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　特願２００６−２１４９２１「ステッピングモータとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　４３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月７日の出願であって、平成２２年６月７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年６月１５日）、これに対し、平成２２年８月３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年１２月１４日）、これに対し、平成２３年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「円筒状に形成されたネオジウム−鉄−ボロン系磁石である永久磁石を有するロータと、
　界磁巻線と該界磁巻線によって励磁されるヨークとを有するステータとを備え、
　エアギャップを介して前記永久磁石の外周を前記ヨークが囲繞するように構成され、
　前記ロータの回転軸方向における前記ヨークの厚みに対して該回転軸方向における前記永久磁石の厚みが所定の比率で設定され、
　所望の慣性モーメントを有する負荷を所望の角加速度で前記ロータが回動できるように、前記永久磁石の前記厚みの上限値が７ミリメートルに、該厚みの下限値が５ミリメートルに決定され、
　前記上限値と前記下限値の間に前記永久磁石の前記厚みが設定されていることを特徴とするステッピングモータ。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された実願平2−81772号（実開平４−３９０８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「回転軸を囲む様に配置され且つ軸方向に沿って所定の高さ寸法を有する垂直対極面を具備するステータと、
　径方向に着磁されたマグネットからなり該ステータの垂直対極面に対して所定のギャップを介して対向配置された垂直磁極面を有するとともに、該垂直磁極面の軸方向に沿った高さ寸法が該垂直対極面の高さ寸法に比べて小さく設定されているロータとからなるステッピングモータ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　
ｂ「ところで、コンパクトカメラのレンズやシャッタの駆動源としてステッピングモータを用いた場合には、負荷に要求される動作特性に応じて広範囲な使用電圧において所望の出力トルク特性及び応答性が必要とされる。従来から、負荷の質量や駆動速度に応じてステッピングモータの種々のパラメータを最適化し必要な出力トルク特性及び高速応答性を得る為の努力がなされてきている。」（明細書第４頁２〜９行）
　
ｃ「以下図面に従って本考案の好適な実施例を詳細に説明する。第１図は本考案にかかる永久磁石ロータ型ステッピングモータの一実施例を示す模式的部分断面図である。図示する様に、ステッピングモータ１はステータ２とステータ２によって囲まれたロータ３とから構成される。ステータ２は回転軸又はロータ軸４の周囲に沿って配置されたステータヨーク５を有している。ステータヨーク５の内周面は垂直対極面６を構成しており、ロータ軸方向に沿って所定の高さ寸法ＬＳを有する。」（明細書第７頁１３行〜第８頁３行）
　
ｄ「ロータ軸４の周りには径方向に着磁されたロータマグネット11が固着されている。ロータマグネット11はステータヨーク５の垂直対極面６に対して所定のギャップＤを介して対向配置された垂直磁極面12を有する。垂直磁極面12の軸方向に沿った高さ寸法ＬＲは垂直対極面の高さ寸法ＬＳに比べて小さく設定されている。好ましくは、ＬＲはＬＳの２分の１程度に設定される。」（明細書第８頁９〜１６行）
　
ｅ「第３図は第１図に示す本考案にかかるステッピングモータの周波数−トルク特性を従来のステッピングモータの周波数−トルク特性と比較したグラフである。従来例においては、ステータヨークの垂直対極面の高さ寸法とロータマグネットの垂直磁極面の高さ寸法は等しく又はロータの高さ寸法を大きくなる様に設定されており、本考案においては垂直磁極面の高さ寸法は垂直対極面の高さ寸法の略２分の１に設定されている。」（明細書第１０頁４〜１２行）
　
ｆ「各ステータ２ａ、２ｂにはコイル18、19が捲着されており、コイル18に加えるパルスを第１パルス、コイル19に加えるパルスを第２パルスと定義した場合」（明細書第１４頁１９行〜第１５頁２行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、垂直磁極面部分が円筒状に形成されたマグネットを有するロータマグネット11が示されており、又、引用例１のステッピングモータで負荷駆動すれば、当該負荷は当然に所望の慣性モーメントを有する負荷であり、その際ロータマグネット11が回動すれば、当然に所望の角速度で回動する。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「垂直磁極面部分が円筒状に形成されたマグネットを有するロータ３と、
