【事件の表示】
　特願２００１−１８０６４９「建築用空隙内包樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７１６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１３年　６月１４日の出願であって，平成２２年１２月　９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年　３月　２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後，当審にて，平成２３年１１月２５日付けで，平成２２年１０月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３について拒絶の理由を通知したところ，平成２４年　１月１６日付けで審判請求人から手続補正書及び意見書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２４年　１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，請求項１は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　建築資材に使用される空隙内包樹脂成形体であって、
　空隙内包樹脂基材の外周面に、該基材よりも耐衝撃性の高い樹脂被覆層が設けられたものであり、
　前記樹脂被覆層を構成する樹脂は、ポリブタジエン微粒子を含有するハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）であり、
　前記樹脂被覆層の厚みが０．５ｍｍより大きく３ｍｍ以下であることを特徴とする建築用空隙内包樹脂成形体。」（以下，「本願発明」という。）
　
３　刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平９−３１０４５４号公報
　刊行物２　特開平１０−１０１８１２号公報　
　
（１）刊行物１
　平成２３年１１月２５日付けの拒絶理由の通知で通知され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
　(1a)「【００２０】熱伝導率の高い金属よりなる瓦（１）を敷設する瓦桟（３）は、木製、合成樹脂製、金属製のものが使用できる。・・・合成樹脂製の瓦桟（３）は、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の硬質合成樹脂からなるものが使用できる。・・・」
　(1b)「【００２２】合成樹脂製の瓦桟（３）を使用する場合、電熱ヒーターの熱や、熱を吸収した瓦の熱を逃がさず、融雪に有効に使われるようにするために、合成樹脂発泡体からなる断熱性瓦桟を使用することができる。断熱性瓦桟を形成する発泡合成樹脂は、硬質のポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリオレフィンフォーム、イソシアヌレートフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム等の硬質合成樹脂フォームであれば、何れのものでも使用できるが、表面に非発泡スキン層が形成された硬質合成樹脂フォームが好ましい。
【００２３】非発泡スキン層が形成された硬質合成樹脂フォームからなる瓦桟は、野地板に釘打ちにより固定するに際し、金槌で打っても瓦桟が潰れたり、破損したりすることがなく好ましいものである。
【００２４】非発泡スキン層が形成された瓦桟の、スキン層の厚みは0.１〜0.５mmが好ましく、スキン層の厚みが0.１mmよりも薄くなると、金槌で釘打ちした場合に、瓦桟が潰れたり、損傷刷る場合がある。また、0.５mmより厚くなると、釘打ちにより瓦桟が割れたりすることがある。」
　
　上記記載事項(1a)及び(1b)の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「瓦桟として使用される合成樹脂発泡体であって， 
表面に非発泡スキン層が形成されたものであり， 
合成樹脂発泡体は，ポリスチレンフォーム等の硬質合成樹脂フォームであり，
スキン層の好適な厚みは０．１〜０．５ｍｍである， 
瓦桟として使用される合成樹脂発泡体。」
（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　
（２）刊行物２
　同じく上記刊行物２には，以下の記載がある。
　(2a)「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、釘打ちによる固定や組立、更には刃物による切断・切削が容易な木板に近い性質を有し、木材に代えて木工加工に使用可能な合成樹脂成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、合成樹脂は木材のような釘打ちや刃物による切断・切削がしにくく、木材の代用品としては使用しにくい性質を有する。例えば軟質の合成樹脂は、釘打ち自体は可能でも、打ち付けた釘が抜けやすく、また刃物による切断・切削の際には刃に粘り着いてきれいな切断・切削面が得にくい。逆に硬質の合成樹脂は、釘打ち自体が困難で、釘が十分打ち込めずに曲がってしまったり、釘の打ち込み時に割れや白化を生じやすくなる。」
　(2b)「【０００９】
【課題を解決するための手段】このために請求項１の発明では、メルトフローレイト０．３〜３０のポリオレフィン系樹脂と、メルトフローレイト０．３〜３０のポリスチレン又はそのゴム強化物とを相溶化剤を用いてアロイ化した、硬度６５〜８５のアロイ樹脂で構成されていることを特徴とする木工用合成樹脂成形物としているものである。」
　(2c)「【００１３】本発明で用いるポリスチレン又はそのゴム強化物は、メルトフローレイト０．３〜３０、好ましくはメルトフローレイト０．５〜２０のポリスチレン又は当該ポリスチレンにゴム成分を加えゴム強化物（ハイインパクトポリスチレン）である。メルトフローレイトが大き過ぎると釘の保持力が低下し、逆にメルトフローレイトが小さ過ぎると釘の打ち込み性及び切断・切削性が低下し、いずれの場合も成形物について木材的な性質が得られなくなる。
【００１４】ポリスチレンを用いる場合に比して、そのゴム強化物を用いた場合、得られる本成形物が割れにくくなり、釘の打ち込み性が向上し、更に釘の保持性もやや向上する利点があるが、本成形物による組立対象やその使用環境等に応じて選択することが好ましい。ポリスチレンのゴム強化物を用いる場合、当該ゴム強化物を構成するポリスチレンのメルトフローレイトが０．３〜３０、好ましくは０．５〜２０であることは上記の通りであるが、強化ゴム成分はスチレン−ブタジエン共重合体であることが好ましく、強化物中における強化ゴムの配合量は３〜１０重量％であることが好ましい。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「瓦桟」，「スキン層が形成された合成樹脂発泡体」，「合成樹脂発泡体」は，本願発明の「建築資材」，「空隙内包樹脂成形体」，「空隙内包樹脂基材」に相当する。
