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　特願２００３−３８１８９０「無線通信装置及びアンテナ選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５０８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１２日の出願であって、平成２１年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のアンテナのうちの一つを選択する選択手段を含む無線通信装置であって、前記選択手段の選択動作を一通信スロットより短い時間で行い、前記選択手段の選択動作は各通信スロット毎に行われることを特徴とする無線通信装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８５３７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３０】
【発明の実施の形態】本発明の携帯無線装置について、以下の図面を参照して説明する。
［第１実施形態］図１は、本実施形態における携帯無線装置の回路構成図、図２は、携帯無線装置のアンテナ配置図、図３は、モノポールアンテナの説明図である。
【００３１】本実施形態の携帯無線装置１０は、送受信アンテナ１２、１４と、空間ダイバシチ１６と、アンテナ選定部である制御部１８と論理回路部２０と、切換送信部である信号送信部２２とアンテナ切換部２４と、外部出力端子２６のユニットから構成されている。携帯無線装置１０の各ユニットについて詳細に説明する。
【００３２】送受信アンテナ１２、１４は、送信と受信とに共通に使用可能な送受信アンテナであり、両アンテナは共に図示しない受信部にも接続されている。図２は、携帯無線装置１０における送受信アンテナ１２、１４のアンテナ配置の一例である。図２（ａ）に示した第１の形態の携帯無線装置１０は、上筐体１０ａと下筐体１０ｂとがヒンジ部１０ｃを介して回動可能に結合されており、折り畳み可能となっている。」
　
Ｂ．「【００３７】次に、空間ダイバシチ１６は、受信スロットの直前に送受信アンテナ１２、１４で受信した受信信号の受信電界強度等に基づき、受信スロット時に用いる受信アンテナを決定し、受信アンテナの決定結果ＢＲＮＣを制御部１８に出力する。制御部１８は、空間ダイバシチ１６から出力された受信アンテナの決定結果ＢＲＮＣが入力されることによって、次段の論理回路部２０に制御信号を出力する。論理回路部２０は、制御部１８からの制御信号が入力されるとアンテナ切換部２４に送信アンテナを選定する為の切換信号ＳＵＢ１、ＳＵＢ２を出力する。論理回路部２０の内部には、一例として、インバータ２０ａとアンド回路２０ｂとで構成されているが、勿論、切換信号ＳＵＢ１、ＳＵＢ２を出力可能であれば他の論理回路で構成しても良いし、切換信号出力を１つにしてアンテナ切換部２４にアンテナ切換指示できるような構成にしても良い。
【００３８】信号送信部２２は、制御部１８からの電源オン信号ＴｘＰｏに基づき送信スロット毎に送信信号を出力するユニットであり、送信信号は出力ポートＡＮＴから、次段のアンテナ切換部２４に出力される。アンテナ切換部２４は、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１、ＳＵＢ２に基づいて、信号送信部２２の出力ポートＡＮＴからの送信信号を出力する送信アンテナを切り換える切換スイッチである。外部出力端子２６は、出力ポートＥＸＴからの出力信号を図示しない外部機器に接続する為の出力端子である。以上が携帯無線装置１０の構成についての説明である。
【００３９】次に、上述した構成の携帯無線装置１０の動作について図４を参照して説明する。図４は、携帯無線装置のタイミングチャートである。タイミングチャートの最上段のスロットは、時分割多元接続方式の送受信スロットのタイミングを時系列的に示している。時分割多元接続方式は、受信と送信とが時分割で行われ、受信と送信で通信周波数が異なるＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）方式と、受信と送信の通信周波数が等しいＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）方式があるが、本発明は両方式に区別無く適用可能である。
【００４０】受信スロットＲｘの直前には、空間ダイバシチ１６が受信アンテナを決定する為の決定期間があり、この決定期間において受信アンテナの決定結果ＢＲＮＣを制御部１８に出力する。本実施形態においては、決定結果ＢＲＮＣが決定期間後からの次の決定期間までの受信スロットＲｘにおいて、Ｌｏｗ（以下Ｌ）である場合は、送受信アンテナ１２が受信アンテナとして選択され、Ｈｉｇｈ（以下Ｈ）である場合は、送受信アンテナ１４が受信アンテナとして選択される。また、受信スロットＲｘから送信スロットＴｘまでの期間は、本携帯無線装置１０のチャネルに関係ない送受信期間であるアイドルスロットである。
