Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香り材料を収納するリザーバを含むとともに、キャリアーガスの前記リザーバへの流入と、香り含有キャリアーガスの前記リザーバからの流出とを可能にするチャネルを備える、香りカートリッジであって、前記チャネルが毛細管として定義され、該毛細管の内径および長さが、前記キャリアーガス流が遮断されたときに、前記リザーバから前記カートリッジ外部のヘッドスペース中に香りが漏れるのを防止または実質的に防止する閉止手段として作用するのに十分な寸法である、前記香りカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジを、１つまたは複数その中に埋め込んだ、支持体。
【請求項３】
クレジットカードの形状の、実質的に平坦な本体を含む、請求項２に記載の支持体。
【請求項４】
１つまたは複数のカートリッジ中に経時的かつ逐次的にガス流を通過させ、任意選択で、聴覚機器または視覚機器からの信号を中継し、それによって匂いの提示を聴覚表示および／または視覚表示と同期させることに関する、デバイスによって読み出される命令を含む機械可読マイクロプロセッサチップを、外部表面上に備える、請求項２または３に記載の支持体。
【請求項５】
聴覚的および／または視覚的な動作または提示の観察者、聴取者または消費者による感覚器認知を強化する方法であって、キャリアーガスを、請求項１〜４のいずれかに記載のカートリッジ、支持体またはデバイス中に通し、それによって前記観察者、聴取者または消費者の近傍のヘッドスペース中に香りを提示するステップを含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これらの一般クラスから選択される香りの、説明のための例としては、Ｃ６ヘキシルアルデヒド、アセトフェノン、Ｃ６ヘキシルアルコール（alcohol C6 hexylic）、Ｃ７ヘプチルアルデヒド（aldehyde C7 heptylic）、Ｃ９イソノニルアルデヒド（aldehyde C9 isononylic）、アリルカプロエート、アリルオエナンテート（allyl oenanthate）、アミルブチレート、アミルビニルカルビノール（amyl vinyl carbinol）、アナペア（anapear）、ベンズアルデヒド、ベンジルホーメート、ベンジルメチルエーテル、ボルニルアセテート液（bornyl acetate liquid）、ブチルアセテート、カンフェン、カルビトール（carbitol）、シトロネラール、ｐ−クレジルメチルエーテル（cresyl methyl ether para）、シクラールＣ（cyclal C）、ｐ−シメン（cymene para）、ｔｒａｎｓ−４−デセナール（decenal-4-trans）、δ−３−カリーン（delta-3 carene）、ジエチルマロネート（diethyl malonate）、ジヒドロアネトール（dihydro anethole）、ジヒドロミルセノール（dihydro myrcenol）、ジメチルオクテノン（dimethyl octenone）、ジメトール（dimetol）、ジミルセトール（dimyrcetol）、ジペンテン、エストラゴール（estragole）、エチルアセテート、エチルアセトアセテート、エチルアミルケトン、エチルベンゾエート、エチルブチレート、エチルカプロエート、エチルイソアミルケトン、エチルイソブチレート、エチルメチル−２−ブチレート、エチルオエナンテート（ethyl oenanthate）、エチルプロピオネート、オイカリプトール（eucalyptol）、α−フェンコン（fenchone alpha）、フェンキルアセテート、フェンキルアルコール（fenchyl acetate）、フレスコメンテ（freskomenthe）、ゲラノジル（geranodyle）、グアヤコール（guaiacol）、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４は、旋回可能に装着された導管（２０）を収納するデバイス（１９）を示し、この導管は、デバイスに収納されたカートリッジの放出毛細管に内部的に接続され、それによって、カートリッジから放出される香りを、デバイスから離れた場所にいるユーザーが知覚することができる。図５は、代替的な設計変形形態であり、これによって、香り材料の遠隔知覚が、デバイス（２３）内に収納されたカートリッジに接続された導管（２２）を有するヘッドセット装置（２１）によって達成され、この導管は、その一端でヘッドセットに固定されており、使用時には、導管の放出口（２４）が、ヘッドセットを着用するユーザーの鼻の下に位置するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１ａ】２つのカートリッジを含む支持体の平面図である。
【図１ｂ】図１ａの態様の、線分ＡＡ’に沿った長手方向断面図である。
【図２ａ】複数のカートリッジをその中に収納する支持体の概略斜視図である。
【図２ｂ】好ましいクレジットカード形態をした、別のタイプの支持体を示す概略斜視図である。
【図３ａ】図２ａの支持体のデバイス中への装入を表す概略図である。
【図３ｂ】図２ｂの支持体のデバイス中への装入を表す概略図である。
【図４】本発明によるカートリッジに使用するデバイスの斜視図である。
【図５】本発明によるカートリッジに使用する代替デバイスの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＶ硬化型発泡性樹脂組成物を使用して発泡体を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空気圧送式ファイバー敷設システム（ａｉｒ  ｂｌｏｗｎ  ｆｉｂｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）に適用されるファイバー又はリボン束（ｂｕｎｄｌｅ）のコーティングに有用なＵＶ硬化型発泡性樹脂組成物を使用して発泡体を製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の目的は、光学製品への適用に好適なＵＶ硬化型発泡性樹脂組成物を使用して発泡体を製造する方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）光重合型ウレタンアクリレートオリゴマー、（Ｂ）光重合型モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）アゾ化合物、スルホニウム塩（sulfonium salt）と無機カルボネートとの組合せ、及びこれらの混合物から選択された光分解発泡剤、及び（Ｅ）光分解触媒を含む組成物にＵＶ光を照射することによってＵＶ−硬化された発泡体を製造する方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＵＶ−硬化された発泡体を製造する方法は、光重合型ウレタンアクリレートオリゴマーと共にスルホニウム塩及びアゾ化合物のような光分解発泡剤を用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＵＶ−硬化された発泡体を製造する方法は、光重合型ウレタンアクリレートオリゴマーと共にスルホニウム塩及びアゾ化合物のような光分解発泡剤を用いることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光分解発泡剤
