Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に磁気的に増幅されたスパッタリングを行うためのスパッタリング装置のためのものであって、主としてニッケル酸化物ＮｉＯｘを含む本質的にセラミックのターゲットにおいて、
前記ニッケル酸化物が、化学量論的組成物に関して酸素が欠乏していることを特徴とするターゲット。
【請求項２】
前記の化学量論的欠乏が、ニッケル酸化物粉末とニッケル粉末によって形成された緻密なブレンドの組成に由来していることを特徴とする請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
式中のｘが狭義には１未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のターゲット。
【請求項４】
前記ターゲットが、１０Ωｃｍ未満の電気抵抗を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項５】
前記ニッケル酸化物が少数元素で合金化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項６】
前記少数元素の原子パーセントが、ニッケルに関して計算して、５０％未満であることを特徴とする請求項５に記載のターゲット。
【請求項７】
前記少数元素が、その酸化物が陽極着色時に電気活性材料になる物質であることを特徴とする請求項５又は６に記載のターゲット。
【請求項８】
前記少数元素が、Ｃо、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｈから選択されることを特徴とする請求項７に記載のターゲット。
【請求項９】
前記少数元素が、その酸化物が陰極着色時に電気活性材料になる物質であることを特徴とする請求項５又は６に記載のターゲット。
【請求項１０】
前記少数元素が、Ｍо、Ｗ、Ｒｅ、Ｓｎ、Ｉｎ及びＢｉあるいはこれらの元素の混合物から選択されることを特徴とする請求項９に記載のターゲット。
【請求項１１】
前記少数元素が、周期律表の１族に属する元素から選択されることを特徴とする請求項５又は６に記載のターゲット。
【請求項１２】
前記少数元素が、Ｈ、Ｌｉ、Ｋ及びＮａから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のターゲット。
【請求項１３】
前記少数元素が、その水和もしくはヒドロキシル化酸化物がプロトン伝導性である、金属又はアルカリ土類又は半導体であることを特徴とする請求項５又は６に記載のターゲット。
【請求項１４】
前記少数元素が、Ｔａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ｕ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｖ及びＹあるいはこれらの元素の混合物から選択されることを特徴とする請求項１３に記載のターゲット。
【請求項１５】
磁気増幅スパッタリングによってニッケル酸化物を主体とした薄膜を製造する方法であって、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のセラミックターゲットを使用することを特徴とする薄膜製造方法。
【請求項１６】
陽極着色をもったエレクトロクロミック材料をニッケル酸化物を主体とした薄膜として製造するために用いられることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｈ+、Ｌｉ+又はＯＨ-タイプのイオン及び電子を可逆的にかつ同時的に導入することが可能な、少なくとも１つの電気化学的に活性な層を含む複数の機能層の積層体を備えた少なくとも１つのキャリア基板を含む電気化学装置において、
前記の電気化学的に活性な層が、請求項１５に記載の方法及び（又は）請求項１〜１４のいずれか１項に記載のセラミックターゲットから得られたニッケル酸化物を主体としていることを特徴とする電気化学装置。
【請求項１８】
Ｈ+、Ｌｉ+又はＯＨ-タイプのイオン及び電子を可逆的にかつ同時的に導入することが可能な、少なくとも１つの電気化学的に活性な層を含む複数の機能層の積層体を備えた少なくとも１つのキャリア基板を含む電気化学装置において、
前記の電気化学的に活性な層が、ニッケル酸化物を主体としており、前記の層が、少数元素であって、その酸化物が陽極着色時に電気活性材料になる、特にＣо、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｈあるいはこれらの元素の混合物から選択される少数元素で合金化されており、かつ前記の層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載のターゲットから得られることを特徴とする電気化学装置。
【請求項１９】
Ｈ+、Ｌｉ+又はＯＨ-タイプのイオン及び電子を可逆的にかつ同時的に導入することが可能な、少なくとも１つの電気化学的に活性な層を含む複数の機能層の積層体を備えた少なくとも１つのキャリア基板を含む電気化学装置において、
前記の電気化学的に活性な層が、ニッケル酸化物を主体としており、前記の層が、少数元素であって、その酸化物が陽極着色時に電気活性材料になる、特にＭо、Ｗ、Ｒｅ、Ｓｎ、Ｉｎ及びＢｉあるいはこれらの元素の混合物から選択される少数元素で合金化されており、かつ前記の層が、請求項１〜６及び９〜１０のいずれか１項に記載のターゲットから得られることを特徴とする電気化学装置。
【請求項２０】
Ｈ+、Ｌｉ+又はＯＨ-タイプのイオン及び電子を可逆的にかつ同時的に導入することが可能な、少なくとも１つの電気化学的に活性な層を含む複数の機能層の積層体を備えた少なくとも１つのキャリア基板を含む電気化学装置において、
前記の電気化学的に活性な層が、ニッケル酸化物を主体としており、前記の層が、周期律表の１族に属する元素から選択され、特にＨ、Ｌｉ、Ｋ及びＮａあるいはこれらの元素の混合物から選択される少数元素で合金化されており、かつ前記の層が、請求項１〜６及び１１〜１２のいずれか１項に記載のターゲットから得られることを特徴とする電気化学装置。
【請求項２１】
Ｈ+、Ｌｉ+又はＯＨ-タイプのイオン及び電子を可逆的にかつ同時的に導入することが可能な、少なくとも１つの電気化学的に活性な層を含む複数の機能層の積層体を備えた少なくとも１つのキャリア基板を含む電気化学装置において、
前記の電気化学的に活性な層が、その水和もしくはヒドロキシル化酸化物がプロトン伝導性であり、特にＴａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ｕ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｖ及びＹあるいはこれらの元素の混合物から選択される、金属又はアルカリ土類又は半導体であり、かつ前記の層が、請求項１〜６及び１３〜１４のいずれか１項に記載のターゲットから得られることを特徴とする電気化学装置。
【請求項２２】
特に建造物用や電車、航空機あるいは自動車のタイプの移動手段用のエレクトロクロミックガラス部材を形成するため、ディスプレイスクリーンの部材を形成するため、あるいはエレクトロクロミックミラーの部材を形成するために用いられることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の電気化学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解により窒素ガスを製造するための電解質であって、トリアゾール、アミノトリアゾール、テトラゾール、アミノテトラゾール、およびそれらの塩からなる群から選択された活性窒素化合物を含んでなり、前記活性窒素化合物が陽極反応物である、電解質。 
