【事件の表示】
　特願２００１−１４９７２８「車両用ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３７６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月１８日の出願であって、平成２２年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　入力される液圧に応じた制動トルクを車輪に付与するホイールシリンダと、ブレーキペダルの側から入力される操作力に応じた液圧を前記ホイールシリンダに対して出力するマスターシリンダと、前記ホイールシリンダの液圧を前記マスターシリンダが出力する液圧とは異なる液圧に調節するために前記マスターシリンダと前記ホイールシリンダとを接続する液圧路に介装された還流型液圧モジュレータとを備えた車両用ブレーキ装置において、前記ブレーキペダルのストローク量を検出するストローク量検出手段と、前記マスターシリンダが出力する液圧を検出する液圧検出手段と、前記ペダルストローク量検出手段により検出されたブレーキペダルストローク量と前記液圧検出手段により検出されたマスターシリンダ出力液圧とに基づき前記還流型液圧モジュレータの常閉型電磁開閉弁のシール不良を検出するシール不良検出手段と、このシール不良検出手段がシール不良を検出したことに応じて前記還流型液圧モジュレータの還流ポンプを駆動する電動モータを駆動する電動モータ制御手段とを備えていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。」
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　本願発明は、上記「第２　本願発明」の請求項１に記載したとおりである。
　
２　引用例とその記載事項
　
引用例１：特開平１１−２７８２３８号公報
引用例２：特開平１１−４８９３０号公報
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２７８２３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ブレーキ装置の内部液漏れ検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　 
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレーキ圧力検出手段を含むセンサ群からの情報に基づいて電子制御装置がホイールシリンダの加減圧の必要性を判断し、その電子制御装置からの減圧指令でホイールシリンダ加圧用のブレーキ液を一時的に主流路外に移動させる機能を備えた車両用ブレーキ装置に付加する装置であって、ブレーキペダルの位置を検出する手段と、そのブレーキペダルの位置検出手段及び前記ブレーキ圧力検出手段によって検出されるブレーキペダル位置とブレーキ圧力の関係が予め定められた所定の関係を満たすか否かを判定し、所定の関係を満たさないときに異常信号を発生する回路とを備えて成るブレーキ装置の内部液漏れ検出装置。
【請求項２】  運転者が加える入力に対して得られる制動力を電子制御装置による制御によって変化させ得る車両用ブレーキ装置であって、請求項１記載の内部液漏れ検出装置を有し、その内部液漏れ検出装置から異常信号が出力されたときに、電子制御装置によるブレーキ液圧の制御モードが、入力に対する出力ゲインを異常信号の無い場合に比して大きくしたものに切り替ることを特徴とする車両用ブレーキ装置。」 
 　 
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子制御ブレーキシステムをもつブレーキ装置に採用するブレーキ液圧回路の内部液漏れ検出装置と、それを設けて安全性をより高めた車両用ブレーキ装置に関する。」 
　 
ウ「【０００２】
【従来の技術】近年車両の安全性向上のために普及が著しい電子制御ブレーキシステムにおいては、流路を開閉する弁の故障等により、液圧制御ユニットの中で一時的にブレーキ液が設計箇所以外に移動する事態（内部液漏れ）が起こる可能性がある。
【０００３】例えば、特開平８−１４２８３６号公報に例示されているアンチロックブレーキシステム（図６にそれを示す）では、電磁弁５が閉、６が開となるアンチロック減圧時にホイールシリンダ３から排出されるブレーキ液を液圧制御ユニット１１内のバッファチャンバ８に蓄え、これをアンチロックの再加圧時（このとき電磁弁５は開、６は閉）にはポンプ７で汲み上げてホイールシリンダ３に供給する。常閉型（ノーマルクローズ）の電磁弁６に開指令が出ていないにもかかわらず、その電磁弁６が機械的に閉弁できないと云うトラブルが生じた場合、運転者がブレーキペダル１を踏むと、ホイールシリンダ３に供給されるべきブレーキ液がバッファチャンバ８にも流れる。この結果、バッファチャンバ８が満杯になって減圧指令が出たときに排出液の行く先が無くなり、減圧が不能となる。」 
