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　特願２００５−３５７７０１号「蒸気圧縮式冷凍サイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月２８日出願公開、特開２００７−１６２９８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年１２月１２日の出願であって、平成２３年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月７日）、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求と同時になされた手続補正は、請求人が審判請求書の理由３．（２）で述べるとおり、補正前の請求項１を補正前の請求項５の発明特定事項で限定するものであって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項５に係る発明（請求項１を限定するもの）と同じものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機によって高温高圧となった冷媒を放熱させる放熱器と、放熱器によって放熱した高圧冷媒を減圧する１段目減圧機構と、１段目減圧機構により減圧した冷媒をオイル分離するオイルセパレータ及び気液分離する気液分離器と、前記気液分離器により分離された液冷媒を更に減圧する２段目減圧機構と、２段目減圧機構により低温低圧となった冷媒を蒸発させる蒸発器とを有し、それらを順次冷媒流路にて環状に接続した冷凍サイクルであって、前記オイルセパレータと前記気液分離器が一体化されて前記１段目減圧機構と前記２段目減圧機構との間に配置されており、該オイルセパレータ一体型気液分離器から分離した気冷媒とオイルを前記圧縮機へ流入させる流路を備え、前記オイルセパレータ一体型気液分離器により分離された液冷媒と蒸発器から流出する冷媒を熱交換する冷媒熱交換手段を有し、前記１段目減圧機構は、該１段目減圧機構の出口側の冷媒圧力を臨界圧力以下となるように制御することを特徴とする蒸気圧縮式冷凍サイクル。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開２０００−４６４２０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明が属する技術分野】この発明は、冷媒として、二酸化炭素を用いた遷臨界冷凍サイクルに関する。」（段落【0001】）
b)「このため、この発明は、二酸化炭素を冷媒として使用すると共に、
冷凍サイクルの効率を向上させ
c)「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図面により説明する。
　図１に示す本願発明の第１の実施の形態に係る
冷凍サイクル１は
コンプレッサ２と、該コンプレッサ２から吐出された冷媒を冷却する放熱器３と、該放熱器３の下流側に配された
第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、該オリフィスチューブ５の下流側に接続された気液分離器６と、該気液分離器６によって分離された液相冷媒が供給される第２の膨張手段としての自動膨張弁７と、該自動膨張弁７の下流側に配される蒸発器（エバポレータ）８とによって構成される
　この第１の実施の形態に係る冷凍サイクル１において、コンプレッサ２に吸引された低圧（Ｐｓ）の気相冷媒は、先ずコンプレッサ３によって冷媒の超臨界領域である圧力Ｐｄまで圧縮される（図９で示すモリエル線図ａ−ｂ）。そして、高圧Ｐｄの気相冷媒は、次なる放熱器３において、この放熱器を通過する空気に放熱して冷却される（ｂ−ｃ）。この放熱器３において冷却された気相冷媒は、オイル分離器４に送られ、冷媒に溶解若しくは冷媒によって搬送されたオイルが分離される。
分離されたオイルは、オイル戻し配管１０を介してコンプレッサ２の駆動部分
に戻される
　前記オイル分離器４によってオイル分離された
気相の冷媒は、第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５によって中間圧（Ｐｍ）まで圧力が減じられる（ｃ−ｄ）
分離された気相冷媒はコンプレッサ２の吸入側に気相冷媒戻し配管１２を介して直接戻される
