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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３５０℃〜５００℃の間の温度でバイオマスまたは他の炭素質物質を熱分解することによって、揮発性有機化合物を含む熱分解ガスおよび固体炭素チャコール残渣を生成するステップ、
ｂ）前記固体炭素チャコール残渣の全部または一部、アンモニア、および水を、燃焼または他のプロセスのオフガス流と接触させ、二酸化炭素、二酸化硫黄または亜酸化窒素の大気中への排出を低下させるステップ、ここで前記ガス流は二酸化炭素、二酸化硫黄または亜酸化窒素を含む、
ｃ）前記チャコール残渣、アンモニア、水、およびオフガスとを少なくとも５秒間緊密に接触させることが可能であるステップ、
ｄ）前記ガス流を水素流と分離する工程、
ｅ）任意に、前記水素流と窒素を組合わせてアンモニア、若しくは硝酸アンモニウム、または他の窒素化合物を生成するステップ、
ｆ）チャコールポア内およびその表面で炭酸水素アンモニウムが形成してチャコール肥料を生成し、並びに任意に窒素酸化物および二酸化硫黄のアンモニア塩が前記チャコール肥料との接触で形成し、それによって徐放性隔離土壌改質剤肥料を含む固体炭素チャコール残渣を生成するステップ、
ｇ）ここで、前記固体炭素チャコール残渣は大規模な農業用途に好適な固体粉末および／または顆粒物質であり、
ｈ）任意に前記チャコール残渣は化合物の放出速度を制御するコーティングを含み、ここで前記コーティングは任意に、石膏、プラスター、硫黄、または土壌に置かれたときに溶解または浸透層を生成することができるポリマーよりなる群から選択される、
を含む固体炭素チャコール残渣の調製方法。
【請求項２】
熱分解のステップａ）が、３５０℃〜５００℃の間の温度範囲でバイオマスまたは他の炭素質物質を２分間以下の間熱分解させる請求項１記載の固体炭素チャコール残渣の調製方法。
【請求項３】
ステップａ）における前記固体炭素チャコール残渣の温度が５００℃を超え、前記温度は１０分間以上６００℃を超えた状態である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記残渣を、限定されるものではないが、加圧、機械的作用、熱、蒸気、酸素、酸、二酸化炭素、任意にカリウム、マグネシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、または鉄モリブデンミネラルを含む微量ミネラル栄養素である肥料成分の添加、を含む種々の条件下でさらに処理して、吸着剤および他の物質の担体として特定用途のために残渣を最適化する請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
セラミック膜、蒸気改質または触媒改質を用いて、前記ガスをさらに処理して精製された水素流を抽出する請求項１記載の方法。
【請求項６】
任意にさらに、二酸化炭素、窒素または他の寄生ガスから未精製水素を分離することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
任意にさらに、前記水素流を窒素と組合わせて、アンモニアまたは硝酸アンモニウムまたは他の窒素化合物を製造することを含む請求項１、５または６に記載の方法。
【請求項８】
固体炭素チャコール残渣の全部または一部、アンモニア、および水を、燃焼または他のプロセスのオフガス流に注入、または密接に接触させる、請求項１、２、または３に記載の方法であって、前記ガス流は、これらの物質の大気中への排出を低下させるような二酸化硫黄または亜酸化窒素の濃度を有する。
【請求項９】
３５０℃〜５００℃の間の温度でバイオマスまたは他の炭素質物質を熱分解することによって、揮発性有機化合物を含む熱分解ガス、および固体炭素チャコール残渣を生成し、
かつ、前記固体炭素チャコール残渣の全部または一部、アンモニア、および水を、二酸化炭素と接触させる請求項１に記載の固体炭素チャコール残渣の調製方法。
【請求項１０】
前記チャコール残渣、およびアンモニア、水、並びにオフガスとを少なくとも５秒間密接に接触させる請求項１または８に記載の方法。
【請求項１１】
化学反応がさらに起こって、窒素酸化物および二酸化硫黄のアンモニウム塩が、ＮＨ４ＨＣＯ３−チャコール肥料との接触で形成される請求項１または８記載の方法。
【請求項１２】
大規模な農業用途に好適な固体粉末および／または顆粒物質の形態の、前記炭素残渣の内部ポア構造内に沈積した植物成長に用いられる物質と組合された徐放性隔離土壌改質剤肥料を含む固体炭素チャコール残渣。
【請求項１３】
植物成長に有益な化合物が、前記炭素チャコール残渣の内部ポア構造に吸着されて、化合物の徐放性を提供する物質を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
コーティングを用いて化合物の放出速度を制御する請求項１３に記載の方法であって、前記コーティングは任意に石膏、プラスター、硫黄、並びに土壌に入れた場合に溶解または浸透層を生成することができるポリマーよりなる群から選択される。
【請求項１５】
請求項１、２、３、５、６、９、１３、または１４に記載された方法によって作製される土壌改質剤および肥料としての物質の使用。
【請求項１６】
請求項１、２、７、または９に記載された方法によって製造された固体炭素残渣。
【請求項１７】
固体炭素チャコール残渣、アンモニア、および水を前記ガス流と接触させる前記ステップが、さらに、二酸化炭素の炭酸水素アンモニウムへの変換、二酸化硫黄の硫酸アンモニウムへの変換、および亜酸化窒素の硝酸アンモニウムへの変換のうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
ポア内に炭酸水素アンモニウムを含む多孔性固体炭素チャコール残渣を含む肥料。
【請求項１９】
固体粉末または顆粒物質の形態である請求項１８に記載の肥料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的サンプルから核酸を抽出する方法であって、抽出組成物中においてサンプルを60分以下にてインキュベートすることを含み、該抽出組成物がプロテアーゼ酵素、100 mM以下のCa2+ キレート化剤、および該抽出組成物をpH7.5以上に維持する緩衝剤を含む方法、ここで該抽出組成物は表面活性剤を含まない。
【請求項２】
インキュベーションが30分以下である、請求項１の方法。
【請求項３】
生物学的サンプルから核酸を抽出する方法であって、抽出組成物中においてサンプルを30分以下にてインキュベートすることを含み、該抽出組成物がプロテアーゼ酵素および該抽出組成物をpH7.5以上に維持する緩衝剤を含む方法。
【請求項４】
抽出組成物がCa2+ キレート化剤を含む、請求項３の方法。
【請求項５】
抽出組成物中のCa2+ キレート化剤の濃度が100 mM以下である、請求項４の方法。
【請求項６】
抽出組成物が表面活性剤を含まない、請求項３から５のいずれかの方法。
【請求項７】
プロテアーゼ酵素がサブチリシン-様セリンプロテアーゼである、請求項１から６のいずれかの方法。
