【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ周辺装置に、少なくとも１つのモビリティコンテキストをモニタリングさせ、前記モビリティコンテキストの変化に対応させる方法であって、
少なくとも１つのトリガ状態に関連する情報を、バス・インターフェースを介して受信するステップと、
前記トリガ状態を前記装置に記憶させるステップと、
前記モビリティコンテキストの現況をモニタリングするステップと、
前記トリガ状態を前記現況に基づいて評価するステップと、
前記現況が前記トリガ状態の基準を満たした場合に、前記ホストシステムに信号を出力するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記信号は、関連コンピュータシステムの一部の節電状態を変化させるためのものであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記信号は、前記トリガ状態に関連するジョブを実行するために、関連コンピュータシステムのホストシステムに割り込むためのものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記トリガ状態に関連するコールバック識別子を入力するステップと、
前記コールバック識別子を記憶するステップと、
前記現況が前記トリガ状態の基準を満たした場合に、前記コールバック識別子を出力するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記情報は複数のトリガ状態を含み、その内の１つのトリガ状態は他のトリガ状態を有効又は無効にするのに使用されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記モビリティコンテキストは、位置参照システムにおける前記装置の位置に関連していることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記位置参照システムは、基準点として複数の衛星を使用することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記現況のモニタリングは、前記装置の現在位置を三角測量法によって検出するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
前記トリガ状態は、前記装置が前記位置参照システムにおける予め選択されたエリア内にあろうとなかろうと、前記装置の位置に関連していることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記モビリティコンテキストは、前記装置の近傍にある１つ以上のピア通信インターフェースの存在に関連していることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記現況のモニタリングは、
無線媒体のメッセージを受信するステップと、
前記メッセージを無線通信プロトコルに基づいて復号化するステップとをさらに含み、
前記ピア通信インターフェースの識別子が前記メッセージから複号化された場合は、前記無線通信プロトコルは前記装置の近傍に存在することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記トリガ状態は、１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースの存在に関連している規則を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースを最後に検出した時間を個々に記録するステップをさらに含み、
前記１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースの存在は、少なくとも部分的には前記個々の最後の検出した時間から得られること特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、
前記識別子は、前記無線通信プロトコルの物理リンク機構又は媒体アクセス制御機構に関連することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、
前記識別子は、前記無線通信プロトコル内又はその上層のネットワークプロトコル層に関連することを特徴とする方法。
【請求項１６】
その装置の少なくとも１つのモビリティコンテキストをモニタリングし、前記モビリティコンテキストの変化に対応する周辺装置であって、
コンピュータシステムに関連するバスと接続するためのバス・インターフェースと、
前記モビリティコンテキストの現況に関連する情報を受信する少なくとも１つの受信機と、
前記モビリティコンテキストのトリガ状態を規定する、少なくとも１つのトリガ状態を出力する手段と、
前記トリガ状態を記憶するメモリと、
前記トリガ状態を前記現況に基づいて評価し、前記現況が前記トリガ状態の基準を満たした場合に信号を出力するように構成されたチェッカとを備える装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記信号は、関連コンピュータシステムの一部の節電状態を変化させるためのものであることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置であって、
前記信号は、前記トリガ状態に関連するジョブを実行するために、関連コンピュータシステムのホストシステムに割り込むためのものであることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の装置であって、
前記トリガ状態に関連するコールバック識別子を入力するための手段をさらに備え、
前記コールバック識別子は前記周辺装置に保存され、前記コールバック識別子は前記現況が前記トリガ状態の基準を満たした場合に出力されることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載の装置であって、
前記モビリティコンテキストは、位置参照システムにおける前記装置の位置に関連していることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、
前記位置参照システムは、基準点として複数の衛星を使用することを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置であって、
前記トリガ状態は、前記装置が前記位置参照システムにおける予め選択されたエリア内にあろうとなかろうと、前記装置の位置に関連していることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の装置であって、
前記受信機は、前記周辺装置の現在位置を三角測量法によって検出するように構成されたプロセッサを有することを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１６に記載の装置であって、
前記モビリティコンテキストは、前記装置の近傍にある１つ以上のピア通信インターフェースの存在に関連していることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置であって、
前記受信機は、前記無線媒体から受信したメッセージを無線通信プロトコルに基づいて複号化するプロセッサを有し、
前記ピア通信インターフェースの前記識別子が前記メッセージから復号化された場合は、前記ピア通信プロトコルは前記装置の近傍に存在することを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置であって、
前記トリガ状態は、１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースの存在に関連している規則を含むことを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の装置であって、
前記１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースを最後に検出した時間を個々に記録する手段をさらに備え、
前記１つ以上の予め選択されたピア通信インターフェースの存在は、少なくとも部分的には前記個々の最後の検出した時間から得られることを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項２５に記載の装置であって、
前記識別子は、前記無線通信プロトコルの物理リンク機構又は媒体アクセス制御機構に関連することを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項２５に記載の装置であって、
前記識別子は、前記無線通信プロトコル内又はその上層のネットワークプロトコル層に関連があることを特徴とする装置。
【請求項３０】
ピア通信ノードの識別子を受信するための方法であって、
通信インターフェースによって、その送信者及び受信者の両方が同一のピア通信ノードを指定するデータパケットを受信するステップと、
前記ピア通信ノードの識別子をメモリに記憶するステップと、
他の識別子を前記ピア通信ノードの前記識別子に結びつけるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】
周辺装置であって、
コンピュータシステムに関連するバスと接続するためのバス・インターフェースと、
前記装置の現在位置を位置決めするための受信機と、
少なくとも１つの予め選択された領域を入力する手段と、
前記予め選択された領域を記憶するメモリと、
前記装置が前記予め選択された領域の境界を横切った場合に信号を出力する手段とを備える装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置であって、
前記信号は、前記コンピュータシステムの一部を起動するためのものであることを特徴とする装置。
【請求項３３】
周辺装置であって、
コンピュータシステムに関連するバスと接続するためのバス・インターフェースと、
無線通信インターフェースと、
１つ以上の予め選択されたピル無線通信インターフェースを指定する１つ以上の識別子を入力する手段と、
前記１つ以上の識別子を記憶するメモリと、
前記無線ネットワーク通信インターフェースが前記１つ以上の識別子の存在の変化を検出した場合に信号を出力する手段とを備えた装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の装置であって、
前記信号は、前記コンピュータシステムの一部を起動するためのものであることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】  本発明に係るシステムを示す図であり、前記システムがモビリティコンテキスト受信装置（ＭＣＲＤ）と他の一般的な構成要素を備えていることを示している。
【図２】  本発明のある実施形態を示す図であり、絶対的位置情報である位置コンテキストに対応可能なＭＣＲＤを示している。
【図３】  本発明のある実施形態を示す図であり、相対的位置情報である近傍コンテキストに対応可能なＭＣＲＤを示している。
【図４】  ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ及びブルートゥースに対応するデュアルモードＷＣを備えたＭＣＲＤを示す図である。
【図５】  本発明のある実施形態に係るモビリティ対応型システム０１００の節電方法を説明するためのフロー図である。