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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全組成を基準にして、（ａ）少なくとも２つの金属粉末を含む８０から９０重量％の導電性粉末であって、第１の金属粉末の充填密度が該金属の密度の２０％以下であり、第２の金属粉末の充填密度が該第２の金属の密度の２０から４０％である、導電性粉末と、（ｂ）１０から２０重量％のエポキシ樹脂、硬化剤、および溶媒とを含むことを特徴とする熱硬化性導電性ペースト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
結果として生じるプリント回路基板の上部回路層と下部回路層との接続の信頼性は、熱油テスト（２６０℃の油浴中に１０秒間、浸漬後、すぐに２０℃の油浴中に２０秒間、浸漬し、サイクルを１００回繰返した）およびはんだ耐熱性テスト（２６０℃のはんだ浴中で２０秒間、浮動）を実施後、回路層間の最初の抵抗値に対する抵抗値変化（％）によって確認した。
以下に、本明細書記載の好ましい実施態様につき列記する。
１．全組成を基準にして、（ａ）少なくとも２つの金属粉末を含む８０から９０重量％の導電性粉末であって、第１の金属粉末の充填密度が該金属の密度の２０％以下であり、第２の金属粉末の充填密度が該第２の金属の密度の２０から４０％である、導電性粉末と、（ｂ）１０から２０重量％のエポキシ樹脂、硬化剤、および溶媒とを含むことを特徴とする熱硬化性導電性ペースト組成物。
２．絶縁層に積層される、少なくとも１つの回路層を形成するための熱硬化性導電性ペーストであって、積層により導電性バンプが前記絶縁層を貫通して電気的接続を形成し、前記バンプが、全組成を基準にして、（ａ）少なくとも第１および第２の導電性粉末を含み、それらの充填密度が、前記第１の粉末の平均密度（比重）の２０％以下の範囲内であり、前記第２の粉末の平均密度（比重）の２０から４０％の範囲内である、８０から９０重量％の導電性粉末と、（ｂ）１０から２０重量％のエポキシ樹脂、硬化剤、および溶媒とを含むことを特徴とする熱硬化性導電性ペースト組成物。
３．前記導電性粉末が、充填密度が３から３．５ｇ／ｍｌであり、かつ平均粒度が２から４．５μｍである２５から７５重量％のフレーク銀粉末と、充填密度が０．７から１．７ｇ／ｍｌであり、かつ平均粒度が１．５から３．５μｍである２５から７５重量％の凝集体銀粉末とを含むことを特徴とする前記１．または２．に記載の熱硬化性導電性ペースト組成物。
４．０．５ｒｐｍの回転および２５℃で、ブルックフィールド粘度計によって測定された前記ペーストの粘度が、２２００から３２００Ｐａ．ｓの範囲内であることを特徴とする前記３．に記載の熱硬化性導電性ペースト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマー基板を提供する工程と、
アルカリ金属水酸化物と可溶化剤とを含む水溶液を、前記液晶ポリマー基板に適用して、エッチングされた液晶ポリマー基板を提供する工程と、
前記エッチングされた液晶ポリマー基板上に接着金属層を堆積させる工程と、を含む、金属シーディングされた液晶ポリマーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよびキャッシュメモリを含む埋め込みプロセッサを作動させる方法であって、
第１のタスクに関連するデータを、前記キャッシュメモリの１つまたは複数のラインに充填するステップと、
前記キャッシュメモリ中のデータへのアクセスを含む前記第１のタスクを実行するステップと、
前記第１のタスク実行中のキャッシュミスに応答して、キャッシュラインフィル動作を実行し、該キャッシュラインフィル動作中に第２のタスクを実行するステップとを含む、前記方法。
【請求項２】
プロセッサに、キャッシュラインフィル動作を通知するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセッサにキャッシュラインフィル動作を通知するステップが、プロセッサ割込みを生成するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プロセッサにキャッシュラインフィル動作を通知するステップが、前記プロセッサ上で稼動中のタスクスケジューラに通知するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
キャッシュラインフィル動作に関連するアドレスを、特定のアドレス範囲と比較するステップと、前記アドレス範囲比較の結果が所定の基準を満たす場合にのみ、プロセッサに前記キャッシュラインフィル動作を通知するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アドレス範囲比較に使用されるアドレス範囲が、プログラム可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１のタスクに関連するデータを格納するためのキャッシュメモリであって、キャッシュミスを検出し、該キャッシュミスに応答してキャッシュラインフィル動作を実行し、かつキャッシュミス通知を生成する、キャッシュコントローラを含む、前記キャッシュメモリと、
前記第１のタスクを実行し、かつ、前記第１のタスク実行中のキャッシュミス通知に応答して、キャッシュラインフィル動作中に第２のタスクを実行するプロセッサとを含む、埋め込みプロセッサシステム。
【請求項８】
キャッシュミス通知が、プロセッサ割込みを含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項９】
キャッシュミス通知が、プロセッサ上で稼動中のタスクスケジューラへの通知を含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１０】
第２のタスクが、第１のタスクよりも高い優先順位を有する、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１１】
キャッシュメモリが、キャッシュミスに関連するメモリアドレスを指定のアドレス範囲と比較し、該アドレス範囲比較が所定の基準に合致する場合にのみ、キャッシュミス通知の生成を可能にする、アドレス範囲比較回路をさらに含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１２】
指定のアドレス範囲が、プログラム可能である、請求項１１に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１３】
