【事件の表示】
　特願２００６−５１４４０１「学校教育総合情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２２０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２５日（優先権主張２００４年６月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１３日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされたが応答がなく、平成２２年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２２年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２２年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更するものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するデータ集積サーバと、前記データ集積サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバとを備え、
　前記データ集積サーバは、当該学校の教員および全校児童の名前および所属学級と、各児童の保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能とを有し、
　前記ＷＥＢサーバは、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を有し、
　メール配信後に、配信メール毎の開封者および未開封者の一覧を表示する手段を備えたことを特徴とする学校教育総合情報配信システム。」
　 
＜補正後の請求項１＞
「　【請求項１】
　学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するデータ集積サーバと、前記データ集積サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバとを備え、
　前記データ集積サーバは、当該学校の教員の氏名、担任学級、および全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を、全ての対象者に対する配信である「全配信」、全ての職員に対する配信である「全職員配信」、全ての児童に対する配信である「全児童配信」、所属学級を選択しての配信である「所属別配信」、所属クラブ活動等のメール配信属性を選択しての配信である「付随別配信」、特定の職員、児童を選択しての配信である「絞込み配信」を含むメニューから選択する機能とを有し、
　前記ＷＥＢサーバは、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を有し、
　メール配信後に、配信メール毎の開封者および未開封者の一覧を表示する手段を備えたことを特徴とする学校教育総合情報配信システム。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ集積サーバ」を「当該学校の教員および全校児童の名前および所属学級と、各児童の保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能と」を有するものから、「当該学校の教員の氏名、担任学級、および全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレスを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を、全ての対象者に対する配信である『全配信』、全ての職員に対する配信である『全職員配信』、全ての児童に対する配信である『全児童配信』、所属学級を選択しての配信である『所属別配信』、所属クラブ活動等のメール配信属性を選択しての配信である『付随別配信』、特定の職員、児童を選択しての配信である『絞込み配信』を含むメニューから選択する機能と」を有するものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
２−２−１．原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１３３０３７号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、子供を一時的に預かるための施設の児童預入者と、前記子供の保護者との情報交換を通信ネットワークを介して行なうための携帯情報端末を利用した連絡システムに関する。」
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、児童預入者からその子供の保護者に対する連絡事項、及び子供の保護者から児童預入者に対する連絡事項を、いつでも伝達可能な状態で書込むことができるようにし、更にそれらの連絡事項を児童預入者又は子供の保護者がいつでも見ることができるようにすることで、連絡事項の伝達における時間的な制約から開放し、更に緊急な連絡が必要な場合でも短時間で伝達処理を行なうことができる携帯情報端末を利用した連絡システムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するために、本発明の携帯情報端末を利用した連絡システムは、子供を一時的に預かる施設における児童預入者と、前記子供の保護者との間における情報交換を行なうための携帯情報端末を利用した連絡システムであって、前記施設に設置され、所定のデータを入力可能な情報処理装置と、前記保護者が携帯し、無線通信機能を備え、所定のデータを入力可能な携帯情報端末と、前記情報処理装置と前記携帯情報端末とが通信可能に接続され、前記児童預入者と前記保護者との情報交換を可能にする通信ネットワークと、前記通信ネットワーク上を流れる前記児童預入者と前記保護者との通信情報を一元管理するサーバーとによりなることを特徴とする。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の携帯情報端末を利用した連絡システムのシステム構成の模式図である。