【請求項８】
サブチリシン-様セリンプロテアーゼがプロテイナーゼ Kである、請求項７の方法。
【請求項９】
抽出組成物が50 ユニット/ml以上のプロテイナーゼ Kを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
抽出組成物が少なくともpH8.0以上に緩衝される、請求項１から９のいずれかの方法。
【請求項１１】
生物学的サンプルが植物または哺乳類から選択される生物学的サンプルを含む、請求項１から１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
生物学的サンプルが組織を含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
抽出組成物が80 mM以上の緩衝剤を含む、請求項１から１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
緩衝剤がTris HClを含む、請求項１から１３のいずれかの方法。
【請求項１５】
Ca2+ キレート化剤がEDTAを含む、請求項１、２、および４から１４のいずれかの方法。
【請求項１６】
抽出組成物が10 mM以下のCa2+ キレート化剤を含む、請求項１、２、および５から１５のいずれかの方法。
【請求項１７】
生物学的サンプルのインキュベーションが20分以下である、請求項１から１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
生物学的サンプルのインキュベーションが10分以下である、請求項１から１６のいずれかの方法。
【請求項１９】
生物学的サンプルを37℃から60℃の温度でインキュベートする、請求項１から１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
生物学的サンプルを室温でインキュベートする、請求項１から１８のいずれかの方法。
【請求項２１】
生物学的サンプルを25℃未満の温度でインキュベートする、請求項１から１８のいずれかの方法。
【請求項２２】
生物学的サンプルとの60分以下のインキュベーション後に該生物学的サンプルから核酸を抽出する組成物であって、プロテアーゼ酵素、100 mM以下のCa2+ キレート化剤、および該組成物をpH7.5以上に維持する緩衝剤を含む組成物、ここで該組成物は表面活性剤を含まない。
【請求項２３】
プロテアーゼ酵素がサブチリシン-様セリンプロテアーゼである、請求項２２の組成物。
【請求項２４】
サブチリシン-様セリンプロテアーゼがプロテイナーゼ Kである、請求項２３の組成物。
【請求項２５】
50ユニット/ml以上のプロテイナーゼ Kを含む、請求項２４の組成物。
【請求項２６】
80 mM以上の緩衝剤を含む、請求項２２から２５のいずれかの組成物。
【請求項２７】
緩衝剤がトリス-HClを含む、請求項２２から２６のいずれかの組成物。
【請求項２８】
抽出組成物が少なくともpH8.0以上に緩衝される、請求項２２から２７のいずれかの組成物。
【請求項２９】
Ca2+ キレート化剤がEDTAを含む、請求項２２から２８のいずれかの組成物。
【請求項３０】
抽出組成物中のCa2+ キレート化剤の濃度が10 mM以下となる、請求項２２から２９のいずれかの組成物。
【請求項３１】
生物学的サンプルから核酸を抽出するためのキットであって、核酸抽出組成物の成分を含み、該成分にプロテアーゼ酵素、該抽出組成物中の濃度が100 mM以下となるCa2+ キレート化剤、および該抽出組成物をpH7.5以上に維持する緩衝剤が含まれるキット、ここで該抽出組成物の成分に表面活性剤は含まれない。
【請求項３２】
核酸抽出組成物の成分が、別々のコンテナーにパッケージされるか、該成分の混合物を含む１以上の容器にパッケージされるか、あるいはそのいずれかの組み合わせである、請求項３１のキット。
【請求項３３】
緩衝剤およびCa2+ キレート化剤を含む抽出溶液およびプロテアーゼ酵素を含むサンプル調製溶液を含む、請求項３１または３２のキット。
【請求項３４】
プロテアーゼ酵素がサブチリシン-様セリンプロテアーゼである、請求項３１から３３のいずれかのキット。
【請求項３５】
サブチリシン-様セリンプロテアーゼがプロテイナーゼ Kである、請求項３４のキット。
【請求項３６】
抽出組成物中のプロテイナーゼ Kの濃度が50 ユニット/ml以上となる、請求項３５のキット。
【請求項３７】
抽出組成物中の緩衝剤の濃度が80 mM以上となる、請求項３１から３６のいずれかのキット。
【請求項３８】
緩衝剤がトリス-HCl緩衝剤を含む、請求項３１から３７のいずれかのキット。
【請求項３９】
緩衝剤が抽出組成物を少なくともpH8.0以上に維持する、請求項３１から３８のいずれかのキット。
【請求項４０】
Ca2+ キレート化剤がEDTAを含む、請求項３１から３９のいずれかのキット。
【請求項４１】
抽出組成物中のCa2+ キレート化剤の濃度が10 mM以下となる、請求項３１から４０のいずれかのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源、及び、駆動待機モードにするための機構を有するトラップ本体と、
前記トラップ本体に配置される、所定間隔で設けた一対の殺害プレートと、
前記殺害プレートに接続された高電圧自動再武装回路と、
を備え、
前記回路は、前記駆動待機モードで、前記殺害プレートを横切る有害生物によって回路が閉じられることにより自動的に駆動し、ある時間、前記電源から前記殺害プレートに高電圧パルストレインを供給する電子式有害生物トラップであって、
前記時間が経過すると、前記殺害プレートへの電流供給を停止するためのタイミング機構を備え、
前記回路は、前記殺害プレートを横切る有害生物を検出しなければ、前記駆動待機モードに、自動的に再武装されるように構成した電子式有害生物トラップ。
【請求項２】
前記回路は、前記殺害プレートを横切る有害生物を連続して検出することにより、手動点検のための要求を示す視覚通知モードを起動する請求項１に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項３】
前記時間は殺害サイクルと一致し、前記回路は、前記殺害サイクルが終了すると、記憶されたトリガカウント（３１８）をチェックするように構成され、前記殺害サイクルの総時間、又は、前記回路によって実行された先の殺害サイクルの回数のいずれか一方が閾値に到達したか否かを決定し、さらに、前記回路は、前記総計が前記閾値と等しくなることにより前記視覚通知モードを起動するように構成した請求項２に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項４】
前記閾値は、３である請求項３に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項５】
前記殺害サイクルは、約２０秒の間、４．２５ミリ秒毎に約４０００Ｖのパルストレインを前記殺害プレートに供給すること（３１２）を含む請求項３に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項６】
