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　特願２００６−２４２４４８「電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６６５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 
　本願は、平成１８年９月７日に出願されたものであって、平成２２年９月２７日付け拒絶理由に対して平成２２年１１月２５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２３年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。 
　その後、当審において審査官の作成した前置報告書の内容を利用した審尋を行ったところ、平成２４年２月３日付けで回答書が提出されている。
 　
第２　平成２３年３月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年３月２９日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　当該補正書による補正後の請求項に係る発明は、平成２３年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のものと認められる。 
　
　　【請求項１】
誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔と表面拡大化処理された陰極箔とをセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸させた後有底の外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部を封口材で封口する電解コンデンサの製造方法において、前記コンデンサ素子に前記駆動用電解液を含浸させる前に、低級アルコールと水を含んだ溶剤に導電性高分子微粒子を分散させた分散液に前記コンデンサ素子を浸漬し、その後、水の沸点より低い温度で乾燥させ、次に、水の沸点以上の温度で乾燥させて前記導電性高分子微粒子を前記セパレータの繊維表面に付着させるとともに前記セパレータの繊維間にも充填させ、さらに前記陽極箔及び前記陰極箔の表面にも前記導電性高分子微粒子を付着させるようにし、かつ前記コンデンサ素子の端部から中心に向かって少なくなるように前記導電性高分子微粒子を付着及び充填するようにした電解コンデンサの製造方法。
　　【請求項２】
前記低級アルコールが、イソプロピルアルコールである請求項１に記載の電解コンデンサの製造方法。
  　
　この補正は、補正前の請求項１に記載の発明特定事項を限定的に減縮したものであるから、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、これを平成１８年改正前特許法と記す）第１７条の２第４項第２号））に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１ないし２の内、請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　以下、平成２３年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願補正後発明」とする。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　公知刊行物である、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平２００３−１００５６１号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
 　　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 　　（引用省略）
【請求項２】  誘電体酸化皮膜層を形成した陽極箔とエッチング処理あるいはエッチング後化成処理された陰極箔とをその間にセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成する工程と、このコンデンサ素子に導電性高分子の微粒子を分散させた導電性高分子分散水溶液を含浸させて第１の固体電解質層を形成する工程と、この第１の固体電解質層を形成したコンデンサ素子に電解液を含浸する工程とを具備した固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項３】  導電性高分子分散水溶液がポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンおよびそれらの誘導体のいずれかの微粒子と、有機バインダーおよび界面活性剤を含む請求項１または２に記載の固体電解コンデンサの製造方法。」 
 　　 
（イ）「【０００８】請求項２に記載の発明は、誘電体酸化皮膜層を形成した陽極箔とエッチング処理あるいはエッチング後化成処理された陰極箔とをその間にセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成する工程と、このコンデンサ素子に導電性高分子の微粒子を分散させた導電性高分子分散水溶液を含浸させて第１の固体電解質層を形成する工程と、この第１の固体電解質層を形成したコンデンサ素子に電解液を含浸する工程とを具備した製造方法とするもので、導電性高分子分散体を含有する導電層を形成し、さらに電解液を含浸することにより、比較的容易に高周波領域のインピーダンス特性の低い固体電解コンデンサを得ることができるという作用を有する。
【０００９】請求項３に記載の発明は、導電性高分子分散水溶液がポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンおよびそれらの誘導体のいずれかの微粒子と、有機バインダーおよび界面活性剤を含有するものを用いる製造方法とするもので、この方法により、誘電体酸化皮膜層と微粒子の導電性高分子を有した第１の固体電解質層との密着性の向上を図り、固体電解コンデンサの内部抵抗を低くすることができるという作用を有する。」
　
