【事件の表示】
　特願２００５−３０４４４４「広告主からアフィリエイトに支払われる広告料の一部を別のアフィリエイトに分配するためのコンピューター情報処理の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１４９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１９日の出願であって、平成２３年１月２１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年３月１１日付けで手続補正がなされ、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた。
　その後、当審がした平成２４年５月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　つぎの事項（11）〜（14）により特定されるコンピューター情報処理の方法。
（11）インターネット上のアフィリエイト広告管理システムが、広告を閲覧する利用者のブラウザ端末、広告を掲載するアフィリエイトサイト、広告主サイトの各コンピューターと連携して実行するコンピューター情報処理の方法であること
（12）本システムは、アフィリエイトサイトに掲載された広告によりブラウザ端末が広告主サイトに誘導されたことを示す情報とともに、当該ブラウザ端末が当該広告主サイトにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、アフィリエイトに広告料を支払うための広告料支払情報を生成すること
（13）ブラウザ端末を特定の第１アフィリエイトサイトＡに誘導するための拡張広告を特定の第２アフィリエイトサイトＢに掲載するとともに、本システムの第２アフィリエイト管理部に、第１アフィリエイトサイトＡと契約関係にある第２アフィリエイトサイトＢの第２アフィリエイト識別情報（Ｂ）に、成功報酬に関する情報の送付先を対応づけして記録しておくこと
（14）本システムは、ブラウザ端末Ｃが第２アフィリエイトサイトＢの前記拡張広告により第１アフィリエイトサイトＡに誘導され、さらに第１アフィリエイトサイトＡの掲載広告により広告主サイトＤに誘導されたことを示す情報とともに、ブラウザ端末Ｃが広告主サイトＤにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、第１アフィリエイトサイトＡの運営者から第２アフィリエイトサイトＢの運営者に広告料の一部を還元するための成功報酬に関する情報を生成し、当該情報を、第１アフィリエイトサイトＡと契約関係にある第２アフィリエイトサイトＢの第２アフィリエイト識別情報（Ｂ）に対応づけして前記第２アフィリエイト管理部に記録されている前記送付先に送付すること」
　
３．引用列
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００２−３３４１６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項３４】　前記
本人及び事物情報管理システムは
重層的なアフィリエイトプログラムの報酬計算、代金の請求、支払い、回収等の電子的な処理を効率的に実現できる
　
（２）「【００２３】図１ないし図１７に示す本発明の第１の実施の形態において、
図１は本実施の形態の本人および事物情報管理システム１の構成を示す概念図である。図１において、２は公的機関、あるいは公的機関から委託され、認可を受けた、あるいは任意の民間企業等で運営される本人及び事物情報管理機関の管理サーバであり、適宜に経過制御装置、電話回線を経由して通信網３（インターネット：ＮＥＴ）に接続されている。４は、例えばｉモード、ＥＺｗｅｂ等のインターネット閲覧機能を有する携帯電話機や通信機能を持たせた携帯情報端末機、ノート型やデスクトップ型コンピュータ等の情報端末機、本実施の形態では自宅等に設置されている一般的に使用されるデスクトップ型パーソナルコンピュータである
【００２４】
前記管理サーバ２は一般的に使用されるハードであるので、詳細な説明は省略するが、通常コンピュータ等に組み込まれるＣＰＵ等の構成部品から構成され、制御手段、メインプログラム、入力制御手段、識別手段、個人または法人である本人を特定したり説明したりする情報を構築したり、追加、更新可能な状態で蓄積したりすることができる蓄積手段５、出力制御手段等を適宜に組み合わせ、構成されている
【００２５】なお、前記メインプログラムには、本人認証のためのインタフェースや照合を実施する生体情報照合エンジン等を含む認証処理プログラム１２ｃ、暗号アルゴリズム等の暗号処理プログラム１２ｄや、情報を入力したり、第三者に対しての情報開示を遂行させるための情報入力開示プログラム１２や情報を参照したり解釈したり変形加工したりさせる情報参照加工プログラム１２ａ、情報の受発信を行う情報受発信プログラム１２ｂ等のプログラムが構成されていてもよい。」 
  
