【事件の表示】
　特願２００１−１１６６９２「折り畳み式携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１４６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年４月１６日の出願であって、平成２０年６月６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年８月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年４月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年６月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年１月７日付けで補正却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は請求項１を以下のとおり補正しようとする補正事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】　データの送受信を行う無線手段と、携帯端末が折り畳み状態か否かを検出する開閉検出手段と、を有し、前記開閉検出手段により携帯端末が折り畳み状態であると検出された場合であって、前記無線手段によりデータとしてメール及びプログラムの何れかを受信した後に前記携帯端末を開いた状態へ遷移すると、前記メール及びプログラムの何れかを使用可能な機能を選択し、当該機能により前記メール及びプログラムの何れかを使用することを特徴とする折り畳み式携帯端末。」
　
（補正後）
「【請求項１】　データの送受信を行う無線手段と、携帯端末の筐体が折り畳み状態か否かを検出する開閉検出手段と、前記携帯端末の筐体が折り畳まれた状態でも操作可能な操作部と、前記開閉検出手段により前記携帯端末の筐体が折り畳み状態であると検出された場合であって、前記無線手段によりデータとしてメールを受信した後に、前記操作部に対する操作がないまま前記携帯端末の筐体が開いた状態へと遷移した場合には、前記メールを使用可能な機能を選択し、前記機能により前記メールを表示部に表示する第１の制御と、前記メールを受信した後に、前記操作部に対する操作がされた状態で前記携帯端末の筐体が開いた状態へと遷移した場合には、前記メールを使用可能な機能を選択せず、前記機能により前記メールを表示部に表示しない第２の制御と、を行う制御手段と、を有することを特徴とする折り畳み式携帯端末。」
　
２．補正の適否
　そこで、上記補正事項について検討すると、補正前の請求項１に係る発明の折り畳み式携帯端末は、無線手段と開閉検出手段とを有するものの、補正後の請求項１に記載された「前記携帯端末の筐体が折り畳まれた状態でも操作可能な操作部」および「前記開閉検出手段により前記携帯端末の筐体が折り畳み状態であると検出された場合であって、前記無線手段によりデータとしてメールを受信した後に、前記操作部に対する操作がないまま前記携帯端末の筐体が開いた状態へと遷移した場合には、前記メールを使用可能な機能を選択し、前記機能により前記メールを表示部に表示する第１の制御と、前記メールを受信した後に、前記操作部に対する操作がされた状態で前記携帯端末の筐体が開いた状態へと遷移した場合には、前記メールを使用可能な機能を選択せず、前記機能により前記メールを表示部に表示しない第２の制御と、を行う制御手段」を有するとは認められないから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「データの送受信を行う無線手段と、携帯端末が折り畳み状態か否かを検出する開閉検出手段と、を有し、前記開閉検出手段により携帯端末が折り畳み状態であると検出された場合であって、前記無線手段によりデータとしてメール及びプログラムの何れかを受信した後に前記携帯端末を開いた状態へ遷移すると、前記メール及びプログラムの何れかを使用可能な機能を選択し、当該機能により前記メール及びプログラムの何れかを使用することを特徴とする折り畳み式携帯端末。