【事件の表示】
　特願２００１−　１３９１８「電子天びん」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１４０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、明細書の特許請求の範囲について平成２２年８月６日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年１２月８日付け（送達：同年同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書の特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、次のとおり補正するものである。
（補正前）
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前記荷重センサに近接して温度センサを設けると共に、その検出された温度が前回の感度校正した時点の温度より一定温度以上変化したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく情報を前記計量値にとともに外部へ出力する手段とを具備することを特徴とする電子天びん。」
（補正後）
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前記荷重センサに近接して温度センサを設けると共に、その検出された温度が前回の感度校正した時点の温度より一定温度以上変化したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく
信頼性を示す
をともに電子天びんの外部で保存可能な状態で
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「当該判断の結果に基づく情報を前記計量値にとともに外部へ出力する手段」を、「当該判断の結果に基づく信頼性を示す情報と前記計量値をともに電子天びんの外部で保存可能な状態で外部へ出力する手段」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、他の独立請求項である請求項１、請求項３にも同じ限定がなされている。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３?１４８１３２号公報（以下「引用例」という。）には、「電気秤」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「産業上の利用分野
　本発明は、測定値検出器と、該測定値検出器の温度に依存した誤差を補正するための温度検出器と、組込型較正用分銅と、該較正用分銅を前記測定値検出器に作用結合することのできる装置と、表示及び操作パネルと、較正係数を記憶するためのメモリ領域を備えたディジタル信号処理ユニットとを有する電気秤に関する。」（２頁右上欄３〜１０行）
（ｂ）「発明が解決しようとする問題点
　本発明の課題は、秤の操作者にとって、恐らくは一番最後に（直前に）較正が行なわれて以降の計量器感度の変化に関するより良い、より的確な情報が得られる電気秤を提供することである。
　問題点を解決するための手段
　上述の課題は本発明に従い、冒頭に述べた形式の秤において、ディジタル信号処理ユニット内部に付加的に別のメモリ領域を設け、この別のメモリ領域に、温度検出器の、較正過程時に丁度出力される出力信号を記憶し、表示及び操作パネルに信号素子を設け、またディジタル信号処理ユニットには比較器を設け、該比較器により温度検出器の瞬時出力信号と前記別のメモリ領域に記憶された値とを比較し、その比較の差が所定値を上回ると直ちに前記信号素子を作動させることにより解決される。
　従って、温度を主要な障害量（擾乱）として常時監視し、最後に較正過程を行なった時から温度が所定値以上変化した場合に警告信号が送出され、それによって操作者に新たな較正をなすようにとの要請がなされる。この警告信号は第１の有利な実施例では発光又は点滅を開始する発光ダイオードである。第２の有利な実施例では、警告信号は例えば分銅の形をしたシンボルから成り、表示パネル内で作動される（持続して又は点滅で）。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄３行）
（ｃ）「実施例
　本発明を以下図を用いて説明する。第１図は秤の断面図及び所属の電子回路のブロック図である。