プロセッサが、キャッシュラインフィル動作が完了したときに、第１のタスクの実行を再開する手段をさらに含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１４】
キャッシュメモリが、２つまたは３つ以上のラインフィルバッファを含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【請求項１５】
キャッシュメモリが、２つまたは３つ以上のコピーバックバッファを含む、請求項７に記載の埋め込みプロセッサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の方向安定性を改良する層を含む非対称光記憶媒体。
【請求項２】
前記層が高モジュラス層である、請求項１記載の光記憶媒体。
【請求項３】
前記高モジュラス層が、紫外線硬化性材料又は熱硬化性材料を含む、請求項２記載の光記憶媒体。
【請求項４】
前記紫外線硬化性材料が、アクリレート、エポキシ、シリコーン−アクリレート、ウレタン及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上のものを含む、請求項３記載の光記憶媒体。
【請求項５】
前記熱硬化性材料が、シリコーンハードコート、加水分解性シランを有するシリカ、エポキシ、ウレタン、イミド、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上のものを含む、請求項３記載の光記憶媒体。
【請求項６】
前記アクリレートが、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−ポリイミドコポリマー、メチルメタクリレート−シリコーンコポリマー及びこれらの組合せからなる群から選択される１種以上のものである、請求項４記載の光記憶媒体。
【請求項７】
前記高モジュラス層がデータ層と直接接している、請求項２記載の光記憶媒体。
【請求項８】
前記高モジュラス層が薄膜層と直接接している、請求項２記載の光記憶媒体。
【請求項９】
１以上の基板層、
基板層と直接接した１以上のデータ層、
データ層と直接接した１以上の高モジュラス層、及び
高モジュラス層と直接接した１以上の薄膜層
を含んでなる非対称光記憶媒体。
【請求項１０】
光記憶媒体に高モジュラス層を付加することにより媒体の方向安定性を増大させる付加段階を含んでなる、非対称光記憶媒体のチルトを低下させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最新技術、例えば、特に限定されないが、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）並びにデジタルビデオレコーダー（ＤＶＲ）のような短期及び長期データアーカイブ用の高密度データディスクに対応すべく光データ記憶媒体のデータ記憶密度が増大するにつれて、光データ記憶装置の透明部品に対する設計要件は一段と厳しいものになっている。読取及び書込波長が次第に短波長化しつつある光ディスクは、光データ記憶装置の分野で熱心に研究されている対象である。データ記憶装置の物理的性質を最適化するための材料及び方法が絶えず求められている。光データ記憶媒体用の材料に対する設計要件としては、ディスクの平坦さ（例えば、チルト）、水による歪み、低い複屈折、高い透明性、耐熱性、延性、高い純度及び媒体の均質性（例えば、粒子状物の濃度）などがある。現在使われている材料はこれらの特性の１以上に欠けていることが分かっており、光データ記憶媒体の高データ記憶密度化を達成するために新しい材料が必要とされている。チルトともいわれるディスクの平坦さは、高いデータ記憶密度用途に必要とされる極めて重要な性質である。従って、寸法安定性が向上しチルトの低減したデータ記憶媒体に対して長い間要望されながら未だ満足されていないニーズが存在する。
【特許文献１】米国特許第４４４１１７９号明細書
【特許文献２】米国特許第４６８０２１１号明細書
【特許文献３】米国特許第５５８６１１０号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０６９１３６１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１０３１９７２号明細書
【特許文献６】国際公開第９８／２０５５５号パンフレット
【特許文献７】特開平０３−２８１２２０号公報
【特許文献８】特開平０４−３２１９５０号公報
【特許文献９】特開平０９−０３５３３０号公報
【特許文献１０】特開平０９−０５４９８２号公報
【特許文献１１】特開２００１−０６７７２６号公報
【特許文献１２】特開昭６２−２９０７３４号公報
【非特許文献１】“Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｇｅｓ  ｉｎ  Ｕｎｂａｌａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  Ｗｉｔｈ  Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｂｏｎｄｉｎｇ”，  Ｙｉｐｉｎｇ  Ｑｉｕ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｒｅｓ．  Ｊ．，  Ｖｏｌｕｍｅ  ６８（１），  ｐｐ．  １−９，  １９９８
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
任意選択で、所与の不連続が、固定のプログラムカウンタ値を有する行先を有する命令（例えば、既知のプログラムカウンタ値を有する既知の行先を有するジャンプまたは呼出し）によって生成されたことを示す信号２１６を、変位ジェネレータモジュール２２０に供給し、信号２１６を受け取るときに、変位値を抑制して、コンプレッサ２２４によって（図２の３０２に示すような）空白値を出力２２８に供給してもよい。
