【事件の表示】
　特願２００６−５２８２０５「無線通信システムにおいてＴＤＤとＦＤＤとの間でリソース配分を統合するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０３２１７２、平成１９年　３月２２日国内公表、特表２００７−５０７１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年９月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２１年１月１９日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２１年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
〈補正前〉
「　時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移を制御する装置であって、
　サービスリクエストを受信するように構成された受信機と、
　前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信と前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）と、
　複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成されたポリシーサーバと、
　　　ここで、前記複数のポリシー関連入力は、１つ又は複数のサービスポリシーと、管理ポリシーと、挙動ポリシーとを含み、
　前記ポリシーサーバの出力に従って、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間の通信モードを変更するように構成された遷移装置と
を具えたことを特徴とする装置。」
　
〈補正後〉（下線は請求人が付与。）
「
　無
のハンドオーバのための
　
複数のポリシー関連入力を含む
　時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制
御
御
ために前記複数のポリシー関連入力を評価する
　
通信のモードを選択するように構成されたＦＤＤ−ＴＤＤセレクタと、
　　
該ＦＤＤ−ＴＤＤセレクタは、
　　　
所定の閾値に対する前記
　　　ここで、前記複数のポリシー関連入力は、１つ又は複数のサービスポリシーと、管理ポリシーと、挙動ポリシーとを含み、
　前記ポリシーサーバの出力に従って、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間の通信モードを変更するように構成された
ハンドオーバ
を含む
　
　本件補正は、
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移を制御する装置」について、「無線通信のハンドオーバのための装置」とするものであり、（補正事項１）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サービスリクエスト」について、「複数のポリシー関連入力を含むサービスリクエスト」と限定するものであり、（補正事項２）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信」と「周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信」とにおける、「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信」について、それぞれ、「無線ネットワーク制御（ＲＮＣ）の通信」とするものであり、（補正事項３）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」について、「無線リソース管理を実行するために前記複数のポリシー関連入力を評価するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」と限定するものであり、（補正事項４）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「装置」について、「通信のモードを選択するように構成されたＦＤＤ−ＴＤＤセレクタと」、「を含む」とするものであり、（補正事項５）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポリシーサーバ」と、「通信モードを変更するように構成された」「装置」について、「該ＦＤＤ−ＴＤＤセレクタ」が、「含む」とするものであり、（補正事項６）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信モードを変更するように構成された遷移装置とを具えたこと」について、「通信モードを変更するように構成されたハンドオーバ装置とを含むこと」に変更するものであるが、（補正事項７）
　
　これらの補正事項のうち、補正事項４について検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（国際出願翻訳文）（以下、「当初明細書等」という。）には、補正事項４に関して次のような記載がある。（下線は当審にて付与。）
　
Ａ．「【００２０】
　本発明のＲＮＣ２０４、２０８は、それぞれＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ２０６、２１０を備えて構成される。ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ２０６、２１０は、受信ＲＡＢリクエストにとって最適の技術タイプを決定するための、所望の１つまたは複数のプロセッサとすることができる。すなわち、例えば、ＲＡＢリクエスト、リソース利用可能性、および／またはその他の関連する考慮事項に関して提供されたパラメータに基づいて、ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ２０６、２１０は、個々のタイプのコネクションリクエストを処理するのに最も効率的なシステム技術タイプに基づいてコネクションリクエストがリソースの割り当てを受けるように、
無線リソースマネージャ（ＲＲＭ：ｒａｄｉｏ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｍａｎａｇｅｒ）を始めとするＲＮＣの既存機能
　
Ｂ．「【００２４】
