Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式：
【化１】
2004531479.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、カルボン酸（−ＣＯ2Ｈ）、ホスホン酸（−ＰＯ（ＯＨ）2）、ホスファミン酸（−ＰＯ（ＯＨ）ＮＨ2）、スルホン酸（−ＳＯ2ＯＨ）、およびヒドロキサム酸（−ＣＯＮＨＯＨ）基から選択され、
Ｚは、−（ＣＨ2）n−、および−（ＣＨ2）m−ＣＨ（Ｒa）−から選択され、
Ｒ2およびＲ3は、独立して、ハロゲン、Ｃ1-4アルキル、および同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲb基で置換されたＣ1-4アルキルから選択され、
Ｒ4は、Ｃ6-10アリール、Ｃ5-9ヘテロアリール、Ｃ1-4アルキル、および同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲc基で置換されたＣ1-4アルキルから選択され（前記アリールおよびヘテロアリールは、同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲd基で任意に置換される）、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、および−Ｎ（Ｒe）−から選択され、
Ｙは、−ＣＨ−、および−Ｎ−から選択され、
Ｒaは、水素、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1-4アルキル）、−ＮＨ（Ｃ2-4アルケニル）、および−ＮＨ（Ｃ2-4アルキニル）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒbは、水素、フッ素、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒcは、水素、Ｃ6-10アリール、Ｃ5-9ヘテロアリール、Ｃ6-10アリールオキシ、Ｃ5-9へテロアリールオキシ、Ｎ（Ｃ6-10アリール）2、−ＮＨ（Ｃ6-10アリール）、−Ｎ（Ｃ5-9ヘテロアリール）2、−ＮＨ（Ｃ6-9ヘテロアリール）、−Ｎ（Ｃ1-4アルキル）（Ｃ6-10アリール）、−Ｎ（Ｃ1-4アルキル）（Ｃ6-9ヘテロアリール）、および−Ｎ（Ｃ6-10アリール）（Ｃ5-9ヘテロアリール）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒdは、水素、フッ素、−ＯＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-2アルコキシ、Ｎ（Ｃ1-4アルキル）2、および−ＮＨ（Ｃ1-4アルキル）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒeは、水素、およびＣ1-2アルキルから選択され、
ｎは、１、２、または３であり、
ｍは、１または２である）
を有する化合物、またはそれらの薬学的に許容可能な塩、立体異性体、プロドラッグエステル形態もしくは放射性形態。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、
Ｒ1は、カルボン酸（−ＣＯ2Ｈ）、ホスホン酸（−ＰＯ（ＯＨ）2）、ホスファミン酸（−ＰＯ（ＯＨ）ＮＨ2）、スルホン酸（−ＳＯ2ＯＨ）、およびヒドロキサム酸（−ＣＯＮＨＯＨ）基から選択され、
Ｚは、−（ＣＨ2）n−、および−（ＣＨ2）m−ＣＨ（Ｒa）−から選択され、
Ｒ2およびＲ3は、独立して、ハロゲン、Ｃ1-4アルキル、および同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲb基で置換されたＣ1-4アルキルから選択され、
Ｒ4は、Ｃ6-10アリール、Ｃ5-9ヘテロアリール、Ｃ1-4アルキル、および同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲc基で置換されたＣ1-4アルキルから選択され（前記アリールおよびヘテロアリールは、同じであってもよいか、もしくは異なってもよい１個、２個または３個のＲd基で任意に置換される）、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、および−Ｎ（Ｒe）−から選択され、
Ｙは、−ＣＨ−、および−Ｎ−から選択され、
Ｒaは、水素、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨ（Ｃ1-4アルキル）、−ＮＨ（Ｃ2-4アルケニル）、および−ＮＨ（Ｃ2-4アルキニル）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒbは、水素、フッ素、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒcは、水素、Ｃ6-10アリール、Ｃ5-9ヘテロアリール、Ｃ6-10アリールオキシ、Ｃ5-9へテロアリールオキシ、Ｎ（Ｃ6-10アリール）2、−ＮＨ（Ｃ6-10アリール）、−Ｎ（Ｃ5-9ヘテロアリール）2、−ＮＨ（Ｃ6-9ヘテロアリール）、−Ｎ（Ｃ1-4アルキル）（Ｃ6-10アリール）、−Ｎ（Ｃ1-4アルキル）（Ｃ6-9ヘテロアリール）、および−Ｎ（Ｃ6-10アリール）（Ｃ5-9ヘテロアリール）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒdは、水素、フッ素、−ＯＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-2アルコキシ、Ｎ（Ｃ1-4アルキル）2、および−ＮＨ（Ｃ1-4アルキル）、または生物学的等価性基から選択され、
Ｒeは、水素、およびＣ1-2アルキルから選択され、
ｎは、１、２、または３であり、
ｍは、１または２である）
を有する化合物、またはそれらの薬学的に許容可能な塩、立体異性体、プロドラッグエステル形態もしくは放射性形態が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  硫酸化ヒアルロン酸を含む、ヒトおよび動物における炎症性関節炎を抑制するための製剤。【請求項２】  等張水性〜高粘性溶液、ゲル、およびペーストから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。【請求項３】  更なる活性物質および／または１つ以上の補助剤を含むことを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項４】  関節の関節内空洞もしくは腱の周辺へ投与されるか、または、関節内空洞をすすぎ洗いするために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項５】  液体製剤中の硫酸化ヒアルロン酸の濃度が、１．０ｍｇ／ｍｌ〜２００．０ｍｇ／ｍｌの間であることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項６】  液体製剤中の硫酸化ヒアルロン酸の濃度が、１０．０ｍｇ／ｍｌ〜５０．