Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５型アデノウイルス変異体であって、該５型アデノウイルス変異体は、該５型アデノウイルスのウイルス主要後期転写単位のｉ−リーダーヌクレオチド配列において少なくとも１つの変異を含み、該少なくとも１つの変異が、該ｉ−リーダータンパク質の切断を生じさせる、５型アデノウイルス変異体。
【請求項２】
請求項１に記載の５型アデノウイルス変異体であって、前記ｉ−リーダーヌクレオチド配列における前記少なくとも１つの変異が停止コドンを生じる、５型アデノウイルス変異体。
【請求項３】
前記ｉ−リーダーヌクレオチド配列における前記少なくとも１つの変異が、Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号Ｍ７３２６０として登録されたゲノムを有する野生型５型アデノウイルス参照配列の、８３５０ヌクレオチドでのＣからＴへの変異である、請求項２に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項４】
前記アデノウイルスが、Ｏｎｙｘ２０１またはＯｎｙｘ２０３からなる群より選択される、請求項３に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体であって、腫瘍抑制タンパク質を機能的に欠く癌細胞における該５型アデノウイルス変異体の複製を容易にする変異をさらに含む、５型アデノウイルス変異体。
【請求項６】
前記腫瘍抑制タンパク質がｐ５３を含む、請求項５に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項７】
請求項６に記載の５型アデノウイルス変異体であって、腫瘍抑制タンパク質ｐ５３を機能的に欠く癌細胞における該５型アデノウイルス変異体の複製を容易にする前記変異が、該アデノウイルスのＥ１Ｂ領域中に変異を含む、５型アデノウイルス変異体。
【請求項８】
前記腫瘍抑制タンパク質がｐＲｂを含む、請求項５に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項９】
請求項８に記載の５型アデノウイルス変異体であって、腫瘍抑制タンパク質ｐＲｂを機能的に欠く癌細胞における該５型アデノウイルス変異体の複製を容易にする前記変異が、該アデノウイルスのＥ１Ａ領域中に変異を含む、５型アデノウイルス変異体。
【請求項１０】
非相同遺伝子をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項１１】
前記非相同遺伝子が、ネガティブ選択遺伝子またはサイトカインをコードする、請求項１０に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体であって、組織特異的プロモーター、または該アデノウイルスの複製に必須であるアデノウイルス遺伝子に作動可能に連結されているＥ２Ｆ応答エレメントをさらに含む、５型アデノウイルス変異体。
【請求項１３】
５型アデノウイルス変異体であって、５型アデノウイルスゲノムの野生型配列は、Ｇｅｎｂａｎｋ受託番号Ｍ７３２６０として登録されており、該野生型配列は、ウイルス主要後期転写単位の野生型ｉ−リーダーヌクレオチド配列を含み、該ｉ−リーダーヌクレオチド配列は、ｉ−リーダータンパク質をコードし、該５型アデノウイルス変異体は、該ｉ−リーダーヌクレオチド配列において少なくとも１つの変異を含み、該少なくとも１つの変異は、該ｉ−リーダーヌクレオチド配列における停止コドンである、５型アデノウイルス変異体。
【請求項１４】
癌の処置における使用のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体。
【請求項１５】
癌細胞を殺傷するための薬学的組成物であって、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
癌細胞を殺傷するインビトロでの方法であって、該癌細胞を、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体と、該癌細胞を殺傷するに十分な時間にわたって接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１７】
癌細胞を殺傷するための薬学的組成物の調製のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の５型アデノウイルス変異体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明のウイルスの抗癌活性を説明するために如何なる特定の理論によって拘束されることも意図しないが、本発明者らは、ヌクレオチド８３５０でのＣ→Ｔ変異が、ＯＮＹＸ−２０３の細胞傷害性活性を完全に説明し、そしてＯＮＹＸ−２０１の活性に必要であることに、着目する。この変異は、Ａｄ５の主要後期転写単位のｉ−リーダー中に位置する[参考文献：３２〜３６：Ｆａｌｖｅｙ，１９８３；Ｓｙｍｉｎｇｔｏｎ，１９８６；Ｖｉｒｔａｎｅｎ，１９８２；Ｌｅｗｉｓ，１９８３；Ａｋｕｓｊａｒｖｉ，１９８１］。このｉ−リーダー配列は、Ｌ１  ｍＲＮＡ（このＬ１  ｍＲＮＡは、５２／５５Ｋタンパク質を主にコードする）のサブセットへとスプラインシングされ、そして５２／５５Ｋタンパク質の発現を調節し得る[参考文献：３６〜３９：Ｓｏｌｏｗａｙ，１９９０；Ａｋｕｓｊａｒｖｉ，１９８１；Ｐｅｒｓｓｏｎ，１９８１；Ｌｕｃｈｅｒ，１９８６]。ｉ−リーダー自体は、１４５アミノ酸のタンパク質であるｉ−リーダータンパク質をコードするオープンリーディングフレームを含む[参考文献：３２〜３６：Ｆａｌｖｅｙ，１９８３；Ｓｙｍｉｎｇｔｏｎ，１９８６；Ｖｉｒｔａｎｅｎ，１９８２；Ｌｅｗｉｓ，１９８３；Ａｋｕｓｊａｒｖｉ，１９８１］。アデノウイルス複製における５２／５５Ｋタンパク質およびｉ−リーダータンパク質の正確な役割は、明らかではない。これらは、ウイルスＤＮＡ複製の前に発現される主要後期転写単位中にコードされる、無比のタンパク質である[参考文献：３３、３６、３９〜４０：Ｌｅｗｉｓ，１９８５；Ａｋｕｓｊａｒｖｉ，１９８１；Ｌｕｃｈｅｒ，１９８６；Ｓｙｍｉｎｇｔｏｎ，１９８６]。このことは、これらの２つのタンパク質が、ウイルスＤＮＡ複製の開始において重要な役割を有し得ることを示唆する。ヌクレオチド８３５０におけるＣ→Ｔ変更は、アミノ酸１２５におけるＧｌｎのコドンを、終止コドンＵＡＧへと変更し、それにより、ｉ−リーダータンパク質の最後の２１アミノ酸を除去する、すなわち、切断型のｉ−リーダータンパク質が生じる。従って、このことは、ｉ−リーダータンパク質および５２／５５Ｋタンパク質の発現を変更し、従って、有利な抗癌活性を生成するようにウイルス複製に影響すると、考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５、配列番号６および配列番号７に対応する配列を含む３つの軽鎖相補性決定基(CDR)からなるヒト型軽鎖、ならびに配列番号８、配列番号９および配列番号10に対応する配列を有する３つの重鎖CDRからなるヒト型重鎖を含む、成熟ヒトIL-1βに特異的に結合するヒト型抗体。
