【事件の表示】
　特願２００４−３１８８１９「通信システムおよびその異常情報通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月２日の出願であって、平成２１年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日付けで手続補正がされ、同年９月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月９日付けで手続補正がされたが、平成２２年３月９日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年６月１４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「各部の動作を制御する制御部および音声信号を出力する出力部を備えるビジネスホンや携帯電話を含む通信システムにおいて、
　システム停電や電池の電圧低下を含むシステム異常を検出して検出結果を前記制御部に出力する異常検出部と、該異常検出部の検出結果を前記制御部で判断して前記出力部に必要な音声信号を割り込み出力する音声送出部とを備えることを特徴とする通信システム。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「各部の動作を制御する制御部、音声信号を出力する出力部およびバックアップ電池を備え、ＡＣ１００Ｖ等のシステム電源を常時の動作電源とし、該システム電源に停電が生じたときにバックアップ電池を該動作電源とするビジネスホンの通信システムにおいて、
　前記システム電源の停電を該システム電源の異常として検出し、該異常の情報を前記制御部に出力する異常検出部と、前記出力部に対し音声信号の割り込み出力をする音声送出部とを備え、
　前記制御部は、前記異常の情報に基づき前記システム電源の異常がシステム停電であると判断したときは、前記音声送出部に対し、停電が発生している旨及び通話の終了を促す旨の音声送出の制御を行い、
　前記音声送出部は、前記音声送出の制御に応じた前記音声信号を前記出力部に出力することを特徴とする通信システム。」 
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「通信システム」に関し、「ビジネスホンや携帯電話含む」ものから、「携帯電話」を削除して限定し、また、「ビジネスホン」に関し、「バックアップ電池を備え、ＡＣ１００Ｖ等のシステム電源を常時の動作電源とし、該システム電源に停電が生じたときにバックアップ電池を該動作電源とする」と限定し、また、「制御部」に関し、「前記制御部は、前記異常の情報に基づき前記システム電源の異常がシステム停電であると判断したときは、前記音声送出部に対し、停電が発生している旨及び通話の終了を促す旨の音声送出の制御を行い」と限定し、また、「音声送出部」に関し、「前記音声送出部は、前記音声送出の制御に応じた前記音声信号を前記出力部に出力する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。また、「音声送出部」に関し、「出力部『に対し』音声信号『の』割り込み出力『を』する」と記載して、不明瞭な記載を明瞭にするものである。したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　当審で新たに引用する特開昭６４−１９８９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は通電時に比較して停電時の操作に制約があるボタン電話装置に関する。」（１頁右下欄２〜４行）
　
ロ．「（実施例）
　以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第１図は本発明のボタン電話装置の一実施例を示したブロック図である。ボタン電話装置は主装置１に、ボタン電話機２１〜２ｍ、外線３１〜３ｎ及びテープレコーダ４が接続された構成を有している。主装置１はボタン電話機インタフェース５１〜５ｍ、クロスポイント６、外線インタフェース７１〜７ｎ、制御回路８及び停電検出回路９を有しており、制御回路と内蔵の各回路はバス１０で接続されている。１１は停電時におけるボタン電話装置のバックアップ用電源である。上記テープレコーダ４は停電時のボタン電話装置の操作方法を音声発生するもので、その内容は予め録音されているものとする。又、上記停電検出回路９はボタン電話装置の停電を検出してこれを制御回路８に知らせるものであり、停電と同時に電源１１から主装置１への電源供給がなされる。
　次に本実施例の動作について説明する。主装置１の制御回路８は第２図に示した処理を行ってボタン電話装置を動作させている。即ち、ボタン電話装置に電源が投入されると、イニシャル処理１０１により装置の初期設定がなされた後、入出力処理１０２に進む。入出力処理１０２では入力データ及び出力バッファ５０内のデータが取り込まれ、取り込まれたデータは入力バッファ６０にストアされる。次にこの入出力処理１０２の入力の種別によって電話機処理１０３、局線処理１０４、内線処理１０５、停電処理１０６のいずれかが行われ、入力バッファ８０にストアされたデータが各処理時に使用され、処理された結果に応じて出力データが出力バッファ５０にセットされる。その後、再び入出力処理１０２に戻り、前述と同様入力データ及び出力バッファ５内のデータが取り込まれて上記動作が繰返される。