d)「図５で示す第５の実施の形態に係る冷凍サイクル１Ｄは、気液分離器６の中間圧（Ｐｍ）を検出するためのセンサ１３Ａ（前述してセンサ１３と同じ）及びエバポレータ８の出口側温度を検出するセンサ９Ａとを有し、これらのセンサ９Ａ, １３Ａからの信号はコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１４Ａに入力されて演算処理され、第１の膨張手段としての電気式膨張弁５Ｂと第２の膨張手段としての電気式膨張弁７Ｂに制御信号として出力される。これによって、適切な中間圧（Ｐｍ）及び低圧（Ｐｓ）を得ることができるものである。
　図６で示す第６の実施の形態に係る冷凍サイクル１Ｅは、
第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、第２の膨張手段としての自動膨張弁７の間に、オイル分離器４Ａと気液分離器６Ａを一体に備えた三層分離器７０を設けた
　図７で示す第７の実施の形態に係る冷凍サイクル１Ｆは、オイル分離器４Ｂ、第１の膨張手段５Ｃ及び気液分離器６Ｂとを一体化した三層分離器７１を設けたものである。この三層分離器７１は、例えば図８に示すもので、ケースハウジング７２内に、オイル分離器４Ｂ及び気液分離器６Ｂが画成され、前記オイル分離器４Ｂと前記気液分離器６Ｂは、第１の膨張手段としてのオリフィス５Ｃによって連通されているものである。」（段落【0027】〜【0029】）
e)上記c〜dの摘記事項及び【図9】の図示内容によると、第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５によって減じられる中間圧（Ｐｍ）の冷媒圧力が、
臨界圧力以下の圧力である
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項、及び、【図6】、【図9】の図示内容を総合勘案すると刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷凍サイクルの効率を向上させることを目的として、コンプレッサ２と、該コンプレッサ２から吐出された冷媒を冷却する放熱器３と、該放熱器３の下流側に配された第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、該オリフィスチューブ５の下流側に接続されたオイル分離器４Ａと気液分離器６Ａを一体に備えた三層分離器７０と、三層分離器７０によって分離された液相冷媒が供給される第２の膨張手段としての自動膨張弁７と、該自動膨張弁７の下流側に配される蒸発器８とによって構成される冷凍サイクル１であって、
　オイル分離器４Ａと気液分離器６Ａを一体に備えた三層分離器７０を第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、第２の膨張手段としての自動膨張弁７の間に設け、
　三層分離器７０から分離された気相冷媒をコンプレッサ２の吸入側に直接戻す気相冷媒戻し配管１２と、三層分離器７０から分離されたオイルをコンプレッサ２の駆動部分に戻すオイル戻し配管１０とを備え、
　第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５によって、気相冷媒の冷媒圧力は、臨界圧力以下の中間圧（Ｐｍ）まで減じられる冷凍サイクル。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「コンプレッサ２と、該コンプレッサ２から吐出された冷媒を冷却する放熱器３と、該放熱器３の下流側に配された第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、該オリフィスチューブ５の下流側に接続されたオイル分離器４Ａと気液分離器６Ａを一体に備えた三層分離器７０と、三層分離器７０によって分離された液相冷媒が供給される第２の膨張手段としての自動膨張弁７と、該自動膨張弁７の下流側に配される蒸発器８とによって構成される冷凍サイクル１」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機によって高温高圧となった冷媒を放熱させる放熱器と、放熱器によって放熱した高圧冷媒を減圧する１段目減圧機構と、１段目減圧機構により減圧した冷媒をオイル分離するオイルセパレータ及び気液分離する気液分離器と、前記気液分離器により分離された液冷媒を更に減圧する２段目減圧機構と、２段目減圧機構により低温低圧となった冷媒を蒸発させる蒸発器とを有し、それらを順次冷媒流路にて環状に接続した冷凍サイクル」に相当し、以下同様に、
