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　特願２００３−１９３４０６「往復動内燃機関の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４４５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年７月８日（パリ条約による優先権主張２００２年７月９日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年６月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２３年２月１４日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年１１月２４日付け手続補正について
（１）平成２２年１１月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年６月３０日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし８を、（ｂ）に示す請求項１ないし６に補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　往復動内燃機関（１）の作動方法にして、該往復動内燃機関は、出口弁（３）を有するシリンダ（２）を含み、該シリンダ（２）は、その内部にピストン（５）を有し、該ピストン（５）と協働して燃焼室（２２）を画成し、該ピストン（５）が下死点（ＵＴ）と上死点（ＯＴ）との間で往復移動可能に配置され、かつ該シリンダ（２）には、該下死点（ＵＴ）近くでかつその上方に掃気開口（４）が設けられており、さらに該往復動内燃機関は、タービン（９）を有する過給機系統を含み、該過給機系統は、前記シリンダ（２）内の燃焼室（２２）からの排気ガス（８）で該タービン（９）が回転させられることにより駆動され、前記ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放した際に、圧縮空気を掃気として燃焼室（２２）内に該掃気開口（４）通して送り込むようになっている、往復動内燃機関（１）を作動させる方法において、
　該往復動内燃機関（１）の低負荷作動領域で、前記過給機系統（７）が充分に機能を発揮できない所定回転速度限界以下の速度で前記シリンダ（２）が、燃焼段階に次ぐ掃気前段階（Ｖ）にて作動され、該掃気前段階において、前記燃焼段階に引き続いて前記出口弁（３）が開放され、排気ガス（８）が前記燃焼室（２２）から前記過給機系統（７）へ導入されることを特徴とする、往復動内燃機関（１）の作動方法。
　　【請求項２】　前記シリンダ（２）は、２行程方式で作動させることを特徴とする、請求項１に記載の往復動内燃機関（１）の作動方法。
　　【請求項３】　前記シリンダ（２）は、４行程方式で作動させることを特徴とする、請求項１に記載の往復動内燃機関（１）の作動方法。
　　【請求項４】　掃気段階が、前記掃気前段階に引き続いて行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】　前記掃気段階において、前記出口弁（３）が開放され、次いで閉鎖されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】　前記掃気前段階（Ｖ）中、前記出口弁（３）が、前記燃焼段階に引き続き開放された後に閉鎖されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】　出口弁（３）の作動およびシリンダ（２）の燃焼室（２２）への燃料の噴射時期が、往復動内燃機関（１）の回転速度および／またはクランク角度（Ｋｗ）および／またはシリンダ（２）の燃焼室（２２）のガス圧および／またはシリンダ（２）の燃焼室（２２）の温度および／または過給機系統（７）の回転速度および／または過給機系統（７）のガス圧および／または過給機系統（７）の温度および／または往復動内燃機関（１）のその他の作動パラメータに依存して、プログラム可能な制御装置によって、制御および／または調整されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】　出口弁（３）が、前記ピストン（５）が前記下死点位置（ＵＴ）近傍に位置する時点で開放され、次いで該ピストン（５）が掃気段階の開位置の近傍にある時点で閉鎖されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】　往復動内燃機関（１）の作動方法にして、該往復動内燃機関は、出口弁（３）を有するシリンダ（２）を含み、該シリンダ（２）は、その内部にピストン（５）を有し、該ピストン（５）と協働して燃焼室（２２）を画成し、該ピストン（５）が下死点（ＵＴ）と上死点（ＯＴ）との間で往復移動可能に配置され、かつ該シリンダ（２）には、該下死点（ＵＴ）近くでかつその上方に掃気開口（４）が設けられており、さらに該往復動内燃機関は、タービン（９）を有する過給機系統を含み、該過給機系統は、前記シリンダ（２）内の燃焼室（２２）からの排気ガス（８）で該タービン（９）が回転させられることにより駆動され、前記ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放した際に、圧縮空気を掃気として燃焼室（２２）内に該掃気開口（４）
