Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合ペプチドであって、該融合ペプチドは、以下：
ＰＴＨを含む第１のドメインおよび
共有結合的に架橋可能な基質ドメインを含む第２のドメイン
を含む、
融合ペプチド。
【請求項２】
前記第１のドメインと前記第２のドメインとの間の分解部位をさらに含む、請求項１に記載の融合ペプチド。
【請求項３】
前記ＰＴＨが、ＰＴＨ  １−８４、ＰＴＨ  １−３８、ＰＴＨ  １−３４、ＰＴＨ  １−３１およびＰＴＨ  １−２５からなる群から選択される、請求項１に記載の融合ペプチド。
【請求項４】
前記ＰＴＨがＰＴＨ  １−３４である、請求項３に記載の融合ペプチド。
【請求項５】
前記第２のドメインが、トランスグルタミナーゼ基質ドメインを含む、請求項１に記載の融合ペプチド。
【請求項６】
前記第２のドメインが、第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインを含む、請求項５に記載の融合ペプチド。
【請求項７】
前記第ＸＩＩＩａ因子基質ドメインが、配列番号１２を含む、請求項６に記載の融合ペプチド。
【請求項８】
前記第２のドメインが、少なくとも１つのシステインを含む、請求項１に記載の融合ペプチド。
【請求項９】
前記分解部位が、酵素的分解部位または加水分解性分解部位である、請求項２に記載の融合ペプチド。
【請求項１０】
前記分解部位が、酵素的分解部位であって、該酵素的分解部位が、プラスミンおよびマトリクスメタロプロテイナーゼからなる群から選択される酵素によって切断される、請求項８に記載の融合ペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の融合ペプチドを含むキット。
【請求項１２】
フィブリノゲン、トロンビンおよびカルシウム供給源をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記キットが、架橋酵素をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
請求項１〜１０に記載の融合ペプチドを含む、細胞の増殖または内方増殖に適切なマトリクスであって、該融合ペプチドは該マトリクスに共有結合される、マトリクス。
【請求項１５】
組織修復、組織再生または組織再構築のための組成物であって、マトリクスおよび上皮小体ホルモン（ＰＴＨ）を含有し、ここで、該ＰＴＨは、該マトリクスの分解、酵素作用、拡散、またはそれらの組み合わせによって放出されるのに適切な様式で、該マトリクスに組み込まれる、組成物。
【請求項１６】
前記ＰＴＨが、ＰＴＨ  １−８４、ＰＴＨ  １−３８、ＰＴＨ  １−３４、ＰＴＨ  １−３１およびＰＴＨ  １−２５からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＰＴＨがＰＴＨ  １−３４である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＰＴＨが請求項１〜１０のいずれか１項に記載の融合ペプチド中にある、請求項１５〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記マトリクスが、天然マトリクス材料または合成マトリクス材料を包含する、請求項１５〜１８のいずれかに記載の組成物または請求項１４に記載のマトリクス。
【請求項２０】
前記マトリクスが、患者への移植時にインビボで形成される、請求項１９に記載の組成物またはマトリクス。
【請求項２１】
前記マトリクスがフィブリンである、請求項１４に記載のマトリクスまたは請求項１５もしくは１９に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１４に記載のマトリクスまたは請求項１５もしくは１９に記載の組成物であって、該マトリクスは、ｎ個の求核基を含む第１の前駆体分子とｍ個の求電子基を含む第２の前駆体分子との間でマイケル型付加反応によって形成され、ここでｎおよびｍは少なくとも２であり、そしてｎ＋ｍの合計は少なくとも５である、マトリクスまたは組成物。
【請求項２３】
請求項２２に記載のマトリクスまたは組成物であって、前記求電子基は不飽和基に結合体化され、そして前記該求核基は、チオールおよびアミンからなる群から選択される、マトリクスまたは組成物。
【請求項２４】
前記マトリクスがポリエチレングリコールを含む、請求項１４に記載のマトリクス。
【請求項２５】
マトリクスを作製するための方法であって、該方法は、以下：
架橋されたマトリクスを形成し得る少なくとも１つのマトリクス材料を提供する工程であって、ここで該マトリクス材料は、タンパク質および合成材料からなる群から選択される、工程、
請求項１〜１０に記載の融合ペプチドを該マトリクス材料に添加する工程、および
該マトリクス材料を架橋し、その結果、該融合ペプチドが前記第２のドメインを通じてマトリクスに結合される工程
を包含する、
方法。
【請求項２６】
硬組織の修復、再生または再構築に使用するための、請求項１４、１５〜２０または２１〜２４のいずれかに記載の組成物またはマトリクス。
【請求項２７】
骨成長に使用するための、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知不全の処置のための医薬製造における選択的ノルエピネフリン再取込み阻害物質の使用であって、選択的ノルエピネフリン再取り込み阻害物質が、アトモキセチンおよび式I：
【化１】
2005517647.tif 000001
I
［式中、ＸはＣ１−Ｃ４アルキルチオ、ＹはＣ１−Ｃ２アルキル］で示される化合物またはそれらの製薬的に許容される塩からなる群から選択される、使用。
【請求項２】
選択的ノルエピネフリン再取り込み阻害物質がアトモキセチンである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
アトモキセチンが塩酸塩の形態である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
痴呆による認知不全を処置するための、請求項１−３のいずれか記載の使用。
【請求項５】
精神錯乱による認知障害を処置するための、請求項１−３のいずれか記載の使用。
【請求項６】
統合失調症による認知不全を処置するための、請求項１−３のいずれか記載の使用。
【請求項７】
精神疾患の処置のための医薬製造用抗精神病薬と組み合わせての選択的ノルエピネフリン再取込み阻害物質の使用。
【請求項８】
選択的ノルエピネフリン再取り込み阻害物質が、アトモキセチン、レボキセチンおよび式I：
【化２】
2005517647.tif 000002
I
［式中、ＸはＣ１−Ｃ４アルキルチオ、ＹはＣ１−Ｃ２アルキル］で示される化合物またはそれらの製薬的に許容される塩からなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
選択的ノルエピネフリン再取り込み阻害物質がアトモキセチンである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
選択的ノルエピネフリン再取込み阻害物質が塩酸塩の形態である、請求項８記載の使用。
【請求項１１】
