Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    各々が端末またはその端末のユーザに関係する複数の属性を示す手段をもつ、複数のユーザ端末と、
端末の1つ以上をモニタするモニタ手段と、
そのようにモニタされている端末の属性を識別する識別手段と、
それによってモニタされている端末の属性に関係する情報を、少なくとも1つの表示端末上に表示する手段とを含むコンピュータネットワークであって、
モニタ手段が、各ユーザが取り組んでいるアプリケーションの情報内容をモニタし、識別手段が、各ユーザが取り組んでいるアプリケーションの情報内容の関係を識別し、表示端末が、各モニタされている端末によって実行されるアプリケーションの情報内容と、表示端末によって実行されるアプリケーションの情報内容との関係の指標を表示するコンピュータネットワーク。
【請求項２】  識別手段が、ドキュメントのテキスト内のキーワードを識別するようにされている請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】  複数の端末の各々が、その複数のものの他のメンバの属性をモニタし、表示することができる請求項１記載のネットワーク。
【請求項４】  表示手段が、可聴信号の発生器を含む請求項１記載のコンピュータネットワーク。
【請求項５】  表示が、生成音楽システムを含む請求項４記載のネットワーク。
【請求項６】  複数のユーザ端末を含むコンピュータネットワークを動作する方法であって、各々が、端末またはその端末のユーザに関係する複数の属性を示す手段をもち、
１つ以上の端末をモニタすることと、
各ユーザが取り組んでいるアプリケーションの情報内容を識別することと、
各モニタされている端末によって実行されるアプリケーションの情報内容と、表示端末によって実行されるアプリケーションの情報内容との関係の指標を、少なくとも1つの表示端末上に表示することとを含む方法。
【請求項７】  情報内容が、ドキュメントのテキスト内のキーワードを使用して識別される請求項６記載の方法。
【請求項８】  複数の端末の各々が、その複数のものの他のメンバの属性をモニタし、表示する請求項６記載の方法。
【請求項９】  表示、識別、およびモニタリングが、エージェント応用処理オペレータの相互作用によって行われる請求項６記載の方法。
【請求項１０】  表示が、可聴である請求項６記載の方法。
【請求項１１】  表示が、生成音楽システムを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】    各々が端末またはその端末のユーザに関係する複数の属性を示す手段をもつ、複数のユーザ端末と、
端末の1つ以上をモニタする手段と、
そのようにモニタされている端末の属性を識別する手段と、
それによってモニタされている端末の属性に関係する情報を、少なくとも1つの表示端末上に表示する手段とをもつコンピュータネットワークであって、
表示端末が、各モニタされている端末の属性と、表示端末によって現在示されている属性との関係の指標を表示するようにされていて、属性が各端末によって現在実行されている活動を含み、ディスプレイが、三次元環境におけるビューの近接性および方向によって、他のユーザとの関係性を示すビジュアルディスプレイであるコンピュータネットワーク。
【請求項１３】  端末間のオーディオシグナリングを、ビジュアルディスプレイにおけるそれらの近接性にしたがって制御する手段が与えられている請求項１２記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１４】  複数のユーザ端末を含むコンピュータネットワークを動作する方法であって、各々が、端末またはその端末のユーザに関係する複数の属性を示す手段をもち、
１つ以上の端末をモニタすることと、
そのようにモニタされている端末の属性を識別することと、
それによってモニタされている端末の属性に関係する情報を、少なくとも1つの表示端末上に表示することとを含み、
少なくとも１つの表示端末が、各モニタされている端末の属性と、表示端末によって現在示されている属性との関係の指標を表示し、複数の端末の各々が、その複数のものの他のメンバの属性をモニタし、表示し、属性が各端末によって現在実行されている活動を含み、ディスプレイが、他のユーザとの関係性を、三次元環境におけるビューの近接性および方向によって示すビジュアルディスプレイである方法。
【請求項１５】  端末間のオーディオシグナリングが、ビジュアルディスプレイにおけるそれらの近接性にしたがって制御される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  表示手段、モニタ手段、および識別手段が、エージェント応用処理オペレータである請求項１記載のコンピュータネットワーク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データをアプリケーションに経路設定するワイヤレス・モデムであって：
前記データを受信する受信機；
前記受信機と結合されて、前記データを処理する処理システムであって、前記処理システムは、
データ型に基づいて、前記データを前記アプリケーションまたはメモリ内の記憶機構に経路設定するための経路設定情報を含むアプリケーション・レジストリを格納するメモリ；および
前記処理システムと結合されて、外部装置とインタフェースをとるための外部装置によって構成される処理システム；
によって構成されるワイヤレス・モデムであって、
前記処理システムは：
前記経路設定情報によって、前記アプリケーション・レジストリをプログラムし；
ついで、前記データを受信して、前記データ型を判断し；および
前記データ型に対する前記経路設定情報に従って、また前記アプリケーションが前記外部装置内に位置することを前記経路設定情報が示す場合には、さらに前記外部装置のアクセス可能状態に従って、前記データを経路設定するように配列されることを特徴とするワイヤレス・モデム。
【請求項２】  前記処理システムはさらに、前記アプリケーションが前記外部装置内に位置することを前記経路設定情報が示し、また前記外部装置が前記ワイヤレス・モデムにアクセス可能であることを、前記アクセス可能状態が示す場合に、前記外部装置内の前記アプリケーションに、前記データを経路設定するように配列されることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項３】  前記アプリケーションが前記外部装置内に位置することを、前記経路設定情報が示し、前記外部装置が前記ワイヤレス・モデムにアクセス不能であることを、前記アクセス可能状態が示す場合に、前記ワイヤレス・モデム内の使用可能な互換性のあるアプリケーションに、前記データを経路設定するようにさらに配列されることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項４】  前記処理システムはさらに、前記アプリケーションが前記外部装置内に位置すること、および互換性のあるアプリケーションが前記ワイヤレス・モデムの内部では使用不能であることを、前記経路設定情報が示し、かつ前記外部装置が前記ワイヤレス・モデムにアクセス不能であることを前記アクセス可能状態が示す場合に、前記メモリ内に前記データを記憶するように配列されることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項５】  