【事件の表示】
　特願２０００−５１６４５０「電力制御モードの選択装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２２日国際公開、ＷＯ９９／２０００５、平成１３年１０月３０日国内公表、特表２００１−５２０４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、１９９８年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９７年１０月１３日、米国、１９９７年１０月１３日、米国、１９９８年９月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成２０年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「通信システム内で動作する送信機のための複数の電力制御モードのうちの１つを選択するシステムであって、この通信システムは、１あるいはそれ以上の第１の量の電力増加をもたらす第１のモードと、１あるいはそれ以上の第２の量の電力増加をもたらす第２のモードとを有し、このシステムは、
　前記送信機によって送信された信号の動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にある場合に前記送信機の電力を制御する電力制御の前記第１のモードを選択する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にない場合に、前記送信された信号の動作を公称範囲内に維持するために前記送信機を制御する電力制御の前記第２のモードを継続的に選択する手段とを備え、
　前記第１のモードは電力制御のトラッキングモードであり、前記第２のモードは電力制御のバーストモードであり、
　電力制御の前記バーストモードは、前記送信された信号の動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加を
、前
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電力制御のバーストモードにおける電力の増加に関して、「前記トラッキングモードよりも大きなインクリメント量の電力増加または前記トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じてもたらす」との択一的記載の要素の一つを削除し、「前記トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じてもたらす」とするもので、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５８６９０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本発明（１）の
送信電力制御方式は、移動局２の送信電力を基地局１の受信入力に基づいて遠隔制御する通信システムにおける送信電力制御方式において、移動局２は、自己の送信電力に係る信号を検出すると共に、該検出した送信電力に係る信号と所定閾値との比較結果に応じて、基地局１の遠隔制御による自己の送信電力の制御ステップ幅を変更するもの
　
ｂ）「【００２４】図３は第１実施例の送信電力制御部を説明する図であり、図において３は第１実施例の
送信電力制御部、３1 はアップダウンカウンタ（ＣＴＲ）、３2 は可変分周器（１／Ｍ）、３3 はローパスフィルタ（ＬＰＦ）、３4 は加算器、３5 はコンパレータ（ＣＭＰ）である。図３の（Ａ）において、アップダウンカウンタ３1 は基地局１より送られる１ビットの制御コマンドＰＣＣ1 がＰＣＣ1 ＝１の時はその時点のカウントクロック信号ＣＣＫに従ってカウントアップし、またＰＣＣ1 ＝０の時はその時点のカウントクロック信号ＣＣＫに従ってカウントダウンする。ローパスフィルタ３3はアップダウンカウンタ３1 のカウント値（以下、制御電圧とも呼ぶ）ＶＣ1 の移動平均を演算して制御電圧ＶＣ1 の平均電圧ＶＣ1aを出力する。加算器３4 はこの平均電圧ＶＣ1aに所定値ΔＶＣ1 （又は−ΔＶＣ1 でも良い）を加えて閾値電圧ＶＴＨ1 を形成する。コンパレータ３5 は制御電圧ＶＣ1 と閾値電圧ＶＴＨ1 とを比較することにより、もしＶＣ1 ＞ＶＴＨ１の時は、制御信号Ｃ＝１を出力し、これにより可変分周器３2 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて２個以上のカウントクロック信号ＣＣＫを出力する。従って、この場合のアップダウンカウンタ３1 はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±２カウント以上を行う。またＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の時は、制御信号Ｃ＝０を出力し、これにより可変分周器３2 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて従来と同様に１個のカウントクロック信号ＣＣＫを出力する。従って、この場合のアップダウンカウンタ３1 はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±１カウントする
