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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳鳴または他の内耳／蝸牛興奮性関連疾患の処置のための、式Ｉ
【化１】
2005538126.tif 000001
〔式中、
（ａ）Ｒ１は水素を表し、そしてＲ２はヒドロキシもしくはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表すか、または
（ｂ）Ｒ１およびＲ２は一体となってオキソ基を表す。〕
で示される化合物または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が一体となってオキソ基を表す、請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項３】
Ｒ１が水素を表し、そしてＲ２がヒドロキシを表す、請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項４】
Ｒ１が水素を表し、そしてＲ２がアセトキシを表す、請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項５】
耳鳴の処置のための請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項６】
耳鳴または他の内耳／蝸牛興奮性関連疾患の処置のための、活性剤として式Ｉ
【化２】
2005538126.tif 000002
〔式中、
（ａ）Ｒ１は水素を表し、そしてＲ２はヒドロキシもしくはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表すか、または
（ｂ）Ｒ１およびＲ２は一体となってオキソ基を表す。〕
で示される化合物または医薬上許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項７】
耳鳴または他の内耳／蝸牛興奮性関連疾患の処置用医薬組成物の製造のための、式Ｉ
【化３】
2005538126.tif 000003
〔式中、
（ａ）Ｒ１は水素を表し、そしてＲ２はヒドロキシもしくはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表すか、または
（ｂ）Ｒ１およびＲ２は一体となってオキソ基を表す。〕
で示される化合物または医薬上許容されるその塩の使用。
【請求項８】
Ｒ１が水素を表し、そしてＲ２がヒドロキシまたはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表し、そして化合物が鏡像異性的に純粋な形態で使用される、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｒ１が水素を表し、そしてＲ２がヒドロキシまたはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表す式Ｉの化合物のラセミ体は、たとえば、純粋なエナンチオマーの個々の式Ｉの化合物を混合することにより得られ得る。Ｒ１が水素を表し、そしてＲ２がヒドロキシまたはＣ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシを表す式Ｉの化合物の純粋なエナンチオマーは、自体公知の手順によりラセミ体から出発して得られ得る。ラセミ体は、たとえばエナンチオピュアのキラル酸との塩形成により、ジアステレオ異性体塩の形成を介してエナンチオマーへと分離され得るか、またはクロマトグラフィー、たとえばキラルリガンドを有するクロマトグラフ用基剤を用いるＨＰＬＣにより分離され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例３：ＲｕＣｌ［（１Ｓ,２Ｓ）−ｐ−ダンシルＮＣＨ（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）ＮＨ２］（η６−ｐ−シメン）の製造
ａ）（Ｓ,Ｓ）−５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸（２−アミノ−１,２−ジフェニル−エチル）−アミドの製造：ＴＨＦ中の（Ｓ,Ｓ）−ジフェニルエチレンジアミン（２５０ｍｇ、１.２ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（０.５ｍｌ）の溶液に、ＴＨＦ（２ｍｌ）中のダンシルクロリド（３１８ｍｇ、１.２ｍｍｏｌ）の溶液を０℃にて滴下する。室温にて１６時間撹拌後、溶媒を真空中で除去し、そして残渣を塩化メチレン（２０ｍｌ）に溶かす。この有機溶液をＮａＨＣＯ３溶液（５ｍｌ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、濾過した後に、溶媒を除去する。フラッシュクロマトグラフィーにより、黄色のオイルとして（Ｓ,Ｓ）−５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸（２−アミノ−１,２−ジフェニル−エチル）−アミドを得、これを真空中で乾燥することにより結晶化させる。Ｍ：４４５.５９. 1H-NMR (400 MHz, CDCl3): 8.36 (t, J=7.5 Hz, 2 H), 8.17 (dd, J=7.2, 1.2 Hz, 1 H), 7.47 (dd, J=8.8 Hz, 1 H), 7.34 (dd, J=8.5 Hz, 1 H), 7.24-7.16 (m, 4 H), 7.11 (d, J=7.5 Hz, 1 H), 6.99-6.74 (m, 6 H), 4.61 (d, J=8.5 Hz, 1 H), 4.20 (d, J=8.5 Hz, 1 H), 2.80 (s, 6 H).
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢の血管拡張なしに冠動脈の血管拡張を得るために使用する医薬組成物であって、少なくとも１つのＡ2A受容体アゴニストを有効成分として含み、該Ａ2A受容体アゴニストが少なくとも１０μｇヒトに投与される医薬組成物。
【請求項２】
Ａ2A受容体アゴニストが約１０００μｇを超えない量投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ａ2A受容体アゴニストが約１０〜約６００μｇの範囲の量投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ａ2A受容体アゴニストが単一用量で投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ａ2A受容体アゴニストがｉｖボーラスで投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ａ2A受容体アゴニストが約０．０５〜約６０μｇ／ｋｇの範囲の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストがｉｖボーラスで投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ａ2A受容体アゴニストが約０．