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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫原が
ａ)フラグメントがタンパク質アレルゲンのＩｇＥと全体的にではなく部分的にオーバーラップするＩｇＧエピトープを含み、ポリマー形において、フラグメントがモノマー単位を構成するものである、タンパク質アレルゲンの非アナフィラキシー免疫原組換えフラグメントのポリマー形；または
ｂ)タンパク質アレルゲンがモノマー単位を構成する、該タンパク質アレルゲンの組換えポリマー形
を含むことにより特徴付けられる、花粉アレルゲン由来の免疫原。
【請求項２】  該フラグメントのポリマー形を組替え的に産生することにより特徴付けられる、請求項１の免疫原。
【請求項３】  該モノマー単位が、疎水性であり得る典型的に１−３０アミノ酸からなるオリゴペプチドリンカーにより互いに分けられることを特徴とする、請求項１または２記載の免疫原。
【請求項４】  該免疫原が、各々(ａ)または(ｂ)の該ポリマー形のための担体も含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の免疫原。
【請求項５】  タンパク質アレルゲンがBet v 1であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の免疫原。
【請求項６】  モノマー単位が２−１０の整数から選択される数であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の免疫原。
【請求項７】  哺乳類個体におけるタイプＩアレルギーのインビトロ診断のための、請求項１から６のいずれかに記載の免疫原。
【請求項８】  モノマー単位が２−１０の整数から選択される数であることを特徴とする、請求項７記載の免疫原。
【請求項９】  タイプＩアレルギーに罹患している哺乳類個体の減感作に使用するための医薬の製造のための、またはタイプＩアレルギーのインビボ診断に使用するための試薬の製造のための、請求項１から６のいずれかに記載の免疫原。
【請求項１０】  モノマー単位が２−１０の整数から選択される数であることを特徴とする、請求項９記載の免疫原。
【請求項１１】  アレルゲンに対して哺乳類を免疫原減感作するのに有効な量の免疫原に哺乳類の免疫系をインビボで曝すことにより、タンパク質アレルゲンに対するＩｇＥ介在アレルギーに罹患している哺乳類を減感するための、
ａ)フラグメントがタンパク質アレルゲンのＩｇＥと全体的にではなく部分的にオーバーラップするエピトープを含み、ポリマー形において、フラグメントがモノマー単位を構成するものである、タンパク質アレルゲンの非アナフィラキシー免疫原組換えフラグメントのポリマー形；または
ｂ)タンパク質アレルゲンがモノマー単位を構成する、該タンパク質アレルゲンの組換えポリマー形
により特徴付けられる、免疫原。
【請求項１２】  免疫原が該フラグメントのポリマー形であり、組換え的に産生されることを特徴とする、請求項１１記載の免疫原。
【請求項１３】  該モノマー単位が、疎水性であり得る典型的に１−３０アミノ酸からなるオリゴペプチドリンカーにより互いに分けられることを特徴とする、請求項１１または１２記載の免疫原。
【請求項１４】  該免疫原が、各々(ａ)または(ｂ)の該ポリマー形のための担体も含むことを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の免疫原。
【請求項１５】  タンパク質アレルゲンがBet v 1であることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれかに記載の免疫原。
【請求項１６】  モノマー単位が２−１０の整数から選択される数であることを特徴とする、請求項１１から１５のいずれかに記載の免疫原。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２の主要面を有する延伸半結晶熱可塑性フィルムと、
第１および第２の主要面の少なくとも一方の複数のエンボスと
を含むエンボス加工された延伸半結晶熱可塑性フィルムであって、
エンボス加工された延伸半結晶熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度および破断時引っ張り伸びが、エンボス加工前の延伸半結晶熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度および破断時引っ張り伸びと実質的に同じであるエンボス加工された延伸半結晶熱可塑性フィルム。
【請求項２】  エンボス加工された延伸熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度は、延伸熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度からの分散が５パーセントより小さい請求項１に記載のエンボス加工された延伸半結晶熱可塑性フィルム。
【請求項３】  エンボス加工された延伸熱半結晶可塑性フィルムを製造する方法であって、
第１および第２の主要面を有する延伸熱可塑性フィルムを提供するステップと、
第１および第２の主要面の少なくとも一方を軟化して軟化された面を形成するステップと、
軟化された面をエンボス加工してエンボス加工された延伸熱可塑性フィルムを形成するステップと、
エンボス加工された延伸熱可塑性フィルムを冷却するステップと
を包含し、
エンボス加工された延伸熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度および引っ張り伸びが、エンボス加工前の延伸熱可塑性フィルムの破断時引っ張り強度および破断時引っ張り伸びと実質的に同じである方法。
【請求項４】  軟化するステップと、エンボス加工するステップと、冷却するステップとを合わせたステップが１秒未満で実施され、軟化するステップが火炎加熱によって実施される請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１および第２主面を有する適合性、圧縮性、溶融流れ耐性フォームコア層と（ｂ）前記コア層の前記第１主面上の熱硬化性シーラント層とを含み、前記シーラント層が基材と接触させることができる面を有する物品。
【請求項２】  第１基材を第２基材に接合する方法であって：
（ａ）（１）有限の厚さを有する縁端領域で分離された第１主面および第２主面を有する第１基材と；
（２）第１および第２主面を有する適合性、圧縮性、溶融流れ耐性コア層であって、
前記コア層がその第２主面において、
（ｉ）前記第１基材の前記第１主面、および／または
（ｉｉ）前記第１基材の前記縁端領域に取り付けられ、
前記コア層が振動減衰性を有するコア層と；
（３）前記コア層の前記第１主面上に設けられた熱硬化性シーラント層であって、
前記シーラント層が第２基材と接触させることができる面を有するシーラント層とを含む物品を作製し；
（ｂ）前記シーラント層を第２基材と接触させて、前記シーラント層を介して前記第２基材を前記第１基材と接合させることを含む方法。
