Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルムを被覆したキャリア・テープのための供給リールと被覆が剥されたキャリア・テープを巻き取るための空のリールとが設置されたケースを有し、
少なくとも前記フィルムを被覆されたキャリア・テープが巻き付く場所に摩擦の少ない素材で作られたクリップ型滑動部（１５）を固定したアプリケータ基部（６）に前記キャリア・テープが導かれる、キャリア・テープに塗布されたフィルム状の物質を例えば筆記用紙または描画用紙などの基体へ転写するための器具において、
前記アプリケータ基部（６）が、末端部分（１０）の先端部に前記滑動部（１５）を受け止める形状の要素を備えたヒンジ状に折り曲げられる延長アーム（９）を有することを特徴とする器具。
【請求項２】  前記延長アーム（９）がラッチ式接続（１２、１３）を用いて、折り曲げられた位置で前記アプリケータ基部（６）に固定できることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】  前記アプリケータ基部（６）及び／または延長アーム（９）に、クリップ型滑動部（１５）が回転しないように段差部（１６、１７）が、また長手方向に移動しないように凹部（２１）が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】  延長アーム（９）が長手方向に配置されたリブ（１１、１１’）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項５】  リブ（１１’）が滑動部（１５）から楔形に上がる勾配になっており、各々が裏壁（１１’ａ）を有し、その裏壁は延長アーム（９）が折り曲げられた位置にあるときに、アプリケータ基部（６）のクロスメンバ（１８）の各ストッパ（３１）に当接することを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項６】  プリズム形のストッパ（３１）が、楔形のリブ（１１’）の前記裏壁に対する接点が全体としてほぼ弧を描く線（Ｋ−Ｋ）を形成するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の器具。
【請求項７】  フィルムが被覆されたテープを巻いた供給リールと空のリールが器具のケースに入っている、請求項１〜６に記載の器具を製造する方法であって、
クリップ型滑動部（１５）を形成するために、摩擦の少ない素材でできたチューブ断片（２３）を位置決めして保持し、長手方向に切れ目を入れ、広げた状態でアプリケータ基部（６）つまり延長アーム（９）上に押し込むことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法を実行するための装置であって、チューブ断片用の鉗子型の把持具（２２）及び円錐形の保持軸並びに切断具（２５）を特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６ａ及び６ｂでは別の実施の形態が表されており、それにおいてはリブが異なった形態をしており、これらのリブは１１’で示されている。リブ１１’は滑動部１５から後方に向かって楔形に上がり勾配になっており、各々に裏壁１１’ａがあり、その裏壁は延長アームが折り曲げられた位置にあるときに、アプリケータ基部６のクロスメンバ１８の各ストッパ３１に当接する。その場合、プリズム形のストッパ３１は、楔形のリブ１１’の裏壁１１’ａに対する接点が全体としてほぼ弧を描く線Ｋ−Ｋを形成するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 酸化アルミニウムを含んでなる粒子の集合体であって、約５ｎｍから約５００ｎｍの平均粒径を有し、且つその粒子の集合体の平均粒径の約３倍より大きい粒径を有する粒子を実質的に含んでいない、粒子の集合体。
【請求項２】 その粒子の集合体が、その粒子の少なくとも約９５パーセントがその平均粒径の約４０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１６０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、請求項１に記載の粒子の集合体。
【請求項３】 酸化アルミニウムを含んでなる粒子の集合体であって、その粒子の集合体は、約５ｎｍから約５００ｎｍの平均粒径および、その粒子の少なくとも約９５パーセントがその平均粒径の約４０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１６０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、粒子の集合体。
【請求項４】 その粒子の集合体が約５ｎｍから約２５ｎｍの平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の粒子の集合体。
【請求項５】 その酸化アルミニウムがγ−Ａｌ2Ｏ3の結晶構造を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の粒子の集合体。
【請求項６】 その酸化アルミニウムがδ−Ａｌ2Ｏ3又はθ−Ａｌ2Ｏ3の結晶構造を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の粒子の集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上に説明した実施態様は、例示的であることを意図するものであり、限定を意図するものではない。本発明の追加的実施態様は、本特許請求の範囲内である。本発明は、推奨される実施態様を引用することにより説明されたが、この技術分野の習熟者なら、本発明の精神と範囲から逸脱することなしに、形および細部において、変更がなされ得ることを認めるであろう。
［本発明の態様］
［１］ 酸化アルミニウムを含んでなる粒子の集合体であって、約５ｎｍから約５００ｎｍの平均粒径を有し、且つその粒子の集合体の平均粒径の約４倍より大きい粒径を有する粒子を実質的に含んでいない、粒子の集合体。
［２］ その粒子の集合体が約５ｎｍから約２５ｎｍの平均粒径を有する、１に記載の粒子の集合体。
［３］ その酸化アルミニウムがγ−Ａｌ2Ｏ3の結晶構造を有する、１に記載の粒子の集合体。
［４］ その粒子の集合体がその平均粒径の約３倍より大きい粒径を有する粒子を実質的に含んでいない、１に記載の粒子の集合体。
［５］ その粒子の集合体がその平均粒径の約２倍より大きい粒径を有する粒子を実質的に含んでいない、１に記載の粒子の集合体。
［６］ その粒子の集合体が、その粒子の少なくとも約９５パーセントがその平均粒径の約４０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１６０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、１に記載の粒子の集合体。
［７］ その粒子の集合体が、その粒子の少なくとも約９５パーセントがその平均粒径の約６０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１４０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、１に記載の粒子の集合体。
［８］ その粒子の集合体が、その粒子の少なくとも約９９パーセントがその平均粒径の約４０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１６０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、１に記載の粒子の集合体。
