(57)【要約】【課題】対象の誤検知を生じ難くする。【解決手段】赤外線検知装置Ｃ１は、赤外線センサ３２と、ミラー４とを備える。赤外線センサ３２は、赤外線を受光する。ミラー４は、赤外線を赤外線センサ３２の受光面３２ａに集光する。ミラー４は、複数の反射鏡４ａ〜４ｈと、取付台４１とを備える。複数の反射鏡４ａ〜４ｈは、互いに異なる検知範囲Ｒ１〜Ｒ８を規定する。取付台４１には、複数の反射鏡４ａ〜４ｈが設けられる。そして、取付台４１は、複数の反射鏡４ａ〜４ｈのうち互いに隣り合う反射鏡を隔てる離隔部４１ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を受光する赤外線センサと、
前記赤外線を前記赤外線センサの受光面に集光するミラーとを備え、
前記ミラーは、互いに異なる検知範囲を規定する複数の反射鏡と、前記複数の反射鏡が設けられる取付台とを備え、
前記取付台は、前記複数の反射鏡のうち互いに隣り合う反射鏡を隔てる離隔部を有することを特徴とする赤外線検知装置。
【請求項２】
前記離隔部は、前記反射鏡の厚さ方向に突出する隔壁であることを特徴とする請求項１記載の赤外線検知装置。
【請求項３】
前記離隔部は、前記赤外線を拡散反射するように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の赤外線検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象を検知する赤外線検知装置が知られており、たとえば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の赤外線人体検知装置（赤外線検知装置）は、凹面鏡を分割した複数個の分割鏡（反射鏡）を接合して形成されている複合凹面鏡と、赤外線センサとを備えている。赤外線センサの出力は、人体検知回路に入力される。そして、人体検知回路は、複合凹面鏡にて集光される入射光に対応する検知領域における人体の有無を判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−４７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、隣り合う分割鏡の境界近傍に入射する赤外線により、人体（対象）を誤検知する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、対象の誤検知を生じ難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の赤外線検知装置は、赤外線を受光する赤外線センサと、前記赤外線を前記赤外線センサの受光面に集光するミラーとを備え、前記ミラーは、互いに異なる検知範囲を規定する複数の反射鏡と、前記複数の反射鏡が設けられる取付台とを備え、前記取付台は、前記複数の反射鏡のうち互いに隣り合う反射鏡を隔てる離隔部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、対象の誤検知が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の赤外線検知装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の赤外線検知装置における取付台の一部断面を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の赤外線検知装置の検知範囲を示す概略図である。
【図４】本実施形態の電気機器の分解斜視図である。
【図５】本実施形態の電気機器の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ２断面図である。
【図７】図５のＸ３−Ｘ４断面図である。
【図８】本実施形態の電気機器および保持部材を前側から見た斜視図である。
【図９】本実施形態の電気機器および保持部材を後側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態は、赤外線検知装置Ｃ１に関する。より詳細には、本実施形態は、対象を検知する赤外線検知装置Ｃ１に関する。
【００１０】
本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１は、図１〜図３に示すように、赤外線センサ３２と、ミラー４とを備えている。赤外線センサ３２は、赤外線を受光する。ミラー４は、赤外線を赤外線センサ３２の受光面３２ａに集光する。
【００１１】
