【事件の表示】
　特願２０００−５２０３９３「アルミナセメントの製造方法およびプラントならびにアルミナセメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２０日国際公開、ＷＯ９９／２４３７６、平成１３年１１月２０日国内公表、特表２００１−５２２７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９７年１１月６日を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１４日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年同月２１日）、平成２０年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年同月２１日）、これに対し、平成２１年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１７日付けで手続補正書が提出され、平成２３年５月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（発送日は同年同月３１日）、回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２１年２月１７日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１７日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）平成２１年２月１７日付け手続補正は、平成２０年２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「　　【請求項１】　ボーキサイトと石灰石とから実質的になる出発混合物からバッチ組成物を得、該組成物を炉で焼成して、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−と石灰ＣａＯ、−Ｃ−を、部分的にはその一部がＣ１２Ａ７の形、他の部分がＣＡの形で含有するクリンカーを形成し、該クリンカーを他の可能な二次的成分と共に粉砕してセメントを製造するアルミナセメントの製造方法であって、
　前記出発混合物における酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４を、ｄ３／ｄ４の値として１．１５から１．４０の間の範囲に設定し、粉砕によって、ロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持つセメントを生成することを特徴とする、
アルミナセメントの製造方法。
　　　【請求項２】　セメントのブレイン粉末度が２，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載された方法。
　　　【請求項３】　セメントのブレイン粉末度が約３，５００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載された方法。
　　　【請求項４】　該炉が反射炉であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載された方法。
　　　【請求項５】　該炉が電気炉であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載された方法。
　　　【請求項６】　酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−および石灰ＣａＯ、−Ｃ−を含有するアルミナセメントであって、出発混合物におけるアルミナＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４がｄ３／ｄ４の値として１．１５から１．４０の間の範囲にあり、粉砕によってロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持つ、アルミナセメント。」を
「　　【請求項１】　ボーキサイトと石灰石とから実質的になる出発混合物からバッチ組成物を得、該組成物を炉で焼成して、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−と石灰ＣａＯ、−Ｃ−を、部分的にはその一部がＣ１２Ａ７の形、他の部分がＣＡの形で含有するクリンカーを形成し、該クリンカーを他の可能な二次的成分と共に粉砕してセメントを製造するアルミナセメントの製造方法であって、
　前記出発混合物における酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４を、ｄ３／ｄ４の値として１．１５から１．４０の間の範囲に設定し、粉砕によって、ロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持ち、かつブレイン粉末度が２，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるセメントを生成することを特徴とする、
アルミナセメントの製造方法。
　　　【請求項２】　セメントのブレイン粉末度が約３，５００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載された方法。
