【事件の表示】
　特願２００８−１５３６９４「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９９５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年６月１２日の出願であって、平成２２年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年６月３日付けで意見書が提出されたが、平成２２年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２３年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】
中空円筒型のボディと、上記ボディの一端部に設けられるとともに燃料噴射口を有する弁座と、上記弁座に離接して上記燃料噴射口を開閉する可動弁と、上記可動弁を囲んで摺動可能に支持すると共に上記燃料噴射口に流入する流体に旋回力を与える燃料旋回溝を有する燃料旋回体と、上記可動弁を開閉動作させるソレノイド装置とを備えた燃料噴射弁において、上記ボディと上記燃料旋回体との間を通過した燃料が上記燃料旋回溝に直接流入するように構成するとともに、上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を０．０２以下としたことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
　
第２　引用文献
１　引用文献１
　平成２３年１０月１２日付けで当審において通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３９０１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料噴射装置に関し、詳しくは燃料に旋回エネルギーを与えてそれを自動車用エンジンなどの内燃機関の燃焼室内に供給するための燃料噴射装置に関するものである
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
燃料噴射装置として、従来からニードル弁やボール弁などの弁体を有する筒状の弁本体の一端にスワラーおよび弁座を設け、外部から供給された燃料をスワラーにより旋回させて上記弁座の燃料噴射口から噴射する構造のものが知られている
【０００３】
図７〜図８において、３は弁装置、４はスワラー、５は弁座である
弁装置３は、弁本体３１、弁体３２、スワラー４、および弁座５から構成されている
スワラー４
６個の燃料通路４１
６個のスワラー溝４３
６個の燃料通路４４
【０００４】
燃料は、弁本体３１からスワラー４の燃料通路４１を経由してスワラー４と弁座５との対向面間に至り、ついで燃料通路４４、スワラー溝４３を順次経由してスワラー溝４３の出口Ｂから弁座５の噴射口５１に到達し、そこからエンジンの気筒７に供給される
　
（ｃ）「【００１６】
図１〜図３において、１は燃料噴射装置、２は弁作動装置、３は弁装置、４はスワラー、５は弁座、６は燃料供給管、７はエンジンの筒体、Ｔ１は前記第一絞り部である。弁装置３は、弁本体３１、弁体３２、ストッパ３３、スワラー４、および弁座５から構成されている
【００１７】
スワラー４
６個の燃料通路４１
６個のスワラー溝４３
６個の燃料通路４４
【００１８】６個のスワラー溝４３のそれぞれは、各入り口Ａと出口Ｂの間に設けられた上流部４３１とそれに順次続くテーパ部４３２、下流部４３３とから構成されている。上流部４３１は、第一絞り部Ｔ１として機能し、その流路断面積は、下流部４３３のそれより小さく、テーパ部４３２は流路断面積において上流部４３１のそれから下流部４３３のそれに向かって漸次増大するテーパ構造を有する。
図２または図３において、Ｈ１およびＨ３は、それぞれ上流部４３１および下流部４３３の各流路深さであり、Ｗ１およびＷ３は、それぞれ上流部４３１および下流部４３３の各流路幅であり、Ｋ１、Ｋ２、およびＫ３は、それぞれ上流部４３１、テーパ部４３２および下流部４３３の各流路長であり、Ｌはオフセットの距離である
　
（ｄ）「【００１９】以下、実施の形態１の動作並びに作用について説明する。エンジンのマイコンから燃料噴射装置１の
弁作動装置２
このとき高圧の燃料は、スワラー４の燃料通路４１、燃料通路４４、スワラー溝４３、弁体３２と弁座５との上記隙間、および弁座５の噴射口５１を経て噴射口５１からエンジンの筒７内に噴射される
またスワラー溝４３を通過する間に旋回力が付与される
【００２０】次に上記マイコンから弁作動装置２に動作の停止信号が送られると、コイル２３への通電が停止し、弁体３２を常に閉弁方向に押している圧縮ばね１１により弁体３２と弁座５との間の隙間は閉状態となり、燃料噴射が停止する。なお弁体３２は、弁本体３１の内壁上を摺動する弁体部分３２１、スワラー４の内壁上を摺動する弁体部分３２２、および弁体部分３２３とから構成されており、開弁状態では弁体部分３２３がストッパ３３の下面と当接する。弁体部分３２２は、弁座５の面に対する弁体３２の径方向の非同軸度（振れ）を規制する手段であるので、
スワラー４の内壁と弁体部分３２２とのクリアランスはなるべく小さく設定されるのが好ましく、実施の形態１では弁体３２の耐久磨耗を許容限度以内とするため、10μｍ以下（片側間隙5μｍ以下）とされている
　
（ｅ）「【００２１】いま、スワラー４により燃料に付与された旋回力即ち角運動量をＭ、弁座５から噴射される燃料の流量をＱとすると、旋回力Ｍと流量Ｑとは負の相関関係となっており、即ち旋回力Ｍが大きいほど弁座５の噴射口５１内の燃料流は空洞化が大きくなって流量Ｑが減少する。またスワラー溝４３内における燃料の流速をＶ、オフセットの距離をＬ、スワラー溝４３の1溝当たりの流路断面積をＳ、スワラー溝４３の溝数をＮ、燃料の密度をρとすると下式（１）が成立し、同式から流路断面積Ｓと流量Ｑとは正の相関関係となる。したがって、溝の総断面積Ｓ×Ｎのばらつきによって流量Ｑがばらつく。
Ｍ＝ρ×Ｑ×Ｖ×Ｌ＝ρ×Ｑ×Ｑ／（Ｓ×Ｎ）×Ｌ                    （１）」（段落【００２１】）
　
（ｆ）「【００２５】
実施の形態1では、上流部４３１の流路幅Ｗ１は０．３ｍｍ、流路深さＨ１は０．５ｍｍ、流路断面積Ｓ１（Ｓ１および後記のＳ３などは図中に不記入）は０．１５ｍｍ
2
と設定され、下流部４３３の流路幅Ｗ３は０．５ｍｍ、流路深さＨ３は０．３５ｍｍ、流路断面積Ｓ３は０．１７５ｍｍ
2
と設定されている
この場合、下流部４３３の流路断面積Ｓ３より小さい上流部４３１の流路断面積Ｓ１がスワラー溝４３における実効的な流路断面積Ｓとして機能する
図７に示す従来技術におけるスワラー溝４３は、その入り口Ａから出口Ｂに至る全流路断面積は一様であって、例えば流路幅Ｗは０．５ｍｍ、流路深さＨは０．３ｍｍである
