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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不活性雰囲気中又は空気酸素の存在下に、アニリンとニトロベンゼンとを液体媒体中で常圧又は減圧下に50〜130℃の温度で反応させ、続いて4-ニトロジフェニルアミン及び/又はニトロソジフェニルアミンと副生成物の中間体を水素添加し、4-アミノジフェニルアミンと該副生成物を単離し、変換されていない原料を再循環させることにより、4-ニトロジフェニルアミン及び/又は4-ニトロソジフェニルアミン及び/又はその塩の中間体調製を経て4-アミノジフェニルアミンを調製する方法であって、アニリンとニトロベンゼンとの反応が下記一般式
HO-/(R1R2R3)N+-CHR4-(CH2)X-Y-/Z+
(式中、R1及びR2はメチル、エチル、またはC3-C12直鎖アルキル基であり、
R3はメチル、エチル、フェニル、又はベンジルであり、
R4は水素又はメチルであり、
xは0〜5の整数であり、
Y- はCO2-、又はSO3- であり、
Z+ はアルカリ金属Na、K、Csのカチオン又はテトラ置換第四アンモニウムカチオン、又はその相互組合わせである。）
を有する真の双性イオンと水酸化物との塩の溶液からなる反応系で行われ、双性イオン塩と水酸化物の双方の量は、4-ニトロソフェニルアミン及び/又は4-ニトロジフェニルアミンが生成する反応に導入されるニトロベンゼン量に対して少なくとも等モル量であり、水素添加後に4-ADFAを得、該反応後に該反応系の少なくとも半分が再循環されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  該反応が、R1、R2及びR3がメチルであり、R4が水素であり、xが0であり、Y- がCO2- であり、Z+ がカリウムカチオン及びテトラ置換第四アンモニウムカチオンからなる群の少なくとも１つである該一般式を有する真の双性イオンと水酸化物との塩の溶液の存在下に行われることを特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】  Z+ が、カリウムカチオン及びアルキルの炭素原子数が1〜4であるテトラアルキルアンモニウムカチオンからなる群の少なくとも１つである、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】  反応媒体が、別個に形成されるか、又は原料から反応系においてその場で形成されるかのいずれかである、請求項1又は2記載の方法。
【請求項５】  アニリンとニトロベンゼンとの反応のための該液体媒体が、(1)水、及び、(2)アニリン、ピリジン、トルエン、シクロヘキサン及び分子中の炭素原子数が1〜4である脂肪族アルコールからなる群より選ばれた少なくとも1種の有機化合物、からなる群より形成される、請求項1又は2記載の方法。
【請求項６】  Z+ がテトラメチルアンモニウムカチオンである、請求項1記載の方法。
【請求項７】  液体媒体が、補助共溶媒をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】  共溶媒が、tert-ブチルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル、エチレングリコール、モノメチルエーテル、トルエン、キシレン、又はシクロヘキサンの1又は2以上である、請求項7記載の方法。
【請求項９】  以下の工程を含む、4-アミノジフェニルアミンの調製方法：
下記一般式
HO-/(R1R2R3)N+-CHR4-(CH2)X-Y-/Z+
(式中、R1及びR2はメチル、エチル、またはC3-C12直鎖アルキル基であり、
R3はメチル、エチル、フェニル、又はベンジルであり、
R4は水素又はメチルであり、
xは0〜5の整数であり、
Y- はCO2-、又はSO3- であり、
Z+ はNa、K、Csのカチオン又はテトラ置換第四アンモニウムカチオンの1又は2以上である。）
を有する真の双性イオンと水酸化物との塩の存在下、アニリンとニトロベンゼンとを液体媒体中で50〜130℃の温度で反応させる工程であって、
双性イオン塩と水酸化物の量は、反応で消費されるニトロベンゼン量に対して少なくとも等モル量であり、かつ、未反応のアニリン及びニトロベンゼンが再循環されて4-ニトロソフェニルアミン及び/又は4-ニトロジフェニルアミン及び/又はその塩及び副生成物を含む反応混合物が提供される、前記工程；
反応混合物を水素添加して、水素添加反応混合物を提供する工程；
水素添加反応混合物から4-アミノジフェニルアミンと副生成物を単離する工程。
【請求項１０】  R1、R2、及びR3がメチルであり；R4が水素であり；xが0であり、Y- がCO2- であり、Z+ がKカチオン又はテトラ置換第四アンモニウムカチオンの少なくとも１つを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】  Z+ が、Kカチオン又はアルキルの炭素原子数が1〜4であるテトラアルキルアンモニウムカチオンの少なくとも１つを含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】  反応媒体が、別個に、又はアニリンとニトロベンゼンからその場で形成される、請求項9記載の方法。
【請求項１３】  液体媒体が、水と、アニリン、ピリジン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、又はC1-C4脂肪族アルコールの1又は2以上とを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１４】  Z+ がテトラメチルアンモニウムカチオンである、請求項9記載の方法。
【請求項１５】  液体媒体が、補助共溶媒をさらに含む、請求項9記載の方法。
【請求項１６】  共溶媒が、tert-ブチルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル、エチレングリコール、モノメチルエーテル、トルエン、キシレン、又はシクロヘキサンの1又は2以上である、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基盤に留め具を打ち込むための動力駆動式工具であって：
ハウジングと；
第一前方位置と第一後方位置との間で前記ハウジングに対して軸方向移動するために前記ハウジングに取り付けられた外筒と；
第二前方位置と第二後方位置との間で前記外筒内部において軸方向に可動なピストンと；
前記外筒と前記ピストンとに接続しているリセット装置であって、前記第一前方位置から前記第一後方位置への前記外筒のコッキング移動に応答して前記ピストンを前記第二前方位置から前記第二後方位置へ自動的にリセットするようになっているリセット装置と；
を具備する動力駆動式工具。
