【事件の表示】
　特願２００４−２０１５９０「インターネットへの無線接続に対する支払後接続システム、方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５１７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月８日（パリ条約による優先権主張２００３年７月９日、米国）の出願であって、平成２１年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年９月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２８日付け手続補正書により補正された請求項１０に記載された以下のとおりのものである。
　
　「ユーザクライアントコンピュータとしてユーザにより設けられたクライアントコンピュータからネットワークサービスプロバイダへのネットワーク接続を支払後接続方式で設定する支払後接続コンピュータであって：
　支払端末と、
　制御部と、を有し、
　前記制御部は、
　前記支払端末で支払額を受け及び支払額を受けたことに応答してユーザ情報を識別しないユーザのパスコードをユーザ非識別パスコードとして要求することにより前記ユーザの匿名性を維持し、
　前記支払額に基づいてネットワーク接続利用割当を決定し、
　前記ユーザ非識別パスコードを前記のネットワーク接続利用割当及び前記ユーザクライアントコンピュータからの前記ユーザクライアントコンピュータの物理アドレス情報と結びつけ、
　前記ネットワークサービスプロバイダとの前記ユーザによる事前の署名なしに、前記ネットワーク接続利用割当、前記ユーザ非識別パスコード及び前記ユーザクライアントコンピュータの物理アドレス情報に基づいて、前記ユーザクライアントコンピュータ及び前記ネットワークサービスプロバイダ間のネットワーク接続を設定する、
　支払後接続コンピュータ。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００３−１４１４２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】図１は本発明の一実施形態のインターネットシステムの構成図である。
【００１０】本インターネットシステムは複数のインターネットカフェ１1〜１N（インターネットカフェ１で代表する）と、複数のコンテンツサーバ２1〜２M（コンテンツサーバ２で代表する）と、課金処理サーバ３で構成され、インターネット４を介して互いに接続される。
【００１１】インターネットカフェ１1〜１Nは複数の公衆インターネット端末１１1〜１１L（公衆インターネット端末１１で代表する）と、ゲート制御サーバ１２と、インターネットゲートウェイ１３で構成され、ＬＡＮ１４によって互いに接続されている。
【００１２】公衆インターネット端末１１1〜１１Lは、エンドユーザがインターネット接続によるネットサーフィンおよびコンテンツダウンロードを行う端末であり、ＷＷＷブラウザ１１１と、ＩＣカード１６を読み書きするためのＩＣカードＲ／Ｗ１１２と、外部記憶媒体１５を読み書きするための外部記憶媒体Ｒ／Ｗ１１３と、各種制御を行うメイン制御部１１４を有している。
【００１３】ゲート制御サーバ１２は、公衆インターネット端末１１の通信料について課金処理サーバ３との間でプリペイド課金を仲介する。プリペイド課金は、時間課金または通信パケット量による流量課金として通信料金測定部１２１が制御する。通信料金測定部１２１は流量課金を行う場合は流量測定、時間課金を行う場合は時間測定を行う。また、インターネットゲートウェイ１３に対して公衆インターネット端末１１からインターネット４へのアクセスフィルタを開閉することにより、公衆インターネット端末１１毎にネットサーフィンサービスの提供可否を制御する。これらの制御はメイン制御部１２２で行う。また、公衆インターネット端末１１の通信料は、インターネットカフェ１がそれぞれ独自に定めることができ、ゲート制御サーバ１２内部に、その設定を設定ファイル１２３として保持することができる。すなわち、時間課金の場合は単位時間とその通信料単金が、流量課金の場合は単位パケット量とその通信料単金が設定ファイル１２３に保持されている。
【００１４】インターネットゲートウェイ１３はいわゆるインターネット接続用ルータであり、ＬＡＮ１４上の端末をインターネット接続する際のゲートウェイとなる。初期状態では、ＬＡＮ１４上の端末がインターネット４に対して接続を行える設定が施されているが、公衆インターネット端末１１1〜１１Lについては、インターネット４に対してアクセスできないようにパケットフィルタリング処理がされている。これらの制御はメイン制御部１３２で行う。
