【事件の表示】
　特願２００１−５４２１３２「油システム、特に液圧システム又は潤滑油システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０７０１、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月３０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年８月２４日付け手続補正書及び平成２２年６月１５日付け誤訳訂正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「油システムであって、該油システムの油における汚染物含有量を監視するためのセンサ（１４）を有し、該センサ（１４）が汚染物含有量と相関する値を検出する形式のものにおいて、前記センサが汚染物含有量に関連して発生する油のにごりを測定するにごりセンサ（１４）として構成され、該にごりセンサ（１４）が、油を供給しかつ／又は油で働く機械装置（６）の上流側の供給導管（５）内に配置されており、該にごりセンサ（１４）が前記供給導管（５）における切換え弁（９）の上流側に配置され、該切換え弁（９）が第１の切換え位置で油を前記機械装置（６）へ供給しかつ第２の切換え位置で油をバイパス導管（１１）に供給し、該バイパス導管（１１）内に、流過する油の汚染物含有量を低下させるために適したエレメント（１２）が配置されており、前記にごりセンサ（１４）又は該にごりセンサ（１４）と協働する制御装置（２１）が前記切換え弁（９）を作動し、汚染物含有量と相関する前記値が閾値を越えると前記切換え弁（９）を第２の切換え位置へ切換え、汚染物含有量と相関する前記値が許容される範囲に達すると前記切換え弁（９）を前記第１の切換え位置へ戻し切換えすることを特徴とする、油システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開平９−９６３９８号公報（以下、「引用例１」という。）
　２　特開平４−３５７９９８号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、「潤滑油管理システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、潤滑油を使用するあらゆる機器の潤滑油を適正な状態に保つ管理システムに関する。」
　イ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、タービンや自動車エンジン等に用いられる潤滑油が劣化してくると、潤滑油中の添加剤（酸化防止剤）が消耗し、酸化が急速に進みカルボン酸ができる。また、使用時間に応じて空気中の水分の混入等により油中水分も増加する。これらは機器の潤滑部の金属を腐食するので、機械の故障の原因となる。潤滑油の酸化度や水分濃度等の劣化度を知るために、回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＢＯＴ）や蒸溜法等種々の測定が定期的に行われている。この結果、基準値からはずれている場合は手動で添加剤を投入し、混入している水分を除去し、必要なら潤滑油を交換・追加している。」
　ウ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の潤滑油が劣化したかどうかを測定する方法では、潤滑油のサンプルを採取して分析センター等に運んで分析を行うために、採取測定に労力を要するばかりでなく、連続的にモニターを行っていないので潤滑油交換の目安がおおまかになり、新潤滑油交換・追加の時期が早くなって、無駄が生じていた。
【０００４】本発明は、上記課題を解決するために創案されたもので、その都度潤滑油の採取・測定する労力をなくし、新潤滑油交換・追加の時期等を適正に管理することができる潤滑油管理システムを提供するものである。」
　エ．「【０００８】図１は本発明による潤滑油管理システムの構成を示している。
【０００９】１は赤外分光光度計、２は測定用セル、３は潤滑油ライン、４はコンピュータ制御部、５は酸化防止剤等の添加剤を供給する添加剤投入装置、６は水分除去装置、７は潤滑油交換装置、８は潤滑油を使用する蒸気タービン、自動車エンジン、その他の潤滑油使用機器である。