１〜約３０μｇ／ｋｇの範囲の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストをｉｖボーラスで投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ａ2A受容体アゴニストが仰向けになった患者に約２０μｇ／ｋｇ以下の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストをｉｖボーラスで投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ａ2A受容体アゴニストが立っている患者に約１０μｇ／ｋｇ以下の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストがｉｖボーラスで投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ａ2A受容体アゴニストが約１０〜約６００μｇの範囲の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストを約２０秒以内に投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ａ2A受容体アゴニストが約１０〜約６００μｇの範囲の量投与され、Ａ2A受容体アゴニストを約０秒未満内に投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ａ2A受容体アゴニストが約１００μｇより多い量投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ａ2A受容体アゴニストが約６００μｇ以下投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ａ2A受容体アゴニストが約５００μｇ以下投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ａ2A受容体アゴニストが約１００μｇ〜５００μｇ投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
Ａ2A受容体アゴニストをＣＶＴ−３０３３，ＣＶＴ−３１４６、およびその組み合わせよりなる群から選択する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ヒトの心筋潅流イメージングのために使用する診断用組成物であって、該組成物はＡ2A受容体アゴニストを含み、該組成物および放射性核種をヒトに対して投与し、該組成物および放射性核種投与後の心筋を不十分な血流の領域について調べる組成物。
【請求項１８】
心筋調査を該組成物を投与する時から約１分以内に始める請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
該組成物の投与が、冠動脈血流の少なくとも２．５倍の増加を起こす請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
該組成物の投与が、その投与の時から約１分以内に達成される冠動脈血流の少なくとも２．５倍の増加を起こす請求項に記載の１７に記載の組成物。
【請求項２１】
放射性核種および該組成物を別々に投与する請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
放射性核種および該組成物を同時に投与する請求項１７に記載の組成物。
【請求項２３】
該組成物の投与が約５分以内に心筋血流を２．５倍増加させる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２４】
該組成物の投与が約３分以内に心筋血流を２．５倍増加させる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２５】
Ａ2A受容体アゴニストがＣＶＴ−３１４６であり、約１０〜約６００μｇの範囲の量を単一ｉｖボーラスで投与する請求項１７に記載の組成物。
【請求項２６】
ＣＶＴ−３１４６を約１００〜約５００μｇの範囲の量を単一ｉｖボーラスで投与する請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
Ａ2A受容体アゴニストがＣＶＴ−３１４６であり、ヒトの体重に独立に約１０〜約６００μｇの範囲の量を単一用量で投与する請求項１７に記載の組成物。
【請求項２８】
放射性核種および該組成物を約３０秒以下内で投与する請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
放射性核種および該組成物を約２０秒以下内で投与する請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
該組成物を単一用量で投与する請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル又はそれらの混合物、
（ｂ）少なくとも１種の直鎖状エトキシ化アルコールの有効量；及び
（ｃ）少なくとも１種のフッ素含有界面活性剤の有効量
を含む、防霧性、防靄性及び防曇性を有するフィルム組成物。
【請求項２】
前記成分（ｂ）は、式Ｉ
ＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ2）aＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）bＯＨ      （Ｉ）
（式中、ａは９ないし２５であり、及びｂは１ないし１０である。）
で表される化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
式中、ａは１２ないし１８であり、及びｂは１ないし３である請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
実施例
Ａ. 製剤実施例
実施例１：
活性成分の被覆ペレット、例えば、パミドロン酸二ナトリウム塩五水和物を活性成分として含むカプセル：
【表１】
2005538114.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
製造：
上記成分を、一緒に、１５０ｇの特定沸点の石油フラクション１００−１２５に、ローラー・ギア・ベッド上を回転させることにより溶解する。この溶液を、３００mmドクター・ブレードを使用したスプレッダーの手段により、ポリエステルフィルム(Hostaphan, Kalle)に塗り、約７５ｇ／ｍ２のコーティングとする。乾燥後(６０℃で１５分)、シリコン処理ポリエステルフィルム(厚さ７５mm、Laufenberg)を、剥がすフィルムとして当てる。できあがったシステムを、押し抜きツールを使用して５から３０cm２の望ましいサイズに押し抜く。完成したシステムをアルミニウムを施した紙の小袋に個々に密封する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施例３：
１.０mg乾燥、凍結乾燥処理１−ヒドロキシ−２−(イミダゾール−１−イル)エタン−１,１−ジホスホン酸(その混合ナトリウム塩)を含むバイアル。１mlの水で希釈後、i.v.輸液用の溶液(濃度１mg／ml)が得られる。
【表３】
2005538114.tif 000002
１mlの水中、活性成分を、クエン酸三ナトリウム塩×２Ｈ２ＯでｐＨ６.０まで滴定する。次いで、マンニトールを添加し、溶液を凍結乾燥して、凍結乾燥物をバイアルに入れる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬製剤をコートするのに使用するのに適切なフィルム・コーティング組成物であって、
