【事件の表示】
　特願２００６−２８６４００「業務処理システム、ＷＷＷサーバ、業務処理方法、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年１０月２０日に出願された特願平１０−２９８６４８号の一部を分割して、平成１８年１０月２０日に出願されたものであって、平成２１年７月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１４日に意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２２年４月２３日付けで拒絶査定がされ（発送日同年５月１１日）、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の請求項４に係る発明は、平成２１年９月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「ＷＷＷサーバから画面生成・表示制御機能と画面遷移制御機能とを実行する業務処理プログラムをＷＷＷクライアントにダウンロードし、ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントが、
　利用者より該当する業務処理が選択された場合に、当該選択された業務処理に対応する画面情報が記憶されているときには前記ＷＷＷサーバより取得せず、一方、記憶されていないときには前記ＷＷＷサーバより取得して記憶すると共に、当該ＷＷＷクライアントに記憶されている他の業務処理に対応する画面情報を所定のタイミングで削除する画面情報記憶制御機能、および該画面情報記憶制御機能により記憶された画面情報を参照して画面を表示する画面生成・表示制御機能、および画面の表示を削除する画面遷移制御を行う画面遷移制御機能を、業務処理ごとに実行することを特徴とする業務処理方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年４月２４日に公開された特開平１０−１０５４９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
（１）　請求項５
「【請求項５】  
ビューモジュールがクライアント側に配置されるプログラムであり、コントロールモジュールがサーバ側に配置されるプログラムである
　
（２）　段落【００１４】−【００１７】
「【００１４】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理図であり、本発明においては同図に示すように従来の３階層システムにおけるプレゼンテーション層を、ビューモジュールとコントロールモジュールに分離する。同図において、１はクライアント、１ａはビューモジュール、Ｗ１〜Ｗｎはウィンドウ（ビュー）、２はサーバ、２ａはコントロールモジュール、３はファンクション層、４はデータ層である。
【００１５】同図において、
ビューモジュール１ａは画面上の各ウィンドウＷ１〜Ｗｎに対応しており、画面上の操作に従って、コマンドや文字列をコントロールモジュール２ａに渡
コントロールモジュール２ａは、各ウィンドウＷ１〜Ｗｎから送られてきたコマンドや文字列を解釈して、必要に応じてファンクション層３のサービスを起動する。また、
ウィンドウＷ１〜Ｗｎを束ねてその遷移の管理を行う
【００１６】このような構成とすることにより、クライアント１上のビューモジュール１ａは完全にアプリケーションから独立になるので、システムの設計が容易となり、また、変更に対しても容易に対応できる。なお、図１においては、コントロールモジュール２ａをサーバ２側に置いているが、
コントロールモジュール２ａをクライアント１側においても、
同様な効果が得られる
【００１７】さらに、図１に示すように、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザ５のようなインターネット等のネットワークを介してクライアント１側にプログラムを転送する機能を利用することにより、インターネット等を介してサーバ６（
サーバ２と同じサーバでもよい
　
（３）　段落【００２３】−【００２６】
「【００２３】図４、図５は本実施例のシステムにおいてクライアント側の表示装置に表示される画面の一例を示す図、図６はそのときのクライアントおよびサーバの動作を説明する図であり、図４、図５、図６により本発明の実施例のシステムの適用例を説明する。なお、図４、図５における（ａ）〜（ｄ）は図６の（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応する。
