【事件の表示】
　特願２００７−２０８３２５「電線設備具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４４８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月９日を出願日とする出願であって、平成２３年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年８月２４日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  電線（Ｄ）外周を囲むと共に、その電線（Ｄ）外周面の一端部を押圧する電線取付部（１）と、電線取付部（１）の内周側（Ｐ）と外周側（Ｑ）とを挿通部（２ａ）が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部（２ａ）の電線取付部内周側（Ｐ）の端部にある押圧部（２ｂ）にて電線（Ｄ）外周面の他端部を押圧する電線保持部（２）と、前記挿通部（２ａ）をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部（３）とを備える電線設備具であって、
  前記回転力伝達部（３）は、前記挿通部（２ａ）の電線取付部外周側（Ｑ）の端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部（３ｂ）と、その従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）を設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあることを特徴とする電線設備具。」
から
「【請求項１】　電線（Ｄ）外周を囲むと共に、その電線（Ｄ）外周面の一端部を押圧する電線取付部（１）と、電線取付部（１）の内周側（Ｐ）と外周側（Ｑ）とを挿通部（２ａ）が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部（２ａ）の電線取付部内周側（Ｐ）の端部にある押圧部（２ｂ）にて電線（Ｄ）外周面の他端部を押圧する電線保持部（２）と、前記挿通部（２ａ）をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部（３）とを備え
ており、
筒型をなす従動回転部（３ｂ）と、その従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）が設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、
係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあり、
係止部（１１）と被係止部（１２）は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してある
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「係止部（１１）と被係止部（１２）」を「
係止部（１１）と被係止部（１２）は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してある
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１７６９０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「鳥害防止装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
電線の一側に圧接する第一握持部を備えた本体部材と、該本体部材に進退自在に螺着され一端に遠隔操作棒の先端部が係脱自在に係合する係止体を設けたねじ棒と、該ねじ棒の他端に取着され前記第一握持部と対向位置し、ねじ棒の進出動作により電線の他側に圧接する第二握持部とからなり
前記本体部材又は第二握持部に鳥害防止線を支持するための支持部材
を設けた
鳥害防止装置。
　
（１−イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、送配電線に鳥が留まるなどして起きる短絡事故または糞害を防止するための鳥害防止装置に関するものである。」
　
（１−ウ）　「【０００８】【発明の実施の形態】以下、本発明に係る鳥害防止装置の実施の形態を図面と共に説明する。図１は鳥害防止装置の斜視図、図２は同側面図をそれぞれ示す。図において、
１は
本体部材であり、真っ直ぐな主幹２の上下両端に水平腕部３，４を同方向へ突出させた側面コ形状に形成される。
前記上方の水平腕部３は下面が凹弧状３ａに形成され、介装される後記電線Ｗの一側に圧接する第一握持部５が備えられる
前記下方の水平腕部４には前記第一握持部５に対応位置して螺子孔７が上下に貫設されて
【００１０】１０は
前記螺子孔７に
ねじ棒１０を螺締または螺緩出来るようにする
【００１１】一方、
前記ねじ棒１０の前記下方の水平腕部４より上方に位置する他端側に第一握持部５と対向位置し電線Ｗの他側に圧接する第二握持部１３が取着され
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図１〜１３を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「真っ直ぐな主幹２の上下両端に水平腕部３，４を同方向へ突出させた側面コ形状に形成された本体部材１であって、
前記上方の水平腕部３は下面が凹弧状３ａに形成され、介装される電線Ｗの一側に圧接する第一握持部５を備えており、
前記下方の水平腕部４には前記第一握持部５に対応位置して螺子孔７が上下に貫設されている本外部材１と、
