【事件の表示】
　特願２００６−２４７３３０「人工的に揚水して発電することを目的とした水車。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３８８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月４日の特許出願であって、平成２３年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月１５日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２４年１月２３日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２． 理由１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について
　
１．出願当初の明細書の記載
（１）特許請求の範囲には、以下の点が記載されている。
・「【請求項１】
平坦な市街地で水力発電を行なう事を目的とした水車。
【請求項２】
水力発電を行なうためには水を高い所に揚水しなければならない、落下させた水を再利用するための循環させるための機械設備。」
　
（２）明細書には、以下の点が記載されている。
・「【発明の名称】人工的に揚水して発電することを目的とした水車、［図１］
【技術分野】
　【０００１】
本発明は、従来人工的に揚水して水力発電に利用する方法は存在しなかったが、本発明はそれも可能にした。
【背景技術】
　【０００２】
本発明は従来発電所は電力を消費する地帯ときわめて遠距離にあるため様々な経済的損失を発生させているが、生産と消費を接近させることでそれを解決する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
水力発電においては立地條件として、発電所よりも高所に天然の貯水池や、人工ダムが存在するのであるが本発明ではいかにして高所に揚水するか、そのための動力エネルギーを何に求めるかが中心の課題である。
【課題を解決するための手段】
　【０００４】
今、水車の直径１００ｍとした場合に、その半径の５０ｍを地中に設置した、枠内に挿入する。地表面のグランド・ラインに水車の抽受けを設置する。水車の抽をセツトすことによつて水車が回転して動力が得られる。水車が排水した水を循環させて再利用する場合に本来ならば水車の頂点まで１００ｍ揚水すべきものを５０ｍの揚水ですむ。
【発明の効果】
　【０００５】
本来水車は頂点で注水した水を１８０度回転した地点である地上で排水するのであるが排水された水を循環させて再利用する場合、仮に水車の直径を１００ｍとした場合１００ｍ揚水すべきものを、水車の半径である５０ｍを地下に造成した枠内に挿入する、水車の中心抽は地上に設置した抽受に置く、それによって揚水に要するコストは５０％カツトすることが出来る。それは付加価値であり無限大である。
【発明を実施するための最良の形態】
　【０００６】
実質的には引力発電である水力発電を従来の重力や加速などの力学のみならず、水車の頂点で注水された水を荷重と考えて水車の中心抽を支点とし水車の羽根車に貯水された全体の重量を作用点とする支点、作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る。
　【０００７】
本発明は発電の原動力である水の引力を生み出すための水をより大量により高く揚水することが目的である。そのために水車の頂点で注水された水が外部に漏れることなく活用されるように水車の頂点である注水口から水車が９０度回転した排水口の地表部分までの水車の外部表面を被覆機械によってカバーし曲線の配管状態とする。［図２］にあるように水車が排水する地表との接触する部位には合成ゴムによる合板を配置してシヨツクをやわらげる。」
　
２．手続補正書による補正の内容　
（１）平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書により、明細書全文を以下のように補正し、さらに図面を変更している。
・「【発明の名称】人工的に揚水して発電することを目的とした水車。
　　【技術分野】
　　【０００１】
本発明は従来人工的に揚水して水力発電に利用する方法は存在しなかったが、それを可能にした。
　　【背景技術】
　　【０００２】
本発明は発電所と消費地帯が遠距離であることで発生する損失を生産と消費の接近によってムダをカットした。
　　【発明の開示】
　　【発明が解決しようとする課題】
　　【０００３】
水力発電においては、立地条件として発電所より高所に人工的ダムなどが存在するのであるが、本発明では平坦な市街地で、いかにして高所に貯水するか揚水するならばそのための動力を何に求めるかが課題である。
　　【課題を解決するための手段】
　　【０００４】
今、水車の直径を１００ｍとした場合に、その半径の５０ｍを地中に設置した型枠内に挿入するとすれば地表面のグランドライン上に水車の中心軸を置く軸受を設置する、水車の軸をセットして水車の頂点に注水すれば水車は１００ｍの高サから落下した計算になる、にもかかわらず水車の頂点まで揚水する高サは５０ｍですむ。
　　【発明の効果】
　　【０００５】
本来水車は頂点で注水した水を１８０度回転した地上で排水するのであるが排水された水を循環させて再利用する場合、仮に水車の直径を１００ｍとした場合、１００ｍ揚水しなければならないが、水車の半径である５０ｍを地下に造成した型枠内に挿入することによって揚水に要するエネルギーは５０％節約することが出来る、それは付加価値でであり無限である。
　　【発明を実施するための最良の形態】
　　【０００６】
水車を大型にすることによって単に重力や加速だけでなく水車の中心軸を支点として頂点で注水された水の全重量を作用点とする荷重をテコの原理によって揚水のための動力として活用する、亦水車の頂点で注水された水が漏れないよう水車の外部表面を被覆機材によってカバーする。
　　【図面の簡単な説明】
　　【０００７】
