【事件の表示】
　特願２００４−１８９５８４「積層体および液体用容器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年６月２８日（パリ条約による優先権主張，平成１５年６月３０日，米国）の出願であって，平成２１年７月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２２年８月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され，同年１２月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年９月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「バリア性を有する積層体の製造方法であって，
　少なくとも最外層を構成するポリオレフィン樹脂層と紙支持体とを有する基材層に対し，第２のポリオレフィン樹脂層，第２の接着剤層，以下の一般式で表されるポリアミドを含有するバリア層，第１の接着剤層および，最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層の５層からなり，前記の５層は，前記基材層の内面側に前記の順序で配置されるように，前記紙支持体の露出面に，５層それぞれの溶融樹脂を共押出しにより同時にラミネートするにおいて，
　５層の溶融樹脂の押出し樹脂温度を２６０〜３００℃とし，かつ前記最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層を２７０〜３００℃の温度にて押出すと共に，共押出しに用いられる押出機のダイス口と紙支持体の露出面との距離を２〜１１インチ(約５．１〜２８ｃｍ）に設定し，かつ，前記共押出しされる溶融樹脂流れの，当該紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側に，オゾンガスを吹きつけながら，ラミネートすることを特徴とする積層体の製造方法。
　　【化１】
」（以下，一般式はその記載を省略し，【化１】とのみ記す。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，下記引用文献１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）及び下記引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。（なお，下記参考文献１〜３は，拒絶査定において請求人に提示された文献であり，また，原査定の拒絶の理由は，上述のほか，本願の請求項２〜８に係る発明は上記規定により特許を受けることができないという理由も含む。）
　引用文献１：　特開２００１−３２２６２４号公報
　引用文献２：　特開２００２−１９０６０号公報
　引用文献３：　特開平３−２０２３４０号公報
　引用文献４：　特開平７−３６１４８号公報
　引用文献５：　特開昭５６−８９５１５号公報
　参考文献１：　特開平６−３１８７９号公報
　参考文献２：　特開２００４−５８６０４号公報
　参考文献３：　特開平２００１−６２９７３号公報
　
第４　合議体の認定，判断
１　引用発明
　（１）　査定の理由に引用された本願の優先日前に頒布された上記引用文献１には，次の記載がある。
　ア　「紙基材層の一方の面に，ポリオレフィン系樹脂層を積層し，他方，上記の紙基材層の他方の面に，少なくとも，ポリオレフィン系樹脂層，接着性樹脂層，バリア性樹脂層，接着性樹脂層，および，ポリオレフィン系樹脂層の５層からなる樹脂層を直接共押し出しし溶融押出積層して積層材を構成し，更に，該積層材を使用し，これを製函してなることを特徴とする液体紙容器。」（【請求項１】）
　イ　「バリア性樹脂層が，ＭＸＤ６ナイロン樹脂層，エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体樹脂層，または，ポリビニルアルコ−ル樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜２に記載する液体紙容器。」（【請求項３】）
　ウ　「本発明は，液体紙容器に関し，更に詳しくは，強度を有し，かつ，耐熱性に優れ，更に，酸素ガス，水蒸気等に対するバリア性に優れ，例えば，牛乳，乳酸菌飲料，液体ス−プ，果汁飲料，麦茶，緑茶，ウ−ロン茶，酒類，その他等の種々の液体飲料を充填包装するに有用な液体紙容器に関するものである。」（【０００１】）
