(57)【要約】【課題】投影対象の種類に応じて、画像を投影できるか否かを適切に決定することを可能とする。【解決手段】投影装置１０は、投影面を撮影する撮影部と、画像を投影面に投影する投影部と、撮影部が投影面を撮影することで得られる撮影画像に対する画像認識に基づいて、投影部を制御する制御部を有する。画像認識の結果、絵画３０３に対する投影が許可されていると制御部が判定したときは、絵画３０３に対して、投影像３０５を投影する。投影が許可されていないと判定したときは、投影部に絵画３０３へは画像を投影させない。【選択図】図３
2017058531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面を撮影する撮影手段と、
画像を前記投影面に投影する投影手段と、
前記撮影手段が前記投影面を撮影して得られる撮影画像に対する画像認識の結果に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮影画像に対する画像認識において、前記投影面に含まれる物体を識別し、前記識別された物体が、該物体への画像の投影が許可されていない物体である場合には、前記投影手段に前記投影面へ前記画像を投影させない制御手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記物体の種類を識別するとともに、前記物体の種類ごとに画像の投影の可否が設定された第１参照テーブルを参照して、前記投影面に対して前記画像の投影が許可されているか否かを判定することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段での判定結果を利用者に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記投影手段の投影方向を検出して前記識別された物体に応じて投影位置を決定し、かつ、
前記投影手段から前記投影位置に投影がなされるように、ユーザに対して前記投影手段の投影方向を変えることを促す通知を行うための画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記投影方向と前記投影位置の方向との一致度が所定の条件を満たしたときに前記投影手段に投影を開始させることを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、識別した前記物体の種類ごとに前記投影位置が設定された第２参照テーブルを参照して、前記投影位置を決定することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。 
【請求項７】
前記制御手段は、前記認識した物体の周辺の画像認識を行い、その認識結果から前記投影位置を決定することを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記物体を認識するたびに、前記認識した物体の周辺の画像認識を行って、前記投影位置の候補を決定することを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記物体と前記情報処理装置との距離から投影画像の投影面積を求め、求められた面積と投影位置に投影可能な面積とを比較して、投影位置が投影に適するか否かを判定することを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
投影面を撮影する撮影手段と、画像を前記投影面に投影する投影手段と、に接続される情報処理装置が実行する方法であって、
前記情報処理装置が、前記撮影手段が前記投影面を撮影して得られる撮影画像に対する画像認識に基づいて前記投影面に含まれる物体を識別し、識別された物体が、該物体への画像の投影が許可されていない物体である場合には、前記投影手段に前記投影面へ前記画像を投影させないことを特徴とする、
情報処理方法。
【請求項１１】
投影面を撮影する撮影手段と、画像を前記投影面に投影する投影手段と、に接続されるコンピュータを、
