【事件の表示】
　特願２００５−１８５５００「顔認証装置および顔撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　４６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２４日の出願であって、平成２２年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年８月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２３年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「認証対象者の顔画像を撮像した入力顔画像とあらかじめ登録した登録顔画像とを照合して前記認証対象者の認証処理を行う顔認証装置であって、
　前記認証対象者を広視野角で撮像する撮像装置と、
　前記撮像装置の近傍に配設され、位置変動し得る各認証対象者の顔を該認証対象者により視認可能ならしめる複数方向に対して凸面効果を有するミラー部と
　を備えたことを特徴とする顔認証装置。」
　
　２．拒絶査定の概要
　拒絶査定は、平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書に記載された理由によってなされたものである。
　平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（請求項１，２，４，５について）　　引用文献　１，２
　引用文献１には、入力顔画像と登録顔画像とを照合して認証処理を行う顔認証装置であって、認証対象者を撮像する撮像装置（カメラ２）と、位置変動し得る各認証対象者の顔を該認証対象者により視認可能であり、かつ、該認証対象者により該顔を視認可能な反射範囲は撮影可能領域の範囲内に含まれ、かつ、該顔の視認可能領域を制限する形状を有する凸面鏡（６）とを備えた顔認証装置が記載されている。
　一般に、広視野角で認証対象者を撮影することは広く行われていることにすぎない（必要であれば、例えば引用文献２【０００４】段落等参照）。
　したがって、請求項１，２，４，５に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項３について）　　引用文献　１〜３
　一般に、凸面鏡機能を持つフレネルミラーを用いて、平面状に凸面効果を有するミラーを形成することは広く知られていることにすぎない（必要であれば、例えば引用文献３【００１０】段落等参照）。
　
（請求項６，７について）　　引用文献　１〜４
　一般にガイダンス表示手段や記録媒体の読取手段を認証装置に設けることは、広く行われていることにすぎない（必要であれば、例えば引用文献４【００３２】，【００４５】段落等参照）。
　
（請求項８について）　　引用文献　１，２
　請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明と発明のカテゴリーが相違するのみであって、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用文献１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　
　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開２００５−９２６１１号公報
２．特開２００３−７５８９２号公報
３．特開平１０−８６８９９号公報
４．特開２００３−８５４９７号公報」
　
　３．刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５−９２６１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。 
　
ア　「【０００１】
  この発明は、顔と指紋という二つの生体要素を用いて
利用者を識別する個人識別装置に関するものである。
　
イ　「【発明の効果】
【０００９】
  この発明によれば、
指紋照合部の指置き部に指が置かれたことを検出する指紋照合部の動作情報を、カメラで顔画像を取り込むタイミングとして利用することにより、指紋照合部の指置き部に指が置かれたときに顔画像を取り込むことができる。
　
ウ　「【００１０】
実施の形態１．
  実施の形態１．
  以下、この発明の実施の形態１に係る個人識別装置について、図１の装置外観図、図２のテーブル、および図３のフローチャートを使用して説明する。図１において、
本発明に係る個人識別装置１は、顔画像を撮影するカメラ２、指紋照合部の指置き部４、利用者の顔の明るさを一定以上に照らす照明装置５、自分の顔を映すことができる縦に長い凸形状の鏡６を納めた箱体３からなる。
【００１１】
  
これらカメラ２および指置き部４の側方に上下方向に湾曲する縦に長い凸面鏡６が箱体３の前面に沿って貼り付けられている。鏡６を凸形状にすることにより、鏡６の縦寸法を小さくしても背の低い利用者から背の高い利用者まで対応できるようにしている。また、この鏡６は、利用者がカメラ２の正面の撮影最適な位置に立ったときに自分の顔が映るような位置に設置されている。
