【事件の表示】
　特願２００９−１７８７５「超高圧水銀ランプ」拒絶査定不服審判事件
〔平成２２年８月１２日出願公開、特開２０１０−１７７０１４〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１−本願に関する手続の経緯概要】
　本願に関する手続は、概略次のとおりである。
特許出願　　　：平成２１年　１月２９日
審査請求　　　：平成２２年　２月２２日
拒絶理由通知　：平成２２年１１月　２日発送（同年１０月２５日起案）
意見書・補正書：平成２２年１２月２１日
拒絶査定　　　：平成２３年　１月２５日送達（同年同月１７日起案）
審判請求　　　：平成２３年　３月３０日
補正書　　　　：平成２３年　３月３０日
審尋　　　　　：平成２３年１１月２２日発送（同年同月１５日起案）
回答書提出　　：平成２３年１２月２１日
　以下、平成２３年３月３０日付けの補正書による補正を本件補正という。
　
【２−本件補正の補正却下の決定、及びその理由】
（２−１−本件補正前の特許請求の範囲）
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２２年１２月２１日付け補正書により補正されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　０．２ｍｇ／ｍｍ３　以上の水銀が封入された発光部と前記発光部の両端のそれぞれに連続する封止部とで構成される発光管と、前記発光部内に対向して配置されると共に前記それぞれの封止部に電極軸部が保持された一対の電極と、前記封止部のそれぞれに埋設されて前記それぞれの電極軸部に電気的に接続された金属箔と、を備える超高圧水銀ランプにおいて、前記金属箔は、前記電極軸部を包み込むようにして前記電極軸部に固定された被覆部と、前記被覆部に連続して前記電極軸部に接続されることなく同一の幅のまま管軸方向外方に向けて伸びる延在部と、前記延在部に連続する本体部と、を有することを特徴とする超高圧水銀ランプ。
【請求項２】
　前記被覆部が筒状であることを特徴とする請求項１記載の超高圧水銀ランプ。
【請求項３】
　前記延在部と前記本体部との間には、前記被覆部と逆方向に向かうにつれて次第に幅が広がるように形成された漸増幅部を有することを特徴とする請求項１記載の超高圧水銀ランプ。」
　
（２−２−本件補正後の特許請求の範囲）
　本件補正後の特許請求の範囲は、平成２３年３月３０日付けの補正書により補正されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　０．２ｍｇ／ｍｍ３　以上の水銀が封入された発光部と前記発光部の両端のそれぞれに連続する封止部とで構成される発光管と、前記発光部内に対向して配置されると共に前記それぞれの封止部に電極軸部が保持された一対の電極と、前記封止部のそれぞれに埋設されて前記それぞれの電極軸部に電気的に接続された金属箔と、を備える超高圧水銀ランプにおいて、
　前記金属箔は、前記電極軸部を包み込むようにして前記電極軸部に固定された被覆部と、
前記被覆部に連続するとともに前記電極軸部に接続されることなく同一の幅のまま電極軸部の外径よりも長い距離だけ管軸方向外方に向けて伸びる延在部と
【請求項２】
　前記被覆部が筒状であることを特徴とする請求項１記載の超高圧水銀ランプ。
【請求項３】
　前記延在部と前記本体部との間には、前記被覆部と逆方向に向かうにつれて次第に幅が広がるように形成された漸増幅部を有することを特徴とする請求項１記載の超高圧水銀ランプ。」
　
（２−３−本件補正の適否についての判断）
　特許請求の範囲の補正に関しては、主として本件補正により本件補正前請求項１の「管軸方向外方に向けて伸びる延在部」について「
電極軸部の外径よりも長い距離だけ
　
　本件審判請求人は、審判請求書において、本件補正の根拠として本願明細書の段落【００２７】【００３５】を挙げ、特に【００３５】の記載「・・・延在部３２：樋形状、投影幅０．５ｍｍ、全長１．４ｍｍ・・・電極軸部２１：φ０．４ｍｍ」に示された延在部３２の全長１．４ｍｍと電極軸部２１の外径０．４ｍｍとの関係から、本件補正の「
電極軸部の外径よりも長い距離だけ
電極軸部の外径よりも長い距離だけ
　
　しかし、本願明細書の段落【００３３】の記載で、延在部３２の有無によって、上記の金属箔３０の本体部３４と封止部１３の石英ガラスとの剥離を防止する効果が左右されることは把握されるものの、延在部３２が「
電極軸部の外径よりも長い距離だけ
　上記本願明細書の段落【００３５】に記載された延在部３２の全長１．４ｍｍと電極軸部２１の外径０．４ｍｍとの関係は、上記本願明細書の段落【００３３】に記載された剥離防止効果が達成された一例を示すものに止まっている。即ち、この記載によれば、上記本願明細書の段落【００３５】に記載された条件で、延在部３２が電極軸部２１の外径よりも（１．４ｍｍ／０．４ｍｍ）３．５倍だけ長い距離だけ管軸方向外方に向けて伸びている場合には、上記の剥離防止効果が期待できるとは認められるものの、上記本件補正箇所に技術的意義を持たせて補正の根拠とするためには、延在部３２の全長と電極軸部２１の外径との比が１前後で、上記の剥離防止効果の有無が決定されることを客観的に示すものでなければならないが、上記本願明細書の段落【００３５】の記載では十分とは言えない。
　さらに、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記本件補正箇所について具体的あるいは直接的な記載があるとは認められず、また当初明細書等の記載を総合しても、上記本件補正箇所について間接的な記載あるいは示唆があるとも認められない。
　そうすると、本件補正は、当業者によって、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは言えない。
　
（２−４−本件補正の補正却下の結論）
  したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３−原査定の拒絶の理由概要】
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願各請求項に記載された発明は、いずれも、本願の出願日である平成２１年１月２９日より前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００７−２８０８２３号公報（以下、刊行物１という）に記載された発明及び同じく特開２００８−７１７１８号公報（以下、刊行物２という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
【４−本願発明の容易想到性についての判断】
　平成２３年３月３０日付けの手続補正は、上記【２−本件補正の補正却下の決定、及びその理由】に説示したように却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１２月２１日付け補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものであり、上記【２−本件補正の補正却下の決定、及びその理由】の（２−１−本件補正前の特許請求の範囲）に記載されている。
　以下、その請求項１に係る発明を、本願発明という。
　
（４−１−刊行物１に記載された事項）
