Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
完全−ＣＳＩ処理の場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は変調記号を逆多重化し、あらかじめ条件を整える。そして、部分−ＣＳＩ処理の場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は単に変調記号を逆多重化することができる。完全および部分ＣＳＩ  ＭＩＭＯ処理は以下にさらに詳細に記載される。完全−ＣＳＩ処理を採用するが、ＯＦＤＭを採用しないＭＩＭＯシステムの場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は、タイムスロットあたり１つのあらかじめ条件を整えられた変調記号の割合で、各送信アンテナに対して、あらかじめ条件の整えられた変調記号のストリームを供給する。以下にさらに詳細に記載するように、各あらかじめ条件の整えられた変調記号は、Ｎｃの空間サブチャネルのための所定のタイムスロットにおいて、Ｎｃの変調記号の線形（および重み付けされた）組合せである。完全ＣＳＩ処理およびＯＦＤＭを採用するＭＩＭＯシステムの場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は、各送信アンテナに対して、あらかじめ条件の整えられた変調記号ベクトルのストリームを供給する。各ベクトルは、所定のタイムスロットに対して、Ｌの周波数サブチャネルのためのＬの予め条件の整えられた変調記号ベクトルを含む。部分−ＣＳＩ処理を採用するが、ＯＦＤＭを採用しないＭＩＭＯシステムの場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は、タイムスロットあたり１つの変調記号の割合で、各送信アンテナのための変調記号のストリームを供給する。そして、部分−ＣＳＩ処理およびＯＦＤＭを採用するＭＩＭＯシステムの場合、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２０は、各送信器アンテナのための変調記号ベクトルのストリームを供給する。各ベクトルは、所定のタイムスロットに対して、Ｌの周波数サブチャネルのためのＬの変調記号を含む。上述したすべての場合、（無条件のまたはあらかじめ条件づけされた）変調記号または変調記号ベクトルの各ストリームはそれぞれの変調器（ＭＯＤ）１２２により受信され、変調され関連するアンテナ１２４を介して送信される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ＴＸデータプロセッサ１１４ａは図１のＴＸデータプロセッサ１１４の一実施の形態であり、多くのその他の設計もＴＸデータプロセッサ１１４に使用することができ、この発明の範囲内である。図２Ａに示す特定の実施の形態において、ＴＸデータプロセッサ１１４ａはエンコーダ２０２、チャネルインターリーバ２０４、パンクチャラ(puncturer)２０６および記号マッピング素子２０８を含む。エンコーダ２０２は特定の符号化スキームに従って情報ビットを受信し、符号化し、符号化ビットを供給する。チャネルインターリーバ２０４は、特定のインターリービングスキームに基づいて符号化されたビットをインターリーブし、ダイバーシチを供給する。パンクチャラ２０６はゼロ以上の符号化されたビットをパンクチャし、所望の数の符号化ビットを供給する。そして記号マッピング素子２０８は、データを送信するために使用される１つ以上の送信チャネルに対して、アンパンクチュアド(unpunctuated)された符号化ビットを変調記号にマップする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
完全ＣＳＩ処理の場合、各タイムスロットに対して、各サブチャネルＭＩＭＯプロセッサ３１２により発生されるＮＴ（までの）あらかじめ条件づけられた変調記号は、それぞれのデマルチプレクサ３１４により、逆多重化され、ＮＴ（までの）記号結合器３１６ａ乃至３１６ｔに供給される。例えば周波数サブチャネル１に割当てられた、サブチャネルＭＩＭＯプロセッサ３１２ａは、アンテナ１乃至ＮＴの周波数サブチャネル１に対し、ＮＴまでのあらかじめ条件づけされた変調記号を供給することができる。同様に、周波数サブチャネルＬに割当てられたサブチャネルＭＩＭＯプロセッサ３１２ｌは、アンテナ１乃至Ｎｔの周波数サブチャネルＬに対してＮＴまでの記号を供給することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
各サイクルプリフィックス発生器３２２からのタイムドメイン表示（すなわち、各アンテナのための送信記号）がアップコンバータ３２４により次に処理され（例えばアナログ信号に変換され、変調され、増幅され、および濾波される）変調された信号を発生し、それぞれのアンテナ１２４から送信される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
ＲＸデータプロセッサ１５８内において、変調記号の各後工程された記号ストリームは、処理される送信チャネルのための送信システムにおいて使用される変調スキームに対して相補的である復調スキーム（例えば、Ｍ−ＰＳＫ、Ｍ−ＱＡＭ）を実施するそれぞれの復調要素に供給される。ＭＩＭＯ通信モードの場合、送信器ユニットにおいて採用される符号化および変調方法に応じて、すべての割当てられた復調器からの復調されたデータが独立して、デコードすることができあるいは、１つのチャネルデータストリームに多重化してデコードすることができる。従って、各チャネルデータストリームは、そのチャネルデータストリームのための送信器ユニットにおいて使用されるデコーディングスキームと相補的なデコーディングスキームを実施するそれぞれのデコーダに供給することができる。各デコーダからのデコードされたデータは、そのチャネルデータストリームのための送信されたデータの推定値を表す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
図７Ａは、異なるＳＮＲ値に対する完全ＣＳＩ、部分ＣＳＩ  ＣＣＭＩ、および部分ＣＳＩ  ＵＭＭＳＥ技術のためのＭＩＭＯシステムのための平均スループットを示す。図７Ａから、部分ＣＳＩ  ＵＭＭＳＥのスループットは、高いＳＮＲ値において、完全ＳＩスループットのほぼ７５％であり、低いＳＮＲ値において、完全ＣＳＩスループットにほぼ等しい。部分ＣＳＩ  ＣＣＭＩ技術のスループットは、高いＳＮＲ値において部分ＣＳＩ  ＵＭＭＳＥ技術のスループットのほぼ７５％−９０％であり、低いＳＮＲ値において、ＵＭＭＳＥスループットのほぼ３０％未満である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】図３は直交周波数分割変調（ＯＦＤＭ）を利用するＭＩＭＯシステムの一実施の形態のブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超狭帯域２室式高繰返し率の放電ガスレーザシステムであって、
Ａ）
１）ａ）第１のレーザガスと、
ｂ）第１の放電領域を形成する、各々細長い形状で間隔をあけて設けられた第１の電極対と、
