Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔性キャリヤー要素をディスペンスする装置であって、
多孔性キャリヤー要素用の実質的に筒形状である供給チャンバー；および
多孔性キャリヤー要素を供給チャンバーからその長手方向で排出させる突き出し手段
を含み、
突き出し手段が、供給チャンバーの端壁に配置された出口開口部を含み；
各多孔性キャリヤー要素が硬質の分離要素を含み；
分離要素が、装置の長手方向に対して垂直な方向において、同じ方向における出口開口部の寸法（ディメンション）よりも僅かに大きい寸法を有し、突き出し体を作動させるときに、分離要素が出口開口部を経由して移動するだけであって、他の場合には分離要素は端壁によって後方に保持されていることを特徴とする装置。
【請求項２】  突き出し体が、ねじ山が形成された少なくとも１つのボディによって、装置に配置された回転可能なボディに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  回転可能なボディおよび突き出し体が、ねじ山が形成された、シーケンス的に機能する２つのボディによって、相互に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  突き出し手段が、ハウジング内に配置されたねじきりされたガイドを含み、
突出し体に、ねじきりされたガイドに係合する係合手段が形成され、かつ
回転手段が突き出し体を回転させるように配置されている
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】  多孔性キャリヤーの要素がそれぞれ、上方にある分離要素に結合していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  端壁の外側に、出口開口部を経由して移動させた最新のキャリヤー要素を保持する保持要素が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  補助的な物質を多孔性キャリヤーに供給するディスペンス手段が装置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  補助的な物質が液体であり、ディスペンス手段が、出口開口部を経由して移動させた最新のキャリヤー要素にタンクから液体を供給するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  外部から制御され得る作動要素によってディスペンス装置を作動させ得ることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  タンクが筒形であり、その軸が供給チャンバーの軸と実質的に平行に延在していることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  タンクが筒形ジャケット形態であり、供給チャンバーの周囲で延在していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  ディスペンス手段が、装置に取り外し可能なように連結された独立したタンクを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１３】  補助的な物質が実質的に固体の粉体物質であり、タンクが実質的に固体の粉体物質を含むようになっていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】  補助的な物質が液体であり、タンクに取り外し可能なキャップが設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  キャリヤーおよび液体がマニキュアを取り除くのに適したものであることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  装置が揮発性の液体をディスペンスするのに適しており、装置にキャップが設けられていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  装置が少なくとも２つのタンクに連結され得ることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  タンクをそれぞれ装置に連結することができ、タンクが相互に連結可能であることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
筒形ハウジング（１）の内部には、キャリヤー要素（12）が充填される。キャリヤー要素（12）は分離要素（13）によって相互に離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  おむつ、衛生ナプキン、失禁プロテクタ、パンティライナ、パンツおむつ又はそれらの類似物品の如き吸収物品の構成要素としての更新可能な原材料から製造されたポリエテンを含む材料の使用。
【請求項２】  材料が前記ポリエテンの１００％からなることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】  材料が前記ポリエテンの５０〜９９％を含むことを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項４】  構成要素が液体不透過性裏シートであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項５】  構成要素が外部シート又は上部シートであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項６】  構成要素が腰弾性体であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項７】  構成要素が固定手段であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項８】  おむつ、衛生ナプキン、失禁プロテクタ、パンティライナ、パンツおむつ又はそれらの類似物品の如き吸収物品であって、前記物品の少なくとも一つの構成要素がポリエテンを含有する材料からなり、前記ポリエテンが更新可能な原材料から、好ましくはエタノールから製造されたエテンから製造されていることを特徴とする吸収物品。
