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　特願２００６−２６８６５０「減衰機能を有するチューナ及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０４６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年９月２９日（パリ条約による優先権主張　２００５年１０月５日、大韓民国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「　　【請求項１】
　放送信号の利得を自動制御するチューナであって、
　受信された放送信号の電力値を減衰させる減衰部と、
　ケーブル放送局からの、老朽化された放送線路を介して全ての加入者に正常な放送映像を提供するために強電界以上に増幅して伝送され、放送線路を介して受信された放送信号の電力値を測定し、該測定値に応じたスイッチング制御信号を伝送する制御部と、
　前記制御部から第１のスイッチング制御信号を受信すると、前記ケーブル放送局から受信される放送信号を前記減衰部にスイッチングし、前記制御部から第２のスイッチング制御信号を受信すると、前記ケーブル放送局から受信される放送信号の電力値が減衰しないようにスイッチングするスイッチング部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否かを判断し、該電力値が強電界臨界値を超過する場合には前記第１のスイッチング制御信号を、該電力値が強電界臨界値を超過しない場合には前記第２のスイッチング制御信号を、前記スイッチング部に伝送する
　ことを特徴とするチューナ。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５６０１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「（１）アンテナと、
チューナ回路と、
前期アンテナから信号受ける入力端子及び前記チューナ回路へ信号を供給する出力端子を有し、この入出力端子間に増幅回路を設けた第一の信号経路及び、これに並列して接続された第二の信号経路を有し、
入力電界強度の強弱を判定し、弱電界では第一の信号経路を選択し、強電界では第二の信号経路を選択して信号を前記チューナ回路に供給する感度切換回路とを具備したことを特徴とする受信装置。
（２）前記感度切換回路は、中間周波数検波回路からの自動利得制御電圧の平均値を出力する平均値回路を有し、この平均値の強弱によって入力電界強度を判定することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の受信装置。
（３）前記第二の信号経路上に減衰器を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の受信装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
イ．「第１図に本発明の第一の実施例の構成図を描く。第１図において第４図と同じ符号を付したものは詳細な説明を省略する。
　本実施例は、アンテナ切換スイッチ回路１から、ＥＴチューナ３に至る信号経路中に感度切換回路４０を設けたことを特徴とするものである。感度切換回路４０は、ＩＦ検波回路５より、自動利得制御電圧（以下ＡＧＣ電圧とする）の供給を受け、その平均値３７を検出する平均値回路としてのアベレージング回路３５と、入力端子ＩＮ及び出力端子ＯＵＴの間に、増幅回路１６を経由する第一の信号経路と、増幅回路を有しない第二の信号経路と、アベレージング回路３５からのＡＧＣ電圧の平均値３７と基準電圧Ｖｒｅｆとを比較する比較器３４とから構成される。」（第２ページ右下欄第８行〜第３ページ左上欄第２行）
　
ウ．「アベレージング回路３５と比較器３４の動作関係について説明するために入力電界強度とＡＧＣ電圧との相関図を第２図に描く。縦軸はＡＧＣ電圧を表し、横軸は入力電界強度を表す。ＡＧＣ電圧が基準電圧Ｖｒｅｆに等しいときの電界強度をＥｔｈとすると、Ｅｔｈよりも弱い電界を弱電界として判断し、Ｅｔｈよりも強い電圧を強電界と判断する。例えばＡＧＣ電圧の値がＶｌのときの電界強度をＥｌとする弱電界と判断される。アベージング回路３５からのＡＧＣ電圧の平均値３７が弱電界の電圧と判断されるとき（平均値３７＞Ｖｒｅｆ）に比較器３４の出力はＬＯＷ（０Ｖ）となる。このとき、ダイオード１３及び１９に順方向電圧が印加され、双方とも導通状態になり、第一の信号経路に信号が流れる。また、平均値３７が強電界の電圧と判断されるとき（平均値３７＜Ｖｒｅｆ）に比較器３４の出力は、ＨＩＧＨ（＞十ＢＶ）となる。このとき、タイオード２４及び２８に順方向電圧が印加され、双方とも導通状態になり、第二の信号経路に信号が流れる。流れた信号は出力端子ＯＵＴを経てＥＴチューナ３に供給され、ＳＡＷフィルタ４、ＩＦ検波回路、ビデオ出力回路を経てビデオ信号出力端子９より映像信号として出力される。
　第一の信号経路が選択されたとき、入力信号は増幅された後、チューナ回路に入力される。これによってチューナ回路のＳ／Ｎ比が改善され、受信状態は安定し、弱電界における受信感度が高まる。
