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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応槽の処理スペースに硼素供給媒体を含むガス媒体を導入し、この反応槽内でグロー放電を発生させて、プラズマ硼化処理により表面に硼化物の膜を形成する方法において、グロー放電内に少なくとも一つの励起されている硼素供給媒体の生成物の量を測定し、測定された励起されている硼素供給媒体の生成物の最小および／または最大量および／または或る関係の最大および／または最小値を測定された励起されている硼素供給媒体の生成物の一つまたは複数により保持するように反応槽（１０）の処理スペース（１１）内で生じたプラズマの発生パラメータを選択することを特徴とする方法。
【請求項２】  反応槽の処理スペースに硼素供給媒体を含むガス媒体を導入し、この反応槽内でグロー放電を発生させて、プラズマ硼化処理により表面に硼化物の膜を形成する方法において、グロー放電を発生させるため、電圧パルスの時間長さと後続するパルス休止期間の間の比が１．１以上のパルス化された直流電圧を使用することを特徴とする方法。
【請求項３】  反応槽の処理スペースに硼素供給媒体を含むガス媒体を導入し、この反応槽内でグロー放電を発生させて、プラズマ硼化処理により表面に硼化物の膜を形成する方法において、グロー放電を発生させるため、周期期間が２３０μｓ以下の直流電圧を使用することを特徴とする方法。
【請求項４】  反応槽の処理スペースに硼素供給媒体を含むガス媒体を導入し、この反応槽内でグロー放電を発生させて、プラズマ硼化処理により表面に硼化物の膜を形成する方法において、先ず第一工程で穴の形成に責任のあるプラズマ中のハロゲン形成物を阻止し、最初に薄い、特に閉じた硼化物の膜を発生させるため、低い処理温度で処理し、次いで第二処理工程でより高い温度で処理することを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項２〜４の何れか１項の構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  請求項３又は４の何れか１項の構成を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】  先ず第一工程で最初に薄い、特に閉じている硼化物の膜を発生させるため低い処理温度で処理し、次いで第二処理工程でより高い温度で処理することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】  励起されている硼素媒体の量は少なくとも相対的に測定されることを特徴とする請求項２または５に記載の方法。
【請求項９】  励起されている硼素媒体の量は分光で測定されることを特徴とする請求項２，５または８に記載の方法。
【請求項１０】  励起されている硼素供給媒体としては、少なくとも励起されている硼素を測定することを特徴とする請求項２，５，８または９に記載の方法。
【請求項１１】  最小値及び最高値、又はこれらのうちどちらか一方を形成するため、励起されている硼素供給媒体の一定量を少なくとも一つの硼素供給媒体の生成物の一定量と比例関係にすることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  硼素供給媒体として約１容積％以上の分量の三ハロゲン化硼素と、それ以外に水素および、場合によって、不活性ガスを含むガス媒体を導入することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】  プラズマを発生させるため、電圧パルスの時間的な長さと後続するパルス休止期間の比が約１．１：１〜５：１の範囲内、好ましくは約１．５：１〜３．５：１の範囲内にあるパルス化された直流電圧を使用することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】  プラズマを発生させるため、周期期間が約２１０μｓ以下のパルス化された直流電圧を使用することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】  周期期間は≧５０μｓであることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】  約０．５と約１５ｈＰa の間の低圧の範囲、好ましくは約１と約１０ｈＰa の間で動作させることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】  不活性ガス、好ましくはアルゴンの２０容積％まで、三ハロゲン化硼素の２容積％〜５０容積％，好ましくは三ハロゲン化硼素の２容積％〜１０容積％および残りが水素を含むガス媒体を導入することを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】  グロー放電を発生させる処理スペースを備えた反応槽と、この反応槽へ硼素供給媒体を含むガス媒体を導入する導入装置とを有し、プラズマ硼化処理により表面に硼化物の膜を形成する装置において、この装置にはパルス幅および／またはパルス休止期間を可変できるパルス化された直流電圧を出力するプラズマ発生器があることを特徴とする装置。
【請求項１９】  硼素供給媒体および／または水素および／または不活性ガスの流量を測定および／または調整するためそれぞれ少なくとも二つ、好ましくは三つの質量流量計（１７，１８，１９）があることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  処理圧力を測定するガスの種類に依存しない圧力計（２２）が設けてあることを特徴とする請求項１８又は１９の何れか１項に記載の装置。
【請求項２１】  処理圧力を測定するガスの種類に依存しない圧力計（２２）がコンピュータ制御されて調整されることを特徴とする請求項１８〜２０の何れか１項に記載の装置。
【請求項２２】  処理スペース内のガスの分布はガスシャワーにより行われることを特徴とする請求項１８〜２１の何れか１項に記載の装置。
【請求項２３】  この装置には、特に導入された硼素供給媒体用に冷却されたガス導入部があることを特徴とする請求項１８〜２２の何れか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
先ず、図１を参照しよう。この図面はプラズマ硼化処理により表面上に硼化物の膜を形成するこの発明による方法で使用できるような設備の装置構造の様式を示す。この設備にはプラズマを発生する処理スペース１１を有する反応槽１０がある。この反応槽１０の処理スペース１１には硼素供給媒体が供給され、この硼素供給媒体はガス導入口１２と導入導管１３を介して処理スペース１１に達する。この導入導管１３には処理ガスの個々の成分が導入される全部で三つの供給導管が接続している。これ等の成分は、先ず第一に三ハロゲン化硼素、例えば三塩化硼素あるいは三弗化硼素である。この酸化ハロゲン化硼素は、導入導管１３に合流する分岐導管１４を介して導入される。第二成分は水素ガスであり、このガスは導入導管１３に同じように合流する分岐導管１５を介して導入される。第三成分は不活性ガス、例えばアルゴンであり、このガスは導入導管１３に同じように合流する分岐導管１６を介して導入される。三つの成分に対して全て質量流量計１７，１８，１９がそれぞれ設けてある。これ等の流量計により処理ガスの各成分の流量を調整でき測定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種またはそれ以上のポリイソシアネート（Ａ）、および
