【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８６２０号「液晶光学素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１９６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日に出願され、平成１６年７月１３日に手続補正がなされ、平成１９年１２月３日付けの拒絶理由通知書に対し、平成２０年２月８日に意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２１年６月２９日付けの拒絶理由通知書に対し、同年８月２６日に意見書の提出及び手続補正がなされ、同年１０月８日付けの最後の拒絶理由通知書に対し、同年１２月１日に意見書の提出がなされたが、平成２２年３月４日付けで拒絶査定され、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
 　 
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、「平成２１年１０月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由及び平成２１年　６月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３によって拒絶をすべきもの」というものであり、それぞれの理由の内容は以下のとおりである。
　
　平成２１年８月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下「理由１」という。）
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合する要件を満たしていない。（以下「理由２」という。）
　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（以下「理由３」という。）
　
第３　当審の判断
　当審は、本願は上記理由１及び２によって拒絶をすべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
　
１　理由１について
（１）補正の内容
　平成２１年８月２６日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年２月８日付けの手続補正によって補正された請求項１の
「少なくとも一方が透明な一対の電極付き基板間に液晶と未硬化の硬化性化合物との混合物を挟持し、前記硬化性化合物を硬化させて液晶／硬化物複合体層を形成する液晶光学素子の製造方法において、
　前記硬化性化合物が、式（１）で示される第１の硬化性化合物と、分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である第２の硬化性化合物とを含有することを特徴とする液晶光学素子の製造方法。
【化１】
Ａ１−（ＯＲ１）ｎ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ａ２・・・式（１）
Ａ１、Ａ２：それぞれ独立にアクリロイル基、メタクリロイル基
Ｒ１、Ｒ２：それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基
Ｚ：２価のメソゲン構造部である４，４’−ビフェニレン基
ｎ、ｍ：それぞれ独立に１〜４の整数」
を
「少なくとも一方が透明な一対の電極付き基板間に液晶と未硬化の硬化性化合物との混合物を挟持し、前記硬化性化合物を硬化させて液晶／硬化物複合体層を形成する液晶光学素子の製造方法において、
　前記硬化性化合物が、
　式（１）で示される第１の硬化性化合物と、
　メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する第２の硬化性化合物と、を含有することを特徴とする液晶光学素子の製造方法。
【化１】Ａ１−（ＯＲ１）ｎ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ａ２・・・式（１）
Ａ１、Ａ２：それぞれ独立にアクリロイル基、メタクリロイル基
Ｒ１、Ｒ２：それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基
Ｚ：２価のメソゲン構造部である４，４’−ビフェニレン基
ｎ、ｍ：それぞれ独立に１〜４の整数」
に改める補正を含むものである。
　
　この補正は、第２の硬化性化合物について、補正前は「分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である」とされていたものを、その要件を削除して「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」との要件に改めたものということができる。
　
　そこで、この補正が願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。なお、本願に図面は添付されていない。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて、以下検討する。
　
（２）当初明細書に記載した事項
　当初明細書には、次の記載がある。
　
摘記１：「【０００１】
【発明の属する技術分野】
