【事件の表示】
　特願２００５−２３６１８７「液体用の合成物質容器を製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年８月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年８月１８日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「格子組みまたは薄板材料から成る外側カバー部、および、パレット状の台枠を有する、
特に液体用の移送兼貯蔵用容器のための内側容器として使用するための、液体用の合成物質容器を製造するための方法であって、
その際にこの合成物質容器が、直方体形状または立方体の容器として、
４つの側壁、
蓋を用いて閉鎖可能な注入口を備える天板、
底板、並びに、
取出し管継手を接続するための、１つの側壁の部分内における荷空け開口部でもって形成されている様式の、
上記液体用の合成物質容器を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
その際に保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）が、その容器（２）の前方壁（３）の、取出し管継手（１０）を収容する下側のアーチ形部（１２）の、後方の部分（２１）に附設して形成されている、チューブ状の予成形未加工鋳造品から成る、該容器（２）のブロー成形、
この容器（２）の荷空け開口部（１１）を形成するための、切断工具でもっての、この保持フランジ（１９）、もしくは、このねじ付接続用パイプ（２０）の内側部分の切り取り、並びに、
溶接機でもっての、保持フランジ（１９）、またはねじ付接続用パイプ（２０）に対する、
完成した状態で予組付けされた該取出し管継手（１０）の溶接から成り、合成物質から成る射出成形された上記取出し管継手のハウジング（２２）が、流入用接続パイプ（２３）および流出用接続パイプ（２４）を有しており、
その際、容器（２）に対して取出し管継手（１０）を溶接するために、上記容器に附設して形成されている保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）が、上記取出し管継手（１０）の上記流入用接続パイプ（２３）に対して調心および保持され、
取出し管継手（１０）の流入用接続パイプ（２３）が、面突合せ溶接機によって、容器（２）の保持フランジ（１９）、またはねじ付接続用パイプ（２０）に溶接されることを特徴とする方法。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取出し管継手（１０）」について、「合成物質から成る射出成形された上記取出し管継手のハウジング（２２）が、流入用接続パイプ（２３）および流出用接続パイプ（２４）を有して」いるとの限定を付加し、同じく、保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）の調心および保持について、取出し管継手（１０）の「流入用接続パイプ（２３）に対して」なされるとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
２−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００４／６９７８１号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、翻訳文は当審による。）。
　
（１ａ）「[0014] The transport and storage container 1 for liquids, which can be used as a disposable or reusable container, has the following main components: an exchangeable parallelepipedal inner container 2 of polyethylene comprising an end wall 3, a back wall 4, and two sidewalls 5, 6 as well as a bottom 7, configured as a drainage bottom, and a top 8 provided with a fill socket 9 that can be closed by a screw lid 10 as well as an outlet socket 11 in the lower section of the end wall 3 comprising a tapping fixture 12; an outer jacket 13 of crossing vertical and horizontal grade bars 14, 15 made of metal; a pallet-shaped support frame 16 with a bottom tub 17 made of sheet metal for receiving the inner plastic container 2; as well as two top bars 18 of metal for protecting the inner container 2.」（訳：液体のための移送兼貯蔵用容器１は、使い捨てまたは何回も使える容器として使用可能であり、以下の主要部材を有している。交換可能で直方体形状のポリエチレン製の内側容器２であって、端壁３、背壁４、２つの側壁５，６、出口底として形成された底板７、及びねじ込み蓋１０でもって閉鎖可能な注入口９を有する天板８を有し、端壁３の下側に、取出し管継手１２を備え付けられた出口管１１が配置された内側容器２。水平方向及び垂直方向に交差する、金属からなる格子ロッド１４，１５からなる、外側カバー部１３。パレット状の台枠１６であって、金属薄板からなる底槽１７を有し、合成物質製内側容器２を支持する、台枠１６。そして、内側容器２を保護するための２本の金属製天棒１８。）
