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　特願２００５−１６６３８０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開，特開２００６−３４３３７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は，平成１７年６月７日に出願された特許出願であって，その請求項１及び２に係る発明は，平成２３年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　螺旋状の搬送羽根を備えた回転体と，前記螺旋状の搬送羽根に接触する複数の突出部を有する櫛歯状の当接部材とを備えた粉体搬送装置を備えた画像形成装置において，
　前記当接部材は，前記搬送羽根に接触する突出部が前記螺旋状の搬送羽根の羽根面の捩れ角である傾斜角に略平行に配置されるとともに，
　前記当接部材の突出部は，隣接する前記螺旋状の搬送羽根の間に出入りできる幅を備え，隣接する螺旋状の搬送羽根の間隔をＡ，突出部の幅をＢとすると，Ａ≧Ｂ≧０．８Ａの関係に設定されること
を特徴とする粉体搬送装置を備えた画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物
　これに対して，平成２４年１月２５日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開２００４−１６３５５９号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，静電式プリンタ，複写機及びファクシミリの如き静電式画像形成機に使用される，静電潜像をトナー像に現像するための現像装置，更に詳しくは，トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段には，現像室内へのトナー補給可能状態において，トナー受入開口に連通するよう実質的にトナー受入開口に対向してトナー受入開口の上方に位置するトナー排出開口が形成されている形態の現像装置に関する。」
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】
・・・（中略）・・・特許文献１に開示された現像装置は，トナーの循環径路を規定する現像室を有するハウジングと，トナーを撹拌しながら循環径路を通して搬送するための，現像室内に配設された撹拌搬送手段と，現像室内のトナーを現像すべき静電潜像に適用するためのトナー適用手段と，現像室内にトナーを補給するための，ハウジングに着脱自在に装着されるトナーコンテナとを備えている。現像室には，循環径路中のトナー受入領域の上方に位置するトナー受入開口が形成されている。トナーコンテナはトナーを収容したトナーコンテナケースを含み，トナーコンテナケースには，ハウジングにトナーコンテナが装着された時に，トナー受入開口に対向してその上方に位置するトナー排出開口が形成されている。トナーコンテナは，トナーコンテナケース内に収容されたトナーをトナー排出開口に向けて搬送するトナー搬送手段を備えている。現像室に配設された上記撹拌搬送手段の搬送能力は，トナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられている。・・・（中略）・・・
【０００４】
【特許文献１】
　　　　特開２００１−２３５９３３号公報（請求項1〜３，図３，図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した形態の従来の現像装置においては，現像室内に配設されたトナー量検出センサからの検出信号に基づいて，トナーコンテナのトナー搬送手段を駆動制御することにより現像室へのトナーの補給量を制御する必要がなくなるので，該センサ，及びトナーコンテナのトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源が不要となり，その分，コストを低減すると共に，現像室内のトナーの減少に応じてトナーコンテナから現像室に適宜にトナーを補給することが可能になる，との優れた効果が得られる。このような優れた効果が得られる現像装置を実用化するに際しては，現像室内のトナーが過剰に圧迫されてトナーの凝集が生成されないこと，現像室内のトナーとトナーコンテナから補給されたトナーとが可能な限り効果的に混合されること，トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成ができるだけ簡単であること，低コストで容易に実用化し得ること，などが要求される。