　コイル18、19と該コイル18、19が捲着されパルスを加えられる各ステータ２ａ、２ｂとを有するステータ２と、
　所定のギャップを介してロータ３がステータ２に囲まれるように構成され、
　前記ロータ３の軸方向に沿った前記ステータ２の垂直対極面の高さに対して該軸方向に沿った前記マグネットの垂直磁極面の高さが所定の比率で設定され、
　所望の慣性モーメントを有する負荷を所望の角加速度で前記ロータ３が回動できるように、前記マグネットの垂直磁極面の高さが設定されているステッピングモータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「垂直磁極面部分が円筒状」、「マグネット」、「ロータ３」、「コイル18、19」、「所定のギャップ」、「軸方向」、「沿った」、「ステータ２の垂直対極面の高さ」、「マグネットの垂直磁極面の高さ」は、それぞれ本願発明の「円筒状」、「永久磁石」、「ロータ」、「界磁巻線」、「エアギャップ」、「回転軸方向」、「おける」、「ヨークの厚み」、「永久磁石の厚み」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「コイル18、19が捲着されパルスを加えられる各ステータ２ａ、２ｂ」は、本願発明の「界磁巻線によって励磁されるヨーク」に相当し、引用発明の「ロータ３がステータ２に囲まれる」は、本願発明の「永久磁石の外周をヨークが囲繞する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「円筒状に形成された永久磁石を有するロータと、
　界磁巻線と該界磁巻線によって励磁されるヨークとを有するステータとを備え、
　エアギャップを介して前記永久磁石の外周を前記ヨークが囲繞するように構成され、
　前記ロータの回転軸方向における前記ヨークの厚みに対して該回転軸方向における前記永久磁石の厚みが所定の比率で設定され、
　所望の慣性モーメントを有する負荷を所望の角加速度で前記ロータが回動できるように、前記永久磁石の前記厚みが設定されているステッピングモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、永久磁石をネオジウム−鉄−ボロン系磁石と材質を特定しているのに対し、引用発明は、永久磁石の材質の特定がない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、永久磁石の厚みの上限値が７ミリメートルに、該厚みの下限値が５ミリメートルに決定して、その上下限値間に該厚みが設定されているのに対し、引用発明は、永久磁石の厚みに関し特定がない点。
　
　
５．判断
相違点１について
　ステッピングモータのロータに用いられる永久磁石として、ネオジウム−鉄−ボロン系磁石は周知の事項（必要が有れば、特開平７−１２３６８９号公報、特開平１０−２４３６２３号公報、特開平２−６５６５０号公報等参照）であるから、引用発明においても、永久磁石の材質を、ネオジウム−鉄−ボロン系とすることは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
相違点２について
　引用発明においても、永久磁石は何某かの厚みを有しており、その厚みをどの程度とするか、又その上限値及び下限値をどの程度とするかは、所望の効率、トルク、応答性、費用等を考慮して当業者であれば適宜選択し得るものであり、しかも物としてのステッピングモータの永久磁石の厚さは、その上限値と下限値の間のいずれか一の値になれば足りるところ、ステッピングモータの永久磁石の厚みを５ｍｍとすることは特開平４−５４８４７号公報にもみられるように周知の事項であるから、引用発明においても、永久磁石の厚みの上限値が７ミリメートルに、該厚みの下限値が５ミリメートルに決定され、その上下限値間に該厚みを設定することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において、
『さらに、マグネットの厚みの具体的な上限値及び下限値を導き出すことが困難である以上、本願請求項１の発明の特徴（Ｂ）である上限値７ミリメートル及び下限値５ミリメートルの間にマグネットの厚みを設定することによって獲得される本願請求項１の発明の顕著な効果を予測することは、当業者であっても当然に困難であると言える。』
と主張するが、
請求項１には、永久磁石の厚みの上限値が７ミリメートルに、該厚みの下限値が５ミリメートルにすることしか記載が無く、本願図６に記載のような顕著な効果を奏するには、永久磁石の径方向厚さ（図５において永久磁石３５の左右方向厚さ）、ヨークと永久磁石の厚さの比の具体的数値（Ｔ２／Ｔ１の具体的比）、ヨークの軸方向中心位置の永久磁石の軸方向中心位置との整合性の度合い（図５においてヨークと永久磁石の軸方向の相対的位置）等が規定されなければならないが、請求項１には、これらの点の記載がなく、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。