【事件の表示】
　特願２００６−５３６５０２号「硬化した脈管病変部を処置するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０６６８５２、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０２６９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月６日（パリ条約による優先権主張　平成１５年１月２１日、米国　平成１５年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２日付けの補正却下の決定により平成２２年６月２１日付け手続補正が却下されるとともに、同平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２３年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　掻き取りカテーテルであって、以下：
　近位端および遠位端を有するカテーテル本体；
　該カテーテル本体の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なシェル；ならびに
　該シェル上に、該シェルの拡張がケージを拡張するように該シェルの長手方向軸に平行でないように保持される非軸方向掻き取り構造体であって、該ケージの構造体が該シェルに取り付けられず、かつ該シェルとは別個であり、そして該拡張可能なシェルの周囲に設けられる複数の金属製の螺旋状掻き取り要素を含み、そして該複数の螺旋状掻き取り要素が、該シェルが拡張するとき半径方向で
外向きに
体を
ここで該拡張可能なシェルがバルーンであり、該掻き取り構造体が２つの端部を有し、１つの端部が該シェルの１つの端部の近傍で該カテーテル本体に固定され、そして該掻き取りケージ構造体の他方の端部が該カテーテル本体に取り付けられず、かつ該シェルの他方の端部で軸方向に自由にスライドする、
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、前審において平成２２年６月２１日付け手続補正が却下されているので、平成２１年１１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シェル」及び「掻き取り構造体」に、「ここで該拡張可能なシェルがバルーンであり、該掻き取り構造体が２つの端部を有し、１つの端部が該シェルの１つの端部の近傍で該カテーテル本体に固定され、そして該掻き取りケージ構造体の他方の端部が該カテーテル本体に取り付けられず、かつ該シェルの他方の端部で軸方向に自由にスライドする」との限定を付加し、「半径方向に拡張」を、「半径方向で外向きに拡張」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　新たに引用する特開２００２−１２６０８６号公報（以下、「引用例１」という。）は、本願優先日前に頒布された刊行物であり、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「治療される管１４がヒトの冠状動脈であると仮定する。治療される部分は、じゅく状斑を有しており、これは、従来のバルーンカテーテルによる膨張によって、続いてそれ自体公知のタイプのメッシュステント３０の移植によって治療され、その概略は図３〜１０に見ることができる。ステント移植後、治療した部分の過度の治癒３２が生じ、動脈の内径が減少し、血流のための有効な開口部が狭くなる。本発明の方法は、この過度の瘢痕組織と闘うことを目的とする。それは、再−再狭窄を予防することによって再狭窄を治療することを意図する。」（段落【００７６】）
　
（イ）「実施例３：図１１および１２は、本発明の第２の実施態様によるカテーテルの、アームおよびそれぞれしぼんだ状態および膨張した状態のバルーンを示す。図１３は、図１１のアームの詳細図である。図１４は、図１３のカテーテルのアーム部分の斜視図である。図１５は、図１３のアームアセンブリーの断面図である。図１６〜２０は、図１１〜１５のカテーテルを用いる、本発明の方法の実施工程を例示する。
この実施態様では、類似の部分の参照数字は１００を加えている。
