【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１６０５７号「液晶の高速駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　平成１０年　４月１０日　出願
　平成２０年　６月２３日　拒絶理由通知（同年７月１日発送）
　平成２０年　９月　１日　意見書・手続補正書（以下、「補正１」という。）
　平成２０年１１月１７日　拒絶査定（同年１１月２５日送達）
　平成２０年１２月２５日　本件審判請求
　平成２１年　１月２６日　手続補正書
　平成２２年　４月　８日　審尋（同年４月１３日発送）
　平成２２年　６月１１日　回答書
　平成２２年　９月２８日　拒絶理由通知（同年１０月５日発送。以下、「当審拒絶理由通知１」という。）・平成２１年１月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定（平成２２年１０月１２日送達。）
　平成２２年１２月　６日　意見書
　平成２３年　５月１２日　拒絶理由通知（同年５月１７日発送。以下、「当審拒絶理由通知２」という。）
　平成２３年　７月１５日　意見書・手続補正書（以下、「補正２」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　当審拒絶理由通知１で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
（１）この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点において不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・　
・本願明細書の段落【００３１】には、「本発明の実施の形態では、ＴＦＴ方式に使われている液晶の印加電圧波形と基本的に同一であり、ＴＦＴ方式の液晶パネルに使うことができる。また、その他の駆動方式に対しても、印加電圧を所定の周期で所定の時間、階調データに無関係な所定の電圧にすることにより、液晶の応答速度を高速化できる。」なる記載がある。しかしながら、「ＴＦＴ方式の液晶パネル」は、一般的な解像度であるＶＧＡのパネルであっても、６４０×４００の画素を有するものであって、６４０本の信号側電極、４００本の走査側電極を走査して、各画素に階調データに基づいた電圧を印加することが必要である。しかるに、本願明細書には、複数画素に対する信号側電極、走査側電極への信号印加のタイミングについての記載は一切無く、５．５ミリセカンドの駆動周期内において、複数画素への階調データに基づいた電圧の印加を行うことを、どのように行うものであるのか、不明である。
　
（２）この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平６−６７１５８号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　また、当審拒絶理由通知２で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　補正１は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
（３）液晶パネル内の複数画素に対して、階調データに基づいた電圧の印加が、各期間の始まりからの所定時間の間で行毎に異なるタイミングで行われ、Ｖ１の電圧の印加が、各期間の終わりの前記一定時間前のタイミングから前記所定時間の間で行毎に異なるタイミングで行われるとした態様の場合
　Ｖ１の電圧の印加が、期間の終わりの前記一定時間前のタイミングから前記所定時間の間で行毎に異なるタイミングで行われるのであるから、各画素のＶ１の電圧が印加されるタイミングが、各期間がＴ１からＴ２へ、Ｔ２からＴ３へ、・・・と切り替わるタイミングとの関係において、例えば、液晶パネルの一番上の行から一番下の行に順次アドレッシングが進むものとした場合、液晶パネルの一番上の行の画素の、Ｖ１の電圧が印加されるタイミングは、各期間の終わりの前記一定時間前のタイミングであるが、液晶パネルの一番下の行の、Ｖ１の電圧が印加されるタイミングは、各期間の終わりの前記一定時間前のタイミングから前記所定時間だけ経過したタイミングであって、各期間の終わりの前記一定時間前のタイミングではない。そして、前記一定時間と前記所定時間の大小関係は不明であって任意の大小関係が想定され得るところ、前記一定時間よりも前記所定時間の方が大きい場合は、液晶パネルの一番下の行の、Ｖ１の電圧が印加されるタイミングが、各期間の終わりではなく、前記各期間に後続する各期間のはじめの方になるものも含んでいる。 
　よって、（３）の態様では、当初明細書の段落【００２０】に記載される、「各期間の終わりに一定時間だけ印加電圧の絶対値が、Ｖ１になる様に、液晶パネルに電圧を印加」することにならない。 
　したがって、（３）の態様は、当初明細書に本願の特許請求の範囲、明細書又は図面の記載に基づいたものではなく、かつ、本願の出願当時の技術常識に照らしても、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術事項を導入しないものでないといえる。 
　以上のとおりであるから、上記主張にしたがって（３）の態様で液晶パネルが動作すると解しうる当該補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．本願発明 
（１）本願発明の特定事項
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正２によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、
　前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、
　前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、
　を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え、
　前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする液晶の高速駆動方法。」
　
（２）「第１のステップと第２のステップとを前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」る旨の特定事項の解釈について
　本願発明の「・・・第１のステップと、・・・第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」る旨の特定事項が意味するところについて検討する。
　
ア　本願明細書の記載事項
　上記特定事項に関し、本願の明細書又は図面（以下「本願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００１４】従って、３色バックライトを用いたカラー表示方法において、多色表示を行う場合は、電圧による階調制御を行う必要がある。しかしながら、一般的に液晶パネルの応答速度は、白から黒あるいは黒から白に変化する場合に較べて、中間調からあるいは中間調への変化は数倍以上遅くなってしまう。本発明が解決しようとする課題は、駆動方法の変更により、中間調表示を含めた応答速度を速め、前述の３色バックライトによるカラー化や、動画再生においてブラウン管を使用したディスプレイと同等以上の性能を得ることを可能とすることであり、即ち、応答速度が速い液晶の駆動方法を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するためになされた本発明の一態様は、１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え、前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする液晶の高速駆動方法を提供する。
　特に３色バックライトを用いたカラー表示方法においては、３色バックライトが全て消灯している時間が周期的に発生することに着目した。３色バックライトが全て消灯している時間は、液晶パネルの透過率がどの様な状態でも画質に影響しないことを利用し、従来の液晶パネルの駆動回路と異なるタイミングで液晶に電圧を印加することで、中間調を含めた液晶パネルの応答速度を速め、明るく低消費電力のカラー液晶パネルを得ることを可能とした。」
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の好ましい実施の形態を示すものであり、ノーマリーホワイトのＴＮ液晶パネルに対する印加電圧波形とその絶対値、光透過率の変化、赤、緑、青の３色バックライトの点灯タイミングを示している。図２は本発明の実施の形態に対応させた従来技術における、ノーマリーホワイトのＴＮ液晶パネルに対する印加電圧波形とその絶対値、光透過率の変化、赤、緑、青の３色バックライトの点灯タイミングを示している。
