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　特願２００３−５０４５５３「無線メンテナンス・チャネルの電力制御を管理するシステムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１０１９４１、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３５１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１４年６月１１日（パリ条約による優先権主張平成１３年６月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１２月１６日）、これに対して平成２１年３月１６日に審判請求がされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「無線アクセス端末からの通信を同期するために構成された少なくとも１つの無線メンテナンス・チャネル上の符号分割多重技術を使用して同期化メッセージを伝送する工程であって、前記同期化メッセージは可変伝送電力レベルを有する工程と、
　前記同期化メッセージを使用して前記無線アクセス端末の同期を確立する工程と、
　前記無線アクセス端末から伝送されるデータの存在を判断する工程であって、該判断は、前記同期を維持している間、予め定められていない時に実行される、工程と、
　伝送されるデータの前記存在を判断した結果次第で、前記同期化メッセージの可変伝送電力レベルを調整する工程と、
を備えた無線通信方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年２月１２日に公開された特開平１１−４１２０３号公報（以下「引用例」という。）には、図面（特に、図４、図６）と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
セルラ無線通信システムに用いるディジタル自動車電話、携帯電話等のＣＤＭＡ移動送信装置
【０００２】
【従来の技術】近年、ディジタル自動車電話、携帯電話等の無線通信システムが急速に普及してきている。無線通信システムでは、限られた周波数帯域の中で多くのユーザーが同時に通信できるように、１つの基地局に対して複数の移動局が接続する多元接続方式が採られている。この多元接続方式の回線交換方式として、周波数利用効率の高さから、
各チャンネルの信号に符号化処理を施して多元接続するＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｕｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式が採用
【０００３】従来のＣＤＭＡ移動送信装置の送信データのタイミングについて図９を用いて説明する。図９は、従来のＣＤＭＡ移動送信装置におけるデータ送信タイミング図である。
【０００４】図９（ａ）は、送信データがある状態を示す。送信データは、フレームを生成して送信先の基地局に送信される。  フレームとは、送信データに
パイロットシンボル（以下「ＰＬ」という）
送信電力制御用シンボル（以下「ＴＰＣ」という）
　　　・・・（中略）・・・
【０００８】従来のＣＤＭＡ移動送信装置は、送信アンプの消費電力を抑えるため、通信が終了して一定時間経過した後にバーストデータの送信を停止する。」
　
（２）　「【００２９】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
【００３０】図１に示すように、本実施形態において
ＣＤＭＡ移動送信装置は、データ端末からのデータの送信のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うデータ検出回路１
を有し
　　　・・・（中略）・・・
【００３５】以上のように構成されたＣＤＭＡ移動送信装置におけるデータの送信タイミングについて図２を用いて説明する。図2は、実施形態１におけるＣＤＭＡ移動送信装置のデータ送信タイミング図である。
以下、タイミング図は、横軸に時間をとり、縦軸に送信電力をとる
【００３６】まず、
送信データがある状態
【００３７】ＣＤＭＡ移動送信装置に、音声又はデータ端末からのデータが送られてきた場合、データ検出回路１は、受信データ変換回路２０５のＣＲＣ検出結果からデータ送信のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００３８】データ検出回路１は、データを送信する場合、送信ＯＮ信号をスイッチ３０９に発信する。スイッチ３０９は、送信ＯＮ信号により、送信データ変換回路３０１と変調回路３０２を接続する。送信データは、データ検出回路１から送信データ変換回路３０１に送られる。そして、
送信データ変換回路３０１にて、送信データにＰＬとＴＰＣを挿入してフレームを生成
【００３９】
フレ−ムが生成された送信データは
送信先の基地局に送信され