【００２５】図３の（Ｂ）において、移動局２1 が基地局１と接続すると、基地局１による送信電力の制御が開始され、例えば移動局２1 の制御電圧ＶＣ1 は図示の如く０又は所定値から基地局１における所望値に向けて速やかな上昇を開始する。また平均電圧ＶＣ1aは制御電圧ＶＣ1 の上昇に追従して上昇を開始する。そして、基地局１における受信入力が移動局２1 との間の距離ｄ1 に応じた適当な受信入力になると、制御電圧ＶＣ1 の上昇は停止し、その後の制御電圧ＶＣ1 は基地局１におけるフェージングに応じた制御コマンドＰＣＣ1 の送信に応じて速やかに変化する。この場合に、移動局２1 の走行により該移動局２1 が更に基地局１に接近した場合は、これに応じて基地局１における受信入力は徐々に上昇し、更にこれに応じて移動局２1 の送信電力、即ち、制御電圧ＶＣ1 の基準レベルは徐々に低下する。更に、ローパスフィルタ３3 の出力の平均電圧ＶＣ1aもこれに追従して徐々に低下する。従って、広いダイナミックレンジに渡り、適正な閾値電圧ＶＴＨ1 を提供できる。
【００２６】図４は第１実施例の送信電力制御のタイミングチャートである。図４は、
ＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±１制御ステップ幅だけ変化させ、またＶＣ1＞ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±２制御ステップ幅だけ変化
【００２７】なお、この例では
制御コマンドＰＣＣ1 を１ビットとしたので、制御コマンドの送信周期がＴの場合は、実際には時刻ｔ2 ，ｔ4 でもＰＣＣ1 ＝１／０の信号が入力される
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「移動局の送信電力を基地局の受信入力に基づいて遠隔制御する通信システムにおける送信電力制御方式において、
移動局は、自己の送信電力に係る信号を検出すると共に、該検出した送信電力に係る信号と所定閾値との比較結果に応じて、基地局の遠隔制御による自己の送信電力の制御ステップ幅を変更するものであって、
　移動局の送信電力制御部は、アップダウンカウンタ（ＣＴＲ）、可変分周器（１／Ｍ）、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）、加算器、コンパレータ（ＣＭＰ）から構成され、
　アップダウンカウンタ は基地局１より送られる１ビットの制御コマンドＰＣＣ1 がＰＣＣ1 ＝１の時はその時点のカウントクロック信号ＣＣＫに従ってカウントアップし、またＰＣＣ1 ＝０の時はその時点のカウントクロック信号ＣＣＫに従ってカウントダウンし、ローパスフィルタはアップダウンカウンタ のカウント値である制御電圧ＶＣ1 の移動平均を演算して制御電圧ＶＣ1 の平均電圧ＶＣ1aを出力し、加算器はこの平均電圧ＶＣ1aに所定値ΔＶＣ1 を加えて閾値電圧ＶＴＨ1 を形成し、コンパレータは制御電圧ＶＣ1 と閾値電圧ＶＴＨ1 とを比較することにより、ＶＣ1 ＞ＶＴＨ１の時は、制御信号Ｃ＝１を出力し、これにより可変分周器 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて２個以上のカウントクロック信号ＣＣＫを出力し、この場合のアップダウンカウンタ はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±２カウント以上を行い、またＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の時は、制御信号Ｃ＝０を出力し、これにより可変分周器 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて１個のカウントクロック信号ＣＣＫを出力し、この場合のアップダウンカウンタ３1 はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±１カウントし、
　これにより、ＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±１制御ステップ幅だけ変化させ、またＶＣ1＞ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±２制御ステップ幅だけ変化させる、送信電力制御部」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の「コンパレータ」は、送信電力に係わる信号である「制御電圧ＶＣ1」と「閾値電圧ＶＴＨ1」とで比較を行っているから、本願補正発明の「送信機によって送信された信号の動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する手段」に相当し、
　また、引用例１記載の発明の「ＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の時は、制御信号Ｃ＝０を出力し、これにより可変分周器 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて１個のカウントクロック信号ＣＣＫを出力し、この場合のアップダウンカウンタ３1 はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±１カウントし、」これにより、「ＶＣ1 ≦ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±１制御ステップ幅だけ変化させ」ることは、本願補正発明の「第１のモードを選択する手段」に相当し、また、引用例１記載の「ＶＣ1 ＞ＶＴＨ１の時は、制御信号Ｃ＝１を出力し、これにより可変分周器 は制御コマンドＰＣＣ1 の受信一個当たりについて２個以上のカウントクロック信号ＣＣＫを出力し、この場合のアップダウンカウンタ はＰＣＣ1 ＝１／０に応じて±２カウント以上を行い」、これにより「ＶＣ1＞ＶＴＨ1 の場合はその時点の制御コマンドＰＣＣ1 ＝１／０の入力に応じて制御電圧ＶＣ1 を±２制御ステップ幅だけ変化させる」ことは、本願補正発明の「第２のモードを継続的に選択する手段」に、相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「通信システム内で動作する送信機のための複数の電力制御モードのうちの１つを選択するシステムであって、この通信システムは、１あるいはそれ以上の第１の量の電力増加をもたらす第１のモードと、１あるいはそれ以上の第２の量の電力増加をもたらす第２のモードとを有し、このシステムは、
