【事件の表示】
　特願２０００−５７１４６９「弁磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１７８９５、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯 
　本願は、平成１１年８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月２３、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年９月１５日に手続補正がされ，同年１０月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２２年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。 
　 
２．　本願発明   
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２１年９月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　 
（本願発明）
「【請求項１】　爆発危険のある領域に使用可能なハウジング（１０）内に配置されているコイル（３０）とコア（３１）とを有する弁磁石において、
　コイル（３０）とコア（３１）とがハウジング部分に装入された鋳型材（２０）内に埋設されており、　
　この鋳型材（２０）は爆発危険のある大気が帯電部分と接触するのを妨げ、同時に固定および電気的絶縁の働きをし（鋳型カプセル封じ）、さらにコイル（３０）の接続部材（４１）が、内部での爆発時に所定の爆発圧力に耐えて、爆発が周囲に伝播するのを妨げるハウジング部分（１１）内に配置されていること（耐圧カプセル封じ）を特徴とする弁磁石。」
　 
３．　引用例に記載された発明 
（１）　引用例に記載された発明
　本願の優先権主張の日前に外国において頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である西独国特許出願公開２９２６５４９号明細書（以下「引用例」という。）には，図１〜３と共に，以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。
　 
　ア　「
」（第３ページ４行〜最下行）
　（審決訳：本発明は、磁気回路に属するパイプ状のカバーによって覆われている巻線空間と回路要素を収容するための空間とを備え、
防爆性および耐圧性を有する電磁石
　
　イ　「
」（第６ページ１７行〜２２行）
　（審決訳：この端子箱は、爆発の原因となり得ない構成要素のみを収容する。したがって端子箱の閉め切りは、手間をかけなくとも十分な形で得ることが可能となる。なお、
このことは安全条件を改善するために特別な場合において端子箱に対してそれ自体公知である適切な手段を設けることを除外するものではない。
　
　ウ　「
」（第７ページ２１行〜第８ページ１１行）
（審決訳：
図１において示される本発明の実施例においてカバーパイプは、磁石の駆動側を表す図における下端においてカバーパイプ１と電機子１７との間における磁気結合を生成する挿入部分１６を有する。
　この電機子１７は、テーパ部分１８を有するテーパ状電機子として形成されている。ネジ孔１９は、電機子とこの電機子によって駆動される構成要素とを連結する機能を有する。溝付ピン２０は、挿入部分１６とカバーパイプ１とを連結する。
　
カバーパイプ１には、中間板２１が挿入されており、この板の２２において接続部をコイルまたは巻線空間２に収容されている巻線２３へと通すための溝を有する。
　
　エ　「
」（第９ページ１行〜第１０ページ最下行）
（審決訳：　個々には図示されていない配線および接続によって巻線２３と回路要素５とが接続される。
接続部は、蓋７における配線ブッシング１０を通るように貫通されている。この蓋７は、カバーパイプ１あるいは延長部３の端部６内に挿入されて収容空間４を閉止する。
ブッシング１０のための開口部の他に、好ましくは注入のために用いられる別の開口部８が蓋７に設けられる。注入時においては、全ての構成要素を取り付けて接続した後、収容空間４と巻線空間２とが同時に注入物質、具体的には注型樹脂を用いて充填される。注入は、それ自体公知であるように例えば真空下において実施される。
　
注入工程後には磁石の内部において一切空洞が存在しない。
　
端子箱１１は、実質的にカバーパイプ１上に挿入されて２９において溶接されるスリーブ１２から構成される。
端子箱１１は、接続端子を収容する。
　端子箱蓋１５は、電機子嵌合部材１３の柱状延長部１４に係止するネジ３３によって保持される。この柱状延長部１４は、収容空間の蓋７を貫通し、中間板２１と蓋７とによって電機子嵌合部材を安定して支持することが可能であることは明白である。
　さらに
端子箱１１は、通常のケーブルブッシング３１と接地端子３２および３６を有する
　図１における本発明の実施例においては
電機子嵌合部材１３とカバーパイプ１との間における磁気結合がヨークとして機能する中間板２１だけではなく
　図２および図３における実施例において、回路要素５のための空間３４を包囲するハウジング３５は、端子箱３７とともにユニット３８として組み合わされている。このユニット３８は、カバーパイプ４０の側面に対して例えばネジ止めによって取り付けられている。ユニット３８をカバーパイプ４０に対して連結するための固定ネジは、４１で表される。
