【事件の表示】
　特願２００４−　５５３５３「データ管理装置、データ管理制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年２月２７日（優先日、平成１５年２月２８日、出願番号特願２００３−５４２５１号）の出願であって、平成２１年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされ、同年９月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年９月３０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　 
　そして、特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項６】
　複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する複数の版毎に、母体となる第１の設計データと、前記第１の設計データが変更された場合における変更後の第２の設計データを特定する設計データテーブルを備えるデータ管理装置におけるデータ管理制御方法であって、
　前記第１及び第２の設計データは、対応する版により一意に特定され、サービスの機能を実現するためのモジュール内のソフトウェア部品の変更箇所及び変更内容を明示し、
　前記設計データテーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計データの少なくとも何れかを取得するステップと、
　取得された、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計データの少なくとも何れかからなるデータである機能データを記憶又は表示させるステップとを備えることを特徴とするデータ管理制御方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３４６９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，製品開発における設計書，プログラムソース，開発管理データ，障害情報等の設定情報およびそれに付随する情報を，クライアント・サーバ型システムにおいて管理する設計情報管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ソフトウェアプログラムその他の製品は，一般に複数の設計者または複数の設計グループが作業を分担し，協力しあって開発していくのが普通である。従来，このような製品開発における設計書，プログラムソース，開発管理データ，障害情報等の設計情報は，それぞれ各人が電子化してフロッピィディスク等に格納して管理する方法や，ネットワークを用いた汎用的なファイル共有システムを利用して特定の管理者が管理したり，文書管理ツールを用いて管理する方法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】汎用的なファイル共有システムや既存の文書管理ツールを用いて設定情報を管理する方法では，各設計情報がどのようなものであるか，各設計情報の関係がどうなっているか，必要とする設計情報がどこにあるか，版数が新しいか古いか，承認が必要な設計情報であるかどうか，承認された設計情報であるかどうか，セキュリティが十分であるかどうか，…などの個々の問題に対して，十分に満足できるような対応ができなかった。また，これらの設計情報に対する設計者のアクセス権を設定したり解除したりするためのシステム管理者の負担がきわめて大きいという問題があった。
【０００４】また，設計者が，ある設計情報を表示したり編集したりする場合には，その設計情報を探し出し，その設計情報の形式に応じた表示／編集プログラムを選択して起動しなければならず，簡単な操作によって迅速な表示／編集処理作業を遂行することができないという問題があった。
【０００５】本発明は上記問題点の解決を図り，設計ドキュメント，開発管理データ，プログラムソース等の電子化された資源の一元的管理を可能とし，ネットワークを利用した分散型開発体制での資源管理の容易化を図るとともに，資源の共有，再利用による効率化および信頼性の向上を図ることを目的とする。すなわち，本発明は，設計情報の管理で必要となる付随情報の管理，検索，分散対応，版数管理，承認機構，セキュリティ機構，表示／編集プログラムの自動起動等の機能を総合的に持ち合わせた設計情報管理装置を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００９】…設計情報の管理情報１８は，設計情報に付随した設計情報名，作成者等の作成情報，更新者等の更新情報，承認者等の承認情報，情報の形式・データサイズ・ファイル名・ファイルのタイムスタンプ等のデータ情報，設計情報の説明文等のテキスト付加情報，設計情報および分類項目間を関連付ける関連情報，設計情報の複数世代の世代管理情報，この設計情報の承認依頼に関する承認依頼管理情報等からなる。設計情報１９の実体は，設計情報の管理情報１８における世代管理情報によって世代毎にポイントされる。」