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８３２８２号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動体通信装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】図２は、携帯電話機１の外観構成を示す斜視図である。携帯電話機１は、本体１０と、本体１０に対して開閉可能に取り付けられたフリップ１１とを備えている。フリップ１１は、主として、本体１０に備えられる操作部１２を保護するためのもので、本体１０の下端部に取付部材（図示せず）を介して取り付けられている。
【００１４】本体１０は、表示部１３および操作部１２を備えている。表示部１３は、液晶表示素子などで構成されている。表示部１３は、英文字、平仮名および片仮名などのアルファベット、数字ならびにアイコンを表示することができるように構成されている。
【００１５】操作部１２は、たとえば格子状に配列された複数のキーを有している。代表的なものを挙げると、操作部１２は、発信キー１２ａ、終了キー１２ｂ、ファンクションキー１２ｃ、メモリキー１２ｄ、数字キー１２ｅ、上カーソルキー１２ｆおよび下カーソルキー１２ｇを有している。これら各キー１２ａ〜１２ｂは、携帯電話機に一般的に設けられているもので、それぞれ固有の機能を実行するためのものである。
【００１６】より具体的には、発信キー１２ａは、通話開始を指示するためのものである。終了キー１２ｂは、通話終了を指示するためのものである。ファンクションキー１２ｃは、この携帯電話機１に備えられる各種機能を実行する際に最初に操作するためのものである。メモリキー１２ｄは、入力事項の決定を指示するためのものである。数字キー１２ｅは、数字の他、平仮名、片仮名および英文字などのアルファベットを入力するためのものである。上および下カーソルキー１２ｆ、１２ｇは、表示部１３に表示すべき内容を選択したり、表示部１３に表示されているカーソルを移動させたりするためのものである。
【００１７】この携帯電話機１は、また、フリップ１１の開閉を検出するためのフリップ開閉検出装置１４を備えている。フリップ１１は、通常、使用開始前においては閉じられており、使用開始時にはじめて開けられる。すなわち、フリップ開閉検出装置１４は、使用開始動作が行われたか否かを検出するためのものである。」（段落１３−１７）
　
イ．「【００２３】図３は、この携帯電話機１の主要な電気的構成を示すブロック図である。この携帯電話機１は、制御部２０を備えている。制御部２０は、たとえばＣＰＵで構成され、この携帯電話機１に備えられる各種の機能を実行するものである。この携帯電話機１に備えられる機能は、ショートメッセージ機能、留守番電話機能、スケジュール機能、着信履歴機能およびウインドウ表示機能を含む。
【００２４】ショートメッセージ機能は、発呼側の携帯電話機１から送信されてきたショートメッセージを受信し、記憶し、再生することができる機能である。留守番電話機能は、発呼側の携帯電話機１から送信されてきた留守電メッセージを受信し、記憶し、再生することができる機能である。スケジュール機能は、スケジュールを記憶し、再生することができる機能である。着信履歴機能は、発呼側の携帯電話機１からの着信履歴を着信順に表示できる機能である。
【００２５】ウインドウ表示機能は、再生待機情報が存在することをウインドウ画面でユーザに知らせるための機能である。これにより、再生待機情報が存在することをインパクト性を持たせてユーザに報知することができる。再生待機情報は、未読のショートメッセージ、未聞の留守電メッセージ、当日に設定されているスケジュールおよび着信したが応答しなかったことを示す非応答着信などである。
【００２６】制御部２０は、時計２０ａを有している。時計２０ａは、主として、スケジュール管理のために用いられるもので、年月日および時刻を刻む。
【００２７】制御部２０には、記憶部２１が接続されている。記憶部２１は、ＲＯＭ２２を備えている。ＲＯＭ２２は、上述の各機能をそれぞれ実現するための複数のプログラムを記憶するプログラム記憶部２２ａを有している。また、ＲＯＭ２２は、複数のアイコンを記憶するアイコン記憶部２２ｂを有している。アイコンは、それぞれ、固有の機能に対応付けられている。具体的には、アイコンは、ショートメッセージ機能に対応付けられたショートメッセージアイコン、留守番電話機能に対応付けられた留守電アイコンおよびスケジュール機能に対応付けられたスケジュールアイコンを含む。
