【事件の表示】
　特許第６３０８７７４号発明「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０８７７４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６３０８７７４号の請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６３０８７７４号の請求項１及び４〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０８７７４号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年１２月２５日（優先権主張：平成２４年１２月２８日）を出願日とする特許出願（特願２０１３−２６６２９０号）に係るものであって，平成３０年３月２３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年４月１１日である。）。
　その後，平成３０年１０月９日に，本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して，特許異議申立人である上道真理子（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年１０月　９日　　　特許異議申立書
　平成３１年　１月２４日付け　取消理由通知書
　　　　　　　３月２７日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　　４月　９日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　令和　１年　５月１０日　　　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３１年３月２７日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜７について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して」と記載されているのを，「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり，
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項
１記
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項１
または４
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項１
，４または５
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有して」と記載されているのを，「請求項１
，４
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に，「即ち，本発明の要旨は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。」と記載されているのを，「即ち，本発明の要旨は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり，
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１７】に，「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，２，０００〜５０，０００であることが好ましく，特に好ましくは４，０００〜４５，０００，更に好ましくは７，０００〜４０，０００である。」と記載されているのを，「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，
７
７
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００２７】に，「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，例えば，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，ポリオレフィン系ポリオール，ポリブタジエン系ポリオール，（メタ）アクリル系ポリオール，ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。」と記載されているのを，「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，
ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３８】，【００３９】，【００４０】及び【００４１】を削除する。
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に，「これらの中でも，硬化塗膜となった際のべたつき抑制の点では，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオールが好ましく用いられ，柔軟性付与の点ではポリエステル系ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオールが好ましく用いられる。」と記載されているのを，「
柔軟性付与の点で，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり，」との記載を追加するものである。
　この訂正は，訂正前の請求項１における「ポリオール系化合物（ａ３）」について，「重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであって，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものに限定するとともに，同「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」について，その「重量平均分子量」を「７，０００〜５０，０００」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には，以下の記載がある。
「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００以上のポリオール系化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」（請求項２）
「上記ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量としては，３００〜２０，０００が好ましく，特に好ましくは４００〜１０，０００，更に好ましくは５００〜８，０００である。」（【００４４】）
「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，例えば，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，ポリオレフィン系ポリオール，ポリブタジエン系ポリオール，（メタ）アクリル系ポリオール，ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。」（【００２７】）
「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が２，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」（請求項３）
「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，２，０００〜５０，０００であることが好ましく，特に好ましくは４，０００〜４５，０００，更に好ましくは７，０００〜４０，０００である。」（【００１７】）
　以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３に係る訂正は，それぞれ，訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項４〜７について
　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１〜３いずれか」を「請求項１」に訂正するものである。
　訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項５における引用請求項について，「請求項１〜４いずれか」を「請求項１または４」に訂正するものである。
　訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項６における引用請求項について，「請求項１〜５いずれか」を「請求項１，４または５」に訂正するものである。
　訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項７における引用請求項について，「請求項１〜６いずれか」を「請求項１，４〜６いずれか」に訂正するものである。
　これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２及び３による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）訂正事項８〜１２について
　訂正事項８〜１２に係る訂正は，いずれも，上記の訂正事項１〜７による訂正に合わせて，願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７について，請求項２〜７は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜７に対応する訂正後の請求項１〜７は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
　また，上記の訂正事項８〜１２に係る訂正は，願書に添付した明細書を訂正するものであるが，いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１〜７に対応する訂正後の請求項１〜７に関係する訂正である。そして，本件訂正は，明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。
３　まとめ
　上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜７に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）が，脂環式構造含有エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
　２０℃における粘度が，２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または４記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
　実質的に有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１，４または５記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
　請求項１，４〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，下記（１）〜（７）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜７に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（８）の甲第１号証〜甲第４号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。また，周知例として，下記（８）の周知例１及び２を示す。
（１）取消理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（４）取消理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由５（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（６）取消理由６（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）取消理由７（拡大先願）
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，本件特許の優先日前の特許出願であって，本件特許の優先日後に出願公開がされた甲４に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の優先日において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
（８）証拠方法
・甲１　特開２００６−１１７８２６号公報
・甲２　特開２００１−６４５９４号公報
・甲３　特開２０１２−１６４８号公報
・甲４　特開２０１３−４９７６５号公報
・周知例１　国際公開第２０１０／０２７０４１号
・周知例２　特開２０１２−４６６５８号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）上記１の取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性）と同旨。
（２）上記１の取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３〜６に係る発明に対するもの。）と同旨。
（３）上記１の取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。）と同旨。
（４）上記１の取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１〜３，５及び６に係る発明に対するもの。）と同旨。
（５）本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，下記（１２）の引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由８（新規性））。
（６）本件訂正前の請求項１〜７に係る発明は，下記（１２）の引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由９（進歩性））。
（７）本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明は，下記（１２）の引用文献２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１０（新規性））。
（８）本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明は，下記（１２）の引用文献２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由１１（進歩性））。
（９）本件訂正前の請求項１〜３及び５〜７に係る発明は，下記（１２）の引用文献３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１２（新規性））。
（１０）本件訂正前の請求項１，２及び５〜７に係る発明は，下記（１２）の引用文献４に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１３（新規性））。
（１１）本件訂正前の請求項１，２及び５〜７に係る発明は，下記（１２）の引用文献４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由１４（進歩性））。
（１２）当審における職権調査により発見した引用文献及び参考資料
・引用文献１　特開２０１０−１８６４４号公報
・引用文献２　特開２０１０−８６５７７号公報
・引用文献３　特開２００１−１６７７３６号公報
・引用文献４　特開平１−１６１０１０号公報
・参考資料１　「光硬化型樹脂　アロニックスＲ○Ｍシリーズ　アロンオキセタンＲ○シリーズ」，東亞合成株式会社，平成２８年１２月
　http://www.toagosei.co.jp/products/acryl/catalog/pdf/index_pdf_03.pdf
・参考資料２　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］
　https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/THFA
・参考資料３　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］
　https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/CBA
・参考資料４　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］
　https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/IDAA