［９］ １に記載の酸化アルミニウム粒子の分散物を含んでなる研磨用組成物。
［１０］ その酸化アルミニウム粒子がγ−Ａｌ2Ｏ3の結晶構造を有する、９に記載の研磨用組成物。
［１１］ その研磨用組成物が約０．０５重量パーセントから約１５重量パーセントの酸化アルミニウム粒子を含んでなる、９に記載の研磨用組成物。
［１２］ その研磨用組成物が約１．０重量パーセントから約１０重量パーセントの酸化アルミニウム粒子を含んでなる、９に記載の研磨用組成物。
［１３］ その分散液が水系分散液である、９に記載の研磨用組成物。
［１４］ その分散液が非水系分散液である、９に記載の研磨用組成物。
［１５］ 炭化ケイ素、酸化アルミニウム以外の金属酸化物、金属硫化物および金属炭化物からなる群から選ばれる組成物を含んでなる研磨性粒子をさらに含んでなる、９に記載の研磨用組成物。
［１６］ コロイド状粒子をさらに含んでなる、９に記載の研磨用組成物。
［１７］ 約５ｎｍから約５００ｎｍの平均粒径を有する酸化アルミニウム粒子の集合体を製造する方法であって、この方法は反応チャンバー中で分子流を熱分解することを含んでなり、その分子流はアルミニウム前駆体、酸化剤および赤外線吸収剤を含んでなり、その熱分解はレーザビームから吸収された熱により駆動されるところの方法。
［１８］ その酸化アルミニウム粒子が約５ｎｍから約１００ｎｍの平均粒径を有する、１６に記載の方法。
［１９］ 酸化アルミニウムを含んでなる粒子の集合体であって、その粒子の集合体は、約５ｎｍから約５００ｎｍの平均粒径および、その粒子の少なくとも約９５パーセントがその平均粒径の約４０パーセントより大きく且つその平均粒径の約１６０パーセントより小さい直径を有するような粒径分布を有する、粒子の集合体。
［２０］ その酸化アルミニウムがγ−Ａｌ2Ｏ3の結晶構造を有する、１９に記載の粒子の集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】高温および高圧下で圧密されたアモルファス炭素を有する、加工炭素材料。
【請求項２】アモルファス炭素は活性炭素である、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項３】温度は約２００−２７００℃の範囲にある、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項４】圧力は約５００−５０，０００psiの範囲にある、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項５】アモルファス炭素は圧密の前にグラファイトファイバーと混合される、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項６】炭素材料は少なくとも８００ｍ2／ｇの表面積を持つ、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項７】炭素材料はアモルファス炭素の表面積に比較してその表面積の約１５％未満を失う、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項８】炭素材料は約０．０４Ω・ｃｍから１．５Ω・ｃｍの範囲の抵抗値を持つ、請求項１に記載の加工炭素材料。
【請求項９】約２００−２７００℃の範囲の温度、および約５００−５０，０００psiの範囲の圧力で約０．５−１０時間の範囲の保持時間の間、高温アイソスタティックプレスを使用して圧密される粒状活性炭素を含む、加工炭素材料。
【請求項１０】アモルファス炭素を供給する工程、および、
高温圧縮を使用してアモルファス炭素を圧密する工程、
を含む、炭素材料の製造方法。
【請求項１１】圧密は約６００−１４００℃の範囲の温度で実施される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】圧密は約５００−５０，０００psiの範囲にある圧力を使用して実施される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】圧密は炭素電極材料を製造するのに最適化された温度および圧力で実施され、アモルファス炭素は粉末活性炭素であり、温度は約６００−１０００℃の範囲にあり、圧力は約５００−２０，０００psiの範囲にある、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】圧密は構造用炭素材料を製造するのに最適化された温度および圧力で実施され、温度は約８００−１４００℃の範囲にあり、圧力は約２０００−２５，０００psiの範囲にある、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１５】粒状活性炭素を提供する工程、
粒状活性炭素を高温アイソスタティックプレス中に置く工程、
プレス中の温度および圧力を設定された期間維持する工程、
炭素材料を冷却する工程、および、
炭素材料をプレスから除去する工程、
を含む、炭素材料の製造方法。
【請求項１６】維持工程において温度は約６００−１４００℃の範囲にある、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】維持工程において圧力は約５００−５０，０００psiの範囲にある、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１８】維持工程において、所望の圧力値が得られた後に、所望の値まで昇温する、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１９】設定期間は０．５−５時間の範囲にある、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項２０】温度は約３００−８００℃／時の間の割合で低下させられる、請求項１５に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号：５、配列番号：７または配列番号：１２の核酸配列を含むＤＮＡ配列；
（ｂ）配列番号：６、配列番号：８または配列番号：１３の配列を含むアミノ酸配列をコードする、あるいはそのようなアミノ酸配列と少なくとも９０％同一性を有するアミノ酸配列をコードする、単離された核酸分子；
（ｃ）６０℃、０．５ＸＳＳＣ、０．１％ＳＤＳの洗浄条件を伴う、５０％ホルムアミドおよび６ＸＳＳＣ、４２℃での中程度のストリンジェンシー条件下、（ａ）のＤＮＡにハイブリダイゼーションが可能なＤＮＡ；
（ｄ）遺伝子コード結果として（ａ）に定義されたＤＮＡと縮重されるＤＮＡ；および
（ｅ）（ａ）の断片
から成る群より選択される単離された核酸分子であって、ここにおいてヒト包皮線維芽細胞（Ｈｕｍａｎ  Ｆｏｒｅｓｋｉｎ  Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔｓ）及びヒト  ウムべリカル静脈内皮細胞（Ｈｕｍａｎ  Ｕｍｂｅｌｉｃａｌ  Ｖｅｉｎ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｃｅｌｌｓ）を含む複数のヒト細胞株においてＩＫＢα及びｐ３８ＭＡＰ  ｋｉｎａｓｅのリン酸化を活性化するポリペプチドをコードする、前記核酸分子。
【請求項２】
（ａ）配列番号：５、配列番号：７または配列番号：１２の核酸配列を含むＤＮＡ配列；および
（ｂ）配列番号：６、配列番号：８または配列番号：１３の配列を含むアミノ酸配列をコードする単離された核酸分子