【００１０】潤滑油使用機器８で使用されている潤滑油は潤滑油ライン３を通って測定用セル２に導かれ、ここで赤外線が照射されて潤滑油を透過した赤外光が赤外分光光度計１で測定された後、潤滑油ライン３を通って潤滑油使用機器８に戻る。
【００１１】このように赤外分光光度計１と測定用セル２で構成された赤外分光測定装置と潤滑油使用機器８との間では潤滑油が常時循環されてその赤外吸収スペクトルデータがリアルタイムに測定されるようになっている。
【００１２】赤外分光光度計１ではこの測定データを波長成分ごとに検出し、赤外スペクトルデータをコンピュータ制御部４へ出力する。コンピュータ制御部４はこの赤外スペクトルデータに基づいて添加剤投入装置５、水分除去装置６、潤滑油交換装置７の潤滑油の劣化防止装置を駆動させる。」
　オ．「【００１４】また、潤滑油中の水分濃度が増加してくると、３６５０ｃｍ−１付近に幅の広いＯ−Ｈの吸収ピークが現れるので、これも一定の閾値を設けて判断し、コンピュータ制御部４によって水分除去装置６を駆動させ、潤滑油ライン６ａから潤滑油使用機器８の潤滑油を取り込み水分を除去した後、潤滑油ライン６ａで潤滑油使用機器８に潤滑油を戻すようにする。」
　カ．図１において、潤滑油が潤滑油ライン３を通って測定用セル２に導かれ、その潤滑油が潤滑油ライン３を通って潤滑油使用機器６へ戻るという経路を流れる状態を「第１状態」と呼び、潤滑油が上記第１状態の経路を流れる状態を維持しつつ、さらに潤滑油が潤滑油使用機器６から潤滑油ライン６ａを通って水分除去装置６へ供給され、水分除去後の潤滑油が潤滑油ライン６ａを通って潤滑油使用機器６へ戻る経路を流れる状態を「第２状態」と呼ぶことにする。
　キ．上記エの段落【００１０】及び上記オの記載によれば、コンピュータ制御部４が、潤滑油中の水分濃度が閾値を超えると、第１状態から第２状態に切換え、水分濃度が許容される範囲に達すると、第２状態から第１状態へ戻し切換えする機能を有することは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「潤滑油管理システムであって、該潤滑油管理システムの潤滑油に混入している水分を監視するための赤外分光光度計１を有し、該赤外分光光度計１が水分濃度を検出する形式のものにおいて、前記赤外分光光度計１が水分に関連して発生する潤滑油の劣化度を測定する測定用セル２として構成され、該測定用セル２が、潤滑油を供給しかつ／又は潤滑油で働く潤滑油使用機器８の上流側の潤滑油ライン３内に配置されており、該測定用セル２が前記潤滑油ライン３に配置され、第１状態で潤滑油を前記潤滑油使用機器８へ供給しかつ第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し、該潤滑油ライン６ａ内に、流過する潤滑油の水分を除去する水分除去装置６が配置されており、前記測定用セル２と協働するコンピュータ制御部４が、前記水分濃度が閾値を越えると前記第２状態へ切換え、前記水分濃度が許容される範囲に達すると前記第１状態へ戻し切換えする、潤滑油管理システム。」
　
（２）引用例２の記載事項
　引用例２には、「ドライクリーニング機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「【００１１】
【実施例】図１は、実施例のドライクリーニング機の回路構造を示している。
【００１２】図において、１は、１．１．１．トリクロルエタン、パークロルエチレン，Ｒ１１３及び石油系等の溶剤を収納したタンク、２はバスケットであり、タンク１の溶剤は、溶剤ポンプ３により、自動開閉弁４、サイトグラス５を経由してバスケット２へ汲み揚げられる。
【００１３】洗浄工程に入ると、バスケット２内の溶剤は、ボタントラップ６→カートリッジフィルタ７→自動開閉弁４→サイトグラス５→バスケット２の循環経路Ａを還流して循環洗浄を行なう。
【００１４】上記カートリッジフィルタ７は、溶剤中の固型汚れや糸屑を除去するための濾紙、又は脱色・脱臭のための活性炭、或いはそれら両者を組立せたフィルタ部材を、ケース内に収納して構成され、フィルタ部材が目詰りするとケース内から交換する。
