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　特願２００５−３０７６９４「データ伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１０月２１日の出願であって、平成２２年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年３月３０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、
　前記伝送データ記憶部に記憶した伝送データ量を計算する計算手段と、
　前記計算手段により計算された伝送データ量が第一のしきい値以上である場合は、データ伝送方式をポーリング方式とし、第一のしきい値未満である場合は変化発報方式とする、伝送方式を選択する選択手段と、
　前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段とを具備する端末装置と、前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備するセンタ装置と、を有することを特徴としたデータ伝送システム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、
　前記伝送データ記憶部に記憶した稼働状況データや異常データの単位時間当たりのデータ量を計算する計算手段と、
　前記計算手段により計算された稼働状況データや異常データの単位時間当たりのデータ量が第一のしきい値以上である場合は、データ伝送方式をポーリング方式とし、第一のしきい値未満である場合は変化発報方式とする、伝送方式を選択する選択手段と、
　前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段とを具備する端末装置と、前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、変化発報方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備するセンタ装置と、を有することを特徴としたデータ伝送システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「データ量」に関し、「稼働状況データや異常データの単位時間当たりの」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２２３７２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は集中障害監視方式に関し、特に被監視装置からアラームが大量に発生した場合に、集中監視装置のアラームメッセージの収集処理が輻輳しない集中障害監視方式に関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００１８】図１は本発明の集中障害監視方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００１９】図１に示す本実施の形態は、ネットワーク１と、ネットワーク１内に点在する管理対象として複数の装置４ａ、装置４ｂ、装置４ｃ、装置４ｎを有する被監視装置群３と、被監視装置群３を集中監視する集中監視装置２とから構成されている。
【００２０】なお、被監視装置群３内の装置４ａ〜４ｎは各々一定時間内に予め決められたアラームメッセージ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｎを送信すると輻輳状態であると判断するアラーム処理部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｎと、これに接続し輻輳中はポーリングによるアラームメッセージ送信処理および未送信分のアラームメッセージの蓄積処理を行う通信処理部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｎとを有し、また集中監視装置２内には装置４ａ、装置４ｂ、装置４ｃ、装置４ｎの各々からのアラームメッセージ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｎの受信およびポーリング信号６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｎの送信を行う通信処理管理部２１を有している。
【００２１】図２は図１の動作を示すシーケンス図である。
【００２２】次に、図１および図２を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【００２３】先ず正常時においては、装置４ａ内のアラーム処理部９ａから送信されたアラームメッセージ７ａは、同装置内の通信処理部８ａよりアラームメッセージ５ａとして集中監視装置２の通信処理管理部２１に送信される。
【００２４】同様に、装置４ｂ内のアラーム処理部９ｂから送信されたアラームメッセージ７ｂは、同装置内の通信処理部８ｂよりアラームメッセージ５ｂとして集中監視装置２の通信処理管理部２１に送信され、装置４ｃ内のアラーム処理部９ｃから送信されたアラームメッセージ７ｃは、同装置内の通信処理部８ｃよりアラームメッセージ５ｃとして集中監視装置２の通信処理管理部２１に送信され、装置４ｎ内のアラーム処理部９ｎから送信されたアラームメッセージ７ｎは、同装置内の通信処理部８ｎよりアラームメッセージ５ｎとして集中監視装置２の通信処理管理部２１に送信される。
【００２５】集中監視装置２の通信処理管理部２１では装置４ａ、装置４ｂ、装置４ｃ、装置４ｎのそれぞれからランダムにアラームメッセージ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｎを受信する。
【００２６】図３は図１のアラーム処理輻輳時の動作を説明する図である。
【００２７】次に、装置４ａを例にアラーム処理輻輳時の動作について説明する。