【請求項３】  前記第１基材がフロントガラスを含み、前記第２基材が前記フロントガラスを保持するフレームを含む請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エラストマーラテックスを含む第１流体の連続流を、凝固反応器の混合ゾーンに供給すること、
粒状充填剤を含む第２流体の連続流を、圧力下で前記凝固反応器の混合ゾーンに供給して、前記エラストマーラテックスとの混合物を形成すること、ここでこの粒状充填剤はエラストマーラテックスを凝固させるために有効であり、且つ前記混合ゾーンにおける第１流体と第２流体との混合は、凝固反応器中において、前記エラストマーラテックスを前記粒状充填剤で実質的に完全に凝固させるために十分なエネルギーを発生させる、
エラストマー複合材料の実質的に連続な流れを、前記凝固反応器から排出させること、そして
前記エラストマー複合材料を追加のエラストマーと乾式混合して、エラストマー複合材料配合物を形成すること、
を含む、エラストマー、粒状充填剤および必要に応じて他の成分を含むエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項２】  前記エラストマーおよび前記追加のエラストマーの各々が、天然ゴム；塩素化天然ゴム；１，３−ブタジエン、スチレン、イソプレン、イソブチレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、アクリロニトリル、エチレン、およびプロピレンのホモポリマー、コポリマーおよびターポリマー；それらの任意のもののエキステンダー油処理誘導体；およびそれらの任意のものの混合物から独立して選択され、且つ
前記粒状充填剤が、カーボンブラック、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、被覆カーボンブラック、化学的に官能化されたカーボンブラック、ケイ素処理カーボンブラック、およびそれらの任意のものの混合物から選択されること、
をさらに特徴とする、請求項１に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項３】  前記エラストマー複合材料と前記追加のエラストマーとの乾式混合の間に、追加の粒状充填剤を添加することをさらに特徴とする、請求項１または２に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項４】  前記エラストマー複合材料と前記追加のエラストマーとの乾式混合の前に、前記追加の粒状充填剤を、前記追加のエラストマーと混合することをさらに特徴とする、請求項３に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項５】  凝固反応器の混合ゾーンに、オゾンき裂防止剤、酸化防止剤、可塑剤、加工助剤、樹脂、難燃剤、エキステンダー油、滑剤、およびそれらの任意のものの混合物から選択される添加剤を供給することをさらに特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項６】  前記エラストマーラテックスおよび前記追加のエラストマーの各々が、天然ゴムのラテックス、ＳＢＲゴムのラテックスおよびブタジエンゴムのラテックスから独立して選択されること、
前記追加のエラストマーが、前記エラストマー複合材料配合物中の総エラストマーに対して５０〜９０重量％に等しい量で存在すること、及び
前記エラストマー複合材料配合物が、エラストマー１００重量部に対して３０〜８５重量部のカーボンブラックを含有すること、
をさらに特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項７】  前記凝固反応器が、断面積を漸進的に増加させながら混合ゾーンから排出端に延びる細長い凝固ゾーンを有することをさらに特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエラストマー複合材料配合物の製造方法。
【請求項８】  エラストマーラテックスを含む第１流体の連続流を、凝固反応器の混合ゾーンに供給すること、
粒状充填剤を含む第２流体の連続流を、圧力下で前記凝固反応器の混合ゾーンに供給して、前記エラストマーラテックスとの混合物を形成すること、ここで前記混合ゾーンにおける前記第１流体と前記第２流体との混合は、凝固反応器中において、前記エラストマーラテックスを前記粒状充填剤で実質的に完全に凝固させるために十分なエネルギーを発生させる、
エラストマー複合材料の実質的に連続な流れを、前記凝固反応器から排出させること、そして
前記エラストマー複合材料を追加のエラストマーと乾式混合して、エラストマー複合材料配合物を形成すること、
を含む方法により製造されることを特徴とする、エラストマーの中に微細に分散された粒状充填剤を含むエラストマー複合材料配合物。
【請求項９】  前記粒状充填剤のマクロ分散Ｄ（％）が、非分散面積について前記エラストマー複合材料配合物の第１エラストマー相において０．２％より小さく、且つ、前記第１エラストマー相が、本質的に前記エラストマーラテックスからのエラストマーのみを含むことをさらに特徴とする、請求項８に記載のエラストマー複合材料配合物。
【請求項１０】  ＡＳＴＭ  Ｄ３６２９−９４に従って測定して、１．２０ｃｍ／１０６サイクル以下の亀裂成長速度を有することをさらに特徴とする、請求項８または９に記載のエラストマー複合材料を含む加硫ゴム。
【請求項１１】  エラストマー１００重量部に対して少なくとも３０重量部の、多相エラストマーの中に分散した粒状充填剤を含み、前記粒状充填剤が、カーボンブラック、ケイ素被覆カーボンブラック、ケイ素処理カーボンブラック、ヒュームドシリカ、沈降シリカまたはそれらの任意のものの混合物から選択され、且つ前記多相エラストマーの各相が、天然ゴム；天然ゴムの塩素化誘導体；ブタジエン、スチレン、イソプレン、イソブチレン、３，３−ジアルキル−１，３−ブタジエン（ここでアルキル基はＣ１〜Ｃ３のアルキルである）、アクリロニトリル、エチレンおよびプロピレンのホモポリマー、コポリマーまたはターポリマー；それらの任意のもののエキステンダー油処理誘導体；およびそれらの任意のものの混合物から独立して選択され、ここでエラストマー複合材料配合物中の粒状充填剤のマクロ分散Ｄ（％）が、非分散面積について０．２％より小さい、エラストマー複合材料配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）反応容器中において、試料を溶解するステップ、
（ｂ）固体吸着マトリックスを添加するステップ、
（ｃ）被検物が該吸着マトリックスに結合するような条件下で、インキュベートするステップ、
（ｄ）該反応容器から非結合試料成分を除去するステップ、
（ｅ）被検物が該吸着マトリックスから溶出されるような条件下で、インキュベートするステップ、および
（ｆ）該吸着マトリックスから溶出物を分離するステップ、
を含み、ここで、少なくともステップ（ａ）〜（ｅ）が、室温〜４０℃の範囲にある基本的に同じ温度で行なわれる、生体試料から核酸被検物を単離する方法。