０ｍｇ／ｍｌの間であることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項７】  すすぎ液中の硫酸化ヒアルロン酸の濃度が、０．０１ｍｇ／ｍｌ〜２０ｍｇ／ｍｌの間であることを特徴とする、請求項４に記載の製剤。【請求項８】  注射溶液中のヒアルロン酸の硫酸化度が、０．１〜２の範囲内であることを特徴とする、請求項４に記載の製剤。【請求項９】  すすぎ液中のヒアルロン酸の硫酸化度が、２〜４の範囲内であることを特徴とする、請求項４に記載の製剤。【請求項１０】  硫酸化ヒアルロン酸の分子量が、１，０００〜５００，０００Ｄの間であることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。【請求項１１】  ゲル状またはペースト状または高粘性構造を有することを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項１２】  親水コロイドを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の製剤。【請求項１３】  前記親水コロイドが、ヒアルロン酸である、請求項１２に記載の製剤。【請求項１４】  ヒアルロン酸のウロニドを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の製剤。【請求項１５】  リウマチ性疾患における小さな脊椎関節および仙腸関節への関節内注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項１６】  リウマチ性および特発性由来の腱鞘炎における腱の周辺部への関節内注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項１７】  関節粘膜の炎症成分が見られ得る、大小の関節における関節鏡検査による介入後に関節内注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項１８】  炎症段階における、変形性股関節症、膝関節炎、または肩関節炎のような、大小の関節の関節炎における関節内注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項１９】  関節粘膜の炎症成分が見られ得るすべての大小の関節における関節鏡検査による介入後に関節内注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項２０】  リウマチ性疾患における初期の、かつ急性または慢性の段階において、すすぎ洗いおよび／または注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。【請求項２１】  体内プロテーゼによるか、または表立った滑膜切除による、関節鏡検査によって治療される大小の関節の手術後のすすぎ洗いのために使用されることを特徴とし、そこでは、関節リウマチ、反応性関節炎、または活性化関節炎のような、関節粘膜の炎症成分が見られ得る、請求項２に記載の製剤。【請求項２２】  核切開後症候群(postnucleotomy syndrome)に関する炎症性の変化および連続した傷跡になる膠着を抑制するために、椎間板手術後に局部注射のために使用されることを特徴とする、請求項２に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線モバイル・アドホック通信ネットワークに使用するように適合され、少なくとも１つの情報パケットを送信する送信器を制御する方法であって、
前記パケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）の識別する段階と、
前記送信器を制御して、前記無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内のノードに前記パケットを送信することを試みる段階と、
前記ノードに前記パケットを送信する前記試みが失敗したと判定したときに、前記送信器を制御して、前記パケットと関連した前記ＱｏＳに基づいて、前記送信する試みから少なくとも１つの時間期間に前記モバイル・アドホック通信ネットワーク内の前記ノードに前記パケットを再送信することを試みる段階とを含む方法。
【請求項２】
前記制御する段階を実行する前に、送信待ち行列内の前記パケットを、前記パケットと関連した前記ＱｏＳに基づいて送信を待つ位置に置く段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有する前記データ・パケットが、前記送信待ち行列内で、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する別の前記データ・パケットよりも前に送信する位置に置かれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有する前記データ・パケットの前記時間期間の間の長さが、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する前記データ・パケットよりも短い請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線アドホック通信ネットワーク内のノードを制御して、前記ネットワーク内の他のノードの存在を識別する方法であって、
前記ノードを制御して、前記他のノードのうち前記ノードの同報通信範囲内にあるノードによって受け取られる少なくとも１つのメッセージを送信する段階と、
前記ノードを制御して、前記他のノードのうち前記ノードの同報通信範囲内にあるノードによって送信された前記少なくとも１つのメッセージに対する応答を受け取る段階と、
前記応答に基づいて、前記他のノードのうち前記ノードの同報通信範囲内にあるノードのそれぞれの識別と、前記ノードが別のネットワークと通信する少なくとも１つの経路とを決定する段階と、
を含む方法。
【請求項６】
前記決定する段階が、さらに、前記それぞれの応答に基づいて、前記他のノードのうち前記ノードの同報通信範囲内にあるノードのそれぞれの位置を決定する段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ノードによって送信される前記メッセージの少なくとも１つが、前記ノードの位置に関連する情報と、位置基準の役割をする前記ノードの適合性の示度とを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
複数のノードを含むアドホック・ルーティング・ネットワーク内のソース・ノードと宛先ノード間で、少なくとも１つのデータ・パケットをルーティングする方法であって、
前記データ・パケットを送信するために前記ソース・ノードによって消費されることが許可されたエネルギーの量と、前記ソース・ノードと前記宛先ノードの間でホップとして許可される前記他のノードの数と、前記ソースと宛先ノードを含む前記ネットワークの領域内のデータ輻輳量と、前記ソース・ノードの電源に残っている電力量とに基づいて、前記ソース・ノードと前記宛先ノードの間で前記データ・パケットをルーティングする、少なくとも１つのルーティング・パスを決定する段階と、
