【事件の表示】
　特願２００１−　１３５９８「フィルム切断装置およびその付着防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　６日出願公開、特開２００２−２１９６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年１月２２日の特許出願であって、同２２年９月２７日付の拒絶理由通知に対し、同２２年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年３月２４日付で拒絶をすべき旨の査定がされたものである。これに対し、同２３年５月１７日に本件審判が請求されると同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「　粘着剤で貼合される多層構造のフィルムを、表面から切断刃の刃先を押圧して切断するフィルム切断装置において、
　切断刃の両側面を挟み、弾力性を有する材料からなり、表面が切断刃の刃先よりも突出し、切断刃がフィルムの表面を押圧するときに、表面がフィルムに接触して圧縮され、切断刃の刃先を突出させてフィルムに接触させるクッションを備え、
　該クッションは、平滑で、接着エネルギが０．５Ｎ／ｍ以下であり、かつ動摩擦係数が０．１〜０．２である表面を有することを特徴とするフィルム切断装置。」
（２）補正後の請求項１
「　粘着剤で貼合される多層構造のフィルムを、表面から切断刃の刃先を押圧して切断するフィルム切断装置において、
　切断刃の両側面を挟み、弾力性を有する材料からなり、表面が切断刃の刃先よりも突出し、切断刃がフィルムの表面を押圧するときに、表面がフィルムに接触して圧縮され、切断刃の刃先を突出させてフィルムに接触させるクッションを備え、
　該クッションは、平滑で、接着エネルギが０．５Ｎ／ｍ以下であり、かつ動摩擦係数が０．１〜０．２である表面を有
し、
　
前記クッションの表面は、フッ素樹脂とガラスクロスとからなる表面保護テープを貼付けて形成される
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、クッションの表面がフッ素樹脂とガラスクロスとからなる表面保護テープを貼付けて形成される旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記2.1の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.4　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１３７９１２号（実開昭６０−４５６９９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開平５−２８５８８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
2.4.1　刊行物１
（ア）明細書１ページ１６行−４ページ１０行
「　本考案は離型紙付シール紙への切込み形成装置に関する。
　従来よりある離型紙付シール紙への切込み形成装置について第１図乃至第５図に示す図面に基き説明する。
　例えば第１図のようなテレビのチャンネル表示用の離型紙付シール紙（１）は離型紙（２）に接着剤（３）層を介してシール紙（４）が剥離自在に貼着されている。該離型紙付シール紙（１）に第２図に示す刃型（５）を圧接して所望形状の切込み（６）を形成することにより、シール紙（４）がその所望形状に離型紙（２）から剥離される。なお刃型（５）は真直な長尺帯状の刃を折り曲げることにより形成され、木製刃型台（７）に形成された貫通溝（８）に刃型（５）末端（５ａ）が刃型台（７）底面と一致するよう嵌着されている。この切込み（６）を形成するために第４図示のような切込み形成装置（９）が用いられる。これは給紙台（１０）に積層された離型紙付シール紙（１）が吸引子（１１）で順次吸い上げられ送りテーブル（１２）を介して加圧シリンダ（１３）に送られ、該加圧シリンダ（１３）の爪（１４）にくわえられる。ここで加圧シリンダ（１３）周面には刃型（５）の受圧面となる鋼板（１５）が接当固定されている。この接当固定は鋼板（１５）の一端を加圧シリンダ（１３）に固定し、他端に布（１６）を固定して該布（１６）を一方向回転の爪車機構（１７）で引つ張ることにより行なう。そして加圧シリンダ（１３）は図示しない連動機構により、刃型台（７）が固定された往復台（１８）の往復移動に連動して図中矢印Ａ方向へ回転し、離型紙付シール紙（１）が加圧シリンダ（１３）に巻回される。