【事件の表示】
　特願２００８−　７６６９０「コンテンツ編集装置、映像表示装置、コンテンツ編集方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２３０８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２４日に出願したものであって、平成２１年１２月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされたが、同年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年７月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、補正前に、
「【請求項１】
　同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータを記録媒体に記録する記録制御部と、
　前記操作ログデータに基づく注目度と、一のユーザーによって設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して再生する再生制御部と、
　を備えることを特徴とする、コンテンツ編集装置。
【請求項２】
　前記操作データは、前記再生操作コマンドに応じた係数によって算出される得点を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項３】
　前記再生制御部は、前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項４】
　前記再生制御部は、前記閾値を適用して、前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し再生することを特徴とする、請求項３に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項５】
　前記再生制御部は、前記操作データに記録されて新たに生成された前記再生操作コマンドに基づいた再生操作を使用して、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項３に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項６】
　前記再生制御部は、前記操作データに記録されて新たに生成された前記再生操作コマンドに基づいた再生操作のうち再生速度又はズーム倍率を使用して、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項５に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項７】
　前記操作データの前記得点の時間変化分布を視覚的に表示装置に表示する表示制御部を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項８】
　前記表示制御部は、前記コンテンツデータ前記得点に基づく前記注目度に応じて分割するための閾値を視覚的に前記表示装置に表示し、
　前記再生制御部は、前記一のユーザーによる前記閾値の変更コマンドに基づいて変更された前記閾値を適用して前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し再生することを特徴とする、請求項７に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項９】
　前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて、前記閾値を適用して前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し、抽出した前記分割されたコンテンツデータを結合して結合済コンテンツデータを生成するファイル化処理部を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１０】
　前記ファイル化処理部は、二つの前記分割されたコンテンツデータを、クロスフェードを使用して結合することを特徴とする、請求項９に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１１】
　前記記録制御部は、新たに入力された前記再生操作コマンドに応じて、前記記録媒体に既に記録された前記操作データを更新することを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１２】
　前記再生操作コマンドは、再生方向指示操作、再生速度指示操作又はズーム操作を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１３】
　前記操作ログデータは、前記ユーザーによる再生操作コマンドに応じた再生制御毎の複数のログからなることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１４】
　前記複数のログのそれぞれは、前記操作データと、前記コンテンツデータの再生位置に加えて、前記再生制御の順序を表すインデックスを更に有することを特徴とする、請求項１３に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１５】
　同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータに基づく注目度と、一のユーザーによって設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して再生することを特徴とする、映像表示装置。
　【請求項１６】
　同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータを記録媒体に記録するステップと、
　前記操作ログデータに基づく注目度と、一のユーザーによって設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して再生するステップと、