【請求項２】  前記第一前方位置と前記第一後方位置との間の軸方向距離が、前記第二前方位置と前記第二後方位置との間の軸方向距離よりも短かい、請求項１に記載の動力駆動式工具。
【請求項３】  前記リセット装置が接続要素と把持要素とを具備していて：
前記接続要素は、前記ピストン及び前記外筒に取り付けられたそれぞれ第一部分と第二部分とを有しており；
前記把持要素は、前記接続要素の前記第一部分に解放可能に係合していて、前記把持要素は、前記接続要素の前記第一部分に係合するべく形成されており、前記第一前方位置から前記第一後方位置への前記外筒のコッキング移動中に前記ピストンを前記第二前方位置に把持し、そして前記第一後方位置への前記外筒の到達時に接続要素の前記第一部分、従って前記ピストンを開放するようになっている、
請求項１に記載の動力駆動式工具。
【請求項４】  前記接続要素の前記第二部分は前記外筒に固定されていて、前記外筒のコッキング移動時に前記外筒と共に移動するようになっていて、そして、前記コッキング移動時に前記第二部分が前記第一部分から離間してゆくに従って蓄積されるポテンシャルエネルギーは、前記接続要素により開放され、前記ピストンを前記第二前方位置から前記第二後方位置へ後方に駆動するようになっている、請求項１に記載の動力駆動式工具。
【請求項５】  前記接続要素がばねである、請求項４に記載の動力駆動式工具。
【請求項６】  前記把持要素が前記外筒の壁面に形成されたスロットを貫通して延伸していて、前記外筒の前記コッキング移動中に前記第一部分に係合するようになっており、前記スロットが係合解除部材を有していて、前記係合解除部材は、前記外筒が前記第一後方位置に到達した場合把持要素に達するべく形成され、かつ前記把持要素を前記第一部分から係合解除、従って前記ピストンを解放するべく形成されている、請求項４に記載の動力駆動式工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ハイドロフルオロエーテル０．１〜９９重量部と、
ｂ）水９９．９〜１重量パーセントと、
ｃ）フッ素化界面活性剤とを含む組成物であって、ａ）とｂ）の合計が１００部に等しく、マイクロエマルジョンを構成している組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のグリーンタイヤを複数のタイヤプレスに移動する自動グリーンタイヤ搬送装置において、各タイヤプレスが垂直なタイヤ軸を有するグリーンタイヤの水平移動が出来る付設したプレスローダを有し、前記搬送装置は１つまたは複数のモノレールキャリヤが上を移動できる高架モノレール軌道を含み、
それぞれが前記複数のタイヤプレスの１つの近くにそれに付設して配置され、前記１つまたは複数のモノレールキャリヤからグリーンタイヤを受け取る複数のエレベータ装置と、
前記複数のエレベータ装置それぞれが１つのエレベータを有し、該エレベータが垂直なタイヤ軸で前記グリーンタイヤを前記プレスローダに与えるように、前記１つまたは複数のモノレールキャリヤから該エレベータの近くの前記タイヤプレスのプレスローダに前記グリーンタイヤを搬送することを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】前記エレベータが垂直経路を移動し、前記エレベータに支持アームが取り付けられ、該支持アームの末端部にバスケットが結合されていて、前記バスケットが、第１の位置において前記１つまたは複数のモノレールキャリヤから前記グリーンタイヤを受け取り、前記グリーンタイヤが前記エレベータの近くの前記タイヤプレスの対応するプレスローダによって前記バスケットから降ろされる第２の位置まで移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】複数のグリーンタイヤを、複数の高架モノレールキャリヤを用いて複数のタイヤプレスに搬送する方法であって、各タイヤプレスが垂直なタイヤ軸を有するグリーンタイヤの水平移動が出来る付設したプレスローダを有するものにおいて、
それぞれが１つのプレスローダに付設された複数のエレベータ装置を用い、
各グリーンタイヤを、前記複数のモノレールキャリヤの内の１つから、前記複数のタイヤプレスの内の１つのプレスローダに移載し、
各移載において、前記エレベータ装置を用いて、前記モノレールキャリヤから前記グリーンタイヤを降ろす第１の位置から、該第１の位置より下方の第２の位置まで、前記グリーンタイヤの垂直軸を維持するようにして前記グリーンタイヤを垂直経路に沿って移動させるのを制御する工程を特徴とする、搬送する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素部分を含む非重合疎水性セグメントを含む連鎖移動剤により終端された重合高分子電解質親水性セグメントを含む、水系において疎水性粒子を分散させる分散剤。
【請求項２】  前記疎水性セグメントが２つの対向する末端部を有する炭化水素部分を有し、前記炭化水素部分の各末端部に高分子電解質が付いている請求項１記載の分散剤。
【請求項３】  請求項１記載の分散剤と、多分岐親水性（コ）ポリマーの混合物を含む分散剤組成物。
【請求項４】  ａ）顔料粒子と、
ｂ）高分子電解質を含む少なくとも１つの末端親水性セグメントに連鎖移動剤で結合されかつ疎水性表面に吸着可能な炭化水素部分を含む非重合疎水性セグメント、を含む、水系において疎水性粒子を分散する分散剤と
の懸濁体を含む水系顔料インク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＢn構造（式中、Ａはイオン化性部分を含有する親水性ポリマーセグメントであって多官能性連鎖移動剤で終端し、Ｂは無極性非重合疎水性炭化水素部分であり、ｎは１を越え、Ｂ部分がＡセグメントの連鎖移動剤末端で分岐セグメントを形成する。）を有するポリマーを含む、水性系中で疎水性粒子を分散するための分散剤。
【請求項２】  請求項１に記載の分散剤、および疎水性粒子を含む水性懸濁液。
【請求項３】  ａ）顔料粒子と、
ｂ）ＡＢn構造（式中、Ａはイオン化性部分を含有する親水性ポリマーセグメントであって多官能性連鎖移動剤で終端し、Ｂは非重合疎水性炭化水素部分であり、ｎは１を越え、Ｂ部分がＡセグメントの連鎖移動剤末端で分岐セグメントを形成する。）を有するポリマーを含む、水性系中で疎水性粒子を分散するための分散剤と、の懸濁液を含む水性顔料インク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化１４】
2002532620.tif 000001
上記の該錯塩形成剤は、重合体相中に十分に溶解あるいは容易に分散することができそして更に良好な相容性がある有利な性質を有している。その良好な相容性のために害になる風解（Ausblueheffekte)が回避される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