前記回路は、バッテリーのパワーレベル（３０４，３１４）を変更し、低バッテリーレベルにより視覚通知モードを起動するように構成した請求項１に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項７】
前記回路は、前記低バッテリーレベルを示す赤色ＬＥＤ（１５４）を含む請求項６に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項８】
さらに、前記視覚通知モードは、間欠的に点灯する緑色ＬＥＤの起動（３２０）を含む請求項２に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項９】
さらに、前記回路は、前記視覚通知モードの継続時間を決定するためのタイマーを含む請求項２に記載の電子式有害生物トラップ。
【請求項１０】
所定間隔で設けた一対の殺害プレートが離れることにより、回路が開いた駆動待機モードとする工程と、
前記一対の殺害プレートを有害生物が横切ると、前記回路を閉じることにより、前記回路を自動的に駆動する工程と、
前記回路が自動的に駆動することにより、前記一対の殺害プレートに高電圧パルストレインを供給する工程と、
所定時間経過後、前記殺害プレートへの電流を停止する工程と、
前記殺害プレートを横切る有害生物がいなくなることを検出し、前記駆動待機モードへと自動的に再武装する工程と、
を備えた、前記殺害プレートを電気的に連通する高電圧再武装回路を有する電子式有害生物トラップを使用する有害生物を絶滅するための方法。
【請求項１１】
さらに、前記殺害プレート（３２６）を横切る前記有害生物を連続して検出することにより、手動点検のための要求を示し、次の回路の駆動を不能とする視覚通知モード（３２０）を起動する工程を備えた請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、電流停止後、バッテリーパワーレベルを変更し（３１４）、低バッテリーパワーレベルにより、手動点検の要求を示す視覚通知モードを起動する（３１６）工程を備えた請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給工程は、約２０秒の間、４．２５ミリ秒毎に約４０００Ｖのパルストレインを前記殺害プレートに供給することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記視覚通知モードは、
タイマーを起動する工程と、
ＬＥＤを間欠的に点滅させる工程と、
前記タイマーによって計時される値を閾値時間と比較する工程と、
前記タイマー値が前記閾値時間となるまで駆動して比較し、その後、非駆動のスリープモードとなる再武装する工程と、
を備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記時間は、殺害サイクルと一致し、さらに、前記殺害サイクルの総時間と、前記回路によって実行される先の殺害サイクルの数のいずれか一方が閾値に到達したか否かを決定する、記憶されたトリガカウントをチェックし（３１８）、前記総計が前記閾値に等しくなることにより前記視覚通知モードを起動する（３２０）工程を備えた請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記閾値は、３である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記閾値は、２４時間である請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信装置が無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）にセキュアにアクセスすることを可能にする方法であって、
前記無線ＬＡＮにおいて前記モバイル通信装置からアクセス要求を受信するステップと、
前記モバイル通信装置を認証するステップと、
前記モバイル通信装置について前記モバイル通信装置内でコントロール要素をパラメータ化する暗号鍵を確立するステップと、
前記暗号鍵を有するコマンドを前記モバイル通信装置に送信し、前記コマンドは、前記パラメータ化コントロール要素のモバイル通信装置により前記装置内に前記暗号鍵を設定するように実行させ、実行時に、前記モバイル通信装置により生じた通信トラヒックが前記暗号鍵で暗号化されるように、前記暗号鍵で前記装置を構成するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記確立するステップは、Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵を確立するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記パラメータ化するステップは、前記パラメータ化コントロール要素のパラメータとして前記Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵を使用するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記パラメータ化コントロール要素に署名し、前記Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵に署名し、どのサーバが前記パラメータ化コントロール要素を起動して前記Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ暗号鍵を生じたかを示すステップを更に有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵に署名するステップは、前記モバイル通信装置により保持されたローカル時間を有するタイムスタンプを前記鍵に埋め込むステップを有する方法。
【請求項６】
少なくとも１つのモバイル通信装置にセキュアなアクセスを提供する無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、
モバイル通信装置からアクセス要求を受信する少なくとも１つのアクセスポイントと、
（１）前記モバイル通信装置を認証し、（２）前記モバイル通信装置について前記モバイル通信装置のコントロール要素をパラメータ化する暗号鍵を確立し、（３）前記暗号鍵を有するコマンドを送信し、前記コマンドは、前記モバイル通信装置により生じた通信トラヒックが前記暗号鍵で暗号化されるように、前記パラメータ化コントロール要素のモバイル通信装置により前記暗号鍵を設定するように実行させる認証サーバと、
前記アクセスポイントと前記認証サーバとをリンクするコアネットワークと
を有する無線ローカルエリアネットワーク。
【請求項７】
請求項６に記載の無線ＬＡＮであって、
前記暗号鍵は、Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ鍵を有する無線ＬＡＮ。
【請求項８】
請求項７に記載の無線ＬＡＮであって、
