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　特願２００４−３２８９１７「ガスタービンロータブレードを修理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０１２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年３月１０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年９月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　第１のブレード側壁（７０）及びブレード第２の側壁（７２）により定められる元のブレード輪郭を有するガスタービンエンジンロータブレード（５０）の一部分（９０）を交換する方法であって、
　前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で前記ブレードの前縁（７４）から前記ブレードの後縁（７６）まで切れ目（１１０）が延びるように前記ロータブレードを切断する段階と、
　前記切れ目の半径方向外側にある前記ロータブレードの一部分を除去する段階と、
　除去される部分と類似の材料からなる鍛造物又は鋳造物である交換ブレード部分（１２０）を製造する段階と、
　新たに形成されるロータブレード（１５０）が所定の空気力学的輪郭を備えて形成されるように、交換ブレード部分（１２０）を残りのブレード部分（９８）にニッケル合金及びチタン合金のうちの少なくとも１つを含む溶接材料（１２６）を用いて自動化単一パス溶接で抵抗溶接して切れ目（１１０）に沿って延びる単一の溶接接合部を形成する段階と、
を含む方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特表２００３−５１７３７９号公報（２００３年５月２７日公表。以下、「刊行物」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
ア）「【請求項１】 支持体(１)の周面(２)に複数の突出した羽根(３、４、５)が配列されたジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法であって、
  予備の羽根部分(２０)に接合するための前面(１１、１４)を備え、羽根(３、４、５)の一部分を形成する基部部分(１０、１３)を残して、交換をすべき羽根部分(４'、５')を除く工程と、
  基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を囲んで誘導コイル(１６)を配置する工程と、
  除かれた羽根部分(４'、５')に対応する予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に配置して、予備の羽根部分(２０)の表面(２１)と基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程と、
  予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)と、
  保護ガス雰囲気内で、高周波電流で誘導コイル(１６)を励磁し、予備の羽根部分(２０)と溶融液状にまで軟化した基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)と溶融液状にまで軟化した予備の羽根部分(２０)の表面(２１)を接触させた状態で予備の羽根部分(２０)と基部部分(１０、１３)とを圧縮力により予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に溶接する工程とからなることを特徴とするジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ）「 【０００１】
　本発明は、支持体の周面に複数の突出した羽根が配列されたジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法並びに支持体の周面に複数の突き出た羽根が配置されており、前記羽根は前面を有し、周面から突き出た基部に溶接されるジェットエンジン用の一体型羽根付きロータの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ）「 【００１５】
　図１は円板として形成された支持体１を有し、支持体の周面２には多数の羽根３が一体に配列され、外方へ突き出ているジェットエンジン用ロータの斜視図を示す。羽根３は概して、等しい間隔をおいて支持体１の周面２に設けられている。多数の損傷のない羽根３と並ぶ２つの羽根４及び５はそれらの羽根の前側縁６に損傷を有する。
 　　 【００１６】
　図２の部分切取り図に詳細に示すように、羽根４、５の損傷は羽根の前側縁６に発生しており、一方相対する羽根の後側縁７には本質的な損傷はない。・・・（中略）・・・
　　　【００１７】
　羽根５の損傷は羽根の先端８と支持体１の周面２の間の中間の領域にあるステープル軸(Stapelachse)の方向に発生している。このような場合損傷した羽根５については本発明の別の修理方法の構成によって羽根部分５'は分離面１２に沿って殆ど完全に除かれ、その結果支持体１の周面２からほぼ２乃至３mm突き出た前面１４を有する基部１３が残される。羽根４の分離面９が横断面に対して斜めに羽根の先端８まで伸びているのに対して羽根５の場合分離面１２は羽根５の横断面に対して平行となっている。羽根４及び５の前面１１及び１４は必ずしもに平らに形成される必要はなく、利用例に応じて湾曲されていても良い。
　　　【００１８】
