Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記成分：
（ａ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエーテルイミド樹脂、
（ｂ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエステル樹脂、
（ｃ）１分子当たり１以上のエポキシ官能基を有し、当該組成物の成形試験片の耐衝撃性、耐加水分解性及びタブ曲げ性能の少なくとも１つを向上させるのに有効な量の１種以上のエポキシ化合物、及び
（ｄ）０．００１〜５重量部のカルボン酸又はリン化合物の金属塩
（重量はすべて当該熱可塑性組成物１００重量部を基準とする。）
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  前記１種以上のポリエーテルイミド樹脂５０重量部〜９５重量部、前記１種以上のポリエステル樹脂２重量部〜５０重量部、及びエポキシ化合物０．０１重量部〜１０重量部を含んでなる、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】  前記ポリエーテルイミド樹脂が次式の構造単位を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【化１】
2002532599.tif 000001
式中、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であって、当該−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位にあり、Ｚは以下の式からなる群から選択される二価基であり、
【化２】
2002532599.tif 000002
Ｘは以下の式の二価基からなる群から選択されるものであり、
【化３】
2002532599.tif 000003
ｙは１〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒは（ａ）炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）次の一般式の二価基から選択される二価有機基であって、
【化４】
2002532599.tif 000004
Ｑは以下の式からなる群から選択されるもので、
【化５】
2002532599.tif 000005
ｙは１〜５の整数である。
【請求項４】  前記ポリエーテルイミド樹脂が、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの重合で生じた反応生成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記１種以上のポリエステル樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、テレフタル酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合体、並びに２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合体からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記１種以上のポリエステル樹脂の各々が、ジオール残基と二酸残基とを各々含んでなる繰返し構造単位を含んでなり、当該熱可塑性樹脂組成物が、当該組成物のポリエステル樹脂成分として、
（ａ）１重量部以上９９重量部未満の第一のポリエステル樹脂であって、該第一のポリエステル樹脂の構造単位の５０モル％〜１００モル％が二価脂環式炭化水素基を該構造単位のジオール残基として含む、第一のポリエステル樹脂、及び
（ｂ）０重量部以上９８重量部未満の第二のポリエステル樹脂であって、該第二のポリエステル樹脂の構造単位の０モル％以上５０モル％未満が二価脂環式炭化水素基を該構造単位のジオール残基として含む、第二のポリエステル樹脂
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  第一ポリエステル樹脂が、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、及びテレフタル酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合体からなる群から選択されるポリエステル樹脂からなり、第二ポリエステル樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）、及びテレフタル酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合体からなる群から選択されるポリエステル樹脂からなる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記エポキシ化合物が３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記成分（ｄ）が、ステアリン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム及びベンゼンホスフィン酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記成分（ｄ）が、全組成物の重量を基準として１重量部以下の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  前記エポキシ化合物を前記１種以上のポリエステル樹脂の１種以上と混合してから、該エポキシ化合物を当該熱可塑性樹脂組成物に加える、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  当該組成物が粒状である、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  請求項１の組成物から成形される物品。
【請求項１４】  成形試験片の耐衝撃性、耐加水分解性及びタブ曲げ性能の少なくとも１つを向上させる方法であって、当該方法に含まれる組成物が、均質ブレンドが形成される条件下で
（ａ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエーテルイミド樹脂、
（ｂ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエステル樹脂、
（ｃ）１分子当たり１以上のエポキシ官能基を有し、当該組成物の成形試験片の耐衝撃性、耐加水分解性及びタブ曲げ性能の少なくとも１つを向上させるのに有効な量の１種以上のエポキシ化合物、及び
（ｄ）０．００１〜５重量部のカルボン酸又はリン化合物の金属塩
（重量はすべて当該熱可塑性組成物１００重量部を基準とする。）
をブレンドしてなる方法。
【請求項１５】  下記成分：
（ａ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエーテルイミド樹脂、
（ｂ）１重量部以上９９重量部未満の１種以上のポリエステル樹脂、
（ｃ）１分子当たり１以上のエポキシ官能基を有し、当該組成物の成形試験片の耐衝撃性、耐加水分解性及びタブ曲げ性能の少なくとも１つを向上させるのに有効な量の１種以上のエポキシ化合物、及び