図１１に示す内側ツール１０４はまた、その膨張のためにチューブ８上にマウントされたバルーン６を含む。内側ツールはまた、アーム１４０を含み、ここでは数は３つであり、カッティング部を保持する。アームは、それらの遠位端部を介して、チューブに固定された共通の円筒状支持体１４２に接続されている。各アームは、カテーテルの軸の周り、バルーンの周りに細長いらせん形状を有する。３つのアームは、軸の周りに均等に分配されている。３つのアーム１４０は、弾性的に柔軟な材料から作られている。それらは、図１１に示すようにバルーンがしぼむと静止する。図１２に示すように、バルーンが膨張すると、バルーンの影響下で３つのアームは弾性的に広がる。それらはそれらのらせん形状を維持するが、らせんの半径はより大きくなる。各アームは、局所的平坦形状を有し、アームの厚さは軸に対して放射状方向に伸張する。各アーム７は、その外表面上にカッティング部を保持し、カッティング部は、ここでは外表面の上方に突出する鋭い隆起部１１６で形成されている。各隆起部１１６は、長い直線形状であり、アームエッジの一方の側から他方の側まで伸張する。ここでは、隆起部は、カテーテルの軸に対して平行に配向している。従って、すべての隆起部は、互いに平行であり、前部から後部まで伸張する。図１５は、５つのアームを含むカテーテルの、隆起部およびアームの配置を示す。」（段落【００８５】−【００８７】）
　
（ウ）「次いで、バルーンをさらに膨張させて、その直径をさらに増加させ、鋭い隆起部１１６がその内側表面から動脈壁に入り込み、壁にブラインド開口部３６を作り、この開口部は鋭い隆起部の配向に関して動脈の長手方向に続く。ここでは、開口部は、図２０に粗く例示する切開の形状である。動脈の長手方向に対して平行なこれらの切開の配向は、組成物の投与を容易にする。」（段落【００９４】）
　
　図面の記載を併せみつつ、これら記載について検討すると、引用例１は、記載事項（イ）に、「実施例３：図１１および１２は、本発明の第２の実施態様によるカテーテルの、アームおよびそれぞれしぼんだ状態および膨張した状態のバルーンを示す。」と、アーム及びバルーンを含む全体装置としてのカテーテルを記載している。
　そして、同じく記載事項（イ）に、「・・その膨張のためにチューブ８上にマウントされたバルーン６を含む。・・アームは、それらの遠位端部を介して、チューブに固定された共通の円筒状支持体１４２に接続されている。・・」と記載しており、ここに記載されるチューブ８について、図１１，１２の記載をみると、細長く管状に図示されているので、チューブ８が近位端および遠位端を有することは、その直接の記載を待つまでもなく明らかな事項である。
　さらに、図面には、「それらの遠位端部を介して、チューブに固定された共通の円筒状支持体１４２に接続されている。」と記載される円筒状支持体１４２の遠位側にバルーン６が図示されている。
　ここで記載事項（イ）には、バルーンに関して、「膨張のためにチューブ８上にマウントされた」と記載されており、膨張が半径方向に拡張されるものであることは明白であるのでバルーンが半径方向に拡張可能であることを引用例１の記載より把握可能である。
　したがって、引用例１には、
　
　カテーテルであって、
　近位端および遠位端を有するチューブ８、及び、
　該チューブ８の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なバルーン６
　
が記載されている。
　
　さらに、検討すると、記載事項（イ）に、「・・各アームは、カテーテルの軸の周り、バルーンの周りに細長いらせん形状を有する。３つのアームは、軸の周りに均等に分配されている。３つのアーム１４０は、弾性的に柔軟な材料から作られている。・・」と、カッティング部を構成する各アームが細長いらせん形状を有することが記載されており、らせん形状に配置される以上、各アームが長手方向軸に平行とはならないことは明らかである。
　そして、同じく記載事項（イ）に、「・・図１２に示すように、バルーンが膨張すると、バルーンの影響下で３つのアームは弾性的に広がる。それらはそれらのらせん形状を維持するが、らせんの半径はより大きくなる。・・」と、バルーン６の膨張がカッティング部を構成するアームを拡張する旨記載し、バルーン６の膨張前後の状態を図示する図１１，図１２の記載をみると、ともに、バルーン６の上に３本のアーム１４０が配置されている。
　したがって、引用例１には、
　
　バルーン６上に、該バルーン６の拡張がカッティング部を有するアーム１４０を拡張するようにバルーン６の周りに細長いらせん形状を有することから、バルーン６の長手方向軸に平行でないように保持される３つのアーム１４０
　
が記載されている。