【００１０】本発明の携帯情報端末を利用した連絡システムの一実施形態について、保護者から子供を一時的に預かるための施設の一例として保育園を例に挙げ、保育園側の保母や管理者などの児童預入者と、その保育園に子供を預ける保護者との連絡を可能にしたシステムを説明する。
【００１１】図１に示すように、保育園１には、所定のデータを入力可能なデータ入力手段、ＣＲＴなどの画像出力手段などを有するパソコン等の情報処理装置２が設置されている。そして、この情報処理装置２は、保育園に設置されたコンピュータのサーバー３を介してインターネット・プロバイダのコンピュータのサーバー４と通信可能な状態でつながっている。
【００１２】また、保育園に設置されたサーバー３には、例えば、各児童毎の名前，住所，予防接種内容，病歴，アレルギーなどからなる児童毎の基本データが登録された児童データデースや、保護者に対する連絡簿用として書き込まれた伝達情報が記録されたデータベースや、保育園の園内イベントや園内の様子、そして昼食内容及びおやつなどをカメラで撮影した画像データなどが、文字情報と共に自由に閲覧できる状態で記録された保育園のホームページなどが登録されている。
【００１３】また、保育園側に子供を預ける保護者に対しては、例えば子供が保育園に入園する際に保育園側から保護者全員に対して、電波を用いて無線で通信を行なうことができる無線通信手段を備え且つ所定のデータを入力可能な携帯情報端末５（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｎｔｓ；ＰＤＡ）が貸し与えられか、または保護者がその携帯情報端末５を購入するようにして、いつでも保護者が携帯情報端末５を所持可能にし、いつでも自由に使用できるような状態にしておく。
【００１４】この携帯情報端末５は、日常的に携帯できる程度のサイズの小型で軽量な端末であって、外出時にも鞄などに入れて簡単に持ち運ぶことができ、いつでもどこでも無線により通信可能なデータ通信端末として、情報の発信及び受信を行なうことができる機能を有しているもので、これらの機能を有する携帯情報端末５は、すでに各メーカーで開発及び販売されているものを用いることができる。
【００１５】そして、携帯情報端末５は、インターネット・プロバイダのサーバー４と無線により通信可能な状態になっていると共に、保育園１に設置された情報処理装置２と保護者が所持する携帯情報端末５とが無線による通信ネットワークにより通信可能に結ばれ、保育園側の児童預入者と保護者との間において、お互いの情報交換を行なえるようにしてある。そして、保育園側から保護者が所持する携帯情報端末５毎にそれぞれ電子メール用のメールアドレスが割り与えられ、保育園に設置されたサーバー３により、前記通信ネットワーク上を流れる保育園側の児童預入者と子供の保護者との間の種々の連絡事項に関する通信情報の一元管理が行われる。
【００１６】そして、保育園側の児童預入者と各々の子供の保護者との間における連絡簿に記入すべき内容に関する連絡事項については、電子メールを用いて第三者が読めない状態で送信することが好ましいが、保育園の園内イベントや園内の様子などを記録した情報やそれらを撮影した画像データなどについては、ウェブ上で保護者全員が自由に見ることができる状態で公開することが好ましい。」
　
　そして、上記記載事項を、各種常識と引用例１の図１に照らせば、同図１に示されるシステムは、「総合情報配信システム」とも呼び得るものということでき、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「　子供を一時的に預かるための施設、保護者からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積し、蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするサーバを備え、
　前記サーバは、児童の名前、保護者のメールアドレスなどを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能と、インターネット通信網を介して受信した情報を蓄積する機能を有する、
　総合情報配信システム。」
　
