Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入射放射線に応動して電荷を発生する検出器セルの配列、およびそれぞれの検出器セル上の入射放射線に応じてピクセルイメージ値を蓄積する蓄積回路を有するピクセル回路の対応配列とを含むイメージセル配列を有し、各ピクセル回路はそれぞれの検出器セルと組合わされ、かつピクセルイメージ値を隣接するピクセル回路へ移送するために制御可能であり、前記ピクセル回路は隣接ピクセル回路からピクセルイメージ値を受け取るように操作可能であり、また前記蓄積回路は更に前記関連検出器セル上に入射した複数の放射線ヒットを計算する係数回路を有し、前記ピクセルイメージ値は計算値を有する、
ことを特徴とする、時間遅延積分（ＴＤＩ）モード中の、走査撮像放射線用撮像素子。
【請求項２】  前記蓄積回路が前記組合せ検出器セル内で発生され、かつ入射放射線エネルギーに依存する値を持つ電荷を受け取るために結合された閾値回路を有し、前記計数回路は一つの所定エネルギー範囲または複数の範囲内の放射線ヒットを計数し、前記閾値回路に結合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】 そこから計数値を受け取る前記計数回路に結合可能であり、かつ更にそれぞれ後続および先行回路からおよびそこへ計数値を受け取りおよび引渡す後続および先行ピクセル回路に組合わされるそれぞれのロード可能な複数のレジスタに結合可能であるロード可能な一個のレジスタを有する移送回路を有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】  前記ロード可能レジスタが前記計数回路に前記先行回路からの計数値をロードするために前記計数回路に結合可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】  前記ロード可能レジスタがシフトレジスタである、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像素子。
【請求項６】  前記計数回路およびロード可能レジスタが前記計数回路および前記ロード可能レジスタとして操作できる単一要素として構成された論理回路を有する、
ことを特徴とする請求項３から５の何れか一つに記載の撮像素子。
【請求項７】  前記ピクセル回路の前記配列の隣接行のピクセル回路間の前記計数値またはピクセルイメージ値をＶＴＤＩ＝移送周波数を乗じたピクセル行間隔のスピードで、移送するよう制御可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の撮像素子。
【請求項８】  前記行のピクセル回路の数を乗じた前記移送周波数に少なくとも等しい周波数で、ピクセル回路の前記配列の最終行から前記計数値またはピクセルイメージ値を読むようにされた、
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】  前記検出器セルが入射放射線を直接電荷に変換する直接変換材料を有する、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一つに記載の撮像素子。
【請求項１０】  前記検出器セルがＸ線および／またはガンマ線および／またはアルファ線および／またはベータ線のような高エネルギー放射線に感応する（感受性がある）、
ことを特徴とする請求項１から９の何れか一つに記載の撮像素子。
【請求項１１】 請求項１から１０の何れか一つに記載の撮像素子を有し、更に前記素子を制御しかつ前記撮像素子からのイメージ情報を読む制御エレクトロニクス、表示用に前記イメージ情報を処理するプロセッサーおよび前記処理された情報を表示する表示手段を有する、
ことを特徴とする走査撮像システム。
【請求項１２】  更に前記撮像素子に直面して配置された高エネルギー放射線源を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の走査撮像システム。
【請求項１３】  更に前記撮像素子および前記高エネルギー放射線源についての支持手段を有し、前記支持手段は前記撮像素子および高エネルギー放射線源を前記撮像素子と高エネルギー放射線源との間に配置された対象物へ移動するようにされている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の走査撮像システム。
【請求項１４】  時間遅延積分（ＴＤＩ）モード中の走査撮像用撮像素子を操作する方法であって、
前記撮像素子が入射放射線に応動して電荷を発生する検出器セルの配列と、およびそれぞれの検出器セル上の入射放射線に対応してピクセルイメージ値を蓄積する蓄積回路を有するピクセル回路の対応配列とを含むイメージセル配列を有し、各ピクセル回路がそれぞれの検出器セルと組合わされ、かつピクセルイメージ値を隣接するピクセル回路へ移送するために制御可能であり、
前記方法が、
(i)前記電荷を決定し、所定の判定基準を果たし、およびそれに応じて所定のエネルギー範囲（または複数の範囲）内の放射線ヒットを計数する前記計数回路を始動すること、および
(ii)隣接ピクセル回路からピクセルイメージ値を受け取ること、を有する、
ことを特徴とする操作方法。
【請求項１５】 計数値を後続ピクセル回路へ移送し及び先行ピクセル回路から計数値を受け取ることを有する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 前記計数回路を前記受け取った計数値で初期化し、及び前記計数値を入射放射線に従って増加することを有する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】 ピクセルイメージ値を前記ピクセル回路から隣接ピクセル回路へ移送することを有する、
ことを特徴とする請求項１４から１６の何れか一つに記載の方法。
【請求項１８】 受け取ったピクセルイメージ値を前記組合せ検出器セルに入射した放射線に従って変更することを有する、
ことを特徴とする請求項１４から１７の何れか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  電圧を伝導する電極を有する１対のアクチュエータ板であって、該１対のアクチュエータ板の少なくとも一方が他方に対して可動にされ、前記アクチュエータ板に取り付けられた電極により電圧が印加された時に動くように配設された１対のアクチュエータ板と、  前記電極へ電圧を供給してアクチュエータ板を動かすための駆動手段であって、アクチュエータの機械的応答時間の少なくとも１０〜１００倍の上昇および下降の区分を有する合成ＡＣ信号を発生する駆動手段と、  を備える静電アクチュエータ。