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　特願２０００−　９３４１７「自立形ファイバーケーブル並びにその製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年１２月７日付け及び平成２２年６月１８日付けで手続補正がなされ、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判請求がされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２２年６月１８日付け手続補正による補正後の明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項７に係る発明は次のとおりである。
　
「メッセンジャワイヤと、少なくとも１本の光ファイバが納められた少なくとも１つのスロットを備えたコアとを有する光ファイバケーブルの製造方法であって、
（ａ）メッセンジャワイヤとコアとを、溶融外被材料が入っているメルトキャビティを通して引っ張る工程と、
（ｂ）メッセンジャワイヤとコアとを前記溶融外被材料で被覆することによりメッセンジャ部分とコア部分とを形成する工程と、
（ｃ）メッセンジャ部分とコア部分との間に前記溶融外被材料で一連の連結用ウェブを断続的に形成する工程と、
（ｄ）前記一連の連結用ウェブを断続的に形成していないときに前記メルトキャビティ内の前記溶融外被材料の圧力を調整して、前記溶融外被材料が実質的に一様な厚さで前記コアに被着されるようにする工程と、を備えている、
ことを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２７３４５９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、首部にスリットを設けてケーブルコアを蛇行させた余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法に係り、特に、首部やスリットの形状が外観や機械特性に優れる余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より架空光ケーブルとして、図１１に示されるような、自己支持型ケーブルが広く使用されている。図示のように自己支持型ケーブルは、吊線部１とケーブルコア部２とが首部３を介して繋がっているものである。
【０００３】この自己支持型ケーブルは、ケーブル布設延線時の張力や緊線時の張力、風圧等の自然現象による張力が吊線部１の吊線１０に加わり、吊線が０．２％程度伸びるといわれている。この場合、吊線部１の長さとケーブルコア部２の長さとが予め同じであると、吊線の伸びに伴いケーブルコア１１も０．２％程度伸びることになる。ケーブルコア１１に光ファイバが含まれる場合、光ファイバも０．２％伸ばされ、光ファイバの伝送ロスが増加したり、寿命が著しく低下したりするので好ましくない。」
（２）「【０００７】なお、首部流路１９には、その途中に首部圧力調整口２７が分岐されており、スリット用ピン９が首部流路１９の被覆材料１５を遮るとき、首部流路１９内の圧力が上昇するので、被覆材料１５は首部圧力調整口２７より口金８外に排出材料２６として排出される。」
（３）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、吊線とケーブルコアとを並行に配置して送出しつつ、それぞれの被覆とこれらを繋ぐ首部とを一括して押出被覆により成形すると共にこの首部の長手方向に断続的にスリットを形成する余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法において、被覆材料を常時、押出しながら、押出された首部への被覆材料を逃がすように流路を切り替えて上記スリットを形成するものである。
【００１１】被覆材料が押出される口金の上記首部に相当する位置に、その出口を覆って被覆材料を遮断するピンを出没させると共に遮断された被覆材料を上記出口より迂回させて排出してもよい。
【００１２】上記ピン内に形成された流路を通して被覆材料を迂回させてもよい。
【００１３】被覆材料が押出される口金の上記首部に相当する位置に、吊線とケーブルコアとの並び方向に直交しかつ押出方向に直交する方向に移動可能な角棒状のピンを設け、このピン内に首部のための被覆材料の角型の流路を形成し、首部に被覆材料を押出すときにはピン内の流路が首部に連なるようにピンを位置させ、被覆材料を遮断して他へ廃棄するときにはピン内の流路が首部より離して設けた排出口に連なるようにピンを移動させてもよい。」
（４）「【００２８】図１、図２いずれの状態でも、吊線１０及びケーブルコア１１は、それぞれ吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４を通過し、口金８と吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４との間の出口から押出された被覆材料１５によって被覆され、吊線部１及びケーブルコア部２となる。
