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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタ構造（１０）であって、
基板（１２）に形成され、基板（１２）にチャンネル領域を区画形成するよう分離された、第１の電流電極（１４）および第２の電流電極（１６）を備えた基板（１２）；および
前記基板（１２）のチャンネル領域を覆う制御電極スタックであって、サイドウォールスペーサー（１８）により決定された横方向寸法と、制御電極溝を区画形成する高さとを有する制御電極スタック；を備え、
前記制御電極スタックが、さらに、
サイドウォールスペーサー（１８）とチャンネル領域の上の領域とに直接隣接し、制御電極溝の第１の部分を占める制御電極誘電体（２２）；
制御電極誘電体（２２）に直接隣接し、制御電極溝の第２の部分を占め、トランジスタ構造の閾値電圧値を決定する材料特性を有する制御電極層（２４）；
制御電極層（２４）に直接隣接し、制御電極溝の第３の部分を占め、トランジスタ構造の製造中に積層材料の選択的層除去のために使用される停止材料を提供する導電性停止層（２６）；
導電性停止層（２６）に直接隣接し、制御電極溝の第４の部分を占める導電層（２８）；および
第１の部分、第２の部分、第３の部分、および第４の部分が、制御電極溝を実質的に占めること；を備えた、トランジスタ構造（１０）。
【請求項２】
導電性停止層（２６）が、積層材料の化学的エッチバックのためのエッチング停止層である、請求項１に記載のトランジスタ構造。
【請求項３】
導電性停止層（２６）が、積層材料の除去中に積層材料よりも遅い除去速度を有する導電材料を含む、請求項１に記載のトランジスタ構造。
【請求項４】
トランジスタ（１０）を提供する方法であって、
基板（１２）を提供すること；
基板（１２）にチャンネル領域を区画形成するよう分離された第１の電流電極（１４）と第２の電流電極（１６）を、基板に形成すること；
制御電極の位置を決定する制御電極溝を形成すること；および
制御電極溝の内に制御電極スタックを形成すること；から成り、
前記制御電極スタックを形成することが、さらに、
制御電極溝の壁に直接隣接し、制御電極溝の第１の部分を占める制御電極誘電体（２２）を、制御電極溝内におよび制御電極溝を超えて形成すること；
制御電極誘電体（２２）に直接隣接し、制御電極溝の第２の部分を占め、トランジスタの閾値電圧値を決定する材料特性を有する制御電極層（２４）を形成すること；
制御電極層に直接隣接し、制御電極溝の第３の部分を占め、トランジスタ構造の製造中に積層材料の選択的層除去のために使用される停止材料を提供する導電性停止層（２６）を形成すること；
導電性停止層に直接隣接し、制御電極溝の第４の部分を占める導電層（２８）を形成することであって、第１の部分、第２の部分、第３の部分、および第４の部分が、制御電極溝の開口部を実質的に占めること；
除去を停止する導電性停止層を使用することにより、第１の上部表面を形成する導電層の（２６の上部表面上の）第１の初期部分を除去すること；および
実質的に平坦な上部表面を有するトランジスタの制御電極スタックを形成するために、導電層の（２０の上部表面上の）第２の初期部分と、導電性停止層、制御電極層および制御電極誘電体の一部とを除去すること；から成る方法。
【請求項５】
非平坦性の影響を最小限にする金属ゲート構造（１０）をゲート溝内に形成する方法であって、
ゲート溝の全表面に隣接し、ゲート溝を超えて延びるゲート誘電体（２２）を形成すること；
ゲート誘電体に隣接し、ゲート溝を超えて延び、ゲート溝の全体より少ない空間を占める、第１の金属から成るゲート電極層（２４）を形成すること；
ゲート電極層の全露出面に隣接し、ゲート溝を超えて延び、ゲート電極層（２４）と同様、ゲート溝の全体より少ない空間を占める、停止層（２６）を形成すること；
停止層の全露出面に隣接し、ゲート溝を超えて延び、ゲート溝を実質的に占める、第２の金属から成る導電層（２８）を形成すること；
実質的に除去を遅延させる停止層を使用することにより、停止層（２６）より上の導電層（２８）のすべての部分を除去すること；および
所定の高さ（サイドウォールスペーサーの高さ）より上の導電層（２８）、停止層（２６）、ゲート電極層（２４）およびゲート誘電体（２２）のすべての部分を除去すること；から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードおよび該フォトダイオードのブルーミングを制御する手段を含む少なくとも１つのセルを有し、
前記ブルーミング制御手段が、前記フォトダイオードの一部分を形成する、
集積回路。
【請求項２】
前記フォトダイオードが、
半導体基板の一部分および該基板部分上に位置する中間層との間に形成される下位ｐｎ接合と、
前記中間層と該中間層よりさらに高ドープされた上位層との間に形成される上位ｐｎ接合と、を備え、
前記上位接合の順方向バイアス電圧が、前記下位接合の順方向バイアス電圧より低く、
前記ブルーミング制御手段が、前記上位接合および前記上位層を有する、
請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
フォトダイオードを含む少なくとも１つのセルを有する集積回路であって、
前記フォトダイオードが、
半導体基板の一部分および該基板部分上に位置する中間層との間に形成される下位ｐｎ接合と、
前記中間層および該中間層よりさらに高ドープされた上位層の間に形成される上位ｐｎ接合と、を備え、
前記上位接合の順方向バイアス電圧が、前記下位接合の順方向バイアス電圧より低い、
集積回路。
【請求項４】
前記上位層のドーピングが、前記中間層のドーピングの少なくとも5倍以上である、請求項２または請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
前記下位接合の順方向バイアス電流の少なくとも10倍の前記上位接合の順方向バイアス電流を得るように、前記2つの接合の前記順方向バイアス電圧が選択される、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の集積回路。
【請求項６】
前記上位層がインジウム・ドープ・シリコンから形成され、
前記中間層がリン・ドープ・シリコンから形成され、
前記基板部分がホウ素ドープ・シリコンから形成される、
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の集積回路。
【請求項７】
前記フォトダイオードが完全空乏型フォトダイオードであり、前記セルが４つのトランジスタから構成されるフォトダイオード制御手段をさらに含む、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の集積回路。
【請求項８】
前記セルのマトリクスを有する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の集積回路。
