【事件の表示】
　特願２００６−５４２６２０「イオンフィルタを有する燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開，ＷＯ２００５／０５５３３６，平成１９年　５月３１日国内公表，特表２００７−５１４２８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００４年（平成１６年）１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年（平成１５年）１２月　１日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定（発送日：平成２２年１１月１６日）がなされ，これに対して，平成２３年　３月　３日に本件審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２３年　３月　３日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２３年　３月　３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　入口と，出口と，ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有し，上記フィルタ（審決注：フィルタは前述されていないため「上記フィルタ」は「フィルタ」の誤記と認める。）から出る
液体
液体
と補正された。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「燃料」を「液体燃料」と限定するものであって，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−７５４２８号公報（以下「引用例１」という。）には，「燃料電池装置及び燃料電池装置を作動するための方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【請求項１】  少なくとも１つの燃料電池を有する燃料電池ユニット（１），燃料電池ユニット（１）に作動媒質から水素を供給するために使用されるガス発生装置（２）及び水からイオンを除去するための少なくとも１つのイオン交換ユニット（３）を有する燃料電池装置であって，　
少なくとも１つのイオン交換ユニット（３）が，凝縮液分離装置（６）とガス発生装置（２）の間の作動媒質のための流路（８）内に配置されており，水及び作動媒質の混合物によって作動されることを特徴とする前記燃料電池装置。」　
　
・「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は，改良された水バランスを有する燃料電池装置，及び燃料電池装置を作動するための方法を提供するという目的に基づくものである。　
【０００４】　
【課題を解決するための手段】この目的は，請求項１の特徴を有する燃料電池装置及び請求項７の特徴を有する燃料電池装置を作動するための方法により達成される。本発明によれば，燃料電池装置において，少なくとも１つのイオン交換ユニットが，燃料電池に水素を供給することを意図するガス発生装置と凝縮液分離装置の間を水と作動媒質の混合物が流れる流路内に配置される。　
【０００５】本発明の利点は，好ましくは炭化水素またはアルコールまたはエーテルのような作動媒質により作動される燃料電池装置において，イオン交換ユニットが水及び作動媒質の混合物を浄化するために使用され，種々の部品及び混合物のための流路内におけるラインの腐食性高純度水による損傷を実質的に防ぐことができ，触媒成分上への有害な堆積を抑制することも可能である。」　
　
・「【０００９】本発明は静止装置にも適しているが，特に，燃料電池車両のような可動装置における燃料電池装置に適している。　
【００１０】図１は，本発明による燃料電池装置における好適な配置図を示す。ガス発生装置２は，少なくとも１つの燃料電池を有する燃料電池ユニット１に水素を供給する。好ましい作動媒質はメタノール（ＭｅＯＨ）である。炭化水素類，エーテル類及びアルコール類のようなその他の作動媒質を使用することも可能である。ガス発生装置２において，燃料電池ユニット１を作動するための水素は，作動媒質から発生され，燃料電池ユニットのアノードに送給される。　
【００１１】本発明は，メタノールで作動する燃料電池装置に基づいて説明するが，この具体例に限定されるものではない。　
【００１２】ガス発生装置２は，メタノールから水素を得るため，及び燃料電池排ガスを浄化するための改質ユニット，蒸発器，一酸化炭素除去ユニットなどの慣用の部品（図示せず）を含む。　
【００１３】貯蔵器５内に保持されているメタノールと水との混合物は，イオン交換ユニット３を通過するが，そこで不純物が除去される。この配置において，従来技術とは異なり，本発明のイオン交換ユニット３は，作動媒質回路内に設けられているので，例えば燃料電池装置内の燃料電池ユニットのための水性冷却媒質のようなそれを通過する媒質の電気伝導性を減少させる機能は果たさない。　
【００１４】むしろ，ガス発生装置２は，それ自体，燃料電池ユニット１に，充分高い耐性の水を提供するために充分であるが，それは，水はガス発生装置２内において蒸発され，この装置において，蒸気は燃料電池ユニット１内に入る前に電気伝導性を生じさせる不純物から分離されるからである。
【００１５】本発明によれば，イオン交換ユニット３によって，燃料電池装置は，高純度の水／作動媒質混合物，好ましくは水／メタノール混合物により作動され，ガス発生装置２の部品は，水／メタノール混合物，特にその混合物中に溶解されていることが考えられる塩化物から得られる腐食性物質の攻撃から保護される。その他の利点は，ガス発生装置２内の触媒上の好ましくない堆積及びそれへの汚染を防止することができることである。同時に，水は常に混合物内に存在するので，低周囲温度における装置内の水の凍結の可能性を防ぐことができる。特に，燃料電池車両において燃料電池装置を使用するときは，燃料電池装置がこのタイプの低周囲温度に暴露される危険性がある。この装置内にイオン交換装置が設けられている場合は，水が凍結するとイオン交換装置が損傷を受け，機能が中断するので，相当な問題を生じさせる。　
