【事件の表示】
　特願２００３−５４７８８２「コリオリ流量計及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４６４８８、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　国際出願：　２００２年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁　　　　　　　受理　２００１年１１月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を　　　　　　　国際出願日とする出願
　手続補正：　平成１７年１２月１３日
　拒絶査定：　平成２１年１１月１０日（送達日：１１月１２日）
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２２年３月１１日
　手続補正：　平成２２年３月１１日
　
２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本願の特許請求の範囲についてする上記手続補正（以下、「本件補正」という）は、以下のとおり補正前の請求項９を、補正後の請求項７に補正しようとすることを含むものである。
　［本件補正前］
「流量計から処理材料へのイオン移動による汚染を受けない超高純度を有する処理材料の流れを測定するための質量流量計（１００）において、
　基板（１０１）と、
　前記基板に連結されている流管手段（１０２、１０３）と、
　前記流管手段を、処理材料が中を流れている前記流管手段の共鳴周波数で振動させるための、前記流管手段に取り付けられている励振器（Ｄ）と、
　前記振動している材料が満たされた流管手段のピックオフ手段に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記流管手段に連結されているピックオフ手段（ＬＰＯ、ＲＰＯ）と、
　前記流管手段に連結されている少なくとも１つの処理接続部手段（１０７−１１０）と、を備えており、
　前記流管手段と前記少なくとも１つの処理接続部部手段は、イオンを、前記流管手段から前記処理材料へ移動させない材料で形成されており、その結果、前記流量計を通る超清純流路になっていることを特徴とする質量流量計。」　
　
　［本件補正後］
「流量計から処理材料へのイオン移動による汚染を受けない超高純度を有する処理材料の流れを測定するための質量流量計（１００）において、
　基板（１０１）と、
　流量計構成要素を連結し取り付けるのに適した表面を作るために腐食されている流管手段であって、前記基板に連結されている流管手段（１０２、１０３）と、
　前記流管手段を、処理材料が中を流れている前記流管手段の共鳴周波数で振動させるための、前記流管手段に取り付けられている励振器（Ｄ）と、
　前記振動している材料が満たされた流管手段のピックオフ手段に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記流管手段に連結されているピックオフ手段（ＬＰＯ、ＲＰＯ）と、
　前記流管手段に連結されている少なくとも１つの処理接続部手段（１０７−１１０）と、を備えており、
　前記流管手段と前記少なくとも１つの処理接続部部手段は、前記流管手段から前記処理材料へイオンを移動させないペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）で形成されており、その結果、前記流量計を通る超清純流路になっていることを特徴とする質量流量計。」
　　
　
（２）補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「基板に連結されている流管手段」を「流量計構成要素を連結し取り付けるのに適した表面を作るために腐食されている」ものであると限定し、また補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「前記流管手段から前記処理材料へイオンを移動させない」材料を「ペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）」に限定して特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正に該当するものである。
　
（３）独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
ア　特許法第３６条第６項第２号
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項７の記載が以下の点で不備である。
　
（ア）請求項７における「流量計構成要素」が何を指すのかが不明瞭である。
（請求項７において「流量計構成要素を連結し取り付けるのに・・・」なる記載の直後に「前記基板に連結されている流管手段」とあることを考慮すると、「流量計構成要素」は基板を指すものと理解するのが自然であるし、また明細書の記載もこのような理解に反するものではないと認められる。
　しかしながらその一方で、審判請求書においては「１．本願発明の説明・・・励振器やピックオフ手段のような他の流量計構成要素をＰＦＡのいずれかから作られる流管に接着する能力は、腐食の予期しない有利な効果です。」との主張がなされており（ただし、対応する明細書の記載箇所等に関しては言及されていない。また請求項１の記載では、励振器やピックオフ手段を流管手段に連結する段階は、流量計構成要素を連結するための表面を作る段階とは別のものとされている）、結局のところ「流量計構成要素」が基板を指すのか、励振器やピックオフ手段を指すのか、これら全てを含むものであるのか、不明瞭である）
