【事件の表示】
　特願２０００−　５３５６９「ディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成１１年６月２９日）の出願であって、平成２１年７月９日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１月１３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１１月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年５月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２.　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年７月２０日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年７月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲である（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディーゼルエンジンの排気ガスの排出経路に取付けられる排気ガス浄化装置であって、前記排気ガス浄化装置のケース内で、パティキュレートを捕集するフィルタの上流に、酸化触媒が担持された平均孔径５００μｍ以上、２０００μｍ以下の三次元網状金属多孔体からなり、空孔率が、９０％以上、９８％以下である触媒コンバータが配置されていることを特徴とするディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項２】 前記触媒コンバータの触媒担持量が、触媒コンバータの１リットルの体積あたり０．１５ｇ以上、１．５ｇ以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項３】 前記触媒コンバータと前記フィルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成されている請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項４】 前記フィルタの平均孔径が前記触媒コンバータの平均孔径以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項５】 前記フィルタが排気ガス流れ方向に一様に圧縮され、その素材圧縮率を前記触媒コンバータの圧縮率よりも大きくしている請求項４に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項６】 前記触媒コンバータと前記フィルタの隙間が、前記触媒コンバータの厚みの２倍以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項７】 前記フィルタに酸化触媒を担持させた請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項８】 前記触媒コンバータに担持させる酸化触媒と前記フィルタに担持させる酸化触媒とが、同一種の触媒からなる請求項７に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項９】 前記触媒コンバータと前記フィルタとの平均孔径が、同一である請求項７に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１０】 前記触媒コンバータと前記フィルタを同心円筒状に配置し、両円筒間を環状の目止め板で封止し、排気ガスが前記触媒コンバータ側から導入された後、フィルタ側を通過するように構成されている請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１１】 前記触媒コンバータと前記フィルタが、板状に成型された三次元網状金 属多孔体を複数枚積層してなる請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１２】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体が１．５ｍｍ／枚以上、３０ｍｍ／枚以下の厚みを有する請求項１１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１３】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体を積層してなる触媒コンバータの合計厚みｔ1が、触媒コンバータの平均孔径Ｄに対して、１０Ｄ以上、８０Ｄ以下である請求項１１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１４】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体を積層してなる触媒コンバータおよびフィルタの合計厚みｔ2が、触媒コンバータの平均孔径Ｄに対して、１８Ｄ以上、１３５Ｄ以下である請求項１１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ【請求項１５】 前記触媒コンバータおよび前記フィルタの外周部が、ケースとの間に空間を形成するように設置され、少なくとも排気ガス流入近傍および出口近傍において前記触媒コンバータおよび前記フィルタの外周部とケースとの間の空間が閉塞されている請求項１４に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１６】 前記触媒コンバータと前記フィルタの下流側且つ前記触媒コンバータと前記フィルタを覆うケース内で、これらと排気ガスの流れ方向で直列に消音器が配置されている請求項１乃至１５のいずれかに記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラ
ップ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】 ディーゼルエンジンの排気ガスの排出経路に取付けられる排気ガス浄化装置であって、
　前記排気ガス浄化装置のケース内で、パティキュレートを捕集するフィルタの上流に、酸化触媒が担持された平均孔径５００μｍ以上、２０００μｍ以下の三次元網状金属多孔体からなり、空孔率が、９０％以上、９８％以下である触媒コンバータが配置されて
おり、
前記触媒コンバータと前記フィルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成されて
【請求項２】 前記触媒コンバータの触媒担持量が、触媒コンバータの１リットルの体積あたり０．１５ｇ以上、１．５ｇ以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項３】 前記フィルタの平均孔径が前記触媒コンバータの平均孔径以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項４】 前記フィルタが排気ガス流れ方向に一様に圧縮され、その素材圧縮率を前記触媒コンバータの圧縮率よりも大きくしている請求項
３
【請求項５】 前記触媒コンバータと前記フィルタの隙間が、前記触媒コンバータの厚みの２倍以下である請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項６】 前記フィルタに酸化触媒を担持させた請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項７】 前記触媒コンバータに担持させる酸化触媒と前記フィルタに担持させる酸化触媒とが、同一種の触媒からなる請求項
