【事件の表示】
　特願２００５−７５１３１「電界発光ディスプレイ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−４９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１７年３月１６日（パリ条約による優先権主張２００４年６月１７日、韓国）の出願であって、平成２０年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１５日に手続補正がなされ、その後平成２１年５月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年９月１日に手続補正がなされ、その後平成２２年１月２７日付けで平成２１年９月１日付け手続補正書でした手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後当審より平成２３年４月１３日付けで審尋がなされ、これに対し同年７月１５日に回答書が提出され、その後同年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２３年１１月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　第１電極層、該第１電極層上に配列された電界発光部、該電界発光部上に配列される第２電極層を備える、一つ以上の画素が配列されて画像を表示するディスプレイ領域が形成された基板と、
　前記基板の前記ディスプレイ領域を密封し平板状の密封基板と、
　前記密封基板は前記第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、紫外線を遮断するための遮断層を備え、
　前記密封基板は前記ディスプレイ領域の輪郭部の周囲に沿って配列される密封材によって前記基板と密封され、
　前記遮断層は、密封部の密封材と接する部分で緊密な防湿構造をなしうるように、前記密封基板の密封部位置には前記遮断層が排除されており、
　前記遮断層はＬｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含み、前記密封基板と前記遮断層との間には空間があることを特徴とする電界発光ディスプレイ装置。
　　【請求項２】
　前記遮断層の厚さは、１０Å〜５０Åであることを特徴とする請求項１に記載の電界発光ディスプレイ装置。
　　【請求項３】
　前記第２電極層の前面上に配列される一層以上の層よりなる前記密封層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電界発光ディスプレイ装置。」
　以下、上記請求項１乃至３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３」という。
　
第３　当審において通知した平成２３年８月１９日付け拒絶理由
　一方、当審において通知した平成２３年８月１９日付け拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下の通りである。
（１）＜拒絶理由１＞
　ア．本願の請求項１に係る発明は、「熱または紫外線を遮断するための遮断層」が「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むという発明特定事項を備えている。しかしながら、「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むことが、どのように「熱または紫外線を遮断する」ことに寄与しているのかが分からず、そのため請求項１に係る発明における上記発明特定事項の技術的意味が理解できない。よって、本願の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３及び４に係る発明は、明確でない。
　イ．なお、本願の【発明の詳細な説明】の段落【００３９】や【００４３】には上記発明特定事項に対応する記載があるが、上記発明特定事項が紫外線を遮断するために必須であるのか、熱を遮断するために必須であるのか、それとも紫外線の遮断や熱の遮断には寄与しないものであるのかは、上記【発明の詳細な説明】の記載箇所からは、読み取ることができない。さらに、先行技術文献である特開２００４−３９５４２号公報の段落【００４１】や再公表特許第２００５／１２２６４４号公報の段落【００３２】には、ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２がガスバリア性を有するシールド層の材料の例として挙げられており、特開２０００−１０６２８０号公報の段落【００１９】−【００２０】や特開２００４−６２８４号公報の段落【００４３】や再公表特許第２００５／１２２６４４号公報の段落【００３１】には、紫外線吸収層の材料例が示されているが、Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２は上記紫外線吸収層の材料例の中には示されていないことから、上記先行技術文献における開示を見ても、本願の請求項１に係る発明における上記発明特定事項の技術的意味が理解できない。
　ウ．以上のことから、本願の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３及び４に係る発明は、明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない。
　
（２）＜拒絶理由２＞