　
（１ｂ）「[0015] The end wall 3, the back wall 4, the side walls 5, 6 as well as the bottom 7 and the top 8 of the inner plastic container 2, produced of high-density polyethylene by extrusion blow molding, are comprised of an inner layer 19, a central layer 20 as well as a permanently antistatic outer layer 21 containing a proportion of conducting carbon black.」（訳：合成物質製内側容器２の端壁３、背壁４、側壁５，６、底板７及び天板８は、高密度のポリエチレンを押出しブロー成形することによって製造され、内層１９、中間層２０、及び伝導性カーボンブラック成分を有する導電性外層２１からなっている。）
　
（１ｃ）「[0018] The outlet socket 11 of the inner plastic container 2 is manufactured as an injection-molded part of an electrically conducting plastic material, preferably high-density polyethylene containing carbon black. When extrusion blowing the inner container 2, the outlet socket 11 placed into the blow mold is fused to the permanently antistatic outer layer 21 of the inner container.」（訳：合成物質製内側容器２の出口管１１は、射出成形によって、導電性合成物質製材料、望ましくはカーボンブラックを含む高密度ポリエチレンから、製造される。内側容器２の押出しブロー成形の際、ブロー成形型に置かれた出口管１１は、内側容器の導電性外層２１に溶接される。）
　
（１ｄ）「[0019] The tapping fixture 12, which is fastened by means of a spigot nut 22 on the outlet socket 11 of the inner container 2 and the screw lid 10 for closing the fill socket 9 of the inner container 2 can be made of an electrically conducting plastic material, preferably high-density polyethylene containing a carbon black component.」（訳：内側容器２の出口管１１にキャップナット２２によって固定される取出し管継手１２と、内側容器２の注入口９を閉鎖するねじ込み蓋１０は、導電性合成物質製材料、望ましくはカーボンブラック成分を含む高密度ポリエチレンからなる。）
　
（１ｅ）「[0022] FIG. 3 shows a further embodiment of the transport and storage container 1 with a tapping fixture 32 of high-density polyethylene containing conducting carbon black. The fixture 32 has an inlet socket 33 fused to the permanently antistatic outer layer 21 of the inner plastic container 2.」（訳：図３は、導電性カーボンブラックを含む高密度ポリエチレンの取出し管継手３２を備えた移送兼貯蔵用容器１の他の実施例を示す。取出し管継手３２は、合成物質製内側容器２の導電性外層２１に溶接された流入用接続パイプ３３を備える。）
　
（１ｆ）第１図の記載から、内側容器２が、端壁３に、出口管１１及び取出し管継手１２を収容する下側のアーチ形部を有することが看取できる。
　
（１ｇ）また、第２図の記載から、取出し管継手１２が、完成した状態で予組付けされたものであり、そのハウジングが流入用接続パイプの反対側に流出用接続パイプを有することが看取できる。
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「格子組みから成る外側カバー部１３、および、パレット状の台枠１６を有する、特に液体用の移送兼貯蔵用容器１のための内側容器として使用するための、液体用の合成物質製内側容器２を製造するための方法であって、
