【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３０８８号「情報通信用の方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月３１日国際公開、ＷＯ９７／５０２０２、平成１４年　５月　８日国内公表、特表２００２−５１３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成９年６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定され、これに対して同年７月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正書が提出されたが、当審において平成２２年９月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
 　　 
 　  
２．当審の通知した拒絶理由  
　当審において平成２２年９月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。  
　  
「この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください 。 
　　
 　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　　
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　 
　請求項１〜６４について 
　引用文献：１〜４ 
　引用文献１には、自動車電話のプロトコルとページングシステムのプロトコルを備える呼び出し電話機により自動車電話のサービスとページングシステムのサービスが提供され、ページングシステムにより呼び出し電話機が呼び出されることに応じて自動車電話の電源をＯＮにして自らの動作環境を設定する点が段落１３に記載されている。 
　引用文献２には、移動電話機のプロトコルと赤外線リモコンのプロトコルを備える電話装置により電話のサービスとリモコンのサービスが提供され、移動電話機が呼び出されることに応じて赤外線による「ミュート」制御信号を送出するように自らの動作環境を設定する点が段落１４に記載されている。 
　してみると、複数のプロトコルに従って複数の通信サービスを提供する装置において、通信プロトコル及び通信サービスに応じて自らの動作環境を設定することは、引用文献１及び２から容易に想到しえたものであり、また、そのプロトコル及びサービスをどのように設定するかは必要に応じて適宜設定できる事項にすぎない。 
　さらに、請求項１〜６４の記載では、単数の通信プロトコル及び単数の通信サービスに基づく装置や方法が含まれるため、プロトコルとサービスを設定するための動作環境の設定として、例えば、引用文献３に記載されているような携帯電話のＡＧＣ及びＡＦＣ構成、引用文献４に記載されているようなページングシステムの受信機のバッテリー制御構成が含まれる。 
　よって、請求項１〜６４に係る発明は、引用文献１〜４に記載された事項から容易に発明できたものである。 
　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　引用文献一覧 
　　　　１．特開平６−１６４４８７号公報 
　　　　２．特開平５−１３０１８１号公報 
　　　　３．特開平６−２４４８８８号公報 
　　　　４．特表平５−５０３４０２号公報　　 
 　　　 
 　　　　　 
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
１．請求項１〜３，１０〜４１について 
（１）実施例との対応関係について 
　発明の詳細な説明に記載された各実施例には、「プロトコル回路」、「プロトコル信号」、「サービス回路」、「サービス信号」、「無線周波数回路」等の文言が記載されていないため、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されているか定かではないが、平成１９年９月２０日付け手続補正書（第３頁２７行〜第４頁９行）（以下、「請求の理由Ａ」という）において、請求人は請求項に記載された用語と本願明細書に記載された実施例の対応関係について下記の主張を行っている。 
　「本願における用語「プロトコル」は、種々の無線通信基準および方式を意味している。「プロトコル」の一例は、本願の図２および３に示される周波数変調（ＦＭ）音声モデムに対するAMPSセルラー電話の米国の基準である。他の例は、本願の図４乃至７に図示されるデータモデム回路に対するアナログデータ通信方式である。「プロトコル回路」は、標準および方式を設定する電子回路、例えば、図２（本願明細書第６頁６行乃至第７頁１６行）のＦＭ弁別、帯域フィルタ、Tx変調ブロックを意味している。「プロトコル信号」は、「プロトコル回路」から発生する信号である。 
　本願における用語「サービス」は、装置によって提供されるユーザサービスを意味している。「サービス」の一例は、本願の図２および３に示される周波数変調（ＦＭ）ベースの音声モデムによってサポートされる音声サービスである。他の例は、本願図４乃至７に示されるデータモデム回路によってサポートされるデータサービスである。「サービス回路」は、サービスをサポートするための必要とされる回路、例えば、本願の図３（本願明細書第７頁１７行乃至第９頁１９行）における音声通信に対するブロック２１４、２１６、２１８、２２８、２３０、１２８、１３０および１３２である。 
　本願明細書に記載される「プロトコル」および「サービス」に対する特定の定義は存在しないが、これらの用語の意味は、当業者には、自明であろう。 
　本願図９（本願明細書第１２頁１４行乃至同頁２９行）に示される本発明の好適な実施の形態を参照すると、「プロトコル回路」は、ブロック８０６、８１４、８１６、８２０、８１６、８１０および８１２からなる。「サービス回路」は、８１６、８２２、８２４、８２８、８２６、８３０、８３２および８３４からなる。本願明細書第１２頁１４行乃至第１３頁１５行における図９に関する記載は用語「プロトコル回路」および「サービス回路」を明記していないが、「無線周波数回路」は、ＲＦと記載されたブロック８０４を含む。「構成可能性」、即ち「動作環境設定可能性」はブロック８０６（ＦＰＧＡ）、８２０（ＤＳＰ）、８１６（Ｈ８マイクロプロセッサ）および８２６（ＦＰＧＡ）によって、示されている。 
　請求項１における「プロトコル回路」、「プロトコル信号」、「サービス回路」、「サービス信号」、および「無線周波数回路」は、それぞれ、本願図２（本願明細書第６頁６行乃至第７頁１６行の記載）における「周波数変調（ＦＭ）弁別器」、「周波数弁別された信号」、「エキスパンダ回路１２２」、「オーディオ信号」および「周波数変調（ＦＭ）弁別器若しくは送信変調器」に対応し、本願図４（本願明細書第９頁２０行乃至第１０頁８行の記載）における「ＦＭ受信機３０４および復調回路３１０」、「ＦＭ受信機３０４および復調回路３１０からの出力」、「復号回路３１０」、「制御信号」および「ＦＭ受信機３０４」に対応する。」 
　上記記載は具体的には、 
ａ．本願図２との対応関係において 
　「プロトコル回路」は「周波数変調（ＦＭ）弁別器」、 
　「プロトコル信号」は「周波数弁別された信号」、 
　「サービス回路」は「エキスパンダ回路１２２」、 
　「サービス信号」は「オーディオ信号」、 
　「無線周波数回路」は「周波数変調（ＦＭ）弁別器若しくは送信変調器」
とそれぞれ対応付けている。 
ｂ．本願図４との対応関係において 
　「プロトコル回路」は「ＦＭ受信機３０４および復調回路３１０」、 
　「プロトコル信号」は「ＦＭ受信機３０４および復調回路３１０からの出力」、 
　「サービス回路」は「復号回路３１０」、 
　「サービス信号」は「制御信号」、 
　「無線周波数回路」は「ＦＭ受信機３０４」 
とそれぞれ対応付けている。 
（２）本願明細書及び図面に記載された構成について 
　図２の構成を確認すると、「ＦＭ弁別」の出力は、デエンファシス回路等を介して「エキスパンダー回路１２２」へ入力されることは記載されているが、「エキスパンダー回路１２２」の出力信号であるオーディオアウト、及び、「ＦＭ弁別」の出力信号は、「ＦＭ弁別」若しくは「Ｔｘ変調」へ入力されることは記載されていない。 
　さらに図４及び本願明細書第９頁２０行乃至第１０頁８行の記載から構成を確認すると、「ＦＭ受信機３０４」の出力信号が「復調回路３１０」へ入力され、「復調回路３１０」の出力信号が「デジタルフィルタ３０８」を介しての「復号回路３１０」へ入力され、「復号回路３１０」の出力信号である「制御信号」は「コントローラ３１２」へ入力されることは記載されているが、「ＦＭ受信機３０４」の出力信号、「復調回路３１０」の出力信号、及び、「復号回路３１０」から出力された制御信号が、「ＦＭ受信機３０４」へ入力されることは記載されていない。 
