【事件の表示】
　特願２００６−５４３０３５「ブースタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０４３５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１０月１９日（優先権主張平成１６年１０月２０日、平成１６年１０月２５日、平成１６年１２月１３日）を国際出願日とする出願であり、平成２３年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　
「基地局への上り信号を増幅する上り信号増幅手段と、
　前記基地局からの下り信号を増幅する下り信号増幅手段と、
　前記基地局から止まり木チャネルで送信される基地局情報を格納した報知信号を解読して、隣接するセルの隣接セル情報を取得する隣接セル情報取得手段と、
　前記隣接セル情報取得手段によって取得された前記隣接セル情報が示す隣接セルの受信信号レベルを測定し、前記隣接セルの伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段と、
　前記伝搬損失算出手段によって算出された最低の伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御する利得制御手段と、
　を備えたブースタ。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６９０９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基地局と移動機との間で送受信されるべき信号を受信し、増幅し、送信するブースター、ブースターの監視装置、ブースター・システム、ブースターの制御方法およびブースターの監視方法に関する。」（段落【０００１】）
　　　
（イ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】ブースターの利得を調整して、ブースターの雑音が基地局に大きな影響を与えないようにする方法について説明する。
【００１６】今、ブースターが移動機が送信した電波（上り信号）を増幅しているものとする。この時、基地局Ａとブースターとの間の伝搬損をＬ1［ｄＢ］とする。基地局Ａにおける雑音電力をＮo［ｄＢｍ］、増幅された上り信号のブースターにおける雑音電力をＮb［ｄＢｍ］とすると、Ｎo≫Ｎb−Ｌ1を満たせば、Ｎbは基地局Ａに対して大きな影響を与えないといえる。すなわち、ブースターの利得をＧb、ブースターの雑音指数をＮＦb、基地局Ａの雑音指数をＮＦoとすると、以下の式を満たせば、ブースターの雑音は基地局Ａに大きな影響を与えないといえる。
【００１７】　　Ｎb≪Ｌ1＋Ｎo　　　　　　　　（３）
　　Ｇb≪Ｌ1＋ＮＦo−ＮＦb　　　　（４）
次に伝搬損Ｌ1より小さい伝搬損Ｌ2の場所に基地局Ｂが新設されたとする。ブースターの利得を再調整しない場合、基地局Ｂに対するブースターの雑音の影響は、基地局Ａに対するものと比べて、約Ｌ1−Ｌ2分だけ大きくなる。
【００１８】基地局Ｂとブースターとの間の伝搬損がＬ2であり、Ｌ1＞Ｌ2であれば、以下の式を満たすようにブースターの利得Ｇbを調整すればよい。
【００１９】　　Ｎb≪Ｌ2＋Ｎo　　　　　　　　（５）
　　Ｇb≪Ｌ2＋ＮＦo−ＮＦb　　　　（６）」（段落【００１５】〜【００１９】）　　
　　　　
（ウ）「【００７３】本実施形態に係るブースター１００は、分配器１０４、１０６、可変減衰器１０８、１１０、演算回路１１２、増幅器１１４、１１６、受信器１１８、送信器１２０、合成器１２２、状態監視回路１２４、共用器１２６、１２８、アンテナ１３０、１３２、雑音測定器１４０および干渉測定器１５０を備える。雑音測定器１４０はバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４２および検波器１４４を備え、干渉測定器１５０はバンドパスフィルタ１５２および検波器１５４を備える。
【００７４】ブースター１００は、基地局１８０、１８２等から移動機１９０等への下り信号、および移動機１９０等から基地局１８０、１８２等への上り信号を受信し、増幅し、送信する。すなわち、基地局１８０、１８２等が送信した信号を受信し、受信した信号を増幅し、増幅した信号を移動機１９０等へ送信する。また、移動機１９０等が送信した信号を受信し、受信した信号を増幅し、増幅した信号を基地局１８０、１８２等へ送信する。
【００７５】基地局１８０、１８２等が送信した信号（下り信号）は、アンテナ１３０、共用器１２６および分配器１０４を介して可変減衰器１０８および増幅器１１４に入力され、可変減衰器１０８および増幅器１１４である利得だけ増幅され、共用器１２８およびアンテナ１３２を介して移動機１９０等に送信される。また、移動機１９０等が送信した信号（上り信号）は、アンテナ１３２、共用器１２８および合成器１２２を介して増幅器１１６および可変減衰器１１０に入力され、増幅器１１６および可変減衰器１１０である利得だけ増幅され、分配器１０６、共用器１２６およびアンテナ１３０を介して基地局１８０、１８２等に送信される。」（段落【００７３】〜【００７５】）
    