・参考資料５　日東電工株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］
　https://www.nitto.com/jp/ja/rd/base/adhesive/specificat/
・参考資料６　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］
　https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/2-MTA
第５　当審の判断
　本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，４，【０００１】，【０００５】，【０００８】〜【００１１】，【００１８】，【００２０】，【００２９】，【００３０】，【００３２】，【００３３】，【００３７】，【００３８】，【００４８】，【００５０】，【００５５】，【００５８】〜【００６２】，【００６６】，実施例１〜８，比較例１〜７，表１，表２）によれば，特に実施例１〜４，７及び８並びに比較例３に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）２４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１０質量部と，
　Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と，
　ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ−３１０）１質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明１」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　４２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量４５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ２）４５質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）２４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１０質量部と，
　Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と，
　ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ−３１０）１質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明２」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４２質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）３４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１４質量部と，
　Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明３」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）２４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１０質量部と，
　イソボルニルアクリレート（Ｍ８）（大阪有機化学工業社製ＩＢＸＡ）１０質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と，
　ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ−３１０）１質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明４」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）２４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１０質量部と，
　Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と，
　ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ−３１０）１質量部と，
　２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｅ２）（ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ）２質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明５」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）３６質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）４８質量部と，
　Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　アクリロイル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（Ｇ２）（信越化学工業社製Ｘ−４０−２６７２）０．８質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明６」という。）
「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ−ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と，
　ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）２４質量部と，
　フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）１０質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と，
　ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ−３１０）１質量部と，
　２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ−ＣＵＲＥ　ＢＫ−６）４質量部と，
　アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ−３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と，
　γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ−８０３Ｐ）１質量部と，
を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明７」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）甲１発明１に対して
　ａ　対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）」は，「ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）」と，「トルエン−２，４−ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ−１００）」と，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　甲１発明１における「ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ−１１１）」，「フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ−１０１Ａ）」，「Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ−Ｃａｐ／ＲＣ）」，「テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，このうち，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ６は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，１７℃，−８℃，−１２℃と認められる（参考資料１，２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　甲１発明１において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１２０質量部（＝１００質量部×（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部＋１０質量部）／４５質量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　甲１発明１において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，８１質量％（＝（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部）／（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部＋１０質量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　そうすると，本件発明１と甲１発明１とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲１発明１では，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」である点。
　ｂ　相違点１の検討
（ａ）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明１における「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」は，ポリエーテルポリオールであり（甲１【００２１】，【００２２】），本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
（ｂ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。
　本件発明１は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）並びにエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものであるところ，本件明細書の記載（【０００１】，【０００４】，【０００８】〜【００１２】，【００１７】，【００１８】，【００２７】，【００４２】，【００４４】，【００５７】〜【００５９】，【００７８】，表１，表２，実施例１〜５，比較例１〜５）によれば，ポリオール系化合物（ａ３）を，「重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであって，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものとし，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の「重量平均分子量」を「７，０００〜５０，０００」とし，「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有」するものとし，「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する」ものとすることにより，硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れ，無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できるというものである。
　一方，甲１には，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　甲１には，ポリオール化合物について，「本発明において使用するポリオール化合物（ａ）は例えば，ポリエーテルポリオール，ポリエステルポリオール化合物，ポリカプロラクトンポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，その他ポリオール等を挙げることが出来る。」（【００２１】）と記載され，それぞれの具体例（【００２２】〜【００２６】）についても記載されている。そして，上記のとおり，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールも挙げられてはいるものの，これらは，単に多数の例示の中の一例にすぎず，特にこれらに着目すべき理由も見当たらないから，甲１発明１における「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」に代えて，あえてポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを用いる動機付けがあるとはいえない。
　そして，本件発明１は，上記のとおり，硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れ，無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲１発明１において，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」に代えて，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲１発明２〜７に対して
　本件発明１と甲１発明２〜７とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲１発明２〜７では，所定のポリプロピレングリコールである点で相違するところ，この相違点については，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，甲１には，ポリオール化合物として，ポリエステルポリオール化合物及びポリカーボネート系ポリオールが記載されており，ポリプロピレングリコールを含有する実施例は，あくまでも種々のポリオール化合物から抜粋された１例を示したにすぎず，実施例にポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールがないからといって，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを含有する態様が開示されていないとはいえないから，甲１には，「ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」することが記載されているか，又は，ポリオール化合物として，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを選択することに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書９頁）。
　しかしながら，上記アのとおり，甲１発明１〜７は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，甲１の記載のうち，特に実施例１〜４，７及び８並びに比較例３に着目して認定したものであるところ，甲１に，ポリオール化合物として，ポリエーテルポリオールのほか，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオール等が例示されているとしても（【００２１】，【００２３】，【００２５】），そうであるからといって，上記の各実施例及び比較例において，所定のポリプロピレングリコールに代えて，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを用いた発明についても，当然に甲１に記載されているということはできない。そして，甲１発明１〜７において，所定のポリプロピレングリコールに代えて，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできないことは，上記（ア）ｂ（ｂ），（イ）で述べたとおりである。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（エ）小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４〜７についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び４〜７は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３〜６に係る発明に対するもの。）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，３，【０００１】〜【０００９】，【００２９】，【００３０】，【００３９】，【００４０】，【００４５】〜【００６６】，実施例１〜４，比較例１〜６，表１〜６）によれば，特に比較例５に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）２５重量部と，