　上記のような動作を行っているボタン電話装置が停電すると、先ず、主装置１はバックアップ電源１１から電源の供給を受けてその動作を維持し、前記停電を停電検出回路９が検出する。この検出信号は入出力処理１０２にて取り込まれ制御回路８は第３図のフローチャートに示した停電処理１０６の実行を開始する。即ち、ステップ３０１にて停電検出回路９により通電から停電への変化が検出されると、ステップ３０２に進みここで、テープレコーダ４をオンとするデータを出力バッファ５０にセットし、ステップ３０３にてクロスポイントの接点を閉路して、ボタン電話機２１〜２ｍとテープレコーダ４とを内線接続させるデータを出力バッファ５０にセットし、更にステップ３０４にてボタン電話機２１〜２ｍのスピーカ回路をオンとするデータを出力バッファ５０にセットした後、ステップ３０５にてタイマを規定時間にセットして計時を開始させる。前記出力バッファ５０にセットされたデータは次の入出力処理１０２にて出力され、この結果テープレコーダ４が動作して停電時の操作方法を説明する音声信号がクロスポイント５を介して各ボタン電話機２１〜２ｍに送出され、各電話機のスピーカから拡声される。なお、前記操作方法としては「ただ今停電になりました。内線通話はできなくなります。従って、操作方法は以下の如くなります・・・・・・」というようなものが考えられる。ステップ３０６では、上記タイマが規定時間計時したか否かを判定し、計時していない場合は処理を終了し、計時した場合はステップ３０７にてテープレコーダ４をオフとするデータを出力バッファ５０にセットし、ステップ３０８にてクロスポイント５の接点を解放して、ボタン電話機２１〜２ｍとテープレコーダ４との内線接続を切断するデータを出力バッファ５０にセットし、更に、ステップ３０９にて各ボタン電話機２１〜２ｍのスピーカ回路をオフとするデータを出力バッファ５０にセットして処理を終了する。前記出力バッファ５０にセットされたデータは次の入出力処理１０２にて出力され、この結果テープレコーダ４からの操作説明の拡声動作が終了する。ここで、ステップ３０１にて、通電から停電への変化点でもなく、又別途操作方法提示要求も出ていない場合は直ちにステップ３０６へ行く。従って、ボタン電話装置が通電から停電になると、上記の如く自動的に各ボタン電話機２１〜２ｍから停電時の操作方法が拡声されて利用者に知らされる。なお、この時、ステップ３０５における規定時間は、テープレコーダが前記停電時の操作方法を１回だけ再生した後巻き戻されて初期状態に戻る間とする。
　次に、停電直後に各ボタン電話機２１〜２ｍのスピーカから拡声される前記操作方法を聞きのがした後、依然停電状態が続き、前記操作方法を聞きたい場合は、ボタン電話機２１〜２ｍより予め定められたキー操作を行って、制御回路８に操作方法提示要求を出す。これにより制御回路８はステップ３０１にてこの要求を受付けてステップ３０２以降の処理を行い、前記操作方法をボタン電話機２１〜２ｍから拡声させることができる。なお、上記操作方法をボタン電話機２１〜２ｍに流している時に、任意のボタン電話機にて通話操作を行うと、直ちに前記停電処理から局線処理等に移行するものとする。
　本実施例によれば、停電直後に各ボタン電話機２１〜２ｍのスピーカから停電時のボタン電話装置の操作方法を拡声させて、前記停電時の操作方法を利用者に知らせることができる。又、停電状態時に特定のキー操作を各ボタン電話機２１〜２ｍから行うことによっても、上記停電時の操作方法を拡声して利用者に知らせることかできる。従って、取扱い説明書等が手元になくとも、直ちに停電時のボタン電話装置から外線発信等を誰にでも容易に行うことができる。又、説明内容はテープレコーダ４に録音しておくため、利用者のレベルに応じた操作説明内容を録音しておくことができる。なお、上記テープレコーダ４をエンドレステープレコーダとしておけば、第３図のステップ３０５でタイマにセットする規定時間を調整することによって、操作説明を２回以上繰返させることもできる。」（２頁左下欄９行〜４頁左上欄２行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の「ボタン電話装置は主装置１に、ボタン電話機２１〜２ｍ、外線３１〜３ｎ及びテープレコーダ４が接続された構成を有している。」の記載、及び第１図によれば、ボタン電話装置は、主装置（１）と、ボタン電話機（２１〜２ｍ）と、テープレコーダ（４）とを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の「主装置１はボタン電話機インタフェース５１〜５ｍ、クロスポイント６、外線インタフェース７１〜７ｎ、制御回路８及び停電検出回路９を有しており、制御回路と内蔵の各回路はバス１０で接続されている。１１は停電時におけるボタン電話装置のバックアップ用電源である。」との記載、及び第１図によれば、主装置（１）は、制御回路（８）と、バックアップ用電源（１１）と、停電検出回路（９）を備えている。
