【事件の表示】
　特願２００８−１０６７６１「発光ダイオードベースの非常照明方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２７０２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２０年４月１６日（優先権主張　平成１９年４月１７日　（ＵＳ）米国）の出願であって、平成２３年７月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１２月２日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されたものである。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２３年１月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　部屋の通常照明および補助非常照明の両方を提供する統合されたＬＥＤ照明パッケージであって、
　交流電源から電力を供給され、通常の動作モードにおいて部屋の通常照明を提供するＬＥＤアレイと、
　補助電源と、
　前記交流電源からの電力が失われると、前記ＬＥＤアレイのうちの少なくとも複数のＬＥＤに前記補助電源から電力を供給して、補助モードにおいて補助非常照明を提供する制御回路とを備え、
　前記ＬＥＤアレイにおける全てのＬＥＤは同一のものであり、
　前記通常の動作モードにおいては前記ＬＥＤアレイにおける全てのＬＥＤが発光される一方、前記補助モードにおいては前記全てのＬＥＤよりも少数のＬＥＤが発光されることを特徴とするＬＥＤ照明パッケージ。」
　　　　　
２．引用文献及びその記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３０４９０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【請求項１】  ＬＥＤ素子を複数含むＬＥＤユニットと、このＬＥＤユニットに電力を供給するＬＥＤ電源供給部と、前記ＬＥＤ素子の前方に配置されるレンズを含むレンズ体とを備え、少なくとも前記ＬＥＤユニットのＬＥＤ素子が交換自在になっていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。」
　　　　　
　イ　「【請求項７】  前記ＬＥＤ電源供給部により充電される蓄電手段を備え、この蓄電手段は、前記ＬＥＤユニットのＬＥＤ素子を点灯させることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ照明装置。」
　　　　　
　ウ　「【００３２】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１は本発明に係る第１実施形態のＬＥＤ照明装置の一部を示す分解斜視図、図２はＬＥＤ照明装置の断面図、図３は図１に示すＬＥＤユニットの回路図である。
【００３３】第１実施形態のＬＥＤ照明装置１１は、図２に示すように、天井板ＣＢの裏面に設置され、商用電源（交流電源）からの交流電圧を、降圧を含めて整流および平滑などして所定レベルの直流の低電圧を得るＬＥＤ電源供給部１１０を備えているほか、本体（照明器具本体）１１１、器具外郭（枠）１１２、ＬＥＤユニット１１３およびレンズ体１１４により構成され天井板ＣＢの表面に取り付けられる本体部を備えている。なお、図２の例では、本体１１１および器具外郭１１２により器体が構成されるようになっている。」
　　　　　
　エ　「【００５６】（第７実施形態）図１０は本発明に係る第７実施形態のＬＥＤ照明装置の断面図、図１１は図１０の本体およびレンズ体などの一部分解斜視図である。
【００５７】第７実施形態のＬＥＤ照明装置１７は、図１０，図１１に示すように、ＬＥＤ電源供給部１１０、器具外郭１１２、ＬＥＤユニット１１３およびレンズ体１１４を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、電池Ｂ（蓄電手段）を内蔵した本体１７１を備えている。つまり、本体１７１には、ＬＥＤ電源供給部１１０からの出力電圧を受けて直流低電圧をＬＥＤユニット１１３に印加する電池Ｂが内蔵されているのである。
