【事件の表示】
　特願２００７−３４０９２５「印刷システム、印刷装置、印刷管理装置、印刷方法、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２８日の出願であって、平成２２年５月２４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年７月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２２年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　この補正は特許請求の範囲についての補正を含むものであって、この補正により、補正前の請求項１は削除され、補正前の請求項２は「印刷設定の変更」を「印刷設定のうち変更が必要とされる印刷設定の変更内容」と補正されて補正後の請求項１とされ、請求項３ないし１１についても同様に補正されて、それぞれ、補正後の請求項２ないし１０とされた。
　
２．補正の適否
　上記の補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２ないし１１に記載された発明における発明特定事項を限定して補正後の請求項１ないし１０とするものである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第１号、第２号に規定された請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項のうち請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ユーザによってプリンタドライバにより生成した印刷データに含まれている印刷設定が、前記ユーザが使用可能な印刷設定を示す印刷制限情報を満たすか否かを判定する少なくとも１以上の印刷装置とネットワークを介して接続され、前記印刷装置から印刷出力要求が生じた場合に蓄積された印刷要求元の前記印刷データを当該印刷装置に送信する印刷管理装置であって、
　印刷要求元から印刷データを受け付ける印刷データ受付手段と、
　前記印刷データ受付手段によって受け付けた前記印刷データ及び前記印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を記憶する印刷データ記憶手段と、
　前記印刷装置から受信した、印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を要求することを示す要求情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷データ情報を、前記印刷装置へ送信する印刷データ情報送信手段と、
　前記印刷装置において決定された変更が必要とされる印刷設定の変更内容を受信した場合に、前記変更が必要とされる印刷設定の変更内容に従って、前記印刷データ記憶手段に記憶された前記印刷データに含まれている変更が必要とされる印刷設定だけを変更する印刷データ変更手段と、
　前記印刷データ変更手段によって変更された前記印刷設定を含む印刷データを印刷装置へ送信する印刷データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする印刷管理装置。」
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００７−３２０１６６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、次のア〜サの事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
　本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　プリンタや複写機などの画像形成装置には、操作パネル等から暗証番号などのIDを入力し、入力したIDと予め登録されたIDとが一致した場合に初めて装置の使用が可能となる認証モード機能を搭載したものがある（たとえば特許文献１参照。）。このような認証モード機能により、未登録ユーザによる使用を禁止することができるようになっている。
　【０００３】
　また、クライアントにて印刷可能形式に変換されたプリントデータを印刷サーバに保存し、画像形成装置からの指示により、印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うシステムが提案されている（たとえば特許文献２参照。）。このようなシステムは「プルプリント」システムと呼ばれる。プルプリント環境では、ユーザは入稿済みの文書データを必要な時に必要な画像形成装置を用いて印刷することができる。
　【０００４】