本発明の方法に用いられた光分解発泡剤（Ｄ）は、露光時にガスを発生させて組成物の発泡を起こせる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スルホニウム塩は露光時に多量の酸を排出するため、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムのような無機炭酸塩と反応して、二酸化炭素を発生させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記スルホニウム塩の代表的な例は下記化合物を含む。
【化２】
2005533874.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に用いられ得るアゾ化合物は、２００〜３００ｎｍの紫外線の作用によって分解され、下記反応式Ｂに示すように窒素を生成する。
【化３】
2005533874.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に用いられ得るアゾ化合物の代表的な例としては、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレート、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、２，２−アゾビス（２−アミノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミド）、４，４−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシル）プロピオンアミド］、アゾベンゼン、アゾビス−ｔ−ブタン、アゾジカルボンアミドがある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましい実施形態において、前記光分解発泡剤は、樹脂組成物総量を基準に０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜３重量％の範囲で用いられ得る。前記光分解発泡剤の含量が０．１重量％未満であれば目的とする発泡効果が得られなく、２０重量％を超えると樹脂組成物に完全に溶解しない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光分解触媒
前記光分解発泡剤（Ｄ）は酢酸コバルト（II）及び酢酸銅（II）のような光分解触媒（Ｅ）とともに用いることが好ましい。好ましい実施形態において、前記光分解触媒（Ｅ）は組成物総量を基準に０．０１〜５重量％、より好ましくは２〜３重量％の範囲で用いられ得る。前記触媒の含量が５重量％より過量であれば、樹脂組成物がゲル化するため貯蔵性に劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（３β，５β，７α，１２α）−７，１２−ジヒドロキシ−３−｛２−［｛４−［（１１β，１７α）−１７−ヒドロキシ−３−オキソ−１７−プロプ−１−イニルエストラ−４，９−ジエン−１１−イル］フェニル｝（メチル）アミノ］エトキシ｝−２４−コラン酸((3β,5β,7α,12α)-7,12-Dihydroxy-3-{2-[{4-[(11β,17α)-17-hydroxy-3-oxo-17-prop-1-ynylestra-4,9-dien-11-yl]phenyl}(methyl)amino]ethoxy}cholan-24-oic acid)；
（３β，５β，７α，１２α）−７，１２−ジヒドロキシ−３−｛２−［｛４−［（１１β，１７α）−１７−ヒドロキシ−３−オキソ−１７−プロプ−１−イニルエストラ−４，９−ジエン−１１−イル］−2−フルオロフェニル｝（メチル）アミノ］エトキシ｝−２４−コラン酸（(3β,5β,7α,12α)-7,12-Dihydroxy-3-{2-[{4-[(11β,17α)-17-hydroxy-3-oxo-17-prop-1-ynylestra-4,9-dien-11-yl]-2-fluorophenyl}(methyl)amino]ethoxy}cholan-24-oic acid）;  及び
（３β，５β，７α，１２α）−７，１２−ジヒドロキシ−３−｛２−［｛４−［（１１β，１６α，１７α）−１７−ヒドロキシ−１６−メチル−３−オキソ−１７−プロプ−１−イニルエストラ−４，９−ジエン−１１−イル］フェニル｝（メチル）アミノ］エトキシ｝−２４−コラン酸（(3β,5β,7α,12α)-7,12-Dihydroxy-3-{2-[{4-[(11β,16α,17α)-17-hydroxy-16-methyl-3-oxo-17-prop-1-ynylestra-4,9-dien-11-yl]phenyl}(methyl)amino]ethoxy}cholan-24-oic acid）
からなる群から選ばれる請求項１の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2005533801.tif 000001
（式中、
ＲはＨ、場合によりハロゲンで置換されていてもよいＣ１−４アルキル、場合によりハロゲンで置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ、ハロゲン、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ及びＮＯ２から独立して選択される１〜４個の置換基を表し、
Ｒ１はＣ５−８シクロアルキルまたはＣ５−８シクロアルケニルであり、
Ｒ２はＨ、メチルまたはエチルであり、
Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’及びＲ６’は独立して水素、または場合によりＣ１−４アルキルオキシ、ハロゲンもしくはＯＨで置換されていてもよいＣ１−４アルキルであり、
Ｒ６は水素、または場合によりＣ１−４アルキルオキシ、ハロゲンもしくはＯＨで置換されていてもよいＣ１−４アルキルであるか、または
Ｒ６はＲ７と一緒になって場合によりＯ及びＳから選択される追加ヘテロ原子を含む４〜７員飽和ヘテロ環を形成し
Ｒ７はＲ６と一緒になって場合によりＯ及びＳから選択される追加ヘテロ原子を含む４〜７員飽和ヘテロ環を形成するか、または
Ｒ７はＨ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ３−５シクロアルキルであり、前記アルキル部分は場合によりＯＨ、ハロゲンまたはＣ１−４アルキルオキシで置換されていてもよい）
を有する１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項２】