　今度は図３を参照すると、本発明の別の実施形態における、統合ＴＤＤ−ＦＤＤ　ＲＮＣ３０４が提供されている。統合ＴＤＤ−ＦＤＤ　ＲＮＣ３０４は、ＴＤＤ　ＲＮＣとＦＤＤ　ＲＮＣの従来の機能を統合する。したがって、この実施形態では、ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタが１つだけ提供される。ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ８０６は、上で説明したように動作し、受信ＲＡＢリクエストはＴＤＤモードで処理されるべきか、それともＦＤＤモードで処理されるべきかを決定する。上で説明したように、
ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタは
関連パラメータを評価することができる
　【００２５】
　今度は図４を参照すると、本発明による、システムリソースを割り当てるための方法４００が示されている。方法４００は、無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）リクエストが受信されるステップ４０２において開始する。
リクエストは、ＴＤＤ　ＲＮＣまたはＦＤＤ　ＲＮＣのどちらか
統合ＴＤＤ−ＦＤＤ　ＲＮＣが
ステップ４０４において、受信リクエストに関するパラメータが評価される
評価されると好ましいパラメータとして、
　
Ｃ．「【００２９】
　上で述べたように、サービスが特定のタイプのセル内でＷＴＲＵに提供されると、そのセルは、そのＷＴＲＵに関して好ましいセルかまたは好ましくないセルかのどちらかである。したがって、要求されたサービスが提供されると、方法４００はステップ４１０または４１４からステップ４１６に進む。
ステップ４１６において、
パラメータが評価される
ステップ４１６では、
任意の関連パラメータに関して、既存のコネクションを評価することもできる
　
Ｄ．「【００３２】
　上述したように、すべてのトラフィック（ＴＤＤおよびＦＤＤ）を、ＦＤＤ　ＲＮＣ５０８を介して開始し、また終了するため、好ましくは追加機能がＦＤＤ　ＲＮＣ５０８に提供される。好ましい一実施形態では、ＦＤＤ　ＲＮＣ５０８は、図６に示されるように構成される。ＦＤＤ　ＲＮＣ５０８は、ＦＤＤ　ＲＲＭ６０４を含み、通常通りＩｕプロトコル６０２、ＦＤＤ　Ｉｕｂプロトコル６０６、およびＦＤＤ　Ｉｕｒプロトコル６１０を実行するように構成される。さらに、ＦＤＤ　ＲＮＣ５０８は、ＴＤＤサービス無線ネットワーク制御装置（Ｓ−ＲＮＣ）
無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）６０８
ＴＤＤ　ＲＲＭ６１２
　
Ｅ．「【００３４】
　図７は、本発明の代替実施形態による、ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ７０２を含むＲＮＣ７００のブロック図である。ＲＮＣ７００は、ＴＤＤモードとＦＤＤモードの間の切り替えを可能にする。ＲＮＣ７００は好ましくは、ＴＤＤおよびＦＤＤモード両方の通信のための
無線リソース管理を実行できるように、ＦＤＤ　ＲＲＭ７０８
ＴＤＤ　ＲＲＭ７１０
　
Ｆ．「【００３６】
　
ＴＤＤ／ＦＤＤセレクタ７０２は
ポリシーサーバ７０６とを含む
【００３７】
　
ポリシーサーバ７０６は
複数のポリシーに関する入力を受信し
適切な通信モードに関する決定を下す
　
Ｇ．「【００４０】
　図８は、本発明による、ＴＤＤモードとＦＤＤモードの間のハンドオーバのためのプロセス８００のフローチャートである。最初に、ＷＴＲＵが、ある特定の通信モードで通信を確立する（ステップ８０２）。次にＷＴＲＵは、ウェブブランジングなどある特定のサービスを要求する（ステップ８０４）。次にＲＮＣ７００が、通信モードの遷移が行われるべきであるように、複数の所定のポリシーのうち１つまたは複数がサービスリクエストについて満たされているかどうかを決定する（ステップ８０６）。１つまたは複数のポリシー（ＱｏＳ、位置、速度など）が満たされている場合、ポリシーサーバ７０６は、サービスが認められるべき通信モードを指示し、ＲＮＣ７００は、その指示に従って通信モードの遷移を実行する（ステップ８０８）。ポリシーが満たされていない場合、ＲＮＣ７００は、現在の通信モードを維持する（８１０）。
【００４１】
　例えば、ＷＴＲＵがＴＤＤモードにある時に音声呼が到着した場合、
各ポリシーの関連入力がポリシーサーバに入力される
複数のポリシー条件が満たされている場合、ポリシーサーバ７０６は、ＦＤＤモードへの遷移が行われるべきであることを指示
　
　「無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」に関する 上記Ａ、Ｄ、Ｅの記載及びそれ以外の当初明細書等の記載を見ても、「時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」 は、ＲＮＣの既存機能で、無線リソース管理を実行するものであることが理解できるのみであり、複数のポリシー関連入力を評価するように構成されることは記載も示唆もされていない。上記Ｆ、Ｇの記載から、複数のポリシー関連入力を評価するのは、「ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ」又は「ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ」の「ポリシーサーバ」である。請求人が補正の根拠としている【００２４】、【００２５】、【００２９】、図４、４０４、４１６（上記Ｂ、Ｃ参照）には、パラメータが評価されることは記載されているが、「時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」がパラメータを評価することは記載されていない。
　
　そして、図７の記載から、「ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ」や「ポリシーサーバ」と、「ＴＤＤ　ＲＲＭ」及び「ＦＤＤ　ＲＲＭ」は別の要素であり、「ＴＤＤ−ＦＤＤセレクタ」や「ポリシーサーバ」に含まれるものではないので、「時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」が、ポリシー関連入力を評価することは、上記Ａ〜Ｇの記載を含む当初明細書等の全体をみても、自明な事項とはいえない。
　
　したがって、補正事項４を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２１年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移を制御する装置であって、