２−２−２．原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１３２４７３号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【００２７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の災害情報配信システムにおける一実施例を説明するための要部ブロック図である。図１に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本災害情報配信システム１は、消防本部や警察本部などに配設され、火災、救急、事故などの災害の発生時にパケット通信回線を含む公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓを介して通信入力する通報者からの緊急通報を受信し、受信した通報内容に基づいて災害情報を入力するとともに、災害内容に対応して出動の指令を発令する指令手段１１と、同指令手段１１からの指令により出動隊を編成するとともに、入力された災害情報データに基づいて出動指令データを作成出力する自動出動指定手段１３と、作成された出動指令データを関連署所に伝送する指令伝送手段１４と、公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓと通信接続し、指令伝送手段１１からの出動指令データを関連署所に通信出力する、または通報者からの緊急通報を通信入力する通信制御手段１５とを備えた通信指令施設１０と、関連署所に配設され、公衆通信回線Ｎまたは専用通信回線Ｓと通信接続する通信制御部２１と、同通信制御部２１を介して出動指令データを受信して出力する指令受信出力部２２とを備えた署所端末２０とからなる通信指令システムに、公衆通信回線Ｎおよび、または専用通信回線Ｓと通信接続する通信制御手段３１と、同通信制御手段３１を介して通信指令施設１０から通信出力される出動指令データを受信し災害情報データを抽出する災害情報抽出手段３４と、抽出された災害情報を公開可能とするように加工する公開情報加工手段３５と、公開可能に加工された災害情報データに基づいてメール用の所定のメールデータを作成するメール作成手段３６と、作成されたメールデータをＷＥＢサーバ４０に送信して所定のアドレスにメールを送信するように制御するＷＥＢ制御手段３７とを備えた情報管理サーバ３０と、公衆通信回線Ｎおよび、または専用通信回線Ｓと通信接続する通信制御部４１と、同通信制御部４１を介して情報管理サーバ３０のメール作成手段３６から転送されるメールデータを受信して所定のアドレスに災害情報公開用のメールを配信するように管理するメール管理部４２とを備えるＷＥＢサーバ４０とを設けて基本構成されている。」
　
「【００３０】出動指令データは同時に情報管理サーバ３０に伝送され、情報管理サーバ３０の通信制御手段３１を介して災害情報抽出手段３４で受信され、災害情報データが抽出される。抽出された災害情報データは、公開情報加工手段３５で公開可能とするように加工されるとともに、メール作成手段３６で災害情報公開用メールのメールデータが作成される。作成されたメールデータはＷＥＢ制御手段３７により通信制御手段３１と公衆通信回線Ｎとを介してＷＥＢサーバ４０に送信される。ＷＥＢサーバ４０は通信制御部４１を介してメールデータを受信し、メール管理部４２により所定のアドレスに災害情報公開用のメールを配信する。」
　
「【００３２】情報管理サーバ３０は、配信する災害情報公開用のメールの配信先を予め設定した会員に限定するための会員管理手段３３を備え、入会した希望者のみに災害情報を配信するようにしている。会員管理手段３３は、災害情報の配信を希望する会員を登録するための会員登録部３３ａと、会員のＩＤを管理する会員ＩＤ管理部３３ｂと、メールの送信アドレスの管理を行うアドレス管理部３３ｃとを備える。会員管理手段３３は、会員の住所および災害情報の配信を希望する地域を記憶管理する地域管理部３３ｄを備え、会員の関係する地域の情報のみを配信するようにしている。また、会員管理手段３３は、会員を一般住民として識別のするため一般会員、緊急時に災害予防に協力可能な防災関係者として識別するための協力会員、警察や消防関連の関係者として識別するための特別会員などとしてそれぞれ識別するための会員属性管理部３３ｅを備え、配信先毎にそれぞれ適切な内容の災害情報公開用のメールを配信することを可能としている。」
　
「【００３９】ＷＥＢサーバ４０は、受信した災害情報データを一般住民や会員に公開するためのＨＰ４４と、同ＨＰ４４の開設や更新の管理を行うホームページ管理部４５とを備えるので、災害情報をＨＰ４４から参照することができる。災害情報公開用のメールは携帯電話Ｔ１やＷＥＢ端末Ｔ２の小さい画面でも確認可能なように必要最小限の情報を配信するようにし、詳細情報はＨＰ４４で参照可能とするような方法も可能となる。ＨＰ４４は、会員の受付や変更や必要項目の登録などの入力操作をＨＰを介して行う会員受付管理部４３を備えるので、会員募集や維持も容易である。ＨＰ４４は、会員属性管理部３３ｅが識別する会員の属性に応じてそれぞれ異なる内容を公開するようにしてもよい。なお、署所端末２０はＷＥＢアクセス部２３を備えているので、署所端末２０へのメールの配信やその返信、およびＨＰの参照も可能としている。」
　
　そして、上記記載事項を、各種常識と引用例２の関連図面に照らせば、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「消防や警察からの災害情報を収集すると共にメール配信情報を蓄積する情報管理サーバと、前記情報管理サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするＷＥＢサーバを備える、情報配信システム。」
　
