【事件の表示】
　特願２００８−１０１４９４「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２４９１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年４月９日の出願であって、平成２２年４月２３日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年８月６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２２年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２３年１２月５日付けの書面による審尋に対して平成２４年２月６日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２３年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年４月４日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２３年４月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年８月６日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１ないし１０の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし８と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし１０
「【請求項１】　エレベータの乗りかごと、
　前記乗りかごの上に、該乗りかごと一体をなすように架設された上梁と、
　前記乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置される冷房装置と、を備え、
　前記エレベータは昇降路内に動力源が配置され、前記上梁の上面には作業用安全柵が折り畳まれた状態で取り付けられおり、作業時には、折り畳まれた前記作業用安全柵を前記上梁の上面に起立、固定させて作業員の手摺として機能させることを特徴とするエレベータ。
　【請求項２】　前記冷房装置は、前記上梁の側面との間に空間を有して当該側面側に取り付け支持具によって固定され、かつ、前記冷房装置の本体部分が前記取り付け支持具によって吊り上げ状態で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
　【請求項３】　前記上梁には、最頂部が該上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部が固定され、前記支持部に作業台が設置可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ。
　【請求項４】　前記作業台はヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して折り畳み可能であることを特徴とする請求項３記載のエレベータ。
　【請求項５】　前記作業台は前記支持部に対してスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ。
　【請求項６】　前記作業台は、前記冷房装置の点検可能位置に配置されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項７】　前記作業台は、前記冷房装置の点検用の開口部を有することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項８】　前記作業台の下面には、吸音材が設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項９】　前記作業台の下には、作業者の有無を検知する検知スイッチが設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項１０】　前記作業台若しくは前記支持部は、前記冷房装置の排熱側排気口の排気の流れを干渉ない位置に配置されていることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか一項に記載のエレベータ。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし８
「【請求項１】　エレベータの乗りかごと、
　前記乗りかごの上に、該乗りかごと一体をなすように架設された上梁と、
　前記乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置され
、前記上梁と対向する側に排熱側排気口が設けられた
　前記エレベータは昇降路内に動力源が配置され、前記上梁の上面には作業用安全柵が折り畳まれた状態で取り付けられおり、作業時には、折り畳まれた前記作業用安全柵を前記上梁の上面に起立、固定させて作業員の手摺として機能させる
ように構成され、
前記上梁には、最頂部が該上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部が固定され、前記支持部に作業台が設置可能であり、
前記作業台または前記支持部は、前記排熱側排気口の排気の流れを干渉しない位置に配置されている
　【請求項２】　前記冷房装置は、前記上梁の側面との間に空間を有して当該側面側に取り付け支持具によって固定され、かつ、前記冷房装置の本体部分が前記取り付け支持具によって吊り上げ状態で支持されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
　【請求項３】　前記作業台はヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して折り畳み可能であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