　サービスリクエストを受信するように構成された受信機と、
　前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信と前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）と、
　複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成されたポリシーサーバと、
　　　ここで、前記複数のポリシー関連入力は、１つ又は複数のサービスポリシーと、管理ポリシーと、挙動ポリシーとを含み、
　前記ポリシーサーバの出力に従って、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間の通信モードを変更するように構成された遷移装置と
を具えたことを特徴とする装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、チャネル割当方法および通信装置に関し、より具体的には、移動通信システムにおいて、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルと、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルの双方を割り当てることができる場合に、適切なチャネル割当を行うチャネル割当方法および通信装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００７】図１の例において、基地局２１は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア３１、およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア４１を有する。また、基地局２２は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア３２、およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア４２を有する。また、基地局２３は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア３３、およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア４３を有する。移動局１１は、例えば、図１に示すように、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア３１）およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア４１）の双方に在圏するときは、基地局（基地局２１）と、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式またはＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式のいずれかに基づく無線通信を行うことができる。
【０００８】制御局５１は、各基地局を制御し、移動局と基地局との間の無線通信に用いるチャネルの管理を行っている。すなわち、制御局５１は、現在のチャネルの状態（各サービスエリアで用いられているチャネル、空きチャネルの状態等）を把握し、管理を行っている。そして、チャネル割当要求があると、現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行う。チャネルの割当要求は、サービスエリアで呼が生起したとき、他のサービスエリアから自サービスエリアへハンドオーバ呼が入ってきたとき等に発生する。
【０００９】図２は、制御局の構成例を示すブロック図である。図２に示す制御局５１は、制御部５６、記憶部５７、および通信部５８、５９を備える。制御部５６は各種の制御を行う。記憶部５７には、現在のチャネルの状態が記憶されており、制御部５６は、その記憶されている現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行う。また、制御部５６は、通信部５８を介して各基地局と、通信部５９を介して交換局等と通信を行うことができる。」
　
Ｃ．「【００１１】図３は、移動通信システムの別の例を示す図である。図３は、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式によるサービスを提供する基地局と、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式による同一のサービスを提供する基地局とが分かれている場合の例である。
【００１２】図３の例では、各基地局につき１つのサービスエリア（セル）を設けている。ただし、例えば、セルを複数のセクタに分割して、１つの基地局が複数のサービスエリア（セクタ）を有するようにすることもできる。
【００１３】図３の例において、基地局２４はＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア３４を有し、基地局２５はＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア３５を有し、基地局２６はＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア４６を有する。移動局１２は、例えば、図３に示すように、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア３４）およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア４６）の双方に在圏するときは、基地局（基地局２４または基地局２６）と、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式またはＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式のいずれかに基づく通信を行うことができる。
【００１４】制御局５２は、各基地局を制御し、移動局と基地局との間の無線通信に用いるチャネルの管理を行っている。そして、チャネル割当要求があると、現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行う。制御局５２についても、制御局５１と同様に、図２に示すように構成することができる。
