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　特願２００４−３３０６４８「使い捨て吸収性物品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３６６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１５日の出願であって、平成２３年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２２年９月２９日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１】の
「ウエスト部分において、内装シートよりも長く形成された外装シートの端部が内側に折り返されると共に、その折り返し部分が接着されてなる使い捨て吸収性物品において、
　前記折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、
　少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなることを特徴とする使い捨て吸収性物品。」を
「内装シートよりも長く形成された外装シートの端部が内側に折り返されると共に、その折り返し部分が接着されてなる使い捨て吸収性物品において、
　前記折り返し部分はウエスト部分であり、
　前記折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、
　少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなり、
　前記溶着による溶着部は、ドット状または斜め目ライン状に形成されていることを特徴とする使い捨て吸収性物品。」とする補正を含んでいる。
　
　上記の補正は、実質的には、補正前の請求項１において「溶着により接着されてなる」と規定された「溶着部」を「ドット状または斜め目ライン状に形成されている」と限定的に特定するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
「内装シートよりも長く形成された外装シートの端部が内側に折り返されると共に、その折り返し部分が接着されてなる使い捨て吸収性物品において、
　前記折り返し部分はウエスト部分であり、
　前記折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、
　少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなり、
　前記溶着による溶着部は、ドット状または斜め目ライン状に形成されていることを特徴とする使い捨て吸収性物品。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−８９３４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「使い捨て着用物品」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明の前提は、前後胴周り域およびそれら胴周り域の間に位置する股下域を画成するベースシートと、前記ベースシートの前後胴周り域間に延びていて該ベースシートの内側に固着された液吸収パネルとから構成され、前記ベースシートが、前記前後胴周り域に位置する前記パネルの両端縁部から縦方向外方へ延びる第１端部と、前記第１端部からさらに縦方向外方へ延びる第２端部とを有し、胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が、前記第１端部に収縮可能に取り付けられ、前記第２端部が、前記第１端部の内面の側へ向かって折り返されて該第１端部に重なり、前記第２端部の胴周り方向へ延びる先端域が、前記胴周り用弾性部材を縦方向へ越えた位置で前記第１端部に固着された使い捨て着用物品である。」（段落番号【０００６】の記載参照）
（イ）「本発明の実施の態様の他の一例としては、前記ベースシートが、前記パネルの側に位置する第１シートと、前記第１シートの外側に位置する第２シートとから形成され、前記第２端部が、前記第１シートと前記第２シートとのうちの少なくとも一方から形成されている。」（段落番号【０００９】の記載参照）
（ウ）「図６，７は、他の一例として示す着用物品１Ｂの斜視図と、図６のＤ−Ｄ線端面図とであり、図８は、図６のＥ−Ｅ線端面図である。図６では、胴周り方向を矢印Ｘで示し、縦方向を矢印Ｙで示す。物品１Ｂは、ベースシート２と、ベースシート２の内側に固着された液吸収パネル３とから構成されている。…（中略）…　ベースシート２は、パネル３の側に位置する内側シート１３（第１シート）と、内側シート１３の外側に位置する外側シート１４（第２シート）とから形成されている。…（中略）…　ベースシート２は、前後胴周り域４，６に位置するパネル３の両端縁部７から縦方向外方へ延びる第１端部１５と、第１端部１５からさらに縦方向外方へ延びる第２端部１６とを有する。第１端部１５には、胴周り方向へ延びる複数条の胴周り用弾性部材１７が収縮可能に取り付けられている。ベースシート２では、第２端部１６が第１端部１５の内面の側へ向かって折り返され、第１端部１５と第２端部１６とが互いに重なり合っている。ベースシート２では、第１端部１５が内側シート１３と外側シート１４とから形成され、第２端部１６が外側シート１４から形成されている。第２端部１６の胴周り方向へ延びる先端域１８は、胴周り用弾性部材１７を縦方向へ越えた位置で第１端部１５に固着されている。第１端部１５と第２端部１６とは、パネル３の両側縁部８の胴周り方向外方に位置する両側域１９，２０と、先端域１８と両側域１９，２０との間に位置する中央域２１，２２とを有する。…（中略）…第２端部１６の先端域１８では、互いに重なり合う内側シート１３の外面と外側シート１４の内面とがホットメルト型接着剤２８を介して固着されている。それら端部１５，１６の両側域１９，２０と中央域２１，２２の中心部分２１ａ，２２ａとでは、互いに重なり合う内側シート１３の外面と外側シート１４の内面とがホットメルト型接着剤２９を介して固着されている。胴周り用弾性部材１７は、内側シート１３と外側シート１４との間に介在し、それらシート１３，１４の内外面にホットメルト型接着剤３０を介して固着されている。」（段落番号【００２６】〜【００３１】の記載参照）