  本発明は、電界の印加／非印加により、素子の透過、散乱、反射状態を制御し、調光素子や表示素子、光学シャッター等に利用可能な液晶光学素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　液晶と透明な高分子とを複合して、高分子と液晶、または液晶内部（微小領域間）の屈折率差を生じせしめた透過−散乱型の光学素子が提案された。液晶／高分子複合体素子、液晶／樹脂複合体素子あるいは分散型液晶素子などと呼ばれている。この素子は原理的に偏光板を必要としないので、光の吸収損失が少なく、かつ高い散乱性能が得られ、素子全体における光の利用効率が高いことが大きな利点となっている。
【０００３】
　この特性を生かして、調光ガラス、光シャッター、レーザー装置及び表示装置などに用いられている。電圧非印加で散乱状態、電圧印加で透明状態のものが商用化された。
【０００４】
　さらに、従来例１（ＵＳＰ５１８８７６０）では、液晶と重合性の液晶を用いた素子が開示された。・・・
【０００６】
　また、従来例２（国際特許公開ＷＯ９２／１９６９５）にも同様の構成を持つ素子が開示された。・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
  未硬化の硬化性化合物の構造として、従来例１では、式（２）の化合物が、また、従来例２では式（３）の化合物が例示された。
・・・
【００１０】
  しかしながらこれらの化合物を単独で用いて形成した硬化物は分子構造に起因した特性を有していた。すなわち、結晶性の高いメソゲン構造部を含むこと、かつ、分子内の硬化部位（この場合アクリロイル基）間の距離が短いことから、架橋点間分子量が小さくなり、得られた硬化物が硬く脆くなる。また、そのために、硬化途中において未硬化部位の運動性が著しく損なわれるため、充分な硬化のためにはかなり長時間の硬化時間が必要になる、といった問題点があった。
【００１１】
  また、前記混合物中の硬化性化合物を硬化させて得られる液晶光学素子の特性は、その液晶／硬化物複合体層の構造に大きく依存する。そして、その構造は用いる未硬化の硬化性化合物の分子構造に大きな影響を受ける。
  一般にビフェニル構造などのメソゲン構造部を含む硬化性化合物は、両端の硬化部位が結合し、硬化した後の弾性率は大きく、かつ、得られる高分子のガラス転移温度も高いことが報告されている。
【００１２】
　一方このことは、硬化途中の硬化性化合物の分子運動や自由体積に制限を与えるものであり、硬化過程の後期においては、硬化部位の反応性が抑制される可能性があり、硬化反応が充分行われない、または、非常に長時間の硬化時間が必要となるといった問題点が生ずる。
【００１３】
  また、液晶／硬化物複合体層の硬化物である樹脂の物性が液晶光学素子の電気光学特性に関与することがわかった。樹脂の弾性率が高すぎたり、また脆いと、必要な駆動電圧が大きくなり、比較的低い駆動電圧レンジでは、電圧印加／非印加での透過率変化や反射率変化において、充分なコントラスト比が得られないことがあった。」
　
摘記２：「【００１４】
  本発明の課題は、上記の問題を解決するものであり、例えば短かい硬化時間で製造でき、かつ、低い駆動電圧でも高コントラスト比の液晶光学素子を提供することである。」
　
摘記３：「【課題を解決するための手段】
  すなわち、本発明は、少なくとも一方が透明な一対の電極付き基板間に液晶と未硬化の硬化性化合物との混合物を狭持し、前記硬化性化合物を硬化させて液晶／硬化物複合体層を形成する液晶光学素子の製造方法において、前記硬化性化合物が、分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有することを特徴とする液晶光学素子の製造方法を提供する。」
　
摘記４：「【００１９】
【発明の実施の形態】
　本発明においては、未硬化の硬化性化合物が、分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめることで、硬化過程及び硬化後の樹脂の架橋点間分子量を変化させることができる。もしくは、樹脂の結晶性を制御することができる。これらのことにより硬化過程の硬化性を向上させ、さらに、硬化後の樹脂の弾性率を調節できるため、低い駆動電圧でも高いコントラストを発現できる液晶光学素子が得られることを見出した。」
　
摘記５：「【００２８】
  架橋点間分子量を大きくして硬化時の硬化性を向上させ、硬化後の樹脂の弾性率を低下させるためには、未硬化の硬化性化合物として比較的分子量大きい硬化性化合物を用いることが好ましい。具体的には分子量１０００以上の硬化性化合物が好ましい。」
　
摘記６：「【００３８】
【実施例】
（実施例１）
  シアノ系ネマティック液晶（メルク社製  ＢＬ−００９）９４．６部、カイラル剤（メルク社製  Ｓ−８１１とメルク社製  Ｃ１５の重量比１：１の混合物）２．４部、分子量３８２である式（４）の硬化性化合物２．５部、分子量１５００以上であるウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＣＢ社製  ＥＢ−２７０）０．５部、ベンゾインイソプロピルエーテル０．０９部の混合物（混合物Ａ）を調製した。
【００３９】
【化５】
【００４０】
  この混合物Ａを、透明電極上に形成したポリイミド薄膜を一方向にラビングした一対の基板をラビング方向が直交するように対向させ、微量の直径１３μｍの樹脂ビーズを介して、四辺に幅約１ｍｍで印刷したエポキシ樹脂により張り合わせて作製した液晶セルに注入した。