その際にこの合成物質製内側容器２が、直方体形状の容器として、
端壁３、背壁４、２つの側壁５，６、
ねじ込み蓋１０を用いて閉鎖可能な注入口９を備える天板８、
底板７、並びに、
取出し管継手１２を接続するための、端壁３の部分内における出口管１１でもって形成されている様式の、
上記液体用の合成物質製内側容器２を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
出口管１１の射出成形、
出口管１１が、内側容器２の端壁３の、出口管１１及び取出し管継手１２を収容する下側のアーチ形部の、後方の部分に溶接されるべく、ブロー成形型に置かれた状態での、高密度ポリエチレンから成る、内側容器２の押出しブロー成形、
キャップナット２２でもっての、出口管１１に対する、完成した状態で予組付けされた取出し管継手１２の固定から成り、
合成物質から成る上記取出し管継手１２のハウジングが、流入用接続パイプおよび流出用接続パイプを有している、
方法。」
　
２−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−４３２６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「従来プラスチツクからなる中空体、例えばタンク、ボトル、ケースやダクトなどを製造する方法としてブロー成形が多用されている。しかし、中空体に突起物、例えば取付用ブラケツトや内容物の注入部、注出部を形成する場合、ブロー成形時に一体に形成することが望ましいが、種々の制約がある。」（第１頁右下欄第２ないし８行）
　
（２ｂ）「またブロー成形時に別体の突出体をインサートする方法があるが、インサート位置に制約があるばかりか、中空体の成形効率を低下させ、さらに接合強度が充分でないなどの欠点があった。」（第１頁右下欄第１６ないし２０行）
　
（２ｃ）「タンク本体２は後述するブロー成形にて成形され、３はタンク本体２のブロー成形時一体に形成した注入部、４はブロー成形時のパーテイングラインである。５は射出成形などにてタンク本体２とは別体に成形した注出部であり、タンク本体２の外側面に後述する振動溶接にて一体に接合されている。また６はタンク本体２と注出部５の接合部である。」（第２頁左上欄第７ないし１４行）
　
（２ｄ）「第２図において、溶融されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどの熱可塑性プラスチツクは押出ヘツド７よりパリスン８として押出される。ついでこのパリスン８を挟持するよう内部にキヤビテイー９を有する分割形式の金型１０を閉鎖し、吹込ノズル１１より圧縮空気などの圧力流体を閉鎖したパリスン８内に吹込み、パリスン８をキヤビテイー９に対応した形状に吹膨する。ついで冷却した後成形品を取出し、余剰のバリを除去して注入部３をパーテイングライン４上に有するタンク本体２を得る。またブロー成形時注出部５の接合部６に相当するタンク本体２の外側壁を後述のように任意に形成しておくことも可能である。つぎに第３図（Ａ）に示すように注出部５の接合部６に相当するタンク本体２の外側壁２ａを切断して除去し、開口部２ｂを形成する。このとき、開口部２ｂを注出部５の接合端面と同形状にし、注出部５が圧接できるよう該注出部５の内径と対応する開口部２ｂを形成するのが後述する振動溶接のために好ましい。つぎにタンク本体２に射出成形などにてタンク本体とは別体に成形した注出部５を接合する方法を説明する。第４図は振動溶接装置にタンク本体２と注出部５を当接した状態で静止治具１２、振動治具１３にて固定した状態を示するものであり、静止治具１２、振動治具１３は電磁石１４によつて相互に振動するとともに、タンク本体２と注出部５との接合部はつねに圧力が加えられている。…（中略）…ついで加圧状態下でタンク本体２と注出部５の相互位置を正しく位置させて振動を停止する。」（第２頁左上欄第１６行ないし左下欄第９行）
　
（２ｅ）「第５図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はタンク本体２と注出部５との接合構成の他例を示すものであり、…（中略）…上記の如くブロー成形時注出部５の接合部６に相当するタンク本体２の外側壁に規制壁１５を設けることにより、容易に接合箇所を指示し振動溶接時位置がずれることがなくまた得られた車輌用オイルタンクも堅固なものとなる。」（第２頁右下欄第３ないし１３行）
　
　これらの記載事項によれば、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「プラスチツク中空体を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
外側壁２ａが、タンク本体２に附設して形成されている、パリスン８から成る、該タンク本体２のブロー成形、
このタンク本体２の開口部２ｂを形成するための、上記外側壁２ａの切断除去、並びに、
振動溶接装置でもっての、開口部２ｂの接合端面に対する、予め射出成形された注出部５の溶接からなり、
その際、タンク本体２に対して注出部５を溶接するために、上記タンク本体２に附設して形成されている開口部２ｂの接合端面が、上記注出部５の接合端面に対して相互位置を正しく位置されて停止され、
注出部５の接合端面が、振動溶接装置によって、タンク本体２の開口部２ｂの接合端面に溶接される、