ａ) Eudragit(登録商標) NE30D であるアクリル・ポリマー；
ｂ) モノステアリン酸グリセリル(ＧＭＳ)である抗粘着剤；
ｃ) 界面活性剤が分散液の重量に対して１．３％未満の量である界面活性剤；および
ｄ) 水含有液体；
を含む分散液であって、該分散液が酢酸ビニルポリマーを含まない、フィルム・コーティング組成物。
【請求項２】
薬理学的に活性な成分、および所望により１個以上の薬学的に許容される賦形剤を含む医薬の核を覆うフィルム・コートであって、フィルム・コートが、
ａ) Eudragit(登録商標) NE30D であるアクリル・ポリマー；
ｂ) モノステアリン酸グリセリル(ＧＭＳ)である抗粘着剤；
ｃ) 界面活性剤がフィルム・コートの重量に対して５．４％未満の量である界面活性剤；
を含み、フィルム・コートが水含有液体から沈積されたものであり、酢酸ビニルポリマーを含まない、フィルムコート。
【請求項３】
ａ) 薬理学的に活性な成分、および所望により１個以上の薬学的に許容される賦形剤を含む医薬の核；および
ｂ) i) Eudragit(登録商標) NE30D であるアクリル・ポリマー；
ii) モノステアリン酸グリセリル(ＧＭＳ)である抗粘着剤；および
iii) 界面活性剤がフィルム・コートの重量に対して５.４％未満の量である界面活性剤；
を含むフィルム・コートであって、フィルム・コートが水含有液体から沈積されたものであり、酢酸ビニルポリマーを含まないフィルム・コート；
を含む医薬製剤。
【請求項４】
所望により１個以上の薬学的に許容される賦形剤を含む、複数のビーズ中に提供される、薬理学的に活性な成分を含む医薬製剤であって、それぞれのビーズが請求項２で定義した通りのフィルム・コートでコートされる医薬製剤。
【請求項５】
製剤が修飾放出製剤である、請求項３または４の何れかに記載の製剤。
【請求項６】
薬理学的に活性な成分が、心血管疾患の処置に活性を有する、請求項３、４、または５の何れか１項に記載の製剤。
【請求項７】
薬理学的に活性な成分がβ−遮断アドレナリン作動薬である、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
薬理学的に活性な成分がメトプロロールまたはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
メトプロロール塩が酒石酸塩、コハク酸塩、フマル酸塩、または安息香酸塩である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
液体が水である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
アクリル・ポリマー分散液、抗粘着剤、界面活性剤、および液体を、１０から１００℃の範囲の温度で、一緒に混合することを含む、請求項１に記載のフィルム・コーティング組成物を製造する方法。
【請求項１２】
医薬の核を、請求項１で定義した通りのフィルム・コーティング組成物でコートすることを含む、請求項３から９の何れか１項に記載の製剤を製造する方法。
【請求項１３】
複数のビーズを、請求項１で定義した通りのフィルム・コーティング組成物でコートすることを含む、請求項３から９の何れか１項に記載の製剤を製造する方法。
【請求項１４】
実質的に本明細書中で記載されているまたは例示されているフィルム・コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
別の態様において、本発明は、フィルム・コーティング組成物の製造方法を提供する。従って、アクリル・ポリマー分散液、酢酸ビニルポリマー分散液、安定剤、および液体を、１０から１００℃の範囲の温度で一緒に混合することを含む、フィルム・コーティング組成物の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎮痛薬用の薬学的組成物であって、
有効量のミセル形態の麻薬性鎮痛薬と、アルカリ金属アルキルサルフェートと、ポリオキシエチレンエーテル又はその薬学的に許容される塩と、適当な溶媒と、を含んでおり、
アルカリ金属アルキルサルフェートとポリオキシエチレンエーテルは、各々が組成物全体の約０.１〜３０wt./wt.％の濃度で存在し、
アルカリ金属アルキルサルフェートとポリオキシエチレンエーテルの合計濃度は、組成物全体の約５０wt./wt.％よりも少ない濃度である薬学的組成物。
【請求項２】
アルカリ金属アルキルサルフェートは、組成物全体の約５wt./wt.％より少ない濃度で存在する請求項１の組成物。
【請求項３】
アルカリ金属アルキルサルフェートは、アルカリ金属Ｃ８−Ｃ２２アルキルサルフェートである請求項１の組成物。
【請求項４】
アルカリ金属Ｃ８−Ｃ２２アルキルサルフェートは、ラウリル硫酸ナトリウムである請求項３の組成物。
【請求項５】
等張剤をさらに含んでおり、該等張剤は組成物全体の約０.１〜３０wt./wt.％の濃度で存在する請求項１の組成物。
【請求項６】
等張剤はグリセリンである請求項５の組成物。
【請求項７】
ポリオキシエチレンエーテルは組成物全体の約０.１〜５wt./wt.％の濃度で存在する請求項１の組成物。
【請求項８】
ポリオキシエチレンエーテルはポリオキシエチレン９−ラウリルエーテルである請求項７の組成。
【請求項９】
胆汁酸又は胆汁酸塩をさらに含んでおり、前記胆汁酸又は胆汁酸塩は、組成物全体の約０.１−３０wt./wt.％の濃度で存在する請求項１の組成物。
【請求項１０】
胆汁酸塩はグリココール酸ナトリウムである請求項９の組成物。
【請求項１１】
麻薬性鎮痛薬はモルヒネである請求項１の組成物。
【請求項１２】
組成物のｐＨは、５〜８の範囲である請求項１の組成物。
【請求項１３】
ミセルのサイズは、約１〜１０ナノメータの範囲である請求項１の組成物。
【請求項１４】
溶媒は、水とエタノールを含んでいる請求項１の組成物。
【請求項１５】
フェノール化合物、酸化防止剤、プロテアーゼ阻害剤及び無機塩からなる群から選択される１種又は２種以上の要素をさらに含んでいる請求項１の組成物。
【請求項１６】
組成物は、フェノール、ｍ−クレゾール及びこれらの混合物からなる群から選択されるフェノール化合物を、組成物全体の約０.１〜１０wt./wt.％の濃度で含んでいる請求項１５の組成物。
【請求項１７】
酸化防止剤は、トコフェロール、デターオキシムメシレート、メチルパラベン、エチルパラベン、アスコルビン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１５の組成物。
【請求項１８】
プロテアーゼ阻害剤は、バシトラシン、バシトラシン誘導体、大豆トリプシン及びアプロチニンからなる群から選択される請求項１５の組成物。
【請求項１９】
無機塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩からなる群から選択される請求項１５の組成物。
【請求項２０】
噴射剤をさらに含んでおり、該噴射剤は組成物全体の約５０〜９５％の濃度で存在する請求項１の組成物。
【請求項２１】
噴射剤は、テトラフルオロエタン、ヘプタフルオロエタン、ジメチルフルオロプロパン、テトラフルオロプロパン、ブタン、イソブタン及びジメチルエーテルからなる群から選択される請求項１９の組成物。
【請求項２２】
薬学的組成物を作る方法であって、
有効量の麻薬性鎮痛薬を、適当な溶媒の中で、アルカリ金属アルキルサルフェート及びポリオキシエチレンエーテル又はそれらの薬学的に許容される塩と混合して混合ミセル薬学的組成物を生成することを含んでおり、