【請求項９】  材料が前記ポリエテンの１００％からなることを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１０】  材料が前記ポリエテンの５０〜９９％を含むことを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１１】  構成要素が液体不透過性裏シートであることを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１２】  構成要素が外部シート又は上部シートであることを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１３】  構成要素が腰弾性体であることを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１４】  構成要素が固定手段であることを特徴とする請求項８記載の吸収物品。
【請求項１５】  前記物品が更新可能な原材料から、好ましくはエタノールから製造されたエテンから製造されたポリエテンを含有するフィルムを含む包装ユニット（２０，２２）において単独で（１９）又は幾つかの（２１）物品とともに包装されることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか記載の吸収物品。
【請求項１６】  おむつ、衛生ナプキン、失禁プロテクタ、パンティライナ、パンツおむつ又はそれらの類似物品の如き吸収物品を製造する方法において、更新可能な原材料から、好ましくはエタノールからエテンを製造し、エテンを重合してポリエテンにし、前記ポリエテンを含有するフィルムを製造し、前記フィルムから少なくとも一つの物品構成要素を形成し、前記構成要素を吸収体及び所望により他のシートとともに機械中に供給し、前記構成要素を吸収物品に接合することを特徴とする方法。
【請求項１７】  前記ポリエテンだけからフィルムを形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記ポリエテンの５０〜９９％を含む混合物からフィルムを形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】  前記フィルムから液体不透過性裏シートを形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】  前記フィルムから外部シート又は上部シートを形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２１】  前記フィルムから腰弾性体を形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２２】  前記フィルムから固定手段を形成することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２３】  ポリエテンを含む材料からの吸収物品の構成要素、例えば液体不透過性裏シート（１，７）、外部シート又は上部シート（３，５）、固定手段（１６，１７）又は腰弾性体（１８，２３）の形の構成要素であって、ポリエテンの少なくとも一部が更新可能な原材料から、好ましくはエタノールから製造されたエテンから製造されていることを特徴とする構成要素。
【請求項２４】  更新可能な原材料から、好ましくはエタノールから製造されたエテンから製造されたポリエテンを含有する材料からなるフィルムを含む包装材料（２０，２２）。
【請求項２５】  材料が前記ポリエテンの１００％からなることを特徴とする請求項２４記載の包装材料。
【請求項２６】  材料が前記ポリエテンの５０〜９９％を含むことを特徴とする請求項２４記載の包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１のウエスト領域、該第１のウエスト領域と対向する第２のウエスト領域、該第１のウエスト領域と第２のウエスト領域との間に配置されたクロッチ領域を有する、糞便を受けるために適合した吸収製品であって、
液体透過性トップシート、
該トップシートの少なくとも一部に接続されたバックシート、
該トップシートの少なくとも一部と該バックシートとの間に配置された吸収性コア、
少なくとも１つのセンサーと少なくとも１つのアクチュエーターを含む応答システム、および
該応答システムにより、該製品中に付着した糞便に利用可能とされる有効量の糞便改質剤
を備える吸収製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  着用者から身体排出物を受け取るための使い捨て製品であって、
開口を含むバッグ、
該バッグを着用者に接続するための手段、
該バッグの少なくとも一部に操作的に付随し、少なくとも１つのセンサーと少なくとも１つのアクチュエーターを備える応答システム、および該応答システムにより、該製品中に付着した糞便に利用可能とされる有効量の糞便改質剤を備える使い捨て製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】  着用者の下着中に置かれる挿入物であって、
第１の端部領域、
該第１の端部領域と対向する第２の端部領域、
該第１の端部領域と第２の端部領域を分ける中央領域、
該挿入物の少なくとも一部に操作的に付随し、少なくとも１つのセンサーと少なくとも１つのアクチュエーターを備える応答システム、および
該応答システムにより、該製品中に付着した糞便に利用可能とされる有効量の糞便改質剤
を備える挿入物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上部平面表面及び底部平面表面を持ち、複数の穿孔部を形成する、少なくとも上部層と底部層からなる多層重合体フィルムと、
前記複数の穿孔部の少なくとも一部分は、前記上部平面表面の一部分よりも高い濡れ性を有する開口領域を持ち、
前記上部層以外の前記多層重合体フィルムの少なくとも一つの層に表面活性剤が施され、前記開口領域の高濡れ性が流体との接触後に維持されるようになっていることを特徴とする、流体吸収体材料のためのフィルム・カバー。
【請求項２】  前記表面活性剤は、前記底部平面表面の少なくとも一部分に加えられることを特徴とする請求項１に記載のフィルム・カバー。
【請求項３】  前記表面活性剤は、前記少なくとも１つの層の０．１から３．０重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１に記載のフィルム・カバー。
