【事件の表示】
　特願２００２−５５６６６２「熱硬化性樹脂組成物並びにそれを用いたプリプレグ、配線板用積層板及びプリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ２００２／５５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１０日（優先権主張　平成１３年１月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１８日に手続補正書が提出され、平成２１年２月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１７日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２３年６月２２日付けで審尋がなされ、それに対して同年８月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１２月１８日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、以下のとおりである。
　
「下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、
（Ａ）ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂３５〜７５重量部；
（Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物１０〜２５重量部；及び
（Ｃ）エポキシ樹脂１０重量部〜４０重量部（但し４０重量部を除く）を含み、
（Ｅ）縮合リン酸エステルを、該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部含む、プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、以下のとおりである。
　
「　・・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・・・
［理由２について］
・請求項　　　　３
・引用文献　　　１，４
・備考：
　引用文献４には、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物を含む樹脂を含有するプリプレグ用組成物において、非ハロゲン系難燃剤として縮合リン酸エステルを配合することが記載されている（請求項１、【００４６】、【表２】）ので、引用文献１に記載されるプリプレグ用組成物においても、縮合リン酸エステルを配合し、その含有量を本願請求項３に係る範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、それによる効果が顕著であるとは認められない。
　したがって、本願請求項３に係る発明は、引用文献１，４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　・・・　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平１１−１５８３５２号公報
２.略
３.略
４.特開２０００−００７９０１号公報
５.略」
［審決注：上記拒絶理由通知書に記載された理由２の対象となる発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明であるが、これは、平成２０年１２月１８日提出の手続補正書（審判請求時の補正）により本願発明１に対応するものとなっている。］
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５８３５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　１ａ）「【請求項１】エポキシ樹脂（Ａ）とフェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物（Ｂ）とジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物（Ｃ）とを必須成分とすることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のエポキシ樹脂組成物をワニスとし、このワニスを基材に含浸乾燥してなるエポキシ樹脂プリプレグ。
【請求項３】請求項２に記載のエポキシ樹脂プリプレグを加熱加圧してなるエポキシ樹脂積層板。」（特許請求の範囲）
　
　１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂プリプレグ及びエポキシ樹脂積層板に関するものである。」（段落　【０００１】）
　
　１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】ところが、最近、各方面から地球環境を守る気運が高まる中、臭素化エポキシ樹脂を用いたエポキシ樹脂積層板が高温にされされた場合に、臭素化エポキシ樹脂の硬化物が有毒な化合物を生成すること、さらに廃棄物を燃焼処理するときに臭素は、ハロゲンの一種であるためにダイオキシン類を生成する危険もある。そこで、非ハロゲン系難燃剤を用いて、難燃性を付与することが要求されるようになった。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤例えばトリフェニルフォスフェート、無機系難燃剤例えば水酸化アルミニウムが用いられていた。ところが、リン系難燃剤例えばトリフェニルフォスフェートのような難燃剤を配合すると、Ｔｇ等の耐熱性が大幅に悪くなるという欠点があり、一方水酸化アルミニウムは分解開始温度が約２２０℃であり、はんだ耐熱性を確保するためには配合量を制限する必要がある。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、臭素化エポキシ樹脂を用いないで難燃性があり、かつ耐熱性が良好なエポキシ樹脂積層板、並びに、かかるエポキシ樹脂積層板の製造に用いられるエポキシ樹脂組成物及びエポキシ樹脂プリプレグを提供することを目的とする。」（段落　【０００３】）
　
　１ｄ）「【発明の実施の形態】エポキシ樹脂の種類としては、２官能以上のエポキシ樹脂が用いられる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、多官能フェノールのジグリシジルエーテル化物、多官能アルコールのジグリシジルエーテル化物、これらの水素添加物等があり、何種類かを併用することもできる。ノボラックフェノール型エポキシ樹脂は耐熱性がより優れたエポキシ樹脂積層板を得ることができるので好ましい。ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂としては、ジヒドロベンゾオキサジン環を有し、ジヒドロベンゾオキサジン環の開環反応により硬化する樹脂であれば特に限定されるものではなく、フェノール性水酸基を有する化合物、ホルマリン、１級アミンから式１により合成される。
【化１】
式中のＲ１はメチル基、フェニル基または少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基、若しくはアルコキシル基で置換されたフェニル基である。）