から成る群より選択される単離された核酸分子。
【請求項３】  請求項１又は２の核酸分子の発現を指示する組換え体ベクター。
【請求項４】  請求項１又は２の核酸分子によりコードされている単離されたポリペプチド。
【請求項５】  請求項４のポリペプチド、および生理学的に受容可能な希釈剤、添加剤または担体を含む組成物。
【請求項６】  非グリコシル化形の請求項４の単離されたポリペプチド。
【請求項７】  請求項４のポリペプチドへ結合する抗体。
【請求項８】  抗体がモノクローナル抗体である請求項７に記載の抗体。
【請求項９】  配列番号：６、配列番号：８または配列番号：１３のアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項１０】  配列番号：６、配列番号：８または配列番号：１３に示されたアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む単離されたＩＬ−１エプシロンポリペプチド。
【請求項１１】  請求項３のベクターでトランスフェクトまたは形質導入された宿主細胞。
【請求項１２】  発現を促進させる条件下で請求項１１の宿主細胞を培養し、そして培養培地からポリペプチドを回収することを含む、ＩＬ−１エプシロンポリペプチドを産生するための方法。
【請求項１３】  宿主細胞が、細菌細胞、酵母細胞、植物細胞および動物細胞から成る群より選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  免疫抑制された患者の免疫系を刺激するための医薬組成物の調製のための請求項４のポリペプチドの使用。
【請求項１５】  免疫抑制された患者の免疫系を刺激するための医薬組成物の調製のための請求項５の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検サンプルを収容する容器と、活性を測定すべき酵素に適切な試薬と、前記酵素を溶解し得るバッファとから成ることを特徴とする固体食物サンプルの酵素活性を測定する装置。
【請求項２】  被検サンプルが好ましくは非処理の固体食物であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記容器が、液密開閉システムを備えている使い捨ての目盛り付き管または目盛り付きカラムであることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記容器の底部が、前記容器の内容物から液体部分を排出し得る分離可能な突出部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  試薬が発色団に結合した酵素基質であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  前記試薬が固体または液体の形態を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  酵素活性の測定に使用されるバッファが、酢酸／酢酸ナトリウムバッファ、塩酸グリシン／グリシンバッファ、アコニット酸／水酸化ナトリウムバッファ、ギ酸／ギ酸ナトリウムバッファから選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  呈示された色を標準曲線と比較することを特徴とする、酵素活性を定量的に測定するための請求項１に記載の装置の使用。
【請求項９】  酵素活性を測定すべき１０ｍｌのサンプルを請求項１から５のいずれか一項に記載の装置に導入し、固体ビーズの形態の試薬を導入し、２０ｍｌの目盛りまで特定のバッファを導入し、カラムを栓で閉鎖した後、カラムを数回激しく撹拌し、液相を固相から分離し、液相を回収し、カラーチャートと比較することによって色の濃さを測定することを特徴とする食物の酵素活性の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新脈管形成インヒビター活性を有するホモ二量体融合タンパク質であって、該ホモ二量体融合タンパク質は、免疫グロブリンＦｃ領域および標的タンパク質からなり、該Ｆｃ領域は、ヒンジ領域、ＣＨ２領域およびＣＨ３領域を含み、そして該標的タンパク質は、アンギオスタチンまたはエンドスタチンの新脈管形成インヒビター活性を有し、そしてプラスミノーゲンフラグメントまたはコラーゲンＸＶＩＩＩフラグメントであり、そして該免疫グロブリンＦｃ領域のＮ末端またはＣ末端に連結している、ホモ二量体融合タンパク質。
【請求項２】
前記標的タンパク質が、エンドスタチンまたはアンギオスタチン、あるいはそれらの生物活性フラグメントである、請求項１に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項３】
前記標的タンパク質が、配列番号４または配列番号１１に記載されるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項４】
前記標的タンパク質が、前記Ｆｃ領域のＣ末端に結合している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項５】
第２の標的タンパク質をさらに含み、該第２の標的タンパク質が、プラスミノーゲンフラグメントまたはコラーゲンＸＶＩＩＩフラグメントであり、そしてアンギオスタチンまたはエンドスタチンの新脈管形成インヒビター活性を有する、請求項１、２または３に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項６】
前記第２の標的タンパク質が、エンドスタチンまたはアンギオスタチン、あるいはそれらの生物活性フラグメントである、請求項５に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項７】
前記第２の標的タンパク質が、前記第１の標的タンパク質に、ポリペプチドリンカーによって連結されている、請求項５または６に記載のホモ二量体誘導タンパク質。
【請求項８】
前記第１の標的タンパク質が、前記Ｆｃ領域のＣ末端に結合しており、そして前記第２の標的タンパク質が、該Ｆｃ領域のＮ末端に連結されている、請求項５または６に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項９】
前記第１の標的タンパク質が、エンドスタチンであり、そして前記第２の標的タンパク質が、アンギオスタチンまたはその生物活性フラグメントである、請求項５〜８のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項１０】
前記免疫グロブリンが、ＩｇＧ１である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質をコードする、ＤＮＡ分子。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質の発現のためのベクターであって、該ベクターは、哺乳動物細胞において複製可能であり、そして請求項１１に記載のＤＮＡ、およびシグナルペプチドをコードするＤＮＡ配列を含む、ベクター。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホモ二量体融合タンパク質を生成するための方法であって、以下の工程：
（ａ）哺乳動物細胞を、請求項１２に記載のベクターでトランスフェクトする工程；
（ｂ）該哺乳動物細胞を培養して、該融合タンパク質を生成させる工程；および
