(57)【要約】【課題】ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる臭気測定装置、ウエブ処理システムおよび臭気測定方法を提供する。【解決手段】臭気測定装置４０は、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロール４４、４６と、ロール４４、４６を覆うよう設けられたカバー４８、４９と、カバー４８、４９内の気体の吸引を行う吸気部（例えば、吸気ファン５４）と、吸気部によりカバー４８、４９内から吸引された気体が貯留される貯留槽５２と、貯留槽５２内の臭気を測定する臭気測定部（例えば、臭気測定センサ６２）とを備えている。【選択図】図１
2017058155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールと、
前記ロールを覆うよう設けられたカバーと、
前記カバー内の気体の吸引を行う吸気部と、
前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体が貯留される貯留槽と、
前記貯留槽内の臭気を測定する臭気測定部と、
を備えた、臭気測定装置。
【請求項２】
前記カバーは、ウエブにおける臭気成分が出やすい面に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっている、請求項１記載の臭気測定装置。
【請求項３】
前記カバーにおけるウエブの出口部分から当該カバーの内面に沿って前記吸気部により気体が吸引される吸気口への間隙が前記カバーの内面とウエブとの間に形成されている、請求項２記載の臭気測定装置。
【請求項４】
前記ロールを加熱するロール加熱部を更に備えた、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項５】
前記ロール加熱部は、ウエブにおける臭気成分が出やすい側の面に接する前記ロールを加熱するようになっている、請求項４記載の臭気測定装置。
【請求項６】
前記カバーを加熱するカバー加熱部を更に備えた、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項７】
前記カバーにおける前記ロールに対向する内面は当該ロールの外周面に沿って湾曲している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項８】
前記カバーにおけるウエブの出口部分には、当該出口部分から前記カバーの内部への気体の流れを案内するガイド部が形成されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項９】
前記貯留槽の内部には、前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体の流れを蛇行させる抵抗体が設けられている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項１０】
前記吸気部は、前記ロールに張架されるウエブの搬送速度よりも大きな吸引速度で気体を吸引するようになっている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項１１】
前記臭気測定部により測定された臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに警報を発する警報部を更に備えた、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項１２】
前記貯留槽は並列に並ぶよう複数設けられている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の臭気測定装置。
【請求項１３】
帯状のウエブを長手方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるウエブから生じる臭気を測定する臭気測定装置と、
を備え、
前記臭気測定装置は、前記搬送手段により搬送されるウエブが張架されるロールと、前記ロールを覆うよう設けられたカバーと、前記カバー内の気体の吸引を行う吸気部と、前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体が貯留される貯留槽と、前記貯留槽内の臭気を測定する臭気測定部とを有している、ウエブ処理システム。
【請求項１４】
前記搬送手段により搬送されるウエブを加熱整形する加熱整形部を更に備え、
前記臭気測定装置は、前記加熱整形部により加熱されたウエブから生じる臭気を測定するようになっており、
前記臭気測定装置は、前記臭気測定部により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに前記加熱整形部による加熱整形条件を変更するよう前記加熱整形部の制御を行う制御部を有している、請求項１３記載のウエブ処理システム。
【請求項１５】
前記搬送手段により搬送されるウエブを加熱整形する加熱整形部と、
前記加熱整形部により加熱整形されたウエブを冷却するための冷却水が貯留された冷却水貯留槽を有する冷却部と、
を更に備え、
前記臭気測定装置は、前記冷却部により冷却されたウエブから生じる臭気を測定するようになっており、
前記臭気測定装置は、前記臭気測定部により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに前記冷却水貯留槽に貯留されている冷却水の交換を行うよう前記冷却部の制御を行う制御部を有している、請求項１３記載のウエブ処理システム。
【請求項１６】
長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールを覆うよう設けられたカバー内の気体を吸引する工程と、
前記カバー内から吸引された気体を貯留槽に貯留させる工程と、
前記貯留槽内の臭気を測定する工程と、
を備えた、臭気測定方法。
【請求項１７】
前記カバー内の気体を吸引する工程において、カバーの内部における吸気口よりも下流側の箇所のウエブから生じた臭気については、ウエブの移動方向と反対方向に流れて前記吸気口に送られるようになる、請求項１６記載の臭気測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に搬送されるウエブから生じる臭気を測定する臭気測定装置、このような臭気測定装置を備えたウエブ処理システムおよびこのような臭気測定装置による臭気測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具や建具、壁紙等の建材シートの製造工程において、意匠性を向上させるためにシートを加熱整形することによって当該シートの表面形状の加工を行っている。ここで、加熱整形されるべき壁紙等の建材シートの表面が発泡している場合には、当該シートを加熱したときに発泡部分から臭気ガスが生じてしまうおそれがある。また、フィルムの加熱整形を行った場合には、加熱整形されたフィルムを冷却水に浸漬させることによって当該フィルムの冷却を行っているが、このようなフィルムの冷却に用いられる冷却水は概して月に一度のペースで交換するため、冷却水が古くなっている場合にはフィルムに残留する冷却水から臭気ガスが生じてしまうおそれがある。このため、従来では、加熱整形された建材シートや冷却水に浸漬されたフィルムから生じた臭気の濃度を測定することにより、これらの基材から過度の臭気ガスが発生しているか否かを検知していた。
【０００３】
建材シートやフィルムから生じた臭気の濃度を測定するにあたり、従来では臭気を生じさせる基材を密閉容器等に封入することにより当該密閉容器内を臭気で満たし、臭気鑑定士による官能評価や臭いセンサ等の臭気測定装置により密閉容器内の臭気の濃度を測定していた。また、臭気の濃度を測定する臭気測定装置や臭気測定方法として特許文献１乃至３に開示されるものが従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５７７１６号公報
