【事件の表示】
　特願２００３−４１４９３６「浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１６９３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１２日の出願であって、平成２０年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１２月２２日付けで拒絶査定され、平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年３月９日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年７月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知され、平成２３年９月１１日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成２１年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年３月９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
【請求項１】
　送風機と、浄化槽内の汚水中に空気を散気する散気装置と、該散気装置に前記送風機から送風される空気を導く送気配管とを有する浄化槽用送風装置を備えた浄化槽において、
　前記送気配管に接続されて、前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき、及び第２の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する、気圧センサを備えた浄化槽及び浄化槽用送風装置の１つの異常検出装置であって、
　前記第１の気圧は、前記浄化槽が有する放流口から正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも低い気圧であり、
　前記第２の気圧は、前記正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも高い気圧であり、
　前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置は、前記送気配管から分岐されて、この送気配管より高い位置にある配管に設けられ、当該異常検出装置は当該送気配管より高い位置に設けられていることを特徴とする浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置。
【請求項２】
　前記放流口から正常に前記放流水が放流されている場合における前記放流口近辺の前記放流管の水深が、前記放流管の内径の２０〜３０パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置において、
　前記１つの異常検出装置は、前記第１の気圧よりも低くなったとき、前記第２の気圧よりも高くなったとき、これらのいずれの場合も同じ共通する気圧異常信号を出力し、
　前記気圧異常信号が出力されたことによって、
　前記送風機の電気的な異常、前記送風機の送気異常、前記送気配管の空気漏れ、前記散気装置の目詰まり、前記浄化槽の漏水、前記放流口の閉塞および前記放流口に接続された放流管の閉塞の何れか若しくはすべてを検出することができる浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置。
　
　上記補正は、以下の補正事項を含むものである。
補正事項ア：本件補正前の請求項１に記載の「前記送気配管に接続されて、前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったときに又は第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力する気圧センサを備えた浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置であって」を、「前記送気配管に接続されて、前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき、及び第２の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する、気圧センサを備えた浄化槽及び浄化槽用送風装置の１つの異常検出装置であって」とする補正事項
補正事項イ：請求項１に「前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置は、前記送気配管から分岐されて、この送気配管より高い位置にある配管に設けられ、当該異常検出装置は当該送気配管より高い位置に設けられている」なる記載を付加する補正事項
補正事項ウ：請求項３に「前記１つの異常検出装置は、前記第１の気圧よりも低くなったとき、前記第２の気圧よりも高くなったとき、これらのいずれの場合も同じ共通する気圧異常信号を出力し、」なる記載を付加する補正事項
　
（１）新規事項の付加について
　補正事項イについて、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであるか、以下に検討する。
　補正事項イは、請求項１に、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が「送気配管から分岐され」た配管に設けられているという発明特定事項、及び、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「送気配管より高い位置にある配管に設けられ」、「送気配管より高い位置に設けられている」という発明特定事項を付加するものである。