を含む第１の放電室、
２）４，０００放電／秒又はそれ以上の範囲の繰返し率で作動する際に、各パルスの後に、放電によって生成されたイオンの実質的に全てを、次のパルスの前に前記第１の放電領域から除去するために、前記第１の放電領域における前記第１のレーザガスの十分なガス速度を生成するための第１のファン、
３）前記第１のレーザガスから少なくとも１６ｋｗの熱エネルギを除去する能力を有する第１の熱交換器システム、そして
４）前記第１の放電室で生成された光パルスのスペクトル帯域幅を狭小化するための線幅狭小化装置、
を備える第１のレーザユニットと、
Ｂ）
１）ａ）第２のレーザガスと、
ｂ）第２の放電領域を形成する、各々細長い形状で間隔をあけて設けられた第２の電極対と、
を含む第２の放電室、
２）４，０００放電／秒又はそれ以上の範囲の繰返し率で作動する際に、各パルスの後に、放電によって生成されたイオンの実質的に全てを、次のパルスの前に前記第２の放電領域から除去するために、前記第２の放電領域における前記第２のレーザガスの十分なガス速度を生成するための第２のファン、
３）前記第２のレーザガスから少なくとも１６ｋｗの熱エネルギを除去する能力を有する第２の熱交換器システム、そして
Ｃ）約４，０００パルス／秒の速度で約７ｍＪを越える正確に制御されたパルスエネルギーを有するレーザパルスを生成するのに十分な電気パルスを前記第１の電極対及び前記第２の電極対に供給するよう構成されたパルス電力システムと、
Ｄ）前記２つのレーザユニットによって生成されたレーザ出力パルスのパルスエネルギー、波長、及び帯域幅を測定し、フィードバック制御構成で前記レーザ出力パルスを制御するためのレーザ光測定及び制御システムと、
を備えることを特徴とするレーザシステム。
【請求項２】
前記第１の放電室から独立している前記第１のレーザ装置の空洞共振器光学部品を支持するための光学テーブルを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記光学テーブルは、略Ｕ字形であり、且つ、Ｕ字形空洞を有し、前記第１の放電室は、前記Ｕ字形空洞内に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のレーザシステム。
【請求項４】
垂直に取り付けられた光学テーブルを更に備え、前記第１の放電室及び第２の放電室が前記垂直光学テーブル上に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記第１のレーザ装置は主発振器として構成され、前記第２のレーザ装置は電力増幅器として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記電力増幅器は、前記第２の放電領域を通る２つビーム経路用として構成されている、請求項５に記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記電力増幅器は、前記第２の放電領域を通る４つビーム経路用として構成されている、請求項５に記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記主発振器は、前記第１の放電領域を通る２つの経路を作る共振経路を与えるよう構成されている、請求項５に記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記主発振器は前記第１の放電領域を通る２つの経路を作る共振経路を与えるよう構成され、前記電力増幅器は前記第２の放電領域を通る４つビーム経路用として構成されている、請求項５に記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記第１の放電室の第１の窓と前記線幅狭小化ユニットとの間の第１のビームシールと、前記第１の放電室の第２の窓と出力カプラユニットとの間の第２のビームシールとをもたらすビーム密封システムを更に備え、前記ビームシールの各々は、金属ベローズを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記ビームシールの各々は、エラストマを含有せず、前記レーザ室からの振動絶縁を行ない、大気ガスからのビーム列の隔離を行ない、前記ＬＮＰ又は前記出力カプラユニットを乱すことなく前記レーザ室の交換を制限しないようになっていることを特徴とする請求項１０に記載のレーザシステム。
【請求項１２】
前記ビーム密封システムは、真空適合シールを備えることを特徴とする請求項１０に記載のレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、ゲート１１２は約２００ｎｍの高さを有し、ゲート絶縁層１１４は５０〜１００ｎｍの高さを有し、浅いエクステンション接合１１８ａ、１１８ｂは約２０〜３０ｎｍの深さを有し、ソース・ドレイン領域は８０ｎｍの深さを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５Ａに示すように、別の実施形態では、ゲート１１２は、図５Ｂに示すイオン注入法によりドーピングされたアモルファスシリコン２００を含む。ドーパント２２２は、アモルファスシリコン２００の上部層２２０に注入される。例えば、２００ＫｅＶから４００ＫｅＶのエネルギーおよび１×１０１４原子／ｃｍ２から１×１０１６原子／ｃｍ２のドーズ量を有するイオン注入ビームを、ドーパント２２２を注入するために使用する。シリコンゲートに使用されるドーパントの例としては、ボロン、ＢＦ２＋、ヒ素、リンなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005502203.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超狭帯域２室式高繰返し率の放電ガスレーザシステムであって、
Ａ）１）ａ）第１のレーザガスと、
ｂ）第１の放電領域を形成する、各々細長い形状で間隔をあけて設けられた第１の電極とを含む第１の放電室、
２）４，０００パルス／秒又はそれ以上の範囲の繰返し率で作動する際に、各パルスの後に、放電によって生成されたイオンの実質的に全てを、次のパルスの前に前記第１の放電領域から除去するために、前記第１の放電領域における前記第１のレーザガスの十分なガス速度を作り出すための第１のファン、
３）前記第１のレーザガスから少なくとも１６ｋｗの熱エネルギーを除去することができる第１の熱交換器システムを備える第１のレーザユニットと、
Ｂ）選択された線幅スペクトルの外側のエネルギーを最小にするための線幅選択ユニットと、
Ｃ）１）ａ）第２のレーザガスと、
ｂ）第２の放電領域を形成する、各々細長い形状で間隔をあけて設けられた第２の電極対とを含む第２の放電室、
２）４，０００パルス／秒又はそれ以上の範囲の繰返し率で作動する際に、各パルスの後に、放電によって生成されたイオンの実質的に全てを、次のパルスの前に前記第２の放電領域から除去するために、前記第２の放電領域における前記第２のレーザガスの十分なガス速度を作り出すための第２のファン、
３）前記第２のレーザガスから少なくとも１６ｋｗの熱エネルギーを除去することができる第２の熱交換器システムを備える第２のレーザユニットと、
