【事件の表示】
　特願２００１−１８４６６５「内燃機関における燃料噴射制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７１９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１９日に特許出願されたものであって、平成２２年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年６月２１日付けで明細書を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２３年３月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年１０月２４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１２月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年３月３日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年３月３日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（１）に示す本件補正前の請求項１及び２（すなわち、平成２２年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２）を、下記（２）に示す請求項１及び２へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　　【請求項１】　
　電子制御蓄圧式燃料噴射装置を制御して主噴射後にポスト噴射を行ない、内燃機関の排気系に設置した排気浄化手段の作動排ガス温度確保、及び還元剤供給を行なう内燃機関において、排気工程でのポスト噴射の終了時期を、残存燃料による異常燃焼が発生しない時期に設定することを特徴とする内燃機関における燃料噴射制御方法。
　　【請求項２】　ポスト噴射の時期を、排気上死点前４５°〜２０°に設定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関における燃料噴射制御方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　　【請求項１】
　電子制御蓄圧式燃料噴射装置を制御して主噴射後にポスト噴射を行ない、
　内燃機関の排気系に設置した
前記内燃機関から排出された粒子状物質を捕集する
前記排気浄化手段の温度が所定値以下である時に
排気工程でのポスト噴射の終了時期を、
前記排気工程の中で最も多くの未燃燃料を前記排気系に供給可能な時期より後の、
の残存燃料による異常燃焼が発生する時期との境界時期
　　　【請求項２】
　ポスト噴射の時期を、排気上死点前４５°〜２０°に設定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関における燃料噴射制御方法。」（なお、下線は補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の適否（本件補正の目的要件について）
　明細書の特許請求の範囲に関する本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１における「排気浄化手段」が「
内燃機関から排出された粒子状物質を捕集する
排気浄化手段の温度が所定値以下である時に
排気工程の中で最も多くの未燃燃料を排気系に供給可能な時期より後の、
の残存燃料による異常燃焼が発生する時期との境界時期
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものに該当する。
　
３．本件補正の適否（本願補正発明の独立特許要件の有無について）
　上記２．のとおり、本件補正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、本件補正及び平成２２年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の記載、並びに、願書に最初に添付した図面の記載からみて、本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記１．（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　Ａ．本件出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５２６０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の（Ａ）ないし（Ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
（Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼル機関の排ガス中のＮＯｘを低減するために、その排気経路にＮＯｘ還元触媒を有するディーゼル機関の排ガス浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ディーゼル機関の排ガス中のＮＯｘを低減する手段としては、図３（ａ）に示すごとく、ディーゼル機関１の排気経路２にＮＯｘ還元触媒３を設けると共に、ＮＯｘを低減するための還元剤として、そのディーゼル機関１のシリンダ内の燃焼室に燃料噴射ノズルから燃料噴射を行う際に、図３（ｂ）に図示したように前半のＴＤＣの主噴射に、後半の排気行程のＴＤＣにおいて副噴射を行ってＮＯｘ低減に必要とするＨＣを副噴射燃料により供給している。