前記撮影手段が前記投影面を撮影して得られる撮影画像に対する画像認識に基づいて前記投影面に含まれる物体を識別し、該物体への画像の投影が許可されていない物体である場合には、前記投影手段に前記投影面へ前記画像を投影させない制御手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置から投影画像を投影する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の小型化に伴い、携帯型で所定の対象物に対して投影画像を投影する情報処理装置が実用化されている。また、情報処理装置から望ましくない場所への投影を防ぐための方法、又は望ましい場所に投影が行われるようにするための方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、あらかじめ定義した投影禁止領域に対して投影が行われた際に警告を行うか、又は、投影される画像の表示サイズを変更して投影禁止領域へ投影されないようにする方法が提案されている。
また、特許文献２においては、投影画像が投影される対象物の表面における明度を検出し、明度が低い対象物に対して投影を行うように誘導する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２９３６３４号
【特許文献２】特許第５４２０３６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理装置から対象物に画像を投影する場合、対象物によっては投影が望ましくない場合がある。対象物が光により変質するおそれのある美術品である場合、又は人間の目を直射する場合は投影を行うことは望ましくない。一方で、光による変質が無視しうる場合、対象物に関する情報を対象物に重畳表示することは有用である。
【０００６】
特許文献１の方法では、投影禁止か否かを領域ごとに判別している。しかしながら、例えば、投影が禁じられている絵画が光の投影が禁じられていない絵画に交換される場合がある。このように、投影対象となる領域自体は同一であっても、交換後の絵画に投影が許される場合と許されない場合がでてくる。特許文献１の方法では領域ごとに投影の可否を決定しているので、設定変更等を行わない限りは、投影対象交換後の絵画に投影を行うことの可否を決定することは困難である。
また、特許文献２の方法では、明るさによって投影する領域を選択している。例えばある絵画が投影可能であるか否かは、絵画自体の明るさのみに直接依存して決定されるわけではない。従って、特許文献２の方法でも、投影対象が投影可能であるか否かを適切に判定することは困難である。
従って、投影対象の種類に応じて、画像を投影できるか否かを適切に決定することを可能とする技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、投影面を撮影する撮影手段と、画像を前記投影面に投影する投影手段と、前記撮影手段が前記投影面を撮影して得られる撮影画像に対する画像認識の結果に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記撮影画像に対する画像認識において、前記投影面に含まれる物体を識別し、前記識別された物体が、該物体への画像の投影が許可されていない物体である場合には、前記投影手段に前記投影面へ前記画像を投影させない制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、投影対象に対して画像認識を行い、投影対象を識別することで投影の可否を判定している。従って、投影対象の種類に応じて投影の可否を適切に決定することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、投影装置１０のハードウェア構成図、（ｂ）は、投影装置１０の機能構成を示す機能ブロック図。
【図２】投影装置の外観説明図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、利用者から見た投影装置の使用状態の説明図。
【図４】投影装置の動作フローを表すフローチャート。
【図５】投影位置の決定手順を表すフローチャート。
【図６】（ａ）は、物体の種類に関連付けられた情報を表す参照テーブル、（ｂ）は、投影位置の説明図。
【図７】投影位置を決定する手順を表すフローチャート。