　　【図１】水車全体の斜視図である。
　　【図２】図１における揚水機の部分の拡大した図である。
　　【符号の説明】
　　【０００８】
１　水があふれないための防水カバー
２　水車本体
３　排水された水を止めて循環させる水槽
４　水車の地中挿入部分
５　循環水の溝
６　９と同じく水車の駆動を伝える歯車
７　循環水を貯水して揚水する水槽
８　水車の駆動を伝える回転軸
９　６と同じく水車の駆動を揚水機に伝える歯車
１０　水車の中心の軸を支える軸受
１１　歯車の回転を支える支柱と回転軸
１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン
１３　揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器
１４　水車に注水する水の送水管
１５　コンベアー式揚水機
１６　揚水された水の水槽
１７　全体を支える鉄骨
　　【０００９】
１　水車に揚水した水を送る送水管
２　水車の駆動を伝える揚水機用の延長回転軸
３　水車の駆動を伝える歯車
４　コンベアー式揚水機
５　揚水コンベアの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器
６　３と同じく水車の駆動を伝える歯車
７　水車の中心軸を支える軸受
８　６の回転を上の歯車に伝えるチェーン
９　排水を循環させるための溝
１０　循環水を貯水して揚水するための水槽」
　
（２）平成２２年３月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月１１日付けの手続補正書により特許請求の範囲を以下のように補正している。
・「【請求項１】
本発明は押さえる力、重力をテコの原理によって上昇させる力に転換させ、それを連続して行なうために水車の型を活用し押し下げる重力の物体として流動的な水を利用する。水車の中心軸を支点とした場合、水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する。
現実的には物理学は関係があるようでない。
なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。
　　【請求項２】
水車を利用して高い付加価値を生むためには地下を利用しなければならない。
水車の中心軸である軸受けを地上表面（ＧＬ）に設置して水車の半径を地中に挿入する。
水車の最上部の羽根水車には初動時には揚水ポンプによって注水する。水車が注水された外面は完全にカバーして地上、３ｍ前後の高サで放水する、水は循環させて揚水池に入れる、半径を地中に挿入するということは回転偶力の変化に大きく関係してくる、落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」
　
３．平成２３年１１月１５日付けの当審拒絶理由（以下、「当審拒絶理由通知」という。）に以下の点を記載している。　
・『（理由Ｉ）平成１８年１０月２４日付け（記載日）、及び、平成２２年５月１１日付けでなされた手続補正書に記載された下記の補正事項は、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものでないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書について 
 　平成１８年９月２６日付けの手続補正指令により、請求人に対し、 
 「明細書の全文を正確に記載した書面。」の「図面【図１】・【図２】が添付されているにもかかわらず、その説明が記載されていません。」との指摘を行っている。 
 　これに対し、請求人は、平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正により、「【図面の簡単な説明】」に関して、以下の補正を行うとともに、出願当初の図１、図２の図面代用写真（カラー）を斜視図である図１、図２に補正している。 
 「【図面の簡単な説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　【０００７】 
 　　【図１】水車全体の斜視図である。 
 　　【図２】図１における揚水機の部分の拡大した図である。 
 　　【符号の説明】 
 　　【０００８】 
 １　水があふれないための防水カバー 
 ２　水車本体 
 ３　排水された水を止めて循環させる水槽 
 ４　水車の地中挿入部分 
 ５　循環水の溝 
 ６　９と同じく水車の駆動を伝える歯車 
 ７　循環水を貯水して揚水する水槽 
 ８　水車の駆動を伝える回転軸 
 ９　６と同じく水車の駆動を揚水機に伝える歯車 
 １０　水車の中心の軸を支える軸受 
 １１　歯車の回転を支える支柱と回転軸 
 １２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン 
 １３　揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器 
 １４　水車に注水する水の送水管 
 １５　コンベアー式揚水機 
 １６　揚水された水の水槽 
 １７　全体を支える鉄骨 
 　　【０００９】 
 １　水車に揚水した水を送る送水管 
 ２　水車の駆動を伝える揚水機用の延長回転軸 
 ３　水車の駆動を伝える歯車 
 ４　コンベアー式揚水機 
 ５　揚水コンベアの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器 
 ６　３と同じく水車の駆動を伝える歯車 
 ７　水車の中心軸を支える軸受 
 ８　６の回転を上の歯車に伝えるチェーン 
 ９　排水を循環させるための溝 
 １０　循環水を貯水して揚水するための水槽」 
 　 
　補正後の図１、図２に示される図は、出願当初の図１及び図２に記載されたものとは明らかに異なるものであり、出願時においては不明りょうな発明の構成をより具体的に記載することを目的としており、新規事項の追加であることは明らかである。【図面の簡単な説明】に、出願当初の明細書には記載のない、構成の名称と説明を補正している。 
