【事件の表示】
　特願２０００−１３８５２４「化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年５月１１日に出願されたもので、平成２１年９月７日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月１２日付け手続補正書が提出されたものの、平成２２年２月２５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２２年５月２６日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−１１７９０９号公報に記載された発明及び特開平１１−９１０６０号公報に記載された発明に基いて、又は特開２０００−１１７９０９号公報に記載された発明及び特開平１０−１００３３３号公報に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２０００−１１７９０９号公報」、「特開平１１−９１０６０号公報」「特開平１０−１００３３３号公報」を、以下、それぞれ、「引用刊行物１」、「引用刊行物２」「引用刊行物３」という。
　
３．当審の判断
３−１．平成２２年５月２６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の目的要件を満たすものであり、同法第１７条の２第３項の規定も満たすものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
１）本件補正は、３−１のとおり、適切になされたものであり、
【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　基材上に、無機耐摩剤とポリオール主剤とイソシアネート硬化剤との混合系からなる２液硬化型ウレタン系樹脂を含有する耐摩耗樹脂層が全面に設けられ、該耐摩耗樹脂層上に樹脂吸収性模様が設けられ、該樹脂吸収性模様を含む前記耐摩耗樹脂層上の全面に上塗樹脂層が設けられ、該上塗樹脂層は前記樹脂吸収性模様上において、少なくとも部分的に樹脂吸収性模様に吸収されて、艶消部ないし凹部をなしており、前記無機耐摩剤の平均粒径が５〜５０μｍであり、且つ、その添加量が樹脂１００重量部当たり２〜３０重量部であり、且つ、前記耐摩耗樹脂層の厚さが３〜５０μｍであることを特徴とする化粧材。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｇが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 装飾処理が施された基材シートの表面に、粒径が３〜５０μｍの球状粒子を含有せしめた架橋硬化型樹脂からなる耐摩耗性樹脂層、撥液性インキ層、２液硬化型ウレタン樹脂からなる表面保護層が順次積層されていることを特徴とする化粧シート。」
ｂ；「【０００４】本発明は上記従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、耐摩耗性に優れると共に意匠が優れ、しかも製造が容易な化粧シートを提供することを目的とする。」
ｃ；「【００１４】耐摩耗性樹脂層４は、バインダーとして架橋硬化性樹脂と、球状粒子とを少なくとも含有する塗工組成物から形成される。球状粒子は耐摩耗性樹脂層４に耐摩耗性を付与するためる添加される。架橋硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂が用いられる。耐摩耗性樹脂層は上記塗工組成物を絵柄層３の上から塗工して硬化させることで形成される。耐摩耗性樹脂層４の厚みは、５〜１００μｍに形成するのが好ましい。」
ｄ；「【００１６】球状粒子を耐摩耗性樹脂層４中に含有せしめる量は、樹脂成分１００重量部に対し５〜２０重量部となるように塗工組成物を調整するのが好ましい。球状粒子の添加量が少ない場合、耐摩耗性向上等の球状粒子の添加による効果が充分発揮できない虞れがあり、一方、球状粒子の添加量が多くなりすぎると、樹脂のバインダーとしての効果が損なわれ、塗膜の可撓性が低下する虞れや、塗工組成物の作業性が低下する等の弊害が出て来る。
【００１７】球状粒子の材質は無機粒子及び有機樹脂粒子のいずれも用いることができるが、架橋硬化性樹脂との硬度の差が、例えばモース硬度で表した場合、１以上あるのが好ましい。」
ｅ；「【００２２】球状粒子の粒子径は３〜５０μｍ（平均粒径）のものが用いれらる。球状粒子の平均粒径が３μｍ未満になると皮膜が不透明になり、５０μｍを超えると、皮膜の表面平滑性が低下する。球状粒子の粒子径が小さくなると、耐摩耗性は低下する。一方、球状粒子の粒子径が大きくなると耐摩耗性が向上するが、あまり大きくなりすぎると、塗工の際の均一な塗工が困難になってしまう。」
