【事件の表示】
　特願２００４−５４００６３「波面形成されたあつらえの眼表面」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０２８３５６、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月２５日、ＵＳ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年９月１日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】眼の波面収差測定から眼の矯正表面の表面パラメータを決定するためのシステムであって、以下：
　　ａ）既知の測定波長を使用して、既知の測定面位置において患者の眼の波面収差測定を得るための手段；
　　ｂ）該波面収差測定の、測定装置により誘起される誤整列を補償するために必要であるように、該波面収差測定を修正するための手段；
　　ｃ）該波面収差測定に基づいて、焦点ぼけ屈折矯正を決定するための手段；
　　ｄ）該焦点ぼけ屈折矯正のための色彩収差矯正を決定するための手段；および
　　ｅ）該測定面位置と異なる矯正表面位置を考慮して、集光力変化矯正を決定するための手段を含む、システム。」
から
「【請求項１】眼の波面収
差か
、
　　ａ）既知の測定波長を使用して、既知の測定面位置において患者の眼の波面収
差を求める
　　ｂ）該波面収差の、測定装置に
起因する誤差
必要な修正を
対して加える手
　　ｃ）該波面収
差に
る手
　　ｄ）該焦点ぼけ屈折矯正のための色彩収差
補正
る手
　　ｅ）該測定面位置と異なる矯正表面位置を考慮して、集光力
シフト
る手
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「眼の波面収差測定から」、「あって、以下：」、「患者の眼の波面収差測定を得るための手段」、「ｂ）該波面収差測定の、測定装置により誘起される誤整列を補償するために必要であるように、該波面収差測定を修正するための手段」、「ｃ）該波面収差測定に」、「屈折矯正を決定するための手段」、「色彩収差矯正を決定するための手段」、「集光力変化矯正」を、それぞれ「眼の波面収
差か
差を求める
起因する誤差
必要な修正を
対して加える手
差に
る手
補正
る手
シフト
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）について以下に検討する。　
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００２／０２２００４号（以下、「刊行物１」という。）には、「カスタマイズされた視力矯正方法および業務」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。（日本語訳は、刊行物１に対応する公表公報である特表２００４−５２７７７７号公報を用いている。）　
（１−ア）　「We claim:  
1. A method for providing vision correction to a patient, comprising: 
 a) engaging the patient in a practitioner's facility;  
 b) obtaining in said facility a wavefront aberration measurement of an eye of the patient; 
 d) providing said wavefront aberration measurement to a custom lens supply platform in a form suitable for input to said supply platform; 
 e) producing a customized lens via the supply platform according to data associated with the wavefront aberration measurement; and 
 c) providing said custom lens to the patient or the practitioner.  
2. The method according to  claim 1 , wherein said customized lens is one of a contact lens, an inlay, an onlay, and an IOL. 」（第２０頁１〜１２行）
当審訳：「【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に視力矯正術を提供する方法であって、
ａ）該患者を調整者の設備において係わらせる工程と、
ｂ）該設備において、該患者の眼の波面収差測定値を入手する工程と、
ｄ）該波面収差測定値を、カスタムレンズ供給プラットフォームに、該供給プラットフォームへの入力に適した形態で提供する工程と、
ｅ）該波面収差測定値に関連するデータに従って、カスタマイズされたレンズを、該供給プラットフォームを介して生成する工程と、
ｃ）該カスタムレンズを該患者または該調整者に提供する工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
前記カスタマイズされたレンズが、コンタクトレンズ、インレー、アンレー、およびＩＯＬのうちの１つである、請求項１に記載の方法。」
　
（１−イ）　「BACKGROUND OF THE INVENTION 
1. Field of the Invention 
The present invention relates to the field of vision correction and, more particularly, to methods and devices for providing customized vision correction, and business methods associated with providing such correction. 」（第１頁２〜６行）
当審訳：「【０００１】
（発明の背景）
１．発明の分野
本発明は、視力矯正の分野に関し、さらに詳細には、カスタマイズされた視力矯正を提供する方法およびそのデバイス、このような矯正を提供することに関連したビジネス方法に関する。」
　
（１−ウ）　「An exemplary business architecture  10  is illustrated in  FIG. 1  in accordance with a preferred embodiment of providing vision correction to a patient  12 . The patient  12  presents herself at a practitioner's facility  14 . The practitioner's facility is suitably equipped with apparatus (not shown) for obtaining, in particular, wavefront aberration information  16  from the patient. The apparatus is preferably one of a variety of wavefront measuring instruments (e.g., ZywaveTM wavefront aberration sensor from Bausch  Lomb Surgical/Technolas, Munich) or other suitable devices and associated procedures for obtaining wavefront aberration information such as, e.g., phase diversity and/or topography.  