（ｄ）０．００１〜５重量部のカルボン酸又はリン化合物の金属塩
（重量はすべて当該熱可塑性組成物１００重量部を基準とする。）
から実質的になる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも(i) ジエンエラストマー、(ii) 補強用充填剤としての無機充填剤および(iii) (無機充填剤/ジエンエラストマー)カップリング剤としての、少なくとも2官能性であり、下記の式のポリチオスルフェンアミド官能基を有するイオウ基によって前記エラストマー上にグラフトさせ得るポリシリル化オルガノシリコン化合物をベースとするゴム組成物を含むタイヤ：
(I) ≡ Si − A − Sx − N R1 R2
(式中、Aは、前記ポリチオスルフェンアミド基を前記オルガノシリコン化合物の第１シリコン原子に結合させるのを可能にする直鎖または枝分れの2価の結合基であり；
xは、2〜4の整数または分数であり；
R1は、水素、１価の炭化水素基またはR2を示し；
R2は、下記の基を示し；
− B − Si ≡
Bは、直鎖または枝分れの２価の基であり；
Siは、前記オルガノシリコン化合物の第２シリコン原子を示す)。
【請求項２】
R2が下記の基を示す、請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤ：
− B − Si R3 (3-a) (OR4)a
（式中、R3は、1価の炭化水素基を示し；
R4は、水素、またはR3と同一または異なるものでもよい1価の炭化水素基を示し；
aは、1、2または3に等しい整数である)。
【請求項３】
基R3およびR4がC1〜C4アルキルの中から選ばれる、請求項２記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項４】
前記イオウ基が下記の特定の式を有する、請求項１ないし３のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(II) ≡ Si − Z − Sx − N R1 − Z − Si ≡
（式中、基Zは、同一または異なるものでもよくて、C1〜C8アルキレンを示す）。
【請求項５】
前記イオウ基が下記の特定の式を有する、請求項１ないし３のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(III) ≡ Si − Z − Sx − N R1 − Sy − Z − Si ≡
（式中、基Zは、同一または異なるものでもよくて、C1〜C8アルキレンを示し；yは、xと同一または異なるものでよくて、2〜4の整数または分数である）。
【請求項６】
前記オルガノシリコン化合物が下記の式のシラン-ポリチオスルフェンアミドである、請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(IV) (R6O)b R5 (3-b) Si − A − Sx − N R1 − B − Si R3 (3-a) (OR4)a
（式中、R5は、1価の炭化水素基を示し；
R6は、水素、またはR5と同一または異なるものでもよい1価の炭化水素基を示し；
bは、1、2または3に等しい整数であり；
R5、R6およびbは、それぞれ、R3、R4およびaと同一または異なるものであり得る)。
【請求項７】
前記シランが下記の特定の式を有する、請求項６記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(V) (R6O)b R5 (3-b) Si − Z − Sx − N R1 − Z − Si R3 (3-a) (OR4)a
（式中、基Zは、同一または異なるものでもよくて、C1〜C4アルキレンを示し；基R3、R4、R5およびR6は、C1〜C3アルキルを示す）。
【請求項８】
前記シランが下記の特定の式を有する、請求項６記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(VI) (R6O)b R5 (3-b) Si − Z − Sx − N R1 − Sy − Z − Si R3 (3-a) (OR4)a
（式中、基Zは、同一または異なるものでもよくて、C1〜C4アルキレンを示し；基R3、R4、R5およびR6は、C1〜C3アルキルを示し；yは、xと同一または異なるものでよくて、2〜4の整数または分数である）。
【請求項９】
前記シランが下記の対称式を有する、請求項８記載のゴム組成物を含むタイヤ：
(VII) [(R4O)a R3 (3-a) Si − Z − Sx −]2 N R1
【請求項１０】
下記の各工程：
・ミキサー内で、ジエンエラストマー中に、少なくとも：
-補強用無機充填剤、
-(無機充填剤/ジエンエラストマー)カップリング剤としての、少なくとも2官能性であり、イオウ基によって前記エラストマー上にグラフトさせ得るポリシリル化オルガノシリコン化合物、
を混入する工程；
・混合物全体を、1以上の工程で、110℃〜190℃の最高温度に達するまで熱機械的に混練する工程；
・混合物全体を100℃未満の温度に冷却する工程；
・次いて、加硫系を混入する工程；
・混合物全体を、120℃未満の最高温度に達するまで混練する工程；
を含み、前記イオウ基が、ポリチオスルフェンアミド官能基を含み下記の式を満たすことを特徴とする、タイヤ類の製造において有用なエラストマー組成物の製造方法：
(I) ≡ Si − A − Sx − N R1 R2
(式中、Aは、前記ポリチオスルフェンアミド基を前記オルガノシリコン化合物の第１シリコン原子に結合させるのを可能にする直鎖または枝分れの2価の結合基であり；
xは、2〜4の整数または分数であり；
R1は、水素、１価の炭化水素基またはR2を示し；
R2は、下記の基を示し；
− B − Si ≡
Bは、直鎖または枝分れの２価の結合基であり；
Siは、前記オルガノシリコン化合物の第２シリコン原子を示す)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）又は（Ｉｂ）
【化１】
2004533529.tif 000001
で表わされるヒドロキシフェニルトリアジン化合物、又は、
式（ＩＩ）
【化２】
2004533529.tif 000002
に従うオリゴマー状又はポリマー状ヒドロキシフェニルトリアジン。
［上記各式中、
ｘは１ないし５０の数を表わし；
Ａは、式（ＩＩＩｂ）
【化３】
2004533529.tif 000003
で表わされる基又は、Ｄのために与えられる意味の一つを表わし、ここで式（ＩＩ）は、式（ＩＩＩｂ）に従うＡを少なくとも一つ含み；
Ｄは脂肪族、脂環式又は芳香族炭化水素を含む、２ないし６０個の炭素原子を含む二価の残基、もしくは、ＯＨによって置換された、又はＯによって中断された、又はＯＨによって置換されかつＯによって中断された前記脂肪族残基を表わし；及び、ＤがＬの炭素原子に結合している場合、Ｄはメチレン基又は直接結合も含み；
Ｌは、エステル結合基を示し；
Ｒ1は、互いに独立して、Ｈ、ＯＲ7を表わすが、但し、Ｒ1又はＲ13の少なくとも一つはＯＨを表わし；
Ｒ7は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は式（ＩＩＩ）
【化４】
2004533529.tif 000004