　２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ５７００）１５重量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機(株)製ビスコート＃１５０）３０重量部と，
　フェノキシエトキシエチルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ１０１）３０重量部と
　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバスペシャリティーケミカルズ（株）イルガキュア１８４）５重量部と，
を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。」（以下，「甲２発明」という。）
　なお，甲２の「６）ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート，大阪有機(株)製ビスコート＃１９０」（【００５１】）との記載は，「６）ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート，大阪有機(株)製ビスコート＃１５０」の誤記と認められる（参考資料２，３）。
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」は，甲２の記載（【０００９】）によれば，ポリオールと有機ポリイソシアネート反応物に，ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物と解されるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　甲２発明における「２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ５７００）」，「テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機(株)製ビスコート＃１５０）」，「フェノキシエトキシエチルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ１０１）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，甲２発明における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，１７℃，−１２℃，−８℃と認められる（参考資料１，２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　甲２発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，３００重量部（＝１００重量部×（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部）／２５重量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　甲２発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部）／（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであるのに対して，甲２発明では，「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が不明である点。
（イ）相違点２の検討
　甲２には，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，上記ポリオールの重量平均分子量が「３００〜２０，０００」であると認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，甲２の【０００９】には，ポリオールとして，低分子量ポリオール，ポリエチレングリコール，ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールが記載されているところ，低分子量ポリオールの分子量によれば，ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールは，いずれも，Ｍｗが「３００以上」を満たしている蓋然性が高く，また，甲２には，実施例において，具体的に市販されているポリエステルポリオールを使用した東亞合成（株）製のアロニックスＭ１３１０（Ｍｗ約５千）及びポリカーボネートポリオールを使用した根上工業(株)製のアートレジンＵＮ９２００Ａ（Ｍｗ約２万）が記載されており，前記Ｍｗを考慮すれば，Ｍｗが「３００〜２０，０００」のポリオール系化合物が実質的に記載されている蓋然性が高いから，甲２には，「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」することが記載されているか，又は，甲２に基づき，ポリオール系化合物のＭｗ３００〜２０，０００とすることに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書１２〜１４頁）。
　しかしながら，上記アのとおり，甲２発明は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，甲２の記載のうち，特に比較例５に着目して認定したものであるところ，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が，「３００〜２０，０００」であると認めるに足りる証拠がないことは，上記（イ）で述べたとおりである。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（エ）小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明４〜６について
　本件発明４〜６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明４〜６についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び４〜６は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３〜６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１及び４〜６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。）
　ア　甲３に記載された発明
　甲３の記載（請求項１〜３，【０００１】，【０００７】，【０００９】，【００１２】，【００１４】〜【００１７】，【００２９】〜【００３６】，実施例１〜５，比較例１，２，表１，表２）によれば，特に比較例１に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）を２０重量部と，
　イソデシルアクリレートを２０重量部と，
　イルガキュア１８４を１重量部と，
を含有する紫外線等のエネルギー線硬化性接着組成物。」（以下，「甲３発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」は，甲３の記載（【００１４】）によれば，ポリオールと１分子中に２個以上のイソシアネートを有する化合物とを付加反応させ，さらに水酸基含有（メタ）アクリレートを付加して得られるものと解されるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　甲３発明における「イソデシルアクリレート」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，当該「イソデシルアクリレート」は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が−６２℃と認められる（参考資料４）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　甲３発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１００重量部（＝１００重量部×２０重量部／２０重量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　甲３発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝２０重量部／２０重量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲３発明では，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリイソプレンポリオールである点。
・相違点４
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであるのに対して，甲３発明では，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が不明である点。
（イ）相違点３の検討
　甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリイソプレンポリオールは，ポリオレフィンポリオールであり（甲３【００１４】），本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。
　以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
（ウ）相違点４の検討
　甲３には，甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，上記ポリオールの重量平均分子量が「３００〜２０，０００」であると認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。
（エ）小括
　したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明５及び６についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１，５及び６は，いずれも，甲３に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１〜３，５及び６に係る発明に対するもの。）
　ア　甲４に係る特許出願（特願２０１１−１８７８３３号）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明
　先願明細書等（甲４）の記載（請求項１，７，【０００１】，【０００８】，【０００９】，【００１２】，【００１４】，【００１９】〜【００２３】，【００２６】〜【００３３】，【００４３】，【００４４】，【００４６】〜【００４９】，【００５６】，【００５７】，【００６０】，【００８２】，表１，表３）によれば，特に比較例７に着目すると，先願明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる。
「攪拌機，温度計，還流冷却器を備えたセパラフラスコに，水酸基価４７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ−２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１−１）８５．８５質量部，及び熱重合禁止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．０５質量部を仕込み，そこにポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ（ａ２−１））９．１１質量部を添加し，よく攪拌しながら窒素雰囲気中，６０℃で３時間反応させ，プレポリマー前駆体を得て，更に，この反応物に，活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物として，ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）（ａ３−３）４．９５質量部，及び触媒としてジブチルスズジラウレート（ＤＢＳＬ）０．０４質量部を添加し，８０℃で３時間反応して，ＩＲ測定で２２３０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収ピークが消失したことを確認し，その後，反応容器を冷却して得た，数平均分子量が２１０００である，水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ−３）３０質量部と，
　アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｃ−１）４９．０質量部と，
　２−メトキシエチルアクリレート（Ｄ−１）２０．０質量部と，
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｅ−１）１．０質量部と，
を含有する活性エネルギー線で硬化する接着部材用組成物。」（以下，「先願発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における「水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ−３）」は，「ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）（ａ３−３）」と，「イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ（ａ２−１））」と，「水酸基価４７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ−２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１−１）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　先願発明における「アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｃ−１）」，「２−メトキシエチルアクリレート（Ｄ−１）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，先願発明における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，−７０℃，−５０℃と認められる（参考資料５，６）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　先願発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，２３０質量部（＝１００質量部×（４９質量部＋２０質量部）／３０質量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　先願発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００質量％（＝（４９質量部＋２０質量部）／（４９質量部＋２０質量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　そうすると，本件発明１と先願発明とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点５
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，先願発明では，「数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ−２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１−１）」である点。
（イ）相違点５の検討
　先願発明における「数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ−２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１−１）」は，ポリブタジエン系ポリオールであり，本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。
