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　特願２００６−　２０４１８「携帯通信機器およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２０２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年１月３０日に出願したものであって、平成２３年５月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１９日付けで手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２４年２月２日付けで審尋がなされ、同年４月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正前に、  
「　【請求項１】
　通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する第１の通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器であって、
　前記第１の通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記携帯通信機器に記憶されていない前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部に記憶するように、前記第１の通信部および前記記憶部を制御する制御部、
を備える携帯通信機器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の携帯通信機器において、
　前記暗号化コンテンツを再生する再生装置と通信する第２の通信部をさらに備え、
　前記制御部が、前記第２の通信部を介して暗号化コンテンツ復号要求を受信すると、前記暗号化コンテンツに対応する固有情報を、前記インターフェイス部を介して前記記憶部内で検索し、該当する固有情報があれば、該固有情報を読み出し、前記再生装置に送信するように、前記第２の通信部および前記記憶部を制御する、
ことを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の携帯通信機器において、
　前記記憶部内を検索して該当する固有情報がある場合に、該固有情報に対応する前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、前記対応する前記暗号化コンテンツの再生許可を入力する操作部とをさらに備え、
　前記制御部が、前記操作部から前記再生許可が入力された場合のみ、前記該当する固有情報を送信するように、前記第２の通信部を制御する、
ことを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の携帯通信機器において、
　前記第２の通信部を介して受信した前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、提示された情報から購入すべき暗号化コンテンツを選択する操作部とをさらに備えることを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項５】
　請求項２または３に記載の携帯通信機器において、
　放送受信手段と、前記放送受信手段を介して受信した前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、提示された情報から購入すべき暗号化コンテンツを選択する操作部と、
をさらに備えることを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項６】
　通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器の制御方法であって、
　前記通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部に記憶する、
携帯通信機器の制御方法。」  
とあったところを、  
　
「　【請求項１】
　通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する第１の通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器であって、
　前記第１の通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記携帯通信機器に記憶されていない前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶するように、前記第１の通信部および前記記憶部を制御する制御部、
を備える携帯通信機器。
　　【請求項２】
　通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する第１の通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器であって、