　また、第１図によれば、停電検出回路（９）の電源入力プラグの標記から、ボタン電話装置は、ＡＣ１００Ｖ等の電源を常時の動作電源としていることは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の「この結果テープレコーダ４が動作して停電時の操作方法を説明する音声信号がクロスポイント５を介して各ボタン電話機２１〜２ｍに送出され、各電話機のスピーカから拡声される。」との記載によれば、前述のボタン電話機（２１〜２ｍ）は、音声信号を出力するスピーカを備えている。
　また、前述のテープレコーダ（４）は、スピーカに対し音声信号の出力をしている。
　また、上記摘記事項ロ．の「ボタン電話装置が停電すると、先ず、主装置１はバックアップ電源１１から電源の供給を受けてその動作を維持し、前記停電を停電検出回路９が検出する。この検出信号は入出力処理１０２にて取り込まれ制御回路８は第３図のフローチャートに示した停電処理１０６の実行を開始する。」との記載、及び第３図によれば、前述の停電検出回路（９）は、ＡＣ１００Ｖ等の電源の停電を検出し、該検出信号を制御回路（８）に出力している。
　また、前述のバックアップ電源（１１）は、ＡＣ１００Ｖ等の電源に停電が生じたときの動作電源であることは明らかである。
　また、上記摘記事項ロ．の「前記停電を停電検出回路９が検出する。この検出信号は入出力処理１０２にて取り込まれ制御回路８は第３図のフローチャートに示した停電処理１０６の実行を開始する。即ち、ステップ３０１にて停電検出回路９により通電から停電への変化が検出されると、ステップ３０２に進みここで、テープレコーダ４をオンとする・・・（中略）・・・この結果テープレコーダ４が動作して停電時の操作方法を説明する音声信号がクロスポイント５を介して各ボタン電話機２１〜２ｍに送出され、各電話機のスピーカから拡声される。なお、前記操作方法としては『ただ今停電になりました。内線通話はできなくなります。従って、操作方法は以下の如くなります・・・・・・』というようなものが考えられる。」との記載、及び第３図によれば、前述の制御回路（８）は、検出信号に基づき通電から停電への変化を検出したときは、テープレコーダ（４）に対し、「ただ今停電になりました。内線通話はできなくなります。従って、操作方法は以下の如くなります・・・」の音声送出の制御を行っている。すなわち、検出信号に基づき通電から停電への変化を検出したときは、テープレコーダ（４）に対し、停電が発生している旨及び操作方法の音声送出の制御を行っているということができる。
　また、前述のテープレコーダ（４）は、音声送出の制御に応じた音声信号をスピーカに出力しているということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「制御回路（８）、音声信号を出力するスピーカおよびバックアップ用電源（１１）を備え、ＡＣ１００Ｖ等の電源を常時の動作電源とし、該電源に停電が生じたときにバックアップ用電源（１１）を該動作電源とするボタン電話装置において、
　前記電源の停電を検出し、検出信号を前記制御回路（８）に出力する停電検出回路（９）と、前記スピーカに対し音声信号の出力をするテープレコーダ（４）とを備え、
　前記制御回路（８）は、前記検出信号に基づき通電から停電への変化を検出したときは、前記テープレコーダ（４）に対し、停電が発生している旨及び操作方法の音声送出の制御を行い、
　前記テープレコーダ（４）は、前記音声送出の制御に応じた前記音声信号を前記スピーカに出力するボタン電話装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「制御回路（８）」、「スピーカ」、「ＡＣ１００Ｖ等の電源」、及び「テープレコーダ（４）」は、補正後の発明の「制御部」、「出力部」、「ＡＣ１００Ｖ等のシステム電源」、及び「音声送出部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「バックアップ用電源（１１）」と、補正後の発明の「バックアップ電池」とは、いずれも、「バックアップ電源」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「検出信号」と、補正後の発明の「異常の情報」とは、補正後の発明の「異常の情報」は、検出された情報ということができるから、いずれも、「検出情報」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「停電検出回路（９）」と、補正後の発明の「異常検出部」とは、いずれも、「検出部」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「通電から停電への変化を検出したとき」と、補正後の発明の「前記システム電源の異常がシステム停電であると判断したとき」とは、いずれも、「特定のとき」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「操作方法」と、補正後の発明の「通話の終了を促す旨」とは、いずれも、「特定のメッセージ」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「ボタン電話装置」は、「ビジネスホンの通信システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「制御部、音声信号を出力する出力部およびバックアップ電源を備え、ＡＣ１００Ｖ等のシステム電源を常時の動作電源とし、該システム電源に停電が生じたときにバックアップ電源を該動作電源とするビジネスホンの通信システムにおいて、