判っている通り、本発明の方法は、微小多孔質表面を有する他の非導電性材料、例えばセラミックベース材料またはガラスよりなる配線体の上に導電帯構造を生成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂溶融体の加工に用いられる装置のための洗浄組成物であって、その組成物が、塑性変形可能であり融点が２５０℃を上回り結晶度が５０％以下である熱可塑性プラスチック（Ａ）からなる離散した粒子を主に含み、更に加工温度が熱可塑性プラスチック(Ａ）の融点よりも低いアモルファスまたは半晶質の熱可塑性プラスチック（Ｂ）を含み、熱可塑性プラスチック（Ａ）の使用割合が１から９５質量％であり、熱可塑性プラスチック（Ｂ）の使用割合が５から９５質量％であり、(Ａ）および（Ｂ）の質量百分率の合計が常に１００％以下であることを特徴とする洗浄組成物。
【請求項２】
熱可塑性プラスチック（Ａ）および熱可塑性プラスチック（Ｂ）の質量百分率が各々５から３０質量％および７０から９５質量％である請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
熱可塑性プラスチック（Ａ）が、部分的芳香族ポリアミド、ポリスルホナート、ポリエーテルスルホナート、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテルおよびこれらの混合物からなる群より選択された請求項１または２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
熱可塑性プラスチック（Ｂ）がポリオレフィン、ポリオキシメチレンの単独または共重合体、ポリカルボナート、ポリエステル、ポリアミド、ビニル芳香族重合体およびこれらの混合物からなる群より選択された請求項１から３のいずれか1項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
熱可塑性プラスチック（Ａ）が、ペレットの形態である請求項１から４のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
補強剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤および難燃剤から選択された１種以上の添加剤を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機苛性アルカリ溶液を用いてタービンエーロフォイルの表面からセラミック皮膜を除去する装置において、 有機苛性アルカリ溶液の貯蔵タンクと、 有機苛性アルカリ溶液を第１選択温度に予熱する予熱器と、 第１選択圧力に加圧された有機苛性アルカリ溶液を前記予熱器に送る高圧ポンプと、 有機苛性アルカリ溶液および複数のタービンエーロフォイルを第２選択上昇圧力に保持できるオートクレーブと、 予熱器とオートクレーブとの可変連通を実現する位置とオートクレーブを隔離する位置との間で切換可能な第１制御弁を有する、予熱器をオートクレーブに連結する第１パイプと、 オートクレーブを第２選択温度に加熱する加熱源と、 圧力容器から有機苛性アルカリ溶液を排出後有機苛性アルカリ溶液を冷却するクーラーと、 オートクレーブを隔離する位置とセラミック皮膜の除去完了後に有機苛性アルカリ溶液をオートクレーブから排出できるようにオートクレーブからクーラーへの連通を実現する位置との間で切換可能な第２制御弁を有する、オートクレーブをクーラーに連結する第２パイプとを備える、タービンエーロフォイルの表面からセラミック皮膜を除去する装置。
【請求項２】
さらに、除去されたセラミック皮膜を有機苛性アルカリ溶液からろ過するろ過手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ろ過手段は、エーロフォイルを包囲する構造内に位置し、除去されたセラミック皮膜の粒子を捕捉するメッシュスクリーンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ろ過手段は、循環ポンプおよび少なくとも１個のフィルタを含む循環ループであり、有機苛性アルカリ溶液をタンクからフィルタに通し、ここで前記メッシュスクリーンで捕捉されなかったセラミック皮膜粒子を除去してから、前記溶液をタンクに戻す、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記メッシュスクリーンが０．１５９ｃｍ（１／１６インチ）以下の寸法の粒子を捕捉するのに十分な開口を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
さらに、高温高圧で金属部品からセラミック皮膜を除去する少なくとも１サイクルに使用した再使用可能な有機苛性アルカリ溶液の有機成分および苛性アルカリ成分の濃度を測定する分析器具を備え、この分析器具は、循環ループ内にフィルタとタンクとの間に配置され、粒子除去後の有機苛性アルカリ溶液の物性を測定するセンサを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
２個以上のセンサが、導電率、不透明度、密度、屈折率、分光透過率、流動度および溶液中の音速から選ばれる有機苛性アルカリ溶液の物性２つ以上を測定する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
さらに、オートクレーブに導入されたエーロフォイルの体積に基づいて、高圧ポンプおよび予熱器を通してオートクレーブに供給されるろ過された有機苛性アルカリ溶液の量を計量する手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記計量手段が定容積型ポンプを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記計量手段が自重タンクと、自重タンクの外部に置かれ、有機苛性アルカリ溶液を導入した後の自重タンクの重量を測定する荷重センサとを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記計量手段が有機苛性アルカリ溶液を自重タンクに圧送する定容積型ポンプと、自重タンクの外部に置かれ、有機苛性アルカリ溶液を導入した後の自重タンクの重量を測定する荷重センサとを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、 予熱器とオートクレーブとの間に配置され、予熱器に所定の背圧を生成する可変弁と、 有機苛性アルカリ溶液の背圧を検出する圧力センサと、 圧力センサが検出した背圧に応答して弁を制御して背圧を所定レベルに維持するコントローラとを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、有機苛性アルカリ溶液のオートクレーブへの導入に先立って、予熱された揮発性有機流体をオートクレーブに注入することによりオートクレーブをあらかじめ加圧する手段を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記予備加圧手段は、 揮発性有機流体貯蔵容器と、 貯蔵容器と流体連通しているポンプと、 ポンプを予熱器に連結するラインと、 揮発性有機流体を予熱器に供給する位置と揮発性有機流体を予熱器から隔離する位置との間で切換可能なライン内の隔離弁とを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
