【事件の表示】
　特願２００８−　９４８９０「放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２８日に出願した特願２００１−１５９０３９号の一部を平成１６年４月２１日に新たな特許出願とした特願２００４−１２５６１８号の一部をさらに平成２０年４月１日に新たな特許出願としたものものであって、平成２１年４月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「音声の送受信機能を備えた放送受信装置であって、
　音声の送受信を行う通信手段と、
　放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段と、
　前記通信手段の動作と、前記デコード手段を含む放送波受信手段の動作とを制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記通信手段が動作しているときに前記デコード手段の動作を停止させる
　ことを特徴とする放送受信装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７４８１０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−１１１６４２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開２０００−１１５６５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】電波信号を送受信して交信する無線通信部と、ラジオ放送を受信するラジオ受信部とを有する無線通信装置において、
前記ラジオ受信部によるラジオ放送聴取時に交信相手からの交信情報を受信した特定状態を検出したときに前記無線通信部を動作させることを特徴とする無線通信装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】前記特定状態では、前記ラジオ受信部の動作を停止させる請求項１に記載の無線通信装置。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置に関し、特に電波信号を送受信して交信する無線通信部と、ラジオ放送を受信するラジオ受信部とを有する無線通信装置に関する。」
　
Ｃ．「【０００３】従来の無線通信装置の構成例が図３に示されている。図３において、アンテナ２１Ａで受信された電波信号は、ラジオ受信部２２で受信され、受信処理された信号が音声信号増幅器２５で増幅されてスピーカー２７から音声出力される。
【０００４】一方、アンテナ２１Ｂで受信された受信信号は、無線通信部２３で通常の無線処理が施され、同様に音声信号増幅器２５で増幅されてスピーカー２７から音声出力される。無線通信部２３は送信操作部（ＰＴＴ）２４により動作が設定される。電源スイッチ２８によりＯＮ動作された電源２６から電源がラジオ受信部２２、無線通信部２３及び音声信号増幅器２５に供給されている。
【０００５】無線通信部２３は、交信相手から無線呼出しがあるまではその出力は無音状態が続き、この間、ラジオ受信部２２ではラジオ放送を受信し、例えば、天気予報や時事ニユース等を受信して受信した放送信号を出力する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の無線通信装置では、無線通信部とラジオ受信部とを同時に受信状態にしてラジオ放送の受信信号を出力している場合、無線通信部とラジオ受信部との出力調整が不適切だと、例えば、ラジオ受信機の出力音量小さすぎると、無線交信相手から呼出があったとき、その呼出音を聞き逃して応答できないことがあった。
【０００７】また、無線通信部の呼出に応答して無線送信動作させる際に、ラジオ放送の受信信号の出力をオフ、または充分に小さい音量にしないで無線交信すると、ラジオ放送の受信信号の出力が無線通信の送信信号に混入して送信される恐れがあった。
【０００８】したがって、従来のこの種の無線通信装置では、無線装置では無線交信を行うときは、その都度ラジオ受信部の受信信号の出力を調整する必要があり、操作面での問題があった。
【０００９】そこで、本発明の目的はラジオ放送受信時であっても、交信相手からの呼び出しを検出したときや無線通信による発信が為されたときは、自動的に無線交信動作に移行して操作性を改善した無線通信装置を提供することにある。」
　
Ｄ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明による無線通信装置の一実施形態を示した構成ブロック図である。
【００１６】本実施形態の無線通信装置は、無線通信専用モードと、ラジオ受信専用モードと、自動受信切換モードとを有する。
　・・・（中略）・・・