　以上によれば，相違点５は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　ウ　本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない以上，本件発明５及び６についても同様に，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１，５及び６は，いずれも，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって，取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１〜３，５及び６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由８（新規性），取消理由９（進歩性）
　ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載（請求項１〜３，【０００２】〜【０００４】，【０００７】，【００１３】〜【００１５】，【００２０】〜【００２６】，【００４１】，【００４７】，【００５５】，【００５６】，【００５９】，【００６４】，【００６６】，【００７０】〜【００７８】，実施例１〜５，比較例１〜６，表１）によれば，特に実施例１及び比較例１に着目すると，引用文献１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「５Ｌの４つ口フラスコに，キシリレンジイソシアネート９４０ｇ及びジブチル錫ジオクテート０．５ｇを仕込んで水浴中でフラスコ内温が７０℃になるように加熱し，ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業（株）製，商品名プラクセル２０５Ｕ，数平均分子量５３０）１３２５ｇを側管付きの滴下ロートに仕込み，この滴下ロート内の液を，４つ口フラスコ中の内容物を攪拌しつつ，フラスコ内温を７０℃に保ちながら４時間等速で滴下し，更に同温度で２時間攪拌して反応させ，次いで，フラスコ内容物の温度を７５℃に上げ，別の滴下ロートに仕込んだ２−ヒドロキシエチルアクリレート５８０ｇ及びハイドロキノンモノメチルエーテル１ｇの混合溶液を，フラスコ内温を７５℃に保ちながら２時間等速で滴下し，更にフラスコ内容物の温度を７５℃に保って４時間反応させて製造した，質量平均分子量は４１００であるウレタンアクリレートＵＡ１を２５質量部と，
　テトラヒドロフルフリルアクリレートを２５質量部と，
　トリシクロデカンジメタノールジアクリレートを４０質量部と，
　カプロラクトン変性リン酸ジメタクリレートを１０質量部と，
　２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１を３質量部と，
を含有する，２５℃における粘度が６３０ｍＰａ・ｓである，無溶剤型硬化性組成物。」（以下，「引用発明１−１」という。）
「引用発明１−１の無溶剤型硬化性組成物１０３質量部と，
　プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点：１４６℃，ｎ−ブチルアセテートの２５℃における蒸発速度を１とした場合の相対蒸発速度：０．３４）１９５７部と，
を含有する，有効成分濃度５．０質量％である，紫外線等の活性エネルギー線硬化性組成物。」（以下，「引用発明１−２」という。）
「引用発明１−１の無溶剤型硬化性組成物１０３質量部を含有する，有効成分濃度１００質量％である硬化性組成物。」（以下，「引用発明１−３」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）引用発明１−１に対して
　ａ　対比
　本件発明１と引用発明１−１とを対比する。
　引用発明１−１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」は，「２−ヒドロキシエチルアクリレート」と，「キシリレンジイソシアネート」と，「ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業（株）製，商品名プラクセル２０５Ｕ，数平均分子量５３０）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　引用発明１−１における「テトラヒドロフルフリルアクリレート」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，当該「テトラヒドロフルフリルアクリレート」は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が−１２℃と認められる（参考資料２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　引用発明１−１において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１００質量部（＝１００質量部×２５質量部／２５質量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　引用発明１−１において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００質量％（＝２５質量部／２５質量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　引用発明１−１における「無溶剤型硬化性組成物」が，紫外線等の活性エネルギー線により硬化するものであることは，当業者にとって明らかであり，また，引用文献１の記載（【００４７】，【００５６】，【００５９】）からも明らかであるから，本件発明１における「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると，本件発明１と引用発明１−１とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点６
　本件発明１では，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が「７，０００〜５０，０００」であるのに対して，引用発明１−１では，「４１００」である点。
　ｂ　相違点６の検討
（ａ）まず，相違点６が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　引用発明１−１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」は，質量平均分子量が「４１００」であるから，本件発明１におけるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量「７，０００〜５０，０００」を満たすものではない。
　以上によれば，相違点６は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
（ｂ）次に，相違点６の容易想到性について検討する。
　本件発明１は，上記（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，引用文献１には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　引用文献１には，ウレタン（メタ）アクリレート等の，分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有するオリゴマー（Ａ）の質量平均分子量が１０００〜３００００であり，より好ましくは質量平均分子量が１０００〜１００００の範囲であることが記載されているものの（請求項１，【００１１】〜【００１３】），単にこれらの範囲が示されているにすぎず，１０００〜３００００の範囲のうち，特に７０００以上に着目すべき理由も見当たらないから，引用発明１−１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量を，「４１００」に代えて，あえて「７，０００〜５０，０００」とする動機付けがあるとはいえない。
　そして，本件発明１は，上記（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，引用発明１−１において，「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００〜５０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）引用発明１−２〜３に対して
　引用発明１−２は，引用発明１−１の無溶剤型硬化性組成物のほかに，溶剤としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含有するものであり，また，引用発明１−３は，引用発明１−１の無溶剤型硬化性組成物を含有し，溶剤を含有しないものである。
　本件発明１と引用発明１−２〜３とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が「７，０００〜５０，０００」であるのに対して，引用発明１−２〜３では，「４１００」である点で相違するところ，この相違点については，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，引用文献１には，ウレタン（メタ）アクリレート類のＭｗの範囲として１０００〜３００００であることが記載されており，ウレタンアクリレートのＭｗが４１００である実施例は，あくまでもＭｗの範囲として１０００〜３００００から抜粋された１例にすぎず，実施例にウレタンアクリレートのＭｗが７，０００〜５０，０００がないからといって，Ｍｗが７，０００〜５０，０００を満たす態様が開示されていないとはいえないから，引用文献１には，「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００」であることが記載されているか，又は，ウレタンアクリレートのＭｗとして，７，０００〜５０，０００に調整することに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書１４〜１５頁）。
　しかしながら，上記アのとおり，引用発明１−１〜３は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，引用文献１の記載のうち，特に実施例１及び比較例１に着目して認定したものであるところ，引用文献１に，ウレタン（メタ）アクリレート等の，分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有するオリゴマー（Ａ）の質量平均分子量が１０００〜３００００であり，より好ましくは質量平均分子量が１０００〜１００００の範囲であることが記載されているとしても（請求項１，【００１１】〜【００１３】），そうであるからといって，上記の実施例１及び比較例１において，ウレタンアクリレートＵＡ１の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００〜５０，０００」とした発明についても，当然に引用文献１に記載されているということはできない。そして，引用発明１−１〜３において，「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００〜５０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできないことは，上記（ア）ｂ（ｂ），（イ）で述べたとおりである。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
（エ）小括
　以上のとおり，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４〜７についても同様に，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び４〜７は，いずれも，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由８（新規性），取消理由９（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
（６）取消理由１０（新規性），取消理由１１（進歩性）
　平成３１年１月２４日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対して，引用文献２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の各取消理由を通知した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件訂正前の請求項１におけるポリオール系化合物（ａ３）について，「重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものに限定されたが，当該事項は，上記の各取消理由の対象とされなかった本件訂正前の請求項２に記載されていた，ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量に関する事項をさらに限定したものである。
　そうすると，本件発明１（本件訂正後の請求項１に係る発明）に対する上記の各取消理由は，本件訂正によって解消したことが明らかである。また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５及び６についても同様に，上記の各取消理由は解消した。
　したがって，取消理由１０（新規性），取消理由１１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
（７）取消理由１２（新規性）
　ア　引用文献３に記載された発明
　引用文献３の記載（請求項１，２，４，【０００１】，【０００７】〜【００１０】，【００１６】，【００２１】〜【００２４】，【００３１】，【００３８】，【００４１】，【００４６】〜【００６３】，実施例１〜３，比較例１〜３，表１，表２）によれば，特に比較例３に着目すると，引用文献３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「撹拌機，温度計，冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後，２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，「ＴＤＩ−１００」）４．０モル，ネオペンチルグリコール（三菱ガス化学社製）２．０モルを仕込み，７０℃に昇温させ反応し，更にポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ−２０００」）１．０モルを加え反応した後，２−ヒドロキシエチルアクリレート２．０５モル，ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部，及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製，「ＬＩＯＩ」）０．０１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し，反応を行い，滴下完了後，約５時間反応を続けた後，イソシアネートの消失を確認し反応を終了して得た，ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）（樹脂分：９８％，重量平均分子量：１０，０００，弾性率：４９０ｋｇ／ｃｍ２）４０重量部と，
　イソブチレンアクリレート（Ｂ）（大阪有機化学工業社製，「ＡＩＢ」，ガラス転移温度（Ｔｇ）：−２６℃）６０重量部と，
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃ）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製，「イルガキュアー１８４」）０．４重量部と，
を含有する，閃光電球の外表面にコーティングした後，紫外線照射により硬化させて，閃光電球の外表面に破裂防止保護膜を形成するための破裂防止保護膜材料。」（以下，「引用発明３」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　引用発明３における「ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）（樹脂分：９８％，重量平均分子量：１０，０００，弾性率：４９０ｋｇ／ｃｍ２）」は，「２−ヒドロキシエチルアクリレート」と，「２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，「ＴＤＩ−１００」）」と，「ネオペンチルグリコール（三菱ガス化学社製）」，「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ−２０００」）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。
　引用発明３における「イソブチレンアクリレート（Ｂ）（大阪有機化学工業社製，「ＡＩＢ」，ガラス転移温度（Ｔｇ）：−２６℃）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。
　そして，引用発明３における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が−２６℃であるから，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。
