【事件の表示】
　特願２００１−　１１１３９「自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３４７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１月２０日、フランス共和国）を出願日とする出願であって、平成２２年１月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年７月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２３年２月１６日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年４月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年１２月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】　自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジン（１）が、
　−エンジンに空気を吸入する吸気手段（２）、
　−エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段（４）、
　−ターボチャージャ（５）、
　−排気系内で粒子フィルタ（７）の前段に配置される酸化触媒（６）、
　−エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタ（９、１０、１１、１２）を含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム（８）、
　−粒子フィルタ（７）に捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタ（７）に付着する添加剤を燃料に付加する手段（１６）、
　−エンジンおよび、エンジンに結合される装置の複数の異なる動作パラメータに関する情報を収集する手段（２０、２１、２２、２３、２４）、といった複数の異なる装置と、
　−エンジンの動作を制御するために、前記吸気手段、再循環手段、ターボチャージャおよび供給システムのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御手段（１７）とに結合されており、前記制御手段がさらに、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタの再生段階を始動するように構成され、制御手段（１７）が、粒子フィルタ（７）の粒子充填量の決定手段（１８、２０）に結合されて、エンジンおよび、エンジンに結合される装置の動作を調整するとともに、エンジンが同じ性能で動作できるようにしたことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】　粒子フィルタ（７）の粒子充填量の決定手段が、フィルタ（７）の端部に配置されて制御手段（１７）の計算機（１８）に接続される差圧ピックアップ（２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】　自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジン（１）が、
　−エンジンに空気を吸入する吸気手段（２）、
　−エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段（４）、
　−ターボチャージャ（５）、
　−排気系内で粒子フィルタ（７）の前段に配置される酸化触媒（６）、
　−エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタ（９、１０、１１、１２）を含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム（８）、
　−粒子フィルタ（７）に捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタ（７）に付着する添加剤を燃料に付加する手段（１６）、
　−エンジンおよび、エンジンに結合される装置の複数の異なる動作パラメータに関する情報を収集する手段（２０、２１、２２、２３、２４）、といった複数の異なる装置と、
　−エンジンの動作を制御するために、
前記情報に基づいて
、
　
前記情報を収集する手段（２１、２２、２３、２４）が、酸化触媒（６）の前段にある第１の温度ピックアップ（２１）と、酸化触媒（６）および粒子フィルタ（７）の間にある第２の温度ピックアップ（２２）と、排気系内で粒子フィルタ（７）の後段にある第３の温度ピックアップ（２３）とを含む
　　【請求項２】　粒子フィルタ（７）の粒子充填量の決定手段が、フィルタ（７）の端部に配置されて制御手段（１７）の計算機（１８）に接続される差圧ピックアップ（２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「制御手段」に関し、「前記吸気手段、再循環手段、ターボチャージャおよび供給システムのうちの少なくとも１つの動作」の制御を、「