　
（イ）請求項７における「前記少なくとも１つの処理接続部部手段」なる記載が不明瞭である。
　
　したがって、請求項７に記載された発明は明確でない。
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項７に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
イ　特許法第２９条第２項　
（ア）補正後の発明
　上記「（１）補正の内容」の項で示した、本件補正後の請求項７において、「処理接続部部手段」は「処理接続部手段」の誤記と認められるから、本件補正後の発明を以下のとおり認定した。
「流量計から処理材料へのイオン移動による汚染を受けない超高純度を有する処理材料の流れを測定するための質量流量計（１００）において、
　基板（１０１）と、
　流量計構成要素を連結し取り付けるのに適した表面を作るために腐食されている流管手段であって、前記基板に連結されている流管手段（１０２、１０３）と、
　前記流管手段を、処理材料が中を流れている前記流管手段の共鳴周波数で振動させるための、前記流管手段に取り付けられている励振器（Ｄ）と、
　前記振動している材料が満たされた流管手段のピックオフ手段に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記流管手段に連結されているピックオフ手段（ＬＰＯ、ＲＰＯ）と、
　前記流管手段に連結されている少なくとも１つの処理接続部手段（１０７−１１０）と、を備えており、
　前記流管手段と前記少なくとも１つの処理接続部手段は、前記流管手段から前記処理材料へイオンを移動させないペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）で形成されており、その結果、前記流量計を通る超清純流路になっていることを特徴とする質量流量計。」
　
（イ）引用発明及び周知技術
ａ　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１０６０８号公報（以下、「引用例」という）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明による流動媒体のための質量流量計とは、コリオリ原理で作動する質量流量計である。本発明による質量流量計には、まず原則として、必然的ではないが、図面には示されないハウジングが付属している。本発明による質量流量計に機能上必然的に付属しているのは、少なくとも実質的に直線的であり、原則として直線的であり、図示の実施例では正確に直線的であるコリオリ計測管１、このコリオリ計測管１に作用する少なくとも１つの発振器２、ならびにコリオリの力および／またはコリオリの力に基づくコリオリ振動を検出する少なくとも１つの検出器３、原則として２つの検出器３である。」（７頁１９−２６行）
（ｂ）「図１〜図５および図７〜図１１に示されているように、コリオリ計測管１は肉厚体、特に肉厚管４の流路として形成されている。・・・本発明による質量流量計では、肉厚管４は金属もしくは合金、あるいはプラスチック、特にポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化アルコキシ重合体（ＰＦＡ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなってよい。」（７頁２７行−８頁１４行）
（ｃ）「図４は、発振器２が縦共振で駆動される実施例を示しており、検出器３は磁気動的センサである。図５に従う実施例については、すでに述べたように、同じ位相または反対の位相で駆動できる２つの発振器２が設けられている。」（９頁２４行−２７行）
　
　したがって、上記引用例の記載からみて、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が開示されている。
　「流動媒体の流れを測定するための質量流量計において、コリオリ計測管１と、前記コリオリ計測管１を、流動媒体が中を流れている前記コリオリ計測管１の共鳴周波数で振動させるための、前記コリオリ計測管１に取り付けられている発振器２と、前記振動している流動媒体が満たされたコリオリ計測管１の検出器３に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記コリオリ計測管１に連結されている、コリオリの力および／またはコリオリの力に基づくコリオリ振動を検出する少なくとも１つの検出器３と、を備えており、
　前記コリオリ計測管１は、金属もしくは合金、あるいはプラスチック、特にポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化アルコキシ重合体（ＰＦＡ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなる肉厚管４の流路として形成されていることを特徴とする質量流量計。」
　
ｂ　原審の拒絶査定の備考欄において周知技術の例として記載された特開平４−７７６２０号公報（以下、「周知例１」という）には図面とともに以下の事項（ａ）が記載されている。