　引用発明３において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１５０重量部（＝１００重量部×６０重量部／４０重量部）であるから，本件発明１における「８０〜４００重量部」を満たす。
　引用発明３において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝６０重量部／６０重量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。
　そうすると，本件発明１と引用発明３とは，少なくとも，
「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０〜４００重量部含有し，
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点７
　本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，引用発明３では，「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ−２０００」）」である点。
（イ）相違点７の検討
　引用発明３における「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ−２０００」）」は，ポリエーテルポリオールであり，本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。
　以上によれば，相違点７は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明５〜７について
　本件発明５〜７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が引用文献３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明５〜７についても同様に，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び５〜７は，いずれも，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１２（新規性）によっては，本件特許の請求項１及び５〜７に係る特許を取り消すことはできない。
（８）取消理由１３（新規性），取消理由１４（進歩性）
　平成３１年１月２４日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１，２及び５〜７に係る発明に対して，引用文献４に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の各取消理由を通知した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件訂正前の請求項１におけるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）について，その「重量平均分子量が７，０００〜５０，０００」に限定されたが，当該事項は，上記の各取消理由の対象とされなかった本件訂正前の請求項３に記載されていた，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量に関する事項をさらに限定したものである。
　そうすると，本件発明１（本件訂正後の請求項１に係る発明）に対する上記の各取消理由は，本件訂正によって解消したことが明らかである。また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５〜７についても同様に，上記の各取消理由は解消した。
　したがって，取消理由１３（新規性），取消理由１４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び５〜７に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２及び７に係る発明に対するもの。）
　本件発明７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（２）イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明７についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由４（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，上記１（２）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点２で相違する。
（イ）相違点２の検討
　本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，甲２には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　甲２には，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。
　そして，本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲２発明において，「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量を，「３００〜２０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４〜７についても同様に，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び４〜７は，いずれも，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２，４及び７に係る発明に対するもの。）
　本件発明４及び７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（３）イで述べたとおり，本件発明１が甲３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明４及び７についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２，４及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項４及び７に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由６（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とは，少なくとも，上記１（３）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点３及び４で相違する。
（イ）相違点４の検討
　事案に鑑み，相違点４について検討する
　本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，甲３には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　甲３には，甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。
　そして，本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲３発明において，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１−ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量を，「３００〜２０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４〜７についても同様に，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び４〜７は，いずれも，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由６（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項４及び７に係る発明に対するもの。）
　本件発明４及び７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（４）イで述べたとおり，本件発明１が先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない以上，本件発明４及び７についても同様に，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって，取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項４及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項４及び７に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立人のその他の主張について
　申立人は，本件発明１及び４〜７について，明確性要件違反，実施可能要件違反及びサポート要件違反の取消理由を主張するが（意見書３〜８頁），これらの主張は，いずれも，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１及び４〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２７日（２０１９．６．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤に関し、更に詳しくは、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、とりわけ有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたコーティング剤に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来より、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ごく短時間の放射線等の活性エネルギー線の照射により硬化が完了するので、各種基材へのコーティング剤や接着剤、又はアンカーコート剤等として幅広く用いられている。
　【０００３】
　また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂としてウレタン（メタ）アクリレート系化合物を使用する場合には、粘度調整、表面硬度調整、塗膜柔軟性付与、基材密着性付与、硬化収縮の緩和、硬化速度の調整、屈折率調整、耐久性付与（例えば、耐水性、耐熱性付与等）、塗膜表面特性付与（例えば、撥水性付与、親水性付与、スリップ性付与、帯電防止性付与等）など様々な目的でモノマーで希釈して用いられており、例えば、特許文献１には、ポリエステルポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、及び、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物からなるウレタンアクリレートをアクリロイルモルホリンで希釈した無溶剤型木工塗料組成物が記載されている。
　【０００４】
　一方、近年では、プラスチック基材の表面に硬化被膜を形成し、基材の最表面を保護するコーティング剤として、傷に対する復元性を有する硬化塗膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の開発が望まれており、例えば、特許文献２には、ポリカプロラクトン含有多官能アルコールとイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマーを用いた紫外線硬化性コーティング組成物が提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００１−２０００２５号公報
　【特許文献２】特開２００４−３５５９９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記特許文献２には、自己修復性機能を持つコーティング剤が開示されてはいるものの、傷に対する復元性は実用的とは言えないレベルであり、更に近年では、環境問題としてＶＯＣ排出の削減が課題となる中、特許文献２のコーティング剤は塗工性を考慮し実質的に有機溶剤を使用したコーティング剤となっており、乾燥時に揮発する溶剤の環境面に対する影響も懸念されるものであった。
　【０００７】
　また、上記特許文献１のような有機溶剤を使用しない無溶剤型のウレタン（メタ）アクリレート系コーティング剤も開発されてはいるものの、それらは傷に対する復元性能は考慮されていないものであったためコーティング剤としての性能は不十分であった。
　【０００８】
　そこで、本発明は、このような背景下において、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、とりわけ有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にある活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたコーティング剤の提供を目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物に単官能の不飽和モノマーを配合した組成物において、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が比較的低い単官能モノマーを比較的多く用いることにより、復元性に優れる硬化塗膜を形成することができることを見出し、本発明を完成した。
　【００１０】
　即ち、本発明の要旨は、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、
ポリオール系化合物（ａ３）が、重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し、ポリオール系化合物（ａ３）が、ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり、
　【００１１】
　また、本発明においては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなるコーティング剤も提供するものである。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れた効果を有するものであり、とりわけ無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れたものであるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
　【００１４】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有してなるものである。
　まず、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）について説明する。
　【００１５】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）〕
　本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）としては、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）であり、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００１６】
　本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）のエチレン性不飽和基の含有数は、２〜１０個が好ましく、特に好ましくは２〜６個である。エチレン性不飽和基数が多すぎると硬化後の架橋密度が大きくなりすぎることから、塗膜が硬くなりすぎ、柔軟なゴム質感を持つ塗膜が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向があり、少なすぎると充分な架橋密度が得られないため、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性能が低下してしまう傾向がある。
　【００１７】
　本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は、
７
７
　【００１８】
　かかる重量平均分子量が小さすぎると相対的に架橋密度が大きくなるため、硬化塗膜表面が硬くなりすぎることから、柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向があり、大きすぎると硬化型樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。また、充分な架橋密度が得られず、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性が低下してしまう傾向がある。