【請求項２】  ステップ（ａ）がプロテアーゼと変性緩衝液とを添加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  プロテアーゼとして、プロテイナーゼＫを使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  グアニジニウム塩、特に、グアニジニウム塩酸塩および／またはグアニジニウムチオシアン酸塩を含む変性緩衝液を用いる、請求項２記載の方法。
【請求項５】  固体吸着マトリックスとして、磁性ガラス粒子を用いる、請求項１〜４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  懸濁物の形態で磁性ガラス粒子を添加する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ガラス相がＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 およびＮａ2 Ｏを含むもの、またはＳｉＯ2、Ｂ2 Ｏ3 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＣａＯおよびＫ2Ｏを含むものであるガラス粒子を用いる、請求項５または６記載の方法。＿
【請求項８】  少なくともステップ（ｃ）、（ｄ）および／または（ｅ）の間、外部装置を加えることなく、連続的混合または断続的混合を行なう、請求項１〜７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  混合が、反応容器をその縦軸を中心として回転させることにより達成される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  ステップ（ｃ）および／または（ｅ）を行なう最大期間がそれぞれ２０分である、請求項８または９記載の方法。＿
【請求項１１】  ステップ（ｅ）における溶出のために、低塩緩衝液を用いる、請求項１〜１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  ステップ（ｅ）の溶出のために、核酸増幅マスターミックスを添加する、請求項１〜１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  温度が、１８℃〜３２℃の範囲にある、請求項１〜１２いずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  上昇された温度における後処理ステップをステップ（ｆ）の後に行なう、請求項１〜１３いずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  上昇された温度が４０℃を超える温度〜９５℃の範囲にある、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  （ａ）反応容器中において、試料を溶解するステップ、
（ｂ）固体吸着マトリックスを添加するステップ、
（ｃ）被検物が吸着マトリックスに結合するような条件下で、インキュベートするステップ、
（ｄ）吸着マトリックスから非結合試料成分を分離するステップ、
（ｅ）被検物が吸着マトリックスから溶出されるような条件下で、インキュベートするステップ、ならびに
（ｆ）吸着マトリックスから溶出物を分離するステップ、
を含み、ここで、少なくともステップ（ａ）〜（ｅ）を室温〜４０℃の範囲にある基本的に同じ温度で行なう、生体試料からの核酸被検物の単離方法。
【請求項１７】  方法が自動装置で行なわれる、請求項１〜１６いずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  ステップ（ａ）〜（ｅ）を１つの反応容器で行なう、請求項１または１７記載の方法。
【請求項１９】  （ａ）プロテアーゼ、
（ｂ）試料溶解緩衝液、
（ｃ）洗浄緩衝液、
（ｄ）溶出緩衝液、および
（ｅ）磁性ガラス粒子の懸濁物、
を含有してなる、請求項１〜１８いずれか１項に記載の方法を特に行なうための核酸被検物の単離用試薬キット。
【請求項２０】  ガラス相がＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 およびＮａ2 Ｏを含むものである磁性ガラス粒子を含有してなる、ＤＮＡの単離用試薬キット。
【請求項２１】  ガラス相がＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、Ａｌ2 Ｏ3、ＣａＯおよびＫ2 Ｏを含むものである磁性ガラス粒子を含有してなる、ＲＮＡの単離用試薬キット。
【請求項２２】  −  試料調製装置（１）、
−  試薬用保持装置（２）、
−  ７０℃以下、特に、４０℃以下の操作温度を装備する、試料調製用反応容器のための第１保持装置（３）、
−  冷却手段および／または加熱手段を任意に含む、反応容器のための第２保持装置（４ａ、４ｂ、４ｃ）、
−およびロボットツール装置（５）
を含有してなる、生体試料から核酸被検物を単離するための装置。
【請求項２３】  １つの反応容器が、試料を溶解すること、被検物を固体吸着マトリックスに吸着させること、該吸着マトリックスを洗浄すること、および該吸着マトリックスから被検物を溶出することのために用いられる、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】  第１保持装置が、試料調製用および少なくとも被検物の固体吸着マトリックスへの吸着用並びに該吸着マトリックスの洗浄用の反応容器を保持するために用いられる、請求項２２または２３記載の装置。
【請求項２５】  第１保持装置が、さらに試料調製用、試料溶解用および／または吸着マトリックスからの被検物の溶出用反応容器を保持するために用いられる、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】  反応容器を保持するための第２保持装置が、被検物を保存するためおよび／またはさらに該被検物を処理するために用いられる、請求項２２〜２５いずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】  試薬用容器を保持するための第２保持装置が、さらに試料を処理するために用いられる、請求項２２〜２６いずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】  反応容器を保持するための第２保持装置が、試料を溶解すること、吸着マトリックスから試料を溶出することおよび溶出後の後処理ステップから選ばれる、上昇された温度における少なくとも１つの処理ステップのために用いられる、請求項２２〜２７いずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】  第１保持装置が、磁性分離のための手段を含んでなる、請求項２２〜２８いずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】  第１保持装置が、反応容器をその縦軸を中心とした回転により混合するための手段を含んでなる、請求項２２〜２９いずれか１項に記載の装置。
【請求項３１】  ロボットツールが、自動ピペッティング装置と、任意に反応容器を開閉するための手段とを含有してなる、請求項２２〜３０いずれか１項に記載の装置。
【請求項３２】  ロボットツールが、第１保持装置と第２保持装置との間で、反応容器を輸送するための手段を含有してなる、請求項２２〜３１いずれか１項に記載の装置。