前記ソース・ノードを制御して、前記データ・パケットを前記決定したルーティング・パスに沿って前記宛先ノードに送信する段階とを含む方法。
【請求項９】
前記決定する段階は、使用可能なノードのグループ中に前記他のノードを含める段階をさらに含み、
前記グループのノードのうちの少なくとも１つのノードの特性の変化、または制御する段階中のメッセージを送信するノードの位置の変化、あるいはこれらの両方の変化に基づいて、前記使用可能なノードのグループから前記ノードのうちの少なくとも１つを除去する段階をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定する段階が使用可能なノードのグループ中に、最も高い優先順位を有するアクセス・ノード、次に近隣ノード、前記近隣ノードの近隣ノード、端末ノード、最も低い有線順位を有する無線ルーティングの各優先順位に基づいて前記他のノードを含める段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定する段階は、使用可能なノードのグループ中の前記他のノードを含める段階をさらに含み、
最も低い除去優先順位を有するアクセス・ノード、次に近隣ノード、前記近隣ノードの近隣ノード、端子ノード、および最も高い除去優先順位を有する無線ルーティングの各優先順位に基づいて、前記グループから前記ノードのうちの少なくとも１つのノードを除去する段階をさらに含む請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動イントラキャビティテーパ型導波路に光学的に結合された１０μｍより大きい開口幅を有するレーザダイオードチップを含むレーザ。
【請求項２】
前記レーザが単一横モードを形成するように構成される、請求項１に記載のレーザ。
【請求項３】
前記導波路がＩＩ−ＶＩ族化合物半導体材料を含む結晶材料、またはガラスから選択される材料を含む、請求項１に記載のレーザ。
【請求項４】
前記レーザダイオードチップが、レーザダイオードチップおよび導波路の界面にあるその面に反射防止コーティングを含む、請求項１に記載のレーザ。
【請求項５】
前記導波路の長さが０．５ｃｍ以上である、請求項１に記載のレーザ。
【請求項６】
請求項１に記載のレーザを含む光増幅器であり、希土類金属がドープされている光増幅器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】遠隔デコーディング／パターンマッチングによるメディアデータ使用の測定
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、遠隔デコーディング及び／又はパターンマッチング技法を用いて、ユーザのロケーションで収集されたメディアデータの使用を識別及び／又は測定するシステムと方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のある態様によれば、ユーザのロケーションで受信されたメディアデータの使用を測定する方法が提供されるが、このメディアデータは、包括的な画像又は包括的な音声として再生可能であり、また、メディアデータの少なくとも一部に付随的(ancillary)コードを有している。本方法は：ユーザのロケーションから遠隔地に置かれた処理システムでデータセットを受信するステップであり、このデータセットは、メディアデータ中の付随的コードをデコーディングする又はシグネチャを形成してメディアデータを識別するに十分なデータを含むが、同時に、包括的な画像や包括的な音声を再生するために必要とされるデータは除外される、前記ステップと；遠隔地に置かれた処理システムのところで、（ａ）付随的コードをデータセットに基づいて検出することと（ｂ）メディアデータを特徴付けるシグネチャを生成し、生成されたシグネチャをメディアデータの識別データと関連する基準シグネチャとマッチングさせることとの内の少なくとも一方を実行するステップと；を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の別の態様によれば、ユーザのロケーションで受信されたメディアデータの使用を測定するシステムが提供されるが、このメディアデータは、包括的な画像又は包括的な音声として再生可能であり、また、メディアデータの少なくとも一部に付随的コードを有している。本システムは：ユーザのロケーションから遠隔地に置かれた処理システムでデータセットを受信する手段であり、このデータセットは、メディアデータ中の付随的コードをデコーディングするに十分な又はメディアデータを特徴付けするシグネチャを形成するに十分なデータを含み、同時に、包括的な画像や包括的な音声を再生するために必要とされるデータは除外する、前記手段と；（ａ）付随的コードをデータセットに基づいて検出することと（ｂ）メディアデータを特徴付けるシグネチャを生成して、生成されたシグネチャをメディアデータの識別データと関連する基準シグネチャとマッチングさせることとの内の少なくとも一方を実行する、処理システムのところに置かれた処理手段と；を備える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１に、ユーザのロケーションで受信された情報を表すメディアデータの使用を測定するシステムのある実施形態を示す。本システムは、図２のステップ２５で示されるように、メディアデータを監視するユーザロケーションのところにある監視デバイス２０を含む。メディアデータを含む音響データが監視される場合、この監視デバイス２０は、一般的に、音響エネルギという形態でメディアデータを受信し、また、この音響エネルギを電気データに変換する入力部を有するマイクロフォンであったりする。ビデオデータなどの光エネルギという形態のメディアデータを監視する場合、監視デバイス２０は、光ダイオードやビデオカメラなどの光感知デバイスという形態を取る。メディアデータを含む光エネルギは、たとえば、ビデオディスプレイから放射された光であったりする。デバイス２０はまた、話者と関連する磁場を感知する磁気ピックアップ、電場を感知する要領性ピックアップ又は電磁エネルギ用のアンテナという形態も取り得る。別の実施形態では、デバイス２０は、テレビ、ラジオ、ケーブルコンバータ、衛星テレビシステム、ゲームプレー用システム、ＶＣＲ、ＤＶＤプレーヤ、携帯式プレーヤ、コンピュータ、Ｗｅｂ機器又は類似物であったりする被監視デバイスに対する電気的接続物という形態を取る。更に別の実施形態では、監視用デバイス２０は、コンピュータ上で実行される監視用ソフトウエア又はメディアデータを収集する他の再生システムとして実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のツール（１２０、１２５）で被加工物を処理する際に、
前記複数のツール（１２０、１２５）のうちの選択したツール（１２０、１２５）についてベースライン制御スクリプト（１５２、１５４）を開始する処理であって、前記選択したツールは処理レシピを含む処理と、
前記ベースライン制御スクリプト（１５２、１５４）のコンテキスト情報を提供する処理と、
前記コンテキスト情報に基づいてツールのタイプを判定する処理と、