２−２−３．原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１７７５５９号公報（以下、「引用例３」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【００４６】尚、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更が可能である。例えば本実施形態では、サーバ１０において、開封されたメールについての開封リストデータが作成され（ステップ６３）クライアントＰＣ２０に送信され（ステップ６３、ステップ６５）、クライアントＰＣ２０において開封されたメールについてのリストが表示装置２４に表示される（ステップ７９）ようになっているが、開封されたメールと開封されていないメールの両方を含む開封状況リストデータを作成し、クライアントＰＣ２０に送信しても良い。この場合、クライアントＰＣ２０において、開封されたメールを抽出して開封されたメールについてのリストを表示装置２４に表示しても、開封されたメールと未開封のメールの両方について、開封状況を含むリストを表示装置２４に表示しても良い。開封されたメールと未開封のメールの両方について表示する場合、開封されたメールと未開封のメールがソーティングされ別々に表示されるようにすることもできる。これにより、ログイン者は開封されたメールと開封されていないメールを迅速に把握することができる。」
　
　そして、上位記載事項によれば、引用例３には、以下の発明（以下、「引用例３記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「メール配信後に、配信メールについて、開封者および未開封者の一覧を表示する手段を有するシステム。」
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下の事がいえる。
（１）引用例１記載発明でいう「子供を一時的に預かるための施設」と本願補正発明でいう「学校」とは、「子供用の施設」である点で共通する。
（２）引用例１記載発明の「サーバ」は、本願補正発明の「データ集積サーバ」と「ＷＥＢサーバ」を併せたものに対応するものということができ、該併せたものを「サーバ」と呼ぶこともできる。
（３）引用例１記載発明でいう「総合情報配信システム」と本願補正発明の「学校教育総合情報配信システム」とは「総合情報配信システム」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
 （一致点） 
「　子供用の施設、保護者からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積し、蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするサーバを備え、
　前記サーバは、児童の名前、保護者のメールアドレスなどを登録する機能と、配信すべきメールの配信対象を選択する機能と、インターネット通信網を介して受信した情報を蓄積する機能を有する、
　総合情報配信システム。」 
である点。 
　 
（相違点１）
　本願補正発明は、「子供用の施設」として「学校」を想定した「学校教育総合情報配信システム」であるのに対し、引用例１記載発明は、「子供用の施設」として「学校」を想定したものではなく、「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「サーバ」は、「地域関係機関からのデータ」をも収集するものであるのに対し、引用例１記載発明の「サーバ」は、「地域関係機関からのデータ」を収集するものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「サーバ」は、「『当該学校の教員の氏名、担任学級』、『全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレス』を登録する機能」（以下、「機能Ａ」と呼ぶ。）を有するものであるのに対し、引用例１記載発明の「サーバ」は、「児童の名前、保護者のメールアドレスなどを登録する機能」は有するものの、「『当該学校の教員の氏名、担任学級』、『全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレス』を登録する機能」を有するものではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「サーバ」は、「配信すべきメールの配信対象を、全ての対象者に対する配信である『全配信』、全ての職員に対する配信である『全職員配信』、全ての児童に対する配信である『全児童配信』、所属学級を選択しての配信である『所属別配信』、所属クラブ活動等のメール配信属性を選択しての配信である『付随別配信』、特定の職員、児童を選択しての配信である『絞込み配信』を含むメニューから選択する機能」（以下、「機能Ｂ」と呼ぶ。）を有するものであるのに対し、引用例１記載発明の「サーバ」は、そのような機能を有するものではない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「サーバ」は、インターネット通信網を介して受信した情報を「種別毎」に蓄積する機能を有するものであるのに対し、引用例１記載発明の「サーバ」は、そのような機能を有するものではない点。
　
（相違点６）
　本願補正発明は、「メール配信後に、配信メール毎の開封者および未開封者の一覧を表示する手段」を有しているのに対し、引用例１記載発明は、そのような手段を有していない点。
　
（相違点７）