（ウ）「【００３２】（実施の形態１１）上記実施の形態１において、第１の固体電解質層を形成したコンデンサ素子を、複素環式モノマーであるピロール１部と酸化剤であるナフタレンスルホン酸第二鉄２部と重合溶剤であるｎ−ブタノール３部を含む混合溶液に浸漬して引き上げた後、８５℃で６０分間放置することにより導電性高分子であるポリピロールの第２の固体電解質層を電極箔間に形成した以外は実施の形態１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。
【００３３】（実施の形態１２）上記実施の形態１１において、酸化剤であるナフタレンスルホン酸第二鉄の代わりにメタンスルホン酸第二鉄塩を用いた以外は実施の形態１１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。
【００３４】（実施の形態１３）誘電体酸化皮膜の耐電圧が３０Ｖの陽極アルミニウム箔と化成処理された陰極アルミニウム箔（化成皮膜耐圧５．０Ｖ）との間にポリエチレンテレフタレート製のセパレータ（厚さ５０μｍ、秤量２５ｇ／ｍ2）を介在させて巻回することにより巻回形のコンデンサ素子を作製した（このコンデンサ素子にアジピン酸アンモニウム１０重量％エチレングリコール溶液を含浸させた際の周波数１２０Ｈｚにおける静電容量は２５０μＦであった）。
【００３５】次に、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸の微粒子（平均粒径５００ｎｍ）の濃度が１．０重量％と、グリシジル変性ポリエステルの濃度が３．０重量％と界面活性剤を添加した導電性高分子分散水溶液に上記コンデンサ素子を浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理を行い、少なくとも誘電体酸化皮膜上に電子導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸とグリシジル変性ポリエステルを含有する第１の固体電解質層を形成した。」 
 　　 
（エ）「【００４０】このコンデンサ素子を樹脂加硫ブチルゴム封口材（ブチルゴムポリマー３０部、カーボン２０部、無機充填剤５０部から構成、封口体硬度：７０ＩＲＨＤ［国際ゴム硬さ単位］）と共にアルミニウム製の外装ケースに封入した後、カーリング処理により開口部を封止し固体電解コンデンサを作製した。」
　
　したがって、これら（ア）〜（エ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。 
　以下、これを「刊行物発明」という。
 　 
［刊行物発明］
（オ）誘電体酸化皮膜層を形成した陽極箔とエッチング処理あるいはエッチング後化成処理された陰極箔とをその間にセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸させた後、樹脂加硫ブチルゴム封口材と共にアルミニウム製の外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部をカーリング処理により封口する電解コンデンサの製造方法において、コンデンサ素子に電解液を含浸する前に、導電性高分子分散水溶液に上記コンデンサ素子を浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理を行い、少なくとも誘電体酸化皮膜上に電子導電性高分子である固体電解質層を形成するようにした固体電解コンデンサの製造方法。
　
３　対比 
　
 　本願補正後発明と刊行物１発明とを対比する。 
 　 
　刊行物発明の「エッチング処理あるいはエッチング後化成処理された陰極箔」における「エッチング処理」あるいは「エッチング後化成処理」は、陰極箔の表面を拡大化処理するための処理であることは自明であるから、該「エッチング処理あるいはエッチング後化成処理された陰極箔」は、本願補正後発明における「表面拡大化処理された陰極箔」に相当する。
　また、「コンデンサ素子に駆動用電解液を含浸させた後、樹脂加硫ブチルゴム封口材と共に封入アルミニウム製の外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部をカーリング処理により封口する」することは、樹脂加硫ブチルゴムを封口材として外装ケースの開口部が封口されることである。
　　
　したがって、本願補正後発明と刊行物１発明とは、 次の（カ）において一致し、（キ）〜（ケ）において相違する。
　
［一致点］
（カ）誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔と表面拡大化処理された陰極箔とをセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸させた後外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部を封口材で封口する電解コンデンサの製造方法において、前記コンデンサ素子に前記駆動用電解液を含浸させる前に、導電性高分子微粒子を分散させた分散液に前記コンデンサ素子を浸漬し導電性高分子微粒子を付着及び充填するようにした電解コンデンサの製造方法。
 　 
［相違点］ 
（キ）本願補正後発明が「有底の外装ケース」に収納し、この外装ケースの開口部を封口材で封口するものであるのに対し、刊行物発明は、樹脂加硫ブチルゴム封口材を用いて「アルミニウム製の外装ケース」に収納するものではあるものの、「有底」であるか否かが明確でない点。
　
（ク）本願補正後発明が「低級アルコールと水を含んだ溶剤に導電性高分子微粒子を分散させた分散液に前記コンデンサ素子を浸漬し、その後、水の沸点より低い温度で乾燥させ、次に、水の沸点以上の温度で乾燥」を行うものであるのに対し、刊行物発明は、「導電性高分子分散水溶液に上記コンデンサ素子を浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理」、すなわち「水の沸点以上の温度で乾燥」を行うものであるものの、「水の沸点より低い温度で乾燥」させる点について言及されていない点。
　
（ケ）本願補正後発明が「導電性高分子微粒子を前記セパレータの繊維表面に付着させるとともに前記セパレータの繊維間にも充填させ、さらに前記陽極箔及び前記陰極箔の表面にも前記導電性高分子微粒子を付着させるようにし、かつ前記コンデンサ素子の端部から中心に向かって少なくなるように」するものであるのに対し、刊行物発明は、そのような事項について言及されていない点。
　
 ４　当審の判断 
 　
　上記相違点（キ）〜（ケ）について検討する。
 　   
（１）相違点（キ）について 
　