【特許文献２】特開平７−４３３２８号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような、密閉容器内を臭気で満たし、臭気鑑定士による官能評価や臭いセンサ等の臭気測定装置により密閉容器内の臭気の濃度を測定する方法では、臭気の濃度が判明するまで時間がかかってしまうため、建材シートやフィルムの製造工程において臭気の測定結果を即座に製造工程の生産条件（例えば、シート等の搬送速度等）に反映させることができないという問題があった。また、特許文献１乃至３に開示されるような臭気測定装置や臭気測定方法を用いた場合でも、建材シートやフィルムの製造工程においてシート等から生じる臭気をインラインで測定するわけではないため、製造工程において臭気の測定結果を即座に生産条件に反映させることができなかった。
【０００６】
とりわけ、建材シートやフィルムの製造工程においてシート等から生じる臭気をインラインで測定する場合には、臭気を生じさせるシートが絶えず移動しているため、密閉容器内に臭気を封入することは困難である。また、建材シートやフィルムの製造工程においてシート等から生じる臭気を密閉容器内に満たしてその臭気を測定する方法では、密閉容器を臭気で満たした後に密閉容器内の臭気を測定し、その後、臭気を密閉容器から排気して密閉容器内の臭気が無くなった後に再び密閉容器を臭気で満たすといった一連の工程を行う必要があり、臭気の測定に時間がかかる上に測定精度が低くなってしまい、製造工程におけるシート等の生産条件に適切に反映させることができない。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、建材シートやフィルム等からなるウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる臭気測定装置、ウエブ処理システムおよび臭気測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の臭気測定装置は、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールと、前記ロールを覆うよう設けられたカバーと、前記カバー内の気体の吸引を行う吸気部と、前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体が貯留される貯留槽と、前記貯留槽内の臭気を測定する臭気測定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような臭気測定装置によれば、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールを覆うよう設けられたカバー内の気体を吸引し、このカバー内から吸引された気体を貯留槽に貯留させ、貯留槽内の臭気を測定することにより、ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる。
【００１０】
本発明の臭気測定装置においては、前記カバーは、ウエブにおける臭気成分が出やすい面に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっていてもよい。
【００１１】
この場合、前記カバーにおけるウエブの出口部分から当該カバーの内面に沿って前記吸気部により気体が吸引される吸気口への間隙が前記カバーの内面とウエブとの間に形成されていてもよい。
【００１２】
本発明の臭気測定装置は、前記ロールを加熱するロール加熱部を更に備えていてもよい。
【００１３】
この場合、前記ロール加熱部は、ウエブにおける臭気成分が出やすい側の面に接する前記ロールを加熱するようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の臭気測定装置は、前記カバーを加熱するカバー加熱部を更に備えていてもよい。
【００１５】
本発明の臭気測定装置においては、前記カバーにおける前記ロールに対向する内面は当該ロールの外周面に沿って湾曲していてもよい。
【００１６】
本発明の臭気測定装置においては、前記カバーにおけるウエブの出口部分には、当該出口部分から前記カバーの内部への気体の流れを案内するガイド部が形成されていてもよい。
【００１７】
本発明の臭気測定装置においては、前記貯留槽の内部には、前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体の流れを蛇行させる抵抗体が設けられていてもよい。
【００１８】
本発明の臭気測定装置においては、前記吸気部は、前記ロールに張架されるウエブの搬送速度よりも大きな吸引速度で気体を吸引するようになっていてもよい。
【００１９】
本発明の臭気測定装置は、前記臭気測定部により測定された臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに警報を発する警報部を更に備えていてもよい。
【００２０】
本発明の臭気測定装置においては、前記貯留槽は並列に並ぶよう複数設けられていてもよい。
【００２１】
本発明のウエブ処理システムは、帯状のウエブを長手方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるウエブから生じる臭気を測定する臭気測定装置と、を備え、前記臭気測定装置は、前記搬送手段により搬送されるウエブが張架されるロールと、前記ロールを覆うよう設けられたカバーと、前記カバー内の気体の吸引を行う吸気部と、前記吸気部により前記カバー内から吸引された気体が貯留される貯留槽と、前記貯留槽内の臭気を測定する臭気測定部とを有していることを特徴とする。
【００２２】
このようなウエブ処理システムによれば、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールを覆うよう設けられたカバー内の気体を吸引し、このカバー内から吸引された気体を貯留槽に貯留させ、貯留槽内の臭気を測定することにより、ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる。
【００２３】
本発明のウエブ処理システムは、前記搬送手段により搬送されるウエブを加熱整形する加熱整形部を更に備え、前記臭気測定装置は、前記加熱整形部により加熱されたウエブから生じる臭気を測定するようになっており、前記臭気測定装置は、前記臭気測定部により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに前記加熱整形部による加熱整形条件を変更するよう前記加熱整形部の制御を行う制御部を有していてもよい。
【００２４】
あるいは、本発明のウエブ処理システムは、前記搬送手段により搬送されるウエブを加熱整形する加熱整形部と、前記加熱整形部により加熱整形されたウエブを冷却するための冷却水が貯留された冷却水貯留槽を有する冷却部と、を更に備え、前記臭気測定装置は、前記冷却部により冷却されたウエブから生じる臭気を測定するようになっており、前記臭気測定装置は、前記臭気測定部により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに前記冷却水貯留槽に貯留されている冷却水の交換を行うよう前記冷却部の制御を行う制御部を有していてもよい。
【００２５】
本発明の臭気測定方法は、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールを覆うよう設けられたカバー内の気体を吸引する工程と、前記カバー内から吸引された気体を貯留槽に貯留させる工程と、前記貯留槽内の臭気を測定する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
このような臭気測定方法によれば、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロールを覆うよう設けられたカバー内の気体を吸引し、カバー内から吸引された気体を貯留槽に貯留させ、貯留槽内の臭気を測定することにより、ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる。
【００２７】
