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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性（insulation）物品の製造方法であって、
（ａ）大気圧よりも低い第１の空気圧においてエーロゲル粒子を含む密封された第１の容器を用意し（providing）、第１の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約（unrestrained）体積が、第１の空気圧よりも高い第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積よりも小さいものであり、
（ｂ）密封された第１の容器を第２容器内に配置し、
（ｃ）密封された第１の容器を破る（breaching）ことにより、第１及び第２容器の空気圧を第２の空気圧に等しくして、エーロゲル粒子の体積を増大させ、これにより断熱性物品を形成する、ことを含む、前記製造方法。
【請求項２】
第２の空気圧が大気圧よりも低い請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
第２の空気圧が大気圧である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積と実質的に同じである請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積よりも大きい請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積よりも約１０％以上大きい請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
実質的に全てのエーロゲル粒子が約０．５ｍｍ以上の直径を有する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
実質的に全てのエーロゲル粒子が約５ｍｍ以下の直径を有する請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
エーロゲル粒子がシリカ・エーロゲル粒子である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
断熱性物品が約８０％以上の光線透過率／厚さ（ｃｍ）を有する請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
密封された第１の容器を破った後、第２容器を密封するステップをも含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項１２】
密封された第１の容器を破る前にまたは破ると同時に、第２容器を密封するステップをも含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項１３】
密封された第１の容器を、これを加熱することによって破る請求項１に記載の製造方法。
【請求項１４】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積よりも大きく、第２の空気圧が大気圧であり、エーロゲル粒子が約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの直径を有するシリカ・エーロゲル粒子である請求項１に記載の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）エーロゲル粒子と、
（ｂ）破られた第１の容器であって；破られる前に、該第１の容器が、大気圧より低い第１の空気圧においてエーロゲル粒子によって満たされた体積を有するものと、
（ｃ）第２の空気圧においてボイドスペースを含む第２の容器であって；エーロゲル粒子と破られた第１の容器が、該ボイドスペースに配置されており、第２の空気圧が第１の空気圧より高く、且つ、第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が、第１の容器の体積より約１０〜３０％大きいものと、を含む断熱性システム。
【請求項１６】
第２の空気圧が大気圧よりも低い請求項１５に記載の断熱性システム。
【請求項１７】
第２の空気圧が大気圧である請求項１５に記載の断熱性システム。
【請求項１８】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が、第２容器の体積よりも大きい請求項１５に記載の断熱性システム。
【請求項１９】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が、第２容器の体積よりも約１０％以上大きい請求項１８に記載の断熱性システム。
【請求項２０】
実質的に全てのエーロゲル粒子が、約０．５ｍｍ以上の直径を有する請求項１９に記載の断熱性システム。
【請求項２１】
実質的に全てのエーロゲル粒子が、約５ｍｍ以下の直径を有する請求項２０に記載の断熱性システム。
【請求項２２】
エーロゲル粒子が、シリカ・エーロゲル粒子である請求項２１に記載の断熱性システム。
【請求項２３】
断熱性物品が、約８０％以上の光線透過率／厚さ（ｃｍ）を有する請求項２２に記載の断熱性システム。
【請求項２４】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積よりも大きく、第２の空気圧が大気圧であり、エーロゲル粒子が約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの直径を有するシリカ・エーロゲル粒子である請求項１５に記載の断熱性システム。
【請求項２５】
（ａ）ある空気圧においてボイドスペースを含み、且つ体積を有する容器と、
（ｂ）該ボイドスペース内に配置されたエーロゲル粒子であって；該空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が、前記容器の体積より約１０〜３０％大きいものと、を含む断熱性物品（article）。
【請求項２６】
実質的に全てのエーロゲル粒子が約０．５ｍｍ以上の直径を有する請求項２５に記載の断熱性物品。
【請求項２７】
実質的に全てのエーロゲル粒子が約５ｍｍ以下の直径を有する請求項２６に記載の断熱性物品。
【請求項２８】
エーロゲル粒子がシリカ・エーロゲル粒子である請求項２７に記載の断熱性物品。
【請求項２９】
断熱性物品が約８０％以上の光線透過率／厚さ（ｃｍ）を有する請求項２８に記載の断熱性物品。
【請求項３０】
第２の空気圧におけるエーロゲル粒子の非制約体積が第２容器の体積よりも大きく、第２の空気圧が大気圧であり、エーロゲル粒子が約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの直径を有するシリカ・エーロゲル粒子である請求項２５に記載の断熱性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を搬送すべく互いに接続された、少なくとも第１流体素子及び第２流体素子と、前記第１流体素子及び前記第２流体素子を搭載するベースプレートとを備える、少なくとも一つの流体を搬送するための装置において、