で表わされる基を表わし、ここで式（Ｉ）における、Ｒ7の少なくとも一つは式（ＩＩＩ）で表わされる基を表わし；
Ｒ8は、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基；炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；炭素原子数２ないし１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７ないし１１のフェニルアルキル基；炭素原子数７ないし１１のアルキルフェニル基；フェニル基、ＯＨ、ハロゲン原子によって置換された炭素原子数１ないし１８のアルキル基；炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし１８のアルケニルオキシ基又はＣＯＯＨを表わし；
ＹはＣＯ又は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表わし；
もしもＹが−ＣＯ−を表わす場合、Ｒ9は、炭素原子数２０ないし６０のアルキル基、ＯＨによって置換された及び／又はＯによって中断された炭素原子数２０ないし６０のアルキル基を表わすか、又は炭素原子数２０ないし６０のアルケニル基を表わすか、もしくは式（ＩＶ）
【化５】
2004533529.tif 000005
（式中、ｍは１ないし２０の数を表わし、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子、未置換か又はヒドロキシル基もしくは炭素原子数１ないし８のアルコキシ基によって置換された炭素原子数１ないし３８のアルキル基；又は
酸素原子もしくはＮ（炭素原子数１ないし１８のアルキル）基によって中断された炭素原子数１ないし３８のアルキル基；
未置換か又はヒドロキシル基もしくは炭素原子数１ないし８のアルキル基によって置換されたフェニル基又は炭素原子数７ないし１２のフェニルアルキル基を表わす。）で表わされる基を表わし；
もしもＹがアルキレン基を表わす場合、Ｒ9は、炭素原子数２０ないし６０のアルカノイル基を表わし；
Ｒ10は、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、Ｃｌ、フェニル基又は基−ＯＲ7を表わし；
Ｒ11は、水素原子又はメチル基を表わし；
Ｒ13は、水素原子、メチル基、ＯＨ又はＯＲ7を表わし；
Ｒ14及びＲ15は、独立して、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、Ｃｌ又は基ＯＲ7を表わし；
Ｒ16は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、Ｃｌ又はフェニル基を表わし；Ｒ18は、水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表わす。］
【請求項２】
式Ｖ
【化６】
2004533529.tif 000006
（式中、Ｙがアルキレン基を表わす場合に、Ｒ12は水素原子を表わすという条件で、全ての記号が請求項１で定義した通りである。）で表わされるトリス−アリール−トリアジンを、
もしもＹが−ＣＯ−を表わす場合は、ジオールＨＯ−Ｄ’−ＯＨと、所望により式Ｒ12−Ｏ−Ｔ−Ｏ−Ｒ12で表わされる化合物の存在下において反応させ；そして、
もしもＹがアルキレン基を表わす場合は、ジエステルＲ’12−Ｏ−Ｄ’−Ｏ−Ｒ’12（式中、Ｒ’12は、水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表わす。）と、所望により式ＨＯ−Ｔ−ＯＨで表わされるジオールの存在下において反応させることによって得られ得る化合物。
【請求項３】
（ａ）有機ポリマー材料、及び
（ｂ）請求項１記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（Ｉｂ）で表わされる化合物の少なくとも１つ、又はそれらの混合物
からなる、紫外線の透過に対して保護された組成物。
【請求項４】
紫外線の有害な影響に対して保護する食品包装材料又は温室フィルムであり、前記成分（ａ）が透明又は淡色のプラスチック材料である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
紫外線の有害な影響から、温室の、又は包装された食料品、飲料、薬剤、化粧品もしくは個人ケア用品の内容物を保護するための、透明又は淡色のプラスチック容器又はフィルム中に配合された請求項１記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（Ｉｂ）で表わされる化合物もしくはそれらの混合物の使用。
【請求項６】
紫外線の有害な影響から、温室の、又は食料品、飲料、薬剤、化粧品もしくは個人ケア用品の包装の内容物を保護する方法であって、該方法は、請求項１記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（Ｉｂ）で表わされる化合物もしくはそれらの混合物を配合し含むプラスチック容器又はフィルム下で、前記内容物を保護することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、少なくとも１０質量％の粒状遅延化多糖類若しくは２種またはそれ以上の粒状遅延化多糖類の混合物、及び少なくとも３質量％の天然または合成粒状層状シリケート、若しくは２種またはそれ以上の天然層状シリケート若しくは２種またはそれ以上の合成層状シリケートの混合物、若しくは１種またはそれ以上の天然層状シリケートおよび１種またはそれ以上の合成粒状層状シリケートの混合物を少なくとも含むバインダー組成物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に適しているセルロースエーテルは、以下の種類である：カルボキシメチルセルロース（CMC）、カルボキシメチルメチルセルロース（CMMC）、エチルセルロース（EC）、ヒドロキシブチルセルロース（HBC）、ヒドロキシブチルメチルセルロース（HBMC）、ヒドロキシエチルセルロース（HEC）、ヒドロキシエチルカルボキシメチルセルロース（HECMC）、ヒドロキシエチルエチルセルロース（HEEC）、ヒドロキシプロピルセルロース（HPC）、ヒドロキシプロピルカルボキシメチルセルロース（HPCMC）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（HEMC）、メチルヒドロキシエチルセルロース（MHEC）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（HEMC）、メチルセルロース（MC）およびプロピルセルロース（PC）。カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースまたはメチルヒドロキシプロピルセルロース、およびカルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、とりわけ、所望によりアルコキシル化された、特にエトキシル化されたメチルセルロースが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のバインダー組成物は、遅延化多糖類若しくは２種またはそれ以上の遅延化多糖類の混合物を、少なくとも約１０質量％の量で含む。