　前記送信機によって送信された信号の動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にある場合に前記送信機の電力を制御する電力制御の前記第１のモードを選択する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にない場合に、前記送信された信号の動作を公称範囲内に維持するために前記送信機を制御する電力制御の前記第２のモードを継続的に選択する手段とを備え、
　前記第１のモードは電力制御のトラッキングモードであり、前記第２のモードは電力制御のバーストモードであり、
　電力制御の前記バーストモードは、前記送信された信号の動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加を、もたらすシステム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「電力制御の前記バーストモードは、前記送信された信号の動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加を、前記トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じてもたらす」のに対し、引用例１記載の発明は、多くの電力の増加をもたらすものではあるが、「トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じて」もたらすものであることが明記されていない点。
　
５．相違点の判断
＜相違点１について＞
　本願補正発明の「トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じて」電力の増加をもたらす、との記載に関して、本願明細書の「【００２７】
１つの実施形態では、各モードに対する電力増加はインクリメント的である。すなわち、電力を増加させるための所定の命令または決定に対して、電力は予め選択されたインクリメント量だけ増加される。再度電力を増加させる後続する命令または決定がなされるまで電力は再度増加されない。代替実施形態では、電力を増加させるための所定の命令または決定に対して、電力増加を終了するために後続する命令が受信されるまで電力は徐々に増加される。いずれの実施形態においても、バーストモードはトラッキングモードよりもより大きな電力増加をもたらす。すなわち、バーストモードは第１の実施形態ではより大きなインクリメント量の電力増加をもたらし、第２の実施形態ではより速いレートの増加をもたらす。」との記載を参酌すると、
その具体的な構成は、電力を増加させるための所定の命令または決定に対して、電力増加を終了するために後続する命令が受信されるまで電力は徐々に増加されるものであると、解釈することができる。
　しかしながら、出力レベルの上昇を中止するように指令するまでは出力レベルを上昇させ、該指令が受けると出力レベルの上昇を中止するような電力制御は、周知の技術（例えば、特表平０８−５０２１５１号公報、第１０頁１８行〜第１２頁１５行参照）であり、引用例１記載の発明において、当該周知の技術を採用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２１年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「通信システム内で動作する送信機のための複数の電力制御モードのうちの１つを選択するシステムであって、この通信システムは、１あるいはそれ以上の第１の量の電力増加をもたらす第１のモードと、１あるいはそれ以上の第２の量の電力増加をもたらす第２のモードとを有し、このシステムは、
　前記送信機によって送信された信号の動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にある場合に前記送信機の電力を制御する電力制御の前記第１のモードを選択する手段と、
　前記送信された信号の動作が公称範囲内にない場合に、前記送信された信号の動作を公称範囲内に維持するために前記送信機を制御する電力制御の前記第２のモードを継続的に選択する手段とを備え、
　前記第１のモードは電力制御のトラッキングモードであり、前記第２のモードは電力制御のバーストモードであり、
　電力制御の前記バーストモードは、前記送信された信号の動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加を、前記トラッキングモードよりも大きなインクリメント量の電力増加または前記トラッキングモードよりも速いレートの増加を通じてもたらすシステム。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。
　　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「前記トラッキングモードよりも大きなインクリメント量の電力増加」との択一的記載の要素を追加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。