Ｒ２がＨであり、Ｒ１はＣ５−６シクロアルキルである請求項１に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体。
【請求項３】
ＲがＣ１−４アルキルオキシまたはハロゲンである請求項２に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体。
【請求項４】
Ｒがインドール環の７位のメトキシ基を表す請求項３に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’及びＲ６’がＨであり、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７が独立してＨまたはＣ１−４アルキルであるか、またはＲ６がＲ７と一緒になって５〜６員飽和ヘテロ環を形成し、Ｒ４がＨまたはＣ１−４アルキルである請求項４に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体。
【請求項６】
１−｛［１−（シクロヘキシルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−３，５−ジメチル−４−エチルピペラジン、
１−｛［１−（シクロヘキシルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−３，４，５−トリメチルピペラジン、
（Ｓ）−１−｛［１−（シクロヘキシルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−３，４−ジメチルピペラジン、
（Ｓ）−２−｛［１−（シクロヘキシルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−オクタヒドロ−２Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピラジン、
（Ｓ）−２−｛［１−（シクロヘキシルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−オクタヒドロ−２Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ピラジン、及び
（Ｓ）−２−｛［１−（シクロペンチルメチル）−７−メトキシ−１Ｈ−インドル−３−イル］カルボニル｝−オクタヒドロ−２Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピラジン
から選択される請求項１に記載の式Ｉを有する１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項７】
治療に使用するための請求項１〜６のいずれか１項に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体及び前記誘導体に対する医薬的に許容され得る担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
疼痛治療用薬剤の製造における請求項１に記載の式Ｉを有する１−［（インドル−３−イル）カルボニル］ピペラジン誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
式(II)[式中、Ｘ＝Ｎ、そしてＹ＝：ＣＨまたは：ＣＮＲ２Ｒ３]の化合物を、式(III)の化合物から、例えば酢酸ジエトキシメチル、ＦＭＯＣ−ＮＣＳ、またはＲ３Ｒ２ＮＣＳＣｌを用いて環化することによって製造し得る。式(II)[式中、Ｘ＝ＮＨ、そしてＹ＝ＣＯ]の化合物はまた、式(III)の化合物から、ホスゲンまたはホスゲン均等物と反応させることによって、製造され得る。反応の順序も変え得る。例えば、式(III)の化合物を、環化段階の前に、始めにＬ１および／またはＬ２置換し得る。
【化３】
2005533804.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶状Ｎ−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルアミノ）フェニル］エチル｝−（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（３−ホルムアミド−４−ヒドロキシフェニル）エチルアミン二塩酸塩。
【請求項２】
１５．６１±０．２、１６．３２±０．２、１９．５０±０．２、２４．２５±０．２、２４．９２±０．２、２５．４５±０．２、２８．６７±０．２、および３１．１６±０．２からなる群より選択される２θ値での２以上の回折ピークを有するＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ピークの位置が、図１に示されるパターンのピーク位置と実質的に一致したＸ線粉末回折パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
約２００℃での吸熱熱流の発生を示す示差走査熱分析トレースによって特徴付けられる、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
治療有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
前記組成物が、治療有効量の１以上の他の治療薬剤をさらに含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記組成物が、吸入による投与用に処方される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物であって、該化合物が、１以上の他の治療薬剤と組合せて投与されることが意図される、組成物。
【請求項９】
前記他の治療薬剤が、コルチコステロイド、抗コリン作用性薬剤またはＰＤＥ４インヒビターである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：
（ａ）Ｎ−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルアミノ）フェニル］エチル｝−（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（３−ホルムアミド−４−ヒドロキシフェニル）エチルアミンを第１極性溶媒中に溶解して、第１溶液を形成する工程；
（ｂ）塩酸を添加して、結晶生成物を形成する第２溶液を形成する工程であって、該第２溶液が、イソプロパノールおよび水を、体積：体積で約４：１〜約１０：１のイソプロパノール：水の比で含む、工程；
（ｃ）工程（ｂ）の該生成物を第２極性溶媒に溶解する工程；および
（ｄ）遊離塩基１モル当り約０．５当量と約１．５当量との間の塩酸および第３極性溶媒を添加して、結晶生成物を形成する第３溶液を形成する工程
を包含する、プロセス。
【請求項１１】
薬学的組成物であって、以下：
（ａ）Ｎ−｛２−［４−（（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルアミノ）フェニル］エチル｝−（Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−（３−ホルムアミド−４−ヒドロキシフェニル）エチルアミン二塩酸塩；