（３）「【０１５５】また、ページビュー履歴は該本人の情報端末に蓄積されるところとなるが、適宜に本人及び事物情報管理センター等の所定機関のサーバ等に整合的にミラーリングされてもよいし、一端本人の情報端末に蓄積された後に、バッチ処理的にセンターサーバへの更新が整合的に行われても良い。
【０１５６】このようにしてあるウェブページがその閲覧ユーザのプロフィールを特徴情報として蓄積できうる場合、ある企業が自社の商品やサービス等を過去に購入している顧客における
ページ閲覧履歴による特徴情報に鑑みて、どのようなページやウェブサイトにバナー広告を出したり、アフィリエイト・プログラムを結んだりしておくのが効率的か
【０１５７】
本人及び事物情報を利用して、前記アフィリエイト・プログラムの重層的な報酬計算ができてもよい。例えば、あるユーザがあるセッションにおいてどのようなページ閲覧を行っているかという情報が本人の情報端末ないし本人及び事物情報管理センター等の所定機関の管理サーバ２等に蓄積される際、あるアフィリエイト・プログラムに参加しているウェブページの場合にはその旨を特徴情報に加えておくことで、あるサイトである商品を購入したユーザが、同じセッションで、どこのページのハイパーリンクから飛び込んできたか、という一層的な認識だけではなく、その前のページやそのさらに前のページというように、該プログラムに関する重層的なページビュー履歴を把握することが可能であり、例えば購入ページ直前のサイトに「１０」の報酬を提供するとすれば、その前のサイトには「５」、その前には「２」、その前は「１」というように段階的に減衰させながら、アフィリエイト同士でも報酬を分かち合うということが可能となる。この場合、ユーザ本人のプライバシーのために、該アフィリエイト・プログラムを設定しているウェブサイトが該本人の該セッションにおけるページ閲覧履歴を知ることが不適切である場合は、アフィリエイト・プログラムを管理する所定機関ないし本人及び事物情報管理センター等の所定機関のみが検知できるような設定も可能であって、該ウェブサイトに結果のみを通知するようなメカニズムを実現することは容易である
　
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
『アフィリエイト・プログラムの重層的な報酬計算等の電子的な処理を実現する方法であって、
　本人及び事物情報管理センター等の所定機関の管理サーバが、通信網（インターネット）を介して自宅等に設置されている一般的に使用されるデスクトップ型パーソナルコンピュータなどに接続され、前記管理サーバは、通常コンピュータ等に組み込まれるＣＰＵ等の構成部品から構成され、制御手段、メインプログラム、入力制御手段、識別手段、個人または法人である本人を特定したり説明したりする情報を構築したり、追加、変更可能な状態で蓄積したりすることがてきる蓄積手段、出力制御手段等を適宜に組み合わせ構成されており、
　前記管理サーバは、あるユーザがあるセッションにおいてどのようなページ閲覧を行っているかというページ閲覧履歴が前記蓄積手段に蓄積される際、あるアフィリエイト・プログラムに参加しているウェブページの場合にはその旨を特徴情報に加えておくことで、あるサイトである商品を購入したユーザが、同じセッションで、どこのページのハイパーリンクから飛び込んできたか、という一層的な認識だけではなく、その前のページやそのさらに前のページというように、該プログラムに関する重層的なページビュー履歴を把握することが可能であり、例えば購入ページ直前のサイトに「１０」の報酬を提供するとすれば、その前のサイトには「５」、その前には「２」、その前は「１」というように段階的に減衰させながら、アフィリエイト同士でも報酬を分かち合うようにし、
　前記管理サーバは、ユーザ本人のプライバシーのために、アフィリエイト・プログラムを設定しているウェブサイトが該ユーザ本人のページ閲覧履歴を知ることが不適切である場合は、該ウェブサイトに結果のみ通知するようにした方法。』 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「アフィリエイト・プログラムの重層的な報酬計算等の電子的な処理を実現する方法」は、当然、コンピューターを用いた情報処理の方法であり、本願発明と引用発明とは、「コンピューター情報処理の方法」である点で共通する。
　
（２）引用発明の「アフィリエイト・プログラムの重層的な報酬計算等の電子的な処理を実現する方法であって、本人及び事物情報管理センター等の所定機関の管理サーバが、通信網（インターネット）を介して自宅等に設置されている一般的に使用されるデスクトップ型パーソナルコンピュータなどに接続され、前記管理サーバは、通常コンピュータ等に組み込まれるＣＰＵ等の構成部品から構成され、・・・・前記管理サーバは、あるユーザがあるセッションにおいてどのようなページ閲覧を行っているかというページ閲覧履歴が前記蓄積手段に蓄積される際、あるアフィリエイト・プログラムに参加しているウェブページの場合にはその旨を特徴情報に加えておくことで、あるサイトである商品を購入したユーザが、同じセッションで、どこのページのハイパーリンクから飛び込んできたか、という一層的な認識だけではなく・・」によれば、