【００２９】図１において、被覆材料１５は心金ボディ１２と口金８内壁間を通り、そのうち首部用のものが首部流路１９に入る。ここで、図１（ａ）に示されるようにスリット用ピン９は口金８の出口よりも高い位置にあり、首部流路１９が開放されている。このため被覆材料１５は首部流路１９から口金８外へ押し出される。この被覆材料１５が首部３となる。
【００３０】図２において、スリット用ピン９は図１のときの位置から下へ移動し、口金８の出口を覆う。このとき溝２４は、その上端側が口金８の出口に正対し、下端側が溝２５の上端側に正対している。溝２５の下端側はスリット用ピン９に覆われることなく開放されている。溝２４は、被覆材料１５を迂回させるための迂回流路となる。また、溝２５は一部が迂回流路となり他部が材料排出口１８となる。このため押出された被覆材料１５は、首部３の位置には供給されず材料排出口１８より排出材料２６として排出される。首部３にはスリットが形成される。
【００３１】このようにして、被覆材料を常時、一定量で押出し、吊線部１及びケーブルコア部２とこれらを繋ぐ首部３とを一括して押出被覆しながら、図１と図２の状態を交互させ首部３の長手方向に断続的にスリット４を形成することができる。」
（５）「【００３６】溝２４、溝２５で構成される迂回流路や材料排出口１８の寸法は流路断面積が首部流路１９の断面積と同じか、それ以上とするのがよい。
【００３７】次に本発明の他の実施例を説明する。
【００３８】図４及び図５に示される押出被覆装置は、図１及び図２の構成に首部圧力調整口２７を付加すると共に材料排出口１８を変形したものである。首部圧力調整口２７があるので、スリット用ピン９が上下移動する時の圧力変化を調整することにより、吊線部１及びケーブルコア部２の若干の太りを解消することができる。また、材料排出口１８となる溝２５は、口金８の下方にも開口しており、従って排出材料２６は下方に落下する。」
（６）「【００５５】本発明の余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法は、ケーブルコア１１が光ファイバである余長入りスリット付き自己支持型光ケーブルに限らず、メタルケーブル、メタルＬＡＰシースケーブル、光ケーブル、光ＬＡＰシースケーブルなどのあらゆる自己支持型ケーブルの製造に適用できる。」
（７）前記（１）、（２）及び図１３に照らして、図４及び図５に示された押出被膜装置も、首部流路１９には、その途中に首部圧力調整口２７が分岐されており、スリット用ピン９が首部流路１９の被覆材料１５を遮るとき、首部流路１９内の圧力が上昇するので、被覆材料１５は首部圧力調整口２７より口金８外に排出材料２６として排出されるものであるといえる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ケーブルコア１１が光ファイバである余長入りスリット付き自己支持型光ケーブルに限らず、メタルケーブル、メタルＬＡＰシースケーブル、光ケーブル、光ＬＡＰシースケーブルなどのあらゆる自己支持型ケーブルの製造に適用できる余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法であって、
　吊線１０及びケーブルコア１１は、それぞれ吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４を通過し、口金８と吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４との間の出口から押出された被覆材料１５によって被覆され、吊線部１及びケーブルコア部２となり、被覆材料１５は心金ボディ１２と口金８内壁間を通り、そのうち首部用のものが首部流路１９に入り、被覆材料１５は首部流路１９から口金８外へ押し出され、この被覆材料１５が首部３となり、
　首部流路１９には、その途中に首部圧力調整口２７が分岐されており、スリット用ピン９が首部流路１９の被覆材料１５を遮るとき、首部流路１９内の圧力が上昇するので、被覆材料１５は首部圧力調整口２７より口金８外に排出材料２６として排出され、
　首部圧力調整口２７があるので、スリット用ピン９が上下移動する時の圧力変化を調整することにより、吊線部１及びケーブルコア部２の若干の太りを解消することができ、
　吊線とケーブルコアとを並行に配置して送出しつつ、それぞれの被覆とこれらを繋ぐ首部とを一括して押出被覆により成形すると共にこの首部の長手方向に断続的にスリットを形成する余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明は、「吊線とケーブルコアとを並行に配置して送出しつつ、それぞれの被覆とこれらを繋ぐ首部とを一括して押出被覆により成形すると共にこの首部の長手方向に断続的にスリットを形成する余長入りスリット付き自己支持型ケーブルの製造方法」であって、「ケーブルコア１１が光ファイバである余長入りスリット付き自己支持型光ケーブルに限らず、メタルケーブル、メタルＬＡＰシースケーブル、光ケーブル、光ＬＡＰシースケーブルなどのあらゆる自己支持型ケーブルの製造に適用できる」ものであるから、
