【事件の表示】
　特願２００４−２３２９８１「ＡＣ／ＤＣコンバータ及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１０日の出願であって、平成２２年４月１２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年４月１４日）、これに対し、平成２２年６月１１日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年９月３０日付で最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２２年１０月４日）、これに対し、平成２２年１１月２９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月３日付で平成２２年１１月２９日付の手続補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年２月７日）、これに対し、平成２３年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年４月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年４月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子機器に直流電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータであって、
　交流電源から供給される交流電力を、当該交流電力を所定の低電圧に降圧する電圧変換トランスの１次側に入力し、
　前記電圧変換トランスの２次側からの出力を整流回路に入力し、
　前記整流回路からの出力を力率改善回路に入力し、
　前記力率改善回路からの出力を前記電子機器の電源に供給
し、
　
前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御部を備える
と補正された。
　上記補正は、力率改善回路について「前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御部を備える」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−９２６６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「図１１に示すように、交流電源１から絶縁トランス４０を介して入力する交流電力のラインに対して、ダイオードブリッジ４１に直列にインダクタ４２を接続したインダクタ方式を採用し、ピーク電流を抑制して力率を改善する」（【0007】）
　
ｂ「図１２に示すように、通常の１次整流平滑回路に代えてアクテイブフィルタ４３を設け、交流電源１から絶縁トランス４０，ノイズフィルタ（ＮＦ）４４を介して入力する交流電流が交流電圧の絶体値に略比例するようにして、力率を略１００％まで改善する」（【0008】）
　
ｃ「この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、構成が簡単でコストも安く、しかも効果的なＥＭＩノイズ，入力高調波電流対策が得られることを目的とする。」（【0013】）
　
ｄ「この発明は上記の目的を達成するため、交流電源から入力する交流電力をスイッチング電源部によって変換して出力する電源装置において、交流電源とスイッチング電源部との間にリーケージトランスを介装し、該リーケージトランスの１次側に交流電源を、２次側にスイッチング電源部をそれぞれ接続したものである。」（【0014】）
　
ｅ「図８及び図９は、以上説明したようなボビンとパスコアとを用いたリーケージトランスの実施例において、無負荷時と最大負荷時の１次電圧（入力電圧）に対する２次電圧（出力電圧）の変化の一例を示す線図であり、図８又は図９は、それぞれ２個のＩ字型コアを対称的に組み合せたパスコアの厚さを１５ｍｍ又は７ｍｍに設定した場合の例を示している。
　図８において、１０Ｖ毎に変化させた１次電圧に応じて出力される２次電圧を、無負荷時は＋マーク、最大負荷時は丸マークでそれぞれ示している。また、それぞれ互いに同じマークの間を実線で結んで示した１５ｍｍ厚のパスコアを挿入した場合の特性と比較するために、そのパスコアを挿入しない場合の特性を、同じマークの間を破線で結んで示している。」（【0047】−【0048】）
　
　上記記載及び図１２を参照すると、スイッチングコンバータを介して負荷に直流電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータであって、交流電源から供給される交流電力を、絶縁トランスの１次側に入力し、前記絶縁トランスの２次側からの出力をダイオードブリッジに入力し、前記ダイオードブリッジからの出力を力率改善回路に入力し、前記力率改善回路からの出力をスイッチングコンバータの電源に供給し、前記スイッチングコンバータの出力を負荷に供給し、前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御回路を備えている。
　上記記載及び図１−９を参照すると、１次電圧（入力電圧）が２次電圧（出力電圧）より常に大きい、即ち交流電源の降圧を行ってスイッチング電源部に電源を供給しているから、図１２記載の回路も同様の動作を行い、その際、力率改善回路が昇圧を行っているから、絶縁トランスは降圧を行っているといえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「スイッチングコンバータを介して負荷に直流電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータであって、