（Ｂ１）（Ａ）のイソシアネート基に関し１〜８５当量％の平均少なくとも１．８個のチェレヴィチノフ（Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ）活性水素原子をもち
【外１】
2002508416.tif 000001
（Ｂ２）（Ａ）のイソシアネート基に関し１５〜９９当量％の平均少なくとも１．８個のチェレヴィチノフ活性水素原子をもち分子量が６０〜４００の１種またはそれ以上の連鎖伸長剤から成るチェレヴィチノフ活性水素原子を含む混合物（Ｂ）、および、
ＴＰＵの全量に関し０〜２０重量％の他の助剤および添加剤（Ｃ）を、最高５秒間以内で反応器の中で均一に予備混合し、この際反応器に入れる前に成分（Ａ）と（Ｂ）の温度差が２０℃より小さくなるようにすることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマーの連続製造法。
【請求項２】  請求項１記載の方法で製造されたことを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
【請求項３】  フィルム、潤滑剤、カレンダー掛け製品、高温熔融接着剤、および粉末スラッシュ同時押出し製品の製造に対する請求項１記載の方法で製造された熱可塑性ポリウレタンエラストマーの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表４】
2002508416.tif 000002
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  １種またはそれ以上のポリイソシアネート（Ａ）、および
（Ｂ１）（Ａ）のイソシアネート基に関し１〜８５当量％の平均少なくとも１．８個のチェレヴィチノフ（Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ）活性水素原子をもち
【外１】
2002508416.tif 000003
（Ｂ２）（Ａ）のイソシアネート基に関し１５〜９９当量％の平均少なくとも１．８個のチェレヴィチノフ活性水素原子をもち分子量が６０〜４００の１種またはそれ以上の連鎖伸長剤から成るチェレヴィチノフ活性水素原子を含む混合物（Ｂ）、および、
ＴＰＵの全量に関し０〜２０重量％の他の助剤および添加剤（Ｃ）を、最高５秒間以内で反応器の中で均一に予備混合し、この際反応器に入れる前に成分（Ａ）と（Ｂ）の温度差が２０℃より小さくなるようにすることを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマーの連続製造法。
２．  反応器に入れる前の成分（Ａ）および（Ｂ）の温度が６０〜２２０℃であることを特徴とする上記１記載の方法。
３．  反応器が静止型混合機であることを特徴とする上記１記載の方法。
４．  静止型混合機は長さ対直径の比が８：１〜１６：１であることを特徴とする上記３記載の方法。
５．  反応器は二重シャフト押出し機であることを特徴とする上記１記載の方法。
６．  得られた混合物を押出し機または反応管中で反応させ、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを製造することを特徴とする上記１記載の方法。
７．  上記１記載の方法で製造されたことを特徴とする熱可塑性ポリウレタンエラストマー。
８．  フィルム、潤滑剤、カレンダー掛け製品、高温熔融接着剤、および粉末スラッシュ同時押出し製品の製造に対する上記１記載の方法で製造された熱可塑性ポリウレタンエラストマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体ポリカルボン酸架橋剤で繊維内架橋したセルロース系繊維を含有し、該重合体ポリカルボン酸架橋剤が約５００乃至約４０，０００の分子量を有する、個別化された、化学的に架橋したセルロース系繊維。
【請求項２】
該重合体ポリカルボン酸架橋剤がポリアクリル酸重合体、ポリマレイン酸重合体、アクリル酸の共重合体、マレイン酸の共重合体及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求の範囲第１項の架橋繊維。
【請求項３】
該繊維がそれと反応した、乾燥繊維重量基準で計算して約１．０重量％乃至約１０．０重量％の重合体ポリカルボン酸架橋剤を有する請求の範囲第１項の架橋繊維。
【請求項４】
該重合体ポリカルボン酸架橋剤が約８００乃至約１０，０００の分子量を有する請求の範囲第１項の架橋繊維。
【請求項５】
該ポリアクリル酸重合体が約１，５００乃至約１５，０００の分子量を有する請求の範囲第２項の架橋繊維。
【請求項６】
該ポリマレイン酸重合体が約６００乃至約１，５００の分子量を有する請求の範囲第２項の架橋繊維。
【請求項７】
該繊維内架橋セルロース系繊維が更に第２架橋剤で架橋される請求の範囲第１項の架橋繊維。
【請求項８】
該第２架橋剤がクエン酸、マレイン酸、イタコン酸、グリオキサール、グリオキシル酸及び尿素系架橋剤からなる群から選ばれる請求の範囲第７項の架橋繊維。
【請求項９】
該繊維がそれと反応した、乾燥繊維重量基準で計算して約１．０重量％乃至約１０．０重量％の第２架橋剤を有する請求の範囲第７項の架橋繊維。
【請求項１０】
約５００乃至約４０，０００の分子量を有する重合体ポリカルボン酸架橋剤をセルロース系繊維のマットへ適用する工程；
該マットを実質的にこわれていない個別化された繊維へ分ける工程；及び
該架橋剤を硬化して個別化された重合体ポリカルボン酸繊維内架橋セルロース系繊維を形成する工程を含む個別化された、化学的に繊維内架橋したセルロース系繊維の形成方法。
【請求項１１】
該重合体ポリカルボン酸架橋剤が、ポリアクリル酸重合体、ポリマレイン酸重合体、アクリル酸の共重合体、マレイン酸の共重体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１２】
該繊維がそれと反応した、乾燥繊維重量基準で計算して約１．０重量％乃至約１０．０重量％の重合体ポリカルボン酸架橋剤を有する請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１３】
該マットを個別化された繊維へ分ける前に、架橋触媒をセルロース系繊維の該マットへ適用することをさらに含む請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１４】
該マットを個別化された繊維へ分ける前に、第２架橋剤をセルロース系繊維の該マットへ適用することをさらに含む請求の範囲第１０項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＨＣｌガスを気相電気分解段階（１）において反応させて、ＨＣｌガスを含有する塩素ガスを得、
吸収段階（２）においてＨＣｌ含有塩素ガスを減衰した（ｄｅｐｌｅｔｅｄ）液体塩化水素酸を吸収剤として用いて抽出することにより不純物を取り除くことにより豊富化した塩化水素酸を形成させ、それによってＨＣｌガスから塩素ガスを分離し、
液相電気分解段階（５）において豊富化した塩化水素酸を塩素ガスに転化し、減衰した塩化水素酸（ｄｅｐｌｅｔｅｄ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）を生成させ、
減衰した塩化水素酸を（３、４）を通して吸収剤段階（２）に戻し、