前記処理システムはさらに、外部記憶要素と結合されていること、および前記処理システムはさらに、前記アプリケーションが前記外部装置内に位置すること、および互換性のあるアプリケーションが、前記ワイヤレス・モデムの内部では使用不能であることを、前記経路設定情報が示し、かつ前記外部装置が前記ワイヤレス・モデムにアクセス不能であることを、前記アクセス可能状態が示す場合には、前記外部記憶要素内に、前記データを格納するように配列されることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項６】  前記処理システムはさらに、前記アプリケーションが前記外部措置内に位置すること、および互換性のあるアプリケーションが、前記ワイヤレス・モデムの内部では使用不能であることを、前記経路設定情報が示し、かつ前記外部装置が前記ワイヤレス・モデムにアクセス不能であることを、前記アクセス可能状態が示す場合には、前記ワイヤレス・モデムの利用者に対して、前記ワイヤレス・モデムを前記外部装置と結合するように促すように配列されることを特徴とする、請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項７】  前記処理システムはさらに、前記データが格納された、以前はアクセス不能だった外部装置が、前記ワイヤレス・モデムにアクセス可能となったことを示す前記アクセス可能状態に応答して、前記外部装置に、前記データを送信することを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項８】  前記処理システムはさらに、前記アプリケーションにより前記データにアクセスするには、利用者制御が必要であることを、前記経路設定情報が示すときに、前記メモリの１つおよび外部記憶要素の中に、前記データを格納することを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【請求項９】  前記ワイヤレス・モデムの利用者とインタフェースをとるために、前記処理システムと結合される利用者インタフェースによってさらに構成され、前記処理システムはさらに、前記データが記憶機構に経路設定されたときに、前記利用者インタフェースを通じて、前記利用者に知らせて、前記利用者が、前記ワイヤレス・モデムの少なくとも１つと、前記外部装置とを制御して、互換性のあるアプリケーションによって、前記データにアクセス可能にするように配列されることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス・モデム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
（本発明の概要）
本発明の１つの側面は、データをアプリケーションに経路設定するワイヤレス・モデムである。このワイヤレス・モデムは、データを受信する受信機と、この受信機に結合されて、データを処理する処理システムとによって構成される。処理システムは、アプリケーション・レジストリを格納するメモリによって構成され、このメモリは、データ型に基づいて、データをアプリケーションまたはメモリ内の記憶機構に経路設定するための経路設定情報を含む。このワイヤレス・モデムはまた、処理システムと結合されて、外部装置とインタフェースをとるための外部装置インタフェースを含む。処理システムは、経路設定情報によって、アプリケーション・レジストリをプログラムし、ついで、データを受信して、データ型を判断するように構成される。処理システムはまた、当該データ型の経路設定情報に従って、またアプリケーションが外部装置内に位置することを経路設定情報が示す場合には、さらに外部装置のアクセス可能状態に従って、データを経路設定するように配列される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトの鼻に挿入するための器具であって、鼻に挿入されていないときに、応力が加えられていない状態で実質的にフラットであるかあるいはややアーチ形である、弾性変形可能なプレート状基本要素（１，１’）を有する器具において、前記基本要素（１，１’）は、中心線に沿ってＵ字形に変形可能であり、Ｕ字形に変形せしめられたときに、鼻に挿入された状態で、鼻中隔と鼻翼との間に配置され、一方で鼻中隔に対して、他方で鼻翼に対して伸張力を与えることを特徴とする器具。
【請求項２】  前記基本要素が、中心線に関して対称に配置された２枚の翼をもつ、蝶にやや似た形に構成されていることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】  前記基本要素が前記側面及び／または頂部で面取りされていることを特徴とする請求項１または２記載の器具。
【請求項４】  前記基本要素が中央部分に肥厚部（３）を有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の器具。
【請求項５】  前記基本要素が挿入及び取出しのための糸状または棒状の延長部（２）を有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の器具。
【請求項６】  長期にわたり体腔内にとどまるのに適した材料からなることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の器具。
【請求項７】  シリコーンゴムからなることを特徴とする請求項６記載の器具。
【請求項８】  前記基本要素（１，１’）が、施用される少なくとも１つの薬剤及び／または少なくとも１つの診断剤を与えられていることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の器具。
【請求項９】 複数のくぼみ（６）が与えられていることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の器具。
【請求項１０】 セルロースベースの小板またはスポンジが、薬剤及び／または診断剤用の基体として与えられていることを特徴とする請求項８または９記載の器具。
【請求項１１】 経粘膜及び／または鼻治療レザバーまたはマトリックスシステムが、薬剤及び／または診断剤用の基体として与えられていることを特徴とする請求項８または９記載の器具。
【請求項１２】  第２の基本要素（１’）が単一ユニットを形成するための接続手段（２’）により第１の基本要素（１）に接続されていることを特徴とする請求項１から１１記載の器具。
【請求項１３】  請求項１から１２いずれか１項記載の器具の使用方法において、使用の目的が鼻呼吸の改善及び／または鼻における薬剤の施用及び／または鼻における診断剤の接触であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気及び流体に対して密封性のある外科手術縫合用の補強インプラントであって、
ポリウロン酸又はその塩から得られる繊維質又はフィラメント状の繊維層から作られた外装又はスリーブと、
ポリウロン酸エステル又はその塩の水溶液中へ前記繊維層の要素を含浸することと、
を含む補強インプラント。
【請求項２】
スリーブ又は外装が織地層である、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項３】
スリーブ又は外装が編組層である、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項４】
ポリウロン酸が植物から得られる酸化セルロースである、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項５】
