【事件の表示】
　特願２００６−５４８９９６号「セラミックヒータ、熱交換ユニット、及び温水洗浄便座」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日国際公開、ＷＯ２００６／０６８１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年１２月２０日（優先権主張２００４年１２月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月１２日に本件審判請求とともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年８月１２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１２日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２１年８月１２日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内部に発熱パターンを備えた流体加熱用の筒状のセラミックヒータにおいて、
　パターンワット密度が５０Ｗ／ｃｍ２
〜１２０Ｗ／ｃｍ
２
であり、且つ、表面ワット密度が２５Ｗ／ｃｍ
２
〜６０Ｗ／ｃｍ
２
　前記セラミックヒータは、前記発熱パターンより内側の筒状のセラミック製の芯部材と、前記発熱パターンを有し前記芯部材の外表面を覆うセラミック製の発熱被覆部材とを備え、
　前記セラミックヒータは、前記発熱被覆部材のうち前記発熱パターンが形成された発熱部が、前記流体が流入・流出する熱交換器内に配置されるものであり、
　前記セラミックヒータの芯部材の厚みが、０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、
　前記セラミックヒータの厚みが、１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下であり、
　
前記セラミックヒータの軸方向の長さが、８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下であり、
　
前記セラミックヒータの外径が、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下である
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項３を引用する請求項４をさらに引用する請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「パターンワット密度」について「５０Ｗ／ｃｍ２以上」を「５０Ｗ／ｃｍ２〜１２０Ｗ／ｃｍ２」と、同じく、「表面ワット密度」について「２５Ｗ／ｃｍ２以上」を「２５Ｗ／ｃｍ２〜６０Ｗ／ｃｍ２」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３７２３０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、水を所定温度に加熱する温水加熱用ヒータ、それを備えた温水装置、及びそれを備えた人体局部洗浄装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  セラミック材料からなる筒状基材の外表面に薄膜状の発熱抵抗体を備え、該発熱抵抗体の表面に絶縁材料からなる保護層を介し金属層を備えたことを特徴とする温水加熱用ヒータ。」
　（イ）「【請求項８】  セラミック材料を焼結した筒状基材の外表面に発熱抵抗体を形勢し、その発熱抵抗体の外表面に保護層、金属層を順次形成することを特徴とする温水加熱用ヒータの製造方法。」
　（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に水を所定温度に加熱する温水加熱用ヒータ、それを備えた温水装置、及びそれを備えた人体局部洗浄装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】近年、温水装置を備えた商品の小型化や軽量化に伴い、図９に示す円筒状のセラミックヒータ８１の発熱部を、比較的容量の少ない貯湯タンク２２ｃ内部に水没させた瞬間加熱式の温水装置９１が使用されている。このセラミックヒータ８１は、まずアルミナを主成分とし、その厚みが０．８ｍｍ程度のグリーンシート（焼結前の平板状のセラミック基材）８２ａ表面に、タングステンとモリブデンの合金材料を用いて薄膜状の発熱抵抗体８３を印刷する。発熱抵抗体８３は、その配線幅を変えることにより電気抵抗を発生させ、発熱部と非発熱部を区分し任意の箇所を発熱させることができ、発熱部（貯湯タンク２２ｃ内部に収納され水没する部分）の配線幅は細く、非発熱部（タンク２２ｃ外部に露出した通電端子８５接続部及びフランジ８６接続部）の配線幅は太く形成されている。