【００４１】
　この液晶セルを２５℃に保持した状態で、主波長が約３６５ｎｍのＨｇＸｅランプにより、上側より３ｍＷ／ｃｍ2 、下側より同じく約３ｍＷ／ｃｍ2 の紫外線を１０分間照射し、液晶光学素子を得た。
【００４２】
  この液晶光学素子に矩形波５０Ｈｚ、２０Ｖｒｍｓの電圧を１０分印加後電圧を除去する操作を１０回繰り返した。その後、５３０ｎｍを中心波長とした半値幅約２０ｎｍの測定光源を用いた透過率測定系（光学系のＦ値１１．５）で透過率を測定したところ、電圧を印加しない状態で８３％、この値を２０Ｖｒｍｓ印加したときの透過率で割ったコントラスト比の値は３１であった。
【００４３】
（比較例１）
  未硬化の硬化性化合物として式（４）の化合物のみを用いた以外は実施例１と同様にして液晶光学素子を得た。この液晶光学素子に実施例１と同様に電圧を印加後、同じ測定系で透過率を測定したところ、電圧を印加しない状態で８３％、この値を２０Ｖｒｍｓ印加したときの透過率で割ったコントラスト比の値は１１であった。
【００４４】
（実施例２）
  実施例１で調製した混合物Ａを実施例１と同じ液晶セルに注入し、２５℃に保持した状態で、実施例１と同様にして紫外線を３分間照射し、液晶光学素子を得た。
【００４５】
  この液晶光学素子に矩形波５０Ｈｚ、２０Ｖｒｍｓの電圧を１０分印加後、電圧を除去する操作を１０回繰り返した。その後、５３０ｎｍを中心波長とした半値幅約２０ｎｍの測定光源を用いた透過率測定系（光学系のＦ値１１．５）で透過率を測定したところ、電圧を印加しない状態で７９％、この値を２０Ｖｒｍｓ印加したときの透過率で割ったコントラスト比の値は４３であった。
【００４６】
（比較例２）
  未硬化の硬化性化合物として式（２）の化合物のみを用いた以外は実施例２と同様にして液晶光学素子を得た。
  この液晶光学素子に実施例２と同様に電圧を印加後、同じ測定系で透過率を測定したところ、電圧を印加しない状態で８１％、この値を２０Ｖｒｍｓ印加した時の透過率で割ったコントラスト比の値は１２であった。」
　
（３）上記補正が当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるか否かについての検討
ア　上記（２）の当初明細書の記載によれば、以下の事項が認められる。
（ア）従来例においては「結晶性の高いメソゲン構造部を含むこと、かつ、分子内の硬化部位（アクリロイル基）間の距離が短いことから、架橋点間分子量が小さくなり、得られた硬化物が硬く脆くなる。また、そのために、硬化途中において未硬化部位の運動性が著しく損なわれるため、充分な硬化のためにはかなり長時間の硬化時間が必要になる」（摘記１の【００１０】）といった問題点があり、また「樹脂の弾性率が高すぎたり、また脆いと、必要な駆動電圧が大きくなり、比較的低い駆動電圧レンジでは、電圧印加／非印加での透過率変化や反射率変化において、充分なコントラスト比が得られない」（摘記１の【００１３】）という問題点があった。
　
（イ）本発明の課題は、例えば短かい硬化時間で製造でき、かつ、低い駆動電圧でも高コントラスト比の液晶光学素子を提供することである（摘記２）。
　
（ウ）本発明においては、未硬化の硬化性化合物が、「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」ことで、「硬化過程及び硬化後の樹脂の架橋点間分子量を変化させる」ことができる。もしくは、樹脂の結晶性を制御することができる。これらのことにより「硬化過程の硬化性を向上」させ、さらに、「硬化後の樹脂の弾性率を調節」できるため、「低い駆動電圧でも高いコントラストを発現できる液晶光学素子」が得られる。（摘記３の【００１９】）
　
（エ）（ウ）の「硬化過程及び硬化後の樹脂の架橋点間分子量を変化させる」及び「硬化後の樹脂の弾性率を調節」の意味は、未硬化の硬化性化合物として比較的分子量の大きい硬化性化合物を用いると、架橋点間分子量が大きくなって硬化時の硬化性が向上し、硬化後の樹脂の弾性率が低下するということである（摘記４）。
　
（オ）実施例においては、「分子量３８２である式（４）の硬化性化合物」と「分子量１５００以上であるウレタンアクリレートオリゴマー」という２種類の硬化性化合物を含む組成物が製造され、それを用いて得られる液晶光学素子の電圧印加前後のコントラスト比が３１（実施例１）及び４３（実施例２）であるのに対し、式（４）の化合物のみを用いた比較例１のコントラスト比は１１で、従来例である式（２）の化合物のみを用いた比較例２のコントラスト比は１２であることが示されている（摘記５）。
　
イ　すなわち、本発明の課題は、短かい硬化時間で製造でき、かつ、低い駆動電圧でも高コントラスト比の液晶光学素子を提供することであり、そのために「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」ことで、分子量の大きな硬化性化合物の存在により架橋点間分子量が大きくなって硬化性が向上し、また硬化後の樹脂の弾性率が低下して低い駆動電圧でも高いコントラストを発現できるようにしたものである。
　このように、当初明細書には、発明の課題を解決するためには「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」ことが必要であると記載されており、そのような条件を満たさなくてもよい旨の記載は存在しないし、当業者に自明なことでもない。