【請求項２】  前記上昇および下降の区分が前記ＡＣ信号の期間の２０倍以上である、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項３】  前記上昇および下降の区分が前記ＡＣ信号の全期間の４分の１である、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項４】  前記合成ＡＣ信号の公称区分のみをアクチュエータを駆動するために用いる、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項５】  前記合成ＡＣ信号は、方形波と、正弦波と、三角波と、それらの混合のものとのうちから選択される、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項６】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する信号振幅をもつ上昇区分を有する作動サイクルを生成する、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項７】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する信号振幅をもつ下降区分を有する作動サイクルを生成する、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項８】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する信号振幅をもつ上昇区分と、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する信号振幅をもつ下降区分とを有する作動サイクルを生成する、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項９】  前記静電アクチュエータはタッチモード静電アクチュエータである、請求項１に記載のアクチュエータ。【請求項１０】  電圧を伝導する電極を有する１対のアクチュエータ板を有し、該１対のアクチュエータ板の少なくとも一方が他方に対して可動にされ、該１対のアクチュエータ板は、前記アクチュエータ板に取り付けられた電極により電圧が印加された時に動くように配設される、タッチモード静電アクチュエータであって、  タッチモード静電アクチュエータは、更に、前記電極へ電圧を供給してアクチュエータ板を動かすための駆動手段を有し、  前記アクチュエータの機械的応答時間の少なくとも１０倍から１００倍の上昇および下降の区分をもつ合成ＡＣ信号を生成する駆動手段を備えることを特徴とする、  タッチモード静電アクチュエータ。【請求項１１】  前記上昇および下降の区分が前記合成ＡＣ信号の期間の２０倍以上である、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１２】  前記上昇および下降の区分が前記合成ＡＣ信号の全期間の４分の１である、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１３】  前記合成ＡＣ信号の公称区分のみをアクチュエータを動かすために用いる、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１４】  前記合成ＡＣ信号は、方形波と、正弦波と、三角波と、それらの混合のものとのうちから選択される、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１５】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する振幅をもつ作動サイクルを生成する、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１６】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する振幅をもつ作動サイクルを生成する、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１７】  前記駆動手段は駆動回路であり、該駆動回路は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する振幅と、同様の基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する振幅とをもつ作動サイクルを生成する、請求項１０に記載のタッチモード静電アクチュエータ。【請求項１８】  静電アクチュエータを駆動する方法であって、該静電アクチュエータは、電圧を伝導する電極を有する１対のアクチュエータ板を有し、該１対のアクチュエータ板の少なくとも一方が他方に対して可動にされ、該１対のアクチュエータ板は、前記アクチュエータ板に取り付けられた電極により電圧が印加された時に動くように配設されるものであり、方法は、  前記アクチュエータ板を動かすために前記電極へ電圧を供給するステップを備え、駆動手段により、前記アクチュエータの機械的応答時間の少なくとも１０倍から１００倍の上昇区分と、前記アクチュエータの機械的応答時間の少なくとも１０倍から１００倍の下降区分とをもつ合成ＡＣ信号を生成する、  ことを特徴とする方法。【請求項１９】  前記上昇区分および前記下降区分は前記合成ＡＣ信号の期間の２０倍以上である、請求項１８の方法。【請求項２０】  前記上昇区分および前記下降区分は前記合成ＡＣ信号の全期間の４分の１である、請求項１８の方法。【請求項２１】  前記合成ＡＣ信号の公称区分のみを用いてタッチモード静電アクチュエータを駆動する、請求項１８の方法。【請求項２２】  前記合成ＡＣ信号は、方形波と、正弦波と、三角波と、それらを混合したものとのうちから選択される、請求項１８の方法。【請求項２３】  前記信号は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する振幅をもつ作動サイクルを生成する、請求項１８の方法。【請求項２４】  前記信号は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する振幅をもつ作動サイクルを生成する、請求項１８の方法。【請求項２５】  前記信号は、基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて零から所望の最終値まで増加する振幅と、同様の基本ＡＣ信号の複数の個々の期間を通じて公称最終値から零まで減少する振幅とをもつ作動サイクルを生成する、請求項１８の方法。【請求項２６】  方形波ＡＣ信号の周波数と、振幅変調の上昇と下降の時間とを調節して、前記アクチュエータ板間の静止摩擦を最小化するステップを含む請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離通信システムにおけるまたは遠距離通信システム間のハンドオフを容易にするシステムであって、
ａ）第1のセルおよび第2のセルを含んでいる地域内でモバイルトランシーバの位置を決定する位置決め手段と、
ｂ）前記地域内の予め定められたハンドオフ領域と前記位置を比較し、それに応答して制御信号を提供する比較手段と、
ｃ）前記制御信号に応答して前記第1のセルと前記第2のセルの間で前記モバイルトランシーバのハンドオフを開始するハンドオフ開始手段と、
ｄ）前記モバイルトランシーバが前記予め定められたハンドオフ領域の予め定められたレンジ内にあるとき、前記比較手段を開始し、それに応答して追跡信号を提供する手段とを含むシステム。
【請求項２】
前記モバイルトランシーバが、前記第1のセル内から前記追跡信号を介して前記ハンドオフ開始手段により決定された前記予め定められたハンドオフ領域へ移動するとき、前記ハンドオフ開始手段は、前記第1のセルから前記第2のセルへ前記モバイルトランシーバのハンドオフを実施する第1の手段を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記モバイルトランシーバが、前記第２のセル内から前記追跡信号を介して前記ハンドオフ開始手段により決定された前記予め定められたハンドオフ領域へ移動するとき、前記ハンドオフ開始手段は、前記第２のセルから前記第１のセルへ前記モバイルトランシーバのハンドオフを実施する第２の手段を含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記比較手段を開始する手段は、前記第1または第2のセルを介して送信され、かつ前記追跡する手段により受信されたパイロットオフセットを含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記モバイルトランシーバが前記予め定められたハンドオフ領域内にあるとき、前記追跡信号が前記制御信号である請求項１記載のシステム。