フェノール性水酸基を有する化合物として、多官能フェノール、ビフェノール化合物、ビスフェノール化合物、トリスフェノール化合物、テトラフェノール化合物、フェノール樹脂が挙げられる。多官能フェノールとしてはカテコール、ヒドロキノン、レゾルキノールが挙げられる。ビスフェノール化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びその位置異性体、ビスフェノールＳ、テトラフルオロビスフェノールＡが挙げられる。またフェノール樹脂としては、レゾール樹脂、フェノールノボラック樹脂、フェノール変性キシレン樹脂、アルキルフェノール樹脂、メラミンフェノール樹脂、フェノール変性ポリブタジエン等が挙げられる。１級アミンとしては、具体的にメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、置換アニリン等が挙げられる。本発明において、フェノール性水酸基を有する化合物と１級アミンとの混合物を７０℃以上に加熱したアルデヒド中に添加して、７０〜１１０℃、好ましくは９０〜１００℃で２０〜１２０分反応させ、その後１２０℃以下の温度で減圧乾燥することにより、合成することができる。本発明におけるフェノール樹脂組成物を得るための前記フェノール類としては、特に限定されるものではなく、例えばフェノール、あるいはクレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ブチルフェノール等のアルキルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシン、カテコール等の多価フェノール類、フェニルフェノール、アミノフェノール等が挙げられる。これらのフェノール類は、その使用にあたって１種類のみに限定されるものではなく、２種類以上の併用も可能である。フェノール樹脂組成物を得るための前記フェノール類としては、特に限定されるものではなく、例えばフェノール、あるいはクレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ブチルフェノール等のアルキルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシン、カテコール等の多価フェノール類、フェニルフェノール、アミノフェノール等が挙げられる。また、これらのフェノール類は、その使用にあたって１種類のみに限定されるものではなく、２種類以上の併用も可能である。さらに、本発明のフェノール樹脂組成物を得るためのトリアジン環を含む化合物としては、特に限定されるものではないが、次の一般式（I）及び／または一般式（II）であることが好ましい。
　・・・一般式（Ｉ）で示される化合物としては、具体的には、例えばメラミン、あるいはアセトグアナミン、ベンゾグアナミン等のグアナミン誘導体、シアヌル酸、あるいはメチルシアヌレート、エチルシアヌレート、アセチルシアヌレート、塩化シアヌル等のシアヌル酸誘導体等が挙げられる。・・・一般式（II）で示される化合物としては、具体的には、例えばイソシアヌル酸、あるいはメチルイソシアヌレート、エチルイソシアヌレート、アリルイソシアヌレート、２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート、２−カルボキシルエチルイソシアヌレート、塩素化イソシアヌル酸等のイソシアヌル酸誘導体等が挙げられる。」（段落　【０００５】〜【０００８】）
　
　１ｅ）「さらに、本発明の樹脂組成物には、充填剤として通常の無機、有機充填剤、強化用繊維も使用可能である。例えば、ステープルファイバー、糸、綿布、ガラスクロス、ガラスマット、ガラス繊維、炭素繊維、石英繊維、難燃性合成繊維、シリカ粉、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等である。これらの充填剤は、予めカップリング剤処理をしておくと樹脂との界面接着性を向上することができる。この際、カップリング剤を添加することも充填剤と樹脂との界面接着性を向上させることに効果がある。これらの樹脂組成物から銅張積層板、プリプレグ、封止材、成形材料を製造する方法は、特に限定するものではない。通常は、これらの樹脂組成物を有機溶剤を用いることにより溶液化し、次いで基材に塗工、乾燥することにより行われる。このようにして製造されたプリプレグを、重ね合わせその両面に銅箔を構成後、プレスすることにより、銅張積層板を製造することができる。また、これらの樹脂組成物と充填剤を溶融混練することにより、封止材、成形材料等を製造することができる。エポキシ樹脂（Ａ）とフェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物（Ｂ）とジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物（Ｃ）の最適な配合比は特に限定するものではないが（Ａ）４０〜６０に対し（Ｂ）１０〜２０（Ｃ）３０〜４０（重量部）である。」（段落　【００１２】）
　
　１ｆ）「【実施例】以下、本発明の実施例及びその比較例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１〜５、比較例１〜３
〔１〕ジヒドロベンゾオキサジン環の合成（Ｉ）
（１）フェノールノボラックの合成
フェノール１．９ｋｇ、ホルマリン（３７％水溶液）１．１５ｋｇ、しゅう酸４ｇを５リットルフラスコに仕込み、還流温度で６時間反応させた。引き続き、内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧して未反応のフェノール及び水を除去した。得られた樹脂は軟化点８９℃（環球法）、３〜多核体／２核体比８９／１１（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるピーク面積比）であった。
（２）ジヒドロベンゾオキサジン環の導入
上記により合成したフェノールノボラック樹脂１．７ｋｇ（ヒドロキシル基１０ｍｏｌに相当）をアニリン１．４９ｋｇ（１６ｍｏｌに相当）と８０℃で５時間撹拌し、均一な混合溶液を調整した。５リットルフラスコ中に、ホルマリン１．６２ｋｇを仕込み９０℃に加熱し、ここへ、ノボラック／アイリン混合溶液を３０分間かけて少しずつ添加した。添加終了後３０分間、還流温度に保ち、然る後に１００℃で２時間６６６６．１Ｐａ以下に減圧して縮合水を除去し、反応しうるヒドロキシル基の９５％がジヒドロベンゾオキサジン化された熱硬化性樹脂を得た。以下、得られた樹脂を（Ｍ１）と略記する。
〔２〕ジヒドロベンゾオキサジン環の合成（II）
（１）フェノールノボラックの合成
フェノール１．９ｋｇ、ホルマリン（３７％水溶液）１．１０ｋｇ、しゅう酸４ｇを５リットルフラスコに仕込み、還流温度で６時間反応させた。引き続き、内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧して未反応のフェノール及び水を除去した。得られた樹脂は軟化点８４℃（環球法）、３〜多核体／２核体比８２／１８（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるピーク面積比）であった。
（２）ジヒドロベンゾオキサジン環の導入
以下、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂の合成（Ｉ）と同様にして、ジヒドロベンゾオキサジン環を導入した。得られた熱硬化性樹脂は、フェノールノボラック樹脂の、反応しうるヒドロキシル基の９０％にジヒドロベンゾオキサジン環が導入されたものであった。以下、得られた樹脂を（Ｍ２）と略記する。
〔３〕ジヒドロベンゾオキサジン環の合成（Ｉ）
フェノール９４部、ベンゾグアナミン９．４部に４１．５％ホルマリン５１部、及びしゅう酸０．４７部を加え、発熱に注意しながら徐々に１００℃まで昇温した。１００℃にて５時間反応させた後、常圧下にて水を除去しながら１８０℃まで昇温し、減圧下にて未反応のフェノールを除去し、軟化点１０３℃のフェノール樹脂組成物を得た。以下、この組成物を「Ｎ１」と略記する。フェノールとトリアジン環を有する化合物の重量比率、未反応ホルムアルデヒド量、メチロール基の存在の有無、及び未反応フェノールモノマー量を求め、結果を表１にまとめて示した。
〔４〕フェノール樹脂組成物の合成例（II）
フェノール９４部に４１．５％ホルマリン２９部、及びトリエチルアミン０．４７部を加え、８０℃にて３時間反応させた。メラミンを１９部加え、さらに１時間反応させた後、常圧下にて水を除去しながら１２０℃まで昇温し、温度を保持したまま２時間反応させた。次に常温下にて水を除去しながら１８０℃まで昇温し、減圧下にて未反応のフェノールを除去し、軟化点１３６℃のフェノール樹脂組成物を得た。フェノールとメラミンの重量比率、未反応ホルムアルデヒド量、メチロール基の存在の有無、及び未反応フェノールモノマー量を求め、結果を表１にまとめて示した。以下、この組成物を「Ｎ２」と略記する。」（段落　【００１３】〜【００１６】）