　刊行物１には【図１】〜【図５】等と共に、次のことが記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、点灯時の水銀蒸気圧が１５０気圧以上となるショートアーク型超高圧放電ランプに関し、特に、液晶ディスプレイ装置やＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）を使ったＤＬＰ（デジタルライトプロセッサ）などのプロジェクター装置のバックライトとして使うショートアーク型超高圧放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
　投射型のプロジェクター装置は、矩形状のスクリーンに対して、均一にしかも十分な演色性をもって画像を照明させることが要求され、このため、光源としては、水銀や金属ハロゲン化物を封入したメタルハライドランプが使われている。また、このようなメタルハライドランプも、最近では、より一層の小型化、点光源化が進み、また電極間距離の極めて小さいものが実用化されている。
【０００３】
　このような背景のもと、最近では、メタルハライドランプに代わって、今までにない高い水銀蒸気圧、例えば１５０気圧以上を持つランプが提案されている。これは、水銀蒸気圧をより高くすることで、アークの広がりを抑える（絞り込む）とともに、より一層の光出力の向上を図るというものである。
【０００４】
　ところで、このような放電ランプは、発光管内の圧力が点灯時に極めて高くなるので発光部の両側に延在する封止部においては、当該封止部を構成する石英ガラスと電極および給電用の金属箔を十分かつ強固に密着させる必要がある。密着性が悪いと封入ガスが抜けたり、あるいはクラック発生の原因になるからである。
　このため、封止部の封止工程では、例えば、２０００℃もの高温で石英ガラスを加熱して、その状態において、厚肉の石英ガラスを徐々に収縮させて封止部の密着性を上げていた。
【０００５】
　封止部に埋設される金属箔は、モリブデン製の金属箔であって、その形状は一例を挙げると、幅１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍ、厚み２０μｍである。
　そして、この金属箔は、リボン状の長い一枚ものの金属箔を軸に巻きつけ、この１枚ものの金属箔を引き出しながら、封止部に埋設される形状の長さ、例えば金属箔の長さが１０ｍｍになるように、切断して加工するものである。
　この切断工程おいて、金属箔には刃物によって切断されるのでバリが形成され、このバリがある状態で、厚肉の石英ガラスを徐々に収縮させて封止部を構成している石英ガラスと金属箔が密着した場合に、石英ガラスに微小なクラックが発生し、このクラックは、ごく小さいものではあるが、ランプ点灯中において点灯時の超高圧状態ではクラックの成長を招き、これが原因となり放電ランプの破損を導くものであった。
【０００６】
　このようなクラックの発生を防止するために、切断加工された際にできる金属箔のバリを取り除くために、硫酸、燐酸、過酸化水素水などを用て金属箔を電解研磨する方法が知られている。
　このような技術は、特開２０４−２２７９７０号（当審注：特開２００４−２２７９７０号の誤記と認める）に記載されている。
【特許文献１】特開２０４−２２７９７０号（当審注：特開２００４−２２７９７０号の誤記と認める）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、金属箔を電解研磨すると以下のような問題があった。
（１）
　金属箔のバリは、切断された金属箔の端部に発生し、金属箔の端部を電解研磨すると、この電解研磨による浸食部分が過剰に浸食される場合があり、金属箔の厚みが薄くなりすぎてしまい、この浸食部分の電気抵抗値が大きくなる。
　この場合、ランプ点灯中に、金属箔の浸食部分の温度が異常に高くなり、金属箔が溶断してしまいランプが不点灯になるという問題があった。
【０００８】
（２）
　電解研磨では、電解研磨された金属箔を、そのままランプの封止部に用いることができず、金属箔の表面に付着した電解研磨液を中和処理する工程、この工程に続き、洗浄・乾燥工程が必要となり、作業性がよくないという問題があった。
【０００９】
　本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、作業性がよく簡単な方法により、確実に金属箔のバリを取り除くことができ、点灯中に、封止部に埋設された金属箔が溶断することがなく、しかも、極めて高い水銀蒸気圧で点灯しても封止部が破損することない構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　請求項１に記載のショートアーク型超高圧放電ランプは、０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上の水銀を封入した発光部とその両側に延在する封止部とからなるガラスバルブ内に、一端に金属箔が接続された一対の電極が対向配置され、前記金属箔および電極の一部が封止部で封止されたショートアーク型超高圧放電ランプにおいて、前記金属箔は、機械研磨によりバリ取りされていることを特徴とするショートアーク型超高圧放電ランプ。
【００１１】
　請求項２に記載のショートアーク型超高圧放電ランプは、請求項１に記載のショートアーク型超高圧放電ランプであって、特に、前記金属箔は、前記電極と接続されていない部分の縁辺が、機械研磨によりバリ取りされていることを特徴とする。
【００１２】
　請求項３に記載のショートアーク型超高圧放電ランプは、請求項１に記載のショートアーク型超高圧放電ランプであって、特に、前記金属箔は、前記電極側が金属箔の幅が狭い小幅部と、当該小幅部に続く金属箔の幅が広い幅広部を有し、前記電極は前記金属箔の小幅部においてのみ接合されており、前記金属箔の小幅部の電極と接続されていない部分の幅方向の縁辺が、機械研磨によりバリ取りされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明のショートアーク型超高圧放電ランプによれば、封止部に埋設される金属箔のバリ取りに、機械研磨を採用することにより、作業性を向上させることができる。
　また、機械研磨によって金属箔のバリを取り除いても、金属箔が過剰に薄くならないので、点灯中に、封止部に埋設された金属箔が溶断することがない。
　さらには、金属箔は、電極と接続されていない部分の縁辺が、機械研磨によりバリ取りされているので、金属箔と封止部を構成するガラスが密着しても、ガラスにクラックが発生することを防止でき、極めて高い水銀蒸気圧で点灯しても封止部が破損することないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明のショートアーク型超高圧放電ランプを、図１を用いて説明する。
　図１は、本発明のショートアーク型高圧放電ランプ（以下、単に「放電ランプ」ともいう）の全体構成を示す。
　放電ランプは、大略球形の発光部２と、この発光部２の両側に延在するように封止部３を有するガラスバルブ１内に、陰極４と陽極５が互いに対向するよう配置している。また、封止部３には、モリブデンよりなる金属箔６が、例えばシュリンクシールにより気密に埋設されている。金属箔６の一端は陰極４あるいは陽極５が接続されており、金属箔６の他端は外部リード７が接続されている。
　なお、陰極４、陽極５は、金属箔６と接合する棒状部分と区別して表現する場合もあるが、本発明では、特段のことわりがない限り、棒状部分まで含めて称することとする。
【００１５】
　発光部２には、水銀と、希ガスと、ハロゲンガスが封入されている。