　【請求項４】　前記作業台は前記支持部に対してスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
　【請求項５】　前記作業台は、前記冷房装置の点検可能位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項６】　前記作業台は、前記冷房装置の点検用の開口部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項７】　前記作業台の下面には、吸音材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
　【請求項８】　前記作業台の下には、作業者の有無を検知する検知スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ。」　（なお、下線は審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正においては、その請求項１は、そこに記載された発明特定事項からみて、本件補正前の（請求項１を引用する請求項３をさらに引用する）請求項１０に対応し、本件補正前の少なくとも請求項１及び３は削除されたものと認められる。
　本件補正による請求項１においては、本件補正前の（請求項１を引用する請求項３をさらに引用する）請求項１０に記載された発明の発明特定事項における「前記乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置される冷房装置‥‥」の記載を、「前記乗りかごの上に最頂部が前記上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置され、前記上梁と対向する側に排熱側排気口が設けられた冷房装置‥‥」と補正するものであり、本件補正前の請求項１０に記載された発明の発明特定事項の一である「冷房装置」に関して限定を付加するものを含むものであって、請求項１に関する補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献の記載内容
（１）引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１４７５９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、第６図）とともに次の事項が記載されている。
　　
ア.「第６図において、かご１の上部を構成する天井２の上方には冷房機３が設置され、天井２の下方には照明ランプ４及び透光板５を備えた照明ケース６が吊架されている。
　天井２と照明ケース６の間には循環通路７が設けられ、かご１内の空気をこの循環通路７を介して取り入れ、冷房機３で冷却した後、排気ダクト８を介してかご１内に吹出し、これによりかご１内を冷房する。
　天井２には、非常事態が発生した際、乗客を救出するための救出口９が設けられる他、かご１を保持するためのかご枠１０や各種の電源装置、制御装置がところ狭しと設置されるものである。」（第１ページ右下欄第６ないし１８行）
　
　したがって、上記の各記載事項ア.及び図面（第６図）の記載からみて、引用文献１には、次のような発明が記載されているといえる。
　「エレベータのかご１と、該かご１の上にかご１と一体をなすように架設されたかご枠１０の上方部材と、前記かご１の上に最頂部がかご枠１０の上方部材の上面の高さ以下の高さとなるように配置された冷房機３とを備えるエレベータ。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−１５５５５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に、図４）とともに次の事項が記載されている。
　　
ア.「【００１５】
また、かご１７の上梁１８に次に述べる保守作業台１９が設けられる。すなわち保守作業台１９は、一端が上梁１８に固定されて展望用昇降路１の展望窓３側へ突設された支持腕２０、多数本の狭幅の板材が並列に配置されこれらの板材の長手縁部が相互に枢着されて
なる可撓板状体２１及び上梁１８寄りに設けられて可撓板状体２１を巻き取る巻取り機構２２によって構成されている。
【００１６】
上記のように構成された展望用エレベーター装置において、保守作業台１９の可撓板状体２１が常時は巻取り機構２２によって巻き取られてかご１７の上梁１８寄り位置に収容される。そして、保守作業時に保守作業台１９の可撓板状体２１が伸展されて支持腕２０の上に水平姿勢に配置されて、保守作業台１９すなわち伸展された可撓板状体２１に作業員が乗ってエレベーターの所要の保守作業が行われる。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
イ.「【００２１】
また、この発明は以上説明したように、かごの上梁に可撓板状体からなる保守作業台が装備される。そして、常時は可撓板状体が巻き取られてかごの上梁寄り位置に保持される。これにより、かごの天井に展望窓が設けられた展望用エレベーター装置であっても、保守作業台によって天井展望窓の視界が妨げられることがなく、天井展望窓からの良好な展望作用を得る効果がある。」（段落【００２１】）
　　
　したがって、上記の各記載事項ア.、イ.及び図面（図４）の記載からみて、引用文献２には、次のような技術事項が記載されているものといえる。
　「かご１の上梁１８に一端が固定された支持腕２０と、多数の狭幅の板材を並列して巻取り可能に互いに枢着された可撓板状体２１と、上梁寄りに設けられて可撓板状体２１を巻き取る巻取り機構２２とから構成される保守作業台１９をかご１の上梁１８に装着し、通常時には、保守作業台１９の可撓板状体２１を巻取り機構２２によって巻き取り上梁寄りの位置に収容され、保守作業時には、可撓板状体２１を伸展させて支持腕２０上に水平状態に配置して作業台として機能するように構成したエレベータ。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）
