【事件の表示】
　特願２００４−５６８７７８「印刷用ゴムブランケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７６１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年７月３１日（優先権主張２００３年２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、当審において、同年７月２７日付けで審尋がなされ、同年１０月１日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年３月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項７については、本件補正前に、
　
「表面ゴム層と、
　第２の基布層と、
　前記表面ゴム層と前記第２の基布層の間に配置される第１の基布層とを備え
る印
　前記第１の基布層は、ナイロン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維及び綿繊維よりなる群から選択される少なくとも一種類の繊維を含み、厚さが０．１７ｍｍ〜０．３３ｍｍの範囲内で、印刷方向における残留伸度が７％以上、１５％未満の範囲内で、かつ印刷方向における破断強度が２０ｋｇｆ／ｃｍ〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲内であ
る印
とあったものを、
　
「表面ゴム層と、
　第２の基布層と、
　前記表面ゴム層と前記第２の基布層の間に配置される第１の基布層とを備える
新聞輪転機
　前記第１の基布層は、ナイロン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維及び綿繊維よりなる群から選択される少なくとも一種類の繊維を含み、厚さが０．１７ｍｍ〜０．３３ｍｍの範囲内で、印刷方向における残留伸度が７％以上、１５％未満の範囲内で、かつ印刷方向における破断強度が２０ｋｇｆ／ｃｍ〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲内である
新聞輪転機
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項７に係る本件補正は、本件補正前の請求項７に係る発明を特定するために必要な事項である「印刷用ゴムブランケット」を、「新聞輪転機印刷用ゴムブランケット」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項７に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項７に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項７とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３４４６８１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は印刷用オフセットブランケットに関し、より詳しくは
新聞印刷
に使用されるオフセット輪転印刷
用オフセットブランケット
　
　イ　「【０００８】図１は本発明の一実施例に係るオフセットブランケットの断面図である。図１に示すように、
支持体層２は複数層の基布層４の表面に圧縮性層５を設けて形成され、圧縮性層５の表面に表面印刷層３が直接設けられている
【０００９】前記表面印刷層３の厚さは全体厚さの５〜２０％、好ましくは１０〜１５％である。表面印刷層３の厚さが５％を下回るときはベタ着肉性が低下し、逆に厚さが２０％を超えるときはバルジの発生により紙送り性が劣るようになる。また、
表面印刷層３を構成するゴム
【００１２】前記
表面印刷層３を構成するゴム材料として
【００１３】支持体層２における前記
基布層４は、ゴム材（ゴム糊）を含浸させた基布の複数枚を積層したものである
基布としては、例えば綿、ポリエステル、レーヨン等の織布が使用される
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数層の基布層の表面に圧縮性層を設けて形成された支持体層と、前記圧縮性層の表面に直接設けられている表面印刷層とからなり、新聞印刷に使用されるオフセット輪転印刷用オフセットブランケットであって、
　前記表面印刷層は、ゴムで構成されたものであり、
　前記複数層の基布層は、ゴム材（ゴム糊）を含浸させた基布の複数枚を積層したものであり、
　前記基布は、綿、ポリエステル、レーヨン等の織布である、
　オフセット輪転印刷用オフセットブランケット。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「『ゴムで構成され』た『表面印刷層』」、「『ゴムで構成され』た『表面印刷層』を備えた『新聞印刷に使用されるオフセット輪転印刷用オフセットブランケット』」は、それぞれ、本願補正発明の「表面ゴム層」及び「新聞輪転機印刷用ゴムブランケット」に相当する。
　
