(57)【要約】【課題】柱状体を有する街灯、標識、看板等の設置作業を容易にすると共に、耐震性や耐風性を高められる柱状体固定具を提供する。【解決手段】地盤に開けられた基礎孔２１との間にコンクリートが打設されて地盤に設置される柱状体２３を、基礎孔２１に対して固定するための柱状体固定具１に、柱状体２３に取付けられるベース部材２と、ベース部材２に基端が取付けられている棒状の第一棹部材３と、第一棹部材３に取付けられており、第一棹部材３の先端よりも外側へ進退する棒状の第二棹部材４と、第二棹部材４に取付けられており、第二棹部材４のベース部材２側への移動を規制している移動規制部材５と、第二棹部材４の先端に取付けられており、基礎孔２１の内面に当接する平板状の当接部材６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に開けられた基礎孔との間にコンクリートが打設されて地盤に設置される柱状体を、基礎孔に対して固定するための柱状体固定具であって、
柱状体に取付けられるベース部材と、
該ベース部材に基端が取付けられている棒状の第一棹部材と、
該第一棹部材の先端よりも外側で進退するように該第一棹部材に取付けられている棒状の第二棹部材と、
前記第一棹部材又は前記第二棹部材に取付けられており、該第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制している移動規制部材と、
前記第二棹部材の先端に取付けられており、基礎孔の内周面に当接する平板状の当接部材と
を具備していることを特徴とする柱状体固定具。
【請求項２】
前記第一棹部材は、円筒棒状に延びており、
前記第二棹部材は、前記第一棹部材の内径よりも小さい外径の円柱棒状又は円筒棒状で外周に雄ネジが形成されていると共に、一部が前記第一棹部材の内部に挿入されており、
前記移動規制部材は、前記第二棹部材に螺合されているナットである
ことを特徴とする請求項１に記載の柱状体固定具。
【請求項３】
地盤に開けられた基礎孔と、
該基礎孔に挿入されている柱状体と、
該柱状体を基礎孔に対して固定している柱状体固定具と
を具備しており、
該柱状体固定具は、
前記柱状体に取付けられるベース部材と、
該ベース部材に基端が取付けられている棒状の第一棹部材と、
該第一棹部材の先端よりも外側で進退するように該第一棹部材に取付けられている棒状の第二棹部材と、
前記第一棹部材又は前記第二棹部材に取付けられており、該第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制する移動規制部材と、
前記第二棹部材の先端に取付けられている平板状の当接部材と
を備え、
前記ベース部材が前記柱状体に取付けられていると共に、前記当接部材が前記基礎孔の内周面に当接している状態で、前記移動規制部材が前記第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制している
ことを特徴とする柱状体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に開けられた基礎孔との間にコンクリートが打設されて地盤に設置される柱状体を、基礎孔に対して固定するための柱状体固定具、及び柱状体の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長い柱状体１０４を有する街灯、標識、看板、等の設置は、図３に示すように、地盤１００に開けられた孔に筒状のスパイラル鋼管１０１を挿入して基礎孔１０２を形成し、クレーン１０３で設置する街灯等を吊るしてその柱状体１０４の下端を、基礎孔１０２に挿入する。次に、複数本の丸太１０５を、柱状体１０４の上部に立てかけるようにやぐらを組んで取付けると共に、取付けた丸太１０５により柱状体１０４を垂直に保持する。そして、その状態で、基礎孔１０２にコンクリート１０６を打設し、コンクリート１０６が硬化した後に、丸太１０５を撤去することにより、街灯等が地盤に設置される。