前記ベースプレートは、複数の導管を備え、これらの導管の各々はリークテスト剤を隣接する流体素子の間の接続領域に送出する排出口を有し、前記導管の各々は一の注入口を有し、及び、複数の前記注入口が前記ベースプレートの境界に配置される装置。
【請求項２】
流体を搬送する互いに接続可能な少なくとも第１流体素子及び第２流体素子を搭載するベースプレートであって、
前記ベースプレートは、リークテスト剤を前記第１流体素子及び前記第２流体素子の接続領域に送出する第１排出口を少なくとも備えることを特徴とするベースプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーター及び温度センサを使用する流体センサを補償するための方法であって、前記ヒーター及び前記温度センサの各々は関心ある流体と熱的に通信しており、温度と共に変化する抵抗を有し、該方法は、
検知される前記流体のＨ２Ｏの可変範囲を決定するステップと、
前記ヒーターに対する所望の温度を選択するステップと、
前記ヒーターに高められた温度を誘導するために入力信号で前記ヒーターにエネルギーを与えるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ヒーター及び温度センサを使用して流体センサを補償する方法であって、前記ヒーター及び温度センサの各々は関心ある流体と熱通信しており、温度と共に変化する抵抗を有することを特徴とし、
前記検知される流体におけるＣＯ２の可変範囲を決定するステップと、
前記ヒーターに対する所望の温度を選択するステップと、
前記ヒーターに高められた温度状態を誘導するために、入力信号でヒーターにエネルギーを与えるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー定義処理機能をデジタル・オシロスコープで実行する方法であって、
前記ユーザー定義処理機能に関連付けるべき一連の処理命令を定義するため、プログラミング言語を用いて前記ユーザー定義処理機能をプログラミングするステップ、
前記ユーザー定義処理機能を前記デジタル・オシロスコープのデータ処理ストリームにリンクするステップ、および
前記ユーザー定義処理機能が機能し、該ユーザー定義処理機能に関連付けられた前記一連の処理命令が、前記リンクされたデータ処理ストリームに従って、前記デジタル・オシロスコープ内のデータに作用するよう該デジタル・オシロスコープの処理を実行するステップ
の各ステップを有して成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザー定義処理機能が、オフラインの処理機能にデータをパスすることができることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ユーザー定義処理機能を実行することができるデジタル・オシロスコープであって、
前記ユーザー定義処理機能に関連付けるべき一連の処理命令を定義するため、プログラミング言語を用いて前記ユーザー定義処理機能をプログラミングするためのプログラミング手段、
前記ユーザー定義処理機能を前記デジタル・オシロスコープのデータ処理ストリームにリンクするためのリンク手段、および
前記ユーザー定義処理機能が機能し、該ユーザー定義処理機能に関連付けられた前記一連の処理命令が、前記リンクされたデータ処理ストリームに従って、前記デジタル・オシロスコープ内のデータに作用するよう該デジタル・オシロスコープの処理を実行するためのプロセッサー
を備えていることを特徴とするデジタル・オシロスコープ。
【請求項４】
ユーザー定義処理機能をデジタル・オシロスコープで実行する方法であって、
１つ以上のデータ入力を受信し、該１つ以上のデータ入力に対し処理を実行し、１つ以上の処理済みデータ出力が得られるよう、ユーザーがカスタム・プログラムすることにより関連付けるべき一連の処理命令が定義される前記ユーザー定義処理機能を、プログラミング言語を用いてプログラミングするステップ、
１つ以上のデータ入力を受信し、前記ユーザー定義処理機能によって得られる１つ以上の処理済みデータ出力が必要に応じて出力されるよう、前記ユーザー定義処理機能を前記デジタル・オシロスコープのデータ処理ストリームにリンクするステップ、および
前記ユーザー定義処理機能が機能し、該ユーザー定義処理機能に関連付けられた前記一連の処理命令が、前記リンクされたデータ処理ストリームに従って、前記１つ以上の入力データに作用し、前記１つ以上の処理済みデータ出力が得られるよう前記デジタル・オシロスコープの処理を実行するステップ
の各ステップを有して成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
ユーザー定義処理機能をデジタル・オシロスコープで実行するための装置であって、
１つ以上のデータ入力を受信し、該１つ以上のデータ入力に対し処理を実行し、１つ以上の処理済みデータ出力が得られるよう、ユーザーがカスタム・プログラムすることにより関連付けるべき一連の処理命令が定義される前記ユーザー定義処理機能を、プログラミング言語を用いてプログラミングするためのプログラミング手段、
１つ以上のデータ入力を受信し、前記ユーザー定義処理機能によって得られる１つ以上の処理済みデータ出力が必要に応じて出力されるよう、前記ユーザー定義処理機能を前記デジタル・オシロスコープのデータ処理ストリームにリンクするためのリンク手段、および
前記ユーザー定義処理機能が機能し、該ユーザー定義処理機能に関連付けられた前記一連の処理命令が、前記リンクされたデータ処理ストリームに従って、前記１つ以上の入力データに作用し、前記１つ以上の処理済みデータ出力が得られるよう前記デジタル・オシロスコープの処理を実行するための実行手段
を備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A）  親水性にされた少なくとも1つのブロックトポリイソシアネート；
B）  下記成分：
a）  ヒドラジド基を含有しない一般式（I）の構造単位を有する少なくとも1つのアミン：
【化１】
2005514501.tif 000001
b）  一般式（II）の構造単位を有する少なくとも1つの化合物：
−CO−NH−NH−  （II）
c）  任意に、a）およびb）以外の安定化成分
を含有する少なくとも1つの安定剤；
および
C）  任意に、有機溶剤
を含む水分散性架橋剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安定化した水性架橋剤組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の架橋剤組成物の成分A）は、脂肪族的、脂環式的、芳香脂肪族的および／または芳香族的に結合したイソシアネート基を有する少なくとも1つの有機ポリイソシアネートA1）、イオン性または潜在的イオン性および／または非イオン性化合物A2）、およびブロッキング剤A3）の反応生成物である。本発明の範囲における潜在的イオン性とは、化合物がイオン基を形成しうる基を有することを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
