【事件の表示】
　特願２００５−１４２０２７「Ｖリブドベルトおよびそれのマーク刻印方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１６日の出願であって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　心線を螺旋状に埋設した接着ゴム部の下面にリブゴム部が設けられ、そのリブゴム部にベルト長手方向に延びる複数のリブが形成されているＶリブドベルトであって、
　前記リブゴム部のリブ先端面に、レーザ光によるマークが刻印されていることを特徴とするＶリブドベルト。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　心線を螺旋状に埋設した接着ゴム部の下面にリブゴム部が設けられ、そのリブゴム部にベルト長手方向に延びる複数のリブが形成されているＶリブドベルトであって、
　前記リブゴム部の
、プーリと接触しない
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「リブ先端面」を「
プーリと接触しない
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「特に、プーリに巻き付けられた状態でも、リブ先端面はプーリ面に接触していないので、マーク６を読み取りやすい。しかも、走行によりＶリブドベルト１が劣化しても、リブ先端面４ｂ，５ｂはプーリと接触しないため走行による劣化がなく、長期に亘ってマーク６を読み取りできるという利点がある。」（段落【００２５】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平１１−３５１３３７号公報
(２)刊行物２：特開２００１−２０５４６３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「マーク付きＶリブドベルト及びその製造方法」に関して、図面（特に、図１及び６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ) 「本発明は、マークを表面に印刷したＶリブドベルト及びその製造方法に関するものである。」（第２頁第１欄第１９〜２１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「基材１１の表面に設けられる転写マーク６は、未加硫のカラーゴム組成物、例えば天然ゴム、クロロプレンゴム、ＳＢＲ等のゴムに加硫剤、加硫助剤、顔料等を配合したもの、あるいは樹脂組成物を基材１１に印刷することによって形成することができるが、Ｖリブドベルトのゴムと同材質のものを用いて印刷するのが好ましい。転写マーク６はその一文字の大きさ（高さ）がＶリブドベルトに設けられる複数本のＶリブ２の先端面間に渡る大きさに形成されるものである。そしてこの複数の転写マーク６を一列に連ねることによって、製造年月やゴム種、ロットＮｏなどを意味する転写マーク列１２が形成されるものであり、基材１１の表面に図２のように転写マーク列１２を複数行設けるようにしてある。」（第２頁第２欄第４１行〜第３頁第３欄第３行、段落【００１２】参照）
(ｃ)「ダブルリブドベルトを製造する場合には、片側のＶリブ２を形成するための未加硫ゴムシートと接着ゴム層１３を形成するための未加硫ゴムシートを積層したものを成形ドラムに巻き、この上から心線１４をスパイラル状に巻き付けた後、この上に接着ゴム層１３を形成するための未加硫ゴムシートと他の片側のＶリブ２を形成するための未加硫ゴムシートを積層したものを巻いて、加熱・加硫を行なうものである。Ｖリブ２を形成するための未加硫ゴムシートとしては、例えばクロロプレンゴムに長さ６ｍｍのナイロン繊維や長さ３ｍｍのアラミド繊維を補強繊維１５としてスリーブ幅方向に配列するように混入したものを用いることができる。また接着ゴム層１３を形成するための未加硫ゴムシートとしては、これと同じものか、繊維を混入していないものを用いることができる。」（第３頁第３欄第２５〜３９行、段落【００１４】参照）
(ｄ)「ベルト本体１の表面にその周方向（長手方向）に沿う複数本のＶリブ２とＶリブ２間のＶ溝３を具備して形成されるＶリブドベルトＡを得ることができるものである。このＶリブドベルトＡにおいて、転写によって印刷されるマーク４は図１（ａ）（ｂ）に示すように、Ｖリブ２の先端面にのみ印刷されることになるが、転写フィルム５に設けた転写マーク６は複数本のＶリブ２の先端面間に渡る大きさに形成されているために、マーク４は複数本のＶリブ２の先端面間に渡って印刷されており、複数本のＶリブ２の先端面間に渡るマーク４でその意味を判別することができるものである。従って、上記のようにスリーブ７のＶリブ２の上に転写フィルム５を重ねてマーク４を転写・印刷するにあたって、特定のＶリブ２に転写フィルム５を位置合わせしなくても、必ず、複数本のＶリブ２の先端面間に渡るようにマーク４を印刷することができるものであり、転写フィルム５からの転写でＶリブ２にマーク４を容易に且つ確実に印刷することができるものである。」（第３頁第４欄第３２〜５０行、段落【００１７】参照）
