【事件の表示】
　特願２００１−５１６１８１「情報コード化のための階乗パッキング方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１１６１０、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年７月１８日（優先権主張：平成１１年８月６日；米国）の出願であって、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。　
　これに対し、平成２３年１月３１日付けで拒絶理由（前置審査）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．平成２３年１月３１日付け拒絶理由通知
　
　平成２３年１月３１日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
［理由］
　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
（理由Ａ）
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１について】
　請求項１には、第１〜第３のオフセットを決定し、これらのオフセットとインデックスを加算してコードワードを発生することが記載されているものの、該「オフセット」とはいかなるものかが不明であり、これらの加算によって得られるものとコードワードとの技術的関連も不明である。
　また、「インデックス」に関しても、請求項１には「特定のパルス符号の組み合わせを表す」と記載されているが、該「組み合わせ」とは何を表すものであって、パルス位置やパルスの大きさに関連したオフセットと何が異なるのかが不明である。
　
　この点について、発明の詳細な説明を参照すると、段落【００６０】〜【００７６】には、第１〜第３のオフセットの詳細及びこれらのオフセットとインデックスを加算する旨が記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、各オフセット及びインデックスがいかなる意味を有するいかなる範囲の値であるか等について具体的記載がないことから、これらのオフセットとインデックスを加算したものとコードワードの技術的関連は、当業者に理解できる程度に十分かつ明確に記載されているとはいえない（例えば、第１〜第３のオフセット及びインデックスのとり得る値が２進数における異なる桁に対応する等しなければ、これらの情報をすべて加算した場合に、それぞれのオフセット等を取り出すことができなくなるものと考えられる。また、第１〜第３のオフセットが、それぞれ特定のコードワードのパルス数、パルス位置及びパルス振幅を表すとすると、それら以外のインデックスとは何を意味しているのかが不明である。これらのオフセット等がいかなる値となるのか等を、例を挙げるなどして具体的に説明されたい。）。
　
（理由Ｂ）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
【請求項１について】
　引用文献１の段落【０００５】等には、マルチパルス音声符号化方式において、パルス数、パルス位置及び振幅を符号化して送信することが記載されており、当該構成において、出力されるビットストリームはビット位置に応じてこれらのパラメータを符号化したものとなることは明らかである。
　
　したがって、請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明は同様の発明と認められることから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開平５−６６７９９号公報　　　　　　　」
　
３．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して何らの応答もないので、特許請求の範囲の記載は、平成２２年１０月１日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。
　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　通信システムにおいてコードワードを発生する方法であって、
　エンコーダが、合計数のコードワードを、特定の数のパルスを表すグループに分割し、且つそのグループに関連した第１のオフセットを決定するステップと、
　エンコーダが、特定の数のパルスを表す前記グループを、特定のパルス位置を表すサブグループに細分割し、且つそのサブグループに関連した第２のオフセットを決定するステップと、
　エンコーダが、特定のパルス位置を表すサブグループを、特定のパルスの大きさを表す更なるサブグループに細分割し、且つその更なるサブグループに関連した第３のオフセットを決定するステップと、
　エンコーダが、特定のパルス符号の組み合わせを表すインデックスを決定するステップと、
　エンコーダが、前記第１、第２及び第３のオフセット及び前記インデックスを加算して、コードワードを発生するステップと
を備える方法。
　
４．当審の判断
　
（４−１）
　まず、拒絶理由において通知した理由Ａについて検討する。　
　
　平成２２年１０月１日付け手続補正書による補正は、補正前の請求項１〜６を削除し、補正前の請求項７を新たな請求項１とするとともに、請求項７を引用する請求項８〜９及び請求項１０についても削除するものである。
　
　そして、拒絶理由に対して、何らの応答がないことから、特許請求の範囲について補正はされていない。
　
　したがって、拒絶理由において通知した理由Ａにおいて、
「【請求項１について】