【００２８】装置４ａのアラーム処理部９ａでは、通信処理部８ａに対してアラームメッセージ７ａを送信する際、予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合、アラームメッセージ７ａ送信前に通信処理部８ａに対して輻輳通知１０を送信し、その後アラームメッセージ７ａ’を送信する。通信処理部８ａでは輻輳通知１０受信直後に受信したアラームメッセージ７ａ’に関しては、以降はポーリングによってアラームメッセージを受信してもらうことを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知するために、アラームメッセージ７ａ’にポーリング要求の情報を付与したアラームメッセージ５ａ’を通信処理管理部２１に送信する。これを受信した集中監視装置２の通信処理管理部２１では、アラームメッセージをポーリングによって受信する方式に切り替えることになる。
【００２９】次に、集中監視装置２の通信処理管理部２１から装置４ａの通信処理部８ａにポーリング信号６ａ’を送信し、このポーリング信号６ａ’を受信すると、装置４ａはアラーム処理部９ａから通信処理部８ａにアラームメッセージ７ａ’’が送信され、装置４ａの通信処理部８ａから集中監視装置２の通信処理管理部２１へアラームメッセージ５ａ’’が送信される。
【００３０】これを受けると、集中監視装置２の通信処理管理部２１から装置４ａの通信処理部８ａにポーリング６ａ’’を送信し、このポーリング６ａ’’を受信すると、装置４ａはアラーム処理部９ａから通信処理部８ａにアラームメッセージ７ａ’’’が送信され、装置４ａの通信処理部８ａから集中監視装置２の通信処理管理部２１へアラームメッセージ５ａ’’’が送信される。上述の動作を繰り返して集中監視装置２と被監視装置群３の装置４ａとの間でポーリングによる障害情報の収集が行われることになる。
【００３１】図４は図１のアラーム処理輻輳解除時の動作を説明する図である。
【００３２】装置４ａのアラーム処理部９ａは、予め設定した個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合、通信処理部８ａに対して輻輳解除通知２０を送信する。この輻輳解除通知２０を受信した通信処理部８ａは、輻輳解除通知２０の受信後最初にアラームメッセージを受信したときにはアラームメッセージにポーリング解除の情報を付与し、以降のアラームメッセージはランダムに送信されることを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知する。その際、集中監視装置２の通信処理管理部２１では、ポーリング信号の送信をやめ、ランダムに送信されるアラームメッセージを順次処理する方式に切り替える。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１８】における「図１は本発明の集中障害監視方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。」との記載、ロ．の【００１９】における「図１に示す本実施の形態は、ネットワーク１と、ネットワーク１内に点在する管理対象として複数の装置４ａ、装置４ｂ、装置４ｃ、装置４ｎを有する被監視装置群３と、被監視装置群３を集中監視する集中監視装置２とから構成されている。」との記載、及び図１によれば、集中障害監視方式は、装置（４ａ〜４ｎ）と、集中監視装置（２）を有している。
　また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２８】における「装置４ａのアラーム処理部９ａでは、通信処理部８ａに対してアラームメッセージ７ａを送信する際、予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合、アラームメッセージ７ａ送信前に通信処理部８ａに対して輻輳通知１０を送信し、その後アラームメッセージ７ａ’を送信する。通信処理部８ａでは輻輳通知１０受信直後に受信したアラームメッセージ７ａ’に関しては、以降はポーリングによってアラームメッセージを受信してもらうことを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知するために、アラームメッセージ７ａ’にポーリング要求の情報を付与したアラームメッセージ５ａ’を通信処理管理部２１に送信する。」との記載、及び図３によれば、集中障害監視方式の装置（４ａ）は・・・アラームメッセージ（７ａ）を送信する際、予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合・・・以降はポーリングによってアラームメッセージを受信してもらうことを集中監視装置（２）に通知するために、アラームメッセージ（７ａ’）にポーリング要求の情報を付与したアラームメッセージ（５ａ’）を送信している。すなわち、（α）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合、ポーリング方式を要求していることが読み取れる。また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３２】における「装置４ａのアラーム処理部９ａは、予め設定した個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合、通信処理部８ａに対して輻輳解除通知２０を送信する。この輻輳解除通知２０を受信した通信処理部８ａは、輻輳解除通知２０の受信後最初にアラームメッセージを受信したときにはアラームメッセージにポーリング解除の情報を付与し、以降のアラームメッセージはランダムに送信されることを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知する。」との記載、及び図４によれば、集中障害監視方式の装置（４ａ）は、予め設定した個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合・・・アラームメッセージにポーリング解除の情報を付与し、以降のアラームメッセージはランダムに送信されることを集中監視装置（２）に通知している。