【事件の表示】
　特願２００５−１１０９１１「情報表示用パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２１７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年４月７日（優先権主張平成１６年４月７日）の出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２３年５月９日に手続補正がされたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
第２　本願発明の認定 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。 ）と認められる。
「少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成し、セル内に粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与え、粒子または粉流体を移動させる情報表示用パネルにおいて、隔壁の一部を、可視光（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の透過率が２０％以下である遮光層とすることを特徴とする情報表示用パネル。」
　　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００２−１３９７４８号公報（以下「引用例」という。）には図とともに次の１ないし３の記載がある。
１　「【請求項１０】　表示基板と、前記表示基板と対向した背面基板と、前記表示基板と前記背面基板との間隔を規定するスペーサと、前記スペーサの前記表示基板と対向する側に形成された樹脂と、前記表示基板と前記背面基板との間に印加された電界により前記表示基板と前記背面基板との間を移動可能に封入されると共に、色及び帯電特性が異なる複数種類の粒子群と、を備えた画像表示媒体において、
前記樹脂が、黒色であることを特徴とする画像表示媒体。」
　
２　「【００２６】
【発明の実施形態】［第１実施形態］以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１には、画像表示媒体の基本的な断面構成を示した。
【００２７】図１に示すように、画像表示媒体２０は、透明な表示基板１０と背面基板１１とが樹脂１６が塗布されたスペーサ１２を介して対向して配置されており、表示基板１０と背面基板１１との間の空間内に第１の粒子（白色粒子）１３及び第２の粒子（黒色粒子）１４が封入されている。
【００２８】表示基板１０は、透明基板１０ａ、透明電極１０ｂ、及び誘電体膜１０ｃが積層されて構成されている。透明電極１０ｂは電圧印加手段１５と接続されている。背面基板１１は、基板１１ａ、電極１１ｂ、及び誘電体膜１１ｃが積層されて構成されている。電極１１ｂは接地されている。
【００２９】図２には、画像表示媒体２０の表示状態を示した。ここで、第１の粒子１３は負に帯電しており、第２の粒子１４は正に帯電している。
【００３０】図２（ａ）は、表示基板１０の透明電極１０ｂに一例として直流電圧２００Ｖを印加した場合が示されている。この場合、第１の粒子１３は負に帯電しているため、表示基板１０側に移動し、第２の粒子１４は正に帯電しているため背面基板１１側に移動する。
【００３１】図２（ｃ）は、図２（ａ）の状態から透明電極１０ｂへの電圧の印加を０Ｖとした場合を示している。この場合、第１の粒子１３は表示基板１０上に保持されると共に、第２の粒子１４は背面基板１１上に保持される。
【００３２】図２（ｂ）は、透明電極１０ｂに一例として直流電圧−２００Ｖを印加した場合を示している。この場合、第１の粒子１３は負に帯電しているため、背面基板１１側に移動し、第２の粒子１４は正に帯電しているため、表示基板１０側に移動する。
【００３３】図２（ｄ）は、図２（ｂ）の状態から電圧の印加を０Ｖとした場合を示している。この場合、第１の粒子１３は背面基板１１上に保持されると共に、第２の粒子１４は表示基板１０上に保持される。」
　
３　「【００８６】　［第１０実施形態］次に、本発明の第１０実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８７】図１２には、第１０実施形態に係る画像表示媒体３０を示した。図１２に示す画像表示媒体３０では、樹脂１６が、黒色に配色されている。
【００８８】次に、製造方法について説明する。
【００８９】２液硬化性エポキシ樹脂５重量部に黒色顔料を０．５重量部分散したものをディスペンサを用いて塗布した後、透明な表示基板１０を張り合わせて固定する。
【００９０】このように、樹脂１６の色が黒であるため第１の粒子１３及び第２の粒子１４と調和が取れ、違和感を防ぐことができる。また画素の境界にスペーサ１２を用いた場合、表示が引き締まって見え、コントラスト及び色純度の低下を防ぐことができる。従って、自然で見やすく、かつコントラストの高い画像表示媒体が得られる。」　
　
第４　引用発明の認定