アルカリ金属アルキルサルフェート及びポリオキシエチレンエーテルは、各々が組成物全体の約０.１〜３０wt./wt.％の濃度で存在し、
アルカリ金属アルキルサルフェート及びポリオキシエチレンエーテルの合計濃度は、組成物全体の約５０wt./wt.％よりも少ない濃度である、方法。
【請求項２３】
胆汁酸又は胆汁酸塩を加えるステップをさらに含んでいる請求項２２の方法。
【請求項２４】
等張剤を加えるステップをさらに含んでいる請求項２２の方法。
【請求項２５】
安定剤を加えるステップをさらに含んでいる請求項２２の方法。
【請求項２６】
防腐剤、酸化防止剤、プロテアーゼ阻害剤及び無機塩からなる群から選択される１種又は２種以上の化合物を加えるステップをさらに含んでいる請求項２２の方法。
【請求項２７】
混合は、磁気攪拌機、プロペラ攪拌機及びソニケータからなる群から選択される高速攪拌機を用いて行なわれる請求項２２の方法。
【請求項２８】
麻薬性鎮痛薬はフェンタニルである請求項１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む酸及び塩基の生成方法：
（ａ）第１酸又は塩基生成ゾーン内の水溶液に隣接した第１イオン源を用意する工程、前記第１イオン源及び第１ゾーンは、実質的に液体流を防止し、かつ、前記第１イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第１障壁によって分離されている、
（ｂ）第２酸又は塩基生成ゾーン内の水溶液に隣接した、前記第１イオンと逆の電荷の第２イオン源を用意する工程、前記第２イオン源及び第２ゾーンは、実質的に液体流を防止し、かつ、前記第２イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第２障壁によって分離されている、及び
（ｃ）前記第１ゾーンを貫く電位を加えて前記第１電荷と逆の電荷を前記第１ゾーンに電気的に与えることによって、及び前記第２ゾーンを貫く電位を加えて前記第１ゾーンの電荷と逆の電荷を前記第２ゾーンに電気的に与えることによって、正又は負である第１電荷のイオンを、前記第１障壁を越えて輸送し、これによって、水酸化物イオンを前記第１又は第２ゾーンの一方で生成し、ヒドロニウムイオンを前記第１及び第２ゾーンのもう一方で生成し、前記第１及び第２ゾーンの電荷と逆の電荷のイオンを、それぞれ前記第１及び第２障壁を越えて輸送して前記第１及び第２ゾーンで前記水酸化物イオン又はヒドロニウムイオンと結合し、前記第１又は第２ゾーンの一方で酸含有水溶液を生成し、もう一方で塩基含有水溶液を生成する工程。
【請求項２】
さらに、（ｄ）前記生成酸含有及び塩基含有水溶液を混合して塩含有水溶液を生成する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２ゾーンが、それぞれ別の第１及び第２チャンバー内にある、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２イオン源が前記第１及び第２イオンの塩溶液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２イオン源が前記第１障壁と前記第２障壁との間に配置された前記塩溶液の共通のリザーバーを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記電位が、前記第１ゾーンと電気的に通じている逆電荷の第１電極と前記第２ゾーンと電気的に通じている逆電荷の第２電極の間に加えられている、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記塩含有水溶液をクロマトグラフィー溶離液として検体溶液と一緒にクロマトグラフィー分離媒体に流してクロマトグラフ上で検体を分離する、請求項２記載の方法。
【請求項８】
水溶液を前記第１チャンバーに流し、そこで生成される酸又は塩基を混合が行われる前記第２チャンバーに運ぶ、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記第１イオン源が第１リザーバーに配置され、かつ、交換可能な第１イオンを有する第１リザーバーイオン交換流入媒体を含み、前記第１イオンの溶液を前記第１リザーバーイオン交換媒体に流す、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
検体サンプル及び前記塩含有水溶液をクロマトグラフィー分離媒体に、次いで再生液フローチャネルからサプレッサ膜によって分離された膜サプレッサのクロマトグラフィー流出フローチャネルに流し、さらに前記第１リザーバーイオン交換樹脂に流す前記再生液フローチャネルの前記第１イオンを含む溶液を形成する工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
以下の工程を含む酸又は塩基含有水溶液の生成方法：
（ａ）第１イオンと同じ電荷の交換可能なイオンを有するイオン交換媒体を含む第１ゾーンの水溶液と隣接した第１イオン源を用意する工程、前記第１イオン源及び第１ゾーンは実質的に液体流を防止し、かつ、前記第１イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第１障壁によって分離されている、
（ｂ）第２イオンと同じ電荷の交換可能なイオンを有するイオン交換媒体を含む第２ゾーンの水溶液と隣接した、前記第１イオンと逆の電荷の第２イオン源を用意する工程、前記第２イオン源及び第２ゾーンは実質的に液体流を防止し、かつ、前記第２イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第２障壁によって分離され、前記第１及び第２イオンは（１）酸生成イオン若しくは塩基生成陽イオン又は（２）（１）と逆の電荷の水酸化物イオン若しくはヒドロニウムイオンからなる群より選ばれ、その結果前記第１障壁は群（１）又は（２）のイオンを通すが、その両方を通さず、第２障壁は第１障壁と逆の電荷のイオンを通す、及び
（ｃ）前記第１ゾーンを貫く電位を加えて前記第１障壁を越えて輸送したイオンの電荷と逆の電荷を前記第１ゾーンに電気的に与え、前記第２ゾーンを貫く電位を加えて前記第１ゾーンの電荷と逆の電荷を前記第２ゾーンに電気的に与え、その結果前記第１及び第２障壁を越えて前記第１及び第２ゾーンのイオン交換媒体に輸送されたイオンがそこで結合して、そこにある水溶液中で酸又は塩基を生成する工程。
【請求項１２】
以下を有する酸、塩基又は塩含有水溶液を生成する装置：
（ａ）第１酸又は塩基生成ゾーンの水溶液に隣接した第１イオン源、ここで前記第１イオン源及び第１ゾーンは、第１障壁部分を通る液体流を実質的に防止し、かつ、前記第１イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第１障壁部分によって分離されている、
（ｂ）第２酸又は塩基生成ゾーンの水溶液に隣接した、前記第１イオンと逆の電荷の第２イオン源、ここで前記第２イオン源及び第２ゾーンは、第２障壁部分を通る液体流を実質的に防止し、かつ、前記第２イオンと同じ電荷のイオンのみを輸送する第２障壁部分によって分離されている、及び
（ｃ）前記第１ゾーンと電気的に連結している第１電極及び前記第２ゾーンと電気的に連結している第２電極。
【請求項１３】
さらに、以下を有する請求項１２記載の装置：
（ｄ）前記第２ゾーンと流体連通しているクロマトグラフセパレーター。
【請求項１４】