　そこで、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「送気配管より高い位置にある配管に設けられ」、「送気配管より高い位置に設けられている」ことについて、当初明細書等の記載を検討する。　
　当初明細書には、段落【００１４】〜【００１６】に「異常検出装置３０」について記載があり、「図２に示す異常検出装置３０は第１の気圧センサ３１及び第２の気圧センサ３２を有して、配管２３ａを介し送気配管２３に接続されている。」との記載があるものの、「配管２３ａ」と「送気配管２３」との位置関係及び「異常検出装置３０」と「送気配管２３」との位置関係については、何らの記載もない。
　確かに、当初図面の【図１】には、「異常検出装置３０」が設けられた「配管２３ａ」が「送気配管２３」から上方に分岐するように描かれ、「送気配管２３」の上方に「異常検出装置３０」が描かれていることが見て取れる。しかし、この【図１】は、当初明細書の段落【００１１】に記載のとおり「本発明に係る浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置の一実施形態を説明する」ための図であり、「浄化槽１０」、「送風装置２０」、即ち「送風機２１」、「送気配管２３」及び「散気装置２２」、「異常検出装置３０」並びに「警報装置４０」の接続関係を精々示すものであり、それらの位置関係まで示すものであるとは直ちに認められないから、この【図１】から、「配管２３ａ」と「送気配管２３」との位置関係及び「異常検出装置３０」と「送気配管２３」との位置関係を読み取ることはできない。
　よって、当初明細書等には、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「送気配管より高い位置にある配管に設けられ」、「送気配管より高い位置に設けられている」ことが記載されているとは認められない。
　そして、当初明細書等の記載をさらに検討しても、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「送気配管より高い位置にある配管に設けられ」、「送気配管より高い位置に設けられている」ことが自明である、或いは、そのことを当業者であれば理解できるとする根拠となる何らの記載を見出すこともできない。
　そうすると、補正事項イは、当初明細書等すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、補正事項イは特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）補正の目的について
　補正事項イは上記（１）において検討したとおり、特許法第１７条の２の第３項の規定を満足していないが、仮に同条同項の規定を満足しているとして以下に検討する。
　補正事項アは、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったときに又は第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力する」ことを、「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき、及び第２の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する」ことに限定すると共に異常検出装置が「１つの」ものであることを特定するものであり、補正事項ウは、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「気圧異常信号」を、「前記第１の気圧よりも低くなったとき、前記第２の気圧よりも高くなったとき、これらのいずれの場合も同じ共通する」ものに限定するものであるから、いずれも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものであると認められる。
　しかし、補正事項イは、本件補正前の請求項１に記載された発明が異常検出装置の設置位置について何らの特定も無いにもかかわらず、請求項１に、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が「送気配管から分岐され」た配管に設けられているという発明特定事項、及び、「気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「送気配管より高い位置にある配管に設けられ」、「送気配管より高い位置に設けられている」という発明特定事項を新たに付加するものであるから、この補正事項イは、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとは認められない。
　そして、補正事項イが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、補正事項イは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれかの事項を目的とするものではない。
　
（３）本件補正後の請求項１に記載された発明について
　仮に、補正事項イが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
