【事件の表示】
　特願２００６−１１０１７６「垂直磁気記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年４月２８日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成２０年１月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月１５日付けで意見書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで審尋がなされ、平成２３年１月２６日付けで回答書が提出され、当審がした同年３月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　メインポール及びリターンポールを備え、前記メインポールを取り囲むコイルを備えるデータ記録部と、磁気遮蔽層及びその間に読み取り用の磁気デバイスを備えるデータ再生部と、を備える垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記メインポールの下端部は、記録媒体に近くなるほどトラック幅方向の幅が狭くなり、両側面が第１曲率を有する曲面である第１部分と、両側面が第２曲率を有する曲面である第２部分とから構成され、前記第２部分は前記第１部分から前記記録媒体方向に拡張された部分であり、
　前記第１曲率を有する曲面及び前記第２曲率を有する曲面は、前記メインポールの長手方向に平行な中心線からみて内側に凸状であり、
　前記メインポールの下端部のトラック幅方向の両側に、磁気遮蔽手段をさらに備え、前記磁気遮蔽手段が、前記第１部分及び第２部分を覆うことを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において、平成２３年３月１７日付けで通知した拒絶理由のうち理由２と理由３の概要は、次のとおりである。
　
（１）理由２（特許法第２９条第２項）
　本件出願の請求項１，３，６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された特開昭６２−５７１１１号公報（引用文献１）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件出願の請求項２，４，５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された特開昭６２−５７１１１号公報（引用文献１）及び特開２００４−１２７４８０号公報（引用文献２）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）理由３（特許法第３６条第４項第１号違反）
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明において、例えば図４を示して本願発明（Ｇ３）と比較例（Ｇ１，Ｇ２）とのシュミレーション結果を比較説明しているが、そもそも第１部分における「第１曲率」、及び第２部分における「第２曲率」についての具体値が全く記載されておらず、上記の本願発明（Ｇ３）のシュミレーション結果は、第１曲率と第２曲率がどのような関係（等しいのか？，第１曲率と第２曲率のいずれかの方が大きいのか？ その場合、どの程度大きいのか？）の場合についてのものなのかさえ不明であり、各「曲率」と各「部分」の技術的意義を理解することができないから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとともに、経済産業省令で定めるところにより記載したものとも認められない。
　
４．当審の判断
４−１．理由３（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　請求人は、平成２３年６月２２日付け意見書において「記録媒体に近くなるほどトラック幅方向の幅が狭くなり、両側面が第１曲率を有する曲面である第１部分と、両側面が第２曲率を有する曲面である第２部分とから構成された下端部」を有するメインポールを備えるという本願発明の特徴は、明細書において詳細に開示されており、また、第１磁気ヘッドの構成（図５）、及び第２磁気ヘッドの構成（図６）との構成上の相違も明確であると思料致します。従って、本願発明における「第１曲率」等のデータ等の開示がなくとも、当業者は、本願発明の上記特徴を明確に理解でき、また、図４及び明細書の記載から、本願発明と、第１及び第２磁気ヘッドと、の相対的な磁場強度の大小関係（すなわち、本願発明の磁場強度が大きいこと）を理解し、その実施が出来ることは明らかであると思料致します。」と主張している。
