を含有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  セチルピリジニウム塩が、セチルピリジニウムクロライドである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  電力源から電流が流された場合、医薬がカソード貯蔵槽から実質的に放出されない、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】  医薬が、フェンタニールを含有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  経皮電気輸送式医薬放出デバイスの製造方法であって、i）医薬または電解質塩もしくはその混合物およびii） 水性媒質における微生物の成長を抑制するのに充分な量のセチルピリジニウム塩を含有する水性媒質を調製し；次いでアノード、カソードおよびアノードおよびカソードに電気的に接続している電力源を包含するデバイスのカソード貯蔵槽内に水性媒質を入れることを包含し、上記カソードはカソード電極およびポリマー材料から構成された外被を包含するカソード貯蔵槽を備えており、これにより水性媒質がカソード貯蔵槽の外被と接触し、ここで上記ポリマー材料はセチルピリジニウム塩と適合性を有するように選択される、上記製造方法。
【請求項２４】  ポリマー材料が、ポリエチレンテレフタレート、シクロヘサンジメチロールで変性されているポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンおよびその混合物からなる群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  水性媒質が医薬を実質的に含有していない、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  セチルピリジニウム塩が、ハライド塩である、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相異なる成分、特にベースワニスと硬化剤とを配量し及び混合し及び予圧下にある第１成分と、予圧下にある第２成分と、第１成分のための予圧下にある溶剤とを用いてスプレー装置（６）を介して塗布する方法であって、その際弁を通って流入する成分は、計量装置（８；９）を介して検出され、先ず混合装置（７）に、その後スプレー装置（６）に供給され、その際第１成分が所定量供給され、第２成分の量は第１成分の量に依存して、ストップ弁（１ｂ；２ｂ）の開放時間によって制御されて供給される前記方法において、
選択的に第１成分又は第２成分が制御されかつそれぞれ第２成分又は第１成分が所定量供給されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  供給される両成分の量が、常に測定され、積算されかつ常に設定値と比較されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  所定量に相応する正確な配量時間を超える所定の追従時間によって、両成分が、配量可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  追随する成分の量が連続的に流入するや否や、設定値から制御値へ成分値の変更が行われることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  ２つの成分のための搬送圧力下にある少なくとも２つの供給導管と、２つの計量装置（８；９）と、両成分が導入される１つの混合装置（７）と、所定の混合比に従って一方の成分の量をストップ弁（２ｂ）を介して他方の成分の計量された量に依存して制御する制御装置（５）とを備えた請求項１に記載の方法の実施のための装置において、
計量された一方の成分の量に依存して他方の成分の量をも制御するための制御装置（５）が形成されておりかつ他方の成分のためのストップ弁（１ｂ）を制御することを特徴とする前記装置。
【請求項６】  第１成分並びに第２成分の供給部（３；４）が、それぞれ１つの溶剤供給導管（１ｃ，２ｃ）と接続していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  ストップ弁（１ｂ，２ｂ）が、圧縮空気により操作可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】  スプレー装置（６）が、圧縮空気導管と接続しており、そして混合物排出開始前に行われる圧縮空気排出を開始させるためのレリース装置が形成されていることを特徴とする請求項５から７までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】  圧縮空気導管内に、その出力信号を制御装置（５）のプログラム記憶可能な制御ユニット（５ａ）に供給するための計量装置が配設されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  ストップ弁（１ｂ；２ｂ）への圧縮空気が、制御装置（５）によって制御される電磁弁（５ｂ）によって制御可能であることを特徴とする請求項５から９までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】  混合装置（７）のための各供給部（３；４）に逆止弁（３ａ；４ａ）が設けられることを特徴とする請求項５から１０までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】  計量装置（８；９）が、流量計であることを特徴とする請求項５から１１までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品洗浄機械における水性媒体中のアルカリ性洗剤の有効な濃度を保持する装置であって、
