【事件の表示】
　特願２００３−　３８５２９「電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年２月１７日（優先日　平成１４年２月１８日）を出願日とする出願であって、平成２０年９月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月１３日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年５月１８日付けで審尋がされ、同年７月２５日に回答書が提出された。
　その後、当審において同年９月６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、同年１１月１４日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年８月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「電解液のｐＨが５以上であって、エチレングリコールを主体とした溶媒に１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸およびほう酸もしくはその塩から選ばれる１種または２種以上を溶質として溶解し、さらにｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物またはその金属錯体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）引用例１
（１−１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１−１６８０１６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
ａ．「産業上の利用分野
　
本発明は電解コンデンサに関するものであり、詳しく言えば、アルミ電解コンデンサ駆動用電解液に関するものである
　
ｂ．「
従来、電解コンデンサ駆動用電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、アジピン酸、硼酸、安息香酸などの有機酸のアンモニウム塩、あるいはアミン塩を溶質とするものが知られている。しかしこの種の電解液は、耐腐食性が十分でなく１，１，１，−トリクロロエタン又はフロンなどの塩素系溶剤での基板洗浄の際溶剤がコンデンサ内部に侵入して塩化物イオンとなり、コンデンサの高温負荷時に腐食を発生させる可能性があった
　以上の欠点を改善するために、特公昭５８−６２９８号公報に見られる如く腐食防止剤として酸化ホウ素を電解液に添加する方法も提案されている。また、特公昭６２−２５１４号公報に見られるように、腐食防止剤としてエチレンジアミン四酢酸又は、その塩及び、ニトリロ三酢酸又は、その塩を電解液に添加する方法も提案されている。
　発明が解決しようとする問題点
　しかし、従来の問題点として電解液に酸化ホウ素を加えた場合、腐食防止効果は十分でなく、エチレンジアミン四酢酸又は、その塩、及びニトリロ三酢酸又は、その塩を腐食防止用添加剤として使用した場合、ある程度の腐食防止効果はあり改善されているものの十分ではなかった。
　
本発明は、このような従来の欠点を解決するもので、電導度、放電々圧等の電解液の他の特性には影響を及ぼさず耐腐食性に優れた電解液を提供し、コンデンサの信頼性向上を目的とするものである
　
ｃ．「
上記問題を解決するために、本発明は溶媒と溶質とからなる電解液に
グリコールエーテルジアミン四酢酸又はその塩
ジエチレントリアミン五酢酸又はその塩
の群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を添加溶解させた電解コンデンサ駆動用電解液である
　上記の添加剤の添加量は、電解液量に対して０．０５重量％〜５重量％が好ましい。これは、０．０５重量％以下では腐食抑制に対して効果が十分でなく、５重量％を越えると、電導度及び放電電圧の大幅な低下をまねくからである。」（第２ページ右上欄第３行〜左下欄第６行）
　
ｄ．「作用
　一般に、塩素イオンによる腐食は次式
　　Ａｌ３＋＋３Ｃｌ−　→ＡｌＣｌ３　（第一段階）
　　ＡｌＣｌ３＋３Ｈ２Ｏ→Ａｌ（ＯＨ）３（第二段階）
で表され、この第一段階で生じたＡｌＣｌ３が触媒として働き腐食が進行する。従って、
塩素イオンより優先的にアルミと錯形成を起こし易い化合物の添加により、上記の第一段階の反応が抑制され、腐食の進行を防止できると考えられ、本発明による添加剤はいずれも塩素イオンより優先的にアルミと錯形成を起すものである
　
ｅ．「実施例
　以下、本発明を具体的な実施例において更に詳述する。第１表に、本発明の実施例及び従来の電解液組成例を示す。」（第２ページ左下欄第１８〜２１行）
　
ｆ．「第２表に、第１表の実施例及び従来例の電解液を用いたアルミ電解コンデンサの１０５℃中での電圧印加試験の結果及び腐食発生状況を示す。
　なお、試料コンデンサは２００Ｖ、１００μＦ（１６×３２）を用い、腐食を加速するため、１−１−１．トリクロロエタンをコンデンサの内部素子中に１μｌ注入して行なった。試験は、サンプル数各１０個にて行なった。
　第２表
　　略
　第２表の１０００時間後の結果より、従来例１〜４では腐食が発生しており、本発明の電解液は明らかに耐腐食性が向上していることがわかる。」（第３ページ左上欄第１８行〜右下欄第３行）
　
ｇ．第１表には、実施例４として、溶媒としてエチレングリコール９０ｇ、溶質としてアジピン酸アンモニウム１０ｇ及び腐食防止用添加剤としてＧＥＤＴＡ（グリコールエーテルジアミン四酢酸）１ｇを混合した電解液組成が記載されている。また、実施例６として、溶媒としてエチレングリコール９０ｇ、溶質としてアジピン酸アンモニウム１０ｇ及び腐食防止用添加剤としてＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）１ｇを混合した電解液組成が記載されている。