前記認証サーバは、パラメータとしてＷｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵を使用して前記コントロール要素をパラメータ化する無線ＬＡＮ。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ＬＡＮであって、
前記認証サーバは、前記コントロールに署名し、前記Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ暗号鍵に署名する無線ＬＡＮ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
錠剤、遅延または促進された崩壊性を有する錠剤、ミニタブレット、ペレット、ペレットを圧縮した錠剤、カプセルに充填されたペレット、顆粒またはミニタブレット、パッチまたは塗抹の形の経皮吸収治療系、カプセル、カプセルの一部または他の薬剤形、薬袋、乾燥ジュース、坐剤、膣坐剤またはインプラントを含む、請求項１１に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
活性成分が、パロキセチン、レボキセチン、モルフィンおよびその誘導体、トラマドール、ビサコジル、フッ化ナトリウム、アカンプロセートＣａ、ジギトキシン、ジメチコン、大腸菌、リポン酸、メテナミン、ブデノサイド、アセチルサリチル酸、ジクロフェナク、フルルビプロフェン、インドメタシン、ロナゾロック、ヒドロコルチゾン、イブプロフェン、ケトプロフェン、プレドニゾロン、プロフィルフェナゾン、ナプロキセン、パラセタモール、フルルジプロフェン、ジメチンデン、キニジン、メトプロルオール、プロパノルオール、オキセプレノルオール、ピンドルオール、アテノルオール、メトプロルオール、ジイソピラミド、ベラパミル、ジルチアゼン、ガロパミル、ニフェジピン、ニカルジピン、ニソルジピン、ニモジピン、アンロジピン、テオフィリン、サルブタモール、テルブタリン、アンブロキソール、アミノフィリン、カルバマゼピン、アレンドロネート、エチドロネート、クロドロネート、パミドロネート、イバンドロネート、クロリンテオフィリネート、ピリドスチグミン、ピレタニド、フロセミド、ペントキシフィリン、ナフチドロフリル、ブフロメジル、キサンチノールニコチネート、ベンシルクラン、アロプリノール、ノレフェドリン、クロルフェナミンイソソルバイドモノニトレート、イソソルバイドジニトレート、グリセロールトリニトレート、モルシドミン、ベザフィブレート、フェノフィブレート、ゲンフィブロジル、セリバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、アトルバスチン、シンバスタチン、５−アミノサリチル酸、スルファサラジン、ブデノシド、ナタマイシン、プレグルメタシン、スルファサラシン、ニトロフランチオン、キサンチノール、メトクロプラミド、アミトリプチリン、ジベンゼピン、ベンラフラキシン、チオリダジン、オキセパン、オメプラゾール、ランゾプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール、ペルプラゾール、エゾンプラゾール、ニトロフランチオン、ルトサイド、ガーリック、アイスシン、ブロメライン、パンクレアチンまたはトリプシン、インスリン、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、カルバプラチン、イントロンＡ、カルシトニン、クロマリン、インターフェロン、カルシトニン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、インターロイキン、キニン、副甲状腺ホルモン、グルカゴン、ピンドオール、プロソマトスタチン、ソマトスタチン、デタイラリックス、セルトレリックス、バソプレッシン、１−デアミノシステイン−８−Ｄ−アルギニンバソプレッシン、ロウプロリドアセテートまたは牧草または他の植物、たとえばライ麦、小麦、大麦、オーツ麦、バミューダグラス、ホーステイル、カエデ、エルム、オーク、プラタナス、ポプラ、シダー、ホーステイル、アザミから得られた抗原、ＩｇＧ、特異的ワクチンまたはモノクローナル抗体、乾燥植物抽出物、アスコルビン酸、アスパルテーム酸、バルプロ酸、亜鉛およびカリウム、ナトリウム、リチウムおよび製薬学的に使用されるこれらの塩である、請求項１３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を含むウェルドライン強度が８００ｐｓｉ以上の溶着物品であって、前記樹脂組成物が１種以上のポリフェニレンエーテル、１種以上のポリ（アルケニル芳香族）化合物、及び１種以上のウェルドライン強度促進剤を含む物品。
【請求項２】
超音波溶着と振動溶着のうち１種以上を使用して製造される、請求項１記載の溶着物品。
【請求項３】
前記ウェルドライン強度促進剤が１種以上のアミン化合物を含み、該アミン化合物が、１以上のＮＨ2基、１以上のＮＨ基又はその組合せを含む、請求項１記載の溶着物品。
【請求項４】
前記ウェルドライン強度促進剤が、
ｉ）次式の主鎖を有するポリアミン
【化１】
2006524285.tif 000001
［式中、ＲはＣ2〜Ｃ8アルキレン、Ｃ3〜Ｃ8アルキル置換アルキレン又はこれらの混合物であり、ｍは２〜７００であり、ｎは０〜３５０である。］、
ｉｉ）次式の主鎖を有するポリアミン
【化２】
2006524285.tif 000002
［式中、ｙは５〜１００００である。］、及び場合によっては
（ｉｉｉ）ポリアミン主鎖ＮＨ単位の０％〜１００％が次式の単位の１個又は複数で置換されているポリアミン化合物
【化３】
2006524285.tif 000003
［式中、Ｒ1はＣ2〜Ｃ6アルキレン、Ｃ3〜Ｃ6アルキル置換アルキレン又はこれらの混合物であり、Ｒ2は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物であり、ｘは１〜１２であり、ｙは５〜５０００である。］
からなる群から選択される１種以上のウェルド強度促進剤を含む、請求項１記載の溶着物品。
【請求項５】
前記ウェルドライン強度促進剤が、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン、次式のポリエチレンイミンの１種以上又はこれらの混合物を含む、請求項１記載の溶着物品。
【化４】
2006524285.tif 000004
［式中、ｘ：ｙの比は３：４である。］
【請求項６】
前記ウェルドライン強度促進剤が数平均分子量１００〜１００００のポリエチレンイミンを含む、請求項１記載の溶着物品。
【請求項７】
溶着促進剤が、シクロヘキシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、次式のトリアミンの１種以上又はこれらの混合物を含む、請求項１記載の溶着物品。
【化５】
2006524285.tif 000005
［式中、ｘ＋ｙ＋ｚの合計は３〜２０である。］
【請求項８】
ウェルド強度促進剤のレベルが、ポリフェニレンエーテルとポリ（アルケニル芳香族）樹脂の総重量に対して０．５重量％〜２５重量％の範囲である、請求項１記載の溶着物品。