【図８】投影位置を決定する手順を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態にかかる、情報処理装置としての投影装置１０のハードウェア構成図である。投影装置１０は、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３を有する。また、投影装置１０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、投影手段としての投影部１５、通信インターフェース（以下、Ｉ／Ｆと記載する）１６及び撮影手段としての撮影部１７及び入力部１８を有する。ＣＰＵ１１は、システムバス１９を通じてＲＯＭ１２等との通信及び制御を行う。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２及びＨＤＤ１４に格納されたプログラムを読み出して実行する。これにより、ＣＰＵ１１は、各ハードウェア部品を制御する。ＲＯＭ１２はプログラムメモリであり、ＣＰＵにより実行される、後述する各種処理手順を含む制御プログラムを格納する。
【００１２】
なお、ＲＡＭ１３は、データメモリであり、ＣＰＵ１１に読み出されたプログラムのワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、上記制御プログラムのロード領域などを有する。なお、投影装置１０に接続された外部記憶装置などからＲＡＭ１３にプログラムをロードすることで、プログラムメモリを実現しても構わない。ＨＤＤ１４は、本実施形態にかかる複数の電子データやプログラムを記憶しておくためのハードディスクである。同様の役割を果たすものとして外部記憶装置を用いてもよい。
【００１３】
ここで、外部記憶装置は、例えば、メディア（記録媒体）と当該メディアへのアクセスを実現するための外部記憶ドライブとを有するものとしてもよい。このようなメディアとしては、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ:Flexible Disk）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)が知られている。また、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ、ＭＯディスク（Magneto-Optical disk）、フラッシュメモリ等も知られている。なお、外部記憶装置は、ネットワークで接続されたサーバー装置などであってもよい。
【００１４】
投影部１５は、撮影部１７で撮影した対象物や対象物に関連する情報を投影面に投影するデバイスである。通信Ｉ／Ｆ１６は、公知の通信技術によって、他の投影装置や外部記憶装置と有線あるいは無線で接続し、双方向に情報の送受信を行うことを可能とする。他の投影装置とは直接通信するだけでなく、中継装置を利用した間接的な通信を利用することもできる。撮影部１７は、投影面を撮影して画像や映像を取得するためのデバイスである。
【００１５】
図１（ｂ）は、投影装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。投影装置１０は、投影部１５、撮影部１７、姿勢検出部１０３、物体認識部１０４、通知部１０５、投影制御部１０６、投影像作成部１０７及び設定部１１０を有する。なお、これら投影部１５等は、図１（ａ）に示したＣＰＵ１１の制御により動作する。また、物体認識部１０４、通知部１０５、投影制御部１０６、投影像作成部１０７及び設定部１１０は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１がＲＡＭ１３に展開し、後述する各フローチャートに従った処理を実行することで実現されている。以下、各要素について説明する。
【００１６】
投影部１５は、発光体、レンズ、液晶フィルタ及びこれらを駆動するモータを有し、投影面に対して投影像を投影する。撮影部１７は、シャッター、複数のレンズ、ミラー、感光素子及びこれらを駆動するモータを有し、投影面を撮影して撮影画像や撮影動画を生成する。この際、画像や動画の撮影における絞りの変更などの動作を行う。また、ステレオレンズ（ステレオカメラ）を使った３点測距に基づいて投影面までの距離を測定する。ただし、測距に用いるのはステレオカメラに限らず一般的なセンサを利用すればよい。
【００１７】