（３−１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２５４０９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  汚水を処理する汚水処理槽と、
この汚水処理槽内汚水中に少なくとも１台のブロワ−から供給される空気を汚水中に噴出する一系統の散気管とを備えた汚水処理装置であって、
更に、前記散気管の入口側圧力の異常を検出する圧力センサーを備えたことを特徴とする汚水処理装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項６】  前記１または複数個の圧力センサーにより散気管の入口側圧力の異常が検出されたときに作動する異常対策装置を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の汚水処理装置。
【請求項７】  前記異常対策装置は警報装置であることを特徴とする請求項６記載の汚水処理装置。
【請求項８】  前記汚水処理槽は、汚水に２価の金属イオンを溶出する少なくとも一対の電極を備えた電解槽であり、前記異常対策装置は、前記電極への電力の供給を全て停止する制御盤であることを特徴とする請求項７記載の汚水処理装置。」（特許請求の範囲　請求項６〜８）
（ウ）「【従来の技術】従来の汚水処理装置には散気管が種々の目的で用いられている。例えば、特開平１０−１９２８６９号公報に記載の合併処理浄化槽を見ると、第１〜第５の五つの散気管が用いられている。第１散気管は、接触ばっ気槽内に用いられているものであって、接触ばっ気槽を好気状態に維持して、処理水を好気性微生物により好気分解すると共に、硝酸菌や亞硝酸菌の働きによりアンモニア性窒素を硝酸性や亞硝酸性の窒素に分解するものである。第２散気管は、同じく接触ばっ気槽内に用いられているものであって、接触材に付着し増殖して徐々に厚くなった生物膜を剥離するものである。第３散気管は、接触ばっ気槽底部と第１嫌気濾床槽上部を連通する第１返送管に配設されたものでエアーリフトポンプを構成している。第４散気管は、沈殿槽と分水量装置の流入管とを連通する返送管内に配置されたもので、これもエアーリフトポンプを構成している。また、第５散気管は、溶出槽（電解槽）内に配設されたもので、電極から溶出した２価の鉄イオンを３価の鉄イオンに酸化するための空気を供給している。なお、この電解槽における散気管は、この他次のような機能を有する。すなわち、電極の陰極からは水素ガスが発生するので、槽内の水素ガス濃度を低下させる。電極の表面を洗浄する。３価の鉄イオンが汚水中のオルトリン酸と反応して生成される難溶性のリン酸化合物を浮遊させて次の工程に排出させるなどの機能を有する。
【発明が解決しようとする課題】このように、従来の汚水処理装置において、散気管はそれぞれ重要な機能を備えた装置として多用されているが、故障に対する備えについては、未だ全く検討されていない。
　この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、散気管の故障を検知できるようにした汚水処理装置を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（エ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る汚水処理装置は、処理する汚水処理槽と、この汚水処理槽内汚水中に少なくとも１台のブロワ−から供給される空気を汚水中に噴出する一系統の散気管とを備えた汚水処理装置であって、更に、前記散気管の入口側圧力の異常を検出する圧力センサーを備えたものである。また、本発明に係る汚水処理装置は、汚水を処理する汚水処理槽と、この汚水処理槽内汚水中に１台のブロワ−から供給される空気を汚水中に噴出する散気管を複数系統備えた汚水処理装置であって、更に、前記散気管の系統毎に、この散気管の入口側圧力の異常を検出する圧力センサーを備えているものしてもよい。ここで、汚水処理槽とは、前述の接触ばっ気槽や電解槽を含む汚水処理装置における汚水を貯めて処理する全ての槽をいう。また、散気管の入口側圧力の異常とは、正常運転とみなし得る圧力範囲を超える高い圧力や、この圧力範囲以下の低い圧力をいう。また、上記のように形成すると、ブロワーの故障や散気管における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出することができる。」（段落【０００５】）
（オ）「各電極ユニット列５の下方部には、２本の散気管２５が一系統を成す散気装置としてそれぞれ配置されている（図３、図４参照）。この２本の散気管２５の先端部は連絡管２８により連絡されている。この散気管２５は、外部のブロワー８０と接続するための連絡配管２６、２７を電解槽の長辺をなす側壁の一方の壁、即ち、対向する一対の対向壁の一方の壁に沿って立ち上げ（図３、図５参照）、中蓋３の上端部の切り欠き３７（図４、図５参照）から外部に導出している。そして、中央側の立ち上げ管２６がブロワー８０に接続され、反中央側の立ち上げ管２７の先端には盲栓２９が取り付けられていることにより、中央よりの立ち上げ管２６から両散気管２５に空気を供給している。更に、２列の電極ユニット列５それぞれに対応して設けられている上記構成の散気装置は、図３に示すようにそれぞれ別々のブロワー８０に連絡配管８１を介し接続されている。なお、切り欠き３７は、この図４及び図５に図示されている上端部に対向する面の上端部のも対称的に設けられている。また、散気管２５は前述のように、タンク本体１のリブ１９に設けられた切り欠き１９ａに嵌め込まれて取り付けられている。従って、散気管２５の向きを変えて取り付けると、ブロワー８０との連絡配管８１を前記図示の対向面側で行うこともできる。」（段落【００２４】）