　【００１９】
　なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ｓｙｓｔｅｍ−１１型」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
　【００２０】
　上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の６０℃における粘度は、２，０００〜４００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００である。かかる粘度が上記範囲外では塗工性が低下する傾向がある。
　なお、粘度の測定法はＥ型粘度計による。
　【００２１】
　上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１６（好ましくは１〜１２）のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を１個有する化合物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート等のエチレン性不飽和基を２個有する化合物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和基を３個以上有する化合物等が挙げられる。
　これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
　【００２２】
　これらの中でも、エチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物が塗膜形成の際の硬化収縮を緩和し、自己修復性能を発現することができる理由から好ましく、特に好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、更に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、反応性および汎用性に優れる点で殊に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
　【００２３】
　また、ウレタンアクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が大きい場合、具体的には２０，０００以上の場合に限っては、塗膜のゴム質感を維持できることから、エチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物を使用することが好ましく、その硬化塗膜はエチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物を用いて合成したウレタン（メタ）アクリレートと同等の自己修復性能を持たせることができる。
　【００２４】
　かかるエチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが汎用性の点好ましく、樹脂設計の自由度からペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
　なお、この場合、かかるエチレン性不飽和基を２個以上有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物とエチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物とを併用することも可能である。
　【００２５】
　上記多価イソシアネート系化合物（ａ２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート；水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート；或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」「アクアネート２１０」等）、等が挙げられる。
　これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
　【００２６】
　これらの中でも、黄変が少ない点で、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネートが好ましく、特に好ましくは硬化収縮が小さい点でイソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、汎用性が高い点でヘキサメチレンジイソシアネートが用いられ、更に好ましくは、反応性および汎用性に優れる点でイソホロンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが用いられる。
　【００２７】
　上記ポリオール系化合物（ａ３）としては
、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール
　【００２８】
（削除）
　【００２９】
（削除）
　【００３０】
（削除）
　【００３１】
　上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
　【００３２】
　前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
　【００３３】
　前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
　【００３４】
　前記環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
　【００３５】
　上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
　【００３６】
　前記多価アルコールとしては、前記ポリエステル系ポリオールの説明中で例示の多価アルコール等が挙げられ、上記アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネートなどが挙げられる。
　【００３７】
　なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
　【００３８】
（削除）
　【００３９】
（削除）
　【００４０】
（削除）
　【００４１】
（削除）
　【００４２】
　
柔軟性付与の点で、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール
　【００４３】
　上記ポリオール系化合物（ａ３）としては２官能（水酸基数が２個）のポリオールを用いることが好ましく、さらに３官能のポリオールを併用してもよい。
　【００４４】
　上記ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量としては、３００〜２０，０００が好ましく、特に好ましくは４００〜１０，０００、更に好ましくは５００〜８，０００である。
　かかるポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量が大きすぎると、硬化の際に充分な架橋密度得られず、硬化塗膜表面がべたついたり、各種耐久性が低下しやすい傾向があり、また硬化型樹脂組成物が高粘度となり塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。ポリオール（ａ３）の重量平均分子量が小さすぎると、硬化後の塗膜の柔軟性が低下し、柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下する傾向がある。
　なお、上記重量平均分子量は上述の方法により測定さるものである。
　【００４５】
　また、上記ポリオール系化合物（ａ３）として、重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールと比較的高分子量のポリオール系化合物を併用することが、比較的高分子量のポリオール系化合物のみからなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）に対して、新たな特性を容易に付与し、物性を微調整することが可能となる点で好ましい。
　【００４６】
　上記重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、ペンタエリスリトールジアクリレート、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族アルコール類、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキシルジメタノール等のシクロヘキサンジオール類、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類、トリシクロデカンジメタノール、キシリトールやソルビトール等の糖アルコール類等があげられ、これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。
　これらの中でも、硬化塗膜の黄変性の観点から、芳香環や不飽和基を含まない構造の化合物が好ましく、特に好ましくは脂肪族アルコール類、更に好ましくはネオペンチルグリコールである。
　【００４７】
　上記重量平均分子量６０〜３００の低分子量ポリオールの配合量は、ポリオール系化合物（ａ３）全体に対して、０〜４０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜２５重量％、殊に好ましくは１〜２０重量％である。
　かかる配合量が多すぎると、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が相対的に小さくなり、塗膜の傷復元性が低下しやすくなる傾向がある。
　【００４８】
　ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造法は、通常、上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）、ポリオール系化合物（ａ３）を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させればよいが、ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）を反応させるのが、反応の安定性や副生成物の低減等の点で有用である。
　【００４９】
　ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ２）中のイソシアネート基：ポリオール系化合物（ａ３）中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応を可能にする。
　【００５０】
　上記ポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
　【００５１】
　反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応モル比は、例えば、多価イソシアネート系化合物（ａ２）のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：２程度であり、多価イソシアネート系化合物（ａ２）のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）が１：３程度である。
　【００５２】
　この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）が得られる。
　【００５３】
　かかるポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫、ビスアセチルアセトナート亜鉛、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）エチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機金属化合物、オクテン酸錫、ヘキサン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫、酢酸カリウム等の金属塩、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。これらは１種を単独で、または２種以上を併せて用いることができる。
　【００５４】
　またポリオール系化合物（ａ３）と多価イソシアネート系化合物（ａ２）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることもできる。これらの有機溶剤は、１種を単独、または２種以上を併せ用いることができる。
　【００５５】
　また、反応温度は、通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
　【００５６】
　次に、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）について説明する。
　【００５７】
〔エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）〕
　本発明で用いられるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）（以下、「単官能モノマー（Ｂ）」と記すことがある。）は、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）をエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して、８０重量％以上多く含有することが必要である。
　【００５８】
　上記のホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）（以下、「単官能モノマー（ｂ１）」と記すことがある。）について、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５℃以下であることが必要であり、好ましくは−８０〜２５℃、特に好ましくは−６０〜２０℃、更に好ましくは−５０〜１０℃である。
　かかるガラス転移温度が高すぎると硬化塗膜の表面硬度が高くなるため、ゴム質感が無くなることにより自己修復性能が低下することとなり好ましくない。また低すぎる場合も硬化塗膜がべとつきやすく、各種耐久性能が低下しやすくなる傾向がある。
　【００５９】
　上記単官能モノマー（Ｂ）全体に対する単官能モノマー（ｂ１）の含有割合としては、８０重量％以上であることが必要であり、好ましくは９０重量％以上である。上限として、好ましくは１００重量％である。
　かかる単官能モノマー（ｂ１）の含有割合が低すぎると、粘度が高くなり塗工適正が低下し、得られる硬化塗膜の復元性も低下する傾向があり好ましくない。
　【００６０】
　上記単官能モノマー（Ｂ）としては、上記単官能モノマー（ｂ１）と共に、例えば、（メタ）アクリロイルモルホリンやイソボルニル（（メタ）アクリレート等のホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃より大きいエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ２）を併用してもよいが、併用する際には、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが必要である。
　【００６１】
　上記単官能モノマー（ｂ１）としては、例えば、脂肪族系の単官能モノマー、芳香族系の単官能モノマーが挙げられる。
　【００６２】
　かかる脂肪族系の単官能モノマーとしては、
　水酸基含有脂肪族系の単官能モノマーと水酸基非含有脂肪族系の単官能モノマーがあげられ：
水酸基含有脂肪族系の単官能モノマーとしては、
　水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマー、
　水酸基含有カプロラクトン変性（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられ；
水酸基非含有脂肪族系の単官能モノマーとしては、
　水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマー、
　水酸基非含有アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート系モノマー、
　エポキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマー、
　カルボン酸誘導体のハーフエステルタイプの（メタ）アクリレート系モノマー、
　脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマー、
　アミノ基含有（メタ）アクリレート系モノマー
等が挙げられる。
　【００６３】
　かかる芳香族系の単官能モノマーとしては、
　水酸基含有芳香族系の単官能モノマーと水酸基非含有芳香族系単官能モノマーがあり：
水酸基含有芳香族系の単官能モノマーとしては
