【事件の表示】
　特願２０００−５２６５０５「一酸化窒素を放出するキレート化剤およびその治療上の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　８日国際公開、ＷＯ９９／３３８２３、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、１９９８年１２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年１２月２３日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国 （ＧＢ）、１９９８年　３月１３日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国 （ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。  
 　  
　平成１２年　６月２２日　　　特許協力条約第３４条補正の翻訳文
　平成２１年　３月２３日付け　拒絶理由通知書 
　平成２１年　９月３０日　　　意見書・手続補正書 
　平成２１年１２月　８日付け　拒絶査定 
　平成２２年　４月１３日　　　審判請求書・手続補正書 
　平成２３年　５月　９日付け　審尋
　平成２３年　９月　９日　　　回答書 　 
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に適合するものでなく、この出願の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものでないから、この出願は、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものであると認められる。
　　
第３　当審の判断
１．本願発明
　平成２２年　４月１３日付けの手続補正による特許請求の範囲についての補正は、以下の事項からなるものと認められる。
（１）補正前の請求項１〜１８、２６〜３１を削除したことにより、請求項１８を引用してさらに特定する形式で記載されていた請求項１９が新たな請求項１となったために、その記載を引用形式から独立形式に改めるとともに、請求項の番号を改める。
（２）補正前の請求項１９におけるＬの「有機リンカー」、Ｚの「一酸化炭素放出部分」という機能的記載による記載を、本願明細書（以下、「明細書」という。）の記載に基づき、それぞれ、「有機リンカー基であって、直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキレン基、もしくはその任意の組合せ、もしくはアリーレンまたはアリーレンおよびアルキレン基の任意の組合せからなり、場合により一つまたはそれ以上のヘテロ原子によって、割込みされており、そして／または場合によりオキソ、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アミン、カルボキシルおよびアリールから選ばれる一つまたはそれ以上の置換基により置換されたホモ−またはヘテロ環式環を作る橋かけ基を有している有機リンカー基」、「少なくとも一つの−Ｏ−ＮＯ、−Ｏ−ＮＯ2、−Ｎ−ＮＯまたは−Ｃ−ＮＯ基からなる一酸化窒素放出部分」という化学構造による定義に変更する。
　上記（１）は請求項の削除を目的とするものであり、上記（２）は、原審で通知されていた特許法第３６条第６項第２号についての拒絶理由を解消するために、請求項の記載を明確化するものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものであると認められるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年　４月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　　　
「以下の式Ｉの化合物またはその金属キレートもしくは塩。
　【化１】
（式中、各Ｒ1は−ＣＨ2ＣＯＲ5を表し、
　Ｒ5はヒドロキシを表し、
　各Ｒ2は、独立して基−Ｌ−Ｚまたは基−ＸＹＲ6を表し、少なくとも一つの基Ｒ2は基−Ｌ−Ｚであり、
　Ｌは、単結合、または有機リンカー基であって、直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキレン基、もしくはその任意の組合せ、もしくはアリーレンまたはアリーレンおよびアルキレン基の任意の組合せからなり、場合により一つまたはそれ以上のヘテロ原子によって、割込みされており、そして／または場合によりオキソ、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アミン、カルボキシルおよびアリールから選ばれる一つまたはそれ以上の置換基により置換されたホモ−またはヘテロ環式環を作る橋かけ基を有している有機リンカー基を表し、
　Ｚは、少なくとも一つの−Ｏ−ＮＯ、−Ｏ−ＮＯ2、−Ｎ−ＮＯまたは−Ｃ−ＮＯ基からなる一酸化窒素放出部分であり、
　Ｘは結合、またはＣＨ2、（ＣＨ2）2、ＣＯ、ＣＨ2ＣＯ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯまたはＣＨ2ＣＯＣＨ2から選ばれる基であり、
　Ｙは単結合であり、
　Ｒ6はモノ−またはポリ（ヒドロキシまたはアルコキシル化された）アルキル基または式ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ8）Ｒ7の基であり、
　Ｒ7はヒドロキシまたは置換されていないアルキルもしくはアミノアルキル基であり、Ｒ8は水素原子または場合によりヒドロキシル化された、場合によりアルコキシル化されたアルキル基であり、
　Ｒ9は不在または水素原子、またはカルボキシメチルであり、
　Ｒ3はエチレンを表し、そして
　各Ｒ4は、独立して水素またはＣ1-3アルキルを表す。）。」
　
２．特許法第３６条第４項への適合性について 
（１）特許法第３６条第４項の規定について