また、通電端子８５接続部は導通スルーホール構造によりグリーンシート８２ａ両面の導通を図り、焼結後、セラミック基材８２内部に発熱抵抗体８３が埋設されても外部から発熱抵抗体８３へ電圧を供給できる。次に、アルミナを主成分とし押出し成形及び研削により筒状に成形された焼結前の筒状のセラミック基材８２ｂ（厚み：２ｍｍ程度）の外表面に、発熱抵抗体８３が形成された面がセラミック基材８２ｂ外表面と密着するようグリーンシート８２ａを積層し、還元雰囲気炉にて一体焼結する。そして、非発熱部に相当する外周面に、水シールとヒータの固定補助を目的としたフランジ８６を、ガラス材料を用いて接合し、通電端子８５ａ、８５ｂを半田付けやロウ材を用いて接続する。フランジ８６は、水シール機能を維持するガラス材料との密着性を考慮してセラミック材料で形成され、略中央部にはヒータが挿入可能な開口部が、四隅にはタンク２２ｃ固定用のネジ締め穴が設けられている。そして、フランジ８６の開口部にヒータを挿入した後、封水部８４（フランジ８６とヒータとの隙間）に高温で溶融したガラス材料が入り込んで接合される。かかる構成により、両通電端子８５ａ、８５ｂ間に電源電圧を接続し通電することにより発熱部が加熱され、ヒータ８１の内外表面に接触した水を加熱して温水とすることができる。」
　（エ）「【０００３】図１０は、上記構成からなるセラミックヒータ８１の発熱部を、図示しない排出流路に接続された出湯口２４を備えた貯湯タンク２２ｃに収納し、タンク２２ｃ外部に配置されたヒータ８１の片端を図示しない給水流路に接続して入水口２３とし、入水口２３からタンク２２ｃ内部に流入した水を瞬時に加熱し、出湯口２４から排出する瞬間加熱式の温水装置９１である。・・・」
　（オ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、セラミックヒータ８１の製造工程（グリーンシートに発熱抵抗体を印刷する作業、グリーンシートを焼結前の筒状セラミック基材に積層する作業）において、グリーンシート８２ａの厚みを薄くしすぎると（例えば、０．１〜０．５ｍｍ程度）、グリーンシート８２ａが歪み、その結果、亀裂や割れが発生しやすくなり、不均一発熱、発熱抵抗体８３の断線による発熱不良、発熱抵抗体８３の露出による漏電不良の原因となる。そのため、グリーンシート８２ａの歪みによる割れの防止、作業の高効率化を図るため、ある程度の厚み（例えば、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの矩形状からなるグリーンシートの場合、０．５〜１ｍｍ程度）が必要となる。このように、発熱抵抗体を埋設したセラミックヒータ８１では発熱抵抗体から外表面までの距離を短くして熱伝達率を向上させようとすると、生産性や安全性が低下する。」
　（カ）「【００１６】請求項８記載の発明は、焼結された筒状のセラミック基材を用いて、その外表面に発熱抵抗体、保護層、金属層を順次形成したことを特徴とする温水加熱用ヒータの製造方法である。焼結前と焼結後のセラミック基材の強度を比較した場合、焼結後は格段に強度が向上する。従って、焼結前の筒状のセラミック基材を用いるより、焼結後の筒状のセラミック基材を用いて、その外表面に直接、発熱抵抗体を印刷する方が、基材の厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）して熱伝達率を向上させることができる。その結果、発熱抵抗体から発生したジュール熱が基材内表面を介し水に伝熱される熱量が増加し、基材内部に流入した水を、より高温に加熱することができる。」
　（キ）「【００２７】このように、筒状のセラミック基材の厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）するとともに、発熱抵抗体の表面、且つ浸水部となる筒状基材の表面全体を、所定の絶縁性能を満足する程度の膜厚を有した保護層、保護層に浸水しない緻密性を満足する程度の膜厚を有した金属層と、順次、被覆することにより、発熱抵抗体をセラミック基材にて挟み込んで埋設するより発熱抵抗体から外表面までの距離を短くして熱伝達率を向上させることができる。」
　（ク）【図２】の（ａ）には、パターン状の発熱抵抗体が記載されている。
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・記載事項（ウ）の「図９に示す円筒状のセラミックヒータ８１」は、「発熱部を、・・・水没させた瞬間加熱式の温水装置９１」に「使用されている」ので、瞬間加熱式の温水装置９１の円筒状のセラミックヒータ８１である。