・・・
【００２０】図１における本発明の実施の形態の駆動方法では、Ｔ１からＴ６の各期間において、画像の階調データに応じて印加電圧の絶対値がＶ１から０Ｖの範囲で出力される時間と別に各期間の終わりに一定時間だけ印加電圧の絶対値が、Ｖ１になる様に、液晶パネルに電圧を印加している。Ｖ１の電圧が十分高い場合においては、前述の様に、いずれの透過率からでも、黒になるまでの時間を１ミリセカンド以下にすることが可能となる。この場合、透過率だけではなく、液晶分子そのものの状態もほぼ一定状態になるため、次の期間に前の期間における透過率の状態が影響することもない。従って、バックライトが点灯開始する時点において、透過率が定常状態になっていなくとも、該当する期間に対応した画像の階調データーに対応した表示が可能となり、該当する期間以外の画像の階調データに、表示が影響されることを防ぐことが可能となる。また、中間調の階調データに対する応答速度も、必ず、黒の状態から変化するため、中間調から変化する場合に較べて、応答速度を安定して短くすることが可能となる。」
　
「【００２２】図３は本発明の別の実施の形態であり、ノーマリーホワイトのＴＮ液晶パネルに対する印加電圧波形とその絶対値、光透過率の変化、赤、緑、青の３色バックライトの点灯タイミングを示している。図３における本発明の実施の形態では、図１における本発明の実施の形態に対し、さらに液晶パネルの応答速度を改善したものである。
【００２３】図３におけるＴＮ液晶パネルは、前述の図１及び図２における液晶パネルと同一のパネルについてのものである。また、図３におけるＷ１からＷ６は、図１におけるＴ１からＴ６及び、図２におけるＵ１からＵ６と同一時間であって時間の長さは、前述した３色バックライト方式によるカラー化に必要な液晶パネルの駆動周期である５．５ミリセカンドである。
【００２４】図３における本発明の実施の形態の駆動方法では、図１における本発明の実施の形態と同様に、Ｗ１からＷ６の各期間において、画像の階調データに応じて印加電圧の絶対値がＶ１から０Ｖの範囲で出力される時間と別に、各期間の終わりに一定時間だけ印加電圧の絶対値がＶ１になる様に、液晶パネルに電圧を印加している。さらに、図３における本発明の実施の形態においては、前述の各期間の終わりに一定時間だけ印加電圧の絶対値がＶ１になる様に、液晶パネルに電圧を印加した後、一定時間だけ印加電圧の絶対値がほぼ０Ｖになる様に、液晶パネルに電圧を印加している。」
　
「【００３１】また、本発明の実施の形態では、ＴＦＴ方式に使われている液晶の印加電圧波形と基本的に同一であり、ＴＦＴ方式の液晶パネルに使うことができる。また、その他の駆動方式に対しても、印加電圧を所定の周期で所定の時間、階調データに無関係な所定の電圧にすることにより、液晶の応答速度を高速化できる。
【００３２】さらに、液晶パネルに画像を描きその画像が完全に消えるまでが、１フレーム期間中に行われる方式であるため、前述の３色バックライトを使用したカラー表示方法に最適の方法であり、高性能でしかも低価格なカラー表示ディスプレイを実現できる。」
　
イ　当審の判断
　上記アの記載事項によれば、本願明細書には、中間調表示を含めた液晶の応答速度を速めるために、３色バックライトを用いたカラー表示方法において、周期的に発生する３色バックライトが全て消灯している時間に併せて、階調データに無関係な所定の電圧を印加することが記載されている。そして、かかる３色バックライトは、図１のＴ１からＴ６の各期間に対し、各期間の始まりから固定的な関係にある所定の時間から点灯を開始し、各期間の終わりに対して一定時間だけ前の時点で消灯することを、各色、各フレームに対して繰り返すものとなっている。一方、液晶への印加電圧は、図１のＴ１からＴ６の各期間に対し、各期間の始まりから各期間の終わりよりも前記一定時間だけ前の時点まで階調データに応じた電圧を印加し、各期間の終わりの一定時間だけ、すなわち、各期間の終わりよりも前記一定時間だけ前の時点から次の期間の始まりまで黒に対応した電圧を印加するものとなっている。図３についても、白に対応する電圧の印加期間を除き、同様の事項が記載されている。
　また、本願明細書において「液晶パネル」は、マトリックス状に配列された複数の画素を有するものと認められる。
　
　しかしながら、段落【００３１】、【００３２】には「ＴＦＴ方式の液晶パネルに使うことができる」「液晶パネルに画像を描き」なる記載があるに過ぎず、本願明細書には、各画素に画像データである階調データに応じた電圧を各期間のどのようなタイミングで書き込むものであるのか、階調データに無関係な電圧を各期間のどのようなタイミングで書き込むものであるのかについては、一切開示されていない。
　
　そして、液晶表示装置の技術分野において、マトリックス状に配列された複数の画素に対して、画像データである階調データに応じた電圧を印加する方法は、通常、１ラインごと別々のタイミングで行う、いわゆる、走査処理により行うものであること、また、各ラインの走査速度にはさまざまなものがあり得ることは、技術常識である。また、該複数の画素に対して、黒などの特定の電圧を印加する方法として、全画素同時に印加する方法（例えば、特開平９−１３８４２１号の、特に、図４、図５等、参照。）や、走査処理により行う方法（例えば、特表平８−５００９１５号公報の、特に、第１８ページ第７行〜第１９ページ第１３行、図４、また、特開平９−１２７９１７号公報の、特に、段落【００２６】〜【００３１】、図２〜４、参照。）があることも、技術常識である。
　
　よって、かかる技術常識に照らすならば、本願明細書においては、階調データに応じた電圧を印加する方法が、所定の速度を有する走査処理によって行われるものと認められる一方で、黒に対応した電圧を印加する方法は、前記所定の速度と同じ速度での走査処理によって行われることや、前記所定の速度とは異なる速度の走査処理によって行われることや、全画素同時に印加されるなどの様々な態様が想定され得る。
　そして、液晶パネルを構成するマトリックス状に配列された複数の画素についての第１のステップと第２のステップとを一定の周期内で切り替える時間比率に関し、黒に対応した電圧を印加する方法が、階調データに応じた電圧を印加する方法と同じ速度で走査する場合は、液晶パネルを構成するすべての画素に対して、第１のステップと第２のステップとの時間比率は同じものとなるが、黒に対応した電圧を印加する方法が、階調データに応じた電圧を印加する方法と異なる速度で走査する場合や、全画素同時に印加する場合は、あるラインに属する画素同士でみれば、その比率がすべて同じであるとはいえても、異なるラインに属する画素間では、その比率は異なるものとなるから、液晶パネルを構成するすべての画素に対しての時間比率がすべて同じであるとは必ずしもいえない。
　すなわち、想定される態様すべてにおいて、第１のステップと第２のステップとの比率が同じとなる液晶パネル上の画素は、所定のラインに属する画素どうしであるといえる。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載の範囲内では、前記「第１のステップと第２のステップとを前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」る旨の特定事項は、「液晶パネルを構成する所定のラインに属する画素に対して、第１のステップと第２のステップとが前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」られることを意味すると解するのが妥当である。
　
４．引用発明
（１）引用刊行物の記載事項 
　引用刊行物である特開平６−６７１５８号公報には、「液晶光シャッタの駆動方法」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞ 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶光シャッタの駆動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの駆動方法においては、液晶光シャッタを所望の光学応答状態とするために、所望の光学応答状態に応じた電圧を印加する方法が用いられていた。具体的には、所望の中間調を得るためにその中間調に応じた電圧を所定の書込み時間の間印加し、つぎの書込み時間では前回の印加電圧に引き続き、所望の中間調を得るための電圧を印加していた。例えば、明状態から暗状態に順次書き変えていく場合には、図６のように印加電圧をＶ1 からＶ5 へと順次切り換えていく。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば誘電異方性が正のネマティック液晶をポリイミドの反平行ラビンク処理により一軸方向にホモジニアス配向し、電界効果複屈折モードにより中間調を含む所望の光学応答状態を得る液晶光シャッタ（セル厚１．８μｍ）に、所望の中間調を得るための電圧として０ボルト〜８ボルトの電圧を１ボルトごとに段階的に印加した場合の１０ｍｓ後の透過率は、図７に示すように印加する電圧を０ボルトから８ボルトまで１ボルトずつ大きくしていった場合と（図中□印の線）、印加する電圧を８ボルトから０ボルトまで１ボルトずつ小さくしていった場合（図中＋印の線）とで異なってしまうという問題点を有していた。