本発明の好ましい態様では、遅延化多糖類の量は、約２０〜約８０質量％、特に約３０〜約８０質量％、例えば約４０〜約７０質量％または約４５〜約６０質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のバインダー組成物は、それぞれの場合、上記多糖類または多糖類誘導体を単独で含んでいてよい。しかしながら、本発明において、バインダー組成物は、２種またはそれ以上の上記多糖類または多糖類誘導体、例えば、３、４、５、６、７、８、９または１０種若しくはそれ以上の異なる多糖類誘導体の混合物を含んでいてよい。本発明によれば、バインダー組成物は少なくとも１種の遅延化多糖類を含まなければならないと考えられる。また、本発明のバインダー組成物は、上述のように、遅延化多糖類または複数の遅延化多糖類の混合物を、１種またはそれ以上の非遅延化多糖類とともに含むこともできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理蒸着（ＰＶＤ）構成材形成方法であって、該構成材内に十分な量の応力を誘発させて、該構成材により示される透過磁束を、該応力が誘発される前に示される透過磁束と比較して増大させることを含んでなる方法。
【請求項２】
十分な量の応力を誘発させることが、約５％〜約１５％の間の断面積の減少までの冷間加工を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記誘発応力のみでは表面グレイン外観を実質的に変化させるのに十分でないところにおいて、前記応力を誘発させる前に前記構成材の主要結晶構造を（２００）で配向させることを更に含んでなる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記主要結晶構造を配向させることは、構成材板片を、断面積の少なくとも約８０％減少まで冷間加工してから、該構成材板片の少なくともほぼ最小再結晶化温度で加熱処理することを含んでなる、請求項３の方法。
【請求項５】
断面積の前記減少が少なくとも約８５％である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記構成材が、少なくとも選択された境界内の少なくとも約５０％の表面積上に（２００）テキスチャーを示す、請求項１の方法。
【請求項７】
前記構成材が、５０ミクロン未満の平均グレインサイズを示す、請求項１の方法。
【請求項８】
前記構成材が、面心立方結晶構造を有する材料から本質的になる、請求項１の方法。
【請求項９】
前記構成材が、本質的にニッケルからなる、請求項１の方法。
【請求項１０】
ＰＶＤ構成材形成方法であって、
構成材板片を断面積の少なくとも約８０％減少まで第１回冷間加工すること；
該冷間加工した構成材板片を、該構成材板片の少なくともほぼ最小再結晶化温度で加熱処理すること：及び
該加熱処理した構成材板片を、該加熱処理構成材の断面積の約５％〜約１５％の減少まで第２回冷間加工すること；
を含んでなる方法。
【請求項１１】
前記第２回冷間加工した構成材板片が、少なくとも選択した境界内の少なくとも約５０％の表面積上に（２００）テキスチャーを示す、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記第２回冷間加工した構成材板片が、少なくとも約７０％の該表面積上に（２００）テキスチャーを示す、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第１回及び第２回の冷間加工の少なくとも１つが冷間圧延を含んでなる、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記構成材板片がスパッターターゲット板片を含んでなる、請求項１０の方法。
【請求項１５】
前記構成材板片が本質的にニッケルからなる、請求項１０の方法。
【請求項１６】
前記第１回及び第２回の冷間加工が約２０℃（６８°Ｆ）で起こる、請求項１０の方法。
【請求項１７】
前記第１回及び第２回の冷間加工の少なくとも一つが、単一方向性である、請求項１０の方法。
【請求項１８】
前記第１回及び第２回の冷間加工の双方が単一方向性であり、且つ各々同じ方向である、請求項１０の方法。
【請求項１９】
前記加熱処理が：
該冷却加工した構成材板片を、少なくともその最小再結晶化温度まで約６０分間未満内に実質的に均一に加熱すること；及び
該冷間加工した構成材板片を、少なくともその最小再結晶化温度で約６０分間未満、維持すること；
を含んでなる、請求項１０の方法。
【請求項２０】
前記加熱処理が流動床炉で行われる、請求項１０の方法。
【請求項２１】
前記加熱処理が、約３７１℃（７００°Ｆ）〜約６４９℃（１２００°Ｆ）の間で起こる、請求項１０の方法。
【請求項２２】
前記加熱処理が、約４２７℃（８００°Ｆ）〜約４８２℃（９００°Ｆ）の間で起こる、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記第２回冷間加工による断面積の減少が約１０％である、請求項１０の方法。
【請求項２４】
スパッター構成材形成方法であって、
構成材板片を、断面積の少なくとも約８０％減少まで単一方向に第１回冷間加工すること；
該冷間加工した構成材板片を、該構成材板片の少なくともほぼ最小再結晶化温度で加熱処理すること：及び
該加熱処理した構成材板片内に十分な量の応力を誘発させて、該加熱処理した構成材板片により示される透過磁束を、該応力が誘発される前に示される透過磁束と比較して増加させること；
を含んでなる方法。
【請求項２５】
前記応力を誘発させることは、前記加熱処理した構成材板片を、該加熱処理構成材の断面積の約５％〜約１５％の減少まで単一方向に第２回冷間加工すること；
を含んでなる、請求項２４の方法。
【請求項２６】
スパッターターゲット形成方法であって、
本質的にニッケルからなるターゲット板片を、断面積の少なくとも約８５％減少まで単一方向に第１回冷間圧延すること：
該冷間圧延したターゲット板片を、約４２７℃（８００°Ｆ）〜約４８２℃（９００°Ｆ）の間の温度で約６０分間未満、加熱処理すること：及び
該加熱処理したターゲット板片を、ターゲット板片の表面の少なくとも選択境界内の少なくとも約７０％表面積が（２００）テキスチャーを示すように、該加熱処理構成材の約１０％の断面積の減少まで第２回冷間圧延すること；
を含んでなる方法。
【請求項２７】
スパッター構成材のための磁束増強方法であって、
スパッター構成材の単一方向性冷間加工を、少なくともほぼ最小再結晶化温度での加熱処理と組み合わせること：及び
支配的な結晶構造を優先的に（２００）で配向した後、初期の冷間加工と同じ方向に追加的な単一方向性冷間加工を行うこと；
を含んでなる方法。
【請求項２８】
請求項１の方法によって形成されるＰＶＤ構成材。
【請求項２９】
請求項２４の方法によって形成されるスパッター構成材。
【請求項３０】
請求項２６の方法によって形成されるスパッターターゲット。
【請求項３１】
本質的にニッケルからなり、
少なくとも選択した境界内の少なくとも約５０％の表面積上に（２００）テキスチャーを示し、そして、
十分量の残留応力を有して、そのような応力の無い場合に示される透過磁束と比較してより高い透過磁束を示す、