抗精神病薬が定型抗精神病薬である、請求項７−１０のいずれか記載の使用。
【請求項１２】
抗精神病薬が非定型抗精神病薬である、請求項７−１０のいずれか記載の使用。
【請求項１３】
非定形抗精神病薬がオランザピンである、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
精神病が統合失調症、統合失調症様障害、急性躁病および統合失調性感情障害からなる群から選択される、請求項７−１３のいずれか記載の使用。
【請求項１５】
精神病が妄想型統合失調症、解体型統合失調症、緊張型統合失調症、非定型型統合失調症、残遺型統合失調症、統合失調症様障害、統合失調性感情障害からなる群から選択される、請求項７−１３のいずれか記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式のハロゲン置換フタル酸無水物
【化１】
2005517650.tif 000001
の製造方法であって、次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミド
【化２】
2005517650.tif 000002
（式中、Ｙはハロゲンであり、Ｘは炭素原子数１〜１８の直鎖又は枝分れアルキル部分である。）を金属触媒及び酸素含有ガスの存在下で２９０℃を超える温度に加熱することを含んでなる方法。
【請求項２】
前記金属触媒がバナジウムの酸化物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
当該方法の温度が３０５℃±１０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−フタルイミド
【化３】
2005517650.tif 000003
の製造方法であって、次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミド
【化４】
2005517650.tif 000004
（式中、Ｙはハロゲンであり、Ｘは炭素原子数１〜１８の直鎖又は枝分れアルキル部分である。）を気相中において金属触媒及び酸素含有ガスの存在下で２９０℃未満の温度に加熱することを含んでなる方法。
【請求項５】
金属触媒がバナジウムの酸化物を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
酸素含有ガスが空気である、請求項４記載の方法。
【請求項７】
当該方法の温度が２６０℃±１０℃である、請求項４記載の方法。
【請求項８】
Ｙが塩素である、請求項４記載の方法。
【請求項９】
次式のハロゲン置換フタル酸無水物
【化５】
2005517650.tif 000005
の製造方法であって、次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミド
【化６】
2005517650.tif 000006
（式中、Ｙはハロゲンであり、Ｘは炭素原子数１〜１８の直鎖又は枝分れアルキル部分である。）を、酸素の存在下で、ハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミドからハロゲン置換フタル酸無水物への転化率を９０％以上にするのに十分な温度及び速度で酸化バナジウム上に流すことを含んでなる方法。
【請求項１０】
次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−フタルイミド
【化７】
2005517650.tif 000007
の製造方法であって、次式のハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミド
【化８】
2005517650.tif 000008
（式中、Ｙはハロゲンであり、Ｘは炭素原子数１〜１８の直鎖又は枝分れアルキル部分である。）を、酸素の存在下で、ハロゲン置換Ｎ−アルキル−テトラヒドロフタルイミドからハロゲン置換Ｎ−アルキル−フタルイミドへの転化率を９０％以上にするのに十分な温度及び速度で酸化バナジウム上に流すことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉ
【化１】
2005517643.tif 000001
で示される化合物、およびその製薬的に許容される塩、溶媒和物および水和物
［式中、
（ａ）Ｒ１は、水素、ならびにＣ１−Ｃ８アルキル、アリール−Ｃ０−４−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ０−４−アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルアリール−Ｃ０−２−アルキルおよび−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１７−Ｒ１８（ここに、Ｒ１７はＯまたはＮＨ、およびＲ１８は置換されていることもあるベンジル）から選択される置換または非置換の基からなる群から選択され；
（ｂ）Ｒ２は、Ｈであり、またはＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルケニル、アリール−Ｃ０−４−アルキル、ヘテロアリール−Ｃ０−４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホンアミド、Ｃ１−Ｃ４アルキルアミド、ＯＲ１０およびＣ３−Ｃ６シクロアルキルからなる群から選択される置換または非置換の基であり；
（ｃ）ＷはＯまたはＳであり；
（ｄ）Ｘは、置換されていることもあるＣ１−Ｃ５アルキレンリンカーであり、ここに、該リンカーの一つの炭素原子はＯ、ＮＨ、Ｓで置き換わっていてもよく、二つの炭素は一緒になって二重結合を形成してもよく；
（ｅ）Ｙは、Ｃ、Ｏ、Ｓ、ＮＨおよび単結合からなる群から選択され；および
（ｆ）Ｅは、Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）Ａ、Ａ、および（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１９から選択される置換または非置換の基からなる群から選択され、ここに、
（ｉ）ｎは、０、１、２または３であり；
（ｉｉ）Ａは、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ３アルキルニトリル、カルボキサミド、置換または非置換スルホンアミド、置換または非置換アシルスルホンアミド、置換または非置換テトラゾール、および置換または非置換イソオキサゾールからなる群から選択される官能基であり；
（ｉｉｉ）Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ５アルキルおよびＣ１−Ｃ５アルコキシからなる群から選択され、
（ｉｖ）Ｒ４は、Ｈ、ハロ、ならびにＣ１−Ｃ５アルキル、Ｃ１−Ｃ５アルコキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリールＣ０−Ｃ４アルキル、アリールＣ０−Ｃ２アルコキシおよびフェニルからなる群から選択される置換または非置換の基からなる群から選択され；またはＲ３およびＲ４は一緒になってＣ３−Ｃ８シクロアルキルを形成し；および