【０００３】この場合、図４に示すごとく、シリンダヘッド４に設けられた燃料噴射ノズル５からシリンダライナ６内を摺動するピストン７のトップランドに設けられた凹形の燃焼室８に向かって主噴射とこれに続く副噴射を行うが、その燃料噴射ノズル５向きは図中Ａのごとく広角度になっている。一方、燃焼室８に燃料を副噴射するタイミングは、燃料が燃焼で消費されない排気行程がよいが、排気行程の初めではシリンダ内の温度が高いため、燃料が燃焼し、排気ポートからでるＨＣが少なくなる。
【０００４】また、排気行程の終了近くでは、排気バルブが閉まりかけているので、燃料が充分気化せず、これが排気ポートから排出されずにシリンダ内に残留する。そしてこの残留した燃料は次の圧縮行程、即ち爆発行程で一部が燃焼し、残部がピストン７とシリンダライナ６との隙間を通じてディーゼル機関１のオイルパン側に落ちてエンジンオイルを希釈することになる。
【０００５】上記のようにしてエンジンオイルが燃料によって希釈されるとその粘度が低下し、潤滑性が低下することになり、この潤滑性が低下したオイルを使用することによりピストン７、シリンダライナ６及びピストンリング等が摩耗するという問題が生じる。…（中略）…。
【０００７】なお、図３の従来例においては、ディーゼル機関１の主噴射及び副噴射の燃料圧力を蓄圧するコモンレール１０内の圧力を検知してその圧力信号を電子制御装置ＥＣＵに入力し、またディーゼル機関１のクランクアングル、負荷、回転数及びＮＯｘ還元触媒３の排気温度の各信号を電子制御装置ＥＣＵに入力して各噴射量を適切に制御するようにしている。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
　
（Ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、副噴射で排気行程に燃料を噴射する場合でも、噴射する燃料の噴射のタイミングと噴射する方向を適切にすることで燃焼される燃料を減らし、またピストンとシリンダライナとの隙間から燃料がオイルパンに落下するのを防ぎながらエンジンオイルの希釈を防止できるディーゼル機関の排ガス浄化装置を提供するものである。」（段落【０００８】）
　
（Ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の排ガス浄化装置は、図３を参照して説明した従来の装置と同様に、ディーゼル機関１の排気経路２にＮＯｘ還元触媒３を設けている。そして排気ガス中のＮＯｘを低減するための還元剤として燃料を副噴射しているが、本発明においてはこの副噴射が分散する範囲を特定している。
【００１１】即ち、図１に示すようにそのディーゼル機関１のシリンダライナ６内を上下に摺動するピストン７のトップランドに設けた凹形の燃焼室８に対して、燃料噴射ノズル５から燃料を副噴射する。この場合、その燃料の副噴射を行う排気行程中の燃料噴射開始時のタイミングを、噴射した燃料が燃焼により消費される割合が少ない、排気行程の後半に設定している。更に、排気バルブが閉りかけて充分に気化されずにシリンダ内に残留する燃料が、ピストン７とシリンダライナ６との隙間を通ってディーゼル機関１のオイルパンに落下するのを防止する範囲に限定している。
【００１２】具体的には、図１の本発明の燃料噴射の範囲と、図４の従来のディーゼル機関の燃料噴射の範囲とを比較して分かるように、副噴射する燃料噴射ノズル５の噴孔の形状と方向を、あらかじめ図中の角度Ｂで示すようにピストン７のトップランド内側の狭い範囲に向けている。その結果、上記のタイミングで燃料噴射ノズル５から副噴射される燃料がピストン７のトップランドに設けた凹形の燃料室８内に収まる方向に燃料噴射ノズル５の噴孔の向きを設けている。
【００１３】この場合におけるＨＣ濃度（ppm)と噴射時期（ＡＴＤＣ度）との関係を示す線図において、例えば機関回転数１６００ppm 、負荷１５６Nmとした場合を図２に示している。図中の噴射時期ＡＴＤＣ：３０度〜３３０度のうち、副噴射の時期はＸで示した２５０度から３００度の範囲としている。上記の実施形態においては、燃料の副噴射も主噴射も同一の燃料噴射ノズル５の噴孔から行われるようにしており、副噴射で排気行程中に燃料を噴射する場合でも、噴射する燃料を噴射するタイミングと噴射する方向、分散する範囲により、燃焼される燃料を減らして、また、ピストン７とシリンダライナ６との隙間から燃料がオイルパンに落下するのを防ぎ、エンジンオイルの希釈と、潤滑性の低下を防止している。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
（Ｄ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排ガス浄化装置を適用した一実施形態におけるディーゼル機関の燃焼室要部を示す側断面図である。
【図２】図１のディーゼル機関の燃焼室のＨＣ濃度と燃料の噴射時期との関係を示す線図である。
【図３】排気経路にＮＯｘ還元触媒を有する従来のディーゼル機関の説明用系統図である。
【図４】図３のディーゼル機関の燃焼室要部を示す側断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