　前記第１の通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記携帯通信機器に記憶されていない前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部に記憶するように、前記第１の通信部および前記記憶部を制御する制御部、
を備え、
　前記暗号化コンテンツを再生する再生装置と通信する第２の通信部をさらに備え、
　前記制御部が、前記第２の通信部を介して暗号化コンテンツ復号要求を受信すると、前記暗号化コンテンツに対応する固有情報を、前記インターフェイス部を介して前記記憶部内で検索し、該当する固有情報があれば、該固有情報を読み出し、前記再生装置に送信するように、前記第２の通信部および前記記憶部を制御する、
ことを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の携帯通信機器において、
　前記記憶部内を検索して該当する固有情報がある場合に、該固有情報に対応する前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、前記対応する前記暗号化コンテンツの再生許可を入力する操作部とをさらに備え、
　前記制御部が、前記操作部から前記再生許可が入力された場合のみ、前記該当する固有情報を送信するように、前記第２の通信部を制御する、
ことを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の携帯通信機器において、
　前記第２の通信部を介して受信した前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、提示された情報から購入すべき暗号化コンテンツを選択する操作部とをさらに備えることを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項５】
　請求項２または３に記載の携帯通信機器において、
　放送受信手段と、前記放送受信手段を介して受信した前記暗号化コンテンツに関する情報を提示する提示手段と、提示された情報から購入すべき暗号化コンテンツを選択する操作部と、
をさらに備えることを特徴とする携帯通信機器。
　　【請求項６】
　通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器の制御方法であって、
　前記通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶する、
携帯通信機器の制御方法。」  
とするものである。  
　
　
　本件補正により補正された請求項１及び６は、本件補正前の請求項１、６に「所定の管理方式で管理される前記記憶部に記憶する」とあったところを、「所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶する」と補正するものであり、また、本件補正により補正された請求項２は、本件補正前の引用形式請求項を、独立形式請求項とするものであって、形式的に補正するものである。
　
２　補正の適否　
　
　これに対し、出願当初の明細書には次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ｉ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、携帯通信機器およびその制御方法に関し、特に所定の方式で管理された暗号化コンテンツを
所定の方式で管理されたメディア
　
（ii）「【０００３】
  
この従来方式の特徴の一つは、
所定の管理方式（機関）が供給した
メディアＩＤ
所定の管理方式が承認したメディアＩＤ
　
（iii）「【発明の効果】
【００１４】
  
本発明によれば、所定の方式で管理された固有のメディアＩＤを備えた記憶部
　
（iv）「【００１５】
  以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
＜実施形態１＞
  図１は本発明の第１の実施形態のブロック図であり、図２はそのフローチャートである。図１に示すように、携帯通信機器１０（典型例としては携帯電話機）は、無線通信部１１が携帯電話網のデータ通信装置を利用し、本機がインターネットに接続したサーバと通信することを可能にする。
メモリカード１２は所定の方式で管理されたメディアＩＤを複製不能な方式で格納している。
　
（ｖ）「【００１８】
  次に、図２のフローチャートで図１に示した実施形態における携帯通信機器の動作を説明する。このフローチャートでは、サーバは、従来技術として示した図８のコンテンツサーバ５５３或いは情報交換サーバ５５４を利用するが、以降の実施形態でも同様である。図２で処理を開始すると、まず処理Ｓ１を実行する。処理Ｓ１は
所定の管理方式で管理されるメモリカード１２
インターフェイス部１４がメモリカード１２を発見し、電気的に動作を確認した後、所定の管理方式で管理される正しいデバイスであるかどうかをテストする。
　
（vi）「【００２６】
