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　特願２０１１−２７２９９２「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６５３６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日、平成１２年４月２１日、平成１２年９月７日）を伴い平成１３年３月２８日を出願日とする特願２００１−９１８３０号の一部を平成２２年２月１日に新たな特許出願とした特願２０１０−２０７６６号の一部を平成２３年３月２４日に新たな特許出願とした特願２０１１−６５２４５号の一部を平成２３年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月４日付で拒絶理由が通知され、平成２４年２月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成２４年３月２日付で拒絶査定がなされたものである。 
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年５月２１日付で請求された拒絶査定不服審判であって、当審において平成２４年６月１２日付で拒絶理由が通知され、平成２４年６月２１日付で手続補正書が提出されている。 
　 
２．拒絶査定 
　平成２４年３月２日付拒絶査定の理由は、以下の通りである。 
　 
 『特許庁「特許・実用新案　審査基準」の第VII部第１章コンピュータ・ソフトウエア関連発明の『2.2.4「構造を有するデータ」及び「データ構造」の取扱い』には、以下の事項が記載されている。
　「構造を有するデータ」（「構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」を含む）及び「データ構造」が「発明」に該当するか否かについては、「2.2.1 基本的な考え方」により判断する。
　
　また、『2.2.1 基本的な考え方』には、以下の事項が記載されている。
　ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」となる基本的考え方は以下のとおり。
　「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
(説明)
「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいう。そして、上記使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができるから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合には、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
　
　以上のことから、「構造を有するデータ」又は「データ構造」については、「２．特許要件 ２．２．１　基本的な考え方」における「ソフトウエア」を、「構造を有するデータ」又は「データ構造」と読み替え、構造を有するデータによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているか否か、或いは、データ構造により特定される情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているか否かを判断することになる。
　
　以下、請求項１に記載された内容について検討する。
　請求項１に記載されたデータが記録された記録媒体は、その請求項１の記載から、構造を有するデータを記録した記録媒体であることは明らかである。
　しかし、請求項１に記載された構造を有するデータは、再生装置等の情報処理装置側にその解釈や処理が委ねられており、当該データが読み込まれることによらず、つまり、該構造を有するデータが読み込まれる以前から特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているのであるから、構造を有するデータがコンピュータに読み込まれることにより、構造を有するデータとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されるとは認められない。
　
　したがって、「構造を有するデータによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とはいえず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２条第１項でいう「発明」に該当しない。』
　 
３．本願発明 
　平成２４年６月２１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲には以下の通り記載されている。請求項１に記載されたものを以下「本願発明」という。 
　 
 「【請求項１】
　プレゼンテーションタイムスタンプと、それに対応するアクセスユニットを構成するトランスポートパケットのアドレスとのペアを有するアドレステーブル、ストリームデータの再生を指定する再生指定情報、および前記ストリームデータを有するデータ構造のデータが記録された記録媒体であって、
　情報処理装置に装填された場合、前記情報処理装置に、前記アドレステーブルと、前記再生指定情報とを読み出させ、前記アドレステーブルに基づいて前記プレゼンテーションタイムスタンプから前記トランスポートパケットを特定させることにより、前記再生指定情報を用いたプレゼンテーションタイムに基づくタイムベースに基づく前記ストリームデータの再生を制御させる
　記録媒体。」 
　 
４．当審の判断 
４．１．審査基準 
　審査基準には以下の記載がある。 
　 
４．１．１．　「第VII部　特定技術分野の審査基準　第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明」 
『第1 章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明 
　本章では、コンピュータ・ソフトウエア関連発明、すなわち、その発明の実施にソフトウエアを必要とする発明（以下「ソフトウエア関連発明」という。）に関する出願の審査に際し、特有な判断、取扱いが必要な事項を中心に説明する。 
　なお、明細書及び特許請求の範囲の記載要件、特許要件のうち特許法上の「発明」であることの判断及び進歩性の判断に関して、本章で説明されていない事項については、第I部乃至第II部を参照。 
　この審査基準で用いられる用語の説明 
　情報処理…………使用目的に応じた情報の演算又は加工をいう。 
　ソフトウエア…………コンピュータの動作に関するプログラムをいう。 
　プログラム…………コンピュータによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものをいう。 
　ただし、プログラムリスト（以下に説明のもの）を除く。 
　プログラムリスト…………プログラムの、紙への印刷、画面への表示などによる提示そのものをいう。 
　プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体…………プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。 
