【事件の表示】
　特願２００６−５２４９４６号「ガス発生装置およびそれに使用するガス発生剤パケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０２１３２８、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０４０３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年８月３０日（優先権主張外国庁受理、平成１５年８月２８日、アメリカ合衆国、平成１６年８月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 　 
２．平成２３年３月１６日付けの手続補正の却下  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年３月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］ 
（１）本件補正後の発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　内部燃焼室（２４）を画定するハウジング（１２）を有するガス発生装置（１０）；
　前記ハウジング（１２）に結合されて、前記燃焼室（２４）と点火可能に連通する点火装置（１８）； 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記燃焼室（２４）内に配置された、ある量の第１のガス発生剤（２３）；および
　前記燃焼室（２４）内で、前記点火装置（１８）と前記第１のガス発生剤（２３）との中間に配置された、ある量の第２のガス発生剤（４０）を含み、前記第１および第２のガス発生剤（２３、４０）のうちの少なくとも一方は、ガス／水分不浸透性の１つまたは複数の容器（３０）に封入されており、
　前記点火装置（１８）の起動によって、第２のガス発生剤（４０）を点火し、第２のガス発生剤（４０）の点火により第１のガス発生剤（２３）を点火し、前記容器（３０）は、燃焼室（２４）内において
異なった点火タイミングをもたらす
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００１−５００４５１号公報（以下「引用例１」という。）には、エアバッグ膨張器に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
・「・・・エアバッグまたはエアクッションを膨張する際に使用する膨張器であって、該膨張器は、以下を備える：薄壁ドーナツ形圧力容器部分、および該ドーナツ形圧力容器部分と物理接触および流体連絡しそれを取り囲むシリンダー状圧力容器部分であって、該シリンダー状圧力容器部分は、破裂可能ディスクおよびエアバッグと連絡可能な少なくとも１個の出口ポートを備える；および該圧力容器内に、該破裂可能ディスクを破裂させる圧力レベルまで、保存した膨張ガスを加熱する火工手段。」（第７頁第２〜８行）
　
・「第一量の緩慢燃焼性発生剤２３０(図１を参照)(例えば、複数の個々のペレット)を、チャンバ２１０内に配置する。一定量のより細かい迅速燃焼性発生剤２３２は、起爆剤１１６に近接したキャップ２１０内に配置される。この発生剤２３２は、緩慢燃焼性推進剤２３０の粉末化した形状、粉砕した形状または小顆粒形状であり得、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、紙または金属箔により形成した薄い閉鎖エンベロープ２３４内に含まれる。火工カプセル２０２ａ、ｂは、同量または異なる量の発生剤２３０で満たされ、このエアバッグに対して、所望の燃焼速度が確立でき、従って、所望の膨張率が確立できる。起爆剤１１６を活性化した後、迅速燃焼性発生剤２３２は、素早く燃焼して、熱いガスを発生し、これは、ペレット化された緩慢燃焼性発生剤２３０を着火する。」（第１０頁第２８行〜第１１頁第９行） 
　 
・図１の記載より、キャップ２１０の内部には燃焼室が画定されていること及び迅速燃焼性発生剤２３２は起爆剤１１６と緩慢燃焼性発生剤２３０との中間に配置されていることが看取できる。 
　 
　
　上記各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明が記載されているといえる。（以下「引用発明」という。） 
　 
「燃焼室を画定するキャップ２１０を有する火工カプセル２０２ａ、ｂ；
　前記キャップ２１０に結合されて、前記燃焼室と点火可能に連通する起爆剤１１６； 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記燃焼室内に配置された、ペレット化された緩慢燃焼性発生剤２３０；
　および
　前記燃焼室内で、前記起爆剤１１６と前記緩慢燃焼性発生剤２３０との中間に配置された、一定量のより細かい迅速燃焼性発生剤２３２を含み、迅速燃焼性発生剤２３２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、紙または金属箔により形成した薄い閉鎖エンベロープ２３４内に含まれており、前記起爆剤１１６の起動によって、迅速燃焼性発生剤２３２を点火し、迅速燃焼性発生剤２３２の点火により緩慢燃焼性発生剤２３０を点火した、エアバッグまたはエアクッションを膨張する際に使用する膨張器。」 
　 
 
３．対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の「エアバッグまたはエアクッションを膨張する際に使用する膨張器」は本願補正発明の「車両乗員保護システム」に相当する。