　第１図の電気秤は、ケーシングに固定された系支持部材１を有し、この支持部材にリンク個所６を有する２つのリンク４と５を介して荷重検出器２が垂直方向に可動に取付けられている。荷重検出器２はその上部に秤量物を収容するための荷重受皿３を有し、秤量物の質量に相応する力を連結部材９を介して変換レバーの荷重アームに伝える。変換レバーは十字ばね継手８により系支持部材１に支承されている。変換レバーの補償アームはコイル１１を有するコイル体に取付固定されている。コイル１１は永久磁石系１０の空隙に設けられていて補償力を発生する。コイル１１を流れる補償電流の大きさは公知のように位置センサ１６と調整増幅器１４とによって、秤量物の重量と電磁的に形成されろ補償力との間で平衡が生じるよ５に調整される。補償電流により測定抵抗１５にて測定電圧が発生され、この測定電圧はアナログ／ディジタル変換器１７に供給される。ディジタル化された結果はディジタル信号処理ユニット１８から送出され表示器１９に数字で表示される。さらに温度センサ２６が設げられており、この温度センサは測定値検出器の温度をディジタル信号に変換し、線路２９を介してディジタル信号処理ユニット１８に供給する。ディジタル信号処理ユニット１８はそれにより測定値検出器の温度誤差を補正できる。
　変換レバー７の荷重アームは連結部材９の取付固定点を越えて更に延在し（）１２）、下方ヘクランク状となった部分２２まで延びている。この部分２２には３つの垂直方向に直立するセンタリングピンが固定されており、そのうちの２つのセンタリングビン２４と２５が第１図に示されている。これらセンタリングビンは較正用分銅１３を支持する。較正用分銅は下方から延びている穴部２９を有し、この穴部は円錐面２３に終る。この穴部は較正用分銅の重心を正確に通り、そのため円錐面は較正用分銅の重心の垂直上方に位置する。」（３頁右上欄１０行〜右下欄１２行）
（ｄ）「さらに第１図の電気秤はディジタル信号処理ユニット１８内にメモリ領域３３を有し、そのメモリ領域に較正過程時の温度センサ２６の出力信号が記憶される。従って較正時には新しい較正係数が計算され記憶されるだけでなく、この時点の温度信号も記憶される。さらにディジタル信号処理ユニット）１８内にはディジタル比較器が設けられており、この比較器によりその都度の温度検出器２６の瞬時出力信号がメモリ領域に記憶されている値−即ち最後（直前）の較正過程時の温度検出器２６の出力信号値−と比較される。温度検出器２６の瞬時出力信号値とメモリ領域３３に記憶されている値との差が所定値−例えば５℃−を上回ると、ディジタル信号処理ユニット１８はキー３１の横の発光ダイオ−Ｐ３２を作動させ、操作者に新たに較正なすべきである旨を指示する。こうして操作者は秒毎に個別に較正の頻度を調整することができる。
　大きな温度変動を伴う場所に設置された秤では、温度が一定の設置場所にある秤よりも頻繁に較正信号３２が作用状態におかれ、較正操作が要求される。
　今述べた作用機能は第２図にフローチャート図として示されている。細部及び本発明に重要でない機能は示されていない。
　較正キー３１が操作されると、場合により表示器に存在する値が風袋計量され、組込型較正用分銅が載置される。さらに温度検出器の出力信号が取出され、メモリ３３に記憶される。計量装置の測定値が静止状態になるのを待った後測定値が取出され、そこから新しい較正係数が計算され記憶される。（古い較正係数は消去される。）引続き較正用分銅は再び計量位置に持上げられ、場合によっては備わっている付加的シンボル３２の作用が解除される。」（４頁右上欄７行〜右下欄２行）
（ｅ）「次いで、較正キーが操作されない場合にも実行される通常の計量プログラムがスタートする。計量装置の測定値が取出され、記憶されている較正係数と乗算され、結果が表示される。次に温度検出器２６の出力信号が取出され、メモリ領域３３に記憶されている値と比較される。差が５°Ｃよりも太きいと付加的シンボル３２が作用状態におかれる。較正キー３１の引続いての走査により、新しいサイクルが開始する。
　秤の外形が第３図に斜視的に示されており、計量皿３、下部３５及び上部３４を有するケーシング、計量結果の表示器１９、風袋キー３０、較正過程トリガ用のキー３１、及び信号素子としての発光ダイオード３２が示されている。
　第４図には秤の表示領域の別の構成が示されている。第３図と同じ部材は同じ参照番号で示されている。信号素子はこの構成では表示シンボルとして表示パネルに統合されており、分銅の形３７を有する。ここで表示パネル４０は例えばけい光管表示器またはＬＣＤ−表示器である。機能は第１図と第２図に基づいて記載したものと同じである。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄４行）
（ｆ）「発明の効果
　本発明により電気秤において、物理量変化による秤の較正の必要性に関する情報が操作者に供与され、必要ならば自動的に較正を行なうことができる。また物理量変化に対する基準を秤の動作時間と適当に組合わせることができるため、さらに適正な較正が可能である。」（５頁右下欄３〜９行）　
　