第二の信号経路が選択されたとき、入力信号はほとんどレベル変動することなく、チューナ回路に入力される。強電界において入力信号を増幅すると、現在受信している局以外の信号も増幅されてしまい混信性能が劣化する。しかし、第二の信号経路では、入力信号を増幅することはないので、高い混信性能を維持しつつ、良好なＳ／Ｎ比によって、高い受信感度を得る。
　次に本発明の第二の実施例について第３図を参照して説明する。説明のために、第３図に実施例の構成図を描く。第３図において第１図と同じ符号を付したものは同じ機能を有するものなので詳細な説明は省略する。
　本実施例は、第１図の実施例における第二の信号経路上にＡＴＴ（減衰器）回路３８を設けたもので、強電界においてＥＴチューナ３に入力されるＲＦ信号を減衰して供給するものであり、強電界時の混信性能が、第一の実施例に比較して向上するものである。
　このようにして、本発明による受信装置は、電界強度を切換える。」（第３ページ右上欄第７行〜右下欄第１６行）
　
　そして、上記記載事項を、引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例でいう「受信装置」は、放送信号の利得を自動制御する機能と放送信号に同調する機能とを有する装置であるから、「放送信号の利得を自動制御するチューナ」とも呼び得るものである。
（２）引用例の第３図に示される「ＡＴＴ回路３８」は、「受信された放送信号の電力値を減衰させる減衰部」とも呼び得るものである。
（３）引用例の「アベレージング回路３５」と「比較器３４」からなる部分は、「スイッチング制御信号を伝送する制御部」とも呼び得るものであって、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否かを判断し、超過する場合には第１のスイッチング制御信号を、超過しない場合には第２のスイッチング制御信号を、ダイオード１３、１９、２４、２８に伝送する機能を有するものである。
（４）引用例の上記「ダイオード１３、１９、２４、２８」は、「前記制御部から第１のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号を前記減衰部にスイッチングし、前記制御部から第２のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号の電力値が減衰しないようにスイッチングするスイッチング部」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」）という。）が記載されているといえる。
「放送信号の利得を自動制御するチューナであって、
　受信された放送信号の電力値を減衰させる減衰部と、
　スイッチング制御信号を伝送する制御部と、
　前記制御部から第１のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号を前記減衰部にスイッチングし、前記制御部から第２のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号の電力値が減衰しないようにスイッチングするスイッチング部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否かを判断し、該受信電界強度が所定値を超過する場合には前記第１のスイッチング制御信号を、該受信電界強度が所定値を超過しない場合には前記第２のスイッチング制御信号を、前記スイッチング部に伝送する
　チューナ。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「制御部」における「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否かを判断する」機能と、本願発明の「制御部」における「放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否かを判断する」機能とは、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否かを判断する」機能である点で共通し、引用例記載発明における「該受信電界強度が所定値を超過する場合」、「該受信電界強度が所定値を超過しない場合」と、本願発明における「該電力値が強電界臨界値を超過する場合」、「該電力値が強電界臨界値を超過しない場合」とは、それぞれ、「該受信電界強度が所定値を超過する場合」、「該受信電界強度が所定値を超過しない場合」である点で共通するといえるから、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「放送信号の利得を自動制御するチューナであって、
　受信された放送信号の電力値を減衰させる減衰部と、
　スイッチング制御信号を伝送する制御部と、
　前記制御部から第１のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号を前記減衰部にスイッチングし、前記制御部から第２のスイッチング制御信号を受信すると、受信される放送信号の電力値が減衰しないようにスイッチングするスイッチング部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否かを判断し、該受信電界強度が所定値を超過する場合には前記第１のスイッチング制御信号を、該受信電界強度が所定値を超過しない場合には前記第２のスイッチング制御信号を、前記スイッチング部に伝送する
