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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  刺激された標準的な網膜機能に起因する、網膜の反射率の変化、内因性または外因性の蛍光の変化を画像化するシステムであって、
前記網膜を照明する画像化照明装置と、
光学的に検出可能な機能的応答信号を誘導する網膜刺激照明装置と、
網膜画像化光学系を介して前記網膜から光を受光する画像化装置と、
該画像化装置から受信した画像をデジタル化して、蓄積する画像取得手段と、
該システムの動作を制御するとともに、前記蓄積された画像を処理して、前記網膜の機能に相当する光学的に検出可能な示差機能的応答信号を表すコンピューターによる手段と、
を含み、
前記画像化照明装置は少なくとも網膜の主要な部分を、少なくとも一つの選択された時間の一つの期間の間に可視光および／または赤外光の選択された波長により照明する手段を含み、
前記網膜刺激照明装置は前記網膜に対して可視光を発信し、および、
前記コンピューターによる手段は、可視光による網膜の照明に基づく網膜における機能的変化をそれらの差異により表す少なくとも二つの画像の記録を可能にするために、選択された時間の一つの期間の網膜刺激照明装置の活性化の前に画像化照明装置の操作を開始する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記刺激照明装置と前記網膜間の光路に配置されるフィルターをさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】  刺激照明装置で生じる光が前記画像化装置に衝突することを妨げる一方、前記網膜刺激照明および前記画像化照明を部分的に共通する光路を通って前記網膜に衝突させる照明結合光学系をさらに含む、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】  前記コンピューターによる手段の出力装置に接続されるディスプレイをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】  前記刺激照明装置および／または前記画像化照明装置はそれぞれ、前記網膜の照明の制御を行うシャッターを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】  刺激された標準的な網膜機能に起因する、網膜の反射率の変化、内因性または外因性の蛍光の変化を画像化する方法であって、
安定した光源からの可視光および／または赤外光の選択された波長により、少なくとも網膜の主要な部分を照明することにより得られる網膜の画像を画像化し、記録して、基準画像を形成するステップと、
前記機能的応答信号の誘導後または誘導中に、光学的に検出可能な機能的応答信号の誘導に適した波長を有する光で、前記網膜部分を照明することにより得られる網膜の画像を画像化し、記録して、応答画像を形成するステップと、
前記基準画像および応答画像の示差分析を行うステップと、
を含み、これらによって前記網膜の標準的な機能に相当する光学的に検出可能な示差機能的応答信号を表す、ことを特徴とする方法。
【請求項７】  複数の基準画像の少なくともいくつかを平均化して、単一条件ブランク画像を形成するステップ
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  複数の応答画像の少なくともいくつかを平均化して、単一条件応答画像を形成するステップ
を含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】  前記単一条件ブランク画像および前記単一条件応答画像は、示差分析を受けて、示差画像を生成する、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】  前記網膜の画像は電位感受性プローブとしての役割を果たす蛍光化合物で標識された網膜の画像である、請求項６〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記網膜の画像は、蛍光化合物で標識後、前記網膜における反射率の変化、または内因性または外因性の蛍光の変化の記録に適した可視および／または赤外の波長で、前記網膜を照明して得られた画像である、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超濾過条件下で供給流中の非芳香族炭化水素から芳香族炭化水素を分離するのに十分な流束および選択性を有し、潤滑油を含む少なくとも１種のコンディショニング剤に含浸させた非対称ポリイミド膜を含む膜であって、該ポリイミドが、（ａ）ベンゾフェノン３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物と、（ｉ）ジ（４−アミノフェニル）メタンおよびトルエンジアミンの混合物、もしくは（ｉｉ）４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）およびトルエンジイソシアネートの混合物との共縮合；または（ｂ）１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロンと、５，５’−カルボニルビス［１，３−イソベンゾフランジオン］、１，３−ジイソシアナト−２−メチルベンゼンおよび２，４−ジイソシアナト−１−メチルベンゼンとの縮合により誘導される共重合体の少なくとも１種である、前記膜。
【請求項２】  ポリイミドが１０〜９０％の
【化１】
2002521190.tif 000001
および９０〜１０％の
【化２】
2002521190.tif 000002
を含むポリイミド共重合体である、請求項１に記載の膜。
【請求項３】  使用するポリイミド共重合体が約２０％の
【化３】
2002521190.tif 000003
および約８０％の
【化４】
2002521190.tif 000004
を含む、請求項２に記載のポリイミド膜。
【請求項４】  潤滑油が合成油である、請求項１に記載の膜。
【請求項５】  合成油がシリコーン油、ポリオレフィン油、ポリαオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックスイソメレート油、エステル油またはアルキル芳香油である、請求項４に記載の膜。
【請求項６】  潤滑油が鉱油である、請求項１に記載の膜。
【請求項７】  鉱油が溶剤精製した鉱油、石油ワックスイソメレート油または水素処理した鉱油である、請求項６に記載の膜。
【請求項８】  潤滑油が合成油である、請求項１に記載の膜。
【請求項９】  合成油がシリコーン油、ポリオレフィン油、ポリαオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックスイソメレート油、エステル油またはアルキル芳香油である、請求項８に記載の膜。
【請求項１０】  潤滑油が合成油である、請求項２に記載の膜。