　しかしながら、本願発明と両側面が直線状である第１磁気ヘッド（比較例Ｇ１）との構成上の相違については理解し得るかもしれないが、発明の詳細な説明には、第１部分における「第１曲率」や曲率中心、及び第２部分における「第２曲率」や曲率中心についての具体値などが全く記載されておらず、特に図４に示されるシュミレーション結果は、第１曲率と第２曲率がどのような関係（等しいのか？，第１曲率と第２曲率のいずれかの方が大きいのか？ その場合、どの程度大きいのか？）の場合についてのものなのかさえ不明であり、例えば本願発明と第２磁気ヘッド（比較例Ｇ２）との構成上の相違については明確に理解し得るといえず、依然として、各「曲率」と各「部分」の技術的意義、特にメインポールの下端部を「第１部分」と「第２部分」とに分けることの技術的意義を理解することはできない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載したものとは認められない。
　
　よって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記「４−１．」で示したとおり、本願の発明の詳細な説明には不備があるが、請求項、明細書の記載及び図面から把握し得る限りにおいて、特許法第２９条第２項についての検討も示しておく。
（１）引用例
　当審が通知した拒絶の理由に引用された特開昭６２−５７１１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「特許請求の範囲
　
高透磁率磁性薄膜を含む複数の高透磁率磁性体から成る主磁極磁性膜と、１つ又は複数のコイルとを含んで構成される磁気ヘッドにおいて、記録再生に関与する該主磁極磁性薄膜の幅が媒体と接する端面へ向かって、トラック幅より大きな幅からトラック幅の長さにまで変化している形状を有することを特徴とする磁気ヘッド
　
　イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、磁気記録媒体を媒体面の垂直方向に磁化する垂直磁気記録において、
記録再生効率の優れた垂直磁気記録ヘッドに関する
　
　ウ．「
第２図（ｄ）は、薄膜ヘッドの実施例を示したもので、前記実施例と同様の方法、材料で非磁性基板５上に、主磁極磁性膜としての第１の高透磁率磁性薄膜１と厚づけ層としての第２の高透磁率磁性膜２、及び磁束のリターンパスとして高透磁率磁性膜２′を形成した
　
　エ．「
また、主磁極磁性膜としての高透磁率磁性薄膜１の絞り込み形状は、本実施例において第１図に示したように形成したが、第３図（ａ）〜（ｄ）に示すような他の形状でもよい
図（ｂ）及び（ｃ）は絞り込み形状を曲線状にしたものである
　
　オ．「（発明の効果）
　本発明は、主磁極磁性膜を絞り込み形状にすることにより、以下に示す効果があった。
 (1)　記録再生効率が向上し、再生電圧が増加した。
 (2)　
記録時に、より少ない記録電流で、媒体を容易に磁化することができ、消費電力が少なくなった
 (3)　
再生分解能が向上し、記録密度が伸びた
　
　カ．コイル７′は、主磁極磁性膜とリターンパスとしての高透磁率磁性膜との接続部を取り囲むように設けられている。（第２図（ｄ））
　
　キ．
主磁極磁性膜における高透磁率磁性薄膜の先端部の絞り込み形状は、トラック幅方向の両側面が当該主磁極磁性膜の長手方向に平行な中心線からみて内側に凸の曲線状である
　
　特に第３図（ｃ）に示される例に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「高透磁率磁性薄膜を含む主磁極磁性膜、及び磁束のリターンパスとしての高透磁率磁性膜と、前記主磁極磁性膜と前記リターンパスとしての高透磁率磁性膜との接続部を取り囲むコイルとを含んで構成され、記録再生を行う垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記主磁極磁性膜における高透磁率磁性薄膜の先端部は、そのトラック幅方向の幅が磁気記録媒体と接する端面へ向かってトラック幅より大きな幅からトラック幅の長さにまで変化している絞り込み形状を有し、
　前記絞り込み形状は、トラック幅方向の両側面が前記主磁極磁性膜の長手方向に平行な中心線からみて内側に凸の曲線状である垂直磁気記録ヘッド。」 
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における、主磁極磁性膜における「高透磁率磁性薄膜」、「リターンパスとしての高透磁率磁性膜」、「コイル」、「垂直磁気記録ヘッド」は、それぞれ本願発明における「メインポール」、「リターンポール」、「コイル」、「垂直磁気記録ヘッド」に相当し、