　水酸基含有かつ芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーが挙げられ；
水酸基非含有芳香族系単官能モノマーとしては、
　水酸基非含有芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマー、
　アルキレンオキサイド変性の芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマー
等が挙げられる。
　これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００６４】
　上記水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−１５℃）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（Ｔｇ＝−７℃）、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート（Ｔｇ＝−３２℃）等が挙げられる。
　【００６５】
　上記水酸基含有カプロラクトン変性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００６６】
　上記水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ＝−１０℃）、ｎ−ブチルメタアクリレート（Ｔｇ＝２０℃）、イソブチルアクリレート（Ｔｇ＝−２６℃）、ｔ−ブチルアクリレート（Ｔｇ＝１４℃）、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチルアクリレート（Ｔｇ＝−６５℃）、イソオクチルアクリレート（Ｔｇ＝−５８℃）、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニルアクリレート（Ｔｇ＝−５８℃）、デシルメタアクリレート（Ｔｇ＝−７０℃）、イソデシルメタアクリレート（Ｔｇ＝−４１℃）、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート（Ｔｇ＝−５℃）、ラウリルメタクリレート（Ｔｇ＝−６５℃）、セチルメタクリレート（Ｔｇ＝−９℃）イソステアリルアクリレート（Ｔｇ＝−１８℃）、イソミリスチルアクリレート（Ｔｇ＝−５６℃）、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミルアクリレート（Ｔｇ＝−４５℃）、２−メトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−５０℃）等が挙げられる。
　【００６７】
　上記水酸基非含有アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（Ｔｇ＝−６０〜−５０℃）、ポリエチレングリコールモノアクリレート（Ｔｇ＝−６５〜−４０℃）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（Ｔｇ＝−６５−〜−４５℃）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（Ｔｇ＝−６５〜−４０℃）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（Ｔｇ＝−６０℃）、ポリエチレングリコール−テトラメチレングリコールモノメタクリレート（Ｔｇ＝−６６℃）、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｔｇ＝−６５〜−２０℃）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−６５℃）、ラウロキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−１６℃）、ステアロキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｔｇ＝−５１℃）、カルビトール（メタ）アクリレート、エチルカルビトールアクリレート（Ｔｇ＝−６７℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−７０℃）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−５０℃）等が挙げられる。
　【００６８】
　上記エポキシ基含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００６９】
　上記ジカルボン酸誘導体のハーフエステルタイプの（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル（Ｔｇ＝−４０℃）、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。
　【００７０】
　上記脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｔｇ＝−１２℃）、シクロヘキシルアクリレート（Ｔｇ＝１６℃）、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（Ｔｇ＝−７℃）、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（Ｔｇ＝２２℃）、３−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート（Ｔｇ＝２℃）等が挙げられる。
　【００７１】
　上記アミノ基含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート（Ｔｇ＝１８℃）、ジエチルアミノエチルメタクリレート（Ｔｇ＝２０℃）等が挙げられる。
　【００７２】
　上記水酸基含有かつ芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（Ｔｇ＝−１７℃）等が挙げられる。
　【００７３】
　上記水酸基非含有芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、フェノキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−２２℃）、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ＝−２５℃）、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｔｇ＝２℃）、ベンジルアクリレート（Ｔｇ＝６℃）等が挙げられる。
　【００７４】
　上記アルキレンオキサイド変性の芳香環含有（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（Ｔｇ＝−４０℃）、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性アクリレート（Ｔｇ＝−３９℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイドプロピレンオキサイド変性アクリレート（Ｔｇ＝−４８℃）等が挙げられる。
　【００７５】
　これらの中でも、脂肪族系の単官能モノマーが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）との相溶性に優れる点や汎用性の点で、２−ヒドロキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−１５℃）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（Ｔｇ＝−７℃）、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート（Ｔｇ＝−３２℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ＝−１０℃）、シクロヘキシルアクリレート（Ｔｇ＝１６℃）、ｎ−ブチルメタアクリレート（Ｔｇ＝２０℃）、イソブチルアクリレート（Ｔｇ＝−２６℃）、ｔ−ブチルアクリレート（Ｔｇ＝１４℃）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｔｇ＝−１２℃）、カルビトール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−５０℃）、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（Ｔｇ＝−７℃）、シクロヘキサンスピロ−２−（１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート（Ｔｇ＝２２℃）が特に好ましい。
　【００７６】
　また、単官能モノマー（ｂ１）をウレタンアクリレート化合物（Ａ）の製造時に希釈媒体として用いる場合には、上記の中で水酸基を含有していない単官能モノマーを用いることが反応制御の点で好ましく、特に好ましくは脂環式構造含有（メタ）アクリレート系モノマーであり、汎用性、相溶性、反応制御の点で、更に好ましくはテトラヒドロフルフリルアクリレートである。
　【００７７】
　上記単官能モノマー（Ｂ）の分子量としては、１００〜３００であることが好ましく、特に好ましくは１００〜２５０である。
　かかる分子量が大きすぎるとコーティング剤とした際に、一定の架橋密度が得られないことから、硬化性が低下し、塗膜としてべたつく傾向があり、小さすぎると未硬化成分があると硬化後塗膜からブリードする傾向がある。
　【００７８】
　上記単官能モノマー（Ｂ）の含有量は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、８０〜４００重量部であり、好ましくは８０〜３８０重量部、特に好ましくは８０〜３６０重量部、更に好ましくは１２０〜３４０重量部である。
　かかる含有量が多すぎるとウレタン（メタ）アクリレート系化合物特有の柔軟なゴム質感が得られにくくなり、傷の自己修復性が低下したり、硬化塗膜がべたついたりする傾向があり、少なすぎると活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、塗工性、レベリング性が低下する傾向がある。
　【００７９】
　上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）および単官能モノマー（Ｂ）を用いて、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が得られるものである。
　【００８０】
　上記単官能モノマー（Ｂ）は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造後に別途配合するものであってもよいし、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の製造中に配合するものであってもよいし、両方のタイミングで配合するものであってもよい。
　【００８１】
　上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度（２０℃；Ｂ型粘度計）は、２０，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、特に好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、殊に好ましくは２，０００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、通常下限値は１０ｍＰａ・ｓである。
　かかる粘度が高すぎるとレベリング性が低下し、塗工性が低下する傾向がある。
　【００８２】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、更に光重合開始剤（Ｃ）を含有することが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール系化合物を含有しないウレタン（メタ）アクリレート系化合物や、２官能以上のエチレン性不飽和モノマー、表面調整剤、レベリング剤を含有してもよい。
　また、アクリル系樹脂等の樹脂類、重合禁止剤、油、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、安定剤、補強剤、艶消し剤、研削剤、有機微粒子、無機粒子等を配合することも可能である。
　【００８３】
　上記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００８４】
　また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
　【００８５】
　これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
　【００８６】
　光重合開始剤（Ｃ）の含有量としては、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）の合計を１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜７．５重量部である。
　光重合開始剤（Ｃ）の含有量が少なすぎると、硬化不良となり膜形成がなされにくい傾向があり、多すぎると硬化塗膜の黄変の原因となり、着色の問題が起こりやすい傾向がある。
　【００８７】
　なお、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造するにあたり、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）およびその他成分の混合方法については、特に限定されるものではなく、種々方法により混合することができる。
　【００８８】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、各種基材へのトップコート剤やアンカーコート剤など、塗膜形成用の硬化性樹脂組成物として有効に用いられるものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工した後、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
　【００８９】
　上記本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する対象である基材としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン系樹脂等やそれらの成型品（フィルム、シート、カップ、等）等のプラスチック基材、それらの複合基材、またはガラス繊維や無機物を混合した前記材料の複合基材等、金属（アルミニウム、銅、鉄、ＳＵＳ、亜鉛、マグネシウム、これらの合金等）や、ガラス等の基材上にプライマー層を設けた基材等が挙げられる。
　【００９０】
　活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、スプレー、シャワー、ディッピング、ロール、スピン、スクリーン印刷等のようなウェットコーティング法が挙げられ、通常は常温の条件化で、基材に塗工すればよい。
　【００９１】
　基材上に塗工された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる際に使用する活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。尚、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｃ）を用いなくても硬化し得る。
　【００９２】
　紫外線照射により硬化させる際には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ等を用いて、通常３０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２（好ましくは１００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２）の紫外線を照射すればよい。
　紫外線照射後は、必要に応じて加熱を行って硬化の完全を図ることもできる。
　【００９３】
　塗工膜厚（硬化後の膜厚）としては、傷復元性として想定する傷の深さに関連するため、傷の深さが塗膜膜厚を超えないような任意の膜厚にすればよく、通常、紫外線硬化型の塗膜として光重合開始剤（Ｃ）が均一に反応するべく光線透過を鑑みると３〜１，０００μｍであればよく、好ましくは５〜５００μｍであり、特に好ましくは１０〜２００μｍである。
　【００９４】
　本発明のウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、単官能モノマー（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際には、ウレタン構造特有のゴム質感を維持しつつ、自己修復性能を損なうことなく塗工適正を向上させることが可能である。そのため、傷に対する復元性として実用性の高い硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤として特に有用である。