【０００６】
本発明の目的は，現像室内におけるトナーの過剰な圧迫を回避しながら，トナーコンテナあるいはトナーホッパなどからなるトナー補給手段におけるトナー搬送手段を駆動するだけの目的で備えられていた電動モータなどの専用駆動源を不要とし，その分，コストを低減することができ，更には，現像室内のトナーの減少に応じてトナー補給手段から現像室に適宜にトナーを補給することができる，新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は，現像室内のトナーとトナーコンテナから補給された新しいトナーとを効果的に混合することを可能にし，・・・（中略）・・・新規かつ改良された現像装置を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は，トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段の構成が簡単であり，・・・（中略）・・・新規かつ改良された現像装置を提供することである。」
　
ウ．「【００１１】
【発明の実施の形態】
・・・（中略）・・・
【００１２】
図１及び図２には，本発明に従って構成された現像装置の好適実施形態が図示されている。全体を番号２で示す図示の現像装置は，現像装置本体４と，トナー補給手段，実施形態においてはトナーコンテナ６とから構成されている。・・・（中略）・・・
【００１４】
・・・（中略）・・・相互に平行に延在する第１の搬送路２６ａ及び第２の搬送路２６ｂは，両端領域において連通路２７ａ及び２７ｂを介して相互に連通せしめられており，かくして第１の搬送路２６ａに沿って延び，次いで第１の搬送路２６ａの一端領域から連通路２７ａを介して第２の搬送路２６ｂの一端領域に続き，第２の搬送路２６ｂに沿って延び，そして第２の搬送路２６ｂの他端領域から第１の搬送路２６ａの他端領域に続く無端状の循環径路が規定されている（後に更に言及する如く，かかる循環径路を通してトナーが循環せしめられる）。・・・（中略）・・・
【００１５】
トナーが搬送される搬送路を規定する，上述した循環径路には，トナーを撹拌しながら循環径路を通して搬送せしめるための撹拌搬送手段２８が配設されている。図示の実施形態における撹拌搬送手段２８は，第１の搬送路２６ａに配設されかつ第１の搬送路２６ａに沿って延在する第１の撹拌搬送手段，実施形態においては第１の回転螺旋羽根部材３０ａと，第２の搬送路２６ｂに配設されかつ第２の搬送路２６ｂに沿って延在する第２の撹拌搬送手段，実施形態においては第２の回転螺旋羽根部材３０ｂとから構成されている。適宜の合成樹脂から成形することができる第１の回転螺旋羽根部材３０ａは中心軸部３２ａと螺旋羽根３４ａとを有する。・・・（中略）・・・
【００１６】
・・・（中略）・・・第１の搬送路２６ａにはトナー受入領域が設定されている。トナー受入領域には，後に詳述するトナー受入開口５４（図２においては二点鎖線で示している）を通してトナーが導入せしめられる。実施形態において，トナー受入領域は，第１の搬送路２６ａの上流端領域（図２において左端領域）に設定されている。」
　
エ．「【００１８】
第１の搬送路２６ａにおけるトナー受入領域の下流側には，撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００が配設されている。搬送能力低減手段１００は，第１の搬送路２６ａに延び出すようハウジング８に配設された撹拌弾性フィルム部材１０２からなる。第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると，撹拌弾性フィルム部材１０２は，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により振動せしめられてトナーを撹拌する。図１，図２と共に図３をも参照して更に詳細に説明すると，弾性を有する適宜の合成樹脂，例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から一体に形成することができる撹拌弾性フィルム部材１０２は，細長い矩形状の基部１０２ａと，基部１０２ａの片側から側外方に延び出す少なくとも１個の振動部１０２ｂとを備えている。図示の実施形態において，振動部１０２ｂは，基部１０２ａの長手方向に等間隔をおいて５個，形成されている。振動部１０２ｂの各々は，相互に実質的に同じ形状及び大きさを有している。撹拌弾性フィルム部材１０２を平面から見て，振動部１０２ｂは，基部１０２ａの片側から，該片側に対し直角に側外方に延び出すのではなく，基部１０２ａの長手方向の一端（図３においては左端）方向に若干傾斜して一定の幅で相互に平行に延び出している。・・・（中略）・・・