  処理Ｓ３３はプレイヤー５２が登録部５２Ｒに登録された機器に対して通信を開始し、コンテンツＩＤを送信し、復号を要求する処理である。今、登録部５２Ｒには本発明の携帯通信機器が登録されているため、近距離無線通信を介して通信を開始する。次に処理Ｓ３４へ進む。処理Ｓ３４は携帯通信機器が近距離無線通信部３１を通じて、コンテンツＩＤと復号要求を受信する処理である。次にＳ３５へ進む。処理Ｓ３５は携帯通信機器がメモリカード１２を検索して要求されているコンテンツＩＤに対応した固有情報を記憶しているか調べる処理である。メモリカード１２は一枚のカードであっても、複数のカードでも良いし、さらには、１つのカードが論理的に複数のパーティションに分かれていてよい。ただし各パーティション毎、各カード毎に
所定の管理方式に従ったメディアＩＤ
　
　ここで、「所定の管理方式」に関しては、従来方式において「所定の管理方式（機関）が供給した‥‥‥メディアＩＤ」、「所定の管理方式が承認したメディアＩＤ」と記載され（【０００３】）、また、本発明において「所定の方式で管理されたメディア」（【０００１】）、「所定の方式で管理された固有のメディアＩＤ」（【００１４】）、「メモリカード１２は所定の方式で管理されたメディアＩＤを複製不能な方式で格納している。」（【００１５】）、「所定の管理方式で管理されるメモリカード１２」、「インターフェイス部１４がメモリカード１２を発見し、電気的に動作を確認した後、所定の管理方式で管理される正しいデバイスであるかどうかをテストする。」（【００１８】）、「所定の管理方式に従ったメディアＩＤ」（【００２６】）と記載されており、メディアＩＤが所定の管理方式で承認され、メモリカードが所定の管理方式で管理されるものの、メモリカードが所定の管理方式で承認されることについては記載されておらず、また、自明な事項でもない。したがって、本件補正により補正された請求項１及び６に記載された「所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶する」との補正事項については、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）に記載されておらず、また、自明な事項でもないものであって、新たな技術的事項を導入するものである。 
　
　よって、本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　独立特許要件
　
　次に、仮に、本件補正が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器の制御方法であって、
　前記通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶する、
携帯通信機器の制御方法。」
　
　
（１）引用例及びその記載事項  
　
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−５５５７号公報（平成１８年１月５日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ａ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
  以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。  
  図１は本発明の実施形態に係る記憶媒体処理システムの構成を示す模式図である。図１０と同種の部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【００１６】
  具体的には
本実施形態のシステムは、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持するユーザ端末２０がネットワーク３０を介してライセンスセンタ装置４０に通信可能となっている。
  
ユーザ端末２０は、メモリ２１、ダウンロード部２２、ＳＤカード処理部２３、及び制御部２５を備えており、例えば
携帯電話又は携帯情報端末（ＰＤＡ）などのように、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持する電子機器であれば任意なデバイスが使用可能となっている。
  ここで、メモリ２１は、他の各部２２〜２５から読出／書込な記憶領域であり、例えば暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ、Ｃ）が記憶される。　
【００１７】
  
ダウンロード部２２は、制御部２５により制御され、ライセンスセンタ装置４０から暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ、Ｋｃ）
をダウンロードする機能を有して
いる。
ＳＤカード処理部２３は、制御部２５により制御され、ＳＤカードＳＤｑとの間の
記憶内容を読出／書込する機能をもっている。
【００１８】
  
ライセンスセンタ装置４０は、鍵配信サーバ４１、メディア識別子データベース４２
を備えている。
  
鍵配信サーバ４１は、ユーザ端末２０からネットワーク３０を介してコンテンツ鍵送信要求を受けた場合、
要求に係る新しいコンテンツ鍵データをネットワーク３０を介してユーザ端末２０に返信する機能を有する。
【００１９】
  
メディア鍵データベース４２は、各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍのデータを保持するものである。