　Ｂ．上記Ａ．（Ａ）ないし（Ｄ）にて摘記した事項及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献には次の（Ｅ）及び（Ｆ）の事項が記載されていることがわかる。
（Ｅ）上記Ａ．（Ａ）及び（Ｃ）、並びに、図３（ａ）及び（ｂ）の記載からみて、引用文献に記載されたディーゼル機関１は、電子制御装置ＥＣＵからの出力信号により燃料噴射ノズル５を制御してコモンレール１０に蓄圧した燃料を燃焼室８に燃料噴射するものであって、主噴射の後に還元剤としての燃料を副噴射するものであることがわかる。
　
（Ｆ）上記Ａ．（Ａ）及び（Ｃ）、並びに、図３（ｂ）の記載からみて、引用文献に記載されたディーゼル機関１における副噴射は排気行程の後半で行われるものであることがわかる。
　また、上記Ａ．（Ｃ）、及び、図２の記載から、引用文献に記載されたディーゼル機関１における副噴射の噴射時期はＡＴＤＣ２５０度から３００度の範囲であることがわかる。ここで、噴射時期とは、燃料噴射開始時期を指すことが一般的であり、段落【００１１】にも「燃料噴射開始時のタイミング」と記載されていることからみて、当該副噴射の終了時期はＡＴＤＣ２５０度から３００度よりも遅い時期であることがわかる。
　他方、上記Ａ．（Ｃ）及び（Ｄ）、並びに、図２の記載から、燃焼室８のＨＣ濃度は、副噴射の噴射時期をＡＴＤＣ２５０度としたときに最大値となることがわかり、上記Ａ．（Ａ）及び（Ｃ）の記載から、ＨＣ濃度が最大となる状態とは、燃料が燃焼で消費されない未燃ＨＣが排気行程の中で燃焼室８に最も多く含まれる状態であることがわかる。そして、一般的なディーゼル機関においては、ＡＴＤＣ２５０度の排気行程において、排気バルブは開いた状態にあることから、このＡＴＤＣ２５０度は、「排気行程の中で最も多くの未燃ＨＣを排気経路２に供給可能な時期」であるといえる。
　さらに、上記Ａ．（Ａ）の段落【０００４】の「排気行程の終了近くでは、排気バルブが閉まりかけているので、燃料が充分気化せず、これが排気ポートから排出されずにシリンダ内に残留する。そしてこの残留した燃料は次の圧縮行程、即ち爆発行程で一部が燃焼し、残部がピストン７とシリンダライナ６との隙間を通じてディーゼル機関１のオイルパン側に落ちてエンジンオイルを希釈することとなる。」との記載、及び、上記Ａ．（Ｃ）の段落【００１１】の「更に、排気バルブが閉りかけて充分に気化されずにシリンダ内に残留する燃料が、ピストン７とシリンダライナ６との隙間を通ってディーゼル機関１のオイルパンに落下するのを防止する範囲に限定している。」との記載からみて、引用文献に記載されたディーゼル機関１における副噴射の噴射時期は、副噴射による燃料がシリンダ内に残留しないように設定されるものであるといえる。ここで、副噴射の終了時期が遅くなると排気バルブが閉じて燃料がシリンダ内に残留してしまうことは自明であることから、副噴射の終了時期を適切に調整する必要があることは明らかである。そして、段落【０００４】に記載の「この残留した燃料は次の圧縮行程、即ち爆発行程で一部が燃焼」する状況とは、「残留した燃料による異常燃焼」が発生した状況であるといえる。
　以上のことを勘案すると、引用文献に記載されたディーゼル機関１における副噴射は、排気行程で行われるものであって、その副噴射の終了時期を、排気行程の中で最も多くの未燃ＨＣを排気経路２に供給可能な時期より後の、残留した燃料による異常燃焼が発生しない時期に設定したものであることがわかる。
　
　Ｃ．引用発明
　上記Ａ．及びＢ．並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電子制御蓄圧式の燃料噴射ノズル５を制御して主噴射後に副噴射を行ない、還元剤供給を行なうディーゼル機関１において、
　排気行程での副噴射の終了時期を、前記排気行程の中で最も多くの未燃ＨＣを排気経路２に供給可能な時期より後の、残留した燃料による異常燃焼が発生しない時期に設定するディーゼル機関１における燃料噴射制御方法。」
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「電子制御蓄圧式の燃料噴射ノズル５」は、その機能及び作用からみて、本願補正発明における「電子制御蓄圧式燃料噴射装置」に相当し、以下同様に、「副噴射」は「ポスト噴射」に、「ディーゼル機関１」は「内燃機関」に、「排気行程」は「排気工程」に、「未燃ＨＣ」は「未燃燃料」に、「排気経路２」は「排気系」に、「残留した燃料」は「残存燃料」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞の点で一致し、次の＜相違点＞のＡ．及びＢ．の点で相違する。
　
＜一致点＞
「電子制御蓄圧式燃料噴射装置を制御して主噴射後にポスト噴射を行ない、還元剤供給を行なう内燃機関において、
　排気工程でのポスト噴射の終了時期を、前記排気工程の中で最も多くの未燃燃料を排気系に供給可能な時期より後の、残存燃料による異常燃焼が発生しない時期に設定する内燃機関における燃料噴射制御方法。」
＜相違点＞
　Ａ．本願補正発明においては、「内燃機関の排気系に設置した
前記内燃機関から排出された粒子状物質を捕集する
前記排気浄化手段の温度が所定値以下である時に