　以下同様に、「燃焼室」は「内部燃焼室（２４）」に、「キャップ２１０」は「ハウジング（１２）」に、「火工カプセル２０２ａ、ｂ」は「ガス発生装置（１０）」に、「起爆剤１１６」は「点火装置（１８）」に、「ペレット化された緩慢燃焼性発生剤２３０」は「ある量の第１のガス発生剤（２３）」に、「一定量のより細かい迅速燃焼性発生剤２３２」は「ある量の第２のガス発生剤（４０）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「薄い閉鎖エンベロープ２３４」は「ポリエチレン、ポリプロピレン、紙または金属箔により形成した」ものであるからガス／水分不浸透性であり、本願補正発明の「ガス／水分不浸透性の１つまたは複数の容器（３０）」に相当している。
　そして、引用発明において「迅速燃焼性発生剤２３２」は「薄い閉鎖エンベロープ２３４内に含まれ」るということは、「封入され」ていることを意味しているから、引用発明の「迅速燃焼性発生剤２３２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、紙または金属箔により形成した薄い閉鎖エンベロープ２３４内に含まれており」は、本願補正発明の「第１および第２のガス発生剤（２３、４０）のうちの少なくとも一方は、ガス／水分不浸透性の１つまたは複数の容器（３０）に封入されており」の要件を満たしている。 
　　 
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、 
「内部燃焼室を画定するハウジングを有するガス発生装置；
　前記ハウジングに結合されて、前記燃焼室と点火可能に連通する点火装置； 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記燃焼室内に配置された、ある量の第１のガス発生剤；および　　　　
　前記燃焼室内で、前記点火装置と前記第１のガス発生剤との中間に配置された、ある量の第２のガス発生剤を含み、前記第１および第２のガス発生剤のうちの少なくとも一方は、ガス／水分不浸透性の１つまたは複数の容器に封入されており、
　前記点火装置の起動によって、第２のガス発生剤を点火し、第２のガス発生剤の点火により第１のガス発生剤を点火した車両乗員保護システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点］ 
　本願補正発明の「容器（３０）」は、「燃焼室（２４）内において異なった点火タイミングをもたらす複数の位置のいずれかに配置することができ、配置に応じてガス発生剤の点火時期を調節できるように設けられる」のに対して、引用発明の「薄い閉鎖エンベロープ２３４」では、そのようなことが不明である点。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　上記相違点に係る、本願補正発明の「容器（３０）は、燃焼室（２４）内において異なった点火タイミングをもたらす複数の位置のいずれかに配置することができ、配置に応じてガス発生剤の点火時期を調節できるように設けられる」は、本願明細書【００２０】には「ガス発生剤２３およびガス発生剤４０、およびその他の任意のガス発生剤は、設計基準により、チャンバ２４内部でのそれらの配置に応じて、連続的または同時に点火してもよいことである。したがって、この容器（複数の場合を含む）は、ガス発生剤の時差点火（staggered ignition）をもたらす・・・」と記載されており、本願補正発明における「点火時期を調節できる」とは「連続的または同時に点火してもよい」、「ガス発生剤の時差点火をもたらす」ことであると解釈できる。
　
　一方、引用発明では、起爆剤１１６を活性化した後、迅速燃焼性発生剤２３２は、素早く燃焼して、熱いガスを発生し、これは、ペレット化された緩慢燃焼性発生剤２３０を着火する。
　引用発明の「薄い閉鎖エンベロープ２３４」は燃焼室内においてその配置位置を固定して使用するものではないし、燃焼室内の複数の位置のいずれかに配置することができることは明らかである。
　そして、「起爆剤１１６」、「薄い閉鎖エンベロープ２３４」、「緩慢燃焼性発生剤２３０」の位置関係によって、当然異なった点火タイミングをもたらすことになることは当業者にとって自明な事項である。
　そうすると、引用発明において、「薄い閉鎖エンベロープ２３４」をその配置によって、ペレット化された緩慢燃焼性発生剤２３０に着火する時期を調節できるように配置することは当業者にとって容易に想到できるものといえる。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
４．本願発明 
　平成２３年３月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）  
　 
「【請求項１】
　内部燃焼室（２４）を画定するハウジング（１２）を有するガス発生装置（１０）；
　前記ハウジング（１２）に結合されて、前記燃焼室（２４）と点火可能に連通する点火装置（１８）； 
前記燃焼室（２４）内に配置された、ある量の第１のガス発生剤（２３）；および
　前記燃焼室（２４）内で、前記点火装置（１８）と前記第１のガス発生剤（２３）との中間に配置された、ある量の第２のガス発生剤（４０）を含み、前記第１および第２のガス発生剤（２３、４０）のうちの少なくとも一方は、ガス／水分不浸透性の１つまたは複数の容器（３０）に封入されており、
　前記点火装置（１８）の起動によって、第２のガス発生剤（４０）を点火し、第２のガス発生剤（４０）の点火により第１のガス発生剤（２３）を点火し、前記容器（３０）は、燃焼室（２４）内において複数の位置のいずれかに配置することができ、配置に応じてガス発生剤の点火時期を調節できるように設けられるものである、車両乗員保護システム。」 
　 
５．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
６．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。