【事件の表示】
　特願２００７−　１６３３９「切削経路作成方法及びプログラム並びに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８６０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１月２６日の特許出願であって、同２２年８月１０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年１０月１８日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年３月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２３年６月１５日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、同２３年１２月１２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　切削加工の完成品の形状に関する点列データまたは切削経路に関する点列データを用いて、切削面のエッジ部を検出するエッジ部検出過程と、
　検出したエッジ部に切削経路の通過点となる制御点を追加する制御点追加過程と、
　追加した前記制御点を通り、微分連続である曲線関数で表される空送り経路を生成する経路生成過程と
　を有し、
　前記点列データおよび前記空送り経路を用いて工具の切削経路を作成する切削経路作成方法。
　
（２）補正後
　切削加工の完成品の形状に関する点列データまたは切削経路に関する点列データを用いて、
曲面解析により
　検出したエッジ部に切削経路の通過点となる制御点を追加する制御点追加過程と、
　追加した前記制御点を通り、微分連続である曲線関数で表される空送り経路を生成する経路生成過程と
　を有し、
　前記点列データおよび前記空送り経路を用いて工具の切削経路を作成する切削経路作成方法。
　
　なお、本件補正のうち明細書についてする補正は、段落【０００１】及び同【０００２】についての補正とされているが、出願当初の明細書の段落【０００５】及び同【００１０】の記載並びに平成２２年１０月１８日付け手続補正書の【手続補正２】及び【手続補正３】の記載からみて、それぞれ段落【０００５】及び同【００１０】についての補正の誤記であるとみるのが相当である。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、切削面のエッジ部を検出する過程に「曲面解析により」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「切削経路作成方法」であると認める。
　
（２）刊行物
ア　刊行物１記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２１６５２３号公報（以下「刊行物１」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、数値制御装置、更に詳しくは、二次元形状の輪郭加工において形状の凸頂点部分をシャープに加工するための加工パスを、入力形状を基に自動生成する数値制御装置に関するものである。」
　
「【０００４】この発明は・・・（中　略）・・・、二次元形状の入力時にシャープに加工したい凸頂点を指定するだけで、自動的に凸頂点部分をシャープに加工するための加工パスを生成することができる数値制御装置を提供することを目的とする。」
　
「【０００７】
【実施例】
実施例１．図１はこの発明の一実施例を示す数値制御装置内の処理の流れである。まずステップ１において、輪郭形状の入力とシャープに加工したい凸頂点部分に対する円弧半径または稜線の延長量の指定を行う。ステップ２では、輪郭形状を土台とし、ステップ１で指定された凸頂点部分に変更を加えた中間処理形状データを生成する。ステップ３では、中間処理形状データを基に加工パスを生成する。ステップ４では生成された加工パスを表示させてチェックし、良い場合はステップ５に進み、悪い場合はステップ１に戻る。ステップ５では、生成された加工パスにより加工を行い、終了する。
【０００８】次にステップ２の中間処理形状データの生成について説明する。図２に中間処理形状データの生成の流れを、図３に形状の変形過程を示す。図２のステップ６では延長稜線の生成を行う。図３（ａ）は処理前の凸角形状を示しており、稜線ＥａおよびＥｂは頂点Ｖｉにおいて接している。そして（ｂ）の様にＥａの延長稜線ＥｆおよびＥｂの延長稜線Ｅｇの生成を行う。図２のステップ７においては、延長稜線に接する円弧または直線を生成する。図３（ｃ）ではＥｆ−Ｖｉ−Ｅｇにより構成される凸角部分に内接する円弧稜線Ｅｒの生成を示している。また図３（ｄ）では、稜線ＥａおよびＥｂを指定量だけ延長したときの端点ＶａおよびＶｂ間を結ぶ直線稜線Ｅｃの生成を示している。図２のステップ８では、生成された稜線の結合を行って中間処理形状を完成させている。図３（ｅ）および（ｆ）は図３（ｃ）および（ｄ）に対応しており、ＥａおよびＥｂのＥｒまたはＥｃに接する頂点ＶａおよびＶｂまで延長した稜線ＥｕおよびＥｖとＥｒまたはＥｃとは結合している。以上がこの発明の一実施例である。」
　
　刊行物１記載の事項は、加工パスを生成することができる数値制御装置として、記載されているが、加工パス生成方法としても把握することができる。
　刊行物１記載の事項を、図３を参照しつつ、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
　
　輪郭形状データを入力し、輪郭形状を土台として凸頂点Ｖｉを指定するとともに凸頂点Ｖｉ部分に対する円弧半径または稜線の延長量の指定を行う過程と、
　凸角形状の凸頂点Ｖｉにおいて接している稜線ＥａおよびＥｂを延長して延長稜線Ｅｆおよび延長稜線Ｅｇを生成し、延長稜線Ｅｆ−凸頂点Ｖｉ−延長稜線Ｅｇにより構成される凸角部分に内接する円弧稜線Ｅｒ、または、延長稜線Ｅｆおよび延長稜線Ｅｇの端点ＶａおよびＶｂ間を結ぶ直線稜線Ｅｃを生成する過程と
　を有し、
