【事件の表示】
　特願２００５−１８８２１６「トンネル複合構造の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　９４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年６月２８日にされた出願であって，平成２２年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２３年６月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年８月２２日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年２月２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容，補正後の本願発明
　平成２３年２月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，補正前（平成２２年９月２２日の手続補正書を参照。）のものから，次のとおりに補正しようとする補正を含む。
　
　「【請求項１】
　所定の間隔を隔ててほぼ平行に設けられた第一のシールドトンネルと第二のシールドトンネル間の地盤を上下から挟む上部と下部のパイプルーフを構築し、両シールドトンネル間の上部と下部のセグメントを撤去して施工空間を形成し、その後に前記第一のシールドトンネルと第二のシールドトンネルの連結部の躯体を非開削で拡幅して構築するものであって、
　前記連結部の躯体として、ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた複数の鋼製パネルユニットを円周方向とリング方向に連結した鋼殻体を用い、前記第一のシールドトンネルの下部と上部に延びる水平版体と該水平版体から前記第二のシールドトンネルへ延びる楕円形曲面体を前記上部と下部のパイプルーフに沿って構築し、
　前記水平版体と楕円形曲面体の鋼殻体内の空洞部にコンクリートを打設することを含み、
　前記連結部の躯体と前記第一のシールドトンネルとを複合させてなるトンネル複合構造の構築方法。」
　
　上記補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１の鋼製パネルユニットを，「ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた」ものに限定し，また，楕円形曲面体の構築を「上下のパイプルーフに沿って」構築するものに限定し，トンネル複合構造を「連結部の躯体と第１のシールドトンネルとを複合させてなる」もの限定するものであるから，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含む。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２　刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　寺山徹，山本泰幹，今田徹，「シールドトンネルランプ接続部の非開削拡幅工法の開発と設計土圧」，トンネル工学報告集，日本，土木学会，２００４年１１月，１４巻，第３６７頁−第３７４頁
　刊行物２　特開２００４−３６０２２７号公報
　
　（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には，以下の記載がある。
　(1a)「３．非開削拡幅工法の技術開発
（１）構造概要
・・・
この施工法案は，・・・本線シールドの施工後に，ランプのシールドトンネルを分合流拡幅部の先端付近まで延伸し，その後，本線トンネルとランプトンネルを接続する方法である。・・・」（第３６９頁右欄）
　
　(1b)第３６９頁の図−５には，ランプシールド利用案の構造一般図として，以下の図が記載されており，分合流拡幅部のＩ区間Ａ−Ａ線付近において，ランプトンネルと本線トンネルとが，所定の間隔を隔ててほぼ平行に設けられている。
　
　
　
　(1c)「（２）施工方法
　ランプ分合流拡幅部の最大断面であるＩ区間の施工ステップ図を表−１に代表して示す．施工方法は以下のとおりである．
　
まる１　ランプトンネルを地上から発進させ，分合流拡幅部の接続区間では，本線トンネルに併設して施工する（ＳＴＥＰ１，２）．
まる２　本線とランプトンネルの接合箇所に，鏡切り防護の止水注入を行い，本線トンネルから曲線パイプルーフにて，先受け鋼管を施工する．その後，曲線パイプルーフ内に凍結管を挿入し，鋼管内にコンクリートを充填する（ＳＴＥＰ３〜５）．
まる３　支保工を取付ける台座をセグメントに設置し，志保工を架設する．前ステップで鋼管内に挿入した凍結管により，パイプルーフ間の止水凍土造成を行う（ＳＴＥＰ６，７）．
