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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経発生を促進するための薬学的処方物であって、
神経発生の促進が必要な患者に投与するために処方された治療量のホスホジエステラーゼインヒビター化合物を含有する、薬学的処方物。
【請求項２】
前記患者に投与するために処方された幹細胞をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的処方物。
【請求項３】
神経発生を促進するために十分な有効量のホスホジエステラーゼインヒビターを含む、神経発生を促進するための化合物。
【請求項４】
幹細胞をさらに含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
薬学的に受容可能なキャリア中にホスホジエステラーゼインヒビターを含む、神経発生プロモーター。
【請求項６】
請求項５に記載の神経発生プロモーターであって、前記ホスホジエステラーゼインヒビターが、組織における一酸化窒素を増加させる、神経発生プロモーター。
【請求項７】
前記ホスホジエステラーゼインヒビターがシルデナフィルである、請求項６に記載の神経発生プロモーター。
【請求項８】
ニューロンの生成を増加させるための薬学的処方物であって、増強の必要な部位に投与するために処方された有効量のホスホジエステラーゼインヒビターを含有する、薬学的処方物。
【請求項９】
前記部位に投与するために処方された幹細胞をさらに含有する、請求項８に記載の薬学的処方物。
【請求項１０】
神経組織を増加させるための薬学的処方物であって、患者に投与するために処方された有効量のホスホジエステラーゼインヒビターを含有する、薬学的処方物。
【請求項１１】
前記患者に投与するために処方された幹細胞をさらに含有する、請求項１０に記載の薬学的処方物。
【請求項１２】
認識機能および神経機能を増加させるための薬学的処方物であって、患者に投与するために処方された有効量のホスホジエステラーゼインヒビター化合物を含有する、薬学的処方物。
【請求項１３】
前記患者へ投与するために処方された幹細胞をさらに含有する、請求項１２に記載の薬学的処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第二の置換アミノ基が、置換アリールまたは非置換アリールである、請求項15記載のテトラサイクリン化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第二の置換アミノ基が、第二の置換フェニルである、請求項16記載のテトラサイクリン化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５９】
R7が置換アルキルカルボニルまたは非置換アルキルカルボニルである、請求項58記載のテトラサイクリン化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７６】
R4およびR4'が各々水素であり、R5が水素である、請求項75記載のテトラサイクリン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンを生成する方法であって、
（ａ）フィッシャー−トロプシュ合成原油を調製するステップと、
（ｂ）少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１０炭化水素を含み、かつ、少なくとも１ｐｐｍの硫黄含有量を有する、より軽質なナフサ留分を調製するステップと、
（ｃ）１００ｐｐｍ未満の硫黄含有量を有する、より重質な留分を調製するステップと、
（ｄ）前記フィッシャー−トロプシュ合成原油を、前記より軽質なナフサ留分及び前記より重質な留分と混合するステップと、
（ｅ）前記混合物をクラッカー装置に供給するステップと、
（ｆ）前記クラッカー装置でその混合物を、エチレンを含む生成物流れに転換するステップと、
（ｇ）前記クラッカー装置の前記生成物流れからエチレンを回収するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記クラッカー装置がナフサクラッカーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記より軽質なナフサ留分がジメチルジスルフィドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィッシャー−トロプシュ合成原油が合成ガス由来である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合成ガスが天然ガス由来である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記より重質な留分がＣ１１〜Ｃ５０化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クラッカー装置に供給された前記混合物が、少なくとも約１０ｐｐｍの硫黄を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物が少なくとも１００ｐｐｍの硫黄を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィッシャー−トロプシュ合成原油を、少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１０炭化水素を含むフィッシャー−トロプシュナフサ留分とフィッシャー−トロプシュより重質な留分に分離するステップと、
石油系原油を石油由来ナフサ留分と石油由来より重質な留分に分離するステップと、
前記フィッシャートロプシュナフサ留分及び前記石油由来ナフサ留分を混合し、ステップ（ｂ）の少なくとも１ｐｐｍの硫黄含有量を有する、前記より軽質なナフサ留分を提供するステップと、
前記石油由来より重質な留分を前記フィッシャー−トロプシュより重質な留分と混合し、その重質混合物を精製して硫黄含有量を１００ｐｐｍ未満に減らして、ステップ（ｃ）の前記より重質な留分を提供するステップと、及び
少なくとも１ｐｐｍの硫黄含有量を有する前記より軽質なナフサ留分、及び、１００ｐｐｍ未満の硫黄含有量を有する前記より重質な留分を混合するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
互いに離れている第１のサイト及び第２のサイトを含むエチレンを製造する方法であって、
第１のサイトが、第２のサイトで使用する１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュナフサを生成し、
第２のサイトがエチレンを生成し、
該方法が、
（ａ）第２のサイトで１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュナフサを受け入れるステップであって、