　そして、記載事項（イ）に、「・・図１１に示す内側ツール１０４はまた、その膨張のためにチューブ８上にマウントされたバルーン６を含む。・・アームは、それらの遠位端部を介して、チューブに固定された共通の円筒状支持体１４２に接続されている。・・」と、チューブ８に対してバルーン６がマウントされることを記載し、別途チューブに固定された円筒状支持体１４２にアームが接続するのであるから、引用例１は、アーム１４０とバルーン６とは、それらを接続するか否かはさておき、別個のものであることを記載しており、さらに、アーム１４０は、チューブ８に固定されることが記載され、図１１，図１２の記載より、らせん形状のアーム１４０の配置は、拡張可能なバルーン６の周囲であり、円筒状支持体１４２は、バルーン６の１つの端部の近傍に配置されている。
　加えて、記載事項（イ）には、アームに関して、「・・３つのアーム１４０は、弾性的に柔軟な材料から作られている。・・」と、記載されている。
　そして、図１１及び図１２を併せみつつ、再度記載事項（イ）の「・・３つのアーム１４０は、弾性的に柔軟な材料から作られている。それらは、図１１に示すようにバルーンがしぼむと静止する。図１２に示すように、バルーンが膨張すると、バルーンの影響下で３つのアームは弾性的に広がる。・・」との記載をみれば、３つのアーム１４０は、バルーン６が拡張するとき半径方向で外向きに拡張し、その弾性により、バルーン６が収縮するとき半径方向に収縮することを把握可能である。そして、アーム１４０は、前述の通り、カッティング部を備えるものである。
　前述の記載及びこれら記載を勘案すると、バルーン６がバルーンであることは明白であるから、引用例１には、
　
　アーム１４０は、バルーン６とは別個であり、そして該拡張可能なバルーン６の周囲に設けられる３つの弾性的に柔軟な材料からなるアームを含み、そしてカッティング部を有するらせん形状のアームが、バルーン６が拡張するとき半径方向で外向きに拡張し、そして該バルーン６が収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該カッティング部を有するらせん形状のアームが、該バルーン６が拡張および収縮するとき該半径方向に拡張可能なバルーン６上にあるアーム１４０を備え、
該拡張可能なバルーン６がバルーンであり、該アーム１４０が２つの端部を有し、１つの端部が該バルーン６の１つの端部の近傍で該チューブ８に円筒状支持体１４２により固定されること。
　
が記載されている。
　
　そして、上記記載のとおり、アーム１４０の１つの端部は、円筒状支持体１４２によりチューブ８に固定されており、図１１，１２からみて他端は、チューブ８には取り付けられず、バルーン６の周囲に位置しているものの、バルーン６との取り付け関係は直ちには明らかでない。
　さらに、らせん形状の物体が半径方向外側に拡張するとき、その軸線方向の長さが減少することは必然の事項であることを勘案すると、引用例１に記載の、一端が円筒状支持体１４２によりチューブ８に固定されたアーム１４０は、他端がバルーン６に取り付けられるか否かにかかわらず、半径方向の拡張によりその軸線方向の長さは減少するものであり、チューブ８に対する固定部位をなす円筒状支持体１４２の位置から見れば、バルーンの他方の端部で軸方向に近づくものである。換言すれば、他端は、拡張収縮に伴い軸方向に自由にスライドするとも表記可能なものであるので、引用例１には、
　アーム１４０の他方の端部がチューブ８には取り付けられず、かつ該バルーン６の他方の端部付近で軸方向に自由にスライドすること
　
が記載されている。
　
　以上を総合して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　カテーテルであって、以下：
　近位端および遠位端を有するチューブ８；
　該チューブ８の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なバルーン６；ならびに
　該バルーン６上に、該バルーン６の拡張が３つのアーム１４０を拡張するようにバルーンの周りに細長いらせん形状を有することから、バルーン６の長手方向軸に平行でなく保持される３つのアーム１４０であって、該３つのアーム１４０は、バルーン６とは別個であり、そして該拡張可能なバルーン６の周囲に設けられる複数の弾性的に柔軟な材料からなりカッティング部を有するらせん形状のアーム１４０を含み、そして該複数のらせん形状のアーム１４０が、該バルーン６が拡張するとき半径方向で外向きに拡張し、そして該バルーン６が収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該らせん形状のアーム１４０が、該バルーン６が拡張および収縮するとき該半径方向に拡張可能なバルーン６上にある３つのアーム１４０を備え、ここで該拡張可能なバルーン６がバルーンであり、該３つのアーム１４０が２つの端部を有し、１つの端部が該バルーン６の１つの端部の近傍で該チューブ８に円筒状支持体１４２により固定され、そして該３つのアーム１４０の他方の端部が該チューブ８に取り付けられず、かつ該バルーン６の他方の端部付近で軸方向に自由にスライドする、カテーテル。