(ｅ)「ＶリブドベルトＡは図６のように外周に複数のＶ溝２０を設けたＶ溝付きプーリ２１に懸架して駆動される。Ｖ溝付きプーリ２１にＶリブドベルトＡを懸架するにあたって、ＶリブドベルトＡの各Ｖリブ２はＶ溝付きプーリ２１のＶ溝２０にかみ合い、各Ｖリブ２の先端面はＶ溝付きプーリ２１に接触しない。従って、ＶリブドベルトＡのＶリブ２の先端面に印刷したマーク４が磨耗して不鮮明になったり消えたりすることはないものである。」（第４頁第５欄第４〜１２行、段落【００１８】参照）
(ｆ)「本発明に係るＶリブドベルトは、ベルト本体の表面にその周方向に沿う複数本のＶリブとＶリブ間のＶ溝を設けて形成されるＶリブドベルトにおいて、複数本のＶリブの先端面間に渡る大きさのマークが転写フィルムからの転写でＶリブの先端面に印刷されているので、複数本のＶリブの先端面間に渡って意味を判別できるようにしたマークを転写によって鮮明に設けることができるものであり、しかもＶリブドベルトを走行駆動するにあたって、Ｖリブの先端面はプーリに接触せず、Ｖリブの先端面に印刷したマークが磨耗して不鮮明になったり消えたりすることがなくなるものである。」（第４頁第５欄第２７〜３８行、段落【００２０】参照）
　してみれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　心線１４をスパイラル状に埋設した接着ゴム層１３の下面にリブゴム部が設けられ、そのリブゴム部にベルト長手方向に延びる複数本のＶリブ２が形成されているＶリブドベルトＡであって、
　前記リブゴム部の、Ｖ溝付きプーリ２１と接触しないＶリブ２先端面に、転写によるマーク４が印刷されているＶリブドベルトＡ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「伝動ベルトへのマーク刻印方法及びマークを刻印した伝動ベルト」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は伝動ベルトへのマーク刻印方法及びマークを刻印した伝動ベルトに係り、詳しくはダブルＶリブドベルトなどのＶリブドベルト、歯付ベルト、平ベルト等の伝動ベルトに適用できるものであり、鮮明なマークを長期にわたって維持できる伝動ベルトへのマーク刻印方法及びマークを刻印した伝動ベルトに関する。」（第２頁第１欄第３４〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｈ)「ベルト背面にマークを転写したり、転写マーク材をベルトと一体にする方法では、マークの付いたベルト背面をプーリに当接させて駆動面として使用する場合には、マークがプーリによって擦られて消えやすくなり、せっかくの製造者名、商品名、製造年月、製造ロットＮｏ．を含むマークも、ベルト走行後間もなく判読不能になるといった問題があった。また、インクジェットプリンタを用いて直接ベルト背面にマークを印刷する方法でも、プーリがベルト背面を均一に摩耗させるために、マークが消えてしまう問題があった。
　本発明はこのような問題点を改善するもので、鮮明なマークを長期にわたり残存させることができる伝動ベルトへのマーク刻印方法及びマークを刻印した伝動ベルトを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第３５〜４９行、段落【０００６】及び【０００７】参照）
(ｉ)「本発明に係る請求項５記載に係る発明は、伝動ベルトにマークを刻印した伝動ベルトにおいて、該マークがベルト最外側面の一方もしくは両方にレーザ光を照射して深さ０．１〜１ｍｍに刻印した伝動ベルトであり、レーザ光で照射して得られたマークを直接プーリに当接領域から外し、またその深さを０．１〜１ｍｍの範囲に設定しているために、心線に致命的な損傷を与えることなく、レーザ光の照射後のベルトの機械的特性を低下させ、そしてベルトを走行させても鮮明なマークを長期にわたり残存させることができる。」（第３頁第３欄第２７〜３６行、段落【００１２】参照）
(ｊ)「図１に示すダブルＶリブドベルト１は、高強度で低伸度のコードよりなる心線２を接着ゴム層３中に埋設し、その上側と下側にそれぞれ弾性体層である伸張ゴム層４と圧縮ゴム層５を備え、この伸張ゴム層４と圧縮ゴム層５にはベルト長手方向に伸びる断面略三角形の複数の上下リブ部７、８が設けられている。伸張ゴム層４と圧縮ゴム層５に設けたリブ部７、８のピッチは等間隔で、上下リブ部７、８の位置も合致している。しかし、上下リブ部７、８のピッチは等間隔でなくてもよく、また上下リブ部７、８の位置も不一致であってもよい。
