【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定デバイスと、移動ユニットと、中央コントローラとを備えた無線通信システムにおける遠隔測定のための方法であって、前記方法は、
アドホックネットワークを介して前記移動ユニットによって前記測定デバイスから情報を受信することと、
この受信した情報を前記移動ユニットによって前記中央コントローラへ送信することであって、前記送信することは、低いトラフィック時間周期で前記情報を送信することと、
前記受信した情報を、少なくとも一つのアドホックネットワークを介して前記中央コントローラへ転送することと
を含む。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記送信することは、前記移動ユニットが家庭基地ユニットの範囲内に来た場合に、前記家庭基地ユニットを経由して前記情報を送信することを含む。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記情報を送信することは、インターネットを通じて家庭コンピュータを経由して前記情報を送信することを含む。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記送信することは、前記移動ユニットが前記家庭コンピュータユニットの範囲内に来た場合に前記情報を送信することを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のユーティリティ測定システムには、幾つかの非効率が存在する。例えば、ユーティリティ会社は、視覚的に読み取るために各測定器に赴く人にお金を支払わねばならない。これは、測定器読取者を危険な領域に送る必要があるかもしれない。また、人が、各測定器に赴くのに物理的に長い時間がかかる。したがって、ほとんどの電気機械測定器は、ユーティリティ料金を低減したい人によって開かれ、改竄される。測定器は一般におおよそ１ヶ月に一度しか読まれないので、改竄は、ユーティリティ会社に明らかにならない。従来のユーティリティ測定システムに対する別の欠点は、局部的な停電又は節電条件の検出のような、局部的な欠陥検出が不可能であるということである。なぜなら、遠隔デバイスは、規則的なベースでは測定も報告もされないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の譲受人に譲渡され、ここで引用して援用している１９９８年５月５日に登録された米国特許５，７４８，１０４号「Wireless Remote Telemetry System」（特許文献１）は、遠隔測定方法及びシステムを開示している。しかしながら、このインフラストラクチャの無線部分は、高電力遠隔ユニットと、精巧なネットワーク計画とを必要とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、アドホックネットワークを用いて、遠隔測定デバイスの制御、及び頻繁な読み取りを提供する斬新で改良された無線による遠隔測定システムを提供する。例えば、ユーティリティサービスに適用可能なある実施例では、住宅や商業ビルのような多くの顧客による電力消費は、アドホック通信能力を持つユーティリティ測定システムによって測定される。このユーティリティ測定システムは、アドホックネットワークを介して移動ユニットと通信する。すると、移動ユニットは、アドホックネットワーク及び／又は無線通信システムを介して中央コントローラと通信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数の遠隔測定ユニット１０２ａ〜１０２ｎが、それぞれ、ユーティリティ分配ネットワークの至る所に渡って戦略的なポイントに配置されている。例えば、遠隔測定ユニット１０２ａ〜１０２ｎは、ユーティリティサービスの最終使用が発生する住宅及び商業ビルに配置されうる。移動ユニットも、サブステーション等のような大規模な監視が望まれる主要な配信ポイントに配置される。遠隔測定ユニット１０２ａ〜１０２ｎは、例えば、測定の種類（すなわち、ダイヤル又はオドメータタイプ）に適応したインタフェースデバイスによって、以前に設置された従来の電気機械ユーティリティ測定器に接続された基本トランシーバから構成される。この構成の利点は、小型で、低コストで、製造が容易なデバイスが、高価なシステム増強をすることなく、以前に設置された測定器上に搭載されるように容易に適用されることである。そのような遠隔測定ユニットは、図２を参照して以下に記載される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ある実施例では、基地局１０８とＭＴＳＯ１１０とは、コード分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）拡散スペクトル通信システムに属する。このようなシステムの一例は、「SPREAD SPECTRUM MULTIPLE ACCESS COMMUNICATION SYSTEM USING SATELLITE ORTERRESTRIAL REPEATERS」と題され、本発明の譲受人に譲渡され、ここで引用して援用している１９９０年２月１３日に登録された米国特許４，９０１，３０７号（特許文献２）で与えられている。さらに、この無線通信システムは、「Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」と題されたTelecommunications Industry Association (TIA)/Electronic Industries Association (EIA) Interim Standard 95 (IS-95)、または、ここではｃｄｍａ２０００と称している「TIA/EIA/IS-2000 Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems」にしたがって設計されうる。