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「チューブ８」は本願補正発明の「カテーテル本体」に相当し、同様に、「バルーン６」は「シェル」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「カテーテル」と本願補正発明の「掻き取りカテーテル」とは「カテーテル」である点で共通している。
　また、引用発明１の「らせん形状のアーム１４０」は、カッティング部を有し、動脈壁に切開を形成するものであることから、本願補正発明の「螺旋状掻き取り要素」と「螺旋状切断要素」である点で共通する。
　また、引用発明１の「３つのアーム１４０」は、カッティング部を有し、動脈壁に切開を形成するものであること、らせん形状のアーム１４０から構成されること、残余の構成に対する配置関係等からみて、本願補正発明の「ケージ」に相当するとともに、「非軸方向掻き取り構造体」及び「掻き取りケージ構造体」とは「非軸方向切断構造体」及び「切断ケージ構造体」である点で共通する。
　
　また、引用発明１のアーム１４０に係る「弾性的に柔軟な材料」と、本願補正発明の掻き取り要素に係る「金属製」との特定とを対比すると、本願補正発明の掻き取り要素が剛体であることを意図して、金属製と特定されるものではなく、弾性であることを意図するものであることから、ともに、「弾性的な材料」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「カテーテルであって、以下：
　近位端および遠位端を有するカテーテル本体；
　該カテーテル本体の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なシェル；ならびに
　該シェル上に、該シェルの拡張がケージを拡張するように該シェルの長手方向軸に平行でないように保持される非軸方向切断構造体であって、該シェルとは別個であり、そして該拡張可能なシェルの周囲に設けられる複数の弾性材料からなる螺旋状切断要素を含み、そして該複数の螺旋状切断要素が、該シェルが拡張するとき半径方向で外向きに拡張し、そして該シェルが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該螺旋状切断要素が、該シェルが拡張および収縮するとき該半径方向に拡張可能なシェル上にある非軸方向切断構造体を備え、ここで該拡張可能なシェルがバルーンであり、該切断構造体が２つの端部を有し、１つの端部が該シェルの１つの端部の近傍で該カテーテル本体に固定され、そして該切断ケージ構造体の他方の端部が該カテーテル本体に取り付けられず、かつ該シェルの他方の端部で軸方向に自由にスライドする、カテーテル。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に付記する。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、ケージの構造体が該シェルに取り付けられずとされるのに対し、引用発明１はケージの構造体（３つのアーム１４０）とシェル（バルーン６）との取り付け関係は明らかではない点。
　
（相違点２）
　螺旋状切断要素を構成する弾性材料が本願補正発明では金属であるのに対し、引用発明１では弾性材料ではあるものの金属との記載はない点。
　
（相違点３）
　非軸方向切断構造体、螺旋状切断要素、カテーテルが本願補正発明では非軸方向掻き取り構造体、螺旋状掻き取り要素、掻き取りカテーテルであるのに対し、引用発明１ではいずれも掻き取りとの特定はない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１の、図１１〜図１３等に記載される螺旋形状のアーム１４０を用いるものにおいては、例えば図１１の静止状態においてアーム１４０がバルーン６に取り付けられており、その相対位置が変わらないとすれば、図１１から図１２へとバルーンが膨張したときに、アーム１４０及びバルーン６は互いに拘束し合い、自然な伸張及び膨張ができないこと、裏返せば両者の自然な伸張及び膨張を可能とするには両者が自由に相対移動できることが必要となることは容易に予測されることである。
