【事件の表示】
　特願２００７−　５７３３５号「経路案内装置、経路案内システムおよび経路案内方法ならびに経路探索サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１６１９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１９年　３月　７日の特許出願であって、平成２２年　４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　７月２１日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２２年　７月２１日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年　７月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　各道路のノードデータ、リンクデータ及び各リンクのリンクコストを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベースと、現在位置を検出し現在位置情報を出力する位置検出手段と、前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるように目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段と、探索された経路を表示して経路案内を行う案内手段と、現在位置が経路案内中に探索された経路から外れたことを検出する経路外れ検出手段と、経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高く
し、経路外れ地点に進入するリンクに対しては、コストを変更しない
と補正された。　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くするコスト変更手段」を「経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高く
し、経路外れ地点に進入するリンクに対しては、コストを変更しない
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２２年　１月２８日付けの拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５６３５０号公報（以下「引用例」という。）には、「車両用走行案内装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
Ａ：「【請求項１】  ノード間を接続するリンクのリンク情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されたリンク情報を用いて経路コストの算出を行い、該経路コストが最小となるリンクの接続により出発地から目的地までの目的地経路を算出する経路算出手段と、該経路算出手段により算出された目的地経路に従って走行案内を行う案内手段とを備えた車両用走行案内装置であって、車両が前記算出された目的地経路を逸脱したか否かを判断する経路逸脱判断手段と、該経路逸脱判断手段により前記目的地経路を逸脱したと判断された場合に、前記目的地経路上の逸脱リンクを記憶しておく逸脱リンク記憶手段とを備え、前記経路算出手段は、再度前記目的地経路を算出する場合には、前記逸脱リンク記憶手段に記憶された逸脱リンクのコストを大きくして、前記逸脱リンクを含まないように他の目的地経路を算出することを特徴とする車両用走行案内装置。　
・・・　
【請求項５】  請求項１乃至３の何れかに記載の車両用走行案内装置において、前記逸脱経路判断手段により前記リンクを接続するノードから前記車両が目的地経路を逸脱したと判断された場合には、前記目的地経路上の前記車両が逸脱したノードに接続された進入リンク及び退出リンク、若しくは進入リンク、若しくは退出リンクを表すリンクＩＤの何れかを、前記逸脱リンクとして前記逸脱リンク記憶手段に記憶させることを特徴とする車両用走行案内装置。」　
　
Ｂ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、利用者が避けたいルートを避けて目的地までの走行案内を行う車両用走行案内装置に関する。」　
　
Ｃ：「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】このような走行案内において、目的地経路に従って走行していても、その経路中に、ＶＩＣＳ情報として現れないような工事や渋滞があったり、道路地図表示上で右左折、直進の何れかが分かり辛い交差点がある場合等には、利用者は目的地経路を逸脱することがある。かかる場合、従来のものにおいては、再度同様な目的地付近までの目的地経路を算出する場合には、上述のような利用者にとって避けたいエリアが存在しても、前回と同様な目的地経路が算出されてしまう。そして、利用者にとって避けたいエリアを避けて目的地経路を算出するためには、利用者は別に経由地を算出する必要があり、利便性に欠けるといった問題がある。