Ｄ）約４，０００パルス／秒の速度で約５ｍＪを超える正確に制御されたパルスエネルギーを有するレーザパルスを生成するのに十分な電気パルスを前記第１の電極対及び前記第２の電極対に供給するようになったパルス電力システムと、
Ｅ）前記２室式レーザシステムによって生成されたレーザ出力パルスのパルスエネルギーを測定すると共に、フィードバック制御方式で前記レーザ出力パルスを制御するためのレーザ光測定及び制御システムとを備え、
前記第１のレーザユニットからの出力レーザ光は、前記第２のレーザユニットをシードするためのシード光として用いることを特徴とするレーザシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２のレーザ室の各々は、前記放電領域の上流でガス速度を正規化するための羽根構造体を前記放電領域の上流に更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記第１のファン及び前記第２のファンの各々は、横流ファンであり、各々は２つのブラシレスＤＣモータによって駆動される軸を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記熱交換器システムの各々は、少なくとも４つの別個の水冷式熱交換器を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記熱交換器システムの各々は、管状の水流路を有する少なくとも１つの熱交換器を備え、少なくとも１つの攪拌器が前記流路に配置されることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記パルス電力システムは、前記第１の電極対に電気パルスを供給する第１の充電コンデンサバンク及び第１のパルス圧縮回路と、前記第２の電極対に電気パルスを供給する第２の充電コンデンサバンク及び第２のパルス圧縮回路と、前記第１の充電コンデンサバンク及び前記第２の充電コンデンサバンクに並列に正確に制御された電圧に充電する共振充電システムとを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記共振充電システムは、Ｄｅ−Ｑｉｎｇ回路を備えることを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記共振充電システムは、ブリード回路を備えることを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記線幅選択ユニットは、複数のプリズムを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記複数のプリズムは５つのプリズムであることを特徴とする請求項９に記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記複数のプリズムは、前記第１のレーザユニットからのレーザ光が３６０度方向を変えて前記第２のレーザユニットに入るようにループ状に配置されていることを特徴とする請求項９に記載のレーザシステム。
【請求項１２】
前記線幅選択ユニットは、リオフィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１３】
前記第１の放電室及び前記第１の放電室は室窓を備え、前記室窓上のレーザ光の入射角は全てブルースター角よりも大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１４】
前記ビームステアリング手段は、前記線幅選択ユニット内の圧力を調整する手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１５】
前記レーザシステムは、部分的に前記第１のレーザユニット用の共振空洞を形成するプリズム出力カプラを備え、前記プリズム出力カプラは、ｐ−偏光に適する低損失角度に配向された第１の面及び前記第１のレーザユニットからのレーザ光に直交して配置される第２の面の２つの面を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１６】
主発振器ビームパラメータを制御するために、前記第１のレーザガスのＦ2濃度を制御するためのガス制御システムを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１７】
前記レーザからの出力パルスの持続時間を長くするためのパルス増倍ユニットを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１８】
パルス増倍ユニットは、前記出力パルスレーザ光を受光し、前記レーザ出力パルスに比較して実質的に強度値が低減された多数のパルスから成る単一の増倍器出力パルスビームを生成するためにパルス数／秒を２倍に増倍するように構成されており、前記パルス増倍ユニットは、
（１）前記出力ビームの一部を分離するように構成された第１のビーム分割器であって、前記分離された部分が遅延部分を定め、前記出力ビームが前記第１のビーム分割器におけるビーム寸法及びビーム広がり角を定めるようになっている、第１のビーム分割器と、
（２）前記第１のビーム分割器で始まって終わり、少なくとも２つの集束ミラーを備え、前記ミラーが、前記遅延部分を前記第１の遅延経路内で集束させると共に、前記第１のビーム分割器の前記出力ビームのビーム寸法及びビーム広がり角に等しいか又はほぼ等しいビーム寸法及びビーム広がり角をもつ前記遅延部分を前記第１のビーム分割器に戻すようになっている第１の遅延経路と、
を備えることを特徴とする請求項１７に記載のレーザシステム。
【請求項１９】
前記第１の遅延経路は、４つの集束ミラーを備えることを特徴とする請求項１８に記載のレーザシステム。
【請求項２０】
前記第１の遅延経路内に配置された第２のビーム分割器によって形成される前記第２の遅延経路を更に備えることを特徴とする請求項１９に記載のレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４，０００パルス／秒を超えるパルス繰返し率で作動することができる高繰返し率放電ガスレーザシステムであって、
Ａ）レーザガスを含むと共に、放電領域を形成する２つの細長い電極を有するレーザ放電室と、
Ｂ）前記放電領域における前記レーザガスについて、各々のパルスから次のパルスまでに放電によって生成された実質的に全てのイオンを前記放電領域から除去するのに十分なガス速度を生成するブロアシステムと、
Ｃ）前記レーザガスから熱エネルギーを除去する熱交換器システムと、
Ｄ）４，０００パルス／秒程度の繰返し率で制御されたパルスエネルギーを有するレーザパルスを生成するのに十分な電気パルスを前記電極に供給するよう構成されたパルス電力システムと、
Ｅ）パルスエネルギー及び波長のフィードバック制御を用いて、全ての若しくは実質的に全てのパルスのパルスエネルギー、波長、帯域幅のうちの少なくとも一つを測定することができるレーザ光測定及び制御システムと、
を備えることを特徴とするレーザ。
【請求項２】
前記各電極は放電面を有し、前記電極の少なくとも１つは、放電面が複数の放電孔を有する絶縁材で被覆された導体を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項３】
