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　特願２００４−５１８２２２「無線ネットワークを介した無線デバイス常駐診断インタフェースとの遠隔対話」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００４３８１、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年７月１日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１日、米国、２００３年４月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年４月９日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２３日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月９日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「無線デバイスの常駐診断インタフェースとの遠隔対話のためのシステムであって、
　選択的に接続されたコンピュータデバイスからの少なくともデータ通信を持つ無線ネットワークと、
　互いに遠隔配置され、それぞれが前記無線ネットワークを介して他のコンピュータデバイスと選択的に通信する複数の無線デバイスとを備え、
　各無線デバイスは、前記無線デバイスの動作パラメータのためのデバイスステータスデータ、又はネットワークステータスデータ、又はデバイスステータスデータとネットワークステータスデータとの両方から構成されるステータスデータに少なくともアクセスするための常駐診断インタフェースを含むコンピュータプラットフォームを含んでおり、前記常駐診断インタフェースは、前記無線ネットワークを介して別のコンピュータデバイスによる選択的なアクセスが可能であり、
　前記常駐診断インタフェースへのアクセスを提供するアプリケーションが、前記無線ネットワークを介して、前記無線デバイスの前記コンピュータプラットフォームへ送信されるシステム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、福家他、無線ＬＡＮネットワークにおける通信周波数の切り替え管理手法、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、２００１年１０月１２日、第１０１巻、 第３５７号、４３−５０頁、ＣＳ２００１−１００（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、丸付き数字を「○」及びそれに続く数字で代用した。
　
Ａ．「本稿では、無線ＬＡＮの周波数を遠隔から集中監視し、干渉の影響に応じて動的に切り替える手法を提案する。まず、無線ＬＡＮの周波数切り替えを行う際の課題として、周波数の切替制御手法及び劣化検出と周波数管理手法を挙げ、その解決方法を示す。また、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮシステムであるＣＦＯ−ＳＳに提案手法を実装したので、その概要を報告する。
　
　２．無線ＬＡＮの周波数切り替えにおける課題
　
　本稿では、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により、無線ＬＡＮ装置を遠隔から監視・制御できることを前提とする。具体的にはネットワーク管理ソフトがＳＮＭＰマネージャ、無線ＬＡＮ装置がＳＮＭエージェント（審決注：ＳＮＭＰエージェントの誤記と認める。）として動作する。このようなシステムにおいて周波数切り替えを行うには、以下の課題が存在する。」（第４４頁右欄１行〜１５行）
　
Ｂ．「正常な周波数切り替えの手順は次の通りである。
　○１　無線ＬＡＮはＳＮＭＰマネージャから周波数切り替えの要求（ＳｅｔＲｅｑｕｅｓｔ）パケットを受信し、周波数切り替えを実行する。
　○２　正常に周波数切り替えが行われた場合、対向する無線ＬＡＮに対し確認パケット（宛先が自局のＭＡＣアドレスである折り返しパケット）を一定間隔（ｔ１）で送信する。
　○３　確認時間（ｔ２）内に無線パケットを受信した場合、周波数切り替えが正常に行われたと判断し、ＳＮＭＰマネージャにＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅ（ｅｒｒｏｒｓｔａｔｕｓ＝ｎｏＥｒｒｏｒ（０））を送信して、周波数切り替え処理を終了する。」（第４５頁右欄１行〜１５行）