（ｃ）該融合タンパク質を単離する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）下記の式（式Ｉ）：
ＣＦ2＝ＣＦＯ−（ＣＦ2）m−（Ｏ（ＣＦ2）p）n−ＯＲf1
〔式中、Ｒf1は、過フッ素化（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基であり、ｍ＝１〜４、ｎ＝０〜６、およびｐ＝１〜２である。〕
で表される１種以上の過フッ素化エーテルから誘導される繰り返し単位と、
ｂ）フッ化ビニリデンから誘導される繰り返し単位と、任意に、
ｃ）下記の式：
ｉ）ＣＸ2＝ＣＸ（Ｚ）
〔式中、（Ａ）Ｘは、ＨまたはＦであり、かつ （Ｂ）Ｚは、Ｂｒ、Ｉ、またはＲf2Ｕ（式中、Ｕ＝Ｂｒ、Ｉ、またはＣＮであり、かつ、Ｒf2は、場合によりＯ原子を含有する、過フッ素化二価連結基である。）である。〕、および
ｉｉ）Ｙ（ＣＦ2）qＹ
〔式中、（Ａ）Ｙは、それぞれ独立してＢｒおよびＩから選ばれ、かつ（Ｂ）ｑ＝１〜６である。〕
で表される１種以上の化合物から誘導される０．２〜５モル％の硬化部位部分とを含み、
しかも、−５０℃以下のガラス転移温度および少なくとも０．２の対炭素酸素比を有するフルオロカーボンポリマ。
【請求項２】
ｍ＝１〜２である、請求項１に記載のフルオロカーボンポリマ。
【請求項３】
任意の硬化部位部分を含む請求項１に記載のフルオロカーボンポリマを含む架橋性組成物から得られたエラストマポリマ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部から密閉し得る空間を有する反応器中における熱分解処理であって、前記外部から密閉し得る空間中に材料をバッチ的に、適当な大きさに断片化した状態で充填し、それにより、その材料を前記反応器中において熱分解温度まで加熱し、このようにして得られる熱分解ガスを前記反応器に連結した凝縮器中において凝縮する熱分解処理により、廃棄タイヤまたは類似の重合体材料からカーボンおよび炭化水素混合物を回収する方法であって、
入口と出口を有する反応器を使用して、ガスを前記反応器に導き、その中に置かれた重合体材料上を通過させ得るようにし、そうすることにより、前記凝縮器中において非凝縮熱分解ガスの少なくとも一部を所定の温度まで加熱し、回路中を再循環させることにより、前記反応器に、その中に置かれた重合体材料を加熱するために導入すること
を特徴とする上記方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、
前記反応器で発生する前記熱分解ガスの相対的な量および組成が測定されること、及びこのようにして得られた情報が、前記熱分解プロセスの制御し調整するために使用されること
を特徴とする上記方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、
前記反応器で発生する前記熱分解ガスが、前記反応器からの出口と前記凝縮器からの出口の双方を含む少なくとも２カ所において測定されること
を特徴とする上記方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、
前記熱分解プロセスの初期段階の間に、加熱された不活性ガスを前記回路に導入し、前記反応器に導入すること
を特徴とする上記方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法において、
前記不活性ガスとして窒素ガスを使用すること
を特徴とする上記方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、
相対的に温度の低い不活性ガスを、前記循環熱分解ガスに対して、熱分解プロセスの最後の段階において、前記反応器の迅速な冷却を目的として導入すること
を特徴とする上記方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、
密閉し得る空間であって、その中に断片化した原料タイヤを詰めた容器を置くようになっている空間を有する反応器を使用すること、及び
前記反応器に導入される前記ガスを前記容器中に置かれた前記原料タイヤの間を通過させること
を特徴とする上記方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法において、
頂部が開いており、底部に開口部または貫通孔を有し、そのサイズが、前記タイヤ断片のサイズに応じて、前記タイヤ断片は前記開口部を通過することができないが、前記ガスは前記容器を著しい抵抗なしに通過できるように選択された容器を使用すること
を特徴とする上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱水縮合剤の存在下、式（II）のケト酸と式（III）の化合物の反応により、フルオラン化合物の混合物を製造する方法：
【化１】
2002523510.tif 000001
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素；１〜１８個の炭素原子のアルキル、窒素原子に結合する炭素原子に関して３〜１３個の炭素原子の第二級アルキル、４〜８個の炭素原子のシクロアルキル又はフェニル（両方とも、ハロゲン原子類及び１〜４個の炭素原子のアルキルからなる群から選択される少なくとも１個の置換基により置換されていてもよい）、７〜１０個の炭素原子のアラルキルであるか；又はＲ１及びＲ２は、隣接窒素原子と一緒になって、複素環を形成し；
Ｒ３は、水素、１〜４個の炭素原子のアルキル、１〜４個の炭素原子のアルコキシ、フェニル；置換フェニル又はハロゲンであり；
Ｒ４は、１〜１８個の炭素原子のアルキル基、１〜１８個の炭素原子のカルボキシアルキル、４〜８個の炭素原子のカルボキシシクロアルキル、１〜１８個の炭素原子のアルキルアミノ、４〜８個の炭素原子のシクロアルキルアミノ、ジアルキルアミノ又はジシクロアルキルアミノ；アリールアミノ、置換アリールアミノ；７〜１０個の炭素原子のアラルキルアミノ；ジアラルキルアミノであり；
Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子のアルキル、１〜１８個の炭素原子のカルボキシアルキル、又はハロゲンであり；そして
Ｒ６は、水素又は１〜４個の炭素原子のアルキルである）。
【請求項２】  脱水縮合剤が、濃硫酸、オレウム−濃硫酸混合物、ポリリン酸、５酸化リン又は無水塩化アルミニウム、及びそれらの混合物からなる群から選択され、好適には濃硫酸又はオレウム−濃硫酸混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  縮合反応が、０〜約１００℃、好適には約１０℃〜６０℃で行なわれる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  式（II）のケト酸及び式（III）の化合物を含む反応混合物を、脱水縮合剤の添加後に、アルカリのｐＨとする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  式（II）のケト酸及び式（III）の化合物を含む反応混合物を、脱水縮合剤の添加後に、攪拌された水−溶媒混合物中で急冷する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  式（IV）の化合物の反応から誘導される、式（II）の混合ケト−酸と、式（III）の化合物と一緒に式（Ｖ）の化合物との反応により得ることができるフルオラン化合物の混合物：
【化２】