【請求項６】
ハードハンドオフを容易にする基地局制御器であって、
システム間のハンドオフ領域およびシステム内のハンドオフ領域から成るグループから選ばれた少なくとも１つのハンドオフ領域を含む、複数のハンドオフ領域の位置に対応する情報を記憶するように構成された位置データベースと、
パイロット信号の強度に配慮することなく、複数のハンドオフ領域のハンドオフ領域の近くの地域に対応するパイロット信号の検出によりモバイルユニットの位置決め位置の追跡を開始し、少なくとも部分的にＧＰＳシステムを使用してモバイルユニットの位置を追跡し、モバイルユニットが記憶された情報およびモバイルユニットの位置によっていつハンドオフ領域に入るかを決定し、モバイルユニットがハンドオフ領域に入るときハンドオフを開始するように構成された選択器バンクサブシステムとを含む基地局制御器。
【請求項７】
システム間のハンドオフ領域の１つのシステムが無線ローカルエリアネットワークを含む請求項６記載の基地局制御器。
【請求項８】
モバイルユニットの位置決め位置とハンドオフ領域の位置に対応する情報とを比較することにより、モバイルユニットがいつハンドオフ領域に入るかを選択器バンクサブシステムが決定する請求項６記載の基地局制御器。
【請求項９】
選択器バンクサブシステムは、モバイルユニットの位置決め位置に基づいたハンドオフを受け取るターゲットセルを識別するようにさらに構成された請求項６記載の基地局制御器。
【請求項１０】
パイロット信号の強度に配慮することなく、システム間のハンドオフ領域およびシステム内ハンドオフ領域から成るグループから選ばれたハンドオフ領域の近くの領域に対応するパイロット信号の検出によりモバイルユニットの位置決め位置の追跡を開始すること、
少なくとも部分的にＧＰＳシステムを使用してモバイルユニットの位置を追跡すること、
記憶された情報およびモバイルユニットの位置によってモバイルユニットがいつハンドオフ領域に入るかを決定すること、
モバイルユニットがハンドオフ領域に入ったときにハンドオフを開始することを含むハンドオフ方法。
【請求項１１】
ハンドオフ領域がシステム間のハンドオフ領域を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
システム間のハンドオフ領域の１つのシステムが無線ローカルエリアネットワークを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
モバイルユニットがいつハンドオフ領域に入ったかを決定することは、モバイルユニットの位置決め位置を位置データベースに記憶されたハンドオフ領域の位置に対応する情報と比較することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
さらにモバイルユニットの位置決め位置に基づいたハンドオフを受け取るためのターゲットセルを識別することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
パイロット信号の強度に配慮することなく、システム間のハンドオフ領域およびシステム内のハンドオフ領域から成るグループから選ばれたハンドオフ領域の近くの領域に対応するパイロット信号の検出により、モバイルユニットの位置決め位置の追跡を開始する手段と、
少なくとも部分的にＧＰＳシステムを使用してモバイルユニットの位置を追跡する手段と、
記憶された情報およびモバイルユニットの位置によりモバイルユニットがいつハンドオフ領域に入るかを決定する手段と、
モバイルユニットがハンドオフ領域に入ったときハンドオフを開始する手段とを含む装置。
【請求項１６】
ハンドオフ領域がシステム間のハンドオフ領域を含む請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
システム間のハンドオフ領域の１つのシステムが無線ローカルエリアネットワークを含む請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
モバイルユニットがいつハンドオフ領域に入ったかを決定する手段は、モバイルユニットの位置決め位置を位置データベースに記憶されたハンドオフ領域の位置に対応する情報と比較する手段を含む請求項１５記載の装置。
【請求項１９】
さらにモバイルユニットの位置決め位置に基づいたハンドオフを受け取るためのターゲットセルを識別する手段を含む請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的ＩＰＣシンターゼ阻害剤を同定するためのスクリーニングアッセイであって、
スフィンゴ脂質を合成する能力が外因性フィトスフィンゴシンの添加に依存しそして代償性リン脂質を介した持続増殖が可能な工学設計された真菌細胞と、試験化合物とを接触させること、
フィトスフィンゴシンを添加すること、そして
何らかの細胞増殖阻害と比較することにより、試験化合物によるＩＰＣシンターゼ阻害を測定すること
を含み、前記細胞がｌｃｂ１対立遺伝子を含み、異種プロモーターに作動可能に連結されたＳＬＣ１−１遺伝子を過剰発現する、前記アッセイ。
【請求項２】
スフィンゴ脂質を合成する能力が外因性フィトスフィンゴシンの添加に依存し、そして代償性リン脂質を介した持続増殖が可能な、工学設計された細胞であって、ｌｃｂ１対立遺伝子を含み、異種プロモーターに作動可能に連結されたＳＬＣ１−１遺伝子を過剰発現する、前記細胞。
【請求項３】
スフィンゴ脂質を合成する能力が外因性フィトスフィンゴシンの添加に依存しそして代償性リン脂質を介した持続増殖が可能な工学設計された細胞であって、宿主株がｌｃｂ１／ＳＬＣ１−１株であり、ＳＬＣ１−１遺伝子がグリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＤＰ３）プロモーターの調節下にある、前記細胞。
【請求項４】
ｌｃｂ１対立遺伝子を含み、異種プロモーターに作動可能に連結されたＳＬＣ１−１遺伝子を過剰発現するＳ．セレビシエ（Ｓ．  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）酵母菌細胞であって、該プロモーターがグリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＤＰ３）プロモーターである、前記細胞。
【請求項５】
プロモーターが、ホスホグリセリン酸キナーゼ（ＰＧＫ）プロモーター、エノラーゼ１（ＥＮＯ）プロモーター、ピルビン酸キナーゼ（ＰＹＫ）プロモーターおよびフルクトース二リン酸アルドラーゼＩＩ（ＦＢＡ）プロモーターから選択される、請求項２に記載の細胞。
【請求項６】
プロモーターが、ホスホグリセリン酸キナーゼ（ＰＧＫ）プロモーター、エノラーゼ１（ＥＮＯ）プロモーター、ピルビン酸キナーゼ（ＰＹＫ）プロモーターおよびフルクトース二リン酸アルドラーゼＩＩ（ＦＢＡ）プロモーターから選択される、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項７】
ＳＬＣ１−１遺伝子がグリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＤＰ３）プロモーターの調節下にある、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項８】