　
Ｃ．「４．ＳＮＭＰマネージャによる劣化検出と周波数管理
　無線ＬＡＮはＳＮＭＰエージェントとして機能し、通信品質の劣化検出、及びそれに伴う周波数切り替え命令はＳＮＭＰマネージャが行う。本節では、ＳＮＭＰマネージャによる通信品質の劣化検出とそれに伴う周波数切り替え手順について示す。
　全体の流れは次の通りである。
　○１　回線品質の劣化検出
　○２　周波数切り替え及び確認処理
　○２の確認処理とは周波数変更後に再度周波数確認を行うことを指す。３節で述べたように、無線ＬＡＮは周波数切り替え後、通信可否を確認する機能を有している。このため、ＳＮＭＰマネージャは無線ＬＡＮからの応答だけで切り替え処理の成否を知ることができるが、ここでは更に再度周波数の確認（ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔ）を行い信頼性を向上させる。
　
　４．１　回線品質の劣化検出
　ＳＮＭＰマネージャは一定時間ごとに各無線ＬＡＮにＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い、次の値を取得する。
　　・無線通信パケット数
　　・タイムアウトパケット数
　　・無線受信パケット数
　　・ＣＲＣエラーパケット数
　送信パケットのうち、タイムアウトせず正常に送信されたパケットの割合（ａ１）、及び、受信パケットのうち、ＣＲＣエラー無く受信したパケットの割合（ａ２）を、無線ＬＡＮ毎に計算する。
　回線品質劣化の判断は、無線ＬＡＮがポイント−ポイント（Ｐ−Ｐ）構成、ポイント−マルチポイント（Ｐ−ＭＰ）構成の何れであるかにより異なる。
　
　　４．１．１　Ｐ−Ｐ構成の回線品質判断
　ａｌまたはａ２のいずれか１つが事前に設定した閾値ｐより小さくなる無線ＬＡＮがある場合、無線回線品質劣化と判断し、４．２節の周波数切り替え処理を行う。周波数切り替えは回線品質劣化のＰ−Ｐ構成１リンク（２台の無線ＬＡＮ）を単位として行う。例えば、図５においてＷＬＡＮ１のａ１のみが閾値ｐを下回った場合、該当無線リンクの２台の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮｌ，ＷＬＡＮ２）とも切り替えを行う。
　
　　４．１．２　　Ｐ−ＭＰ構成の回線品質判断
　ａ１またはａ２のいずれか１つが閾値ｐより小さくなる無線区間が半分以上の場合、無線回線品質劣化と判断し、４．２節の周波数切り替え処理を行う。周波数切り替えは回線品質劣化のＰ−ＭＰ構成を単位として行う。ここで、無線区間の数とは親機−子機の区間数を指し、図６においては無線区間が３つであるため、閾値を下回る無線区間が２つ以上の場合に品質劣化と判断する。例えば、ＷＬＡＮ４のａ１とＷＬＡＮ５のａ１が閾値を下回った場合、回線品質が劣化した無線区間が半分以上になるため、Ｐ−ＭＰ構成の４つ無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ３〜ＷＬＡＮ６）に対して周波数切り替えを行う。」（第４６頁右欄下から６行〜第４７頁右欄１２行）
　
Ｄ．「５．ＣＦＯ−ＳＳ無線システムヘの周波数切り替え機能の実装
　以上提案した周波数切り替え機能をＫＤＤＩ研究所が開発したＣＦＯ−ＳＳ無線システム（以下、ＣＦＯ−ＳＳ）に実装した。合わせて提案手法を実装したＳＮＭＰマネージャソフトの開発も行った。
　
　５．１　ＣＦＯ−ＳＳの概要
　ＣＦＯ−ＳＳは２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮであり、１０Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度を有するＣＦＯ−ＳＳ１０、及び１８Ｍｂｉｔ／ｓの伝送速度を有するＣＦＯ−ＳＳ１８の２種類がある。表１にＣＦＯ−ＳＳの基本仕様を示す。ＣＦＯ−ＳＳで使用可能なチャネル数は表１に示すように４つであるが、互いに干渉無く通信可能なチャネル数は３つである。」（第４９頁左欄第４行〜１６行）
　
Ｅ．「５．２　ＣＦＯ−ＳＳへのネットワーク管理機能の実装とＭＩＢ項目
　ＣＦＯ−ＳＳでは、装置パラメータ、装置の動作状態及び通信品質を把握する手段として、ＳＮＭＰによるネットワーク管理機能を備えている。ＳＮＭＰにより取得及び設定が可能なＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ）項目は、標準のＭＩＢ−ＩＩの他、提案方式の周波数管理を行うため独自のプライベートＭＩＢ項目を定義し実装した。