【請求項２】
配列番号27の配列を有する軽鎖可変部を含む、請求項１に記載のヒト型抗体。
【請求項３】
配列番号28の配列を有する重鎖可変部を含む、請求項１に記載のヒト型抗体。
【請求項４】
配列番号11の配列を有する軽鎖可変部および配列番号15の配列を有する重鎖可変部を含む、請求項１に記載のヒト型抗体。
【請求項５】
配列番号13の配列を有する軽鎖および配列番号17の配列を有する重鎖を含む、請求項４に記載のヒト型抗体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体の酵素切断により得られる、抗体フラグメント。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体、または請求項６に記載の抗体フラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項８】
慢性関節リウマチまたは骨関節症を有する被検体を治療するための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体、または請求項６に記載の抗体フラグメントの使用。
【請求項９】
軟骨の破壊を阻害する必要がある被検体における軟骨の破壊を阻害するための医薬を製造するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体、または請求項６に記載の抗体フラグメントの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が気管支過敏症を特徴とする疾病に罹患しているか、または発症する危険があるかどうかを調べる方法であって、被験者由来の細胞サンプルにおいて、（i）配列番号1もしくは配列番号2もしくは配列番号3もしくは配列番号4もしくは配列番号5もしくは配列番号6のヌクレオチド配列またはストリンジェントな条件下でそれとハイブリダイズする配列を含んでなるポリヌクレオチド（A）の発現レベル、またはアミノ酸配列配列番号7もしくは配列番号8またはそれらの機能的に同等な変異体を含んでなるポリペプチド（B）の発現レベル、または前記ポリペプチドプチド（B）の生理活性レベルを調べ、（A）もしくは（B）の発現レベルまたは（B）の生理活性レベルを健常な被験者における（A）もしくは（B）それぞれの発現レベルまたは生理活性レベルと比較すること、あるいは（ii）気管支過敏症と関連している前記ポリヌクレオチド（A）もしくは前記ポリペプチド（B）の変異体の存在を調べることを含んでなる方法。
【請求項２】
細胞サンプルにおいて気管支過敏症と関連している請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）の変異体の存在を検出する方法であって、前記サンプルにおいてポリヌクレオチド（A）の多型の対立遺伝子または対立遺伝子変異体の同一性を調べることを含んでなる方法。
【請求項３】
多型が配列番号1の6377および7390位に相当する位置の一方または両方のものである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記6377位に相当する位置のTおよび／または前記7390位に相当する位置のCが気管支過敏症と関連している前記ポリヌクレオチド（A）の変異体を示す、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
配列番号1の6377または7390位での請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）の多型を検出することができる対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドプローブ、または対立遺伝子特異的プライマー。
【請求項６】
配列番号1の6377位および／または7390位での単一ヌクレオチド多型の特異的対立遺伝子変異体を含む、請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）の変異体である、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項6に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドである、気管支過敏症と関連している単離された変異ポリペプチドまたは気管支過敏症と関連している請求項1に定義のポリペプチド（B）の変異体。
【請求項８】
配列番号1の6377位および／または7390位での単一ヌクレオチド多型の特異的対立遺伝子変異体を含む請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）の変異体によってコードされる、または請求項１に定義のポリペプチド（B）もしくは気管支過敏症と関連しているその変異体であるポリペプチドと結合するか、その活性を調節する物質を同定する方法であって、候補物質を前記ポリペプチドと混合して（i）結合が生じたかどうかを調べ、かつ／または（ii）前記活性に対する前記物質の作用を測定することを含んでなる方法。
【請求項９】
気管支過敏症を特徴とする疾病の診断または予後用薬剤の製造のための、請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）または配列番号1のヌクレオチド6377および／またはヌクレオチド7390を含んでなるその一部の使用。
【請求項１０】
気管支過敏症を特徴とする疾病の治療薬の製造のための、請求項1に定義のポリヌクレオチド（A）または請求項1に定義のポリペプチド（B）または前記ポリペプチド（B）に関して免疫応答性である抗体（C）もしくは前記ポリヌクレオチド（A）と相補的なヌクレオチド配列を含んでなるオリゴヌクレオチド（D）もしくは気管支過敏症と関連しているその変異体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
8．サンプル濃縮
4℃にてMillipore Ultrafree−15遠心分離装置（分子量カットオフ50kDa）を用いてサンプルを約10倍濃縮する。この装置は使用前に水で予めすすぐ。−80℃での長期保存に用いる最終保存バッファーは20mMのHepes pH7.5、1mM DTT、100mMのNaCl、5％のグリセロールとする。4℃での保存にはサンプルからグリセロールを省略してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）縁部に沿って周辺部を有するスクラビング層と、
ｂ）縁部に沿って周辺部を有する拭き取り層と、
ｃ）縁部に沿って周辺部を有すると共に、短繊維、エアレイド不織布材料、不織布プラスチックバット、セルロース性繊維のウェブ材料、ワックスコート紙、波形化紙、毛羽状パルプ、綿ボール、綿バット、又はこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの吸収性材料を含む吸収性コア層と