　凸角形状の稜線ＥａおよびＥｂの円弧稜線Ｅｒまたは直線稜線Ｅｃに接する端点ＶａおよびＶｂまで延長した稜線ＥｕおよびＥｖと円弧稜線Ｅｒまたは直線稜線Ｅｃとを結合して加工パスを生成する加工パス生成方法。
　
イ　刊行物２記載の事項
　同じく、特開２００３−２５６０１２号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工具経路計算方法、工具経路計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び工具経路計算装置に係り、特に、数値制御工作機械に取り付けられた工具を経路に沿って移動させて工作物を加工する際に、工具の逆形状分膨らませた工具経路面（工具参照面）を生成する工具経路計算方法、工具経路面計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。」
　
「【００１０】また、本発明において、前記折れ曲がり点を断面線の点列データへ挿入して記憶部に記憶するステップは、処理部は、記憶部を参照し、断面線を表す座標データと、各点における工具経路面の法線又は接線データを読み取るステップと、処理部は、各断面線上の連続する２点について、ふたつの接線又は法線方向が所定値より大きく異なる場合には、２点の間で断面線が折れ曲がり点を有すると判断し、処理部は、新しい折れ曲がり点を計算し、それを点列データに追加するステップと、処理部は、更新された点列データと、更新後の点列の長さを示すデータを記憶又は出力するステップとを含むようにすることができる。」
　
「【００２８】２−４．断面線の精度向上
ここでは、前節に示した手法により計算される断面線の精度を、さらに向上させる技術について述べる。図１６は、断面線上の隣接した２点を通過する接線に基づく折れ曲がり点の導出についての説明図である。以下に、正しい断面線が、この図に示すような折れ曲がりを持つ場合を考える。断面線上の点をプロットする際に、折れ曲がりが生じている点とは異なる点を用いると、それらを接続することで得られる断面線と正しい断面線の間に、誤差が生じてしまう。プロットされた点における断面線の接線方向を得ることができれば、その情報に基づいて折れ曲がり点を計算し、その点を加えて断面線をプロットしなおすことで、この点を解決できる。断面線上の隣接した二つのプロット点における接線方向が、ある閾値よりも大きく異なるときには、２点の間のどこかで折れ曲がりが生じていると考える。その場合には各プロット点を通過する接線を計算し、それらの交点を正しい折れ曲がり点と考え断面線を補正する。なお、隣接するプロット点間の距離は十分に小さくすることで、このようにして補正した折れ曲がり点は、正確な折れ曲がり点に非常に近くすることができる。断面線上のプロットされた点における接線方向は、この点における掃引形状の最上面の法線方向が得られれば、この法線方向と切断面の法線方向（ｙｚ平面に平行な切断面の場合ｘ軸方向、ｘｚ平面に平行な切断面の場合ｙ軸方向）の外積として容易に計算できる。・・・。」
　
　刊行物２記載の事項を、図１６を参照しつつ整理すると、請求人も認めるとおり、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
　
　工作物を加工する工具経路計算方法において、折れ曲がり点を検出し、この折れ曲がり点を点列データに追加すること。
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「輪郭形状データ」は、技術常識からみて、補正発明の「切削加工の完成品の形状に関する点列データ」に相当することが明らかであり、また、刊行物１記載の発明の「凸頂点Ｖｉ」は、補正発明の「切削面のエッジ部」に相当する。　
　刊行物１記載の発明において「輪郭形状データを入力し、輪郭形状を土台として凸頂点Ｖｉを指定する」ことは、「切削加工の完成品の形状に関する点列データを用いて、切削面のエッジ部を求める」という限りで、補正発明において「切削加工の完成品の形状に関する点列データを用いて、切削面のエッジ部を検出する」ことと共通している。
　刊行物１記載の発明において「凸角形状の凸頂点Ｖｉにおいて接している稜線ＥａおよびＥｂを延長して延長稜線Ｅｆおよび延長稜線Ｅｇを生成」することは、凸頂点Ｖｉ、すなわち、切削面の「エッジ部を切削経路の通過点となる制御点とする」限りで、補正発明において「検出したエッジ部に切削経路の通過点となる制御点を追加する」ことと共通している。
　刊行物１記載の発明において「延長稜線Ｅｆ−凸頂点Ｖｉ−延長稜線Ｅｇにより構成される凸角部分に内接する円弧稜線Ｅｒ、または、延長稜線Ｅｆおよび延長稜線Ｅｇの端点ＶａおよびＶｂ間を結ぶ直線稜線Ｅｃを生成する」ことは、「制御点を通る空送り経路を生成する」という限りで、補正発明において「追加した前記制御点を通り、微分連続である曲線関数で表される空送り経路を生成する」ことと共通している。
　刊行物１記載の発明の「凸角形状の稜線ＥａおよびＥｂ」は、切削加工の完成品の形状に関する点列データにより定まるものであること、また、刊行物記載の発明の「加工パス」は、「工具の切削経路」ということができるものであることからみて、刊行物１記載の発明において「凸角形状の稜線ＥａおよびＥｂの円弧稜線Ｅｒまたは直線稜線Ｅｃに接する端点ＶａおよびＶｂまで延長した稜線ＥｕおよびＥｖと円弧稜線Ｅｒまたは直線稜線Ｅｃとを結合して加工パスを生成する」ことは、補正発明において「前記点列データおよび前記空送り経路を用いて工具の切削経路を作成する」ことにほかならない。
　さらに、刊行物１記載の発明は「加工パス生成方法」として表現されているが、補正発明同様に「切削経路作成方法」としても表現できるものである。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　
［一致点］
　切削加工の完成品の形状に関する点列データを用いて、切削面のエッジ部を求める過程と、
　求めたエッジ部を切削経路の通過点となる制御点とする過程と、
　この制御点を通る空送り経路を生成する経路生成過程と
　を有し、