ミラー４は、複数の反射鏡４ａ〜４ｈと、取付台４１とを備えている。複数の反射鏡４ａ〜４ｈは、互いに異なる検知範囲Ｒ１〜Ｒ８を規定する。取付台４１には、複数の反射鏡４ａ〜４ｈが設けられる。そして、取付台４１は、複数の反射鏡４ａ〜４ｈのうち互いに隣り合う反射鏡を隔てる離隔部４１ａを有している。
【００１２】
以下、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１、および赤外線検知装置Ｃ１を用いた電気機器Ａ１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。なお、以下では、図４において矢印で示す上下、左右、前後方向を、それぞれ上下、左右、前後方向と規定して説明する。
【００１３】
まず、本実施形態の電気機器Ａ１について詳細に説明する。本実施形態の電気機器Ａ１は、図４に示すように、矩形箱状の筐体１と、筐体１に収納される基板２、センサユニット３、ミラー４、磁石ユニット６とを備えている。基板２上には、撮像ユニット５、制御回路、無線通信回路、アンテナなどが実装されている。本実施形態の電気機器Ａ１は、電池を電源として動作する。
【００１４】
本実施形態の電気機器Ａ１は、センサユニット３を用いた対象（ここでは、人）の検知と、撮像ユニット５を用いた撮像処理とを行う。そして、本実施形態の電気機器Ａ１は、撮像ユニット５が撮像した画像データを、アンテナを用いて無線信号によって送信する機能を有する。
【００１５】
このような電気機器Ａ１は、たとえば高齢者、子供などの見守りサービスに用いられる。高齢者、子供の住居または部屋に電気機器Ａ１を設置し、家族が使用するスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、あるいは見守りサービスの事業者が管理するサーバへ、撮像画像のデータを送信する。そして、家族または見守りサービスの事業者は、高齢者、子供の行動、状態を把握することができる。
【００１６】
なお、本実施形態の電気機器Ａ１が用いる無線通信の仕様としては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）などから適宜に選択されればよく、無線通信の仕様は限定されない。
【００１７】
以下、本実施形態の電気機器Ａ１の各部について図４〜図７を用いて説明する。
【００１８】
筐体１は、図４に示すように、ケース本体１１と、前面カバー１２と、後面カバー１４とが組み合わされることで構成される。
【００１９】
ケース本体１１は、２色成形によって形成されている。具体的に、ケース本体１１は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１１ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１１ｂで覆っている。コア部材１１ａは、矩形状の前壁１１ｃと、前壁１１ｃの外周縁から後方へ延設された側壁１１ｄとを有しており、後面が開口した矩形箱状に形成される。そして、側壁１１ｄの外面は、弾性部材１１ｂで覆われている。弾性部材１１ｂの後端は、側壁１１ｄの後端よりも後方にまで形成されている。すなわち、ケース本体１１の後面開口の周縁は、内側にコア部材１１ａの後端があり、外側に弾性部材１１ｂの後端があり、コア部材１１ａの後端よりも弾性部材１１ｂの後端が突出した段差が形成されている。
【００２０】
また、コア部材１１ａの前壁１１ｃは、上側に円状の開口１１ｅ（図７参照）が形成され、下側に円状の開口１１ｆが形成されている。そして、コア部材１１ａの前壁１１ｃには、前面カバー１２が取り付けられる。
【００２１】
前面カバー１２は、カバー本体１２ａ、透光性カバー１２ｂ、赤外線フィルタ１２ｃで構成される。カバー本体１２ａは、矩形板状に形成される。カバー本体１２ａは、後面を前壁１１ｃに対向させて、ケース本体１１の前面に取り付けられる。さらにカバー本体１２ａは、コア部材１１ａの開口１１ｅ，１１ｆのそれぞれに対向する円状の開口１２１，１２２が形成されている。透光性カバー１２ｂは、透光性を有しており、開口１２１に対向する円状の開口１２３が形成されている。透光性カバー１２ｂは、カバー本体１２ａの前面に取り付けられる。そして、開口１２３には、円板状の赤外線フィルタ１２ｃが嵌め込まれている。赤外線フィルタ１２ｃは、赤外線を透過させるたとえばポリエチレンなどで形成されており、赤外線の波長帯域のみを透過させる。
【００２２】
ケース本体１１の後面には、後面カバー１４が取り付けられる。後面カバー１４は、矩形箱状に形成されたカバー本体１５と、電池カバー１６とを組み合わせて構成される。
【００２３】