【０００４】上記の問題点は、前回の書込み時に印加した電圧と現在印加している電圧の差の大きさによって液晶の光学応答時間が異なることにより生じるものである。
【０００５】これは、電圧を印加することにより液晶分子の長軸方向の向きを配向状態から変えているので、液晶分子の長軸方向の向きを配向力にさからった向きにする場合、すなわち前回より大きい電圧を印加するときは、配向力が応答のさまたげになり、液晶分子の長軸方向の向きを配向力の向きにする場合、すなわち前回より小さい電圧を印加するときに比べて応答時間が遅くなることから生じる。この応答時間の遅れは、液晶が配向力により配向しているときほど、つまり電圧が印加されていない状態ほど大きく、そのため電圧非印加時から微少電圧を印加したときが最も応答性が悪くなる。このことは図７の測定値から明らかである。」
　
＜記載事項２＞ 
「【００１３】本発明の目的は、中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタにおいて、階調表現の再現性を向上させることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明では、２つの対向する透明電極間にネマティック液晶を介在させて液晶光シャッタ素子を構成し、この液晶光シャッタ素子に一旦リセット電圧を印加して暗状態に初期化した後、中間調を含む所望の光学応答状態とするための電圧を印加することにより、上記の目的を達成している。」
　
＜記載事項３＞ 
「【００１５】
【実施例】以下、本発明を光プリンタの液晶光シャッタに用いた例を図面に示す一実施例に基づいて具体的に説明する。
【００１６】図１において、１は液晶光シャッタで、複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される。図２は液晶光シャッタ１の詳細図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。３は信号切換え回路で、端子Ａに入力する、各液晶光シャッタ素子２〜２の中間調を含む明から暗の光学応答状態をそれぞれ指定するデータ信号と、端子Ｂに入力する暗状態を指定するブラック信号すなわちリセット信号とを切換えて出力する。４は切換え指定回路で、信号切換え回路３の出力を切り変える切換え信号を発生する。本例では、改行時にブラック信号を２ｍｓ出力した後データ信号を１０ｍｓ出力してデータの書込みおよび１行分の印字を行ない、再び改行時にブラック信号を２ｍｓ出力するというようにデータ信号とブラック信号との出力を切り換える。５はＤ／Ａ変換回路で、データ信号およびブラック信号を、その階調を得るための電圧に変換するものである。６は液晶光シャッタ駆動回路で、Ｄ／Ａ変換回路５から入力するリセット電圧と、中間調を含む所望の光学応答状態とする所望の電圧（なお、中間調を含む所望の光学応答状態とする所望の電圧＜リセット電圧とする。）を液晶光シャッタ１にに印加（当審注：「液晶光シャッタ１に印加」の誤記と認める。）して液晶光シャッタ素子２〜２を駆動する。なお、本例では、リセット電圧Ｖr を±１０ボルト、中間調を含む所望の光学応答状態とする所望の電圧Ｖを±１ボルト〜±８ボルトとする。
【００１７】図２および図３において、７はセグメント基板で、ガラス等からなる。８はセグメント透明電極で、ＩＴＯ等からなり、図示のごとくストライプ状に形成してあり、液晶光シャッタ駆動回路６から出力されるリセット電圧と中間調を含む所望の光学応答状態とする所望の電圧とが印加される。９はコモン基板で、ガラス等からなる。１０はコモン透明電極で、ＩＴＯ等からなり、セグメント透明電極８と直交する向きに形成してあり、本例ではグランドに接続してある。１１，１２は配向膜で、ポリイミド等からなり、反平行ラビンク処理してある。１３は誘電異方性が正のネマティック液晶で、配向膜１１，１２によりホモジニアス配向されている。１４は封止材である。この液晶光シャッタ１の外側には図示しない偏光板がクロスニコルの位置に設けてあり、液晶１３の配向方向と偏光板の偏光軸とは４５度の角度をなしている。なお、本例では液晶光シャッタ１のセル厚を１．８μｍとする。
【００１８】図４は本発明の駆動方法により、液晶光シャッタを駆動したときのセグメント透明電極４に印加した駆動波形とそのときの液晶光シャッタ１の透過光量を示した図である。
【００１９】本例では、周波数が１ｋＨｚで±１０ボルトのリセット電圧Ｖr を２ｍｓの間印加した後に、周波数が１ｋＨｚの所望の中間調の光学応答状態とする電圧±１ボルトの交流矩形波を書き込み時間１０ｍｓの間印加し、再び上記のリセット電圧Ｖr を２ｍｓの間印加し、つぎに所望の中間調の光学応答状態とする電圧±２ボルトの電圧を印加と、順次リセット電圧Ｖr と±３ボルト、±４ボルト、±５ボルト、±６ボルト、±７ボルト、±８ボルトの所望の中間調の光学応答状態とする電圧とを印加した場合の透過光量の変化を示している。
【００２０】液晶光シャッタ１はリセット電圧Ｖr が印加されると、一旦暗状態に初期化される。リセット電圧Ｖr は中間調の光学応答状態とする電圧Ｖより大きいので、前に印加されていた電圧の大きさに拘らず液晶１３の応答時間は短く安定しており（図８参照。）、確実に飽和暗状態に初期化される。
【００２１】また、リセット電圧Ｖr が印加された後に中間調の光学応答状態とする電圧Ｖが印加するため、前回の印加電圧による影響を受けることがない。しかも、必ずリセット電圧より小さい電圧が印加されることになるので、液晶１３の応答時間は短く安定しており（図８参照。）、確実に、中間調を含む所望の透過光量を得ることができる。
【００２２】以下、上記と同様に液晶光シャッタ１にリセット電圧Ｖr を印加した後に中間調の光学応答状態とする電圧Ｖを印加するので、液晶１３の応答時間が短く安定し、液晶が配向力により配向しているときでも印加電圧に応じた透過光量を得ることができる。」
　
＜記載事項４＞ 
「【００２４】図５は階調表示の再現性を示した図である。
【００２５】ある一定の中間透過光量Ｔを得るための電圧Ｖe と任意の電圧Ｖ1 、Ｖ2 、Ｖ3 …およびリセット電圧Ｖr をＶ1 、Ｖr 、Ｖe 、Ｖr 、Ｖ2 、Ｖr 、Ｖe 、Ｖr 、Ｖ3 …の順で印加したとき、透過光量Ｔはその前の中間電圧Ｖ1 、Ｖ2 、Ｖ3 …によらず、一定である。
【００２６】このように、本発明によれば液晶光シャッタにおける階調表示の再現性を格段に向上させることができる。
【００２７】なお、上記の例における電圧値、電圧印加時間、周波数およびＴＮモード（Twist Nematic モード）などの液晶の動作モード等は上記に限らず、液晶光シャッタの特性等に応じて適宜変更可能である。
【００２８】また、上記の例では、光プリンタの液晶光シャッタに用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、液晶表示装置の液晶光シャッタにも適用できる。」
　
＜記載事項５＞ 
「【００２９】
【発明の効果】本発明は、２つの対向する透明電極間にネマティック液晶を介在させて液晶光シャッタ素子を構成し、この液晶光シャッタ素子に一旦リセット電圧を印加して暗状態に初期化した後、中間調を含む所望の光学応答状態とするための電圧を印加することにより、液晶の応答時間を短く、かつ安定でき、常に一定の所望の透過光量を得ることができ、階調表示の再現性が向上する。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明 
（２−１） 
　上記記載事項１には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
液晶光シャッタの駆動方法
中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタ
液晶の応答時間を短く
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法」の発明が記載されている。 
　
（２−２）
　上記記載事項３には、「【００１６】図１において、
１は液晶光シャッタで、複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される