　
（ウ）「【００１１】…具体的には，設計情報ブラウズ処理部２２は，サーバ装置１０から得た管理体系の情報をもとに，管理体系の一覧を表示する手段，管理体系の一覧において指示された設計情報に付随する情報をサーバ装置１０から得て表示する手段，指定された設計情報および分類項目間の関連情報をサーバ装置１０から得て表示する手段，サーバ装置１０から得た設計情報の複数世代に関する情報をもとに，特定の旧版の設計情報を取り出す手段等を持つ。」
　
（エ）「【００２２】…
以上のように，利用者の要求の入力，結果の表示および表示／編集プログラムの自動起動を行うクライアント装置２０と，設計情報および付随情報の管理，検索，分散対応，版数管理，承認機構，セキュリティ機構を備えたサーバ装置１０によって設計情報管理装置を構成することにより，分散開発を含めた環境での設計情報の管理を容易に実現することができる。
　・・・（中略）・・・
【００２５】図３は，設計情報に付随する情報の管理の例を示す図である。サーバ装置１０は，設計情報毎に付随情報として，図３に示すような情報を管理する。作成情報テーブル３２は，この設計情報の作成者名および作成日を記憶するテーブルである。更新情報テーブル３３は，この設計情報の最新の更新者名および更新日を記憶するテーブルである。承認情報テーブル３４は，この設計情報が有効なものとして承認された場合に，その承認者名と承認日を記憶するテーブルである。…
　・・・（中略）・・・
【００２７】図５は，データ関連付けの具体的な設定例を示している。図５において，「Ｖ０１機能仕様書」，「Ｖ０２機能仕様書」，「Ｖ０１構成仕様書」，「Ｖ０２構成仕様書」，「ソースファイル１」〜「ソースファイル３」は，それぞれ設計情報であり，例えば「Ｖ０１機能仕様書」は，「Ｖ０２機能仕様書」および「Ｖ０１構成仕様書」に関連があることが示されている。」
　
（オ）「【００３０】各設計情報の付随情報として世代管理テーブル４２が設けられ，世代管理テーブル４２には，図６に示すように，各版数とその版数に応じた設計情報の実体であるデータへのアクセス情報が格納されるようになっている。ディフォルトのアクセスは，最新版に対して行われるが，旧版の指定により，特定の旧版の設計情報を取り出すことも可能になっている。」
　
（カ）「【図５】」を参照すると、設計データとして、機能仕様、構成仕様、及び関数仕様が設定されていると認められる。
　
（キ）「【図６】」には、複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計情報を特定する世代管理テーブルが記載されている。
　
　ここで、（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は，製品開発における設計書，プログラムソース，開発管理データ，障害情報等の設定情報およびそれに付随する情報を，クライアント・サーバ型システムにおいて管理する設計情報管理装置に関するものである。」及び（エ）の段落【００２２】】における記載「以上のように，利用者の要求の入力，結果の表示および表示／編集プログラムの自動起動を行うクライアント装置２０と，設計情報および付随情報の管理，検索，分散対応，版数管理，承認機構，セキュリティ機構を備えたサーバ装置１０によって設計情報管理装置を構成することにより，分散開発を含めた環境での設計情報の管理を容易に実現することができる。」からすると、引用文献１には、クライアント装置とサーバ装置とを有する設計情報管理装置における設計情報管理方法が記載されている。
　
　（キ）の【図６】から「複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計情報を特定する世代管理テーブル」が読み取れることからすると、前記設計情報管理装置は、複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計情報を特定する世代管理テーブルを有し、前記第１の設計情報は、対応する版により一意に特定されると解される。