　
ウ　そして、（１）で示したように、上記補正は、第２の硬化性化合物について、補正前は「分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である」とされていたものを、その要件を削除して「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」との要件に改めたものであるが、「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」というだけでは、必ずしも「分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である」ことにはならないし、イで示したように、当初明細書には、「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」という条件を満たさなくてもよい旨の記載は存在せず、またそのことは当業者に自明なことでもないのであるから、この補正によって、「第２の硬化性化合物として『メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する』ものであって、かつ『分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有させない』ものを用いる」という技術的事項が新たに導入されたことになる。
　
エ　そうすると、上記補正を含む本件補正は「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号）であるとはいえず、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「このように、第１及び第２の硬化性化合物については、「分子量が２倍以上異なること」のみを規定するのでなく、具体的な化学構造を用いて詳細に規定することにより、当該「分子量が２倍以上異なること」を規定するまでもなく、本願の目的を達成することができるため、請求項１からこれを削除した。 
 　なお、本願の明細書の記載は、第１及び第２の硬化性化合物について「分子量が２倍以上異なること」が、本願の目的を達成するために必須であること、即ち、「分子量が２倍以上異なること」が、第１及び第２の硬化性化合物について明細書に記載された他のあらゆる条件の前提となることを意図するものではない。従って、請求項１に係る第１及び第２の硬化性化合物は、出願当初の明細書に記載されていたものである。」と主張する（３．（ｂ）＜特許法１７条の２第３項について＞の項）。
　
　しかし、請求人は「具体的な化学構造を用いて詳細に規定することにより、当該「分子量が２倍以上異なること」を規定するまでもなく、本願の目的を達成することができる」とする根拠や、「第１及び第２の硬化性化合物について「分子量が２倍以上異なること」が、本願の目的を達成するために必須であること、即ち、「分子量が２倍以上異なること」が、第１及び第２の硬化性化合物について明細書に記載された他のあらゆる条件の前提となることを意図するものではない。」ことの根拠を何ら示していない。
　
　そして、上記（３）で示したように、当初明細書には「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」ことが必要であると記載されており、そのような条件を満たさなくてもよい旨の記載は存在しないし、当業者に自明でもない。
　
　また、（３）イで示したように、本発明は「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめる」ことで、分子量の大きな硬化性化合物の存在により架橋点間分子量が大きくなって硬化性が向上し、また硬化後の樹脂の弾性率が低下して低い駆動電圧でも高いコントラストを発現できるようにしたものであるから、「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有」させない場合、例えば分子量が同程度の硬化性化合物を用いた場合には、架橋点間分子量が大きくなることはなく、硬化性も向上しないし、硬化後の樹脂の弾性率が低下することもなく、本願の目的を達成することはできないものと認められる。
　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２　理由２について
（１）原査定の理由の概要
　理由に２についての原査定の理由の概要は、「本願出願時の技術常識に照らしても、第２の硬化性化合物として、メソゲン構造部を含まず、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を有する化合物であれば、いかなる分子構造を有する硬化性化合物を用いても、あまねく本願所望の特性を有する液晶光学素子が製造できるとは認められない」というものである。
　
（２）当審の判断
　本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、上記１（１）で示した補正後の記載により特定されるとおりのものであるが、１（３）ウで示したように、この発明は、第２の硬化性化合物が、補正前は「分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である」とされていたものを、その要件を削除して「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」との要件に改められたものである。