【請求項２】
水素ガスの形成を抑制するための陰極減極剤反応物をさらに含んでなる、請求項１に記載の電解質。 
【請求項３】
前記陰極減極剤が、イソニコチン酸およびその可溶性塩、ニトロ−エタノール、ニトロメタン、ニトログアニジン、硝酸塩、および塩素酸塩からなる群から選択されるものである、請求項２に記載の電解質。 
【請求項４】
前記陰極減極剤が、ニトロ−エタノール、ニトロメタン、イソニコチン酸、硝酸塩、または塩素酸塩である、請求項３に記載の電解質。 
【請求項５】
前記電解質が、５−アミノ−テトラゾールカリウム、硝酸塩、塩素酸塩、および塩酸塩からなる群から選択されたイオン系化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項６】
共溶剤をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項７】
前記共溶剤が、アセトン、またはジメチルスルホキシド、グリセロール、エチレングリコール、メタノール、およびエタノールからなる群から選択されるものである、請求項６に記載の電解質。 
【請求項８】
前記電解質が支持電解質を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項９】
前記支持電解質が、硝酸塩、塩素酸塩、または塩酸塩である、請求項８に記載の電解質。 
【請求項１０】
凍結防止剤をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項１１】
前記凍結防止剤が、アセトン、グリセロール、ＤＭＳＯ、およびエチレングリコールからなる群から選択されるものである、請求項１０に記載の電解質。 
【請求項１２】
前記活性窒素化合物が５−アミノ−１Ｈ−テトラゾールである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項１３】
前記電解質が水性であり、かつ共溶剤および支持電解質をさらに含んでなる、請求項１２に記載の電解質。 
【請求項１４】
前記共溶剤が、グリセロール、エチレングリコール、またはＤＭＳＯであり、前記支持電解質が、塩酸塩または硝酸塩である、請求項１３に記載の電解質。 
【請求項１５】
前記活性窒素化合物が、アミノテトラゾール塩である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解質。 
【請求項１６】
陰極減極剤をさらに含んでなる、請求項１５に記載の電解質。 
【請求項１７】
前記陰極減極剤がイソニコチン酸または硝酸塩である、請求項１８に記載の電解質。 
【請求項１８】
（ａ）陽極、 
（ｂ）陰極、および 
（ｃ）トリアゾール、アミノトリアゾール、テトラゾール、アミノテトラゾールおよびそれらの塩からなる群から選択された活性窒素化合物を含んでなり、前記活性窒素化合物が陽極反応物である電解質 
を含んでなる、電気分解により窒素ガスを製造するための電解槽。 
【請求項１９】
前記活性窒素化合物がアミノテトラゾールまたはアミノテトラゾール塩である、請求項１８に記載の電解槽。 
【請求項２０】
陰極における水素ガスの形成を抑制するための陰極減極剤をさらに含んでなる、請求項１８または１９に記載の電解槽。 
【請求項２１】
前記陰極減極剤が、ニトロ−エタノール、ニトロメタン、イソニコチン酸、硝酸塩、または塩素酸塩である、請求項２０に記載の電解槽。 
【請求項２２】
共溶剤をさらに含んでなる、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項２３】
凍結防止剤をさらに含んでなる、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項２４】
前記凍結防止剤が、アセトン、グリセロール、エチレングリコール、またはＤＭＳＯである、請求項２３に記載の電解槽。 
【請求項２５】
前記陽極および前記陰極が、重合体含浸したグラファイト、GRAFOIL（商標）、グラファイト紙、グラファイトフェルト、またはグラファイトクロスを含んでなる、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項２６】
前記活性窒素化合物が、アミノテトラゾール５−アミノ−１Ｈ−テトラゾールである、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項２７】
前記陰極減極剤がアルカリまたはアルカリ土類金属硝酸塩であり、共溶剤がＤＭＳＯである、請求項２６に記載の電解槽。 
【請求項２８】
前記陽極および前記陰極が重合体含浸したグラファイトである、請求項２７に記載の電解槽。 
【請求項２９】
前記活性窒素化合物が、アミノテトラゾール塩カリウム５−アミノ−テトラゾールである、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項３０】
前記陽極がGRAFOIL（商標）であり、前記陰極がグラファイトクロスである、請求項２９に記載の電解槽。 
【請求項３１】
陰極減極剤が、イソニコチン酸またはそのアルカリまたはアンモニウム塩、または、アルカリもしくはアルカリ土類金属硝酸塩である、請求項３０に記載の電解槽。 
【請求項３２】
凍結防止剤をさらに含んでなる、請求項３１に記載の電解槽。 
【請求項３３】
前記陽極がGRAFOIL（商標）であり、前記陰極がグラファイトクロスであり、前記電解質が、カリウム５−アミノ−テトラゾール１０重量％、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール１０重量％、イソニコチン酸８重量％、硝酸リチウム６重量％、およびジメチルスルホキシド４０重量％を含んでなる水溶液である、請求項１８に記載の電解槽。 
【請求項３４】
前記陽極および陰極がナイロン（商標）含浸したグラファイトであり、前記電解質が、カリウム５−アミノ−テトラゾール２６重量％、イソニコチン酸１０重量％、およびジメチルスルホキシド４０重量％を含んでなる水溶液である、請求項１８に記載の電解槽。 
【請求項３５】
前記陽極で発生した窒素ガスを捕獲して、そのガスから機械的エネルギーを発生させるための変換器をさらに含んでなる、請求項１８〜３４のいずれか一項に記載の電解槽。 
【請求項３６】
前記変換器が流体供給装置に機械的に接続されていることにより、前記陽極での窒素ガス発生時に、前記流体供給装置から流体が供給される、請求項３５に記載の電解槽。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼ストリップ又は電磁鋼板の製法であって、以下の工程、すなわち：
・鉄に加え、不可避の不純物並びに場合により存在する含有量のＭｏ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｗ及び/又はV（重量％で表示）
Ｃ：＜０．００５％、
Ｍｎ：≦１．０％、
Ｐ：＜０．８％、
Ａｌ：＜１％、及び
Ｓｉを
１．４％＜％Ｓｉ＋２％Ａｌ＜２．５％
（式中％、Ｓｉは、Ｓｉ含有であり、そして％Ａｌは、Ａｌ含有である）の条件で含む鋼を鋳造して、加工材料、例えばスラブ、薄スラブ、又は鋳造ストリップを形成し、