　本願が適用される平成１４年改正前の特許法第３６条第４項（以下、「特許法第３６条第４項」という。）は「発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」ことを、その要件としている。同規定の趣旨は、特許制度は、発明を公開した者に対して、技術を公開した代償として一定の期間の独占権を付与する制度であるが、仮に、特許を受けようとする者が、第三者に対して、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を開示することなく、また、発明を実施するための明確でかつ十分な事項を開示することなく、独占権の付与を受けることになるのであれば、有用な技術的思想の創作である発明を公開した代償として独占権が与えられるという特許制度の目的を失わせることになりかねず、そのような趣旨から、特許明細書の「発明の詳細な説明」に、上記事項を記載するよう求めたものである。
　そして、当審は、上記の特許法第３６条第４項の規定の趣旨を踏まえると、上記の特許法第３６条第４項における条文中の「その（発明の）実施をすることができる」とは、請求項に記載の発明が物の発明にあってはその物を作ることができ、かつ、その物を使用できることを意味するところ、化学物質発明が特許法第３６条第４項の規定に適合するためには、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合を除いては、化学物質発明の対象である化学物質に関する同定資料などのデータを明細書中に提示することが、最も有効、適切かつ合理的な方法であり、また、当該データにより、当該化学物質の実在を裏付けることは必要不可欠であると考える。
　なぜなら、化学物質発明においては、目的物たる化学物質の化学構造式が示されていても、果して当該化学物質を作ることができるか否かは、一般的には実際に実験して確認してみなければ分からず、化学が実験の科学といわれるゆえんもそこにあるため、「発明の詳細な説明」の記載に、当該化学物質を作ることができることを客観的に検証する過程が明らかにされていることが必要不可欠であって、検証過程を明らかにするためには、化学物質発明の対象である化学物質に関する同定資料などのデータにより裏付けることが、最も有効、適切かつ合理的な方法であるといえるからである。
　　
（２）上記（１）を踏まえ、以下、本件について検討する。
ア　明細書における同定資料などのデータによる裏付けの記載について
　明細書には、化学物質発明である本願発明に関して、同定資料などのデータによる裏付けはなされていない。
　
イ　予測可能性の検討
　先に述べたように、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合には、同定資料などのデータの記載がなされていなくても、特許法第３６条第４項の要件を満たす場合があると考えられる。
　そこで、進んで、本願発明が、そのような予測可能な場合に相当するか否かについて検討する。
　　
（イ−１）明細書には、以下の記載がある。
(ア)「　【０００８】
　今般、本発明者らは、少なくとも一つの一酸化窒素放出部分に結合したキレート化剤およびその金属キレートが、特に虚血組織の再灌流と関連する症状を軽減する際に、そして抗腫瘍剤、例えばアントラサイクリンおよびパクリタキセルの毒性を減らす際に有効であることを見出した。」
(イ)「　【００４７】
　本発明の使用に特に好ましい化合物には、場合により、それに結合した少なくとも一つの一酸化窒素放出部分を有する、ジピリドキシルベースのキレート化剤およびそれらの金属キレートが含まれる。本発明に用いられる特に好ましい化合物は、Ｎ，Ｎ′−ジピリドキシルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−二酢酸（ＰＬＥＤ）の誘導体、好ましくは生体内で一酸化窒素を放出できるもの、ならびに金属キレートおよびそれらの塩が含まれる。このような化合物は、少なくとも一つの一酸化窒素部分に結合した場合にさらに別の本発明の態様を形成する。」
　　
(ウ)「　【００７０】
　式Ｉの化合物を製造する際に有用な以下の反応スキーム１は一例として提供される：
　【化１０】
」
　　
(エ)「　【００９９】
　【実施例】
実施例１
　下記に示したＮＯ放出するＮ，Ｎ′−ジピリドキシエチレンジアミン-Ｎ，Ｎ′−二酢酸を以下の合成順序に従って合成した：
　【化１１】
　【０１００】
　反応段階１において、ピリドキサール塩酸塩を無水酢酸溶液中、室温で撹拌することによって、アセチル化した。溶媒を蒸発し、そして生成物を再結晶によって精製した。段階２では、文献の方法と同じようにアセテートエステルをメタノール中で１，２−ジアミノエタンと反応させた（ＵＳ−Ａ−５，２２３，２４３参照）。粗イミンを単離せずに、再びＵＳ−Ａ−５，２２３，２４３に記載されている方法論を使用してメタノール中のＰｔ／Ｃ触媒（５％）を使用する水素化によって、直ちに対応するジアミンに還元した。ギ酸を添加して水溶液から粗生成物を沈殿させ、ろ過し、乾燥させた。段階３において、ジアミンを水中に溶解し、そしてｐＨを７に調整した。炭酸ナトリウム水溶液の添加によりｐＨを７に維持しながら、エタノール中のブロモ酢酸溶液を滴加した。生成物をジエチルエーテルに抽出し、有機溶媒を水で洗浄し、乾燥および蒸発させた。粗生成物をクロマトグラフィーによって精製した。次の段階において、遊離のアルコール基を亜硝酸エステル基（nitrite group）に転化した（アルコール基を亜硝酸エステルへ転化するための合成方法のレビューについてはHouben-Weyl: Methoden der Organischen Chemie, Band El6c, page 6を参照のこと）。ジオールをピリジンに溶解し、そして気体の塩化ニトロシルを０℃で導入した。この温度で１０分間撹拌した後、溶媒を蒸発によって、除去し、そして残留物をエタノールおよび水の混合物中の水酸化ナトリウム溶液で処理することによって加水分解した。最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」
　　
(オ)「　【０１０１】
実施例２
　実施例１で使用した合成方法を拡張して、スキーム２に概略を示したようにジピリドキシエチレンジアミン-Ｎ，Ｎ′−二酢酸の硝酸エステルの合成に使用することができた（アルコール基を硝酸エステルへ転化するための合成方法のレビューについてはHouben-Weyl: Methoden der Organischen Chemie, Band El6c, page 47を参照のこと）。実施例１の段階３で製造したジオールをＴＨＦに溶解した。次いで硝酸銀を加え、続いて塩化チオニルを滴加し、そして混合物を周囲温度で一晩撹拌した。水を加え、混合物を酢酸エチルで抽出した。有機溶媒を蒸発によって除去し、そして残留物を、水酸化ナトリウムを用いたエタノール／水混合物中の温和な加水分解に付した。最終的な生成物を再結晶もしくはクロマトグラフィーまたはその組合せによって精製した。