　出願当初の明細書には記載されていない揚水機の構造、水車と揚水機の間の水の流れがどのようになっており、さらに、水車により揚水機をどのように駆動するのかを補正しており、これらの点は、補正前の図１及び図２には、記載されていない事項である。例えば、以下のとおりである。 
 「図１」に関して 
 （ア）出願当初の明細書には記載されていない、「３　排水された水を止めて循環させる水槽」、「５　循環水の溝」、及び、「１６　揚水された水の水槽」を設ける点が【図面の簡単な説明】に記載されている。さらに、補正後の【図１】にその形状は明りょうではないが、水車の中央部に「３　排水された水を止めて循環させる水槽」を設け、さらに該「水槽」に接続された「５　循環水の溝」を設ける点、さらに、「１４　水車に注水する水の送水管」に接続された「１６　揚水された水の水槽」を設ける点が図示されている。これらの点は、補正前の図１及び図２には、記載されていない事項である。 
　したがって、「排水された水を止めて循環させる水槽」を設け、さらに該「水槽」に接続された「循環水の溝」を設ける点、及び、「水車に注水する水の送水管」に接続された「揚水された水の水槽」を設ける点が新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （イ）出願当初の明細書には、揚水するための機構は発明の詳細な説明には記載されておらず、補正前の図１及び図２は明りょうとはいえないが、水車と並んで配置される階段状の構成が揚水するための機構であると解されるが、その具体的な構成、及び、水車がどのような機構により、揚水を行う機構を駆動するのかは発明の詳細な説明及び図面を参照しても記載されていない。 
　それに対し、補正後の【図面の簡単な説明】には、「１５　コンベアー式揚水機」と記載されて、揚水するための構成が「コンベアー式揚水機」であることが補正の結果、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
　さらに、「６　９と同じく水車の駆動を伝える歯車」、「８　水車の駆動を伝える回転軸」、「９　６と同じく水車の駆動を揚水機に伝える歯車」、「１０　水車の中心の軸を支える軸受」、「１１　歯車の回転を支える支柱と回転軸」、「１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン」を設けることが記載され、補正後の【図１】にもその具体的な構造は明りょうではないが、対応した番号の付された構成が記載されていることから、回転軸、軸受け、歯車、支柱、及び、チェーンにより水車が揚水を行う点が、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （ウ）出願当初の明細書には記載されていなかった、「１３　揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器」が【図面の簡単な説明】に記載されている。そして、その具体的な構造は不明りょうであるが、補正後の図１にも「１３」の符号が記載された構成が図示されている。 
　したがって、「揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器」を設ける点が、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 「図２」に関して 
 （エ）上記「（ア）」の「水車に注水する水の送水管」に対応する図２の構成として、異なる番号であるが、「１　水車に揚水した水を送る送水管」が記載されており、上記「（ア）」の理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （オ）上記「（イ）」の「１５　コンベアー式揚水機」、「８　水車の駆動を伝える回転軸」、「６及び９　水車の駆動を伝える歯車」、「１０　水車の中心の軸を支える軸受」、及び、「１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン」に対応する図２の構成として、異なる番号であるが、「４　コンベアー式揚水機」、「２　水車の駆動を伝える揚水機用の延長回転軸」、「３及び６　水車の駆動を伝える歯車」、「７　水車の中心軸を支える軸受」、及び、「８　６の回転を上の歯車に伝えるチェーン」が記載されており、上記「（イ）」の理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
　上記の「（理由Ｉ）」の「（１）」を解消するためには、図１、図２を再度補正し、出願当初の元の図１及び図２（図面代用写真）に戻し、【図面の簡単な説明】には、出願当初の明細書に使用された用語のみを使用して、出願当初の図１及び図２（図面代用写真）の説明を記載することが必要です。　 
 　 
 （２）平成２２年５月１１日付けの手続補正書について 
　（ア）補正後の請求項１に記載された「水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する」なる特定事項は、出願当初の明細書には記載されていない。 
 　一方、出願当初の明細書の【０００７】の「水車の頂点である注水口から水車が９０度回転した排水口」とあることから、水車の頂点から９０度回転した、水車全体でみると四分の一の部分のみに水車の羽根は水を保持しており、それ以外の水車の羽根は水を保持していないこと、すなわち、水車の最下の点から上昇する部分では水車の羽根は水を保持していないことが明らかであるといえる。 
　それに対し、上記の補正は、「水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する」なる特定事項は、水車の最下の点から上昇する部分で水車の羽根は水を保持していることを特定するものであるといえる。 
