(57)【要約】【課題】手動操作時における回転部材の駆動力が駆動部に伝達されないようにしながらも構造を簡素化した電気錠を提供する。【解決手段】複数の歯車は、複数の第１歯１３２１を有する第１歯車１３２と、複数の第２歯１３３１を有する第２歯車１３３と、を含む。複数の第２歯１３３１が並ぶ方向における第２歯車１３３の一部には、欠歯部１３３２が設けられている。回転部材１２２における第２歯車１３３との対向面には、複数の第２歯１３３１と噛み合う複数の第３歯１２４２が設けられている。複数の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向する状態では、第２歯車１３３と回転部材１２２とが離間している。第２歯車１３３は、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、回転部材１２２と欠歯部１３３２とが対向するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部からの駆動力により回転する複数の歯車と、
建物の扉に設けられたデッドボルトの少なくとも一部を前記扉から突出させる施錠位置と前記デッドボルトを前記扉内に収める解錠位置との間で回転する回転部材と、を備え、
前記複数の歯車は、
複数の第１歯を有し、前記複数の第１歯を介して前記駆動部からの駆動力が伝達される第１歯車と、
複数の第２歯を有し、少なくとも前記第１歯車を介して伝達される前記駆動部からの駆動力を前記回転部材に伝達する第２歯車と、を含み、
前記複数の第２歯が並ぶ方向における前記第２歯車の一部には、欠歯部が設けられ、
前記回転部材における前記第２歯車との対向面には、前記複数の第２歯と噛み合う複数の第３歯が設けられており、
前記複数の第３歯と前記欠歯部とが対向する状態では、前記第２歯車と前記回転部材とが離間し、
前記第２歯車は、前記回転部材が前記施錠位置及び前記解錠位置のいずれの位置にあっても、前記回転部材と前記欠歯部とが対向するように構成されている
ことを特徴とする電気錠。
【請求項２】
前記施錠位置及び前記解錠位置の一方から他方に前記回転部材を回転させるときの前記第２歯車の回転角は３６０度以下である
ことを特徴とする請求項１記載の電気錠。
【請求項３】
前記回転部材の位置を検出する位置検出部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気錠に関し、より詳細には建物の扉に設けられたデッドボルトを電動で施錠する位置又は解錠する位置に移動させる電気錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の扉に設けられた錠を電動で施錠又は解錠する電気錠が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電気錠は、駆動モータと、歯車伝達手段と、ダルマと、デッドボルトと、クラッチ手段とを備えている。駆動モータは、制御部に制御されて駆動する。歯車伝達手段は、駆動モータの駆動力をダルマに伝達する。ダルマは、歯車伝達手段を介して伝達された駆動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する。デッドボルトは、ダルマの駆動力により進退動する。クラッチ手段は、手動の操作力により回転するダルマの駆動力を駆動モータに対して切断する。
【０００４】
クラッチ手段は、駆動歯車と、駆動アームとを備えている。駆動歯車は、周方向に沿って形成されたにがし溝を有し、歯車伝達手段とダルマとの間に配置される。駆動アームは、第１端においてダルマに連結されており、第２端が駆動歯車のにがし溝内を移動するように構成されている。
【０００５】
特許文献１に記載の電気錠を手動で施錠又は解錠する場合、ダルマの駆動力により駆動アームが移動する際に駆動アームの第２端が駆動歯車のにがし溝内を移動する。そのため、ダルマの駆動力は駆動モータに伝達されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の電気錠では、手動操作時において、手動の操作力により回転するダルマ（回転部材）の駆動力が駆動モータ（駆動部）に伝達されないように、歯車伝達手段と回転部材との間にクラッチ手段が設けられており、そのため構造が複雑になっていた。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、手動操作時における回転部材の駆動力が駆動部に伝達されないようにしながらも構造を簡素化した電気錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る電気錠は、複数の歯車と、回転部材と、を備えている。前記複数の歯車は、駆動部からの駆動力により回転する。前記回転部材は、施錠位置と解錠位置との間で回転する。前記施錠位置は、建物の扉に設けられたデッドボルトの少なくとも一部を前記扉から突出させる位置である。前記解錠位置は、前記デッドボルトを前記扉内に収める位置である。前記複数の歯車は、第１歯車と、第２歯車と、を含む。前記第１歯車は、複数の第１歯を有し、前記複数の第１歯を介して前記駆動部からの駆動力が伝達される。前記第２歯車は、複数の第２歯を有し、少なくとも前記第１歯車を介して伝達される前記駆動部からの駆動力を前記回転部材に伝達する。前記複数の第２歯が並ぶ方向における前記第２歯車の一部には、欠歯部が設けられている。前記回転部材における前記第２歯車との対向面には、前記複数の第２歯と噛み合う複数の第３歯が設けられている。前記複数の第３歯と前記欠歯部とが対向する状態では、前記第２歯車と前記回転部材とが離間している。前記第２歯車は、前記回転部材が前記施錠位置及び前記解錠位置のいずれの位置にあっても、前記回転部材と前記欠歯部とが対向するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、手動操作時における回転部材の駆動力が駆動部に伝達されないようにしながらも構造を簡素化することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠の施錠状態を示す断面図である。
【図２】図２は、同上の電気錠の施錠状態から解錠状態への移行途中の状態を示す断面図である。
【図３】図３は、同上の電気錠の解錠状態を示す断面図である。
【図４】図４は、同上の電気錠に用いられる回転部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の電気錠に用いられる歯車を下側から見た平面図である。
【図６】図６Ａは、同上の電気錠に用いられる歯車と回転部材とが噛み合っていない状態を示す斜視図である。図６Ｂは、同上の電気錠に用いられる歯車と回転部材とが噛み合っている状態を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは、同上の電気錠に用いられる回転部材が施錠位置にある状態を示す平面図である。図７Ｂは、同上の電気錠に用いられる回転部材が反転位置にある状態を示す平面図である。図７Ｃは、同上の電気錠に用いられる回転部材が解錠位置にある状態を示す平面図である。
【図８】図８は、同上の電気錠を用いた電気錠システムのブロック図である。
【図９】図９は、同上の電気錠が適用された扉の正面図である。
