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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルキレンオキサイドと式（１）
【化１】
2005536621.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４−アルキル基を意味し、
Ｒ２およびＲ４は炭素原子数１〜３０のアルキル−またはアリール基を意味し、
Ｒ３はヘテロ原子も含有していてもよい炭素原子数１〜５０のアルキル−またはアリール基を意味し、
Ａは炭素原子数２〜６のアルキレン単位を意味し、
ｘは０〜１０の数を意味し、
ｙは０〜１０の数を意味し、
ｎは０〜１００の数を意味し、
ｋは１〜１００の数を意味し、
Ｃは酸基または水素原子を意味しそして
ｍは１〜５００の数を意味し、
ただし（ｙ＋ｎ）は少なくとも１に等しくなければならないことを条件とする。］
で表されるグリシジルエーテルとよりなりコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［式中、Ｒ１は水素原子またはＣ１〜Ｃ４−アルキル基を意味し、
Ｒ２およびＲ４は炭素原子数１〜３０のアルキル−またはアリール基を意味し、
Ｒ３はヘテロ原子も含有していてもよい炭素原子数１〜５０のアルキル−またはアリール基を意味し、
Ａは炭素原子数２〜６のアルキレン単位を意味し、
ｘは０〜１０の数を意味し、
ｙは０〜１０の数を意味し、
ｎは０〜１００の数を意味し、
ｋは１〜１００の数を意味し、
Ｃは酸基または水素原子を意味しそして
ｍは１〜５００の数を意味し、
ただし（ｙ＋ｎ）は少なくとも１に等しくなければならないことを条件とする。］
で表されるグリシジルエーテルとよりなりコポリマーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
アリルアルコールを用いて開始した重合によるエチレンオキサイド−フェニルグリシジルエーテル-コポリマー（重量平均分子量Ｍｗ＝約１３００ｇ／ｍｏｌ）
実験室用オートクレーブ中で１ｍｏｌのアリルアルコールを０．１ｍｏｌのナトリウムメタノーレートと一緒に不活性溶剤（モノグライム）中で部分的に反応させてアルコレートを得る。メタノールを留去する。次いで５ｍｏｌのエチレンオキサイドを添加し、約１４０℃で５時間加圧下に重合する。この反応生成物に１．１ｍｏｌのフェニルグリシジルエーテルを滴加しそして９０℃で１５時間攪拌し、次いで更に２０ｍｏｌのエチレンオキサイドを１４０℃で添加する。エチレンオキサイドが完全に反応した後に、生成物をＮＭＲスペクトロスコピーおよびＯＨ価測定によって分析する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
アリルアルコールを用いて開始した重合によるプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド−フェニルグリシジルエーテル−コポリマー（重量平均分子量Ｍｗ＝１０００ｇ／ｍｏｌ）
実験室用オートクレーブ中で１ｍｏｌのアリルアルコールを０．１ｍｏｌのカリウムメタノーレートと一緒に不活性溶剤（モノグライム）中で部分的に反応させてアルコレートを得る。メタノールを留去する。次いで４ｍｏｌのプロピレンオキサイドを添加し、約１４０℃で５時間加圧下に重合する。この反応生成物に１．１ｍｏｌのフェニルグリシジルエーテルを滴加し、再び９０℃で１５時間攪拌する。次いで１２ｍｏｌのエチレンオキサイドを１４０℃で添加する。エチレンオキサイドが完全に反応した後に、生成物をＮＭＲスペクトロスコピーおよびＯＨ価測定によって分析する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
アリルアルコールを用いて開始した重合によるプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド−フェニルグリシジルエーテル−コポリマー（重量平均分子量Ｍｗ＝１５００ｇ／ｍｏｌ）
実験室用オートクレーブ中で１ｍｏｌのアリルアルコールを０．１ｍｏｌのカリウムメタノーレートと一緒に不活性溶剤（モノグライム）中で部分的に反応させてアルコレートを得る。メタノールを留去する。次いで４ｍｏｌのプロピレンオキサイドを添加し、約１４０℃で５時間加圧下に重合する。この反応生成物に１．１ｍｏｌのフェニルグリシジルエーテルを滴加し、再び９０℃で１５時間攪拌する。次いで２５ｍｏｌのエチレンオキサイドを１４０℃で添加する。エチレンオキサイドが完全に反応した後に、生成物をＮＭＲスペクトロスコピーおよびＯＨ価測定によって分析する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
アリルアルコールを用いて開始した重合によるブチレンオキサイド−エチレンオキサイド（２−エチルヘキシル）−グリシジルエーテル−コポリマー（重量平均分子量Ｍｗ＝１７００ｇ／ｍｏｌ）
実験室用オートクレーブ中で１ｍｏｌのアリルアルコールを０．１ｍｏｌのカリウムメタノーレートと一緒に不活性溶剤（モノグライム）中で部分的に反応させてアルコレートを得る。メタノールを留去する。次いで４ｍｏｌのブチレンオキサイドを添加し、約１４０℃で５時間加圧下に重合する。この反応生成物に１．１ｍｏｌの（２−エチルヘキシル）−グリシジルエーテルを滴加し、再び９０℃で１５時間攪拌する。次いで２６ｍｏｌのエチレンオキサイドを１４０℃で添加する。エチレンオキサイドが完全に反応した後に、生成物をＮＭＲスペクトロスコピーおよびＯＨ価測定によって分析する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ヒドロキシブチルビニルエーテルを用いて開始した重合によるプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド−フェニルグリシジルエーテル−コポリマー（重量平均分子量Ｍｗ＝２６００ｇ／ｍｏｌ）
実験室用オートクレーブ中で１ｍｏｌのヒドロキシブチルビニルエーテルを０．１ｍｏｌのカリウムメタノーレートと一緒に不活性溶剤（モノグライム）中で部分的に反応させてアルコレートを得る。メタノールを留去する。次いで１０ｍｏｌのプロピレンオキサイドを添加し、約１４０℃で５時間加圧下に重合する。この反応生成物に１．１ｍｏｌのフェニルグリシジルエーテルを滴加し、再び９０℃で１５時間攪拌する。次いで４０ｍｏｌのエチレンオキサイドを１４０℃で添加する。エチレンオキサイドが完全に反応した後に、生成物をＮＭＲスペクトロスコピーおよびＯＨ価測定によって分析する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例７（２５Ｄ）