　エ　「すなわち，本発明は，紙基材層の一方の面に，ポリオレフィン系樹脂層を積層し，他方，上記の紙基材層の他方の面に，少なくとも，ポリオレフィン系樹脂層，接着性樹脂層，バリア性樹脂層，接着性樹脂層，および，ポリオレフィン系樹脂層の５層からなる樹脂層を直接共押し出しし溶融押出積層して積層材を構成し，…」（【０００６】）
　オ　「…本発明にかかる液体紙容器を構成する積層材Ａは，…紙基材層１の一方の面に，ポリオレフィン系樹脂層２を積層し，他方，上記の紙基材層１の他方の面に，少なくとも，ポリオレフィン系樹脂層３，接着性樹脂層４，バリア性樹脂層５，接着性樹脂層６，および，ポリオレフィン系樹脂層７の５層からなる樹脂層８を直接共押し出しし溶融押出積層した構成からなることを基本構造とするものである。なお，…本発明においては，上記の紙基材層の片面あるいは両面には，必要に応じて，例えば，予め，…オゾン処理…等の表面前処理…が任意に施されていてもよいものである。」（【０００８】）
　カ　「…本発明にかかる液体紙容器を構成する紙基材層としては，これが液体紙容器を構成する基本素材となり，賦型性，耐屈曲性，剛性，腰，強度等を持たせるものであり，例えば，強サイズ性の晒または未晒の紙基材，あるいは純白ロ−ル紙，クラフト紙，板紙，加工紙等の紙基材，その他等を使用することができる。…」（【００１１】）
　キ　「次に，本発明において，紙基材層の一方の面に積層し，液体紙容器としての最外層となるポリオレフィン系樹脂層としては，例えば，これが液体紙容器を製函する際に，最内層を構成するポリオレフィン系樹脂層等と接着の役目を果たすことから，熱によって溶融し相互に融着し得るポリオレフィン系樹脂層を使用することができ，…」（【００１２】）
　ク　「上記において，ポリエチレン系樹脂等からなる第１および第２のポリオレフィン系樹脂層としては，一方のポリオレフィン系樹脂層は，紙基材層の面に積層するものであることから，該紙基材層に対し接着性を有することが必要である。また，他方のポリオレフィン系樹脂層は，本発明にかかる液体紙容器の最内層を構成するものであることから，液体紙容器を製函する際に接着性を有し，かつ，内容物に直接接触する層であることから，内容物等を保護するために，保香性等を有することが望ましいものである。更に，第１および第２のポリオレフィン系樹脂層としては，共押し出し成形が可能であり，かつ，酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる第１および第２の接着性樹脂層と接着性を有することを要するものである。…」（【００１５】）
　ケ　「また，上記において，ＭＸＤ６ナイロン樹脂あるいはエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体からなるバリア性樹脂層としては，酸素ガス，水蒸気等の透過を阻止し得る性質を有し，かつ，共押し出し成形が可能であり，更に，第１および第２の接着性樹脂層と接着性を有する樹脂を使用することができ，具体的には，例えば，ＭＸＤ６ナイロン系樹脂，エチレン−ビニアルコ−ル共重合体，ポリビニルアルコ−ル系樹脂，ポリアクリロニトリル系樹脂，その他等の樹脂を使用することができる。而して，本発明においては，上記の樹脂の中でも，酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有し，かつ，共押し出し成形性に優れているＭＸＤ６ナイロン系樹脂を使用することが好ましいものである。…」（【００１８】）
　コ　「更に，上記において，酸変性ポリオレフィン系樹脂等からなる第１と第２の接着性樹脂層としては，前述のポリオレフィン系樹脂層とバリア性樹脂層とを接着させるものであることから，その両者に接着性を有し，更に，共押し出し成形が可能であることを要するものである。…」（【００２０】）