　本発明の補修方法は次の工程からなる。基部１３の前面１４の周囲１５を囲んだ領域に電源１７と電気的に接続された誘導コイル１６が配置される。図３の平面図からわかるように、誘導コイル１６と基部１３の間の距離は、次の溶接工程において、基部１３の前面１４により形成される溶接部の均一な加熱が得られるように、中央領域１８よりも羽根の前側縁及び後側縁６及び７の領域の方が大きくなっている。誘電コイル１６の切欠き部１９の形状は、利用例に応じて、溶接部、即ち基部１３の前面１４が溶融液状に軟化され、短時間の溶接工程が可能になり、溶接工程後の溶接部の結合のための後加工が回避される。
　　　【００１９】
　図４に本発明の修理方法の次の工程を示す。この工程において切欠き１９を有する誘電コイル１６は、支持体１の周面２から突き出た基部１３の前面１４の周囲１５を囲んで配置される。表面２１を有する予備の羽根２０は二つに分割されたカセット２２内に合成樹脂ブロック２３で確実に保持される。カセット２２はマシンキャリッジ(Maschinenschlitten)に固定される。予備の羽根２０の表面２１は基部１３の前面１４の形状及び湾曲に相応している。次の溶接工程のために予備の羽根２０を配置するためにマシンキャリッジは、予備の羽根２０の表面２１が合同に乃至は一列に基部１３の前面１４に向かい合うように操作される。検査のために予備の羽根２０は、その表面２１を前面１４に接触させた状態で圧力が加えられる。その場合その後に前記予備の羽根の表面と前面は再び別々に離され、次の溶接工程の前に約２mmの間隔を互いにとる。
　　　【００２０】
　次の溶接工程は保護ガスの雰囲気内で行われる。その際、誘導コイル１６は高周波電流によって約１秒間励磁される。高周波電流による励磁及びそれによる加熱は交換すべき材料に依存して極力短時間とし、基部１３及び予備の羽根２０の材料は、基部１３の前面１４及び予備の羽根２０の表面２１により形成される溶接部の領域だけが、溶融液状に軟化される。加熱後、予備の羽根２０にはその表面２１を基部１３の前面１４と接触させた状態で据え込みにより、圧縮制御されて(weggesteuert)、約１mmの圧縮工程がなされる。択一的に部品の結合はかかる圧力制御によって(druckgesteuert)行うことができる。
　　　【００２１】
　図４は高周波溶接によって基部１３'と接合される予備の羽根２０'を示す。その場合溶接部２４の領域にほんの僅かの厚膜化が見られる。この厚膜化の程度は、圧縮工程と共に基部１３、１３'及び予備の羽根２０、２０'の材料に依存し、場合により最終の(abschliessenden)後加工で除かれる。多くの場合、溶接部の厚膜化は少なくそれは空気力学的見地から許容され、後加工の必要がない。」（段落【００１５】ないし【００２１】）
　
（２）ここで、上記（１）のア）ないしウ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
エ）上記ア）ないしウ）及び図面の記載から、羽根５は、凸面形の側壁（以下、「第１の側壁」という。）及び凹面形の側壁（以下、「第２の側壁」という。）を有し、該第１の側壁及び該第２の側壁により定められる元の輪郭を有しているといえる。
　
オ）上記ア）ないしウ）及び図面の記載から、ジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法には、第１の側壁と第２の側壁との間で羽根５の前側縁６から羽根５の後側縁７まで分離面１２が延びるように羽根５を切断する工程が含まれていることが分かる。
　
カ）上記ア）ないしウ）及び図面の記載から、ジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法には、分離面１２の半径方向外側にある羽根５の一部分を除去する工程が含まれていることが分かる。
　
キ）上記ア）ないしウ）及び図面の記載から、新たに形成される羽根は、所定の空気力学的輪郭を備えて形成されるものであるといえる。
　
ク）上記ア）ないしウ）及び図面の記載から、溶接工程は、「高周波電流で誘導コイル(１６)を励磁し、予備の羽根部分(２０)と溶融液状にまで軟化した基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)と溶融液状にまで軟化した予備の羽根部分(２０)の表面(２１)を接触させた状態で予備の羽根部分(２０)と基部部分(１０、１３)とを圧縮力により予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に溶接する」（上記ア））ものであり、このような溶接は、抵抗溶接の一種であるので、予備の羽根部分２０を基部部分１３に抵抗溶接して分離面１２に沿って延びる単一の溶接部２４を形成する工程が含まれていることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１の側壁及び第２の側壁により定められる元の輪郭を有するジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法であって、
　前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で羽根５の前側縁６から前記羽根５の後側縁７まで分離面１２が延びるように前記羽根５を切断する工程と、
　前記分離面１２の半径方向外側にある羽根５の一部分を除去する工程と、
　新たに形成される羽根が所定の空気力学的輪郭を備えて形成されるように、予備の羽根部分２０を基部部分１３に抵抗溶接して分離面１２に沿って延びる単一の溶接部２４を形成する工程と、