（３）請求項１に記載された構成について 
　請求項１には、「無線周波数回路」が「プロトコル回路」からの「プロトコル信号」及び「サービス回路」からの「サービス信号」を受信することが記載されている。 
　よって、請求項１に係る発明の構成では、「無線周波数回路」は「プロトコル回路」及び「サービス回路」とは別の回路であり、かつ、「無線周波数回路」には「プロトコル回路」からの出力信号及び「サービス回路」からの出力信号が入力される構成となっている。
（４）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない点について 
　上記（１）に記載された請求の理由Ａの対応関係を参酌し、上記（３）に記載された請求項１の構成を図２の構成要素及び図４の構成要素に当てはめてみる。 
　最初に図２では、「プロトコル回路」である「ＦＭ弁別」の出力信号、及び、「サービス回路」である「エキスパンダー回路１２２」の出力信号は、「無線周波数回路」である「ＦＭ弁別」若しくは「Ｔｘ変調」へ入力されることになるが、実際には、上記（２）に記載したように図２にはそのような構成は記載されていない。 
　次に図４では、「プロトコル回路」である「ＦＭ受信機３０４」及び「復調回路３１０」の出力信号、及び、「サービス回路」である「復号回路３１０」の出力信号である「制御信号」が、「無線周波数回路」である「ＦＭ受信機３０４」へ入力されることになるが、実際には、上記（２）に記載したように図４にはそのような構成は記載されていない。 
　また、請求項１の記載では、上記（３）に記載したように「無線周波数回路」は「プロトコル回路」及び「サービス回路」とは別の回路とされているのに対し、請求の理由Ａでは上記（１）に記載したように「無線周波数回路」と「プロトコル回路」とが同じ回路となっており、両者の記載が矛盾する。 
　よって、請求の理由Ａに記載された対応関係を参酌しても、請求項１に記載された各要素と、実施例との対応が不明であるため、請求項１〜３，１０〜４１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。 
　なお、請求の理由Ａには、図９との対応関係について、 
「本願図９（本願明細書第１２頁１４行乃至同頁２９行）に示される本発明の好適な実施の形態を参照すると、「プロトコル回路」は、ブロック８０６、８１４、８１６、８２０、８１６、８１０および８１２からなる。「サービス回路」は、８１６、８２２、８２４、８２８、８２６、８３０、８３２および８３４からなる。本願明細書第１２頁１４行乃至第１３頁１５行における図９に関する記載は用語「プロトコル回路」および「サービス回路」を明記していないが、「無線周波数回路」は、ＲＦと記載されたブロック８０４を含む。」 
と記載されているが、「無線周波数回路」とされている「ブロック８０４」は、「サービス回路」とされたブロック８１６、８２２、８２４、８２８、８２６、８３０、８３２および８３４から出力される信号を受信する構成となっていないことから、同様に請求項１に記載された各要素と、図９に記載された実施例との対応も不明である。 
　さらに、請求の理由Ａでは、第１及び第２の好ましい実施形態と請求項１との対応関係を明記し、他の実施形態については対応関係を明記していないため、請求項１に記載された各要素と第３乃至第５の好ましい実施形態との対応も不明である。　　　 
　　 
２．省略
　
３．省略　
　　　　 
　　 
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　 
１．請求項１〜３，１０〜４１について 
（１）請求項１には、「プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定すること」が記載されている。 
　しかしながら、「無線周波数に応答するべく」とはどのようなことであるのか不明であり、設定する「動作環境」がどのようなものであるのか不明であり、また、「プロトコル信号」及び「サービス信号」からどのように動作環境が設定されるのか不明である。 
　そこで、自らの動作環境の設定について明細書の記載を参酌して記載内容を検討するが、その点に関して平成１９年９月２０日付け手続補正書（第４頁１０行〜１９行）には、 
「本願図６（本願明細書第１０頁９行乃至同頁２５行）には、無線周波数回路である「受信機５０２」に復号器５０４からフィードバック信号がかかっており、無線周波数回路の「自己の動作環境」が設定されることが、記載されている。 
　本願図８（本願第１１頁２４行乃至第１２頁１３行）における実施例では、「復号データコントローラ７０６の出力は、受信機制御装置７３２まで送られ、この装置は、それが接続されている受信機を有効化する」と記載されており、無線周波数回路の「自己の動作環境」が設定されることが、記載されている。 
　本願図９（本願明細書第１２頁１４行乃至同頁２９行）における実施例においては、ＲＦ装置８０４に接続されるＦＰＧＡ８０６およびＨ８８１６が使用されることにより、無線周波数回路の動作環境が設定可能とされている。」 
と記載されているので、これらの記載を確認する。 
　最初に本願明細書第１０頁９行乃至同頁２５行の記載について検討すると、ここには「無線周波数回路である「受信機５０２」に復号器５０４からフィードバック信号がかかっており、無線周波数回路の「自己の動作環境」が設定される」ことは記載されていない。「フィードバック制御信号」については、本願明細書第１０頁２９行に「復号器回路５０４の方は、それが受信機５０２に伝送するフィードバック制御信号を生成する」としか記載されていないため、復号器回路がどのような信号に基づいてどのような処理を行いどのような「フィードバック制御信号」を生成するのか不明であり、かつ、この「フィードバック制御信号」が伝送された「受信機５０２」では、受信機の何がどのように制御されるかが不明となっている。よって、「フィードバック制御信号」により「通信プロトコル」及び「通信サービス」に応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することが行われるものであるかが不明となっている。 
　次に、本願明細書第１１頁２４行乃至第１２頁１３行の記載について検討すると、ここには「復号データコントローラ７０６の出力は、受信機制御装置７３２まで送られ、この装置は、それが接続されている受信機を有効化する」と記載されているが、復号データコントローラ７０６及び受信機制御装置７３２がどのような信号（データ）に基づいてどのような処理を行いどのような出力を生成するのか記載されておらず、かつ、受信機制御装置７３２の出力により「受信機」がどのように制御されるか記載されていないため、「受信機を有効化する」とはどのようなことであるのか不明となっている。よって、受信機制御装置７３２の出力により「通信プロトコル」及び「通信サービス」に応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することが行われるものであるかが不明となっている。 
　最後に、本願明細書第１２頁１４行乃至同頁２９行について検討すると、ここには図９に記載された各要素間の接続が記載されているだけで、「ＲＦ装置８０４に接続されるＦＰＧＡ８０６およびＨ８８１６が使用されることにより、無線周波数回路の動作環境が設定可能とされている」ことは記載されていない。動作環境の設定については、ＲＦ装置８０４を制御するものでない「ＦＰＧＡ８２６」が、単に「動作環境設定された」と記載されているだけで、ＲＦ装置８０４がどのような信号やデータによりどのように動作環境が設定されるか記載されていない。よって、「ＦＰＧＡ８０６およびＨ８８１６が使用される」ことにより、「通信プロトコル」及び「通信サービス」に応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することが行われるものであるかが不明となっている。 
　よって、本願明細書及び図面の記載を参酌したとしても、請求項１に記載された、「プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって」とはどのようなことであるのか不明りょうである。
 　　 
（２）請求項１では、「ユーザーと通信するべく電磁放射線を使用するための装置」と記載されているが、各実施例では携帯電話やペジャーシステムを前提とした構成が記載されているので、各実施例に記載された装置は基地局と電波を使用して通信するためのものであるであると認められ、ユーザーと電磁放射線を使用して通信するものとは認められないので、該記載の文意が不明である。 
　　　　　　　 
２．省略 
　　
Ｄ．省略　」　　  
　　 
　  
３．平成２３年３月１７日付けの手続補正書について 
　上記拒絶理由に対して、請求人から平成２３年３月１７日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。  
