【事件の表示】
　特願２００６−１０４７９５「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７６２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件出願は、平成１８年４月６日に出願されたものであって、平成２３年５月２７日付けで手続補正がなされ、同年６月２３日付けで拒絶の査定がなされ、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１２月７日付けで審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
２．平成２３年９月２７日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「インクが貯留されるインクタンクと、
　前記インクタンク内に配されており流動性および遮光性を有していると共に、前記インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層とを有しており、
　前記インクタンク内に、第１インク室と、前記第１インク室と連通している第２インク室とが形成されており、
　前記被検知層が前記第２インク室内に配されて
おり、
前記第１インク室内には、前記第１インク室内のインクを負圧に保持するための多孔質体が充填されていないこと
と補正された。
　なお、請求項１には、「多孔室体」と記載されているが、本願明細書には、例えば、「３８１　多孔質体」（段落【００６５】）と記載されているように、「多孔室体」との記載は、「多孔質体」の誤記であるから、本件補正後の前記請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１インク室」に関し、「第１インク室内には、前記第１インク室内のインクを負圧に保持するための多孔質体が充填されていない」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　平成２３年１２月７日付けの審尋において、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由に引用された，本願の出願前である平成８年１０月２９日に頒布された「特開平８−２８１９６６号公報 」（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００２１】以下に本発明の第１実施例のインクジェット記録装置のインク容器について説明する。図２（ａ）は本発明の第１実施例におけるインクジェット記録装置のインク容器の正断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のインク容器の側断面図である。２１はインク容器であり、インク容器上ケース２２及びインク容器下ケース２３から構成されている。２４は主インク容器部、２５は検知用インク容器部であり、インク容器２１内に分離して設けられている。
２６はインク容器２１内に充填されたインク
２７はインク容器２１の主インク容器部２４と検知用インク容器部２５を分離する
仕切り部
下部にインク２６が通過するように空隙が設けられている
３２は検知用インク容器部２５内に挿入された浮動自在のインク被検知部材
光を遮光する長方形状の遮光部材３３及び遮光部材３３の上端部に配置され遮光部材３３をインク２６上に浮動させる浮動部材３４から構成され
浮動部材３４は、インク比重より軽い発泡体から形成されている
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「インク容器２１内に充填されたインク２６と、
　インク容器２１の主インク容器部２４と検知用インク容器２５を分離し、下部にインク２６が通過するように空隙が設けられている仕切り部２７と、
　検知用容器部２５内に挿入された浮動自在のインク被検知部材３２とからなるインク容器２１であって、
　前記インク被検知部材３２は、光を遮光する長方形状の遮光部材３３及び遮光部材３３の上端部に配置され遮光部材３３をインク２６上に浮動させる浮動部材３４から構成され、前記浮動部材３４は、インク比重より軽い発泡体から形成されている
　インク容器２１。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された、本願の出願前である平成５年８月３１日に頒布された特開平５−２２０９７３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００２３】図３は第２の実施例のインクエンド検知装置を示す断面図である。図３に示すように、
側面下部に窓１２を有するインクカセット１ａの貯蔵部１１に印字する液体インク１３と
液体インク１３より比重が小さく、かつ濃度又は色が異なり印字する液体インク１３と混合しない液体インク１４とを収納する
窓１２の近傍に設けた液検出センサ１７で貯蔵部１１の内部の液の濃度又は色を検出する
【００２４】そして液検出センサ１７で内部の液の濃度又は色が変化したことを検出したら、インクのニヤ−エンド信号を出力して表示し、インクエンプティが近いことを予告する。このようにしてインクエンプティが近いことを予告することにより、インクの残量が少なくなったことを確認することができる。」
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「側面下部に窓１２を有するインクカセット１ａの貯蔵部１１に印字する液体インク１３と、液体インク１３より比重が小さく、かつ濃度又は色が異なり印字する液体インク１３と混合しない液体インク１４とを収納したインクカセット１ａであって、
　窓１２の近傍に設けた液検出センサ１７で貯蔵部１１の内部の液の濃度又は色を検出することができるインクカセット１ａ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「インク容器２１」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「インクカートリッジ」に相当し、以下同様に、「主インク容器部２４」は、「第１インク室」に、「検知用インク容器部２５」は、「第２インク室」に、それぞれ相当する。また、後者の「インク被検知部材３２」と前者の「被検知層」とは、共にインク残量検出センサ（引用例１の「光学的検知部材３５」に相当する。)からの光を遮断してインク残量を検知するものであるから、「遮光性を有する被検知手段」との概念で共通する。そして、後者のインク容器２１のうち、インク２６が充填されている部分が、前者の「インクタンク」といえるから、「インクが貯留されるインクタンク」を有しているといえ、後者のインク被検知部材３２は、検知用容器部２５内に挿入されているから、検知用容器部２５（前者のインクタンク）内に配されているといえ、後者の仕切り部２７により形成されている空隙は、仕切り部２７により主インク容器部２４と検知用インク容器２５とに分離されたインク２６が通過するように設けられたものであるから、主インク容器部２４と検知用インク容器２５とを連通しているといえる。
　したがって、両者は、
「インクが貯留されるインクタンクと、
　前記インクタンク内に配されている遮光性を有する被検知手段とを有しており、
　前記インクタンク内に、第１インク室と、前記第１インク室と連通している第２インク室とが形成されており、
　前記被検知手段が前記第２インク室内に配されている
　インクカートリッジ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　遮光性を有する被検知手段に関し、本願補正発明は、「流動性および遮光性を有していると共に、インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層」であるのに対し、引用発明１は、「光を遮光する遮光部材３３とインク２６より比重が軽い浮動部材３４とから構成されるインク被検知部材３２」である点。