【請求項３３】  磁性コアと、ＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、アルカリ金属酸化物、ならびに任意にＡｌ2Ｏ3 およびアルカリ土類金属酸化物を含むガラスコートとを含有してなる磁性ガラス粒子。
【請求項３４】  ガラスコートが、ＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 およびＮａ2Ｏ、またはＳｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、Ａｌ2 Ｏ3、Ｋ2 ＯおよびＣａＯを含んでなる、請求項３３記載のガラス粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類の多分化能神経幹細胞子孫から造血細胞を生成する方法であって、  該多分化能神経幹細胞子孫を、該多分化能神経幹細胞子孫が該造血細胞を生成するのを誘導する環境中に置く工程を含み、
該環境が哺乳類の循環系を含み、該多分化能神経幹細胞子孫を該循環系へ投与する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  該多分化能神経幹細胞子孫が若年性又は成体性組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該多分化能神経幹細胞子孫が胚性又は胎性組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該多分化能神経幹細胞子孫が、大脳皮質、前頭葉、脊髄円錐、視床下部、小脳、中脳、脳幹、脊髄、脳脊髄液及びＣＮＳ室を包囲する組織からなる群より選ばれる神経組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  該多分化能神経幹細胞子孫を該循環系へ投与する前に、該哺乳類を処理して内在性造血細胞を抑制又は枯渇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  該処理が放射線療法である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  該処理が化学療法である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  該多分化能神経幹細胞子孫が該哺乳類に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  該多分化能神経幹細胞子孫が同種ドナーに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  該多分化能神経幹細胞子孫が異種ドナーに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  該多分化能神経幹細胞子孫が多分化能神経幹細胞子孫の大集団を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  該多分化能神経幹細胞子孫の大集団が、少なくとも１％の多分化能神経幹細胞を含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  該多分化能神経幹細胞子孫の大集団が、少なくとも１０％の多分化能神経幹細胞を含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  患者において新規な造血細胞を生成するための投与形態であって、多分化能神経幹細胞子孫を含む組成物を含むデバイスを含み、該デバイスが該組成物の患者の循環系への送達に適していることを特徴とする投与形態。
【請求項１５】  該デバイスが静脈内注射用の注射器を含んでいる、請求項１４に記載の投与形態。
【請求項１６】  該デバイスが静脈内注入用のバッグを含んでいる、請求項１４に記載の投与形態。
【請求項１７】  組成物であって、
患者の体重１ｋｇあたり１０2〜１０7の神経前駆細胞を、顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）及び顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）からなる群より選ばれる造血成長因子を含む生理学的溶液中に含み、
該患者はヒトであり、
該組成物は、循環系、脾臓及び胸腺からなる群より選ばれる該患者の造血誘導環境へ投与されたときに造血細胞を生成する
ことを特徴とする組成物。
【請求項１８】  哺乳類の多分化能神経幹細胞子孫から造血細胞を生成する方法であって、  該多分化能神経幹細胞子孫が該造血細胞を生成するのを誘導する環境中を含み、
該環境が哺乳類を含み、該多分化能神経幹細胞子孫を該哺乳類へ投与する
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】  該多分化能神経幹細胞子孫がヒト神経組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  該多分化能神経幹細胞子孫が若年性又は成体性組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  該多分化能神経幹細胞子孫が、中枢神経系室を包囲する組織に由来する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）それぞれが基板内に形成した受光領域を有する複数のフォトダイオードを具備した基板と；
ｂ）第１のフォトダイオードの受光領域上に設けられ、第１のカラーの波長を有する光に感応する第１のカラー・フィルタ・アレイ用材料と、第２のフォトダイオードの受光領域上に設けられ、第２のカラーの波長を有する光に感応する第２のカラー・フイルタ・アレイ用材料とを有する第１のカラー・フィルタ・アレイと；
ｃ）上記基板上に配置された遮光手段とから構成され、
上記第１のフォトダイオードと第１のカラー・フィルタ・アレイ用材料は協力して第１の応答度を示し、上記第２のフォトダイオードと第２のカラー・フィルタ・アレイ用材料は上記第１の応答度より大きな値の第２の応答度を有し、上記遮光手段は上記第２フォトダイオードの受光領域を露呈する孔を有し、上記孔は減光率によって調整された受光領域の面積にほぼ等しい面積を有し、上記減光率は前記第１の応答度と第２の応答度との演算によって算出されるものであって、受光領域の与えられた大きさに対しては、上記第１のフォトダイオードの受光領域は上記第２のフォトダイオードの受光領域より大きな入射光量に露らされるようにしたことを特徴とするピクセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光が通過できる絶縁領域（ＩＲ）と、
第１導電型の基板領域と、
前記基板内側の前記ＩＲの下に形成され、前記基板領域と第１表面によって境界を画されるた第２導電型のウェル領と、
前記ＩＲ内の第１の位置に形成され、実質的に前記第１の位置で前記第１表面に接合する前記第２導電型が高濃度にドープされた領域（ＨＤＲ）と
を備えるフォトダイオード。
【請求項２】  アクティブ画素センサ・アレイであって、