　サ　「…実施例１　支持体として，坪料３４０ｇ／ｍ2の紙を使用し，その紙の片面に低密度ポリエチレン樹脂〔密度，０．９２３ｇ／ｃｃ，メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７，融点＝１１１℃〕を押し出しラミネ−トして厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。次に，上記の紙の他方の面に，コロナ処理を施し，次いで，該コロナ処理面に，ナイロンＭＸＤ６樹脂〔商品名，三菱瓦斯化学株式会社製，密度，１．２２ｇ／ｃｃ，メルトインデックス（ＭＩ）＝７，融点＝２４３℃〕と，無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂〔密度，０．９１ｇ／ｃｃ，メルトインデックス（ＭＩ）＝９．５〕と，低密度ポリエチレン樹脂〔密度，０．９２３ｇ／ｃｃ，メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７，融点＝１１１℃〕との３種類の樹脂を使用し，これらをフィ−ドブロック型多層Ｔダイ共押し出し機を用いて，直接共押し出ししながら，溶融共押出積層して，下記の層構成からなる本発明にかかる積層材を製造した。厚さ２０μｍの低密度ポリエエチレン樹脂層／坪料３４０ｇ／ｍ2の紙／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ５μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ１０μｍのナイロンＭＸＤ６樹脂層／厚さ５μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層」（【００２５】）
　
　（２）　上記（１）のとおり，引用文献１には，請求項１に記載された液体紙容器（上記（１）ア）について，当該容器を構成するバリア性樹脂層はＭＸＤ６ナイロン樹脂層からなる旨の記載がされており（例えば，同イ），さらに当該容器を構成する積層材の具体的な製造方法についても記載がされていること（同サ）などを総合すると，引用発明は次のとおりのものと認める。
　「バリア性を有する液体紙容器用途の積層材の製造方法であって，紙基材層の一方の面に最外層を構成するポリオレフィン系樹脂層を積層し，他方，上記の紙基材層の他方の面に，少なくともポリオレフィン系樹脂層，接着性樹脂層，ＭＸＤ６ナイロン樹脂層からなるバリア性樹脂層，接着性樹脂層及びポリオレフィン系樹脂層の５層からなる樹脂層を，押出機を用いて，前記紙基材層の内面側に前記の順序で配置されるように前記紙基材層の露出面に直接共押し出しし溶融押出積層して積層材を製造する方法」
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，本願発明の【化１】で表されるポリアミドはＭＸＤ６ナイロンであり（このことは，本願の明細書の【００２９】からも明らかである。），また，引用発明の「積層材」は本願発明の「積層体」に，「紙基材層」は「紙支持体」に，「紙基材層の一方の面に最外層を構成するポリオレフィン系樹脂層を積層し」たものは「最外層を構成するポリオレフィン樹脂層と紙支持体とを有する基材層」に，５層の樹脂層について「ポリオレフィン系樹脂層，接着性樹脂層，ＭＸＤ６ナイロン樹脂層からなるバリア性樹脂層，接着性樹脂層，ポリオレフィン系樹脂層」は順に「第２のポリオレフィン樹脂層，第２の接着剤層，【化１】で表されるポリアミドを含有するバリア層，第１の接着剤層，第１のポリオレフィン樹脂層」にそれぞれ相当し，両者は共押出しによりラミネートすることは明らかであるから，両者の一致する点（一致点），相違する点（相違点１〜３）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「バリア性を有する積層体の製造方法であって，少なくとも最外層を構成するポリオレフィン樹脂層と紙支持体とを有する基材層に対し，第２のポリオレフィン樹脂層，第２の接着剤層，【化１】で表されるポリアミドを含有するバリア層，第１の接着剤層および最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層の５層からなり，前記の５層は前記基材層の内面側に前記の順序で配置されるように，前記紙支持体の露出面に５層それぞれの溶融樹脂を押出機を用いて共押出しにより同時にラミネートすることを特徴とする積層体の製造方法」
　・　相違点１
　「溶融樹脂の押出し樹脂温度について，本願発明は５層の溶融樹脂が２６０〜３００℃であり，かつ最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層が２７０〜３００℃であるのに対し，引用発明はその特定がない点」
　・　相違点２
　「共押出しに用いられる押出機のダイス口と紙支持体の露出面との距離について，本願発明は２〜１１インチ(約５．１〜２８ｃｍ）に設定しているのに対し，引用発明はその特定がない点」
　・　相違点３