を備え、
ここで、前記吸収性コア層が、前記スクラビング層と前記拭き取り層との中間に位置し、かつ、前記スクラビング層と前記吸収性コア層と前記拭き取り層が、結合された縁部を形成するために各層の前記周辺部で接合されるスクラブパッド。
【請求項２】
前記吸収性コア層が、１００ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2の坪量と、２．５４ｍｍ〜２５．４ｍｍの乾燥キャリパー厚さとを有する、請求項１に記載のスクラブパッド。
【請求項３】
前記吸収性コア層が、短繊維エアレイド不織布材料、不織布プラスチックバット、セルロース性繊維の材料、及びこれらの混合物からなる群から選択される１〜１５層の吸収性材料層を含み、好ましくは、前記吸収性コア層が、広葉樹パルプ繊維、針葉樹パルプ繊維又はこれらの混合物からなる１〜４層の熱結合エアレイド不織布材料層を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のスクラブパッド。
【請求項４】
前記熱結合エアレイド不織布材料が、結合材料をも含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクラブパッド。
【請求項５】
前記熱結合エアレイド不織布材料が、超吸収性材料をも含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクラブパッド。
【請求項６】
前記拭き取り層が、セルロース性繊維のウェブ材料、積層された熱可塑性プラスチック／セルロースのウェブ、及び水流交絡、スパンボンド、カード処理、又は有孔の不織布材料からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクラブパッド。
【請求項７】
前記拭き取り層が、層状対面関係で配置された、
ａ）十分な量の熱可塑性材料、好ましくは有孔熱可塑性フィルム、を含む不織布ウェブを含む第一外層と、
ｂ）十分な量の熱可塑性材料、好ましくは有孔熱可塑性フィルム、を含む不織布ウェブを含む第二外層と、
ｃ）好ましくは紙を含む、第三中心吸収性層と
を含む有孔積層体ウェブを含み、
前記中心吸収性層が前記外層間に配置される、請求項６に記載のスクラブパッド。
【請求項８】
前記スクラビング層が、それぞれポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む少なくとも１つのプライを含むと共に、フィラメントのメッシュ又はスクリム、織布基材、リボン、フィラメントで編成されたリボン、スリット付きフィルム、エアブロー基材、及び通気空気乾燥基材からなる群から選択される形状をなし、
ここで好ましくは、前記スクラビング層が、１、２、３、又は４プライのフィラメントのメッシュを含み、
ａ）前記フィラメントが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、又はこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み、０．１０ｍｍ〜１．０ｍｍの直径を有すると共に、７９０ｇ／ｃｍ〜１１，９００ｇ／ｃｍの総引張り強度を有し、
ｂ）前記メッシュが、７ｇ／ｍ2〜１２０ｇ／ｍ2の坪量を有し、
ｃ）前記メッシュの前記フィラメントが、２ｍｍ2〜２５ｍｍ2のセルサイズを有するセルを形成し、
ｄ）前記フィラメント同士を封止することにより、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍのノードサイズを有するノードが前記フィラメントの交差部に形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスクラブパッド。
【請求項９】
ａ）縁部に沿って周辺部を有し、それぞれポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む少なくとも１つのプライを含むと共に、フィラメントのメッシュ又はスクリム、織成基材、リボン、フィラメントで編成されたリボン、スリット付きフィルム、エアブロー基材、及び通気空気乾燥基材からなる群から選択される形状をなすスクラビング層と、
ｂ）縁部に沿って周辺部を有し、短繊維エアレイド不織布材料、不織布プラスチックバット、セルロース性繊維材料、及びこれらの混合物からなる群から選択される１〜４層の吸収性材料層を含むと共に、１００ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2の坪量と、２．５４ｍｍ〜２５．４ｍｍのキャリパー厚さとを有する吸収性コア層と、
ｃ）縁部に沿って周辺部を有すると共に、重質な紙タオル材料、有孔積層熱可塑性プラスチック／セルロースのウェブ、親水性不織布材料、及びこれらの組合せからなる群から選択される材料を含む拭き取り層と
を含むスクラブパッド。
【請求項１０】
ａ）前記スクラビング層が、外側メッシュプライと内側メッシュプライを含み、ここで前記外側プライが、前記スクラブパッドの外側に配置され、２０ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の坪量を有し、かつ、前記内側プライが５０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2の坪量を有し、
ｂ）前記吸収性コア層が、縁部に沿って周辺部を有すると共に、７０％の針葉樹パルプ繊維及び３０％の二成分系ポリエチレン／ポリプロピレン結合繊維を含む熱結合エアレイド不織布材料の２つのウェブを含み、各ウェブが、２５０ｇ／ｍ2〜３５０ｇ／ｍ2の坪量及び５．０８ｍｍ〜６．３５ｍｍのキャリパー厚さを有し、
ｃ）前記拭き取り層が縁部に沿って周辺部を有すると共に、
ａ）１０ｇ／ｍ2〜７５ｇ／ｍ2の坪量を有する低密度ポリプロピレンのカード処理不織布ウェブを含む第一外層と、
ｂ）１０ｇ／ｍ2〜７５ｇ／ｍ2の坪量を有する低密度ポリプロピレンのカード処理不織布ウェブを含む第二外層と、
ｃ）１５ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の坪量を有する吸収性セルロース系繊維のウェブを含む第三中心吸収性層と、
を含む有孔積層体ウェブを含み、前記中心吸収性層が前記外層間に層状対面関係で配置され、
