(57)【要約】      （修正有）【課題】特許データと市場データを用いて将来重要となる特許を見つけることを可能とする。【解決手段】特許データと市場データを取得する取得部と、前記取得部で取得した市場データから市場規模の増加が予測される市場、または市場規模が所定値以上である市場に関連する特許データを選択する選択部と、前記選択部によって選択された特許データのうち、所定時点において出願件数が所定件数以下となる技術分類の組み合わせを特定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許データと市場データを取得する取得部と、
前記取得部で取得した市場データから市場規模の増加が予測される市場に関連する特許データを選択する選択部と、
前記選択部によって選択された特許データのうち、所定時点において出願件数が所定件数以下となる技術分類の組み合わせを特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択部は前記市場データのうち、市場規模が所定値以上である市場に関してのみ選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定時点において特許出願件数の増加率が所定値以上となる技術分類の組み合わせを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置が実行する情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置に請求項４に記載の情報処理方法を実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
特許データと市場データを取得する取得部と、
前記取得部で取得した市場データから市場規模の増加が予測される市場に関連する特許データを選択する選択部と、
前記選択部によって選択された特許データのうち、所定時点において特許出願件数の増加率が所定値以上となる技術分類の組み合わせを特定することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許関連のデータを処理するための情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許等の知的財産権に対して経済的な価値を算定しようとする試みが多く知られている。例えば、特許文献１には、評価対象の特許が先行技術として引用された件数と、その特許が先行技術を引用した件数に基づき評価する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４‐２６５３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、引用された件数等を用いて特許等の知的財産権を評価する手法では、将来重要となる特許を見つけることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は特許データと市場データを取得する取得部と、前記取得部で取得した市場データから市場規模の増加が予測される市場に関連する特許データを選択する選択部と、前記選択部によって選択された特許データのうち、所定時点において出願件数が所定件数以下となる技術分類の組み合わせを特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
将来重要となる特許を見つけることを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】特許分類及び市場データに関するデータ構造を説明するための図。
【図２】ネットワークとハードウエア構成を説明するための図。
【図３】分類別の出願件数の変化を説明するための図。
【図４】市場データの変化を説明するための図。
【図５】市場データと特許分類の対応関係を説明するための図。
【図６】データの処理を説明するためのフローチャート。
【図７】データの処理を説明するためのフローチャート。
【図８】成長率（増加率）及び市場規模予測を説明するための図。
【図９】ホワイトスペースを説明するための概念図。
【図１０】ホワイトスペースを説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
以下、図面を参照して情報処理装置等に関する実施例について説明する。
図１は、公開特許公報、特許公報に付与される技術分類と市場に関するデータを説明するための図である。図１の（ａ）に示すように、出願書類には出願内容の技術分類を明確にするために分類コード（Ｆターム）が付与される。また、出願書類は審査過程において審査官が付与する分類コードが付与される。なお、分類コードは統廃合が行われることもある。また、分類コードは出願国が独自で規定したものでもよい。また、分析を行う事業体が適宜設定した分類コードであったとしてもよい。
【０００９】