　「紙支持体の露出面に溶融樹脂を共押出しするに際し，本願発明は紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側にオゾンガスを吹きつけるのに対し，引用発明はその特定がない点」
　
３　相違点についての判断
　上記相違点１〜３について，以下検討する。
　（１）　相違点１について
　ア　本願明細書の記載
　本願明細書には，以下の記載がある。（なお，【００５０】は，平成２１年９月２４日付けでした手続補正により補正されたもの。）
　「【００４６】　特に，本発明に係る製造方法においては，バリア層がＭＸＤ６ナイロンを含有する樹脂で形成されるので，ＭＸＤ６ナイロンは比較的高温で共押出しする場合でも分解しにくいので，高温で共押出しすることにより，紙支持体の内面側に直接，密着性良く積層することができる。すなわち，ＭＸＤ６ナイロンは融点が約２３７℃であるにもかかわらず，ＭＸＤ６ナイロンの単独樹脂またあ（審決注：「または」の誤記と解する。）ＭＸＤ６と他の樹脂をブレンドした混合樹脂を，押出し樹脂温度が２６０〜３００℃，好ましくは２８０〜２９０℃の範囲にして共押出しを行うことができる。従って，容器用積層体の層構成を簡素化することができ，折り曲げて容器を形成する時の折り目の反発性が抑制されて成形性が向上しさらにコストダウンも図れる。
　【００４７】　ここで，この
押出し樹脂温度に関して，紙支持体に対する溶融樹脂の接着性を確かなものとする意味においては，より高い温度，例えば３２０〜３３０℃といった温度が望まれるものである。しかしながら，このようなより高温を用いた場合，樹脂，特に，最内層２または１２の表面領域における樹脂の分解によって，容器の内容物（液体）は少なからず樹脂の劣化臭の影響を受ける
　【００４８】　
したがって，本発明においては，本発明に係る製造方法においては，押出し樹脂温度を２６０〜３００℃
　【００４９】　
より好ましく，最内層２または１２を形成する樹脂，代表的には低密度ポリエチレンに関しては，押出し温度を２７０〜３００℃に設定
　【００５０】　さらに，前記共押出しされる溶融樹脂流れの，当該紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側に，単位時間(ｈｒ）当たりオゾンガスを３〜３０Ｎｍ3の流量にて吹きつけることが望ましい。オゾンガス流の温度は特に限定されるものではないが，通常，２０〜３０℃程度が用いられる。
　【００５１】　本発明の特に好ましい実施形態によれば，上記したような押出し温度，エアギャップ，およびオゾン送風を行うことによって，紙支持体とこれにラミネートされた共押出層との間の良好な接着性を維持しつつ，官能特性に非常に優れた積層体を得ることができる。」（下線は審決による。以下同じ。）
　イ　引用文献３の記載
　また，引用文献３には，以下の記載がある。
　「（１）ポリエステル樹脂，接着性樹脂及びポリオレフィンを温度３００℃以下の条件下で共押出しし，溶融状態のポリオレフィン層面にオゾンガスを吹きつけた後，該ポリオレフィン層面と基材とを圧着させ積層化することを特徴とする積層体の製造方法。…」（特許請求の範囲）
　「本発明は，積層体の製造方法に関し，更に詳しくは共押出し法による飲料用容器等の構成材料に適した積層体の製造方法に関する。」（１頁左下欄下から５〜３行）
　「第１図によれば，ポリエステル樹脂，接着性樹脂及びポリオレフィンは，それぞれ押出し機にて溶融されＴダイ手前，Ｔダイ内又はＴダイ直後で合流し，この積層順の３層溶融膜となってＴダイより共押出しされる。但し
この共押出しは温度３００℃以下で行なわれることが必要
３００℃より高い温度で行なうと，ポリエチレン等が酸化され酸化臭を生じて飲料用容器構成材料に適さなくなり，またロングランで行なった場合ポリエステルが部分的に分解して物性劣化，ヒートシール性の低下等が生じてくるので望ましくない
　「共押出しされた溶融膜の面，即ち
溶融状態のポリオレフィン膜表面に，Ｔダイ出口４から冷却ロール圧着部５までの途中の工程（以下「エアギャップ」という）で，オゾンガス２を吹きつける
　ウ　具体的検討
　（ア）　上記イによると，引用文献３には，飲料用容器等に用いられる積層体の製造方法において，基材層上にポリエステル樹脂，接着性樹脂及びポリオレフィンからなる溶融樹脂を共押出しする際に，３００℃より高い溶融樹脂温度で押し出すと，ポリエチレン（ポリオレフィン）等が酸化され酸化臭を生じて飲料用容器構成材料として適さなくなるという知見のもと，３００℃以下で押し出すとの技術思想が開示されているといえる。