【００２６】以上説明した通り、実施の形態1では、スワラー溝４３の流路断面積Ｓを実効的に決定する個所が同溝内の上流部４３１である。なお流路断面の形状および寸法が互いに異なる上流部４３１と下流部４３３とを直結すると渦などの乱流が生じることがあるので、両流部間に設けられたテーパ部４３２は、かかる乱流の発生を防止して流体的ロスを軽減する機能をなす。
【００２７】上流部４３１、テーパ部４３２、下流部４３３の各流路長Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は、実施の形態１においては、特に好ましく互いに等流路長とされているが、本発明においてはそれぞれの流部が上記した各機能を奏する限り特に制限はなく、一般的にはスワラー溝４３の全長に対する割合は、流路長Ｋ１は２５〜４５％程度、好ましくは３３〜４１％程度であり、流路長Ｋ２は１０〜３５％程度、好ましくは１８〜３５％程度であり、流路長Ｋ３は２５〜４５％程度、好ましくは３３〜４１％程度である。またテーパ部４３２の傾斜角度θ（図３参照）は、上記した流体的ロスの軽減上から、２０度以下とすることが好ましい。
【００２８】実施の形態２．
図５〜図６は、本発明の燃料噴射装置における実施の形態２を説明するものであって
【００２９】スワラー溝４３の入り口Ａよりも上流に位置する燃料通路４４は、スワラー４を貫通する燃料通路４１の出口とスワラー溝４３との間に位置し、広幅の径方向通路４４１と弁本体３１の内壁面に沿った円周方向通路４４２から構成されており、円周方向通路４４２の端はスワラー溝４３の入り口Ａに繋がっている。実施の形態２における６個のＶ字状突起４２の各一端は、図５に示す通り、弁本体３１の内壁面と接しており、第二絞り部Ｔ２は、円周方向通路４４２の端に、且つスワラー溝４３の入り口Ａの手前に設けられており、その流路断面積Ｓ４は燃料通路４４の他の部分のそれらより小さく、しかして流路断面積Ｓ４が燃料通路４４の実効的な流路断面積となり、またその流路深さＨ５を燃料通路４４の他の部分のそれらより大きくすることにより、前記実施の形態1の場合と同様に、その流路深さＨ５のばらつきによる流路断面積Ｓ４のばらつきを低減することができる。
流路深さＨ５および流路幅Ｗ５は、例えばそれぞれ０．５ｍｍおよび０．３ｍｍである
　
（ｇ）「【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における実施の形態１の断面図。
【図２】  図１におけるスワラーの弁座側の平面図。
【図３】  図２のIII−III線に沿った断面図。
【図４】  スワラー溝における流路断面積偏差と流量偏差の関係のグラフ。
【図５】  本発明における実施の形態２でのスワラーの弁座側の平面図。
【図６】  図５のVI−VI線に沿った断面図。
【図７】  従来のスワラーの弁座側の平面図。
【図８】  図７のVIII−VIII線に沿った断面図。
【符号の説明】
１  燃料噴射装置、３１  弁本体、３２  弁体、３３  ストッパ、４  スワラー、４３  スワラー溝、４３１  上流部、４３２  テーパ部、４３３  下流部、４４  燃料通路、４４１  径方向通路、４４２  円周方向通路、Ｔ１  第一絞り部、Ｔ２  第二絞り部、５  弁座。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　 
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、次のことが分かる。 
　 
（ア）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献１には、磁気回路を形成して弁体３２を作動する機能をなす弁作動装置２により作動する燃料噴射装置１が記載されていることが分かる。 
　 
（イ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献１に記載された燃料噴射装置１は、中空円筒型の弁本体３１と、上記弁本体３１の一端部に設けられるとともに噴射口５１を有する弁座５と、上記弁座５に離接して上記噴射口５１を開閉する弁体３２と、上記弁体３２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記噴射口５１に流入する流体に旋回力を与えるスワラー溝４３を有するスワラー４と、上記弁体３２を開閉動作させる弁作動装置２とを備えていることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献１に記載された燃料噴射装置１において、スワラー４内を通過した燃料が燃料通路４４を介してスワラー溝４３に流入するように構成されていることが分かる。
　
（エ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献１に記載された燃料噴射装置１において、上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、スワラー４の内壁と弁体部分３２２とのクリアランスが１０μｍ以下（片側間隙５μｍ（＝０．００５ｍｍ）以下）であることから、実施の形態１においては、Ｄ１＝π｛（ｒ＋０．００５）２−ｒ２｝ｍｍ２：ただしｒは弁体３２の半径、以下であり、Ｄ２＝０．１５×６＝０．９ｍｍ２ であるから、Ｄ１／Ｄ２はπ｛（ｒ＋０．００５）２−ｒ２｝［ｍｍ２］／０．９［ｍｍ２］以下であることが分かる。
（なお、参考までに、図７の従来例及び第５図に示される実施例において、図面を参酌して計算すると、図面から、ｒ＝約１ｍｍであるから、Ｄ１＝約０．０１６ｍｍ２以下、Ｄ１／Ｄ２は約０．０１９以下となる。また、審判請求人が計算した他の実施例については、Ｄ１／Ｄ２の値が０．０２８６以下、０．０２４５以下、０．０２９６以下、０．０２９９以下、０．０２６０以下となり、いずれも、本願発明におけるＤ１／Ｄ２の値と重複している。（片側間隙が５μｍ
以下
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び（ア）ないし（エ）並びに図面から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。  
「中空円筒型の弁本体３１と、上記弁本体３１の一端部に設けられるとともに噴射口５１を有する弁座５と、上記弁座５に離接して上記噴射口５１を開閉する弁体３２と、上記弁体３２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記噴射口５１に流入する流体に旋回力を与えるスワラー溝４３を有するスワラー４と、上記弁体３２を開閉動作させる弁作動装置２とを備えた燃料噴射弁において、スワラー４の内部を通過した燃料が、弁本体３１とスワラー４との間を経由してスワラー溝４３に流入するように構成するとともに、上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２をπ｛（ｒ＋０．００５）２−ｒ２｝／０．９（ただしｒは弁体３２の半径）以下とした燃料噴射弁。」
　
　
２　引用文献２