ｆ；「【００３３】耐摩耗性樹脂層４に用いられる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂（２液型ポリウレタンも含む）、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等がある。これらに必要に応じて架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤等を添加して用いる。上記の硬化剤として通常、イソシアネート又は有機スルホン酸塩が不飽和ポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂に、アミンがエポキシ樹脂に、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物やアゾイソブチルニトリル等のラジカル開始剤が不飽和ポリエステル等によく使用される。
【００３４】上記のイソシアネートとしては、２価以上の脂肪族又は芳香族イソシアネートを使用できるが、熱変色防止、耐候性の点から脂肪族イソシアネートが望ましい。具体的なイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】上記２液型ポリウレタンとしては、その分子構造中に水酸基を平均して２個以上有するポリオール化合物からなる第１液と、ポリイソシアネート化合物からなる第２液とを、水酸基とイソシアネート基の当量比が０．７〜１．５になるように配合したものが挙げられる。」
ｇ；「【００４５】撥液性インキ層５は印刷層２、３で説明したインキ組成物に撥液性物質を添加して分散混練してなるインキ組成物を公知の印刷手段を用いて、上記耐摩耗性樹脂層４の表面に印刷することで形成される。印刷模様としては、表面保護層６に凹部として形成したい部分の柄が用いられ、例えば木目導管模様、タイルの目地等の意匠がある。」
　
３）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物２には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
ａ；「【請求項２５】基材上に絵柄印刷層を有し、該絵柄印刷層上に艶消し層および／または艶出し層を有する化粧材において、前記艶消し層および／または艶出し層の一方または両方がホルムアルデヒド捕捉剤を含有することを特徴とする化粧材。」
【請求項２６】前記艶消し層がホルムアルデヒド捕捉剤を含有することを特徴とする請求項２５に記載の化粧材。
【請求項２７】前記艶消し層が体質顔料を含有することを特徴とする請求項２６に記載の化粧材。
【請求項２８】前記体質顔料が多孔質顔料であることを特徴とする請求項２７に記載の化粧材。
【請求項２９】前記艶出し層がホルムアルデヒド捕捉剤を含有することを特徴とする請求項２５〜２８のいずれかに記載の化粧材。
【請求項３０】前記艶消し層が樹脂吸収性を有し、その上に印刷された艶出し層の樹脂を吸収することにより艶消しの表面を現出してなることを特徴とする請求項２５〜２９のいずれかに記載の化粧材。」
ｂ；「【００６３】上記したトップコート層を具備した化粧材において、絵柄印刷層として少なくとも撥液性印刷層５を形成すると、後から塗工するトップコート剤が撥液性印刷層５上で弾かれる結果、撥液性印刷層５上を除く表面にのみ選択的にトップコート層６が形成された、絵柄に同調した表面凹凸形状を有する立体感に富む化粧材が得られる（図４）。」
「【００７７】上記した如き凹凸模様を形成する方法の他、化粧材に立体感のある意匠性を賦与する方法として、化粧材の表面に艶状態の異なる部分を模様状に設け、視覚的な立体感を得る方法がある。」
ｃ；「【００８３】図７に示す例の様に、絵柄印刷層上に艶消し層９と艶出し層１０との両方を設ける方法としては、互いにポジとネガの関係にある印刷版を使用して同調整合させながら印刷する方法もある。しかし、微細なパターンを正確に同調整合させて見当ズレなく印刷することは一般に困難であり、歩留まりや生産性の面で問題がある場合も多い。
【００８４】そこで、艶消し層９と艶出し層１０とからなるパターンを生産性良く製造する方法として、例えば、樹脂吸収性を有する艶消しインキを使用してパターン状の艶消し層９を形成し、該艶消し層９上を含む全面に艶出し層１０を施して、艶消し層９上の艶出し層１０の樹脂を艶消し層９に吸収させることにより、艶消し層９の艶消し表面を露出させる方法を用いることができる。」
　
４）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物３には、以下の記載ａ〜ｂが認められる。
ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、造作材や建具等の一般内装材や家具・什器類、機器の筐体等の表面に貼付して意匠性を付与する為の化粧シートに関するものである。」
ｂ；「【０００２】
【従来の技術】従来より、造作材や建具等の一般内装材や家具・什器類、機器の筐体等に意匠性を付与する目的で、紙またはプラスチックフィルム等のシート状の基材に所望の絵柄等の意匠を施してなる化粧シートを表面に貼付する方法が、広く用いられている。