【００５８】上記構成の第７実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られるほか、通常はＬＥＤ電源供給部１１０からの直流電源によりＬＥＤユニット１１３を点灯させることができる。また、本体部を外せば、電池Ｂによる携帯動作が可能になる。さらに、停電時などの非常時に電池Ｂによる点灯が可能となるので、ＬＥＤ照明装置１７を非常灯または誘導灯として使用することができる。」
　　　　　
　オ　「【００６０】第８実施形態のＬＥＤ照明装置１８は、図１２に示すように、器具外郭１１２、ＬＥＤユニット１１３およびレンズ体１１４を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、本体１１１にＬＥＤ電源供給部１１０を内蔵した電源内蔵型本体１８１を備えている。
【００６１】上記構成の第８実施形態でも、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第８実施形態の構成では、ＬＥＤ電源供給部１１０を別置した場合と比べて、ＬＥＤ照明装置の高さが高くなる欠点があるが、天井裏からの交流電源をＬＥＤ照明装置に直接接続することができるので、一般家庭で使用されているシーリング器具としての展開が容易にできる。」
　　　　　
　カ　「【０１０３】（第２０実施形態）図３１は本発明に係る第２０実施形態のＬＥＤ照明装置の断面図である。
【０１０４】第２０実施形態のＬＥＤ照明装置３０は、図３１に示すように、ＬＥＤ電源供給部１００を内蔵し個別の照明部２９１ｂが着脱自在に取り付けられる電源内蔵型本体３０１と、各照明部２９１ｂに内蔵されるＬＥＤユニット１１３およびレンズ体１１４とを備え、電池Ｂを電源内蔵型本体３０１にさらに内蔵する構成になっている。
【０１０５】この構成では、電源内蔵型本体３０１に電池Ｂが内蔵されるので、ＬＥＤ電源供給部１００と電池Ｂとを組み合わせて電源内蔵型本体３０１から各ＬＥＤユニット１１３への電源を確保することにより、必要に応じて電池Ｂで各照明部２９１ｂを点灯させることができる。例えば、夜間は電池Ｂを充電し、昼間は電池Ｂで各照明部２９１ｂを点灯させる構成にすれば、昼間の消費電力を削減することができる。あるいは、通常時、ＬＥＤ電源供給部１００の出力電圧によって電池Ｂを充電し、停電時、電池Ｂで各照明部２９１ｂを点灯させる構成にすれば、停電時の非常灯としてＬＥＤ照明装置３０を機能させることができる。」
　　　　　
　キ　「【０１０８】（第２２実施形態）本発明に係る第２２実施形態のＬＥＤ照明装置は、電池ＢのみでＬＥＤユニット１１３を点灯させる場合、ＬＥＤ電源供給部からの電源を加味する場合よりもＬＥＤユニット１１３の点灯状態を低照度にする以外は第２１または第２２実施形態のＬＥＤ照明装置と同様に構成される。
【０１０９】第２２実施形態によれば、電池ＢのみでＬＥＤユニット１１３を点灯させる場合、ＬＥＤユニット１１３の点灯状態が低照度になるから、電池Ｂの消耗を少なくすることができる。また、基本的に、ＬＥＤユニット１１３の各ＬＥＤでの消費電力が少ないという特徴を活かすことで、電池Ｂによる点灯が有効な提案となる。その際、電池Ｂとこれを充電する側（充電器）との間を非接触型とすることで、携帯型としての応用など多くの用途に展開できる。」
　　　　　
　ク　図面（特に、図３１）を参照すると、天井板ＣＢにＬＥＤ照明装置３０が設けられているといえる。
　　　　　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「天井板ＣＢにＬＥＤ照明装置３０が設けられており、
　ＬＥＤ照明装置３０は、ＬＥＤ電源供給部１００を内蔵し個別の照明部２９１ｂが着脱自在に取り付けられる電源内蔵型本体３０１と、各照明部２９１ｂに内蔵されるＬＥＤユニット１１３およびレンズ体１１４とを備え、電池Ｂを電源内蔵型本体３０１にさらに内蔵する構成になっており、
　停電時、電池Ｂで各照明部２９１ｂを点灯させて、停電時の非常灯としてＬＥＤ照明装置３０を機能させ、
　電池ＢのみでＬＥＤユニット１１３を点灯させる場合、ＬＥＤ電源供給部からの電源を加味する場合よりもＬＥＤユニット１１３の点灯状態を低照度にした、ＬＥＤ照明装置。」
　　　　　
（２）　原査定の拒絶の理由に周知の技術として引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４４１２６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ケ　「【００１８】本発明に係る制御手段は、連続的に０〜１００％まで調光可能なものであっても、あるいは段調光、間引き点灯による調光が可能なものであってもよい。また、上記所定の光色を得る手段としては、複数の異なる発光色の半導体光源をそれぞれを調光するものであり、所定の光色は、色温度が２０００Ｋから６０００Ｋの間を変化させることができるものが好ましい。」