　そして、「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」というだけでは、必ずしも「分子量が前記第１の硬化性化合物の２倍以上である」ことにはならないから、本願発明１には、補正前と比較して、「第２の硬化性化合物として『メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する』ものであって、かつ『分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有させない』ものを用いる」という態様が追加されたことになる。
　そこで、本願発明１のうち、第２の硬化性化合物としてそのようなものを用いた場合について、発明の詳細な説明に記載されているといえるか否かについて検討する。
　発明の詳細な説明の記載においては、平成２１年８月２６日付けの手続補正書によって補正された段落【００１５】では、
「…前記硬化性化合物が、式（１）で示される第１の硬化性化合物と、メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する第２の硬化性化合物とを含有することを特徴とする液晶光学素子の製造方法を提供する。」
とされているものの、段落【００１９】では、
「【発明の実施の形態】
　本発明においては、未硬化の硬化性化合物が、分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有せしめることで、硬化過程及び硬化後の樹脂の架橋点間分子量を変化させることができる。もしくは、樹脂の結晶性を制御することができる。これらのことにより硬化過程の硬化性を向上させ、さらに、硬化後の樹脂の弾性率を調節できるため、低い駆動電圧でも高いコントラストを発現できる液晶光学素子が得られることを見出した。」
と記載され、さらに段落【００２８】では、
「架橋点間分子量を大きくして硬化時の硬化性を向上させ、硬化後の樹脂の弾性率を低下させるためには、未硬化の硬化性化合物として比較的分子量が大きい硬化性化合物を用いることが好ましい。具体的には分子量１０００以上の硬化性化合物が好ましい。」
とも記載されていて、【実施例】（段落【００３８】）では、
「分子量３８２である式（４）の硬化性化合物」（審決注；式（１）に対応する「第１の硬化性化合物」に相当する）とともに「分子量１５００以上であるウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＣＢ社製  ＥＢ−２７０）」を組み合わせて使用した例が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、「第２の硬化性化合物」として「第１の硬化性化合物」と組み合わせる物質に関し、段落【００１５】の記載に基づく「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する第２の硬化性化合物」（以下、「前者の条件」ともいう。）と、段落【００１９】及び【００２８】から把握される「第１の硬化性物質と分子量が２倍以上異なる化合物」（以下、「後者の条件」ともいう。）といった２通りの特定がなされていることとなっている。
　しかしながら、両者は互いに相容れない範囲のものを意味するものではなく、これら２通りの条件を同時に満たす硬化性化合物は存在するものである。そうすると、明細書全体の記載に基づく解釈としては、上記２通りの条件を同時に満たす化合物が「第２の硬化性化合物」として使用されるものであると解するのが、技術的により妥当性のあることといえる。そして、上記摘記した本願明細書の【実施例】において使用されている「第２の硬化性化合物」に対応する「ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＣＢ社製  ＥＢ−２７０）」は、その詳細な構造は明らかではないものの、少なくとも、後者の「分子量が２倍以上異なる」という条件を満たすものであるから、前者の「メソゲン構造部を含まず、かつ、…」という条件と併せて両条件を満たす例であるといえるとしても、前者の条件のみを満たす例であるとすることはできない。
　さらに、明細書の他の記載をみても、「第２の硬化性化合物」として上記前者の条件のみを満たす化合物を使用することにより、「短い硬化時間で製造でき、かつ、低駆動電圧でも高コントラスト比の液晶素子を提供する」という本願発明の課題を解決できるとする記載は見あたらないし、また、そのようなことが当業者にとって自明な事項であるとすることもできない。
　したがって、「第２の硬化性化合物」として「メソゲン構造部を含まず、かつ、前記第１の硬化性化合物と結合可能な硬化部位としてアクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する」ものであって、かつ「分子量が２倍以上異なる２種の硬化性化合物を含有させない」という化合物を使用する態様については、本願発明の詳細な説明に記載されているものとすることはできない。
　
（３）小括      
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は理由１及び２によって拒絶をすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。