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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置あるいは外科処置に関連する患者の苦痛、懸念および不安を軽減するための医療処置システムであって、このシステムは、患者治療装置と、少なくとも１つの医療品あるいは部品とを含み、前記患者治療装置は、
患者に結合され、この患者の少なくとも１つの生理的な状態を反映する信号を生成するように構成される患者健康モニタ装置と、
前記患者に１つあるいは複数の薬物を供給するように構成される薬物送出制御手段と、
少なくとも１つのモニタされた患者の生理的状態のパラメータに関する安全性情報を格納するメモリ装置と、
前記患者健康モニタと、前記薬物送出制御手段と、前記メモリ装置との間に相互に接続される電子制御手段であって、この電子制御手段は、少なくとも１つの生理的状態を反映する前記信号を受信し、それに応じて、安全な範囲内で前記薬物の適用を管理する電子制御手段とを含み、
該システムにおいて、前記医療品あるいは部品は、データ搬送タグを有し、前記装置は、このデータ搬送タグによって搬送される情報を読み取り、この情報を反映する信号を生成する認識装置を有し、前記メモリ装置は、１つあるいは複数の医療品あるいは部品のための認識情報を格納しており、前記タグは、前記認識装置を通して、前記患者治療装置によって使用するための医療品あるいは部品の認識情報を前記メモリ装置に提供するように構成され、前記タグはさらに、前記医療品あるいは部品の状態の変化を表すさらに別の情報を格納するように構成されることを特徴とする医療処置あるいは外科処置に関連する患者の苦痛、懸念および不安を軽減するための医療処置システム。
【請求項２】
前記医療品または部品の識別情報は、所与の医療品あるいは部品のための固有のＩＤと、所与の医療品あるいは部品の識別と、所与の医療品あるいは部品の供給源の識別と、所与の医療品あるいは部品内に収容される薬物の純度と、所与の医療品あるいは部品内に収容される薬物の濃度と、所与の医療品あるいは部品が以前に使用されているか否かの状態と、所与の医療品あるいは部品のバッチ番号と、所与の医療品あるいは部品の製造の日付と、所与の医療品あるいは部品の更新された情報を入手することができるアドレスと、所与の医療品あるいは部品のための記録された使用サイクルの数および推奨される使用サイクルの数と、所与の医療品あるいは部品の期限日とのうちの１つまたは複数のものを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項３】
前記医療品あるいは部品は、薬物を含む容器であり、前記タグは、前記薬物を識別する情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項４】
前記タグは、前記容器のラベルに組み込まれる無線周波数識別回路を含むことを特徴とする請求項３に記載の医療処置システム。
【請求項５】
前記タグは、このタグによって提供される前記さらに別の情報を更新するための機械的手段を設けられる無線周波数識別あるいは電気回路であることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項６】
前記医療品あるいは部品は、複数の医療品および／または部品を含むパッケージであり、前記タグはさらに、このパッケージ内の前記医療品および／または部品のうちの複数のものに関する認識情報も提供し、この医療品あるいは部品の認識情報は、所与の医療品あるいは部品のための固有のＩＤと、所与の医療品あるいは部品の識別と、所与の医療品あるいは部品の供給源の識別と、所与の医療品あるいは部品内に収容される薬物の純度と、所与の医療品あるいは部品内に収容される薬物の濃度と、所与の医療品あるいは部品が以前に使用されているか否かの状態と、所与の医療品あるいは部品のバッチ番号と、所与の医療品あるいは部品の製造の日付と、所与の医療品あるいは部品の更新された情報を入手することができるアドレスと、所与の医療品あるいは部品のための記録された使用サイクルの数および推奨される使用サイクルの数と、所与の医療品あるいは部品の期限日とのうちの１つまたは複数のものを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項７】
前記タグは、無線周波数識別回路、ＥＥＰＲＯＭおよび読取り可能磁気ストライプからなるグループから選択されるタイプの電子データ送信機を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項８】
前記医療品あるいは部品は、機械的な使用指示子を含み、前記タグは、この機械的使用指示子の物理的な状態によって決まる値を有するデータセットを含み、前記格納される情報および前記データは、前記認識装置によって読取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項９】
前記機械的使用指示子は、前記タグに接続される破壊可能な導電性ループを含み、前記ループは、無傷であるときに前記データセットに第１の値を割り当て、また破壊されているときに前記データセットに第２の値を割り当てることを特徴とする請求項８に記載の医療処置システム。
【請求項１０】
前記破壊可能な導電性ループは、破壊可能なシール上に被着される導電性材料を含み、前記医療品あるいは部品を使用するために前記シールを破壊することにより、前記導電性ループが破壊されるようになることを特徴とする請求項９に記載の医療処置システム。
【請求項１１】
前記タグによって提供される前記格納される認識情報は、前記認識装置によって生成される信号を介して電子的に変更されることができることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項１２】
前記システムは、シールドされた領域を含み、このシールド領域により、前記医療品あるいは部品が前記シールドされた領域内に配置されるときに、前記タグが前記認識装置によって生成される信号を介して電子的に変更されるのを防ぐことを特徴とする請求項１１に記載の医療処置システム。
【請求項１３】
前記認識装置は、前記医療品あるいは部品の前記状態の変化を表す前記さらに別の情報を読み取り、前記システムはこのさらに別の情報をデータベースに保持することを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項１４】
前記データベースは、前記認識装置に電子的に接続される外部のコンピュータネットワーク上に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の医療処置システム。
【請求項１５】
前記データベースに格納される前記医療品あるいは部品の前記状態の変化を表す前記さらに別の情報は、前記医療品あるいは部品の在庫を追跡するために用いられることを特徴とする請求項１３に記載の医療処置システム。
【請求項１６】
