【事件の表示】
　特願２０００−５１４９５４「ポリマーのコロナ処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１５日国際公開、ＷＯ９９／１８１４９、平成１３年１０月２３日国内公表、特表２００１−５１９４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年１０月３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月１日に手続補正書が提出され、その後、平成１９年９月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１２日に手続補正書が提出され、さらに、同年３月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月２日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２３年４月１４日付けで審尋がなされ、これに対する応答がなかったものである。
　
第２．平成２１年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年２月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号に掲げる場合の補正であって、明細書の特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】窒素５０体積％以上と、水素０．０１〜１０体積％とを含む雰囲気の中でフルオロポリマーおよびポリイミドからなる群から選択される高分子材料を含む少なくとも１つの高分子表面を実質的に大気圧下にコロナ放電にさらすことを含む、フィルムの高分子表面を処理する方法。
【請求項２】前記コロナ放電が０．１〜１００ジュール／平方センチメートルの間の正規化エネルギーおよびアルゴンを含まないかアルゴンが１体積％以下であることによって特徴付けられ、かつ、方法が更に感圧接着剤、粘着剤入りの天然ゴム、合成ゴム、粘着剤入りのスチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリアクリレート、ポリ−α−オレフィン接着剤またはシリコーン接着剤でフィルムを塗布するステップを含む、請求項１に記載の方法。」
　
　を、
　
「【請求項１】窒素５０体積％より多く含み、水素０．０１〜１０体積％を含む雰囲気の中でフルオロポリマーおよびポリイミドからなる群から選択される高分子材料を含む少なくとも１つの高分子表面を実質的に大気圧下で０．１〜１００ジュール／平方センチメートルの間の正規化エネルギーのコロナ放電にさらし、該フィルムに接着剤を塗布することを含む、フィルムの高分子表面を処理する方法。
【請求項２】前記コロナ放電がアルゴンを含まないかアルゴンが１体積％未満であることによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。」
　
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　上記補正事項１は、改正前特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び図面とみなす国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の記載からみて、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、補正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
（２）補正の目的について
　補正事項１は、補正前の請求項１を当初明細書等の記載に基づき限定して新たな請求項１としたとの考え方（以下、「補正考え１」という。）と、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２に基いて新たな請求項１としたとの考え方（以下、「補正考え２」という。）が取り得るので、それぞれの場合について当該補正の目的を検討する。
　補正考え１の場合について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１において高分子の表面を処理する方法として全く規定のない「フィルムに接着剤を塗布する」という新たなプロセスを追加したものとなっており、方法の発明において、具備することが自明といえない新たなプロセスを追加する補正は限定的減縮を目的とする補正とはいえず、さらに、当該補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものでないことは明らかである。
　補正考え２の場合について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２において特定されていた「アルゴンを含まないかアルゴンが１体積％以下である」点と「感圧接着剤、粘着剤入りの天然ゴム、合成ゴム、粘着剤入りのスチレンブロックコポリマー、ポリビニルエーテル、ポリアクリレート、ポリ−α−オレフィン接着剤またはシリコーン接着剤」である点を削除している。そうすると、当該補正は、補正前の請求項２を元にした限定的減縮を目的とする補正であるとはいえず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものでないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余の補正を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  　
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
  平成２１年２月１２日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２係る発明は、平成２０年１月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「窒素５０体積％以上と、水素０．０１〜１０体積％とを含む雰囲気の中でフルオロポリマーおよびポリイミドからなる群から選択される高分子材料を含む少なくとも１つの高分子表面を実質的に大気圧下にコロナ放電にさらすことを含む、フィルムの高分子表面を処理する方法。」
　
第４．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１９年９月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概略は、以下のとおりである。
　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
・・・
・理由２
・請求項１、２
・引用文献等３、４
・備考