第１導電型の基板領域と、
前記基板内に形成され、光が通過できる絶縁領域（ＩＲ）と、
前記基板内側の前記ＩＲの下に形成され、前記基板領域と第１表面によって境界を画されるた第２導電型のウェル領と、
前記ＩＲ内の第１の位置に形成され、実質的に前記第１の位置で前記第１表面に接合する前記第２導電型が高濃度にドープされた領域（ＨＤＲ）、および前記フォトダイオードに結合された、フォトダイオードを初期化するためのリセット回路と
を含むフォトダイオードを含み、露光に電気的に応答する光電池と、
前記フォトダイオードへ結合された、検出された光の電気信号表現を読み取るための読出し回路と
を備えるセンサ・アレイ。
【請求項３】  第１導電型の半導体基板領域と、
前記基板内に形成された、光が通過できる絶縁領域（ＩＲ）と、
前記基板内側の前記ＩＲの下に形成され、前記基板領域と第１表面によって境界を画されるた第２導電型のウェル領と、
ガード・リングを形成するように前記ＩＲの第１部分を囲み、前記第１表面と交差している、前記ＩＲ内に形成された前記第２導電型の高濃度にドープされた領域（ＨＤＲ）と
を備えるフォトダイオード。
【請求項４】  第１導電型の半導体基板領域と、
前記基板内に形成され、光が通過できる第１の幅を有する電気的絶縁領域（ＩＲ）と、
前記基板内の前記ＩＲの下に形成され、前記第１の幅より大きい第２の幅を有し、第１表面によって前記基板と境界を画される第２の導電型の半導体ウェル領域と、
前記基板上にＩＲを囲んで形成され、前記第１表面が交差するゲート酸化物領域と
を備えるフォトダイオード。
【請求項５】  アクティブ画素センサ・アレイであって、
それぞれが光を通過させる絶縁領域（ＩＲ）を含む複数のフォトダイオードと、
第１導電型の基板領域と、
前記基板内の前記ＩＲの下に形成され、第１表面によって前記基板と境界を画される第２導電型のウェル領域であって、ウェル領域と、
前記ＩＲ内の第１位置に形成され、前記第１表面に実質的に第１位置で接合する前記第２導電型の高濃度にドープされた領域（ＨＤＲ）と
備えるアレイ。
【請求項６】  制御デバイスと、
前記制御デバイスに結合され、光が通過できる絶縁領域（ＩＲ）を含む、アクティブ画素センサ・アレイと、
第１導電型の基板領域と、
前記基板内の前記ＩＲの下に形成され、第１表面により前記基板と境界を画されるた第２導電型のウェル領域と、
前記ＩＲ内の第１位置に形成され、前記第１表面が実質的に前記第１位置で接合する前記第２導電型の高濃度にドープされた領域（ＨＤＲ）と、
前記制御デバイスおよび前記アクティブ画素センサ・アレイに結合された後処理デバイスと
を備える結像デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの表面を結合させる方法であって、
前記表面の一方の少なくとも一部にリチウムを含ませ、
接着剤を含まない状態で、前記表面の軟化点未満の温度で該表面を直接接触するように配置する、
各工程を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面の少なくとも一方がケイ素を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記接触工程中の温度が４００℃未満であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記表面間の結合強度が９０ｐｓｉ（約６２０ｋＰａ）を超えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
結合されている前記表面が二つのガラス製品の表面であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記表面の少なくとも一方がガラスであり、リチウムが該ガラスの組成中に含まれていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記表面の一方の少なくとも一部に、該表面の一部を、リチウム塩、硝酸リチウムおよび硫酸リチウムからなる群より選択される混合物と接触させることにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記表面の一方の少なくとも一部に、該表面の一部にリチウムイオンを注入することにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記表面の一方の少なくとも一部に、該表面の一部にリチウム金属の層を堆積させることにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記表面の一方の少なくとも一部に、前記表面を接触した状態に配置する工程の前に、該表面の一部にリチウムイオンを含有する液体混合物を吸着させることにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記表面の一方の少なくとも一部に、該表面の一部にリチウムイオンを含有するゾルゲルをコーティングすることにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記結合される表面の一方の少なくとも一部がアルカリ元素を含み、該表面の一部に、前記アルカリ元素をリチウムイオンとイオン交換することにより、リチウムを含ませることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記表面の少なくとも一方に、−ＯＨ、≡Ｓｉ−ＯＨ、＝Ｓｉ−（ＯＨ）2、−Ｓｉ−（ＯＨ）3および−Ｏ−Ｓｉ−（ＯＨ）3、並びにそれらの組合せからなる群より選択される末端基を提供する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一方の表面を酸と接触させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ガスが、硫黄酸化物（SＯx）のうちの少なくとも１をさらに含み、該硫黄酸化物は固体化された亜硫酸塩又は硫酸塩のうちの少なくとも１に転化され及び洗浄液は硫黄酸化物と結合するための剤をさらに含み、及び、固体化された亜硫酸塩及び／又は硫酸塩が、洗浄液から分離されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
バイオマスが、バクテリア及びイーストのうちの少なくとも１を含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
金属イオンキレートが、アミノポリカルボン酸、及び遷移金属イオンを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ウォッシュコーティングスラリーは、２〜５０センチポアズ、好ましくは、１０〜１５センチポアズの粘度を有する。前駆体材料の平均粒径は、直径で０．１から５０マイクロメートル、好ましくは、２〜５マイクロメートルである。スラリー中の前駆体材料：結合剤：水の重量比は、４７％：３％：５０％である。接触は、所望の装填量を達成するために何回行っても差し支えない。基体上のウォッシュコートの量は、基体とコーティングの総重量に基づいて、約２から５５重量％、より一般的に、約２０から４０重量％、最も好ましくは、約３０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の機能を制御する装置であって、