図１の（ｂ）は、市場に関するデータ構造を模擬的に例示した図である。市場に関する情報としては、市場規模、市場の成長率、成長予測率等がある。情報処理装置が処理できる情報の形式として、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）、Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ（ＣＳＶ）等を採用しても良い。図１の（ｂ）はＸＭＬファイル形式を用いて、特定の市場の情報を表現した図である。
【００１０】
＜＜ハードウエア構成の説明＞＞
図２は本実施例に係るネットワークとハードウエア構成を説明するための図である。また、図２の一部はネットワークを構成するコンピュータの内部構成を説明するためのブロック図である。図２に示すように、情報処理装置としてのコンピュータはネットワークＮを介して接続されている。本実施例では、コンピュータ１０は特許情報と市場情報を処理する情報処理装置として機能する。また、コンピュータ２０はストレージ２０Ｄを備え、コンピュータ３０はストレージ３０Ｄを備える。ストレージ２０Ｄは特許に関連する情報が保存されている。ストレージ３０Ｄは市場に関連する情報が保存されている。
なお、ストレージ２０Ｄ、３０Ｄに保存されているデータ構造は特定の構造である必要はなく、情報処理装置で処理できる形式であればその形式を問わない。また、ストレージ１０Ｄ、２０Ｄ、３０Ｄは情報（電子データ）を保存できればよく、ハードディスクであっても光学ディスク、フラッシュディスク等から適切に選択すればよい。
【００１１】
便宜上、情報を要求するコンピュータをクライアント、情報の要求に応じてデータを送信するコンピュータをサーバと呼ぶ。本実施例では、コンピュータ１０はクライアント、コンピュータ２０、３０はサーバとして機能する。当然、複数のコンピュータでその処理の一部を分担しても良い。そのため、全体（システム）を情報処理装置としてみなしても良い。なお、特徴的な計算をする要素を意図的に国外に設置したとしても計算結果を参照する地域が国内であれば、情報処理が国内で実行されたとみなす。これらのネットワークはインターネットでもイントラネットでもよく、有線、無線のいずれであるかも問わない。情報処理を行う情報処理部（処理部）はＣＰＵ１１、格納部としてのメモリ１２はＣＰＵ１１が処理する情報を一時的に格納するものとする。当然、メモリ１２とストレージ１０Ｄは共に情報を格納する手段として機能するが、コンピュータのアーキテクチャーの変化によりメモリ、ストレージ等の代替物を用いてもよい。
【００１２】
＜＜分類データ及び市場データに関して＞＞
図３は分類別の出願件数の変化を説明するための図である。表１は２０１０年出願件数を説明するための表である。本実施例では上述の通り、分類コードを用いて特許出願の技術分類を行う。ある技術領域の特許出願に対して、分類ａ、分類ｂ、分類ｃ、分類ｄ、分類ｅが付与される。同様に、別の技術領域の出願に対しては、分類Ａ、分類Ｂ、分類Ｃ、分類Ｄが付与される。ここで、一つの出願に対して複数の分類コードが付与されることがある。
【００１３】
ここで、関連性の深い２つの技術領域であれば近しい技術分類の分類コードが付与される。しかし、融合領域、学際領域に分類される技術もある。近年の例を挙げると、バイオインフォマティクスなど生物と情報科学が融合して生まれた分野がある。これら新興分野においては、適した分類コードが無いため多くの場合は複数の異なる技術分野の分類コードを持つことになる。多くの分類コード（例えばＦターム）では、分類コードの統廃合や新設がされる。言い換えると、特定の技術分野が十分に発展した段階で、新しい分類コードが創出される。そして、新設の分類コードが多くの新しい技術に関連する出願に付与されることになる。
【００１４】
具体的には、一群の分類コードとして、Ｇ０６Ｆ  １７／６０  １２４、  Ｇ０６Ｆ  １７／６０  １５０、  Ｇ０６Ｑ  ５０／１０等がある。また、別の一群の分類コードとして、Ａ０１Ｇ１１／００−１５／００等がある。
【００１５】
表１はそれらを説明するための表である。表１の２行目に示すように、２００５年度において分類ａ〜ｅに分類される出願はされていた。同様に、表１の２列目に示すように、分類Ａ〜Ｄに分類される出願はされていた。
【００１６】
しかし、２００５年度の出願において、分類ａ〜ｅと分類Ａ〜Ｄの両方に分類されると考えられる出願はなかった。対して、表２に示すように２００７年度においては、分類ｅと分類Ｄの両方の分類コードが付与されている件数が２件となる。このように、従来は異なる技術分野であり、両方の分類コードが付与されている件がない状態を技術に関するホワイトスペースとみなすことができる。なお、全く無い状態をホワイトスペースと呼ぶか、閾値以下の件数（例えば１０件程度以下）の状態をホワイトスペースと呼ぶかは、分析者により適宜決定すればよい。言い換えれば、どの程度の状態が統計的に有意になるかを含めてホワイトスペースを定義すればよく、ホワイトスペースと呼ぶ分野の出願件数が０件である必要はない。