　なお、（ア）の段落【０００５】における記載「本発明は上記問題点の解決を図り，設計ドキュメント，開発管理データ，プログラムソース等の電子化された資源の一元的管理を可能とし，」、（エ）の段落【００２５】における記載「サーバ装置１０は，設計情報毎に付随情報として，図３に示すような情報を管理する。作成情報テーブル３２は，この設計情報の作成者名および作成日を記憶するテーブルである。更新情報テーブル３３は，この設計情報の最新の更新者名および更新日を記憶するテーブルである。承認情報テーブル３４は，この設計情報が有効なものとして承認された場合に，その承認者名と承認日を記憶するテーブルである。」、（エ）の段落【００２７】における記載「図５は，データ関連付けの具体的な設定例を示している。図５において，「Ｖ０１機能仕様書」，「Ｖ０２機能仕様書」，「Ｖ０１構成仕様書」，「Ｖ０２構成仕様書」，「ソースファイル１」〜「ソースファイル３」は，それぞれ設計情報であり，例えば「Ｖ０１機能仕様書」は，「Ｖ０２機能仕様書」および「Ｖ０１構成仕様書」に関連があることが示されている。」、及び（カ）の【図５】から、設計データとして、機能仕様、構成仕様、及び関数仕様が設定されていることが読み取れることからすると、前記第１の設計情報は、プログラムソフトウェアその他の製品の機能を実現するためのプログラムの機能仕様、構成仕様、及び関数仕様の内容及び更新内容を明示すると解される。
　（オ）の段落【００３０】における記載「世代管理テーブル４２には，図６に示すように，各版数とその版数に応じた設計情報の実体であるデータへのアクセス情報が格納されるようになっている。ディフォルトのアクセスは，最新版に対して行われるが，旧版の指定により，特定の旧版の設計情報を取り出すことも可能になっている。」からすると、前記設計情報管理装置は、世代管理テーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計情報を取得するステップを備えると解される。
　（ウ）の段落【００１１】における記載「指定された設計情報および分類項目間の関連情報をサーバ装置１０から得て表示する手段，サーバ装置１０から得た設計情報の複数世代に関する情報をもとに，特定の旧版の設計情報を取り出す手段等を持つ。」からすると、前記設計情報管理装置は、サーバ装置によって取得された、所定の世代に属する版に対応する第１の設計情報からなるデータである機能仕様を表示させるステップを備えると解される。
　
　よって、（ア）〜（キ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計情報を特定する世代管理テーブルを備える設計情報管理装置における設計情報管理方法であって、
　前記第１の設計情報は、対応する版により一意に特定され、プログラムソフトウェアその他の製品の機能を実現するためのプログラムの機能仕様、構成仕様、及び関数仕様の内容及び更新内容を明示し、
　前記世代管理テーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計情報を取得するステップと、
　取得された、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計情報からなるデータである機能仕様を表示させるステップと
を有することを特徴とする設計情報管理方法。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９７７６号公報（以下「引用文献２」という。）に、
「【００１９】この図２の例は、Ａ社に対してリリースしたシステム名「Ａ社商品配達システム」のソフトウェアシステムには、現在までにシステム・リビジョン「Ｒ１．１」と「Ｒ２．１」とが存在し、Ｂ社に対してリリースしたシステム名「Ｂ社商品配達システム」のソフトウェアシステムには、現在までにシステム・リビジョン「Ｒ１．１」のみが存在していることを示している。更に、図２の例は、Ａ社に対してリリースしたシステム名「Ａ社商品配達システム」，システム・リビジョン「Ｒ１．１」のソフトウェアシステムは、仕様書名「受付画面仕様」，仕様書・リビジョン「Ｒ２．１」の仕様書に対応するソースプログラムと、仕様書名「受付処理仕様」，仕様書・リビジョン「Ｒ１．３」の仕様書に対応するソースプログラムと、仕様書名「配達画面仕様」，仕様書・リビジョン「Ｒ３．１．２」の仕様書に対応するソースプログラムとから構成されていることを示している。同様に、他のシステム・リビジョン「Ｒ２．１」，「Ｒ１．１」についても例示する如き仕様書名，仕様書・リビジョンの仕様書に対応するソースプログラムから構成されていることが示されている。
【００２０】…
【００２１】この図３の例は、仕様書名「受付画面仕様」の仕様書には、仕様書・リビジョン「Ｒ１．１」，「Ｒ２．１」，「Ｒ３．１」が存在し、仕様書名「受付処理仕様」の仕様書には、仕様書・リビジョン「Ｒ１．１」，「Ｒ１．２」，「Ｒ１．３」，「Ｒ１．４」が存在することを示している。」と記載されているように、
　また、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−１９６９３０号公報（以下「引用文献３」という）に、