【００２４】システムを立ち上げると、まず、クライアント１０の表示装置１０に図４（ａ）に示すトップウィンドウが表示され、これに応じて、図６に示すようにサーバ２０にはトップウィンドウに対応したコントロールが創成される。トップウィンドウの上部には図４（ａ）に示すようにメニューが表示され、該メニューの「ウィンドウ」の中から「ログイン」を選択しパスワード等を入力すると、図６に示すようにサーバ２０のトップウィンドウのコントロールによりワークリストのビューが生成されるとともに、ワークリストに対応したコントロールが創成される。
【００２５】それに応じて、クライアント１０の表示装置には、図４（ａ）に示すように現在作業者に割り当てられている作業内容を示すワークリストが表示される。ここで、上記ワークリストに表示された作業を実行するため、図４（ｂ）に示すようにプルダウンメニューの「開始」を選択すると、「開始」という文字列がサーバ２０に送られる。これに応じて、サーバ２０には、作業ウィンドウのコントロールが創成され、また、サーバ２０の作業ウィンドウのコントロールが作業ウィンドウのビューをクライアントに転送する（図６）。これに応じて、クライアント１０の表示装置には図５（ｃ）に示すように、作業ウィンドウが表示される。
【００２６】作業者は、上記作業ウィンドウ上の必要な項目に入力し編集作業等を行う。この処理はクライアント１０の作業ウィンドウ上で行われ、この間クライアント、サーバ間で通信は行われない。作業ウィンドウ上での作業が終了し、図５（ｄ）に示すように
作業者がプルダウンメニューの「終了」を選択すると
作業ウィンドウを閉じ
作業ウィンドウのコントロールを消去する
　
（４）　段落【００２９】−【００３１】
「【００２９】図７は
本発明の他の実施例
クライアント１０はＷＷＷブラウザのようなインターネットを介してプログラムの転送を依頼する手段を備えて
サーバ２０は
コントロール層、ファンクション層、データ層を備えて
３０は
ＷＷＷサーバにはトップウィンドウのビューモジュール１ａが置かれている
【００３０】同図において、
クライアント１０の表示画面上にウィンドウを開くには、まずＷＷＷブラウザにより、ＷＷＷサーバ３０にアクセスし
ＷＷＷサーバからクライアント１０にＪＡＶＡアプレット（上記ビューモジュール）を送信
クライアント１０に上記ビューモジュール（トップウィンドウに対応するビューモジュール）が送られると、送信されたビューモジュールにより、クライアント１０とサーバ２０との通信路が確立するとともに、クライアント１０の表示画面上にトップウィンドウが表示され
【００３１】
作業者が上記トップウィンドウの作業メニューを選択すると、サーバ２０のコントロールモジュール２１と接続が行われ、
クライアント１０の表示画面上に作業ウィンドウが開くとともに、コントロールモジュール２１には対応したコントロール２１ａが創成され
以下、クライアント１０とサーバ２０間で
処理が行われ所望の作業が実行される
　
　これらの引用例の記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「ビューモジュールがクライアント側に配置されるプログラムであり、コントロールモジュールがサーバ側に配置されるプログラムであり、
　ビューモジュールは画面上の各ウィンドウＷ１〜Ｗｎに対応しており、画面上の操作に従って、コマンドや文字列をコントロールモジュールに渡し、
　コントロールモジュールは、各ウィンドウＷ１〜Ｗｎから送られてきたコマンドや文字列を解釈して、必要に応じてファンクション層のサービスを起動し、また、ウィンドウＷ１〜Ｗｎを束ねてその遷移の管理を行うものであり、
　コントロールモジュールをクライアント側においても、同様な効果が得られるものであり、
　クライアント１０はＷＷＷブラウザのようなインターネットを介してプログラムの転送を依頼する手段を備えており、
　サーバ２０は、コントロール層、ファンクション層、データ層を備えており、
　ＷＷＷサーバ３０にはトップウィンドウのビューモジュール１ａが置かれており、
　クライアント１０の表示画面上にウィンドウを開くには、まずＷＷＷブラウザにより、ＷＷＷサーバ３０にアクセスし、
　ＷＷＷサーバからクライアント１０にＪＡＶＡアプレット（上記ビューモジュール）を送信し、
　クライアント１０に上記ビューモジュール（トップウィンドウに対応するビューモジュール）が送られると、送信されたビューモジュールにより、クライアント１０とサーバ２０との通信路が確立するとともに、クライアント１０の表示画面上にトップウィンドウが表示され、
　作業者が上記トップウィンドウの作業メニューを選択すると、サーバ２０のコントロールモジュール２１と接続が行われ、クライアント１０の表示画面上に作業ウィンドウが開くとともに、コントロールモジュール２１には対応したコントロール２１ａが創成され、
　以下、クライアント１０とサーバ２０間で、処理が行われ所望の作業が実行される、方法。」
　
３　対比　