【００４１】そして、送信スロットＴｘにおいては、信号送信部２２は、制御部１８からの電源オン信号ＴｘＰｏが「Ｈ」になることにより電源がオンされ、送信信号を出力ポートＡＮＴからアンテナ切換部２４に出力する。同時に、制御部１８は、決定結果ＢＲＮＣが「Ｌ」である時は、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｌ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｈ」となるように制御信号を論理回路部２０に出力し、決定結果ＢＲＮＣが「Ｈ」である時は、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｈ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｌ」となるように制御信号を論理回路部２０に出力する。
【００４２】そして、アンテナ切換部２４は、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｌ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｈ」の場合は、送信アンテナとして送受信アンテナ１２が選択され（アンテナ切換部２４内の実線）、切換信号ＳＵＢ１が「Ｈ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｌ」の場合は、送信アンテナとして送受信アンテナ１４が選択される（アンテナ切換部２４内の点線）。
【００４３】次に、タイミングチャートを参照し、送信アンテナ切換動作を確認する。先ず、受信スロットＲｘ１において、空間ダイバシチ１６の決定結果ＢＲＮＣが「Ｌ」であるので、受信アンテナとして送受信アンテナ１２が選択される。そして、アイドルスロットを経て、送信スロットＴｘ１になると、信号送信部２２は電源オン信号ＴｘＰｏによって電源オンされる。この時、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｌ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｈ」であるので、アンテナ切換部２４は、送信アンテナとして送受信アンテナ１２を選択する。
【００４４】次に、受信スロットＲｘ２になると、空間ダイバシチ１６の決定結果ＢＲＮＣが「Ｈ」であるので、受信アンテナとして送受信アンテナ１４が選択される。そして、アイドルスロットを経て、送信スロットＴｘ２になると、信号送信部２２は電源オン信号ＴｘＰｏによって電源オンされ、同時に、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｌ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｈ」になるので、アンテナ切換部２４は、送信アンテナとして送受信アンテナ１４を選択する。
【００４５】即ち、上記実施形態においては、受信スロットにおいて空間ダイバシチ１６で受信アンテナとして選択された送受信アンテナが、送信スロットにおいても、送信アンテナとして選択されることになる。よって、受信時に受信状態がより良好な送受信アンテナは、次の送信スロットの送信時においても送信状態が良好である可能性が高いので、送信状態をより良好に保持することができる。」
　
　ここで、
（ア）上記Ｂの段落【００４４】の「そして、アイドルスロットを経て、送信スロットＴｘ２になると、信号送信部２２は電源オン信号ＴｘＰｏによって電源オンされ、同時に、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「Ｌ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｈ」になるので、アンテナ切換部２４は、送信アンテナとして送受信アンテナ１４を選択する。」という記載は、対応する図４では、送信スロットＴｘ２になると、切換信号ＳＵＢ１が「Ｈ」、切換信号ＳＵＢ２が「Ｌ」となっていることより、「そして、アイドルスロットを経て、送信スロットＴｘ２になると、信号送信部２２は電源オン信号ＴｘＰｏによって電源オンされ、同時に、論理回路部２０からの切換信号ＳＵＢ１が「
Ｈ
Ｌ
　
（イ）上記Ａの段落【００３２】の「送受信アンテナ１２、１４は、送信と受信とに共通に使用可能な送受信アンテナであり、両アンテナは共に図示しない受信部にも接続されている。」という記載、上記Ｂの段落【００４３】の「先ず、受信スロットＲｘ１において、空間ダイバシチ１６の決定結果ＢＲＮＣが「Ｌ」であるので、受信アンテナとして送受信アンテナ１２が選択される。」という記載、及び段落【００４４】の「次に、受信スロットＲｘ２になると、空間ダイバシチ１６の決定結果ＢＲＮＣが「Ｈ」であるので、受信アンテナとして送受信アンテナ１４が選択される。」という記載より、空間ダイバシチ１６の決定結果ＢＲＮＣに応じて、受信スロットＲｘになると図示しない受信部に対して受信アンテナとして送受信アンテナ１４が選択される構成があるものと認められる。