姿勢検出部１０３は、６軸センサを有し、装置の三次元位置や速度、加速度、角速度、角加速度等を測定して現在の装置の姿勢及び投影部１５からの画像の投影方向を検出する。物体認識部１０４は、撮影部１７によって撮影された映像から、所定の物体とその位置を認識する。通知部１０５は、利用者に装置の状態を通知する。この実施形態では、通知部１０５は、投影装置１０に設けられたモータを通じて装置に振動を発生させて通知を行う。
【００１８】
投影制御部１０６は、物体認識部１０４によって認識された物体等に基づいて、投影部１５の投影を制御する。詳細には、後述するテーブルに基づいて投影可否判断を行い、投影ができない場合には、利用者が装置を向けるべき方向の基準となる投影位置を決定する。投影像作成部１０７は、物体認識部１０４によって認識された物体に基づいて、投影部１５が投影する投影像を作成する。設定部１１０は、利用者からの装置設定を受け付けて記憶する。
【００１９】
図２に、本実施形態にかかる投影装置１０の外観説明図を示す。この実施形態では、利用者は、投影装置１０の側面を把持して撮影や投影を行う。投影装置１０の底面の一方には、投影部１５の投射レンズ２０２と撮影部１７の対物レンズ２０３が設けられている。これら投射レンズ２０２と対物レンズ２０３の光軸は、それぞれ筐体の高さの方向と平行になっている。
【００２０】
図２において、長方形状の第１領域２０４は、投影装置１０の撮影部１７から垂直な平面の撮影を行った場合の撮影範囲である。また、長方形状の第２領域２０５は、投影装置１０の投影部１５から垂直な平面に投影像を投影した場合の最大投影範囲を表す。投影部１５は、液晶フィルタを通じて、発光体からの光線を第２領域２０５の範囲内に投影することで投影像を形成する。
この際、液晶フィルタは可視光線のみを遮る。従って、発光体の発光中は、不可視光線が常に第２領域２０５に照射されているので、投影禁止領域と第２領域２０５とが重ならないようにする必要がある。
【００２１】
次に、図３（ａ）〜（ｄ）を参照して、本実施形態において物体の情報を表示する際の一例を説明する。
図３（ａ）〜（ｄ）は、利用者３０１側の視点から見た本実施形態にかかる投影装置１０の使用状態の説明図である。図３（ａ）に示されるように、利用者３０１は、その手に把持した投影装置１０を認識対象となる絵画３０３に向ける。なお、投影部１５と撮影部１７の光軸はほぼ一致し、これらは図中の一本の光軸３０４で表されている。
【００２２】
物体認識部１０４は、ＣＰＵ１１の制御の下、撮影部１７が投影面を撮影することで生成した撮影画像に対して画像認識を行う。図３（ａ）のように絵画３０３が撮影画像に含まれる場合、画像認識の結果として、絵画３０３が識別される。絵画３０３に対して光線を照射することが許可されている場合、図３（ｂ）に示されるように、絵画３０３上に、絵画の情報を表す投影像３０５を直接投影して重畳表示する。
【００２３】
しかし、強い光線で変質する染料が用いられている等の理由から、絵画３０３に光線を照射することが禁じられている場合は、図３（ｂ）のように絵画３０３上に投影像を投影することはできない。
従って、投影が禁じられている物体が識別された場合は、通知部１０５は、「この絵は投影不可である」ことを利用者に通知する。通知の手法は任意であり、触覚的、聴覚的あるいは視覚的等の手法により通知を行うことができる。この実施形態では、モータにより投影装置１０に短いパルス状の振動を３回生じさせることで通知を行う。電池切れなどに対しても振動を用いた通知を行っている場合は、電池切れの場合の通知と投影不可を示す通知とで振動パターンを別個のものとする。
【００２４】
絵画３０３が投影不可であると識別された場合、図３（ｃ）に示されるように、通知部１０５は、識別された物体の周辺から投影可能な領域を識別する。図３（ｃ）の例では、投影可能な領域が、絵画３０３から離間した投影位置３０６として示されている。なお、投影可能領域の識別方法は後述する。
【００２５】
通知部１０５は、利用者に対し、投影部１５からの画像の投影方向、つまり光軸を投影位置３０６の方向に向けるように通知を行う。この例では、通知部１０５は、現在の投影部１５の光軸３０４の方向と、投影位置３０６の方向と、がなす角度３０７に応じて振動の強さを変えながら振動を続ける。この場合の振動パターンは、上述した投影不可を示すための振動パターンや電池切れを示すための振動パターンとは異なるものとする。
【００２６】
通知部１０５は、角度３０７が小さくなると振動が強くなるように、振動を制御する。利用者は、振動が強くなる方向に装置を向けるようにすることで、投影装置１０を投影位置３０６に向けることができる。