前記選択したツール（１２０、１２５）の制御ルーチン群をツールのタイプに基づいて選択する処理と、
前記コンテキスト情報に基づいて前記制御ルーチン群から必要な制御ルーチンを判定する処理と、
前記必要な制御ルーチンを実行して前記選択したツール（１２０、１２５）のコントロールアクションを生成する処理と、
前記コントロールアクションに基づいて、前記選択したツールの前記処理レシピを変更する処理とを実行する、製造システム（１００）を制御するための方法。
【請求項２】
前記必要な制御ルーチンそれぞれについて選択したツール（１２０、１２５）に関連した過去のコントロールアクションに関する制御状態情報を読み出し、別の必要な制御ルーチンに関連したコントロールアクションに基づいて必要な制御ルーチンのうちのひとつに関連した制御状態情報を変更する処理をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御ルーチン群を選択する処理が、制御ルーチンのライブラリ（２４０）にリンクする処理をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテキスト情報が、前記選択したツール（１２０、１２５）に関連したエンティティ識別コードを含み、前記ツールのタイプを判定する処理が前記エンティティ識別コードに基づいてツールのタイプを判定する処理をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテキスト情報がオペレーション識別コードおよび製品識別コードのうちの少なくとも１つを含み、前記必要な制御ルーチンを判定する処理が前記ツールのタイプと、前記オペレーション識別コードおよび前記製品識別コードのうちの少なくとも１つとに基づいて必要な制御ルーチンを判定する処理をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
被加工物を処理するように作られた複数のツール（１２０、１２５）と、
前記複数のツール（１２０、１２５）のうちの選択したツール（１２０、１２５）についてベースライン制御スクリプト（１５２、１５４）を開始し、前記ベースライン制御スクリプト（１５２、１５４）のコンテキスト情報を提供するように作られた制御実行マネージャであって、前記選択したツールは処理レシピを含む制御実行マネージャ（１５０）と、
前記ベースライン制御スクリプト（１５２、１５４）を実行し、前記コンテキスト情報に基づいてツールのタイプを判定し、前記選択したツール（１２０、１２５）の制御ルーチン群を前記ツールのタイプに基づいて選択し、前記コンテキスト情報に基づいて制御ルーチン群から必要な制御ルーチンを判定し、前記必要な制御ルーチンを実行して前記選択したツール（１２０、１２５）のコントロールアクションを生成し、前記コントロールアクションに基づいて、前記選択したツールの前記処理レシピを変更するように作られたコントロールエグゼキュータ（２２０）とを含む、製造システム（１００）。
【請求項７】
前記コントロールエグゼキュータ（２２０）がさらに、前記必要な制御ルーチンそれぞれについて前記選択したツール（１２０、１２５）に関連した過去のコントロールアクションに関する制御状態情報を読み出し、別の必要な制御ルーチンに関連したコントロールアクションに基づいて前記必要な制御ルーチンのうちのひとつに関連した制御状態情報を変更するように作られている、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記コントロールエグゼキュータ（２２０）が、制御ルーチンのライブラリ（２４０）にリンクすることで制御ルーチン群を選択できるように作られている、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記コンテキスト情報が前記選択したツール（１２０、１２５）に関連したエンティティ識別コードを含み、前記コントロールエグゼキュータ（２２０）が前記エンティティ識別コードに基づいてツールのタイプを判定するように作られている、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記コンテキスト情報がオペレーション識別コードおよび製品識別コードのうちの少なくとも１つを含み、前記コントロールエグゼキュータ（２２０）が前記ツールのタイプと前記オペレーション識別コードおよび前記製品識別コードのうちの少なくとも１つとに基づいて前記必要な制御ルーチンを判定するように作られている、請求項６に記載のシステム（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の開示
本発明の一態様は、製造システムを制御するための方法に見られる。この方法は、複数のツールで被加工物を処理し、この複数のツールのうちの選択したツールについてベースライン制御スクリプトを開始し、選択したツールは処理レシピを含み、ベースライン制御スクリプトのコンテキスト情報を提供し、このコンテキスト情報に基づいてツールのタイプを判定し、選択したツールの制御ルーチン群をツールのタイプに基づいて選択し、コンテキスト情報に基づいて制御ルーチン群から必要な制御ルーチンを判定し、必要な制御ルーチンを実行して選択したツールのコントロールアクションを生成し、コントロールアクションに基づいて、選択したツールの前記処理レシピを変更することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のもうひとつの態様は、被加工物を処理するように作られた複数のツールと、制御実行マネージャと、コントロールエグゼキュータとを含む製造システムに見られる。制御実行マネージャは、複数のツールのうちの選択したツールについてベースライン制御スクリプトを開始し、ベースライン制御スクリプトのコンテキスト情報を提供するように作られている。選択したツールは処理レシピを含む。コントロールエグゼキュータは、ベースライン制御スクリプトを実行し、このコンテキスト情報に基づいてツールのタイプを判定し、選択したツールの制御ルーチン群をツールのタイプに基づいて選択し、コンテキスト情報に基づいて制御ルーチン群から必要な制御ルーチンを判定し、必要な制御ルーチンを実行して選択したツールのコントロールアクションを生成し、コントロールアクションに基づいて、選択したツールの前記処理レシピを変更するように作られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズ付きファイバを製造する方法であって、
a)  光ファイバの端部をドープシリカ棒材の端部に接触させ、該ファイバと該棒材とを接合するのに効果的な温度に接触区域を加熱することにより、該ドープシリカ棒材を該光ファイバにスプライスし、
b)  前記ドープシリカ棒材のある領域を加熱しながら、これと同時に、該ドープシリカ棒材が前記加熱された領域で所望の所定長さに切断されるように該棒材に張力を加え、