【請求項９】
請求項８に記載の集積回路を少なくとも１つ含む画像センサ。
【請求項１０】
半導体基板内に製作されるフォトダイオードのためのブルーミング制御方法であって、
前記フォトダイオードが、上位層および前記基板の一部分に設けられる中間層との間に形成される上位ｐｎ接合を含み、
前記上位接合が順方向バイアスをかけられるまで前記フォトダイオード内に電荷の蓄積を可能にして、前記上位層のキャリアと前記中間層から到達するキャリアの再結合を助けるようにした、ブルーミング制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ノイズの多い画像のシーケンス中の背景に表わされた関心対象を強調し、前記強調された画像のシーケンスを表示するビューイングシステムであって、
前記画像のシーケンスを取得する取得手段と、前記画像を処理する処理手段とを含み、
前記シーケンスの１つの画像中の関心対象に関連する点特徴を抽出し、前記点特徴の位置から前記関心対象の位置を求める、抽出手段と、
前記背景の前記特徴を除去する一方で前記関心対象のリッジ特徴を強調する空間フィルタリング手段と、
前記フィルタリングされた背景上に前記強調された関心対象の処理された画像を表示する表示手段とを有する、ビューイングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載のシステムにおいて用いられる画像処理を実行する一組の命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面及びコア材料を含む一つ又はそれ以上のプラーク付着物を持つ血管を治療するためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を持つ細長いシャフト、
血管の前記内面の前記一つ又はそれ以上のプラーク付着物と係合し、前記コア材料を前記付着物から取り出すため、前記細長いシャフトの第１部分に取り付けられた第１バルーン、
血管の前記内面の前記一つ又はそれ以上のプラーク付着物と係合し、前記コア材料を前記付着物から取り出すため、前記細長いシャフトの第２部分に取り付けられた第２バルーン、及び
前記第１バルーンと前記第２バルーンとの間に配置された第１ベンチュリ区分を含む、
カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第１ベンチュリ区分は、
流体源と流体連通したチューブ状第１部材、及び
流体リザーバと流体連通したチューブ状第２部材を含む、カテーテル。
【請求項３】
請求項２に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材は、第１流体流を送出するための第１送出ポートを含み、及び
前記チューブ状第２部材は前記第１流体流を受け入れるように形成された第１流体収集ポートを含む、カテーテル。
【請求項４】
請求項２に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材及び前記チューブ状第２部材は、皮下チューブを含む、カテーテル。
【請求項５】
請求項２に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材は湾曲部を含む、カテーテル。
【請求項６】
請求項５に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材の前記湾曲部は全体にＪ形状の部分を含む、カテーテル。
【請求項７】
請求項５に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材の前記湾曲部は、流体送出ポートで終端する全体にＪ形状の部分を含む、カテーテル。
【請求項８】
請求項２に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材の内径は、前記チューブ状第２部材の内径よりも全体に小さい、カテーテル。
【請求項９】
請求項２に記載のカテーテルにおいて、前記チューブ状第１部材の内径は、前記チューブ状第２部材の内径と実質的に同じである、カテーテル。
【請求項１０】
内面及びコア材料を含む一つ又はそれ以上のプラーク付着物を持つ血管を治療するためのカテーテルにおいて、
基端及び先端を有し、流体を収容する細長いシャフトと、
一つ又はそれ以上のプラーク付着物に隣接する血管の内面と接触するように、前記細長いシャフトの第１の部分及び第２の部分の周囲にそれぞれ配置された第１のバルーン及び第２のバルーンであって、前記細長いシャフトの基端から該細長いシャフトの中に流体を流すことにより膨張する、前記第１のバルーン及び第２のバルーンと、
一つ又はそれ以上のプラーク付着物からコア材料を吸引するために前記細長いシャフトの第３の部分に配置されたベンチュリ区分とを含む、カテーテル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトが、流体で第１のバルーンを膨張するための第１の膨張ポートと、流体で第２のバルーンを膨張するための第２の膨張ポートとを含む、カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有し、自己拡張型ステントを径方向に収縮された状態で内部に保持できる寸法を有する外管と、
同外管内に配置され、基端部及び先端部を有する内管と、
径方向に収縮された状態で外管内に配置されるステントと、
ステントの少なくとも一部が長手方向においてバルーンの少なくとも一部に対して隣接してステントを外管に押し付けるとともに、バルーンが外管よりもコンプライアンスが高く、ステントがバルーンに対して長手方向へ相対移動されたときに発生する抵抗が、ステントが外管に対して長手方向へ相対移動されたときに発生する抵抗よりも大きくなるように構成される、内管上に固定され、外管内に配置される、拡張され、かつ永久的に密封されたバルーンと
を備える自己拡張型ステントを体内管腔に搬送するための装置。
【請求項２】
前記バルーンがポリウレタンで形成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バルーンがシリコーンで形成される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ステントが自己拡張型ステントである請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記バルーンが拡張されると、内管が内管に対して長手方向に相対移動されるときに、ステントを外管に対して十分に固定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バルーンがステントとほぼ等しい長さを有し、前記ステントがバルーンと長手方向において位置が揃うように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バルーンが、基端部及び先端部を有するステントよりも短く、前記ステントが、バルーンがステント基端部近傍に位置するように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バルーンが第１のバルーンと第２のバルーンとからなり、第１のバルーンがステント基端部近傍に配置され、かつ、第２のバルーンがステント先端部近傍に配置されるようにステントが配置される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断エッジを有する外側部材と、