　しかも、ケージの構造体とシェルとの取り付け関係において、相互に取付をなさないものも、従来周知の配置形式であることは、前審の拒絶の理由に引用された特表平７−５０３６２３号公報の第５図にも示されるとおりである。
　してみると、該周知の事項をも鑑み、引用発明１のアーム１４０がバルーン６に取り付けられないこととして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　螺旋状切断要素を構成する材料が金属であるものは、前審の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開第２００２／００１０４８７号明細書、及び、特表平４−５０７２１１号公報等に示されるように周知の技術であり、相違点２は、引用発明１に、該周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　非軸方向掻き取り構造体、螺旋状掻き取り要素を備えた掻き取りカテーテル自体上記した米国特許出願公開第２００２／００１０４８７号明細書、及び、特表平４−５０７２１１号公報等に示されるように周知の技術である。
　また引用例１において、記載事項（ア）に「・・・ステント移植後、治療した部分の過度の治癒３２が生じ、動脈の内径が減少し、血流のための有効な開口部が狭くなる。本発明の方法は、この過度の瘢痕組織と闘うことを目的とする。・・・」と記載され、動脈の内径が減少し開口部が狭くなることへの対処を示唆し、記載事項（ウ）に「・・・バルーンをさらに膨張させて、その直径をさらに増加させ、鋭い隆起部１１６がその内側表面から動脈壁に入り込み、壁にブラインド開口部３６を作り、この開口部は鋭い隆起部の配向に関して動脈の長手方向に続く。・・・」と記載され、動脈壁に切開を与えるものであることを示している点をも勘案すれば、引用発明１の非軸方向切断構造体、螺旋状切断要素における切断を上記周知の技術のように部分的な除去を含めた掻き取りとするとともに、カテーテルを掻き取りカテーテルとして相違点３に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、引用例１のアーム１４０は、螺旋形状をなすものの、カッティング部を形成する隆起部１１６は、軸方向に平行に配置されているが、本願補正発明は、掻き取り要素の形状を螺旋状とすることにより非軸方向なる特定をなすものであって、掻き取り要素の刃先の方向が螺旋状、または、非軸方向と特定されるものではないので、本願補正発明と引用発明１との対比判断は上記のとおりである。
　例え、仮に、本願補正発明が刃先の方向を螺旋状、非軸方向と特定するものであると仮定しても、その点は、米国特許出願公開第２００２／００１０４８７号明細書、及び、特表平４−５０７２１１号公報等に示されるように周知の技術であり、本願補正発明は、依然として、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、平成２２年６月２１日付け手続補正は、前審において却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２１年１１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「　掻き取りカテーテルであって、以下：
　近位端および遠位端を有するカテーテル本体；
　該カテーテル本体の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なシェル；ならびに
　該シェル上に、該シェルの拡張がケージを拡張するように該シェルの長手方向軸に平行でないように保持される非軸方向掻き取り構造体であって、該ケージの構造体が該シェルに取り付けられず、かつ該シェルとは別個であり、そして該拡張可能なシェルの周囲に設けられる複数の金属製の螺旋状掻き取り要素を含み、そして該複数の螺旋状掻き取り要素が、該シェルが拡張するとき半径方向に拡張し、そして該シェルが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該螺旋状掻き取り要素が、該シェルが拡張および収縮するとき該半径方向に拡張可能なシェル上にある非軸方向掻き取り構造体、を備える、掻き取りカテーテル。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平７−５０３６２３号公報（以下、「引用例２」という。）は、本願優先日前に頒布された刊行物であり、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（エ）「１．血管から閉塞物を除去するための装置であって、引き伸ばし可能なコイルと、前記コイルを選択的に引き伸ばすための手段と、前記コイルを血管内に導入して閉塞物に近づけるための手段と、前記コイルを選択的に回転させるための手段と、を有し、前記コイルは引き伸ばされときにその周が縮小され、前記コイルはその外面の少なくとも一部を覆う削摩面を有している血管から閉塞物を除去するための装置。」（第２頁右上欄第２−９行）