　【０１０２】
　【化１２】
」
　　
 (カ)「　【０１０３】
実施例３
　アルキル化されたＰＬＥＤを、下のスキーム３で概略を示した合成スキームに従って製造した。実施例１の段階１で製造したモノアセチル化されたピリドキサール塩酸塩を、ＤＭＳＯ中で水素化ナトリウムを使用して１−ブロモ−２−ｔ−ブトキシエタンを用いてアルキル化した。粗生成物を抽出によって、単離し、次いで１，２−ジアミノエタンと反応させ、形成したイミンを実施例１で説明したように、Ｐｔ／Ｃ触媒を使用し水素を用いて還元した。また、２−ブロモ酢酸を用いた生成物のアルキル化を、この方法に続いて実施した。次いでｔ−ブチル基を、ギ酸溶液中で生成物を２４時間撹拌することによって、除去した。次いで実施例１と同様の方法を用いて遊離のアルコール基を亜硝酸エステルに転化した。最後に、アセテート基を塩基性条件下で加水分解し、そして再結晶もしくはクロマトグラフィーまたはその組合せによって最終生成物を単離した。
　【０１０４】
　【化１３】
」
　　
(キ)「　【０１０５】
実施例４
　実施例３と類似の方法を用いて、スキーム４において概略を示したようにフロキサン含有ＰＬＥＤを製造した。フロキサンＣＡＳ１６０９（H. Bohn等によりBr. J. Pharmacol. 114: 1605, 1995に記載されている）をジクロロメタン中のピリジンとトシルクロリドの混合物を用いて処理することによってトシル化した。次いでこのトシラートを用いたモノアセチル化ピリドキサール塩酸塩のアルキル化を、実施例３に記載した方法と同様にしてＤＭＳＯ中の水素化ナトリウムを用いた処理によって実施した。次いで残りの化学変換を、実施例３に記載した対応する段階と同じようにして実施した。最終的な生成物を、再結晶もしくはクロマトグラフィーまたはその組合せによって精製した。
　【化１４】
」
　　
（イ−２）明細書における実施例１〜３（摘示（エ）〜（カ））において、最終生成物として記載され、その化学構造式が記載されている化合物は、以下のものである（以下、実施例における最終生成物をそれぞれ、「実施例化合物１」などという。）。
実施例化合物１
　
実施例化合物２
　　　
実施例化合物３
　
　これら実施例化合物１〜３は、いずれも、請求項１に記載された式Ｉにおいて、
　Ｒ1が−ＣＨ2ＣＯＲ5　（Ｒ5がヒドロキシ）
　Ｒ9は不在
　Ｒ3はエチレン
　各Ｒ4は、メチル基（Ｃ1アルキル）
である場合に該当し、
　それぞれＲ2がピリジン環の３位に結合している−ＣＨ2ＯＮＯ（実施例化合物１）、−ＣＨ2ＯＮＯ2（実施例化合物２）、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＮＯ（実施例化合物３）である場合に相当すると認められる。
　ここで、上記各Ｒ2の末端基である−ＯＮＯ、−ＯＮＯ2は、請求項１におけるＺの選択肢に含まれるものであり、それらが結合している基である−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−は、請求項１における基Ｌの選択肢中、直鎖のアルキレン基からなり、場合により一つまたはそれ以上のヘテロ原子によって、割込みされている有機リンカー基に該当するといえるから、実施例化合物１〜３において、請求項１に記載された式ＩにおけるＲ2に相当する基として指摘した上記の基は、いずれも−Ｌ−Ｚに該当するものであると認められる。
　このように、明細書に記載された実施例化合物１〜３は、本願発明に該当するものであるから、明細書には、本願発明に該当する具体的な化合物の化学構造式が記載されているといえる。
　　
（イ−３）そこで、次に、実施例１〜３の記載について、本願発明の化合物を製造することができる程度に記載されているか（すなわち、同定資料などのデータによる裏付けはなされていない本願発明が、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合に相当するか）について検討する。
　　
１）実施例１について
(1a)公知化合物と実施例化合物１の化学構造について
　本願発明は、「少なくとも一つの一酸化窒素放出部分に結合したキレート化剤」（摘示（ア））に関するものであるところ、審査段階の拒絶理由通知書に引用された引用文献４である、特開昭６３−２８７７９１号公報の実施例４には、Ｎ，Ｎ′−ジピリドキシルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−二酢酸（以下、「ＰＬＥＤ」という。）が記載されている。この出願の出願日には既に、ＰＬＥＤを部分構造として有するキレート化合物が知られており、明細書にいう「ジピリドキシルベースのキレート化剤」（摘示(イ)）とは、これら化合物を指すものと認められる。
　そして、上記（イ−２）に構造を示した実施例化合物１と引用文献４に記載されたＰＬＥＤは、いずれもピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基を有しており、実施例化合物１は、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基が亜硝酸エステル（ＯＮＯ）化されているという点でのみ、ＰＬＥＤと相違する。これらの点は、請求項１に記載された一般式（Ｉ）において、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基と末端に基Ｚを有する基Ｒ２が記載されていることと対応する。
　　
(1b)実施例１の合成経路について
　上記実施例化合物１の化学構造上の特徴からみて、ＰＬＥＤに対して、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基は残したままで、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基のみを亜硝酸エステル化することが、実施例化合物１を得る上で重要な要素であるといえる。そして、明細書に記載された実施例１においては（【００９９】【化１１】スキーム１の反応式に記載された中間体化合物を、反応式に記載された順に「中間体１」〜「中間体４」という。）、ＰＬＥＤのピリジン骨格に直接結合している２つの−ＯＨ基がアセチル化された中間体４を得て、中間体４の亜硝酸エステルへの転化を行い、その後、アセチル基を加水分解しているのは、ＰＬＥＤの４個の水酸基のうち、２個のアルコール基のみを亜硝酸エステル化するためであると認められる。