 　　 
「　【請求項１】　複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のサービスに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための装置において；
−　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成するためのプロトコル回路；
−　単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス信号を生成するためのサービス回路；及び
−　プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって、プロトコル信号及びサービス信号に応答するための無線周波数回路；
を含んで成り、
　前記無線周波数回路が、FPGAを含む装置。
　　【請求項２】　無線周波数回路が、電波を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じてユーザーのための信号を生成するように適合された無線周波数受信機である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　無線周波数回路が、単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じて電波を伝送するよう適合された無線周波数送信機である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】　複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のものに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための方法において、 
ａ）無線周波数回路を提供する段階；
ｂ）単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定する段階；
ｃ）設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成する段階；
ｄ）単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定する段階；
ｅ）設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス信号を生成する段階；
ｆ）プロトコル信号及びサービス信号を受信する段階、及び
ｇ）単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数信号に応答するべく無線周波数回路を構成することによって、プロトコル信号及びサービス信号に応答する段階：
　を含み、
　前記無線周波数回路が、FPGAを使用して構成されている成る方法。
　　【請求項５】　段階ａ）において設定された無線周波数回路が、電波を受信するように適合された無線周波数受信機であり、さらに
　ｇ）単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じて、ユーザーのために信号を生成する段階、 を含んで成る、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】　段階ａ）において設定された無線周波数回路が、電波を伝送するように適合された無線周波数送信機であり、さらに、
　ｇ）単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じて、電波を伝送する段階、
　を含んで成る、
請求項４に記載の方法。
　　【請求項７】　複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のサービスに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための装置において；
−　FPGAを含む無線周波数回路手段；
−　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定するためのプロトコル設定手段；
−　設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成するためのプロトコル信号手段；
−　単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定するためのサービス設定手段；
−　設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス 信号を生成するためのサービス信号手段；
−　プロトコル信号及びサービス信号を受信するための受信機手段；及び
−　単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数信号に応答するべく無線周波数回路手段を構成することによって、プロトコル信号及びサービス信号に対し応答するための電波応答手段、
　を含んで成る装置。
　　【請求項８】　無線周波数回路手段が、電波を受信するように適合された無線周波数受信機であり、単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じてユーザーのための信号を生成するための信号生成手段をさらに含んで成る請求項７に記載の装置。
　　【請求項９】　無線周波数回路手段が、電波を伝送するべく適合された無線周波数送信機であり、単数又は複数の予め定められた通信プロトコルのうちの少なくとも１つ及び単数又は複数の予め定められた通信サービスのうちの少なくとも１つに応じて電波を伝送するための信号送信機手段をさらに含んで成る、
　請求項７に記載の装置。
　　【請求項１０】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、音声サービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項１１】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、ＰＣＳを含む請求項１記載の装置。
　　【請求項１２】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、ＰＣＳ１９００を含む請求項１記載の装置。
　　【請求項１３】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、データサービスを含む請求項１記載の装置。
　　【請求項１４】　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルが、Ｘ.２５プロトコルを含む請求項13記載の装置。
　　【請求項１５】　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルが、HDLCプロトコルを含む請求項13記載の装置。
　　【請求項１６】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、RAMの時分割を含む請求項13記載の装置。
　　【請求項１７】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、同時音声およびデータサービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項１８】　同時音声およびデータサービスが、ＳＭＳ及び音声である請求項17記載の装置。
　　【請求項１９】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、ページングサービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項２０】　ページングサービスが、他の通信サービスと同時に提供される請求項19記載の装置。
　　【請求項２１】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくとも2つの通信サービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項２２】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくもと2つの通信サービスを含む請求項21記載の装置。
　　【請求項２３】　少なくもと２つの通信サービスが、異なるそれぞれの周波数で動作する請求項21記載の装置。
　　【請求項２４】　少なくもと２つの通信サービスが、異なる信号形態を使用する請求項21記載の装置。
　　【請求項２５】　少なくもと２つの通信サービスが、異なる通信プロトコルを使用する請求項21記載の装置。
