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　特願２００４−　３２０４４号「架設ポール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１８７５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月９日の出願であって、平成２３年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審において平成２４年４月１７日付けで平成２３年６月２３日付けの手続補正の却下の決定を行い、同日付で拒絶理由を通知したところ、平成２４年６月１８日に手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。  
　
第２　平成２４年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　ポールの上端及び下端に上側当接部及び下側当接部をそれぞれ有するとともに前記ポールの下端と下側当接部との間に高さ調節機構を介在させた伸縮ポールであって、前記高さ調節機構が、前記ポールの下端面に上方に向けて彫設したねじ溝と、前記下側当接部の上面にその中心において回動可能に配置されているとともに頂面の中心に前記ねじ溝に螺入するねじを上方に向けて突出し且つ外周に先端が前記ポールの外周面よりも外方に位置する長さを有して横方向に延びる操作杆が外方に向けて突出している前記ポールとほぼ同径の回転板とからなる架設ポールであって、前記伸縮ポールが下側に位置する径の大きな基礎ポールとこの基礎ポールの上端に嵌挿される摺動ポールとから構成されて伸縮自在であるとともに前記基礎ポールの上部に前記基礎ポールの軸線方向に並設された複数の膨出部のねじ溝にそれぞれ螺入させた止めねじにより所望の長さに調節することができ、且つ、前記上側当接部及び下側当接部に軟質発泡体からなる緩衝部を有することを特徴とする架設ポール。」（なお、「上端及び下端に側当接部及び下側当接部」は「上端及び下端に上側当接部及び下側当接部」の誤記と認める。）と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である伸縮ポールについて、「伸縮ポールが下側に位置する径の大きな基礎ポールとこの基礎ポールの上端に嵌挿される摺動ポールとから構成されて伸縮自在であるとともに前記基礎ポールの上部に前記基礎ポールの軸線方向に並設された複数の膨出部のねじ溝にそれぞれ螺入させた止めねじにより所望の長さに調節することができ、且つ、前記上側当接部及び下側当接部に軟質発泡体からなる緩衝部を有する」と限定したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしているかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年４月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１３４９９５号（実開昭５６−０５１５４９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、隅角部用組立棚に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（１ａ）「本考案は隅角部用組立棚に関する。」（明細書１ページ９行）
　（１ｂ）「以下本考案を図面に示す実施例に基いて説明する。（１）は支柱で、この支柱は上部支柱（２）と中支柱（３）と下部支柱（４）とを継いでなる。下部支柱（４）は中支柱（３）内に差込み、中支柱（３）の下端部に設けているスライド固定用摘み（５）にて下部支柱（４）の長さ（支柱（１）の高さ）を調節する。下部支柱（４）の下端には調整ボルト（６）を螺合している調整ボルト受金具（７）を嵌着している。（８）は調整ボルト(６)の摘みで、(９）は座盤である。この座盤（９）は摘み（８）を突出した調整ボルト（６）の下端部にフリー回転できるように取付けている。・・・
下部支柱（４）は前記中支柱（３）内に差込む。中支柱（３）の下端部に設けた通孔（12）には下部支柱（４）を固定する固定用ボルト（13）を挿通し中支柱（３）内に突入した固定用ボルト（13）の内端部に締着片（14）を取付けている。下部支柱（４）を中支柱（３）内に差込むとき、この締着片（14）は下部支柱の隔壁（11）と割溝（10）間に挿入し、固定用ボルト（13）は割溝（10）に挿入する。・・・摘み（５）を回動して締着片（14）を中支柱（３）の内側壁に引寄せる。この引寄せによつて締着片（14）が下部支柱（４）の割溝（10）近辺を中支柱（３）の内壁面に緊密に固定するのである。」（同１ページ１５行〜２ページ２０行）