ＰＶＤ構成材。
【請求項３２】
前記選択境界が代表的な試験領域を定義する、請求項３１の構成材。
【請求項３３】
前記金属が、約５０ミクロン未満の平均グレインサイズを示す、請求項３１の構成材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記シール用ホイルはシール用ホイルとして使用される前に少なくとも部分的に乾燥している請求項１または３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
シール用ホイルは製造工程の使用時に、少量の水分を含んでいる請求項１、３及び８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
シール用ホイルは前記シール用ホイルが形成される形成シートからの除去時に少量の
水分を含んでいる請求項１、３、８及び９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記乾燥工程（ｂ）の前に前記湿ったシール用ホイル材料の固体成分が該材料の２０乃至７０重量％の範囲となる請求項１に記載の方法により製造されたシール用ホイルを含むガスケット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記湿ったシール用ホイル層材料の生地は５０乃至１３５℃の間の温度にて乾燥される請求項１、３、８、９及び１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記弾性材料は、ガスで剥離されたバーミキュライトの粒子からなる請求項１、３，８，９，１０及び１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
使用される材料が破砕されるか、又は粒子径が低減されている請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び伝導性要素を含んでなり、該伝導性要素が５００ｎｍもしくはそれ未満の厚さであり且つポリアニオン及び本質的に伝導性のポリマーを含有する、伝導性パターンを有する材料であって、該伝導性要素の一方の表面が該材料の最外表面であり、該伝導性要素の該他方の表面がパターン形成された表面と隣接しており、該パターン形成された表面が少なくとも２つの型の表面要素より成り、Ａ型表面要素と隣接している該伝導性要素の部分はＢ型表面要素と隣接している該伝導性要素の部分より少なくとも１０倍大きい表面抵抗を示すことを特徴とする材料。
【請求項２】
本質的に伝導性のポリマーが置換もしくは非置換チオフェンのポリマーであり、該置換もしくは非置換チオフェンのポリマーが式（Ｉ）：
【化１】
2004533519.tif 000001
［式中、ｎは１より大きく、Ｒ1及びＲ2のそれぞれは独立して水素又は場合により置換されていることができるＣ1-4アルキル基を示すか、あるいは一緒になって場合により置換されていることができるＣ1-4アルキレン基又は場合により置換されていることができるシクロアルキレン基、好ましくはエチレン基、場合によりアルキル−置換されていることができるメチレン基、場合によりＣ1-12アルキル−もしくはフェニル−置換されていることができるエチレン基、１，３−プロピレン基又は１，２−シクロヘキシレン基を示す］
により示される請求項１に従う材料。
【請求項３】
支持体及び伝導性要素を含んでなり、該伝導性要素がポリアニオン及び本質的に伝導性のポリマーを含有する、伝導性パターンを形成するための材料であって、該伝導性要素の一方の表面が該材料の最外表面であり、該伝導性要素の他方の表面がパターン形成された表面と隣接しており、該パターン形成された表面が少なくとも２つの型の表面要素より成り、１つの型の該表面要素と隣接している該伝導性要素の部分は現像液により少なくとも部分的に除去されることができることを特徴とする材料。
【請求項４】
本質的に伝導性のポリマーが置換もしくは非置換チオフェンのポリマーであり、該置換もしくは非置換チオフェンのポリマーが式（Ｉ）：
【化３】
2004533519.tif 000002
［式中、ｎは１より大きく、Ｒ1及びＲ2のそれぞれは独立して水素又は場合により置換されていることができるＣ1-4アルキル基を示すか、あるいは一緒になって場合により置換されていることができるＣ1-4アルキレン基又は場合により置換されていることができるシクロアルキレン基、好ましくはエチレン基、場合によりアルキル−置換されていることができるメチレン基、場合によりＣ1-12アルキル−もしくはフェニル−置換されていることができるエチレン基、１，３−プロピレン基又は１，２−シクロヘキシレン基を示す］
により示される請求項３に従う材料。
【請求項５】
−請求項３に従う伝導性パターンの形成のための材料を準備し；
−該材料を現像液で処理し、それにより１つの型の該表面要素と隣接している該伝導性要素の該部分を少なくとも部分的に除去し；
−場合により該材料の導電率を強化する
段階を含んでなる支持体上に伝導性パターンを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃｒ：５〜３０、Ｍｏ：０〜１５、Ｎｉ：０〜２５、Ｗ：０〜１５、Ｃ：０〜５、Ｓｉ：０〜５、Ｂ：０〜５、Ｆｅ：０〜５、Ｍｎ：０〜５、その他の元素を合計で最大１０および残部がＣｏである組成を有する１種または複数の合金と、３〜１５重量％のＳｎと、１〜６重量％の固体潤滑剤とを含んでなることを特徴とする焼結材料。
【請求項２】
前記スズの含有量が４から１０重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の焼結材料。
【請求項３】
前記コバルト基合金における前記その他の元素がＣｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、およびＴａの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の焼結材料。
【請求項４】
前記材料が約１０体積％以下の気孔率を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の焼結材料。
【請求項５】