方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「合成物質製内側容器２」、「端壁３、背壁４、２つの側壁５，６」、「ねじ込み蓋１０」、「出口管１１」及び「端壁３」は、それぞれ本願補正発明の「合成物質容器」、「４つの側壁」、「蓋」、「ねじ付接続用パイプ」及び「前方壁」に相当する。
　また、引用発明１の「内側容器２の押出しブロー成形」が「チューブ状の予成形未加工鋳造品から成る」ことは、技術常識といえる。
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「格子組みまたは薄板材料から成る外側カバー部、および、パレット状の台枠を有する、
特に液体用の移送兼貯蔵用容器のための内側容器として使用するための、液体用の合成物質容器を製造するための方法であって、
その際にこの合成物質容器が、直方体形状または立方体の容器として、
４つの側壁、
蓋を用いて閉鎖可能な注入口を備える天板、
底板、並びに、
取出し管継手を接続するための、１つの側壁の部分内における荷空け開口部でもって形成されている様式の、
上記液体用の合成物質容器を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
その際に保持フランジまたはねじ付接続用パイプが、その容器の前方壁の、取出し管継手を収容する下側のアーチ形部の、後方の部分に附設される、チューブ状の予成形未加工鋳造品から成る、該容器のブロー成形、
保持フランジ、またはねじ付接続用パイプに対する、
完成した状態で予組付けされた該取出し管継手の固定から成り、合成物質から成る上記取出し管継手のハウジングが、流入用接続パイプおよび流出用接続パイプを有している、
方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明は、保持フランジまたはねじ付接続用パイプの形成が、該容器のブロー成形工程において行われ、また、この容器の荷空け開口部を形成するための、切断工具でもっての、この保持フランジもしくはねじ付接続用パイプの内側部分の切り取り工程、並びに、溶接機でもっての、保持フランジまたはねじ付接続用パイプに対する、取出し管継手の溶接工程から成り、その際、容器に対して取出し管継手を溶接するために、上記容器に附設して形成されている保持フランジまたはねじ付接続用パイプが、上記取出し管継手の上記流入用接続パイプに対して調心および保持され、取出し管継手の流入用接続パイプが、面突合せ溶接機によって、容器の保持フランジまたはねじ付接続用パイプに溶接されるのに対し、引用発明１は、出口管１１が別体として射出成形され、内側容器２のブロー成形の際にブロー成形型内で一体化され、また、出口管１１に対して取出し管継手１２がキャップナット２２で固定される点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２の「プラスチツク中空体」、「タンク本体２」、「外側壁２ａ」、「パリスン８」、「開口部２ｂ」、「振動溶接装置」及び「注出部５」は、それぞれ本願補正発明の「合成物質容器」、「容器」、「保持フランジ」、「チューブ状の予成形未加工鋳造品」、「荷空け開口部」、「溶接機」及び「取出し管継手」に相当するから、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「合成物質容器を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
保持フランジが、容器に附設して形成されている、チューブ状の予成形未加工鋳造品から成る、該容器のブロー成形、
この容器の荷空け開口部を形成するための、切断工具でもっての、この保持フランジの切断除去、並びに、
溶接機でもっての、保持フランジに対する、予め射出成形された取出し管継手の溶接から成り、
その際、容器に対して取出し管継手を溶接するために、上記容器に附設して形成されている保持フランジが、上記取出し管継手の接合端面に対して調心および保持され、
取出し管継手の接合端面が、面突合せ溶接機によって、容器の保持フランジに溶接される、
方法。」
　
　また、引用例２の上記摘記（２ａ）、（２ｂ）などから、中空体のブロー成形時に別体の突出体をインサートする手段に換えて、中空体のブロー成形時に接合部を突出して一体に形成した後に別体の突出体を溶接することにより、中空体を容易に製造し、成形効率を向上させることができる事項が読み取れる。
　そして、引用発明１の「液体用の合成物質容器を製造するための方法」において、生産性を高くすることは周知の課題であるといえるから、上記事項を勘案し、容器の保持フランジまたはねじ付接続用パイプの形成方法及び取出し管継手の固定方法として、インサートする手段に換えて、上記引用発明２を適用し、その際、容器の開口部を切り取りにより形成するために、口頸部の内側部分を切り取ることが、例えば特開昭６２−５３２２８号公報に記載されているとおり周知であることを考慮すると、相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書で、「単に保持フランジ（１９）、もしくは、このねじ付接続用パイプ（２０）の内側部分だけが切り取られることの、本願発明に従う方法に関する重要な特徴は、第１に、後に続く取出し管継手の溶接のための、調心および保持のための装置の所定の形成を可能にします。」、「本願発明の場合、上記の「保持フランジ（１９）、もしくは、このねじ付接続用パイプ（２０）の内側部分が切り取られる（穿孔される）」ことによって形成された、切削された内側部分、即ち穿孔部分が、「調心、保持」の役目を果たします。」、「容器（２）に対して取出し管継手（１０）を溶接するために、上記容器に附設して形成されている保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）の内側の切り取られた部分に、上記取出し管継手（１０）の上記流入用接続パイプ（２３）が差し込まれ、従って自動的に調心され、且つ自動的に保持されるのであります。」旨、主張している。