さらに、オートクレーブから揮発性有機流体を回収する手段を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記回収手段は、 オートクレーブ内のヘッド空間およびクーラーと流体連通したラインと、 オートクレーブをクーラーから隔離する位置とクーラーへ連通する位置との間で切換可能なライン内の隔離弁と、 クーラーおよび有機流体貯蔵容器と流体連通したラインと、 クーラーを有機流体貯蔵容器から隔離する位置と、クーラーを貯蔵容器に連通して凝縮した揮発性有機流体が貯蔵容器に流れるのを許す位置との間で切換可能なライン内の隔離弁とを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
有機流体貯蔵容器が一定ヘッドのタンクである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
さらに、セラミック皮膜の除去後にタービンエーロフォイルを第２選択温度および圧力にて、残留苛性アルカリ物質を中和する流体を用いて洗浄するための第２オートクレーブを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
複数の物品から材料を除去するにあたり、 少なくとも第１選択温度に予熱されたオートクレーブ内に複数の物品を入れ、 所定容量の揮発性有機流体を一定ヘッドの貯蔵容器から予熱器に送り、該流体を第１選択温度に近い第２選択温度に予熱し、 予熱され、予加圧された揮発性流体の所定容量を前記予熱器から物品の入ったオートクレーブに導入し、ついで 所定容量の苛性アルカリ含有溶液を貯蔵タンクから予熱器に送り、該苛性アルカリ含有溶液を第１選択温度に近い第３選択温度に予熱し、 予熱され、予加圧された苛性アルカリ含有溶液の所定容量を物品と揮発性有機流体の入ったオートクレーブに導入し、 オートクレーブを第４選択温度に、物品から材料を除去するのに十分な、所定の圧力で所定の時間加熱し、ついで 揮発性有機流体の気相をオートクレーブから凝縮および冷却用の凝縮器に引き抜き、 凝縮、冷却された揮発性有機流体を一定ヘッドの貯蔵容器に送り、 苛性アルカリ含有溶液から比較的大きな粒子をあらかじめろ過除去し、ついでオートクレーブを第１選択温度以上に維持しながら、苛性アルカリ含有溶液をオートクレーブから冷却用の凝縮器に移動し、 苛性アルカリ含有溶液から比較的小さな粒子をろ過除去し、そして 苛性アルカリ含有溶液を貯蔵タンクに貯蔵する工程を含む、複数の物品から材料を除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程からなるプラスチック対象物の面を直接に金属化処理するプロセス：
前記プラスチック対象物の面を粗面化する工程；
前記プラスチック対象物の表面を第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液により活性化する工程であって、このコロイド又はイオノゲン溶液は、第２の卑金属をも付加的に含んでおり、この工程により、前記第１の貴金属と第２の卑金属とを含む活性化皮膜が前記表面上に形成されるものであり；
アルカリ性処理液により前記活性化皮膜に電子導電性を付与する工程であって、これにより前記第２の卑金属の少なくとも一部が前記活性化皮膜から溶出され、そして電子導電性物質が前記活性化皮膜に吸着されるものであり；
吸着された電子導電性物質を含む活性化皮膜を第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液と接触させる工程であって、当該コロイド又はイオノゲン水溶液は卑金属をも付加的に含むものであり；
さらに、アルカリ性処理溶液により前記活性化皮膜に導電性を付与する工程であって、このアルカリ性処理液により前記第２の卑金属の少なくとも一部がさらに前記活性化皮膜から溶出され、そして電子導電性物質が前記活性化皮膜にさらに吸着されるものであり；および
前記アルカリ性処理液による更なる接触の後に、前記活性化皮膜を金属化処理する工程。
【請求項２】  前記アルカリ性処理液が周期律表中第６族金属、第７族金属又はこれらの混合物から選ばれる金属の化合物を含む請求項１による前記プロセス。
【請求項３】  前記アルカリ性処理液が銅化合物を含む請求項１による前記プロセス。
【請求項４】  第２の卑金属が錫であり、前記アルカリ性処理液が銅化合物を含むものである請求項２による前記プロセス。
【請求項５】  前記第１の貴金属がパラジウムである請求項１乃至４のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項６】  前記粗面化後であって、第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液によりプラスチック対象物の表面を活性化する前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程をさらに具備する請求項１乃至５のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項７】  前記電気導電性を付与する後であって、吸着された電子導電性物質を有する前記活性化皮膜を前記第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液に接触させる前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程をさらに具備する請求項１乃至５のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項８】  さらに以下の工程を具備する請求項１乃至５のいずれか一つによる前記プロセス：
前記粗面化後であって、第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液によりプラスチック対象物の表面を活性化する前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程；および
前記電気導電性を付与する後であって、吸着された電子導電性物質を有する前記活性化皮膜を前記第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液に接触させる前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程。