いくつかの実施態様においては、空白値は、データコントローラ１２０に無視されて、その結果、空白値を処理するのに時間を消費されることがない。当業者であれば理解するであろうが、そのような抑制されたプログラム実行順序を再構成するには、プログラムを参照して、適当な変位値を決定しなくてはならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内部ループカウントコンプレッサ２４４および／または外部ループコンプレッサ２５４を含めて、内部ループカウントおよび外部ループカウントをそれぞれ圧縮することができる。内部ループカウントコンプレッサ２４４および外部ループカウントコンプレッサ２５４は、ループカウント２４８の絶対値に応じて、選択された数のデータワードを供給することができる。さらに、ループカウントコンプレッサ２４４、２５４は、それぞれが内部ループカウントおよび外部ループカウント内のデータワード数に対応する、ワードカウント２５１および２４５を供給する。図２を参照して以下に記述するように、内部ループカウンタおよび外部ループカウンタは、マルチプレクサ２７０および２７２を使用して、それぞれバッファ２２６および２３６に記憶することができる。マルチプレクサ２７２を使用して、ワードカウント２６２、２６３、２４５および２５１のそれぞれをバッファ２６０に記憶することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005502123.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005502123.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がネットワークデータソースと通信するようになった複数のネットワークサーバと、
前記複数のネットワークサーバにおけるリードサーバと、
を含み、
前記リードサーバは、前記複数のネットワークサーバからホストサーバを選択するための分散型合意アルゴリズムを包含し、
前記ホストサーバは、前記ネットワークデータソース内のデータ項目に関連したオブジェクトを包含し、それによって、該データ項目にアクセスする必要がある前記複数のネットワークサーバのいずれもが該ホストサーバ上の該オブジェクトにアクセスすることができる、
ことを特徴とする、ネットワーク上のオブジェクトを管理するためのシステム。
【請求項２】
前記ネットワークサーバは、ハードウエアクラスターサーバ及びソフトウエアクラスターサーバから成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分散型合意アルゴリズムは、前記リードサーバと前記複数のサーバとの間に、前記複数のネットワークサーバの大部分が前記ホストサーバについて同意するまで継続するメッセージのラウンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ホストサーバは、前記ネットワークデータソースからのデータのコピーを含むデータオブジェクトを包含することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ホストサーバは、前記ネットワークデータソース内の前記データ項目に対する唯一のアクセスポイントとして働くデータオブジェクトを包含することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データ項目は、トランザクションログであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記分散型合意アルゴリズムは、「Ｐａｘｏｓ」アルゴリズムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワークソースが、データ項目の少なくとも１つのコピーを包含するファイルシステムを含み、
前記ホストサーバは、前記データ項目のローカルコピーを包含し、前記ホストサーバは、前記ローカルコピーへのアクセスを前記複数のサーバのいずれにも提供し、該ローカルコピーに更新が為された時はいつでも前記ファイルシステム内の前記データ項目の前記コピーを更新するようになっている、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記ホストサーバは、更に、前記ローカルコピーをローカルキャッシュに記憶するようになっていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のサーバは、クラスターを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ファイルシステムは、複数のディスク上で前記データ項目を複製することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
分散型合意アルゴリズムを使用して、複数のネットワークサーバの中からホストサーバを選択する段階と、
ファイルシステムから前記ホストサーバにデータ項目のコピーを引き抜く段階と、
ネットワーク要求を処理するのに使用される前記データ項目のコピーを前記ホストサーバが包含することを他のネットワークサーバに通知する段階と、
を含むことを特徴とする、ネットワーク上のオブジェクトを管理する方法。
【請求項１３】
前記ホストサーバ上の前記コピーが修正される時に前記ファイルシステム内の前記データを更新する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ファイルシステムにアクセスするのに前記ホストサーバを通過するように他のネットワークサーバを制限する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ファイルシステムの外側に前記データ項目の１つのコピーのみが存在することを確実にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ファイルシステムの外側に前記データ項目の１つのコピーが常に存在することを確実にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ホストサーバが、もはや前記オブジェクトをホスティングすることができない場合に、分散型合意アルゴリズムを使用して複数のネットワークサーバの中から新しいホストサーバを選択する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記分散型合意アルゴリズムを使用して選択された前記ホストサーバが、もはや前記オブジェクトをホスティングすることができない場合に、ファイルシステムから前記新しいホストサーバにデータ項目のコピーを引き抜く段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホストサーバが、もはや前記オブジェクトをホスティングすることができない場合に、ネットワーク要求を処理するのに使用される前記データ項目のコピーを新しいホストサーバが包含することを他のネットワークサーバに通知する段階を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
ネットワーク上のオブジェクトを管理するサーバコンピュータによって実行されるコンピュータプログラム製品であって、
分散型合意アルゴリズムを使用して複数のネットワークサーバの中からホストサーバを選択するためのコンピュータコードと、
ファイルシステムから前記ホストサーバにデータ項目のコピーを引き抜くためのコンピュータコードと、