　（１ｃ）「上部支柱（２）の上端部には吸盤状の天盤（20）を取付け、この天盤（20）の上端面周縁にはドーナツ形のゴム板（21）を天盤（20）の上端面よりやや上方に突出して取付けている。また、天盤（20）の上端面中央には針体（22）を先端を上方に向けて立設している。この針体（22）の先端部はゴム板（21）の上端面よりやや突出するくらいに立設している。」（同４ページ１〜７行）
　（１ｄ）「このようになる隅角部用組立用棚は、まず、上部支柱（２）もしくは中支柱（４）にゴムリング（27）と棚板（23）（実際には筒体（24））とを挿通する。図面に示したように三段の棚にする場合には、ゴムリング（27）を三個と棚板（23）を三枚挿通する。この後上部支柱（２）を中支柱（３）の継手金具（15）の突出部分Ａに差込み、且つ下部支柱（４）を中支柱（３）に差込んで支柱（１）となす。コーナー部における天井面（28）と床面（29）との間に支柱（１）を立設する。支柱（１）の長さは天井面（28）と床面（29）との距離に大体合うように摘み（５）を回動して固定する。この長さ微調整は調整ボルトの摘み（８）を回動して調整ボルト（６）を上下することによつておこなう。」（同５ページ６〜１８行）
　（１ｅ）第７図によれば、調整ボルト（６）、摘み（８）及び調整ボルト受金具（７）からなる長さ微調整を行う機構が記載されている。
　そして、調整ボルト（６）は、その頂面の中心に調整ボルト受金具（７）に螺合するねじを上方に向けて突出したものとして記載されている。
　また、調整ボルト（６）の摘み（８）の外周は、下部支柱（４）の外周面よりも外方に位置したものとして記載されている。
　（１ｆ）支柱（１）は、スライド固定用摘み（５）にて、その長さを調節するものであるから、「伸縮」するものである。
　調整ボルト受金具（７）は、調整ボルト（６）を螺合しており、その螺合が調整ボルトの摘み（８）を回動して調整ボルト（６）を上下して長さ微調整するためのものであるから、調整ボルト受金具（７）が、「長さ微調整を行うためのねじ溝」を備えていることは明らかである。
　支柱（１）は、棚を支持するものであるから、「架設」支柱（１）ともいえるものである。
　記載事項（１ｂ）に「下部支柱（４）の長さ（支柱（１）の高さ）を調節する」と記載されているように、刊行物１において「長さ」と「高さ」が、同じ概念のものとして取り扱われたものであるので、長さ微調整は、高さ微調整ともいえるものである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の記載、及び、技術常識からみてからみて、刊行物１には、
「支柱（１）の上端及び下端に、ゴム板（21）を取り付けた天盤（20）及び座盤（９）を、それぞれ有するとともに、前記支柱（１）の下端と座盤（９）との間に高さ微調整機構を介在させた伸縮する支柱（１）であって、
　前記高さ微調整機構が、
　　前記支柱（１）の下端面に配された高さ微調整を行うためのねじ溝を備える調整ボルト受金具（７）と、
　　前記座盤（９）の上面にその中心において回動可能に配置されているとともに頂面の中心に調整ボルト受金具（７）に螺合するねじを上方に向けて突出し、且つ外周に下部支柱（４）の外周面よりも外方に位置する摘み（８）を備える調整ボルト（６）とからなる架設支柱であって、
支柱（１）は上部支柱（２）と中支柱（３）と下部支柱（４）とを継いでなり、下部支柱（４）は中支柱（３）内に差込み、中支柱（３）の下端部に設けているスライド固定用摘み（５）にて下部支柱（４）の長さ（支柱（１）の高さ）を調節することができる架設支柱。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係 
　補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「支柱（１）」は、補正発明の「ポール」に相当し、以下同様に、「ゴム板（21）を取り付けた天盤（20）」は「上側当接部」に、「座盤（９）」は「下側当接部」に、「高さ微調整機構」は「高さ調節機構」に、「伸縮する支柱（１）」は「伸縮ポール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「高さ微調整を行うためのねじ溝」は、「支柱（１）の下端面に配された・・・調整ボルト受金具（７）」に設けられたものであり、高さ微調整を行うために上下方向に彫設されたものであることが自明であるので、補正発明の「ポールの下端面に上方に向けて彫設したねじ溝」に相当する。
　また、引用発明の「調整ボルト受金具（７）に螺合するねじを上方に向けて突出し、且つ外周に下部支柱（４）の外周面よりも外方に位置する摘み（８）を備える調整ボルト（６）」と、補正発明の「ねじ溝に螺入するねじを上方に向けて突出し且つ外周に先端が前記ポールの外周面よりも外方に位置する長さを有して横方向に延びる一対の操作杆を外方に向けて対向してそれぞれ突出させた前記ポールとほぼ同径の回転板」とは、前者の「螺合」が、「支柱（１）の下端面に配された高さ微調整を行うためのねじ溝」に螺入することで行われることが自明であるので、「ねじ溝に螺入するねじを上方に向けて突出した」構成である点で共通する。