　チューナ。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「制御部」は、「放送信号の電力値」を測定する機能を有し、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断を「放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否か」によって行うものであるのに対し、引用例記載発明の「制御部」は、「放送信号の電力値」を測定する機能を有するものではなく、上記判断を「放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否か」によって行うものでもない点。
　
（相違点２）
　本願発明のチューナが取り扱う「放送信号」は、「ケーブル放送局からの、老朽化された放送線路を介して全ての加入者に正常な放送映像を提供するために強電界以上に増幅して伝送され、放送線路を介して受信された放送信号」（以下、「特定放送信号」と呼ぶ。）であるのに対し、引用例記載発明のチューナが取り扱う「放送信号」は、特定放送信号ではない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「制御部」を、「放送信号の電力値」を測定する機能を有するものとし、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断を「放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否か」によって行うものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断に「受信された放送信号の電力値」を用い得ることは、当業者に周知である。
イ．引用例には、引用例記載発明の具体例として、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断に「ＩＦ検波回路から出力されるＡＧＣ電圧」を用いる例が示されているが、引用例記載発明において該判断にどのような信号を用いるようにするかは、当業者が適宜決定し得たことであり、上記「受信された放送信号の電力値」を用いるように出来ない理由はない。
ウ．引用例記載発明において、上記ア．、イ．にしたがって「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断に「受信された放送信号の電力値」を用いるようにする際、装置中のどの部分で「受信された放送信号の電力値」を測定するようにするかは、当業者が適宜決定し得ることであり、上記判断を行う「制御部」自身に該測定を行う機能をも持たせるようにすることも、当業者が適宜決定し得たことである。
エ．上記ア．、イ．にしたがって「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断に「受信された放送信号の電力値」を用いるようにする場合に、その「所定値」を「受信された放送信号の電力値に応じた値」とすべきことは当然のことである。そして、その「受信された放送信号の電力値に応じた値」は、引用例記載発明の「所定値」と同様に、受信信号の電界が受信信号を減衰させる必要がある程に強いと判断するか否かの境となる値であるから、「強電界臨界値」とも呼び得るものである。
オ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「制御部」を、「放送信号の電力値」を測定する機能を有するものとし、「放送信号の受信電界強度が所定値を超過するか否か」の判断を「放送信号の電力値が強電界臨界値を超過するか否か」によって行うものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
＜主位的判断＞
　上記特定放送信号を受信する場合と、引用例で想定されているアンテナで受信された放送信号を受信する場合とで、チューナ自体に構成上の変更を施す必要があるとは認められないので、相違点２は、本願発明の「チューナ」と引用例記載発明の「チューナ」の間に何らかの構成上の相違があることを示すものではなく、上記両「チューナ」の間に、上記特定放送信号を受信する用途に用いられるものか否かといった、用途上の相違があることを示すに過ぎないものである。
　以上のことを前提に、「相違点２が、引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠となり得るか否か」について検討するに、当審は、「相違点２は、引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠とはなり得ない」というべきであると判断する。理由は以下のとおりである。
ア．一般に、物の発明は、いわゆる用途発明（ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明：http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_ii-2.pdf参照）の場合を除き、物の構成のみによって特定され得るものであるから、公知の発明と物としての構成が同一の発明は、たとえ用途が該公知の発明とは相違するものとして表現されていたとしても、該公知の発明と異なる発明であると評価することは出来ないというべきである。そして、本願発明が上記用途発明に該当しないことは明らかである。