気相電気分解段階（１）及び液相電気分解段階（５）で生成した塩素流を引抜き、必要により合流させそして必要により乾燥させることを特徴とする、ＨＣｌガスの高純度塩素への電気化学的処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ
【化１】
2002508406.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同一又は異なり、水素であるか、あるいは、１〜９個の基が、非置換又は置換炭素環式芳香族基、非置換又は置換ヘテロ環式芳香族基、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ1〜Ｃ18アルキル、−ＯＲ10、−ＣＮ、−ＮＲ11Ｒ12、−ＣＯＲ13、−ＮＲ14ＣＯＲ13、−ＮＲ10ＣＯＯＲ13、−ＮＲ10ＣＯＮＲ11Ｒ12、−ＮＨＳＯ2Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ13、−ＳＯＲ13、−ＳＯ2ＯＲ13、−ＣＯＮＲ11Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ11Ｒ12、−Ｎ＝ＮＲ15、−ＯＣＯＲ13及び−ＯＣＯＮＨＲ13からなる群より選択される基であり、隣接する基と基の対が炭素環又はヘテロ環を形成することができ、
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール又は非置換であるか、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているベンジル又は５〜７員のヘテロ環式基であり、
Ｒ11及びＲ12は、それぞれ他方から独立して、水素、いずれも非置換であるか、シアノ基又はヒドロキシ基によって置換されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール又は５〜７員のヘテロアリールであるか、あるいは、Ｒ11及びＲ12が、他の基Ｒ2〜Ｒ9の少なくとも１個と一緒になって、５又は６員の炭素環又はヘテロ環であり、
Ｒ10は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール又は５〜７員のヘテロアリールであり、
Ｒ14は、水素、いずれも非置換であるか、シアノ基、ヒドロキシ基又はＣ1〜Ｃ4アルコキシカルボニル基によって置換されているＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアリール、非置換であるか、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基又はＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されているＣ6〜Ｃ10アリール又は５〜７員のヘテロ環であり、
Ｒ15は、カップリング成分の基又は非置換であるか、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基又はＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されているＣ6〜Ｃ10アリールであり、
Ｘは、Ｃ1〜Ｃ37アルカンジイル、Ｃ2〜Ｃ37アルケンジイル、Ｃ2〜Ｃ37アルキンジイル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキレン、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルケニレン、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキニレン、二価の炭素環式又はヘテロ環式芳香族基である）
のペリレンイミドモノカルボン酸。
【請求項２】  一般式II
【化２】
2002508406.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ9及びＸは、請求項１記載の同じ意味を有し、Ｒ16は、基Ｒ1〜Ｒ9の一つと同じ意味を有する）
のペリレン−３，４−ジカルボン酸イミド。
【請求項３】  ペリレンイミドカルボン酸誘導体VI
【化３】
2002508406.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ9及びＸは、請求項１記載の同じ意味を有し、Ｙは、−ＯＲ10、−ＮＲ11Ｒ12又はハロゲンである）。
【請求項４】  ペリレンイミドカルボン酸誘導体VII
【化４】
2002508406.tif 000004
（式中、Ｒ1〜Ｒ9、Ｒ16及びＸは、請求項１記載の同じ意味を有し、ただし、Ｘは、二価の炭素環式又はヘテロ環式芳香族基ではなく、Ｙは、−ＯＲ10、−ＮＲ11Ｒ12又はハロゲンである）。
【請求項５】  請求項１記載のペリレンイミドモノカルボン酸の製造方法であって、ペリレンイミドアンヒドリドを第一級アミンと高温で反応させることを含み、ペリレンアンヒドリドイミドIII
【化５】
2002508406.tif 000005
を、式IV
Ｈ2Ｎ−Ｘ−ＣＯＯＨ      IV
のアミノ酸と反応させる方法。
【請求項６】  請求項２記載のペリレン−３，４−ジカルボン酸イミドIIの製造方法であって、ペリレン−３，４−ジカルボン酸アンヒドリドをアミンと高温で反応させることを含み、使用されるアミンがアミノ酸IVであり、使用されるペリレン−３，４−ジカルボン酸アンヒドリドが一般式Ｖ
【化６】
2002508406.tif 000006
の化合物である方法。
【請求項７】  請求項１記載のペリレン誘導体Ｉ、請求項２記載のペリレン誘導体II、請求項３記載のペリレン誘導体VI及び請求項４記載のペリレン誘導体VIIの、ポリマーを練り込み着色するための着色剤として、建染め染料として、媒染染料として、塗料、塗料系、特に自動車ラッカ、塗料組成物、ペーパカラー、印刷インク、特にインクジェットプリンタ用のインクの製造のため、塗装及び書き込み目的のため、電子写真における例えば乾式複写装置（Xeroxプロセス）及びレーザプリンタのため、防犯マーキング目的のため、特殊な色合いが達成される着色剤、例えば顔料及び染料への添加物として、物体を蛍光によって機械認識するためにマーキングするため、光の周波数を変換するため、多様な表示、通知及びマーキング目的のための受動表示要素の製造のため、超伝導有機物質の出発原料として、固体状態での蛍光によるマーキングのため、装飾及び美術目的のため、トレーサ目的のため、高感度検出法における蛍光染料として、光学式光収集装置、蛍光太陽集熱器、蛍光活性化表示装置、プラスチック製造のための光誘発重合に使用される低温光源における染料又は蛍光染料として、材料の試験のため、光伝導体における、写真加工における、表示装置、照明又は画像変換装置における、染料をそのままで、又は他の半導体と組み合わせて含む集積半導体回路の一部として、化学発光系、発光免疫検定又は他の発光検出法における、信号塗料として、染料レーザにおける、光学記録媒体として、流動改善剤として、並びに無機物質を改質するため、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６以上の炭素原子を有するヒドロカルビルによって置換した芳香族スルホン酸を、組成物の総質量を基準として0.5〜3.0質量パーセント、及び
前記酸を溶解し、アルキルアルコール、芳香族もしくはアルキル芳香族溶媒である溶媒を、組成物の総質量を基準として97.0〜99.5質量パーセント
含むプレワイプ組成物。
【請求項２】  ペイントされた表面もしくはガラス表面を処理する方法であって、
