【事件の表示】
　特願２０００−　１２３２２「コンピュータ断層像撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７１１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１月２０日（優先権主張平成１１年１月２０日）を出願日とする出願であって、平成２２年４月２２日付けで最後の拒絶理由が通知されたが応答がなく、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２３年４月１３日付けで審尋がなされ、回答書が同年６月１４日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、
　この投影データ収集手段により収集された投影データに基づいて、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段と、
　前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と、
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、
　前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段と
を有することを特徴とするコンピュータ断層像撮影装置。」
から
「【請求項１】　Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、
　この投影データ収集手段により収集された
ファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、
　前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と、
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、
　前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段と
を有することを特徴とするコンピュータ断層像撮影装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「収集された投影データに基づいて、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段」を「収集された
ファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２４２５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】  
少なくともＸ線焦点を連続回転させて各角度方向のプロジェクションデータを３６０゜以上にわたって連続的に収集する手段と、複数プレーンのバックプロジェクション用のメモリ手段と、１枚の画像を再構成するのに必要なプロジェクションデータの角度範囲を複数に分割し、その分割された角度範囲のプロジェクションデータを上記複数プレーンのメモリ手段の各々に選択的にバックプロジェクションする手段と、各プレーンのメモリ手段の同一ピクセル同士を加算する加算手段とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　
（１−イ）　「【０００９】
【実施例】以下、この発明の好ましい一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図１はこの発明をローテイション／ローテイション型Ｘ線ＣＴ装置に適用した一実施例を示すものである。この図１において、
Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置されており、その間に被検体２１が配置できるようになっていて、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって
回転機構により被検体２１の周囲に回転させられるようになっている
【００１０】被検体２１を透過したＸ線はＸ線検出器２に入射し、透過Ｘ線強度を表わす信号が得られる。これにより被検体２１におけるＸ線吸収を示すデータが得られる。Ｘ線検出器２は扇型に形成されていて、多数の検出エレメントが円弧方向に並べられている。そこで、Ｘ線検出器２から得られるデータは、
Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータ
【００１１】このプロファイルデータは、プロジェクションデータ作成装置３に送られてバックプロジェクションのためのプロジェクションデータに変換される。Ｘ線管１とＸ線検出器２とが基準位置（０゜の角度）から回転していくとき、各角度ごとのプロジェクションデータが順次得られるので、これがバックプロジェクタ４によって、セレクタ５により指定されたメモリ６、７、８、９のいずれかにバックプロジェクションされる。４つのメモリ６、７、８、９は、バックプロジェクション用のメモリであって、それぞれ１プレーンずつとなっている。つまり、４つのメモリ６、７、８、９の各々は、再構成画像が２５６×２５６のマトリクスで表わされるピクセルを有するものであれば、そのピクセルに対応した２５６×２５６のアドレスを有している。
【００１２】ここでは、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが連続回転するとき、図示のようにその０゜〜９０゜の角度範囲を範囲Ａ、９０゜〜１８０゜の角度範囲を範囲Ｂ、１８０゜〜２７０゜の角度範囲を範囲Ｃ、２７０゜〜３６０゜の角度範囲を範囲Ｄとする。連続回転に伴いプロジェクションデータが、図２に示すように、１回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、２回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…、と順次得られる。セレクタ５は、範囲Ａのプロジェクションデータが得られているときは、メモリ６を指定して、このメモリ６に範囲Ａのプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにし、範囲Ｂ、Ｃ、Ｄではメモリ７、８、９をそれぞれ指定し、それらに範囲Ｂ、Ｃ、Ｄの各々のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにしている。
【００１３】こうして１回転目が終了したときは、メモリ６、７、８、９の各々に９０゜ずつのプロジェクションデータがバックプロジェクションされ、全体では３６０゜のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされた状態となるので、これら６、７、８、９の各々の対応するピクセルを加算器１０で加算すれば、０゜〜３６０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第１の画像＃１が得られたことになる（図２参照）。これは、バックプロジェクションという処理が、投影線上のピクセルにプロジェクションデータを加算していくものであることによる。
【００１４】つぎに、１回転目が終了し、それに続く１／４回転目に入ると、メモリ６の初期化が行なわれた後、このメモリ６に範囲Ａでのプロジェクションデータがバックプロジェクションされる。最初から数えて１（１／４）回転が終了した時点で、加算器１０によりメモリ６、７、８、９の同一ピクセル同士を加算すれば、図２に示すように、９０゜〜４５０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第２の画像＃２が得られたことになる。」