細胞がＳ．セレビシエ（Ｓ．  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）酵母菌細胞である、請求項７に記載のアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糖類の産物を産生するための反応混合物であって、ここで該反応混合物は、アクセプター糖類、および第１の型の植物細胞または微生物細胞を含み、該第１の型の植物細胞または微生物細胞は、以下：
ａ）  ヌクレオチド糖を形成するための酵素系であって、該酵素系は、異種遺伝子によりコードされる酵素を含み、そして、該ヌクレオチド糖は、ＣＭＰ−シアル酸またはＧＤＰ−フコースである、酵素系、および
ｂ）  該ヌクレオチド糖から該アクセプター糖類への糖の移行を触媒して、該糖類の産物を形成する第１の組換えグリコシルトランスフェラーゼであって、該グリコシルトランスフェラーゼは、シアリルトランスフェラーゼまたはフコシルトランスフェラーゼである、第１の組換えグリコシルトランスフェラーゼ、
を含む、反応混合物。
【請求項２】  前記細胞が、細菌細胞、酵母細胞、真菌細胞、および植物細胞からなる群の１つ以上から選択される、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項３】  前記細胞が、透過化処理されるか、さもなければ分裂される、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項４】  前記グリコシルトランスフェラーゼが、フコシルトランスフェラーゼであり、そして前記ヌクレオチド糖が、ＧＤＰ−フコースである、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項５】  前記グリコシルトランスフェラーゼが、シアリルトランスフェラーゼであり、前記異種遺伝子が、ＣＭＰ−シアル酸シンセターゼをコードし、そして前記ヌクレオチド糖が、ＣＭＰ−シアル酸である、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項６】  前記第１の型の細胞が、野生型細胞と比較して上昇したレベルで前記ヌクレオチド糖を産生する、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項７】  前記アクセプター糖類が、ラクトースであり、そして前記糖類の産物が、シアリルラクトースである、請求項５に記載の反応混合物。
【請求項８】  前記ＣＭＰ−シアル酸が、組換え酵素ＣＭＰ−シアル酸シンセターゼ、ＧｌｃＮＡｃエピメラーゼ、ＮｅｕＡｃアルドラーゼ、およびＣＭＰ−シンセターゼを含む酵素系により、ＣＴＰおよびＧｌｃＮＡｃから産生される、請求項５に記載の反応混合物。
【請求項９】  前記細胞が、組換えα２，８−シアリルトランスフェラーゼをさらに含む、請求項１に記載の反応混合物。
【請求項１０】  糖類の産物を産生する細胞であって、ここで該細胞は、以下：
ａ）  グリコシルトランスフェラーゼをコードする組換え遺伝子であって、該グリコシルトランスフェラーゼは、シアリルトランスフェラーゼまたはフコシルトランスフェラーゼである、組換え遺伝子；
ｂ）  該グリコシルトランスフェラーゼに対する基質であるヌクレオチド糖を形成するための酵素系であって、該酵素系が、異種遺伝子によりコードされる酵素を含み、そして、該ヌクレオチド糖が、ＣＭＰ−シアル酸またはＧＤＰ−フコースである、酵素系；および
ｃ）  外因性糖類アクセプター部分；
を含み、
ここで該グリコシルトランスフェラーゼは、該ヌクレオチド糖から該アクセプター部分への糖の移行を触媒して、該糖類の産物を産生する、細胞。
【請求項１１】  ヌクレオチド糖を形成するための前記酵素系が、該ヌクレオチド糖を再生するためのサイクル酵素を含む、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】  前記細胞が、野生型細胞と比較して上昇したレベルで前記ヌクレオチド糖を形成する、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１３】  請求項１０に記載の細胞であって、ここで前記異種遺伝子によりコードされる酵素が、ＧＤＰ−マンノースデヒドラターゼ、ＧＤＰ−マンノース３，５−エピメラーゼ、およびＧＤＰ−マンノース４−レダクターゼのうちの１つ以上であり；
前記グリコシルトランスフェラーゼがフコシルトランスフェラーゼであり；そして
前記ヌクレオチド糖が、ＧＦＰ−フコースである、
細胞。
【請求項１４】  請求項１０に記載の細胞であって、ここで前記異種遺伝子によりコードされる酵素が、ＣＭＰ−シアル酸シンセターゼ、ＧｌｃＮＡｃエピメラーゼ、ＮｅｕＡｃアルドラーゼ、およびＣＭＰ−シンセターゼのうちの１つ以上であり；
前記グリコシルトランスフェラーゼがシアリルトランスフェラーゼであり；そして
前記ヌクレオチド糖が、ＣＭＰ−シアル酸である、
細胞。
【請求項１５】  糖類の産物を産生する方法であって、ここで該方法は微生物細胞または植物細胞をアクセプター糖類と接触させる工程を包含し、ここで該細胞は、以下：
ａ）  ヌクレオチド糖を形成するための酵素系であって、該酵素系は、異種遺伝子によりコードされる酵素を含み、そして、該ヌクレオチド糖は、ＣＭＰ−シアル酸またはＧＤＰ−フコースである、酵素系；および
ｂ）  該ヌクレオチド糖から該アクセプター糖類への糖の移行を触媒して、糖類の産物を産生する、組換えグリコシルトランスフェラーゼであって、該グリコシルトランスフェラーゼが、シアリルトランスフェラーゼまたはフコシルトランスフェラーゼである、組換えグリコシルトランスフェラーゼ、
を含む、方法。
【請求項１６】  前記糖類の産物が、少なくとも約１ｍＭの濃度で産生される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記細胞が、透過化処理される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記細胞が、インタクトな細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１５に記載の方法であって、ここで前記異種遺伝子によりコードされる酵素が、ＧＤＰ−マンノースデヒドラターゼ、ＧＤＰ−マンノース３，５−エピメラーゼ、およびＧＤＰ−マンノース４−レダクターゼのうちの１つ以上であり；
前記グリコシルトランスフェラーゼが、フコシルトランスフェラーゼであり；そして
前記ヌクレオチド糖が、ＣＤＰ−フコースである、
方法。
【請求項２０】  請求項１５に記載の方法であって、ここで前記異種遺伝子によりコードされる酵素が、ＣＭＰ−シアル酸シンセターゼ、ＧｌｃＮＡｃエピメラーゼ、ＮｅｕＡｃアルドラーゼ、およびＣＭＰ−シンセターゼのうちの１つ以上であり；
前記グリコシルトランスフェラーゼがシアリルトランスフェラーゼであり；そして
前記ヌクレオチド糖が、ＣＭＰ−シアル酸である、
方法。
【請求項２１】  前記細胞が、ＣＭＰ−シアル酸シンセターゼ活性、およびシアリルトランスフェラーゼ活性を含む融合タンパク質を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記細胞が、野生型細胞と比較して上昇したレベルで、ヌクレオチド糖を形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  前記細胞が、Ｅ．ｃｏｌｉであり、前記ヌクレオチド糖が、ＣＭＰ−シアル酸であり、前記アクセプター糖類が、ラクトースであり、前記グリコシルトランスフェラーゼが、シアリルトランスフェラーゼであり、そして前記糖類の産物が、シアリルラクトースある、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトＨＩＦ−１αの機能的ドメインの機能を調整することができる化合物の同定法であって、