（エ）図６の後胴周り域６におけるＥ−Ｅ線端面図である【図８】には、内側シート１３より長く形成された外側シート１４の端部からなる第２端部１６が折り返され、その先端域１８が内側シート１３の外面にホットメルト型接着剤２８を介して固着されている態様が示されている。
　
　以上の記載から，引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「胴周り域において、内側シートよりも長く形成された外側シートの端部が内側シート側に折り返され、その折り返し部分の先端域が、ホットメルト接着剤を介して内側シートの外面に固着されてなる使い捨て着用物品」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２３０２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「おむつ」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（オ）「以下、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照しておむつ５０の断面構造をまず説明し、次いで、当該おむつ５０における内側シート１０と裏面シート１５と吸収体２０との接合形態について説明する。…（中略）…図示のように、内側シート１０は、吸収体２０上に配置されて当該吸収体２０への排泄物の透過を許容する液透過性の表面シート１１と、この表面シート１１の幅方向側縁部に接合されて排泄物の透過を規制する液不透過性または撥水性のサイドシート１２とを有している。…（中略）…サイドシート１２と表面シート１１との接合は、例えば熱融着や超音波融着によって、あるいは接着剤を用いて行われる。…（中略）…図示の例では、超音波融着によって表面シート１１とサイドシート１２とが接合されて、長手方向Ｄ１の一方の端から他方の端に亘る接合部１３（以下、「サイド接合部１３」という。）を形成している。」（段落番号【００２３】〜【００２８】の記載参照）
（カ）「内側シート１０と裏面シート１５とが例えば熱融着や超音波融着、接着剤等によって直接接合されている。」（段落番号【００３４】の記載参照）
（キ）「これら第１サイドシート１２ａおよび第２サイドシート１２ｂは、それぞれ、例えば液不透過性または撥水性の不織布によって形成され、熱融着、超音波融着等の方法によって互いに接合される。…（中略）…第２裏面シート１５ｂの各々は例えば熱融着や超音波融着、接着剤等の方法によって第１裏面シート１５ａと互いに接合される。…（中略）…１枚の第２サイドシート１２ｂとその裏面側（厚さ方向外側）の第２裏面シート１５ｂとが例えば熱融着や超音波融着、接着剤等の方法によって互いに接合されて、サイドフラップ１ａまたは１ｂ（図１（Ａ）参照）を構成している。」（段落番号【００５０】〜【００５２】の記載参照）
（ク）「サイド接合部での表面シートとサイドシートとの接合は、前述のように熱融着、超音波融着、接着剤等によって行うことができるが、接着剤を用いる場合には、当該接着剤が内側シート上にまではみ出すと着用者の皮膚に悪影響を及ぼすことがある。したがって、接着剤を用いる場合には、接着剤のはみ出しが起こらないようにドライエッジの幅に余裕を持たせることが好ましい。ただし、ドライエッジの幅を余りに広くすると、表面シートにおける肌当接部の幅方向Ｄ２の幅が狭くなって、吸収体による排泄物の吸収性能の低下をまねくことがある。着用者の皮膚への悪影響を確実に防止するうえからは、熱融着または超音波融着によって表面シートとサイドシートとを互いに接合させることが好ましい。」（段落番号【００６０】の記載参照）
　
　すなわち、引用文献２には、おむつにおいて、シートの接合手段として、「熱融着、超音波融着、接着剤」は何れも同等に採用されうる手段として記載され、さらに、部位によっては、接着剤による手段は、接着剤のはみ出しによる皮膚への悪影響等の問題があり、そのような悪影響を防止するために熱融着または超音波融着による接合が好ましいことが示されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「使い捨て着用物品」は、液吸収パネルを備えるもので本願補正発明の「使い捨て吸収性物品」に相当し、
　引用発明の「内側シート」、「外側シート」、「胴周り域」及び「折り返し部分の先端域」は、それぞれ本願補正発明の「内装シート」、「外層シート］、「ウエスト部分」及び「折り返し部分における先端縁部」に相当し、引用発明の外側シートは内側に折り返されることは明らかである。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
［一致点］
「内装シートよりも長く形成された外装シートの端部が内側に折り返されると共に、その折り返し部分が接着されてなる使い捨て吸収性物品において、前記折り返し部分はウエスト部分である」点。
［相違点］
　折返し部分の接着に関して、本願補正発明では、「折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなり、前記溶着による溶着部は、ドット状または斜め目ライン状に形成されている」と規定しているのに対し、引用発明では、折り返し部分の先端域の接着は、ホットメルト接着剤を介して行われており、したがって、溶着の形態も示されていない点。
　