ここで前記吸収性コア層が、前記スクラビング層と前記拭き取り層との中間に位置し、かつ、前記スクラビング層、前記吸収性コア層及び前記拭き取り層が、各層の前記周辺部で接合される、請求項９に記載のスクラブパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の構造Ｉ〜ＩＸに関するさらなる情報は、Ｚｈａｎｇらにより２００１年７月３０日に出願された、出願番号６０／３０８，７２１の米国仮出願「Ｐｅｐｔｉｄｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｒｉｃ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ａｇｅｎｔｓ」、およびＺｈａｎｇらにより本願と同時に出願された米国出願番号１０／２０９，１８３の「Ｐｅｐｔｉｄｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｒｉｃ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ａｇｅｎｔｓ」（この両方は、それらの全体において、本明細書中で参考として援用される）に記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の呼吸運動を監視する装置であって、第１の方向の曲率変化には反応するが、第１の方向に実質的に直交する第２の方向の曲率変化には実質的に反応しない変換器を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記変換器は、被検者の腹壁および／または胸壁に設置されると、被検者の腹壁および／または胸壁の曲率変化に反応する能力があることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記変換器は、頭尾方向の曲率変化に反応する能力があることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置であって、前記変換器は、粘着ストリップ上に支持されて、被検者に固着することを図ったことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記粘着ストリップは、粘着パッチを備えた織布支持要素を備えていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置であって、前記変換器は、付与された圧力の変化に反応することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置であって、前記変換器は、ロッド状の圧電素子であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項７に記載の装置であって、前記ロッド状の圧電素子は、その長手方向軸線が前記織布の繊維に実質的に平行であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記圧電素子の長手方向軸線を横断する織布に複数繊維または複数要素を包含させ、織布の表面に本質的に直交しているとともに、圧電素子の長手方向軸線に平行な平面で織布が容易に変形できるようにし、織布の表面に本質的に直交しているとともに、圧電素子の長手方向軸線にも直交している平面では、織布が、それほど容易には変形できないようにしたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置であって、前記粘着ストリップは、互いに異なる粘着性の少なくとも２枚の粘着パッチを備えており、作動時には、第１の粘着パッチが暫定的固着を供与して、所望されれば、２つの固着位置間で装置が移動できるようにするとともに、第２の粘着パッチが、より一層強力な固着を供与して、２つの固着位置間で装置が移動できないようにすることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置であって、前記変換器に連結された表示装置を更に備えており、表示装置が変換器内部に搭載されるか、変換器に接して搭載されるか、または、変換器の直ぐ近位の領域に搭載されるかのいずれかであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記表示装置は、１個または複数個の発光ダイオード（LED）および／または１個のスクリーンであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
被検者の腹壁および／または胸壁の運動を監視するセンサーと、被検者の腹壁および／または胸壁に装置を固着させる固定手段とを備えた呼吸運動監視装置であって、前記装置は、前記装置を腹壁および／または胸壁に固着させるより先に、前記装置を腹壁および／または胸壁に位置決めまたは定位させるようにするために、被検者の腹壁および／または胸壁の特定の特徴造作部に関して整合させるための位置マーキングを備えることを特徴とする呼吸運動監視装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の装置であって、さらに、被検者の腹壁および／または胸壁の運動を監視するセンサーと、被検者の腹壁および／または胸壁に装置を固着させる固定手段とを備えており、前記装置は、前記装置を腹壁および／または胸壁に固着させるより先に、前記装置を腹壁および／または胸壁に位置決めまたは定位させるようにするために、被検者の腹壁および／または胸壁の特定の特徴造作部に関して整合させるための位置マーキングを備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の装置であって、前記位置マーキングは、被検者の腹部の解剖学的特長に関して整合させるためのものであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、前記位置マーキングは、胸骨および／または臍に関して整合させるためのものであることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の装置であって、多数組の位置マーキングを備えており、各組が、所定の寸法または所定の重量の被検者に対応していることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の運動監視装置を含む装置であって、前記装置は、人工呼吸器が開いた気道、部分的に閉鎖した気道、または、完全に閉鎖した気道のいずれかを介在させた場合に、気道の開存性が変動した際の胸壁または腹壁に伝達される振動の振幅の変化を監視することにより、高周波数発振人工呼吸の効果を監視することを目的としていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
被検者の呼吸運動を監視する方法であって、被検者の腹部の頭尾方向の運動を監視することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
第１の方向の曲率変化に反応する装置を設ける段階と、
被検者の腹壁および／または胸壁に前記装置を設置し、前記装置の第１の方向が被検者の頭尾方向と実質的に整合した状態になるようにする段階と、