（１）　引用発明の「ビューモジュール」は、「画面上の各ウィンドウＷ１〜Ｗｎに対応し」、「トップウィンドウに対応するビューモジュール」であるＪＡＶＡアプレットが、クライアントに送られることで、「クライアント１０の
表示画面上にトップウィンドウが表示され
　引用発明の「コントロールモジュール」は、「ウィンドウＷ１〜Ｗｎを束ねてその
遷移
　引用発明の「ビューモジュール」と「コントロールモジュール」は、いずれも「プログラム」であって、引用発明において「作業者」により「クライアント１０とサーバ２０間で、処理が行われ所望の作業が実行され」ることは「業務処理」といえるから、本願発明の「画面生成・表示制御機能と画面遷移制御機能とを実行する業務処理プログラム」に相当する。
　よって、引用発明において、「クライアント１０の表示画面上にウィンドウを開くには、まずＷＷＷブラウザにより、ＷＷＷサーバ３０にアクセスし、ＷＷＷサーバからクライアント１０にＪＡＶＡアプレット（上記ビューモジュール）を送信し」ていることは、本願発明の「ＷＷＷサーバから画面生成・表示制御機能
と画面遷移制御機能と
　
（２）　引用発明の「クライアント１０」は、「ＷＷＷブラウザのようなインターネットを介してプログラムの転送を依頼する手段」を備えており、ＷＷＷサーバからＪＡＶＡアプレット（ビューモジュール）を送信されるから、本願発明の「ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアント」に相当する。
　
（３）　引用発明において、クライアント１０の表示画面上にウィンドウを開くために、「まずＷＷＷブラウザにより、ＷＷＷサーバ３０にアクセス」することは、本願発明の「利用者より該当する業務処理が選択された場合」に相当する。
　
（４）　引用発明のクライアント１０において、ＷＷＷサーバからＪＡＶＡアプレット（トップウィンドウに対応するビューモジュール）が送信されてから、表示画面上にトップウィンドウが表示されるまでに、トップウィンドウの表示画面の情報が「記憶」されているものと認められる。
　よって、引用発明のクライアント１０は、本願発明の「当該選択された業務処理に対応する画面情報
が記憶されているときには前記ＷＷＷサーバより取得せず、一方、記憶されていないときには前記ＷＷＷサーバより取得して記憶すると共に、当該ＷＷＷクライアントに記憶されている他の業務処理に対応する画面情報を所定のタイミングで削除する
　
（５）　上記（１）記載のとおり、引用発明の「ビューモジュール」は、本願発明の「画面生成・表示制御機能」に相当する。
　上記（４）記載のとおり、引用発明のクライアント１０において、トップウィンドウの表示画面の情報が「記憶」されているものと認められる。
　引用発明のクライアント１０において、「送信されたビューモジュールにより」、表示画面上にトップウィンドウが表示されるから、引用発明の「ビューモジュール」は、本願発明の「該画面情報記憶制御機能により記憶された画面情報を参照して画面を表示する画面生成・表示制御機能」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］　
「ＷＷＷサーバから画面生成・表示制御機能、を実行する業務処理プログラムをＷＷＷクライアントにダウンロードし、ネットワークを介してＷＷＷサーバと連携して業務を行うＷＷＷクライアントが、
　利用者より該当する業務処理が選択された場合に、当該選択された業務処理に対応する画面情報を記憶する、画面情報記憶制御機能、および該画面情報記憶制御機能により記憶された画面情報を参照して画面を表示する画面生成・表示制御機能を、実行することを特徴とする業務処理方法。」
 
［相違点１］
　本願発明は、「ＷＷＷサーバから画面生成・表示制御機能
と画面遷移制御機能と
　
［相違点２］
　本願発明は、利用者より該当する業務処理が選択された場合に、「当該選択された業務処理に対応する画面情報が記憶されているときには前記ＷＷＷサーバより取得せず、一方、記憶されていないときには前記ＷＷＷサーバより取得して記憶する」画面情報記憶制御機能を実行するのに対して、引用発明は、「送信されたビューモジュールにより」、画面表示上にトップウィンドウが表示されることは記載があるものの、個々の画面情報を、どのような場合にどこから取得して記憶するかについて記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明の「画面情報記憶制御機能」は、「当該ＷＷＷクライアントに記憶されている他の業務処理に対応する画面情報を所定のタイミングで削除する」のに対して、引用発明は、画面情報の削除について記載がない点。
　
［相違点４］
　本願発明のＷＷＷクライアントは、「画面の表示を削除する画面遷移制御を行う画面遷移制御機能」を実行するのに対して、引用発明は、「コントロールモジュール」（本願発明の「画面遷移制御機能を実行する業務処理プログラム」に相当。）をクライアントが実行することについても、画面の表示の削除についても、記載がない点。