　
（オ）「２．発明の分野
この発明は一般に血管又は体内の細孔から閉塞物を除去するための装置に関する。さらに詳しくは、この発明は小径に収縮させた状態で閉塞物まで案内導入され、大径に膨張させた後に回転させて閉塞物を除去し、再度収縮させた状態で体外に引き出される回転削摩チップに関する。この発明は、さらに、径固定式又は径可変式の回転削摩チップ及びその削摩チップの近傍に配置された血管形成バルーンを備えたアテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置に関する。」（第５頁左上欄第１１−１７行）
　
（カ）「図５は別の実施例におけるチップ１６の断面を示している。このチップにおいては、血管形成装置に通常使用されているような高圧バルーン８０がチップコイルの拡張手段として使用されている。この実施例においては、チップ１６は常態では最小の径を有する。上記した実施例の場合と同様に、環状ルーメン４２を通じてバルーン８０を膨張させるのに必要な圧力が伝達される。バルーン８０が膨張すると、チップコイル２０の中央部が拡張される。その結果、チップコイルの径が大きくなり、同時にチップ１６の卵形の形状が変化し、混成卵形すなわち拡張された卵形中央部８１を有する変形卵形となる。
　図５に示されるように、この実施例にはピン８２が設けられている。このピン８２は基部カラー５０の内壁面の周方向に形成された３５０°のスロット８３内に配置されている。ピンは金属製の基部スライドチューブ８４に溶接等によって固定されている。金属製の基部スライドチューブ８４はアウターカテーテルチューブ１５０の回りに配置されている。基部カラー５０は金属製の基部スライドチューブ８４の面上を自在に回転可能であり、駆動ピン８２と係合した状態で合計３５０°回転可能である。駆動シャフトコイル８は金属性の基部スライドチューブ８４に溶接等によって取り付けられており、高速回転時に基部カラー５０を駆動させることができる。前部カラー２８はコイル２０の複数の巻線の前端部に溶接等によって取り付けられており、基部カラー５０はコイル２０の複数の巻線の基端部に溶接等によって取り付けられている。金属製のスライドチューブ８５がインナーカテーテルチューブ１５２の前端部の周囲に取り付けられている。このスライドチューブ８５は前部カラー２８の基端面中央に形成された軸方向のカウンターボア内に入れこ式に受容されている。金属製のスライドチューブ８５はカテーテルチューブ１５０，１５２の間にシール可能な状態で配置され、これらのカテーテルチューブ１５０，１５２の前端部をシールしている。カテーテルチューブ１５０，１５２の間のルーメン４２はアウターカテーテルチューブ１５０に形成されたポート１５４を通じてこのアウターカテーテルチューブ１５０の外面に取り付けられたバルーン８０の内部に連通されている。流体がポート１５４を通じて導入されることによってバルーン８０が膨張させられる。前部ピストンカラー２８は金属製のスライドチューブ８５の面に沿って自在に回転可能及び軸方向にスライド可能であり、カラーリング５０もそれが取り付けられているスライドチューブ８４の面に沿って自在に回転可能である。したがって、コイルチップ１６のチップコイル２０は、このコイルが伸長又は収縮されることによって、場合によっては、バルーン８０の作用によって、巻戻されたり巻上げられたりされ得る。バルーン８０が最大限に膨張された状態では卵形のコイルの中央部は最大径に拡張される。バルーンへの流体圧が解除されると、バルーンは収縮され、コイルは常態すなわち小径の状態へと戻される。
　さらに、上記図２〜４の実施例及び図６．７．１０及び１１の実施例においても、図５におけるバルーン８０と同様なバルーンを内部に設けることができる。このバルーンは膨張によりコイル内部からコイルに係合するがそのコイルを拡張させないようにしてもよい。その場合、バルーンを膨張させれば、コイルチップを高速で回転させて狭窄物を除去させるときにコイルチップに剛性及び強度を付与する手段として機能させることができ、逆にバルーンを収縮させれば、チップを血管内の湾曲部及び挟小部をうまく通過させるのに適した可撓性を有した状態のままとすることができる。また、このようなバルーンにはコイルの巻線間の隙間を埋めてコイル内部に物が詰まらないようにする機能もある。」（第９頁左下欄第８行−同頁右下欄第２３行）
