【事件の表示】
　特願２００４−３２２７６６「トリガー式噴出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３０４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年１１月５日の出願であって、平成２２年５月２０日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年３月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年５月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、平成２２年１０月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項８について、請求項１乃至７のいずれかの内、請求項１を引用する請求項８を新たな請求項１とし、残りの請求項２乃至７のいずれかを引用する請求項８を順次従属請求項とした新たな請求項２乃至７とし、補正前の請求項１乃至７を削除した補正をするものであり、本件補正は、実質的な請求項の削除を目的として適法になされたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　胴部上に口頸部を起立した容器体と、前記口頸部に装着したトリガー式のディスペンサーとを備え、前記胴部の上部を把持可能な把持部に構成するとともに、該把持部を握った手の上面を係止するための係止面を前記把持部上方に設け、且つ、前記容器体前方に揺動可能に垂設したトリガーの下端を前記係止面より下方に垂下しており、前記トリガーの前面には山形に屈曲した稜線が形成され、該稜線の下方部を指掛け部として構成し、前記トリガーの枢着部から下端部に至る長さを５０〜９０mmに構成するとともに、トリガーの支点から力点の距離：トリガーの支点から作用点の距離＝３．５：１以上となるように構成したことを特徴とするトリガー式噴出器。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３４０３２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　内容物を充填する容器本体と、この容器本体の口部に固定保持されトリガの牽曳によりポンプを作動させて容器内の内容物を吸引、加圧してノズルの先端より噴出させる液体噴出器とからなる容器であって、
前記液体噴出器が、ポンプを有し該ポンプにトリガを係合させた本体部分と、この本体部分につながりポンプにて吸引、加圧した内容物を外界に向けて噴出させるノズルと、本体部分をノズルとともに容器の口部に固定保持するベースキャップと、ノズルおよびトリガを除いて本体部分を取り囲むカバー体とからなり、
該カバー体の両サイドに、カバー体の前面から背面に向けて伸延する容器保持用のフィンを設けたことを特徴とするトリガ式液体噴出器を備えた容器。
【請求項２】　フィンは、トリガの牽曳に際して容器そのものをその下面にて支える受け部を形成するものである、請求項１記載の容器。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】容器本体は、カバー体の前面側壁と一致する頸部を有し、その頸部につづく肩部にトリガの牽曳に際して指をあてがう凹部を備える、請求項１〜４の何れかに記載の容器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トリガ式液体噴出器を備えた容器に関するものあり、該容器を確実に保持した状態のもとでトリガを牽曳して内容物を効率よく噴出させようとするものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、サイズにかかわりなく容器を確実に保持した状態でトリガを牽曳することができる新規なトリガ式噴出器を備えた容器を提案するところにある。」（段落【０００６】）
　
　（エ）「【００１６】液体噴出器２はシリンダとピストンからなるポンプ（図示せず）を有しこのポンプのピストンにトリガｔを係合させた本体部分２ａと、この本体部分２ａにつながりポンプにて容器１ａ、１ｂより吸引、加圧した内容物を混合状態で外界に向けて噴出させるノズル２ｂと、本体部分２ａをノズル２ｂとともに容器本体１の口部にねじ止めの如き係合手段によって固定保持するベースキャップ２ｃと、ノズル２ｂおよびトリガｔを除いて本体部分２ａを取り囲むカバー体２ｄからなっている。
【００１７】また、３はカバー体２ｄの両サイドに一体的に設けられた例で示したフィンである。このフィン３はカバー体２ｄの前面から背面に向けて伸延するものであって、トリガｔの牽曳に際して該フィン３の下面にて容器そのものを支える受け部を形成する。
【００１８】４はカバー体２ｄの前面側壁と一致する頸部につづく容器本体１の肩部に設けられトリガｔの牽曳に際して指をあてがう凹部、５はトリガｔの背面と噴出器２の相互間に配置されトリガｔの不用意な牽曳による内容物の噴出を防止する着脱式のストッパである。
【００１９】種類の異なる内容物をそれぞれ充填した容器１ａ、１ｂを並列配置してその口部にツインタイプの噴出器を配置した容器は、容器の充填容量および内容物の噴出容量の増大に伴い噴出器のサイズも大きくなりがちで、容器の頸部もそれにしたがって大径化するためトリガの牽曳に際して容器を把持するのが困難となりその保持が不安定にならざるを得ないが、本発明に従う容器は、フィン３の下面に母指の側面と示指の側面をそれぞれあてがって持ち上げるだけでトリガｔを確実に牽曳できる状態で容器を安定的に保持することが可能になる。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　
　（オ）「【００２０】フィン３についてはこの例では、フィン３の一部に屈曲部３ａを設けその下面をカバー体の前面、すなわち、ノズル２ｂが設置されている側に指向させる傾斜を設けたが、このような傾斜を設けることによって母指と示指とによって形成される円弧がフィン３に引っ掛かりやすくなり、容器の保持がより一層安定化する。
【００２１】また、かかるフィン３は容器をその側方から把持する場合にも受け部として機能するため安定した保持が可能になり、手のサイズの小さい人がトリガｔを操作する場合にも容易に対応できるとともに、フィン３をカバー体２ｄの両サイドに設けたことにより右利き左利きにかかわりなく安定した保持が可能になる。また、容器本体１の肩部に設けた凹部４に指をあてがっておくことで握りやすさの改善が可能になるとともに、トリガｔを牽曳する際のトリガｔの当たりの防止に効果を発揮させることができる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）及び（エ）並びに図１ないし３からみて、トリガ式液体噴出器を備えた容器は、容器本体１とトリガ式液体噴出器２とからなり、前記容器本体１は、「凹部４より下方の胴体部分」、「口部及び頸部」及びこれらの間の「凹部４を含む把持部分」とからなることがわかる。