　
　上記（１−ア）〜（１−イ）の記載と図１〜３を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置されており、その間に被検体２１が配置できるようになっていて、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって、回転機構により被検体２１の周囲に回転させられるようになっていてＸ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータである各角度方向のプロジェクションデータを３６０゜以上にわたって連続的に収集する手段と、複数プレーンのバックプロジェクション用のメモリ手段と、１枚の画像を再構成するのに必要なプロジェクションデータの角度範囲を複数に分割し、その分割された角度範囲のプロジェクションデータを上記複数プレーンのメモリ手段の各々に選択的にバックプロジェクションする手段と、各プレーンのメモリ手段の同一ピクセル同士を加算する加算手段とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−９５８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置及び画像再構成方法」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「【特許請求の範囲】・・・
【請求項８】
ファンビーム計測データを平行ビームに変換して得られた平行ビーム投影データのうち、所定の投影角に相当するｍ個の分割再構成画像を得る手段と、
前記
ｍ個の分割再構成画像に重みを付与する重み付け手段と
前記重み付けされたｍ個の分割再構成画像を加算して１枚の画像を再構成する合成手段と
前記再構成された画像を表示する手段とをＸ線ＣＴ装置であって、前記合成手段は前記投影角をα゜づつずらして得られた前記分割再構成画像から連続的な再構成画像を得る手段
を含むＸ線ＣＴ装置
【請求項９】  
請求項８のＸ線ＣＴ装置に於いて、前記重み付け手段は、所定の分割再構成画像に対しては重み係数を変えて重みを付与する手段を含む
　
（２−イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ほぼ同一断面を連続的に計測する際に、アーチファクトの軽減された断層像を高速で得るのに好適なＸ線ＣＴ装置及び画像再構成方法に関する。」
　
（２−ウ）　「【００１３】
本発明は、連続的にまたは継続的に撮影を実施した場合において、高速に連続的な画像を再構成することを可能とすると共にアーチファクトの低減を可能にするＸ線ＣＴ装置と画像再構成方法を提供することを目的とする。
　
（２−エ）　「【００２７】（４）、
図３（ｂ）、図９（ｂ）は端部の不連続性の軽減を一層はかった例を示す。図９（ｂ）は図３（ｂ）の分割再構成画像に対する重みの変化を示す。
重み係数Ｗ1〜Ｗ8の乗算器１３も８個用意する。（ａ）、先ず第１再構成画像ｒ１を得る際には、Ｗ1＝１／４、Ｗ7＝３／４、Ｗ2＝１／２、Ｗ8＝１／２、Ｗ3〜Ｗ6は１に設定する。
（ｂ）、第２再構成画像ｒ２を得る際には、Ｗ1＝Ｗ3＝１／２、Ｗ2＝１／４、Ｗ8＝３／４、Ｗ4〜Ｗ7は１に設定する。
　
（３）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−４７４４９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「【０００５】また、シングルスキャンのＸ線ＣＴ装置では、１回転している間に被検体（胃や心臓）が動いてしまうのでの画像を再構成したときにオーバーラップ部分が完全には重ならず、筋雲状のアーチファクトと呼ばれるノイズが発生することがある。また、図１０に示すように、
投影データの内、開始部分と終了部分を重複させ、その部分を重み付けしスムージングさせることによって、アーチファクトが軽減することが知られている。
　
３　対比・判断 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「Ｘ線管１」は、補正発明の「Ｘ線源」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置されており、その間に被検体２１が配置できるようになっていて、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって、回転機構により被検体２１の周囲に回転させられるようになっていてＸ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータである各角度方向のプロジェクションデータを３６０゜以上にわたって連続的に収集する手段」は、補正発明の「Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置」は、「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって、回転機構により被検体２１の周囲に回転させられるようになってい」るのであるから、補正発明の「Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段」を有する「コンピュータ断層像撮影装置」に相当する。
　
エ　引用発明の「各角度方向のプロジェクションデータ」は、「Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータである」から、補正発明の「ファンビーム投影データ」に相当し、引用発明の「１枚の画像を再構成するのに必要なプロジェクションデータの角度範囲を複数に分割し、その分割された角度範囲」は、補正発明の「予め設定された所定範囲」に相当し、引用発明の「各プレーンのメモリ手段」に記憶されるデータが補正発明の「部分画像データ」に相当するから、引用発明の「その分割された角度範囲のプロジェクションデータを上記複数プレーンのメモリ手段の各々に選択的にバックプロジェクションする手段」は、補正発明の「ファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段」に相当する。
　
オ　引用発明の「加算手段」は、「各プレーンのメモリ手段の同一ピクセル同士を加算する」のであるから、補正発明の「前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段」とは、「複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、
　この投影データ収集手段により収集されたファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段と、
　複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、
　を有するコンピュータ断層像撮影装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　断層像を生成するために、補正発明では、前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と
前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段とを有し