　刊行物１記載の発明のスキン層は，空隙内包樹脂基材（合成樹脂発泡体）の表面に設けられたものであるから，外周面に設けられたものであり，刊行物１の段落【００２３】によれば，金槌で打ったときに瓦桟がつぶれたり破損したりすることが防止されるものであるから，空隙内包樹脂基材よりも耐衝撃性が高い樹脂被覆層であると認められる。
　よって，刊行物１記載の発明の「スキン層」は，本願発明の「樹脂被覆層」に相当する。
　
　してみると，両者は，以下の一致点，相違点を有する。
（一致点）　
　「建築資材に使用される空隙内包樹脂成形体であって，
　空隙内包樹脂基材の外周面に，該基材よりも耐衝撃性の高い樹脂被覆層が設けられたものである，
　建築用空隙内包樹脂成形体。」
　
（相違点１）　
　本願発明は，樹脂被覆層を構成する樹脂が、ポリブタジエン微粒子を含有するハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）と特定されるのに対し，刊行物１記載の発明は，樹脂被覆層を構成する樹脂としてポリスチレンが示されるものの，ポリブタジエン微粒子を含有するハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）と特定されるものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は，樹脂被覆層の厚みが０．５ｍｍより大きく３ｍｍ以下であるのに対し，刊行物１記載の発明は，樹脂被覆層の好適な厚みが０．１〜０．５ｍｍである点。
　
５　相違点に係る判断
　上記相違点１について検討する。
　
　刊行物１記載の発明は，ポリスチレンフォーム等の硬質合成樹脂による，非発泡スキン層が形成された合成樹脂発泡体であり，釘打ちされる瓦桟として使用されるものである。
　
　そして，ハイインパクトポリスチレンについて，例えば，特開平７−５３６４４号公報の【０００２】に，
「【従来技術】ゴム、とくにジエンゴムで強化されたビニル芳香族（コ）ポリマーは、文献に広く記載されており、商業的に入手可能なエンジニアリングポリマーの周知の種類として代表的なものである。これらの（コ）ポリマーの具体的な例をあげると、例えば・・・一般にHIPSとして知られ、例えばポリブタジエンのようなゴム粒子が分散された連続ポリスチレン相を含む、高衝撃性ポリスチレンがある。」
　と記載され，
　また，特開平７−３３０９４０号公報の段落【００１６】に「一般にポリスチレンの耐衝撃性を改良する目的で、ポリスチレン樹脂中にブタジエン系ゴム微粒子をブレンドした樹脂が知られている。これらはゴム微粒子の大きさやそのブレンド量等が種々検討されているが、耐衝撃性改良のためにはゴム微粒子径が１〜２．５μｍ程度で、ブレンド量が１０〜３０重量％のものが好適とされきた。」等と記載されるように，ハイインパクトポリエチレンは耐衝撃性樹脂として周知のものである。
　そして，刊行物２（記載事項(2c)）には，ハイインパクトポリスチレン（メルトフローレイト０．５〜２０のポリスチレンにゴム成分を加えゴム強化物）について，「ポリスチレンを用いる場合に比して，そのゴム強化物を用いた場合，得られる本成形物が割れにくくなり，釘の打ち込み性が向上し，更に釘の保持性もやや向上する利点がある。」と，その利点が明示されている。
　
　してみると，釘打ちに対する耐性をさらに向上するべく，刊行物２の記載を参酌して，刊行物１記載の発明の合成樹脂発泡体の材料としてハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を選択し，樹脂被覆層の樹脂もハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また，スチレン系樹脂にゴム質を含有させる際に，ポリブタジエン微粒子を含有させることにより含有することも，特開平７−５３６４４号公報及び特開平７−３３０９４０号公報の上記摘記箇所に記載されるように従来より行われる周知の技術であり，ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を「ポリブタジエン微粒子を含有する」ものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明は，樹脂被覆層の厚みが０．５ｍｍより厚いと，釘打ちにより瓦桟が割れたりすることがあるとの理由から，樹脂被覆層の厚みの上限の好適値として０．５ｍｍを挙げているが，このような樹脂被覆層の厚みは，樹脂被覆層（スキン層）の樹脂の種類によっても当然異なるものである。
　そして，樹脂としてハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を選択すれば，得られる成形物が割れにくくなることは刊行物２から把握されることであり，刊行物１記載の発明において樹脂としてハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）を選択した場合に，ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）で構成される樹脂被覆層が割れにくくなることも当業者が当然に想到できることであるから，樹脂層の厚さとして従来の０．５ｍｍよりも厚いものを含んだものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　また，部材の大きさや軽量性，経済性等を考慮して樹脂層の厚さを３ｍｍ以下とすることは，当業者が適宜決定し得ることである。
　してみると，樹脂被覆層の厚みを０．５ｍｍより大きく３ｍｍ以下として相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
６　本願発明の効果について
　本願発明の建築資材は，釘打ちをする部材に特定するものではないが，釘打ちの際の割れを抑制し，耐衝撃性に優れた建築用空隙内包樹脂成形体を提供できるとの効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２の記載事項及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　軽量化と強度向上を両立させることができるとの効果は，空隙内包樹脂基材の外周面に，該基材よりも耐衝撃性の高い樹脂被覆層を設けた刊行物１記載の発明も奏する効果である。
　本願発明のその他の効果も，刊行物１記載の発明，刊行物２の記載事項及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
７　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。