【事件の表示】
　特願２００６−　８１８８５「光ピックアップおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５７７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日の出願であって、平成２２年５月３１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１０月１２日付けで前置報告の内容に基づき審尋がなされ、同年１２月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年３月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年３月４日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正
　平成２３年３月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下のとおり補正しようとするものである。
「【請求項１】
　第１の層と第２の層を有する光ディスクに光ビームを照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ピックアップであって、
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームを検出する光検出器と、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光される前または集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段とを備え、
　
前記形成手段は、前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置され、
　前記直交する領域に入射している前記第１の光ビームと前記第２の光ビームはともに前記形成手段によって偏光方向が調整されていることを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項２】
　請求項１記載の光ピックアップにおいて、
　前記形成手段は、前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームの全部又は一部の偏光方向を変化させるための偏光方向変換素子であり、該偏光方向変換素子は前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中に配置されており、前記偏光方向変換素子を透過した前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面領域に重複して入射する受光面領域内では、所定の領域内において前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交し、前記所定の領域内に入射している前記第１の光ビームと前記第２の光ビームはともに前記偏光方向変換素子によって偏光方向が調整されていることを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項３】
　請求項２記載の光ピックアップにおいて、前記偏光方向変換素子は全部または一部の領域が波長板によって構成されていることを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項４】
　請求項３記載の光ピックアップにおいて、前記半導体レーザから出射する光ビームの波長をλとすると、前記波長板は２分の１λ波長板であることを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項５】
　請求項３又は４記載の光ピックアップにおいて、前記偏光方向変換素子は所定のパターンを有する波長板によって構成されており、該パターンは短冊状になっている事を特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項６】
　請求項３又は４記載の光ピックアップにおいて、前記偏光方向変換素子は所定のパターンを有する波長板によって構成されており、該パターンは縞状になっている事を特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項７】
　請求項３又は４記載の光ピックアップにおいて、前記偏光方向変換素子は所定のパターンを有する波長板によって構成されており、該パターンは千鳥格子状になっている事を特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか記載の光ピックアップと、前記光ピックアップ内の前記半導体レーザを駆動するレーザ駆動回路と、前記光ピックアップ内の前記光検出器から検出された信号を用いてフォーカス誤差信号及びトラッキング誤差信号の少なくとも一方を生成するサーボ信号生成回路と、光ディスクに記録された情報信号を再生する情報信号再生回路とを搭載したことを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１における形成手段について、「
前記形成手段は、前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置され
　
　そこで、形成手段の配置について、本願明細書の詳細な説明及び図面を検討すると、段落【００１８】には、「第１の層１００ａまたは第２の層１００ｂで反射された光ビームは往路と逆の経路をたどって対物レンズ５、コリメートレンズ４を経てビームスプリッタ３を透過する。また
ビームスプリッタ３を透過した光ビームは後述する所定の領域における光ビームの偏光方向を変化させる偏光方向変換素子６を透過し、検出レンズ７によって非点収差方式によるフォーカス誤差信号を検出できる
段落【００２１】には、「本実施例では、好ましい態様として、
偏光方向変換素子６を、ビームスプリッタ３と検出レンズ７の間の光路上に配置させている
半導体レーザ１から出射して光ディスク１００に入射するまでの光路以外の光路上に配置されている
半導体レーザ１から出射して光ディスク１００に入射するまでの光路以外の光路上に配置させる
　これらの記載から、偏光方向変換素子６は、ビームスプリッタ３と検出レンズ７の間の光路上に配置させる、または半導体レーザ１から出射して光ディスク１００に入射するまでの光路以外の光路上に配置されると記載されているだけであり、偏光方向変換素子６（形成手段）を「前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置され」るとの明記はなく、また、自明の事項でもない。また、図１を参照しても、偏光方向変換素子６がビームスプリッタ３と検出レンズ７の間に配置されていることに止まり、「前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の
