【事件の表示】
　特願２０００−６０２４１６「カムシャフトを製造するための方法及び、この方法に従って製造されたカムシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日国際公開、ＷＯ００／５１７５９、平成１５年　２月１２日国内公表、特表２００３−５０５２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年２月２３日（優先権主張１９９９年３月３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２９日に手続補正がなされ、同年１２月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２３年４月１１日に本件審判の請求がなされたものである。
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「高い内圧下で軸方向力及び媒体の作用によって変形せしめられる管より成るカムシャフトを製造するための方法において、
　カム輪郭、必要な硬さ、強度及び耐摩耗性を有する支持リング（３）を、内部高圧・成形工具内に、成形しようとする管（１）と一緒に挿入し、内部高圧下で軸方向力及び媒体の作用によって、前記支持リング（３）が設けられている、管（１）の領域を広げて、カムの形に成形し、前記内部高圧を維持しながら成形プロセス中に管（１）に所定の軸方向力を加えることによって、支持リングを管（１）に摩擦結合式及び形状結合式に固定することを特徴とする、カムシャフトを製造するための方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２６６１３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．特許請求の範囲
「予め中空軸２にカム駒３を挿入し、かつ該中空軸軸端に軸端部材４，５を外嵌すると共に金型２０，２１内に装着し、ついで前記中空軸２をバルジ加工で拡径させて該中空軸２に前記カム駒３および前記軸端部材４，５を同時に一体に結合することを特徴とする組立カムシャフトの製造方法。」
　
イ．第２ページ左下欄第９行〜第３ページ左上欄第１４行
「つぎに、上記組立カムシャフトの組立について、第４図によって説明する。
まずバルジ金型について説明する。
バルジ金型は上下に分割されており、２０は上金型、２１は下金型である。この上下金型２０，２１はその外周が型ホルダ２２，２３によって受けられる。
また上下金型２０，２１の内周は、所望カムシャフト形状に型彫りされており、型彫りの両端には軸端押え２４と軸端押えを兼ねた注入ノズル２５が対向配置されている。
この軸端押え２４と注入ノズル２５は、図示されてない油圧シリンダにより、中空軸２内周に充填される液圧に対向して押圧されるように成っている。
　カムシャフトの組立てにあたり、まず中空軸２の所定位置にカム駒３、およびジャーナル駒６を挿入し、つづいて軸端部材４，５を中空軸軸端に外嵌する。
そしてこれをバルジ金型内にセットし、第４図に示される如く各矢印方向に加圧して型閉めする。
　このとき軸端部材４，５は、カムシャフト完成時の位置よりも離れているが、これは中空軸２がバルジ加工による全長の縮みを見込み所定量長く形成されていることによると共に、そのことによりバルジ加工初期に中空軸端面と軸端部材の内底面１５との押圧当接を可能にし、その間のシールを達成させることによる。
　ついで型閉め状態にて、上記中空軸内に乳化液等を注入し、かつこの乳化液を圧縮加圧する。
すると中空軸２は第１図に示される如く全長が縮むと共に外方へ膨張し、カム駒３、ジャーナル駒６、軸端部材４，５の各内周面およびバルジ金型の型面に滑って塑性変形する。
・・・。
これにより各カム駒、ジャーナル駒、軸端部材が中空軸に堅固に固定される。
そして、バルジ金型から取り出した後、カム面およびジャーナル部を研削仕上げし、油穴等を加工して所望のカムシャフト１が完成する。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「加圧下で乳化液の作用によって膨張せしめられる中空軸２より成るカムシャフトを製造するための方法において、
　カム駒３を、金型２０，２１内に、成形しようとする中空軸２と一緒に挿入し、内部加圧高圧下で乳化液の作用によって、中空軸２を広げて、カム駒３の内周面に沿って塑性変形し、カムの形に成形し、カム駒３を中空軸２に堅固に固定する、カムシャフトを製造するための方法。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「加圧」は本願発明における「高い内圧」又は「高圧」に相当し、同様に「乳化液」は「媒体」に、「膨張」は「変形」に、「中空軸２」は「管」に、「金型２０，２１」は「内部高圧・成形工具」に、相当する。