　また、容器本体１は、「凹部４より下方の胴体部分」上に「口部及び頸部」が起立されているといえる（特に、図３参照。）。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び上記（カ）並びに図１ないし３からみて、トリガ式液体噴出器を備えた容器は、容器本体１の「凹部４を含む把持部分」を握った手の母指の側面と示指の側面を係止するための「フィン３の下面」を液体噴出器２におけるカバー体２ｄの両サイドに一体的に設け、すなわち、「フィン３の下面」を前記「凹部４を含む把持部分」上方に設けていることがわかる。
　また、前記容器本体１前方に揺動可能に垂設したトリガｔの下端は、前記「フィン３の下面」より下方に垂下されており、前記トリガｔの前面には山形に屈曲した稜線が形成され、該稜線の下方部は指掛け部として構成されているといえる（特に、図３参照。）。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「凹部４より下方の胴体部分上に口部及び頸部を起立した容器本体１と、前記口部及び頸部に装着したトリガ式液体噴出器２とを備え、前記凹部４より下方の胴体部分の上部を把持可能な凹部４を含む把持部分に構成するとともに、該凹部４を含む把持部分を握った手の母指の側面と示指の側面を係止するためのフィン３の下面を前記凹部４を含む把持部分上方に設け、且つ、前記容器本体１前方に揺動可能に垂設したトリガｔの下端を前記フィン３の下面より下方に垂下しており、前記トリガｔの前面には山形に屈曲した稜線が形成され、該稜線の下方部を指掛け部として構成したトリガ式液体噴出器を備えた容器。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「凹部４より下方の胴体部分」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本願発明における「胴部」に相当し、以下同様に、「口部及び頸部」は「口頸部」に、「容器本体１」は「容器体」に、「トリガ式液体噴出器２」は「トリガー式のディスペンサー」に、「凹部４を含む把持部分」は「把持部」に、「フィン３の下面」は「係止面」に、「トリガｔ」は「トリガー」に、「トリガ式液体噴出器を備えた容器」は「トリガー式噴出器」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「手の母指の側面と示指の側面」は、「手の内面以外の面」という限りにおいて、本願発明における「手の上面」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「胴部上に口頸部を起立した容器体と、前記口頸部に装着したトリガー式のディスペンサーとを備え、前記胴部の上部を把持可能な把持部に構成するとともに、該把持部を握った手の内面以外の面を係止するための係止面を前記把持部上方に設け、且つ、前記容器体前方に揺動可能に垂設したトリガーの下端を前記係止面より下方に垂下しており、前記トリガーの前面には山形に屈曲した稜線が形成され、該稜線の下方部を指掛け部として構成したトリガー式噴出器。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　係止面に係止される手の面に関し、
　本願発明においては、「手の上面」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「手の母指の側面と示指の側面」であるが、「手の上面」であるか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、「トリガーの枢着部から下端部に至る長さを５０〜９０mmに構成するとともに、トリガーの支点から力点の距離：トリガーの支点から作用点の距離＝３．５：１以上となるように構成し」たのに対し、引用文献記載の発明においては、「トリガｔ」の長さが不明であり、「トリガｔ」の支点、力点及び作用点の関係も不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　引用文献記載の発明においては「手の母指の側面と示指の側面」であるが、引用文献における実施例のトリガ式液体噴出器を備えた容器では、図２及び図３に示された形状及び構造からみて、「手の母指の側面と示指の側面」のみならず「手の上面」も「フィン３の下面」（本願発明の「係止面」に相当。）に係止されることは、当業者であれば通常類推されることである。
　また、トリガー式噴出器において、係止面に係止される手の面を手の上面とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開２００２−２４９１８７号公報の特に、図２、原査定において例示された特開平１１−２１６３９９号公報の特に、段落【００１１】及び【００１４】並びに図３及び４参照。）である。　そうすると、引用文献記載の発明において、係止面に係止される手の面として上記周知技術を採用し、当該相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　本件出願の明細書の段落【０００３】には、「トリガーの長さは、トリガー操作時に掛ける一本或いは二本の指の幅等を考慮して一般に５０mm前後が採用されている。」と記載されているとおり、トリガー式噴出器において、トリガーの長さを５０mm前後とすることは、一般に広く知られており、トリガーの長さといえる「トリガーの枢着部から下端部に至る長さ」の「
５０〜９０mm
　また、原査定において例示された特開平１１−２１６３９９号公報の特に、図１及び３、及び、特開平１０−４３６４８号公報の特に、図１及び３に記載されているように、トリガー式噴出器において、トリガーの支点、力点及び作用点の関係について、「トリガーの枢着部から下端部に至る長さ」となる『トリガーの支点から力点の距離』の『トリガーの支点から作用点の距離』に対する比率を大きめとなるように構成することは、一般に広く知られており、前記両文献に記載のものの比率も、本願発明における「『トリガーの支点から力点の距離』：『トリガーの支点から作用点の距離』＝
３．５：１以上
３．５：１以上
３．５：１以上
　さらに、本願発明における「
５０〜９０mm
３．５：１以上
　そうすると、上記両数値範囲限定について、技術的意義、前提となる条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書及び図面を見ても、あるものとはいえず、また、上記両数値範囲限定における数値範囲自体が格別のものであるとは認められないので、引用文献記載の発明において、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。