さらに、サプレッサ膜によって再生液フローチャネルから分離されたクロマトグラフィー流出フローチャネルを有し、前記再生液フローチャネルは前記第１イオン源と流体連通している膜サプレッサを有する請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記第１イオン源が前記第１イオンの実質的に非流動性の第１溶液を含み、第２イオン源が前記第２イオンの実質的に非流動性の第２溶液を含む、請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズで終端されている光ファイバを備えることを特徴とする光ファイバセンサプローブ。
【請求項２】
エバネッセント波探測のための、前記光ファイバと前記レンズの間に形成される細長領域をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項３】
化学的刺激に反応して変化する光学特性を有する試薬をさらに備え、前記試薬が、前記レンズの表面に施されているかまたは前記化学的刺激との相互作用のための半透膜を有するセル内に入れられていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項４】
化学的刺激に反応して変化する光学特性を有する試薬をさらに備え、前記試薬が、前記細長領域の表面に施されているか、前記レンズの表面に施されているかまたは前記化学的刺激との相互作用のための半透膜を有するセル内に入れられていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項５】
前記レンズに近接する複屈折材料をさらに備え、前記複屈折材料が電気的刺激に応答して変化する偏光状態を有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項６】
前記レンズまたは前記細長領域に近接する複屈折材料をさらに備え、前記複屈折材料が電気的刺激に応答して変化する偏光状態を有することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項７】
前記電気的刺激が電圧または電流の変化であることを特徴とする請求項５または６に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項８】
前記レンズに近接する光共振器をさらに備え、前記光共振器が物理的刺激に応答して変化する光路差を有し、前記光共振器が間隔をあけて配置された一対の低反射ミラーを備えることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項９】
前記レンズまたは前記細長領域に近接する光共振器をさらに備え、前記光共振器が物理的刺激に応答して変化する光路差を有し、前記光共振器が間隔をあけて配置された一対の低反射ミラーを備えることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項１０】
前記物理的刺激が、圧力の変化、力の変化または加速度の変化であることを特徴とする請求項８または９に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項１１】
前記レンズまたは前記細長領域に近接する感温性材料をさらに備え、前記感温性材料が前記レンズとは異なる屈折率及びｄｎ/ｄＴ（ｎは屈折率、Ｔは温度）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバセンサプローブ。
【請求項１２】
レンズで終端されている光ファイバに、前記レンズ及び前記ファイバに光を送り込むように光結合されている光源、及び
レンズで終端されている前記光ファイバに、反射されて前記レンズ及び前記ファイバ内に入る光を検出するように光結合されている光検出器、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の光ファイバセンサ。
【請求項１３】
レンズで終端されている前記光ファイバが、第１のレンズ付ファイバ及び前記第１のレンズ付ファイバに光結合されている第２のレンズ付ファイバを備え、
前記第１のレンズ付光ファイバに光を送り込むように前記第１のレンズ付ファイバに光結合されている光源、及び
前記第２のレンズ付ファイバを通して送られる光を検出するように前記第２のレンズ付ファイバに光結合されている光検出器、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の光ファイバセンサ。
【請求項１４】
前記第１のレンズ付ファイバが前記第２のレンズ付ファイバの光軸と実質的に位置合わせされている光軸を有することを特徴とする請求項１３に記載の光ファイバセンサ。
【請求項１５】
前記第１のレンズ付ファイバが、視野角が生じるように前記第２のレンズ付ファイバの光軸からずらされている光軸を有することを特徴とする請求項１３に記載の光ファイバセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星ポジショニングシステム信号をプロセシングする方法であって、その方法は、以下を具備する：
受信機によって受信された人工衛星ポジショニングシステム信号の一部分をプロセシングすることに基づいて少なくとも３のインディケータのセットを発生することであって、インディケータのそれぞれは、信号のパラメータが所定の値に等しいことの確率の表示であること；及び
インディケータのセットの内挿からパラメータの測定値を算出すること。
【請求項２】
請求項１の方法、ここで、パラメータは、以下の１つである：
（ａ）  到着の時間、及び
（ｂ）  キャリア周波数。
【請求項３】
請求項１の方法、ここで、インディケータの１つは、以下の１つによって発生される：
（ａ）  シリアルコリレーション、
（ｂ）  マッチトフィルタリング、
（ｃ）  高速フーリエ変換、及び
（ｄ）  高速コンボリューション。
【請求項４】
請求項１の方法であって、以下をさらに具備する：
測定値を使用して位置を算出すること。
【請求項５】
請求項１の方法であって、以下をさらに具備する：
その測定値及び1若しくはそれ以上の以前の測定値を使用して位置を算出すること。
【請求項６】
請求項１の方法であって、以下をさらに具備する：
その測定値と1若しくはそれ以上の以前の測定値を統合された測定値に統合すること。
【請求項７】
請求項６の方法、ここで、統合することは、以下の１つを具備する：
（ａ）  最小二乗フィルタリング、
（ｂ）  カルマンフィルタリング、及び
（ｃ）  メディアンフィルタリング。
【請求項８】
請求項４の方法であって、以下をさらに具備する：
その位置と1若しくはそれ以上の以前の位置を統合された位置に統合すること。
【請求項９】
請求項８の方法、ここで、統合することは、以下の１つを具備する：
（ａ）  最小二乗フィルタリング、
（ｂ）  カルマンフィルタリング、及び
（ｃ）  メディアンフィルタリング。
【請求項１０】
人工衛星ポジショニングシステム信号をプロセシングする方法であって、その方法は、以下を具備する：
受信機によって受信された人工衛星ポジショニングシステム信号の一部分をプロセシングすることに基づいて少なくとも３のインディケータのセットを受信することであって、インディケータのそれぞれは、信号のパラメータが所定の値に等しいことの確率の表示であること；及び
インディケータのセットの内挿からパラメータの測定値を算出すること。
【請求項１１】
人工衛星ポジショニングシステム信号の受信機であって、その受信機は、以下を具備する：
人工衛星ポジショニングシステム信号を受信するためにアンテナに接続されるために構成された第１の回路；及び