c)  前記ドープシリカ棒材の端部が、所望の曲率半径を持つ平凸レンズ表面に溶融するように、前記光ファイバにスプライスされたままの前記ドープシリカ棒材のある領域を加熱する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記ドープシリカ棒材が、Ｂ2Ｏ3，ＧｅＯ2，Ｂ2Ｏ3−ＧｅＯ2，Ｂ2Ｏ3−Ｐ2Ｏ5，Ｐ2Ｏ5，ＧｅＯ2−Ｐ2Ｏ5，ＧｅＯ2−Ｂ2Ｏ3−Ｐ2Ｏ5，Ａｌ2Ｏ3，またはＧｅＯ2−Ｂ2Ｏ3がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ドープシリカ棒材が、約１から約２０重量％のＢ2Ｏ3がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ドープシリカ棒材が、約１から約３０重量％のＧｅＯ2がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ドープシリカ棒材の直径が前記光ファイバの直径よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記光ファイバのコアが接続部で広げられており、該接続部でのモードフィールドが、該光ファイバの公称モードフィールドよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
工程b)の最中の温度が約１５００℃から約３０００℃であり、抵抗加熱されたタングステンフィラメントを用いて加熱を行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
光ファイバにスプライスされたドープシリカ棒材を有してなり、前記ドープシリカ棒材の末端が平凸屈折レンズに成形されていることを特徴とするマイクロレンズ付きファイバ。
【請求項９】
前記ドープシリカ棒材が、Ｂ2Ｏ3，ＧｅＯ2，Ｂ2Ｏ3−ＧｅＯ2，Ｂ2Ｏ3−Ｐ2Ｏ5，Ｐ2Ｏ5，ＧｅＯ2−Ｐ2Ｏ5，ＧｅＯ2−Ｂ2Ｏ3−Ｐ2Ｏ5，Ａｌ2Ｏ3，またはＧｅＯ2−Ｂ2Ｏ3がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ付きファイバ。
【請求項１０】
前記ドープシリカ棒材が、約１から約２０重量％のＢ2Ｏ3がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項９記載のマイクロレンズ付きファイバ。
【請求項１１】
前記ドープシリカ棒材が、約１から約３０重量％のＧｅＯ2がドープされたシリカから構成されていることを特徴とする請求項９記載のマイクロレンズ付きファイバ。
【請求項１２】
前記光ファイバのコアが接続部で広げられており、該接続部でのモードフィールドが、該光ファイバの公称モードフィールドよりも大きいことを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ付きファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板と圧電材料の交互差込み層の積層体からなるアクチュエータであって、前記アクチュエータは通常Ｚ方向に延び、前記電極板の第１領域は第１Ｙ方向に撓みを生じるように付勢されたときに適応され、前記第１領域から実質的にＹ方向に離間された電極板の第２領域は第２Ｙ方向に撓みを生じるように付勢されたときに適応され、そして前記電極板の１またはそれを超える別の領域は、Ｘ方向に撓みを生じるように付勢されたときに適応されるアクチュエータ。
【請求項２】
前記積層体は基本的にＺ方向に延びている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記アクチュエータは中央ボア（bore）のない構造となっている、前記請求項のうち任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記電極版の一つまたはそれを超える更なる領域は前記第１領域と第２領域との間に介在する、前記請求項のうち任意の一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記領域または前記更なる各領域は、第１Ｘ方向に撓みを生じるように第１バイアス付勢電圧を処理するよう適用される電極板の第１セットと
第２Ｘ方向に撓みを生じるように第２バイアス付勢電圧を処理するよう適用される電極板の第２セットとを構成し、前記第１セットは実質的に前記第２セットからＸ方向に離間されている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
更に、実質的に第１と第２の電極を横切って延び、第１セットと第２セットの双方の電極板に相互作用する電極板から構成される、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記アクチュエータがほぼ円筒形状になっている、請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記アクチュエータが１またはそれを超えるトンネルからなる、前記請求項のうち任意の一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置であって、
前記モバイル装置においてコール処理に対する要求を受信する手段、ここで前記モバイル装置はチャージ装置に専用的に用いられ、前記コール処理に対する要求は少なくとも一つの遠隔基地局から受信される、と、
前記コール処理を許可する手段、ここで前記モバイル装置が予め定めた時間期間内にコール処理に対する前記要求を受信したならばコール処理は前記モバイル装置と前記少なくとも一つの遠隔基地局との間で起こり、前記モバイル装置はそれぞれにプログラムされた共通のコードを介して前記チャージ装置に専用的に用いられ、前記予め定めた時間期間は前記モバイル装置と前記専用チャージ装置との間でのコードの送受信の倍数時間の少なくとも一つによってセットされる、と
を備えたモバイル装置。
【請求項２】
前記予め定められた時間期間を測定するタイマを更に備えた請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記タイマは、前記モバイル装置が前記チャージ装置に位置している場合にセットされる請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記タイマはソフトウェアタイマである請求項３に記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記モバイル装置と前記少なくとも一つの基地局とは、無線ローカルループ通信システム内で動作する請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項６】
モバイル装置とチャージ装置とを含む通信システムにおいてコール処理を行う方法であって、
前記モバイル装置においてコール処理に対する要求を受信すること、ここで前記モバイル装置はチャージ装置に専用的に用いられ、前記コール処理に対する要求は少なくとも一つの基地局から受信される、と、
前記コール処理を許可すること、ここで前記モバイル装置が予め定めた時間期間内にコール処理に対する前記要求を受信したならばコール処理は前記モバイル装置と前記少なくとも一つの遠隔基地局との間で起こり、前記モバイル装置はそれぞれにプログラムされた共通のコードを介して前記チャージ装置に専用的に用いられ、前記予め定めた時間期間は前記モバイル装置と前記専用チャージ装置との間でのコードの送受信の倍数時間の少なくとも一つによってセットされる、と