イ．一方、上で検討したように、相違点２は、本願発明が引用例記載発明（公知の発明）と物としての構成が相違することを示すものではない。
ウ．してみれば、相違点２は、本願発明を引用例記載発明と異なる発明と評価する根拠にはなり得ない相違点であるというべきである。そしてこのことは、「相違点２は、引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠とはなり得ない」ことを意味している。　
　
＜予備的判断＞
　当審は、「仮に、相違点２を、『本願発明を引用例記載発明と異なる発明と評価する根拠になり得る相違点』、換言すれば『その容易想到性が否定されると引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠となり得る相違点』であるといい得たとしても、相違点２の容易想到性は否定されないから、やはり、『相違点２は、引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠とはなり得ない』という結論は変わらない。」とも考えるので、その理由を以下に示す。
　すなわち、以下の事情を勘案すると、引用例記載発明に係る「チューナ」を、相違点２に係る本願発明の用途、すなわち、上記特定放送信号を受信する用途に用いることも、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ア．ケーブル放送の事業者が、ケーブル末端の加入者にまで正常な放送映像を提供できるように信号を増幅して送信すべきことや、老朽化した放送線路をそのまま使用し続ける場合には、老朽化に伴う信号減衰量の増加をも該増幅で補う必要があることは、当業者に自明のことである。
イ．一方、上記ア．にしたがって信号を増幅した結果、放送局に近い位置にある加入者の受信装置に過大な信号が供給されることになり、引用例記載発明が解決しようとした課題と同様の課題が発生し得るが、その課題は、引用例記載発明と同様の解決手段を採用すること、すなわち、引用例記載発明の構成を有するチューナを使用することで解決し得る、ということも、当業者に自明のことである。
ウ．以上のことは、ケーブル放送の事業者が、老朽化された放送線路を介して全ての加入者に正常な放送映像を提供するために強電界以上に放送信号を増幅して伝送するようにすることも、そのようにして伝送された放送信号を引用例記載発明に係る「チューナ」によって受信するようにすることも、当業者にとっては容易であったこと意味している。
　
（４）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者が容易に予測し得た効果の域を出るものとはいえず、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、上に示した認定、判断に関する主張として、大要、下記ア．、イ．の趣旨の主張をしているので、念のため検討する。
ア．「老朽化された放送線路」の存在を前提としながら「全ての加入者に正常な放送映像を提供する」ために、放送信号を「強電界以上に増幅」して伝送するという構成は、引用例からは容易には案出できない。
イ．本願発明でいう「受信される放送信号の電力値が減衰しないように」は、「増幅するもの」を含まない。
　
＜上記ア．の主張について＞
　審判請求人が主張する「放送信号を『強電界以上に増幅』して伝送するという構成」は、上記相違点２でいう「特定放送信号」を特徴付ける事項であって、本願発明の対象物であるチューナ自体の構成を特徴付ける事項ではない。そして、そのような事項は、上記（２）の＜主位的判断＞の欄で検討したところに照らして明らかなように、「本願発明を引用例記載発明と異なる発明と評価する根拠にはなり得ない事項」であって、「引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠とはなり得ない事項」である。
　仮に、上記「放送信号を『強電界以上に増幅』して伝送するという構成」を、「本願発明を引用例記載発明と異なる発明と評価する根拠にはなり得る事項」であって、「その容易想到性が否定されると引用例記載発明に基づいて本願発明に想到することが困難であったことの根拠とはなり得ない事項」である、ということをいい得たとしても、上記（２）の＜予備的判断＞の欄で検討したところから明らかなように、該「放送信号を『強電界以上に増幅』して伝送するという構成」の存在をもって、本願発明の進歩性を肯定することはできない。
　よって、上記ア．の主張は採用できない。
＜上記イ．の主張について＞
　本願発明でいう「受信される放送信号の電力値が減衰しないように」という表現が「増幅するもの」を含んでいることは、その文言から明らかであるから、それを否定する上記イ．の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ず、採用の限りでない。
　仮に、該上記イ．の主張を採用したとしても、そのことにより生じる本願発明と引用例記載発明との間の相違点は、拒絶査定の「（相違点２）について」の欄に審査官が説示した内容に照らせば、その容易想到性が肯定されるから、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。