　引用発明の「吊線」、「ケーブルコア」及び「自己支持型ケーブルの製造方法」は、それぞれ本願発明の「メッセンジャワイヤ」、「（少なくとも１本の光ファイバが納められた）コア」及び「光ファイバケーブルの製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明は、「吊線１０及びケーブルコア１１は、それぞれ吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４を通過し、口金８と吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４との間の出口から押出された被覆材料１５によって被覆され、吊線部１及びケーブルコア部２となり、被覆材料１５は心金ボディ１２と口金８内壁間を通り、そのうち首部用のものが首部流路１９に入り、被覆材料１５は首部流路１９から口金８外へ押し出され、この被覆材料１５が首部３とな」るから、
　ア　引用発明の「被覆材料」、「心金ボディ１２と口金８内壁間」及び「首部」は、それぞれ本願発明の「溶融外被材料」、「メルトキャビティ」及び「連結用ウェブ」に相当し、
　イ　引用発明の「吊線１０及びケーブルコア１１は、それぞれ吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４を通過」するとの事項は、本願発明の「（ａ）メッセンジャワイヤとコアとを、溶融外被材料が入っているメルトキャビティを通して引っ張る工程」に相当し、
　ウ　引用発明の「口金８と吊線側心金ガイド１３又はケーブル側心金ガイド１４との間の出口から押出された被覆材料１５によって被覆され、吊線部１及びケーブルコア部２とな」るとの事項は、本願発明の「（ｂ）メッセンジャワイヤとコアとを前記溶融外被材料で被覆することによりメッセンジャ部分とコア部分とを形成する工程」に相当し、
　エ　引用発明の「被覆材料１５は首部流路１９から口金８外へ押し出され、この被覆材料１５が首部３とな」るとの事項は、本願発明の「（ｃ）メッセンジャ部分とコア部分との間に前記溶融外被材料で一連の連結用ウェブを断続的に形成する工程」に相当する。
　
（３）引用発明は、「首部流路１９には、その途中に首部圧力調整口２７が分岐されており、スリット用ピン９が首部流路１９の被覆材料１５を遮るとき、首部流路１９内の圧力が上昇するので、被覆材料１５は首部圧力調整口２７より口金８外に排出材料２６として排出され」るものであって、「首部圧力調整口２７があるので、スリット用ピン９が上下移動する時の圧力変化を調整することにより、吊線部１及びケーブルコア部２の若干の太りを解消することができる」から、
　ア　引用発明の「スリット用ピン９が首部流路１９の被覆材料１５を遮るとき」は、本願発明の「一連の連結用ウェブを断続的に形成していないとき」に相当し、
　イ　引用発明の「首部圧力調整口２７があるので、スリット用ピン９が上下移動する時の圧力変化を調整することにより、吊線部１及びケーブルコア部２の若干の太りを解消することができる」との事項は、本願発明の「メルトキャビティ内の前記溶融外被材料の圧力を調整して、前記溶融外被材料が実質的に一様な厚さで前記コアに被着されるようにする工程」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「メッセンジャワイヤと、少なくとも１本の光ファイバが納められたコアとを有する光ファイバケーブルの製造方法であって  
（ａ）メッセンジャワイヤとコアとを、溶融外被材料が入っているメルトキャビティを通して引っ張る工程と、  
（ｂ）メッセンジャワイヤとコアとを前記溶融外被材料で被覆することによりメッセンジャ部分とコア部分とを形成する工程と、
（ｃ）メッセンジャ部分とコア部分との間に前記溶融外被材料で一連の連結用ウェブを断続的に形成する工程と、  
（ｄ）前記一連の連結用ウェブを断続的に形成していないときに前記メルトキャビティ内の前記溶融外被材料の圧力を調整して、前記溶融外被材料が実質的に一様な厚さで前記コアに被着されるようにする工程と、を備えている方法。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　
　「（少なくとも１本の光ファイバが納められた）コア」が、本願発明では、「少なくとも１つのスロットを備えた」ものであるのに対し、引用発明では、「ケーブルコア」にスロットを有するものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　
　光ファイバが納められたコアを有する光ファイバケーブルにおいて、該コアにスロットを備えたものは本願の優先日時点で周知である（必要であれば特開平９−２６５３５号公報（【０００１】〜【０００５】、及び図１、図２）、特開平９−２４５５３７号公報（【００１０】、及び図２）、特開平１０−２０１６５号公報（【０００９】〜【００２０】、及び図１、図３）、特開平１１−６４６９５号公報（【００５２】、及び図８）を参照。）から、引用発明において、「ケーブルコア１１」を、少なくとも１つのスロットを備えたものとなし、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。