　引用発明における、本人及び事物情報管理センター等の所定機関の「管理サーバ」、「通信網（インターネット）」、自宅等に設置されている一般的に使用される「デスクトップ型パーソナルコンピュータ」、『アフィリエイト・プログラムを設定しているウェブサイト（「アフィリエイト・プログラムに参加しているウェブページ」を公開するサイト）』、『あるサイト（「購入ページ」を公開するサイト）』、「報酬」が、それぞれ本願発明における「アフィリエイト広告管理システム」、「インターネット」、「ブラウザ端末」、「アフィリエイトサイト」、「広告主サイト」、「広告料」に相当し、
　引用発明における、ユーザがあるサイト（購入ページを公開するサイト）で「ある商品を購入した」ことは、本願発明における、ブラウザ端末が広告主サイトにて「トランザクションを発生させた」ことに相当し、
　また、引用発明においても、商品を購入したサイトに飛び込むきっかけとなったサイトのページにはハイパーリンクが張られたバナー広告などの広告が掲載されているのは自明であって、引用発明における「ページ閲覧履歴」は、本願発明における「アフィリエイトサイトに掲載された広告によりブラウザ端末が広告主サイトに誘導されたことを示す情報」に相当するといえ、
　そして、引用発明においても報酬の支払いは行われるのであるから、そのための情報が当然生成されるはずであることや、引用発明は、一層的な認識だけの基本的なアフィリエイト・プログラムの処理も前提としているといえることなどを踏まえると、
　結局、本願発明と引用発明とは、「インターネット上のアフィリエイト広告管理システムが、広告を閲覧する利用者のブラウザ端末、広告を掲載するアフィリエイトサイト、広告主サイトの各コンピューターと連携して実行するコンピューター情報処理の方法であること」、及び「本システムは、アフィリエイトサイトに掲載された広告によりブラウザ端末が広告主サイトに誘導されたことを示す情報とともに、当該ブラウザ端末が当該広告主サイトにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、アフィリエイトに広告料を支払うための広告料支払情報を生成すること」の点で一致することは明らかである。
　
（３）さらに、引用発明の『・・一層的な認識だけでなく、その前のページやそのさらに前のページというように、該プログラムに関する重層的なページビュー履歴を把握することが可能であり、例えば購入ページ直前のサイトに「１０」の報酬を提供するとすれば、その前のサイトには「５」、その前には「２」、その前は「１」というように段階的に減衰させながら、アフィリエイト同士でも報酬を分かち合うようにし、前記管理サーバは、ユーザ本人のプライバシーのために、アフィリエイト・プログラムを設定しているウェブサイトが該ユーザ本人のページ閲覧履歴を知ることが不適切である場合は、該ウェブサイトに結果のみ通知するようにした』によれば、
　引用発明における、あるサイト（購入ページを公開するサイト）の「直前のサイト」、さらに「その前のサイト」が、それぞれ本願発明における「第１アフィリエイトサイトＡ」、「第２アフィリエイトサイトＢ」に相当し、
　また、引用発明において、商品を購入したサイトに飛び込むきっかけとなった直前のサイトのさらに「その前のサイト」にもハイパーリンクが張られた広告（本願発明でいう「拡張広告」）が掲載されているのは自明であって、引用発明における「重層的なページビュー履歴（ページ閲覧履歴）」は、二層までの履歴に限ってみれば、本願発明における「ブラウザ端末Ｃが第２アフィリエイトサイトＢの前記拡張広告により第１アフィリエイトサイトＡに誘導され、さらに第１アフィリエイトサイトＡの掲載広告により広告主サイトＤに誘導されたことを示す情報」に相当するといえ、
　そして、引用発明において、『例えば購入ページ直前のサイトに「１０」の報酬を提供するとすれば、その前のサイトには「５」・・・というように段階的に減衰させながら、アフィリエイト同士でも報酬を分かち合う』ということは、結局、本願発明でいう「第１アフィリエイトサイトＡの運営者から第２アフィリエイトサイトＢの運営者に広告料の一部を還元する」ことに他ならず、
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ブラウザ端末を特定の第１アフィリエイトサイトＡに誘導するための拡張広告を特定の第２アフィリエイトサイトＢに掲載すること」、及び「本システムは、ブラウザ端末Ｃが第２アフィリエイトサイトＢの前記拡張広告により第１アフィリエイトサイトＡに誘導され、さらに第１アフィリエイトサイトＡの掲載広告により広告主サイトＤに誘導されたことを示す情報とともに、ブラウザ端末Ｃが広告主サイトＤにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、第１アフィリエイトサイトＡの運営者から第２アフィリエイトサイトＢの運営者に広告料の一部を還元すること」の点で共通するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「つぎの事項（11）〜（14）により特定されるコンピューター情報処理の方法。