カバー本体１５は、２色成形によって形成されている。具体的に、カバー本体１５は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１５ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１５ｂで覆っている。コア部材１５ａは、電池収納部１５ｃを有する矩形箱状に形成されている。電池収納部１５ｃは、直方体の凹形状に形成されている。また、電池収納部１５ｃの上方には平板状の延設部１５ｄが形成されている。延設部１５ｄには、円筒状の凹部である磁石収納部１５ｅが形成されている。延設部１５ｄの上端には、前方に向かって、Ｌ字状の係止片１５ｎ（図７参照）が形成されている。そして、磁石収納部１５ｅの外周縁に設けた係止爪１５ｐ（図７参照）が、係止片１５ｎに引っ掛かっている。
【００２４】
さらに、延設部１５ｄの上端および左右の両端から前方に向かって曲面形状の周壁１５ｆが延設されている。そして、延設部１５ｄの後面、および周壁１５ｆの外面が、弾性部材１５ｂで覆われている。弾性部材１５ｂの前端は、周壁１５ｆの前端よりも前方にまで形成されている。すなわち、延設部１５ｄの上側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材１５ａの前端があり、外側に弾性部材１５ｂの前端があり、コア部材１５ａの前端よりも弾性部材１５ｂの前端が突出した段差が形成されている。また、電池収納部１５ｃの下方には平板状の延設部１５ｇが形成されている。延設部１５ｇには直方体状の凹部１５ｈが形成されている。
【００２５】
また、電池カバー１６も、２色成形によって形成されている。具体的に、電池カバー１６は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１６ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１６ｂで覆っている。コア部材１６ａは、矩形状の後壁１６ｃと、後壁１６ｃの下端および左右の両端から前方へ延設された周壁１６ｄとを有した矩形板状に形成される。そして、後壁１６ｃの後面、および周壁１６ｄの外面が、弾性部材１６ｂで覆われている。弾性部材１６ｂの前端は、周壁１６ｄの前端よりも前方にまで形成されている。すなわち、電池カバー１６の下側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材１６ａの前端があり、外側に弾性部材１６ｂの前端があり、コア部材１６ａの前端よりも弾性部材１６ｂの前端が突出した段差が形成されている。
【００２６】
そして、電池カバー１６は、電池収納部１５ｃを覆うようにカバー本体１５に取り付けられる。つまり、電池カバー１６が電池収納部１５ｃに対向した状態で、電池カバー１６を下方から上方へスライドさせる。これにより、電池カバー１６の上端の中央に設けたＬ字状の係止片１６ｅが、延設部１５ｄの下端に設けた係止爪１５ｉ（図７参照）に引っ掛かり、電池カバー１６がカバー本体１５に取り付けられる。また、電池カバー１６の後壁１６ｃの前面には、板状の壁体１６ｆ（図７参照）が左右方向に形成されている。壁体１６ｆは、電池カバー１６がカバー本体１５に取り付けられる際に、凹部１５ｈに嵌め合わされる（図７参照）。
【００２７】
また、電池カバー１６の上端の中央付近を指などで抑えることで、係止片１６ｅと係止爪１５ｉとの引っ掛かりが解除され、電池カバー１６を下方へスライドさせることで、電池カバー１６をカバー本体１５から取り外すことができる。
【００２８】
電池収納部１５ｃは、電池が収納されるスペースである。電池収納部１５ｃの長手方向の両端のそれぞれには、電池の電極に接触する電極ばね１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが位置する。本実施形態の電気機器Ａ１では、２本の単３型の電池を用いているが、単１型、単２型、単４型などであってもよい。また、本実施形態の電気機器Ａ１は、１本または３本以上の電池を用いる構成であってもよい。
【００２９】
また、カバー本体１５の磁石収納部１５ｅには、磁石ユニット６が収納される。磁石ユニット６は、ヨーク（磁石ホルダ）６ａと、磁石６ｂと、磁石カバー６ｃとで構成される。ヨーク６ａは、一端面を閉塞した円筒状に形成された継鉄であり、円状の底部６１、底部６１の周縁から延設された周壁６２で構成される。また、ヨーク６ａは、円柱状の凹部６３を有している。底部６１の前面には、ボス６４（図７参照）が設けられている。ボス６４の中心には、ねじ孔６５が前後方向に形成されている（図７参照）。そして、凹部６３の底面には、円板状の磁石６ｂ（たとえばネオジウム磁石）が配置される。磁石６ｂは、凹部６３の底面と、円板状の磁石カバー６ｃとの間に挟まれる。凹部６３の内径は、磁石６ｂの外径よりわずかに大きくなっている。磁石６ｂの前面、側面は、ヨーク６ａに対向して囲まれている。すなわち、磁石６ｂは、後面を除いてヨーク６ａに囲まれている。磁石カバー６ｃは、ポリエステル系エラストマーである弾性部材であり、凹部６３の開口周縁に接着固定される。磁石ユニット６の後端面には、ヨーク６ａの周壁６２の先端部６６が環状に露出している。そして、先端部６６の内周側に、円板状の磁石カバー６ｃが配置されている。なお、磁石カバー６ｃは、磁石６ｂを保護するために設けており、磁石カバー６ｃは省略してもよい。