を
　該往復動内燃機関（１）の低負荷作動領域で、前記過給機系統（７）が充分に機能を発揮できない所定回転速度限界以下の速度で
該往復動内燃機関（１）が運転されている時、前記燃焼室（２２）に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間で掃気前段階（Ｖ）を定義し、該掃気前段階の開始時
該記
　　【請求項２】　前記シリンダ（２）は、２行程方式で作動させることを特徴とする、請求項１に記載の往復動内燃機関（１）の作動方法。
　　【請求項３】　前記シリンダ（２）は、４行程方式で作動させることを特徴とする、請求項１に記載の往復動内燃機関（１）の作動方法。
　　【請求項４】　
前記掃気段階（Ｖ）において、前記出口弁（３）が開放され、次いで閉鎖されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法
　　【請求項５】　
前記出口弁（３）の作動およびシリンダ（２）の燃焼室（２２）への燃料の噴射時期が、往復動内燃機関（１）の回転速度および／またはクランク角度（Ｋｗ）および／またはシリンダ（２）の燃焼室（２２）のガス圧および／またはシリンダ（２）の燃焼室（２２）の温度および／または過給機系統（７）の回転速度および／または過給機系統（７）のガス圧および／または過給機系統（７）の温度および／または往復動内燃機関（１）のその他の作動パラメータに依存して、プログラム可能な制御装置によって、制御および／または調整されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法
　　【請求項６】　
前記出口弁（３）が、前記ピストン（５）が前記下死点位置(ＵＴ)近傍に位置する時点で開放され、次いで該ピストン（５）が掃気段階の開始置の近傍にある時点で閉鎖されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の「該掃気開口（４）通して送り込む」という記載を、誤記の訂正を目的として、本件補正後の「該掃気開口（４）
を
該往復動内燃機関（１）が運転されている時、前記燃焼室（２２）に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間で掃気前段階（Ｖ）を定義し、該掃気前段階の開始時
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正及び同法同条同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明を、「本願発明」という。）
　
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２９８６２９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。） 
　 
　（ａ）「特許請求の範囲
（１）気筒上部に開閉時期可変の排気口と、燃料噴射時期可変の噴射ノズルと、ピストンの下死点近傍に設けられた吸気口からの吸気を過給する
過給装置を有するエンジン
エンジンの回転数が所定値より小の場合には、排気口の開閉及び燃料噴射をエンジンの１回転毎に実行せしめ
（２）過給装置を付勢する回転電機を有し、エンジン負荷が所定値以上の場合に該回転電機により過給装置を付勢することを特徴とする請求項（１）項記載のエンジンのサイクル制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
　
　（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、
エンジンの回転数が所定回転数以下の場合には２サイクル
　（中略）
　本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、
所定回転数以下の領域においては２サイクルエンジンとして運転し
　
　（ｃ）「（課題を解決するための手段）
　本発明によれば、気筒上部に開閉時期可変の排気口と、燃料噴射時期可変の噴射ノズルと、ピストンの下死点近傍に設けられた吸気口からの吸気を過給する過給装置を有するエンジンのサイクルを変更するエンジンのサイクル制御装置において、
エンジンの回転数が所定値より小の場合には、排気口の開閉及び燃料噴射をエンジンの１回転毎に実行せしめ
　（作用）
　本発明のエンジンのサイクル制御装置は、２サイクルエンジンしても４サイクルエンジンとしても運転可能なサイクル数可変エンジンを制御し、
所定回転数以下の領域においては２サイクルエンジンとして
低中回転数領域ではエンジン回転速度が円滑な高トルクエンジンとし
　
　（ｄ）「
シリンダ１
吸気口１３
　シリンダ１の上部中央には副燃焼室２が設けられており、該副燃焼室２の内面は耐熱断熱材のセラミックス等からなるスリーブ２１で被覆されている。該スリーブ２１とシリンダスリーブ１１との間は断熱ガスケット１２を介して接続している。副燃焼室２の側部には該副燃焼室２内部へ燃料を時計回りに噴射する
噴射ノズル２２
排気口
該排気口は排気バルブ２４により開閉される
　前記シリンダ１内部には
ピストン３
　
　（ｅ）「
前記排気口より排出された排気ガスは排気管路４１によりターボチャージャ４のタービンへと導かれる
