【事件の表示】
　特願２００６−５１５６７９「摩擦リングギアおよびこのような摩擦リングギアを操作する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１３７６６、平成１８年１２月　７日国内公表、特表２００６−５２７８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００４年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年６月１７日、ドイツ国、２００３年１０月１６日、ドイツ国、２００３年１２月２３日、ドイツ国、２００３年１２月２３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年７月４日に拒絶査定不服審判の請求と、特許請求の範囲を補正する手続補正とが同時になされたものである。
　
第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　〔補正の却下の決定の結論〕
　
　平成２３年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
（補正前）
「【請求項１】
　少なくとも２つの放射状に間隔を置かれた別々の摩擦車（１、２）を有し、１つの摩擦リング（３）が前記摩擦車の間で配置され、前記２つの摩擦車の１つを囲み、前記摩擦車（１、２）および前記摩擦リング（３）は押圧装置（８）によって同時に係止される摩擦リングギアであって、前記押圧装置は、少なくとも２つの押圧装置部分（９、１０、１１、１４）を含み、第１の押圧装置部分（９、１０、１１）は第２の押圧装置部分（１４）より短い反応時間を有することにおいて特徴付けられる摩擦リングギア。」から、
（補正後）　
「【請求項１】
　少なくとも２つの放射状に間隔を置かれた別々の摩擦車（１、２）を有し、１つの摩擦リング（３）が前記摩擦車の間で配置され、前記２つの摩擦車の１つを囲み、前記摩擦車（１、２）および前記摩擦リング（３）は押圧装置（８）によって同時に係止される摩擦リングギアであって、前記押圧装置は、少なくとも２つの押圧装置部分（９、１０、１１、１４）を含み、第１の押圧装置部分（９、１０、１１）は第２の押圧装置部分（１４）より短い反応時間を有
し、
　
前記第１の押圧装置部分（９、１０、１１）は、２つのディスクまたは２つのプレート、およびボールを備える
部部
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の押圧装置部分」について、「前記第１の押圧装置部部分（９、１０、１１）は、２つのディスクまたは２つのプレート、およびボールを備える」と限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　
　引用例１：実公昭２９−９１１９号公報
　引用例２：特開平１０−２８１２６９号公報
　
（１）引用例１（実公昭２９−９１１９号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア）「実用新案の性質、作用及効果の要領
　本案はコーン型伝動車１，２の傾斜面を反対方向として併列軸架し該コーン型伝動車１，２の斜面の内側稜線３，４を互に平行状態となし該内側稜線３４にて押圧挾持する一方のコーン伝動車を囲む伝動リング５を設け該伝動リング５を誘導移行せしめて変速せしむべくなした伝動リング使用コーン型無段変速機に於てコーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボール９を介在せしめてコーン型伝動車とワツシヤーとの自働距離調節装置を具備する構造に係るものであつて図中１０は伝動リング５を挾持して誘導移行せしむる誘導駒、１１は誘導駒１０を移行する機枠に枢着せられた移行腕杆である。
　本案は叙上の如くコーン型伝動車の一方の大経部とワツシヤーとの側面周囲間に刻設せる傾斜凹部内にブレーキボールを介在せしめたものであるから両コーン型伝動車が伝動リングを押圧挾持する部分に於て弛みを生じたときは傾斜凹部内のブレーキボールが移動してボールの外周にて傾斜凹部の傾斜面にづれを起しコーン型伝動車の大経部をワツシヤー１より引離しコーン型伝動車を小径部の方向に移行して両コーン型伝動車の内側稜線間の距離を縮少し伝動リングの両面を押圧挾持するように働き常にスリツプすることなく確実に伝動することを得る特徴あるものである。」（第１頁左欄第４行〜同頁右欄第１０行）（審決注：上記記載中の「大経部」は、「大径部」の誤記である。）
　
イ）「登録請求の範囲