　　【請求項２６】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくとも3つの通信サービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項２７】　少なくとも３つの通信サービスが、ページング、音声サービス、およびデータサービスを含む請求項26記載の装置。
　　【請求項２８】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、広帯域サービスを含む請求項1記載の装置。
　　【請求項２９】　単数又は複数の予め定められた通信サービスを使用して送信された情報を暗号化するように構成された暗号化ユニット、および
　単数又は複数の予め定められた通信サービスを使用して受信された情報を解読するように構成された解読ユニットを更に含む請求項1記載の装置。
　　【請求項３０】　無線周波数信号が、824-849MHzの範囲である請求項1記載の装置。
　　【請求項３１】　無線周波数信号が、869-894MHzの範囲である請求項1記載の装置。
　　【請求項３２】　プロトコル回路が、ページングサービスを使用する単数又は複数の予め定められた通信プロトコルに関する情報を受信する請求項1記載の装置。
　　【請求項３３】　ページングサービスが、POCSAGプロトコルに従って動作する請求項32記載の装置。
　　【請求項３４】　プロトコル情報が、毎秒約512ビットで、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項３５】　プロトコル情報が、毎秒約1200ビットで、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項３６】　プロトコル情報が、毎秒約2400ビットで、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項３７】　プロトコル情報が、毎秒約512ビットよりも小さいか又は等しい速度で、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項３８】　プロトコル情報が、毎秒約1200ビットよりも小さいか又は等しい速度で、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項３９】　プロトコル情報が、毎秒約2400ビットよりも小さいか又は等しい速度で、前記装置によって受信される請求項１記載の装置。
　　【請求項４０】　無線周波数送信機の送信電力が、0.6ワットよりも低いか又は等しい請求項3記載の装置。
　　【請求項４１】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、音声サービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項４２】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、PCSを含む請求項４記載の方法。
　　【請求項４３】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、PCS1900を含む請求項４記載の方法。
　　【請求項４４】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、データサービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項４５】　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルが、X.25プロトコルを含む請求項44記載の方法。
　　【請求項４６】　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルが、HDLCプロトコルを含む請求項44記載の方法。
　　【請求項４７】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、RAMの時分割を含む請求項44記載の方法。
　　【請求項４８】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、同時音声及びデータサービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項４９】　同時音声およびデータサービスのデータ部分が、SMSである請求項48記載の方法。
　　【請求項５０】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、ページングサービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項５１】　ページングサービスが、他の通信サービスと同時に提供される請求項50記載の方法。
　　【請求項５２】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくとも2つの通信サービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項５３】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくもと2つの通信サービスを含む請求項52記載の方法。
　　【請求項５４】　少なくもと２つの通信サービスが、異なるそれぞれの周波数で動作する請求項52記載の方法。
　　【請求項５５】　少なくもと２つの通信サービスが、異なる信号形態を使用する請求項52記載の方法。
　　【請求項５６】　少なくもと２つの通信サービスが、異なる通信プロトコルを使用する請求項52記載の方法。
　　【請求項５７】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、少なくとも3つの通信サービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項５８】　少なくとも３つの通信サービスが、ページング、音声サービス、およびデータサービスを含む請求項57記載の方法。
　　【請求項５９】　単数又は複数の予め定められた通信サービスが、広帯域サービスを含む請求項4記載の方法。
　　【請求項６０】　単数又は複数の予め定められた通信サービスを使用して送信される情報を暗号化し、
　単数又は複数の予め定められた通信サービスを使用して受信された情報を解読すること
を更に含む請求項4記載の方法。
　　【請求項６１】　ページングサービスを介して、プロトコル情報を受信し、
　プロトコル情報を、単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定することの一部として使用する請求項4記載の方法。
　　【請求項６２】　ページングサービスを介して、サービス情報を受信し、
　サービス情報、単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定することの一部として使用することを更に含む請求項4記載の方法。」 
　
  
４．請求人の提出した意見書  
　一方、請求人から平成２３年３月１７日付けで提出された意見書の概要は、次のとおりのものである。  
　  
「【意見の内容】
（１）平成２２年９月１７日付け拒絶理由通知書の理由Ａにおいて、特開平６−１６４４８７号公報（以下、引用文献１とする）、特開平５−１３０１８１号公報（以下、引用文献２とする）、特開平６−２４４８８８号公報（以下、引用文献３とする）、及び特表平５−５０３４０２号公報（以下、引用文献４とする）を引用し、本願発明は、これら引用文献記載の発明から当業者が容易に成し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものと認定された。理由Ｂにおいて、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとされた。理由Ｃにおいて、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第2号に規定する要件を満たしていないとされた。理由Ｄにおいて、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとされた。
　本請求人は、これら拒絶理由を解消するために、手続補正書によって、本願特許請求の範囲に記載される独立請求項において、「無線周波数回路」がFPGA(Field Programmable Gate Array：即ち、後からでも回路の書き換えが可能なロジック・デバイス)を含むことが明記された。補正された特許請求の範囲の記載に基づいて、以下意見を述べる。
（２）理由Ａについて、現在の独立請求項に記載される本願発明は、引用文献1乃至４に記載される発明からは当業者が容易に成し得る事はできない。