２−５．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　本願補正発明は、「折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなる」とした点に関して本願明細書には、折返し部分の先端縁部に至るまで、ホットメルト接着剤で貼着する方法では、ホットメルト接着剤の塗布に際して、塗布装置のノズル部からホットメルト接着剤のボタ落ちが生じた場合に、折り返し部分の先端縁部から着用者の肌側へはみ出すと、着用者の肌荒れ等を招くおそれがあり、不良品の発生の原因ともなっていた（段落番号【０００８】）という課題に対して、「外装シートの折り返し部分における少なくとも先端縁部が、溶着により接着されてなる構造とされているため、ホットメルト接着剤の塗布領域をより内側に設定することができ、ホットメルト接着剤のボタ落ち等が生じた場合であっても、折り返し部分からのホットメルト接着剤のはみ出しが有効に防止でき、ホットメルト接着剤のはみ出しによる不良品の発生も有効に防止できる」（段落番号【００１５】）とその技術的意義を述べている。
　これに対して、引用文献２には、使い捨て吸収性物品であるおむつにおいてシートの接着手段として、接着剤による手段と、熱融着、超音波融着のような溶着による手段の何れも同じように使用できるとした上で、接着剤による手段は、部位によって、接着剤のはみ出しによる皮膚への悪影響等の問題があり、そのような悪影響を防止するために熱融着または超音波融着のような溶着による接合が好ましいとされており、引用発明における折返し部分の接着において、接着剤のはみ出しの可能性のある先端部に引用文献２に開示された技術的事項を適用し、ホットメルト接着剤に代えて溶着による手段を採用することは当業者が容易になしうる事項であり、その効果も引用文献２の記載から当業者が容易に予測しうる範囲のものである。
　また、本願補正発明が「溶着部は、ドット状または斜め目ライン状に形成されている」と規定する点について、本願明細書には、【図３】及び【図５】に示す実施例に関して、「第１の実施形態においては、超音波溶着による溶着部２６がドット状に形成された構造を示しているが、本実施形態では、溶着部２６が斜め目ライン状に形成された構造とされている。」（段落番号【００３７】）と記載され、「なお、超音波溶着による溶着ラインは、ドット状や斜め目ライン状に限らず、連続状であってもよく、何ら限定されない」（段落番号【００３９】）と記載されているのみで、その技術的意義については特に開示されていないが、使い捨て吸収性物品においてシートの接合を熱溶着や超音波溶着によって行うこと、その場合の溶着パターンをドット状や斜めライン状のような不連続な形状とすることは、何れも本願出願前周知慣用の技術的事項であり（必要なら、実願昭６３−１６０４６３号（実開平２−７９９１９号）のマイクロフィルム、特開平１１−１５１２６５号公報、特開平１０−４３２３９号公報等参照）、当該構成は当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−６．むすび
　上記のとおり、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２３年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２２年９月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「ウエスト部分において、内装シートよりも長く形成された外装シートの端部が内側に折り返されると共に、その折り返し部分が接着されてなる使い捨て吸収性物品において、
　前記折り返し部分における先端縁部に、接着剤が塗布されることなく、
　少なくとも前記先端縁部が、溶着により接着されてなることを特徴とする使い捨て吸収性物品。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２、並びにその記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「２−２．本願補正発明」に記載した発明から、該発明を特定する事項である「前記溶着による溶着部は、ドット状または斜め目ライン状に形成されている」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を規定する事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−５．判断」で述べたとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、当審の審尋に対して平成２４年１月１０日付けで提出した回答書において、補正案を提示して、容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
  上記補正案は、前記本願補正発明を、さらに、溶着が「超音波溶着」である点、溶着部が「先端縁部の周方向に沿って」形成される点、及び「折り返し部分における前記超音波溶着された前記先端縁部よりも奥側領域が、カーテン状もしくはスパイラル状に供給されたホットメルト接着剤により接着されてなる」点を規定することによって限定しようとするものであるが、「超音波溶着」及び、それを接着縁部に沿って形成することは、例示するまでもなく本願出願前周知・慣用の技術的事項であり、また、折返し部分の先端縁部よりも奥側領域をホットメルト接着剤で接着することは上記引用文献１に記載されており［上記摘示記載（ウ）及び【図８】参照］、接着剤の塗布手段として、「カーテン状もしくはスパイラル状に」ホットメルト接着剤を供給することも、本願明細書に提示された特開平６−２３７９５７号公報にも示されているように本願出願前周知・慣用の技術的事項であるので、これらの限定がなされたとしても、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。