熱可塑性ポリマーおよび硬質ポリマーの両方を、マトリックスポリマーとして使用することができる。
本発明は、本発明の架橋剤組成物を含有する被覆剤で被覆したガラス繊維も提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明および好ましい実施態様は以下のとおりである。
（１）
A）  親水性にされた少なくとも1つのブロックトポリイソシアネート；
B）  下記成分：
a）  ヒドラジド基を含有しない一般式（I）の構造単位を有する少なくとも1つのアミン：
【化４】
2005514501.tif 000002
b）  一般式（II）の構造単位を有する少なくとも1つの化合物：
−CO−NH−NH−  （II）
c）  任意に、a）およびb）以外の安定化成分
を含有する少なくとも1つの安定剤；
および
C）  任意に、有機溶剤
を含む水分散性架橋剤組成物。
（２）成分A）が、脂肪族的、脂環式的、芳香脂肪族的および／または芳香族的に結合したイソシアネート基を有する少なくとも1つの有機ポリイソシアネートA1）、イオン性または潜在的イオン性および／または非イオン性化合物A2）、およびブロッキング剤A3）の反応生成物であることを特徴とする前記（１）項に記載の水分散性架橋剤組成物。
（３）成分A）が、5.0〜27.0wt％の（非ブロックトおよびブロックト）イソシアネート基を含むことを特徴とする前記（１）または（２）に記載の水分散性架橋剤組成物。
（４）成分A）のイソシアネート基の少なくとも50％が、ブロックト形態で存在することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の水分散性架橋剤組成物。
（５）該水分散性架橋剤組成物の全固形分に基づいて、0.1〜11.0wt％の式（I）の構造単位を有するアミン（a）、0.1〜11.0wt％の式（II）の構造単位を有する化合物（b）、および任意に、0〜5.0wt％のa）およびb）以外の安定剤c）を含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の水分散性架橋剤組成物。
（６）アミンa）が、式（III）：
【化５】
2005514501.tif 000003
で示される化合物であることを特徴とする前記（１）項〜5のいずれかに記載の水分散性架橋剤組成物。
（７）化合物b）が、式（IV）：
【化６】
2005514501.tif 000004
で示される化合物であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の水分散性架橋剤組成物。
（８）前記1に記載の架橋剤組成物を含有する水溶液または水性分散液であって、10〜70wt％の固形分を有することを特徴とする水溶液または水性分散液。
（９）溶液または分散液におけるC）の割合が、全組成物の15wt％未満であることを特徴とする前記（８）に記載の水溶液または水性分散液。
（１０）前記（１）に記載の架橋剤組成物を使用することを特徴とする被覆剤の製造法。
（１１）ポリウレタンおよび／またはポリアクリレート分散液またはポリウレタン−ポリアクリレートハイブリッド分散液を結合剤として使用することを特徴とする前記（１０）に記載の方法。
（１２）ガラス繊維サイズ剤における、前記（１）に記載の架橋剤組成物の使用。
（１３）前記（１）に記載の架橋剤組成物を含有する被覆剤。
（１４）前記（１）に記載の架橋剤組成物を含有する被覆剤で被覆したガラス繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に限定された多数のセルを有するポリマーと前記ポリマー内に分散された少なくとも１種の吸収性クレイとを含んでなるポリマー発泡体であって、前記発泡体が多峰性セルサイズ分布を有し且つポリマー１００重量部当り０．２重量部未満のベントナイトを含むポリマー発泡体。
【請求項２】
前記発泡体が前記クレイ以外の核剤を実質的に含まない請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
ピンホールを含むセルが１％未満である請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
前記発泡体が、ＡＳＴＭ法Ｄ−３５７６に従って測定した、セルサイズが０．２〜２ｍｍの第１セルとセルサイズが０．２ｍｍ未満の第２セルとを含む請求項１に記載の発泡体。
【請求項５】
前記クレイがカオリナイト群の２層鉱物、スメクタイト群の３層鉱物及びそれらの塩からなる群から選ばれる請求項１に記載の発泡体。
【請求項６】
前記クレイがハロイサイトである請求項１に記載の発泡体。
【請求項７】
前記クレイが海泡石である請求項１に記載の発泡体。
【請求項８】
前記ポリマーがポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート及びポリエステルのポリマー並びにコポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載の発泡体。
【請求項９】
前記発泡体が、新しい時には、二酸化炭素、水及び少なくとも１種の追加の発泡剤を含む請求項１に記載の発泡体。
【請求項１０】
前記発泡体が、新しい時には、二酸化炭素及び水を含むが、追加の発泡剤を本質的に含まない請求項１に記載の発泡体。
【請求項１１】
断熱剤を更に含む請求項１に記載の発泡体。
【請求項１２】
（ａ）発泡を妨げる初期圧において、ポリマー及び少なくとも１種の吸収性クレイを含む可塑化ポリマー組成物と、発泡剤組成物重量当り、０．５〜９９．５重量％の二酸化炭素及び０．５〜８０重量％の水を含む発泡剤組成物とを合することによって、発泡性ポリマー組成物を製造し；そして
（ｂ）初期圧からより低い圧力に減圧することによって、前記発泡性ポリマー組成物を、多数のセルを含むポリマー発泡体へと発泡させることを含んでなり、前記発泡性組成物がポリマー１００重量部当り０．２重量部未満のベントナイトを含み且つ前記発泡体が多峰性セルサイズ分布を有する請求項１に記載の発泡体の製造方法。
【請求項１３】
水が、発泡剤重量当り少なくとも３重量％で且つポリマー１００重量部当り少なくとも０．３重量部の濃度で存在することができるが、ピンホールを含むセルは１％未満である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記発泡剤組成物が少なくとも１種の追加発泡剤を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記の追加発泡剤がエタノール、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンからなる群から選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマーがポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート及びポリエステルのポリマー並びにコポリマーからなる群から選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記クレイがカオリナイト群の２層鉱物、スメクタイト群の３層鉱物及びそれらの塩からなる群から選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記クレイが海泡石である請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記発泡性組成物が断熱剤を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の発泡体を含んでなる製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