・１３００℃以下から開始され、純粋なオーステナイト構造（γ相）の実質的に完全な排除を伴い、処理された鋼がオーステナイト/フェライト２相多元構造（α、γ多元相）を有する温度範囲を通過する方法で調節される熱間圧延温度における熱間圧延方法において、前記加工材料を処理して熱ストリップを形成し、
・こうして、前記電磁鋼ストリップ又は電磁鋼板が、前記熱間圧延後に得られる熱ストリップのエッチング、冷間圧延及び焼鈍を含む表面処理後に、磁界強度２，５００A/mにおいてストリップ又は板の縦方向で測定される磁気偏極Ｊ２５００が１．７４Ｔ以上であり、そしてＪが１．５Ｔ及び周波数ｆが５０Ｈｚにおいてストリップの縦方向に測定される磁気損失のＰ１．５（５０）値が４．５Ｗ/ｋｇ未満である、
工程を含む、前記の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
最終圧延の過程に達成される前記再成形の程度が、７５％を越えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内皮増殖因子媒介性血管障害を処置するための組成物であって、該組成物は、薬学的に有効な量のアンフェナクを含む、組成物。
【請求項２】
前記障害が、滲出性加齢関連黄斑変性、増殖性糖尿病性網膜症、網膜静脈閉塞、増殖性硝子体網膜症、新生血管緑内障、角膜血管形成、網膜性微小血管症、および網膜性（黄斑）浮腫からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
血管内皮増殖因子媒介性血管障害を処置するための組成物であって、該組成物は、薬学的に有効な量のネパフェナクを含む、組成物。
【請求項４】
前記障害が、滲出性加齢関連黄斑変性、増殖性糖尿病性網膜症、網膜静脈閉塞、増殖性硝子体網膜症、新生血管緑内障、角膜血管形成、網膜性微小血管症、および網膜性（黄斑）浮腫からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記障害が、眼科障害である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記障害が、眼科障害である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記障害が、網膜性（黄斑）浮腫である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記障害が、網膜性（黄斑）浮腫である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記障害が、増殖性糖尿病性網膜症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記障害が、増殖性糖尿病性網膜症である、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の工程からなる２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］アセトアミド（１）の製造方法：
【化１】
2005525420.tif 000001
ａ）２−［（ジフェニルメチル）スルフェニル］酢酸ナトリウム（１１）を次亜塩素酸ナトリウムで酸化して、２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸ナトリウム（１２）を得る工程；
【化２】
2005525420.tif 000002
【化３】
2005525420.tif 000003
ｂ）２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸ナトリウム（１２）を加水分解して、２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸（９）を得る工程；及び
【化４】
2005525420.tif 000004
ｃ）縮合剤とアンモニアで処理して、２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸（９）を２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］アセトアミド（１）に転換する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ｂ）２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸ナトリウム（１２）を加水分解して、２−［（ジフェニルメチル）スルフィニル］酢酸（９）を得る工程；及び
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の外傷部位での狭窄形成を阻害するための組成物であって、以下：
微粒子キャリアに結合体化した抗再狭窄性化合物を含み；
ここで、該抗再狭窄性化合物は、ラパマイシン、タクロリムス、パクリタキセル、それらの活性アナログまたは誘導体またはプロドラッグ、およびそれらの組合せからなる群から選択され、そして該微粒子キャリアは、薬学的に受容可能な液体ビヒクル中の不溶性ガスを含む微小気泡の懸濁物または生体適合性ポリマー微粒子を含み；該組成物は、投与に適している、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、バルーン血管形成術、ステント移植、および血管の外科的切開もしくは移植から選択される手順の前、該手順の間、および／または該手順の後の投与に適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記手順が、バルーン血管形成術および／またはステント移植を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記手順が、ステント移植を含み、そして前記組成物が、ステント内再狭窄を阻害するのに有効である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、投与の間または投与後の該組成物への外部刺激の適用なしでの投与に適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗再狭窄性化合物が、ラパマイシン、タクロリムス、およびそれらの活性なアナログまたは誘導体またはプロドラッグから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗再狭窄性化合物が、ラパマイシンおよびタクロリムスからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗再狭窄性化合物が、ラパマイシンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、抗炎症性化合物、血管壁のコラーゲン蓄積もしくは石灰化を阻害するに有効な化合物またはそれらの組合せを前記キャリアに結合体化された状態でさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記キャリアが、不溶性ガスを含む微小気泡の水性懸濁物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ガスが、ＳＦ６またはペルフルオロカーボンガスである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ガスが、ペルフルオロメタン、ペルフルオロエタン、ペルフルオロプロパン、ペルフルオロブタン、およびペルフルオロペンタンから選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記水性懸濁物が、タンパク質、界面活性剤、脂質、多糖およびそれらの組合せから選択される少なくとも一つのフィルム形成性化合物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記キャリアが、水性ビヒクル中にペルフルオロカーボンガスを含む微小気泡の懸濁物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記水性ビヒクルが、タンパク質、界面活性剤、脂質、多糖およびそれらの組合せから選択される少なくとも一つのフィルム形成性化合物を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ビヒクルが、ヒト血清アルブミンおよびデキストロースを含む請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
血管中の移植されたステントに近い領域および遠い領域におけるステント内狭窄形成を阻害するための組成物であって、以下：
微粒子キャリアに結合体化した抗再狭窄性化合物を含み、ここで、該微粒子キャリアは、薬学的に受容可能な液体ビヒクル中の不溶性ガスを含む微小気泡の懸濁物または生体適合性ポリマー微粒子を含み、
ここで、該組成物は、ステント内狭窄形成を阻害するに有効であり；該組成物は、投与に適している、組成物。
【請求項１８】
前記抗再狭窄性化合物が、ラパマイシン、タクロリムス、パクリタキセル、それらの活性なアナログまたは誘導体またはプロドラッグ、抗増殖性効果を有するアンチセンスオリゴヌクレオチドおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、ステントの移植前、移植の間、および／または移植後の投与に適している、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、投与の間または投与後の該組成物への外部刺激の適用なしでの投与に適している、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗再狭窄性化合物が、ラパマイシン、タクロリムス、およびそれらの活性なアナログまたは誘導体またはプロドラッグから選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
前記抗再狭窄性化合物がラパマイシンである、請求項２１の組成物。
【請求項２３】
前記キャリアが、水性ビヒクル中にペルフルオロカーボンガスを含む微小気泡の懸濁物である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
血液中の血栓状態を実質的に抑制するための薬剤組成物であって、請求項１記載の化合物及び製薬的に受容されるキャリヤーを含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
血液中の血栓状態を実質的に抑制する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を血液に加えることを含む、前記組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５５】
血液中の血小板凝集塊の形成を実質的に抑制する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を血液に加えることを含む、前記組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
血液中の血栓形成を実質的に抑制する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を血液に加えることを含む、前記組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
哺乳動物における静脈血栓塞栓症及び肺塞栓症を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
哺乳動物における深静脈血栓症を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
哺乳動物における心臓性血栓塞栓症を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
哺乳動物における血栓塞栓性発作を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
哺乳動物における癌及び癌の化学療法に関連した血栓症を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６２】
哺乳動物における不安定狭心症を治療又は予防する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物を該哺乳動物に投与することを含む、前記組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
血液中の血栓形成を抑制する方法に使用する薬剤組成物であって、該方法が、請求項５３記載の組成物をフィブリノーゲン受容体アンタゴニストと共に血液に加えることを含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターされるガレージドアオペレータ装置に対して、内部力の閾値の設定を調節する方法であって、
ドアを制限のある位置の間で移動させるために、モータに適用される基準力の適用値を設定する工程と、
ガレージドアオペレータ装置により維持される制御器に前記基準力の適用値を記憶する工程と、
取り込み安全機構が前記制御器に接続されていないときには、力の閾値を初期値に設定し、取り込み安全機構の少なくともひとつが前記制御器に接続されているときには前記力の閾値を前記初期値より上に所定分、上昇させるところの制御器により、複数の取り込む安全機構のいずれかが前記制御器に接続されているかを調べる工程と、
ドアが移動している間、モータにより適用される力の程度を制御器により決定する工程と、
モータにより適用される実際の力の程度が、前記基準力の適用値および前記力の閾値よりも大きいかまたは小さいときに前記制御器により修正を実行する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記取り込み安全機構のいずれかの存在を周期的に調べる工程と、
前記取り込む安全機構のどれも前記制御器に接続されていないときには、前記制御器で前記力の閾値を前記初期値に設定する工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、取り込み安全機構を光電センサー、接触タイプの安全エッジ、モータ速度検出器、モータ電流検出器およびドア速度モニターからなるグループから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
可動なバリアーの作動を制御するオペレータシステムであって、
バリアーを開いた位置と閉じた位置の間で移動させるモータと、
バリアーに前記モータにより適用される基準力の適用値を決定する、前記モータに接続された少なくともひとつの力センサーと、