【０００３】係る化粧シートの構成としては、単に基材の表面または裏面に意匠性の付与の為の所望の絵柄の印刷を施しただけの構成のものもあるが、通常は耐久性、耐汚染性、耐磨耗性等の表面物性の付与や、表面凹凸等の意匠性の付与等を目的として、表面側に樹脂層を併せて設けた構成のものが一般的である。
【０００４】具体的には、例えば絵柄の印刷を施したシート状の基材の表面上に、表面保護のための透明または半透明の樹脂層を塗布法、フィルムラミネート法または溶融押し出しラミネート法等により積層したもの、前記樹脂層の表面にエンボスを施したもの、前記エンボス凹部にワイピング法等により着色剤を充填したもの、これらの表面に更に表面物性を向上するためのトップコート樹脂層を施したもの等がある。
【０００５】その他、光沢差のあるインキまたは樹脂を組み合わせて、絵柄と同調した特殊な光沢効果を持たせたものもある。例えば、光沢樹脂層上に無光沢インキで導管等の絵柄を施したもの、逆に無光沢樹脂層上にパターン状の光沢樹脂層を設けたもの、樹脂吸収性無光沢インキで導管等の絵柄を施した上に光沢樹脂塗工剤を塗布し、樹脂吸収性無光沢インキ上の光沢樹脂塗工剤を吸収させて無光沢絵柄を露出させたもの、無光沢の撥液性インキで絵柄を施した上に光沢樹脂塗工剤を塗布して、前記撥液性インキが施されていない表面上に光沢樹脂層を設けたもの、発泡性インキで絵柄を施した上に光沢樹脂層を施し、前記発泡性インキを発泡突出させてその上の光沢樹脂層を研磨除去したもの等、種々のものが使用されている。」
　
５）引用刊行物１には、記載ａによれば、装飾処理が施された基材シートの表面に、粒径が３〜５０μｍの球状粒子を含有せしめた架橋硬化型樹脂からなる耐摩耗性樹脂層、撥液性インキ層、２液硬化型ウレタン樹脂からなる表面保護層が順次積層されている化粧シートが記載され、記載ｃによれば、耐摩耗性樹脂層の厚みは、５〜１００μｍに形成するのが好ましいとされ、記載ｄによれば、球状粒子を耐摩耗性樹脂層中に含有せしめる量は、樹脂成分１００重量部に対し５〜２０重量部となるように塗工組成物を調整するのが好ましいとされ、球状粒子の材質は無機粒子も用いることができるとされ、記載ｆによれば、耐摩耗性樹脂層に用いられる熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン系樹脂（２液型ポリウレタンも含む）等が例示され、２液型ポリウレタンとしては、ポリオール化合物からなる第１液と、硬化剤としてのポリイソシアネート化合物からなる第２液とを用いることが記載され、記載ｇによれば、撥液性インキ層は上記耐摩耗性樹脂層の表面に印刷することで形成され、この印刷の模様としては、表面保護層に凹部として形成したい部分の柄が用いられているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「基材シート上に、無機材質の球状粒子とポリオール化合物と硬化剤としてのポリイソシアネート化合物からなる２液型ポリウレタン系樹脂を含有する耐摩耗性樹脂層が設けられ、撥液性インキ層が上記耐摩耗性樹脂層の表面に表面保護層に凹部として形成したい部分の模様として印刷することで形成され、さらに樹脂からなる表面保護層が設けられ、前記球状粒子の粒径が３〜５０μｍであり、その添加量が樹脂成分１００重量部に対し５〜２０重量部であり、耐摩耗性樹脂層の厚みは、５〜１００μｍである化粧シート」
　
　引用刊行物２には、記載ｂには、トップコート層を具備した化粧材において、絵柄印刷層として少なくとも撥液性印刷層を形成すると、後から塗工するトップコート剤が撥液性印刷層上で弾かれる結果、撥液性印刷層上を除く表面にのみ選択的にトップコート層が形成された、絵柄に同調した表面凹凸形状を有する立体感に富む化粧材が得られるとされ、上記した如き凹凸模様を形成する方法の他、化粧材に立体感のある意匠性を賦与する方法として、化粧材の表面に艶状態の異なる部分を模様状に設け、視覚的な立体感を得る方法があるとも記載されており、記載ｃに、艶消し層と艶出し層とからなるパターンを生産性良く製造する方法として、樹脂吸収性を有する艶消しインキを使用してパターン状の艶消し層を形成し、該艶消し層上を含む全面に艶出し層を施して、艶消し層上の艶出し層の樹脂を艶消し層に吸収させることにより、艶消し層の艶消し表面を露出させる方法を用いることができると例示されているのであるから、以下の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「化粧材の表面の意匠性を高める模様現出技術として、撥水性印刷層を用いて表面凹凸模様を形成することと、樹脂吸収性を有する艶消しインキを用いてパターン状の艶消し層を形成することとを選択的に用いる発明」
　
６）次に、補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「基材シート」「無機材質の球状粒子」「樹脂からなる表面保護層」「化粧シート」は、それぞれ、補正発明の「基材」「無機耐摩剤」「上塗樹脂層」「化粧材」に対応し、更に、記載ｅに粒子径が平均粒径であるとされているので、引用発明１の「粒径」は、補正発明の「平均粒径」に対応しているということができる。
　また、引用発明１において、耐摩耗性樹脂層、樹脂からなる表面保護層が全面に設けられているのは明らかである。
