【事件の表示】
　特願２００５−１４０３８６「電子装置、薄膜トランジスタ構造体及びそれを備える平板ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１９日出願公開、特開２００６−１９７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年６月３０日、大韓民国）の特許出願であって、平成２１年３月４日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１３日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年１月２８日付けで審尋がなされ、同年４月２８日に回答書が提出された。
　
第２．補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２１年１１月２４日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
【理由】
１．補正の内容
　平成２１年１１月２４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２２を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２２と補正するものであり、補正前後の請求項１は各々次のとおりである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　層を別にして交互される二層以上の導電層を含む電子装置において、
　前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え、前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成されることを特徴とする電子装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　層を別にして交互される二層以上の導電層を含む電子装置において、
　前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え、前記幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され、前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部での幅変動が、連続的になされることを特徴とする電子装置。」
　
２．補正事項の整理
　本件補正による補正事項を整理すると次のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項１の「前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項１の「前記幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され、前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部での幅変動が、連続的になされる」と補正すること。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項４の「前記薄膜トランジスタ構造体は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項４の「前記幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され、前記薄膜トランジスタ構造体は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部での幅変動が、連続的になされる」と補正すること。
　
（３）補正事項３
　補正前の請求項７の「前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項７の「前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され、前記幅変動部での幅変動が、連続的になされる」と補正すること。
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項１２の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項１２の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成され、かつ、連続的に断面積が変わる」と補正すること。
　
（５）補正事項５
　補正前の請求項１５の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項１５の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成され、かつ、連続的に断面積が変わる」と補正すること。
　
（６）補正事項６
　補正前の請求項１８の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成される」を、補正後の請求項１８の「前記すべての複数の断面積が変わる部分は、隣りの導電層との非交差部に形成され、かつ、連続的に断面積が変わる」と補正すること。
　
３．補正の目的の適否、及び新規事項の追加の有無について検討
（１）補正事項１及び２について
　補正事項１及び２により、補正前の請求項１に係る発明及び請求項４に係る発明の発明特定事項である「前記
すべての
　また、補正事項１及び２が、特許法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　また、補正事項１及び２により補正された部分は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の００２４段落に記載されているものと認められるから、補正事項１及び２は、当初明細書等のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項１及び２は特許法第１７条の２第３項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たす。
