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　特願２００１−１３４５９３「補正騒音を発生させるための電気機械式の変換器を備えた導管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年５月１日（パリ条約による優先権主張２０００年５月２日、ドイツ国）を出願日とする出願であって、平成２１年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年６月１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１２月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年８月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年１２月６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年６月１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし８を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】　ガスを導通させるための導管システム、特に内燃機関の吸気マニホールドであって、
　−インテークポートを備えた導管区分（２５）が設けられており、
　−導管区分内のガス流に影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される内燃機関の吸気騒音を補正するための騒音を発生させるための電気機械式の変換器（１４）が設けられており、この電気機械式の変換器が、騒音発生のためのアクチュエータ（２６）、特にダイヤフラムと、このアクチュエータのための駆動装置（２７）、特に電気的なコイルとを備えている形式のものにおいて、
　前記駆動装置が、導管システム内で搬送されるガス流にさらされるように、導管システム内に取付けられており、
　実際騒音信号を受け取るセンサ（１６）が吸込接続管片（１５）に配置されていて、前記実際騒音信号を受け取るセンサ（１６）以外に、回転数及びスロットルバルブ位置を受け取るセンサ（１８，１９）が設けられており、前記実際騒音信号を処理する制御装置（１７）が設けられており、
　前記コイルが導管区分（２５）内で空気流によって冷却されるようになっており、
　前記ダイヤフラムの両側を利用して付加容積（２８）又は付加導管（２９）によって補正騒音（２０′）及び（２０）をオーバラップさせて吸気マニホールド内で騒音の音響学的な同調が行われることを特徴とする、補正騒音を発生させるための電気機械式の変換器を備えた導管システム。
　　【請求項２】　ガスを導通させるための導管システム、特に内燃機関の吸気マニホールドであって、
　−　インテークポートを備えた導管区分（２５）が設けられており、
　−　導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタ（３２）が導管区分（２５）内に取付けられており、
　−　導管区分内のガス流に影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される内燃機関の吸気騒音を補正するための騒音を発生させるための電気機械式の変換器（１４）が設けられており、その場合、電気機械式の変換器が騒音発生のためのアクチュエータ（２６）、特にダイヤフラムと、このアクチュエータのための駆動装置（２７）、特に電気的なコイルとを備えている形式のものにおいて、
　前記駆動装置が、導管区分の、フィルタ（３２）によって形成された清浄側（３３）と連通するように導管システム内に取付けられていることを特徴とする、補正騒音を発生させるための電気機械式の変換器を備えた導管システム。
　　【請求項３】　駆動装置が前記フィルタ（３２）のためのフィルタケーシング（３４）内に取付けられている、請求項１または２記載の導管システム。
　　【請求項４】　駆動装置が内燃機関の吸気管（３５）内に取付けられている、請求項１または２記載の導管システム。
　　【請求項５】　アクチュエータがダイヤフラムから成り、ダイヤフラムの両側が導管区分に連通している、請求項１から４までのいずれか１項記載の導管システム。
　　【請求項６】　電気機械式の変換器が音響的に同調した付加導管（２９）およびまたは付加容積（２８）を介して導管区分に連通している、請求項１から５までのいずれか１項記載の導管システム。
　　【請求項７】　前記導管システムが内燃機関の吸気マニホールドであって、アクチュエータ（２６）による騒音発生をコントロールするための、および吸気騒音を少なくとも１つの所望騒音に適合させるための手段（１７）が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の導管システム。
　　【請求項８】　コントロールおよび適合のための前記手段（１７）が、運転中に検出された電気機械式の変換器の運転状態のための記憶装置を有している、請求項７記載の導管システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】　ガスを導通させるための導管システム、特に内燃機関の吸気マニホールドであって、
　−インテークポートを備えた導管区分（２５）が設けられており、
　−
導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタ（３２）が導管区分（２５）内に取付けられており、
