【事件の表示】
　特願２００５−２３８５６１「ダイレクトプリント可能な画像形成装置及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５０６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１９日の出願であって、平成２１年５月１３日付けで手続補正がなされ、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２３年２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月８日に手続補正がなされ、平成２３年４月８日付けの手続補正が同年５月２６日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年７月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２３年７月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「外部デバイスが接続される端子を備える、ダイレクトプリント可能な画像形成装置において、
　印刷を実行する印刷部と、
　前記画像形成装置を制御する制御部と、
　印刷設定を表示し、当該印刷設定の変更を利用者から受け付けるオペレーションパネルと、を備え、
　前記制御部は、
　前記端子に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、
　前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記デバイスに格納された
ファイル
当該ファイルのファイル種を
　前記判別の結果、
当該ファイルが印刷可能なファイル種である場合、当該ファイルから前記
表示する一方で、当該
　前記ファイルから取得した印刷設定或いは変更された印刷設定に基づいて、当該ファイルに基づいた印刷を前記印刷部に実行させる、
　ことを特徴とする画像形成装置。」とあったものを、
　
「外部デバイスが接続される端子を備える、ダイレクトプリント可能な画像形成装置において、
　印刷を実行する印刷部と、
　前記画像形成装置を制御する制御部と、
　印刷設定を表示し、当該印刷設定の変更を利用者から受け付けるオペレーションパネルと、を備え、
　前記制御部は、
　前記端子に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、
　前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記デバイスに格納された
全てのファイル
、当該全てのファイルについて、プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて印刷可能なファイル種であるか否かを
　前記判別の結果、
前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示するとともに、前記印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのうち前記印刷設定を含むファイルのみから、当該
リスト表示し、当該リスト表示されたファイルの選択及び当該選択されたファイルの
　前記ファイルから取得した印刷設定或いは変更された印刷設定に基づいて、当該ファイルに基づいた印刷を前記印刷部に実行させる、
　ことを特徴とする画像形成装置。」に補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、次のア及びイからなる。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「デバイスに格納されたファイルを解析することにより当該ファイルのファイル種を判別」を、「デバイスに格納された全てのファイルを解析することにより、当該全てのファイルについて、プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて印刷可能なファイル種であるか否かを判別」として、「全て」のファイルを解析し、当該「全て」のファイルについて判別することを限定するとともに、ファイル種の判別が「プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて」の「印刷可能なファイル種であるか否か」の判別であると具体化して限定する。
　
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記判別の結果、当該ファイルが印刷可能なファイル種である場合、当該ファイルから前記印刷設定を取得して前記オペレーションパネルに表示する一方で、当該印刷設定に関する変更を当該オペレーションパネルから受け付け」を、「前記判別の結果、前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示するとともに、前記印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのうち前記印刷設定を含むファイルのみから、当該印刷設定を取得して前記オペレーションパネルにリスト表示し、当該リスト表示されたファイルの選択及び当該選択されたファイルの印刷設定に関する変更を当該オペレーションパネルから受け付け」として、前記判別の結果を「前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示する」ことにも用いることを限定し、印刷設定を取得するファイルを「印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのうち前記印刷設定を含むファイルのみ」に限定し、印刷設定の表示を「リスト表示」と限定し、印刷設定に関する変更について、「当該リスト表示されたファイルの選択」も当該オペレーションパネルから受け付け、「当該選択されたファイル」の印刷設定が変更の対象であることを限定する。