本発明の臭気測定方法においては、前記カバー内の気体を吸引する工程において、カバーの内部における吸気口よりも下流側の箇所のウエブから生じた臭気については、ウエブの移動方向と反対方向に流れて前記吸気口に送られるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の臭気測定装置、ウエブ処理システムおよび臭気測定方法によれば、ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態による臭気測定装置を備えたウエブ処理システムの構成を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示すウエブ処理システムにおける臭気測定装置の臭気回収部の構成の一例を示す構成図である。
【図３】図１に示すウエブ処理システムにおける臭気測定装置の臭気回収部の構成の他の例を示す構成図である。
【図４】図１に示すウエブ処理システムにおける臭気測定装置の臭気回収部の構成の更に他の例を示す構成図である。
【図５】図１に示すウエブ処理システムにおける変形例に係る臭気測定装置のロールの構成を示す正面図である。
【図６】図１に示すウエブ処理システムの臭気測定装置による臭気の測定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図６は、本実施の形態による臭気測定装置やこのような臭気測定装置を備えたウエブ処理システム、および当該臭気測定装置による臭気の測定方法を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による臭気測定装置を備えたウエブ処理システムの構成を概略的に示す側面図であり、図２乃至図４は、図１に示すウエブ処理システムにおける臭気測定装置の臭気回収部の構成の様々な例を示す構成図である。また、図５は、図１に示すウエブ処理システムにおける変形例に係る臭気測定装置のロールの構成を示す正面図である。また、図６は、図１に示すウエブ処理システムの臭気測定装置による臭気の測定方法を示すフローチャートである。なお、本実施の形態によるウエブ処理システムは、家具や建具、壁紙等の建材シートやフィルム等からなる帯状のウエブの意匠性を向上させるために、巻出ロール（給紙ロール）から巻き出され長手方向に搬送される帯状のウエブを加熱整形して当該ウエブの表面形状の加工を行うとともに加熱整形されたウエブの冷却を任意で行い、加熱整形されたウエブまたは冷却されたウエブを巻取ロール（排紙ロール）に巻き取るものである。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態によるウエブ処理システムは、帯状のウエブ（図１等において参照符号Ｗで表示）が巻き出される巻出ロール１０と、巻出ロール１０から巻き出され長手方向に搬送される帯状のウエブを加熱整形する加熱整形部１４と、加熱整形部１４により加熱整形されたウエブを冷却する冷却ロール１８と、冷却ロール１８により冷却されたウエブから水分を除去する一対の水分除去ロール２２と、水分除去ロール２２により水分が除去されたウエブから生じる臭気を回収する臭気回収部４２と、臭気回収部４２を通過したウエブが巻き取られる巻取ロール３０とを備えている。このようなウエブ処理システムでは、帯状のウエブは図１における矢印方向に連続的または間欠的に搬送されるようになっている。このようなウエブ処理システムの各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００３２】
巻出ロール１０には、当該巻出ロール１０を回転させるための駆動モータ１２が接続されている。また、巻取ロール３０にも、当該巻取ロール３０を回転させるための駆動モータ３２が接続されている。そして、駆動モータ１２が巻出ロール１０を回転させるとともに駆動モータ３２が巻取ロール３０を回転させることにより、巻出ロール１０からウエブが巻き出されて長手方向に搬送され、加熱整形部１４により加熱整形が行われたウエブが巻取ロール３０により巻き取られるようになる。本実施の形態では、これらの巻出ロール１０や巻取ロール３０等により、帯状のウエブを長手方向に搬送する搬送手段が構成されている。また、駆動モータ１２には、巻出ロール１０の回転速度を調整するためのライン速度調整部６８が接続されている。
【００３３】
加熱整形部１４は、巻出ロール１０から巻き出されたウエブを加熱整形することによって当該シートの表面形状の加工を行い、ウエブの意匠性を向上させるようになっている。なお、巻出ロール１０から巻き出されたウエブが壁紙等の建材シートであり、この建材シートの一方の表面が発泡している場合には、当該シートを加熱したときに発泡部分から臭気ガスが生じるおそれがある。このような建材シートにおける発泡している側の表面を、以下の記載では「ウエブにおける臭気成分が出やすい面」という。
【００３４】
図１に示すように、加熱整形部１４により加熱整形されたウエブを冷却する冷却ロール１８は、冷却水貯留槽１６に貯留された冷却水に浸漬されるようになっている。また、冷却水貯留槽１６にはチラー等の冷却器２０が接続されており、冷却水貯留槽１６と冷却器２０との間で冷却水が循環移動するとともにこの循環移動する冷却水が冷却器２０により冷却されるようになっている。また、冷却器２０において、冷却水貯留槽１６と冷却器２０との間で循環移動する冷却水の交換（すなわち、古い冷却水の排水および新しい冷却水の導入）を行うことができるようになっている。そして、冷却ロール１８によりウエブが冷却される際に、冷却ロール１８に張架されるウエブも冷却水貯留槽１６に貯留された冷却水に浸漬されるようになっている。本実施の形態では、これらの冷却水貯留槽１６、冷却ロール１８および冷却器２０により、ウエブの冷却を行う冷却部が構成されている。また、一対の水分除去ロール２２は、ウエブに付着した冷却水を除去するようになっている。なお、概して、一対の水分除去ロール２２によりウエブから冷却水を完全に除去することは難しく、当該水分除去ロール２２を通過したウエブに冷却水が残留することがあり、冷却水貯留槽１６に貯留されている冷却水が古い場合には、水分除去ロール２２を通過したウエブから冷却水の臭いが生じるおそれがある。
【００３５】
図１に示すようなウエブ処理システムにおいて、長手方向に搬送される帯状のウエブ（厳密には、一対の水分除去ロール２２よりも下流側におけるウエブ）から生じる臭気を測定するための臭気測定装置４０が設置されている。このような臭気測定装置４０は、長手方向に搬送される帯状のウエブから臭気を回収する臭気回収部４２を備えており、当該臭気回収部４２は、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架される２つのロール４４、４６と、これらのロール４４、４６を覆うよう設けられた下側カバー４８および上側カバー４９とを有している。このような臭気回収部４２の構成の詳細については後述する。また、臭気測定装置４０は、臭気回収部４２のカバー４８、４９内の気体の吸引を行う吸気部としての吸気ファン５４を有しており、吸気ファン５４によりカバー４８、４９内から吸引された気体は吸気管５１を通って大気に排気されるようになっている。また、吸気管５１の途中箇所には、吸気ファン５４によりカバー４８、４９内から吸引された気体が貯留される貯留槽５２が設けられており、この貯留槽５２には、当該貯留槽５２内の臭気の濃度を測定する臭気測定部としての臭気測定センサ６２が設けられている。なお、臭気測定センサ６２は作動排気を備えていることが望ましい。臭気測定センサ６２が作動排気を備えている場合には、貯留槽５２内の臭気を臭気測定センサ６２に導くことができ、よって臭気測定センサ６２における測定感度が上がるからである。
【００３６】