　以上の記載（ａ）ないし（ｆ）及びFIG.１ないしFIG.４の記載内容を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「荷重検出器２からの測定電圧をアナログ／ディジタル変換し、較正係数を乗算して計量結果として表示器１９に表示する較正用分銅１３、変換レバー１２，ピン２０等を備えた電気秤であって、前記荷重検出器２が取り付けられた系支持部材１に温度センサ２６を設けると共に、その都度の温度センサ２６の瞬時出力信号と最後（直前）の較正過程時の温度センサ２６の出力信号との差が所定値を上回ったかを判断するディジタル比較器と、上回ったと判断した場合に較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２と前記計量結果をともに表示する表示パネル１９とを具備する電気秤。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア まず、引用発明における「荷重検出器２」、「測定電圧」、「アナログ／ディジタル変換し、較正係数を乗算して」、「計量結果」、「較正用分銅１３、変換レバー１２，ピン２０等」、「電気秤」、「温度センサ２６」、「その都度の温度センサ２６の瞬時出力信号」、「最後（直前）の較正過程時の温度センサ２６の出力信号」、「差が所定値を上回ったか」及び「判断するディジタル比較器」は、本願補正発明の「荷重センサ」、「荷重データ」、「処理して」、「計量値」、「感度校正機能」、「電子天びん」、「温度センサ」、「その検出された温度」、「前回の感度校正した時点の温度」、「一定温度以上変化したか」及び「判断する手段」にそれぞれ相当する。
イ　また、引用発明の「上回ったと判断した場合に較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２」も、本願補正発明の「判断の結果に基づく信頼性を示す情報」も、共に、「判断の結果に基づく、計量値に付加される情報」である点で共通している。
ウ　また、引用発明の「表示する表示パネル１９」も、本願補正発明の「電子天びんの外部で保存可能な状態で外部へ出力する手段」も、共に、「出力する手段」である点で共通している。
　
エ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前記荷重センサに近接して温度センサを設けると共に、その検出された温度が前回の感度校正した時点の温度より一定温度以上変化したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく、計量値に付加される情報と前記計量値をともに出力する手段とを具備することを特徴とする電子天びん。」
（相違点）
・相違点１：判断の結果に基づく、計量値に付加される情報が、
  本願補正発明では、「信頼性を示す情報」であるとしているのに対し、引用発明では「較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２」である点。
・相違点２：出力に関して、
  本願補正発明では、「電子天びんの外部で保存可能な状態で外部へ出力」しているのに対し、引用発明では、表示パネル１９に表示している点。
  
（４）判断
　前記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明において、判断の結果に基づく情報として、「較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２」を計量結果に付加するようにしたのは、前回の較正以降、電気秤の感度がどのように変化したかについての正確な情報を操作者が得られず、いつ較正をすべきかが分からないという課題を解決するものである（前記「（２）（ｂ）、（ｆ）」を参照のこと。）から、較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２が有する技術的意義は、これが作動することで、前回の較正以降に温度変化によって感度が変化して、表示パネル１９に表示された計量結果が不正確であることを示すことにある。
　そして、付加的シンボル３２が作動することで、操作者は、較正が必要であることを認識でき、較正キー３１を操作して電気秤の較正を実行し、新たな較正係数を用いた計量結果を表示することができる（この場合、付加的シンボル３２の作動は停止する。）のであるが（前記「（２）（ｄ）」やFIG.２に示されたフローチャートを参照のこと。）、他方、付加的シンボル３２が作動しているにもかかわらず較正キー３１を操作しない場合にも、電気秤は通常の計量動作を実行し、前回の較正係数を用いた計量結果を計量結果を表示することもできる（前記「（２）（ｅ）」やFIG.２に示されたフローチャートを参照のこと。）のである。
　よって、後者の場合、操作者は、付加的シンボル３２が作動していることで、表示された計量結果が前回の較正係数を用いたものであり、その後の温度変化に伴う感度の変化があることから、表示された計量結果が不正確な値であることを認識することができる。