【００１５】ＩＣカード１６は、プリペイドカードの一例であり、ＩＣカードの代りに磁気カードであってもよい。ＩＣカード１６は発行時点でカードＩＤが付与され、カードＩＤに対する初期残額が課金制御サーバ３のプリペイド金額ＤＢ３１に保持される。なお、発行処理が完了した状態で、エンドユーザはＩＣカード１６を購入することになり、初期残額分のプリペイド支払いが可能になる。また、インターネットカフェ１やコンテンツサーバ事業者がＩＣカード発行会社と契約することにより、エンドユーザは、ＩＣカード１６で契約されたインターネットカフェ１にある公衆インターネット端末１１の利用時の通信料の支払いができ、また、契約されたコンテンツサーバ事業者のコンテンツサーバ２からコンテンツをダウンロードする際のコンテンツ料の支払いができる。
【００１６】コンテンツサーバ２1〜２Mは、インターネット４上に設置され、いわゆるＷＷＷサーバの機能と保持しているコンテンツを配送する機能を持つ。ＷＷＷサーバ部２１はＷＷＷサーバの機能を提供し、メイン制御部２２はコンテンツ配送等を行う。
【００１７】課金制御サーバ３は、インターネット４上に１台設置され、エンドユーザが持つＩＣカード１６のカードＩＤとそれに対応するプリペイド金額を保持するプリペイド金額ＤＢ３１とを有し、それを維持管理する。すなわち、ゲート制御サーバ１２またはコンテンツサーバ２からの課金要求に従い、プリペイド金額ＤＢ３１から指示された料金を減額し、残高を管理する処理を行う。メイン制御部３２は、この処理と外部ノードとの通信制御を行う。ここで、インターネットカフェ１1〜１Nに該当する部分は、いわゆる「インターネットカフェ」に限定されることはない。すなわち、インターネットに対して、インターネットゲートウェイで接続されており、インターネットゲートウェイ配下にＬＡＮが存在し、ＬＡＮ上にゲート制御サーバが存在し、ＬＡＮ内に一つあるいは複数の公衆インターネット端末が存在する場であればよい。
【００１８】次に、本システムにおける課金処理について図２から図１１を用いて説明する。
１．時間課金の場合
ゲート制御サーバ１２は初期状態でインターネット接続料の通信料単金を設定ファイル１２３に保持して知っているものとする。
●処理２−１：インターネット接続サービス開始時処理
図２は、インターネット接続サービス開始時の処理で、エンドユーザが公衆インターネット端末１１に赴いてこの端末を利用する時に最初に行う処理である。
【００１９】エンドユーザは、処理（１）においてＩＣカード１６を公衆インターネット端末１１のＩＣカードＲ／Ｗ１１２に投入する。
【００２０】処理（２）において、処理（１）でＩＣカード１６が投入されると、ＩＣカードＲ／Ｗ１１２は投入を検知し、メイン制御部１１４にカードＩＤをパラメータとしてカード挿入通知を通知し、メイン制御部１１４はカード挿入通知を受信するとともに、カードＩＤを保持する。
【００２１】処理（３）において、処理（２）でカード挿入通知を受信したメイン制御部１１４は、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２に対して、カードＩＤと公衆インターネット端末１１のＩＰアドレスをパラメータとしてサービス開始要求を送信し、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２はサービス開始要求を受信するとともに投入されたカードのカードＩＤと公衆インターネット端末１１のＩＰアドレスを保持する。
【００２２】処理（４）において、処理（３）でサービス開始要求を受信したゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は、時間測定部１２１に対して処理（３）にて保持したＩＰアドレスをパラメータとして測定開始要求を送信し、時間測定部１２１は測定開始要求を受信するとともに、ＩＰアドレスを保持する。
【００２３】処理（５）において、処理（４）で測定開始要求を受信したゲート制御サーバ１２の時間測定部１２１は、利用時間（Ｔ）の測定を開始するとともに、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２に利用時間の測定を開始した旨を示すＡＣＫを返し、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２はＡＣＫを受信する。
【００２４】処理（６）において、処理（５）でＡＣＫを受信したゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は、課金処理サーバ３に対して、前記保持したカードＩＤと設定ファイル１２３から取得した通信料単金をパラメータとして課金要求を送信し、課金処理サーバ３のメイン制御部３２は課金要求を受信する。
【００２５】処理（７）において、処理（４）で課金要求を受信した課金処理サーバ３のメイン制御部３２はプリペイド金額ＤＢ３１から、前記保持したカードＩＤに対応する金額を通信料単金分減額し、前記保持したカードＩＤに対応するプリペイド金額ＤＢの残額をパラメータとしてゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２に課金結果として送信し、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は課金結果を受信する。このとき、通信料単金分の減額処理が行えなかった場合は、残額として残額不足をパラメータとしてゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２に課金結果として送信し、ゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は課金結果を受信する。