あるいは、無線通信システムは、「Personal Station-Base Station Compatibility Requirements for 1.8 to 2.0 GHz Code Division Multiple Access (CDMA)Personal Communications Systems」と題されたＡＮＳＩ  Ｊ−ＳＴＤ−００８に従って設計されうる。しかしながら、本発明のティーチングは、携帯であろうと、携帯でなかろうと、また適用される変調スキームにかかわらず、他の無線通信システムに対して利用可能であるものと認められるべきである。例えば、本発明は、米国ＴＤＭＡ規格ＩＳ−５４や、移動通信のためのパン欧州規格グローバルシステム（ＧＳＭ）のような時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）ベースのシステムにも等しく適用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ある実施例では、遠隔測定ユニット１０２ａ〜１０２ｎは、それぞれの報告メッセージを、アドホックネットワークを介して中間通信ユニットに送信する。アドホックネットワークを使用することの利点は、インフラストラクチャアーキテクチャにおける柔軟性、有線接続のないこと、及び柔軟なネットワークトポロジを含む。アドホックネットワークは、中間通信ユニットを移動可能でかつ低電力にする。これによって、中間通信ユニットは、人間によって、または自動車内において持ち運ばれうる。中間通信ユニットは、ネットワーク計画を行う必要なく、データ転送を行う測定ユニット１０２ａ〜１０２ｎを阻止する。アドホックネットワークは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＥＥＥ ８０２．１１、又は超広帯域通信（ultra-wide-band ）プロトコルに基づきうる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ある実施例では、移動ユニット１４０は、この受信した情報を、ＣＤＭＡ携帯ネットワークのような携帯通信ネットワークを介して、基地局１０８に直接的に転送する。移動ユニットは、この情報を、低いトラフィック時間周期で周期的に、あるいは移動局１０８または中央コントローラ１１６の要求に基づいて転送する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ある実施例では、測定ユニット１０２ｎにおいて利用可能な情報は、多数の移動ユニットによって、基地局１０８または中央コントローラ１１６に中継される。もしも、ある移動ユニットが、移動ユニットの移動性のために、測定ユニット１０２ｎにおいて利用可能な全情報を受信できないのであれば、測定ユニット１０２ｎの範囲内に来る他の移動ユニットが、測定ユニット１０２ｎから、例えばデータパケットのような残りの情報をピックアップする。この実施例では、基地局１０８または中央コントローラ１１６で受信されたデータパケットは、例えばパケットＩＤのようなあるグループ識別に基づいてグループ化される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＨＢＵ１２２は、ホームインテグレーションおよびユーティリティロードマネジメントに関連する他のサービスのための「ゲートウェイ」としても作用する。例えば、アドホックネットワーク通信または電線搬送（ＰＬＣ：power line carrier）インタフェース１３８を経由して、ＨＢＵ１２２に接続されたＣＥＢｕｓ対応器具１３６について考える。器具１３６は、例えば照明取付具、加熱／空気調整ユニット、セキュリティシステム、あるいはホームエンタテイメントシステムでありうる。ピーク時間の間、中央コントローラ１１６は、スイッチをオフして、リアルタイムの電力負荷を低減するように、器具１３６、あるいは共通バス上にある器具のグループに対して制御メッセージを送信する。または、顧客は、基地局１０８及びＨＢＵ１２２を経由して、あるいはアドホックネットワークリンク１４２を経由して、移動ユニット１４０から器具１３６へと制御メッセージを送ることによって、器具１３６を遠隔から起動させたり、停止させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述した実施例の各々では、多数の遠隔計測ユニット１０２ａ〜１０２ｎが、中間「ホップ」、すなわち移動ユニット１４０、コンピュータ端末１３２、ＨＢＵ１２２、又はＭＢＵ１３０を通って同時にメッセージを送ろうとする。同時に、他の移動加入者ユニットもまた、基地局との通信を試みている。したがって、競合している遠隔計測ユニット１０２ａ〜１０２ｎ間の「衝突」を回避するための技術が、その大部分が本願に引用され援用されている米国特許５，７４８，１０４号（特許文献１）で与えられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
局所的にプログラムされるか、または中央コントローラ１１６からページングチャンネル１０４を介してダウンロードされる（図１参照）かの何れかでありうる報告スケジュールに従って、マイクロプロセッサ２１４は、中央コントローラ１１６への送信のためのユーティリティ消費量メッセージを生成する。この消費量メッセージは、マイクロプロセッサ２１４によってフォーマットされ、その後、アップコンバートされ、変調され、増幅され、アドホックネットワークインタフェースユニット２４０に転送されるか、または、アンテナ２２２を介して送信機２１６によって送信される。後者の実施例では、マイクロプロセッサ２１４が、ページングチャンネルにおいて割り当てられたページングスロット以外の時間の間の送信のためにスイッチ２２０を構成することに留意されたい。これによって、遠隔計測ユニット１０２を、中央コントローラ１１６から到来するメッセージを失うことなく半二重に動作することができるようにする。あるいは、もしも半二重の動作が望まれない場合には、スイッチ２２０は、当該技術分野で知られているような従来技術のデュプレクサによって置き換えることができる。