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の技術では、丸太１０５による柱状体１０４の垂直保持や、丸太１０５の撤去等に時間がかかり、工期が長くなる問題があった。また、街灯等を設置した後に、柱状体１０４の基礎コンクリートに埋設されている基礎部分よりも上側が、風等によって振動することで、基礎コンクリートに亀裂が入ることがある。そして、基礎コンクリートに亀裂が入ること、耐震性や耐風性が低下するため、地震や台風の時に、街灯等が倒れてしまう虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、柱状体を有する街灯、標識、看板等の設置作業を容易にすると共に、耐震性や耐風性を高められる柱状体固定具、及び柱状体の固定構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る柱状体固定具は、「地盤に開けられた基礎孔との間にコンクリートが打設されて地盤に設置される柱状体を、基礎孔に対して固定するための柱状体固定具であって、柱状体に取付けられるベース部材と、該ベース部材に基端が取付けられている棒状の第一棹部材と、該第一棹部材の先端よりも外側で進退するように該第一棹部材に取付けられている棒状の第二棹部材と、前記第一棹部材又は前記第二棹部材に取付けられており、該第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制している移動規制部材と、前記第二棹部材の先端に取付けられており、基礎孔の内周面に当接する平板状の当接部材とを具備している」ものである。
【０００６】
ここで、「基礎孔」としては、地盤に開けられたままのものでも良いし、地盤に埋設された筒状の部材の内部であっても良い。また、「柱状体」の形状としては、「円柱状」、「円筒状」、「多角柱状」、「多角筒状」、を例示することができる。また、「柱状体」を有しているものとしては、「街灯」、「標識」、「看板」、を例示することができる。
【０００７】
また、「柱状体に取付けられる」としては、「柱状体を挟持することによるもの」、「柱状体に捩じ込まれるボルトやビスによるもの」、等を例示することができる。また、「ベース部材」としては、「柱状体の外周面に沿って延びている半環状（半円環状）の主体部と、主体部の両端から外方へ延びているフランジ部と、を備えているもの」、「柱状体の外周面の一部に沿って延びているもの」、「柱状体が多角の場合、平板状のもの」、を例示することができる。
【０００８】
更に、「第一棹部材」及び「第二棹部材」としては、「円柱棒状」、「円筒棒状」、「角柱棒状」、「角筒棒状」、「断面コ字状」、「断面Ｃ字状」、「断面Ｌ字状」、「断面Ｈ字状」、を例示することができる。また、「進退するように取付けられている」としては、「筒状の第一棹部材の内部に、柱状又は筒状の第二棹部材が挿入されていることにより進退するもの」、「柱状又は筒状の第一棹部材が、筒状の第二棹部材の内部に挿入されていることにより進退するもの」、を例示することができる。また、第一棹部材は、ベース部材に、一つのみ取付けられていても良いし、柱状体の周方向へ間隔をあけて複数取付けられていても良い。
【０００９】
また、「移動規制部材」としては、「第一棹部材又は第二棹部材の外周に形成されている雄ネジと螺合しているナット」、「第一棹部材又は第二棹部材の外周に形成されているリング溝や雄ネジに挿入されているＥリング」、「第一棹部材又は第二棹部材を貫通している貫通孔に挿入されている、割ピン、ベータピン、スプリングピン」、を例示することができる。
【００１０】
また、「当接部材」としては、「円弧状に延びているもの」、「直線状に延びているもの」、「ブロック状のもの」、「円盤状のもの」、「多角形板状のもの」、を例示することができる。
【００１１】
本構成の柱状体固定具は、長い柱状体を有している街灯、標識、看板等を地盤に設置する時に、例えば、以下のように用いることができる。ここでは、第一棹部材、第二棹部材、移動規制部材、及び当接部材を、夫々一つずつ一組備えた柱状体固定具を、四つ用いて柱状体を設置する場合について説明する。まず、柱状体を有している街灯等をクレーンで吊るし上げ、地盤に開けられている基礎孔に、柱状体の下端を挿入すると共に、柱状体の下端を基礎孔の底の略中心に当接させる。
【００１２】