【００２６】処理（８）において、処理（７）で課金結果を受信したゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は、課金結果が残額の場合は、インターネットゲートウェイ１３のメイン制御部１３２に対して、処理（３）で保持した公衆インターネット端末１１のＩＰアドレスに対して設定していたフィルタを解除するコマンドを送信し、インターネットゲートウェイ１３はコマンドを受信する。課金結果が残額不足の場合は処理（１０）へ遷移する。
【００２７】処理（９）において、処理（８）でコマンド受信したインターネットゲートウェイ１３のメイン制御部１３２は、コマンドを実行し、その正常レスポンスとしてゲートオープン結果をゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２に送信し、ゲート制御サーバ１２はゲートオープン結果を受信する。
【００２８】処理（１０）において、処理（９）から遷移した場合は、ゲートオープン結果を受信したゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は、公衆インターネット端末１１のメイン制御部１１４に対して、プリペイド課金処理を完了し、インターネットゲートウェイ１３のゲートのオープンを完了した旨を伝えるために、カード残額をパラメータとしてサービス開始結果を送信し、公衆インターネット端末１１のメイン制御部１１４はサービス開始結果を受信し、カード残額を表示する。
【００２９】また、処理（８）から遷移した場合は、課金結果を受信したゲート制御サーバ１２のメイン制御部１２２は、公衆インターネット端末１１のメイン制御部１１４に対して、プリペイド課金処理が正常に行えなかった旨を伝えるために、残額不足をパラメータとしてサービス開始結果を送信し、公衆インターネット端末１１のメイン制御部１１４はサービス開始結果を受信しインターネット接続サービスが行えない旨のエラーを表示し、処理を終了する。
【００３０】処理（１１）において、処理（１０）でサービス開始結果を受信した公衆インターネット端末１１のメイン制御部１１４は、サービスを開始するためにＷＷＷブラウザ１１１を起動する。
【００３１】以上述べたように、処理（１）〜処理(１１)を終えて、エンドユーザはインターネット４に接続し、ＷＷＷブラウザ１１１を閲覧して、インターネット接続通信料に対するプリペイド課金にて権利を得た利用時間分だけ、ネットサーフィンサービスを受けられるようになる。」
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「エンドユーザが公衆インターネット端末からコンテンツサーバへのインターネット接続をプリペイド方式で設定するインターネットシステムであって、
　ゲート制御サーバは、公衆インターネット端末からＩＣカードのカードＩＤとＩＰアドレスを受信し、ＩＣカードのカードＩＤから対応するプリペイド金額を得て、対応するプリペイド金額から公衆インターネット端末のＩＰアドレスのフィルタを解除するか否かを決定する、インターネットシステム。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−２７３４５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】入金毎に所定のプリペイドコードが付与され、各プリペイドコードについて入金額の残高を決済センタが管理し、プリペイドコードの指定を伴う取引要求を受け付けた店舗装置からのプリペイドコードと取引金額を含む取引情報の受信に応答して、該当するプリペイドコードの残高から取引金額を差し引くプリペイド決済システムであって、
利用者からの入金額を含む入金情報を前記決済センタに送信し、当該入金情報に対して前記決済センタにより生成されたプリペイドコードを取得して出力する入金装置を備え、
前記決済センタは、前記入金装置からの入金情報の受信に応答して、プリペイドコードを生成して前記入金装置に供給するとともに、生成したプリペイドコードと、前記入金情報が示す入金額と、を含む残高情報を記憶する手段を備える、
ことを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項２】前記入金装置は、現金の入金を受け付ける手段と、入金金額の入力を受け付ける手段と、の少なくとも一方を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のプリペイド決済システム。」