【請求項９】
溶着物品がポリウレタンフォームを含む、請求項１記載の溶着物品。
【請求項１０】
溶着物品成分間のウェルドライン強度の改善方法であって、熱可塑性樹脂を含む１種以上の物品成分を含み、前記熱可塑性樹脂が１種以上のポリフェニレンエーテル、１種以上のポリ（アルケニル芳香族）化合物、及び１種以上のポリアルキレンイミンを含む方法。
【請求項１１】
１種以上のポリフェニレンエーテル、１種以上のポリ（アルケニル芳香族）化合物、及び１種以上のウェルドライン強度促進剤を振動させるステップを含む熱可塑性基材の振動溶着方法であって、前記ウェルドラインのピーク応力が８００ｐｓｉ以上である方法。
【請求項１２】
１種以上のポリフェニレンエーテル、１種以上のポリ（アルケニル芳香族）化合物、及びピーク応力が８００ｐｓｉ以上であると測定されるウェルドライン強度をもたらすのに有効な量の１種以上のウェルドライン強度促進剤を含む樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０〜８０重量％の１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
（ｂ）２０〜７０重量％の１種以上のポリオレフィンポリマー、
（ｃ）１〜２０重量％の１種以上のアミン化合物、及び
（ｄ）０〜４重量％の１種以上の接着促進剤
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）。
【請求項２】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）及びポリ［（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル−（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）］共重合体からなる群から選択される、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アミン化合物が、以下の（ａ）〜（ｄ）の１種以上を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
（ａ）次式の骨格を有するポリアミン
【化１】
2006524287.tif 000001
（式中、Ｒ8はＣ2〜Ｃ8アルキレン、Ｃ3〜Ｃ8アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、「ｍ」は２〜７００の値を有し、「ｎ」は０〜３５０の値を有し、骨格ＮＨ単位の０％〜１００％が式（Ｒ9Ｏ）pＲ10の１以上の基で置換されており、Ｒ9はＣ2〜Ｃ8アルキレン、Ｃ3〜Ｃ8アルキル置換アルキレン及びこれらの混合物であり、Ｒ10は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びこれらの混合物であり、「ｐ」は１〜１２の値を有する。）、
（ｂ）次式の骨格を有するポリアミン
【化２】
2006524287.tif 000002
（式中、「ｑ」は５〜１００００の値を有する。）、
（ｃ）シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン及び次式のトリアミンからなる群から選択される１種以上の第一アミン
【化３】
2006524287.tif 000003
（式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は３〜２０である。）、及び
（ｄ）ジエチルアミン及びジプロピルアミンからなる群から選択される１種以上の第二アミン。
【請求項４】
前記接着促進剤が有機スズ化合物である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機スズ化合物が、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド及びジオクチルスズオキシドからなる群から選択される１種以上である、請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
当該樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、ポリスチレン−ポリオレフィン共重合体及びポリスチレン樹脂からなる群の１種以上をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
当該樹脂組成物が、安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、成核剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、粒状導電性充填材、強化用充填材、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤及びこれらの添加剤の混合物からなる群から選択される１種以上の添加剤をさらに含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ａ）２０重量％以上のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂、
（ｂ）２０重量％以上のポリプロピレンポリマー、
（ｃ）５重量％以上の、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体及びスチレングラフト化ポリプロピレンポリマーからなる群から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィンポリマー、
（ｄ）１０重量％以下のポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体、
（ｅ）２０〜５５重量％のポリスチレン樹脂、
（ｆ）０〜４重量％の有機スズ接着促進剤、及び
（ｇ）１〜２０重量％のアミン化合物
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）であって、上記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、シクロヘキシルアミン、１−ヘキサデシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン及び次式のトリアミンからなる群から選択される１種以上である樹脂組成物。
【化４】
2006524287.tif 000004
式中、「ｘ」、「ｙ」及び「ｚ」の合計は５〜６である。
【請求項９】
樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性を改良する方法であって、
１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂と、
１種以上のポリオレフィンポリマーと、
（ｉ）ポリフェニレンエーテル−ポリオレフィン共重合体、（ｉｉ）ポリスチレン−ポリオレフィンポリマー及び（ｉｉｉ）ポリスチレン樹脂の１種以上と、