【請求項４】  前記重合体フィルムは、不織ウェブ材料に積層されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム・カバー。
【請求項５】  前記重合体フィルムは、１０％から３５％の範囲の開口面積を持つことを特徴とする請求項１に記載のフィルム・カバー。
【請求項６】  前記穿孔部は、１００から７００ミクロン（等価円直径）の範囲の大きさを持つことを特徴とする請求項１に記載のフィルム・カバー。
【請求項７】  前記表面活性剤を含む前記少なくとも１つの層は、前記重合体フィルム全体の厚さの１０％から９０％の範囲の厚さを持つことを特徴とする請求項２に記載のフィルム・カバー。
【請求項８】  前記重合体フィルムに積層された不織ウェブを備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルムカバー。
【請求項９】  少なくとも１つの上部層と底部層、上部平面表面、底部平面表面及び前記上部層以外の少なくとも一つの層に表面活性剤を持つ多層重合体フィルムを形成する段階と、
複数の穿孔部を形成し、前記穿孔部の少なくとも一部分は、前記重合体フィルムの前記上部平面表面の一部分よりも高い濡れ性を有する開口領域を持ち、前記高い濡れ性は、流体が前記開口領域に接触した後も維持されるようにする段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載されたフィルムカバーを形成する方法。
【請求項１０】  前記フィルム層の少なくとも１つは、バージン・ポリマー、ポリマー・ブレンド、共重合体、充填剤入りポリマー、添加剤入りポリマー、及び、それらの混合物から成るグループから選択されたポリマーを含み、前記層の別の少なくとも１つは、前記ポリマーと複数のペレットとの混合物を用いて形成され、前記複数のペレットは、少なくとも１つの表面活性剤を重合体樹脂に内部的に合成し、前記重合体樹脂を押し出して前記ペレットとすることにより形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記穿孔部は、ピンで穿孔する段階により形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記穿孔部は、前記重合体フィルムにスリットを形成して伸張することにより形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記穿孔部は、真空穿孔する段階により形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  前記重合体フィルムを不織ウェブ材料に積層する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  前記重合体フィルムは、前記穿孔する段階の後に、前記不織ウェブ材料に積層されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記重合体フィルムは、前記穿孔する段階の前に、前記不織ウェブ材料に積層されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記穿孔する段階は、前記穿孔部の周縁の少なくとも一部分の周りに、表面活性剤で処理された周囲壁を持つ穿孔部を製造することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】  前記穿孔部の各々の内壁は、表面活性剤で処理されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１９】  前記少なくとも１つのフィルム層は、表面活性剤の複数の球体を含む重合体材料から形成され、前記穿孔部は、電気的放電手段及び機械的手段のうちの１つにより形成され、前記表面活性剤の前記球体を破裂させて、前記穿孔部の端部を湿潤性にすることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項２０】  前記重合体フィルムに濡れ性の不連続な領域を形成する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項２１】  吸収体コアと、
実質的に流体不透過性である裏当て材料と、
請求項１から８のいずれかに記載のフィルムカバーとからなる、
ことを特徴とする吸収体材料。
【請求項２２】  前記吸収性材料は女性用ケア製品であることを特徴とする請求項２１に記載の吸収体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルタエレメントにおいて、前記フィルタエレメントは、
第１端部分と内周と内径とを有する、中空フィルタと、
前記フィルタ内に配置されたコアであって、前記コアは、外径が前記フィルタの前記内径と一致する外壁構造を有する第１端部分を備え、前記コアは、更に、前記コアの前記第１端部分に凹所を有する、前記コアと、
前記フィルタの前記第１端部分のところで前記フィルタに結合された端キャップと、
を有し、固化した結合材料が前記コアの前記凹所に配置され、かつ、前記フィルタの前記内周が結合部の近くで前記コアの前記外壁構造によって支持されている、フィルタエレメント。
【請求項２】  フィルタエレメントにおいて、前記フィルタエレメントは、
第１端部分と内周と内径とを有する、中空フィルタと、
前記フィルタ内に配置されたコアであって、前記コアは、外径が前記フィルタの前記内径と一致する外壁構造を備えた第１端部分を有し、前記コアは、更に、前記コアの前記第１端部分に相互係止装置を有する、前記コアと、
前記フィルタの前記第１端部分のところで前記フィルタに結合された端キャップと、
を含み、固化した結合材料が前記コアの前記相互係止装置に面しているか或いは接触し、かつ、前記フィルタの前記内周が結合部の近くで前記コアの前記外壁構造によって支持されている、フィルタエレメント。
【請求項３】  フィルタエレメントにおいて、前記フィルタエレメントは、
第１端部分と外周と外径とを有する、中空フィルタと、
前記フィルタの周囲に配置されたケージであって、前記ケージは、内壁と外壁とを備えた第１端部分を有し、前記内壁は、内径が前記フィルタの前記外径に対応する内壁構造を有し、前記ケージは、更に、前記ケージの第１端部分のところで前記内壁と前記外壁との間に凹所を有する、前記ケージと、
前記フィルタの前記第１端部分のところで前記フィルタに結合された、端キャップと、
