【事件の表示】
　特願２００３−４２９４１７「光学要素組立体及びその組立方法並びにそれを用いた電子線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９１２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願（特願２００３−４２９４１７号）であって、平成２１年１１月９日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年７月６日付けで、同年４月９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年７月１９日付けで審尋がなされ、同年９月２６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「複数の光学要素と、該光学要素を収容する筒体とを備え、電子線装置に組み込み可能に構成された光学要素組立体において、前記筒体の側面に位置決め部材が挿入される複数の貫通孔が形成されており、前記複数の光学要素の外周面に前記複数の貫通孔に対応し、かつ前記位置決め部材の先端が挿入される溝又は孔が設けられており、該貫通孔と対向する前記筒体の内周面に前記光学要素が当接した状態で固定されていることを特徴とする光学要素組立体。」が　
　
「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する複数の光学要素と、該光学要素を収容する筒体とを備え、電子線装置に組み込み可能に構成された光学要素組立体であって、前記筒体の側面に位置決め部材が挿入される複数の位置決め用貫通孔が形成されており、前記複数の光学要素の外周面に前記複数の位置決め用貫通孔に対応し、かつ前記位置決め部材の先端が挿入される溝又は孔が設けられており、前記複数の光学要素は、隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層されるとともに、前記位置決め用貫通孔と対向する前記筒体の内周面に前記複数の光学要素が当接した状態で固定されていることを特徴とする光学要素組立体。」と補正された。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「複数の光学要素」について「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する」こと及び「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」ことを限定して特定する補正事項を含むものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）本件補正によって特定された上記の「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する」こと及び「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」ことが、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項(新規事項）を導入しないものであるかについて検討する。
　
（２）「複数の光学要素」について「一対の平坦な主面を有する」こと及び「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」ことについては、当初明細書等のどこにも直接的には記載されていない。
　
（３）上記の「複数の光学要素」が「積層される」ことについては、当初明細書等の【００２６】〜【００３２】及び【図１】に下記の事項が記載されている。
「【００２６】
　図１は本発明に係る光学要素組立体の一実施例を示す図であり、（ａ）は斜視図を、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図を、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図をそれぞれ示している。また、図２は、本発明に係る電子線装置を示す概略図である。
【００２７】
　本発明の光学要素組立体１は、複数の光学要素２と、光学要素２を収容する筒体３とからなり、電子線装置１０に組み込み可能に構成された光学要素組立体１において、筒体３の側面に、複数の貫通孔５が筒体３の軸方向に略一列に形成されており、かつ、貫通孔５と対向する筒体３の内周面３ａに光学要素２が当接した状態で固定されている。
【００２８】
　光学要素２が、筒体３の内周面３ａに一方向に押圧された状態で位置決めがなされるので、組立や分解を繰り返しても毎回同じ精度を維持した光学要素組立体１を提供することが可能となる。この時、押圧する方向が一方向になるので、調整を必要としない。
【００２９】
　ところで、光学要素２とは電子光学に用いられる電子光学系におけるレンズ、アパーチャ部材や偏光器のことであり、形状は中央に貫通穴を有する円盤状体をなし、内周の貫通孔には電極が形成されている。電極としては非磁性の金属膜であればよく、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、ＴｉＮ、ＴｉＣ等の金属の１種または複数の金属膜から形成される。
【００３０】
　光学要素２は中心軸線と同軸上に且つ同一円周上に配置される複数の電極を有しており、同一円周上にある電極は１個または２個以上の偶数個で形成されており、２個以上の偶数個ある場合は、その面積はほぼ等しいことが望ましい。また、２個以上の偶数個ある場合は、基本的に電気的に独立した電極となる。また、各光学要素２間にはシールドと呼ばれる超硬や金属製の内周に光学要素２と同様な穴形状を有する薄板を介在させても良い。