　図面に示す如くコーン型伝動車１，２の斜面の内側稜線３，４にて押圧挾持する伝動リング５を誘導移行せしめて変速せしむべくなしたる伝動リング使用コーン型無段変速機に於てコーン型伝動車１，２の何れかの一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボール９を介在せしめてコーン型伝動車とワツシヤーとの自働距離調節装置を具備する構造。」（第１頁右欄第１１〜２１行）
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２つの径方向に間隔を置かれた別々のコーン型伝動車１，２を有し、１つの伝動リング５が前記コーン型伝動車１，２の間で配置され、一方の前記コーン型伝動車２を囲み、前記コーン型伝動車１，２及び前記伝動リング５は自働距離調節装置によって同時に係止される伝動リング使用コーン型無段変速機であって、
　前記自働距離調節装置は、コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボール９を介在せしめた伝動リング使用コーン型無段変速機。」
　
（２）引用例２（特開平１０−２８１２６９号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
カ）「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成され作用する従来のトロイダル型無段変速機の場合には、伝達効率の向上と耐久性の確保とを高次元で両立させる事が難しい。先ず、ローディングカム式の如く、機械式の押圧装置のみを設けた構造の場合には、エンジン側からトロイダル型無段変速機に入力される駆動力が零又は負になると、押圧装置により各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと入力側、出力側各ディスク２、４の内側面２ａ、４ａとの当接圧を確保できなくなる。この為、機械式の押圧装置のみを設けた場合には、これら各周面８ａ、８ａと各内側面２ａ、４ａとの当接部で滑りが発生し、これら各面８ａ、２ａ、４ａに著しい摩耗や焼き付き等の損傷が発生する可能性がある。押圧装置９を構成する為のカム面１３、１４を円周方向に関して対称な形状にすれば、上記駆動力が負になった場合でも上記当接圧を得られるが、この駆動力が正から負（或は負から正）に変換する前後で、上記押圧力が喪失若しくは著しく低くなる事は避けられず、上記滑りが発生する可能性をなくす事はできない。
【００２０】図７に示した従来構造の場合には、皿板ばね３８の弾力により、…（以下省略）。
【００２１】（省略）
【００２２】（前略）本発明のトロイダル型無段変速機は、上述の様な不都合を何れも解消すべく発明したものである。
【００２３】
【課題を解決する為の手段】本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来のトロイダル型無段変速機と同様に、自動車の走行用エンジンにより回転駆動される回転軸と、互いの内側面同士を対向させた状態でこの回転軸の周囲にそれぞれこの回転軸に対する回転自在に支持された第一、第二のディスクと、このうちの第一のディスクの外側面と上記回転軸との間に設けられ、この第一のディスクを上記第二のディスクに向け押圧しつつ上記回転軸と共に回転させる押圧装置と、上記第一、第二のディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンの内側面に回転自在に支持された状態で、上記第一、第二の両ディスク同士の間に挟持されたパワーローラとを備える。
【００２４】特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記押圧装置は、伝達すべき動力のトルクの大きさに応じて押圧力（＝推力）を増大させる、機械的に作動する第一の押圧装置と、圧油源から供給される圧油に基づき、この圧油の圧力に応じた押圧力を発生させる第二の押圧装置とを互いに並列に設けたものである。そして、この第二の押圧装置を構成する油圧シリンダと上記圧油を供給する為の圧油源との間には、上記油圧シリンダに送り込む圧油の圧力を制御する為の制御弁を設けている。更に、この制御弁は、上記エンジンの回転数を表わす信号と、アクセル開度を表わす信号と、上記自動車の車速を表わす信号と、上記第一、第二の両ディスクの内側面と上記パワーローラの周面との当接部に送り込まれるトラクション油の温度を表わす信号とのうちから選択される１乃至複数の信号に基づいて、上記圧力を調整する。」
　