　ア．本願の請求項１に係る発明は、「熱または紫外線を遮断するための遮断層」が「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むという発明特定事項を備えている。しかしながら、「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断や熱の遮断を行うことができるのか、また「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むことによりどのようにして紫外線の遮断や熱の遮断を行うことができるのか、については、本願の【発明の詳細な説明】には、記載も示唆もなくかつ当業者にとって自明のことでもない。よって、本願の【発明の詳細な説明】は、本願の請求項１及び請求項１を引用する請求項３及び４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　イ．また、本願の請求項３に係る発明では、「遮断層の厚さは、１０Å〜５０Åである」という発明特定事項を備えているが、上記厚さの「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断や熱の遮断を行うことができるのかについては、本願の【発明の詳細な説明】には、記載も示唆もなくかつ当業者にとって自明のことでもない。よって、本願の【発明の詳細な説明】は、本願の請求項３に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　ウ．なお、本願の【発明の詳細な説明】の段落【００３９】や【００４３】には「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むという発明特定事項に対応する記載があり、段落【００４０】や【００４３】には「遮断層の厚さは、１０Å〜５０Åである」という発明特定事項に対応する記載があるが、その技術的意義については、記載も示唆もなく、かつ先行技術文献である特開２００４−３９５４２号公報の段落【００４１】や再公表特許第２００５／１２２６４４号公報の段落【００３２】には、ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２がガスバリア性を有するシールド層の材料の例として挙げられており、特開２０００−１０６２８０号公報の段落【００１９】−【００２０】や特開２００４−６２８４号公報の段落【００４３】や再公表特許第２００５／１２２６４４号公報の段落【００３１】には、紫外線吸収層の材料例が示されているが、Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２は上記紫外線吸収層の材料例の中には示されていないという、上記先行技術文献における開示を見ても、当業者にとって自明のこととはいえない。
　エ．以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。
　
（３）＜拒絶理由３＞
　本願の請求項１，３及び４に係る発明は、本願の優先日前（平成１５年１月１７日）に頒布された刊行物である特開２００３−１７２５０号公報に記載された発明である引用発明１、本願の優先日前（平成１６年２月５日）に頒布された刊行物である特開２００４−３９５４２号公報に記載された技術である引用例２記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　平成２３年１１月２１日付け意見書及び手続補正書
　上記当審拒絶理由に対し、請求人は手続補正書を提出して特許請求の範囲を上記「第２　本願発明について」に記載した通りに補正するとともに、意見書において、
（１）遮断層として用いられる請求項１記載の物質によって、紫外線が遮断されるということが発明のポイントでありますので、上記「（１）＜拒絶理由１＞」及び「（２）＜拒絶理由２＞」は解消された旨、
及び、
（２）指摘された全ての文献において、遮断層として用いられる請求項１記載の物質によって、紫外線が遮断されるということが何ら記載または示唆されておりませんので、指摘された引用文献に基づいて本願発明１乃至３が容易に想定できたとはいえない旨、
主張する。
　
第５　当審の判断
（１）上記「第３（１）＜拒絶理由１＞」について
　ア．請求人の上記「第４（１）」の主張は、本願発明１記載の物質である「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上」の物質が、どのように「紫外線を遮断する」ことに寄与しているのかを釈明せず、ただ単に本願発明１のポイントを明確化したことに基づく主張に過ぎない。そして、当審拒絶理由で記載した上記「第３（１）イ」の技術常識を勘案するに、依然として「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上」の物質の紫外線遮断への寄与は不明であるから、「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むという本願発明１の発明特定事項の技術的意味が理解できない。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　イ．以上のことから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２乃至３は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号が規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記「第３（２）＜拒絶理由２＞」について