を備えた方法。
【請求項７】
前記予め定められた時間期間をタイマによって測定することを更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル装置に専用的に用いられている前記チャージ装置に前記モバイル装置が位置している場合に前記タイマをセットすることを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線ローカルループ内で動作する請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｐビットを有するデジタル入力ベクトルを処理し、ｑビットを有するデジタル出力ベクトルを供給するデジタルシステムであって、当該デジタルシステムは、
−  前記デジタル入力ベクトルを受信する第１の入力端子、
−  前記デジタル出力ベクトルを送信する第１の出力端子、
−  前記第１の入力端子に結合される、前記デジタル入力ベクトルを処理するデジタル処理ユニットであり、目標デジタル伝達関数により前記デジタル出力ベクトルを生成するデジタル処理ユニットであって、前記第１の入力端子に結合される第２の入力端子及び第２の出力端子を持ち、前記デジタル入力ベクトルに応じてｒビット（Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｒ）を持つ所望のデジタルベクトル（Ｔ）を生成する被テストモジュールを有するデジタル処理ユニット、
−  前記第２の出力端子に結合される第３の入力端子を持ち、第３の出力端子において、前記所望のデジタルベクトルのパリティを表す出力信号を供給するように構成される実パリティジェネレータ、及び
−  前記第３の出力端子に結合される第４の入力端子及び第６の出力端子に結合される第５の入力端子を持ち、前記第３の出力端子における出力信号と他のパリティ信号とのデジタル比較を実現し、第７の出力端子において、該出力信号が該他のパリティ信号と等しいかどうかを指示する出力信号を供給するコンパレータ、を有するデジタルシステムにおいて、
当該デジタルシステムは更に、前記第１の入力端子に結合される第６の入力端子及び前記第５の入力端子に結合される前記第６の出力端子を持つ状態パリティジェネレータを有し、該状態パリティジェネレータは、前記被テストモジュールとのパリティに関する等価物の前記他のパリティ信号を生成し、該他のパリティ信号は、前記デジタル入力ベクトルから生成されることを特徴とするデジタルシステム。
【請求項２】  前記状態パリティジェネレータは、入力として全てのあり得るデジタル入力ベクトルを持ち、出力として所望のデジタルベクトルのパリティ及び前記デジタル入力ベクトルの未使用の状態を特徴付ける他のパリティ信号を持つデジタル伝達関数を実現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルシステム。
【請求項３】  前記他のパリティ信号は、前記所望のデジタルベクトルのパリティを特徴付ける信号と前記デジタル入力ベクトルからの未使用の状態を特徴付ける他の信号とのＯＲにより得られることを特徴とする請求項２に記載のデジタルシステム。
【請求項４】  前記状態パリティジェネレータは、複数の組合わせデジタル装置を有することを特徴とする請求項２に記載のデジタルシステム。
【請求項５】  前記実パリティジェネレータは、デジタル関数
【数１】
2004531141.tif 000001
を実現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルシステム。
【請求項６】  前記実パリティジェネレータは、複数の組合わせ装置を用いて実現されることを特徴とする請求項４に記載のデジタルシステム。
【請求項７】  前記第７の出力端子における出力信号は、前記所望のデジタルベクトル及び前記他のパリティ信号の成分のＸＯＲにより得られることを特徴とする請求項１に記載のデジタルシステム。
【請求項８】  プログラマブル論理装置内にインプリメントされる請求項１に記載のデジタルシステム。
【請求項９】  デジタル処理ユニットに具備される被テストモジュールにおけるエラー検出方法であって、
−  前記デジタル処理ユニット内にインプリメントされる目標デジタル伝達関数によりデジタル入力ベクトルからデジタル出力ベクトルを生成するステップ、
−  前記デジタル入力ベクトルに応じて、前記被テストモジュールの状態を表すバイナリベクトルを供給するステップ、
−  前記バイナリベクトルのパリティを表す出力信号を生成するステップ、
−  前記デジタル入力ベクトルに応じて、前記被テストモジュールとのパリティに関する等価物のパリティを表す他のパリティ信号を生成するステップ、
−  前記出力信号と前記他のパリティ信号とを比較するステップ、及び
−  前記他のパリティ信号が前記出力信号と等しいかどうかを指示するバイナリ信号を生成するステップ、を有することを特徴とするエラー検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて、マルチキャストグループに係るマルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行する方法であって、前記通信ネットワークは、少なくとも１台のルータと、少なくとも１つのユーザを処理する在圏ノードとを含み、少なくとも１つのマルチキャストグループに係る前記マルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行するために使用されるアプリケーションＩＰレイヤを有するプロトコルスタックを提供し、前記アプリケーションＩＰレイヤは、ポイントツーポイントレイヤの上位に位置するものであって、
前記方法は、
−事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルが、前記ポイントツーポイントレイヤの下位に位置し且つポイントツーマルチポイントコネクションを提供するトランスポートレイヤ上でトンネリング用のトランスポートレイヤプロトコルにより確立され、前記マルチキャストグループトンネルが、前記ルータと、前記マルチキャスト伝送の宛先を前記アプリケーションＩＰレイヤから前記トランスポートレイヤへと変更する前記在圏ノードとの間における前記マルチキャストグループに割り当てられるステップと、
−前記ルータが、事前設定に一致する前記複数のマルチキャストデータストリームを前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルへと多重化するステップと、
−前記マルチキャストデータストリームが、前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルを介して、前記ルータから前記少なくとも１台の在圏ノードに対してルーティングされるステップと、
−前記在圏ノードが、前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルを介して受信される前記マルチキャストデータストリームを分離化するステップと、