第１段階：四口丸底フラスコ中の水（１７５ｍＬ）、界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム、Ｒｈｏｄｉａ）（２．５ｇ）および開始剤（０．５ｇ）（２，２’’−アゾビス（Ｎ、Ｎ’−アミジノプロパン）二塩酸塩またはＶ−５０、Ｗａｋｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を窒素で４５分パージした。低速滴下漏斗中の禁止剤を含まないスチレン（５５ｍＬ）を、液面下の窒素で３０分間パージした。反応混合物を攪拌しながら２０分かけて８０℃に加熱した。５０℃で、（７ｍＬ）のモノマーを５分かけてゆっくりと加え、残りのモノマーを３時間かけてゆっくりと加えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2005536626.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続したセラミック酸化物繊維と、アルミニウムおよびその合金からなる群から選択される第１の金属であって、前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維を所定位置に固定し、前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維の長手方向の少なくとも一部に沿って延在し、外面を有する第１の金属と、
前記第１の金属の前記外面上の第２の金属であって、少なくとも２００℃を超える正のギブス酸化自由エネルギーを有し、厚さが少なくとも８マイクロメートルである第２の金属と、
を含む金属マトリックス複合体物品。
【請求項２】
金属マトリックス複合体物品を製造する方法であって、
アルミニウムおよびその合金からなる群から選択される第１の金属中に、実質的に連続したセラミック酸化物繊維を、前記第１の金属が前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維の長手方向の少なくとも一部に沿って延在し、前記第１の金属が外面を有するように固定する工程と、
前記第１の金属の前記外面上に第２の金属を提供して、前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維および前記第１の金属を含み、前記第１の金属が、前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維を所定位置に固定し、前記第１の金属が、前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維の長手方向の少なくとも一部に沿って延在し、前記第２の金属が、前記第１の金属の前記外面上にあり、前記第２の金属が、少なくとも２００℃を超える正のギブス酸化自由エネルギーを有し、前記第２の金属の厚さが少なくとも８マイクロメートルである金属マトリックス複合体物品を提供する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金に対し、1.00重量%以下のケイ素と、2.00重量%以下のマンガンと、17.0重量%以上19.0重量%未満のクロムと、2.50重量%より多く3.00重量%以下のモリブデンと、12.5〜15.0重量%のニッケルと、0.11〜0.25重量%の窒素と、0.50〜1.50重量%の銅と、0.03重量%以下の硫黄と、0.01重量%以下のチタンと、0.01重量%以下のアルミニウムと、0.05重量%以下のニオブと、を含み、残部が実質的に鉄である高合金成分を含む鋼合金。
【請求項２】
0.20〜0.50重量%のケイ素と、1.00〜1.50重量%のマンガンと、17.1〜17.6重量%のクロムと、2.60〜2.80重量%のモリブデンと、13.0〜13.5重量%のニッケルと、0.12〜0.20重量%の窒素と、0.50〜1.00重量%の銅と、を含む請求項１に記載の鋼合金。
【請求項３】
約17.5重量%のクロムと、約2.60重量%のモリブデンと、約13.0重量%のニッケルと、約0.15重量%の窒素と、約0.75重量%の銅と、を含む請求項１または２に記載の鋼合金。
【請求項４】
合金に対し、0.03重量%以下の炭素と、0.045重量%以下のリンとを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項５】
約1.8重量%のマンガンを含む請求項１乃至４のいずれか記載の鋼合金。
【請求項６】
0.02〜0.03重量%の硫黄を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項７】
0.01重量%以下の炭素と、0.02重量%以下のリンと、0.005重量%以下のチタンと、0.005重量%以下のアルミニウムと、0.01重量%以下のニオブと、を含む請求項１乃至６のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項８】
1面積%以下のδ-フェライトを含む請求項１乃至７のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項９】
0.2体積%以下のδ-フェライトを含む請求項１乃至８のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項１０】
DIN 50602の方法Mを用いて決定した球状酸化物(GO)の最大粒径指数が最大で8.4、9.4であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の鋼合金。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の鋼合金から成る時計用または腕時計用部品。
【請求項１２】
時計用または腕時計用のケース、時計用または腕時計用のベース、または腕時計用のストラップの形態である請求項１１に記載の部品。
【請求項１３】
時計用または腕時計用の部品を製造するための請求項１乃至１０のいずれかに記載の鋼合金の使用。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の粉末状の鋼合金であるが、選択的に低濃度の窒素を含むことのできる粉末状合金を、液体バインダに懸濁させ、
この懸濁液を部品に対応する型に導入し、
バインダを蒸発させ、
粉末残留物を前記型の中で焼結するが、ただし、粉末状合金が低濃度の窒素を含んでいる場合には、窒素含有雰囲気下で焼結すること、を特徴とする時計用または腕時計用部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽内で陽極および／または陰極として使用する導電材料で作られ、使用中に電極間の電気接触を防止するためのスペーサー手段を具備し、水のような処理されるべきプロセス液体の貫流を導くために配置された電極の構造体であって、
多数の液体貫流開口（１８）を有し電流源へ連結するための手段（２０）を含む導電フレーム（１０）を具備し、
前記フレーム（１０）の一方または両方の面が導電有孔箔またはワイヤーメッシュ（１２，１４）で覆われ、
