【事件の表示】
　特願２００３−２９５９１４「ダウンリンク専用チャネル上でスケジューリングし、アップリンク専用チャネル上で伝送する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４８２４７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年２月１４日　米国）の出願であって、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．平成２２年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年２月１０日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　ワイヤレス・ネットワークでアップリンク専用チャネルをスケジューリングするための方法であって、
　アップリンク送信をトリガするためにスケジューリング付与メッセージ（ＳＧＭ）を送信するステップからなり、該送信するステップがダウンリンクチャネルのためのフレームの任意のタイムスロット内で開始し、該スケジューリング付与メッセージが該フレームの終了までに終わり、該スケジューリング付与メッセージを送信するための該タイムスロットを該フレーム内で変えることができる方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ワイヤレス・ネットワークでアップリンク専用チャネルをスケジューリングするための方法であって、
　アップリンク送信をトリガするためにスケジューリング付与メッセージ（ＳＧＭ）を送信するステップからなり、該
スケジューリング付与メッセージ
の長さを超えず
開始
が
毎に異なることを特徴とする
　　　
と補正することを含むものである。下線は、平成２２年７月７日付けの手続補正書において付されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「該送信するステップが」を、「該
スケジューリング付与メッセージ
　　　　　　　　
ｂ．「該スケジューリング付与メッセージが該フレームの終了までに終わり、」を、「該スケジューリング付与メッセージが該フレーム
の長さを超えず
　　　　　　　
ｃ．「該スケジューリング付与メッセージを送信するための該タイムスロットを該フレーム内で変えることができる」を「該スケジューリング付与メッセージの
開始
が
毎に異なることを特徴とする
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項ａ．について検討する。補正前は、「該送信するステップがダウンリンクチャネルのためのフレームの任意のタイムスロット内で開始し、」となっていた。技術常識から判断して、「フレームの任意のタイムスロット内で開始する」の主語は、何らかの信号であるはずで、「送信するステップが、フレームの任意のタイムスロット内で開始する」は不自然である。また、その次の文章「該スケジューリング付与メッセージが該フレームの終了までに終わり、」と、「開始し、」「終わり、」が対になっていることから判断して、「開始し、」の主語も「該スケジューリング付与メッセージ」である可能性が高いことは明らかである。したがって、上記補正事項ａ．は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。しかし、補正前の「該送信するステップがダウンリンクチャネルのためのフレームの任意のタイムスロット内で開始し、」が明りょうでないということは、拒絶査定では指摘されていないから、上記補正事項ａ．は、特許法第１５９条第１項において「（拒絶査定に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と読み替えて準用する同法１７条の２第４項第４号の括弧書き「（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に当たらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項ｂ．について検討する。補正後の「該スケジューリング付与メッセージが該フレーム
の長さを超えず
　したがって、上記補正事項ｂ．により、補正前には含まれなかった例を含むようになったから、上記補正事項ｂ．は、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、上記補正事項ｃ．について検討する。補正後の「該スケジューリング付与メッセージの
開始
が
毎に異なることを特徴とする
　例えば、フレーム１においては、開始タイムスロットの位置がフレームの３０％の位置に固定されており、フレーム２においては、開始タイムスロットの位置がフレームの５０％の位置に固定されている場合を想定すれば、補正後の「該スケジューリング付与メッセージの
開始
が
毎に異なることを特徴とする
　　　　
　よって、補正事項ａ．ないしｃ．は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶査定に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．新規事項
　　　　　　　　　　　　　
　「明細書、特許請求の範囲又は図面」を、以下「明細書等」という。
　「願書に最初に添付した明細書等」を、以下「当初明細書等」という。
　願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１１】に「ＤＬ　ＤＰＣＨ上でのスケジューリング付与メッセージの伝送は、スケジューリング付与メッセージがフレームを越えない限り、ＤＬ　ＤＰＤＣＨのフレーム内のどのようなスロットででも行うことができる。」と記載されている。この記載から、「スケジューリング付与メッセージの終了がフレームの終了を超えないようにして、且つスケジューリング付与メッセージのフレーム内の位置は任意に決められるようにする。」という内容が開示されていると認められる。
　しかし、上記段落番号【００１１】には、スケジューリング付与メッセージの長さと、フレームの長さの大小関係については全く記載がないから、上記補正事項ｂ．は、当初明細書等の記載から自明とはいえない。
　また、上記段落番号【００１１】には、二つのフレームにおける各開始タイムスロットの位置が同じか異なっているかについては、何も記載されていない。したがって、上記補正事項ｃ．も、当初明細書等の記載から自明とはいえない。
　よって、上記補正事項ｂ．及びｃ．については、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　　　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
　　　　　
第３．本願発明について
　平成２２年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。