光ビームの集光点近傍に配置され
　すると、本件補正における請求項１において、形成手段を「前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置され」とした点は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内と認めることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２３年３月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載された請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の層と第２の層を有する光ディスクに光ビームを照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ピックアップであって、
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームを検出する光検出器と、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光される前または集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段とを備え、
　前記直交する領域に入射している前記第１の光ビームと前記第２の光ビームはともに前記形成手段によって偏光方向が調整されていることを特徴とする光ピックアップ。」
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願２００８−５０５１９１号（国際公開第２００７／１０５７６７号　優先日　平成１８年３月１６日　特願２００６−７２６７１号、日本国）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「［０００１］
　本願発明は、例えばＣＤ、ＤＶＤ等の光記録媒体（以下「光ディスク」という。）、特に
複数層の情報記録層を有する複層光ディスクに対して記録再生を行う必要のある光ヘッド装置
　
（２）「［０００３］
　従来の複層光ディスクの記録再生をおこなう光ヘッド装置における２層光ディスク再生時の光路の模式図を図１７に示す。
２層光ディスク
光検出器に受光される
［０００４］
　Ｌ１層の再生時においてＬ１層からの
戻り光
迷光
　
（３）「［００１１］
　（２）本発明の光ヘッド装置は、（１）の態様において、前記偏光解消素子が複屈折材料からなる複屈折層を有していて、前記
偏光解消素子に入射した戻り光が、前記偏光解消素子の素子面上の位置により異なる偏光状態とされて透過されるように、前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が前記素子面上の位置により異なる構成を有している
［００１２］
　
光検出器上の同じ位置に照射される光ディスクの各層からの戻り光は、フォーカス状態が互いに異なるので、偏光解消素子上では異なる位置を透過している。この構成により、本発明の光ヘッド装置は、偏光解消素子の素子面を透過する位置により互いに異なる偏光状態として透過させるので、光検出器上におけるそれぞれの層からの戻り光の干渉を低減することができる
　
（４）「［００４１］
　図１は、本実施の形態に係る光ヘッド装置１００の概念的な構成を示す図である。図１において、
光ヘッド装置１００は
光源１と
光ディスク６の情報記録面６ａにより反射された
ビームを光ディスク６の情報記録面６ａに集光する対物レンズ５と
透過させる光の偏光状態を変化させ
る偏光解消素子８と
ビームの戻り光を検出する光検出器９とを備える
［００４２］
　光源１により出射された光束は、その一部が回折素子２で回折されてメインビームと２つのサブビームの３つのビームにされ、コリメータレンズ３、ビームスプリッタ４をこの順で透過して、対物レンズ５により光ディスク６の所望の情報記録面６ａに集光される。光ディスク６の情報記録面６ａに集光された上記の３つのビームは、それぞれ、情報記録面６ａで反射され、対物レンズ５を透過してビームスプリッタ４で反射され、コリメータレンズ７から偏光解消素子８を介して光検出器９に入射される。
［００４３］
　光検出器では、光ディスク６の所望の情報記録面６ａに記録された情報の読み取り信号、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号が読み取られ出力信号が生成される。なお、光ヘッド装置１００は、上記のフォーカスエラー信号に基づいてレンズを光軸方向に制御する機構（フォーカスサーボ）と、上記のトラッキングエラー信号に基づいてレンズを光軸にほぼ垂直な方向に制御する機構（トラッキングサーボ）とを備えるが、図１に示す構成図では省略されている。
［００４４］
　
光源１は
半導体レーザで構成される
　
（５）「［００４６］
　
偏光解消素子８は、複屈折性を示す複屈折材料からなる複屈折層を備える
光学軸の方向や位相差の大きさを自由に設計できる
［００４７］
　多層光ディスクの情報記録層に記録された情報を読み取るときの、光検出器９の受光面上における戻り光の集光状態について図を用いて説明する。図２は、光検出器９の受光面上における戻り光の集光状態の一例を模式的に示したものである。
［００４８］
　
光検出器９の受光面は、複数の受光エリア１１、１２及び１３を有し、光ディスクの所望の情報記録層により反射された戻り光が、その受光エリア内に集光されて集光スポット１５、１６及び１７を形成している
集光スポット１８は、所望の情報記録層以外の情報記録層により反射されて生じた迷光による集光スポットを示し、光検出器９の受光面上ではデフォーカス状態となっており、図２に示すような大きなスポット径を有する
［００４９］
　
迷光の集光スポット１８は、受光エリア１１、１２及び１３に重なっているため、従来の光ヘッド装置では集光スポット１５、１６及び１７の光と干渉してノイズを発生させる問題があった。特に、サブビームは、メインビームと比べて光量が１０分の１以下と小さいので、迷光との干渉によるノイズの影響が特に大きくトラッキング性能の低下を招いていた
［００５０］
　それに対して、
本願発明に係る光ヘッド装置１００では、偏光解消素子８を用いることで、以下述べるように光検出器９上に集光されるメインビームやサブビームの戻り光と、集光スポット１８となる迷光とが共に偏光度が低下されて干渉が抑制される
　
（６）「［００７９］
  偏光解消素子８の第４の構成例は、図１１に示すように、光源光が入射される入射光束径６０内の複屈折層が、第１の領域３１及び第２の領域３２を有する。領域３１は複屈折性を示す複屈折媒質を含み、その光学軸の向きが図中矢印３３の方向で示したように、図中矢印３０で示した入射光の偏光方向と４５度の角度をなすようにし、位相差の大きさを、光源光波長λの１／２の奇数倍倍とする。領域３１