前記スペーサー手段（１６）が前記有孔箔またはワイヤーメッシュ（１２，１４）の一方の面を覆うために適合した有孔箔またはワイヤーメッシュであり、前記スペーサー箔の断面が主として前記フレーム（１０）の断面に一致する、電極の構造体。
【請求項２】
前記ワイヤーメッシュまたはワイヤーメッシュのネット（１２，１４）が平行スレッドを含み、スレッドは１０分の１または２０分の１毎にタンタルで作られ、中間のスレッドが白金で作られる、請求項１に記載の電極の構造体。
【請求項３】
前記ワイヤーメッシュ（１２，１４）のワイヤーが個別に１００ミクロン〜２５０００ミクロンだけ離れ、前記ワイヤーがメッシュに織られ、編まれ、誘導溶接され、または、メッシュに組まれるときに、１５ミクロン〜２５０００ミクロンのエアーアパーチャを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項４】
各ワイヤーが０．０１０ｍｍ〜５ｍｍの範囲の径を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
箔またはワイヤーメッシュ（１２，１４）がタンタル、ニオブ、ハフニウム、ジルコニウム、白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、パラジウム、若しくは、それらの合金、または、様々な上記金属のワイヤーの合金若しくは組成物により形成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項６】
箔電極（１２，１４）が光化学によって密に穿孔されるＳＳ３１６Ｌまたは高合金のプレートにより構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項７】
前記スペーサー手段（１６）の貫流開口（１８）が前記フレーム（１０）の貫流開口（１８）と整合されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項８】
スペーサー箔（１６）がＰＶＣまたはポリプロピレンのシートであり、前記フレーム（１０）に溶接されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記フレーム（１０）の厚さが約５ｍｍである、請求項１から８のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記フレーム（２０）が前記プロセス液体との接触から保護するために非酸化材料で覆われている、請求項１から９のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１１】
前記箔の厚さが２５〜１０００ミクロンであり、各孔の径が２５〜２０００ミクロンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１２】
請求項１に記載の電極を作成する方法であって、
有孔箔またはワイヤーメッシュのシート（１２，１４，１６）が、前記有孔箔またはワイヤーメッシュのシートにストレッチまたはテンション力を加えることにより前記フレーム（１０）に固定され、次に、溶接および／または接着作業を用いて前記フレームの表面へ押し付けられ固定される、方法。
【請求項１３】
前記有孔箔またはワイヤーメッシュのシート（１２，１４，１６）が、摩擦溶接、レーザー溶接、または、好ましくは、圧力／熱を使用し、接合し、前記箔またはワイヤーメッシュに十分な前記テンション力を加えることにより、前記フレーム（１０）に固定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電解槽における請求項１から１１のいずれか一項に記載の電極の構造体の使用であって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の単一の電極が、パイプ内に合計で１個から５０個までの個数の陽極／陰極のペアを形成するために積み重ねられ且つ相互接続され、前記パイプ内で槽の電極ペアへ流される液体／水を処理し、電流が陽極と陰極の各ペアに印加される、電極の構造体の使用。
【請求項１５】
前記陽極および陰極が同一の材料または異なる材料で作られ、同種の材料である場合に、加えられる直流電流ＤＣパワーがスケール化と不均一な引き裂きを防止するために交番させられる、液体／水を処理する電解槽における請求項１４に記載の電極の構造体の使用。
【請求項１６】
流量能力が１時間当たり数リットルから最大で１時間当たり１０００ｍ３を上回る、液体／水を処理する電解槽における請求項１４または１５に記載の電極の構造体の使用。
【請求項１７】
Ｃｌ含有量が５ｐｐｍであるならば、３１６Ｌ製陽極における典型的な電流密度が３８ｍＡ／ｃｍ２であり、貴金属の場合に、電流が０．５ｃｍ２の陽極面積で２７０アンペアであり、ある電極ユニットの陽極表面と隣接する電極ユニットの陰極表面との間の距離が約０．３ｍｍである、液体／水を処理する電解槽における請求項１４から１６のいずれか一項に記載の電極の構造体の使用。
【請求項１８】
電解による酸化剤の生産、液体中の有機材料の酸化、および、液体中の粒子上の有機材料の酸化のための、電解槽における請求項１４から１７のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項１９】
電解による酸化剤の生産、液体中のバクテリア、胞子、微生物、藻、および、ウィルスの酸化および破壊のための、電解槽における請求項１４から１８のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２０】
電解による酸化剤の生産と、淡水および飲料水の処理のための、電解槽における請求項１４から１９のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２１】
汚染された液体／水が槽の陽極および陰極の貫流開口（１８）に通される、電解槽における請求項１４から２０のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２２】
電解による酸化剤の生産、船舶からのバラスト水中の１００ミクロンよりも小さいウィルス、胞子、バクテリア、微生物、藻、および、藻類の嚢胞の破壊のための、電解槽における請求項１４から２０のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２３】
処理される水が、本発明によって処理される前に、電極のライトアパーチャよりも大きいすべての粒子および有機体を除去するために、機械的粒子エクストラクタに通される、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２４】
処理された水が、本発明によって処理された後に、潜在的な過剰な有機化合物を除去するために、疎水性吸着フィルタまたは疎水性吸着媒体に通される、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【請求項２５】