　請求項１には、第１〜第３のオフセットを決定し、これらのオフセットとインデックスを加算してコードワードを発生することが記載されているものの、該「オフセット」とはいかなるものかが不明であり、これらの加算によって得られるものとコードワードとの技術的関連も不明である。
　また、「インデックス」に関しても、請求項１には「特定のパルス符号の組み合わせを表す」と記載されているが、該「組み合わせ」とは何を表すものであって、パルス位置やパルスの大きさに関連したオフセットと何が異なるのかが不明である。」
と指摘した点については何ら解消していない。
　
（４−２）
　拒絶理由において通知した理由Ｂについて検討する。　
　
　理由Ｂにおいて提示した刊行物１（特開平５−６６７９９号公報）には、その段落【０００５】に次のように記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  合成フィルタのインパルス応答と音声信号の相互相関ならびに前記合成フィルタのインパルス応答の自己相関を算出し、前記相互相関を評価関数とし、この評価関数の最大値に第１のパルスを立て、パルスの位置で前記評価関数からパルス振幅で正規化された前記自己相関を引いた関数を新たな評価関数とすることを逐次繰り返すことによってパルスを探索し、前記評価関数が閾値以下になった時点で前記パルスの探索を停止し、合成フィルタ情報と所要パルス数情報と所要パルス数だけのパルス情報をバッファメモリに蓄積し、このバッファメモリに蓄積された前記情報の情報量に応じて前記閾値を制御し、前記バッファメモリから前記合成フィルタ情報と前記所要パルス数情報と前記所要パルス数だけのパルス情報を伝送することを特徴とするマルチパルス音声符号化方式。」
　
（イ）「【０００５】また、入力音声信号をＬＰＣ分析して線形予測フィルタの係数を求めるＬＰＣ分析器と、前記入力音声信号と前記線形予測フィルタの係数とから聴覚的な補正をした音声信号を求める重み付けフィルタと、前記線形予測フィルタの係数から聴覚的な補正をした線形予測フィルタの重み付けインパルス応答を求める重み付けインパルス応答算出器と、前記聴覚的な補正をした音声信号と前記重み付けインパルス応答の相互相関を求める相互相関関数算出器と、前記重み付けインパルス応答の自己相関を求める自己相関関数算出器と、前記相互相関，自己相関およびバッファメモリから供給されるバッファメモリ占有率を用いてパルス探索を行うパルス探索器と、前記線形予測係数と前記パルスの位置，振幅およびパルス数を符号化する符号化器と、この符号化器の出力を伝送路に供給する前記バッファメモリとを備えている。」
　
　すなわち、拒絶理由通知における理由Ｂで提示した刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
（ウ）刊行物１に記載の発明
　合成フィルタのインパルス応答と音声信号の相互相関ならびに前記合成フィルタのインパルス応答の自己相関を算出し、前記相互相関を評価関数とし、この評価関数の最大値に第１のパルスを立て、パルスの位置で前記評価関数からパルス振幅で正規化された前記自己相関を引いた関数を新たな評価関数とすることを逐次繰り返すことによってパルスを探索し、前記評価関数が閾値以下になった時点で前記パルスの探索を停止し、合成フィルタ情報と所要パルス数情報と所要パルス数だけのパルス情報をバッファメモリに蓄積し、このバッファメモリに蓄積された前記情報の情報量に応じて前記閾値を制御し、前記バッファメモリから前記合成フィルタ情報と前記所要パルス数情報と前記所要パルス数だけのパルス情報を伝送することを特徴とするマルチパルス音声符号化して伝送する方式において、
　入力音声信号をＬＰＣ分析して線形予測フィルタの係数を求めるＬＰＣ分析器と、前記入力音声信号と前記線形予測フィルタの係数とから聴覚的な補正をした音声信号を求める重み付けフィルタと、前記線形予測フィルタの係数から聴覚的な補正をした線形予測フィルタの重み付けインパルス応答を求める重み付けインパルス応答算出器と、前記聴覚的な補正をした音声信号と前記重み付けインパルス応答の相互相関を求める相互相関関数算出器と、前記重み付けインパルス応答の自己相関を求める自己相関関数算出器と、前記相互相関，自己相関およびバッファメモリから供給されるバッファメモリ占有率を用いてパルス探索を行うパルス探索器とを備え、
　符号化器により、前記線形予測係数と前記パルスの位置，振幅およびパルス数を符号化し、この符号化器の出力を伝送路に供給する方法。
　　
　してみれば、刊行物１に記載の発明において、符号化器から出力される符合化列は、パルス数、パルス位置及び振幅を符号化したビットストリームであり、本願請求項１に記載の内容は刊行物１に記載の発明と大差のないものである。
　
　平成２２年１０月１日付け手続補正書による補正前の請求項８、９は当該手続補正により拒絶理由通知前に削除されており、平成２３年１月３１日付け拒絶理由通知に対して、内容を具体的に補正して刊行物１に記載の発明との違いを明らかにする補正はされていない。
　請求項１は何らの補正もされず、刊行物１に記載の発明と比して、依然として格別の内容は記載されていない。
　また、審判請求人は、意見書も提出しておらず、何らの反論もしていない。
　よって、拒絶理由における理由Ｂは妥当なものと認められる
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成２３年１月３１日付け拒絶理由は解消されておらず、本件特許出願は当該拒絶理由により拒絶をすべきものである。 
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。