【請求項１１】  合成油がシリコーン油、ポリオレフィン油、ポリαオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックスイソメレート油、エステル油またはアルキル芳香油である、請求項１０に記載の膜。
【請求項１２】  潤滑油が鉱油である、請求項２に記載の膜。
【請求項１３】  鉱油が溶剤精製した鉱油、石油ワックスイソメレート油または水素処理した鉱油である、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】  膜が多孔質支持材料上に保持されている、請求項１に記載の非対称膜。
【請求項１５】  支持材料が不織材料である、請求項１４に記載の膜。
【請求項１６】  不織材料がポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレン材料である、請求項１５に記載の膜。
【請求項１７】  超濾過条件下で非芳香族炭化水素から芳香族炭化水素を選択透過分離するためのポリイミド非対称膜の調製方法であって、
（ａ）（１）ベンゾフェノン３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）と、ジ（４アミノフェニル）メタンおよびトルエンジアミンの混合物もしくは４，４’メチレンビス（フェニルイソシアネート）およびトルエンジイソシアネートの混合物との共縮合；または（２）１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロンと、５，５’−カルボニルビス［１，３−イソベンゾフランジオン］、１，３−ジイソシアナト−２−メチルベンゼンおよび２，４−ジイソシアナト−１−メチルベンゼンとの共縮合により誘導されるポリイミド共重合体を含むポリイミドドープ溶液であって、該共重合体が水混和性溶媒に重量基準で該ドープ溶液の２０〜２８重量％の量で溶解しているポリイミドドープ溶液を調製し；
（ｂ）前記ポリイミドドープ溶液を多孔質支持基体上に流延してフィルムを形成させ；
（ｃ）該フィルムから溶媒を部分的に蒸発させ；
（ｄ）（ｃ）段階で得られたフィルムを凝固剤に浸漬して非対称膜を形成させ；そして
（ｅ）該非対称膜を、潤滑油を含むコンディショニング剤を含有する少なくとも１つの洗浄浴と接触させる、
ことを含む調製方法。
【請求項１８】  さらに、コンディショニングを行った（ｅ）段階の膜の乾燥を（ｆ）段階として含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  ポリイミドドープ溶液の調製に用いる水混和性溶媒を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサン、γ−ブチロラクトン、水、アルコール、ケトン、ホルムアミド、およびその混合物からなる群より選択する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  ポリマードープ溶液がさらに該ドープ溶液の１０重量％未満の量の増粘剤を含み、該増粘剤が実質的にポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールまたはウレタンからなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  ポリマードープ溶液がさらに該ドープ溶液の５重量％未満の量の気孔抑制剤を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  気孔抑制剤が実質的にマレイン酸からなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  凝固剤が実質的に水、アルコール、ケトンまたはその混合物からなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】  （ｆ）段階の後、所望により膜を１５０℃またはそれ以上の温度で最長２時間加熱する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】  （ｂ）段階の多孔質支持基体が不織ポリエステル、ポリプロピレンまたはポリエチレンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】  （ｅ）段階のコンディショニング剤が合成油である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】  コンディショニング剤が鉱油である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】  鉱油が溶剤精製した鉱油、石油ワックスイソメレート油または水素処理した鉱油である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  合成油がシリコーン油、ポリオレフィン油、ポリαオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックスイソメレート油、エステル油またはアルキル芳香油である、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】  ポリイミドが、１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロンと、５，５’−カルボニルビス［１，３−イソベンゾフランジオン］、１，３−ジイソシアナト−２−メチルベンゼンおよび２，４−ジイソシアナト−１−メチルベンゼンとの縮合により誘導される共重合体である、請求項１に記載の膜。
【請求項３１】  潤滑油が合成油である、請求項３０に記載の膜。
【請求項３２】  合成油がシリコーン油、ポリオレフィン油、ポリαオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックスイソメレート油、エステル油またはアルキル芳香油である、請求項３１に記載の膜。
【請求項３３】  潤滑油が鉱油である、請求項３０に記載の膜。
【請求項３４】  鉱油が溶剤精製した鉱油、石油ワックスイソメレート油または水素処理した鉱油である、請求項３３に記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電気信号を機械振動に変換するための振動装置であって、
両端間を中心軸線に沿って伸びている中央室を有する固定子部材、及び室内に軸方向で可動に取り付けられた円柱状の強磁性往復運動部材を具備し、
固定子部材は室の両端に隣接した少なくも磁極片部分を有しかつ室の一方の端部から室の反対側の端部に伸びている低抵抗フラックス経路を提供している強磁性フラックス伝導体も有し、前記固定部材は電気信号に接続可能なコイルを有し、前記往復運動部材は前記往復運動部材上に軸方向の中心に向かう力を提供している磁気ばねを形成するための軸方向で極性化された永久磁石を有し、往復運動部材が質量ｍを有し、磁気ばねが定数ｋを有し、更に比ｋ／ｍが振動装置の作動周波数範囲におけるラジアン周波数の自乗と実質的に等しいことを特徴とする振動装置。