吸収性クレイは、水を吸着するクレイとは異なる。水を吸着するクレイは、その表面に水を吸収するだけである。本発明に使用するクレイは、クレイ中の中間層のあき空間に水を吸い上げることによって、吸水する。クレイ中に吸収された水の放出は、クレイの表面に吸着された水の放出よりもよく制御されることがあることができるので、吸収性クレイは吸着性クレイよりも優れている。水放出の制御は、多峰性セル形成の制御を可能にする。水を吸収するのではなく吸着する傾向があるために吸収性クレイとはみなされないクレイの例としては、マイカ−イライト群３層鉱物、例えばピロフィライト、マスコバイト、ジオクタエドリック・イライト（ｄｉｏｋｔａｅｄｒｉｃ  ｉｌｌｉｔｅ）、海緑石、海泡石、タルク、黒雲母及びジオクタエドリック・イライトが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１】
2005514506.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端に金属の雌ねじ、及び／または金属の雄ねじを有し、該ねじ山の少なくとも一部分が、銅、及びスズの合金で被覆されており、該合金が、２０重量％から８０重量％の銅を含み、かつ該合金の残部がスズ、及び任意に２重量％までの添加物又は不純物を含む、管状部材。
【請求項２】
該合金が、３５重量％から６０重量％の銅を含む、請求項１記載の管状部材。
【請求項３】
該合金が、４０重量％から５５重量％の銅を含む、請求項１記載の管状部材。
【請求項４】
その両端に、被覆された雌ねじ、及び／または雄ねじを有する、請求項１、２、または３記載の管状部材。
【請求項５】
石油、またはガス産出装置の構成部品である、請求項１〜４のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項６】
ステンレス鋼である、請求項１〜５のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項７】
９重量％以上のクロムを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項８】
オーステナイト、マルテンサイト、または２相ステンレス鋼である、請求項１〜７のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項９】
炭素鋼である、請求項１〜８のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項１０】
該合金被覆が、５から２５ミクロンの厚さを有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項１１】
その両端に、ねじ山を有し、各ねじ山の少なくとも一部分が、前記合金で被覆されている、ねじ結合部を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の管状部材。
【請求項１２】
前記ねじ山が、雌ねじである、請求項１１記載の管状部材。
【請求項１３】
さらに、各ねじ山に隣接したトルク肩部を含む、請求項１２記載の管状部材。
【請求項１４】
さらに、該トルク肩部の間に配置された、中心位置合せ印を含む、請求項１３記載の管状部材。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の管状部材、及び第二管状部材を含み、該第二管状部材が、該第一管状部材のねじ末端と噛み合うように適合したねじ末端を有する、ねじ結合部。
【請求項１６】
該第一管状部材が、ねじ山に隣接したトルク肩部を含み、該トルク肩部が、該第二管状部材の協同トルク肩部と噛み合うように適合されている、請求項１５記載のねじ結合部。
【請求項１７】
該第一管状部材、及び第二管状部材の各々がシールを含み、該部材が結合する場合、該シールは、互いに噛みあわさるように適合し、それにより、該第一、及び第二ねじ付き部材の間に気密シールを与える、請求項１５、または１６記載のねじ結合部。
【請求項１８】
両端に、ねじ山を有し、各ねじ山の少なくとも一部分が前記合金で被覆されている、請求項１〜１０のいずれか１項記載の管状部材；該第一管状部材の一方のねじ末端に噛み合うように適合した、ねじ末端を有する、第二管状部材；及び、該第一管状部材の他方の末端に噛み合うように適合した、ねじ末端を有する、第三管状部材を含む、ねじ結合部。
【請求項１９】
該第一管状部材が、各ねじ山に隣接したトルク肩部を含み、各トルク肩部が、該第二、及び第三管状部材の協同トルク肩部と噛み合うように、適合している、請求項１８記載のねじ結合部。
【請求項２０】
さらに、該第一管状部材が、該トルク肩部の間に配置された、中心位置合せ印を含む、請求項１９記載のねじ結合部。
【請求項２１】
該第一管状部材、及び第二管状部材の各々がシールを含み、該シールは、該部材が結合する場合、互いに噛み合うように適合し、それにより、該第一、及び第二ねじ付き部材の間に気密シールを与える、請求項１８、１９、または２０記載のねじ接合具。
【請求項２２】
該第一管状部材、及び第三管状部材の各々がシールを含み、該シールは、該部材が結合する場合、互いに噛み合うように適合し、それにより、該第一、及び第二ねじ付き部材の間に気密シールを与える、請求項１８、１９、または２０記載のねじ接合具。
【請求項２３】
各シールが金属であり、それにより、該気密シールが金属対金属のシールである、請求項１７、２１、または２２記載のねじ結合部。
【請求項２４】
さらに、該第一管状部材、及び第二管状部材の間に、潤滑剤を含む、請求項１５〜２３のいずれか１項記載のねじ結合部。
【請求項２５】
さらに、該第一管状部材、及び第三管状部材の間に、潤滑剤を含む、請求項１８〜２３のいずれか１項記載のねじ結合部。
【請求項２６】
該潤滑剤が、環境にやさしい潤滑剤である、請求項２４、または２５記載のねじ結合部。
【請求項２７】
該潤滑剤が、PTFEベース潤滑剤、またはグラファイトベース潤滑剤である、請求項２４、２５、または２６記載のねじ結合部。
【請求項２８】
該潤滑剤が、API-、またはAPI-改質潤滑剤である、請求項２４、２５、または２６記載のねじ結合部。
【請求項２９】
該合金が、２０重量％から８０重量％の銅を含み、かつ該合金の残部が、スズ及び任意に２重量％までの添加物又は不純物を含み、ねじの金属−金属接触点のゴーリング耐性を増加させるような、銅、及びスズの合金の使用。
【請求項３０】