  更新履歴データベース４５は、ＳＤカードＳＤｑのユーザ鍵Ｋｕの更新の履歴のデータを、各ＳＤカードＳＤｑが有するメディア識別子ＩＤｍと対応付けて保持するものである。
  コンテンツ鍵データベース４６は、各種コンテンツ鍵を保持するものである。権利発行済みコンテンツＩＤデータベース４７は、ＳＤカード保持者の要求に応じて発行したコンテンツ鍵のデータを、当該ＳＤカードのメディア識別子ＩＤｍと対応付けて保持するものである。ユーザ登録データベース４８は、ＳＤカード保持者が、自身の個人データ等（住所、氏名、電話番号等）を示して行なったユーザ登録のデータを保持するものである。ユーザ登録を行なうことにより、正規のＳＤカードの保持者は、偽造ＳＤカードの保持者が先んじてユーザ鍵の更新等を行なったとしても、後述するように、別の媒体識別子データを割り振られた新しい記憶媒体の提供を受ける等の保護を受けることができる。」　
　
（ｂ）「【００２２】
  
（コンテンツ鍵の取得処理）
  
ＳＤカードＳＤｑがユーザ端末２０を介してコンテンツ鍵を取得する手順について、図２を参照して説明する。ユーザ端末２０においては、
制御部２５がダウンロード部２２を起動
する
  続いて、
ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵
の送信要求を鍵配信サーバ４１に送信する（ＳＴ１２）。なお、この送信要求は、少なくとも暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑのメディア識別子ＩＤｍとを含む。
【００２３】
  
鍵配信サーバ４１は、この送信要求を受けると、
【００２４】
  鍵暗号化管理部５３は、管理用鍵に基づいて、管理用の暗号化ユーザ鍵及び管理用の暗号化コンテンツ鍵をそれぞれ復号し、ユーザ鍵及びコンテンツ鍵を得る。しかる後、鍵暗号化管理部５３は、コンテンツ鍵と基本メタデータとをユーザ鍵で暗号化し、得られた暗号化コンテンツ鍵（基本メタデータを含む）と購入日等の（付加的な）メタデータとを鍵配信サーバ４１に送信する（ＳＴ１８）。　
  
鍵配信サーバ４１は、
ＳＯＡＰメッセージにより暗号化コンテンツ鍵
をユーザ端末２０に送信する
【００２５】
  
ユーザ端末２０においては、ＳＯＡＰメッセージを受けたダウンロード部２２が、暗号化コンテンツ鍵の保存要求をＳＤカード処理部２３に送出する。
ＳＤカード処理部２３は、この暗号化コンテンツ鍵をＳＤカードＳＤｑ
に書込む。
  また、ダウンロード部２２は、ＳＤカード処理部２３に送出しなかったメタデータを保存する（ＳＴ２３）。これにより、コンテンツ鍵の取得処理を終了する。」　
　
（ｃ）図１に記載された、ＳＤカードＳＤｑは、図１０に記載のものと同様のものであって、図１０には、ＳＤカードＳＤｑにメディア識別子ＩＤｍ及び暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ，Ｋｃ）が記憶され、両者が暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｕ，Ｃ）を復号処理するために用いられることが示されている。
　
　
ア　上記（ａ）の「【００１６】‥‥‥本実施形態のシステムは、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持するユーザ端末２０がネットワーク３０を介してライセンスセンタ装置４０に通信可能となっている。ユーザ端末２０は、メモリ２１、ダウンロード部２２、ＳＤカード処理部２３、及び制御部２５を備えており、例えば‥‥‥携帯電話又は携帯情報端末（ＰＤＡ）などのように、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持する電子機器であれば任意なデバイスが使用可能となっている。‥‥‥【００１７】‥‥‥ＳＤカード処理部２３は、制御部２５により制御され、ＳＤカードＳＤｑとの間の‥‥‥記憶内容を読出／書込する機能をもっている。」との記載から、引用例には、「ユーザ端末２０がネットワーク３０を介してライセンスセンタ装置４０に通信可能であって、ユーザ端末２０は、メモリ２１、ダウンロード部２２、ＳＤカード処理部２３、及び制御部２５を備え、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持する携帯電話として使用可能であり、ＳＤカード処理部２３は、制御部２５により制御され、ＳＤカードＳＤｑの記憶内容を読出／書込する機能を有する」ことが記載されている。
　
イ　上記（ａ）の「【００１８】ライセンスセンタ装置４０は、鍵配信サーバ４１、メディア識別子データベース４２‥‥‥を備えている。‥‥‥【００１９】メディア鍵データベース４２は、各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍのデータを保持するものである。‥‥‥」との記載から、引用例には、「ライセンスセンタ装置４０のメディア識別子データベース４２は各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍのデータを保持する」ことが記載されている。（なお、「メディア鍵データベース４２」は、図１においても「メディア識別子データベース４２」と示されていることから、「メディア識別子データベース４２」であると解した。）