ネットワーク要求を処理するのに使用される前記データ項目のコピーを前記ホストサーバが包含することを他のネットワークサーバに通知するためのコンピュータコードと、
を含むことを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・データ・プレーヤーにおいて、異なる圧縮比を有することができる複数のデータ部分を有するオーディオ・データ・ファイルの処理中に、前記オーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法であって、
走査した各データ部分の圧縮比およびサイズを決定するステップと、
前記走査した各データ部分の圧縮比およびサイズに基づいて、前記走査した各データ部分の再生時間を計算するステップと、
前記計算に応答して、前記オーディオ・データ・プレーヤーのディスプレイに前記再生時間を表示するステップと、
を含む、オーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
【請求項２】
前記走査した各データ部分の前記再生時間を、計時マップに記憶するステップを更に含む、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
【請求項３】
前記走査した各データ部分の前記再生時間に基づいて、経過再生時間カウンタを調整するステップを更に含む、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
【請求項４】
前記計算するステップが、オーディオ・データ・デコーダに供給を行うバッファへの入力があったときに経過再生時間を計算することを含み、前記経過再生時間が、前記バッファに入っているデータの推定再生時間を引くことにより調整される、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
開示されたオーディオ・データ・プレーヤーは、オーディオ・データ・ファイルの再生を開始する前に計時マップを生成するために、オーディオ・データ・ファイル全体をスキャンする必要がないので有利である。従って、開示されたオーディオ・データ・プレーヤーでは、再生するオーディオ・データ・ファイルを選択した後で、計時マップのプリコンパイルに伴う遅延が生じない。更に、計時マップを生成するのに、実際のオーディオ・データを処理する必要もない。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
オーディオ・データ・プレーヤー（１０）において、異なる圧縮比を有することができる複数のデータ部分を有するオーディオ・データ・ファイルの処理中に、前記オーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法であって、
走査した各データ部分の圧縮比およびサイズを決定するステップと、
前記走査した各データ部分の圧縮比およびサイズに基づいて、前記走査した各データ部分の再生時間を計算するステップと、
前記計算に応答して、前記オーディオ・データ・プレーヤーのディスプレイに前記再生時間を表示するステップと、
を含む、オーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
（請求項２）
前記走査した各データ部分の前記再生時間を、計時マップに記憶するステップを更に含む、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
（請求項３）
前記走査した各データ部分の前記再生時間に基づいて、経過再生時間カウンタを調整するステップを更に含む、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
（請求項４）
前記計算するステップが、オーディオ・データ・デコーダに供給を行うバッファへの入力があったときに経過再生時間を計算することを含み、前記経過再生時間が、前記バッファに入っているデータの推定再生時間を引くことにより調整される、請求項１に記載のオーディオ・データ・ファイルの経過再生時間をモニタする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグともうひとつのＲＦＩＤタグとの間の干渉を最小限に抑えるべく前記ＲＦＩＤタグのエリアにあらかじめ定められた最小厚を確保するためのスペーサを含む、ＲＦＩＤタグを含むファイルフォルダ。
【請求項２】
（ａ）特定の共振周波数で動作するＲＦＩＤ読取装置を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも２つのＲＦＩＤタグを、ＲＦＩＤ読取装置の共振周波数よりも高い共振周波数に同調させ、少なくとも２つの同調されたＲＦＩＤタグが互いに十分近い位置にくるときに、タグの有効共振周波数が、ＲＦＩＤ読取装置がＲＦＩＤタグをインタロゲートできるＲＦＩＤ読取装置の出力周波数に十分近くなるようにするステップと、を含む、ＲＦＩＤタグとタグとの干渉の影響を最小限に抑える方法。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ読取装置の前記共振周波数が約１３．５６ＭＨｚであり、ＲＦＩＤタグが約１８．５ＭＨｚまでの共振周波数に同調されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
保管エリアの指定の部分を保管エリアの他の部分よりも頻繁にポーリングするステップを含む、それぞれＲＦＩＤタグが付された多数の品物を含む保管エリアをインタロゲートするための方法。
【請求項５】
（ａ）保管エリア内での各品物のその時点での場所を特定するための情報を含むデータベースを提供するステップと、（ｂ）取り出しまたは交換対象となる品物について前記保管エリアをポーリングすることからの情報を使用して前記データベースを更新するステップと、を含む、保管エリア内の品物に関連付けられたＲＦＩＤタグをポーリングするための方法。
【請求項６】
（ａ）ＲＦＩＤタグをインタロゲートし、かつデータベースを更新して品物が外に持ち出されていることを示すためのチェックアウトステーションと、（ｂ）前記品物が持ち出されている時間をトラッキングするためのタイマーと、を含む、ＲＦＩＤタグに関連付けられた品物をトラッキングするためのシステム。
【請求項７】
（ｃ）品物が持ち出されている時間があらかじめ定められた時間を超えた場合に通知を送信するための通知システムをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