該フィッシャー−トロプシュナフサが、
（ｉ）メタンを合成ガスに転換すること、
（ｉｉ）合成ガスをフィッシャー−トロプシュ合成に供して炭化水素生成物を生成すること、及び
（ｉｉｉ）その炭化水素生成物から１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュナフサを分離すること、
を含む方法で生成されるステップと、
（ｂ）少なくとも１つの硫黄含有化合物をフィッシャー−トロプシュナフサに添加して少なくとも１ｐｐｍの硫黄を有する混合物を提供するステップと、
（ｃ）混合物をクラッカー装置でエチレンを含む生成物流れに転換するステップと、
（ｄ）クラッカー装置の生成物流れからエチレンを分離するステップとを含む方法。
【請求項１１】
混合物が約１０〜１００ｐｐｍの硫黄を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
フィッシャー−トロプシュナフサが、第２のサイトで海上タンカー、鉄道、パイプライン、トラック、又ははしけから受け入れられる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
硫黄含有化合物が、ジメチルジスルフィド、メチルエチルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、ジエチルスルフィド、ジプロピルスルフィド及びこれらの混合物からなるグループから選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
互いに離れている第１のサイト及び第２のサイトを含むエチレンを製造する方法であって、
第１のサイトが少なくとも１つのナフサを含み第２のサイトで使用される１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物を生成し、
第２のサイトがエチレンを生成し、
該方法が、
（ａ）少なくとも１つのナフサを含み、１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物を輸送するステップであって、
フィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物が、
（ｉ）メタンを合成ガスに転換すること、
（ｉｉ）合成ガスをフィッシャー−トロプシュ合成に供して炭化水素生成物を生成すること、及び
（ｉｉｉ）炭化水素生成物から少なくとも１つのナフサを含むフィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物を分離すること、
を含む方法で生成されるステップと、
（ｂ）第２のサイトで少なくとも１つのナフサを含み１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物を受け入れるステップと、
（ｃ）少なくとも１つのナフサを含み１ｐｐｍ未満の硫黄を有するフィッシャー−トロプシュ炭化水素生成物を硫黄含有組成物と混合して、少なくとも１ｐｐｍの硫黄を有する混合物を提供するステップと、
（ｄ）クラッカー装置にその混合物を供給するステップと、
（ｅ）混合物をクラッカー装置でエチレンを含む生成物流れに転換するステップと、
（ｆ）クラッカー装置の生成物流れからエチレンを分離するステップとを含む方法。
【請求項１５】
輸送が、海上タンカー、鉄道、パイプライン、トラック、はしけ又はこれらの組合せによって行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
硫黄含有組成物が、ジメチルジスルフィド、メチルエチルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、ジエチルスルフィド、ジプロピルスルフィド及びこれらの混合物からなるグループから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
混合物が少なくとも１０ｐｐｍの硫黄を含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、別の実施形態は下記工程を含む。Ｃ６〜Ｃ５０炭化水素類を含んでいるフィッシャー−トロプシュ合成原油が回収される。Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７．．．Ｃ１０、及びその混合物から選択される炭化水素類を含む粗製石油を１ｐｐｍを超える硫黄及びより重質な石油由来画分を含む石油系ナフサへ分離する。この石油由来画分を精製し、約１００ｐｐｍ、好ましくは約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約１ｐｐｍ未満に硫黄含有量を減らす。石油系ナフサ、フィッシャー−トロプシュ合成原油及び精製された重質な石油由来画分は、混合して処理用のナフサクラッカー装置へ転送する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤と粒子コーティングを施した超吸収体材料の粒子との均質混合物を含む複合吸収性ウェブであって、前記複合吸収性ウェブが、約２重量パーセント以上の熱可塑性結合剤繊維と約９８重量パーセント以下の粒子コーティングを施した超吸収性材料の粒子とを含み、
前記複合吸収性ウェブは、縁圧縮が約１．２ｇ／ｇｓｍ未満であり、飽和容量が約１８ｇ／ｇより大きく、さらに湿潤引張強度が約０．５ｇ／ｇｓｍ／インチより大きい、前記複合吸収性ウェブ。
【請求項２】
前記粒子コーティングを施した超吸収性材料の粒子が、前記複合吸収性ウェブの約３０％〜約９７％をなし、前記結合剤が前記複合吸収性ウェブの約７０％〜約３％をなす、請求項１に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項３】
前記粒子コーティングを施した超吸収性材料が、セルロースコーティングを施した超吸収性材料を含む、請求項１または２に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項４】
前記結合剤が熱可塑性繊維を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項５】
前記熱可塑性繊維が２成分繊維である、請求項４に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項６】
前記熱可塑性繊維がＰＥ／ＰＥＴステープル繊維である、請求項４に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項７】
前記結合剤がメルトブローン繊維を含む、請求項４に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項８】
前記結合剤がエラストマー繊維を含む、請求項４に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項９】
