【事件の表示】
　特願２００４−　３５７６７「ダイエット加工食品原料及びその原料を用いたダイエット加工食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２４１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年２月１２日の出願であって，平成２１年１１月９日付けで拒絶理由通知書が通知され，平成２２年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年２月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求され，同日付で手続補正書が提出され，同年７月１日に審判請求理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
[結論]
　平成２２年５月１０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　補正後の本願発明
　本件補正は，平成２２年１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　魚類から抽出され，ヒスチジンを有効成分として含み，体脂肪を減少させることを特徴とする体脂肪燃焼促進組成物。」
を
「【請求項１】
　魚類から抽出され，ヒスチジンを有効成分として
１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％
とする補正を含むものである。
　
２　補正の目的及び新規事項について
　上記請求項１に係る補正事項は，補正前に「ヒスチジンのを有効成分として含み」とあったところを，補正により「ヒスチジンを有効成分として１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％含み」とするものであって，ヒスチジンの含有量が限定されており，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，願書に最初に添付した明細書の【００１２】の記載に基づく補正であって，新規な事項を追加するものでもなく，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
３　独立特許要件について
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　平成２２年５月１０日付け手続補正により補正された請求項１からみて，補正発明は，次の事項により特定される発明であると認める。
「【請求項１】
　魚類から抽出され，ヒスチジンを有効成分として１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％含み，体脂肪を減少させることを特徴とする体脂肪燃焼促進組成物。」
　
（２）引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である日本栄養・食糧学会誌，２０００年，第53巻，第5号，p.207-214（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
　なお，下線は当審にて付記したものである。
（刊１−１）「また，
カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジンの抗肥満作用
注目されている
　
（刊１−２）「要約
　ヒトを対象として，ヒスチジン高含有タンパク質摂取による摂食抑制作用を調べた。対象者は愛媛県在住の学生６４名とした。３日間の食事調査を行い，１日当りのエネルギー，タンパク質，ヒスチジン摂取量を調べた。その結果，低エネルギー摂取条件下で，エネルギー摂取量とタンパク質摂取量当りのヒスチジン摂取量との間に有意な負の相関関係が認められた。この結果より，
ヒスチジン高含有タンパク質による食抑制作用
　
（刊行物１記載の発明）
　摘記（刊１−１）に「
カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジンの抗肥満作用
注目されている
「抗肥満作用があるカツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジン。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明を対比する。
ア　ヒスチジンについて
　刊行物１発明の「カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジン」は，カツオやマグロといった魚に含まれているものであるが，抽出されたものではない。
　そうすると，刊行物１発明の「カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジン」と，補正発明の「魚類から抽出され」た「ヒスチジン」とは，「魚類に含まれるヒスチジン」という点で共通する。
　
イ　ヒスチジンの適用量について
　刊行物１発明には，ヒスチジンの適用量についての記載はない。
　
ウ　体脂肪燃焼促進組成物について
　刊行物１発明の「抗肥満作用がある」「ヒスチジン」について，刊行物１には，抗肥満作用が体脂肪燃焼促進に関連して生じるとまでは記載されていない。また，刊行物１発明の「ヒスチジン」は，「カツオやマグロのタンパク質に多く含まれる」ものであって，タンパク質の構成成分，すなわち，組成物ではなく化合物としてヒスチジンが含まれているものである。
　そうすると，刊行物１発明の「カツオやマグロのタンパク質に多く含まれる」「抗肥満作用がある」「ヒスチジン」と，補正発明の「体脂肪を減少させることを特徴とする体脂肪燃焼促進組成物」とは，「体脂肪に関連する作用を有する物」という点で共通する。
　
オ　小括
　以上の事項を総合すると，両発明の間には，次の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点３）がある。
　
（一致点）
「魚類に含まれるヒスチジンを含み，体脂肪に関連する作用を有する物。」
　
（相違点１）
　体脂肪に関連する作用が，補正発明では「体脂肪を減少させることを特徴とする体脂肪燃焼促進」作用であるのに対して，刊行物１発明では「抗肥満作用」である点。
　
（相違点２）
　ヒスチジンの含有量が，補正発明では「ヒスチジンを有効成分として１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％含」むのに対して，刊行物１発明では何ら特定されていない点。
　
（相違点３）
　魚類に含まれるヒスチジン及び物が，補正発明では「魚類から抽出され」たものであり，それを含有する「組成物」であるのに対して，刊行物１発明はタンパク質に含まれるヒスチジンである点。
　
（４）検討・判断
ア　相違点１及び相違点２について
　刊行物１の摘記（刊１−１）には，「また，
カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジンの抗肥満作用
注目されている
　そして，ヒスチジンに脂肪分解作用があることは，下記刊行物Ａ及びＢに記載のように本願出願前から周知の事項であった。
　そうすると，刊行物１発明において，抗肥満作用を前記周知の脂肪分解作用とし，相違点１記載の補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして，補正発明の「ヒスチジンを有効成分として１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％含」むとする点について，本願明細書の段落【００１２】に「また，本発明の１の実施形態によれば，前記ダイエット加工食品用原料において，前記ヒスチジンを，１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％含むものが提供される。」と記載されている他に，特段，１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％にした理由は記載されていない。出願時の技術常識を参酌しても，１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％とすることに臨界的な技術的意義があるとも認められない。
　以上のことを総合すると，刊行物１発明において，抗肥満作用をより具体的な前記周知の脂肪分解作用とし，相違点１記載の補正発明のごとく構成し，その際，ヒスチジン含有量を脂肪分解作用に適するように適宜決めることで，相違点２記載の補正発明のごとくすることは，当業者が何の困難性もなくなし得たことである。
　
刊行物Ａ：H. Yoshimatsu , K. Tsuda, A. Niijima, M. Tatsukawa, S. Chiba  T. Sakata, Histidine induces lipolysis through sympathetic nerve in white adipose tissue, European Journal of Cinical Investigation, vol.32, 2002, pp.236-241
（刊Ａ−１）「Background　　Hypothalamic neuronal histamine has been shown to increase lipolysis in white adipose tissue.　The present study aimed to clarify whether peripheral loading with L-histidine, a precursor of neuronal histamine, may affect lipid metabolism in adipose tissue.