　また、たとえば特許文献３には次のような画像形成装置が提案されている。まず、画像形成装置が外部のデータ保管サーバから印刷用データと印刷する際の印刷体裁情報（片面／両面等の面付け情報、ステイプル加工等のフィニッシング情報）を取得する。次に、画像形成装置は、現在の構成で、取得したデータを印刷体裁情報に従い印刷可能か判断する。ここで印刷可能と判断した場合にはそのまま印刷を行う一方、印刷不可能と判断した場合には印刷体裁を編集したり、ユーザに再設定させるなどにより、画像形成装置で印刷可能な設定値に変更した後に印刷を行う。これにより、データ管理サーバに保管されているデータを画像形成装置が取得して印刷を行う際に、印刷に使用する画像形成装置の能力によらず、任意の画像形成装置を使用することができるようになっている。
　【０００５】
　　【特許文献１】特開２０００−４７８４３号公報
　　【特許文献２】特開２００２−１３２４６４号公報
　　【特許文献３】特開２００１−２２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記のような従来技術には、次のような問題がある。
　【０００７】
　第１に、画像形成装置からの指示により印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境においては、ユーザ毎に印刷制限をかけることができない。ここで「印刷制限」とは、たとえば、印刷ボリュームの削減を考慮して、片面印刷を不許可にしたり、印刷用紙１枚にＮ論理ページ（Ｎは２以上の整数）以上を配置する印刷（Ｎ−ｕｐ印刷）のみを許可したりするといった制限である。クライアントからの指示で印刷を行ういわゆるプッシュプリント環境では、ユーザ毎に印刷制限をかけることができるように構成されているものがあるが、プルプリント環境ではユーザ毎に印刷制限を設けることはできなかった。」
　
イ．「【発明の効果】
　【００１２】
　本発明によれば、たとえば、プルプリント環境においてもユーザ毎に印刷制限を設けることができる。」
　
ウ．「【００１４】
　図１は、本発明が適用される画像形成装置を含んだネットワークシステムの構成例、および、各ノードの機能構成例を示す図である。
　【００１５】
　このネットワークシステムは、1台以上のクライアント101、文書管理サーバ102、ユーザ認証サーバ103、及び、1台以上の画像形成装置としてのプリンタ104を含み、それぞれがLAN121に接続されて相互に通信が可能になっている。なお、文書管理サーバ102とユーザ認証サーバ103は1台のコンピュータシステムで構成されていてもよい。また、クライアント101は通信機能を備えたワードプロセッサやゲーム機であってもよい。本実施形態では、プリンタ104が印字可能な形式のデータとしてPDL(ページ記述言語)が使用される。また、プリンタ104は、PDLデータの印刷機能のみならず、スキャナ機能、コピー機能、FAX機能等を搭載した形態であってもよい。
　【００１６】
　クライアント101は、図示のように、文書入稿部10101および印刷実行者指定部10102を有する。入稿者は文書入稿部10101を用いて所望する任意の文書データを文書管理サーバ102に入稿可能である。その際に、印刷実行者指定部10102により、入稿した文書データを印刷可能な印刷実行者を指定することもできる。本実施形態において、入稿者と印刷実行者が異なる場合でも、印刷実行者指定部10102で指定された印刷実行者はプリンタ104により前記文書データを印刷することが可能であるものとする。
　【００１７】
　文書管理サーバ102は、文書受付け部10201、文書保管部10202、及び、印刷データ変換部10203を有する。文書受付け部10201はクライアント101の文書入稿部10101により入稿された文書データを受け付け、文書保管部10202により後述の補助記憶装置203に保管することが可能である。また、印刷データ変換部10203は前記文書データをプリンタ104が印字可能な形式に変換する際に使用する。
　【００１８】
　ユーザ認証サーバ103は、ユーザ認証部10301および印刷体裁制限情報管理部10302を有する。ユーザ認証部10301は外部装置からユーザ認証情報を受信し、ユーザ認証依頼を受け付けた場合に、予め登録しているユーザ情報に問い合わせ、指定されたユーザが本システムを利用可能か否かを判断する。印刷体裁制限情報管理部10302は予め登録済みの各ユーザが使用可能な印刷体裁情報を管理する。なお、本実施形態において、「印刷体裁」とは、文書データをプリンタ104で印刷する際の設定情報をいう。その設定情報にはたとえば、部数指定、カラー印刷指定、モノクロ印刷指定、片面印刷指定、両面印刷指定、ステイプル処理指定、パンチ処理指定、N-up面つけ指定などが含まれる。」
　
エ．「【００２９】
　図4は、クライアント101の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラム(入稿プログラム)はクライアント101のたとえば補助記憶装置203に格納され、RAM202にロードされた後、CPU201によって実行されるものである。