　
（ウ）図４より、各受信スロットＲｘの直前の決定期間において空間ダイバシチ１６が受信アンテナを選択する選択動作は、受信スロットＲｘより短い時間で行われることが明らかである。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「送受信アンテナ１２、１４のうちの一つを選択する空間ダイバシチ１６を含む携帯無線装置１０であって、前記空間ダイバシチ１６の選択動作を一受信スロットＲｘより短い時間で行い、前記空間ダイバシチ１６の選択動作は各受信スロットＲｘの直前毎に行われる携帯無線装置１０。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）本願発明における「複数のアンテナ」は「二つのアンテナ」の場合を含むものであるところ、引用例記載の発明における「送受信アンテナ１２、１４」は「二つのアンテナ」であるから、当該「送受信アンテナ１２、１４」は、本願発明における上記「複数のアンテナ」のうちの「二つのアンテナ」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「空間ダイバシチ１６」は、送受信アンテナ１２、１４のうちの一つを選択するものであるから、本願発明における「選択手段」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「携帯無線装置１０」は、本願発明における「無線通信装置」に相当する。
　
（え）引用例記載の発明における「受信スロットＲｘ」は、一般的な「通信スロット」であることには相違ないから、本願発明における「通信スロット」に相当する。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
 「二つのアンテナのうちの一つを選択する選択手段を含む無線通信装置であって、前記選択手段の選択動作を一通信スロットより短い時間で行う無線通信装置。」
である点。
  
（相違点）
　本願発明は、「選択手段の選択動作は各通信スロット毎に行われる」のに対し、引用例記載の発明は、「選択手段（空間ダイバシチ１６）の選択動作は各通信スロット（受信スロットＲｘ）の直前毎に行われる」点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例記載の発明において、選択手段（空間ダイバシチ１６）の選択動作は各通信スロット（受信スロットＲｘ）の直前毎に行われる必要性は必ずしもなく、各通信スロット（受信スロットＲｘ）でのアンテナを選択するためには、各通信スロット（受信スロットＲｘ）毎に選択手段（空間ダイバシチ１６）の選択動作が行われていればよいから、選択手段（空間ダイバシチ１６）の選択動作を各通信スロット（受信スロットＲｘ）毎に行うようにすることは、当業者が適宜実施できたことにすぎない。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月１７日付け提出の審判請求書にて、引用例記載の発明は、送信スロットにおいて、使用アンテナの決定動作を行わずに、先の受信スロットにおいて選択されたアンテナを引き続き使用し続けるものであるから、アンテナ決定期間に使用アンテナを決定し、この決定された使用アンテナを選択するという一連のアンテナ選択動作が各スロット毎に行われるものではないが、本願発明は、アンテナ選択動作を各通信スロット毎に行っており、引用例記載の発明と大きく相違していると主張している。
　しかし、本願明細書の段落【００１６】に、通信スロット毎に、レベル比較及びアンテナ切替動作、というアンテナの選択動作を行うことが記載されているところ、本願発明は、本願明細書の段落【００１８】に記載されているように、「レベル比較」においては受信レベルの比較が行われるため、ここでの「通信スロット」とは、信号受信が行われるスロットであると認められる。よって、本願発明は、信号受信が行われるスロット毎にアンテナの選択動作を行うものであると認められる。
　そして、引用例記載の発明も、信号受信が行われるスロット毎にアンテナの選択動作を行うものであるから、この点において本願発明は引用例記載の発明と相違はないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　ちなみに、引用例記載の発明において、二つのアンテナ（送受信アンテナ１２、１４）を、二つより多い複数のアンテナとすることは、単なる設計変更にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明を、複数のアンテナのうちの一つを選択する選択手段の選択動作が各通信スロット毎に行われるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。