少なくとも１つの手動制御部材（１）と、
発光ディスプレイ（３３）を備え、前記機能に関する情報を表示する手段とを具備し、
前記発光ディスプレイ（３３）と前記手動制御部材（１）との間に光学手段（１６）が設けられており、
前記手動制御部材（１）は、前記光学手段により前記ディスプレイから投影された画像を表示するスクリーンを形成する表面部（３５）を具備する
ことを特徴とする車輌機能制御装置。
【請求項２】
前記光学手段（１６）は、前記ディスプレイ（３３）と前記制御部材（１）の前記表面部（３５）との間に設けられたレンズにより形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部材（１）は回転式ボタンである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記スクリーンを形成する前記表面部（３５）は、前記ボタンの中心に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御機能は、車輌における換気、暖房、空調のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記スクリーン表面（３５）は、半透明性壁部（１４）の後面である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の装置。
【請求項７】
前記制御ボタン（１）は、前記レンズ（１６）の焦点軸（Ｒ）周囲に回転可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項２ないし６のいずれか記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層テープであって、
感圧接着剤を含む第１接着剤層と、
外面を有し、その外面の少なくとも一部に前記第１接着剤層が付着したコア層と、
前記コア層内に分散された、当該テープに伸張剥離特性を与える繊維補強材と、
を含む多層テープ。
【請求項２】
前記第１接着剤層、前記第２接着剤層、および前記コア層のいずれかに配された難燃剤をさらに含み、前記難燃剤がアンチモンを含まない難燃剤、ポリ臭素化ビフェニルを含まない難燃剤、膨張性難燃剤、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
相乗剤をさらに含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
きれいに除去できることを特徴とする請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
前記繊維補強材が、
（ａ）引張破断強度が降伏強度の少なくとも約１５０％である降伏強度および引張破断強度を有する実質的に連続的な粘弾性繊維；及び
（ｂ）１００％伸ばされた後に約５０％よりも大きな回復率を有する実質的に連続的な弾性繊維；
から選ばれる、請求項１に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部分（１０）と；
キャップ部分（３０）と；
容器部分（１０）とキャップ部分（３０）を接合するヒンジ（３４）にして、容器部分（１０）とキャップ部分（３０）に一体のヒンジ（３４）と；を具備する、実質的に湿気の無い環境に包装と保存が必要な品目を包装及び保存するための、再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）であって、
キャップ部分（３０）の内面（３６）に接合されて乾燥剤収容袋を保持するばね要素（３８）を具備することを特徴とする再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項２】
容器（１０）が、容器（１０）内に配置された乾燥剤スリーブ（１７）をさらに具備する、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項３】
ばね要素（３８）が、乾燥剤混入プラスチックからなる、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項４】
いたずら防止シールをさらに具備する、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項５】
いたずら防止シールが、接触要素（２１）及び破断点（２２）を有する可撓性の切取り可能な突出部（２０）にして、容器（１０）の上部（１１）の外側表面（１２）に設けられた突出部（２０）と、該突出部（２０）をそれぞれ収容できる第一スロット（４１）及び第二スロット（４２）を有するキャップ（３０）のタブ（４０）とを具備し、前記第二スロット（４２）が連結デバイス（４３）を有する、請求項４に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）であって；
容器（１０）が空の段階のとき、突出部（２０）が第一スロット（４１）内に位置決めされ；
容器（１０）が充填されたとき、キャップ（３０）が容器（１０）の上に閉じられて突出部（２０）が第二スロット（４２）内に位置を変えられて、そのことにより突出部（２０）の接触要素（２１）が連結デバイス（４３）と噛み合っていたずら防止シールを形成することを可能にする、再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項６】
前記キャップ（３０）が、前記閉じられた位置にあるとき前記容器（１０）の前記リム（１３）に圧入される、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項７】
容器（１０）が、フランジ（１４）とタブ（４０）とを備え、前記フランジ（１４）が、Ｕ字形要素（２５）をもつ突出部（２０）を有し、前記突出部（２０）が接触要素（２１）と破断点（２２）とをさらに有し、前記タブ（４０）が、キャップ（３０）のタブ（４０）内に第一スロット（４１）を有し、また連結デバイス（４３）を備えた第二スロット（４２）を有する、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）であって、容器（１０）が空のとき、接触要素（２１）が、キャップ（３０）のタブ（４０）の下側の第一スロット（４１）に位置決めされ、またキャップ（３０）が容器（１０）に配置されたとき、突出部（２０）がタブ（４０）の第二スロット（４２）に位置を変えられて、突出部（２０）の接触要素（２１）が第二スロット（４２）の連結デバイス（４３）と噛み合っていたずら防止シールを形成する、再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項８】
発泡性錠剤が容器（１０）内に詰められて保存される、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項９】
上部（１１）と外側表面（１２）とを有し、前記上部（１１）にリム（１３）を有する容器（１０）、及び、