【００２８】記憶部２１は、また、ＲＡＭ２３を備えている。ＲＡＭ２３は、ショートメッセージ記憶部２３ａ、留守電メッセージ記憶部２３ｂ、スケジュール記憶部２３ｃおよび着信履歴記憶部２３ｄを有している。ショートメッセージ記憶部２３ａおよび留守電メッセージ記憶部２３ｂは、それぞれ、発呼側の携帯電話機１から受信されたショートメッセージおよび留守電メッセージを記憶する。スケジュール記憶部２３ｃは、操作部１２から入力されたスケジュールを記憶する。着信履歴記憶部２３ｄは、発呼側の携帯電話機１からの着呼をその順に記憶する。
【００２９】また、制御部２０には、表示部１３が接続されている。制御部２０は、ＲＯＭ２２に記憶されている各種のプログラムに従って、必要な情報を表示部１３に表示させる。また、制御部２０には、フリップ開閉検出装置１４が接続されている。制御部２０は、フリップ開閉検出装置１４の検出センサ１４ｃの出力をウインドウ表示機能に利用する。
【００３０】さらに、制御部２０には、操作部１２、音声制御部２４および無線部２５が接続されている。音声制御部２４には、マイクロフォン１５およびスピーカ１６が接続されている。音声制御部２４は、符号化／復号化処理などの通信に必要な処理を実行するためのものである。無線部２５は、変復調処理など主として無線通信に必要な処理を実行するためのものである。
【００３１】回線接続状態において、マイクロフォン１５から出力された音声データは、音声制御部２４において通信に適した形式の送信データに変換される。当該送信データは、制御部２０に与えられる。制御部２０は、与えられた送信データに基づいて、送信パケットを作成する。作成された送信パケットは、無線通信部２５に与えられる。無線通信部２５は、与えられた送信パケットに基づいて所定の変調処理を実行し、被変調信号を作成する。そして、この作成された被変調信号に基づく送信電波をアンテナから放射させる。
【００３２】一方、アンテナにおいて受信電波が受信されると、当該受信電波に基づく被変調信号は、無線通信部２５に与えられる。無線通信部２５は、非変調信号に対して復調処理を実行して受信パケットを作成し、この作成された受信パケットを制御部２０に与える。制御部２０は、与えられた受信パケットを元の受信データに戻し、当該受信データを音声制御部２４に与える。音声制御部２４は、与えられた受信データを元の音声データに戻し、当該音声データに基づく音声をスピーカから出力させる。」（段落２３−３２）
　
ウ．「【００３３】図４は、再生待機情報の存否に応じた表示画面１３ａを示す図である。再生待機情報が存在しない場合、制御部２０は、通常待受画面を表示部１３の表示画面１３ａに表示する。通常待受画面は、図４(a)に示すように、表示画面１３ａの上部に表示される年月日および時刻ならびに曜日からなる日時テキスト情報３０と、表示画面１３ａの下部に表示される電波受信アイコン３１とを含む。
【００３４】この状態において、たとえばショートメッセージを含む電波がアンテナにより受信されると、無線部２５は、受信電波に基づく被変調信号からショートメッセージに対応する受信パケットを作成する。作成された受信パケットは、制御部２０に与えられる。制御部２０は、与えられた受信パケットから元のショートメッセージを復元し、この復元されたショートメッセージをＲＡＭ２３のショートメッセージ記憶部２３ａに記憶させる。
【００３５】また、制御部２０は、ショートメッセージアイコンをＲＯＭ２２から読み出し、この読み出されたショートメッセージアイコンを表示画面１３ａに表示させる。より具体的には、図４(b)に示すように、ショートメッセージアイコン３２を、日時テキスト情報３０の表示を邪魔しない電波受信アイコン３１の横の位置に表示させる。制御部２０は、未読ショートメッセージがなくなったとき、すなわち未読ショートメッセージがすべて再生された場合、ショートメッセージアイコン３２を消去する。