2002523510.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素；１〜１８個の炭素原子のアルキル、窒素原子に結合する炭素原子に関して３〜１３個の炭素原子の第二級アルキル、４〜８個の炭素原子のシクロアルキル又はフェニル（両方とも、ハロゲン原子類及び１〜４個の炭素原子を有するアルキルからなる群から選択される少なくとも１個の置換基により置換されていてもよい）、７〜１０個の炭素原子のアラルキルであるか；又はＲ１及びＲ２は、隣接窒素原子と一緒になって、複素環を形成し；
Ｒ３は、水素、１〜４個の炭素原子のアルキル、１〜４個の炭素原子のアルコキシ、フェニル；置換フェニル又はハロゲンであり；
Ｒ４は、１〜１８個の炭素原子のアルキル基、１〜１８個の炭素原子のカルボキシアルキル、４〜８個の炭素原子のカルボキシシクロアルキル、１〜１８個の炭素原子のアルキルアミノ、４〜８個の炭素原子のシクロアルキルアミノ、ジアルキルアミノ又はジシクロアルキルアミノ；アリールアミノ、置換アリールアミノ；７〜１０個の炭素原子のアラルキルアミノ；ジアラルキルアミノであり；
Ｒ５は、１〜１８個の炭素原子のアルキル、１〜１８個の炭素原子のカルボキシアルキル、又はハロゲンである）。
【請求項７】  二つのフルオラン成分Ａ及びＢを含むフルオラン化合物の混合物を製造するための、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  成分Ｂに対するＡの比が、０．１〜９９％である二つのフルオラン成分Ａ及びＢを含むフルオラン化合物の混合物を製造するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  フルオラン混合物が、記載された割合で、二つの成分Ａ及びＢを含む請求項１〜８のいずれか１項記載の方法：３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（９５％）、３−ジブチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン（５％）；３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（９０％）、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（１０％）；３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（４６％）、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（５６％）；３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（５２％）、３−ジエチルアミノ−６,３′（４′）−ジメチル−７−アニリノフルオラン（４８％）；３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（１０％）、３−Ｎ−（１−エチルプロピル）−Ｎ−プロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（９０％）；３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−ｍ−トリルアミノフルオラン（１０％）、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（９０％）。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項記載のフルオランの混合物を、現像剤、分散媒体及び場合により別の色形成材料、結合剤、増感剤、充填剤、滑剤又は安定剤及びそれらの混合物と組み合せて含む、感熱記録材料。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項記載のフルオランの混合物を、公知の別の色形成材料、溶媒、現像剤、並びに場合により希釈剤及びカプセル壁材と組み合せて含む、感圧記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の式（Ｉ）の化合物ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラッグ：
【化１】
2002523506.tif 000001
ここで：
Ｒ1〜Ｒ3は、水素およびアルキルから独立して選択され；
Ｒ4は、水素、アルキル、アルコキシ、ホルミルおよびシアノから選択され；
Ｘ1は、ＮおよびＣ−Ｒ7から選択され；
Ｘ2は、ＮおよびＣ−Ｒ8から選択され；
Ｘ3は、ＮおよびＣ−Ｒ9から選択され；
Ｘ4は、ＮおよびＣ−Ｒ10から選択され；
ここでＸ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4の少なくとも１つはＮであり；そして
Ｒ5〜Ｒ10は、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシル、アルキルスルホニル、アリールスルホキシル、アリールスルホニル、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、シアノ、カルボキシアルデヒド（ｃａｒｂｏｘａｌｄｅｈｙｄｅ）、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アミノカルボニル、モノアルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルコキシカルボニルアミノ、アミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルオキシ、ジアルキルアミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルアミノおよびジアルキルアミノカルボニルアミノから独立して選択される、化合物。
【請求項２】Ｒ1およびＲ2が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】Ｒ1が水素であり、Ｒ2がアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】Ｒ1が水素であり、Ｒ2がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】Ｒ2がアリール基によって置換される請求項３または４に記載の化合物。
【請求項６】前記アリール基が、置換または非置換のフェニルまたはチエニル基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】Ｒ3がアルキルである、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】Ｒ3がメチルである、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】Ｒ3が結合される炭素原子が（Ｓ）−立体配置にある、請求項７または８に記載の化合物。