を含み、固化した結合材料が前記ケージの前記凹所に配置され、かつ、前記フィルタの前記外周は、結合部の近くで前記ケージの前記内壁構造によって支持されている、フィルタエレメント。
【請求項４】  フィルタエレメントの製造方法において、前記製造方法は、
コアの第１端部分にある凹所内で結合材料を固化する工程を含む、端キャップをフィルタの第１端部分に結合する工程と、
前記フィルタの内周を前記コアの外壁構造によって結合部の近くで支持する工程と、
を含む、フィルタエレメントの製造方法。
【請求項５】  フィルタエレメントの製造方法において、前記製造方法は、
コアの第１端部分のところで相互係止装置に接触した又は相互係止装置に面した結合材料を固化する工程を含む、端キャップをフィルタの第１端部に結合する工程と、
前記コアの外壁構造によってフィルタの内周を結合部の近くで支持する工程と、
を含む、フィルタエレメントの製造方法。
【請求項６】  フィルタエレメントの製造方法において、前記製造方法は、
結合材料をケージの第１端部分のところで内壁と外壁との間の凹所内で固化させる工程を含む、端キャップをフィルタの第１端部分に結合する工程と、
前記フィルタの外周を前記ケージの前記内壁の内壁構造によって結合部の近くで支持する工程と、
を含む、フィルタエレメントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫システムを刺激し、細胞レベルでの治癒を発生するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の体表面に照射を行う装置であって、
赤外線照射ビームを単一源から発生する単一のレーザダイオード回路と、
約７．５Ｈｚのパルスレートで照射を発生するパルス制御手段と、
前記体表面に所定の強度でビームを向けるチューブ手段とを備え、
これにより、前記ビームを前記表面に適用する際に前記ビームは非コヒーレントであり、
前記回路は、１０ｍＷ以上から２００ｍＷのパワーレベルで赤外線照射を供給するもの
であることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記チューブ手段は、研磨された表面を有する内壁を含み、前記ビームを照射される表面のエリアに戻すように反射させるように配置されていることを特徴する装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記レーザダイオード回路は、約１９１７ｎｍの波長でパワーピークを有する赤外線照射を発生するように動作するものであることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の装置において、前記レーザダイオード回路は、約１８００〜２４００ｎｍの範囲で照射ビームを発生するように動作するものであることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の装置において、前記単一源は、疾患の近くの場所から離れた体表面の場所で免疫システムに刺激を与えるように前記照射を向けるように動作するものであることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の装置において、免疫システムに刺激を与えることにより人または動物の治療に使用される装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明によれば、
人又は動物の体表面に照射を行う装置であって、赤外線照射ビームを単一源から発生する単一のレーザダイオード回路と、約７．５Ｈｚのパルスレートで照射を発生するパルス制御手段と、前記体表面に所定の強度でビームを向けるチューブ手段とを備え、これにより、前記ビームを前記表面に適用する際に前記ビームは非コヒーレントであり、前記回路は、１０ｍＷ以上から２００ｍＷのパワーレベルで赤外線照射を供給するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の被覆粒子を含む組成物であって、該被覆粒子がそれぞれ単独に、
（ａ）ガラス繊維と、セラミック繊維と、孔の総容積が約１０〜約９８容量％を占めるような孔（単数あるいは複数）を含むセラミック楕円体と、孔の総容積が約１０〜約９８容量％を占めるような孔（単数あるいは複数）を含むガラス楕円体とからなる群から選択されるコア粒子と、
（ｂ）該コア粒子に接着された導電性酸化スズインジウムを含むコーティングと、
を含み、該被覆粒子のΔＥw*値が約５０未満であり、該被覆粒子の体積抵抗率が約０．１Ω・ｃｍを上回り、かつ約１０００Ω・ｃｍを下回る組成物。
【請求項２】  前記コア粒子が、中空ガラス微小球と、中空セラミック微小球と、ガラス繊維と、セラミック繊維とからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記コア粒子の視感透過率が８０％未満である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  複合材料であって、
（ａ）ポリマーバインダと、
（ｂ）複数の被覆粒子を含む組成物であって、該被覆粒子のそれぞれが単独に、
（ｉ）無機材料およびポリマー材料とからなる群から選択される材料をそれぞれ単独に含むコア粒子と、
（ｉｉ）導電性金属酸化物を含み、該粒子に接着されたコーティングとを含む組成物と、
を含み、該被覆粒子のΔＥw*が約５０未満であり、該被覆粒子の体積抵抗率が約０．１Ω・ｃｍを上回り、かつ約１０００Ω・ｃｍを下回り、
（Ｉ）該複合材料の表面抵抗率が１０5〜１０12Ω／スクエアであること、および
（ＩＩ）該複合材料の体積抵抗率が１０4〜１０11Ω・ｃｍであること、
の少なくともいずれか一方が当てはまる複合材料。
【請求項５】  前記ポリマーバインダ（ａ）が、ポリマー樹脂類からなる群から選択される請求項４に記載の複合材料。
【請求項６】  前記被覆粒子が、前記ポリマーバインダ（ａ）と、前記複合材料の総体積を基準に５％〜６５％の装填量で組合わされる請求項４に記載の複合材料。
【請求項７】  前記コア粒子が、孔の総容積が約１０〜約９８容量％を占めるような孔（単数あるいは複数）を含むセラミック楕円体と、孔の総容積が約１０〜約９８容量％を占めるような孔（単数あるいは複数）を含むガラス楕円体と、これらの混合物とからなる群から選択される請求項４に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）無機材料および高分子材料からなる群より選択される材料を各粒子がそれぞれ含んでいる、複数のコア粒子を提供する段階と、