　上記ダブルＶリブドベルト１のベルト最外側面９には、商標、製造年月、ロット番号、グレード等に代表されるマーク１０が刻印されている。刻印されたマーク１０は、後述するようにレーザ光を照射して得られたものであり、その深さは０．１〜１ｍｍであってベルトの引張り強さ等の機械的特性に影響を与える上で重要になる。０．１ｍｍ未満では、プーリに接する場合もあるために摩耗により消える可能性がある。一方、１ｍｍを超えると、レーザ光が接着ゴム層３に埋設している心線２に熱的な悪影響を及ぼす危険性があり、またゴミ等がマーク１０の窪みに溜まりやすく、走行中に溜まったゴミが放出されて他の機材を汚染する可能性がある。マーク１０の文字の幅も０．１〜１ｍｍであるが、これは任意に調節可能である。
　また、マークの深さが０．１〜１ｍｍ程度であれば、レーザ光で傷めるのはスパイラル状に切断された心線２であり、ベルトの張力分担に殆ど寄与しない端の心線２の部分ですむため、性能に影響を与えることがない。
　上記のレーザ光を照射してマークを刻印する方法は、図２に示すようにレーザ発振部２０から発振したＣＯ２レーザ光等の印字用レーザ光２１を集光レンズ２２に集めて表面でレーザスポットが最小になるようし、制御部２３によってスキャンミラー２４を走査させてレーザ光２１の反射角度を調節しながら移動可能な支持台２５上に設置されたベルト１のベルト最外側面９に照射して所定範囲内でマーク１０を刻印する。これは表面を焼き付けるという原理に似ており、照射したレーザ光２１はベルト最外側面９のごく一部のゴムや繊維を瞬時に溶かして気化させ、窪み２７を形成する。
　所定範囲外のマークを刻印する場合には、支持台２５を平行に一軸方向へ移動させた後、再度レーザ光２１を照射して新たなマーク１０を刻印する。即ち、Ａ、Ｂ、Ｃの３文字が最大範囲であれば、支持台２５を移動した後に、他の文字を刻印する。
　このレーザ光２１は、予め文字、記号、図形等のデータを入力した制御部２３が入力したプログラムにしたがって自動的にスキャンミラー２４を走査し、かつレーザ光２１のＯＮ、ＯＦＦを制御することにより入力した所望の文字、記号、図形を描くことができる。ベルト最外側面９とスキャンミラー２４の距離が１００〜１５０ｍｍ程度と比較的短いため、強いレーザ光２１を長時間照射する必要もないため、ベルトの構成部材、例えば心線等が熱により損傷することもない。
　ベルト最外側面９にレーザ光２１を照射してマーク１０を刻印して得られたベルト１は、その後、背面と異なる色をもつインクを用いインクジェットにより付着する。即ち、上記ベルト１を２軸のプーリに懸架してベルトを所定速度で移動させ、またインクジェットプリンターのヘッド（図示せず）を移動させ、そのヘッドよりインクを上記ベルト１に向けて噴射し、マーク１０の窪み２７にインク層を付着する。この場合、インク層の付着量はマーク１０の窪み２７を溢れ出てはならない。」（第３頁第４欄第３行〜第４頁第５欄第１７行、段落【００１６】〜【００２２】参照）
(ｋ)「本発明のうち各請求項に係る発明では、レーザ光を少なくとも１つのスキャンミラーによって反射角度を調節しながらベルト最外側面の一方もしくは両方に照射して深さ０．１〜１ｍｍのマークを刻印する伝動ベルトのマーク刻印方法、またダブルＶリブドベルトを含む伝動ベルトであり、レーザ光で照射して得られたマークを直接プーリに当接する領域から外し、またその深さを０．１〜１ｍｍにしているために、心線に致命的な損傷を与えず刻印することができてレーザ光の照射後のベルト機械的特性を低下させることはなく、更にベルトを走行させても鮮明なマークを長期にわたり残存させることができるなどの効果がある。」（第６頁第１０欄第４４行〜第７頁第１１欄第５行、段落【００４４】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「心線１４」は本願補正発明の「心線」に相当し、以下同様にして、「スパイラル状」は「螺旋状」に、「接着ゴム層１３」は「接着ゴム部」に、「複数本」は「複数」に、「Ｖリブ２」は「リブ」に、「ＶリブドベルトＡ」は「Ｖリブドベルト」に、「Ｖ溝付きプーリ２１」は「プーリ」に、「マーク４」は「マーク」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　心線を螺旋状に埋設した接着ゴム部の下面にリブゴム部が設けられ、そのリブゴム部にベルト長手方向に延びる複数のリブが形成されているＶリブドベルトであって、
　前記リブゴム部の、プーリと接触しないリブ先端面に、マークが設けられているＶリブドベルト。
（相違点）
　本願補正発明は、「レーザ光によるマークが刻印されている」のに対し、引用発明は、転写によるマーク４が印刷されている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにＶリブドベルトに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「ベルト背面にマークを転写したり、転写マーク材をベルトと一体にする方法では、マークの付いたベルト背面をプーリに当接させて駆動面として使用する場合には、マークがプーリによって擦られて消えやすくなり、せっかくの製造者名、商品名、製造年月、製造ロットＮｏ．を含むマークも、ベルト走行後間もなく判読不能になるといった問題があった。（中略）