【００３１】
　各光学要素２は、高精度な円筒度と同軸度で加工されていることが重要で、大きさに係わらず、外内径の円筒度は２μ以下、外径と内径の同軸度は２μｍ以下で仕上げることが好ましい。また、光学要素２の外周部と筒体３の内周部３ａのクリアランスは３μｍ以下に仕上げられおり、好ましくは２μ以下のクリアランスに仕上げられている。
【００３２】
　また、本発明では、筒体３の外周面側３ｂから貫通孔５に挿入して、光学要素２の位置を決める位置決めピン４を具備したことを特徴としている。この位置決めピン４によって光学要素２を一方向に容易に押圧可能とできる。なお、位置決めピン４は光学要素２を押圧した後、光学要素２を、ボルト６で上下の蓋８を筒体３に固定することで、光学要素２を挟み込んで固定すればよく、その後に位置決めピン４を脱抜しても、しなくてもどちらでも問題はない。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記から、本願の当初明細書には「光学要素」が「円筒」（すなわち、「筒状」）であることが記載され、その円筒度や内外径の同軸度等については記載されているといえるが、その「一対の主面」については、「主面」という記載はなく、当該「一対の主面」が「筒状本体」の「上下端面」を意味すると解することができたとしても、それが「平坦」であるとはどこにも記載されていない。
　なお、審判請求書において、上記補正の根拠について「出願当初の明細書中の段落００２９等の記載、および図１等の記載に基づいて」いるとしており、請求人は上記「平坦」については【図１】（b)に記載されていると解しているものと思われるが、上記【図１】は、内周面の電極等については何らの記載もないものであることからして、光学要素の詳細な構造を示した図ではなく、光学要素組立体１における光学要素２，筒体３、位置決めピン４等の関連を模式的的に示したものと解するのが相当である。したがって、上記【図１】（b)には「複数の光学要素」が「一対の平坦な主面を有する」ことが記載されているということはできない。
　
（４）上記の「複数の光学要素」が「一対の平坦な主面を有する」ことについて付言すれば、請求人は平成２３年９月２６日付けで提出された回答書において、「本願発明は、上記構成要件（Ｃ）（当審注；「前記複数の光学要素は、隣接する前記（平坦な）主面同士が面当接した状態で積層されるとともに、前記位置決め用貫通孔と対向する前記筒体の内周面に前記複数の光学要素が当接した状態で固定されていること」という構成要件）にて、複数の光学要素が、隣接する主面同士の面当接と位置決め用貫通孔に対向する筒体の内周面への当接との双方によって固定されるため、光学要素の光軸の傾きを抑制しつつ、光学要素を位置決め精度高く固定することができます。」と主張しており、上記の「平坦な主面」が「光学要素の光軸の傾きを抑制」する作用効果を生じさせるものであることを意図している。そのような作用効果を生じさせるような「一対の平坦な主面」については、当初明細書等のどこにも記載されていないことは明らかである。
　
（５）さらに、当初明細書の【００３０】において「各光学要素２間にはシールドと呼ばれる超硬や金属製の内周に光学要素２と同様な穴形状を有する薄板を介在させても良い。」と記載され、「主面（すなわち、光学要素の上下端面）同士が面当接」することは必須の構成ではないことから、例えば、各光学要素を当接させずに（空間を空けて）隣接するものも想定し得ること、また、当初明細書に記載された唯一の実施例（【００５７】〜【００６０】；摘記省略）が上記のシールドを介在させるものであること、さらには、上記（３）で述べたように、上記【図１】は、光学要素組立体１における光学要素２，筒体３、位置決めピン４等の関連を単に模式的的に示したものに過ぎないことを勘案すれば、「主面（すなわち、光学要素の上下端面）同士が面当接」することについても当初明細書に記載された範囲内の事項であったかは不明である。
　
（６）以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３　独立特許要件違反についての検討
（１）上記「２　新規事項追加の違反についての検討」において述べたように、本件補正によって特定された「複数の光学要素」についての「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する」こと及び「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」ことが、当初明細書等に記載されていないものであることから、本件補正は新規事項を追加する補正であることは明らかである。
　しかしながら、仮に、当初明細書等の図面の記載を参酌して、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であると解することができるとし、本件補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるといえるとした場合に、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　なお、上記のように本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと解した場合においては、「主面」は「上下端面」を意味するに過ぎず、「複数の光学要素」が「一対の平坦な主面を有する」ことは、それによって格別の作用効果を生じるものでなく、格別の技術的意義を有するものでないといえる。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１０月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３４１２１６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電子線装置の電子光学系におけるレンズ、アパーチャ部材及び偏向器等（以下、光学要素と呼ぶ）を保持する光学要素組立体に関し、