６
【請求項８】 前記触媒コンバータと前記フィルタとの平均孔径が、同一である請求項
６
【請求項９】 前記触媒コンバータと前記フィルタを同心円筒状に配置し、両円筒間を環状の目止め板で封止し、排気ガスが前記触媒コンバータ側から導入された後、フィルタ側を通過するように構成されている請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１０】 前記触媒コンバータと前記フィルタが、板状に成型された三次元網状金属多孔体を複数枚積層してなる請求項１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。
【請求項１１】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体が１．５ｍｍ／枚以上、３０ｍｍ／枚以下の厚みを有する請求項
１０
【請求項１２】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体を積層してなる触媒コンバータの合計厚みｔ1が、触媒コンバータの平均孔径Ｄに対して、１０Ｄ以上、８０Ｄ以下である請求項
１０
【請求項１３】 前記板状に成型した三次元網状金属多孔体を積層してなる触媒コンバータおよびフィルタの合計厚みｔ2が、触媒コンバータの平均孔径Ｄに対して、１８Ｄ以上、１３５Ｄ以下である請求項１１に記載のディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ【請求項１４】 前記触媒コンバータおよび前記フィルタの外周部が、ケースとの間に空間を形成するように設置され、少なくとも排気ガス流入近傍および出口近傍において前記触媒コンバータおよび前記フィルタの外周部とケースとの間の空間が閉塞されている請求項
１３
【請求項１５】 前記触媒コンバータと前記フィルタの下流側且つ前記触媒コンバータと前記フィルタを覆うケース内で、これらと排気ガスの流れ方向で直列に消音器が配置されている請求項１乃至
１４
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３を本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の各請求項の項番号を繰り上げるものであるところ、本件補正の前後で請求項２についてみると、本件補正後の請求項２については、本件補正後の請求項１を引用していることから、本件補正を全体でみれば、本件補正前の特許請求の範囲における発明特定事項を限定するものを包含するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における本件補正後の請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
２．−１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された本件優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１７９４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア.「【０００２】
【従来の技術】石油系燃料をエネルギーとするエンジンは、燃料を燃焼させることにより機械エネルギーに変換するものであるが、そこから排出される排気ガスは、完全燃焼できずに一部カーボンを主体とするパティキュレート（以後ＰＭと記す）を含む。これらのＰＭはそのまま排出すると、大気汚染の原因となる。従来から、これらの排気ガス、特にディーゼルエンジンの排気におけるＰＭを除去する種々の技術が紹介されている。」（段落【０００２】）
　　　　
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明のフィルターの素材は、金属多孔体であり、セラミックに比して熱伝導性が良く、従って燃焼再生時に、たとえ捕集されたＰＭが不均一になっていようとも、板状ヒーターで加熱され、自己燃焼した場合に、フィルターの骨格を通して熱が分散され、局部的に過熱状態になり難く、従って亀裂や溶損の発生を押さえられる。金属多孔体は、特に発泡ウレタンに金属メッキした後、樹脂分を焼却除去した三次元網状金属多孔体が好ましく用いられる。この三次元網状金属多孔体は、排気ガス中のＰＭを三次元的に捕集するため、フィルター厚みを厚くすれば単位表面積当りのＰＭ捕集量を向上することができる。１つの円筒フィルターを作製するには、このような三次元網状金属多孔体のシートを重ね巻きすることで、厚みを調整できる。
【００１５】また、金属の組成は、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ合金が耐熱性、耐蝕性に優れ、好ましく用いられる。特に住友電気工業(株)製セルメット（登録商標）にＣｒやＡｌを拡散合金化させたものが好ましい。」（段落【００１４】ないし【００１５】）
　　　　
ウ．「【００２１】フィルターの気孔径をすべて同じにすることは、フィルターの製造が容易となるばかりでなく、１つのフィルターに圧損を集中せずに用いられ、結果的にＰＭ捕集量を多くすることができる。特に、排気ガス流入側に近いフィルターである、径の大きいフィルターにのみＰＭを捕集するばかりでなく、径の小さなフィルターにも十分に捕集させることができるので好ましい。
【００２２】ここで、フィルターの気孔径は、細かいほど捕集効率を高められるが、極度に気孔径を小にすると、排気ガスの圧損が大きく、エンジンに背圧がかかり、好ましくない。ＰＭの捕集性とエンジンへの背圧効果から、最適な気孔径は、５０〜７０個／インチのもの、即ち０．１〜０．６ｍｍ程度が特に好ましく利用できる。
【００２３】各フィルターの厚みは０．５〜２０ｍｍ程度の範囲が好ましく、実用耐久性から１ｍｍ以上がより好ましい。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　　　
エ．「【００２５】
【実施例】図１は本発明の第１実施例の概要図である。エンジンから排気ガス（矢印で示す）が排出され、排気ガス浄化装置に入る。排気ガス流入口１よりフィルターケース３に排気ガスが入り、フィルター端部の遮蔽板６により排気ガスはフィルターケース３の内壁近くに回り込み、第１のフィルター４ー１でＰＭが捕集され、板状フィルター５の隙間を抜けて第２のフィルター４ー２でさらにＰＭが捕集される。その後、ＰＭが除去され、清浄化されたガスは、排気ガス流出口２を通って排気される。ここで用いたフィルターの厚みは、全て８ｍｍとした。
【００２６】このような排気ガス浄化装置は、捕集と再生を繰り返すため、１つの排気経路に２セット以上取り付けられる。そして１セットが再生している場合は、他のセットが捕集を行い、これを交互に切り替えることにより、捕集再生を装置を取り外さずに行える。
【００２７】本発明の浄化装置は、外套であるフィルターケース３及び遮蔽板６及び７をステンレス製とし、フィルター４ー１、４ー２は、住友電気工業(株)製セルメット（登録商標）品番＃７を用い、円筒状にした後、拡散合金化法によりＣｒ，Ａｌの合金化を行い、Ｎｉ−Ｃｒ−Ａｌ合金とした。板状ヒーターにはＦｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金を用いている。」