【００１５】このような移動通信システムにおいて、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルと、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルの双方を割り当てることができる場合に、どちらのチャネルを割り当てるかが問題となる。」
　
Ｄ．「【００８６】（第４実施形態）本発明の第４実施形態においては、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てられており、かつ、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割当可能な移動局のうち、上りのトラヒック（移動局から基地局への通信のトラヒック）と下りのトラヒック（基地局から移動局への通信のトラヒック）とのバランスがとれている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替える。
【００８７】また、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てられており、かつ、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割当可能な移動局のうち、上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれていない移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルに切り替える。
【００８８】このような切り替えを行うのは、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式の方がＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式よりも、バランスがとれていないトラヒックを扱いやすいからである。ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式においては、トラヒックのバランスがとれていない場合に、例えば図９に示すように、上りトラヒック（「上り」）と下りトラヒック（「下り」）とのバランスに合わせて、割当タイムスロットを設定することができる。
【００８９】なお、音声通信では、上りトラヒックと下りトラヒックとのバランスがとれていることが比較的多く、データ通信では、上りトラヒックと下りトラヒックとのバランスがとれていないことが比較的多い。
【００９０】したがって、上りトラヒックと下りトラヒックとのバランスがとれているか否かを調べずに、現在音声通信を行っている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにすることもできる。また、現在データ通信を行っている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにすることもできる。
【００９１】移動局が現在行っている通信の種類として、音声通信およびデータ通信以外の種類を基準に用いて、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルとＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルとの間の切り替えを行う移動局を選定するようにしてもよい。
【００９２】本実施形態では、サービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に切り替えを行うようにしているが、トラヒックまたは干渉の大小とは無関係に切り替えを行うようにしてもよい。
【００９３】また、本実施形態では、上りトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれている移動局をＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにしている。ただし、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えることにより、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアの上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれるようになる移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにすることもできる。例えば、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアにおいて、下りトラヒックが上りトラヒックに比べて大きい（高い）場合には、上りトラヒックが下りトラヒックよりも大きい移動局について切り替えを行うようにする。
【００９４】また、上りトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれている移動局をＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにしているが、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えることにより、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアの上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれるようになる移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるようにすることもできる。
【００９５】また、チャネル割当要求があった際に、該チャネル割当要求に対して、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルおよびＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルの双方が割当可能である場合には、該チャネル割当要求に係る通信の種類に応じて、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルまたはＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルの一方を割り当てることも考えられる。例えば、該チャネル割当要求に係る通信の種類が音声通信の場合には、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当て、該チャネル割当要求に係る通信の種類がデータ通信の場合には、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てることが考えられる。