前記放電孔は、直径が５０ミクロンから２００ミクロンの範囲の略円形であることを特徴とする請求項２に記載のレーザ。
【請求項４】
前記直径は、約１００ミクロンであることを特徴とする請求項３に記載のレーザ。
【請求項５】
前記電極の両方が、放電面が複数の放電孔を有する絶縁材で被覆されていることを特徴とする請求項２に記載のレーザ。
【請求項６】
前記絶縁材は、アルミナであることを特徴とする請求項２に記載のレーザ。
【請求項７】
前記熱交換器システムは、各々の管の冷却水の流れ方向が他方の管とは反対方向になっている２重経路を有する少なくとも１つの水冷フィン付き熱交換器を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項８】
前記熱交換器システムは、少なくとも１つの水冷フィン付き熱交換器と、比例弁及び高速作動デジタル式オンオフ弁を有する流水量制御システムとを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項９】
前記熱交換器システムは、前記放電室の一部に冷却フィンを機械加工により形成した一体式熱交換器を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１０】
前記一体式熱交換器は、前記冷却ファンと熱結合状態にある複数の冷却管を備えることを特徴とする請求項９に記載のレーザ。
【請求項１１】
高電圧絶縁体内に一体化された細長い導体で構成された予備電離器を更に備え、前記導体は、前記細長い電極の１つに隣接して平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１２】
前記細長い電極の少なくとも１つの下流側に吸引手段を更に備え、前記放電領域でのレーザガス流を改善するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１３】
前記ブロアの軸を支持するセラミック製軸受を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１４】
前記セラミック製軸受は、セラミック製保持器を備えることを特徴とする請求項１３に記載のレーザ。
【請求項１５】
前記セラミック製軸受は、保持器をもたない軌道と、セラミック製玉軸受と、前記セラミック製玉軸受よりも直径が小さい分離玉とを備えることを特徴とする請求項１３に記載のレーザ。
【請求項１６】
前記ブロアシステムは、注入循環器を備え、前記放電室のレーザガス流の一部は、前記放電室から抽出され、加圧され、前記放電室に再注入されて循環レーザガス流を生成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１７】
前記ブロアシステムは、前記レーザ放電室の外部にブロアを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項１８】
前記熱交換器システムは、前記ブロアと一緒に配置される熱交換器を備えることを特徴とする請求項１７に記載のレーザ。
【請求項１９】
前記熱交換器システムは、前記レーザ放電室内に熱交換器を備えることを特徴とする請求項１７に記載のレーザ。
【請求項２０】
前記ブロアシステムは、油圧タービン駆動装置によって駆動されるブロアを備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ。
【請求項２１】
前記油圧タービン駆動装置は、油圧駆動力をレーザガスブロアの軸に結合させるために磁気カップリングを備えることを特徴とする請求項２０に記載のレーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され且つ電源と電気的接続する入力導体と、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され且つ前記入力導体と電気的な連続性が形成されたときに負荷への電流の伝導が可能な出力導体とを備えた事故遮断装置において、電気的接続を遮断およびリセットする方法であって、
所定の状態の発生を感知するステップと、
所定の状態が感知された場合に回路遮断機構を用いて前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性を遮断するステップと、
前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性を遮断した後に、ロックアウト機構に、前記入力導体と前記出力導体の間に電気的な連続性が形成されることを禁止させるステップと、
前記ロックアウト機構をディスエーブルにするように前記回路遮断機構を起動し、前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性を形成するリセット機構を活性化するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記所定の状態は、接地事故、アーク事故、機器漏電事故、浸漬事故、またはテスト・サイクルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回路遮断装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、電源との電気的接続が可能な第１導電経路と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置される第２導電経路であって、前記第１導電経路と第２導電経路の間の電気的な連続性が形成されたときに負荷への電流の伝導が可能な第２導電経路と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、所定の状態が発生すると、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間の前記連続性を遮断するように構成されている回路遮断部分と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間の電気的な連続性を形成するように構成されたリセット部分と、
前記回路遮断部分が非動作状態の場合に、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間に前記電気的な連続性が形成されることを阻止するリセット・ロックアウト部分と、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、前記回路遮断部分の動作から独立して前記第１導電経路と前記第２導電経路の間の連続性を遮断するように構成されているトリップ部分と
を備える回路遮断装置。
【請求項４】
前記トリップ部分は、前記ハウジングの外部からのアクセス可能なトリップ・アクチュエータと、前記トリップ・アクチュエータから延びたトリップ・アームとを有し、前記トリップ・アームは、前記トリップ・アクチュエータが起動されると前記第１導電経路と前記第２導電経路の間の電気的連続性の機械的遮断を促進するように構成されている、請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項５】
前記トリップ・アクチュエータはボタンを備える、請求項４に記載の回路遮断装置。