【００１９】
・・・（中略）・・・振動部１０２ｂの各々は，基部１０２ａから第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの外周面の頂部外側を該外周面の接線方向にほぼ水平に延び出している。振動部１０２ｂの各々の先端部の下面は，中心軸部３２ａの外周面の頂部に接触ないし圧接せしめられている。図２に明示されているように，振動部１０２ｂの各々は，平面から見て，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの螺旋角度（中心軸部３２ａの軸線に対する螺旋角度）とほぼ平行に，軸線方向に対向する螺旋羽根３４ａの間を延在する。」
　
オ．「【００２７】
・・・（中略）・・・本発明に従って構成された図示の現像装置においては，トナーコンテナ６に配設されているトナー搬送手段６４及び６５を必要に応じて選択的に回転させるだけの目的で備えられる電動モータなどの専用駆動源を必要とすることなく，トナーコンテナ６から現像室１４へのトナーの補給が適切に制御される。更に詳述すると，本発明に従って構成された図示の現像装置においては，現像を遂行するために図示しない上記駆動源を付勢してトナー適用手段４０と共にトナー撹拌搬送手段２８（すなわち第１の回転螺旋羽根部材３０ａ及び第２の回転螺旋羽根部材３０ｂ）を回転せしめると，トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５も上記駆動源に連結されている故に，トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５も駆動され，従ってトナーコンテナケース６０内においてトナーがトナー通過開口７４及びトナー排出開口６２に向けて搬送される。
【００２８】
一方，現像室１４内において，上記した如くトナー受入開口５４を通して現像室１４にトナーが導入せしめられる，第１の搬送路２６ａにおけるトナー受入領域の下流側には，撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００，実施形態においては撹拌弾性フィルム部材１０２が配設されている。第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると，撹拌弾性フィルム部材１０２は，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により上下に振動せしめられてトナーを撹拌する。すなわち第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると，撹拌弾性フィルム部材１０２の振動部１０２ｂは，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの中心軸部３２ａの外周面と螺旋羽根３４ａの外周面との間を中心軸部３２ａの半径方向に上下に振動せしめられる。」
　
カ．「【００２９】
その結果，第１の搬送路２６ａにおいて撹拌弾性フィルム部材１０２が存在する領域，すなわちトナー受入領域の下流側においては，現像室１４内のトナーとトナーコンテナ６から補給された新しいトナーとが効果的に混合せしめられるので，良好な画像形成に寄与すると共に，現像室１４内におけるトナーの過剰な圧迫が回避されるので，トナーの凝集が生成されることも防止され，トナーの円滑な搬送が阻害されることはない。更にはまた，撹拌弾性フィルム部材１０２による撹拌抵抗に起因して，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力がトナー受入領域の下流側において局部的に低減せしめられるので，撹拌弾性フィルム部材１０２が存在する領域の上流側，すなわちトナー受入領域においてトナーが滞留せしめられる。かかるトナーの滞留は，トナー受入開口５４を通してトナーが現像室１４内に進入するのを抑制する。トナー受入領域におけるトナーの滞留量は，現像室１４内のトナー量に応じて変動する。