外側部材に組合わされ外側部材に対して回転するらせんナイフとを備え、
らせんナイフの少なくとも一部が外側部材の切断エッジを越えて先端方向へ延びる切断装置。
【請求項２】
外側部材内へ受入れられる内側部材をさらに備え、らせんナイフは内側部材の先端に設けられる請求項１の切断装置。
【請求項３】
内側部材と外側部材間のクリアランスが約０．００１２７から０．００５０８ｃｍ（０．０００５から０．００２インチ）の範囲にある請求項２記載の切断装置。
【請求項４】
内側部材が吸引開口を形成し、その吸引開口はらせんナイフの基端に設けられた請求項２の切断装置。
【請求項５】
らせんナイフは、らせんエッジとらせん溝を備える請求項１の切断装置。
【請求項６】
らせん溝は、基端と先端とピッチとを有し、らせん溝のピッチは先端から基端へ増大する請求項５の切断装置。
【請求項７】
らせん溝は、内側部材の壁を貫通する開口で終わる請求項５の切断装置。
【請求項８】
内側部材を外側部材に組合せるハブをさらに備える請求項１の切断装置。
【請求項９】
外側部材は、外側部材の先端領域において外側部材の壁を貫通して開く流体入口を形成する請求項１の切断装置。
【請求項１０】
切断エッジが外側部材の先端に設けられた請求項１の切断装置。
【請求項１１】
外側部材は切断エッジへ先細る請求項１の切断装置。
【請求項１２】
切断エッジは円周状切断エッジからなる請求項１の切断装置。
【請求項１３】
切断エッジは形が円形である請求項１２の切断装置。
【請求項１４】
切断エッジは部分的に円周状である請求項１の切断装置。
【請求項１５】
切断エッジは形が円形である請求項１４の切断装置。
【請求項１６】
切断エッジは形が長円形である請求項１４の切断装置。
【請求項１７】
外側部材は切断エッジから先端へ延びるシールド部を備える請求項１の切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有し、その中に径方向に収縮された状態の自己拡張型ステントを保持するように寸法が設定された外管と、
外管内において基端部及び先端部を有する内管と、
内管に対して摺動可能に係合した折畳み可能なスリーブを有する捕捉要素と、同スリーブは基端部及び先端部を有し、基端部は外管よりも小さく、先端部は外管よりも大きいことと、捕捉要素が内管上を移動することにより、スリーブの先端部は、非折畳み状態にある外管の先端部を越えて延び、内管が外管に対して基端方向に後退すると、スリーブは外管内に後退して、同外管内で折畳まれることと、スリーブの先端部内に挿入された端部を有するステントは外管内に後退することと、それによりステントは径方向に収縮された状態で外管内に保持されることと、
内管の先端部付近で同内管に対して固定された制止要素と、制止要素はスリーブ内に挿入されたステントが制止要素の基端側に位置することを阻止し、捕捉要素が内管に対して所定の位置の先端側に位置することを阻止するように構成されていることとからなる体腔内に自己拡張型ステントを搬送するための装置。
【請求項２】
制止要素は、内管に固定された帯状体を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
捕捉要素は更にキャリッジを有し、スリーブの基端部はキャリッジに固定して装着され、キャリッジは少なくとも内管をほぼ囲むことにより、内管上において長手方向に摺動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
キャリッジは外管に係合するように構成されて、外管に対して捕捉要素が基端方向に移動することを抑止する以上に、外管に対して捕捉要素が先端方向に移動することを抑止する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
キャリッジは、同キャリッジから先端に向かって斜めに延び、外管に係合する板バネを有し、板バネは、外管に対してキャリッジが基端方向へ移動することを抑止する以上に、外管に対してキャリッジが先端方向へ移動することを抑止する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
キャリッジは、外管に係合し、外管に対してキャリッジが基端方向へ移動することを抑止する以上に、外管に対してキャリッジの先端方向への移動を抑止するように構成された、外向きに突出部分を有する表面を備える請求項４に記載の装置。
【請求項７】
スリーブは漏斗状である請求項１に記載の装置。
【請求項８】
内管の先端部が制止要素を越えて延びることにより、スリーブ内に挿入されたステントは、内管と外管との間に保持される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
スリーブは薄いプラスチックフィルムより形成される請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ステントは、被覆ステントである請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人の眼球運動を表すデータを獲得すること、
前記複数の個人の集約眼球運動データに対応する、前記複数の個人の前記眼球運動の視覚表現を記述する結果データを生成すること、および
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすること
を含む方法。
【請求項２】