前記装置の出力変化を監視する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記装置の所定の部分を被検者の腹部の特徴造作部と整合させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、前記特徴造作部は解剖学的特徴造作部であることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０または請求項２１に記載の方法であって、前記装置に１個または複数個の位置マーキングを供与し、被検者の腹壁および／または胸壁の１つまたは複数の特定の特徴造作部に関して変換器装置を整合させる段階を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図１は複数のセル１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４を有する無線通信システム１０を図解する。セル１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４は無線エアーインターフェースを介してＢＳＣ２６と通信する。セル１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４の各々は、地理的および／または送信隣接基地局内のセルから構成される対応する隣接基地局セットを有する。例えば、セル１８はセル１２、１４、１６、２０、２２、２４を含む隣接基地局セットを有する。以下ＩＳ−９５規格と呼ぶ「デュアルモード広域スペクトラム拡散セルラシステムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５移動局−基地局互換規格」または、以下「ｃｄｍａ２０００規格」と呼ぶ「ｃｄｍａ２０００スペクトラム拡散システムのための「ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００規格」により仕様が定められる符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムのようなスペクトラム拡散送信システムにおいて、スペクトラム拡散信号は同じチャネル帯域幅を占有し、各信号は固有の区別可能な擬似ランダム雑音（ＰＮ）系列を有する。ＣＤＭＡの動作は、この特許出願の譲受人に譲渡され、参照することにより明白に組み込まれる、米国特許第４，９０１、３０７（発明の名称：「衛星または地上リピータを用いたスペクトラム拡散多元接続通信システム」）および米国特許第５，１０３、４５９（発明の名称：「ＣＤＭＡ携帯電話システムにおいて波形を発生するためのシステムおよび方法」）に記載されている。このようにして、複数のユーザが同じチャネル帯域幅を介して同時メッセージを送信する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図２は、ＭＳ３８と通信する、ＢＳ１のラベルが付された基地局３２を含む、図１のシステム１０の一部を図解する。ＢＳ１は図１のセル１８内にある。それぞれＢＳ２、およびＢＳ３のラベルが付された２つの他の基地局３４、３６がそれぞれセル１６、２４内にある。無線エアーインターフェースはＢＳ１  ３２からＭＳ３８への通信のための順方向リンク（ＦＬ）のための媒体を供給し、ＭＳ３８からＢＳ１  ３２への逆方向リンク（ＲＬ）のための媒体を供給する。留意すべきはＭＳ３８は、ＢＳ１  ３２への信号品質およびＢＳ１  ３２からの信号品質が悪化するようにシステム１０内を移動するかもしれないという点である。呼を開始するために、ＭＳ３８はアクセスチャネル上に送信を送信する。ＢＳ１  ３２、ＢＳ２  ３４およびＢＳ３  ３６はチャネル割当てメッセージをページングチャネル上に送信する。チャネル割当ては各基地局に対してウオルシュコードインデックスを識別する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
時刻ｔ１においてトリガーが識別されると、ＢＳＣ２６は隣接基地局ＢＳ２  ３４からデフォルトチャネル送信を開始する。時刻ｔ２に対してＢＳ２  ３４はＭＳ３８に向けてデフォルトチャネル上に送信を開始する。この送信はＢＳ１  ３２からの同一の送信と並行している。トリガーが発生すると、ＭＳ３８は所定の待ち時間期間、送信器をディスエーブルにする。時刻ｔ３において、待ち期間が終了し、ＭＳ３８は時間期間Ｙの間プリアンブルを送信する。同時に、ＭＳ３８のＡＳはＡＳ（０）からＡＳ（１）に変更される。ＡＳ（１）において識別される基地局は、最後のＰＳＭＭにおいて引用されたすべての基地局である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
呼の復旧が生じると、ＭＳ３８は送信器をディスエーブルにする可能性がある。送信器が再びイネーブルにされると、ハンドオフ完了信号が復旧調節装置３１６に供給される。ハンドオフ完了信号は復旧調節装置３１６に所定のＰＣ信号を発生するように命令する。このようにして発生されたＰＣ信号は、上で述べた初期ＲＬ送信電力発生のためのいずれかの方式を実現してもよいし、代わりの方法を実現してもよい。ハンドオフ完了信号はマルチプレクサ３１２を制御するためにも供給される。呼の復旧に続いて、復旧調節装置３１６により発生されるＰＣ信号は電力調節装置３１０に送られる。並行して閉ループ電力制御が開始する。閉ループ電力制御が完全に再開されると、ハンドオフ完了信号が無効状態にされ、マルチプレクサ３１２は電力制御装置３１４により発生されたＰＣ信号を選択し、電力調節装置３１０に供給する。復旧調節装置３１６の動作はソフトウエア命令で動作するマイクロプロセッサ３２０により実行してもよいし、または効率的な信頼性のある動作のためにハードウエアで実現してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
図９は一実施の形態に従って、図１のシステムの呼の再生動作をタイミング図のフォームで図解する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で作動する再充電バッテリセルであって、
ＳＯ2をベースとした電解質系と、
陰電極と陽電極とを有し、
前記電極の一方が、不要な反応から放電エレメントを保護するための反応保護材を表面層に含む導電性放電エレメントを有するものにおいて、
前記導電性放電エレメントの前記表面層が反応保護材として、
−クロムと他の金属との合金、および／または、
−純粋な形態、合金の一成分、或いは、化合物の一成分としての、ロジウム、タングステン、レニウム、タンタル、プラチナ、イリジウム、オスミウムまたはテクネチウムから成るグループから選択される保護金属、および／または、
−チタン、ニッケル、コバルト、モリブデン、鉄、バナジウム、ジルコン、または、マンガンの炭化物、窒化物或いはリン化物、
を含むことを特徴とするバッテリセル。
【請求項２】
前記表面層は、反応保護層として、クロム濃度が表面から離間する方向で減少するクロム拡散層としてのクロムと他の金属との合金を含むことを特徴とする請求項１に記載のバッテリセル。
【請求項３】
前記表面層は、前記クロム拡散層をカバーするクロム層を含むことを特徴とする請求項２に記載のバッテリセル。
【請求項４】
前記表面層はクロムの酸化物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッテリセル。
【請求項５】
前記表面層の少なくとも１つの成分は、気相からのデポジションによって付加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッテリセル。
【請求項６】