を含むことを特徴とする、コンテンツ編集方法。
　【請求項１７】
　同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータを記録媒体に記録する手段と、
　前記操作ログデータに基づく注目度と、一のユーザーによって設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して再生する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　
ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から
　前記操作ログデータに基づく注目度と、
前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から
、前記一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを
　を備えることを特徴とする、コンテンツ編集装置。
【請求項２】
　前記操作データは、前記再生操作コマンドに応じた係数によって算出される得点を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項３】
　前記再生制御部は、前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項４】
　前記再生制御部は、前記閾値を適用して、前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し再生することを特徴とする、請求項３に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項５】
　前記再生制御部は、前記操作データに記録されて新たに生成された前記再生操作コマンドに基づいた再生操作を使用して、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項３に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項６】
　前記再生制御部は、前記操作データに記録されて新たに生成された前記再生操作コマンドに基づいた再生操作のうち再生速度又はズーム倍率を使用して、前記コンテンツデータを再生することを特徴とする、請求項５に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項７】
　前記操作データの前記得点の時間変化分布を視覚的に表示装置に表示する表示制御部を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ
編集装置。
　【請求項８】
　前記表示制御部は、前記コンテンツデータ前記得点に基づく前記注目度に応じて分割するための閾値を視覚的に前記表示装置に表示し、
　前記再生制御部は、前記一のユーザーによる前記閾値の変更コマンドに基づいて変更された前記閾値を適用して前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し再生することを特徴とする、請求項７に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項９】
　前記記録媒体に記録された前記操作データの前記得点に基づく前記注目度に応じて、前記閾値を適用して前記コンテンツデータを分割し、前記分割されたコンテンツデータを前記閾値に基づいて抽出し、抽出した前記分割されたコンテンツデータを結合して結合済コンテンツデータを生成するファイル化処理部を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１０】
　前記ファイル化処理部は、二つの前記分割されたコンテンツデータを、クロスフェードを使用して結合することを特徴とする、請求項９に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１１】
　前記記録制御部は、新たに入力された前記再生操作コマンドに応じて、前記記録媒体に既に記録された前記操作データを更新することを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１２】
　前記再生操作コマンドは、再生方向指示操作、再生速度指示操作又はズーム操作を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１３】
　前記操作ログデータは、前記ユーザーによる再生操作コマンドに応じた再生制御毎の複数のログからなることを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１４】
　前記複数のログのそれぞれは、前記操作データと、前記コンテンツデータの再生位置に加えて、前記再生制御の順序を表すインデックスを更に有することを特徴とする、請求項１３に記載のコンテンツ編集装置。
　【請求項１５】
　
ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から
前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から
、前記一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを
　【請求項１６】
　
ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から
　前記操作ログデータに基づく注目度と、
前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から
、前記一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを
を含むことを特徴とする、コンテンツ編集方法。
　【請求項１７】
　
ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から
　前記操作ログデータに基づく注目度と、
前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から