　また、上記の「セラミックヒータ８１」は、上記（ウ）に記載されたように「アルミナを主成分とし、その厚みが０．８ｍｍ程度のグリーンシート（焼結前の平板状のセラミック基材）８２ａ表面に、タングステンとモリブデンの合金材料を用いて薄膜状の発熱抵抗体８３を印刷する。・・・次に、アルミナを主成分とし押出し成形及び研削により筒状に成形された焼結前の筒状のセラミック基材８２ｂ（厚み：２ｍｍ程度）の外表面に、発熱抵抗体８３が形成された面がセラミック基材８２ｂ外表面と密着するようグリーンシート８２ａを積層し、還元雰囲気炉にて一体焼結する」ものであるので、セラミックヒータ８１の内部に発熱抵抗体８３を備えたものであって、「筒状のセラミック基材８２ｂ」は、発熱抵抗体８３より内側の筒状のセラミック基材８２ｂであり、「グリーンシート８２ａ」は、「焼結前の平板状のセラミック基材」であって、焼結後はセラミック基材となるから、焼結後セラミックヒータ８１は、発熱抵抗体８３を有し前記筒状のセラミック基材８２ｂの外表面を覆うセラミック製のセラミック基材８２ａを有するといえる。
　・記載事項（エ）のタンク２２ｃは、「排出流路に接続された出湯口２４を備え」、かつ「給水流路に接続して入水口２３と」したものであるので、流体が流入・流出するタンク２２ｃといえる。
　そして、記載事項（ウ）の「セラミックヒータ８１」は、「円筒状のセラミックヒータ８１の発熱部を、比較的容量の少ない貯湯タンク２２ｃ内部に水没させ」るものであって、記載事項（エ）の「セラミックヒータ８１の発熱部を、」「貯湯タンク２２ｃに収納」するものであるので、前記セラミックヒータ８１は、前記セラミック基材８２ａのうち前記発熱抵抗体８３が形成された発熱部が、流体が流入・流出するタンク２２ｃ内に配置されるものといえる。
　
　すると、特に【従来の技術】記載の発明に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　「内部に発熱抵抗体８３を備えた瞬間加熱式の温水装置９１の円筒状のセラミックヒータ８１において、
　前記セラミックヒータ８１は、前記発熱抵抗体８３より内側の筒状のセラミック基材８２ｂと、前記発熱抵抗体８３を有し前記筒状のセラミック基材８２ｂの外表面を覆うセラミック製のセラミック基材８２ａとを備え、
　前記セラミックヒータ８１は、前記セラミック基材８２ａのうち前記発熱抵抗体８３が形成された発熱部が、流体が流入・流出するタンク２２ｃ内に配置されるものであり、
　前記セラミックヒータ８１の筒状のセラミック基材８２ｂの厚みが、焼結前に２ｍｍ程度であり、
　前記セラミック基材８２ａの厚みが、焼結前に０．５〜１ｍｍ程度であり、
　焼結後にセラミック基材８２ａとなるグリーンシートが、例えば、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの矩形状であるセラミックヒータ８１。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４４４５９号公報（以下「刊行物２」という。）には、セラミック絶縁基材の表面に抵抗発熱材料の被膜が溶融融着した構造の通電発熱体に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　なお、丸囲み数字は1等と表記した。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通電発熱体にかかわり、さらに詳しくは、セラミック絶縁基材の表面に抵抗発熱材料の被膜が溶融融着した構造の通電発熱体に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】伝熱性の良いセラミック板にヒーター回路を焼き付けると温度むらの小さい面状発熱体が得られる。セラミックヒーターと称せられるこの種のヒーターには次のような構造と特性が求められている。
1回路とセラミックの密着強度が高い。
2ヒーター回路材が耐酸化性に優れ、高温でも使用できること。
3ヒーターの発熱密度の大きなこと。つまりヒーター回路の電気抵抗が高いこと。そして最も重要なことは安価に大型品を製造できることである。」
　（イ）「【０００９】通電発熱体としては、1の融着する組成（Ｓｉ≧５％）、および、2、3、4の組成範囲が使用できる。・・・の組成は、上記した電気絶縁性の窒化物、炭化物セラミックに対して融着性がある上に、
・・・
３．電気抵抗が大きいので抵抗回路の長さを短くでき、単位面積当たりのワット密度の大きいヒーターが得られる。以上の様な理由で、通電発熱体としては1の区域より2、3、4の組成範囲、とりわけ3、4の組成範囲が好ましい。