　平成２３年１０月１２日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１８９８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。 
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の燃料噴射装置
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】近年、内燃機関（以下、「エンジン」という）の燃料噴射装置に求められる性能として、調量性能は勿論のこと燃焼性向上の観点から
燃料噴射弁から噴射される燃料を微粒化して噴霧状態で噴射する
【０００３】
燃料噴射弁から噴射される燃料を微粒化して噴霧状態にする
噴孔の燃料上流側で燃料に渦流を発生させてから燃料を噴孔から噴射すると、燃料が広角に良好に微粒化して噴霧状態になることが知られている
このような燃料噴射装置として、渦流発生部を有する渦流発生部材をニードルボディに固定し、渦流発生部材に設けた軸受にニードル弁を往復移動可能に嵌挿する構造のものが考えられる
　
（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
良好な渦流を発生させるためには、渦流発生部材とニードル弁との径方向のクリアランスを極力小さくし、渦流発生部を通過する燃料量を増やすことがが望ましい
【０００５】本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、良好に微粒化した噴霧状態で燃料を噴射するとともに加工の容易な燃料噴射装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（ｄ）「【０００９】
【作用および発明の効果】本発明の請求項１または３記載の燃料噴射装置によると、渦流発生部材がノズルボディと別部材であるため、軸方向に往復移動可能に弁部材を支持する軸受に弁部材を挿入し、渦流発生部材を組付けた状態で弁座に対して弁部材を調心することにより弁部材および渦流発生部材を位置決めしてから付勢手段でニードルボディの内壁に渦流発生部材を押圧できるので、軸受の内径さえ弁部材に合わせて高精度に加工すれば軸受の中心位置はそれほど高精度でなくても構わない。さらに渦流発生部材単体で軸受の加工ができることから、軸受の加工が容易になり加工工数が減少するので製造コストを低減することができる。
【００１０】本発明の請求項２記載の燃料噴射装置によると、渦流発生部材は、噴孔側に開口する有底円筒状に形成され、開口側周縁部はノズルボディの内壁に当接し、軸受は開口側と軸方向反対側の底部に設けられて弁部材と摺動することにより、
燃料通路から噴孔に供給される燃料の殆どが渦流発生部材の渦孔を通過するので良好な渦流を得ることができる
このため、燃料が微粒化された噴霧となって噴孔から噴射されるので燃料効率が向上する
　
（ｅ）【００１１】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明による燃料噴射弁の一実施例を図１および図２に示す。図２に示すように、
燃料噴射弁１０は電磁式燃料噴射弁である
ノズルボディ２０は、スペーサ２１を介してハウジング１１にかしめ固定され、ノズルボディ２０の内壁で形成された燃料通路２０ａにニードル弁２２を往復移動可能に収容している
ノズルボディ２０の先端に燃料通路２０ａと連通する噴孔２３が形成されている
ニードル弁２２の先端部２２ａは円錐状に形成されており、先端部２２ａがノズルボディ２０の噴孔２３近傍の燃料上流側に形成された弁座２０ｂに着座することにより、燃料通路２０ａと噴孔２３との連通は遮断される
【００１２】圧縮コイルスプリング５０はノズルボディ２０の底部内壁２０ｃに渦流発生部材５１を押し付けている。このため、渦流発生部材５１は径方向への動きを規制されている。
渦流発生部材５１は有底円筒状に形成され、平板部５２と円筒部５３とからなる
軸受５２ａとニードル弁２２の外壁とのクリアランスを極力小さくするように軸受５２ａの内径は設定されている
渦孔５３ａは円周方向に向かいながら中心に近付く渦巻状に円筒部５３の側壁を貫通して一つ形成されており、渦流発生部材５１の内壁とノズルボディ２０の底部内壁２０ｃとで形成される渦室５４と燃料通路２０ａとを連通している
渦孔５３ａは複数形成してもよい
【００１３】図２に示すように、固定コア３０の外周にはボビン３１が配設されており、このボビン３１にコイル３２が巻装されている。可動コア３３はニードル弁２２と連結しており、可動コア３３の端部３３ａは固定コア３０の端部３０ａと所定のエアギャップを形成して対向している。固定コア３０には外部に通じる貫通孔３７が形成されており、貫通孔３７に収容された圧縮コイルスプリング３４はニードル弁２２の閉弁方向に可動コア３３を付勢している。圧縮コイルスプリング３４の付勢力を調整するアジャストパイプ３５は固定コア３０内に挿入固定されている。貫通孔３７の上部にはフィルタ３６が配設され、フィルタ３６で異物を除去された燃料は、アジャストパイプ３５内を通って燃料通路２０ａに流入する。
【００１４】ボビン３１には受電ピン４１が取付けられており、この受電ピン４１の基端はコイル３２に接続されている。この受電ピン４１の先端は、合成樹脂等の電気絶縁体からなるコネクタ４０内に露出している。受電ピン４１に図示しない電源から電流を供給するとコイル３２に電流が供給され、コイル３２に電磁力が発生して圧縮スプリングコイル３４の付勢力に抗して固定コア３０側に可動コア３３が吸引される。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
（ｆ）「【００１６】次に燃料噴射弁１０の作動を説明する。
(1) 受電ピン４１からコイル３２に電流が供給されると、発生した磁力により圧縮コイルスプリング３４の付勢力に抗して可動コア３３が固定コア３０に吸引される。可動コア３３とともにニードル弁２２がリフトすると、先端部２２ａが弁座２０ｂから離座する。すると、
燃料通路２０ａから渦孔５３ａを通った燃料が渦流となって渦室５４に接線方向から流入する
渦室５４には渦孔５３ａ以外から殆ど燃料は流入しない
渦流となった燃料は噴孔２３から渦巻状に噴射される
【００１７】
噴孔２３から噴射される燃料に十分な渦流を発生させるためには、噴孔２３に流入する燃料が極力渦孔５３ａを通ることが望ましい
軸受５２ａとニードル弁２２の外壁とで形成されるクラアランスは僅かであり、殆どの燃料が渦孔５２ａから噴孔２３に流入するので渦流による良好な燃料噴射が実現される
　
（ｇ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による燃料噴射弁の主要部を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例による燃料噴射弁を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    燃料噴射弁
２０    ノズルボディ
２０ａ  燃料通路