前記エラストマー繊維が、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィンホモポリマーエラストマー及びポリオレフィンコポリマーエラストマー、アタクチックポリプロピレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、密度が約０．８９グラム／ｃｃ未満のシングルサイトあるいはメタロセン触媒ポリオレフィン、及びこれらの組合せからなる群から選ばれるポリマーを含む、請求項８に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１０】
前記複合吸収性ウェブの坪量が、約５０ｇｓｍと約１５００ｇｓｍとの間である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１１】
非コーティング超吸収性材料、パルプ繊維、合成繊維、臭気制御剤、及びその他の天然又は合成材料のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１２】
前記複合吸収性ウェブの吸収容量が約１５ｇ／ｇと約４０ｇ／ｇとの間である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１３】
前記複合吸収性ウェブの密度が約０．１ｇ／ｃｃと約０．５ｇ／ｃｃとの間である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１４】
前記結合剤が前記複合吸収性ウェブの約４０重量パーセント未満をなす、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１５】
前記結合剤が前記複合吸収性ウェブの約１０重量パーセント未満をなす、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１６】
前記複合吸収性ウェブが支持部材を更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の複合吸収性ウェブ。
【請求項１７】
前記支持部材が、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、不織ウェブ、ティシュウェブ、又はパルプウェブのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の複合吸収性ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給配管及び消費者のネットワークから成る給水システムで、消費者の１件が最小値の圧力を受ける監視対象消費者であり、圧力調整システムが公称出口圧力に事前設定されたパイロット弁と関連づけられた減圧弁（ＰＲＶ）を具備し、圧力制御システムが差動制御弁（ＤＣＶ）を具備し、検出装置が監視対象消費者での圧力を示す流れパラメーターを測定し、かつ、圧力信号をコントローラーに送るためにあり、前記コントローラーがその圧力信号に対応した制御信号を発生して、ＤＣＶのアクチュエーターを作動させ、それにより、ＤＣＶを通る流量を制御して、ＰＲＶを通る流量の変化に無関係に監視対象消費者での圧力を希望値とすることを特徴とする給水システム。
【請求項２】
静的入口、動的入口及び弁の出口が組込まれたハウジング、
柔軟なダイアフラムにより密封可能に仕切られた制御チャンバー、そのダイアフラムがチャンバーを、静的入口に通じる第一チャンバーと、弁出口及び被制御流の通路に通じる第二チャンバーに分割し、被制御流の通路が前記第二チャンバーと前記動的入口の間を通じさせること、
ダイアフラムに結合していて、かつ、その柔軟なダイアフラムの差圧による移動に応じて被制御流の通路内で軸方向に移動するスプリング付き密封部材、及び、
密封部材を軸方向に移動して、それにより柔軟なダイアフラムに加わる差圧とアクチュエーター及びスプリングにより加えられる反対方向の力に応じて被制御流の通路を通る流れを制御するための制御されたアクチュエーター、
から成る差動制御弁。
【請求項３】
供給配管及び消費者のネットワークから成る給水システムで、消費者の１件が最小値の圧力を受ける監視対象消費者であること、圧力調整システムが減圧弁（ＰＲＶ）及び基準出口圧力に事前に設定されたパイロット弁及び請求項２に基づく差動制御弁（ＤＣＶ）を具備すること、検出装置が監視対象消費者での圧力を示す流れパラメーターを測定し、コントローラーに圧力信号を送信するためであること、前記コントローラーがＤＣＶのアクチュエーターを作動させるために圧力信号に応答する制御信号を発生し、それにより、ＤＣＶを通る流量を制御して、ＰＲＶを通る流量の変動と無関係に監視対象消費者での圧力を希望値にすることを特徴とする給水システム。
【請求項４】
供給配管と消費者のネットワークから成る給水システムで圧力を制御する方法で、消費者の１件が最小値の圧力を受ける監視対象消費者で、圧力調整システムが基準出口圧力に事前設定されたパイロット弁を取付けた減圧弁（ＰＲＶ）を具備し、圧力制御システムが前記パイロット弁に直列接続した差動制御弁（ＤＣＶ）、流量パラメーター検出装置及びコントローラーを具備し：
（ｉ）監視対象消費者での圧力を示す流れパラメーターを測定し、コントローラーに圧力信号を送信すること、
（ｉｉ）コントローラーが制御信号を発生し、前記制御信号が圧力信号に対応すること、
（ｉｉｉ）制御信号がＤＣＶのアクチュエーターを作動し、それにより、ＤＣＶを通る流量を制御して、パイロット弁を通る流量を制御し、ＰＲＶを通る流量の変動とは無関係に監視対象消費者での圧力を希望値にすること、
のステップから成る方法。
【請求項５】
少なくとも１件の消費者に接続した配管、高流量の流路及び平行して設置されてバイパスになる低流量の流路から成る圧力調整システムを具備する給水システムで、前記の高流量の流路が高い基準流量の出力を有し、第一の基準出口圧力に事前設定されたパイロット弁と関連付けられている高流量圧力制御弁（ＨＦＰＲＶ）を含み、圧力制御システムがコントローラー、差動制御弁（ＤＣＶ）、システムを通る流量を測定するための検出装置を含み、前記低流量の流路が低流量の基準出力を有し、第二の基準出口圧力に事前設定されたパイロット弁と関連付けられている低流量減圧弁（ＬＦＰＲＶ）を含み、前記検出装置がコントローラーに流れパラメーター信号を送り、コントローラーが対応する制御信号を発生して、ＤＣＶのアクチュエーターを作動させ、それにより、ＤＣＶを通る流量を制御し、それにより、流れパラメーターの信号が事前設定値を下回った場合、前記ＤＣＶが閉じて、それに伴ってＨＦＰＲＶが閉じ、同時にＬＦＰＲＶが開き、流れパラメーターが前記事前設定値を超えた場合、ＬＦＰＲＶが閉じて、ＨＦＰＲＶが開くことを特徴とする給水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品サンプルを試験するのに適した加速風化装置であって、
前記製品サンプルを保持するように構成された風化設備と、
前記風化設備の近くに配置された照明器であって、前記製品サンプルに照射を提供するように構成された照明器と、を具備し、