臭気回収部４２の構成の詳細について図２を用いて説明する。本実施の形態によるウエブ処理システムにおいて、巻出ロール１０から巻き出されたウエブの一方の面は、臭気成分が出やすい面（例えば、建材シートにおける発泡している側の表面）となっており、ウエブの他方の面は、臭気成分が出にくい面となっている。ここで、図２等において、ウエブにおける臭気成分が出やすい面を参照符号Ｗ１で示し、ウエブにおける臭気成分が出にくい面を参照符号Ｗ２で示す。本実施の形態では、臭気回収部４２において、ウエブにおける臭気成分が出にくい面が各ロール４４、４６の外周面に接するようになっている。一方、下側カバー４８における吸気管５１を介して吸気ファン５４から気体が吸引される吸気口４８ｂには、ウエブにおける臭気成分が出やすい面が対向するようになっている。このような臭気回収部４２では、カバー４８、４９内から気体が吸気ファン５４によって吸引されることにより、カバー４８、４９の間に形成されたウエブの入口部分４２ａおよび出口部分４２ｂからそれぞれ気体がカバー４８、４９の内部に入り込み、このカバー４８、４９の内部に入り込んだ気体は、各ロール４４、４６に張架されたウエブにおける臭気成分が出やすい面と下側カバー４８との間の隙間を通って吸気口４８ｂから吸気管５１に送られるようになっている。図２においてこのような気体の流れを点線の矢印で示す。このように、臭気回収部４２において図２の点線の矢印で示すように気体が流れることによって、ウエブにおける臭気成分が出やすい面から生じた臭気もこの気体の流れに沿って吸気口４８ｂから吸気管５１に送られるようになる。
【００３７】
ここで、臭気回収部４２の内部における吸気口４８ｂよりも上流側の箇所のウエブから生じた臭気については、ウエブの移動（図２において実線で表示）につられてこのウエブの移動方向と同方向に流れて吸気口４８ｂに送られるが、臭気回収部４２の内部における吸気口４８ｂよりも下流側の箇所のウエブから生じた臭気については、ウエブの移動方向と反対方向に流れて吸気口４８ｂに送られるようになる。このため、カバー４８、４９の間に形成されたウエブの出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部に入り込んだ気体が吸気口４８ｂに送られるまでの経路について、ウエブと下側カバー４８との間の隙間を小さくすることにより気体の流れの速度を大きくし、吸気口４８ｂよりも下流側の箇所のウエブから生じた臭気がウエブの移動方向と反対方向に確実に流れるようにすることが重要である。このため、本実施の形態による臭気測定装置４０では、下側カバー４８におけるロール４６に対向する部分４８ａの内面は当該ロール４６の外周面に沿って湾曲しており、ロール４６と、下側カバー４８におけるロール４６に対向する部分４８ａの内面との間の隙間を小さくしている。
【００３８】
なお、図２に示すように、本実施の形態による臭気測定装置４０では、下側カバー４８におけるロール４４に対向する部分の内面も当該ロール４４の外周面に沿って湾曲しており、ロール４４と、下側カバー４８におけるロール４４に対向する部分の内面との間の隙間も小さくしている。このことにより、カバー４８、４９の間に形成されたウエブの入口部分４２ａからカバー４８、４９の内部に入り込んだ気体が吸気口４８ｂに送られるまでの経路についても、ウエブと下側カバー４８との間の隙間を小さくすることにより気体の流れの速度を大きくすることができるようになる。
【００３９】
また、図２に示すように、上側カバー４９におけるウエブの出口部分４２ｂには、当該出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部への気体の流れを案内するガイド部４９ａが形成されている。このようなガイド部４９ａは、上側カバー４９の端部からカバー４８、４９の内部側へ直角に折れ曲がっており、ウエブの出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部へ入る気体が当該ガイド部４９ａによって案内されるようになっている。このようなガイド部４９ａが設けられていることにより、吸気ファン５４によってカバー４８、４９の内部の気体を吸引する際に、ウエブの出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部へ気体がスムーズに入るようになり、また、ウエブの出口部分４２ｂを介してカバー４８、４９の内部から外部に気体が排出されてしまうことを防止することができるようになる。なお、本実施の形態による臭気測定装置４０では、上側カバー４９におけるウエブの入口部分４２ａにも、当該入口部分４２ａからカバー４８、４９の内部への気体の流れを案内するガイド部４９ａが形成されており、このようなガイド部４９ａにより、ウエブの入口部分４２ａを介してカバー４８、４９の内部から外部に気体が排出されてしまうことを防止することができるようになっている。
【００４０】
このように、本実施の形態による臭気測定装置４０では、カバー４８、４９（とりわけ、下側カバー４８）は、ウエブにおける臭気成分が出やすい面に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっている。具体的には、カバー４８、４９におけるウエブの出口部分４２ｂから下側カバー４８の内面に沿って吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口４８ｂへの間隙が下側カバー４８の内面とウエブとの間に形成されている。このような構成のカバー４８、４９が用いられることにより、臭気回収部４２内でウエブから生じた臭気が確実に吸気ファン５４によって吸気管５１に送られて貯留槽５２に貯留されるようになる。
【００４１】
図１に示すように、貯留槽５２の内部には、吸気ファン５４によりカバー４８、４９内から吸引された気体を蛇行させる抵抗体として抵抗板５２ａが設けられており、このような抵抗板５２ａにより貯留槽５２内における気体の滞留時間を長くすることができるようになっている。このような抵抗板５２ａが貯留槽５２内に設けられていることにより、カバー４８、４９内から吸引された気体の滞留時間を大きくことができるため、臭気測定センサ６２により貯留槽５２内の臭気をより精度良く測定することができるようになる。
【００４２】
また、本実施の形態による臭気測定装置４０では、吸気ファン５４は、ロール４４、４６に張架されるウエブの搬送速度（ライン速度）よりも大きな吸引速度で気体を吸引するようになっている。この場合には、臭気回収部４２においてカバー４８、４９の内部でウエブから生じた臭気が当該ウエブの流れにつられて流れる速度よりも吸気ファン５４による臭気の吸引速度が大きくなるため、カバー４８、４９の内部でウエブから生じた臭気が当該ウエブの流れにつられて出口部分４２ｂからカバー４８、４９の外部に出てしまうことが抑制される。
【００４３】
また、本実施の形態による臭気測定装置４０では、各ロール４４、４６を加熱するためのロール加熱部４７ａ、４７ｂが各ロール４４、４６に対応して設けられている。各ロール加熱部４７ａ、４７ｂは、対応するロール４４、４６に非接触で加熱可能な赤外線ランプ、シースヒータ等の既知の方法で各ロール４４、４６を加熱するようになっている。このような各ロール加熱部４７ａ、４７ｂにより各ロール４４、４６が加熱されると、加熱された各ロール４４、４６の外周面にウエブが接したときに当該ウエブから臭気が出やすくなり、カバー４８、４９の内部に送られたウエブからの臭気の離脱を促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００４４】
また、本実施の形態による臭気測定装置４０では、各カバー４８、４９を加熱するためのカバー加熱部４８ｍ、４９ｍが各カバー４８、４９に対応して設けられている。このようなカバー加熱部４８ｍ、４９ｍにより各カバー４８、４９が加熱されると、これらのカバー４８、４９の内部の気体が温められるようになる。このため、カバー４８、４９の内部に送られたウエブから臭気が出やすくなり、カバー４８、４９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。また、カバー加熱部４８ｍ、４９ｍにより各カバー４８、４９を加熱した場合には、ウエブから生じた臭気成分が各カバー４８、４９に付着してしまうことを抑制することができるようになる。
【００４５】