（カ）「一方、圧力センサー７５は、散気管２５の空気噴出口が目詰まりを起こし、ブロワー８０の吐出側の圧力が異常に上昇し、汚水中に空気が供給されないような場合、あるいは、ブロワー８０としてダイヤフラム式のものを使用しているような場合であって、ブロワー８０を構成するダイヤフラムが破損したような場合、つまり、ブロワー８０の吐出側の圧力が異常に低く汚水中に空気が供給されないような場合を異常圧力として検出する。なお、圧力センサー７５は、図３または図５に示すように、圧力導入管７６，７７を介して散気管２５をブロワー８０に接続している連絡配管８１に接続されている。」（段落【００２８】）
（キ）「次に、図９により電極ユニットの制御回路を説明する。なお、図９には一方の電極ユニット列５のみが示されている。しかし、実際には、他方の電極ユニット列５も同様に接続されるが、簡略化のため示されていない。図９に示すように、１列の電極ユニット列５に配列された８個の電極ユニット５１は、二つの中継ターミナルボックス６を介し、更に、制御盤８を経由して電源９に接続されている。そして、制御盤８には二つの蓋スイッチ７１及び二つの圧力センサー７５のＯＮ、ＯＦＦ情報が入力されている。いずれか一方の蓋スイッチ７１により上蓋４の開放が検知されたとき、あるいはいずれか一方の圧力センサー７５の作動により散気管２５から空気が正常に供給されていないことが検知されたときに、電極ユニット５１の電源回路をＯＦＦするように構成されている。つまり、本実施の形態において、圧力センサー７５が散気管２５の入口側圧力の異常を検出したときに作動する異常対策装置は、電極ユニット５１への電力の供給を停止する制御盤８がこれに該当する。なお、７８は制御回路用電線である。」（段落【００２９】）
（ク）「また、本実施の形態では、散気管２５の入口側圧力の異常を検出する圧力センサー７５を備えているので、ブロワー８０の故障や散気管２５における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出することができる。即ち、電極ユニット５１の作動中に、前述のような理由により散気管２５の系統に異常が発生して、電解槽Ｃ内でばっ気が正常に行われなくなった場合には、圧力センサー７５が作動し、異常対策装置として制御盤８が作動して電極ユニット列５への電力の供給が切断される。この場合、電極がそのまま運転継続されると、電解反応が引き続きほぼ正常に継続されることにより、陰極から発生する水素ガス濃度が上昇して爆発の危険が生ずる。また、槽内汚水の対流、ばっ気による電極表面部の清浄を行うことができなくなるため、汚泥の排出が困難となり、電極板５１ａ間がショートするなどのリスクも発生する。しかしながら、本実施の形態においては、異常対策手段としての制御盤８により電極ユニット列５の電源回路が切断されるので、このような危険を回避することができる。」（段落【００３７】）
　
（３−２）対比・判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「汚水を処理する汚水処理槽と、この汚水処理槽内汚水中に少なくとも１台のブロワ−から供給される空気を汚水中に噴出する一系統の散気管とを備えた汚水処理装置であって、更に、前記散気管の入口側圧力の異常を検出する圧力センサーを備えた」「汚水処理装置」が記載されており、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された「汚水処理装置」が、「前記１または複数個の圧力センサーにより散気管の入口側圧力の異常が検出されたときに作動する異常対策装置を更に備えている」ことが記載されている。
　そして、記載事項（エ）には、「散気管の入口側圧力の異常とは、正常運転とみなし得る圧力範囲を超える高い圧力や、この圧力範囲以下の低い圧力をいう」との記載があり、記載事項（カ）には、さらに具体的に、「圧力センサー７５は、散気管２５の空気噴出口が目詰まりを起こし、ブロワー８０の吐出側の圧力が異常に上昇し、汚水中に空気が供給されないような場合、あるいは、ブロワー８０としてダイヤフラム式のものを使用しているような場合であって、ブロワー８０を構成するダイヤフラムが破損したような場合、つまり、ブロワー８０の吐出側の圧力が異常に低く汚水中に空気が供給されないような場合を異常圧力として検出する」ことが記載されている。そして、記載事項（エ）には、記載事項（ア）に記載された「汚水処理装置」について「ブロワーの故障や散気管における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出することができる」との記載があるから、記載事項（ア）に記載された「汚水処理装置」の「圧力センサー」は、これ１つで前記散気管の入口側圧力が「正常運転とみなし得る圧力範囲を超える高い圧力」であること及び「この圧力範囲以下の低い圧力」であることの両方を検出するものであることは明らかである。
　さらに、記載事項（キ）には、「制御盤８には・・・圧力センサー７５のＯＮ、ＯＦＦ情報が入力されている」こと、「圧力センサー７５が散気管２５の入口側圧力の異常を検出したときに作動する異常対策装置は、・・・制御盤８がこれに該当する」ことが記載されていることからみて、「圧力センサー７５」は「異常対策装置」を作動させるＯＮ、ＯＦＦ情報を送出するものであることは明らかである。