・・・
【０００５】そこで、本発明は上記問題に鑑み成されたものであり、利用者の事情を考慮した最適な目的地経路の算出を可能とする車両用走行案内装置を提供することを目的とする。　
【０００６】　
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために成された請求項１に記載の発明によれば、経路逸脱判断手段にて車両が算出された目的地経路を逸脱したか否かを判断し、経路逸脱判断手段により目的地経路を逸脱したと判断された場合に、逸脱リンク記憶手段にて目的地経路上の逸脱リンクを記憶し、経路算出手段にて再度目的地経路を算出する場合には、逸脱リンク記憶手段に記憶された逸脱リンクのコストを大きくしてを、逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出する。　
【０００７】即ち、車両が目的地経路に従って走行していても、利用者にとって避けたいエリアがあるために目的地経路から逸脱した場合には、その逸脱した際の逸脱リンクを記憶しておき、再度目的地経路を算出する場合には逸脱リンクのコストを上げて、該逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出するようにする。　
【０００８】ここで、逸脱リンクとしては、請求項４に記載の発明のように、少なくとも目的地経路上の逸脱した地点のリンクを表すリンクＩＤであってもよい。また、請求項５に記載の発明のように、リンクを接続するノードから車両が目的地経路を逸脱した場合では、ノードに接続された進入リンク及び退出リンク、若しくは進入リンク、若しくは退出リンクを表すリンクＩＤの何れかであってもよい。」　
　
Ｄ：「【００１５】　
【発明の実施形態】次に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態の走行案内装置の全体構成を示す図である。本実施形態においては、車両の現在位置を検出するため、ＧＰＳ受信機１、方位センサ２、車輪速センサ３を備えている。ＧＰＳ受信機１は、人工衛星からの電波を受信して、車両の現在位置を示す信号を出力する。方位センサ２は、例えば地磁気を利用して車両の進行方向を検出し方位信号を出力する。車輪速センサ３は、車輪の回転数により車両の走行距離を検出し距離信号を出力する。　
【００１６】記憶装置４は、地図データ等を記憶するＣＤＲＯＭ等の記憶媒体を備え、制御装置６に地図データ等を出力する。操作部５は、車両の乗員等により操作され、走行案内に必要な操作信号を出力する。なお、この操作部５を用いて、目的地経路を算出する時の目的地を入力することができる。例えば、表示装置７の画面上の位置指定あるいはその地点の電話番号の設定により、目的地を入力することができる。　
【００１７】制御装置６は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ手段を含んで構成されたものであって、上記各構成要素１〜５からの信号により、表示装置７に車両の走行領域の道路地図を表示させるとともに、車両の現在地を演算し、道路地図上に車両の現在位置を表示させる演算処理を実行する。さらに、目的地に対する経路案内を行う時には、目的地に対する経路を算出して、目的地経路を表示装置８に強調表示させる演算処理を実行する。また、制御装置６は、データを一時的に記憶しておくバッファ８と、データを電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ８とを備えている。　
【００１８】表示装置７は、車両のインストルメントパネル部に設けられ、道路地図、現在位置等を表示する。この表示装置７としては、液晶表示装置、ＣＲＴ表示装置等を用いることができる。　
【００１９】ＧＰＳ受信機１は、本発明の緯度経度検出手段に相当する。また、制御装置６は、本発明の経路設定手段に相当する。さらに、記憶装置４は、本発明の記憶手段に相当する。さらに、不揮発性メモリ８は、本発明の逸脱リンク記憶手段に相当する。　
【００２０】次に、制御装置６にて実行される目的地経路の算出方法について説明する。目的地経路の算出は、ダイクストラ法及びこれに準ずる方法により行われる。具体的には、ノード間のリンクに対するリンク情報を用いて、出発地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値であって、以下単にコストという）を計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、コストが最小となるリンクを接続することにより行う。このダイクストラ法及びこれに準ずる方法を利用した各リンクでのコスト計算は、例えば、数１を用いて行われる。　
【００２１】（数１）　
コスト＝ノード間距離（リンク長）×道路幅係数×道路種別係数
ここで、道路幅係数とは道路幅の大きさに対して算出される係数であり、道路種別係数とは有料道路等の道路種別に応じて算出される係数である。なお、数１で得られるコストを目的地まで加算していくことにより、目的地に至る経路上でのコストが求められる。」　