（ａ）ＲＦＩＤタグの付された品物の存在を検出するためのＲＦＩＤ読取装置を含む、ＲＦＩＤタグの付された品物用の保管エリアと、（ｂ）少なくとも１つのＲＦＩＤタグの付された品物が前記保管エリアにあることをユーザに通知し、ユーザが何らかの行動を起こすのを待っているための通知システムと、を含む、ＲＦＩＤタグの付された品物を管理するためのシステム。
【請求項９】
（ａ）それぞれＲＦＩＤタグを含む患者ファイルと、（ｂ）ファイルを保管場所から持ち出したりファイルを保管場所に返却したりし、これに応じてデータベースを更新する目的でデータベースにアクセスできるコンピュータに接続されたＲＦＩＤ読取装置を含む、患者ファイルの主な保管場所と、（ｃ）前記ファイルの場所に関する情報を提供するためにコンピュータに接続された、前記ファイルの存在を検出するためのＲＦＩＤ読取装置を含む、患者ファイルが使われる少なくとも１つのエリアと、を含む、医療機関用のＲＦＩＤを利用したトラッキングシステム。
【請求項１０】
（ａ）それぞれＦＲＩＤタグを含む法的ファイルと、（ｂ）ファイルを保管場所から持ち出したりファイルを保管場所に返却したりし、これに応じてデータベースを更新する目的でデータベースにアクセスできるコンピュータに接続されたＲＦＩＤ読取装置を含む、法的ファイルの主な保管場所と、（ｃ）前記ファイルの場所に関する情報を提供するためにコンピュータに接続された、前記ファイルの存在を検出するためのＲＦＩＤ読取装置を含む、法的ファイルが使われる少なくとも１つのエリアと、を含む、法的機関用のＲＦＩＤを利用したトラッキングシステム。
【請求項１１】
（ａ）ＲＦＩＤタグの付された品物がインタロゲートされた旨を示す信号を供給するステップと、（ｂ）前記信号に応答して、品物がインタロゲートされた旨を、パーソナルコンピュータの画面上に目に見える表示で提供するステップと、を含む、ＲＦＩＤタグの付された品物がインタロゲートされたことを通知する方法。
【請求項１２】
コンピュータによる動作用のＲＦＩＤ資産トラッキングプログラムを含むソフトウェアであって、前記プログラムが、ＲＦＩＤタグの付された資産がＲＦＩＤインタロゲータによってインタロゲートされた旨の通知をいつ前記コンピュータから通知されるかをユーザが選択可能なユーザインタフェースを前記コンピュータに提供させることのできる命令を含む、ソフトウェア。
【請求項１３】
（ａ）ＲＦＩＤタグの付されたファイルが、使用されないときに保管されるメインファイル室と、
（ｂ）作業場所に隣接する棚に設けられ、前記作業場所で使われる予定であるファイルに関連付けられたＲＦＩＤタグを読み取るように構成される、複数のＲＦＩＤ読取装置と、
（ｃ）少なくとも１つのコンピュータと、を含み、
前記作業場所に隣接した前記ＲＦＩＤ読取装置によって読み取られるファイルに関する情報をユーザが判断できるように前記複数のＲＦＩＤ読取装置が前記コンピュータに作用的に接続されている、医療機関または法的機関。
【請求項１４】
前記メインファイル室が、使われていないファイルに関連付けられた前記ＲＦＩＤタグを読み取るように構成されるＲＦＩＤ読取装置が設けられた棚も含む、請求項１３に記載の医療機関または法的機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験処置の影響を受けた１またはそれ以上の動物の空間位置および／または動きの複数のデータを取り込むのにコンピュータを用いる工程と；
試験処置の影響を受けていない１またはそれ以上の動物の空間位置および／または動きの複数のデータを取り込むのにコンピュータを用いる工程と；
前記試験処置の影響を受けた前記１またはそれ以上の動物の前記データと前記試験処置の影響を受けていない前記１またはそれ以上の動物のデータとをデータマイニングし、コンピュータを用いて、前記データマイニングの結果を比較し、前記試験処置の予測の１またはそれ以上の行動パターンを識別する工程とを備える；
方法。
【請求項２】
更に、前記試験処置の予測の生理的データを収集する工程を備える；
請求項１の方法。
【請求項３】
前記試験処置の影響を受けた前記１またはそれ以上の動物は、特定の処置クラスに属する複数の処置の影響を受けている；
請求項１の方法。
【請求項４】
クエリ処置により影響を受けた１またはそれ以上の動物の空間位置および／または動きの複数のデータを取り込むのにコンピュータを用いる工程と；
対応する行動パターンにより前記クエリ処置を分類するように、前記クエリ処置の影響を受けた前記１またはそれ以上の動物の前記データと、前記１またはそれ以上の行動パターンとを比較するのにコンピュータを用いる工程とを、更に備える；
請求項１の方法。
【請求項５】
前記クエリ処置に対応する結果としての行動パターンが、前記試験処置に対するものと同じである；
請求項４の方法。
【請求項６】
前記クエリ処置が、前記試験処置と共通の１またはそれ以上の特性を共有する；
請求項４の方法。
【請求項７】
前記クエリ処置と前記試験処置とが共に特定の処置クラスに属する；
請求項４の方法。
【請求項８】
前記試験処置の予測の前記１またはそれ以上の行動パターンと、１またはそれ以上の他の処置の予測の１またはそれ以上の行動パターンとをデータマイニングする工程と、前記試験処置の予測の前記１またはそれ以上の行動パターンと、１またはそれ以上の他の処置の予測の前記１またはそれ以上の行動パターンとのデータマイニングの結果を比較し、処置クラスの予測の１またはそれ以上の行動パターンを識別するのにコンピュータを用いる工程とを更に備え；
前記試験処置と前記１またはそれ以上の他の処置が、前記処置クラスに属する；
請求項１の方法。
【請求項９】
クエリ処置の影響を受けた１またはそれ以上の動物の空間位置および／あるいは動きの複数のデータを取り込むのにコンピュータを用いる工程と；
対応する行動パターンにより前記クエリ処置を分類するように、前記処置クラスの予測された前記１またはそれ以上の前記データを比較するのにコンピュータを用いる工程とを更に備える；
請求項８の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
「教師付き学習」は、良く定義された（既知の）従属変数を使用するデータ解析のことである。全ての回帰および分類手法は教師付きである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
「教師なし学習」は、対照的に、従属変数の使用なしにデータのグループ分けが定義される手法の集合のことである。用語「試験データ」はトレーニングデータセットからは独立したデータセットであり、モデルのパラメータ（つまり重み）の見積りの評価に使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