ポリウロン酸がアルギン酸カルシウムである、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項６】
アルギン酸カルシウムが海草から得られる塩である、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項７】
ポリウロン酸エステルがアルギン酸ナトリウムエステルである、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項８】
要素を含浸することを乾燥状態で行う、請求項１記載のインプラント。
【請求項９】
前記インプラントが生物吸収性がある、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項１０】
スリーブが平行六面体の形をとる、請求項１記載の補強インプラント。
【請求項１１】
空気及び流体に対して密封性のある外科手術縫合用の補強インプラントの製造方法であって、
アルギン酸カルシウムを繊維化したのち、前記アルギン酸のフィラメント状の繊維層の編組又は織地の織物を得る工程と、
前記編組又は織地の織物を所定の形状及び寸法のインプラントにカットする工程と、
前記インプラントをポリウロン酸エステル又はその塩の水溶液中に浸漬することにより、前記インプラントを含浸させる工程と、
前記インプラントを無菌雰囲気内で乾燥する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
前記含浸をアルギン酸ナトリウムエステルの水溶液中で行う、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の剛毛の一実施例を示す斜視図である。
【図２】  本発明の剛毛の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図４】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図５】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図６】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図７】  本発明の剛毛の，図１に示した実施例の一変形例を示す斜視図である。
【図８】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図９】  本発明の剛毛のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１４  剛毛、２  コア、３  ゴム状の層、４  プロファイル、５，８  窪み、７  膜状のコーティング、９  突起、１０  十字形の断面、１２  波形のプロファイル、１３
モノフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側表面と、基端に入口と先端に凹状平面を形成する出口とを有する貫通軸孔を形成する内側表面とを有するギプスに挿入可能な挿入体と、
入口と出口の間の前記外側表面から放射状に伸びる少なくとも１つのフランジとからなり、
挿入体の外周に対応する形状を持ち、挿入体が少なくとも部分的にその中に位置される開口を有する、ギプスの空隙中に嵌合するスペーサによって特徴づけられる、
超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項２】  スペーサがフェルトから形成される請求項１に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項３】  少なくとも部分的にスペーサの穴中に位置される挿入体は、少なくとも１つのフランジによって支持される請求項の１又は２に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項４】  挿入体が、ギプスの厚みに対応するよう挿入体の高さを調節するために挿入体の少なくとも１層を除去することを可能にする少なくとも１つの円周刻み目線を含む請求項１乃至３に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項５】  挿入体の孔の中かつ治療箇所に近接して位置される超音波トランスミッション増強媒体をさらに含む請求項１乃至４に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項６】  超音波トランスミッション増強媒体がゲルパッドである請求項５に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項７】  挿入体が、超音波治療ヘッドモジュールから伸びるコードを収容するよう形成された半球状ノッチを含む請求項１乃至６に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項８】  超音波治療ヘッドモジュールを治療箇所の方に付勢して偏らせる手段をさらに含む請求項１乃至７に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項９】  超音波治療ヘッドモジュールを治療箇所の方に付勢して偏らせる手段が、
挿入体の形状に対応する形状を有するハウジングと、
ハウジングの底部に取り付ける付勢要素とからなる
請求項８に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１０】  付勢要素が円錐状螺旋ばねである請求項９に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１１】  超音波治療ヘッドモジュールを治療箇所の方に付勢する手段が、装置を治療箇所に取り外し可能に係合させる調整可能なストラップをさらに含む請求項９に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１２】  挿入体がポリプロピレンで形成される先行する請求項１乃至１１に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１３】  前記トランスデューサヘッドモジュールを保持するための前記外側表面の外周上の固定構造体をさらに含む先行する請求項１乃至１２に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１４】  前記フランジが連続円周フランジである請求項１乃至１３に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１５】  前記フランジが周縁間抜きフランジである請求項１乃至１３の１つに記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１６】挿入体中に位置される超音波治療ヘッドモジュールを付勢する手段が前記超音波ヘッドモジュールを超音波トランスミッション増強媒体の方に付勢するために備えられる請求項５乃至８に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１７】  挿入体が、複数のねじ山を形成する外側表面と貫通軸孔を形成する内側表面を有する第１部材と、外側表面と貫通軸孔を形成する内側表面とを有し、前記第１部材を螺合可能に受け入れる複数のねじ山を有する第２部材とを有し、少なくとも１つのフランジが、前記第２部材の前記外側表面から放射状に伸びる先行する請求項の１つに記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための装置。