【００９６】（その他）以上の説明では、ある方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きくなった場合に、何らかの基準（ハンドオーバの頻度等）により、他の方式のチャネルに切り替える移動局を決定することについても説明したが、その基準としては種々のものが考えられ、例えば、単純なものとしてランダムに選ぶことも考えられる。」
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「移動局１１は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア３１）およびＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリア（サービスエリア４１）の双方に在圏するときは、基地局（基地局２１）と、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式またはＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式のいずれかに基づく無線通信を行うことができ、
　制御局５１は、各基地局を制御し、移動局と基地局との間の無線通信に用いるチャネルの管理を行う、すなわち、制御局５１は、現在のチャネルの状態（各サービスエリアで用いられているチャネル、空きチャネルの状態等）を把握し、管理を行っており、
　チャネル割当要求があると、現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行い、チャネルの割当要求は、サービスエリアで呼が生起したとき、他のサービスエリアから自サービスエリアへハンドオーバ呼が入ってきたとき等に発生し、
　制御局５１は、制御部５６、記憶部５７、および通信部５８、５９を備え、記憶部５７には、現在のチャネルの状態が記憶されており、制御部５６は、その記憶されている現在のチャネルの状態を考慮して、チャネル割当てを行い、制御部５６は、通信部５８を介して各基地局と、通信部５９を介して交換局等と通信を行うことができ、
　ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てられており、かつ、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割当可能な移動局のうち、上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替える通信装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５２１９３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００３９】
　通常の作動中、セルラー電話機１０８は、加入者が電話をかけるか受けるまで、待機モードである。電話をかける場合、セルラー電話機１０８のマイクロプロセッサ５００は、要求されるサービスの特徴、たとえば通信のビット・レート、および／またはアップリンクとダウンリンク通信間に予測される非対称性、および／または要求されるサービスの質を決定する。セルラー電話機１０８によって予測される非対称性および要求されるビット・レートは、セルラー電話機１０８によって実行されるアプリケーションから決定することができる。非対称性およびビット・レートは、電話中ずっと、セルラー電話機１０８またはシステムのインフラストラクチャのいずれかによって測定することができる。
　　　【００４０】
　さらに、移動端末１０８の状況、たとえばセルラー電話機の速度および位置もまた、マイクロプロセッサ５００によって決定することができる。セルラー電話機１０８の状況は、完全に、または部分的に、基地局１０４によって決定することもできる。
　　　【００４１】
　ひとたび決定されると、セルラー電話機１０８は、要求されるサービスの特徴、セルラー電話機１０８の状況、およびサービスの要求を基地局１０４に伝送する。
　　　【００４２】
　図８を参照しながら説明すると、基地局１０４はサービスの要求を受け取り（ステップ８０２）、セルラー電話機およびそれらに割り当てられた二重化スキームに関するデータを含むシステム・データベースを分析することによって、ＦＤＤおよびＴＤＤスキームが両方とも利用可能であるかどうかを決定する。ＦＤＤおよびＴＤＤスキームがどちらも利用できない場合、システムへのアクセスがセルラー電話機１０８に対して拒絶される（ステップ８０６）。ＴＤＤまたはＦＤＤスキームの一方だけが利用可能である場合、利用可能な二重化スキームがセルラー電話機１０８に割り当てられる（ステップ８０８）。次いで、セルラー電話機１０８にＦＤＤまたはＴＤＤスキームのいずれかが割り当てられたことを反映するようにシステムのデータベースを更新することによって、システムの状態が更新される（ステップ８１４）。次いで、システムを使用している現在の加入者をサポートするための保護帯域要件が評価され（ステップ８１６）、たとえば、保護帯域のサイズを決定するための受入れ可能な干渉レベル（低レベルの干渉はより大きい保護帯域サイズを必要とする）に対応する値を選択し、かつ使用者の要求に基づいて細分範囲のサイズを選択することによって、予め定められた範囲の帯域幅の細分帯域のサイズが評価される。
　　　【００４３】
　ＴＤＤおよびＦＤＤスキームの両方が利用可能である場合、基地局１０４のマイクロプロセッサ２００は、セルラー電話機１０８によって使用される好適な二重化スキームを決定する（ステップ８１０）。好適な二重化スキームは、とりわけ、セルラー電話機１０８の状況および基地局１０４がサービス要求と共にセルラー電話機１０８から受け取ったセルラー電話機１０８の特徴に基づいて決定される（ステップ８１０）。さらに、好適な二重化スキームを識別するために、システムの干渉に関連する特徴を使用することができる。干渉に関連する特徴、たとえば、既存の使用者に対する干渉および／または新しい使用者に対する干渉については、基地局１０４が計算することができる。干渉に関連する特徴を計算するために、新しい使用者と既存の使用者との間の相互作用を推定することができる。また、使用する二重化スキームおよびセルの種類の結果変化する干渉のレベルもまた考慮される。
　　　【００４４】
