(57)【要約】【課題】給油ユニットを含む転がり軸受装置において、給油ユニットのポンプが有する圧電素子と振動板とを剥がれ難くする。【解決手段】転がり軸受装置１０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉２３、及び保持器２４を有している軸受部２０と、内輪２１と外輪２２との間に形成される環状空間１１の軸方向隣に設けられ、この環状空間１１に潤滑油を吐出するために動作する圧電素子５５を有するポンプ４３を備えている給油ユニット４０とを含む。ポンプ４３は、更に、潤滑油３を溜めるための内部空間５４ａ及び圧電素子５５を収容する収容空間５４ｂを有する本体部５４と、収容空間５４ｂと内部空間５４ａとを区画していると共に圧電素子５５が接着されている振動板５６とを有している。給油ユニット４０は、更に、本体部５４とは別体であって、収容空間５４ｂの開口部を閉じるカバー５７を備えている。【選択図】      図１
2017003013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び、複数の前記転動体を保持する保持器を有している軸受部と、
前記内輪と前記外輪との間に形成される環状空間の軸方向隣に設けられ、当該環状空間に潤滑油を吐出するために動作する圧電素子を有するポンプを備えている給油ユニットと、を含み、
前記ポンプは、更に、潤滑油を溜めるための内部空間及び前記圧電素子を収容する収容空間を有する本体部と、前記収容空間と前記内部空間とを区画していると共に前記圧電素子が接着されている振動板と、を有し、
前記給油ユニットは、更に、前記本体部とは別体であって、前記収容空間の開口部を閉じるカバーを備えている、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記圧電素子を囲むようにして設けられ前記収容空間を構成している周壁部を有し、
前記カバーは、前記周壁部の全周にわたって密着することで前記収容空間を密封している請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記給油ユニットは、径方向内側の内壁及び径方向外側の外壁を有し当該内壁と当該外壁との間で前記ポンプを保持するホルダを更に備え、
前記ポンプは、前記内壁によって径方向内側への変位が不能として保持されており、
前記カバーは、前記外壁と前記本体部との間に挿入されかつ当該外壁と当該本体部との間に締め代を有した状態で取り付けられている、請求項１又は２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記本体部から取り外し可能である請求項３に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部と、この軸受部に微量な潤滑油を供給する給油ユニットとを備えている転がり軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば工作機械の主軸用軸受として、転がり軸受が用いられており、図８に示すように、工作機械の主軸装置が有するハウジング９０には、軸方向に沿って複数の転がり軸受９１が設けられている。図８に示す主軸装置では、転がり軸受９１の潤滑性を確保するためにオイルエア潤滑が採用されている。しかし、オイルエア潤滑の場合、エア消費によるランニングコストが高くなり、また、オイルエア供給装置及びエアクリーンユニット等の付帯設備が必要であり、設備コストが高くなることがある。
【０００３】
そこで、転がり軸受９１に給油を行うための他の手段として、例えば特許文献１に開示されているような、給油ユニットを組み込んだ転がり軸受装置（以下、軸受装置という。）が知られている。この軸受装置では、転がり軸受の外輪の内周側に給油ユニットが装着されており、転がり軸受（軸受部）と給油ユニットとが一体となっている。給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンク、及びこのタンク内の潤滑油を内輪と外輪との間の環状空間に吐出するポンプ等を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような軸受装置に用いられるポンプとして、図９に示すものがある。このポンプ９０は、潤滑油を溜めるための内部空間９２を有する本体部９１と、圧電素子９３と、振動板９４とを有している。圧電素子９３と振動板９４とは接着剤によって固定されており、圧電素子９３が動作することで振動板９４を変形させる。これにより内部空間９２の容積を変化させ、潤滑油をノズル９５から吐出させることができる。
【０００６】