前記照明器が、少なくとも２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にスペクトル特性を有する光源および
前記光源の近くに配置される光学フィルタであって、０．５重量％〜５０重量％の鉛成分を有するガラスを含む光学フィルタを具備する
加速風化装置。
【請求項２】
前記光学フィルタが、光学フィルタアセンブリの形態であり、前記鉛成分を有するガラスを含む光学フィルタに動作可能であるように連結される紫外線透過光学フィルタをさらに具備する請求項１に記載の加速風化装置。
【請求項３】
製品サンプルを試験するのに適した加速風化装置であって、
前記製品サンプルを保持するように構成された風化設備と、
前記風化設備の近くに配置された照明器であって、前記製品サンプルに照射を提供するように構成された照明器と、を具備し、
前記照明器が、少なくとも２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にスペクトル特性を有する光源および
前記光源の近くに配置される可視光吸収成分がない光学フィルタを具備し、
その光学フィルタが、
３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の場合の第２の総放射照度に対する２９０ｎｍ未満の短波長の場合の第１の総放射照度が第１の比であり、その値が、２．０×１０-6未満である第１の比と、
第２の総放射照度に対する３１０ｎｍの放射照度が第２の比であり、その値が、少なくとも１．２×１０-3である第２の比とを有する照射を提供する
加速風化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記内側壁は互いの間に隙間を残した長手方向パネルの形態であることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ある態様において、開口部は少なくとも１つの長手方向（または縦方向）のスロットの形態である。そして、管の壁は互いの間に長手方向の隙間を残した複数のパネルで形成してよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好都合には、壁はダクトの内部に配置される。そして、これら内側壁は互いの間に隙間を残した長手方向パネルの形態であってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
スロット４３はダクト４０の側壁４２を形成する長手方向パネル４４の間の隙間によって形成される。熱交換ための追加の内側壁をダクト４０の内部に配置する。図３の実施態様におけるように、これらの内側壁はダクトの軸廻りに、互いの間に隙間４６を残して配置された長手方向パネル４５の形態である。各隙間４６が２つのスロット４３間のパネル４４に面して開口するようにパネル４４および４５はダクト４０の軸廻りにスタガー配置で配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その上端では、スタックの内側空間１２１と軸上配置された中央開口部１２２ａが設けられたカバー１２２がスタックに載っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その他の点については、装置は図１のものと同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その他の点については、装置は図１および２の態様と同一である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
その他の点については、装置は図１および２に示すものと同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスを有する高性能繊維を含む布をリサイクルして該布から糸を製造する方法であって、
少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスを有する繊維を含む布を提供する工程と、
１５センチメートル以下の最大寸法を有する部片に該布を裁断する工程と、
該布片にステープル繊維を添加してブレンドを製造する工程と、
該ブレンドの繊維を分離し整列させてスライバーにする工程と、
該スライバーから撚糸を形成する工程と、
を含んでなり、
該高性能繊維及び該ステープル繊維を基準にして、該高性能繊維が１〜７０重量パーセントの量で存在し、該ステープル繊維が３０〜９９％の量で存在する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法から製造される、糸。
【請求項３】
請求項１に記載の方法から製造される糸を含んでなる、布。
【請求項４】
請求項３に記載の布を含んでなる、物品。
【請求項５】
バリスティック物品をリサイクルしてその布から糸を製造する方法であって、
少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスをもつ繊維を有する複数層の布を含んでなるバリスティック物品を提供する工程と、
該バリスティック物品上になんらかの被覆が存在するのであればそれを除去して該複数層の布を露出させる工程と、
該複数層の布中になんらかの縫合が存在するのであればそれを実質的に除去する工程と、
１５センチメートル以下の最大寸法を有する部片に該布を裁断する工程と、
該布片にステープル繊維を添加してブレンドを製造する工程と、
該ブレンドの繊維を分離し整列させてスライバーにする工程と、
該スライバーから撚糸を形成する工程と、
を含んでなり、
該高性能繊維及び該ステープル繊維を基準にして、該高性能繊維が１〜７０重量パーセントの量で存在し、該ステープル繊維が３０〜９９％の量で存在する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法から製造される、糸。
【請求項７】
請求項５に記載の方法から製造される糸を含んでなる、布。
【請求項８】
請求項７に記載の布を含んでなる、物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2005514527.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスを有する高性能繊維を含む布をリサイクルして該布から糸を製造する方法であって、
少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスを有する繊維を含む布を提供する工程と、
１５センチメートル以下の最大寸法を有する部片に該布を裁断する工程と、
該布片にステープル繊維を添加してブレンドを製造する工程と、
該ブレンドの繊維を分離し整列させてスライバーにする工程と、
該スライバーから撚糸を形成する工程と、
を含んでなり、
該高性能繊維及び該ステープル繊維を基準にして、該高性能繊維が１〜７０重量パーセントの量で存在し、該ステープル繊維が３０〜９９％の量で存在する、方法。