　
ウ　上記（ａ）の「【００１７】ダウンロード部２２は、制御部２５により制御され、ライセンスセンタ装置４０から暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ、Ｋｃ）‥‥‥をダウンロードする機能を有して‥‥‥いる。‥‥‥【００１８】ライセンスセンタ装置４０は、鍵配信サーバ４１‥‥‥を備えている。鍵配信サーバ４１は、ユーザ端末２０からネットワーク３０を介してコンテンツ鍵送信要求を受けた場合、‥‥‥要求に係る新しいコンテンツ鍵データをネットワーク３０を介してユーザ端末２０に返信する機能を有する。‥‥‥【００１９】各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍ‥‥‥」との記載、及び上記（ｂ）の「【００２２】（コンテンツ鍵の取得処理）ＳＤカードＳＤｑがユーザ端末２０を介してコンテンツ鍵を取得する手順について、図２を参照して説明する。ユーザ端末２０においては、‥‥‥制御部２５がダウンロード部２２を起動‥‥‥する‥‥‥ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵‥‥‥の送信要求を鍵配信サーバ４１に送信する（ＳＴ１２）。なお、この送信要求は、少なくとも暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑのメディア識別子ＩＤｍとを含む。」との記載において、ライセンスセンタ装置４０は、鍵配信サーバ４１を備え、また、上記（ｃ）に記載したとおり、メディア識別子ＩＤｍはＳＤカードに記憶されたものといえるから、ＳＤカードＳＤｑがユーザ端末２０を介してコンテンツ鍵を取得する手順について、引用例には、「ユーザ端末２０の制御部２５がダウンロード部２２を起動すると、ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵の送信要求（暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑに記憶されたメディア識別子ＩＤｍとを含む）を、ライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１に送信する」ことが記載されているといえる。
　
エ　上記（ｂ）の「【００２３】鍵配信サーバ４１は、この送信要求を受けると、‥‥‥【００２４】‥‥‥鍵配信サーバ４１は、‥‥‥ＳＯＡＰメッセージにより暗号化コンテンツ鍵‥‥‥をユーザ端末２０に送信する‥‥‥【００２５】ユーザ端末２０においては、ＳＯＡＰメッセージを受けたダウンロード部２２が、暗号化コンテンツ鍵の保存要求をＳＤカード処理部２３に送出する。‥‥‥ＳＤカード処理部２３は、この暗号化コンテンツ鍵をＳＤカードＳＤｑ‥‥‥に書込む。‥‥‥」との記載から、引用例には、「鍵配信サーバ４１は、この送信要求を受けると、ＳＯＡＰメッセージにより暗号化コンテンツ鍵をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０において、ＳＯＡＰメッセージを受けたダウンロード部２２が、暗号化コンテンツ鍵の保存要求をＳＤカード処理部２３に送出し、ＳＤカード処理部２３は、この暗号化コンテンツ鍵をＳＤカードＳＤｑに書込む」ことが記載されている。
　
オ　上記ウ、エに記載したように、引用例に記載の「ユーザ端末２０」は、取得したいコンテンツ鍵の送信要求を鍵配信サーバ４１に送信し、暗号化コンテンツ鍵を受け、ＳＤカードＳＤｑに書き込みを行う等の手順を実行する制御がなされることは明らかであるから、引用例に記載のものは、「ユーザ端末２０の制御方法」と捉えることができる。
　
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「ユーザ端末２０がネットワーク３０を介してライセンスセンタ装置４０に通信可能であって、ユーザ端末２０は、メモリ２１、ダウンロード部２２、ＳＤカード処理部２３、及び制御部２５を備え、ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持する携帯電話として使用可能であり、ＳＤカード処理部２３は、制御部２５により制御され、ＳＤカードＳＤｑの記憶内容を読出／書込する機能を有し、また、ライセンスセンタ装置４０のメディア識別子データベース４２は各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍのデータを保持し、
　ユーザ端末２０の制御部２５がダウンロード部２２を起動すると、ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵の送信要求（暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑに記憶されたメディア識別子ＩＤｍとを含む）を、ライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１に送信し、