　（イ）　また，上記１（１）ウの摘記によれば，引用発明により製造される液体紙容器用途の積層材は，牛乳，乳酸菌飲料，液体ス−プ，果汁飲料，麦茶，緑茶，ウ−ロン茶，酒類等の液体飲料充填包装用の紙容器に用いられると解されるところ，当業者であれば，このような液体紙容器用途の積層材を製造するに際し，積層材が飲料用容器構成材料として不適とならないように考慮して製造条件を設定することは当然のことである。
　（ウ）　そうすると，基材層の紙支持体の露出面に５層それぞれの溶融樹脂を押出機を用いて共押出しすることを特徴としつつ溶融樹脂の押出し樹脂温度についての特定がない引用発明において，製造条件である上記温度を設定するにあたり，ポリオレフィン系樹脂層を含む積層材が飲料用容器として不適とならないような条件を設定しようとした当業者が，同じく飲料用容器に用いられるポリオレフィン樹脂を含む積層体の製造時の溶融樹脂温度について開示する引用文献３に接したとき，そこに開示されている技術思想を適用して上記樹脂温度の上限値を３００℃とすることは，想到容易である。
　また，引用発明における上記樹脂温度の下限値については，各層を構成する樹脂の融点よりも高い温度で設定されるべきものであるところ（融点よりも低い温度であると，共押出しできない。），当該融点と上述した上限値である３００℃との間である２６０℃（最内層を構成するポリオレフィン樹脂層については２７０℃）に設定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　ちなみに，基材層上にポリオレフィン系樹脂，接着性樹脂ないしはＭＸＤ６ナイロン樹脂を共押出しする技術において，これら樹脂の押出し樹脂温度として本願発明の条件を満たすものは従来から普通に知られているところでもある（例えば，ポリオレフィン系樹脂と接着性樹脂については引用文献３の実施例１（温度２８０℃），ＭＸＤ６ナイロン樹脂については参考文献３の実施例１（温度２８０℃）を参照。）。
　（エ）　そして，上記アの本願明細書の記載に照らすと，本願発明において，溶融押出する際の樹脂温度について５層の溶融樹脂を２６０〜３００℃かつ最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層を２７０〜３００℃としたことの技術的意義は，その上限値（３００℃）については，これを超えると，樹脂，特に最内層を構成する第１のポリオレフィン樹脂層の表面領域における樹脂の分解によって，容器の液体内容物に対して樹脂の劣化臭の影響を与えてしまうから，そのようなことが発生しないようにするために設定されたものであるといえるところ，上記（ア）のとおり，引用文献３には，共押出し時の溶融樹脂温度について，その上限値を３００℃に設定することで，樹脂（特にポリオレフィン樹脂）の分解によって容器の液体内容物に対して樹脂の劣化臭の影響を与えないようにするとの本願発明と同様の課題及びその解決手段が示されている。すなわち，上記上限値の設定による本願発明の効果は，引用発明及び引用文献３の記載から，予測しうる範囲のものであるといえる。
　また，その下限値（２６０℃，２７０℃）の意義については，本願明細書からは明らかでなく，せいぜい第２のポリオレフィン樹脂層について，紙支持体に対する溶融樹脂の接着性を確かなものとする意味においてより高い温度が望まれること（【００４７】）を前提に設定された値であるにすぎないところ，そのような解決課題は当業者に自明である。すなわち，上記下限値の設定による本願発明の効果も，予測しうる範囲のものである。
　
　（２）　相違点２について
　押し出しラミネートの技術において，共押出しに用いられる押出機のダイス口と紙支持体の露出面との距離を本願発明の数値範囲とすることは，例えば引用文献５（３頁左下欄１３〜１８行。７０〜２００ｍｍ）にも記載されているように，従来周知である。
　とすると，上記距離について特定のない引用発明において，周知の技術を採用して本願発明の数値範囲とすることは，当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　しかも，上記（１）アの本願明細書の記載に照らすと，本願発明において，上記距離を２〜１１インチ(約５．１〜２８ｃｍ）としたことの技術的意義は，せいぜい「紙支持体とこれにラミネートされた共押出層との間の良好な接着性を維持」（【００５１】）するといった程度の意味しか有していないといわざるを得ず，また数値範囲の臨界的意義も見いだせない以上，相違点２の構成を有することによる本願発明の効果は，引用発明及び上述の周知技術から予測しうる範囲のものである。