まる４　上部セグメントの撤去，シールド間の上半を掘削する．引き続き，下部セグメント撤去，下半を掘削する．掘削完了後，躯体構築・埋め戻しを行う．躯体は最大の必要内空を満足する断面とする（ＳＴＥＰ８〜１１）．
まる５　躯体構築完了後，支保工を撤去する（ＳＴＥＰ１２）．」（第３７０頁右欄〜３７１頁左欄）
　
　(1d)第３７０頁の表−１には，「ランプシール利用案（Ｉ区間）の施工ステップ図」として以下の図が示されており，４には，上部と下部のパイプルーフが，ランプトンネルと本線トンネルとの間の地盤を上下から挟むように構築される様子が，９には，ランプトンネルと本線トンネルとの間のセグメントを撤去して施工空間が形成される様子が，１０，１１には，本線トンネルの上部と下部に水平な躯体が構築され，水平な躯体からランプトンネル側にのびる楕円形の躯体が上部と下部のパイプルーフに沿って構築される様子が示され，また，ランプトンネルと本線トンネルとの連結部の躯体を非開削で拡幅して構築する様子が示されているといえる。
　
　
　
　(1e)「５．覆工・躯体の構造検討
　（１）完成時
　前節で検討した設計土圧（ゆるみ土圧０．２Ｄｏ）を用いて，ランプシールド利用案の覆工・躯体構造を検討する．
　検討箇所は，設計土圧の検討断面と同じ，構造の成立が最も厳しい合流拡幅部（Ｂ）におけるＩ区間の大断面トンネルである．
・・・完成時の覆工・躯体構造の検討結果を図−１３に示す。
　分合流拡幅部の完成構造の一部になる本線トンネルの覆工は，スチールセグメントで，楕円形の本体躯体は，合成構造で構造が成立する．完成時の覆工・躯体構造の成立のために工夫した点は，以下に示すとおりである．
まる１　本体躯体の形状は，安定性が有利な円形および楕円形を基本とし，本体躯体と本線セグメントを結合した形は，構造の安定に有利な多心円形とした．軸力図および曲げモーメント図からわかるように，断面力の局所的な集中がない安定した構造形である．
まる２　楕円形の本体躯体から水平部材を延ばして本線セグメントにつなぐとともに，この水平部材と本線セグメントを連結する複数の縦部材を設置して，セグメントにかかる曲げモーメントを抑制した．
・・・
まる４　本体躯体をＲＣ構造とした場合は，部材厚が大きくなるため，施工性や施工品質の確保が難しいと考えられる．このため，合成構造として部材厚を低減した．
まる５　分合流拡幅部の構造によって，一般部の本線シールドのトンネル径が影響を受けないように，断面力が大きい本体躯体とセグメントの結合部のみを一部補強することで対処した．」（第３７３頁左欄〜３７４頁左欄）
　
　(1f)第３７３頁の図−１３には，「覆工・躯体構造の検討結果」として以下の図が示されており，連結部の躯体と本線トンネルの躯体とが複合されてトンネル複合構造となっている様子が示されている。
　
　
　
　
　記載事項(1e)の「本体躯体をＲＣ構造とした場合は，部材厚が大きくなるため，・・・合成構造として部材厚を低減した」との記載を参酌して記載事項(1f)の図面を見ると，「（３）セグメントおよび本体躯体の構造諸元」の欄には，本体躯体として，ＰＬ−１０ないし２０として矢示されたウエブの上下にジベルのついた水平なフランジが一体に設けられた鋼殻が示されているものと認められ，また，合成構造とは，鋼殻内にコンクリートを打設した構造と認められるから，上述の記載事項（1a）〜（1f）の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「所定の間隔を隔ててほぼ平行に設けられたシールド工法によるランプトンネルとシールド工法による本線トンネルとの間の地盤を上下から挟む上部と下部のパイプルーフを構築し，両トンネルの上部と下部のセグメントを撤去して施工空間を形成し，その後に，ランプトンネルと本線トンネルの連結部の躯体を非開削で拡幅して構築するものであって，
　楕円形の本体躯体として，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた鋼殻体を用い，
　楕円形の本体躯体の鋼殻体内の空洞部にコンクリートを打設することを含み，
　本線トンネルの下部と上部に延びる水平部材と水平部材からランプトンネルへのびる楕円形の本体躯体を上部と下部のパイプルーフに沿って構築し，
　連結部の躯体と本線トンネルとを複合させてなるトンネル複合構造の構築方法。」
　
　（２）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には，以下の記載がある。
　(2a)「【請求項１】
シールド工法によってそれぞれ構築される本線トンネルと支線トンネルとの合流部を構築するためのシールドトンネルの合流部の構築方法であって、