外縁をもつベース部（３１）と該ベース部（３１）の外縁の周り外側に垂直に延在するスカートとを有するキャップ（３０）、を具備する請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）であって、
スカートが、少なくとも一つの凹部を有する内壁を有し、キャップ（３０）が、対向する端部を有し、キャップ（３０）が、容器（１０）の開閉を容易にするための親指タブと、キャップ（３０）と容器（１０）に接合されたヒンジ（３４）とを含み、親指タブ及びヒンジ（３４）が、キャップ（３０）の前記対向する端部に位置決めされてキャップ（３０）のスカートから垂直外側に延在する、再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）において、
閉じられた位置のとき、キャップ（３０）のスカートが容器（１０）の上に重なると共に容器（１０）のリム（１３）がキャップ（３０）のスカートの内壁の凹部内に位置決めされることが、結果として密封された容器になる、再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１０】
側壁と底部とを有する容器部分（１０）と；
容器部分（１０）の底部に近接して配置されたプラットフォームと；
プラットフォームによって保持された乾燥剤物質と；を具備する、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１１】
プラットフォームが、貫通穴（５１）を有する擬似底部である、請求項１０に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１２】
プラットフォームが、網スクリーンである、請求項１０に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１３】
プラットフォームが、乾燥剤混入プラスチックから成る、請求項１０に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１４】
容器（１０）が、該容器（１０）内に配置される乾燥剤スリーブ（１７）をさらに具備する、請求項１０に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１５】
いたずら防止シールをさらに具備する、請求項１０に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【請求項１６】
側壁と底部とを有する容器部分（１０）と；
底部（１６）の上方に配設された内側側壁にして、段差を形成する内側側壁とを具備し、
前記段差の上に前記品目が載ることができ、乾燥剤物質が前記内側側壁によって保持される、請求項１に記載の再封止可能な容器とキャップの一体形組立体（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005522384.tif 000001
【図２】
2005522384.tif 000002
【図３】
2005522384.tif 000003
【図４】
2005522384.tif 000004
【図５】
2005522384.tif 000005
【図６】
2005522384.tif 000006
【図７】
2005522384.tif 000007
【図８】
2005522384.tif 000008
【図９】
2005522384.tif 000009
【図１０】
2005522384.tif 000010
【図１１】
2005522384.tif 000011
【図１２】
2005522384.tif 000012
【図１３】
2005522384.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と、内壁と、内側端部および外側端部付きの開口縁部とを有する円筒形のネック部を備えた容器のための、本体およびバリヤ層を含むクロージャであって、
ａ．前記本体は、
（ｉ）前記容器のネック部と係合されるとき前記容器のネック部の縁部と接触する、またはほぼ接触するように配設される内面を有するディスク形状の上壁と、
（ｉｉ）前記ネック部と係合されるとき前記容器のネック部と接触する、またはほぼ接触するように内面を有し、前記上壁に取り付けられ実質的に垂直に延在する円筒形側壁と、
（ｉｉｉ）前記本体を前記容器のネック部と固定するための手段と、
（ｉｖ）前記上壁の内面に取り付けられ延在する少なくとも１つのシーリング部材を含み、前記円筒形側壁と同心円状にあり、前記本体が前記容器のネック部と係合されるとき前記容器のネック部の前記外側上端部と連続的に接触するように配設されたシールとを含み、
ｂ．前記バリヤ層は、前記本体の上壁に組み込まれ、前記本体が前記容器のネック部に固定されるとき、ガスの浸透と、容器の内容物の香気成分の吸収とに対するバリヤをもたらすように選択されるバリヤ材料から製造されるクロージャ。
【請求項２】
前記シールは、内側シーリング部材および外側シーリング部材を含み、
ａ．前記上壁の内面に取り付けられ延在する前記外側シーリング部材は、前記円筒形側面と同心円状にあり、前記本体が前記容器のネック部と係合されるとき前記容器のネック部の外側上端部と連続的に接触するように配設され、
ｂ．前記本体の上壁の内面に取り付けられ延在する前記内側シーリング部材は、前記外側シーリング手段と同心円状にあり、前記本体が前記容器のネック部と係合されるとき前記容器のネック部の内側端部と連続的に接触するように配設される請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記固定手段は、前記容器のネック部の外面の対応するネジ山と係合する雌ネジを前記円筒形側壁に含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクロージャ。
【請求項４】
前記シールは、前記容器のネック部の外側端部または外壁と係合するように配設された外側シーリング部材を含み、前記バリヤ層は、前記クロージャが前記容器上に設置されるとき、前記容器のネック部の上端部または内側端部と係合するように配設される請求項１に記載のクロージャ。
【請求項５】
前記本体が、ポリオレフィン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、およびポリエステルからなる群から選択される熱可塑性材料から製造される請求項１または請求項２に記載のクロージャ。
【請求項６】
前記ポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選択される請求項５に記載のクロージャ。
【請求項７】
請求項１に記載のクロージャであり、殻内成形プロセス（インシェルモールドプロセス）またはピックアンドプレースプロセスによって得られる製品であって、前記バリヤ層が前記殻内成形プロセスまたはピックアンドプレースプロセスを用いて前記クロージャ本体の上壁に組み込まれる製品。
【請求項８】
前記バリヤが、アモルファスナイロン、半結晶性ナイロン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、およびポリアクリロニトリルからなる群から選択される材料から製造される請求項１または請求項２に記載のクロージャ。
【請求項９】