６以上の炭素原子を有するヒドロカルビルによって置換した芳香族スルホン酸を、組成物の総質量を基準として0.5〜100質量パーセント、及び
前記酸を溶解する溶媒を、組成物の総質量を基準として90.0〜99.5質量パーセント
含む組成物を含むプレワイプ溶液を前記表面と接触させること、及び
前記溶媒を蒸発させること
を含む方法。
【請求項３】  未硬化ウレタン接着剤を表面に接触させる工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バルブアセンブリ１１の更なる詳細及び流体輸送板５０の協働する構造は、弁構造が開及び閉の位置でそれぞれ図示される図２Ａと２Ｂにより表示される。図示するように、流体輸送板は、例えばアクリル又はＰＶＣ材料等の透明な（クリア）プラスチックにより形成される３基の堅固な基部層５５、５６、５７を具備する。層５５、５６、５７は適切に接着されて、薄層の構造を形成する。頂部及び中間の基部５５、５６は、バルブアセンブリ１１のそれぞれの部分を受容するように形成されるそれぞれ円筒状の開口５５Ａ、５６Ａを有する。中間層５６は、その頂面に形成される溝２０を有しており、その様な溝が層５５の底の平面と協働して弁制御流路１６を形成する。同様に底の薄層の層５７の頂面は、中間層５６の底の平面と共に、これらの流路の流出口及び流入口を分離する中間のランド部５８により物理的な間隔で離れる共に平らな流路１２ａと１３ａを形成する溝付きの部分２０Ａと２０Ｂを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これとは別に図３を参照すると、各バルブアセンブリ１１は、圧縮ばね２２とピストン部材２３を収納する円筒状の主ハウジング部２１を具備する。ハウジング部２１は、径が減少していて頂部基部５５の開口５５Ａに内に具合良く適合するような寸法の下部端部２４を含む。Ｏリング２８は、弁（以下に検討するように）を作動するように使用される内部の圧縮空気がアセンブリから漏れることを防止するように作用する。ばね２２は、それぞれ頂部及び底部の支持２５Ａと２５Ｂの間に収納されており、保持リング２６がハウジング２１内の所定の位置にアセンブリを保持する。底部の支持２５Ｂは、ピストン２３の本体内に形成されており、圧縮可能なＯリング３０によりピストン板２９の頂面から離れている。後者は、内部ピストンとハウジング２１の壁の間の空間への上向きの漏れから空気の流れを防止し、ソレノイドを作動するためのシールとして作用する。もしソレノイドが、空圧的駆動よりむしろ電気的に駆動されるならば、その様なシールはもちろん不要になると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
流路１２ａと１３ａ内の加圧された流体が、ダイアフラム６０の隅部を通過して、開口５９により形成される弁室内に漏れないことを確保するために、特別な挿入部材６１が形成される。図２Ａ、２Ｂ及び３を参照すると、挿入部材６１が、ピストン２３の端部を囲み、開口５９内に圧入して適合されるプラスチック又は金属スリーブ６２で形成される。スリーブ６２は、ダイアフラム部材６０のリム部６０Ｂに係合し、リム部を弁室（開口５９）の円筒状の壁にシールするように係合させる半径方向の力を、そこに（矢印Ａの方向で）発揮するように適合される円形フランジ６２Ａで終了する。挿入部材６１は黄銅製であることが好ましい。Ｏリング６３は、挿入部材の外側の面内の円周方向の溝６４に設置されており、流体の弁室への全ての漏洩を更に防止する。Ｏリング６５は、ピストン２３のベース２３Ａの近くのその外面に形成される溝６６に設置されており、ドーム６０Ａの頂部上のあらゆる流体の漏れの流れを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャシーと、
セラミック基板に形成され、前記シャシーに結合された電子モジュールと
を備える小型方向指示装置。
【請求項２】  請求項１に記載の小型方向指示装置において、前記電子モジュールに結合された２つの三つ組の方向センサを更に備える小型方向指示装置。
【請求項３】  請求項２に記載の小型方向指示装置において、前記三つ組の方向センサの１つが三つ組の磁力計である、小型方向指示装置。
【請求項４】  請求項３に記載の小型方向指示装置において、前記三つ組の磁力計が、セラミック基板に形成され同じ場所に位置する駆動電子装置及び検知電子装置を備える、小型方向指示装置。
【請求項５】  請求項２に記載の小型方向指示装置において、前記三つ組の方向センサのうちの１つの三つ組が３つの線形加速度計を備える、小型方向指示装置。
【請求項６】  請求項５に記載の小型方向指示装置において、前記加速度計はパッケージ材料とセンサ機構とを備える、小型方向指示装置。
【請求項７】  請求項６に記載の小型方向指示装置において、前記センサ機構はセラミック・パッケージングを備え、前記セラミック・パッケージングは、前記加速度計における集積化された機械的及び電気的な信号のルーティングを提供する、小型方向指示装置。
【請求項８】  請求項５に記載の小型方向指示装置において、前記加速度計は振動ビーム加速度計である、小型方向指示装置。
【請求項９】  請求項５に記載の小型方向指示装置において、前記加速度計はマイクロマシン加工されたシリコンの加速度計である、小型方向指示装置。
【請求項１０】  請求項１に記載の小型方向指示装置において、前記電子モジュールは、集積化され低温で共焼成されたセラミック基板に形成される、小型方向指示装置。
【請求項１１】  請求項１に記載の小型方向指示装置において、複数の電子組立体を更に備え、前記電子組立体は、集積化され低温で共焼成されたセラミック基板に形成されるマルチチップ・モジュール電子組立体であり、前記電子組立体は前記電子モジュールに結合される、小型方向指示装置。
【請求項１２】  シャシーと、
セラミック基板に形成された集積された駆動電子装置及び検知電子装置をもつ三つ組の磁力計と、
セラミック・パッケージングを備え、前記シャシーに結合される三つ組の振動ビーム加速度計と、
セラミック基板に形成され、前記三つ組の磁力計および前記三つ組の加速度計に結合される主システム電子モジュールと、
セラミック基板に形成され、前記主システム電子モジュールに結合される電力調整器電子組立体と
を備える小型方向指示装置。
【請求項１３】  小型方向指示装置の方向センサを取り付けるシャシーであって、
第一の線形加速度計のための第一の取付部と、
第二の線形加速度計のための、前記第一の取付部と直交するように配された第二の取付部と、
相互に直交する三軸の磁力計のための第三の取付部と
を備えるシャシー。
【請求項１４】  請求項１３に記載のシャシーにおいて、前記シャシーが単一の部品で形成される、シャシー。
【請求項１５】  請求項１３に記載のシャシーにおいて、前記方向センサの基準軸を外部装置と整列させるためのインデックス・プラグを更に備えるシャシー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物を油溶性又は油分散性にすることのできる配位子に結合した三核モリブデンコアを有し、１以上の前記配位子が前記コアに結合するイオウ原子を含む、油溶性又は油分散性の三核モリブデン−イオウ化合物を製造する方法であって、
(Ａ)  三核モリブデンコアを含むアニオンを含有する１モル当量の反応化合物、及び
(Ｂ)  前記１以上の配位子が誘導される３未満のモル当量の有機ジスルフィドを反応させて、前記三核化合物を生成する工程を含む方法。