（ｂ）緩衝剤；および
（ｃ）水；
を含み、ここで、該緩衝剤は、約４と約６との間の範囲のｐＨを該組成物に提供するに充分な量で存在する、薬学的組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、治療有効量の１以上の他の治療薬剤をさらに含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
キットであって、以下：
（ａ）ネブライザデバイス；および
（ｂ）内容物が請求項１１または１２に記載の薬学的組成物を含む容器
を備える、キット。
【請求項１４】
医療的治療において使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項１５】
β２アドレナリン作用性レセプター活性に関連した疾患または状態を処置するための組成物であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項１６】
前記疾患または状態が、喘息または慢性閉塞性肺疾患である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005533897.tif 000001
式中、
Ｒ’は、ＨまたはＯＨであり、およびｎは１または２であり、Ｒ’’は、
(a)ｎ＝２の場合、式
【化２】
2005533897.tif 000002
式中、
ｍは、１、２または３である、で表される基である、
Ｒ’’’およびＲ’’’’は、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、ベンジルから選択されるか、または
Ｒ’’’およびＲ’’’’は、それらが結合する炭素原子と共に、５−または６−員の炭素環式環を形成し、
ＲＶは、アルキル基またはアルケニル基、または置換アルキル基または脂肪族共役二重結合を含まない未置換アルケニル基、および好ましくは１〜６個の炭素原子を含む直線状または分枝状アルキル基、または２〜６個の炭素原子を含む直線状または分枝状アルケニル基である、
または
(b)ｎ＝１の場合、
Ｒ’’は、(a)で記載の基およびフェニル基から選択される、
ように選択される少なくとも１種の化合物の香り成分としての使用。
【請求項２】
式
【化３】
2005533897.tif 000003
式中、
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’、Ｒ’’’’およびｎは、下表によるものであり、
【表１】
2005533897.tif 000004
表中、ＢおよびＣはそれぞれ式
【化４】
2005533897.tif 000005
式中、ＢにおけるＲＶはエチル基であり、およびＣにおけるＲＶはメチル基である、
で表される基である、
からなる基から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１で定義する式Ｉで表される化合物の少なくとも１種を含む、香り組成物。
【請求項４】
請求項１で定義する式Ｉで表される化合物またはその混合物を総計で０．００１〜１０質量％含む、食品。
【請求項５】
請求項１で定義する式Ｉで表される化合物の少なくとも１種を総計で０．０００１〜５００ｍｇ／ｋｇ含む、飲料品。
【請求項６】
請求項１で定義する式Ｉで表される化合物の少なくとも１種を総計で０．０１〜１０質量％で含むパーソナルケア製品または化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（１）：
【化１】
2005533900.tif 000001
（式中Ｍはニッケルである）
の金属キレート化合物又はその塩と、
（ｂ）液体媒体と、
を含むインク。
【請求項２】
前記液体媒体は、水と有機溶媒との混合物を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
（i）式（１）の化合物又はその塩 1〜10部；
（ii）水溶性有機溶媒 2〜60部；及び
（iii）水30〜97部；
（全ての部は重量部であり、（i）＋（ii）＋（iii）=100）
を含む、請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクをインクジェットプリンターによって基板上に塗布することを含む、基板上に像を印刷する方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクで印刷されたか、もしくは請求項４に記載の方法で印刷された基板。
【請求項６】
槽とインクとを含み、該インクは該槽内に存在し、該インクは請求項１〜３のいずれか１項に記載されたインクである、インクジェットプリンターカートリッジ。
【請求項７】
インクジェットプリンターカートリッジを含み、該インクジェットプリンターカートリッジは請求項６に記載されたインクジェットプリンターカートリッジである、インクジェットプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005533838.tif 000001
で示される４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドまたはその医薬上許容される塩を有効成分とする、未分化甲状腺癌の処置剤。
【請求項２】
式Ｉで示される４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドを日用量５０〜６００ｍｇで成人に投与することを特徴とする、請求項１に記載の処置剤。
【請求項３】
式Ｉで示される４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドがモノメタンスルホン酸塩である、請求項１または２に記載の処置剤。
【請求項４】
式Ｉで示される４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドまたはその医薬上許容される塩の医薬的有効量を１日１回３ヶ月またはそれ以上の期間ヒト対象に投与することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の処置剤。
【請求項５】
式Ｉで示される４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）−Ｎ−［４−メチル−３−（４−ピリジン−３−イル）ピリミジン−２−イルアミノ）フェニル］−ベンズアミドがメシレート塩型であり、かつそのβ結晶形である、請求項１〜４のいずれかに記載の処置剤。
【請求項６】
未分化甲状腺癌が変異ｐ５３をハーバリングしているものである、請求項１〜５のいずれかに記載の処置剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