２０ｂ  弁座
２２    ニードル弁（弁部材）
２３    噴孔
５０    圧縮コイルスプリング（付勢手段）
５１    渦流発生部材
５２    平板部（底部）
５２ａ  軸受
５３    円筒部
５３ａ  渦孔（渦流発生部）」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、次のことが分かる。 
　
（ア）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献２には、中空円筒型のノズルボディ２０と、上記ノズルボディ２０の一端部に設けられるとともに噴孔２３を有する弁座２０ｂと、上記弁座２０ｂに離接して上記噴孔２３を開閉するニードル弁２２と、上記ニードル弁２２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記噴孔に流入する流体に旋回力を与える渦流発生部５３ａを有する渦流発生部材５１と、上記ニードル弁２２を開閉動作させるソレノイド装置（固定コア３０、可動コア３３等からなる）とを備えた燃料噴射弁１０が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、引用文献２に記載された燃料噴射弁１０において、上記ノズルボディ２０と上記渦流発生部材５１との間を通過した燃料が上記渦流発生部５３ａに直接流入するように構成することが分かる。
　
（ウ）上記（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）及び図面から、引用文献２に記載された燃料噴射弁１０において、軸受５２ａとニードル弁２２の外壁とで形成されるクリアランスは僅かであり、燃料通路２０ａから供給される燃料の殆どが、渦流発生部材５１の渦流発生部（渦孔）５３ａを通過して噴孔２３に流入するので良好な渦流を得ることができることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び（ア）ないし（ウ）並びに図面から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「中空円筒型のノズルボディ２０と、上記ノズルボディ２０の一端部に設けられるとともに噴孔２３を有する弁座２０ｂと、上記弁座２０ｂに離接して上記噴孔２３を開閉するニードル弁２２と、上記ニードル弁２２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記噴孔に流入する流体に旋回力を与える渦流発生部５３ａを有する渦流発生部材５１と、上記ニードル弁２２を開閉動作させるソレノイド装置とを備えた燃料噴射弁１０において、上記ノズルボディ２０と上記渦流発生部材５１との間を通過した燃料が上記渦流発生部５３ａに直接流入するように構成するとともに、軸受５２ａとニードル弁２２の外壁とで形成されるクラアランスは僅かであり、燃料通路２０ａから供給される燃料の殆どが、渦流発生部材５１の渦流発生部５３ａを通過して噴孔２３に流入するようにした、燃料噴射弁１０。」
　
　
３　引用文献３
　平成２３年１０月１２日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１０６２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スワール（渦流）を生成させた燃料を間欠的に噴射するタイプの燃料噴射弁に関する
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
燃料噴射弁は、弁ボデーと、その内部に軸方向に摺動自在に配された針弁を有し、針弁が弁ボデーに形成された弁座からリフトされたときに弁ボデーに形成された噴孔から燃料を噴射することを間欠的に繰り返す
燃料の微粒化特性を改善するために、燃料が噴孔から噴出される前に燃料にスワールを生成せしめ、燃料を噴孔から円錐状に噴出、飛散させるタイプの燃料噴射弁がある
燃料にスワールを生成させる手段は、らせん状の溝またはチャンバに接線方向に開口する流路等から成る
本発明は、弁ボデーとは別体のカラーアッセンブリにスワール生成用流路を形成してそれを弁ボデーに装着するタイプの燃料噴射弁に属する
　
（ｃ）「【０００７】
【実施例】図１は内燃機関用の燃料噴射弁の全体断面を示し、図２〜図４は本発明の第１実施例のうちカラーアッセンブリとその近傍を拡大して示しており、図５〜図７は本発明の第２実施例のうちカラーアッセンブリとその近傍を拡大して示しており、図８〜図１１は本発明の第３実施例のうちカラーアッセンブリとその近傍を拡大して示しており、図１２および図１３は本発明の第４実施例のうちカラーアッセンブリを拡大して示している。全実施例にわたって共通な構成部分には、全実施例にわたって同一符号を付してある。
【０００８】はじめに、全実施例にわたって共通な構成を、たとえば図１、図  〜図４を参照して説明する。
燃料噴射弁２６は、図１に示すように、弁ボデー１と、その内腔に軸方向に可動に配された針弁２を有する
針弁２の駆動は、固定子１９の外周側に巻回されたソレノイド２１に通電して、可動子２０を固定子１９に電磁力で吸着し、ソレノイド２１への通電をオフした時にスプリング２５で可動子２０を固定子１９から離し、この可動子２０の動きを針弁２に伝えることによって行う
弁ボデー１の下端部には燃料噴孔２３が設けられており、針弁２がソレノイド２１によって引上げられて弁座２４から離れた時には燃料が燃料噴孔２３を通って噴出され、針弁２がスプリング２５によって弁座２４に着座したときは燃料噴射は停止する
ソレノイド２１への通電のオンオフによって、燃料は間欠的に噴射される
【０００９】弁ボデー１の下端部の内腔を郭定する内面の下端部には研削逃げ部２２が形成されている。針弁２は下端部に径が大きくされた部分を有するいわゆるポペットバルブから成り、この径が大きくされた部分の下端部はテーパ状に先端に向って径が徐々に縮少されたいわゆるニードル部となっており、この径が徐々に縮少された部分で弁座２４に着座する。弁ボデー１の下端部の内周面と、針弁２のポペット部およびニードル部との間には、少なくとも１つの部材から成るカラーアッセンブリ１０が設けられており、こ
のカラーアッセンブリ１０に、燃料流れにスワール（渦流）を生成させる燃料流路が形成されている
【００１０】
カラーアッセンブリ１０は、たとえば図２〜図４に拡大して示すように、らせん溝がきられていない連続した、針弁２をガイドし針弁２と摺接する、円筒状の内周面１３を有する
コイル状カラーではないので、内周面１３は機械加工された面であり、針弁２のポペット部も機械された面から成るので、カラーアッセンブリ１０の内周面１３と針弁２との間のクリアランスは、機械加工の精度をもって管理され得る
内周面１３の針弁２とのクリアランスは、針弁２の摺動は許すが、このクリアランスを通ってバイパスする燃料流れの量が、カラーアッセンブリ１０内に形成された燃料流路を通ってスワールを生成される燃料のスワール生成を本質的に弱めない程度に抑制する微小クリアランスとされている