【図１０】図１０は、同上の電気錠に用いられる回転部材が施錠位置にある状態を前方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の電気錠１１は、図１〜図７Ｃに示すように、複数の歯車（図示では、第１歯車１３２、第２歯車１３３、第３歯車１３４、第４歯車１３５及び第５歯車１３６）と、回転部材１２２と、を備えている。複数の歯車は、駆動部１３１からの駆動力により回転する。回転部材１２２は、施錠位置と解錠位置との間で回転する。施錠位置は、建物の扉１０（図９参照）に設けられたデッドボルト１２１の少なくとも一部を扉１０から突出させる位置である。解錠位置は、デッドボルト１２１を扉１０内に収める位置である。複数の歯車は、第１歯車１３２と、第２歯車１３３と、を含む。第１歯車１３２は、複数の第１歯１３２１を有し、複数の第１歯１３２１を介して駆動部１３１からの駆動力が伝達される。第２歯車１３３は、複数の第２歯１３３１を有し、少なくとも第１歯車１３２を介して伝達される駆動部１３１からの駆動力を回転部材１２２に伝達する。複数の第２歯１３３１が並ぶ方向における第２歯車１３３の一部には、欠歯部１３３２が設けられている。回転部材１２２（厳密にはギア１２４）における第２歯車１３３との対向面には、複数の第２歯１３３１と噛み合う複数の第３歯１２４２が設けられている。複数の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向する状態では、第２歯車１３３と回転部材１２２とが離間している。第２歯車１３３は、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、回転部材１２２と欠歯部１３３２とが対向するように構成されている。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る電気錠１１を用いた電気錠システム１００について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
以下の説明では特に断りがない限り、扉１０に取り付けられたハンドル３を正面から見たときの上、下、左、右を、上、下、左、右として各方向を規定する（図９参照）。また、扉１０に直交する方向を前後方向（図９の手前が後方）として説明する。つまり、図１〜図５及び図７Ａ〜図７Ｃにおいて、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」の矢印で示す通りに、上、下、左、右、前、後の各方向を規定する。ただし、これらの方向は電気錠１１の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１５】
本実施形態の電気錠システム１００は、図８に示すように、電気錠装置１と、応答器２（いわゆるタグキー）とを備えている。なお、本実施形態では、応答器２がタグキーである場合を例示するが、応答器２はタグキーに限らず、例えばスマートホンであってもよい。電気錠装置１は、複数（図示では２つ）の電気錠１１Ａ，１１Ｂと、錠制御装置１５と、開閉センサ１６と、ラッチボルト１７（図９参照）とを備えている。なお、以下では、複数の電気錠１１Ａ，１１Ｂをとくに区別しない場合には、複数の電気錠１１Ａ，１１Ｂの各々を「電気錠１１」ともいう。
【００１６】
この電気錠システム１００は、図９に示すように、建物（例えば、戸建ての住宅や集合住宅の住戸など）の扉１０を電動で施錠又は解錠するためのシステムである。扉１０は、例えば玄関扉であり、一対のヒンジ部３０を介して扉枠２０に開閉自在に取り付けられている。本実施形態では、扉１０が外開きの扉である場合について説明するが、扉１０は内開きの扉でもよい。
【００１７】
扉１０には、図９に示すように、扉１０を開閉する際に操作されるハンドル（操作部）３が取り付けられている。このハンドル３は、扉１０に対して前後方向（扉１０と直交する方向）に移動可能である。そして、扉１０に近づく向き（前向き）にハンドル３が押されると、ハンドル３が操作されたことを検知部１５３（後述する）が検知する。また、扉１０から離れる向き（後向き）にハンドル３が引かれると、扉１０に設けられたラッチボルト１７（図９参照）のラッチ状態が解除され、さらにハンドル３が引かれることで扉１０が開けられる。
【００１８】
近年、建物の防犯性能を向上させるために、扉１０に複数の錠を取り付けるのが一般的である。本実施形態では、扉１０の戸先に２個の電気錠１１Ａ，１１Ｂが取り付けられている。なお、電気錠の個数は２個に限らず、１個でもよいし、３個以上でもよい。
【００１９】
まず、電気錠１１Ａ，１１Ｂの構成について図１〜図８を参照して説明する。電気錠１１Ａ，１１Ｂは、図８に示すように、それぞれ、錠１２と、駆動装置１３と、位置検出部１４と、ケース４０（図１参照）とを備えている。つまり、電気錠１１Ａ，１１Ｂは同様の構成を有している。
【００２０】
錠１２は、図１〜図３に示すように、デッドボルト１２１と、回転部材１２２と、弾性部材１２８とを備えている。
【００２１】
デッドボルト１２１は、例えばステンレス鋼などの金属材料により左右方向に長い直方体状に形成されている。デッドボルト１２１の上面における右寄りの位置には、後述のレバー１２５の引掛部１２５３が引っ掛けられる矩形の引掛溝１２１１が設けられている。引掛溝１２１１の左右方向における開口端縁には、引掛部１２５３を誘い込むための一対のテーパ面１２１２が設けられている。このデッドボルト１２１は、回転部材１２２の回転に伴って、施錠状態となる位置（図１に示す位置）と解錠状態となる位置（図３に示す位置）との間で移動するように構成されている。施錠状態とは、ケース４０の左側面に設けられた開口部４０１（後述する）を通して、デッドボルト１２１の一部がケース４０から突出した状態である。解錠状態とは、デッドボルト１２１がケース４０内に収められた状態である。
【００２２】
回転部材１２２は、図４に示すように、ダルマ１２３と、ギア１２４と、レバー１２５と、一対のフランジ１２６，１２７と、復帰ばね１３０とを備えている。
【００２３】
ダルマ１２３は、金属材料又は樹脂材料により円筒状に形成された筒状部１２３１を有している。筒状部１２３１の中央には、前後方向に貫通する貫通孔１２３２が設けられている。また、筒状部１２３１の前端縁には、外向き（径方向）に突出する鍔部１２３３が全周に亘って形成されている。さらに、筒状部１２３１の外周面には、外向き（径方向）に突出する一対の突部１２３４，１２３４が、前後方向から見たときの筒状部１２３１の中心点に対して点対称な位置に設けられている。ダルマ１２３の貫通孔１２３２には、前方からサムターンが差し込まれ、かつ後方からシリンダー４（図９参照）が差し込まれる。そして、扉１０の内側からサムターンを回したり、扉１０の外側からシリンダー４に鍵を差してシリンダー４を回転させたりすることにより、デッドボルト１２１を施錠状態となる位置又は解錠状態となる位置に移動させることができる。
【００２４】
ギア１２４は、金属材料又は樹脂材料により半円環状に形成されたギア本体１２４１を有している。ギア本体１２４１の外周面には、複数の第３歯１２４２が周方向に沿って形成されている。また、ギア本体１２４１の外周面における複数の第３歯１２４２の両側には、外向き（径方向）に突出する一対のストッパ１２４３，１２４４が設けられている。さらに、ギア本体１２４１の後面には、後方に突出する複数（図示では５つ）の突起１２４５が周方向に沿って等間隔に設けられている。また、ギア本体１２４１の前面には、前方に突出する複数の突起１２４６（図６Ａ参照）が周方向に沿って等間隔に設けられている。