動物種、年令、個々の病状、投与様式および臨床的状況に依存して、たとえば活性化合物（遊離塩基）約１０〜１０００ｍｇ、好ましくは５０〜６００ｍｇ、特に１００〜４００ｍｇに対応する日用量の塩Ｉの有効用量を体重約７０ｋｇの温血動物に投与する。未分化甲状腺癌、特に変異ｐ５３をハーバリングした未分化甲状腺癌に罹患した成体患者には、初期日用量２００または４００ｍｇが推奨される。処置への応答を評価して応答が不適切な患者には、安全な用量逓増を考慮でき、処置の利益があり、限定的な毒性がない限り患者の処置を続けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１）細胞増殖に及ぼす塩Ｉの抑制効果
細胞増殖検定法−実験例１：
細胞培養：検出不能なまたは変異ｐ５３を持つヒトの退生または未分化甲状腺癌細胞系列ＦＲＯおよびＡＲＯおよび野生型ｐ５３遺伝子を持つ分化した乳頭状甲状腺癌細胞系列（ＫＴＣ−１）を調製する。１Ｆ３細胞系列はＦＲＯに野生型ｐ５３遺伝子を導入した安定な突然変異体である。これらの細胞系列を５％熱不活化ウシ胎児血清（ＦＢＳ；Life Technologies, Inc.）添加ＲＰＭＩ１６４０培地中で培養し、５％ＣＯ２加湿雰囲気下に３７℃に維持する。塩Ｉの効果を分析するために、細胞を０.１％ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）またはＤＭＳＯで希釈した塩Ｉ（最終濃度０.１％）の存在下にインキュベーションする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
塩Ｉ処理ＦＲＯ細胞ではサイクリン依存性キナーゼ阻害剤ｐ２１cip１およびｐ２７kip１の発現が増加し、サイクリンＡおよびＢ１の発現が減少する。他種の未分化癌細胞系列ＡＲＯでｐ２７kip１、サイクリンＡおよびＢ１の発現およびサイクリンＤ３の発現低下について同様な変化が観察されたが、ＫＴＣ−１および１Ｆ３のｗｔ−ｐ５３細胞では観察されなかった。それ故、塩Ｉを使用する処理はｐ５３−欠陥甲状腺細胞系列では後期ＳまたはＧ２／Ｍ期移行の停止を誘導した。ｐ５３ｎｕｌｌ／変異Ｔ９８Ｇ細胞（Potapova et al, J. Biol. Chem. 2000, 275： 24767〜75）を含む数種の他種モデル系ではｐ２１cip１過剰発現がＳ期停止に関連付けられていることは注目に値する。われわれの知見に合致して、ＢＣＲ／ＡＢＬを過剰発現するＩＬ−３欠乏プロ−Ｂ細胞系列、ＢａＦ３−ｐ２１０においては塩Ｉとの接触は、ｐ２７kip１のｍＲＮＡおよびプロテインレベルを増大させた（Parada et al, J. Biol. Chem. 2001, 276: 23572 - 80）。それ故、塩Ｉによるｃ−Ａｂｌキナーゼ活性の阻害が細胞周期調節剤の発現／活性の変化を介して細胞増殖の阻害を起すのかもしれないと示唆することは妥当と思われる。塩Ｉがｐ２１cip１およびｐ２７kip１を上方調整する方式の可能性のある説明の一つは次の通りである：ｃ−ＡｂｌキナーゼはＰＫＣ−δを燐酸化でき、これがｃ−ＪｕｎＮＨ２末端キナーゼ（ＪＮＫ）活性の増大を導く（Sun et al, J. Biol. Chem. 2000, 275: 7470 - 3）。われわれは最近の研究で細胞内シグナル伝達カスケードＰＫＣ−δ−ＭＫＫ７−ＪＮＫがＡＲＯ細胞内では活性化されていること（Mitsutake et al, Oncogene, 2001, 20: 989 - 96）およびＪＮＫ特異的アンチセンスオリゴヌクレオチドがｐ２１cip１の誘導を伴ってＳ−期での停止を誘導することを明らかにした。それ故、塩Ｉによるｃ−ＡＢＬ−ＰＫＣ−δ−ＭＫＫ７−ＪＮＫカスケードの阻害はｐ５３−変異甲状腺癌細胞系列の増殖阻害の原因であるかも知れない。結論として、われわれの結果はｐ５３変異／欠陥未分化甲状腺癌細胞系列ではｃ−Ａｂｌが過剰発現されること、および塩Ｉによるｃ−Ａｂｌ活性の選択的阻害はそのような細胞に対して明らかな細胞増殖抑制作用を示すことを証明する。また塩Ｉは明らかな副作用なしに免疫無防備マウスに移植したＦＲＯ細胞の生体内増殖を有効に抑制した。そこで、塩Ｉの使用はヒト未分化甲状腺癌に対する抗癌療法になる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリアミド４０〜９０質量部、
Ｂ）耐衝撃変性剤０．５〜５０質量部、
Ｃ）充填剤および強化剤０〜５０質量部および
Ｄ）フェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とは異なる、少なくとも２個のフェノール系ヒドロキシル基を有するオリゴマーもしくはポリマーの化合物０．１〜１５質量部を含有し、この場合全ての成分の質量部の総和が１００である組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物の製造法において、個々の成分を混合し、高められた温度で配合することを特徴とする、請求項１記載の組成物の製造法。
【請求項３】
成形部材を製造するための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項４】
請求項１記載の組成物から得ることができる成形部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 溶媒/非溶媒混合物（溶媒/非溶媒混合物中の非溶媒の割合は２〜３０質量％）中にフッ化ビニリデン含有ポリマーを含む溶液を、該ポリマーを前記溶媒の添加前に前記非溶媒に分散させることによって調製し；
b) 前記溶液を前記ポリマーが完全に溶媒和するまで昇温下に保持し；
c) 前記溶液を注形して薄層を形成させ；そして、
d) 前記薄層を乾燥させて膜を形成させる；
ことを特徴とする多孔質高分子膜の製造方法。
【請求項２】
前記溶液がポリフッ化ビニリデン(PVdF)を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒が、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、N,N-ジメチルアセトアミド(DMA)またはN-メチル-2-ピロリドン(NMP)である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記非溶媒が、オクタノール、デカノール、ドデカノールまたはこれらの混合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記溶液を14日間まで溶媒和させる、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
モノ不飽和のカルボン酸、スルホン酸もしくはホスホン酸、エステルまたはアミド基を前記フッ化ビニリデンにグラフトさせる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法によって製造した膜。
【請求項８】
請求項７記載の膜を含む積層体。
【請求項９】
請求項７記載の膜または請求項８記載の積層体のバッテリーにおける使用。
【請求項１０】
請求項７記載の膜の燃料電池における使用。
【請求項１１】