　本発明はこのような問題点を改善するもので、鮮明なマークを長期にわたり残存させることができる伝動ベルトへのマーク刻印方法及びマークを刻印した伝動ベルトを提供することを目的とする。」（上記摘記事項(ｈ)参照）、「上記ダブルＶリブドベルト１のベルト最外側面９には、商標、製造年月、ロット番号、グレード等に代表されるマーク１０が刻印されている。刻印されたマーク１０は、後述するようにレーザ光を照射して得られたものであり、その深さは０．１〜１ｍｍであってベルトの引張り強さ等の機械的特性に影響を与える上で重要になる。０．１ｍｍ未満では、プーリに接する場合もあるために摩耗により消える可能性がある。一方、１ｍｍを超えると、レーザ光が接着ゴム層３に埋設している心線２に熱的な悪影響を及ぼす危険性があり、またゴミ等がマーク１０の窪みに溜まりやすく、走行中に溜まったゴミが放出されて他の機材を汚染する可能性がある。」（上記摘記事項(ｊ)参照）、及び「本発明のうち各請求項に係る発明では、レーザ光を少なくとも１つのスキャンミラーによって反射角度を調節しながらベルト最外側面の一方もしくは両方に照射して深さ０．１〜１ｍｍのマークを刻印する伝動ベルトのマーク刻印方法、またダブルＶリブドベルトを含む伝動ベルトであり、レーザ光で照射して得られたマークを直接プーリに当接する領域から外し、またその深さを０．１〜１ｍｍにしているために、心線に致命的な損傷を与えず刻印することができてレーザ光の照射後のベルト機械的特性を低下させることはなく、更にベルトを走行させても鮮明なマークを長期にわたり残存させることができるなどの効果がある。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されている。
　上記各記載からみて、刊行物２には、Ｖリブドベルトの直接プーリに当接しない領域に、レーザ光による所定深さのマークを刻印して、より鮮明なものとすることが記載又は示唆されている。
　また、マークを設ける位置を、ベルトの走行によりマークが摩耗して不鮮明となったり消えたりしないような位置とすることは、マークを設ける趣旨からみて技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の転写によるマーク４の印刷に代えて、刊行物２に記載されたレーザ光によるマークの刻印とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年８月２３日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）の発明は、Ｖリブの先端面間にわたるマークを転写フィルムからの転写で印刷するものであるのに対し、引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）に、ベルト最外側面への『レーザ光によるマークの刻印』についての記載であり、印刷あるいは刻印の部位が異なるのであるから、それらを組み合わせる動機付けを欠くし、特に、引用文献２の発明においては鮮明なマークを長期にわたり残存させるために刻印の部位としてベルト最外側面であってベルト長手方向を選択したものであるから、引用文献２の『レーザ光によるマークの刻印』という技術手段を取り出して、引用文献１に適用するとしても、Ｖリブの先端面に刻印する請求項１の発明にはならない、と考えます。」）と主張している。
　しかしながら、引用発明、及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、マークを設ける位置を、マークが直接プーリに当接しない領域とすることにより、Ｖリブドベルトを走行するにあたってマークが摩耗して不鮮明となったり消えたりしないようにするという技術的課題においてその軌を一にするものであるし、本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２３年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　心線を螺旋状に埋設した接着ゴム部の下面にリブゴム部が設けられ、そのリブゴム部にベルト長手方向に延びる複数のリブが形成されているＶリブドベルトであって、
　前記リブゴム部のリブ先端面に、レーザ光によるマークが刻印されていることを特徴とするＶリブドベルト。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「
プーリと接触しない
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。