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすることが、表示デバイスを用いて前記結果データを表示することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすることが、前記結果データを電子的にアクセス可能な媒体上に記憶することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚表現が、前記複数の個人の前記眼球運動を表す前記データに基づいて視覚的に変更されている、前記複数の個人によって目視された視覚場面の最小部分として記述する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２人以上の個人の個別視標追跡データを集約した結果として前記視覚表現を生成する前に集約視標追跡データを生じ、前記視覚表現が前記集約視標追跡データに基づいて変更されることをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の個人の前記眼球運動の視覚表現を記述する結果データを生成することが、前記複数の個人のうち選択された一部分と残りの複数の個人の間の差異を記述する結果データを生成することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の個人の前記眼球運動が、電子システムの表示デバイスから情報を読み取る前記複数の個人に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記視覚的に変更することが、視力勾配に基づいて前記視覚表現をぼかすことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記視覚的に変更することが、前記複数の個人の前記眼球運動を表す前記データの前記視覚表現とカラー化表現とのアルファ混合を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記視覚的に変更することが、個人によって目視されなかった前記視覚場面の領域を変更することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記視覚表現に１人または複数のユーザの１つまたは複数の所定の状態の表現を提供することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の状態が、カーソル制御選択、注視開始点、注視停止点、瞳孔データ、注視持続期間、生体フィードバック指標、および精神状態のうちの１つまたは複数を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
個人の眼球運動を追跡することが、１つまたは複数の眼球運動パターンを１つまたは複数の眼球挙動パターン・テンプレートに突き合わせることによって精神状態を判定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１人または複数の個人の眼球運動を表すデータを獲得すること、
前記１人または複数の個人の眼球運動を表す前記データをグラフィックで表す結果データを生成すること、および
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすること
を含む方法。
【請求項１５】
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすることが、表示デバイスを用いて前記結果データを表示することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記結果データをユーザ・アクセス可能な状態にすることが、前記結果データを電子的にアクセス可能な媒体に記憶することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記１人または複数の個人の眼球運動を表す前記データをグラフィックで表す前記結果データが、眼球運動を表す前記データに適用された視力勾配に基づくイメージのぼかしを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記１人または複数の個人の眼球運動を表す前記データをグラフィックで表す前記結果データが、前記眼球運動を表す前記データのイメージとカラー化表現とのアルファ混合を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
複数の個人の眼球運動を表すデータを獲得すること、
前記複数の個人の前記眼球運動の視覚表現を記述する結果データを生成すること、および
少なくとも一部は前記結果データに基づいて視覚場面を変更すること
を含む方法。
【請求項２０】
前記複数の個人の前記眼球運動が、電子システムの表示デバイスから情報を読み取る前記複数の個人に対応する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記視覚場面を変更することが、前記視覚場面を提供するＷｅｂページのレイアウトを変更することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記視覚場面を変更することが、前記視覚場面を提供するアプリケーション・プログラムのレイアウトを変更することを含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血餅溶解治療の効能を評価する超音波カテーテルであって、上流側領域と、上流側領域と反対側に位置した下流側領域と、上流側領域と下流側領域の両方の中へ部分的に延びる治療ゾーンと、治療ゾーン内に位置決めされた超音波組立体とを有し、超音波組立体は、血餅溶解治療を行うよう構成された少なくとも１つの超音波放射部材を有し、前記超音波カテーテルは、上流側領域内に位置決めされていて、血餅溶解治療中、熱測定信号を治療ゾーンに送るよう構成された熱エネルギ源と、下流側領域内に位置決めされていて、熱測定信号を治療ゾーンから受け取るよう構成された熱エネルギ検出器と、熱エネルギ源から送られた熱測定信号と熱エネルギ検出器のところで受け取った熱測定信号を比較するよう構成された制御回路構成とを更に有する、超音波カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルは、血餅溶解治療中、治療薬を治療ゾーンに送り出すよう構成された治療薬送出しルーメンを更に有する、請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
熱エネルギ源及び熱エネルギ検出器は、治療薬を送出しルーメン内に位置決めされている、請求項１記載のカテーテル。
【請求項４】
熱エネルギ源は、治療薬送出しルーメンの外部に位置決めされ、熱エネルギ検出器は、治療薬送出しルーメン内に位置決めされている、請求項１記載のカテーテル。
【請求項５】
熱測定信号は、増大した温度の周期的パルスから成る、請求項３記載のカテーテル。
【請求項６】
制御回路構成は、熱エネルギ源から送り出された熱測定信号のピーク強度と熱エネルギ検出器のところで受け取った熱測定信号のピーク強度を比較するよう構成されている、請求項４記載のカテーテル。
【請求項７】
カテーテルは、血餅溶解治療中、冷却用流体を超音波組立体の近位側に流すよう構成された冷却用流体ルーメンを更に有する、請求項１記載のカテーテル。
【請求項８】
熱エネルギ源及び熱エネルギ検出器は、冷却用流体ルーメン内に位置決めされている、請求項７記載のカテーテル。
【請求項９】
熱測定信号は、増大した温度の周期的パルスから成る、請求項８記載のカテーテル。
【請求項１０】