ターボチャージャ４は排気ガスあるいは外部からの電力によりコンプレッサを回転させ吸気に過給圧を付与し、該吸気を吸気管路４２を経て吸気口１３へと供給する
　
　（ｆ）「
次に、本発明によるエンジンを、２サイクルエンジンとして運転する場合について説明する
　
膨張行程が終了しピストン３が下死点近傍になると、吸気口１３より過給圧が付加された吸気がシリンダ内へと流入し
次に、ピストン３の上昇に伴ない排気ガスを押し上げ排気口より掃気する
そして、ピストン上昇途中で排気バルブ２４により排気口を閉鎖して圧縮行程に移行し吸気を圧縮する
　
次に、噴射ノズル２２から旋回流方向に燃料を噴射すると、燃料は燃焼し膨張行程に移行する
噴射された燃料は副燃焼室２内で全て燃焼し燃焼ガスとなりピストン３を降下させる
ピストン３の降下途中にて排気バルブ２４を駆動し排気口を開放し排気ガスを排出する
そして、前記の吸気行程に連続し上記サイクルを繰換す
　
　（ｇ）「図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図、第２図は、第１図におけるＩ−Ｉ断面図、第３図は、第１図におけるＩＩ−ＩＩ断面図、第４図は、バルブ駆動装置の詳細図、第５図は、４サイクルエンジンのｐ−ｖ線図、第６図は、４サイクルエンジンの一部を示す図、第７図は、制御内容を示すフロー図である。
　１…シリンダ、２…副燃焼室、３…ピストン、４…ターボチャージャ、５…コントロールユニット、６…バルブ駆動装置。」（第４ページ右下欄第２０行ないし第５ページ左上欄第１０行）
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から分かること。  
　
　（ア）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物には、往復動エンジンの作動方法が記載されていることが分かる。なお、刊行物に記載されたエンジンは、ピストンが往復動する、いわゆる「往復動エンジン」であることは技術常識から明らかである。
　
　（イ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物に記載された往復動エンジンは、排気バルブ２４を有するシリンダ１を含み、該シリンダ１はその内部にピストン３を有し、該ピストン３と協働して燃焼室を画成し、該ピストン３が下死点と上死点との間で往復移動可能に配置され、かつ該シリンダ１には、該下死点近くでかつその上方に吸気口１３が設けられていることが分かる。
　
　（ウ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物に記載された往復動エンジンは、タービンを有するターボチャージャー４を含み、該ターボチャージャー４は、前記シリンダ１内の燃焼室からの排気ガスで該タービンが回転させられることにより駆動され、前記ピストン３が前記吸気口１３を開放した際に、過給圧を付与した吸気を掃気として燃焼室内に該吸気口１３を通して送り込むようになっていることが分かる。
　
　（エ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物に記載された往復動エンジンは、エンジンの回転数が所定回転数以下の領域においては、２サイクルエンジンとして運転され、該２サイクルエンジンとして運転される場合、噴射ノズル２２から燃焼室に噴射された燃料が燃焼し、燃焼ガスとしてピストン３を降下させる途中にて排気バルブ２４を駆動し排気口を開放し排気ガスを排出し、膨張行程が終了しピストン３が下死点近傍になると、吸気口１３より過給圧が付与された吸気がシリンダ内へと流入することが分かる。なお、上記「エンジンの回転数が所定回転数以下の領域」が低負荷領域であり、ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない速度でエンジンが運転されている時であることは明細書の記載及び技術常識から明らかである。
　
　（オ）上記（ａ）ないし（ｇ）、（ウ）及び（エ）並びに図面から、刊行物に記載された往復動エンジンは、該往復動エンジンの低負荷領域で、前記ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度で往復動エンジンが運転されている時、前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼行程後で該ピストンが前記吸気口１３を開放するまでの期間である吸気前の段階で排気バルブ２４が開放され、排気ガスが該排気バルブ２４を通して前記燃焼室から前記ターボチャージャー４へ導入されることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び（ア）ないし（オ）並びに図面から、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
　「往復動エンジンの作動方法にして、該往復動エンジンは、排気バルブ２４を有するシリンダ１を含み、該シリンダ１はその内部にピストン３を有し、該ピストン３と協働して燃焼室を画成し、該ピストン３が下死点と上死点との間で往復移動可能に配置され、かつ該シリンダ１には、該下死点近くでかつその上方に吸気口１３が設けられており、さらに該往復動エンジンは、タービンを有するターボチャージャー４を含み、該ターボチャージャー４は、前記シリンダ１内の燃焼室からの排気ガスで該タービンが回転させられることにより駆動され、前記ピストン３が前記吸気口１３を開放した際に、過給圧を付与した吸気を掃気として燃焼室内に該吸気口１３を通して送り込むようになっている、往復動エンジンを作動させる方法において、