【００３６】スケジュールを設定する場合、ユーザは、操作部１２の数字キー１２ｅを操作して、たとえば近未来の日時を設定し、その後ファンクションキー１２ｃを操作してアルファベット入力モードに変更した後、数字キー１２ｅを押圧してアルファベットで要件を入力する。スケジュールが入力されると、制御部２０は、当該スケジュールをＲＡＭ２３のスケジュール記憶部２３ｃに記憶させる。これにより、スケジュール設定が達成される。
【００３７】制御部２０は、時計２０ａにより刻まれる年月日および時刻に基づき、スケジュール記憶部２３ｃに記憶されているスケジュールのうち、その日の現在時刻までのスケジュール（以下「当日スケジュール」という。）があるか否かを判別する。当日スケジュールがあれば、制御部２０は、スケジュールアイコンをＲＯＭ２２から読み出し、図４(c)に示すように、この読み出されたスケジュールアイコン３３を電波受信アイコン３１の横に表示する。当日スケジュールに設定されている時刻が経過した場合、制御部２０は、スケジュールアイコン３３を消去する。過ぎ去ったスケジュールの再生を促す必要はないからである。
【００３８】また、留守電メッセージを含む電波がアンテナで受信されると、無線部２５は、受信電波に基づく被変調信号から留守電メッセージに対応する受信パケットを作成し、当該受信パケットを制御部２０に与える。制御部２０は、この受信パケットから元の留守電メッセージを復元し、この復元された留守電メッセージをＲＡＭ２３の留守電メッセージ記憶部２３ｂに記憶させる。
【００３９】また、制御部２０は、留守電アイコンをＲＯＭ２２から読み出し、図４(c)に示すように、読み出された留守電アイコン３４を表示画面１３ａの電波受信アイコン３１の横に表示させる。制御部２０は、未聞留守電メッセージがなくなったとき、すなわち未聞留守電メッセージがすべて再生された場合、留守電アイコン３３を消去する。
【００４０】さらにまた、着信があった場合、制御部２０は、ユーザがその着信に応答したか否かにかかわらず、着信日時をＲＡＭ２３の着信履歴記憶部２３ｄに記憶させる。このとき、発呼側の携帯電話機１から発呼側電話番号が通知されていれば、当該発呼側電話番号を着信日時とともに着信履歴記憶部２３ｄに記憶させる。
【００４１】また、制御部２０は、発呼側の携帯電話機１から着信があった場合であってその着信に応答しなかった場合、図４(e)に示すように、着信があったことを示す着信メッセージ３５を文字で表示画面１３ａに表示する。このとき、発呼側電話番号が通知されていれば、当該発呼側電話番号３６を表示画面１３ａに表示する。」（段落３３−４１）
　
エ．「【００４２】以上のように、再生待機情報が存在する場合には、そのことを示すアイコンおよび文字が表示画面１３ａに表示される。これにより、ユーザに対して再生を促すことができる。一方、再生待機情報が存在することを、さらにインパクトにユーザに報知できれば、ユーザに対してより確実に再生を促すことができる。そこで、この実施形態１では、フリップ１１が開けられたとき、すなわち使用開始時に行われる動作が行われたときに、メニュー画面を表示画面１３ａ上にウインドウ表示することで、再生待機情報が存在することをユーザに知らせるようにしている。
【００４３】図５は、ウインドウ表示機能の処理の流れを示すフローチャートである。図６は、ウインドウ表示機能の処理の流れに対応する表示画面１３ａを示す図である。
【００４４】制御部２０は、フリップ開閉検出装置１４の検出スイッチ１４ｃから開信号が与えられたか否かを判別する（ステップＳ１）。開信号が与えられれば、フリップ１１が開けられたと判断することができるから、制御部２０は、ＲＡＭ２３にアクセスし、再生待機情報が記憶されているか否かを判別する（ステップＳ２）。再生待機情報が１つも記憶されていなければ、制御部２０は、ステップＳ１の判別処理を再度実行する。再生待機情報が１つでも記憶されていれば、制御部２０は、メニュー画面４０を表示画面１３ａ上にウインドウ表示する（ステップＳ３）。
【００４５】未読ショートメッセージ、未聞留守電メッセージ、当日スケジュールおよび非応答着信のすべてが存在し、かつ、未読ショートメッセージ、未聞留守電メッセージ、当日スケジュールがそれぞれ１件ずつ存在する場合を想定する。