適宜、官能化ポリスチレン樹脂及び官能化ポリオレフィン樹脂の１種以上と、
０〜４重量％の接着促進剤と、
１種以上のアミン化合物と
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する方法。
【請求項１０】
樹脂組成物とポリウレタンフォームの接着性を改良する方法であって、
（ａ）２０重量％以上のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂と、
（ｂ）２０重量％以上のポリプロピレンポリマーと、
（ｃ）５重量％以上の、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレントリブロック共重合体及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選択される１種以上のポリスチレン−ポリオレフィン共重合体と、
（ｄ）０〜１０重量％のポリプロピレン−グラフト−無水マレイン酸共重合体、
（ｅ）２０〜５５重量％のポリスチレン樹脂と、
（ｆ）０〜４重量％の有機スズ接着促進剤と、
（ｇ）１〜２０重量％のアミン化合物と
を含む樹脂組成物（但し、各成分の量は当該組成物の総重量を基準にする。）を形成する段階を含み、
上記アミンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９Ａ標準試験法で測定して、４以上の接着強度を生じる量で添加する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層電気機械構造の組み立て方法であって、
（ａ）可動要素が形成されてなる第１の構造層を有する複数の構造層を、スタックを形成すべく積み重ねる工程、および
（ｂ）該スタックの各構造層を、該スタックの隣接する構造層に貼り付ける工程
を含んでいる方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、
前記構造層を前記スタック中で整列させる工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記積み重ね工程が、
永久磁石を有するさらなる構造層を、前記スタック中に配置する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記積み重ね工程が、
高透磁率の磁性材料を有するさらなる構造層を、前記スタック中に配置する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記積み重ね工程が、
電磁石の少なくとも一部を有するさらなる構造層を、前記スタック中に配置する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記積み重ね工程が、
電気コンタクト領域が少なくとも１つ形成されてなるさらなる構造層を、前記スタック中に配置する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記積み重ね工程が、
前記可動要素を有する前記第１の構造層を、前記スタック中に配置する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記積み重ね工程が、
開口を有する第２の構造層を、空洞を形成すべく前記スタック中に配置する工程
をさらに含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の構造層を配置する工程が、
前記可動要素の動作時に該可動要素が前記空洞中を運動できるよう、該第２の構造層を、前記スタック中に前記第１の構造層と隣接して配置する工程
を含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成工程が、
前記可動要素が前記第１の構造層と同一平面である平面内で運動できるように前記第１の構造層に前記可動要素を形成する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記形成工程が、
前記可動要素が前記第１の構造層と同一平面である平面の外へと運動できるように前記第１の構造層に前記可動要素を形成する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）が、
工程（ａ）に先立ち、前記スタックの隣り合う構造層の組のそれぞれの対向する表面の少なくとも一方に接着材料を塗布する工程
を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接着材料がエポキシであり、前記塗布工程が、
前記スタックの隣り合う構造層の組のそれぞれの対向する表面の少なくとも一方に該エポキシを塗布する工程
を含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）が、
工程（ａ）の後に、前記スタックの隣り合う構造層の組のそれぞれの対向する表面の少なくとも一方に塗布された前記エポキシを硬化させる工程
をさらに含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化工程が、
前記エポキシを硬化させるべく前記スタックを加熱する工程
を含んでいる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｃ）工程（ａ）に先立って、前記複数の構造層を形成する工程
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｃ）が、
永久磁石を含んでいる構造層を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｃ）が、
高透磁率の磁性材料を含んでいる構造層を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｃ）が、
電磁石の少なくとも一部を含んでいる構造層を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｃ）が、
構造層の表面に少なくとも１つの電気コンタクト領域を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ｃ）が、
開口を有する構造層を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
工程（ｃ）が、
前記可動要素を有している前記第１の構造層を形成する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の構造層を形成する工程が、
前記第１の構造層に前記可動要素を形成する工程、および
前記第１の構造層に、前記可動要素に機械的に接続された少なくとも１つの可撓部分を形成する工程
を含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の構造層を形成する工程が、