【請求項１８】  外側表面と貫通軸孔を形成する内側表面とを有する挿入体と、
挿入体を少なくとも部分的に受け入れる寸法の開口を有するスペーサと、
超音波トランスデューサヘッドモジュールと治療箇所との間に位置させるよう形成された超音波トランスミッション増強媒体と、
超音波治療ヘッドモジュールを治療箇所の方に付勢して偏らせる手段を有するカバーと、
超音波トランスデューサヘッドモジュールを治療箇所と係合させるストラップと、
ギプス材料要素とからなる、
ギプス前、ギプス後および／またはギプス非使用のいずれかの身体の治療箇所に近接して超音波トランスデューサヘッドモジュールを選択的に装着するための現場変更可能なモジュールキット。
【請求項１９】  ギプスに空隙を切るステップと、
外側表面と、基端に入口と先端に出口とを有する貫通軸孔を形成する内側表面とを有する挿入体と入口と出口の間の前記外側表面から放射状に伸びる少なくとも１つのフランジとを少なくとも部分的に空隙に入れるステップと、
ギプスの空隙の中に挿入体を固定するステップと、
挿入体の中に超音波トランスデューサヘッドモジュールを入れるステップとからなり、
挿入体の外周に対応する形状を有する開口を備えるスペーサをギプスの空隙に入れるステップによって特徴づけられる
超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【請求項２０】  超音波トランスデューサヘッドモジュールにカバーをかぶせるステップをさらに含む請求項１９に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【請求項２１】  超音波トランスミッション増強媒体を挿入体に入れるステップをさらに含む請求項１９又は２０に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【請求項２２】  超音波トランスデューサヘッドモジュールを治療を受ける身体部分の方に付勢するステップをさらに含む請求項１９乃至２１に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【請求項２３】  固定ステップが、入口と出口の間の前記外側表面から放射状に伸びる少なくとも１つのフランジ間でギプス材料片の複数層を織り込むことを含む請求項１９乃至２２に記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【請求項２４】  固定ステップが、一片のギプス用テープで空隙に挿入体を留めることを含む請求項１９から２２の１つに記載の超音波トランスデューサヘッドモジュールを取り付けるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異質性核酸試料中の単一ヌクレオチドを同定するための方法であって、
（ａ）オリゴヌクレオチドプライマと核酸試料中の核酸の一部の間の厳密な相補的ハイブリッド形成を促進する条件下で、前記プライマを前記試料へアニーリングするステップと、
（ｂ）単一塩基により前記プライマを伸長するステップと、
（ｃ）前記伸長したプライマを前記部分から分離するステップと、
（ｄ）ステップ（ａ）〜ステップ（ｃ）を反復するステップと、および
（ｅ）前記工程（ｂ）で伸長したプライマに取り込まれた前記塩基を同定し、それにより前記単一ヌクレオチドを同定するステップと、を含む前記方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）の前記塩基が、鎖終結ヌクレオチドである、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）の前記伸長反応が、１以上の鎖終結ヌクレオチドの存在下に実施される、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項４】
前記単一塩基が、検出可能に標識される、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項５】
前記単一ヌクレオチドが、多型変異体である、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項６】
前記試料が、異なる個体からの複数の組織または体液検体から集められた核酸を含む、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマが、二つ以上のプローブからなる分割したプライマであって、ここで、前記プライマ単独ではいずれも鋳型依存の伸長反応のためのプライマとして機能することができないが、しかし、前記二つ以上のプローブが互いに隣接する前記核酸試料へとアニールする際は、これらは鋳型依存の伸長反応のプライマになり得る請求の範囲１に記載の方法。
【請求項８】
前記分割したプライマが、１５未満のヌクレオチドを有する一つのプローブと、１５以上のヌクレオチドを有する一つのプローブからなる請求の範囲７に記載の方法。
【請求項９】
周知の単一ヌクレオチド多型変異体の存在を検出するための方法であって、
（ａ）異質性核酸を含む試料を得るステップと、
（ｂ）オリゴヌクレオチドプライマを、単一ヌクレオチド多型変異体の直ぐ上流にあると推測される前記試料中の核酸の一部へアニーリングするステップであって、ここで、当該アニーリングステップは、前記プライマと前記試料中の核酸の一部の間の厳密な相補的ハイブリッド形成を促進する条件下にあるステップと、
（ｃ）単一塩基により前記プライマを伸長するステップと、
（ｄ）前記プライマを前記核酸から分離するステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）〜ステップ（ｄ）を少なくとも１回反復するステップと、
（ｆ）前記単一塩基を同定し、それにより前記多型変異体を同定するステップと、を含む前記方法。
【請求項１０】
集団中の単一ヌクレオチド多型変異体を同定するための方法であって、
（ａ）集団の複数の個体の各構成員から異質性核酸を含む試料を得るステップと、
（ｂ）推測される単一ヌクレオチド多型変異体の直ぐ上流の前記核酸の一部に相補的なオリゴヌクレオチドプライマを、各試料中の前記核酸の一部へアニーリングするステップであって、ここで、当該アニーリングステップは、前記プライマと前記各試料中の核酸の一部の間の厳密な相補的ハイブリッド形成を促進する条件下にあるステップと、
（ｃ）単一塩基により各試料中の前記プライマを伸長するステップと、
（ｄ）前記プライマを各試料中の前記核酸から分離するステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）〜ステップ（ｄ）を少なくとも１回反復するステップと、
（ｆ）各試料中の前記単一塩基を同定するステップと、
（ｇ）単一ヌクレオチド多型変異体を、ステップ（ｆ）で同定された１以上の塩基の存在として同定するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）における試料が混合され、そして、ここで、ステップ（ｂ）−（ｆ）は当該混合試料で遂行される、請求の範囲１０に記載の方法。
【請求項１２】
単一ヌクレオチド多型変異体の存在は疾患の徴候である、請求の範囲９に記載の方法。
【請求項１３】