−前記マルチキャストデータストリームの伝送が、前記在圏ノードから前記マルチキャストグループに登録された前記少なくとも１つのユーザに対して実行されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
ＧＴＰトンネリングＩＤ（ＴＩＤ）は、前記在圏ノード中の前記複数のマルチキャストデータストリームを分離するために使用されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記マルチキャスト伝送は、ＩＰマルチキャストアドレスを有する複数のＩＰパケットを使用するＩＰマルチキャスト伝送であることを特徴とする請求項１ないし２１の何れかに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記マルチキャストグループへの登録及び前記マルチキャストグループからの解放についての情報伝達は、ＩＧＭＰ又はＭＬＤプロトコルにより実行されることを特徴とする請求項１ないし２１の何れかに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
通信ネットワークにおいて、マルチキャストグループに係るマルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行するルータであって、前記通信ネットワークは、少なくとも１台のルータと、少なくとも１つのユーザを処理する在圏ノードとを含み、少なくとも１つのマルチキャストグループに係る前記マルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行するために使用されるアプリケーションＩＰレイヤを有するプロトコルスタックを提供し、前記アプリケーションＩＰレイヤは、ポイントツーポイントレイヤの上位に位置するものであって、
前記ルータは、
−事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルを、前記ポイントツーポイントレイヤの下位に位置する、前記在圏ノードに対してポイントツーマルチポイントコネクションを提供するトランスポートレイヤ上で、トンネリング用のトランスポートレイヤプロトコルにより確立する論理手段と、
−複数のマルチキャストデータストリームを前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルへと多重化する論理手段と、
−前記マルチキャストデータストリームを前記事前に設定されたトランスポートマルチキャストグループトンネルを介して、前記在圏ノードへと転送するための論理手段と
を含むことを特徴とするルータ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
通信ネットワークにおいて、マルチキャストグループに係るマルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行する在圏ノードであって、前記通信ネットワークは、少なくとも１台のルータと、少なくとも１つのユーザを処理する在圏ノードとを含み、少なくとも１つのマルチキャストグループに係る前記マルチキャストデータストリームのマルチキャスト伝送を実行するために使用されるアプリケーションＩＰレイヤを有するプロトコルスタックを提供し、前記アプリケーションＩＰレイヤは、ポイントツーポイントレイヤの上位に位置するものであって、
前記在圏ノードは、
−前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネル上で、前記ルータから複数のマルチキャストデータストリームを受信するための論理手段と、
−前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネルと、対応するマルチキャストグループに登録されたユーザとを管理するための論理手段と、
−前記事前に設定されたトランスポートレベルのマルチキャストグループトンネル上で、多重化されている複数のマルチキャストデータストリームを分離化するための論理手段と、
−前記対応するマルチキャストグループに登録された前記ユーザに対して、前記複数の受信されたマルチキャストデータストリームを複製するための論理手段と
を含むことを特徴とする在圏ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体に取り付けられた音発信要素と、
前記音発信要素を動かして音を発生させるように配置された少なくとも１つのアクチュエータであって、前記音発信要素の動きは回転を含んでいるアクチュエータと
を有する可聴音用のスピーカ。
【請求項２】
前記音発信要素が、１以上の箇所で、ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分によって支持されている請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記音発生要素は近位縁部で前記支持構造体と接合されて前記ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分を形成しており、一方、他の縁部で前記支持構造体から分離されている請求項２に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分が、前記音発信要素の全周の４分の１未満の長さに亘って延びている請求項３に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記音発信要素の縁部と前記支持構造体との間のギャップが、１以上のコンプライアント・シール部材によって埋められている請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項６】
前記アクチュエータがセラミック・アクチュエータである請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記アクチュエータが圧電材料からできている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項８】
前記アクチュエータは、活動化されたときに回転運動を引き起こすようになっている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記アクチュエータが、前記ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分の少なくとも一部分を形成している請求項８に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、扇形に除去された部分を有する管形状である請求項８または請求項９に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記アクチュエータが、活動化されたときに直線的に延びるようになっている請求項７に記載のスピーカ。
【請求項１２】
前記アクチュエータが２回巻かれたコイルの形状を有している請求項１１に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記音発信要素がフレームに取り付けられており、該フレームが前記支持体にフレキシブルに取り付けられている請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１４】