前記第１の構造層に、前記可動要素に電気的に接続された少なくとも１つのコンタクト領域を形成する工程
を含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記積層電気機械構造が、係止付きのスイッチを含んでおり、
工程（ｃ）が、
前記複数の構造層のうちの或る構造層の表面に、少なくとも１つの電子部品を形成する工程、および
該少なくとも１つの電子部品を、前記係止付きスイッチへと電気的に接続する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの電子部品が、インダクタ、キャパシタ、および抵抗器の少なくとも１つを含んでおり、
前記電子部品の形成工程が、
前記インダクタ、キャパシタ、および抵抗器の少なくとも１つを、前記複数の構造層のうちの前記或る構造層の表面に形成する工程
を含んでいる請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記積層電気機械構造が、係止付きのスイッチを含んでおり、
工程（ｃ）が、
前記複数の構造層のうちの或る構造層の表面に、アンテナ・パターンを形成する工程、および
該アンテナ・パターンを、前記係止付きスイッチへと電気的に接続する工程
を含んでいる請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１に記載の方法によって組み立てられた係止付きマイクロ磁気スイッチ。
【請求項２９】
請求項１に記載の方法によって組み立てられた複数の係止付きマイクロ磁気スイッチ。
【請求項３０】
請求項１に記載の方法によって組み立てられた係止付き磁気スイッチ。
【請求項３１】
請求項１に記載の方法によって組み立てられた複数の係止付き磁気スイッチ。
【請求項３２】
請求項１に記載の方法によって製造された積層されてなる複数の係止付き磁気スイッチ。
【請求項３３】
請求項１に記載の方法によって製造された横方向に離間してなる複数の係止付き磁気スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情景からの赤外線（ＩＲ）を通過させる入口開口を有する広角赤外線画像化システムにおいて、
画像平面に配置された冷却された赤外線検出器を格納するコールドシールドと、デュワーウインドウとを備えており、前記赤外線画像化システムの光軸が前記デュワーウインドウおよび前記画像平面を通過するデュワーと、
前記入口開口と前記デュワーウインドウとの間において前記光軸に沿って配置された複数の冷却されない光学素子と、
前記デュワーウインドウと前記入口開口との間において光軸の周囲に配置された複数の反射器セグメントとを備えており、前記反射器セグメントはそれぞれ前記デュワーウインドウのほうを向いた反射表面を有しており、前記デュワーウインドウから最も遠い最も外側の反射器セグメントを通る１つの穴が前記赤外線画像化システムの実効的な冷却された開口絞りを規定し、前記実効的な冷却された開口絞りと前記デュワーウインドウのもっと近くに配置された前記反射器セグメントの別の１つとの間に前記光学素子の少なくとも１つが配置されている赤外線画像化システム。
【請求項２】
前記赤外線画像化システムは、約３０度より大きい視野を有している請求項１記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項３】
前記赤外線画像化システムは、約１００度より大きい視野を有している請求項１記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項４】
前記反射器セグメントはそれぞれ、前記赤外線検出器上の各地点を１つの冷却された表面上に画像化するように成形された反射表面を有している請求項１記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項５】
前記冷却された表面は前記コールドシールドの外面を含んでおり、前記外面は前記デュワーウインドウのほうを向いている請求項４記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項６】
前記表面の形状は、ほぼ環状の表面形状を規定している請求項４記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項７】
前記複数の反射器セグメントは、前記コールドシールドを通過する実質的に全ての非画像化光線を捕捉し、デュワーウインドウに最も近い最も内側の反射器セグメントを通る穴と前記コールドシールドを通る穴とは画増化光線がぼかされることを避ける大きさにされている請求項１記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光学素子および反射器セグメントは、１つの複合光学表面を有する単一のモノリシック体で構成されている請求項１記載の広角赤外線画像化システム。
【請求項９】
前記モノリシック体は屈折レンズ素子を製造するために選択された材料から構成されており、前記複合光学表面は前記レンズ素子を規定する中央に配置された凸状部分を含んでおり、前記レンズ素子は前記反射器セグメントを規定する反射コーティングを有するほぼ環状の表面領域によって取囲まれている請求項８記載の広角赤外線画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つを改善するために、給餌する方法であり、
(a)ω-3高度不飽和脂肪酸(HUFA)またはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源を提供する工程；
(b)該ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの該濃縮給源を、低濃度で家禽へ給餌し、該家禽の肉の風味、軟らかさ、または全般的消費者嗜好性の少なくとも1つの改善をもたらす工程を含む方法。
【請求項２】
ω-3 HUFAおよびω-6 HUFAの両方の濃縮給源が、家禽へ提供および給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ω-3 HUFAが、DHA、EPA、DPA(n-3)、ARA(n-3)、SDA、およびその混合物からなる群より選択され、ω-6 HUFAが、ARA(n-6)、DPA(n-6)、およびその混合物からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽生産サイクルの最終50％において優先して該家禽へ提供および給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
ω-3 HUFAまたはω-6 HUFAの少なくとも1つの濃縮給源が、家禽の最終体重1kgにつきHUFAを約0.2〜約2.4g含有する量で該家禽へ提供および給餌される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
家禽飼料に添加され家禽により消費されるHUFA給源中の総脂肪酸の少なくとも25％が、ω-3 HUFA、ω-6 HUFA、またはその混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