　
　ここで、図面の記載を併せみつつ、上記記載について検討すると、記載事項（オ）に、「この発明は一般に血管又は体内の細孔から閉塞物を除去するための装置に関する。さらに詳しくは、この発明は小径に収縮させた状態で閉塞物まで案内導入され、大径に膨張させた後に回転させて閉塞物を除去し、再度収縮させた状態で体外に引き出される回転削摩チップに関する。この発明は、さらに、径固定式又は径可変式の回転削摩チップ及びその削摩チップの近傍に配置された血管形成バルーンを備えたアテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置に関する。」と記載されることから、引用例２は、
　
　血管形成バルーンを備えたアテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置
　
を記載している。
　そして、図５には、バルーン８０がカテーテルチューブ１５０に配置され、図５の右側の記載を省略する旨記載されており、その全体配置が図１と同様なものと解され、カテーテルチューブ１５０も遠位端及び近位端を有するものと解されるので、引用例２は、
　
　近位端および遠位端を有するカテーテルチューブ
　
を記載している。
　さらに、記載事項（カ）には、「図５は別の実施例におけるチップ１６の断面を示している。このチップにおいては、血管形成装置に通常使用されているような高圧バルーン８０がチップコイルの拡張手段として使用されている。・・カテーテルチューブ１５０，１５２の間のルーメン４２はアウターカテーテルチューブ１５０に形成されたポート１５４を通じてこのアウターカテーテルチューブ１５０の外面に取り付けられたバルーン８０の内部に連通されている。流体がポート１５４を通じて導入されることによってバルーン８０が膨張させられる。・・」と、バルーン８０が膨張することを記載し、膨張が半径方向であり、バルーン８０がカテーテルチューブ１５０の遠位端の近くに配置されることは、図５より明らかである。
　さらに、記載事項（カ）は、「・・バルーン８０が膨張すると、チップコイル２０の中央部が拡張される。その結果、チップコイルの径が大きくなり同時にチップ１６の卵形の形状が変化し、混成卵形すなわち拡張された卵形中央部８１を有する変形卵形となる。・・したがって、コイルチップ１６のチップコイル２０は、このコイルが伸長又は収縮されることによって、場合によっては、バルーン８０の作用によって、巻戻されたり巻上げられたりされ得る。バルーン８０が最大限に膨張された状態では卵形のコイルの中央部は最大径に拡張される。バルーンへの流体圧が解除されると、バルーンは収縮され、コイルは常態すなわち小径の状態へと戻される。・・」と、バルーンの膨張がコイルチップ１６を拡張し、チップコイル２０はバルーンが膨張するとき半径方向に拡張し、そしてバルーンが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であることを記載しており、コイルチップ１６は、コイルであることから当然にバルーン８０の長手方向軸に平行でないように保持され、非軸方向に配置されており、記載事項（エ）に「１．血管から閉塞物を除去するための装置であって、・・前記コイルはその外面の少なくとも一部を覆う削摩面を有している血管から閉塞物を除去するための装置。」と記載されるように、コイルチップ１６は、閉塞物を除去する手段である。
　したがって、引用例２には、
　
　カテーテルチューブの遠位端の近くで半径方向に膨張可能なバルーン；ならびに
　バルーン上に、該バルーンの膨張がコイルチップを拡張し、コイルチップは、コイルであることにより該バルーンの長手方向軸に平行でないように保持され、非軸方向に配置された閉塞物を除去する手段であるコイルチップであり、
　チップコイルは、バルーンが膨張するとき半径方向に拡張し、そしてバルーンが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であること
　
が記載されている。
　ここで、バルーンとチップコイルの配置関係を検討すると、図５に明らかなように、コイルチップ１６は、バルーン８０に取り付けられておらず、バルーン８０とは別個であり、そして該膨張可能なバルーン８０の周囲に設けられている。
　さらに、記載事項（カ）に、「・・基部カラー５０はコイル２０の複数の巻線の基端部に溶接等によって取り付けられている。・・」と記載されることからチップコイル２０は、金属製であると解され、コイルであることから形状は、螺旋状と解することが自然であるので、引用例２には、