【００２５】
レバー１２５は、金属材料又は樹脂材料により円環状に形成された環状部１２５１を有している。環状部１２５１の中央には、前後方向に貫通する円形の貫通孔１２５２が設けられている。また、環状部１２５１の外周面には、外向き（径方向）に突出する棒状の引掛部１２５３が設けられている。この引掛部１２５３は、回転部材１２２が回転する際にデッドボルト１２１の引掛溝１２１１に引っ掛けられることで、デッドボルト１２１を施錠状態となる位置又は解錠状態となる位置に移動させる。
【００２６】
フランジ１２６は、金属材料又は樹脂材料により円板状に形成されたフランジ本体１２６１を有している。フランジ本体１２６１の中央には、前後方向に貫通する円形の貫通孔１２６２が設けられている。また、貫通孔１２６２の開口端縁には、フランジ１２６の回転方向に沿った一対の溝１２６７が、貫通孔１２６２の中心に対して点対称な位置に設けられている。さらに、フランジ本体１２６１には、前後方向に貫通し、かつフランジ１２６の回転方向に沿った溝１２６３が設けられている。これらの貫通孔１２６２及び溝１２６３はつながっている。また、フランジ本体１２６１における貫通孔１２６２の周りには、複数（図示では５つ）の開口部１２６４が周方向に沿って等間隔に設けられている。上述のギア１２４に設けられた複数の突起１２４５が複数の開口部１２６４にそれぞれ嵌め込まれることにより、フランジ１２６がギア１２４に取り付けられる。また、フランジ本体１２６１には、弾性部材１２８のピン１２８３（後述する）が挿通される挿通孔１２６５が設けられている。
【００２７】
フランジ１２７は、フランジ１２６と同様に、金属材料又は樹脂材料により円板状に形成されたフランジ本体１２７１を有している。フランジ本体１２７１の中央には、前後方向に貫通する円形の貫通孔１２７２が設けられている。また、貫通孔１２７２の開口端縁には、フランジ１２７の回転方向に沿った一対の溝１２７７が、貫通孔１２７２の中心に対して点対称な位置に設けられている。さらに、フランジ本体１２７１には、前後方向に貫通し、かつフランジ１２７の回転方向に沿った溝１２７３が設けられている。これらの貫通孔１２７２及び溝１２７３はつながっている。また、フランジ本体１２７１における貫通孔１２７２の周りには、複数（図示では５つ）の開口部１２７４が周方向に沿って等間隔に設けられている。上述のギア１２４に設けられた複数の突起１２４６（図６Ａ参照）が複数の開口部１２７４にそれぞれ嵌め込まれることにより、フランジ１２７がギア１２４に取り付けられる。また、フランジ本体１２７１には、弾性部材１２８のピン１２８３が挿通される挿通孔１２７５が設けられている。
【００２８】
復帰ばね１３０は、金属線１３０１を螺旋状に巻くことによりコイル状に形成されている。この復帰ばね１３０は、フランジ１２６に対して時計回り（右回り）の弾性力を作用させるように構成されている。
【００２９】
弾性部材１２８は、図４に示すように、支持体１２８１と、コイルばね１２８２と、ピン１２８３，１２８４とを備えている。
【００３０】
支持体１２８１は、例えば金属材料により棒状に形成されている。コイルばね１２８２は、金属線を螺旋状に巻くことによりコイル状に形成されている。このコイルばね１２８２は、その中心孔に上述の支持体１２８１が通された状態で支持体１２８１に保持される。
【００３１】
ピン１２８３は、支持体１２８１を一対のフランジ１２６，１２７に連結するための連結用のピンである。また、ピン１２８４は、支持体１２８１が挿通される挿通孔１２８５を有し、挿通孔１２８５に支持体１２８１が挿通された状態でケース４０に固定される。つまり、本実施形態では、一対のフランジ１２６，１２７の回転に伴ってピン１２８３が回転することにより、ピン１２８４の挿通孔１２８５内を支持体１２８１が移動するように構成されている。ここで、コイルばね１２８２は、図１に示すように、ピン１２８３，１２８４間に配置された状態で支持体１２８１に保持されており、支持体１２８１の移動に伴って伸縮するように構成されている。
【００３２】
駆動装置１３は、図１〜図３に示すように、駆動部１３１と、第１歯車１３２と、第２歯車１３３と、第３歯車１３４と、ケース１５０とを備えている。第１歯車１３２、第２歯車１３３及び第３歯車１３４は、金属材料又は樹脂材料により形成されている。ケース１５０は、金属材料又は樹脂材料により矩形箱状に形成されている。
【００３３】
駆動部１３１は、駆動モータ１３１１と、駆動モータ１３１１の出力軸１３１３に取り付けられたウォームギア（ねじ歯車）１３１２とを含む。駆動部１３１は、駆動回路１５５，１５６（後述する）からの駆動信号に従って正回転又は逆回転し、回転による駆動力を第１歯車１３２に伝達する。
【００３４】
第１歯車１３２は平歯車である。第１歯車１３２の外周面には、ウォームギア１３１２と噛み合う複数の第１歯１３２１が全周に亘って形成されている。第１歯車１３２の後面には、第１歯車１３２よりも径の小さい第４歯車１３５が一体に形成されている。第４歯車１３５も平歯車である。第４歯車１３５の外周面には、複数の歯１３５１が全周に亘って形成されている。これらの第１歯車１３２及び第４歯車１３５は、第１支持軸１３７を介してケース１５０に回転自在に取り付けられる。
【００３５】
第２歯車１３３は、第１歯車１３２と同じ平歯車である。第２歯車１３３の外周面には、ギア１２４に設けられた複数の第３歯１２４２と噛み合う複数の第２歯１３３１が形成されている。また、第２歯車１３３の前面側には、図５に示すように、第２歯１３３１が形成されていない欠歯部１３３２が設けられている。この欠歯部１３３２は、第２歯車１３３の周方向に沿って一定の範囲に設けられている。そして、例えば図１及び図３に示すように、複数の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向する状態では、第２歯車１３３とギア１２４とが離間している。言い換えれば、第２歯車１３３の第２歯１３３１とギア１２４の第３歯１２４２とが噛み合っていない。そのため、ダルマ１２３に取り付けられたサムターン又はシリンダー４を回転させることにより、デッドボルト１２１を手動で施錠状態となる位置又は解錠状態となる位置に移動させることができる。また、第２歯車１３３の外周面における欠歯部１３３２の両側には、外向き（径方向）に突出する一対のストッパ１３３３，１３３４が設けられている。これらのストッパ１３３３，１３３４は、上述のギア１２４に設けられたストッパ１２４３，１２４４のいずれかが接触することにより、ギア１２４の回転を規制するように構成されている。この第２歯車１３３は、第２支持軸１３８を介してケース１５０に回転自在に取り付けられる。なお、第２歯１３３１の歯数は、ギア１２４に設けられた複数の第３歯１２４２と噛み合って、回転部材１２２を施錠位置又は解錠位置に回転させることができる歯数に設定されている。ここに、本実施形態では、第２歯車１３３に設けられた欠歯部１３３２によって駆動部１３１と回転部材１２２とを切り離すことができ、第２歯車１３３がクラッチ機構として機能する。
【００３６】