【請求項６】
前記回路遮断部分は、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間の電気的な連続性の形成および遮断を促進するために使用される回路遮断器と、前記所定の状態の発生を感知するために使用される感知回路とを備える、請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項７】
前記所定の状態は、接地事故、アーク事故、機器漏電事故、または浸漬事故を備える、請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項８】
前記リセット・ロックアウト部分は、オープン・ニュートラル状態が存在する場合に、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間に前記電気的な連続性が形成されることを阻止する、請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項９】
前記トリップ部分は、前記ハウジングを通って延びるトリップ・アクチュエータを有し、該トリップ・アクチュエータが手動で起動されることに応答してトリップ動作を起動するように構成される、請求項３に記載の回路遮断装置。
【請求項１０】
前記トリップ・アクチュエータはボタンを備える、請求項９に記載の回路遮断装置。
【請求項１１】
前記トリップ動作は、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間に電気不連続性を機械的に生じる、請求項９に記載の回路遮断装置。
【請求項１２】
前記トリップ部分はさらに、前記第１導電経路と前記第２導電経路の間に電気的不連続性を機械的に生じるトリップ・アームを備える、請求項１１に記載の回路遮断装置。
【請求項１３】
前記所定の状態は、接地事故、アーク事故、機器漏電事故、または浸漬事故を備える、請求項９に記載の回路遮断装置。
【請求項１４】
前記リセット・ロックアウト部分は、オープン・ニュートラル状態が存在する場合に、前記第１導体と前記第２導体の間に電気的な連続性が再確立されることを阻止する、請求項９に記載の回路遮断装置。
【請求項１５】
ハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配設され且つ電源と電気的接続する入力導体と、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配設され、前記入力導体との間の電気的な連続性が形成されたときに負荷への電流の伝導が可能な出力導体とを備えたリセット可能回路遮断装置の動作をテストする方法であって、
前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性を遮断するため、および前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性を再確立を禁止するリセット・ロックアウト部分をイネーブルにするために前記回路遮断装置のトリップ部分を手動で起動するステップと、
リセット動作を実行するために前記装置のリセット部分を起動するステップであって、前記リセット動作中に回路遮断部分が起動され、前記回路遮断部分が動作している場合には、前記回路遮断部分がリセット・ロックアウト部分をディスエーブルにして前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性の再確立を促進し、前記回路遮断部分が動作していない場合には、前記リセット・ロックアウト部分はイネーブルのままであるため、前記入力導体と前記出力導体の間の電気的な連続性の再確立が阻止される、ステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンエンジンを運転する方法であって、上記ガスタービンエンジンが、流体流れを生み出すための圧縮機と、ケーシングと、前記ケーシング内の燃焼領域と、羽根を備えたタービンローターディスクを有し、上記各羽根は入口縁部と出口縁部とを有して両者の間に羽根の流れ部分を形成しているガスタービンエンジンにおいて、 前記入口縁部は、前記燃焼領域の直ぐ下流に位置決めされており、上記方法が、
−  前記燃料を前記燃焼領域内で燃焼させるために、燃料と燃焼空気とを前記燃焼領域に供給して加熱流体を準備する段階と、
−  前記加熱流体を前記燃焼領域から前記羽根の流れ部分に直接供給する段階と、
−  前記圧縮機からの前記流体流れを前記羽根の流れ部分に供給し、それにより混合領域が、前記羽根の流れ部分内に構成される段階とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記羽根のそれぞれが内部通路を有し、前記流体流れは前記内部通路を介して前記羽根の流れ部分に供給される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記圧縮機から前記羽根の流れ部分へ供給される前記流体流れは圧縮機からの総流体流れの５５％と８５％との間である請求項１記載の方法。
【請求項４】  ガスタービンエンジンであって、このガスタービンエンジンが、
−  流体流れを生み出すための圧縮機と、
−  燃料源と、
−  燃焼空気源と、
−  ケーシングと、
−  前記ケーシング内の燃焼領域であって、前記燃料を燃焼させることにより加熱流体を用意するために前記燃料源及び前記燃焼空気源と連通する前記燃焼領域と、
−  羽根を有するタービンローターディスクであって、それぞれの前記羽根は入口縁部と、出口縁部と、前記入口縁部と前記出口縁部との間に形成された羽根の流れ部分とを有し、前記入口縁部が前記燃焼領域のすぐ下流側に配置されて、前記燃焼領域からの前記加熱流体を受けて、前記羽根の流れ部分に沿って前記加熱流体を動かして、前記羽根の流れ部分は前記圧縮機と連通して前記流体流れを供給して前記流体流れを前記羽根の流れ部分に沿って動かすような上記タービンローターディスクと、
−  前記ケーシング内の混合領域であって、前記圧縮機と連通し、前記羽根の流れ部分内に設置された混合領域とを備えていることを特徴とするガスタービンエンジン。
【請求項５】  前記羽根のそれぞれが内部通路を有し、前記流体流れは前記内部通路を介して前記羽根の流れ部分に供給される請求項４記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】  各内部通路が処理能力を有し、前記処理能力が前記羽根の数で割られた前記流体流れと実質的に一致している請求項５記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】  前記圧縮機から前記羽根の流れ部分に供給される前記流体流れは圧縮機からの総流体の５５％と８５％の間である請求項４記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】  ガスタービンエンジンであって、このガスタービンエンジンが、
−  流体流れを生み出すための圧縮機と、
−  燃料源と、
−  燃焼空気源と、
−  ケーシングと、