図９に示すように、圧電素子９３は本体部９１から露出しているため、周囲の油分や水分が圧電素子９３及び振動板９４に付着することがあり、この場合、長期間にわたって使用していると圧電素子９３と振動板９４との間の接着部（接着剤）９６の強度が低下し、これらが剥がれるおそれがある。圧電素子９３が振動板９４から離れると、圧電素子９３が動作しても振動板９４に所望の変形を与えることができず、潤滑油の吐出不良が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、給油ユニットを含む転がり軸受装置において、給油ユニットのポンプが有する圧電素子と振動板とを剥がれ難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の転がり軸受装置は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び、複数の前記転動体を保持する保持器を有している軸受部と、前記内輪と前記外輪との間に形成される環状空間の軸方向隣に設けられ、当該環状空間に潤滑油を吐出するために動作する圧電素子を有するポンプを備えている給油ユニットと、を含み、前記ポンプは、更に、潤滑油を溜めるための内部空間及び前記圧電素子を収容する収容空間を有する本体部と、前記収容空間と前記内部空間とを区画していると共に前記圧電素子が接着されている振動板と、を有し、前記給油ユニットは、更に、前記本体部とは別体であって、前記収容空間の開口部を閉じるカバーを備えている。
【０００９】
この転がり軸受装置によれば、振動板と接着されている圧電素子をカバーにより覆うことができ、周囲の油分や水分が振動板と圧電素子との接着部に付着するのを防ぐことが可能となる。この結果、長期間使用しても圧電素子と振動板とが剥がれ難くなる。
【００１０】
また、前記本体部は、前記圧電素子を囲むようにして設けられ前記収容空間を構成している周壁部を有し、前記カバーは、前記周壁部の全周にわたって密着することで前記収容空間を密封しているのが好ましい。
この構成によれば、周囲の油分や水分等の異物が収容空間に浸入するのをより確実に防止することができる。
【００１１】
また、前記給油ユニットは、径方向内側の内壁及び径方向外側の外壁を有し当該内壁と当該外壁との間で前記ポンプを保持するホルダを更に備え、前記ポンプは、前記内壁によって径方向内側への変位が不能として保持されており、前記カバーは、前記外壁と前記本体部との間に挿入されかつ当該外壁と当該本体部との間に締め代を有した状態で取り付けられているのが好ましい。
つまり、この給油ユニットでは、前記カバーが、前記本体部から取り外し可能となっている。
この場合、カバーは取り外しが容易であり、転がり軸受装置のメンテナンスが容易となる。すなわち、例えば、ポンプの内部空間に気泡が混入してしまった場合、ポンプに対して真空引きを行うことで気泡をポンプ外へ排出させるが、仮に、ポンプにカバーを取り付けた状態で前記真空引きを行うと収容空間が破裂するおそれがある。そこで、前記構成によれば、カバーを取り外した状態で前記真空引きを行うことができ、その後、カバーを取り付ければよく、これにより収容空間の破裂を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポンプにおいて振動板と接着されている圧電素子を、カバーにより覆うことができ、周囲の油分や水分が振動板と圧電素子との接着部に付着するのを防ぐことが可能となる。この結果、長期間使用しても圧電素子と振動板とが剥がれ難くなり、転がり軸受装置の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】転がり軸受装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受装置の横断面図である。
【図３】ポンプの断面図である。
【図４】ポンプを径方向外側から見た説明図である。
【図５】カバー及びポンプを示す斜視図である。
【図６】カバーを被せた状態のポンプを示している説明図である。
【図７】ホルダにおけるカバー及びポンプの取付構造を説明する斜視図である。
【図８】従来の主軸装置の縦断面図である。
【図９】従来のポンプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の転がり軸受装置の実施の一形態を説明する。
〔転がり軸受装置の全体構成〕
図１は、転がり軸受装置１０の縦断面図である。本実施形態の転がり軸受装置１０（以下、軸受装置１０という。）は、工作機械が有する主軸装置の主軸（軸７）を回転可能に支持するものであり、主軸装置の軸受ハウジング８内に収容されている。図１において、軸受ハウジング８を２点鎖線で示している。軸受装置１０は、軸受部２０と給油ユニット４０とを備えている。