続いて、クレーンにより柱状体を略垂直にした状態で、柱状体における地表よりも下方の部位に、四つの柱状体固定具の夫々のベース部材を取付ける。この際に、各柱状体固定具の夫々の第一棹部材（第二棹部材）が、柱状体の周方向に対して９０度の角度ずつ離間して外方へ延びるように、各柱状体固定具のベース部材を柱状体に取付ける。その後、各第一棹部材に取付けられている各第二棹部材を外方へ延ばして、先端の当接部材を基礎孔の内面に夫々当接させる。そして、各柱状体固定具において、柱状体が垂直に延びるように、第一棹部材に対する第二棹部材の外方への進退量を調整した上で、夫々において移動規制部材により第二棹部材のベース部材側への移動を規制する。これにより、基礎孔に柱状体が固定されている状態となる。
【００１３】
この状態で、柱状体からクレーンを外すと共に、基礎孔の上端までコンクリートを打設して、四つの柱状体固定具を、コンクリート内に埋没させる。その後、コンクリートが硬化することにより、地盤に対して柱状体が設置された状態となる。
【００１４】
上記では、第一棹部材等を一組備えた柱状体固定具を、四つ用いた例を示したが、三つ、或いは、五つ以上用いても良い。また、一つの柱状体固定具に、第一棹部材等が複数組備えられていても良い。何れの柱状体固定具を用いる場合でも、複数の第一棹部材が、柱状体の周方向に対して一定の間隔をあけるように（柱状体の中心に対して等角度で等間隔に）、柱状体に取付けることが望ましい。
【００１５】
このように、本構成の柱状体固定具によれば、第一棹部材に対する第二棹部材の外方への進退量を調整することで、丸太を使用していた従来と比較して、柱状体の垂直レベルの調整を容易に行うことができる。また、柱状体固定具を、柱状体における地表よりも下方の部位（基礎孔の内部となる部位）に取付けることで、コンクリート内（基礎コンクリート）に埋没させることができるため、柱状体固定具を基礎コンクリートに埋没させた場合、柱状体から柱状体固定具を取外す手間を省くことができる。このようなことから、柱状体を有する街灯、標識、看板等の設置作業を容易にすることができる。
【００１６】
また、柱状体固定具を、基礎コンクリート内に埋没させた場合、柱状体の下部が基礎コンクリートと柱状体固定具とによって固定されている状態となると共に、柱状体固定具が基礎コンクリートを補強するため、柱状体の基礎コンクリートよりも上側の部位が風等によって振動しても、基礎コンクリートに亀裂が入り難くなり、設置された柱状体の耐震性や耐風性を高めることができ、地震や台風等の時に、柱状体を有した街灯等が倒れ難くいものとすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る柱状体固定具は、上記の構成に加えて、「前記第一棹部材は、円筒棒状に延びており、前記第二棹部材は、前記第一棹部材の内径よりも小さい外径の円柱棒状又は円筒棒状で外周に雄ネジが形成されていると共に、一部が前記第一棹部材の内部に挿入されており、前記移動規制部材は、前記第二棹部材に螺合されているナットである」ものとすることもできる。
【００１８】
本構成によれば、第一棹部材の筒内に先端側から、第二棹部材を挿入するだけで、第二棹部材を第一棹部材の先端から外方へ進退するように取付けることができ、柱状体固定具の組立てにかかる手間を低減させることができる。また、移動規制部材を、雄ネジが形成されている第二棹部材に螺合されているナットとしているため、移動規制部材を適宜方向へ回転させるだけで、第二棹部材の外方への進退量を無段階に調整することができる。従って、柱状体を地盤に設置する際に、柱状体の垂直レベルの調整を行い易いものとすることができ、柱状体の設置作業を容易にすることができる。
【００１９】
更に、本発明に係る柱状体の固定構造は、「地盤に開けられた基礎孔と、該基礎孔に挿入されている柱状体と、該柱状体を基礎孔に対して固定している柱状体固定具とを具備しており、該柱状体固定具は、前記柱状体に取付けられるベース部材と、該ベース部材に基端が取付けられている棒状の第一棹部材と、該第一棹部材の先端よりも外側で進退するように該第一棹部材に取付けられている棒状の第二棹部材と、前記第一棹部材又は前記第二棹部材に取付けられており、該第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制する移動規制部材と、前記第二棹部材の先端に取付けられている平板状の当接部材とを備え、前記ベース部材が前記柱状体に取付けられていると共に、前記当接部材が前記基礎孔の内周面に当接している状態で、前記移動規制部材が前記第二棹部材の前記ベース部材側への移動を規制している」ものである。