　水銀は、必要な可視光波長、例えば、波長３６０〜７８０ｎｍという放射光を得るためのもので、０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上封入されている。この封入量は、温度条件によっても異なるが、点灯時１５０気圧以上で極めて高い蒸気圧となる。
　また、水銀をより多く封入することで点灯時の水銀蒸気圧２００気圧以上、３００気圧以上という高い水銀蒸気圧の放電ランプを作ることができ、水銀蒸気圧が高くなるほどプロジェクター装置に適した光源を実現することができる。
【００１６】
　希ガスは、例えば、アルゴンガスが約１３ｋＰａ封入され、点灯始動性を改善する。
　ハロゲンは、沃素、臭素、塩素などが水銀その他の金属との化合物の形態で封入する。ハロゲンの封入量は、例えば、１０−６〜１０−２μｍｏｌ／ｍｍ３　の範囲から選択できるものであって、その機能はハロゲンサイクルを利用した長寿命化であるが、本発明の放電ランプのように極めて小型で高い内圧を有するものは、このようなハロゲンを封入することは放電容器の破損、失透の防止という作用があると考えられる。
【００１７】
　このような放電ランプの数値例を示すと、例えば、発光部の外径は直径６．０〜１５．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば９．５ｍｍ、電極間距離は０．５〜２．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１．５ｍｍ、発光管内容積は４０〜２００ｍｍ３　の範囲から選ばれて例えば７５ｍｍ３　である。
　点灯条件は、例えば、管壁負荷１．５Ｗ／ｍｍ２　、定格電圧８０Ｖ、定格電力１５０Ｗである。
　そして、放電ランプは、プロジェクター装置やオーバーヘッドプロジェクターのようなプレゼンテーション用機器に搭載され、演色性の良い放射光を提供する。
・・・
【００２５】
　図４は、本発明のショートアーク型超高圧放電ランプの封止部に埋設される他の金属箔の説明図である。
　（ａ）は電極５と金属箔６を接合する前の両者の形態を示し、（ｂ）は電極５と金属箔６を接合した後の状態を示す。（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａの断面図を示すものであり、金属箔６の縁辺６１が位置するところの断面図である。（ｄ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂの断面図を示すものであり、電極が接続されていない部分の断面図である。なお、電極５は陽極であっても陰極であってもかまわない。
【００２６】
　金属箔６は、モリブデン製であり、金属箔の幅が狭い小幅部６ａと、金属箔の幅が広い幅広部６ｂを有し、小幅部６ａは幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている。
　この金属箔６は、金属箔の全長は８．０〜３０．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１０．０ｍｍであり、幅方向は１．０〜４．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１．５ｍｍである。金属箔の厚みは、１０〜４０μｍの範囲から選ばれて例えば２０μｍである。
　小幅部の幅Ｌ１は、０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれて、例えば０．５ｍｍであり、長さＬ２は１．０〜３．５ｍｍの範囲から選ばれて、例えば３．０ｍｍである。
　また、電極５は、電極径は外径０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれ、例えば０．５ｍｍである。
　なお、金属箔６は、図中点線で示す部分で折り曲げられており、断面形状がΩ状になっている。
【００２７】
　この金属箔６は、図５に示すように、リボン状の長い一枚ものの金属箔を軸に巻きつけ、この１枚ものの金属箔を引き出しながら、図５中（ａ）で示す箔形状整形工程において、一定幅例えば１．５ｍｍを有する金属箔の一部を切断して小幅６ａを整形する。
　この時、図中点線で示すＸ部分の切断辺にバリが生じるものである。
【００２８】
　次に、箔形状整形工程を終えて流れてきた１枚ものの箔を図５中（ｂ）で示すバリ取り工程において、図３で示したバリ取りローラ間に挿入することにより、図中Ｘ部分の切断辺のバリを機械研磨によって取り除くものである。
【００２９】
　さらに、バリ取り工程を終えて流れてきた１枚ものの箔を図５中（ｃ）で示す箔切断工程において、１つの箔になるように切断するものである。
【００３０】
　つまり、図４に戻り説明すると、切断加工した状態では、金属箔６の長さ方向の縁辺６１、６２の一部にバリが存在するものである。
　しかしながら、図４中、金属箔６の小幅部６ａの幅方向の縁辺６ａ１は、機械研磨されてバリが存在しない状態になっている。
　なお、金属箔の幅広部の幅方向の縁辺６３、６４は、もともとバリは存在せず、金属箔の切断工程においても、刃物によって切断される辺ではないので、切断工程後も縁辺６３、６４にはバリが存在しないものである。
【００３１】
　そして、図４（ｂ）に示すように、電極５は、長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続されており、金属箔６の縁辺６１と電極５が交差した状態で、図４（ｃ）に示すように、封止部３を構成する厚肉の石英ガラス３０を徐々に収縮させて金属箔６及び電極５を封止するものである。
【００３２】
　図４（ｃ）に示すように、電極５と接続されている部分の金属箔６の縁辺６１はバリが存在するが、封止工程終了後、電極５が冷却していく過程で電極５と石英ガラス３０との膨張係数の違いにより、縁辺６１と石英ガラス３０との間に微小な隙間が必然的に発生するものであり、縁辺６１にバリが存在しても、封止構造に悪影響を及ぼすものではない。
　なお、電極５と接続される金属箔６の小幅部６ａは、電極５の外周に沿うように湾曲した状態になっている。
【００３３】
　図４（ｄ）に示すように、電極５と接続されていない金属箔６の小幅部６ａの幅方向の縁辺６ａ１は、機械研磨によりバリ取りされているため、縁辺６ａ１と石英ガラス３０が十分かつ強固に密着し、しかも、縁辺６ａ１近傍の石英ガラス３０にクラックが発生することがない。
　つまり、電極５の周辺、および、電極５と接続されている部分の金属箔６の縁辺６１の周辺には石英ガラス３０との間で微小な隙間が形成され密着されていないが、電極５と接続されていない部分の金属箔６の小幅部６ａの幅方向の縁辺６ａ１は、石英ガラス３０と十分かつ強固に密着し、しかも、縁辺６ａ１にはバリが存在していないので、縁辺６ａ１近傍の石英ガラス３０にはクラックが発生せず、発光部内が極めて高い水銀蒸気圧となっても封止部が破損することがないものである。
【００３４】
　なお、金属箔の長さ方向の縁辺６２の一部にもバリが存在するものであるが、縁辺６２には発光部とは反対側に位置しているために、この縁辺６２近傍の石英ガラスにクラックが発生しても、封止部が破損する要因にはならないものである。
【００３５】
　さらに、機械研磨によって、金属箔のバリを取り除くことができ、電解研磨で発生していた浸食部分の金属箔が薄くなり電気抵抗値が変わるという問題が発生せず、金属箔の厚みを均一にでき、ランプ点灯中に、金属箔が溶断することがない。
【００３６】