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）ア及びイのとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２５６１８３号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項９】  デジタル画像データのプリント注文を行う際のプリント注文内容を表示する装置であって、
デジタル画像データを読み込む手段と、
デジタル画像注文データを設定する手段と、
設定された注文データに基づき、注文画像自体を注文内容の相対要素を反映させて表示する表示手段とを有することを特徴とするプリント注文内容表示装置。
【請求項１０】  当該表示工程は、
プリント注文設定の注文プリントサイズに対応させた相対的なサイズで、複数の当該デジタル画像データを表示する
【請求項１１】  当該表示手段は、
プリント注文設定の注文プリントサイズを基にして、当該デジタル画像データ及び注文プリントサイズを相対的なサイズで同時に表示する
【請求項１２】  当該表示手段は、
プリント注文設定の注文部数を基にして、当該注文画像データを注文部数分、表示する
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オフライン又はオンラインの
画像印刷サービスにおけるデジタルプリント注文内容表示
装置に関する
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタルカメラの普及に伴い、
デジタルカメラで撮影した画像をセルフプリント機で印刷
【０００３】例えば、
セルフプリント機を利用する場合、撮影した画像データが記録されたメモリカードなどの記録媒体をセルフプリント機に差し込み、撮影画像をいったん縮小画像として一覧表示し、印刷枚数、印刷サイズ及び印刷スタイルなどを設定し、プリント注文を行っていた
【０００４】また、インターネットのオンラインサービスを利用する場合は、注文設定と注文画像をサーバへアップロードするか、あるいは予め画像をアップロードして作成されたネットワークアルバムの画像に対して印刷条件を設定し、オンラインで印刷を注文していた。
【０００５】いずれの場合においても、注文を行う際の縮小画像一覧の表示方法は、セルフプリント機、オンライン接続用サーバ及びオンライン接続用専用ソフトウエアに依存している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、セルフプリント機又はオンラインプリントサービスを利用する際、
プリント注文内容を示す縮小画像の一覧は、予めプログラム的に設定された静的なものである
従って、プリント注文内容の設定に伴い、縮小画像の一覧表示の内容が動的に変化することはなかった。例えば、Ｌ版と２Ｌ版など、違う注文サイズが混在する場合でも、縮小画像の表示サイズは、Ｌ版及び２Ｌ版の設定に関わらず一定であった。この結果、ユーザは、注文内容間での相対サイズを簡単に把握することが難しく、実際にユーザが手にする物理的な状態での注文内容を想像しにくいという欠点があった
【０００７】本発明は、
上記課題を鑑み、プリント注文内容をできるだけわかりやすく表示するようにしたプリント注文内容表示
装置を提示する
　
（３）「【００１２】図１は、本発明の一実施例である
デジタルプリント注文装置
ハードウエア構成
【００１３】１０は
演算及び制御用の中央演算処理部
画像入力、画像編集、縮小画像表示及び印刷用の各プログラムが格納されたＲＯＭ
画像入力、画像編集、縮小画像表示及び印刷用の各プログラムが実行される場合にプログラムがロードされる実行領域及びプログラムの作業領域が確保されるＲＡＭ
オペレータが操作やデータ入力を行うためのキーを有するキーボード
ディスプレイ２０に表示された指示アイコンを選択
したり、カーソルを移動して操作指示を入力するマウスなどのポインティングデバイス
ディスプレイ２０は、タッチパネルを兼ねることで、操作を行う指示デバイスとしても使用可能
【００１４】２２は、
画像データ、縮小画像データ、プログラム及び印刷用スプールデータが格納される記憶装置
外部画像処理装置とのデータ交換に使用でき、画像データ及びプログラムが格納されるリムーバブルメディア
リムーバブルメディア２４には
メモリカードなどがある
編集した画像データを印刷する印刷装置
デジタル画像を入力するフィルムスキャナ及びデジタルカメラなどのデジタル画像入力デバイス
【００１５】３０は、上述の
各デバイス１０〜２８が接続するバス
【００１６】図２は、本実施例の
デジタルプリント注文方法におけるデータの流れ
４０は、デジタルカメラで撮影されたデジタル画像データ、４２は、デジタル画像データ４０とともに記録媒体に予め設定記録されているプリント注文データである。プリント注文データ４２には、プリント注文情報が記述されている