２．前記布が、アラミド、ポリオレフィン、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾチアゾール、またはそれらの混合物の繊維を含む、上記１に記載の方法。
３．前記布がパラ−アラミドの繊維を含む、上記１に記載の方法。
４．前記布がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の繊維を含む、上記１に記載の方法。
５．前記布がコポリ（ｐ−フェニレン／３，４'−ジフェニルエーテルテレフタルアミドの繊維を含む、上記１に記載の方法。
６．前記ブレンドの繊維が、前記ブレンドをカード機に供給することにより分離され整列されてスライバーにされる、上記１に記載の方法。
７．前記布が、５センチメートル以下の長さの最大寸法を有する部片に裁断される、上記１に記載の方法。
８．前記ステープル繊維が１５センチメートル以下の長さを有する、上記１に記載の方法。
９．前記スライバーが追加の繊維を含有する、上記１に記載の方法。
１０．上記１に記載の方法から製造される、糸。
１１．上記１に記載の方法から製造される糸を含んでなる、布。
１２．上記８に記載の布を含んでなる、物品。
１３．バリスティック物品をリサイクルしてその布から糸を製造する方法であって、
少なくとも１０グラム毎デシテックスのテナシティーおよび少なくとも１５０グラム毎デシテックスの引張モジュラスをもつ繊維を有する複数層の布を含んでなるバリスティック物品を提供する工程と、
該バリスティック物品上になんらかの被覆が存在するのであればそれを除去して該複数層の布を露出させる工程と、
該複数層の布中になんらかの縫合が存在するのであればそれを実質的に除去する工程と、
１５センチメートル以下の最大寸法を有する部片に該布を裁断する工程と、
該布片にステープル繊維を添加してブレンドを製造する工程と、
該ブレンドの繊維を分離し整列させてスライバーにする工程と、
該スライバーから撚糸を形成する工程と、
を含んでなり、
該高性能繊維及び該ステープル繊維を基準にして、該高性能繊維が１〜７０重量パーセントの量で存在し、該ステープル繊維が３０〜９９％の量で存在する、方法。
１４．前記布が、アラミド、ポリオレフィン、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾチアゾール、またはそれらの混合物の繊維を含む、上記１０に記載の方法。
１５．前記布がパラ−アラミドの繊維を含む、上記１０に記載の方法。
１６．前記布がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の繊維を含む、上記１０に記載の方法。
１７．前記ブレンドの繊維が、前記ブレンドをカード機に供給することにより分離され整列されてスライバーにされる、上記１０に記載の方法。
１８．前記布が、５センチメートル以下の長さの最大寸法を有する部片に裁断される、上記１０に記載の方法。
１９．前記ステープル繊維が１５センチメートル以下の長さを有する、上記１２に記載の方法。
２０．前記スライバーが追加の繊維を含有する、上記１に記載の方法。
２１．上記１０に記載の方法から製造される、糸。
２２．上記１０に記載の方法から製造される糸を含んでなる、布。
２３．上記１７に記載の布を含んでなる、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の繊維又はフィラメントの繊維構造を有する不織ウェブを含み、
前記不織ウェブがその表面上に、第１の複数の個別の非結合域と第２の複数の個別の非結合域とを定める連続的な結合域のパターンを有し、
前記第１の複数の個別の非結合域が第１の不透明性レベルを有し、
前記第２の複数の個別の非結合域が第２の不透明性レベルを有し、前記第２の不透明性レベルは前記第１の不透明性レベルよりも高い、
ことを特徴とするパターン非結合不織布。
【請求項２】
前記第１の複数の個別の非結合域が第１の引張強さを有し、前記第２の複数の個別の非結合域が第２の引張強さを有し、前記第２の引張強さは前記第１の引張強さよりも大きい、請求項１に記載の布。
【請求項３】
前記第１の複数の個別の非結合域が第１の剛性を有し、前記第２の複数の個別の非結合域が、第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する、請求項１に記載の布。
【請求項４】
前記第１の複数の個別の非結合域の中にある個々の繊維又はフィラメントの少なくとも一部が前記連続的な結合域の中に延びて結合されるようになった請求項１に記載の布。
【請求項５】
前記第１の複数の個別の非結合域と、前記第２の複数の個別の非結合域とを定める連続的な結合域のパターンを有する前記表面とは反対側にある不織布の表面に取り付けられたフィルム層をさらに含む請求項１に記載の布。
【請求項６】
個々の繊維又はフィラメントの繊維構造を有する第２の不織ウェブをさらに含み、前記第２の不織ウェブが前記第１の不織ウェブに積層されるようになった請求項１に記載の布。
【請求項７】
請求項１に記載されているパターン非結合不織布を含む、使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
第１の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第１のパターンを含む第１の領域と、
第２の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第２のパターンを含む少なくとも１つの第２の領域と、
を含み、前記第２のパターンは前記第１のパターンとは異なり、前記第１の領域が第１の不透明性レベルを有し、前記第２の領域が第２の不透明性レベルを有し、前記第２の不透明性レベルは前記第１の不透明性レベルよりも高いことを特徴とする、パターン非結合不織ウェブ。
【請求項９】
前記連続的な結合域の第１のパターンが第１の引張強さを有し、前記連続的な結合域の第２のパターンが第２の引張強さを有し、前記第２の引張強さは前記第１の引張強さより大きい、請求項８に記載のウェブ。
【請求項１０】
前記連続的な結合域の第１のパターンが第１の剛性を有し、前記連続的な結合域の第２のパターンが、第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する、請求項８に記載のウェブ。
【請求項１１】
前記第１の領域が、フック式ファスナとファスナにより係合するようになった、請求項８に記載のウェブ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第２の領域が、前記ウェブの機械の横方向において前記第１の領域に隣接する、請求項８に記載のウェブ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２の領域が前記第１の領域に隣接する遷移領域を含み、前記遷移領域が第３の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第３のパターンを含み、前記第３のパターンが前記第１のパターンから前記第２のパターンへのグラジエントである、請求項８に記載のウェブ。