【００１７】
図４は市場データの変化を説明するための図である。表３は２０１０年度の市場データをまとめた表である。また、表４は２０１１年度の市場データをまとめた表である。市場という形で表形式にしたが、その市場と関連する個別企業のデータから算出してもよい。また、データ構造は市場規模、平均利益、平均資産、企業数以外にもその市場の成長率を判断できるものであれば良い。多くの経済紙などでは市場の成長予測について公表することも多い。多くの機関が公表する成長予測値を統合して勘案することで、当該市場に対する大まかな成長度合いを把握することができる。
【００１８】
図５は本実施例に係る市場データと特許分類の対応関係を説明するための図である。特許に付与される分類コードと、関連する市場は関連があるものの対応関係が明確に規定されていないものも多い。表５は市場と技術の対応関係を把握するための表である。
【００１９】
表５を利用することにより、市場と技術の関連性を把握することができる。例えば、要素Ａと要素ｄの両方を持つ技術は市場Ａに関連する製品・サービスに適応される。表５に示すような対応関係は、専門家が時間をかけて表を整備しても良いし、マシンラーニング、統計学的なアプローチで表を生成してもよい。なお、本実施例では対応部としてのＣＰＵ１１がメモリ１２もしくはストレージ１０Ｄに格納された対応表を用いて、市場と技術分類の対応関係を処理する。
【００２０】
＜＜データ処理に関する詳しい説明＞＞
上述の情報処理装置における分類データと市場データの処理方法について説明する。図６及び図７は本実施例におけるデータの処理を説明するためのフローチャートである。なお、本実施例ではクライアントとしてのコンピュータ１０が実行するプログラムに着眼して各ステップを説明している。しかし、市場情報がすでにコンピュータ１０のストレージ１０Ｄに蓄積されていれば、他のサーバへ情報を要求して取得することは不要となる。また、特徴的な計算をすべてコンピュータ１０で処理する必要はなく、計算の一部または全部をサーバ２０、３０で行ってもよい。その際、クライアント側は特徴的な計算をサーバ側に要求するという通信部分、結果を表示する表示部分が特徴となる。なお、外部からデータを取得する取得部はネットワークＩ／Ｆであったり、最終的にデータを格納するメモリ１２であったりする。
【００２１】
図６は情報処理の概略を説明するためのフローチャートである。
クライアントとしてのコンピュータ１０（情報処理装置）はサーバとしてのコンピュータ２０へ市場情報を要求する。要求を受け、コンピュータ２０はストレージ２０Ｄに保存されているデータをコンピュータ１０へと返す。これにより、コンピュータ１０は市場に関する情報を取得することができる（Ｓ１０１）。これにより、例えば図４に示すような市場規模、市場予測等を含むデータを取得する。なお、すべての市場について抽出する場合と比べて、市場規模が所定値以上の市場のみを抽出する。これにより、成長予測が高いものの市場規模自体が低いものを除外することができ、より実態に即した判定結果を提供することができる。
【００２２】
同様に、クライアントとしてのコンピュータ１０はサーバとしてコンピュータ３０へ特許関連情報を要求する。コンピュータ３０はストレージ３０Ｄに保存されているデータをコンピュータ１０へと返す。これにより、コンピュータ１０は特許に関する情報を取得することができる（Ｓ１０２）。これにより、例えば図３に示すような特許情報に関するデータを取得する。
【００２３】
次に、取得した特許に関連する情報から、ホワイトスペースを分析する（Ｓ１０３）。ホワイトスペースの決定方法については、図７に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００２４】
続いて、図５で示した変換テーブルを用いて市場とホワイトスペースの対応関係を把握する。その後、成長市場において初期に出願された特許に対して抽出を行う（Ｓ１０４）。具体的には、Ｓ１０３において求めたホワイトスペースの変化を把握する。例えば、成長市場における関連特許の件数増加率や特許出願企業数の増加について着目する。その際に、成長市場において提供される製品を抽出して、対応する製品を保護する特許を抽出してもよい。
【００２５】
特許が製品を保護するか否かの判断が困難な場合、請求項を解析して限定解釈がされにくい特徴が多い特許に対して、高い評価を与えるように調整しても良い。なお、請求項の解析等に関しては、特願２００３−５７０３２、特願２００８−５４２２０１等で開示の思想を援用するものとする。
【００２６】
図７はホワイトスペース判定方法について説明するためのフローチャートである。