（ａ）水性すすぎ装置とアルカリ性洗剤分配装置（１００）と水性媒体の中のアルカリ性洗剤の所定容量の大きさに形成された排水だめとを有する一括充填商品洗浄機械と、
（ｂ）すすぎ装置に連通するよう接続された水性媒体の供給源と、
（ｃ）すすぎ装置を通る水性媒体の流れを制御する手段と、
（ｄ）すすぎ装置からの水の流れの所定部分を取出し計量先端（４１０，４１０′、４１０″）を通る方向変換された部分をアルカリ性洗剤分配装置（１００）に導入しアルカリ性洗剤を溶解する切換え手段（２４０）と、
（ｅ）溶解されたアルカリ性洗剤を排水だめに導入する手段（２９６）、
とを具備し、
洗剤がすすぎサイクルの間にのみ分配されかつ排水だめに導入され、アルカリ性洗剤の有効な濃度が商品洗浄機械の排水だめの中に保持される、
アルカリ性洗剤の濃度を保持する装置。
【請求項２】  洗剤の有効な濃度が希釈液の１００万重量部当り５０から３５００重量部の洗剤である請求項１に記載の装置。
【請求項３】  切換え手段（２４０）と計量先端（４１０，４１０′、４１０″）とが独立して変えられ洗剤分配速度を制御することができる請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性金属キレート剤を含有するブライン溶液中の多価金属カチオンの濃度を低下させる方法であって、
（ａ）ブラインを、以下の段階：
（ｉ）カルシウムに対してモル過剰の炭酸イオンの存在下でブラインのｐＨを１０超まで上げる段階、
（ii）濾過及び／又は沈降法を用いてブラインを清澄化する段階、
（iii）ブラインｐＨを３未満まで下げる段階、
（iv）ブラインをストリッピングして炭酸イオン及び任意には溶解した有機溶剤を除去する段階、及び
（ｖ）任意には、ブラインを吸着処理して単量体及び低分子量オリゴマーなどの有機種を除去する段階
を含んでなる一次ブライン処理に付す段階、
（ｂ）ブライン溶液のｐＨを１．５〜５．５の範囲内に再調節する段階、
（ｃ）ブライン溶液を、キレート性イオン交換樹脂を含む１種類以上の樹脂ベッドと緊密に接触させる段階、次いで
（ｄ）ブライン溶液を回収する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】  前記ブライン溶液が縮合ポリマー製造プロセスから得られる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記縮合ポリマーがポリカーボネート又はポリエーテルイミドである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記金属カチオンがカルシウム、マグネシウム、鉄、ニッケル及びクロムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記ブライン溶液中での鉄濃度が０．００１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲内にある、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ブライン溶液中での鉄濃度が０．００１ｐｐｍ〜０．１ｐｐｍの範囲内にある、請求項５記載の方法。
【請求項７】  一次ブライン処理後のブライン溶液中に残留する鉄が実質的に水溶性金属錯体として存在する、請求項４記載の方法。
【請求項８】  前記ブライン溶液が溶液１リットル当たり５０ｇの塩化ナトリウムから所与の温度における塩化ナトリウムの飽和濃度までの塩化ナトリウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記ブライン溶液が溶液１リットル当たり１８０ｇ〜３１５ｇの塩化ナトリウムを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記水溶性金属キレート剤がグルコン酸ナトリウムである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記ブライン溶液中のグルコン酸濃度が１０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲内にある、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記ブライン溶液中のグルコン酸濃度が５０ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍの範囲内にある、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記ブライン溶液を樹脂ベッドに接触させる前に、ｐＨを２〜４の範囲内に再調節する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  キレート性イオン交換樹脂が、樹脂１ミリリットル当たり０．１ミリ当量〜３ミリ当量の金属イオン交換容量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  前記キレート性イオン交換樹脂が、樹脂１ミリリットル当たり０．５ミリ当量〜１．