前記モータの動作を制御するために前記モータに接続され、前記少なくともひとつの力センサーに接続される制御器であって、前記少なくともひとつの力センサーにより検出されたときに前記モータにより適用される力をモニターし、前記基準力の適用値および閾値のみが前記モータによりバリアーに適用されるようにし、前記基準力の適用値および前記閾値が前記少なくともひとつの力センサーにより検出されたときに、前記モータにより修正動作を開始するところの制御器と、
を含み、
前記制御器は、少なくともひとつの安全装置が前記制御器に接続されているかを周期的に調べ、前記安全装置の少なくともひとつが接続されているとき、前記閾値を所定分、増加させ、前記安全装置のいずれもが接続されていないとき、前記閾値を維持する、ところのオペレータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
封入剤が、ＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤５０〜１００重量％とアルキルメチルポリシロキサンワックス０〜５０重量％とのブレンドである、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
封入剤の固体有機物質が、ＨＬＢが８未満の結晶性界面活性剤５０〜１００重量％と極性有機液体と混和しない油又は脂肪０〜５０重量％とのブレンドである、請求項２に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ポリオルガノシロキサン流体が、０．０１〜０．０５重量％のシラノールを有する、直鎖、分岐又は架橋ポリジオルガノシロキサンである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
水性媒体中の泡の制御方法であって、
請求項１〜１４のいずれか又は２１に記載の組成物を前記水性媒体に添加することを特徴とする制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１０００ｃＳｔのＰＤＭＳ流体５０％を、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６１と混合する前に、実施例１４〜２０の各組成物の融解界面活性剤に添加した。各例において、界面活性剤は少なくとも部分的にポリシロキサン流体を封入するように沈殿させた。得られた組成物を消泡剤として３３℃で散布試験を行った結果、実施例７の組成物と同様の泡制御を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水柱又は噴射水(1)を供給する手段と、各水柱又は噴射水(1)に電気信号を付与する手段と、人との相互作用によって生じる水柱又は噴射水(1)の電気インピーダンスの変化を検出する検出手段(2)と、電気インピーダンスの変化を検出するとき、聴覚効果又は視覚効果を発生できる電子装置(12)を作動する手段(9)とを備えることを特徴とする相互作用式噴水。
【請求項２】
少なくとも１つの水柱又は噴射水(1)を供給する手段は、ノズル(6)と、溜めからノズル(6)に水を供給する手段(16)とを備える請求項１に記載の相互作用式噴水。
【請求項３】
複数のノズル(6)は、列状又は扇状に配置される複数の噴射水(1)を形成する請求項２に記載の相互作用式噴水。
【請求項４】
大気を通る水軌道の一部に連続する水柱又は噴射水を形成する噴射水(1)を各ノズル(6)から発射する請求項２又は３に記載の相互作用式噴水。
【請求項５】
グランドに電気接続される電流路となる溜め、他の噴射水(1)又は他の何等かの物体に到達する前に、連続する各水柱(1)を不連続な水柱(2)に分散させる請求項４に記載の相互作用式噴水。
【請求項６】
演奏者が容易に到達できない位置で他の噴射水又は導電体に衝突する噴射水(1)は、完全に連続しかつ分散しない導電体を形成する請求項１〜３の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項７】
人との相互作用の際に、演奏者が噴射水の不連続部分(2)に手を容易に配置できない角度に噴射水(1)を設定しかつ噴射の連続部分の長さを設定する請求項５に記載の相互作用式噴水。
【請求項８】
水が通過する適当な孔(3)を設けた低い壁又は箱状のハウジング(4)内から噴射水(1)を発射する請求項１〜７の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項９】
床表面に設けられた適切な複数の孔(3)を通じて床から噴射水(1)を発射する請求項１〜７の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１０】
電気信号は、交流電圧であり、信号の波形は、実質的に正弦波である請求項１〜９の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１１】
ノズルの出口(6)にほぼ近接する噴射水(1)に電気的に接触する電極(22)を使用して、噴射水(1)を感知する検出回路を使用して噴射水(1)のインピーダンス変化を検出する請求項２〜１０の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１２】
制御装置は、接触検出電子回路と、視覚効果又は聴覚効果を発生する電子装置を駆動する手段とを含む請求項１１に記載の相互作用式噴水
【請求項１３】
接触検出電子回路は、各ノズルの緩衝増幅器(36)を含む請求項１２に記載の相互作用式噴水。
【請求項１４】
単一の発振器は、全てのノズル(6)に信号を供給する請求項２〜１３の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１５】
独立するノズル自体の発振器に各ノズル(6)を接続した請求項２〜１３の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１６】
作動される聴覚効果は、音を発生するシンセサイザ(12)である請求項１〜１５の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１７】
作動される視覚効果は、光又はレーザーである請求項１〜１６の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１８】
作動される効果は、コンピュータにより処理でき、表示でき及び又は記録できる信号である請求項１〜１５の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項１９】
噴射水は、人との接触時に照射される請求項１７に記載の相互作用式噴水。
【請求項２０】
作動される効果は、弁を作動する手段である請求項１〜１５の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項２１】
弁の作動により噴射水の流量又は形状を変化させる請求項２０に記載の相互作用式噴水。
【請求項２２】
操作される噴水から離間して配置される他の噴水から放出される噴射水の流量又は形状を変化させる弁を設けた請求項２０に記載の相互作用式噴水。
【請求項２３】
方向を調整できるノズル(6)により、所望の配列の噴射水(1)を発生する請求項２〜２２の何れか１項に記載の相互作用式噴水。
【請求項２４】