　　　　　
　コ　「【００３２】（実施形態２）この実施形態は、上記実施形態１の照明装置において、人の存在を感知して動作する人感センサーを備えたものであり、人が作業目的で、その場に居ない場合には、青、赤など視感度の小さい色のランプは点灯しないようにする。これによって、人が居ない場所の照明を、光色は不自然になるが、低い消費電力で一定の照度に保つことができる。人感センサーが人を検知すれば、消灯していた赤、青も点灯し、自然な光色の照明を提供する。例えば防犯上の理由などから、人の居ない場所でも遠くから見た場合は、明るく見せておく必要がある場合がある。本実施形態の照明装置は、そのような用途に用いれば好適である。
【００３３】ＬＥＤは、点滅の繰り返しによる寿命の短縮がなく、また、点灯のレスポンスが早い（消灯状態から数ミリ秒以内に点灯状態になる）ので、センサが反応してから非常に短時間で点灯ができる。
【００３４】（実施形態３）この実施形態は、上記実施形態１の照明装置において、バッテリと、停電時に電源をバッテリに切り替える装置とを付加したものである。
【００３５】この実施形態によれば、停電になった時、光量を例えば１％程度まで落とすことによって、バッテリ電源による駆動時間（点灯時間）を長くすることが可能、あるいは一定の駆動時間を得るために必要なバッテリの大きさを小さくすることが可能となる。また、この照明装置を設置しておけば、非常灯が設置されていなくても、停電時に物を識別することが可能となる。
【００３６】通常の照明では、床面の照度を５０〜２００ｌｘ程度にしているが、上記のように１％程度にしても、０．５〜２ｌｘが確保され、物の判別は可能となる。更に、青や赤といった視感度の低い色のランプは消灯することにより、照度は１％でも、消費電力は０．５％程度にすることが可能である。
【００３７】なお、本実施形態においては、通常照明と非常時の照明を同一の装置によって行うに当たり、バッテリは必ずしも内蔵されている必要はない。その理由は、例えば、施設自体に蓄電装置や自家発電装置が設置されていることが考えられるからである。このような場合も、蓄電池や自家発電装置の容量は通常小さいので、個々の照明装置が高効率に減光できるのは重要なことである。」
　　　　　
　サ　「【００３９】（実施形態５）この実施形態は、連続調光を行うことが可能な照明装置の例である。
【００４０】実施形態１ではダウンライトについて述べたが、ダウンライト以外の用途においても同様のことが可能である。すなわち、異なる種類のＬＥＤ毎に接続、結線を行い、パルス状の波形を持つ電源によって駆動する。電源は、異なる種類のＬＥＤ毎に設けられる。電源波形のオンの時間とオフの時間はコントロール装置によって制御される。パルスの周期は、人間の目にチラツキを感じさせないよう十分高くする。最低で１０００Ｈｚ程度である。コントロール部は演算装置と制御盤に接続されている。これによって調色、及び調光を行うことができる。演算部は、演色性やＤＵＶなど照明指標を考慮しながら、所望の色温度などを得るのに最適なＬＥＤの点灯パターンを計算し、それを実現する。
【００４１】（実施形態６）この実施形態は、実施形態５において、全てのＬＥＤを接続、結線して、単一の電源でコントロールするようにすれば、調色はできないが、連続調光のみ可能な照明装置を実現できる。電源のパルスのオン・オフの時間の比率を変化させれば、その比率に比例して、光束が変化するのである。
【００４２】（実施形態７）この実施形態は図３に示すように、階段などの手摺部７に本発明に係るＬＥＤ（図示せず）を線状に配置し、階段、通路および手摺を照明する装置である。
【００４３】本実施形態によれば、装置の小型化が図れ、曲線部分にも設置容易である。ＬＥＤは、発光面が高温にならないので、直接手などが触れても負傷することはない。また、間引き点灯が可能なように構成し、バッテリーなどで駆動できるようにしておけば、停電時などに、長時間、非常誘導灯の役目をすることが可能である。」
　　　　　
　シ　「【００５０】（実施形態１２）この実施形態は、例えば、実施形態１に示したダウンライトなどにおける、停電時のバッテリー駆動において、図６に示すように、徐々に照度を低下させていくようにしたことを特徴とするものである。これは、すでに述べた、連続調光の仕組みを用いれば実現できる。これによって、停電直後、目が暗闇に慣れるまでは、ある程度の明るさがあるので、物の識別に困ることはなく、また、目が暗闇に慣れた後は、最低限の照度に落とすことで、バッテリーなどでの駆動可能時間を延長することができる。」