キ）「【００２７】本発明のトロイダル型無段変速機を構成する押圧装置４０は、第一の押圧装置４１と第二の押圧装置４２とを、回転軸である入力軸１５ａと第一のディスクである入力側ディスク２との間に互いに並列に設けて成る。このうちの第一の押圧装置４１は、機械的に作動して、伝達すべき動力のトルクの大きさに応じて押圧力（＝推力）を増大させるもので、前述した従来構造に組み込んだ押圧装置９と同様のローディングカム式のものを使用している。この様な第一の押圧装置４１を構成すべく、上記入力軸１５ａの入力側端部（図１の左端部）にはカム板１０ａを、スラスト転がり軸受４３により、上記入力軸１５ａに対する相対回転自在に支持している。そして、このカム板１０ａの片側面（図１の右側面）に形成したカム面１３と、上記入力側ディスク２の外側面（図１の左側面）に形成したカム面１４との間に、保持器１１により保持された複数個のローラ１２、１２を、上記入力軸１５ａの中心に対して放射方向の軸を中心とする転動自在に支持する事により、上記ローディングカム式の第一の押圧装置４１を構成している。
【００２８】上記入力側ディスク２は上記入力軸１５ａの中間部一端寄り部分に、ボールスプライン４４により、上記入力軸１５ａの軸方向に関する相対変位自在に、且つ、この入力軸１５ａと同期した回転自在に支持している。又、上記カム板１０ａの他側面（図１の左側面）には係止突片４５、４５を形成しており、これら各係止突片４５、４５と、駆動軸４６の先端部に固設した駆動腕４７、４７の先端部とを係合させている。上記駆動軸４６は、図示しない自動車の走行用エンジンにより回転駆動自在としている。従って、この走行用エンジンの駆動時には、上記駆動軸４６により上記カム板１０ａが回転駆動され、上記各ローラ１２、１２と上記両カム面１３、１４との係合に基づき上記入力側ディスク２が、出力側ディスク４に向け、図１の右方に押されつつ回転駆動される。
【００２９】一方、前記第二の押圧装置４２は、圧油源である圧油ポンプ４８から供給される圧油に基づき、この圧油の圧力に応じた押圧力（＝推力）を発生させる。この為に図示の例の場合には、上記カム板１０ａの外周面に円筒壁４９を、上記入力側ディスク２に向けて形成している。勿論、この円筒壁４９の内周面は、上記入力軸１５ａ及び入力側ディスク２の外周面と同心である。又、この円筒壁４９の内径は、この入力側ディスク２の外径よりも少し大きく、この円筒壁４９の先端部内周面と上記入力側ディスク２の外周面とを全周に亙り対向させている。そして、これら円筒壁４９の先端部内周面と上記入力側ディスク２の外周面との間に外径側シールリング５０を設けて、上記各ローラ１２、１２を設けた空間５１の外径側を油密に塞いでいる。又、上記カム板１０ａの内周面と上記入力軸１５ａの外周面との間、並びに上記入力側ディスク２の内周面と上記入力軸１５ａの外周面との間には、それぞれ内径側シールリング５２、５２を設けて、上記空間５１の内径側を油密に塞いでいる。尚、上記入力側ディスク２の内外両周面と上記円筒壁４９の先端部内周面及び上記入力軸１５ａの中間部外周面との間に設けた内径側、外径側両シールリング５０、５２は、前記押圧装置４０の作動全範囲に亙り、互いに対向する周面同士の間に挟持されたままの状態となる。従って、上記空間５１は、次述する給排路５３を除き、外部からは油密に遮断された状態となり、上記第二の押圧装置４２を構成する油圧シリンダとして機能する。
【００３０】更に、上記空間５１内には、上記駆動軸４６及び入力軸１５ａの内側に設けた給排路５３を通じて、圧油を給排自在としている。この為に、上記入力軸１５ａの一端部内側には、この入力軸１５ａの一端面（図１の左端面）に開口する凹孔５４を、上記入力軸１５ａと同心に形成している。そして、この凹孔５４の奥部から上記入力軸１５ａの直径方向外方に向け分岐した分岐孔５５、５５の外径側端部を、上記入力軸１５ａの中間部外周面で、上記１対の内径側シールリング５２、５２の間部分に開口させている。又、上記駆動軸４６の先端面（図１の右端面）中央部には、給排管５６を、上記入力軸１５ａと同心に突設し、この給排管５６の内側を、上記駆動軸４６の内側に設けた基給排路５７に通じさせている。この給排管５６の外径は、上記凹孔５４の開口側部分の内径よりも少し小さい。そして、上記給排管５６の外周面と上記凹孔５４の内周面開口寄り部分との間にシールリング５８を設けて、上記給排管５６の外周面と上記凹孔５４の内周面との間を油密に塞いでいる。