　また、記載事項（オ）には、「散気管２５は、外部のブロワー８０と接続するための連絡配管２６、２７を電解槽の長辺をなす側壁の一方の壁・・・に沿って立ち上げ・・・外部に導出している」こと、「中央側の立ち上げ管２６がブロワー８０に接続され、反中央側の立ち上げ管２７の先端には盲栓２９が取り付けられていることにより、中央よりの立ち上げ管２６から両散気管２５に空気を供給している」ことが記載され、記載事項（カ）には、「圧力センサー７５は、・・・圧力導入管７６，７７を介して散気管２５をブロワー８０に接続している連絡配管８１に接続されている」ことが記載されているから、記載事項（ア）に記載された「汚水処理装置」の「圧力センサー」は、「圧力導入管７６，７７」を介して「散気管２５」を「ブロワー８０」と接続する「連絡配管２６」、「連絡配管８１」に接続されることは明らかである。
　そして、記載事項（ク）に「散気管２５の入口側圧力の異常を検出する圧力センサー７５を備えているので、ブロワー８０の故障や散気管２５における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出することができる」と記載されているとおり、記載事項（ア）に記載された「汚水処理装置」は、「圧力センサー」により「ブロワーの故障や散気管における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出する」ものであることは明らかであるから、この「圧力センサー」に着目して上記記載を整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
「汚水を処理する汚水処理槽と、この汚水処理槽内汚水中に少なくとも１台のブロワーから供給される空気を汚水中に噴出する一系統の散気管とを備えた汚水処理装置に備えられ、
　圧力導入管を介して散気管をブロワーと接続する連絡配管に接続されて、前記散気管の入口側圧力が正常運転とみなし得る圧力範囲を超える高い圧力であること及びこの圧力範囲以下の低い圧力であることの両方を検出して異常対策装置を作動させるＯＮ、ＯＦＦ情報を送出する１つの圧力センサーであって、ブロワーの故障や散気管における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出する圧力センサー。」
　
　そこで、本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「ブロワー」、「散気管」、「連絡配管」は、それぞれ、本願補正発明の「送風機」、「散気装置」、「送気配管」に相当する。そして、刊行１発明の「汚水処理装置」と本願補正発明の「浄化槽」は、「汚水処理装置」である点で共通し、また、刊行１発明の「ブロワー」、「散気管」、「連絡配管」を併せたものは、「汚水処理装置用送風装置」といえるものであり、本願補正発明の「浄化槽用送風装置」とは「汚水処理装置用送風装置」である点で共通する。
　また、刊行１発明の「前記散気管の入口側圧力」は、本願補正発明の「前記送気配管内の気圧」に相当し、刊行１発明の「正常運転とみなし得る圧力範囲を超える高い圧力であること」を検出したときは、「正常運転とみなし得る圧力範囲」の上限の気圧よりも高くなったときに他ならないから、本願補正発明の「第２の気圧よりも高くなったとき」とは、「第２の所定の気圧よりも高くなったとき」である点で共通する。同じく、刊行１発明の「この圧力範囲以下の低い圧力であること」を検出したときは、「正常運転とみなし得る圧力範囲」の下限の気圧よりも低くなったときに他ならないから、本願補正発明の「第１の気圧よりも低くなったとき」とは、「第１の所定の気圧よりも低くなったとき」である点で共通する。
　そして、刊行１発明の「異常対策装置を作動させるＯＮ、ＯＦＦ情報を送出する」ことは、「気圧異常信号を出力する」ことに他ならない。
　さらに、刊行１発明の「圧力センサー」は、「圧力導入管を介して散気管をブロワーと接続するための連絡配管に接続され」たものであるから、「前記送気配管から分岐され」た「配管に設けられ」たものであることは明らかであり、送気配管内の気圧を測定するための「気圧センサ」を備えたものであることも明らかである。
　そして、刊行１発明の「圧力センサー」は、「ブロワーの故障や散気管における空気噴出孔の目詰まり等により、汚水中に供給される空気量が不足するような場合を全て検出する」ものであるから、「汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」といえるものである。
　
　してみると、両者は、
「送風機と、汚水処理装置内の汚水中に空気を散気する散気装置と、該散気装置に前記送風機から送風される空気を導く送気配管とを有する汚水処理装置用送風装置を備えた汚水処理装置において、
　前記送気配管に接続されて、前記送気配管内の気圧が第１の所定の気圧よりも低くなったとき、及び第２の所定の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する、気圧センサを備えた汚水処理装置用送風装置の１つの異常検出装置であって、
　前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置は、前記送気配管から分岐された配管に設けられている汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「第１の所定の気圧」が、「第１の気圧」であって、「前記浄化槽が有する放流口から正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも低い気圧」であり、また、「第２の所定の気圧」が、「第２の気圧」であって、「前記正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも高い気圧」であるのに対し、刊行１発明は「第１の所定の気圧」が「正常運転とみなし得る圧力範囲」の下限の気圧であり、「第２の所定の気圧」が「正常運転とみなし得る圧力範囲」の上限の気圧である点