【請求項２】 室を軸方向に通って伸びかつ軸受を形成している非磁性材料の筒状ライナーを更に備える請求項１による振動装置。
【請求項３】 軸受が磁極片部分より先に軸方向外向きに伸びる請求項２による振動装置。
【請求項４】 永久磁石が円形であり、かつ永久磁石の軸方向両端に取り付けられた１対の強磁性円柱体の間に挟まれる請求項１による振動装置。
【請求項５】 電気信号を機械振動に変換するための振動装置であって、
磁気中心から両端に反対方向に中心軸線に沿って伸びている中央室を有する固定子部材、及び室内に可動に取り付けられかつ磁気中心を有する強磁性往復運動部材を具備し、 
固定子部材は室の両端に隣接した少なくも磁極片部分を有しかつ室の一方の端部から室の反対側の端部に伸びている低抵抗フラックス経路を提供している強磁性フラックス伝導体も有し、前記往復運動部材は磁気中心の両側に対称的に間隔を空けられた１対の軸方向に極性化された磁石を有し、前記固定部材は磁気中心に関して対称的に位置決めされた軸方向に極性化された磁石を有し、前記固定部材の磁石は電気信号に接続可能なコイルにより形成された電磁石であり、そして前記往復運動部材の磁石はばね定数ｋを有しかつ往復運動部材に中心向きの力を与える磁気ばねを提供するための永久磁石であり、磁気ばねのばね定数ｋと往復運動部材の質量とは振動装置の作動周波数範囲内のラジアン周波数の自乗と実質的に等しい比ｋ／ｍを有することを特徴とする振動装置。
【請求項６】 固定子部材磁石が、電気信号から室に沿って逆方向の軸方向磁場を作るように接続された間隔を空けられた１対の前記コイルを備え、フラックス伝導体がコイルの外部に伸びる請求項５による振動装置。
【請求項７】 中央磁極片が、コイルの間に位置決めされかつ往復運動部材上に加えられる磁気による中心向きの力を小さな変位に対して減らすために、固定子室の磁気中心においてフラックス伝導体から室に向かって内向きに伸びる請求項６による振動装置。
【請求項８】 中央磁極片の内側の境界が室から間隔を空けられる請求項７による振動装置。
【請求項９】 強磁性往復運動部材の少なくも両端が、フラックス間隙を形成するために、中心軸から強磁性フラックス伝導体の端部の付近に半径方向外向きに伸びる請求項５による振動装置。
【請求項１０】 軸受を形成している非磁性体の円筒状の管が室内において固定子部材と往復運動部材との間に挟まれる請求項５による振動装置。
【請求項１１】 軸受が室の端部を越えて軸方向で伸びる請求項１０による振動装置。
【請求項１２】 往復運動部材の磁石が円形の永久磁石であり、そして往復運動部材が、永久磁石の軸方向両側に取り付けられかつ永久磁石と実質的に同じ外径を有する１対の強磁性円柱体を更に備える請求項５による振動装置。
【請求項１３】 固定子部材磁石が、室に沿って逆向きの軸方向磁場を作るように接続された間隔を空けられた１対の前記コイルを備え、更に永久磁石が実質的に往復運動部材の磁気中心に置かれる請求項５による振動装置。
【請求項１４】 フラックス伝導体がコイルの外部に伸びる請求項１３による振動装置。
【請求項１５】 中央磁極片がコイルの間に位置決めされかつ往復運動部材上に加えられる磁気による中心向きの力を小さな変位に対して減らすために実質的に固定子部材の磁気中心においてフラックス伝導体から室に向かって内向きに伸びる請求項１２による振動装置。
【請求項１６】 中央磁極片の内側の境界が室から間隔を空けられる請求項１５による振動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  濾過フェイスマスクであって、
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体に配置されて、呼息中に呼気が内部気体空間から外部気体空間へ出ることのできる少なくとも１つのオリフィスを有する呼気弁と、
（ｃ）呼気の流動ストリーム内に配置されて、汚染物が該呼気とともに前記内部気体空間から前記外部気体空間へ出るのを防ぐ繊維状の呼気フィルタエレメントと、
を具備する濾過フェイスマスク。
【請求項２】  吸気を濾過するために吸気フィルタエレメントをさらに具備する請求項１記載の濾過フェイスマスク。
【請求項３】  前記吸気フィルタエレメントは前記マスク本体に一体的に配置され、前記呼気フィルタエレメントは、人が息を吐くとき、一呼息中に吸気フィルタエレメントを横切る圧力低下よりも小さい呼気フィルタエレメントを横切る圧力低下を呈する請求項２記載の濾過フェイスマスク。
【請求項４】  前記吸気フィルタエレメントは前記マスク本体とは一体ではなく、前記呼気フィルタエレメントは、前記呼気の流動ストリーム内の配置が、人が息を吐くときにもっとも抵抗の少ない通路に該呼気フィルタエレメントを置くように適合される請求項２記載の濾過フェイスマスク。
【請求項５】  前記濾過フェイスマスクは、カップ形状のマスク本体を有する請求項３記載の濾過フェイスマスク。
【請求項６】  前記マスク本体は、その中に配置された開口を有し、前記呼気弁は、該開口でマスク本体に配置される請求項３記載の濾過フェイスマスク。
【請求項７】  濾過フェイスマスクであって、
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体に配置されて、呼息中に呼気が内部気体空間から外部気体空間へ出ることのできる少なくとも１つのオリフィスを有する呼気弁と、
（ｃ）前記オリフィスの下流側の呼気の流動ストリーム内に配置されて、汚染物が該呼気とともに前記内部気体空間から前記外部気体空間へ出るのを防ぐ呼気フィルタエレメントと、
（ｄ）前記呼気フィルタエレメントと同一でないフィルタエレメントである吸気フィルタエレメントであって、汚染物を濾過する位置でマスク本体に支持されており、呼吸の間に空気がそれを通過することができるようにマスク本体に一体的に配置されている吸気フィルタエレメントと、
を具備する濾過フェイスマスク。
【請求項８】  前記呼気フィルタエレメントは、人が息を吐くとき、同一の呼息中に吸気フィルタエレメントを横切る圧力低下よりも小さい圧力低下を、該呼気フィルタエレメントを横切って呈し、
呼気フィルタエレメントは、その中に配置された開口を有する濾過材料の層を含み、
前記呼気弁は、前記マスク本体の該開口の位置に配置されている請求項７記載の濾過フェイスマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１端、前記第１端の反対側に配置されている第２端、および、前記第１端と前記第２端との間で延びている側面を有する中心の吸収性コアであって、前記第１端がタンポンの挿入端に相当し、前記側面が縦に伸張する中心軸に概ね平行な方向に配向され、自己維持フォームに圧縮された吸収体から構築される前記中心吸収性コア、
少なくとも１部の前記側面に沿って前記中心吸収性コアに接合され、前記第１端および前記第２端から離間した位置にある少なくとも１枚の可撓性パネルであって、前記中心吸収性コアから外側に向けて拡張する前記の少なくとも１枚の可撓性パネル、および
前記タンポンに接合され、そこから延びている回収コードを具備する月経用タンポン。
【請求項２】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、概ね長方形である請求項１に記載のタンポン。