液晶光シャッタを駆動したときのセグメント透明電極４に印加した駆動波形とそのときの液晶光シャッタ１の透過光量を示した図
　
　また、図１からは、液晶光シャッタ１内の複数の液晶光シャッタ素子２がライン上に配列されていることが読み取れる。
　
　よって、この記載及び上記事項によれば、引用刊行物に記載された「中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法」は、「ライン上に配列された複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される液晶光シャッタ１」を設けたものである。
　また、液晶光シャッタ１の透過光量が駆動波形に応じて変更されているのであるから、引用刊行物に記載された「中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法」は、液晶光シャッタ１を通過することによりその透過光量が変更される照明光を前記液晶光シャッタ１に投射する「照明手段」を有するものと認められる。
　
（２−３）
　上記記載事項３には、「【００１６】図１において、１は液晶光シャッタで、複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される。図２は液晶光シャッタ１の詳細図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。３は信号切換え回路で、端子Ａに入力する、各液晶光シャッタ素子２〜２の中間調を含む明から暗の光学応答状態をそれぞれ指定するデータ信号と、端子Ｂに入力する暗状態を指定するブラック信号すなわちリセット信号とを切換えて出力する。４は切換え指定回路で、信号切換え回路３の出力を切り変える切換え信号を発生する。本例では、
改行時にブラック信号を２ｍｓ出力した後データ信号を１０ｍｓ出力してデータの書込みおよび１行分の印字を行ない、再び改行時にブラック信号を２ｍｓ出力するというようにデータ信号とブラック信号との出力を切り換える。
リセット電圧Ｖr を±１０ボルト、中間調を含む所望の光学応答状態とする所望の電圧Ｖを±１ボルト〜±８ボルトとする
１３は誘電異方性が正のネマティック液晶
周波数が１ｋＨｚで±１０ボルトのリセット電圧Ｖr を２ｍｓの間印加した後に、周波数が１ｋＨｚの所望の中間調の光学応答状態とする電圧±１ボルトの交流矩形波を書き込み時間１０ｍｓの間印加し、再び上記のリセット電圧Ｖr を２ｍｓの間印加し、つぎに所望の中間調の光学応答状態とする電圧±２ボルトの電圧を印加と、順次リセット電圧Ｖr と±３ボルト、±４ボルト、±５ボルト、±６ボルト、±７ボルト、±８ボルトの所望の中間調の光学応答状態とする電圧とを印加した場合の透過光量の変化を示している。
２つの対向する透明電極間にネマティック液晶を介在させて液晶光シャッタ素子を構成し、この液晶光シャッタ素子に一旦リセット電圧を印加して暗状態に初期化した後、中間調を含む所望の光学応答状態とするための電圧を印加することにより、液晶の応答時間を短く
　
　また、図４からは、リセット電圧Ｖｒを印加する時間に対応して２ｍｓの幅を示す矢印が付され、中間調に対応した電圧Ｖ５を印加する時間に対応して１０ｍｓの幅を示す矢印が付されていることが読み取れる。この事項と上記記載事項３によれば、引用刊行物において、リセット電圧Ｖｒを印加する時間はすべて２ｍｓであり、中間調に対応した電圧Ｖ１、Ｖ２、・・・、Ｖ５を印加する時間はすべて１０ｍｓである。かかる事項は、液晶光シャッタ１を構成する１個の液晶光シャッタ素子２に着目した場合、所望の中間調の光学応答状態にさせて１ドット分の印字を行った後に、次の印字位置に移動すると共に、次の印字位置に対応した中間調の光学応答状態にして１ドット分の印字を行うことを繰り返すことにより、被印刷体全体への印字が行われることとも合致するものである。
　
　よって、これらの記載及び上記事項によれば、引用刊行物に記載された「中間調表示が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法」は、「前記液晶光シャッタ素子２内のネマティック液晶１３を介在させる２つの透明電極間に所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧を書き込み時間１０ｍｓの間印加するデータ信号の出力を行った後、前記２つの透明電極間に±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒを２ｍｓの間印加して前記液晶光シャッタ１を一旦暗状態に初期化するブラック信号の出力を行うことを、１行分の印字を行う度に繰り返し、前記データ信号の出力と前記ブラック信号の出力は、周波数１ｋＨｚの交流矩形波で行われる」ものである。
　
（２−４）
　上記（２−１）〜（２−３）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されていると認める。  
「ライン上に配列された複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される液晶光シャッタ１と、照明手段とを設け、
　前記液晶光シャッタ素子２内のネマティック液晶１３を介在させる２つの透明電極間に所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧を書き込み時間１０ｍｓの間印加するデータ信号の出力を行った後、
　前記２つの透明電極間に±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒを２ｍｓの間印加して前記液晶光シャッタ１を一旦暗状態に初期化するブラック信号の出力を行うことを、
　１行分の印字を行う度に繰り返し、
　前記データ信号の出力と前記ブラック信号の出力とは、周波数１ｋＨｚの交流矩形波で行われる
　中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法。」 （以下、「引用発明」という。）
　
５．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。  
　
（１）
　引用発明の「液晶光シャッタ素子２」は、本願発明の「液晶パネル」内の画素に相当し、以下同様に、「照明手段」は「照明手段」に、「ネマティック液晶１３」は「液晶」に、「２つの透明電極」は「２つの電極」に、「中間調」を示すデータは「階調データ」に、「中間調表示または中間調印字が可能な液晶光シャッタの応答時間を短くした駆動方法」は「液晶の高速駆動方法」に相当する。
　また、引用発明の「ライン上に配列された複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される液晶光シャッタ１」と、本願発明の「１枚の液晶パネル」とは共に、「複数の画素を有する１枚の液晶部材」である点で共通する。
　
　よって、引用発明の「ライン上に配列された複数の液晶光シャッタ素子２〜２により構成される液晶光シャッタ１と、照明手段とを設け」ることと、本願発明の「１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け」ることとは共に、「複数の画素を有する１枚の液晶部材と、照明手段とを設け」る点で共通する。
　
（２）
　上記（１）によれば、引用発明の「中間調」を示すデータは、本願発明の「階調データ」に相当するから、引用発明の「所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧」は、本願発明の「階調データに基づいた第１の電圧」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記液晶光シャッタ素子２内のネマティック液晶１３を介在させる２つの透明電極間に所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧を書き込み時間１０ｍｓの間印加するデータ信号を出力する」ことと、本願発明の「前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップ」とは共に、「前記液晶部材内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップ」の点で共通するといえる。
　
（３）
　引用発明の「±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒ」は、液晶光シャッタ１を一旦暗状態に初期化するために２つの透明電極間に印加されるものである一方、所望の中間調の光学応答状態とする電圧は、±１ボルト〜±８ボルトであるから、引用発明の「±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒ」は、中間調を示すデータとは無関係な電圧である。