FIG. 4  is an exemplary display of a patient's wavefront aberration information. This information may take a variety of forms which are most suitably useable by a practitioner for diagnosis, prescribing, etc.; by the patient for informed consent, information, subjective evaluation, etc.; by an ordering and/or billing platform  18 , and particularly, for a custom lens supply platform  20  where a custom lens based upon the wavefront measurement information can be made and packaged for shipment to the practitioner or the patient. In addition, other refractive data and patient data may be obtained and transmitted. As such, different platforms may be interconnected. The selected diagnostic equipment is preferably designed to automatically output the appropriate information in suitable form to the custom lens supply platform  20 . It is well known in the art how to convert a wavefront measurement into data that a laser, lathe or other suitable surface modifying equipment can use to create a desired surface modification; therefore, that exercise need not be discussed at length herein, nor does it constitute a material part of the invention described herein. For illustration, however, an exemplary process is shown with reference to FIG.  6 .  FIG. 6  is a flow chart of an exemplary aspect of the invention for a custom contact lens produced by lathing. Starting at block  1 , Zernike polynomial data is output by a wavefront measuring apparatus. The data is input at block  2  to an optical design program that in its most basic capacity designs the shape of the anterior surface (optical zone and/or peripheral zone) of the proposed contact lens. A second set of Zernike data is generated at block  3 . This data is preferably in the form of a mini-file or other suitable format that is readable by a lens turning lathe. The mini-file data is input into the lathe processor at block  4  and a custom contact lens is produced at block  5 . Referring again to  FIG. 1 , as illustrated, some information is transmitted from one platform to another platform via the Internet, however, any supporting transmission mode and transmission medium can be used. It is contemplated that some or all of the platforms will be located remote from the practitioner's facility but this need not be so. 
The supply platform  20  is suitably equipped to produce an appropriate custom lens. Accordingly, a custom contact lens, a custom inlay, a custom onlay, or a custom IOL can be made.」（第８頁２行〜第９頁１５行）
当審訳：「【００１６】
患者１２に対して視力矯正を提供する好適な実施形態のビジネスアーキテクチャ例１０を図１に例示する。患者１２は、自分自身を調整者施設１４に提示する。
調整者施設は、特に、患者から波面収差情報１６を得るための装置（図示せず）を適切に備える。好ましくは、この装置は、種々の波面測定機器（例えば、Ｂａｕｓｃｈ＆Ｌｏｍｂ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏａｓ、ミュンヘンからのＺｙｗａｖｅ（登録商標）波面収差センサ）または波面収差情報（例えば、位相ダイバーシティおよび／またはトポグラフィなど）を得るための他の適切なデバイスおよび関連の手順のうちの１つである。
選択された診断設備は、適切な情報を適切な形態でカスタムレンズ供給プラットフォーム２０に自動的に出力するように設計される。どのようにして波面測定を、レーザ、旋盤または他の適切な表面変更設備が所望の表面変更を生成するために使用し得るデータに変換するかは当該分野で周知である。
ゼルニケ多項式データは、波面測定装置によって出力される。
ない。
【００１７】
供給プラットフォーム２０は、適切なカスタムレンズを製造する設備を適切に有する。したがって、
カスタムコンタクトレンズ、カスタムインレー、カスタムアンレー、またはカスタムＩＯＬが製造され得る
　
（１−エ）図１には、カスタムレンズを提供するためのビジネスアーキテクチャが記載されている。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と図１〜８を参照すると、上記引用刊行物１には、
「患者から波面収差情報１６を得るための波面収差センサと、
出力されたゼルニケ多項式データをカスタムコンタクトレンズ、カスタムインレー、カスタムアンレー、またはカスタムＩＯＬ等の所望の表面変更を生成するために使用し得るデータに変換する装置 とを有するカスタムレンズを提供するためのビジネスアーキテクチャ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 　