（ｉ）候補化合物とＨＩＦ−１αの変異体を発現する細胞とを接触させるステップであって、前記変異体が分子プローブに結合し、前記変異体が、ヒトＨＩＦ−１αの少なくとも１つの機能的ドメインを本質的に欠くか、ヒトＨＩＦ−１αの少なくとも１つの機能的ドメインを本質的に不活性にさせる変異を有し、前記機能的ドメインが、
（ａ）ヒトＨＩＦ−１αのアミノ酸１７８と３９０との間に位置するＰＡＳ−Ｂドメイン、
（ｂ）ヒトＨＩＦ−１αのアミノ酸７１８〜７２１に本質的に位置するＣ末端核局在化配列（ＮＬＳ）、
（ｃ）ヒトＨＩＦ−１αアミノ酸５３１〜５８４に本質的に位置するトランス活性化因子ドメイン（Ｎ−ＴＡＤ）、および
（ｄ）ヒトＨＩＦ−１αアミノ酸８１３〜８２６に本質的に位置するトランス活性化因子ドメイン（Ｃ−ＴＡＤ）からなる群から選択されるステップと、
（ｉｉ）細胞内の前記分子プローブ局在化を検出し、前記局在化の変化が、前記機能的ドメインの機能を調整することができる化合物の指標となるステップを包含する、方法。
【請求項２】  前記ヒトＨＩＦ−１αの機能的ドメインがＣ末端核局在化配列（ＮＬＳ）ドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記分子プローブが蛍光プローブであり、細胞質に対する核の相対的な蛍光の変化が前記機能的ドメインの機能を調整することができる化合物の指標となる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記分子プローブが、クラゲ（Ａｅｑｕｅｏｒａ  ｖｉｃｔｏｒｉａ）緑色蛍光タンパク質またはその変異体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  ヒトＨＩＦ−１αのアミノ酸７１８〜７２１に本質的に位置するＣ末端核局在化配列（ＮＬＳ）の機能的ドメインを調整することができる化合物の同定法であって、
（ｉ）候補化合物とヒトＨＩＦ−１αの変異体とを接触させ、前記変異体が、前記ＮＬＳを本質的に欠くか、前記ＮＬＳを本質的に不活性にさせる変異を有するステップと、
（ｉｉ）前記変異体に対する前記候補化合物の効果を同定するステップを包含する、方法。
【請求項６】  前記ヒトＨＩＦ−１αの変異体がレポーター遺伝子の活性を調節し、前記レポーター遺伝子の活性の変化が前記ＮＬＳの機能を調整することができる化合物の指標となる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記ヒトＨＩＦ−１αの変異体が、ＧＡＬ４のＤＮＡ結合ドメインに融合し、前記細胞がレポーター遺伝子に作動性に連結されているＧＡＬ４応答エレメントを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ヒトＨＩＦ−１αの変異体がＡｑｕｅｏｒａ  ｖｉｃｔｏｒｉａの緑色蛍光タンパク質に融合し、前記細胞がレポーター遺伝子に作動性に連結されているエリスロポイエチン低酸素応答エレメントを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記レポーター遺伝子がホタルルシフェラーゼ遺伝子である、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  転写活性化補助因子の存在下で行われる、請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記転写活性化補助因子がＳＲＣ−１、ＴＩＦ２、およびＣＢＰからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  酸化還元調節タンパク質Ｒｅｆ−１の存在下で行われる、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ヒトＨＩＦ−１αの単離変異体であって、前記変異体が、
ＨＩＦ−１α／１〜７４（配列番号２）、
ＨＩＦ−１α／１〜２４５（配列番号３）、
ＨＩＦ−１α／１〜３３０（配列番号４）、
ＨＩＦ−１α／１〜６５２（配列番号５）、
ＨＩＦ−１α／Δ１７８〜３９０（配列番号６）、
ＨＩＦ−１α／３３１〜６４１（配列番号７）、
ＨＩＦ−１α／５２６〜６４１（配列番号８）、
ＨＩＦ−１α／５２６〜８１３（配列番号９）、
ＨＩＦ−１α／５２６〜８２６（配列番号１０）、
ＨＩＦ−１α／７１〜８２６（配列番号１１）、
ＨＩＦ−１α／１〜８１３（配列番号１２）、
ＨＩＦ−１α／５３１〜５８４（配列番号１３）、
ＨＩＦ−１α／７７６〜８２６（配列番号１４）、および
ＨＩＦ−１α／７７６〜８１３（配列番号１５）、
からなる群から選択される、ヒトＨＩＦ−１αの単離変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出しペットフードの美味性を向上させるための方法であって、
ピロリン酸４ナトリウムを含む美味性向上組成物を提供する工程；および
美味性向上物質を押出しペットフードに添加する工程、
とを含んでなる上記方法。
【請求項２】  美味性向上物質を添加する工程は、押出しペットフード組成物に０．１重量％〜１．０重量％のピロリン酸４ナトリウムを添加するのに充分な量の美味性向上物質を添加することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  美味性向上組成物は乾燥しており、美味性向上組成物を押出しペットフードに添加する工程は、美味性向上組成物を押出しペットフード上に振りかけることを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  美味性向上組成物を添加する工程は、０．１重量％〜３．０重量％の美味性向上組成物を押出しペットフードに添加することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  押出しペットフードは乾燥したキャットフードである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  押出しペットフードは半乾燥キャットフードである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  美味性向上組成物は液体であり、美味性向上組成物を押出しペットフードに添加する工程は、美味性向上組成物を押出しペットフードに噴霧することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、美味性向上組成物を提供する工程は：
０．１重量％〜９９重量％のピロリン酸４ナトリウムと、酪農副産物、動物副産物、炭水化物、および微生物タンパク質とを、ミキサー中で一緒にし；そして
ピロリン酸４ナトリウム、酪農副産物、動物副産物、炭水化物、および微生物タンパク質を混合して均一にする、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項９】  ０．１重量％〜９９重量％のピロリン酸４ナトリウム；
２０重量％〜４０重量％の微生物タンパク質；および
２０重量％〜４０重量％の動物副産物
を含んでなる、押出しペットフード用の美味性向上組成物。