【００１９】自動受信切換モードでは、アンテナ１Ａと１Ｂに接続されているラジオ受信部２と無線通信部３とが共に動作状態で、無線通信部３に受信信号がないとき、または無線通信部３の送信操作が行われないときは、ラジオ受信部２の受信信号を音声出力し、無線通信部３が無線信号を受信したとき、または無線通信部３の無線送信操作が行われたときは、ラジオ受信部２への電源供給を制御して、表示器制御部５が無線機の操作部表示器６をラジオ受信部２の操作から無線通信部３の操作へ切り換える。更に、ＣＰＵ１１が音声信号切換部７を制御して、無線機の音声出力を今まで出力していたラジオ受信信号から無線通信部３の受信信号に切り換えて音声出力し、無線通信部３が無線送受信可能となる。音声信号切換部７からの出力信号は、音声信号増幅器８で増幅されてスピーカ９から音声出力される。電源制御部１０は各部への電源供給を制御する。」
　
Ｅ．「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の無線通信装置によれば、無線交信の待機中にラジオを聴いていても、和手からの呼出、或いはこちらからＰＴＴを操作すると無線交信モードに切換る、自動的にラジオ放送の受信信号の出力を停止して、無線通信部に切換るようにした自勤受信切換ができる。また、無線交信時は、ラジオの電源が制御されているので節電に効果がある。」
　
　上記Ａ．〜Ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「音声の送受信機能を備えた無線通信装置であって、
　音声の送受信を行う無線通信部と、
　前記無線通信部の動作と、ラジオ受信部の動作とを制御する電源制御部と、を備え、
　前記電源制御部は、前記無線通信部が動作しているときに前記ラジオ受信部の電源供給を制御してその動作を停止させる無線通信装置。」
　
（引用例２）
「【０００６】図６は、従来のデジタル放送受信機の概略構成を示している。
【０００７】アンテナ２０１により受信したデジタル伝送信号は、チューナ２０２により周波数変換が施された後、復調部２０３により復調され、誤り訂正部２０４により誤り訂正処理が行われる。これによって、トランスポートストリームが生成される。生成されたトランスポートストリームはＴＳ分離復号部２０５で分離復号される。ＴＳ分離復号部２０５によって得られた映像信号と音声信号は、Ａ／Ｖデコーダ２０６により正規の信号に復元され、ＴＶモニタ２０７などの外部出力装置へ出力される。制御部２１０は、受信機全体の制御を司っている。」
　
（引用例３）
「【０００２】
【従来の技術】ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式の符号化技術を利用して映像信号を圧縮符号化し、デジタルビデオ信号とデジタル音声信号とを衛星を使って放送するデジタル衛星放送が開始されている。図７はこのようなデジタル衛星放送の受信システムの一例についてその概要を示したものである。図７において、１０１はデジタル衛星放送信号を送出する衛星、１０２は衛星１０１からの放送信号を受信するアンテナ、１０３′は受信した放送信号から映像／音声信号を復号する受信機（ＩＲＤ：Integrated Receiver/Decoder）、１０４は復号した映像を映すモニタである。
【０００３】図６は受信機（ＩＲＤ）１０３′の構成例を示すブロック図である。デジタル衛星放送の受信システムの動作を図６，図７により説明すると、衛星１０１からＭＰＥＧ方式によるデジタル映像／音声信号のストリームが１２GHz帯の搬送波に載せ送られてくる。アンテナ１０２で受信された放送信号はＩＲＤ１０３′に供給される。ＩＲＤ１０３′は、所定のチャンネルを選択するチューナ部１、ビットストリームを復調する復調回路２、誤り訂正を行う誤り訂正部３、ビットストリームから映像データと音声データとを分離するトランスポートＤＥＭＵＸ４、分離したＭＰＥＧビデオ信号及びオーディオ信号を復号するＭＰＥＧデコーダ５、復号されたビデオ信号から例えばＮＴＳＣ方式のコンポジットビデオ信号を生成するビデオエンコーダ６、受信システム全体の制御を行うＣＰＵ８などを備えている。衛星１０１から送られてきた放送信号は、アンテナ１０２を経てＩＲＤ１０３′で復調され、モニタ１０４で受信画像が映し出される。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「無線通信装置」は、ラジオ放送を受信するラジオ受信部を備えるものであり、「放送受信装置」と呼ぶことのできるものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「無線通信部」は、本願発明における「通信手段」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「ラジオ受信部」は、ラジオ放送という放送波を受信する機能を有するものであり、「放送波受信手段」の一種であるということができる。
　
（え）引用例１記載の発明における「電源制御部」は、本願発明における「制御手段」に相当する。
　
（お）引用例１記載の発明において「ラジオ受信部の電源供給を制御してその動作を停止させる」ことと、本願発明において、「放送波受信手段」に含まれる「デコード手段」の動作を停止させることは、「放送波受信手段の動作に関わる制御を行う」点において、共通する事項である。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「音声の送受信機能を備えた放送受信装置であって、