　
（２）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の請求項７に係る発明の発明特定事項である「幅変動部」について、「幅変動部での幅変動が、連続的になされる」という技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項３は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす。
　また、補正事項３により補正された部分は、当初明細書の００２４段落に記載されているものと認められるから、補正事項３は、当初明細書等のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項３は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（３）補正事項４〜６について
　補正事項４〜６は、補正前の請求項１２に係る発明、請求項１５に係る発明及び請求項１８に係る発明の発明特定事項である「断面積が変わる部分」について、「すべての複数の断面積が変わる部分は、」「連続的に断面積が変わる」という技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項４〜６は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす。
　また、補正事項４〜６により補正された部分は、当初明細書の００２４段落に記載されているものと認められるから、補正事項４〜６は、当初明細書等のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項４〜６は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（４）補正の目的の適否、及び新規事項の追加の有無についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正事項１及び２は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないから、補正事項１及び２を含む本件補正も当然に特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　本件補正については、以上のとおりであるが、仮に、補正事項１及び２が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであった場合において、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについても一応検討する。
　
４．独立特許要件について
（１）補正後の発明
　本願の本件補正による補正後の請求項１〜２２に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される、上記１．の「（補正後）」の箇所に記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
（２−１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−２６８０９４号公報（以下「引用例」という。）には、図１と共に次の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本技術は液晶表示装置に関するものである
　
ｂ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電圧を加えてもすべての画素において転移を発生させることは困難であり、実際にはいくつかの転移した画素から、隣接する画素へ、ベンド配向転移が広がって行くことによって、パネル全体の画素が、ベンド配向状態となる。またある画素でベンド配向への転移が発生したとしても、その転移が広がって行く先に、障害物、たとえばＴＦＴには走査信号線、映像信号線などが、通常設置されてあるが、その配線部分が障害となり、ベンド配向への転移の広がりが止まってしまい、ベンド配向の転移が素直に隣の画素まで広がって行かず、パネル内の全画素にベンド配向が起きない部分が発生すると言う問題が発生する。
【０００８】ベンド配向への転移が起こらず、スプレイ配向のまま残った画素が存在すると、その画素は表示欠陥となり、ディスプレイとしての表示品位を大きく低下させる。
そこで本発明は、パネル内の全画素が、スプレイ配向からベンド配向への転移が発生した後、ベンド配向への転移が容易に安定して広がり、表示欠陥の無いパネルを提供することを目的とする
　
ｃ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、本発明の液晶表示装置では、パネル内の全画素において、スプレイ配向からベンド配向への転移が、容易に安定して広がることを促進するために、走査信号線、映像信号線及び蓄積容量配線（共通電極）の構造及び配置について特徴をもたせたものである。
【００１０】
手段としては、走査信号線の幅を一部分細くしくぼみを持たせた構造、走査信号線の膜厚を一部分薄くした構造、走査信号線の断面にテーパーを持たせた構造、映像信号線の幅を一部分細くした構造、映像信号線の膜厚を一部分薄くした構造、映像信号線の断面にテーパーを持たせた構造、蓄積容量配線を走査信号線に沿って配置した構造、蓄積容量配線を映像信号線に沿って配置した構造、蓄積容量配線の幅を一部分細くした構造、蓄積容量配線の膜厚を一部分薄くした構造、蓄積容量配線の断面にテーパーを持たせた構造等である。
　
ｄ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明による横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置の実施例を、半導体スイッチ素子として薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴ）を用いた場合を例として説明する。