５ミリ当量の金属イオン交換容量を有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記キレート性イオン交換樹脂が、イミノ二酢酸官能化ポリマー樹脂、アミノホスホン酸官能化ポリマー樹脂、カルボン酸官能化ポリマー樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１７】  前記キレート性イオン交換樹脂が、イミノ二酢酸官能化ポリスチレン樹脂、アミノホスホン酸官能化ポリスチレン樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記ブライン溶液を樹脂ベッドと１０℃〜９０℃の範囲内の温度で接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  前記温度が２５℃〜８０℃の範囲内にある、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記温度が４０℃〜７０℃の範囲内にある、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記ブライン溶液を樹脂ベッドと毎時２樹脂ベッド体積〜４０樹脂ベッド体積の範囲内の流量で接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項２２】  前記ブライン溶液を樹脂ベッドと毎時４樹脂ベッド体積〜２５樹脂ベッド体積の範囲内の流量で接触させる、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  溶液１リットル当たり１８０〜３１５ｇの塩化ナトリウム及び５０〜５００ｐｐｍのグルコン酸を含有するブライン溶液中の多価金属カチオンの濃度を低下させる方法であって、
（ａ）ブラインを、以下の段階：
（ｉ）カルシウムに対してモル過剰の炭酸イオンの存在下でブラインｐＨを１０超まで上げる段階、
（ii）濾過及び／又は沈降法を用いてブラインを清澄化する段階、
（iii）ブラインｐＨを３未満まで下げる段階、
（iv）ブラインをストリッピングして炭酸イオン及び任意には溶解した有機溶剤を除去する段階、及び
（ｖ）任意には、ブラインを吸着処理して単量体及び低分子量オリゴマーなどの有機種を除去する段階
を含んでなる一次ブライン処理に付す段階、
（ｂ）ブライン溶液のｐＨを１．５〜５．５の範囲内に再調節する段階、
（ｃ）ブライン溶液を、イミノ二酢酸官能化ポリスチレン樹脂及びアミノホスホン酸官能化ポリスチレン樹脂からなる群から選択されるキレート性イオン交換樹脂を含む１種類以上の樹脂ベッドと、２５℃〜８０℃の範囲内の温度で、毎時４〜２５樹脂ベッド体積の範囲内の流量で緊密に接触させる段階、次いで
（ｄ）ブライン溶液を回収する段階
を含んでなる方法。
【請求項２４】  水１リットル当たり１８０〜３１５ｇの塩化ナトリウム及び５０〜５００ｐｐｍのグルコン酸を含有するブライン溶液を電気分解するための電解槽のダイヤフラム式隔膜の寿命を延ばす方法であって、
（ａ）ブラインを、以下の段階：
（ｉ）カルシウムに対してモル過剰の炭酸イオンの存在下でブラインｐＨを１０超まで上げる段階、
（ii）濾過及び／又は沈降法を用いてブラインを清澄化する段階、
（iii）ブラインｐＨを３未満まで下げる段階、
（iv）ブラインをストリッピングして炭酸イオン及び任意には溶解した有機溶剤を除去する段階、及び
（ｖ）任意には、ブラインを吸着処理して単量体及び低分子量オリゴマーなどの有機種を除去する段階
を含んでなる一次ブライン処理に付す段階、
（ｂ）ブライン溶液のｐＨを１．５〜５．５の範囲内に再調節する段階、
（ｃ）ブライン溶液を、イミノ二酢酸官能化ポリスチレン樹脂及びアミノホスホン酸官能化ポリスチレン樹脂からなる群から選択されるキレート性イオン交換樹脂を含む１種類以上の樹脂ベッドと、２５℃〜８０℃の範囲内の温度で、毎時４〜２５樹脂ベッド体積の範囲内の流量で緊密に接触させる段階、次いで
（ｄ）ブライン溶液を回収する段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明なシート積層体を含む物品であって、各々のシートが個々に、
（ａ）表面を有する第１面と、表面を有する反対側の第２面とを有するポリエステルフィルムと、
（ｂ）表面を有する第１面と、表面を有する反対側の第２面とを有する結合層であって、前記フィルムの第２面の表面の少なくとも中央部が前記結合層に接触し、前記フィルムの前記第２面の表面の少なくとも約５０％に前記結合層が結合されるように、前記第１面を介して前記フィルムの前記第２面に結合される結合層と、
（ｃ）前記フィルムの前記第１面を被覆する剥離層と、
を含み、
各々のシートが、前記シート積層体の一番下のシートを除いて、シートの前記結合層が、下のシートの剥離層に接触するように、別のシート上に積層されており、
積層体から除去されるシートと、前記積層体に残るシートが剥離しないように、シートを前記積層体から引き離すことにより、一番上のシートを前記シート積層体から除去させることができ、
前記シート積層体は、３メートルスネレン視力検査表を使用して視力試験を行った時に、６メートル／６メートルの視力を有する観察者が、約６メートル／１２メートル以上の視力を示す視力検査表上の列を読み取ることを可能にする物品。
【請求項２】  （ｉ）請求項１記載の物品と、
（ｉｉ）前記物品が一番下のシートの結合層を介して結合されている基板と、
を含む物品を備える構造体。
【請求項３】  （ａ）請求項１記載の物品を前記物品の一番下のシートの結合層を介して基板に貼付するステップと、
（ｂ）前記物品の一番上のシートを損傷可能にするステップと、
（ｃ）前記物品の一番上のシートになる物品の下のシートを露出するために、除去されたシートも、残るシート積層体も剥離しないように、前記物品の損傷した一番上のシートを掴んで前記積層体から引き離すことにより前記物品の一番上のシートを除去するステップと、