、前記一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。」
と補正しようとするものである。
　
　上記本件補正の請求項１ないし１７は本件補正前の請求項１ないし１７にそれぞれ対応するものである。
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の【請求項１】【請求項１５】【請求項１６】及び【請求項１７】において、「同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンド」について、「ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から」と、「一のユーザーによって設定された前記注目度の閾値に基づいて」について、「前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から」そして、「再生する」について、「前記一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを」とそれぞれ限定するものであり、これらはいずれも発明特定事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日（公開基準日である平成２０年３月２４日）前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００８−４７０５６号（特開２００９−２０６８４１号公報参照）の願書の最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
　
本発明は、コンテンツ再生システム及びプログラムに関し、より詳細には、コンテンツの注目されている部分だけから構成される要約コンテンツを再生するための再生制御情報を生成する技術に関する
　
（２）「【０００７】
　前記従来の課題を解決するために、本発明のコンテンツ再生システムは、ネットワークに接続された少なくとも二つ以上の情報処理装置のうち少なくとも一つは、コンテンツの再生操作を行う第１の情報処理装置とし、他の少なくとも一つはこの第１の情報処理装置からの要求によりコンテンツデータをこの第１の情報処理装置に送信する第２の情報処理装置から構成され、前記第１の情報処理装置は、再生操作を行う操作部と、コンテンツを表示するコンテンツ表示部とを備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置からの再生操作情報を受け取る入力部と、前記入力部で受け取った再生操作情報を認識し前記コンテンツの再生制御を行う再生制御部と、前記再生制御部から出力される再生操作情報を記録する再生操作記録部と、前記コンテンツの任意の再生区間毎の前記再生操作情報に関する累積度数分布情報を生成する統計処理部と、前記統計処理部の出力から一回当たりの再生における度数情報が所定の閾値以上の再生区間の抽出及び、前記再生区間を再生制御するための再生制御情報を生成する再生制御情報生成部と、前記累積度数分布情報と前記再生制御情報を前記コンテンツと関連付けて管理する情報管理部とを有し、前記第１の情報処理装置から前記コンテンツの前記再生制御情報をもとに再生するよう要求を受けた場合には、前記再生制御部が前記再生制御情報に従って前記コンテンツを再生制御することを特徴とするものである。
【０００８】
　さらにコンテンツ再生システムにおいて、前記統計処理部は、前記累積度数値が所定のしきい値より大きな値の再生区間を抽出することにより、前記抽出した再生区間を連続再生するものである。
【０００９】
　さらに
コンテンツ再生システムにおいて、前記再生操作情報は、少なくとも再生開始位置情報、再生方向情報、再生速度情報、から構成される
【００１０】
　さらにコンテンツ再生システムにおいて、前記統計処理部は、前記再生操作情報のうち、再生方向情報が通常再生、もしくは再生速度情報がスロー再生の時に高い重み付けで度数分布情報を作成することを特徴とするものである。
【００１１】
　さらにコンテンツ再生システムにおいて、前記統計処理部は、前記コンテンツに対する第１の情報処理装置に生成された度数分布情報と、他の情報処理装置に生成された度数分布情報と累積することにより前記再生操作情報の累積度数分布情報を生成することを特徴とするものである。」
　
（３）「【００２９】
　図１は、本発明の実施の形態１によるコンテンツ再生方法における統計情報を生成する一実施例を表したフローチャートである。図１では、クライアントからコンテンツの再生要求を受信（ステップＳ１０１）するところから開始しており、まずはクライアントからの要求のあったコンテンツを再生制御するとともに（ステップＳ１０２）、クライアントからの再生制御情報をコンテンツの再生時間と対応させて記録し続ける（ステップＳ１０３）。
【００３０】
　
次にコンテンツを任意の再生区間に分割し、各再生区間における再生操作情報を数値化（ステップＳ１０４）し、他のクライアントによって生成された同じコンテンツの統計情報に累積して累積度数分布情報を生成する
【００３１】
　図２は、図１のステップＳ１０３で示したサーバ内で保存し管理している再生操作情報の一例である。具体的にはクライアントからコンテンツＡを再生制御するための要求を受信し、再生操作情報として保存しているものであり、受信した順に時系列にサーバ内で記録し管理しているものの一例である。つまり図２には、クライアントから５回の再生制御要求が発行され、最初に受け取ったＮｏ．１から時系列にＮｏ．５まで記録されていることを示している。各再生操作情報は、コマンド受信時間、再生開始時間、再生方向、再生速度から構成されている。コマンド受信時間、再生開始時間は、コンテンツの先頭を０秒とした相対時間として表現されるものとし、それらの詳細は後述する。またコマンド受信時間と再生開始時間が一致しているコマンドは、現在再生している方向、速度で次のコマンド受信時間まで再生動作を続けることを意味し、コマンド受信時間と再生開始時間が一致していないコマンドは、スキップ再生であり、コマンド受信時間と再生開始時間の間の区間は再生されていないことを意味している。従ってユーザが意図する各再生要求内容を「内容」の列に記載している。」