　　　【請求項３】　該炉が反射炉であることを特徴とする、請求項１または２に記載された方法。
　　　【請求項４】　該炉が電気炉であることを特徴とする、請求項１または２に記載された方法。
　　　【請求項５】　酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−および石灰ＣａＯ、−Ｃ−を含有するアルミナセメントであって、出発混合物におけるアルミナＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４がｄ３／ｄ４の値として１．１５から１．４０の間の範囲にあり、粉砕によってロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持ち、かつブレイン粉末度が２，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるアルミナセメント。」と補正するものである。
　
　そして、本件補正は、本件補正前の請求項２を削除し、同項の「セメントのブレイン粉末度が２，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであること」を用いて、本件補正後の請求項１及び請求項５のアルミナセメントを限定し、「ブレイン粉末度が２，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるセメント」と補正するもので、発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる限定的減縮を目的とする補正を行ったものであることは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び同第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正の要件を満たしているといえる。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において文献２として引用された特開平９−１９４２４２号公報）（以下、「引用文献２」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「アルミナセメントとは、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等と示される鉱物組成の水硬性カルシウムアルミネートが主体となるように各種原料を配合し、溶融及び／又は焼成して製造したクリンカーを単独粉砕した水硬性セメント、又はそのクリンカーにアルミナや各種添加剤を配合し粉砕した水硬性セメントをいう」（【段落【０００２】）
（イ）「本発明で使用するアルミナセメントは、石灰石や生石灰などのＣａＯ原料と、ボーキサイトや赤ボーキサイトなどの天然のＡｌ２Ｏ３原料、これら天然のＡｌ２Ｏ３原料をバイヤープロセス等の精製法で精製して得られた高純度アルミナ、及びアルミ残灰等のＡｌ２Ｏ３原料とを、熱処理生成物中の鉱物組成が所定の割合になるように配合し、電気炉、反射炉、縦型炉、高炉、平炉、キュポラ、ロータリーキルン、シャフトキルン、及びシャトル窯等の設備で、溶融及び／又は焼成して得られるクリンカーを粉砕したり、このクリンカーにα−Ａｌ２Ｏ３や各種添加剤を配合して混合粉砕して製造されるものである。」（段落【００１０】）
（ウ）「本発明では、アルミナセメント中の４５μｍ上の粗粉が１．０重量％以下になるように粗粉を除去することが重要であり、０．８重量％以下になるようにすることがより好ましい。４５μｍ上が１．０重量％を越えると高温使用時の焼結性、耐摩耗性、及び耐食性が低下する場合がある。
　また、本発明のアルミナセメントは、４５μｍ上の粗粉の量だけでなく、粒度分布も重要であって、アルミナセメントを使用した時の充填性から６３μｍ上を含まないことが好ましい。粒度分布としては、１μｍ下５〜１０重量％、１〜２μｍ３〜５重量％、２〜４μｍ１０〜２０重量％、４〜８μｍ２０〜３０重量％、８〜１６μｍ２０〜３０重量％、１６〜４５μｍ２０〜２５重量％、及び４５μｍ上１．０重量％以下が好ましい。１μｍ下の微粉が多いと不定形耐火物等に使用した際の可使時間が確保できない場合があり、２〜１６μｍの粒度が不足すると充填性が悪化する場合がある。」（段落【００１２】〜【００１３】）
（エ）「さらに、本発明では、アルミナセメントの化学成分のＣａＯが１５〜３０重量％、Ａｌ２Ｏ３が７０〜８５重量％になるように調整したものが、不定形耐火物に使用した際、施工時の流動性と高温での焼結性に優れるため好ましく、ＣａＯが１８〜２５重量％、Ａｌ２Ｏ３が７２〜７５重量％になるように調整したものがより好ましい。ＣａＯが少ないと養生後の強度発現性が不充分となる場合があり、ＣａＯが多すぎると高温での耐食性が低下する場合がある。」（段落【００１４】）
（オ）「本発明のアルミナセメントのブレーンの比表面積(ブレーン値)は、JIS R 2521記載の方法によって測定できるもので、流動性、硬化性、及び強度発現性に関与するため重要な管理ポントであって、粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン値４，０００〜１２，０００ｃｍ２/ｇが好ましく、５，０００〜１０，０００ｃｍ２/ｇがより好ましく、６，０００〜８，０００ｃｍ２/ｇが最も好ましい。ブレーン値がこの範囲外では流動性と強度発現性が低下する場合がある。」（段落【００１８】）