（ｂ）導電性金属酸化物を含む導電性被膜を、物理蒸着によって、導電性酸化物被膜が各コア粒子に接着されるように各粒子に付着させ、ΔＥw*の値を有する複数の被覆粒子を含む組成物を生成する段階と、
（ｃ）前記組成物を酸素を含む雰囲気中で任意に加熱して、前記被覆粒子のΔＥw*値を減少させる段階と、
を備える方法において、
前記被覆粒子は、体積抵抗率が約０．１Ωｃｍより大きく約１０００Ωｃｍ未満であり、
次の（Ｉ）および（ＩＩ）、
（Ｉ）前記段階（ｂ）の後の被覆粒子がΔＥw*値約５０未満を有する、
（ＩＩ）含まれるとすれば、前記段階（ｃ）の後の被覆粒子がΔＥw*値約５０未満を有する、
の少なくとも一方に該当する方法。
【請求項２】  前記コア粒子が、ガラス、セラミック、鉱物、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記コア粒子は、総空隙率がセラミック楕円体の総体積の約１０〜約９８パーセントとなるように空隙を含むセラミック楕円体、総空隙率がガラス楕円体の体積の約１０〜約９８パーセントとなるように空隙を含むガラス楕円体、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記コア粒子の平均ＢＥＴ表面積が約２０ｍ2／グラム未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記（ｂ）の被膜が酸化インジウムスズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  請求項１の方法により作製される被覆粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１局は、音声入力から送信用の前記音声データを用意する音声コード化システムを有し、前記制御器は、前記音声コード化システムから前記音声データストリームにおける割込みのタイミングを指示するタイミング情報を受信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クロックトリガーに同期して少なくとも1ビットの出力データ項目のストリームを発生するための同期データストリーム発生器であって、そのデータストリーム発生器が、
各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端とそれぞれの出力端を有し、かつ各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端を介して受信されたトリガーに応じて各出力端に少なくとも1ビットのデータ項目を発生するように作動する、ｉ＞1の複数の副発生器Miと、
前記データストリーム発生器の前記出力データ項目を形成する前記副発生器Miの各々の発生されたデータ項目を結合するための手段と、
前記クロックトリガーを受信するための入力端、および出力端を有し、かつ前記クロックトリガーに応じて前記出力端に少なくとも1ビットの制御データ項目を発生するように作動する制御副発生器Cと、
前記制御副発生器Cの前記制御データ項目に依存して前記副発生器Miの前記クロック入力端の少なくとも1つにトリガーを供給するように作動する制御手段とを
有する同期データストリーム発生器において、
前記制御手段が、少なくとも1つの副発生器Miに対し、前記制御副発生器Cの前記制御データ項目に依存して、異なる整数のグループHiから数値ni,jを選択する、関連する数値選択器Siを有し、前記グループHiの少なくとも2つの数値が、ゼロより大きく、前記グループHiが、前記数値選択器Siに関連し、そして前記制御手段が、前記出力端で、最後に発生されたデータ項目に続く選択されたni,j番目のデータ項目を前記関連する副発生器Miに供給させるように作動することを特徴とするデータストリーム発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記グループHiの少なくとも2つが異なっていて、前記制御手段が、前記副発生器Miの少なくとも2つに対し、異なる整数の関連するグループHiから前記数値ni,jを選択する関連する数値選択器Siを有することを特徴とする請求項１に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記有限状態機械が、フィードバックシフトレジスタを有することを特徴とする請求項５に記載のクロック制御データストリーム発生器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、クロックトリガーに同期して少なくとも1ビットの出力データ項目のストリームを発生するための同期データストリーム発生器であって、そのデータストリーム発生器が、
各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端とそれぞれの出力端を有し、かつ各副発生器Miが、それぞれのクロック入力端を介して受信されたトリガーに応じて各出力端に少なくとも1ビットのデータ項目を発生するように作動する、ｉ＞1の複数の副発生器Miと、
データストリーム発生器の出力データ項目を形成する副発生器Miの各々の発生されたデータ項目を結合するための手段と、
クロックトリガーを受信するための入力端、および出力端を有し、かつクロックトリガーに応じて出力端に少なくとも1ビットの制御データ項目を発生するように作動する制御副発生器Cと、
制御副発生器Cの制御データ項目に応じて副発生器Miのクロック入力端の少なくとも1つにトリガーを供給するように作動する制御手段とを
有する同期データストリーム発生器に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明を実施するための形態】
本発明のこれらのそして他の観点は、図示された実施例を参照して明らかになるであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
データストリーム発生器100は、さらに制御副発生器140（C）を有する。制御副発生器Cは、クロックトリガーを受信するための入力端142を有する。入力端142は、データストリーム発生器100のクロック入力端102に結合される。クロックトリガーに応じて、副発生器Cは、出力144に制御データ項目を供給する。この副発生器Cの制御データ項目は、副発生器Mi（図1では、1＜i≦2）のクロックを制御するために使用される。発生した制御データ項目は、通常、Miの出力データ項目に結合されないので、この制御データ項目の大きさは、副発生器M1とM2のデータ項目の大きさとは無関係に選ぶことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング（１２）と、