【請求項３】  前記タンポンが、２枚から２０枚の間の可撓性パネルを備える請求項１に記載のタンポン。
【請求項４】  前記タンポンが、２枚から４枚の間の可撓性パネルを備える請求項３に記載のタンポン。
【請求項５】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、概ね三角形である請求項１に記載のタンポン。
【請求項６】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、概ね半円形である請求項１に記載のタンポン。
【請求項７】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、概ね台形形状である請求項１に記載のタンポン。
【請求項８】  前記回収コードが、前記中心吸収性コアに取り付けられている請求項１に記載のタンポン。
【請求項９】  前記回収コードが、前記中心吸収性コアの前記第１端に取り付けられている請求項８に記載のタンポン。
【請求項１０】  前記回収コードが、前記中心吸収性コアの前記第２端に取り付けられる請求項８に記載のタンポン。
【請求項１１】  前記回収コードが、前記の少なくとも１枚の可撓性パネルの１枚に取り付けられ、それにより前記回収コードが、前記の少なくとも１枚の可撓性パネルを取扱うためにもまた使用できる請求項１に記載のタンポン。
【請求項１２】  前記回収コードに加えて前記タンポンに取り付けられる第２のコードをさらに備え、ここで前記回収コードおよび前記第２のコードにおける少なくとも１本が、前記タンポンの挿入後の取扱い用に使用できる請求項１に記載のタンポン。
【請求項１３】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、少なくとも部分的に吸収性である請求項１に記載のタンポン。
【請求項１４】  前記の少なくとも１枚の可撓性パネルが、液体を前記タンポンの前記中心吸収性コアに向けそらすための駆動メカニズムを備えている請求項１に記載のタンポン。
【請求項１５】  前記駆動メカニズムが、毛細管繊維の利用により供される請求項１４に記載のタンポン。
【請求項１６】  前記駆動メカニズムが、毛細管サイズの制御を利用することにより供される請求項１４に記載のタンポン。
【請求項１７】  前記毛細管サイズの制御が、密度勾配の利用により供される請求項１６に記載のタンポン。
【請求項１８】  前記駆動メカニズムが、浸透性駆動力の利用により供される請求項１４に記載のタンポン。
【請求項１９】  前記駆動メカニズムが、親水性勾配の利用により供される請求項１４に記載のタンポン。
【請求項２０】  前記タンポンが、レーヨンから構成される請求項１に記載のタンポン。
【請求項２１】  前記タンポンが、綿から構成される請求項１に記載のタンポン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の創傷を閉じるための湿分硬化性接着縫合ストリップであって、以下：
化学的に不活性な材料で形成され、かつ対向する末端、相互に離れて向かい合う第１及び第２面、及び前記創傷の向かい合う縁を相互に近接位に固定するのに十分な長さと幅を有する、伸長された、フレキシブルな空気透過性裏部材であって、前記末端間に配置され、かつ前記創傷の向かい合う縁と重なるように適合された第１部分と、この第１部分のどちらかの側に配置された第２及び第３部分を含んでなる裏部材；
前記裏部材の少なくとも前記第２及び第３部分を、前記創傷の向かい合う縁を前記近接位にして患者に接着するための、前記第２及び第３部分を含む前記裏部材の前記第１面の少なくとも一部にある湿分硬化性外科用接着剤；及び
前記裏部材に解放可能に固定され、かつ前記外科用接着剤を覆う、化学的に不活性な材料で形成された第１の除去可能な保護部材；を含んでなり、
それによって、前記保護部材を除去して前記外科用接着剤を露出し、かつその露出された外科用接着剤を有する前記裏部材を患者に施して、前記創傷の向かい合う縁を前記近接位に固定した後、前記外科用接着剤が、前記裏部材と共に硬化し、その硬化した接着剤が前記裏部材のフレキシビリティーに逆効果を及ぼすことなく、前記創傷の向かい合う縁を前記近接位に維持する、湿分硬化性接着縫合ストリップ。
【請求項２】  前記外科用接着剤の層が、前記裏部材の第１面を完全に覆う、請求項１に記載の縫合ストリップ。
【請求項３】  前記裏部材が、前記第１面に前記外科用接着剤で充填されたキャビティを有する化学的に不活性な材料のカンバスを含む、請求項２に記載の縫合ストリップ。
【請求項４】  前記裏部材が、ポリエチレンを含んでなる化学的に不活性な材料で形成されている、請求項１又は３に記載の縫合ストリップ。
【請求項５】  前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンである請求項４に記載の縫合ストリップ。
【請求項６】  前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと、高密度ポリエチレンとのブレンドである請求項４に記載の縫合ストリップ。
【請求項７】  前記裏部材が、テトラフルオロエチレンを含んでなる化学的に不活性な材料で形成されている、請求項１又は３に記載の縫合ストリップ。
【請求項８】  前記裏部材の第２及び第３部分上のみに、前記外科用接着剤の多数の離間したドットを備えている請求項１に記載の縫合ストリップ。
【請求項９】  前記裏部材の第１、第２及び第３部分上に、前記外科用接着剤の多数の離間したドットを備えている請求項１に記載の縫合ストリップ。
【請求項１０】  さらに、外科用接着剤の前記ドット間の前記裏部材の第１面上に、感圧接着剤を含み、かつ前記保護部材が、前記感圧接着剤を覆っている請求項８又は９に記載の縫合ストリップ。
【請求項１１】  前記裏部材の第１面が、所定領域を有し、かつ外科用接着剤の前記ドットが、前記所定領域の約１０％〜約５０％を示す全領域を画定する、請求項８、９又は１０に記載の縫合ストリップ。
【請求項１２】  前記裏部材の第１面が、所定領域を有し、かつ外科用接着剤の前記ドットが、前記所定領域の約１５％〜約３０％を示す全領域を画定する、請求項８、９又は１０に記載の縫合ストリップ。
【請求項１３】  前記裏部材の第２及び第３部分上のみに、前記外科用接着剤の多数の離間したストリップを備えており、これら外科用接着剤のストリップが、前記裏部材の横方向に伸長している請求項１に記載の縫合ストリップ。
【請求項１４】  前記裏部材の第１、第２及び第３部分上に、前記外科用接着剤の多数の離間したストリップを備えており、これら外科用接着剤のストリップが、前記裏部材の横方向に伸長している請求項１に記載の縫合ストリップ。
【請求項１５】  さらに、外科用接着剤の前記ストリップ間の前記裏部材の第１面上に、感圧接着剤を含み、かつ前記保護部材が、前記感圧接着剤を覆っている請求項１３又は１４に記載の縫合ストリップ。
【請求項１６】  前記裏部材の第１面が、所定領域を有し、かつ外科用接着剤の前記ストリップが、前記所定領域の約１０％〜約５０％を示す全領域を画定する、請求項１３、１４又は１５に記載の縫合ストリップ。