前記疾患が、癌、膵嚢胞性繊維症、テイ−サックス病、鎌型赤血球貧血症、ゴーシェ病、β−地中海貧血、および寄生虫感染からなる群から選択される、請求の範囲１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アニーリングステップが、前記ヌクレオチド  プライマの融解温度にほぼ等しい温度で遂行される、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アニーリングステップが、前記ヌクレオチド  プライマの融解温度を超える温度で遂行される、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項１６】
前記アニーリングステップでは、前記ヌクレオチド  プライマの過剰濃度が使用される、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項１７】
前記分割したプライマが三つ以上のプローブからなり、各プローブは１５未満の数のヌクレオチドを有する、請求の範囲７に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ａ）の前記核酸があらかじめ増幅工程に供されている、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ａ）で、前記核酸試料中の核酸が固相担体に結合する、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ａ）では、一つを超える数のオリゴヌクレオチド  プライマが添加され、前記一つを超える数のプライマの各々は、前記試料中の核酸の異なる部位へのハイブリッド形成を促進する、請求の範囲１に記載の方法。
【請求項２１】
核酸試料中の単一ヌクレオチドを同定するための方法であって、
（ａ）異質性核酸試料へ、分割されたオリゴヌクレオチド  プライマをアニーリングするステップであって、ここで、前記分割されたプライマは二つまたはそれ以上のプローブからなり、前記プライマ単独ではいずれも鋳型依存の伸長反応のためのプライマとして機能することができないが、しかし、前記二つ以上のプローブが互いに隣接する前記核酸試料へとアニールする際は、これら二つ以上のプローブは鋳型依存の伸長反応のプライマになり得るものであり、さらに当該アニーリングステップは、前記プライマと前記試料中の核酸の一部の間の厳密な相補的ハイブリッド形成を促進する条件下にあるステップであるステップと
（ｂ）単一塩基により前記プライマを伸長するステップと、
（ｃ）前記伸長されたプライマを前記一部分から分離するステップと、
（ｄ）ステップ（ａ）〜ステップ（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）で伸長されたプライマに組み込まれた前記塩基を同定し、これにより前記単一ヌクレオチドを同定するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受容媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一主面に工学的にエンボス加工された面を有するシートを含む受容媒体であって、前記シートはノンポーラスで、前記工学的にエンボス加工された面の各要素が少なくとも２０ｐＬの容量を有している受容媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  ミトコンドリア関連疾患の処置を必要とする温血動物に投与するために処方された、以下の構造：
【化１】
2002512954.tif 000001
を有する化合物（それらの立体異性体、プロドラッグ、および薬学的に受容可能な塩を含む）の有効量を含有する、ミトコンドリア関連疾患を処置するための薬学的組成物であって、
ここで：
Ａｒは、必要に応じて１〜５個のＲ2基で置換された、フェニルまたはナフチルであり；
Ｌは、−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2）nＮＨ−、−（ＣＨ2）nＮ（Ｃ1-4アルキル）−、−ＮＨＣ（＝ＮＨ）−および−（ＣＨ2）nＯ（ＣＨ2）n−から選択される、任意のリンカー部分であり、ここでｎは１〜４であり、各リンカー部分が必要に応じて、１〜５個のＲ3基で置換され；
Ｒ2は、ヒドロキシ、Ｃ1-12アルキル、Ｃ1-12アルキルオキシ、ハロ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ、シアノ、ニトロ、−ＳＲ、−ＣＯＯＨ、Ｃ7-12アラルキルまたは複素環であるか；あるいは１〜５個のＲ3基で置換された、Ｃ1-12アルキル、Ｃ1-12アルキルオキシ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ、−ＳＲ、Ｃ7-12アラルキルまたは複素環であり；
Ｒ3は、ヒドロキシ、ハロ、Ｃ1-4アルキル、−ＯＲ、−ＮＨ2、−ＮＨＲまたは−ＮＲＲであり；そして
出現する各々のＲは、Ｃ1-4アルキルから独立して選択される、
薬学的組成物。
【請求項２】  Ａｒが、必要に応じて１〜５個のＲ2基で置換されたフェニルである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  Ａｒが、フェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル、２−メトキシ−４−カルボキシルフェニル、２−クロロ−４−カルボキシル−５−メトキシフェニル、３，５−ジ−テトラフルオロメチルフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、３，４，５−トリメトキシフェニル、４−ｎ−ヘキソキシフェニル、４−フルオロフェニル、３−トリフルオロフェニル、２−カルビノールフェニル、２−クロロ−５−メチルフェニル、３−カルボキシルフェニル、３−カルボキシル−４−ヒドロキシフェニル、２−メチル−４−カルボキシルフェニル、４−メトキシフェニル、２−ヒドロキシフェニル、４−（Ｎ−モルフィノール）フェニル、３，４−ジヒドロキシフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２−メチル−４−ヒドロキシフェニル、４−ｎ−オクチルフェニル、２−ヒドロキシ−５−ｎ−オクチルフェニル、４−クロロフェニル、または２−メチル−４−クロロフェニルである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  Ａｒが、必要に応じて１〜５個のＲ2基で置換されたナフチルである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  Ａｒがナフチルまたは４−ブロモナフチルである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  Ｌが存在しない、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  Ｌが存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  