【請求項１４】
側縁を有する物品のシャーシと、
前記物品のシャーシ上のパターン非結合材料と、
からなる使い捨て吸収性物品であって、
前記パターン非結合材料が第１の領域と少なくとも１つの第２の領域とを含み、前記第１の領域が第１の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第１のパターンを含み、前記第２の領域が、前記第１のパターンとは異なる、第２の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第２のパターンを含み、前記第２の領域の少なくとも一部が、前記物品のシャーシの前記側縁を越えて外に延びるようになったことを特徴とする物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第２の領域が前記第１の領域に隣接する遷移領域を含み、前記遷移領域が第３の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第３のパターンを含み、前記第３のパターンが前記第１のパターンから前記第２のパターンへのグラジエントである、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記第１のパターンが第１の特性を有し、前記第２のパターンが前記第１の特性とは異なる第２のパターンを有する請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
前記第１の特性が第１の不透明性レベルであり、前記第２の特性が第２の不透明性レベルであり、前記第２の不透明性レベルは前記第１の不透明性レベルよりも高い、請求項１４に記載の物品。
【請求項１８】
前記第１の特性が第１の引張強さであり、前記第２の特性が第２の引張強さであり、前記第２の引張強さは前記第１の引張強さよりも大きい、請求項１４に記載の物品。
【請求項１９】
前記第１の特性が第１の剛性であり、前記第２の特性が第２の剛性である、請求項１４に記載の物品。
【請求項２０】
第１の締結部品と、
前記第１の締結部品と取り外し可能に係合するようにされた第１の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第１のパターンを有する第１の領域と、第２の複数の個別の非結合域を定める連続的な結合域の第２のパターンを有する第２の領域とを含む第２の締結部品と、
を備える機械的締結システムであって、
前記第２のパターンは前記第１のパターンとは異なるものであることを特徴とする、機械的締結システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械方向のｘ寸法、機械横方向のｙ寸法及びロフト方向のｚ寸法を有する高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法であって、
ａ）非加熱ＦＤＵ内で一群のＡ／Ｂ並列形態のクリンプ可能で実質的に連続するスパンボンドの２成分繊維を形成し、該一群の繊維を成形ワイヤ上に堆積する段階と、
ｂ）最初に繊維の１つの側の分子配向の弛緩を生じさせるのに十分な時間及び温度で前記繊維を加熱する段階と、
ｃ）前記最初の加熱後に、前記繊維が互いに結合することになりそれにより前記繊維にクリンプを生じさせる温度以下に前記一群の繊維を冷却する段階と、
ｄ）段階ｂ）及びｃ）を実行中に前記繊維のクリンピングを妨害する傾向がある力を制御又は最小化し、それにより前記繊維がＺ方向にクリンプできるようにする段階と、を含む高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項２】
前記一群の繊維を再加熱して該繊維を互いに結合させ、安定した高ロフト、低密度不織ウェブを形成する段階を更に含む請求項１に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項３】
段階ｂ）及びｃ）後に、前記一群の繊維の当初のロフト高を維持するのに十分な加熱条件又は空気流条件もしくはそれらの両方の条件下で、前記一群の繊維を再加熱する段階を更に含む請求項１に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項４】
前記再加熱用の熱は華氏約４５０度より低いものである請求項３に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項５】
前記再加熱中に空気の移動が生じないようにする請求項３又は４に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項６】
前記一群の繊維は約２５ｆｐｍ以上の速度で前記再加熱域を通って運ばれる請求項３〜５のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項７】
段階ｂ）及びｃ）後に、前記一群の繊維の当初のロフト高を減少させるのに十分な加熱条件又は空気流条件もしくはそれらの両方の条件下で、前記一群の繊維を再加熱する段階を更に含む請求項１又は２に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項８】
前記最初の加熱前に、前記一群の繊維を非機能的に結合する段階を更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項９】
前記ワイヤの下に真空を与えて前記繊維が該成形ワイヤ上に堆積されるようにする段階を更に含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項１０】
前記最初の加熱後に前記成形ワイヤ下の前記真空を除去するか又は減少させる段階を更に含む請求項９に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項１１】
段階ｂ）及びｃ）の間に空気の吹き付けを除去するか又は減少させる段階を更に含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項１２】
前記繊維を高度の機械方向配向で前記成形ワイヤにあてがう段階を更に含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法により作られた前記高ロフト、低密度不織ウェブを備える防音材。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法により作られた前記高ロフト、低密度不織ウェブを含む断熱材。
【請求項１５】
前記ウェブ内に微粒子を更に含む請求項１３に記載の防音材。
【請求項１６】
前記ウェブ内に微粒子を更に含む請求項１４に記載の断熱材。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により作られた高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項１８】
