【事件の表示】
　特許第６３２６３６８号発明「赤外線反射機能付き透光性基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２６３６８号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６３２６３６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２５年６月２１日（優先権主張　平成２４年６月２１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報発行　平成３０年５月１６日）、その後、その特許について、平成３０年１０月１７日に特許異議申立人笹川拓（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 
　
２．本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層される赤外線反射機能層とを備え、
　前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、
　前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、
　前記保護層は、前記反射層上に積層される樹脂層と、該樹脂層上に形成されるハードコート層とを有し、
　前記樹脂層は、ポリオレフィンによって形成されており、
　前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である
　赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項２】
　室内と室外とを隔てるように配置され、可視光線透過率が５０％以上である透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層され、可視光線透過率が５０％以下である赤外線反射機能層とを備え、
　前記透光性基板層の日射吸収率が３０％以上であり、
　前記赤外線反射機能層は、赤外線を反射するための反射層と、該反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、
　前記保護層は、前記反射層上に積層される樹脂層と、該樹脂層上に形成されるハードコート層とを有し、
　前記樹脂層は、ポリオレフィンによって形成されており、
　前記赤外線反射機能層の前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である
　赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項３】
　前記赤外線反射機能層は、前記透光性基板層の室内側の表面に貼付される赤外線反射フィルムである請求項１に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項４】
　前記赤外線反射機能層は、前記透光性基板層の室内側の表面に貼付される赤外線反射フィルムである請求項２に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項５】
　前記透光性基板層は、ガラス又は樹脂基板である請求項１に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。
【請求項６】
　前記透光性基板層は、ガラス又は樹脂基板である請求項２に記載の赤外線反射機能付き透光性基板。」
　
３．申立理由の概要
　申立人は、甲第１号証〜甲第８号証（以下「甲１」〜「甲８」という。なお、甲７及び甲８は、甲５及び甲６の平成３０年９月２日時点の更新されたもの。）を提出し、本件発明１、３及び５は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、本件発明２、４及び６は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。
甲１：特開平７−３１５８８９号公報 
甲２：特表平７−５０７８２９号公報 
甲３：特開昭５５−８７５４３号公報 
甲４：特開昭５６−３４４５０号公報 
甲５：「３ＭＴＭ　ＳｃｏｔｃｈｔｉｎｔＴＭ  Ｗｉｎｄｏｗ　Ｆｉｌｍ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」、平成２３年１月
甲６：「３ＭＴＭ　ＳｃｏｔｃｈｔｉｎｔＴＭ  Ｗｉｎｄｏｗ　Ｆｉｌｍ」「ＬＥ３５ＡＭＡＲ　アンバー３５ＬＥ」ＤａｔａＳｈｅｅｔ、住友スリーエム株式会社コンストラクションマーケット事業部、平成２３年１月
甲７：「３ＭＴＭ　ＳｃｏｔｃｈｔｉｎｔＴＭ  Ｗｉｎｄｏｗ　Ｆｉｌｍ」Ｃｏｌｏｒ　Ｓａｍｐｌｅｓ　２０１７−２０１８、スリーエムジャパン株式会社、平成３０年３月
甲８：「３ＭＴＭ　ＳｃｏｔｃｈｔｉｎｔＴＭ  Ｗｉｎｄｏｗ　Ｆｉｌｍ」「アンバー３５ＬＥ　ＬＥ３５ＡＭＡＲ」ＤａｔａＳｈｅｅｔ、スリーエムジャパン株式会社リニューアブルエナジー事業部、平成２８年３月
　
４．当審の判断  
（１）甲１に記載された発明