Ｌが、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｎ（ＣＨ3）−または−ＮＨＣ（＝ＮＨ）−である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記ミトコンドリア関連疾患が、フリーラジカルにより媒介される酸化的障害が組織変性をもたらす疾患である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記ミトコンドリア関連疾患が、細胞が不適切にアポトーシスを起こす疾患である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記ミトコンドリア関連疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンティングトン病、自己免疫疾患、糖尿病（Ｉ型またはＩＩ型）、先天性筋ジストロフィー、致死性乳児型筋障害、「遅発性」筋障害、ＭＥＬＡＳ（ミトコンドリア脳障害、乳酸アシドーシス、および発作）、ＭＩＤＤ（ミトコンドリア糖尿病および難聴）、ＭＥＲＦＦ（ミオクローヌス癲癇不完全赤筋線維症候群）、関節炎、ＮＡＲＰ（神経障害；運動失調症；色素性網膜炎）、ＭＮＧＩＥ（筋障害および外眼筋麻痺症；神経障害；胃腸管；脳傷害）、ＬＨＯＮ（レーバー遺伝性視神経障害）、キーンズ・セイアー病、パールソン症候群、ＰＥＯ（進行性外眼筋麻痺症）、ウォルフラム症候群、ＤＩＤＭＯＡＤ（尿崩症、糖尿病、視神経萎縮症、難聴）、リー症候群、ジストニア、または精神分裂病である、請求項９または１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  前記ミトコンドリア関連疾患が、細胞がアポトーシスを起こし損なう疾患である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  前記ミトコンドリア関連疾患が癌である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  前記ミトコンドリア関連疾患が発作である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  前記ミトコンドリア関連疾患がアルツハイマー病である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  前記ミトコンドリア関連疾患が糖尿病である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  前記ミトコンドリア関連疾患が自己免疫疾患である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】  前記ミトコンドリア関連疾患が乾癬である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】  以下の構造：
【化２】
2002512954.tif 000002
を有する化合物（その立体異性体、プロドラッグおよび薬学的に受容可能な塩を含む）および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物であって、
ここで：
Ａｒは、必要に応じて１〜５個のＲ2基で置換された、フェニルまたはナフチルであり；
Ｌは、−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2）nＮＨ−、−（ＣＨ2）nＮ（Ｃ1-4アルキル）−、−ＮＨＣ（＝ＮＨ）−および−（ＣＨ2）nＯ（ＣＨ2）n−から選択される、任意のリンカー部分であり、ここでｎは１〜４であり、各リンカー部分が必要に応じて、１〜５個のＲ3基で置換され；
Ｒ2は、ヒドロキシ、Ｃ1-12アルキル、Ｃ1-12アルキルオキシ、ハロ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ、シアノ、ニトロ、−ＳＲ、−ＣＯＯＨ、Ｃ7-12アラルキルまたは複素環であるか；あるいは１〜５個のＲ3基で置換された、Ｃ1-12アルキル、Ｃ1-12アルキルオキシ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ、−ＳＲ、Ｃ7-12アラルキルまたは複素環であり；
Ｒ3は、ヒドロキシ、ハロ、Ｃ1-4アルキル、−ＯＲ、−ＮＨ2、−ＮＨＲまたは−ＮＲＲであり；そして
出現する各々のＲは、Ｃ1-4アルキルから独立して選択される、
薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体の乳房組織の画像を作成する前に、該被験体の乳房の密度を低下させるための薬学的組成物であって、該被験体の乳房組織の画像を作成する前に、該被験体中の乳房の密度を低下させるために十分な量で、かつ該被験体中の乳房の密度を低下させるために十分な時間にわたって、該被験体に投与するために処方された、ＬＨＲＨアンタゴニストを含有する、薬学的組成物。
【請求項２】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、前記被験体の乳房組織の画像を作成する約１ヶ月前に該被験体に投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、前記被験体の乳房組織の画像を作成する約１週間前に該被験体に投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、前記被験体の乳房組織の画像を作成する約１日から３日前に該被験体に投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、前記被験体の乳房組織の画像を作成する約６時間から２４時間前に該被験体に投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約５−１０００μｇ／ｋｇ／日の投与量範囲で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約１０−５００μｇ／ｋｇ／日の投与量範囲で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、約１０−１００μｇ／ｋｇ／日の投与量範囲で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、単回の注射で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、複数回の注射で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、徐放処方物中で投与するために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、以下の構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、以下の構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  被験体の乳房組織の画像を作成する前の、該被験体の乳房の密度を低下させるためのパッケージされた処方物であって、以下：
該被験体の乳房組織の画像を作成する前に該被験体の乳房の密度を低下させるためにＬＨＲＨアンタゴニストを使用するための説明書とともにパッケージされた、ＬＨＲＨアンタゴニスト
を含有する、パッケージされた処方物。
【請求項１５】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、皮下または静脈内注射に適切な形態である、請求項１４に記載のパッケージされた処方物。
【請求項１６】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、持続的な注入に適切な形態である、請求項１４に記載のパッケージされた処方物。