　
（４）「【００４０】
　図８は、本実施の形態１での図１のステップＳ１０５の結果によって、複数のクライアントによるコンテンツＡの再生操作情報を累積した累積度数情報の一例であり、コンテンツＡが１００回再生されたときの再生操作情報を数値化し累積したものである。
【００４１】
　図９は、図８で示した累積度数情報からコンテンツを要約した部分コンテンツを再生するための再生制御情報を生成する方法について説明したフローチャートである。　
【００４２】
　
まずクライアントからコンテンツＡを統計情報である累積度数情報に従って再生するよう要求を受信した場合（ステップＳ９０１）、図８で示した累積度数情報を取得する（ステップＳ９０２）。次に再生区間を抽出するためのしきい値を決定する（ステップＳ９０３）。このしきい値は累積度数情報から再生すべき再生区間を抽出するために使用する値であり、本実施の形態１では、累積度数の最大値の半分をしきい値とする。またほかの方法として、一回あたりの度数の平均値により決定する方法や、次の再生区間の累積度数との変化率により決定する方法があり、クライアントが注目している区間を抽出することができればどのような方法でもよく、ここで示した方法に限られたものではない
【００４３】
　ステップＳ９０３で決定したしきい値を元に、最初の再生区間からしきい値以上かどうか判定し（ステップＳ９０４）、しきい値以上であればその再生区間を抽出し一時的に記録しておき（ステップＳ９０５）、次の再生区間の判定を行うことで（ステップＳ９０６）コンテンツ全体の再生区間について判定する。
【００４４】
　コンテンツ全体についての判定完了後、
抽出した再生区間を
コンテンツとして再生する
　
（５）「【００６７】
　図１４は、本発明の実施の形態１によるコンテンツ再生装置の構成図である。図１４では、本発明を実施する
サーバ装置１３００と、ユーザの操作端末であるクライアント装置１３１０がネットワーク１３２０を介して接続されている
【００６８】
　またネットワーク１３２０は、サーバ装置１３００とクライアント装置１３１０を接続するものであれば有線無線を問わずどのようなものでもよいが、ここでは、ＩＥＥＥ８０２．３ｕ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　８０２．３ｕ）として標準化されている最大伝送速度１００Ｍｂｐｓの１００ＢＡＳＥ−ＴＸを用いるものとする。
【００６９】
　次にクライアント装置１３１０の内部構造について説明する。クライアント装置１３１０は、操作部１３１１と、コンテンツ表示部１３１２を論理的、もしくは物理的に備えており、操作部１３１１は
ユーザ
操作
コマンド
【００７０】
　次にサーバ装置１３００の内部構成について説明する。
サーバ装置１３００は、入力部１３０１と、再生制御部１３０２と、コンテンツ管理部１３０３と、出力部１３０４と、再生操作記録部１３０５と、統計処理部１３０６と、再生制御情報生成部１３０７と、情報管理部１３０８を論理的、もしくは物理的に備えており
【００７１】
　入力部１３０１は、ネットワーク１３２０を介して送られるクライアント装置からのリクエストコマンドを受信し、再生制御部へ受け渡す。受信するコマンドの一例は図２に示したものがある。具体的にはＲＪ４５のコネクタによってネットワーク１３２０と接続しているネットワークＩ／Ｆ装置である。
【００７２】
　
再生制御部１０２は
再生操作情報の受信時刻を再生操作情報に加えて再生操作記録部１３０５へ渡す
再生制御情報に従ってコンテンツを再生するための制御を行う
【００７３】
　コンテンツ管理部１３０３は、コンテンツをコンテンツ付属情報と関連付けて管理、保持し、またクライアント装置１３１０へ送るためにコンテンツを読み出し出力部１３０４へ渡す。コンテンツ管理部１３０３には、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）ストレージデバイスやＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ−Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などの光ディスクデバイスや、ＳＤ　Ｃａｒｄ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリや着脱式のＨＤＤストレージなどがある。
【００７４】
　出力部１３０４は、ネットワーク１３２０を介してクライアント装置１３１０へレスポンスコマンドやコンテンツを送信する。具体的には入力部１３０１と同じＲＪ４５コネクタを持つネットワークＩ／Ｆ装置であり、本実施の形態１では概念上入力と出力をわけで説明しているが、入力部１３０１を出力用として併用することも可能である。
【００７５】
　再生操作記録部１３０５は、再生制御部１３０２より渡された再生操作情報から、通常再生された区間、特殊再生された区間、未再生の区間の再生時間情報に変換し、統計処理部１３０６と情報管理部１３０８へ渡す。再生操作記録部１３０５が生成する再生時間情報の一例は図２で示したものがある。
【００７６】
　統計処理部１３０６は、再生操作記録部１３０５からの再生時間情報からコンテンツに対する注目点数を算出して、コンテンツの任意の再生区間に対する注目点数の度数分布情報を作成する。またコンテンツに対応する度数分布情報を情報管理部１３０８から読み込み、作成した度数分布情報を読み込んだ情報を累積して、情報管理部１３０８へ渡す。したがって統計処理部１３０６の処理内容は図５で示したものであり、一回の再生制御によって生成される統計情報の一例は図７であり、これらを累積することによって図８や図１３で示した情報が作成される。
【００７７】
　再生制御情報生成部１３０７は、統計処理部１３０６が管理する各コンテンツの度数分布情報から、注目点数の多い区間を連続した区間として再生するための再生制御情報を生成する。具体的な内容は図９、１０、１１で示したものがある。
【００７８】
