【事件の表示】
　特願２００６−１８０９１９「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成１８年６月３０日　
　（パリ条約による優先権主張２００５年８月２６日、韓国）
　拒絶理由通知：　平成２１年１１月２７日（発送日：同年１２月２日）
　手続補正：　平成２２年４月２２日 
　拒絶査定：　平成２２年６月１４日（送達日：同年６月１６日） 
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２２年１０月１５日 
　手続補正：　平成２２年１０月１５日 
　審尋：　　　平成２３年６月２９日（発送日：同年７月４日）
　審尋に対する回答書：　平成２３年１１月４日
　　
  　
２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成２２年１０月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
  本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「　　【請求項１】
　相互に交差する複数のゲート配線及びデータ配線と、
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、共通電圧と第１ストレージ電圧が印加される第１画素と、
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、前記共通電圧と第２ストレージ電圧が印加される第２画素とを含み、
　前記第１画素、第２画素は、前記ゲート配線を基準に相互に反対側に位置し、前記データ配線を基準に相互に反対側に位置して前記データ配線を共有し、
　前記第１画素、第２画素の各々は、前記ゲート配線及びデータ配線に連結される薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに連結されて共通電圧の印加を受ける液晶キャパシタと、前記薄膜トランジスタに連結されて第１ストレージ電圧または第２ストレージ電圧の印加を受けるストレージキャパシタとを含み、
　前記共通電圧、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧は、相互に異なる直流電圧であることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（本件補正後）
「　【請求項１】
　相互に交差する複数のゲート配線及びデータ配線と、
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、
データ電圧が印加された後
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、
データ電圧が印加された後
　前記第１画素、第２画素は、前記ゲート配線を基準に相互に反対側に位置し、前記データ配線を基準に相互に反対側に位置して前記データ配線を共有し、
　前記第１画素、第２画素の各々は、前記ゲート配線及びデータ配線に連結される薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに連結されて共通電圧の印加を受ける液晶キャパシタと、前記薄膜トランジスタに連結されて第１ストレージ電圧または第２ストレージ電圧の印加を受けるストレージキャパシタとを含み、
　前記共通電圧、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧は、相互に異なる直流電圧であることを特徴とする液晶表示装置。」（下線は補正箇所）
　
　本件補正の内容は、上記のとおり下線部分を付加するものであり、これによって、共通電圧と第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が印加されるタイミングがそれぞれ「データ電圧が印加された後」であるという技術的事項が新たに加えられている。
　
（２）判断
　新たに加えられた上記技術事項について検討すると、共通電圧と第１ストレージ電圧、第２ストレージ電圧のいずれについても、どのようなタイミングで印加されるかについて、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載がなく、また自明でもない。
　この点に関連するものとして、当初明細書等には、
　
「　【請求項６】
多数のゲート配線にゲート電圧を順に印加する段階と、
　多数のデータ配線にデータ電圧を印加する段階と、
　第１画素、第２画素各々に直流電圧である第１ストレージ電圧、第２ストレージ電圧を印加して、前記第１画素、第２画素に共通電圧を印加する段階とを含み、前記第１画素、第２画素は、前記多数のゲート配線のいずれかの１つと前記多数のデータ配線のいずれかの１つに連結されることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
「　【００１３】
　また、本発明は、多数のゲート配線にゲート電圧を順に印加する段階と、多数のデータ配線にデータ電圧を印加する段階と、第１画素、第２画素各々に直流電圧である第１ストレージ電圧、第２ストレージ電圧を印加して、前記第１画素、第２画素に共通電圧を印加する段階とを含み、前記第１画素、第２画素は、前記多数のゲート配線のいずれかの１つと前記多数のデータ配線のいずれかの１つに連結される液晶表示装置の駆動方法を提供する。」
　
　との記載がある。これらの記載において、各段階が時間順に記載されているものであると仮定すれば、「多数のデータ配線にデータ電圧を印加する段階」の後に、「第１画素、第２画素各々に直流電圧である第１ストレージ電圧、第２ストレージ電圧を印加して、前記第１画素、第２画素に共通電圧を印加する段階」があることから、データ電圧が印加された段階の後に、共通電圧と第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が印加される段階が来るものと解釈できる余地はある。