前記合流部の区間において、前記本線トンネルと前記支線トンネルとを互いに寄り添うように掘進すると共にそれぞれほぼＤ型断面の覆工を組み立てて、これら本線トンネルと支線トンネルの覆工の断面の包絡線がほぼ円形になるようにし、
次いで、前記本線トンネルと前記支線トンネルとを分け隔てる前記覆工の一部を除去して連続させると共にこれら本線トンネルと支線トンネルの覆工の間を覆うように鋼殻を取り付け、この鋼殻と前記覆工の間の空間に充填材を充填して本線トンネルと支線トンネルの覆工を一体化させることを特徴とするシールドトンネルの合流部の構築方法。」
　
　(2b)「【００３０】図３（ｂ）における、鋼殻５のＡ−Ａ断面を、図４に示す。鋼殻５は、互いに並行するビルトＨ鋼５１のフランジ間に、スタッドボルト等からなるジベル５３が取り付けられた鋼板５２が固定されて構成されたものである。・・・」
　
　(2c)「【００３２】
本線トンネルＴ１と支線トンネルＴ２の覆工の間に鋼殻を取り付けるための別の方法を説明する。
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、シールド機２０，３０で合流部ＴＪ区間を掘進して、互いに寄り添うように覆工３，４を構築する際、この覆工３，４を構成するセグメントとして、鋼殻６の一部を構成する鋼殻ブロック６ａ，６ｂがピンジョイント３Ｊ，４Ｊで取り付けられたものを、予め地上等で製作した上で搬入して用いる。
【００３３】
次いで、図１１（ｄ）に示すように、本線トンネルＴ１とランプトンネルＴ２の間の覆工３，４を構成するセグメントの一部３Ａ，４Ａを取り外し、二本のトンネルＴ１，Ｔ２を横方向に連続させる。
そして、図１１（ｅ）に示すように、本線トンネルＴ１と支線トンネルＴ２の覆工３，４を一体化させる際に、これら本線トンネルＴ１と支線トンネルＴ２とに取り付けられた鋼殻ブロック６ａ，６ｂ間に連結用鋼殻ブロック６ｃを取り付けて連続させることで、鋼殻６を完成させる。
後は同様に、図１１（ｆ）に示すとおり、仮設支柱８を取り外すと共に、鋼殻６と覆工３，４の間の空間にコンクリートからなる充填材７を充填して、本線トンネルＴ１とランプトンネルＴ２との覆工３，４を一体化し、本線トンネルＴ１とランプトンネルＴ２との合流部ＴＪの覆工を完成させる。」
　　
　３　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「本線トンネル」，「ランプトンネル」，「水平部材」及び「楕円形の本体躯体」は，補正発明の「第一のシールドトンネル」，「第二のシールドトンネル」，「水平版体」及び「楕円形曲面体」に相当する。
　
　したがって，補正発明と刊行物１記載の発明とは，以下の一致点，相違点を有するものと認められる。
　
　一致点　
　「所定の間隔を隔ててほぼ平行に設けられた第一のシールドトンネルと第二のシールドトンネル間の地盤を上下から挟む上部と下部のパイプルーフを構築し，両シールドトンネル間の上部と下部のセグメントを撤去して施工空間を形成し，その後に前記第一のシールドトンネルと第二のシールドトンネルの連結部の躯体を非開削で拡幅して構築するものであって，
　楕円形曲面体の躯体として，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた鋼殻を用い，
　楕円形曲面体の鋼殻内の空洞部にコンクリートを打設することを含み，
　第一のシールドトンネルの下部と上部に延びる水平版体と該水平版体から第二のシールドトンネルへ延びる楕円形曲面体を上部と下部のパイプルーフに沿って構築し、前記連結部の躯体と前記第一のシールドトンネルとを複合させてなるトンネル複合構造の構築方法。」
　
　相違点
　補正発明は，連結部の躯体として，ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた複数の鋼製パネルユニットを円周方向とリング方向に連結した鋼殻体を用い，水平版体と楕円形曲面体の鋼殻体内の空洞部にコンクリートを打設して構築するものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，連結部の躯体のうち「楕円形曲面体」はウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた鋼殻体を用い，鋼殻体内の空洞部にコンクリートを打設して構築するものであるが，鋼殻体が「ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた複数の鋼製パネルユニットを円周方向とリング方向に連結した」ものであるか不明であり，また，水平版体について具体的な構造とその構築方法が明示されていない点。
　
　４　判断，独立特許要件についての検討のむすび