【００１５】上記循環経路Ａの溶剤ポンプ３とサイトグラス５の間には、溶剤の流れをカートリッジフィルタ７に向かう方向から切換える分岐経路Ｂが接続され、その分岐経路Ｂに吸水フィルタ８が設けられている。この吸水フィルタ８は、ケース９の内部に、水のみを吸着する合成樹脂エレメント１０を収納して構成され、樹脂エレメント１０が糸屑などで目詰りすると、ケース９から簡単に出入れして交換できるようになっている。上記の樹脂エレメント１０には、例えばイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体系やポリアクリル酸塩系の樹脂が用いられる。」
　ケ．「【００１６】また、循環経路Ａと分岐経路Ｂの接続位置には、互いに連動して開閉する自動開閉弁４、１１、１２が配置されており、これらの自動開閉弁４、１１、１２が、溶剤の流れを、カートリッジフィルタ７を通る方向と吸水フィルタ８を通る方向とに切換える切換弁を構成している。」
　コ．「【００２１】この実施例のドライクリーニング機は上記のような構造であり、次に、その作用を説明する。
【００２２】タンク１から溶剤をバスケット２へ汲み揚げる間や、循環経路Ａ内を溶剤が還流して循環洗浄する間は、溶剤中の水分量が常に水分検出器１５により検出されて、制御装置１８に信号が送られる。
【００２３】いま、水分検出器１５の検出値が水分の適正値を上回ると、制御装置１８が開閉弁の駆動回路１９に信号を出力し、自動開閉弁４と１１を閉じ、自動開閉弁１２を開く。これにより、溶剤は次の（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれかの経路を流れる。
【００２４】（Ｉ）　　タンク１→溶剤ポンプ３→吸水フィルタ８→自動開閉弁１２→水分検出器１５→バスケット２への汲み揚げ。
【００２５】（ＩＩ）　　バスケット２→ボタントラップ６→溶剤ポンプ３→吸水フィルタ８→自動開閉弁１２→水分検出器１５→バスケット２への循環洗浄。
【００２６】上記の流れにおいて、溶剤中の過剰な水分が吸水フィルタ８で吸着されて取除かれる。
【００２７】溶剤中の水分量が減少し、水分検出器１５の検出値が適正値を下回ると、制御装置１８が再び制御信号を出力し、開閉弁４、１１を開き、開閉弁１２を閉じる。これにより、溶剤は吸水フィルタ８には向わず、カートリッジフィルタ７を通って流れる。
【００２８】このように、バスケットへの溶剤の汲み揚げ中、又は循環洗浄中において溶剤中の水分量が絶えず検出され、その水分量に応じて自動的に吸水フィルタ８への溶剤の流れが切換わるので、溶剤中の水分量を常に適正値以下に抑えることができる。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「潤滑油管理システム」は前者の「油システム」に相当し、以下同様に、「潤滑油」は「油」に、「潤滑油に混入している水分」は「油における汚染物含有量」に、「水分」は「汚染物含有量」に、「赤外分光光度計１」は「センサ（１４）」に、「水分濃度」は「汚染物含有量と相関する値」に、「劣化度」は「にごり」に、「潤滑油使用機器８」は「機械装置（６）」に、「測定用セル２」は「にごりセンサ（１４）」に、「潤滑油ライン３」は「供給導管（５）」に、「潤滑油ライン６ａ」は「バイパス導管（１１）」に、「水分を除去する水分除去装置６」は「汚染物含有量を低下させるために適したエレメント（１２）」に、「水分除去装置６」は「エレメント（１２）」に、「コンピュータ制御部４」は「制御装置（２１）」に、それぞれ相当する。
   後者の「第１状態で潤滑油を前記潤滑油使用機器８へ供給し」と前者の「該切換え弁（９）が第１の切換え位置で油を前記機械装置（６）へ供給し」とは、どちらも「第１状態で油を前記機械装置へ供給し」という点で共通する。
　また、本願発明における「第２の切換え位置で油をバイパス導管（１１）に供給し」との発明特定事項について検討すると、請求項１を引用する請求項５には、バイパス導管（１１）がフィルタエレメント（８）の下流側であって機械装置（６）の上流側において供給導管（５）に連通しているものが記載されていること、及び、明細書の段落【００２４】に「脱水エレメント１２の下流側ではバイパス導管１１は、特別な実施例では破断線で示された供給導管１３を介してオイルフィルタ８の下流側で供給導管５と接続されていることができる。このような形式で、切換え弁９が第２の切換え位置にあっても機械装置には脱水された油を供給することができる。」