第３歯車１３４は、第１歯車１３２及び第２歯車１３３と同じ平歯車である。第３歯車１３４の外周面には、第４歯車１３５に設けられた複数の歯１３５１と噛み合う複数の歯１３４１が全周に亘って形成されている。また、第３歯車１３４の前面には、図５に示すように、第３歯車１３４よりも径の小さい第５歯車１３６が一体に形成されている。第５歯車１３６の外周面には、第２歯車１３３の第２歯１３３１と噛み合う複数の歯１３６１が全周に亘って形成されている。また、第５歯車１３６には、第１歯車１３２と第２歯車１３３と第３歯車１３４とを組み合わせた状態で第１歯車１３２が配置される溝１３６２が全周に亘って形成されている（図５参照）。これらの第３歯車１３４及び第５歯車１３６は、第３支持軸１３９を介してケース１５０に回転自在に取り付けられる。ここに、本実施形態では、第１歯車１３２、第２歯車１３３、第３歯車１３４、第４歯車１３５及び第５歯車１３６により複数の歯車が構成されている。
【００３７】
位置検出部１４は、マグネット１４１（図１参照）と、磁気センサ１４２（図８参照）とを備えている。位置検出部１４は、磁気センサ１４２による磁気の検出結果に基づいて回転部材１２２の位置を検出し、その検出結果を演算処理部１５１（後述する）に出力する。マグネット１４１は、図１〜図３に示すように、マグネットホルダ１２９に取り付けられている。マグネットホルダ１２９は、例えば樹脂材料により円環状に形成されたホルダ本体１２９１を有している。ホルダ本体１２９１の中央には、前後方向に貫通する円形の貫通孔１２９２が設けられている。また、ホルダ本体１２９１の外周面には、外向き（径方向）に突出する板状の腕部１２９３が一体に設けられている。そして、上述のマグネット１４１は、図１〜図３に示すように、腕部１２９３の先端寄りの位置に取り付けられる。マグネットホルダ１２９は、上述のレバー１２５に取り付けられ、レバー１２５とともに回転する。本実施形態では、図１に示す位置において磁気センサ１４２がマグネット１４１の磁気を検出するように構成されている。そのため、位置検出部１４は、磁気センサ１４２の検出結果に基づいて、回転部材１２２が施錠位置（図１に示す位置）にあることを検出する。これにより、演算処理部１５１は、デッドボルト１２１の位置、言い換えれば、デッドボルト１２１が施錠状態にあるのか、解錠状態にあるのかを間接的に検知することができる。
【００３８】
ケース４０は、金属材料により上下方向に長い矩形箱状に形成されている。ケース４０の左側面で、かつ下側の位置には、矩形の開口部４０１が設けられている。そして、上述のデッドボルト１２１が、開口部４０１を通してケース４０から突出する位置と、開口部４０１を通してケース４０内に収められる位置との間で移動する。言い換えれば、デッドボルト１２１は、施錠状態となる位置と解錠状態となる位置との間で移動する。
【００３９】
次に、錠制御装置１５の構成について図８を参照して説明する。錠制御装置１５は、演算処理部１５１と、通信部１５２と、検知部１５３と、表示部１５４と、駆動回路１５５，１５６と、電源部１５７とを備えている。
【００４０】
演算処理部１５１は、例えばマイクロコンピュータを主構成として備えている。マイクロコンピュータは、そのメモリに記憶されているプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサで実行することにより、演算処理部１５１としての機能を実現する。本実施形態では、演算処理部１５１は、応答器２の認証を行う認証部１５１１として機能し、かつ電気錠１１Ａ，１１Ｂの施錠、解錠を制御する制御部１５１２として機能する。プログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００４１】
また、演算処理部１５１は、格納部１５１３を備えている。格納部１５１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。格納部１５１３には、解錠又は施錠を許可する応答器２の識別情報が格納される。なお、格納部１５１３に識別情報が格納されている応答器２は、電気錠１１Ａ，１１Ｂを解錠又は施錠する操作を許可された応答器であり、このような応答器２を「正規の応答器」という。
【００４２】
通信部１５２は、通信回路１５２１と、アンテナ１５２２とを備えている。アンテナ１５２２は、コイル形のアンテナであり、扉１０の屋外側に取り付けられている。通信回路１５２１は、アンテナ１５２２を介して無線信号を送受信する。なお、本実施形態の通信部１５２は、応答器２との間で無線信号を送受信するが、通信部１５２と応答器２との間の通信仕様は適宜変更が可能である。
【００４３】
検知部１５３は、ハンドル３に設けられた押しスイッチを備え、押しスイッチの接点状態に基づいてハンドル３の位置を検知する。言い換えれば、検知部１５３は、操作部としてのハンドル３が操作されたか否かを検知する。
【００４４】
表示部１５４は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶ディスプレイなどで構成されている。表示部１５４は、扉１０の屋外側に設けられており、電気錠装置１の動作状態（例えば、電気錠１１Ａ，１１Ｂの施解錠状態や応答器２の認証結果など）を表示する。
【００４５】
駆動回路１５５は、演算処理部１５１から入力される制御信号に応じて、電気錠１１Ａを施錠又は解錠させる駆動信号を電気錠１１Ａに出力する。
【００４６】
駆動回路１５６は、演算処理部１５１から入力される制御信号に応じて、電気錠１１Ｂを施錠又は解錠させる駆動信号を電気錠１１Ｂに出力する。
【００４７】
電源部１５７は、例えば電池を電源として電気錠装置１の各部に動作電力を供給する。なお、電源部１５７は、扉枠２０に設けられた送電部から非接触給電方式で電力供給を受ける受電部を備え、外部から供給される電力で動作するように構成されていてもよい。
【００４８】
開閉センサ１６は、例えば扉枠２０に取り付けられたマグネットと、扉１０が閉じられた状態でマグネットと対向するように扉１０に配置された磁気センサとを備えている。開閉センサ１６は、磁気センサによる磁気の検出結果に基づいて、扉１０の開閉状態を検知し、その検知結果を演算処理部１５１に出力する。
【００４９】
さらに、応答器２について図８を参照して説明する。
【００５０】
応答器２は、制御部２１と、通信回路２２と、アンテナ２３と、表示部２４と、操作部２５と、電源部２６とを備えている。
【００５１】
制御部２１は、例えばマイクロコンピュータを主構成として備えている。マイクロコンピュータは、そのメモリに記憶されているプログラムをＣＰＵなどのプロセッサで実行することにより、制御部２１としての機能を実現する。プログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００５２】
また、メモリには、応答器２に割り当てられた識別情報が保持されている。通信回路２２が錠制御装置１５から送信された質問信号を受信すると、制御部２１は、メモリに格納された識別情報を含む応答信号を作成し、この応答信号を通信回路２２から送信させる。
【００５３】
通信回路２２は、コイル型のアンテナ２３を用い、錠制御装置１５との間で無線信号を送受信する。
【００５４】
アンテナ２３は、例えば３つの独立したコイルを直交に配置した３軸構成である。したがって、応答器２の向きがどのような向きであっても、錠制御装置１５との間で安定した通信を行うことができる。
【００５５】
表示部２４は、例えばＬＥＤや液晶ディスプレイなどを含み、応答器２の動作状態などを光や文字で表示する。
【００５６】
操作部２５は、例えば応答器２の電源をオン／オフする操作などを行う。
【００５７】