相違点ｂ：本願補正発明は、「前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置」が、「この送気配管より高い位置にある」配管に設けられ、「当該送気配管より高い位置」に設けられているのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点。
相違点ｃ：本願補正発明は、「浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置」であるのに対し、刊行１発明は「汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」である点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　散気装置を備えた汚水処理装置は、導入口から汚水を導入し放出口から放流水を放流しながら汚水処理槽内に予め定めた所定の水位に汚水を保持し、その汚水を処理するに充分な量の空気を散気装置から供給して汚水処理を行うように設計されるものである。しかし、汚水の発生量は常に同じでないため、汚水処理装置が格別の異常なく正常に運転されている場合でも、汚水処理槽内の汚水の水位は予め定めた所定の水位を中心としてその上下に変動し、それに伴い汚水処理槽内の散気装置の水深は変動し、汚水を処理するに充分な量の空気を汚水に供給するために必要な送気配管内の気圧も散気装置の水深に応じて変動する。よって、散気装置を備えた汚水処理装置は、このような変動を許容してこのような変動に対応できるよう設計されているのが現実である。
　そして、刊行１発明は、汚水処理槽内の汚水の水位が許容できる範囲内にあり、汚水処理装置が格別の異常なく正常に運転されていると認められる場合の送気配管内の気圧の変動範囲を「正常運転とみなし得る圧力範囲」とし、送気配管内の気圧がこの範囲の上限の気圧より高い気圧であるとき及びこの範囲の下限の気圧より低い圧力であるとき気圧異常信号を出力するものである。
　これに対し、本願補正発明は、汚水処理槽が有する放流口から正常に放流水が放流され、汚水処理槽内に予め定めた所定の水位に汚水が保持されている場合における散気装置の水深に応じて生じる送気配管内の気圧を正常気圧とした場合、この正常気圧より低い、汚水処理装置の運転に異常が生じたと判断すべき気圧を第１の気圧とし、正常気圧より高い、汚水処理装置の運転に異常が生じたと判断すべき気圧を気圧を第２の気圧として、送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき及び第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力するものである。
　してみると、刊行１発明の「正常運転とみなし得る圧力範囲」の下限の気圧は、本補正発明の「第１の気圧」と同じものであり、また、「正常運転とみなし得る圧力範囲」の上限の気圧は本願補正発明の「第２の気圧」と同じものであり、相違点ａに係る本願補正発明の発明特定事項と相違点ａに係る刊行１発明の発明特定事項との間に実質的な違いを見出すことはできない。
　よって、相違点ａは、実質的な相違点であるとは認められない。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　異常検出装置を送気配管より高い位置にある配管に設けるか、送気配管より低い位置にある配管に設けるか、また、異常検出装置を送気配管より高い位置に設けるか、低い位置に設けるかは、汚水処理槽の位置、送風機の位置等に応じて当業者が適宜定め得る設計的事項にすぎない。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　刊行物１の記載事項（ウ）には、例として、第１、第２散気管を具備する接触ばっ気槽、第５散気管を具備する溶出槽（電解槽）を備えた合併処理浄化槽を例として挙げて従来の汚水処理装置の問題点が記載され、刊行物１の記載事項（ア）に記載された汚水処理装置の発明は、この従来の汚水処理装置の問題点に着目してなされたものであることが記載されている。
　そして、記載事項（エ）には、記載事項（ウ）の記載を受けて「汚水処理槽とは、前述の接触ばっ気槽や電解槽を含む汚水処理装置における汚水を貯めて処理する全ての槽をいう」との記載もある。
　してみれば、刊行１発明の「汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」を「浄化槽用送風装置」の異常検出に適用し、「浄化槽用送風装置の異常検出装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その際、浄化槽に漏水が発生すると、浄化槽内の汚水の水位が低下し、その結果、送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなれば気圧異常信号が出力されること、また、浄化槽の放流口や放流管が閉塞すると、浄化槽内の汚水の水位が上昇し、その結果、送気配管内の気圧が第２の気圧よりも高くなれば気圧異常信号が出力されることは明らかであるから、刊行１発明の「汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」を、「浄化槽」自体の異常の検出にも適用し「浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置」とすることは、当業者が必要に応じて適宜為し得ることである。