　そこで、以下、実施例化合物１を得るための反応について、特に、中間体４の製造と、最終目的物としてＰＬＥＤの亜硝酸エステル化物である実施例化合物１を得るための反応、実施例化合物１の精製に着目して、以下、明細書の記載を検討する。
　
（1c)中間体４の製造について
　実施例１における中間体４を製造する工程は以下のものである（摘示（エ））。
　中間体４が有するアセチル基は、反応段階１で中間体１をアセチル化した中間体２を製造する時点で導入されるものであると認められる。この反応段階１におけるアセチル化反応について、明細書には「ピリドキサール塩酸塩を無水酢酸溶液中、室温で撹拌することによって、アセチル化した。」（摘示（エ））と記載されている。
　しかし、中間体１には、水酸基として、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基と−ＣＨ２ＯＨのアルコール基との二種類があるから、「ピリドキサール塩酸塩を無水酢酸溶液中、室温で撹拌することによって、アセチル化」した場合に、「ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基」のみが反応し、「ピリジン骨格に結合している−ＣＨ２ＯＨのアルコール基」は反応しないとは、何らかの技術的裏付け無くしては、直ちには認めがたい。言い換えると、前記反応において、「ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基」のみが反応し、「ピリジン骨格に結合している−ＣＨ２ＯＨのアルコール基」は反応しないようにするためには、単に「ピリドキサール塩酸塩を無水酢酸溶液中、室温で撹拌する」だけではなく、しかるべき何らかの創意工夫が必要不可欠であり、明細書には、かかる創意工夫の開示が欠落している。
　また、明細書には「溶媒を蒸発し、そして生成物を再結晶によって精製した。」と記載されるのみであって、具体的にどのような溶媒を用いて再結晶をしたのかを理解することができず、実際にどの程度、目的生成物である中間体２が副生成物から分離できたのかを知ることもできない。
　このように、実施例１には、技術常識を考慮しても、中間体４における重要な保護基であるアセチル基が導入された中間体２を入手することができるように記載されていないから、実施例１の記載に基き、当業者が中間体４を製造することができるとはいえない。
　　
(1d)実施例１における亜硝酸エステル化とそれに続くアセチル基の加水分解について
　実施例１においては、中間体４について以下の反応を行っている（摘示（エ））。
　
　上記(1a)で指摘したように、明細書の実施例１では、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基がアセチル基で保護されている中間体４を亜硝酸エステル化することによって、遊離のアルコール基に選択的に亜硝酸エステル基を導入したものと認められ、明細書の「次の段階において、遊離のアルコール基を亜硝酸エステル基（nitrite group）に転化した（アルコール基を亜硝酸エステルへ転化するための合成方法のレビューについてはHouben-Weyl: Methoden der Organischen Chemie, Band El6c, page 6を参照のこと）。ジオールをピリジンに溶解し、そして気体の塩化ニトロシルを０℃で導入した。この温度で１０分間撹拌した」（摘示（エ））との記載は、アルコール基を亜硝酸エステルに変換する反応と、その後処理であると認められる。そして、「残留物をエタノールおよび水の混合物中の水酸化ナトリウム溶液で処理することによって加水分解した。最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」（摘示（エ））との記載は、中間体４の遊離のアルコール基を亜硝酸エステル基に転化した化合物（以下、「中間体５」という。）から、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基の保護基であるアセチル基を除去した操作であると認められる。
　しかしながら、亜硝酸エステルの性質に関し、明細書に引用されているHouben-Weyl: Methoden der Organischen Chemie, Band E16（以下、「参考文献」という。）には、以下の記載がある。
「
」(p.10)
「
」（p.11）
　これらの記載からすると、亜硝酸エステル基は、別のアルコール基と反応して亜硝酸エステルを生じ、もとの亜硝酸エステルは加水分解を受けるものであることが理解できる。そうすると、アセチル基を除去するための上記加水分解を、「エタノール及び水の混合物中」で水酸化ナトリウム溶液での処理によって行うと、系内に多量に存在するエタノールと亜硝酸エステルとが優先的に反応して「エタノールの亜硝酸エステル」が生じ、もとの亜硝酸エステルは加水分解されて、所期の目的物（実施例化合物１）が得られないことが予測される。また、水酸化ナトリウムにより亜硝酸エステルが加水分解されてしまって、所期の目的物（実施例化合物１）が得られないおそれもある。したがって、技術常識に照らすと、この加水分解の条件で実施例化合物１が製造できるとは予測できない。
　　
(1e)実施例１における実施例化合物１の分離精製について
　実施例化合物１の分離精製について、明細書には「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」（摘示（エ））と記載されるにとどまり、クロマトグラフィー、再結晶のいずれの手段によったのか、また、クロマトグラフィーの担体と溶媒、再結晶の溶媒などについて、何ら記載されていない。
　したがって、明細書の記載からは、実施例化合物１を実際にどのようにして分離精製したのかを理解することができないし、また、「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」というように、明細書においては精製方法を具体的に特定していない以上、明細書において実施例化合物１を得たこと自体疑わしいといわざるを得ない。
　
(1f)実施例１についてのまとめ