前記医療品あるいは部品は、プロポフォール小容器であることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項１７】
前記医療品あるいは部品は、注入ポンプ薬物カセットであることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項１８】
前記医療品あるいは部品は、一組の注入管であることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項１９】
前記医療品あるいは部品は、Ｏ2カニューレであることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【請求項２０】
前記認識装置は、電子データリーダあるいは電子データリーダ／ライタのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の医療処置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に接触したときに気泡を生成し得る発泡性洗浄組成物と、
第一及び第二の水不溶性基板から形成されたポーチと、
から成り、少なくとも一方の基板が水透過性であり、第一基板と第二基板とが双方の間に洗浄組成物収容領域を形成しており、第二基板が、メルトブローシート、スパンボンドシート及び両種シートの組合せから成る群から選択される不織シートから成ることを特徴とする身体表面洗浄用加工品。
【請求項２】
洗浄組成物が粉末であることを特徴とする請求項１に記載の加工品。
【請求項３】
不織シートが、メルトブロー／スパンボンド、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド及びスパンボンド／メルトブロー／メルトブロー／スパンボンドから成る群から選択される層状構造を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の加工品。
【請求項４】
第二基板が更に、不織シートに接着された高ロフトシートを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の加工品。
【請求項５】
第一基板がスパンレースまたはカーデッド／化学接着によって製造された不織材料から成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の加工品。
【請求項６】
洗浄組成物が約０．５−約８０重量％の酸と約１−約８０重量％のアルカリ性材料とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の加工品。
【請求項７】
組成物が更に、約０．１−約３０重量％の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項６に記載の加工品。
【請求項８】
組成物が更に、約０．００１−約４０重量％の皮膚有益物質を含むことを特徴とする請求項７に記載の加工品。
【請求項９】
（ｉ）水に接触したときに気泡を生成し得る発泡性洗浄組成物と、
第一及び第二の水不溶性基板から形成されたポーチと、
から成り、少なくとも一方の基板が水透過性であり、第一基板と第二基板とが双方の間に洗浄組成物収容領域を形成しており、第二基板が、メルトブローシート、スパンボンドシート及び両種シートの組合せから成る群から選択される不織シートから成ることを特徴とする加工品を製造する段階と、
（ｉｉ）泡立ちの盛んな洗浄用気泡を生じさせるために前記加工品を湿らせる段階と、
（ｉｉｉ）湿らせて泡立ちの盛んな洗浄用気泡を生じた加工品を使用者の身体表面の部分に塗布し、これによって該表面を洗浄する段階と、
から成る身体表面の洗浄方法。
【請求項１０】
水に接触したときに気泡を生成し得る粉末状の発泡性洗浄組成物と、
第一及び第二の水不溶性基板から形成されたポーチと、
から成り、
前記組成物が無水物であり、
（ｉ）約１−約８０重量％のアルカリ性材料と、
（ｉｉ）約０．５−約８０重量％の酸性材料と、
（ｉｉｉ）約０．１−約３０重量％の界面活性剤と
を含んでおり、
前記ポーチの少なくとも一方の基板が水透過性であり、第一基板と第二基板とが双方の間に洗浄組成物収容領域を形成しており、第二基板が、メルトブローシート、スパンボンドシート及び両種シートの組合せから成る群から選択される不織シートから成ることを特徴とする身体表面洗浄用加工品。
【請求項１１】
水に接触したときに気泡を生成し得る発泡性洗浄組成物と、
第一及び第二の水不溶性基板から形成されたポーチと、
から成り、少なくとも一方の基板が水透過性であり、第一基板と第二基板とが双方の間に洗浄組成物収容領域を形成しており、第二基板が、メルトブローシート、スパンボンドシート及び両種シートの組合せ基板から選択される不織シートから成り、第一基板がスパンレースシートから成ることを特徴とする身体表面洗浄用加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
支持部材２６を回転させる作動機構の好ましい実施形態が、図５および図６において全体を５４で示されている。作動機構５４は、リンク部材５６を含み、このリンク部材５６は、一方の端が支持部材２６のフレーム部分２６ａへ、かつ他方の端が作動ナット５８に回転可能に連結され、この作動ナット５８は、回転可能なウォームギヤまたはスクリュー６０に装着されており、このウォームギヤまたはスクリュー６０は、間隔をおいて配置された第１および第２のブッシュ６２内に回転可能に装着されている。ギヤまたはスクリュー６０は、偏心駆動エレメント６６を有するギヤヘッドモータ６４によって駆動される。スクリュー６０の回転によって、それに沿って作動ナット５８が移動し、スクリュー６０の回転方向によって、ナット５８の移動方向が決定される。ナット５８がこのように移動することによって、リンク部材５６が対応して移動し、それにより支持部材２６が回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１７および図１８を参照すると、図１５および図１６の実施形態に類似する実施形態が、示されているが、頭および首を支持するように使用されるブラダー構成８８の代わりに、この実施形態では、ブラダー構成８８は、体幹下部を支持するために使用されている。ここに示すように、脚（ふくらはぎ）支持アセンブリ３０は、装置１０の他方の端に配置されて、体幹下部が、支持部材２６上に設けられたパッド２６ａ上に載っている。この構成は、交互にブラダー８８ａおよび８８ｂを膨張させ収縮させることにより、図１７に１点鎖線で示すように、腰が回転することを可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２３および図２４の実施形態の重要な特徴は、この実施形態では、リクライニング機能が提供されることであって、装置９４の使用時に、使用者は、まず直立着座姿勢で装置または機械に腰かけ、次いで、リクライニング、すなわち、患者側は何の労力も費やさずに、リクライニングする９０／９０位置へ受動的に動かされるということである。