該合金が、３５重量％から６０重量％の銅を含む、請求項２９記載の使用。
【請求項３１】
該合金が、４０重量％から５５重量％の銅を含む、請求項２９記載の使用。
【請求項３２】
電気めっきにより、該合金を、ねじの金属−金属接触点に適用する、請求項２９〜３１のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己冷却パッケージ装置であって、
内容物を収容する第一キャビティ（１０）と、
熱交換体を形成し、かつ冷却用液体および該液体の蒸気を収容する第二キャビティ（２０）と、
前記蒸気をポンピングする吸着剤（３１）を収容し、かつ外壁を有する第三キャビティ（３０）と、
第二キャビティを第三キャビティに連通させて装置を作動させる手段（５０）とを備え、
前記第三キャビティ（３０）には、火傷に対する生理的保護を提供する外部断熱層（３５）が設けられ、かつ該断熱層は前記装置の作動中、吸着剤（３１）から第三キャビティ（３０）の外壁および外部断熱層（３５）を通過する熱流量が、同吸着剤（３１）から第二キャビティ（２０）と第一キャビティ（１０）とに流入する熱流量以上である自己冷却パッケージ装置。
【請求項２】
前記断熱層（３５）の外表面の温度は、装置の作動中、７０℃よりも高く上昇する請求項１に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項３】
前記断熱層（３５）は５００Ｗｍ−２Ｋ−１以下の熱コンダクタンスを有する、請求項１または２に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項４】
前記断熱層は２０〜６０Ｗｍ−２Ｋ−１の熱コンダクタンスを有する、請求項３に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項５】
前記断熱層（３５）は０．５〜１．５ｍｍの厚さを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項６】
前記断熱層（３５）は可変の厚さを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項７】
前記断熱層（３５）は４０〜８０℃の温度で融解する材料を含む、請求項１に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項８】
前記断熱層が少なくとも二層から構成され、該二層のうちの一層は融解材料を含む請求項７に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項９】
前記断熱層（３５）は３〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項７または８に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１０】
前記断熱層（３５）は、金属容器からなる第三キャビティ（３０）を包囲している請求項１乃至９のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１１】
前記断熱層（３５）は、第一キャビティ（１０）の周囲に延びる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１２】
前記断熱層（３５）は、熱クロム製ラベル（３６）を有する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１３】
前記熱クロム製ラベル（３６）は、第三キャビティ（３０）の反対側に配置されている、請求項１２に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１４】
前記熱クロム製ラベル（３６）は、第一キャビティ（１０）の反対側に配置されている請求項１２に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１５】
前記断熱層（３５）は、ダンボール、紙、およびプラスチックのうちの一つ、またはこれらの任意の組み合わせから構成される、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の自己冷却パッケージ。
【請求項１６】
パッケージの内容物の冷却方法であって、
冷却される内容物を収容する第一キャビティと、熱交換体を形成し、かつ冷却用液体および該液体の蒸気を収容する第二キャビティと、外壁および吸着剤を有し、外部断熱層が設けられている第三キャビティとを有するパッケージを準備する工程、
前記第二キャビティおよび第三キャビティを連通させる工程、
前記吸着剤による前記冷却用液体の蒸気のポンピングによって、第一キャビティ内の内容物を冷却する工程、
前記吸着剤から第三キャビティの外壁および外部断熱層を通過する熱流量が、前記吸着剤から前記第一および第二キャビティへの熱流量以上であることにより、第一キャビティ内の冷却された内容物が加熱されることを防止する工程、および
前記断熱層が２０℃〜５０℃の範囲の熱勾配を有することによって、前記吸着剤を有する第三キャビティの過熱を防止する工程を備える冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの化合物
(Ａ)  Ｍ(Ｉ)−Ｘ1−Ｐ−Ｘ2
(Ｂ)  Ｘ1−Ｐ−Ｘ2−Ｍ(Ｉ)
(Ｃ)  Ｍ(Ｔ)−Ｘ1−Ｐ−Ｘ2
(Ｄ)  Ｘ1−Ｐ−Ｘ2−Ｍ(Ｔ)
(式Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ中：
Ｍは、キレート化剤であり；
(Ｉ)は、Ｍに結合したイメージング用放射性核種であり；
(Ｔ)は、Ｍに結合された治療用放射性核種であり；
Ｘ1は、０から２０個の天然の又は合成のアミノ酸であり；
Ｐは、ＰＡＣＡＰ、又はＰＡＣＡＰの生物学的活性を示すその類似体若しくは断片であり；そして
Ｘ2は、０〜２０個の天然の又は合成のアミノ酸である)。
【請求項２】
Ｍが、ＮｘＳｙキレート化化合物を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＮｘＳｙキレート化化合物が、ＭＡＧ３又はＧｌｙ−(Ｄ)Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙを含む、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の化合物及び生理学的に許容しうるキャリアーを含む医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の化合物を含む、患者における腫瘍を検出し又は阻止するための医薬であって、該腫瘍がＶＰＡＣレセプターを発現する当該医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．天然もしくは非天然アミノ酸および／またはペプチド類似構造を含むリガンド；
ｂ．炭水化物；および
ｃ．ＴｃおよびＲｅから選択される放射性同位体の単座または多座配位錯体形成を可能とするキレート化基
を含んでなるソマトスタチンレセプター（ｓｓｔ）結合分子。
【請求項２】