「【００２８】…図４は、ソフトウェア部品管理システムで管理する各ソフトウェア部品のＩＤとバージョン要素の関係を示した図である。サーバ１０のデータベース部２７の登録データ２７ｂには、図４に示すように各ソフトウェア部品データのバージョン要素が管理登録されている。バージョン要素として本実施の形態では、同一ソフトウェア部品の改訂を識別するバージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ）と、同一ソフトウェア部品の改訂数であるリビジョン（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ）とが各ソフトウェア部品のＩＤに対応して管理登録されている。」と記載され、関連する【図４】を参照すると、複数のバージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ）毎、且つ、対応するバージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ）に属する複数のリビジョン（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ）毎に、母体となる第１の設計データと、前記第１の設計データが改訂された場合における改訂後の第２の設計データを特定するテーブルが記載されているように、
　また、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−２７３１２９号公報（以下「引用文献４」という）に、
「複数個のコンポーネント（部品）により構成されているハードウェア製品、ソフトウェア製品に対する製品版数管理方式に関し、
　…各コンポーネント（部品）の版数を示す部品版数と、上記各コンポーネント（部品）群を統合するソフトウェアの版数、又はハードウェア製品の版数を示す統合版数を、上記各部品版数の上位互換表示で関連付けた製品版数管理テーブルを設け、該製品版数管理テーブルに基づいて、上記ハードウェア製品、又はソフトウェア製品に対する製品の版数を管理するように構成する。」（１頁右下欄３行目〜２０行目）、
「〔作用〕
即ち、本発明によれば、複数個のコンポーネント（部品）により構成されているハードウェア製品、ソフトウェア製品に対する製品版数管理方式において、部品版数と統合版数とを個々に管理するのではなく、この２つ版数の相互関係を製品版数管理テーブルで管理し、複数個の部品の版数の組み合わせにおいて使用できる統合版数を割出したり、各部品の組み合わせが可能か否かを判断したり、或いは、統合版数から使用できる個々の部品の版数を抽出するようにしたものである。
　・・・（中略）・・・
　即ち、該版数管理テーブルには、統合版数が変更されたとき、部品が該統合版数を股がって相互利用（具体的には、版数の違う物の入れ替え利用）が可能かどうかを示す表示を持っている。
　この表示を本発明においては上位互換として表現しており、下位の版数から見た互換表示であり、上位版数から見たときの下位互換表示も兼ねているものである。」（３頁左上欄７行目〜右上欄１２行目）、
「例えば、統合版数１０が更新される毎に、製品を構成している各部品２の版数２０を制御インタフェース４を介して制御ソフトウェア１が読み込み、例えば、外部記憶装置５上に、（ｂ）図に示した製品版数管理テーブル３を作成する。
　ここで、テーブル内の数字は版数を示し、‘ＯＮ’は各部品の版数の「上位互換」、即ち、上位の統合版数を持つ制御ソフトウェアｌの元でも使用できることを示す表示であり、‘ＯＦＦ’は該「上位互換」がないことを示している。
　この製品版数管理テーブル３では、統合版数２０が変更されたとき、新版で使用する部品２の版数（上記のように‘数字’で示す）２０を設定すると共に、前版で使用していた部品２が、該新版でも使用できるか否かを示す表示（上記‘ＯＮ’，‘ＯＦＦ’表示）２１を前版の表示部に設定する。」（４頁左上欄２行目〜１７行目。）と記載されているように、複数の世代のそれぞれの世代に複数の改訂版が存在し、前記それぞれの世代に属する複数の改訂版における各改訂版は、当該世代における母体となる版又は該母体を改訂した版とする、プログラムソフトウェアその他の製品の版数管理方法は周知（以下「周知技術１」という）である。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「設計情報」、「プログラムソフトウェアその他の製品」、及び「機能仕様」は、それぞれ、本願発明の「設計データ」、「サービス」、及び「機能データ」に相当する。
　引用発明１の「プログラムの機能仕様、構成仕様、及び関数仕様の内容及び更新内容」において、プログラムの構成として、そのプログラム内部において関数を使用することは当業者にとって自明の事項であり、プログラムの更新内容としてプログラム内で使用する関数の変更を含むことも当業者にとって自明の事項であるから、引用発明１の「プログラムの機能仕様、構成仕様、及び関数仕様の内容及び更新内容」は、本願発明の「モジュール内のソフトウェア部品の変更箇所及び変更内容」に相当する。
