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　特願２００６−１６２５２８「マルチメディアユーザインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年４月１６日（パリ条約による優先権主張２００３年５月１日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５１３０８８号の一部を、平成１８年６月１２日に新たな特許出願（分割出願）としたものであって、平成２２年９月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１０月５日）、これに対して平成２３年１月２８日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ハ
前方向または後ろ方向
する方法であって
　前記ディスプレイ上に選択可能な
前方向または後ろ方向
　前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転を検出する段階と、
　前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転に応答して前記範囲内の
前方向または後ろ方向
　前記
前方向または後ろ方向
前方向または後ろ方向
　を有する方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、「再生速度」とあったものを、「
前方向または後ろ方向
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である平成１５年４月１１日に公開された特開２００３−１１１１７１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様）
　
（１）　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
各種の電子機器を遠隔操作するためのリモコン装置（リモートコントローラ）
　
（２）　段落【０００７】
「【０００７】ここで、本明細書における
「筐体の移動」とは、筐体をある位置から他の位置に移すことのみならず、当該筐体をある姿勢から他の姿勢に傾けることをも含む概念であ
　
（３）　段落【００１８】−【００２５】
「【００１８】＜Ｂ：リモコン装置の動作＞次に、図４を参照して、本実施形態に係るリモコン装置１の動作を説明する。まず、
テレビジョン受像機を遠隔操作する場合、
【００１９】すなわち、
利用者が、操作子１２を押下した状態を維持しつつ、筐体１１を、Ｙ軸を中心としてＡ１方向（時計回り）に傾けると、傾斜センサ１３からはその傾きに応じた傾斜信号が出力され
制御部１５は、この傾斜信号を受信すると、記憶部１７に記憶された信号生成用テーブルを参照して、
信号生成用テーブルにおいて、「Ａ１方向への傾き」という移動内容には、「音量の増加」なる指示内容が対応付けられているため、制御部１５は、音量を増加させるべき旨を示す動作指示信号を生成
【００２０】ただし、制御部１５は、傾斜信号の示す筐体の傾きが、予め定められたしきい値に満たない傾きである場合には、動作指示信号を生成しない。すなわち、筐体１１が、しきい値を超えた傾きとなるように移動した場合に限り、動作指示信号が生成されるのである。これは、仮に、いかなる傾きをも反映させて動作指示信号を生成するとすれば、例えば手の震えなどに起因した傾きをも反映した動作指示信号が生成される結果、利用者の意に反してテレビジョン受像機が操作されてしまうといった事態が生じ得るからである。
【００２１】
制御部１５によって生成された動作指示信号は、信号送信部１６に出力され
信号送信部１６は、この動作指示信号によって搬送波を変調して得られた赤外線信号を、赤外線送信面１６１から送信
この赤外線信号は、テレビジョン受像機が備える受信部によって受信され
この結果、当該信号を復調して得られる動作指示信号に応じて、テレビジョン受像機により出力される音量が増加され
これとは逆の方向、すなわちＹ軸を中心としてＡ２方向（反時計回り）に傾けられた場合には、上記と同様の動作によって、音量を減少させるべき旨を示す動作指示信号が生成され、赤外線信号として送信され
【００２２】
一方、利用者が、操作子１２を押下した状態を維持しつつ、筐体１１をＸ軸の正方向に移動させると、加速度センサ１４からはその移動に伴う加速度（力）に応じた加速度信号が出力され
制御部１５は、信号生成用テーブルを参照
信号生成用テーブルにおいて、「筐体１１をＸ軸の正方向に移動させる」という移動内容には、「チャンネル順送り」という指示内容が対応付けられているため、制御部１５は、チャンネルを順送りすべき旨を示す動作指示信号を生成
【００２３】こうして
制御部１５により生成された動作指示信号は、信号送信部１６から赤外線信号として出力され