【００２７】
図３（ｄ）に示されるように、投影部１５は、光軸３０４と投影位置３０６の方向とが一致した後に投影を開始する。このようにして、利用者は光線の投影が禁止されている絵画３０３に関する情報３０８を投影位置に投影して視認することができる。また、投影装置１０は、投影可能な投影位置を向いているため、禁止された領域に光を照射するおそれがない。
【００２８】
なお、図３（ｄ）の状態で、姿勢検出部１０３が、装置が大きく移動したことを検出した場合、投影装置１０からの画像が意図しない方向に投影されることを防ぐために、投影制御部１０６は直ちに投影を停止する。図４に、投影装置の動作を表すフローチャートを示す。なお、特に断りのない限り、投影制御部１０６等の動作はＣＰＵ１１の制御の下に実行される。
【００２９】
投影制御部１０６は、映像を投影しているか否かを判定する（Ｓ４０１）。投影している場合（Ｓ４０１：Ｙ）、投影制御部１０６は、投影装置１０が移動しているか否かを判定する（Ｓ４３１）。この判定は、装置の加速度又は角加速度が所定の閾値を超えているかどうかによってなされる。装置が移動していないと判定した場合（Ｓ４３１：Ｎ）、投影制御部１０６は、再度Ｓ４０１を実行する。装置が移動していると判定した場合（Ｓ４３１：Ｙ）、投影制御部１０６は、意図しない場所に投影光が照射される可能性があることから投影を中止し（Ｓ４３２）、再度Ｓ４０１を実行する。
【００３０】
投影部１５が映像を投影していない場合（Ｓ４０１：Ｎ）、物体認識部１０４は、撮影部１７が投影面を撮影して得られた撮影画像に対して画像認識を行い、物体が認識されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。物体が認識されなかった場合（Ｓ４０２：Ｎ）、再度Ｓ４０１が実行される。物体が認識された場合（Ｓ４０２：Ｙ）、物体認識部１０４は、認識された物体の識別を行う。投影制御部１０６は、その識別結果から、画像の投影範囲に存在する物体がすべて画像の投影が許可された物体であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００３１】
識別された物体がすべて投影可能である場合（Ｓ４０３：Ｙ）、ＣＰＵ１１は、投影部１５を通じて画像の投影を開始し（Ｓ４５１）、再度Ｓ４０１を実行する。投影禁止の物体が１つ以上存在する場合（Ｓ４０３：Ｎ）、通知部１０５は、所定のパターンの振動、例えば短いパルス状の振動を２回繰り返す振動を投影装置１０に生成する。これにより、利用者に対して、画像の投影が不可であることを通知し（Ｓ４１０）、また、投影部１５を投影が可能な領域に向けるよう誘導を開始する。
【００３２】
ここで、投影範囲に存在する物体が投影を許可された物体であるかどうかは、物体認識部１０４が画像認識を行って物体を識別し、後述する参照テーブルを参照することで判定する。次に、投影制御部１０６は、Ｓ４０２で認識された物体のうち、撮影画像の中央に最も近い物体を選択する（Ｓ４０４）。次に、投影制御部１０６は、Ｓ４０４で選択された物体に対応して、投影位置を決定する（Ｓ４０５）。判定の詳細は後述する。なお、投影位置が決定できない場合もあり、この場合は、投影位置なしと判定する。
【００３３】
次に、Ｓ４０５で投影制御部１０６が投影位置を決定できたかどうかを判定する（Ｓ４１１）。投影制御部１０６が投影位置を決定できない場合、位置なしと判定する（Ｓ４１１：Ｎ）。通知部１０５は、所定のパターンの振動、例えば短いパルス状の振動を４回繰り返す動作を行い、利用者に投影位置を誘導できない状態であることを警告し（Ｓ４６１）、再度Ｓ４０１を実行する。
【００３４】
投影制御位置を決定できた場合（Ｓ４１１：Ｙ）、姿勢検出部１０３は、現在の装置状態における投影部１５の光軸３０４の方向を取得する（Ｓ４０６）。その後、投影制御部１０６は、Ｓ４０６で測定した装置の光軸３０４と、Ｓ４０５で決定した投影位置の方向との一致度が所定の条件を満たすか否かを判定する。この実施形態では、装置の光軸３０４と投影位置の方向との角度差を三次元角で求め（Ｓ４０７）、角度差が所定の閾値以下であるか、例えば１度以下であるか、を判定する（Ｓ４０８）。
【００３５】