請求項８記載の積層体の燃料電池における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、多孔質高分子膜の製造方法を提供し、該方法は、下記を含むことを特徴とする：
a) 溶媒/非溶媒混合物中にフッ化ビニリデン含有ポリマーを含む溶液を、該ポリマーを溶媒の添加前に非溶媒に分散させることによって調製し；
b) 前記溶液を前記ポリマーが完全に溶媒和するまで昇温下に保持し；
c) 前記溶液を注形して薄層を形成させ；そして、
d) 前記薄層を乾燥させて膜を形成させること。
上記ポリマーは、典型的には、主としてフッ化ビニリデンを含む。即ち、上記ポリマーは、ポリフッ化ビニリデン(PVdF)のようなホモポリマー、或いは、フッ化ビニリデンと例えばヘキサフルオロプロピレンとのコポリマーまたはターポリマーであり得る。典型的には、好ましい等級のポリマーは、PVdFホモポリマーのSolvay Solef 1015または6020、コポリマーのSolvay Solef 20615もしくは20815またはAtochem 2801、並びにWO 02/11230号に記載されているようなフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンとのターポリマーである。
また、上記ポリマーは、高分子鎖が主としてフッ化ビニリデンからなり、その上にモノ不飽和のカルボン酸、スルホン酸もしくはホスホン酸、エステルまたはアミドをグラフトさせたポリマーであり得る。上記ポリマー鎖上にグラフトさせるモノマーは、炭素鎖R-中に１個のみの二重結合と１個以上のカルボキシル基 -COOH、スルホン酸基 -SO2OH、ホスホン酸基 -PO(OH)2、エステル基 -COOR'またはアミド基 -CONH2を有すべきである。一般的には、炭素鎖R-中に5個未満の炭素原子を有する低級モノマーが好ましい。例えば、アクリル酸、クロトン酸、酢酸ビニル、メチルアクリル酸(ブテン酸の異性体)、酢酸アリルのようなペンテン酸の異性体等。相応するアミド(および置換アミド)類も使用し得る。エステルにおいては、基R'は、メチル、エチルまたはブチルであり得；例えば、メチルアクリレートまたはブチルアクリレートのようなエステル類を使用し得る。グラフト化において幾つかの好ましいモノマー類は、アクリル酸またはジメチルアクリルアミドであるが、上記最終基を受入れる他の範囲のモノマーも適している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＣｌ2、式ＭｇＣｌ2・ｍ(ＲＯＨ)（式中、ｍは０．５〜６の数であり、ＲはＣ1〜Ｃ10の炭化水素基である）により定義されるＭｇＣｌ2とのモル比で存在するアルコールＲＯＨ、および元素の周期表（新ＩＵＰＡＣ版）の３〜１１族またはランタニドもしくはアクチニド系列から選択される遷移金属Ｍを、付加物の全重量に対して１０重量％より少ないＭ原子の重量を与えるような量で含有する化合物とを含む付加物。
【請求項２】
式：ＭｇＣｌ2・ｍ(ＲＯＨ)ｎ[(Ｃｐ)p(ＺＲ1q)r(Ａ)sＭＬt]
［式中、Ｒ、Ｍおよびｍは上記の意味を有し、(ＺＲ1q)rはＣｐとＡを架橋する二価の基であり；ＺはＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＮまたはＰであり、かつＲ1基は互いに同一または異なって、水素、または線状もしくは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基であるか、２つのＲ1は脂肪族もしくは芳香族Ｃ4〜Ｃ7環を形成でき；
Ｃｐは、任意に１以上のヘテロ原子を含み、４〜６の炭素原子を含む、１以上の置換もしくは非置換、飽和、不飽和もしくは芳香族の環に任意に縮合される、置換もしくは非置換のシクロペンタジエニル基であり；
Ａは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ2、ＰＲ2（式中、Ｒ2は水素、線状もしくは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキルである）であるか、またはＡはＣｐと同じ意味を有し；
置換基Ｌは、互いに同一または異なって、水素、ハロゲン、Ｒ3、ＯＲ3、ＯＣＯＲ3、ＳＲ3、ＮＲ32およびＰＲ32（式中、Ｒ3は、任意に１以上のＳｉまたはＧｅ原子を含有する、線状もしくは分枝状、飽和もしくは不飽和のＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基である）からなる群から選択されるモノアニオン性シグマリガンドであり；好ましくは、置換基Ｌは同一であり；
ｎは、付加物の全重量に対して１０％より少ないＭ原子の重量を与えるような数であり；
ｐは、０または１であり；
ｑは、１または２、より具体的には、ＺがＮまたはＰであるとき１であり、かつＺがＣ、ＳｉまたはＧｅであるとき２であり；
ｒは、０〜４の範囲の整数であり；
ｓは、０、１または２であり；好ましくは０か１；ｓが０のときｒは０であり；
ｔは、式ｖ−(ｐ+ｓ)（式中、ｐは金属Ｍの酸化状態である）に対応する整数である］
を有する請求項１による付加物。
【請求項３】
ｎが、７％より少ないＭ原子の重量を与えるような数である請求項２による付加物。
【請求項４】
ｐおよびｓが０であり、付加物が、式：
ＭｇＣｌ2・ｍ(ＲＯＨ)ｎ[Ｍ(ＯＲ3)aＸb-a]
（式中、ｍ、ｎ、ＲおよびＲ3は上記の意味を有し、ＭはＴｉ、ＺｒまたはＶであり、ａは０とｂの間であり；ｂはＭの原子価であり、かつＸはハロゲンである）
を有する請求項２による付加物。
【請求項５】
ｎが２％より少ないＭ原子の重量を与えるような数であり、ＭがＴｉであり、Ｘが塩素であり、かつＲ3が線状または分枝状のＣ1〜Ｃ10の炭化水素基から選択される請求項４による付加物。
【請求項６】
チタン化合物が、Ｔｉ(ＯＢｕ)4、Ｔｉ(ＯＢｕ)Ｃｌ3、Ｔｉ(ＯＢｕ)2Ｃｌ2またはＴｉ(ＯＢｕ)3Ｃｌである請求項５による付加物。
【請求項７】
ハロゲン化剤と、請求項１〜６のいずれか１つによる付加物との間の反応の生成物を含有するオレフィンの重合用触媒成分。
【請求項８】
請求項７による触媒成分と、アルミニウムアルキル化合物との間の反応の生成物とを含むオレフィンの重合用触媒。
【請求項９】
請求項８による触媒の存在下で行われる、式ＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素、または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）のオレフィンの重合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１．２脱アルコール化
ロータリーエバポレーターのガラスフラスコに、上記１．１に記載のように製造された、１００ｇの球状付加物を導入した。次いで、減圧下に温度を約１５分間で５０℃から１０５℃に上昇させながら、付加物を注意深く温めた。終わりに、生成物を回収し、ＥｔＯＨ含量は３８重量％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例２
１リットルのガラス製反応器に、実施例１．２で報告したように製造した２５ｇの球状支持体を、５００ｃｃの無水ヘキサンと共に装填した。