　以上のことから、補正発明は、引用発明１とは、
　「基材上に、無機耐摩剤とポリオール主剤とイソシアネート硬化剤との混合系からなる２液硬化型ウレタン系樹脂を含有する耐摩耗樹脂層が全面に設けられ、該耐摩耗樹脂層上に模様が設けられ、該模様を含む前記耐摩耗樹脂層上の全面に上塗樹脂層が設けられ、該上塗樹脂層は前記模様上において、凹部をなしており、前記無機耐摩剤の添加量が樹脂１００重量部当たり２〜３０重量部であり、且つ、前記耐摩耗樹脂層の厚さが３〜５０μｍである化粧材」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；耐摩耗樹脂層上に設けた模様の現出技術について、補正発明は、樹脂吸収性模様であって上塗樹脂層が少なくとも部分的に吸収されて、艶消部ないし凹部をなしているのに対して、引用発明１においては、撥液性インキ層が形成され、凹部を形成している点。
相違点ｂ；無機耐摩剤の平均粒径の数値範囲について、補正発明は、「５〜５０μｍ」と特定しているのに対して、引用発明１では、「３〜５０μｍ」とされている点。
　
７）そこで、相違点ａについて検討する。
　化粧材の技術において、引用刊行物２には、前記したように、表面の意匠性を高める模様現出技術として、引用発明１と同じ撥水性印刷層を用いて表面凹凸模様を形成することと、樹脂吸収性を有する艶消しインキを用いて、パターン状の艶消し層を形成することとは、選択技術として記載されているのであるから、引用発明１において、引用刊行物２記載の発明を適用して、表面凹凸模様を形成するための撥水性インキ層を用いる技術に換えて、同一技術分野の表面の意匠性を高めるという意味で同一課題の選択技術である樹脂吸収性を有する艶消しインキを用いて、パターン状の艶消し層を形成する技術を用い、耐摩耗樹脂層上に樹脂吸収性模様を形成することは当業者が容易に想到しうるものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　
　また、引用刊行物３に記載されるように、「化粧シートの構成としては、単に基材の表面または裏面に意匠性の付与の為の所望の絵柄の印刷を施しただけの構成のものもあるが、通常は耐久性、耐汚染性、耐磨耗性等の表面物性の付与や、表面凹凸等の意匠性の付与等を目的として、表面側に樹脂層を併せて設けた構成のものが一般的である。」とした上で、表面の意匠性を高める方法として、樹脂吸収性無光沢インキで導管等の絵柄を施した上に光沢樹脂塗工剤を塗布し、樹脂吸収性無光沢インキ上の光沢樹脂塗工剤を吸収させて無光沢絵柄を露出させたものが従来技術として例示されているのであるから（記載ａ〜ｂ参照）、引用発明１において、表面凹凸模様を形成するための撥水性インキ層を用いる技術に換えて、同一技術分野の表面の意匠性を付与するという意味で同一課題の、従来技術である樹脂吸収性無光沢インキで導管等の絵柄を施した上に光沢樹脂塗工剤を塗布し、樹脂吸収性無光沢インキ上の光沢樹脂塗工剤を吸収させて無光沢絵柄を露出させる技術を適用して、耐摩耗樹脂層上に樹脂吸収性模様を形成する程度のことは当業者が容易に想到しうるものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　
　また、適用したことによる作用効果を検討しても、本件明細書【００１７】【００２４】【００２５】【００９６】【００９７】の記載から補正発明は、立体的意匠表現の実現手段として、艶消し部と凹部を同等に扱っており、定量的効果は述べられておらず、引用刊行物２及び３からみても、表面凹凸形成手段、パターン状の艶消し手段は、意匠性向上手段として同等に扱われていることも考慮すると、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。
　
８）次に、相違点ｂについて検討する。
　無機耐摩材の平均粒径は、本件明細書【００４２】に平均粒径５〜５０μｍのものが良いとされているだけで、引用刊行物１の実施例【００５６】でも、平均粒径２５μｍの球状アルミナが用いられているのであるから、補正発明と引用発明との無機耐摩材の平均粒径の数値範囲の下限の相違は、実質的相違点とならない。
　したがって、相違点ｂは、相違点ではない。
　
なお、請求人は、平成２２年５月２６日付け審判請求書６頁において、ポリオール主剤とイソシアネート硬化剤との混合系からなる２液硬化型ウレタン系樹脂を用いたことによるリコート性の向上効果を主張しているが、ウレタン系樹脂がリコート性に優れた樹脂であることは技術常識であり（特開平６−７１８１１号公報【００１２】参照）、引用発明１自体の構成となっているのであるから、当然に予測できる効果にすぎず、格別顕著なものとは言えないから上記主張は採用できない。
　
３−３．まとめ
　してみると、補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２記載の発明に基いて、又は引用発明１及び引用刊行物３記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。