【００４０】次に、送信データがない場合について、送信待機の状態と送信終了の状態に分けて述べる。
【００４１】図２（ｂ）は、送信待機の状態を示す。この送信待機の状態とは、
送信データの送信を終了してからＫフレーム未満の間、または、受信データのＣＲＣ検出結果がＮＧとなったフレームがＬフレーム未満の間（Ｋ、Ｌは予め設定される定数）の状態
送信待機の状態では、送信データが存在しないので、ＰＬとＴＰＣのバーストデータのみ書き込まれ、他のビットは空き空間となるバーストフレームが生成され
【００４２】
バーストデータを送信することにより、基地局と送信データの同期がとれるため、ユーザーが送信を再開した場合、即座に送信データを送信でき
【００４３】図２（ｃ）は、送信終了した状態を示す。送信終了した状態とは、
送信データの送信を終了してからＫフレーム以上、かつ、受信データのＣＲＣ検出結果がＮＧとなったフレームがＬフレーム以上検出された状態
　　　・・・（中略）・・・
【００４８】これにより、送信を再開した場合、基地局との同期を速くとることができ、しかも、バーストデータの送信間隔が１スロットのＮ倍（Ｎは自然数）に制御されているので、送信アンプの消費電力を抑えることができる。」
　
（３）　「【００４９】
（実施形態２）次に、実施形態２について図３及び図４を用いて説明する
【００５０】図３は、本発明の実施形態２におけるＣＤＭＡ移動送信装置の構成を示すブロック図である。
【００５１】図３に示すように、本実施形態におけるＣＤＭＡ移動送信装置は、実施形態１の構成に加えて、データ送信部３にパイロットシンボル及び送信電力制御用シンボルを夫々連続的に配列するリピティション処理回路３１０を有する。
【００５２】リピティション処理を行うことにより、送信回路３０４にてデータの送信電力を低減しても、受信側の同期を維持できるので、他局との干渉を低減できる。
なお、上記以外の回路構成は、実施形態１と同様である
【００５３】以上のように構成されたＣＤＭＡ移動送信装置におけるデータの送信タイミングについて図４を用いて説明する。図４は、ＣＤＭＡ移動送信装置の実施形態２におけるデータ送信タイミング図である。
【００５４】図４（ａ）は、送信データがある状態を示す。また、図４（ｂ）は、送信待機の状態を示す。
送信データがある状態、及び、送信待機の状態のデータ送信タイミングは実施形態１と同様である
【００５５】本実施形態では、送信データの送信を終了したときに以下の処理を行う。
【００５６】
図４（ｃ）は、送信終了した状態
まず、データ検出回路１は、送信ＯＦＦ信号をスイッチ３０９に発信する。スイッチ３０９は、データ検出回路１からの送信ＯＦＦ信号により、送信間隔制御回路３０８と変調回路３０２を接続
【００５７】
バーストフレーム生成回路３０７は、ＰＬとＴＰＣのみからバーストフレームを生成し、バーストデータをリピティション処理回路３１０に送る。リピティション処理回路３１０は、バーストデータのパイロットシンボル及び送信電力制御用シンボルを夫々連続的に配列するリピティション処理を行い、送信間隔制御回路３０８に送る。送信間隔制御回路３０８は、リピティション処理されたバーストデータ（以下、「リピティション処理データ」という）の送信間隔を１スロットのＮ倍（Ｎは自然数）にする。なお、リピティション処理データの送信間隔は、非周期的であってもよ
【００５８】
送信間隔制御回路３０８から送られたリピティション処理データは、切替えスイッチ３０９を通り、変調回路３０２にて各種変調方式により変調され、拡散回路３０３にて符号拡散され、送信回路３０４にて所望のキャリア周波数に変換され、送信アンテナから送信先の基地局に送信され
【００５９】
リピティション処理により、送信回路３０４において送信データの送信電力を低減しても、受信側は同期を維持できるので、他局との干渉を低減できる
　
（４）　「【００６０】
（実施形態３）
　　　・・・（中略）・・・
【００６６】本実施形態では、送信データの送信を終了したときに以下の処理を行う。
【００６７】図６（ｃ）は、送信終了した状態を示す。まず、データ検出回路１は、送信ＯＦＦ信号をスイッチ３０９及びスイッチ３１２に発信する。スイッチ３０９は、データ検出回路１からの送信ＯＦＦ信号により、送信間隔制御回路３０８と変調回路３０２を接続する。また、スイッチ３１２は、データ検出回路１からの送信ＯＦＦ信号により、送信回路３０４とバースト送信電力制御回路３１１を接続する。
【００６８】バーストフレーム生成回路３０７は、ＰＬとＰＯＷのみからバーストフレームを生成し、フレーム生成したバーストデータを送信間隔制御回路３０８に送る。
【００６９】
送信間隔制御回路３０８は、バーストデータの送信間隔を１スロットのＮ倍（Ｎは自然数）で、かつ、非周期的にする。
【００７０】送信間隔制御回路３０８から送られたバーストデータは、切替えスイッチ３０９を通り、変調回路３０２にて各種変調方式により変調され、拡散回路３０３にて符号拡散され、送信回路３０４にて所望のキャリア周波数に変換され、送信アンテナから送信先の基地局に送信される。
