【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の放射エレメントと、
複数のビームポートと、
上記放射エレメントを上記ビームポートに結合しかつ、おのおのがそれぞれの地上セルに関係づけられた複数のビームの２次元操縦をなすことができるセクションであって、上記放射エレメントと上記ビームポートの間に互いに直列に接続された第１と第２のビームコントロール部を含むセクションとを含み、
上記第１ビームコントロール部は、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として、略ビームの法線方向である第１の方向の各地上セルに向けてビームを操縦することができ、
上記第２ビームコントロール部は、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として、上記第１の方向とは異なりかつ略ビームの法線方向である第２の方向の各地上セルに向けてビームを操縦することができるアンテナシステムを含む装置。
【請求項２】  複数の放射エレメントと、
複数のビームポートと、
上記放射エレメントを上記ビームポートに結合しかつ、おのおのがそれぞれの地上セルに関係づけられた複数のビームのそれぞれのビームを形成することができるセクションであって、上記放射エレメントと上記ビームポートの間に互いに直列に接続された第１と第２のビーム形成部を含むセクションとを含み、
上記第１ビーム形成部は、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として、略ビームの法線方向である第１の方向の各地上セルに向けてビームを成形することができ、
上記第２ビーム形成部は、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として、上記第１の方向とは異なりかつ略ビームの法線方向である第２の方向の各地上セルに向けてビームを成形することができるアンテナシステムを含む装置。
【請求項３】  低軌道衛星を含み、上記アンテナシステムは上記衛星の一部分である請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  それぞれ上記セクションと上記各放射エレメントの間にそれぞれ接続された低雑音増幅器を含む請求項１の装置。
【請求項５】  上記第１と第２の方向はそれぞれ直線であり、かつ互いに略直交する請求項１又は２記載の装置。
【請求項６】  上記各ビームコントロール部は複数のサブポーションを含み、その各サブポーションは分配部、減衰可変部及び互いに直列に結合された結合部を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】  上記各分配部は各信号をそれぞれ複数の信号成分に分配する複数の分配器を含み、
上記各減衰可変部はそれぞれ上記各信号成分の減衰をなす複数の振幅可変減衰器を含み、
上記各結合部はそれぞれ上記減衰器からの減衰された信号成分の各サブセットを結合させる複数の結合器を含む請求項６の装置。
【請求項８】  上記可変減衰器はそれぞれ、地上セルに対するアンテナシステムの相対的な位置を関数として上記各信号成分に重みを付けるように上記各信号成分の振幅を変調する請求項７の装置。
【請求項９】  上記セクションは、それぞれその上に１つの上記第１ビームコントロール部の上記サブポーションを有する複数の第１スラットを含み、
それぞれその上に１つの上記第２ビームコントロール部の上記サブポーションを有する複数の第２スラットを含む請求項６の装置。
【請求項１０】  上記スラットはそれぞれ、スラット上に配置されたサブポーションに関して熱の伝送を容易にするコールドボードを含む請求項９の装置。
【請求項１１】  上記各ビーム形成部は複数のサブポーションを含み、上記セクションはそれぞれその上に上記第１ビーム形成部の上記サブポーションのうちの１つを有する複数の第１スラットとそれぞれその上に上記第２ビーム形成部の上記サブポーションのうちの１つを有する複数の第２スラットとを有する請求項２の装置。
【請求項１２】  上記スラットのそれぞれは、上記スラット上に配置されたサブポーションを完全に実現する２つの回路層を含む請求項９又は１１に記載の装置。
【請求項１３】  上記セクションは、上記第１スラットのそれぞれの上に、そのスラット上に配置された上記第１ビームコントロール部のサブポーションと直列に接続された平面レンズを含み、上記第２スラットのそれぞれの上に、そのスラット上に配置された上記第２ビームコントロール部のサブポーションと直列に接続された平面レンズを含む請求項９の装置。
【請求項１４】  上記平面レンズはそれぞれ、各地上セルに対するビーム形成を容易にする非均一フィードエレメントを有するロトマンレンズである請求項１３の装置。
【請求項１５】  上記第１スラットは平面状でかつ互いに平行であり、上記第２スラットは平面状でかつ互いに平行であり、上記第２スラットは上記第１スラットに略直交して延びており、上記第１スラットはそれぞれ端子を有しかつ上記第２スラットはそれぞれ上記１つの第１スラット上の上記端子の１つとそれぞれ接続された端子を有している請求項９の装置。