（エ）「【００７７】ブースター１００は、上述の式（４）に基づき、上り信号の増幅の利得および下り信号の増幅の利得を調整して、ブースター１００の雑音が基地局１８０、１８２等に大きな影響を与えないようにしている。基地局の雑音指数ＮＦoは既知であるとする。
【００７８】移動通信においては、在圏セル検索に用いられるとまり木信号があり、基地局は常時、継続的にとまり木信号を送信している。とまり木信号の情報の中に、そのとまり木信号の基地局における送信電力（値）Ｐtpch［ｄＢｍ］が含まれていれば、ブースターでそのとまり木信号を受信した際の受信電力（値）Ｐrpch［ｄＢｍ］との関係で基地局とブースターとの間の伝搬損Ｌ1（＝Ｐtpch−Ｐrpch）［ｄＢ］がわかる。
【００７９】本実施形態においては、とまり木信号を受信し、受信器１１８において、とまり木信号に含まれている、該とまり木信号の基地局における送信電力の情報（および増幅された上り信号の基地局における干渉量の情報）を取り出す。さらに、受信器１１８において、受信したとまり木の受信電力を測定する。なお、とまり木信号の基地局における送信電力の情報を基地局から直接受信し、とまり木信号の受信を介さないようにすることもできる。
【００８０】また、本実施形態においては、とまり木信号を、ブースターと基地局との間の伝搬損等を測定するための基準の信号としているが、それらの測定の基準となる信号はとまり木信号でなくてもよい。
【００８１】増幅された上り信号のブースターにおける雑音電力Ｎbの測定は、雑音測定器１４０において行われる。雑音測定に関しては電力密度を測定すればよいので、本実施形態においては、運用する帯域内のすぐ近くの周波数の狭帯域のバンドパスフィルタ１４２および検波器１４４を用いて雑音電力Ｎbを測定している。雑音電力Ｎbを測定できれば、ブースターの雑音指数ＮＦbを求めることができる。
【００８２】以上のようにして得られた基地局の雑音指数ＮＦo、基地局とブースターとの間の伝搬損Ｌ1およびブースターの雑音指数ＮＦbならびに式（４）に基づき、ブースター１００の利得Ｇbを（自動的に）調整することにより、ブースター１００の雑音が基地局１８０、１８２等に大きな影響を与えないようにすることができる。なお、上り信号の増幅の利得の調整については演算回路１１２が増幅器１１６および可変減衰器１１０に利得設定信号を送信して、増幅器１１６および可変減衰器１１０を調整することにより行う。また、下り信号の増幅の利得の調整については演算回路１１２が増幅器１１４および可変減衰器１０８に利得設定信号を送信して、増幅器１１４および可変減衰器１０８を調整することにより行う。」（段落【００７７】〜【００８２】）
　　　　
（オ）「【００８５】本実施形態において、ブースター１００は、周辺の基地局のとまり木信号を常時スキャンしており、受信器１１８は受信したとまり木信号のうち一番高いレベルで受信されている信号を検索する。したがって、例えばブースター１００の近くに基地局が新設され、その基地局との間の伝搬損Ｌ2が今まで一番小さかった基地局との間の伝搬損Ｌ1と比べて、Ｌ1＞Ｌ2である場合には、上述の式（６）（式（４）と同様）が成立するようにブースター１００の利得Ｇbが調整される。このようにして、ブースター１００の近くに基地局が新設された場合にも、新設された基地局に対応するようにブースターの利得を下げ、基地局への雑音および干渉の影響を少なくすることができる。」（段落【００８５】）　　　
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「基地局１８０、１８２等が送信した信号（下り信号）は、アンテナ１３０、共用器１２６および分配器１０４を介して可変減衰器１０８および増幅器１１４に入力され、可変減衰器１０８および増幅器１１４である利得だけ増幅され、共用器１２８およびアンテナ１３２を介して移動機１９０等に送信され、移動機１９０等が送信した信号（上り信号）は、アンテナ１３２、共用器１２８および合成器１２２を介して増幅器１１６および可変減衰器１１０に入力され、増幅器１１６および可変減衰器１１０である利得だけ増幅され、分配器１０６、共用器１２６およびアンテナ１３０を介して基地局１８０、１８２等に送信され、
　在圏セル検索に用いられるとまり木信号を受信し、受信器１１８において、とまり木信号に含まれている、該とまり木信号の基地局における送信電力の情報（および増幅された上り信号の基地局における干渉量の情報）を取り出し、受信したとまり木の受信電力を測定し、