０℃の温度で、１１．５ｇのＤＥＡＣ（ヘキサンで１００ｇ／ｌに希釈したＤＥＡＣ）を非常に慎重に供給し、次いで、温度を５０℃まで上昇させた。その混合物を約１時間撹拌した。液相を吸い上げ、ＤＥＡＣとの処理を繰り返した。終わりに、生成物を室温で新しいヘキサンで３回洗浄した。生成物を回収し、４０℃の真空下で乾燥させた。組成分析は、それらが１５．９重量％のＭｇ、５４．３重量％のＣｌ、５．５重量％のＡｌ、１４．１重量％のＥｔＯＨおよび０．５重量％のＴｉを含有することを示した。
このようにして得られた触媒を、上で報告した方法によりＨＤＰＥおよびＬＬＤＰＥ重合に使用した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂、
ポリシロキサン含有耐衝撃性改良剤、
帯電防止剤、及び
当該組成物全体の９重量％以上の量の難燃剤
を含んでなる帯電防止性組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が当該組成物全体の１０〜９０重量％をなす、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記帯電防止剤が、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド又はこれらの帯電防止剤を１種以上含む組合せからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記帯電防止剤が当該組成物全体の０．０１〜２５重量％をなす、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記耐衝撃性改良剤が当該組成物全体の１〜２０重量％をなし、耐衝撃性改良剤がポリカーボネート−ポリシロキサン、ポリメチルメタクリレート−ポリアクリル−ポリシロキサンコポリマー又はこれらの耐衝撃性改良剤を１種以上含む組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記耐衝撃性改良剤が当該組成物全体の２〜１２重量％をなす、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
難燃剤が、以下の式（Ｖ）の芳香族ホスフェート化合物、或いは式（VI）、（VII）又は（VIII）の二官能性又は多官能性化合物、或いは式（IX）のホスホルアミドである、請求項１記載の組成物。
【化１】
2005533890.tif 000001
（式Ｖ中、各Ｒは同一でも異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキル置換アリール、ハロゲン置換アリール、アリール置換アルキル、ハロゲン又はこれらの置換基を１以上含む組合せである。）
【化２】
2005533890.tif 000002
（式VI、VII及びVIII中、Ｒ1、Ｒ3及びＲ5は独立に炭化水素であり、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6及びＲ7は独立に炭化水素又は炭化水素オキシであり、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3はハロゲンであり、ｍ及びｒは０又は１〜４の整数であり、ｎ及びｐは１〜３０である。）
【化３】
2005533890.tif 000003
（式IX中、各Ａは２，６−ジメチルフェニル部分又は２，４，６−トリメチルフェニル部分である。）
【請求項８】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項９】
組成物の総重量を基準にして、
１０〜９０重量％のポリカーボネート樹脂、
１〜２０重量％のポリシロキサン含有耐衝撃性改良剤、
０．０１〜２５重量％の帯電防止剤、及び
９重量％以上のビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）含有難燃剤
を含んでなる帯電防止難燃性組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂、ポリシロキサン含有耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、及び当該組成物全体の９重量％以上の量の難燃剤を押出すことを含んでなる、帯電防止性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
帯電防止特性を有するポリマー樹脂及び物品は、通例、コンパウンディングプロセス中に帯電防止剤を直接ポリマー樹脂とブレンドすることによって得られる。残念ながら、帯電防止剤は経時的に物品の表面層へ移行し、表面層の摩損により帯電防止特性が低下することが多い。従って、帯電防止剤が高温加工処理及びその後の使用中にポリマー樹脂全体に十分に分散した安定な帯電防止性組成物に対するニーズが残されている。加えて、電子用途や可燃性材料の包装のような最終用途用の難燃性帯電防止性組成物が望ましい。
【特許文献１】特開昭５８−０１３６４２号公報
【特許文献２】特開昭６２−０１１７５９号公報
【特許文献３】特開平０２−２６３８６３号公報
【特許文献４】特開平０７−１４５３６８号公報
【特許文献５】特開平０９−３０９９９９号公報
【特許文献６】特開平０８−０５９９４８号公報
【特許文献７】特開平０９−２７９０１０号公報
【特許文献８】特開平０９−２７９００９号公報
【特許文献９】特開平０１−１６３２５２号公報
【特許文献１０】特開平０６−３２９７９０号公報
【特許文献１１】特開平０６−３４５９２７号公報
【特許文献１２】特開平０７−３３０８９９号公報
【特許文献１３】特開平０８−０４８７６８号公報
【特許文献１４】特開平０９−３１００００号公報
【特許文献１５】特開平１１−１９９７６７号公報
【特許文献１６】特開平１１−１８１２６７号公報
【特許文献１７】米国特許第５３６０８６１号明細書
【特許文献１８】米国特許第６０８３４２８号明細書
【特許文献１９】米国特許第６１１７９６９号明細書
【特許文献２０】米国特許第６２２１９３９号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００２／０７７４１７号明細書
【特許文献２２】欧州特許出願公開第０６１３９１９号明細書
【特許文献２３】英国特許出願公開第２０４３０８３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）および式（ＩＩ）
【化１】
2005533882.tif 000001
［式中、Ｒ１は互いに独立して水素またはメチル基であり、Ｒ２は互いに独立して直鎖または分枝の、脂肪族または環式脂肪族基、または置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基であり、かつｍおよびｎはそれぞれ互いに独立して０以上の整数であるが、但し、ｍ＋ｖ＞０である］の化合物を含有する混合物を製造するための方法において、式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合物による化合物の全量に対して、１０モル％を上廻る量の、式（ＩＩ）の化合物（ｍ＋ｎ＝２である）を含有し、この場合、これらの化合物は、式（ＩＩＩ）