　してみると、出願当初の明細書に記載された水車の最下の点から上昇する部分では水車の羽根は水を保持していない発明に、水車の最下の点から上昇する部分で水車の羽根は水を保持している点を補正するものであり、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （イ）補正後の請求項１に特定された「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」なる発明特定事項はその意味が下記の記載不備において示すように、不明りょうであり、さらに、発明の構成を特定しているともいえないが、出願当初の明細書にはそのような記載はないことから、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （ウ）出願当初の明細書には、「水車の頂点で注水」としか記載されていなかったが、補正後の請求項２に特定された「水車の最上部の羽根水車には初動時には揚水ポンプによって注水する。」なる特定は、具体的にどのような手段で注水するのかを「初動時には揚水ポンプ」によって注水すると特定するものである。 
　この補正は、出願当初の明細書には、記載されていない、どのような状態においてどのような手段を使用するのかを特定するものであり、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （エ）補正後の請求項２には、「３ｍ前後の高サで放水する」と特定され、具体的に高さが特定されており、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （オ）補正後の請求項２の「落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」なる記載は、その意味が上記の「（ア）」に示す理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （カ）補正後の請求項２の「相手方の揚水する方」なる記載の意味が水車に注水後、放水口で完全に水が放水されず、水車が上昇する部分の水車の羽根に水が保持されていることを意味するのであれば、そのような記載は出願当初の明細書には記載されていないことから、補正後の請求項２の「相手方の揚水する方」なる記載は、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
 　 
 （なお、上記の出願当初の明細書に記載されていない事項を補正により追加することは、新規事項の追加として、特許法第１７条の２第３項により許されません。出願当初の明細書に記載された範囲内でしか、補正することはできません。） 
 　 
 　上記の「（理由Ｉ）」の「（２）」を解消するためには、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲を補正することが必要です。（その際、発明の構成を特定する事項以外は記載しないようにしてください。もし、合議体に対して説明する必要があれば、意見書に記載するようにしてください。） 』
　
４．請求人は、平成２４年１月２３日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において、以下の点を主張している。
・「特許法上の多くの指摘を頂きましたが幾つかの理解出来ない点と理解されていない点を指摘させて頂きます。
当局が再三、揚水発電は水力発電所に於て「水車を地下に設けるのは常套手段である」と述べられているのですが、位置エネルギーの変更なしに基準値の変更なしに地下にタービンを設置しても物理的な意味はなく、山岳地帯に於て、余剰した水資源で揚水したものである。
仮に平坦な市街地で同じ発電が可能かどうか見たことがない。
位置エネルギーの基準値を、回転する物体、例えば水車の中心軸に設定したことにより、地上の重力エネルギーを連続して活用する、その状態がエネルギーの保存に外ならない。
１３頁に於てテコによるエネルギーの増大を計るという点については判り易く表現したものであり点線の部分がテコを表現しているが現実にはテコではなく、水車である、
[注：図が挿入されている]
このテコの状態が連続して働く状態が水車であるから水が不足する要因はなく、水車の大型化は無限大の意味に近すく。」
　
５．新規事項についての判断
　当審拒絶理由通知に記載した「（１）平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書について 」の「（ア）」ないし「（オ）」、「（２）平成２２年５月１１日付けの手続補正書について 」の「（ア）」ないし「（カ）」について検討を行う。　
 （１）平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書について 
　「（ア）」について
　当審拒絶理由通知には、『出願当初の明細書には記載されていない、「３　排水された水を止めて循環させる水槽」、「５　循環水の溝」、及び、「１６　揚水された水の水槽」を設ける点が【図面の簡単な説明】に記載されている。さらに、補正後の【図１】にその形状は明りょうではないが、水車の中央部に「３　排水された水を止めて循環させる水槽」を設け、さらに該「水槽」に接続された「５　循環水の溝」を設ける点、さらに、「１４　水車に注水する水の送水管」に接続された「１６　揚水された水の水槽」を設ける点が図示されている。これらの点は、補正前の図１及び図２には、記載されていない事項である。 
 　したがって、「排水された水を止めて循環させる水槽」を設け、さらに該「水槽」に接続された「循環水の溝」を設ける点、及び、「水車に注水する水の送水管」に接続された「揚水された水の水槽」を設ける点が新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「排水された水を止めて循環させる水槽」を設け、さらに該「水槽」に接続された「循環水の溝」を設ける点、及び、「水車に注水する水の送水管」に接続された「揚水された水の水槽」を設ける点が当業者に自明であるとも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