　鍵配信サーバ４１は、この送信要求を受けると、ＳＯＡＰメッセージにより暗号化コンテンツ鍵をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０において、ＳＯＡＰメッセージを受けたダウンロード部２２が、暗号化コンテンツ鍵の保存要求をＳＤカード処理部２３に送出し、ＳＤカード処理部２３は、この暗号化コンテンツ鍵をＳＤカードＳＤｑに書込む、
ユーザ端末２０の制御方法。」
　
（１−２）平成２４年２月２日付けの審尋において援用した平成２３年１２月１２日付けの前置報告書において周知例として引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３１０４５９号公報（平成１６年１１月４日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「【００７９】＜非接触型通信手段を用いたＩＣカードの認証＞（後略）
【００８４】ここで実施する認証処理は、例えば次のような方法で実現する。まず、データ処理装置１１０１において任意の乱数を発生させる。この乱数を非接触型通信手段１１０６，１１０７を介してＩＣカード１１０３に送信する。ＩＣカード１１０３では、受信した乱数に対して別途規定する関数処理を実施し、その計算結果を（中略）データ処理装置１１０１に送信する。
【００８５】データ処理装置１１０１では、予め発生させた乱数に対して、別途規定する関数処理を施し、その計算結果を記憶しておく。ここで使用する関数処理は、予めデータ処理装置１１０１とＩＣカード１１０３に同一のものを記録しておき、これを用いる。【００８６】ＩＣカード１１０３から受信したデータが、この計算結果と一致したら、ＩＣカード１１０３で使用した関数とデータ処理装置１１０１で使用した関数が等しいこととなり、これによってデータ処理装置１１０１は、装着されたＩＣカード１１０３が予め認められた機器であると判断することができる。（後略）
【００８８】（前略）上記した認証処理で認められた機器であることが確認できなかった場合には、（中略）データ処理装置１１０１で認めたＩＣカード以外は使用することができないようにすることも可能であり、さらに有効な権利保護を実現できる。」
　
カ　上記（ｄ）の記載から、周知例１には「ＩＣカードの認証において、データ処理装置において任意の乱数を発生させ、ＩＣカードでは、受信した前記乱数に対して関数処理を実施し、その計算結果をデータ処理装置に送信し、データ処理装置では、予め発生させた乱数に対して関数処理を施し、その計算結果を記憶しておき、ＩＣカードから受信したデータが、この計算結果と一致したら、ＩＣカードで使用した関数とデータ処理装置で使用した関数が等しいこととなり、これによってデータ処理装置は、装着されたＩＣカードが予め認められた機器であると判断し、上記した認証処理で認められた機器であることが確認できなかった場合には、データ処理装置で認めたＩＣカード以外は使用することができないようにする」技術が記載されている。
　
　
（１−３）平成２４年２月２日付けの審尋において援用した平成２３年１２月１２日付けの前置報告書において周知例として引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００１−３０６８２７号公報（平成１６年１１月２日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｅ）「【００２０】
【発明の実施の形態】＜構成＞以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態によるサービス提供装置の構成を示す図である。
【００２１】この図において、１は本サービス提供装置によりユーザがサービスを受けるための情報が記録された記録媒体である。この記録媒体１は、一般的なゲーム機器等で用いられているメモリカードないしカセット式メモリ等の構造で構成されており、図示のようにサービス実施装置２及び通信端末装置３の所定部位へそれぞれ定着接続されてデータの授受を行う外部接続端子を有している。本サービス提供装置においては、それぞれのユーザが自身の記録媒体を所有し、それぞれ以下に述べるような構成のもとで自身の記録媒体を使用してサービスの提供を受ける（図１では、ユーザ側の構成要素を１系統だけ示し、他は省略してある。
　【００２２】記録媒体１には、それぞれの記録媒体固有の記録媒体識別子ＩＤMと、それぞれの記録媒体によるサービス内容を特定するカード識別子ＩＤCとが記録されている。又、記録媒体１には、各サービスで使用されるプログラム等、他の情報も必要に応じて記録される。
【００２３】ここで、記録媒体識別子ＩＤMは、改ざん不能かつ一意の識別子であり、記録媒体１内のＲＯＭ等に予め記録され、それぞれの記録媒体を特定する情報として利用される。この記録媒体識別子ＩＤMは、サービス提供者が任意の２進符号コードから図中の“０１１…０１”で示されるような識別コードを記録媒体毎に選定することにより、記録媒体１の製造時に予め設定される。」
　
（ｆ）「【００３０】サーバ５は、ユーザ側から送信されてきた識別子に応じてコンテンツや機能等を返送配信するサービス提供者側の情報処理装置であり、（中略）識別子登録管理部５ｃ、カード識別子二重使用チェック部５ｄ及び登録識別子データベース５ｅを具備している。」
　