制御回路構成は、熱エネルギ源から送り出された熱測定信号のピーク強度と熱エネルギ検出器のところで受け取った熱測定信号のピーク強度を比較するよう構成されている、請求項９記載のカテーテル。
【請求項１１】
上流側領域、下流側領域及び上流側領域と下流側領域の両方の中へ部分に延びる治療ゾーンを有するカテーテルと、治療ゾーン内に位置決めされた超音波組立体とを有する装置であって、超音波組立体は、血餅溶解治療を行うよう構成された少なくとも１つの超音波放射部材を有し、前記装置は、治療ゾーン内に位置決めされていて、血餅溶解治療中、複数回の熱エネルギ測定を行うよう構成された熱エネルギ検出器と、血餅溶解治療中、治療ゾーン内の熱による希釈度を測定する手段とを更に有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従って、アクチュエータオリフィスの径が、アクチュエータオリフィス全長に渡って０．２０ｍｍ以下、好ましくは０．１０乃至０．２０ｍｍの範囲、より好ましくは０．１１乃至０．１８ｍｍ、特にはアクチュエータオリフィス全長に渡って０．１２乃至０．１８ｍｍであり、そして特に好ましいのはアクチュエータオリフィス全長に渡って０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍ、０．１６ｍｍおよび０．１８ｍｍの径である、アクチュエータを提供する。オリフィス径は、アクチュエータオリフィスの流入口と流出口で異なって
いてもよいが、アクチュエータオリフィス全長に渡って一定の範囲内になければならない。好ましいオリフィス径の流入口／流出口組合せ（ｍｍ）は、０．１２／０．１８、０．１８／０．１２、０．１４／０．１８、０．１８／０．１４、０．１６／０．１８、０．１８／０．１６、０．１２／０．１６、０．１６／０．１２、０．１４／０．１６および０．１６／０．１４である。小さいアクチュエータオリフィス径は、レーザを用いてアクチュエータオリフィスを孔あけすることによって得られる。アクチュエータオリフィスを孔あけするのにレーザを使用することの利点としては、数ミクロンまで下げられる非常に高い精度、滑らかな内腔、厳密に制御されたテーパおよび寸法公差、１０度まで下げられる入射角の孔、および最小熱損傷を挙げることができる。よって、本発明は、既存の成形技術にとって代わるものを提供し、そして作動当たり単位投与量の薬剤を厳密に制御して再現できるのに必要な、公差が厳密に制御された非常に小さいアクチュエータオリフィス径を有するｐＭＤＩアクチュエータを提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2005512691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む患者の便におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼの検出方法：
１）患者の便試料を収集し、それを乾燥する工程；
２）乾燥させた試料から３−４グラムを計量し、それを２０ｍｌのホモゲニゼーション・バッファー（０．２５Ｍ  スクロース、０．１５Ｍ  ＫＣｌ、５０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４含有、ｐＨ７．４）に懸濁する工程；
３）試料を４０００ｒｐｍ、＋４℃で６０分間遠心分離する工程；
４）上清を回収し、４０００ｒｐｍ、＋４℃で１５分間再び遠心分離する工程；
５）標準としてウシ血清アルブミンを用いてピアス・プロテイン・アッセイにより上清中のタンパク質含量を測定し、各試料についてタンパク質濃度範囲３２ｍｇ／ｍｌから４０ｍｇ／ｍｌを用い、そしてピペットにより２５μｌの各試料をウェルに移す工程；
６）２５μｌの各試料に、６５μｌのアッセイ・バッファー（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ、２ｍＭ  ＥＤＴＡ、０．１５Ｍ  ＮａＣｌ含有、ｐＨ９．０）および１０μｌの２９μＭスフィンゴミエリンを添加し、そしてアッセイ・バッファーに３ｍＭの濃度で胆汁酸塩（ＴＣ、ＴＤＣ、ＧＣ、ＧＣＤＣ）を添加する工程；
７）３７℃で１時間インキュベートする工程；
８）ピペットにより１００μｌの各標準凍結乾燥細菌スフィンゴミエリナーゼおよび１０μｌのスフィンゴミエリン（２９μＭ）を取り、試料と同様に３７℃で１時間インキュベートする工程；
９）１時間後、１００μｌの反応バッファー（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ、ｐＨ７．４、１０ｍＭ  β−グリセロリン酸、７５０μＭ  ＡＴＰ、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、５ｍＭ  ＥＧＴＡ、１００μＭアンプレックスレッド、８Ｕ／ｍｌアルカリホスファターゼ、０．２Ｕ／ｍｌコリンオキシダーゼ、２Ｕ／ｍｌ西洋わさびペルオキシダーゼ含有）を添加する工程；
１０）反応物を１時間以上、３７℃で光から保護してインキュベートする工程；
１１）蛍光マイクロプレート・リーダーにおいて励起範囲５３０−５６０ｎｍおよび発光検出５９０ｎｍにて蛍光を測定する工程；
１２）各点について、バックグラウンドの蛍光をスフィンゴミエリナーゼ非含有コントロールから得た値を差し引くことにより補正する工程。
【請求項２】
体液に対して行う、請求項１の方法。
【請求項３】
以下の試薬の試料を別々に含有する試験管を含む、患者の便または体液におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼを検出するためのキット：
ａ）便または体液中に存在する、アルカリ性スフィンゴミエリナーゼによってコリンリン酸へと加水分解されるべきスフィンゴミエリン；
ｂ）コリンリン酸からコリンへの加水分解を触媒するアルカリホスファターゼ；
ｃ）コリンを過酸化水素へと酸化するコリンオキシダーゼ；
ｄ）過酸化水素とｅ）との反応を補助するための西洋わさびペルオキシダーゼ
ｅ）その蛍光が便または体液に存在するアルカリ性ＳＭａｓｅのマーカーとなる蛍光化合物レゾルフィンをもたらす、アンプラー・レッド試薬（（１０−アセチル−３．７−ジヒドロキシフェノキサジン））；および、
ｆ）濃度標準として用いる凍結乾燥した細菌スフィンゴミエリナーゼ。
【請求項４】
以下の工程を含む患者からの生物学的材料におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼの検出方法：
１）生物学的材料の試料を収集する工程；
２）試料をホモゲニゼーション・バッファー（０．２４−０．２６Ｍ  スクロース、０．１４−０．１６Ｍ  ＫＣｌ、４５−５５ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４含有、ｐＨ７．４に調整）に懸濁する工程；
３）試料を少なくとも１回遠心分離して上清を回収する工程；
４）上清中のタンパク質含量を測定する工程；