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、決済に好適なプリペイド決済システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、例えば、情報技術の進歩やインターネットの普及により、コンテンツのオンライン販売サービス等が実現されている。このような販売サービスにおける決済方法は、クレジットカード等を用いた課金決済により処理されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のような課金決済システムの場合、例えば、クレジット会員登録が必要である等の利用制限があり、だれもが自由に利用できるわけではなかった。
【０００４】また、クレジットによる決済では、利用者はクレジット番号を入力する必要があるが、このクレジット番号が不正に取得され利用されるおそれがあった。
【０００５】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者に対して利用制限を課すことなく、各利用者が自由に利用することができるプリペイド決済システムを提供することを目的とする。また、本発明は、プリペイドカードを用いずに簡易なシステム構成で、プリペイドカードによる支払と同様の支払手段を実現できるプリペイド決済システムを提供することを他の目的とする。また、本発明は、安全な取引を行うことができるプリペイド決済システムを提供することを他の目的とする。」
　
　引用例２のプリペイド決済システムは、入金装置と決済センタとを有しており、入金装置から決済センタへは入金情報のみが送信されるものであるから、ユーザの匿名性を維持するものであるといえる。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「プリペイド決済システムであって、
　入金装置と決済センタとを有し、
　前記決済センタは、前記入金装置で入金額を受け、入金額を含む入金情報を受けたことに応答して、プリペイドコードを生成することによりユーザの匿名性を維持し、
　生成したプリペイドコードと、前記入金情報が示す入金額とを結びつけたプリペイド決済システム。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「エンドユーザ」、「公衆インターネット端末」は、本願発明の「ユーザ」、「クライアントコンピュータ」にそれぞれ相当する。引用発明１の「公衆インターネット端末」は「エンドユーザ」が使用するものであるから、「ユーザクライアントコンピュータ」であるといえる。
　引用発明１の「コンテンツサーバへのインターネット接続」は、本願発明の「ネットワークサービスプロバイダへのネットワーク接続」と実質的に一致している。
　引用発明１の「プリペイド方式で設定するインターネットシステム」、「ゲート制御サーバ」は、本願発明の「支払後接続方式で設定する支払後接続コンピュータ」、「制御部」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「プリペイド金額」は、本願発明の「支払額」に相当する。
　引用発明１の「ＩＣカードのカードＩＤ」と本願発明の「ユーザ非識別パスコード」とは、「所定のコード」である点で共通している。
　引用発明１の「ＩＰアドレス」と本願発明の「物理アドレス情報」とは、「アドレス情報」である点で共通している。
　引用発明１の制御部（ゲート制御サーバ）は、「公衆インターネット端末からＩＣカードのカードＩＤとＩＰアドレスを受信し、ＩＣカードのカードＩＤから対応するプリペイド金額を得て、対応するプリペイド金額から公衆インターネット端末のＩＰアドレスのフィルタを解除するか否かを決定する」ものであるところ、フィルタを解除するか否かを決定することは、ネットワーク接続を許可するか否かを決定することであるから、ネットワーク接続を設定することであるといえる。また、ネットワーク接続の設定にネットワークサービスプロバイダとのユーザによる事前の署名が必要でないことは自明である。
　したがって、引用発明１と本願発明とは、「所定コードを前記ユーザクライアントコンピュータからの前記ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報と結びつけ、前記ネットワークサービスプロバイダとの前記ユーザによる事前の署名なしに、前記所定コード及び前記ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報に基づいて、前記ユーザクライアントコンピュータ及び前記ネットワークサービスプロバイダ間のネットワーク接続を設定する」ものである点で共通している。
　　　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「ユーザクライアントコンピュータとしてクライアントコンピュータからネットワークサービスプロバイダへのネットワーク接続を支払後接続方式で設定する支払後接続コンピュータであって：
　制御部を有し、
　前記制御部は、
　所定コードを前記ユーザクライアントコンピュータからの前記ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報と結びつけ、