【００１７】４４は、
記録媒体に記録された画像データ４０をシステムに読み込む画像読み込み手段であり、例えばメモリカードリーダ及びＵＳＢインターフェースなどからなる
記録媒体に記録されたプリント注文データ４２をシステムに読み込む注文データ解析手段
デジタルカメラで撮影した画像からプリントしたい画像とその枚数などの指定情報は、例えば、プリント指定フォーマットであるＤＰＯＦ（Digital Print Order Format）で記録媒体に記録される
注文データ解析手段４６は、そのＤＰＯＦの注文データ４２を解析する
【００１８】４８は、
注文データ４２に関わらず、システム上で新規にプリント注文を行うか、又は注文データ４２を再設定する注文データ設定手段
注文データ設定手段４８による印刷指定内容は、注文データ４２と同等であり、例えば、Ｌ版又は２Ｌ版などのプリントサイズ、プリント枚数及びふちの有無などの印刷スタイルからなる
【００１９】５０は、
画像読み込み手段４４、注文データ解析手段４６及び注文データ設定手段４８からの情報に基づき表示手段５２における表示方法を制御する表示制御手段
【００２０】図３は、表示制御手段５０の処理フローチャートを示す。
オペレータがシステムにメモリカードなどの記録媒体を差し込んで
処理を開始すると、画像読み込み手段４４が、その記録媒体から画像データ４０を読み込む
注文データ解析手段４６が、記録媒体上の注文データを解析し
注文データがあるかどうかを判断する
【００２１】
注文データがある場合
解析された注文情報を表すプリント枚数６２及びプリントサイズ６４を表示し
注文画像を表示する
注文データ４２が存在しない場合
プリント枚数７２は０枚と表示され、プリントサイズ７４はデフォルトのプリントサイズとしてＬ版が設定され
【００２２】
注文データが再設定されるか、又は新規に注文内容が設定される
設定内容に基づき、注文内容が更新されて表示される
オペレータが設定終了を指示するまで
Ｓ６，Ｓ７を繰り返す
設定終了の場合
オペレータは「印刷実行」を指示する
これにより、印刷が開始され、プリント注文処理は終了する
　
（４）「【００３４】
【発明の効果】以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、オペレータは、
注文した設定内容を実際に手元に得られる相対サイズで確認しながら、注文を行うことができ
注文内容を確実に確認できる
　
（５）ア　設定注文データの表示例を示す図４より、
注文データがある場合、画像データ６０は対応する注文データであるプリント枚数６２及びプリントサイズ６４とともに表示装置に一覧表示
　
　イ　注文データを設定する場合の表示例を示す図５より、
注文データがない場合、画像データ７０はプリント枚数７２及びプリントサイズ７４のデフォルトの値である「０」及び「Ｌ」とともに表示装置に一覧表示
　
　ウ　表示制御手段５０の処理フローチャートを示す図３より、
注文データの有無にかかわらず、ステップＳ１で読み込んだ画像データがステップＳ５で一覧表示される
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、引用例には、
「撮影したデジタル画像データが記録された記録媒体をセルフプリント機に差し込み、撮影画像をいったん縮小画像として一覧表示し、印刷枚数、印刷サイズ及び印刷スタイルなどのプリント注文内容を設定し、プリント注文を行う、デジタルカメラで撮影した画像をセルフプリント機で印刷する画像印刷サービスのデジタルプリント注文装置において、
　プリント注文内容を示す縮小画像の一覧は、従来、予めプログラム的に設定された静的なものであって、プリント注文内容の設定に伴い、縮小画像の一覧表示の内容が動的に変化することはなく、例えば、Ｌ版と２Ｌ版など、違う注文サイズが混在する場合でも、縮小画像の表示サイズは、Ｌ版及び２Ｌ版の設定に関わらず一定であったため、ユーザは、プリント注文内容間での相対サイズを簡単に把握することが難しく、実際にユーザが手にする物理的な状態での注文内容を想像しにくいという欠点があったため、プリント注文内容をできるだけわかりやすく表示するようにしたデジタルプリント注文装置であって、
　そのハードウエアは、演算及び制御用の中央演算処理部と、画像入力、画像編集、縮小画像表示及び印刷用の各プログラムが格納されたＲＯＭと、画像入力、画像編集、縮小画像表示及び印刷用の各プログラムが実行される場合にプログラムがロードされる実行領域及びプログラムの作業領域が確保されるＲＡＭと、オペレータが操作やデータ入力を行うためのキーを有するキーボードと、タッチパネルを兼ねることで操作を行う指示デバイスとしても使用可能なディスプレイと、該ディスプレイに表示された指示アイコンを選択したり、カーソルを移動して操作指示を入力するマウスなどのポインティングデバイスと、画像データ、縮小画像データ、プログラム及び印刷用スプールデータが格納される記憶装置と、外部画像処理装置とのデータ交換に使用でき、画像データ及びプログラムが格納される記録媒体と、編集した画像データを印刷する印刷装置と、デジタルカメラなどのデジタル画像入力デバイスと、前記デバイスが接続するバスとから構成され、
　さらに、画像読み込み手段と、注文データ解析手段と、注文データ設定手段と、表示制御手段とを備え、
　前記画像読み込み手段は、オペレータがデジタルプリント注文装置に前記記録媒体を差し込んで処理を開始すると、前記記録媒体に記録された前記デジタル画像データを読み込むＵＳＢインターフェースからなり、