この特徴が、重病であるかまたは衰弱している患者を扱う際に、その患者が、機械へよじのぼったり、機械の上に載せられたりする必要がないという点で、かなり重要になり得、それにより、このように載せられることで通常起こり得るストレスを避けられることが理解されるだろう。第１の支持部材１０６、第２の支持部材１１０、シート部材１１４、および脚支持部１１８は、全て、１２２で示したピボット軸の周りを、ベースキャビネット９６に対して回転可能である単一の身体支持ユニットまたは構造体を形成する。（図２４では、簡略化のために、単一のシート部材１１４が、第１の支持部材１０６に対して直角に配置されており、図２３の部材１１０および１１４と入れ替わっている）このような回転可能な単一構造体を備えることで、図２４を参照すると、この単一構造体またはユニットをピボットポイントの周りに単純に回転させることによって、使用者が、脚の下部分の裏側を脚支持部１１８に当ててシート部材１１４に座る、図２４にＡで示した位置から、背中を第１の支持部材１０６に当てた、Ｂで示した中間位置を通り、Ｃで示した、傾斜した最終の「９０／９０」治療位置へ動かされ得、その位置において、使用者の背中は支持部材１０６に載り、臀部はシート部材１１４に当接し、両脚は脚支持部１１８に載ることが理解されるだろう。したがって、（上述の身体支持部の部分同士の間において相対的な横方向への回転を提供するリンク機構（図示せず）を含む）身体支持部全体は、静止したままであるベースキャビネット９６およびベース支持部９８に対して９０°回転または傾斜する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに重ね合わされて配置された、少なくとも１つの色遷移効果生成干渉素子（Ｉ）、反射層（Ｒ）及び磁気特性をもつ層（Ｍ）を有してなる、物体、特に、銀行券、クレジットカード等といった有価印刷物（３００）のためのセキュリティ素子（１，２００）において、前記反射層（Ｒ）が前記磁気特性をもつ層（Ｍ）と前記少なくとも１つの干渉素子（Ｉ）の間に配置されていることを特徴とするセキュリティ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記干渉素子（Ｉ）が、前記回折構造に隣接した吸収体層（Ａ）を有することを特徴とする請求項４から８の内の少なくとも１つに記載のセキュリティ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライシングテープをシート材料のロールに貼付する方法であって、
該ロールの残り部分から最外層の一部を持ち上げて、該最外層の持上部を形成するステップと、
該スプライシングテープを該ロールの巻回部に貼付するステップと、
該最外層の該持上部に圧力を加えて、該最外層の該持上部を該ロールの該残り部分と該スプライシングテープとに漸次接触させるステップと、を含む方法において、
前記持ち上げるステップが、シート係合機構によって前記ロールの前記残り部分から前記最外層の前記一部を持ち上げることを含んでいる、
方法。
【請求項２】
スプライシングテープをシート材料のロールに貼付する装置であって、
該ロールの最外層を持ち上げて該最外層の持上部を形成するシート係合機構と、
該ロールにスプライシングテープを貼付するテーピング装置と、
該最外層の該持上部に圧力を加えて該最外層の該持上部を該ロールの残り部分と該スプライシングテープとに漸次接触させる紙貼付器と、
を具備する装置。
【請求項３】
シート材料のロールに係合する装置であって、
該ロールの最外層に係合してそれを持ち上げることにより該最外層の持上部を形成する複数のシート係合機構を具備し、各シート係合機構が、真空源と該シート材料係合機構に対する該ロールの空間位置を感知するロールセンサとを備え、各真空源が、選択された複数の該ロールセンサが該シート係合機構に対して該ロールを感知する場合にのみ動作する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層紙材料の素材から作られた容器であって、該容器（１）の頂部（９）に結合された管状要素（１７）を具備し、前記管状要素（１７）が、前記容器（１）の内部に収容された液体製品を注ぐための注ぎ口（１５）を提供し、頂部（９）が、接合領域（１２；４０）を確立するために重ね合わせ接触で接合された素材の少なくとも二つの縁（１１；３５；４１）を含む頂部（９）であり、また管状要素（１７）が、素材の縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれることが可能で且つ前記縁が接合される領域（１２；４０）の少なくとも一部と共に溶着される少なくとも一つの突起（２４）を与える、容器（１）において、前記接合領域（１２；４０）が、管状要素（１７）から頂部（９）に下り坂で延在することを特徴とする容器。
【請求項２】
管状要素（１７）が、フランジ状環状部分（１８）を具備し、容器（１）の上縁（２２）が、該フランジ状環状部分（１８）に接して合わせられる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
管状要素（１７）が、下部第一部分（１９）と上部第二部分（２０）とを具備しており、前記下部第一部分（１９）が、フランジ状部分（１８）の一方の側に設けられて、突起（２４）を組み入れ、また上縁（２２）に接続するように位置決めされ、また前記上部第二部分（２０）が、フランジ状部分（１８）の反対側に設けられて、容器（１）の蓋要素（２１）と結合するように作られている、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
管状要素（１７）が、二つの突起（２４）を具備し、前記二つの突起（２４）が、それぞれの接合領域（１２；４０）を構成する素材の対応する縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれ得るものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
管状要素（１７）が、四つの突起（２４）を具備し、前記四つの突起（２４）が、前記管状要素（１７）の周囲に配置されて、それぞれの接合領域（１２）を構成する素材の対応する縁（１１）の間に差し挟まれ得るものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
ほぼ平行六面体の本体（２）を具備する請求項５に記載の容器であって、容器（１）の頂部（９）が、四つの面（４ａ、５ａ、６ａ、７ａ）を与え、前記四つの面（４ａ、５ａ、６ａ、７ａ）が、平行六面体の本体（２）のそれぞれの壁（４、５、６、７）から延びて管状要素（１７）の方へ向かって収束する、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
四つの面（４ａ、５ａ、６ａ、７ａ）が、接合領域（１２）を手段として互いに接続され、前記接合領域（１２）は、そこに沿って紙材料の素材の縁（１１）が接合される領域である、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