液体が処理されている間に電解浮上有機材料を除去するため浮揚装置に通される、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の陽極および陰極の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのインサートを固定するための少なくとも１つの部分を含むインサートホルダであって、前記インサートホルダが、アルミニウムおよびその合金からなる群から選択される第１の金属を含み、前記インサートホルダが、外面と、前記第１の金属の外面上の第２の金属とを有し、前記第２の金属が、少なくとも２００℃より上で正のギブス酸化自由エネルギーを有し、前記第２の金属の厚さが少なくとも８マイクロメートルである、インサートホルダと、
少なくとも１つのインサートを固定するための少なくとも１つの部分に固定された、少なくとも１つの金属含有または結晶セラミック含有強化インサートとを含む物品。
【請求項２】
金属マトリックス複合体物品を製造する方法であって、
請求項１に記載のインサートホルダを位置決めする工程と、
アルミニウムおよびその合金からなる群から選択される溶融した第３の金属を、前記モールド内に提供する工程と、
前記溶融した第３の金属を冷却して、金属マトリックス複合体物品を提供する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のブロック共重合体Ａと、安定剤とを含む、合計１００質量％の熱可塑性成形組成物の製造方法であって、
ａ）少なくとも１種類のブロック共重合体Ａは、Ａに対して
ａ１）５０〜９０質量％の少なくとも１種類のスチレンモノマーと、
ａ２）１０〜５０質量％の少なくとも１種類のジエンモノマーと、を共重合した形態で含み、及び安定剤は、熱可塑性成形組成物に対して、
ｂ）０．００１〜０．１８質量％の少なくとも１種類のベンゾフラノン誘導体Ｂと、
ｃ）０．０５〜１質量％の少なくとも１種類の有機ホスフィットＣと、
ｄ）０．１〜０．３質量％の、立体障害を有するフェノール及び芳香族アミンから選択された少なくとも１種類の安定剤化合物Ｄと、からなり、当該製造中にＣＯ2又は水を添加することにより、成形組成物のｐＨを３〜７とする、熱可塑性成形組成物の製造方法。
【請求項２】
ブロック共重合体Ａがスチレン−ブタジエンブロック共重合体である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ブロック共重合体Ａが星型の構造を有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
ベンゾフラノン誘導体Ｂが、式Ｉａ
【化１】
2005536610.tif 000001
の化合物であるか、式Ｉｂ
【化２】
2005536610.tif 000002
の化合物であるか、又は上記各化合物の混合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
有機ホスフィットＣが下式
【化３】
2005536610.tif 000003
で示される化合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
安定剤化合物Ｄが、式ＩＩＩ
【化４】
2005536610.tif 000004
又は式ＩＶ
【化５】
2005536610.tif 000005
で示される立体障害を有するフェノールのいずれかであるか、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
安定剤化合物Ｄの使用量のベンゾフラノン誘導体Ｂの使用量に対する割合が３：１〜１：１質量部である、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層プロトン交換膜の調製方法であって、
（ａ）基材に接着した層を備えた物品を準備するステップであって、前記層が第一のイオノマーを含み、かつ塗布に使える表面を有するステップ、
（ｂ）前記層の前記表面に分散液または溶液を塗付するステップ、
（ｃ）前記分散液または溶液を乾燥して前記基材に接着した多層プロトン交換膜を形成するステップ、および
（ｄ）前記多層プロトン交換膜を前記基材から取り外すステップ、
を含む方法。
【請求項２】
多層物品の調製方法であって、
（ａ）塗布に使える表面を有し、基材に接着したプロトン交換膜を準備するステップ、
（ｂ）前記膜の前記表面に触媒を含む分散液または溶液を塗付するステップ、
（ｃ）前記分散液または溶液を乾燥して、前記膜および触媒層を備え、前記基材に接着した多層物品を形成するステップ、および
（ｄ）前記物品を前記基材から取り外すステップ、
を含む方法。
【請求項３】
前記物品を第二の触媒層と組み合わせて膜電極アセンブリを形成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の第１の側の上に実装された誘電体素子と、前記基板の第１の側の上に配置され、前記基板と前記誘電体素子との間に伸びるマイクロストリップ形フィードと、前記基板の第１の側とは反対側の第２の側上に形成された導電層とを備え、アパーチャが前記誘電体素子の位置に対応する位置の前記導電層の中に形成されることを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
誘電体基板の第１の側の上に配置されたマイクロストリップ形フィードと、前記基板の第１の側の反対側の第２の側の上に形成され、かつ、中にアパーチャを形成している導電層と、前記アパーチャの中又は少なくとも前記アパーチャと重なる前記基板の第２の側の上に取り付けられた誘電体素子とを備え、前記アパーチャの面積が前記誘電体基板に面する又は接触する前記誘電体素子の表面よりも大きいことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項３】
前記アパーチャが前記導電層によって全ての側が取り囲まれることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記アパーチャは、前記基板の第２の側の少なくとも１つの端部又はコーナまで伸び、このため、全ての側が前記導電層によって取り囲まれることはないことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記誘電体素子が低損失の誘電体セラミック材料から作られることを特徴とする先行する請求項のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記誘電体素子の形状が長円形又は長方形であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記誘電体素子の形状が半分割又は１／４分割された円筒形であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記誘電体素子の端部領域又は