−  前記ケーシング内の燃焼領域であって、前記燃料を燃焼させることにより加熱流体を用意するために前記流体源及び前記燃焼空気源と連通している前記燃焼領域と、
−  羽根を有するタービンローターディスクであって、それぞれの前記羽根は入口縁部と、出口縁部と、前記入口縁部と前記出口縁部との間に形成された羽根の流れ部分とを有し、前記入口縁部が前記燃焼領域のすぐ下流側に配置されて、前記燃焼領域からの前記加熱流体を受けて、前記羽根の流れ部分に沿って前記加熱流体を動かすような上記タービンローターディスクと、
−  前記ケーシング内の混合領域であって、前記圧縮機と連通し、前記羽根の流れ部分内に設置された混合領域と、
−  羽根を有する圧縮機タービンローターディスクであって、前記圧縮機タービンローターディスクの回転方向とは反対の方向に回転する前記タービンローターディスクと、
−前記圧縮機と連通する前記羽根の流れ部分であって、それにより入口流れ部分が前記混合領域を構成する前記羽根の流れ部分とを、
を備えていることを特徴とするガスタービンエンジン。
【請求項９】  前記羽根のそれぞれが内部通路を有し、前記流体流れは前記内部通路を介して前記羽根の流れ部分に供給される請求項８記載のガスタービンエンジン。
【請求項１０】  各内部通路が処理能力を有し、前記処理能力が前記羽根の数で割られた前記流体流れと実質的に一致している請求項９記載のガスタービンエンジン。
【請求項１１】  前記圧縮機から前記羽根の流れ部分に供給される前記流体流れは圧縮機からの総流体の５５％と８５％の間である請求項８記載のガスタービンエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003520315.tif 000001
【図２】
2003520315.tif 000002
【図３】
2003520315.tif 000003
【図４】
2003520315.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リアクタ床（２）と、処理すべきガス状媒体がリアクタ床（２）を通って流れるように強制する手段（１７、２２、２３）と、リアクタ床（２）を通って流れるガス状媒体中で放電を励起するのに充分な、リアクタ床（２）を横切る電位を発生しかつ印加できる電源ユニット（１０）とを有するガス状媒体処理用リアクタにおいて、リアクタが誘電体バリヤ放電形リアクタであり、リアクタ床（２）および電源ユニット（１０）は隣接しておりかつ直接電気的に一体接続されていることを特徴とするガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項２】  前記電位はリアクタ床材料（４）と接触している電極を介してリアクタ床（２）を横切って印加され、電極（５、６）の一面または両面が誘電体材料（７、８）でコーティングされていることを特徴とする請求項１記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項３】  前記リアクタ床（２）および電源ユニット（１０）は、接地電位に維持される導電性包囲体（１７）内に包囲されていることを特徴とする請求項１または２記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項４】  前記リアクタ床（２）は２つの同心状ガス透過性電極（５、６）の間に収容されたガス透過性誘電体材料（４）からなる円筒状本体（３）を有し、外側電極（６）は接地されかつ内側電極（５）は電源ユニット（１０）に直接接続され、ガス状媒体はリアクタ床（２）を半径方向に通るように強制されることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１項記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項５】  前記リアクタ床（２）は２つのガス不透過性電極の間に収容されたガス透過性誘電体材料からなる円筒状本体を有し、外側電極は接地されかつ内側電極は電源ユニット（１０）に直接接続され、ガス状媒体はリアクタ床（２）を軸線方向に通るように強制されることを特徴とする請求項１または２記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項６】  前記ガス透過性誘電体材料（４）からなるリアクタ床（２）は、球、ペレット、押出物、繊維、シート、コイル、顆粒、ウェーハ、メッシュ、フリット、発泡体、ハニカム、モノリスまたは膜、またはこれらの形態を１つ以上組み合せた形態をなしていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項７】  前記電源ユニット（１０）はパルス形出力電圧または交流出力電圧を発生できることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項８】  前記電源ユニット（１０）からの出力電圧の周波数に実質的に等しい、リアクタ床（２）を含む電気回路の共振周波数を発生する内包手段（２０６）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項９】  前記電源ユニット（１０）からの出力電圧の周波数に実質的に等しい、リアクタ床（２）を含む電気回路の共振周波数を発生する手段（２０６）は、リアクタ床回路に並列に接続された適当なインダクタンスであることを特徴とする請求項８記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１０】  前記電源ユニット（１０）は５０Hz〜１５kHzの範囲内の周波数で数十kVの電圧を発生できることを特徴とする請求項８または９記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１１】  内燃機関の排気系内に組み込むことができることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１２】  昇圧変圧器（２０５）と、該変圧器（２０５）の一次巻線に接続されたＡＣ発電機（２０３）と、該ＡＣ発電機（２０３）からの出力の周波数を、排気系内にリアクタが組み込まれた内燃機関の回転数の変動とは無関係に所定の値に維持する手段とを有することを特徴とする請求項１１記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１３】  前記ＡＣ発電機は、定速駆動システムを介してエンジンにより駆動されるように配置されていることを特徴とする請求項１２記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１４】  前記定速駆動システムは、エンジンの回転数に反比例して駆動効率が変えられる油圧駆動ユニットを有していることを特徴とする請求項１３記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１５】  前記定速駆動システムは、エンジンの回転数に反比例して有効ギア比が変えられる無段可変速トランスミッションシステムを有していることを特徴とする請求項１３記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【請求項１６】  前記定速駆動システムは、エンジンの回転数に反比例して駆動効率が変えられる電磁クラッチを有していることを特徴とする請求項１３記載のガス状媒体処理用リアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