　前記注文データ解析手段は、オペレータがデジタルプリント注文装置に前記記録媒体を差し込んで処理を開始すると、前記記録媒体に記録されたプリント注文データを読み込み、解析するものであり、該プリント注文データは、デジタルカメラで撮影した複数の画像について、プリントしたい画像とその枚数などの指定情報であるプリント注文情報を、プリント指定フォーマットであるＤＰＯＦなどで記述し、前記デジタル画像データとともに前記記録媒体に予め設定記録しておく注文データであり、
　前記注文データ設定手段は、前記プリント注文データに関わらず、デジタルプリント注文装置上で新規にプリント注文を行うか、又は前記プリント注文情報を再設定するものであって、該注文データ設定手段による印刷指定内容は、前記プリント注文情報の指定内容と同等であり、例えば、Ｌ版又は２Ｌ版などのプリントサイズ、プリント枚数及びふちの有無などの印刷スタイルからなるものであり、
　前記表示制御手段は、前記画像読み込み手段、前記注文データ解析手段及び前記注文データ設定手段からの情報に基づき前記ディスプレイである表示手段における表示方法を制御するものであって、オペレータがデジタルプリント注文装置に前記記録媒体を差し込んで処理を開始すると、前記注文データ解析手段により、前記記録媒体上の前記プリント注文データが解析され、前記プリント注文情報があると判断された場合は、そのプリント注文情報が設定され、前記プリント注文情報が存在しないと判断された場合は、プリント枚数が０枚でありかつプリントサイズがＬ版であるデフォルトのプリント注文情報が設定され、設定されたプリント枚数とプリントサイズを、前記画像読み込み手段により前記記録媒体から読み込まれた前記デジタル画像データとともに、前記表示手段に一覧表示させ、さらに、一覧表示された前記デジタル画像データの表示上に重ねて、画像表示標準サイズを示す矩形を破線で前記表示手段に表示させ、オペレータが設定終了を指示するまで、前記注文データ設定手段により前記プリント注文情報の再設定を受付けて、再設定されたプリント注文情報に基づき前記一覧表示を更新させ、
　オペレータが設定終了及び印刷実行を指示すると印刷を開始するようにして、
　注文した設定内容を実際に手元に得られる相対サイズで確認しながら注文を行うことができ、注文内容を確実に確認できるようにしたデジタルプリント注文装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録媒体」、「デジタルプリント注文装置」、「印刷する印刷装置」、「『演算及び制御用の中央演算処理部』及び『表示制御手段』」、「プリント注文情報」、「再設定」、「『ユーザ』及び『オペレータ』」、「ディスプレイである表示手段」、「『画像データ』及び『プログラム』」、「デジタル画像データ」及び「一覧表示」は、それぞれ、本願補正発明の「『マスストレージデバイス』である『外部デバイス』」、「画像形成装置」、「印刷を実行する印刷部」、「画像形成装置を制御する制御部」、「印刷設定」、「変更」、「利用者」、「オペレーションパネル」、「ファイル」、「『印刷可能なファイル種』である『ファイル』」及び「『リストとして表示』、『リスト表示』」に相当する。
　
（２）引用発明において、「画像形成装置（デジタルプリント注文装置）」の画像読み込み手段はＵＳＢインターフェースであるから、「画像形成装置」がＵＳＢデバイスが接続される端子を備えていることが明らかであり、また、「画像形成装置」は、デジタルカメラで撮影した画像をセルフプリント機で印刷する画像印刷サービス用のものであって、「利用者（オペレータ）」が「外部デバイス（記録媒体）」を差し込んで処理を開始するものであるから、該「外部デバイス」は上記端子に接続されるＵＳＢデバイスであり、上記「画像形成装置」は、ダイレクトプリント可能なものである。
　したがって、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明の「画像形成装置」とは、「外部デバイスが接続される端子を備える、ダイレクトプリント可能な」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明において、「画像形成装置（デジタルプリント注文装置）」のハードウエアは、「画像形成装置を制御する制御部（『演算及び制御用の中央演算処理部』及び『表示制御手段』）」、タッチパネルを兼ねることで、操作を行う指示デバイスとしても使用可能な「オペレーションパネル（ディスプレイ）」、編集した画像データの「印刷を実行する印刷部（印刷をする印刷装置）」を含んで構成されており、「外部デバイス（記録媒体）」には、「印刷可能なファイル種のファイル（画像データ）」及びプログラムなどの「ファイル」が格納され、さらにプリント注文データも記録されており、かつ、前記「制御部（表示制御手段）」は、「利用者（オペレータ）」が「画像形成装置」に前記「外部デバイス（記録媒体）」を差し込んで処理を開始すると、前記注文データ解析手段により、前記「外部デバイス」上の前記プリント注文データが解析され、前記「印刷設定（プリント注文情報）」があると判断された場合は、その「印刷設定」が設定され、前記「印刷設定」が存在しないと判断された場合は、プリント枚数が０枚でありかつプリントサイズがＬ版であるデフォルトの「印刷設定」が設定され、設定されたプリント枚数とプリントサイズを、ＵＳＢインターフェースである前記画像読み込み手段により前記「外部デバイス」から読み込まれた前記デジタル画像データである「ファイル」とともに、前記「オペレーションパネル（表示手段）」に「リストとして表示（一覧表示）」させ、さらに、「リストとして表示」された前記前記デジタル画像データである「ファイル」の表示上に重ねて、画像表示標準サイズを示す矩形を破線で前記「オペレーションパネル」に表示させ、「利用者」が設定終了を指示するまで、前記注文データ設定手段により前記「印刷設定」の「変更（再設定）」を受付けて、「変更」された「印刷設定」に基づき前記「リスト表示（一覧表示）」を更新させるようになっているところ、ＵＳＢインターフェースは、前記「端子に接続されたＵＳＢデバイス（上記（２）参照。）」