図３の表１、表２を用いて説明した通り、既存の技術分類が付与された技術の件数が多くとも、既存の技術分野を跨ぐ複数の技術分類を有する出願は少ない。ホワイトスペースについては、１９９０年時点でホワイトスペースに分類された場合でも、２０００年時点でホワイトスペースと見做せない場合がある。このホワイトスペースの判定のためには、閾値と期間を適宜決定することが望ましい。本実施例では閾値を５件、計算に用いる期間を１年とする。つまり、今まで分類Ａ〜Ｄと分類ａ〜ｄのフィールドＡでは２００５年度時点で特許出願が無かった。この時、フィールドＡはホワイトスペースとみなすことができる。しかし、２００７年の段階で、分類Ａと分類ｅの両方の技術分類が付与された出願が３０件ある。この際、ホワイトスペースはフィールドＡから分類Ａと分類ｅの両方を持つ分野を除いたものとみなすことができる。当然、その時点での件数をベースにホワイトスペースを分類してもよいし、出願件数の増加率、審査請求の有無等を基準に判定してもよい。これにより、ＣＰＵ１１は成長が予測される市場に対応する特許分類を特定・選択する特定部（選択部）として機能する。
【００２７】
コンピュータ１０は取得した特許分類に関するコード一覧を組み合わせて分類するためのテーブルを作成する。特許に付与された分類コードから作成したテーブルを埋めてホワイトスペースの有無を判定（特定）するためのフィールドを特定する（Ｓ２０１）。続いて、各分類コードの組み合わせの有無をその件数に応じて、ホワイトスペースの判定を行う。具体的には、所定時点における出願件数が所定値以上か否かで分類する（Ｓ２０２）。本実施例ではすでに５件以上の出願がなされたフィールドはホワイトスペースではないと認定する（Ｓ２０２：ＹＥＳ）。Ｓ２０２において、出願件数が４件以下の場合、ホワイトスペースに分類する（Ｓ２０３）。５件以上の場合であったとしても、特定の会社のみが５件を出願した場合等には、依然としてホワイトスペースとして考慮しても良い場合がある。そのため、コンピュータ１０は追加の条件（出願増加率、引用関係）を用いて判定を行う（Ｓ２０４）。
【００２８】
＜＜データ処理により得られる結果について＞＞
上述の思想について、グラフ等を用いて視覚的に説明する。図８は出願件数の成長率（増加率）及び市場規模予測を説明するための図である。図８の（ａ）は特許の出願件数について分類別にその経年変化を説明するためのグラフである。縦軸は出願件数、横軸は公開年とする。分類Ａ×分類ｅに属する出願は、時点Ａ以前に出願されていない。ここで、時点Ａから期間Ａの間に出願件数が大幅に伸びていることがわかる。対して、分類Ａ×分類ａについては、時点Ａ以降も出願件数が変化していないことがわかる。なお、出願件数の増加率を計算する際には、所定の期間を決定して算出することが望まれる。本実施例では、増加率を計算するための基礎となる期間を１年とした。図８の（ｂ）は市場規模と予測市場規模をまとめたグラフである。縦軸は事情規模、横軸は年度とした。
【００２９】
市場Ａは市場規模が大きいが、２０２０年における市場規模の成長度は鈍化している。対して、市場Ｃは２０１５年時点の市場規模は小さいが、成長度は極めて高い。当然、特許の公開は出願から１年半と市場動向よりも遅れてしまう傾向がある。合わせて、市場規模自体が十分な大きさでない場合は、特許出願自体のコストと見合わないために見送る場合もある。そのため、特許情報を起点してホワイトスペースを探すよりも、市場データを基礎としてホワイトスペースの検索をする方が、総計算量を大幅に低減することができる。
【００３０】
図９、図１０はホワイトスペースを説明するための概念図である。図９の（ａ）、（ｂ）は分類毎の件数を示したグラフである。これに対して、図９の（ｃ）は複数の分類を同時に付与された件数を説明するためのグラフである。２００６年度時点ではコード１とコード２で形成されるフィールドにおける出願件数は０件である。この状態を、ホワイトスペースとみなすことができる。
【００３１】
図１０は２００６年度時点でホワイトスペースであったフィールドの出願件数の変化を説明するためのグラフである。図１０の（ａ）は２００７年時点のグラフで、図１０の（ｂ）は２００９年時点でのグラフである。このように、特定の時点ではホワイトスペースとしてみなせたフィールドおいて、特許出願件数の変化や出願件数の増加率、出願人の増加を加味することで重要特許を判定することができる。
【００３２】
なお、本実施例ではコンピュータ（情報処理装置）が取得した情報に対してどのような情報処理を行うかについて説明した。実施例に開示した範囲に、コンピュータに本実施例で説明した情報処理方法を実行させるプログラム、プログラムを記録した記録媒体を含むものとする。
【符号の説明】
【００３３】
Ｎ  ネットワーク
１０、２０、３０  コンピュータ（情報処理装置、サーバ、クライアント）
１１  ＣＰＵ（情報処理部、特定部、抽出部、取得部）
１２  メモリ（情報展開部、取得部、格納部）
１３  バス（通信路）
１０Ｄ、２０Ｄ、３０Ｄ  ストレージ（保持部、記録部、データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017004422.tif 000011
【図１０】
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