　以上のように、明細書に記載された実施例１の方法では、明細書には、同定資料などのデータによる裏付けはなされていないし、また、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合にも該当しないので、明細書の記載からは実施例化合物１を得ることができるとは考えられない。
　したがって、明細書は、実施例１の記載に基き、当業者が実施例化合物１を製造することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　　
２）実施例２について
(2a)公知化合物と実施例化合物２の化学構造について
　上記（イ−２）にその構造を示した実施例化合物２（摘示（オ））とＰＬＥＤとは、いずれもピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基を有しており、実施例化合物２は、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基が硝酸エステル（ＯＮＯ２）化されている点でのみ、ＰＬＥＤと相違するものである。これらの点は、請求項１に記載された一般式（Ｉ）において、請求項１に記載された一般式（Ｉ）において、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基と末端に基Ｚを有する基Ｒ２が記載されていることと対応するものである点は、上記１）で実施例化合物１について述べたのと同様である。
　そうすると、ＰＬＥＤに対して、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基は残したままで、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基のみを硝酸エステル化することが、実施例化合物２を得る上でも重要な要素であるといえる。
　　
(2b)実施例２の合成経路について
　明細書に記載された実施例２においては、実施例化合物１の製造に用いたのと同じ、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基がアセチル基で保護されている中間体４を硝酸エステルに転化し、その後、アセチル基を加水分解することによって、ＰＬＥＤの複数の水酸基のうちアルコール基のみが硝酸エステル化された構造の化合物を得ようとしたものと認められる。
　　
(2c)中間体４の製造について
　実施例２には、上記中間体４の製造方法についての具体的記載はなく、「実施例１で使用した合成方法を拡張して、スキーム２に概略を示したようにジピリドキシエチレンジアミン-Ｎ，Ｎ′−二酢酸の硝酸エステルの合成に使用することができた」「実施例１の段階３で製造したジオールをＴＨＦに溶解した。」（摘示（オ））と、実施例１を引用するにとどまる。
　しかし、先に上記１）(1c)で指摘したとおり、実施例１の記載に基き、当業者が中間体４を製造することができるとはいえないのであるから、中間体４を用いる実施例２の合成反応を行うことができるとはいえない。
　
(2d)実施例２における硝酸エステル化とそれに続く加水分解の工程について　実施例２（摘示（オ））の「実施例１の段階３で製造したジオールをＴＨＦに溶解した。次いで硝酸銀を加え、続いて塩化チオニルを滴加し、そして混合物を周囲温度で一晩撹拌した。」との記載は、ピリジン骨格に直接結合した−ＯＨ基がアセチル基で保護されている中間体４を硝酸エステル化することによって、アルコール基を選択的に硝酸エステルとする反応を行ったものと認められる（以下、この生成物を「中間体６」という。）。そして、「残留物を、水酸化ナトリウムを用いたエタノール／水混合物中の温和な加水分解に付した。」（摘示（オ））との記載は、中間体６のアセチル保護基を加水分解した反応であると認められる。
　しかし、上記１）(1d)で指摘したのと同様の理由で、硝酸エステルについても、アセチル基を除去するための上記加水分解をエタノール／水混合物中で水酸化ナトリウムを用いて行うと、亜硝酸エステルの場合と同様に、系内に存在するエタノールと硝酸エステルとが反応してしまうと予測され、また、水酸化ナトリウムにより硝酸エステルが加水分解されてしまうおそれもある。したがって、技術常識に照らすと、この加水分解の条件で実施例化合物２が製造できるとは考えられない。
　
(2e)実施例２における実施例化合物２の分離精製について
　実施例化合物２の分離精製について、明細書には「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」（摘示（オ））と記載されるにとどまり、クロマトグラフィー、再結晶のいずれの手段によったのか、また、クロマトグラフィーの担体と溶媒、再結晶の溶媒などについて、何ら記載されていない。
　したがって、明細書の記載からは、実施例化合物２を実際にどのようにして分離精製したのかを理解することができないし、また、「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」というように、精製方法を具体的に特定していない以上、実施例化合物２を得たこと自体疑わしいといわざるを得ない。
　
(2f)実施例２についてのまとめ
　以上のように、明細書に記載された実施例２の方法では、同定資料などのデータによる裏付けはなされていないし、また、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合にも該当しないので、明細書の記載からは実施例化合物２を得ることができるとは考えられない。
　したがって、明細書は、実施例２の記載に基き、当業者が実施例化合物２を製造することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　　　
３）実施例３について
(3a)公知化合物と実施例化合物３の化学構造について
　上記（イ−２）にその構造を示した実施例化合物３（摘示（カ））と、ＰＬＥＤとは、いずれも、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基を有しており、実施例化合物３は、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基が−ＣＨ２ＣＨ２ＯＮＯでエ−テル化されている点でのみ、ＰＬＥＤと相違するものである。これらの点は、請求項１に記載された一般式（Ｉ）において、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基と末端に基Ｚを有する基Ｒ２が記載されていることと対応する点は、上記１）で実施例化合物１について述べたのと同様である。
