【事件の表示】
　特許第４６３２６１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６３２６１２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６３２６１２号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、平成１２年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年９月３０日、アメリカ合衆国）に国際出願したものであって、同２２年１１月２６日に特許権の設定登録がされ、その後、同２３年９月９日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　本件訂正審判における請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の各訂正事項のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の請求項９における「前記
フロア
ブロア
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の請求項１３における「請求項
４
５
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の請求項１３における「前記リダイレクトエアフローは、１０フィート毎分（３．０４メートル
毎秒
毎秒
毎秒
毎秒
毎分
毎分
毎分
毎分
　
第３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許の訂正前の請求項９（以下、「旧請求項９」という。）には、「前記フロアに統合されたフィルタ」と記載されているが、旧請求項９及び旧請求項９が引用する請求項１には、「フロア」の記載がないことから、旧請求項９の当該記載は不明瞭である。
　そこで、発明の詳細な説明を参酌すると、「フィルタ」に関して、「ＡＴＭ２００は、フィルタおよび可変速式のブロアを含んだトップ部分を備える。」（段落【００２０】）との記載があること、及び旧請求項９が引用する請求項１には「ブロア」について記載があることから、旧請求項９における「前記フロアに統合されたフィルタ」は、「前記ブロアに統合されたフィルタ」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００２０】に記載された事項に基づいて行われているから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許の訂正前の請求項１３（以下、「旧請求項１３」という。）には、「前記非リダイレクトエアフロー」と記載されているが、旧請求項１３及び旧請求項１３が直接又は間接に引用する請求項１ないし４には、「非リダイレクトエアフロー」の記載がないことから、旧請求項１３の当該記載は不明瞭である。
　そこで、発明の詳細な説明を参酌すると、「非リダイレクトエアフロー」に関する、「調整されたエアフロー２２０の一部分は、非リダイレクトエアフロー２２０ｂとして多孔シート２０５を通って流れる。リダイレクトエアフロースロット２０３を通るリダイレクトエアフロー２２０ａおよび多孔シート２０５を通って流れる非リダイレクトエアフロー２２０ｂは、ともに、ＡＴＭ２００の囲みハウジングの下方領域に設けられた通気孔２２１から排出され、排気２２２として表される。」（段落【００２４】）の記載、及び「非リダイレクトエアフロー」の「好ましい範囲」が「約４０−１２０フィート／分（１２．１９−３６．５７メートル／分）」であること（段落【００２７】【表Ａ】）の記載、並びに「下方領域」に関する、「多孔シートは、シェルフから水平に広がって、さらに中央領域とボトム領域との境界を規定するように設けられる。」（段落【００２１】）の記載から、旧請求項１３における「非リダイレクトエアフロー」は、請求項５の「前記多孔シートによって制約を加えられた前記ブロアからの前記エアフローの少なくとも一部は、非リダイレクトエアフローとして前記多孔シートを通って前記シェルフおよび前記多孔シートの下方の前記領域に流れ込む」の記載における「非リダイレクトエアフロー」を指すものであって、旧請求項１３が引用する「請求項４」は、「請求項５」の誤記であることは明らかであるる。
　したがって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、訂正事項２は、当初明細書等の段落【００２１】、【００２４】及び【００２７】に記載された事項に基づいて行われているから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　１フィートは約０．３０４メートルに換算されるという一般常識を踏まえると、旧請求項１３の「１０フィート毎分（３．０４メートル毎秒）」、「８０フィート毎分（２４．３８メートル毎秒）」、「４０フィート毎分（１２．１９メートル毎秒）」、「１２０フィート毎分（３６．５７メートル毎秒）」の記載は不合理である。
　そこで、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００２７】【表Ａ】には、「１０フィート毎分（３．０４メートル毎分）」、「８０フィート毎分（２４．３８メートル毎分）」、「４０フィート毎分（１２．１９メートル毎分）」、「１２０フィート毎分（３６．５７メートル毎分）」との、上記一般常識に適合した記載があることから、旧請求項１３における「１０フィート毎分（３．０４メートル毎秒）」、「８０フィート毎分（２４．３８メートル毎秒）」、「４０フィート毎分（１２．１９メートル毎秒）」、「１２０フィート毎分（３６．５７メートル毎秒）」は、「１０フィート毎分（３．０４メートル毎分）」、「８０フィート毎分（２４．３８メートル毎分）」、「４０フィート毎分（１２．１９メートル毎分）」、「１２０フィート毎分（３６．５７メートル毎分）」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、訂正事項３は、当初明細書等の段落【００２７】に記載された事項に基づいて行われているから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　次に、訂正事項３が、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するか否かについて検討する。新旧請求項１３の文言のみに即して形式的に考察すると、「３．０４メートル毎秒」、「２４．３８メートル毎秒」、「１２．１９メートル毎秒」及び「３６．５７メートル毎秒」の値は、それぞれ「３．０４メートル毎分」、「２４．３８メートル毎分」、「１２．１９メートル毎分」及び「３６．５７メートル毎分」の値と明らかに異なるから、その限りでは特許請求の範囲の変更となる問題があるかのようであるが、旧請求項１３の「３．０４メートル毎秒」、「２４．３８メートル毎秒」、「１２．１９メートル毎秒」及び「３６．５７メートル毎秒」とある記載は、上述のとおりその記載からだけでは不合理である。そこで、発明の詳細な説明を参酌すると、これらの記載は、それぞれ「３．０４メートル毎分」、「２４．３８メートル毎分」、「１２．１９メートル毎分」及び「３６．５７メートル毎分」の誤記であることが明らかであるから、その実質をとらえて考察すると、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲の請求項９及び１３に記載されている事項により特定される発明は、共に特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。