　また、金属箔を機械研磨するだけでよく、従来、電解研磨工程では、電解研磨工程後に中和処理する工程や洗浄・乾燥工程が必要であったが、これらの工程が不要になり、極めて作業性が向上するものである。
【００３７】
　なお、本実施例では、金属箔のバリを取るために、バリ取りローラを用いたが、バリ取りローラ以外に、圧縮ローラでバリを圧縮させてもよく、ハンマーでバリを叩いて圧縮させてもよい。
　また、バリ取りローラを用いた場合は、金属箔上にヤスリ傷や、引掻き傷が発生し、バリ取りローラを用いたことがわかる。
　さらに、圧縮ローラやハンマーを用いた場合は、圧縮した痕跡が金属箔上に発生し、圧縮ローラやハンマーを用いたことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のショートアーク型超高圧放電ランプの説明図である。
・・・
【図４】本発明のショートアーク型超高圧放電ランプの他の構造の金属箔と電極を示す。
【図５】図４に示す金属箔の製造工程説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１          ガラスバルブ
２          発光部
３          封止部
４          陰極
５          陽極
６          金属箔
６１        縁辺
６２        縁辺
６３        縁辺
６４        縁辺
６ａ        小幅部
６ｂ        幅広部
６ａ１      小幅部の幅方向の縁辺」
　
（４−２−刊行物１に記載された技術的事項の認定）
《技術的事項１》
　刊行物１の記載「【００１５】発光部２には、水銀と、希ガスと、ハロゲンガスが封入されている。水銀は、必要な可視光波長、例えば、波長３６０〜７８０ｎｍという放射光を得るためのもので、０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上封入されている。この封入量は、温度条件によっても異なるが、点灯時１５０気圧以上で極めて高い蒸気圧となる。また、水銀をより多く封入することで点灯時の水銀蒸気圧２００気圧以上、３００気圧以上という高い水銀蒸気圧の放電ランプを作ることができ、水銀蒸気圧が高くなるほどプロジェクター装置に適した光源を実現することができる。」から、次の技術的事項が読み取れる。
《０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上の水銀が封入された発光部２》
　
《技術的事項２》
　刊行物１の記載「【００１４】本発明のショートアーク型超高圧放電ランプを、図１を用いて説明する。図１は、本発明のショートアーク型高圧放電ランプ（以下、単に「放電ランプ」ともいう）の全体構成を示す。放電ランプは、大略球形の発光部２と、この発光部２の両側に延在するように封止部３を有するガラスバルブ１内に、陰極４と陽極５が互いに対向するよう配置している。また、封止部３には、モリブデンよりなる金属箔６が、例えばシュリンクシールにより気密に埋設されている。金属箔６の一端は陰極４あるいは陽極５が接続されており、金属箔６の他端は外部リード７が接続されている。なお、陰極４、陽極５は、金属箔６と接合する棒状部分と区別して表現する場合もあるが、本発明では、特段のことわりがない限り、棒状部分まで含めて称することとする。」から、次の技術的事項が読み取れる。
《発光部２の両側に延在するように封止部３を有するガラスバルブ１》
　
《技術的事項３》
　刊行物１の段落【００１４】及び記載「【００２５】図４は、本発明のショートアーク型超高圧放電ランプの封止部に埋設される他の金属箔の説明図である。（ａ）は電極５と金属箔６を接合する前の両者の形態を示し、（ｂ）は電極５と金属箔６を接合した後の状態を示す。（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａの断面図を示すものであり、金属箔６の縁辺６１が位置するところの断面図である。（ｄ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂの断面図を示すものであり、電極が接続されていない部分の断面図である。なお、電極５は陽極であっても陰極であってもかまわない。・・・【００３１】そして、図４（ｂ）に示すように、電極５は、長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続されており、金属箔６の縁辺６１と電極５が交差した状態で、図４（ｃ）に示すように、封止部３を構成する厚肉の石英ガラス３０を徐々に収縮させて金属箔６及び電極５を封止するものである。」等を総合すると、次の技術的事項が読み取れる。
《発光部２内に互いに対向して配置され、発光部２の両側に延在する封止部３に陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分が石英ガラス３０により封止された陰極４、陽極５》
　
《技術的事項４》
　刊行物１の段落【００１４】【００２５】【００３１】等を総合すると、次の技術的事項が読み取れる。
《発光部２の両側に延在する封止部３に石英ガラス３０により封止され、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分が長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続された金属箔６》
　
《技術的事項５》
　刊行物１の段落【００１４】【００１５】【００２５】等を総合すると、次の技術的事項が読み取れる。
《水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプ》
　
《技術的事項６》
　刊行物１の段落【００１４】【００２５】、記載「【００２６】金属箔６は、モリブデン製であり、金属箔の幅が狭い小幅部６ａと、金属箔の幅が広い幅広部６ｂを有し、小幅部６ａは幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている。この金属箔６は、金属箔の全長は８．０〜３０．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１０．０ｍｍであり、幅方向は１．０〜４．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１．５ｍｍである。金属箔の厚みは、１０〜４０μｍの範囲から選ばれて例えば２０μｍである。小幅部の幅Ｌ１は、０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれて、例えば０．５ｍｍであり、長さＬ２は１．０〜３．５ｍｍの範囲から選ばれて、例えば３．０ｍｍである。また、電極５は、電極径は外径０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれ、例えば０．５ｍｍである。なお、金属箔６は、図中点線で示す部分で折り曲げられており、断面形状がΩ状になっている。」、段落【００３１】、記載「【００３２】・・・なお、電極５と接続される金属箔６の小幅部６ａは、電極５の外周に沿うように湾曲した状態になっている。」、及び【図４】等を総合すると、次の技術的事項が読み取れる。
《金属箔６は、
　陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分を長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続されるように、図４（ａ）（ｂ）で点線で示す部分で折り曲げられて断面形状がΩ状になって陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分の外周に沿うように湾曲した状態になっている小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部と、
　小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部に連続し、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分に接続されることなく、幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている図４（ｄ）の縁辺６ａ１を有する、小幅部６ａの図４（ａ）（ｂ）で、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分の外径（０．５ｍｍ）よりも長い距離（長さＬ２（３．０ｍｍ）−長さＬ（１．５ｍｍ）＝１．５ｍｍ）だけ、ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分と、
　この部分に連続する幅広部６ｂと、
　を有すること》
　
（４−３−刊行物１に記載された発明の認定）
　上記《技術的事項１》〜《技術的事項６》を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上の水銀が封入された発光部２と、
　発光部２の両側に延在するように封止部３を有するガラスバルブ１と、
　発光部２内に互いに対向して配置され、発光部２の両側に延在する封止部３に陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分が石英ガラス３０により封止された陰極４、陽極５と、
　発光部２の両側に延在する封止部３に石英ガラス３０により封止され、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分が長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続された金属箔６と、
　を備える水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプにおいて、
　金属箔６は、
　陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分を長さＬで示す１．５ｍｍ金属箔６の小幅部６ａにおいてのみ接触した状態でスポット溶接等によって接続されるように、図４（ａ）（ｂ）で点線で示す部分で折り曲げられて断面形状がΩ状になって陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分の外周に沿うように湾曲した状態になっている小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部と、
　小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部に連続し、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分に接続されることなく、幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている図４（ｄ）の縁辺６ａ１を有する、小幅部６ａの図４（ａ）（ｂ）で、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分の外径（０．５ｍｍ）よりも長い距離（長さＬ２（３．０ｍｍ）−長さＬ（１．５ｍｍ）＝１．５ｍｍ）だけ、ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分と、
　この部分に連続する幅広部６ｂとを有する、
　水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプ。」
　
（４−４−本願発明と引用発明１との対比）
（比較１）
　最初に、本願発明と引用発明１との、主要構成要素について比較すると、以下のとおりである。
　引用発明１の「発光部２」は、本願発明の「発光部」に相当する。
  引用発明１の「封止部３」は、本願発明の「封止部」に相当する。
　引用発明１の「ガラスバルブ１」は、本願発明の「発光管」に相当する。
　引用発明１の「陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分」は、本願発明の「電極軸部」に相当する。
　引用発明１の「陰極４、陽極５」は、本願発明の「一対の電極」に相当する。
　引用発明１の「金属箔６」は、本願発明の「金属箔」に相当する。
　引用発明１の「水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプ」は、本願発明の「超高圧水銀ランプ」に相当する。
　
（比較２）
　次に、引用発明１の「金属箔６」と本願発明の「金属箔」との、細部構成要素について比較すると、以下のとおりである。
　引用発明１の「小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部」は、本願発明の「被覆部」と、電極軸部の固定部である点で共通する。
　引用発明１の「小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部に連続し、・・・ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分」は、本願発明の「延在部」と、電極軸部の固定部と金属箔本体部とを連続させるものである点で共通する。
　引用発明１の「幅広部６ｂ」は、本願発明の「本体部」に相当する。
　
（総合比較）
　上記（比較１）及び（比較２）を総合し、発明特定事項の単なる表現上の差異にとらわれず、技術上の実質的意義を重視すると、引用発明１と本願発明とは以下の点で一致し、以下の３点で相違する。
　
（一致点）
「水銀が封入された発光部と前記発光部の両端のそれぞれに連続する封止部とで構成される発光管と、
　前記発光部内に対向して配置されると共に前記それぞれの封止部に電極軸部が保持された一対の電極と、
　前記封止部のそれぞれに埋設されて前記それぞれの電極軸部に電気的に接続された金属箔と、
　を備える超高圧水銀ランプにおいて、
　前記金属箔は、
　前記電極軸部に固定された固定部と、
　前記固定部に連続して前記電極軸部に接続されることなく管軸方向外方に向けて伸びる延在部と、
　前記延在部に連続する本体部と、を有することを特徴とする
　超高圧水銀ランプ。」
　
（相違点１）
　発光部の水銀封入量に関し、本願発明では「０．２ｍｇ／ｍｍ３以上」であるのに対し、引用発明１では「０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上」である点。
　
（相違点２）
　金属箔の電極軸部の固定部に関し、本願発明では「前記電極軸部を包み込むようにして前記電極軸部に固定された被覆部」と特定されているように、電極軸部全部を覆う被覆部であるのに対し、引用発明１では電極軸部の一部ないし半部と接触する接合部であって、電極軸部全部を覆う被覆部ではない点。
　
（相違点３）