　ア．請求人の上記「第４（１）」の主張は、本願発明１の「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、また「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むことによりどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、さらには本願発明２の「１０Å〜５０Å」という厚さの「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、について釈明をせず、ただ単に本願発明１のポイントを明確化したことに基づく主張に過ぎない。そして、当審拒絶理由で記載した上記「第３（２）ウ」の技術常識を勘案するに、依然として、本願発明１の「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、また「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むことによりどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、さらには本願発明２の「１０Å〜５０Å」という厚さの「遮断層」がどのようにして紫外線の遮断を行うことができるのか、について、本願の【発明の詳細な説明】には、記載も示唆もなくかつ当業者にとって自明のことでもないから、本願の【発明の詳細な説明】は、本願発明１乃至３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　イ．以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号が規定する要件を満たしていない。
　
（３）上記「第３（３）＜拒絶理由３＞」について
　本願発明１に係る発明の進歩性について検討する。
（ア）引用例
　ａ．当審拒絶理由において引用された、本願の優先日前（平成１５年１月１７日）に頒布された刊行物である「特開２００３−１７２５０号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルに関し、特に少なくとも２層以上の異なる発光色を示す発光層を有する有機ＥＬパネル及びその製造方法に関する。」
　
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。
【００１３】図１において、有機ＥＬパネル１は、支持基板２と、透明電極（第１電極）３と、絶縁層４と、有機層５と、背面電極（第２電極）６と、封止部材７とから構成されている。」
　
（ｃ）「【００２４】以上のように、支持基板２上に透明電極３と絶縁層４と有機層５と背面電極６とを順次積層して有機ＥＬ素子８が得られる。有機ＥＬ素子８は第１発光層５ｃの黄色発光と第２発光層５ｄの青色発光との補色により白色発光を示す。
【００２５】封止部材７は、例えばガラス材料からなる平板部材に凹部７ａをサンドブラスト、切削及びエッチング等の適宜方法で形成してなるものである。封止部材７は、凹部７ａを取り囲むようにして形成される支持部７ｂを例えば紫外線硬化性エポキシ樹脂からなる接着剤を介し支持基板２上に気密的に配設することで、封止部材７と支持基板２とで有機ＥＬ素子８を封止する。封止部材７は、透明電極３の電極部３ｃおよび背面電極６の電極部６ｂが外部に露出するように支持基板２よりも若干小さめに構成されている。」
　
（ｄ）「【００３０】次に、封止部材７を、有機ＥＬ素子８を取り囲むように支持基板２上に接着剤９を介して配設すると共に、紫外線を照射して接着剤９を硬化させ、支持基板２と封止部材７とを気密的に接合する。」
　
（ｅ）第１図より、「封止部材７と背面電極（第２電極）６との間及び接着剤９と背面電極（第２電極）６との間には空間がある」、と読み取ることができる。
　
　ｂ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルにおいて、
　支持基板２上に透明電極３と絶縁層４と有機層５と背面電極６とを順次積層して有機ＥＬ素子８を得て、
　封止部材７を、有機ＥＬ素子８を取り囲むように支持基板２上に接着剤９を介して配設すると共に、紫外線を照射して接着剤９を硬化させ、支持基板２と封止部材７とを気密的に接合し、
　封止部材７と背面電極（第２電極）６との間及び接着剤９と背面電極（第２電極）６との間には空間がある、
　有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル。」
　
　ｃ．また、当審拒絶理由において引用された、本願の優先日前（平成１６年２月５日）に頒布された刊行物である「特開２００４−３９５４２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴという）で構成された回路を有する半導体装置およびその作製方法に関する。例えば、液晶表示パネルに代表される電気光学装置や有機化合物を含む発光層を有する発光表示装置を部品として搭載した電子機器に関する。」
　
（ｂ）「【００４１】