湾曲面が研削などによって面取り又は平坦にされることを特徴とする請求項６〜７のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記アパーチャの形状が前記誘電体基板に面する又は接触する前記誘電体素子の表面の形状に類似していることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記アパーチャの形状が前記誘電体基板に面する又は接触する前記誘電体素子の表面の形状とは異なっていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記マイクロストリップ形フィードが前記誘電体素子の１つの端部で又は前記誘電体素子の１つの端部に向かって前記誘電体素子と前記基板の第１の側との間を通過する通過することを特徴とする請求項１又は請求項１に従属するいずれかの請求項に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記誘電体素子が前記基板にほぼ平行する主軸及び短軸を有し、これらの軸が、それぞれ、前記誘電体素子の長さ及び幅を定義することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記マイクロストリップ形フィードが、前記誘電体素子の近傍で前記主軸にほぼ直交するほぼ直線の延長部を有することを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記マイクロストリップ形フィードが前記誘電体素子の近傍で曲がる、湾曲する又はカールすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記マイクロストリップ形フィードが前記誘電体素子の幅の一部分のみを横切って伸びることを特徴とする請求項１２又は請求項１２に従属するいずれかの請求項に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記マイクロストリップ形フィードが前記誘電体素子の全幅を横切って伸びることを特徴とする請求項１２又は請求項１２に従属する請求項１３若しくは１４に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記マイクロストリップ形フィードが前記誘電体素子の全幅を超えて伸びることを特徴とする請求項１２又は請求項１２に従属する請求項１３若しくは１４に記載のアンテナ。
【請求項１８】
前記アパーチャが前記導電層に接触しない導電材料で部分的に充填されることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記誘電体素子の少なくとも１つの表面上に導電性のコーティングが設けられることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの表面が前記誘電体基板に面する又は接触する前記誘電体素子の表面であることを特徴とする請求項１９に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに接続される際の移動無線端末の個人情報を保護する方法であって、
前に前記無線ネットワークに登録された移動無線端末からのアクセス要求を前記ネットワークに於いて受信するステップと、
前記無線ネットワーク内の少なくとも１つのサービング・ノードに対して、前記アクセス要求に含まれる仮個人情報に従って前記移動無線端末を認識しているか否かを問い合わせるステップと、
もし前記移動無線端末を認識しているサービング・ノードが無い場合、
前記少なくとも１つのサービング・ノードが、以前登録された各移動無線端末の個人情報を記憶している前記無線ネットワーク内のレジスタに対して、前記移動無線端末をその仮個人情報から識別するために、問い合わせを行うステップと、
前記レジスタから前記少なくとも１つのサービング・ノードに対して、前記移動無線端末を識別する識別応答を送るステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記移動無線端末の仮個人情報が割り当てられる度に（最初の割り当てと再割り当てとを含む）、前記レジスタを更新するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動無線端末が前記無線ネットワークから接続解除される時に、前記レジスタを更新するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのサービング・ノードが、前記移動無線端末から接続解除要求と確認メッセージを受けると、前記移動無線端末について記憶していた仮個人情報を捨てる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記移動無線端末が接続解除を始動する場合、前記接続解除要求に含まれる仮個人情報を前記少なくとも１つのサービング・ノードに記憶するステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記無線ネットワークが前記移動無線端末の接続解除を始動する場合、前記移動無線端末についての新たな仮個人情報の再割り当ての後に、前記新たな仮個人情報を記憶するステップを含む、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記移動無線端末についての仮個人情報の再割り当ての後に、前記移動無線端末についての新たな仮個人情報と以前の仮個人情報の両方を記憶するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
移動無線端末の接続の際、前記移動無線端末の個人情報を保護する無線ネットワークであって、
前に前記無線ネットワークに登録された移動無線端末からアクセス要求を受信し、前記端末の情報を持つ場合、前記アクセス要求に含まれる仮個人情報に従って前記端末を識別する少なくとも１つのサービング・ノードと、
以前登録された各移動無線端末の個人情報を記憶しており、前記少なくとも１つのサービング・ノードが前記移動無線端末の情報を持たない場合、前記少なくとも１つのサービング・ノードからの問い合わせに応答して、前記移動無線端末をその仮個人情報から識別するレジスタと、
を含む、前記無線ネットワーク。
【請求項９】
前記移動無線端末の仮個人情報が割り当てされる度に、前記レジスタが更新される、請求項８記載の無線ネットワーク。
【請求項１０】
前記移動無線端末が前記無線ネットワークから接続解除されると、前記レジスタが更新される、請求項８記載の無線ネットワーク。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのサービング・ノードが、前記移動無線端末から接続解除要求と確認メッセージを受け取ると、前記移動無線端末について記憶されていた仮個人情報を捨てる、請求項１０記載の無線ネットワーク。
【請求項１２】