　該往復動エンジンの低負荷領域で、前記ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度で往復動エンジンが運転されている時、前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼行程後で該ピストンが前記吸気口１３を開放するまでの期間である吸気前の段階で排気バルブ２４が開放され、排気ガスが該排気バルブ２４を通して前記燃焼室から前記ターボチャージャー４へ導入される、往復動エンジンの作動方法。」
　
　
第４　本願発明と刊行物に記載された発明との対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比するに、刊行物に記載された発明における「往復動エンジン」は、形状、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「往復動内燃機関（１）」に相当し、以下同様に、「排気バルブ２４」は「出口弁（３）」に、「シリンダ１」は「シリンダ（２）」に、「ピストン３」は「ピストン（５）」に、「燃焼室」は「燃焼室（２２）」に、「下死点」は「下死点（ＵＴ）」に、「上死点」は「上死点（ＯＴ）」に、「吸気口１３」は「掃気開口（４）」に、「タービン」は「タービン（９）」に、「ターボチャージャー４」は「過給器系統」に、「排気ガス」は「排気ガス（８）」に、「過給圧を付与した吸気」は「圧縮空気」に、「低負荷領域」は「低負荷作動領域」に、「燃焼行程」は「燃焼段階」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度で往復動エンジンが運転されている時」は、「過給器系統が充分に機能を発揮できない所定回転速度以下の速度で該往復動内燃機関が運転されている時」である限りにおいて、本願発明における「過給機系統（７）が充分に機能を発揮できない所定回転速度限界以下の速度で該往復動内燃機関（１）が運転されている時」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼行程後で該ピストンが前記吸気口１３を開放するまでの期間である吸気前の段階で排気バルブ２４が開放され」は、「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間である吸気前の段階で出口弁が開放され」である限りにおいて、本願発明における「前記燃焼室（２２）に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間で掃気前段階（Ｖ）を定義し、該掃気前段階の開始時前記出口弁（３）が開放され」に相当する。
　
　してみると、本願発明と刊行物に記載された発明は、
「往復動内燃機関の作動方法にして、該往復動内燃機関は、出口弁を有するシリンダを含み、該シリンダは、その内部にピストンを有し、該ピストンと協働して燃焼室を画成し、該ピストンが下死点と上死点との間で往復移動可能に配置され、かつ該シリンダには、該下死点近くでかつその上方に掃気開口が設けられており、さらに該往復動内燃機関は、タービンを有する過給機系統を含み、該過給機系統は、前記シリンダ内の燃焼室からの排気ガスで該タービンが回転させられることにより駆動され、前記ピストンが前記掃気開口を開放した際に、圧縮空気を掃気として燃焼室内に該掃気開口を通して送り込むようになっている、往復動内燃機関を作動させる方法において、
　該往復動内燃機関の低負荷作動領域で、前記過給機系統が充分に機能を発揮できない所定回転速度以下の速度で該往復動内燃機関が運転されている時、前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間である掃気前の段階で前記出口弁が開放され、排気ガスが該出口弁を通して前記燃焼室から前記過給機系統へ導入される、往復動内燃機関の作動方法。」
　である点で一致し、次の（ａ）及び（ｂ）の点で相違する。 
　
＜相違点＞
　（ａ）「該往復動内燃機関の低負荷作動領域で、前記過給機系統が充分に機能を発揮できない所定回転速度以下の速度で該往復動内燃機関が運転されている時」における「所定回転速度以下の速度」に関して、本願発明においては、「所定回転速度限界以下の速度」であるのに対し、刊行物に記載された発明においては、「所定回転速度以下の速度」ではあるが、「所定回転速度限界以下の速度」と同じ速度であるかどうか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　（ｂ）「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間である掃気前の段階で前記出口弁が開放され」に関して、本願発明においては、「前記燃焼室（２２）に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間で掃気前段階（Ｖ）を定義し、該掃気前段階の開始時前記出口弁（３）が開放され」であるのに対し、刊行物に記載された発明においては、「掃気前段階（Ｖ）」が格別定義されておらず、「該掃気前段階の開始時」に、本願発明の出口弁（３）に相当する排気バルブ２４が開放されるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