  この個人識別装置１には、図示していないが、カメラ２と、カメラ２の画像を処理し照合を行う制御部とからなる顔識別部、および指置き部４で得た指紋を照合する指紋照合部、照明５を制御・処理する制御部を備えている。
【００１３】
  次に動作を説明する。利用者は、個人識別装置１のカメラ２に向かって自分の顔が鏡６に写るように立つと、指置き部４に指を置くことが要求される。以下、顔識別、指紋照合、照明制御の動作を、図３のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ１で、
指置き部４に指が置かれるのを待つ。
指が置かれると、Ｓ２で、登録データに基づいて指紋照合部が指紋の照合を行い、個人を特定し、個人番号を得る。Ｓ３で、図２のテーブルを利用して個人番号に対応した顔の高さ情報を、また、Ｓ４で、上記個人番号に対応して登録している顔データを得る。上記指紋照合部の動作を検出し、これをトリガとして、Ｓ６で、カメラ２を動作させ顔の画像を取り込む。
Ｓ７で、Ｓ３で得た顔の高さ情報を利用し、顔の部分を切り出す。
  
Ｓ８で、切り出した顔画像の良否を判断する。顔画像が良好であればＳ９へ進んで照明５を消灯し、Ｓ１０で、Ｓ４で得た顔データを利用して顔画像の判別を行う。
　
エ　「【００１７】
  また、この発明の第３の特徴は、カメラ２を指置き部４の１０ｃｍ以内に設置したことである。１０ｃｍとしているのは、カメラの視野、人間の顔の大きさから考えての許容値である。これによれば、指置き部４を見つめる利用者の顔をより正面から撮影することができ、安定した顔画像を得ることができる。
【００１８】
  また、この発明の第４の特徴は、利用者がカメラの正面に立つたときに自分の顔が映るように調整された鏡６を設置したことである。
利用者が自分の顔が鏡６に映るようにした状態で指置き部４に指を置けば、横方向のずれの少ない顔画像を得ることができ、顔画像の切り出し時間を短くすることができる。
  また、この発明の第５の特徴は、鏡６を縦方向に凸の縦長にしたことである。これにより利用者の身長に関わらず利用が可能である。」
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「指紋照合部の指置き部に指が置かれたことを検出する指紋照合部の動作情報を、カメラで顔画像を取り込むタイミングとして利用することにより、指紋照合部の指置き部に指が置かれたときに顔画像を取り込む個人識別装置であって、
　個人識別装置１は、顔画像を撮影するカメラ２、指紋照合部の指置き部４、利用者の顔の明るさを一定以上に照らす照明装置５、自分の顔を映すことができる縦に長い凸形状の鏡６を納めた箱体３からなり、
　縦に長い凸面鏡６は、背の低い利用者から背の高い利用者まで対応できるように上下方向に凸形状に湾曲し、箱体３の前面に沿ってカメラ２および指置き部４の側方に貼り付けられ、利用者がカメラ２の正面の撮影最適な位置に立ったときに自分の顔が映るような位置に設置されており、
　指置き部４に指が置かれると、登録データに基づいて指紋照合部が指紋の照合を行い、個人を特定し、得られる個人番号に対応した顔の高さ情報と登録している顔データを取得し、上記指紋照合部の動作の検出をトリガとして、カメラ２を動作させ顔の画像を取り込み、前記顔の高さ情報を利用して顔の部分を切り出し、
　切り出した顔画像が良好であれば前記顔データを利用して顔画像の判別を行うことにより利用者を識別し、
　利用者が自分の顔が鏡６に映るようにした状態で指置き部４に指を置けば、横方向のずれの少ない顔画像を得ることができ、顔画像の切り出し時間を短くすることができることを特徴とする個人識別装置。」
　
　４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明は、カメラ２により利用者の顔画像を撮影して取り込み、あらかじめ個人番号に対応して登録された顔データを利用して顔画像の判別を行うことにより、当該利用者を識別するものであるから、刊行物発明の「利用者」は本願発明の「認証対象者」に対応し、「認証対象者の顔画像を撮像した入力顔画像とあらかじめ登録した登録顔画像とを照合して前記認証対象者の認証処理を行う顔認証装置」である点で本願発明と一致する。
　また、刊行物発明の「カメラ２」は、認証対象者の顔画像を撮像する点で、本願発明の「撮像装置」と共通する。
　加えて、刊行物発明における利用者の顔を映す「凸形状の鏡６」（又は「凸面鏡６」）は、「背の低い利用者から背の高い利用者まで対応できるように上下方向に凸形状に湾曲」しているのであるから、身長の違いによって上下方向の位置が様々に異なる利用者の顔を映し得る、すなわち、「位置変動し得る各認証対象者の顔を該認証対象者により視認可能ならしめる」ものであって、「凸面効果を有するミラー部」である。
　さらに、刊行物発明の「凸形状の鏡６」は、「利用者がカメラ２の正面の撮影最適な位置に立ったときに自分の顔が映るような位置に設置されて」おり、「利用者が自分の顔が鏡６に映るようにした状態で指置き部４に指を置けば、横方向のずれの少ない顔画像を得ることができ」るものであるから、「撮像装置の近傍に配設され」たものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　認証対象者の顔画像を撮像した入力顔画像とあらかじめ登録した登録顔画像とを照合して前記認証対象者の認証処理を行う顔認証装置であって、