　
（１−２）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「エチレングリコール、アジピン酸アンモニウム、及びグリコールエーテルジアミン四酢酸またはジエチレントリアミン五酢酸のいずれかを混合したアルミ電解コンデンサ駆動用電解液。」
　
（２）引用例２
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６３−３０２５１３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある
ａ．「［産業上の利用分野］
　
本発明は、長寿命のアルミ電解コンデンサに関するものである
　
ｂ．「従来かかる中高圧用の電解コンデンサの駆動用電解液としてはエチレングリコールを主溶媒とし、これに硼酸あるいはアジピン酸、デカンジカルボン酸等の鎖状ジカルボン酸のアンモニウム塩等を溶解したものが用いられてきた。しかし、硼酸を用いた場合は高電導度が得られず、鎖状ジカルボン酸を用いた場合は１００℃以上の高温では特性の劣化が著しい。
　そこで、
高温で安定で、高い特性を与える芳香族カルボン酸を用いることが検討されてきた。中でも比較的高い火花電圧を与える安息香酸は中圧用電解液の溶質として好適である。安息香酸のアンモニウム塩をエチレングリコールに溶解させた電解液は公知である（特公昭５２−８５０１）。しかし、高温で長寿命を保証するためには電解液のｐＨを５〜７に、含水量をなるべく小さくすることが好ましい
　
（３）引用例３
（３−１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−１７３８６７号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液（以下電解液と称する）の改良に関するものであり、優れた電導度を有し高温で安定な電解液に関するものである
　
ｂ．「【従来の技術】一般に電解コンデンサは高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を増大させ、その表面を化成した陽極箔と、該陽極箔に対向するエッチングされた陰極箔との間に隔離紙を介在させて巻回した構造の素子に電解液を含浸し、該素子をケースに収納し、封口体により封止して作製されている。このような電解コンデンサにおいては、電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高いものが使用されるようになり、コンデンサの抵抗率が大きくなっていることから、これに用いる
電解液としては比抵抗の小さいものが常に要求される。従来の電解液の中でコストも安く、比抵抗の低いものとしてはエチレングリコールを主溶媒としてこれに水を加え、さらに電解質としてアジピン酸、安息香酸等のカルボン酸のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、電解液への水の添加量を増すと比抵抗を低下させることはできるが、
高温下では電解液中の水が電極箔と水和反応を起こしてガスを発生させ、電解コンデンサの内圧を上昇させるので１０５℃以上での使用は困難であった
【０００４】
【課題を解決するための手段】本
発明は、上記の問題を解決するため、化２で示すジエチレントリアミンペンタ酢酸を電解液に添加することで、電解液中の水と電極箔との水和反応を抑制し、低比抵抗で高温でも安定な電解液を提供するものである。すなわち、エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、アジピン酸および／または安息香酸、またはその塩を溶解し、化２で示すジエチレントリアミンペンタ酢酸を添加したことを特徴とする電解液である
　
ｃ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。表１は、本発明に係る実施例１〜１８の電解液と比較のための従来例１〜６の電解液の各々の液組成および３０℃における比抵抗を比較した結果である。
【００１０】
【表１】
　
【００１１】また、上記電解液を用いて、定格１０Ｖ−４７００μＦのアルミニウム電解コンデンサを各５０ケ作製し、１０５℃中で１０００時間負荷試験を行い、表２の結果を得た。
【００１２】
【表２】
　
【００１３】表２に記載した通り、従来の電解液（従来例１〜６）を使用したアルミニウム電解コンデンサはガス発生が多く、短時間で防爆弁が作動したが、本発明に係る電解液（実施例１〜１８）を使用したアルミニウム電解コンデンサは１０５℃１０００時間後でも、防爆弁の作動は全くなく、安定した電気特性を示している。」
　
（３−２）以上によれば、引用例３には、実施例７として次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「エチレングリコール７９．９ｗｔ％、水１０ｗｔ％、安息香酸アンモニウム１０ｗｔ％及びジエチレントリアミンペンタ酢酸０．１ｗｔ％を混合したアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。」
　
（４）引用例４
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５７−７６８２６号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
ａ．「
本発明は電解コンデンサ駆動用電解液に関し、特に電解コンデンサの低温特性、および寿命特性を改善した電解液を提供するものである
　
ｂ．「
従来、電解コンデンサ駆動用電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、これにカルボン酸のアンモニウム塩を溶解した電解液が用いられていた