【請求項１７】  前記裏部材の第１面が、所定領域を有し、かつ外科用接着剤の前記ストリップが、前記所定領域の約１５％〜約３０％を示す全領域を画定する、請求項１３、１４又は１５に記載の縫合ストリップ。
【請求項１８】  前記保護部材が、ポリエチレン及びテトラフルオロエチレンの１種のフィルムを含む請求項１〜１７のいずれか１項に記載の縫合ストリップ。
【請求項１９】  前記ポリエチレンが、高密度ポリエチレンである請求項１８に記載の縫合ストリップ。
【請求項２０】  つまみタブが、前記裏部材に、その前記末端の一方で前記裏部材の横方向に伸長する引き裂き線に沿って、取り外し可能に連結されている、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の縫合ストリップ。
【請求項２１】  前記保護部材が、前記裏部材と前記タブの長さに沿って、実質的に前記裏部材と共に伸長し、かつ前記裏部材と前記タブの対向する側縁を越えて伸長している、請求項２０に記載の縫合ストリップ。
【請求項２２】  第２の除去可能な保護部材が、前記裏部材に解放可能に固定され、かつ前記裏部材の第２面を覆っており、前記裏部材が、前記第１及び第２保護部材の間に配置されている、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の縫合ストリップ。
【請求項２３】  前記第２保護部材が、テトラフルオロエチレン及び低密度ポリエチレンの１種のフィルムを含む請求項２２に記載の縫合ストリップ。
【請求項２４】  前記第１及び第２保護部材のそれぞれが、前記裏部材の対向する末端縁及び対向する側縁を越えて伸長して、それぞれの第１及び第２端部と、第１及び第２側部を画定し、かつ前記第１及び第２保護部材の前記第１端部と、第１及び第２側部が、相互に面して解放可能に一緒に固定され、前記第２保護部材の第２端部が、前記第１保護部材の第２端部に面し、かつ前記第１保護部材の第２端部と共に一対のつまみタブを画定するように、部分的に付着されていない、請求項２２に記載の縫合ストリップ。
【請求項２５】  前記外科用接着剤が、シアノアクリレートを含む請求項１〜２４のいずれか１項に記載の縫合ストリップ。
【請求項２６】  前記外科用接着剤が、安定化剤と混合されたシアノアクリレートを含む請求項１〜２４のいずれか１項に記載の縫合ストリップ。
【請求項２７】  前記シアノアクリレートが、２-オクチルシアノアクリレートである請求項２５又は２６に記載の縫合ストリップ。
【請求項２８】  前記シアノアクリレートが、２-ｎ-ブチルシアノアクリレートである請求項２５又は２６に記載の縫合ストリップ。
【請求項２９】  前記安定化剤が、亜硫酸である請求項２６に記載の縫合ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエーテルイミド被覆繊維を製造するための泳動電着方法であって、
無水物基を有するポリエーテルイミド樹脂を有機溶媒及び実質的に水不溶性の共溶媒に分散させ、
開環剤を上記無水物基と反応させてアミン基を形成し、
１０-5を上回る酸強度Ｋaを有する中和剤で上記アミン基を中和して第四級化混合物を形成し、かつ
上記第四級化混合物に水を添加してポリエーテルイミドエマルジョンを形成することによってポリエーテルイミドエマルジョンを形成し、
上記エマルジョン中にアノードを挿入し、
上記エマルジョン中にカソードとして機能する繊維プリフォームからなる繊維を挿入し、
上記エマルジョンに電流を流し、
ポリエーテルイミドカチオンを生じさせ、そして
上記ポリエーテルイミドカチオンを上記カソードで反応させて上記繊維を被覆する不溶性ポリエーテルイミド種を形成する
ことを含んでなる泳動電着方法。
【請求項２】  前記ポリエーテルイミド樹脂が次式（Ｉ）の構造単位を含んでなる、請求項１記載の泳動電着方法。
【化１】
2002521582.tif 000001
式中、二価基Ｔは式（Ｉ）の各アリールイミド部分のアリール環の３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位を橋かけするもので、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、Ｚは次の式（II）
【化２】
2002521582.tif 000002
からなる群から選択される二価基であり、Ｘは次の式（III）
【化３】
2002521582.tif 000003
の二価基からなる群から選択されるものであり、ｙは１〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒは（ａ）炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）次の一般式（IV）
【化４】
2002521582.tif 000004
の二価基からなる群から選択される二価有機基であって、Ｑは式（Ｖ）
【化５】
2002521582.tif 000005
からなる群から選択されるものであり、ｙ′は１〜５の整数である。
【請求項３】  前記ポリエーテルイミド樹脂が２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの溶融重合で合成された反応生成物反応生成物からなる、請求項１又は請求項２記載の泳動電着方法。
【請求項４】  前記溶媒及び前記共溶媒の水中での溶解度が各々５．５ｇ／ｌ未満である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項５】  前記溶媒がＮ−メチルピロリドンである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項６】  前記共溶媒がケトン系溶媒、フェノール系溶媒又はエーテル系溶媒である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項７】  前記共溶媒がアニソールである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項８】  前記開環剤がアミンである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項９】  前記開環剤が第二級又は第三級アミンである、請求項８記載の泳動電着方法。