（ｖ）Ｒ１９は、水素、置換されていることもあるアリールメチルおよび置換されていることもあるＣ１−Ｃ４アルキルからなる群から選択され；
（ｇ）Ｒ８は、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルケニルおよびハロからなる群から選択され；
（ｈ）Ｒ９は、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルケニル、ハロ、置換または非置換アリール、置換または非置換アリール−Ｃ１−Ｃ４アルキル、置換または非置換ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ６アルケニルおよびＯＲ１０からなる群から選択され；
（ｉ）Ｒ１０は、水素およびＣ１−Ｃ４アルキルからなる群から独立して選択され；
（ｊ）Ｒ２１は、水素、＝Ｏ、ならびにＣ１−Ｃ６アルキル、アリール、Ｃ１−Ｃ４アルキルアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択される置換または非置換の基からなる群から選択され；
（ｋ）Ｒ２２は、水素、ならびにＣ１−Ｃ６アルキル、アリール、Ｃ１−Ｃ４アルキルアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択される置換または非置換の基からなる群から選択され；および
（ｌ）― ― ― ― は二重結合を表すことができる］。
【請求項２】
以下の構造式：
【化３】
2005517643.tif 000002
で示される請求項１に記載の化合物、およびその塩、溶媒和物および水和物。
【請求項３】
ＸがＣ１−Ｃ３アルキル−Ｏ−である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の構造式：
【化１０】
2005517643.tif 000003
［式中、Ｑは、Ｃ、ＯまたはＳである］
で示される請求項２に記載の化合物、およびその塩、溶媒和物および水和物。
【請求項５】
以下の構造式：
【化１５】
2005517643.tif 000004
で示される請求項１に記載の化合物、およびその塩、溶媒和物および水和物。
【請求項６】
製薬的に許容される担体、および請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも一つの化合物、またはその製薬的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含む、医薬組成物。
【請求項７】
治療的に有効な量の、請求項１の少なくとも一つの化合物またはその製薬的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含有する糖尿病を処置するための医薬組成物。
【請求項８】
治療的に有効な量の、請求項１の少なくとも一つの化合物またはその製薬的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含有する心血管疾患を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005517634.tif 000001
［ここで、Ｒ1およびＲ2は同じであり、そしてヒドロキシ、（Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、塩素
、または（Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ基であり；
または、Ｒ1もしくはＲ2の少なくとも一つは水素であり、そして他は（Ｃ1〜Ｃ4)アル
キル、（Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ、ヒドロキシ基、または塩素であり、
ここで、（Ｃ1〜Ｃ4)アルキルおよび（Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ基は、直鎖または分枝鎖の１〜４つの炭素原子を含む］
の化合物、そのラセミ体、エナンチオマー、ジアステレオ異性体およびその混合物、その互変異性体、ならびにその製薬上許容しうる塩。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物が、以下の化合物：
４−（２−ヒドロキシ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,３−チアゾール−２−イルアミン、
４−（２−クロロ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,３−チアゾール−２−イルアミン、および
４−（２,６−ジクロロ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,３−チ
アゾール−２−イルアミン
から選択される請求項１に記載の化合物、そのラセミ体、エナンチオマー、ジアステレオ異性体、およびその混合物、その互変異性体、ならびにその製薬上許容しうる塩。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物が、以下の化合物：
（＋）−４−（２−ヒドロキシ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,
３−チアゾール−２−イルアミン
４−（２−クロロ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,３−チアゾール−２−イルアミン、および
４−（２,６−ジクロロ−ピリジン−４−イルメチル）−４,５−ジヒドロ−１,３−チ
アゾール−２−イルアミン
から選択される請求項１または２に記載の化合物、その互変異性体、ならびにその製薬上許容しうる塩。
【請求項４】
医薬品に用いるための請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
製薬上許容しうる媒体中に請求項１〜３のいずれか１項に定義される化合物を含む医薬組成物。
【請求項６】
誘導型ＮＯ−シンターゼ（ＮＯＳ−２）の誘導による一酸化窒素（ＮＯ）の異常産生が関与する疾患の治療における治療適用のための請求項１〜３のいずれか１項に定義される少なくとも一つの化合物を含む、請求項４に記載の医薬品。
【請求項７】
パーキンソン病の治療における治療適用のための請求項１〜３のいずれか１項に定義される少なくとも一つの化合物を含む、請求項４に記載の医薬品。
【請求項８】
式（II）
【化２】
2005517634.tif 000002
（ここで、Ｒ1およびＲ2は請求項１におけるのと同じ意味を有する）の誘導体を環化し、場合によりそれを製薬上許容しうる塩に変換することよりなる請求項１で定義されたような式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項９】
環化を約１００℃の温度で酸性媒体中で実施する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
酸性媒体が好ましくは６Ｎ塩酸である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
式（IIａ）
【化３】