【００７１】非周期送信において基地局側がＴＰＣを送信できないときに、送信回路３０４にて、データの送信電力を受信データから抽出した送信電力値とすることにより、高すぎる電力値で送信することにより他局に干渉を与えることを防止でき、低すぎる電力値で送信することにより受信側との同期維持ができなくなることを防止できる。
【００７２】なお、本実施形態にリピティション処理回路３１０を追加し、バーストデータにリピティション処理を行うことも可能である。」
　
（５）　引用例の図４には、「実施形態２」におけるＣＤＭＡ移動送信装置のデータ送信タイミング図において、送信データがある状態を示す図４（ａ）、送信待機の状態を表す図４（ｂ）と比較して、送信終了した状態を示す図４（ｃ）のＰＬとＴＰＣの「送信電力」が、「ｘｄＢ」低下していることが記載されていると認定できる。
　
（６）　引用例の図６には、「実施形態３」におけるＣＤＭＡ移動送信装置のデータ送信タイミング図において、送信データがある状態を示す図６（ａ）、送信待機の状態を表す図６（ｂ）のＰＬとＴＰＣの送信電力が、「ＡｄＢ」である一方、送信終了した状態を示す図６（ｃ）のＰＬとＴＰＣの送信電力は「ＢｄＢ」と記載されていると認定できる。また、図６（ｃ）には、ＰＬとＴＰＣの送信間隔が、「Ｎスロット」と「Ｍスロット」のものが記載されていると認定できる。
　
　これらの引用例の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「セルラ無線通信システムに用いるディジタル自動車電話、携帯電話等の、各チャンネルの信号に符号化処理を施して多元接続するＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｕｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式が採用された、ＣＤＭＡ移動送信装置は、データ端末からのデータの送信のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うデータ検出回路１を有しており、
　「送信データがある状態」では、送信データ変換回路３０１にて、送信データにパイロットシンボル（以下「ＰＬ」という）と送信電力制御用シンボル（以下「ＴＰＣ」という）を挿入してフレームを生成して、フレ−ムが生成された送信データは、送信先の基地局に送信され、
　送信データの送信を終了してからＫフレーム未満の間、または、受信データのＣＲＣ検出結果がＮＧとなったフレームがＬフレーム未満の間（Ｋ、Ｌは予め設定される定数）の状態である、「送信待機の状態」では、送信データが存在しないので、ＰＬとＴＰＣのバーストデータのみ書き込まれ、他のビットは空き空間となるバーストフレームが生成され、バーストデータを送信することにより、基地局と送信データの同期がとれるため、ユーザーが送信を再開した場合、即座に送信データを送信でき、
　送信データの送信を終了してからＫフレーム以上、かつ、受信データのＣＲＣ検出の結果がＮＧとなったフレームがＬフレーム以上検出された状態である、「送信終了した状態」では、
　まず、データ検出回路１は、送信ＯＦＦ信号をスイッチ３０９に発信し、
　スイッチ３０９は、データ検出回路１からの送信ＯＦＦ信号により、送信間隔制御回路３０８と変調回路３０２を接続し、
　バーストフレーム生成回路３０７は、ＰＬとＴＰＣのみからバーストフレームを生成し、バーストデータをリピティション処理回路３１０に送り、
　リピティション処理回路３１０は、バーストデータのＰＬ及びＴＰＣを夫々連続的に配列するリピティション処理を行い、送信間隔制御回路３０８に送り、
　送信間隔制御回路３０８は、リピティション処理されたバーストデータ（以下、「リピティション処理データ」という）の送信間隔を１スロットのＮ倍（Ｎは自然数）にし、なお、リピティション処理データの送信間隔は、非周期的であってもよく、
　送信間隔制御回路３０８から送られたリピティション処理データは、切替えスイッチ３０９を通り、変調回路３０２にて各種変調方式により変調され、拡散回路３０３にて符号拡散され、送信回路３０４にて所望のキャリア周波数に変換され、送信アンテナから送信先の基地局に送信され、
　リピティション処理により、送信回路３０４において送信データの送信電力を低減しても、受信側は同期を維持できるので、他局との干渉を低減できる、方法。」　
　
３　対比　
（１）　引用発明の「パイロットシンボル（ＰＬ）と送信電力制御用シンボル（ＴＰＣ）」は、ＣＤＭＡ移動送信装置から基地局に送信される情報であって、これによって、送信データの送信が終了状態でも、「受信側は同期を維持できる」から、本願発明の「同期化メッセージ」に対応する。
　引用発明の「ＣＤＭＡ移動送信装置」は、例えば「セルラ
無線
ディジタル自動車電話
携帯電話等
　引用発明の「ＰＬとＴＰＣ」は、「ＣＤＭＡ」移動送信装置から、「
各チャンネル
符号分割多元接続
　
　引用発明の「ＰＬとＴＰＣ」は、「送信終了した状態」（図４（ｃ））では、「送信回路３０４において送信データの
送信電力を低減して
　