【００３０】
カバー本体１５の磁石収納部１５ｅの前面には、図７に示すように、ボス１５ｑが形成されている。ボス１５ｑの端面には、凹部１５ｒが形成されている。そして、凹部１５ｒの底面には、ボス１５ｑの軸方向に挿通孔１５ｊが形成されている。挿通孔１５ｊには、ねじ１０１が前方から挿通され、ヨーク６ａのねじ孔６５にねじ込まれる。そして、ねじ１０１の先端が、磁石６ｂの前面に当接することで、磁石ユニット６がカバー本体１５の磁石収納部１５ｅ内に固定される。
【００３１】
カバー本体１５の磁石収納部１５ｅの開口縁１５ｋは、弾性部材１５ｂで覆われている。開口縁１５ｋは、磁石収納部１５ｅの中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。さらに、ヨーク６ａの周壁６２の先端部６６は、凹部６３の中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。また、磁石カバー６ｃは、後面６７が曲面に形成されている。そして、開口縁１５ｋ、周壁６２の先端部６６、磁石カバー６ｃの後面６７（磁石収納部１５ｅから後方に露出する面）は、連続する１つの曲面で形成される凹部８を構成する。凹部８の内面の周縁は開口縁１５ｋである。つまり、凹部８の内面の周縁には、弾性部材１５ｂが形成されている。
【００３２】
また、ケース本体１１内には、図７に示すように、基板２、センサユニット３、ミラー４、撮像ユニット５が収納される。前壁１１ｃの後面には、図６に示すように、柱状の複数のリブ１１ｉが設けられている。基板２は、その前面が複数のリブ１１ｉのそれぞれの先端に当接して、ケース本体１１内に配置される。基板２の前面には撮像ユニット５が実装されている。撮像ユニット５は、開口１１ｆ，１２２、透光性カバー１２ｂを介して、前方の画像を撮像できる。
【００３３】
さらに、前壁１１ｃの後面には、図６に示すように、円柱状の一対のボス１１ｊが設けられている。基板２には、ボス１１ｊの先端のそれぞれに対向する箇所に孔２ａ（図４参照）が形成されている。ボス１１ｊのそれぞれの先端面には、軸方向にねじ孔が形成されている。そして、カバー本体１５の電池収納部１５ｃの底面には、一対の挿通孔が形成されている。これらの一対の挿通孔をそれぞれ後方から挿通したねじ１０３が、基板２の一対の孔２ａを通って、ボス１１ｊのそれぞれのねじ孔にねじ込まれることで、カバー本体１５が、ケース本体１１に取り付けられる。
【００３４】
また、カバー本体１５のコア部材１５ａの前面には、図６に示すように、柱状の複数のリブ１５ｓが設けられている。そして、ケース本体１１の後面にカバー本体１５が取り付けられると、基板２は、その後面が複数のリブ１５ｓのそれぞれの先端に当接して、ケース本体１１内に収納される。
【００３５】
次に、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１の構成要素である、焦電型の赤外線センサ３２を有するセンサユニット３、およびミラー４について詳細に説明する。センサユニット３は、矩形状のセンサ基板３１に赤外線センサ３２が実装されて構成される。前壁１１ｃの後面には、図４に示すように、弾性を有する一対の挟持片１１ｇが形成されている。そして、赤外線センサ３２が挟持片１１ｇ間に挟み込まれることによって、センサユニット３がケース本体１１に取り付けられる。
【００３６】
赤外線センサ３２の検知面である受光面３２ａは、図７に示すように、開口１１ｅの下端に臨むように上向きに配置されている。前壁１１ｃの後面には、傾斜面を有する板状のリブ１１ｈが開口１１ｅの後方に形成されている。リブ１１ｈは、赤外線センサ３２の受光面３２ａと上下方向に対向しており、リブ１１ｈの傾斜面にミラー４が配置される。すなわち、赤外線センサ３２の受光面３２ａは、ミラー４と対向している。そして、赤外線フィルタ１２ｃおよび開口１２１，１１ｅを通って入射した赤外線がミラー４で反射されて、赤外線センサ３２の受光面３２ａに入射する。
【００３７】