　端末の速度、端末の位置、要求ビット・レート、アップリンク／ダウンリンク通信の非対称性、要求されたサービスの質、既存の使用者への干渉および／または新しい使用者への干渉に関する値に各々、それぞれの重み付け値Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、Ｋ4、Ｋ5、Ｋ6およびＫ7が乗算される。
　　　【００４５】
  セルラー電話機１０８の速度および位置に対応する重み付け値をどのように導出し、使用するかの一例を、下で説明する。」
　
Ｆ．「【００４８】
　ＶelがＶ1より低い場合、第１利得値Ｇ1がセルラー電話機１０８に割り当てられ、第１重み付け値Ｋ1が乗算される（ステップ９１０）。同様に、ＶelがＶ1とＶ2の間である場合には、第２利得値Ｇ12がセルラー電話機１０８に割り当てられ（ステップ９１２）、第１重み付け値Ｋ1が乗算される（ステップ９１０）。ＶelがＶ2とＶ3の間である場合には、第３利得値Ｇ13がセルラー電話機１０８に割り当てられ（ステップ９１４）、第１重み付け値Ｋ1が乗算される（ステップ９１０）。
　　　【００４９】
　セルラー電話機１０８の位置も分析され、セルラー電話機１０８が、
１．マクロセルのみの中にある（ステップ９１６）
２．マクロセルおよびマイクロセル内にある（ステップ９１８）、
３．マクロセル、マイクロセル、およびピコセル内にある（ステップ９２０）
かどうかが決定される。
　　　【００５０】
　他の位置、たとえばセルラー電話機１０８がマクロセルおよびピコセル内のみに位置しているかどうかを試験することができる。
　　　【００５１】
　セルラー電話機がマクロセルのみの中にある場合、第４利得値Ｇ21がセルラー電話機１０８に割り当てられ（ステップ９２２）、第２重み付け値Ｋ2が乗算される（ステップ９２４）。セルラー電話機１０８がマクロセルおよびピコセル内にある場合、第５利得値Ｇ22がセルラー電話機１０８に割り当てられ（ステップ９２６）、第２重み付け値Ｋ2が乗算される（ステップ９２４）。セルラー電話機１０８がマクロセル、マイクロセルおよびピコセル内に位置する場合、第６利得値Ｇ23がセルラー電話機１０８に割り当てられ（ステップ９２８）、第２重み付け値Ｋ2が乗算される（ステップ９２４）。
　　　【００５２】
　ひとたび計算されると、重み付けされた値（重み付け値ＫおよびＫ2を乗算された値）が加算され（ステップ９３０）、マイクロプロセッサ５００は、加算された値が予め定められた閾値を超えるかどうかを決定し（ステップ９３２）、その結果により、ＴＤＤスキームまたはＦＤＤスキームをセルラー電話機１０８に割り当てる（ステップ８１２）かどうかが決定される。
　　　【００５３】
　説明しないが（明瞭さを維持するため）、重み付けられた値は、二重化スキームの選択に影響を及ぼす他の要素に関連して上述したのど（審決注：「と」の誤記と認められる。）同様の方法で計算することができる。
　　　【００５４】
　利得値Ｇ11、Ｇ12、Ｇ13、Ｇ21、Ｇ22、Ｇ23は定数であり、その値は、シミュレーションを通して、または経験的に、システム運用者によって予め定められる。
　　　【００５５】
　ひとたび好適な二重化スキームが決定されると（ステップ８１０）、それはセルラー電話機１０８に割り当てられる。次いでシステムは、セルラー電話機１０８に割り当てられた二重化スキームを示すために、システム・データベースを更新する（ステップ８１４）。次いでシステムの保護帯域要件が評価され、それを使用してシステム・データベースが更新される。
　　　【００５６】
　次いで基地局１０４は、次のサービス要求を待つ（ステップ８１８）。次のサービス要求を受け取ると、上述のプロセスが再始動される（ステップ８０２）。
　　　【００５７】
　上の実施例は、サービスが要求されたときに二重化スキームを割り当てる文脈で説明したが、二重化スキームは、セルラー電話機１０８が起動している期間中、つまりサービスが提供されている期間中、割り当てることができるので、二重化スキームの最適選択に関連する要素が加入者の行動のために変化すると、セルラー電話機１０８は二重化スキームを変更することができる。」
　
　以上のことから、引用例２には、次の事項が記載されている。
　
　「移動局に対してＴＤＤおよびＦＤＤスキームのどちらが割り当てられるか決定するため、端末の速度、端末の位置、要求ビット・レート、アップリンク／ダウンリンク通信の非対称性、要求されたサービスの質、既存の使用者への干渉および／または新しい使用者への干渉に関する値に各々、それぞれの重み付け値Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、Ｋ4、Ｋ5、Ｋ6およびＫ7が乗算され、例えば、速度および位置に対応する重み付け値を使用する場合、重み付けされた値が加算され、基地局１０４のマイクロプロセッサ５００は、加算された値が予め定められた閾値を超えるかどうかを決定し、その結果により、ＴＤＤスキームまたはＦＤＤスキームをセルラー電話機１０８に割り当てるかどうかが決定される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「制御局５１」は、「各基地局を制御し、移動局と基地局との間の無線通信に用いるチャネルの管理を行っている」ので、本願発明の「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）」に対応する。
　
　引用発明の「通信装置」は、「制御局５１」から構成され、移動局への割当チャネルをＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるので、本願発明の「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移を制御する装置」と、時分割複信（ＴＤＤ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）との間での無線通信の遷移を制御する装置である点で共通する。
　
　引用発明の「チャネル割当要求」は、サービスエリアで呼が生起したとき、他のサービスエリアから自サービスエリアへハンドオーバ呼が入ってきたとき等に発生し、チャネル割当てというサービスの要求であるので、本願発明の「サービスリクエスト」に相当する。そして、引用発明において、制御局５１は、「通信部５８」を介して基地局と通信するので、「通信部５８」で「チャネル割当要求」を受信することは明らかであり、引用発明の「通信部５８」は、本願発明の「サービスリクエストを受信するように構成された受信機」に相当する。
　