【００３１】上記基給排路５７は、制御弁５９を介して、前記圧油ポンプ４８に通じている。この制御弁５９は、上記油圧シリンダとして機能する空間５１内に送り込む圧油の圧力を制御する為のもので、次述する制御器６０からの指令信号に基づいて、上記基給排路５７に吐出する圧油の圧力を制御する。この様な制御弁５９に指令信号を発する制御器６０は、マイクロコンピュータを内蔵して成り、図示しないセンサから送り込まれる各種状態を表わす検出信号に基づいて異なる指令信号を送り出し、上記圧力を制御する。上記検出信号として本例の場合には、自動車の走行用エンジンの回転数を表わす信号と、アクセル開度を表わす信号と、自動車の車速を表わす信号と、前記入力側、出力側両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａと前記各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａとの当接部に送り込まれるトラクション油の温度を表わす信号とを使用している。」
　
ク）「【００３６】次に、アクセル開度を表わす信号と自動車の車速を表わす信号とは、上記入力トルク自体、及びこの入力トルクの変動を予測すると共に、この変動に基づいて次の瞬間に必要とする推力を求める為に利用する。例えば、高速走行時にアクセル開度を急に小さくし、大きなエンジンブレーキを作動させる際には、第一の押圧装置４１が発生している推力が急激に減少し、零点を通過してから、再びこの第一の押圧装置４１が発生する推力が増加する。又、上記アクセル開度を急に大きくした場合には、次の瞬間に、上記第一の押圧装置により惹起される推力が急上昇する。そこで、これらの場合には、上記アクセル開度を表わす信号と自動車の車速を表わす信号とに基づいて上記空間５１内に送り込む圧油の圧力を調節し、必要とする推力を確保したり、或はこの推力が過度に上昇する事を防止する。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「２つ」は前者の「少なくとも２つ」に相当し、以下同様に、「径方向に間隔を置かれた」は「放射状に間隔を置かれた」に、「コーン型伝動車１，２」は「摩擦車（１、２）」及び「摩擦車」に、「伝動リング５」は「摩擦リング（３）」に、「一方の前記コーン型伝動車２」は「摩擦車の１つ」に、「自働距離調節装置」は「押圧装置（８）」に、「伝動リング使用コーン型無段変速機」は「摩擦リングギア」に、それぞれ相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「少なくとも２つの放射状に間隔を置かれた別々の摩擦車を有し、１つの摩擦リングが前記摩擦車の間で配置され、前記２つの摩擦車の１つを囲み、前記摩擦車および前記摩擦リングは押圧装置によって同時に係止される摩擦リングギア」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願補正発明の「押圧装置は、少なくとも２つの押圧装置部分（９、１０、１１、１４）を含み、第１の押圧装置部分（９、１０、１１）は第２の押圧装置部分（１４）より短い反応時間を有し」ているのに対して、引用発明は、「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボールを介在せしめた」「自働距離調節装置」しか備えていない点。
　
・相違点２
　本願補正発明は、押圧装置の内、「第１の押圧装置部分（９、１０、１１）は、２つのディスクまたは２つのプレート、およびボールを備える」のに対して、引用発明の「自働距離調節装置」は、「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボールを介在せしめた」ものである点。
　
４．判断
　
（１）相違点１の検討
　引用例２には、上記「２．引用刊行物」のカ）に摘記した段落【００１９】に、「ローディングカム式の如く、機械式の押圧装置のみを設けた構造の場合には、エンジン側からトロイダル型無段変速機に入力される駆動力が零又は負になると、押圧装置により各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと入力側、出力側各ディスク２、４の内側面２ａ、４ａとの当接圧を確保できなくなる。この為、機械式の押圧装置のみを設けた場合には、これら各周面８ａ、８ａと各内側面２ａ、４ａとの当接部で滑りが発生し、これら各面８ａ、２ａ、４ａに著しい摩耗や焼き付き等の損傷が発生する可能性がある。押圧装置９を構成する為のカム面１３、１４を円周方向に関して対称な形状にすれば、上記駆動力が負になった場合でも上記当接圧を得られるが、この駆動力が正から負（或は負から正）に変換する前後で、上記押圧力が喪失若しくは著しく低くなる事は避けられず、上記滑りが発生する可能性をなくす事はできない。」との記載があり、この課題は、ローディングカム式のような機械式の押圧装置のみを設けた場合に生じるものであるから、「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボールを介在せしめた」「自働距離調節装置」しか備えていない引用発明も、当該課題を有することは明らかである。
