【事件の表示】
　特願２０００−１６９１５２号「液化器と蒸発器を備えた冷凍回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９６４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月６日の出願であって、平成２２年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年３月２９日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「液化器と蒸発器を備えた冷凍回路において、液状の冷媒を流す前記冷凍回路の構造部品の内部に乾燥剤から成る成形体（９；１１）を配置し、
　これ等の成形体は、構造部品の内部の幾何学形状に合致し、
　前記成形体（９；１１）が細長い成形部品で構成されていて、その外径１０は構造部品（６）の内径（８）の半分より大きいが、構造部品（６）の内径（８）より小さいことを特徴とする冷凍回路。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平８−８６５４１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「図２にこの発明の伝熱流体の乾燥装置の実施例を含んでいる空気調和機の冷媒回路Ｒを示す。この冷媒回路Ｒは、室外熱交換器１と、圧縮機２と、この圧縮機２に付属する付属アキュムレータ３と、モジュレータ５と、室内熱交換器６と、並列接続されているキャピラリチューブ７および膨張弁８と、レシーバ１０とを備えており、これらの機器が順に直列に接続されている。
　図２に示すように、この実施例の乾燥装置の多孔質の一体型ブロック乾燥剤Ｄ１とＤ２とＤ３とＤ４は、室外熱交換器１と付属アキュムレータ３とモジュレータ５とレシーバ１０とに設けられている。上記４つの一体型ブロック乾燥剤Ｄ１〜Ｄ４と上記４つの機器１，３，５，１０とが伝熱流体の乾燥装置を構成している。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　イ　「図６(Ａ)に示すように、上記室外熱交換器１は、熱交換フィン群６１を貫通する伝熱管６２を有している。この伝熱管６２は、上記熱交換フィン群６１の一方の端のフィン６３から他方の端のフィン６４まで貫通してから、両端のフィン６３，６４の外側で１８０°ターンしており、この貫通とターンの繰り返しによって上記熱交換フィン群６１を縫うように延びている。そして、この伝熱管６２の中を冷媒が循環させられるようになっている。
　図６(Ｂ)に示すように、上記両側のフィン６３,６４の長手方向の略中央部を貫通する伝熱管６２は、貫通部分６２ａが貫通部分以外の湾曲部分６２ｂよりもやや大径になっており、この大径の貫通部分６２ａの中に多孔質の一体型ブロック乾燥剤Ｄ１が充填されて固定されている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　ウ　「上記構成の伝熱流体の乾燥装置の実施例を含んでいる空気調和機の冷媒回路Ｒは、冷房運転時には、図２に示すように、圧縮機２で圧縮されて吐出された冷媒が室外熱交換器１で凝縮され、さらにレシーバ１０とキャピラリーチューブ７を通って室内熱交換器６で蒸発させられる。そして、上記室内熱交換器６から出て来た冷媒はモジュレータ５を通り抜けてから付属アキュムレータ３を経由して圧縮機２に戻る。」（段落【００２５】）
　
　そして、図２には、上記記載アに関連して、空気調和機の回路図が示され、また、図６（Ａ）には、上記記載イに関連して、空気調和機の室外熱交換器が示されるとともに、図６（Ｂ）には、この室外熱交換器の略中央部の部分拡大図が一部切り欠いて示されており、湾曲部分６２ｂよりもやや大径になった直線状の細長い貫通部分６２ａの中に、すきまなく、その内部形状と一致した形状の多孔質の一体型ブロック乾燥剤Ｄ１が設けられていることが示されている。
　なお、図１には、引用例の発明に係る乾燥装置の模式図が示されており、これによると、冷媒を流す管の径が太くなった部分に、これと同径の一体型ブロック乾燥剤が配置されるとともに、その両側にはフィルターが配置されている。
　
　上記記載について検討すると、記載アには、室外熱交換器１と、室内熱交換器６とを備えた冷媒回路Ｒが記載され、室外熱交換器１には一体型ブロック乾燥剤Ｄ１が設けられていることが記載されている。
　記載イには、室外熱交換器１は、両端でターンを繰り返しつつ熱交換フィン群６１を貫通する伝熱管６２を有しており、両側のフィン６３,６４の長手方向の略中央部を貫通する伝熱管６２は、貫通部分６２ａが貫通部分以外の湾曲部分６２ｂよりもやや大径になっており、この大径の貫通部分６２ａの中に多孔質の一体型ブロック乾燥剤Ｄ１が充填されて固定されていることが記載されている。