赤外線センサ３２は、赤外線の入射量に応じた電気信号（検知信号）を出力する。センサ基板３１は、信号線によって基板２に電気的に接続されている。したがって、赤外線センサ３２の検知信号は、センサ基板３１を介して基板２に設けられた制御回路に入力される。制御回路では、検知信号に基づいて対象（ここでは、人）の存否を判断し、対象が存在していると判断した場合、無線通信回路から撮像ユニット５による撮像画像のデータを無線信号で送信させる。なお、制御回路は、センサユニット３のセンサ基板３１に設けられていてもよい。
【００３８】
ミラー４は、図１、図２に示すように、複数（ここでは、８つ）の反射鏡４ａ〜４ｈと、湾曲した板状の取付台４１とを備えている。反射鏡４ａ〜４ｈは、たとえばアルミニウムにより形成されており、入射した赤外線を概ね正反射（鏡面反射）するように構成されている。また、反射鏡４ａ〜４ｈは、取付台４１における受光面３２ａと対向する一面に設けられている。
【００３９】
本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、４つの反射鏡４ａ〜４ｄと、４つの反射鏡４ｅ〜４ｈとが、図１における上下の２段に分かれるように取付台４１に設けられている。そして、取付台４１の図１における上段において、図１における右から左に向かって順に、反射鏡４ａ、反射鏡４ｂ、反射鏡４ｃ、反射鏡４ｄが配置されている。また、取付台４１の図１における下段において、図１における右から左に向かって順に、反射鏡４ｅ、反射鏡４ｆ、反射鏡４ｇ、反射鏡４ｈが配置されている。
【００４０】
上記のように配置された反射鏡４ａ〜４ｈは、図３に示すように、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１が設置された空間（たとえば、部屋）において、互いに異なる検知範囲Ｒ１〜Ｒ８を規定する。つまり、反射鏡４ａは、検知範囲Ｒ１に当たる空間から入射する赤外線を反射し、赤外線センサ３２の受光面３２ａに集光するように構成されている。同様にして、反射鏡４ｂ〜４ｈは、それぞれ検知範囲Ｒ２〜Ｒ８に当たる空間から入射する赤外線を反射し、赤外線センサ３２の受光面３２ａに集光するように構成されている。検知範囲Ｒ１〜Ｒ８は、たとえば反射鏡４ａ〜４ｈの各々の面積や曲率、反射鏡４ａ〜４ｈの各々の取付台４１における配置などによって規定される。
【００４１】
取付台４１は、たとえばプラスチックなどの樹脂により形成されている。取付台４１は、図１、図２に示すように、隣り合う反射鏡の間を隔てる離隔部４１ａを有している。たとえば、図２に示すように、反射鏡４ｃと反射鏡４ｄとの間、反射鏡４ｃと反射鏡４ｇとの間に、離隔部４１ａが設けられている。また、反射鏡４ｄと反射鏡４ｈとの間、反射鏡４ｇと反射鏡４ｈとの間にも、離隔部４１ａが設けられている。つまり、反射鏡４ａ〜４ｈは、互いに間隔を空けて取付台４１に設けられている。
【００４２】
さらに、取付台４１は、反射鏡４ａ〜４ｈの厚さ方向に突出する隔壁４１１を備えている。本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、隔壁４１１は、離隔部４１ａに当たる部位に、取付台４１と一体に形成されている。また、隔壁４１１は、反射鏡４ａ〜４ｈの厚さ方向において、反射鏡４ａ〜４ｈよりも突出するように形成されている。このため、反射鏡４ａ〜４ｈは、離隔部４１ａ（または隔壁４１１）により互いに隔てられている。
【００４３】
ここで、たとえば特許文献１に記載の複合凹面鏡のようなミラー（以下、「比較例のミラー」という）は、複数の分割鏡（反射鏡）を接合した構成となっている。このため、比較例のミラーでは、隣り合う反射鏡の境界近傍に入射する赤外線が、どちらの反射鏡で規定される検知範囲から入射した赤外線であるかを判断し難い。したがって、比較例のミラーを有する赤外線検知装置では、隣り合う反射鏡の境界近傍に入射する赤外線により、対象を誤検知する可能性がある。
【００４４】
一方、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、上述のように、隣り合う反射鏡の間に離隔部４１ａが設けられている。このため、離隔部４１ａに入射する赤外線は、取付台４１に吸光され易く、反射し難いので、赤外線センサ３２の受光面３２ａに集光され難い。つまり、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、隣り合う反射鏡の境界に当たる離隔部４１ａが、検知範囲Ｒ１〜Ｒ８として使用されない。このため、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１は、比較例のミラーを有する赤外線検知装置と比べて、隣り合う反射鏡の境界近傍に入射する赤外線による対象の誤検知が生じ難い。
【００４５】