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「内部に発熱抵抗体８３を備えた瞬間加熱式の温水装置９１の円筒状のセラミックヒータ８１」と、本願補正発明の「内部に発熱パターンを備えた流体加熱用の筒状のセラミックヒータ」とは、その機能・構成からみて、内部に発熱抵抗体を備えた流体加熱用の筒状のセラミックヒータである点で共通し、以下同様に、「発熱抵抗体８３より内側の筒状のセラミック基材８２ｂ」と「発熱パターンより内側の筒状のセラミック製の芯部材」とは、発熱抵抗体より内側の筒状のセラミック製の芯部材である点で、「発熱抵抗体８３を有し前記筒状のセラミック基材８２ｂの外表面を覆うセラミック製のセラミック基材８２ａ」と「発熱パターンを有し前記芯部材の外表面を覆うセラミック製の発熱被覆部材」とは、発熱抵抗体を有し前記芯部材の外表面を覆うセラミック製の発熱被覆部材である点で、「セラミックヒータ８１は、前記セラミック基材８２ａのうち前記発熱抵抗体８３が形成された発熱部が、流体が流入・流出するタンク２２ｃ内に配置される」と「セラミックヒータは、前記発熱被覆部材のうち前記発熱パターンが形成された発熱部が、前記流体が流入・流出する熱交換器内に配置される」とは、セラミックヒータは、前記発熱被覆部材のうち前記発熱抵抗体が形成された発熱部が、前記流体が流入・流出する熱交換器内に配置される点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「内部に発熱抵抗体を備えた流体加熱用の筒状のセラミックヒータにおいて、
　前記セラミックヒータは、前記発熱抵抗体より内側の筒状のセラミック製の芯部材と、前記発熱抵抗体を有し前記芯部材の外表面を覆うセラミック製の発熱被覆部材とを備え、
　前記セラミックヒータは、前記発熱被覆部材のうち前記発熱抵抗体が形成された発熱部が、前記流体が流入・流出する熱交換器内に配置されるものであるセラミックヒータ。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）発熱抵抗体が、本願補正発明は「発熱パターン」であるのに対して、引用発明はパターンによるものか否か不明である点。
　（イ）本願補正発明は「パターンワット密度が５０Ｗ／ｃｍ２〜１２０Ｗ／ｃｍ２であり、且つ、表面ワット密度が２５Ｗ／ｃｍ２〜６０Ｗ／ｃｍ２」であるのに対して、引用発明はパターンワット密度、表面ワット密度が不明である点。
　（ウ）セラミックヒータの芯部材の厚みについて、本願補正発明は「０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明は「焼結前に２ｍｍ程度」である点。
　（エ）本願補正発明は、セラミックヒータの厚みが「１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明は、芯部材の厚みが「焼結前に２ｍｍ程度」で、セラミック基材８２ａの厚みが「焼結前に０．５〜１ｍｍ程度」である点。
　（オ）本願補正発明は「セラミックヒータの軸方向の長さが、８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明はセラミックヒータの軸方向の長さが不明である点。
　（カ）本願補正発明は「セラミックヒータの外径が、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明はセラミックヒータの外径が不明である点。
　
４．容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　刊行物１には、２．（１）（ク）で摘示したように、パターン状の発熱抵抗体が図示されており、引用発明のセラミックヒータの発熱抵抗体を、該パターン状の発熱抵抗体として、相違点（ア）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）について
　ア．刊行物２には、セラミックヒータに求められる特性として「ヒーターの発熱密度が大きなこと」（２．（２）（ア））とともに、「単位面積当たりのワット密度の大きいヒーターが得られる」（２．（２）（イ））ことが記載されており、引用発明のセラミックヒータにおいても、該要求のもとに可能な範囲でヒーターの発熱密度が大きなものとすること自体は、当業者にとって容易なことといえる。
　なお、刊行物２には、セラミックヒータに求められる特性に関して「最も重要なことは安価に大型品を製造できることである」（２．（２）（ア））とも記載されているが、上記「ヒーターの発熱密度が大きなこと」は、セラミックヒータに求められる特性を列記したものの一つと解されるものであって、大型品を製造する場合のみの要求事項と解すべきものとはいえない。
　
　イ．さらに具体的に「パターンワット密度が５０Ｗ／ｃｍ２〜１２０Ｗ／ｃｍ２」、「表面ワット密度が２５Ｗ／ｃｍ２〜６０Ｗ／ｃｍ２」とすることについて検討を続ける。
　
　ウ．［「パターンワット密度が５０Ｗ／ｃｍ２〜１２０Ｗ／ｃｍ２」について］