【請求項１０】  前記開環剤がＮ−メチルピペラジン又は２−（ピペラジニル）エタノールである、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１１】  前記中和剤が一塩基酸である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１２】  前記中和剤が乳酸又はグリコール酸である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１３】  前記エマルジョンが１０体積％以下のポリエーテルイミド樹脂、５体積％以下の開環剤、５体積％以下の中和剤、２０体積％以下の溶媒、２０体積％以下の共溶媒及び残部の水からなる、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１４】  前記エマルジョンが３〜８体積％のポリエーテルイミド樹脂、０．２〜３体積％の開環剤、０．３〜３．５体積％の中和剤、８〜１５体積％の溶媒、９〜１５体積％の共溶媒及び残部の水からなる、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１５】  前記エマルジョンが４〜７体積％のポリエーテルイミド樹脂、０．５〜１．５体積％の開環剤、０．５〜２体積％の中和剤、１０〜１３体積％の溶媒、１０〜１２．５体積％の共溶媒及び残部の水からなる、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１６】  ポリエーテルイミド樹脂が２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシフェノール）プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン及びアミノプロピル末端Ｄ10ポリジメチルシロキサンとの縮合で合成された共重合体からなる、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１７】  前記繊維プリフォームが織布、不織布、一方向性テープ及びランダム繊維シートからなる、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１８】  前記繊維プリフォームがガラス繊維、炭素繊維又はこれらの混合物からなる、請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項１９】  前記繊維が金属被膜を有する、請求項１８記載の泳動電着方法。
【請求項２０】  前記金属被膜がニッケル、鉄、鋼又はこれらの合金である、請求項１９記載の泳動電着方法。
【請求項２１】  前記無水物基の５０〜８０％を前記開環剤と反応させることをさらに含む、請求項０記載の泳動電着方法。
【請求項２２】  前記無水物基の６０〜７５％を前記開環剤と反応させることをさらに含む、請求項１乃至請求項２１のいずれか１項記載の泳動電着方法。
【請求項２３】  前記アミン基の４２〜５５％を中和することをさらに含む、請求項２２記載の泳動電着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化９】
2002521582.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘着性ポリマー組成物から少なくとも一種の不純物を除去する方法であって、
（ａ）前記ポリマー組成物を複数個のオリフィスを通して抽出溶媒を含む垂直の抽出器の第一の部位に押出し、前記抽出器は広がった第二の端部と前記第二の端部に隣接するラフィネートポートとを有するステップと、
（ｂ）前記オリフィスから押出された複数のポリマー組成物の形態を前記抽出器に通して前記第一の部位から広がった前記第二の端部に流し、次いで前記ポリマー組成物のマスを前記広がった第二の端部で形成させるステップと、
（ｃ）前記ポリマー組成物を、前記不純物の少なくとも一部分が前記ポリマー組成物から前記抽出溶剤中に抽出される条件下で前記抽出溶剤と接触させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  ポリマー成分と少なくとも一種の不純物とを含む粘着性ポリマー組成物から不純物を除去する方法であって、
（ａ）前記ポリマー成分と実質的に非混和性である抽出溶剤を、垂直の抽出カラムに通して前記カラムの第一の端部から前記抽出カラムの第二の端部に流すステップと、
（ｂ）ポリマー組成物を、前記抽出カラムの前記第一の端部に隣接する複数個のオリフィスを通して前記抽出溶剤中に押出すステップと、
（ｃ）前記押出されたポリマー組成物を、前記カラムの長さ方向に前記オリフィスから前記第二の端部に伸びる複数個の繊維に形成させ、前記繊維は抽出溶剤の流れと等流で流れるステップと、
（ｄ）前記繊維が形成された後、前記抽出溶剤を、前記カラムの第二の端部の溶剤ポートを通して前記抽出カラムに入れ、前記繊維に向流して流すステップと、
（ｅ）前記繊維の向流するマスと前記抽出溶剤とを、前記不純物の少なくとも一部分が前記ポリマー組成物から前記抽出溶剤に抽出される流れおよび温度条件下で接触させるステップと、
を含む方法。
【請求項３】  抽出装置であって、
（ａ）（ｉ）第一の端部と、
（ｉｉ）ラフィネートポートを有し、かつ導管の断面域より実質的に大きな断面域に広がった第二の端部と、
を含む直線状の妨げのない垂直導管と、
（ｂ）前記第一の端部に配置され、かつ複数個のオリフィスを含み、前記オリフィスを通して供給材料が前記導管中に押出される押出ダイと、
（ｃ）前記導管の第一の端部に配置された第一の抽出流体ポートと、
（ｄ）前記導管の第二の端部に配置され、かつ前記ラフィネートポートより前記導管の縦の中間近くに配置された第二の抽出流体ポートと、
を含む抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートの片面に接着される細長いストリップ状の装着要素を備えた柔軟性のあるシートであり、前記装着要素の長手方向の横断面形状が、
第１の横幅が前記シートに隣接しており、
第２の横幅が、前記シートから隔離しており且つ前記第１の横幅よりも大きい、さらに前記第１の横幅と第２の横幅との間に延びる二つの移行部分が前記装着要素の側方に向かい合った側部にあって且つ広角コーナーで終端している、
ことを特徴とするシート。
【請求項２】  前記長手方向の横断面形状は鋭い端部又は角がないことを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】  前記シートが布であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート。
【請求項４】  前記装着要素が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート。
【請求項５】  前記装着要素がホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項４に記載のシート。
【請求項６】  柔軟性のあるシートの側部のその場にストリップ状の装着要素を形成する方法であり、長手方向に細長い受け入れ部材の長手方向に延びると共に前記装着要素を着脱自在に保持する形状を有し鋭い端部又は角がないアンダーカット溝に対して、加熱状態の熱可塑性樹脂を供給する段階と、
前記アンダーカット溝の長手方向に延びる開口内の熱可塑性樹脂にシートの側部を押し付けて、前記熱可塑性樹脂の一方の側部をシートに接着させると共に該熱可塑性樹脂の他方の側部を前記受け入れ部材の前記溝内に取り外し可能に配置する段階と、を特徴とする方法。