放射性同位体がＴｃの同位体である請求項１記載の分子。
【請求項３】
該キレート化基がリガンドのＮ末端に結合し、該炭水化物がキレート化基に結合している請求項１記載の分子。
【請求項４】
該炭水化物がリガンドのＮ末端に結合し、該キレート化基が該炭水化物に結合している請求項１記載の分子。
【請求項５】
該炭水化物が糖である請求項１記載の分子。
【請求項６】
該糖が単糖類または多糖類である請求項５記載の分子。
【請求項７】
さらに少なくとも１個の多機能リンカー単位を含んでなる請求項１記載の分子。
【請求項８】
該炭水化物が、リガンド、多機能リンカー単位またはキレート化剤に、グリコシド結合を介してカップリング結合する請求項７記載の分子。
【請求項９】
該炭水化物が、リガンド、多機能リンカー単位またはキレート化剤のアミノ基と、アルドースとの間の、アマドリ反応によるカップリング結合産物である請求項７記載の分子。
【請求項１０】
該炭水化物がグルコース、マルトースおよびマルトトリオースから選択される糖である請求項７記載の分子。
【請求項１１】
該リガンドがＮ末端でグリコシル化されている請求項７記載の分子。
【請求項１２】
該多機能リンカー単位がリガンドのＣ末端に結合し、該炭水化物と該キレート化基が多機能リンカー単位に結合している請求項７記載の分子。
【請求項１３】
該多機能リンカー単位がリガンドのＮ末端に結合し、該炭水化物と該キレート化基が多機能リンカー単位に結合している請求項７記載の分子。
【請求項１４】
該多機能リンカー単位がリガンドのＮ末端に結合し、該キレート化基が多機能リンカー単位に結合し、該炭水化物がキレート化基に結合している請求項７記載の分子。
【請求項１５】
少なくとも２個のリガンドを含んでなる請求項７記載の分子。
【請求項１６】
該リガンドが多機能リンカー単位に結合し、該キレート化基と該炭水化物双方が多機能リンカーに結合している請求項１５記載の分子。
【請求項１７】
それぞれがリガンドのＮ末端に結合する少なくとも２個の炭水化物を含み、当該炭水化物が多機能リンカー単位に結合し、かつ該キレート化基が多機能リンカー単位に結合している請求項１５記載の分子。
【請求項１８】
少なくとも２個の多機能リンカー単位および少なくとも２個の炭水化物を含み、各炭化水素が多機能リンカー単位に結合し、各多機能リンカー単位がリガンドのＮ末端に結合し、各多機能リンカー単位がキレート化基に結合する、請求項１５記載の分子。
【請求項１９】
該リガンドが多機能リンカー単位に結合し、キレート化基が多機能リンカー単位に結合し、炭水化物がキレート化基に結合する、請求項１５記載の分子。
【請求項２０】
該炭水化物が糖であり、糖がリガンド、多機能リンカー単位またはキレート化剤のアミノ基と、アルドースとの間の、アマドリ反応によるカップリング結合産物である請求項１５記載の分子。
【請求項２１】
該炭水化物が、リガンド、多機能リンカー単位またはキレート化剤に、グリコシド結合を介してカップリング結合する、請求項１５記載の分子。
【請求項２２】
請求項１記載の分子と医薬的に許容し得る担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項２３】
請求項７記載の分子と医薬的に許容し得る担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１５記載の分子と医薬的に許容し得る担体とを含有してなる医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２２記載の組成物を患者に投与することを特徴とするｓｓｔ−画像化方法。
【請求項２６】
請求項２３記載の組成物を患者に投与することを特徴とするｓｓｔ−画像化方法。
【請求項２７】
請求項２４記載の組成物を患者に投与することを特徴とするｓｓｔ−画像化方法。
【請求項２８】
化合物［９９ｍＴｃ］Ｇｌｕｃ−Ｋ０（Ｈ）ＴＯＣ。
【請求項２９】
化合物［９９ｍＴｃ］Ｍｔｒ−Ｋ０（Ｈ）ＴＯＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明のソマトスタチンレセプター結合ペプチド性分子は天然の、または非天然（合成）リガンドから調製する。これらのリガンドはＮ−末端またはＣ−末端またはその両方に構造上の修飾をもつ。当該ペプチドリガンドはｓｓｔ−レセプターに対し親和性を有し、図示すると以下の構造により表される：
【化１】
2005514321.tif 000001
ただし、式中のＸはリガンドのＣ末端を示す。本発明の組成物において多重リガンドが存在し得る場合、ペプチド鎖のＣ末端とＮ末端が交じり合って結合することにより、二量体および多量体の形成が可能となる。従って、本発明の範囲は、ホモ二量体、ホモ多量体または異なる結合構造のヘテロ二量体およびヘテロ多量体を包含する。二量体および多量体はペプチド鎖のＣ末端とＮ末端が交じり合うカップリングにより形成し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の改良されたソマトスタチンレセプター結合ペプチド性分子のもう一つの成分はキレート化剤である。代表的なキレート化剤は、ＴｃおよびＲｅ放射性同位体の単座もしくは多座配位錯体形成に適したペプチド性または非ペプチド性構造である。本発明組成物において有用なキレート化剤は、その酸化状態と錯体幾何構造に依存的に、放射性金属の錯体形成に必要な数の官能基を有する１個以上の（リガンドおよびコリガンド）有機分子を含んでなる。模範となる適切なキレート化剤は、例えば、ヒスチジン、ピコリルアミン二酢酸、ヒドロキシニコチンアミド（ＨＹＮＩＣ）、メルカプトアセチル−グリシル−グリシル−グリシン（ＭＡＧ３）およびテトラペプチドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の改良されたソマトスタチンレセプター結合ペプチド性分子についてより詳しく記載するために、図１Ａ〜１Ｃを参照する。図１Ａ〜１Ｃには、本発明のペプチドリガンドをその中で調製し得る様々な立体配置を図解形式で示す。他の実際の立体配置については本明細書の教示に基づき、当業者が思考し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１Ａ、１Ｂおよび１Ｃには、リンカー部分Ｌ、糖部分Ｓ、およびＴｃとＲｅの放射性同位体を保持し得るキレート化剤Ｃを含む単量体、二量体および多量体を示す（ただし、ｎは２またはそれ以上の整数である）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
ｃ）  ３００ｍｌのテトラヒドロフラン中の６.６ｇの塩化オキサリルに、−６０℃にて、７.４ｇのジメチルスルホキシドを添加し、次いで１５分間撹拌する。５０ｍｌのテトラヒドロフラン中の１０ｇの（±）−（３ａＲＳ,４ＳＲ,７ａＳＲ）−４−ヒドロキシ−オクタヒドロ−イソインドール−２−カルボン酸 エチルエステル、続いて２３ｇのトリエチルアミンを−６０℃にて添加し、そして室温まで昇温させる。懸濁液を濾過し、４００ｍｌの酢酸エチルを濾液に添加し、そして混合物を４００ｍｌの水で３回洗浄する。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、そして蒸発させると、粗製褐色オイルとして９.９ｇの（±）−（３ａＲＳ,７ａＳＲ）−４−オキソ−オクタヒドロ−イソインドール−２−カルボン酸 エチルエステルを得る。ＥＳ−ＭＳ（−）：２１０（Ｍ−１）、ＲＰ−ＨＰＬＣ：単一ピーク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