接合領域（１２）が、平行六面体の本体（２）の壁（４、５、６、７）を分けるそれぞれのコーナーの稜（８）と一直線に配設される、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
頂部（９）に一致するほぼ円錐台の壁（３７）であって、管状要素（１７）の方へ向かって収束するほぼ円錐台の壁（３７）を具備する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
円錐台の壁（３７）が接合領域（４０）を与え、前記接合領域（４０）に沿って素材の縁（４１）が接合され、また接合領域（４０）が、円錐台の壁（３７）が属せられる円錐（３８）の母線にほぼ沿って延在する、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
ほぼ楕円形断面の平たい本体（３０）を具備する、請求項１又は２に記載の容器であって、容器（１）の頂部（９）が、管状要素（１７）の方へ向かって収束する二つの面（３３）を与える、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項１２】
接合領域（１２；４０）を構成する縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれ得る突起（２４）が、多角形の輪郭のタグ（２５）として現れる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
接合領域（１２；４０）を構成する縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれ得る突起（２４）が、丸みのある輪郭のタグ（２６；２７）として現れる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
タグ（２５；２６；２７）が、管状要素（１７）の下部第一部分（１９）に固定されかつ該下部第一部分（１９）から片持ちで張り出される、請求項１２又は１３に記載の容器。
【請求項１５】
接合領域（１２；４０）を構成する縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれ得る突起（２４）が、管状要素（１７）に固定され且つ該管状要素（１７）から片持ちで張り出されるペグ（２９）として構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１６】
接合領域（１２；４０）を構成する縁（１１；３５；４１）の間に差し挟まれ得る突起（２４）が、縁（１１；３５；４１）を共に溶着するための充填材として機能する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１７】
管状要素（１７）の少なくとも下部第一部分（１９）が、容器（１）の頂部（９）に対する管状要素（１７）の位置を定める基準として機能する平坦区域（４２）を与える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第一突出シーム１０は、環状上縁２２に近接したそれぞれの場所で管状要素の突起２４に係合できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内の膨張拘束システム用のインフレータであって、
第１端および第２端と、複数の膨張開口とを有する細長いインフレータボディであって、第１の推進剤装荷の位置する第１のチャンバを画定する前記インフレータボディと、
前記インフレータボディ内部にあり、かつ前記第２端に近接して位置する仕切りアセンブリであって、前記第１のチャンバと動作上で独立した第２のチャンバを画定し、第２の推進剤装荷が前記第２のチャンバ内に位置する、前記仕切りアセンブリと、
前記第１および第２の推進剤装荷とそれぞれ関連して動作可能な、第１および第２の始動装置とを含み、
前記始動装置が、選択的に動作して前記推進剤装荷に点火し、それによって前記第１のチャンバを経由して膨張式拘束クッションに膨張ガスを供給する、前記インフレータ。
【請求項２】
仕切りアセンブリが、端部閉止部材とキャップとを含む、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項３】
インフレータボディが、実質的に円筒形であり、仕切りアセンブリが、前記インフレータボディと同軸の、実質的に円筒形の基部を含む、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項４】
インフレータボディ内に形成されて、第１および第２のチャンバの間に位置するプレナムであって、前記第１のチャンバの起動時にそれと流体連通するとともに、前記第２のチャンバの起動時にそれと流体連通する、前記プレナムと、
前記プレナム内の複数の隣接ガス発生剤ウエハと、
仕切りアセンブリと前記ウエハの間に配置されたばね部材とをさらに含み、
前記ばね部材が、前記ウエハをインフレータボディの第１端の方向に偏倚させ、それによって第１の推進剤装荷の少なくとも一部分を固定する、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項５】
第１端および第２端を有するインフレータボディであって、プレナムを画定するとともに、実質的に円筒形の側壁を有する前記インフレータボディと、
前記プレナムの回りに半径方向に間隔を空けられて、前記第１端からは延びるが、前記第２端からは延びないフィルタであって、生成されるすべてのガスが、前記インフレータによってそこを通過してのみフィルタリングされる、前記フィルタと、
前記第１端および第２端に近接して位置する第１および第２の推進剤装荷であって、独立に点火可能であり、前記プレナムを経由して排出可能な膨張ガスを生成する前記推進剤装荷と、
前記第２端に近接する仕切りアセンブリであって、構造的に縦方向側壁から独立して形成されて、燃焼室を確定し、それによって前記第２の推進剤装荷が前記第１の推進剤装荷と分離される前記仕切りアセンブリとを含む、膨張式拘束クッション用のガス発生器。
【請求項６】
仕切りアセンブリが、
インフレータボディの第２端に保持される閉止部材と、
キャップとを含み、
前記閉止部材が、前記インフレータボディ内で入れ子になっている、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
実質的に円筒形の延長部を有する第１の端部閉止部材と、
前記延長部内に位置して、前記第１の端部閉止部材を、第１および第２のサブチャンバに分離する有孔ディスクとをさらに含み、ブースタ推進剤が前記第１のサブチャンバ内に位置する、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項８】
第１端および第２端を有して、プレナムと複数のガス排出オリフィスとを画定する、細長いインフレータボディと、
第１のチャンバ内に配置された第１の推進剤装荷と、
該第１の推進剤装荷と動作可能に関連する第１の始動装置と、
前記インフレータボディの前記第２端に近接する第２のチャンバ内の第２の推進剤装荷と、