　しかしながら、
（ア）引用例２の第３図（Ａ）によれば、タンク本体２の外側壁の２ａの一部分である突出して形成された部分のうち、円筒状に形成された部分が切断除去されているのが看取でき、該円筒状部においては、切断によっても内側の穿孔によっても、その形成される開口径は一定である（円筒状部の内径と同等になる）ことが技術的に明らかであるから、本願補正発明のように、保持フランジまたはねじ付接続用パイプの内側部分を切り取ることに、格別な効果は認められない。
（イ）また、請求人の、「上記容器に附設して形成されている保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）の内側の切り取られた部分に、上記取出し管継手（１０）の上記流入用接続パイプ（２３）が差し込まれ、従って自動的に調心され、且つ自動的に保持される」との主張は、請求項の記載に基づくものとは認められない。
（ウ）仮に、本願補正発明が、上記（イ）の構成を備えていたとしても、２つの管状部材を接合する際、一方の管状部材の内側に他方の管状部材を差し込み、調心・保持することは、引用例１の第２図、及び引用例２の第５図に記載されており、周知の技術である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２２年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「格子組みまたは薄板材料から成る外側カバー部、および、パレット状の台枠を有する、
特に液体用の移送兼貯蔵用容器のための内側容器として使用するための、液体用の合成物質容器を製造するための方法であって、
その際にこの合成物質容器が、直方体形状または立方体の容器として、
４つの側壁、
蓋を用いて閉鎖可能な注入口を備える天板、
底板、並びに、
取出し管継手を接続するための、１つの側壁の部分内における荷空け開口部でもって形成されている様式の、
上記液体用の合成物質容器を製造するための方法において、以下の工程、即ち、
その際に保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）が、その容器（２）の前方壁（３）の、取出し管継手（１０）を収容する下側のアーチ形部（１２）の、後方の部分（２１）に附設して形成されている、チューブ状の予成形未加工鋳造品から成る、該容器（２）のブロー成形、
この容器（２）の荷空け開口部（１１）を形成するための、切断工具でもっての、この保持フランジ（１９）、もしくは、このねじ付接続用パイプ（２０）の内側部分の切り取り、並びに、
溶接機でもっての、保持フランジ（１９）、またはねじ付接続用パイプ（２０）に対する、完成した状態で予組付けされた、該取出し管継手（１０）の溶接から成り、
その際、容器（２）に対して取出し管継手（１０）を溶接するために、上記容器に附設して形成されている保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）が上記取出し管継手（１０）に対して調心および保持され、
取出し管継手（１０）の流入用接続パイプ（２３）が、面突合せ溶接機によって、容器（２）の保持フランジ（１９）、またはねじ付接続用パイプ（２０）に溶接されることを特徴とする方法。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１．米国特許出願公開第２００４／６９７８１号明細書
２．特開昭５４−４３２６９号公報
３．実願昭５６−１０９８９３号（実開昭５８−３９８２９号）のマイクロフィルム」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載した引用例及びその記載事項のとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「取出し管継手（１０）」についての限定事項である「合成物質から成る射出成形された上記取出し管継手のハウジング（２２）が、流入用接続パイプ（２３）および流出用接続パイプ（２４）を有して」いるとの構成を省き、保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）の調心および保持について、取出し管継手（１０）の「流入用接続パイプ（２３）に対して」なされるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２３年２月１日付け回答書に記載された補正案について、一応の検討を加える。
　「保持フランジ（１９）またはねじ付接続用パイプ（２０）が円筒状に形成される」との補正は、第２図及び第３図の記載を根拠とした補正であるが、該補正は新規事項の追加に当たる蓋然性が高い。
　仮に、該補正が認められたとしても、引用例１の第２図には、出口管１１を円筒状に形成する事項が記載され、引用例２の第５図には、規制壁１５を円筒状にする事項が記載されている。
　よって、上記補正案によっても、拒絶の理由は解消しない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。