　前記ネットワークサービスプロバイダとの前記ユーザによる事前の署名なしに、前記所定コード及び前記ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報に基づいて、前記ユーザクライアントコンピュータ及び前記ネットワークサービスプロバイダ間のネットワーク接続を設定する、
　支払後接続コンピュータ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「クライアントコンピュータ」に関して、本願発明では、「ユーザにより設けられた」ものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明の「支払後接続コンピュータ」は、「支払端末」を有しているのに対して、引用発明１では、「支払端末」を有するものではない点。
［相違点３］
　「所定のコード」について、本願発明では、「ユーザ非識別パスコード」であり、「支払端末で支払額を受け及び支払額を受けたことに応答してユーザ情報を識別しないユーザのパスコードをユーザ非識別パスコードとして要求することにより前記ユーザの匿名性を維持」するものであるのに対して、引用発明１では「ＩＣカードのカードＩＤ」である点。
［相違点４］
　本願発明は、「支払額に基づいてネットワーク接続利用割当を決定」するのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
［相違点５］
　本願発明は、「所定のコード」を「ネットワーク接続利用割当」と結びつけているのに対して、引用発明１は、「所定のコード」を「支払額」と結びつけている点。
［相違点６］
　「ネットワーク接続の設定」について、本願発明は、「ネットワーク接続利用割当」に基づいて行うのに対して、引用発明１では、「支払額」に基づいて行う点。
［相違点７］
　「ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報」について、本願発明では「ユーザクライアントコンピュータの物理アドレス情報」であるのに対して、引用発明１では「ユーザクライアントコンピュータのＩＰアドレス」である点。
　　
５．当審の判断
［相違点１］について
　「クライアントコンピュータ」が誰により設けられるかは、技術的な事項ではなく、ユーザにより設けるようにすることは、格別のことではない。
　
［相違点２、３］について
　引用発明２の「入金装置」、「決済センタ」、「入金額」、「プリペイドコード」は、それぞれ「支払端末」、「制御部」、「支払額」、「ユーザ非識別パスコード」であるといえる。
　したがって、引用発明２は、
　「プリペイド決済システムであって、
　支払端末と制御部とを有し、
　前記制御部は、前記支払端末で支払額を受け及び支払額を受けたことに応答してユーザ非識別パスコードを生成することによりユーザの匿名性を維持し、
　前記ユーザ非識別パスコードと支払額とを結びつけたプリペイド決済システム。」
　と表現することができる。
　引用発明１は、インターネット接続の決済をプリペイド方式のＩＣカードにより行うものであり、引用発明２のプリペイド決済システムは、プリペイドカードを用いずに、プリペイドカードと同様の支払手段を実現するものであるから、引用発明１のインターネット接続の決済に引用発明２のプリペイド決済システムを適用することに困難性はない。
　ここで、引用発明２においては「ユーザ非識別パスコード」は制御部により生成されるものであるが、「ユーザ非識別パスコード」を制御部で生成することに代えて、「ユーザ非識別パスコード」を要求してユーザに作成させるようにすることは、単なる設計変更にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２、３に係る構成を採用することは、引用発明１に引用発明２を適用することにより容易になし得たものである。
　
［相違点４、５、６］について
　本願発明の「ネットワーク接続利用割当」は、本願明細書の段落【００３４】等を参照すると、例えば、支払額に対応したネットワーク接続の利用可能時間であることが理解できる。
　引用発明１は、「所定のコード」を「支払額」と結びつけることにより、「支払額」に基づいて「ネットワーク接続の設定」を行うものであるが、「支払額」からネットワーク接続の利用可能時間等である「ネットワーク接続利用割当」を求めて、「支払額」の代わりに用いるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点４、５、６に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点７］について
　「ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報」は、ネットワーク接続を設定するために用いられるものであり、ユーザクライアントコンピュータには、ＩＰアドレスとともに物理アドレスが付与されることは技術常識であるから、「ユーザクライアントコンピュータのアドレス情報」として「ＩＰアドレス」を用いることに代えて「物理アドレス情報」を用いるようにすることは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。