　前記システム電源の停電を検出し、検出情報を前記制御部に出力する検出部と、前記出力部に対し音声信号の出力をする音声送出部とを備え、
　前記制御部は、前記検出情報に基づき特定のときは、前記音声送出部に対し、停電が発生している旨及び特定のメッセージの音声送出の制御を行い、
　前記音声送出部は、前記音声送出の制御に応じた前記音声信号を前記出力部に出力する通信システム。」 
　
（相違点１）
　「制御部」に関し、
　補正後の発明は、「各部の動作を制御する」ものであるのに対し、引用発明１は、「各部の動作を制御する」ものであるか不明な点。
　
（相違点２）
　「バックアップ電源」に関し、 
　補正後の発明は、「バックアップ電池」であるのに対し、引用発明１は、「バックアップ用電源（１１）」である点。
　
（相違点３）
　「前記システム電源の停電を検出」に関し、
　補正後の発明は、「前記システム電源の停電を『該システム電源の異常として』検出」するのに対し、引用発明１は、「該システム電源の異常として」検出するか不明な点。
　
（相違点４） 
　「検出情報」に関し、
　補正後の発明は、「異常の情報」であるのに対し、引用発明１は、「検出信号」である点。
　
（相違点５） 
　「検出部」に関し、
　補正後の発明は、「異常検出部」であるのに対し、引用発明１は、「停電検出回路（９）」である点。
　
（相違点６）
　「音声信号の出力をする音声送出部」に関し、 
　補正後の発明は、「音声信号の『割り込み』出力をする」ものであるのに対し、引用発明１は、「割り込み」との特定がない点。
　
（相違点７）
　「特定のとき」に関し、 
　補正後の発明は、「前記システム電源の異常がシステム停電であると判断したとき」であるのに対し、引用発明１は、「通電から停電への変化を検出したとき」である点。
　
（相違点８）
　「特定のメッセージ」に関し、 
　補正後の発明は、「通話の終了を促す旨」であるのに対し、引用発明１は、「操作方法」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　上記引用例１の上記摘記事項ロ．の「この検出信号は入出力処理１０２にて取り込まれ制御回路８は第３図のフローチャートに示した停電処理１０６の実行を開始する。即ち、ステップ３０１にて停電検出回路９により通電から停電への変化が検出されると、ステップ３０２に進みここで、テープレコーダ４をオンとするデータを出力バッファ５０にセットし、・・・更にステップ３０４にてボタン電話機２１〜２ｍのスピーカ回路をオンとするデータを出力バッファ５０にセットした後・・・この結果テープレコーダ４が動作して停電時の操作方法を説明する音声信号がクロスポイント５を介して各ボタン電話機２１〜２ｍに送出され、各電話機のスピーカから拡声される。」との記載によれば、制御回路（８）（制御部）は、テープレコーダ（４）（音声送出部）及びスピーカ（出力部）の動作を制御していることは明らかであるから、引用発明１の「制御回路（８）」を、補正後の発明のように「各部の動作を制御する制御部」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「バックアップ用電源（１１）」であるところ、バックアップ電源として、電池を用いることは周知であるから、引用発明の「バックアップ用電源（１１）」を電池に換え、補正後の発明のように「バックアップ電池」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、停電を検出するところ、停電は、ＡＣ１００Ｖ等の電源（ＡＣ１００Ｖ等のシステム電源）の通電状態からみれば、異常状態であることは明らかであるから、補正後の発明のように「前記システム電源の停電を『該システム電源の異常として』検出」するということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。 
　引用発明１は、「検出信号」であるところ、上記相違点３についての検討を踏まえれば、「検出信号」は、異常として検出された信号（情報）といえるから、引用発明１の「検出信号」を、補正後の発明のように「異常の情報」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。 
　引用発明１は、「停電検出回路（９）」であるところ、上記相違点３及び４についての検討を考慮すれば、引用発明１の「停電検出回路（９）」を、補正後の発明のように「異常検出部」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点６について検討する。 