　引用発明の移動局は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネル又はＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルで通信するので、引用発明の「制御局５１」は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネル又はＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルを移動局に割り当てることは明らかであり、現在のチャネルの状態（各サービスエリアで用いられているチャネル、空きチャネルの状態等）を把握し、管理を行っているから、引用発明の「制御局５１」は、前記時分割複信（ＴＤＤ）の通信と前記周波数分割複信（ＦＤＤ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）を備えているといえる。
　
　引用発明において、「ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てられており、かつ、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割当可能な移動局のうち、上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替える」ことから、引用発明は、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックの大きさ、移動局の上り下りのトラヒックのバランスに基づいて、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えるかどうかを判断しており、これらのＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックの大きさ、移動局の上り下りのトラヒックのバランスは、本願発明の「ポリシー関連入力」に相当し、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えることは、通信の適切なモードを決定しているといえる。そして、引用発明の制御局５１には、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替えることを決定する何らかの判断部を備えていることは明らかであり、引用発明のこの判断部と、本願発明の「複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成されたポリシーサーバ」とは、複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成された判断部である点で共通する。
  
　そして、本願の明細書（国際出願翻訳文）【００３７】に記載されているように、本願発明において、「サービスポリシー」は、データ速度非対称性を含み、「管理ポリシー」は、負荷平衡目的に利用されるＲＴポリシーを含むので、引用発明の上記移動局の上り下りのトラヒックのバランスは、本願発明の「サービスポリシー」に相当し、引用発明の上記ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックの大きさは、本願発明の「管理ポリシー」に相当する。
　
　また、引用発明において、上記「ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのトラヒックまたは干渉が大きい場合に、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割り当てられており、かつ、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくサービスエリアのチャネルを割当可能な移動局のうち、上りのトラヒックと下りのトラヒックとのバランスがとれている移動局について、その割当チャネルを、ＣＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づくチャネルからＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式に基づくチャネルに切り替える」ことは、引用発明の前記判断部の出力に従って、無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する時分割複信（ＴＤＤ）と、無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する周波数分割複信（ＦＤＤ）との間の通信モードを変更するといえる。そして、そのような動作を行う遷移装置を具えていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「時分割複信（ＴＤＤ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）との間での無線通信の遷移を制御する装置であって、
　サービスリクエストを受信するように構成された受信機と、
　前記時分割複信（ＴＤＤ）の通信と前記周波数分割複信（ＦＤＤ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）と、
　複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成された判断部と、
　　　ここで、前記複数のポリシー関連入力は、１つ又は複数のサービスポリシーと、管理ポリシーとを含み、
　前記判断部の出力に従って、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）との間の通信モードを変更するように構成された遷移装置と
を具えたことを特徴とする装置。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願発明は、時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移を制御する装置であるのに対し、引用発明は、時分割複信（ＴＤＤ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）との間での無線通信の遷移を制御する装置であるものの、時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移かどうか明らかではない点、
　
［相違点２]