LLC層の機能を次のように記述することができる。LLC層は、基準アーキテクチャにおいてRLC層の上で機能して、MSとその在圏SGSNとの間に論理リンクを確立する。LLCの機能に関して、最も重要な要件は、LLCフレーム中継の信頼性のある管理及びポイントツーポイント及びポイントツーマルチポイント・アドレス指定のための支援である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
認証を目的とするRADIUSの交渉はPDPコンテキスト作成とPDPコンテキスト受付メッセージの伝送の間に行われる。コンテキストが起動されていると、IPパイプは開いている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
下側層（３）が、ビチューメン、具体的にはブローン・ビチューメン、およびアタクチック・ポリプロピレン（ＡＰＰ）の混合物であることを特徴とする請求項１５に記載のダンピング・フォイル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
ビチューメンに対するアタクチック・ポリプロピレンの比率約１：３を特徴とする請求項１５に記載のダンピング・フォイル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
しかし、この（原則として一時的に過ぎない）粘着性は、下側層３の、それ自体知られているいわゆるアドヒーシブ・コンスティテューティング（ａｄｈａｓｉｖｅ  Ａｕｓｔｕｓｔｕｎｇ）によって、全体的にまたは部分的にもたらされる可能性がある。このアドヒーシブ・コンスティテューティングにより、シート１とのダンピング・フォイル２の広い面積の粘着的結合が可能になり、しかしそれによりダンピング・フォイル２を再び、そのまま無傷で完全に取り外すこともできるが、このアドヒーシブ・コンスティテューティングは特に、シート１の方に向いているサイド１３上の層、またはそれに隣接する部分の層が、強く不完全的に架橋されたポリウレタンの層構造を有することによって獲得される。ビチューメン、具体的にはブローン・ビチューメン（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｓｂｉｔｕｍｅｎ）については、アタクチック・ポリプロピレン（ａｔａｋｔｉｓｃｈｅｍ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎ）を、ビチューメンに対するアタクチック・ポリプロピレン約１：３の比率で混合することによりこのことを達成することができる。下側層３向けの材料を混合する際、１８０℃で溶融物の粘度が約５０，０００ｍＰａ・ｓ以上、ＤＩＮ１９９５に従うペネトレーション値が１５と５５の間、好ましくは３５と５５の間であるのが好都合である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属触媒又はその塩の存在下で、対応するフェニレンジアミンを酸素と反応させることによってキノンジイミンを調製する方法。
【請求項２】金属触媒が、担持された金属触媒、遷移金属触媒、遷移金属塩触媒、又はこれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】金属触媒が、フェニレンジアミン出発物質の重量に対して、約0.1〜20.0重量％で存在する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】フェニレンジアミンが以下の式Ｉａ又はＩｂで表されるオルト又はパラ−フェニレンジアミンである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【化１】
2003520757.tif 000001
（ここで、Ｒ1およびＲ2は互いに独立に、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アリーロキシ、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、アルキルアミノ、アリールアミノ、複素環、アシル、フォルミル、アロイル、シアノ、ハロゲン、チオール、アルキルチオ、アリールチオ、アミノ、ニトロ、スルフォネート、アルキルスルフォニル、アリールスルフォニル、アミノスルフォニル、ヒドロキシカルボニル、アルキルオキシカルボニル、およびアリールオキシカルボニル、から選ばれ、Ｒ1およびＲ2基の中のアルキル部分は、直鎖もしくは分岐されていてよく、且つ、Ｒ1およびＲ2基の各々は置換されていてよい；さらに、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、同一又は異なっており、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アリーロキシ、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、アルキルアミノ、アリールアミノ、複素環、アシル、アロイル、シアノ、ハロゲン、チオール、アルキルチオ、アリールチオ、アミノ、ニトロ、スルフォネート、アルキルスルフォニル、アリールスルフォニル、アミノスルフォニル、ヒドロキシカルボニル、アルキルオキシカルボニル、およびアリールオキシカルボニル、から選ばれ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６基中のアルキル部分は、直鎖もしくは分岐されていてよく、且つ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６基の各々は、置換されていてよい。）
【請求項５】塩基性ｐＨ調整剤を反応混合物に添加することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】塩基性ｐＨ調整剤がトリエチルアミンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】反応混合物が水をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】反応が溶媒の存在下で行われる、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】反応が均一溶媒系中で行われ、且つ、溶媒が水溶性の有機溶媒から選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】水溶性の有機溶媒がアルコールである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】反応が、水不溶性の有機溶媒と水を含む２相溶媒系中で行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１２】反応速度を増すために相間移動触媒を反応混合物に添加することをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄流体を収容したタンクと、