　刊行物１発明における「カム駒３」は「カム輪郭、必要な硬さ、強度及び耐摩耗性を有する」か不明である点を除き、本願発明の「支持リング（３）」に相当する。
　刊行物１発明では、中空軸２は「カム駒３の内周面に沿って塑性変形」することから、刊行物１発明における「カム駒３を中空軸２に堅固に固定する」ことは、本願発明における「支持リングを管（１）に摩擦結合式及び形状結合式に固定する」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「高い内圧下で媒体の作用によって変形せしめられる管より成るカムシャフトを製造するための方法において、
　支持リングを、内部高圧・成形工具内に、成形しようとする管と一緒に挿入し、内部高圧下で媒体の作用によって、管を広げて、カムの形に成形し、支持リングを管に摩擦結合式及び形状結合式に固定する、カムシャフトを製造するための方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：管の成形にあたり、本願発明は「内部高圧を維持しながら成形プロセス中に管に所定の軸方向力を加える」ものであるが、刊行物１発明は、成形プロセス中に軸方向力を加えているか明らかでない点。
　相違点２：支持リングについて、本願発明は「カム輪郭、必要な硬さ、強度及び耐摩耗性を有する」ものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点３：管の成形部位について、本願発明は、「支持リングが設けられている、管の領域」を広げるものであるが、刊行物１発明は、「管」を広げるものである点。
　
　相違点１について、検討する。
　流体圧力を利用した管状体の成形中に軸方向力を加えるものは、特表２００１−５１７１５４号公報の第１１ページ第１１〜１６行、特開平９−３１４２４０号公報の段落００１８〜００１９、特開昭５７−２０６５２９号公報の第３ページ左下欄第２〜１２行、特開昭５０−５６３６２号公報の特許請求の範囲に、みられるごとく周知である。
　ほかにも国際特許分類をもとにしたＦＩの「Ｂ２１Ｄ２６／０２，２８５」に多くの特許文献が存在する。
　　
　かかる周知技術を踏まえ、刊行物１を検討する。
　上記イ．のとおり、刊行物１には、以下の記載がある。
「この軸端押え２４と注入ノズル２５は、図示されていない油圧シリンダにより、中空軸２内周に充填される液圧に対向して押圧されるように成っている。」
「そしてこれをバルジ金型内にセットし、第４図に示される如く各矢印方向に加圧して型閉めする。」
「バルジ加工初期に中空軸端面と軸端部材の内底面１５との押圧当接を可能にし、その間のシールを達成させる」
　また、型締め状態を示す第４図、結合完了状態を示す第１図には、ともに加圧を示す軸方向の矢印が記載されている。
　よって、周知技術を踏まえると、刊行物１発明においても「内部高圧を維持しながら成形プロセス中に管に所定の軸方向力を加える」と解することが相当であり、相違点１は実質的相違点ではない。
　
　請求人は、結合完了状態を示す第１図において、軸端部材４と中空軸２との間に隙間がみられることをもって、軸方向力を加えるのは、型締め初期のみで全成形プロセス中ではないと主張する。
　しかし、請求人が根拠とする第１図は「結合完了状態」のものであり、「プロセス中」のものではない。
　また、請求人が主張するとおり、刊行物１発明では、少なくとも型締め初期、すなわち「プロセス中」の一部においては、軸方向力を加えている。
　そして、周知技術により、より効果的な成形がなされることから、周知技術を適用し、相違点１に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について、検討する。
　支持リングは、カムシャフトのカムになるものであるから、「カム輪郭、必要な硬さ、強度及び耐摩耗性を有する」ものとすることは、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について、検討する。
　刊行物１発明も「管」全体を広げるものであるから、刊行物１の第４図と第１図を対比してみると明らかなとおり、「支持リングが設けられている、管の領域」も当然、広げるものである。
　よって、相違点３は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、求められる形状に応じて、必要な部位のみを広げることは、適宜なしうる事項にすぎない。
　
　また、各相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。