2005517634.tif 000003
（ここで、Ｒaは水素原子またはＣＯ2ｔＢｕまたはＡｃのようなアミン官能基の保護基であり、そしてＲbはアルキル基またはアルコキシカルボニル基である）の化合物を還元剤
の作用に付して、式（IIｂ）
【化４】
2005517634.tif 000004
の化合物を得、式（IIｂ）の化合物を脱保護剤の作用に付して、式（IIｃ）
【化５】
2005517634.tif 000005
の化合物を得、そして、式（IIｃ）の化合物をｔ−ブチルイソチオシアネートの作用に付して式（II）
【化６】
2005517634.tif 000006
の化合物を得る工程を含む、請求項８に定義されるような式（II）（ここで、Ｒ1および
Ｒ2は請求項１におけるのと同じ意味を有する）の化合物の製造方法。
【請求項１２】
式（IV）
【化７】
2005517634.tif 000007
の誘導体の環化工程、そして場合によりそれを製薬上許容しうる塩に変換する工程を含む、請求項１に定義されるような式（Ｉ）（ここで、Ｒ1はＯＨであり、Ｒ2はＨである）の化合物の製造方法。
【請求項１３】
環化を約１００℃の温度で酸性媒体中で実施する、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
酸性媒体が好ましくは６Ｎ塩酸である、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
式（Ｖ）
【化８】
2005517634.tif 000008
（ここで、ＲaおよびＲcは水素、またはＲaはＣＯＭｅもしくはＣＯＯｔＢｕのような、
Ｒcはｔ−ブチルジメチルシリルのようなアミンおよびアルコール官能基の保護基である
）の化合物をアルコール性溶媒中で塩基の存在下でｐ−トルエンスルホニルクロライドの作用に付して、式（VI）
【化９】
2005517634.tif 000009
の化合物を得、式（VI）の化合物を脱保護剤の作用に付して、式（VII）
【化１０】
2005517634.tif 000010
の化合物を得、式（VII）の化合物をｔ−ブチルイソチオシアネートの作用に付して、請
求項１２で定義されているような式（IV）の化合物を得る工程を含む、請求項１２記載の式（IV）の化合物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に定義されているような式（IV）、（Ｖ）、（VI）、（VII）の化合物。
【請求項１７】
請求項１１に定義されるような式（II）、（IIａ）、（IIｂ）、（IIｃ）の化合物（ただし、２−アセチルアミノ−３−（２−エトキシ−ピリジン−４−イル）−エチルプロピオネートを除く）。
【請求項１８】
Ｎ−（ｔ−ブチル）−Ｎ’−［２−ヒドロキシ−１−（３−メトキシ−ピリジン−４−イル−メチル）エチル］−チオ尿素；
２−アミノ−３−（３−メトキシ−ピリジン−４−イル）−１−プロパノール；
Ｎ−［１−（ｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシメチル）−２−（３−メトキシ−ピリジン−４−イル）エチル］−アセトアミド；および
Ｎ−［１−（ｔ−ブチル−ジメチル−シラニルオキシメチル）−２−（１−オキシ−ピリジン−４−イル）−エチル］−アセトアミド
である化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005517675.tif 000001
(式中：
Ar4は独立して：C5〜20アリール基であり、かつ任意に置換されていてもよく；
R5は独立して：水素；ハロゲン；ヒドロキシ；エーテル；ホルミル；アシル；カルボキシ；エステル；アシルオキシ；オキシカルボニルオキシ；アミド；アシルアミド；アミノカルボニルオキシ；テトラゾリル；アミノ；ニトロ；シアノ；アジド；スルフヒドリル；チオエーテル；スルホンアミド；C1〜7アルキル；C3〜20ヘテロサイクリル；またはC5〜20アリールであり；
RNは独立して：-H；C1〜7アルキル；C3〜20へテロサイクリル；またはC5〜20アリールであり；
pは0〜3の整数であり；
各RPは独立して、水素；ハロゲン；ヒドロキシ；エーテル；ホルミル；アシル；カルボキシ；エステル；アシルオキシ；オキシカルボニルオキシ；アミド；アシルアミド；アミノカルボニルオキシ；テトラゾリル；アミノ；ニトロ；シアノ；アジド：スルフヒドリル；チオエーテル；スルホンアミド；C1〜7アルキル；C3〜20ヘテロサイクリル；またはC5〜20アリールである)
の化合物、または医薬的に許容されるそれらの塩、溶媒和物、アミド、エステル、エーテル、化学的に保護された形態、もしくはプロドラッグを含む、インビトロまたはインビボにおいてHSP90を阻害するための組成物。
【請求項２】
化合物が、式：
【化２】
2005517675.tif 000002
(式中：
qは0〜2の整数であり；そして
RP5および各RPは互いに独立して：水素；ハロゲン；ヒドロキシ；エーテル；ホルミル；アシル；カルボキシ；エステル；アシルオキシ；オキシカルボニルオキシ；アミド；アシルアミド；アミノカルボニルオキシ；テトラゾリル；アミノ；ニトロ；シアノ；アジド；スルフヒドリル；チオエーテル；スルホンアミド；C1〜7アルキル；C3〜20ヘテロサイクリル；またはC5〜20アリールである)
をもつ請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
化合物が、式：
【化３】
2005517675.tif 000003
をもつ請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
RP5が、ハロゲン；C1〜4アルキル；またはC5〜20アリールである請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
RP5が独立して、-F、-Cl、-Br、-I、-Me、-Et、-nPr、-iPr、-nBu、-iBu、-sBu、-tBu、-CF3、-(CH2)wJ、または-Ph（ここで、wは1〜7の整数であり、そしてJはC5〜20アリールである）である請求項3に記載の組成物。
【請求項６】
RP5が-Meまたは-iPrである請求項3に記載の組成物。
【請求項７】
化合物が、式：
【化４】
2005517675.tif 000004
をもつ請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
Ar4が、単環式C5〜6ヘテロアリール基でありかつ任意に置換されていてもよい請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項９】
Ar4が、単環式C5〜6カルボアリール基でありかつ任意に置換されていてもよい請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１０】
Ar4が、次の：
ベンゼン、ピリジン、フラン、インドール、ピロール、イミダゾール、チアゾール、イソチアゾール、ナフタレン、キノリン、ベンズイミダゾール、ベンゾチオフラン、ベンゾチアゾール、ベンゾジオキソラン、ベンゾジオキサン、ベンゾジオキセタン、フルオレン、アクリジン、およびカルバゾール