　よって、引用発明の、前記２つの透明電極間に印加される電圧であって、中間調を示すデータとは無関係な電圧である、「±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒ」は、本願発明の、前記２つの電極間に印加される、前記階調データに無関係な「第２の電圧」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「前記２つの透明電極間に±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒを２ｍｓの間印加して前記液晶光シャッタ１を一旦暗状態に初期化するブラック信号を出力すること」は、本願発明の「前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップ」に相当するといえる。
　
（４）
　引用発明の、「所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧」を印加するデータ信号の出力と、「±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒ」を印加するブラック信号の出力とは、図４において、中間調の電圧Ｖ１、Ｖ２、・・・Ｖ５の印加時間と、リセット電圧Ｖｒの印加時間とが、１０ｍｓ、２ｍｓ、１０ｍｓ、２ｍｓ、・・・、１０ｍｓ、２ｍｓ、・・・と１行分ごとに繰り返されているように、一定の時間比率で順次切り替えられているものである。そして、液晶光シャッタ１を構成し、ライン上に配列された複数の液晶光シャッタ素子２は、同じタイミングで印字と移動を繰り返すものであるから、ライン上に配列された前記複数の液晶光シャッタ素子２間で、この時間比率は一定である。
　
　一方、上記「３．（２）」によれば、本願発明の「第１のステップと、第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」なる特定事項は、「液晶パネルを構成する所定のラインに属する画素に対して、第１のステップと第２のステップとが前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」られることを意味するものと解される。
　
　したがって、引用発明の「前記液晶光シャッタ素子２内のネマティック液晶１３を介在させる２つの透明電極間に所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧を書き込み時間１０ｍｓの間印加するデータ信号の出力を行った後、前記２つの透明電極間に±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒを２ｍｓの間印加して前記液晶光シャッタ１を一旦暗状態に初期化するブラック信号の出力を行うことを、１行分の印字を行う度に繰り返」すことと、本願発明の「前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」ることとは共に、「前記液晶部材内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、をライン上に配列された複数の画素に対して一定の時間比率で順次切り替え」る点で共通するといえる。
　
（５）
　引用発明の、「所望の中間調の光学応答状態とする±１ボルト〜±８ボルトの電圧」を印加するデータ信号の出力と、「±１０ボルトのリセット電圧Ｖｒ」を印加するブラック信号の出力とは、共に、２つの透明電極間に周波数１ｋＨｚの交流矩形波で行われるものであるから、データ信号の出力とブラック信号の出力は、共に、２つの透明電極間の時間平均電圧がほぼ０とする様、２つの透明電極間の電圧の極性が順次反転されているものである。
　
　したがって、引用発明の、２つの透明電極間の時間平均電圧がほぼ０とする様、２つの透明電極間の電圧の極性が順次反転されている、「前記データ信号の出力と前記ブラック信号の出力とは、周波数１ｋＨｚの交流矩形波で行われる」ことと、本願発明の「前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させる」こととは共に、「前記第１及び第２のステップは、前記２つの電極間の時間平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させる」ことである点で共通するといえる。
　
（６）
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「複数の画素を有する１枚の液晶部材と、照明手段とを設け、
　前記液晶部材内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、
　前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、
　をライン上に配列された複数の画素に対して一定の時間比率で順次切り替え、
　前記第１及び第２のステップは、前記２つの電極間の時間平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させる液晶の高速駆動方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１
　複数の画素を有する１枚の液晶部材に関し、本願発明では、「液晶パネル」とあるように、複数の画素がマトリックス状に配列された液晶パネルであるのに対し、引用発明では、複数の液晶光シャッタ素子２がライン上に配列された液晶光シャッタ１である点。
　
相違点２
　照明手段に関し、本願発明では「前記液晶パネルに一定の周期で点滅する」ものであるのに対し、引用発明では単なる照明手段にとどまり、一定の周期で点滅するものではない点。
　これに派生して、本願発明では、第１のステップと第２のステップとが、「所定のラインに属する複数の画素に対して前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」られているのに対し、引用発明では、ライン上に配列された複数の画素に対して、単に、１０ｍｓ、２ｍｓ、１０ｍｓ、２ｍｓ・・・とデータ信号の出力とブラック信号の出力とが一定の時間比率で順次切り替えられているにとどまる点。
　同じく、これに派生して、平均電圧をほぼ０とする期間の長さが、本願発明では、「前記一定の周期内で」とあるように、一定の周期であるのに対し、引用発明では、そのような期間の長さに関係なく、単に、時間平均電圧が０となっている点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物の上記記載事項５には、「【００２８】また、上記の例では、光プリンタの液晶光シャッタに用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、液晶表示装置の液晶光シャッタにも適用できる。」と記載されており、引用刊行物には、液晶光シャッタの適用対象として、液晶表示装置が示唆されている。
　そして、印字用の液晶光シャッタと表示用の液晶光シャッタとは、各液晶光シャッタを構成する各液晶光シャッタ素子に着目した場合、印字用の液晶光シャッタ素子は、１つの印字位置から次の印字位置への移動を伴うものであり、表示用の液晶光シャッタ素子はかかる空間的移動を伴わない点で相違するものではあっても、両者は、所定の時間周期（印字の場合は、１つの印字位置から次の印字位置へ移動して１ドット分印字する周期、表示の場合は、１つのフレームから表示する画像を切り替えて次のフレームを表示する周期）おきに、液晶を所望の中間調の光学応答状態に切り替える点で共通するものである。
　したがって、引用発明の適用対象として、表示用の液晶光シャッタ、すなわち、複数の画素がマトリックス状に配列された液晶表示装置とすることに、格別の困難性は認められない。
　
相違点２について
　「液晶表示装置の駆動制御」の技術分野において、液晶パネルの光源の駆動方法として、液晶が階調に応じた状態になるのに併せて光源を点灯し、液晶が階調に応じた状態でない間は、光源を消灯させていることは、例えば、
・当審拒絶理由通知１において通知した特開平３−８３０１５号公報（以下、「周知文献１」という。）の、特に、第２ページ右上欄第１７行〜第３ページ左下欄第５行、第１図、第２図に、液晶シャッタアレイ（１）と赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のバックライト光源（２）とを有する液晶表示装置において、液晶シャッタアレイ（１）の表示切り換えの間、液晶シャッタアレイ（１）が不定であるので、バックライト光源（２）を消灯し、各色の画像信号に従って液晶シャッタアレイ（１）を安定させた後に、各色に対応するバックライト光源（２）を点灯することが記載されているように、