　
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、順に図面を参照しながら、本願の発明を説明する。図１は本発明の光学要素組立体１における筒体１０と保持器２０とを一部断面で示した平面図であり、図２は保持器の取り付け状態を示す拡大断面図である。
図３は、筒体１０に複数の光学要素、例えばレンズ、アパーチャ部材又は偏向器等を組み付けた、穴あけ加工する前の状態を示す図１のＧ−Ｇ線に沿う光学要素組立体の断面図である。以下においては、説明の便宜上、複数のレンズのみを筒体１０に組み付けた場合について説明する。
レンズに電荷を印加する機構
【０００８】図１、図２及び図４において、光学要素組立体１は、筒体１０と、複数（本実施形態では例示的に３個）の保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃと、複数（本実施形態では例示的に３枚）のレンズ３１，３３，３５とで構成される。
筒体１０は全体として円筒状の形状であり、上方フランジ１０１、下方フランジ１０２及び本体部分１０３を有する。
【０００９】
本体部分１０３には、
各保持器の突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃがそれぞれ嵌合する貫通穴１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃが形成されており、
【００１０】次に図１及び図３を参照しながら、光学要素組立体１を製造する方法について説明する。まず、筒体１０の所定の位置に保持器２０Ｂ及び２０Ｃをそれぞれボルト２０１Ｂ、２０１Ｃで取り付ける。この場合、保持器２０Ｂ及び２０Ｃの先端２０２Ｂ及び２０２Ｃがそれぞれ筒体の内壁１０５から１ｍｍ程度突出した状態で取り付ける（図１）。
　次に、図３に示すように、絶縁及び高さ方向位置決め用のスペーサリング３０を筒体１０内の底面に挿入した後最初の
レンズ３１を挿入する。
中心部の穴は未だ加工されていない。
保持器２０Ａを筒体１０の所定の位置に取り付け、保持器２０Ａをボルト２０１Aにより押し込むことにより３点支持でレンズ３１を固定する。それによりレンズ３１が位置決めされる。同様な方法でスペーサリング３２、レンズ３３，スペーサリング３４，レンズ３５及びスペーサリング３６を順に筒体１０内に位置決めする。
【００１１】次に、
筒体１０に蓋３７をねじ等の公知の方法で取り付けてレンズを確実に固定する（図３）。
各レンズと筒体の底面には、下部フランジの外周円との同軸度が１ミクロン以下の精度を有する穴を同時に形成することができる。
【００１２】再度光学要素組立体の組立を行う場合、各スペーサリングとレンズを交互に挟み込みながら、各レンズ及び筒体の内面に付された合マークを目安にして、
上記と同様の手順で各レンズを配置し、かつ蓋３７を取り付ける。
上記においては、複数のレンズのみを筒体内に組み付けた実施形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、レンズの代わりにアパーチャ部材又は偏向器を組み付けた場合、若しくはこれらを相互に組み合わせた場合にも適用できることは当業者には明らかである。
【００１３】次に、図５を参照して本発明による
光学要素組立体１を取り付けた電子線装置
【００１４】上記の電子線装置において、電子銃６１から放出された電子線は、静電偏向器６２により偏向され，コンデンサレンズ６４により集束され、対物レンズ６９の電子銃側にクロスオーバーを形成し、更に対物レンズ６９で試料Ｓに合焦される。この場合、電子線は静電偏向器６６とＥ×Ｂ分離器６８の静電偏向器６７とで偏向され、試料Ｓ上に走査して照射される。この電子線による照射により試料Ｓから放出された二次電子は、対物レンズ６９と試料Ｓ間に印加された加速電界により加速・集束され、対物レンズ６９を通過する。対物レンズを通過した二次電子はＥ×Ｂ分離器６８により第二次光学系７０の光軸Ｎに沿う方向に偏向され、検出装置８０の検出器８１で検出されて試料Ｓの評価がなされる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１における【０００１】の「本発明は、電子線装置の電子光学系におけるレンズ、アパーチャ部材及び偏向器等（以下、光学要素と呼ぶ）を保持する光学要素組立体に関し」、【０００７】の「図３は、筒体１０に複数の光学要素、例えばレンズ、アパーチャ部材又は偏向器等を組み付けた、穴あけ加工する前の状態を示す図１のＧ−Ｇ線に沿う光学要素組立体の断面図である。以下においては、説明の便宜上、複数のレンズのみを筒体１０に組み付けた場合について説明する。」及び【００１２】の「なお、上記においては、複数のレンズのみを筒体内に組み付けた実施形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、レンズの代わりにアパーチャ部材又は偏向器を組み付けた場合、若しくはこれらを相互に組み合わせた場合にも適用できることは当業者には明らかである。」の記載を踏まえれば、引用例１において「レンズ」の記載は便宜上「レンズ」と記載されているものに過ぎず、「レンズ」を「光学要素」（レンズ、アパーチャ部材又は偏向器等）と置き換えたものについても記載されているといえる。すなわち、引用例１における「レンズ３１，３３，３５」について全て「光学要素３１，３３，３５」と置き換えたものが記載されていると解することができる。