　
Ｅ：「【００２２】ここで、本実施形態では、図２（ａ）の枠Ｘ内に示すように、目的地経路（図の太線）を走行中に、ＶＩＣＳ情報に現れない渋滞（リンクＩＤ：ｎ３）や道路地図表示上で右左折、直進の何れかが分かり辛い交差点（リンクＩＤ：ｎ２とリンクＩＤ：ｎ３を接続するノード１）がある場合には、利用者は、図２（ｂ）に示すように、目的地経路を逸脱して別の経路（リンクＩＤ：ｎ２）を通ることがある。かかる場合、次回の目的地経路の算出の際には、図２（ｃ）に示すように、リンクＩＤ：ｎ３やノード１を通らないように他の目的地経路（リンクＩＤ：ｎ４及びリンクＩＤ：ｎ５）が算出される。　
【００２３】この時、前述のダイクストラ法及びこれに準ずる方法により他の目的地経路（リンクＩＤ：ｎ４及びリンクＩＤ：ｎ５）を算出する場合には、リンクＩＤ：ｎ１及びリンクＩＤ：ｎ３のコストを大きくする。例えば、リンクＩＤ：ｎ１及びリンクＩＤ：ｎ３の道路係数を無限大にしたり、若しくは別の無限大の係数を数１に掛け合わせたりして、リンクＩＤ：ｎ１及びリンクＩＤ：ｎ３を介する経路コストを大きくする。これにより、リンクＩＤ：ｎ１及びそのリンクＩＤ：ｎ３を介する目的地経路のコストが無限大となるため、リンクＩＤ：ｎ１及びリンクＩＤ：ｎ３を避け、経路コストが最小となる他の目的地経路（リンクＩＤ：ｎ４及びリンクＩＤ：ｎ５）が算出されることになる。」　
　
Ｆ：「【００２４】続いて、本実施形態の詳細な作動について図３、４のフローチャートを用いて説明する。図３は、車両が目的地経路を逸脱した際の処理を示すフローチャートであり、制御装置６の図示しないＣＰＵにて実行される処理である。　
【００２５】まず、通常設定される目的地経路（案内ルート）を走行中において（Ｓ１００）、車両が目的地経路を逸脱したか否かが判断される（Ｓ１０２）。そして、目的地経路を逸脱したと判断された場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、逸脱リンク（リンクＩＤ）を一時的にバッファ９に記憶する（Ｓ１０４）。　
【００２６】このバッファ９に記憶される逸脱リンク（リンクＩＤ）は、ノード１にて車両が逸脱した場合には、ノード１に接続された目的地経路上の進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）及び退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）、若しくは進入リンク（リンクＩＤ：ｎ１）、若しくは退出リンク（リンクＩＤ：ｎ３）、若しくはリンクの途中で逸脱した場合には該逸脱した地点のリンクを表すリンクＩＤ（図２にて、リンクＩＤ：ｎ１の途中で経路を逸脱した場合にはリンクＩＤ：ｎ１）等が該当する。また、逸脱リンクとして、リンクＩＤの代わりに目的地経路上で逸脱した地点の緯度経度データを記憶させてもよい。　
【００２７】次に、目的地に到達したか否かが判断され（Ｓ１０６）、目的地に到達したと判断された場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、逸脱リンクを不揮発性メモリ９に記憶させるか否かを利用者に問い合わせる（Ｓ１０８）。ここで、バッファ９に記憶させた逸脱リンクを不揮発性メモリ８に記憶させるのは、バッファ９に記憶させたままでは、制御装置８に電源が供給されなくなった場合に逸脱リンクが消去されてしまうからである。また、問い合わせの手段としては、表示装置７に記憶させるか否かを表示させてもよいし、音声にて問い合わせを行ってもよい。　
【００２８】そして、利用者から逸脱リンクを記憶させる指示があるか否かが判断され（Ｓ１１０）、指示ありと判断された場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、逸脱リンクを不揮発性メモリ８に記憶させて（Ｓ１１２）、本フローチャートを終了する。また、指示なしと判断された場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、バッファ９に一時的に記憶された逸脱リンクを削除して（Ｓ１１４）、本フローチャートを終了する。　
【００２９】なお、ステップＳ１０２の処理は、本発明の経路逸脱判断手段に相当する。また、ステップＳ１０８の処理は、本発明の問い合わせ手段に相当する。　
【００３０】次に、目的地経路を逸脱して目的地に到達した後において、再度目的地経路を算出する場合の制御装置６の処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。　
【００３１】利用者が、以前と同様な出発地付近から目的地付近までの目的地経路が算出される場合に、目的地経路の計算（ルート計算）を開始する（Ｓ２００）。この時、不揮発性メモリ８を参照して（Ｓ２０２）、逸脱リンクを記憶していないと判断された場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、ステップＳ２０８に移行して計算結果を表示装置７に表示し、ルート案内を開始して（Ｓ２０８）、本フローチャートを終了する。　