【請求項２】  前記反応化合物が、 [Ｍｏ3Ｓ13]2-イオンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ２モル当量の前記ジスルフィドを反応させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記三核モリブデン化合物が、式Ｍｏ3ＳxＬyを有し、
式中、ｘは、４又は７のように、４〜１０であり、
Ｌは、配位子を示し、；かつ
ｙは、Ｍｏ3Ｓxコアの電荷を中和する数である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記ジスルフィドが、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド；ビス(ジハイドロカルビルジチオ−ホスホネート)ジスルフィド；ビス(ジチオハイドロカルビルジチオ−ホスホネート)ジスルフィド；ハイドロカルビル置換キサントゲン；又はハイドロカルビル置換チオキサントゲンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記ハイドロカルビル基が、アルキル基である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記アルキル基が、３〜２０個の炭素原子を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  主要量の潤滑粘度の油と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で製造された少量の三核モリブデン−イオウ化合物とを含む潤滑油組成物。
【請求項９】  主要量の潤滑粘度の油と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で製造された少量の三核モリブデン−イオウ化合物とをブレンドする工程を含む潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１０】  内燃機関に、請求項８に記載の潤滑油組成物又は請求項９に記載の方法で製造された潤滑油組成物を供給することを含む内燃機関を潤滑する方法。
【請求項１１】  内燃機関の摩擦、摩耗及び酸化、並びにこれら特性の保持の１種以上を減少させる方法であって、内燃機関の移動面を、請求項８に記載の潤滑油組成物又は請求項９に記載の方法で製造された潤滑油組成物で処理することを含む方法。
【請求項１２】  内燃機関の燃料消費を減少させる方法であって、内燃機関の移動面を、請求項８に記載の潤滑油組成物又は請求項９に記載の方法で製造された潤滑油組成物で処理することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンチウィルス  ベクターを含んで成る、レンチウィルスにより感染された対象を治療するための医薬組成物。
【請求項２】  前記ベクターが、損なわれていない５’LTR （長い末端反復体）を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記レンチウィルスが、ヒト免疫欠損ウィルス（HIV ）である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記HIV が、HIV −１である請求項３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−PEG、イムノ、イムノ/PEG、陽イオン、場合によってはポリマー修飾リポソームに封入された、または封入されていない単数又は複数の遺伝物質（特にDNA、RNA、リボザイム、アンチセンスオリゴヌクレオチド）、
−凍結乾燥した又は分解可能なデンプン粒子及び/又はゼラチン及び/又はポリマー粒子例えばナノ粒子及び
−ヨウ素、ガドリニウム、磁鉄鉱又はフッ素含有造影剤
からなる薬剤。
【請求項２】
遺伝物質として
自殺遺伝子（特に自殺遺伝子である単純ヘルペスウイルス・チミジンキナーゼ遺伝子(HSVtk)、デアミナーゼ遺伝子、NR/CB1954、ピリンヌクレオシドホスホリラーゼ及び/又はサイトカイン遺伝子IL-2、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12及び/又はIL-15）、
サイトカイン遺伝子（特にサイトカイン遺伝子IL-2、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12及び/又はIL-15）、
ケモカイン遺伝子（MIP1α、MCP）、
抗血管形成遺伝子、
血管内皮成長因子（VEGF）、
アポトーシス遺伝子（アポプチン、ナチュラルボーンキラー細胞(NbK)を含む）
を含む治療遺伝子を含有する請求項１に記載の薬剤であって、
場合によっては誘導可能な組織特異的なプロモーターの下で、場合によってはグリーン蛍光タンパク質（GFP）、ガラクトシダーゼ遺伝子（LacZ）を含む標識遺伝子と組合わされ、
場合によっては、DNAを密にパッケージングしたタンパク質（核キャプシドタンパク質（NCP 7）、HMG及び/又はポリエチレンイミン、ポリ-L-リジン又は硫酸プロタミンを含む合成物質を含む）と組合わされた薬剤。
【請求項３】
リポソームが
a)天然、半合成又は全合成両親媒性物質（特に脂質、界面活性剤、乳化剤、ポリエチレングリコール（PEG）又は脂質PEG）、
b)ステロイド（特にコレステロール、ジエトキシコレステロール又はシトステロール）
c)場合によってはフッ素化される、荷電脂質成分（特にリン酸ジセチル、パルミチン酸、ステアリン酸のアニオン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸を含むリン脂質のアニオン、スルファチドを含むスフィンゴ脂質のアニオン、又はMPEG-DSPEを含むポリエチレングリコール（PEG））、
d)水溶性又は脂溶性遺伝子物質及び/又は
e)担体液及び場合によっては追加助剤（特にポロキサマーの25％水溶液の形のポリマー粒子）、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
量比a:b:cがモル比1：0.3：0.1ないし1：1：0.1又は1：1：0.5及びc:dがモル比2：1ないし10：１であることを特徴とする請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
a)両親媒性物質が一般式I
2002508337.tif 000001
（ここにR1及びR2はC10-C20-アルカノイル、-アルケノイル、-アルキル、-アルケニルを表す）の化合物であることを特徴とする請求項３に記載の薬剤。
【請求項６】
遺伝物質が
−SUV(Small unilamellar vesicles単ラメラ小胞)-PEGリポソーム、
−LUV(Large unilamellar vesicles大ラメラ小胞)-PEGリポソーム、
−REV(Reversed face evaporation vesicles逆面蒸発小胞)-PEGリポソーム、
−MLV(Multilamellar vesicles多重ラメラ小胞)-PEGリポソーム、
−抗Ki-67イムノPEGリポソーム、
−抗CEA-PEGリポソーム又は
−PEG-DAC-Cholリポソーム
の中にあることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
デンプン粒子が40ないし90μmの大きさで凍結乾燥され、かつ5ないし70mg/mlの濃度で生理食塩水中にあり、
デンプン粒子が粒度60ないし90μmを示し、
吸収可能なゼラチン粉末が含まれ、