前記情報に基づいて
酸化触媒（６）の前段にある第１の温度ピックアップ（２１）と、酸化触媒（６）および粒子フィルタ（７）の間にある第２の温度ピックアップ（２２）と、排気系内で粒子フィルタ（７）の後段にある第３の温度ピックアップ（２３）とを含む
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０４４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術と解決すべき課題】ディーゼル機関等の排気中に含まれる微粒子（以下「ＰＭ」という。）を処理する排気浄化装置としては、例えば特開昭６１−１３５９１７号公報、特開昭６３−１４３３１２号公報等に記載されたものがある。これらの装置では、フィルタに堆積するＰＭの量に応じて適量の添加剤を供給してＰＭの燃焼を促すことによりフィルタの捕集性能を維持するようにしている。
【０００３】しかしながら、このような従来の排気浄化装置にあっては、排気温度の低い低負荷運転条件ではフィルタ温度が十分に上昇しないため、添加剤を供給しても堆積したＰＭを燃焼除去することが困難である。特に、ＰＭの排出量が多い排気還流（以下「ＥＧＲ」という。）装置を備えた内燃機関では、低負荷運転状態が長く続くとＰＭの堆積によってフィルタの背圧が大幅に上昇することから、ＥＧＲバルブの単位リフト量当たりのＥＧＲガス量が多くなりＥＧＲ率を微細に制御できなくなるという問題が生じる。
【０００４】本発明は、このような従来の問題点を解消することを目的としている。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
（イ）「【００１８】図１は本発明の第一の実施形態の概略構成を示したものである。図において、１０１は筒内燃料噴射式内燃機関、１０２と１０３はそれぞれその吸気通路と排気通路、１０４は吸気絞弁、１０５は燃料噴射装置、１０６は図示しない運転状態センサからの回転数、アクセル開度、吸入空気量の各検出結果に基づいて燃料噴射、ＥＧＲ、排気温度の各制御を行う制御装置である。
【００１９】排気通路１０３の途中にはフィルタケース２０３が介装され、その内部に収納されたフィルタ２０１に内燃機関１０１から排出されたＰＭを捕集する。堆積したＰＭは触媒性の燃料添加剤によって比較的低温（例えば３００℃）から燃焼し、フィルタ２０１から除去される。なお燃料添加剤はあらかじめ燃料に所定の量混入しておくか、図示しない添加剤供給手段によりフィルタ上流の機関吸排気系に供給する。１０９はフィルタケース２０３に設けられた背圧センサであり、フィルタ２０１の上流側排気圧力を検出して制御装置１０６に圧力信号を供給する。フィルタ２０１のＰＭ堆積状態はその上下流間の差圧によって代表されるが、通常は下流側は大気圧とみなせるので前記背圧センサ１０９からの信号で堆積状態を検出することが可能である。ただし消音器等の影響によりフィルタ下流の圧力が変動するような場合には図示したようにフィルタケース２０３のフィルタ後流に圧力センサ１２９を設け、各センサ１０９、１２９の信号を制御装置１０６に供給して上下流間の差圧を計測するように図るのが好ましい。
【００２０】１０７は、フィルタ２０１よりも上流側の排気通路１０３と絞弁１０４よりも下流側の吸気通路１０２とを接続するように形成されたＥＧＲ通路であり、その途中にはＥＧＲバルブ１０８が介装される。ＥＧＲバルブ１０８はそのバルブリフト量が制御装置１０６からの指令により運転状態に応じて制御される。
【００２１】なお燃料噴射装置１０５としては、詳細は図示しないが、燃料の噴射時期を容易に可変制御できるところから、例えばコモンレール式（蓄圧式）燃料噴射装置が適用される。」（段落【００１８】ないし【００２１】）
　
（ウ）「【００２２】上記構成において、燃料添加剤を用いてもＰＭを燃焼除去できない低排温運転条件でフィルタ２０１に微粒子を捕集した場合、図２に示した従来技術の特性線に示すようにフィルタ背圧は運転時間経過に伴い上昇してしまう。背圧が過度に上昇すると、ＥＧＲの制御を実施するにあたり、ＥＧＲバルブ１０８の単位リフト量当たりのＥＧＲ率の変化代が大きくなってしまうことから、精密なＥＧＲ制御が必要な運転領域（一般に低、中負荷運転領域、例えば図３のＥＧＲ領域参照。）でＥＧＲの制御が困難になる。
【００２３】そこでこの実施形態では、図４〜図６に示すように通常の燃料噴射のみならず膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射（これを「ポスト噴射」という。）を行い、これにより排気温度を上昇させて図２のようにＰＭを初期設定値よりも多く堆積させない、すなわちフィルタ背圧を所定の範囲内に収まるように制御することでＥＧＲの制御性を確保する。
【００２４】このような排気温度制御の内容について、図７に示すフローチャートに沿って説明する。S１では、回転速度、アクセル開度、吸入空気量など内燃機関１０１の運転状態を検出する。S２では捕集中のフィルタ２０１の背圧を背圧センサ１０９で検出する。S３では図８に示す初期設定背圧（例えば最も負荷の小さい運転条件では図８中のP１で、所定のＰＭ量α１が堆積したと想定される背圧。α１だけ堆積した状態では図８の様に背圧が運転状態に応じて変化する。）を超えたかを判定する。この初期設定背圧は、図９に示すように寿命相当でのオイルアッシュ堆積時の背圧に設定することで、フィルタの寿命まで背圧変動によるＥＧＲ率のバラツキが抑制可能となる。