ｄ）  １０ｍｌのテトラヒドロフラン中の２.１ｇの（±）−（３ａＲＳ,７ａＳＲ）−４−オキソ−オクタヒドロ−イソインドール−２−カルボン酸 エチルエステルを、−１０℃にて、２０ｍｌのテトラヒドロフラン中の１Ｍリチウムフェニルアセチリドに１０分以内に添加する。室温にて１６時間後、１００ｍｌの飽和塩化アンモニウム水溶液を添加し、混合物を酢酸エチルで抽出し、溶媒を硫酸ナトリウムで乾燥し、そして蒸発させる。生成物を、ヘキサン／酢酸エチル（２：１）にてシリカゲルのフラッシュカラムクロマトグラフィーにかける。２.２ｇの（±）−（３ａＲＳ,４ＲＳ,７ａＳＲ）−４−ヒドロキシ−４−フェニルエチニル−オクタヒドロ−イソインドール−２−カルボン酸 エチルエステルを、褐色のオイルとして得る。ＥＳ−ＭＳ（＋）：３１４（Ｍ＋１）、ＲＰ−ＨＰＬＣ：単一のピーク。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
１５ｍＬのトルエン中の１００ｍｇ（０.３５ｍｍｏｌ）の（３−ヒドロキシ−３−フェニルエチニル−シクロヘキシル）−カルバミン酸 エチルエステル（ジアステレオ異性体混合物２）を、１０ｍｇのｐ−トルエンスルホン酸で処理し、そして１２０℃で６時間撹拌する。冷却および５０ｍｌの酢酸エチルの添加後、生成物を、少量の炭酸水素ナトリウムを含有する水、および食塩水で洗浄する。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮し、そして石油エーテルおよび酢酸エチルの３：１混合物を用いてクロマトグラフィーにかける。カラムから出てくる最初の生成物は、（３−フェニルエチニル−シクロヘキサ−２−エニル）−カルバミン酸 エチルエステル（収率、２３％）であり、続いて（３−フェニルエチニル−シクロヘキサ−３−エニル）−カルバミン酸 エチルエステル（収率：４８％）である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
２２ｍｇ（０.０８２ｍｍｏｌ）の（３−フェニルエチニル−シクロヘキサ−３−エニル）−カルバミン酸 エチルエステルを、２ｍｌのＤＭＦおよび１ｍＬのＴＨＦに溶かす。８ｍｇ（０.１６５ｍｍｏｌ）の油中ＮａＨ６０％分散体を添加し、そして混合物をアルゴン下で室温にて９０分間撹拌する。反応混合物を０℃に冷却し、そして０.５ｍｌのＴＨＦ中の１６マイクロリットルのＭｅＩを滴下する。室温にて１時間撹拌した後、反応混合物を再び０℃に冷却し、氷を添加し、そして粗生成物を酢酸エチルで抽出し、水および食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、そして石油エーテルおよび酢酸エチルの４：１混合物を用いてカラムクロマトグラフィーにかける。収率：４３％。
1H-NMR (400 MHz): デルタ = 7.40 (m, 2H); 7.30 (m, 3H); 6.18 (s, 1H); 4.22 (broad m, 1H); 4.15 (q, 2H); 2.8 (broad s, 3H); 2.35 (broad s, 4H); 1.80-1.60 (m, 1H); 1.15 (t, 3H)。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
ａ）  ＴＨＦ中のエチルアミンの溶液（２.０Ｍ、６０ｍｍｏｌ）３０ｍｌ中の３−メトキシ−シクロペント−２−エノン（８００ｍｇ、７.１３ｍｍｏｌ）の溶液に、酢酸（２００μｌ）を添加し、そして混合物を７０℃にて２時間撹拌する。反応混合物を真空中で濃縮し、そして残渣を、アセトンとともにシリカゲルを通して濾過する。得られる固体をジクロロメタン／エーテルで結晶化させると、白色の結晶として３−エチルアミノ−シクロペント−２−エノンを得る。融点：１３６〜１３６.５℃。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物から不純物を除去する方法であって、
塩水溶液相（２６）中の不純物を酸化剤（３０）と、不純物の水溶性酸化誘導体（３２）を生成させるのに十分な温度及び時間反応させ、
酸化剤（３０）と水溶性酸化誘導体（３２）とを含有する塩水溶液相（２６）をクメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物（１６）と合流させ、合流生成物混合物（１６）中の不純物をさらに酸化し、
合流生成物混合物（１６）から不純物の水溶性酸化誘導体（３２）を含有する塩水溶液相（２６）を分離する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
さらに、不純物の酸化を最適化するのに十分な速度で塩水溶液相（２６）を循環させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、不純物の４０％超を水溶性酸化誘導体（３２）に転化させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
不純物が、メシチルオキシド、アセトアルデヒド、ヒドロキシアセトン、カルボニル含有不純物、アルデヒド含有不純物及びこれらの不純物の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
酸化剤（３０）が３〜６のｐＨを維持するのに有効な量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
塩水溶液相（２６）がさらに１０〜２０重量％の硫酸ナトリウム溶液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
酸化剤（３０）が、酸素、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過マンガン酸カリウム及び過マンガン酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
温度が８０〜１４０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
反応が、さらに、０．５〜５気圧の圧力を加えることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
時間が０．５〜１．５時間である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
クメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物を精製するシステムであって、
不純物を含有する塩水溶液相（２６）を酸化剤（３０）と、不純物の水溶性酸化誘導体（３２）を生成させるのに十分な温度及び時間反応させる手段、