　金属箔の延在部に関し、本願発明では「同一の幅のまま管軸方向外方に向けて伸びる」と特定されているように、延在部の幅が一定であるのに対し、引用発明１では「幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている・・・」と特定されているように、延在部の幅が一定の箇所が存在するのかどうか不明である点。
　
（４−５−相違点についての判断）
（相違点１について）
　引用発明１が属する技術分野である、水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプ等については、発光部の水銀封入量を０．２ｍｇ／ｍｍ３以上とすることは、当業者にとって想定内であって、単なる設計事項にすぎない。
　発光部の水銀封入量を０．１５ｍｇ／ｍｍ３　以上にすることは、刊行物１に記載されているし、例えば、発光部の水銀封入量を０．３５ｍｇ／ｍｍ３　にすることは、本願原査定の拒絶理由通知に引用された国際公開第２００９／０１１１１７号の［００１１］に記載されていることからしても、特別の数値例ではないと言える。
　
（相違点２について）
　刊行物１の【背景技術】の欄に「【０００４】ところで、このような放電ランプは、発光管内の圧力が点灯時に極めて高くなるので発光部の両側に延在する封止部においては、当該封止部を構成する石英ガラスと電極および給電用の金属箔を十分かつ強固に密着させる必要がある。密着性が悪いと封入ガスが抜けたり、あるいはクラック発生の原因になるからである。」と記載されているように、引用発明１の解決すべき課題の一つは、封止部における石英ガラスと電極および給電用の金属箔との密着性の向上である。
　
　引用発明１と同一の技術分野である水銀が封入された高圧放電ランプを開示するものとして、刊行物２が挙げられる。
　刊行物２の【背景技術】の欄に「【０００２】プロジェクター、リアプロテレビ等に使用される高圧放電ランプは、周知のように点灯時に極めて高い水銀蒸気圧が発光空間内に加わるため、放電ランプを構成する封体ガラスには、耐熱性、耐圧性を考慮して、軟化点が高く且つ高硬質である例えば石英ガラスが使用される。一方、電極及びこれを保持する電極棒は主として例えばタングステンが使用され、電極を、封体ガラスの発光空間を形成する発光部内に所定位置させ、電極棒を埋設した状態で封体ガラスの端部を溶融封着し、封止部を形成するものである。【０００３】処が、金属で最も熱膨張係数が低いとされるタングステンであっても、その係数は４４×１０−７であり、熱膨張係数が低い石英ガラスの熱膨張係数の５〜７×１０−７と比較すると極端な差がある。従って、上記のように石英ガラス製の封体ガラスの封止部を、電極棒を貫通させた状態で溶融封着する構成であると、特に発光時の高温、或いはその冷却により応力が発生し、タングステン製の電極棒近傍の封止部分に於ける石英ガラスにクラックが生じて、気密性が損なわれる不都合があった。【０００４】この問題をできるだけ回避するべく封止部内に金属箔を配し、電極棒の端部をこの金属箔に電気的に接続する手段が採られている。ここでの金属箔として代表的なものはモリブデン箔であり、モリブデンもまたその熱膨張係数が約５０×１０−７と高いが、箔としての厚みを１５ミクロンから３０ミクロンと極めて薄くすることにより、石英ガラスの熱膨張係数と極端に差があっても応力が吸収され、溶着封止してもクラックが生じることがないとされている。しかしながら、電極棒と封止部とは依然として接触している状態であるので、この部分でのクラックの問題は解決されていない。」と記載されているように、刊行物２においても引用発明１と同様の封止部における石英ガラスと電極棒との密着性の向上を、解決すべき課題の一つとして示している。
　そして、刊行物２には【課題を解決するための手段】の欄に「【００１３】上記課題を解決するため、本発明の高圧放電ランプは、内部を発光空間とした発光部の両端に封止部を一体成形した封体ガラスの前記した封止部内に金属箔を埋設し、先端を前記した発光空間に位置させた電極棒の基端を前記した金属箔に接続した高圧放電ランプであって、前記した封止部内に於ける電極棒部分を金属箔部分で完全被覆することを特徴とする構成である。」と記載されている。
　よって、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
「水銀が封入された高圧放電ランプにおいて、封止部における石英ガラスと電極棒との密着性を向上させるために、封止部内に於ける電極棒部分を金属箔部分で完全被覆すること。」
　
　そうすると、引用発明１と引用発明２とで、技術分野及び解決すべき課題が一致するから、引用発明１の接合部に引用発明２を適用して、電極軸部全部を覆う被覆部とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
（相違点３について）
  引用発明１の「小幅部６ａの図４（ｂ）で長さＬとして示される接合部に連続し、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分に接続されることなく、幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている図４（ｄ）の縁辺６ａ１を有する、小幅部６ａの図４（ａ）（ｂ）で、陰極４、陽極５の金属箔６と接合する棒状部分の外径（０．５ｍｍ）よりも長い距離（長さＬ２（３．０ｍｍ）−長さＬ（１．５ｍｍ）＝１．５ｍｍ）だけ、ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分」について、刊行物１の記載に基づいて考察する。
　刊行物１の【発明の詳細な説明】の記載からでは、引用発明１の「・・・ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分」が幅一定の箇所を含むかどうか把握できない。刊行物１の【図４】（ｂ）のＢ−Ｂ部では、この図面で見る限り、小幅部の幅Ｌ１のままであるように把握できる。しかし、刊行物１の【図４】（ｄ）のＢ−Ｂ断面図では、この図面で見る限り、Ｂ−Ｂ部が小幅部の幅方向縁辺６ａ１で示されるだけ幅が広がっているように把握できる。結局、刊行物１の記載では、引用発明１の「・・・幅広部６ｂにつながる部分」の幅一定の箇所が存在するのかどうか不明で、その幅を一定にする設計が容易であると判断可能な決定的根拠とは成り得ない。
　
　そこで、刊行物１が特許文献であることに鑑み、刊行物１に係る出願の出願日である平成１８年４月１０日より前の、当該技術分野に関する技術常識を考慮する。例えば、平成１６年１０月２１日に公開された刊行物である特開２００４−２９６１７８号（本願原査定の拒絶理由通知に引用された国際公開第２００９／０１１１１７号の［０００９］に特許文献５として挙げられている）には、次のことが記載されている。
「・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
　本発明は、点灯時の水銀蒸気圧が１５０気圧以上となるショートアーク型超高圧放電ランプに関し、特に、液晶ディスプレイ装置やＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）を使ったＤＬＰ（デジタルライトプロセッサ）などのプロジェクター装置のバックライトとして使うショートアーク型超高圧放電ランプに関する。
・・・
【０００７】
　しかしながら、このような構造により、電極の熱膨張を緩和させたとしても、現実には、電極６、７やコイル部材１０の周辺にクラックが発生していた。