また、本発明において、第２の電極（陰極または陽極）としては、発光が透過する膜厚の薄い金属膜、代表的にはアルミニウムを主成分とする膜を用いるが、金属薄膜は酸化しやすく、電気抵抗値が高くなってしまう。また、第２の電極がシール材に含まれる成分と反応する恐れもある。そこで、有機化合物を含む層上に形成される第２の電極（陰極または陽極）を透明な保護層、例えばＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２で覆うことによって、第２の電極とシール材とが反応することを防ぐとともに、乾燥剤を使うことなく、酸素や水分を効果的にブロックすることが望ましい。また、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＢａＦ２は、蒸着法で形成することが可能であり、連続的に陰極と透明な保護層とを蒸着法で形成することによって、不純物の混入や電極表面が大気に触れることを防ぐことができる。また、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＢａＦ２は、ＬｉＦと比べれば安定な材料であり、ＴＦＴにまで拡散して悪影響を与えることはほとんどない。
【００４２】
また、第１の電極として材料自身に酸素原子のない金属（仕事関数の大きい材料）、例えば窒化チタン膜を用い、第２の電極として材料自身に酸素原子のない金属（仕事関数の小さい材料）、例えばアルミニウム薄膜を用い、さらにＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＢａＦ２で覆うことによって、第１の電極と第２の電極との間の領域を限りなくゼロに近い無酸素状態を維持できる。」
　
（ｃ）「【００４３】
また、第２のシール材としては、透光性が高い材料であれば特に限定されないが、酸素や水分をブロックする材料を用いることが望ましい。また、第２のシール材として紫外線硬化樹脂を用いる場合は、硬化させる際、画素部にも紫外線が照射されるため、紫外線のみを吸収または反射する層、例えばＺｎＯなどを透明保護層上に形成することが望ましい。」
　
　ｄ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「有機化合物を含む発光層を有する発光表示装置を部品として搭載した電子機器において、
　有機化合物を含む層上に形成される第２の電極（陰極または陽極）を透明な保護層、例えばＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２で覆うことによって、乾燥剤を使うことなく、酸素や水分を効果的にブロックし、
　かつ紫外線のみを吸収または反射する層、例えばＺｎＯなどを透明保護層上に形成する技術。」
　
（イ）対比
　本願発明１を、引用発明１と比較する。
　引用発明１における「有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル」は、本願発明１における「電界発光ディスプレイ装置」に相当する。
　引用発明１における、「透明電極３と絶縁層４と有機層５と背面電極６とを順次積層して有機ＥＬ素子８を得」た「支持基板２」は、本願発明１における「第１電極層、該第１電極層上に配列された電界発光部、該電界発光部上に配列される第２電極層を備える、一つ以上の画素が配列され」る「ディスプレイ領域が形成された基板」と等価であるから、引用発明１における「支持基板２」、「透明電極３」、「有機層５」及び「背面電極６」は、それぞれ本願発明１における「基板」、「第１電極層」、「該第１電極層上に配列された電界発光部」及び「該電界発光部上に配列される第２電極層」に相当する。
　引用発明１における「有機ＥＬ素子８を取り囲むように支持基板２上に接着剤９を介して配設すると共に、紫外線を照射して接着剤９を硬化させ、支持基板２と封止部材７とを気密的に接合」する「封止部材７」は、本願発明１における「基板の前記ディスプレイ領域を」「前記ディスプレイ領域の輪郭部の周囲に沿って配列される密封材によって」「密封する密封基板」に相当する。
　
　すると、本願発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　第１電極層、該第１電極層上に配列された電界発光部、該電界発光部上に配列される第２電極層を備える、一つ以上の画素が配列されて画像を表示するディスプレイ領域が形成された基板と、
　前記基板の前記ディスプレイ領域を密封する密封基板と、
　前記密封基板は前記ディスプレイ領域の輪郭部の周囲に沿って配列される密封材によって前記基板と密封される、
　電界発光ディスプレイ装置。
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１では、「前記密封基板は前記第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、紫外線を遮断するための遮断層を備え」、「前記遮断層は、密封部の密封材と接する部分で緊密な防湿構造をなしうるように、前記密封基板の密封部位置には前記遮断層が排除されており」、「前記遮断層はＬｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含み、前記密封基板と前記遮断層との間には空間がある」という発明特定事項を備えているのに対し、引用発明１では、封止部材７と背面電極６との間及び接着剤９と背面電極（第２電極）６との間には空間があるが、背面電極６上に遮断層を備えていないので、上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、密封基板が「平板状」であるのに対し、引用発明１では、本願発明１における密封基板に相当する封止部材７が、平板状ではないので、上記発明特定事項を備えていない点。
　