【００１２】
（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例を示したものであり、図１（ａ）は液晶表示装置の一画素分の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ’部分の断面図を表している
【００１３】
図１（ａ）において、１は走査信号を供給するゲート配線、２は映像信号を供給するソース配線で、前記ゲート配線１との交差部付近に、スイッチング素子として半導体層を有するＴＦＴ３が形成されている。
以上は、全てアレイ基板上にマトリクス状に形成されてある
【００１４】本実施例における液晶表示装置は、例えば以下のようにして作成することが出来る。まず、アレイ基板となるガラス上に、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とする第１の導電層をスパッタ法等で成膜した後、フォトリソグラフ法で同一平面上にパターン形成して、ゲート配線１、共通電極と共通配線を得る。次いでＣＶＤ法等により、ちっ化珪素（ＳｉＮｘ）等の絶縁層を堆積させた後、ａ−Ｓｉ等からなる半導体層をＣＶＤ法などで形成する。さらに第１の導電層と同様な工程にて第３の導電層を堆積し、パターニングを行い、蓄積容量電極５を得るとともに、コンタクトホールにより、共通配線との電気的接続を行なう。
【００１５】なお、この上にＴＦＴ３や電極を保護するための、第４の絶縁層を形成しても良い。導電層として使用する材料は、配線抵抗の低い金属が望ましいが、とくにアルミニウム系金属に限定するものでは無く、また単層膜でも多層膜であってもよい。
【００１６】上記のように作成されたアレイ基板とカラーフィルタが形成された基板に、配向膜を塗布し、所定の方向にラビング処理を行ない、基板間に樹脂スペーサを挟んだ状態で、周辺部をシール剤で接着した後、液晶を注入し封止して、液晶パネルを得る。この液晶パネルに駆動回路及び制御回路を接続して液晶表示装置を得る。」
　
ｅ．「【００１７】前記液晶パネルでは、電圧を印加しない初期状態では、液晶分子がほぼ平行に並んだスプレイ配向状態にある。このスプレイ配向状態にある液晶層に比較的大きな転移電圧、例えば２５Ｖ程度を印加することによってベンド配向へ転移させることが出来る。しかしながら、例えば欠陥等の原因によって全ての画素でベンド配向転移が発生する確率は１００％ではない。
ここで図１（ａ）に示すように、ゲート配線１の一部分は他の走査配線部より細いくぼみ部分ａ、具体的には走査信号線の幅が２０μｍで形成し、その細いくぼみ部分ａは１０μｍで形成する。
【００１８】
なお、くぼみ形状は本実施例の形状に限定されるものではなく、同じ効果を示すものであれば、例えば曲線形状やジグザグ形状等でもよい
　
（２−２）ここにおいて、００１７段落の「ここで図１（ａ）に示すように、ゲート配線１の一部分は他の走査配線部より細いくぼみ部分ａ、具体的には走査信号線の幅が２０μｍで形成し、その細いくぼみ部分ａは１０μｍで形成する。」との記載を参酌すると、引用例の図１には、ゲート配線１、及びゲート配線１上に絶縁膜６を介して交差する映像信号線２を含む液晶表示装置において、ゲート配線１は長手方向に沿って幅が細いくぼみ部分ａを備え、くぼみ部分ａはゲート配線１と映像信号線２とが交差する部分以外に形成され、液晶表示装置は複数のくぼみ部分ａを備えた液晶表示装置が記載されているものと認められる。
　
（２−３）したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ゲート配線１、及び前記ゲート配線１上に絶縁膜６を介して交差する映像信号線２を含む液晶表示装置において、前記ゲート配線１は長手方向に沿って幅が細いくぼみ部分ａを備え、前記くぼみ部分ａは、前記ゲート配線１と前記映像信号線２とが交差する部分以外に形成され、前記液晶表示装置は、複数の前記くぼみ部分ａを備え、前記くぼみ部分ａのくぼみ形状は曲線形状である液晶表示装置。」
　
（３）補正発明と引用発明との対比
（３−１）引用発明の「ゲート配線１、及び前記ゲート配線１上に絶縁膜６を介して交差する映像信号線２」は、層を別にして交互に形成されていることは明らかであるから、補正発明の「層を別にして交互される２層以上の導電層」に相当する。
　
（３−２）引用発明の「液晶表示装置」が補正発明の「電子装置」に相当することは当業者にとって自明である。
　
（３−３）引用発明の「ゲート配線１」における、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分が、補正発明の「幅を別にする幅変動部」に相当する。
　そして、引用発明の「前記ゲート配線１」は、「長手方向に沿って幅が細いくぼみ部分ａを備え」ているから、引用発明の「前記ゲート配線１」が、「長手方向に沿って」、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分を備えていることは明らかである。
　したがって、引用発明も補正発明と同様に、「前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え」ているものと認められる。
　
（３−４）引用発明は、「前記くぼみ部分ａは、前記ゲート配線１と前記映像信号線２とが交差する部分以外に形成され」という構成を備えているから、引用発明の「ゲート配線１」における、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分が、「ゲート配線１」と当該「ゲート配線１」の隣の導電層である「映像信号線２」との非交差部に形成されていることが明らかである。
　したがって、引用発明も補正発明と同様に、「前記幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され」ているものと認められる。
　また、引用発明は、「前記液晶表示装置は複数の前記くぼみ部分ａを備え」ているから、引用発明も補正発明と同様に、「前記電子装置は複数の幅変動部を備え」ていることは明らかである。