電源部２６は、例えばコイン形のリチウム電池を備え、各部を駆動するための電力を供給する。
【００５８】
次に、電気錠１１の動作について図１〜図３を参照して説明する。まず、電気錠１１を電動で解錠する場合について説明する。ただし、電気錠１１Ａ，１１Ｂの動作は同様であるため、以下では電気錠１１Ａについてのみ説明する。
【００５９】
図１は、デッドボルト１２１により扉１０が施錠されている状態を示す断面図である。このとき、駆動モータ１３１１は停止しているため、ウォームギア１３１２を介して駆動モータ１３１１に連結された第１歯車１３２、第２歯車１３３、第３歯車１３４、第４歯車１３５及び第５歯車１３６も停止している。また、回転部材１２２（厳密には一対のフランジ１２６，１２７）に連結されたピン１２８３の中心点Ｐ３は、回転部材１２２の中心点Ｐ１とピン１２８４の中心点Ｐ２とを通る直線Ｌ１に対して左側にある。そのため、時計回りの回転力Ｍ１が弾性部材１２８から回転部材１２２に作用している。また、図１に示す状態では、第２歯車１３３の欠歯部１３３２と回転部材１２２とが対向しているため、第２歯車１３３とギア１２４とは噛み合っておらず（図６Ａ参照）、回転部材１２２は、弾性部材１２８からの回転力Ｍ１によって時計回りに回転しようとする。しかしながら、ギア１２４のストッパ１２４４と第２歯車１３３のストッパ１３３４とが接触しているため、回転部材１２２の時計回りの回転は規制されている。ここに、本実施形態では、図１に示す回転部材１２２の位置が施錠位置である。そして、この状態では、回転部材１２２を施錠位置に保持する向きの回転力Ｍ１が回転部材１２２に作用している。
【００６０】
演算処理部１５１の認証部１５１１による認証が成立すると、駆動回路１５５は、演算処理部１５１から入力される制御信号に応じて、電気錠１１Ａを解錠させる駆動信号を電気錠１１Ａに出力する。電気錠１１Ａでは、駆動回路１５５からの駆動信号が入力されると、駆動信号に従って駆動モータ１３１１が第１向き（左側から見て時計回り）に回転する。駆動モータ１３１１が第１向きに回転すると、駆動モータ１３１１に取り付けられたウォームギア１３１２を介して第１歯車１３２及び第４歯車１３５が時計回り（右回り）に回転する。第１歯車１３２及び第４歯車１３５が時計回りに回転すると、第４歯車１３５と噛み合う第３歯車１３４は反時計回り（左回り）に回転する。このとき、第３歯車１３４に一体に形成された第５歯車１３６も反時計回りに回転する。第３歯車１３４及び第５歯車１３６が反時計回りに回転すると、第５歯車１３６と噛み合う第２歯車１３３は時計回りに回転する。
【００６１】
第２歯車１３３が時計回りに回転すると、第２歯車１３３と噛み合うギア１２４が反時計回りに回転する。このとき、ギア１２４に取り付けられたフランジ１２６の溝１２６３の第１端縁とレバー１２５の引掛部１２５３との間には回転方向において遊び１２６６が設けられている。そのため、レバー１２５は回転せず、ギア１２４及びフランジ１２６，１２７だけが反時計回りに回転する。これにより、引掛部１２５３は、回転方向に沿って形成された溝１２６３内を相対的に移動することになる。またこのとき、回転部材１２２に作用する回転力Ｍ１の向きは時計回りであるため、回転部材１２２は、この回転力Ｍ１に抗って反時計回りに回転する。
【００６２】
ギア１２４及びフランジ１２６，１２７が反時計回りに回転して引掛部１２５３が溝１２６３の第１端縁に接触すると、ギア１２４、レバー１２５及びフランジ１２６，１２７が一体となって反時計回りに回転する（図２参照）。回転部材１２２が図２に示す位置まで回転すると、弾性部材１２８のピン１２８３の中心点Ｐ３が、直線Ｌ１を越えて直線Ｌ１の右側に移動する。この状態では、回転部材１２２に作用する弾性部材１２８からの回転力Ｍ１の向きが反時計回りとなる。つまり、本実施形態の電気錠１１では、ピン１２８３の中心点Ｐ３が直線Ｌ１上となる位置が回転力Ｍ１の向きが反転する反転位置である（図７Ｂ参照）。つまり、反転位置は、回転部材１２２が施錠位置から解錠位置に移動する途中の位置である。
【００６３】
図２に示す位置では、駆動モータ１３１１からの駆動力だけでなく、上記駆動力と同じ向きの回転力Ｍ１も回転部材１２２に作用しており、回転部材１２２は反時計回りに高速で回転する。図２に示す状態から図３に示す状態になるとき、レバー１２５の引掛部１２５３がデッドボルト１２１の引掛溝１２１１に引っ掛かっており、レバー１２５の回転に伴ってデッドボルト１２１がケース４０内に収められる（図３参照）。ここに、本実施形態では、図３に示す回転部材１２２の位置が解錠位置である。
【００６４】
回転部材１２２が解錠位置にある状態では、反時計回りの回転力Ｍ１が回転部材１２２に作用しているが、ギア１２４のストッパ１２４３と第２歯車１３３のストッパ１３３４とが接触することにより、回転部材１２２の反時計回りの回転は規制される。また、回転部材１２２が解錠位置に到達すると、フランジ１２６は、復帰ばね１３０からの弾性力によって、溝１２６３の反対側の第２端縁が引掛部１２５３に接触する位置まで時計回りに回転する。すなわち、本実施形態の電気錠１１では、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、復帰ばね１３０からの弾性力によって、引掛部１２５３の左側に遊び１２６６が形成される。
【００６５】
続けて、電気錠１１を電動で施錠する場合について説明する。
【００６６】
図３に示す解錠状態において、駆動モータ１３１１が第１向きと反対の第２向きに回転すると、駆動モータ１３１１に取り付けられたウォームギア１３１２を介して第１歯車１３２及び第４歯車１３５が反時計回り（左回り）に回転する。第１歯車１３２及び第４歯車１３５が反時計回りに回転すると、第４歯車１３５と噛み合う第３歯車１３４は時計回り（右回り）に回転する。このとき、第３歯車１３４に一体に形成された第５歯車１３６も時計回りに回転する。第３歯車１３４及び第５歯車１３６が時計回りに回転すると、第５歯車１３６と噛み合う第２歯車１３３は反時計回りに回転する。
【００６７】
第２歯車１３３が反時計回りに回転すると、第２歯車１３３と噛み合うギア１２４が時計回りに回転する。このとき、レバー１２５の引掛部１２５３とフランジ１２６の溝１２６３の第２端縁との間には回転方向において遊びがないため、ギア１２４、レバー１２５及びフランジ１２６，１２７が一体となって時計回りに回転する。またこのとき、回転部材１２２に作用する弾性部材１２８からの回転力Ｍ１の向きは反時計回りであるため、回転部材１２２は、この回転力Ｍ１に抗って時計回りに回転する。
【００６８】
レバー１２５が時計回りに回転すると、引掛部１２５３がデッドボルト１２１の引掛溝１２１１に引っ掛かり、レバー１２５の回転に伴ってデッドボルト１２１がケース４０外に押し出される（図１及び図２参照）。このとき、回転部材１２２が反転位置（図７Ｂに示す位置）を越えるまでは反時計回りの回転力Ｍ１が回転部材１２２に作用しているが、回転部材１２２が反転位置を越えると回転力Ｍ１の向きが時計回りになる。したがって、回転部材１２２が反転位置を越えた後は、駆動モータ１３１１からの駆動力に加えて、弾性部材１２８からの回転力Ｍ１も作用し、回転部材１２２は時計回りに高速で回転する。回転部材１２２が施錠位置に到達した状態では、時計回りの回転力Ｍ１が回転部材１２２に作用しているが、ギア１２４のストッパ１２４４と第２歯車１３３のストッパ１３３４とが接触することにより、回転部材１２２の時計回りの回転は規制される。