の1つから誘導され、かつ任意に置換されていてもよいC5〜20アリール基である請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１１】
Ar4が、フェニル、チアゾール-5-イル、またはベンゾチアゾール-2-イルでありかつ任意に置換されていてもよい請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１２】
Ar4が、フェニルでありかつ任意に置換されていてもよいが、多環式基を形成するようには置換されていない請求項1〜7のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１３】
R5がアミドである請求項1〜12のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１４】
RNが、-HまたはC1〜4アルキルである請求項1〜13のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１５】
RNが、-H、-Me、または-Etである請求項1〜13のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１６】
インビトロまたはインビボにおいてHSP90のATPアーゼ活性を阻害するのに用いられる請求項1〜15のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１７】
医薬的に許容される担体または希釈剤をさらに含む請求項1〜15のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１８】
自己免疫疾患；関節炎；プリオン病；アルツハイマー病およびハンチントン病の治療において用いられる請求項1〜17のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１９】
癌の治療において用いられる請求項1〜17のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２０】
非エストロゲン依存性癌の治療において用いられる請求項1〜17のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトまたは動物の治療において用いられる請求項1〜20のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項２２】
請求項1〜15のいずれか1つに規定される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯy（０．９５≦ｙ≦１．８、好ましくは１．１≦ｙ≦１．８）の面平行な構造を製造する方法であって、
ａ）可動支持体に剥離剤を蒸着させて剥離剤層を製造する工程と、
ｂ）前記剥離剤層にＳｉＯy層を蒸着させる工程と、
ｃ）溶媒中で前記剥離剤層を溶解させる工程と、
ｄ）前記ＳｉＯyを前記溶媒から分別する工程と
を含み、工程ｂ）で、前記ＳｉＯy層を、ＳｉとＳｉＯ2との重量比が好ましくは０．１５：１〜０．７５：１の範囲であり、特にＳｉとＳｉＯ2との化学量論的混合物である、ＳｉとＳｉＯ2との混合物、ＳｉＯy又はそれらの混合物を含む仕込み原料が収容されている蒸発器から蒸着させ、
工程ｃ）を、工程ａ）及びｂ）での圧力よりも高く、かつ大気圧よりも低い圧力で実施する方法。
【請求項２】
工程ｂ）で、前記ＳｉＯy層を、１３００℃を超える温度でのＳｉとＳｉＯ2との混合物の反応によって前記蒸発器中で製造された一酸化ケイ素蒸気から形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２にしたがって得られる、ＳｉＯy（０．９５≦ｙ≦１．８）の面平行な構造。
【請求項４】
ＳｉＯy粒子が一般に、長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、厚さ２０nm〜２μmであり、長さ対厚さの比が少なくとも２：１であり、ＳｉＯyのコアが、二つの実質的に平行な面を有し、それらの面の間の距離が前記コアの最短軸である、ＳｉＯy（０．９５≦ｙ≦１．８）の面平行な構造。
【請求項５】
二酸化ケイ素の面平行な構造を製造する方法であって、請求項１記載の工程ａ）〜ｄ）、ならびに
ｅ）工程ｄ）で分別したＳｉＯyの面平行な構造を、少なくとも２００℃、特に５００〜１０００℃の温度の酸素含有ガス、たとえば空気を使用して酸化させるさらなる工程を含む方法。
【請求項６】
工程ｅ）ののち、
ｆ）他の有機化合物に対するカップリング性を得るために、又は親水性、疎水性又は帯電防止性の表面を製造するために、少なくとも１種の有機シラン化合物及び／又は少なくとも１種のフッ素含有有機化合物によって二酸化ケイ素の面平行な構造の浸漬、吹付け又は蒸気処理を実施する工程をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項５又は６にしたがって得ることができる、好ましくは２０〜２０００nmの範囲の厚さを有する二酸化ケイ素の面平行な構造。
【請求項８】
ＳｉＯyの面平行な構造を浸炭する方法であって、請求項１記載の工程ａ）〜ｄ）、ならびに
ｇ）工程ｄ）にしたがって分別したＳｉＯyの面平行な構造を、５００〜１５００℃で、アルキン、たとえばアセチレン、アルカン、たとえばメタン、アルケン、芳香族化合物及びそれらの混合物から選択される炭素含有ガスと反応させるさらなる工程を含む方法。
【請求項９】
好ましくは２０〜２０００nmの範囲の厚さを有する、請求項８記載の方法によって得ることができる面平行な顔料。
【請求項１０】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）を含む層をＳｉＯz（０．９５≦ｚ≦２）基材の表面に含む、面平行なＳｉＯz基材に基づく面平行な顔料。
【請求項１１】
表面コーティング又は分散層において、そのような表面コーティング又は分散液の表面の耐磨耗性及び耐衝撃性を高めるための、請求項３、４及び７のいずれか１項記載の面平行な構造の使用。
【請求項１２】
コーティング中で８〜９のモース硬さを有する耐食添加物としての、又は赤外線で選択的に反射する性質をコーティング組成物中に得るための耐食添加物としての、請求項９又は１０記載の浸炭された面平行な構造の使用。
【請求項１３】
「高い」屈折率、すなわち約１．６５を超える屈折率を有する誘電体のさらなる層を含む、請求項１０記載の顔料。
【請求項１４】
高分子量有機材料と、前記高分子量有機材料に基づいて０．０１〜８０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％の、請求項１０又は１３記載の顔料とを含む組成物。
【請求項１５】
そのものの全重量に基づいて、請求項１０又は１３記載の顔料０．０００１〜９０重量％と化粧品に適したキャリヤ材料１０〜９９．９９９９重量％とを含む化粧品調製物又は配合物。
【請求項１６】
インクジェット印刷における、捺染のための、表面コーティング、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミックス及びガラスのためのうわぐすりを着色するための、請求項１０又は１３記載の顔料の使用。