　
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献２の記載事項（イ）には、「本発明で使用するアルミナセメントは、石灰石や生石灰などのＣａＯ原料と、ボーキサイトや赤ボーキサイトなどの天然のＡｌ２Ｏ３原料、これら天然のＡｌ２Ｏ３原料をバイヤープロセス等の精製法で精製して得られた高純度アルミナ、及びアルミ残灰等のＡｌ２Ｏ３原料とを、熱処理生成物中の鉱物組成が所定の割合になるように配合し、・・・溶融及び／又は焼成して得られるクリンカーを粉砕したり、・・・して製造される」ことが記載され、記載事項（ア）には、「アルミナセメントとは、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等と示される鉱物組成の水硬性カルシウムアルミネートが主体となるように各種原料を配合し、溶融及び／又は焼成して製造したクリンカーを単独粉砕した水硬性セメント、又はそのクリンカーにアルミナや各種添加剤を配合し粉砕した水硬性セメントをいう」ことが記載され、記載事項（ウ）には、「アルミナセメント中の４５μｍ上の粗粉が１．０重量％以下になるように粗粉を除去する」ること、及び「粒度分布としては、１μｍ下５〜１０重量％、１〜２μｍ３〜５重量％、２〜４μｍ１０〜２０重量％、４〜８μｍ２０〜３０重量％、８〜１６μｍ２０〜３０重量％、１６〜４５μｍ２０〜２５重量％、及び４５μｍ上１．０重量％以下が好ましい」ことが記載され、記載事項（エ）には、「本発明では、アルミナセメントの化学成分のＣａＯが１５〜３０重量％、Ａｌ２Ｏ３が７０〜８５重量％になるように調整したものが、不定形耐火物に使用した際、施工時の流動性と高温での焼結性に優れるため好まし」いこと、記載事項（オ）には、「本発明のアルミナセメントのブレーンの比表面積(ブレーン値)は、JIS R 2521記載の方法によって測定できるもので、流動性、硬化性、及び強度発現性に関与するため重要な管理ポントであって、粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン値４，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇが好まし」いことが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「石灰石や生石灰などのＣａＯ原料と、ボーキサイトや赤ボーキサイトなどのＡｌ２Ｏ３原料とを、熱処理生成物中のＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等と示される鉱物組成が所定の割合になるように配合し、焼成したクリンカーにアルミナや各種添加剤を配合して粉砕し、アルミナセメントの化学成分のＣａＯが１５〜３０重量％、Ａｌ２Ｏ３が７０〜８５重量％になるように調整し、粒度分布としては、１μｍ下５〜１０重量％、１〜２μｍ３〜５重量％、２〜４μｍ１０〜２０重量％、４〜８μｍ２０〜３０重量％、８〜１６μｍ２０〜３０重量％、１６〜４５μｍ２０〜２５重量％、及び４５μｍ上１．０重量％以下が好ましく、粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン値４，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇであるアルミナセメントを製造すること」（以下、「引用発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「アルミナセメントを製造すること」は、本願補正発明の「アルミナセメントの製造方法」がこれに相当することは明らかであり、本願補正発明の「バッチ」が「生産の一度分」のことであるから、引用発明の「鉱物組成が所定の割合になるように配合し」は、本願補正発明の「出発混合物からバッチ組成物を得」ることに相当し、引用発明の「アルミナや各種添加剤」は、本願補正発明の「他の可能な二次的成分」に相当するから、引用発明の「石灰石や生石灰などのＣａＯ原料と、ボーキサイトや赤ボーキサイトなどのＡｌ２Ｏ３原料とを、熱処理生成物中のＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３等と示される鉱物組成が所定の割合になるように配合し、焼成したクリンカーにアルミナや各種添加剤を配合して粉砕し」は、本願補正発明の「ボーキサイトと石灰石とから実質的になる出発混合物からバッチ組成物を得、該組成物を炉で焼成して、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−と石灰ＣａＯ、−Ｃ−を、部分的にはその一部がＣ１２Ａ７の形、他の部分がＣＡの形で含有するクリンカーを形成し、該クリンカーを他の可能な二次的成分と共に粉砕し」に相当することも明らかである。そして、引用発明の「アルミナセメントの化学成分のＣａＯが１５〜３０重量％、Ａｌ２Ｏ３が７０〜８５重量％になるように調整」することは、Ａｌ２Ｏ３／ＣａＯモル比が１．２８〜３．１２の範囲に換算されるから、本願補正発明の「出発混合物における酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４を、ｄ３／ｄ４の値として１．２８から１．４０の間の範囲に設定」することと共通する。