５）上清の試料に、アッセイ・バッファー（４４−５５ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ、１．９−２．２ｍＭ  ＥＤＴＡ、０．１４−０．１６Ｍ  ＮａＣｌ含有、ｐＨ８．９−９．１）および２８−３０μＭスフィンゴミエリンおよびアッセイ・バッファー（２．９−３．１ｍＭの濃度の胆汁酸塩（ＴＣ、ＴＤＣ、ＧＣ、ＧＣＤＣ）含有）を添加する工程；
６）アッセイ混合物を３７℃で１時間インキュベートする工程；
７）工程６）からの試料と、２８−３１μＭのスフィンゴミエリンを混合し、３７℃で１時間インキュベートする工程；
８）反応バッファー（４５−５５ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ、ｐＨ７．３−７．５、９−１１ｍＭ  β−グリセロリン酸、７４５−７５５μＭ  ＡＴＰ、４−６ｍＭ  ＥＤＴＡ、４−６ｍＭ  ＥＧＴＡ、９５−１０５μＭアンプレックスレッド試薬、７−９Ｕ／ｍｌアルカリホスファターゼ、０．１−０．３Ｕ／ｍｌコリンオキシダーゼおよび１．５−２．５Ｕ／ｍｌ西洋わさびペルオキシダーゼ含有）を添加する工程；
９）反応混合物を少なくとも１時間、３７℃で光から保護してインキュベートする工程；
１０）励起範囲５３０−５６０ｎｍおよび発光検出５９０ｎｍにて蛍光を測定する工程。
【請求項５】
各試料について、蛍光の読みをスフィンゴミエリナーゼ非含有コントロールから得た値を差し引くことによりバックグラウンドの蛍光について補正する、請求項４の方法。
【請求項６】
ピアス・プロテイン・アッセイによりタンパク質含量を測定する請求項４または５の方法。
【請求項７】
以下を含む患者から得た生物学的試料におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼを検出するためのキット：
ａ）スフィンゴミエリン
ｂ）アルカリホスファターゼ，
ｃ）コリンオキシダーゼ，
ｄ）西洋わさびペルオキシダーゼ，
ｅ）アンプラー・レッド試薬
ｆ）凍結乾燥した細菌スフィンゴミエリナーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記Ni-Fe合金は約22％のNiを含んでいて残部は実質的にFeからなり、それにより、水
は約180o〜210oＦ（82o〜99℃）の温度に維持される、請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
食品暖め装置であって、
（ａ）暖めるべき食品を収容するためのトレーと、
（ｂ）水を入れ、また前記トレーを支持するための容器とを有し、
前記容器は底の壁においてNi-Fe合金からなる誘導子の部分を有し、前記Ni-Fe合金は約22％のNiを含んでいて残部は実質的にFeからなり、またこの合金は約180o〜210oＦ（82o
〜99℃）のキュリー温度範囲を有し、それにより、前記誘導子の部分が誘導場におかれたときに誘導子の部分は容器の中の水を前記キュリー温度範囲まで加熱し、それによって前記トレーに収容された食品が加熱されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を処置するための、取り外し可能なデバイスアセンブリであって、以下：
電気応答性エレメント（１００，２３０）を備える、取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）であって、該電気応答性エレメントは、電気応答性エレメントを介する第１の電流が通過することによって起動可能である、取り外し可能なデバイス；
患者内の標的位置に該取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）を送達するための送達デバイス（２０、２２０、２２０’、３２０、４２０、４２０’、４２０”）；および
該取り外し可能なデバイスを該送達デバイスに接合し、かつ該送達デバイスから該取り外し可能なデバイスを展開するように適合される、接合部（４０、２４０）、
を備え、
該電気応答性エレメントが、該第１の電流が該電気応答性エレメントを通過する場合に形状を変化させるか、または移動し、該電気応答性エレメント（１００、２３０）は、該第１の電流の通過に伴って該取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）に熱を送達する熱抵抗性エレメント（１００）を備え、該取り外し可能なデバイスは、その加熱の結果として所定の形状を取るように構成されていることを特徴とする、取り外し可能なデバイスアセンブリ。
【請求項２】
前記送達デバイスがカテーテル（３２１、３２１”、４２１、４２１’、４２１”）を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記送達デバイスがプッシュワイヤ（５０）を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載のアセンブリであって、ここで前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）が、前記熱抵抗性エレメント（１１０）により加熱される場合に所定の形状を取る、熱感受性の形状記憶物質（１２０）を備える、アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のアセンブリであって、ここで前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）が、熱抵抗性の形状記憶エレメントおよびポリマー（１２０）を含み、該ポリマーは、コンパクトな配置で該取り外し可能なデバイスを保持し、そして、該熱抵抗性の形状記憶エレメントにより加熱される場合に変形するように適合される、アセンブリ。
【請求項６】
前記熱抵抗性エレメント（１１０）が白金タングステン（ＰｔＷ）合金から作られる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記熱抵抗性エレメント（１１０）が熱抵抗性ワイヤを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記熱抵抗性エレメント（１１０）が薄膜を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記熱抵抗性エレメント（１１０）が放射線不透過性である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載のアセンブリであって、ここで前記接合部（２４、２４０）が、前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）と前記送達デバイス（２０、２２０、２２０’、３２０、４２０、４２０’、４２０”）とを接合し、かつ第２の電流の通過によって分離して、前記標的位置に該取り外し可能なデバイスを展開するように適合される、電解質の犠牲的接合部（２４）を備える、アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアセンブリであって、ここで前記電解質の犠牲的接合部（２４）は、第１の導電性ワイヤ（７０）および第２の導電性ワイヤ（８０）を、それらの間の電解質の経路と共に備え、該電解質の経路は電気抵抗性を有し、そして前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）の前記熱抵抗性エレメントは、該電解質の経路の該電気抵抗性より低い電気抵抗性を有する、アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載のアセンブリであって、ここで前記接合部（２４、２４０）が、前記取り外し可能な血管内デバイスおよび前記送達デバイス（２０、２２０、２２０’、３２０、４２０、４２０’、４２０”）および前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）の少なくとも一方の上に機械的コネクタ備える、アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載のアセンブリであって、ここで前記接合部（２４、２４０）が、前記取り外し可能なデバイス（３０、３３０、４３０、４３０’）および前記送達デバイス（２２０、２２０’、３２０、４２０、４２０’、４２０”）のうちの一方の上に外部コネクタ（２２２）、ならびに該取り外し可能なデバイスおよび該送達デバイスのうちの他の一方の上に内部コネクタ（２４２）を含み、該外部コネクタおよび該内部コネクタの少なくとも１つが、該送達デバイスから該取り外し可能なデバイスを放出するために、形状を変化させるように構成されている、アセンブリ。
【請求項１４】
前記外部コネクタ（２２２）が、該外部コネクタから前記内部コネクタ（２４２）を放出するように展開可能である、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記内部コネクタ（２４２）が、前記外部コネクタ（２２２）から該内部コネクタを放出するように圧縮性である、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記標的位置は動脈瘤を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部区画、後部区画、前記前部区画と前記後部区画を相互に接続する中間区画とを定め、前記区画の各々が少なくとも１つの領域又は部分を有する吸収性物品であって、
身体対向面を有するトップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に置かれた吸収体と、
前記吸収性材料の上に配置され、少なくとも１つの輪郭を生成する弾性材料と、
を備える吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性材料が、前記物品の１つの領域から前記物品の別の領域へと流体が移動するのを促進することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性材料が、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性材料が、前記トップシートの上部に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中間区画は、少なくとも部分的に股部を構成し、前記弾性材料が前記物品の股区域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記弾性材料の輪郭が、少なくとも１つの丘状構造体を形成することを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記トップシートと前記バックシートとの間に位置するサージ材料をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記物品の少なくとも１つの前記区画の少なくとも１つの領域は、前記物品の他の領域よりも、低い吸収性であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体が、おむつの前記股区域に存在しないことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体は、前記弾性材料が前記物品に配置された前記物品の領域には存在しないことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体と前記トップシートとの間に位置する蒸気バリアをさらに備え、
前記蒸気バリアは、着用者の皮膚が曝される蒸発水分の量を低減させるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
流体が前記物品の１つの領域から前記物品の別の領域に移動するのを促進させる前記弾性材料は、発泡体状材料、エラストマー、熱可塑性材料、連続又は独立気泡発泡体、又はプラスチック複合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記物品が、おむつ、トレーニングパンツ、吸収性下着、成人失禁用製品、衛生用拭取り材、湿潤拭取り材、婦人衛生製品、創傷被覆材、包帯、遺体及び獣医用清拭材、衛生及び吸収性製品から選択される個人ケア製品であることを特徴とする請求項１に記載の個人用ケア製品。
【請求項１４】
前部ウエスト区画、後部ウエスト区画、及び前記前部ウエスト区画と前記後部ウエスト区画とを相互に接続する中間区画とを定め、前記区画の各々が１つ又はそれ以上の区域を有する複合体であって、
前記複合体のバックシートは、明細書に記載の水蒸気透過率試験に従って計算したときに２４時間当り少なくとも約１０００グラム毎平方メートルの水蒸気透過率を定める蒸気透過性であり、前記トップシートは、液体透過性であり、前記弾性材料は、流体が前記複合体の区域から遠ざかる方向に移動するようにするのに十分な隆起を有した状態で前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された弾性材料の起伏を形成しているものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの起伏は、前記複合体の少なくとも１つの区域に流体を向ける材料の丘又は傾斜であることを特徴とする請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
前記中間区画が、少なくとも部分的に股区域を構成し、前記弾性材料が前記物品の前記股区域に配置されたことを特徴とする請求項１４に記載の複合体。
【請求項１７】
前記吸収体は、前記複合体の前記股区域には本質的に存在しないことを特徴とする請求項１６に記載の複合体。