該第２の推進剤装荷と動作可能に関連する第２の始動装置と、
前記第２の推進剤装荷を少なくとも部分的に収納し、かつ前記第２のチャンバを少なくとも部分的に画定する仕切り部材と、
前記第１のチャンバの回りに、しかし前記第２のチャンバの回りにではなく、半径方向に間隔をあけたフィルタであって、前記インフレータによって生成されるすべてのガスが、そこを通過してのみフィルタリングされる、前記フィルタとを含み、
前記第２の推進剤装荷の点火によって、膨張ガスが生成されて前記仕切り部材が変位し、それによって、前記第２のチャンバと前記プレナムとが流体的に連通する、膨張式拘束クッション用のインフレータ。
【請求項９】
仕切り部材が、第１の直径を有する実質的に円筒形の第１の部分と、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する、実質的に円筒形の第２の部分とを含み、前記仕切り部材は、実質的にインフレータハウジングと同軸である、請求項８に記載のインフレータ。
【請求項１０】
インフレータを含む膨張式拘束システムであって、該インフレータは、
第１端および第２端と、複数の膨張開口とを有する細長いインフレータボディであって、第１の推進剤装荷の位置する第１のチャンバを画定する前記インフレータボディと、
前記インフレータボディ内部にあり、かつ前記第２端に近接して位置する仕切りアセンブリであって、第２の推進剤装荷の位置する第２のチャンバを画定する、前記仕切りアセンブリと、
前記第１および第２の推進剤装荷とそれぞれ関連して動作可能な、第１および第２の始動装置とを含み、
前記始動装置は、選択的に動作して前記推進剤装荷に点火し、それによって前記第１のチャンバを経由して膨張式拘束クッションに膨張ガスを供給する、前記インフレータを含む膨張式拘束システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤状態及び乾燥状態での着用性をもつエラストマー性物品であって、前記物品が、
エラストマー性材料で作られた層を含み、内側表面及び外側表面を有する基体と、
前記基体の前記内側表面の上にあり、水溶性ポリウレタンから形成されたドーニング層であって、ハロゲン化された前記ドーニング層と、
前記ドーニング層を被覆し、シリコーン・エマルジョンから形成された潤滑剤と、
を備えることを特徴とするエラストマー性物品。
【請求項２】
前記水溶性ポリウレタンが、ポリウレタンプレポリマーを連鎖延長剤と反応させることによって形成されることを特徴とする請求項１に記載のエラストマー性物品。
【請求項３】
前記プレポリマーが、ポリイソシアネートをポリオールと反応させることによって形成されることを特徴とする請求項２に記載のエラストマー性物品。
【請求項４】
前記ポリオールがポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項３に記載のエラストマー性物品。
【請求項５】
前記ポリイソシアネートが脂肪族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項３に記載のエラストマー性物品。
【請求項６】
水可溶化化合物を前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートとさらに反応させて、前記ポリウレタンプレポリマーを形成することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項７】
前記連鎖延長剤が、有機アミン、無機アミン、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項８】
前記水溶性ポリウレタンがカルボキシル化されている特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項９】
前記水溶性ポリウレタンがカルボキシル化脂肪族ポリエステルポリウレタンである特徴とする請求項８に記載のエラストマー性物品。
【請求項１０】
前記水溶性ポリウレタンが、約１重量％から約１０重量％までの固形分を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１１】
前記ドーニング層が、約０．５マイクロメートルから約２０マイクロメートルまでの厚さを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１２】
前記シリコーン・エマルジョンが、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エーテル基、ポリエーテル基、アルデヒド基、ケトン基、アミド基、エステル基、チオール基、及びそれらの組み合わせからなる基から選択された少なくとも１つの官能基を有するポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１３】
前記シリコーン・エマルジョンが、約０．１重量％から約１０重量％までの固形分を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１４】
前記基体の前記エラストマー性材料が、天然ゴムラテックスであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１５】
前記潤滑剤が界面活性剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のエラストマー性物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載されているエラストマー性手袋。
【請求項１７】
基体と前記基体の内側表面の上にあるドーニング層と前記ドーニング層を被覆する潤滑剤とを含むエラストマー性手袋の湿潤状態及び乾燥状態での着用性を向上させる方法であって、前記方法が、
手形状のフォーマを準備し、
前記手形状のフォーマを、エラストマー・ポリマーを含む浴内に漬けて、前記手袋の前記基体を形成し、
前記手形状のフォーマを、水溶性ポリウレタン溶液内に漬けて、前記手袋の前記ドーニング層を形成し、
シリコーン・エマルジョンを塗布して、前記手袋の前記潤滑剤を形成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記手形状のフォーマが、前記水溶性ポリウレタンを含有する浴内に漬けられる前に、前記エラストマー・ポリマーを含有する浴内に漬けられることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記手形状のフォーマが、前記エラストマー・ポリマーを含有する浴内に漬けられる前に、前記水溶性ポリウレタンを含有する浴内に漬けられることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ドーニング層をハロゲン含有化合物に露出させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以下の種類の化合物が重合の制御されるレギュレータ（ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）としてより好適である：