がマスストレージデバイスであるＵＳＢデバイスか他のＵＳＢデバイスであるかを認識できるもの（当審拒絶理由で引用した特開２００５−１６１７２８号公報の【００３４】参照。）であって、前記デジタル画像データの読み込みや前記プリント注文データの読み込みは、前記「端子に接続されたＵＳＢデバイス」が「マスストレージデバイスである外部デバイス（記録媒体）」であるかどうかを認識して、「マスストレージデバイス」であると認識された場合に、該「外部デバイス」に格納された「ファイル」が、「印刷可能なファイル種のファイル（デジタル画像データ）」であるのか、プログラムなどのその他の「ファイル」であるのか、あるいはプリント注文データを含んでいる「ファイル」であるのかを判定して行われることが当業者に自明である。
　そして、引用発明の「制御部」は、「印刷可能なファイル種のファイル」及びプログラムなどの「ファイル」が格納され、さらにプリント注文データも記録されている「外部デバイス」から、「印刷可能なファイル種のファイル」を読み込み、プリント注文データを解析して、「印刷可能なファイル種のファイル」及び「印刷設定」のプリント枚数とプリントサイズを前記「オペレーションパネル」に「リストとして表示」するから、前記「外部デバイス」に格納された全ての「ファイル」について、「印刷可能なファイル種のファイル」であるか否か、プリント注文データが記録された「ファイル」であるか、あるいはそれ以外の「ファイル」であるかを判別し、その判別の結果、「印刷可能なファイル種のファイル」であると判別された「ファイル」又はプリント注文データが記録された「ファイル」であると判別された「ファイル」のみを読み込んでいることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明の「画像形成装置」とは「印刷を実行する印刷部と、前記画像形成装置を制御する制御部と、印刷設定を表示し、当該印刷設定の変更を利用者から受け付けるオペレーションパネルと、を備え」る点で一致し、引用発明の「画像形成装置を制御する制御部」と本願補正発明の「『前記端子に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記デバイスに格納された全てのファイルを解析することにより、当該全てのファイルについて、プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて印刷可能なファイル種であるか否かを判別し、前記判別の結果、前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示するとともに、前記印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのうち前記印刷設定を含むファイルのみから、当該印刷設定を取得して前記オペレーションパネルにリスト表示し、当該リスト表示されたファイルの選択及び当該選択されたファイルの印刷設定に関する変更を当該オペレーションパネルから受け付け、前記ファイルから取得した印刷設定或いは変更された印刷設定に基づいて、当該ファイルに基づいた印刷を前記印刷部に実行』させる『画像形成装置を制御する制御部』」とは、「前記端子に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記デバイスに格納された全てのファイルについて印刷可能なファイル種であるか否かを判別し、前記判別の結果、前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示するとともに、前記印刷設定を取得して前記オペレーションパネルにリスト表示し、当該リスト表示されたファイルの選択及び当該選択されたファイルの印刷設定に関する変更を当該オペレーションパネルから受け付け、前記ファイルから取得した印刷設定或いは変更された印刷設定に基づいて、当該ファイルに基づいた印刷を前記印刷部に実行させる」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「外部デバイスが接続される端子を備える、ダイレクトプリント可能な画像形成装置において、
　印刷を実行する印刷部と、
　前記画像形成装置を制御する制御部と、
　印刷設定を表示し、当該印刷設定の変更を利用者から受け付けるオペレーションパネルと、を備え、
　前記制御部は、
　前記端子に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、
　前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記デバイスに格納された全てのファイルについて印刷可能なファイル種であるか否かを判別し、