【００４６】この場合、制御部２０は、図６(a)に示すように、ＲＡＭ２３に記憶されているこれら４つの再生待機情報にそれぞれ対応付けられているショートメッセージアイコン４１、留守電メッセージアイコン４２、スケジュールアイコン４３および着信履歴アイコン４４をウインドウ画面４０内にそれぞれ点滅表示する。このとき、アイコン４１〜４４は、各アイコン４１〜４４にそれぞれ対応付けられた機能の実行を指示するためのものである。言い換えれば、アイコン４１〜４４は、各アイコン４１〜４４にそれぞれ対応付けられた再生待機情報の再生処理の実行を指示するためのものである。また、制御部２０は、各再生待機情報の記憶件数である「１」をウインドウ画面４０内の各アイコン４１〜４３の横にそれぞれ点滅表示する。
【００４７】なお、アイコン４１〜４４および記憶件数を点滅表示ではなく連続表示させるようにしてもよいことはもちろんである。
【００４８】さらに、制御部２０は、メニュー画面４０内のアイコンおよび記憶件数にカーソルを重畳表示する。具体的には、制御部２０は、図６(b)に示すように、ウインドウ画面４０内の左上に表示されるショートメッセージアイコン４１およびその記憶件数にカーソル４５を重畳表示する。
【００４９】さらに、制御部２０は、メモリキーアイコン４６をメニュー画面４０内に表示する。これは、操作部１２のメモリキー１２ｄを操作すれば、カーソル４５に対応しているアイコンの決定を指示することができることをユーザに知らせるためのものである。さらにまた、制御部２０は、上カーソルキーアイコン４７および下カーソルキーアイコン４８をメニュー画面４０内に表示する。これは、操作部１２の上カーソルキー１２ｆまたは下カーソルキー１２ｇを操作すれば、ウインドウ画面４０内のカーソル４５が移動することをユーザに知らせるためである。
【００５０】メニュー画面表示後、制御部２０は、フリップ開閉検出装置１４の検出スイッチ１４ｃから閉信号が与えられたか否かを判別する（ステップＳ４）。閉信号が与えられれば、ユーザは再生待機情報を再生する意志がなくそのためフリップ１１を閉じたものと判断できるから、制御部２０は、メニュー画面を消去し、図６(f)に示すように、元の画面を表示する。ただし、このとき、非応答着信を知らせる必要はないから、着信メッセージ３５および発呼側電話番号３６を消去する。
【００５１】一方、閉信号が与えられなければ、制御部２０は、上または下カーソルキー１２ｆまたは１２ｇが操作されたか否かを判別する（ステップＳ５）。上または下カーソルキー１２ｆまたは１２ｇが操作されれば、制御部２０は、そのカーソルキーの操作に応じてメニュー画面４０内のカーソル４５を移動させる（ステップＳ６）。
【００５２】たとえば、図６(b)の画面が表示されている状態から下カーソルキー１２ｇが操作されれば、制御部２０は、図６(c)に示すように、カーソル４５を下のスケジュールアイコン４２に移動させる。同様に、図６(c)の画面が表示されている状態から下カーソルキー１２ｇが操作されるたびに、制御部２０は、右上の留守電アイコン４３（図６(d)）、右下の着信履歴アイコン４４（図６(e)）および元のショートメッセージアイコン４１（図６(b)）の順にカーソル４５を移動させる。
【００５３】反対に、図６(b)に示すように、ショートメッセージアイコン４１にカーソル４５が重畳表示されている状態から上カーソルキー１２ｆが操作されれば、制御部２０は、上カーソルキー１２ｇが操作されるたびに、着信履歴アイコン４４（図６(e)）、留守電アイコン４３（図６(d)）、スケジュールアイコン４２（図６(c)）およびショートメッセージアイコン４１（図６(b)）の順に、カーソル４５を移動させる。
【００５４】制御部２０は、カーソル４５を移動させるたびに、ステップＳ４の判別処理に移行する。これは、カーソル移動中にフリップ１１が閉じられるおそれがあるためである。一方、上および下カーソルキー１２ｆ、１２ｇの操作が最初からされなかったとき、および、上および下カーソルキー１２ｆ、１２ｇの操作が中断されたとき、制御部２０は、メモリキー１２ｄが操作されたか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００５５】メモリキー１２ｄが操作されなければ、制御部２０は、ステップＳ４の判別処理に移行する。これは、メモリキー１２ｄが操作される前にフリップ１１が閉じられるおそれがあるためである。一方、メモリキー１２ｄが操作されれば、制御部２０は、そのときにカーソル４５が重畳表示されているアイコンを選択アイコンとして認識し、当該選択アイコンに対応付けられている機能の再生処理を実行する（ステップＳ８）。