 「（イ）」について
　当審拒絶理由通知には、『出願当初の明細書には、揚水するための機構は発明の詳細な説明には記載されておらず、補正前の図１及び図２は明りょうとはいえないが、水車と並んで配置される階段状の構成が揚水するための機構であると解されるが、その具体的な構成、及び、水車がどのような機構により、揚水を行う機構を駆動するのかは発明の詳細な説明及び図面を参照しても記載されていない。 
　それに対し、補正後の【図面の簡単な説明】には、「１５　コンベアー式揚水機」と記載されて、揚水するための構成が「コンベアー式揚水機」であることが補正の結果、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 
　さらに、「６　９と同じく水車の駆動を伝える歯車」、「８　水車の駆動を伝える回転軸」、「９　６と同じく水車の駆動を揚水機に伝える歯車」、「１０　水車の中心の軸を支える軸受」、「１１　歯車の回転を支える支柱と回転軸」、「１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン」を設けることが記載され、補正後の【図１】にもその具体的な構造は明りょうではないが、対応した番号の付された構成が記載されていることから、回転軸、軸受け、歯車、支柱、及び、チェーンにより水車が揚水を行う点が、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「コンベアー式揚水機」、「６　９と同じく水車の駆動を伝える歯車」、「８　水車の駆動を伝える回転軸」、「９　６と同じく水車の駆動を揚水機に伝える歯車」、「１０　水車の中心の軸を支える軸受」、「１１　歯車の回転を支える支柱と回転軸」、「１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン」を設ける点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
 「（ウ）」について
　当審拒絶理由通知には、『出願当初の明細書には記載されていなかった、「１３　揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器」が【図面の簡単な説明】に記載されている。そして、その具体的な構造は不明りょうであるが、補正後の図１にも「１３」の符号が記載された構成が図示されている。 
　したがって、「揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器」を設ける点が、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「揚水機のコンベアーの傾斜をやわらげる大型ドラム回転器」が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
 「図２」に関して  　 
 「（エ）」について
　当審拒絶理由通知には、『上記「（ア）」の「水車に注水する水の送水管」に対応する図２の構成として、異なる番号であるが、「１　水車に揚水した水を送る送水管」が記載されており、上記「（ア）」の理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「水車に揚水した水を送る送水管」が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
 「（オ）」について
　当審拒絶理由通知には、『上記「（イ）」の「１５　コンベアー式揚水機」、「８　水車の駆動を伝える回転軸」、「６及び９　水車の駆動を伝える歯車」、「１０　水車の中心の軸を支える軸受」、及び、「１２　１１の回転を上の歯車に伝えるチェーン」に対応する図２の構成として、異なる番号であるが、「４　コンベアー式揚水機」、「２　水車の駆動を伝える揚水機用の延長回転軸」、「３及び６　水車の駆動を伝える歯車」、「７　水車の中心軸を支える軸受」、及び、「８　６の回転を上の歯車に伝えるチェーン」が記載されており、上記「（イ）」の理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。  』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「４　コンベアー式揚水機」、「２　水車の駆動を伝える揚水機用の延長回転軸」、「３及び６　水車の駆動を伝える歯車」、「７　水車の中心軸を支える軸受」、及び、「８　６の回転を上の歯車に伝えるチェーン」を設ける点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
 　 
　したがって、平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
 （２）平成２２年５月１１日付けの手続補正書について 
「（ア）」について
　当審拒絶理由通知には、『補正後の請求項１に記載された「水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する」なる特定事項は、出願当初の明細書には記載されていない。 
　一方、出願当初の明細書の【０００７】の「水車の頂点である注水口から水車が９０度回転した排水口」とあることから、水車の頂点から９０度回転した、水車全体でみると四分の一の部分のみに水車の羽根は水を保持しており、それ以外の水車の羽根は水を保持していないこと、すなわち、水車の最下の点から上昇する部分では水車の羽根は水を保持していないことが明らかであるといえる。 
　それに対し、上記の補正は、「水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する」なる特定事項は、水車の最下の点から上昇する部分で水車の羽根は水を保持していることを特定するものであるといえる。 