ハウジング内に位置するボウル（１４）と、
ボウル内に位置し回転することができるロータ（１８）とを含んでいる遠心処理装置であって、
ロータが、ボウルの第１の側により近く、かつ、ボウルの第１の側とは反対側のボウルの第２の側からより遠いところに位置することを特徴とする遠心処理装置。
【請求項２】  ロータがボウル中心軸（５０）から鉛直方向にオフセットしていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項３】  さらに、ボウルの底部、ロータ回転方向にみてボウルの底部から４５°上側の位置、又はこれらの間において、ボウル内に一群の排液開口部が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項４】  ボウルは円筒形であってハウジング内の所定の位置に固定され、排液開口部とロータ軸とがボウル中心軸（５０）に関して互いに反対側に位置することを特徴とする、請求項３に記載の遠心処理装置。
【請求項５】  ロータ軸（５２）がボウル中心軸（５０）の上方に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項６】  ロータ軸（５２）がボウル中心軸（５０）の一方の側で水平方向に向いて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項７】  排液開口部が長円形であり、実質的に各排液開口部の主軸が、隣り合う各排液開口部の主軸に対してある角度の方向を向いていることを特徴とする、請求項３に記載の遠心処理装置。
【請求項８】  さらに、ロータ内に位置する平板状媒体ホルダ（２４）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項９】  平板状媒体ホルダが、ロータ内に位置するカセット（２４）を含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の遠心処理装置。
【請求項１０】  排液開口部が主軸及び副軸を有する長円形のものであり、さらに第１の方向にロータを回転させるためのモータを含み、長円形の各排液開口部の主軸が、上記第１の方向と平行でなくかつ垂直でないように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の遠心処理装置。
【請求項１１】  ボウルが円筒形であり、ロータ軸（５２）がボウル中心軸（５０）と平行であることを特徴とする、請求項１に記載の遠心処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＩ−ＶＩ半導体活性領域（２４，２８，３０；６４，６８，６０；１２４，１２８，１３０）と、
該活性領域に動作可能に結合されたＩＩ−ＶＩ半導体導波層（２２；６２；１２２）と、
該ＩＩ−ＶＩ半導体導波層に隣接しかつ前記活性領域の外側にあり、そして暗線欠陥の発生を低減させる光吸収層（３４；７４；１３４）と、
前記導波層に隣接した光吸収層（１３４）上に堆積して前記導波層を規定した、高屈折率の低損失材料の層（１３６）と、
を含むＩＩ−ＶＩ半導体発光デバイス（１０；５０；１１０）。
【請求項２】  電子システム、光学データ記憶システム、光学通信システム、及び電子ディスプレイを含む群から選択される、請求項１に記載のデバイスを含むデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アモルファス・シリコン・ダイオードと赤外光線の吸収を阻止するため予め定めた厚みを有するインジュウムスズ酸化物（ＩＴＯ）の導電層とを具備した一組の光選択性エレメントからなる撮像システムのピクセル構造体。
【請求項２】  入力光と制御信号に応答してセンサ信号を供給するピクセル構造体と；このピクセル構造体の上に設けたフィルタ素子配列と；上記制御信号を発生しイメージセンサを制御する制御回路と；上記センサ信号に応答してイメージ・データを発生する信号処理回路とから構成され、上記ピクセル構造体はアモルファス・シリコン・ダイオードと赤外光線の吸収を阻止するため予め定めた厚みを有するインジュウムスズ酸化物（ＩＴＯ）の導電層とを具備した一組の光選択性エレメントを有することを特徴とするイメージ・センサ装置。
【請求項３】  アモルファス・シリコン・ダイオードと、赤外光線の吸収を阻止するために予め定めた厚みを有するインジュウムスズ酸化物（ＩＴＯ）の導電層と、を形成することを特徴とする光選択性エレメントの製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置のためのハウジングであって、
（ａ）  直線光源を囲むために充分な直径及び長さを有する中空の直線的な反射性の囲い、及び（ｂ）該囲いと一体の弓形保持部材を備え、
前記囲いがその軸線に平行な長さに沿って伸長する直線的アパーチャを有し、該直線的アパーチャが前記直線的な囲いの内側の幅より小さい最大幅を有し、
前記弓形保持部材が前記アパーチャに沿って伸長し前記アパーチャに沿って並列に固体の円筒型光学要素を保持することを特徴とするハウジング。
【請求項２】
反射性の囲いの反射性材料が９０％に等しいか又はそれよりも大きな反射率Ｒを有する請求項１のハウジング。
【請求項３】
反射性の囲いの反射性材料が９５％に等しいか又はそれよりも大きな反射率Ｒを有する請求項１のハウジング。
【請求項４】
アパーチャに隣接して光学素子を受け入れるための複数の部材を有する請求項１のハウジング。
【請求項５】
光学素子がレンズである請求項１のハウジング。
【請求項６】
レンズが円筒状のロッドレンズである請求項５のハウジング。
【請求項７】
照明装置のためのハウジングであって、
（ａ）  直線光源を囲むために充分な直径及び長さを有する中空の直線的な反射性の囲い、及び（ｂ）該囲いと一体の弓形保持部材を備え、
前記囲いがその軸線に平行な長さに沿って伸長する直線的アパーチャを有し、該直線的アパーチャが前記直線的な囲いの内側の幅より小さい最大幅を有し、
前記弓形保持部材が前記アパーチャに沿って伸長し前記アパーチャに沿って並列に固体の円筒型光学要素を保持し、
前記光学要素を受け入れるとき前記弓形保持部材が前記光学要素に２以上の点で接触し、前記光学要素が前記アパーチャに平行な光入力端、及び該光入力端から離間した光出力端を有し、該光出力端の幅が前記光入力端の幅よりも大きいことを特徴とするハウジング。