連続する水柱又は噴射水(1)を設ける過程と、水柱又は噴射水(1)に電気信号を付与する過程と、人との相互作用によって生じる水柱又は噴射水の電気インピーダンスの何等かの変化を検出する過程と、電気インピーダンスの変化を検出したときに、聴覚効果又は視覚効果を発生できる電子装置(12)を作動させる過程とを含むことを特徴とする聴覚効果又は視覚効果を発生する水との相互作用を発生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３２℃〜約３５℃の範囲のＴgを有する軟質可塑化ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）シートの少なくとも２つの層を含み、剛性ＰＶＢ中間層シートの少なくとも１つの層を更に含み、前記剛性中間層が（ｉ）約３５℃〜約６０℃のＴgを有し、（ｉｉ）軟質ＰＶＢの少なくとも２つの層の間に配置され、（ｉｉｉ）漂白化合物を含むことを特徴とする積層物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例１）
積層体を比較例Ｃ４の場合と同様に製造したが、ただし、３０ｐｐｈの３ＧＯの０．７６ｍｍシート材料の２つの単層が２０ｐｐｈの３ＧＯの０．５１ｍｍシート材料の２つの単層を挟むようにＰＶＢ中間層を積層した。総合した全ての中間層の厚さは２．５４ｍｍであった。中間層の平均の可塑剤含有量は、比較例Ｃ３およびＣ４の含有量とほぼ等しい、約２９ｐｐｈの３ＧＯであった。１１の積層体を衝撃した。可塑剤の平均量は等量であったが、平均貫入エネルギーは４５５ジュールであり、比較例Ｃ３およびＣ４の積層体よりもかなりの増加があった。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明を含め以下の発明を包含する。
（１）  約３２℃〜約３５℃の範囲のＴgを有する軟質可塑化ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）シートの少なくとも２つの層を含み、剛性ＰＶＢ中間層シートの少なくとも１つの層を更に含み、前記剛性中間層が（ｉ）約３５℃〜約６０℃のＴgを有し、（ｉｉ）軟質ＰＶＢの少なくとも２つの層の間に配置され、（ｉｉｉ）漂白化合物を含むことを特徴とする積層物品。
（２）  前記剛性ＰＶＢが約５ｐｐｈ〜約３０ｐｐｈ未満の量の可塑剤を含むことを特徴とする（１）に記載の物品。
（３）  前記可塑剤が約１５ｐｐｈ〜約３０ｐｐｈ未満の量で存在することを特徴とする（２）に記載に記載の物品。
（４）  前記可塑剤が約１８ｐｐｈ〜約２５ｐｐｈの量で存在することを特徴とする（３）に記載の物品。
（５）  前記可塑剤が約１８ｐｐｈ〜約２２ｐｐｈの量で存在することを特徴とする（４）に記載の物品。
（６）  前記可塑剤が、ポリエーテルジオールまたはポリエーテルポリオールのジエステルを含む、脂肪族ジオールとカルボン酸との化学反応から得られるジエステル、および、多価カルボン酸と脂肪族アルコールとから得られるエステルからなる群から選択される可塑剤または可塑剤の混合物であることを特徴とする（２）に記載の物品。
（７）  前記可塑剤が、トリエチレングリコールと６〜１０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸との反応によって得られるジエステル、および、セバシン酸と１〜１８個の炭素原子を有する脂肪族アルコールとの反応から得られるエステルからなる群から選択されることを特徴とする（６）に記載の物品。
（８）  前記可塑剤がトリエチレングリコール２−エチルヘキサノエートであることを特徴とする（７）に記載の物品。
（９）  前記可塑剤がセバシン酸ジブチルであることを特徴とする（７）に記載の物品。
（１０）  前記剛性ＰＶＢが、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、スルホコハク酸ナトリウム、６〜１２個の炭素を有するペルフルオロカルボン酸アンモニウム、アリールスルホン酸ナトリウム、塩素化シクロペンタジエンと無水マレイン酸との付加物、部分中和ポリメタクリル酸、アルキルアリールスルホネート、ジアルキルアリールポリエーテルスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエチルシクロヘキシルアンモニウム、ジアルキルスルホン酸ナトリウム、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化アリールアルコール、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどを含むアニオン界面活性剤からなる群から選択される界面活性剤を含むことを特徴とする（６）に記載の物品。
（１１）  前記界面活性剤が、スルホコハク酸ナトリウム、およびジアルキルスルホコハク酸ナトリウムからなる群から選択されることを特徴とする（１０）に記載の物品。
（１２）  前記界面活性剤がジアルキルスルホコハク酸ナトリウムであることを特徴とする（１１）に記載の物品。
（１３）  前記界面活性剤がジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（ＤＯＳＳ）であることを特徴とする（１２）に記載の物品。
（１４）  前記漂白化合物が、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウム、有機重亜硫酸塩、無機重亜硫酸塩などからなる群から選択されることを特徴とする（１３）に記載の物品。
（１５）  前記漂白化合物がジアルキルスルホコハク酸ナトリウムであることを特徴とする（１４）に記載の物品。
（１６）  前記漂白化合物がジオクチルスルホコハク酸ナトリウムであることを特徴とする（１５）に記載の物品。
（１７）  前記ＰＶＢが酸化防止剤を含むことを特徴とする（１６）に記載の物品。
（１８）  前記酸化防止剤が置換ジフェノール化合物であることを特徴とする（１７）に記載の物品。
（１９）  前記剛性ＰＶＢシートが約０．１ｍｍ〜約０．７５ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする（１８）に記載の物品。
（２０）  前記剛性ＰＶＢシートが約０．１５ｍｍ〜約０．７２ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする（１９）に記載の物品。
（２１）  前記剛性ＰＶＢシートが約０．２０ｍｍ〜約０．７０ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする（２０）に記載の物品。
（２２）  前記剛性ＰＶＢシートが約０．２５ｍｍ〜約０．６８ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする（２１）に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．縫合糸を受け入れるように構成された第１部材と、
ｂ．第１部材に連結される第２部材とを備え、第１及び第２部材は、間に組織を受け入れるように形成され、
ｃ．第２部材に連結されて、第１部材によって受け入れられた縫合糸を係合する捕捉具を含む、
外科手術器具。
【請求項２】
捕捉具は、引込み位置と縫合糸の係合位置との間で動くように第２部材に連結される請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項３】