　
（３−５）以上を総合すると、補正発明と引用発明とは、
　
　「層を別にして交互される二層以上の導電層を含む電子装置において、
　前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え、前記幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成され、前記電子装置は複数の幅変動部を備えることを特徴とする電子装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明は、「前記すべての複数の幅変動部での幅変動が、連続的になされる」ものであるのに対して、引用発明は、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状は曲線形状である」点。
　
（４）相違点についての当審の判断
（４−１）上記の相違点は、次のように分解できるので、その各々について検討する。
　
（相違点１）
　「幅変動部」の形状の特定が、すべての「幅変動部」に対してなされているか否かに関する相違点であって、補正発明は、「前記
すべての
すべての
すべての
　
（相違点２）
　「幅変動部」の形状に関する相違点であって、補正発明は、「幅変動部での幅変動が、連続的になされる」ものであるのに対して、引用発明は、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状は曲線形状である」点。
　
（４−２）相違点１について
　当業者における技術常識から明らかなように、また、引用例の００１３段落の「図１（ａ）において、１は走査信号を供給するゲート配線、２は映像信号を供給するソース配線で、前記ゲート配線１との交差部付近に、スイッチング素子として半導体層を有するＴＦＴ３が形成されている。・・・以上は、全てアレイ基板上にマトリクス状に形成されてある。」という記載からも明らかなように、引用発明は、全体にわたって同一のパターンがマトリクス状に形成された構造となっているから、引用発明においても、
すべての
すべての
　したがって、相違点１は実質的なものではない。
　
（４−３）相違点２について
（４−３−１）「曲線」とは「ゆるやかに曲がった線」（株式会社岩波書店 広辞苑第四版第四刷（１９９４年９月１２日発行））という意味であるから、引用発明の「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状は曲線形状である」とは、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状」がゆるやかに曲がった線の形状であることを意味するものと認められる。
　そして、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状」がゆるやかに曲がった線の形状であれば、「ゲート配線１」における、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分での幅変動が、連続的になされていること、すなわち、補正発明のように「幅変動部での幅変動が、連続的になされる」ことは明らかである。
　したがって、相違点２も実質的なものではない。
　
（４−３−２）相違点２については、以上のとおりであるが、仮に、引用発明が、補正発明のように「幅変動部での幅変動が、連続的になされる」ものであるとまではいえず、相違点２が実質的なものであった場合についても一応検討する。
　一般に、電子装置において、当該電子装置の配線の幅変動部での幅変動を連続的にすることは、下記周知例１及び２にも記載されているように、当業者において普通に行われてきていることである。
　
ａ．周知例１：特開平０７−１０６４１７号公報
　
　上記周知例１には、図３と共に次の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数の配線層を有し、層間絶縁膜を介在して配線が交差する半導体集積回路装置に関し、特に、動作速度の高速化を図る必要のある半導体集積回路装置に適用して有効な技術に関するものである。」
　「【００３９】図３に示すように、前記配線の交差部分において、信号配線９は、層間絶縁膜７ｂを介在して、信号配線６と交差する部分において、配線幅が細くなっている。」
　
　そして、図３からは、信号配線９の、幅が太い部分から細い部分へと変わる部分（幅変動部）での幅変動が連続的になされていることが見て取れる。　
　したがって、上記周知例１には、半導体集積回路装置という電子装置において、配線の幅変動部での幅変動が連続的である構造のものが記載されているものと認められる。
　
ｂ．周知例２：特開昭６４−０５０４４１号公報
　
　上記周知例２には、第２図と共に次の記載がある。
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は半導体集積回路に係わり、特にその内部における回路配線パターンに関する。」（１ページ左下欄９行〜１１行）
　「また、第２図に示すように配線パターンを段階的でなく連続的なカーブによって形成してもよく、このときは更に配線面積を有効に活用することができるので遅延時間の改善に対してもより以上の効果が発揮される。」（３ページ右下欄６行〜１０行）
　
　したがって、上記周知例２には、半導体集積回路という電子装置において、配線の幅変動部での幅変動が連続的なカーブである構造のものが記載されているものと認められる。
　
（４−３−３）そして、引用例には、「なお、くぼみ形状は本実施例の形状に限定されるものではなく、同じ効果を示すものであれば、例えば曲線形状やジグザグ形状等でもよい。」（００１８段落）と記載されているところ、引用発明において、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状」として、配線の幅変動部での幅変動が連続的になされる形状を採用したとしても、引用発明が所期の効果を奏することができることは明らかである。