【００６９】
ところで、本実施形態の電気錠１１では、図１及び図３に示すように、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、第２歯車１３３の欠歯部１３３２と回転部材１２２とが対向するように構成されている。つまり、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、第２歯車１３３の欠歯部１３３２が回転部材１２２側を向くように構成されている。そして、回転部材１２２が施錠位置又は解錠位置にある状態では、第２歯車１３３の第２歯１３３１とギア１２４の第３歯１２４２とが噛み合っておらず、第２歯車１３３と回転部材１２２とが離間している（図６Ａ参照）。したがって、回転部材１２２が施錠位置又は解錠位置にある状態では、利用者がサムターン又はシリンダー４を回転させることにより、回転部材１２２を施錠位置と解錠位置との間で回転させることができる。言い換えれば、利用者による手動操作によって、施錠状態となる位置と解錠状態となる位置との間でデッドボルト１２１を移動させることができる。なお、回転部材１２２が施錠位置と解錠位置との間の途中位置にある状態では、図６Ｂに示すように、第２歯車１３３の第２歯１３３１とギア１２４の第３歯１２４２とが噛み合っている。
【００７０】
さらに、回転部材１２２が施錠位置にある状態では、ギア１２４に形成された複数の第３歯１２４２のうちギア１２４の周方向における一端の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向している（図１参照）。また、回転部材１２２が解錠位置にある状態では、ギア１２４に形成された複数の第３歯１２４２のうちギア１２４の周方向における他端の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向している（図３参照）。すなわち、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、第３歯１２４２が欠歯部１３３２と対向している。そして、回転部材１２２を回転させて施錠位置と解錠位置との間の途中位置に回転部材１２２がある状態では、図６Ｂに示すように、第２歯車１３３の第２歯１３３１とギア１２４の第３歯１２４２とが噛み合っている。したがって、サムターン又はシリンダー４により手動で施解錠する際には駆動部１３１と回転部材１２２とを切り離しながらも、駆動部１３１により電動で施解錠する際には第２歯車１３３と回転部材１２２とを噛み合わせることができる。
【００７１】
しかも、第２歯車１３３に欠歯部１３３２を設けるだけでクラッチ機構を実現することができ、従来の電気錠のようにクラッチ手段は不要である。すなわち、本実施形態の電気錠１１によれば、手動操作時における回転部材１２２の駆動力が駆動部１３１に伝達されないようにしながらも構造を簡素化することができる。
【００７２】
また、本実施形態の電気錠１１では、図１〜図３に示すように、施錠位置及び解錠位置の一方から他方に回転部材１２２を回転させるときの第２歯車１３３の回転角は３６０度である。そのため、第２歯車１３３の回転角が３６０度を超える場合に比べて、第２歯１３３１の接触回数を減らすことができ、これにより第２歯車１３３の寿命を延ばすことができる。
【００７３】
さらに、本実施形態の電気錠１１では、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、施錠位置から反転位置までの回転部材１２２の回転角θ１は、反転位置から解錠位置までの回転部材１２２の回転角θ２よりも小さい。つまり、本実施形態の電気錠１１では、施錠位置と解錠位置との中間位置よりも施錠位置に近い位置に反転位置がある。ここで、反転位置が施錠位置と解錠位置との中間位置である場合、中間位置に達するまでは駆動モータ１３１１からの駆動力により回転部材１２２が回転し、中間位置を越えると弾性部材１２８からの回転力Ｍ１によって回転部材１２２が高速回転する。これに対して、本実施形態の電気錠１１では、施錠位置と解錠位置との中間位置よりも施錠位置に近い位置が反転位置となっており、反転位置が中間位置である場合よりも早いタイミングで回転部材１２２が高速回転を開始する。したがって、本実施形態の電気錠１１によれば、反転位置が中間位置である場合に比べて解錠速度を速くすることができる。しかも、駆動モータ１３１１の駆動力のみで回転部材１２２を回転させる時間を短くすることができるので、駆動モータ１３１１の負荷を軽減することもできる。さらに、弾性部材１２８からの回転力Ｍ１の向きが反転した後に回転部材１２２と第２歯車１３３とを切り離すクラッチ機構を設けた場合には、弾性部材１２８からの回転力Ｍ１の向きが反転する位置まで駆動モータ１３１１を駆動させればよい。これにより、駆動モータ１３１１の負荷をさらに軽減することができる。ここに、上述の中間位置とは、施錠位置及び解錠位置から等距離にある位置のことをいう。
【００７４】
また、図７Ａに示すように、フランジ１２６の溝１２６３の第１端縁とレバー１２５の引掛部１２５３との間の遊び１２６６の角度α１は、施錠位置から反転位置までの回転部材１２２の回転角θ１以上であることが好ましい。この場合、引掛部１２５３が溝１２６３の第１端縁に接触するまでは駆動モータ１３１１の駆動力のみで回転部材１２２を回転させることになるが、ギア１２４及びフランジ１２６，１２７のみを回転させるだけでよい。そのため、本構成によれば、駆動モータ１３１１の負荷を軽減することができる。しかも、引掛部１２５３が溝１２６３の第１端縁に接触した後では、ギア１２４、レバー１２５及びフランジ１２６，１２７が一体となって回転するが、回転部材１２２の回転方向と同じ向きの回転力Ｍ１が回転部材１２２に作用している。そのため、本構成によれば、ギア１２４、レバー１２５及びフランジ１２６，１２７が一体に回転する状態であっても、弾性部材１２８からの回転力Ｍ１によって駆動モータ１３１１の負荷を軽減することができる。
【００７５】
ここで、本実施形態の電気錠１１では、施錠位置から解錠位置までの回転部材１２２の回転角（θ１＋θ２）は９０度である。したがって、施錠位置から反転位置までの回転角θ１は０度〜４５度の範囲で設定される。そして、本実施形態の電気錠１１のように、錠１２を高速で解錠させる場合には、上記回転角θ１が５度〜４０度の範囲で設定されることが好ましい。また、錠１２の解錠速度をさらに高速化するためには、上記回転角θ１が３０度以下であることがより好ましい。ただし、上記回転角θ１が小さくなりすぎると、ピッキング等によって簡単に解錠できてしまうため、防犯上好ましくない。したがって、防犯性を考慮すると、上記回転角θ１は１０度以上であることがより好ましい。そして、解錠速度の高速化を図りながらも防犯性を向上させるためには、上記回転角θ１が２２．５度であることが最も好ましい。つまり、回転部材１２２の施錠位置から反転位置までの回転角θ１を２２．５度に設定することによって、錠１２の解錠速度の高速化を図りながらもピッキング等に対する防犯性も向上させることができる。
【００７６】