さらに引用発明の「粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン値４，０００〜１２，０００ｃｍ２／ｇである」ことは、本願補正発明の「ブレイン粉末度が４，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるセメントを生成すること」と「ブレイン粉末度が４，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるセメントを生成するこ」とで共通するということができる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「ボーキサイトと石灰石とから実質的になる出発混合物からバッチ組成物を得、該組成物を炉で焼成して、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−と石灰ＣａＯ、−Ｃ−を、部分的にはその一部がＣ１２Ａ７の形、他の部分がＣＡの形で含有するクリンカーを形成し、該クリンカーを他の可能な二次的成分と共に粉砕してセメントを製造するアルミナセメントの製造方法であって、
　前記出発混合物における酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３、−Ａ−の濃度ｄ３と石灰ＣａＯ、−Ｃ−の濃度ｄ４を、ｄ３／ｄ４の値として１．２８から１．４０の間の範囲に設定し、ブレイン粉末度が４，０００から５，０００ｃｍ２／ｇであるセメントを生成するアルミナセメントの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明においては、「粉砕によって、ロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持つセメントを生成する」るのに対して、引用発明は、「粒度分布としては、１μｍ下５〜１０重量％、１〜２μｍ３〜５重量％、２〜４μｍ１０〜２０重量％、４〜８μｍ２０〜３０重量％、８〜１６μｍ２０〜３０重量％、１６〜４５μｍ２０〜２５重量％、及び４５μｍ上１．０重量％以下が好まし」い点（以下、「相違点」という。）。
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　まず、本願発明の「ロジン・ラムラー線図における勾配」の技術的意義について検討してみると、本願明細書の段落【００３４】〜【００３７】に「セメントの粒度分布はしばしば、ロジン・ラムラー線図で表され、これは規格Ｘ  １１−６３５に規定されており、両対数座標で表現されている。
　粒度分布は、理論から、指数法則に従っていることが判っている。
ある直径ｘに対するリジェクション（ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ）Ｒ（ｘ）は、Ｒ（ｘ）＝  １−  Ｐ（ｘ）であり、ここで、
    Ｐ（ｘ）＝  １−  ｅｘｐ[−（ｘ／ｘ０）ｎ]
であり、ここでｘ０はＰ＝１の時のｘの値に対応する次元パラメータである。
　この式の両辺の対数、すなわち対数の対数、をとれば、粒度分布から一次式が得られる。次式が得られる。
　ｌｏｇ（−ｌｏｇ（１−Ｐｄ）  ＝  ｎ（ｌｏｇ  ｘ−ｌｏｇ  ｘ０）＋ｌｏｇ（ｌｏｇ  ｅ）
　したがって、粒度分布はこの直線の勾配の数値で代表される。
　本発明によるものは、この勾配が０．７５から０．９０の間のものである。」とあるので、粒度分布をこの直線の勾配の数値で代表するものと解され、その勾配の数値範囲の臨界的意義については、単に段落【００４１】に「粒度分布を調節・最大限に活用することによって高品質アルミナセメントを製造する」とあるだけで、どのように高品質化するかについては、具体的な記載がない。
　一方、引用発明における「粒度分布としては、１μｍ下５〜１０重量％、１〜２μｍ３〜５重量％、２〜４μｍ１０〜２０重量％、４〜８μｍ２０〜３０重量％、８〜１６μｍ２０〜３０重量％、１６〜４５μｍ２０〜２５重量％、及び４５μｍ上１．０重量％以下が好まし」い点は、充填性や可使時間を確保するものと認められ、特に「アルミナセメント中の４５μｍ上の粗粉が１．０重量％以下になるように粗粉を除去することが重要であ」ることは明らかである（記載事項（ウ）参照）。
　そして、原査定の拒絶の理由において文献３として引用された特開平７−９７２４３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、
（オ）「水硬性成分として、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とし、下記式のロジン−ラムラー式から求めたＮ値が１．０以上であることを特徴とするアルミナセメント組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（カ）「本発明の水硬性成分の鉱物組成は、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３を主成分とするもので、具体的には、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３とＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３と１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、並びに、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有したものである。」（段落【０００９】）