　　
（３）原査定の備考欄において、本件出願の出願前に周知の技術事項を例示するものとして引用された実願昭６１−６４０１５号（実開昭６２−１７６１６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア.「本考案の目的は、建屋天井とかご上との空間が小さくても安全柵を設け、作業員の安全を確保することができるエレベータかごを提供するにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は上記目的を達成るために、かご上に折り畳み式の安全柵を設けたことを特徴とする。
〔作　用〕
　本考案によるエレベータかごは上記の如く構成したため、作業時のみ立体化して使用し、それ以外は折り畳んでおくことができる。それによって油圧式、及び巻胴式エレベータにもかご上安全柵を取り付けることができ、作業員の安全を図ることができる。」（明細書第２ページ第７ないし１９行）
　
イ.「第１図はその概要図である。かご１には、ドア２があり、又、かご１の上部にそれを開閉するための駆動装置３を持ち、そして本考案における安全柵５をかご１の上部、駆動装置３の後方に配置している。
　第２図に安全柵５の側面図を示す。安全柵５のベース５ａに回転可能な柱５ｂを２本づつ対で立て、その上に柱５ｂに対して回転可能な手摺り５ｃを設けている。ストッパー５ｅを付加した支持リンク５ｄを取り付け、柱５ｂを支える。この支持リンク５ｄの中間連結点を右ななめ上方向に動かすと、柱５ｂが時計回り方向へ倒れ、折り畳まれて第３図のようになる。
　本実施例によれば、作業中のみ安全柵５をおこし、作業終了時に折り畳むことにより、最上階停止の時、建屋天井とかご上の空間が少なくても安全柵を設けることができ、前記油圧式、及び巻胴式エレベータにおいても作業の安全を顧みることができる、という効果がある。」（明細書第３ページ第２ないし２０行）
　
　したがって、上記の各記載事項ア.、イ.及び図面の記載からみて、引用文献３には、次のような技術事項が記載されているものといえる。
　「建屋天井と最上階停止の時のかご上の空間が小さい油圧式や巻胴式等のエレベータにおいて、保守点検する作業員の安全を確保するために、エレベータかごの上梁上に折り畳み式の安全柵を設け、作業時には安全柵を起こして起立固定させて作業員の手摺として機能させるようにしたエレベータ。」（以下、「引用文献３に記載された技術事項」という。）
　
２．−２　対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「かご１」、「かご枠１０の上方部材」及び「冷房機３」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「乗りかご」、「上梁」及び「冷房装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、「エレベータの乗りかごと、該乗りかごの上に乗りかごと一体をなすように架設された上梁と、乗りかごの上に最頂部が上梁の上面の高さ以下の高さとなるように配置された冷房装置とを備えるエレベータ。」である点で一致し、次の１）ないし３）の３点において相違する。
　
１）本願補正発明においては、「冷房装置の排熱側排気口が上梁と対向する側に設けられている」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、冷房装置の排熱側排気口がいずれの方向に設けられているのか定かでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願補正発明においては、「上梁には、最頂部が上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部が固定され、該支持部に作業台が設置可能であり」、「作業台または支持部は、排熱側排気口の排気の流れを干渉しない位置に配置されている」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、作業台やその支持部についてはなんら記載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
３）本願補正発明においては、「エレベータは昇降路内に動力源が配置され、上梁の上面には作業用安全柵が折り畳まれた状態で取り付けられており、作業時には、折り畳まれた作業用安全柵を上梁の上面に起立、固定させて作業員の手摺として機能させるように構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、動力源や作業安全柵についてはなんら記載されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（２）相違点１ないし３についての検討
　相違点１について検討する。
　冷房装置において、その排熱側排気口をどの方向に向けて配設するかは、冷房装置の内部の構造や冷風側の排気口や吸気口との位置関係、そして、排熱側の空気の流れを確保する観点からの冷房装置の周辺に配置される部材や装置等との位置関係等を考慮して、当業者が適宜設定しうる設計的事項であり、エレベータの乗りかご内を冷房するために乗りかごの上に設置する冷房装置において、乗りかご内に冷気を供給する冷風側排気口や吸気口等との位置関係や排熱側の空気の流れの確保等の観点から、その排熱側排気口を、上梁と対向する側に設けることは、本件出願の出願前に適宜採用されている周知（必要ならば、例えば、実願昭５８−７２８５号（実開昭５９−１１６３７８号）のマイクロフィルム〈特に、明細書第４ページ第７ないし１１行の記載及び第１ないし３図〉を参照、以下、「周知の技術事項１」という。）であり、相違点１に係る本願補正発明のように、冷房装置の排熱側排気口を上梁と対向する側に設けることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る程度のものである。