ヨウ素含有造影剤として一又は多ヨウ化フェニル誘導体（特にイオプロミド、イオキシタラム酸、イオキサグレート、イオパミドール、イオヘキソール、イオトロラン、メトリザミド又はウルトラビスト（Ultravist））を含み、
造影剤としてフッ素化脂質を含み、及び/又は
30ないし90mgの凍結乾燥した又は分解可能なデンプン粒子及び5ないし100mgの封入された又は封入されていない遺伝物質を含む
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
−MLV-PEGに封入した標識遺伝子LacZ及び自殺遺伝子pUT HSVtk、
−デンプン粒子Spherex又はGelfoam及び
−フッ素化造影剤
を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
30ないし90mgの凍結乾燥した又は分解可能なデンプン粒子及び/又はゼラチン及び/又はポリマー粒子を3ないし6mlの造影剤に溶解し、次に治療に必要な量の遺伝物質を加え又は、
治療量の遺伝物質及び場合によっては錯化剤を単数又は複数の脂質に溶解し、デンプン粒子及び造影剤を添加する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の薬剤の製造方法。
【請求項１０】
遺伝子導入又は遺伝子治療用、特に肝転移、肺、膀胱、頭頸部、泌尿生殖器、リンパ節、乳房の腫瘍、膠芽腫、関節炎及び喘息の治療用、
局所的遺伝子治療用、
肝転移の動脈内治療用、
神経変性及び自己免疫疾患の治療用、
パーキンソン病、アルツハイマー及び多発性硬化症用、
I型糖尿病用、
移植の合併症用、
再狭窄治療用及び/又は
筋緊張亢進用
の薬剤製造のための請求項１ないし９のいずれか１項に記載の薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタボトロピックグルタミン酸受容体作動薬を含有する、グリア細胞へのグルタミン酸の取込みを増進させるための組成物であって、そのような治療が必要な個人においてグリア細胞に薬学的有効量の前記作動薬を接触させることを特徴とする組成物。
【請求項２】  メタボトロピックグルタミン酸受容体作動薬を含有する、細胞外のグルタミン酸レベルが高いことによって特徴づけられる病理生理学的な状態を有する個人を治療するための組成物であって、前記個人に治療的有効量の前記作動薬が投与されることを特徴とする組成物。
【請求項３】  前記接触または投与によってグルタミン酸の細胞外レベルが低下することを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  前記接触または投与によってグルタミン酸のニューロン細胞外レベルが低下することを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記作動薬が、ｔｒａｎｓ−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１Ｓ，３Ｒ）−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１Ｒ，３Ｓ）−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（Ｓ）−４−カルボキシフェニルグリシン、（２Ｓ，３Ｓ，４Ｓ）−ＣＣＧ／（２Ｓ，１’Ｓ，２’Ｓ）−２−（カルボキシシクロプロピル）グリシン及びＬ−システインスルフィン酸及びＳ−４ＣＰＧより成る群から選択されることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】  前記作動薬が、ｔｒａｎｓ−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項７】  前記ｔｒａｎｓ−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸が、約０．５ｍｇ／ｋｇから約８０ｍｇ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記作動薬が、（１Ｓ，３Ｒ）−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項９】  前記（１Ｓ，３Ｒ）−１−アミノシクロペンタン−１，３−ジカルボン酸が、約０．５ｍｇ／ｋｇから約８０ｍｇ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  前記メタボトロピックグルタミン受容体作動薬が、グリア細胞によるグルタミン酸の非特異的な放出を低下させることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項１１】  前記個人がニューロンに損傷を有し、その結果、グルタミン酸の細胞外レベルが上昇していることを特徴とする請求項１または２記載の組成物。
【請求項１２】  前記ニューロンの損傷が、頭部又は脊髄の外傷、発作、パーキンソン病、アルツハイマー及びてんかんより成る群から選択されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記アミノ酸配列から選ばれる少なくとも５つの連続したアミノ酸配列を有するポリペプチド。
R1-Arg-norLeu-R3-R4-His-Pro-R5、
R1-Arg-R2-Tyr(PO3)2-R4-His-Pro-R5、
R1-Arg-R2-homoSer-R4-His-Pro-R5および
R1-Arg-R2-R3-norLeu-His-Pro-R5
（式中、R1はHおよびAspからなる群から選択され、
R2はValおよびnorLeuからなる群から選択され、
R3はTyr、Tyr(PO3)2およびhomoSerからなる群から選択され、
R4はIleおよびnorLeuからなる群から選択され、
R5はH、PheおよびIleからなる群から選択され、
前記一般式がR1-Arg-R2-Tyr(PO3)2-R4-His-Pro-R5である場合、
R1はHであること、
R2はnorLeuであること、
R4はnorLeuであること、
R5はHおよびIleからなる群から選択されることのうち、少なくとも１つがあてはまり、
前記一般式がR1-Arg-norLeu-R3-R4-His-Pro-R5である場合、
R3はhomoSerであること、
R4はnorLeuであること、
R5はHおよびIleからなる群から選択されることのうち、少なくとも１つがあてはまる。）
【請求項２】
norLeu及びhomoSerからなる群から選択される少なくとも１つのアミノ酸残基を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
下記アミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
Asp-Arg-norLeu-Tyr-Ile-His-Pro-Phe（配列番号5）、
Asp-Arg-Val-Tyr-norLeu-His-Pro-Phe（配列番号6）、
Asp-Arg-Val-homoSer-Ile-His-Pro-Phe（配列番号7）、
Arg-norLeu-Tyr-Ile-His-Pro-Phe（配列番号9）、
Arg-Val-Tyr-norLeu-His-Pro-Phe（配列番号10）および
Asp-Arg-norLeu-Tyr-Ile-His-Pro（配列番号15）
【請求項４】
前記アミノ酸配列が、R1-Arg-norLeu-R3-R4-His-Pro-R5である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が、Asp-Arg-norLeu-Tyr-Ile-His-Pro（配列番号15）