【００１６】同時に，イオン交換ユニット３は，通過する混合物の粗フィルターとしても作用する。イオン交換ユニット３の下流に，微細フィルター（粒子フィルター）４を介してガス発生装置２に水／メタノール混合物を供給する計量ポンプ７がある。ガス発生装置において，水素は改質反応により得られ，燃料電池ユニットのアノード空間に送給される。　
【００１７】燃料電池ユニット内で発生され，及び／又は燃料電池装置に送給されるカソード及び／またはアノード排ガスから得られる水は，好ましくは少なくとも１つの凝縮液分離装置６によって，それに応じる媒質流から回収される。図面においては，それはカソード排ガス流の例に基づいて示されている。燃料電池ユニット１から得られるカソード排ガスから凝縮される水は，凝縮液分離装置６の採取容器内に集められ，貯蔵器５に送給される。」
　
・「【００２０】イオン交換ユニット３のその他の適当な設置位置（図示していない）は，凝縮液分離装置６及び貯蔵器５の間にある。特に，分離装置６内で優勢な高システム圧は，媒質をイオン交換ユニット３を通過させるために使用されることができるので好都合であり，一方，同時に，計量ポンプ７の吸入側には追加の圧力損失がない。この場合，作動媒質は，イオン交換ユニット３の上流において計量されるようになっている。　
【００２１】また，貯蔵器５内で混合物を循環させる予備供給ポンプを設けること，及び予備供給ポンプ区画内，好ましくは予備供給ポンプの供給側にイオン交換ユニット３を設けることも可能である。　
【００２２】本発明によれば，イオン交換ユニット３のための特に好適な設置位置は，凝縮液分離装置６及びガス発生装置２の間にある水／作動媒質混合物のための流路（８）の区画である。圧力勾配を有する領域は，イオン交換ユニット３が高い圧力を有する側において使用される場合に特に好ましく，特に，周囲圧力より高い圧力が優勢である領域において好ましい。例えば，計量ポンプ７の下流にイオン交換ユニット３を設けることも可能である。
【００２３】通常，メタノールは水と非常によく混合する。しかし，イオン交換ユニット３は，水とメタノールの完全な混合をもたらし，そのため，その混合物は，イオン交換ユニット３から非常に均質な形態で現われる。この場合，イオン交換ユニット３は追加的に水及び作動媒質のための好ましい混合部材として作用する。」　
　
・これらの記載と図１からみて，通過する混合物の粗フィルターとして作用するイオン交換ユニット３は，入口と，出口と，上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有することは明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
「入口と，出口と，上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有する粗フィルターと，水とメタノールとの混合物は上記粗フィルターを通過するが，そこで不純物が除去される，燃料電池装置用の粗フィルター。」　
　
（２）原査定の拒絶理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１６０４０８号公報（以下「引用例２」という。）には，「固体高分子電解質型燃料電池」に関し，以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【請求項１】アノードとカソードとが固体高分子電解質膜を介して対向し，水素を含む燃料ガス及び酸素を含む酸化剤ガスがそれぞれアノード及びカソードに供給されて電気化学的に発電する固体高分子電解質型燃料電池において，燃料ガス及び／又は酸化剤ガスはイオン交換性物質と接触させた後に供給されることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。」　
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，燃料ガス又は酸化剤ガスをイオン交換体で前処理して使用する固体高分子電解質型燃料電池に関する。」　
　
・「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかし，現在使用されている固体高分子電解質型燃料電池は長期間使用すると発電電圧が低下する等，電池性能安定性に問題があった。この原因の１つが外部からの不純物の混入であり，特にイオン性物質の混入は使用されている固体高分子電解質膜の抵抗を増大させ，性能安定性を低下させていた。　
【０００５】そこで本発明は，燃料極及び酸化剤極に供給されるガス中に含まれる不純物を除去することにより，固体高分子電解質型燃料電池セル内に外部から混入する不純物を減少させ，長期的に性能が安定した固体高分子電解質型燃料電池を提供することを目的とする。　
【０００６】　
【課題を解決するための手段】本発明は，アノードとカソードとが固体高分子電解質膜を介して対向し，水素を含む燃料ガス及び酸素を含む酸化剤ガスがそれぞれアノード及びカソードに供給されて電気化学的に発電する固体高分子電解質型燃料電池において，燃料ガス及び／又は酸化剤ガスはイオン交換性物質と接触させた後に供給されることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池を提供する。　
【０００７】また，本発明は，アノードとカソードとが固体高分子電解質膜を介して対向するセルに，水素を含む燃料ガス及び酸素を含む酸化剤ガスをそれぞれアノード及びカソードに供給して電気化学的に発電させる固体高分子電解質型燃料電池の作動方法において，燃料ガス及び／又は酸化剤ガスをイオン交換性物質と接触させた後にセルに供給することを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池の作動方法を提供する。」　
　
・「【０００８】　