【請求項９】  無機酸が塩酸である請求項６乃至８のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１０】  前記粗面化がクロム酸・硫酸によるピックリングする工程である請求項１乃至９のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１１】  前記クロム酸硫酸が、４００ｇ／Ｌのクロム酸および４００ｇ／Ｌの硫酸を含む溶液である請求項１０によるプロセス。
【請求項１２】  前記粗面化がクロム酸によるピックリング工程である請求項１乃至９のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１３】  前記粗面化が過マンガン酸塩溶液によるピックリング工程である請求項１乃至９のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１４】  前記粗面化後にプラスチック対象物の表面をリンスする請求項１０、１１又は１２による前記プロセス。
【請求項１５】  前記粗面化後にクロム（ＶＩ）からクロム（ＩＩＩ）に還元する工程をさらに具備する請求項１１、１２又は１３による前記プロセス。
【請求項１６】  前記還元工程に二硫化カリウムまたはチオ硫酸カリウムが使用される請求項１５による前記プロセス。
【請求項１７】  前記プラスチック対象物が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）である請求項１乃至１６のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１８】  前記プラスチック対象物が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）とポリカーボネートとのブレンドである請求項１乃至１６のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項１９】  前記プラスチック対象物が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）のブレンドである請求項１乃至１６のいずれか一つによる前記プロセス。
【請求項２０】  前記プラスチック対象物がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）からなり、第１の貴金属がＰｄからなり、第２の非金属が錫からなり、アルカリ処理液がＣｕを含み、そして前記粗面化がクロム酸を含む溶液によるピックリング工程からなるものであって；
前記プロセスは、前記粗面化後にリンスする工程をさらに具備し；そして
前記プロセスは、さらに以下の二つの工程を含むものである請求項１による前記プロセス。
前記粗面化後であって、第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液によりプラスチック対象物の表面を活性化する前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程；および
前記電気導電性を付与する後であって、吸着された電子導電性物質を有する前記活性化皮膜を前記第１の貴金属のコロイド又はイオノゲン水溶液に接触させる前に、無機酸に前記表面を浸漬する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ヒドロフルオロエーテル、
ｂ）均質組成物を形成するのに有効量の、アルカノール、エーテル、グリコールエーテル、パーフルオロエーテル、パー弗素化３級アミン、アルカン、アルケン、パーフルオロカーボン、テルペン、グリコールエーテルアセテート、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、非イオン性弗素化界面活性剤、シクロアルカン、ケトン、芳香族化合物、シロキサンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される共溶媒、および
ｃ）全組成物の約０．１から１重量％の量で存在する水
の混合物を含むドライクリーニング組成物。
【請求項２】  布物品を洗浄するために十分な時間にわたり
ａ）ヒドロフルオロエーテル、
ｂ）均質組成物を形成するのに有効量の、アルカノール、エーテル、グリコールエーテル、パーフルオロエーテル、パー弗素化３級アミン、アルカン、アルケン、パーフルオロカーボン、テルペン、グリコールエーテルアセテート、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、非イオン性弗素化界面活性剤、シクロアルカン、ケトン、芳香族化合物、シロキサンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される共溶媒、および
ｃ）全組成物の約０．１から１重量％の量で存在する水
の混合物を含むドライクリーニング組成物を前記布物品に接触させる工程を含む布物品をドライクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージング・デバイスによって取り込まれた異なる焦点ポジションのそれぞれに対応する複数の異なるイメージにもとづいて離散的ウェーブレット変換を実行することによって、異なる焦点ポジションの夫々に対応する複数の異なった全範囲にわたる鮮明度パラメータを生成するステップ；および、
上記複数の異なる鮮明度パラメータを比較することによって最適焦点ポジションに、前記イメージング・デバイスを自動的に焦点調整するステップ；
とから構成されるデジタル・イメージング方法。
【請求項２】  イメージ取り込みセンサ；
前記イメージ取り込みセンサに結合されたＤＷＴ（離散的ウェーブレット変換）エンジンであって、前記センサによって取り込まれたイメージに対する２次元ＤＷＴの実行に適合されたＤＷＴエンジン；
前記イメージ取り込みセンサとＤＷＴエンジンに結合された焦点コントロール・メカニズムであって、前記ＤＷＴに基づくイメージ取り込みに関して最適焦点ポジションを自動的にセットするように適合された焦点コントロール・メカニズム；
とから構成されたデジタル・イメージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の外側主面と第２の外側主面とを含む反射率の低い高コントラストフィルタであって、
（ｉ）該第１の外側主面を画成する反射防止用第１の手段と、
（ｉｉ）該第１の外側主面と該第２の外側主面との間に配置された可変減衰素子と、
（ｉｉｉ）該可変減衰素子と該第１の外側主面との間に配置された固定減衰用手段と、
（ｉｖ）少なくとも１つの基材と、
を含み、該第１の外側主面に入射する光で測定すると可視光合計反射率が約２．０％未満であるフィルタ。
【請求項２】  第１の外側主面と第２の外側主面とを含む反射率の低い高コントラストフィルタであって、
（ｉ）該第１の外側主面を画成する反射防止用第１の手段と、