この電解液に水を添加し、低温特性を向上させる手段もあるが、添加した水は負荷試験において電解コンデンサの機能を早く失わせる
　しかるに、
本発明は、上述の欠点を除去するために、エチレングリコールを主溶媒とし、これに水を加え、溶質としてカルボン酸およびそのアンモニウム塩を溶解し、ｐＨを５〜６．５の範囲に調整した電解コンデンサ駆動用電解液を提供するものである
カルボン酸としては
安息香酸が、またカルボン酸の塩としては、これらの塩について有効的であることが実験により確認された
　以下、
本発明に係る電解液の実施例について述べると、電解液はエチレングリコールに水を０〜３０
Ｗｔ
％（ただし、０
Ｗｔ
％は含まない）加えたものを溶媒とし、これにカルボン酸及びそのアンモニウム塩を添加してｐＨを５〜６．５に調整したものである
　
４．引用例１及び２に記載された発明に基づく進歩性について
（１）本願発明と引用発明１との対比
（１−１）引用発明１の「エチレングリコール」は、電解液の主溶媒を構成するものであるから、引用発明１は、本願発明の「エチレングリコールを主体とした溶媒」という構成を有していることが明らかである。
　
（１−２）引用発明１の「アジピン酸アンモニウム」は、有機カルボン酸の塩である点で、本願発明の「１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸」「の塩」と共通するものであり、電解液の溶質として用いられていることは明らかである。
　
（１−３）本願の明細書０００８段落の「電解液で解離する金属錯体を形成する化合物がジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）、γ−レゾルシル酸（γ−ＲｅＡ）、ｏ−クレソチン酸（ｏ−ＣｒＡ）またはこれらの塩である」という記載、及び、同００１６段落の「電解液中（ｐＨ＝５以上）で解離する金属錯体を形成する化合物（ｐＨ＝５未満で金属錯体を形成する化合物）、すなわちＤＴＰＡ、ＧＥＤＴＡ、γ−ＲｅＡ、ｏ−ＣｒＡ、（以下、ＤＴＰＡ等）またはこれらの金属錯体を添加する」という記載からみて、引用発明１の「ジエチレントリアミン五酢酸」及び「グリコールエーテルジアミン四酢酸」は、いずれも、本願発明の「ｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物」に相当することは明らかである。
　したがって、引用発明１は、本願発明の「ｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物またはその金属錯体」に相当する構成を有している。
　
（１−４）以上を総合すると、本願発明と引用発明１とは、
　「エチレングリコールを主体とした溶媒に有機カルボン酸の塩を溶質として溶解し、さらにｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物またはその金属錯体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「電解液のｐＨが５以上であ」るのに対し、引用発明１は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、有機カルボン酸の塩が、「１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸」「の塩」であるのに対し、引用発明１は「アジピン酸アンモニウム」である点。
　
（２）相違点についての検討
（２−１）相違点１について
（２−１−１）引用例２には、エチレングリコールを主溶媒とした電解コンデンサ駆動用電解液のｐＨを５〜７として、電解コンデンサの高温寿命特性を向上させることが記載されている。
　引用発明１と引用例２に記載された発明は、いずれもエチレングリコールを溶媒として用いた電解コンデンサ用の電解液に関する技術であり、電解コンデンサの高温寿命特性を向上させることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明１において、「電解液のｐＨが５以上」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２−１−２）なお、審判請求人は、平成２３年１１月１４日に提出した意見書において、本願発明は、陽極箔の表面近傍で生じる電解液の酸化反応と、この酸化反応に伴って電解液がｐＨ低下するという知見に加えて、セパレータから発生したと考えられるギ酸との作用的な関連性といった従来にない知見に基づいてなされた発明であって、電解液のｐＨを一定の範囲に調整しているに過ぎず、ｐＨの変動が想定されていない引用例２には、その動機付けとなる技術的課題は存在しない旨主張している。
　しかし、出願時の技術常識からみて、電解液中でのギ酸の発生は、セパレータの種類を問わずに起こる現象であるとは考えられないことから、特定の種類のセパレータを用いたが故の問題であると解される。そのことは、審判請求人が、審尋の回答書に「セパレータからギ酸が発生するメカニズムにつきましては、出願後の調査から、セパレータの主成分であるセルロースが電解コンデンサ中に存在する水により加水分解され、ギ酸が発生するという知見を得られました」と記載していることからも明白である。
　そして、本願発明は「セパレータ」の種類やギ酸の存在を何ら特定するものではないのであるから、審判請求人の上記主張は請求項の記載に基づいたものとはいえず、採用することができない。
　
（２−１−３）また、審判請求人は、平成２３年１１月１４日に提出した意見書において、本願発明は、各引用例に記載された発明と比較して際だって優れた効果を有しており、当業者が予測することができたものではない旨も主張している。