【請求項１８】
前記複合体は、使い捨ておむつであり、前記吸収体と前記トップシートとの間に配置されたサージ処理層と蒸気バリア層とを含むものであることを特徴とする請求項１４に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体と接触するようになったライナと、
前記ライナとほぼ対向する関係の外側カバーと、
長さと、厚さと、幅と、縦軸線と、幅に亘って不均一な横方向圧縮剛性とを有する吸収性構造体を少なくとも部分的に含む、前記ライナと前記外側カバーとの間に配置された吸収性構造体と、
を含み、
前記不均一な横方向圧縮剛性は、前記吸収性構造体が、その横方向圧縮の下で全体として座屈した形態をとるようなものであり、
前記吸収性構造体の前記座屈形態は、該吸収性構造体に垂直かつ該吸収性構造体の縦軸線を含む平面に関してほぼ対称である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性構造体は、横方向に対向する側縁を有し、
前記吸収性構造体の前記横方向圧縮剛性は、該吸収性構造体の縦軸線から該吸収性構造体の前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に減少する、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性構造体の幅に亘る前記不均一な横方向圧縮剛性は、前記吸収性構造体が、その横方向圧縮の下でほぼ弓形形態を呈し、それによって該吸収性構造体が、該吸収性構造体の前記対向する側縁においてその縦軸線におけるよりも着用者に近くなるようなものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性構造体は、横方向に対向する側縁を有し、
前記吸収性構造体の前記横方向圧縮剛性は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に増大する、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性構造体の幅に亘る前記不均一な横方向圧縮剛性は、該吸収性構造体が、その横方向圧縮の下でほぼ弓形形態を呈し、それによって該吸収性構造体が、該吸収性構造体の前記縦軸線において該吸収性構造体の前記側縁におけるよりも着用者に近くなるようなものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性構造体の坪量は、該吸収性構造体の幅に亘って不均一であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性構造体の前記坪量は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに減少することを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性構造体の前記坪量は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに増大することを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性構造体の密度は、該吸収性構造体の幅に亘って不均一であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性構造体の前記密度は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に減少することを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性構造体の前記密度は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に増大することを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性構造体の厚さは、該吸収性構造体の幅に亘って不均一であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性構造体の前記厚さは、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に減少することを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性構造体の前記厚さは、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に増大することを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記ほぼ座屈した形態は、Ｍ形態、ほぼ逆「Ｗ」形態、及びほぼ逆「Ω」形態のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記ほぼ座屈した形態は、ほぼ「Ｗ」形態及びほぼ「Ω」形態のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性構造体の縦横比は、該吸収性構造体の幅に亘ってほぼ不均一であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性構造体の前記縦横比は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に減少することを特徴とする請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記吸収性構造体の前記縦横比は、該吸収性構造体の前記縦軸線から前記側縁に向けて横方向外向きに全体的に増大することを特徴とする請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
着用者の身体と接触する関係になったライナと、
前記ライナとほぼ対向する関係の外側カバーと、
長さと、厚さと、幅と、縦軸線と、幅に亘って不均一な横方向圧縮剛性とを有する吸収性構造体を少なくとも部分的に含む、前記ライナと前記外側カバーとの間に配置された吸収体と、
を含み、
前記剛性の勾配は、前記吸収性構造体が、その横方向圧縮の下で所定のほぼ座屈した形態を有するような傾きである、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２１】
着用者の身体と接触する関係になったライナと、
前記ライナとほぼ対向する関係の外側カバーと、
長さと、厚さと、幅と、縦軸線と、幅に亘って不均一な横方向圧縮剛性とを有する吸収性構造体を少なくとも部分的に含む、前記ライナと前記外側カバーとの間に配置された吸収体と、
を含み、
前記剛性の勾配は、前記吸収性構造体が、その横方向圧縮の下で非ランダムのほぼ座屈した形態を有するようなものである、
ことを特徴とする吸収性物品。