【００１５】
軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら玉２３を保持する保持器２４を有している。
内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材からなり、軸方向一方側（図１では右側）の内輪本体部３１と、軸方向他方側（図１では左側）の内輪延長部３２とを有している。内輪本体部３１の外周に軌道溝（以下、内輪軌道溝２５という。）が形成されている。本実施形態では、内輪本体部３１と内輪延長部３２とは一体不可分であるが、別体であってもよい。別体とする場合、内輪延長部３２は短円筒形状の間座となる。
【００１６】
外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材からなり、軸方向一方側（図１では右側）の外輪本体部３５と、軸方向他方側（図１では左側）の外輪延長部３６とを有している。外輪本体部３５の内周に軌道溝（以下、外輪軌道溝２６という。）が形成されている。本実施形態では、外輪本体部３５と外輪延長部３６とは一体不可分であるが、別体であってもよい。別体とする場合、外輪延長部３６は短円筒形状の間座となる。
【００１７】
玉２３は、内輪２１（内輪本体部３１）と外輪２２（外輪本体部３５）との間に介在しており、内輪軌道溝２５及び外輪軌道溝２６を転動する。保持器２４は、環状の部材からなり、周方向に沿ってポケット２７が複数形成されている。各ポケット２７に一つの玉２３が収容されている。これにより、保持器２４は、複数の玉２３を周方向に並べて保持することができる。
【００１８】
内輪本体部３１と外輪本体部３５との間に、第１の環状空間１１が形成されており、内輪延長部３２と外輪延長部３６との間に、第２の環状空間１２が形成されている。第１の環状空間１１と第２の環状空間１２とは連続している。第１の環状空間１１に玉２３及び保持器２４が設けられている。そして、第２の環状空間１２に給油ユニット４０が設けられている。第２の環状空間１２を構成する内輪延長部３２及び外輪延長部３６は、給油ユニット４０（後述のタンク４２）を収容している枠体３７となる。
【００１９】
本実施形態では、外輪２２に対して内輪２１が軸７と共に回転する。そこで、給油ユニット４０は、外輪延長部３６の内周面に密着嵌合して取り付けられている。これに対して、内輪延長部３２の外周面と、給油ユニット４０（後述する環状のホルダ４１）の内周面との間には微小隙間が設けられており、給油ユニット４０によって内輪３２の回転が阻害されない。
【００２０】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。給油ユニット４０は、全体として円環形状を有している。給油ユニット４０は、ホルダ４１、タンク４２、及びポンプ４３を備えており、更に、回路部４４及び電源部４５を備えている。また、給油ユニット４０は、ポンプ４３用のカバー５７を備えている。
【００２１】
ホルダ４１は、例えば樹脂製の環状部材であり、短円筒状の内壁４６、短円筒状の外壁４７、これら内壁４６及び外壁４７の間に設けられている複数の隔壁４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ、及び側壁４８ｅ，４８ｆ（図１参照）を有している。ホルダ４１において、内壁４６は径方向内側に存在する壁であり、外壁４７は径方向外側に存在する壁である。これらの壁によって、図２に示すように、複数の空間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が周方向に沿って形成されている。
【００２２】
本実施形態では、第１の空間Ｋ１によりタンク４２が構成され、第２の空間Ｋ２にポンプ４３が格納され、第３の空間Ｋ３に回路部４４及び電源部４５が格納されている。これにより、ホルダ４１、タンク４２、ポンプ４３、回路部４４、及び電源部４５を含む給油ユニット４０は、一体として構成されている。
そして、この給油ユニット４０は外輪延長部３６に取り付けられて軸受部２０と一体となっており、また、図１に示すように、第２の環状空間１２に設けられている給油ユニット４０は、第１の環状空間１１の軸方向隣に設けられた構成となる。
【００２３】
〔給油ユニット４０の各部の構成〕
図１において、タンク４２は、第１の環状空間１１に供給するための潤滑油３を溜めるものであり、潤滑油３を溜める貯留部４９を有している。本実施形態では、図２に示すように、内壁４６の一部、外壁４７の一部、隔壁４８ａ，４８ｂ、及び側壁４８ｅ，４８ｆ（図１参照）によって囲まれている空間が貯留部４９となる。なお、側壁４８ｅは、取り外し可能であってもよい。