　また、引用例２には、上記課題を解決するために、上記「２．引用刊行物」のカ）に摘記した段落【００２４】に「押圧装置は、伝達すべき動力のトルクの大きさに応じて押圧力（＝推力）を増大させる、機械的に作動する第一の押圧装置と、圧油源から供給される圧油に基づき、この圧油の圧力に応じた押圧力を発生させる第二の押圧装置とを互いに並列に設け」ることが記載されており、同ク）に摘記した段落【００３６】には、「アクセル開度を急に大きくした場合には、次の瞬間に、上記第一の押圧装置により惹起される推力が急上昇する」ことが記載されているから、アクセル開度の急変化に対して第一の押圧装置が「次の瞬間」、つまり、すぐに反応することも記載されている。
　そして、引用発明と引用例２とは共に、軸方向に押圧力を働かせた当接部の摩擦力によりトルクを伝達する変速機である点で機能、或いは技術分野が共通するから、引用発明に、引用例２に記載の事項を適用して、「伝達すべき動力のトルクの大きさに応じて押圧力（＝推力）を増大させる、機械的に作動する第一の押圧装置と、圧油源から供給される圧油に基づき、この圧油の圧力に応じた押圧力を発生させる第二の押圧装置とを互いに並列に設け」ること、つまり、引用発明の「自働距離調節装置」と引用例２の「第一の押圧装置」とは機能、或いは構造が共通するから、引用発明の「自働距離調節装置」に並列に圧油の圧力に応じた押圧力を発生させる第二の押圧装置を設けることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２の検討
　引用発明において、「自働距離調節装置」は、「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６と該側面６と並んで軸に遊嵌せられたワツシヤー７の側面との周囲に数個の傾斜凹部８を刻設し該傾斜凹部８内に夫々ブレーキボールを介在せしめた」ものであるが、数個の傾斜凹部８を、コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６に直接刻設するか、別部材に刻設してコーン型伝動車１，２の一方と一体回転するようにするかは、製造・組立のコスト、製造・組立の容易性、自働距離調節装置の配置等考慮して、当業者が適宜選択しうる設計事項であって、例えば、特開平２−１３０２７３号公報の第１図中の押圧力発生手段３０、及び特公昭４９−２５２９８号公報の第１〜４図の圧接力発生装置Ｄのように、摩擦によりトルクを伝達する変速機において、押圧装置を２つのディスクまたは２つのプレート、およびボールから構成することは、周知技術であるから、引用発明の「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６」側の数個の傾斜凹部８を設ける箇所を、別体のディスクまたはプレートとすることは、当業者が適宜設計し得たことである。
　したがって、引用発明の「コーン型伝動車１，２の何れか一方の大径部の側面６」側の数個の傾斜凹部８を設ける箇所を、別体のディスクまたはプレートとして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の内容
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２２年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１．本件補正後の本願発明」に「（補正前）」として記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし２とその記載事項は、上記「第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」で検討した本願補正発明から、「第１の押圧装置部分」についての限定事項である「前記第１の押圧装置部部分（９、１０、１１）は、２つのディスクまたは２つのプレート、およびボールを備える」との事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし３２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。