また、本実施形態の電気錠システム１００のように、２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂを用いている場合、解錠時間を短縮するためには２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂを同時に駆動させることが好ましい。しかしながら、２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂを同時に駆動させた場合、駆動モータ１３１１に流れる負荷電流がほぼ同じタイミングで発生することになり、これらの負荷電流に耐え得る容量の電源部１５７が必要になる。そこで、本実施形態では、電源部１５７の容量を小さくしながらも解錠時間を短縮できるように、２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂの駆動タイミングをずらしている。具体的には、一方の電気錠１１Ａを駆動部１３１により駆動させてから所定の遅延時間が経過した後、他方の電気錠１１Ｂを駆動部１３１により駆動させている。その結果、２つの駆動モータ１３１１に流れる負荷電流をずらすことができ、容量の小さい電源部１５７を用いることができる。
【００７７】
ここで、弾性部材１２８による回転力Ｍ１の向きが反転する反転位置を、施錠位置と解錠位置との中間位置（施錠位置から４５度の位置）とした場合、駆動モータ１３１１の駆動力によって回転部材１２２を反転位置まで回転させる必要がある。この場合、２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂの遅延時間は０．２秒程度必要になる。これに対して、本実施形態の電気錠１１では、施錠位置から反転位置までの回転角を４５度よりも小さい角度（例えば、２２．５度）に設定している。そのため、駆動モータ１３１１の駆動時間を短くすることができ、これにより電気錠１１Ａに対する電気錠１１Ｂの遅延時間（例えば、０．０５秒）を短くすることができる。その結果、電源部１５７の容量を小さくしながらも２つの電気錠１１Ａ，１１Ｂを解錠するまでのトータルの解錠時間を短くすることができる。
【００７８】
ところで、本実施形態の電気錠１１では、図１０に示すように、ダルマ１２３に設けられた一対の突起１２３４がフランジ１２７に設けられた一対の溝１２７７内にそれぞれ配置されている。そして、回転部材１２２が施錠位置にある状態では、溝１２７７の端縁と突起１２３４との間に、復帰ばね１３０からの弾性力により遊び１２７８が形成されている。この電気錠１１において、サムターン又はシリンダー４によって手動で解錠させる場合、突起１２３４が溝１２７７の端縁に接触するまではダルマ１２３のみが回転することになる。そして、突起１２３４が溝１２７７の端縁に接触した後は、ダルマ１２３とフランジ１２７とが一体となって回転し、反転位置を越えたところで弾性部材１２８からの回転力Ｍ１の向きが反転する。その後、ダルマ１２３及びフランジ１２７を含む回転部材１２２は、回転力Ｍ１によって解錠位置まで高速で回転する。例えば、突起１２３４が溝１２７７の端縁に接触するまでのダルマ１２３の回転角が２２．５度に設定され、施錠位置から反転位置までの回転部材１２２の回転角が２２．５度に設定されていると仮定する。このとき、手動で解錠するためには、サムターン又はシリンダー４を４５度回転させることになる。これに対して、遊び１２７８が設けられていない場合には、サムターン又はシリンダー４を２２．５度回転させるだけで解錠されるため、本実施形態の電気錠１１によれば、防犯性を向上させることができる。言い換えれば、電動で解錠させる際には解錠時間を短縮しながらも、手動で解錠させる際には回転角度を大きくすることができて防犯性を向上させることができる。なお、本実施形態では、ダルマ１２３とフランジ１２７との関係について説明したが、ダルマ１２３とフランジ１２６との関係についても同様である。したがって、ダルマ１２３とフランジ１２６との関係については説明を省略する。
【００７９】
次に、屋外から扉１０を開けて室内に入るときの電気錠システム１００の動作について説明する。
【００８０】
正規の応答器２を携帯した利用者が屋外から扉１０を開ける場合、利用者は、ハンドル３を持って、ハンドル３を前方（扉１０に近づく向き）に押す。
【００８１】
ハンドル３が前方に押されると、上述の押しスイッチの接点状態が、例えばオフからオンに反転する。押しスイッチの接点信号は検知部１５３に入力される。検知部１５３は、押しスイッチの接点状態がオフからオンに反転したことから、ハンドル３が操作されたことを検知し、検知信号を演算処理部１５１に出力する。検知部１５３から演算処理部１５１に検知信号が入力されると、認証部１５１１は、この検知信号をトリガとして、応答器２の認証を開始する。
【００８２】
認証部１５１１は、応答器２に識別情報の送信を要求する質問信号を、通信部１５２に送信させる。利用者が携帯する応答器２は、通信部１５２から送信された質問信号を受信すると、この質問信号に対する応答信号を送信する。通信部１５２は、応答器２から送信された応答信号を受信すると、受信した応答信号を演算処理部１５１に出力する。
【００８３】
通信部１５２から演算処理部１５１に応答信号が入力されると、認証部１５１１は、応答信号に含まれる識別情報と、格納部１５１３に格納された識別情報とを照合することによって、応答器２の認証を行う。
【００８４】
応答信号に含まれる識別情報と格納部１５１３に格納された識別情報とが一致しない場合、つまり応答器２の認証が不成立だった場合、認証部１５１１は、ハンドル３を操作した人物が正規の応答器２を携帯していないと判断する。そして、認証部１５１１は、制御部１５１２に電気錠１１Ａ，１１Ｂを解錠させず、電気錠１１Ａ，１１Ｂは施錠状態を維持する。このとき、演算処理部１５１は、表示部１５４を制御してランプを点滅させたり、ブザーを鳴動させたりして、認証が不成立だったことを報知する。
【００８５】
一方、応答信号に含まれる識別情報と格納部１５１３に格納された識別情報とが一致する場合、つまり応答器２の認証が成立した場合、認証部１５１１は、正規の応答器２と判断する。認証部１５１１が正規の応答器２と判断すると、制御部１５１２は、駆動回路１５５，１５６に解錠命令を出力する。駆動回路１５５，１５６に解錠命令が入力されると、駆動回路１５５によって電気錠１１Ａが解錠され、駆動回路１５６によって電気錠１１Ｂが解錠される。電気錠１１Ａが錠１２を解錠させると、位置検出部１４が解錠状態（厳密には回転部材１２２の解錠位置）を検出し、その検出結果が演算処理部１５１に出力される。同様に、電気錠１１Ｂが錠１２を解錠させると、位置検出部１４が解錠状態（厳密には回転部材１２２の解錠位置）を検出し、その検出結果が演算処理部１５１に出力される。
【００８６】
電気錠１１Ａ，１１Ｂが解錠された後に、ハンドル３が後方（屋外側）に引っ張られると、ハンドル３の引き操作に伴ってラッチボルト１７が解除状態（前後方向に回転可能な状態）となる。ハンドル３がこの状態からさらに後方に引っ張られると、扉１０が開けられる。扉１０が開けられると、開閉センサ１６は、扉１０の開状態を検知して、検知信号を演算処理部１５１に出力する。
【００８７】
