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　特願２００７−３０４４８０「構内通信システムにおけるアドレス設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６７４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成１４年１０月２８日に出願した特願２００２−３１３４３４号の一部を平成１９年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２２年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２日に審判請求がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「構内に設置された複数の端末により構成されるＩＰネットワークを通じて映像や音声のマルチメディアデータを前記端末間でパケット伝送する構内通信システムにおいて各端末にＩＰアドレスを設定するアドレス設定方法であって、前記ＩＰネットワークに接続する端末からの割当要求に応答してＩＰアドレスを割り当てるアドレス割当装置を構内通信システムに備え、端末毎に一意に設定される固有の数値情報から各端末毎の待ち時間を設定し、端末が起動してから前記待ち時間が経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする構内通信システムにおけるアドレス設定方法。」
　
２．引用発明　　
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平４−１５６７３９号公報（以下、「引用例」という。）には「通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は複数の端末装置を伝送路を介してセンタ・コントローラから制御する通信システムに関し、特に複数の端末装置のアドレスを自動的に設定する通信システムに関する。」（２頁左上欄１５行−２０行）
　
　ロ．「第３図に示すように、アドレス登録要求の通信フレームは、前述した第１図の通信フレームにおける自己アドレス２を初期状態のアドレスの決っていないアドレス値、例えば８ビット構成のＦＦＨ２９に設定し、相手アドレス３をセンタ・コントローラ１０のアドレス３０に設定し、同様に制御コード４およびデータフィールド６をそれぞれアドレス登録要求コード３１および識別番号記憶部２６に記憶されている識別番号３２に設定した構成になっている。
　従って、端末装置１１ａはアドレス登録キー２４が押されると、マイクロコンピュータ２１のプログラムエリア内で、通常の送受信制御ルーチンからアドレス登録要求の処理ルーチンが呼び出される。これにより、マイクロコンピュータ２１は、上述した第３図のアドレス登録要求の通信フレームを生成し、送信部２２を介してセンタ・コントローラ１０に送信する。
　次に、第４図に示すように、センタ・コントローラ１０が各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、ｌｌｃよリアドレス登録要求の通信フレームを受信すると、マイクロコンピュータ１３は、アドレス割り当ての処理を行なう。」（４頁右上欄１８行−左下欄２０行）
　
　ハ．「本発明の第二の実施例は、通信システムの構成を表わすブロックは第２図の通りであり、また初期動作としてセンタ・コントローラ１０の不揮発性メモリ１７にアドレスを登録する手順は、第４図に示す通りである。それ故、第二の実施例の構成及びセンタ・コントローラ１０にアドレスを登録する動作についての説明は省略し、電源を投入した後に各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、１１ｃにアドレスが配布される動作について以下に説明する。
　第７図は本発明の第二の実施例を説明するためのアドレスを配布する通信シーケンス図であり、第８図は本発明の第二の実施例において各端末装置に記憶されているアドレス配布の処理ルーチンを示すフロー図であり、また第９図は第８図において用いるアドレス配布要求の通信フレームのフォーマット図である。
第７図乃至第９図に示すように、ここでは電源投入後の端末装置１１ａのマイクロコンピュータ２１のプログラムエリアに記憶されている第８図のプログラムの動作を第７図の通信シーケンスの動作および第９図のアドレス配布要求の通信フレームを用いて説明する。
第８図において、端末装置１１ａは乱数を発生させランダム時間処理を待ってから、第９図に示すアドレス配布を要求する通信フレームをセンタ・コントローラ１０に送信する。このランダム時間処理を待つ理由は、同時に電源を投入した他の端末装置からのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しないようにするためである。また、第９図のアドレス配布を要求する通信フレームは、自己アドレス２をＦＦＨ２９に設定し、相手アドレス３をセンタ・コントローラ１０のアドレス３０に設定し、制御コード４をアドレス配布要求コード３５に設定し、データフィールド６を識別番号３２に設定した構成になっている。
　端末装置１１ａが第７図に示す通信シーケンスであった場合は、他の端末装置１１ｂ、ｌｌｃからのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しなかったため、正しくセンタ・コントローラ１０に送信される。従って、センタ・コントローラ１０は、アクノリッジ・ビットを返し、その後アドレス配布の通信フレームを送信し、端末装置１１ａにアドレスを配布する。
