(57)【要約】【課題】ネットワーク機器の正しい接続状態先を容易に確認できるようにすることを目的とする。【解決手段】  記憶部と、接続先情報取得部と、コネクタ部と、接続状態判定部を備えており、前記コネクタ部とネットワーク機器がネットワーク回線により接続される接続情報照合装置であり、  前記記憶部は、前記接続情報照合装置が接続されるネットワークの構成情報を保持しており、  前記接続先情報取得部は、前記ネットワーク機器の情報を取得し、前記接続状態判定部は、前記ネットワークの構成情報に基づいて、前記接続先情報取得部が取得した前記ネットワーク機器の接続先のネットワーク機器を判定することを特徴とする。【選択図】図３
2017017577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、接続先情報取得部と、コネクタ部と、接続状態判定部を備えており、前記コネクタ部とネットワーク機器がネットワーク回線により接続される接続情報照合装置であり、
前記記憶部は、前記接続情報照合装置が接続されるネットワークの構成情報を保持しており、
前記接続先情報取得部は、前記ネットワーク機器の情報を取得し、
前記接続状態判定部は、前記ネットワークの構成情報に基づいて、前記接続先情報取得部が取得した前記ネットワーク機器の接続先のネットワーク機器を判定する
ことを特徴とする接続情報照合装置。
【請求項２】
前記接続状態判定部は、前記接続先情報取得部が、複数の前記ネットワーク機器の情報を取得した場合、前記ネットワークの構成情報に基づいて、前記複数のネットワーク機器同士の接続の正誤判定を行う
ことを特徴とする請求項１の接続情報照合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムにおいて隣接情報を解析し、接続元と接続先の特定及び接続の正誤を判定する接続情報照合装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク回線を用いたシステムによってネットワーク機器間の通信を行うことでシステムの高度化が行われてきた。
先行技術文献１には、複数の監視カメラや表示装置をネットワーク回線で接続したＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ-Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）システムについて記載されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、ネットワーク回線としては例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルが用いられ、ネットワーク機器同士を、スイッチを介してＬＡＮケーブルで接続することでネットワーク機器間の通信を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３９０２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなシステムは、スイッチの各ポートと各ネットワーク機器の対応が予め決められており、ＬＡＮケーブルの接続先を間違えた場合、システムが正常動作をしなくなるおそれがある。そのため、システムを構築する作業者は、ネットワーク機器を所定の場所に設置後、各ネットワーク機器間をＬＡＮケーブルを這わせて接続する際には、スイッチの各ポートと各ネットワーク機器の対応を確認しながら作業を行う手間が必要であった。
【０００６】
また、ＬＡＮケーブルの本数が多くなると、ＬＡＮケーブルが接続されている接続元を特定したり、目的のケーブルを確実に探したりすることが困難となる。ＬＡＮケーブルにタグを付けて接続元を区別できるようにする等の対処方法が考えられるが、時間や労力が必要であったり、作業者のミスにより接続を間違える可能性があったりするなどの問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題を鑑みて、ネットワーク機器の正しい接続先を容易に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記目的を達成するために、装置構成を以下のようにした。
すなわち、本発明に係る装置は、記憶部と、接続先情報取得部と、コネクタ部と、接続状態判定部を備えており、前記コネクタ部とネットワーク機器がネットワーク回線により接続される接続情報照合装置であり、前記記憶部は、前記接続情報照合装置が接続されるネットワークの構成情報を保持しており、前記接続先情報取得部は、前記ネットワーク機器の情報を取得し、前記接続状態判定部は、前記ネットワークの構成情報に基づいて、前記接続先情報取得部が取得した前記ネットワーク機器の接続先のネットワーク機器を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記接続状態判定部は、前記接続先情報取得部が、複数の前記ネットワーク機器の情報を取得した場合、前記ネットワークの構成情報に基づいて、前記複数のネットワーク機器同士の接続の正誤判定を行うようにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ネットワーク機器同士を、スイッチを介してＬＡＮケーブルで接続することでネットワーク機器間の通信を行うようなシステムにおいて、ネットワーク機器の正しい接続先を容易に確認できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接続情報照合装置の接続例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る隣接情報パケットの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接続情報照合装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に第１実施形態に係る接続照合装置が保持するネットワーク機器の接続情報の一例である。