前記回転が、前記音発信要素に平行な軸線を中心としている請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１５】
前記音発信要素が、該音発信要素と一体に形成されたヒンジによって支持されている請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１６】
前記音発信要素が所定の厚さのプラスチック・シートであり、また前記ヒンジが、前記音発生要素よりも薄い、前記プラスチック・シートのさらなる部分である請求項１５に記載のスピーカ。
【請求項１７】
前記音発信要素が透明である請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項によるスピーカを少なくとも１つ有している携帯型機器。
【請求項１９】
それぞれが請求項１から請求項１７までのいずれか１項によるスピーカを２つ有し、それによってステレオ音を再生することができる携帯型機器。
【請求項２０】
前記２つのスピーカが、バフルによって分離された前記機器の区画内に配置されており、それらの区画が、前記機器の反対側の両端部に、音を放出するためのポートを有している請求項１９に記載の携帯型機器。
【請求項２１】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項によるスピーカを少なくとも２つ有し、それによってステレオ音を再生することができるテレビジョン・システム。
【請求項２２】
機器内で可聴音を発生させる方法であって、該機器が、支持構造体と、ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分を介して前記支持構造体に接続された音発信要素と、アクチュエータとを有している可聴音発生方法において、
前記アクチュエータの端部を前記音発信要素に取り付けるステップと、
前記音を表す信号によって前記アクチュエータを活動化させて、前記ヒンジ、ピボットまたは撓曲部分を中心とした前記音発信要素の回転運動を生じさせるステップと
を含む可聴音発生方法。
【請求項２３】
前記支持構造体の内部にフレキシブルに取り付けられたフレームに前記音発信要素を取り付けるステップ、および低周波信号を用いて前記アクチュエータを活動化させて前記機器の振動運動を生じさせるステップをさらに含む請求項２２に記載の可聴音発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性または水に辛うじて溶解するだけの生理学的に効果的な活性物質の水溶相の製法であって、その活性物質を、加熱しながら、ＨＬＢ値が９ないし１６の生理学的に適合する過剰量の可溶化剤と一緒に攪拌して透明な中間生成物を形成し、当該中間生成物を室温に冷却することを特徴とする、方法。
【請求項２】
ポリソルベート、特にポリソルベート８０を用いることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水を中間生成物に加熱しながら加えることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
補助物質、例えば、リノール酸を活性物質と可溶化剤の混合物に加熱しながら加えることを特徴とする、前記した請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
補助物質としてリノール酸を用いることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
中間生成物が活性物質を約２０％以下の濃度にて含むように可溶化剤を過剰に加えることを特徴とする、前記した請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
可溶化剤を約８０℃ないし約１００℃の温度に加熱することを特徴とする、前記した請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
中間生成物を迅速に冷却することを特徴とする、前記した請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
活性物質としてコエンザイムＱ１０を用いることを特徴とする、前記した請求項のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
活性物質としてフィトステリンを用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
活性物質としてω−３−脂肪酸を用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
活性物質としてイソフラボンを用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
活性物質としてケルセチンを用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
活性物質としてリコペンを用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
活性物質として硫酸コンドロイチンを用いることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
水不溶性または水に辛うじて溶解するだけの生理活性物質の水溶性濃縮物であって、ＨＬＢ値が９ないし１６の生理学的に適合する過剰量の可溶化剤を含む水溶性濃縮物。
【請求項１７】
可溶化剤がポリソルベート、特にポリソルベート８０であることを特徴とする、請求項１６記載の濃縮物。
【請求項１８】
例えば、リノール酸などの補助物質を含むことを特徴とする、請求項１６または１７記載の濃縮物。
【請求項１９】
約１０ｎｍないし約２０ｎｍの平均半径分布の活性物質のミセルを示すことを特徴とする、請求項１６ないし１８のいずれか一つに記載の濃縮物。
【請求項２０】
活性物質のミセルを囲む補助物質のミセルを示すことを特徴とする、請求項１９記載の濃縮物。
【請求項２１】
活性物質のミセルがコエンザイムＱ１０、フィトステリン、ω−３−脂肪酸、イソフラボン、ケルセチン、リコペンまたは硫酸コンドロイチンを含有することを特徴とする、請求項１９または２０記載の濃縮物。
【請求項２２】
食料品、栄養補給剤への、皮膚、髪および歯のケア製品への添加剤としての、ならびに化粧品および／または医薬媒体への添加剤としての、請求項１７ないし２１のいずれか一つに記載の濃縮物の適用。
【請求項２３】
約２０％以下の含量の活性物質により特徴付けられる請求項１６ないし２２のいずれか一つに記載の濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  ニトリル基とカルボキサミド基を形成可能な官能基とを含む化合物が、ポリマー鎖に、ポリアミドのカルボキサミド基１モルに対して２．３〜１０ミリモルの範囲の量で、カルボキサミド基を介して化学結合しているポリアミド。