　　
　相違点２について検討する。
　引用文献２に記載された「（保守作業台の）支持腕」は、かごの上梁に固定され、支持腕の最頂部は上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置されており、本願補正発明の「支持部」に相当し、また、引用文献２に記載された「（保守作業台の）可撓板状体」は、巻取り状態から支持腕上に伸展されて水平状態の作業台として機能するものであり、支持腕に設置可能とされており、本願補正発明の「作業台」に相当する。してみると、引用文献２に記載された技術事項を本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２には「上梁に最頂部が上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部を固定し、該支持部に作業台を設置可能とする」構成が記載されているといえるから、引用文献２に記載された技術事項を引用文献１に記載されたエレベータに採用することは、当業者であれば容易に想到し得る程度のものである。
　
　また、冷房装置においては、前述したように、その排熱側の空気の流れを確保することが冷却効率の点からも重要であり、空気の流れの確保の観点から冷房装置の周辺に配置される部材や装置等との位置関係は当然に考慮すべき事項であり（例えば、特開平５−３１２３５２号公報を参照のこと）、エレベータ乗りかごの上に設置する冷房装置においても、冷却効率の点からも排熱側の排気口からの排気の流れを確保することを当然に考慮すべきであり、エレベータ乗りかごの上に取付ける部材や装置の配置に関しては、冷房装置の排熱側排気口の排気の流れを干渉しないように、そして、排気の流れを確保できるように、配置しなければならず、上梁との位置関係を含め、作業台やその支持部も当然に冷房装置の排熱側排気口の排気の流れを干渉しない位置に配置することは、当業者が当然に考慮すべき事項である。
　したがって、最頂部が上梁の上面の高さ以下の高さになるように配置された支持部を上梁に固定し、該支持部に作業台を設置可能とし、これらの作業台や支持部を、（冷房装置の）排熱側排気口の排気の流れを干渉しない位置に配置する構成とすることは、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項１、さらには本件出願の出願時の技術水準等を考慮すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものであって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者容易に想到し得るものである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　本願補正発明のように、エレベータの動力源を昇降路内に配置する（所謂、マシーンルームレス）型式のエレベータは、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項であり、さらに、マシーンルームレス型式のエレベータにおいては、乗りかごの最頂部と昇降路の天井との間のスペースが狭いこともまた本件出願の出願前に周知の技術事項（以下、総称して「周知の技術事項２」という。）である。
　してみると、引用文献３に例示されている油圧式や巻胴式等のエレベータは、乗りかごの最頂部と昇降路の天井との間のスペースが狭い点やそれに基づく保守点検作業に際しての安全性の確保等の問題点に関しては、マシーンルームレス型式（エレベータの動力源を昇降路内に配置する型式）のエレベータと軌を一にするところであり、マシーンルームレス型式のエレベータにおいて、乗りかごの上での作業の安全性や作業スペースを確保すべく、引用文献３に記載された技術事項を採用して、上梁の上面に作業用安全柵を折り畳まれた状態で取り付け、作業時に折り畳まれた作業用安全柵を上梁の上面に起立させ固定させて、作業員の手摺として機能させるように、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明し得る程度のものである。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２３年４月４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、特に、（請求項１を引用する請求項３をさらに引用する）請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載されたとおりである。
　
２．引用文献１ないし３の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平２−１４７５９０号公報）、引用文献２（特開２００４−１５５５５７号公報）及び引用文献３（実願昭６１−６４０１５号（実開昭６２−１７６１６７号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、本願補正発明における発明特定事項である「冷房装置」に関する「前記上梁と対向する側に排熱側排気口が設けられた（冷房装置）」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．−２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項並びに周知の技術事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。