　引用文献３には、プラスチックフィルムが、フルオロポリマー、ポリカーボネート、又はポリイミドであることが記載されていないが、上記ポリマーからなるフィルムの表面を改質する技術自体は周知慣用のものであるから、引用文献３におけるプラスチックフィルムとして、上記フルオロポリマー、ポリカーボネート、又はポリイミドのフィルムを用いることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　・・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.略
２.略
３.特開昭５７−０３４１３７号公報
４.略」　
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開昭５７−３４１３７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　３ａ．「（１）プラスチツクフイルムを水素ガスを混入した不活性ガスの雰囲気下において放電処理することを特徴とする優れた表面特性を有するプラスチツクフイルムの製造方法。
　・・・
（３）不活性ガスが窒素ガスである特許請求の範囲第１項記載の製造方法。
（４）不活性ガス中における水素ガスの割合が５〜４５容量％である特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　３ｂ．「本発明は優れた表面特性、特に優れた表面ぬれ性及び印刷特性等を有するプラスチツクフイルムを安価に生産ならしめるようにした工業的な製造方法に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜右下欄３行）
　
　３ｃ．「即ち、本発明の製造方法において、プラスチツクフイルムに表面ぬれ性、インク接着性などの表面特性を付与せしめるためには、該プラスチツクフイルムを水素ガスを混入した不活性ガス雰囲気中で放電処理することが、極めて重要である。かかる本発明によるプラスチツクフイルムの表面特性の改良については、上記の放電処理によりプラスチツクフイルムの表面にポリマーの分子鎖を切断することなくラジカルが発生せしめられ、該ラジカルに水素ガスのラジカルが有効に作用して、該フイルム表面の活性化を良好にするものと推測される。例えば、水素ガスを混入した窒素ガスの雰囲気下にプラスチツクフイルムを放電処理した場合、該フイルムの表面に発生したラジカルに水素および窒素ガスのラジカルが反応し、表面特性を改良するに好ましいアミド基（−NH2）あるいはイミド基（＝NH）などを表面グラフト化した結果、ぬれ特性の改良とインク剤との間の強い親和力をもたせることができるものと思われる。
　本発明において用いられる不活性ガスとしては一般に窒素ガスが安価であり好適であるが、そのほかアルゴン、キセノン、クリプトンなども用いられる。また不活性ガスに対して混入される水素ガスの割合は、一般に５〜４５（容量）％、好ましくは１０〜３５（容量）％である。」（２頁左上欄１１行〜右上欄１８行）
　
　３ｄ．「本発明における放電処理は、通常に使用される１０〜１５０ワツト好ましくは５０〜１００ワツトのコロナ放電処理、あるいは又１３．５６ＭＨ２下での１０〜５００ワツト、好ましくは５０〜３００ワツトのプラズマ放電処理が好ましく採用される。」（２頁左下欄５〜１０行）
　
　３ｅ．「本発明の製造方法によると、何らその性能を低下せしめることなく、優れた表面特性、特にぬれ性及び優れた印刷性等を有するプラスチツクフイルムを連続的にかつ安価に得ることができる。」（２頁左下欄１１〜１５行）
　
２．引用文献３に記載された発明の認定
　引用文献３の上記摘示事項３ａの記載からみて、引用文献３には、
「プラスチツクフイルムを混入する水素ガスの割合が５〜４５容量％である窒素ガスの雰囲気下において放電処理する優れた表面特性を有するプラスチツクフイルムの製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「容量％」は、本願発明１の「体積％」に相当し、引用発明の雰囲気の水素以外は窒素となることは明らかである。
　そうすると、引用発明における「混入する水素ガスの割合が５〜４５容量％である窒素ガスの雰囲気下において」は、水素ガスの割合について５〜１０体積％の範囲において本願発明１と重複一致し、窒素が５０体積％以上となることは明らかであるから、本願発明１の「窒素５０体積％以上と、水素０．０１〜１０体積％とを含む雰囲気の中で」に相当する。
　引用発明における「放電処理する優れた表面特性を有するプラスチツクフイルムの製造方法」は、上記摘示事項３ｄの記載から、本願発明１の「高分子表面をコロナ放電にさらすことを含む、フィルムの高分子表面を処理する方法」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、
　
「窒素５０体積％以上と、水素０．０１〜１０体積％とを含む雰囲気の中で高分子表面をコロナ放電にさらすことを含む、フィルムの高分子表面を処理する方法。」
　
で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
  本願発明１においては、「コロナ処理を実質的に大気圧下に」おいて行っているのに対して、引用発明においては、この点について規定がない点。
　
　＜相違点２＞
　フィルムの高分子に関し、本願発明１においては、「フルオロポリマーおよびポリイミドからなる群から選択される高分子材料を含む少なくとも１つ」と特定されているのに対して、引用発明においては、このような規定がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用文献３における水素ガスを混入した不活性ガスの雰囲気下でのコロナ放電処理に関する記載において、その雰囲気の圧力に関する記載はないが、一般にフィルムのコロナ処理を行う場合には、大気圧下の処理を行うことが通常であることから、引用発明における処理も、実質的に大気圧下において行っているといえ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　そうでなくとも、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、周知技術に基づき適宜なし得たことである。
　そして、そのことによる効果について検討しても格別なものがあるとは認められない。
　
　相違点２について
　引用文献３の上記摘示事項３ｃには、放電処理（コロナ処理）を「水素ガスを混入した窒素ガスの雰囲気下において」行うことで、表面が改質される理論が記載されており、当該理論は、特定のプラスチツクフィルムに限定して奏されるものではないことは明らである。
　そして、ぬれ性等の改良のためにフルオロポリマーフィルムやポリイミドフィルムにコロナ処理を行うことは周知（特開平９−３２２１号公報、特開平８−１９８９８４号公報等参照）であるから、引用発明に記載のプラスチックフィルムとして、フルオロポリマー又はポリイミドからなる高分子材料からなるフィルムを採用することは当業者が容易になし得たことである。
　その効果について検討しても、フィルム表面のコロナ処理によりフィルムのぬれ性及び接着性が向上することは周知の効果であって、当業者が予測しうる範囲内のものであり、格別なものとは認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。