【請求項１７】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）及び窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）を含む層をＳｉＯz（０．９５≦ｚ≦２）基材の表面に含む、面平行なＳｉＯz基材に基づく面平行な顔料。
【請求項１８】
窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）を含む層をＳｉＯz（０．９５≦ｚ≦２）基材の表面に含む、面平行なＳｉＯz基材に基づく面平行な顔料。
【請求項１９】
少なくとも一つのＳｉＯz（０．９５≦ｚ≦２）層を含む面平行な顔料であって、炭化ケイ素（ＳｉＣ）を含む層を前記ＳｉＯz層の上面及び側面に含む面平行な顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転式カルーセルの内部に物品を固定する物品保持システムであって、
前記回転式カルーセルの内部に前記回転軸を中心にして取り付けられたラッチングハブと、
前記回転式カルーセルの内部にあって、前記ラッチングハブとかみ合うように構成された逆形状のラッチを有する少なくとも１つの物品と、
各物品に隣接しており、前記逆形状のラッチの１つと前記ラッチングハブとの接触を維持するように構成されている少なくとも１つのリテーナと、
を備えることを特徴とする物品保持システム。
【請求項２】
前記ラッチングハブは、少なくとも１つの凸部を有し、
前記逆形状のラッチの各々は、前記ラッチングハブの前記凸部の１つを受け入れるように形成された凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記逆形状のラッチの各々は、凸部を有し、
前記ラッチングハブは、前記逆形状のラッチの各々の凸部を受け入れるように形成された少なくとも１つの凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記リテーナの各々は、前記各物品の挿入及び取り出しを行うことができるように弾性的に曲げることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ラッチングハブは、前記各物品の挿入及び取り出しを行うことができるように弾性的に曲げることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
回転軸を有する回転式カルーセルの内部に物品を固定する方法であって、
前記回転式カルーセルの内部に前記回転軸を中心にしてラッチングハブを取り付けることと、
前記回転式カルーセルの内部にリテーナを装備することと、
逆形状のラッチを有する物品を前記回転式カルーセルに挿入することと、
前記逆形状のラッチを前記ラッチングハブとかみ合わせることと、
前記リテーナが、前記逆形状のラッチと前記ラッチングハブとの接触を維持することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記ラッチングハブに凸部を設けることと、
前記ラッチングハブの凸部を受け入れるように前記逆形状のラッチに凹部を形成することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記逆形状のラッチの各々に凸部を設けることと、
前記逆形状のラッチの凸部を受け入れるように前記ラッチングハブに凹部を形成することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記物品を挿入することは、
前記物品が前記リテーナを変位させて、前記逆形状のラッチが前記ラッチングハブを部分的に飛び越すことができるようにすることと、
前記リテーナが戻って、前記ラッチングハブを前記逆形状のラッチに当接した状態にロックすることと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記物品を挿入することは、
前記ラッチングハブを変位させて、前記逆形状のラッチが前記ラッチングハブを部分的に飛び越すことができるようにすることと、
前記ラッチングハブが戻って、前記ラッチングハブを前記逆形状のラッチに当接した状態にロックすることと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスであって、
少なくとも一つの通信プロセッサと、
前記通信プロセッサにパーマネントにアクセス可能な少なくとも一つの非揮発性メモリと、
前記プロセッサと操作上連動したリムーバブルユーザ識別モジュールから優先的にプロビジョニング情報を取得し、そうでない場合には前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得するように前記プロセッサによって実行可能なロジックと
を備えた無線通信デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリであるデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記非揮発性メモリは前記プロセッサと同一のハウジング内にパーマネントにサポートされるデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記リムーバブルユーザ識別モジュールは、手によってプロセッサと連動され、解放されるデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、少なくとも一つのデバイス識別表示を含むデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、通話の申込及び受話に必要な少なくとも一つのサービス情報を含むデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、少なくとも一つの番号割当モジュール（ＮＡＭ）を含むデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記番号割当モジュール（ＮＡＭ）は、移動識別番号（ＭＩＮ）及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含むデバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記プロビジョニング情報は、前記デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステム及びチャネルに関連するデバイス。
【請求項１０】
無線通信システムであって、
少なくとも一つの通信プロセッサと、
プロビジョニング情報を格納しており、前記プロセッサと非リムーバブルに関連した少なくとも一つの非揮発性メモリと、
プロビジョニング情報を格納しており、前記プロセッサとリムーバブルに連動可能な少なくとも一つのユーザ識別モジュールと