　
（ｄ）「【００１８】
【発明の効果】本発明によれば、スワール生成用燃料流路をもつカラーアッセンブリが円筒状の内周面と、外周に円筒状のシール面を有するので、カラーアッセンブリと針弁との隙間を管理でき、かつカラーアッセンブリと弁ボデーとの間の隙間を０またはほぼ０にでき、その結果、燃料流路の出入口間の圧力損失を大にでき、強いスワールを生成できる。」（段落【００１８】）
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）及び図面から、次のことが分かる。 
　
（ア）上記（ａ）ないし（ｄ）及び図面から、引用文献３には、中空円筒型の弁ボデー１と、上記弁ボデー１の一端部に設けられるとともに燃料噴孔２３を有する弁座２４と、上記弁座２４に離接して上記燃料噴孔２３を開閉する針弁２と、上記針弁２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記燃料噴孔２３に流入する燃料にスワールを与える燃料流路１２を有するカラーアッセンブリ１０と、上記針弁２を開閉動作させるソレノイド２１とを備えた燃料噴射弁２６が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｄ）及び図面から、引用文献３に記載された燃料噴射弁２６において、カラーアッセンブリ１０の内周面１３と針弁２との間のクリアランスは、針弁２の摺動は許すが、このクリアランスを通ってバイパスする燃料流れの量が、カラーアッセンブリ１０内に形成された燃料流路を通ってスワールを生成される燃料のスワール生成を本質的に弱めない程度に抑制する微小クリアランスとされていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）、（ア）及び（イ）並びに図面から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「中空円筒型の弁ボデー１と、上記弁ボデー１の一端部に設けられるとともに燃料噴孔２３を有する弁座２４と、上記弁座２４に離接して上記燃料噴孔２３を開閉する針弁２と、上記針弁２を囲んで摺動可能に支持すると共に上記燃料噴孔２３に流入する燃料にスワールを与える燃料流路１２を有するカラーアッセンブリ１０と、上記針弁２を開閉動作させるソレノイド２１とを備えた燃料噴射弁２６において、カラーアッセンブリ１０の内周面１３と針弁２との間のクリアランスは、針弁２の摺動は許すが、このクリアランスを通ってバイパスする燃料流れの量が、カラーアッセンブリ１０内に形成された燃料流路を通ってスワールを生成される燃料のスワール生成を本質的に弱めない程度に抑制する微小クリアランスとされている技術。」
　
　
４　引用文献４
　平成２３年１０月１２日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２１５９６３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。 
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
エンジンの燃料供給に使用される電磁式燃料噴射弁
弁座の上流側で燃料に旋回力を与える上流旋回方式の電磁式燃料噴射弁
　
（ｂ）「〔従来の技術〕
　
自動車エンジンに使用される電磁式燃料噴射弁は、混合気形成を良好にするため、燃料微粒化を図る種々の技術が提案されている
燃料微粒化の代表的な手法
　更に最近では、下流旋回方式に代わるものとして、
弁座の直ぐ上流に燃料旋回力発生素子（スワラ−）を配置した上流旋回方式の電磁式燃料噴射弁
　
第７図は、上流旋回方式の基本構造図で、１０はノズル体、１１はノズル体に形成した弁座、１２は弁座の直ぐ上流に設けた環状の燃料旋回力発生素子で、燃料旋回力発生素子１２は、その内径部に弁体（ボール弁）１４を導入して、この弁体の軸方向の移動をガイドし、外径部から弁座に面する側の端面にかけて複数の燃料通路溝１３が形成される
燃料通路溝１３の一面は、ノズル体１０の内面によって覆われて通路を構成する
　ボール弁１４は、ロッド１５を介してプランジャ（図示せず）と結合され、図示されない戻しばねで弁座１１側に付勢され、プランジャ及びボール弁１４が電磁力で戻しばねの力に抗して吸引されると
燃料通路溝１３は、燃料旋回力素子の中心に対し偏心するよう配設されているため、燃料通路溝１３を通過した燃料は、ボール弁１４の面に沿って旋回しつつ、噴出口（オリフィス）１０ａを介して噴射弁外部に噴射される
　大気に噴射される際の燃料の広がり角は、燃料旋回力発生素子の中心軸（ボール弁中心）に対する燃料通路溝１３の偏心量ｌにより決定され、偏心量ｌが大きいほどこの広がり角は大きくなる。
　この広がり角は、適用されるエンジンシステムにより異なり、多点燃料噴射（ＭＰＩ）方式では、１５°〜２５°、単点燃料噴射（ＳＰＩ）方式では、５５°〜６５°が一般的である。具体的な偏心量は、ＳＰＩシステムの場合には、偏心量ｌを燃料通路溝１３が燃料旋回力発生素子１２の内周の接線に近づく程度に偏心させ、これに対しＭＰＩ方式では、偏心量ｌは中心軸に近づく程度のものとしている。
　なお、この上流旋回方式は、燃料微粒化に効果的であるものとして評価されている。」（第２ページ左上欄第５行ないし左下欄第１４行）
　
（ｃ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、このような上流旋回方式を採用する場合、性能向上化のためには、燃料噴霧特性（噴霧角、微粒化）のほかに要求燃料噴射量の確保を図ることが欠かせない要素となる。このうち、要求燃料噴射量を阻害する要因として次のようなものがある。
第１は、繰り返し燃料噴射を行なう上で
要求燃料量の再現性
　すなわち、本発明者らは、上流旋回式噴射弁の開発にあたり、繰り返しの燃料噴射量にばらつきが生じている原因究明を行ない、特に噴霧広がり角の小さいＭＰＩ方式にその傾向が大きく、究明の結果、
ボール弁１４の外径Ｄと燃料旋回力発生素子１２の内径ｄとの間に生じる軸流エネルギーが旋回エネルギーに較べて大きいと、生じることがわかった
そしてこの軸流エネルギーと旋回エネルギーに影響を与えるのが、ボール弁１４の外径Ｄと燃料旋回力発生素子１２の内径ｄとの間のクリアランスＧで、クリアランスＧが大きくなるほど、このクリアランスを流れる軸流の成分が増し、ある限度を超えると、燃料旋回力発生素子の通路溝で形成される旋回エネルギーよりも軸流エネルギーが大きくなる
　
（ｄ）「〔課題を解決するための手段〕
　上記主たる目的を解決するために、本発明は第１の課題解決手段として、噴射弁本体の内部に、コアを含む電磁コイル、弁体付きのプランジャ、前記プランジャ及び弁体を弁座側に付勢する戻しばね等を内装し、前記電磁コイルの励磁、励磁解除及び戻しばねの力で前記プランジャを往復動させて、前記弁体の弁開閉動作を行なう方式の電磁式燃料噴射弁において、