第１の回路に接続された第２の回路であって、第２の回路は、第１の回路によって受信された人工衛星ポジショニングシステム信号の部分をプロセシングすることに基づいて少なくとも３のインディケータのセットを発生するために構成され、インディケータのそれぞれは、信号のパラメータが所定の値に等しくなる確率の表示であること、第２の回路は、インディケータのセットの内挿からパラメータの測定値を算出するために構成される。
【請求項１２】
請求項１１の受信機、ここで、第１の回路及び第２の回路は、１個の集積回路を具備する。
【請求項１３】
請求項１１の受信機、ここで、第２の回路は以下を具備する：
インディケータを記憶するために構成されたメモリ；及び
メモリに接続されたプログラマブルディジタルシグナルプロセッサであって、そのプログラマブルディジタルシグナルプロセッサは、インディケータを発生するため、及び測定値を算出するために構成される。
【請求項１４】
請求項１１の受信機、ここで、パラメータは、少なくとも以下の１つである：
（ａ）  到着の時間、及び
（ｂ）  キャリア周波数。
【請求項１５】
請求項１１の受信機、ここで、第２の回路は、以下の１つを使用して少なくとも1のインディケータを発生するために構成される：
（ａ）  シリアルコリレーション、
（ｂ）  マッチトフィルタリング、
（ｃ）  高速フーリエ変換、及び
（ｄ）  高速コンボリューション。
【請求項１６】
請求項１１の受信機、ここで、第２の回路は、その測定値を使用して位置を算出するために構成される。
【請求項１７】
請求項１１の受信機、ここで、第２の回路は、その測定値及び1若しくはそれ以上の以前の測定値を使用して位置を算出するために構成される。
【請求項１８】
請求項１１の受信機、ここで、第２の回路は、その測定値と1若しくはそれ以上の以前の測定値を統合された測定値に統合するために構成される。
【請求項１９】
請求項１７の受信機、ここで、第２の回路は、その位置と1若しくはそれ以上の以前の位置を統合された位置に統合するために構成される。
【請求項２０】
人工衛星ポジショニングシステム信号の受信機であって、その受信機は、以下を具備する：
人工衛星ポジショニングシステム信号を受信するためにアンテナに接続されるように構成された第１の回路；
第１の回路に接続された第２の回路であって、第２の回路は、第１の回路によって受信された人工衛星ポジショニングシステム信号の部分をプロセシングすることに基づいて少なくとも３のインディケータのセットを発生するために構成され、インディケータのそれぞれは、信号のパラメータが所定の値に等しくなることの確率の表示であること；及び
第２の回路に接続された第３の回路であって、第３の回路は、第２の回路から受信されたインディケータのセットを基地局へ通信するためのアンテナに接続されるように構成される。
【請求項２１】
人工衛星ポジショニングシステム関連した信号をプロセシングする基地局であって、その基地局は以下を具備する：
人工衛星ポジショニングシステム信号の受信機から少なくとも３のインディケータのセットを受信するためにアンテナに接続されるように構成された第１の回路であって、インディケータのそれぞれは、人工衛星ポジショニングシステム信号のパラメータが所定の値に等しくなる確率の表示であること；及び
第１の回路に接続された第２の回路であって、第２の回路は、インディケータのセットの内挿からパラメータの測定値を算出するために構成される。
【請求項２２】
人工衛星ポジショニングシステム信号の受信機によって実行される場合に、以下を具備する方法を実施するための受信機にさせる実行可能な命令を包含する機械が読み取り可能なメディアであって：
受信機によって受信された人工衛星ポジショニングシステム信号の一部分に基づいて少なくとも３のインディケータのセットを発生することであって、インディケータのそれぞれは、信号のパラメータが所定の値に等しくなる確率の表示であること；及び
インディケータのセットの内挿からパラメータの測定値を算出すること。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個の波長の少なくとも2つの成分光ビームを含む組合せ光ビームを遠隔ターゲットに向け、各成分光ビームと関連する局部発振ビームを形成する送信部と、
前記遠隔ターゲットから戻された光を受信し、前記受信光をその関連する局部発振ビームとコヒーレントに混合する受信部と、
を備えるコヒーレント吸収差ライダー(DIAL)装置であって、
前記送信部から各成分光ビームの一部を抽出する手段、抽出された各成分光ビームとその関連する局部発振ビームとの間に周波数差を持たせる手段、及び、前記抽出されたビームを前記受信部内に導く手段を備える信号訂正手段をさらに備える、
ことを特徴とするコヒーレント吸収差ライダー(DIAL)装置。
【請求項２】
前記少なくとも2つの成分光ビームの各々と前記関連する局部発振ビームとの間に周波数差を持たせる手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項1記載のDIAL装置。
【請求項３】
前記組合せ光ビームが、前記遠隔ターゲットへの伝送の前に、光ファイバケーブルを通して送られる
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項４】
前記送信部が、第一の光学配置を使って、前記遠隔ターゲットに光を集中させ、かつ、前記受信部が、第二の代替の光学配置を使って、前記遠隔ターゲットからの光を集める
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項５】
前記少なくとも2つの成分光ビームの各々が別個のレーザー源によって生成される
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項６】
前記送信部が、1つのレーザー源、前記レーザー源によって出力された前記光ビームを少なくとも2つの成分光ビームに分ける手段、及び、前記成分光ビーム間に周波数差を持たせる手段を備える
ことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のDIAL装置。
【請求項７】
周波数差を持たせる一又はそれ以上の前記手段が音響光学変調器を備える
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項８】
前記受信光及び/又は前記抽出された成分光ビームの偏光状態を、前記関連する局部発振ビームの偏光状態に対して制御するように構成された少なくとも1つの偏光コントローラ、
をさらに備えることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項９】
前記送信部が、前記少なくとも2つの成分光ビームのうちの一又はそれ以上の輝度を増幅するための少なくとも1つの光増幅器をさらに備える
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項１０】
前記信号訂正手段が、少なくとも1つの遅延線を付加的に備える
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項１１】
前記少なくとも2つの成分光ビームの一方の波長が、対象のガス種の吸収のピークと一致するように選択される
ことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のDIAL装置。
【請求項１２】
コヒーレントDIAL装置における正規化信号を提供する方法であって、