を含む基板を保護する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）近接端および遠隔端と、
遠隔端に達する内部ルーメンと、
内側面および外側面を有して湾曲形状に形成可能な遠隔部と、
湾曲した遠隔部の内側面に設けられて内部ルーメンに連通する細長い開口と、
遠隔部の長さに沿って固定されて少なくとも細長い開口の部分は共に延在する細長い支持要素と、を有する細長い給送部材と、
ｂ）細長い給送部材の内部ルーメンの内部に挿入され、
遠隔端は給送部材の遠隔端内に固定され、
遠隔部上に複数の発振電極を備え、
細長い開口から見て外方に向いた凹面を有するとともに、給送部材と細長い電気的生理学装置との間の相対的な運動に伴って細長い開口から外に出て給送部材の湾曲した遠隔部内側面に沿って延在する凹部形状部を形成するように構成されている細長い電気的生理学装置と、
から構成されることを特徴とする、患者の心臓内で連続的外傷を形成するための血管内組立体。
【請求項２】
細長い給送部材の遠隔部が、患者の心房内に容易に挿入することならびに心房内における位置決めすることが可能な形状をしていることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項３】
遠隔部の内部に設けられた支持要素が金属リボンであることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項４】
金属リボンが細長い開口に対向する平坦な表面を有することを特徴とする、請求項３記載の血管内組立体。
【請求項５】
電気的生理学装置の遠隔部に設けられた電極の直径が１．３５ｍｍを越えない寸法であることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項６】
長さ方向に移動可能なシースが、細長い開口の長さを制御するために給送部材の周囲に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項７】
外部シースが湾曲した遠隔端を有することを特徴とする、請求項６記載の血管内組立体。
【請求項８】
流体源に接続される形状の近接端と、電気的生理学装置の遠隔端を越えて延在する遠隔端とを有する電気的生理学装置の周囲に設けられた長さ方向に移動可能なシースを含むことを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項９】
細長い給送部材の少なくとも遠隔部内に延在し、該部材の遠隔端に設けられた流出ポートに達する第二の内部ルーメンを含むことを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項１０】
第二の内部ルーメンが、細長い給送部材の近接端から遠隔端まで延在していることを特徴とする、請求項９記載の血管内組立体。
【請求項１１】
露出している細長い開口の長さを制御するために、血管内装置の周囲に設けた長さ方向に移動可能な外部シースを含むことを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項１２】
細長い給送部材の遠隔部に少なくとも１個の電極が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項１３】
細長い給送部材の遠隔部に組立体の遠隔端まで冷却流体を供給するためのルーメンを設けたことを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項１４】
冷却流体を供給するためのルーメンが、組立体の近接端まで延在していることを特徴とする、請求項１３記載の血管内組立体。
【請求項１５】
マルチアーム式アダプタは、冷却液を供給するルーメンと液通する内部ルーメンを備えたアームを有する組立体の近接端に設けられていることを特徴とする、請求項３記載の血管内組立体。
【請求項１６】
給送部材の遠隔端に固定された細長い曲げ用の線を含むことを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項１７】
ａ）近接端および遠隔端と、
少なくとも給送部材の内部に延在するルーメンと、
内側面と外側面を持つ湾曲形状に形成可能な遠隔部と、を備える細長い給送部材と、
ｂ）細長い給送部材の遠隔部に固定される遠隔端を備え、
該遠隔部は給送部材の遠隔部の湾曲形状に追随して湾曲形状に形成が可能であり、
該湾曲形状は、この給送部材の遠隔部から見て外方に向いて離れて延出するような形状の凹面を有し、
遠隔部には複数の発振電極が装着され、
複数の導電線が近接端と遠隔端とを有し、
各導電線は、電気的生理学装置の近接端上にある発振電極と近接端によって電気的に接続され、遠隔端によって高周波エネルギー源と接続するのに適した電気コネクタに電気的に接続されている細長い電気的生理学装置と、
を備えることを特徴とする、患者の心臓内で連続的な外傷を形成するための血管内組立体。
【請求項１８】
給送部材の遠隔部は、曲げ可能であり、この部分に固定された細長い曲げ用の線材を含むことを特徴とする、請求項１７記載の血管内組立体。
【請求項１９】
ａ）近接端および遠隔端と、
少なくとも給送部材の内部に延在するルーメンと、
内側面および外側面を有して湾曲形状に形成可能な遠隔部と、
近接端および遠隔端を備えた遠隔部の一方の面に沿って設けられた細長い窪みと、
遠隔部に設けられて内部ルーメンと連通する少なくとも一つの開口と、
細長い窪みの少なくとも一部と共に伸長可能な遠隔部の長さ方向に沿って固定される支持要素と、を有する細長い給送部材と、
ｂ）細長い給送部材のルーメンの内部に挿入され、
その遠隔端が細長い給送部材の遠隔端に固定されており、