【００２５】S４では初期設定排圧を超えているので図５、図６に示したＰｏｓｔ噴射マップに応じてポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御する。この制御によってフィルタ２０１の入口排気温度は図１０に示すように燃料添加剤を添加した場合の再生開始温度Ｔ２〜Ｔ１に制御され、フィルタヘのＰＭ堆積量が図１に示したα１（背圧p１）近傍で制御される。図５に示すポスト噴射量＝０の運転領域はフィルタ入口排気温度が自己再生温度より十分高いことから堆積したＰＭは燃焼除去される。S５では背圧が初期設定値より低いので排温上昇手段であるポスト噴射による排温上昇を中断する。」（段落【００２２】ないし【００２５】）
　
（エ）「【００２７】図１４に本発明の第二の実施形態を示す。この実施形態は、フィルタケース２０３のフィルタ２０１よりも上流側に酸化触媒２０２を介装した点において上記第一の実施形態と異なる。この実施形態によれば、フィルタケース２０３に介装された酸化触媒２０２で内燃機関１０１から排出された排気成分が酸化される一方、フィルタ２０１でＰＭが捕集される。排気温度が図１５に示す所定の温度領域（T３〜T４）では酸化触媒によってNOがNＯ2に酸化され、その反応熱による温度上昇によってフィルタ２０１に堆積したＰＭが効率よく燃焼除去される。その他の点については第一の実施形態と同様である。」（段落【００２７】）
　
（２）引用文献の記載事項
　以上（ア）ないし（エ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項が分かる。
　
（オ）（１）（イ）の記載並びに図１及び１４を参酌すると、内燃機関１０１の排気通路１０３に介装されたフィルタ２０１に捕集されたＰＭを燃焼して除去するシステムであることがわかる。
　
（カ）（１）（イ）及び（エ）の記載並びに図１及び１４を参酌すると、内燃機関１０１が、吸気通路１０２、ＥＧＲ通路１０７、排気通路１０３に介装され、フィルタ２０１の前段に配置される酸化触媒２０２と、フィルタ２０１に捕集されたＰＭを比較的低温から燃焼させるための燃料添加剤を燃料に混入する手段とを含むものであることがわかる。
　
（キ）（１）（イ）及び（エ）の記載並びに図１及び１４を参酌すると、内燃機関１０１が燃料噴射装置１０５、及び運転状態センサからの回転数、アクセル開度、吸入空気量の各検出結果に基づいて燃料噴射、ＥＧＲ等の制御を行う制御装置１０６を有するとともに、該制御装置１０６が、内燃機関１０１の気筒に設けられた燃料噴射装置１０５を電気制御して、気筒の燃料を共通に供給するものであることが分かる。
　
（ク）（１）（イ）ないし（エ）の記載並びに図１、４ないし８及び１４を参酌すると、背圧センサ１０９で検出した背圧によりフィルタ２０１に堆積したＰＭの量が所定の値を超えたことを判定し、制御装置１０６が、膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射であるポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御することにより、堆積したＰＭを焼却除去するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）、（２）（オ）ないし（ク）及び図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関１０１の排気通路１０３に介装されたフィルタ２０１に捕集されたＰＭを燃焼して除去するシステムであって、内燃機関１０１が、
　吸気通路１０２、
　ＥＧＲ通路１０７、
　排気通路１０３に介装され、フィルタ２０１の前段に配置される酸化触媒２０２、
　内燃機関１０１の気筒に設けられた燃料噴射装置１０５を電気制御して、気筒の燃料を共通に供給する制御装置１０６、
　フィルタ２０１に捕集されたＰＭを比較的低温から燃焼させるための燃料添加剤を燃料に混入する手段、
　回転数、アクセル開度、吸入空気量を検出する運転状態センサと、
　該センサの検出値に基づいて、燃料噴射、ＥＧＲ等の制御を行う制御装置１０６とに結合されており、該制御装置１０６が、膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射することにより、堆積したＰＭを焼却除去するように構成され、背圧センサ１０９で検出した背圧によりフィルタ２０１に堆積したＰＭの量が所定の値を超えたことを判定する手段に結合され、ポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御するシステム。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、「エンジン」という限りにおいて、引用発明における「内燃機関１０１」は、本願補正発明における「自動車用のディーゼルエンジン」に相当する。