第５　相違点についての検討・判断
（ａ）相違点１について
　本願発明における「所定回転速度限界」は、明細書中の「第１の所定回転速度限界」に対応していると考えられる。
　平成２２年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の段落【０００９】には、次のように記載されている。
　「本発明の方法は、好ましくは、出口弁の作動および燃料噴射時間が、第１の所定回転速度限界よりも低い底負荷領域、例えば、大型ディーゼルエンジンの起動後に連携して制御および／または調整されるような、大型ディーゼルエンジン、特に、クロスヘッド大型ディーゼルエンジンの作動において用いられる。底負荷領域は、例えば、往復動内燃機関が最大限到達できるフルパワーの略１０パーセントまでの負荷領域を含むことが出来るが、このフルパワーの１０パーセントの負荷領域に限定すべきものでない。エンジンのシリンダの燃焼室から排出される高温排気ガスによって駆動されるターボ過給機は、第１回転速度限界よりも少なくとも低い速度では要求出力を提供し得ず、・・・(以下略)・・・」（段落【０００９】）
　つまり、「第１の所定回転速度限界」は、「例えば、最大に到達できる往復動内燃機関のフルパワーの略１０パーセントまでの負荷領域」である「底負荷領域」を規定するものであるが、１０パーセントまでの負荷領域に限定されるものではないことが分かる。
　このように、本願発明における「所定回転速度限界」において、「限界」という語には格別な意味はないことが分かる。
　
　一方、「第３　刊行物に記載された発明」において検討したように、刊行物に記載された発明における「所定回転数以下の速度」は、「ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度」であることは明細書の記載及び当該技術分野における技術常識から明らかであって、両者は「該往復動内燃機関の低負荷作動領域で、前記過給機系統が充分に機能を発揮できない所定回転速度以下の速度」であることで一致している。
　
　また、少なくとも、本願発明における「所定回転速度限界以下の速度」は、刊行物に記載された発明における「所定回転数以下の速度」と重複している。
　
　してみると、刊行物に記載された発明における「前記ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度」における「所定回転数以下の速度」を、「所定回転速度限界以下の速度」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、刊行物に記載された発明において、「前記ターボチャージャー４が充分に機能を発揮できない所定回転数以下の速度」を、「前記過給機系統が充分に機能を発揮できない所定回転速度限界以下の速度」とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　
（ｂ）相違点２について
　本願発明においては、「前記燃焼室（２２）に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間で掃気前段階（Ｖ）を定義」されているが、燃焼段階後のいつの時点で掃気前段階（Ｖ）が開始するのかは限定されていない。つまり、本願発明における「掃気前段階（Ｖ）」は、燃焼段階後のある時点から該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間を「掃気前段階（Ｖ）」と定義しているにすぎない。したがって、出口弁が開放される「掃気前段階の開始時」は、「燃焼段階後で該ピストン（５）が前記掃気開口（４）を開放するまでの期間の開始時」ということになるが、該「掃気前段階の開始時」が燃焼段階後のいつの時点であるかは特定されていない。
　これに対し、刊行物に記載された発明においては、「掃気前段階を定義する」構成は有していないが、本願発明における「燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間の開始時」に相当する「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼行程後で該ピストンが前記吸気口１３を開放するまでの期間である吸気前の段階」において、本願発明における「出口弁（３）」に相当する「排気バルブ２４」が開放されるという構成を有している。したがって、「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間」である「掃気前段階の開始時」に「前記出口弁が開放され」る点では両者は実質的に一致しているといえる。
　
　また、「掃気前段階」という用語を定義して用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、刊行物に記載された発明において、「前記燃焼室に噴射された燃料が燃焼される燃焼段階後で該ピストンが前記掃気開口を開放するまでの期間で掃気前段階を定義し」、「該掃気前段階の開始時前記出口弁が開放され」とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。