　上記相違点について検討する。
　刊行物２（記載事項(2b)参照）記載の「鋼殻５」は，ビルトＨ鋼５１のフランジ間にジベル５３が取り付けられた鋼板５２が固定されて構成されたものであり，補正発明の「ウエブ鋼板」に相当する「ビルトＨ鋼５１のウェブ」の上下の一方には「ビルトＨ鋼５１のフランジ」が，他方には「ビルトＨ鋼５１のフランジ及び鋼板５２」が一体に設られ，これらが補正発明の「フランジ鋼板」に相当するから，補正発明の「鋼製パネルユニット」に相当するものといえ，刊行物２には，鋼殻体を構成する各鋼製パネルユニットを，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けたものとして形成することが開示されている。
　また，鋼殻体を構成する各鋼製パネルユニットを，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けたものとして形成することは，例えば，特開２００２−３２２６１４号公報（【図６】のセグメント（鋼製パネルユニット）の「補強板５３」，「上側鋼板５１／下側鋼板５２」が，それぞれ，補正発明の「ウエブ鋼板」，「フランジ鋼板」に相当；【図２】〜【図４】のセグメント（パネルユニット）の「隔壁部材９（Ｈ型鋼）のウエブ部１９」，「隔壁部材９（H型鋼）のフランジ部２０および上側鋼板１２／下側鋼板１４」が，それぞれ，補正発明の「ウエブ鋼板」，「フランジ鋼板」に相当）に記載されるように周知の技術である。
　
　さらに，刊行物２の鋼殻体が，鋼製パネルユニットを，トンネルの長さ方向（補正発明の「リング方向」に相当）に複数連結して用いるものであるとともに，鋼殻６を鋼殻ブロックａ〜ｃにすることが示され（記載事項(2c)），幅方向にも連結して用いられるものであるように，鋼殻体を鋼製パネルユニットから形成する際に，トンネルの長さ方向と周方向とに分割して用いることは，公知の技術である。
　
　そして，連結部の躯体の全体を同一の構造で構築することも通常行われることであるから，刊行物１記載の発明において，水平版体と楕円形曲面体とからなる連結部の躯体を構築するにあたって，水平版体の構築をも楕円形曲面体と同様に行うこととし，水平版体と楕円形曲面体とからなる連結部の躯体を，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた鋼殻体にコンクリートを打設して構築するものとするにあたり，鋼殻体を，刊行物２記載の発明を参酌して，ウエブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた鋼製のパネルユニットを円周方向とリング方向に連結したものとし，補正発明の相違点に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　よって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　補正発明の効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２３年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年９月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「請求項１】
　所定の間隔を隔ててほぼ平行に設けられた第一のシールドトンネルと第二のシールドトンネル間の地盤を上下から挟む上部と下部のパイプルーフを構築し、両シールドトンネル間の上部と下部のセグメントを撤去して施工空間を形成し、その後に両シールドトンネルの連結部の躯体を非開削で拡幅して構築するものであって、
　前記第一のシールドトンネル内の上下に、複数の鋼製パネルユニットを用いて円周方向とリング方向に連結した水平版体と、円周方向とリング方向に連結して前記第二のシールドトンネル内へ延びる楕円形曲面体との鋼殻体を造成し、
　前記第一のシールドトンネル内の水平方向と楕円形曲面の鋼殻体内の空洞部にコンクリートを打設して、連結部躯体を構築することを特徴とするトンネル複合構造の構築方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２　刊行物の記載内容
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１，２の記載事項は，前記「第２　２　」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，補正発明から，鋼製パネルユニットを，「ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた」ものとし，また，楕円形曲面体の構築を「上下のパイプルーフに沿って」構築するものとし，トンネル複合構造を「連結部の躯体と第１のシールドトンネルとを複合させてなる」ものとする限定を削除したものである。