　また、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２３６３２８号公報（以下、「周知例２」という）には図面とともに以下の事項（ｂ）が記載されており、特開昭６２−２７６２１号公報（以下、「周知例３」という）には図面とともに以下の事項（ｃ）が記載されており、実願昭６２−１０７３０７号（実開昭６４−０１５９２１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という）には図面とともに以下の事項（ｄ）が記載されている。さらに、原審の前置報告書において技術常識を示す例として引用された特開平２−１９１６４１号公報（以下、「周知例５」という）には図面とともに以下の事項（ｅ）が記載されている。また、原審の拒絶理由に引用された特開平７−２４８２４１号公報（以下、「周知例６」という）には図面とともに以下の事項（ｆ）が記載されている。
　　
（ａ）「本発明は流量計に係り、特に、腐食性流体や超純水等を計測するために接液部にライニング処理を施した流量計に関するものである。」「この流量計本体１１の接液部、すなわち内面は・・・ポリフロロアルキルビニル樹脂（ＰＦＡ）・・・からなるライニング材１２によって覆われている。」（周知例１、第１頁左欄１６−１８行、第２頁左下欄５−１１行）
（ｂ）「センサチューブ５は基端部が支持ベース３上のマニホールド９に保持され、先端部が支持ベース３上のサポート部１０に保持されている。」
（周知例２、段落【００１３】）
（ｃ）「次に第１図を参照すると、振動式質量流量計は、支持体１０と、流れ材料の質量を含むＳ字形の導管１２から成り」（周知例３、第５頁左上欄、３−５行）
（ｄ）「金属管１１１と合成樹脂管１１２との接合は接着剤によるが、合成樹脂管１１２が特に４ふっ素樹脂の場合・・・表面処理なしには接着することはできない。表面処理の方法としては・・・４ふっ素樹脂が・・・僅かに浸食されることを利用したもので」（周知例４、第６頁８−１７行）
（ｅ）「フッ素系樹脂はその化学的構造に起因し、非接着性であるので、そのままでは他の材料との複合は困難である。そのため従来よりフッ素系樹脂成形品の表面をアルカリ金属の溶液で処理し・・・接着剤の適用を可能としている。」（周知例５、第２頁左上欄１９行−右上欄７行）
（ｆ）「質量流量計１は、・・・一対の管路３，４と、一対の管路３，４の両端に接続される流入側，流出側マニホールド５，６とより形成されている。」（周知例５、段落【００１７】）
　　
　例えば上記周知例１に開示されているように、流量計の計測対象として超純水等の「超高純度を有する」処理材料は周知である。
　
　また、例えば上記周知例２（支持ベース３およびマニホールド９、サポート部１０）、周知例３（支持体１０）に開示されているように、コリオリ流量計の流管手段の支持形態として「基板」に連結するものは周知である。
　
　また、例えば上記周知例４，５に開示されているように、フッ素樹脂と他の部材との連結取付け手法として、フッ素樹脂の表面を腐食処理するものは周知である。
　
　また、例えば上記周知例６に開示されているように、コリオリ流量計の流管手段の接続に際して処理接続部手段を利用する手法は周知である。　　
　
（ウ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「コリオリ計測管１」「発振器２」「検出器３」「四フッ化アルコキシ重合体（ＰＦＡ）」はそれぞれ、補正後の発明の「流管手段」「励振器」「ピックオフ手段」「ペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違点１ないし相違点４の点で相違する。
　　
（一致点）
「流動媒体の流れを測定するための質量流量計において、
　流管手段と、
　前記流管手段を、流動媒体が中を流れている前記流管手段の共鳴周波数で振動させるための、前記流管手段に取り付けられている励振器と、
　前記振動している材料が満たされた流管手段のピックオフ手段に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記流管手段に連結されているピックオフ手段と、を備えており、
　前記流管手段は、金属もしくは合金、あるいはプラスチック、特にポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなる肉厚管４の流路として形成されていることを特徴とする質量流量計。」
　
（相違点１）流動媒体に関し、補正後の発明では、流動媒体が、流量計からの「イオン移動による汚染を受けない超高純度を有する」処理材料とされているのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。　
　　
（相違点２）補正後の発明が「基板」を備えており、また、基板に流管手段が連結されているのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。
　
（相違点３）流管手段に関し、補正後の発明では、流管手段が「流量計構成要素を連結し取り付けるのに適した表面を作るために腐食されている」のに対し、引用発明では「コリオリ計測管１」がそのように限定されていない点。　
　
（相違点４）流管手段に関し、補正後の発明では「流管手段に連結されている少なくとも１つの処理接続部手段」を備えており、また、処理接続部手段は流管手段とともに「ペルフルオロアルコキシ・コポリマー（ＰＦＡ）で形成されており、その結果、前記流量計を通る超清純流路になっている」のに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。　