前記装置の伝送パスから輻射を抽出するステップ、
前記抽出された輻射と関連する局部発振ビームとの間に、周波数差を持たせるステップ、及び、
前記周波数シフトされた輻射を、前記装置の受信パス内に入力するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関と、
使用する際に、前記機関のモードを操作することを調整するための手段と、
第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）、白金、必要に応じて第２の担体材料に担持されてなるものを含んでなる触媒と、
還元可能な酸化物、塩基性金属、またはそれらの二種類以上の混合物を含んでなる少なくとも一種の卑金属助触媒とを備えてなり、
前記調整手段が、機関サイクルの少なくとも一部分の際に、前記機関中の燃焼用の実質的に全ての燃料が燃焼開始前に前記機関の燃焼室中に注入されてなるモードにおいて作動するように、前記機関を調整するものである、装置。
【請求項２】
前記調整手段が、前記機関サイクルの一部分の際に、従来の直噴ディーゼル機関モードにおいて作動するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記機関が従来の直噴ディーゼル機関モードにおいて作動するように調整されてなる、前記機関サイクルの一部分が、高い機関負荷である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記機関が、前記機関中の燃焼用の実質的に全ての燃料が燃焼開始前に前記機関の燃焼室中に注入されてなるモードにおいて作動されることにより発生した、前記機関外排ガスが、＞２０００ｐｐｍの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記機関が、前記機関中の燃焼用の実質的に全ての燃料が燃焼開始前に前記機関の燃焼室中に注入されてなるモードにおいて作動されることにより発生した、前記機関外排ガスが、＞５００ｐｐｍのＣ１未燃焼炭化水素を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記機関が、前記機関中の燃焼用の実質的に全ての燃料が燃焼開始前に前記機関の燃焼室中に注入されてなるモードにおいて作動されることにより発生した、前記機関外排ガスの温度が、２５０℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも一種の還元可能な酸化物が、マンガン、鉄、コバルト、銅、スズまたはセリウムの酸化物であり、必要に応じて、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ２およびＣｅＯ２からなる群から選択されてなるものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記還元可能な酸化物が、前記担体材料上に分散されてなる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記担体自体が粒子状の還元可能な酸化物を含んでなる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一種の塩基性金属が、アルカリ金属、必要に応じてナトリウム、カリウム及びセシウムからなる群から選択されるものであり；アルカリ土類金属、必要に応じてバリウム、マグネシウム、カルシウム及びストロンチウムからなる群から選択されるものであり；ランタニド金属、必要に応じてセリウム及びランタンからなる群から選択されるものであり；及びこれらの二種類以上の混合物、複合酸化物または混合酸化物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記Ｐｄ及びＰｔが両方同一の担体材料に担持されてなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記触媒が、
（ｉ）第一基材モノリスに、前記担持されたＰｄと、前記少なくとも一種の卑金属助触媒と、必要に応じて前記第一基材の下流に配置されてなる第二基材モノリスに前記担持されたＰｔとを含んでなるもの、
（ii）基材モノリスの上流部分に、前記担持されたＰｄと、前記少なくとも一種の卑金属助触媒と、必要に応じて第二基材モノリスの下流部分に前記担持されたＰｔとを含んでなるもの、
（iii）基材モノリスの第一層中に、必要に応じて前記担持されたＰｔと、前記担持されたＰｄと、及び前記第一層の上にある第二層に配置された前記少なくとも一種の卑金属助触媒ととを含んでなもの、
（iv）前記Ｐｔ及び前記少なくとも一種の卑金属助触媒が前記第１の担体材料に担持されてなり、かつ、前記Ｐｔが第２の担体材料に担持されてなる、単一層を含んでなる基材モノリス、からなる群から選択されてなる配置物を備えてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記又は各担体材料が、アルミナ、シリカ−アルミナ、セリア、マグネシア、チタニア、ジルコニア、ゼオライト  及びこれらの二種類以上の混合物、複合酸化物または混合酸化物からなる群から選択されてなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記触媒が、前記担持された触媒の総重量に対して０．１〜３０．０重量％、所望により０．５〜１５．０重量％、好ましくは１．０〜５．０重量％の白金属金属を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記触媒が、Ｐｄ：Ｐｔを１００：０〜１０：９０の重量比で含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記担持された触媒の一部分の総重量に対して、０．１〜１０．０重量％のＰｔ及び０．１〜２０．０重量％のＰｄを含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記排気機構が、前記担持されたＰｄ触媒の下流に配置された、所望により触媒作用を有した粒子状フィルターを備えてなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ディーゼル機関が、均質供給圧縮着火（ＨＣＣＩ）ディーゼル機関または希釈制御燃焼方式（ＤＣＣＳ）ディーゼル機関である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
ディーゼル機関からの機関外排ガスを処理する方法であって、
前記機関が、前記機関中の燃焼用の実質的に全ての燃料が燃焼開始前に前記機関の燃焼室中に注入されてなるモードにおいて作動するものであり、
前記排ガスを触媒と接触させることを含んでなり、
前記触媒が、第１の担体材料に担持されたパラジウム、白金、必要に応じて第２の担体材料に担持されてなるものを含んでなるものと、及び
還元可能な酸化物、塩基性金属、またはそれらの二種類以上の混合物を含んでなる少なくとも一種の卑金属助触媒とを備えてなるものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の発癌性ヒトパピローマウイルス（HPV）タンパク質の存在を検出するための方法であって、
発癌性HPV E6タンパク質を含むと疑われるヒト被験体から得られた試料を、PDZドメインポリペプチドと接触させる工程；および
発癌性HPV E6タンパク質の該PDZドメインポリペプチドへの結合を検出する工程、
を含み、