　イ　引用発明の「オフセットブランケット」は、複数層の基布層の表面に圧縮性層を設けて形成された支持体層と、前記圧縮性層の表面に直接設けられている「表面ゴム層（表面印刷層）」とからなるもので、表面側から順に、「表面ゴム層」、圧縮性層、１層目の基布層及び２層目の基布層が少なくとも配置されたものといえ、これら「１層目の基布層」及び「２層目の基布層」は、それぞれ、本願補正発明の「表面ゴム層と第２の基布層の間に配置される第１の基布層」及び「第２の基布層」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「第１の基布層（１層目の基布層）」は、綿、ポリエステル、レーヨン等の織布であるから、引用発明の「第１の基布層」と本願補正発明の「第１の基布層」とは、「ナイロン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維及び綿繊維よりなる群から選択される少なくとも一種類の繊維を含」むものである点で一致する。
　
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、
「表面ゴム層と、
　第２の基布層と、
　前記表面ゴム層と前記第２の基布層の間に配置される第１の基布層とを備える新聞輪転機印刷用ゴムブランケットであり、
　前記第１の基布層は、ナイロン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維及び綿繊維よりなる群から選択される少なくとも一種類の繊維を含む新聞輪転機印刷用ゴムブランケット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記第１の基布層が、本願補正発明では、「厚さが０．１７ｍｍ〜０．３３ｍｍの範囲内で、印刷方向における残留伸度が７％以上、１５％未満の範囲内で、かつ印刷方向における破断強度が２０ｋｇｆ／ｃｍ〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲内である」ものであるのに対して、引用発明では、厚さ、残留伸度及び破断強度のいずれも明らかでないものである点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　ア　引用発明において、第１の基布層の厚さ、残留伸度及び破断強度の具体的数値はいずれも、当業者が、求められる耐久性、形状安定性等に応じて適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
　イ　印刷用ブランケットを構成する織布として、一般には、形状安定性の観点から、残留伸度が小さいものが求められるが、表面側の織布については、ブランケット胴への装着のし易さの観点から、ある程度の残留伸度を有するものが求められることは、本願の優先日前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開平７−８１２６７号公報特に【０００３】、特開２００１−３１０５７０号公報特に【０００３】及び【０００４】参照。）。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、第１の基布層を、厚さが「０．１７ｍｍ〜０．３３ｍｍ」で、印刷方向における残留伸度が「７％以上、１５％未満」で、印刷方向における破断強度が「２０ｋｇｆ／ｃｍ〜７０ｋｇｆ／ｃｍ」であるものとし、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、ブランケットに求められる耐久性、形状安定性、装着容易性等を考慮して適宜なし得た設計上のことである。
　
　エ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知事項から予測できた程度のものである。
　
　オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　カ　なお、請求人は、平成２２年１０月１日付けの回答書において、補正案を提示しているので、念のため、この補正案について以下検討する。
　
（ア）上記補正案における請求項７に係る発明（以下「補正案発明」という。）は、次のとおりのものである。
「表面ゴム層と、
　第２の基布層と、
　前記表面ゴム層と前記第２の基布層の間に配置される第１の基布層と
、
　
前記表面ゴム層と前記第１の基布層の間に配置される圧縮層と
を備える新聞輪転機印刷用ゴムブランケットであり、
　前記第１の基布層は、ナイロン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維及び綿繊維よりなる群から選択される少なくとも一種類の繊維を含み、厚さが０．１７ｍｍ〜０．３３ｍｍの範囲内で、印刷方向における残留伸度が７％以上、１５％未満の範囲内で、かつ印刷方向における破断強度が２０ｋｇｆ／ｃｍ〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲内である新聞輪転機印刷用ゴムブランケット。」
　
（イ）補正案発明は、本願補正発明において「表面ゴム層と第１の基布層の間に配置される圧縮層」を備えていることを特定したものであるが、この「圧縮層」は、引用発明の「圧縮性層」に相当するもので、引用発明も備えている事項である（上記（３）イ参照。）。
　
（ウ）したがって、補正案発明は、本願補正発明と同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求人が提示した上記補正案は、採用することができない。 
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項７として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「新聞輪転機印刷用ゴムブランケット」を、「印刷用ゴムブランケット」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。