は位相差を示さないように構成する。
［００８０］
  本構成の
偏光解消素子８に、上述の偏光方向の直線偏光、すなわち偏光度Ｖが概ね１である入射光が入射されると、偏光解消素子８の領域３１及び３２を透過した光は、それぞれ図中矢印３４及び３５で示すように互いに直交した直線偏光の光となる
［００８１］
  なお、図１１においては、偏光解消素子８の構成例の説明を簡単にするために、領域３１の形状を円形とし、領域数は２つとしたが、本発明は例示した形状及び領域数に限られるものではない。
［００８２］
  また、領域３１の形状は、例えば図２に示した光検出器９の受光エリア１１、１２及び１３の形状の相似形あるいは包絡する形状とすることができる。また、
受光エリア１１、１２及び１３に照射される、迷光の集光スポット１８を構成する光の内、受光エリア１１、１２及び１３に到達する光の偏光を例えば図１１に示す矢印３４方向の偏光方向とすることができる
記録再生する光ディスクの記録面からの、図２に示した集光スポット１５、１６及び１７を構成する光は、図１１に示す領域３１及び３２のように複数の領域を透過した光束として集光される
偏光解消素子８を透過する光は
メインビームと迷光との干渉性が低下されて好ましい
　
（７）「［００９５］
　以上、本実施の形態に係る偏光解消素子８について構成例を用いて説明したが、本発明は前述の構成例に限定されるものではない。例えば、
複屈折媒質の領域
は
領域ごとに位相差、光学軸のどちらか、あるいは両方を変化させる
 
　摘示事項（１）〜（７）及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
  
「２層の情報記録層を有する光ディスクに光を照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ヘッド装置であって、
　半導体レーザと、
　半導体レーザが出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、
　前記光ディスクによって反射された戻り光を検出する光検出器と、
　複屈折層を有する偏光解消素子であって、第１の領域と第２の領域を有し、直線偏光の光が入射されると前記第１の領域と第２の領域を透過した光は互いに直交した直線偏光となる偏光解消素子とを備え、
　前記光検出器は、受光エリアを有し、前記光ディスクの所望の情報記録層により反射された戻り光が、その受光エリア内に前記偏光解消素子の第１の領域と第２の領域の複数の領域を透過した集光スポットを形成し、前記所望の情報記録層以外の情報記録層により反射された迷光による集光スポットは大きなスポット径を有し、前記受光エリアに重なっており、前記迷光の集光スポットの内、前記受光エリアに到達する光は前記偏光解消素子の第１の領域を透過した光であり、
　前記偏光解消素子は前記第１の領域と第２の領域毎に前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が異なる光ヘッド装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「光ディスク」「光」「戻り光」及び「光ヘッド装置」は、本願発明の「光ディスク」「光ビーム」「戻り光」及び「光ピックアップ」にそれぞれ相当し、そして、先願発明の「光ディスク」は、情報記録層を２層有するものであり、本願発明の第１の層と第２の層を有する光ディスクであることは明らかである。
（２）先願発明と本願発明の「半導体レーザ」「対物レンズ」及び「光検出器」は共通する。
（３）先願発明の「所望の情報記録層」は、２層の情報記録層のうち、いずれか一方の情報記録層とすることができることを踏まえると、先願発明の「光ディスクの所望の情報記録層により反射された戻り光」は、本願発明の「前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビーム」である「第１の光ビーム」に相当し、先願発明の「前記所望の情報記録層以外の情報記録層により反射された迷光」は、本願発明の「前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光される前または集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビーム」である「第２の光ビーム」に相当する。
先願発明の「偏光解消素子」は、第１の領域と第２の領域を有し、直線偏光の光が入射されると前記第１の領域と第２の領域を透過した光は互いに直交した直線偏光にするものである。
　先願発明は、光ディスクの所望の情報記録層により反射された戻り光が、その受光エリア内に前記偏光解消素子の第１の領域と第２の領域の複数の領域を透過した集光スポットを形成しており、一方、所望の情報記録層以外の情報記録層により反射された迷光による集光スポットは大きなスポット径を有し、前記受光エリアに重なっており、前記迷光の集光スポットの内、前記受光エリアに到達する光は前記偏光解消素子の第１の領域を透過した光であるから、所望の情報記録層により反射された戻り光のうち、偏光解消素子の第２の領域を透過した戻り光の偏光方向と、所望の情報記録層以外の情報記録層により反射された迷光の内、前記受光エリアに到達する光は前記偏光解消素子の第１の領域を透過した光の偏光方向は互いに直交していることになる。
　そうすると、先願発明の「偏光解消素子」は、本願発明の「前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光される前または集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する」「形成手段」に相当している。
（４）先願発明の「光ディスク」は、２層の情報記録層を有しており、所望の情報記録層を第１の層とし、所望の情報記録層以外の情報記録層を第２の層とすることができるから、先願発明では、「前記偏光解消素子は前記第１の領域と第２の領域毎に前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が異なる」ものであり、偏光解消素子の第１の領域と第２領域はともに偏光方向を調整させているといえるから、先願発明は、本願発明の「前記直交する領域に入射している前記第１の光ビームと前記第２の光ビームはともに前記形成手段によって偏光方向が調整されている」に相当する構成を備えている。
　
　以上のとおりであるから、先願発明は、本願発明を特定するために必要な事項を実質的に全て備えているから、本願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、しかも本願の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法２９条の２の規定より特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。