前記容器がＰＥＴボトルである請求項１に記載の容器のためのクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを車両のロードホイールに動作可能に連結するステアリング機構と、
前記ステアリング機構の部分により伝えられるトルクを示す第１の出力信号を生成するように適合されたトルク検知手段と、
前記ステアリングホイールの角速度を示す第２の出力信号を生成する速度検知手段と、
第３の出力信号を生成するように、時間における２点間のコラムの部分により伝えられるトルクの値の差を求める差分手段と、
前記ステアリング機構に動作可能に連結される電動機と、
前記第１、第２、および、第３の信号を受け取り、前記電動機により前記ステアリング機構に加えられるトルクを表すトルク要求信号を生成するように適合された信号処理ユニットと、
前記トルク要求信号に応答して、前記電動機に駆動電流を供給するように適合された電動機駆動段と、を備え、
前記トルク要求信号は、前記第１の信号に依存するステアリング支援成分と、前記第１の出力信号、前記第２の出力信号および前記第３の出力信号に依存する減衰成分を含む、
電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項２】
前記減衰成分および支援成分は加法関数を用いて結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記支援成分は、スケーリング関数を前記第１の出力信号に適用することにより、前記第２および第３の出力信号の出力と独立に生成される、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記差分手段は、前記第１の出力信号により表されるトルク値を微分する微分器を備える、請求項１に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項５】
前記トルク信号は、微分する前に、ローパスフィルタを用いてフィルタリングされる、請求項４に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項６】
カットオフ周波数は、運転者によるホイールの動きにより生ずる、最も高い予想変化率か、またはそれを少し超えるように設定される、請求項５に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項７】
前記減衰成分の大きさは通常、第１の速度および第２のより速い速度で区切られるステアリング速度値の範囲を超えて増加する、請求項１から６のいずれかに記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項８】
前記第１の速度はゼロのコラム速度に対応する、請求項７に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項９】
デッドバンドが設けられ、それにより前記減衰成分は、ゼロの速度を制限する速度範囲にわたって、ゼロかまたはゼロのあたりに留まる、請求項７に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１０】
前記第１および第２の値の間の前記減衰成分の大きさの増加率は、加えられるトルクの関数として減少する、請求項７から９のいずれかに記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１１】
前記減衰成分は、前記ステアリングホイールの角速度を示す前記第２の出力信号の関数である第１の中間値、前記ステアリング機構の部分により伝えられるトルクを示す前記第１の出力信号の関数であるスケーリング値を生成することによる第２の中間値、および、前記差分手段からの前記第３の出力信号の関数であるスケーリング値を生成することによる第３の中間値、により生成され、前記減衰成分は、前記第１の中間値を、前記第２の中間値および前記第３の中間値と乗算することにより生成される、請求項１から１０のいずれかに記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１２】
前記スケーリング値は、ゼロが加えられるトルクにおける最大値から所定の最大が加えられるトルクにおける最小値まで変わり、前記最大または前記最大を超えるトルクについて、ゼロの値の減衰成分が生成される、請求項１１に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１３】
前記スケーリング値は、ゼロのトルクを区切る測定トルク値の範囲にわたってほぼゼロの値であるように適合される、請求項１２に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１４】
前記差分値は、より高い変化率におけるよりもゼロの変化率において大きい、請求項１３に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１５】
前記差分値は、ゼロの変化率における最大値と所定の最大変化率における最小値の間で変わる、請求項１４に記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１６】
前記減衰成分は、フィルタリングされ、前記減衰成分の高周波数変動が除去される、請求項１から１５のいずれかに記載の電力アシスト・ステアリングシステム。
【請求項１７】
電気駆動式ステアリングシステムの電動機と共に用いるための少なくとも１つの入力端子および少なくとも１つの出力端子を有する信号処理手段を含み、前記入力端子において、前記ステアリングシステムの部分により伝えられるトルクを示す第１の信号と、前記ステアリングシステムのステアリングホイールの角速度を示す第２の信号と、および時間における２点間の、前記ステアリングシステムの部分により伝えられるトルクの変化率を示す第３の出力信号とを受け取るように構成される電気回路であって、
前記信号処理手段は、前記出力端子において、前記第１の信号に依存するステアリング支援成分および前記第１の出力信号、前記第２の出力信号、および前記第３の出力信号に依存する減衰成分を含むトルク要求信号を生成するように適合される、
電気回路。
【請求項１８】
前記減衰成分および前記支援成分は、前記回路の各出力端子において生成される、請求項１７に記載の回路。
【請求項１９】
ＡＳＩＣを備える、請求項１７または１８に記載の回路。
【請求項２０】
前記処理手段により実行されると、前記処理手段が、前記入力信号から前記トルク要求信号を生成するようにさせる機械読み取り可能な命令を記憶するメモリを含む、請求項１７から１９のいずれかに記載の回路。
【請求項２１】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサは、請求項１７から２０のいずれかに記載の回路を提供させる機械読み取り可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項２２】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサは、請求項１７から２０のいずれかに従って電気回路を提供させる機械読み取り可能な命令を含むデータキャリア。