【事件の表示】
　特願２００５−２１４３５１「触媒用スラリーの安定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　２９８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２５日の出願であって、平成２０年７月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月３日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２１年１２月２５日付けの拒絶査定に対して、平成２２年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ、当審において、平成２３年１２月２８日付けで特許法第１６４条第３項で規定する報告書を引用した審尋をしたところ、平成２４年２月２９日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成２２年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）　補正の内容
　平成２２年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）  
「　　【請求項１】
　触媒担体基材にコートされるゼオライト粉末が水系溶媒に分散したゼオライト系の触媒用スラリーを安定化する触媒用スラリーの安定化方法であって、
　該触媒用スラリーが、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤のいずれかを含み、かつゼータ電位が−３０〜−１０ｍＶであることを特徴とする触媒用スラリーの安定化方法。
　　【請求項２】
　前記ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシアルキレンエーテル，ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート，ポリオキシエチレンラウルエーテル，アルキルアルカノールアミドより選ばれる請求項１記載の触媒用スラリーの安定化方法。
　　【請求項３】
　前記ノニオン系界面活性剤は、該界面活性剤を含まない状態の前記触媒用スラリーの重量を１００ｗｔ％としたときに、０．１〜５％で含まれる請求項２記載の触媒用スラリーの安定化方法。
　　【請求項４】
　前記カチオン系界面活性剤は、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド，ステアリルトリメチルアンモニウムクロリドより選ばれ、
　かつ該カチオン系界面活性剤は、該界面活性剤を含まない状態の前記触媒用スラリーの重量を１００ｗｔ％としたときに、０．１〜５％で含まれる請求項１記載の触媒用スラリーの安定化方法。」  
　
（Ｂ）  
「　　【請求項１】
　触媒担体基材にコートされるゼオライト粉末が水系溶媒に分散したゼオライト系の触媒用スラリーを安定化する触媒用スラリーの安定化方法であって、
　該触媒用スラリーは、該界面活性剤を該水系溶媒に拡散させた後に、該ゼオライト粉末を添加されてなり、
　該触媒用スラリーが、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤のいずれかを含み、かつゼータ電位が−３０〜−１０ｍＶであることを特徴とする触媒用スラリーの安定化方法。
　　【請求項２】　〜　【請求項４】　（略）」 
 　　  
（２）　補正の適否についての判断
　本件補正により、請求項１に、「該触媒用スラリーは、該界面活性剤を該水系溶媒に拡散させた後に、該ゼオライト粉末を添加されてなり」という事項が付加されており、かかる事項は、触媒用スラリーの製造過程を特定するものである。
　しかしながら、補正前のいずれの請求項においても、発明を特定するために必要な事項として、触媒用スラリーの製造過程については何ら記載されておらず、かかる事項を付加することは、補正前の特許請求の範囲に記載されたいずれかの発明特定事項を限定することにはならない。
　そうすると、上記補正事項は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　さらに、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　
（３）　まとめ
　したがって、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明 
　平成２２年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２０年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　２　（１）」の（Ａ）に、【請求項１】として示したとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
第４　原査定の理由の概要 
　原審における本願に対する拒絶査定の理由の１つは、本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
　＜引用刊行物＞ 
刊行物１　特開２００４−８９４０号公報 
　
第５　刊行物１の記載事項  
　上記刊行物１には、以下の記載がある。 
［１ａ］「【０００８】
・・・本発明の排気ガス浄化用触媒は、ゼオライト粉末と、鎖状形態を有するコロイダルシリカゾルと、有機系分散剤を含有するスラリーを用いて形成したＨＣ吸着材層を備えるものであり、ハニカム担体上に上記ＨＣ吸着材層を形成し、更にその上に触媒成分層を形成したものであることを特徴とする。」
　
［１ｂ］「【００１０】
【発明の実施の形態】
・・・本発明は、ハニカム担体上にＨＣ吸着材層を形成するに際し、ＨＣ吸着材の主成分であるゼオライトと、バインダー成分として機能する鎖状形態を持つコロイダルシリカゾルと、有機系分散剤を組合せた水系懸濁スラリーを用いることを骨子とするものである。
かかる構成のスラリーを用いると、上記シリカゾルバインダーがゼオライト表面に偏在することなく均一に分散し易くなるため、ゼオライト粉末粒子の密着性が向上し、このスラリーをハニカム担体に塗布して乾燥した後に焼成すれば、耐久性に優れたＨＣ吸着材層が得られる。