　
［相違点５］
　本願発明は、「業務処理ごとに実行することを特徴とする業務処理方法」であるのに対して、引用発明は、クライアントが、「業務処理ごとに」各機能を実行することが明記されていない点。
　
４　当審の判断　
［相違点１について］
　一般に、端末が、プログラムをサーバ（ホスト）からの、ダウンロードによって取得することは、周知技術である（特開平１０−２４０６４７号公報の段落【０００４】「また、Ｗｅｂブラウザを使用して
Ｗｅｂサーバの持っているＪａｖａプログラムをパソコン側にダウンロードし
画面ハンドリングプログラムは
ダウンロードすることができ
　引用発明は、「ビューモジュール」をクライアントに送信（ダウンロード）している。また、「コントロールモジュールをクライアント側においても、同様な効果が得られるものである」から、「コントロールモジュール」をクライアント側に設ける示唆があると認められる。
　よって、引用発明において、「コントロールモジュール」をクライアント側に設けると共に、この際、「コントロールモジュール」についても、端末が、プログラムを、ダウンロードによって取得する周知技術を採用することによって、ＷＷＷサーバから画面生成・表示制御機能
と画面遷移制御機能と
　
［相違点２について］
　一般に、端末が、画面に表示する情報を、必要に応じてサーバから取得することは、周知技術である（特開平１０−２４０６４７号公報の段落【００１４】−【００１８】の「…文字表示性能を向上させるために、通常使用する文字フォント（
起動時ダウンロード用フォント）はあらかじめ
ダウンロードする。
必要時ダウンロード用フォント）については、フォント要求発生時にダウンロードし
画面データ
は
ダウンロードすることができ
画面情報１０２−ｉは
端末装置２中の入出力制御部２１に転送され
　また、一般に、端末が情報を取得する際、端末が既に持っている情報は、外部から取得しないことは、普通に行われている（上記特開平１０−２４０６４７号公報の段落【００１４】−【００１８】の「…通常使用しない文字のフォント（必要時ダウンロード用フォント）については、フォント要求発生時にダウンロードし、表示キャンパスに張りつける。・・・（中略）・・・
ダウンロードされたフォント・データを表示パッケージのキャッシュに保持する。その後、再び同様の文字要求があれば、キャッシュから取り出して展開する
　さらに、引用発明は、クライアントに送られた「ＪＡＶＡアプレット」（トップウィンドウに対応するビューモジュール）により、クライアント１０の表示画面上にトップウィンドウが表示されるから、引用発明の「ＪＡＶＡアプレット」には、プログラムの一部として、トップウィンドウの表示情報も含まれていると解するのが自然である。
　よって、引用発明において、端末が、画面に表示する情報を、必要に応じてサーバから取得する周知技術を採用し、この際、端末が既に持っている情報は、サーバから取得しないようにすることで、当該選択された業務処理に対応する画面情報が記憶されているときには前記ＷＷＷサーバより取得せず、一方、記憶されていないときには前記ＷＷＷサーバより取得して記憶する、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点３、相違点４について］
　一般に、画面の表示や画面に関するデータを、不要となったタイミングなどで消去することは、普通に行われている（引用例の上記摘記箇所（３）（段落【００２６】「図５（ｄ）に示すように
作業者がプルダウンメニューの「終了」を選択すると
作業ウィンドウを閉じ
作業ウィンドウのコントロールを消去する
　よって、引用発明において、画面の表示や画面に関するデータを、不要となったタイミングなどで消去することで、「当該ＷＷＷクライアントに記憶されている他の業務処理に対応する画面情報を所定のタイミングで削除する画面情報記憶制御機能」、「画面の表示を削除する画面遷移制御を行う画面遷移制御機能」を設けることによって、相違点３、相違点４に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項と認められる。
　
［相違点５について］
　作業者が上記トップウィンドウの作業メニューを選択すると、以下、クライアント１０とサーバ２０間で所望の作業が実行される引用発明において、作業の各段階ごとに、すなわち、業務処理ごとに、各機能を実行することで、相違点５に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項と認められる。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、及び、周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。