　−導管区分内のガス流に影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される内燃機関の吸気騒音を補正するための騒音を発生させるための電気機械式の変換器（１４）が設けられており、この電気機械式の変換器が、騒音発生のためのアクチュエータ（２６）、特にダイヤフラムと、このアクチュエータのための駆動装置（２７）、特に電気的なコイルとを備えている形式のものにおいて、
　前記駆動装置が、導管システム内で搬送されるガス流にさらされるように、導管システム内に取付けられており、
　
前記駆動装置が、導管区分の、フィルタ（３２）によって形成された清浄側（３３）と連通するように導管システム内に取付けられており、
　実際騒音信号を受け取るセンサ（１６）が吸込接続管片（１５）に配置されていて、前記実際騒音信号を受け取るセンサ（１６）以外に、回転数及びスロットルバルブ位置を受け取るセンサ（１８，１９）が設けられており、前記実際騒音信号を処理する制御装置（１７）が設けられており、
　前記コイルが導管区分（２５）内で空気流によって冷却されるようになっており、
　前記ダイヤフラムの両側を利用して付加容積（２８）又は付加導管（２９）によって補正騒音（２０′）及び（２０）をオーバラップさせて吸気マニホールド内で騒音の音響学的な同調が行われることを特徴とする、補正騒音を発生させるための電気機械式の変換器を備えた導管システム。
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１記
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
５
　　【請求項
７
６
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載に「
導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタ（３２）が導管区分（２５）内に取付けられており、
前記駆動装置が、導管区分の、フィルタ（３２）によって形成された清浄側（３３）と連通するように導管システム内に取付けられており、
導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタ（３２）が導管区分（２５）内に取付けられて
駆動装置が、導管区分の、フィルタ（３２）によって形成された清浄側（３３）と連通するように導管システム内に取付けられて
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５１８１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項１】  内燃機関の吸気系にダクト部と容積部とを設け、容積部内にスピーカの前面を開放させて取付け、スピーカの背後に密閉室を設けた能動型消音装置において、容積部と密閉室を連通する第１連通管を設け、さらに容積部より下流側のダクト部と密閉室とを連通する第２連通管を設けてなる能動型消音装置のスピーカ取付部構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】主として内燃機関本体で発生する騒音が、吸気系から外部へ放出されることを抑制するため、特開平５−１０６５２４号公報に開示されたような能動型消音装置がある。例えば図２に示すように内燃機関Ｅの吸気系１は管状のダクト部６の途中を拡張室として容積部３を形成し、容積部３内にフィルタエレメント１４を配置するとともにスピーカ２の前面を取付けている。又図３のようにスピーカ２の前面と容積部３とをダクト４で連通させた形式のものもある。このスピーカ２は、センサ１１（リファレンスマイク）およびセンサ１２（補正用のエラーマイク）の信号が入力する制御回路１３の信号出力により制御されて、機関の吸気側騒音と逆位相の音を発生し、騒音を相殺して抑制するものである。」（段落【０００２】）
　
ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】　　　　　　　このスピーカ２には機関Ｅから吸気系１へ放出される騒音レベルに近い音圧を発生させる必要があり、かなりの大電力の信号が入力される。また自動車用の消音装置の場合は、エンジンルーム内に配置され、雰囲気温度が高い。従ってコイル部２ｂの発熱や雰囲気温度のため高温となり、しかも密閉室の熱放散は少ないので、過熱による出力特性の劣化やコイルの焼損という不具合が生じやすい。」（段落【０００４】）
　
ｄ）「【０００６】
【発明の実施の形態】図１にこの発明の実施形態の１例を示す。内燃機関Ｅの吸気系１は、一方端が外気に開放され、他方端が内燃機関Ｅの吸気マニホルドに接続されており、管状のダクト部６の中間に容積を拡大した容積部３を形成させる。容積部３内に、上流側、下流側（クリン側）を区分するフィルタエレメント１４を装着し、スピーカ２の前面を容積部３に開放して取付ける。スピーカ２は下流側のダクト６（騒音源に近い側）に設けた騒音捕捉センサ（リファレンスマイク）１１と、上流側のダクト６に設けた騒音捕捉センサ（補正用のエラーマイク）１２との信号を制御回路１３に入力し、制御回路１３の出力信号をスピーカ２のコイル部２ｂに入力させてスピーカ２を作動させ、騒音と逆位相の音圧を発生させて騒音を相殺するものである。なおスピーカ２はフィルタエレメント１４の下流側（クリン側）に開放されている。以上の形態は従来のものと同様である。
【０００７】図１に示すようにこの発明ではスピーカ２の背後に、コーン部２ａの背面とコイル部２ｂとを囲む密閉室１５を設け、密閉室１５と容積室３のフィルタエレメント１４の下流側とを第１連通管７で接続し、密閉室１５の第１連通管７の接続部に対向する位置と、容積室３の下流側のダクト部６とを第２連通管８で接続し連通させる。