・・・（略）・・・
Conclusion　　The present results indicate that histidine accelerates lipolysis in white adipose tissue through activation of the sympathetic nerve. The regulation of lipolysis may therefore involve histamine neurons in the brain, probably through the conversion of L-histidine to histamine in the hypothalamus.」(２３６頁要約）
（当審訳）
「背景　　視床下部のニューロンのヒスタミンは，白色脂肪組織中の脂肪分解を増加させることが示された。現在の研究は，L-ヒスチジンを使用した末梢神経添加，神経性ヒスタミンの前駆体が脂肪組織中の脂質代謝に影響するかどうかを明確にすることを目標とした。
・・・（略）・・・
結論　　　
現在の結果は，ヒスチジンが交感神経の活性化を通じて白色脂肪組織中の脂肪分解を加速することを示す。
　
刊行物Ｂ：笠岡誠一等，「ヒスチジン摂取によるラットの摂食量ならびに体脂肪量の低下作用」,第５６回　日本栄養・食糧学会大会　講演要旨集，平成１４年６月２０日，７４頁　２Ｅ−０２ａ
（刊Ｂ−１）「【目的】食欲を制御し過食を防ぐことは肥満の予防に寄与する。食欲は血液や脳脊髄液中に含まれる液性情報物質により調節されており，コルチコトロピン放出ホルモン，黒色素胞刺激ホルモン，ヒスタミン等が食欲を抑制する物質として知られている。なかでもヒスタミンはヒスチジンが脱炭酸されるだけで生成されるので，我々はヒスチジンに着目した。すなわち，ヒスチジン摂取量が増加すると脳内でヒスタミン量が増加しヒスタミンニューロンを刺激して過食を防ぐことが考えられた。
また脳内での神経伝達物質であるヒスタミンは交感神経を介して末梢脂肪組織の脂肪分解を促進することが明かになりつつある。
本研究では摂取したヒスチジンが摂食量ならびに体脂肪量に与える影響について検討した
後腹壁脂肪組織重量（ｇ/100 g 体重）は，飼料中ヒスチジン量の増加に伴い低下し，飼育期間中のヒスチジン摂取量（ｇ/8日間）との間に有意な負の相関が認められた。
　
イ　相違点３について
　刊行物１の摘記（刊１−１）に「
カツオやマグロのタンパク質に多く含まれるヒスチジンの抗肥満作用
注目されている
　そうすると，刊行物１発明において，ヒスチジンを抽出して，これを含む組成物にすることは，当業者が容易になし得たことといえる。そして，カツオやマグロのタンパク質にヒスチジンが多く含まれていることが，前記したように刊行物１に記載されているのであるから，ヒスチジンをカツオやマグロから抽出する程度のことは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
ウ　効果について
　補正発明の効果は，刊行物１及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって，補正発明は，刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　以上のように，本件補正は却下されたので，本願請求項１〜５に係る発明は，平成２２年１月１８日付け手続補正により補正された請求項１〜５に記載の事項により特定される発明であると認める。
　そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　魚類から抽出され，ヒスチジンを有効成分として含み，体脂肪を減少させることを特徴とする体脂肪燃焼促進組成物。」
　
（１）引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物，引用刊行物に記載の事項，及び，引用刊行物に記載された発明は，上記「第２　３（２）引用刊行物記載の事項」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，補正発明から，ヒスチジンの含有量である「１２０００ｍｇ〜２００００ｍｇ重量％」という限定を削除し，「ヒスチジンを有効成分として含み」とするものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３（４）検討・判断」に記載したとおり，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。