・２、２、５、５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、３−カ
ルバモイル−ＰＲＯＸＹＬ、２、２−ジメチル−４、５−シクロヘキシル−ＰＲＯＸＹ
Ｌ、３−オキソ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ヒドロキシルイミン−ＰＲＯＸＹＬ、３−アミノ
メチル−ＰＲＯＸＹＬ、３−メトキシ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹ
Ｌ、３、４−ジ−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ、
・２、２、６、６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ベン
ゾイルオキシ−ＴＥＭＰＯ、４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−クロロ−ＴＥＭＰＯ、４
−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−アミノ−ＴＥＭＰＯ、２、
２、６、６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシル、２、２、６−トリメチル−６
−エチル−１−ピペリジニルオキシル
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−ジエチルホスフォノ−２、２−ジメチルプロピルニトロキシ
ド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−ジベンジルホスフォノ−２、２−ジメチルプロピルニトロキ
シド
・Ｎ−（１−フェニル−２−メチルプロピル）１−ジエチルホスフォノ−１−メチルエチ
ルニトロキシド
・ジ−ｔ−ブチルニトロキシド
・ジフェニルニトロキシド
・ｔ−ブチルｔ−アミルニトロキシド
他にＰＳＡが製造できる他の多くの重合法は以下の技術から選択することができる：米国特許第４５８１４２９Ａ号は、式ＲIＲIIＮ−Ｏ−Ｙ（但しＹは不飽和モノマーを重合させうるフリーラジカル種である）の化合物を開始剤とする成長の制御されたラジカル重合法を開示する。しかしながら、この反応は一般に低転化率である。特別な問題は、非常に低い収率及び分子量のみに進行するアクリレートの重合である。ＷＯ第９８／１３３９２Ａ１号は、対称的置換型の開鎖アルコキシアミン化合物を記述する。ヨーロッパ特許第７３５０５２Ａ１号は、狭い分子量分布の熱可塑性弾性体の製造法を開示する。ＷＯ第９６／２４６２０Ａ１号は、非常に特別なラジカル化合物、例えばイミダゾリジンに基づく含リンニトロキシドを用いる重合法を記述する。ＷＯ第９８／４４００８Ａ１号は、モルフォリン、ピペラジノン、及びピペラジンジオンに基づく特別なニトロキシルを開示する。独国特許第１９９４９３５２Ａ１号は、成長の制御されたラジカル重合におけるレギュレータとしてのヘテロ環式アルコキシアミンを記述する。アルコキシアミン及び／または対応する遊離のニトロキシドの対応する更なる開発は、ポリアクリレートの製造効率を改善する（ホーカー（Ｈａｗｋｅｒ）、アメリカ化学会年会（１９９７年、春期）発表；フセマン（Ｈｕｓｅｍａｎｎ）、ＩＵＰＡＣ世界ポリマーミーティング（１９９８年、Ｇｏｌｄ  Ｃｏａｓｔ）発表）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために、第１の観点において、この発明は、二つの主表面を有する切断すべき組立品を形成する材料の二層を高精度に切断する方法であって、
前記材料の二層を結合するための、そして、前記切断すべき組立品の周囲に界面リングを確定する脆化界面を前記材料の二層間に形成し、
ほぼ前記脆化界面に位置する第一の高圧領域を形成し、
前記切断すべき組立品の少なくとも主表面における一部に関して圧力が制御されている少なくとも一つの所謂第二の低圧領域を形成し、
前記高圧領域に圧力が制御されている流動体を供給する方法であって、
前記脆化界面の形成は、それ自体は知られている如何なる形式の方法でその目的に適合するものでもよく、従って、接着界面の形成に限定されず、
高圧供給と相俟って、前記切断すべき組立品の前記界面リングが少なくとも一つのブレードによりアタックされ、そして
前記高圧領域は前記切断すべき組立品の前記界面リングに確立されることを特徴とする切断方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１表面材ウェブと、
ｂ）第２表面材ウェブと、
ｃ）前記第１表面材ウェブと前記第２表面材ウェブとの間に配置された複数の熱可塑性エラストマー繊維ストランドと、
からなり、
ｄ）前記繊維ストランドが、弾性芯及び接着性面を有し、前記接着性面を用いて接触接着により前記第１表面材ウェブ及び前記第２表面材ウェブを互いに結合させて、弾性ラミネートが生成された、
ことを特徴とする弾性ラミネート。
【請求項２】
ａ）衣類の内側の肌に面する側になるように構成された第１ウェブと、
ｂ）衣類の外側になるように構成された第２ウェブと、
ｃ）前記第１ウェブと前記第２ウェブとの間に配置された複数の熱可塑性エラストマー繊維と、
からなり、
ｄ）前記繊維が、弾性芯及び接着性面を有し、前記接着性面との接触により、前記第１ウェブと前記第２ウェブを互いに結合させて、弾性ラミネートが生成された、
ことを特徴とする弾性ラミネート。
【請求項３】
前記熱可塑性繊維が非接着性の弾性芯を有することを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項４】
前記熱可塑性繊維が、華氏２００度を超える融点を有することを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項５】
前記熱可塑性繊維が、内部に粘着付与剤の化合物を有する熱可塑性エラストマー・ポリマーを含むホモフィラメントを含み、前記粘着付与剤が、接着剤となるように、前記フィラメントの表面に集められたことを特徴とする請求項４に記載の弾性ラミネート。
【請求項６】
前記ホモフィラメントが弾性ブロック共重合体からなることを特徴とする請求項５に記載の弾性ラミネート。
【請求項７】
前記粘着付与剤が、水素化炭化水素樹脂の粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項６に記載の弾性ラミネート。
【請求項８】
前記熱可塑性繊維が、実質的鞘／芯構造、又は部分的鞘／芯構造の単一成分繊維を含み、前記繊維の芯部分が非接着性エラストマーであり、鞘部分が粘着性であることを特徴とする請求項３に記載の弾性ラミネート。
【請求項９】
前記接着剤が、エラストマー／粘着付与剤の配合物であることを特徴とする請求項８に記載の弾性ラミネート。
【請求項１０】
前記繊維が二成分のスパンボンドであることを特徴とする請求項８に記載の弾性ラミネート。