【化２】
2005533882.tif 000002
［式中、Ｘは塩素または基
【化３】
2005533882.tif 000003
である］の化合物  １．０〜２．０モル未満と、式（ＩＶ）
【化４】
2005533882.tif 000004
［式中、Ｍはそれぞれ互いに独立して水素または金属カチオンである］の少なくとも１個のポリチオール  １モルとを反応させることで製造可能であり、かつ、
溶剤Ｌとしてアセトン、アセトニトリル、アセトフェノン、ベンジルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、キノリン、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメチルフタレート、ジプロピルエーテル、酢酸エチル、エチルベンゾエート、エチルブチレート、エチルホルミエート、エチルサリチレート、イソキノリン、２−メトキシエチルアセテート、メチルアセテート、メチルベンゾエート、メチルブチレート、メチルエチルケトン、メチルホルミエート、メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルプロピオネート、２−メチルピリジン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メチルサリチレート、ニトロベンゼン、ｏ−ニトロトルエン、ｍ−ニトロトルエン、ｐ−ニトロトルエン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、フェニルアセテート、プロピルホルミエート、ピリジン、テトラヒドロフランまたはこれらの混合物を使用することを特徴とする、式（Ｉ）および式（ＩＩ）の化合物を含有する混合物を製造するための方法。
【請求項２】
反応を保護ガス雰囲気下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（ＩＩＩ）の化合物としてアクリル酸無水物、メタクリル酸無水物またはこれらの混合物を使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
式（ＩＶ）のポリチオールとしてエタンジチオールを使用する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
式（ＩＶ）の１個または複数個の化合物のアルカリ性水溶液を使用し、その際、式（ＩＩＩ）の１個または複数個の化合物の全量に対して、少なくとも１個のブレンステッド酸１．１〜１．５等量を含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１個の不活性の有機溶剤Ｌ中の１個または複数個の式（ＩＩＩ）の化合物と、アルカリ水溶液中の１個または複数個の式（ＩＶ）の化合物とを並流で、反応容器中に供給する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応を、２０〜８０℃の範囲の温度で実施する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
酸性イオン交換体を使用する、請求項１に記載の方法の使用。
【請求項９】
光学レンズ、好ましくは眼科学レンズとしての、請求項１から８のいずれか１項に記載の高い透明性を有するプラスチックの使用。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の、高い透明性を有するプラスチックを含む、光学レンズ、特に眼科学レンズの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水中で難溶性から易溶性までの非ペプチドレニン阻害薬、
及び、
（２）少なくとも１種の生理学的に許容されるアニオン性界面活性剤、少なくとも１種の生理学的に許容される両性界面活性剤、少なくとも１種の生理学的に許容される中性界面活性剤又はこれらの界面活性剤の少なくとも２種の混合物
を含む組成物であって、易溶性レニン阻害薬の量が該組成物に基づいて少なくとも１０重量％であり、難溶性レニン阻害薬の量が該組成物に基づいて少なくとも３５重量％である、前記組成物。
【請求項２】
前記レニン阻害薬が、式（Ｉａ）：
【化１】
2005533816.tif 000001
で表される化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又は、式（Ａ）、式（Ｂ）、式（Ｃ）、式（Ｆ）、式（Ｇ）若しくは式（Ｈ）：
【化２】
2005533816.tif 000002
2005533816.tif 000003
で表される化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水溶性レニン阻害薬の量が、該組成物に基づいて１０〜９０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
難溶性レニン阻害薬の量が、該組成物に基づいて４０〜９０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
アニオン性界面活性剤が、疎水性置換基を有する有機酸及び生理学的に許容されるそれらのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アニオン性界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、硫酸化ヒマシ油又はジオクチルスルホコハク酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
両性界面活性剤が、天然レシチン、改質レシチン、リン脂質及びベタインであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
両性界面活性剤が天然レシチンであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記中性界面活性剤が、グリセロールとＣ8〜Ｃ30−カルボン酸によって構成されているモノエステル又はジエステル、ポリオールのエトキシ化部分Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸エステル、場合により水素化されているポリオキシルヒマシ油、ソルビタンの部分Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸エステル、ポリオールのＣ8〜Ｃ30−カルボン酸エステル、ポリオキシエチレンのＣ8〜Ｃ30−アルキルエーテル、ソルビタンのエトキシ化Ｃ8〜Ｃ30−カルボン酸エステル、及び、ポリエチレンオキシ／ポリプロピレンオキシブロック共重合体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物を含む経口投与形態。