【請求項８】
反射性囲いの反射性材料が９０％に等しいか又はそれよりも大きな反射率Ｒを有する請求項７のハウジング。
【請求項９】
反射性囲いの反射性材料が９５％に等しいか又はそれよりも大きな反射率Ｒを有する請求項７のハウジング。
【請求項１０】
光学素子がレンズである請求項７のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なるスペクトル放射特性と既知の色値を有する複数の異なる光放射源からの光を放射するステップと、
一組の色チャンネル応答を発生させるために光で画像処理装置を照射するステップと、
一組のチャンネル応答と前記既知の色値から画像処理装置用のカラー・キャリブレーション係数を決定するステップと、
から構成されることを特徴とする画像処理装置のカラー・キャシブレーションを行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバーゼンス補正曲線をリアルタイムで発生する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の出力データ値よりも少数の複数の記憶された入力サンプル値（Ｍ）から決定された複数の連続する前記出力データ値（Ｌ）からコンバーゼンス補正曲線Ｆ３（Ｌ）をリアルタイムで発生する方法であって、
所定数の前記入力サンプル値（例えば、Ｍ−１、Ｍ、Ｍ＋１；Ｍ、Ｍ＋１、Ｍ＋２）を含む連続し且つオーバーラップする補間期間を定めるステップと、
前記コンバーゼンス補正曲線を定める前記出力データ値を発生するために前記各補間期間中に前記入力サンプル値を線形補間するステップと、を含み、
前記線形補間は前記各補間期間のすべてにわたって生じ、
さらに、前記線形補間期間中に前記所定数の入力サンプルの影響を別々に強調するステップを含み、
特徴として、前記線形補間と同時に、各入力サンプルに先行する前記出力データ値および各入力サンプル値に後続する前記出力データ値の連続するスパン（Ｎ）中で前記出力データ値の移動平均を計算するステップ（ステップ４０２乃至４０６）と、
前記コンバーゼンス補正曲線を構成する前記入力サンプル値を調整するステップと、を含み、
前記各スパンは前記各補間期間に発生されるよりも少ない数の前記出力データ値を有し、前記コンバーゼンス補正曲線に滑らかに変化する増加スロープを与えるために前記出力データ値は前記移動平均によって修正される、前記方法。
【請求項２】  前記強調するステップは、前記複数の出力データ値の先行するものおよび後続するものの異なる各数を基準としている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記強調するステップは、
前記入力サンプルの所定の１個がある入力サンプル値に後続し、また後続する入力サンプル値に先行するように前記各期間中に前記入力サンプル値を順序付けるステップと、
前記所定の入力サンプル値に先行する前記出力データ値を計算するときに前記先行する入力サンプル値の影響を強調するステップと、
前記所定の入力サンプル値に後続する前記出力データ値を計算するときに前記後続する入力サンプル値の影響を強調するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記調整するステップは、
補正曲線によって達成された補正を観察するステップと、
コンバーゼンスのためにラスタを正確に位置付ける最適化された出力データ値を得るために前記入力サンプル値を調整するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記観察するステップは、機械で補正を自動的に検出するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記補間期間を前記出力データ・サンプルの選択された数だけシフトするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記補間期間の偶数Ｐであるべき前記各スパンを選択するステップと、
２×Ｐが２の係数となるようにＰの値を選択するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記補間ステップは、前記各補間期間に先行する増加スロープおよび前記各補間期間に後続する増加スロープを計算するためのランプ関数（Ｒａｍｐ（Ｌ））を使用するステップを含み、
前記ランプ関数は、前記補間期間の隣接するもの相互間の滑らかな変化を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ランプ関数を使用するステップは、
前記各補間期間に先行する前記入力サンプル値に基づいて第１の平均値を計算するステップと、
前記各補間期間に後続する前記入力サンプル値に基づいて第２の平均値を計算するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記各補間期間に正確に３個の入力サンプル値を含むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記出力データ値の数Ｐだけ前記各スパンをシフトするステップと、
Ｐが前記各補間期間にある線の数よりも少なく（Ｐ＜ＮＬ）、２×Ｐが２の累乗となるようにＰの値を選択するステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  移動電話（１）が、１つのスピーカ要素（３）；１つのマイクロフォン（４）；１つのキーパッド（１２）；１枚のスクリーン（１７），及び１つのケーシング（５）を有する種類の使用中に発生する放射線から保護する装置を有し、このスピーカ要素（３），このマイクロフォン（４），このスクリーン（１７）及びこのキーパッド（１２）が、複数の要素の固定部（７）又は個別通話部を構成し、移動電話（１）のケーシング（５）に固定され、この個別通話部（７）が通話中に使用者に近接してその使用者によって操作され得るように、これらの全ての要素は配置されていて、そして、この個別通話部（７）とその使用者に到達する放射線エネルギーの出力密度が、無線方式での通話にあっては予め規定された最大値よりも小さいように、マイクロ波の送信器が空間的に十分に離れた距離で設置されている移動電話において、この移動電話（１）は、電磁的な無線周波及びマイクロ波又は無線周波若しくはマイクロ波を受信する１つの装置，電磁的な無線周波及びマイクロ波又は無線周波若しくはマイクロ波を送信する１つの装置，取外し可能な要素群（６，１６）又は放射線送受信部を構成する１本のアンテナ（２），及び放たれた放射線を集束するために適合されかつ１本の使用者用のハンドル（９）に結合された１枚の保護シールド（１８）を有し、このアンテナは、個別通話部（７）から独立して引き離し可能で、かつこの個別通話部と無線方式でか又は１本のケーブル（８）で交信可能なこのハンドルに設けられていて、このハンドルが使用者の手から 