（段落【００２５】ないし【００２７】）
　　
　上記ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、以下のことがわかる。
オ． ディーゼルエンジンの排気ガスの排出経路に取付けられる排気ガス浄化装置であって、
　前記排気ガス浄化装置のフィルターケース３内で、パティキュレートを捕集する第２のフィルター４ー２の上流に、三次元網状金属多孔体からなる第１のフィルター４ー１が配置されていることがわかる。
　
カ．第１のフィルター４ー１と第２のフィルタ第１のフィルター４ー２が同一種の三次元網状金属多孔体にて形成されており、両フィルタの最適な気孔径が１００μｍ〜６００μｍ程度であるディーゼルエンジン排気ガス浄化装置であることがわかる。
　　
　上記ア．ないしカ．及び図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「ディーゼルエンジンの排気ガスの排出経路に取付けられる排気ガス浄化装置であって、
　前記排気ガス浄化装置のフィルターケース３内で、パティキュレートを捕集する第２のフィルター４ー２の上流に、三次元網状金属多孔体からなる第１のフィルター４ー１が配置されており、前記第１のフィルター４ー１と前記第２のフィルター４ー２が同一種の三次元網状金属多孔体にて形成されているディーゼルエンジン排気ガス浄化装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「フィルタケース３」は、その機能及び作用からみて、本願補正発明における「排気ガス浄化装置のケース」に相当し、以下同様に、「パティキュレートを捕集する第２のフィルター４ー２」は「パティキュレートを捕集するフィルタ」に、「ディーゼルエンジン排気ガス浄化装置」は「ディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ」に各々相当する。そして、引用文献に記載された発明における「第１のフィルター４ー１」は本願補正発明における「触媒コンバータ」に、「排気ガス浄化部材」である限りにおいて相当し、引用文献に記載された発明における「第１のフィルター４ー１と第２のフィルター４ー２が同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」は、本願補正発明における「触媒コンバータとフィルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」に、「排気ガス浄化部材とフイルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」の限りにおいて相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは、
「 ディーゼルエンジンの排気ガスの排出経路に取付けられる排気ガス浄化装置であって、
　前記排気ガス浄化装置のケース内で、パティキュレートを捕集するフィルタと、三次元網状金属多孔体からなり、排気ガス浄化部材が配置されており、前記排気ガス浄化部材と前記フィルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成されているディーゼルエンジン用パティキュレートトラップ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）　相違点１　
　「排気浄化部材とフイルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」に関して、本願補正発明においては、「触媒コンバータとフィルタが同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」されており、「排気ガス浄化部材」が酸化触媒が担持された触媒コンバータであって、フィルタの「上流」に配置されているのに対して、引用文献に記載された発明においては「第１のフィルター４ー１と第２のフィルター４ー２が同一種の三次元網状金属多孔体にて形成」されており、「排気ガス浄化部材」が「フィルター」であって、第２のフィルターの上流に第１のフィルターが配置されている点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）　相違点２
　本願補正発明においては、「排気ガス浄化部材」である触媒コンバータは、平均孔径５００μｍ以上、２０００μｍ以下の三次元網状金属多孔体からなり、空孔率が、９０％以上、９８％以下であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「排気ガス浄化部材」である「フィルター」は、三次元網状金属多孔体ではあるものの、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
２．−３　判断
（１）相違点１について
　ディーゼルエンジンの排気浄化装置において、パティキュレートを捕集するフィルタの上流側に酸化触媒を担持された触媒コンバータを設けることは周知（例えば、特開平９−７９０２４号公報及び特開平９−３２５３９号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であることから、排気浄化部材として引用文献記載の発明における「第１のフィルター４ー１」に代えて、上記周知技術１を適用することによって、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　引用文献の「【００２２】ここで、フィルターの気孔径は、細かいほど捕集効率を高められるが、極度に気孔径を小にすると、排気ガスの圧損が大きく、エンジンに背圧がかかり、好ましくない。ＰＭの捕集性とエンジンへの背圧効果から、最適な気孔径は、５０〜７０個／インチのもの、即ち０．１〜０．６ｍｍ程度が特に好ましく利用できる。」との記載及び上記２．−１　カ．からすれば、相違点２に係る本願補正発明における平均孔径５００μｍ以上、２０００μｍ以下とすることは、引用文献に実質的に記載されている１００〜６００μｍと互いに数値の上で包含関係にあることを考慮すれば、触媒コンバータの平均孔径を相違点２に係る数値のように特定することは当業者が適宜なし得るものである。
　また、触媒コンバータの空孔率は強度、熱容量及び反応性等を考慮して適宜決定されるものであって、拒絶査定時において周知として例示した特開平１０−２５８２３４号公報及び特開昭５８−１７８４０号公報（以下、「周知技術２」という。）にも空孔率として各々８８〜９８％、９２％のものを挙げたように、相違点２に係る本願補正発明のように空孔率を９０％以上、９８％以下と特定した点は、当業者が適宜なし得るものである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
 　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２２年７月２０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２２年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−３１７９４５号公報）の記載は、前記第２．の〔理由〕２．−１のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明と同じものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。