（11）インターネット上のアフィリエイト広告管理システムが、広告を閲覧する利用者のブラウザ端末、広告を掲載するアフィリエイトサイト、広告主サイトの各コンピューターと連携して実行するコンピューター情報処理の方法であること
（12）本システムは、アフィリエイトサイトに掲載された広告によりブラウザ端末が広告主サイトに誘導されたことを示す情報とともに、当該ブラウザ端末が当該広告主サイトにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、アフィリエイトに広告料を支払うための広告料支払情報を生成すること
（13）ブラウザ端末を特定の第１アフィリエイトサイトＡに誘導するための拡張広告を特定の第２アフィリエイトサイトＢに掲載すること
（14）本システムは、ブラウザ端末Ｃが第２アフィリエイトサイトＢの前記拡張広告により第１アフィリエイトサイトＡに誘導され、さらに第１アフィリエイトサイトＡの掲載広告により広告主サイトＤに誘導されたことを示す情報とともに、ブラウザ端末Ｃが広告主サイトＤにてトランザクションを発生させたことを示す情報を取得し、第１アフィリエイトサイトＡの運営者から第２アフィリエイトサイトＢの運営者に広告料の一部を還元すること」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
［相違点］
　本願発明では「本システムの第２アフィリエイト管理部に、第１アフィリエイトサイトＡと契約関係にある第２アフィリエイトサイトＢの第２アフィリエイト識別情報（Ｂ）に、成功報酬に関する情報の送付先を対応づけして記録して」おり、「成功報酬に関する情報を生成し、当該情報を、第１アフィリエイトサイトＡと契約関係にある第２アフィリエイトサイトＢの第２アフィリエイト識別情報（Ｂ）に対応づけして前記第２アフィリエイト管理部に記録されている前記送付先に送付する」ものであるのに対し、引用発明ではこのような明確な特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　報酬額や報酬明細などといった成功報酬に関する情報を受け取る当人であるアフィリエイトサイト側に送付（通知）することは、商取引の一般常識からして適宜行われることであり、そのために、管理側においてアフィリエイトサイトの送付先（通知先）をアフィリエイトサイト毎に対応付けてデータベースなどとして記憶しておくことは常套手段ともいえる周知の技術事項にすぎないものであるところ、引用発明においてもアフィリエイト・プログラムを設定しているウェブサイトには結果のみ通知するとあり、また、例えば本願明細書中に先行技術文献（特許文献１）として提示された特開２００１−１１７８４７号公報には、マスターサーバシステム（管理サーバ）が、アフィリエイトサイトのアフィリエイト識別番号別に当該アフィリエイトサイトのＵＲＬ、住所などを管理しているアフィリエイトプロファイルＤＢなどの各種データベースや、主にアフィリエイトサイトの登録や成功報酬金額の算定、報告書作成などのアフィリエイトサイトに関する管理を行うためのアフィリエイトマネージャ等を備え、該アフィリエイトマネージャが作成した各アフィリエイトサイトについての成功報酬金額報告書を各々該当するアフィリエイトサイトに送付する（その際の送付先としては、取得したアフィリエイトサイト識別番号をキーとしてアフィリエイトプロファイルＤＢが参照されるのは自明である）ことが記載（特に【請求項１】、段落【００２１】〜【００２３】、【００３４】〜【００３５】、【００５７】を参照）されているところである。
　したがって引用発明においても、管理サーバが、各アフィリエイトサイトについて、中でも購入ページ直前のサイトのさらに「前のサイト」についてその識別情報（識別番号）に対応づけて成功報酬に関する情報の送付先を記録したデータベースを設けておくとともに、成功報酬に関する情報を当該データベースを参照することにより得られる送付先に送付するようにすること、すなわち、購入ページ直前のサイトとその前のサイトとは契約関係にあることは当然であるから、管理サーバに購入ページ直前のサイトと契約関係にあるその前のサイトの識別情報に、成功報酬に関する情報の送付先を対応づけして記録したデータベースを有する管理部を設けておき、生成した成功報酬に関する情報を、前記識別情報に対応づけして前記データベースに記録されている送付先に送付するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。