請求項１に記載の焼結材料を製造する方法において、重量％で、Ｃｒ：５〜３０、Ｍｏ：０〜１５、Ｎｉ：０〜２５、Ｗ：０〜１５、Ｃ：０〜５、Ｓｉ：０〜５、Ｂ：０〜５、Ｆｅ：０〜５、Ｍｎ：０〜５、その他の元素が合計で最大１０および残部がＣｏである組成を有する１種または複数の前記コバルト基合金を含む粉末を、前記材料の３〜１５重量％を提供するＳｎ粉末および前記材料の１〜６重量％を提供する固体潤滑粉末と混合するステップと、前記粉体混合物を圧縮して圧粉体を得るステップと、前記圧粉体を制御環境下において焼結するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）と触媒との混合物からいわゆるガス拡散性電極を製造する幾つかの方法が公知である。例えばヨーロッパ特許出願公開第０，１１５，８４５号明細書では、型で注型され、圧縮成形されおよび乾燥できるペーストを得る様に材料を懸濁させることが提案されている。かゝる“ペースト化された”電極の場合には、材料が不均一に分布するという欠点があり、ガスまたは電解質が侵入できる小さな穴ができ易い。これを回避するために、電極は少なくとも０．８ｍｍの厚さで製造される。これによって電極中に非常に多量の銀が存在し（約２ｋｇ／ｍ2 ）、その結果銀の価格的長所が再び失われる。そうゆうわけで約４〜４０ｇ／ｍ2 の市販の酸素電極の白金／炭素が公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かゝる疎水性／親水性材料から薄く均一なガス拡散性電極をローラー加工する２つの方法が公知である。その一つの方法（ヨーロッパ特許出願公開第０，１４４，００２号、米国特許第４，６９６，８７２号明細書）によれば特別な混合機において触媒粒子およびＰＴＦＥを細かい網目状の疎水性網状系が触媒の上に析出する様に互いに混合する。粉末用ローラーにおいて弛く堆積した物質が約０．２ｍｍの厚さのシートにロール加工される。この方法はＰＴＦＥと炭素との混合物またはＰＴＦＥとラネーニッケルとの混合物について実証されている。同様に８０％のアルミニウムを含有するラネー銀合金を多孔質シート状物にローラー加工することもできる。かゝるカレンダーローラー装置を図１に図示する。しかしながらこれは可延性銀を加工することができない。かゝる粉末ローラー加工で必要とされる圧縮圧( 約０．０１〜０．６ｔ／ｃｍ2 ）ではＰＴＦＥおよび銀は圧縮成形されて、緊密なガスおよび電解質不透過性シート状物にされる。かゝる電極の電流電圧特性曲線を図５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（ａ）〜（ｅ）を含む合成スエード革の製造方法：
（ａ）水性ポリウレタン分散液を含有する組成物を発泡させ、
（ｂ）発泡した組成物をヤーンから成る織物基材上に塗布し、
（ｃ）発泡したポリウレタン分散液を、泡の崩壊後に、凝固させ、
（ｄ）乾燥処理をおこない、次いで
（ｅ）凝縮処理をおこなう（但し、塗布中の発泡した組成物は顔料を含有する）。
【請求項２】
顔料を、組成物の全重量に基づいて１０重量％までの量で存在させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
組成物が凝固剤を含有する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
凝固剤が酸または酸を生成し得る化学物質である請求項３記載の方法。
【請求項５】
組成物が発泡剤を含有する請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
ヤーンが０．０１〜１．４０デニールの番手を有する請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
ヤーンの繊維がポリエステルから成る請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
発泡組成物を塗布する前に、分散染料を用いてヤーンを予備染色する請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
組成物に含まれる顔料と分散染料が同じ色調を有する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
分散染料によっておこなわれるヤーンの着色の深みが、着色された組成物によっておこなわれる着色より劣る請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
発泡が、２５０〜６００ｇ／ｌの発泡密度が得られるようにしておこなわれる請求項１〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
発泡組成物が閉鎖スキージー系内で塗布される請求項１〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
組成物の塗布が、織物基材に対して、単位面積あたりの塗布量が２０％から４０％に増加するようにしておこなわれる請求項１〜１２いずれかに記載の方法。
【請求項１４】
凝縮工程前、凝縮工程中または凝縮工程後において、織物基材に機械的応力を印加する請求項１〜１３いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
機械的応力が、凝縮工程中において、タンブル法によって印加される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５いずれかに記載の方法によって得られる合成スエード革。
【請求項１７】
請求項１６記載の合成スエード革の使用方法であって、自動車用カバー、家具用カバー、室内装飾用品用カバーまたは上着としての該使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５，８，１４−トリアザテトラシクロ［１０．３．１．０2,11．０4,9］−ヘキサデカ−２（１１），３，５，７，９−ペンタエンの酒石酸塩。
【請求項２】
Ｌ−酒石酸塩であり、かつ、無水物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
銅放射で計測されるとき２θとして表される６．１、１６．８及び２１．９から選ばれる粉末ｘ線回折パターンピークの少なくとも１により実質的に特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
銅放射で計測されるとき２θ及びｄ−スペーシングとして表される以下の主要粉末ｘ線回折パターンピーク：
【表１】
2004533446.tif 000001
により実質的に特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
１７８．４、１４５．１及び１２２．９ｐｐｍにおける固体状態13Ｃ  ＮＭＲ共鳴ピークにより実質的に特徴付けられる、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
銅放射で計測される２θとして表される５．９及び２１．８から選ばれる粉末ｘ線回折パターンピークの少なくとも１により実質的に特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
銅放射で計測される２θ及びｄ−スペーシングとして表される以下の主要粉末ｘ線回折パターンピーク：
【表２】
2004533446.tif 000002
により実質的に特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
１７９．２、１７８．０、１４４．４、１２４．８及び１２２．５ｐｐｍにおける固体状態13Ｃ  ＮＭＲ主要共鳴ピークにより実質的に特徴付けられる、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
Ｌ−酒石酸塩かつ水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
銅放射で計測されるとき２θとして表される１１．８、１６．５、２３．１及び２６．５から選ばれる粉末ｘ線回折パターンピークの少なくとも１により実質的に特徴付けられる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
銅放射で計測されるとき２θ及びｄ−スペーシングとして表される以下の主要な粉末ｘ線回折パターンピーク：