　例えば、特開２００１−２６３８１５号公報に局部洗浄装置の液体加熱装置に関して、「【００１１】上記態様においては、・・・パターン電力密度を大きくすることができ、小型化を図れる。」、「【００１３】上記態様においては、・・・前記抵抗膜の許容電力密度が、６０Ｗ／ｃｍ２以上であることが好ましい。熱応答性が向上し、さらに小型化、軽量化を図ることができる。」、「【００１４】・・・一つの抵抗体に対する電力密度を低くすることができるため、基材の熱応力による歪を防止し、耐冷熱衝撃性が向上する。」、「【００２８】このような層構造とすることで、発熱領域１３の全面を均一に加熱することができる。さらに、１つの抵抗膜に対する電力密度を低くすることができるため、基材パイプ３の熱応力による歪を防止し、耐冷熱衝撃性が向上する。」旨記載されており、該抵抗膜の許容電力密度は、本願発明の「パターンワット密度」に相当するものである。
　そうすると、本願補正発明と同様の流体加熱用セラミックヒータにおいて、パターンワット密度を「５０Ｗ／ｃｍ２〜１２０Ｗ／ｃｍ２」の範囲に含まれる６０Ｗ／ｃｍ２とすることが示されており、さらにいえば、上記範囲の程度とすることも格別とはいえない。
　そして、刊行物２にもヒーターの発熱密度を大とすることが示されており、上記特開２００１−２６３８１５号公報にも、パターンワット密度の値が小型化、軽量化等の観点で大とすることが望まれる一方、不所望の変形防止等の観点で限度があると示唆されていることを考慮すると、その数値の下限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、要求する小型化、軽量化の程度に対応して５０Ｗ／ｃｍ２とすると共に、上限を変形防止等の観点でから１２０Ｗ／ｃｍ２とすることに特段の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「５０Ｗ／ｃｍ２」、「１２０Ｗ／ｃｍ２」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　
　エ．［「表面ワット密度が２５Ｗ／ｃｍ２〜６０Ｗ／ｃｍ２」について］
　例えば、特開２００１−２８０７０４号公報に人体洗浄用の温水等を供給する流体加熱器に関して、「【０００３】このような加熱器を、小型の局部洗浄装置用に使用する際は、装置の大きさや形状の制限から、熱交換部（ヒータの発熱部と被加熱流体との接触部）の面積を小さくする必要がある。しかし、ヒータの熱交換部を小さくすると、発熱能力を維持するためにヒータの電力密度が大きくなる。」「【００１９】・・・ヒータ部７の電力密度（１ｃｍ２当りに入力可能な熱量）は２０〜８０Ｗ／ｃｍ２である。」旨記載され、特開２０００−３１４５５５号公報にセラミックヒーターを用いた流体加熱装置に関して、「【０００４】このため流体加熱装置を小さくするため、または流体の温度を上げるためにセラミックヒーター１８の電力密度を上げると、アルミニウムが変形してしまうという問題があった。そのためセラミックヒーター１８の電力密度は３５Ｗ／ｃｍ２までしか使用することができなかった。」「【０００８】・・・金属加熱器の耐熱性を上げたことによりセラミックヒーターの電力密度を３５Ｗ／ｃｍ２以上に上げる事が可能となる。」旨記載され、表２に現行品として２０Ｗ／ｃｍ２、テストとして４０，７０，８０Ｗ／ｃｍ２のものが例示されている。
　上記「ヒータの電力密度」や「セラミックヒーター１８の電力密度」は、本願発明の「表面ワット密度」に相当するものである。
　そうすると、そもそも「２５Ｗ／ｃｍ２〜６０Ｗ／ｃｍ２」の範囲に含まれる３５Ｗ／ｃｍ２，４０Ｗ／ｃｍ２が示されており、さらには、「２０〜８０Ｗ／ｃｍ２」「３５Ｗ／ｃｍ２以上」も示されていて、上記範囲の程度を採用することも格別とはいえない。
　そして、刊行物２にはヒーターの発熱密度を大とすることが示されており、上記特開２００１−２８０７０４号公報、特開２０００−３１４５５５号公報にも表面ワット密度の値が小型化、軽量化等の観点で大とすることが望まれる一方、不所望の変形防止等の観点で限度があると示唆されていることを考慮すると、その数値の下限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、要求する小型化、軽量化の程度に対応して２５Ｗ／ｃｍ２とすると共に、上限を変形防止等の観点から６０Ｗ／ｃｍ２とすることに特段の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「２５Ｗ／ｃｍ２」、「６０Ｗ／ｃｍ２」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　
　オ．以上のようであるので、上記ウ．エ．の加熱装置の小型化等は、引用発明にも要求される一般的な要求事項である以上、上記（１）の引用発明のセラミックヒータの発熱抵抗体を、該パターン状の発熱抵抗体し、上記ア．の刊行物２の「ヒーターの発熱密度が大」とするにあたり、パターンワット密度、表面ワット密度を、上記ウ．エ．の流体加熱器に採用し得るワット密度の数値として、相違点（イ）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）について