Ｓ４０７で計算した角度差が所定の閾値より大きい場合（Ｓ４０８：Ｎ）、通知部１０５は、利用者に対して、投影部１５の光軸３０４を投影位置の方向へと近づけることを促す通知を行う（Ｓ４０９）。この場合、通知部１０５は、Ｓ４０７で計算した角度差の大きさに比例する強さで投影装置１０を振動させるようにモータを制御し、再度Ｓ４０６を実行する。
【００３６】
Ｓ４０７で求めた角度差が所定の閾値未満である場合（Ｓ４０８：Ｙ）、通知部１０５は、振動を停止してユーザへの通知を終了する（Ｓ４７１）。その後、投影部１５は投影を開始し（Ｓ４７２）、ＣＰＵ１１は、ユーザから投影終了指示がなされたか否かを判定する（Ｓ４７３）。投影終了指示がない場合（Ｓ４７３：Ｎ）には、再度Ｓ４０１を実行する。投影終了指示がなされた場合（Ｓ４７３：Ｙ）、投影処理を終了する。
【００３７】
このようにして、利用者は光線の照射を禁じられた物体を避けつつ、物体の情報を照射できる方向に投影装置１０を向けて投影を行い、物体に関連する情報を投影して視認することができる。
【００３８】
次に、図４のＳ４０５における投影位置を決定する手法を、図５及び図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図５は、投影位置の決定手順を表すフローチャートである。図６（ａ）は、物体の種類に関連付けられた情報を表す参照テーブル、図６（ｂ）は、投影位置の説明図である。
【００３９】
図６（ａ）において、参照テーブル６０１は、物体種ＩＤ、物体種名、投影可否、投影位置情報及び表示内容からなるレコードの列である。物体種ＩＤは、物体の種類ごとに一意に付けられた番号である。物体種名は、物体の種類の名前である。投影可否は、物体に対して画像投影が可能か否かを定める値であり、○は投影可、×は投影不可をそれぞれ表す。投影位置情報は、投影位置を決める情報であり、物体認識部１０４が認識した際の物体を囲む長方形に対する相対値で表される。
【００４０】
投影位置情報の例を図６（ｂ）に示す。なお、認識した物体に外接する長方形６０２の幅はｗ、高さはｈとして表されている。投影位置情報は、このｗとｈを用いて、長方形６０２の中心を原点とし、短辺と長辺に平行な軸を取り、右上方向を正とする座標で表される。また、投影位置情報（２ｗ、−ｈ）によって表される投影位置が位置６０３として示される。投影位置情報は、一つのレコードに複数存在していてもよい。これは、物体に対応する投影位置が複数の候補を持ち得ることを示す。
【００４１】
また、投影可否の値が○である場合、投影位置情報は設定されていない。識別された物体に直接画像を投影することが可能であり、投影位置は必要ないからである。表示内容は、投影部１５が投影表示する内容である。ここでは動画ファイル名を指定している。表示内容に指定された動画ファイルは、それぞれレコードの投影位置情報と対応しており、両者の数は等しい。すなわち、投影位置ごとに、表示する情報を変えることができる。
【００４２】
図５を参照すると、投影制御部１０６は、図４のＳ４０４を実行した後に、物体認識部１０４が識別した物体の種類を取得する（Ｓ５０１）。次に、投影制御部１０６は、物体の種類に対応する投影位置情報を取得するために、図６（ａ）に示される参照テーブルを参照する（Ｓ５０２）。上述のように、図６の参照テーブルには１つの物体に対して１つ又は複数の投影位置情報が記載されている。
【００４３】
投影装置１０と距離が近い投影位置においては、投影画像における投影面積が小さくなり、距離が遠い投影位置においては投影サイズ、つまり投影面積が大きくなる。従って、投影制御部１０６は、投影位置情報から、求められた投影面積と、各投影位置候補に投影可能な面積とを比較して、投影位置候補が投影に適するか否かを判定する。そして、求められた投影面積が投影位置候補に投影可能な面積よりも大きくなる場合は、その投影位置候補を除外する（Ｓ５０３）。投影面積が大きいと、投影禁止の物体と投影画像とが重なるおそれがあるからである。なお、本実施形態では、投影装置１０から各投影位置候補への距離を取得し、その距離から投影を行ったときの予想投影面積を求めている。
【００４４】
次に、投影制御部１０６は、投影位置候補でまだ除外されずに残っているものがあるか判定する（Ｓ５０４）。投影位置候補が１つ以上残っている場合（Ｓ５０４：Ｙ）、Ｓ５０２で参照した投影位置情報から１つを選択する（Ｓ５０５）。Ｓ５０５を実行した後に、図４のＳ４１１が実行される。
【００４５】