　また、第７図に示す端末装置１１ｂ、ｌｌｃのように、たまたまアドレス配布を要求する通信フレームが衝突した場合は、通信フレームが無効になり、センタ・コントローラ１０はアクノリッジビットを返さない。すると、端末装置１１ｂ、１１ｃは再びランダム時間を待った後、アドレス配布を要求する通信フレームを送信する。
　以上のように、各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、１１ｃは電源を投入した後、個々にセンタ・コントローラ１０に対しアドレス配布を要求する通信フレームを送信し、その通信フレームに応じてアドレスが配布される。それ故、各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、ｌｌｃはその電源投入のタイミングに左右されずにアドレスの配布を受けることができる。」（５頁右下欄１５行〜６頁左下欄１３行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「通信システム」は、上記イ．及び図２、１０にあるように、『複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラを伝送路を介して接続』したものであって、「複数の端末装置のアドレスを自動的に設定」するものであるから、『各端末装置にアドレスを設定するアドレス設定方法』を行うものである。
　
　また、引用例の「通信システム」では、上記ロ．に「センタ・コントローラ１０が各端末装置１１ａ、ｌｌｂ、ｌｌｃよリアドレス登録要求の通信フレームを受信すると、マイクロコンピュータ１３は、アドレスを割り当ての処理を行なう。」とあるから、
　『通信システムに接続する端末装置』からの「アドレス登録要求の通信フレーム」に応答して『アドレスを割り当てるセンタ・コントローラを通信システムに備え』ているといえる。
　また、引用例の「端末装置」は、上記ハ．にあるように、「端末装置１１ａは乱数を発生させ、ランダム時間処理を待ってから、第９図に示すアドレス配布を要求する通信フレームをセンタ・コントローラ１０に送信」しており、処理を待つランダム時間を設定しているといえるから、
　『端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定』している。
　また、引用例の「端末装置」は、上記ハ．にあるように、「ランダム時間処理を待つ理由は、同時に電源を投入した他の端末装置からのアドレス配布を要求する通信フレームと衝突しないようにするため」であり、「電源を投入」することは、起動することといえ、さらに、上記「端末装置」の動作も踏まえれば、「端末装置」は
　『起動してから前記ランダム時間が経過した後にセンタ・コントローラにアドレス配布を要求する通信フレームを送信する』といえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラを、伝送路を介して接続された通信システムにおいて、
　各端末装置にアドレスを設定するアドレス設定方法であって、
　前記通信システムに接続する端末装置からのアドレス配布要求の通信フレームに応答してアドレスを割り当てるセンタ・コントローラを通信システムに備え、
　端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定し、
　端末装置が起動してから前記ランダム時間が経過した後にセンタ・コントローラにアドレス配布を要求する通信フレームを送信する通信システムにおけるアドレス設定方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「端末装置」は、本願発明の「端末」に相当する。
　また、引用発明の「通信システム」は本願発明の「構内通信システム」と「通信システム」である点で共通しており、
　引用発明の「アドレス」は、本願発明の「ＩＰアドレス」と、端末に割り当てられる「アドレス」である点で共通し、
　いずれの通信システムもアドレス設定の手順が記載されており『アドレス設定方法』である点で一致するから、これらを総合すると、
　引用発明の「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラを、伝送路を介して接続された通信システムにおいて、各端末装置にアドレスを設定するアドレス設定方法」は、
　本願発明の「構内に設置された複数の端末により構成されるＩＰネットワークを通じて映像や音声のマルチメディアデータを前記端末間でパケット伝送する構内通信システムにおいて各端末にＩＰアドレスを設定するアドレス設定方法」と、
　『複数の端末を含む通信システムにおいて各端末にアドレスを設定するアドレス設定方法』である点で一致する。
  　
　また、引用発明の「センタ・コントローラ１０」は、複数の端末装置からのアドレス配布要求に応答して、端末装置にアドレスを割り当てるから、本願発明の「アドレス割当装置」を含むものである。
  
　また、引用発明の「アドレス配布要求の通信フレーム」は、端末装置（端末）からセンタ・コントローラ１０（アドレス割当装置）に対するアドレスの割当を要求するものであるから、本願発明と「割当要求」する点で共通する。
　