【請求項１０】Ｒ4が水素およびアルキルから選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】Ｒ5〜Ｒ10が、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アルキルスルホキシルおよびアルキルスルホニルから選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】Ｒ5が水素である、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】Ｒ6が水素またはハロゲンである、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】Ｒ7〜Ｒ10のいずれかが水素である、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4の１つのみが窒素である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】Ｘ2が窒素である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１７】Ｘ4が窒素である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】Ｘ1がＣ−Ｒ7である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１９】式（Ｉ）の化合物が、１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｆ］キノリン−１−イル−２−プロピルアミン、１−（１Ｈ−ピロロ［３，２−ｈ］イソキノリン−１−イル）−２−プロピルアミン、１−（５−クロロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｆ］キノリン−１−イル）−２−プロピルアミンおよび１−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｆ］イソキノリン−１−イル）−２−プロピルアミンから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項２０】前記化合物がそれらの（Ｓ）−エナンチオマーである、請求項１〜１９のいずれかに記載の化合物。
【請求項２１】治療における使用のための、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項２２】中枢神経系の障害；中枢神経系への損傷；心臓血管障害；胃腸障害；尿崩症、および睡眠無呼吸の処置のための薬物の製造における、請求項１〜２０のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項２３】前記中枢神経系の障害が、うつ病、異型うつ病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、社会恐怖症または恐慌性状態、睡眠障害、性機能障害、精神病、精神分裂症、片頭痛および頭痛または他の痛みに関連した他の状態、上昇頭蓋内圧、てんかん、人格障害、年齢関連行動性障害、痴呆関連行動性障害、器質性精神障害、小児期精神障害、攻撃性症（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｉｔｙ）、年齢関連記憶障害、慢性疲労症候群、薬物およびアルコール嗜癖、肥満、過食症、食欲不振神経症および月経前緊張症から選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】前記中枢神経系への損傷が、外傷、発作、神経変性疾患あるいは毒性または感染性ＣＮＳ疾患による、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】前記毒性または感染性ＣＮＳ疾患が脳炎または髄膜炎である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】前記心臓血管障害が血栓症である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２７】前記胃腸障害が胃腸運動性の機能不全である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２８】前記薬物が肥満の処置のためである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２９】請求項１〜２０のいずれか１項に記載の有効用量の式（Ｉ）の化合物を含有する、請求項２２〜２８に記載の障害のいずれかの処置のための組成物。
【請求項３０】前記処置が予防処置である、請求項２２に記載の使用。
【請求項３１】請求項１〜２０のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法。
【請求項３２】薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせられた、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項３３】請求項１〜２０のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせる工程を包含する、請求項３２に記載の組成物を作製する方法。
【請求項３４】前記処置が予防処置である、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の化合物、およびその薬学的に受容可能な塩ならびにプロドラッグであって：
【化１】
2002523508.tif 000001
ここで：
ｎは、１、２または３であり；
Ｒ1およびＲ2は、水素およびアルキルから独立して選択され；
Ｒ3は、アルキルであり；
Ｒ4〜Ｒ7は、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルスルホキシル、アルキルスルホニル、アリールスルホキシル、アリールスルホニル、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、シアノ、カルボキシアルデヒド、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アミノカルボニル、モノアルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルコキシカルボニルアミノ、アミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルオキシ、ジアルキルアミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルアミノ、およびジアルキルアミノカルボニルアミノから独立して選択されるか、または、Ｒ5およびＲ6が一緒になって、炭素環式環もしくはヘテロ環式環を形成する、化合物。
【請求項２】  ｎ＝１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1およびＲ2が水素である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がアルキルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がアリールアルキルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ3がメチルである、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ4〜Ｒ7が、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アルキルスルホキシル、およびアルキルスルホニルから選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ4が、水素またはハロゲンである、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ5が、水素以外である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ5が、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、およびアルキルチオから選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ6が、水素以外である、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ6が、水素およびハロゲンから選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】  