第２部材は、第１部材からの縫合糸を受け入れるスロットを形成し、捕捉具は、スロット内に縫合糸を捕捉するように形成される請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項４】
第１部材は、開いた位置と閉じて組織を貫通する位置との間で第２部材に対して動くように形成される請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項５】
第２部材は、第１部材の一部を受け入れる通路を形成する請求項４に記載の外科手術器具。
【請求項６】
第２部材は、第１部材からの縫合糸を受け入れるスロットを形成し、スロットは、通路に向かって開いている請求項５に記載の外科手術器具。
【請求項７】
第１部材は、組織を貫通する針を含む請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項８】
針は、縫合糸を受け入れるアイレットを形成する請求項７に記載の外科手術器具。
【請求項９】
アイレットは、穴を含む請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１０】
アイレットは、２つの穴を含む請求項９に記載の外科手術器具。
【請求項１１】
アイレットは、カットアウトを含む請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１２】
第１部材は、第２部材に対して移動可能であり、
第１部材の動きを制御するハンドルをさらに備える請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項１３】
ハンドルは、可動ハンドルと固定ハンドルを含む請求項１２に記載の外科手術器具。
【請求項１４】
第１部材は、外科手術器具の遠位端から延びる顎部と針アームを備え、
針アームは、縫合糸を受け入れるように構成される請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項１５】
顎部は、通路を形成し、通路は、針アームの一部を受け入れる請求項１４に記載の外科手術器具。
【請求項１６】
第２部材は、通路を形成し、通路は、針アームの第２の部分を受け入れる請求項１５に記載の外科手術器具。
【請求項１７】
第２部材は、少なくとも１つの縫合糸スロットを含み、この少なくとも１つの縫合糸スロットは、通路の長い方の側面に配置され、通路に対して開いている請求項１６に記載の外科手術器具。
【請求項１８】
捕捉具は、第２部材の一部の上に配置される請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項１９】
捕捉具は、フック、ウェッジ、一組の顎部又はＵ形のカップを含む請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項２０】
捕捉具を制御するトリガーをさらに含む請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項２１】
トリガーは、パドル、レバー又はボタンを含む請求項２０に記載の外科手術器具。
【請求項２２】
捕捉具ガイドをさらに備え、捕捉具ガイドは、第２部材の一部の上に配置される請求項２０に記載の外科手術器具。
【請求項２３】
トリガーは、捕捉具ガイドの下で捕捉具を遠位方向に動かして縫合糸を係合する請求項２２に記載の外科手術器具。
【請求項２４】
第１部材の一部は、鋸歯状である請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項２５】
第２部材の一部は、鋸歯状である請求項１に記載の外科手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
単数又は複数の肩部２３，２４は、切削インサートの一つの縁端表面又は各縁端表面に当接するためのものである。公知のようにして切削インサートをホルダ１１に固定するべく締結ねじ４３を受容するために、好ましくはねじ切りされている貫通穴がホルダに設けられる。あるいはまた、ホルダに固定された単数又は複数のカセット上に単数又は複数の切削インサートを取り付けることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ロッドの外側ねじ切りのために、切削工具１０の中央穴３７の周りに設けられたインサートポケット３８内に、切削インサート３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃが設けられる。ねじ切りインサート３６は、切削インサートについて本願説明と一体のものとして参照されるＷＯ０１／００３６２にさらに詳しく記載されている。切削インサート３６は、概略平行六面体基本形状を有すると共に、切屑除去部並びに取り付け部を有している。ねじフライス削りインサート３６は超硬合金から形成されることが好ましい。切屑除去部は二つの切刃を装備しており、各切刃は複数の歯から構成されている。これは、ねじ切りインサート３６を割り出し可能にすることを可能とさせる。すなわち、本発明による切削工具１０において、両方の切刃を利用することができる。切削インサート上には、各切刃の内側にこれと関連して、正のすくい面が形成されている。図１Ａ〜図１Ｃから、各ねじ切りインサート３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃが、ねじ穴３９内の三つのねじによって、切削工具１０の長細い切削インサートポケット３８に留められることが明らかである。これらねじは一部が各切削インサートの凹部と協働し且つ一部がヘッド３１のねじ穴３９と協働する。ねじは、図示されていないキーで、外側から半径方向に調整される。切削インサート３６は、円補間の際にフライス削りをするためのものである。切削インサート３６の軸線方向最前部は、平面Ｐの軸線方向内側に設けられている。切削インサート３６は、円Ｃ及びＣ１の半径方向内側に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
工具についての利点は、切削インサートが、一つの同じ工具だけを使って、作動している主軸の位置及び動きに依存して、フライス削り、旋削フライス削り、形状フライス削り、リーマ加工、長手方向旋削、倣い旋削、面削り、内側加工、形状旋削、面取り、ねじ切りを行うことができるように配置されていることである。
工具は、同様に、溝削りフライスカッタや円盤フライスカッタの形状をとることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
快感消失症の克服及び／又は緩和用医薬組成物を製造するための、ドーパミンアゴニストの使用。
【請求項２】
依存症における快感消失症の克服及び／又は緩和用医薬組成物を製造するための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
場合によりそれらのエナンチオマーの形態にあってもよく、場合によりそれらの薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく、また、場合によりそれらの水和物及び溶媒和物の形態にあってもよい、プラミペクソール、タリペクソール、ロピニロール、アポモルヒネ、リスリド、ターガリド、ペルゴリド、カベルゴリン、ブロモクリプチン、ロピニロール、（−）キンピロール及び（＋）−７−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選ばれるドーパミンアゴニスト１種又は２種以上が使用される、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