　前記弁座の直ぐ上流側に、環状形の燃料旋回力発生素子で、その内径部が前記弁体の軸方向移動をガイドし、外径部が燃料を弁座寄りの端面に導き、弁座寄りの端面には前記内径部の中心に対し偏心した燃料通路溝が複数配設される環状の燃料旋回力発生素子を配置し、且つこの燃料旋回力発生素子の内径φＤと前記弁体の外径φｄとの間には、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍなる関係が成立するよう設定してなる。」（第３ページ左下欄第３ないし２０行）
　
（ｅ）「〔作用〕
　第１の課題解決手段によれば、
上流旋回方式の電磁弁における弁体の外径φＤと燃料旋回力発生素子の内径φｄとの関係を、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとして弁体の外径と燃料旋回力発生素子の内径とのクリアランスを小さくすることで（従来のクリアランスはＤ−ｄが０．０４０ｍｍ程度である）、クリアランスに流れる燃料の軸流運動エネルギーを従来に較べ約１／２と小さくできる
　そして実験の結果によれば、上記関係式を満足させることで、燃料旋回力発生素子に形成した燃料通路溝（偏心溝）によりつくられる旋回運動エネルギーが、常に軸流運動エネルギーよりも大となる結果が得られた。
　そしてこの旋回流は弁体の下面側にそって流れることで弁体に対して良好なフローティング作用が働き、ひいては各燃料通路溝から流出して生じる各燃料旋回流のバランスがとれて、これらの旋回流によって、弁体がセンタリングされる。その結果、弁体のがた振れがなくなり、開弁時には、常に弁体が適正な姿態を保つことで、弁体が燃料通路溝を塞ぐことなく、
弁体と弁座間の環状クリアランスを適正な形で保つことで、燃料の計量オリフィスに対する流量係数の安定化を図り燃料噴射の繰り返し再現性を保証し、要求燃料量を常に確保することができる
　
（ｆ）「〔実施例〕
　本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す縦断面図で、第２図は本実施例に用いる燃料旋回力発生素子の斜視図である。なお、これらの図面中、既述した第７図の符号と同一のものは、同一或いは共通する要素を示す。
　第１図において、１は噴射弁本体となるヨークで、ヨーク１内にコア２，電磁コイル３等からなるコイル組立体４が固定状態で内装される。５はプランジャで、一端にリング６が、他端にロッド１５が塑性流動を利用した結合、溶接または緊迫結合等により一体結合される。さらにロッド１５は、先端にボール弁１４が溶接にて一体結合される。また、プランジャ５は、噴射弁本体１中央に軸心方向に沿って設けた燃料通路７に内装され、コア２と同一方向となるように配置される。リング６はその一部がコア２の一端内周に摺動可能に嵌装される。プランジャ５の一端内周とコア２内のねじ力調整棒８との間に戻しばね９が介装される。
　
ヨーク１の下端には、ノズル体１０が取付けられる。ノズル体１０は筒形を呈して、その内部に弁座１１が形成され、弁座１１の下流に燃料噴射口１０ａが配設され、一方、弁座１１の上流側に燃料旋回力発生素子１２が固定配置される
　燃料旋回力発生素子１２は、その本体がこま形の環状体で構成され、環状体１２の内径部（内周）にボール弁１４が軸方向に往復動可能に案内されるように導入される。また、環状体１２の外径部（外周）から弁座１１側に向いた一端面（弁座寄り端面）にかけて、複数の燃料通路溝１３が配設される。この燃料通路溝１３は、第２図に示すように、燃料旋回力発生素子１２の中心軸に対してｌ分だけ偏心しており、また通路溝１３は、一面がノズル体１０の内面に覆われて通路を形成する。燃料通路溝１３の出口は、ボール弁１４が弁座に接している状態の時にボール弁１４の中心より下面に対面するように位置付けられる。第３図及び第４図は、燃料旋回力発生素子１２の他の例を示すもので、第３図では、環状の燃料旋回力発生素子１２の外径部に４個の平坦面１２ａを形成し、この平坦面１２ａとノズル体１０の内周面とで形成される空間で燃料通路空間を形成し、溝そのものは、弁座寄り端面のみに形成している。第４図では、燃料旋回力発生素子１２の外径部にＬ字形の切欠き面１２ｂを形成したもので、この切欠き面１２ｂとノズル体１０の内周とで燃料通路空間を確保する。
　１６はボール弁１４の移動量を規制するためのストッパで、ノズル体１０の上部に配置される。
　１７はヨーク１にあけられた燃料供給孔である。」（第４ページ右上欄第２０行ないし第５ページ左上欄第１１行）
　
（ｇ）「次に本実施例の動作を説明する。
　コネクタ１８を介して電磁コイル３を、決定されたデユーティのオン、オフ信号により通電制御することで、電磁コイルが励磁及び励磁解除され、電磁コイル３が励磁されると、コイル３，コア２，ヨーク１，プランジャ５で磁気回路が形成され、プランジャ５と共にボール弁１４がコア２側へ磁気吸引される。これにより、ボール弁１４と弁座１１間に環状の流路（微小隙間）が確保され開弁状態となる。
　そして、
燃料は燃料配管２０を通り、ヨーク外周の燃料供給孔１７からコイル組立体４外周とヨーク１内周との間の燃料通路１９、中央通路７を介して燃料旋回力発生素子１２に形成した燃料通路溝１３を通り、燃料旋回力発生素子の内周側に流出する
この流出により燃料は、通路溝１３が偏心しているため、ボール弁の下面外周に沿って旋回を伴いつつ流れ、弁座１１を通って、オリフィス１０ａにより計量されつつ旋回力で決定される噴霧角に広がって噴射される
　このような燃料噴射動作を行なう場合、リング６がプランジャ５の移動をガイドし、燃料旋回力発生素子１２の内周がボール弁１４の移動をガイドするものである。
　そして、本実施例では、燃料旋回力発生素子１２の内径φＤとボール弁１４の外径φｄとの差を、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとすることで、つぎのような作用、効果が生じる。
　すなわち、発明が解決すべき課題でも述べたように、上記クリアランス（Ｄ−ｄ）の部分には、燃料が旋回しないで流れる軸流成分が存在し、この軸流成分はクリアランスが大きいほど大きくなり、このクリアランスが大きくなると、第６図にも示すように要求燃料噴射量の再現性を悪化させる要因ともなる。
　
本実施例はクリアランス（Ｄ−ｄ）をどのように設定すれば燃料噴射再現性を良好に保てるか実験的に求め、第６図はこの実験結果を示したものである
　この実験では、燃料噴射の再現性をΔｑを持って表わし〔Δｑは電磁弁を開き放しにして燃料を連続的に流して（このような連続流を静流と称する）燃料噴射を行なった時の燃料噴射量を１０回計測したときの最大流量計測値と最小流量計測値の差で、ここで静流の絶対量を１８５ｃｃ／ｍｉｎとしている〕、クリアランス（Ｄ−ｄ）は、０．０２８ｍｍ以下にて再現性Δｑは２ｃｃ／ｍｉｎ以下となり、連続的に流れる噴射量（１８５ｃｃ／ｍｉｎ）に対して２％以下の目標値を満足させている。
　
すなわち、Ｄ−ｄ≦０．０２８ｍｍとすることで、軸流の流れを少なくし、ほとんどの燃料を燃料旋回力発生素子の通路溝１３側に流すことで、軸流エネルギーを旋回エネルギーに対して常に小さくすることができる