【００２４】
タンク４２は、その一部に、貯留部４９の潤滑油３をポンプ４３へ流出させる流出部５１（図２参照）を有しており、この流出部５１とポンプ４３とは（図示していないが）流路を通じて繋がっている。タンク４２内には、潤滑油３を保持する保持体（例えば、フエルトやスポンジ）が設けられていてもよい。以上よりタンク４２は、潤滑油３を溜めると共に、貯めている潤滑油３をポンプ４３へ供給可能となっている。
【００２５】
図１において、ポンプ４３は、タンク４２から供給された潤滑油３を第１の環状空間１１に供給する（吐出する）ためのものである。本実施形態のポンプ４３は、圧電素子５５を有しており、この圧電素子５５が動作することでポンプ４３の内部空間５４ａの容積を変化させ、この内部空間５４ａの潤滑油３をノズル５０から吐出させることができる。
【００２６】
図２において、電源部４５は、発電部４５ａと二次電池部４５ｂとを有している。発電部４５ａは、内輪２１が回転することで発電可能となる構成を有し、発生した電力が二次電池部４５ｂに蓄えられる。
回路部４４は、プログラミングされたマイコンを含む基板回路からなり、ポンプ４３に対して制御信号（駆動信号）を発信する。つまり、回路部４４は、圧電素子５５に対して駆動電力を与える（所定の電圧を印加する）。
【００２７】
〔ポンプ４３について〕
ポンプ４３について更に説明する。図３は、図１に示すポンプ４３の断面図である。ポンプ４３は、潤滑油３を吐出するために動作する圧電素子５５の他に、振動板５６、本体部５４、第１の弁部５８、及び、第２の弁部５９を有している。
【００２８】
本体部５４は、第１部材７１と、振動板５６が取り付けられる第２部材７２とを有しており、これら第１部材７１と第２部材７２とは小ねじ（締結部材）７４により締結されている。また、第１部材７１と第２部材７２との間からポンプ４３内の潤滑油３が漏れ出るのを防ぐために、本体部５４は、第１部材７１と第２部材との間に介在しているシール部材７３を有している。
【００２９】
本実施形態の第１部材７１は、ケース７０ａと、一対の筒部７０ｂ，７０ｃとを有している。ケース７０ａには、二つの凹部７１ａ，７１ｂが形成されており、一方の凹部７１ａに第１の筒部７０ｂが取り付けられ、他方の凹部７１ｂに第２の筒部７０ｃが取り付けられている。そして、第１の筒部７０ｂに第１の弁部５８が設けられ、第２の筒部７０ｃに第２の弁部５９が設けられている。
【００３０】
図４は、ポンプ４３を径方向外側から見た説明図である。図３及び図４に示すように、本実施形態の第２部材７２は、略矩形の環状であり（図４参照）、周壁部７２ａを有している。周壁部７２ａは、振動板５６に接着されている圧電素子５５を全周にわたって囲むようにして設けられており、この周壁部７２ａにより収容空間５４ｂを構成している。つまり、周壁部７２ａによって囲まれた領域が収容空間５４ｂとなっている。なお、シール部材７３も第２部材７２に合わせて環状である。
【００３１】
そして、（シール部材７３を間に挟んで）第１部材７１と第２部材７２とを組み立てた状態では、ポンプ４３の本体部５４は、第２部材７２側において開口（５４ｅ）した構成となり（図３参照）、この開口５４ｅを振動板５６が塞いでいる。振動板５６により塞がれた第１部材７１の内部空間５４ａが、ポンプ４３において潤滑油３を溜めるための空間となり、また、振動板５６及び第２部材７２の周壁部７２ａにより囲まれ一方側（外壁４７側）において開口している空間が、圧電素子５５を収容する収容空間５４ｂとなる。
【００３２】
以上より、ポンプ４３は、圧電素子５５の他に、本体部５４及び振動板５６を有しており、本体部５４は、潤滑油３を溜めるための内部空間５４ａと圧電素子５５を収容する収容空間５４ｂとを有する構成となり、また、振動板５６は、これら収容空間５４ｂと内部空間５４ａとを区画している構成となる。
【００３３】
振動板５６は、金属製（本実施形態ではリン青銅製）であり、圧電素子５５と異種材であるため、この振動板５６には、圧電素子５５が接着剤５３により接着（固定）されている。そして、圧電素子５５が印加されて動作することにより、内部空間５４ａの容積を小さくするように振動板５６を弾性変化させることができ、これにより、内部空間５４ａの潤滑油３をノズル５０から吐出させる。なお、ポンプ４３の使用状態では、内部空間５４ａには潤滑油３が充満状態にある。
【００３４】
第１の弁部５８、及び第２の弁部５９について説明する。図３において、第１の弁部５８は、第１部材７１に含まれる筒部７０ｂの内周側に設けられている内筒５８ｂと、ボール５８ｃとを有している。ボール５８ｃは図示省略しているばねによって内筒５８ｂに押し付けられている。第１の弁部５８は内部空間５４ａからタンク４２（図１参照）側へ流路５４ｄ通じて潤滑油３が流れるのを防止する逆止弁として機能する。