 　 
エ「【０００９】そこで、この発明は、電子制御を行うブレーキ装置の内部液漏れを経済的に有利な方法で確実に検出できる装置を提供しようとするものである。
【００１０】また、内部液漏れが発生すると、ブレーキペダルをある量踏み込んだときに得られるブレーキ液圧が正常時よりも低くなり、制動力の低下やペダルフィーリングの悪化を招くことが考えられるので、この不具合をこの発明の内部液漏れ検出装置を使用して解決したブレーキ装置も合わせて提供する。」 
　 
オ「【００２０】
【発明の実施の形態】図１に、この発明の内部液漏れ検出装置を採用したブレーキ装置の第１実施形態を示す。図中１はブレーキペダル、２はマスターシリンダ、３はホイールシリンダ、４はマスターシリンダ２からホイールシリンダ３に至る主流路、５、６は流路開閉用の電磁弁、７は動力駆動のポンプ、８はバッファチャンバ、９は車輪速センサ、１０は電子制御装置、１１は液圧制御ユニット、１２はマスターシリンダ２に取付けたリザーバ、１３はブレーキペダルの位置を検出するストロークセンサ、１４は発生したブレーキ圧力（図の場合、ブレーキ液圧）を検出する圧力センサ、１５は報知器である。
【００２１】なお、ホイールシリンダ３、電磁弁５、６、車輪速センサ９は、一輪の系に設けられるもののみを表した。電磁弁５、６のどちらか一方又は両方の弁を連続的な圧力制御が可能な調圧弁に置き代えることもある。
【００２２】このブレーキ装置は、正常時に電子制御装置１０が車輪速センサ９からの情報に基づいて車輪のロック兆候を検出したら、電磁弁５に閉指令、６に開指令が出てホイールシリンダ３の減圧がなされる。また、その減圧で車輪がロックからの回復兆候を示したら、電磁弁５を開、６を閉に戻してポンプ７からの導入圧で再加圧がなされ、その動作が繰り返されて車輪ロックが回避される。
【００２３】また、何らかのトラブルで電磁弁６が閉弁すべきときに閉弁できず、この状態でブレーキがかけられてマスターシリンダ２からのブレーキ液がバッファチャンバ８に向かって漏れると、その液漏れがストロークセンサ１３、圧力センサ１４及び電子制御装置１０内の回路によって構成される検出装置によって検出される。
【００２４】その検出は、先ず、ブレーキペダル１の踏み込み量がストロークセンサ１３によって検出され、さらに、発生したブレーキ液圧が圧力センサ１４によって検出され、各検出信号が電子制御装置１０に入力される。
【００２５】次に、電子制御装置１０が、入力されたストローク信号と液圧信号の関係を調べ、それが予め定めた所定の関係（正常時の関係）にあるか否かを判定する。その判定に関する制御フローの一例を図３に示す。ここでは、ストローク信号Ｓｉと液圧信号Ｐｉの比（例えばＱ＝Ｓｉ／Ｐｉ）を比較演算して求め、その比Ｑが設定値Ｎを上回ったときにＳｉとＰｉが所定の関係を満たしていないとの結論が下され、異常信号の出力回路がＯＮになってそこから異常信号が出力される。図１のブレーキ装置は、その異常信号によって報知器１５が作動し、運転者に異常を知らせる。」 
　
カ「【００２８】図２は、入力に対して得られる制動力を制御ソフトによって任意に変更できる第２実施形態のブレーキ装置の一例である。
【００２９】ここでは、図１の電磁弁６に代えてホイールシリンダ圧の調圧弁１６を設け、また、主流路４とリザーバ１２との間に常閉型の電磁弁１７とマスターシリンダ圧の調圧弁１８を直列配置にして設け、さらに、ポンプ７の吐出回路にアキュムレータ１９を付加している。
【００３０】〜【００３４】省略
【００３５】この図２のブレーキ装置では、今仮に調圧弁１６が閉弁すべきときに閉弁しなかったとしたら、図１で述べたものと同様の内部液漏れ検出装置により、内部液漏れが検出されて異常信号の発生回路（図示せず）から異常信号が出力される。
【００３６】また、この異常信号が出力されると調圧弁１８によるマスターシリンダ圧の制御モードが、入力に対する出力ゲインを異常信号の無い場合に比較して大きくしたものに切り替り、ポンプ回路からの導入液量が正常時よりも増加して制動力の低下、ペダルストロークの増加が防止、或いは抑制される。」 
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「入力される液圧に応じた制動トルクを車輪に付与するホイールシリンダ３と、ブレーキペダル１の側から入力される操作力に応じた液圧を前記ホイールシリンダ３に対して出力するマスターシリンダ２と、前記ホイールシリンダ３の液圧を前記マスターシリンダ２が出力する液圧とは異なる液圧に減圧、再加圧するために前記マスターシリンダ２と前記ホイールシリンダ３とを接続する主流路４に介装された液圧制御ユニット１１とを備えた車両用ブレーキ装置において、前記ブレーキペダル１の踏み込み量を検出するストロークセンサ１３と、前記マスターシリンダ２が出力するブレーキ液圧を検出する圧力センサ１４と、前記ストロークセンサ１３により検出されたブレーキペダル１踏み込み量と前記圧力センサ１４により検出されたマスターシリンダ２出力ブレーキ液圧とに基づき、前記液圧制御ユニット１１の電磁弁６が閉弁できず、ブレーキ液がバッファチャンバ８に向かって漏れると、その液漏れを検出する検出装置とを備えている車両用ブレーキ装置。