（２）　引用発明において、「ＰＬとＴＰＣ」を基地局に送信することによって「受信側は同期を維持できる」から、受信側の基地局では、ＣＤＭＡ移動送信装置から送信される「ＰＬとＴＰＣ」を用いて、「同期を確立する工程」を備えるものと認定できる。
　よって、引用発明は、本願発明と、「前記同期化メッセージを使用して前記無線アクセス端末の同期を確立する工程」を備える点で一致するといえる。
　
（３）　引用発明のＣＤＭＡ移動送信装置は、構成要素として「
データ検出回路
送信終了した状態
送信データの送信を終了してから
　また、引用発明は、送信データを送信終了した状態であっても、同期を維持しているから、「該判断は、前記同期を維持している間」に実行されるといえる。
　
（４）　引用発明は、「送信終了した状態」で、ＰＬとＴＰＣの「送信電力を低減して」いるから、本願発明と、「伝送されるデータの前記存在を判断した結果次第で、前記同期化メッセージの可変伝送電力レベルを調整する工程」を備える点で一致するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「無線チャネル上の符号分割多重技術を使用して同期化メッセージを伝送する工程であって、前記同期化メッセージは可変伝送電力レベルを有する工程と、
　前記同期化メッセージを使用して前記無線アクセス端末の同期を確立する工程と、
　前記無線アクセス端末から伝送されるデータの存在を判断する工程であって、該判断は、前記同期を維持している間、実行される、工程と、
　伝送されるデータの前記存在を判断した結果次第で、前記同期化メッセージの可変伝送電力レベルを調整する工程と、
を備えた無線通信方法。」である点。
 
［相違点１］
　本願発明の「同期化メッセージを伝送する工程」は、「無線アクセス端末からの通信を同期するために構成された少なくとも１つの無線メンテナンス・チャネル上の」符号分割多重技術を使用して同期化メッセージを伝送する工程であるのに対して、引用発明の「同期化メッセージを伝送する工程」（ＰＬとＴＰＣを伝送する工程）については、送信データと独立して、「無線アクセス端末からの通信を同期するために構成された少なくとも１つの無線メンテナンス・チャネル上の」符号分割多重技術を使用して伝送することについて記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「前記無線アクセス端末から伝送されるデータの存在を判断する工程」において、該判断は、前記同期を維持している間、「予め定められていない時に」実行されるのに対して、引用発明は、本願発明のような「予め定められていない時に」判断が実行されることについて記載がない点。
　
４　当審の判断　
［相違点１について］
　一般に、携帯電話などの各種無線通信システムにおいて、データや制御情報のような情報の種類に応じて、異なる無線チャネルを用いることは、周知技術である（＜１＞米国特許第６２２２８３２号明細書（訳文は、パテント・ファミリである特表２００２−５１７９４１号公報の段落【００１６】に基づき当審訳。）の「In particular, 
the reverse maintenance channel links are provided 
.
リバース維持（maintenance）チャネルリンクは
提供される
２以上の情報信号（ＤＡＴ１、ＤＡＴ２）が、異なるＣＤＭＡ無線チャネル上で送信され
２以上のパイロット信号（ＰＬＴ１、ＰＬＴ２）が、異なる制御チャネル上で送信され
同一の制御情報が
共通の制御チャネルを介して伝送される
　
　よって、引用発明において、情報の種類に応じて、異なる無線チャネルを割り当てる周知技術を適用することで、引用発明における、「ＰＬとＴＰＣ」に、少なくとも１つの無線チャネルを割り当てるように構成して、無線アクセス端末からの通信を同期するために構成された少なくとも１つの無線メンテナンス・チャネル上の符号分割多重技術を使用して同期化メッセージを伝送する、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に，判断など、各種の情報処理を行うタイミングとして、実時間クロックやタイマなどを用いて、「予め定められている時に」処理を行うことも、測定値が所定のしきい値を越えた場合の処理や、不定期なイベントの発生時の処理のように、「予め定められていない時に」処理を行うことも、普通に行われている。
　さらに、引用発明において、送信終了した状態での、ＰＬとＴＰＣからなるバーストデータの送信間隔は、１スロットのＮ倍（Ｎは自然数）、又は、非周期的（「非周期的」送信間隔の具体例として、上記２（６）（引用例の「実施形態３」）の図６（ｃ）における送信間隔の「Ｎスロット」と「Ｍスロット」を参照。）であるから、引用発明は、「予め定められていない時に」バーストデータを送信するといえる。
　そして、「予め定められていない時に」バーストデータを送信する引用発明において、バーストデータ送信の前提となる、送信データの存在の判断についても、「予め定められていない時に」判断を行う構成を採用することで、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。