（ｇ）「【００３３】カード識別子二重使用チェック部５ｄは、識別子登録管理部５ｃからの起動指示を受け、受信されたカード識別子の二重使用をチェックする。すなわち、登録識別子データベース５ｅに登録された識別子を参照し、受信されたカード識別子の対応識別子として同時に受信された記録媒体識別子が登録されているか否かを判断する。この判断結果により、サーバ５は、同時受信された記録媒体識別子が対応識別子として登録されている場合にのみ、当該カード識別子に対応するコンテンツないし機能をユーザ側へ配信する。」
　
キ　上記（ｅ）ないし（ｇ）の記載から、周知例２には、「ユーザがサービスを受けるための情報が記録された記録媒体であって、記録媒体は、メモリカードの構造で構成されており、記録媒体固有の記録媒体識別子ＩＤMが記録され、記録媒体識別子ＩＤMは、サービス提供者が記録媒体毎に設定したものであって、サーバに送信され、サーバでは、受信された記録媒体識別子が登録されているか否かを判断し、登録されている場合にのみ、コンテンツないし機能を配信する」技術が記載されている。
　
　
（２）　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
（Ａ）引用発明は「ユーザ端末２０がネットワーク３０を介してライセンスセンタ装置４０に通信可能であって」、具体的には、「ユーザ端末２０は、」「ダウンロード部２２」を備え、「ユーザ端末２０の制御部２５がダウンロード部２２を起動すると、ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵の送信要求（暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑのメディア識別子ＩＤｍとを含む）をライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１に送信し、」また、「ダウンロード部２２」は、「ライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１」から送信された「ＳＯＡＰメッセージを受け」るものであるから、引用発明は、「ライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１」と「ネットワークを介して通信可能」な「ユーザ端末２０」の「ダウンロード部２２」を有するものであり、また、ネットワークを介して通信可能とするために通信路を設けることは自明であるから、引用発明の「ダウンロード部２２」は、本願補正発明の「通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する通信部」に相当する。
　
（Ｂ）引用発明の「ユーザ端末２０」は、「ＳＤカードＳＤｑを着脱自在に保持する携帯電話として使用可能であ」ること、そして、「ユーザ端末２０」は「ＳＤカード処理部２３」を備え、「ＳＤカード処理部２３」により「ＳＤカードＳＤｑの記憶内容を読出／書込する機能を有」するものであって、「ユーザ端末２０」に「ＳＤカードＳＤｑ」を接続するインターフェース部が設けられていることは自明であるから、引用発明の「ユーザ端末２０」は、本願補正発明の「記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器」ということができる。そして、引用発明の「ＳＤカードＳＤｑ」は、「メディア識別子ＩＤｍ」を有するものであって、メディアを識別するためのメディア固有のＩＤであるということができるから、引用発明の「ユーザ端末２０」は、「固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器」に相当する。
　
（Ｃ）引用発明の「ユーザ端末２０の制御部２５がダウンロード部２２を起動すると、ダウンロード部２２は、取得したい暗号化コンテンツ鍵の送信要求（暗号化コンテンツ鍵に対応するコンテンツＩＤと、ＳＤカードＳＤｑに記憶されたメディア識別子ＩＤｍとを含む）をライセンスセンタ装置４０の鍵配信サーバ４１に送信し、鍵配信サーバ４１は、この送信要求を受けると、ＳＯＡＰメッセージにより暗号化コンテンツ鍵をユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０において、ＳＯＡＰメッセージを受けたダウンロード部２２が、暗号化コンテンツ鍵の保存要求をＳＤカード処理部２３に送出し、ＳＤカード処理部２３は、この暗号化コンテンツ鍵をＳＤカードＳＤｑに書込む」ことにおいて、「ＳＤカードＳＤｑに記憶されたメディア識別子ＩＤｍ」は、「ライセンスセンタ装置４０のメディア識別子データベース４２」が「各ＳＤカードが有するメディア識別子ＩＤｍのデータを保持」するものであって、ライセンスセンタ装置が管理するものということができるから、引用発明の「メディア識別子ＩＤｍ」は、本願補正発明の「所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤ」に相当する。加えて、引用発明の「ダウンロード部２３」は、鍵配信サーバ４１から送信された暗号化コンテンツ鍵を受信するものであるといえ、さらに、上記２（ｃ）に記載のとおり、「暗号化コンテンツ鍵」は、暗号化コンテンツを復号処理するために用いられるものであって、「暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報」ということができるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して前記記憶部に記憶する」点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「通信路を介してネットワークに接続したサーバと通信する通信部、および、固有のメディアＩＤを備えた記憶部と着脱可能に接続するインターフェイス部を備える携帯通信機器の制御方法であって、               　　　　　