　交流電源から供給される交流電力を、当該交流電力を所定の低電圧に降圧する絶縁トランスの１次側に入力し、
　前記絶縁トランスの２次側からの出力をダイオードブリッジに入力し、
　前記ダイオードブリッジからの出力を力率改善回路に入力し、
　前記力率改善回路からの出力を前記スイッチングコンバータの電源に供給し、前記スイッチングコンバータの出力を前記負荷に供給し、
　前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御回路を備えるＡＣ／ＤＣコンバータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「絶縁トランス」、「ダイオードブリッジ」、「制御回路」は、それぞれ本願補正発明の「電圧変換トランス」、「整流回路」、「制御部」に相当する。
　引用発明の「スイッチングコンバータを介して負荷」と、本願補正発明の「電子機器」は、「電気的負荷」の概念で共通し、引用発明の「力率改善回路からの出力をスイッチングコンバータの電源に供給し、前記スイッチングコンバータの出力を負荷に供給し」と、本願補正発明の「力率改善回路からの出力を電子機器の電源に供給し」は、「力率改善回路からの出力を電気的負荷の電源に供給し」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電気的負荷に直流電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータであって、
　交流電源から供給される交流電力を、当該交流電力を所定の低電圧に降圧する電圧変換トランスの１次側に入力し、
　前記電圧変換トランスの２次側からの出力を整流回路に入力し、
　前記整流回路からの出力を力率改善回路に入力し、
　前記力率改善回路からの出力を前記電気的負荷の電源に供給し、
　前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御部を備えるＡＣ／ＤＣコンバータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　電気的負荷に関し、本願補正発明は、電子機器であって、力率改善回路の出力が電子機器の電源に供給されるのに対し、引用発明は、スイッチングコンバータを介した負荷であって、力率改善回路の出力がスイッチングコンバータの電源に供給され、前記スイッチングコンバータの出力を負荷に供給する点。
　
　
（４）判断
　本願の出願当初の明細書には、電子機器について定義が一切されていない。
　引用発明において、力率改善回路が直接電源を供給するスイッチングコンバータは、通常トランジスタ等の半導体素子を用いて電子的に制御されているから、スイッチングコンバータは一種の電子機器と認められ、そうであると、引用発明と本願補正発明に差異は認められない。
　仮に、引用発明において、スイッチングコンバータが電子機器ではないとしても、スイッチングコンバータの出力側に電子機器を接続することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、本件補正後の請求項１には、「前記力率改善回路からの出力を前記電子機器の電源に供給」とは記載されているが、「前記力率改善回路からの出力を前記電子機器の電源に
直接
　さらに、仮に、本願補正発明において、「力率改善回路からの出力を電子機器の電源に供給」が、力率改善回路からの出力を電子機器の電源に
直接
直接
直接
　
　なお、審判請求人は、平成２２年６月１１日付意見書において、
『また、従来構成として図１２が記載されておりますが、これは『アクティブフィルタ（ＰＦＣ）』と後段の『スイッチングコンバータ』からなる大電力向けの一般的なツーコンバータ方式であります。本願発明は、ＰＦＣ回路１段で所望の出力電圧を生成する事を特徴とするものであります。また、本願発明の効果を最も得るのは、消費電力が小さい電子機器での使用であります。従って、引用文献１に記載の発明から当業者が本内容を回路構成時に適宜選択し得る事項ではありません。』
と主張するが、
本願補正発明は、「消費電力が小さい電子機器」との特定はなく、「ＰＦＣ回路１段」との特定もないから、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「電子機器に直流電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータであって、
　交流電源から供給される交流電力を、当該交流電力を所定の低電圧に降圧する電圧変換トランスの１次側に入力し、
　前記電圧変換トランスの２次側からの出力を整流回路に入力し、
　前記整流回路からの出力を力率改善回路に入力し、
　前記力率改善回路からの出力を前記電子機器の電源に供給することを特徴とするＡＣ／ＤＣコンバータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、力率改善回路の限定事項である「前記力率改善回路は、スイッチングの動作をするトランジスタと、前記スイッチングを制御する制御部を備える」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。