　ユニット３８において回路要素５のための空間３４をその他の端子箱空間から分離するための中間壁３９が設けられている。
この空間３４は、さらにブッシング１０をも収容する。
注入工程の後にはこれらブッシングを隙間なく固定することが可能となる。
　
収容空間３４は、導管４５およびカバーパイプ４０における穿孔４６を介して巻線空間２と連結されているため、一回の注入工程で全ての内部空間を充填することが可能となる。このため注入物質がノズルを用いて注入孔４７に導入され、先に巻線空間２を、その後空間３４を充填する。
 
　オ　図１には，カバーパイプ１内で，中間板２１により囲まれた巻線空間２に巻線２３が，端子箱１１には，ブッシング１０がそれぞれ収容されて，収容空間４，巻線空間２が注型樹脂で充填されていることが記載されている。
　
　カ　図２には，ブッシング１０が巻線と接続されていることが記載されている。
　
　キ　上記アによれば，引用例記載の「電磁石」は，「防爆性および耐圧性を有する」ものであるから，それを覆うカバーパイプ１は当然爆発危険のある領域に使用可能なものであることは明らかである。
　
　ク　上記エ及びオによれば，「全ての構成要素を取り付けて接続した後、収容空間４と巻線空間２とが同時に」「注型樹脂を用いて充填され」，「注入工程後には磁石の内部において一切空洞が存在しない」のであるから，構成要素である巻線２３は注型樹脂内に埋設されていることが分かる。
　
　以上総合すると，引用例には以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「爆発危険のある領域に使用可能なカバーパイプ１に配置された巻線２３を有する電磁石において，巻線２３が注型樹脂内に埋設されており，配線ブッシング１０が端子箱１１内に収容されていることを特徴とする電磁石」
　
４．対比・判断
（１）　対比 
　引用発明の「カバーパイプ１」，「端子箱１１」，「注型樹脂」および「巻線２３」は，それぞれ本願発明の「ハウジング（１０）」，「ハウジング部分（１１）」，「鋳型材（２０）」および「コイル（３０）」に相当する。
　また，３．（１）カより，引用発明の「配線ブッシング１０」が巻線と接続されており，ブッシング１０が外部のケーブルに接続されることは明らかであるから，引用発明の「配線ブッシング１０」は，本願発明の「接続部材（４１）」に相当する。
　また，引用発明の「電磁石」は，「巻線空間２」内に「注型樹脂」を「充填」されていることから当然に，その「樹脂」が大気と帯電部分との接触を妨げていること，及び「樹脂」そのものの性質として電気的絶縁の働きがあることは明らかである。
　また，本願発明の「弁磁石」も電磁石を弁の動作に応用したもので，引用発明の「電磁石」とは，「電磁石」である点で共通する。
　
(一致点）　 
 　本願発明と引用発明とは，
「 爆発危険のある領域に使用可能なハウジング（１０）内に配置されているコイル（３０）を有する電磁石において、
  コイル（３０）がハウジング部分に装入された鋳型材（２０）内に埋設されており、この鋳型材（２０）は爆発危険のある大気が帯電部分と接触するのを妨げ，同時に固定および電気的絶縁の働きを（鋳型カプセル封じ），
  コイル（３０）の接続部材（４１）が、ハウジング部分（１１）内に配置されていることを特徴とする電磁石。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　本願発明は，「弁磁石」であるのに対して，
　引用発明は，「電磁石」である点。
　
（相違点２） 
　本願発明は，「コイル（３０）とコア（３１）とを有」し，「ハウジング部分に装入された鋳型材（２０）内に埋設されて」ているのに対して，
引用発明は，「コア」有していないため「コア」が鋳型材内に埋設されていない点。
　
（相違点３） 
　本願発明は，「内部での爆発時に所定の圧力に耐え、かつ爆発が周囲に伝播するのを妨げるハウジング部分（１１）」であるのに対して，
　引用発明は，ハウジング部分の特性について何ら特定されていない点。
　
（２）　判断
（相違点１，２について）
　ア　弁磁石について
　　電磁石の応用分野として「弁磁石」は，以下の周知例１，２にもあるように周知である。
　したがって，引用発明の電磁石を弁磁石に適用することは当業者ならば適宜になし得たことである。
　
　イ　コアを設ける点について
　　一般に電磁石の磁力を強くするために，磁性材料のコアを設けることは，ごく普通に行われていることであるから，引用発明において，コアを設けることは当業者が適宜なし得たことである。そして，引用発明は「注入工程後には磁石の内部において一切空洞がない」（上記３．（１）エ）構成とするものであること，及び弁磁石において，コアとコイルとを鋳型材内に埋設することは，以下の周知例１，２にもあるように周知の技術であることを勘案すると，引用発明において，コアを設けるに際し，本願発明のようにコアも鋳型材内に埋設する構造とすることは，当業者ならば適宜なし得たことである。
　
　（ア）　周知例１：特開昭５２−５９８４５号公報
　周知例１には，図１とともに以下の記載がある。
　ａ　「油圧用，空圧用など圧力器機用
電磁弁
ソレノイド
　
　ｂ　「
この発明のソレノイドは上記のようなコア本体１２（ａ〜ｄに共通）と，プランジヤ組立体を貫通させ得るボビン２０に巻かれたコイル２およびプランジヤ組立体が，コイルのリード線やリード線を電源に接続するためのコネクタなど所要の付属部品と共に，あらかじめこれらを収容できる空間を設けたケース６内においてエポキシ樹脂などの充填剤７によつて固定されているものである。コア，コイル等の間隙および周囲はすべて充填剤で満たされている。