更に、無数の修正および変更が当業者には容易に想起されるであろうことから、本発明を図示および説明した構造および動作に厳密に限定することは望むところではない。従って、採用され得る全ての適切な修正および均等物は、特許請求の範囲に含まれるよう意図されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
イメージ処理システムにおいて、
ターゲットの位置を決定する動作を行うことができる位置決めシステムと、
この位置決めシステムの近くに配置され、前記ターゲットのホログラフィック・イメージをキャプチャする動作を行うことができる光学系と、
この光学系に動作可能なように結合され、前記光学系によりキャプチャされる完全な物体波から成るホログラフィック・イメージ・データをデジタル方式で記録する動作を行うことができる電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラであって、前記完全な物体波が前記ターゲット上の位置Ｘ及びＹに対する高さ及び反射率データを表示する位相データを含んでいるＣＣＤカメラと、
前記光学系に動作可能なように結合された位置合わせシステムであって、前記ＣＣＤカメラによって記録される前記完全な物体波データに対応する、第１のイメージ及び第２の対応するイメージのための周波数データを受信する動作を行うことができると共に、前記第１のイメージおよび前記第２のイメージのための相関データを計算する動作を行うことができる、位置合わせシステムと、
を備え、
前記相関データは、前記第１のイメージの周波数データと、前記第２のイメージの周波数データとの複素共役積の逆変換を含むと共に、前記第１のイメージと前記第２のイメージとの間の相関並進運動を含んでいるイメージ処理システム。
【請求項２】
周波数データはさらに、完全な物体波データのＦＦＴを含む請求項１に記載のイメージ処理システム。
【請求項３】
前記第１のイメージはさらに第１のダイスの一部のイメージを含み、
前記第２のイメージはさらに第２のダイスの対応する一部のイメージを含む請求項１に記載のイメージ処理システム。
【請求項４】
前記第１のイメージのＦＦＴを受信し、
前記第２のイメージのＦＦＴを受信し、
前記第１のイメージのＦＦＴと前記第２のイメージのＦＦＴの共役積を求める動作を行うことが可能な位置合わせエンジンを備える請求項１に記載のイメージ処理システム。
【請求項５】
複数の対応するイメージの完全な物体波データを受信し、
前記複数の対応するイメージの相関データを出力する動作を行うことが可能な位置合わせエンジンをさらに備える請求項１に記載のイメージ処理システム。
【請求項６】
前記第１のイメージと前記第２のイメージとを比較し、
前記第１のイメージと前記第２のイメージとの位相差を識別する動作を行うことが可能な比較エンジンをさらに備えた請求項１に記載のイメージ処理システム。
【請求項７】
第１のイメージと第２の対応するイメージを有するイメージのペアに対する完全な物体波データであって、ターゲット上の位置Ｘ及びＹに対するターゲット高さ及び反射率データを表示する位相データを含む完全な物体波データを受信すると共に前記第１のイメージの高速フーリエ変換と前記第２のイメージの高速フーリエ変換の複素共役の逆変換を計算する動作を行うことが可能な位置合わせエンジンを備えるイメージ位置合わせシステム。
【請求項８】
前記第１のイメージと、前記第２のイメージの物体波データはさらに、ＣＣＤカメラによってキャプチャされた完全な物体波データを含む請求項７に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項９】
さらに、完全な物体波データのフィルタ処理の動作を行うことが可能な位置合わせエンジンを備える請求項７に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項１０】
第１のイメージは第１のダイスの一部のイメージをさらに含み、
第２のイメージは第２のダイスの対応する一部のイメージを含む請求項７に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項１１】
前記第１のイメージのＦＦＴを受信し、
前記第２のイメージのＦＦＴを受信し、
前記第１のイメージのＦＦＴと前記第２のイメージのＦＦＴの共役積を求める動作を行うことが可能な位置合わせエンジンをさらに備える請求項７に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項１２】
さらに、前記第１のイメージと前記第２のイメージとの間の相関マップを決定する動作を行うことが可能な請求項１０に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項１３】
さらに、複数の複素イメージのペアの位置合わせの動作を行うことが可能な請求項１０に記載のイメージ位置合わせシステム。
【請求項１４】
相関関係のあるイメージのイメージ・データの位置合わせを行う方法において、
ターゲット上の位置Ｘ及びＹに対するターゲット高さ及び反射率データを表示する位相データを含む第１の完全な物体波イメージを含む第１のイメージの複素イメージ・データを受信することと、
前記第１のイメージに対応すると共に第２の完全な物体波を含む第２のイメージの複素イメージ・データを受信することと、
前記第１のイメージの高速フーリエ変換と前記第２のイメージの高速フーリエ変換の複素共役積の逆数を計算することと、
逆複素共役積を使用して相関の大きさを計算することと、
を含む方法。
【請求項１５】
さらに、相関の大きさのマップから前記第２のイメージに関する前記第１のイメージの並進運動を識別することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、複数の相関関係のあるイメージからのイメージ・データの位置合わせすることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、
逆複素共役積に基づいて複数の制御点を識別することと、
相関マップ上で識別されたピーク・パターンに基づいて位置合わせ誤りの分析を実行することを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータプログラムを実行するときに、プログラム可能装置が、請求項１に記載のシステムとして機能することを可能とする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)  空気の流れのための入口と出口とを有する燃料電池と、
(ｂ)  前記空気の流れのための入口と出口とを有する空気移動設備であって、前記出口が前記燃料電池の前記入口に動作可能に接続され、
(ｃ)  前記空気移動設備の前記空気の流れの上流側に配置される第１の一体化組立体 であって、前記第１の一体化組立体は、微粒子フィルタと化学物質フィルタとを具備する汚染物質管理システムと、騒音を１メータで少なくとも３デシベル減少するように構成された騒音制御システムとを少なくとも含み、