ここで往復台（１８）にはラツク（１９）が設けられ、該ラツクには送りギヤ（２０）がかみ合つている。そして原動ギヤ（２１）が図示しない原動機により回転することにより、該原動ギヤ（２１）にかみ合うクランクギヤ（２２）にクランクロツド（２３）を介して連結している送りギヤ（２０）が固定ラツク（２４）上を回転しながら往復移動する。これにより往復台（１８）も往復移動をする。そして往復台の移動により刃型（５）が加圧シリンダ（１３）に巻回された離型紙付シール紙（１）に圧接して所望形状の切込み（６）を形成する。そして切込み（６）が形成された離型紙付シール紙（１）は排紙ロール（２５）（２５）を介して排紙台（２６）に排紙される。
　ここで切込み（６）形成作業を連続して行なつていくと、離型紙（２）とシール紙（４）間の接着剤（３）が刃型（５）に転着しその量が次第に増加する。するとこの刃型（５）に転着した接着剤（３）の接着力により切込み（６）が形成されたシール紙（４）が離型紙（２）から剥離して刃型（５）に貼着してしまい、不艮品ができてしまうという問題がある。これを防ぐため従来、第５図に示す様にスポンジ状弾性体(２７)を刃型台（７）上面に刃型（５）を囲むように固定し、刃型（５）がスポンジ状弾性体（２７）に没入状態となつている。これにより離型紙付シール紙（１）に切込み（６）を形成する場合、スポンジ状弾性体（２７）が圧縮されて刃型（５）が突出して切込み（６）が形成されるのであるが、スポンジ状弾性体（２７）の弾性力によりシール紙（４）が離型紙（２）から剥離して刃型（５）に貼着するのを防いでいる。」
（イ）第１、３図
　離型紙付シール紙（１）が多層構造であること、及び、離型紙付シール紙（１）を、表面から刃型（５）の刃先を押圧して切込みを形成することが理解される。
（ウ）第５図（２）
　スポンジ状弾性体（２７）が刃型（５）の両側面を挟み、その表面が刃型（５）の刃先よりも突出していることが理解される。
　
　「テフロン(登録商標)」がフッ素樹脂であることは周知の事項であるので、上記摘記事項をまとめると、刊行物１には、次の事項が記載されていると認められる。
「　接着剤（３）で貼着される多層構造の離型紙付シール紙（１）を、表面から刃型（５）の刃先を押圧して切込みを形成する離型紙付シール紙への切込み形成装置において、
　刃型（５）の両側面を挟み、表面が刃型（５）の刃先よりも突出し、刃型（５）が離型紙付シール紙（１）の表面を押圧するときに、表面が離型紙付シール紙（１）に接触して圧縮され、刃型（５）の刃先を突出させて離型紙付シール紙（１）に接触させるスポンジ状弾性体（２７）を備える離型紙付シール紙への切込み形成装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.4.2　刊行物２
（ア）１欄２５−２９行
「【産業上の利用分野】本発明は印刷回路基板用基材が集積された集積印刷回路基板用基材の左右両端の側面に連続テープを貼付した連結集積基材の各集積基材間の連結テープを効率的に切断することができる切断装置に関する。」
（イ）２欄５−９行
「しかしながら、この各集積印刷回路基板用基間の連結テープを切断する場合は、テープの粘着剤が切断刃に付着して蓄積され、ついには切断することができないという事態になり、切断を効率的に行うことができないという問題点が出て来た。」
（ウ）４欄３８−末行
「【００１２】また、本発明においては、切断刃にテープが付着し難いように、切断刃の先端部の少なくとも片面に、好ましくは両側に押し当て具を設けることが好ましい。この押し当て具は、切断刃にテープが付着し難いように切断刃の先端から０〜１０ｍｍ引っ込んだ位置に設けることがことが好ましく、またそのテープを切断刃受けロール面に押し当てることができるように、弾力性のあるもの又は上下動をすることができるものも好ましい。この押し当て具の構造は、種々の構造ものが適応できるが、例えば輪材、角材、円柱、板などが挙げられる。また、この押し当て具の表面は、粘着剤が付着し難い材質であることが好ましく、例えばテフロン、ウレタン系樹脂で覆われていることが好ましい。」
（エ）１３欄２５−２９行
「また、切断部には、連結テープ７１が切断されたときに切断刃６２の先端に付着しないように幅が６ｍｍの押し付け具７２が、切断刃６２の両側に、切断刃６２の先端から２ｍｍ引っ込んだ位置に設けられている。」
　