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
R5はHである、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記アミノ酸配列が、R1-Arg-R2-homoSer-R4-His-Pro-R5である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記アミノ酸配列が、R1-Arg-R2-R3-norLeu-His-Pro-R5である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項９】
少なくとも７つの連続したアミノ酸配列を有する請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のポリペプチド及び薬学的に許容されるキャリアを含む医薬。
【請求項１１】
前記ポリペプチドは、基質溶液またはミセル溶液中に存在する、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ポリペプチドは、前記キャリア中に１ng/ml〜5,000μg/mlの濃度で分散している、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１３】
前記ポリペプチドは、前記キャリア中に10〜500μg/mlの濃度で分散している、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１４】
前記ポリペプチドは、前記キャリア中に30〜200μg/mlの濃度で分散している、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１５】
前記ポリペプチドは、前記キャリア中に少なくとも30μg/mlの濃度で分散している、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１６】
前記キャリアは、半固形ポリエチレングリコールポリマー、カルボキシメチルセルロース調製物、晶質調製物、粘弾性物質およびポリプロピレングリコールからなる群から選択される、請求項１０〜１５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
損傷治癒を促進するための請求項１０〜１６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
創傷手当て用具上に配置された請求項１０〜１７の何れか一項に記載の医薬を含む、医薬。
【請求項１９】
請求項１〜９の何れか一項に記載のポリペプチドを薬学的に許容されるキャリア中に分散させることを含む、医薬の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のアロマターゼ阻害剤を患者に対して投与することを含んで成る、男性における低下したアンドロゲン対エストロゲン比の治療方法であって、
上記アロマターゼ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物
【化１】
2002508322.tif 000001
（式中、Ｒ1 は水素、メチル、メトキシ、ニトロ、アミノ、シアノ、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、モノフルオロメチル又はハロゲンであり；Ｒ2 は1-イミダゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピラゾリル、ピリミジニル、オキサゾリル、チアゾリル、イソキサゾリル及びイソチアゾリルから選択される複素環式ラジカルであり；Ｒ3 は水素又はヒドロキシであり、Ｒ4 は水素であり；Ｒ5 は水素又はヒドロキシであり；又はＲ4 が水素であり、Ｒ3 及びＲ5 が結合を形成し；又はＲ3 が水素であり、Ｒ4 及びＲ5 が結合して＝Ｏを形成し；Ｒ6 がメチレン、エチレン、−ＣＨＯＨ−、−ＣＨ2 ＣＨＯＨ−、−ＣＨＯＨ−ＣＨ2 −、ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−；又はＲ4 が水素であり、Ｒ3 及びＲ6 が結合して＝ＣＨ−又は＝ＣＨ−ＣＨ2 −となる）；又はその立体異性体、又は無毒の医薬品として許容されるその酸付加塩である方法。
【請求項２】  上記アロマターゼ阻害化合物が 1-［1-（4-シアノフェニル）-3- （4-フルオロフェニル）-2- ヒドロキシプロピル］-1,2,4- トリアゾール、その立体異性体又は無毒の医薬品として許容されるその酸付加塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記アロマターゼ阻害化合物が1-［1-（4-シアノフェニル）-3- （4-フルオロフェニル）-2- ヒドロキシプロピル］-1,2,4- トリアゾールのジアステレオマーa+d である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  上記エストロゲンに対する低下したアンドロゲンが、男性更年期の症状として発現される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  上記症状が不妊、肥満、勃起不全、インポテンス及び女性化乳房から成る群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  男性における排尿筋尿道括約筋協調運動障害の治療方法であって、当該排尿筋尿道括約筋協調運動障害が、患者におけるエストロゲンに対する低下したアンドロゲン比が原因である排尿機能障害であり、患者に対して有効量のアロマターゼ阻害剤を投与することを含んで成る方法。
【請求項７】  上記アロマターゼ阻害剤が、アナストロゾール、ファドロゾール、レトロゾール、ボロゾール、ログレチミド、アタメスタン、エクセメスタン、フォルメスタン、YM-511（4-［N-（4-ブロモベンジル）-N- （4-シアノフェニル）アミノ］-4H-1,2,4-トリアゾール）、ZD-1033 （アリミデックス）及びNKS-01（14- α- ヒドロキシアンドロスト-4- エン-3,6,17-トリオン）；又は式（Ｉ）の化合物、
【化２】
2002508322.tif 000002
（式中、Ｒ1 は水素、メチル、メトキシ、ニトロ、アミノ、シアノ、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、モノフルオロメチル又はハロゲンであり；Ｒ2 は1-イミダゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピラゾリル、ピリミジニル、オキサゾリル、チアゾリル、イソキサゾリル及びイソチアゾリルから選択される複素環式ラジカルであり；Ｒ3 は水素又はヒドロキシであり、Ｒ4 は水素であり；Ｒ5 は水素又はヒドロキシであり；又はＲ4 が水素であり、Ｒ3 及びＲ5 が結合を形成し；又はＲ3 が水素であり、Ｒ4 及びＲ5 が結合して＝Ｏを形成し；Ｒ6 がメチレン、エチレン、−ＣＨＯＨ−、−ＣＨ2 ＣＨＯＨ−、−ＣＨＯＨ−ＣＨ2 −、ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−；又はＲ4 が水素であり、Ｒ3 及びＲ6 が結合して＝ＣＨ−又は＝ＣＨ−ＣＨ2 −となる）；又はその立体異性体、又は無毒の医薬品として許容されるその酸付加塩からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  