　引用文献１記載の発明は、ページャシステムを併せ持った移動機無線電話機に係り、ページャシステムが呼び出しを受けると、無線電話機に電源が投入される発明である。この引用文献１記載の発明は、２つの異なる機器を設け、単に、ページャシステムと移動機無線電話機とを切り替えて使用するだけであり、ページャシステムと移動機無線電話機との少なくとも一方が、その自己の動作環境を設定することはしない。本願発明は、無線周波数回路が、ＦＰＧＡを含むので、自己の動作環境を設定の設定が可能となる。自己の動作環境を設定可能とするためには、マイクロプロセッサ若しくはＤＰＳを使用して、それを動作するためのソフトウェアを変更するようにするか、ＦＰＧＡを使用する必要があるが、引用文献1には、この点について、何も記載も示唆もしていない。引用文献１記載の発明は、実際の送受信に関しては、１つのプロトコルのみで、信号の送受信を行うことができる発明に過ぎない。
　引用文献２記載の発明は、着信電話があった場合に、ＡＶ機器に、音量低下信号を送付する発明であり、本願発明のような、プロトコル信号及びサービス信号によって、自己の動作環境を設定する発明とは異なる。引用文献１記載の発明は、自己（コードレス電話装置）の動作環境ではなく、他（ＡＶ機器）の動作環境を設定するものである。また、ＦＰＧＡの使用も記載も示唆もしていない。
　引用文献３記載の発明は、自己の動作環境の設定について、何ら記載も示唆もしていない。プロトコルの変更には対応できない。
　引用文献４記載の発明も、自己の動作環境の設定について、何の関係もない。
　したがって、引用文献１乃至４記載の発明からは、本願発明は、当業者と雖も容易に成し得ることはできない。なお、本願発明の特徴をより明瞭とするために、無線周波数回路からFPGAからなることが明記された。
（３）理由Ｂについて、
　当該拒絶理由を参酌すると、審判官殿は、特に、本願図２、３及び４に示される本願の装置を正しく御理解いただけていないようです。そこで先ず本願図２について説明を行う。本願図２の装置は、受信機部分と送信機部分からなる（本願明細書の第６頁６行乃至第７頁１６行参照）。
　そして、受信機部分において、プロトコル回路は１０２、１０４、１１０、及び１１８とマイクロコントローラへの出力である。サービス回路は１０２、１０６、１１２、１２０及び１２２とオーディオアウトへの出力である。無線周波数回路及びFM弁別器１０２は、プロトコル回路及びサービス回路の両方によって、共用されることに留意されたい。
　送信機部分において、プロトコル回路は（マイクロコントローラからの）１４８、１４２、１３４、１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調である。サービス回路は（オーディオインからの）１２８、１３０、１３２、１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調器である。１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調器及び無線周波数回路は、プロトコル回路及びサービス回路の両方によって共用される。
　図２に関係する本願明細書の第６頁６行乃至第７頁１６行の記載は、当業者には明瞭であろう。
　審判官殿が理由Ｂの１の（２）において、”「エキスパンダー回路１２２」の出力信号であるオーディオアウト、及び、「FM弁別」の出力信号は、「ＦＭ弁別」もしくは「Tx変調」へ入力されることは記載されていない。”とした点、及び理由Ｂに関する同様の議論は、本願発明の上述した構成を正しく把握されていないために生じたものと考えます。
　本願発明は、「オーディオ信号」だけでなく、「プロトコル信号」を受信時及び送信時に使用することより、複数のプロトコルに対応することができる。従来技術では、本願発明に対応する「プロトコル回路」は設けられていない。
　本願図３に示される装置の受信機部分において、「サービス回路」は、２０２、２０４、２１２、２１４、２１６、２１８であり、「プロトコル回路」は、２０２、２０４、２２２、２２４、２２６である。無線周波数回路及びFM弁別器は、プロトコル回路及びサービス回路の両方によって、共用される。
　送信機部分において、「サービス回路」は、２２８、２３０、１２８、１３０、１３２、１３８、１４０、２３２、２３４であり、「プロトコル回路」は、１４２、１３４、１４８、２３４、２３２、２３４である。２３２、２３４、Tx変調器及び無線周波数回路は、プロトコル回路及びサービス回路の両方によって共用される。
　本願図４は、「プロトコル回路」と「サービス回路」とを区別できるレベルでは本願発明を図示していない。
　本願図９についても、図２及び図３と同様に、「プロトコル回路」と「サービス回路」とで、同一の構成要素が共用される場合がある。
　ここで重要な点は、オーディオ信号等を変調復調する「サービス回路」とは別に「プロトコル回路」が設けられている点である。この点は、図２、３及び９に明示されている。
（４）理由Ｃについて、
　この理由Ｃが生じた原因は、平成１９年９月２０日付け手続補正書において、図６に関しての明細書の記載対応箇所が間違っていたために生じたものと思料いたします。
　本願図６に関する記述は、本願明細書第１０頁２６行乃至第１１頁２行に見出すことができる。従って、本願明細書第１０頁２５行乃至第１１頁２行の記載を図６と共に参酌することにより、理由Ｃの一部は解消したものと考えます。
　次の質問は、「受信機」が受信機制御装置によってどの様に制御されるか記載がないというものである。本願発明の特徴は、無線周波数回路がプロトコル信号及びサービス信号によって制御される点にある。本願図６（併せて本願明細書の第１０頁２６行乃至第１１頁２行の記載参照）において、復号器回路５０４は、制御信号を受信機５０２に送るプロトコル回路及びサービス回路の両方を含む。本願は、実際の制御信号がどの様なものであるかについての例を挙げている。例えば、図１５及び１６において、１４２０からのAFC，シンセサイザ周波数選択,”ＡＧＣ調整”が無線周波数回路の制御信号である。これらの意味は、当業者には理解できよう。同様に、用語「自らの動作環境を設定する」及び「構成される」は、これらの実施例に対応した意味を有している。プロトコルが異なるとAGC信号等を変える必要があることは理解できよう。
　次に、審判官殿は、請求項１における「ユーザーと通信するべく電磁放射線を使用するための装置」との記載か不明であるとしている。基地局は無線通信で使用される。この基地局は、或る携帯電話を他の携帯電話と接続するために機能する。無線電話を使用するユーザー通信にとって、通信リンクの一端が、携帯電話を使用するユーザーであり、この特定の携帯電話の通信リンクの第１のセグメントの他端が基地局である。基地局通信は、他の携帯電話に直接又は基地局を介して他の携帯電話に通信する。通信リンクの両端が、ユーザーである。従って、請求項１における「ユーザーと通信するべく電磁放射線を使用するための装置」は、明瞭であり、両義的ではないが、「ユーザーと通信するべく電波を使用するための装置」と訂正する。理由Ｃの２．(２)に対しても同じ対応がなされた。
（５）理由Ｄについて、
　省略
（６）以上のように、本願発明によると、自らの動作環境を再設定することにより複数のプロトコルに対応することができるので、有利である。この様な、自らの動作環境を再設定する通信システム、特にFPGA回路を使用しての通信システムは、従来公知ではなく、十分な進歩性があるものと主張いたします。」 
　　 
　　　
５．拒絶の理由Ａについての当審の判断 
（１）本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。 
 　　　　  
 「【請求項１】　複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のサービスに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための装置において；
−　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成するためのプロトコル回路；
−　単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス信号を生成するためのサービス回路；及び
−　プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって、プロトコル信号及びサービス信号に応答するための無線周波数回路；
を含んで成り、
　前記無線周波数回路が、FPGAを含む装置。」 
　 
（２）引用例  
 　当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１６４４８７号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。 
 　　　 