　増幅された上り信号のブースターにおける雑音電力Ｎbの測定は、雑音測定器１４０において行い、ブースターの雑音指数ＮＦbを求め、基地局の雑音指数ＮＦo、基地局とブースターとの間の伝搬損Ｌ1（送信電力値−受信電力値）およびブースターの雑音指数ＮＦbならびに式（４）Ｇb≪Ｌ1＋ＮＦo−ＮＦbに基づき、ブースターの利得Ｇbを（自動的に）調整し、
　周辺の基地局のとまり木信号を常時スキャンしており、受信器１１８は受信したとまり木信号のうち一番高いレベルで受信されている信号を検索し、例えばブースターの近くに基地局が新設され、その基地局との間の伝搬損Ｌ2が今まで一番小さかった基地局との間の伝搬損Ｌ1と比べて、Ｌ1＞Ｌ2である場合には、上述の式（６）Ｇb≪Ｌ2＋ＮＦo−ＮＦb（式（４）と同様）が成立するように利得Ｇbが調整されるブースター。」
　　　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「増幅器１１６および可変減衰器１１０」は、本願発明の「基地局への上り信号を増幅する上り信号増幅手段」に相当する。
（２）引用発明の「増幅器１１４および可変減衰器１０８」は、本願発明の「基地局への下り信号を増幅する下り信号増幅手段」に相当する。
（３）引用発明の「ブースター」は、本願発明の「ブースタ」に相当する。
（４）引用発明の「とまり木信号」は、本願発明の「止まり木チャネル」に相当するといえる。
（５）引用発明の「周辺の基地局のとまり木信号を常時スキャンしており、受信器１１８は受信したとまり木信号のうち一番高いレベルで受信されている信号を検索し」は、本願発明の「隣接セルの受信信号レベルを測定し」に相当するといえる。
（６）引用発明の「例えばブースターの近くに基地局が新設され、その基地局との間の伝搬損Ｌ2」は、本願発明の「前記隣接セルの伝搬損失」に相当し、引用発明は、本願発明と「隣接セルの受信信号レベルを測定し、前記隣接セルの伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段」を備える点で対応するといえる。
（７）引用発明の「例えばブースターの近くに基地局が新設され、その基地局との間の伝搬損Ｌ2が今まで一番小さかった基地局との間の伝搬損Ｌ1と比べて、Ｌ1＞Ｌ2である場合には、上述の式（６）Ｇb≪Ｌ2＋ＮＦo−ＮＦb（式（４）と同様）が成立するように利得Ｇbが調整される」構成は、本願発明の「前記伝搬損失算出手段によって算出された最低の伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御する利得制御手段」を備える点と「前記伝搬損失算出手段によって算出された伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御する利得制御手段」を備える点で対応するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「基地局への上り信号を増幅する上り信号増幅手段と、
　前記基地局からの下り信号を増幅する下り信号増幅手段と、
　前記基地局から止まり木チャネルを受信し、
　隣接セルの受信信号レベルを測定し、前記隣接セルの伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段と、
　前記伝搬損失算出手段によって算出された伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御する利得制御手段と、
　を備えたブースタ。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
（相違点）
（１）本願発明は、「基地局から止まり木チャネルで送信される基地局情報を格納した報知信号を解読して、隣接するセルの隣接セル情報を取得する隣接セル情報取得手段と、前記隣接セル情報取得手段によって取得された前記隣接セル情報が示す隣接セルの受信信号レベルを測定し、前記隣接セルの伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段」を備えたのに対し、引用発明は、周辺の基地局のとまり木信号を常時スキャンしているが、隣接セル情報取得手段によって取得された前記隣接セル情報が示す隣接セルの受信信号レベルを測定する記載がない点。
　　　
（２）本願発明は、「前記伝搬損失算出手段によって算出された最低の伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御する」のに対し、引用発明は、受信したとまり木信号のうち一番高いレベルで受信されている信号を検索し、その基地局との間の伝搬損Ｌ2が今まで一番小さかった基地局との間の伝搬損Ｌ1と比べて、Ｌ1＞Ｌ2である場合には伝搬損Ｌ2に応じて増幅の利得を制御する点。