　してみると、出願当初の明細書に記載された水車の最下の点から上昇する部分では水車の羽根は水を保持していない発明に、水車の最下の点から上昇する部分で水車の羽根は水を保持している点を補正するものであり、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する」ために、「水車の最下の点から上昇する部分では水車の羽根は水を保持していない発明に、水車の最下の点から上昇する部分で水車の羽根は水を保持している」点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
「（イ）」について
　当審拒絶理由通知には、『補正後の請求項１に特定された「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」なる発明特定事項はその意味が下記の記載不備において示すように、不明りょうであり、さらに、発明の構成を特定しているともいえないが、出願当初の明細書にはそのような記載はないことから、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」との主張が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
 　 
「（ウ）」について
　当審拒絶理由通知には、『出願当初の明細書には、「水車の頂点で注水」としか記載されていなかったが、補正後の請求項２に特定された「水車の最上部の羽根水車には初動時には揚水ポンプによって注水する。」なる特定は、具体的にどのような手段で注水するのかを「初動時には揚水ポンプ」によって注水すると特定するものである。 
　この補正は、出願当初の明細書には、記載されていない、どのような状態においてどのような手段を使用するのかを特定するものであり、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「水車の最上部の羽根水車には初動時には揚水ポンプによって注水する。」点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
「（エ）」について
　当審拒絶理由通知には、『補正後の請求項２には、「３ｍ前後の高サで放水する」と特定され、具体的に高さが特定されており、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「３ｍ前後の高サで放水する」点が上記明細書に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
「（オ）」について
　当審拒絶理由通知には、『補正後の請求項２の「落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」なる記載は、その意味が上記の「（ア）」に示す理由により、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
 　 
「（カ）」について
　当審拒絶理由通知には、『補正後の請求項２の「相手方の揚水する方」なる記載の意味が水車に注水後、放水口で完全に水が放水されず、水車が上昇する部分の水車の羽根に水が保持されていることを意味するのであれば、そのような記載は出願当初の明細書には記載されていないことから、補正後の請求項２の「相手方の揚水する方」なる記載は、新たな技術的な事項として導入されているといえる。 』と記載しているが、請求人は、この点について意見書では出願当初の明細書に記載されていた事項であるとも、記載されていたに等しい事項であるとも、何等主張はしていないし、補正もなされていない。
　
　そうすると、「相手方の揚水する方」と特定する点が当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載ないし示唆されていたとは到底いえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
　したがって、平成２２年５月１１日付けの手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
６．まとめ
　上記のとおり、平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書による補正、及び、平成２２年５月１１日付けの手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
 　　 
第３．理由２　特許法第２９条第１項柱書（発明の成立性）について
１．本願発明
　本願発明は、平成２２年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
・「【請求項１】
本発明は押さえる力、重力をテコの原理によって上昇させる力に転換させ、それを連続して行なうために水車の型を活用し押し下げる重力の物体として流動的な水を利用する。水車の中心軸を支点とした場合、水車で落下する水と上昇する水の位置と量が同じ時は回転偶力が発生する。
現実的には物理学は関係があるようでない。
なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。
　　【請求項２】
水車を利用して高い付加価値を生むためには地下を利用しなければならない。
水車の中心軸である軸受けを地上表面（ＧＬ）に設置して水車の半径を地中に挿入する。
水車の最上部の羽根水車には初動時には揚水ポンプによって注水する。水車が注水された外面は完全にカバーして地上、３ｍ前後の高サで放水する、水は循環させて揚水池に入れる、半径を地中に挿入するということは回転偶力の変化に大きく関係してくる、落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」
　
２．当審拒絶理由通知に以下の点を記載している。　