と記載されていることなどからみて、上記発明特定事項は、切換え弁が第２の切換え位置にある場合、油をバイパス導管（１２）に供給し、バイパス導管（１１）内に配置されたエレメント（１２）を通過させて汚染物含有量を低下させた後、その油をリザーバ（２）へ戻す経路だけでなく、機械装置（６）へ供給する経路も含むものと解されるから、後者の「第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し」と前者の「第２の切換え位置で油をバイパス導管（１１）に供給し」とは、どちらも「第２状態で油をバイパス導管（１１）に供給し」という点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「油システムであって、該油システムの油における汚染物含有量を監視するためのセンサを有し、該センサが汚染物含有量と相関する値を検出する形式のものにおいて、前記センサが汚染物含有量に関連して発生する油のにごりを測定するにごりセンサとして構成され、該にごりセンサが、油を供給しかつ／又は油で働く機械装置の上流側の供給導管内に配置されており、該にごりセンサが前記供給導管に配置され、第１状態で油を前記機械装置へ供給しかつ第２状態で油をバイパス導管に供給し、該バイパス導管内に、流過する油の汚染物含有量を低下させるために適したエレメントが配置されており、前記にごりセンサ又は該にごりセンサと協働する制御装置が、汚染物含有量と相関する前記値が閾値を越えると第２状態へ切換え、汚染物含有量と相関する前記値が許容される範囲に達すると第１状態へ戻し切換えする、油システム。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（かっこ内は、本願発明の対応する用語を示す。）。
[相違点]
　本願発明は、「切換え弁（９）」を備えており、にごりセンサ（１４）が「切換え弁（９）の上流側に」配置され、「該切換え弁（９）が第１の切換え位置で」油を前記機械装置（６）へ供給しかつ「第２の切換え位置で」油をバイパス導管（１１）に供給し、制御装置（２１）が「前記切換え弁（９）を作動し」、汚染物含有量と相関する前記値が閾値を越えると「前記切換え弁（９）を第２の切換え位置」へ切換え、汚染物含有量と相関する前記値が許容される範囲に達すると「前記切換え弁（９）を前記第１の切換え位置へ」戻し切換えするのに対して、引用発明は、切換え弁を備えているかどうか明らかでなく、第１状態で潤滑油を前記潤滑油使用機器８へ供給しかつ第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し、コンピュータ制御部４が、前記水分濃度が閾値を越えると前記第２状態へ切換え、前記水分濃度が許容される範囲に達すると前記第１状態に戻し切換えする点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１における発明の詳細な説明や図面には、リザーバやポンプについては何も明記されていないが、技術常識からみて、引用発明においても、潤滑油使用機器８の下流側にはリザーバが設けられ、そのリザーバからポンプで送出された潤滑油が潤滑油ライン３を通って測定用セル２に導かれ、さらに潤滑油ライン３を通って潤滑油使用機器８に供給され、再びリザーバへ戻るという循環経路を備えているものと推察される。
　また、引用例１には、「潤滑油ライン６ａから潤滑油使用機器８の潤滑油を取り込み水分を除去した後、潤滑油ライン６ａで潤滑油使用機器８に潤滑油を戻す」（上記オの段落【００１４】参照）と記載されているように、「水分除去装置６」は潤滑油ライン６ａを介して「潤滑油使用機器８」に接続され、上記循環経路とは別の経路を形成している。ここで、水分除去装置６は、潤滑油ライン６ａ，６ａを介して潤滑油使用機器８の上流側に接続することが望ましいことは技術的に明らかである。即ち、水分濃度が高くなった劣化した潤滑油をそのまま潤滑油使用機器８に流すことが好ましくないことは技術常識であり（上記イ参照）、劣化した潤滑油を潤滑油使用機器８の上流側で潤滑油ライン６ａに導いて水分除去装置６へ送り、そこで水分を除去し、水分を除去した後の潤滑油を潤滑油使用機器８の上流側に供給するように構成することが、好ましいことは明らかである。
