【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２０１７号「ロープ端末金具の現場圧着加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１４０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成２１年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　本願の請求項１に係る発明は平成２０年８月２５日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「一端部を螺杆とし他端部をソケット部にした端末金具を、エレベータ等に使用されるワイヤロープの端部に圧着する方法において、エレベータ等の設置現場に持ち運べる重さのモータと油圧ポンプを一体化したポンプユニットと油圧シリンダーと連動するダイスを有するロックユニットからなる移動プレスによって端末金具を圧着することを特徴とするロープ端末金具の現場圧着加工方法。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３７２２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】
…
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用のロープ端末装置を示す構成図、図２は図１のロープソケットの断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００１７】図において、かご、釣合重り又は綱止め梁等の固定部１には、シンブルロッド２１が貫通している。シンブルロッド２１には、ロープソケット２１ａ及びねじ部２１ｂが一体に設けられている。ロープソケット２１ａには中空部２１ｃが設けられており、この中空部２１ｃにはロープ３の端部が挿入され圧着固定されている。」
（イ）「【００２０】…このとき、ロープソケット２１ａは、例えばプレス機により内径方向に圧縮された後、９０度回転され再度内径方向に圧縮される。」
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「一端部にねじ部を設け、他端部にロープソケットを設けたシンブルロッドのロープソケットに、エレベータ用のロープの端部を挿入してプレス機により圧着固定する方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１４５５７１号（実開昭６１−６２９０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案に掛かる簡易式継線機は、継線装置１３と、油圧計１４を有する油圧ポンプ１５等から構成されている。
　継線装置１３は、本体１７と、第１・第２ダイス１８．１９と、進退装置として例示する油圧シリンダ２０とから成る。」（第６頁第１６行〜第７頁第１行）
（イ）「尚、油圧ポンプ１５として電動式のものを使用することもある。」（第１０頁第２〜３行）
（ウ）「接続すべき一対のワイヤ３１の対向端部を継手３２の各端部内に挿入しておき、…油圧ポンプ１５により油圧シリンダ８に圧油を供給して、第１ダイス１８を第２ダイス１９に対して前進させるのであり、…接手３２とワイヤ３１を係合凹部３３に係合させた状態で、第１図に示すように、両ダイス１８．１９を所定の押圧力で所定の時間押圧して、一対のワイヤ３１を継手３２を介して接続する。」（第１０頁第８行〜第１１頁第３行）
（エ）「従って、本体１７を従来のように大型の重量物とする必要がなく、小型軽量化でき、継線機全体を小型軽量化でき、持ち運びを容易に行える。」（第１１頁第１１〜１３行）
　なお、平成２０年６月２７日付けの拒絶理由通知では、当該引用文献２を実願昭５９−１４５５７１号（実開昭６１−０２９０９号）のマイクロフィルムと誤って記載しているが、請求人は審判請求書において、引用文献２として、実願昭５９−１４５５７１号（実開昭６１−６２９０９号）のマイクロフィルムの内容を踏まえて反論しているので（「３．本願発明が特許されるべき理由」（ｂ）、（ｃ）参照）、引用文献２を議論する上で、引用文献２の内容が正しく通知されたものと認める。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ねじ部」、「ロープソケット」、「シンブルロッド」、「ロープ」は、本願発明の「螺杆」、「ソケット部」、「端末金具」、「ワイヤーロープ」に相当し、引用発明の「ロープソケットに、エレベータ用のロープの端部を挿入してプレス機により圧着固定する方法」と、本願発明の「エレベータ等の設置現場に持ち運べる重さのモータと油圧ポンプを一体化したポンプユニットと油圧シリンダーと連動するダイスを有するロックユニットからなる移動プレスによって端末金具を圧着することを特徴とするロープ端末金具の現場圧着加工方法」とは、プレスによって端末金具を圧着するロープ端末金具の圧着加工方法である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「一端部を螺杆とし他端部をソケット部にした端末金具を、エレベータに使用されるワイヤロープの端部に圧着する方法において、プレスによって端末金具を圧着するロープ端末金具の圧着加工方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、エレベータ等の設置現場に持ち運べる重さのモータと油圧ポンプを一体化したポンプユニットと油圧シリンダーと連動するダイスを有するロックユニットからなる移動プレスによって、現場で圧着加工をするのに対して、引用発明では、プレス機にこのような規定はなく、現場で圧着加工をするともされていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、ワイヤ端部を、筒状継手の端部内（本願の「ソケット部」に相当）に挿入し、モータと油圧ポンプを一体化したポンプユニット（上記２．（２）（イ）の電動式の油圧ポンプの一般的構成）と油圧シリンダーと連動するダイスを有するユニット（同じく（ウ）参照）からなる、持ち運べる重さの（同じく（エ）参照）移動可能なプレス機によって、圧着することは引用文献２に記載されており（上記２．（２）参照）、また、現場で圧着作業を行うのは、単線のみならず、ロープを含む種々の線材が対象とされるものであり、（実願昭５６−６１７００号（実開昭５７−１７３９２２号）のマイクロフィルムの第１頁第１５行〜第２頁第１１行）、ロープ材に対しても人力と比較して十分な圧着力をもつ工具が用いられることも周知であるので（特開平９−２９４９７号公報の段落【０００１】、特公昭５１−４２６８号公報の第１頁右欄第１９〜２３行、第３頁右欄第１８〜２１行参照）、引用文献２に記載された、モータと油圧ポンプを一体化したポンプユニットと油圧シリンダーと連動するダイスを有するユニットからなる十分な圧着機能を有する移動可能なプレス機の技術を、引用発明のロープ状のワイヤーの圧着固定に適用することは当業者が容易に想到し得たことであると認める。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。