　上記図６（Ｂ）の図示事項を参酌すると、この多孔質の一体型ブロック乾燥剤Ｄ１は、伝熱管６２の直線状の細長い貫通部分６２ａの内部形状と一致した形状である、貫通部分の内径と同径の細長い形状に成形されているといえる。
　記載ウには、冷房運転時、圧縮機２で圧縮されて吐出された冷媒が室外熱交換器１で凝縮されることが記載されている。このことから、室外熱交換器１の伝熱管６２には液状の冷媒が流れるといえる。また、記載ウには、冷媒は、室内熱交換器６で蒸発させられることも記載されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「室外熱交換器１と、室内熱交換器６とを備えた冷媒回路Ｒにおいて、液状の冷媒を流す前記冷媒回路Ｒの室外熱交換器１の伝熱管６２の内部に一体型ブロック乾燥剤Ｄ１を設け、
　この一体型ブロック乾燥剤Ｄ１は、伝熱管６２の内部形状に一致し、
　一体型ブロック乾燥剤Ｄ１は細長く成形されていて、その径は伝熱管６２の内径と等しい冷媒回路Ｒ。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「室外熱交換器１」は、冷媒を凝縮するものであるから、本願発明の「液化器」に相当し、以下同様に、「室内熱交換器６」は、冷媒を蒸発させるものであるから「蒸発器」に、「冷媒回路Ｒ」は「冷凍回路」に、「液状の冷媒を流す前記冷媒回路Ｒの室外熱交換器１の」「伝熱管６２」は「液状の冷媒を流す前記冷凍回路の」「構造部品」に、「一体型ブロック乾燥剤Ｄ１」は「乾燥剤から成る成形体（９；１１）」あるいは「成形体（９；１１）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「この一体型ブロック乾燥剤Ｄ１は、伝熱管６２の内部形状に一致し」は、本願発明の「これ等の成形体は、構造部品の内部の幾何学形状に合致し」に相当する。
　さらに、引用発明の「一体型ブロック乾燥剤Ｄ１は細長く成形されていて、その径は伝熱管６２の内径と等しい」と、本願発明の「前記成形体（９；１１）が細長い成形部品で構成されていて、その外径１０は構造部品（６）の内径（８）の半分より大きいが、構造部品（６）の内径（８）より小さい」とを対比すると、両者は、「前記成形体（９；１１）が細長い成形部品で構成されて」いる点で一致する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「液化器と蒸発器を備えた冷凍回路において、液状の冷媒を流す前記冷凍回路の構造部品の内部に乾燥剤から成る成形体を配置し、
　これ等の成形体は、構造部品の内部の幾何学形状に合致し、
　前記成形体が細長い成形部品で構成されている冷凍回路。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を［　］内に示す）。
（相違点）
　本願発明の成形体の外径１０は構造部品（６）の内径（８）の半分より大きいが、構造部品（６）の内径（８）より小さいのに対し、引用発明の成形体［一体型ブロック乾燥剤Ｄ１］の外径は構造部品［伝熱管６２］の内径と等しい点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　乾燥剤は、吸着作用により冷媒から水分を取り除くものであるから、一般に乾燥剤を冷媒通路に設置するにあたり、乾燥剤と冷媒との接触が十分図られていれば冷媒通路を完全に塞ぐように乾燥剤を設置する必要性は必ずしもなく、このことは、例えば、引用例の図７（Ａ）や、原査定の拒絶理由で引用した特開平９−２１７９７０号公報の図３，４、同じく引用した、特開平８−２１９５９０号公報の図３等に示すように、当業者にとり周知な事項でもある。
　一方、引用発明において、成形体［一体型ブロック乾燥剤Ｄ１］を、構造部品［伝熱管６２］の内部形状に一致するように成形するにあたり、成形時の誤差等により、成形体［一体型ブロック乾燥剤Ｄ１］の直径が構造部品［伝熱管６２］のそれを若干上回り、構造部品［伝熱管６２］内に配置できなくなったり、配置が困難になる虞があることは、当業者が容易に予測し得た事項であり、かかる虞がないように、成形体［一体型ブロック乾燥剤Ｄ１］の直径を構造部品［伝熱管６２］の直径より、若干小さめに設計する、すなわち、「構造部品（６）の内径（８）の半分より大きいが、構造部品（６）の内径（８）より小さい」範囲内の直径とすることは、上述したように、乾燥剤を冷媒通路を完全に塞ぐように設置する必要性が必ずしもないことから、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。