【発明の実施の形態】本発明では，燃料ガス及び／又は酸化剤ガスをイオン交換性物質と接触させてから燃料電池セルに供給する。燃料ガスと酸化剤ガスの一方が不純物としてイオン性物質を含まない場合，イオン性物質を含むガスのみをイオン交換性物質と接触させればよいが，両方のガスともイオン性物質を含む場合は，両方のガスともイオン交換性物質と接触させてから燃料電池セルに供給することが好ましい。本明細書では，以下，イオン交換性物質と接触させる燃料ガス及び／又は酸化剤ガスを単にガスと記載して説明する。　
【０００９】本発明においてイオン交換性物質は，陽イオン交換体と陰イオン交換体の両方からなり，かつガスは，陽イオン交換体と陰イオン交換体の両方と接触させることが好ましい。陽イオン交換体か陰イオン交換体のいずれか一方と接触させただけでは充分には不純物のイオン性物質を除去できない。燃料電池の固体高分子電解質膜として陽イオン交換膜を使用する場合は，ガスは少なくとも陽イオン交換体と接触させた後に供給することが好ましい。陽イオン交換膜は，特に陽イオン不純物の影響により性能劣化しやすいためである。また，同様に燃料電池の固体高分子電解質膜として陰イオン交換膜を使用する場合は，ガスは少なくとも陰イオン交換体と接触させた後に供給することが好ましい。」　
　
・「【００１３】本発明におけるイオン交換性物質は，フィルタ状，布状，又は多孔性板状に加工されていることが好ましい。イオン交換性物質が陽イオン交換体及び陰イオン交換体からなるときは，陽イオン交換体と陰イオン交換体がそれぞれフィルタ状，布状，又は多孔性板状に加工されていることが好ましい。具体的には，フィルタ状又は布状物質を基材とし，その基材にイオン交換性物質の溶液を塗布して乾燥又は該溶液に基材を浸漬させて乾燥することにより得られるイオン交換性フィルタを，ガスを通過させることが好ましい。」　
　
・「【００２８】　
【実施例】［例１］アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として，２ｍｏｌのテトラフルオロエチレンと０．４５ｍｏｌのＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆとを，７０℃にて５時間共重合し，イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂の共重合体を得た。これを２０％ＫＯＨ水溶液中で９０℃にて１６時間かけて加水分解した後，１ｍｏｌ／Ｌの塩酸に室温にて１６時間浸漬して酸型に変換し，水洗乾燥後エタノールに溶解することにより，スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体を溶液全質量の９％含む溶液を得た。
【００２９】厚さ５００μｍ，目付量２００ｇ／ｍ2のポリエチレン繊維製フィルタを上記溶液に浸漬後，乾燥して陽イオン交換性フィルタを作製した。塗布乾燥後の厚さは５１０μｍであり，目付量は２９０ｇ／ｍ2であった。」　
　
・「【００３４】上記した陽イオン交換性フィルタの作製と同様に，厚さ５００μｍ，目付量２００ｇ／ｍ2のポリエチレン繊維製フィルタを上記溶液に浸漬後，乾燥して陰イオン交換性フィルタを得た。塗布乾燥後のフィルタの厚さは５１０μｍであり，目付量は２８５ｇ／ｍ2であった。　
【００３５】得られた陽イオン交換性フィルタ及び陰イオン交換性フィルタをそれぞれ直径１０ｃｍの円盤状に切り，２枚重ねてフィルタホルダに収容し，カソード側空気コンプレッサと燃料電池セルの間に設置し，カソード側空気はこのフィルタを通過したものが燃料電池セルに供給されるようにした。」　
　
・「【００３６】燃料電池セルは以下のようにして組み立てた。テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈに基づく重合単位とからなる共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）と白金担持カーボンとを１：３の質量比で含み，エタノールを溶媒とする塗工液を，カーボン布上にダイコート法で塗工した。これを乾燥して厚さ１０μｍ，白金担持量０．５ｍｇ／ｃｍ2のガス拡散電極層が形成されたガス拡散電極を作製した。　
【００３７】上記ガス拡散電極２枚の間に，テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈに基づく重合単位とからなる共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）からなる陽イオン交換膜（厚さ５０μｍ）を挟み，平板プレス機を用いてプレスして膜電極接合体を作製した。この膜電極接合体の外側にチタン製の集電体，さらにその外側にポリテトラフルオロエチレン製のガス供給室，さらにその外側にヒーターを配置し，有効膜面積９ｃｍ2の燃料電池を組み立てた。」　
　
・「【００４５】
【発明の効果】本発明は，イオン交換性物質によって処理したガスを固体高分子電解質型燃料電池に供給する，すなわちイオン成分が除去されたガスが供給されるため，固体高分子電解質膜内へのイオンの蓄積がなくなる。そのため，燃料電池を長期間作動させても，抵抗の上昇と発電電圧の低下を抑制できる。」　
　
・上記段落【００３４】，【００３５】の記載によれば，できあがったフィルタは，入口と，出口と，上記入口および上記出口の間に配置された媒体を有することは明らかである。　
　
・上記段落【００２８】，【００２９】，【００３４】，【００３５】の記載からみて，「フィルタは，スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体を含んで製造されることは明らかである。
　
　これらの記載事項を総合すると，上記引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