　しかし、引用発明１における「グリコールエーテルジアミン四酢酸」及び「ジエチレントリアミン五酢酸」は、引用例１の摘記事項ｄからみて、アルミニウムと錯形成して、水酸化アルミニウムを生成させないことにより腐食の進行を防止するものであり、本願発明におけるＤＴＰＡ等の「金属錯体を形成する化合物」と同様な作用をするものであると解される。
　そして、本願の実施例及び比較例においては、使用されたセパレータがどのようなものであるのかは明らかにされていないのみならず、電解液のｐＨがどのような値に調整されたのかすら明らかにされていないのであるから、当該実施例及び比較例において示されたデータを適切に評価することはできない。少なくとも、本願発明の効果が格別なものであることを示すものとしては不十分である。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測し得ない程度の効果を奏するものとはいえない。
　
（２−２）相違点２について
　引用例１に「従来、電解コンデンサ駆動用電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、アジピン酸、硼酸、安息香酸などの有機酸のアンモニウム塩、あるいはアミン塩を溶質とするものが知られている。」（摘記事項ｂ）と記載されるように、アジピン酸のアンモニウム塩及び安息香酸のアンモニウム塩は、電解コンデンサ駆動用電解液の溶質として同列に用いられるものであることが明らかである。
　したがって、引用発明１において、アジピン酸アンモニウムに代えて安息香酸のアンモニウム塩を用いることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）以上より、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において指摘したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．引用例３及び４に記載された発明に基づく進歩性について
（１）本願発明と引用発明３との対比
（１−１）引用発明３の「エチレングリコール」及び「水」は、混合されて電解液の溶媒を構成するものであり、それらの混合割合は、各々「７９．９ｗｔ％」及び「１０ｗｔ％」であるのだから、引用発明３における溶媒は、エチレングリコールを主体としていることは明らかである。したがって、引用発明３は、本願発明の「エチレングリコールを主体とした溶媒」という構成を有している。
　
（１−２）引用発明３の「安息香酸アンモニウム」は、本願発明の「１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸」「の塩」に相当するものであり、電解液の溶質として用いられていることは明らかである。したがって、引用発明３は、本願発明の「１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸およびほう酸もしくはその塩から選ばれる１種または２種以上を溶質として溶解し」に相当する構成を有している。
　
（１−３）本願の明細書０００８段落の「電解液で解離する金属錯体を形成する化合物がジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）、γ−レゾルシル酸（γ−ＲｅＡ）、ｏ−クレソチン酸（ｏ−ＣｒＡ）またはこれらの塩である」という記載、及び、同００１６段落の「電解液中（ｐＨ＝５以上）で解離する金属錯体を形成する化合物（ｐＨ＝５未満で金属錯体を形成する化合物）、すなわちＤＴＰＡ、ＧＥＤＴＡ、γ−ＲｅＡ、ｏ−ＣｒＡ、（以下、ＤＴＰＡ等）またはこれらの金属錯体を添加する」という記載からみて、ジエチレントリアミン五酢酸は、「ｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物」に該当することは明らかである。
　そして、引用発明３の「ジエチレントリアミンペンタ酢酸」が、上記ジエチレントリアミン五酢酸と同一の物質であることは自明であるから、引用発明３は、本願発明の「ｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物またはその金属錯体」に相当する構成を有している。
　
（１−４）以上を総合すると、本願発明と引用発明３とは、
　「エチレングリコールを主体とした溶媒に１，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸から選ばれる有機カルボン酸およびほう酸もしくはその塩から選ばれる１種または２種以上を溶質として溶解し、さらにｐＨが５以上の電解液中で解離する金属錯体を形成する化合物またはその金属錯体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「電解液のｐＨが５以上であ」るのに対し、引用発明３は、そのような特定をしていない点。
　
（２）相違点についての検討
　引用例４には、水を少量含むエチレングリコールを主溶媒とした電解コンデンサ用の電解液において、ｐＨを５〜６．５として電解コンデンサの寿命特性を向上させることが記載されている。
　引用発明３及び引用例４に記載された発明は、いずれも水を少量含むエチレングリコールを主溶媒とした電解コンデンサ用の電解液に関する技術であり、電解コンデンサの寿命特性を向上させることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明３において、「電解液のｐＨが５以上」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）したがって、本願発明は、引用例３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、平成２３年９月６日付けで通知した拒絶の理由において指摘したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。