　前記認証対象者を撮像する撮像装置と、
　前記撮像装置の近傍に配設され、位置変動し得る各認証対象者の顔を該認証対象者により視認可能ならしめる凸面効果を有するミラー部と
　を備えたことを特徴とする顔認証装置。
　
［相違点１］
　本願発明は「撮像装置」が「広視野角で撮像する」ものであるのに対し、刊行物発明は「カメラ２」が「広視野角」であるか否か明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ミラー部」が「複数方向に対して凸面効果を有する」ものであるのに対し、刊行物発明の「凸形状の鏡６」は、上下方向に対しては凸面効果を有するといえるものの、それ以外の方向に対して凸面効果を有するものではない点。
　
　５．相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物発明は、「背の低い利用者から背の高い利用者まで対応できるように」するために「上下方向に凸形状に湾曲」した「縦に長い凸形状の鏡６」を配置したものであり、当該鏡は「利用者がカメラ２の正面の撮影最適な位置に立ったときに自分の顔が映るような位置に設置されて」いることから、刊行物発明の「カメラ２」において、鏡によって自分の顔が映る位置であれば、背の高い低いにかかわらず様々な身長の利用者の顔の位置に対して「撮影最適な位置」に含まれると考えるのが普通である。
　また、刊行物発明には、「カメラ２」の撮影方向を制御する旨の記載はなく、「カメラ２」により取り込まれた顔画像は、「指紋照合部」において特定された個人の「顔の高さ情報」を利用して「顔の部分を切り出」すものであることから、刊行物発明の「カメラ２」は、撮影方向を制御することなく様々な身長の利用者に対して顔部分をその撮影範囲内に収めるものであると解釈するのが合理的である。
　してみると、刊行物発明において、様々な身長の利用者に対して顔部分が「カメラ２」の撮影範囲内に収まるようにするために、「カメラ２」の特性として周知の広視野角のカメラ（下記周知例を参照）を選択することにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（周知例）特開２００３−７５８９２号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された上記周知例の段落【０００４】には、人の顔の画像情報を元に本人であるか否かを自動的に認証する認証システムにおいて、画像情報が少なすぎると誤認証・誤認識を招くため、一般に、広い領域を撮影可能な広角カメラを用いて人物や物体を含む画像を得て、顔や物体の特定部位を中央にして背景を少なくするトリミング処理を行った後、人物の認証処理や物体の認識処理を行う技術が示されている。
　
［相違点２について］
　刊行物発明の「凸形状の鏡６」は、上記のとおり「背の低い利用者から背の高い利用者まで対応できるように」するために「上下方向に凸形状に湾曲」させたものであって、上下方向の顔の位置の違いに対応できるようにするという課題認識の下、鏡を上下方向に凸形状に湾曲させたものである。
　一方、刊行物発明のように顔認証と指紋認証を併用する装置においても、利用者が「指置き部４」に指を載置する際に、利用者が「箱体３」のどの部分の正面に立って人物識別を行うのか、また、利用者が体や顔を「箱体３」のどの部分に向けて人物識別を行うのかは、各利用者によって多少の違いが生じるものと考えるのが普通である。例えば、自分の姿をより確実に確認するために「カメラ２」の側方に設けられた「凸形状の鏡６」の正面に立つ利用者もいれば、「カメラ２」の正面に立つ利用者もいるものと考えられる。また、利用者が注視する方向に関しても、「凸形状の鏡６」を注視する利用者もいれば、「カメラ２」や「指置き部４」を注視する利用者もいるものと考えられる。
　してみれば、本願発明と刊行物発明の間で多少の程度の違いはあるとしても、刊行物発明においても、「凸形状の鏡６」に対する利用者の立ち位置は各利用者に応じてそれぞれに異なり得るものであり、当該立ち位置の違いにより利用者の顔の「凸形状の鏡６」に対する左右方向の位置関係も当然に異なると考えるのが合理的であるから、刊行物発明において、左右方向の顔の位置の違いに対応できるようにするという課題認識も、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、刊行物発明の「凸形状の鏡６」は、上下方向の顔の位置の違いに対応できるようにするために、上下方向に凸形状に湾曲させているのであるから、刊行物発明の「凸形状の鏡６」について、左右方向の顔の位置の違いに対応できるようにするために、左右方向に対しても凸形状に湾曲させることも、当業者が適宜なし得ることである。
　そのため、刊行物発明において、「凸形状の鏡６」を上下方向だけでなく左右方向にも湾曲させることにより、本願発明の上記相違点２に係る構成の「複数方向に対して凸面効果を有する」ものとすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、これらの相違点１及び２は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、刊行物発明から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。