　しかしながら、本願の図３に開示されている構成であれば、少なくとも共通電圧（Ｖｃｏｍ）が印加されていなければ、データ電圧による液晶キャパシタ（Ｃｌｃ）への充電量が不定となってしまうから、技術常識から見て、本願において共通電圧（Ｖｃｏｍ）は、データ電圧の印加が終了するまでには印加される必要があることが明らかであり、上記各段階の記載が時間順を表すものではないことがわかる。
　したがって、上記記載は共通電圧と第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧のそれぞれの印加が、データ電圧の印加後であることの根拠とはならず、してみると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　よって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年４月２２日付け手続補正（以下、「補正１」という。）によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「相互に交差する複数のゲート配線及びデータ配線と、
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、共通電圧と第１ストレージ電圧が印加される第１画素と、
　前記ゲート配線及びデータ配線に連結されて、前記共通電圧と第２ストレージ電圧が印加される第２画素とを含み、
　前記第１画素、第２画素は、前記ゲート配線を基準に相互に反対側に位置し、前記データ配線を基準に相互に反対側に位置して前記データ配線を共有し、
　前記第１画素、第２画素の各々は、前記ゲート配線及びデータ配線に連結される薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに連結されて共通電圧の印加を受ける液晶キャパシタと、前記薄膜トランジスタに連結されて第１ストレージ電圧または第２ストレージ電圧の印加を受けるストレージキャパシタとを含み、
　前記共通電圧、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧は、相互に異なる直流電圧であることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２１年１１月２７日付け拒絶理由通知書に記載の原審拒絶理由（理由１）のとおりであり、要するに、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
５．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明において、
　　
「　【００２７】
　第１ストレージ電圧Ｖｓｔ１または第２ストレージ電圧Ｖｓｔ２は、対応する画素に貯蔵されるデータ電圧の量を決定する。共通電圧Ｖｃｏｍと第１ストレージ電圧Ｖｓｔ１、第２ストレージ電圧Ｖｓｔ２は、直流電圧である。」
　
　と記載されているように、発明の詳細な説明には、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が直流電圧として供給されることが明記されており、図４にも時間により変化しない一定値の第１ストレージ電圧（Ｖｓｔ１）及び第２ストレージ電圧（Ｖｓｔ２）が開示されている。一方、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が、特定のタイミングで変動もしくはオンオフされるような制御が行われることを示す記載は、発明の詳細な説明中に、それを推測させるようなものを含めて何ら認められない。したがって、本願発明は、その液晶表示装置の動作期間にわたって一定値の第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が供給されるものと解さざるを得ない。
　しかしながら、本願発明においてそのような第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧が供給された場合、液晶キャパシタへの貯蔵電圧値は、第１ストレージ電圧及び第２ストレージ電圧の値にかかわらず、共通電圧とデータ電圧により決定されることが明らかであり、第１画素と第２画素とは同一の電圧を貯蔵することとなる。したがって、２つの画素が相互に異なる電圧を貯蔵することで、同一なデータ電圧の印加を受ける２つの画素に対して、液晶分子の回転角の差が発生し、液晶表示装置の視野角が向上するという、発明の詳細な説明中に記載されている効果は生じ得ないこととなる。
　上記のとおり、本願発明の目的である、いかにして視野角を向上し得るのかについて、発明の詳細な説明には、その裏付けをなす具体的技術手段が開示されておらず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　
６．請求人の主張について
　審判請求人は、上記の審尋に対する回答書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
　
（１）主張の概要
「しかし、平成２２年１１月２５日付けで提出した請求の理由で述べたように、本願の液晶表示装置の駆動方法は、第１画素ｓ−ＰＸＬ１及び第２画素ｓ−ＰＸＬ２間の液晶分子の回転角の差を起こすために、データ電圧が第１画素ｓ−ＰＸＬ１及び第２画素ｓ−ＰＸＬ２に供給された後、（共通電圧Ｖｃｏｍに対して異なる直流電圧である）第１及び第２ストレージ電圧Ｖｓｔ１及びＶｓｔ２が第１画素ｓ−ＰＸＬ１及び第２画素ｓ−ＰＸＬ２のストレージキャパシタＣｓｔ１及びＣｓｔ２にそれぞれ供給されることで、第１画素ｓ−ＰＸＬ１及び第２画素ｓ−ＰＸＬ２の画素電極の電圧は互いに異なるように変化します。
　そして、本願明細書の段落の［００２７］は下記のように記載されています。「第１ストレージ電圧Ｖｓｔ１または第２ストレージ電圧Ｖｓｔ２は、対応する画素に貯蔵されるデータ電圧の量を
決定
　よって、これらの記載（特に、下線部）によれば当該関係は明確であると思われます。」
　
（２）検討
　上記引用された本願明細書の段落の【００２７】には、単に「第１ストレージ電圧Ｖｓｔ１または第２ストレージ電圧Ｖｓｔ２」が「対応する画素に貯蔵されるデータ電圧の量を
決定
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。