【００３２】一方、不揮発性メモリ８に逸脱リンクを記憶していると判断した場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出する（Ｓ２０６）。この経路の算出の方法は前述のように、コスト計算を行う際に、不揮発性メモリ８に記憶された逸脱リンク（リンクＩＤ）の道路係数を大きくして、逸脱リンクを含まないような他の目的地経路を算出する。そして、他の目的地経路の計算結果を表示装置７に表示し、ルート案内を開始して（Ｓ２０８）、本フローチャートを終了する。・・・」　
　
Ｇ：「【００３５】また、ステップＳ１０８にて逸脱リンクを記憶させるかを利用者に問い合わせるものについて説明したが、目的地経路を逸脱した段階で、逸脱リンクを直接不揮発性メモリ８に記憶させてもよい。」　
　
Ｈ：摘記事項Ａの請求項１、摘記事項Ｅの段落【００２３】、摘記事項Ｆの段落【００３２】の記載からみて、逸脱リンクのコストを大きくして、逸脱リンクを含まない他の目的地経路が算出されるのであるから、逸脱リンクのコストは、他のリンクのコストに比して大きいことは明らかである。　
　
　これらの摘記事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、請求項１を引用する請求項５の「逸脱経路判断手段によりリンクを接続するノードから車両が目的地経路を逸脱したと判断された場合には、前記目的地経路上の前記車両が逸脱したノードに接続された
退出リンク
「地図データ及びノード間を接続するリンク情報を記憶する記憶装置４からなる記憶手段と、車両の現在地を検出するためのＧＰＳ受信機１、方位センサ２、車輪速センサ３であって、車両の現在位置を示す信号を出力するＧＰＳ受信機１、車両の進行方向を検出し方位信号を出力する方位センサ２及び車両の走行距離を検出し距離信号を出力する車輪速センサ３と、前記ノード間のリンクに対するリンク情報を用いて、出発地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値であって、以下単にコストという）を計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、コストが最小となるリンクを接続することにより目的地経路の算出を行う制御装置６と、目的地経路を強調表示して経路案内する表示装置７と、車両が目的地経路を逸脱したか否かを判断する経路逸脱判断手段と、ノード１にて車両が逸脱した場合に、ノード１に接続された退出リンクのみを逸脱リンクとして不揮発性メモリ８に記憶し、該逸脱リンクのコストを他のリンクに比して大きくなるようにコストを計算する制御装置６と、を備えた、該逸脱リンクを含まない他の目的地経路を算出する車両用走行案内装置。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「逸脱リンクを含まない他の目的地経路を案内する車両用走行案内装置」は本願補正発明の「経路案内装置」に相当し、以下同様に、「車両の現在地を検出するためのＧＰＳ受信機１、方位センサ２、車輪速センサ３であって、車両の現在位置を示す信号を出力するＧＰＳ受信機１、車両の進行方向を検出し方位信号を出力する方位センサ２及び車両の走行距離を検出し距離信号を出力する車輪速センサ３」は「現在位置を検出し現在位置情報を出力する位置検出手段」に、「ノード間のリンクに対するリンク情報を用いて、出発地から各ノードに至るまでの経路コスト（経路に対する評価値であって、以下単にコストという）を計算し、目的地までの全てのコスト計算が終了した段階で、コストが最小となるリンクを接続することにより目的地経路の算出を行う制御装置６」は「道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるように目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段」に、「目的地経路を強調表示して経路案内する表示装置７」は「探索された経路を表示して経路案内を行う案内手段」に、「車両が目的地経路を逸脱したか否かを判断する経路逸脱判断手段」は「現在位置が経路案内中に探索された経路から外れたことを検出する経路外れ検出手段」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「地図データ及びノード間を接続するリンク情報を記憶する記憶装置４からなる記憶手段」と、本願補正発明の「各道路のノードデータ、リンクデータ及び各リンクのリンクコストを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベース」とは、「各道路のノードデータ、リンクデータを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベース」である点で少なくとも共通する。　