　
　１ｈ）「〔５〕その他の配合物
本検討に使用したフェノールノボラック型エポキシ樹脂は、エポキシ当量が１７９、軟化点が４０℃のものを使用した。水酸化アルミニウムとしては、電子材料用に一般的に用いられている残留イオン等の少ないものとし、粒子径が３〜５μｍのものを使用した。
〔６〕積層板の作製
各々表２に示した、樹脂組成物をメチルエチルケトン／ジメチルホルムアミド＝５０／５０重量部の混合溶剤に溶解させ、さらに溶液の不揮発分を６０〜７０％になるようにメチルエチルケトンで調整した。然る後、各々の混合溶液をガラスクロス（０．２ｍｍ）に含浸させ、１６０℃で４分間乾燥してプリプレグを得た。このプリプレグを８枚重ね、その両面に１８μｍの銅箔を重ね、１８５℃、圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ   にて１００分間加熱加圧成形して、厚さ１．６ｍｍの両面銅張積層板を得た。次いで、積層板は、エッチング処理を施し、銅箔を除去した後、各物性試験を行ったところ、表２に示される結果が得られた。
【表２】
＊１：吸湿はんだ耐熱性試験は、所定時間プレッシャークッカ（ＰＣＴ）処理（１２１℃、水蒸気下中）後２６０℃のはんだ浴に２０秒浸漬して評価を行った。評価は、その試験片の外観、ミーズリングまたは膨れの発生の有無を目視判定により行った。○：全く以上無し、△：ミーズリング有り、×：膨れの発生有り
＊２：耐熱焼性試験は、ＵＬ−９４に従い行った。硬化剤として、フェノール樹脂組成物を組成物を単独で使用した場合、吸湿はんだ耐熱性は、ＰＣＴ２ｈ処理で全て膨れ発生するが、硬化剤としてフェノール樹脂組成物とジヒドロベンゾオキサジン化合物を併用して用いると吸湿はんだ耐熱性が大幅に向上することが判る。」（段落　【００１８】〜【００２０】）
　
（２）平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−７９０１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている
　
　４ａ）「【請求項１】一般式（１）
【化１】
（式中のＲ１はアルキル基，シクロヘキシル基，フェニル基またはアルキル基もしくはアルコキシル基で置換されたフェニル基である。）
で表されるジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物を含む樹脂と、エポキシ化ポリブタジエンを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】エポキシ化ポリブタジエンの配合量が有機樹脂固形分の中の１〜２５重量％である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】エポキシ化ポリブタジエンが液状である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】請求項１，２又は３記載の熱硬化性樹脂組成物に、硬化剤としてフェノール性水酸基を有する化合物、難燃剤、エポキシ樹脂、充填剤、イミダゾール，アミン類等の硬化促進剤等の中から選ばれる少なくとも１種を配合してなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】請求項１，２，３又は４記載の熱硬化性樹脂組成物と有機溶剤を含むワニスを基材に含浸乾燥してなるプリプレグ。
【請求項６】請求項５記載のプレプレグを所定枚数重ねあわせその少なくとも片面に銅箔を構成後、加熱成形して得られるプリント配線板用積層板。」（特許請求の範囲）
　
　４ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、プリント配線板用積層板に適した熱硬化性樹脂組成物および該熱硬化性樹脂組成物を用いたプレプレグ、プリント回路用積層板に関する。」（段落　【０００１】）
　
　４ｃ）「リン系難燃剤として、  縮合リン酸エステルＣＲ−７３３Ｓ（大八化学工業（株）製）を用いた。」（段落　【００４６】）
　
　４ｄ）「
」（段落　【００５６】〜【００５７】）
　
 ２．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には、エポキシ樹脂組成物をワニスとしたエポキシ樹脂プリプレグが記載されていることから（上記摘示事項１ａ）、
「ジヒドロベンゾオキサジン化合物、フェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物、エポキシ樹脂とを必須成分とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
（１）本願発明１と引用発明との対比
　引用発明における「ジヒドロベンゾオキサジン化合物」、「フェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物」、「エポキシ樹脂」は、それぞれ、本願発明１の「（Ａ）ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂」（以下、「成分Ａ」ともいう。）、「（Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物」（以下、「成分Ｂ」ともいう。）、「（Ｃ）エポキシ樹脂」（以下、「成分Ｃ」ともいう。）に相当する。
　そして、引用発明の「プリプレグ用エポキシ樹脂組成物」は、本願発明１の「プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、
（Ａ）ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂；
（Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物；及び
（Ｃ）エポキシ樹脂を含む、
プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明１においては、エポキシ樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量が、成分（Ａ）が３５〜７５重量部、成分（Ｂ）が１０〜２５重量部、成分（Ｃ）を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）と特定されているのに対して、引用発明においては、エポキシ樹脂の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量について、規定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１においては、「（Ｅ）縮合リン酸エステルを、該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部含む」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点についての規定がない点。
　
（２）判断
　相違点１について
　引用文献１の上記摘示事項１ｅには、「エポキシ樹脂（Ａ）とフェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物（Ｂ）とジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物（Ｃ）の最適な配合比は特に限定するものではないが（Ａ）４０〜６０に対し（Ｂ）１０〜２０（Ｃ）３０〜４０（重量部）である。」と記載されており、それぞれの成分の一応の数値は示されているが、「最適な配合比は特に限定するものではない」と記載されていることから、配合量の変更は示唆されていると認められる。
　そして、上記摘示事項１ｅの記載の配合比における成分（Ａ）は、本願発明１における比率と３５〜４０重量部において重複一致しており、成分（Ｂ）についても本願発明１の１０〜２０重量部において重複一致している。