　手順…………所定の目的を達成するための、時系列的につながった一連の処理又は操作をいう。 
　データ構造…………データ要素間の相互関係で表される、データの有する論理的構造をいう。 
　ハードウエア資源…………処理、操作、又は機能実現に用いられる物理的装置又は物理的要素をいう。 
　例えば、物理的装置（金物）としてのコンピュータ、その構成要素であるＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置、又はコンピュータに接続された物理的装置。』 
『2. 特許要件 
　ソフトウエア関連発明においては、特許要件の中でも、特に、特許法上の「発明」であることの要件と進歩性の要件が重要であることから、これらの要件について説明する。 
　ただし、第II部第1 章1.により特許法上の「発明」に該当するか否かが容易に判断できるものについては、この基準を参照することを要しない。 
　 
2.1 対象となる発明 
　(1)　特許要件に関する審査の対象となる発明は、「請求項に係る発明」である。 
　(2)　請求項に係る発明の認定は、請求項の記載に基づいて行う。この場合においては、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項に記載された発明を特定するための事項（用語）の意義を解釈する。
　 
2.2 「発明」であること 
　請求項に係る発明が特許法上の「発明」であるためには、その発明は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであることが必要である。（第II部第1 章1.参照）　
　
2.2.1 基本的な考え方 
　ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」となる基本的考え方は以下のとおり。 
　 
(1)　「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。(「3. 事例」の事例2-1〜2-5 参照） 
(説明) 
　「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そして、上記..用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができるから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合には、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 
　参考：「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明が一定の目的を達成できる具体的なものでなければならない。（「技術は一定の目的を達成するための具体的手段であって、実際に利用できるもので、…客観性を持つものである。」［平成９年（行ケ）第206号（東京高判平成11年５月26日判決言渡）］） 
(2)　更に、当該ソフトウエアが上記(1)を満たす場合、当該ソフトウエアと協働して動作する情報処理装置（機械）及びその動作方法、当該ソフトウエアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体もまた、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 
　 
2.2.2 判断の具体的な手順 
　ソフトウエア関連発明において、請求項に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否か（「発明」に該当するか否か）を判断する具体的な手法は以下のとおり。 
(1)　請求項に記載された事項に基づいて、請求項に係る発明を把握する。なお、把握された発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かの判断に際し、ソフトウエア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でない場合には、「第II部第１章産業上利用することができる発明」により判断を行う。（注参照）。 
　 
 ・・・ 
　 
 (注)ソフトウエア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でなく、「第II部第１章産業上利用することができる発明」により判断を行う例を次に示す。 
　 
(1)「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない例 
　請求項に係る発明が、「第II部第１章1.1「発明」に該当しないものの類型」のうちいずれか一に当たる場合、例えば、 
　(ａ)経済法則、人為的な取決め、数学上の..式、人間の精神活動、又は 
　(ｂ)デジタルカメラで撮影された画像データ、文書作成装置によって作成した運動会のプログラム、コンピュータ・プログラムリストなど、情報の単なる提示 
　に当たる場合は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。 
(2)「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例 
　請求項に係る発明が、 
　(ａ)機器等（例：炊飯器、洗濯機、エンジン、ハードディスク装置）に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの、又は 
　(ｂ)対象の物理的性質又は技術的性質（例：エンジン回転数、圧延温度）に基づく情報処理を具体的に行うものに当たる場合は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。』 
『2.2.4「構造を有するデータ」及び「データ構造」の取扱い 
　「構造を有するデータ」（「構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」を含む）及び「データ構造」が「発明」に該当するか否かについては、「2.2.1 基本的な考え方」により判断する。』 
　 
４．１．２．　『第II部 特許要件　第1章 産業上利用することができる発明　1.　「発明」であること　1.1　「発明」に該当しないものの類型』 
『(5) 技術的思想でないもの 
(a) 技能(個人の熟練によって到達しうるものであって、知識として第三者に伝達できる客観性が欠如しているもの) 
例：ボールを指に挟む持ち方とボールの投げ方に特徴を有するフォークボールの投球方法。 
(b) 情報の単なる提示(提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示を主たる目的とするもの) 
例：機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、録音された音楽にのみ特徴を有するCD、デジタルカメラで撮影された画像データ、文書作成装置によって作成した運動会のプログラム、コンピュータプログラムリスト(コンピュータプログラムの、紙への印刷、画面への表示などによる提示(リスト)そのもの) 