　すると、上記記載（図面を含む）を総合することにより、引用例１には、
「中心部に穴が形成され、電荷を印加する機構を備えた複数の光学要素３１，３３，３５と、光学要素３１，３３，３５をスペーサと交互に順に挿入し固定する筒体１０とを備え、電子線装置に取り付けられた光学要素組立体１であって、
　筒体１０の本体部分１０３には、保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃの突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃがそれぞれ嵌合する貫通穴１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃが形成されており、
　保持器２０Ａを筒体１０の所定の位置に取り付け、保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃの突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃによって３点支持で光学要素３１，３３，３５を位置決めして固定する光学要素組立体１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「中心部に穴が形成され、電荷を印加する機構を備えた複数の光学要素３１，３３，３５」については、技術常識から、光学要素３１，３３，３５は、筒状本体を有して、その中心部の穴には電子線が通過し、また、電荷を印加する機構としてその内周面に電極を備えているものといえるから、引用発明の「中心部に穴が形成され、電荷を印加する機構を備えた複数の光学要素３１，３３，３５」と、本願補正発明の「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する複数の光学要素」とは、「中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する複数の光学要素」である点で一致する。
　
　引用発明の「光学要素３１，３３，３５をスペーサと交互に順に挿入し固定する筒体１０」が、本願補正発明の「該光学要素を収容する筒体」に相当する。
　
　引用発明の「電子線装置に取り付けられた光学要素組立体１」が、本願補正発明の「電子線装置に組み込み可能に構成された光学要素組立体」に相当する。
　
　引用発明の「保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃの突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ」及び「貫通穴１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ」が、それぞれ、本願補正発明の「位置決め部材」及び「位置決め用貫通孔」に相当するから、引用発明の「筒体１０の本体部分１０３には、保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃの突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃがそれぞれ嵌合する貫通穴１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃが形成されて」いることが、本願補正発明の「前記筒体の側面に位置決め部材が挿入される複数の位置決め用貫通孔が形成されて」いることに相当する。
　
　引用発明の「筒体１０」に「光学要素３１，３３，３５をスペーサと交互に順に挿入し固定する」ことと、本願補正発明の「前記複数の光学要素は、隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層されるとともに、前記位置決め用貫通孔と対向する前記筒体の内周面に前記複数の光学要素が当接した状態で固定されている」こととは、「前記複数の光学要素は、積層されるとともに、筒体内で固定されている」点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する複数の光学要素と、該光学要素を収容する筒体とを備え、電子線装置に組み込み可能に構成された光学要素組立体であって、前記筒体の側面に位置決め部材が挿入される複数の位置決め用貫通孔が形成されており、
　前記複数の光学要素は、積層されるとともに、筒体内で固定されている光学要素組立体。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　光学要素及びその積層について、本願補正発明においては、光学要素が「一対の平坦な主面を有する」とともに、「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」のに対して、引用発明においては、主面についての限定はなく、また「スペーサと交互に」積層されるものである点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明においては「複数の光学要素の外周面に前記複数の位置決め用貫通孔に対応し、かつ前記位置決め部材の先端が挿入される溝又は孔が設けられて」いるのに対して、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