（ｉｉ）該反射防止用第１の手段と第２の外側主面との間に配置され、屈折率の一致した層を含む可変減衰素子と、
（ｉｉｉ）少なくとも１つの基材と、
を含み、該第１の外側主面に入射する光で測定すると可視光合計反射率が約２．０％未満であるフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションからプロセス制御用ＯＬＥ（ＯＰＣ）準拠データ・サーバを構成するシステムであって、
コンポーネント・オブジェクト・モジュール（ＣＯＭ）準拠の汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトと、前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトと協働するテンプレートとから構成され、前記テンプレートは修正可能であってデバイス固有インタフェース部分と組み合わせて前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションを作成することができ、前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションは前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトと動的にリンクしアグレゲーションして前記ＯＰＣ準拠データ・サーバを作成することができることを特徴とするシステム。
【請求項２】  さらにこのクラス・ファクトリは、クラス・ファクトリを備え、
ａ）オブジェクトのインスタンスを作成し、前記オブジェクトに関して大域的な資源を管理するクラス・ファクトリを備える
ｂ）オブジェクトの複数の関連インスタンスを作成、管理するクラス・ファクトリを備える
ｃ）クラス・ファクトリが自己登録できる
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  さらに前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトと関連するキャッシュ・メモリを備え、前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトが複数のＯＰＣクライアントからの要求に応えて前記キャッシュ・メモリからアイテムを取り出すことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  さらに前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトと関連するキャッシュ・メモリを備え、前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトが前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションを通じてデバイスからアイテムを取り出し、前記キャッシュ・メモリに前記アイテムを格納することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  さらにアグレゲーションする側のＣＯＭオブジェクトによってインプリメントされ、アグレゲーションされる側のＣＯＭオブジェクトによって呼び出されるＣＯＭインタフェースを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションからＯｂｊｅｃｔ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ  （ＯＬＥ）  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＯＰＣ）準拠データ・サーバを構成する方法であって、
ＣＭＯ準拠の汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトを提供するステップと、
テンプレートを修正し、テンプレートをデバイス固有のインタフェース部分と組み合わせて、前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションを作成するステップと、
前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションを動的に前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトとリンクして前記ＯＰＣ準拠データ・サーバを作成するステップであって、前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションが前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトにアグレゲーションするステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項７】  さらにクラス・ファクトリを提供するステップを具備し、このクラス・ファクトリは、
ａ）オブジェクトのインスタンスを作成し、前記オブジェクトに関して大域的資源を管理するステップ
ｂ）オブジェクトの複数の関連インスタンスを作成、管理するステップおよび
ｃ）前記クラス・ファクトリでオブジェクトを自己登録するステップ
を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  さらに前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトとキャッシュ・メモリを関連付けるステップを含み、前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトが複数のＯＰＣクライアントからの要求に応えて前記キャッシュ・メモリからアイテムを取り出すことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  さらに前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトとキャッシュ・メモリを関連付けるステップを含み、前記汎用ＯＰＣ準拠インタフェース・オブジェクトが前記デバイス固有非準拠ユーザ・アプリケーションを通じてデバイスからアイテムを取り出し、前記キャッシュ・メモリに前記アイテムを格納することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  さらにアグレゲーションする側のＣＯＭオブジェクトによってＣＯＭインタフェースを実装し、アグレゲーションされる側のＣＯＭオブジェクトによってＣＯＭインタフェースを呼び出すステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光スプリッタの複数ブランチのそれぞれから放出される光量を制御する方法であって、