　音声の送受信を行う通信手段と、
　前記通信手段の動作と、前記放送波受信手段の動作とを制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記通信手段が動作しているときに前記放送波受信手段の動作に関わる制御を行う放送受信装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「放送波受信手段」が「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を含むものであり、かつ、「通信手段」が動作しているときに「制御手段」が行う動作が、「デコード手段の動作を停止させる」ことであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ラジオ受信部」という「放送波受信手段」が「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を含むとはされておらず、かつ、「無線通信部」（通信手段）が動作しているときに「電源制御部」（制御手段）が行う動作が、「ラジオ受信部」という「放送波受信手段」そのものの動作を停止させることである点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２，３に従来技術として記載されているように、「放送波受信手段」に「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を備えさせるようにすることは、本願出願時点において周知技術である。
　ここで、引用例１記載の発明のように、「放送波受信手段」の一種である「ラジオ受信部」の動作を、無線通信部が動作しているときには停止させることによって節電効果を得る技術は、「放送波受信手段」の種類を問わずに適用できることは当業者に明らかであるから、引用例１記載の発明における「放送波受信手段」を、周知の「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を含む「放送波受信手段」としたものにおいて節電効果を得るようにすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明における「放送波受信手段」を、周知の「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を含む「放送波受信手段」とした構成において、「放送波受信手段」に対する電源供給を制御してその動作を停止させた場合には、必然的に「放送波受信手段」に含まれる「デコード手段」に対する電源供給も制御されてその動作は停止させられるものと解される。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例２，３に見られる周知技術を適用することにより、「放送波受信手段」を「放送波より得られた信号を視聴可能な情報へ処理するデコード手段」を含むものとし、かつ、「通信手段」が動作しているときに「制御手段」が「デコード手段の動作を停止させる」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】を補正する平成２１年１１月１３日付けの手続補正書（方式）において、「本発明では上記〈イ〉で述べたように、通信手段の動作時に放送波受信手段の内のデコーダ部を特定して動作停止とすることで、引用文献１の動作停止の対象物とは明確な構成上の差異が存在します。そして、この構成上の差異によって、通信手段の終了後に放送波受信手段において、受信・視聴を復帰させる際に掛かる時間を短くすることが可能となる、という引用文献１には無い特有の効果を奏します。換言すると、
放送受信部１８（図１に示すチューナ１２〜デマックスデコーダ１６）を停止させずに「デコード手段」（デマックスレコーダ１６より後の不図示の処理手段）の動作を停止させる
通信終了後に放送の受信・視聴を復帰させる際に掛かる時間を短くすることが可能になります
放送受信部１８（図１に示すチューナ１２〜デマックスデコーダ１６）を停止させずに「デコード手段」（デマックスレコーダ１６より後の不図示の処理手段）の動作を停止させる
　しかも、「デコード手段」の動作の停止については、本願の明細書の段落【００２７】に「上記
放送波受信部１８の停止に合わせて
デコーダ部の動作も合わせて停止
放送受信部１８（図１に示すチューナ１２〜デマックスデコーダ１６）を停止させずに「デコード手段」（デマックスレコーダ１６より後の不図示の処理手段）の動作を停止させる
　さらに、「
通信終了後に放送の受信・視聴を復帰させる際に掛かる時間を短くすることが可能にな
ＯＦＤＭ復調部１４、復号部１５の動作を停止する場合
放送受信部１８（図１に示すチューナ１２〜デマックスデコーダ１６）を停止させずに「デコード手段」（デマックスレコーダ１６より後の不図示の処理手段）の動作を停止させる
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。