・また、同じく当審拒絶理由通知１において通知した特開平６−２２５３０３号公報（以下、「周知文献２」という。）の、特に、段落【００１４】、【００２６】、【００２７】、図５、６に、液晶アレイ１４と切替光源４２とを有するディスプレイ装置において、表示すべき情報の照射色の正確な強度を通過させるために、赤色光の時間区間ｔ０〜ｔ１、緑色光の時間区間ｔ２〜ｔ３、青色光の時間区間ｔ４〜ｔ５の間に、すべての光源がＯＦＦされる時間区間ｔ１〜ｔ２、ｔ３〜ｔ４、ｔ５〜ｔ６を設けることが記載されているように、
・また、当審拒絶理由通知２において通知した特表平８−５００９１５号公報（以下、「周知文献３」という。）の、特に、第１８ページ第７行〜第１９ページ第２９行、図２、図４に、表示パネル１０と光源１９とを有するマトリックス表示システムにおいて、非透過状態に駆動されている間、光源１９をオフとし、ＴＶフィールドに関する表示情報を表示している間に、光源１９をオンとすることが記載されているように、
周知技術である。
　
　よって、引用発明において、液晶の応答時間を短くするために、液晶に中間調に応じた電圧を印加する状態と、中間調とは無関係なリセット電圧を印加する状態とを切り替えているところ、液晶表示装置とした場合の照明手段の具体的駆動方法として、上記周知技術を適用して、液晶が階調に応じた状態である、所望の中間調の光学応答状態になるのに併せて照明手段を点灯し、液晶が階調に応じた状態でない、リセット電圧Ｖｒを印加している間などは、照明手段を消灯させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　この際、照明手段の点灯、消灯が切り替わる周期は、当然に、中間調に応じた電圧が印加される期間と、中間調とは無関係なリセット電圧が印加される期間とが切り替わる周期に対応したものとなるから、上記適用後の発明において、ライン上に配列された複数の画素に対して、データ信号の出力期間（第１ステップの期間）とブラック信号の出力期間（第２ステップの期間）とは、照明手段の点灯、消灯が切り替わる周期（一定の周期）内において、一定の時間比率で切り替わるものとなっている。
　また、照明手段の点灯、消灯が切り替わる周期（一定の周期）において、周波数１ｋＨｚの交流矩形波である、中間調の電圧とリセット電圧Ｖｒの時間平均電圧がほぼ０となることも明らかである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果に関し、液晶の高速な応答速度が得られるとの効果は、引用発明も、所定の時間周期のたびに、液晶を所望の中間調の光学応答状態に到達させるに先だって、該所定の時間周期内において、一定時間、中間調とは無関係なリセット電圧Ｖｒを印加することにより、中間調から中間調の状態遷移に比べて液晶の応答時間が短くなる（引用刊行物の段落【００２０】〜【００２４】参照。）ものであって、引用発明が有する効果である。また、該当する期間以外の画像の階調データに、表示が影響されることを防ぐことが可能となるとの効果は、液晶が階調に応じた状態でない間は光源を消灯させる上記周知技術から想定される効果である。さらに、正の印加電圧と負の印加電圧の微妙な絶対値の差により発生されるフリッカーを防ぐとの効果も、引用発明自体、所望の中間調の光学応答状態とする電圧を印加する期間内で、極性反転を行っているものであるから、引用発明自体が有する効果である。したがって、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
７．請求人の主張について
　なお、請求人は、平成２２年１２月６日付け及び平成２３年７月１５日付けの意見書において、請求項１に係る「第１のステップと、・・・第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替える」との発明特定事項は、「液晶パネルのすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替える」ことを意味しており、この点において引用発明から容易想到とはいえない旨、主張する。
　しかし、請求人の主張は、下記のとおり、失当であって採用できない。
　
（１）
　この点についての請求項１の記載は、「３．（１）」に記載されているとおり「前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」との記載にとどまり、液晶パネルは設けられているものの、液晶パネルを構成するすべての画素にまで特定しているわけではない。
　しかも、「３．（２）イ」で説示したとおり、本願明細書の記載の範囲内では、「第１のステップと、第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」る旨の特定事項は、「液晶パネルを構成する所定のラインに属する画素に対して、第１のステップと第２のステップとが前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」られることを意味すると解するのが妥当である。
　したがって、液晶パネルが有するすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えるとの主張は、そもそもの前提が間違っており、失当である。
　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について
　請求人の主張するとおり、「第１のステップと第２のステップとを前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」る旨の特定事項が、「液晶パネルのすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替える」こと（以下、「主張事項」という。）を意味するのであれば、補正１及び補正２は、上記主張事項を導入するものといえる。
　よって、上記主張事項が、本願の願書の最初に添付された明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）の範囲内であるか否かについて、検討する。
　
ア　補正の内容
　補正１及び補正２は、当初明細書等を次のとおりに補正することを含むものである。
（当初明細書等）
「【請求項１】　液晶と、前記液晶を挟む２つの電極と、前記２つの電極間に階調データに基づいた電圧を印加することにより表示を行う液晶表示装置において、前記２つの電極間の電圧を、前記階調データに無関係に、所定の周期で、所定の電圧を所定の時間だけ印加することを特徴とする液晶の高速駆動方法。
【請求項２】　前記２つの電極間に印加する所定電圧が、複数の絶対値の異なる電圧である請求項１に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項３】　前記液晶に前記所定の周期で点滅する照明手段が備えられている請求項１または２に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項４】　前記液晶に赤、緑、青の３色の光源を独自に発光する照明手段が備えられているとともに、前記各光源を前記所定の周期で順次切り替えながら点滅する請求項１または２に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項５】　前記階調データに無関係な所定の電圧を印加する期間は、前記照明手段を消灯することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項６】　前記所定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項７】　前記所定の電圧のうち少なくとも１つの電圧の絶対値は、前記階調データに基づいた電圧の絶対値の範囲中の最大値と同じかあるいはそれ以上の値であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項８】　前記液晶の温度を所定の温度に上げる加熱手段を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の液晶の高速駆動方法。」
　
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するためになされた本発明は、液晶と、前記液晶を挟む２つの電極と、前記２つの電極間に階調データに基づいた電圧を印加することにより表示を行う液晶表示装置において、前記２つの電極間の電圧を、前記階調データに無関係に、所定の周期で、所定の電圧を所定の時間だけ印加し、特に３色バックライトを用いたカラー表示方法においては、３色バックライトが全て消灯している時間が周期的に発生することに着目した。３色バックライトが全て消灯している時間は、液晶パネルの透過率がどの様な状態でも画質に影響しないことを利用し、従来の液晶パネルの駆動回路と異なるタイミングで液晶に電圧を印加することで、中間調を含めた液晶パネルの応答速度を速め、明るく低消費電力のカラー液晶パネルを得ることを可能とした。」