前記表面層の少なくとも１つの成分はエレクトロデポジションによって付加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバッテリセル。
【請求項７】
前記放電エレメントは複合体電極の一構成要素であり、その複合電極の中で前記放電エレメントは、それに対して永久的に結合された活性材料のための基材として働くことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のバッテリセル。
【請求項８】
前記電解質系はハロゲン化物イオンを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバッテリセル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッテリセルを製造する方法であって、少なくともその表面に、クロム、ロジウム、タングステン、レニウム、タンタル、プラチナ、イリジウム、オスミウムまたはテクネチウムから成るグループから選択される金属を含有する平坦な放電エレメント材を焼き戻しする工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記焼き戻しの温度と持続時間は、前記金属の原子が前記放電エレメントの表面から隣接材料内に拡散し、これによって、前記金属の濃度が表面から離間する方向で減少するような拡散層が形成されるべく選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記焼き戻し工程は不活性または還元性のガス雰囲気中で行われることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁歪センサを作る方法であって、
磁歪材料の上に誘電体を形成するステップと、
誘電体にバーバー・ポール・ウィンドウを形成するステップと、
バーバー・ポール・ウィンドウにバーバー・ポールを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、誘電体の前記形成は、磁歪材料の上に誘電体を堆積するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、誘電体へのバーバー・ポール・ウィンドウの前記形成は、誘電体を選択的にエッチングしてバーバー・ポール・ウィンドウを形成するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、バーバー・ポールの前記形成は、バーバー・ポール・ウィンドウに電導体を堆積するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、バーバー・ポール・ウィンドウへの電導体の前記堆積は、誘電体とバーバー・ポール・ウィンドウとの上に導電性材料を堆積するステップと、バーバー・ポールを分離するために電導性材料をエッチングするステップとを含む、方法。
【請求項６】
磁歪センサを作る方法であって、
基板の上に磁歪ストリップを堆積するステップと、
磁歪ストリップの上に絶縁層を堆積するステップと、
絶縁層にバーバー・ポール・ウィンドウをエッチングするステップと、
絶縁層の上及びバーバー・ポール・ウィンドウ内に電導性材料を堆積するステップと、
バーバー・ポール・ウィンドウ間の電導性材料をエッチングで取り去り、バーバー・ポールを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、基板上の磁歪ストリップの前記堆積は、磁歪ストリップの上にタンタル窒化物ストリップを堆積するステップを含み、絶縁体の前記堆積は、タンタル窒化物層の上に絶縁層を堆積するステップを含む、方法。
【請求項８】
磁歪センサであって、
基板と、
基板上の磁歪ストリップと、
磁歪ストリップ上の電導性のバーバー・ポールと、
隣接したバーバー・ポール間の誘電体と、
を備える磁歪センサ。
【請求項９】
請求項８に記載のセンサであって、該センサはさらに、磁歪ストリップ上のタンタル窒化物を備え、前記バーバー・ポールは、タンタル窒化物の上にある、センサ。
【請求項１０】
請求項８に記載のセンサであって、前記誘電体はまた、磁歪ストリップの側面の上にある、センサ。
【請求項１１】
請求項８に記載のセンサであって、該センサはさらに、シリコン基板と磁歪ストリップとの間の熱酸化物層を備える、センサ。
【請求項１２】
請求項８に記載のセンサであって、該センサはさらに、シリコン基板と磁歪ストリップとの間の窒化物層を備える、センサ。
【請求項１３】
請求項８に記載のセンサであって、該センサはさらに、シリコン基板上の熱酸化物層と、熱酸化物層と磁歪ストリップとの間の窒化物層とを備える、センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムの結晶素子において非ゼロ光子波動ベクトルの結果として生じる固有複屈折を打ち消す方法において、
前記結晶素子に打消し光弾性複屈折を生じさせるに必要な応力を決定する工程、及び
前記非ゼロ光子波動ベクトルの伝搬方向において前記結晶素子により示される総合複屈折を低減するために前記結晶素子に前記決定された応力を印加する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
応力を決定する前記工程が、前記結晶素子における前記固有複屈折をダイエレクトリックインパーミアビリティテンソルとして表す工程と、前記結晶素子の前記打消し光弾性複屈折をダイエレクトリックインパーミアビリティテンソルとして表す工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダイエレクトリックパーミアビリティテンソルが定める屈折率楕円体は、前記結晶素子を通る波動ベクトルの伝搬方向に垂直な平面と交差し且つ長軸および短軸が最大および最小屈折率ならびに２つの直交偏波方向である楕円を形成し、前記決定された応力を印加する前記工程が、前記伝搬方向における前記総合複屈折を低減するために前記２つの軸の長さの差を最小化する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記決定された応力を印加する前記工程が、前記結晶素子内へのイオン注入を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定された応力を印加する前記工程が、前記結晶内の温度勾配をコントロールする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結晶素子を通って伝搬している前記波動ベクトルの偏波特性をコントロールする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光学システムにおける光透過材料の複屈折を補償する方法において、
少なくともいくつかは個別の大きさの固有複屈折を示す光学素子のうち、連合する一組の光学素子を配置する工程、
前記光学システム内の前記連合する一組の光学素子により示される累積固有複屈折を決定する工程、
固有複屈折を示す前記光学素子の内の少なくとも１つに打消し光弾性複屈折を誘起する工程、及び