　上記引用例１の上記摘記事項ロ．の「ステップ３０３にてクロスポイントの接点を閉路して、ボタン電話機２１〜２ｍとテープレコーダ４とを内線接続させるデータを出力バッファ５０にセットし・・・この結果テープレコーダ４が動作して停電時の操作方法を説明する音声信号がクロスポイント５を介して各ボタン電話機２１〜２ｍに送出され、各電話機のスピーカから拡声される。」との記載によれば、テープレコーダ（４）（音声送出部）は、音声信号を割り込み出力していることが読み取れるから、補正後の発明のように「音声信号の『割り込み』出力をする音声送出部」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点７について検討する。 
　引用発明１は、「通電から停電への変化を検出したとき」であるところ、上記相違点３乃至５についての検討を踏まえれば、電源（システム電源）の通電から停電への変化（異常）の検出は、システム停電の検出（判断）であることは明らかであるから、補正後の発明のように「前記システム電源の異常がシステム停電であると判断したとき」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点８について検討する。 
　引用発明１は、「操作方法」であるところ、バックアップ電池を備える通信システムにおいて、停電時の操作方法として、通話を終了することは周知であるから、補正後の発明のように「通話の終了を促す旨」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　原審の平成２１年９月９日付け拒絶理由で引用された特開２００１−２８５４２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電波を用いて電話通信を行い、着信時に発信者の情報を通知するようにされた通信装置および方法に関する。」（２頁２欄） 
　
ニ．「【００３９】この発明の実施の第１の形態では、携帯電話装置１において、通話中の動作状態を、音声ガイダンスを用いて、通話しているユーザに通知するようにしている。図２は、通話中に音声ガイダンスを出力する一例の処理のフローチャートを示す。この図２のフローチャートは、動作状態の異常などの、所定の事態が生じたときから開始される処理である。ここでは、動作状態を、通話品質の劣化であるとして説明する。チャンネルデコーダ１８から出力されるエラービット数が所定値以上を示していることがＣＰＵ３５に検出されると、通信品質が劣化したと判断され、この処理が開始される。
【００４０】先ず、最初のステップＳ１０で、所定の事態が発生した時点に、携帯電話装置１によって通話がなされているかどうかが判断される。若し、通話がなされていないと判断されれば、処理はステップＳ１４に移行し、スピーカ２２から警告音が発せされる。警告音は、例えばビープ音のような音声でもよいし、音声合成装置３６で所定の音声を合成して出力するようにしてもよい。また、表示部４２に、警告の内容を表すメッセージを表示すると、より好ましい。
【００４１】一方、ステップＳ１０で、所定の事態が発生した時点に携帯電話装置１によって通話がなされている判断されれば、処理は、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、ＣＰＵ３５からアンプ２１が有する合成器に対して、Ｄ／Ａコンバータ２０の出力に音声合成装置３６の出力を重畳するように指示する制御信号が出力される。次のステップＳ１２では、ＣＰＵ３５から音声合成装置３６に対して、発生した事態に対応したガイダンスとされる、所定の音声信号を合成するように指示する制御信号が出力される。
【００４２】ステップＳ１１およびＳ１２の処理により、音声合成装置３６で合成された音声信号がＤ／Ａコンバータ２０の出力と合成される。このとき、合成器において、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号の信号レベルが通常レベルよりも下げられる。このようにして合成器でＤ／Ａコンバータ２０の出力と音声合成装置３６の出力とが合成された音声信号がアンプ２１を介してスピーカ２２に供給され、再生される。Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号の信号レベルが通常レベルよりも下げられるため、この音声信号に対して合成された、音声合成装置３６の出力の音声信号を、容易に聞き取ることができる。
【００４３】音声合成装置３６により合成された音声信号の再生が終了したら、次のステップＳ１３で、ＣＰＵ３５の指示に基づき、アンプ２１から出力される信号がＤ／Ａコンバータ２０からの出力のみに戻される。また、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力される信号レベルが元のレベルに戻される。なお、音声合成装置３６による音声合成処理が終了したことは、例えば、音声合成装置３６からＣＰＵ３５に対してその旨示すフラグが渡されることで、ＣＰＵ３５に通知される。