　
　コイルチップがバルーンに取り付けられず、かつ該バルーンとは別個であり、そして該膨張可能なバルーンの周囲に設けられる金属製の螺旋状のチップコイルを含み、そして該チップコイルが、バルーンが膨張および収縮するとき該半径方向に膨張可能なバルーン上にあるコイルチップ、を備える、アテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置
　
が記載されている。
　これら記載及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　カテーテルチューブに設けたバルーンを備えたアテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置であって、以下：
　近位端および遠位端を有するカテーテルチューブ；
　該カテーテルチューブの遠位端の近くで半径方向に膨張可能なバルーン；ならびに
　該バルーン上に、該バルーンの膨張がコイルチップを拡張するように該バルーンの長手方向軸に平行でないように保持され、コイルであることにより非軸方向に配置された閉塞物を除去する手段であるコイルチップであって、該コイルチップが該バルーンに取り付けられず、かつ該バルーンとは別個であり、そして該膨張可能なバルーンの周囲に設けられる金属製の螺旋状のチップコイルを含み、そして該螺旋状のチップコイルが、該バルーンが膨張するとき半径方向に拡張し、そして該バルーンが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該螺旋状のチップコイルが、該バルーンが膨張および収縮するとき該半径方向に膨張可能なバルーン上にあるコイルチップ、を備える、アテローム除去及びバルーン血管形成用の複合装置。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明２の「カテーテルチューブ」は、本願補正発明の「カテーテル本体」に相当し、同様に、「バルーン」は「シェル」に、「膨張」は「拡張」に相当する。
　また、引用発明２の「コイルチップ」は、その配置及びバルーンにより拡張されるものであることからは、本願発明の「ケージ」に相当するとともに、螺旋状であり、閉塞物を除去する手段であることからは、本願発明の「非軸方向掻き取り構造体」に相当する。
　また、引用発明２の「チップコイル」は「コイルチップ」の要素をなすものとみることができ、螺旋状であり、閉塞物を除去する手段でもあることから、本願発明の「螺旋状掻き取り要素」に相当する。
　そして、引用発明２の「複合装置」は、その機能及び構造等からみて、「掻き取りカテーテル」に相当する。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
　掻き取りカテーテルであって、以下：
　近位端および遠位端を有するカテーテル本体；
　該カテーテル本体の遠位端の近くで半径方向に拡張可能なシェル；ならびに
　該シェル上に、該シェルの拡張がケージを拡張するように該シェルの長手方向軸に平行でないように保持される非軸方向掻き取り構造体であって、該ケージの構造体が該シェルに取り付けられず、かつ該シェルとは別個であり、そして該拡張可能なシェルの周囲に設けられる金属製の螺旋状掻き取り要素を含み、そして該螺旋状掻き取り要素が、該シェルが拡張するとき半径方向に拡張し、そして該シェルが収縮するとき半径方向に収縮するように弾性であり、該螺旋状掻き取り要素が、該シェルが拡張および収縮するとき該半径方向に拡張可能なシェル上にある非軸方向掻き取り構造体、を備える、掻き取りカテーテル。
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明２の用語を（　）内に付記する。）。
　
（相違点４）
　本願発明は螺旋状掻き取り要素が複数であるのに対し、引用発明は螺旋状掻き取り要素（チップコイル）は、コイルであることから複数であるとは解されない点。
　
　ここで、相違点４について検討すると、拡張収縮する閉塞物を除去する手段を複数の金属製の螺旋から構成することは、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開第２００２／００１０４８７号明細書、及び、特表平４−５０７２１１号公報等に示されるように周知の技術であり、相違点４は、引用発明２に該周知の技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。