　引用発明における「高透磁率磁性薄膜を含む主磁極磁性膜、及び磁束のリターンパスとしての高透磁率磁性膜と、前記主磁極磁性膜と前記リターンパスとしての高透磁率磁性膜との接続部を取り囲むコイルとを含んで構成され、記録再生を行う垂直磁気記録ヘッドにおいて」によれば、この引用発明における「垂直磁気記録ヘッド」は記録と再生とを行うものであり、データ記録再生部（すなわち、データ記録部であるとともにデータ再生部でもある）を備えるといえるから、本願発明と引用発明とは「メインポール及びリターンポールを備え、前記メインポール［内に磁束を誘導する］コイルを備えるデータ記録部と、データ再生部と、を備える垂直磁気記録ヘッドにおいて」の点で共通する。
　
　イ．引用発明における、主磁極磁性膜における高透磁率磁性薄膜の「先端部」は、本願発明における、メインポールの「下端部」に相当し、
　引用発明における「前記主磁極磁性膜における高透磁率磁性薄膜の先端部は、そのトラック幅方向の幅が磁気記録媒体と接する端面へ向かってトラック幅より大きな幅からトラック幅の長さにまで変化している絞り込み形状を有し、前記絞り込み形状は、トラック幅方向の両側面が前記主磁極磁性膜の長手方向に平行な中心線からみて内側に凸の曲線状である」によれば、この引用発明の「先端部」と本願発明における「下端部」とは、「記録媒体にちかくなるほどトラック幅方向の幅が狭くなり」の点で一致することは明らかである。そして、引用発明における「先端部」は、主磁極磁性膜の長手方向における全ての部分（範囲）においてトラック幅方向の両側面が曲線状の絞り込み形状であり、つまり、主磁極磁性膜の長手方向における全ての部分においてトラック幅方向の両側面がほぼ単一の曲率と曲率中心からなる曲面であるということができるところ、一方、本願発明にあっては、第１部分における「第１曲率」と第２部分における「第２曲率」の関係は何ら限定されておらず、等しくてもよいものであり（本願請求項２参照）、同様に各部分における曲面の曲率中心の関係についても何ら特定されておらず、等しくてもよいと解されるから、結局、本願発明は、第１部分及び第２部分すなわち下端部の全ての部分においてその両側面が等しい曲率と曲率中心を有する曲面であるものも包含しているといえる点を考慮すると、引用発明における「先端部」のうち、磁気記録媒体に対向する最先端側の部分が本願発明でいう「第２部分」に相当し、磁気記録媒体に対向する最先端側の部分を除く他の部分が本願発明でいう「第１部分」に相当するとみることができる。したがって、本願発明と引用発明とは「前記メインポールの下端部は、記録媒体に近くなるほどトラック幅方向の幅が狭くなり、両側面が第１曲率を有する曲面である第１部分と、両側面が（第１曲率と略等しい）第２曲率を有する曲面である第２部分とから構成され、前記第２部分は前記第１部分から前記記録媒体方向に拡張された部分であり」の点で一致するといえる。
　
　ウ．そして、引用発明における「前記絞り込み形状は、トラック幅方向の両側面が前記主磁極磁性膜の長手方向に平行な中心線からみて内側に凸の曲線状である」は、本願発明における「前記第１曲率を有する曲面及び前記第２曲率を有する曲面は、前記メインポールの長手方向に平行な中心線からみて内側に凸状であり」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「メインポール及びリターンポールを備え、前記メインポール［内に磁束を誘導する］コイルを備えるデータ記録部と、データ再生部と、を備える垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記メインポールの下端部は、記録媒体に近くなるほどトラック幅方向の幅が狭くなり、両側面が第１曲率を有する曲面である第１部分と、両側面が（第１曲率と略等しい）第２曲率を有する曲面である第２部分とから構成され、前記第２部分は前記第１部分から前記記録媒体方向に拡張された部分であり、
　前記第１曲率を有する曲面及び前記第２曲率を有する曲面は、前記メインポールの長手方向に平行な中心線からみて内側に凸状であることを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　コイルが、本願発明では「メインポールを取り囲む」ものであるのに対し、引用発明では主磁極磁性膜とリターンパスとしての高透磁率磁性膜との接続部を取り囲むものである点。
　
［相違点２］
　データ再生部が、本願発明ではデータ記録部とは別個に設けられ、「磁気遮蔽層及びその間に読み取り用の磁気デバイスを備える」ものであるのに対し、引用発明ではデータ記録部と兼用されるものである点。
　
［相違点３］