【００４４】なお、上述では、アンプ２１が合成器を有しているものとして説明したが、これはこの例に限定されず、アンプ２１が合成器の代わりにスイッチ回路を有する場合でも、適用可能である。この場合には、上述のステップＳ１１では、Ｄ／Ａコンバータ２０の出力が選択された状態から音声合成装置３６の出力が選択された状態へと切り替えられるように、スイッチ回路が制御される。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
ホ．「【００４５】次に、この実施の第１の形態の変形例について説明する。上述の第１の形態では、通信品質の低下を音声ガイダンスで通知するようにしたが、この第１の形態の変形例では、動作状態を電池４４の容量低下として、バッテリ切れに対する警告を音声ガイダンスで通知する。なお、この第１の形態の変形例において、携帯電話装置１の構成は、上述した図１の構成をそのまま適用することができる。また、ガイダンス出力の際の処理も、図２のフローチャートをそのまま適用することができる。
【００４６】電池４４の電圧値がＡ／Ｄコンバータ４３でディジタル値に変換され、ＣＰＵ３５に供給される。例えばこの携帯電話装置１を駆動するための最低電圧値がしきい値として予めＲＯＭ４０に記憶される。ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ４０に記憶されたしきい値と、Ａ／Ｄコンバータ４３から出力された電池４４の電圧値とを比較し、電池４４の電圧値がＲＯＭ４０に記憶されたしきい値よりも低ければ、音声合成装置３６に対して警告メッセージの音声信号を合成するように指示する制御信号が出力される。さらに、アンプ２１内の合成器に対して、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号のレベルを下げると共に、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号と、音声合成装置３６から出力された音声信号とを重畳して出力するように指示する制御信号が出力される。これにより、ユーザは、通話中に電池４４の容量が少なくなっても、その旨をスピーカ２２からの音声ガイダンスによって知ることができる。」（６頁１０欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００４５】、【００４６】の記載、及び図１によれば、携帯電話装置（１）は、ＣＰＵ（３５）および音声信号を出力するスピーカ（２２）を備えている。
　また、上記摘記事項ホ．の【００４６】における「電池４４の電圧値がＡ／Ｄコンバータ４３でディジタル値に変換され、ＣＰＵ３５に供給される。」との記載、及び図１によれば、Ａ／Ｄコンバータ（４３）は、電池（４４）の電圧値をＣＰＵ（３５）に出力している。
　また、上記摘記事項ホ．の【００４６】における「ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ４０に記憶されたしきい値と、Ａ／Ｄコンバータ４３から出力された電池４４の電圧値とを比較し」との記載、及び図１によれば、ＣＰＵ（３５）は、Ａ／Ｄコンバータ（４３）の電池（４４）の電圧値をしきい値と比較している。
　また、上記摘記事項ホ．の【００４６】における「音声合成装置３６に対して警告メッセージの音声信号を合成するように指示する制御信号が出力される。・・・音声合成装置３６から出力された音声信号とを重畳して出力するように指示する制御信号が出力される。これにより、ユーザは、通話中に電池４４の容量が少なくなっても、その旨をスピーカ２２からの音声ガイダンスによって知ることができる。」との記載、及び図１によれば、音声合成装置（３６）は、スピーカ（２２）に音声信号を出力している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ＣＰＵ（３５）および音声信号を出力するスピーカ（２２）を備える携帯電話装置（１）において、
　電池（４４）の電圧値を前記ＣＰＵ（３５）に出力するＡ／Ｄコンバータ（４３）と、該Ａ／Ｄコンバータ（４３）の電池（４４）の電圧値を前記ＣＰＵ（３５）でしきい値と比較して前記スピーカに音声信号を出力する音声合成装置（３６）とを備える携帯電話装置（１）。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明２とを対比する。 
ｈ．引用発明２の「ＣＰＵ（３５）」、「スピーカ（２２）」、及び「音声合成装置（３５）」は、本願発明の「制御部」、「出力部」、及び「音声送出部」にそれぞれ相当する。
ｉ．引用発明２の「電池（４４）の電圧値」と、本願発明の「検出結果」とは、いずれも、「特定の要素」という点で一致する。
ｊ．引用発明２の「Ａ／Ｄコンバータ（４３）」と、本願発明の「異常検出部」は、いずれも、「検出部」という点で一致する。
ｋ．引用発明２の「しきい値と比較して」は、しきい値と比較して判断するから、「判断して」ということができる。
ｌ．引用発明２の「携帯電話装置（１）」は、「ビジネスホンや携帯電話を含む通信システム」に含まれる。