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第０１／０８２７９１号（以下、「刊行物２」という。）には、「人の視力を改善する方法、人の視力を改善する視覚装置、および人の視力を改善する光学システム」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。（日本語訳は、刊行物２に対応する公表公報である特表２００３−５３２１５０号公報を用いている。）　
（２−ア）　「In summary, the invention is directed to devices and methods for obtaining a visual benefit, by correcting higher-order monochromatic aberrations and chromatic aberrations of the eye, that is greater than the visual benefit obtained by correcting either the higher-order monochromatic aberrations or chromatic aberration alone. It has been observed by the inventors that the beneficial effect provided by correcting higher-order monochromatic aberrations is diluted by the presence of chromatic aberration under normal viewing conditions. In other words, the benefit of correcting both the higher-order monochromatic ocular aberrations and ocular chromatic aberration is significantly greater than the benefit obtained by correcting either aberration alone. 」（第８頁４〜１２行）
当審訳：「【００９３】
  要約すると、本発明は、高い項数の単色収差または彩色収差のいずれか一方だけを校正することによって得られた視覚の利点より大きい、眼の高い項数の単色収差および彩色収差を校正することによって、視覚の利点を獲得するための装置および方法に関するものである。高い項数の単色収差を校正することによって提供された有利な効果が通常の観察条件下では彩色収差の存在で希釈されることは、発明者によって観察されている。換言すれば、高い項数の単色眼科収差および眼科彩色収差の双方を校正する利点は、収差のいずれか一方だけを校正することによって得られた利点より遥かに大きい。」
　
第４　対比・判断 
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「患者から波面収差情報１６を得るための波面収差センサ」は、本願発明の「ａ）既知の測定波長を使用して、既知の測定面位置において患者の眼の波面収差測定を得るための手段」、に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明の「所望の表面変更を生成するために使用し得るデータに変換する装置」は、「出力されたゼルニケ多項式データをカスタムコンタクトレンズ、カスタムインレー、カスタムアンレー、またはカスタムＩＯＬ等」の作成のために変換するものであり、作成するレンズの患者の目との距離は、これらのカスタムレンズの種類によって異なることは技術常識であるから、引用発明の「所望の表面変更を生成するために使用し得るデータに変換する装置」は、本願発明の「ｃ）該波面収差に基づいて、焦点ぼけ屈折矯正を決定する手段；
　　ｅ）該測定面位置と異なる矯正表面位置を考慮して、集光力シフト矯正を決定する手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「カスタムレンズを提供するためのビジネスアーキテクチャ」は、パラメータである「出力されたゼルニケ多項式データ」を変換して眼のためのカスタムレンズを作成するために用いているのであるから、本願発明と同様の「眼の波面収差から眼の矯正表面の表面パラメータを決定するためのシステム」を有することは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「眼の波面収差から眼の矯正表面の表面パラメータを決定するためのシステムであって、
　　ａ）既知の測定波長を使用して、既知の測定面位置において患者の眼の波面収差を求める手段；
　　ｃ）該波面収差に基づいて、焦点ぼけ屈折矯正を決定する手段；
　　ｅ）該測定面位置と異なる矯正表面位置を考慮して、集光力シフト矯正を決定する手段を含む、システム。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　 
（相違点１）
　本願発明が「ｂ）該波面収差の、測定装置に起因する誤差を補償するために必要な修正を、該波面収差に対して加える手段」を有するのに対して、引用発明では、そのような構成を有するか不明である点。
　
（相違点２）
　波面収差に基づいて、焦点ぼけ屈折矯正を決定する手段について本願発明が「ｄ）該焦点ぼけ屈折矯正のための色彩収差補正を決定する手段」を有するのに対して、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
（１）相違点１についての検討
　一般に精密な計測装置においては、温度、湿度、使用状況等により測定装置自体に由来する測定誤差を見積もって、測定値を補正することとそのための補償手段を有することは技術常識である。
　例えば、特開平９−９４２２５号公報には「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、眼屈折力測定機能と角膜形状測定機能とを有し、特に温度変化等による測定値誤差の補正が可能な眼科測定装置に関するものである。」と記載され、特開平７−１４６１０８号公報には「【０００２】【従来の技術】従来においては、干渉計装置により得られる被計測物体の変位量または位置に関する計測値中に含まれる環境変化に伴う空気の屈折率を変化による計測誤差は、環境計測用のセンサーを用いて、被計測物体を往復する計測ビームの近傍での空気の温度・圧力・湿度等を測定し、環境計測用のセンサーによる各測定値と計測ビームによる被計測物体の計測値とに基づいて、所定の演算を行うことにより、補正されていた。」と記載され、特開平７−２２９７７６号公報には「【請求項１】空気流量を検出する空気流量計において、空気通路中に配された湿度検出装置により湿度を検出し空気流量計の出力信号に湿度補正を加えた信号を空気流量計の出力とすることを特徴とする空気流量測定装置。」と記載されている。
  してみると、引用発明に上記技術常識を採用し、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。　
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）に「高い項数の単色眼科収差および眼科彩色収差の双方を校正する利点は、収差のいずれか一方だけを校正することによって得られた利点より遥かに大きい。」と色彩収差補正を加えることが記載されているといえる。
　してみると、引用発明に上記技術事項を採用し、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２の記載事項および技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。