　引用発明においては、「還元剤供給」のために副噴射を行うものの、ディーゼル機関１の排気経路２に「ディーゼル機関１から排出された粒子状物質を捕集する排気浄化手段」が設けられているのか不明であり、そのため、その排気浄化手段の作動排ガス温度確保、及び還元剤の供給を行うための副噴射を、排気浄化手段の温度が所定値以下である時に行うものであるか否かが不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　Ｂ．本願補正発明においては、排気工程でのポスト噴射の終了時期を、「残存燃料による異常燃焼が発生しない時期」
の「残存燃料による異常燃焼が発生する時期との境界時期」
　引用発明においては、排気行程での副噴射の終了時期を、「残留した燃料による異常燃焼が発生しない時期」に設定するものの、「残留した燃料による異常燃焼が発生する時期との境界時期」に設定したものであるかについては不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）判断  
　上記相違点１及び２について検討する。
　Ａ．相違点１について
　内燃機関、特に、ディーゼル機関の排気系に、当該内燃機関から排出された粒子状物質を捕集するための排気浄化手段としてのディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、単に「ＤＰＦ」という。）を設け、当該ＤＰＦの作動排ガス温度確保のために、ＤＰＦの温度が所定以下であるときにポスト噴射を行うことは、例えば、平成２３年１０月２４日付けの書面による審尋において示した特開２０００−２０４９４０号公報（例えば、【請求項２】、段落【０００５】、【００１１】、【００２１】、【００３２】ないし【００３４】及び【００４１】並びに図１、図３及び図９を参照のこと。）、及び、本件出願の発明の詳細な説明の従来の技術の欄に記載された特開平８−４２３２６号公報（例えば、【請求項１】、【請求項２】、段落【０００７】、【０００８】及び【００１４】ないし【００１７】並びに図１及び図３を参照のこと。）に記載されているように、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　引用発明と周知技術とはいずれもディーゼル機関において、排気系に未燃燃料を供給するためにポスト噴射を行う点で技術面における機能が共通し、また、一般的にディーゼル機関における排気成分には、ＮＯｘのみならず粒子状物質が有害物質として含まれることがよく知られていることから、引用発明に当該周知技術を適用し、ディーゼル機関１から排出された粒子状物質を捕集するためのＤＰＦを設け、そのＤＰＦの作動排ガス温度確保のためにＤＰＦの温度が所定以下であるときにポスト噴射を行うようにすることで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　Ｂ．相違点２について
　引用文献には、排気行程での副噴射の噴射時期に関し、上記（２）Ａ．（Ａ）で摘記した段落【０００４】に「排気行程の終了近くでは、排気バルブが閉まりかけているので、燃料が充分気化せず、これが排気ポートから排出されずにシリンダ内に残留する。そしてこの残留した燃料は次の圧縮行程、即ち爆発行程で一部が燃焼し、残部がピストン７とシリンダライナ６との隙間を通じてディーゼル機関１のオイルパン側に落ちてエンジンオイルを希釈することになる。」との課題が記載されており、引用発明は、その課題を解決するために、排気行程中の燃料の噴射時期の最適化を図ろうとした技術であるといえる。
　してみれば、上記（２）Ｂ．（Ｆ）において述べたように、引用発明も、その排気行程での副噴射の噴射期間を「残留した燃料による異常燃焼が発生する時期」よりも前に終える、言い換えれば、副噴射の終了時期を残留した燃料による異常燃焼が発生しない時期に設定するものであることは、明らかである。そして、副噴射に求められる噴射量を得るために当該異常燃焼が発生しない時期の範囲のなかで噴射期間を設定するにあたり、噴射期間の終了時期を、残存燃料による異常燃焼が発生する時期との境界時期を限度として設定し、それよりも遅い時期とならないようにして、燃料が残留しないようにすることは、当業者であれば容易に着想し得る程度のことであるといえる。
　よって、引用発明において上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　Ｃ．本願補正発明の作用及び効果について
　本願補正発明を全体としてみても、その作用及び効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、相違点２に関し、本件請求人は、平成２３年３月３日付けで提出の審判請求書において、「ポスト噴射をより長く行うことが可能である」旨、及び、平成２３年１２月２６日付けで提出の回答書において、「ポスト噴射の時期を長く確保することができる」旨の主張しているが、これらの作用・効果については、願書に最初に添付された明細書に記載されたものではなく、また、副噴射燃料が残留しない範囲内で副噴射に求められる噴射量を噴射する程度の作用・効果は、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平１０−２５２６０７号公報）の記載事項及び引用発明は、上記第２．［理由］３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は、上記第２．［理由］２．に記したように、本願発明における「排気浄化手段」、「ポスト噴射」を行う条件、及び、「ポスト噴射の終了時期」について減縮したものに相当する。 
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。