すなわち、（β）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、予め設定した個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合、ランダム方式を要求していることが読み取れる。ここで、上記（α）及び（β）を纏めると、（γ）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合、ポーリング方式とし、予め定められた期間内に予め定められた個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合、ランダム方式とする機能を有しており、これを伝送方式を選択する選択手段ということができる。
　また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２８】における「装置４ａのアラーム処理部９ａでは・・・通信処理部８ａでは輻輳通知１０受信直後に受信したアラームメッセージ７ａ’に関しては、以降はポーリングによってアラームメッセージを受信してもらうことを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知するために、アラームメッセージ７ａ’にポーリング要求の情報を付与したアラームメッセージ５ａ’を通信処理管理部２１に送信する。」との記載、及び図３によれば、（δ）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、前述の伝送方式を選択する選択手段の選択結果により（ポーリング方式を選択した場合）ポーリング要求の情報を付与したアラームメッセージを送信していることが読み取れる。また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３２】における「装置４ａのアラーム処理部９ａは・・・通信処理部８ａは、輻輳解除通知２０の受信後最初にアラームメッセージを受信したときにはアラームメッセージにポーリング解除の情報を付与し、以降のアラームメッセージはランダムに送信されることを集中監視装置２の通信処理管理部２１に通知する。」との記載、及び図４によれば、（ε）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、前述の伝送方式を選択する選択手段の選択結果により（ランダム方式を選択した場合）ポーリング解除の情報を付与したアラームメッセージを送信していることが読み取れる。ここで、上記（δ）及び（ε）を纏めると、（ζ）集中障害監視方式の装置（４ａ）は、前述の選択手段の選択結果をポーリング要求又は解除の情報を付与したアラームメッセージとして送信しており、これを送信手段ということができる。ここで、前述のポーリング要求又は解除の情報を付与したアラームメッセージは、ポーリング（方式）を要求し、又は、ポーリングの解除（ランダム方式を要求）しているから、伝送方式要求メッセージということができる。
　また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２８】における「これを受信した集中監視装置２の通信処理管理部２１では、アラームメッセージをポーリングによって受信する方式に切り替えることになる。」との記載、及び図３によれば、（η）集中障害監視方式の集中監視装置（２）は、前述の伝送方式要求メッセージに応じ装置（４ａ）との伝送方式をポーリング方式に切替えていることが読み取れる。また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３２】における「集中監視装置２の通信処理管理部２１では、ポーリング信号の送信をやめ、ランダムに送信されるアラームメッセージを順次処理する方式に切り替える。」との記載、及び図４によれば、（θ）集中障害監視方式の集中監視装置（２）は、前述の伝送方式要求メッセージに応じ装置（４ａ）との伝送方式をランダム方式に切替えていることが読み取れる。ここで、上記（η）及び（θ）を纏めると、（ι）集中障害監視方式の集中監視装置（２）は、前述の伝送方式要求メッセージに応じ装置（４ａ）間との伝送方式をポーリング方式、ランダム方式のうち一の方式に切替える機能を有しており、伝送方式切替手段を具備しているということができる。
　
　したがって、上記（γ）、（ζ）、及び（ι）を纏めると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合は、ポーリング方式とし、予め定められた期間内に予め定められた個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合は、ランダム方式とする、伝送方式を選択する選択手段と、
　前記選択手段の選択結果を伝送方式要求メッセージとして送信する送信手段とを具備する装置（４ａ）と、前記伝送方式要求メッセージに応じ前記装置（４ａ）間との伝送方式をポーリング方式、ランダム方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備する集中監視装置（２）と、を有する集中障害監視方式。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合」と、補正後の発明の「単位時間当たりのデータ量が第一のしきい値以上である場合」とは、引用発明の「予め定められた期間内」は、通常「単位時間当たり」であり、「予め定められた個数以上」は、「所定のしきい値以上」といえ、「アラームメッセージ」と「データ量」とは、「特定の情報」である点で一致し、「予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になる」場合は、「特定の情報が所定のしいき値以上」である場合といえるから、いずれも、「単位時間当たりの特定の情報が所定のしきい値以上である場合」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「予め定められた期間内に予め定められた個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合」と、補正後の発明の「第一のしきい値未満である場合」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「所定のしきい値未満である場合」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ランダム方式」と、補正後の発明の「変化発報方式」とは、いずれも、「特定の伝送方式」である点で一致する。