　前記通信部を用いて前記サーバと通信し、前記インターフェイス部を介して所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤと、暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤとを前記サーバに送信し、前記暗号化コンテンツを復号するために必要な固有情報を前記サーバから受信し、前記インターフェイス部を介して前記記憶部に記憶する、
携帯通信機器の制御方法。」
　
　
＜相違点＞  
　本願補正発明は、「所定の管理方式で承認された前記記憶部」であるのに対し、引用発明は、「所定の管理方式で承認された」ことについて特定がない点。　
　
　
（３）　判断  
　
＜相違点＞について  
　上記第２［理由］２　に記載したとおり、「所定の管理方式で承認された記憶部」については、出願当初の明細書等に記載されておらず、また自明なものでもないが、出願当初の明細書の「【００１８】‥‥‥インターフェイス部１４がメモリカード１２を発見し、電気的に動作を確認した後、所定の管理方式で管理される正しいデバイスであるかどうかをテストする。このテストで互いに相手が正しいデバイスであると判定されれば、バス１６を通じて制御部１５からの読み書きのリクエストを受け付けるようになり、本機はメモリカード１２を認識する。」との記載から、「所定の管理方式で承認された記憶部」が、「正しいメモリカードであるかどうかをテストし、正しいメモリカードであると判定されると読み書き可能となるメモリカード」を意味するものとしても、一般に、電子機器に着脱可能なメモリカードにおいて、予め認められたメモリカードに対してのみ使用を許可し、他のメモリカードを使用しないようにするために、所定の管理方式によりメモリカードを使用することが認められたものか否かを判断し、使用が許可された場合にメモリカードを使用することは、例えば、上記周知例１、上記周知例２に記載されているように周知技術である。
　そして、引用発明においても、復号のための暗号化コンテンツ鍵（固有情報）を、メディア識別子ＩＤｍが記憶されたＳＤカード以外の他のＳＤカードに記憶されないようにするするために、前記周知技術を用いることに格別の困難性を有しないから、本願補正発明のように「所定の管理方式を用いて承認された」ＳＤカードに記憶するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　なお、本願補正発明の「記憶部」に関する事項に関連して、本願補正発明は「所定の管理方式で管理される前記記憶部から取得した前記記憶部に固有のメディアＩＤ」と特定されており、この特定事項については、上記第２［理由］３（２）（Ｃ）に記載したように「所定の管理方式で管理される‥‥‥メディアＩＤ」と解されるが、この特定事項を「所定の管理方式で管理される記憶部」と解するものであるとしても、同様に、引用発明に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞に係る構成のようにすることに格別の困難性を有しない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
（４）むすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年７月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項６」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　３（１）　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２　１　本件補正」で検討した本願補正発明の「所定の管理方式で承認された前記記憶部に記憶する」ことから、「所定の管理方式で管理される前記記憶部に記憶する」とするものである。
　
　そうすると、本願発明と、本願補正発明とは、「所定の管理方式で管理される前記記憶部」であるか「所定の管理方式で承認された前記記憶部」であるかの相違を有するものの、その余の発明特定事項については一致し、かつ、本願発明の「所定の管理方式で管理される記憶部」との特定事項については、前記「第２［理由］３（３）　判断」のなお書きに示したとおり当業者が容易になし得るものであるから、本願発明も、前記「第２［理由］３（２）　対比」、「同３（３）　判断」に示したものと同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。