　刊行物発明は、本願補正後発明と同様、陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在して巻回することによりコンデンサ素子を形成するものであるから、そのように作成されたコンデンサ素子は円筒形状であって、これを収納する外装ケースは当然円筒状のものである。
　ここで、「アルミニウム製の外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部をカーリング処理により封口する」ものは、アルミニウム製の外装ケースは、円筒形状の一方に開口部を有し、他方が閉じられているケースを用いることを包含し、かつ、そのような有底ケースを用いることは通常の製造方法に他ならない。
　
　したがって、相違点（キ）は実質的に相違することではない。
　
（２）相違点（ク）について 
　
　導電性高分子微粒子を付着させるために、浸漬するための導電性高分子微粒子を分散させる分散液として、アルコール、あるいは水と低級アルコールを含む混合液を利用することは周知技術である。
　このことは、審尋において審判請求人に提示した前置報告書にも示されているように、例えば特開２００６−１８６２９２号公報（特に、段落００４７〜００５２）や、特開平１０−１９９７５８号公報（特に、段落００１４）に記載されている。（なお、これら刊行物には低級アルコールとの文言として記載はされていないが、単にアルコールとして記載されている具体的物質は低級アルコールに他ならない。）
　また、導電性高分子微粒子を分散させた分散液にコンデンサ素子を浸漬し、その後、水の沸点より低い温度で乾燥させ、次に、水の沸点以上の温度で乾燥させることも周知技術である。
　このことは、審尋において審判請求人に提示した前置報告書にも示されているように、例えば特開２００１−２８３６５５号公報（特に、段落００４２）や、特開２００２−８９４６号公報（特に、段落００３１）に記載されている。
　
　したがって、刊行物発明において、これらの周知技術を適用し、導電性高分子微粒子を分散させる分散液に低級アルコールを含有させること、および、導電性高分子微粒子を分散させた分散液にコンデンサ素子を浸漬し、その後、水の沸点より低い温度で乾燥させ、次に、水の沸点以上の温度で乾燥させることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　
（３）相違点（ケ）について 　
　
　本願補正後発明において「導電性高分子微粒子を前記セパレータの繊維表面に付着させるとともに前記セパレータの繊維間にも充填させ、さらに前記陽極箔及び前記陰極箔の表面にも前記導電性高分子微粒子を付着させるようにし、かつ前記コンデンサ素子の端部から中心に向かって少なくなるように」するとされている事項は、本願補正後発明の前段に記載されている構成要件からなる製造方法により作成された生成物における状態を示す結果、あるいは目的に該当する。　
　
　したがって、当該構成要件は、実質的に、製造方法としての本願補正後発明を特定するために必要な構成要件ではないから、相違点（ケ）は実質的に相違点ではない。
　
　また、当該構成要件が本願補正後発明を特定するために必要な構成要件であるとしても、これは相違点（ク）に係る周知技術による効果であって、刊行物発明にそのような周知技術を適用した発明は、当然そのような効果を奏するものであるから、そのような目的、効果が本願補正後発明の構成要件であるとしても、該相違点（ケ）は当業者が容易に想到することに他ならない。
　　
　なお、当該効果が、相違点（ク）に係る周知技術とは異なる他の構成により得られるものであるとは想定できず、これを具現化するための構成は発明の詳細な説明に記載されていない。
　仮に、当該効果が、相違点（ク）に係る周知技術とは異なる他の構成により得られるものであるとするならば、発明の詳細な説明の記載は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度の明確かつ充分な記載がされているものとは認められないから、本願補正後発明は特許法第３６条第４項第１号の規定に違背すものであり、独立特許要件をみたすものではないから、当該補正は特許法第１７条の２第５項の規定により却下すべきものとなる。
　
５．補正の却下についてのむすび 　　
　
　相違点（キ）〜（ケ）についての判断は以上のとおりであるから、本件補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２３年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔と表面拡大化処理された陰極箔とをセパレータを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸させた後有底の外装ケースに収納し、この外装ケースの開口部を封口材で封口する電解コンデンサの製造方法において、前記コンデンサ素子に前記駆動用電解液を含浸させる前に、低級アルコールを含んだ溶剤に導電性高分子微粒子を分散させた分散液に前記コンデンサ素子を浸漬し、その後乾燥させて前記導電性高分子微粒子を前記セパレータの繊維表面に付着させるとともに前記セパレータの繊維間にも充填させ、さらに前記陽極箔及び前記陰極箔の表面にも前記導電性高分子微粒子を付着させるようにした電解コンデンサの製造方法。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２」における［理由］の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「（低級アルコール）と水（を含んだ）」及び「水の沸点より低い温度で乾燥させ、次に水の沸点以上の温度で（乾燥させ）」と、「コンデンサ素子の端部から中心に向かって少なくなるように前記導電性高分子微粒子を付着及び充填するようにした」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は、平成２４年２月３日提出の回答書において、特許請求の範囲の補正案を示し、補正の機会を求めている。
　しかしながら、当該補正案は「減圧状態にして、分散させた分散液の導電性高分子微粒子をコンデンサ素子の中心に向かって少なくなるように充填し、」という工程を新たに付加するものであり、製造方法に係る発明において新たな工程を付加することは、従前の発明に新たな技術思想を取り入れて別の製造方法の発明とすることであるから、そのような補正は特許法の１７条の２に規定する補正の要件を満たすものではなく、補正の機会を与えることはできない。