燃料噴射量再現性を向上させることができる
　
（ｈ）「〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、第１の課題解決手段では、燃料旋回力発生素子の内径と弁体の外径との間に寸法的な工夫を施すことで、上流旋回方式に用いる燃料旋回力発生素子の旋回エネルギーを軸流エネルギーよりも常に安定して大きくでき、
燃料噴射量の再現性を向上させ
　
（ｉ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の一実施例を示す縦断面図、第２図は上記実施例に用いる燃料旋回力発生素子の斜視図、第３図及び第４図は燃料旋回力発生素子の他の例を示す斜視図、第５図は燃料旋回力発生素子の燃料通路溝の偏心量、溝深さ及び溝幅と噴射量との関係を示す特性図、第６図は燃料旋回力発生素子の内径Ｄと弁体の外径ｄとの差に対する燃料量変動量の関係を示す再現性特性図、第７図は本発明の適用対象となる上流旋回方式の原理図である。　１・・・噴射弁本体、２・・・コア、３・・・電磁コイル、４・・・コイル組立体、５・・・プランジャ、９・・・戻しばね、１０・・・ノズル体、１０ａ・・・オリフィス、１１・・・弁座、１２・・・燃料旋回力発生素子、１３・・・燃料通路溝（偏心溝）１４・・・弁体（ボール弁）、１５・・・ロッド。」（第６ページ右上欄第２ないし１７行）
　
　上記（ａ）ないし（ｉ）及び図面から、次のことが分かる。 
　
（ア）上記（ａ）ないし（ｉ）及び図面から、引用文献４には、中空円筒型の噴射弁本体１及びノズル体１０と、上記噴射弁本体１及びノズル体１０の一端部に設けられるとともにオリフィス１０ａを有する弁座１１と、上記弁座１１に離接して上記オリフィス１０ａを開閉するボール弁１４と、上記ボール弁１４を囲んで摺動可能に支持すると共に上記オリフィス１０ａに流入する流体に旋回力を与える燃料通路溝１３を有する燃料旋回力発生素子１２と、上記ボール弁１４を開閉動作させる電磁コイル３とを備えた電磁式燃料噴射弁が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｉ）及び図面から、引用文献４に記載された燃料噴射弁において、上記噴射弁本体１及びノズル体１０と上記燃料旋回力発生素子１２との間を通過した燃料が上記燃料通路溝１３に直接流入するように構成するとともに、上記燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を０．０２８ｍｍ以下に小さくしたことが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｉ）及び図面から、引用文献４に記載された燃料噴射弁において、燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を０．０２８ｍｍ以下に小さくしたことにより、軸流の流れを少なくし、ほとんどの燃料を燃料旋回力発生素子の通路溝１３側に流すことで、軸流エネルギーを旋回エネルギーに対して常に小さくすることができ、その結果、燃料噴射量再現性を向上させることができることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｉ）、（ア）ないし（ウ）並びに図面から、引用文献４には、次の発明（以下、「引用文献４記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「中空円筒型の噴射弁本体１及びノズル体１０と、上記噴射弁本体１及びノズル体１０の一端部に設けられるとともにオリフィス１０ａを有する弁座１１と、上記弁座１１に離接して上記オリフィス１０ａを開閉するボール弁１４と、上記ボール弁１４を囲んで摺動可能に支持すると共に上記オリフィス１０ａに流入する流体に旋回力を与える燃料通路溝１３を有する燃料旋回力発生素子１２と、上記ボール弁１４を開閉動作させる電磁コイル３とを備えた電磁式燃料噴射弁において、上記噴射弁本体１及びノズル体１０と上記燃料旋回力発生素子１２との間を通過した燃料が上記燃料通路溝１３の水平部に直接流入するように構成するとともに、上記燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を０．０２８ｍｍ以下に小さくした電磁式燃料噴射弁。」
　
　また、引用文献４には、以下の技術が記載されているといえる。
　
「燃料旋回力発生素子１２を備える電磁式燃料噴射弁において、噴射弁本体１及びノズル体１０と上記燃料旋回力発生素子１２との間を通過した燃料が上記燃料通路溝１３の水平部に直接流入するように構成する技術。」（以下、「引用文献４に記載の技術１」という。）。
　
「燃料旋回力発生素子１２を備える電磁式燃料噴射弁において、燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を小さくすることにより、燃料噴射量再現性を向上させる技術。」（以下、「引用文献４に記載の技術２」という。）。
　
　
第３　対比・判断 
第３−１　本願発明と引用文献１記載の発明との対比・判断 
１　本願発明と引用文献１記載の発明との対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「弁本体３１」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ボディ」に相当し、以下同様に、「噴射口５１」は「燃料噴射口」に、「弁座５」は「弁座」に、「弁体３２」は「可動弁」に、「スワラー溝４３」は「燃料旋回溝」に、「スワラー４」は「燃料旋回体」に、「弁作動装置２」は「ソレノイド装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２をπ｛（ｒ＋０．００５）２−ｒ２｝／０．９　以下とした」は、「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を所定値以下とした」限りにおいて、本願発明における「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を０．０２以下とした」に相当する。
　 
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、 
「中空円筒型のボディと、上記ボディの一端部に設けられるとともに燃料噴射口を有する弁座と、上記弁座に離接して上記燃料噴射口を開閉する可動弁と、上記可動弁を囲んで摺動可能に支持すると共に上記燃料噴射口に流入する流体に旋回力を与える燃料旋回溝を有する燃料旋回体と、上記可動弁を開閉動作させるソレノイド装置とを備えた燃料噴射弁において、上記ボディと上記燃料旋回体との間を通過した燃料が上記燃料旋回溝に直接流入するように構成するとともに、上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を所定値以下とした燃料噴射弁。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　  