【請求項１１】
前記繊維が二成分のメルトブローであることを特徴とする請求項８に記載の弾性ラミネート。
【請求項１２】
前記第１ウェブが、ほぼ連続的なスパンボンド・ポリプロピレン・フィラメントを含む、約０．１ｏｓｙから約４．０ｏｓｙまでの坪量の不織ウェブであることを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項１３】
前記第２ウェブが、ほぼ連続的なスパンボンド・ポリプロピレン・フィラメントを含む、約０．１ｏｓｙから約４．０ｏｓｙまでの坪量の不織ウェブであることを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項１４】
前記第１ウェブが不織ウェブであることを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項１５】
前記第２ウェブが不織ウェブであることを特徴とする請求項２に記載の弾性ラミネート。
【請求項１６】
側部パネルとして内部に組み込まれた請求項１の弾性ウェブを含むことを特徴とする使い捨て衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
摺動可能に支承された中間ロール及び／又はワークロール用の軸方向摺動装置及び保持装置を有する多段クラスターミル、特に６段クラスターミルにあって、この多段クラスターミルの場合、チョックが、クラスターミルスタンド内で圧延力の方向に沿ってスライド式に敷設されていて、この多段クラスターミルの場合、中間ロール及び／又はワークロールが、これらのロールのそれぞれのチョックと一緒にロール軸線の方向に沿って作用する油圧式のピストンシリンダユニットによって軸線に対して逆方向に摺動可能であり、両ピストンロッドがそれぞれ、１本のメインバーによって枢着連結されている多段クラスターミルにおいて、
ロールのチョック（７）に対して両側に配置された摺動バー（１ａ）がそれぞれ、連結バー（２）を介してクラスターミルスタンド（１）内で支承されていること、連結バー（２）がメインバー（４）の中心で枢着されていて、この場合、ピストンシリンダユニッ（５）のピストンロッド（５ａ）が、このメインバー（４）の端部（４ａ，４ｂ）で枢着されていること、及び、各ピストンシリンダユニット（５）が、変位センサ（１０）によって変位に応じて制御可能であることを特徴とする多段クラスターミル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色された多層のポリマーで被覆された物品を作る方法であって、
ａ）物品形状のフォーマを準備し、
ｂ）前記フォーマを第１のポリマー溶液内に浸けて、前記フォーマを前記第１のポリマー溶液のベースポリマーフィルムの第１のコーティングで被覆し、
ｃ）前記フォーマを前記第１のポリマー溶液から引き上げて、前記被覆されたフォーマを乾燥させ、
ｄ）前記前に被覆されたフォーマを、前記第１のコーティングに対して識別できるコントラストの第２のコーティングを生成する第２のポリマー溶液内に浸けて、前記フォーマを第２のコーティングで被覆し、
ｅ）前記フォーマを前記第２のポリマー溶液から引き上げて、前記第２のコーティングを乾燥させて、物品を前記フォーマ上に形成し、
ｆ）前記物品を前記フォーマから剥離する、
段階からなる方法。
【請求項２】
段階ｅの後で、かつ段階ｆの前に、前記フォーマを第３のポリマー溶液に浸けて、前記フォーマを３度目に被覆し、次いで、前記第３のポリマー溶液から引き上げて、乾燥させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォーマが、第１のポリマー溶液内に浸けられる前に、凝集剤又は剥離剤で最初に被覆される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のポリマー溶液が、透明又は不透明な溶液である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のポリマー溶液が、前記第１のポリマー溶液より少ないフォーマの部分を被覆する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３のポリマー溶液が、前記第２のポリマー溶液とは対照的なものである請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第３のポリマー溶液が、前記第２のポリマー溶液より少ないフォーマの部分を被覆する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フォーマを透明なポリマー溶液内に浸け、前記物品を前記フォーマから剥離する前に、前記フォーマを乾燥させる段階をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１の方法により製造された手袋。
【請求項１０】
請求項１の方法により製造されたコンドーム。
【請求項１１】
ポリマーフィルム材料の第１の層と、
前記第１の層の上部に形成され、該第１の層とは対照的なポリマーフィルム材料の第２の層と、
を含むことを特徴とする着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１２】
前記第２の層の上部に形成された第３のポリマーフィルム層を含む請求項１に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１３】
前記第３の層が、透明又は半透明のポリマーフィルム層を含む請求項１２に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１４】
前記物品が、手袋、コンドーム、又はカテーテル・バルーンである請求項１１に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１５】
前記第３のポリマーフィルム層が、前記第２の層とは対照的なものである請求項１２に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１６】
前記第３のポリマー層の上部に形成され、透明又は半透明の第４のフィルムをベースにした層をさらに含む請求項１５に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１７】
ポリ塩化ビニルを含むポリマーフィルム材料の第１の層と、
前記第１の層の上部に形成されたポリマーフィルム材料の第２の層と、
を含み、前記ポリマーフィルム材料の第２の層がポリウレタンを含み、前記第２の層が前記第１の層とは視覚的に対照的なものであることを特徴とする着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１８】
前記第２の層の上に、第３の透明又は半透明のポリマー層をさらに含み、前記物品が粉末のないものである請求項１７に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項１９】