0.08 又は 0.12mよりも長く遠ざかった伸延距離でその使用者の手で支持され得るように、このハンドルは放射線送受信部（６）から伸縮自在に配置されていて、そして、この放射線送受信部は、ケーシング（５）内の挿入の目的のために設けられた１つのハウジング内へ取外し可能に隙間なく挿入でき、放射線送受信部が通話中に十分な距離をあけて引き離し可能な個別通話部（７）から引き離され得るように、これらの全ての要素は配置されていて、その結果、このケーブル（８）を介するか又は無線による放射線送受信部と個別通話部との間の通話にあっては、この個別通話部と使用者とに到達する放射線エネルギーの出力密度が予め規定された値に対して小さいことを特徴とする移動電話（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  多数の個別通話部（７）が、内部に多数の使用者のいるビル（２０）又は公共の輸送手段に隣接して固定され得るただ１つの放射線送受信部（１６）と交信し、特に共通のアプリケーションに適合されている電話が、複数のセンサ（２４）による無線通信を通じ、そして１本のケーブル（２３）を介してこのただ１つの送受信部（１６）と交信することを特徴とする請求項１に記載の移動電話（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  放射線送受信部（６）は、１本のハンドルを支持する手のためのこのハンドル（９）を備え、このハンドルは、窓又は壁に近い区画内部に固定され得、この窓又は壁は、外部からの放射線が使用者のいる空間内へ入り込むのを防いで、放射線がその使用者の方向に拡散するのを抑え、送受信部（６）のこのハンドル（９）は、この空間内部（１０）に設置されつつこの区画から出っ張っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の特に個別の用途に対して意図された移動電話（１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アンテナ２とハンドル９は、これらのアンテナ２とハンドル９が組込まれている放射線送受信部６から突き出ることが図２から分かる。この示した実施の形態では、この放射線送受信部６は本質的に卵割形(discoidal shape) を採用している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
コード化されたポリペプチドが、配列番号:2のAA1 -AA 105 、及び配列番号:5, 6 及び7 より成る群から選ばれる、請求項1 記載の核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アデノ随伴ウィルス（ＡＡＶ）のｒｅｐ遺伝子およびｃａｐ遺伝子を発現制御配列と作動的に結合して有しており、その際、ｒｅｐ遺伝子およびｃａｐ遺伝子は、ヘルペスウィルスのゲノム中に組み込まれているインサート上に存在することを特徴とする、組換えヘルペスウィルス。
【請求項２】  単純ヘルペスウィルス（ＨＳＶ）、サイトメガロウィルス（ＣＭＶ）、仮性狂犬病ウィルス（ＰＲＶ）およびエプスタイン・バーウィルス（ＥＢＶ）を含むヘルペスウィルス科およびその他のヘルペスウィルス科のメンバーのグループから選択される、請求項１に記載の組換えヘルペスウィルス。
【請求項３】  完全にまたは部分的に複製欠損性の突然変異体である、請求項１または２に記載の組換えヘルペスウィルス。
【請求項４】  ＡＡＶのｒｅｐ遺伝子およびｃａｐ遺伝子がヘルペスウィルスのゲノム中に組み込まれている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組換えヘルペスウィルス。
【請求項５】  ＡＡＶ−ウィルスの複製に必要なヘルペスウィルスゲノムのヘルパー機能および前記ヘルペスウィルスゲノムに挿入された形でアデノ−随伴ウィルス（ＡＡＶ）のｒｅｐ遺伝子およびｃａｐ遺伝子を、それぞれ発現制御配列と作動的に結合して有する核酸において、ｒｅｐ遺伝子およびｃａｐ遺伝子がヘルペスウィルスのゲノム中に組込まれているインサート上に存在することを特徴とする核酸。
【請求項６】  請求項５に記載の核酸を有することを特徴とする、ベクター。
【請求項７】  請求項１から３までのいずれか１項に記載の組換えヘルペスウィルスを有するウィルス性組成物。
【請求項８】  次の：
（ａ）アデノ−随伴ウィルス（ＡＡＶ）をベースとするウィルス性ベクターを作成し、
（ｂ）請求項１から３までのいずれか１項に記載の組換えヘルペスウィルスを作成し、
（ｃ）（ａ）のＡＡＶ−ベクターおよび（ｂ）の組換えヘルペスウィルスを単離した細胞中へ導入し、
（ｄ）ＡＡＶ−ベクターを増殖させ、かつ
（ｅ）感染性ＡＡＶ−ベクター調製物を得る
工程を含む、感染性ＡＡＶ−ベクター調製物の製法。
【請求項９】  ＡＡＶ−ベクターおよび組換えヘルペスウィルスを感染により細胞中に導入する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１から３までのいずれか１項に記載の組換えヘルペスウィルスまたは請求項６に記載のベクターを有することを特徴とする、細胞。
【請求項１１】  さらに組換えＡＡＶ−ベクターを有する、請求項１０記載の細胞。
【請求項１２】  ＡＡＶ−ベクターが治療に効果的なポリペプチドをコードする異種のＤＮＡ−インサートを有する、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】  ＡＡＶ−ベクターおよびヘルパーウィルスを細胞中に導入し、ＡＡＶ−ベクターを増殖し、かつ感染性ＡＡＶ−ベクター調製物を細胞または／および培養上澄み液から得る感染性ＡＡＶ−ベクター調製物の製法において、ＡＡＶ−ベクターおよびヘルパーウィルスを感染により細胞中へ導入し、かつヘルパーウイルスが請求項１から３までのいずれか１項に記載の組み換えヘルペスウイルスであることを特徴とする、感染性ＡＡＶ−ベクター調製物の製法。