　ア．刊行物１の記載事項（カ）には、「焼結前の筒状のセラミック基材を用いるより、焼結後の筒状のセラミック基材を用いて、その外表面に直接、発熱抵抗体を印刷する方が、基材の厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）して熱伝達率を向上させることができる。その結果、発熱抵抗体から発生したジュール熱が基材内表面を介し水に伝熱される熱量が増加し、基材内部に流入した水を、より高温に加熱することができる。」旨記載されており、刊行物１の従来の技術の記載の発明に着目した引用発明のセラミックヒータにおいても、該効果を期待して筒状のセラミック基材８２ｂの厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）すること自体は、当業者にとって容易なことといえる。
　
　イ．一方、上記刊行物１の記載事項（カ）は、記載事項（ア）の請求項１を引用した請求項８に係る記載であるので、該請求項１に記載された前提構成と分離して、刊行物１の従来の技術に着目して認定した引用発明に、上記基材の「厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）」する手法を採用することに、特段の困難性が存在するか、否か、及び、具体的に「０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下」とすることについても検討する。
　
　ウ．［引用発明に、上記基材の「厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）」する手法を採用することについて］
　例えば、上記特開２００１−２６３８１５号公報に局部洗浄装置の液体加熱装置に関して、「【０００４】・・・従来のセラミックヒータにおいては、強度を持たせるためにセラミックの肉厚が厚くなるので、ヒータの熱容量が大きくなってしまう。このためヒータの加熱に多くのエネルギが必要となり、ヒータへの通電時間も長くなる。したがって、ヒータの通電時間に対する水温上昇度合いが遅く（熱応答性が悪く）なり、瞬時に水温を制御できなかった。」旨記載され、特開２００１−６５０３７号公報に衛生洗浄装置に用いる温水加熱用ヒータに関して、「【０００８】・・・セラミック基材１の厚みが厚くなり熱応答性および熱伝達率が低下するため、瞬時に水を所望の温度まで加熱したい場合には不適である。」旨記載されている様に、基材の厚みを薄くする要求は、本願の優先日前から加熱装置の一般的要求事項といえ、刊行物１の請求項１の構成を採用したときのみに生じる要求事項ではなく、上記イ．の事情は、上記ア．の適用に特段の困難性を生ずる様な事情があるとはいえない。
　
　エ．［「０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下」について］
　ア．で述べたように  ０．５〜１ｍｍ程度は、刊行物１に示されているものであり、「０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下」の範囲に含まれる０．５ｍｍ，１ｍｍが、上記ア．の様に基材の厚みを薄くする程度の数値として従来知られているように、「０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下」が、基材の厚みの数値として採用し得ない特殊な値でないこと、および、上記特開２００１−２６３８１５号公報、特開２００１−６５０３７号公報にも基材の厚みが熱応答性、熱伝達率向上の観点で小とすることが望まれることが示唆されている一方、上記特開２００１−２６３８１５号公報に基材の厚みが強度を持たせるために限度がある性質のものであることが示唆されているを考慮すると、引用発明の基材の厚みを、上記ア．の「厚みを薄く」するにあたり、その数値の下限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、要求する熱応答性、熱伝達率の程度に対応して０．５ｍｍとすると共に、上限を強度を持たせる観点で１．９ｍｍとすることに特段の困難性は認められない。
　さらにいえば、引用発明は、焼結前２ｍｍであって、収縮することを考えても、１．９ｍｍが格別とはいえない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「０．５ｍｍ」、「１．９ｍｍ」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　また、例えば、特開２００１−１０２１５９号公報で「【００２２】・・・金属基材は、より薄くして熱容量を小さくし、熱応答性、熱伝達率を向上させることが好ましい。熱伝達率の向上により、ワット密度を高くすることも可能となり、一層の小型化を図ることができる。」とされている様に、熱伝達率の向上によりワット密度を高くすることが出来ることも本願の優先日前から知られていたことであり、そのような作用に起因する効果も、当業者が予期し得なかった効果とはいえない。