　本願発明では、時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）であるのに対し、引用発明では、時分割複信（ＴＤＤ）の通信と周波数分割複信（ＦＤＤ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）であるものの、前記通信は時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信かどうか明らかではない点。
　
［相違点３]
　本願発明では、複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成されたポリシーサーバを具えるのに対し、引用発明では、複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成された判断部を具えるものの、判断部はポリシーサーバではない点。
　
［相違点４]
　本願発明では、複数のポリシー関連入力は、挙動ポリシーを含むのに対し、引用発明では、挙動ポリシーを含むのか明らかではない点。
　
［相違点５]
　本願発明では、無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間の通信モードを変更するものであるのに対し、引用発明では、無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する時分割複信（ＴＤＤ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する周波数分割複信（ＦＤＤ）との間の通信モードを変更するものであるものの、通信モードを変更は無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間かどうか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］、［相違点２］、［相違点５］について
　本願発明は、ポリシーサーバを具えるが、ポリシーサーバに関する実施形態は本願の明細書（国際出願翻訳文）の【００３４】〜【００４１】段落に記載された１つの実施形態のみであり（図７、図８及び【００４４】段落の図面の簡単な説明の図７、図８の項も参照。）、この実施形態では、１つのＲＮＣ７００でＴＤＤモードとＦＤＤモードの切り替えを行うものである。また、本願の特許請求の範囲の請求項５には、「当該装置は、独立型汎用無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に含まれることを特徴とする請求項１記載の装置。」と記載されており、請求項５に係る発明は、本願発明（請求項１に係る発明）に従属し、本願発明が「独立型汎用無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に含まれる」ことを特定していることから、本願発明は、本願発明の構成が１つのＲＮＣに含まれるものも含む発明であると解される。そうすると、本願発明の「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間での無線通信の遷移」という構成は、１つのＲＮＣにおいて時分割複信（ＴＤＤ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）との間での通信モードの遷移を含むと解することができ、相違点１において本願発明と引用発明とは実質的に相違しない。なお、仮にこの点で相違するとしても、引用発明において複数の制御局を設けて、ＴＤＤとＦＤＤを個別に制御することは、当業者の設計的事項に過ぎない。
　同様に相違点２に関して、本願発明の「時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信と周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）」は、時分割複信（ＴＤＤ）の通信と周波数分割複信（ＦＤＤの通信との両方に対して、無線リソース管理を実行するように構成された、時分割複信（ＴＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）を含むと解することができるので、相違点２において本願発明と引用発明とは実質的に相違しない。
　さらに、相違点５に関して、本願発明の「無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）との間の通信モードを変更する」ことは、無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記時分割複信（ＴＤＤ）と、前記無線通信のアップリンクとダウンリンクの両方に関する前記周波数分割複信（ＦＤＤ）との間の通信モードを変更することを含むと解することができるので、相違点５において本願発明と引用発明とは実質的に相違しない。
　
［相違点３］について
　通信の技術分野において、サーバに通信のための処理を行わせることは周知技術である。そして、様々な通信処理を行う移動通信システムの制御局をどのように構成するかは当業者の設計的事項であるので、引用発明において、複数のポリシー関連入力に基いて通信の適切なモードを決定するように構成された制御局の判断部を周知のサーバで構成するようにして、本願発明のようにポリシーサーバとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４]について
　引用例２には、移動局に対してＴＤＤおよびＦＤＤスキームのどちらが割り当てられるか決定するため、端末の速度、端末の位置（本願発明の「挙動ポリシー」に相当する。）、要求ビット・レート、アップリンク／ダウンリンク通信の非対称性（本願発明の「サービスポリシー」に相当する。）、要求されたサービスの質、既存の使用者への干渉および／または新しい使用者への干渉に関する値に各々、それぞれの重み付け値Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、Ｋ4、Ｋ5、Ｋ6およびＫ7が乗算され、重み付けされた値（重み付け値ＫおよびＫ2を乗算された値）が加算され、例えば、速度および位置に対応する重み付け値を使用する場合、基地局のマイクロプロセッサ５００は、加算された値が予め定められた閾値を超えるかどうかを決定し、その結果により、ＴＤＤスキームまたはＦＤＤスキームをセルラー電話機１０８に割り当てるかどうかが決定されることが記載されており、引用発明において、引用例２に記載された事項を適用して、複数のポリシー関連入力は、挙動ポリシーを含むように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。