　
 　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「制御部および音声信号を出力する出力部を備えるビジネスホンや携帯電話を含む通信システムにおいて、
　特定の要素を前記制御部に出力する検出部と、該検出部の特定の要素を前記制御部で判断して前記出力部に音声信号を出力する音声送出部とを備える通信システム。」 
　
（相違点１）
　「制御部」に関し、
　本願発明は、「各部の動作を制御する」ものであるのに対し、引用発明２は、「各部の動作を制御する」ものであるか不明な点。
　
（相違点２）
　「特定の要素」に関し、 
　本願発明は、「検出結果」であるのに対し、引用発明２は、「電池（４４）の電圧値」である点。
　
（相違点３） 
　「検出部」の態様に関し、
　本願発明は、「システム停電や電池の電圧低下を含むシステム異常を検出する」のに対し、引用発明２は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「検出部」に関し、
　本願発明は、「異常検出部」であるのに対し、引用発明２は、「Ａ／Ｄコンバータ（４３）」である点。
　
（相違点５）
　「音声送出部」に関し、 
　本願発明は、「出力部に『必要な』音声信号を『割り込み』出力する」ものであるのに対し、引用発明２は、「必要な」及び「割り込み」との特定がない点。
　 
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　上記引用例２の上記摘記事項ホ．の【００４６】における「ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ４０に記憶されたしきい値と、Ａ／Ｄコンバータ４３から出力された電池４４の電圧値とを比較し、電池４４の電圧値がＲＯＭ４０に記憶されたしきい値よりも低ければ、音声合成装置３６に対して警告メッセージの音声信号を合成するように指示する制御信号が出力される。さらに、アンプ２１内の合成器に対して、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号のレベルを下げると共に、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号と、音声合成装置３６から出力された音声信号とを重畳して出力するように指示する制御信号が出力される。これにより、ユーザは、通話中に電池４４の容量が少なくなっても、その旨をスピーカ２２からの音声ガイダンスによって知ることができる。」との記載によれば、ＣＰＵ（３５）（制御部）は、音声合成装置（３６）（音声送出部）及びスピーカ（２２）（出力部）の動作を制御していることは明らかであるから、引用発明２の「ＣＰＵ（３５）」を、本願発明のように「各部の動作を制御する」ものということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２乃至４について検討する。
　携帯電話を含む通信システムにおいて、電池の電圧低下を含むシステム異常を検出して検出結果を制御部に出力する異常検出部を設けることは、例えば、特開２００４−７８４５５号公報（段落２２〜２５、図１）、特開２００１−３２０４７８号公報（段落１３〜１７、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「Ａ／Ｄコンバータ（４３）」を周知の「異常検出部」に換え、本願発明のように「システム停電や電池の電圧低下を含むシステム異常を検出して検出結果を制御部に出力する異常検出部」とすること（相違点３及び４）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「特定の要素」に関し、「検出結果」となること（相違点２）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　上記引用例２の上記摘記事項ホ．の【００４６】における「音声合成装置３６に対して警告メッセージの音声信号を合成するように指示する制御信号が出力される。さらに、アンプ２１内の合成器に対して、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号のレベルを下げると共に、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力された音声信号と、音声合成装置３６から出力された音声信号とを重畳して出力するように指示する制御信号が出力される。これにより、ユーザは、通話中に電池４４の容量が少なくなっても、その旨をスピーカ２２からの音声ガイダンスによって知ることができる。」との記載によれば、音声合成装置（３６）（音声送出部）は、スピーカ（２２）（出力部）に必要な音声信号を割り込み出力していることが読み取れるから、本願発明のように「出力部に『必要な』音声信号を『割り込み』出力する」ものということができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。