前記移動無線端末が接続解除を始動する場合、前記少なくとも１つのサービング・ノードが、前記接続解除要求に含まれる仮個人情報を記憶する、請求項１１記載の無線ネットワーク。
【請求項１３】
該無線ネットワークが前記移動無線端末の接続解除を始動する場合、前記移動無線端末についての仮個人情報再割り当ての後に、前記少なくとも１つのサービング・ノードが、前記移動無線端末についての新たな仮個人情報を記憶する、請求項１２記載の無線ネットワーク。
【請求項１４】
仮個人情報再割り当ての後に、前記レジスタが、前記移動無線端末についての新たな仮個人情報と以前の仮個人情報の両方を記憶する、請求項８記載の無線ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電話ネットワークから無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に移動体無線端末の遷移が行われる際に、前記移動体無線端末を識別する方法であって、
前記無線ローカル・エリア・ネットワークにおいて、前記移動体無線端末から、前記移動体無線端末により前記無線電話ネットワークにアクセスするために前に使用された識別番号情報を受信するステップと、
前記無線ＬＡＮにおいて、前記移動体無線端末から受信された前記識別番号情報に従って、前記無線ＬＡＮへの遷移が行われる前に前記移動体無線端末に最後にサービスを提供した前記無線電話ネットワークにおけるサービング・ノードを識別するステップであって、前記識別情報は、一時的な加入者識別、一時的な識別署名、およびルーティング識別子を含んでいる、前記識別するステップと、
識別のために前記無線電話ネットワークにおける最後にアクセスされたサービング・ノードに前記移動体無線端末の前記識別番号情報を転送するステップと、
前記無線電話ネットワークにおける前記最後にアクセスされたサービング・ノードから前記移動体無線端末が適切に識別されたかどうかを示す識別応答を受信するステップと、
前記識別応答に従って、前記移動体端末を認証するステップとからなる、移動体無線端末の識別方法。
【請求項２】
前記無線電話ネットワークにおける前記サービング・ノードを識別するステップが更に、前記移動体無線端末から受信した前記ルーティング識別子に従って前記サービング・ノードを識別するステップを含む、請求項１に記載の移動体無線端末の識別方法。
【請求項３】
前記移動体無線端末から論理アドレス情報を受信するステップと、
前記論理アドレスに従って、前記サービング・ノードを識別するためにドメイン・サーバーにアクセスするステップを更に含む、請求項１に記載の移動体無線端末の識別方法。
【請求項４】
前記サービング・ノードが、前記識別番号情報から前記移動体無線端末を識別できない場合にエラー・メッセージを提供するステップを更に含む、請求項１に記載の移動体無線端末の識別方法。
【請求項５】
無線電話ネットワークから無線ネットワークに移動体無線端末の遷移が行われる際に、前記移動体無線端末を識別する無線ネットワークにおいて、
前記無線電話ネットワークがアクセスされる際に、前記移動体無線端末を識別するサービング・ノードと、
前記無線ネットワークにおいて、前記移動体無線端末から、前記移動体無線端末により前記無線電話ネットワークにアクセスするために前に使用された一時識別番号情報を受信し、識別のために前記サービング・ノードに前記移動体無線端末の前記識別番号情報を転送することにより、前記無線ネットワークへの遷移が行われる前に最後にサービスを提供した前記無線電話ネットワークにおけるサービング・ノードを識別し、前記識別応答に基づいて、前記移動体無線端末が適切に識別されたかどうかを示し、前記応答を前記無線ネットワークに転送するアクセス・サーバーとを備え、
前記一時識別番号情報が、一時的加入者識別、一時的識別署名、およびルーティング識別子を含む、無線電話ネットワーク。
【請求項６】
前記アクセス・サーバーが、前記サービング・ノードに割り当てられたルーティング識別子とは別個の自己のルーティング識別子を有する、請求項５に記載の無線電話ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体無線端末の識別方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループに対応する非要求マルチキャスト・データを、ネットワーク内のルータを介して、受信している電子データ処理装置への要求データのダウンロードを最適化する方法であって、
前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのインターネット・グループ管理プロトコル（ＩＧＭＰ）Ｖ２リーブ・グループ・メッセージを前記ルータに送るステップと、
前記ルータにより発信された前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーを無視することにより、前記ルータが前記非要求マルチキャスト・データの送信を終了して、前記要求データのダウンロード用の利用可能な帯域幅を広げるようにするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記要求データが設定データと番組ガイド・データのうちの少なくとも一方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無視することが、前記ＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーに応答するＩＧＭＰメンバーシップ・リポートの前記ルータへの送信を禁止するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非要求マルチキャスト・データの送信が終了している間に前記要求データをダウンロードするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
あらゆるマルチキャスト・データの受信を検知して、そのマルチキャスト・データのグループ番号を特定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ルータを有するネットワーク内に於いて、少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループに対応する非要求マルチキャスト・データを前記ルータから受信しているときに行われる要求データのダウンロードを最適化するシステムであって、
電子データ処理装置を含み、
前記電子データ処理装置が、前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのインターネット・グループ管理プロトコル（ＩＧＭＰ）Ｖ２リーブ・グループ・メッセージを前記ルータに送り、また、前記電子データ処理装置が、前記ルータにより発信された前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーを無視することにより、前記ルータが前記非要求マルチキャスト・データの送信を終了して、前記要求データのダウンロード用の利用可能な帯域幅を広げるようにする、前記システム。