（ア）「【００１３】
【発明の目的と要約】本発明は既存の自動車電話に対して電話交換機ネットワーク上で呼び出し機能を有する、独立したページング能力を具備した小ゾーン方式移動機電話システムに関する。自動車電話が活性状態または”オン”モードに有るときには、呼び出しは小ゾーンページングチャンネルおよび従来型小ゾーン呼び出し手順を用いて移動機電話に導かれる。しかしながら、自動車電話が休眠モードまたは電源が切られている場合には、移動機交換センタは自動的に移動機に対する呼び出しを独立のページングシステムに回送し、これは呼び出しをページング信号として移動機電話に付属している小さな呼び出し機に送信する。呼び出し機が呼び出し信号を回送された呼び出しの結果として受信すると、呼び出し機は低電力信号を自動車電話に送信し、これは自動車電話の電源をオンにする。ページングシステムに呼び出しを回送して、予め定められた時間の経過後、移動機切り替えセンタは自動車電話機に対して回送された呼び出しを再送する。呼び出しが再送された時刻には、移動機局は活性化されているのでこの時には呼び出しを直接受信できる。活性状態の呼び出し機は小ゾーン方式システムの呼び出しチャンネルを傾聴している自動車電話に較べて電力消費量が非常に少ないので、自動車電話を休眠モードにしておけば、結果として蓄電池消費がかなり少なくなる。移動機がページモードにセットされている時は、呼び出し機は従来型のページング装置として機能する。呼び出し機と自動車電話とは単一装置を構成するように組み合わせることも可能である。これとは別に呼び出し機および移動機を物理的に分離した装置とし、低電力無線送信または音響信号を使用して通信する事もできる。
【００１４】
【実施例】本発明を提出された実施例を参照して、以降更に詳細に説明するが、提出された本発明の実施例はただ単に例として与えるものであって、添付図に示されている。
【００１５】図１には小ゾーン方式呼び出し電話機２０の全体システム動作が記述されている。呼び出し電話機２０は二つの構成要素から成っている：呼び出し機２１と移動機電話３０とである。一般的に呼び出し機２１は、好適にＦＭ受信機である無線周波受信機２２を含み、これは従来型の独立したページングネットワーク５０から送信されたページング通信を受信するための物である。呼び出し機２１はまた制御装置２３、ブザー２４、表示装置２５、および従来型低電力ＦＭ送信機２６を含む。移動機電話３０は、図３に更に関連して詳細に記述されている通信装置３４を含み、これは標準の移動機電話に見られる通信回路を内蔵している。モードスィッチ３２は移動機電話を四つの別々のモードの内のひとつに投入するために使用される：オン・モード、休眠モード、呼び出しモード、およびオフ・モードである。通信装置３４には、蓄電池装置３６から給電されている。」
 　 
（イ）「【００２０】休眠モード時は、移動機電話３０はＦＭ受信機および呼び出し機２１を除いて、不活性状態にある。移動機電話３０が不活性状態になる直前に、これは不活性状態メッセージを移動機交換機センタ４２に送信する。移動機交換機センタ４２はこの事実を登録し、その移動機電話３０に対してなされた呼び出しを回送する手順を構築する。呼び出し回送は、全てとは言わなくても多くの電話ネットワークで利用可能な機能である。従って呼び出し者が休眠モードにいる移動機電話の電話番号をダイアルする度に、ＭＳＣ４２は呼び出しをＰＳＴＮ４４を経由して独立のページングネットワーク５０に導く。ページングネットワーク５０が回送された呼び出しを受信すると、これはページング信号を呼び出し機２１に対して、従来から割り当てられているページング周波数で送信する。広範な領域のページングシステムはページング加入者を識別するための電話番号を使用している。ページング加入者に割り当てられている電話番号をダイアルする事により、その加入者の呼び出しが行われる。電話回路網の中で、呼び出し再送過程が如何にして行われるかの詳細は、技術分野に精通の者には知られているのでここでは説明を省く。しかしながら一般的に、移動局の電話番号はＭＳＣ４２の中で呼び出し機を識別する電話番号に翻訳され、この新番号がページングシステムに対する呼び出し回送に使用される。呼び出し機２１の受信機２２はその呼び出し識別番号を検出する。呼び出し制御装置２３は低電力、ＦＭ信号送信機２６経由でＦＭ無線信号を発生する。ＦＭ信号が送信される周波数は小ゾーンまたはページング周波数とは異なっている。この様な周波数は、例えばアマチュア無線熱中者に割り当てられている周波数帯である。最後に、ＦＭ信号はＦＭ受信機３７で受信され、これは移動機電話３０に対する電源を投入する。」
　　
（ウ）「【００２２】呼び出し機２１と移動機電話３０との間の信号を行うための付加ＦＭ無線通信回路は、良く知られており例えば従来型の一対のＦＭ送信機２６およびＦＭ受信機３７を含み、これらは図２に更に詳細に示されている。ＦＭ送信機２６は発振機２００を有し、これは変調機２０４および二つの音調発生機２０２に接続されている。同様にＦＭ受信機３７は発振機２１０を有し、これは復調機２１４および二つの音調検出機２１２に接続されている。基本的に、発振機２００および２１０はＦＭ搬送波周波数に相当する周波数を発生する。ＦＭ送信機２６に於て、搬送波および二つの音調情報信号は混合されアンテナを経由して送信される。ＦＭ受信機３７はＦＭ信号を受信し、復調機２１４内で音調信号から搬送波を復調する。二つの音調信号は検出器２１２で検出されるが、これは移動機電話３０を活性化させるための電源投入信号を発生する。」
　　　
（エ）「【００３５】図４に示される移動局に於て、音声符号化器１０１はマイクロホンで発生されたアナログ音声信号を二進数データ列に変換する。データ列はＴＤＭＡの原理に従ってデータ・パケットに分割される。高速関連制御チャンネル（ＦＡＣＣＨ）発生器１０２は制御並びに管理信号メッセージを発生し、これは移動局から地上基地システムに送信される。ＦＡＣＣＨメッセージはそれが送信される度にいつでも、使用者フレーム（音声／データ）を置き換える。低速関連制御チャンネル（ＳＡＣＣＨ）発生器１０３は基地局と移動局相互間で情報を交換するための連続チャンネル上で送信される信号メッセージを提供する。固定数のビット、例えば１２がメッセージ列の各々の時間スロットに対するＳＡＣＣＨに割り当てられている。チャンネル符号化器１０４はそれぞれ音声符号化器１０１、ＦＡＣＣＨ発生器１０２、およびＳＡＣＣＨ発生器１０３に接続されており、誤り検出および訂正を実行するために入力データを処理している。チャンネル符号化器１０４で使用されている技術は、好適に従来型符号化であって、これは音声符号内の重要データビットを保護し、巡回冗長化チェック（ＣＲＣ）では、音声符号化器フレーム内の知覚重要ビット、例えば７ビットチェックを計算するために１２ビットが使用されている。
【００３６】二つのバースト・インタリーバ１０６はそれぞれ関連する音声符号化器１０１およびＦＡＣＣＨ発生器１０２に接続されている。インタリーバ１０６はマイクロプロセッサ制御器１３０によって制御され、適当な回数特定の音声チャンネル上にある使用者情報がＦＡＣＣＨ上のシステム管理メッセージで置き換えられるようにしている。移動局から送信されるべきデータは二つの個別の時間スロットに対してインタリーブされる。２６０データビットのパケットは、ひとつの送信ワードを構成し、二つの等しい部分に分割されて二つの異なる時間スロット上にインタリーブされる。この方法によりレーレー・フェージングの効果が低減される。二つのバーストインタリーバ１０６の出力は、２を法とする加算器１０７の入力に供給され、送信されたデータはビット毎に疑似ランダムビット列と２を法とする論理和が計算される。
【００３７】ＳＡＣＣＨ発生器１０３に関連するチャンネル符号化器１０４の出力は、２２バースト・インタリーバ１０８に接続されている。２２バースト・インタリーバ１０８はＳＡＣＣＨ上を送信されるデータを、各々１２ビットの情報で構成されている２２時間スロットに渡ってインタリーブする。
【００３８】移動局は更に同期ワード／ＤＶＣＣ発生器１０９を含み、これは特定の接続に関係する適切な同期用ワードとＤＶＣＣ( ディジタル式確認色符号：digtalverification color code )とを提供する。同期ワードは２８ビットワードであって、時間スロット同期並びに識別に使用される。ＤＶＣＣは基地局と移動局との間で相互に送信される８ビット符号であり、適切なチャンネルが解読されていることの確認を行う。
【００３９】バースト発生器１１０は移動局から送信するためのメッセージ・バーストを発生する。バースト発生器１１０は２を法とする加算器１０７、２２バースト・インタリーバ１０８、同期ワード／ＤＶＣＣ発生器１０９、等価器１０４および制御チャンネルメッセージ発生器１３２の出力に接続されており、これらのそれぞれの装置からの種々の情報を単一のメッセージバーストに統合する。例えば、既刊のアメリカ合衆国標準ＥＩＡ／ＴＩＡ  ＩＳ−５４に依れば、メッセージ・バーストは、データ（２６０ビット）、ＳＡＣＣＨ（１２ビット）、同期ワード（２８ビット）、符号化ＤＶＣＣ（１２ビット）、および１２個のデリミッタビットで構成されており、全部で