前記ウェブの坪量が約０．３ｏｓｙと約２５ｏｓｙの間にある請求項１７に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項１９】
前記ウェブの密度が約０．００２ｇ／ｃｃと約０．０５ｇ／ｃｃの間にある請求項１７に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２０】
前記ロフトが約０．０２インチと約１．５０インチの間にある請求項１７に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２１】
坪量が約０．５ｏｓｙ、ロフトが約０．０３インチから約０．３インチ、密度が約０．０２２ｇ／ｃｃから約０．００２ｇ／ｃｃである請求項１７に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２２】
坪量が約３．０ｏｓｙ、ロフトが約０．１インチから約１．５インチ、密度が約０．０４ｇ／ｃｃから約０．００３ｇ／ｃｃである請求項１７に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２３】
前記繊維は前記ウェブの第１の主要な表面において実質的に規則的な波形を呈する請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２４】
前記繊維は実質的に一定の周波数でＺ方向の座屈を呈する請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２５】
前記繊維がポリプロピレン重合体及びポリエチレン重合体を含む請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２６】
前記繊維は、ＰＥＴ、コポリ−ＰＰ＋３％ＰＥ、ＰＬＡ、ＰＴＴ、ナイロン、及びＰＢＴを含む群から選択される重合体を含む請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２７】
前記繊維は、５突部、３−Ｔ、中空、リボン、Ｘ、Ｙ、Ｈ、及び非対称を含む群から選択される断面形状を備える請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２８】
前記繊維は前記ウェブ内で互いに一体に結合されている請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項２９】
前記繊維は、ランダムにクリンプされ、前記ウェブのロフトを生成するための実質的に不均一なＺ方向配向及び座屈したＺ配向域のシングルされた層を含む、不均一な繊維配向を有するロフト付き材料が生成された請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【請求項３０】
前記繊維は、ランダムにクリンプされ、前記ウェブのロフトを生成するための不均一なＺ方向配向及びクリンプした繊維間の不規則に間隔を置いた開口部を含む、不均一な繊維配向を有するロフト付き材料が生成された請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の高ロフト、低密度不織ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  少なくとも１つの水性ポリウレタン−ポリウレア分散体、並びに
Ｂ）  下記成分：
ａ）  ヒドラジド基を含有しない式（Ｉ）の構造単位を有する少なくとも１つのアミン：
【化１】
2005514513.tif 000001
ｂ）  式（II）の構造単位を有する少なくとも１つの化合物：
−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ−      （II）
ｃ）  任意に、ａ）およびｂ）以外の安定化成分
を含有する少なくとも１つの安定剤または安定剤混合物
を含むバインダー組成物。
【請求項２】
ａ）  ヒドラジド基を含有しない式（Ｉ）の構造単位を有する少なくとも１つのアミン：
【化２】
2005514513.tif 000002
ｂ）  式（II）の構造単位を有する少なくとも１つの化合物：
−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ−      （II）
ｃ）  任意に、ａ）およびｂ）以外の安定化成分
に基づく少なくとも１つの安定剤または安定剤混合物Ｂ）の構造単位を有する、少なくとも１つの水性ポリウレタン−ポリウレア分散体Ａ）を含むバイダー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本発明のPU分散物は、非イオン親水性化合物（A5）（例えば、少なくとも1つの水酸基またはアミノ基を有するポリオキシアルキレンエーテル）を含み得る。これらのポリエーテルは、30質量％〜100質量％の比率でエチレンオキシド由来の構成単位を含む。適切なポリエーテルには、1〜3の間の官能価を有する直鎖ポリエーテルだけでなく、一般式（V）：
【化３】
2005514513.tif 000003
（式中、R1およびR2は、互いに独立してそれぞれ、酸素および／または窒素原子を含み得る1〜18個のC原子を有する二価の脂肪族、脂環式、または芳香族基を示し、
R3は、ヒドロキシル末端ではない、ポリエステルまたは好ましくはポリエーテルを示し、R3は、特に好ましくはアルコキシ末端ポリエチレンオキシドの基を示す。）
で示される化合物も適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ガラスフィラメントの製造のために使用される既知の種類のガラス、例えば、Ｅ，Ａ，ＣおよびＳガラス、並びにガラス繊維製造から自体既知の他の製品の両方が、サイズ化ガラス繊維の製造に適している。連続ガラスフィラメントの製造のための種類のガラスの中で、Ｅガラス繊維が、アルカリを含まず、高い引張強度及び高い弾性率を有しているので、強化プラスチックには最も重要である。
マトリックスポリマーとして、熱可塑性ポリマーおよびデュロマー性（duromeric）ポリマーの両方が使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明およびその実施態様は以下のとおりである。
（１）Ａ）  少なくとも１つの水性ＰＵ分散体、並びに
Ｂ）  下記成分：
ａ）  ヒドラジド基を含有しない式（Ｉ）の構造単位を有する少なくとも１つのアミン：
【化８】
2005514513.tif 000004
ｂ）  式（II）の構造単位を有する少なくとも１つの化合物：
−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ−      （II）
ｃ）  任意に、ａ）およびｂ）以外の安定化成分
を含有する少なくとも１つの安定剤または安定剤混合物
を含むバインダー組成物。