【表３】
2004533446.tif 000003
により実質的に特徴付けられる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
固体状態13Ｃ  ＮＭＲの主要な共鳴ピーク：１７９．０、１７６．１、１４７．５及び１４４．５ｐｐｍにより実質的に特徴付けられる、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
医薬として許容される担体、及び請求項１、２、３、６、９及び１０の内のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１、２、３、６、９又は１０のいずれか１項に記載の化合物を含む、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、壊疽性膿皮症、クローン病、過敏性腸管症候群、痙性失調症、慢性疼痛、急性疼痛、セリアックスプルー、回腸嚢炎、血管収縮、不安、パニック障害、うつ、双極性障害、自閉症、睡眠障害、時差ぼけ、筋萎縮性外側硬化症（ＡＬＳ）、認識機能障害；アルコール、バルビツレート、ビタミン不足、娯楽薬物、鉛、砒素又は水銀から生ずる薬物／毒−誘発性認識不全；アルツハイマー病、老年性痴呆、血管性痴呆、パーキンソン病、多発性硬化症、ＡＩＤＳ、脳炎、外傷、腎性及び肝性脳障害、甲状腺機能低下症、ピック病、コルサコフ症候群、前頭の痴呆又は皮質下の痴呆から生ずる疾患誘発性認識不全；高血圧、過食症、食欲不振、肥満、心臓性不整脈、胃酸過分泌、潰瘍、褐色細胞腫、進行性筋上性麻痺；ニコチン、タバコ製品、アルコール、ベンゾジアゼピン、バルビツレート、オピオイド又はコカインへの化学物質依存及び嗜癖；頭痛、片頭痛、卒中、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、強迫性障害（ＯＣＤ）、精神病、ハンチントン舞踏病、遅発性ジスキネジー、運動過剰症、失読症、統合失調症、多梗塞痴呆、年齢関連認識低下、小欠神癲癇を含む癲癇、注意欠陥過活動性障害（ＡＤＨＤ）、及びツレット症候群の治療用医薬。
【請求項１５】
請求項１、２、３、６、９又は１０のいずれか１項に記載の化合物を含む、ニコチン依存、嗜癖及び離脱の治療用医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１個の不飽和炭素−炭素結合を含有する化合物を該結合以外の官能基を水素化することなしに選択的に接触水素するに際し、該化合物をイオン性液体の存在下に水素化剤及び不均一系水素化触媒と反応させることを特徴とする接触水素化法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
Ｒ１が、
水素；
Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ８〜Ｃ２０アラルキル、Ｃ８〜Ｃ２０アルカリール、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、ヒドロキシル、Ｆ、ＣＦ３、＝Ｏ又はＯＲ３（ここで、Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル及びＣ６〜Ｃ１０アリールから選択される）から独自に選択された１から３個の置換基で置換されていることもある、Ｃ１〜Ｃ２０直鎖もしくは分枝鎖アルキル又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル；又は
Ｃ６〜Ｃ１０アリール
から選択され；及び
Ｒ２が、
Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ８〜Ｃ２０アラルキル、Ｃ８〜Ｃ２０アルカリール、ヒドロキシル、Ｆ、ＣＦ３、又はＯＲ３（ここで、Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル及びＣ６〜Ｃ１０アリールから選択される）から独自に選択された１から３個の置換基で置換されていることもある、Ｃ１〜Ｃ２０直鎖もしくは分枝鎖アルケニル又はＣ５〜Ｃ８シクロアルケニル；又は
Ｃ６〜Ｃ１０アリールを表す
ことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
少なくとも１個のＣ−Ｃｌ、Ｃ−Ｂｒ又はＣ−Ｉ結合を含有する化合物を該結合以外の官能基を水素化することなしに選択的に水添脱ハロゲン化するに際し、該化合物をイオン性液体の存在下に水素化剤及び不均一系水素化触媒と反応させることを特徴とする水添脱ハロゲン化法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバラミンおよび／またはそのアナログに結合することができる内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片を発現するトランスジェニック植物。
【請求項２】
該タンパク質がアポ形態である請求項１記載のトランスジェニック植物。
【請求項３】
植物が、「一般的に安全であると認識された（ＧＲＡＳ）」植物である、請求項１または２のいずれかに記載のトランスジェニック植物。
【請求項４】
植物がシロイヌナズナである、請求項１から３のいずれかに記載のトランスジェニック植物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のトランスジェニック植物に由来する繁殖性材料。
【請求項６】
種子を含む請求項５に記載の繁殖性材料。
【請求項７】
トランスジェニック植物において発現され、コバラミンおよび／またはそのアナログに結合することができる、内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片。
【請求項８】
トランスジェニック植物から単離および／または精製されている、請求項７に記載の内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片。
【請求項９】
該タンパク質がアポ形態である、請求項７または８に記載の内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片の単離および／または精製方法であって、トランスジェニック植物をホモゲナイズする工程を含む方法。
【請求項１１】
。
以下の工程を含む請求項１０に記載の方法：
ホモジェネートの遠心分離によって形成された上清のろ過；
コバラミンを用いたアフィニティーカラムクロマトグラフィー；
コバラミンに結合したコバラミン結合タンパク質の溶出；
ゲルろ過；
水に対する透析；
そしてさらにアポ形態のコバラミンを産生するための以下の工程を含んでいてもよい：
５ＭグアニジンＨＣｌに対する透析；
０．２Ｍリン酸ナトリウムに対する透析。
【請求項１２】
請求項７から９のいずれかに記載のコバラミン結合タンパク質またはその機能的断片を含む組成物。
【請求項１３】
医薬組成物であり、さらに１または複数の医薬上許容される希釈剤、賦形剤および／または担体を含んでいてもよい、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