３２４ビットとなる。マイクロプロセッサ１３０の制御の下、二つの異なる種類のメッセージ・バーストがバースト発生器１１０で発生される：制御チャンネルメッセージ発生器１３２からの制御チャンネルメッセージ・バーストと、音声／トラヒックメッセージ・バーストとである。制御チャンネルメッセージは制御チャンネル用に予約されているＴＤＭＡ時間スロットを使用し、ここではＳＡＣＣＨと同様に通常、音声／トラヒックバースト内に発生される音声データとを置き換えている。
【００４０】ひとつの時間スロットと等価なバーストの送信は、別の時間スロットの送信と同期をとられ、これらは一緒になって情報のひとつのフレームを作り上げている。例えば合衆国標準の下では、ひとつのフレームは三つのフルレート時間スロットで構成されている。各々のバーストの送信は、等価器１１４から供給されるタイミング制御に従って調整される。時間分散が存在するため、信号の品質を向上させる目的で適応等値化法が具備されている。適応等値化技術に関する更なる情報は、同一の譲渡人付与された合衆国特許明細書第315,561 号、１９８９年２月２７日付に開示されている。簡単に言うと、フレームのタイミングに関して基地局はマスタとして機能し、移動局はスレーブとして機能する。等価器１１４は基地局から入力されたビット列のタイミングを検出し、バースト発生器１１０の同期をとる。等価器１１４はまた識別の目的で同期ワードとＤＶＣＣをチェックするように動作できる。
【００４１】バースト発生器１１０はフレーム計数器１１１および等価器１１４に結合されている。フレーム計数器１１１は各々の送信フレーム、例えば２０ミリ秒毎に、移動局で使用される計算符号を更新する。計算ユニット１１２は移動局で使用される計算符号を発生するために具備されている。好適に疑似ランダムアルゴリズムが用いられている。計算ユニット１１２は個々の加入者に対して唯一のキー１１３によって制御されている。計算ユニット１１２は計算符号を更新するシーケンサで構成されている。
【００４２】バースト発生器１１０で生成されたバーストはＲＦ変調器１２２に回送される。ＲＦ変調器１２２は搬送周波数をπ／４−ＤＱＰＳＫ法（π／４シフト、差動符号化９０度位相シフトキー付）で変調するように動作可能である。この技法を使用したということは、情報が異なる形で符号化される、すなわち２ビット記号は位相的には４つの可能な変化を受けて送信されることを意味している；±π／４、および±３π／４である。ＲＦ変調器１２２に供給される送信器搬送波周波数は、選択された送信チャンネルに従って送信周波数同調器１２４で発生される。変調された搬送波がアンテナから送信される前に、搬送波は電力増幅器１２３で増幅され、時間スィッチ１３５を通過する。増幅器のＲＦ電力放射水準はマイクロプロセッサ制御器１３０からの指令で選択される。」
　
（オ）本願明細書では、段落【００２６】に「移動機電話３０を活性化はしない」及び「移動局３０に再送される、しかしながら移動局は不活性状態なので応答しない」と記載されているように、「移動機電話３０」を「移動局３０」とも呼んでいることを勘案すれば、図４に記載された移動局は、図１に記載された移動機電話３０に相当するものである。してみると、移動機電話３０は、ＦＭ受信機と、音声符号化器の出力信号及びＦＡＣＣＨ発生器の出力信号を入力するＲＦ変調器とを含んでいるといえる。
　
　よって、上記（ア）乃至（オ）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
 「呼び出し機と移動機電話からなる呼び出し電話機において、
　呼び出し機は、受信機と、ＦＭ送信機とを含み、前記受信機でページング信号を受信するとＦＭ送信機でＦＭ信号を送信し、
　移動機電話は、ＦＭ受信機と、音声符号化器の出力信号及びＦＡＣＣＨ発生器の出力信号を入力するＲＦ変調器とを含み、前記ＦＭ受信機で前記ＦＭ信号を受信すると、移動機電話の電源を投入にして活性化させる、
構成から成る呼び出し電話機。」
　 
　　　　　　　　  
（３）対比  
（３−１）本願発明と引用発明との対応関係について 
　引用発明の呼び出し機は、ページングシステムに基づいたプロトコルによりユーザーに対してページングのサービスを実施するものであり、また、引用発明の移動機電話は移動機電話システムに基づいたプロトコルによりユーザーに対して音声通信のサービスを実施するものであるから、引用発明の「呼び出し機と移動機電話からなる呼び出し電話機」は本願発明の「複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のサービスに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための装置」に相当する。
　　
　引用発明の「ＦＡＣＣＨ発生器の出力信号」は呼制御に用いられる信号であるから、「ＦＡＣＣＨ発生器」は移動機電話システムの「プロトコル回路」の１つであるといえ、「ＦＡＣＣＨ発生器の出力信号」は「プロトコル信号」の１つであるといえる。また、引用発明は、ページング信号を受信する受信機を備えていることから、移動機電話システムとは異なる「プロトコル回路」を備えていることは明らかである。よって、引用発明も本願発明と同様に「単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成するためのプロトコル回路」を備えているといえる。
　
　引用発明の「音声符号化器の出力信号」はユーザの音声信号を符号化した信号であるから、「音声符号化器」は移動機電話システムの「サービス回路」の１つであるといえ、「音声符号化器の出力信号」は「サービス信号」の１つであるといえる。また、引用発明は、ページング信号を受信する受信機を備えていることから、移動機電話システムとは異なる「サービス回路」を備えていることは明らかである。よって、引用発明も本願発明と同様に「単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス信号を生成するためのサービス回路」を備えているといえる。
　　
　引用発明の呼び出し電話機は、無線によってページングシステム及び移動機電話システムのそれぞれのサービスを実施するものであるから、呼び出し機内及び移動機電話内には無線周波数回路がそれぞれ内蔵されていることは明らかである。そして、無線周波数回路の１つであるといえる引用発明の「ＲＦ変調器」は、「音声符号化器の出力信号及びＦＡＣＣＨ発生器の出力信号を入力する」ものであるから、「プロトコル信号及びサービス信号」を受信しているといえる。
　また、一般に移動機電話システムでは、移動機電話側の電源を投入にして活性化を行うと基地局との通信の確立のために、例えば、電力増幅器の電力制御等の様々な環境設定を行わなければならないこと、引用例の図４では、マイクロプロセッサ制御器１３０が電力増幅器１２３等の制御を行う構成が記載されていることを考慮すれば、引用発明の「前記ＦＭ受信機で前記ＦＭ信号を受信すると、移動機電話の電源を投入にして活性化」を行うことは、本願発明の「予め定められた通信プロトコル及び予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定すること」に相当するといえる。
 　 
（３−２）本願発明と引用発明の一致点について 
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、 
「複数の予め定められた通信プロトコルのうちのいずれか１つ又は複数のプロトコルに従って、しかも複数の予め定められた通信サービスのうちのいずれか１つ又は複数のサービスに従ってユーザーと通信するべく電波を使用するための装置において；
−　単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信プロトコルを表わすプロトコル信号を生成するためのプロトコル回路；
−　単数又は複数の予め定められた通信サービスを設定し、設定された単数又は複数の予め定められた通信サービスを表わすサービス信号を生成するためのサービス回路；及び
−　プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって、プロトコル信号及びサービス信号に応答するための無線周波数回路；
を含んで成る装置。」 
の点で一致している。 
　　　　　 
（３−３）本願発明と引用発明の相違点について 
　本願発明は、「無線周波数回路が、FPGAを含む」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。 
 　　 
　
（４）判断  