酸化剤（３０）と水溶性酸化誘導体（３２）とを含有する塩水溶液相（２６）をクメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物（１６）と合流させ、合流生成物混合物（１６）中の不純物をさらに酸化する手段、並びに
合流生成物混合物（１６）から、不純物の水溶性酸化誘導体（３２）を含有する塩水溶液相（２６）を分離する手段
を備えるシステム。
【請求項１２】
クメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物を精製するシステムであって、
不純物を含有するクメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物供給材料（１６）がアルカリ性水溶液供給材料（１８）と流体連通し、
クメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物供給材料（１６）とアルカリ性水溶液供給材料（１８）が、塩水溶液相出口（２４）を備える中和ドラム（２０）と流体連通し、
不純物を含有する塩水溶液相供給材料（２６）が、酸化塩水溶液相出口（３２）を備える分解反応器（２８）と流体連通し、
酸化剤供給材料（３０）が、不純物を含有する塩水溶液相供給材料（２６）と分解反応器（２８）の手前で流体連通し、かつ
不純物の水溶性酸化誘導体を含む酸化塩水溶液相供給材料（３２）が、クメンヒドロペルオキシド開裂生成物混合物（１６）と中和ドラム（２０）の手前で流体連通している、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）（i）ジフテリアまたはシュードモナス毒素部分および（ii）融合タンパク質をＴ細胞へターゲッティングするのに好適なターゲッティング部分を含む抗Ｔ細胞免疫毒素融合タンパク質、および
（b）（i）アロマターゼ阻害剤、抗エストロゲン、トポイソメラーゼI阻害剤、トポイソメラーゼII阻害剤、微小管活性剤、ブスルファン、イフォスファミド、メルファラン、5-フルオロウラシル、シタラビン、フルダラビン、カペシタビン、ゲムシタビン、エダトレキサート、プラチナ化合物、タンパク質キナーゼ活性を低下させる化合物、およびさらなる抗血管形成化合物、ゴナドレリンアゴニスト、抗アンドロゲン、ビスホスホネート、トラスツズマブ、6-チオグアニジン、ヒドロキシ尿素、プロカルバジンおよびブレオマイシンからなる群から選択される抗腫瘍剤；または
（ii）癌治療に佐剤として用いられる薬剤
を含む少なくとも一種の化学療法剤
を含む、組合せ剤または医薬組成物。
【請求項２】
ターゲッティング部分が抗CD3抗体を含む、請求項１に記載の組合せ剤または医薬組成物。
【請求項３】
ターゲッティング部分がIL-2またはその結合ドメインの少なくとも一部を含む請求項１に記載の組合せ剤または医薬組成物。
【請求項４】
抗Ｔ細胞免疫毒素融合タンパク質が配列番号１〜７のいずれか一つに記載の配列を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載の組合せ剤または医薬組成物。
【請求項５】
悪性増殖性疾患の進行の遅延または治療のための、請求項１に記載の組合せ剤または医薬組成物。
【請求項６】
悪性増殖性疾患がリンパ腫または白血病を含む、請求項１に記載の組合せ剤または医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（a）（i）ジフテリアまたはシュードモナス毒素部分および（ii）融合タンパク質をＴ細胞へターゲッティングするのに好適なターゲッティング部分を含む抗Ｔ細胞免疫毒素融合タンパク質、および（b）少なくとも一種の化学療法剤を含む組合せ剤を以下、本発明の組合せ剤と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実験的知見によれば、特に組合せ相手（b）として抗腫瘍剤を含む本発明の組合せ剤のin vivo投与は例えば腫瘍形成の遅延、休止もしくは逆転、または腫瘍応答の延長の点で例えば相乗的治療作用といった有益な作用、あるいは例えば抗癌剤として知られているその他の化学療法剤に応答しない腫瘍の治療において、本発明の組合せ剤に用いられる医薬上有効な成分の一方だけを適用する単独療法に比べ、例えば低い副作用、生活の質の向上ならびに死亡率および罹患率の低下などのその他の有益な作用をもたらす。特に組合せ相手（a）と併用した場合に、腫瘍組織および腫瘍細胞における組合せ相手（b）の高い取り込みが見られ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の、成分（a）および（b）の個別投与および一定の組合せでの投与を目的とする医薬組成物、すなわち少なくとも2種類の成分（a）および（b）を含む単一生薬組成物はそれ自体公知の方法で調製することができ、ヒトをはじめとする哺乳類への経口もしくは直腸投与などの経腸投与、または非経腸投与に好適な、治療上有効な量の少なくとも一種の薬理的に活性な組合せ相手を単独でまたは一種以上の医薬上許容される担体、とりわけ経腸または非経腸適用に好適なものと組み合わせて含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
新規医薬組成物は例えば、約0.1%〜約99.9%、好ましくは約20%〜約60%の有効成分を含有する。経腸または非経腸投与を目的とする併用療法のための医薬製剤は、例えば、糖衣錠、錠剤、カプセル剤または坐剤、さらにアンプル剤などの単位投与形のものである。特に断りのない限り、これらはそれ自体公知の方法で、例えば通常の混合、造粒、糖衣、溶解または凍結乾燥工程によって調製される。所要有効量は複数の用量単位の投与によって達成されうるので、各投与形の個々の用量に含まれる組合せ相手の単位含有量がそれ自体有効量である必要はない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例1：皮膚Ｔ細胞リンパ腫を有する患者における（Ala）dmDT390-bisFv（UCHT1*）単独およびイマチニブ、タキソール（登録商標）、またはドキソルビシンとの組合せ
皮膚Ｔ細胞リンパ腫を有する患者を選抜する。細胞を抗CD25抗体と、Il-2レセプターのp75成分に対する抗体を用いる免疫組織化学染色によって決定されるIl-2レセプターについて組織学的に評価する（Foss FM et al., Curr Top Microbiol Immunol. 1998; 234: p. 63-81）。組織学的かつ免疫組織化学的に悪性細胞の典型である細胞のみをIl-2Rについて評価する。p55またはp75のいずれかで25%を超える腫瘍細胞が染色された場合には、（Ala）dmDT390-bisFv（UCHT1*）治療を、5日間、一日あたり5分にわたって9または18μg/kg i.v.にて開始し、３週間おきに最大6サイクル繰り返す。組合せ相手イマチニブは12時間おきに100mg/kg p.o.にて投与し、また組合せ相手タキソール（登録商標）は48時間おきに5回、15mg/kg i.v.にて投与し、また組合せ相手ドキソルビシンは7日おきに9mg/kg i.vにて投与する。