【請求項７】
前記要求データが設定データと番組ガイド・データのうちの少なくとも一方を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記電子データ処理装置が、前記ＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーに応答するＩＧＭＰメンバーシップ・リポートの前記ルータへの送信を禁止することにより、前記ＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーを無視する、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記電子データ処理装置が、更に、前記非要求マルチキャスト・データの送信が終了している間に前記要求データをダウンロードする、請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子データ処理装置が、更に、あらゆるマルチキャスト・データの受信を検知して、そのマルチキャスト・データのグループ番号を特定する、請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子データ処理装置と前記ルータとの間に接続されており、両者間で情報を交換するためのモデムを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項１２】
前記モデムが、非対称ディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）に使用できるように構成されている、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータにより読み取り可能なプログラム記憶装置であって、前記コンピュータにより実行可能な各命令のプログラムを具現化して、少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループに対応する非要求マルチキャスト・データを、ネットワーク内のルータを介して、受信している電子データ処理装置への要求データのダウンロードを最適化する方法の各ステップを実行する前記プログラム記憶装置であり、
前記各ステップには、
前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのインターネット・グループ管理プロトコル（ＩＧＭＰ）Ｖ２リーブ・グループ・メッセージを前記ルータに送るステップと、
前記ルータにより発信された前記少なくとも１つのマルチキャスト・データ・グループについてのＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーを無視することにより、前記ルータが前記非要求マルチキャスト・データの送信を終了して、前記要求データのダウンロード用の利用可能な帯域幅を広げるようにするステップと、
が含まれる、前記プログラム記憶装置。
【請求項１４】
前記要求データが設定データと番組ガイド・データのうちの少なくとも一方を含む、請求項１３記載のプログラム記憶装置。
【請求項１５】
前記無視することが、前記ＩＧＭＰメンバーシップ・クエリーに応答するＩＧＭＰメンバーシップ・リポートの前記ルータへの送信を禁止するステップを含む、請求項１３記載のプログラム記憶装置。
【請求項１６】
前記各ステップには、更に、前記非要求マルチキャスト・データの送信が終了している間に前記要求データをダウンロードするステップが含まれる、請求項１３記載のプログラム記憶装置。
【請求項１７】
前記各ステップには、更に、マルチキャスト・データの受信を検知して、そのマルチキャスト・データのグループ番号を特定するステップが含まれる、請求項１３記載のプログラム記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末と無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）におけるアクセスポイントとの間で通信を可能にするために使用されるセッションキーを管理する方法であって、
該モバイル端末から該ＷＬＡＮへのアクセスの要求を受信するステップと、
該アクセスの要求に関連するバーチャルオペレータを決定するステップと、
該アクセスポイントと該バーチャルオペレータとの間で第一のセキュアチャネルを確立するステップと、
該第一のセキュアチャネルを介して、該モバイル端末を認証するために第二のセキュアチャネルを介して該モバイル端末と通信する該バーチャルオペレータからのユーザ認証を要求するステップと、
セッションキーを選択し、該第一のセキュアチャネルを介して、該第二のセキュアチャネルを介して該モバイル端末に該セッションキーを送出する該バーチャルオペレータに該セッションキーを送出するステップと、
該セッションキーを使用して該モバイル端末と通信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザ認証を要求する該ステップは、セッションキーを選択し、該セッションキーを送出する該ステップと並行して実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
該通信するステップは、該バーチャルオペレータから成功したユーザ認証に関する通知を受信したことに応じて、該セッションキーを使用して該モバイル端末と通信するステップを備える、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
該セッションキーを選択するステップは、該バーチャルオペレータからの成功したユーザ認証に関する通知まで該セッションキーの使用を停止するステップと、該通知に応じて該セッションキーの使用を停止することを解除し、該セッションキーを該バーチャルオペレータに送出するステップを備える、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
認証が成功した場合に、該セッションキーの使用を停止することを解除するステップをさらに備える、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
セッションキーを選択し、該第一のセキュアチャネルを介して該バーチャルオペレータに該セッションキーを送出する該ステップは、該バーチャルオペレータから成功したユーザ認証に関する通知を受信した後にのみ実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
該バーチャルオペレータは、インターネットサービスプロバイダ、セルラープロバイダ及びクレジットカードプロバイダのうちの１つを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