【００２０】
これにより、柱状体固定具により基礎孔に柱状体を固定したままの状態で、柱状固定具が埋没するように基礎孔と柱状体との間にコンクリートを打設することで、地盤に対して柱状体を設置することができ、上述と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の効果として、柱状体を有する街灯、標識、看板等の設置作業を容易にすると共に、耐震性や耐風性を高められる柱状体固定具、及び柱状体の固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態である柱状体固定具を示す平面図である。
【図２】図１の柱状体固定具を用いた地盤への柱状体の設置を説明する説明図である。
【図３】従来の地盤への柱状体の設置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態である柱状体固定具１について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。本実施形態の柱状体固定具１は、地盤２０に開けられた基礎孔２１との間にコンクリート２２が打設されて地盤２０に設置される柱状体２３を、基礎孔２１に対して固定するためのものである。ここで、柱状体２３は、街灯、標識、看板、等（以下、単に街灯等と称す）に備えられているものである。
【００２４】
柱状体固定具１は、柱状体２３に取付けられるベース部材２と、ベース部材２に基端が取付けられている棒状の第一棹部材３と、第一棹部材３の先端よりも外側で進退するように第一棹部材３に取付けられている棒状の第二棹部材４と、第二棹部材４に取付けられており、第二棹部材４のベース部材２側への移動を規制している移動規制部材５と、第二棹部材４の先端に取付けられており、基礎孔２１の内面に当接する平板状の当接部材６と、を備えている。
【００２５】
ベース部材２は、半円環状の主体部２ａと、主体部２ａの両端から夫々外方へ延びているフランジ部２ｂと、夫々のフランジ部２ｂを貫通している組立孔２ｃと備えている。主体部２ａは、柱状体２３の外周面に沿うように半円環状に延びている。一対のフランジ部２ｂは、主体部２ａの半円環の中心を通る線に平行で、互いに相反する方向へ延びている。本実施形態では、ベース部材２は、一定の幅で延びている帯板状の鉄板を、湾曲させて形成したものである。
【００２６】
第一棹部材３は、円筒棒状に延びている。第一棹部材３は、ベース部材２の主体部２ａの外側面に間をあけて二つ取付けられている。詳述すると、二つの第一棹部材３は、半円環状に延びている主体部２ａの円環の中心に対して、主体部２ａの一方の端部から反対側の端部へ向かって周方向へ、４５度の部位と、１３５度の部位に、夫々取付けられている。また、二つの第一棹部材３は、主体部２ａの円環の中心から放射状に延びるように取付けられている。本実施形態では、第一棹部材３が、鉄パイプにより構成されており、ベース部材２に溶接されている。
【００２７】
第二棹部材４は、第一棹部材３の内径よりも小さい外径の円柱棒状で外周に雄ネジが形成されている。第二棹部材４は、二つの第一棹部材３の夫々に対して、先端側から第一棹部材３の内部に挿入されている。本実施形態では、第二棹部材４は、全長にわたって雄ネジが形成されている寸切ボルトである。
【００２８】
移動規制部材５は、第二棹部材４の雄ネジに螺合されているナットである。
【００２９】
当接部材６は、ベース部材２の主体部２ａよりも大きい半径で、中心角度が４５度よりも小さい円弧に延びており、内周面の周方向中央に、第二棹部材４の先端が取付けられている。本実施形態では、当接部材６が、ベース部材２と同じ幅の帯板状の鉄板により、スパイラル鋼管２４の内周の半径よりも若干小さい半径の円弧に形成されている。また、本実施形態では、当接部材６における内周面の周方向中央に取付ナット６ａが溶接されており、取付ナット６ａに第二棹部材４の先端を螺合させることにより、当接部材６が第二棹部材４に取付けられている。
【００３０】