　前記点列データおよび前記空送り経路を用いて工具の切削経路を作成する切削経路作成方法。
　
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
　
ア　相違点１
　切削面のエッジ部を求めるに当たって、補正発明では、「曲面解析により切削面のエッジ部を検出するエッジ部検出過程」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、「輪郭形状を土台として凸頂点Ｖｉを指定」しているが、具体的にどのようにしてエッジ部を求めているのか明らかでない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、「検出したエッジ部に切削経路の通過点となる制御点を追加する制御点追加過程」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、求めたエッジ部を制御点としているものの、補正発明のような制御点追加過程を有しているのかどうか明らかでない点。
　
ウ　相違点３
　補正発明では、空送り経路が、「微分連続である曲線関数で表される」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのような経路ではない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　エッジ部を求めるにあたっては、技術者が手入力することは煩雑であり、自動化が望ましいから、エッジ部を自動的に「検出」する「エッジ部検出過程」を設けることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　その手段として、曲面の具体的な形状を知るために「曲面解析」を行うことは、補正明細書の段落【００１６】にその旨記載されているように、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−１４２５８５号公報の段落【０００５】〜【０００８】に示されているように周知である。
　そして、この曲面解析によってエッジ部を検出、例えば前記特開２００６−１４２５８５号公報の例ではガウス曲率の値の正負が反転する箇所をエッジ部とすることに格別の困難性は見当たらない。
　なお、請求人は、審判請求書ないし回答書において、曲面解析により切削面のエッジ部を検出することによって、従法線ベクトルを考慮した３次元形状の加工パスを生成することができる旨主張している。
　しかしながら、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「３次元」形状の加工パスを生成することについては特定されておらず、また、願書に添付した図面に示されているものはいずれも２次元の断面線におけるエッジに関するものが示されているにすぎない。
　仮に、補正発明が「３次元」形状の加工パスを生成するものであるとしても、周知である「曲面解析」は、例えば前記特開２００６−１４２５８５号公報の段落【０００５】〜【０００８】、図２７にみられるごとく、３次元形状に適用可能であって、３次元形状のエッジ検出にあたっては、２次元形状の検討の際に必要な主法線ベクトルに加え、１次元増えることから、従法線ベクトルが考慮されることとなる。
　したがって、請求人の上記主張は根拠がない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２事項は、上記のとおり「工作物を加工する工具経路計算方法において、折れ曲がり点を検出し、この折れ曲がり点を点列データに追加すること」というものであり、刊行物１記載の発明と技術分野が共通するものである。
　そして、刊行物２事項の適用により、より精度の良い加工が期待されることから、刊行物１記載の発明に、刊行物２事項を適用し、相違点２に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　請求人は回答書で、刊行物２事項は、「三次元におけるエッジ部を検出することはできません」と主張する。
　しかし、相違点１についての検討で指摘したとおり、補正発明は「三次元」と特定されるものではなく、仮にそうであるとしても、「折れ曲がり点を点列データに追加する」という点においては、二次元、三次元の差違は問題とならない。
　
ウ　相違点３について
　エッジ部を有する被加工物を加工する際に当該エッジ部に設けられる空送り経路を、加工経路に滑らかに連なる曲線、すなわち、微分連続である曲線関数とすることは、上記拒絶理由通知書で引用文献２，３として挙げられた特開平１０−２４９５６３号公報、特開２００４−９０５４号公報等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用してその空送り経路を補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
エ　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２事項、及び上記従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
オ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２２年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「切削経路作成方法」である。
　
２　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、切削面のエッジ部を検出するための「曲面解析により」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明は、上記第２の２（４）「ア　相違点１について」で示した「曲面解析により」なる事項が周知であることの証拠である特開２００６−１４２５８５号公報を引用することなく、補正発明と同様の理由により、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。