　【００３０】
　まず、図5に示すような入稿画面500を表示する(S402)。図5の入稿画面500において、501は入稿する文書データのファイルパスを指定するエリアである。502は印刷部数を指定するエリアである。503は印刷面指定エリアで、片面印刷または両面印刷のいずれかを指定可能である。504はページレイアウト指定エリアであり、記録用紙1枚に配置する論理ページ数を指定可能である。505は省トナーモード印刷の実施を指定するエリアである。506および507はそれぞれ、ステイプル加工およびパンチ加工を指定するエリアである。508は印刷実行者を指定するエリアである。509は入稿者を特定するIDを指定するエリアである。510は文書管理サーバ102への文書入稿(アップロード)の実行を指示するためのアップロードボタン、511はアップロードをキャンセルするためのキャンセルボタンである。
　【００３１】
　入稿者は入力装置205を用いて入稿プログラム画面500から印刷体裁を含む入稿文書情報(501〜509)を入力することができる(S403)。本実施形態では入稿した文書を他のユーザが印刷することも可能であるが、その印刷権限は、図5の508で指定された印刷実行者に限定される。
　【００３２】
　図5のアップロードボタン510が押下されると、入力された情報に基に、図7に示されるようなデータ構造の入稿文書情報700を作成する。図7において、701は509で指定されたユーザIDである。702は501で指定された文書データの名称である。703は502で指定された部数設定、704は503で指定された印刷面設定、705は504で指定されたページレイアウト設定である。706は505で指定された省トナーモード設定、707は506で指定されたステイプル設定、708は507で指定されたパンチ設定、709は508で指定された印刷実行者である。本実施形態では、入稿文書情報700に記載されている印刷体裁(703〜708)が、印刷時のデフォルトの印刷体裁として扱われる。ただし、後述するように、印刷実行者は印刷時に印刷体裁を変更することも可能である。
　【００３３】
　その後、501で指定された文書データと入稿文書情報700とを文書管理サーバ102に送信し(S404)、本処理を終了する。なお、クライアント101の補助記憶装置203には図6に示すような接続先文書管理サーバ情報が保存されており、S404では、この接続先文書管理サーバ情報を参照することで文書管理サーバ102と通信することができる。図6に示されるように、接続先文書管理サーバ情報には例えば、IPアドレス、ポート番号が含まれる。
　【００３４】
　図8は、文書管理サーバ102の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャー
トに対応するプログラム(文書管理サーバプログラム)は文書管理サーバ102のたとえば補助記憶装置203に格納され、RAM202にロードされた後、CPU201によって実行されるものである。
　【００３５】
　まず、クライアント101から文書データと入稿文書情報700を受信する(S802)。この受信が完了すると、入稿された文書を特定可能な文書IDを発行し(S803)、その文書IDを入稿文書情報700に追記する(S804)。次に、S802で受信した文書データを所定の場所に保存するとともに(S805)、その文書データを保存した場所の情報を入稿文書情報700に追記する(S806)。ここで、文書データの保存場所の情報とは、たとえば、文書管理サーバ102の補助記憶装置201内のファイルパスなどである。次に、後述する文書管理情報900に、受け付けた文書データに関する入稿文書情報700の情報を追記し(S807)、その後、本処理を終了する。
　【００３６】
　図9は、S807で使用される文書管理情報のデータ構造例を示す図である。文書管理情報900は例えば、入稿済みの全ての文書に関する入稿文書情報、入稿ユーザID、文書データの保存場所を示すファイルパスなどのデータを含むファイルである。文書管理サーバ102は、この文書管理情報900を参照することで、任意のタイミングで文書ID等をキーに入稿済みの各文書データを特定することが可能である。本実施形態では特に、文書管理情報900に含まれる「印刷者」をキーに文書データを特定することが可能である。」
　
オ．「【００４１】