遠隔部に複数の発振電極を有して、
給送部材と細長い電気的生理学装置との間で相対的に運動するときに、細長い窪みから延出するように構成されている細長い電気的生理学装置と、
を備えることを特徴とする、患者の心臓内で連続的外傷を形成するための血管内組立体。
【請求項２０】
前記シャフトは、細長い窪みの遠隔端に遠隔開口を有し、
細長い窪みの近接端には近接開口を有して、
細長い電気的生理学装置がこれらの開口から延出することを特徴とする、請求項１９記載の血管内組立体。
【請求項２１】
近接端および遠隔端を有する複数の導電線を含み、
当該導電線のそれぞれは、電気的生理学装置の遠隔端に設けられた発振電極に遠隔端によって電気的に接続され、高周波電気エネルギー源に接続するのに適した電気コネクタと近接端によって電気的に接続されることを特徴とする、請求項１９記載の血管内組立体。
【請求項２２】
前記細長い電気的生理学装置は、近接端及び遠隔端を有する複数の導電線を含み、
各導電線は、遠隔端によって電気的生理学装置の遠隔部上の発振電極に電気的に接続され、近接端によって高周波エネルギー源に接続するのに適したコネクタに電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【請求項２３】
給送部材の湾曲した遠隔部の内側面は、凹部形状をしており、
電気的生理学装置の凹部形状部分は、給送部材の湾曲した遠隔部内側面に沿うように構成されていることを特徴とする、請求項１記載の血管内組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予計量式接触塗布ダイ（１０）と調節可能な搭載装置（１００、２００、３００、４００、５００、６００）とを具備する塗布装置において、
前記搭載装置は、
基部（１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０４）と、
前記基部に接続されるダイ支持部（１０８、２０８、３０６、４１６、５１０）と、
少なくとも１つの可撓性部材（２０６、３０８、４２０、５１６、６０６）を有し、前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する手段と、
少なくとも１つの流体充填式ブラダ（３１４、４２４、５０４、６１０）を有する手段であって、塗布中に、前記ダイ（１０）を被塗布表面に向かって移動させ、かつ該ダイと該被塗布表面との間の力の平衡に基づいて該ダイを任意距離だけ該被塗布表面から離れて浮かせることを可能にして、可変分離ギャップを生成するとともに、ウェブまたは塗料流体通過の変動に応じて該ダイをウェブに対し接近または離反する方向へ移動させることにより、ウェブまたは流体特性の変動に対して自動的に自己補正できるようにして塗布特性を最適化させる手段と、
を具備することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】  前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段が、少なくとも１つの蝶番部材（１２０）を具備する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】  前記ダイ支持部の運動を制限する手段（３１２）をさらに具備する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項４】  塗布中に前記ダイ（１０）を浮かせることを可能にする前記手段が、前記ダイ（１０）と前記基部（３０２）との間、前記ダイ支持部（３０６）と前記基部（３０２）との間、前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段（３０８）と前記基部（３０２）との間、および前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段（３０８）と前記ダイ支持部の運動を制限する前記手段（３１２）との間のうち、少なくとも１つの組合せの間を押し付ける手段を具備する、請求項３に記載の塗布装置。
【請求項５】  前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段が、前記基部（３０２）の上部と前記ダイ支持部（３０６）の底部との間に接続される２つの可撓性部材（３０８）を具備し、
前記２つの可撓性部材の間に配置され、前記ダイ支持部の運動を制限する手段（３１２）をさらに具備し、
前記ダイ支持部（３０６）の位置を、塗布中に、精密に変化させて調節する前記手段が、前記ダイ（１０）を押圧する手段、前記ダイ支持部（３０６）を押圧する手段、および１つの前記可撓性部材（３０８）と前記ダイ支持部の運動を制限する前記手段（３１２）との間を押し付ける手段のうち、少なくとも１つの手段を具備する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項６】  前記基部が、下側部分（３０２）と脚部分（３０４、４０２）とを具備し、前記ダイ支持部（３０６、４１４）が、互いに固定的に接続される搭載部分（４１６）と脚部分（４１８）とを具備し、該基部の該脚部分が該ダイ支持部の該脚部分に対して略平行に配置され、前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段が、該基部と該ダイ支持部の該脚部分との間に接続される少なくとも１つの可撓性部材（４２０）を具備する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項７】  前記ダイ支持部（５０８）が、搭載部分（５１０）と、該搭載部分に固定的に接続される脚部分（５１２）と、該脚部分に固定的に接続される力発生アーム（５１４）とを具備し、前記ダイ支持部を前記基部に可動式に接続する前記手段が、該基部と該ダイ支持部の該脚部分との間に接続される少なくとも１つの可撓性部材（５１６）を具備し、塗布中に前記ダイを浮かせることを可能にする前記手段が、該力発生アームを押圧して該ダイ支持部を回転させる手段を具備する、請求項１に記載の塗布装置。