【請求項７】  シートは布であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記受け入れ部材はローラーブラインドのシャフトであることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】  前記熱可塑性樹脂はホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記受け入れ部材はロール成形されており、前記熱可塑性樹脂は前記受け入れ部材がロール成形された直後に、前記溝内に加熱された状態で供給されることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  次に前記熱可塑性樹脂は冷却され、その後、前記シートが前記熱可塑性樹脂に押し付けられる直前に再加熱されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記熱可塑性樹脂は、前記シートを前記熱可塑性樹脂に押し付ける加熱要素により再加熱されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記熱可塑性樹脂が前記溝の形状又は寸法の変化に従って形状変化することにより、前記装着要素は該溝内に形状嵌合することを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記溝は、前記装着要素とスナップ嵌合接続を形成するように成形されていることを特徴とする請求項６から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記溝は、
その開口に第１の横幅が隣接しており、
その開口から第２の横幅が隔離しており、且つ前記第１の横幅よりも大きく、
前記第１の横幅と第２の横幅との間に延び前記溝の対向両側部にあって広角コーナーに連なっている二つの移行壁部分を備えること、
を特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記溝及び前記開口部及びその中に入っている前記接着剤は、前記受け入れ部材の実質的に全長に亘って伸長していることを特徴とする請求項６から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  上記請求項６から１６のいずれかの方法により作成される請求項１から５のいずれかに記載のシート。
【請求項１８】  長手方向に伸長しているアンダーカット溝を有する細長いシャフト又は底部バーと、シートの片面に接着され、取り外しできるように前記溝内に挿入されているストリップ状の装着要素を有する請求項１から５及び１５のいずれかに記載の柔軟性のあるシートと、を備えていることを特徴とするローラーブラインドアッセンブリ。
【請求項１９】  ホットメルト接着剤であることを好適とする熱可塑性樹脂のストリップ状の装着要素を受け入れ部材（１０）に充填する方法において、長手方向に伸張するアンダーカット溝を前記受け入れ部材に設ける段階と、前記熱可塑性樹脂を溶融状態で前記受け入れ部材の前記溝に長手方向に充填する段階と、前記熱可塑性樹脂を前記ストリップ状の装着要素に固化させる段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２０】  柔軟性のあるシートを、ホットメルト接着剤を好適とする熱可塑性樹脂のストリップ状の装着要素に付着せしめる方法において、長手方向に延びるアンダーカット溝を受け入れ部材に作成する段階と、前記受け入れ部材の長手方向に沿って前記溝内に溶融状態の熱可塑性樹脂を供給する段階と、前記装着要素内に前記熱可塑性樹脂を固化せしめる段階と、前記装着要素と前記シートとを接触配置せしめる段階と、前記シート及び装着要素の一方又は双方を加熱する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２１】  柔軟性のあるシートを受け入れ部材に接続する方法であって、長手方向に延びるアンダーカット溝を受け入れ部材に形成する段階と、前記受け入れ部材の長手方向に沿って前記溝内に溶融状態の熱可塑性樹脂を供給する段階と、装着要素に前記熱可塑性樹脂を固化せしめる段階と、前記装着要素と前記シートとを接触配置せしめる段階と、前記シート、前記装着要素及び前記受け入れ部材のいずれか一又は全部を加熱する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２２】  前記溝は前記装着要素を取り外し自在に保持する形状をなし鋭い端部又はコーナーを有しないことを特徴とする請求項１９から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  前記熱可塑性樹脂はホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】  前記受け入れ部材をローラー形成するために少なくとも一対の対向する成形ロールと、液状の前記熱可塑性樹脂を前記溝内に供給するためのノズルと、を備えることを特徴とする請求項６から１６及び１９から２３のいずれかに記載の方法を実施するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Fe 1.2〜1.8％、Si 0.7〜0.95％、Mn 0.3〜0.5％および残部Alを含む合金から、アルミニウム合金フィン素材を製造する方法であって、
上記合金を、10℃/秒を超える冷却速度で連続ストリップキャストし、均質化前処理せず、ストリップを中間厚みに冷間圧延し、得られた板を温度340〜450℃で1〜6時間アニーリングし、最終厚みに冷間圧延して、約127 MPaを超える鑞付け後の極限引張強度及び49.0％IACSを超える鑞付け後の伝導率を有するフィン素材を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに、合金は、Zn 0.3〜2.0％を含む請求項1記載の方法。
【請求項３】  Zn含有量は、0.3〜1.5％である請求項2記載の方法。
【請求項４】  さらに、合金は、Ti 0.005〜0.02％を含む請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  冷却速度は、250℃/秒未満である請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  冷間圧延に先立ち、キャストストリップを、均質化前処理せずに、再圧延ストリップに熱間圧延する請求項1〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  さらに、合金は、Zn 0.3〜1.2％を含み、冷却速度は、200℃/秒未満であって、
冷間圧延に先立ち、キャストストリップを、均質化前処理せずに、再圧延ストリップに熱間圧延する請求項1記載の方法。
【請求項８】  スラブを、約30 mm以下の厚みでキャストする請求項1〜7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  スラブを、約6〜30 mmの厚みでキャストする請求項8記載の方法。
【請求項１０】  キャストしたままのスラブを、均質化前処理を行わずに、熱間圧延して、厚み1〜5 mmの板を形成する請求項9記載の方法。