　
　オ．そして、上記熱応答性、熱伝達率向上等は、引用発明にも要求される事項である以上、引用発明の基材の厚みを、上記ア．の「厚みを薄く」するにあたり、基材の厚みとして０．５ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲内の値を選択して、相違点（ウ）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）相違点（エ）について
　ア．まず、上記（３）ア．で述べたとおり、引用発明の筒状のセラミック基材８２ｂの厚みを薄く（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）することは、当業者にとって当業者にとって容易なことといえる。
　そして、引用発明のセラミック基材８２ａ（本願補正発明の「発熱被覆部材」に相当するもの）の厚みが、焼結前に０．５〜１ｍｍ程度であるので、セラミックヒータの厚みは、筒状のセラミック基材８２ｂの厚みを上記１ｍｍ程度とした場合、焼結した後の値として、１〜２ｍｍの間の値を当業者であれば通常想定し得たものといえる。
　したがって、セラミックヒータの厚みを１〜２ｍｍの間の値のいずれかの値とすること自体は、上記（３）で検討したことにともない、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　イ．さらに具体的に「１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下」とすることについても検討を続ける。
　「１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下」の範囲に含まれる１〜２ｍｍの間の値のいずれかの値が、上記の様にセラミックヒータの厚みの数値として想定されているように、「１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下」が、セラミックヒータの厚みの数値として採用し得ない特殊な値でないこと、および、その値に影響を及ぼす基材の厚みが、前記（３）の様に、熱応答性、熱伝達率向上の観点で小とすることが望まれる一方、強度等を確保するために限度がある性質のものであることを考慮すると、上記（３）ア．の基材の厚みを薄くするにあたり、基材の厚みと関連するセラミックヒータの厚みの数値の下限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、要求する熱応答性、熱伝達率の程度に対応して１ｍｍとすると共に、上限を強度等を確保する観点で２．４ｍｍとすることに特段の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「１ｍｍ」、「２．４ｍｍ」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　
　ウ．そして、上記イ．の熱応答性、熱伝達率向上等は、引用発明にも要求される事項である以上、引用発明の基材の厚みを、上記（３）ア．の「厚みを薄く」するにあたり、上記イ．のセラミックヒータに採用しえるセラミックヒータの厚みの数値として、相違点（エ）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（５）相違点（オ）（カ）について
　ア．引用発明は、セラミックヒータの長さ、及び、外径について特定されていないが、装置各部の寸法を適宜決定して製品として具現化することは、当業者が普通に行う筈の設計的事項である。
　
　イ．さらに具体的に「セラミックヒータの軸方向の長さが、８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下」、「セラミックヒータの外径が、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下」とすることについて検討を続ける。
　
　ウ．［「セラミックヒータの軸方向の長さが、８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下」について］
　例えば、特開平１０−３０２９３８号公報に「【００１７】・・・セラミックヒータ１（外径φ１１．５５ｍｍ、長手寸法９６ｍｍ）」が例示されている。