モバイル端末と無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との間で通信を可能にするために使用されるセッションキーを管理する装置であって、
該モバイル端末から該ＷＬＡＮへのアクセスの要求を受信する手段と、
該アクセスの要求に関連するバーチャルオペレータを決定する手段と、
第一のセキュアチャネルを介して該バーチャネルオペレータと通信し、該第一のセキュアチャネルを介して、該モバイル端末を認証するために第二のセキュアチャネルを介してモバイル端末と通信する該バーチャネルオペレータからのユーザ認証を要求する第一の通信手段と、
該第一の通信手段に結合され、セッションキーを選択し、該第一のセキュアチャネルを介して、該第二のセキュアチャネルを介して該モバイル端末に該セッションキーを送出する該バーチャルオペレータに該セッションキーを送出する手段と、
該セッションキーを使用して該モバイル端末と通信するための第二の手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
該第一の通信手段は、該セッションキーを選択し、該セッションキーを送出する選択手段と並行してユーザ認証を要求する、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
該第二の通信手段は、該バーチャルオペレータから成功したユーザ認証に関する通知を受信したことに応じて、該セッションキーを使用して該モバイル端末と通信する、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該選択手段は、該バーチャルオペレータからの成功したユーザ認証に関する通知まで該セッションキーの使用を停止し、該通知に応じて該セッションキーの使用を停止することを解除し、該セッションキーを該バーチャルオペレータに送出する、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
該選択手段は、認証が成功した場合に該セッションキーの使用を停止することを解除する、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該選択手段は、セッションキーを選択し、該バーチャルオペレータからの成功したユーザ認証に関する通知を受信した後にのみ該第一のセキュアチャネルを介して該バーチャルチャネルに該セッションキーを送出する、
請求項８記載の方法。
【請求項１４】
該バーチャルオペレータは、インターネットサービスプロバイダ、セルラープロバイダ及びクレジットカードプロバイダのうちの１つを含む、
請求項８記載の方法。
【請求項１５】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）におけるモバイル端末を制御する方法であって、
該ＷＬＡＮへのアクセスの要求であって、関連するバーチャルオペレータを識別するデータを含む要求を送信するステップと、
アクセスの要求に関連するユーザ認証を実行するため、該バーチャルオペレータとのセキュアチャネルを確立するステップと、
成功したユーザ認証に応じてセキュアチャネルを介してセッションキーを受信するステップと、該バーチャルオペレータは、第二のセキュアチャネルを通して該ＷＬＡＮから該セッションキーを受信し、
該セッションキーを使用して、該ＷＬＡＮとの通信を確立するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）へのアクセスの要求を送出する手段と、
セキュアチャネルを介してバーチャルオペレータと通信し、モバイル端末を認証する手段とを有し、
前記セキュアチャネルを介して前記モバイル端末に選択されたセッションキーが伝達され、さらに、前記選択されたセッションキーを受信した後、前記モバイル端末は前記セッションキーを使用して通信する、
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１７】
前記モバイル端末は、前記バーチャルオペレータからの成功したユーザ認証の通知の受信に応じて、前記セッションキーを使用して通信する、
請求項１６記載のモバイル端末。
【請求項１８】
前記バーチャルオペレータは、インターネットサービスオペレータ、セルラープロバイダ及びクレジットカードプロバイダのうちの１つを含む、
請求項１６記載のモバイル端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器が：
入力信号を受信し、第１のサブバンド信号のセットを生成するためのフィルタバンクと；前記第１のサブバンド信号のセットを受信し、第２のサブバンド信号のセットを生成するためのサブバンド構造ユニットと、第２のサブバンド信号のセットは近接する干渉の測定信号を含むことと、第２のサブバンド信号のセットは第１のサブバンド信号のセットのうちの２つ以上のサブバンド信号の組み合わせから各々形成される複数の積算ローパスフィルタサブバンド信号を含むことと；
前記第２のサブバンド信号のセットを受信し、前記近接する干渉の測定信号の少なくとも一部分に基づいて、前記第２のサブバンド信号のセットからのサブバンド信号を選択する、制御ユニット；
からなる受信器。
【請求項２】
受信器が：
入力信号を受信し、複数のバンドパスフィルタサブバンド信号を生成するためのフィルタバンクと；
同複数のバンドパスフィルタサブバンド信号を受信し、複数のローパスフィルタサブバンド信号および近接する干渉の測定信号を生成するための積算サブバンド構造ユニットと；積算サブバンド構造ユニットに接続されており、かつ、各ローパスフィルタサブバンド信号および近接する干渉の測定信号の所定のパラメータを測定することに応答して複数のパラメータ信号を提供する監視回路と；
監視回路に接続されており、かつ、同複数のパラメータ信号を受信するための制御回路と、制御回路は同近接する干渉の測定信号に対応するパラメータ信号の少なくとも一部分に基づいて、同複数のパラメータ信号のうちの１つを選択することと；
制御回路に接続されており、かつ、同複数のローパスフィルタサブバンド信号を受信するための出力セレクタと、出力セレクタは同複数のパラメータ信号のうちの選択されたパラメータ信号に対応するローパスフィルタサブバンド信号のうちの１つを出力信号として提供することと；
からなる受信器。
【請求項３】
受信器中での動的フィルタリングの方法で：
入力信号を受信する工程と；
前記入力信号からの複数のバンドパスフィルタサブバンド信号を生成する工程と；
前記複数のバンドパスフィルタサブバンド信号から複数のローパスフィルタサブバンド信号を生成する工程と；
前記複数のローパスフィルタサブバンド信号のうち１つを選択するために、同複数のローパスフィルタサブバンド信号のうち、所定の１つを用いる工程と；
出力信号として、前記複数のローパスフィルタサブバンド信号のうち、選択された１つを提供する工程と；
からなる方法。