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成するのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ウ）には「本発明は、連続的にまたは継続的に撮影を実施した場合において、高速に連続的な画像を再構成することを可能とすると共にアーチファクトの低減を可能にするＸ線ＣＴ装置と画像再構成方法を提供することを目的とする。」と記載されており、同じく上記（２−エ）には「図３（ｂ）、図９（ｂ）は端部の不連続性の軽減を一層はかった例を示す。図９（ｂ）は図３（ｂ）の分割再構成画像に対する重みの変化を示す。・・・重み係数Ｗ1〜Ｗ8の乗算器１３も８個用意する。（ａ）、先ず第１再構成画像ｒ１を得る際には、Ｗ1＝１／４、Ｗ7＝３／４、Ｗ2＝１／２、Ｗ8＝１／２、Ｗ3〜Ｗ6は１に設定する。・・・ｂ）、第２再構成画像ｒ２を得る際には、Ｗ1＝Ｗ3＝１／２、Ｗ2＝１／４、Ｗ8＝３／４、Ｗ4〜Ｗ7は１に設定する。」と「部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う」点が記載されており、同じく上記（２−ア）には、「【請求項８】 ・・・ｍ個の分割再構成画像に重みを付与する重み付け手段と、前記重み付けされたｍ個の分割再構成画像を加算して１枚の画像を再構成する合成手段と、・・・を含むＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】  請求項８のＸ線ＣＴ装置に於いて、前記重み付け手段は、所定の分割再構成画像に対しては重み係数を変えて重みを付与する手段を含むＸ線ＣＴ装置。」と「重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段」と「重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する」が記載されており、結局「部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と
前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段とを有し
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する」構成は、刊行物２に記載されている。
　そして引用発明と刊行物２に記載の事項は部分画像データを用いて高速に連続的に画像を再構成するという同じ目的のものである。
　また、重み付けによりアーチファクトを軽減させることは、例えば、上記（３−ア）に「投影データの内、開始部分と終了部分を重複させ、その部分を重み付けしスムージングさせることによって、アーチファクトが軽減することが知られている。」と記載されているように、周知の技術課題であり、引用発明も当然に同様の課題を有しているといえる。
　してみると、引用発明において，上記刊行物２に記載の事項を採用して、相違点１に記載の補正発明のごとく構成とすることは当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）そして、補正発明の作用効果は、引用発明および刊行物２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって、補正発明は、引用発明および刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、
　この投影データ収集手段により収集された投影データに基づいて、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段と、
　前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と、
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、
　前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段と
を有することを特徴とするコンピュータ断層像撮影装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願優先日前に頒布された刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「収集されたファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段」から「収集された投影データに基づいて、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段」と収集された投影データの種類の限定を省き、
　さらに予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する過程に関する限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　なお，請求人は，平成２３年４月１３日付け回答書において、「・・・一方で、本願発明は、ファンビームの投影データから部分画像を生成し、かつ、フル再構成法により断層像の生成を行いますが、引用文献３は、ファンビームを平行ビームに変換しこのデータから部分画像を生成し、かつ、ハーフ再構成法により断層像の生成を行う点、相違します。　審査官殿は、引用文献１に記載の発明と引用文献３に記載発明の組み合わせから、進歩性を否定されています。
　しかし、引用文献３においてはその記載の全てにおいて、ファンビームを平行ビームに変換することが前提となっております。ファンビームを平行ビームに変換するためには、実際には複数時点で取得されたファンビームのデータから互いに平行なビームを抜き出して組み合わせなければなりません。つまり、各投影データは時間的な広がりを持ったデータであり、本願発明のように重み付けをつけなければデータ取得時間差がシビアにアーチファクトに影響するというものではありません。
　したがって、平行ビームにおいての画像再構成しか記載されない引用文献３の技術をファンビームでの画像再構成に適応する動機付けがありません。」と主張している。
　そこで検討するに、引用文献３（刊行物２）は、引用発明同様に部分画像を用いて断層像を生成するものであり、さらに、「部分画像に対し重み付けを行う重み付け手段、及びこの重み付け係数を変更する重み付け変更手段を備え」て各部分画像に重み付けをして加算し、断層像を生成するものである。
　そして、引用文献３の「部分画像に対し重み付けを行う重み付け手段、及びこの重み付け係数を変更する重み付け変更手段を備え」て各部分画像に重み付けをして加算し、断層像を生成する工程には、部分画像の作成工程は含まれないのであるから、引用文献３に記載の技術事項である部分画像から断層像を作成する工程は、部分画像の作成工程とは独立した技術思想である。
　したがって、引用文献３が、その記載の全てにおいて、部分画像の作成工程として、ファンビームを平行ビームに変換することが記載されていたとしても、独立した技術思想である「部分画像に対し重み付けを行う重み付け手段、及びこの重み付け係数を変更する重み付け変更手段を備え」て各部分画像に重み付けをして加算し、断層像を生成する工程」を用いる技術思想は、部分画像の作成工程として「ファンビームを平行ビームに変換する」工程を有するか否かに関わらずに適用できるものである。
　そして、アーチファクトを抑制することは一般的な技術課題であり、画像を良くするために当然に考慮する技術事項であるから、引用文献１においてもアーチファクト抑制という点で当然、動機付けがある。
　したがって、アーチファクトを抑制するための構成は、ハーフ再構成法のものであろうが、フル再構成法のものであろうが、同じアーチファクトを抑制するための構成として引用発明に適用できることは当然である。
　
　よって、前記請求人の主張は採用できない。　 
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。