　
　前記「第２」で検討したとおり，本願発明において，さらに，鋼製パネルユニットを，「ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板を一体に設けた」ものとし，また，楕円形曲面体の構築を「上下のパイプルーフに沿って」構築するものとし，トンネル複合構造を「連結部の躯体と第１のシールドトンネルとを複合させてなる」ものとして限定した補正発明が，刊行物１，２記載の発明から容易になし得たものと判断されるものであるから，これらの限定をしない本願発明も，当然，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　よって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
＜＜回答書における補正案について＞＞
　審判請求人は，回答書において補正案を提案しているので，以下，当該補正案について付言する。
　
　回答書における補正案の特許請求の範囲の請求項１は，
　ａ　鋼製パネルユニットを，ウエブ鋼板の上下それぞれにおいて隣り合うフランジ鋼板をつなげて一体に設けたものと特定し，
　ｂ　鋼殻体を，上記鋼製パネルユニットの「多数」を，円周方向とリング方向のに「継手」で連結したものと特定し，
　ｃ　鋼殻体が「第一のシールドトンネルと隙間を空けて配置」されるものと特定し，
　ｄ　楕円形曲面体を「弧状」であるものに特定し，
　さらに，文章の整合性をとったり構築方法のクレームに適したものとなるように，文章表現を変更したものと認められる。
　
　以下，これらの補正により補正された特許請求の範囲の技術的意義について検討する。
　
　ａ　について
　「隣り合うフランジ鋼板をつなげて一体に設けた」との構成において，何と何とが一体に設けられたのかは必ずしも明確でない。
　そこで，本件明細書を参酌すると，鋼製パネルユニット，鋼殻体について明細書段落【００２４】に以下の記載がある。
　
「各鋼製パネルユニット３３，３４は、ウェブ鋼板３３ａ，３４ａの上下にフランジ鋼板３３ｂ，３４ｂが一体に設けられたものであり、ウェブ鋼板３３ａ，３４ａには貫通孔３３ｃ，３４ｃが設けられている。なお、図示はしていないが、各鋼製パネルユニット３３，３４には、リング方向に連結するための継手が上下のフランジ鋼板３３ｂ，３４ｂにそれぞれ設けられている。」
　
「連結部躯体１５は、図６に示したように、複数の鋼製パネルユニット３３，３４を円周方向に継手３５で連結すると共に、リング方向にもそれぞれ連結して鋼殻体３６を形成し、この内部の空洞部分にコンクリートを充填して形成する。」
　
　明細書中で鋼製パネルユニットについて詳述されているのは上記段落【００２４】のみであり，上記記載から，本件発明の鋼製パネルユニットは，「ウェブ鋼板の上下にフランジ鋼板が一体に設けられたもの」であると認められる。　そして，特許請求の範囲の記載は，明細書の記載の範囲内でされるものであるから，「ウエブ鋼板の上下それぞれにおいて隣り合うフランジ鋼板をつなげて一体に設けた」鋼製パネルユニットとの記載も，ウエブ鋼板と上下のフランジ鋼板がつなげて一体に設けられたことを明確にしたものと認められる。
　
　してみると，「第２　４」で指摘した刊行物２記載の鋼製パネルユニットも，同箇所で周知技術として指摘した，特開２００２−３２２６１４号公報のものも，ウエブ部材が上下のフランジ部材と一体に形成されるものであり，この点に新規性ないし進歩性を認めることはできない。
　
　ｂ　について
　鋼殻体を，多数の鋼製パネルユニットを継手により接合して形成することは，例えば上記特開２００２−３２２６１４号公報（【図３】【図４】等参照）等に記載のように周知の技術である。
　刊行物１記載の発明の躯体として，鋼製パネルユニットを前後左右に接合した鋼殻体を用いるにあたり，鋼製パネルユニットの前後左右の接合を継手により行うことは，当業者が容易になし得たことである。
　
　ｃ　について
　刊行物１記載の発明は，本願同様，躯体と第１のトンネルとの間に隙間を空けているものであり，水平版体を楕円形曲面体同様の鋼殻体で構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　ｄ　について
　刊行物１記載の楕円形鋼殻体も本件発明同様「弧状」であると認められるから，この点に相違はない。
　
　以上検討したとおり，補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も，刊行物１，２及び周知技術から容易に発明をすることができたものと認められる。