　一般に、抜き打ち加工性、誘電正接、弾性率、難燃性、Ｔｇは、具体的に用いる成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び難燃剤等の添加剤の量や種類により変化することは、本願出願時のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識といえるから、もとめるプリプレグ（積層板）の性能に応じて、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の比率を適宜調整することは、当業者が具体的に採用するエポキシ樹脂の種類とプリプレグとして求める性能等に応じて適宜設定しうる事項といえるから、相違点１は当業者が容易になし得たことである。
　
　その効果について検討する。
　本願明細書において、エポキシ樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量が、成分（Ａ）が３５〜７５重量部、成分（Ｂ）が１０〜２５重量部、成分（Ｃ）を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）と特定することの効果について、以下の記載がある。
　
　イ．「上記の要求を満たすため、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、イソシアネート樹脂の改良や変性等を用いた材料が研究されてきた。その中で、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する樹脂は、低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇ、難燃性等の優れた特性を有しているため、配線板用基板等への利用が図られている。ベンゾオキサジン環を有する樹脂は骨格がリジッドであり、靭性がない。そのため、外形打ち抜き加工時に層間はくりが発生しやすく、また、小径ドリル加工時の切り粉の排出性が悪く、ドリルビットの折れが発生しやすいという問題があった。このような問題を解決するためには、特開平１１−１５８３５２号公報に開示されているように、前記樹脂組成物中に、エポキシ樹脂を有機固形分１００重量部中の４０重量部以上配合することが必要である。しかし、このようにエポキシ樹脂を比較的多量に配合すると、本来の特長である低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇと優れた加工性が失われること、薄物材料において難燃性の規格ＵＬ９４におけるＶ−０の難燃性を達成できないこと等の問題があった。
そのため、低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇで、かつ熱硬化性樹脂組成物中のハロゲン及びアンチモン化合物の含有量が０．２５重量％以下であり、更に難燃性の規格ＵＬ９４においてＶ−０を達成するプリント配線板材料が求められている。」（本願明細書２頁１１行〜２４行）
　
　ロ．「成分（Ａ）は、低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇ、高い難燃性等の特長と打ち抜き加工性の両方を考慮すると、本発明の組成物中に、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、３５〜７５重量部、好ましくは４０〜７０重量部含まれる。」（本願明細書３頁２５行〜２８行）
　
　ハ．「成分（Ｂ）は、個々の成分の反応における比率及び熱硬化反応性を考慮すると、本発明の組成物中に、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２５重量部、好ましくは１５〜２０重量部含まれる。」（本願明細書６頁１３行〜１６行）
　
　ニ．「本発明の一例によれば、本発明の組成物中に（ｉ）ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、又は（ｉｉ）ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の混合物であるエポキシ樹脂（以下、混合エポキシ樹脂と略す）を含まない場合、成分（Ｃ）は、打ち抜き加工性と誘電正接（更に、弾性率、難燃性及びＴｇ）の両方を考慮すると
、本発明の組成物中に、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜４０重量部、好ましくは１５〜４０重量部含まれる。・・・成分（Ｃ）の一部又は全部として、成分（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれかを用いる場合、成分（Ｃ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜４５重量部であり、３０〜４５重量部であることが好ましい。」（本願明細書６頁２３行〜７頁１４行）
　
　ホ．「実施例
以下に本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこの実施例のみに限定されるものではない。以下、特に断らない限り、部は「重量部」を、％は「重量％」を意味する。
合成例１
（Ａ−１）ジヒドロベンゾオキサジン環を主成分とする熱硬化性樹脂の合成
温度計、撹拌機、冷却管、滴下装置を備えた５Ｌ容フラスコに、ビスフェノールＦ　１，０００ｇとメタノール９２０ｇを加え、撹拌しながら、５０℃で溶解した。そこに、パラホルム６５２ｇを添加した。更に、撹拌しながら、アニリン９３０ｇを１時間かけて滴下し、１時間後に７８〜８０℃になるようにした。還流下７時間反応させた後、減圧し、圧力３６０ｍｍＨｇで減圧濃縮した。この減圧度を保ったまま、濃縮を継続し、樹脂の温度が１１０℃になった時点で、減圧度を高めて、９０ｍｍＨｇにした。流出液がなくなったことを確認した後、樹脂をバットに取り出し、樹脂の軟化点が７８℃であるジヒドロベンゾオキサジン環を主成分とする熱硬化性樹脂（Ａ１）を作製した。
合成例２
（Ａ−２）ジヒドロベンゾオキサジン環を主成分とする熱硬化性樹脂の合成
上記のジヒドロベンゾオキサジン環を主成分とする熱硬化性樹脂（Ａ１）を、常圧下、１１０℃で６時間加熱し、樹脂の軟化点が１１０℃であるジヒドロベンゾオキサジン環を主
成分とする熱硬化性樹脂（Ａ２）を作製した。
合成例３
（Ａ−３及び４）ジヒドロベンゾオキサジン環を主成分とする熱硬化性樹脂の合成
（１）フェノールノボラックの合成
フェノール１．９ｋｇ、ホルマリン（３７％水溶液）１．１５ｋｇ、シュウ酸４ｇを５Ｌ容フラスコに仕込み、還流温度で６時間反応させた。引き続き、内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧して、未反応のフェノール及び水を除去した。得られた樹脂は、軟化点８９℃（環球法）、｛（３核体＋３核体以上）／（２核体）｝の比＝８９／１１（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるピーク面積比）であった。ここで核体とはフェノール基部分である。
（２）ジヒドロベンゾオキサジン環の導入
上記により合成したフェノールノボラック樹脂１．７ｋｇ（ヒドロキシル基１６ｍｏｌに相当）を、アニリン１．４９ｋｇ（１６ｍｏｌに相当）と、８０℃で５時間撹拌し、均一な混合溶液を調整した。５Ｌ容フラスコ中に、ホルマリン１．６２ｋｇを仕込み９０℃に加熱した。次いで、その中にノボラック／アニリン混合溶液を３０分間かけて、徐々に添加した。添加終了後３０分間、還流温度に保ったものと、添加終了後９０分間、還流温度に保ったものとの２種を作製し、その後に１００℃で２時間６６６６．１Ｐａ以下に減圧して縮合水を除去し、反応し得るヒドロキシル基９５％が、ジヒドロベンゾオキサジン化された熱硬化性樹脂を２種類得た。以下得られた樹脂は、添加終了後３０分間、還流温度に保った軟化点が７０℃のもの（Ａ３）と、添加終了後９０分間、還流温度に保った軟化点が１０５℃のもの（Ａ４）の２種類を得た。
（Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物
（Ｂ１）ＬＡ−７０５４（大日本インキ化学工業（株）商品名）、窒素含有量１２％、ＯＨ当量１２７
（Ｂ２）ＬＡ−１３５６（大日本インキ化学工業（株）商品名）、窒素含有量１９％、ＯＨ当量１４６
（Ｃ）エポキシ樹脂
（Ｃ１）フェノールノボラック型エポキシ樹脂
エポキシ当量１７０〜１８０ｇ／ｅｑ、常温で液状
（Ｃ２）ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
Ｍｗ＝２，０００、エポキシ当量９５０〜１０５０ｇ／ｅｑ、常温で固体
（Ｃ３）ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
Ｍｗ＝３４０、エポキシ当量１６０〜１８０ｇ／ｅｑ、常温で液体
（Ｄ）無機充填剤
水酸化アルミニウム
平均粒径が３μｍ〜５μｍ、純度９９％以上
（Ｅ）縮合リン酸エステル
ＰＸ−２００（大八化学工業（株）商品名）
（Ｆ）エポキシ化ポリブタジエン
ＰＢ−３６００（ダイセル化学工業（株）商品名）
（Ｇ）共重合体
ブタジエン・メタクリル酸アルキル・スチレン共重合体
ＥＸＬ−２６５５、呉羽化学工業（株）商品名
実施例１〜１７及び比較例１〜１０
表１〜４に示した固形分配合の樹脂組成物を、メチルエチルケトンに溶解させ、更に無機充填剤の沈降防止剤（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）を有機固形分の０．３部添加し、還元剤（商品名：ヨシノックスＢＢ、吉富製薬製）を有機固形分の０．３部添加した後、溶液の不揮発分を６５〜７５％になるようにメチルエチルケトンで調整してワニスを作製した。この後、ワニスをガラスクロス（０．２ｍｍ）に含浸させ、１６０℃で４分間乾燥してプリプレグを得た。
次いで、このプリプレグ１枚のみ、４枚重ねたもの又は８枚重ねたものの両面に３５μｍの銅箔を重ね、温度１８５℃、圧力４ＭＰａにて１００分間加熱加圧成形して厚さ０．２ｍｍ（プリプレグ１枚）、厚さ０．８ｍｍ（ブリプレグ４枚）、厚さ１．６ｍｍ（ブリプレグ８枚）の両面銅張積層板を作製した。
そして、前記作製したプリプレグと前記で作製した両面銅張積層板を用い、１８μｍ銅箔／プリプレグ／プリプレグ１枚の両面銅張積層板（全面銅残し）／プリプレグ／１８μｍ銅箔の順番に配し、その他は多層配線板製造の定法に従い、４層配線板を製造した。
更に、その４層配線板の両側にビルドアップ層として、ハロゲンフリー銅箔付き樹脂フィルム（商品名：ＭＣＦ−４０００Ｇ、日立化成工業（株）商品名）を配し、温度１８５℃、圧力３ＭＰａにて１００分間加熱加圧成形して、ビルドアップ構成の６層配線板を作製した。
以上作製した両面銅張積層板（プリプレグ８枚のもの）について誘電正接、弾性率、打ち抜きはくり量、難燃性（難燃性については、プリプレグ８枚の両面銅張積層板とプリプレグ４枚の両面銅張積層板を使用）、耐湿耐熱性、Ｔｇを調べた。
表５〜８に、誘電正接ａ、曲げ弾性率ｂ、６層板そり量ｃ、耐燃焼性（難燃性）ｄ、打抜はくり量ｅ、ドリル折れ性ｆ、内層ピール強度ｇ、はんだ耐熱性ｈ、及びガラス転移温度ｉに関する特性の結果を示す。」（本願明細書１１頁２０行〜１４頁２５行）
　
　ヘ．「
　注：表中、重量部の基準は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部である。
　注：表中、重量部の基準は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部である。
　注：表中、重量部の基準は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部である。
　注：表中、重量部の基準は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部である。
」（本願明細書１７頁〜２０頁）
　
　上記摘示事項イ〜ヘの記載から、本願発明１においてエポキシ樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量が、成分（Ａ）が３５〜７５重量部、成分（Ｂ）が１０〜２５重量部、成分（Ｃ）を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）とする数値範囲は、上記摘示事項イに記載の「ベンゾオキサジン環を有する樹脂は骨格がリジッドであり、靭性がない。そのため、外形打ち抜き加工時に層間はくりが発生しやすく、また、小径ドリル加工時の切り粉の排出性が悪く、ドリルビットの折れが発生しやすいという問題があった。このような問題を解決するためには、特開平１１−１５８３５２号公報に開示されているように、前記樹脂組成物中に、エポキシ樹脂を有機固形分１００重量部中の４０重量部以上配合することが必要である。しかし、このようにエポキシ樹脂を比較的多量に配合すると、本来の特長である低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇと優れた加工性が失われること、薄物材料において難燃性の規格ＵＬ９４におけるＶ−０の難燃性を達成できないこと等の問題があった。そのため、低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇで、かつ熱硬化性樹脂組成物中のハロゲン及びアンチモン化合物の含有量が０．２５重量％以下であり、更に難燃性の規格ＵＬ９４においてＶ−０を達成するプリント配線板材料が求められている」という問題点を解決するためになされたものであり、このうち成分（Ｃ）であるエポキシ樹脂を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）としているのは、上記摘示事項ニに記載の「打ち抜き加工性と誘電正接（に、弾性率、難燃性及びＴｇ）の両方を考慮」して決められているものと認められるが、その数値範囲を特定した理論、その数値範囲を選択することによる効果の程度についての記載はない。
　本願明細書の上記摘示事項ホ及びへに記載の実施例及び比較例をみると、本願発明１の成分（Ｃ）のエポキシ樹脂に相当するＣ１〜３を３６重量部含有する実施例１〜５（打抜はくり量は０．７〜１．５、ドリル折れ性は◎と○、誘電正接は、０．０１〜０．０１１、難燃性は全てV-0、Ｔgは１４５℃〜１５２℃）、実施例８〜１２（打抜はくり量は０．６〜３．２、ドリル折れ性は◎と○、誘電正接は、０．００８〜０．０１４、難燃性は、実施例８、９は８mmで燃焼、１２はV-1、その他V-0、Ｔｇは１０５℃〜１５５℃）、Ｃ１〜３を１６重量部含有する実施例６，７（打抜はくり量は１．５〜３．０、ドリル折れ性は○、誘電正接は、０．０１、難燃性V-0、Ｔｇは１４８℃）、Ｃ１〜３を１６重量部含有する実施例１７（打抜はくり量は１．０、ドリル折れ性は×、誘電正接は、０．００６、難燃性V-0、Ｔｇは１４４℃）、Ｃ１〜３を２５．５重量部含有する実施例１８（打抜はくり量は１．２、ドリル折れ性は◎、誘電正接は、０．００７、難燃性V-0、Ｔｇは１４４℃）、Ｃ１〜３を１６重量部含有する実施例１９（打抜はくり量は１．５、ドリル折れ性は△、誘電正接は、０．００６、難燃性V-0、Ｔｇは１４８℃）があり、比較例として、Ｃ１〜３を６１重量部含有する比較例１（打抜はくり量は１．０、ドリル折れ性は◎、誘電正接は、０．０２２、難燃性V-1、Ｔｇは１１８℃）、Ｃ１〜３を４８重量部含有する比較例２、５（打抜はくり量は１．０〜１．２、ドリル折れ性は◎、誘電正接は、０．０１１〜０．０１９、難燃性V-1、Ｔｇは１２２℃、１１９℃）、Ｃ１〜３を６重量部含有する比較例３，６（打抜はくり量は２．８〜３．０、ドリル折れ性は◎と○、誘電正接は、０．００６〜０．００８、難燃性V-0、Ｔｇは１５５℃、１４８℃）がある。一方、Ｃ１〜３を４１重量部含有するものが、実施例１３〜１６、２０として示されていて、当該実施例の打抜はくり量は０．８〜１．３、ドリル折れ性は◎と△、誘電正接は、０．００７〜０．００７１、難燃性は全てＶ−０であり、Ｔｇは、１４２℃〜１４８℃である。なお、実施例２１もＣ１〜３を４１重量部含有し、打抜はくり量は１．０、ドリル折れ性は◎、誘電正接は、０．００７１、難燃性Ｖ−０、Ｔｇは１１８℃である。そうすると、これらの実施例及び比較例の数値を精査しても、エポキシ樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量が、成分（Ａ）が３５〜７５重量部、成分（Ｂ）が１０〜２５重量部、成分（Ｃ）を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）という数値範囲とすることによる格別の効果は認められない。