　
ａ　相違点１について
　ＰＦＡ材料によって管を形成する程度のことは当業者の通常の能力の範疇において実現可能であるから、上記「イ　特許法第２９条第２項」の「（イ）引用発明及び周知技術」中のａ（ｂ）の記載は当業者がＰＦＡを用いてコリオリ計測管１を形成することができる程度の十分に実質的な開示を含むものである。そして、コリオリ計測管１がＰＦＡによって形成されれば、少なくともその部位においては、流量計から流動媒体へのイオン移動による汚染を受けない」ことは明らかであり、この点に関して実質的な差異は認められない。
　また流動媒体が「超高純度を有する」処理材料である点に関しても、上記「イ　特許法第２９条第２項」の「（イ）引用発明及び周知技術」に示したように流量計の計測対象として超純水等の「超高純度を有する」処理材料は一般的であり、引用発明の測定対象としてそのようなものを選択する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
ｂ　相違点２について
　上記「イ　特許法第２９条第２項」の「（イ）引用発明及び周知技術」に示したようにコリオリ流量計の流管手段の支持形態として「基板」に連結するものは周知であり、引用発明においてそのようなものを選択する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ｃ　相違点３について
　「ア　特許法第３６条第６項第２号」で検討したとおり、「流量計構成要素」がどのようなものを指すのかは不明であるが、引用発明において流管手段が励振器やピックオフ手段、および何らかの支持手段（基板に相当）と連結取付けされていることは自明である。一方、上記「イ　特許法第２９条第２項」の「（イ）引用発明及び周知技術」に示したようにフッ素樹脂と他の部材との連結取付け手法として、フッ素樹脂の表面を腐食処理するものは周知であり、引用発明においてそのようなものを選択する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ｄ　相違点４について
　流管手段をＰＦＡ材料によって形成する点に関しては上記「ａ　相違点１について」において検討したとおりである。また、コリオリ計測管１がＰＦＡによって形成されれば、少なくともその部位においては、流量計を通る超清純流路が形成されることも明らかである。
　
　また、引用発明のコリオリ計測管１が何らかの測定対象へ接続されることは当然であり、また上記「イ　特許法第２９条第２項」の「（イ）引用発明及び周知技術」に示したようにコリオリ流量計の流管手段の接続に際して処理接続部手段を利用する手法は周知であって、引用発明においてそのようなものを選択する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たことである。またその際に、上記周知例１の開示内容を考慮すれば、接液部となる処理接続部手段の少なくとも一部をＰＦＡによって形成することも当業者であれば容易に想到し得たことである。なお、引用例にも流管手段全体をＰＦＡによって形成することが開示されているように管構造全体を樹脂により形成することも一般的であることを考慮すれば、処理接続部手段の全体をＰＦＡによって形成することも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎず、その効果も予測される範疇を越えるものではない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載されたものと認める。ただし、同請求項において「処理接続部部手段」は「処理接続部手段」の誤記と認められるから、本願発明を以下のとおり認定した。
　　
　「流量計から処理材料へのイオン移動による汚染を受けない超高純度を有する処理材料の流れを測定するための質量流量計（１００）において、
　基板（１０１）と、
　前記基板に連結されている流管手段（１０２、１０３）と、
　前記流管手段を、処理材料が中を流れている前記流管手段の共鳴周波数で振動させるための、前記流管手段に取り付けられている励振器（Ｄ）と、
　前記振動している材料が満たされた流管手段のピックオフ手段に隣接している部分の、誘起されたコリオリ変位を示す信号を発生させるための、前記流管手段に連結されているピックオフ手段（ＬＰＯ、ＲＰＯ）と、
　前記流管手段に連結されている少なくとも１つの処理接続部手段（１０７−１１０）と、を備えており、
　前記流管手段と前記少なくとも１つの処理接続部手段は、イオンを、前記流管手段から前記処理材料へ移動させない材料で形成されており、その結果、前記流量計を通る超清純流路になっていることを特徴とする質量流量計。」
　
（２）引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「２　補正却下の決定」の項中の「（３）独立特許要件について」の「イ（イ）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２　補正却下の決定」で検討した補正後の発明から、上記「２　補正却下の決定」の「（２）補正の目的要件について」に記載した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「２　補正却下の決定」の項中の「（３）独立特許要件について」の「イ　特許法第２９条第２項」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。