（キ）「また、本発明の水硬性成分は、作業性や強度発現性などが優れている面から、ロジン−ラムラー式から求めたＮ値が１．０以上になるように、クリンカーを粉砕したものである。そして、ロジン−ラムラー式から求めたＮ値は、１．４以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。Ｎ値が１．０未満であると、作業性や強度発現性が悪くなる傾向がある。
　ここで、ロジン−ラムラー式から求めたＮ値とは、粒度分布の状態を示すものであり、式で示すように、積算サイズ２０％の粒径(Ｄｐ２０)と積算サイズ８０％の粒径(Ｄｐ８０)から、Ｎ値＝｛ｌｏｇ（ｌｏｇ１００／２０)−ｌｏｇ（ｌｏｇ１００／８０)　｝／(ｌｏｇＤｐ８０−ｌｏｇＤｐ２０)の式から求められ、Ｎ値が大きければ大きいほど粒度分布がシャープであることを現している。ロジン−ラムラー式から求めたＮ値が１の場合と０．５の場合の粒度分布を図１に示す。図１から明らかなように、Ｎ値が１の場合の粒度分布はシャープになり、Ｎ値が０．５の場合の粒度分布はブロードになる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
が記載され、アルミナセメント組成物において「作業性や強度発現性などが優れている面から、ロジン−ラムラー式から求めたＮ値が１．０以上になるように、クリンカーを粉砕したものである。そして、ロジン−ラムラー式から求めたＮ値は、１．４以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。Ｎ値が１．０未満であると、作業性や強度発現性が悪くなる傾向がある。」ことが記載されていることから、引用文献３には、「ロジン−ラムラー式から求めたＮ値」を選択することにより「作業性や強度発現性」を良好にする発明が記載されていると認められ、粒度分布を経済性と得られる性能の観点からバランスを取り、作業性や強度発現性が悪くなる傾向を甘受して１以下のＮ値を選択し、前記相違点にかかる「粉砕によって、ロジン・ラムラー線図における勾配が０．７５から０．９０の間となるような粒度分布を持つセメントを生成する」ことは、当業者であれば容易に想到し得る数値限定の採用にすぎないものといえる。
　また、相違点に係る本願補正発明の特定事項を採用することにより得られる効果についても、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成２１年２月１７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成２１年２月１７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用文献２及び引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平９−１９４２４２号公報）及び引用文献３（特開平７−９７２４３号公報）並びにそれらの記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に関して、前記限定事項を省くものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の限定事項を付加したものである本願補正発明が、前記２．（２）（ｉｉ）に記載したとおり、上記引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
　　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成２１年２月１７日付け手続補正書において
「ｄ．引用文献３は、１より大きいＮ値が流動性を向上させることを可能にすることを開示している。しかし、ロジンラムラー線図における勾配は粒度分布の均質性を示している。よって、１より大きいＮ値を確保するために、粒度分布は、粉砕工程のための高いコストを含んだ集中的なレベルに統一されなければならない。
　引用文献３に開示された発明は、１より高い、望ましくは１．４より高く、さらに好ましくは１．８より高いロジンラムラー線図に示された勾配を選ぶことにある。これらの値は、請求の範囲からかなり離れている。
　発明の解決は、流動性を向上させるためにＮ値を増加させるという簡単な事実とは異なる。実際に、特定の比率ｄ３／ｄ４と０．７５より高いロジンラムラー線図における勾配の選択は、集中的なレベルにおける粒度分布を均一化を要求することなく、そして、１より高い勾配を要求することなく、よいディスパージョン値を有するセメントを得ることを可能にする。よって、本発明は、技術的課題を解決している。
　原審の見解に反して、引用文献３は、当業者に０．７５と０．９０の範囲にわたる勾配によるロジンラムラー線図で示された粒度分布を選ぶことを促すことはないだろいう。当業者は少なくとも１より高い勾配を選ぶだろう。」と主張しているが、引用文献３に記載された発明は、１より低いロジンラムラー線図に示された勾配を選ぶことを妨げるものとまでは認められず、当業者であれば、粒度分布をアルミナセメントの充填性、可使時間や強度と経済性の観点から選択し、Ｎ値を１以下と選択することを想起し得ないとすることはできない。
　したがって、係る主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。