この赤外線信号を受信したテレビジョン受像機においては、当該赤外線信号を復調して得られる動作指示信号に応じて、チャンネルが順送りされ
これとは逆の向き、すなわちＸ軸の負方向に移動した場合にも、同様の動作が実行され
【００２４】このように、本実施形態によれば、リモコン装置１の筐体１１を移動させることによって、操作対象であるテレビジョン受像機を遠隔操作できるから、音量の増加や減少または各チャンネルに対応する操作ボタンなどを探し出したり、これらを押下するといった動作は不要である。したがって、テレビジョン受像機の操作を行なう利用者の負担を著しく軽減することができる。
【００２５】さらに、本実施形態においては、操作子１２が押下されている間に限って動作指示信号が生成されるようになっている。利用者が電子機器の操作を意図しない場合には操作子１２が押下されないから、筐体１１が移動した場合であっても利用者が意図しない場合には電子機器が操作されることはない。このため、本実施形態によれば電子機器の誤操作（利用者が意図しない操作）を回避することができる。」
　
（４）　段落【００３１】
「【００３１】＜Ｃ−１：変形例１＞上記実施形態においては、傾斜センサ１３と加速度センサ１４とを設けた構成を例示したが、筐体１１の移動を検知するためのセンサの組合わせはこれに限られるものではない。例えば、上記実施形態に係る傾斜センサ１３および加速度センサ１４に加え、Ｙ軸方向の加速度を検知する加速度センサを設けることにより、筐体１１の傾きおよびＸ軸方向の移動のみならず、Ｙ軸方向の移動をも検知して電子機器の動作指示に反映させるようにしてもよい。例えば、図５に示すように、傾斜センサ１３およびＸ軸方向の加速度センサ１４による検知内容に応じて音量の調節、およびチャンネルの切り替えを行なうための動作指示信号を出力するとともに、Ｙ軸方向の加速度センサ１４による検知内容に応じて、電子機器の電源のオン／オフを切り替えるようにしてもよい。」
　
（５）　段落【００３７】
「【００３７】＜Ｃ−４：変形例４＞上記実施形態および各変形例においては、「Ａ１方向への傾き」または「Ｘ軸の正方向への移動」といった移動の内容に応じて動作指示信号を生成するようにしたが、これらの移動の程度に応じて、動作指示信号の内容を異ならせるようにしてもよい。例えば、傾きが大きい場合には音量を大幅に増加する旨を示す動作指示信号を生成する一方、傾きが小さい場合には音量を細かく増加する旨を示す動作指示信号を生成するといった具合に、筐体１１の傾きの度合いに応じて音量の変化量を異ならせてもよい。この場合には、信号生成用テーブルとして、筐体１１の傾きの程度と、電子機器への指示内容とが対応付けられたテーブルを用いればよい。」
　
（６）　段落【００３８】
「【００３８】＜Ｃ−５：変形例５＞上記実施形態においては、リモコン装置１によって遠隔操作される対象を
テレビジョン受像機
リモコン装置による操作対象が
に限られるものでな
リモコン装置をビデオテープレコーダに適用した場合には
ビデオテープの再生／停止、または早送り／巻戻しといった動作を当該リモコン装置の移動内容に応じて指示するようにし
適用可能である
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「各種の電子機器を遠隔操作するためのリモコン装置（リモートコントローラ）において、
　「筐体の移動」とは、筐体をある位置から他の位置に移すことのみならず、当該筐体をある姿勢から他の姿勢に傾けることをも含む概念であり、
　テレビジョン受像機を遠隔操作する場合、
　利用者が、リモコン装置１の操作子１２を押下した状態を維持しつつ、筐体１１を、Ｙ軸を中心としてＡ１方向（時計回り）に傾けると、傾斜センサ１３からはその傾きに応じた傾斜信号が出力され、
　制御部１５は、この傾斜信号を受信すると、記憶部１７に記憶された信号生成用テーブルを参照して、信号生成用テーブルにおいて、「Ａ１方向への傾き」という移動内容には、「音量の増加」なる指示内容が対応付けられているため、制御部１５は、音量を増加させるべき旨を示す動作指示信号を生成し、
　制御部１５によって生成された動作指示信号は、信号送信部１６に出力され、
　信号送信部１６は、この動作指示信号によって搬送波を変調して得られた赤外線信号を、赤外線送信面１６１から送信し、
　この赤外線信号は、テレビジョン受像機が備える受信部によって受信され、
　この結果、当該信号を復調して得られる動作指示信号に応じて、テレビジョン受像機により出力される音量が増加され、
　これとは逆の方向、すなわちＹ軸を中心としてＡ２方向（反時計回り）に傾けられた場合には、上記と同様の動作によって、音量を減少させるべき旨を示す動作指示信号が生成され、赤外線信号として送信され、
　一方、利用者が、操作子１２を押下した状態を維持しつつ、筐体１１をＸ軸の正方向に移動させると、加速度センサ１４からはその移動に伴う加速度（力）に応じた加速度信号が出力され、