ドーパミンアゴニストが、場合によりそれらのエナンチオマーの形態にあってもよく、場合によりそれらの薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく、また、場合によりそれらの水和物及び溶媒和物の形態にあってもよい、プラミペクソール、タリペクソール及びロピニロールからなる群より選ばれる請求項３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の範囲内において使用可能な好ましいドーパミンアゴニストは、場合によりそれらのエナンチオマーの形態にあってもよく、場合によりそれらの薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく、また、場合によりそれらの水和物及び溶媒和物の形態にあってもよい、プラミペクソール、タリペクソール、ロピニロール(ropinirol)、アポモルヒネ、リスリド、ターガリド(terguride)、ペルゴリド、カベルゴリン(cabergoline)、ブロモクリプチン、ロピニロール、（−）キンピロール及び（＋）−７−ＯＨ−ＤＰＡＴからなる群より選ばれる。上記ドーパミンアゴニストの１種又は２種以上、好ましくは１種が使用される。
本発明によるそれらの使用の範囲内で特に好ましいドーパミンアゴニストは、場合によりそれらのエナンチオマーの形態にあってもよく、場合によりそれらの薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく、また、場合によりそれらの水和物及び溶媒和物の形態にあってもよい、プラミペクソール、タリペクソール及びロピニロールからなる群より選ばれる。上記ドーパミンアゴニストの１種又は２種以上、好ましくは１種が使用される。
本発明によるそれらの使用の範囲内で特に重要なものは、場合によりそれらのエナンチオマーの形態にあってもよく、場合によりそれらの薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよく、また、場合によりそれらの水和物及び溶媒和物の形態にあってもよい、プラミペクソール及びタリペクソールからなる群より選ばれる。上記ドーパミンアゴニストの１種又は２種以上、好ましくは１種が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化合物１の式：
【化１】
2005525991.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
以下の化合物２の式：
【化２】
2005525991.tif 000002
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
以下の化合物３の式：
【化３】
2005525991.tif 000003
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項５】
請求項２に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項７】
Ｂ型肝炎ウイルス感染を処置するための組成物の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項８】
前記Ｂ型肝炎ウイルス感染が、薬物耐性感染である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
Ｂ型肝炎ウイルス感染を処置するための組成物の製造における、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
前記Ｂ型肝炎ウイルス感染が、薬物耐性感染である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
Ｂ型肝炎ウイルス感染を処置するための組成物の製造における、請求項３に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
前記Ｂ型肝炎ウイルス感染が、薬物耐性感染である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
化合物１〜１８、２０〜２９、３１〜４４、４６、４８〜５３、５５、５６、５８〜６２からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、該化合物が、アルキルホスホネート結合、ホスホロチオエート結合、ホスホロジチオエート結合、アルキルホスホノチオエート結合、ホスホロアミデート結合、カルバメート結合、カルボネート結合、リン酸トリエステル結合、アセトアミデート結合、カルボキシメチルエステル結合およびこれらの組み合わせからなる群より選択される結合によるヌクレオチド間結合の置換によって改変されている、化合物。
【請求項１４】
化合物１〜６２からなる群より選択される化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、該化合物が、該化合物の少なくとも１つのモノヌクレオチドの２’位の糖部分の置換によって改変され、該置換が、Ｈ、−ＯＨ、アミノ基、ハロゲン基、１〜６個の飽和もしくは不飽和の炭素原子を含む置換もしくは非置換の−Ｏ−低級アルキル基、２〜６個の炭素原子を有する−Ｏ−アリール基もしくは−Ｏ−アリル基から選択され、ここでこのような−Ｏ−アルキル基、−Ｏ−アリール基、−Ｏ−アリル基は、置換されていなくても、置換されていてもい、化合物。
【請求項１５】
上記で特定したとおりの化合物４、および７〜６２のいずれか１つの式を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１６】
上記で特定したとおりの化合物１〜６２から選択される少なくとも１つの化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
Ｂ型肝炎ウイルス感染を処置するための医薬の製造における請求項１６に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１８】
前記Ｂ型肝炎ウイルス感染が、薬物耐性感染である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
上記で特定したとおりの化合物１９、３０、４５、４７、５４および５７から選択される少なくとも１つの化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む、薬学的組成物であって、該化合物は、アルキルホスホネート結合、ホスホロチオエート結合、ホスホロジチオエート結合、アルキルホスホノチオエート結合、ホスホロアミデート結合、カルバメート結合、カルボネート結合、リン酸トリエステル結合、アセトアミデート結合、カルボキシメチルエステル結合およびこれらの組み合わせからなる群より選択される結合によるヌクレオチド間結合の置換によって改変されている、組成物。
【請求項２０】
Ｂ型肝炎ウイルス感染を処置するための医薬の製造における請求項１９に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項２１】
前記Ｂ型肝炎ウイルス感染が、薬物耐性感染である、請求項２０に記載の使用。