【００１１】
・・・
なお、使用する有機系分散剤としては、非イオン系界面活性剤が好ましい。」
　
第６　当審の判断 
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［１ａ］によれば、排気ガス浄化用触媒に関して、ハニカム担体上に、ゼオライト粉末と、鎖状形態を有するコロイダルシリカゾルと、有機系分散剤を含有するスラリーを用いて形成したＨＣ吸着材層を形成することが記載され、［１ｂ］の【００１０】には、上記スラリーが水系懸濁スラリーであって、上記スラリーを上記ハニカム担体に塗布することが記載されるとともに、上記スラリーを用いると、上記シリカゾルバインダーがゼオライト表面に偏在することなく均一に分散し易くなることが記載され、［１ｂ］の【００１１】には、上記有機系分散剤として、非イオン系界面活性剤が好ましいことが記載されている。
　ここで、シリカゾルバインダーがゼオライト表面に偏在することなく均一に分散し易くなることは、水系懸濁スラリーの分散状態が均一化されること、つまり、水系懸濁スラリーの安定化が図られることと解されるから、以上の記載及び認定を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ハニカム担体に塗布されるゼオライト粉末を含有する排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリーを安定化する排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリーの安定化方法であって、
　該排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリーが、非イオン系界面活性剤を含む、排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリーの安定化方法。」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
 ２　本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「ハニカム担体」、「塗布」、「ゼオライト粉末を含有する排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリー」及び「非イオン系界面活性剤」は、それらの機能を考慮すれば、それぞれ本願発明の「触媒担体基材」、「コート」、「ゼオライト粉末が水系溶媒に分散したゼオライト系の触媒用スラリー」及び「ノニオン系界面活性剤」に相当する。
　そうすると、両者は、
「触媒担体基材にコートされるゼオライト粉末が水系溶媒に分散したゼオライト系の触媒用スラリーを安定化する触媒用スラリーの安定化方法であって、
　該触媒用スラリーが、ノニオン系界面活性剤を含む、触媒用スラリーの安定化方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点：
　本願発明は、触媒用スラリーのゼータ電位が−３０〜−１０ｍＶであるのに対して、引用発明は、排気ガス浄化用触媒に用いられる水系懸濁スラリーのゼータ電位が特定されていない点。
　
３　相違点についての判断
　粒子が分散した懸濁スラリーを取り扱う技術分野において、スラリーの懸濁安定性がゼータ電位と密接な関係があることは、例えば、原査定において示された特公昭６２−３０１２８号公報の第４欄第１９行〜第３０行、第５欄第２０行〜第３０行に記載されているように、本願出願前周知の事項である。
　そうであれば、引用発明における水系懸濁スラリーの安定性を確認する手法として、上記周知の事項であるスラリーの懸濁安定性とゼータ電位との関連性を利用するとともに、当該水系懸濁スラリーの安定化を図るべく上記ゼータ電位を最適な範囲に設定することで上記相違点を解消することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、そのことによって、本願発明において格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　
４　補足　−　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１２月２８日付けの審尋に対する平成２４年２月２９日付けの回答書の（２）において、審判請求時の補正が却下された状態の請求項に対して補正を行いたい旨主張するとともに、以下の補正案を提示している。また、同回答書の（４）において、補正案に係る発明の、引用文献１〜６の記載に基づく想到困難性を主張している。
［補正案］ 
　［請求項１］ 
　触媒担体基材にコートされるゼオライト粉末が水系溶媒に分散して固形分が２５〜４５％のゼオライト系の触媒用スラリーを安定化する触媒用スラリーの安定化方法であって、
　該触媒用スラリーが、カチオン系界面活性剤を、該界面活性剤を含まない状態の該触媒用スラリーの重量を１００ｗｔ％としたときに、０．１〜２％で含み、かつゼータ電位が−３０〜−１０ｍＶであることを特徴とする触媒用スラリーの安定化方法。 
　［請求項２］ （略）
　
　しかしながら、審尋は拒絶理由通知ではないからその回答に際して補正を行うことはできず、補正ができるのは原査定が維持できず、新たに拒絶理由が通知された場合に限られるところ、本件において原査定が維持できず、新たな拒絶理由を通知すべき事情を見出すことができない。
　したがって本件について、さらなる補正の機会を与えることは相当でないといわざるをえない。
　なお付言するに、仮に回答書に示す補正案を採用した場合でも、刊行物１の［１ａ］、［１ｂ］に記載された水系懸濁スラリーは、それに含まれる有機系分散剤としてカチオン系界面活性剤を使用することを排除するものでなく、補正案において特定される界面活性剤の含有量についても、刊行物１に記載された有機系分散剤の含有量に比して格別のものということもできないから、補正案の請求項１に係る発明が特許性を有することが明白であるともいえない。
　以上のとおりであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。