　第１図はプランジヤ組立体と第４図のコア本体とを組み合わせて用いたソレノイドの断面を示しており，円筒形コア本体（端面版１４を含む）は前記開放部１６を有する。またこの実施例では上部磁気回路の断面積を大きくするため上部端面板１４が２枚重合使用されている。コア本体とコイル本体との組立体は全体を符号８によるて示す所要の付属部品すなわちリード線８０，差し込み式コネクタ８１の取付け基部８２と共にあらかじめこれらを収容し得る空間を形成したケース６内の所定位置に定置され，充填材７によってケース６の空間内に固定されている。」（第２ページ右上欄４行〜同ページ左下欄５行）
　
　ｃ　「また
充填剤にはエポキシ樹脂
絶縁の程度その他個個の条件によつて
　
　（イ）　周知例２：実願平３−３０７８３号（実開平４−８９８５２号）のＣＤ−ＲＯＭ公報
　周知例２には，図１とともに以下の記載がある。
　ａ　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は，強磁性材料から成るコアが弁ケーシングの内室に突入していて，この突入端部には，
磁石コイル
接極子によって弁体が操作される
　
　ｂ　「【００１１】
　コアと保持体１１と磁石コイル１２とは弁ケーシング１の内室９を完全には満たしていない。本考案によれば，
保持体１１及び磁石コイル１２を内室９内に組み込む前に、保持体１１及び磁石コイル１２がプラスチック外とう５２で鋳くるまれる
このプラスチック外とう５２は，コア・保持体１１及び磁石コイル１２の全体と弁ケーシング１の内室９の内壁面との間に残されているスペースを満たす。
　
（相違点３について）
　爆発の危険のある領域で使用する電磁石において，外部との接続部分の防爆の対策を講じることは当業者として当然のことであり，また，引用例にも「安全条件を改善するために特別な場合において端子箱に対してそれ自体公知である適切な手段を設けることを除外するものではない」（上記３．（１）イ）と更なる対策を講じても良いことが示唆されているのである。
　そして，弁磁石において，接続部分をカプセル封じで防爆対策を行うことも，以下の周知例３，４に記載されているように周知の技術である。
　したがって，引用発明において，接続部分のハウジング部分１１，１２，１５の防爆対策として周知の「耐圧カプセル封じ」で対策を採ることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　
（ア）　周知例３：特開昭５９−１０１８０６号公報
　周知例３には，図とともに以下の記載がある。
　ａ「技術分野
　
本発明は，電磁石の巻線を該巻線の周面上で直接囲みかつ該巻線のコイルに当接する電磁石ケーシング，該巻線内に設けられた軸方向に可動な可動鉄心及び該電磁石ケーシングに固定的に連結され該巻線の端子を内部に収容する耐圧の接続箱を具備する駆動用電磁石，
本発明による駆動用電磁石は，例えば，地下鉱山等の爆発性気体雰囲気中で用いられる油圧弁制御用の駆動用電磁石として用いることができる。
　
　ｂ「磁石ケーシング１５の胴面には孔が貫通している。この軸に垂直に配置された管片２３は前記の孔に挿入される。管片２３は，巻線７に接続された接続線２４を収容する。管片２３は接続箱３８の箱ケーシング２５の壁部をも貫通する。
接続線は接続箱３８中に突出し，接続箱３８は接続線２４を取り付けるための取付板２６を収容する。取付板２６は，箱ケーシング２５中の壁部を貫通する中空ねじ２７により支持される。この中空ねじ２７を通って，接続片２８が案内される。接続片２８は接続線２９を介して取付板２６に接続される。箱ケーシング２５は，取付板２６の側に設けられた箱カバー３０により，外方に向けて閉成されている。箱カバー３０により仕切られ，取付板２６を収容する部屋は，巻線７を収容する領域と共に，耐圧に構成されている。箱ケーシング２５は，はんだ付けにより，電磁石ケーシング１５の胴面に連結されている。接続片２８を収容する接続箱の部屋は，図の右側に設けられた接続カバー３１により覆れる。
　
（イ）　周知例４：特開昭５８−１２８４８２号公報
　周知例４には，図１〜３とともに以下の記載がある。
　ａ「（１）　
必要に応じ外方に突出する調整エレメントを備えたカバーによつて閉鎖され，アンカー及び戻しばねによつて軸方向に操作される軸によつて隔膜を作動するための電磁石及び電磁石に励磁パルスを与えるための電気制御装置を収容し且つ前端部に隔膜を有するポンプヘッドを保持するハウジングを有する隔膜ポンプに於て，ハウジング（１）はカバー（２）と共に耐圧カプセルを形成し
　
　ｂ「この構造に於て
電気駆動部は，ＤＩＮ　ＥＮ　５００１８に依る「耐圧カプセル」保護法に相当する如く，耐圧カプセルに封入される。このカプセルは内部の爆発の際にその圧力に耐える。
　
　ｃ「
ハウジング(１)及びカバー（２）は
爆発に耐える如く耐圧性とする。これらは好ましくはマグネシウム６％未満のアルミニウム鋳物製とする。場合によりカバー（２）は合成樹脂製とする。
　
（４）　判断についてのまとめ  
　以上検討したとおり，本願発明は，当該技術分野における周知の技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５．むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。