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、異常検出装置を、送気配管より高い位置にある配管に設け、送気配管より高い位置に設けるようにしたことにより、また、「汚水処理装置用送風装置の異常検出装置」を「浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置」としたことにより、さらには、これらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正事項イを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、仮に、そうでないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、仮に、そうでないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）補正案について
　請求人は、平成２３年９月１１日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示している。
　この補正案は、平成２１年３月９日付けの手続補正における補正事項イの代わりに、請求項１に「前記送気配管から分岐されて、この送気配管より高い位置にある配管に、前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置が設けられ、しかも当該異常検出装置は上記送気配管からも高い位置に設けられている」なる記載を付加するものである。
　しかし、補正案により請求項１に付加される記載は、文章の順序が違うだけで補正事項イにより請求項１に付加された記載と実質的に同じ内容である。
　そして、補正事項イについては上述したとおりであって、補正案による補正も当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、仮に、そうでないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれかの事項を目的とするものでもなく、また、仮に、そうでないとしても、補正案の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、補正の機会を与える必要を認めない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年３月９日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　送風機と、浄化槽内の汚水中に空気を散気する散気装置と、該散気装置に前記送風機から送風される空気を導く送気配管とを有する浄化槽用送風装置を備えた浄化槽において、
　前記送気配管に接続されて、前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったときに又は第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力する気圧センサを備えた浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置であって、
　前記第１の気圧は、前記浄化槽が有する放流口から正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも低い気圧であり、
　前記第２の気圧は、前記正常に放流水が放流されている場合における前記散気装置の水深に応じて生じる前記送気配管内の気圧よりも高い気圧であることを特徴とする浄化槽及び浄化槽用送風装置の異常検出装置。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（３−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき、及び第２の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する」ことを「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったときに又は第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力する」ことに拡張すると共に異常検出装置が「１つの」ものであるとの特定を除き、さらに、異常検出装置の設置位置についての「前記気圧センサを備えた１つの異常検出装置は、前記送気配管から分岐されて、この送気配管より高い位置にある配管に設けられ、当該異常検出装置は当該送気配管より高い位置に設けられている」という特定を除いたものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうち「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったとき、及び第２の気圧よりも高くなったとき、いずれの場合にも気圧異常信号を出力する」ことを「前記送気配管内の気圧が第１の気圧よりも低くなったときに又は第２の気圧よりも高くなったときに気圧異常信号を出力する」ことに限定し、異常検出装置が「１つの」ものであることを特定し、さらに異常検出装置の設置位置についての上記の特定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３−２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。