　そうすると、ＰＬＥＤに対して、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基は残したままで、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基のみを−ＣＨ２ＣＨ２ＯＮＯでエ−テル化した化学構造となるようにすることが、実施例化合物３を得る上でも重要な要素であるといえる。
　　
(3b)実施例３の合成経路について
　明細書に記載された実施例３においては、実施例化合物１の製造に用いたのと同じ中間体２から出発して、スキーム３中の３番目の化合物（以下、「中間体７」という。）のように、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基がアセチル基で保護された化合物を得て、そのピリジン骨格に結合している−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Bu-t基の−Ｏ−Bu-t基を亜硝酸エステル（−ＯＮＯ）基に変換した後、アセチル基を加水分解することによって、ＰＬＥＤのアルコール基のみを−ＣＨ２ＣＨ２ＯＮＯでエ−テル化した構造の化合物を得ようとしたものと認められる。
　　
(3c)中間体７の製造について
　実施例３における中間体７を製造する反応は、以下のものである（摘示（カ））。
　実施例３には、出発物質である中間体２の製造方法についての具体的記載はなく、「実施例１の段階１で製造したモノアセチル化されたピリドキサール塩酸塩をＤＭＳＯ中で水素化ナトリウムを使用して１−ブロモ−２−ｔ−ブトキシエタンを用いてアルキル化した。」（摘示（カ））と、実施例１を引用するにとどまる。
　しかし、先に上記１）(1c)で指摘したとおり、実施例１の記載に基き、当業者が中間体２を製造することができるとはいえないのであるから、実施例３に記載されたように、中間体２を用いて中間体７の合成反応を行うことができるとはいえない。
　　
(3d)実施例３における硝酸エステル化とそれに続くアセチル基の加水分解の工程について　
　実施例３では、中間体７について、以下の反応を行っている（摘示（カ））。
　実施例３（摘示（カ））の「次いでｔ−ブチル基を、ギ酸溶液中で生成物を２４時間撹拌することによって、除去した。次いで実施例１と同様の方法を用いて遊離のアルコール基を亜硝酸エステルに転化した。」との記載は、亜硝酸エステル化反応であり、「最後に、アセテート基を塩基性条件下で加水分解し」との記載は、ピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基を保護していたアセチル保護基を加水分解した反応であると認められる。
　しかし、上記１）(1d)で指摘したのと同様に、アセチル基を除去するための上記加水分解を、エタノール／水混合物中で水酸化ナトリウムを用いて行うと、系内に存在するエタノールと亜硝酸エステルとが反応してしまうと予測され、また、水酸化ナトリウムにより亜硝酸エステルが加水分解されてしまうおそれもある。したがって、技術常識に照らすと、この加水分解の条件で実施例化合物３が製造できるとは考えられない。
　
(3e)実施例３における実施例化合物３の分離精製について
　実施例化合物３の分離精製について、明細書には「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」（摘示（カ））と記載されるにとどまり、クロマトグラフィー、再結晶のいずれの手段によったのか、また、クロマトグラフィーの担体と溶媒、再結晶の溶媒などについて、何ら記載されていない。
　したがって、明細書の記載からは、実施例化合物３を実際にどのようにして分離精製したのかを理解することができないし、また、「最終的な生成物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶またはその組合せによって精製した。」というように、精製方法を具体的に特定していない以上、実施例化合物３を得たこと自体疑わしいといわざるを得ない。
　　
(3e)実施例３についてのまとめ
　以上のように、明細書に記載された実施例３の方法では、同定資料などのデータによる裏付けはなされていないし、また、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合にも該当しないので、明細書の記載からは実施例化合物３を得ることができるとは考えられない。
　したがって、明細書は、実施例３の記載に基き、当業者が実施例化合物３を製造することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　　
（イ−４）実施例の他に、発明の詳細な説明には、【００７０】スキーム１（摘示（ウ））に反応式が記載されている。
１）この反応式のうち、最初の２行の
の反応は、実施例化合物１と同じ構造の化合物を製造する方法であると認められる。
　最初の反応は、実施例１の第１段階の反応と同じ無水酢酸によるピリドキサルのピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基のアセチル化である。そして、実施例１に記載された反応の条件によって、目的とする反応が行えるとはいえない点は、既に上記（１）（イ−３）１）(1c)で述べたとおりである。
　そして、式中、「４．ＢｒＣＨ２ＣＯ２Ｅｔ」と記載されているのは、この試薬によって、実施例１で用いられた中間体４のＮ原子に結合する−ＣＨ２ＣＯＯＨに対応する位置の置換基が−ＣＨ２ＣＯ２Ｅｔである化合物を製造する工程を意味すると認められる。また、反応式の２行目に、「ｔ−ＢｕＯＮＯ」が記載されているのは、この試薬によって、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基を亜硝酸エステル（−ＯＮＯ）に変換する工程を意味すると認められる。しかし、明細書には、これら工程について、反応条件等を説明する記載がなく、単に反応式として記載するにとどまる。そして、技術常識を考慮しても、これら反応を行う方法が当業者に自明であるとはいえず、実際にこれら反応が可能であると理解することもできない。