【請求項８】  塗布中に前記ダイを浮かせることを可能にする前記手段が、少なくとも前記可撓性部材と前記流体充填式ブラダとを保護するための閉鎖容器（５２２、６０２）を具備する、請求項７に記載の塗布装置。
【請求項９】  前記閉鎖容器（５２２、６０２）と前記ダイ支持部の前記力発生アームとのそれぞれが、流体を前記ダイに送るための流体供給導管を受容する開口部を有する、請求項８に記載の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  各々が網目体（１１、１３）を有している形成ローラ（５）が使用され、該形成ローラ（５）が前記網目体（１１、１３）の間に形成される運搬間隙に向かって駆動され、該間隙を通って前記支持体（１７）が運搬方向に移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の接着閉鎖要素を製造するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  異なる厚さの網目体（１１、１３）が使用され、前記外部網目体（１１）の厚さと比較して縮小された厚さを有した内部網目体（１３）が使用されることを特徴とする、請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の接着閉鎖要素を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号を受信する装置であって、
第１の復号化回路と、
第２の復号化回路と、
ビデオエンコーダと、
前記第１の復号化回路又は前記第２の復号化回路を、前記ビデオエンコーダに選択的に接続する選択手段と、
前記第１の復号化回路及び前記第２の復号化回路のうち少なくとも１つの状態を検出し、状態キューを生成する検出手段と、
前記状態キューに応じて前記選択手段を制御する制御手段と、
を含む装置。
【請求項２】
前記制御手段に、番組キューを送信可能なユーザインタフェースを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の復号化回路及び前記第２の復号化回路は、それぞれ、デジタルビデオストリームを生成可能である請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の復号化回路及び前記第２の復号化回路は、それぞれ、ビデオデコーダを含む請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
前記第１の復号化回路及び前記第２の復号化回路のうち少なくとも１つは、デスクランブラを含む請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
ビデオ信号を受信する装置を制御する方法であって、
前記装置は、
第１の復号化回路と、
第２の復号化回路と、
ビデオエンコーダと、
前記第１の復号化回路又は前記第２の復号化回路を、前記ビデオエンコーダに選択的に接続する選択手段と、
を含み、前記方法は、
前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段に命令する段階と、
番組キューを含む信号を受信する段階と、
前記番組キューにより指定される番組を受信するよう前記第２の復号化回路に命令する段階と、
前記第２の復号化回路がビデオストリームを生成しない限り、前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続する前記選択手段への命令を維持する段階と、
前記第２の復号化回路がビデオストリームを生成すると、前記第２の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段を制御する段階と、
を含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の装置を制御する方法であって、
前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段に命令する段階と、
番組キューを含む信号を受信する段階と、
前記番組キューにより指定される番組を受信するよう前記第２の復号化回路に命令する段階と、
前記検出手段の前記状態キューが、前記第２の復号化回路はビデオストリームを生成していないことを示す限り、前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続する前記選択手段への命令を維持する段階と、
前記検出手段の前記状態キューが、前記第２の復号化回路はビデオストリームを生成していることを示すと、前記第２の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段を制御する段階と、
を含む方法。
【請求項８】
請求項２に記載の装置を制御する方法であって、
前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段に命令する段階と、
前記ユーザインタフェースから前記番組キューを受信する段階と、
前記番組キューにより指定される番組を受信するよう前記第２の復号化回路に命令する段階と、