　ユーザ認証サーバ103からの応答メッセージを受信すると(S1005)、印刷実行者認証部10401は認証が許可されたどうかを判断する(S1006)。ここで、ユーザ認証が許可されなかった場合には、図13に示すような認証失敗メッセージを表示装置304に表示する等のエラー処理を行い(S1012)、処理を終了する。一方、S1006においてユーザ認証が許可された場合には次の処理を行う。すなわち、文書一覧取得部10404は、文書管理サーバ102に対し、ユーザ認証情報1200に記載されているユーザIDを送信すると共に、印刷実行者が印刷可能な文書一覧の取得要求を発行する(S1007)。文書管理サーバ102から後述する文書一覧情報1800を取得すると(S1008)、文書一覧表示部10405は表示装置304に図25に示すような文書一覧表示画面2500を表示する(S1009)。その後、後述する文書選択/印刷処理を行い(S1010)、処理を終了する。」
　
カ．「【００５０】
　図17は図10のS1007で、プリンタ104の文書一覧取得部10401が文書管理サーバ102に対して文書一覧取得要求を発行した際の、文書管理サーバ102の文書サーバプログラムによる処理の一例を示すフローチャートである。
　【００５１】
　文書管理サーバ102は、まず、リクエスト発行元からユーザIDと共に文書リスト取得要求を受信する(S1702)。すると、文書管理サーバ102の補助記憶装置203に保存されている文書管理情報900を参照して(S1703)、指定されたユーザIDが印刷可能な文書情報を文書管理情報から検索する(S1704)。次に、指定されたユーザIDが印刷可能な全ての文書情報に関する情報を含んだ、後述の文書一覧情報1800を作成する(S1705)。そして、文書一覧情報をリクエスト発行元に送信し(S1706)、処理を終了する(S1707)。なお、S1704において、「指定されたユーザが印刷可能な文書情報」とは、文書管理情報900の「入稿ユーザID」と指定されたユーザIDが一致する文書か、または、「印刷者」に指定されたユーザIDが含まれる文書を指している。したがって、入稿者と異なるユーザも印刷実行者となることが可能である。
　【００５２】
　図18に、図17のS1705で作成された文書一覧情報の一例を示す。文書一覧情報1800には、印刷実行者(この例ではkaneko)が印刷可能な文書に関する情報が列挙される。後述するプリンタ104の処理において、文書一覧表示部10405は、この文書一覧情報1800に記載されている情報を一覧表示することが可能である。」
　
キ．「【００５５】
　図21に、S1907の丸め情報作成処理の詳細フローを示す。
　【００５６】
　まず、文書情報に記載されている情報を反映した丸め処理情報2200(図22参照)を作成する(S2102)。丸め処理情報2200は、文書毎の印刷体裁に関する印刷体裁情報を管理するための情報である。この例における印刷体裁とは、印刷面2202、ページレイアウト2211、省トナーモード2217、ステイプル2226、パンチ2235である。丸め処理情報2200は前記各印刷体裁に関して、入稿時指定値、印刷体裁制限情報1600による丸め処理に関する情報、機器能力情報2000による丸め処理に関する情報、および印刷用設定値を含む。印刷用設定値は、印刷体裁制限情報1600による丸め処理と機器能力情報2000による丸め処理とから総合的に判断される、印刷に使用可能な設定値である。
　【００５７】
　この丸め処理情報2200を作成すると、印刷体裁制限情報判断部10403は文書情報に記載されている各印刷体裁と印刷体裁制限情報1600に記載されている各印刷体裁の使用可否情報を比較する(S2103)。次に、制限がかかる全ての印刷体裁に関して丸め条件を判断し、判断結果を丸め処理情報2200に追記して、丸め処理情報2300（図23参照）を作成する(S2104)。同様に、文書情報に記載されている印刷体裁と機器能力情報2000を比較し(S2105)、制限がかかる全ての印刷体裁に関して丸め条件を判断し、判断結果を丸め処理情報2300に追記し(S2106)、処理を終了する。
　【００５８】
　以上のような丸め情報作成処理S1907が終了すると、印刷体裁制限情報判断部10404は、丸め処理情報2300を参照し、印刷体裁制限情報による制限がかかるか否か判断する(S1908)。制限がかかるか否かの判断は、各印刷体裁について、丸め処理情報2300の「印刷体裁制限情報による丸め」における「丸め」の項目(図23の2305,2314,2320,2329,2338)を参照して判断する。例えば、2305は「丸め=有り」となっているので、「選択された文書は印刷体裁制限情報により制限がかかる」と判断する。」
　
ク．「【００７０】
　図26は、文書一覧表示画面2500の印刷体裁変更ボタン2509あるいは印刷実行ボタン2510が押下された際の印刷プログラムによる処理の一例を示すフローチャートである。
　【００７１】