【図５】本発明に第１実施形態に係る接続照合装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る接続情報照合装置の接続例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る接続照合装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る接続情報照合装置及び方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明における接続情報照合装置１をネットワーク機器に接続した一実施例を示す。図１において、接続情報照合装置１は、ＬＡＮケーブルを介してスイッチ（図中ＳＷ１〜ＳＷ３）などのネットワーク機器と接続されており、接続されたネットワーク機器から隣接情報パケットを受けられるようになっている。
【００１４】
隣接情報パケットは、例えばＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルによって送出されるネットワーク機器の情報が含まれたパケットである。ＬＬＤＰにおける隣接情報パケットの一例を図２に示す。ＬＬＤＰは、データリンク層におけるプロトコルであるため、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームのデータ領域に隣接情報が格納されている。ＬＬＤＰによって送出される隣接情報は、機器識別情報、ポート識別情報、情報有効期限が含まれているが、オプションにより送出する情報を付加することができる。ＬＬＤＰに対応したネットワーク機器は、このような隣接情報を定期的に送信しており、送受信間でリンクが確立していなくても受信することが可能である。
【００１５】
なお、接続情報照合装置１とネットワーク機器の接続において、ネットワーク機器からＬＡＮケーブルを伸ばしてもよいし、接続情報照合装置１にＬＡＮケーブルを付属させてネットワーク機器に繋げるようにしてもよい。
【００１６】
図３は、接続情報照合装置１の機能構成例を示す図である。
【００１７】
コネクタ部１−１は、図１におけるＬＡＮケーブルと接続されており、ＬＡＮケーブルによって接続されたネットワーク機器から隣接情報パケットを受信する。
【００１８】
記憶部１−２は、ネットワークの構成情報を保持している。このネットワークの構成情報には、例えばスイッチのポートとネットワーク機器との対応が関連付けられており、ネットワーク機器同士の接続情報が含まれている。記憶部１−２は、装置に内蔵された記憶媒体でもよいし、外付けの記憶媒体でもよい。
【００１９】
接続先情報取得部１−３は、コネクタ部１−１が受信した隣接情報パケットからネットワーク機器の情報を取得する。
【００２０】
接続状態判定部１−４は、記憶部１−２が保持しているネットワークの構成情報と、接続先情報取得部１−３が取得したネットワーク機器の情報と、に基づいて、コネクタ部１−１に接続されたネットワーク機器がどのネットワーク機器と接続されるべきかを判定する。
【００２１】
表示部１−５は、接続先情報取得部１−３が取得したネットワーク機器の情報や接続状態判定部１−５が判定したコネクタ部１−１と接続しているネットワーク機器に接続されるべきネットワーク機器の情報等を表示する。
【００２２】
制御部１−６は、上記したコネクタ部１−１、記憶部１−２、接続先情報取得部１−３、接続状態判定部１−４の動作制御を行っている。
【００２３】
図４は、記憶部１−２が保持しているネットワークの構成情報を示すネットワーク機器同士の対応表の一実施例である。図４に示す表では、スイッチ（ＳＷ１、ＳＷ２）とその接続先であるネットワーク機器（機器１、機器２、機器３）の対応関係を示している。なお、図４の対応表では、ネットワークの機器名とポートを関連付けているが、ネットワーク機器を特定する情報であればよく、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどで関連付けを行ってもよい。
【００２４】
図５は、第１の実施形態における接続情報照合装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。スイッチ（ＳＷ１）のポート１と接続情報照合装置１のコネクタ部１−１が接続されている場合について説明する。
【００２５】
まず、接続情報照合装置１のコネクタ部１−１が、スイッチ（ＳＷ１）がＬＬＤＰによって送出した隣接情報パケットを受信し（Ｓ５−１）、接続先情報取得部１−３が、隣接情報パケットを解析し（Ｓ５−２）、接続先のスイッチ（ＳＷ１）の情報、つまり、隣接パケットに含まれる機器識別情報を取得する。
【００２６】
次に、接続先情報取得部１−３が取得したスイッチ（ＳＷ１）の情報（ＳＷ機種、ＩＰアドレス、ポート番号など）を表示部１−５に表示する。（Ｓ５−３）
【００２７】
そして、接続状態判定部１−４が、接続先情報取得部１−３が取得したスイッチ（ＳＷ１）の情報を、記憶部１−２に保持された図４の対応表と照合し、ＳＷ１のポート１の接続先が機器１であると判定する。この時、判定した接続先（機器１）の情報を表示部１−５に表示する。（Ｓ５−４）