該本体部材１の前記螺子孔７に進退自在に螺着され一端に遠隔操作棒の先端部が係脱自在に係合し、ねじ棒１０を螺締または螺緩出来るようにする係止体１１を設けたねじ棒と、前記ねじ棒１０の前記下方の水平腕部４より上方に位置する他端側に取着され第一握持部５と対向位置し電線Ｗの他側に圧接する第二握持部１３とを設けた鳥害防止装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア  補正発明には「・・・その電線（Ｄ）外周面の一端部を押圧する電線取付部（１）と、電線取付部（１）の内周側（Ｐ）と外周側（Ｑ）とを挿通部（２ａ）が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部（２ａ）の電線取付部内周側（Ｐ）の端部にある押圧部（２ｂ）にて電線（Ｄ）外周面の他端部を押圧する電線保持部（２）と、・・・」と記載されている。
　通常、電線の一端部、他端部といえば、電線の長さ方向の両端部のそれぞれ一方を意味するが、補正発明では、電線（Ｄ）外周面は、電線取付部（１）と押圧部（２ｂ）によって押圧されているので、補正発明の電線の「一端部」、「他端部」は、押圧される電線（Ｄ）の外周面の電線を挟んだ二箇所を意味している。
　したがって、補正発明の電線の「一端部」、「他端部」は、それぞれ引用発明の電線の「一側」、「他側」に相当する。
　
イ　引用発明の「本体部材１」、「ねじ棒１０」、「第二握持部１３」は、それぞれ、補正発明の「電線取付部（１）」、「挿通部（２ａ）」、「押圧部（２ｂ）」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「鳥害防止装置」が「電線設備具」に相当することも明らかである。
　
ウ　引用発明の「係止体１１」は、「ねじ棒１０を螺締または螺緩出来るようにする」ものであるから、引用発明の「係止体１１」と、補正発明の「挿通部（２ａ）をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部（３）とを備えており、前記回転力伝達部（３）は、前記挿通部（２ａ）の電線取付部外周側（Ｑ）の端部に設けてあり、
筒型をなす従動回転部（３ｂ）と、その従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）が設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、
係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあり、
係止部（１１）と被係止部（１２）は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してある
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「電線外周を囲むと共に、その電線外周面の一端部を押圧する電線取付部と、電線取付部の内周側と外周側とを挿通部が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部の電線取付部内周側の端部にある押圧部にて電線外周面の他端部を押圧する電線保持部と、前記挿通部をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部とを備えており、前記回転力伝達部は、前記挿通部の電線取付部外周側の端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部と、を有している電線設備具。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　筒型をなす従動回転部について、補正発明では、「従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）が設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあり、係止部（１１）と被係止部（１２）は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してある」のに対して、引用発明では、遠隔操作棒の先端部が係脱自在に係合し、螺締または螺緩出来るようにする点。
　
（１）相違点についての検討
　補正発明は、取り付け作業時における電線に対する電線設備具による過剰な押圧を防ぐものであるが、締め付けるボルト等のトルクを制限することと共に起きるのであるから、取り付け作業時における電線に対する電線設備具による過剰な押圧を防ぐことと、締め付けるボルト等のトルクを制限することは、技術的に同等である。
　そして、締め付けるボルト等のトルクを制限することは、例えば、実願昭５８−１６１９９７号（実開昭６０−１４１６２７号）のマイクロフィルムに「本考案は、ケーブル引留部の改良に関するものである。・・・ケーブルが油入ケーブルである場合にはこのケーブルは金属シースを有するのでクリートを最大限500〜600Kg・cm程度のトルクまで人力でボルト締することができるので1000Kg程度までの引留力を得ることができるが、ケーブルがCVケーブルでは金属シースがないので絶縁体に大きな外圧をかけることができないで最大限で0.5Kg／mmまでの外圧に制限されるのでクリートを所定のばね定数を有するばねを介して締付けることが要求される。」と記載され、特開平８−２７５３２５号公報に「【０００４】ところで、所要の電線に挾着して補修工事などを行うさいに使用するバイパスケ−ブル接続用クランプは、所要の電線に取付けるさいには約７０kgf-cm以上のトルクで締付ける必要があり、それ未満では接触不良を生じやすく、また、２００kgf-cm以上のトルクでもって強く締付ける場合にはクランプや操作棒を破損せしめるおそれがあるものである。このため、クランプを電線に挾着して取付けるさいには十分なトルク管理が必要とされるものである。」と記載されているように従来周知の課題である。