　また、とりわけで有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にあるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。
　【実施例】
　【００９５】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
　【００９６】
＜実施例１：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）４００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【００９７】
＜実施例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（２）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２５．４ｇ（０．１３モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）９．１ｇ（０．０８７モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５１．５ｇ（０．０２９モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、ペンタエリスリトールトリアクリレート〔ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（水酸基価１１９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）〕（ａ１）１３．９ｇ（０．０２９モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−２）（重量平均分子量（Ｍｗ）；３６，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１，６００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【００９８】
＜実施例３：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２１．９ｇ（０．１１モル）、２官能のポリカーボネートポリオール（ａ３）（水酸基価１３９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）７２．７ｇ（０．０９０モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）５．３０ｇ（０．０４６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−３）（重量平均分子量（Ｍｗ）；２４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１２，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【００９９】
＜実施例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（４）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３７．１ｇ（０．１９モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１４．９ｇ（０．１４モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）４２．３ｇ（０．０２４モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）５．６０ｇ（０．０４８モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−４）（重量平均分子量（Ｍｗ）；２０，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１０，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１００】
＜実施例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（５）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）１００ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）２８．４ｇ（０．１５モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１０．２ｇ（０．０９８モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）５７．６ｇ（０．０３３モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）３．８０ｇ（０．０３３モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−５）（重量平均分子量（Ｍｗ）；３０，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）溶液（粘度（２０℃）１３，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０１】
＜比較例１：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１’）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）４２．９ｇ、アクリロイルモルホリン（ｂ２−１：Ｔｇ＝１４５℃）１４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）およびアクリロイルモルホリン（ｂ２−１）溶液（粘度（２０℃）１，６００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０２】
＜比較例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（２’）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１：Ｔｇ＝−１２℃）４２．９ｇ、イソボルニルアクリレート（ｂ２−２：Ｔｇ＝９７℃）１４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のテトラヒドロフルフリルアクリレート（ｂ１−１）およびイソボルニルアクリレート（ｂ２−２）溶液（粘度（２０℃）２，１００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０３】
＜比較例３：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３’）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、アクリロイルモルホリン（ｂ２−１：Ｔｇ＝１４５℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のアクリロイルモルホリン（ｂ２−１）溶液（粘度（２０℃）３，２００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０４】
＜比較例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（４’）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソボルニルアクリレート（ｂ２−２：Ｔｇ＝９７℃）１８５．８ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）のイソボルニルアクリレート（ｂ２−２）溶液（粘度（２０℃）１０，１００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０５】
＜比較例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（５’）＞
　温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチル４２．９ｇ、水添キシリレンジイソシアネート（ａ２）３２．３ｇ（０．１７モル）、ネオペンチルグリコール（ａ３）１１．６ｇ（０．１１モル）、２官能のポリエステルポリオール（ａ３）（水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）４９．６ｇ（０．０２８モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で２時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）６．５０ｇ（０．０５６モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）；１４，０００）の酢酸エチル溶液（粘度（２０℃）１１，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
　【０１０６】
　光重合開始剤（Ｃ）として、以下のものを用意した。
（Ｃ−１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、「イルガキュア１８４」）
　【０１０７】
〔実施例１〕
　上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１）２８５．８部に、更に光重合開始剤（Ｃ−１）１１．４部を配合し、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
　【０１０８】
〔実施例２〜５〕
　実施例１において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の種類および配合量と、光重合開始剤の配合量を下記表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
　【０１０９】
〔比較例１〜５〕
　実施例１において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の種類および配合量と、光重合開始剤の配合量を下記表１の通り変更した以外は実施例１と同様にして、復元性、鉛筆硬度、塗工性について、下記の通り評価した。
　【０１１０】
＜復元性＞
　上記で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、アプリケーターにて硬化塗膜が４０μｍ厚となるように黒色ポリカーボネート基材（日本テストパネル株式会社製、２×７０×１５０ｍｍ）に塗工後（比較例４のみ塗工後に６０℃１０分乾燥させ溶剤を揮発させた）、高圧水銀灯ランプ８０Ｗ、１灯を用いて、１８ｃｍの高さから３．４ｍ／ｍｉｎのコンベア速度で２パスの紫外線照射（積算照射量８００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、硬化塗膜を得た。
　上記硬化塗膜を用い、２３℃５０％Ｒｈの条件下で、真鍮製２桁ブラシを用い、５００ｇ荷重で５往復して塗膜に傷を付け、傷が目視にて確認できなくなる時間を測定し、下記評価基準で評価した。結果を下記表１に示した。
（評価基準）
　○：１時間以内に傷が確認できなくなる
　△：１時間後では傷が確認できるが、２４時間後に傷が確認できなくなる
　×：２４時間後でも傷が確認できる
　【０１１１】
＜鉛筆硬度＞
　上記硬化塗膜を用いて、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準じて硬化塗膜表面の鉛筆硬度を測定した。評価結果は下記の表１に示す。
（評価基準）
　○：ＨＢ以上
　×：Ｂ以下
　【０１１２】
＜塗工性＞
　Ｂ型粘度計を用いて、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の２０℃での粘度を測定をした。評価結果は下記の表１に示す。
（評価基準）
　○：２０，０００ｍＰａ・ｓ未満
　×：２０，０００ｍＰａ・ｓ以上
　【０１１３】
　【表１】
　【０１１４】
　更に、実施例１、３、５、比較例５については、下記の回復弾性を評価した。
　【０１１５】
＜回復弾性＞
　島津製作所製、島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−２００を用いて回復弾性数値を測定した。評価結果は下記の表２に示す。
測定条件；ＭＯＤＥ−２
ＭＡＸ荷重；０．１００ｇｆ
ＭＩＮ荷重；０．０１０ｇｆ
繰り返し回数；１
負荷速度；１
保持時間；１ｓ
測定基材；２ｍｍ厚ＰＣ基材に約４０μｍの硬化塗膜を形成（形成条件は上記復元性評価と同じ）し、塗膜付基材を３０ｍｍ角にカットし、測定用サンプルとした。
ｙ軸に荷重、ｘ軸に押し込み深さをプロットし、得られたデータから、面積比を算出し、弾性変形エネルギー／（塑性変形エネルギー＋弾性エネルギー）から弾性回復率を算出した。
（評価基準）
　○：回復弾性率＝６０％以上
　×：回復弾性率＝６０％未満
　【０１１６】
　【表２】
　【０１１７】
　上記評価結果より、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）に単官能モノマー（Ｂ）としてホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を単官能モノマー全体に対して、６０重量％以上配合してなる実施例１〜５の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際に、実用性に耐え得るレベルの復元性や硬度が優れており、更に有機溶剤を配合しなくとも塗工適正に優れる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であることがわかる。
　【０１１８】
　一方、単官能モノマー（Ｂ）として、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を含有するものの、その含有割合が６０重量％よりも低い比較例１および２活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、硬化塗膜とした際の復元性に劣るものであることがわかる。
　【０１１９】
　また、単官能モノマー（Ｂ）として、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下の単官能モノマー（ｂ１）を含有せず、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃よりも高い単官能モノマーを含有する比較例３および４の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、復元性に劣るものであることがわかる。
　【０１２０】
　更に、単官能モノマー（Ｂ）を含有しない比較例５の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、塗工適正には優れるものの、硬化塗膜とした際の復元性および塗膜硬度に劣るものであることがわかる。
　【産業上の利用可能性】
　【０１２１】
　本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化塗膜とした際には、ウレタン構造特有のゴム質感を維持しつつ、自己修復性能を損なうことなく塗工適正を向上させることが可能である。そのため、傷に対する復元性として実用性の高い硬化塗膜を形成でき、塗料、インク、コーティング剤として特に有用である。
　また、有機溶剤を配合しないで使用する場合にも塗工に適正な粘度領域にあるため、環境に配慮したコーティング剤として有用である。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり、
ポリオール系化合物（ａ３）が、重量平均分子量が３００〜２０，０００のポリオール系化合物を含有し、ポリオール系化合物（ａ３）が、ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００〜５０，０００であり、
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）が、脂環式構造含有エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーを含有することを特徴とする請求項
１記
　【請求項５】
　２０℃における粘度が、２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１
または４
　【請求項６】
　実質的に有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１
、４または５
　【請求項７】
　請求項１
、４〜