　ＣＦＯ−ＳＳのＭＩＢ項目は６グループに分けられ、それぞれ次のような項目を定義した。ここでは、取得及び設定が可能な項目と、取得のみの項目が存在する。これらの項目は、Ｔｅｌｎｅｔ及びシリアル経由での設定も可能とした。
　○１　ＣＦＯ−Ｒａｄｉｏグループ
　ＣＦＯ−ＳＳの無線に関するパラメータを定義している。
　　・通信周波数
　　・アクセス形態（Ｐ−Ｐ、Ｐ−ＭＰ）
　　・ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）
　　・受信レベル
　○２　ＣＦＯ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔグループ
　有線Ｅｔｈｅｒｎｅｔに関するパラメータを定義している。
　　・有線Ｅｔｈｅｒｎｅｔのバッファサイズ
　　・伝送速度
　○３　ＣＦＯ−Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇグループ
　ＭＡＣアドレスによるフィルタリングを行うか否かを設定する。フィルリングを行わない場合はリピータとなる。
　○４　ＣＦＯ−Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓグループ
　　無線区間に送受信したパケットの統計情報を得ることが可能である。
　　・送信パケット数
　　・受信パケット数
　　・タイムアウトパケット数
　　・再送パケット数
　○５　ＣＦＯ−Ａｄｍｉｎグループ
　機器設置の際にｐｉｎｇパケットを用いて疎通確認を行うことや、装置再起動が可能である。
　○６　ＣＦＯ−Ｄｉａｇｎｏｓｉｓグループ
　機器の動作状態を取得可能である。
　
　５．３　ＳＮＭＰマネージャ
　開発したＳＮＭＰマネージャには、４節で提案した周波数管理手法を実装するとともに、ＣＦＯ−ＳＳに実装しているＭＩＢ項目を取得し、その変化をグラフ表示する機能や他のネットワーク機器（ルータやＰＣ等）も合わせて管理する機能を持たせた。また、４．２節に記述したようなネットワークのトポロジー、すなわちＳＮＭＰマネージャからのネットワーク上での距離を、手動で設定できるようにした。」（第４９頁左欄下から３行〜第５０頁左欄６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「無線ＬＡＮの周波数を遠隔から集中監視し、干渉の影響に応じて動的に切り替える方法において、
　ＳＮＭＰ等により、無線ＬＡＮ装置を遠隔から監視・制御できることを前提とし、具体的にはネットワーク管理ソフトがＳＮＭＰマネージャ、無線ＬＡＮ装置がＳＮＭＰエージェントとして動作し、通信品質の劣化検出、及びそれに伴う周波数切り替え命令はＳＮＭＰマネージャが行い、
　回線品質の劣化検出では、ＳＮＭＰマネージャは一定時間ごとに各無線ＬＡＮにＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い、無線通信パケット数、タイムアウトパケット数、無線受信パケット数、ＣＲＣエラーパケット数を取得し、送信パケットのうち、タイムアウトせず正常に送信されたパケットの割合（ａ１）、及び、受信パケットのうち、ＣＲＣエラー無く受信したパケットの割合（ａ２）を、無線ＬＡＮ毎に計算し、ａ１またはａ２のいずれか１つが閾値ｐより小さくなる無線区間が半分以上の場合、無線回線品質劣化と判断し、周波数切り替え処理を行い、
　提案した周波数切り替え機能を実装したＣＦＯ−ＳＳ無線システムは２．４ＧＨｚ無線ＬＡＮであり、ＣＦＯ−ＳＳでは、装置パラメータ、装置の動作状態及び通信品質を把握する手段として、ＳＮＭＰによるネットワーク管理機能を備え、ＳＮＭＰにより取得及び設定が可能なＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ）項目は、標準のＭＩＢ−ＩＩの他、提案方式の周波数管理を行うため独自のプライベートＭＩＢ項目を定義し実装し、ＣＦＯ−ＳＳのＭＩＢ項目は６グループに分けられ、ＣＦＯ−Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓグループでは、無線区間に送受信した、送信パケット数、受信パケット数、タイムアウトパケット数、再送パケット数のパケットの統計情報を得ることが可能で、ＣＦＯ−Ｄｉａｇｎｏｓｉｓグループでは、機器の動作状態を取得可能である方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「無線ＬＡＮ装置」は、本願発明の「無線デバイス」に相当する。