【００５６】具体的には、ショートメッセージアイコン４１にカーソル４５が重畳表示されている状態でメモリキー１２ｄが操作されれば、制御部２０は、ショートメッセージ記憶部２３ａに記憶されている未読ショートメッセージを読み出し、この読み出された未読ショートメッセージを表示画面１３ａに表示する。
【００５７】同様に、スケジュールアイコン４２または着信履歴アイコン４４にカーソル４５が重畳表示されている状態でメモリキー１２ｄが操作されれば、制御部２０は、スケジュール記憶部２３ｃまたは着信履歴記憶部２３ｄに記憶されている当日スケジュールまたは着信履歴をそれぞれ読み出し、この読み出された当日スケジュールまたは着信履歴を表示画面１３ａにそれぞれ表示する。
【００５８】また、留守電アイコン４３にカーソル４５が重畳表示されている状態でメモリキー１２ｄが操作されれば、制御部２０は、留守電メッセージ記憶部２３ｂに記憶されている未聞留守電メッセージを読み出し、この読み出された未聞留守電メッセージを音声制御部２４を介してスピーカ１６から出力させる。」（段落４２−５８）
　
オ．「【００８５】また、上記実施形態では、複数種類の再生待機情報および／または登録機能の中からいずれかをメニュー画面４０内で選択することができる構成となっている。しかし、たとえば図１２に示すように、再生待機情報および／または登録機能のうちいずれか１つに対応するアイコンだけをメニュー画面４０内に表示する構成としてもよい。
【００８６】この場合、メニュー画面４０内でアイコンを選択する必要はないから、たとえば図５において、ステップＳ５、Ｓ６の処理は不要となる。また、メニュー画面４０内の上および下カーソルキーアイコン４７、４８の表示も行われない。」（段落８５−８６）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の「移動体通信装置」は、携帯電話機１であって、本体１０と、本体１０に対して開閉可能に取り付けられたフリップ１１とを備え（摘記事項アの段落１３）、該フリップ１１は、通常、使用開始前においては閉じられており、使用開始時にはじめて開けられる（摘記事項アの段落１７）から、このような携帯電話機は折り畳み式携帯端末と言うことができ、
・上記携帯電話機１は、パケットの送受信を行う無線部２５を備え、（摘記事項イの段落３０−３２）、
・携帯電話機１は、フリップ１１の開閉を検出するためのフリップ開閉検出装置１４を備え（摘記事項アの段落１７）、
・携帯電話機１は、ショートメッセージ受信、留守電メッセージ受信等を表示画面１３ａにアイコンおよび文字で表示し（摘記事項ウ、図４）、その後、フリップ開閉検出装置１４から開信号が与えられれば、図６（ｂ）〜（ｅ）のメニュー画面を表示し、カーソルキーで選択され、メモリーキーが操作されたアイコンに対応付けられた機能の再生処理を実行するが（摘記事項エ、図６）、
　ここにおいて、上記のショートメッセージや留守番電話は無線部２５ではデータとして受信されることは自明であり、
　また、選択された機能が使用可能な機能であることは自明であり、
　
　以上を総合すると、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「パケットの送受信を行う無線部２５と、携帯電話機１のフリップ１１の開閉を検出するフリップ開閉検出装置１４と、を有し、前記無線部２５によりデータとしてショートメッセージや留守番電話を受信した後にフリップ開閉検出装置１４から開信号が与えられれば、前記ショートメッセージや留守番電話の使用可能な機能に対応するアイコンをカーソルキーで選択し、メモリーキーを操作し、当該機能によりショートメッセージや留守番電話の再生処理を実行する、折り畳み式携帯端末。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「携帯電話機１」は本願発明の「携帯端末」に含まれ、