　そしてその課題を解決するための「筒型をなす従動回転部について、従動回転部の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部とを有しており、駆動回転部の内周面には係止部が設けてあると共に、従動回転部の外周面には、駆動回転部が回転したときに前記係止部と係止して従動回転部を共回りして電線を締め付け、且つ締め付けた電線から押圧部に受ける応力が係止部と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部との係止状態を解除して乗り越える被係止部を設け」た構成は、例えば、特開平９−２４２７２９号公報に「【請求項１】  ボルトに螺合されるナット部材と、前記ナット部材に回転可能に装着されるカバー部材と、前記ナット部材の外周面と前記カバー部材の内周面とに設けられ係合してカバー部材の回転トルクをナット部材に伝達しナット部材を回転させるとともに前記ボルトへのねじ込み方向のトルクが所定値を超えると弾性変形により係合解除してカバー部材をナット部材に対して空転させる係合手段と、を有することを特徴とするトルクナット。」と記載され、特開２００７−３０９４８５号公報に「【請求項１】外周にネジを刻設した雄ねじ部１と、雄ねじ部１に螺合する雌ねじ３を内周に刻設したナット部材２と、から構成した締め付けナットにおいて、締め付けナット自身に付与されたトルクを、ナット部材２に伝達させて付与させる補助アダプター７を構成すると共に、前記雄ねじ部１とナット部材２の螺合する場合は、任意のトルク値に達するとナット部材２に対して補助アダプター７が空回りするように構成し、更に、雄ねじ部１とナット部材２の螺合を解除する場合は螺合と逆回転に補助アダプター７を空回り無く回転させてナット部材２の螺合を解除するよう構成したことを特徴とする締め付けナット。」と記載されているように周知技術である。
  また、「係止部と被係止部は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側がテーパ状またはアール状に形成してある」構成も、前記特開平９−２４２７２９号公報に「【００２６】・・・また、押し爪３２には、図５に示すように、カバー２２の内周面からカバー２２のねじ込み方向（矢印イに示す方向）に向かい、係止面３２Ａの上端に達する
傾斜面３２Ｂ
摺接面１８Ｂ
　してみると、引用発明においても上記周知の課題を有しており、上記周知技術で置換することに阻害要因はないのであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　　
（２）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
 　なお、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由  （１）本願発明の説明 　（ｃ）『ラチェット機構』について 」において、「・・・ 本願発明は、『爪と噛み合わせる』という点では一致していますが、締める方向と緩める方向の双方向に回転（共回り）するものであり、『間歇的な一方向回転運動を伝達し、逆方向回転を防止する』ものではありません。すなわち、周知技術である『ラチェット機構』ではありません。」と主張するが、補正発明には、緩める方向の逆方向回転についての特定がないので、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。さらに前記特開平９−２４２７２９号公報に「【００３３】図８に示すように、カバー２２を緩め方向（矢印ロに示す方向）に回転させると、押し爪３２の垂直面３２Ａが、受け爪１８の係止面１８Ａに面接触し、カバー２２の回転トルクがナット１２に伝わる。ナット１２は緩め方向に回転し、ボルト３４から緩んでいく。係止面１８Ａ及び垂直面３２Ａは、ナット１２の径方向上にあり、垂直面３２Ａは係止面１８Ａに対して正面から当たる。このため、押し爪３２が撓み部３０と共に撓むことがなく、押し爪３２が受け爪１８を乗り越えてしまうことがない。このため、カバー２２がナット１２に対して空転してしまうことがなく、カバー２２の緩め方向の回転トルクはナット１２に確実に伝わる。」と記載され、前記特開２００７−３０９４８５号公報に「【請求項１】・・・前記雄ねじ部１とナット部材２の螺合する場合は、任意のトルク値に達するとナット部材２に対して補助アダプター７が空回りするように構成し、更に、雄ねじ部１とナット部材２の螺合を解除する場合は螺合と逆回転に補助アダプター７を空回り無く回転させてナット部材２の螺合を解除するよう構成したことを特徴とする締め付けナット。」と記載されており「締める方向と緩める方向の双方向に回転（共回り）するもの」は周知技術であるから、上記主張は採用できない。
　
（３）したがって、補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】  電線（Ｄ）外周を囲むと共に、その電線（Ｄ）外周面の一端部を押圧する電線取付部（１）と、電線取付部（１）の内周側（Ｐ）と外周側（Ｑ）とを挿通部（２ａ）が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部（２ａ）の電線取付部内周側（Ｐ）の端部にある押圧部（２ｂ）にて電線（Ｄ）外周面の他端部を押圧する電線保持部（２）と、前記挿通部（２ａ）をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部（３）とを備える電線設備具であって、
  前記回転力伝達部（３）は、前記挿通部（２ａ）の電線取付部外周側（Ｑ）の端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部（３ｂ）と、その従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）を設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあることを特徴とする電線設備具。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
係止部（１１）と被係止部（１２）は、締める方向の係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してある
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。