次に、本実施形態の柱状体固定具１を用いた柱状体２３の固定構造について、地盤２０への柱状体２３の設置と共に説明する。まず、地盤２０に穿設した孔にスパイラル鋼管２４を挿入し、基礎孔２１を形成する。本実施形態では、スパイラル鋼管２４は、外径が５００ｍｍ〜６００ｍｍであり、長さ（基礎孔２１の深さ）が約２０００ｍｍである。次に、基礎孔２１の底部に、スパイラル鋼管２４の内径よりも若干小さい外径で中央に孔のあいた円盤状のコンクリート製の底板２５を載置する。そして、柱状体２３を有している街灯等をクレーン２６で吊るし上げ、柱状体２３の下端を、基礎孔２１に挿入させると共に、底板２５の孔を通して基礎孔２１の底の略中心に当接させる。
【００３１】
続いて、クレーン２６により柱状体２３を略垂直にした状態で、柱状体２３における地表よりも５０ｍｍ〜１００ｍｍ下方の部位に、一対の柱状体固定具１のベース部材２を取付ける。具体的には、ベース部材２の主体部２ａの内周側を柱状体２３へ向けた状態で、一対の柱状体固定具１を、平面視において柱状体２３を間にして対称に配置する。そして、夫々の主体部２ａを柱状体２３の外周面に当接させると共に、夫々のフランジ部２ｂを貫通している組立孔２ｃを一致させる。この状態で、取付ボルト１０の先端を、一方の柱状体固定具１のフランジ部２ｂの外側から組立孔２ｃに挿通して、反対側の柱状体固定具１の組立孔２ｃを通してフランジ部２ｂの外側へ突出させる。その後、取付ボルト１０の先端に取付ナット１１を螺合して締付けることにより、一対のベース部材２が柱状体２３を挟持して、一対の柱状体固定具１が柱状体２３に取付けられる。
【００３２】
一対の柱状体固定具１を柱状体２３に取付けることにより、四つの第一棹部材３が、柱状体２３の中心軸に対して９０度の角度間隔で、外方へ放射状に延びている状態となる。その後、各第一棹部材３に取付けられている各第二棹部材４を外方へ延ばして、先端の当接部材６を基礎孔２１の内面に夫々当接させる。そして、柱状体２３が垂直に延びるように、第一棹部材３に対する第二棹部材４の外方への進退量を調整した上で、夫々においてナットからなる移動規制部材５を回転させて第一棹部材３の先端に当接させる。これにより、各第二棹部材４のベース部材２側への移動が規制され、基礎孔２１に柱状体２３が固定されている状態となる。
【００３３】
なお、柱状体２３の垂直レベルを調整する際に、柱状体２３を間にして同一線上に延びている一対の第一棹部材３において、夫々の第二棹部材４の外方への進退量の調整を、同時に行うようにすると、垂直レベルの調整が容易になる。
【００３４】
また、一対の柱状体固定具１における四つの第一棹部材３のうちの一つを、平面視において柱状体２３の中心（主体部２ａの円環の中心）から街灯等の重心を通る直線と一致させた状態で、一対の柱状体固定具１を柱状体２３に取付ける。換言すると、柱状体２３を垂直にした時に、柱状体２３が倒れ易い方向へ第一棹部材３の一つが延びるように柱状体固定具１を柱状体２３に取付ける。そして、初めに、当該第一棹部材３に取付けられている当接部材６を基礎孔２１の内面に当接させて、移動規制部材５により第二棹部材４のベース部材２側への移動を規制しておいても良い。これにより、柱状体２３が倒れ難くなり、垂直レベルの調整を行い易いものとすることができる。
【００３５】
上記のように、一対の柱状体固定具１により柱状体２３を基礎孔２１に固定したら、柱状体２３からクレーン２６を外すと共に、基礎孔２１の上端までコンクリート２２を打設して、一対の柱状体固定具１を、コンクリート２２内に埋没させる。その後、コンクリート２２が硬化することにより、地盤２０に対して柱状体２３（街灯等）が設置された状態となる。
【００３６】
このように、本実施形態の柱状体固定具１によれば、第一棹部材３の筒内に先端側から、第二棹部材４を挿入するだけで、第二棹部材４を第一棹部材３の先端から外方へ進退するように取付けることができるため、柱状体固定具１の組立てにかかる手間を低減させることができる。また、移動規制部材５を、雄ネジが形成されている第二棹部材４に螺合されているナットとしているため、移動規制部材５を適宜方向へ回転させるだけで、第二棹部材４の外方への進退量を無段階に調整することができる。従って、柱状体２３を地盤２０に設置する際に、丸太を使用していた従来と比較して、柱状体２３の垂直レベルの調整を行い易いものとすることができ、柱状体２３（街灯等）の設置作業を容易にすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、一対の柱状体固定具１を、柱状体２３における地表よりも下方の部位（基礎孔２１の内部となる部位）に取付けてコンクリート２２内（基礎コンクリート）に埋没させているため、柱状体２３から柱状体固定具１を取外す手間を省くことができ、柱状体２３を有する街灯等の設置作業を容易にすることができる。
