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　平成１１年特許願第　７５３６０号「電解コンデンサ。」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開，特開２０００−２６９０８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年３月１９日の出願であって，平成２１年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後平成２３年１１月１日付けで当審より拒絶理由が通知され，同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１２月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「陰極リード線が接続された陰極電極箔を，陽極リード線が接続された陽極電極箔とセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，外装ケースの開口端部を，両極のリード線を導出した封口体で封止した電解コンデンサにおいて，電解コンデンサ用電解液として，ｐＨ７以上の塩基性の下で加水分解反応を起こさない，３−メチルスルホラン，２，４−ジメチルスルホラン，３−メトキシプロピオニトリル，３−エトキシプロピオニトリル，ニトロメタンから選択される溶媒と四級化環状アミジニウム塩を用い，陰極リード線と封口体の間の電解液の塩基性度が維持される電解コンデンサ。」
　
３．引用例の記載と引用発明 
（１）引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２８８２１９号公報（以下「引用例１」という。）には，「電解コンデンサ駆動用電解液」（発明の名称）に関して，次の記載がある（下線は当審で付加。以下同じ。）。
　
「【構成】  シクロアミジン類，例えば，１，２−ジメチルイミダゾリン，１−メチル−２−エチルイミダゾリン，１，２，４−トリメチルイミダゾリン，１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン，１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジンなどの塩を溶質とすることを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。」（１ページの【要約】）
「【００１７】本発明の電解液はシクロアミジン類の塩と溶媒（通常有機溶剤）からなる。この有機溶剤としては，例えばアルコール類｛１価アルコール（メチルアルコール，エチルアルコール，プロピルアルコール，ブチルアルコール，ジアセトンアルコール，ベンジルアルコール，アミノアルコールなど）；２価アルコール（エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングリコール，ヘキシレングリコールなど）；３価アルコール（グリセリンなど）；ヘキシトールなど｝，エーテル類｛モノエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコーフェニルエーテルなど）；ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル，エチレングリコールジエチルエーテル，ジエチレングリコールジメチルエーテル，ジエチレングリコールジエチルエーテルなど）｝，アミド類｛ホルムアミド類（Ｎ−メチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ−エチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなど）；アセトアミド類（Ｎ−メチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−エチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなど）；プロピオンアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなど）；ヘキサメチルホスホリルアミドなど｝，オキサゾリジノン類（Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン，３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなど），ラクトン類（γ−ブチロラクトン，α−アセチル−γ−ブチロラクトン，β−ブチロラクトン，γ−バレロラクトンなど，δ−バレロラクトンなど），
二トリル類（アセトニトリル，アクリロニトリルなど
ジメチルスルホキシド，スルホラン
「【００２４】また，
封口材としてイソブチレンイソプロピレンゴムを用い有底筒状ケースに電解液を入れコンデンサ素子を封入し定格３５Ｖ３３０μＦ（１０φ×１２ｌ）の電解コンデンサを各１０個ずつ試作した
【００２５】
【表１】（略）
【００２６】表中，略号は以下の意味を表す。
ＰＡ・ＤＭＺＬ：
フタル酸モノ−１，２−ジメチルイミダゾリン塩
ＭＡ・ＤＭＺＬ：マレイン酸モノ−１，２−ジメチルイミダゾリン塩
ＰＡ・ＭＥＺＬ：フタル酸モノ−１−メチル−２−エチルイミダゾリン
ＰＡ・ＤＭＴＨＰ：フタル酸モノ−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン塩
ＰＡ・ＴＭＺＬ：フタル酸モノ−１，２，４−トリメチルイミダゾリン塩
ＰＡ・ＤＢＮ：フタル酸モノ−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノネン−５塩
ＰＡ・ＤＢＵ：フタル酸モノ−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７塩
ＰＡ・ＭＡＨ：フタル酸モノテトラメチルアンモニウム塩
ＭＡ・ＭＴＥＡＨ：マレイン酸モノメチルトリエチルアンモニウム塩
ＧＢＬ：γ−ブチロラクトン
また，液漏れの有無の括弧内の数は液漏れを起こしたコンデンサの数を表す。」
　