【００２８】
なお、図４の対応表においてＩＰアドレスなどの情報も保持することによってより多くの情報を表示部１−５に表示することができる。また、接続先がスイッチであれば、接続先スイッチのポート番号も表示するようにすることが望ましい。
【００２９】
以上、本発明に係る第１の実施形態について説明した。第１の実施形態によれば、少なくとも次の効果を奏する。
（Ａ１）作業者は、接続情報照合装置のコネクタ部にネットワーク機器を繋ぐだけで、そのネットワーク機器をどのネットワーク機器に接続するのかを判断することができる。
（Ａ２）接続情報照合装置のコネクタ部に接続されたスイッチからＬＬＤＰやＣＤＰなどの隣接情報パケットを受信し、スイッチが接続されているネットワーク機器の正誤判定を行うことができる。
【００３０】
図６は、本実施例における第２の実施形態の接続情報照合装置の接続例である。
図６の実施例において、接続情報照合装置１のコネクタ部１−１には、２つのネットワーク機器が接続されている。なお、第２の実施形態における接続情報照合装置１の機能構成は、コネクタ部１−１に２つのネットワーク機器が接続され、接続情報取得部１−３、接続状態判定部１−４がそれら２つのネットワーク機器からの隣接情報に基づいて処理を行う点を除いては、図３の第１の実施形態と同様であるため、上記の点以外の詳細な説明を省略する。
【００３１】
図７は、第２の実施形態における処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、接続情報照合装置１のコネクタ部１−１が、２つのネットワーク機器がＬＬＤＰによって送出した隣接情報パケットを受信し、接続先情報取得部１−３が、隣接情報パケットを解析し、接続先の２つのネットワーク機器の情報を取得する。（Ｓ７−１）
【００３３】
次に、接続状態判定部１−４が、接続先情報取得部１−３が取得した２つのネットワーク機器の情報を、記憶部１−２に保持された図４の対応表と照合し、２つのネットワーク機器同士の接続の組み合わせが対応表にあるかを判定する。この時、接続先情報取得部１−３が取得した２つネットワーク機器の情報（ＳＷ機種、ＩＰアドレス、ポート番号など）を表示部１−５に表示してもよい。（Ｓ７−２）
【００３４】
接続状態判定部１−４が判定した結果、２つのネットワーク機器同士の接続の組み合わせが対応表にあれば、接続が正しいという結果を、対応表になければ、接続が誤っているという結果を、表示部１−５に表示する。（Ｓ７−３）
【００３５】
なお、接続情報照合装置１をリピータとして使用してもよく、機能切替機能を持たせて解析端末からリピータに切替えられるようにしてもよい。一例として、ＬＬＤＰによる隣接情報パケットがこない場合は、接続先がＬＬＤＰによって隣接情報パケットを送出しない端末であると判断し、リピータに切替えて通信を行えるようにする。（Ｓ７−４）
【００３６】
また、接続情報照合装置１において、接続されたネットワーク機器が１つであるか複数であるかを判定する判定部が備えられていてもよく、判定部が、接続されたネットワーク機器が１つである場合は、第１の実施形態の動作を行い、複数である場合は、第２の実施形態の動作を行うようにしてもよい。
【００３７】
以上、本発明に係る第２の実施形態について説明した。第２の実施形態によれば、少なくとも次の効果を奏する。
（Ｂ１）コネクタ部に接続された２つのネットワーク機器同士の接続の組み合わせの正誤判定を行うことができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態としての接続情報照合装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形または組み合わせて実施することができる。
【００３９】
例えば、ネットワーク機器の接続情報を接続情報照合装置１の記憶部１−２ではなく、接続情報照合装置１に接続されるネットワーク機器に保持させておき、ＬＬＤＰのオプション領域や独自プロトコルによって接続情報をネットワーク機器から接続情報照合装置１へ送信するようにしてもよい。
【００４０】
また、ネットワーク機器の接続情報を別のネットワーク上で保持するようにし、有線又は無線通信によって別のネットワークに接続し、接続情報を参照したり、照合自体を別のネットワーク上で行ったりしてもよい。これにより、接続情報照合装置が接続情報を保持する必要がなくなるため、接続情報照合装置自体の設定を行う必要をなくすことができる。
【００４１】
なお、本発明は、本発明に係る処理を実行する方法や方式、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。例えば、スマートフォンにＬＡンケーブルが接続できるハードウェアを実装し、本発明における接続情報照合装置の処理をアプリとして実行してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  接続情報照合装置
１−１  コネクタ部
１−２  記憶部
１−３  接続先情報取得部
１−４  接続状態判定部
１−５  表示部
１−６  制御部
【図１】
2017017577.tif 000003
【図２】
2017017577.tif 000004
【図３】
2017017577.tif 000005
【図４】
2017017577.tif 000006
【図５】
2017017577.tif 000007
【図６】
2017017577.tif 000008
【図７】
2017017577.tif 000009