　甲１には、「熱線遮蔽ガラス」について、
　甲１の【００１９】に、実施例１として「厚さ１５ｍｍのフロート製法で製造された無色のソーダライムシリカガラス上に直流マグネトロンスパッタリング法を用いて、下地誘電体膜、Ａｇ合金膜またはＡｇ膜、保護誘電体膜をこの順に形成」すること、「下地誘電体としてはＩＴＯを用い、その成膜には酸化物焼結体ターゲットを用い、酸素を混入したＡｒ雰囲気中で成膜した。Ａｇ合金膜はＰｄを１５モル％添加した合金ターゲットまたはＡｇ単体のターゲットを用いて成膜した。保護誘電体膜としては、Ｓｎ金属ターゲットを用いて酸素による反応性スパッタを行い、酸化錫膜を形成」することが記載されている。この厚さ１５ｍｍの無色のソーダライムシリカガラスは、甲１の【０００８】の表１によれば、可視光透過率が８４．３％、日射吸収率が２７．８％である。
　また、実施例１のうち、実施例１−１のＩＴＯ膜の膜厚が３７ｎｍ、ＡｇＰｄ膜の膜厚が１５ｎｍ、酸化錫膜の膜厚が２５ｎｍのときには、【００２０】の表２によれば、可視光透過率が５０．２％であり、半球放射率が０．１３である。
　さらに、甲１の【００４４】の符号の説明を踏まえ、【図２】を参照すると、ガラス基板１の上に、下地誘電体膜５、ＡｇＰｄ膜６、保護誘電体膜７の順に積層して被膜２とすることが読み取れる。
　そうすると、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されているものと認められる。 
「厚さ１５ｍｍの無色のソーダライムシリカガラス上に、下地誘電体膜５、ＡｇＰｄ膜６、保護誘電体膜７をこの順に成膜して被膜２とし、下地誘電体膜はＩＴＯ膜、保護誘電体膜は酸化錫膜であり、
　厚さ１５ｍｍの無色のソーダライムシリカガラスの可視光透過率が８４．３％、日射吸収率が２７．８％であり、
　ＩＴＯ膜の膜厚が３７ｎｍ、ＡｇＰｄ膜の膜厚が１５ｎｍ、酸化錫膜の膜厚が２５ｎｍであるとき、可視光透過率が５０．２％であり、半球放射率が０．１３である、熱線遮蔽ガラス。」
　
（２）本件発明１について 
ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「厚さ１５ｍｍの無色のソーダライムシリカガラス」、「熱線遮蔽ガラス」は、それぞれ本件発明１の「透光性基板層」、「透光性基板」に相当する。
　また、本件明細書の【００３０】には「反射層２２は、半透明金属層２２ａを一対の透明層２２ｂ，２２ｃで挟み込んだ複層構造」であり、その「透明層２２ｂ，２２ｃ」は、「反射層２２に透明性を付与し、半透明金属層２２ａの劣化を防止するためのものであり、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、・・・等の酸化物が用いられる」旨記載されていることからすると、本件発明１の「反射層」は、赤外線を反射する半透明金属層２２ａの上下を、ＩＴＯ等の酸化物で挟む構造を含み得るものであるから、甲１発明の「下地誘電体膜５、ＡｇＰｄ膜６、保護誘電体膜７をこの順に成膜」した「被膜２」は、本件発明１の「反射層」に相当し、「熱線遮蔽ガラス」の室内側の表面に積層されて、赤外線を反射する機能を持つものである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「室内と室外とを隔てるように配置される透光性基板層と、該透光性基板層の室内側の表面に積層される赤外線を反射するための反射層とを備える、
　赤外線反射機能付き透光性基板」
であることで一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
《相違点１》
　本件発明１は「透光性基板層の日射吸収率が３０％以上」であるのに対し、甲１発明の厚さ１５ｍｍの無色のソーダライムシリカガラスの日射吸収率は２７．８％である点。
《相違点２》
　透光性基板層の室内側の表面に積層される層について、本件発明１は、「反射層」と「反射層の室内側の表面に積層される保護層とを含み、保護層は、反射層上に積層される樹脂層と、該樹脂層上に形成されるハードコート層とを有し、前記樹脂層は、ポリオレフィンによって形成されており、前記保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下」であるのに対し、甲１発明は、「被膜２」を備えたものではあるものの、「被膜２」の室内側の表面に、そのような保護層を備えていない点。
イ　上記相違点１について検討すると、甲１の【０００７】には、「ガラス基板としては、可視光透過率が５５％以上であって日射吸収率が１５％以上のものであれば特に限定することなく使用でき」、「建築物用等として一般に用いられている無色のソーダライムシリカガラスの場合は、表１に示すように、日射吸収率が１５％以上となるのは厚さが８ｍｍ以上の場合である」旨記載され、同じく【０００８】の表１には、無色のソーダライムシリカガラスの厚さが１９ｍｍの場合には、日射吸収率が３３．１％であることが示されている。
　そうすると、日射エネルギーの室内への流入を低減するために、甲１発明の無色のソーダライムシリカガラスの厚さを１５ｍｍよりも厚くして、日射吸収率を３０％以上とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　次に相違点２について検討する。