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４８９３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両用ブレーキ装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、丸付き数字は丸括弧付き半角数字で表記した。
　
サ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばブレーキ液圧の差圧を調節できる車両用ブレーキ装置に関するものである。」
　
シ「【００６３】ｄ）次に、上述した差圧制御弁４を備えた車両ブレーキ装置にて行われる制御処理について、図７〜図１０のフローチャートに基づいて説明する。
(1)ここでは、ホイールシリンダ圧をマスタシリンダ圧より増加させて、制動力を増大する圧力増幅アシストブレーキ制御（ＰＡＢ）について説明する。
【００６４】まず、図７のステップ１００にて、ブレーキペダル１４が踏まれて、ストップスイッチ２１がオンとなったか否かを判定する。ここで、肯定判断されるとステップ１１０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。ステップ１１０では、本圧力増幅アシストブレーキ制御を実施する条件が満たされたか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ１２０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。この判定条件としては、例えば、ストロークセンサ２２に検出値に基づいてペダルストローク速度が所定値（ＸＡｍｍ／ｓｅｃ）以上か否か、あるいは踏力センサ２３等の検出値に基づいて踏力変化速度が所定値（ＸＢｋｇｆ／ｓｅｃ）以上か否かを判定する条件が挙げられる。
【００６５】ステップ１２０では、ポンプモータ３１をオンして、ポンプ９を作動させる。続くステップ１３０では、遮断弁１３をオンして、一旦本処理を終了する。よって、上述した制御により、ホイールシリンダ圧をマスタシリンダ圧より高めて制動力を向上することができる。
【００６６】(2)次に、ブレーキブースタ１６の失陥時の制御について説明する。まず、ブレーキブースタ１６は大気を導入する大気室と負圧を導入する負圧室との差により駆動されるが、ステップ２００にて、その負圧室の圧力（内圧）が、所定値（−ＸＣｍｍＨｇ）を上回るか否かを判定する。ここで、肯定判断されると、必要な内圧が得られていない、即ちブレーキブースタ１６の失陥時であるとして、ステップ２１０に進む。一方、否定判断されると、ブレーキブースタ１６６は正常であるとして、一旦本処理を終了する。
【００６７】ステップ２１０では、ブレーキペダル１４が踏まれて、ストップスイッチ２１がオンとなったか否かを判定する。ここで、肯定判断されるとステップ２２０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。ステップ２２０では、ポンプモータ３１をオンして、ポンプ９を作動させる。」
　
３　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「ホイールシリンダ３」は前者の「ホイールシリンダ」に相当し、以下同様に、「ブレーキペダル１」は「ブレーキペダル」に、「マスターシリンダ２」は「マスターシリンダ」に、「減圧、再加圧」は「調節」に、「主流路４」は「液圧路」に、「液圧制御ユニット１１」は「還流型液圧モジュレータ」に、「踏み込み量」は「ストローク量」に、「ストロークセンサ１３」は「ストローク量検出手段」に、「ブレーキ液圧」は「液圧」に、「圧力センサ１４」は「液圧検出手段」に、「電磁弁６」は「常閉型電磁開閉弁」に、「閉弁できず、ブレーキ液がバッファチャンバ８に向かって漏れると、その液漏れを検出する」は「シール不良を検出する」に、「検出装置」は「シール不良検出手段」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「入力される液圧に応じた制動トルクを車輪に付与するホイールシリンダと、ブレーキペダルの側から入力される操作力に応じた液圧を前記ホイールシリンダに対して出力するマスターシリンダと、前記ホイールシリンダの液圧を前記マスターシリンダが出力する液圧とは異なる液圧に調節するために前記マスターシリンダと前記ホイールシリンダとを接続する液圧路に介装された還流型液圧モジュレータとを備えた車両用ブレーキ装置において、前記ブレーキペダルのストローク量を検出するストローク量検出手段と、前記マスターシリンダが出力する液圧を検出する液圧検出手段と、前記ペダルストローク量検出手段により検出されたブレーキペダルストローク量と前記液圧検出手段により検出されたマスターシリンダ出力液圧とに基づき前記還流型液圧モジュレータの常閉型電磁開閉弁のシール不良を検出するシール不良検出手段とを備えている車両用ブレーキ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