　また、引用発明における「排気通路１０３」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「排気系」に相当し、以下同様に「フィルタ２０１」は「粒子フィルタ」に、「吸気通路１０２」は「エンジンに空気を吸入する吸気手段」及び「吸気手段」に、「ＥＧＲ通路１０７」は「エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段」及び「再循環手段」に、「酸化触媒２０２」は「酸化触媒」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明において「内燃機関１０１の排気通路１０３に介装されたフィルタ２０１に捕集されたＰＭを燃焼して、除去する」ことは、本願補正発明において「エンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助」を行うことに相当する。
　さらに、引用発明における「燃料噴射装置１０５」は電気制御されるものであるから、本願補正発明における「電気制御インジェクタ」に相当し、引用発明における「制御装置１０６」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「システム」に相当する。
　そして、引用発明において「フィルタに捕集されたＰＭを比較的低温から燃焼させる」ことは、本願補正発明において「粒子フィルタに補足された粒子の燃焼温度を下げる」ことに相当し、引用発明における「燃料添加剤を燃料に混入する手段」は、その機能からみて本願補正発明おける「粒子フィルタに付着する添加剤を燃料に付加する手段」に相当し、同様に、「回転数、アクセル開度、吸入空気量を検出する運転状態センサ」は、「エンジンおよび、エンジンに結合される装置の複数の異なる動作パラメータに関する情報を収集する手段」に、「回転数、アクセル開度、吸入空気量を検出する運転状態センサ」の「検出値に基づいて、燃料噴射、ＥＧＲ等の制御を行う制御装置１０６」は、「エンジンおよび、エンジンに結合される装置の複数の異なる動作パラメータに関する情報」に基づいて「吸気手段、再循環手段、ターボチャージャおよび供給システムのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御手段」に、それぞれ相当する。
　さらにまた、引用発明において、「制御装置１０６が、膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射」をすることは、「マルチプルインジェクション」をするものであるということができるから、引用発明において「制御装置１０６が、膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射することにより、堆積したＰＭを焼却除去する」ことは、本願補正発明において「制御手段」が、「膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタの再生段階を始動する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「背圧センサ１０９で検出した背圧によりフィルタに堆積したＰＭの量が所定の値を超えたことを判定する手段」は、本願補正発明における「粒子フィルタの粒子充填量の決定手段」に相当し、引用発明において「ポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御する」ことは、本願補正発明において「エンジンおよび、エンジンに結合される装置の動作を調整する」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「　エンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジンが、
　エンジンに空気を吸入する吸気手段、
　エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段、
　排気系内で粒子フィルタの前段に配置される酸化触媒、
　エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタを含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム、
　粒子フィルタに捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタに付着する添加剤を燃料に付加する手段、
　エンジンおよび、エンジンに結合される装置の複数の異なる動作パラメータに関する情報を収集する手段、といった複数の異なる装置と、