ｄ．引用発明の「伝送方式要求メッセージ」は、補正後の発明の「伝送方式要求信号」ということができる。
ｅ．引用発明の「装置（４ａ）」及び「集中監視装置（２）」は、補正後の発明の「端末装置」及び「センタ装置」にそれぞれ相当する。
ｆ．引用発明の「集中障害監視方式」は、「データ伝送システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「単位時間当たりの特定の情報が所定のしきい値以上である場合は、データ伝送方式をポーリング方式とし、所定のしきい値未満である場合は特定の伝送方式とする、伝送方式を選択する選択手段と、
　前記選択手段の選択結果を伝送方式要求信号として送信する送信手段とを具備する端末装置と、前記伝送方式要求信号に応じ前記端末装置間との伝送方式をポーリング方式、特定の伝送方式のうち一の方式に切替える伝送方式切替手段を具備するセンタ装置と、を有するデータ伝送システム。」
　
（相違点１）
　「端末装置」の構成に関し、
　補正後の発明は、「伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、前記伝送データ記憶部に記憶した稼働状況データや異常データの単位時間当たりのデータ量を計算する計算手段」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「単位時間当たりの特定の情報が所定のしきい値以上である場合」に関し、
　補正後の発明は、「前記計算手段により計算された稼働状況データや異常データの単位時間当たりのデータ量が第一のしきい値以上である場合」であるのに対し、引用発明は、「予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合」である点。
　
（相違点３）
　「所定のしきい値未満である場合」に関し、
　補正後の発明は、「第一のしきい値未満である場合」であるのに対し、引用発明は、「予め定められた期間内に予め定められた個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合」である点。
　
（相違点４）
　「特定の伝送方式」に関し、
　補正後の発明は、「変化発報方式」であるのに対し、引用発明は、「ランダム方式」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　データ伝送システムにおいて、伝送するデータを記憶する記憶部を備え、当該記憶部に記憶したデータのデータ量を計算することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開平１１−１１２５５７号公報（段落【００４３】、【００４４】、図３）、特開平７−９５２３５号公報（段落【００２８】〜【００３０】、図６、７）に開示されるように周知であり、また、データ量の単位として、単位時間当たりとすることは普通のことであるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「伝送するデータを記憶する伝送データ記憶部と、前記伝送データ記憶部に記憶したデータの単位時間当たりのデータ量を計算する計算手段」を備えることは当業者が容易になし得ることである。その際、当該データの種類として、稼働状況データや異常データとすることは、例えば、特開昭５９−９４１９９号公報（２頁右下欄３〜６行）に開示されるように周知であるから、「『稼働状況データや異常データの』単位時間当たりのデータ量」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「予め定められた期間内に予め定められた個数以上のアラームメッセージを送信することになり輻輳状態になると判断した場合」であるところ、輻輳状態になる場合アラームメッセージは増加し、予め定められた期間内（単位時間当たり）のアラームメッセージ（データ）量が予め定められた個数（第一のしきい値）以上になることは明らかであり、また、上記相違点１についての検討を踏まえれば、補正後の発明のように「前記計算手段により計算された稼働状況データや異常データの単位時間当たりのデータ量が第一のしきい値以上である場合」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、「予め定められた期間内に予め定められた個数内でアラームメッセージの送信が可能となり輻輳状態ではないと判断した場合」であるところ、輻輳状態ではない場合アラームメッセージは減少し、予め定められた期間内（単位時間当たり）のアラームメッセージ（データ）量が予め定められた個数（第一のしきい値）未満になることは明らかであるから、補正後の発明のように「第一のしきい値未満である場合」とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　データ伝送システムにおいて、伝送方式として、変化発報方式を用いることは、例えば、前述の特開昭５９−９４１９９号公報（２頁左下欄３行〜３頁左上欄４行、第３図）に開示されているように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「変化発報方式」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。