［相違点２］
　第１インク室に関し、本願補正発明は、「第１インク室内には、前記第１インク室内のインクを負圧に保持するための多孔質体が充填されていない」のに対し、引用発明２は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明２は、上記２．（２−２）のとおりであって、引用発明２における「液体インク１３」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「インク」に相当し、以下同様に、「貯留部１１」は、「インクタンク」に、「液体インク１４」は、インク残量を検知させることからみて、「被検知層」に、「インクカセット１ａ」は、「インクカートリッジ」に、それぞれ相当する。また、引用発明２における「液体インク１４」は、貯留部１１に貯留されているといえ、また、液体であるから、流動性があるといえ、前記液体インク１３よりも比重が小さく、且つ前記液体インク１３に混合することがないから、液体インク１３よりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがないといえる。
　してみると、引用発明２は、「インクが貯留されるインクタンクと、前記インクタンク内に配されており流動性およびインクと異なる液の濃度又は色を有していると共に、前記インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層とを有しているインクカートリッジ。」を備えている。
　また、引用発明１と引用発明２とは、共にインクカートリッジという技術分野に属し、インク残量を検知するという共通する課題を有し、また引用発明１の「インク被検知部材３２」と引用発明２の「液体インク１４」とは、インク残量を検知させるという共通する機能または作用を有するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。そして、引用発明１の「インク被検知部材３２」は、上記のとおり、遮光性を有するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することに伴って、引用発明２の「液体インク１４」を遮光性を有するものとすることは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度のものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点２について
　引用例１には、主インク容器部２４内に、通常インク室内の貯留されているインクを負圧に保持するために充填されている多孔質体が充填されているとの記載や示唆はなく、図面をみても、図２、３に示されているような、主インク容器部２４内にインク２６のみが貯留されているものが開示されているのみであるから、引用発明１において、主インク容器部２４内に、前記主インク容器部２４内のインク２６を負圧に保持するための多孔質体を充填しないようにすることは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度のものである。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「インクが貯留されるインクタンクと、
　前記インクタンク内に配されており流動性および遮光性を有していると共に、前記インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層とを有しており、
　前記インクタンク内に、第１インク室と、前記第１インク室と連通している第２インク室とが形成されており、
　前記被検知層が前記第２インク室内に配されていることを特徴とするインクカートリッジ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成５年８月３１日に頒布された特開平５−２２０９７３号公報の記載内容は、上記「２．（２）（２−２）引用例２」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
　上記「２．（４）（４−１）相違点１について」に記載したとおり、引用発明２は、「インクが貯留されるインクタンクと、前記インクタンク内に配されており流動性およびインクと異なる液の濃度又は色を有していると共に、前記インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層とを有しているインクカートリッジ。」を備えている。
　したがって、両者は、
「インクが貯留されるインクタンクと、
　前記インクタンク内に配されており流動性を有していると共に、前記インクよりも密度が小さく、且つ前記インクに溶解することがない被検知層とを有している
　インクカートリッジ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点３］
　被検知層に関し、本願発明は、「遮光性を有している」被検知層であるのに対し、引用発明２は、「液体インク１３と異なる液の濃度又は色を有している」液体インク１４である点。
［相違点４］
　インクタンクに関し、本願発明は、「インクタンク内に、第１インク室と、前記第１インク室と連通している第２インク室とが形成されており、被検知層が前記第２インク室内に配されている」のに対し、引用発明２は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点３について
　インクカートリッジのインク残量検知手段において、インク残量を検知するために、被検知手段に遮光性を有するものを用いることは、周知の技術事項（例えば、引用例１の段落【００２１】及び図２参照。以下、「周知の技術事項１」という。）である。
　また、引用発明２と周知の技術事項１とは、共にインクカートリッジという技術分野に属し、インク残量を検知するという共通する課題を有し、また引用発明２の「液体インク１４」と周知の技術事項１の「被検知手段」とは、インク残量を検知させるという共通する機能または作用を有するものであるから、引用発明２に周知の技術事項１に照らして、引用発明２の液体インク１４を遮光性を有するようになすことは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度のものである。
　したがって、引用発明２において、周知の技術事項１に照らして、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点４について
　インクカートリッジにおいて、インク残量を検知するために、インクタンク内に、第１インク室と、前記第１インク室と連通している第２インク室とを形成して、一方のインク室である前記第２インク室内においてインク残量を検出することは、周知の技術事項（例えば、引用例１の段落【００２１】及び図２、特開２００６−８２２８５号公報の段落【００５７】及び図４、５、特開２００２−２９２８９２号公報の段落【００４０】、段落【００４１】、段落【００６０】〜段落【００６２】及び図３、４、特開２００５−８８５５８号公報の段落【００３５】、段落【００４０】及び図１、３参照。以下、「周知の技術事項２」という。）である。
　また、引用発明２と周知の技術事項２とは、共にインクカートリッジという技術分野に属し、インク残量を検知するという共通する課題を有するものであるから、引用発明２に周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明２において、周知の技術事項２を適用することにより、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明２、周知の技術事項１及び周知の技術事項２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明２、周知の技術事項１及び周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。