　さらに、引用発明は、第１状態で潤滑油を潤滑油使用機器８へ供給しかつ第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し、コンピュータ制御部４が、水分濃度が閾値を越えると前記第２状態へ切換え、水分濃度が許容される範囲に達すると前記第１状態に戻し切換えするものである。引用例１には、第１状態から第２状態への切換え、及び、第２状態から第１状態への戻し切換えを、どのようにして実施しているのか明記されてはいないものの、潤滑油の流れる経路、即ち潤滑油ライン３と潤滑油ライン６ａとを切り換えている以上、何らかの切換手段、例えば流路を切り換える切換え弁のようなものが設けられていると考えるのが自然であり合理的である。
　また、引用発明は、検出した水分濃度が閾値を超えた時に第１状態から第２状態へ切換えて水分除去装置６へ潤滑油を流すようにするのであるから、水分濃度を検出するための赤外分光光度計１は、上記切換手段の上流側に設けるのが技術的にみて自然でありかつ合理的である。
　一方、石油系等の液体から水分を分離除去する技術に関する点で属する技術分野が引用発明と共通する引用例２には、本願発明の「機械装置」に相当するバスケット２へ液体を供給する場合（即ち循環経路Ａを環流する場合）と本願発明の「バイパス導管」に相当する分岐経路Ｂに液体を供給する場合とを切り換えるために、本願発明の「切換え弁」に相当する自動開閉弁４，１１，１２からなる切換弁を設けることが記載され、本願発明の「制御装置」に相当する制御装置１８が上記切換弁を作動することが記載されている（上記コ参照）。
　以上を踏まえると、引用発明において、第１状態と第２状態との切換えのために切換手段として引用例２に記載されたような切換弁を採用し、測定用セル２をその切換弁の上流側に配置し、切換弁が第１状態で潤滑油を潤滑油使用機器８へ供給しかつ第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し、コンピュータ制御部４が切換弁を作動し、水分濃度が閾値を超えると切換弁を第２状態へ切換え、水分濃度が許容される範囲に達すると切換弁を前記第１状態へ戻し切換えするように構成して、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１（注：本審決の「引用例１」を意味する。）は、そもそも本願の切換え弁に相当する切換え弁は自体を有していないため、当業者が、引用文献１から、切換え弁において本願発明のように切換える構成を容易に想到することは不可能であるものと思料致します。」（「３．本願発明と引用発明との対比検討」の項参照）と主張する。
　しかし、上記のとおり、引用発明は、第１状態で潤滑油を潤滑油使用機器８へ供給しかつ第２状態で潤滑油を潤滑油ライン６ａに供給し、コンピュータ制御部４が、水分濃度が閾値を越えると前記第２状態へ切換え、水分濃度が許容される範囲に達すると前記第１状態に戻し切換えするものであるから、潤滑油の流れる経路を切り換える以上、そのために何らかの切換手段を備えていると理解するのが自然であり、流路を切換えるための切換手段として切換え弁を設けることを想到することは、当業者にとって容易である。
　また、審判請求人は、同じく「引用文献２（注：本審決の「引用例２」を意味する。）は、ドライクリーニング機における溶剤中の水分量を適正値以下に保持することを目的としており、溶剤中の水分量が適正量を越えると溶剤が分岐経路の吸水フィルタに流され、過剰な水分が取除かれるものです。しかしながら、ドライクリーニング機は本願の発明が対象としている油システムとは技術分野を全く異にしており、このような技術分野の全く異なる引用文献２に基づいて、本願発明の属する当業者が、本願発明を容易に想到することには無理があり、それが可能だとすればそれは正に後知恵の発想に過ぎないものであると思料致します。」（「３．本願発明と引用発明との対比検討」の項参照）と主張する。
　確かに、引用文献２に記載された発明はドライクリーニング機に関するものであるが、しかし、上記のとおり、石油系等の液体から水分を分離除去する技術に関するものでもあるから、引用文献２に記載された発明と本願発明とは、分離除去技術という点で属する技術分野が共通するといえる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。