　そして、上記したように、基本的に装置各部の寸法を適宜決定して製品として具現化することは、当業者が普通に行う筈の設計的事項といえるものであるのに加えて、「８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下」の範囲に含まれる９６ｍｍが、上記の様にセラミックヒータの軸方向の長さとして従来知られているように、「８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下」が、セラミックヒータに採用し得た範囲であって、軸方向の長さとして採用し得ない特殊な値でないこと、および、セラミックヒータの軸方向の長さが小型化等の観点で短とすることが望まれる一方、所望の発熱を得るために短くする限度があることも自明であることを考慮すると、引用発明のセラミックヒータの軸方向の長さの上限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、所望する小型化の程度に対応して１１０ｍｍ以下とすると共に、下限を所望の発熱を得る観点で８０ｍｍ以上とすることに特段の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「８０ｍｍ」、「１１０ｍｍ」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　
　エ．［「セラミックヒータの外径が、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下」について］
　例えば、特開平１０−３０２９３８号公報に「【００１７】・・・セラミックヒータ１（外径φ１１．５５ｍｍ、長手寸法９６ｍｍ）」が、特開平１０−２４７５８４号公報に「【００５９】・・・外径８ｍｍ、全長１２０ｍｍ、発熱部長さ８５ｍｍのアルミナ製セラミックヒータ１」が例示されている。
　そして、上記したように、基本的に装置各部の寸法を適宜決定して製品として具現化することは、当業者が普通に行う筈の設計的事項といえるものであるのに加えて、「８ｍｍ以上１５ｍｍ以下」の範囲に含まれる１１．５５ｍｍ、８ｍｍが、上記の様にセラミックヒータの軸方向の外径として従来知られているように、「８ｍｍ以上１５ｍｍ以下」が、セラミックヒータに採用しえる外径として採用し得ない特殊な値でないこと、および、セラミックヒータの外径が小型化等の観点で小とすることが望まれる一方、所望の発熱を得るために小とする限度がある性質のものであることを考慮すると、引用発明のセラミックヒータの外径の上限を、温度、発熱量、大きさ、流量、材質等に合わせて、所望する小型化の程度に対応して１５ｍｍ以下とすると共に、下限を所望の発熱を得る観点で８ｍｍ以上とすることに特段の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の記載内容をみても、「８ｍｍ」、「１５ｍｍ」なる数値が、例えば特異点に対応するような、臨界的意義を有する値であるとはといえない。
　
　オ．そして、上記加熱装置の小型化等は、引用発明にも要求される一般的な要求事項である以上、引用発明のセラミックヒータの軸方向の長さ、セラミックヒータの外径を、小型化にあたり、セラミックヒータに採用しえる長さ・外径として上記のように通常用いる程度の値を選択して、相違点（オ）（カ）に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（６）総合判断
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２の記載事項、及び、周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２の記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月１２日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年３月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３には次のとおり記載されている。
　「【請求項３】
　内部に発熱パターンを備えた流体加熱用の筒状のセラミックヒータにおいて、
　パターンワット密度が５０Ｗ／ｃｍ2以上であり、且つ、表面ワット密度が２５Ｗ／ｃｍ2以上であり、
　前記セラミックヒータは、前記発熱パターンより内側の筒状のセラミック製の芯部材と、前記発熱パターンを有し前記芯部材の外表面を覆うセラミック製の発熱被覆部材とを備え、
　前記セラミックヒータは、前記発熱被覆部材のうち前記発熱パターンが形成された発熱部が、前記流体が流入・流出する熱交換器内に配置されるものであり、
　前記セラミックヒータの芯部材の厚みが、０．５ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、
　前記セラミックヒータの厚みが、１ｍｍ以上２．４ｍｍ以下であることを特徴とするセラミックヒータ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２の記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用発明、刊行物１の記載事項、刊行物２の記載事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。