引用発明の「ＳＮＭＰマネージャ」は、コンピュータ上で「ネットワーク管理ソフト」が実行されることによって実現されていることは明らかである。そして、本願発明の「他のコンピュータデバイス」、「別のコンピュータデバイス」とは、「無線デバイス」に対する「他のコンピュータデバイス」、「別のコンピュータデバイス」と解されるので、引用発明の「ＳＮＭＰマネージャ」として動作するネットワーク管理ソフトが実行されるコンピュータは、本願発明の「コンピュータデバイス」、「他のコンピュータデバイス」、「別のコンピュータデバイス」に相当する。
　
　引用発明において、「ＳＮＭＰマネージャは一定時間ごとに各無線ＬＡＮにＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い、無線通信パケット数、タイムアウトパケット数、無線受信パケット数、ＣＲＣエラーパケット数を取得」しているので、各無線ＬＡＮ装置はＳＮＭＰマネージャと常時通信しており、そのためのインタフェースが常時備えられていることは明らかである。したがって、引用発明の、「ＳＮＭＰ等により、無線ＬＡＮ装置を遠隔から監視・制御」することと、本願発明の「無線デバイスの常駐診断インタフェースとの遠隔対話のためのシステム」とは、無線デバイスの常駐インタフェースとの遠隔対話のためのシステムという点で共通する。
　
　引用発明の「無線ＬＡＮ装置」は「ＳＮＭＰマネージャ」と無線ＬＡＮネットワークを介して接続されており、また、引用発明はＭＡＣアドレス等の識別情報により無線ＬＡＮを選択的に接続するものであることは明らかであるので、引用発明は、選択的に接続されたコンピュータデバイスからの少なくともデータ通信を持つ無線ネットワークを備えているといえ、引用発明の「無線ＬＡＮ装置」は、互いに遠隔配置され、それぞれが前記無線ネットワークを介して他のコンピュータデバイスと選択的に通信するといえる。
　
　引用発明における、ＳＮＭＰマネージャが各無線ＬＡＮにＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い、取得する「無線通信パケット数、タイムアウトパケット数、無線受信パケット数、ＣＲＣエラーパケット数」は、本願発明の「無線デバイスの動作パラメータのための」「ネットワークステータスデータ」に相当する。また、引用発明の無線ＬＡＮ装置のＭＩＢ項目である「ＣＦＯ−Ｄｉａｇｎｏｓｉｓグループ」で取得可能な「機器の動作状態」は、本願発明の「デバイスステータスデータ」に相当する。引用発明において無線ＬＡＮ装置の「ＭＩＢ項目」はＳＮＭＰにより取得が可能なので、引用発明の「無線ＬＡＮ装置」は、前記無線デバイスの動作パラメータのためのデバイスステータスデータ、又はネットワークステータスデータ、又はデバイスステータスデータとネットワークステータスデータとの両方から構成されるステータスデータに少なくともアクセスするための常駐インタフェースを含んでいるといえる。
　
　引用発明の「ＳＮＭＰマネージャ」が、「各無線ＬＡＮにＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い、無線通信パケット数、タイムアウトパケット数、無線受信パケット数、ＣＲＣエラーパケット数を取得」することと、本願発明の「常駐診断インタフェースは、前記無線ネットワークを介して別のコンピュータデバイスによる選択的なアクセスが可能であ」ることとは、常駐インタフェースは、無線ネットワークを介して別のコンピュータデバイスによる選択的なアクセスが可能である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「無線デバイスの常駐インタフェースとの遠隔対話のためのシステムであって、
　選択的に接続されたコンピュータデバイスからの少なくともデータ通信を持つ無線ネットワークと、
　互いに遠隔配置され、それぞれが前記無線ネットワークを介して他のコンピュータデバイスと選択的に通信する複数の無線デバイスとを備え、