　さらに、最後の工程は、亜硝酸エステル化後、加水分解によってアセチル保護基を除去する工程であると認められるが、実施例１の条件では、目的物である亜硝酸エステルが溶媒や塩基と反応するおそれがあり、目的物が得られるとはいえない点は、既に上記（１）（イ−３）１）(1d)で述べたとおりである。そして、明細書には、その他に適用可能な方法について説明する記載はなく、技術常識を考慮しても、目的物が得られるとはいえない。
　　
２）反応式のうち、３〜５行目の
の反応は、実施例化合物２に対応する構造の化合物を製造する方法であると認められる。
　最初の反応は、実施例１の第１段階の反応と同じ無水酢酸によるピリドキサルのピリジン骨格に直接結合している−ＯＨ基のアセチル化である。そして、実施例１に記載された反応の条件によって、目的とする反応が行えるとはいえない点は、既に上記（１）（イ−３）１）(1c)で述べたとおりである。
　式中、「ＢｒＣＨ２ＣＯ２Ｅｔ」と記載されているのは、この試薬によって、Ｎ原子に結合する−ＣＨ２ＣＯＯＨに対応する位置の置換基が−ＣＨ２ＣＯ２Ｅｔである化合物を製造する工程を意味すると認められる。しかし、明細書には、この工程について、反応条件等を説明する記載がなく、単に反応式として記載するにとどまる。そして、技術常識を考慮しても、この特定の化合物に上記反応を行う方法が当業者に自明であるとはいえず、実際にこの反応が可能であると理解することもできない。
　さらに、最後の工程は、硝酸エステル化後、加水分解によってアセチル保護基を除去する工程であると認められるが、実施例１の条件では、目的物である硝酸エステルが溶媒や塩基と反応するおそれがあり、目的物が得られるとはいえない点は、既に上記（１）（イ−３）１）(1d)で述べたとおりである。そして、明細書には、その他に適用可能な方法について説明する記載はなく、技術常識を考慮しても、目的物が得られるとはいえない。
　　
３）反応式のうち、６行目の
の反応は、Ｂｒ−Ｌ−Ｚを用いて、−ＣＨ２ＯＨのアルコール基に対するエーテル結合を精製することによって、基−Ｌ−Ｚを化合物に導入し、ついで、ＯＨ−によって、アセチル保護基を加水分解して、目的物を得る方法であると認められる。実施例化合物３に対応する構造の化合物を製造する方法であると認められる上記式１．のＢｒ−Ｌ−Ｚを用いる反応について、「塩基」との記載があり、塩基の存在下で反応を行うことは理解できるが、明細書には具体的な塩基やその添加量、反応に用いる溶媒等の反応条件については、何ら説明する記載がない。そして、技術常識を考慮しても、この特定の化合物に上記反応を行う方法が当業者に自明であるとはいえず、実際にこの反応が可能であると理解することもできない。
　さらに、最後の工程は、実施例１におけるのと同様、加水分解によってアセチル保護基を除去する工程であると認められるが、亜硝酸エステルのような基であると認められる基Ｚを有する化合物に実施例１の条件を適用すると、亜硝酸エステル基などが溶媒や塩基と反応するおそれがあり、目的物が得られるとはいえない点は、既に上記（１）（イ−３）１）(1d)で述べたとおりである。そして、明細書には、その他に適用可能な方法について説明する記載はなく、技術常識を考慮しても、目的物が得られるとはいえない。
　したがって、明細書は、【００７０】スキーム１（摘示（ウ））の記載に基き、当業者が実施例化合物３を製造することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　
　　　
（イ−５）実施例４（摘示（キ））の化合物は、本願発明の範囲内の化合物ではなく、また、本願発明の化合物の製造に応用可能な反応については、単に「実施例３と類似の方法を用いて・・・」「実施例３に記載した方法と同様にして・・・」「実施例３に記載した対応する段階と同じようにして・・・」と記載するにとどまり、実施例１〜３以上の開示内容を含むものでもない。
　そして、明細書の記載全体を参酌しても、実際に本願発明の化合物を製造することができる反応条件を説明する記載はなく、技術常識を考慮しても、明細書に記載された反応を実際に行って、本願発明の化合物を製造することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　　
（イ−６）また、請求項の記載からみて本願発明の化合物は、基Ｚが−Ｎ−ＮＯ及び−Ｃ−ＮＯである場合の化合物を包含するものであるが、明細書には、本願発明の化合物が基Ｚとしてこれらの基を有する場合に、それらの化合物をどのようにして製造するのか、何ら説明する記載がなく、明細書に製造方法についての説明がなくても、基Ｚとして−Ｎ−ＮＯや−Ｃ−ＮＯを有する本願発明の化合物を製造することができるような技術常識の存在が明らかであるともいえない。
　　　
（イ−７）上記（イ−１）〜（イ−６）で述べたように、明細書には【００７０】スキーム１や実施例１〜４の記載があっても、それらの反応は本願発明の化合物の製造に実際に適用可能なものであるとはいえず、また、明細書には、基Ｚが−Ｎ−ＮＯや−Ｃ−ＮＯである場合の化合物の製造方法について何らの説明もなく、技術常識を考慮しても、明細書の記載から本願発明の化合物が製造できるとはいえない。
　したがって、本願発明が、例えば、公知化学物質から公知の単純な反応でそれと類似の化学物質を製造できることが知られている場合のような、予測可能な場合に該当するとは認められない。
　　
ウ　小括
　以上で検討したとおり、技術常識を考慮して明細書の記載をみても、当業者が本願発明の化合物を製造することができるとはいえないから、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえない。
　
３．特許法第３６条第６項第１号について
（１）特許法第３６条第６項第１号の規定について