＜相違点＞
（１）本願発明においては、「上記ボディと上記燃料旋回体との間を通過した燃料が上記燃料旋回溝に直接流入する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「燃料旋回体の内部を通過した燃料が、ボディと上記燃料旋回体との間を経由して燃料旋回溝に流入する」点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、「Ｄ１／Ｄ２を０．２以下」としたのに対し、引用文献１記載の発明においては、「Ｄ１／Ｄ２をπ｛（ｒ＋０．００５）２−ｒ２｝／０．９以下」とした点（以下、「相違点２」という。）。
　
２　判断 
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　燃料旋回体を備える電磁式燃料噴射弁において、「ボディと燃料旋回体との間を通過した燃料が燃料旋回溝に直接流入する」ようにした技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献２記載の発明、引用文献４記載の技術１、特開２００５−３０７７４８号公報（特に図８（ａ）及び（ｂ）を参照。）等を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、周知技術１を採用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　燃料旋回体を備える電磁式燃料噴射弁において、「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間」を小さくすることにより、良好な渦流を発生させ、燃料噴霧を良好にする技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献１の段落【００２０】、引用文献２の段落【０００４】、【００１０】、【００１７】、引用文献３記載の技術、引用文献４記載の技術２、特開２００５−３０７７４８号公報の段落【０００５】等の記載を参照。）にすぎない。
　そして、「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間」を小さくすることは、すなわち「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間の断面積」を小さくすることであり、つまり、本願発明におけるＤ１／Ｄ２の値を小さくすることである。
　そして、Ｄ１／Ｄ２の値をいくら以下にするかは、当業者が実験等を通じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を考慮して設計を行うことにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
　 
　 
第３−２　本願発明と引用文献４記載の発明との対比・判断 
１　本願発明と引用文献４記載の発明との対比 
　引用文献４記載の発明における「噴射弁本体１及びノズル体１０」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ボディ」に相当し、以下同様に、「オリフィス１０ａ」は「燃料噴射口」に、「弁座１１」は「弁座」に、「ボール弁１４」は「可動弁」に、「燃料通路溝１３（の水平部分）」は「燃料旋回溝」に、「燃料旋回力発生素子１２」は「燃料旋回体」に、「電磁コイル３」は「ソレノイド装置」に、「電磁式燃料噴射弁」は「燃料噴射弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献４記載の発明における「上記燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を０．０２８ｍｍ以下に小さくした」は、「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間を所定値以下に小さくした」限りにおいて、本願発明における「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を０．０２以下とした」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献４記載の発明は、 
「中空円筒型のボディと、上記ボディの一端部に設けられるとともに燃料噴射口を有する弁座と、上記弁座に離接して上記燃料噴射口を開閉する可動弁と、上記可動弁を囲んで摺動可能に支持すると共に上記燃料噴射口に流入する流体に旋回力を与える燃料旋回溝を有する燃料旋回体と、上記可動弁を開閉動作させるソレノイド装置とを備えた燃料噴射弁において、上記ボディと上記燃料旋回体との間を通過した燃料が上記燃料旋回溝に直接流入するように構成した燃料噴射弁。」
　の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞
（Ａ）本願発明においては、「上記燃料旋回体の内径部と上記可動弁の外径部間の隙間の断面積をＤ１、上記燃料旋回溝の総断面積をＤ２としたとき、Ｄ１／Ｄ２を０．０２以下とした」のに対し、引用文献４記載の発明においては、「上記燃料旋回力発生素子１２の内径部と上記可動弁の外径部間のクリアランス（Ｄ−ｄ）を０．０２８ｍｍ以下に小さくした」点（以下、「相違点Ａ」という）。
　
２　判断 
　相違点Ａについて検討する。
　燃料旋回体を備える電磁式燃料噴射弁において、「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間」を小さくすることにより、良好な渦流を発生させ、燃料噴霧を良好にする技術は、周知技術（前記周知技術２）にすぎない。
　そして、「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間」を小さくすることは、すなわち「燃料旋回体の内径部と可動弁の外径部間の隙間の断面積」を小さくすることであり、つまり、本願発明におけるＤ１／Ｄ２の値を小さくすることである。
　そして、Ｄ１／Ｄ２の値をいくら以下にするかは、当業者が実験等を通じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献４記載の発明において、上記周知技術２を考慮して設計を行うことにより、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献４に記載された発明及び周知技術２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　 
　 
第４　むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて、又は、引用文献４記載の発明及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。