【００３８】
更に、一対の柱状体固定具１を、基礎コンクリート内に埋没させているため、柱状体２３の下部が基礎コンクリートと一対の柱状体固定具１とによって固定されている状態となると共に、一対の柱状体固定具１が基礎コンクリートを補強することとなる。従って、柱状体２３の基礎コンクリートよりも上側の部位が風等によって振動しても、基礎コンクリートに亀裂が入り難くなり、設置された柱状体２３（街灯等）の耐震性や耐風性を高めることができ、地震や台風等の時に、柱状体２３を有した街灯等が倒れ難くいものとすることができる。
【００３９】
また、夫々のベース部材２で柱状体２３を挟持することにより、柱状体２３に取付けているため、柱状体２３に取付用の孔を形成したりボルトを溶接したりする必要がなく、街灯等の設置現場での作業を少なくすることができる。
【００４０】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４１】
例えば、上記の実施形態では、第一棹部材３を円筒棒状とすると共に、第二棹部材４を円柱棒状とするようにしたものを示したが、これに限定するものではなく、第一棹部材を円柱棒状とすると共に、第二棹部材を円筒棒状とするようにしても良い。或いは、第一棹部材や第二棹部材の形態を、円柱棒状、円筒棒状、に加えて、角柱棒状、角筒棒状、断面コ字状、断面Ｃ字状、断面Ｌ字状、断面Ｈ字状、の何れかとして適宜組合せても良い。
【００４２】
また、上記の実施形態では、第二棹部材の外周に雄ネジを形成すると共に、移動規制部材５を、第二棹部材４の雄ネジに螺合されているナットとしたものを示したが、これに限定するものではなく、第二棹部材の外周に長手方向へ間隔をあけて複数のリング溝を形成すると共に、移動規制部材をリング溝に挿入されるＥリングとするようにしても良い。或いは、第二棹部材又は第一棹部材に長手方向へ間隔をあけて複数の貫通孔を形成すると共に、移動規制部材を貫通孔に挿入される、割ピン、ベータピン、スプリングピン、等とするようにしても良い。
【００４３】
更に、上記の実施形態では、円弧状の当接部材６を示したが、これに限定するものではなく、直線状に延びている形態、ブロック状の形態、円盤状の形態、多角形板状の形態、等の当接部材としても良い。また、当接部材６として、基礎孔２１の内周に沿うように水平方向へ延びているものを示したが、これに限定するものではなく、上下方向（或いは、下方）へ延びているものとしても良い。これにより、当接部材を、第二棹部材の軸線周りに対して回転し難くすることがてきるため、柱状体固定具１を柱状体２３に取付ける際に、当接部材が回転することで取付作業を邪魔してしまうことを抑制することができ、取付作業を行い易いものとすることができる。
【００４４】
また、上記の実施形態では、一つのベース部材２に二つの第一棹部材３を取付けたものを示したが、これに限定するものではなく、第一棹部材を一つのみ、或いは、三つ以上取付けるようにしても良い。
【００４５】
また、上記の実施形態では、一対のベース部材２によって柱状体２３を挟持することにより、柱状体固定具１を柱状体２３に取付けるものを示したが、これに限定するものではなく、ボルトやビスを用いてベース部材を柱状体に取付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  柱状体固定具
２  ベース部材
２ａ  主体部
２ｂ  フランジ部
２ｃ  組立孔
３  第一棹部材
４  第二棹部材
５  移動規制部材
６  当接部材
６ａ  取付ナット
１０  取付ボルト
１１  取付ナット
２０  地盤
２１  基礎孔
２２  コンクリート
２３  柱状体
２４  スパイラル鋼管
２５  底板
２６  クレーン
【図１】
2017206900.tif 000003
【図２】
2017206900.tif 000004
【図３】
2017206900.tif 000005