　各無線デバイスは、前記無線デバイスの動作パラメータのためのデバイスステータスデータ、又はネットワークステータスデータ、又はデバイスステータスデータとネットワークステータスデータとの両方から構成されるステータスデータに少なくともアクセスするための常駐インタフェースを含んでおり、前記常駐インタフェースは、前記無線ネットワークを介して別のコンピュータデバイスによる選択的なアクセスが可能であるシステム。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　無線デバイスの動作パラメータのためのデバイスステータスデータ、又はネットワークステータスデータ、又はデバイスステータスデータとネットワークステータスデータとの両方から構成されるステータスデータに少なくともアクセスするためのインタフェースは、本願発明は、「常駐診断インタフェース」であるのに対し、引用発明は、常駐インタフェースを備えていることは明らかであるものの、常駐診断インタフェースであるのかどうか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「無線デバイス」が、「常駐診断インタフェースを含むコンピュータプラットフォームを含んでおり」、「常駐診断インタフェースへのアクセスを提供するアプリケーションが、前記無線ネットワークを介して、前記無線デバイスの前記コンピュータプラットフォームへ送信される」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例の摘記事項Ｅに記載されているように引用発明のＳＮＭＰマネージャが取得可能なＭＩＢ項目に「ＣＦＯ−Ｄｉａｇｎｏｓｉｓグループ」があり、機器の動作状態が取得可能である。そして、該機器に「無線ＬＡＮ装置」が含まれることは明らかであるから、引用発明において、ＳＮＭＰマネージャは、無線ＬＡＮ装置に常時備えられていることが明らかなインタフェースを介して、「ＣＦＯ−Ｄｉａｇｎｏｓｉｓグループ」、すなわち、診断（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）のためのＭＩＢ項目である無線ＬＡＮ装置の動作状態を取得可能であるといえる。
　したがって、引用発明の無線ＬＡＮ装置に常時備えられていることが明らかなインタフェースは、診断のための常駐インタフェースでもあり、「常駐診断インタフェース」といえる。よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について
　引用発明において、無線ＬＡＮ装置のＳＮＭＰエージェントの機能は、アプリケーションソフトウェアによって実現されるものであることは明らかである。そして、コンピュータネットワークの技術分野において、コンピュータから、遠隔のコンピュータにアプリケーションソフトウェアを送信して、インストールすることは周知技術（例えば、原査定で引用された特開平６−５９９９４号公報の【請求項１】には、通信回線を介して接続された複数のコンピュータ装置に同時にリモートインストールを行うリモートインストールシステムであって、インストール情報を格納したインストール情報記憶手段を有する１次局コンピュータ装置と、前記１次局コンピュータ装置内のインストール情報を通信回線を介して２次局コンピュータ装置にマルチドロップ制御のデータリンクにより転送する転送手段と、前記１次局コンピュータ装置により転送されたインストール情報に基づいてインストールを実行する複数の２次局コンピュータ装置と、から構成されることを特徴とするリモートインストールシステムが記載され、国際公開第００／４００４９号のＣｌａｉｍ１３（第１６頁第１９行〜第１７頁第１１行）には、モバイルテストソフトウェアエージェントを移動局へダウンロードして、移動局でモバイルテストソフトウェアエージェントを実行することが記載されている。）である。
　また、アプリケーションソフトウェアを、アプリケーションプログラムインターフェース等のインタフェースを含むコンピュータプラットフォーム上で実行させることは周知技術である。
　したがって、これらの周知技術を引用発明にそれぞれ適用して、引用発明において、無線ＬＡＮ装置をＳＮＭＰエージェントとして動作させるに際し、無線ＬＡＮ装置がインタフェースを含むコンピュータプラットフォームを備える構成とし、コンピュータプラットフォーム上でＳＮＭＰエージェントのアプリケーションを実行させること、及び、ＳＮＭＰエージェントに関するアプリケーションをＳＮＭＰマネージャであるコンピュータからＳＮＭＰエージェントとして動作する無線ＬＡＮ装置のコンピュータプラットフォームに送信することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。