「入口と，出口と，スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体を含んで製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有したフィルタであって，上記フィルタを通過することにより燃料ガスから不純物としてのイオン成分を除去するとともに，燃料電池セルの膜電極接合体の陽イオン交換膜は，テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈに基づく重合単位とからなる共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）からなる，固体高分子電解質型燃料電池のフィルタ。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，後者の「粗フィルター」は前者の「フィルタ」に相当し，以下同様に，「水とメタノールとの混合物」は「液体燃料」に，「燃料電池装置」は「燃料電池」にそれぞれ相当する。　
　そして，後者の「水とメタノールとの混合物は粗フィルターを通過するが，そこで不純物が除去される」態様と，「フィルタから出る液体燃料の金属イオンが上記フィルタに入る液体燃料の金属イオンより少な」い態様とは，「フィルタから出る液体燃料の所定物が上記フィルタに入る液体燃料の所定物より少な」い概念において共通する。　
　そうすると，両者は，
「入口と，出口と，上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有し，フィルタから出る液体燃料の所定物が上記フィルタに入る液体燃料の所定物より少ない，燃料電池用のフィルタ。」
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　フィルタを構成する，入口および出口の間に配置された媒体が，本願補正発明では，「ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され」ているのに対して，引用発明１では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　フィルタから出る液体燃料の所定物が上記フィルタに入る液体燃料の所定物より少ないものに関して，所定物が，本願補正発明では，「金属イオン」であるのに対して，引用発明１では，「不純物」である点。　
　
＜相違点３＞　
　本願補正発明では，「ペルフルオロスルホン酸ポリマーは燃料電池の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似する」のに対して，引用発明１では，そのような特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１〜３について＞　
　まず，液体燃料中に，不純物として金属イオンが含まれることは技術常識である（必要があれば，特開２００３−４５４６８号公報の段落【００４９】，特開２００２−３１９４２７号公報の段落【００２６】〜【００２８】を参照のこと。）。
　次に，本願補正発明の課題である「プロトン以外のカチオンが陽子交換膜（ＰＥＭ）の導電性を損なうため，燃料中の金属イオンが陽子交換膜（ＰＥＭ）に取り込まれないようにすること」は，本願の優先権主張の日前において，周知である（必要があれば，特開２００３−４５４６８号公報の段落【００４９】を参照のこと。）。
　そして，上記引用例２には，「固体高分子電解質膜内へのイオンの蓄積をなく」すことを課題として，「入口と，出口と，スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体を含んで製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有したフィルタであって，上記フィルタを通過することにより燃料ガスから不純物としてのイオン成分を除去するとともに，燃料電池セルの膜電極接合体の陽イオン交換膜は，テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈに基づく重合単位とからなる共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）からなる，固体高分子電解質型燃料電池のフィルタ。」が記載されている。
　ここで，引用発明２の「スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体」は，本願補正発明の「ペルフルオロスルホン酸ポリマー」に相当し，「ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈ」がスルホン酸基（ＳＯ3Ｈ）を含むから，「スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体」は，「燃料電池セルの膜電極接合体の陽イオン交換膜に実質的に類似する」ものであるから，引用発明２の「燃料電池セルの膜電極接合体の陽イオン交換膜は，テトラフルオロエチレンに基づく重合単位とＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）2ＳＯ3Ｈに基づく重合単位とからなる共重合体（イオン交換容量１．１ミリ当量／グラム乾燥樹脂）からなる」態様は，本願補正発明の「ペルフルオロスルホン酸ポリマーは燃料電池の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似する」態様に相当する。　