【０００８】図１の吸気系１に矢印Ａのような吸入空気が流れると、その一部は分岐して第１連通管７、密閉室１５、第２連通管８を矢印Ｂのように通り下流側ダクト部６で矢印Ａの空気流れに合流する。
【０００９】一般に空気流に発生する動圧Ｐｖは、〔Ｐｖ＝ｒｖ2／２ｇ〕で表わされる。但しｒは空気重量（ｋｇｆ／ｍ3），Ｖは流速ｍ／ｓｅｃ，ｇは重力加速度である。ところで、空気流矢印Ｂの第１連通管７への流入部９は容積部３内で速度Ｖが小であり、矢印Ｂの第２連通管８からの流出部１０の位置はダクト部６であって速度Ｖが大であるから上式から明らかなように流出部１０の位置の方が吸入空気の動圧が大、従って静圧が小（負圧が大）となるから、圧力差によって矢印Ｂの空気流量はかなり大となり、空気温度はほぼ外気に等しいから密閉室１５の冷却作用は大である。これによりコイル部２ｂ等の過熱を防ぐ。またこの空気流は密閉室を横断して貫流するので冷却効果は大であり、流入部はクリン側にあるのでダストの吸入もない。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
ｅ）「【００１０】
【発明の効果】この発明は内燃機関の吸入空気の一部をスピーカの背後に取り入れて流すようにし、この流れの取入部と流出部の位置の圧力差が大なるようにしたので、冷却に十分な空気量が得られ冷却空気の温度もほぼ外気温度であるから冷却効果が大であり、スピーカ過熱のおそれを無くする。」（段落【００１０】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること  
 　 
イ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、図１に記載された吸気系１に矢印Ａのような吸入空気が流れると、その一部は分岐して第１連通管７、密閉室１５、第２連通管８を矢印Ｂのように通り下流側ダクト部６で矢印Ａの空気流れに合流すること、及び、吸気系の他方端（図１において下流側のダクト６の右側に点線で描かれている部分の右端）は内燃機関Ｅに接続されていることから、図１においてハッチングで描かれている部分の内側と点線で描かれている部分の内側により吸気系統が構成されていること、及び、この吸気系統は、導管システムであることが分かる。
  そして、導管システムのうち、図１においてハッチングで描かれている部分の内側は、導管区分であるといえる。
　
ロ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、図１に記載された上流側のダクト６の一方端が外気に開放されており、この開放された一方端は吸入空気の吸込部となることから、上記イ）とあわせると、導管区分はインテークポートを備えていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、容積部３内に、容積部３内に、上流側、下流側（クリン側）を区分するフィルタエレメント１４が装着されており、空気流は密閉室を横断して貫流し、流入部はクリン側にあるのでダストの吸入もないことから、フィルタエレメント１４は、吸入空気を浄化する機能を有することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）ないしｄ）及び図１の記載並びに上記イ）及びロ）の記載によれば、導管システムは、導管区分内の吸入空気の流れに影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される機関Ｅの吸気側騒音を抑制するための音圧を発生させるためのスピーカ２が設けられており、このスピーカ２が、音圧発生のためのアクチュエータ、特にコーン部２ａと、このアクチュエータのための駆動装置、特に電気的なコイル部２ｂとを備えていることが分かる。
　
ホ）上記ｄ）及び図１の記載によれば、矢印Ｂの空気流量はかなり大となり、空気温度はほぼ外気に等しく、密閉室１５の冷却作用は大であることから、上記イ）及びニ）とあわせると、駆動装置が、導管システム内で流れる吸入空気の流れにさらされるように、また、フィルタエレメント１４によって区分された／クリン側と連通するように、導管システム内に取付けられていることが分かる。
　
ヘ）上記ｄ）及び図１の記載によれば、図１において、矢印Ａ及びＢのような吸入空気が流れており、それらの流れは下流側ダクト部６で合流すること、及び、技術常識に照らせば、コーン部２ａの両側において音圧が発生していることから、コーン部２ａの両側から発生する音圧はオーバラップしているといえ、また、コーン部２ｂの背面から発生した音圧が密閉室の容積又は第２連通管８によって影響を受けることは自明であることから、吸気系統内で機関Ｅの吸気側騒音を抑制するとの前提に照らせば、吸気系統内で吸気側騒音を抑制するための音圧の音響学的な同調が行われていると考えることが自然であるので、コーン部２ａの両側を利用して密閉室の容積又は第２連通管８によって吸気側騒音を抑制するための音圧をオーバラップさせて吸気系統内で音圧の音響学的な同調が行われているといえる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物に記載された発明＞  
　
「吸入空気を流すための導管システム、特に機関Ｅの吸気系統であって、
　インテークポートを備えた導管区分が設けられており、
　導管区分を通して流れる吸入空気を浄化するためのフィルタエレメント１４が導管区分内に装着されており、
　導管区分内の吸入空気の流れに影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される機関Ｅの吸気側騒音を抑制するための音圧を発生させるためのスピーカ２が設けられており、このスピーカ２が、音圧発生のためのアクチュエータ、特にコーン部２ａと、このアクチュエータのための駆動装置、特に電気的なコイル部２ｂとを備えている形式のものにおいて、