　このクラックは、非常に微小なものではあるが、発光部２の水銀蒸気圧が１５０気圧という場合には、時として、封止部３の破損につながる場合がある。また、近年、２００気圧、さらには３００気圧という非常に高い水銀蒸気圧が要求されており、このような高い水銀蒸気圧においては、ランプ点灯中に、クラックの成長が促進され、結果として、封止部３の破損が起こる問題があった。
　つまり、クラックの存在は、最初は微少なものであったとしても、高い水銀蒸気圧を伴うランプ点灯において、次第に大きく成長してしまうわけである。
　これは５０〜１００気圧程度の点灯時蒸気圧を有する水銀ランプにおいては、決して存在しない新規な技術的課題であるといえる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、極めて高い水銀蒸気圧で点灯する超高圧水銀ランプにおいて、十分に高い耐圧力性を有する構造を提供することである。
・・・
【発明の実施の形態】
　図１に本発明のショートアーク型高圧放電ランプ（以下、単に「放電ランプ」ともいう）の全体構成を示す。
　放電ランプ１は、石英ガラスからなる放電容器によって形成された大略球形の発光部２を有し、この発光部２内には、陰極６と陽極７が互いに対向するよう配置している。また、発光部２の両端部から伸びるよう各々封止部３が形成され、これらの封止部３には、通常モリブデンよりなる導電用金属箔８が、例えばシュリンクシールにより気密に埋設されている。金属箔８の一端は陰極６あるいは陽極６が接合しており、金属箔８の他端は外部リード９が接合している。
　なお、陰極６、陽極７は、金属箔と接合する棒状部分と区別して表現する場合もあるが、本発明では、特段のことわりがない限り、棒状部分まで含めて称することとする。
・・・
【００１３】
　このような放電ランプの数値例を示すと、例えば、発光部の外径はφ６．０〜１５．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば９．５ｍｍ、電極間距離は０．５〜２．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１．５ｍｍ、発光管内容積は４０〜２００ｍｍ３　の範囲から選ばれて例えば７５ｍｍ３　である。点灯条件は、例えば、管壁負荷１．５Ｗ／ｍｍ２、定格電圧８０Ｖ、定格電力１５０Ｗである。
　そして、放電ランプは、プロジェクター装置やオーバーヘッドプロジェクターのようなプレゼンテーション用機器に搭載され、演色性の良い放射光を提供する。
【００１４】
　図２は、本発明の放電ランプの電極と金属箔の説明用拡大図を示す。
（ａ）は電極７と金属箔８を接合する前の両者の形態を示し、（ｂ）は電極７と金属箔を接合した後の状態を示す。（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ’の断面図を示す。なお、電極７は陽極であっても陰極であってもかまわず、図においては、発光部側を省略して表現している。
（ａ）（ｂ）に示すように、金属箔８は小幅部８ａと幅広部８ｂより構成される。電極７は金属箔の小幅部（小幅化部分）８ａにおいてのみ接合されており、電極７の先端は幅広部８ｂまでは伸びていない。
　このように、金属箔の電極側を小幅化することで、（ｃ）に示すように、空隙Ｘをより小さくできる。なお、図においては、空隙Ｘを誇張して表現しているが、実質的にはもっと小さくなり、また、実害のない程度にまで小さくできることもあって、この場合は実質的に空隙は発生していないとみなすこともできる。
　なお、幅広部８ｂは、電流供給量の確保や製造工程における強度の関係で必要となる。
【００１５】
　ここで、小幅部８ａの幅８ａ１は、図においては、電極７の外径より僅かに大きくなっているが、電極７の外径と同一であってもかまわないし、電極７の外径より小さくなっていてもかまわない。
　さらに、接合後の小幅部の形状は、（ｃ）に示すように平坦形状であってもよいし、後述するように電極の周囲を巻きつくように形成してもかまわない。この場合は空隙Ｘの発生をより防止できる。
【００１６】
　数値例を挙げると、金属箔の全長は８．０〜３０．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１１．０ｍｍであり、幅方向は１．０〜４．０ｍｍの範囲から選ばれて例えば１．５ｍｍである。電極径はφ０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれ、例えばφ１．０ｍｍである。また、金属箔の厚みは、１０〜４０μｍの範囲から選ばれて例えば２０μｍである。
　小幅部の幅８ａ１は、０．３〜１．０ｍｍの範囲から選ばれて、例えば０．７ｍｍであり、長さ８ａ２は１．０〜３．５ｍｍの範囲から選ばれて、例えば１．５ｍｍである。
　電極が小幅部で接触している長さ８ａ３は、０．５〜２．５ｍｍの範囲から選ばれて、例えば１．５ｍｍである。
【００１７】
　図３は電極７が小幅部８ａでのみ接合することの作用効果を説明する図面であり、（ａ）は電極が小幅部でのみ接合している構造を示し、（ｂ）は電極の先端が幅広部まで伸びる構造を比較のために示している。
　（ｂ）に示す構造から説明すると、電極と金属箔の接合では小幅部を設けていても、前記のように両者の間に空隙が発生することがある。特に、電極７の先端は、電極の幅（数値で示すとφ０．３〜１．０ｍｍ程度）だけ金属箔表面から段差を生じさせることになり、この段差が空隙Ｘとなりやすい。
　この場合に、（ｂ）に示すように、電極７の先端が小幅部８ａを超えて幅広部８ｂまで伸びていると、空隙は最初は小さいものであったとしても、ランプの点灯に伴い、幅広部８ｂの側縁まで貝殻状に広がってしまう。空隙が幅広部の大きさまで広がると封止部の強度は低下していまい、結果として、クラックの発生を導くことになる。
【００１８】
　一方、（ａ）に示す構造は、電極７が小幅部８ａでのみ接合（接触）しており、すなわち、電極７の先端が幅広部８ｂまで伸びていない。この場合に発生した空隙は、図において記号Ｃで示すように貝殻状に成長したとしても、その成長は小幅部８ａの側縁において停止し、結果として、それ以上の成長を防止できる。つまり、小幅部８ａにおいて微小な空隙が発生したとしても、その後の成長は小幅部の幅の範囲内に抑えることができるというわけである。
　なお、このことは電極７の伸びる方向への空隙の成長についても同様のことが言えて、上記側縁において空隙の成長が停止すると、同時に停止することが確認されている。
【００１９】
　なお、電極７の先端と幅広部までの距離は、少なくとも電極の外径値以上とすることが好ましい。
【００２０】
　このように本発明は、金属箔の先端を小幅化する構成を採用することで、電極との接合部に生じる空隙そのものを防止、あるいは発生したとしても小さくすることができる。
　そして、電極が小幅部でのみ接合する構成を採用することで、仮に空隙が発生したとしても、その後の成長を停止することができる。
・・・」
　
　上記の特開２００４−２９６１７８号の特に段落【００１５】〜【００１９】の記載から、刊行物１に係る出願の出願日である平成１８年４月１０日より前の、当該技術分野に関する技術常識として次のもの（以下、「当該技術分野に関する技術常識」という）が認定できる。
「水銀が封入されたショートアーク型超高圧放電ランプの電極と金属箔との設計に関し、
　電極が金属箔の小幅部のみで接合されて、電極の先端と金属箔の幅広部までの電極が接合されない金属箔の小幅部の距離を少なくとも電極の外径値以上とし、金属箔の小幅部の幅を一定とすること。」
　