扉１０が開けられた状態で応答器２を携帯した利用者が屋内に入り、扉１０が閉じられると、開閉センサ１６は、扉１０の閉状態を検知して、検知信号を演算処理部１５１に出力する。制御部１５１２は、電気錠１１Ａ，１１Ｂを解錠させた後に、開閉センサ１６からの検知信号に基づいて扉１０が開けられてから閉じられたと判断すると、一定時間後に駆動回路１５５，１５６に施錠命令を出力する。駆動回路１５５，１５６に施錠命令が入力されると、駆動回路１５５によって電気錠１１Ａが施錠され、駆動回路１５６によって電気錠１１Ｂが施錠される。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の電気錠１１では、複数の第２歯１３３１が並ぶ方向における第２歯車１３３の一部に、欠歯部１３３２が設けられている。また、回転部材１２２（厳密にはギア１２４）における第２歯車１３３との対向面に、複数の第２歯１３３１と噛み合う複数の第３歯１２４２が設けられている。複数の第３歯１２４２と欠歯部１３３２とが対向する状態では、第２歯車１３３と回転部材１２２とが離間している。そして、第２歯車１３３は、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、回転部材１２２と欠歯部１３３２とが対向するように構成されている。すなわち、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置にあっても、第２歯車１３３の第２歯１３３１と回転部材１２２（厳密にはギア１２４）の第３歯１２４２とが噛み合わない構造となっている。言い換えれば、手動操作時において回転部材１２２の駆動力が駆動部１３１に伝達されないようになっている。しかも、欠歯部１３３２を第２歯車１３３に設けるだけでクラッチ機構を実現することができ、従来の電気錠のようなクラッチ手段は不要である。すなわち、本実施形態の電気錠１１によれば、手動操作時における回転部材１２２の駆動力が駆動部１３１に伝達されないようにしながらも構造を簡素化することができる、という利点がある。
【００８９】
また、本実施形態の電気錠１１のように、施錠位置及び解錠位置の一方から他方に回転部材１２２を回転させるときの第２歯車１３３の回転角は３６０度以下であることが好ましい。この構成によれば、第２歯車１３３の回転角が３６０度を超える場合に比べて、第２歯１３３１の接触回数を減らすことができ、これにより第２歯車１３３の寿命を延ばすことができる。ただし、この構成は電気錠１１の必須の構成ではなく、第２歯車１３３の回転角は３６０度を超えていてもよい。
【００９０】
また、本実施形態の電気錠１１のように、回転部材１２２の位置を検出する位置検出部１４をさらに備えていることが好ましい。この構成によれば、位置検出部１４の検出結果からデッドボルト１２１が施錠状態にあるのか、解錠状態にあるのかを判別することができ、これにより駆動部１３１から正しい向きの回転力を与えることができる。ただし、この構成は電気錠１１の必須の構成ではなく、位置検出部１４は省略されていてもよい。
【００９１】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００９２】
上述の実施形態では、歯車の個数が５つ（第１歯車１３２、第２歯車１３３、第３歯車１３４、第４歯車１３５及び第５歯車１３６）の場合を例示したが、歯車の個数は、２つ、３つ又は４つであってもよいし、６つ以上であってもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、ダルマ１２３、ギア１２４、レバー１２５及びフランジ１２６，１２７の４部品で回転部材１２２が構成されている。これに対して、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置であっても、第２歯車１３３と回転部材１２２とが切り離されるようになっていれば、１部品、２部品又は３部品で回転部材１２２が構成されていてもよい。同様に、回転部材１２２が施錠位置及び解錠位置のいずれの位置であっても、第２歯車１３３と回転部材１２２とが切り離されるようになっていれば、５部品以上で回転部材１２２が構成されていてもよい。そして、回転部材１２２が１部品、２部品又は３部品で構成されている場合には、本実施形態の電気錠１１に比べて部品点数を削減することもできる。
【００９４】
さらに、上述の実施形態では、位置検出部１４により回転部材１２２の位置を検出するように構成されているが、例えばデッドボルト１２１の位置を検出することで回転部材１２２の位置を間接的に検出するように構成されていてもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、第２歯車１３３の複数の第２歯１３３１と噛み合う複数の第３歯１２４２が回転部材１２２（厳密にはギア１２４）の一部に設けられているが、回転部材１２２の全周に亘って第３歯１２４２が設けられていてもよい。
【００９６】
さらに、上述の実施形態では、第２歯車１３３に設けられた欠歯部１３３２が１つの場合を例示したが、欠歯部は２つ以上設けられていてもよい。例えば、第２歯車１３３の回転方向が１方向の場合には、複数の欠歯部により隔てられた複数組の第２歯を順番に使用することになり、第２歯車１３３の回転方向が両方向（２方向）の場合に比べて、第２歯車１３３の寿命を延ばすことができる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、１つの磁気センサ１４２によって回転部材１２２が施錠位置にあることを検出するように構成されているが、１つの磁気センサ１４２によって回転部材１２２が解錠位置にあることを検出するように構成されていてもよい。さらに、上述の実施形態では、磁気センサが１つの場合を例示したが、例えば２つの磁気センサにより回転部材１２２の位置を検出するように構成されていてもよい。この場合、２つの磁気センサのうち一方の磁気センサによって回転部材１２２が施錠位置にあることを検出し、他方の磁気センサによって回転部材１２２が解錠位置にあることを検出すればよい。これにより、デッドボルト１２１の施錠状態と解錠状態との両方を検出することができる。
【００９８】
また、上述の実施形態では、コイルばね１２８２を用いて弾性部材１２８を構成しているが、コイルばねの代わりに板ばね等の他のばねを用いて弾性部材１２８を構成してもよい。
【００９９】
さらに、上述の実施形態では、電池式の電気錠装置１の場合を例示したが、電気錠装置１は、例えばＡＣ電源から給電される構成であってもよい。この場合、電池式の電気錠装置１のように電池容量の問題がないため、認証部１５１１を常時認証可能とし、利用者が扉１０に近づくことで認証を開始させる。そして、認証部１５１１による認証が成立していれば、検知部１５３からの検知信号を電気錠１１Ａ，１１Ｂに解錠動作を開始させるトリガとし、この検知信号が演算処理部１５１に入力された時点でデッドボルト１２１を解錠状態となる位置に移動させる。これにより、ハンドル３を操作してから電気錠１１Ａ，１１Ｂを施錠又は解錠するまでのタイムラグを短くすることができ、ハンドル３の操作時にデッドボルト１２１がストライクに引っ掛かりにくくなるという利点がある。
【符号の説明】
【０１００】
１０  扉
１１，１１Ａ，１１Ｂ  電気錠
１４  位置検出部
１２１  デッドボルト
１２２  回転部材
１２４  ギア（回転部材）
１３１  駆動部
１３２  第１歯車（複数の歯車）
１３３  第２歯車（複数の歯車）
１３４  第３歯車（複数の歯車）
１３５  第４歯車（複数の歯車）
１３６  第５歯車（複数の歯車）
１２４２  第３歯
１３２１  第１歯
１３３１  第２歯
１３３２  欠歯部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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