【請求項１０】  １５重量％〜３０重量％の炭水化物をさらに含む、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１１】  １５重量％〜３０重量％の酪農副産物をさらに含む、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１２】  ５重量％〜３５重量％のピロリン酸４ナトリウムを含む、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１３】  １８重量％〜２５重量％のピロリン酸４ナトリウムを含む、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１４】  美味性向上組成物は乾燥している、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１５】  美味性向上組成物は液体である、請求項９に記載の美味性向上組成物。
【請求項１６】  栄養バランスの取れた押出しペットフード組成物と、
該押出しペットフード組成物の表面に添加された美味性向上組成物とを含んでなり、
該美味性向上組成物は０．１重量％〜９９重量％のピロリン酸４ナトリウムを含んでなる、ペットフード。
【請求項１７】  押出しペットフード組成物は、乾燥キャットフード組成物を含んでなる、請求項１６に記載のペットフード。
【請求項１８】  押出しペットフード組成物は、半乾燥キャットフード組成物を含んでなる、請求項１６に記載のペットフード。
【請求項１９】  美味性向上組成物は、１８重量％〜２５重量％のピロリン酸４ナトリウムを含む、請求項１６に記載のペットフード。
【請求項２０】  美味性向上組成物は乾燥している、請求項１６に記載のペットフード。
【請求項２１】  美味性向上組成物は液体である、請求項１６に記載のペットフード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）１〜５ｍｍの直径を有する前駆体ポリカーボネートペレットを、液体又は蒸気状態のＣ1-20アルカノールからなる１種類以上の非溶媒と１５〜６０分間接触させて、結晶化度の向上した前駆体ポリカーボネートを生じさせ、
（Ｂ）結晶化度の向上した前駆体ポリカーボネートを、不活性ガス流中、２１５〜２２５℃の範囲内の一定温度で加熱する段階を含む固相重合条件に付して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として測定した数平均分子量が１５０００以上のポリカーボネート生成物を生じさせる
ことを含んでなる、芳香族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】  前記前駆体ポリカーボネートがホモポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記前駆体ポリカーボネートがコポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記前駆体ポリカーボネートがコポリエステルカーボネートである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記前駆体ポリカーボネートがビスフェノールＡのホモポリカーボネート又はコポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記前駆体ポリカーボネートが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して２０００〜１００００の重量平均分子量を有するオリゴマーである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記前駆体ポリカーボネートがゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して１００００〜３５０００の重量平均分子量を有し、ポリカーボネート生成物がゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して５００００〜８００００の重量平均分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記前駆体ポリカーボネートが枝分れポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記前駆体ポリカーボネートがリサイクルポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  段階Ａで使用する非溶媒がメタノールである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  段階Ａでの接触が液体状態で行われる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  段階Ａでの接触が蒸気状態で行われる、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  段階Ａでの接触が、７５℃以上であって以下の関係で定義される接触温度で行われる、請求項１記載の方法。
Ｔc≧Ｔb−ｚ
ただし、Ｔcは接触温度（℃）であり、Ｔbは接触圧力での非溶媒の沸点（℃）であり、ｚは定数であってその値は６０である。
【請求項１４】  段階Ｂで単一の加熱段階を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  前記単一の加熱段階の温度が２２０℃である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  段階Ｂで２つの加熱段階を使用し、第一段階が１８０〜１９０℃の範囲内の温度であり、第二段階が２１５〜２２５℃の範囲内である、請求項１記載の方法。
【請求項１７】  第一加熱段階及び第二加熱段階の温度がそれぞれ１８０℃及び２２０℃である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記不活性ガスが窒素である、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  段階Ｂの加熱段階の総滞留時間が８〜１２時間である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｉ)  スチレンとアクリロニトリルを重量比９０：１０〜５０：５０で、平均粒径ｄ５０が２３０ｎｍ以下でゲル含量４０〜９５重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ａ）、平均粒径ｄ５０が２５０〜３３０ｎｍでゲル含量３５〜７５重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ｂ）、および平均粒径ｄ５０が３５０ｎｍ以上でゲル含量６０〜９０重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ｃ）の混合物の存在下で乳化重合することによって得られるグラフトゴムポリマー（ここで、スチレンおよび／またはアクリロニトリルは、α-メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ-フェニルマレインイミドで完全にまたは部分的に置き換えられてもよい）であって、前記ブタジエンポリマーラテックスそれぞれが共重合される別のビニルモノマーを０〜５０重量％含有し、そして使用されるグラフトモノマーと使用されるブタジエンポリマーとの重量比が１０：９０〜６０：４０であるもの、および
II)  スチレンとアクリロニトリルの重量比９０：１０〜５０：５０のゴムを有しないコポリマー  少なくとも１種（ただし、スチレンおよび／またはアクリロニトリルはα-メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ-フェニルマレインイミドで完全にまたは部分的に置き換えられてもよい）