前記検出手段の前記状態キューが、前記第２の復号化回路はビデオストリームを生成していないことを示す限り、前記第１の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続する前記選択手段への命令を維持する段階と、
前記検出手段の前記状態キューが、前記第２の復号化回路はビデオストリームを生成していることを示すと、前記第２の復号化回路を前記ビデオエンコーダに接続するよう前記選択手段を制御する段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞増殖障害を処置し得る化合物を同定するための方法であって、該化合物が以下：
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされる、ポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドの活性を調節する能力をアッセイし、それによって、細胞増殖障害を処置し得る化合物を同定する工程を包含する、方法。
【請求項２】
細胞増殖を調節し得る化合物を同定するための方法であって、以下：
ａ）以下：
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされる、ポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドを発現する細胞を、試験化合物と接触させる工程；ならびに
ｂ）該試験化合物が、ポリペプチドの活性を調節する能力をアッセイし、それによって、細胞増殖を調節し得る化合物を同定する工程
を包含する、方法。
【請求項３】
細胞増殖障害を処置し得る化合物を同定するための方法であって、該化合物が以下：
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸分子
からなる群より選択される核酸分子の発現を調節する能力をアッセイし、それによって、細胞増殖障害を処置し得る化合物を同定する工程を包含する、方法。
【請求項４】
細胞増殖を調節し得る化合物を同定するための方法であって、以下：
ａ）以下：
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされる、ポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドを発現する細胞を、試験化合物と接触させる工程；ならびに
ｂ）該試験化合物が、核酸分子の発現を調節する能力をアッセイし、それによって、細胞増殖を調節し得る化合物を同定する工程
を包含する、方法。
【請求項５】
２５９４３モジュレーターを含む、細胞中の細胞増殖を調節するための組成物。
【請求項６】
前記細胞が、胸部細胞、卵巣細胞、肺細胞または結腸細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記２５９４３モジュレーターが、有機低分子、ペプチド、抗体またはアンチセンス核酸分子である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記２５９４３モジュレーターが、２５９４３ポリペプチド活性を調節し得る、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記２５９４３モジュレーターが、有機低分子、ペプチド、抗体またはアンチセンス核酸分子である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記２５９４３モジュレーターが、２５９４３核酸発現を調節し得る、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
異常な２５９４３ポリペプチド活性または異常な２５９４３核酸発現によって特徴付けられる細胞増殖障害を有する被験体を処置するための、２５９４３モジュレーターを含む、組成物。
【請求項１２】
前記細胞増殖障害が、乳癌、卵巣癌、肺癌および結腸癌からなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記２５９４３モジュレーターが、薬学的に受容可能な処方物中で投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記２５９４３モジュレーターが、有機低分子、ペプチド、抗体またはアンチセンス核酸分子である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記２５９４３モジュレーターが、２５９４３ポリペプチド活性を調節し得る、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸に対して少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
よりなる群から選択されるポリペプチドの活性を変調する化合物の能力を検定し、それにより、疼痛性障害を治療することが可能な化合物を同定することを特徴とする疼痛性障害を治療することが可能な化合物を同定する方法。
【請求項２】
ａ）ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸に対して少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
よりなる群から選択されるポリペプチドを発現する細胞をテスト化合物と接触させ：次いで
ｂ）ポリペプチドの活性を変調するテスト化合物の能力を検定し、それにより、疼痛のシグナル伝達を調節することが可能な化合物を同定することを特徴とする疼痛シグナリングメカニズムを変調することが可能な化合物を同定する方法。