　印刷実行者の選択操作に基づき、文書一覧(2505〜2508)からいずれかの文書を選択する(S2602)。このとき、文書一覧表示部10405は選択された文書を色を変えて表示したり、網掛け表示するなどで他の文書と区別して表示する。図25の場合には、2505で示される文書がS2602でユーザに選択されているものとする。この状態でユーザが印刷実行ボタン2510を押下すると、丸め処理情報2300を参照し、入稿時に指定した印刷体裁に制限がかかるか判断する(S2605)。図23で例示した丸め処理情報2300の場合、2305,2306,2310より、印刷体裁制限情報により片面指定が両面指定に丸められている。また、2314,2315,2316より、印刷体裁制限情報により1up指定が2up指定に丸められている。さらに、2341,2342,2343より、機器能力情報によりパンチ有り指定がパンチ無し指定に丸められている。以上より、S2602では「印刷体裁に制限がかかる」と判断する。
　【００７２】
　一方、丸め処理情報に丸め処理に関する情報が記載されていない場合には「印刷体裁に制限がかからない」と判断する。印刷制限がかからない場合には図28に示すジョブチケットファイル2800を作成する(S2608)。ジョブチケットファイル2800は、プリンタ104が後述するS2609の処理で文書管理サーバ102に対してPDL取得要求を行う際に使用されるファイルである。図28に示されるように、このジョブチケットファイル2800には、文書ID2801、PDL作成時に使用するプリンタドライバのモデル2802、及び、2803〜2808で示す印刷体裁に関する情報が記述されている。文書管理サーバ102はジョブチケット2800に記載された情報を基に、後述する処理フローにより、指定された文書データをPDL変換し、要求元のプリンタ104に送信することが可能である。
　【００７３】
　次に、文書管理サーバ102にジョブチケットファイル2800を送信すると共にPDLの取得要求を行う(S2609)。その後、文書管理サーバ102からジョブチケットで指定した文書データに対応するPDLを受信すると、印刷部10407は受信したPDLを画像形成部307を使用して印字出力し(S2610)、処理を終了する(S2612)。
　【００７４】
　S2605で印刷制限がかかると判断した場合には、丸め情報に記載されている丸め情報を図29で示す印刷制限通知画面2900に表示する(S2606)。印刷制限通知画面2900は印刷許可情報による丸め処理に関する情報を2901のエリアに表示し、機器能力情報による丸め処理に関する情報を2904のエリアに表示する。例えば丸め処理情報が図23で示す2300であった場合には、印刷許可情報により、片面指定が両面指定に丸められ、1up指定が2up指定に丸められるのでその旨を2902、2903に表示する。また、機器能力情報によりパンチ有り指定がパンチ無し指定に丸められるのでその旨を2905に表示する。図29には印刷続行ボタン2906と印刷中止ボタン2907が用意されており、印刷実行者の指示が印刷続行であった場合には、前述のS2608、S2609、S2610により印刷処理を行う。印刷実行者の指示が印刷中止だった場合には処理を終了する(S2612)。S2603により印刷実行者の指示が印刷体裁変更だった場合には、後述の印刷体裁変更処理を行い(S2611)、処理を終了する。」
　
ケ．「【００７９】
　図31は図26のS2609において、プリンタ104の印刷プログラムが文書管理サーバ102にPDL取得要求を発行した際の、文書管理サーバ102の印刷データ変換部10203の処理の一例を示すフローチャートである。
　【００８０】
　まずS3102で、リクエスト発行元からジョブチケット2800と共にPDL変換要求を受信する。その後、ジョブチケット2800に記載されている文書IDを基に、文書管理サーバ102の補助記憶装置203に保存されている文書データを取得する(S3103)。次に、取得した文書データをジョブチケット2800に記載されたプリンタドライバモデルで指定されているプリンタドライバを用いて、ジョブチケット2800に記載された印刷体裁(2803〜2808)を反映してPDLに変換する(S3104)。そして、リクエスト発行元に変換済みのPDLを送信し(S3105)、処理を終了する(S3106)。」
　
コ．「【００８４】
　以上の実施形態における処理の要点をまとめる。まず、文書データの入稿者によりクライアント101から文書管理サーバ102に文書データが入稿される。その後、プリンタ104へのユーザ認証を経た印刷実行者（入稿者と同一でもよいし異なる者であってもよい）により、プリンタ104に文書管理サーバ102に入稿済みの文書データの印刷実行が指示される。すると、プリンタ104は、認証サーバ103から印刷実行者に対応付けられた印刷体裁制限情報を取得し、取得した印刷体裁情報により印刷実行者が所望する文書データの印刷に制限がかかる場合には、そのことを印刷実行者が判断可能な画面表示制御を行う。これにより印刷実行者は、印刷体裁に制限がかからないように印刷体裁の再設定を行うことができる。」
　
サ．「【００８５】
（変形例１）
　変形例として、印刷時に、入稿者により指定された印刷体裁が印刷実行者の印刷体裁制限情報または機器能力情報により制限される場合は、自動的に丸め処理を行う構成をとることも可能である。