　「オイル分離器４Ａと気液分離器６Ａを一体に備えた三層分離器７０を第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５と、第２の膨張手段としての自動膨張弁７の間に設け」ることは、「オイルセパレータと気液分離器が一体化されて１段目減圧機構と２段目減圧機構との間に配置され」ることに、
　「三層分離器７０から分離された気相冷媒をコンプレッサ２の吸入側に直接戻す気相冷媒戻し配管１２と、三層分離器７０から分離されたオイルをコンプレッサ２の駆動部分に戻すオイル戻し配管１０とを備え」ることは、
「配管１２」は、分離された気相冷媒をコンプレッサ２へ流入させる流路といえ、また、「配管１０」は、分離されたオイルをコンプレッサ２へ流入させる流路といえるから、「オイルセパレータ一体型気液分離器から分離した気冷媒とオイルを圧縮機へ流入させる流路を備え」ることに、
　「第１の膨張手段としてのオリフィスチューブ５によって、気相冷媒の冷媒圧力は、臨界圧力以下の中間圧（Ｐｍ）まで減じられる」ことは、「１段目減圧機構は、該１段目減圧機構の出口側の冷媒圧力を臨界圧力以下となるように制御する」ことに、
　「冷凍サイクル」は、「蒸気圧縮式冷凍サイクル」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機によって高温高圧となった冷媒を放熱させる放熱器と、放熱器によって放熱した高圧冷媒を減圧する１段目減圧機構と、１段目減圧機構により減圧した冷媒をオイル分離するオイルセパレータ及び気液分離する気液分離器と、前記気液分離器により分離された液冷媒を更に減圧する２段目減圧機構と、２段目減圧機構により低温低圧となった冷媒を蒸発させる蒸発器とを有し、それらを順次冷媒流路にて環状に接続した冷凍サイクルであって、前記オイルセパレータと前記気液分離器が一体化されて前記１段目減圧機構と前記２段目減圧機構との間に配置されており、該オイルセパレータ一体型気液分離器から分離した気冷媒とオイルを前記圧縮機へ流入させる流路を備え、前記１段目減圧機構は、該１段目減圧機構の出口側の冷媒圧力を臨界圧力以下となるように制御する蒸気圧縮式冷凍サイクル。」
　
［相違点］
　本願発明では、オイルセパレータ一体型気液分離器により分離された液冷媒と蒸発器から流出する冷媒を熱交換する冷媒熱交換手段を有するのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
５．当審による判断
　上記相違点について検討する。
　冷凍サイクルの技術分野において、冷凍サイクルの効率を向上させることは、本願発明に限らず一般的な課題であり、１段目減圧機構と２段目減圧機構との間に設けた気液分離器を設けた冷凍サイクルにおいても同様である。そして、この課題を解決するために、１段目減圧機構と２段目減圧機構との間に設けた気液分離器により分離された冷媒と蒸発器から流出する冷媒とを熱交換させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１１−２４８２９４号公報には、１段目減圧機構と２段目減圧機構との間に設けた気液分離器により分離された液冷媒と、蒸発器から流出する冷媒とを熱交換させて、蒸発器を通過した低圧の気液混合冷媒を加熱して過熱気相冷媒とし、減圧器を通過した中温中圧で一部が気相の液相冷媒を冷却して液相の中温中圧冷媒とする冷媒熱交換手段が示され、特開昭５３−９７６５４号公報には、気液分離器7内の冷媒とアキュームレータ8内の冷媒とを区画板6を介して熱交換させることにより、互いに最適温度となり圧縮機1の冷却効率を良くし、冷凍能力を向上させたことが示されている。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明に、冷凍サイクルの効率を向上させるために上記周知の技術事項を適用して、三層分離器７０により分離された液相冷媒と、蒸発器８から吐出された冷媒とを熱交換させることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　なお、本願発明では、オイルセパレータ一体型気液分離器から分離した気冷媒とオイルを圧縮機へ流入させる流路が一本の管であることを発明特定事項とするものではないが、オイルセパレータ一体型気液分離器から分離した気冷媒とオイルを圧縮機へ流入させる流路を一本の管により構成することは、本願出願前から普通に行われている技術事項である（例えば、特開２００１−５６１５７号公報の段落【0035】、【図2】や、欧州特許出願公開第１２０２００３号明細書の段落【0032】、Fig．2を参照。）。      
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。