　したがって、引用発明において、「前記くぼみ部分ａのくぼみ形状」を、補正発明のように「幅変動部での幅変動が、連続的になされる」形状とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−３−４）以上のとおりであるから、相違点２は、実質的なものではなく、また、仮に実質的なものであったとしても当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−４）判断についてのまとめ
　以上検討したとおりであるから、補正発明と引用発明との相違点は、実質的なものではく、また、仮に実質的なものであったとしても、周知技術を勘案することにより、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、仮に補正発明が引用例に記載された発明とまではいえないものであったとしても、補正発明は、周知技術を勘案することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項をいう。以下同じ。）の規定に適合しないものである。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではなく、また、仮に本件補正が当該要件を満たすものであったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２１年１１月２４日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２１年６月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される、上記第２．１．の「（補正前）」の箇所に記載した以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　層を別にして交互される二層以上の導電層を含む電子装置において、
　前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え、前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記すべての複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成されることを特徴とする電子装置。」
　
第４．引用刊行物に記載された発明 
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−２６８０９４号公報（引用例）には、上記第２．４．（２）に記載したとおりの事項、及び発明（引用発明）が記載されているものと認められる。
　
第５．本願発明と引用発明との対比 
１．引用発明の「ゲート配線１、及び前記ゲート配線１上に絶縁膜６を介して交差する映像信号線２」は、層を別にして交互に形成されていることは明らかであるから、本願発明の「層を別にして交互される２層以上の導電層」に相当する。
　
２．引用発明の「液晶表示装置」が本願発明の「電子装置」に相当することは当業者にとって自明である。
　
３．引用発明の「ゲート配線１」における、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分が、本願発明の「幅を別にする幅変動部」に相当する。
　そして、引用発明の「前記ゲート配線１」は、「長手方向に沿って幅が細いくぼみ部分ａを備え」ているから、引用発明の「前記ゲート配線１」が、「長手方向に沿って」、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分を備えていることは自明である。
　したがって、引用発明も本願発明と同様に、「前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え」ているものと認められる。
　
４．引用発明は、「前記液晶表示装置は複数の前記くぼみ部分ａを備え」ているから、引用発明も補正発明と同様に、「前記電子装置は複数の幅変動部を備え」ていることは明らかである。
　そして、引用発明は、「前記くぼみ部分ａは、前記ゲート配線１と前記映像信号線２とが交差する部分以外に形成され」という構成を備えているから、引用発明の「ゲート配線１」における、幅が細くない部分から「幅が細いくぼみ部分ａ」へと幅が変動する部分が、「ゲート配線１」と当該「ゲート配線１」の隣の導電層である「映像信号線２」との非交差部に形成されていることが明らかである。
　したがって、引用発明は、本願発明の「複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成される」に相当する構成を備えているものと認められる。
　
５．以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
　「層を別にして交互される二層以上の導電層を含む電子装置において、
　前記導電層のうち少なくとも何れか一層は、長手方向に沿って幅を別にする幅変動部を備え、前記電子装置は複数の幅変動部を備え、前記複数の幅変動部は、隣りの導電層との非交差部に形成されることを特徴とする電子装置。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「前記
すべての
すべての
　
第６．相違点についての当審の判断
　当業者における技術常識から明らかなように、また、引用例の００１３段落の「図１（ａ）において、１は走査信号を供給するゲート配線、２は映像信号を供給するソース配線で、前記ゲート配線１との交差部付近に、スイッチング素子として半導体層を有するＴＦＴ３が形成されている。・・・以上は、全てアレイ基板上にマトリクス状に形成されてある。」という記載からも明らかなように、引用発明は、全体にわたって同一のパターンがマトリクス状に形成された構造となっているから、引用発明においても、
すべての
すべての
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は実質的なものではない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。