　
（補正１）
「【請求項１】
　１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、
　前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、
　前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、
　を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えることを特徴とする液晶の高速駆動方法。
・・・
【請求項５】
　前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の液晶の高速駆動方法。」
　
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するためになされた本発明の一態様は、１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えることを特徴とする液晶の高速駆動方法を提供する。
　特に３色バックライトを用いたカラー表示方法においては、３色バックライトが全て消灯している時間が周期的に発生することに着目した。３色バックライトが全て消灯している時間は、液晶パネルの透過率がどの様な状態でも画質に影響しないことを利用し、従来の液晶パネルの駆動回路と異なるタイミングで液晶に電圧を印加することで、中間調を含めた液晶パネルの応答速度を速め、明るく低消費電力のカラー液晶パネルを得ることを可能とした。」
　
（補正２）
「【請求項１】
　１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、
　前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、
　前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、
　を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え、
　前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする液晶の高速駆動方法。」
　
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するためになされた本発明の一態様は、１枚の液晶パネルと、前記液晶パネルに一定の周期で点滅する照明手段とを設け、前記液晶パネル内の液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え、前記第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする液晶の高速駆動方法を提供する。
　特に３色バックライトを用いたカラー表示方法においては、３色バックライトが全て消灯している時間が周期的に発生することに着目した。３色バックライトが全て消灯している時間は、液晶パネルの透過率がどの様な状態でも画質に影響しないことを利用し、従来の液晶パネルの駆動回路と異なるタイミングで液晶に電圧を印加することで、中間調を含めた液晶パネルの応答速度を速め、明るく低消費電力のカラー液晶パネルを得ることを可能とした。」
　
イ　当初明細書等の記載事項
　第１のステップと第２のステップとを照明手段が点滅する一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えるとの技術事項に関し、当初明細書等には、補正１、補正２によって補正された段落【００１５】を除いて、上記「３．（２）ア」と同様の記載がある。そして、当初明細書等における段落【００１５】の記載は、上記「（２）ア　補正の内容」に記載したとおりである。
　
ウ　当審の判断
　上記イの記載事項によれば、当初明細書等には、中間調表示を含めた液晶の応答速度を速めるために、３色バックライトを用いたカラー表示方法において、周期的に発生する３色バックライトが全て消灯している時間に併せて、階調データに無関係な所定の電圧を印加することが記載されている。そして、かかる３色バックライトは、図１のＴ１からＴ６の各期間に対し、各期間の始まりから固定的な関係にある所定の時間から点灯を開始し、各期間の終わりに対して一定時間だけ前の時点で消灯することを、各色、各フレームに対して繰り返すものとなっている。一方、液晶への印加電圧は、図１のＴ１からＴ６の各期間に対し、各期間の始まりから各期間の終わりよりも前記一定時間だけ前の時点まで階調データに応じた電圧を印加し、各期間の終わりの一定時間だけ、すなわち、各期間の終わりよりも前記一定時間だけ前の時点から次の期間の始まりまで黒に対応した電圧を印加するものとなっている。図３についても、白に対応する電圧の印加期間を除き、同様の事項が記載されている。
　
　しかしながら、段落【００３１】、【００３２】には「ＴＦＴ方式の液晶パネルに使うことができる」「液晶パネルに画像を描き」なる記載があるに過ぎず、当初明細書等には、各画素に画像データである階調データに応じた電圧を各期間のどのようなタイミングで書き込むものであるのか、階調データに無関係な電圧を各期間のどのようなタイミングで書き込むものであるのかについては、一切開示されていない。
　
　そして、上記「３．（２）イ」で説示したように、液晶表示装置の技術分野において、マトリックス状に配列された複数の画素に対して、画像データである階調データに応じた電圧を印加する方法は、通常、走査処理により行うものであること、また、各ラインの走査速度にはさまざまなものがあり得ることは、技術常識である。また、該複数の画素に対して、黒などの特定の電圧を印加する方法として、全画素同時に印加する方法や、走査処理により行う方法があることも、技術常識である。
　
　よって、かかる技術常識に照らすならば、当初明細書等においては、階調データに応じた電圧を印加する方法が、所定の速度を有する走査処理によって行われるものと認められる一方で、黒に対応した電圧を印加する方法としては、前記所定の速度と同じ速度での走査処理によって行われることや、前記所定の速度とは異なる速度の走査処理によって行われることや、全画素同時に印加されるなどの様々な態様が想定され得るが、すべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを切り替える時間比率が一定となるのは、前記所定の速度と同じ速度で走査処理によって行われる態様の時のみである。
　したがって、当初明細書等の記載からは、液晶パネルを構成するマトリックス状に配列されたすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内で一定の時間比率で順次切り替えるものであるとは必ずしもいえない。
　
　また、３色バックライトに関する記載は、段落【００１６】の「赤、緑、青の３色バックライトの点灯タイミング」なる記載のみであるから、当初明細書等における３色バックライトは、液晶表示装置の技術分野で一般的な、液晶パネルに対して各色１個ずつ設けられたものと認められる。よって、当初明細書等には、３色バックライトの点灯、消灯タイミングは一つだけが開示されており、３色バックライトの点灯、消灯タイミングと固定的な関係にあるＴ１からＴ６の各期間も、一つのものだけが開示されている。
　ここで、請求人が、平成２３年７月１５日付けの意見書の「３．指摘事項２について」において主張しているように、各期間の終わりの一定時間だけ黒に対応した電圧が印加されることだけが開示されている当初明細書等の記載に基づいて、液晶パネルが有するすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えることが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとされるためには、「各期間がＴ１からＴ２へ、Ｔ２からＴ３へ、・・・と切り替わるタイミングも当然画素に対応するゲートラインの位置により異なることになる」ことが必要である。
　しかしながら、各期間がＴ１からＴ２へ、Ｔ２からＴ３へ、・・・と切り替わるタイミングもゲートラインの位置により異なるためには、各期間と固定的な関係にある３色バックライトの点灯、消灯タイミングもゲートラインの位置により異なることが必要である。そして、かかる事項を実現するためには、例えば、特開１０−１０９９７号公報の、特に、段落【０００８】〜【００２８】、図１〜図８に記載されているように、各ゲートラインに応じて各色の線状光源を複数設け、各線状光源の点灯タイミングをそれぞれ異ならせることが必要である。