ステム部と、前記ステム部に一体的に接続された少なくとも２つのブランチとを含む光スプリッタを準備するステップであって、前記ステム部と前記少なくとも２つのブランチとの間の接合部が可撓性である、光スプリッタを準備するステップと、
前記光スプリッタのステム部と前記少なくとも２つのブランチとの間の角度を調節することによって前記少なくとも２つのブランチのそれぞれから放出される光量を制御するステップとを具備する、方法。
【請求項２】  前記少なくとも２つのブランチのそれぞれの間の固定角度を維持するステップをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記光スプリッタが、ステム部と２つのブランチとを有するＹ形状を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記光スプリッタが、ウレタン、珪素、およびアクリレート材料から成る群から選択された材料を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  複数の下流ブランチから放出される光量を制御するためのシステムであって、
スプリッタ調節装置に取り付けられた光スプリッタを具備し、前記スプリッタが上流ステム部と少なくとも２つの下流ブランチとを有し、前記上流ステム部と下流ブランチとのそれぞれが光導波路から形成され、さらに前記上流ステム部と少なくとも２つの下流ブランチとの間の接合部が可撓性であり、前記光スプリッタの前記少なくとも２つの下流ブランチのそれぞれから放出された光量が、前記スプリッタ調節装置を使用して前記光スプリッタの上流ステム部と少なくとも２つの下流ブランチとの間の角度を調節することによって調節される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
先行技術の経皮薬物送達デバイスの多くは、デバイスを損傷から保護し、そして活性成分の損失を防ぐために、デバイスの皮膚遠位表面に不透過性裏材を利用する。使用者の満足感を向上させるために、これらの裏層を、しばしば、皮膚の色調と似た色に着色する。しかしながら、容易に認識することができるように、全ての皮膚の色に近い経皮システム用の着色された裏層を提供することは商業上実行可能ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
採用されている別の方法は、デバイスを形成する要素が全て、自然な皮膚の色が該デバイスを通して見えるようにするのに十分透明である、透明な経皮システムを与えることである。この方法を採用する市販製品には、Ａlora（商標）およびＣlimara（商標）エストロゲン代替パッチ、並びにＤuragesic（商標）経皮フェンタニール送達システムが含まれる。これらのデバイスを皮膚に適用する場合、患者の自然な皮膚の色がパッチを通して見え、パッチの存在を極めて目立たなくする。政府規制は、これらの製品には識別印(indicia)をつけることを要求するが、その印は、数フィート離れた所からは認知不可能であるが、近くで見れば判読可能である淡色または白色のインクで、これらのデバイスに印刷できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
商業上入手可能な経皮ニコチンパッチは、不透明な裏材を必ず使用しているだけでなく、これらのデバイスの多くは、ニコチンを取り扱うことおよび処理することの煩雑さにより、透明ではない他の構成要素も有する。例えば、オリジナルのＰrostep（商標）経皮ニコチン製品は、不透明な白色ゲルの形態の薬物貯蔵所を使用し、不透明な粘着層で適所に貼付される。Ｈabitrol（商標）およびＮicotrol（商標）ニコチンパッチは、ニコチンが吸収されたパッドを薬物貯蔵所に組み込んだ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
透明であること、およびニコチンに対して十分不透過性であることに加えて、裏層は、典型的には、１８−２４時間である、その意図する投与期間の間ずっと、システムを完全なまま維持するのに十分な機械的強度および物理的保全性も有していなければならず、経皮デバイスの薬物貯蔵層または粘着層といったような隣接する層との安定な境界面を与えなければならない。この特性の組合わせは、１つの材料で常に見出されるというわけではなく、従って、本発明のデバイスで使用する透明な裏層は、マルチラミネートフィルムであり得る。ニコチンに対して低い透過性を有することに加えて、裏層は、低いニコチン溶解性も有していなければならない。これは、ニコチンが有毒であって、例えば、相当な量の溶解されたニコチンを含むのならば、子供が裏層を舐めたとき危険であり得るからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
粘着性構成要素は、好ましくは、限定されるものではないが、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリウレタン、架橋または非架橋アクリル共重合体が含まれるアクリル粘着剤、酢酸ビニル粘着剤、エチレン酢酸ビニル共重合体、並びにポリブタジエン、ポリイソプレン、およびポリイソブチレン粘着剤が含まれる天然または合成ゴム、並びにその混合物およびグラフト共重合体を含む、感圧性粘着剤である。そのデバイスは、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンといったような、当業界で知られている親水性吸水ポリマーも、個々に、または組合わせて含むことができる。粘着剤を使用して、ニコチンが粘着剤に溶解されて、自己粘着性薬物貯蔵所を形成する一体型の送達デバイスを形成することができる。あるいはまた、粘着剤を、ニコチンを溶解する非粘着性貯蔵所の表面に適用して、マルチラミネートデバイスを形成することができる。速度制御膜は、当業界で知られているように、ニコチン貯蔵所と粘着剤との間の境界ともなり得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
デバイスでのニコチンは、溶解していないニコチンが貯蔵所に存在しないよう、飽和より少ない（すなわち、単位活性未満の）状態で貯蔵所に存在する。他の薬剤がデバイスに存在するならば、それらは、好ましくは完全に溶解されて存在するが、最終製品が適切な透明度を示す限り、溶解していない形態で存在し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１