　
　（３）　相違点３について
　溶融樹脂を共押出しするにあたり，紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側（ポリオレフィン層）にオゾンガスを吹きつけることは，押し出しラミネートの技術においては従来周知であるところ（例えば，引用文献３について上記（１）イの摘記，引用文献２について【００６８】を参照。特に，引用文献２には，オゾン処理を施すことにより接着性を維持できる旨の記載がある。），引用発明において上記周知の技術を採用することは，当業者であれば想到容易である。
　しかも，本願明細書からは，本願発明が，溶融樹脂を共押出しするに際して紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側にオゾンガスを吹きつけることの技術的意義は明らかでなく，せいぜい「紙支持体とこれにラミネートされた共押出層との間の良好な接着性を維持」（【００５１】）するといった程度の意味しか見いだせない以上，相違点３の構成を有することによる本願発明の効果は，引用発明及び上述の周知技術から予測しうる範囲のものである。
　
４　請求人の主張に対し
　（１）　相違点１に関連して，請求人は，引用文献３には，ポリオレフィンを２７０〜３００℃程度の温度で押出すことの開示はあるが，ここに示される積層構成はポリエステル樹脂，エチレン−無水マレイン酸共重合体及び低密度ポリエチレンからなり，本願発明の最内層に相当するものはポリエステル樹脂である旨主張する（審判請求書の請求の理由。平成２２年１２月２８日付け手続補正書４頁）。
　しかし，請求人の上記主張は採用の限りでない。
　すなわち，引用発明において，内容物と接する最内層（ポリオレフィン系樹脂層）の押し出し時の樹脂温度はもちろんのこと，その他の樹脂層の温度も含め，積層材が飲料用容器として不適とならないような温度条件を考慮するのは当然であるから，液体用容器のための積層体のラミネート樹脂の押出し樹脂温度と樹脂の劣化との関係さらには内容物への影響について具体的に開示する引用文献３の技術思想を，引用発明における同様のラミネート樹脂の押出し樹脂温度の設定時には適用できないとする理由はみあたらない。引用文献３が，ポリオレフィン層を最内層としていない（ポリエステル樹脂層を最内層としている）からといって，このことは上記適用を阻害する理由とはならない。
　また，請求人は，引用文献３は本願発明のようなポリアミド層を含む５層全層間および紙支持体への被着性を考慮していない旨主張する（同５頁）。
　しかし，接着性は，積層体を製造するに際しては当然考慮されるべき技術事項であるし，本願明細書には，本願発明の押出し樹脂温度が格別の技術的意義を有する旨の記載もない（なお，【００４６】には紙支持体への接着性についての記載がみられるが，これはバリア層が紙支持体に直接積層されるもの，すなわち，本願の請求項３，４，７及び８に係る発明について説明するものであって，少なくとも本願発明とは関係がない。）。請求人の主張は，根拠を欠き失当である。
　
　（２）　さらに，請求人は，本願発明は上記距離を２〜１１インチ(約５．１〜２８ｃｍ）に設定しかつ共押出しされる溶融樹脂流れの紙支持体の露出面に被着される溶融樹脂表面側にオゾンガスを吹きつけながらラミネートすることによって，２６０〜３００℃という低温押出し温度条件によっても良好な被着性を達成しており，３００℃を超える押出温度条件においてエアキャップ距離およびオゾンガスを用いることを示す引用文献５に基づいて本願発明の進歩性を否定することはできない旨主張する（同５頁）。
　しかし，本願明細書には，上記距離の設定，オゾンガスの吹き付け及び温度条件を組み合わせた相乗効果により接着性が向上する旨の開示はないから（【００５１】の記載からは，相乗効果による接着性の向上を認めることができない。），請求人の上記主張は何ら根拠がない。
　仮に，オゾンガスの吹き付けが低温押し出し温度条件下においても良好な接着性に寄与するものであるとしても，そのような課題及び解決手段については，引用文献２の【００６８】に記載されているとおり本願の出願時において周知であって，何ら格別でない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献２，３，５もしくは参考文献３の記載に基づく周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。