【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分およびこの第１の部分に対して相対移動可能な第２の部分と、
ワーク検査要素を有する測定機構と、
前記第２の部分に対して相対回転可能に位置調整し得る少なくとも１つの回転可能な部材を具え、前記測定機構と前記第２の部分とを相互に接続するための継手と、
一方が前記第１の部分にあって他方が前記回転可能な部材にある２つの相互に係合可能な部分を具えた係合部と
を具えた座標測定装置であって、
前記係合部の一方の部分とこの係合部の他方の部分とを共に係合状態に保持するためのホルダを具え、
前記回転可能な部材にある前記係合部の一方の部分が前記ワーク検査要素から離れていることを特徴とする座標測定装置。
【請求項２】
前記ワーク検査要素は、スタイラスおよびワークに接触するスタイラスチップを具えていることを特徴とする請求項１に記載の座標測定装置。
【請求項３】
前記回転可能な部材が複数の再現可能な位置に位置調整し得る請求項１または請求項２に記載の座標測定装置。
【請求項４】
前記係合部の他方の部分が球面を具え、前記ホルダが球面受容領域を具えている請求項１から請求項３の何れかに記載の座標測定装置。
【請求項５】
前記球面が前記回転可能な部材に形成され、前記ホルダが前記第１の部分に形成されている請求項４に記載の座標測定装置。
【請求項６】
前記ホルダが真空コンジットを含んでいる請求項５に記載の座標測定装置。
【請求項７】
前記球面が前記第１の部分に形成され、前記ホルダが前記回転可能な部材に形成されている請求項４に記載の座標測定装置。
【請求項８】
ワーク検査要素と、
移動可能な部材を有し、前記ワーク検査要素を支持体に接続するための移動可能な継手と、
前記ワーク検査要素の位置変更機構と、
一方が前記移動可能な部材にあって他方が前記位置変更機構にある２つの相互に係合可能な部分を具えている係合部と
を具えた測定機構であって、
前記係合部の一方の部分とこの係合部の他方の部分とを共に係合状態に保持するためのホルダを具え、
前記回転可能な部材にある前記係合部の一方の部分が前記ワーク検査要素から離れていることを特徴とする測定機構。
【請求項９】
前記ワーク検査要素は、スタイラスおよびワークに接触するスタイラスチップを具えていることを特徴とする請求項８に記載の座標測定装置。
【請求項１０】
前記移動可能な部材が前記位置変更機構に対して複数の再現可能な位置へと回転可能に位置調整し得ることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の測定機構。
【請求項１１】
前記係合部の他方の部分が球面を具え、前記ホルダが球面受容領域を具えている請求項８から請求項１０の何れかに記載の測定機構。
【請求項１２】
前記球面が前記回転可能な部材に形成され、前記ホルダが前記第１の部分に形成されている請求項１１に記載の測定機構。
【請求項１３】
前記ホルダが減圧コンジットを含んでいる請求項１２に記載の測定機構。
【請求項１４】
前記球面が第１の部分に形成され、前記ホルダが前記回転可能な部材に形成されている請求項１１に記載の測定機構。
【請求項１５】
前記継手は、前記移動可能な部材が２つの回転軸における前記複数の再現可能な位置に位置調整し得ることを可能にする請求項８から請求項１１の何れかに記載の測定機構。
【請求項１６】
座標測定装置に取り付けられた測定機構を位置調整する方法であって、前記座標測定装置は
第１の部分およびこの第１の部分に対して相対移動可能な第２の部分と、
係合部の一方の部分と
を有し、前記測定機構は、
ワーク検査要素と、
前記ワーク検査要素を前記第２の部分と相互に接続すると共に前記ワーク検査要素を位置調整するための継手と
を有し、この測定機構は、
前記第１の部分と相互に係合する前記係合部の他方の部分をさらに具え、
前記係合部の２つの部分の一方とこの係合部の他方とを共に係合状態に保持するためのホルダを具え、当該係合部の他方の部分が前記ワーク検査要素から離れている方法であって、
前記係合部の一方および他方の部分を係合するために前記第１および第２の部分を動かすことと、
前記第２の部分を前記係合部の中心にある通路の前記第１の部分に対して動かし、これによって前記第１および第２の部分に対して前記ワーク検査要素を位置調整することと、
前記第１および第２の部分の相対的な移動によって前記係合部の一方および他方の部分を係合解除することと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記ワーク検査要素は、スタイラスおよびワークに接触するスタイラスチップを具えていることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記継手は、前記第２の部分に対して複数の再現可能な位置へと前記ワーク検査要素の位置変更を可能にすることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記継手を固定解除してその位置変更を可能とするステップを含むことを特徴とする請求項１６から請求項１８の何れかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、第１の部分およびこの第１の部分に対して相対移動可能である第２の部分と、ワーク検査要素を有する測定機構と、この測定機構と前記第２の部分とを相互に接続し、前記第２の部分に対して相対回転可能に位置調整し得る少なくとも１つの回転可能な部材を具えた継手と、一方が前記第１の部分にあると共にもう一方が前記回転可能な部材にある２つの相互に係合可能な部分を具えた係合部とを具え、
前記係合部の前記２つの部分の一方が係合時に他方を保持するためのホルダを具え、前記回転可能な部材にある前記係合部の前記２つの部分の一方が前記ワーク検査要素から離れていることを特徴とする座標測定装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の形態によると、ワーク検査要素と、移動可能な部材を有すると共に前記ワーク検査要素を支持体に接続するための移動可能な継手と、前記ワーク検査要素の位置調整機構と、一方が前記移動可能な部材にあると共にもう一方が前記位置調整機構にある２つの相互に係合可能な部分を具えた係合部と
を具え、前記係合部の前記２つの部分の一方が係合時に他方を保持するためのホルダを具え、前記回転可能な部材にある前記係合部の前記２つの部分の一方が前記ワーク検査要素から離れていることを特徴とする測定機構が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、座標測定装置に取り付けられる測定機構を位置調整する方法に及んでおり、この座標測定装置は、第１の部分およびこの第１の部分に対して相対移動可能な第２の部分と、係合部の一方の部分とを有し、前記測定機構は、ワーク検査要素と、前記ワーク検査要素前記第２の部分と相互に接続すると共に前記ワーク検査要素を位置調整するための継手とを有し、この測定機構は、前記第１の部分と相互に係合するための前記係合部の他方の部分をさらに具え、前記係合部の前記２つの部分の一方が係合時に他方を保持するためのホルダを具え、前記係合部の前記他方の部分が前記ワーク検査要素から離れており、この方法は、
前記係合部の一方および他方の部分を係合するために前記第１および第２の部分を動かすことと、
前記係合部の中心にある通路における前記第１の部分に対して前記第２の部分を相対的に移動し、これによって前記第１および第２の部分に対して前記ワーク検査要素を位置調整することと、
前記第１および第２の部分の相対移動によって前記係合部の一方および他方の部分を係合解除することとを具えている。