　また、抜き打ち加工性、誘電正接、弾性率、難燃性、Ｔｇは、具体的に用いる成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び難燃剤等の添加剤の量や種類により変化することは、本願出願時の当業者の技術常識といえるから、プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物として記載されている現在の本願発明１は、実施例に記載の成分（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｇ）以外の多種多様な成分をも包含する記載となっていることから、本願明細書の実施例及び比較例の記載が、本願発明１の数値範囲の臨界性を担保するものとはなっていない。
　以上のことから、エポキシ樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たりの量が、成分（Ａ）が３５〜７５重量部、成分（Ｂ）が１０〜２５重量部、成分（Ｃ）を１０〜４０重量部（但し４０重量部を除く）と特定することでの格別の効果は認められない。
　
　相違点２について
　引用文献４の上記摘示事項４ｃ、４ｄには、プリプレグ用樹脂組成物に非ハロゲン系難燃剤を使用した表２に記載の基本構成２の組成物として、本願明細書における成分（Ｂ）についての記載を勘案すれば、
「（Ａ）ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂；
（Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物；及び
（Ｃ）エポキシ樹脂を含む、プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物に、縮合リン酸エステルを該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、８．７重量部含むプリプレグ用樹脂組成物。」が記載されていると認められる。
　そして、当該基本構成２の組成物は、ハロゲン系難燃剤を利用した基本構成１の組成物に比してＴｇが若干低く（１６０℃に比べて１５５℃）、当該組成物を利用して製造した積層板は耐燃性がV-0、耐湿燃性が「○○○」であることが示されている。
　そうすると、引用文献４には、引用発明と同様な樹脂組成を有するプリプレグ用樹脂組成物において、非ハロゲン系難燃剤として縮合リン酸エステルを利用することで、ハロゲン系難燃剤と同様に難燃性を向上させることができることが記載されているといえる。
　本願出願時において、プリプレグ用樹脂組成物の実際の利用時に、求める難燃性能等に応じて、難燃剤を適宜調整して配合することは周知のことであり、難燃剤の配合量として本願発明１で規定する「該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部」は一般的な配合量の範囲であることから、引用文献４に接した当業者が、引用発明のプリプレグ用樹脂組成物の難燃性を更に向上させるために、当該規定量の縮合リン酸エステルを配合することは当業者が容易になし得たことである。
　
　その効果について検討する。
　本願明細書において、「縮合リン酸エステルを、該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部含む」と特定することの効果について、上記ホ及びへの記載に加えて、以下の記載がある。
　
　ト．「本発明の熱硬化性樹脂組成物には、（Ｅ）縮合リン酸エステルを配合することができる。縮合リン酸エステルは、例えば、下記式：
式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基（アルキル基若しくはアルコキシル基で置換されていてもよいフェニル基を含む）等の芳香族基からなる有機基であり、かつそれぞれ異なっていてもよく、ｍは、１、２又は３であり、ｎは、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４の置換基数を示し、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４で、それぞれ独立して０、１又は２である、
で表される構造を有する。縮合リン酸エステルは、リン酸エステルを縮合させて高融点化することにより、高温耐薬品性、耐湿耐熱性、Ｔｇを大幅に低下させるという欠点を克服する効果がある。
成分（Ｅ）は、難燃性を向上させるものであり、難燃性向上の効果と耐湿耐熱性及びＴｇの両方を考慮すると、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり、５〜３５重量部が好ましく、５〜３０重量部がより好ましく、５〜２０重量部が更に好ましく、１０〜２０重量部が特に好ましい。」（本願明細書８頁１８行〜９頁１３行）
　
　本願明細書の上記摘示事項トの記載によれば、「縮合リン酸エステル」は、難燃性を向上させるためのものであって、配合量としては、「難燃性向上の効果と耐湿耐熱性及びＴｇの両方を考慮すると、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり、５〜３５重量部が好ましく、５〜３０重量部がより好ましく、５〜２０重量部が更に好ましく、１０〜２０重量部が特に好ましい」との記載があるが、その数値範囲と難燃性向上の効果と耐湿耐熱性及びＴｇの影響の程度についての記載はない。
　本願明細書の上記摘示事項ホ及びヘの実施例及び比較例の記載において、成分（Ｅ）以外は同じ樹脂組成となっている実施例４及び５について確認すると、実施例４は、成分（Ｅ）を、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり、１７重量部含有しているのに対して、実施例５は、成分（Ｅ）を全く含有していないものであって、それぞれの特性は、実施例４は、誘電正接０．０１、打抜はくり量は１．５、ドリル折れ性は○、内層ピール強度が０．５、難燃性は全てV-0、はんだ耐熱性（ふくれ）は○、はんだ耐熱性（ミーズリング）は○、Ｔｇは１４８℃であるのに対して、実施例５は、誘電正接０．０１、打抜はくり量は１．３、ドリル折れ性は○、内層ピール強度が０．６、難燃性は１．６ｍｍでV-0、０．８ｍｍでV-1、はんだ耐熱性（ふくれ）は○、はんだ耐熱性（ミーズリング）は○、Ｔｇは１５２℃となっている。上記実施例４及び５の結果から、成分（Ｅ）を成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり１７重量部含有させることで、０．８ｍｍの難燃性がV-1からV-0に向上するが、Ｔｇが僅かに低下し、打抜はくり量、内層ピール強度が僅かに低下していることが読み取れる。
　一方、前記実施例４及び５と樹脂組成が異なるが、本願発明１の全ての数値範囲を満足している実施例９は、成分（Ｅ）を成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり１７重量部以外に、成分（Ｄ）を６３重両部、成分（Ｆ）を１２重量部含有しており、その特性は、誘電正接０．０１３、打抜はくり量は０．９、ドリル折れ性は◎、内層ピール強度が０．５３、難燃性は１．６mmがV-0で０．８mmが燃焼、はんだ耐熱性（ふくれ）は○、はんだ耐熱性（ミーズリング）は×、Ｔｇは１１５℃となっていて、耐燃焼性、はんだ耐熱性が悪く、Ｔｇも低いものとなっていることから、成分（Ｅ）以外の配合物に耐燃焼性や耐熱性等が大きく影響を受けるものであることがわかる。