　情報管理部１３０８は、再生操作記録部１３０５、統計処理部１３０６、再生制御情報生成部１３０７の各情報をコンテンツと関連付けて記録、管理する。また前記情報の読み出し要求が発生した場合は、情報を読み出して渡す。具体的にはＨＤＤがあり、コンテンツ管理部１３０３の空き領域を使用する方法がある。
【００７９】
　また本実施の形態１では、各
コンテンツの統計情報をユーザの区別なく収集する
【００８０】
　
以上のことから、コンテンツを保持しているコンテンツ再生装置は、コンテンツを再生する際に、ユーザの注目している部分を数値化し累積することで、ユーザによる編集作業が必要なく、自動でコンテンツの要約コンテンツを生成、再生することが可能である
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介して接続された複数のクライアント装置からの同じコンテンツに対するユーザ操作コマンドに応じた、再生開始位置情報と再生方向情報と再生速度情報とから構成される再生操作情報を記録する再生操作記録部と、
　前記コンテンツを任意の再生区間に分割し、各再生区間における再生操作情報を数値化し、他のクライアントによって生成された同じコンテンツの統計情報を累積して累積度数情報を生成し、
　クライアントからコンテンツの累積度数情報に従った再生要求を受信した場合、累積度数情報と決定されたしきい値を元にクライアントが注目している再生区間を抽出し、抽出した前記再生区間をコンテンツとして再生する再生制御部と
を備えるコンテンツ再生システム。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　
（１）先願発明の「ネットワーク」「クライアント装置」「コンテンツ」及び「ユーザ操作コマンド」は、本願補正発明の「ネットワーク」「ユーザー端末」「コンテンツデータ」及び「再生操作コマンド」にそれぞれ相当する。そして、先願発明の「再生方向情報」及び「再生速度情報」は、本願補正発明の「操作データ」に相当し、先願発明の「再生開始位置情報」は、本願補正発明の「再生位置」に相当する。また、先願発明は、再生操作情報を記録するものであり、記録するための記録媒体を有していることは明らかである。
先願発明の「再生操作記録部」は、本願補正発明の「記録制御部」に相当する。
　すると、先願発明と本願補正発明とは、「ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータを記録媒体に記録する記録制御部」で共通する。　
（２）先願発明の「累積度数情報」は、再生操作情報を数値化したものであり、再生操作情報に基づくものといえるから、本願補正発明の「注目度」に相当する。そして、先願発明の「しきい値」は、本願補正発明の「閾値」に相当する。
先願発明と本願補正発明の「再生制御部」は共通する。
　すると、先願発明と本願補正発明とは、「前記操作ログデータに基づく注目度と、」「設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して、」「一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを再生する再生制御部」で共通する。
（３）先願発明の「コンテンツ再生システム」と本願補正発明の「コンテンツ編集装置」とは、文言上相違する程度でコンテンツの一部を再生するシステム（装置）に関する発明である点で一致している。
　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から同一のコンテンツデータに対して入力された複数のユーザーによる再生操作コマンドに応じた操作データと、前記操作データに関連付けられた前記コンテンツデータの再生位置とを有する操作ログデータを記録媒体に記録する記録制御部と、
　前記操作ログデータに基づく注目度と、設定された前記注目度の閾値に基づいて、前記コンテンツデータを抽出して、一のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを再生する再生制御部と、
　を備えるコンテンツ編集装置。」
　
　一方、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
「閾値」について、本願補正発明は、「前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から一のユーザーによって」設定されたものであるのに対し、先願発明は、そのような閾値ではない点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
  先願発明は、クライアントからコンテンツを統計情報である累積度数情報（注目度）に従った再生要求を受信した場合、しきい値を決定してクライアントが注目している区間を抽出するものである。また、先願明細書等には、クライアントが注目している区間を抽出する方法はどのような方法でもよいことも記載されている。
　そうすると、クライアントが注目する再生区間を抽出して再生する先願発明において、クライアントの再生要求を受信した場合にしきい値が決定されるのであるから、再生要求に必要なパラメータとしてしきい値を挿入すること、すなわち「前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から一のユーザーによって」閾値を設定することは単なる課題解決のための設計的事項に過ぎず、新たな作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明のの発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２２年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として掲げたものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から「ネットワークを介して接続された複数のユーザー端末から」「前記複数のユーザー端末のうち一のユーザー端末から」及び「前記位置のユーザー端末に対して抽出した前記コンテンツデータを」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。