　駆動装置が、導管システム内で流れる吸入空気の流れにさらされるように、導管システム内に取付けられており、
　駆動装置が、導管区分の、フィルタエレメント１４によって区分されたクリン側と連通するように導管システム内に取付けられており、
　補正用のエラーマイク１２が上流側のダクト６に設けられていて、制御回路１３が設けられており、
　コイル部２ｂが導管区分内で吸入空気の流れによって冷却されるようになっており、
　コーン部２ａの両側を利用して密閉室の容積又は第２連通管８によって吸気側騒音を抑制するための音圧をオーバラップさせて吸気系統内で音圧の音響学的な同調が行われる、吸気側騒音を抑制するための音圧を発生させるためのスピーカ２を備えた導管システム。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における
「吸入空気」、「流す」、「機関Ｅ」、「吸気系統」、「流れる」、「フィルタエレメント１４」、「装着されて」、「吸入空気の流れ」、「吸気側騒音」、「抑制する」、「音圧」、「スピーカ２」、「コーン部２ａ」、「コイル部２ｂ」、「区分された」、「クリン側」、「補正用のエラーマイク１２」、「上流側のダクト６」、「設けられ」、「制御回路１３」、「吸入空気の流れ」、「密閉室の容積」、「第２連通管８」及び「吸気側騒音を抑制するための音圧」は、それぞれ、本件補正発明における「ガス」、「導通させる」、「内燃機関」、「吸気マニホールド」、「搬送される」、「フィルタ」、「取付けられて」、「ガス流」、「吸気騒音」、「補正する」、「騒音」、「電気機械式の変換器」、「ダイヤフラム」、「コイル」、「形成された」、「清浄側」、「実際騒音信号を受け取るセンサ」、「吸込接続管片」、「配置され」、「実際騒音信号を処理する制御装置」、「空気流」、「付加容積」、「付加導管」及び「補正騒音」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「ガスを導通させるための導管システム、特に内燃機関の吸気マニホールドであって、
　インテークポートを備えた導管区分が設けられており、
　導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタが導管区分内に取付けられており、
　導管区分内のガス流に影響する騒音、特に、インテークポートを介して放射される内燃機関の吸気騒音を補正するための騒音を発生させるための電気機械式の変換器が設けられており、この電気機械式の変換器が、騒音発生のためのアクチュエータ、特にダイヤフラムと、このアクチュエータのための駆動装置、特に電気的なコイルとを備えている形式のものにおいて、
　前記駆動装置が、導管システム内で搬送されるガス流にさらされるように、導管システム内に取付けられており、
　前記駆動装置が、導管区分の、フィルタによって形成された清浄側と連通するように導管システム内に取付けられており、
　実際騒音信号を受け取るセンサが吸込接続管片に配置されていて、実際騒音信号を処理する制御装置が設けられており、
　コイルが導管区分内で空気流によって冷却されるようになっており、
　ダイヤフラムの両側を利用して付加容積又は付加導管によって補正騒音をオーバラップさせて吸気マニホールド内で騒音の音響学的な同調が行われる、補正騒音を発生させるための電気機械式の変換器を備えた導管システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　本件補正発明においては、「実際騒音信号を受け取るセンサ以外に、回転数及びスロットルバルブ位置を受け取るセンサが設けられて」いるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件補正発明における「実際騒音信号を受け取るセンサ」に相当する「補正用のエラーマイク１２」以外に、回転数及びスロットルバルブ位置を受け取るセンサが設けられているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　内燃機関の吸気騒音を抑制するシステムにおいて、実際騒音信号を受け取るセンサ以外に、回転数及びスロットルバルブ位置を受け取るセンサを設けることは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、原査定の理由に示した特開平９−３１０６４６号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】及び段落【００１８】ないし【００２４】並びに【図２】］のほか、特開平９−２５８７４４号公報［特に、段落【００１５】ないし【００２１】及び【図２】］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、周知技術を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明  
　
　平成２２年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年６月１日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物（特開平９−１５１８１７号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「
導管区分を通して搬送されるガスを浄化するためのフィルタ（３２）が導管区分（２５）内に取付けられており、
前記駆動装置が、導管区分の、フィルタ（３２）によって形成された清浄側（３３）と連通するように導管システム内に取付けられており、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。