　本願補正発明の「サーバ」は、「学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するサーバであって、上記機能ＡとＢを司る、『データ集積サーバ』」と、「前記データ集積サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするサーバであって、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を司る、『ＷＥＢサーバ』」とで構成されるものであるのに対し、引用例１記載発明の「サーバ」は、そのような「『データ集積サーバ』と呼び得るサーバ」と「『ＷＥＢサーバ』と呼び得るサーバ」とで構成されるものではない点。
　
２−４．判断 
２−４−１．（相違点１）について
　引用例１記載発明のシステムが、学校においても有用かつ利用可能であることは、当業者に自明であるから、引用例１記載発明のシステムを、「子供用の施設」として「学校」を想定した「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
２−４−２．（相違点２）について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「サーバ」を、「地域関係機関からのデータ」をも収集するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例２記載発明において収集、閲覧、配信の対象とされているような「警察や消防からの災害情報」が、引用例１記載発明においても有用であることは、当業者に自明である。
イ．引用例１記載発明と引用例２記載発明は、いずれも、サーバに収集した情報をインターネット通信網を介して閲覧および配信可能としたシステムであり、引用例１記載発明における収集、閲覧、配信の対象に引用例２記載発明でいう災害情報を追加することに対する技術上の障害がないことは明らかである。
ウ．以上のことは、引用例１記載発明の「サーバ」を、「消防や警察からの災害情報」をも収集するものとすることが当業者にとって容易であったことを意味しているが、「消防や警察」は、子供用の施設からみれば「地域関係機関」に該当し、「消防や警察からの災害情報」は「地域関係機関からのデータ」ともいい得るものであるから、引用例１記載発明の「サーバ」を、「地域関係機関からのデータ」をも収集するものとすることが当業者にとって容易であったことをも意味している。
　
２−４−３．（相違点３）（相違点４）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「サーバ」を、上記機能Ａ（「『当該学校の教員の氏名、担任学級』、『全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレス』を登録する機能」）と上記機能Ｂ（「配信すべきメールの配信対象を、全ての対象者に対する配信である『全配信』、全ての職員に対する配信である『全職員配信』、全ての児童に対する配信である『全児童配信』、所属学級を選択しての配信である『所属別配信』、所属クラブ活動等のメール配信属性を選択しての配信である『付随別配信』、特定の職員、児童を選択しての配信である『絞込み配信』を含むメニューから選択する機能」）の両方を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記２−４−１．で検討したように、引用例１記載発明のシステムを、「子供用の施設」として「学校」を想定した「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．学校に複数の学級が設けられ、各学級に担任教員が配置されていること、児童の中にはクラブ活動に所属している者もいること、はいずれも周知の事項である。
ウ．学校における様々な場面において、教員、児童、保護者、相互の間で伝達すべき情報が発生し、その伝達すべき情報の中には、「学校に属する全ての者に伝達すべき情報」、「全ての職員に伝達すべき情報」、「全ての児童ないし保護者に伝達すべき情報」、「特定の学級の児童ないしその保護者に伝達すべき情報」、「特定のクラブ活動に所属する児童ないしその保護者に伝達すべき情報」、「男児ないしその保護者または女児ないしその保護者のいずれかのみに伝達すべき情報」、「特定の職員や特定の児童ないしその保護者にのみ伝達すべき情報」のいずれもがあり得ることも、周知の事項である。
エ．引用例１記載発明のシステムを上記２−４−１．で検討したところにしたがって「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとしたものにおいて、上記ウ．に列挙した各情報をも伝達すべき相手に伝達できるようにすることが有用であることは、当業者に自明である。
オ．引用例１記載発明のシステムを上記２−４−１．で検討したところにしたがって「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとしたものにおいて、上記ウ．に列挙した各情報をも伝達すべき相手に伝達できるようにすることを可能にし得る技術であって、メールの配信対象を複数の配信先から選択するようにする技術は、前置報告書（平成２３年１２月７日付けの審尋に添付して請求人にも送付済み）において例示文献を挙げて審査官が説示するように、周知である。
カ．引用例１記載発明のシステムを上記２−４−１．で検討したところにしたがって「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとしたものにおいて、上記ウ．に列挙した各情報をも伝達すべき相手に伝達できるようにするために、「当該学校の教員の氏名、担任学級」、「全校児童の名前、所属学級、性別、クラブ活動、保護者の氏名、保護者のメールアドレス」をサーバに登録しておくことが便利であることも、当業者に自明である。