【請求項１１】  アニーリングした板を、厚み0.10 mm未満の最終ストリップに冷間圧延する請求項1〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  アニーリングした板を、厚み減少率60％未満減の最終ストリップに冷間圧延する請求項1〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  ストリップキャスト処理を、ベルトまたはブロックキャスターを用いて行う請求項1〜12のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  得られたストリップ生成物の鑞付け温度は、595℃を超える温度である請求項13記載の方法。
【請求項１５】  組成成分として、Fe 1.20〜1.80％、Si 0.70〜0.95％、Mn 0.30〜0.50％および残部Alを含んでなるアルミニウム合金フィン素材であって、ストリップは、約127 MPaを超える鑞付け後の極限引張強度及び49.0％IACSを超える鑞付け後の伝導率を有する素材。
【請求項１６】  49.8％IACSを超える鑞付け後の伝導率を有する請求項15記載の素材。
【請求項１７】  0.3〜2.0％のZnを含む請求項15記載の素材。
【請求項１８】  0.3〜1.5％のZnを含む請求項17記載の素材。
【請求項１９】  0.005〜0.02％のTiを含む請求項15〜18のいずれかに記載の素材。
【請求項２０】  0.3〜1.2％のZnを含み、49.8％IACSを超える鑞付け後の伝導率を有する請求項15記載の素材。
【請求項２１】  鑞付け後の極限引張強度は、約127 MPaを超える値であって、鑞付け温度は、595℃を超える温度である請求項15〜20のいずれかに記載の素材。
【請求項２２】  0.10 mm未満の厚みを有する請求項21記載の素材。
【請求項２３】  合金を、10℃/秒を超える冷却速度であって200℃/秒未満の冷却速度で、連続ストリップキャストし、ストリップを、均質化処理せずに、再圧延板に熱間圧延し、再圧延板を、中間厚みに冷間圧延し、得られた板をアニーリングし、最終厚みに冷間圧延することによって得られる請求項22記載の素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のアルミニウム合金は、以下の組成を有する（全て、重量％）。
Fe＝約1.20〜1.80％
Si＝約0.70〜0.95％
Mn＝約0.30〜0.50％
所望成分Zn＝約0.30〜2.00％
所望成分Ti＝約0.005〜0.020％
他の成分＝各成分約0.05％未満、全量で約0.15％未満
および残部Al
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を最初に貴金属触媒と接触させ、次いで金属酸化物およびニッケル触媒と、一緒にまたは逐次接触させるやり方で行われ、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法。
【請求項２】  ５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を貴金属触媒、金属酸化物およびニッケル触媒の混合物と接触させることを含み、該貴金属触媒が、担持された貴金属触媒であり、該ニッケル触媒がラネーニッケルまたは担持されたニッケル触媒であり、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法。
【請求項３】  ５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を最初に貴金属触媒および金属酸化物の混合物と接触させ、次いでニッケル触媒と接触させることを含み、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法。
【請求項４】  供給原料の硫黄含量が１０ｐｐｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  貴金属触媒による水素化の後でかつニッケル触媒による水素化の前に供給原料を金属酸化物と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  供給原料を金属酸化物およびニッケル触媒と同時に接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項７】  貴金属触媒が、担持された触媒である、請求項１および３〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  貴金属触媒の担体が、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、ジルコニア、ゼオライト、炭素、粘土物質およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  触媒の貴金属含量が触媒の重量に基づいて計算して０．０１〜５．０重量％である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  ニッケル触媒が、０．５〜９９重量％のニッケルを含むラネーニッケルまたは担持されたニッケル触媒である、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  貴金属触媒の量が系全体の１〜３０体積％の範囲である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  ニッケル触媒と金属酸化物との重量比が２０：１〜１：２０である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  供給原料が石油蒸留物、樹脂および溶媒から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を最初に貴金属触媒と接触させ、次いで金属酸化物およびニッケル触媒と、一緒にまたは逐次接触させるやり方で行われ、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法を提供する。
また、本発明は、５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を貴金属触媒、金属酸化物およびニッケル触媒の混合物と接触させることを含み、該貴金属触媒が、担持された貴金属触媒であり、該ニッケル触媒がラネーニッケルまたは担持されたニッケル触媒であり、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法を提供する。
また、本発明は、５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を最初に貴金属触媒および金属酸化物の混合物と接触させ、次いでニッケル触媒と接触させることを含み、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法を提供する。