従って，現像室１４内へのトナーの進入に対する抑制度合いが現像室１４内のトナー量によって変動せしめられ，トナー量が低減すると現像室１４内へのトナーの導入が増大し，トナー量が増大すると現像室１４内へのトナーの導入が減少する。かくして，トナーコンテナ６のトナー搬送手段６４及び６５の駆動制御に直接依存することなく，現像室１４へのトナーの補給が適切に制御される。また本発明による上記現像装置２によれば，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの構成を全く変更する必要がなく，しかも，トナー受入領域においてトナーの滞留を生成せしめる手段は，第１の搬送路２６ａに延び出すようハウジング８に配設された撹拌弾性フィルム部材１０２からなるので，該手段の構成が簡単であり，低コストでの実用化が容易に可能である。」
　
キ．図１〜３は，次のとおりである。
　
　
　上記記載事項ア〜キを含む引用刊行物の全記載によれば，当該引用刊行物に次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　トナーが循環せしめられる循環経路と，トナーを撹拌しながら循環径路を通して搬送せしめるための撹拌搬送手段２８と，撹拌搬送手段２８の搬送能力を局部的に低減せしめる搬送能力低減手段１００とを有する現像装置本体４を備えた静電式画像形成機であって，
　上記循環経路は，トナーが導入せしめられるトナー受入領域が上流端領域に設定された第１の搬送路２６ａを有しており，
　上記撹拌搬送手段２８は，上記第１の搬送路２６ａに沿って延在するとともに，中心軸部３２ａと螺旋羽根３４ａとを有する第１の回転螺旋羽根部材３０ａを有しており，
　上記搬送能力低減手段１００は，第１の搬送路２６ａにおけるトナー受入領域の下流側に配設されて，第１の回転螺旋羽根部材３０ａが回転せしめられると，当該第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により振動せしめられてトナーを撹拌するよう構成された撹拌弾性フィルム部材１０２からなり，
　当該撹拌弾性フィルム部材１０２は，細長い矩形状の基部１０２ａと，基部１０２ａの片側から側外方に延び出して，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの螺旋羽根３４ａの螺旋角度とほぼ平行に螺旋羽根３４ａの間を延在し，その先端部の下面が，中心軸部３２ａの外周面の頂部に接触ないし圧接せしめられている５個の振動部１０２ｂとを備えている，
静電式画像形成機。」
　
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「螺旋羽根３４ａ」，「中心軸部３２ａ」，「第１の回転螺旋羽根部材３０ａ」，「振動部１０２ｂ」，「撹拌弾性フィルム１０２」，「静電式画像形成機」及び「螺旋羽根３４ａの螺旋角度」は，本願発明の「螺旋状の搬送羽根」，「回転体」，「粉体搬送装置」，「突出部」，「櫛歯状の当接部材」，「画像形成装置」及び「搬送羽根の羽根面の捩れ角である傾斜角」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明では，振動部１０２ｂが螺旋羽根３４ａの間を延在しているから，隣接する螺旋羽根３４ａの間隔をＡ’，振動部１０２ｂの幅をＢ’とすると，Ａ’≧Ｂ’の関係にある。したがって，引用発明の「振動部１０２ｂ」が「螺旋羽根３４ａの間を延在」することと，本願発明の「当接部材の突出部は，隣接する前記螺旋状の搬送羽根の間に出入りできる幅を備え，隣接する螺旋状の搬送羽根の間隔をＡ，突出部の幅をＢとすると，Ａ≧Ｂ≧０．８Ａの関係に設定されること」とは，「当接部材の突出部は，隣接する前記螺旋状の搬送羽根の間に出入りできる幅を備え，隣接する螺旋状の搬送羽根の間隔をＡ，突出部の幅をＢとすると，Ａ≧Ｂの関係に設定」された点で一致する。
　
（３）よって，本願発明と引用発明とは，
「　螺旋状の搬送羽根を備えた回転体と，前記螺旋状の搬送羽根に接触する複数の突出部を有する櫛歯状の当接部材とを備えた粉体搬送装置を備えた画像形成装置において，
　前記当接部材は，前記搬送羽根に接触する突出部が前記螺旋状の搬送羽根の羽根面の捩れ角である傾斜角に略平行に配置されるとともに，
　前記当接部材の突出部は，隣接する前記螺旋状の搬送羽根の間に出入りできる幅を備え，隣接する螺旋状の搬送羽根の間隔をＡ，突出部の幅をＢとすると，Ａ≧Ｂの関係に設定された，