第２の弁部５９は、第１部材７１に含まれる筒部７０ｃの内周側に設けられている内筒５９ｂと、ボール５９ｃとを有している。ボール５９ｃは図示省略しているばねによって内筒５９ｂに押し付けられている。第２の弁部５９はノズル５０側から内部空間５４ａへ潤滑油３が流れるのを防止する逆止弁として機能する。
【００３５】
圧電素子５５が動作して振動板５６の弾性変形により内部空間５４ａの容積を小さくすると、内部空間５４ａの内圧（内圧上昇）により、第２の弁部５９において図外のばねの付勢力に抗してボール５９ｃを内筒５９ｂから離反させ、これにより、内部空間５４ａの潤滑油３がノズル５０を通じてポンプ４３外に吐出される。ボール５９ｃが移動する際、筒部７０ｃはこのボール５９ｃをガイドする機能を有する。
そして、圧電素子５５の動作を停止させると振動板５６の弾性変形が解除され、この際、内部空間５４ａの内圧（内圧低下）により、第１の弁部５８において図外のばねの付勢力に抗してボール５８ｃが内筒５８ｂから離反し、これにより、タンク４２（図１参照）と通じる流路５４ｄから潤滑油３が内部空間５４ａに供給される。ボール５８ｃが移動する際、筒部７０ｂはこのボール５８ｃをガイドする機能を有する。
このような動作を繰り返し行うことにより、ポンプ４３は、第１の環状空間１１（図１参照）に微量な潤滑油３を供給することが可能となる。
【００３６】
〔カバー５７について〕
図１に示すように、ポンプ４３は、ホルダ４１が有する内壁４６と外壁４７との間に介在しており、使用状態では、ポンプ４３と外壁４７との間にカバー５７が介在している。カバー５７は、ポンプ４３の本体部５４とは別体であり、取り外し可能である。図３及び図５に示すように、カバー５７は、振動板５６に接着した圧電素子５５を覆うようにして、一方（外壁４７側）において開口している収容空間５４ｂの開口部５４ｃを閉じる。図５は、カバー５７及びポンプ４３を示す斜視図である。
【００３７】
カバー５７について更に説明する。前記のとおり（図４参照）、ポンプ４３の本体部５４は、振動板５６に接着した圧電素子５５を囲むようにして設けられている周壁部７２ａを有しており、この周壁部７２ａにより囲まれている領域が、圧電素子５５を収容する収容空間５４ｂとなっている。そこで、カバー５７は、このような収容空間５４ｂの全体を塞ぎ、圧電素子５５を覆っている（図６参照）。図６は、カバー５７を被せた状態のポンプ４３を示している。周壁部７２ａの外周輪郭形状が矩形であることから、これに合わせてカバー５７も矩形としている。そして、本実施形態では、カバー５７は樹脂製の板状の部材であり、板厚方向について僅かに弾性変形可能である。なお、カバー５７はその他の材質であってもよく、金属製であってもよい。
【００３８】
本実施形態では、このカバー５７は、本体部５４から取り外し可能となっている。取り外し可能とするために、カバー５７を小ねじにより本体部５４に締結してもよいが、本実施形態では、接着剤や小ねじを用いることなく、図７に示すように、カバー５７を、ポンプ４３（本体部５４）とホルダ４１が有する外壁４７との間の隙間Ｋに挿入することで取り付けている。なお、図７では内壁４６を二点鎖線で示している。
【００３９】
ホルダ４１におけるカバー５７及びポンプ４３の取付構造について具体的に説明する。ポンプ４３は、内壁４６と外壁４７との間で保持されている。ポンプ４３の本体部５４が備えている第１部材７１は、内壁４６側に突出している凸部７１ｃを有している。内壁４６には、凸部７１ｃが嵌る凹部４６ｃが設けられている。凸部７１ｃが凹部４６ｃに嵌ることで、ポンプ４３は内壁４６に取り付けられた状態となる。また、第１部材７１の径方向内側面７１ｄが、内壁４６の外周面４６ｄに面で当接した状態となり、これにより、ポンプ４３は、内壁４６によって径方向内側への変位が不能として保持された状態となる。
【００４０】
そして、ポンプ４３の本体部５４が備えている第２部材７２と、ホルダ４１の外壁４７との間には、隙間Ｋが形成されており、カバー５７は、外壁４７と本体部５４（第２部材７２）との間、つまり、前記隙間Ｋに軸方向に沿って挿入されて取り付けられる。特に本実施形態では、カバー５７及びホルダ４１（外壁４７）は樹脂製であり、ポンプ４３の本体部５４の第２部材７２は金属製であることから、カバー５７及び外壁４７の内の一方又は双方が径方向に関して弾性変形することで、カバー５７は外壁４７と本体部５４（第２部材７２）との間に締め代を有した状態で取り付けられる。この締め代により、カバー５７は抜け止めされる。しかし、この締め代に抗してカバー５７を引き出すことが可能であり、これにより、カバー５７は取り外し可能な構成となっている。
【００４１】