　上記「第３　３」によれば、第１０実施形態は、画像表示媒体の樹脂が黒色に配色されており、第１０実施形態の他の構成については、上記「第３　３」に「上記実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。」とあることから、本発明の第１実施形態を説明した上記「第３　２」を参照できる。
　上記「第３　１」に記載された画像表示媒体は、その構成のうち、「表示基板と、前記表示基板と対向した背面基板と、前記表示基板と前記背面基板との間隔を規定するスペーサと、前記スペーサの前記表示基板と対向する側に形成された樹脂と、前記表示基板と前記背面基板との間に・・・封入されると共に、色及び帯電特性が異なる複数種類の粒子群と、を備えた」点は上記「第３　２」の【００２７】に記載され、「色及び帯電特性が異なる複数種類の粒子群」が「表示基板と背面基板との間に印加された電界により前記表示基板と前記背面基板との間を移動可能に封入される」点は上記「第３　２」の【００２８】ないし【００３３】に記載され、「樹脂が、黒色であること」は上記「第３　３」に記載されているから、上記「第３　３」にて説明され、上記「第３　２」を参照してその構成を把握できる第１０実施形態に対応する。
　
　上記「第３　２」の【００２６】に「第１の粒子（白色粒子）１３及び第２の粒子（黒色粒子）１４」とあるから、第１０実施形態では、白色粒子と黒色粒子が用いられる。
　
　上記「第３　２」の【００２７】に「透明な表示基板１０」とあるから、表示基板は透明である。
　
　してみると、引用例には、上記「第３　１」に記載された画像表示媒体に対応する、第１０実施形態である次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明な表示基板と、前記表示基板と対向した背面基板と、前記表示基板と前記背面基板との間隔を規定するスペーサと、前記スペーサの前記表示基板と対向する側に形成された黒色の樹脂と、前記表示基板と前記背面基板との間に印加された電界により前記表示基板と前記背面基板との間を移動可能に封入されると共に、帯電特性が異なる白色粒子及び黒色粒子と、を備えた画像表示媒体。」
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「透明な表示基板」及び「表示基板と対向した背面基板」は、本願発明の「少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板」に相当する。
　
２　引用発明の「『スペーサの表示基板と対向する側に形成された黒色の樹脂』及び『表示基板と背面基板との間隔を規定するスペーサ』」は、互いに隔離されたセルを形成することは明らかであるから、本願発明の「隔壁」に相当する。
　　　　
３　引用発明の「帯電特性が異なる白色粒子及び黒色粒子」は、本願発明の「粒子群または粉流体」に相当する。
　引用発明の「帯電特性が異なる白色粒子及び黒色粒子」が「表示基板と背面基板との間に印加された電界により前記表示基板と前記背面基板との間を移動可能に封入される」点は、本願発明の「セル内に粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与え、粒子または粉流体を移動させる」点に相当する。
　
４　引用発明の「画像表示媒体」は、本願発明の「情報表示用パネル」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。
＜一致点＞
「少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板間に、隔壁により互いに隔離されたセルを形成し、セル内に粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与え、粒子または粉流体を移動させる情報表示用パネル。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「隔壁の一部」が「可視光（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の透過率が２０％以下である遮光層」であるのに対して、引用発明は、「隔壁」（「スペーサの表示基板と対向する側に形成された黒色の樹脂」及び「表示基板と背面基板との間隔を規定するスペーサ」）の一部が「スペーサの表示基板と対向する側に形成された黒色の樹脂」である点。
　
第６　判断
　＜相違点＞について検討する。
　一般に、黒色の樹脂は、光を透過させにくいものであって、引用発明において、黒色の樹脂を光透過性の高いものにすべき事情は見出せないから、該樹脂を光が透過しにくいものとすることは、当業者にとって格別の考慮を要することなくなし得ることであり、可視光（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の透過率２０％以下のものとすることに格別の困難があるものとは認められない。
　また、可視光（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の透過率が２０％以下であることにより格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。