また、本実施の形態による臭気測定装置４０は、臭気測定センサ６２により測定された臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに警報を発する警報部６４、および臭気測定センサ６２により測定された臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときにウエブ処理システムの各構成部材（具体的には、ライン速度調整部６８、加熱整形部１４、冷却器２０、各ロール加熱部４７ａ、４７ｂ、各カバー加熱部４８ｍ、４９ｍ、等）の制御を行う制御部６６を有している。ここで、警報部６４による警報の内容や制御部６６による制御の内容の詳細については後述する。
【００４６】
次に、このような構成からなるウエブ処理システムによるウエブの処理方法について説明する。
【００４７】
駆動モータ１２が巻出ロール１０を回転させるとともに駆動モータ３２が巻取ロール３０を回転させると、巻出ロール１０からウエブが巻き出されて長手方向に搬送され、加熱整形部１４によりウエブに対して加熱整形が行われる。加熱整形部１４により加熱整形されたウエブは冷却ロール１８により冷却される。具体的には、冷却ロール１８によりウエブが冷却される際に、冷却ロール１８に張架されるウエブが冷却水貯留槽１６に貯留された冷却水に浸漬される。そして、ウエブに付着した冷却水は一対の水分除去ロール２２により除去される。
【００４８】
なお、本実施の形態によるウエブ処理システムにより行われるウエブの処理としては、ドライ工程で生産する製品およびウェット工程で生産する製品の２種類の製品に対応した工程がある。具体的には、図１に示すように、ウェット工程では、フィルムに対して加熱整形部１４により加熱整形を行った後、冷却ロール１８により当該フィルムに対する冷却処理を行うようになる。また、ウェット工程において、概して、一対の水分除去ロール２２によりウエブから冷却水を完全に除去することは難しく、当該水分除去ロール２２を通過したウエブに冷却水が残留することがあり、冷却水貯留槽１６に貯留されている冷却水が古い場合には、水分除去ロール２２を通過したウエブから冷却水の臭いが生じるおそれがある。このため、本実施の形態によるウエブ処理システムでは、加熱整形部１４により加熱されたウエブや冷却ロール１８により冷却されたウエブについて、巻取ロール３０により巻き取られる前に、臭気測定装置４０により臭気濃度が測定されるようになる。一方、図１に示すウエブ処理システムにおいて冷却ロール１８、冷却水貯留槽１６、冷却器２０、水分除去ロール２２を含まないだけなので図示しないが、ドライ工程では、壁紙等の建材シートに対して加熱整形部１４により加熱整形を行うことにより当該シートの表面形状の加工を行い、シートの意匠性を向上させるようになっている。このようなドライ工程では、冷却ロール１８によるウエブに対する冷却処理が省略される場合がある。ここで、ドライ工程において、壁紙等の建材シートに対して加熱整形部１４により加熱整形を行う場合には、上述したように、建材シートの一方の表面が発泡しているときに、当該シートを加熱した際に発泡部分から臭気ガスが生じるおそれがある。このため、ウェット工程と同様に巻取ロール３０により巻き取られる前に、臭気測定装置４０により臭気濃度を測定する必要がある。
【００４９】
次に、上述したウェット工程やドライ工程における臭気測定装置４０による臭気の測定方法について図６に示すフローチャートを用いて以下に説明する。なお、以下に示すような動作は臭気測定装置４０の制御部６６がウエブ処理システムの各構成部材を制御することにより行われるようになっている。
【００５０】
臭気回収部４２に送られたウエブは、当該ウエブにおける臭気成分が出やすい面（図２において参照符号Ｗ１で表示）が下側カバー４８に対向するようになり、また、当該ウエブにおける臭気成分が出にくい面（図２において参照符号Ｗ２で表示）が各ロール４４、４６の外周面に接するようになる。また、吸気ファン５４によりカバー４８、４９の内部の気体が吸気管５１を介して吸引されることにより、図２において点線の矢印で示すように臭気回収部４２におけるウエブの入口部分４２ａおよび出口部分４２ｂからそれぞれ気体がカバー４８、４９の内部に入り、この気体はウエブにおける臭気成分が出やすい面と下側カバー４８との間の隙間を通って吸気口４８ｂから吸気管５１に送られるようになる。このことにより、臭気回収部４２においてウエブから生じた臭気が吸気管５１を通って貯留槽５２に送られるように、貯留槽５２内の臭気の濃度が臭気測定センサ６２により測定されるようになる。
【００５１】
臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が予め設定された規定値以下である場合には（ＳＴＥＰ１の「ＹＥＳ」）、臭気回収部４２においてウエブから生じた臭気に特段の問題がないと考えられるため、警報部６４は何ら警報を発しない。一方、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が予め設定された規定値よりも大きくなった場合には（ＳＴＥＰ１の「ＮＯ」）、臭気回収部４２においてウエブから生じた臭気に異常があると考えられるため、警報部６４により臭気警戒警報が発せられる。このことにより、作業者はウエブ処理システムにおいて何らかの異常が発生しているか否かを直接チェックするようになる。
【００５２】
また、ウエブ処理システムによる処理の種類がドライ工程である場合には（ＳＴＥＰ３の「ドライ工程」）、制御部６６により加熱整形部１４における加熱整形条件が変更される（ＳＴＥＰ４）。具体的には、例えば加熱整形部１４におけるウエブに対する加熱の温度が低下するようになる。このことにより、加熱整形部１４においてウエブを加熱した際に当該ウエブの発泡部分から生じる臭気ガスの量を低減することができ、よってウエブから生じる臭気の濃度を低下させることができるようになる。そして、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも小さくなると、警報部６４により発せられている臭気警戒警報が解除される（ＳＴＥＰ５の「ＮＯ」）。なお、加熱整形部１４における加熱整形条件を変更しても依然として臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも大きい場合には（ＳＴＥＰ５の「ＹＥＳ」）、警報部６４により臭気異常停止警報が新たに発せられる（ＳＴＥＰ６）。このような臭気異常停止警報が警報部６４により発せられると、作業者は例えば停止ボタンを押すことによりウエブ処理システムにおけるウエブの処理を強制停止させるようになる。なお、上記の説明では加熱整形部１４における加熱整形条件が自動で変更される例について述べたが、警報部６４により臭気警戒警報が発せられたときに作業者が手動で加熱整形部１４における加熱整形条件を変更するようになっていてもよい。
【００５３】
また、ウエブ処理システムによる処理の種類がウェット工程である場合には（ＳＴＥＰ３の「ウェット工程」）、チラー等の冷却器２０において循環水を排水し、上水を入れる（ＳＴＥＰ７）。このことにより、冷却水貯留槽１６に貯留される冷却水が新しくなるため、水分除去ロール２２を通過したウエブに冷却水が残留する場合でも、このようなウエブに残留する冷却水から生じる臭気の濃度が低減されるようになる。そして、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも小さくなると、警報部６４により発せられている臭気警戒警報が解除される（ＳＴＥＰ８の「ＮＯ」）。なお、冷却器２０において循環水を排水して上水を入れても依然として臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも大きい場合には（ＳＴＥＰ８の「ＹＥＳ」）、ライン速度調整部６８により駆動モータ１２の回転速度が低下させられることによってウエブのライン速度が下げられる（ＳＴＥＰ９）。このことにより、ウエブが一対の水分除去ロール２２を通過する時間が長くなるため、水分除去ロール２２による水分の除去量を増やすことができるようになり、これによってウエブに残留する冷却水の量を減らすことができるようになり、臭気回収部４２においてウエブから生じる臭気の量も低減する。そして、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも小さくなると、警報部６４により発せられている臭気警戒警報が解除される（ＳＴＥＰ１０の「ＮＯ」）。なお、ライン速度調整部６８によりウエブのライン速度が下げられても依然として臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が規定値よりも大きい場合には（ＳＴＥＰ１０の「ＹＥＳ」）、警報部６４により臭気異常停止警報が新たに発せられる（ＳＴＥＰ１１）。このような臭気異常停止警報が警報部６４により発せられると、作業者は例えば停止ボタンを押すことによりウエブ処理システムにおけるウエブの処理を強制停止させるようになる。なお、本実施の形態によるウエブ処理システムでは、処理の種類がウェット工程である場合でも、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が予め設定された規定値よりも大きくなったときに、制御部６６により加熱整形部１４における加熱整形条件が変更されるようになっていてもよい。また、上記の説明では冷却器２０やライン速度調整部６８の運転条件が自動で変更される例について述べたが、警報部６４により臭気警戒警報が発せられたときに作業者が手動で冷却器２０やライン速度調整部６８の運転条件を変更するようになっていてもよい。