（２）ａ）  ヒドラジド基を含有しない式（Ｉ）の構造単位を有する少なくとも１つのアミン：
【化９】
2005514513.tif 000005
ｂ）  式（II）の構造単位を有する少なくとも１つの化合物：
−ＣＯ−ＮＨ−ＮＨ−      （II）
ｃ）  任意に、ａ）およびｂ）以外の安定化成分
に基づく少なくとも１つの安定剤または安定剤混合物Ｂ）の構造単位を有する、少なくとも１つの水性ＰＵ分散体Ａ）を含むバイダー組成物。
（３）固形分含量に基づき、成分Ａ）７８．０質量％および成分Ｂ）０．２〜２２．０質量％（ただし、成分の合計は１００質量％）を含む上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物。
（４）固形分含量に基づき、式（Ｉ）の構造単位を有するアミンａ）０．１〜１１．０質量％、式（II）の構造単位を有するヒドラジドｂ）０．１〜１１．０質量％、並びに任意にａ）およびｂ）以外の他の安定剤ｃ）０〜５．０質量％を含む上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物。
（５）ＰＵ分散体は、
Ａ１）ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜６０００の平均分子量を有するポリマーポリオール、
Ａ３）任意に、モノ−またはポリアルコール若しくはモノ−またはポリアミン、
並びに、
Ａ４）少なくとも１つのイオン性または潜在的イオン性基を有する化合物、および／または
Ａ５）非イオン的に親水性化された化合物
から選択される少なくとも１つの化合物
からなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のバインダー組成物。
（６）ＰＵ分散体（Ａ）は、７〜４５質量％のＡ１）、５０〜９１質量％のＡ２）、０〜１５質量％のＡ５）、０〜１２質量％のＡ４）、および任意に０〜３０質量％の化合物Ａ３）を含み、ただし、全成分の合計は１００質量％であり、成分Ａ４）とＡ５）の合計は０ではない、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のバインダー組成物。
（７）アミンａ）は、式（VI）：
【化１０】
2005514513.tif 000006
の化合物である上記（１）〜（６）のいずれかに記載のバインダー組成物。
（８）化合物ｂ）は、式（VII）：
【化１１】
2005514513.tif 000007
の化合物である上記（１）〜（７）のいずれかに記載のバインダー組成物。
（９）最初に、任意に触媒の存在下に、成分Ａ１）を成分Ａ２）、Ａ５）、ａ）およびｂ）と反応させることによりプレポリマーを製造し、次いで、任意に成分ｂ）および／またはｃ）と組み合わせて、溶媒に溶解し、成分Ａ３）およびＡ４）を加え、更なる工程において、水を加えて、得られたプレポリマーを水性分散体又は溶液に転換することを特徴とする、上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物の製造方法。
（１０）ガラス繊維サイズ剤としての、上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物の使用。
（１１）接着剤としての、上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物の使用。
（１２）上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物を含む被覆材料。
（１３）上記（１）または（２）に記載のバインダー組成物を含むサイズ剤によりサイズされたガラス繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005514512.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基又は非置換であるか、置換されているベンジル基であり、ただし、置換基Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方が、非置換であるか、置換されているベンジル基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、シアニド又はハライド、好ましくは水素であり、
Ｘ-はアニオンである。
ただし、Ｒ1がベンジル基であり、Ｒ2がメチル基である場合、Ｒ3は水素ではない）
の黄色カチオン染料。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2005514512.tif 000002
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基又は非置換であるか、置換されているベンジル基であり、ただし、置換基Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方が、非置換であるか、置換されているベンジル基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、シアニド又はハライド、好ましくは水素であり、
Ｘ-はアニオンである）
の黄色染料の調製方法であって、
ａ）式（II）：
【化３】
2005514512.tif 000003
（式中、
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基又は非置換であるか、置換されているベンジル基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、シアニド又はハライド、好ましくは水素である）
のフェニルヒドラジンを、酸の添加により、式（III）
【化４】
2005514512.tif 000004
の４−ピリジルアルデヒドと反応させて、式（IV）：
【化５】
2005514512.tif 000005
のヒドラゾンを形成し、
ｂ）次いで、式（IV）の後者化合物をアルキル化剤又はベンジル化剤と反応させて、式（Ｉ）の化合物を形成することを含む方法。
【請求項３】
有機材料、特に人毛を染める方法であって、有機材料を、式（Ｉ）：
【化１１】
2005514512.tif 000006
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基又は非置換であるか、置換されているベンジル基であり、ただし、置換基Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方が、非置換であるか、置換されているベンジル基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、シアニド又はハライド、好ましくは水素であり、
Ｘ-はアニオンである）
の黄色カチオン染料、特に請求項２記載の方法にしたがって調製された式（Ｉ）の黄色カチオン染料、又は式（Ｉ）の化合物を含む組成物、及び場合によってはさらなる染料と接触させることを含む方法。