　そうすると，引用発明２には，「入口と，出口と，ペルフルオロスルホン酸ポリマーを含んで製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有したフィルタ」及び「ペルフルオロスルホン酸ポリマーは燃料電池の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似する，燃料電池用のフィルタ」が開示されているから，引用発明１において，上記相違点１〜３に係る本願補正発明の構成とすることは，上記技術常識や上記周知の課題に鑑みて，上記周知の課題と同様な課題を有する引用発明２を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明１，上記技術常識，上記周知の課題，引用発明２から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１，上記技術常識，上記周知の課題，及び，引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２３年　３月　３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年　７月２８日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　入口と，出口と，ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有し，上記フィルタ（審決注：フィルタは前述されていないため「上記フィルタ」は「フィルタ」の誤記と認める。）から出る燃料の金属イオンが上記フィルタに入る燃料の金属イオンより少なく，上記ペルフルオロスルホン酸ポリマーは当該燃料電池（審決注：燃料電池は前述されていないため「当該燃料電池」は「燃料電池」の誤記と認める。）の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似することを特徴とする燃料電池用のフィルタ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は前記II．２．（２）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明２とを対比すると，後者の「スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体」は前者の「ペルフルオロスルホン酸ポリマー」に相当し，以下同様に，「燃料ガス」は「燃料」に，「燃料電池セル」は「燃料電池」に，「膜電極接合体」は「膜電極組立体」に，「陽イオン交換膜」は「ポリマー交換膜」に，「固体高分子電解質型燃料電池」は「燃料電池」にそれぞれ相当する。　
　また，後者の「スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体を含んで製造され」る態様と，前者の「ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され」る態様とは，「少なくとも一部がペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され」る概念において共通し，後者の「フィルタを通過することにより燃料ガスから不純物としてのイオン成分を除去する」態様と，前者の「フィルタから出る燃料の金属イオンが上記フィルタに入る燃料の金属イオンより少な」い態様とは，「フィルタから出る燃料のイオンが上記フィルタに入る燃料のイオンより少な」い概念において共通する。　
　そして，上記II．４．で検討したように，後者の「スルホン酸基を含有するパーフルオロカーボン重合体」は，「燃料電池セルの膜電極接合体の陽イオン交換膜に実質的に類似する」ものであり，前者の「ペルフルオロスルホン酸ポリマーは燃料電池の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似する」態様を有している。　
　そうすると，両者は，
「入口と，出口と，少なくとも一部がペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され上記入口および上記出口の間に配置された媒体とを有し，フィルタから出る燃料のイオンが上記フィルタに入る燃料のイオンより少なく，上記ペルフルオロスルホン酸ポリマーは燃料電池の膜電極組立体中のポリマー交換膜に実質的に類似する，燃料電池用のフィルタ。」の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　フィルタを構成する，入口および出口の間に配置された媒体が，本願発明では，「ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され」たのに対して，引用発明２では，「少なくとも一部が」ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造されたものの，それ以上のものでない点。　
　
＜相違点２＞　
　フィルタから出る液体燃料のイオンが上記フィルタに入る液体燃料のイオンより少ない態様に関して，イオンが，本願発明では，「金属イオン」であるのに対して，引用発明２では，「不純物としてのイオン成分」である点。
　
　上記相違点について検討する。　
＜相違点１について＞　
　引用発明２においても，フィルタを構成する，入口および出口の間に配置された媒体が，少なくとも一部は「ペルフルオロスルホン酸ポリマーから製造され」たものであるから，該「ペルフルオロスルホン酸ポリマー」からなる割合等を適宜変更して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜採用可能な設計的事項に過ぎないものである。　
　
＜相違点２について＞　　
　先に述べたように，燃料中に，不純物として金属イオンが含まれることは技術常識である（必要があれば，特開２００３−４５４６８号公報の段落【００４９】，特開２００２−３１９４２７号公報の段落【００２６】〜【００２８】を参照のこと。）から，引用発明２において，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。　
　
　そして，上記相違点１，２を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明２，及び，上記技術常識から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　そうすると，本願発明は，引用発明２，及び，上記技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明２，及び，上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。