　【００８６】
　システム構成および処理の概略は上述の第１の実施形態と同様なので詳細な説明は省略する。
　【００８７】
　図37は、図19に示したプリンタ104における文書一覧表示処理の変形例を示すフローチャートである。同図において、F1900で囲まれた部分以外の処理は図19と同じなので説明は省略する。文書一覧表示部10405は前述の丸め処理情報の作成を行うと(S1907)、印刷体裁制限情報による制限がかかるか否かを判断する(S3701)。
　【００８８】
　図38は、この変形例に係る、プリンタ104に表示される文書一覧表示画面3800を示している。この文書一覧表示画面3800は、図25に示した文書一覧表示画面2500と類似するが、本変形例は自動的に丸め処理を行う構成であるため、印刷体裁変更ボタン2509に相当するボタンは設けられていない。
　【００８９】
　さて、上記のS3701で、印刷体裁制限情報による制限がかかると判断した場合には、図38の印刷体裁制限欄3803の該当箇所に「印刷体裁が丸められました」と表示する(S3704 )。一方、S3701でそのような制限がかからないと判断した場合には、S3703で機器能力情報による制限がかかるか否か判断する。また、その制限がかかると判断した場合には、図38の印刷体裁制限欄3803に「印刷体裁が丸められました」と表示する(S3704)。」
　
　以上の記載及び図面の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　クライアントにて印刷可能形式に変換されたプリントデータを印刷サーバに保存し、画像形成装置からの指示により印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境においてもユーザ毎に印刷制限を設けることができるプルプリントシステムの印刷サーバであって、（0003 0007 0012）
　クライアントから、文書データ及び該文書データに関する印刷体裁を含む入稿文書情報を受信する文書受付け部と、（0035 0031 0017 図5,7,8）
　前記文書データを保管するとともに前記入稿文書情報を文書管理情報に追記する文書保管部と、（0035 0036 0017 図9）
　プリンタからユーザＩＤと文書リスト取得要求を受信し、前記文書保管部に保存されている前記文書管理情報を参照して、指定されたユーザＩＤが印刷可能な全ての文書情報に関する情報を含んだ文書一覧情報を前記プリンタへ送信する手段と、（0051） 
　前記プリンタでは、送信された前記文書一覧情報の文書情報に記載されている各印刷体裁と印刷体裁制限情報に記載されている各印刷体裁の使用可否情報を比較して制限がかかるか否かを判断し、制限がかかる場合は自動的に印刷体裁の丸め処理が行われて印刷体裁が丸められたことを表示する文書一覧表示画面が表示され、前記文書一覧表示画面で選択された文書の印刷実行ボタンが押下されると文書管理サーバに対してジョブチケットの送信が行われ、（0057 0058 0085-88 0070-72図21,37,26）
　前記ジョブチケットを受信すると、該ジョブチケットに記載されている文書ＩＤを基に文書データを取得し、指定された印刷体裁を反映してプリンタに送信する手段と、（0080 図31）
　を備えた文書管理サーバ。（図1）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における、クライアントのプリントデータは、「ユーザによって生成した印刷データ」といえ、「文書データに関する印刷体裁を含む入稿文書情報」は「印刷データに含まれている印刷設定」といえる。また、刊行物１発明の「印刷体裁制限情報」は、ユーザ毎に印刷制限を行うためのものであるから、本願補正発明の「前記ユーザが使用可能な印刷設定を示す印刷制限情報」に相当し、したがって、刊行物１発明におけるプリンタが、「文書情報に記載されている各印刷体裁と印刷体裁制限情報に記載されている各印刷体裁の使用可否情報を比較して制限がかかるか否かを判断」することは、本願補正発明の印刷装置が「印刷データに含まれている印刷設定が、前記ユーザが使用可能な印刷設定を示す印刷制限情報を満たすか否かを判定する」ことに相当する。
　結局、本願補正発明の「印刷装置」と、刊行物１発明の「画像形成装置」（あるいは「プリンタ」）は、ユーザによって生成した印刷データが、プリンタドライバにより生成したものであるか否かの点を除いて、「ユーザによって生成した印刷データに含まれている印刷設定が、前記ユーザが使用可能な印刷設定を示す印刷制限情報を満たすか否かを判定する少なくとも１以上の印刷装置」といえる点で共通する。
　
　刊行物１発明の「印刷サーバ」（あるいは「文書管理サーバ」）は、プリントデータを保存し画像形成装置に投入して印刷を行うためのものであるから、本願補正発明の「印刷管理装置」（実施例においてはプリントサーバ及び印刷管理サーバ）に相当するものである。