を含有するＡＢＳ成形用組成物。
【請求項２】  Ｉ)  スチレンとアクリロニトリルを重量比９０：１０〜５０：５０で、平均粒径ｄ５０１５０〜２２０ｎｍでゲル含量５０〜９０重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ａ）、平均粒径ｄ５０２６０〜３２０ｎｍでゲル含量４０〜７０重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ｂ）、および平均粒径ｄ５０３７０〜４５０ｎｍでゲル含量６５〜８５重量％のブタジエンポリマーラテックス（Ｃ）の混合物の存在下で乳化重合することによって得られるグラフトゴムポリマー（ここで、スチレンおよび／またはアクリロニトリルは、α-メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ-フェニルマレインイミドで完全にまたは部分的に置き換えられてもよい）であって、前記ブタジエンポリマーラテックスそれぞれが共重合される別のビニルモノマーを０〜５０重量％含有し、そして使用されるグラフトモノマーと使用されるブタジエンポリマーとの重量比が２０：８０〜５０：５０であるもの、および
II)  スチレンとアクリロニトリルの重量比９０：１０〜５０：５０のゴムを有しないコポリマー  少なくとも１種（ただし、スチレンおよび／またはアクリロニトリルはα-メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ-フェニルマレインイミドで完全にまたは部分的に置き換えられてもよい）
を含有するＡＢＳ成形用組成物。
【請求項３】  ブタジエンポリマーの５０重量％までが、ブタジエン以外に、イソプレン、クロロプレン、アクリロニトリル、スチレン、α-メチルスチレン、Ｃ１-Ｃ４-アルキルスチレン、Ｃ１-Ｃ８-アルキルアクリレート、Ｃ１-Ｃ８-アルキルメタクリレート、アルキレングリコールジアクリレート、アルキレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンまたはこれらの混合物から成る群より選択されるコモノマーを含有する請求項１〜２のいずれかに記載のＡＢＳ成形用組成物。
【請求項４】  芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカルボネート、ポリエステル、ポリアミドまたはそれらの混合物から選択される少なくとも１種の樹脂も含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物から得られる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＨＰＴ１、ｈＰＥＰＴ１、Ｄ２Ｈ、及びｈＳＩからなる群から選択される胃腸管の受容体と特異的に結合するレトロ反転されたペプチド又はその誘導体。
【請求項２】  前記ペプチドが、ＺＥｌａｎ１４４、ＺＥｌａｎ１４５又はＺＥｌａｎ１４６或いはそれらの結合部分からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のレトロ反転されたペプチド。
【請求項３】  胃腸管を経由して全身、門脈又は肝臓の循環系への活性剤の運搬を向上するレトロ反転されたペプチド。
【請求項４】  前記ペプチドが、５０以下のアミノ酸残基を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】  前記ペプチドが、４０以下のアミノ酸残基を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】  前記ペプチドが、３０以下のアミノ酸残基を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項７】  前記ペプチドが、２０以下のアミノ酸残基を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項８】  活性剤を含む物質に結合している請求項１ないし７のいずれか１項に記載のペプチドを含む組成物であって、前記活性剤が哺乳動物の疾病又は疾患の治療に価値がある、前記組成物。
【請求項９】  前記活性剤が薬物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記物質が、前記活性剤を含む粒子である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記物質が薬物を含む遅延放出デバイスである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】  前記ペプチドが、前記物質に共有結合的に又は非共有結合的に結合している、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】  活性剤を含む物質に結合しているキメラタンパク質を含む組成物であって、前記キメラタンパク質が、第２のタンパク質のアミノ酸配列に共有結合を経由して融合している、ＺＥｌａｎ１４４、ＺＥｌａｎ１４５又はＺＥｌａｎ１４６或いはそれらの結合部分からなる群から選択される配列を含み、前記活性剤が哺乳動物の疾病又は疾患の治療に価値がある、前記組成物。
【請求項１４】  薬物を含む粒子に非共有結合的に結合している、請求項１、２、３、４、５、６、又は７のペプチドを含む組成物。
【請求項１５】  薬物に共有結合的に結合している、請求項１、２、３、４、５、６、又は７のペプチドを含む組成物。
【請求項１６】  ヒト又は動物の胃腸の組織を経由して活性剤の輸送を促進する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】  前記活性剤がヒト又は動物の選択された部位又は選択された組織を標的とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１８】  精製された請求項８に記載の組成物を非ヒトである対象に投与することを含む、活性剤をｉｎ  ｖｉｖｏで運搬する方法。
【請求項１９】  精製された請求項１４に記載の組成物を非ヒトである患者に投与することを含む、薬物をｉｎ  ｖｉｖｏで運搬する方法。
【請求項２０】  精製された請求項１５に記載の組成物を非ヒトである患者に投与することを含む、薬物をｉｎ  ｖｉｖｏで運搬する方法。
【請求項２１】  前記投与が経口である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  前記活性剤が薬物である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  前記組成物が、非ヒトである動物の胃腸の組織を経由する前記活性剤の輸送を促進する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】  前記投与が経口である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】  ヒトにｉｎ  ｖｉｖｏで使用するために適した医薬的に受容可能な担体中に請求項８に記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項２６】  請求項１ないし７のいずれか１項に記載のペプチドを、免疫特異的に結合することが可能である抗体。
【請求項２７】  請求項２６に記載の抗体の断片を含む分子であって、前記断片が前記ペプチドを免疫特異的に結合することが可能である、前記分子。