・相違点１　
　本願発明は、「シール不良検出手段がシール不良を検出したことに応じて前記還流型液圧モジュレータの還流ポンプを駆動する電動モータを駆動する電動モータ制御手段」を備えているのに対して、引用発明は、そのような電動モータ制御手段を備えていない点。 
　 
４　判断  
　 
・相違点１について 
　引用発明の液圧制御ユニット１１に組み込まれた「ポンプ７」は、上記「２　引用例とその記載事項」の「（１）引用例１」オの段落【００２２】に「このブレーキ装置は、正常時に電子制御装置１０が車輪速センサ９からの情報に基づいて車輪のロック兆候を検出したら、電磁弁５に閉指令、６に開指令が出てホイールシリンダ３の減圧がなされる。また、その減圧で車輪がロックからの回復兆候を示したら、電磁弁５を開、６を閉に戻してポンプ７からの導入圧で再加圧がなされ、その動作が繰り返されて車輪ロックが回避される。」と記載されているように、減圧後のホイールシリンダ３の圧力をブレーキペダルの位置に応じた圧力まで再加圧する機能を有するものである。
　ブレーキ異常時の対応技術として、ブレーキ装置既存のポンプを駆動することにより、ホイールシリンダの圧を高める技術が、引用例１には、上記「２　引用例とその記載事項」の「（１）引用例１」カに摘記したように第２実施形態において、内部液漏れ検出装置により、内部液漏れが検出されて異常信号の発生回路から「異常信号が出力されると調圧弁１８によるマスターシリンダ圧の制御モードが、入力に対する出力ゲインを異常信号の無い場合に比較して大きくしたものに切り替り、ポンプ回路からの導入液量が正常時よりも増加して制動力の低下、ペダルストロークの増加が防止、或いは抑制される」こととして記載され、引用例２には、上記「２　引用例とその記載事項」の「（２）引用例２」シに摘記したように、ブレーキ装置異常の際には、ホイールシリンダ圧を高めるために、ポンプモータ３１をオンして、圧力増幅アシストブレーキ制御で使用するポンプ９を作動させることとして記載されている。
　そして、引用発明においても、引用例１に記載された上記第２実施形態と同様に、液漏れが起きたことを検出したときに、何らかの対応策をとるように制御することは当業者であれば普通に考慮することであるから、引用発明に、引用例１の第２実施形態や引用例２に記載された、故障時に、ブレーキ装置既存のポンプを駆動することにより、ホイールシリンダの圧を高める機能を付加するように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。したがって、引用発明の液圧制御ユニット１１に組み込まれたポンプ７を駆動することにより、本願発明の上記相違点１に係る手段のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明が奏する効果について検討しても、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１１月２４日付けの審判請求書の請求の理由（３）（ｂ）において、
「引用文献１（注：本審決の「引用例１」に対応する。以下、同様。）には、『ブレーキペダル位置とブレーキ圧力との関係が所定の関係を満たさない場合に、ブレーキ装置の内部液漏れを検出する』構成が開示されている。 
　引用文献２（注：本審決の「引用例２」に対応する。以下、同様。）には、『ブレーキブースタの失陥に応じて、ブレーキ液圧発生手段側のブレーキ液を車輪制動力発生手段側へ吐出するポンプを駆動する』構成が開示されている
　よって、引用文献１、２に開示の構成の組み合わせによる構成は、『ブレーキ装置の内部液漏れの検出に応じて、ブレーキ液圧発生手段側のブレーキ液を車輪制動力発生手段側へ吐出するポンプを駆動する』というものである。」と主張しているが、上記の如く、引用発明に、引用例１の第２実施形態や引用例２に記載された、故障時に、ブレーキ装置既存のポンプを駆動することにより、ホイールシリンダの圧を高める機能を付加する際、引用発明の液圧制御ユニット１１に組み込まれたポンプ７を駆動することにより、本願発明の上記相違点１に係る手段のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものであるから、上記主張は採用できない。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。