（ウ）相違点３
　光学要素の筒体内での位置決め及び固定について、本願補正発明においては「位置決め用貫通孔と対向する前記筒体の内周面に前記複数の光学要素が当接した状態で固定されている」のに対して、引用発明においては「筒体１０の所定の位置に取り付け」られた「保持器２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃのの突出部２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃによって３点支持で」「位置決め」され「固定」されている点。
　
（５）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　まず、上記「３　独立特許要件違反についての検討」の「（１）」で述べたように、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることを前提としていることから、「主面」は「上下端面」を意味するに過ぎず、「光学要素が一対の平坦な主面を有する」ことは、それによって格別の作用効果を生じるものでなく、格別の技術的意義を有するものではないから、この点については実質的な相違点ということはできない。
　次に、光学要素の積層に関する相違については、一般に、光学要素の積層において、部品点数の削減や、スペーサの介在による組み立て精度の低下を回避することを目的として、スペーサを光学要素と一体化することは、例えば、特開２００１−１０８８７８号公報(【００２１】)、実願昭５６−２６２００号（実開昭５７−１３９９０２号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、部品点数を削減するため及び組み立て精度の低下を回避するために、上記周知技術を適用し、スペーサと光学要素を一体化して「隣接する主面（上下端面）同士が面当接した状態で積層される」とすることは、当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　
（イ）相違点２について
　筒体内に支持される光学要素において、光学要素の外周面（側面）から取付けや位置決めのための部材によって筒体に支持したり、押圧したりする場合に、光学要素の外周面に上記部材の先端部が挿入される溝等を形成することは、例えば、特開２００３−２４１０５１号公報、実願昭６０−４８６３３号（実開昭６１−１６５５１４号）のマイクロフィルム、特開平９−２７４１２６号公報にも記載されているように周知の技術である。なお、上記の周知例は、いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である。
　引用発明においても、上記の周知技術を適用し、光学要素の外周面に取付け部材である保持器の突出部の先端が挿入される溝等を設け、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　光学要素の筒体内での位置決め固定において、光学要素の側面（外周面）を押圧する押圧部材と、当該押圧部材と対向する筒体の内周面に光学要素を当接させて位置決めし、固定することは、例えば、特開２０００−１９０６２号公報、特開平７−５３５２号公報、特開昭６２−８６３１５号公報、実願昭５７−１８３２３３号（実開昭５９−８７００８号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。なお、上記の周知例は、いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である。
　引用発明においても、上記の周知技術を適用し、３点支持で位置決め固定することに換えて、光学要素の側面（外周面）を押圧する押圧部材と、当該押圧部材と対向する筒体の内周面に光学要素を当接させて位置決めし、固定することとし、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）なお、平成２３年９月２６日付けで提出された回答書において、請求人は「引用文献３（当審注；上記「（ウ）相違点３について」で周知例として挙げた特開平７−５３５２号公報）に記載されたレンズに、引用文献６〜８（当審注；上記「（イ）相違点２について」で周知例として挙げた特開２００３−２４１０５１号公報、実願昭６０−４８６３３号（実開昭６１−１６５５１４号）のマイクロフィルム、特開平９−２７４１２６号公報）に記載された孔や溝を適用した場合には、ピンロッドでレンズの光軸を微調整しにくくなるという問題点を誘発することとなり、引用文献３の目的に反します。すなわち、引用文献３に記載されたレンズに、引用文献６〜８に記載された孔や溝を適用することには阻害事由が存在します。」と主張しているが、上記「（イ）相違点２について」及び「（ウ）相違点３について」においては、それぞれ、
引用発明
周知技術
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「複数の光学要素」について「一対の平坦な主面を有するとともに、中央部に電子線が通過する貫通孔を有する筒状本体および前記貫通孔の内周面に配置された電極を有する」こと及び「隣接する前記主面同士が面当接した状態で積層される」ことを限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（４）本願補正発明と引用発明の対比」「（５）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。