　以上総合すると，刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「有底筒状ケースに電解液を入れコンデンサ素子を封口材を用いて封入した電解コンデンサであって，電解コンデンサ駆動用電解液としてアセトニトリル，スルホランから選択される溶媒とフタル酸モノ−１，２−ジメチルイミダゾリン塩を用いた電解コンデンサ。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「有底筒状ケース」，「封口材」，「封入」，「フタル酸モノ−１，２−ジメチルイミダゾリン塩」は，本願発明の「外装ケース」，「封口体」，「封止」，「四級化環状アミジニウム塩」に相当する。
　また，引用発明のように「電解液を入れ」コンデンサ素子を「封入」することは，本願発明の「電解液を含浸」することに相当する。
　よって，引用発明の「有底筒状ケースに電解液を入れコンデンサ素子を封口材を用いて封入した電解コンデンサ」は，本願発明の「コンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，封口体で封止した電解コンデンサ」に相当する。
　そして，引用発明の「スルホラン」は，本願発明の「３−メチルスルホラン」及び「２，４−ジメチルスルホラン」と「スルホラン骨格を有する溶媒」という点で共通する。
　さらに，引用発明の「アセトニトリル」は，本願発明の「３−メトキシプロピオニトリル」と「ニトリル溶媒」という点で共通する。
　そうすると，両者は，「コンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，封口体で封止した電解コンデンサにおいて，電解コンデンサ用電解液として，スルホラン骨格を有する溶媒，ニトリル溶媒から選択される溶媒と四級化環状アミジニウム塩を用いた電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明は，「陰極リード線が接続された陰極電極箔を，陽極リード線が接続された陽極電極箔とセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，外装ケースの開口端部を，両極のリード線を導出した封口体で封止した電解コンデンサ」と特定しているのに対し，引用発明では，「有底筒状ケースに電解液を入れコンデンサ素子を封口材を用いて封入した電解コンデンサ」である点。
　
（相違点２）本願発明は，「電解コンデンサ用電解液として，ｐＨ７以上の塩基性の下で加水分解反応を起こさない」「３−メチルスルホラン，２，４−ジメチルスルホラン」「３−メトキシプロピオニトリル」「から選択される溶媒」を用い，「陰極リード線と封口体の間の電解液の塩基性度が維持」すると明記されているのに対し，引用発明ではそのように明記されていない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
「陰極リード線が接続された陰極電極箔を，陽極リード線が接続された陽極電極箔とセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，外装ケースの開口端部を，両極のリード線を導出した封口体で封止」することは，電解コンデンサの業界では，引例をあげるまでもなく，周知の技術であり，格別の創意は認められないから，引用発明において「陰極リード線が接続された陰極電極箔を，陽極リード線が接続された陽極電極箔とセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，電解コンデンサ用電解液を含浸して，外装ケースに収納し，外装ケースの開口端部を，両極のリード線を導出した封口体で封止」した電解コンデンサを用いることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　平成２１年１０月１５日付けの手続補正書によれば，「ｐＨ７以上の塩基性の下で加水分解反応を起こさ」ず，「陰極リード線と封口体の間の電解液の塩基性度が維持」する溶媒の例として，引用例１に記載された「スルホラン」及び「アセトニトリル」も列挙されており，結果として，引用発明において「電解液として，ｐＨ７以上の塩基性の下で加水分解反応を起こさない溶媒」を用い，「陰極リード線と封口体の間の電解液の塩基性度が維持」することは当業者が容易に想到し得るものである。
　電解コンデンサの溶媒として，スルホラン骨格を有する溶媒は周知のものであり，「スルホラン」と同様に「３−メチルスルホラン」及び「２，４−ジメチルスルホラン」も良く知られたものである。さらに「３−メチルスルホラン」及び「２，４−ジメチルスルホラン」を四級化環状アミジニウム塩の溶媒として用いることが，以下の周知例１に記載されているように周知技術であるから，引用発明において，「スルホラン」に代えて「３−メチルスルホラン」及び「２，４−ジメチルスルホラン」を溶媒とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　また，電解コンデンサの溶媒として，ニトリル溶媒は周知のものであり，「アセトニトリル」と同様に「３−メトキシプロピオニトリル」も良く知られたものである。そして「３−メトキシプロピオニトリル」を四級化環状アミジニウム塩の溶媒として用いることが，以下の周知例２に記載されているように周知技術であるから，引用発明において，「アセトニトリル」に代えて「３−メトキシプロピオニトリル」を溶媒とすることは当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，引用発明の溶媒と比べて，本願発明の溶媒が格別の作用・効果を奏するものとも認められない。
　
（３）周知例１の記載 
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−５４３７９号公報（以下「周知例１」という。）には，「電解液およびそれを用いた電気化学素子」（発明の名称）に関して次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気二重層コンデンサ，
アルミニウム電解コンデンサ
「【００１７】本発明で使用される塩（Ａ）を構成するカチオン成分（ａ）としては，下記に例記するようなカチオンが挙げられる。
【００１８】・イミダゾリウム系化合物：１，３−ジメチルイミダゾリウム，１，３−ジエチルイミダゾリウム，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリウム，１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム，１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム，１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウムなど
・
イミダゾリニウム系化合物：１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム，１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム，１，１，２−トリメチルイミダゾリニウム，１，１，２，４−テトラメチルイミダゾリニウムなど
これらのうちで好ましいのはイミダゾリウム系化合物およびテトラヒドロピリミジウム系化合物であり，特に好ましいものは，１，３−ジメチルイミダゾリウム，１，３−ジエチルイミダゾリウム，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリウム，１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジウム，１−メチル−１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７，１−メチル−１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノネン−５である。
【００１９】
本発明の電解液は，塩（Ａ）の溶液からなり，溶剤としては通常有機溶剤および／または水を用いることができる。この有機溶剤の具体例は以下のとおりであり，２種以上を併用することもできる
・アルコール類：メチルアルコール，エチルアルコール，プロピルアルコール，ブチルアルコール，フルフリルアルコール，エチレングリコール，プロピレングリコール，グリセリンなど
・エーテル類：エチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノメチルエーテル，テトラヒドロフラン，エチレングリコールジメチルエーテル，ジエチレングリコールジメチルエーテル，１，３−ジオキソラン，１，４−ジオキサンなど
・アミド類：Ｎ−メチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド，ヘキサメチルホスホリルアミド，Ｎ−メチルピロリドンなど
・ラクトン類：γ−ブチロラクトン，α−アセチル−γ−ブチロラクトン，β−ブチロラクトン，γ−バレロラクトン，δ−バレロラクトンなど
・ニトリル類：アセトニトリル，アクリロニトリルなど
・カーボネート類：エチレンカーボネート，プロピオンカーボネート，ブチレンカーボネート，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネートなど
・
スルホキシド類：ジメチルスルホキシド，スルホラン，３−メチルスルホラン，２，４−ジメチルスルホラン
・その他の有機溶剤：Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン，３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン，Ｎ−メチルピロリドン，芳香族溶媒（トルエン，キシレンなど），パラフィン系溶剤（ノルマルパラフィン，イソパラフィンなど）など
溶剤として好ましいものとしては
スルホラン，３−メチルスルホラン，２，４−ジメチルスルホラン，アセトニトリル
（４）周知例２の記載 
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−４０４６４号公報（以下「周知例２」という。）には，「電解コンデンサ用電解液」（発明の名称）に関して次の記載がある。
　
「【０００６】従来の電解コンデンサ用電解液としては，エチレングリコールを溶媒とし，１，６−デカンジカルボン酸の塩を主たる溶質として含有した電解液が広く用いられている（特開昭５６−１０８２２９号公報）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記電解液を使用した電解コンデンサは耐電圧が必ずしも十分に高いとは言えず，より高い耐電圧を有する電解コンデンサの開発が期待されている。本発明は，従来と同程度の電導度を有し，かつ従来よりも高い耐電圧を有する電解液を使用することにより，高い耐電圧を有する電解コンデンサを得ることを目的とする。」
「【００１０】本発明ではアダマンタン骨格を有するカルボン酸の塩以外に他のカルボン酸の塩と混合して用いることができる。その具体例としては，安息香酸，フタル酸，マレイン酸，アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸，１，６−デカンジカルボン酸，１，７−オクタンジカルボン酸あるいはこれらの混合物の塩が挙げられる。アダマンタン骨格を有するカルボン酸またはこれ以外のカルボン酸と反応して塩を形成する塩基の好適な具体例としては，アンモニア；トリメチルアミン，エチルジメチルアミン，ジエチルメチルアミン，トリエチルアミンなどのアミン類；テトラメチルアンモニウム，トリエチルメチルアンモニウム，テトラエチルアンモニウムなどの四級アンモニウム類；
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム，１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムなどのアミジニウム類
【００１１】本発明で用いる溶媒の好適な具体例としては，エチレングリコール，グリセリン，メチルセロソルブなどのアルコール溶媒；γ−ブチロラクトン，γ−バレロラクトン，δ−バレロラクトンなどのラクトン溶媒；Ｎ−メチルホルムアミド，Ｎ−エチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−メチルピロリジノンなどのアミド溶媒；エチレンカーボネート，プロピレンカーボネート，ブチレンカーボネートなどのカーボネート溶媒；
３−メトキシプロピオニトリル，グルタロニトリルなどのニトリル溶媒
　
（５）判断のまとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
６．結言　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，結論のとおり審決する。