Ｒ5およびＲ6が一緒になって、Ｏ、Ｓ、またはＮを含有するヘテロ環式環を形成する、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】  前記環が、５または６個のヘテロ原子を含有する、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】  Ｒ7が水素である、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】  Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7のうち２つまたは３つが、水素である、請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】  式（Ｉ）の化合物が、１−（７−クロロ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］インドール−９−イル）−２−プロピルアミン、１−（６，７−ジフルオロ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］インドール−９−イル）−２−プロピルアミン、１−（７−ブロモ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］インドール−９−イル）−２−プロピルアミン、１−（７−メトキシ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］インドール−９−イル）−２−プロピルアミン、および１−（７−メチルチオ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］インドール−９−イル）−２−プロピルアミンから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】  前記式（Ｉ）の化合物の（Ｓ）−エナンチオマーである、請求項１〜１７のいずれかに記載の化合物。
【請求項１９】  治療において使用するための、請求項１〜１８のいずれかに記載の、式（Ｉ）の化合物。
【請求項２０】  中枢神経系の障害；中枢神経系への損傷；心臓血管障害；胃腸障害；尿崩症、および睡眠時無呼吸の処置のための薬物の製造における、請求項１〜１８のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項２１】  前記中枢神経系の障害が、うつ病、異型うつ病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、社会恐怖症または恐慌性状態、睡眠障害、性機能障害、精神病、精神分裂症、片頭痛および頭痛または他の痛みに関連した他の状態、上昇頭蓋内圧、てんかん、人格障害、年齢関連行動性障害、痴呆関連行動性障害、器質性精神障害、小児期精神障害、攻撃性症、年齢関連記憶障害、慢性疲労症候群、薬物およびアルコール嗜癖、肥満、過食症、食欲不振神経症および月経前緊張症から選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記中枢神経系への損傷が、外傷、発作、神経変性疾患あるいは毒性または感染性ＣＮＳ疾患による、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】  前記毒性または感染性ＣＮＳ疾患が脳炎または髄膜炎である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記心臓血管障害が血栓症である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】  前記胃腸障害が胃腸運動性の機能不全である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２６】  前記薬物が肥満の処置のためである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２７】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の有効用量の式（Ｉ）の化合物を含有する、請求項２０〜２６に記載の障害のいずれかの処置のための組成物。
【請求項２８】  前記処置が予防処置である、請求項２０〜２６のいずれかに記載の使用。
【請求項２９】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法。
【請求項３０】  薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせられた、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項３１】  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせる工程を包含する、請求項３０に記載の組成物を作製する方法。
【請求項３２】  前記処置が予防処置である、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  i)  以下の成分；
-塩化Mgにともに担持されている、チタン化合物と電子供与化合物を含有する触媒成分；
-有機金属化合物、及び任意に
-電子供与化合物
を接触させて得られるチーグラー-ナッタ触媒(I)の存在下で行なわれて、いずれかの所定の順序で
a)プロピレンを重合して室温でのキシレン不溶性が少なくとも80重量％の結晶性プロピレンポリマーを生成させるか、エチレン及び/又はC4-C10α-オレフィンとプロピレンを重合して85重量％より多いプロピレンを含有する結晶性プロピレンコポリマーを生成させ、又はエチレンを重合してエチレンホモポリマーを生成させるか、もしくはC3-C12α-オレフィンとエチレンを重合して20モル％までのC3-C12α-オレフィンを含有するエチレンコポリマーを生成させ、かつ
b) エチレン及びC3-C10α-オレフィン及び任意のジエンを共重合して、室温でのキシレン可溶性画分に70重量％までのエチレンを含有する室温でキシレンに部分的に可溶性の弾性コポリマーを生成させる段階；
ii) 重合段階(i)で得られるポリマーを、いずれかの所定の順序で、
a)段階(i)に存在する触媒を失活できる化合物；及び
b)(I)遷移金属M及びπ結合で金属Mと配位結合される少なくとも1つのリガンドを含有する化合物と、(II)例えばアルモキサンから選択される少なくとも1つの助触媒とを接触させて得られる触媒(2)
と接触させる処理段階；
iii)  エチレンとC3-C10α-オレフィンが段階(ii)で処理したポリマーと触媒(2)の存在下で重合される共重合段階
からなるヘテロ相ポリオレフィン組成物の製造法。