　そして、引用発明の逸脱リンクである「ノード１にて車両が逸脱した場合に、ノード１に接続された退出リンク」は、本願補正発明の「経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンク」に相当する。また、「退出リンクのみ」からなる「逸脱リンク」を除くすべての「他のリンク」が、「経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンク」及び「経路外れ地点に進入するリンク」を含むものであり、これらのリンクのコストは変更されないから、引用発明の「ノード１にて車両が逸脱した場合に、ノード１に接続された退出リンクのみを逸脱リンクとして不揮発性メモリ８に記憶し、該逸脱リンクのコストを他のリンクに比して大きくなるようにコストを計算する制御装置６」は、本願補正発明の「経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くし、経路外れ地点に進入するリンクに対しては、コストを変更しないコスト変更手段」に相当する。　
　そうすると、両者は、　
「各道路のノードデータ、リンクデータを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベースと、現在位置を検出し現在位置情報を出力する位置検出手段と、前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるように目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段と、探索された経路を表示して経路案内を行う案内手段と、現在位置が経路案内中に探索された経路から外れたことを検出する経路外れ検出手段と、経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くし、経路外れ地点に進入するリンクに対しては、コストを変更しないコスト変更手段と、を備えた経路案内装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　各道路のノードデータ、リンクデータを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベースの道路網情報が、本願補正発明では、「各リンクのリンクコスト」を含むのに対して、引用発明では、記憶手段（道路網情報データベース）のリンク情報に基づいて制御装置が各リンクのコスト（リンクコスト）を計算する点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
　地図データを記憶するデータベースに各リンクのリンクコストも記憶することは、本願出願前に慣用手段に過ぎない（必要があれば、特開平１１−１０１６４９号公報の段落【００１８】、【００１９】、【００５１】、特開２００１−１２４５７７号公報の段落【００２５】、特開２００５−５５１９３号公報の段落【００３０】を参照のこと。）ことから、上記相違点における本願補正発明の構成は、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、上記相違点を備える本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用発明、及び、上記慣用手段から当業者であれば予測できるものであって格別のものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年　４月　１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　各道路のノードデータ、リンクデータ及び各リンクのリンクコストを含む道路網情報を蓄積する道路網情報データベースと、現在位置を検出し現在位置情報を出力する位置検出手段と、前記道路網情報に基づいて累計リンクコストが最少になるように目的地までの最適経路の探索を行う経路探索手段と、探索された経路を表示して経路案内を行う案内手段と、現在位置が経路案内中に探索された経路から外れたことを検出する経路外れ検出手段と、経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高くするコスト変更手段と、を備えたことを特徴とする経路案内装置。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明の「経路外れが検出されたとき、経路外れ発生地点以降における案内経路から外れて進行した経路に該当するリンクに比して、前記経路外れ発生地点以降における本来進行すべきであった経路に該当するリンクのリンクコストを高く
し、経路外れ地点に進入するリンクに対しては、コストを変更しない
　そうすると、本願補正発明が、引用発明、及び、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、及び、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。