粉体搬送装置を備えた画像形成装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：隣接する螺旋状の搬送羽根の間隔Ａと突出部の幅Ｂについて，本願発明では，Ｂ≧０．８Ａの関係に設定されているのに対して，引用発明では，そのような関係に設定されているのか否かは不明な点。
　
　
４．判断
（１）記載事項イ，オ，カ等の記載によれば，引用発明の撹拌弾性フィルム部材１０２は，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの回転により上下に振動することで，トナー受入領域の下流側において，現像室内のトナーとトナーコンテナから補給されたトナーとを可能な限り効果的に混合すること，及び，その撹拌抵抗によって，第１の回転螺旋羽根部材３０ａの搬送能力をトナー受入領域の下流側において局部的に低減して，トナー受入領域においてトナーを滞留させ，現像室内へのトナーの導入量を制御することを目的として設けられたものである。
　かかる撹拌弾性フィルム部材１０２を備えた引用発明においては，循環経路におけるトナーの高さは，その場所及び時刻によって異なるものであって一定ではないと考えられるものの，撹拌弾性フィルム部材１０２を設置した場所においては，トナーの高さが，常に撹拌弾性フィルム部材１０２よりも低い場合には，そもそも当該撹拌弾性フィルム部材１０２が振動してもトナーの混合，撹拌ができないのだから，撹拌弾性フィルム部材１０２よりも高い位置にまでトナーが存在する状態が，少なくとも相当の期間存在しており，当該状態においては，撹拌弾性フィルム部材１０２が当該トナーの中で上下に振動して，トナーを混合，撹拌しているものと解される。
　
（２）しかるに，当該トナーの混合，撹拌は，撹拌弾性フィルム部材１０２の移動先にあるトナーが撹拌弾性フィルム部材１０２によって押しのけられたり，撹拌弾性フィルム部材１０２が移動することで生じる空間に周囲のトナーが流入したりすることによって，行われることは，当業者に自明のことである。
　
（３）上記（１）及び（２）からして，撹拌弾性フィルム部材１０２の幅が小さいものと大きいものとを対比すると，幅が大きいもののほうが，より多くのトナーを押しのけたり，より多くのトナーを流入させることができるから，当該撹拌弾性フィルム１０２による混合，撹拌能力が大きくなると解される。
　
（４）上記（１）乃至（３）からして，現像室内のトナーとトナーコンテナから補給された新しいトナーとを効果的に混合することを目的とする引用発明において，撹拌弾性フィルム部材１０２の混合，撹拌能力を大きくすることを目的として，隣接する螺旋羽根３４ａの間隔Ａ’に対する振動部１０２ｂの幅Ｂ’の大きさを，Ａ’≧Ｂ’という関係を満たす範囲でできる限り大きく設定することは，引用刊行物の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。そして，振動部１０２ｂの幅Ｂ’の大きさを，Ａ’≧Ｂ’という関係を満たす範囲でできる限り大きく設定することによって，引用発明は，「Ｂ’≧０．８Ａ’の関係に設定される」という構成を具備するものとなる。
　
（５）本願発明の「Ｂ≧０．８Ａの関係に設定されること」について，本願明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【００２９】
なお，突出片１３ａの幅Ｂと間隔Ａとの関係は，Ａ≧Ｂ≧０．８Ａの範囲にあれば，おおむね良好に搬送羽根１４ａと回転軸１４ｂとの接合部分に滞留するトナーを排除することができる。また，突出片１３ａの幅Ｂが狭く，Ｂ＜０．８Ａとなると，搬送羽根１４ａと回転軸１４ｂとの接合部分にトナーが滞留し，固化する場合がある。」
　当該記載によれば，Ｂ≧０．８Ａの関係に設定することの技術的意義は，おおむね良好に搬送羽根１４ａと回転軸１４ｂとの接合部分に滞留するトナーを排除できるというものであるところ，突出片１３ａの幅Ｂの大きさを，Ａ≧Ｂという関係を満たす範囲でできる限り大きく設定した，（４）で述べた引用発明から容易に想到できるものは，振動する突出片１３ａによってトナーの混合，撹拌を行うのであるから，当然，螺旋羽根３４ａと中心軸部３２ａとの接合部分に滞留するトナーを排除することができるものであって，この点において両者は何ら相違しない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，当審が通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。