前記ポリマーフィルム材料の第２の層が着色されたものである請求項１７に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【請求項２０】
前記ポリマーフィルム材料の第２の層が、前記第１の層より少ない物品の部分を被覆する請求項１７に記載の着色されたポリマーで被覆されたフィルムをベースにした物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起の並びと該突起の間の領域を有する熱可塑性フィルムに間接的に印刷する方法であって、前記方法が、
ａ．加熱した熱可塑性溶融物を提供する工程；
ｂ．表面および前記表面中に複数のキャビティを有する成形部を有し、インクを離型するに充分な表面エネルギーを有する材料を含む、成形用具を提供する工程；
ｃ．前記成形用具の前記表面にインクを適用する工程；
ｄ．前記成形用具の前記表面の前記インクを実質的に乾燥または硬化させる工程；
ｅ．前記熱可塑性溶融物を、その上に適用させたインクを含む前記成形部と接触させる工程；
ｆ．前記熱可塑性溶融物に、前記成形用具のキャビティに対応し２：１より大きいアスペクト比を有する突起の並びと前記成形用具の表面に対応する前記突起の間の領域を形成する工程；
ｇ．前記インクを前記成形用具の表面から前記突起の間の領域の前記熱可塑性溶融物に転写する工程；
ｈ．前記熱可塑性溶融物を急冷させて、熱可塑性フィルムを形成させる工程；および
ｉ．前記熱可塑性フィルムを前記成形部から取り外す工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記成形部材料が、約１４ダイン／センチメートル〜約３２ダイン／センチメートルの表面エネルギーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ．少なくとも片側には複数の突起と前記突起の間の領域とを含む熱可塑性フィルム；および
ｂ．前記片側の少なくとも一部に表出されるインクであって、前記インクが前記突起の表面積の１０％未満の上にあるインク、
を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の方法は、テクスチャーを有する熱可塑性プラスチックフィルムの上に間接的に印刷する方法であって、前記方法が、ａ）加熱した熱可塑性プラスチック溶融物を提供する工程；ｂ）表面および前記表面中に複数のキャビティを有するテクスチャーを含み、インクを離型（ｒｅｌｅａｓｅ）するに充分な表面エネルギーを有する材料を含む、成形部（ｍｏｌｄｉｎｇ ｐｏｒｔｉｏｎ）を有する成形用具（ｔｏｏｌ）を提供する工程；ｃ）前記テクスチャーにインクを適用する工程；ｄ）前記インクを実質的に乾燥または硬化させる工程；ｅ）前記熱可塑性プラスチック溶融物を、その上に適用させたインクを含む前記成形部と接触させる工程；ｆ）前記熱可塑性プラスチック溶融物にテクスチャーを形成させる工程であって、ここで、前記テクスチャーが、前記成形表面のテクスチャーを反転させた、複数の突起と前記突起の間の領域とを含む工程；ｇ）前記インクを前記成形部から前記熱可塑性プラスチック溶融物に転写する工程；ｈ）前記熱可塑性プラスチック溶融物を急冷させて、熱可塑性プラスチックフィルムを形成させる工程；およびｉ）前記熱可塑性プラスチックフィルムを前記成形部から取り外す工程、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような逆転を防止するために、ボトルの他の厚さに対して底部部分の厚さを増加せせることが一般的である。この厚さの変化を達成するために、応力に対するボトルの抗力を増加させるように、パリソンのある部分を、たとえば、底部の縁周りの領域を補強した輪として、底部の特定領域に材料を集中させる設計がなされてきた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品のためのバッキングであって、非研磨性の隆起面と窪み面の模様を含む第１の主面および二部分機械的噛み合い系の一部である複数の造形噛み合い要素であって、丸遠心端または平遠心端を有するフィラメントステムおよびフック要素からなる群から選択される造形噛み合い要素を含む第２の反対主面を有するシート様高分子基材を含むバッキング。
【請求項２】
ａ．請求項１に記載のバッキングと、
ｂ．少なくとも前記隆起面上の研磨コーティングと
を含む研磨物品。
【請求項３】
ａ．溶融高分子材料を押し出して、第１の主面および第２の反対主面を有するシートを形成する工程と、
ｂ．非研磨性の隆起面と窪み面の模様を含む接触面を有する第１のツールに溶融シートの前記第１の主面を接触させて、窪み面と隆起面の対応する模様を前記第１の主面に作る工程と、
ｃ．二部分機械的噛み合い系の一部である造形噛み合い要素および造形噛み合い要素の前駆体からなる群から選択された複数の要素を中に作ることができる接触面を有する第２のツールに溶融シート材料の前記第２の主面を接触させる工程であって、前記造形噛み合い要素が丸遠心端または平遠心端を有するフィラメントおよびフック要素からなる群から選択される工程と、
ｄ．前記溶融シートを固化して前記バッキングを形成する工程と
を含む、請求項１に記載のバッキングを製造する方法。
【請求項４】
研磨物品を製造する方法であって、
ａ．請求項１に記載のバッキングを提供する工程と、
ｂ．少なくとも前記第１の主面の前記隆起面上に研磨コーティングを提供する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１の表面とこれに対向する第２の表面とを有するシート状のフォーム裏材を提供し、
ｂ．研磨粒子とバインダーとを含む研磨材コーティングを前記第１の表面上に提供して研磨物品を提供し、
ｃ．圧力下にて、凸形エリアのパターンを少なくとも含む型押面を有するパターン付きの型押ツールを、研磨物品の研磨材コーティングに適用し、前記型押面の凸形エリアに対応する凹形エリアを少なくとも含む型押パターンを前記研磨材コーティングおよび前記フォーム裏材に提供し、型押研磨物品を提供することを含む、型押研磨物品の製造方法において、
前記凹形エリアが少なくとも２００μｍの深さまでフォーム裏材中に延在し、
前記フォーム裏材の厚さが約１ミリメートルから約６ミリメートルの範囲である、
型押研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．略平面配列のパターンで互いに連結された多数の分離された弾性体であって、近接する連結された弾性体間に開放空間が与えられており、各弾性体が第１の表面と逆の第２の表面とを有する弾性体を含む可撓性シート状基材と、
ｂ．少なくとも前記第１の表面を研磨表面とさせる研磨粒子と
を含む可撓性研磨製品。
【請求項２】
ａ．略平面配列のパターンで互いに連結された多数の分離された弾性体であって、近接する連結された弾性体間に開放空間が与えられており、各弾性体が第１の表面と逆の第２の表面とを有する弾性体を含む可撓性シート状基材を提供する工程と、
ｂ．少なくとも前記第１の表面に研磨粒子を提供して研磨表面を与える工程と
を含む請求項１記載の可撓性研磨製品の製造方法。