　
　さらに、引用発明の「中支柱（３）の下端部に設けているスライド固定用摘み（５）にて下部支柱（４）の長さ（支柱（１）の高さ）を調節することができる」ことは、補正発明の「伸縮自在である」ことに相当する。
　また、引用発明の「下部支柱（４）」と、補正発明の「下側に位置する径の大きな基礎ポール」とは、「下側に位置する基礎ポール」の点で共通し、同様に、「上部支柱（２）」及び「中支柱（３）」と、「基礎ポールの上端に嵌挿される摺動ポール」とは、「基礎ポールの上端にスライド可能に固定される摺動ポール」の点で共通する。
　
　また、引用発明の「中支柱（３）の下端部に設けているスライド固定用摘み（５）にて下部支柱（４）の長さ（支柱（１）の高さ）を調節することができる」ることと、補正発明の「基礎ポールの上部に前記基礎ポールの軸線方向に並設された複数の膨出部のねじ溝にそれぞれ螺入させた止めねじにより所望の長さに調節することができ」ることとは、前者の「スライド固定用摘み（５）にて・・調節」が、記載事項（１ｂ）の「中支柱（３）の通孔（12）には下部支柱（４）を固定する固定用ボルト（13）を挿通し中支柱（３）内に突入した固定用ボルト（13）の内端部に締着片（14）を取付けている。・・・・・・摘み（５）を回動して締着片（14）を中支柱（３）の内側壁に引寄せる。この引寄せによつて締着片（14）が下部支柱（４）の割溝（10）近辺を中支柱（３）の内壁面に緊密に固定する」ものであって、通孔（12）にはねじ溝が設けられ、固定用ボルト（13）には、該ねじ溝に螺入されるねじが設けられていることが自明であるので、両者は、「径の大きな側のポールに設けられたねじ溝に螺入させた止めねじにより所望の長さに調節することができ」る点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「ポールの上端及び下端に上側当接部及び下側当接部をそれぞれ有するとともに前記ポールの下端と下側当接部との間に高さ調節機構を介在させた伸縮ポールであって、前記高さ調節機構が、前記ポールの下端面に上方に向けて彫設したねじ溝と、前記下側当接部の上面にその中心において回動可能に配置されているとともに頂面の中心に前記ねじ溝に螺入するねじを上方に向けて突出した構成とからなる架設ポールであって、
伸縮ポールが下側に位置する基礎ポールとこの基礎ポールの上端にスライド可能に固定される摺動ポールとから構成されて伸縮自在であるとともに径の大きな側のポールに設けられたねじ溝に螺入させた止めねじにより所望の長さに調節することができる架設ポール。」
　
（３）両発明の相違点 
　ア．相違点１
　補正発明が「外周に先端が前記ポールの外周面よりも外方に位置する長さを有して横方向に延びる一対の操作杆を外方に向けて対向してそれぞれ突出させた前記ポールとほぼ同径の回転板」を設けたのに対し、引用発明は、「操作杆を外方に向けて対向してそれぞれ突出させた・・・回転板」に相当するものがなく、調整ボルトを回動するためのものとして「外周に下部支柱（４）の外周面よりも外方に位置するの摘み（８）を備える調整ボルト（６）」を用いたものである点。
　
　イ．相違点２
　下側に位置する基礎ポールが、本願発明は「径の大きな」基礎ポールであり、
基礎ポールの上端にスライド可能に固定される摺動ポールが、本願発明は基礎ポールの上端に「嵌挿される」摺動ポールであり、
径の大きな側のポールに設けられたねじ溝に螺入させた止めねじにより所望の長さに調節する構成が、本願発明は「基礎ポールの上部に前記基礎ポールの軸線方向に並設された複数の膨出部」のねじ溝に「それぞれ」螺入させた止めねじにより固定することで行われるものであるのに対し、
引用発明の支柱は、下側に位置する下部支柱（４）側が小径であり、
下部支柱（４）の上端にスライド可能に固定される中支柱（３）は下部支柱（４）に外嵌するものであり、
所望の長さに調節する構成が中支柱（３）の平面部の一個の通孔（12）に設けられたねじ溝に螺入させた固定用ボルト（13）のねじにより固定することで行われるものである点。
　
　ウ．相違点３
　補正発明が「伸縮ポール」が「上側当接部及び下側当接部に軟質発泡体からなる緩衝部を有する」のに対し、引用発明の支柱は、そうでない点。
　
４．容易想到性の検討
　ア．相違点１について