【請求項２８】  前記ペプチドの一つ又はそれ以上の機能的活性を示す、請求項１、２又は３のペプチドの精製された誘導体。
【請求項２９】  前記ペプチドに対して指向された抗体によって結合されることが可能である、請求項２８に記載の誘導体。
【請求項３０】  前記ペプチドのドメインを含む、請求項２に記載のペプチドの断片。
【請求項３１】  前記ペプチドのドメインを含む、請求項３に記載のペプチドの断片。
【請求項３２】  請求項１ないし７のいずれか１項に記載のペプチド及び医薬的に受容可能な担体を含む組成物の、治療的に有効な量を含む医薬組成物。
【請求項３３】  疾病又は疾患を治療又は予防する方法であって、このような治療又は予防が望ましい非ヒトである対象に、治療的に有効な量の請求項８に記載の組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項３４】  疾病又は疾患を治療又は予防する方法であって、このような治療又は予防が望ましい非ヒトである対象に、治療的に有効な量の請求項１４に記載の組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項３５】  疾病又は疾患を治療又は予防する方法であって、このような治療又は予防が望ましい非ヒトである対象に、治療的に有効な量の請求項１５に記載の組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項３６】  前記疾病又は疾患が、高血圧、糖尿病、骨粗鬆症、血友病、貧血、癌、偏頭痛、及び狭心症からなる群から選択される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】  請求項１、２、３、４、５、６、又は７のペプチドを含む組成物であって、前記ペプチドがナノ又はミクロ粒子の表面に、被覆又は吸収或いは共有結合されたペプチドである、前記組成物。
【請求項３８】  請求項１、２、３、４、５、６、又は７のペプチドから形成された、ナノ又はミクロ粒子。
【請求項３９】  前記ナノ又はミクロ粒子が、薬物を充填した又は薬物をカプセル化したナノ又はミクロ粒子である、請求項３７に記載の組成物。
【請求項４０】  前記薬物が、インスリン又はロイプロリド（ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ）である、請求項８に記載の組成物。
【請求項４１】  前記疾病又は疾患が、高血圧、糖尿病、骨粗鬆症、血友病、貧血、癌、偏頭痛、及び狭心症からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物を細胞に輸送する方法であって、
該化合物をＨｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントと会合して、Ｈｓｐ７０複合体を形成し、次いで
該Ｈｓｐ７０複合体を上記細胞または該細胞をとりまく環境に付与して、Ｈｓｐ７０複合体を細胞に移入せしめる
ことを特徴とする化合物の輸送法。
【請求項２】  化合物を細胞の核に輸送する請求項１に記載の輸送法。
【請求項３】  Ｈｓｐ７０複合体が、蛋白、ペプチド、ヌクレオチド、ポリヌクレオチドおよび小分子の群から選ばれる化合物からなる請求項１に記載の輸送法。
【請求項４】  蛋白またはペプチドが、転写因子ＮＦ−κＢのｐ５０サブユニットから成る請求項３に記載の輸送法。
【請求項５】  蛋白またはペプチドを細胞の核区画室に輸送する方法であって、
該蛋白またはペプチドをＨｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントと接合して、Ｈｓｐ７０複合体を形成し、次いで
該複合体を上記細胞に付与して、複合体を細胞の核区画室に移送せしめる
ことを特徴とする蛋白またはペプチドの輸送法。
【請求項６】  Ｈｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に示されるアミノ酸配列からなる請求項５に記載の輸送法。
【請求項７】  Ｈｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に示されるアミノ酸配列からなる請求項５に記載の輸送法。
【請求項８】  蛋白またはペプチドが、転写因子ＮＦ−κＢのｐ５０サブユニットからなる請求項５、６または７に記載の輸送法。
【請求項９】  Ｈｓｐ７０複合体から成る医薬組成物であって、該Ｈｓｐ７０複合体は、第１部分と第２部分からなり、該第１部分はＨｓｐ７０蛋白またはそのフラグメントからなり、該第２部分は細胞の活性を調節しうる化合物からなることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】  Ｈｓｐ７０複合体が、蛋白、ペプチド、ヌクレオチド、ポリヌクレオチドおよび小分子の群から選ばれる化合物からなる請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  蛋白またはペプチドが、転写因子ＮＦ−κＢのｐ５０サブユニットからなる請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  細胞の核活性を調節する方法であって、該細胞にＨｓｐ７０蛋白またはそのフラグメントを投与して、該Ｈｓｐ７０蛋白またはそのフラグメントの細胞の核区画室への転座を可能ならしめることを特徴とする核活性の調節法。
【請求項１３】  化合物が蛋白またはペプチドからなる請求項３に記載の輸送法。
【請求項１４】  Ｈｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に示されるアミノ酸配列からなる請求項６に記載の輸送法。
【請求項１５】  Ｈｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に示されるアミノ酸配列からなる請求項７に記載の輸送法。
【請求項１６】  免疫抑制薬、抗癌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、抗菌剤、抗生物質または抗血管超増殖化合物からなる群から選ばれる追加の活性化合物の少なくとも１種をさらに含有する請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  化合物が蛋白またはペプチドからなる請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  Ｈｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に示されるアミノ酸配列からなる請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  Ｈｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に示されるアミノ酸配列からなる請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  移植拒絶、自己免疫疾患および炎症性疾患から選ばれる病気を処置する医薬組成物の製造における、請求項９に記載のＨｓｐ７０複合体の使用。
【請求項２１】  Ｈｓｐ７０またはＨｓｐ７０のフラグメントが、蛋白またはペプチドに対しＣ−末端にある請求項１７または請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  蛋白またはペプチドが、転写因子ＮＦ−κＢのｐ５０サブユニットの残基３７−４０９からなる請求項１１に記載の医薬組成物。