コバラミン、コバラミンアナログまたはトレーサー分子を含有するコバラミンから選択される第二の成分をさらに含む請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
経口使用用の請求項１２から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１から４のいずれかに記載のトランスジェニック植物または該植物に由来する植物材料を含む食品。
【請求項１７】
請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質を含む診断検査用組成物。
【請求項１８】
請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質を用いるシリング試験による腸からのコバラミン吸収の定量方法であって、該タンパク質が内因子またはその機能的断片である定量方法。
【請求項１９】
請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質を用いるコバラミン結合タンパク質の定量方法。
【請求項２０】
請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質または該タンパク質に対する抗体を用いるコバラミン結合タンパク質の定量方法。
【請求項２１】
請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質を用いるコバラミン結合タンパク質に対する受容体の定量方法。
【請求項２２】
さらに標識化コバラミンを用いる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
コバラミンが放射性標識されている請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
植物における発現を誘導することができる１または複数の調節配列と作動可能に連結した、内因子あるいは内因子に対して少なくとも６０％の配列同一性を有するタンパク質またはその機能的断片をコードする核酸を含む核酸コンストラクト。
【請求項２５】
該核酸がＤＮＡである請求項２４に記載の核酸コンストラクト。
【請求項２６】
調節配列が、シロイヌナズナエクステンシンシグナルペプチド、インゲンマメキチナーゼシグナルペプチド、タバコグルカンベータ−１，３−グルカナーゼおよび／または３５Ｓプロモーターのいずれかから選択される、請求項２４または２５に記載の核酸。
【請求項２７】
請求項２４から２６のいずれかに記載の核酸コンストラクトを含むベクター。
【請求項２８】
請求項２７に記載のベクターまたは請求項２４から２６のいずれかに記載の核酸コンストラクトを含む植物細胞。
【請求項２９】
請求項２８に記載の植物細胞を含む全植物体またはその一部。
【請求項３０】
コバラミン欠乏症の治療のための、請求項７から９のいずれかに記載のタンパク質またはその機能的断片を含む医薬組成物あるいは請求項１３または１５に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
コバラミン欠乏症が、内因子、トランスコバラミンおよびハプトコリンのうちの少なくとも１つの低レベルに起因する、請求項３０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  配列番号５のヌクレオチド＃１−＃２２７０の配列；
ｂ）  配列番号７のヌクレオチド＃１−＃２３３９の配列；
ｃ）  配列番号３のヌクレオチド＃１−＃３８９９の配列； 
ｄ）  配列番号９のヌクレオチド＃１−＃５００１の配列；
ｅ）  配列番号１１のヌクレオチド＃１−＃３３６９の配列；および
ｆ）  （ａ）〜（ｅ）の天然に生じるヒト対立遺伝子配列および同等の縮重コドン配列：
から選択されるＤＮＡ配列を含む単離ＤＮＡ分子。
【請求項２】
請求項１記載のＤＮＡ分子をその発現コントロール配列と作動可能に連結して含むベクター。
【請求項３】
請求項１のＤＮＡ配列で形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
請求項２のＤＮＡ配列で形質転換された宿主細胞。
【請求項５】
精製ヒトアグリカナーゼタンパク質を産生する方法であって、
ａ）請求項１記載のＤＮＡ分子で形質転換した宿主細胞を培養すること、および
ｂ）培地から該アグリカナーゼタンパク質を回収および精製すること
を含む方法。
【請求項６】
宿主細胞が昆虫細胞である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ａ）配列番号４のアミノ酸＃１−＃８０７に示すアミノ酸配列；
ｂ）配列番号６のアミノ酸＃１−＃７５６に示すアミノ酸配列；
ｃ）配列番号８のアミノ酸＃１−＃７７９に示すアミノ酸配列；
ｄ）配列番号１０のアミノ酸＃１−＃１０５７に示すアミノ酸配列；
ｅ）配列番号１３のアミノ酸＃１−＃１１２２に示すアミノ酸配列；
ｆ）（ａ）〜（ｅ）の配列の付加、置換、および欠失変異体から成る相同アグリカナーゼタンパク質
から選択されるアミノ酸配列を含む精製アグレカナーゼタンパク質。
【請求項８】
ａ）請求項１記載のＤＮＡ分子で形質転換した細胞を培養すること；および、
ｂ）配列番号４、６、８、１０、および１３から選択されるアミノ酸配列を含んでいるタンパク質を、該培地から回収および精製すること、
の工程により産生される精製アグレカナーゼタンパク質。
【請求項９】
請求項７記載の精製アグレカナーゼタンパク質に結合する抗体。
【請求項１０】
抗体がアグレカナーゼ活性を阻害する、請求項９記載の抗体。
【請求項１１】
ａ）ｉ）配列番号４またはそのフラグメント；
ｉｉ）配列番号６またはそのフラグメント；
ｉｉｉ）配列番号８またはそのフラグメント；
ｉｖ）配列番号１０またはそのフラグメント；および、
ｖ）配列番号１３またはそのフラグメント
から選択されるアグレカナーゼタンパク質を得ること；
ｂ）アグレカナーゼを潜在的なインヒビターと合わせること；および、
ｃ）潜在的なインヒビターがアグレカナーゼ活性を阻害するかどうかを評価すること、
を含む、アグレカナーゼのインヒビターを同定する方法。
【請求項１２】
潜在的なインヒビターと合わせる前に、三次元構造分析においてアグレカナーゼタンパク質を用いて評価することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
潜在的なインヒビターと合わせる前に、コンピューターに基く薬物設計においてアグレカナーゼタンパク質を用いて評価することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
請求項９記載の抗体および医薬キャリアを含む、アグレカナーゼのタンパク質分解活性を阻害するための医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物に、請求項１４記載の組成物の有効量を投与すること、および組成物にアグレカナーゼ活性を阻害せしめることを含む、哺乳動物においてアグレカナーゼを阻害するための方法。
【請求項１６】
組成物を、静脈内、皮下、または筋肉内に投与する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
５００μｇ／ｋｇ〜１ｍｇ／ｋｇの投与量にて組成物を投与する、請求項１５記載の方法。