Ｓ５０５において、投影制御部１０６は、物体が認識された場所を基準に投影位置情報を定めたときに、撮影部１７の映像において最も中央に近いものを選択する。このようにすることで現在の装置の方向に近いと考えられる投影位置が選択される。なお、上述した例では、投影制御部１０６は、現在の装置の方向から投影位置を選択している。しかしながら、複数の投影位置候補を候補１、候補２..として、投影位置を候補１、候補２..と順番に表示していき、適切な候補をユーザが指定するものとしてもよい。この場合、投影制御部１０６は、ユーザからの投影位置を指定する入力を検出し、その時点で表示されている投影位置候補を投影位置として決定する。
【００４６】
投影位置候補がＳ５０３ですべて除外されて１つも残っていない場合（Ｓ５０４：Ｎ）、投影制御部１０６は、投影位置なしと決定する（Ｓ５０６）。これにより、図５のフローチャートの処理が終了し、図４のＳ４１１が実行される。
以上のように、撮影部１７が撮影した映像中の一点として投影位置が定められる。そして、投影装置１０をその投影位置に向けるように、ユーザに対して振動等による通知が行われる。
【００４７】
（第２実施形態）
以上説明した第１実施形態では、投影位置を物体との相対位置として参照テーブルで定めた。しかし、このためには、利用者が参照テーブルをあらかじめ設定する必要がある。また、物体のレイアウトを変更すると、それに合わせて参照テーブルを修正する必要がある。
【００４８】
本実施形態では、物体の周辺の状況から得た情報を用いて、投影位置を自動的に探す投影装置を説明する。投影位置を決定する手順を表すフローチャートを図７に示す。図４のＳ４０５における処理は、図７に示されるフローチャートにより実行している。
【００４９】
図７において、投影制御部１０６は、物体認識部１０４の認識結果から、識別した物体の種類を取得する（Ｓ７０１）。次に、投影制御部１０６は、物体認識部１０４を通じて、撮影部１７から得られる撮影画像に対して画像認識を行い、投影位置候補を選択する（Ｓ７０２）。
【００５０】
この実施形態では、投影位置候補を求めるために、投影制御部１０６は、撮影画像内で、映像の中で認識及び識別された物体に外接する長方形を求め、その幅をｗ、高さをｈとする。その後、投影制御部１０６は、撮影画像内で認識した物体に重ならない範囲のうち、幅Ｗ、高さＨの長方形が収まる平面を探索する。この探索する平面は、識別された物体に関する情報が投影される平面であり、その中心を投影位置候補とする。また、この実施形態では、幅Ｗ及び高さＨは、Ｗ＝ａｗ、Ｈ＝ｂｈとした（ａ，ｂは定数）。
【００５１】
なお、幅Ｗ及び高さＨは、情報の投影に必要な面積が確保できる長さであればよく、外接長方形の幅ｗ、高さｈから任意の手法によって定めることができる。これにより、撮影画像内の識別された物体に対して、投影位置候補が相対的に定まる。
【００５２】
次に、投影制御部１０６は、Ｓ７０２で決定した投影位置候補のそれぞれについて、投影装置１０との距離を測定し、その投影位置に投影した投影画像の幅及び高さを投影部１５の画角から推定する（Ｓ７０３）。更に、投影制御部１０６は、投影位置候補のそれぞれについて、Ｓ７０３で推定した投影画像の幅又は高さが上述した幅Ｗ又は高さＨを超えるものを除外する（Ｓ７０４）。
【００５３】
投影制御部１０６は、投影位置候補で除外されずに残っているものがあるか否かを判定する（Ｓ７０５）。投影位置候補が１つ以上残っている場合（Ｓ７０５：Ｙ）、Ｓ５０３と同様に、投影位置を一つ選択する（Ｓ７０６）。一方、Ｓ７０４で投影位置候補がすべて除外されて投影位置候補がない場合（Ｓ７０５：Ｎ）、投影制御部１０６は、投影位置なしと判定する（Ｓ７０７）。なお、Ｓ７０２で投影位置候補がみつからなかった場合も、Ｓ７０５の判定結果はＮとなる。
【００５４】
以上のように、第２実施形態では、画像認識を行うとともに、識別された物体の幅及び高さから、物体の大きさを基準として投影位置を決定し、画像を投影することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
上述した第２実施形態では、撮影映像から投影位置を決定した。しかし、投影位置の探索では、識別された物体近辺の広い範囲を探索する必要がある。従って、探索範囲の大きさは、撮影画像の大きさよりも充分に大きく取る必要がある。
【００５６】