このタンクから洗浄流体を受け取る入口と洗浄流体を放出する出口とを有する容器と、
少なくとも一つの車両の窓に洗浄流体を噴霧する上記出口に流体連絡する少なくとも一つの噴霧ヘッドと、
上記の少なくとも一つの窓を拭き取る少なくとも一つのウインドシールドワイパー、および、
上記ウインドシールドワイパーを作動するモータ、
および上記モータのトルクの少なくとも一部に基づいて、上記の少なくとも一つの噴霧ヘッドおよび上記のモータのうちの少なくとも一つを制御するために作動する制御装置を有するウインドシールドワイパー作動システム、からなることを特徴とする車両の窓を洗浄する装置。
【請求項２】  上記ウインドシールドワイパーは、上記の窓の２つの運動軌跡範囲間で窓を拭き取り、上記モータは、上記の少なくとも一つのウインドシールドワイパーを時計方向または反時計方向に動作させ、上記の２つの運動軌跡の少なくとも一つに達することなく上記の少なくとも一つのウインドシールドワイパーの上記方向を変化させる操作を行う制御装置からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  上記制御装置は、上記の少なくとも一つのウインドシールドワイパーは、上記のトルクに基づいて、上記の２つの運動軌跡の少なくとも一つに達することなく方向を変化させる操作を行うことを特徴とする制御装置からなることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  上記制御装置は、上記の少なくとも一つの噴霧ヘッドの制御機能を作動することを特徴とする制御装置からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  上記ウインドシールドワイパーが２つの運動軌跡範囲間で窓を拭き取り、上記ウインドシールドワイパーが夏期パーキングモードと冬季パーキングモードのいずれかのモードに設定可能であり、夏期パーキングモードにおいて上記ワイパーが全体として上記運動軌跡の範囲の一つで静止し、そして冬季パーキングモードにおいて上記ワイパーが上記運動軌跡の範囲間にあることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  容器内の洗浄流体を加熱するために容器内に加熱素子が設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  洗浄流体を収容したタンクと、このタンクから洗浄流体を受け取る入口と洗浄流体を放出する出口とを有する容器と、少なくとも一つの車両の窓に洗浄流体を噴霧する上記出口に流体連絡する少なくとも一つの噴霧ヘッドと、上記の少なくとも一つの窓を拭き取る少なくとも一つのウインドシールドワイパー、および、上記ウインドシールドワイパーを作動するモータ、および上記モータのトルクの少なくとも一部に基づいて上記の少なくとも一つの噴霧ヘッドおよび上記のモータのうちの少なくとも一つを制御するために作動する制御装置を有し、上記のモータのトルクの少なくとも一部に基づいて、上記の少なくとも一つの噴霧ノズルおよび上記のモータのうちの少なくとも一つを制御することを特徴とする車両の窓を洗浄する方法。
【請求項８】  洗浄流体を収容したタンクと、
このタンクから洗浄流体を受け取る入口と洗浄流体を放出する出口とを有する容器と、  車両の窓に洗浄流体を噴霧する上記出口に流体連絡する噴霧ヘッドと、そして  容器内の洗浄流体を加熱するために容器内に設けた加熱素子とを有する車両の窓を洗浄または除氷する装置において、
上記噴霧ヘッドに近接して温度センサーを設け、この温度センサーによって検出された温度に応答して上記加熱素子の加熱を制御する制御装置に伝達したことを特徴とする車両の窓を洗浄または除氷する装置。
【請求項９】  洗浄流体を収容したタンクと、
このタンクから洗浄流体を受け取る入口と洗浄流体を放出する出口とを有する容器と、車両の窓に洗浄流体を噴霧する上記出口に流体連絡する噴霧ヘッドと、そして容器内の洗浄流体を加熱するために容器内に設けた加熱素子とを有する車両の窓を洗浄または除氷する装置において、
制御装置に伝達する風速センサーを設け、この制御装置が風速センサーによって検出された風速と噴霧ヘッドから噴霧された洗浄流体の温度とを相関させ、風速センサーによって検出された風速に応答して上記加熱素子の加熱を制御することを特徴とする車両の窓を洗浄または除氷する装置。
【請求項１０】  上記制御装置が車両速度センサーによって検出された車両速度と上記噴霧ヘッドから噴霧された洗浄流体の温度とを相関させ、車両速度センサーによって検出された車両速度に応答して上記加熱素子の加熱を制御することを特徴とする請求項９記載の車両の窓を洗浄または除氷する装置。
【請求項１１】  洗浄流体を収容したタンクと、
このタンクから洗浄流体を受け取る入口と洗浄流体を放出する出口とを有する容器と、
車両の窓に洗浄流体を噴霧する上記出口に流体連絡する噴霧ヘッドと、そして  窓を拭き取るウインドシールドワイパーとを有する車両の窓を洗浄または除氷する装置において、
上記ウインドシールドワイパーに洗浄流体が流れる長手方向穴を形成し、この穴を、窓に洗浄流体を噴霧するために上記ワイパーに形成した複数の噴出孔に流体的に伝達したことを特徴とする車両の窓を洗浄または除氷する装置。
【請求項１２】  洗浄流体を上記ワイパーの一端で上記穴に流入させるとともに、ワイパーの他端を実質的に封止することを特徴とする請求項１１記載の車両の窓を洗浄または除氷する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体を支持面に接着接合するための接着物品であって、
（ａ）前記物体および前記支持面にそれぞれ係合する互いに反対向きの第１および第２の略平坦な主面を有する延伸剥離式ストリップであって、接着性の第１および第２の主面を有する第１端部分と、非接着性の第１および第２の主面を有するタブ部分とを備え、予め定めた力が該タブ部分に加わったときに、該第１端部分の該接着性の第１および第２の主面がそれぞれ該物体および該支持面から徐々に界面剥離を起こすことにより、該物体および該支持面から分離するようになっている延伸剥離式ストリップと、
（ｂ）前記物体および前記支持面にそれぞれ係合する互いに反対向きの第１および第２の接着面を有する少なくとも１つの補助剥離部材であって、該第１および第２の接着面が、前記延伸剥離式ストリップを引っ張って該物体および該支持面から取り外す間に、該物体および該支持面に接合した状態を維持するに十分な接着強さを有する補助剥離部材と、
を具備する接着物品。
【請求項２】  前記補助剥離部材が、前記延伸剥離式ストリップの前記第１端部分に沿って配置される、請求項１に記載の接着物品。
【請求項３】  前記補助剥離部材が、前記延伸剥離式ストリップの前記第１端部分に沿って、前記タブ部分の反対側に配置される、請求項２に記載の接着物品。
【請求項４】  第１の前記補助剥離部材が、前記延伸剥離式ストリップの前記第１端部分の第１側に沿って延び、第２の前記補助剥離部材が、該延伸剥離式ストリップの該第１端部分の、該第１側とは反対側の第２側に沿って配置される、請求項１に記載の接着物品。