【請求項３】
ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列に対して少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸分子；
よりなる群から選択される核酸分子の発現を変調する化合物の能力を検定し、それにより、疼痛性障害を治療することが可能な化合物を同定することを特徴とする疼痛性障害を治療することが可能な化合物を同定する方法。
【請求項４】
ａ）ｉ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列に対して少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子；および
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸分子；
よりなる群から選択される核酸を発現する細胞をテスト化合物と接触させ；次いで、
ｂ）核酸分子の発現を変調するテスト化合物の能力を検定し、それにより、疼痛のシグナル伝達を変調することが可能な化合物を同定することを特徴とする疼痛シグナリングメカニズムを変調することが可能な化合物を同定する方法。
【請求項５】
２０４７モジュレーターを含むことを特徴とする細胞における疼痛シグナリングメカニズムを変調するための組成物。
【請求項６】
細胞が脳細胞、ニューロン、または、脊髄もしくは後根神経節に由来する細胞である請求項２の方法。
【請求項７】
２０４７モジュレーターが小さな有機分子、ペプチド、抗体、またはアンチセンス核酸分子である請求項５の組成物。
【請求項８】
２０４７モジュレーターが２０４７ポリペプチド活性を変調することが可能である請求項５の組成物。
【請求項９】
２０４７モジュレーターが小さな有機分子、ペプチド、抗体、またはアンチセンス核酸分子である請求項８の組成物。
【請求項１０】
２０４７モジュレーターが２０４７核酸発現を変調することが可能である請求項８の組成物。
【請求項１１】
２０４７モジュレーターを含むことを特徴とする、異常な２０４７ポリペプチド活性、または異常な２０４７核酸発現によって特徴付けられる疼痛性障害を有する対象を治療するための組成物。
【請求項１２】
該疼痛性障害が炎症性の疼痛、慢性的疼痛、神経因性疼痛、灼熱痛、線維筋痛、癌疼痛、偏頭痛／頭痛または組織疼痛を含む請求項１１の組成物。
【請求項１３】
該２０４７モジュレーターを医薬上許容される処方にて投与する請求項１１の組成物。
【請求項１４】
２０４７モジュレーターが小さな有機分子、ペプチド、抗体またはアンチセンス核酸分子である請求項１１の組成物。
【請求項１５】
２０４７モジュレーターが２０４７ポリペプチド活性を調節することができる請求項１１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内センシング装置であって、
画像センサと、
磁界によって操作可能な少なくとも１つの要素とを含む、生体内センシング装置。
【請求項２】
要素はコイルである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
要素はダイポールを有する磁石である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
磁界によって操作可能な３つの要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
外部受信ユニットにデータを無線で伝送するよう構成される送信機をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
データは、画像データ、生体内環境データ、位置データまたはこれらのいずれかの組合せを含む群から選択される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
要素は送受信機である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
生体内センシング装置における操縦可能な受信機であって、前記受信機は磁界によって操作可能な少なくとも１つの要素を含む、操縦可能な受信機。
【請求項９】
生体内の装置を操作するためのシステムであって、
センシング装置を含み、前記センシング装置は、磁界によって操作可能な少なくとも１つの要素を含み、前記システムはさらに、
要素を操作する少なくとも１つの信号を生成するよう構成される信号源を含む、システム。
【請求項１０】
外部受信機をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
センシング装置は画像センサをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
信号源は変動電磁界発生器である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
センシング装置は送信機を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
送信機は少なくとも位置信号を伝送するよう構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
センシング装置の場所または位置を計算するよう構成された処理ユニットをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005507687.tif 000001