（ウ）判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　ａ．本願発明１の「密封基板」は「前記第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、紫外線を遮断するための遮断層を備え」つつ「前記密封基板と前記遮断層との間には空間がある」という事項を備えている。この実施態様に相当する実施例は、本願の発明の詳細な説明には記載されていない。また、平成２３年１１月２１日付け意見書の「２．２　補正の内容・適法性について」の記載を参酌すると、請求項１を補正し、請求項２を削除するとの請求人の主張が読み取れる。よって、上記本願発明１の「密封基板」は、補正前の請求項１（平成２２年６月２日付け手続補正書記載の請求項１）の実施態様に相当する【図５】に開示されているように、「密封基板」自体には遮断層が無く、「第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、紫外線を遮断するための遮断層を備え」、かつ「前記密封基板と前記遮断層との間には空間がある」ものと認める。
　ｂ．引用発明１と「有機ＥＬパネル」という点で同一の技術分野に属する引用例２には、有機ＥＬ素子部に対し酸素や水分や紫外線をブロックするための「引用例２記載の技術」が開示されている（上記「（５−１）エ．」参照。）。ここで、「引用例２記載の技術」における「有機化合物を含む層上に形成される第２の電極」は、引用発明１における「背面電極６」及び本願発明１における「第２電極層」に相当し、「引用例２記載の技術」における「例えばＣａＦ２、ＭｇＦ２、またはＢａＦ２」などの「透明な保護層」と「透明保護層上」の「紫外線のみを吸収または反射する層」の両者を合わせた層は、本願発明１における「ＣａＦ２」または「ＭｇＦ２」「を含み」「前記第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、」「紫外線を遮断するための遮断層」に相当する。
　また、有機ＥＬパネルにおいて、有機ＥＬ素子部の劣化を防ぐために、有機ＥＬ素子部に侵入する酸素や水分や紫外線をブロックする必要があることは、当業者に周知の課題である。
　よって、引用発明１に、有機ＥＬ素子８を保護するために「引用例２記載の技術」を採用することは、当業者にとって格別の困難性無く行い得たことである。上記採用を行うと、引用発明１における支持基板２と封止部材７を気密的に接合する部分である接着剤９と背面電極（第２電極）６との間には空間があり、かつ封止部材７と背面電極（第２電極）６との間にも空間があることから、透明な保護層及び透明保護層上の紫外線のみを吸収又は反射する層は、接着剤９や封止部材７とは空間を持つこととなり、その構成は本願発明１における「前記第２電極層上に前面形成され前記ディスプレイ領域と重畳される、紫外線を遮断するための遮断層を備え、」「前記遮断層は、密封部の密封材と接する部分で緊密な防湿構造をなしうるように、前記密封基板の密封部位置には前記遮断層が排除されており、」「前記遮断層は」「ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含み、前記密封基板と前記遮断層との間には空間があること」と等価な構成となる。
　ｃ．なお、上記「第５（１）」で述べたように、「紫外線を遮断するための遮断層」が「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」むという発明特定事項は、どのように「紫外線を遮断する」ことに寄与しているのかが不明であるが、「ＣａＦ２」または「ＭｇＦ２」が紫外線遮断に寄与する場合は、上記「ｂ．」で述べたように、引用発明１に引用発明２を適用する際の「透明な保護層」が本願発明１における「紫外線を遮断するための遮断層」に相当することとなる。「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２」が紫外線遮断に寄与しない場合は、上記物質の有無は、本願発明１の作用効果に寄与しないものであるから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、「透明保護層上」の「紫外線のみを吸収または反射する層」に「Ｌｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２」を含ませて本願発明１における「前記遮断層はＬｉ，Ｃａ，ＬｉＦ，ＣａＦ２，ＭｇＦ２のうちいずれか１つ以上を含」む「紫外線を遮断するための遮断層」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
＜相違点２について＞
　電界発光ディスプレイ装置において、密封基板として平板状のものを採用することは、本願の優先日前において周知である（必要ならば、特開２００４−６２８４号公報の【図５】に記載されている封止基板２３０を参照のこと。）。よって、引用発明１における封止部材７に上記周知技術を適用して上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　ゆえに、請求人の上記「第４（２）」の主張は採用することができず、本願発明１は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１乃至３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は特許を受けることができない。さらに、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。