また、図５及び図７に示すように、カバー５７において、周壁部７２ａとの合わせ面（接触面）となる径方向内側面５７ａは、この周壁部７２ａと全面で接触するための形状として、平面となっている。これに対して、カバー５７において、短円筒状である外壁４７との合わせ面（接触面）となる径方向外側面５７ｂは、この外壁４７と全面で接触するための形状として、円弧面となっている。これにより、ポンプ４３と外壁４７との間の隙間Ｋを全て埋めるようにしてカバー５７が取り付けられた状態となり、また、カバー５７は、周壁部７２ａの全周にわたって密着することができ、この状態で収容空間５４ｂを密封することが可能となる。
【００４２】
以上、本実施形態の軸受装置１０によれば、給油ユニット４０は（図３参照）、ポンプ４３の本体部５４とは別体であって、この本体部５４に形成されている収容空間５４ｂの開口部５４ｃを閉じるカバー５７を備えている。このカバー５７は、振動板５６と接着されている圧電素子５５を覆うことができ、ポンプ４３の周囲の油分や水分が振動板５６と圧電素子５５との接着部（接着剤５３）に付着するのを防ぐことが可能となる。仮に油分や水分が接着剤５３に付着すると、その接着強度が低下し、両者が剥がれるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、接着剤５３の接着強度は長期にわたって確保され、長期間使用しても圧電素子５５と振動板５６とが剥がれ難くなる。この結果、給油ユニット４０、更には軸受装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、カバー５７は、本体部５４の周壁部７２ａの全周にわたって密着しており、この密着状態で収容空間５４ｂを密封している。このため、ポンプ４３の周囲の油分や水分等の異物が収容空間５４ｂに浸入するのをより確実に防止することが可能となる。
【００４４】
また、カバー５７は給油ユニット４０から取り外しが容易であることから、軸受装置１０のメンテナンスが容易となる。
すなわち、例えば、ポンプ４３の内部空間５４ａに気泡が混入してしまった場合、ポンプ４３に対して真空引きを行うことで気泡をポンプ４３外へ排出させる必要がある。これは、気泡が混入した状態でポンプ４３を使用すると、気泡が圧縮性を有することから潤滑油３の吐出不良が発生する可能性があるためである。
そこで、気泡を排出するために、仮に、ポンプ４３にカバー５７を取り付けた状態で前記真空引きを行うと、収容空間５４ｂが破裂するおそれがある。
しかし、本実施形態では、カバー５７を取り外した状態で前記真空引きを行うことができ、その後、カバー５７を取り付ければよく、これにより収容空間５４ｂの破裂を防止することが可能である。
【００４５】
〔その他について〕
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置１０は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、前記実施形態では、内輪２１が回転輪であり外輪２２が固定輪である場合について説明したが、外輪２２が回転輪であってもよく、内輪２１が固定輪であってもよい。この場合、給油ユニット４０は内輪２１に固定される。
また、給油ユニット４０は、ホルダ４１内に回路部４４及び電源部４５を備えている場合について説明したが、回路部４４及び電源部４５の双方又は一方はホルダ４１の外部に設けられていてもよい。この場合、ホルダ４１内のポンプ４３とホルダ４１の外部とはケーブルを通じて接続される。
また、軸受部２０は玉軸受以外であってもよく、転動体をころ（円筒ころや円すいころ）としたころ軸受であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
３：潤滑油            １０：転がり軸受装置        １１：第１の環状空間
２０：軸受部          ２１：内輪                  ２２：外輪
２３：玉（転動体）    ２４：保持器                ４０：給油ユニット
４１：ホルダ          ４３：ポンプ                ４６：内壁
４７：外壁            ５４：本体部                ５４ａ：内部空間
５４ｂ：収容空間        ５４ｃ：開口部              ５５：圧電素子
５６：振動板          ５７：カバー                ７２ａ：周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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