　制御部１５は、信号生成用テーブルを参照し、信号生成用テーブルにおいて、「筐体１１をＸ軸の正方向に移動させる」という移動内容には、「チャンネル順送り」という指示内容が対応付けられているため、制御部１５は、チャンネルを順送りすべき旨を示す動作指示信号を生成し、
　制御部１５により生成された動作指示信号は、信号送信部１６から赤外線信号として出力され、
　この赤外線信号を受信したテレビジョン受像機においては、当該赤外線信号を復調して得られる動作指示信号に応じて、チャンネルが順送りされ、
　これとは逆の向き、すなわちＸ軸の負方向に移動した場合にも、同様の動作が実行される方法であって、
　リモコン装置１によって遠隔操作される対象は、テレビジョン受像機に限られるものでなく、リモコン装置をビデオテープレコーダに適用した場合には、
　ビデオテープの再生／停止、または早送り／巻戻しといった動作を当該リモコン装置の移動内容に応じて指示するように適用可能である、方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「リモコン
装置
手の震え
　引用発明の「リモコン装置の移動内容」は、「筐体をある位置から
他の位置に移すこと
他の姿勢に傾けること
　引用発明において、「ビデオテープの再生／停止、または早送り／巻戻しといった動作を」「指示する」ことは、本願補正発明の「ディスプレイのビデオ画像の前方向または後ろ方向再生速度を変更する」ことに相当する。
　
（２）　引用発明の「ビデオテープの再生／停止、または早送り／巻戻しといった動作を当該リモコン装置の移動内容に応じて指示する」場合、「テレビジョン受像機を遠隔操作する場合」と同様に、リモコン装置の移動内容の「検出」と、これに応じた動作の「選択」が行われると認められる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ハンドヘルド入力装置の上下動、左右動又は回転のうちの少なくとも１つに応答してディスプレイのビデオ画像の前方向または後ろ方向再生速度を変更する方法であって、
　前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転を検出する段階と、
　前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転に応答して、前方向または後ろ方向再生速度を選択する段階と、
　前記前方向または後ろ方向再生速度の選択に応答して前記ディスプレイのビデオ画像の前方向または後ろ方向再生速度を変更する段階と、
　を有する方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記ディスプレイ上に選択可能な前方向または後ろ方向再生速度の範囲を表示する段階」を含むのに対して、引用発明は、ディスプレイ上に選択可能な再生速度の範囲を表示することの記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転に応答して
前記範囲内の
　
４．相違点についての判断
［相違点１、相違点２について］
　動画再生において、正逆方向の再生方向速度の範囲を表示して、表示された範囲内の再生速度を選択可能にすることは、周知技術である（＜１＞特開平４−２５８０９０号公報（図４、段落【００７７】「…ポインタ１５をつまみ１７２上に置き、マウス５０を左右にドラッグすると
再生の速度，方向を段階的に指定できる
右に移動していくと再生速度を増しながら順方向に再生される
左に移動していくと逆方向に再生速度を増しながら再生される
再生速度の制御
速度制御バーにおいて
表示領域の左右両端にそれぞれ早送り、巻き戻しを表すシンボルを表示する
中央部分に停止状態を表すシンボルを表示し
ノーマル再生を表すシンボル、ノーマル再生と等しい再生速度の逆転再生を表すシンボルを表示する。さらに
連続して再生速度を可変し得る場合、各シンボル間に小さな矩形形状の点を表示する
ビデオテープレコーダ１２がスロー再生
動画像を順方向・逆方向とも再生速度を可変することのできる機能を実現するためのスライダー５０１
　よって、引用発明における、「再生／停止、または早送り／巻戻しといった動作」を選択する方式として、周知の正逆方向の再生方向速度の範囲を表示して、表示された範囲内の再生速度を選択可能にする方式を採用することで、「前記ディスプレイ上に選択可能な前方向または後ろ方向再生速度の範囲を表示する段階」、及び、前記入力装置の前記上下動、左右動又は回転に応答して「前記範囲内の」前方向または後ろ方向再生速度を選択する段階を含む、相違点１，相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２」の「２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「再生速度」について、「前方向または後ろ方向再生速度」とする限定を省略したものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。