(ｄ)  前記空気移動設備の前記空気の流れの下流側であり前記燃料電池の上流側に配置される第２の一体化組立体であって、前記第２の一体化組立体は、微粒子フィルタと化学物質フィルタとを具備する汚染物質管理システムと、騒音制御システムと、温度制御システム、水の管理システムの内の少なくとも２つのシステムを含み、
(ｅ)  前記燃料電池の下流側に配置される一体化排気組立体であって、前記一体化排気組立体は、汚染物質管理システム、騒音制御システム、温度制御システム、水の管理システムの内の少なくとも２つのシステムと、を含むことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記騒音制御システムは、騒音チョークを含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記第２の一体化組立体は、汚染物質管理システムと水の管理システムを具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記汚染物質管理システムは、微粒子フィルタと化学物質フィルタとを具備することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記微粒子フィルタと前記化学物質フィルタの内の少なくとも１つは、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を具備することを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記第２の一体化組立体は、騒音の制御システムをさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記第２の一体化組立体は、騒音の制御システムを具備することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
(ａ)  第２の空気移動設備と、
(ｂ)  第３の一体化組立体であって、
(ｉ)  空気移動設備の下流側かつ前記第２の空気移動設備の上流側に配置される 前記第３の一体化組立体と、
(ｉｉ)  前記第２の空気移動設備の下流側に配置される前記第２の一体化組立体 と、をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記第３の一体化組立体は、騒音の制御システムと温度制御システムと、をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記第３の一体化組立体は、汚染物質管理システムをさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記化学物質フィルタは、吸着材料を具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記吸着材料は、望ましくは円筒形状に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記吸着材料は、繊維状のものであることを特徴とする請求項１１に記載の燃料電池システム。
【請求項１４】
前記一体化排気組立体は、騒音制御システムと水の管理システムを具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
前記一体化排気組立体は、化学物質フィルタを備える汚染物質制御システムを具備することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
燃料電池システム用として騒音を発生する空気移動設備とともに使用される一体化組立体であって、
(ａ)  空気入口と空気出口とを有するハウジングと、
(ｂ)  騒音を少なくとも３デシベル減少するように構成される騒音の制御システムと、
(ｃ)  前記ハウジングの中に配置される前記騒音の制御システムと、熱交換器と、を具備することを特徴とする一体化組立体。
【請求項１７】
前記熱交換器は、水冷式であることを特徴とする請求項１６に記載の一体化組立体。
【請求項１８】
前記騒音の制御システムは、第１の消音器と、第２の消音器を具備することを特徴とする請求項１６に記載の一体化組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用の水素を炭化水素燃料組成物から生成する方法であって、前記方法が、
i）炭化水素供給物の少なくとも一部をアルキル化するのに有効な条件下で、アルキル化剤を包含する液体炭化水素供給物を酸性触媒と接触させ、ここで液体炭化水素供給物が更にアルキル化ステップの間にアルキル化される芳香族化合物からなり、更に
ii）炭化水素と低濃度の芳香族化合物とからなる低沸騰分留をアルキル化ステップから燃料組成物として回収する
ことにより得られる炭化水素燃料組成物を供給し；
炭化水素燃料組成物を水素へ転換し；そして、
状況に応じて生成された水素を燃料電池中へ導入するステップからなる、燃料電池用の水素を炭化水素燃料組成物から生成する方法。
【請求項２】
液体炭化水素供給物が軽質ナフサ、ヘビー・ナフサ、ガソリン、灯油、ビス−ブロークンガソリン（ｖｉｓ−ｂｒｏｋｅｎ  ｇａｓｏｌｉｎｅ）、触媒性加熱分解スピリット（ｃａｔ．  ｃｒａｃｋｅｄ  ｓｐｉｒｉｔ）、コーカーガソリン（ｃｏｋｅｒ  ｇａｓｏｌｉｎｅ）及び軽質サイクルオイル（ｌｉｇｈｔ  ｃｙｃｌｅ  ｏｉｌ）、触媒性クラッキング工程由来のナフサ及び選択的に水素処理されたナフサから構成される群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体炭化水素供給物が更に含硫不純物からなり、その少なくとも一部がアルキル化ステップの間にアルキル化される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
３０％以上、より望ましくは５０％以上、そして最も望ましくは９０％以上の含硫核種がアルキル化ステップの間にアルキル化される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アルキル化ステップから回収される前記低沸騰分留は低濃度の含硫不純物からなる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
低沸点分留が蒸留によって回収される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