・引用発明の「パケットの送受信」は本願発明の「データの送受信」に含まれ、
・引用発明の「無線部２５」は本願発明の「無線手段」に含まれ、
・引用発明の「携帯電話機１のフリップ１１の開閉を検出する」は本願発明の「携帯端末が折り畳み状態か否かを検出する」と実質的に同義であり、
　引用発明の「フリップ開閉検出装置１４」は本願発明の「開閉検出手段」に含まれ、
・引用発明の「ショートメッセージ」がメールの一種であることは技術常識であるから、　引用発明の「ショートメッセージや留守番電話」と本願発明の「メール及びプログラムの何れか」とは、「メール等」である点で共通すると言え、
・引用発明の「フリップ開閉検出装置１４から開信号が与えられ」るのは、携帯電話機１が開いた状態に遷移するときであることは自明であるから、
　引用発明の「フリップ開閉検出装置１４から開信号が与えられれば」と本願発明の「前記携帯端末を開いた状態へ遷移すると」とは実質的に同義であり、
・引用発明の「ショートメッセージや留守番電話の再生処理を実行する」ことにより、ショートメッセージや留守番電話が使用されることになることは自明であるから、
　引用発明の「再生処理を実行する」ことが本願発明の「使用する」ことに含まれることは明らかであり、
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「データの送受信を行う無線手段と、携帯端末が折り畳み状態か否かを検出する開閉検出手段と、を有し、前記開閉検出手段により携帯端末が折り畳み状態であると検出された場合であって、前記無線手段によりデータとしてメール等を受信した後に前記携帯端末を開いた状態へ遷移すると、メール等の機能により前記メール等を使用することを特徴とする折り畳み式携帯端末。」
　
（相違点１）
　「メール等」が、
　引用発明では「ショートメッセージや留守番電話」であるのに対し、
　本願発明では「メール及びプログラムの何れか」である点。
（相違点２）
　携帯端末を開いた状態へ遷移後、メール等の機能により前記メール等を使用する前の動作が、
　引用発明では「機能に対応するアイコンをカーソルキーで選択し、メモリーキーを操作し」であるのに対し、
　本願発明では「機能を選択し」である点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明の携帯電話機等の携帯端末で受信され、また、表示等の使用がされるデータの種類は、当業者が適宜選択し得るものであり、携帯端末によるプログラムの受信や使用も普通に行われていることに過ぎないから、引用発明の携帯電話機で受信され、使用されるデータである「メール等」として、本願発明のように「メール及びプログラムの何れか」を選択することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点２）について
　本願発明の「機能を選択し」における「選択」の意味が、文字通り「選ぶ」の意であるのか、あるいは、「実行する」の意であるのかが必ずしも明確ではないが、もしも、「選ぶ」の意であるならば、引用発明も機能を「カーソルキーで選択」しているから、相違点２は格別の相違ではない。
　また、もしも、「実行する」の意であるなら、引用例の摘記事項オには、「カーソルキーによる選択」を省略してメモリーキーの操作のみで実行する実施例が記載されているうえ、折り畳み可能な携帯端末を開いた状態にするだけでメッセージ表示や通話を開始することは、平成２２年１月７日付け補正却下の決定で引用された、特開平９−１８５６１号公報（特に、段落【００３５】）、特開平１０−２８５２５８号公報（特に、段落【００６８】）、平成２０年６月６日付け拒絶理由通知で引用された、特開平１１−１７７８５号公報（特に、段落【００２０】、【００２２】）等に記載されているように、携帯端末において周知技術に過ぎないから、引用発明において、携帯端末を開いた状態へ遷移後の「機能に対応するアイコンをカーソルキーで選択し、メモリーキーを操作し」なる動作を省略して即「機能を実行する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。