【００５４】
以上のような構成からなる本実施の形態の臭気測定装置４０やこのような臭気測定装置４０を備えたウエブ処理システムおよびこのような臭気測定装置４０による臭気測定方法によれば、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロール４４、４６を覆うよう設けられたカバー４８、４９内の気体を吸引し、このカバー４８、４９内から吸引された気体を貯留槽５２に貯留させ、貯留槽５２内の臭気を臭気測定センサ６２によって測定することにより、ウエブの製造工程において当該ウエブの臭気をインラインで迅速に測定することができるようになる。とりわけ、吸気ファン５４によってカバー４８、４９内の気体を吸引することにより、カバー４８、４９におけるウエブの入口部分４２ａや出口部分４２ｂから臭気が流出してしまうことを防止することができるとともにウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになる。ここで、ウエブを単にカバー４８、４９で覆うだけでは、移動するウエブにつられて臭気も流れてしまうためカバー４８、４９におけるウエブの出口部分４２ｂから臭気が流出してしまい、ウエブから生じた臭気の濃度を精度良く測定することができないという問題があるが、本実施の形態では吸気ファン５４によってカバー４８、４９内の気体を吸引することによりこのような問題を解決することができる。また、本実施の形態では、吸気ファン５４によってカバー４８、４９内から吸引された気体を貯留槽５２に貯留させ、貯留槽５２内の臭気を臭気測定センサ６２によって測定することにより、貯留槽５２内の臭気成分の密度が大きくなり、インラインで臭気の濃度をリアルタイムで測定することができるようになる。
【００５５】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、カバー４８、４９（とりわけ、下側カバー４８）は、ウエブにおける臭気成分が出やすい面（図２において参照符号Ｗ１で表示）に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっている。具体的には、カバー４８、４９におけるウエブの出口部分４２ｂから下側カバー４８の内面に沿って吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口４８ｂへの間隙が下側カバー４８の内面とウエブとの間に形成されている。これらの技術的事項によれば、カバー４８、４９内においてウエブから生じた臭気を確実に吸引して貯留槽５２に送ることができるようになるため、ウエブから生じた臭気を精度良く測定することができるようになる。
【００５６】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、各ロール４４、４６を加熱する各ロール加熱部４７ａ、４７ｂが設けられている。このような各ロール加熱部４７ａ、４７ｂにより各ロール４４、４６が加熱されると、加熱された各ロール４４、４６の外周面にウエブが接したときに当該ウエブから臭気が出やすくなり、カバー４８、４９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００５７】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、各カバー４８、４９を加熱する各カバー加熱部４８ｍ、４９ｍが設けられている。このような各カバー加熱部４８ｍ、４９ｍにより各カバー４８、４９が加熱されると、これらのカバー４８、４９の内部の気体が温められるようになるため、カバー４８、４９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。また、各カバー加熱部４８ｍ、４９ｍにより各カバー４８、４９を加熱した場合には、ウエブから生じた臭気成分が各カバー４８、４９に付着してしまうことを抑制することができるようになる。
【００５８】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、下側カバー４８におけるロール４４、４６に対向する内面は当該ロール４４、４６の外周面に沿って湾曲している。このことにより、ロール４４、４６と、下側カバー４８におけるロール４４、４６に対向する部分の内面との間の隙間が小さくなり、カバー４８、４９の間に形成されたウエブの入口部分４２ａや出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部に入り込んだ気体が吸気口４８ｂに送られるまでの経路について、ウエブと下側カバー４８との間の隙間を小さくすることにより気体の流れの速度を大きくすることができるようになる。
【００５９】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、上側カバー４９におけるウエブの出口部分４２ｂには、当該出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部への気体の流れを案内するガイド部４９ａが形成されている。このようなガイド部４９ａが設けられていることにより、吸気ファン５４によってカバー４８、４９の内部の気体を吸引する際に、ウエブの出口部分４２ｂからカバー４８、４９の内部へ気体がスムーズに入るようになり、また、ウエブの出口部分４２ｂを介してカバー４８、４９の内部から外部に気体が排出されてしまうことを防止することができるようになる。
【００６０】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、貯留槽５２の内部には、吸気ファン５４によりカバー４８、４９内から吸引された気体の流れを蛇行させる抵抗体として抵抗板５２ａが設けられている。このような抵抗板５２ａが設けられていることにより、カバー４８、４９内から吸引された気体の滞留時間を大きくことができ、よって臭気測定センサ６２により貯留槽５２内の臭気をより精度良く測定することができるようになる。
【００６１】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、吸気ファン５４は、ロール４４、４６に張架されるウエブの搬送速度よりも大きな吸引速度で気体を吸引するようになっている。この場合には、カバー４８、４９内でウエブから生じた臭気が当該ウエブの流れにつられて流れる速度よりも吸気ファン５４による臭気の吸引速度が大きくなるため、カバー４８、４９内でウエブから生じた臭気が当該ウエブの流れにつられて出口部分４２ｂからカバー４８、４９の外部に出てしまうことがより一層抑制される。
【００６２】
また、本実施の形態の臭気測定装置４０においては、上述したように、臭気測定センサ６２により測定された臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに警報を発する警報部６４が設けられている。この場合には、ウエブから生じた臭気に異常がある場合に、作業者は警報部６４から発せられる警報によってウエブから生じた臭気に異常があることにすぐに気づくことができるようになる。