上記アロマターゼ阻害化合物が 1-［1-（4-シアノフェニル）-3- （4-フルオロフェニル）-2- ヒドロキシプロピル］-1,2,4- トリアゾール、その立体異性体又は無毒の医薬品として許容されるその酸付加塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  上記アロマターゼ阻害化合物が1-［1-（4-シアノフェニル）-3- （4-フルオロフェニル）-2- ヒドロキシプロピル］-1,2,4- トリアゾールのジアステレオマーa+d である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  上記排尿筋尿道括約筋協調運動障害に前立腺の拡大が組合わさっている場合の請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  上記排尿筋尿道括約筋協調運動障害に前立腺の拡大が組合わさっていない場合の請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】４(３)置換−４(３)−アミノメチル−（チオ）ピラン又はピペリジン誘導体（＝ガバペンチン類似体）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式：
【化２９】
2002508352.tif 000001
［式中、ｎは０〜２の整数であり；
Ｒは下記：
【化３０】
2002508352.tif 000002
から選択される複素環であり；
Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ)2−またはＮＲ′1であり、ここでＲ′1は水素、炭素原子１〜６個の直鎖または分枝鎖のアルキル、ベンジル、−Ｃ(Ｏ)Ｒ′2（た
だしＲ′2は炭素原子１〜６個の直鎖または分枝鎖のアルキル、ベンジルまたはフェニルである）、または、−Ｃ(Ｏ)2Ｒ′3（ただしＲ′3は炭素原子１〜６個の直鎖または分枝鎖のアルキルまたはベンジルである）であり、ここでベンジルまたはフェニル基は未置換であるか、ハロゲン、トリフルオロメチルおよびニトロから選択される置換基１〜３個で置換されることができる］の化合物または製薬上許容しうるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１−置換−１−アミノメチル−シクロアルカン誘導体（＝ガバペンチン類縁体）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式：
【化３４】
2002508362.tif 000001
［式中、ｎは０〜２の整数であり；
ｍは０〜３の整数であり；
Ｒは下記：
【化３５】
2002508362.tif 000002
から選択される複素環であり；
Ｒ1〜Ｒ14は相互に独立して水素または炭素原子１〜６個の直鎖または分枝鎖のアルキル、未置換かまたは置換されたベンジルまたはフェニルであり、その置換基はハロゲン、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、カルボキシ、カルボアルコキシ、トリフルオロメチルおよびニトロから選択されるものであり；
Ａ′は下記：
【化３６】
2002508362.tif 000003
｛式中、Ｚ1〜Ｚ4は相互に独立して水素およびメチルから選択され；
ｏは１〜４の整数であり；そして、
ｐは０〜２の整数である｝から選択される架橋環であるが、ただし、
式１においてｍが２でありそしてｎが１である場合はＲは−ＳＯ3Ｈではない］の化合物または製薬上許容しうるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）０．３ないし０．６モル当量の範囲の水を含み；
（ｉｉ）１７５７、１３３１、１２９０、１２１１および７６７ｃｍ-1でのピークを含む赤外スペクトルを示し；および／または
（ｉｉｉ）１７５８、１６１０、１３９４、１３１６および１２８９ｃｍ-1でのピークを含むラマンスペクトルを示し；および／または
（ｉｖ）実質的に表１に示すような化学シフトを含む固相核磁気共鳴スペクトルを示し；および／または
（ｖ）実質的に図４に示すようなＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを示すことを特徴とする、５−［４−［２−（Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ピリジル）アミノ）エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン・マレイン酸塩の水和物。
【請求項２】  水含量が０．３ないし０．５モル当量の範囲である請求項１記載の水和物。
【請求項３】  実質的に図１に示す赤外スペクトルを示す請求項１または２記載の水和物。
【請求項４】  実質的に図２に示すラマンスペクトルを示す請求項１ないし３のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項５】  実質的に図３に示す固相核磁気共鳴スペクトルを示す請求項１ないし４のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項６】  実質的に図４に示すＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを示す請求項１ないし５のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項７】  単離された形態の請求項１ないし６のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項８】  純粋な形態の請求項１ないし７のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項９】  結晶形態の請求項１ないし８のいずれか１つに記載の水和物。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれか１つに記載の水和物の再水和可能な形態の化合物。
【請求項１１】  ５−［４−［２−（Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ピリジル）アミノ）エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン・マレイン酸塩を水性エタノールから結晶化することを特徴とする請求項１記載の水和物の製造方法。
【請求項１２】  水性エタノールが２ないし１５容量％の水を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  有効で無毒量の請求項１記載の水和物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】  活性な治療物質としての使用のための請求項１記載の水和物。
【請求項１５】  糖尿病、糖尿病に付随する症状およびその合併症の治療および／または予防における使用のための請求項１記載の水和物。
【請求項１６】  糖尿病、糖尿病に付随する症状およびその合併症の治療および／または予防用医薬の製造のための水和物の使用。
【請求項１７】  ヒト以外の哺乳動物における糖尿病、糖尿病に付随する症状およびその合併症の治療および／または予防のための方法であって、有効で無毒量の水和物を該治療および／または予防を必要とするヒト以外の哺乳動物に投与することを含む方法。