　上記摘記事項をまとめると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「　粘着剤を有する連結テープの切断装置において、切断刃（６２）の両側に設けた押し付け具（７２）の表面を粘着剤が付着し難いフッ素樹脂で覆うこと。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「接着剤」は、補正発明の「粘着剤」に相当しており、以下同様に、「貼着される」は「貼合される」に、「切込みを形成する」は「切断する」に、「離型紙付シール紙」は「フィルム」に、「刃型」は「切断刃」に、「離型紙付シール紙への切込み形成装置」は「フィルム切断装置」に、「スポンジ状弾性体」は「弾力性を有する材料」からなる「クッション」にそれぞれ相当している。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「　粘着剤で貼合される多層構造のフィルムを、表面から切断刃の刃先を押圧して切断するフィルム切断装置において、
　切断刃の両側面を挟み、弾力性を有する材料からなり、表面が切断刃の刃先よりも突出し、切断刃がフィルムの表面を押圧するときに、表面がフィルムに接触して圧縮され、切断刃の刃先を突出させてフィルムに接触させるクッションを備えるフィルム切断装置。」
＜相違点＞
　刊行物１記載の発明では、クッションは、平滑で、接着エネルギが０．５Ｎ／ｍ以下であり、かつ動摩擦係数が０．１〜０．２である表面を有し、クッションの表面は、フッ素樹脂とガラスクロスとからなる表面保護テープを貼付けて形成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
2.6　判断
　上記相違点について、以下検討する。
　上記2.4.2で述べたとおり、上記刊行物２には、粘着剤を有する連結テープの切断装置において、切断刃の両側に設けた押し付け具の表面を粘着剤が付着し難いフッ素樹脂で覆うことが記載されており、刊行物２記載の技術的事項と刊行物１記載の発明とは、粘着剤を有するテープやフィルム等のシート材料の切断装置である点で技術分野が共通しており、刊行物２記載の技術的事項の「押し付け具」と刊行物１記載の発明の「クッション」とは、切断刃の両側に設けられ、切断時にシート材料に接触して圧縮されるものである点でも共通している。
　したがって、刊行物１記載の発明のクッションに刊行物２記載の技術的事項を採用して、粘着剤が付着しにくいようにクッションの表面をフッ素樹脂で覆うことに格別の困難性はない。
　また、フッ素樹脂によって表面を覆うものものとして、フッ素樹脂とガラスクロスとからなる非粘着性シートは、例えば特開平８−５２６１４号公報（５欄１３−２２行参照）、特開平９−１００５８６号公報（４欄２８−３０行参照）、特許第２７６４５８３号公報（２欄６−８行、４欄４２−４７行参照）等に記載されているように従来周知であるので、上記クッションの表面をフッ素樹脂で覆うに際し、フッ素樹脂とガラスクロスとからなる非粘着性シートを採用してクッションの表面に貼付けることにも格別の困難性はない。
　さらに、フッ素樹脂の接着エネルギが小さいことは、例えば特開平７−２２４１７８号公報（２欄８、９行参照）、特開２０００−２４０７６３号公報（４欄２２−２５行参照）等に記載されているように従来周知であり、フッ素樹脂の動摩擦係数が小さいことについても、例示するまでもなく従来周知であり、例えば特開平５−１８８７３０号公報（５欄２９−３１行参照）、特開平６−１９２７５号公報（１５欄２２−３０行参照）にその動摩擦係数が０．２０であることが記載されている。
　したがって、上記フッ素樹脂とガラスクロスとからなる非粘着性シートの表面の接着エネルギが小さく、動摩擦係数が小さいことは、フッ素樹脂を用いることにより当然に得られる特徴であり、接着エネルギが０．５Ｎ／ｍ以下であり、かつ動摩擦係数が０．１〜０．２であることは、フッ素樹脂として通常の値であって格別のものではない。また、非粘着性シートの表面を平滑とすることも必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　補正発明が奏する作用効果についても、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
3.2　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.6で述べたとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.