【００６３】
また、本実施の形態のウエブ処理システムにおいては、上述したように、臭気測定装置４０に設けられた制御部６６は、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに加熱整形部１４による加熱整形条件を変更するよう加熱整形部１４の制御を行うようになっている。この場合には、加熱整形部１４においてウエブを加熱した際に当該ウエブの発泡部分から生じる臭気ガスの量を低減することができ、よってウエブから生じる臭気の濃度を低下させることができるようになる。
【００６４】
また、本実施の形態のウエブ処理システムにおいては、上述したように、臭気測定装置４０に設けられた制御部６６は、臭気測定センサ６２により測定される臭気の濃度が所定の規定値よりも大きいときに冷却水貯留槽１６に貯留されている冷却水の交換を行うよう冷却器２０の制御を行うようになっている。この場合には、冷却水貯留槽１６に貯留される冷却水が新しくなるため、冷却ロール１８により冷却されたウエブに冷却水が残留する場合でも、このようなウエブに残留する冷却水から生じる臭気の濃度が低減されるようになる。
【００６５】
なお、本実施の形態による臭気測定装置４０やこのような臭気測定装置４０を備えたウエブ処理システムは、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００６６】
例えば、臭気回収部４２においてウエブから生じた臭気の濃度を測定する臭気測定部として、貯留槽５２の内部に据え付けられたタイプの臭気測定センサ６２の他に、ハンディタイプのものが用いられてもよい。
【００６７】
また、臭気測定装置４０におけるウエブから生じた臭気を回収する臭気回収部は、図２に示すような構成のものに限定されることはない。臭気測定装置４０における臭気回収部の他の構成例について図３および図４を用いて説明する。
【００６８】
図３に示す臭気回収部７２では、長手方向に搬送される帯状のウエブ（図３において参照符号Ｗで表示）が張架されるロール７４の数が１つとなっておりこのような１つのロール７４を覆うよう下側カバー７８および上側カバー７９が設けられている。このような臭気回収部７２では、下側カバー７８には吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口７８ｂが設けられており、ウエブにおける臭気成分が出やすい面（図３において参照符号Ｗ１で表示）がこの吸気口７８ｂに対向するようになっている。また、ウエブにおける臭気成分が出にくい面（図３において参照符号Ｗ２で表示）がロール７４の外周面に接するようになっている。このような臭気回収部７２では、カバー７８、７９の内部から気体が吸気ファン５４によって吸引されることにより、カバー７８、７９の間に形成されたウエブの入口部分７２ａおよび出口部分７２ｂからそれぞれ気体がカバー７８、７９の内部に入り込み、このカバー７８、７９の内部に入り込んだ気体は、ロール７４に張架されたウエブにおける臭気成分が出やすい面と下側カバー７８との間の隙間を通って吸気口７８ｂから吸気管５１に送られるようになっている。図３においてこのような気体の流れを点線の矢印で示す。このように、臭気回収部７２において図３の点線の矢印で示すように気体が流れることによって、ウエブにおける臭気成分が出やすい面から生じた臭気もこの気体の流れに沿って吸気口７８ｂから吸気管５１に送られるようになる。
【００６９】
また、図３に示すように、上側カバー７９におけるウエブの入口部分７２ａおよび出口部分７２ｂには、それぞれ、これらの入口部分７２ａや出口部分７２ｂからカバー７８、７９の内部への気体の流れを案内するガイド部７９ａが形成されている。このようなガイド部７９ａは、上側カバー７９の端部からカバー７８、７９の内部側へ直角に折れ曲がっており、ウエブの入口部分７２ａや出口部分７２ｂからカバー７８、７９の内部へ入る気体が当該ガイド部７９ａによって案内されるようになる。このようなガイド部７９ａが設けられていることにより、吸気ファン５４によってカバー７８、７９の内部の気体を吸引する際に、ウエブの入口部分７２ａや出口部分７２ｂからカバー７８、７９の内部へ気体がスムーズに入るようになり、また、ウエブの入口部分７２ａや出口部分７２ｂを介してカバー７８、７９の内部から外部に気体が排出されてしまうことを防止することができるようになる。
【００７０】
また、図３に示すような臭気回収部７２でも、図２に示す臭気回収部４２と同様に、カバー７８、７９（とりわけ、下側カバー７８）は、ウエブにおける臭気成分が出やすい面に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっている。具体的には、下側カバー７８におけるロール７４に対向する部分の内面は当該ロール７４の外周面に沿って湾曲しており、ロール７４と、下側カバー７８におけるロール７４に対向する部分の内面との間の隙間も小さくしている。このことにより、カバー７８、７９におけるウエブの入口部分７２ａや出口部分７２ｂから下側カバー７８の内面に沿って吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口７８ｂへの間隙が下側カバー７８の内面とウエブとの間に形成されている。このような構成のカバー７８、７９が用いられることにより、臭気回収部７２内でウエブから生じた臭気が確実に吸気ファン５４によって吸気管５１に送られて貯留槽５２に貯留されるようになる。
【００７１】
また、図３に示すような臭気回収部７２では、ロール７４を加熱するためのロール加熱部７７が設けられている。ロール加熱部７７は、ロール７４に非接触で加熱可能な赤外線ランプ、シースヒータ等の既知の方法でロール７４を加熱するようになっている。このようなロール加熱部７７によりロール７４が加熱されると、加熱されたロール７４の外周面にウエブが接したときに当該ウエブから臭気が出やすくなり、カバー７８、７９の内部に送られたウエブからの臭気の離脱を促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００７２】
また、図３に示すような臭気回収部７２では、各カバー７８、７９を加熱する各カバー加熱部７８ｍ、７９ｍが設けられている。このような各カバー加熱部７８ｍ、７９ｍにより各カバー７８、７９が加熱されると、これらのカバー７８、７９の内部の気体が温められるようになるため、カバー７８、７９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。また、各カバー加熱部７８ｍ、７９ｍにより各カバー７８、７９を加熱した場合には、ウエブから生じた臭気成分が各カバー７８、７９に付着してしまうことを抑制することができるようになる。
【００７３】
また、図４に示す臭気回収部８２では、長手方向に搬送される帯状のウエブ（図４において参照符号Ｗで表示）が張架されるロール８４、８５、８６の数が３つとなっておりこのような３つのロール８４、８５、８６を覆うよう下側カバー８８および上側カバー８９が設けられている。このような臭気回収部８２では、下側カバー８８には吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口８８ｂが設けられており、ウエブにおける臭気成分が出やすい面（図４において参照符号Ｗ１で表示）がこの吸気口８８ｂに対向するようになっている。また、図４に示す臭気回収部８２では、ウエブにおける臭気成分が出やすい面がロール８５の外周面に接するようになっており、ウエブにおける臭気成分が出にくい面（図５において参照符号Ｗ２で表示）はロール８４、８６の外周面に接するようになっている。
【００７４】
また、図４に示す臭気回収部８２では、カバー８８、８９の内部から気体が吸気ファン５４によって吸引されることにより、カバー８８、８９の間に形成されたウエブの入口部分８２ａおよび出口部分８２ｂからそれぞれ気体がカバー８８、８９の内部に入り込み、このカバー８８、８９の内部に入り込んだ気体は、ロール８４、８５、８６に張架されたウエブにおける臭気成分が出やすい面と下側カバー８８との間の隙間を通って吸気口８８ｂから吸気管５１に送られるようになっている。図４においてこのような気体の流れを点線の矢印で示す。このように、臭気回収部８２において図４の点線の矢印で示すように気体が流れることによって、ウエブにおける臭気成分が出やすい面から生じた臭気もこの気体の流れに沿って吸気口８８ｂから吸気管５１に送られるようになる。