　上記相違点１について検討すると、長さや高さの調整機構として、外周に先端が棒体の外周面よりも外方に位置する長さを有して横方向に延びる一対の操作杆を外方に向けて対向してそれぞれ突出させた棒体とほぼ同径の回転板を設けたものは、登録実用新案第３０００５０２号公報（【図４】ナット１０、蝶羽根部１１参照）、特開平９−３１５７８６号公報（【図１０】筒状部１２ａ、回転操作用突片１２ｂ参照）、及び、実願昭６１−２７０１号（実開昭６２−１１５４６０号公報）のマイクロフィルム（第２〜３図、ナット具４、把手２７参照）等に記載されているように周知慣用のものであり、高さ調整機構の構成部品として、引用発明の「外周に下部支柱（４）の外周面よりも外方に位置する摘み（８）を備える調整ボルト（６）」に換え、上記周知技術の操作杆を外方に向けて対向してそれぞれ突出させた回転板を適用して相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
 　なお、補正発明の「ポールとほぼ同径の回転板」は、請求人が平成２４年６月１８日付け意見書の「４．」で「『ほぼ同径』は・・『ほぼ』で漠然と特定される程度のものであり、径を特定するものでなく、・・・図１及び図２に開示した事項を超えて、臨界的意義を有する『径』ではありません。」と述べているものであって、上記例示文献に図示されたナット１０、筒状部１２ａ、ナット具４の径は、補正発明のポールと「ほぼ同径」の回転板と同様に、棒体１７等と「ほぼ同径」と認められる。
　
　イ．相違点２について
　上記相違点２について検討すると、
(a)径の大きな管の中に、別の棒や管を嵌挿する形式の接続構造において、径の大きな管を下方側に配置する態様も、例えば、実開昭６３−１２３８１２号公報（第１〜３図参照）や、実開平５−５４７１８号公報のＣＤ−ＲＯＭ（【図１】、同「【０００８】・・外筒１を下方に内筒２を上方にした例について述べたが、逆に・・してもよい。」参照）に記載されている様に、周知慣用の一態様であり、引用発明の下側に位置する下部支柱（４）側が小径で、中支柱（３）が下部支柱（４）に外嵌する態様を、該周知慣用の径の大きな管を下方側に配置する態様に置換して、下側に位置する下部支柱（４）を「径の大きな」ものとし、中支柱（３）をそれに「嵌挿される」ものとすることは、当業者が適宜選択し得たことである。
(b)管にねじ溝を設けるにあたり、管に「膨出部」を設けて、そこにねじ溝を設ける態様は、例えば、上記実開昭６３−１２３８１２号公報（第３〜４図参照）や、上記登録実用新案第３０００５０２号公報（【図１】固定ナット２１参照）に記載されている様に、周知慣用の一態様である。
　また、固着手段を二組に配して確実な固着を行う事も、例えば、上記実開昭６３−１２３８１２号公報（第１〜３図参照）や、実公平５−４１９５７号公報（第２〜３図、ネジ６，６参照）に記載されている様に、周知慣用技術である。
　そして、引用発明のねじ溝を、該周知慣用の「膨出部」を設けて、そこにねじ溝を設けるものとし、固着態様を該周知慣用技術である固着手段を二組に配して確実な固着を行うものに置換することは、当業者が適宜なしえることである。
(c)そうすると、相違点２に係る構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ．相違点３について
　上記相違点３について検討すると、
　伸縮ポールも含めて、家具や屋内の他の部分と接して配置される物品において、当接部を発泡合成樹脂等の緩衝部として当接部を保護することは、例えば、実公平７−３７５４５号公報（【図１】【図３】「【０００８】・・・発泡合成樹脂等からなる弾性シート５が貼着されている。」参照）に記載されている様に、周知慣用技術であり、引用発明の天井面及び床面に接する部分である天盤（20）及び座盤（９）に、該周知の構成を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ．まとめ
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年６月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　ポールの上端及び下端に上側当接部及び下側当接部をそれぞれ有するとともに前記ポールの下端と下側当接部との間に高さ調節機構を介在させた伸縮ポールであって、前記高さ調節機構が、前記ポールの下端面に上方に向けて彫設したねじ溝と、前記下側当接部の上面にその中心において回動可能に配置されているとともに頂面の中心に前記ねじ溝に螺入するねじを上方に向けて突出し且つ外周に先端が前記ポールの外周面よりも外方に位置する長さを有して横方向に延びる操作杆が外方に向けて突出している前記ポールとほぼ同径の回転板とからなることを特徴とする架設ポール。」（なお、「突し」は「突出し」の誤記と認定した。） 
　
２．引用刊行物
　当審における平成２３年６月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も補正発明と同様の理由により、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。