　上記実施例も含めて他の実施例及び比較例の特性評価について詳細に検討しても、成分（Ｅ）を、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機樹脂固形分１００重量部当たり、１０〜２０重量部とすることで、難燃性の向上に加えて、各特性において相乗的な効果が奏されるとは認められない。
　そして、難燃剤の配合量が増加すれば、難燃性は向上するが、その他の特性には悪影響を与えるものであり、その影響の度合いと難燃性の向上の程度を考慮して難燃剤の配合量を適宜調整することが本願出願時における当業者の技術常識であることから、相違点２にかかる効果は、当業者が引用文献４の記載から予測しうる範囲内のものである。
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年８月２６日提出の回答書において、下記の主張を行っている。
　
「１）拒絶査定不服審判時にした補正後の請求項１〜９に係る発明が特許されるべきであること 
 （１−１）本願請求項１に係る発明の説明 
 　本願請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１８日付提出の手続補正書に記載されたとおり、 
 「下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、 
 （Ａ）ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂３５〜７５重量部； 
 （Ｂ）フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物１０〜２５重量部；及び 
 （Ｃ）エポキシ樹脂１０重量部〜４０重量部（但し４０重量部を除く）を含み、 
 （Ｅ）縮合リン酸エステルを、該成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部含む、プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物。」です。 
 　ジヒドロジベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂は、低吸水性、高Ｔｇ、難燃性などの優れた性質を有するが、外形打ち抜き加工時に層間はくりが発生しやすく、また、小径ドリル加工時の切り粉の排出性が悪く、ドリルビットの折れが発生しやすいという問題がありました。この問題を解決するために、エポキシ樹脂を有機固形分１００重量部中４０重量部以上とすると、ジヒドロジベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂の本来の特長である、低誘電正接、高弾性率、高耐熱性、低吸水性、高Ｔｇと優れた加工性が失われること、薄物材料において難燃性の規格ＵＬ９４の難燃性を達成できないこと等の問題がありました（本願明細書第２頁１２行〜２４行）。 
 　フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物（本願における成分（Ｂ））とエポキシ樹脂（本願における成分（Ｃ））との反応は、ジヒドロジベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂（本願における成分（Ａ））とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物（本願における成分（Ｂ））との反応に対してより低温で開始するものであり、ジヒドロジベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂（本願における成分（Ａ））は自己開環縮合型の樹脂であることから、硬化反応速度が遅くなります。これにより、組成物中のエポキシ樹脂の含有量が高くなると、フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物（本願における成分（Ｂ））の反応点が不足してしまい、未反応のエポキシ樹脂（本願における成分（Ｃ））及び未反応のジヒドロジベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂（本願における成分（Ａ））が存在することになり、上記の問題が生じるものといえます。 
 （２）刊行物１記載の発明（引用発明１）について 
 　刊行物１には、エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤としてフェノール類及びトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との反応物からなるフェノール樹脂組成物（Ｂ）と、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物（Ｃ）との混合物を必須成分とするエポキシ樹脂組成物が記載されており（刊行物１、請求項１、第４段落）、エポキシ樹脂組成物における前記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の配合比について、「最適な配合比は特に限定するものではないが、（Ａ）４０〜６０に対し（Ｂ）１０〜２０（Ｃ）３０〜４０（重量部）である。」ことが記載されています（刊行物１、第１２段落）。 
 　また、刊行物１の実施例５には、フェノールノボラック型エポキシ４０重量部、ジヒドロベンゾオキサジン化合物（Ａ）４０重量部、及びフェノール樹脂組成物（Ｂ）２０重量部であることが記載されており（刊行物１、第２０段落表２）、この樹脂組成物を用いてプリプレグを得たことが記載されています（刊行物１、第１９段落）。 
 　よって、刊行物１には、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物３０〜４０重量部、フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との重縮合物１０〜２０重量部、エポキシ樹脂４０〜６０重量部を含むプリプレグ用組成物（引用発明１）が記載されています。 
 （３）引用発明１と本願発明との相違点について 
 　本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違します。 
 　エポキシ樹脂の含有量に関して、本願発明は「１０重量部〜４０重量部（但し４０重量部を除く）」であるのに対して、これが引用発明１では「４０重量部」である点で相違し（相違点１という）、本願発明はさらに縮合リン酸エステルを、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する化合物、フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類との重縮合物、エポキシ樹脂の有機固形分の総量１００重量部当たり１０〜２０重量部含むのであるのに対し、引用発明１では縮合リン酸エステルの含有量が記載されていない点（相違点２という）で相違します。 
 （４）本件発明と引用発明１との相違点の検討 
 （４−１）相違点１について 
 　刊行物１には、エポキシ樹脂の含有量について、エポキシ樹脂（Ａ）・・の配合比が、（Ａ）４０〜６０・・（重量部）であることが記載されており（刊行物１、第１２段落）、刊行物１の実施例において記載されているエポキシ樹脂の含有量は、いずれも４０〜６０重量部の範囲内です（刊行物１、第２０段落表２）。また、刊行物１には刊行物１に記載された組成物に含まれる各成分の配合量について「特に限定されるものではないが」（刊行物１、第１２段落）と記載されていますが、エポキシ樹脂の含有量を４０重量％よりも低い含有量は具体的に開示されていません。 
 　よって、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者は本願発明のエポキシ樹脂の含有量を容易に想到することができません。 
 （４−２）相違点２について 
 （ア）刊行物１には、縮合リン酸エステルを含む組成物の構成が記載されていないこと 