前記１つの光学素子における前記打消し光弾性複屈折の大きさを、
（ａ）前記１つの光学素子により示される前記固有複屈折よりかなり大きくし、
（ｂ）（ｉ）前記累積固有複屈折に整合する大きさに定める、または
（ｉｉ）前記連合する一組の光学素子により示される前記累積固有複屈折よりそれほど大きくはせず、
（ｃ）前記累積固有複屈折とは逆の符号に定める工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
配置する前記工程が、ある方向範囲にわたり光を透過させるための光学素子を配置する工程を含み、累積固有複屈折を決定する前記工程が、前記光学素子を通る前記光の前記方向範囲にわたる前記光学素子の固有複屈折を決定する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
配置する前記工程が、前記１つの光学素子の位置を前記光学システムのテレセントリック空間内に定める工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
配置する前記工程が、前記１つの光学素子の位置を前記光学システムの瞳空間内に定める工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
誘起する前記工程が、固有複屈折を示す前記光学素子の内の少なくとも２つに前記打消し光弾性複屈折を誘起する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
大きさを定める前記工程が、前記２つの光学素子が合同して示す前記打消し光弾性複屈折の大きさを前記連合する一組の光学素子により示される前記累積固有複屈折にほぼ整合する大きさに定める工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
光透過コンポーネントの累積固有複屈折を補償する結像システムにおいて、
物体の像をつくるための動作波長において光が透過する光学系を含む光学系の構成、
前記結像システムを通して累積される固有複屈折を前記動作波長において示す立方晶材料でつくられている複数の前記透過光学系、及び
前記透過光学系の内の選ばれた１つまたは複数に、前記選ばれた透過光学系により示される前記固有複屈折だけでなく、前記複数の透過光学系により示される前記累積固有複屈折も打ち消す光弾性複屈折を生じさせる大きさ及び方向で応力を印加する応力誘導器、
を備えることを特徴とする結像システム。
【請求項１４】
光学系の前記構成がテレセントリック空間を含み、前記テレセントリック空間の内部に、前記累積固有複屈折を打ち消すために前記透過光学系の前記選ばれた１つが配置されることを特徴とする請求項１３に記載の結像システム。
【請求項１５】
光学系の前記構成が瞳空間を含み、前記瞳空間の内部に、前記累積固有複屈折を打ち消すために前記透過光学系の前記選ばれた１つが配置されることを特徴とする請求項１３に記載の結像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＮＡホスホラミダイトの製造方法であって、
求核性活性化剤の存在下での、２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラ置換ホスホラミダイトを有するＬＮＡ単量体の３'−ＯＨ基のホスファイト化を含み、そして、
該求核性活性化剤は、４,５−ジシアノイミダゾール（ＤＣＩ）、４−アルキルチオイミダゾール、２−アルキルチオイミダゾール、２−ニトロイミダゾール、４−ニトロイミダゾール、４,５−ジハロイミダゾール、４−ハロイミダゾール、２−ハロイミダゾール、または５−アルコキシテトラゾールから選ばれる、
該方法。
【請求項２】
最大１つの沈降工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラ置換ホスホラミダイトは、２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトライソプロピルホスホラミダイト、または２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラエチルホスホラミダイトから選ばれる、請求項１または２のいずれか記載の方法。
【請求項４】
２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラ置換ホスホラミダイトは、２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトライソプロピルホスホラミダイトであって、そして求核性活性化剤は４,５−ジシアノイミダゾールである、請求項１または２のいずれか記載の方法。
【請求項５】
ＬＮＡ単量体および求核性活性化剤の間のモル比は、１：０．０００１〜１：１０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１つ記載の方法。
【請求項６】
ＬＮＡ単量体および２−シアノエチル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラ置換ホスホラミダイトＰＮ２試薬の間のモル比は、１：０．９〜１：１０の範囲である、請求項１〜５のいずれか１つ記載の方法。
【請求項７】
ホスファイト化は０．２〜８時間で進行することができる、請求項１〜６のいずれか１つ記載の方法。
【請求項８】
ＬＮＡ単量体は、グアニン、チミン、シトシン、メチルシトシン、ウラシル、またはアデニンから選ばれる核酸塩基を有する、請求項１〜７のいずれか１つ記載の方法。
【請求項９】
ＬＮＡ単量体構造は、オキシ−β−Ｄ−リボ−ＬＮＡ、チオ−β−Ｄ−リボ−ＬＮＡ、アミノ−β−Ｄ−リボ−ＬＮＡ、オキシ−α−Ｌ−リボ−ＬＮＡ、チオ−α−Ｌ−リボ−ＬＮＡ、またはアミノ−α−Ｌ−リボ−ＬＮＡから選ばれる、請求項１〜８のいずれか１つ記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な難燃性枝分れポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー組成物であって、
ａ）次式の繰返し単位を有するポリカーボネートブロック、
【化１】
2004536193.tif 000001
（式中、Ｒa及びＲbは各々一価炭化水素基であって同一でも異なるものでもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の基のいずれかを表す。
【化２】
2004536193.tif 000002
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状もしくは環状炭化水素基であり、Ｒeは二価炭化水素基である。）
ｂ）次式の繰返し又は反復ポリシロキサン単位、
【化３】
2004536193.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にヒドロカルビルであり、Ｄは５〜２０の整数である。）