【００７５】
また、図４に示すように、上側カバー８９におけるウエブの入口部分８２ａおよび出口部分８２ｂには、それぞれ、これらの入口部分８２ａや出口部分８２ｂからカバー８８、８９の内部への気体の流れを案内するガイド部８９ａが形成されている。このようなガイド部８９ａは、上側カバー８９の端部からカバー８８、８９の内部側へ直角に折れ曲がっており、ウエブの入口部分８２ａや出口部分８２ｂからカバー８８、８９の内部へ入る気体が当該ガイド部８９ａによって案内されるようになる。このようなガイド部８９ａが設けられていることにより、吸気ファン５４によってカバー８８、８９の内部の気体を吸引する際に、ウエブの入口部分８２ａや出口部分８２ｂからカバー８８、８９の内部へ気体がスムーズに入るようになり、また、ウエブの入口部分８２ａや出口部分８２ｂを介してカバー８８、８９の内部から外部に気体が排出されてしまうことを防止することができるようになる。
【００７６】
また、図４に示すような臭気回収部８２でも、図２に示す臭気回収部４２と同様に、カバー８８、８９（とりわけ、下側カバー８８）は、ウエブにおける臭気成分が出やすい面に沿って流れる気体の経路が形成される形状となっている。具体的には、下側カバー８８におけるロール８４、８６に対向する部分の内面はこれらのロール８４、８６の外周面に沿って湾曲しており、ロール８４、８６と、下側カバー８８におけるロール８４、８６に対向する部分の内面との間の隙間も小さくしている。このことにより、カバー８８、８９におけるウエブの入口部分８２ａや出口部分８２ｂから下側カバー８８の内面に沿って吸気ファン５４により気体が吸引される吸気口８８ｂへの間隙が下側カバー８８の内面とウエブとの間に形成されている。このような構成のカバー８８、８９が用いられることにより、臭気回収部８２内でウエブから生じた臭気が確実に吸気ファン５４によって吸気管５１に送られて貯留槽５２に貯留されるようになる。
【００７７】
また、図４に示すような臭気回収部８２では、各ロール８４、８５、８６を加熱するための各ロール加熱部８７ａ、８７ｂ、８７ｃが各ロール８４、８５、８６に対応して設けられている。各ロール加熱部８７ａ、８７ｂ、８７ｃは、各ロール８４、８５、８６に非接触で加熱可能な赤外線ランプ、シースヒータ等の既知の方法で各ロール８４、８５、８６を加熱するようになっている。このような各ロール加熱部８７ａ、８７ｂ、８７ｃにより各ロール８４、８５、８６が加熱されると、加熱された各ロール８４、８５、８６の外周面にウエブが接したときに当該ウエブから臭気が出やすくなり、カバー８８、８９の内部に送られたウエブからの臭気の離脱を促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。とりわけ、図４に示す臭気回収部８２では、ウエブにおける臭気成分が出やすい側の面に接するロール８５がロール加熱部８７ｂにより加熱されるため、臭気回収部８２においてウエブから臭気がより一層出やすくなり、カバー８８、８９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱をより一層促進することができるようになるため、ウエブから生じた臭気の濃度を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００７８】
また、図４に示すような臭気回収部８２では、各カバー８８、８９を加熱する各カバー加熱部８８ｍ、８９ｍが設けられている。このような各カバー加熱部８８ｍ、８９ｍにより各カバー８８、８９が加熱されると、これらのカバー８８、８９の内部の気体が温められるようになるため、カバー８８、８９の内部に送られたウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。また、各カバー加熱部８８ｍ、８９ｍにより各カバー８８、８９を加熱した場合には、ウエブから生じた臭気成分が各カバー８８、８９に付着してしまうことを抑制することができるようになる。
【００７９】
また、図２に示す臭気回収部４２において、長手方向に搬送される帯状のウエブが張架されるロール４４、４６として図５に示すような構成のものが用いられてもよい。図５に示すようなロール４４、４６は、軸方向における中央部分の直径の大きさが両端部分の直径よりも大きくなっており、軸方向における中央部分が膨らんでいる。このようなロール４４、４６によれば、ロール４４、４６の中央部分に張架されるウエブが伸びるようになるため、当該ウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００８０】
また、図２に示す臭気回収部４２において、２つのロール４４、４６の回転負荷を異なるようにし、よってロール４４、４６の間におけるウエブの張力を大きくするようにしてもよい。この場合にも、ウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００８１】
また、ロール４４、４６がロール加熱部により加熱される場合には、ウエブと各ロール４４、４６が接触する長さを大きくすることにより、ロール４４、４６により張架されるウエブが加熱される時間を長くしてもよい。この場合にも、ウエブからの臭気成分の表面離脱を促進することができるようになり、よってウエブから生じた臭気を臭気測定センサ６２によってより精度良く測定することができるようになる。
【００８２】
また、本実施の形態によるウエブ処理システムでは、臭気測定装置４０の貯留槽５２、吸気管５１および吸気ファン５４からなる組合せ体が並列に並ぶよう複数設けられていてもよい。ここで、臭気測定装置４０において臭気が貯留槽５２に付着してしまい容易にこの貯留槽５２から臭気が抜けない場合があるが、貯留槽５２、吸気管５１および吸気ファン５４からなる組合せ体を並列に複数設置するとともに各貯留槽５２への臭気の流れを切り替え可能とすることにより、警報部６４により警報が発せられて加熱整形部１４における加熱整形条件が変更された後に、加熱整形条件が変更される前の臭気の影響を受けることなく臭気測定センサ６２により臭気の濃度を測定することができるようになる。
【符号の説明】
【００８３】
１０    巻出ロール
１２    駆動モータ
１４    加熱整形部
１６    冷却水貯留槽
１８    冷却ロール
２０    冷却器
２２    水分除去ロール
３０    巻取ロール
３２    駆動モータ
４０    臭気測定装置
４２    臭気回収部
４２ａ  入口部分
４２ｂ  出口部分
４４、４６  ロール
４７ａ、４７ｂ  ロール加熱部
４８    下側カバー
４８ａ  ロールに対向する部分
４８ｂ  吸気口
４８ｍ  カバー加熱部
４９    上側カバー
４９ａ  ガイド部
４９ｍ  カバー加熱部
５１    吸気管
５２    貯留槽
５２ａ  抵抗板
５４    吸気ファン
６２    臭気測定センサ
６４    警報部
６６    制御部
６８    ライン速度調整部
７２    臭気回収部
７２ａ  入口部分
７２ｂ  出口部分
７４    ロール
７７  ロール加熱部
７８    下側カバー
７８ｂ  吸気口
７８ｍ  カバー加熱部
７９    上側カバー
７９ａ  ガイド部
７９ｍ  カバー加熱部
８２    臭気回収部
８２ａ  入口部分
８２ｂ  出口部分
８４、８５、８６  ロール
８７ａ、８７ｂ、８７ｃ  ロール加熱部
８８    下側カバー
８８ｂ  吸気口
８８ｍ  カバー加熱部
８９    上側カバー
８９ａ  ガイド部
８９ｍ  カバー加熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017058155.tif 000007
【図６】
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