 　刊行物１には、成分（Ｅ）の縮合リン酸エステルを、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の有機固形分の総量１００重量部当たり、１０〜２０重量部含むプリプレグ用樹脂組成物は一切記載されていません。 
 　刊行物１には、非ハロゲン系難燃剤としてリン系難燃剤例えばトリフェニルフォスフェートのような難燃剤を配合すると、Ｔｇ等の耐熱性が大幅に悪くなるという欠点があり（刊行物１、第３段落）、このような問題を解決するために刊行物１記載の組成である樹脂組成物を指向するものといえます。よって、刊行物１には、高温耐薬品性、耐湿耐熱性、Ｔｇを大幅に低下させるというリン酸エステルの欠点を克服する効果がある（本願明細書９頁７行〜８行）、縮合リン酸エステルを用いることの示唆はありません。 
 　よって、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者は本願発明を容易に想到することができません。 
 （イ）刊行物４には、本願発明の縮合リン酸エステルの含有量が記載されていないこと 
 　刊行物４には、リン系難燃剤である縮合リン酸エステル系難燃剤が記載されています（刊行物４、第４６段落）。しかし、刊行物４には、本願発明のリン酸エステルの含有量、つまりエポキシ樹脂組成物１００重量部に対して、縮合リン酸エステルの含有量を１０〜２０重量部とすることは記載も示唆もされていません。 
 　刊行物４の実施例には、ジヒドロベンゾオキサジン環を有する熱硬化性樹脂８０重量部（刊行物４Ｂ１、本願成分（Ａ）に相当する）、フェノール類とトリアジン環を有する化合物とアルデヒド類の重縮合物２０重量部（刊行物４Ｃ１、本願成分（Ｂ）に相当する）及びエポキシ樹脂１５重量部（刊行物４フェノール性ノボラック型エポキシ樹脂、本願成分（Ｃ）に相当する）、及び縮合リン酸エステルが１０重量部を含む、熱硬化性樹脂が記載されています（刊行物４、第５６段落、表２）。この熱硬化性樹脂組成物における、縮合リン酸エステルの含有量は、本願発明の成分（Ａ）〜成分（Ｃ）に相当する成分の合計１００重量部に対して約８．７重量部（１０÷（８０＋２０＋１５）×１００＝約８．６９）に相当するものです。この含有量は、本願請求項１に定義された成分（Ｅ）の含有量と比較して低い含有量です。 
 　さらに、刊行物４において縮合リン酸エステルは、ハロゲン系難燃剤に対してＴｇをより低下させることが示されています（刊行物４、第５７段落、比較例１及び３参照）。よって、刊行物４には、非ハロゲン系難燃剤としてリン系難燃剤を配合するとＴｇが悪くなることが開示されているにすぎず、刊行物４には、リン系難燃剤の含有量を増加させて、本願発明の縮合リン酸エステルの含有量とする動機付けはありません。 
 （ウ）刊行物１及び刊行物４の組み合わせについて 
 　刊行物１には、リン系難燃剤の欠点が記載されているのみであり、縮合リン酸エステルを用いることについての示唆はなく、刊行物４には、刊行物４に記載されたリン系難燃剤の含有量を増加させる動機付けはありません。 
 　よって、刊行物１及び刊行物４に基づいて、当業者は（Ｅ）縮合リン酸エステルを、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００重量部当たり、１０〜２０重量部含むプリプレグ用熱硬化性樹脂組成物を容易に想到することはできません。 
 （４−３）本願発明が顕著な効果を奏すること 
 　本願発明の含有量とすることで、低誘電正接かつ、高弾性率でビルドアップ構成時のそりが少なく、高耐熱性、高Ｔｇであると同時に、打ち抜き加工時に発生する層間剥離を抑え、小径ドリル折れ性等に優れ、ハロゲン及びアンチモン化合物の含有量が０．２５重量％以下にて難燃性の規格ＵＬ９４においてＶ−０が達成可能であるという効果を奏します（本願明細書第２１頁１４行〜１９行）。 
 　このような本願発明の効果は、本願実施例４及び５の比較により明らかであるといえます。縮合リン酸エステルを１７重量部配合されている実施例４において、耐燃焼性（０．８ｍｍ）がＶ−０であるところ、縮合リン酸エステルが配合されていない実施例５において、耐燃焼性（０．８ｍｍ）がＶ−１であることが示されています。ここで、耐燃焼性の評価においてＶ−０であることは、Ｖ−１であることに対して、プリプレグ用熱硬化性樹脂組成物を用いて得られるプリプレグが製品として適用できるという点で非常に重要です。 
 　また、添付する追加実験例には、刊行物４に記載されたリン系難燃剤の含有量、つまり本願発明の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に相当する成分１００重量部に対して、縮合リン酸エステルの含有量が８．７重量部である樹脂組成物を用いた場合の耐燃焼性等の結果が記載されており、耐燃焼性（０．８ｍｍ）の評価が「Ｖ−１」であること、つまり耐燃焼性が劣る結果が示されています。このように、刊行物４における「縮合リン酸エステル」の含有量に対して、本願発明は顕著な効果を奏し、また、本願出願時における当業者の予測を超えたものであるといえます。このような本願発明の顕著な効果を考慮すれば、本願発明は刊行物１、４に記載された発明に対して、進歩性を有するものであるといえると思料します。 」
　
（２）審判請求人の主張についての検討
＜相違点１の判断について＞
　上記３．の相違点１において検討したとおりであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
＜相違点２の判断について＞
　審判請求人の主張は、概略「刊行物１に記載のプリプレグ用組成物に縮合リン酸エステルを配合することの阻害要因が存在する」であるので、この点について以下検討する。
　審判請求人が主張するように、引用文献１の【発明が解決しようとする課題】欄において、「リン酸系難燃剤例えばトリフェニルフォスフェートのような難燃剤を配合すると、Ｔｇ等の耐熱性が大幅に悪くなるという欠点があり」と記載されているが、前記事項は、臭素化エポキシ樹脂を用いることに代えて、非ハロゲン系難燃剤を利用したときに生じる問題点を指摘しているのであって、引用文献１は、前記の従来の解決手法に代えて、樹脂自体を工夫することにより難燃性があり、かつ耐熱性が良好なエポキシ樹脂組成物を得たものである。そうすると、より改善された樹脂に対して、通常利用する難燃剤を用いることを妨げるものではないことから、当該記載をもって、引用発明にリン酸系難燃剤を採用することには阻害要因があるとはいえないものである。
　また、当該引用文献１においてリン系難燃剤と同様に配合すると欠点があるとされている水酸化アルミニウムが本願明細書のほとんど全ての実施例（実施例１２を除く）に配合されていることからみても阻害要因といえないことは明らかである。
　
＜本願発明１の顕著な効果について＞
　審判請求人は、本願発明１の顕著な効果として「本願発明の含有量とすることで、低誘電正接かつ、高弾性率でビルドアップ構成時のそりが少なく、高耐熱性、高Ｔｇであると同時に、打ち抜き加工時に発生する層間剥離を抑え、小径ドリル折れ性等に優れ、ハロゲン及びアンチモン化合物の含有量が０．２５重量％以下にて難燃性の規格ＵＬ９４においてＶ−０が達成可能であるという効果」がある旨主張しているが、本願発明１の含有量を満足している本願明細書に記載の実施例１７はドリル折れ性が×であり、同じく本願発明１の含有量を満足する実施例１９は、ドリル折れ性が△である。また、同じく本願発明１の含有量を満足する実施例８、９は、０．８ｍｍの耐燃焼性が燃焼であり、はんだ耐熱性（ミーズリング）が×である。そうすると、本願発明１で規定する数値範囲を満足する樹脂組成物であっても、ドリル折れ性や耐熱性に問題があるものが存在しているといえ、本願発明１で規定する数値範囲の全範囲において、審判請求人の主張する顕著な効果が奏されるものとは認められないから、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明１は、引用文献１及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。