また、上述のように、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、離隔部４１ａは、反射鏡４ａ〜４ｈの厚さ方向に突出する隔壁４１１である。したがって、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、ミラー４の製造が容易であるという利点もある。
【００４６】
以下、本実施形態のミラー４の製造方法の一例について簡単に説明する。まず、取付台４１の金型を用意する。金型は、複数の反射鏡４ａ〜４ｈが設けられる部位が凸状、隔壁４１１が設けられる部位が凹状となる形状であればよい。したがって、金型の凸状の部位は、隔壁４１１が設けられる部位と比べて突出していることから、その表面を加工し易く、また、反射鏡の位置調整もし易い。金型は、たとえばエンドミルを用いた加工により、湾曲した板状に形成される。また、金型の凸状の部位は、たとえばエンドミルを用いた加工により、反射鏡の形状や大きさ、曲率に応じた放物面に形成される。
【００４７】
次に、金型の凸状の部位の表面を、たとえばＮＣマシン（Numeral Control Machine）を用いて鏡面加工する。これにより、金型の凸状の部位の表面には、他の部位と比べて表面粗さの小さい鏡面が形成される。
【００４８】
そして、この金型を用いて樹脂（ここでは、プラスチック）を射出成形することにより、取付台４１を製造する。製造された取付台４１では、金型の凸状の部位と対向する部位（つまり、反射鏡４ａ〜４ｈが設けられる部位）は、金型の凹状の部位と対向する部位（つまり、隔壁４１１）と比べて表面粗さが小さくなる。
【００４９】
最後に、取付台４１にアルミニウムを蒸着する。すると、取付台４１のうち表面粗さの小さい部位に鏡面が形成され、反射鏡４ａ〜４ｈとなる。一方、取付台４１のうち表面粗さの大きい部位には鏡面が形成されないので、反射鏡として機能しない隔壁４１１となる。ここでは、取付台４１のうち反射鏡４ａ〜４ｈ、および隔壁４１１が設けられる一面にアルミニウムを蒸着するのが好ましいが、取付台４１全体にアルミニウムを蒸着してもよい。上記のようにして、本実施形態のミラー４を製造することができる。
【００５０】
ここで、たとえば比較例のミラーを製造するためには、反射鏡ごとに金型の断片を必要としていた。つまり、複数の反射鏡は、それぞれ形状や大きさ、曲率が異なっている。このため、比較例のミラーの製造方法では、互いに曲率の異なる放物面を有する複数の金型を用意していた。そして、これらの金型から反射鏡の形状や大きさに合わせて複数の金型の断片を切り出し、これらの切り出した金型の断片を精度よく組み合わせた金型を用いて射出成形し、成形品にアルミニウムを蒸着することで、比較例のミラーを製造していた。この製造方法では、反射鏡ごとに金型が必要となることから、製造工程が煩雑になるという問題があった。また、この製造方法では、金型に必要なコストが増大し、結果的にミラーの製造コストも増大するという問題もあった。
【００５１】
一方、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、ミラー４の取付台４１が隔壁４１１を有しているために、上述のようにミラー４を１つの金型から製造することが可能である。したがって、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、比較例のミラーと比べて、ミラー４の製造効率の向上や、ミラー４の製造コストの低減を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、１つの金型からミラー４を製造できるので、比較例のミラーのように複数の金型を組み合わせる必要がない。したがって、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、ミラー４の製造段階において、金型の組み合わせのずれから複数の反射鏡４ａ〜４ｈの位置ずれが生じるということもなく、検知範囲Ｒ１〜Ｒ８を規定する精度を向上することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、取付台４１の金型の製造も容易であることから、製品に応じてミラー４の反射鏡の数や形状、大きさ、曲率が異なる場合にも対応し易い。なお、ミラー４の取付台４１に隔壁４１１を設けるか否かは任意である。
【００５４】
また、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、離隔部４１ａは、赤外線を拡散反射するように構成されているのが好ましい。この構成では、反射鏡４ａ〜４ｈが形成されていない部位に入射する赤外線が、取付台４１に吸光されることなく拡散反射するので、取付台４１が変形し難い。したがって、この構成では、取付台４１の変形による反射鏡４ａ〜４ｈの光学的な位置ずれが生じ難い。