を備えた無線通信デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリであるシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロセッサと非揮発性メモリとは、互いに同じ基板上にサポートされるシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、前記リムーバブルユーザ識別モジュールから優先的にプロビジョニング情報を取得するシステム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、システム識別表示、通話の申込及び受話のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含むシステム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、前記デバイスが通信を確立するために取得することを試みるべきシステム及びチャネルに関連するシステム。
【請求項１６】
無線通信を確立する方法であって、
無線通信デバイスのためのプロビジョニング情報をリムーバブルメモリから、又は前記デバイスに関連する非リムーバブルな非揮発性メモリから動的に取得することを備えた方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記デバイスは少なくとも一つのプロセッサを含み、前記リムーバブルメモリはリムーバブルユーザ識別モジュールであり、前記方法は、前記プロセッサと操作上連動した前記リムーバブルユーザ識別モジュールから前記プロビジョニング情報を優先的に取得し、そうでない場合には前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得することを含む方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記非揮発性メモリはフラッシュメモリである方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記プロセッサと非揮発性メモリとは、互いに同じ基板上にサポートされる方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法において、前記プロビジョニング情報は、システム識別表示、通話の申込及び受話のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含む方法。
【請求項２１】
無線通信を確立するシステムであって、
無線通信デバイスのためのプロビジョニング情報をリムーバブルメモリ手段から、又は前記デバイスに関連する非リムーバブルな非揮発性メモリ手段から動的に取得する手段を備えたシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記デバイスは少なくとも一つのプロセッサを含み、前記リムーバブルメモリ手段はリムーバブルユーザ識別モジュールであり、前記システムは、前記プロセッサと操作上連動した前記リムーバブルユーザ識別モジュールから前記プロビジョニング情報を優先的に取得し、そうでない場合には前記非揮発性メモリからプロビジョニング情報を取得する手段を含むシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記非揮発性メモリ手段はフラッシュメモリであるシステム。
【請求項２４】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサと前記非揮発性メモリ手段とは、互いに同じ基板上にサポートされるシステム。
【請求項２５】
請求項２１に記載のシステムにおいて、前記プロビジョニング情報は、システム識別表示、通話の申込及び受話のために必要なサービス情報、番号割当モジュール（ＮＡＭ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、及び国際移動局識別番号（ＩＭＳＩ）のうちの少なくとも一つを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセス・ネットワーク内のアクセス・ポイント用の無線周波数チャネルを、複数の利用可能な無線周波数チャネルから、選択する方法であって、
（ａ）無線周波数チャネルを前記複数の無線周波数チャネルからランダムに選択するステップと、
（ｂ）前記選択された無線周波数チャネルをランダム期間の間モニタして、前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送しているか否かを決定するステップと、
（ｃ）前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していない場合、アクセス・ポイントが前記選択された無線周波数チャネルに対してトラフィックの伝送を要求するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していることが判明すると、
（ｄ）別の無線周波数チャネルを選択するステップと、
（ｅ）前記別の選択された無線周波数チャネルについて、前記（ｂ）のステップと前記（ｃ）のステップを繰り返すステップと、
を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
別の無線周波数チャネルを選択する前記ステップが、前に選択した無線周波数チャネルから所定のチャネル間隔値だけ離間した新たな無線周波数チャネルを選択するステップから成る、請求項２記載の方法。
【請求項４】
全ての利用可能な無線周波数チャネルが前に選択されている場合、前記チャネル間隔値を低減するステップと、
前記前に選択された無線周波数チャネルから、低減されたチャネル間隔値だけ離間した新たな無線周波数チャネルを選択するステップと、
を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップが、
所定の最短チャネル・モニタリング期間と所定の最長チャネル・モニタリング期間とを選択するステップと、
前記所定の最短チャネル・モニタリング期間と前記所定の最長チャネル・モニタリング期間との間で、前記ランダム期間を設定するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記（ｄ）のステップと前記（ｅ）のステップが、全ての利用可能な無線周波数チャネルがモニタされるまで、繰り返される、請求項３記載の方法。
【請求項７】
無線アクセス・ネットワーク内のアクセス・ポイント用の無線周波数チャネルを、複数の利用可能な無線周波数チャネルから、選択する方法であって、
（ａ）最後に使用したチャネルが使用可能であるか否かを決定し、そのチャネルの使用を要求するステップと、
もし、前記最後に使用したチャネルが使用可能でない場合、
（ｂ）無線周波数チャネルを、前記複数の利用可能な無線周波数チャネルの中から、ランダムに選択するステップと、
（ｃ）前記選択された無線周波数チャネルをランダム期間の間モニタして、前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送しているか否かを決定するステップと、
（ｄ）前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していない場合、アクセス・ポイントが前記選択された無線周波数チャネルに対してトラフィックの伝送を要求するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していることが判明すると、