　なお、情報の提示(提示それ自体、提示手段、提示方法など)に技術的特徴があるものは、情報の単なる提示にあたらない。 
例1：テレビ受像機用のテストチャート 
　(テストチャートそれ自体に技術的特徴がある。) 
例2：文字、数字、記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード 
　(プラスチックカードをエンボス加工して印字し、カードの印字情報を押印することにより写ることができ、情報の提示手段に技術的特徴がある。) 
(c) 単なる美的創造物 
例：絵画、彫刻など』 
　 
４．２．審査基準の適用 
　上記３．で示したように、本願発明は「・・・データ構造のデータが記録された・・・記録媒体」であり、審査基準第VII部第1章『2.2.4「構造を有するデータ」及び「データ構造」の取扱い』には『「2.2.1 基本的な考え方」により判断する。』との記載があるものの、「2. 特許要件」に『ただし、第II部第1 章1.により特許法上の「発明」に該当するか否かが容易に判断できるものについては、この基準を参照することを要しない。』、「2.2.2 判断の具体的な手順」に『なお、把握された発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かの判断に際し、ソフトウエア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でない場合には、「第II部第１章産業上利用することができる発明」により判断を行う。（注参照）。』と規定されているところから、本願発明が「第VII部　特定技術分野の審査基準　第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明」を適用すべき「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」であるか否かを検討する前に、審査基準第II部第１章「産業上利用することができる発明」の基準を適用して検討する。 
　 
４．２．１．　「(5) 技術的思想でないもの　(b)　情報の単なる提示」の適用 
　本願発明は上記３．で示されたものであって、本願明細書段落【００７３】〜【００７５】【００８１】〜【００８６】【０２１０】〜【０２２４】及び【図６５】〜【図７２】に記載されたように、本願発明である「記録媒体」が情報処理装置に装着され、本願発明である「記録媒体」に記録されている「ストリームデータ」が再生される時において、本願発明である「記録媒体」に記録されている「プレゼンテーションタイムスタンプと、それに対応するアクセスユニットを構成するトランスポートパケットのアドレスとのペアを有するアドレステーブル、ストリームデータの再生を指定する再生指定情報」を用いることによって「情報処理装置に装填された場合、前記情報処理装置に、前記アドレステーブルと、前記再生指定情報とを読み出させ、前記アドレステーブルに基づいて前記プレゼンテーションタイムスタンプから前記トランスポートパケットを特定させることにより、前記再生指定情報を用いたプレゼンテーションタイムに基づくタイムベースに基づく前記ストリームデータの再生を制御させる」ものである。
　これにより、本願明細書段落【００７５】に記載されるように、「PlayListの中でプレゼンテーションタイムスタンプによって参照されるアクセスユニットのAVストリームの中のデータアドレスを見つけ」ること、及び、「ファーストフォワード再生やファーストリバース再生」のような特殊再生を実現可能とするものである。
　すなわち、本願発明の「プレゼンテーションタイムスタンプと、それに対応するアクセスユニットを構成するトランスポートパケットのアドレスとのペアを有するアドレステーブル、ストリームデータの再生を指定する再生指定情報」は、本願発明である「記録媒体」が情報処理装置に装着され、本願発明である「記録媒体」に記録されている「ストリームデータ」を再生する時において、アドレステーブルと、再生指定情報とを読み出させ、アドレステーブルに基づいてプレゼンテーションタイムスタンプからトランスポートパケットを特定させることにより、再生指定情報を用いたプレゼンテーションタイムに基づくタイムベースに基づくストリームデータの再生を制御させるために用いる構成について規定したものであり、本願発明は、この点で技術的特徴を有するものである。 
　したがって、本願発明は情報の単なる提示であるということはできず、少なくともこの理由で、特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当しないということはできない。 
　 
４．２．２．『1.1　「発明」に該当しないものの類型』の他の類型の適用 
　審査基準第II部第1 章『1.　「発明」であること　1.1　「発明」に該当しないものの類型』には、上記「(5) 技術的思想でないもの　(b)　情報の単なる提示」以外に、まず「(1)　自然法則自体」「(2)　単なる発見であって創作でないもの」「(3)　自然法則に反するもの」「(4)　自然法則を利用していないもの」「(5)　技術的思想でないもの　(a)　技能」「(5)　技術的思想でないもの　(c)　単なる美的創造物」の各類型が挙げられているが、本願発明がこれらいずれの類型にも該当しないことは明らかである。 
　また、明細書及び図面の記載からみて、本願発明が実現出来ることも明らかであるから、審査基準第II部第1 章『1.　「発明」であること　1.1　「発明」に該当しないものの類型』に挙げられるもう一つの類型である「(6)　発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの。」にも該当しない。 
　 
４．２．３．まとめ 
　すなわち、本願発明は、審査基準『第II部 特許要件　第1章 産業上利用することができる発明　1.　「発明」であること　1.1　「発明」に該当しないものの類型』に挙げられるいずれの類型にも該当しない。 
　そして、上記したように、審査基準第VII部第1章「2. 特許要件」に『ただし、第II部第1 章1.により特許法上の「発明」に該当するか否かが容易に判断できるものについては、この基準を参照することを要しない。』、「2.2.2 判断の具体的な手順」に『なお、把握された発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かの判断に際し、ソフトウエア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でない場合には、「第II部第１章産業上利用することができる発明」により判断を行う。（注参照）。』と規定されているから、「第VII部　特定技術分野の審査基準　第1章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明」の適用を検討するまでもなく、本願発明は特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当するものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない、とする原査定の理由によって、本願を拒絶することは出来ない。 
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。