家禽が、若鶏、肥育鶏、シチメンチョウ、ホロホロチョウ、ウズラ、アヒル、およびガチョウからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
ω-3またはω-6 HUFAが、給餌する家禽において、トリグリセリド、リン脂質、脂肪酸のエチルエステル、またはその混合物の形で提供される、請求項2記載の方法。
【請求項９】
ω-3またはω-6 HUFAが、シゾキトリウム種またはクリプテコジウム種に由来する、請求項2記載の方法。
【請求項１０】
ω-3 HUFAのω-6 HUFAに対する比が、約2:1から約4:1の範囲である、請求項2記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸気体流を発生する気体流発生装置と、
気体流発生装置に接続されかつ患者の気道に呼吸気体流を連絡する患者管路と、
気体流発生装置又は患者管路に取付けられかつ患者管路内の呼吸気体流を測定しかつその流量信号を送出する流量センサと、
流量センサから流量信号を受信して、流量信号からピーク流量Qpeak(current)を決定すると共に、ピーク流量Qpeak(current)に基づいて患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを決定するチェーン・ストークス呼吸症監視手段と、
気体流発生装置を制御して、チェーン・ストークス呼吸症監視手段の出力に基づいて呼吸周期の少なくとも一部の間に十分な圧力で呼吸用気体を送出して、チェーン・ストークス呼吸症を治療することを特徴とする患者の気道に呼吸用気体流を供給する呼吸用気体流供給装置。
【請求項２】  気体流発生装置は、
呼吸用気体流を発生する圧力発生装置と、
圧力発生装置又は患者管路に取付けられて、患者管路により患者に供給される呼吸用気体流の圧力を制御する圧力制御弁とを備えた請求項１に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項３】  チェーン・ストークス呼吸症監視手段は、患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かに基づいて、目標ピーク流量Qpeak(target)に対する弁を調節し、制御手段は、吸気ピーク流量Qpeak(current)を目標ピーク流量Qpeak(target)と比較し、吸気ピーク流量Qpeak(current)と目標ピーク流量Qpeak(target)との間の比較に基づいて、気体流発生装置に吸気気道陽圧(IPAP)を調整させる請求項１に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項４】  制御手段は、呼吸周期の吸気段階と呼気段階との間の吸気／呼気遷移を検出し、所定の期間内に開始された患者の呼吸障害に応答して、気体流発生装置に機械呼吸気体を送出させる請求項３に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項５】  チェーン・ストークス呼吸症監視手段は、中心無呼吸症及びチェーン・ストークス呼吸症の呼吸作用の治療中に加圧された呼吸用気体を供給する有効性を監視する請求項３に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項６】  チェーン・ストークス呼吸症監視手段は、治療中に加圧された呼吸用気体の送出がチェーン・ストークス呼吸症の呼吸作用を有効に治療しないとの決定に応答して、目標ピーク流量Qpeak(target)の弁、呼気気道陽圧又はこれらの両方を調節する請求項５に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項７】  チェーン・ストークス呼吸症監視手段は、吸気ピーク流量の大きさ及び時間を決定し、これらとチェーン・ストークス呼吸症パターンとを比較する請求項１に記載の呼吸用気体流供給装置。
【請求項８】  呼吸用気体の気体源から患者管路を経て患者の気道に呼吸用気体を供給する過程と、
患者管路内の気体流量を表示する媒介変数を検出して流量信号を出力する過程と、
流量信号から気体流内のピーク流量Qpeak(current)を決定する過程と、
ピーク流量Qpeak(current)に基づいて患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを監視する過程と、
気体の供給を制御して、検出されたピーク流量及び監視過程の結果に基づいて、呼吸周期の少なくとも一部の期間中に十分な圧力で呼吸用気体を供給し、チェーン・ストークス呼吸症を治療する過程とを含み、患者の気道に加圧された呼吸用気体を供給することを特徴とする呼吸用気体供給法。
【請求項９】  呼吸用気体を供給する過程は、圧力発生器を経て呼吸用気体流を発生する過程と、(1)患者管路又は圧力発生器に取付けられた圧力制御弁を経て気体流の圧力を制御する過程と、(2)圧力発生器の動作速度を制御する過程と、又は(3)前記(1)と(2)とを組み合わせる過程とを含む請求項８に記載の呼吸用気体供給法。
【請求項１０】  患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを監視する過程は、目標ピーク流量Qpeak(target)を決定する過程を含み、気体の供給を制御する過程は、吸気ピーク流量Qpeak(current)を目標ピーク流量Qpeak(target)と比較する過程と、吸気ピーク流量Qpeak(current)と目標ピーク流量Qpeak(target)との間の比較に基づき、吸気気道陽圧（IPAP）を調整する過程とを含む請求項８に記載の呼吸用気体供給法。
【請求項１１】  呼吸周期の吸気段階と呼気段階との間の吸気／呼気移行を検出する過程と、
所定の期間内に開始された患者の呼吸障害に応答して患者に機械生成呼吸気体を供給する過程とを含む請求項１０に記載の呼吸用気体供給法。
【請求項１２】  患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを監視する過程は、中心無呼吸及びチェーン・ストークス呼吸症の処置中に加圧された呼吸用気体を供給する有効性を監視する過程を含む請求項１０に記載の呼吸用気体供給法。
【請求項１３】  患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを監視する過程は、治療中に加圧された呼吸用気体の供給がチェーン・ストークス呼吸症を有効に治療していないとの決定に応答して、目標ピーク流量Qpeak(target)、呼気気道陽圧又はこれらの両方を調整する過程を含む請求項１２に記載の呼吸用気体供給法。
【請求項１４】  患者の呼吸運動がチェーン・ストークス呼吸症を示すか否かを監視する過程は、吸気ピーク流量の大きさ（振幅）及び時間を決定する過程と、決定した吸気ピーク流量の大きさ及び時間とチェーン・ストークス呼吸症パターンとを比較する過程とを含む請求項８に記載の呼吸用気体供給法。