【請求項１７】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、徐放処方物である、請求項１４に記載のパッケージされた処方物。
【請求項１８】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、以下の構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項１４に記載のパッケージされた処方物。
【請求項１９】  前記ＬＨＲＨアンタゴニストが、以下の構造：Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ1、４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅ2、Ｄ−Ｐａｌ3、Ｔｙｒ5、Ｄ−Ａｓｎ6、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）8、Ｄ−Ａｌａ10−ＬＨＲＨを有する、請求項１４に記載のパッケージされた処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  黄体ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）アナログのセリン残基に共有結合で結合されたポリエチレングリコール（ＰＥＧ）残基を持っているＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体、ここで該複合体は加水分解でき、該ＬＨＲＨアナログを放出する。
【請求項２】  該ＰＥＧ残基が二官能性リンカー分子を通してＬＨＲＨアナログの該セリン残基へ共有結合で結合されている請求項１に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項３】  該二官能性リンカー分子がヘテロ二官能性リンカー分子である請求項２に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項４】  該二官能性リンカー分子がＬＨＲＨアナログの該セリン残基とエステルを形成する請求項３に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項５】  該ヘテロ二官能性リンカー分子がアミノ酸である請求項３に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項６】  該ヘテロ二官能性リンカー分子がグリシンである請求項５に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項７】  該ＬＨＲＨアナログがＬＨＲＨアゴニストである請求項１−６の任意の１項に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項８】  該ＬＨＲＨアナログがＬＨＲＨアンタゴニストである請求項１−６の任意の１項に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項９】  該ＬＨＲＨアンタゴニストがアンタイドである請求項８に記載のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体。
【請求項１０】  以下の工程から成る請求項２のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を製造するための方法：
セリン以外の残基での望まれない反応を防止するために保護試薬でＬＨＲＨアナログを保護し；
保護ＬＨＲＨアナログと二官能性リンカー分子と反応させて、二官能性分子を保護ＬＨＲＨアナログのセリン残基に共有結合で結合させ；
保護ＬＨＲＨアナログを脱保護し；
脱保護ＬＨＲＨアナログとＰＥＧ化剤と反応させて、ＬＨＲＨアナログのセリン残基に共有結合で結合されている二官能性リンカー分子を通してＬＨＲＨ残基にＰＥＧ残基を結合させ；および
生成されたＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を回収する。
【請求項１１】  以下の工程から成る請求項１のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を製造するための方法：
ＬＨＲＨアナログとＰＥＧ化剤を反応させ、ＬＨＲＨアナログのセリン残基へＰＥＧ残基を共有結合で結合させてＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を生成させ；および
生成されたＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を回収する。
【請求項１２】  ＰＥＧ化剤がカルボキシメチル化されたモノメトキシＰＥＧのスクシンイミジルエステルである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ＰＥＧ化工程の前にＬＨＲＨアナログ上のアミン基を保護する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  ＰＥＧ化剤がモノメトキシル化されている請求項１０−１３の任意の１項に記載の方法。
【請求項１５】  ＰＥＧ化剤が二官能性である請求項１０−１３の任意の１項に記載の方法。
【請求項１６】  以下の工程から成る請求項１のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を製造するための方法：
固相ペプチド合成によりＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を生成させ、ここでＰＥＧ化セリン残基は固相ペプチド合成の間にＬＨＲＨアナログ内に導入される；および
生成されたＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体を回収する。
【請求項１７】  ＰＥＧ化セリン残基がＦｍｏｃ−Ｓｅｒ（ＰＥＧ）−ＯＨまたはｔＢｏｃ−Ｓｅｒ（ＰＥＧ）−ＯＨである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  活性成分として請求項１−６の任意の１項に従ったＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体、および医薬として受容可能な担体、添加剤または佐剤から成る医薬組成物。
【請求項１９】  ＬＨＲＨアナログ投与が有益である病状を処置するための方法であって、それらを必要としているヒト以外の動物に請求項１８に記載の医薬組成物の有効量を投与することから成っている。
【請求項２０】  医薬の製造における、活性成分としての請求項１−６の任意の１項のＰＥＧ−ＬＨＲＨアナログ複合体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002512982.tif 000001
【図２】
2002512982.tif 000002
【図３】