　刊行物１発明の「画像形成装置」（あるいは「プリンタ」）は、「印刷サーバ」（あるいは「文書管理サーバ」）にネットワークを介して接続されているものであり、また、プルプリントシステムとは、印刷装置から印刷出力要求が生じた場合に蓄積された印刷要求元の印刷データを印刷サーバから当該印刷装置に送信するものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「印刷装置とネットワークを介して接続され、前記印刷装置から印刷出力要求が生じた場合に蓄積された印刷要求元の前記印刷データを当該印刷装置に送信する印刷管理装置」である点で一致する。
　
　刊行物１発明の「クライアントから、文書データ及び該文書データに関する印刷体裁を含む入稿文書情報を受信する文書受付け部」における、「クライアント」、「文書データ及び該文書データに関する印刷体裁を含む入稿文書情報」、「文書受付け部」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷要求元」、「印刷データ」、「印刷データ受付手段」に対応付けられるから、両者は、「印刷要求元から印刷データを受け付ける印刷データ受付手段」を備えた点で一致する。
　
　刊行物１発明の「前記文書データを保管するとともに前記入稿文書情報を文書管理情報に追記する文書保管部」における、「前記文書データ及び前記入稿文書情報」、「入稿文書情報」は、それぞれ、本願補正発明における、「印刷データ」、「前記印刷データに含まれている印刷設定」に対応付けられるから、両者は、「前記印刷データ受付手段によって受け付けた前記印刷データ及び前記印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を記憶する印刷データ記憶手段」を備えた点で一致する。
　
　刊行物１発明の「プリンタからユーザＩＤと文書リスト取得要求を受信し、前記文書保管部に保存されている前記文書管理情報を参照して、指定されたユーザＩＤが印刷可能な全ての文書情報に関する情報を含んだ文書一覧情報を前記プリンタへ送信する手段」における、プリンタから受信する「文書リスト取得要求」は、文書データに関する印刷体裁（本願補正発明の「印刷データ情報」に相当）を含んだ文書管理情報を参照して文書一覧情報を要求するものであるから、本願補正発明の「印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を要求することを示す要求情報」に相当し、それに応じてプリンタに送信される文書一覧情報に含まれる印刷体裁は、文書保管部（記憶手段）に記憶されているものである。
　したがって、両者は、「前記印刷装置から受信した、印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を要求することを示す要求情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷データ情報を、前記印刷装置へ送信する印刷データ情報送信手段」を備えた点で一致する。
　
　刊行物１発明の「印刷体裁の丸め処理」の内容は、印刷に制限がかかる場合に自動的に印刷体裁が丸められた内容であるから、本願補正発明の「印刷装置において決定された変更が必要とされる印刷設定の変更内容」に相当する。
　また、刊行物１発明における、文書一覧表示画面で選択された文書の印刷実行ボタンが押下されるとプリンタから文書管理サーバへ送信されるジョブチケットは、丸められた印刷体裁によるものであり、このジョブチケットを受信して該ジョブチケットに記載されている文書ＩＤを基に文書データを取得し、それに指定された印刷体裁を反映させることは、本願補正発明の「変更が必要とされる印刷設定の変更内容を受信した場合に、前記変更が必要とされる印刷設定の変更内容に従って、前記印刷データ記憶手段に記憶された前記印刷データに含まれている変更が必要とされる印刷設定だけを変更する」ことに相当するものである。
　したがって、両者は、「前記印刷装置において決定された変更が必要とされる印刷設定の変更内容を受信した場合に、前記変更が必要とされる印刷設定の変更内容に従って、前記印刷データ記憶手段に記憶された前記印刷データに含まれている変更が必要とされる印刷設定だけを変更する印刷データ変更手段」を備えた点で一致する。
　
　刊行物１発明の「該ジョブチケットに記載されている文書ＩＤを基に文書データを取得し、指定された印刷体裁を反映してプリンタに送信する手段」は、本願補正発明の「前記印刷データ変更手段によって変更された前記印刷設定を含む印刷データを印刷装置へ送信する印刷データ送信手段」に相当する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ユーザによって生成した印刷データに含まれている印刷設定が、前記ユーザが使用可能な印刷設定を示す印刷制限情報を満たすか否かを判定する少なくとも１以上の印刷装置とネットワークを介して接続され、前記印刷装置から印刷出力要求が生じた場合に蓄積された印刷要求元の前記印刷データを当該印刷装置に送信する印刷管理装置であって、