従って、第３実施形態では、第２実施形態における図７のフローチャートに示される処理を、図８のフローチャートに示される、投影位置を決定する手順により実行した。なお、第２実施形態と同じ処理内容のステップについては同じ番号を付与し、その処理内容の説明を省略する。
【００５７】
図８において、投影制御部１０６は、第２実施形態と同様にＳ７０１、７０２を実行する。その後に、物体の種類に関連付けられた投影位置がＲＡＭ１３に記憶されている場合には、記憶された投影位置をＳ７０２で決定した投影位置候補に追加する（Ｓ８０３）。また、物体の種類に関連付けられた投影位置がＲＯＭ１２に記憶されていない場合は、そのままＳ７０３を実行する。なお、物体の種類に関連付けられた投影位置をＲＡＭ１３に記憶する処理については、後述するＳ８０１、８０２において説明する。
【００５８】
その後、投影制御部１０６は、Ｓ７０３〜Ｓ７０５を実行する。Ｓ７０５の判定結果がＮである場合、投影制御部１０６は、Ｓ７０７を実行した後に、Ｓ７０４で除外された投影位置候補をＲＡＭ１３に記憶する（Ｓ８０１）。なお、Ｓ７０５の判定結果がＮであることから、Ｓ７０４で判定対象となった投影位置候補のすべてが、Ｓ７０１で取得した物体の種類に関連付けて記憶される。
【００５９】
一方、Ｓ７０５の判定結果がＹである場合、投影制御部１０６は、Ｓ７０１で物体の種類に関連付けて記憶された投影位置候補がある場合、その投影位置候補をＲＡＭ１３から削除する（Ｓ８０２）。
【００６０】
以上の処理の追加による効果を説明する。Ｓ８０１では、Ｓ７０４で判定対象となった投影位置候補がＲＡＭ１３に記憶される。これらは、投影装置１０から投影された画像の幅や高さが大きく、従って、投影が禁止された物体に光が照射されることを防ぐために除外されている。しかし、利用者が物体の方へ近づくなどして、投影画像の幅や高さが小さくなり、また、投影角度が変わることで、その後にＳ７０４が再度実行された場合には除外されなくなる可能性がある。
【００６１】
詳細には、Ｓ８０１を実行した後に、投影制御部１０６は、図４のＳ４１１を実行する。Ｓ７０７で投影位置がないと判断されていることから、その判定結果はＮとなり、投影制御部１０６は、Ｓ４６１を実行した後に再度Ｓ４０１を実行する。従って、投影制御部１０６は、Ｓ４０１〜Ｓ４０４を経て再度Ｓ４０５の処理を実行することになる。第３実施形態では、Ｓ４０５の処理として図８のフローチャートが実行されることから、再度Ｓ７０４が実行される。従って、Ｓ８０１でＲＡＭ１３に記憶された投影位置候補を、Ｓ８０３及びＳ７０４で投影位置候補として再度利用することができる。
【００６２】
これらの追加された候補は、再度Ｓ８０３及びＳ７０４を実行する時点では撮影画像内に含まれない場合もある。しかし、追加された候補は、Ｓ７０２で平面があることを確認済みとなっている。従って、再度Ｓ８０３及びＳ７０３を実行した時点で撮影画像外にある投影位置候補であっても、有効な投影位置候補として取り扱うことができている。これにより、第２実施形態の場合より投影位置候補を多く得ることができ、投影位置がみつからない場合を減らすことができる。
【００６３】
Ｓ８０２においては、記憶した投影位置候補をＲＡＭ１３から削除している。これは、Ｓ７０６において、投影位置候補から投影位置が既に選択されており、投影位置候補はその後の処理では不要となっているからである。
【００６４】
以上説明した実施形態は例示的なものであり、これら実施形態に対して様々な修正及び変形を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態では、撮影部１７は静止画を撮影するものとしたが、動画を撮影するものとしてもよい。この場合、動画を構成するフレーム画像の１つを撮像画像として用いることができる。
【００６５】
また、本発明にかかる情報処理装置は、通常のパーソナルコンピュータ等の汎用情報処理装置で動作するコンピュータプログラムで実現できるものである。また、上記のコンピュータプログラムを、ネットワーク又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し、実行する処理でも実現可能である。更に、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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