　エンジンの動作を制御するために、前記情報に基づいて前記吸気手段、再循環手段、ターボチャージャおよび供給システムのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御手段とに結合されており、前記制御手段がさらに、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタの再生段階を始動するように構成され、制御手段が、粒子フィルタの粒子充填量の決定手段に結合されて、エンジンおよび、エンジンに結合される装置の動作を調整するシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（１）本願補正発明は、「自動車のディーゼルエンジン」に係る発明であるのに対し、引用発明は、自動車のディーゼルエンジンに係る発明であるのかについて明示がない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願補正発明は、「ターボチャージャ」を有するものであるのに対し、引用発明は、ターボチャージャを有するものか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
（３）本願補正発明は、「エンジンが同じ性能で動作できるように」するものであるのに対し、引用発明は、エンジンが同じ性能で動作できるようにするものであるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
（４）本願補正発明は、「情報を収集する手段が、酸化触媒の前段にある第１の温度ピックアップと、酸化触媒および粒子フィルタの間にある第２の温度ピックアップと、排気系内で粒子フィルタの後段にある第３の温度ピックアップとを含む」ものであるのに対し、引用発明は、酸化触媒２０２及びフィルタ２０１の前後に温度ピックアップを有するものか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　まず上記相違点１に関し、引用文献の【従来の技術と解決すべき課題】の項には、ディーゼル機関等の排気中に含まれる微粒子を処理する排気浄化装置に係る従来の技術に関し、その解決すべき課題について記載されている（上記第２［理由］２．−１（１）（ア）参照）ところ、そのディーゼル機関が「自動車のディーゼルエンジン」であることは自明であって、引用発明は上記課題を解決するものであるから、引用発明は本願補正発明と同様に「自動車のディーゼルエンジン」に関する発明であることは明らかであり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２に関し、排気ガス中のパティキュレートを捕集するフィルタの再生を行うシステムを有するディーゼルエンジンに、ターボチャージャを備え、その動作を制御することは、周知技術（例えば、特開昭６１−９３２１９号公報等参照、以下、「周知技術１」という。）であって、相違点２に係る本願補正発明のように、ターボチャージャを有するものとすることは、当業者が上記周知技術１から容易に推考し得るものである。
　
　さらに、上記相違点３に関し、ディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタに粒子が蓄積された状態においても「エンジンが同じ性能で動作できるように」すること、及び粒子フィルタの再生時においても「エンジンが同じ性能で動作できるように」することは、周知技術（例えば、実願昭６０−４０３２４号（実開昭６１−１５７１６３号）のマイクロフィルム（明細書第６ページ第７行ないし第７ページ第１１行）、特開昭６０−１５３４１４号公報（第５ページ右上欄第１ないし５行）等参照、以下、「周知技術２」という。）であって、相違点３に係る本願補正発明のように、エンジンが同じ性能で動作できるようにすることは、当業者が上記周知技術２から容易に推考し得るものである。
　
　そして、上記相違点４に関し、引用文献には温度ピックアップを設けることについて明示はないが、フィルタに捕集されたＰＭを燃焼・除去するときに温度制御を行うものであるから（上記第２［理由］２．−１（１）（ウ）参照）、フィルタ付近に温度ピックアップを有し、その検出値に基づいて燃料の噴射量や噴射時期を制御することが示唆されていると認められる。そして、酸化触媒の前段、酸化触媒と粒子フィルタの間及び粒子フィルタの後段に温度ピックアップを設けることは周知技術（例えば、特開平１１−１０１１２２号公報（段落【００２８】ないし【００３１】、特開平８−３１２３３１号公報（段落【００２１】）及び特開平５−１９５７５８号公報（段落【００２８】及び【００２９】等参照、以下、「周知技術３」という。）であるから、相違点４に係る本願補正発明のように、情報を収集する手段が、酸化触媒の前段、酸化触媒と粒子フィルタの間及び粒子フィルタの後段に設けられた温度ピックアップを含むように構成すること、当業者が上記周知技術３から容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３（以下、総称して「周知技術」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年１２月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（特開平１１−２８０４４９号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。