　引用発明の「端末装置毎に乱数から各端末装置のランダム時間を設定」することによって、各端末から割当要求を送信するタイミングをずらすことができ輻輳を抑えて効率よくアドレスが設定できるといえるから、引用発明の「ランダム時間」と本願発明の「待ち時間」とは、アドレス配布要求の通信フレーム（割当要求）を送付するまでの『各端末毎の待機時間』として一致し、
　さらに、引用発明は「端末装置毎に乱数から」該『待機時間』を設定しており、本願発明は「端末毎に一意に設定される固有の数値情報から」該『待機時間』を設定することを考慮すると、引用発明の「端末装置毎の乱数」と本願発明の「端末毎に一意に設定される固有の数値情報」とは、『端末毎の待機時間を設定する数値』として共通する。
  　
　引用発明の「端末装置が起動してから前記ランダム時間が経過した後にセンタ・コントローラにアドレス配布を要求する通信フレームを送信する通信システムにおけるアドレス設定方法」は、上記認定を踏まえれば、
　本願発明の「端末が起動してから前記待ち時間が経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信することを特徴とする構内通信システムにおけるアドレス設定方法」と
　『端末が起動してから待機時間が経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信する通信システムにおけるアドレス設定方法』である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「複数の端末を含む通信システムにおいて各端末にアドレスを設定するアドレス設定方法であって、
　端末からの割当要求に応答してアドレスを割り当てるアドレス割当装置を通信システムに備え、
　端末毎の待機時間を設定する数値から各端末毎の待機時間を設定し、
　端末が起動してから前記待機時間が経過した後にアドレス割当装置に割当要求を送信する通信システムにおけるアドレス設定方法。」
　
＜相違点＞
（１）「通信システム」に関し、
　本願発明は「構内通信システム」であるのに対し、
　引用発明は「通信システム」である点。
（２）上記「通信システム」に関し、
　本願発明は、「構内に設置された複数の端末により構成されるＩＰネットワーク」であるのに対し、
　引用発明は、「複数の端末装置と、前記複数の端末装置を制御するセンタ・コントローラにより構成されるもの」である点、
（３）上記「通信システム」に関し、
　本願発明は、「映像や音声のマルチメディアデータ」を伝送するのに対し、
　引用発明は、その旨記載が無い点
（４）上記「通信システム」に関し、
　本願発明は、「端末間」伝送するのに対し、
　引用発明は、その旨記載が無い点
（５）上記「通信システム」に関し、
　本願発明は「パケット伝送」するのに対し、
　引用発明は、「通信フレーム」を伝送している点、
（６）「アドレス」に関し、
　本願発明は、「ＩＰアドレス」であるのに対し、
　引用発明は、「アドレス」である点、
（７）「端末毎の待機時間を設定する数値」に関し、
　本願発明では、「端末毎に一意に設定される固有の数値情報」であるのに対し、
　引用発明では、「乱数」である点。
　
４．検討
　通信システムに関する上記相違点（１）、（２）、（３）、（４）、（５）及び（６）のアドレスについてまとめて検討する。
　通信システムを構成するネットワークとして、いわゆる、ＩＰ（インターネットプロトコル）を利用するＩＰネットワーク自体は特に例示するまでもなく本願出願前に広く知られたものであって、
　例えば、ＬＡＮのような構内の通信システムに適用して、種々のマルチメディアデータの伝送に用いられることも同様であるが、
　構内通信システムにおいて、構内に設置された複数の端末によりＩＰネットワークを構成し、ＩＰアドレスを割り当て、音声データやファックス・ＴＶ電話機能のための画像・映像データのマルチメディアデータをパケット伝送することも、例えば、特開平９−１３０４２９号公報（段落【００１８】,【００１９】、【００２７】−【００２９】、【００８６】及び図３、図９参照）にみられるように当業者に周知の構成であり、また、当該構内通信システムの端末間でパケット伝送することは当業者に自明といえる。
　したがって、引用発明を当該周知の構内通信システムに適用することは当業者が容易に想到し得たものであり、相違点（１）、（２）、（３）、（４）、（５）及び（６）は格別のことではない。
  　
　次に相違点（７）の「端末毎の待機時間を設定する数値」について検討する。
　一般に複数の端末からランダムなアクセスを許容する通信方式において、どのように衝突を回避するかというのは、周知の一般的な課題であるが、複数の端末装置間で同時に電源をオンした際に、サーバーへのアクセスや、送信するタイミングが衝突するという課題を解決するために、端末毎にどの程度待ち時間を設定するかについて、端末に一意に設定される固有の数値から待ち時間を設定することも、特開２００１−３３７９３６号公報（請求項１参照）にあるように周知技術である。
　また、特開平７−３１２６１３号公報（段落【００８２】参照）にみられるように、端末毎の待ち時間の設定を、予め各装置固有の待ち時間とする方法、乱数発生により待ち時間を選ぶ方法、衝突の回数に応じて各装置固有の待ち時間にする方法等から選択することも当業者が適宜為すべき設計事項といえるから、
　引用発明の乱数により端末毎の待機時間を設定する方法に代えて、上記周知技術を採用することは当業者が適宜為すべきものであり、相違点（７）は格別のものではない。
  　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。