ｃ）ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、カルボン酸塩化物及びこれらの混合物からなる群から選択される官能基を３個以上有する多官能性有機枝分れ剤、
ｄ）難燃剤
を含んでなり、ポリシロキサン単位が組成物全体の重量を基準にして１重量％以下の量で存在する組成物。
【請求項２】
前記難燃剤が無機プロトン酸のアルカリ金属塩、無機プロトン酸のアルカリ土類金属塩、有機ブレンステッド酸のアルカリ金属塩、有機ブレンステッド酸のアルカリ土類金属塩からなる群から選択される材料を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃剤がペルフルオロブタンスルホン酸カリウムを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記難燃剤が当該組成物全体の重量を基準にして０．０５〜０．２重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
さらに熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤又はこれらの組合せの１種以上を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記多官能性有機化合物がトリメリト酸、無水トリメリト酸、トリメリト酸トリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチンビスフェノール、トリスフェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリスフェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物から製造される物品。
【請求項８】
熱可塑性ランダム枝分れポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー組成物の製造方法であって、
ａ）反応容器に、
ｉ）二価フェノール、
ii）次式の繰返し又は反復ポリシロキサン単位、
【化４】
2004536193.tif 000004
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素又はヒドロカルビルであり、Ｄは５〜２０の整数であり、ポリシロキサン単位は枝分れポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー組成物全体の重量を基準にして１重量％以下の量で存在する。）、
iii）水、
iv）ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、カルボン酸塩化物及びこれらの混合物からなる群から選択される官能基を３個以上有する枝分れ剤としての多官能性有機化合物、
ｖ）触媒量の触媒
を仕込み、有機相と水相とを有する不均質反応混合物を形成し、
ｂ）二相間の接触を促すため反応混合物を攪拌し、
ｃ）反応混合物にカーボネート前駆体を加え、
ｄ）二価フェノールと枝分れ剤とポリシロキサンジオールを共重合する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
さらに、前記熱可塑性ランダム枝分れポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー組成物に、無機プロトン酸のアルカリ金属塩、無機プロトン酸のアルカリ土類金属塩、有機ブレンステッド酸のアルカリ金属塩、有機ブレンステッド酸のアルカリ土類金属塩からなる群から選択される塩系難燃剤を配合することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記熱可塑性ランダム枝分れポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー組成物に、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤又はこれらの組合せの１種以上を配合することを含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシラザン及びポリアミンから本質的になる反応混合物から調製されるポリシラザン‐修飾ポリアミンを含むエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項２】
該ポリシラザン‐修飾ポリアミンのポリシラザン部分は、ケイ素‐窒素結合の繰返し単位を特徴とし、そして該ポリシラザンを調製するために用いられたハロシラン化合物中のケイ素‐水素結合の量に比べて減少した量のケイ素‐水素結合を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項３】
該ポリシラザン‐修飾ポリアミンを調製するために使用されるポリシラザンが、少なくとも一つのケイ素‐水素結合と少なくとも一つのケイ素‐ハライド結合を含んでいる出発化合物から、このポリシラザンに組込まれたケイ素‐水素結合の量に比べて減少した量のケイ素‐水素結合を含んでいること、さらに該ポリシラザンは、該出発化合物のケイ素‐ハライド結合の完全なアンモノリシスから誘導される数よりも多い数のケイ素‐窒素結合と、より多い量の窒素とを含んでいること、を特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項４】
該ポリシラザン‐修飾ポリアミンが、少なくとも一つの新しく生成したケイ素‐窒素結合を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項５】
該ポリシラザン‐修飾ポリアミンのポリシラザン部分が、ポリシラザン、ポリシロキサザン、ポリ（ウレア）シラザン、ポリ（チオ）ウレアシラザンおよびポリ（ボロ）シラザンからなる群から選ばれるものから誘導されることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項６】
ポリアミンが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンからなる群から選ばれる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂用硬化剤。
【請求項７】
ポリアミン及びポリシラザンを含み、少なくとも一つの新しく生成したケイ素‐窒素結合を有することを特徴とする反応生成物であって、ポリシラザン及びポリアミンから本質的になる反応混合物から調製される反応生成物。
【請求項８】
未反応組成物中のポリアミン反応物からのアミン基の数／ポリシラザン反応物からのケイ素‐窒素結合の数の比が、1より大きいか、または1に等しいことを特徴とする請求項７に記載の反応生成物。
【請求項９】
ポリアミン及びポリシラザンから本質的になることを特徴とする反応混合物。
【請求項１０】
未反応組成物中のポリアミン反応物からのアミン基の数／該ポリシラザン反応物からのケイ素‐窒素結合の数の比が、1より大きいか、または1に等しいことを特徴とする請求項９に記載の反応混合物。