　しかるに、かかる光源に関する事項は、全く、当初明細書等に記載されておらず、しかも、本願の出願当時の技術常識に照らして、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　したがって、いずれにせよ、液晶パネルが有するすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えるとの上記主張事項は、当初明細書等に記載された事項ではなく、しかも、本願の出願当時の技術常識に照らして、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
エ　小括
　よって、上記主張事項を導入する補正１及び補正２は、新たな技術的事項を導入したものというべきであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　予備的に、仮に、請求項１に係る「・・・第１のステップと、・・・第２のステップと、を前記一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替え」との発明特定事項が、請求人が主張するように、「液晶パネルのすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替える」ことを意味するとした場合に、本願発明が進歩性を有するものであるか否かについて検討する。
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は既に検討済みの相違点１、２に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点３
　第１のステップと第２のステップとの切り替えに関して、本願発明では、液晶パネルが有するすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えるのに対し、引用発明では単に、データ信号の出力とブラック信号の出力とが、１０ｍｓ、２ｍｓ、１０ｍｓ、２ｍｓ・・・と一定の時間比率で順次切り替えられているにとどまる点。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記「３．（２）イ」において述べたように、液晶表示装置の技術分野において、マトリックス状に配列された複数の画素に対して、画像データである階調データを印加する方法は、通常は、走査処理により行うものであること、及び、該複数の画素に対して、黒などの特定の電圧を印加する方法として、全画素同時に印加する方法や、走査処理により行う方法があることは、技術常識である。
　
　よって、引用発明において、液晶の応答時間を短くするために、液晶に中間調に応じた電圧を印加する状態と、中間調とは無関係なリセット電圧を印加する状態とを切り替えているところ、マトリックス状に配列された液晶表示装置を適用対象として選択した際に、上記技術常識を勘案して、画像データに対応して中間調に応じた電圧を印加する走査と、中間調とは無関係なリセット電圧を印加する走査を、１フレーム内で同じ時間間隔を空けて、同じ速度で行うことは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記技術常識に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点３にかかる構成を採用したことによる効果も、引用発明が、所定の時間周期のたびに、液晶を所望の中間調の光学応答状態に到達させるに先だって、該所定の時間周期内において、一定時間、中間調とは無関係なリセット電圧Ｖｒを印加することにより、中間調から中間調の状態遷移に比べて液晶の応答時間が短くなるとの効果、及び、階調表示の再現性が良くなるとの効果に比べて、有利な効果は認められない。
　そして、上記「（２）」によれば、本願明細書には、上記相違点３にかかる構成である、液晶パネルが有するすべての画素に対して第１のステップと第２のステップとを一定の周期内において一定の時間比率で順次切り替えることは、明確に記載されているとはいえないものであって、当然に、このような構成を採用したことによる有利な効果も本願明細書には記載されていないから、上記相違点３にかかる構成によってもたらされる効果は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識から想定することができない格別のものとはいえない。（逆に、相違点３にかかる構成を採用したことにより有利な効果があるのであれば、そのようなことは、出願当時の技術常識から想定できないものといえるから、相違点３にかかる構成を導入することは、当初明細書等等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとなる。）
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
８．特許法第３６条第４項違反について
　本願発明の液晶パネルは、マトリックス状に配列された複数の画素を有するものと認められるが、かかるマトリックス状に配列された複数の画素を有する液晶パネルの２つの電極に対して、「第１および第２のステップは、前記一定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させる」ことが、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているか否かについて検討する。
　
　上記技術事項に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
「【００２６】・・・本発明の実施の形態では、図１のＴ１からＴ６の各期間及び、図３のＷ１からＷ６の各期間での平均電圧がほぼ０Ｖになる様に各期間内で極性反転を行っている。これは、液晶が高速に動作するため、各期間毎に極性を反転すると、正の印加電圧と負の印加電圧の微妙な絶対値の差により、フリッカーが発生してしまうのを防ぐためある。また、非常に短い周期で極性反転をすることにより、液晶パネル内のギャップむらによって発生する液晶パネル内の応答速度のむらが改善される。従って、ギャップの許容範囲を広くすることが可能となり、液晶パネルの製造の歩留まりの向上が計れる。」
　
「【００３１】本発明の実施の形態では、ＴＦＴ方式に使われている液晶の印加電圧波形と基本的に同一であり、ＴＦＴ方式の液晶パネルに使うことができる。また、その他の駆動方式に対しても、印加電圧を所定の周期で所定の時間、階調データに無関係な所定の電圧にすることにより、液晶の応答速度を高速化できる。」
　
　また、図１からは、Ｔ１からＴ６の各期間において、およそ１２個の極性が反転された電圧が印加されていること、図３からは、Ｗ１からＷ６の各期間において、およそ１０個の極性が反転された電圧が印加されていることは読み取れる。
　
　ところで、「ＴＦＴ方式の液晶パネル」は、一般的な解像度であるＶＧＡのパネルであっても、６４０×４００の画素を有するものであって、６４０本の信号側電極、４００本の走査側電極を走査して、画素回路内の保持容量へ階調データに基づいた電圧をプログラミングすることが必要である。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、複数画素に対する信号側電極、走査側電極へ信号印加をどのようなタイミングで行うかについての記載は一切無く、Ｔ１からＴ６、Ｗ１からＷ６の各期間の長さである５．５ミリセカンドの駆動周期内において、１０回もしくは１２回の異なる電圧の印加、すなわち、走査処理を４００本の走査側電極に対して行うこと（すなわち、４００本の走査側電極に対する１秒間に少なくとも１８００回の選択動作を重複無く、しかも、画素回路内の保持容量へのプログラミングを適切に行うこと）を、どのようにして実現するものであるのか、一切不明である。
　
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
９．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に適合するものとはいえない。
　また、補正１及び補正２によって、請求人の主張する上記主張事項が導入されるのであれば、上記主張事項を導入する補正１及び補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるといえる。そして、請求人の主張にしたがったとしても、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。