 ・『（理由ＩＶ）本件出願の請求項１及び２に係る発明は、自然法則を利用した発明とは認められない記載が下記のように見受けられることから、特許法第２９条柱書により、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許法第２条において「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と規定されているが、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、下記の点において、自然法則を利用しているとは解されない記載がなされている。具体的には、以下のとおりである。 
 　 
 （１）請求項１について 
　請求項１には「テコの原理」なる用語が使用されている。 
　出願当初の明細書の【０００６】の、「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」とはどのような意味であるのかが不明りょうであるが、テコによりエネルギー自体を増大することを意味するものであれば、そのことは、永久機関を意味するものとも解されることから、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用しているとは認められない。 
 　 
　出願当初の第２図に記載された「初動時と不足分の水は給水器から取水するが、常時運転時は循環水によって行う。」なる記載からは、初動時にのみ水を揚水し、その後は、何ら付加的に揚水しなくても、水車は回り続けることを意味するとも解される。本願発明は、発電機を駆動するものといえることからみて、永久機関に他ならないといえる。（意見書に、追加の給水を行わなければ、所定時間後に停止するか、もしくは、摩擦損失及び発電量に応じた揚水を追加的に供給するものであり、それが「不足分の水」に相当することを明確に記載し、本願発明が永久機関でないことを明らかにされたい。） 
 　 
　さらに、請求項１の「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」なる記載は、その意味が不明りょうであるが、自然法則を否定しているとも取れ、上記の「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」記載が「エネルギー保存の法則」に反してエネルギー自体を増大することを意味することを示唆しているとも取れる。 
　従って、上記の記載を踏まえると、請求人が請求項１により特定した発明が「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」との規定に反するものと解さざるをえない。 
 　 
 （２）請求項２について 
　補正後の請求項２の「落下する水は加速されてエネルギー（回転力）は増大される、一方相手方の揚水する方の消費エネルギーは半滅することになる、揚水が増大すればエネルギー生産は増大する。」なる記載は、「揚水する方の消費エネルギーは半滅する」なる記載が用いられており、揚水するに必要なエネルギーが落下するエネルギーよりも小さいことを意味するのであれば、永久機関を意味するものとも解されることから、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用しているとは認められない。 
 　 
　また、請求項２の「回転偶力」とはどのような意味であるのかが不明りょうであり、さらに、新規事項であると思われるが、もし、エネルギーを増大させることを意味するのであれば、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用しているとは認められない。（このような例として特開２００６−３０７８２２号公報に「テコの原理」により無燃料で発電機を回して発電する発電装置が記載されている。本願発明がこのような永久機関と異なるものであるなら、意見書に本願発明は永久機関ではないことと、テコの原理が本願発明と特開２００６−３０７８２２号公報のものでどのように異なるのかを説明されたい。） 
 　 
　さらに、出願当初の明細書の【０００５】の地下に水車の半分を設置することにより、「揚水に要するコストは５０％カットすることができる。それは付加価値であり無限大である。」なる記載は不明りょうである。水車の下半分を地中に埋めて、水車の軸に相当する地面から水車の頂点まで揚水すれば、たしかに揚水のためのエネルギーは水車の下端から頂点まで揚水する場合のエネルギーの半分になるが、同時に水車に揚水された水を注水して水車を回して得られるエネルギーも水車の下端から頂点まで揚水する場合のエネルギーの半分になることが明らかである。 
　してみると、水車を半分地下に設けても、格別な効果が生じるとはいえず、出願当初の上記記載の「それは付加価値であり無限大である。」と主張するが、もし、エネルギーを増大させることを意味するのであれば、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用しているとは認められない。 
 　 
 （もし、請求人が永久機関を発明したと認識していないなら、上記の記載を補正し、永久機関でないことを意見書に明示されたい。） 』
　
３．請求人は、意見書において、以下の点を主張している。
・「特許法上の多くの指摘を頂きましたが幾つかの理解出来ない点と理解されていない点を指摘させて頂きます。
当局が再三、揚水発電は水力発電所に於て「水車を地下に設けるのは常套手段である」と述べられているのですが、位置エネルギーの変更なしに基準値の変更なしに地下にタービンを設置しても物理的な意味はなく、山岳地帯に於て、余剰した水資源で揚水したものである。
仮に平坦な市街地で同じ発電が可能かどうか見たことがない。
位置エネルギーの基準値を、回転する物体、例えば水車の中心軸に設定したことにより、地上の重力エネルギーを連続して活用する、その状態がエネルギーの保存に外ならない。
１３頁に於てテコによるエネルギーの増大を計るという点については判り易く表現したものであり点線の部分がテコを表現しているが現実にはテコではなく、水車である、