を含む方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「第１の側壁」は、本願発明における「第１のブレード側壁」及び「第１の側壁」に相当し、以下同様に、「第２の側壁」は「ブレード第２の側壁」及び「第２の側壁」に、「元の輪郭」は「元のブレード輪郭」に、「ジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法」は「ガスタービンエンジンロータブレードの一部分を交換する方法」に、「羽根５」は「ブレード」に、「前側縁６」は「前縁」に、「後側縁７」は「後縁」に、「分離面１２」は「切れ目」に、「工程」は「段階」に、「予備の羽根部分２０」は「交換ブレード部分」に、「基部部分１３」は「残りのブレード部分」に、「溶接部２４」は「溶接接合部」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物に記載された発明における「予備の羽根部分２０を基部部分１３に抵抗溶接して分離面１２に沿って延びる溶接部２４を形成する」は、本願発明における「交換ブレード部分（１２０）を残りのブレード部分（９８）にニッケル合金及びチタン合金のうちの少なくとも１つを含む溶接材料（１２６）を用いて自動化単一パス溶接で抵抗溶接して切れ目（１１０）に沿って延びる単一の溶接接合部を形成する」に、「交換ブレード部分を残りのブレード部分に抵抗溶接して切れ目に沿って延びる単一の溶接接合部を形成する」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「第１のブレード側壁及びブレード第２の側壁により定められる元のブレード輪郭を有するガスタービンエンジンロータブレードの一部分を交換する方法であって、
　前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で前記ブレードの前縁から前記ブレードの後縁まで切れ目が延びるように前記ロータブレードを切断する段階と、
　前記切れ目の半径方向外側にある前記ロータブレードの一部分を除去する段階と、
　新たに形成されるロータブレードが所定の空気力学的輪郭を備えて形成されるように、交換ブレード部分を残りのブレード部分に抵抗溶接して切れ目に沿って延びる単一の溶接接合部を形成する段階と、
を含む方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「除去される部分と類似の材料からなる鍛造物又は鋳造物である交換ブレード部分を製造する段階」を含むのに対し、刊行物に記載された発明は、そのような段階を含むかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　交換ブレード部分を残りのブレード部分に抵抗溶接して切れ目に沿って延びる単一の溶接接合部を形成することに関し、本願発明では、「ニッケル合金及びチタン合金のうちの少なくとも１つを含む溶接材料を用いて自動化単一パス溶接で」抵抗溶接するのに対し、刊行物に記載された発明では、「ニッケル合金及びチタン合金のうちの少なくとも１つを含む溶接材料を用いて自動化単一パス溶接で」抵抗溶接するかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）
　
　上記相違点について判断する。
［相違点１について］
　ガスタービンエンジンロータブレードの一部分を交換する方法において、交換ブレード部分を、除去される部分と類似の材料とすることは、本願の優先日前において周知の技術であり（例えば、特開２０００−２６３２４７号公報［特に、段落【００１２】］及び特開平１−２９４９０１号公報［特に、第７ページ右下欄第１７行ないし第８ページ右上欄第１９行］参照。以下、「周知技術１」という。）、交換ブレード部分を鋳造物とすることも周知の技術である（例えば、特開２００２−３０３１５５号公報及び特開昭５６−１５４１０４号公報［特に、第３ページ左下欄第１７ないし２０行］参照。以下、「周知技術２」という。）。
　また、刊行物の段落【０００６】には、「新しく製造するとき鋳造した羽根を鍛造したロータ（円板／リング）に接合することができる。」と記載されており、接合すべきブレード部分を鋳造物とすることが示唆されている。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、周知技術１及び２を適用することで、予備の羽根部分２０（本願発明における「交換ブレード部分」に相当。）を、交換をすべき羽根部分５'（本願発明における「除去される部分」に相当。）と類似の材料からなる鍛造物又は鋳造物で構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、そのような予備の羽根部分２０を製造する工程を含むようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　抵抗溶接を行う際、ニッケル合金等を含む溶接材料を用いることは、本願の優先日前において周知の技術である（例えば、特開平３−２０４１８３号公報参照。以下、「周知技術３」という。）。
　また、溶接を自動で行うこと、及び、単一パスで行うことは、いずれも慣用技術である。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、周知技術３及び慣用技術を適用することで、ニッケル合金及びチタン合金のうちの少なくとも１つを含む溶接材料を用いて自動化単一パス溶接で抵抗溶接するようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明並びに周知技術１ないし３及び慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。