　通信システムにおいて、システム内の要素をＦＰＧＡで構成することは、例えば、特開平６−１８８７２７号公報の段落【００３４】にはＰＬＬをＦＰＧＡで構成する点が記載され、特表平６−５０９９３１号公報の第５頁上欄には同期信号の復元を行う回路をＦＰＧＡで構成する点が記載され、特開平８−８４１０３号公報の【図１】にはＩ／ＯデコーダをＦＰＧＡで構成する点が記載されているように、周知技術である。
　してみると、引用発明に周知技術を適用し、無線周波数回路の要素をＦＰＧＡで構成することで、上記相違点の「無線周波数回路が、FPGAを含む」ものとすることは、当業者が容易に相当し得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　 
　
（５）小むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　 
　　
　
６．拒絶の理由Ｂについての当審の判断  
（１）理由Ｂ．１．について
　請求項１〜３，１０〜４１には、「プロトコル回路」、「サービス回路」、「無線周波数回路」という各個別の回路を含み、かつ、「無線周波数回路」は、「プロトコル回路」が生成した「プロトコル信号」と「サービス回路」が生成した「サービス信号」を受信する構成が記載されている。
　これに対して、平成２３年３月１７日付け意見書の「（３）理由Ｂについて、」には、
「送信機部分において、プロトコル回路は（マイクロコントローラからの）１４８、１４２、１３４、１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調である。サービス回路は（オーディオインからの）１２８、１３０、１３２、１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調器である。１３６、１３８、１４０、１５０及びTx変調器及び無線周波数回路は、プロトコル回路及びサービス回路の両方によって共用される。」
と記載されているように、例えば、「Tx変調」は「プロトコル回路」であるとともに「サービス回路」にもなっている。そして、上記「（３）理由Ｂについて、」欄には、「無線周波数回路」については何ら特定されていないが、平成１９年９月２０日付け手続補正書の第４ページ３行〜６行には、「無線周波数回路」は「周波数変調（ＦＭ）弁別器若しくは送信変調器」に対応していることが記載されているので、本願明細書の第１の好ましい実施形態」を表した図２には、例えば、「Tx変調」は「プロトコル回路」でもあり、「サービス回路」でもあり、「無線周波数回路」でもあることになる。
　さらに、上記「（３）理由Ｂについて、」欄には、本願明細書の第２の好ましい実施形態を表した図４及び図９について、
「本願図４は、「プロトコル回路」と「サービス回路」とを区別できるレベルでは本願発明を図示していない。
　本願図９についても、図２及び図３と同様に、「プロトコル回路」と「サービス回路」とで、同一の構成要素が共用される場合がある。」
と記載されているだけで、何れの回路が「プロトコル回路」あり、何れの回路が「サービス回路」であり、何れの回路が「無線周波数回路」であるかを明記しておらず、本願明細書の第３〜第５の好ましい実施形態については言及すらされていない。
　　
（２）小むすび
　よって、請求項１〜３，１０〜４１に記載された構成は、本願明細書の第１〜第５の好ましい実施形態には対応する記載がなされていないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　　
　
　　
７．拒絶の理由Ｃについての当審の判断  
（１）理由Ｃ．１．について
　平成１９年９月２０日付け手続補正書に記載された指摘範囲である、本願図６（本願明細書第１０頁９行乃至同頁２５行）、本願図８（本願第１１頁２４行乃至第１２頁１３行）、本願図９（本願明細書第１２頁１４行乃至同頁２９行）の記載を参酌しても、請求項１に記載された、「プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって」とはどのようなことであるのか不明りょうであるとの趣旨の拒絶理由に対し、請求人は平成２３年３月１７日付け意見書の「（４）理由Ｃについて、」において、概略、
ａ．上記手続補正書の記載対応箇所は、本願明細書第１０頁２６行乃至第１１頁２行の誤りなので、本願明細書第１０頁２５行乃至第１１頁２行の記載を図６と共に参酌することにより、理由Ｃの一部は解消する。
ｂ．本願発明の特徴は、無線周波数回路がプロトコル信号及びサービス信号によって制御される点にあり、本願図６（併せて本願明細書の第１０頁２６行乃至第１１頁２行の記載参照）において、復号器回路５０４は、制御信号を受信機５０２に送るプロトコル回路及びサービス回路の両方を含んでおり、本願は、実際の制御信号がどの様なものであるかについて図１５及び１６に、AFC，シンセサイザ周波数選択,”ＡＧＣ調整”を例として挙げている。
と主張している。
　
　そこで上記ａ．について検討する。
　本願明細書第１０頁２５行乃至第１１頁２行は、
「回路（図示せず）により使用され得る出力信号をも生成する。
　図６に示されているように、第２の好ましい実施形態のアーキテクチャは、受信機５０２内でＲＦ入力信号を受信する。受信機５０２は、それが復号器回路５０４に伝送する生データ信号を生成する。復号器回路５０４の方は、それが受信機５０２に伝送するフィードバック制御信号を生成する。復号器回路５０４は同様に、従来通りプログラミングされたマイクロコントローラ（図示せず）との間でもインタフェース信号を送受信する。」
と記載されているだけである。
　また、拒絶の理由Ｃでは上記の明細書の範囲も含めて、
「最初に本願明細書第１０頁９行乃至同頁２５行の記載について検討すると、ここには「無線周波数回路である「受信機５０２」に復号器５０４からフィードバック信号がかかっており、無線周波数回路の「自己の動作環境」が設定される」ことは記載されていない。「フィードバック制御信号」については、本願明細書第１０頁２９行に「復号器回路５０４の方は、それが受信機５０２に伝送するフィードバック制御信号を生成する」としか記載されていないため、復号器回路がどのような信号に基づいてどのような処理を行いどのような「フィードバック制御信号」を生成するのか不明であり、かつ、この「フィードバック制御信号」が伝送された「受信機５０２」では、受信機の何がどのように制御されるかが不明となっている。よって、「フィードバック制御信号」により「通信プロトコル」及び「通信サービス」に応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することが行われるものであるかが不明となっている。」
と指摘している。
　よって、本願明細書第１０頁２５行乃至第１１頁２行の記載を図６と共に参酌したとしても、「フィードバック制御信号」により「通信プロトコル」及び「通信サービス」に応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することが行われるものであるかが依然として不明である。
　　
　次に上記ｂ．について検討する
　本願図６は本願の第２の好ましい実施形態に関する図面であるのに対し、本願図１５及び１６は本願の第４の好ましい実施形態に関する図面であり、該第４の好ましい実施形態においてAFC，シンセサイザ周波数選択,”ＡＧＣ調整”の制御信号を出力するデジタル回路（１４０２または１５０２）は、タイミング回路及びメールボックスを内含するものであるが、第２の好ましい実施形態に記載されたフィードバック信号を出力する復号器（５０４）とは異なるものであることは明らかである。
　よって、上記ｂ．の明細書の記載を参酌したとしても、復号器回路がどのような信号に基づいてどのような処理を行いどのような「フィードバック制御信号」を生成するのかが依然として不明であり、かつ、この「フィードバック制御信号」が伝送された「受信機５０２」では、受信機の何がどのように制御されるかが依然として不明である。
　
（２）小むすび
　上記ａ．及びｂ．の検討結果から、本願明細書及び図面を参酌しても、請求項１に記載された、「プロトコル信号及びサービス信号を受信し、単数又は複数の予め定められた通信プロトコル及び単数又は複数の予め定められた通信サービスに応じて無線周波数に応答するべく自らの動作環境を設定することによって」とはどのようなことであるのかが、依然として不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　
　　
８．むすび  
　上記５．に記載したように、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　また、本願は、上記６．に記載したように特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記７．に記載したように特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も満たしていない。  
　よって、結論のとおり審決する。