　本願が適用される平成１４年改正前の特許法第３６条第６項第１号（以下、「特許法第３６条第６項第１号」という。）は、特許請求の範囲の請求項に記載された発明について、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」を、その要件としている。同号は、特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有すると規定され、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した「特許請求の範囲の記載」に基づいて定めなければならないと規定されていること（法６８条、７０条１項）を実効ならしめるために設けられた規定である。仮に、「特許請求の範囲」の記載が、「発明の詳細な説明」に記載・開示された技術的事項の範囲を超えるような場合に、そのような広範な技術的範囲にまで独占権を付与することになれば、当該技術を公開した範囲で、公開の代償として独占権を付与するという特許制度の目的を逸脱するため、そのような特許請求の範囲の記載を許容しないものとした。例えば、「発明の詳細な説明」における「実施例」等の記載から、狭い、限定的な技術的事項のみが開示されていると解されるにもかかわらず、「特許請求の範囲」に、その技術的事項を超えた、広範な技術的範囲を含む記載がされているような場合には、同号に違反するものとして許されない。
　このように、法３６条６項１号の規定は、「特許請求の範囲」の記載について、「発明の詳細な説明」の記載とを対比して、広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設けられたものである。
　　　
（２）特許法第３６条第６項第１号への適合性の判断
（２−１）そこで、明細書の「特許請求の範囲」の記載について、「発明の詳細な説明」の記載とを対比して、広すぎるか否かについて検討する。
　　
（２−２）明細書には、実際に本願発明化合物が製造できる実施例が記載されておらず、技術常識を考慮して明細書の全記載を検討しても、当業者が本願発明化合物を製造することができるとはいえないことは、先に上記２．（２）で述べたとおりである。また、明細書には同定資料などのデータの記載によって化合物の実在が裏付けられていない点も、先に上記２．（２）で指摘したとおりである。
　そうすると、そもそも明細書には、本願発明が開示されているということはできないから、必然的に、明細書の「特許請求の範囲」の記載は「発明の詳細な説明」に記載・開示された技術的事項の範囲を超えるものといわざるを得ない。
　　
（２−３）してみると、本願は、「特許請求の範囲」の記載について、「発明の詳細な説明」の記載とを対比して、広すぎるといわざるを得ないから、明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略以下のように主張している。
（１）「明細書の段落００７０〜００７１には、式Ｉの化合物の合成経路が具体的に示されているとともに、明細書の実施例１〜４には、本願請求項１の各種化合物の具体的合成方法が例示されており、明細書の実施例１〜４に記載された合成手順によって目的の化合物が得られることは、同定資料が特段存在しなくても当業者が容易に推認することができる。逆に、明細書の実施例１〜４に記載の合成手順では、目的の化合物が合成されないという理由は存在しないし、同定資料が存在しないと、明細書の実施例１〜４に記載の合成手順で目的の化合物が合成されることを推認することができないという理由も存在しない。」
　
　また、請求人は、審尋に対する回答書において、概略以下のように主張している。
（２）「明細書の段落００７０には、請求項１に規定する式Ｉの化合物を製造するための３通りの合成経路として以下の反応スキームが記載されている。・・・  
 　さらに、明細書の段落００９９〜０１０６には、実施例１〜４として、請求項１に規定する式Ｉの化合物の具体的な合成手順が以下の反応スキームと共に記載されている。・・・
 　そして、明細書に具体的に記載された合成手順について検討するに、これらの合成手順には技術常識に十分に裏付けられたものであり、技術常識に照らして不明瞭な点も存在せず、明細書の実施例１〜４に記載された合成手順によっては、実施例記載の各化合物を合成することができないという理由は存在しない。 」 
　
　そこで、以下、請求人の主張（１）及び（２）について検討する。
　
請求人の主張（１）について
　
　請求人の主張する（１）の点は、明細書の実施例１〜４に記載された合成手順によって目的の化合物が得られることは、同定資料が特段存在しなくても当業者が容易に推認することができるから、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に適合し、特許請求の範囲の記載は同法第３６条第６項第１号に適合するものである、というものであると認められる。
　しかし、明細書に記載された実施例１〜４を含め、明細書の記載と技術常識を考慮しても、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本願発明の化合物を製造することができるとはいえない点は、既に上記第３　２．で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張する（１）の点は採用できない。
　　
請求人の主張（２）について
　
　請求人の主張する（２）の点は、本願発明は、明細書の【００７０】の反応スキーム及び実施例１〜４の化合物の記載により技術常識に十分に裏付けられたものであり、明細書の実施例１〜４に記載された合成手順によっては実施例記載の各化合物を合成することができないという理由は存在しないから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に適合し、特許請求の範囲の記載は同法第３６条第６項第１号に適合するものである、というものであると認められる。
　しかし、明細書に記載された反応スキーム及び実施例１〜４を含め、明細書の記載と技術常識を考慮しても、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本願発明の化合物を製造することができるとはいえない理由は、既に上記第３　２．で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張する（２）の点も採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に適合せず、また、この出願の特許請求の範囲の記載は同法第３６条第６項第１号に適合するものではない。したがって、この出願は、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余のことを検討するまでもなく、同法第４９条第４号に該当し、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。