　すなわち、引用発明における「付加的シンボル３２」が有する技術的意義は、それが動作した場合に、表示された計量結果が不正確であることを示すものであるから、このことは表示した計量結果の信頼性を示していることに外ならない。
　したがって、相違点１は、表現上の差異に過ぎず、実質的な相違点ではない。　
　
イ　相違点２について
  この種の電子天びんにおいて、計量値などを電子天びんの表示部に表示することに加えて、電子天びんの外部に設けたプリンターで印字出力するようにすることは、周知技術である。
　この点については、例えば、実願昭６１−８０８１８号（実開昭６２−１９２２２５号公報）のマイクロフィルム（特に、プリンタ５及び第３図に示された印字結果の例に留意のこと、以下、「周知例１」という。）や、特開平１０−９６６６４号公報（特に、プリンタ１０ｂに留意のこと、以下、「周知例２」という。）や、特開平１１−１８３２４４号公報（特に、プリンタ３１に留意のこと、以下、「周知例３」という。）。ここで、周知例１は、計量値とその判定結果を並べて印字出力した例であり、周知例２は、外部演算機器１０の付属機器としてのプリンタ１０ｂに印字出力する例であり、周知例３は、感度較正を実施したときの感度係数と実行日時とを印字出力する例である。
　したがって、引用発明において、計量値などの出力先を表示パネル１９に替えて、プリンタで印字出力するようにすること、すなわち、本願補正発明のように、電子天びんの外部で保存可能な状態で外部へ出力するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである。
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前記荷重センサに近接して温度センサを設けると共に、その検出された温度が前回の感度校正した時点の温度より一定温度以上変化したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく情報を前記計量値にとともに外部へ出力する手段とを具備することを特徴とする電子天びん。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを、前記「２．（３）対比」で説示した相当関係などを踏まえて対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 
（一致点）
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前記荷重センサに近接して温度センサを設けると共に、その検出された温度が前回の感度校正した時点の温度より一定温度以上変化したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく情報を前記計量値とともに出力する手段とを具備することを特徴とする電子天びん。」
（相違点）
・相違点３：出力に関して、
  本願発明では、「外部へ出力」するとしているのに対し、引用発明では、表示パネル１９に表示している点。
  
（４）判断
　前記相違点３について検討する。
　一般に、この種の電子天びんにおいて、計量値などを電子天びんの表示パネルに表示することに加えて、電子天びんの外部にも出力するようにすることは、周知例１ないし３に示すように周知技術である。
　よって、計量結果を表示パネル１９に表示している引用発明において、該計量結果を外部に出力しようとすることは当業者ならば、容易に想到し得たことである。
　
（５）予備的検討
　本願の請求項３に係る発明についても、検討しておく。
　請求項３に係る発明は、以下のとおりである。
「荷重センサからの荷重データを処理して計量値とする感度校正機能を備えた電子天びんであって、前回の感度校正時点からの経過時間を計測しその計測値が一定時間経過したかを判断する手段と、当該判断の結果に基づく情報を前記計量値にとともに外部へ出力する手段とを具備することを特徴とする電子天びん。」
　これに対し、引用例には、他の実施形態として、最後に較正を行ってから所定時間が経過したかを判断し、所定時間が経過したと判断した場合に較正をすべきである旨を指示する付加的シンボル３２と計量結果をともに表示する表示パネル１９を具備する電気秤、についての発明も記載されている（引用例の３頁左上欄４行〜右上欄５行、５頁左上欄７〜１８行）。
　両者を、前記「２．（３）対比」で説示した相当関係などを踏まえて対比すると、両者の相違点は、結局、上記相違点３と同内容であり、この相違点についての判断も、上記（４）で説示した判断と同様である。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項３に係る発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。