【請求項１６】  上記セクションは上記放射エレメントと上記スラットの間に直列に接続されたルーネバーグレンズを含み、そのルーネバーグレンズは各地上セルに対するビームの形成を容易にする非均一フィードエレメントを有する請求項９の装置。
【請求項１７】  上記セクションはさらに各地上セルに対するビーム形成を成すことができる請求項１の装置。
【請求項１８】  上記第１と第２のビームコントロール部はそれぞれ、各地上セルに対するビーム形成を容易にすることができる請求項１７の装置。
【請求項１９】  上記セクションは上記第１と第２のビームコントロール部と直列に接続されたレンズ構造を含み、そのレンズ構造は各地上セルに対するビーム形成を容易にすることができる請求項１７の装置。
【請求項２０】  上記第１と第２のビームコントロール部はそれぞれ、各地上セルに対するビーム形成を容易にすることができる請求項１９の装置。
【請求項２１】  上記レンズ構造は各地上セルに対するビーム形成を容易にする非均一フィードエレメントを有するレンズを含む請求項１９の装置。
【請求項２２】  上記非均一フィードエレメントは、寸法、形状及びエレメント間の間隔の少なくとも１つに関して互いに異なる請求項２１の装置。
【請求項２３】  上記レンズはルーネバーグレンズである請求項２１記載の装置。
【請求項２４】  上記ルーネバーグレンズは上記放射エレメントと上記第１ビームコントロール部の間に接続された請求項２３の装置。
【請求項２５】  上記レンズはロトマンレンズである請求項２２の装置。
【請求項２６】  上記レンズ構造は第１と第２のレンズ部を含み、上記第１のレンズ部は上記第１方向のビーム形成を容易にするようにし、上記第２のレンズ部は上記第２方向のビーム形成を容易にする請求項１９の装置。
【請求項２７】  上記第１ビームコントロール部は上記第１と第２のレンズ部の間に直列に接続され、上記第２のレンズ部は上記第１と第２のビームコントロール部の間に直列に接続された請求項２５の装置。
【請求項２８】  上記第１と第２のレンズ部はそれぞれ複数のロトマンレンズを含み、その各ロトマンレンズは非均一フィードエレメントを有する請求項２７の装置。
【請求項２９】  上記各ロトマンレンズの上記フィードエレメントは、寸法、形状及びエレメント間の間隔の少なくとも１つに関して互いに異なる請求項２８の装置。
【請求項３０】  上記サブポーションはそれぞれ平面レンズとその平面レンズ用に複数の非均一フィードエレメントを含む請求項１１の装置。
【請求項３１】  上記非均一フィードエレメントは、寸法、形状及びエレメント間の間隔のうちの少なくとも１つに関して互いに異なる請求項３０の装置。
【請求項３２】  上記平面レンズはロトマンレンズである請求項３０の装置。
【請求項３３】  それぞれ各地上セルに対応する複数のビームをアンテナシステムに操縦させる方法であって、
互いに直列に接続された第１と第２のビームコントロール部を準備することと、
上記地上セルのうち選択された１つに関してアンテナシステムの位置を決定することと、
上記第１ビームコントロール部に、略ビームの法線方向である第１の方向において選択されたセルに対するビームを、その地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として操縦させることと、
上記第２ビームコントロール部に、上記第１の方向とは異なりかつ略ビームの法線方向である第２の方向において選択されたセルに対するビームを、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として操縦させることと、
を含む方法。
【請求項３４】  それぞれ各地上セルに対応する複数のビームをアンテナシステムに操縦させる方法であって、
互いに直列に接続された第１と第２のビーム形成部を準備することと、
上記地上セルのうち選択された１つに関してアンテナシステムの位置を決定することと、
上記第１ビーム形成部に、略ビームの法線方向である第１の方向において選択されたセルに対するビームを、その地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として操縦させることと、
上記第２ビーム形成部に、上記第１の方向とは異なりかつ略ビームの法線方向である第２の方向において選択されたセルに対するビームを、地上セルに対する相対的な上記アンテナシステムの位置の関数として操縦させることと、
を含む方法。
【請求項３５】  それぞれ直線であり、かつ互いに略直交する第１と第２の方向を選択するステップを含む請求項３３又は３４に記載の方法。
【請求項３６】  選択された地上セル用にビーム形成をするステップをさらに含む請求項３３の方法。
【請求項３７】  上記第１と第２のビームコントロール部と直列に接続されたレンズ構造を準備するステップと、そのレンズ構造を選択されたセル用にビームを形成するために用いることをさらに含む請求項３３の方法。
【請求項３８】  上記レンズ構造は第１と第２のレンズ部を含み、上記選択されたセル用にビームを形成する上記ステップは、第１レンズ部を使用して第１方向において選択されたセル用にビーム形成することを容易にし、第２レンズ部を使用して第２方向において選択されたセル用にビーム形成することを容易にする請求項３７の方法。