（ｅ）別の無線周波数チャネルを選択するステップと、
（ｆ）前記別の選択された無線周波数チャネルについて、前記（ｃ）のステップと前記（ｄ）のステップを繰り返すステップと、
を行う、請求項７記載の方法。
【請求項９】
別の無線周波数チャネルを選択する前記ステップが、前に選択した無線周波数チャネルから所定のチャネル間隔値だけ離間した新たな無線周波数チャネルを選択するステップから成る、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
全ての利用可能な無線周波数チャネルが以前選択されている場合、前記チャネル間隔値を低減するステップと、
前記前に選択された無線周波数チャネルから、低減されたチャネル間隔値だけ離間した新たな無線周波数チャネルを選択するステップと、
を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記決定するステップが、
所定の最短チャネル・モニタリング期間と所定の最長チャネル・モニタリング期間とを選択するステップと、
前記所定の最短チャネル・モニタリング期間と前記所定の最長チャネル・モニタリング期間との間で、前記ランダム期間を設定するステップと、
を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｅ）のステップと前記（ｆ）のステップが、全ての利用可能な無線周波数チャネルがモニタされるまで、繰り返される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
無線アクセス・ネットワーク内のアクセス・ポイント用の無線周波数チャネルを、複数の利用可能な無線周波数チャネルから、選択する装置であって、
（ａ）無線周波数チャネルを前記複数の無線周波数チャネルからランダムに選択する手段と、
（ｂ）前記選択された無線周波数チャネルをランダム期間の間モニタして、前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送しているか否かを決定する手段と、
（ｃ）前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していない場合、アクセス・ポイントが前記選択された無線周波数チャネルに対してトラフィックの伝送を要求する手段と、
を含む装置。
【請求項１４】
前記選択された無線周波数チャネルが、現在、トラフィックを伝送していることが判明すると、前記要求する手段が別の無線周波数チャネルを選択し、前記決定する手段が前記別の無線周波数チャネルをトラフィックについてモニタする、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記要求する手段が、前に選択された無線周波数チャネルから所定のチャネル間隔値だけ離間した別のチャネルを選択する、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
選択しようとする利用可能な無線周波数チャネルが全て無くなると、前記要求する手段が、前記チャネル間隔値を低減して、その後、前記前に選択された無線周波数チャネルから、低減されたチャネル間隔値だけ離間した別のチャネルを選択する、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記決定する手段が、所定の最短チャネル・モニタリング期間と所定の最長チャネル・モニタリング期間とを選択し、前記所定の最短チャネル・モニタリング期間と前記所定の最長チャネル・モニタリング期間との間で前記ランダム期間を設定して、前記選択された無線周波数チャネルをモニタする、請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ダクト内に長尺状部材を挿入し、かつ該ダクト内で該部材を保護する長尺状スリーブ構造であって、前記スリーブ構造は、その双方に共通する経糸と緯糸とを含む織り合わされた弾性繊維からなる一対の対向する層を備え、前記一対の層は、該層の双方に共通するシームレス縁と第二縁とを有し、かつ緯糸の連続する交差部分を互いに輪で繋いで形成された編目によって該第二縁に沿って互いに連結され、前記層は、同一の幅を有し、かつ互いに密接に配置された第一の位置から、複数の長尺状部材を収容する互いに離間された位置へ弾性的に分離されることが可能で、前記層は、長尺状部材が全く存在しない場合、弾性的な偏向力によって第一位置へ戻る長尺状スリーブ構造。
【請求項２】
長尺状部材を受容する長尺状スリーブであって、前記スリーブは、中央空間を包囲形成する可撓性を備えた側壁を有し、同側壁は、綾織り、しゅす織り、及び綿じゅす織りのうちから選択されたパターンで織り合わされたポリエステル製の経糸と緯糸とを有し、前記側壁の対向する部分は、ほぼ平坦な形態をとり、かつ互いに離間するよう分離されて長尺状部材を中央空間内に受容し得る長尺状スリーブ。
【請求項３】
長尺状部材を受容するアセンブリであって、
可撓性を有する複数のスリーブと、前記各スリーブは中央空間を包囲形成する側壁を有することと、各スリーブの側壁の対向部分は、弾性的な偏向力が付与されてほぼ平坦な形態をとり、かつ互いに離間するよう分離されて長尺状部材を中央空間内に受容し得ることと、
前記各側壁を介して延びて、スリーブ同士が互いに重なるように該スリーブを連結する連結部品とを備えるアセンブリ。
【請求項４】
ダクト内に長尺状部材を配置し、該ダクト内で該部材を保護する方法であって、
可撓性を備えたスリーブを提供する工程と、前記スリーブは、その双方に共通する経糸と緯糸とを含む織り合わされた弾性繊維からなる一対の対向する層を備え、前記一対の層は、該層の双方に共通するシームレス縁と第二縁とを有し、かつ緯糸の連続する交差部分を互いに輪で繋いで形成された編目によって該第二縁に沿って互いに連結され、前記層は、同一の幅を有し、かつ互いに密接に配置された第一の位置から、複数の長尺状部材を収
容する互いに離間された位置へ弾性的に分離可能で、前記層は、長尺状部材が全く存在しない場合、弾性的な偏向力により第一の位置へ戻ることと、前記層間に配置され、かつスリーブ全長に亘って延びる牽引テープとを有することと、
前記スリーブの一端に、連結具を固着する工程と、
前記ダクト内に、紐体を引き込む工程と、
前記紐体の一端を、連結具に対して取付ける工程と、
前記紐体を用いて、ダクトを介してスリーブを牽引する工程と、
前記スリーブを切断して、連結具を除去する工程と、
前記長尺状部材を牽引テープの一端に対して取付ける工程と、
前記牽引テープを用いて、スリーブを介して長尺状部材を牽引する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書で使用するENTH（エプシンNH2末端相同性ドメイン）ドメインとは、エプシンファミリーのタンパク質中で最初に発見された、保存されたタンパク質ドメインを言う。典型的には、このドメインは該タンパク質のN末端に位置し、16の絶対的保存残基：N-x(11-13)-V-x2-A-T-x(34-36)-R-x(7-8)-W-R-x3-K-x11-G-x-E-x15 -L-x(10-11)-D-x-G-x3-R-x11-D-x7-Rを特徴とする。