　引用発明１の「設計情報管理装置」及び「設計情報管理方法」は、それぞれ、本願発明の「データ管理装置」及び「データ管理制御方法」に相当する。
 
　引用発明１の「世代管理テーブル」と本願発明の「設計データテーブル」とは、ともに設計データ管理テーブルである点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　 
（一致点） 
　複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計データを特定する設計データ管理テーブルを備えるデータ管理装置におけるデータ管理制御方法であって、
　前記第１の設計データは、対応する版により一意に特定され、サービスの機能を実現するためのモジュール内のソフトウェア部品の変更箇所及び変更内容を明示し、
　前記設計データ管理テーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計データを取得するステップと、
　取得された、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計データからなるデータである機能データを表示させるステップと
を有することを特徴とするデータ管理制御方法。
　
（相違点１）
　本願発明の「設計データテーブル」は「複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する複数の版毎に、母体となる第１の設計データと、前記第１の設計データが変更された場合における変更後の第２の設計データを特定する」ものであって、前記「第２の設計データ」は、「対応する版により一意に特定され、サービスの機能を実現するためのモジュール内のソフトウェア部品の変更箇所及び変更内容を明示」するものであるのに対して、引用発明１の「世代管理テーブル」は「複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する版毎に、母体となる第１の設計情報を特定する」ものである点。
　
（相違点２）
　本願発明は「設計データテーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計データの少なくとも何れかを取得するステップ」を備えるのに対して、引用発明１は「世代管理テーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計情報を取得するステップ」を備える点。
　
（相違点３）
　本願発明は「取得された、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計データの少なくとも何れかからなるデータである機能データを記憶又は表示させるステップ」を備えるのに対して、引用発明１は「取得された、前記所定の世代に属する版に対応する前記第１の設計情報からなるデータである機能仕様を表示させるステップ」を備える点。
　
４．判断
（相違点１〜相違点３について）
　上記周知技術１に開示されているように「複数の世代のそれぞれの世代に複数の改訂版が存在し、前記それぞれの世代に属する複数の改訂版における各改訂版は、当該世代における母体となる版又は該母体を改訂した版とする、プログラムソフトウェアその他の製品の版数管理方法」は周知であるところ、当該周知技術１を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１の「世代管理」に適用することで、「世代管理テーブル」を複数の世代毎、且つ、対応する世代に属する複数の版毎に、母体となる第１の設計情報と、前記第１の設計情報が変更された場合における変更後の第２の設計情報を特定するものとすることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　その際、第２の設計情報が、第１の設計情報と同様に、対応する版により一意に特定され、プログラムソフトウェアその他の製品の機能を実現するためのプログラムの機能仕様、構成仕様、及び関数仕様の内容及び更新内容を明示するものとなることは自明である。
　そして、そうすることで、引用発明１の「データ管理制御方法」が、世代管理テーブルに基づいて、所定の世代について、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計情報の少なくとも何れかを取得するステップを備えるとともに、取得された、前記所定の世代に属する複数の版に対応する前記第１及び第２の設計情報の少なくとも何れかからなるデータである機能仕様を表示させるステップを備えるように構成されることも、当業者にとって自明である。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術１に基づいて容易に発明できたものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。