　印刷要求元から印刷データを受け付ける印刷データ受付手段と、
　前記印刷データ受付手段によって受け付けた前記印刷データ及び前記印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を記憶する印刷データ記憶手段と、
　前記印刷装置から受信した、印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を要求することを示す要求情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷データ情報を、前記印刷装置へ送信する印刷データ情報送信手段と、
　前記印刷装置において決定された変更が必要とされる印刷設定の変更内容を受信した場合に、前記変更が必要とされる印刷設定の変更内容に従って、前記印刷データ記憶手段に記憶された前記印刷データに含まれている変更が必要とされる印刷設定だけを変更する印刷データ変更手段と、
　前記印刷データ変更手段によって変更された前記印刷設定を含む印刷データを印刷装置へ送信する印刷データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする印刷管理装置。
　
［相違点］
　ユーザによって生成した印刷データは、本願発明では、「プリンタドライバにより」生成したものであるのに対し、刊行物１発明では特定されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１発明は、上記したように「クライアントにて印刷可能形式に変換されたプリントデータを印刷サーバに保存し、画像形成装置からの指示により印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境においてもユーザ毎に印刷制限を設けることができるプルプリントシステム」を前提とするものである（上記（２）ア、イ）。刊行物１発明は、その１つの実施形態においては、文書管理サーバにおいてプリンタドライバが用いられている（上記（２）ケ）が、刊行物１発明の技術思想においては、クライアントで生成されるプリントデータは、プリンタドライバにより生成されるものであるか否かに拘わらず、データ自体の性質は何ら変わるものではない。また、クライアントにてプリンタドライバによりプリントデータを生成することを妨げる理由もない。
　そして、クライアントのプリンタドライバにより印刷データを生成してネットワークに送信し、受信した印刷データの保存、印刷設定の変更を行うこと自体は、原査定でも述べたように当業者に周知の技術（例えば、原査定で提示した特開２００７−２１３５６６号公報、特開２００７−８３７２５号公報に記載されている）である。
　したがって、刊行物１発明において、上記周知技術のように、クライアントのプリントデータを、プリンタドライバにより生成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。上記第２．２．で検討した本願補正発明は、この請求項８に係る発明を限定したもの。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも１以上の印刷装置とネットワークを介して接続され、前記印刷装置から印刷出力要求が生じた場合に蓄積された印刷要求元のプリンタドライバにより生成された印刷データを当該印刷装置に送信する印刷管理装置であって、
　印刷要求元から印刷データを受け付ける印刷データ受付手段と、
　前記印刷データ受付手段によって受け付けた前記印刷データ及び前記印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を記憶する印刷データ記憶手段と、
　前記印刷装置から受信した、印刷データに含まれている印刷設定を示す印刷データ情報を要求することを示す要求情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている印刷データ情報を、前記印刷装置へ送信する印刷データ情報送信手段と、
　前記印刷装置から変更が決定された印刷設定を受信した場合に、前記変更に従って、前記印刷データ記憶手段に記憶された前記印刷データに含まれている印刷設定だけを変更する印刷データ変更手段と、
　前記印刷データ変更手段によって変更された前記印刷設定を含む印刷データを印刷装置へ送信する印刷データ送信手段とを備えたことを特徴とする印刷管理装置。」
  
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。