キ．以上のことは、引用例記載発明の「サーバ」を、上記機能Ａと上記機能Ｂの両方を有するものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。　
　
２−４−４．（相違点５）について
　上記２−４−２．で検討したところにしたがって、引用例１記載発明の「サーバ」を、「地域関係機関からのデータ」をも収集するものとする場合には、当然に、インターネット通信網を介して受信する情報に多種多様なものが含まれることになる。
　一方、多種多様な情報を「種別毎」に整理して蓄積することは、情報処理の技術分野においてごく普通に行われていることである。
　してみれば、上記２−４−２．で検討したところにしたがって、引用例１記載発明の「サーバ」を、「『地域関係機関からのデータ』をも収集するもの」とすることと併せて、引用例１記載発明の「サーバ」を、「インターネット通信網を介して受信した情報を『種別毎』に蓄積する機能を有するもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
２−４−５．（相違点６）について
　上記引用例３記載発明が引用例１記載発明においても有用かつ採用可能であること、引用例１記載発明に上記引用例３記載発明を適用する場合に、開封者および未開封者の一覧の表示を配信メール毎にするのが望ましい場合があること、はいずれも当業者に自明であるから、引用例１記載発明に上記引用例３記載発明を適用し、引用例１記載発明を、「メール配信後に、配信メール毎の開封者および未開封者の一覧を表示する手段」を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
２−４−６．（相違点７）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「サーバ」を、「学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するサーバであって、上記機能ＡとＢを司る、『データ集積サーバ』」と、「前記データ集積サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするサーバであって、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を司る、『ＷＥＢサーバ』」とで構成されるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記２−４−１．で検討したように、引用例１記載発明のシステムを、「子供用の施設」として「学校」を想定した「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．引用例１記載発明を上記２−４−１．で検討したところにしたがって「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとしたものにおいて、その「サーバ」を具体的にどのように構成するかは、所期の目的を達成し得る範囲で当業者が適宜決定し得ることである。
ウ．サーバに蓄積した情報をインターネット通信網を介して閲覧および配信可能としたシステムにおけるサーバの構成であって、「『データ集積サーバ』と呼び得るサーバ」と「『ＷＥＢサーバ』と呼び得るサーバ」とからなる構成は、引用例２記載発明においても採用されている構成（引用例２記載発明の「情報管理サーバ」は「『データ集積サーバ』とも呼び得るサーバ」である。）でもあり、そのような構成を引用例１記載発明を上記２−４−１．で検討したところにしたがって「学校教育総合情報配信システム」と呼び得るものとしたものにおいても採用できない理由はない。
エ．上記イ．、ウ．に従って引用例１記載発明の「サーバ」を「『データ集積サーバ』と呼び得るサーバ」と「『ＷＥＢサーバ』と呼び得るサーバ」とで構成する際、両サーバにシステムで実現すべき機能をどのように割り振るかは、当業者が適宜決定し得たことである。
オ．以上のことは、引用例１記載発明の「サーバ」を、「学校、保護者、地域関係機関からのデータを収集すると共にメール配信情報を蓄積するサーバであって、上記機能ＡとＢを司る、『データ集積サーバ』」と、「前記データ集積サーバに蓄積された情報を、インターネット通信網を介して閲覧および配信可能とするサーバであって、インターネット通信網を介して受信した情報を種別毎に前記データ集積サーバに蓄積する機能を司る、『ＷＥＢサーバ』」とで構成されるものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
２−４−７．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１〜３に記載された事項及び周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
２−５．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１〜３記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年６月１３日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例１〜３記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１〜３記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。