発癌性HPV E6タンパク質の該PDZドメインポリペプチドへの結合により、該試料がHPVの発癌性株由来の発癌性HPV E6を含むことが示される、方法。
【請求項２】
PDZドメインポリペプチドが、HPV 株16、18、および45によってコードされるHPV E6タンパク質に結合する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
PDZドメインポリペプチドがMagi-I PDZドメイン2のアミノ酸配列を含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
PDZドメインポリペプチドが直接的または間接的に固体支持体に結合する、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
発癌性HPV E6のPDZドメインポリペプチドへの結合を、PDZ結合パートナーを用いて検出する、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
PDZ結合パートナーが、発癌性HPV E6ポリペプチドに結合する標識された抗体である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
試料が子宮頸部擦過物、生検、または洗浄液である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
子宮頸癌についての試験の一部として試料の組織学的分析と組み合わせて実施される、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
ELISAまたはサンドイッチアッセイである、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
PDZドメインポリペプチドが融合タンパク質である、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
PDZドメインポリペプチドが、1000アミノ酸未満の長さであり、Magi-I PDZドメイン2のアミノ酸配列を含む、請求項1-10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
PDZドメインポリペプチドが、500アミノ酸未満の長さである、請求項1-11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
PDZドメインポリペプチドが、200アミノ酸未満の長さである、請求項1-12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
ヒト試料中における発癌性HPV E6タンパク質の存在について試験するためのキットであって：
PDZドメインタンパク質であり、かつ固体支持体に結合された、発癌性HPV E6タンパク質に対する第1の結合パートナー；および
溶液中に存在する、該発癌性EPV E6タンパク質に対する第2の結合パートナー、
を含む、キット。
【請求項１５】
キットの固体支持体が試験ストリップであり、かつ第1の結合パートナーが該試験ストリップの特定の領域に局在している、請求項14記載のキット。
【請求項１６】
PDZドメインペプチドが、HPV株16、18、および45によってコードされるHPV E6タンパク質に結合する、請求項14または15記載のキット。
【請求項１７】
PDZドメインポリペプチドがMagi-I PDZドメイン2のアミノ酸配列を含む、請求項14〜16のいずれか一項記載のキット。
【請求項１８】
PDZドメインポリペプチドが、1000アミノ酸未満の長さであり、Magi-I PDZドメイン2のアミノ酸配列を含む、請求項14-17のいずれか一項記載のキット。
【請求項１９】
PDZドメインポリペプチドが、500アミノ酸未満の長さである、請求項14-18のいずれか一項記載のキット。
【請求項２０】
PDZドメインポリペプチドが、200アミノ酸未満の長さである、請求項14-19のいずれか一項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号のＯＮ／ＯＦＦ比を検出するシステムであって、
信号源から低帯域信号および高帯域信号を受信する手段と、
線形検出器および対数検出器を含む第１セットの構成要素であって、前記線形検出器および対数検出器は、受信する前記手段の出力に独立に接続される、第１セットの構成要素と、
混合ステージを含む第２セットの構成要素であって、前記第１セット及び前記第２セットの構成要素の入力は、受信する前記手段の前記出力に接続される、第２セットの構成要素と、
前記線形検出器および前記対数検出器の出力と通信し、前記線形検出器および前記対数検出器の前記出力の１つを出力する第１経路指定中継器と、
前記第１経路指定中継器の出力および前記第２セットの構成要素の出力と通信する第２経路指定中継器であって、前記第２経路指定中継器は、少なくとも１つのデジタイザと通信し、前記少なくとも１つのデジタイザは、前記第１セットの構成要素および前記第２セットの構成要素の少なくとも一方によって処理された信号を受信する、第２経路指定中継器と、
前記線形検出器および前記対数検出器から、独立して異なる時間に受信された出力信号から複合波形を構築する手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
無線周波数信号のＯＮ／ＯＦＦ比を検出するシステムであって、
信号源から低帯域信号および高帯域信号を受信する手段と、
線形検出器および対数検出器を含む第１セットの構成要素であって、前記線形検出器および対数検出器は、受信する前記手段の出力に独立に接続される、第１セットの構成要素と、
混合ステージを含む第２セットの構成要素であって、前記第１セット及び前記第２セットの構成要素の入力は、受信する前記手段の前記出力に接続される、第２セットの構成要素と、
（ｉ）前記線形検出器および前記対数検出器の一方の出力、および（ｉｉ）前記第２セットの構成要素の出力と通信する第１経路指定中継器であって、前記第１経路指定中継器の出力は、第１デジタイザへの入力と通信する、第１経路指定中継器と、
（ｉ）前記第１経路指定中継器の出力、および（ｉｉ）前記線形検出器および前記対数検出器の他方の出力と通信する第２経路指定中継器であって、第２デジタイザへの入力と通信する第２経路指定中継器と、
前記第１デジタイザおよび前記第２デジタイザによってデジタル化される前記線形検出器および前記対数検出器から受信された出力信号から、複合波形を構築する手段と、
を備え、
前記第１経路指定中継器および第２経路指定中継器は、前記線形検出器および前記対数検出器の出力が、それぞれかつ同時に前記第１デジタイザおよび前記第２デジタイザの入力に供給されるように、構成された、システム。
【請求項３】
ＲＦ信号のＯＮ／ＯＦＦ比を捕獲および表示する方法であって、
前記ＲＦ信号を線形検出器および対数検出器の両方に加えるステップと、
前記線形検出器の出力信号を第１経路指定中継器に加えるステップと、
前記対数検出器の出力信号を第２経路指定中継器に加えるステップと、
前記第１経路指定中継器および前記第２経路指定中継器を通過した前記線形検出器の前記出力信号および前記対数検出器の前記出力信号をデジタル化するステップと、
デジタル化出力信号の低遷移および高遷移を決定するステップと、
前記デジタル化出力信号の低遷移および高遷移を決定することによって、前記デジタル化出力信号から複合波形を構築し、前記複合波形を表示するステップと、
を含む方法。