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　移動通信システムにおいて、止まり木チャネルで報知されている隣接セル止まり木チャネル情報が示す隣接セルの止まり木チャネルを順次サーチし、隣接セルの受信レベルを測定することは、本出願優先日前周知の技術（例えば、特開平６−２６８５７６号公報段落【０００４】「基地局は移動通信機に対して常に着信情報、制御チャネル構造、待ち受けチャネル情報、セル判定のための隣接セル止まり木チャネル情報を止まり木チャネルで報知している。」、【０００５】「止まり木チャネルで報知されている隣接セルの止まり木チャネルを順次サーチし、受信レベルを測定する。」の記載、特開平７−２９８３３２号公報段落【０００５】「基地局は移動通信機に対して常に着信情報、制御チャネル構造、待ち受けチャネル情報、セル判定のための隣接セルの止まり木チャネル情報を止まり木チャネルで報知している。」、段落【０００７】「止まり木チャネルで報知されている隣接セルの止まり木チャネルを順次サーチし、受信レベルを測定する必要が生じる。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用することより、引用発明において、基地局から止まり木チャネルで送信される基地局情報を格納した報知信号を解読して、隣接するセルの隣接セル情報を取得する隣接セル情報取得手段と、前記隣接セル情報取得手段によって取得された前記隣接セル情報が示す隣接セルの受信信号レベルを測定し、前記隣接セルの伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
・相違点（２）について
　引用発明は、基地局との間の伝搬損Ｌ2が今まで一番小さかった基地局との間の伝搬損Ｌ1と比べて、Ｌ1＞Ｌ2である場合には伝搬損Ｌ2に応じて増幅の利得を制御するから、より小さな伝搬損に応じて増幅の利得を制御することが示唆されている。
　そして、無線中継増幅装置において、受信信号を検出した各基地局に関して受信信号の伝搬損を算出し、伝搬損が最も小さくなる基地局に対応して下り信号や上り信号に係る中継増幅の利得を制御することは、本出願優先日前周知の技術（例えば、特開２００３−１８８７７３号公報段落【００６１】「本例の無線中継増幅装置では、受信信号を検出した各基地局に関して受信信号の伝搬損などの情報を記憶し、当該伝搬損が最も小さくなる基地局に対応して下り信号（基地局装置から移動局装置に対する信号）や上り信号（移動局装置から基地局装置に対する信号）に係る中継増幅の利得を制御する。」の記載、特開２００３−１８８７７４号公報段落【００５５】「本例の無線中継増幅装置では、受信信号を検出した各基地局に関して受信信号の伝搬損などの情報を記憶し、当該伝搬損が最も小さくなる基地局に対応して下り信号（基地局装置から移動局装置に対する信号）や上り信号（移動局装置から基地局装置に対する信号）に係る中継増幅の利得を制御する。」の記載、特開２００３−１８８８０６号公報段落【００３６】「本発明に係る無線通信装置は、好ましい態様として、基地局装置と移動局装置との間で通信される信号を中継増幅する無線中継増幅装置であり、次のようにして中継増幅の利得を制御する。すなわち、他局信号検出手段は基準となる基地局装置以外の基地局装置から無線送信されて受信する信号を検出し、中継増幅利得制御手段が他局信号検出手段により受信信号を検出した基地局装置を含めて受信信号を検出した全ての基地局装置の中で受信信号の伝搬損が最小となる基地局装置に対応して前記中継増幅の利得を制御する。」、段落【００４４】「利得設定部１０は、検出局リストの中から例えば一番伝搬損が小さい基地局を検索して当該基地局装置を親局とし、当該親局の伝搬損に基づいて無線中継増幅部１１の利得を決定して当該無線中継増幅部１１に設定する。無線中継増幅部１１は、利得設定部１０からの設定値により、上り信号や下り信号の増幅を行う。」の記載、特開２００３−１８８８０７号公報段落【００３１】「本発明に係る無線通信装置は、好ましい態様例として、基地局装置と移動局装置との間で通信される信号を中継増幅する無線中継増幅装置であり、中継増幅利得制御手段が受信信号の伝搬損が最小となる基地局装置に対応して前記中継増幅の利得を制御する。」、段落【００３７】「利得設定部１０は、当該リストに登録されている基地局装置の中から最も伝搬損が少ない基地局を検索して親局とし、当該親局に関する伝搬損に対応して無線中継増幅部１１の利得を設定する。無線中継増幅部１１は、利得設定部１０からの設定値に応じて、上り信号や下り信号の増幅を行う。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用することより、引用発明において、伝搬損失算出手段によって算出された最低の伝送損失に応じて前記上り信号増幅手段及び前記下り信号増幅手段の増幅の利得を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。