低沸騰分留が２１５℃未満、より望ましくは１８０℃未満、例えば１００及び１７５℃の間の最終沸点を有する請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
アルキル化ステップから回収された炭化水素燃料組成物のオレフィン含量が４０重量％未満、望ましくは３０重量％未満、より望ましくは２０重量％未満、そして最も望ましくは１０重量％未満であり；
芳香族化合物の含量が３５重量％未満、望ましくは２５重量％未満、より望ましくは５重量％未満であり；
最終沸点（ｆｂｐ）が２１５℃未満、より望ましくは１８０℃未満、例えば１００及び１７５℃の間であり；そして、
硫黄の含量が６０ｐｐｍ未満、望ましくは１０ｐｐｍ未満、より望ましくは５ｐｐｍ未満、最も望ましくは２ｐｐｍ未満である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
炭化水素燃料組成物が少なくとも８０のモータ法オクタン価（ＭＯＮ）及び少なくとも９０のリサーチ法オクタン価（ＲＯＮ）を有し、望ましくは少なくとも８５のＭＯＮ及び少なくとも９５のＲＯＮを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素燃料組成物が水素へ転換される前に添加剤の一つ以上を炭化水素燃料組成物へ導入するステップから更になる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光チャンバーと、
前記光チャンバーに光を放射する光源と、
前記光源と前記光チャンバーとの間に配置され、前記光チャンバーに入射する光を変化させる第１のコンディショナと、
前記第１のコンディショナによって変化させられる光を反射する前記光チャンバー内部の反射体と、
前記反射体によって反射される光を変化させる第２のコンディショナと、を具備し、
前記第１のコンディショナは、第１の側面に孔を備えたホーン状の空洞を有し、前記光源からの光は、前記孔を通って前記空洞に入射し、前記第２のコンディショナを通って前記光チャンバーから出射する、透過型ディスプレイ装置のためのバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記反射体は、前記第１のコンディショナから前記第２のコンディショナに向かう光を集光するように湾曲した鏡面反射体を含む、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記第２のコンディショナは、望ましくない偏光を有する光を前記チャンバーに反射するための反射偏光子を含む、請求項１に記載のバックライトアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反射体２２の表面テキスチャは、透過型ディスプレイ１４の照明の空間的均一性を改善するために、一般に滑らかである。最終的なバックライト出力の輝度を最大にするために、反射体２２の形状を利用してもよい。たとえば、反射体２２は、第１のコンディショナ１８から第２のコンディショナ２６に向かう光を集光するように湾曲していてもよい。あるいは、またはさらに、反射体２２は、最終的なバックライト出力の均一性を改善してもよい。曲率は、放物線またはドーム状に構成されてもよい。たとえば、内側部分２４および外側部分２５のうちの一方または両方が充填材で満たされている場合には、鏡面反射フィルムは、内側部分２４または外側部分２５の面に沿って放物線上に湾曲していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
拡散体フィルム３６は、キャリアフィルム上に面拡散体または拡散コーティングを含んでいてもよい。あるいは、拡散体フィルム３６を実現するために、基板のないバルク拡散体を用いることが可能である。別の実施例において、白い成形プラスチックの薄い部分を用いることが可能である。空洞３４および拡散体フィルム３６の組合せは、光が拡散体フィルム３６の面領域にわたって実質的に均一であるように、第１のコンディショナ１８Ａから光を指向するように作用することができる。一例として、適切な拡散体フィルムは、それ以外は透明なフィルムの面に凸凹にすることによって形成することが可能である。あるいは、樹脂および散乱粒子を含むコーティングを透明フィルムに塗布した後、硬化して適切な拡散体フィルムを実現することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、本発明による透過型ディスプレイシステム６０の別の実施形態の側断面図である。この実施形態において、光チャンバー６２は、２つの個別の光チャンバー領域６４，６６を含む。さらなる第３のコンディショナ６８が、２つの光チャンバー領域６４，６６の間に配置されてもよい。この構成により、光源１６を光チャンバー６２において第２のコンディショナ２６と同一の側面に配置することができる。言い換えれば、透過型ディスプレイシステム６０において、光源１６は、透過型ディスプレイ１４と共通の側面に沿って配置される。光チャンバー６２の共通の側面に沿って透過型ディスプレイ１４および光源１６を配置することによって、従来の透過型ディスプレイシステムにおいてよく用いられるさらなるフレックス回路を必要とすることなく、透過型ディスプレイ１４および光源１６を主回路基板に直接結合することができる。言い換えれば、光源１６および透過型ディスプレイ１４は、主回路基板に直接結合することが可能である。しかし、主回路基板は、透過型ディスプレイ１４を見るための孔を形成する必要があると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、本発明による透過型ディスプレイシステム７０の別の実施形態の側断面図である。この実施形態において、光チャンバー７２も、２つの個別の光チャンバー領域７４，７６を含み、さらなる第３のコンディショナ７８が、２つの光チャンバー領域７４，７６の間に配置されてもよい。この構成により、光源１６を光チャンバー７２において第２のコンディショナ２６に対向する側面に配置することができる。言い換えれば、透過型ディスプレイシステム７０において、光源１６は、透過型ディスプレイ１４に対して光チャンバー７２の対向する側面に配置される。光チャンバー７２の対向する側面に沿って透過型ディスプレイ１４および光源１６を配置することは、利点を提供することができる。たとえば、従来の透過型ディスプレイシステムにおいて、光源１６を主回路基板に結合するためによく用いられるさらなるフレックス回路の必要性を排除することができる。従来の構成に比べて、図６の実施形態は、光源１６を主回路基板に直接結合することができる。透過型ディスプレイ１４のみがフレックス回路を必要とすることになる。図５の実施形態と比べた場合の利点としては、透過型ディスプレイ１４は、回路基板上にさらなる孔を形成する必要がないことが分かる。