　前記判別の結果、前記全てのファイルのうち印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのみを前記オペレーションパネルにリストとして表示するとともに、前記印刷設定を取得して前記オペレーションパネルにリスト表示し、当該リスト表示されたファイルの選択及び当該選択されたファイルの印刷設定に関する変更を当該オペレーションパネルから受け付け、
　前記ファイルから取得した印刷設定或いは変更された印刷設定に基づいて、当該ファイルに基づいた印刷を前記印刷部に実行させる、画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、前記「判別」を「全てのファイルを解析する」ことにより「プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて」行うのに対し、引用発明では、前記「判別」に、プリンタ記述言語の種類、あるいはファイルフォーマットの種類を用いているかどうか不明であり、ファイルを解析するか否かも不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記「印刷設定」を「前記印刷可能なファイル種であると判別されたファイルのうち前記印刷設定を含むファイルのみから」取得するのに対し、引用発明では、前記「印刷設定（プリント注文情報）」をどのファイルにどのように記述すべきかは定められていない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）記憶媒体から画像データを読み込んで画像形成することができる装置において、前記画像データをＰＤＬ（ページ記述言語）形式のデータとし、画像記述の他に、プリントサイズ、プリント枚数などの印刷指定情報も含ませて、前記記憶媒体に記憶するようにしたものは本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開平１１−２９１５６１号公報（【０００１】、【００７２】、【０１２１】、【０１２２】、図５（ｆ）参照。「フロッピーディスク」が「記憶媒体」に相当する。）、特開平１０−３３６６号公報（【０００１】、【００５４】、【０１２７】、【０１２８】、図２Ｆ参照。））。
　
（２）ファイル内に所定の情報が含まれているかどうかに基づいてファイルフォーマット、ページ記述言語又はジョブ制御言語の種類を判定することは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１１−７８１３１号公報（【００７５】参照。「内部のヘッダー情報など」が「所定の情報」に相当する。）、特開平１１−２７２３７９号公報（【請求項５】参照。「フォーマット識別記号」が「所定の情報」に相当する。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−５０６４５号公報（【請求項７】、【００３７】〜【００４３】参照。「『＠ＰＪＬ』という文字列」及び「ＰＤＬであることを一意に特定できるデータ」が「所定の情報」に相当する。））。
　
（３）引用発明では、プリント指定フォーマットとしてＤＰＯＦが例示されてはいるが、前記プリント注文情報をどのファイルにどのようは形式で記述すべきかは定められていないところ、引用発明において、前記プリント注文情報を記述する形式をＰＤＬ形式とし、前記デジタル画像データとプリント注文データとを、共にひとつのファイルに含ませたＰＤＬ形式のデータとして、前記「外部デバイス（記録媒体）」（周知技術１の「記憶媒体」に相当する。）に格納し、前記「制御部（演算及び制御用の中央演算処理部及び表示制御手段）」を、前記ＵＳＢインターフェースの「端子」に接続されたデバイスがマスストレージデバイスであるか否かを判定し、前記デバイスがマスストレージデバイスであると判定した場合、前記「外部デバイス（記録媒体）」に格納された全ての「ファイル」を周知技術２などの手法で解析することにより、当該全ての「ファイル」について、プリンタ記述言語の種類、ファイルフォーマットの種類の少なくとも一方に基づいて前記デジタル画像データを含んだＰＤＬ形式のデータか否かを判別し、前記判別の結果、前記全ての「ファイル」のうち前記デジタル画像データを含んだＰＤＬ形式のデータと判別された「ファイル」のみを前記「オペレーションパネル」に「リストとして表示」するとともに、前記デジタル画像データを含んだＰＤＬ形式のデータと判別された「ファイル」のうち前記プリント注文データを含む「ファイル」のみから、前記プリント注文情報を取得するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び各周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　補正の却下の決定のむすび
　上記５のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年５月１３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものであると認める。
　
２　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。
　本願発明を限定したものに相当する本願補正発明は、上記「第２〔理由〕５」で検討したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。