　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＬＥＤユニット」は、本願発明の「ＬＥＤアレイ」に相当する。
　以下、同様に「電池」は「補助電源」に、「停電時」は「交流電源からの電力が失われ」た時に、「ＬＥＤ照明装置」は「ＬＥＤ照明パッケージ」に、それぞれ相当する。
　引用発明は、停電時には電池で各照明部を点灯させることから、「ＬＥＤアレイのうちの少なくとも複数のＬＥＤに前記補助電源から電力を供給して、補助モードにおいて補助非常照明を提供」する構成を備えているといえる。
　引用発明のＬＥＤ電源供給部は、商用電源（交流電源）からの交流電圧を、降圧を含めて整流および平滑などして所定レベルの直流の低電圧を得るものであるから（引用例１の記載事項ウを参照。）、引用発明のＬＥＤ照明装置は、「交流電源から電力を供給され」るものであるといえる。
　引用発明では、「一般家庭で使用されているシーリング器具としての展開」（引用例１の記載事項オを参照。）についても想定しているから、「部屋の通常照明」にも適用されるものといえる。
　引用例１に、ＬＥＤユニットに用いられる各々のＬＥＤ素子について、特に複数の種類のものを用いる等の記載があるものではないから、引用発明では、「ＬＥＤアレイにおける全てのＬＥＤは同一のもの」であると解するのが妥当である。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
［一致点］
　「部屋の通常照明および補助非常照明の両方を提供する統合されたＬＥＤ照明パッケージであって、
　交流電源から電力を供給され、通常の動作モードにおいて部屋の通常照明を提供するＬＥＤアレイと、
　補助電源と、
　前記ＬＥＤアレイのうちの少なくとも複数のＬＥＤに前記補助電源から電力を供給して、補助モードにおいて補助非常照明を提供し、
　前記ＬＥＤアレイにおける全てのＬＥＤは同一のものであり、
　前記通常の動作モードにおいては前記ＬＥＤアレイにおける全てのＬＥＤが発光されるＬＥＤ照明パッケージ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「交流電源からの電力が失われると」、「補助モードにおいて補助非常照明を提供する制御回路」を備え、「補助モードにおいては前記全てのＬＥＤよりも少数のＬＥＤが発光される」のに対して、引用発明では、停電時（交流電源からの電力が失われることに相当。）には、点灯状態を低照度とはするものの、全てのＬＥＤが発光されると解される点。　
　　　　　
４．判断
　相違点について検討する。
　引用例２には、停電時（本願発明の「交流電源からの電力が失われ」た時に相当。）に電源をバッテリに切り替える装置を付加しており、停電になった時、光量を例えば１％程度まで落とすことによって、バッテリ電源による駆動時間（点灯時間）を長くすることが可能であることが記載されている。（引用例２の記載事項コを参照。）
　また、同じく引用例２には、「制御手段は、連続的に０〜１００％まで調光可能なものであっても、あるいは段調光、間引き点灯による調光が可能なものであってもよい。」（引用例２の記載事項ケを参照。）、及び、「間引き点灯が可能なように構成し、バッテリーなどで駆動できるようにしておけば、停電時などに、長時間、非常誘導灯の役目をすることが可能である。」（引用例２の記載事項サを参照。）と記載されており、これらの記載から、調光（引用発明の点灯状態を低照度とすることに相当。）と、間引き点灯（本願発明の「全てのＬＥＤよりも少数のＬＥＤが発光される」ことに相当。）とが、互いに置換可能な周知の技術であったことが理解される。
　なお、上記の調光と間引き点灯とが互いに置換可能であることについては、上記引用例２以外にも、例えば、特開２００５−１１７４９号公報（特に段落【００１１】〜【００１６】を参照。）及び特開平７−１６９５７２号公報（特に段落【０００２】〜【０００５】を参照。）の記載からも理解される。
　すると、引用発明において、交流電源からの電力が失われた際の補助非常照明を提供する制御回路に関して、「全てのＬＥＤよりも少数のＬＥＤが発光される」ようにすることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。