（ア）甲２には、金属層２２に隣接してポリオレフィンを含有するポリマー層２４と、そのポリマー層２４を機械的摩耗から保護する耐摩耗性被膜２５を設けることが、甲３には、金属薄膜層の上にポリプロピレン等からなる透明保護層と耐摩耗性透明保護層を設けることが、甲４には、金属薄膜層の保護層として、赤外光域における低吸収性の点でポリオレフィン系樹脂であるポリエチレンあるいはポリプロピレンが好ましいことが、それぞれ記載されているが、甲２〜甲４のいずれにも、ポリオレフィンの樹脂層とハードコート層からなる保護層表面の垂直放射率を０．５０以下とすることは記載されておらず、示唆する記載もない。そのため、甲１発明の被膜２の上に、金属層の保護のために、甲２〜甲４に記載されたポリオレフィンの樹脂層とハードコート層からなる保護層を積層することまでは想到できるとしても、その保護層表面の垂直放射率を０．５０以下とすることまでは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、この相違点２に係る構成を備えることで、「日射吸収率の高い透光性基板層から再放射よって室内側に入る再放射熱を抑制し、室内温度の上昇を抑制することができ、且つ、良好な耐久性（耐擦傷性）を有することができる」（本件明細書の【００２２】）という格別な効果を奏するものである。
（イ）申立人は、「『保護層側表面の垂直放射率が０．５０以下である』という構成は、本件明細書の【表１】を参照すると、適当な反射層が積層されていれば、保護層がなくても保護層（赤外線反射機能層）側の垂直放射率は０．５０以下になると考えられるため、甲１発明の被膜側の垂直放射率は０．５０以下である蓋然性が高い」旨（特許異議申立書１３頁２１〜２５行）主張する。
　しかし、この主張は、保護層が積層されていない被膜（反射層）の垂直放射率が０．５０以下であることを述べたものであって、反射層に保護層を積層して、室内側表面の保護層の垂直放射率を０．５０以下とすることを示すものではなく、被膜（反射層）の垂直放射率が０．５０以下であるとしても、その上に保護層を積層すれば、室内側表面（保護層）の垂直放射率も０．５０以下になるとは、直ちにはいえるものではない。
（ウ）そうすると、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を備えるものとすることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
オ　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに透光性基板層の可視光線透過率が５０％以上であること、及び、赤外線反射機能層の可視光線透過率が５０％以下であることを特定するものであるところ、上記（１）のとおり、その本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２で相違するから、本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明１と同様に少なくとも上記相違点１及び２で相違する。
　このうち、上記相違点２に係る構成は、上記（１）で述べたように、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。また、甲５及び甲６には、赤外線反射フィルムの可視光線透過率を５０％以下とすることが記載されているものの、上記相違点２に係る構成については記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明２と甲１発明との相違点でもある上記相違点２に係る構成は、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明３〜６について
　本件発明３及び５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明３及び５も、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明４及び６は、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２の発明特定事項をすべて含む本件発明４及び６も、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）まとめ 　 
　以上より、本件発明１、３及び５は、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１、３及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、本件発明２、４及び６は、甲１発明及び甲２〜甲６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明２、４及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１６日（２０１９．１．１６）