　本願発明では「メインポールの下端部のトラック幅方向の両側に、磁気遮蔽手段をさらに備え」、該磁気遮蔽手段が、メインポール下端部の「第１部分及び第２部分を覆う」ものであるのに対し、引用発明ではこのような磁気遮蔽手段を備えていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明におけるコイルも本願発明におけるコイルも、ともにメインポール内に磁束を誘導するために、メインポール及びリターンポールで構成される磁気回路の一部に巻回されている点で何ら変わりはなく、磁気回路のどの部分に巻回するかは当業者にとって設計的事項であるところ、例えば引用例の第２図（ｃ）、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００４−１２７４８０号公報の図１，図２（２−２）、さらには特開２００１−２３６６０５号公報（段落【００６３】、図１１を参照）、特開２００３−３６５０７号公報（段落【００５２】、図８を参照）に見られるように、メインポールを取り囲むようにコイルを設けることは周知の技術事項であり、引用発明においてもコイルを、主磁極磁性膜とリターンパスとしての高透磁率磁性膜との接続部を取り囲むように設けることに代えて、主磁極磁性膜を取り囲むように設けることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明においては、データの記録と再生とを単一のデータ記録再生部で行う、いわゆる自己録再型であるが、より記録密度の高度化に対応するために、データ記録部とデータ再生部とを個別に設けること、より具体的には、磁極とコイルからなる誘導型のデータ記録部と、「磁気遮蔽層及びその間に読み取り用の磁気デバイス（ＭＲ素子）を備える」磁気抵抗効果型のデータ再生部とを別個に形成する、いわゆる録再分離型とすることも、例えば当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００４−１２７４８０号公報（段落【０００３】、図１を参照）や、さらに特開２００１−２３６６０５号公報（図１１を参照）、特開２００３−３６５０７号公報（段落【００５１】〜【００５３】、図８を参照）にも見られるように周知の技術事項であり、引用発明においても、いわゆる自己録再型に代えて録再分離型を採用し、データ記録部とは別個に「磁気遮蔽層及びその間に読み取り用の磁気デバイス（ＭＲ素子）を備える」データ再生部を設けるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　メインポールの先端（下端）で発生した磁界が隣接トラックに到達することを防止するために、メインポールの先端部のトラック幅方向の両側に磁気遮蔽手段を設けることは、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００４−１２７４８０号公報（段落【００１８】〜【００１９】、図２を参照）の「側面側サイドシールド2」、さらには特開平２−１４４１０号公報（特に３頁下右欄７〜１８行、４頁上右欄１７行〜同頁下左欄１０行、FIG.16A、FIG.21を参照）の「シールド34」や「側部シールド48」、米国特許第４６５６５４６号明細書（第４欄９〜３１行、FIG.1、FIG.2を参照）の「SIDE SHIELD 43,53」に見られるように周知といえる技術事項であり、引用発明においても、このような磁気遮蔽手段を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　ここで、メインポール先端部に関して、その全ての部分（範囲）において両側面が略等しい曲率と曲率中心を有する曲面である場合、最先端からどの部分までが「第１部分」であるのか、すなわち「第１部分」と「第２部分」の境界位置が何処であるのか定かでないものの、上記の特開平２−１４４１０号公報のFIG.16A、FIG.21や米国特許第４６５６５４６号明細書のFIG.1、FIG.2を見るかぎり、磁気遮蔽手段は先端部のみでなく、先端部よりも上部の部分も含めて覆うように設けられていることや、一方、本願の図３をみると、本願発明における磁気遮蔽手段は第２部分の全体を覆うのではなく、一部分のみを覆うものであるといえるが、第１部分のみを覆う場合に比べて、第２部分の一部分も含めて覆う場合の方が際だって優れた効果を奏するものとは発明の詳細な説明を参照しても見出すことはできないこと、を総合的に判断すると、上記のように引用発明においても磁気遮蔽手段を設ける場合、第１部分のみでなく、第２部分（の一部分）も含めて覆うようにすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測し得る程度のものであって、予測を超える格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。