2002512982.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトインターフェロン−βのＣｙｓ１７に共有結合したポリオール部分を有する、ポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項２】  ポリオール部分がポリアルキレングリコール部分である、請求項１記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項３】  ポリアルキレングリコール部分がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分である、請求項２記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項４】  ポリオール−インターフェロン−β複合体が天然ヒトインターフェロン−βと同じかまたは高いインターフェロン−β活性を有する、請求項１乃至３の何れか１項記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項５】  工程：
ヒトインターフェロン−βのＣｙｓ１７に部位特異的かつ共有結合によりポリオール部分を連結するためのポリオール−反応性試薬をインターフェロン−βと反応させ；そして
ポリオール−インターフェロン−β複合体を回収すること
からなる、請求項１記載のポリオール−インターフェロン−β複合体を製造するための方法。
【請求項６】  ポリオール−反応性試薬がチオール−反応性ペグ化試薬である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  チオール−反応性ポリオール試薬がモノ−メトキシ化されている、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  チオール−反応性ポリオール試薬が二官能性である、請求項５または６記載の方法。
【請求項９】  チオール反応性ポリオール試薬が、オルトピリジルジスルフィド、ビニルスルフォン、マレイミド、およびヨードアセトアミドからなる群から選択される、請求項５または６記載の方法。
【請求項１０】  チオール反応性ポリオール試薬が、モノメトキシ化されたポリオールのオルトピリジルジスルフィド誘導体である、請求項５または６記載の方法。
【請求項１１】  インターフェロン−βの安定な酸性ｐＨにて反応工程を実施する、請求項５記載の方法。
【請求項１２】  活性成分としての請求項１乃至４の何れか１項記載のポリオール−インターフェロン−β複合体、および薬学上受容可能なキャリアー、賦形剤または補助薬剤を含む、薬剤組成物。
【請求項１３】  感染、腫瘍および自己免疫および炎症性疾患を治療するために使用される、請求項１ないし４の何れか１項記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項１４】  疾患が、敗血症ショック、ＡＩＤＳ、リウマチ様関節炎、エリテマトーデス、および多発性硬化症から選択される、請求項１３記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項１５】  医薬として使用するための、請求項１ないし４の何れか１項記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項１６】  工程：
以下の式：
【化１】
2002512983.tif 000001
を有する低分子量のヘテロ官能性またはホモ官能性ＰＥＧ部分をポリペプチドと反応させるが、式中、ＷおよびＸはアミン、スルフィドリル、カルボキシルまたはヒドロキシル官能基と個別に反応して低分子量ＰＥＧ部分をポリペプチドに連結する基であり、
ポリペプチドに連結した低分子量ＰＥＧ部分を単官能性または二官能性ＰＥＧ部分と反応させることにより、単官能性または二官能性ＰＥＧ部分を低分子量ＰＥＧ部分の遊離末端に連結してＰＥＧ−ポリペプチド複合体を形成すること
からなる、ポリペプチドにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分を連続して段階的に連結する方法。
【請求項１７】  単官能性または二官能性ＰＥＧ部分が以下の式：
【化２】
2002512983.tif 000002
を有し、式中、Ｙはポリペプチドに連結する低分子量ＰＥＧ部分の遊離末端上の末端基に反応し、そしてＺは−ＯＣＨ３であるかまたは反応性の基であることにより二官能性複合体を形成する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  単官能性または二官能性ＰＥＧ部分がメトキシＰＥＧ、分枝ＰＥＧ、加水分解または酵素により分解可能なＰＥＧ、ペンダントＰＥＧ、または枝状ＰＥＧである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  ＷおよびＸが、オルトピリジルジスルフィド、マレイミド類、ビニルスルフォン類、ヨードアセトアミド類、ヒドラジド類、サクシニミジルエステル類、エポキシド類、アミン類、チオール類、カルボキシル類、活性エステル類、ベンゾトリアゾールカーボネート類、ｐ−ニトロフェノールカーボネート類、イソシアネート類、およびビオチンからなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】  低分子量ＰＥＧ部分が約１００から５，０００ドルトンの範囲の分子量を有する、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】  単官能性または二官能性ＰＥＧ部分が約１００ドルトンから２００キロドルトンの範囲の部分を有する、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】  低分子量ＰＥＧ部分および／または単官能性または二官能性ＰＥＧ部分がポリエチレングリコールのコポリマーである、請求項１６記載の方法。
【請求項２３】  ポリエチレングリコールのコポリマーがポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールコポリマーおよびポリエチレングリコール／ポリ（乳酸／グリコール酸）コポリマーからなる群から選択される、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  ポリペプチドに２つのＰＥＧ部分を連続して段階的に連結した後に、ＰＥＧ−ポリペプチド複合体を精製する工程をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２５】  精製工程が、イオン交換クロマトグラフィー、サイズ排除クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、親和性クロマトグラフィー、および逆相クロマトグラフィーからなる群から選択される、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  ポリペプチドがインターフェロン−βである、請求項１６乃至２５の何れか１項記載の方法。
【請求項２７】  請求項１６乃至２６の何れか１項記載の方法により製造されたＰＥＧ−ポリペプチド複合体の医薬としての使用。
【請求項２８】  細菌及びウイルスの感染、腫瘍および自己免疫および炎症性疾患を治療するために使用される、請求項１６ないし２６の何れか１項記載の方法により製造されたポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項２９】  疾患が、敗血症ショック、ＡＩＤＳ、リウマチ様関節炎、エリテマトーデス、および多発性硬化症から選択される、請求項２８記載のポリオール−インターフェロン−β複合体。
【請求項３０】  活性成分としての請求項１乃至２６の何れか１項記載の方法により製造されたポリオール−インターフェロン−β複合体、および薬学上受容可能なキャリアー、賦形剤または補助薬剤を含む、薬剤組成物。