様々な商業上入手可能な経皮パッチを試験して、それらの透明度を測定し、本発明による透明なニコチンパッチと比較した。そのニコチンパッチは、Ｓcotchpak １００６ 裏材の代わりに、ＰＥＴ／ＥＶＡ（Ｓcotchpak（商標）１２２０，３Ｍ，Ｍinneapolis，ＭＮ）またはＳaranex（商標）（Ｄow Ｃhemical Ｃompany，Ｍidland，ＭＩ）裏材を用いて、米国特許第５,００４,６１０号の実施例IVに示されているように製造した。様々なシステムを通して透過させた光を、Ｍacbeth １５００／Ｐlus 色測定システム（Ｋollmorgem Ｉnstruments Ｃorp.，Ｎewburgh，ＮＹ）により測定した。表１は、試験した様々なシステムに関して、デバイスを通過させることにより吸収される自然(incidental)光のパーセンテージである、不透明指数を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水和可能な親水性ポリマーを含む電気輸送薬物送達装置のための薄層フィルム薬物貯蔵体(２４)であって、当該フィルムは水和性液体と接触させるときヒドロゲルを形成し得、当該フィルムは実質的に４００％で水和されたとき実質的に１−１００ｋＰａの剪断弾性係数Ｇ'を有し、そして、当該フィルムは実質的に水和されていないとき実質的に３０分以内に水和性液体中においてその重量の少なくとも実質的に４倍を吸収し得る、薄層フィルム薬物貯蔵体であって、当該ポリマーとしてヒドロキシプロピルセルロースもしくはポリウレタンを含む、薄層フィルム薬物貯蔵体。
【請求項２】  当該フィルムが、実質的に２０分以内でそれ自体の重量の実質的に４倍から実質的に２５倍の水和性液体を吸収し得る、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】  当該ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロースを含み、当該フィルムが、５−３０ｗｔ％の可塑剤、１０−３０ｗｔ％の吸湿性添加剤、および５０−９０ｗｔ％のヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】  当該ポリマーが、ポリウレタンを含み、ポリウレタンポリマーの共有結合構造の実質的に６０ｗｔ％から実質的に９５ｗｔ％が、ポリエチレングリコールに由来する、請求項１または２記載のフィルム。
【請求項５】  ポリウレタンポリマーの共有結合構造の実質的に８０ｗｔ％から実質的に９０ｗｔ％が、ポリエチレングリコールに由来する、請求項４記載のフィルム。
【請求項６】  当該吸湿性添加剤としてシリカゲルを含む、請求項１から５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】  当該可塑剤が、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびグリセロールからなる群から１個以上選択される化合物を含む、請求項１から６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】  当該水和した剪断弾性係数が実質的に１ｋＰａから実質的に２０ｋＰａである、請求項１から７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】  当該フィルムの厚さが、実質的に５０．８ミクロンから実質的に１５２４ミクロンの間である、請求項１から８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】  当該フィルムの厚さが、実質的に１５２．４ミクロンから実質的に７６２ミクロンの間である、請求項９記載のフィルム。
【請求項１１】  電解質経皮薬剤送達装置(１０)の多重層乾燥状態電極アセンブリ(１２)であって、該電極アセンブリが、
送達される薬剤を含む実質的に水和されていない水和可能なマトリクスを含む貯蔵層(２４)であって、体表面と薬剤送達関係にあるように適合させた貯蔵層、および
貯蔵層と電源の両方と電気的接触状態にある電極層(２２)
を含み、
この場合、当該水和可能なマトリクスは、請求項１から１０のいずれかに記載の水和可能な、親水性ポリマーフィルムを含む、電極アセンブリ。
【請求項１２】  第２の水和可能なマトリクスおよび２つの水和可能なマトリクスの間に位置するスクリム層を更に含む、請求項１１記載の電極アセンブリ。
【請求項１３】  水和可能なマトリクスと、２つの水和可能なマトリクスの間に位置するスクリム層の少なくとも１対を更に含む、請求項１２記載の電極アセンブリ。
【請求項１４】  各水和可能なマトリクスが、実質的に同じ物質で製造される、請求項１２もしくは１３記載の電極アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
技術分野
本発明は、経皮的薬物送達に関する。より特に、そしてそれに制限されることなく、本発明は、経皮的薬物送達装置のための薬物貯蔵体として有用となる、薄い膜の、無水の、水和可能な薬物貯蔵材に関する。本発明は、水和可能な薬物貯蔵体を含む経皮的薬物送達システムならびに当該システムの製造および使用のための方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
より最近では、多くの米国特許が、電解質経皮送達分野において発行されており、それは、薬物送達のこの様式に対する新しい興味を示している。例えば、Vernon et al.の米国特許番号３，９９１，７５５、Jacobsen et al.の米国特許番号４，１４１，３５９、Wilson et al.の米国特許番号４，３９８，５４５およびJacobsen et al.の米国特許番号４，２５０，８７８は、イオン導入装置の例およびその幾つかの応用を開示する。当該イオン導入法は、塩酸リドカイン、ヒドロコルチゾン、フッ化物、ペニシリン、リン酸デキサメタゾン ナトリウム、インシュリンおよび多くの他の薬物を含む薬剤または薬物の経皮的導入に有用であることが発見されている。あるいは、イオン導入の最も普通の使用は、イオン導入的にピロカルピン塩を送達することによる嚢胞性線維症の診断のためである。ピロカルピンは、汗の産出(sweat production)を刺激し、次いでその汗は、回収され、その塩化物含有量を分析し、疾患の存在を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の電気輸送送達システムは、イオン導入を電導する必要のある水のような液体の存在下、不安定で、加水分解され、酸化され、変性されるか、または他に分解する傾向にあるペプチド、ポリペプチド、タンパク質、巨大分子および他の薬物の送達の制御に特に有用である。例えば、エステル結合(すなわち、ステロイド)またはアミド結合(すなわち、ペプチド)の何れかを含む薬物は水中で加水分解され得る。水の存在下で分解し得る薬物の特定の例には、アポモルヒネおよびエピネフリンのようなカテコール、サルブタモール、カプトプリルのようなメルカプト、ニフェジピンおよびＶＩＰおよびインシュリンのようなペプチドが含まれる。本発明の装置を使用して送達し得る他のペプチドおよびタンパク質の例は、特にHaakらが出願し、本譲受人に譲渡された米国特許番号５，１５８，５３７に開示されている(その内容すべてを引用によりこの文書に加える)。本発明の電気輸送送達のための好ましい薬剤には、フェンタニール、ＬＨＲＨおよびその類似体、およびインシュリンが含まれる。