【請求項２】  共重合段階(iii)で、エチレンと供給されるモノマーの全量のモル比が0.5〜0.7である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  キシレン可溶性の弾性コポリマー画分(1)(b)が40重量％までのエチレンを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  C3-C10α-オレフィンがプロピレン又は1-ブテンである請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１つの方法で得られるポリマー組成物。
【請求項６】  以下(重量％)；
1)   室温でのキシレン溶解度が80％、好ましくは90％より高いプロピレンホモポリマー、エチレン又はC4-C10α-オレフィン又はそのコモノマー混合物とのプロピレンコポリマー (該コポリマーは、85％より多いプロピレンを含み、室温でのキシレン不溶性が80％より高い)、又はエチレンホモポリマーもしくはC3-C12α-オレフィンとのエチレンコポリマー(該コポリマーは20モル％までのC3-C12α-オレフィンを含む) から選択される結晶性ポリマー画分10〜45％、好ましくは15〜40％；
2)  C3-C10α-オレフィンとのエチレンコポリマーからなる、室温でキシレンに部分的に可溶性の画分(該画分は、室温でキシレンに可溶なC3-C10α-オレフィンと任意に少量のジエンとのエチレンの弾性コポリマーと、該画分(1)及び(2)の合計に対して1〜15％の室温でキシレンに不溶性のC3-C10α-オレフィンとエチレンとの結晶性コポリマーとからなる)(該弾性コポリマーは40％までのエチレンを含む) 16〜55％、好ましくは16〜50％；
3)  30〜75％のエチレンのモル含量を有するC3-C10α-オレフィンとのエチレンコポリマー(該コポリマーは、4より低いMw/Mn比を有する)から選択される弾性コポリマー15〜60％、好ましくは20〜60％
からなり、コポリマー画分(2)の室温でのキシレン可溶性画分の量とポリマー画分(1)の量の比が1.5に等しいか、それより低い請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項７】  弾性コポリマー(3)が1.5dl/gより大きい固有粘度値を有する請求項６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例１２：ＢrＨＰＰ（ナトリウム塩）の毒性：
３０ｇのマウス８匹に、１ｍｇのＢrＨＰＰ（ナトリウム塩）を含むＰＢＳ緩衝液３００μｌの静脈内注射（尾部静脈）を受けさせた。ショックの兆候も発熱の兆候も見られない。８匹のマウスは３０日間生存し、調査中にこれらのマウスの体重の有意な変動はまったく見られない。従って毒性は、動物１キログラムあたりＢrＨＰＰ（Ｎa+）３３.４ｍｇの用量について１２.５％よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
ＭＰｃ−（ＣＯＮＲ1Ｒ2）n          Ｉ
（式中、Ｍは、水素又は金属フタロシアニンを形成することができる金属であり、
Ｐｃは、フタロシアニン基であり、
ｎは、０．１〜４．０の数であり、
Ｒ1は、水素又はＲ3であり、そして
Ｒ2及びＲ3は、独立して、１〜２０個の炭素を有するアルキル基、環状アルキル基、アリール基、７〜２０個の炭素を有するアリールアルキル基、２〜２０個の炭素を有するヒドロキシアルキル基、アルキルアミノアルキル基若しくはその酸性塩、１〜２０個の炭素を有する脂肪族アミノアルキル若しくはその酸性塩、８９〜２０００の範囲の分子量のポリオキシアルキレン基、及び１４８〜４０００の範囲の分子量のポリオキシアルキレンアミン若しくはその酸性塩からなる群より選ばれる）の置換アミドフタロシアニンの製造方法であって、
式II：
ＭＰｃ（ＣＯＮＨ2）x          II
（式中、Ｐｃ及びＭは、上記で定義したとおりであり、そしてＸは、０．１〜４．０の数である）を有するフタロシアニンカルボキサミドと、
フタロシアニンカルボキサイド１モルに対して、式III
【化１】
2002523520.tif 000001
（Ｒ1及びＲ2は、上記で定義したとおりであり、そしてＺは、硫酸又は塩化水素である）のアミン酸性塩５〜２０モルとの反応を含む製造方法。
【請求項２】  Ｒ2及びＲ3が、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ12アリールアルキル、Ｃ2〜Ｃ20ヒドロキシアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ4〜Ｃ6アルキルアミノアルキル基若しくはその酸性塩、Ｃ2〜Ｃ20脂肪族アミノアルキル若しくはその酸性塩、分子量８９〜２０００のポリエチレンオキシド若しくはポリプロピレンオキシド基、又は分子量１４８〜４０００のアミノポリオキシアルキレン若しくはその酸性塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  Ｒ2及びＲ3が、メチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ヘプチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ｔ−ブチル、オレイル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、ベンジル、ナフチルメチル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル、１−ヒドロキシヘキシル、２−ヒドロキプロピル、１−ヒドロキシプロピル、１−ヒドロキシペンチル、フェニル、ナフチル、ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノプロピル、アミノエチル、アミノプロピル、アミノブチル、アミノペンチル、アミノヘキシル、アミノヘプチル、アミノオクチル、アミノドデシル、又は…ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ2である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  Ｒ1が、水素であり、そしてＲ2が、ドデシル、オクタデシル、ヘキサデシル、オレイル、シクロヘキシル、ベンジル、１−ヒドロキシペンチル、フェニル、ジメチルアミノプロピル又は…ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ2である、請求項３記載の方法。
【請求項５】  Ｚが、塩化水素である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  式Ｉ：
ＭＰｃ−（ＣＯＮＲ1Ｒ2）n          Ｉ
（式中、Ｍは、水素又は金属フタロシアニンを形成することができる金属であり、
Ｐｃは、フタロシアニン基であり、
ｎは、０．１〜４．０の数であり、
Ｒ1は、水素又はＲ3であり、そして
Ｒ2及びＲ3は、独立して、分子量８９〜２０００の範囲のポリオキシアルキレン基及び分子量１４８〜４０００の範囲のポリオキシアルキレンアミン若しくはその酸性塩からなる群より選ばれる）
のフタロシアニン。
【請求項７】  ポリオキシアルキレン基が、ポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシド基である、請求項６記載のフタロシアニン。
【請求項８】  Ｒ2又はＲ3が、分子量１４８〜４０００の範囲のポリオキシアルキレンアミンである、請求項７記載のフタロシアニン。