[注：図が挿入されている]
このテコの状態が連続して働く状態が水車であるから水が不足する要因はなく、水車の大型化は無限大の意味に近すく。」
　
４．特許法第２９条第１項柱書（発明の成立性）についての判断
　
（１）当審拒絶理由通知に記載した
『請求項１には「テコの原理」なる用語が使用されている。 
　出願当初の明細書の【０００６】の、「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」とはどのような意味であるのかが不明りょうであるが、テコによりエネルギー自体を増大することを意味するものであれば、そのことは、永久機関を意味するものとも解されることから、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用しているとは認められない。 』に対して、請求人は、意見書において、
「位置エネルギーの基準値を、回転する物体、例えば水車の中心軸に設定したことにより、地上の重力エネルギーを連続して活用する、その状態がエネルギーの保存に外ならない。
１３頁に於てテコによるエネルギーの増大を計るという点については判り易く表現したものであり点線の部分がテコを表現しているが現実にはテコではなく、水車である、
[注：図が挿入されている]
このテコの状態が連続して働く状態が水車であるから水が不足する要因はなく、水車の大型化は無限大の意味に近すく。」と主張している。
　
　請求人が意見書で主張する「位置エネルギーの基準値を、回転する物体、例えば水車の中心軸に設定した」とは、水車の下半分を地下に接地したことと解されるが、「地上の重力エネルギーを連続して活用する、その状態がエネルギーの保存に外ならない」こととなる理由は不明りょうである。さらに、「テコの状態が連続して働く状態が水車であるから水が不足する要因はなく、水車の大型化は無限大の意味に近すく。」とは、出願当初の明細書の【０００６】の、「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」ことと同意義であると解される。
　
　してみると、意見書を参照しても、「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」とはどのような意味であるのかが依然として、不明りょうであり、テコによりエネルギー自体を増大することを主張するものと解され、そのことは、永久機関を意味するものと解されることから、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用した創作ということができない。
 　 
（２）当審拒絶理由通知に記載した
『出願当初の第２図に記載された「初動時と不足分の水は給水器から取水するが、常時運転時は循環水によって行う。」なる記載からは、初動時にのみ水を揚水し、その後は、何ら付加的に揚水しなくても、水車は回り続けることを意味するとも解される。本願発明は、発電機を駆動するものといえることからみて、永久機関に他ならないといえる。（意見書に、追加の給水を行わなければ、所定時間後に停止するか、もしくは、摩擦損失及び発電量に応じた揚水を追加的に供給するものであり、それが「不足分の水」に相当することを明確に記載し、本願発明が永久機関でないことを明らかにされたい。）  』に対して、請求人は、意見書において何等主張をしていないし、補正もなされていない。
　
　してみると、出願当初の第２図に記載された「初動時と不足分の水は給水器から取水するが、常時運転時は循環水によって行う。」なる記載からは、初動時にのみ水を揚水し、その後は、何ら付加的に揚水しなくても、水車は回り続けることを意味すると解され、本願発明は、発電機を駆動するものといえることからみて、永久機関に他ならないといえるから、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用した創作ということができない。
 　 
（３）当審拒絶理由通知に記載した
『請求項１の「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」なる記載は、その意味が不明りょうであるが、自然法則を否定しているとも取れ、上記の「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」記載が「エネルギー保存の法則」に反してエネルギー自体を増大することを意味することを示唆しているとも取れる。 
　従って、上記の記載を踏まえると、請求人が請求項１により特定した発明が「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」との規定に反するものと解さざるをえない。 』に対して、請求人は、意見書において何等主張をしていない。
　
　してみると、請求項１の「現実的には物理学は関係があるようでない。なぜなら地上でそれを実行しても何も価値が生れないからである。」なる記載は、その意味が不明りょうであるが、自然法則を否定しているとも取れ、上記の「作用点の距離をテコの原理として揚水の動力の増大を計る」記載が「エネルギー保存の法則」に反してエネルギー自体を増大することを意味することを示唆しているとも取れることからみて、永久機関に他ならないといえるので、エネルギー保存の法則に反するので、自然法則を利用した創作ということができない。
　
５．まとめ
　上記のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、平成１８年１０月２４日付け（記載日）の手続補正書による補正、及び、平成２２年５月１１日付けの手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるため、本願は、同法第４９条第１号の規定に該当し拒絶をされるべきものである。そして、本願発明は、産業上利用することができる発明であるとは認められないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。