【００５５】
この構成は、たとえば上述のミラー４の製造方法において、離隔部４１ａ（隔壁４１１）にもアルミニウムを蒸着することで実現することができる。つまり、離隔部４１ａ（隔壁４１１）は、反射鏡４ａ〜４ｈが形成されている部位と比較して表面粗さが大きい。このため、離隔部４１ａ（隔壁４１１）にアルミニウムが蒸着すれば、反射鏡４ａ〜４ｈのような鏡面ではなく、赤外線が拡散反射するような面が形成される。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００５６】
本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１は、８つの反射鏡４ａ〜４ｈを備えているが、反射鏡の数を限定する趣旨ではない。つまり、赤外線検知装置Ｃ１は、規定したい検知範囲の数に応じて、２枚以上の反射鏡を備えていればよい。また、本実施形態の赤外線検知装置Ｃ１では、アルミニウムにより反射鏡４ａ〜４ｈを形成しているが、たとえばクロムにより形成されていてもよい。この場合、ミラー４の製造段階において、アルミニウムの蒸着の代わりに、クロムめっきを取付台４１に施せばよい。
【００５７】
ところで、本実施形態の電気機器Ａ１は、図８、図９に示すように、保持部材Ｂ１に着脱自在に保持されるようになっている。以下、保持部材Ｂ１について説明する。保持部材Ｂ１は、中空の半球状に形成されており、半球状の接続部７１と、円板状のベース７２とを備える。
【００５８】
接続部７１は、半球状のお椀型であり、鉄で形成されている。接続部７１は、磁性（強磁性が好ましい）を有する素材であればよく、鉄以外の磁性体で形成されてもよい。ベース７２には、その中心からずれた位置に挿通孔７２ａが設けられている。そして、挿通孔７２ａにねじを前方から通し、壁面などの構造面１００にねじがねじ込まれることによって、ベース７２は、構造面１００に固定される。
【００５９】
接続部７１は、ベース７２に着脱自在に取り付けられる構造となっている。つまり、接続部７１およびベース７２は、それぞれ互いに係止する係止部を備えている。そして、構造面１００に固定されたベース７２に接続部７１を当接させた状態で、接続部７１を第１向き（ここでは、時計回り）に回転させることで、接続部７１の係止部とベース７２の係止部とが互いに係止して、接続部７１がベース７２に取り付けられる。また、接続部７１を第２向き（ここでは、反時計回り）に回転させることで、接続部７１とベース７２との係止状態が解除されて、接続部７１がベース７２から取り外される。
【００６０】
次に、本実施形態の電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持される保持構造について説明する。ここでは、ベース７２は構造面１００に固定されていると仮定する。また、ここでは、接続部７１はベース７２に取り付けられていると仮定する。
【００６１】
電気機器Ａ１の筐体１の後面に形成された凹部８を、保持部材Ｂ１の接続部７１に近付けると、筐体１は磁石ユニット６の磁力によって磁性を有する接続部７１に引き付けられ、凹部８が接続部７１に当接する。以降、筐体１は、磁石ユニット６の磁力によって磁性を有する接続部７１に保持された状態となる。そして、電気機器Ａ１の撮像ユニット５の撮像方向、赤外線センサ３２の検知方向を変更する場合、ユーザは、筐体１が保持部材Ｂ１に保持されている状態で、筐体１に回転力を与える。この結果、凹部８が接続部７１に接触した状態で、筐体１は回転し、筐体１の構造面１００に対する取付方向を調整することができる。
【００６２】
したがって、本実施形態の電気機器Ａ１では、筐体１が磁力によって保持部材Ｂ１に保持されるので、筐体１の取付方向を調整する際に面倒な作業を行う必要がなく、筐体１の構造面１００に対する取付方向を容易に調整できる。
【００６３】
ところで、本実施形態の電気機器Ａ１は、撮像ユニット５を備えているが、撮像ユニット５を備えるか否かは任意である。つまり、電気機器Ａ１は、赤外線検知装置Ｃ１を備え、対象を検知する機能を有していれば、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
３２  赤外線センサ
３２ａ  受光面
４  ミラー
４ａ〜４ｈ  反射鏡
４１  取付台
４１ａ  離隔部
４１１  隔壁
Ｃ１  赤外線検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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