　上記当該技術分野に関する技術常識を考慮すると、引用発明１において、延在部の幅を一定にすることは、当業者が容易に成し得たことであると言える。
　
（４−６−本願発明の作用効果を加味した検討）
　本願発明における電極の変形に起因する金属箔の溶断防止の作用効果も、引用発明１及び引用発明２（特に、封止部内に於ける電極棒部分を金属箔部分で完全被覆すること）から、当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−７−むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【５−予備的検討】
　本件審判請求人は、審尋に対する回答書で知財高裁判決平成１８年（行ケ）第１０５６３号を引用しつつ、本件補正は新規事項を追加するものでもなく、また新たな技術的事項を導入するものものでもなく、刊行物１に記載された引用発明１との差異を明確化するためのものである旨主張している。
　なお、上記判決は、明細書等の補正に関して、次のことを判示している。
『・・・「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の意義について・・・以上によると、平成６年改正前の特許法は、補正について「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」しなければならないと定めることにより、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保し、発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性を確保するととともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにし、・・・このような特許法の趣旨を踏まえると、平成６年改正前の特許法１７条２項にいう「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」との文言については、次のように解するべきである。すなわち、「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。・・・』
　
　ところで、本件補正は、本願原査定の拒絶理由通知に引用された国際公開第２００９／０１１１１７号の段落［０００９］に特許文献５として示される特開２００４−２９６１７８号公報の記載「【００１９】なお、電極７の先端と幅広部までの距離は、少なくとも電極の外径値以上とすることが好ましい。」に基づいているとも推測される。
　というのは、本願出願人と上記特許文献５として示される特開２００４−２９６１７８号公報に係る出願の出願人とが同一であるからである。
　
　そこで、本願明細書の【００２７】及び【００３５】を本件補正の根拠として、仮定的に本件補正が新規事項を追加するものでもなく、また新たな技術的事項を導入するものものでもなく、刊行物１に記載された引用発明１との差異を明確化するためのものであると認めた上で、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）についての容易想到性について、審尋に対する回答書で引用された知財高裁判決平成２０年（行ケ）第１００９６号の次の判示を念頭に置いて判断する。
『特許法２９条２項が定める要件の充足性、すなわち、当業者が、先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたか否かは、先行技術から出発して、出願に係る発明の先行技術に対する特徴点（先行技術と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準として判断される。ところで、出願に係る発明の特徴点（先行技術と相違する構成）は、当該発明が目的とした課題を解決するためのものであるから、容易想到性の有無を客観的に判断するためには、当該発明の特徴点を的確に把握すること、すなわち、当該発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠である。そして、容易想到性の判断の過程においては、事後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならないが、そのためには、当該発明が目的とする「課題」の把握に当たって，その中に無意識的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入り込むことがないよう留意することが必要となる。さらに、当該発明が容易想到であると判断するためには、先行技術の内容の検討に当たっても、当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるというべきであるのは当然である。』
　
（本願補正発明の容易想到性についての判断）
　本願補正発明と引用発明１との一致点は、上記【４−本願発明の容易想到性についての判断】の（４−４−本願発明と引用発明１との対比）の（一致点）に記載したとおりである。
　
　また、本願補正発明と引用発明１との相違点は、上記【４−本願発明の容易想到性についての判断】の（４−４−本願発明と引用発明１との対比）の（相違点１）〜（相違点２）に加えて、次の点が相違している。
　
（相違点３´）
　金属箔の延在部に関し、本願補正発明では「同一の幅のまま電極軸部の外径よりも長い距離だけ管軸方向外方に向けて伸びる」と特定されているように、延在部の幅が一定で、電極軸部の外径よりも長い距離だけ管軸方向外方に向けて伸びているのに対し、引用発明１では「幅が広がりながら幅広部６ｂにつながっている・・・」と特定されているように、延在部の幅が一定の箇所が存在するのかどうか不明で、さらに「棒状部分の外径（０．５ｍｍ）よりも長い距離（・・・＝１．５ｍｍ）だけ、ガラスバルブ１の軸方向外方に向けて伸びて幅広部６ｂにつながる部分」と特定されているように、延在部の管軸方向外方に向けて伸びている長さが電極軸部の３倍程度である点。
　
　（相違点１）及び（相違点２）については、上記【４−本願発明の容易想到性についての判断】で既述のとおり当業者が容易に成し得ることである。　そこで、（相違点３´）について、当審の判断を以下説示する。
　
　（相違点３´）の延在部の幅を一定にすることについては、上記【４−本願発明の容易想到性についての判断】の（相違点３について）で既述のとおり当業者が容易に成し得ることである。
　また、（相違点３´）の延在部の管軸方向外方に向けて伸びている長さを電極軸部の外径より長い距離にすることについては、上記【４−本願発明の容易想到性についての判断】の（相違点３について）で認定した当該技術分野に関する技術常識から、やはり当業者が容易に成し得ることである。
　結局、（相違点３´）は、全体として見ても当業者が容易に成し得ることである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果についても、引用発明１、引用発明２及び当該技術分野に関する技術常識から見て当業者の想定内で格別のものとは言えない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び当該技術分野に関する技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、原査定の本願発明についての容易想到性の理由と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。