【事件の表示】
　特願２００８−１９５７０４「情報提供システム、情報処理装置、および情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３４６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月３０日（優先権主張　平成１９年１０月３０日）の出願であって、平成２１年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月２日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２１年１２月４日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年８月３１日付けで審尋がなされ、同年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年７月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２２年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０，請求項１１が削除され、また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９については、 
本件補正前には、
「【請求項９】
　ＩＣカードに対する情報送信処理を実行する通信部を有する情報処理装置であり、
　ＩＣカードのカードＩＤを読み取り、ＩＣカードに対して情報送信を実行する近接非接触通信を実行する通信部と、
　前記通信部を介して入力したカードＩＤと、ＩＣカードに対して送信した情報または情報ＩＤの対応データを通信部を介して管理サーバに送信する処理を実行する制御部と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
とあったものが、
「【請求項９】
　ＩＣカードに対する情報送信処理を実行する通信部を有する情報処理装置であり、
　
近接非接触状態にあるＩＣカードを検出し、検出した
近接非接触状態において
近接非接触状態において
　前記通信部を介して入力したカードＩＤと、ＩＣカードに対して送信した情報または情報ＩＤの対応データを通信部を介して管理サーバに送信する処理を実行する制御部と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」 
と補正された。 
　上記補正は、請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項である「近接非接触通信を実行する通信部」について、「近接非接触状態にあるＩＣカードを検出」すること、及び、検出したＩＣカードに対するカードＩＤの読み取りと情報送信を「近接非接触状態において」実行するものであることの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、坂村  健，「ディジタルアーカイブ」ディジタルミュージアムからユビキタスミュージアムへ，人工知能学会誌，第１８巻第３号，（社）人工知能学会，２００３年５月１日（発行日），ｐ．２５９〜２６６（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　「これらの知見をもとに
同「デジタルミュージアムIII」(2002年)では、非接触型スマートカードである「博物館カード」を展示全般に全面的に採用、来館者は博物館カードをもち歩くだけで、各展示で個々人の興味に合った情報提供を受けたり、興味のあった展示を簡単にカードに記録などができるようにした
　博物館カードにより、博物館が一人一人の好みに応じて変身する。パーソナライズド・ミュージアムである。まず、設定端末に博物館カードを置いて、利用者が自分の特性や好みを入力する。大人向きや子供向きの説明の難易度、字を大きくするといった表示方法、英語や中国語や韓国語といった使用言語を選ぶことができる。この
説明端末にカードを置くと、各人の特性に従った説明を表示してくれる。また「お気に入り」を選ぶと、その展示の内容をカードに記録する
カード１枚ごとに設定された内容が博物館のサーバに記録されていたため、博物館カードに記録された展示内容は、帰宅後、博物館のホームページにアクセスするとマイホームページとして見ることができる
　
　上記記載事項によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
『非接触型スマートカードである「博物館カード」を展示全般に全面的に採用、来館者は博物館カードをもち歩くだけで、各展示で個々人の興味に合った情報提供を受けたり、興味のあった展示を簡単にカードに記録などができるようにしたデジタルミュージアムにおける説明端末であって、
　該説明端末に前記博物館カードを置くと、各人の特性に従った説明を表示し、また「お気に入り」を選ぶと、その展示の内容を前記博物館カードに記録するようになされており、
　前記博物館カードに記録された展示内容は、カード1枚ごとに設定された内容が博物館のサーバに記録されているため、帰宅後に、博物館のホームページにアクセスするとマイホームページとして見ることができるものである説明端末。』
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における『非接触型スマートカードである「博物館カード」』、「説明端末」は、それぞれ本願補正発明における「ＩＣカード」、「情報処理装置」に相当する。
　
　イ．そして、引用発明における『非接触型スマートカードである「博物館カード」を展示全般に全面的に採用、来館者は博物館カードをもち歩くだけで、各展示で個々人の興味に合った情報提供を受けたり、興味のあった展示を簡単にカードに記録などができるようにしたデジタルミュージアムにおける説明端末であって、該説明端末に前記博物館カードを置くと、各人の特性に従った説明を表示し、また「お気に入り」を選ぶと、その展示の内容を前記博物館カードに記録するようになされており』によれば、
　説明端末は、非接触型スマートカードである博物館カードが置かれたこと、すなわち近接非接触状態にある博物館カードを検出すると、所定の説明を表示したり、展示内容を博物館カードに記録したりするものであり、また、展示内容を博物館カードに記録するためには、近接非接触状態において博物館カードに対して展示内容に係る情報の送信を実行する通信部を有する必要があることは自明といえることであるから、本願補正発明と引用発明とは、「ＩＣカードに対する情報送信処理を実行する通信部を有する情報処理装置」であり、「近接非接触状態にあるＩＣカードを検出し、［少なくとも］近接非接触状態においてＩＣカードに対して情報送信を実行する近接非接触通信を実行する通信部と」を有する点で共通する。
　また、引用発明における説明端末においても、博物館カードが置かれたことを検出したり、展示内容を博物館カードに記録したり、その他各種処理を実行する制御部を有することも当然のことであって、本願補正発明と引用発明とは、「［所定の］処理を実行する制御部と」を有する点でも共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
　「ＩＣカードに対する情報送信処理を実行する通信部を有する情報処理装置であり、
　近接非接触状態にあるＩＣカードを検出し、［少なくとも］近接非接触状態においてＩＣカードに対して情報送信を実行する近接非接触通信を実行する通信部と、
　［所定の］処理を実行する制御部と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　ＩＣカードに対する情報の送信が、本願補正発明においては、近接非接触状態にあるＩＣカードが検出されると実行されるものであり、明確な記載はなされていないが、ユーザの指示入力等を行わなくても実行されると解されるものであるのに対し、引用発明では、「お気に入り」を選ぶと、その展示内容を博物館カードに記録するようになされたものであり、すなわち、「お気に入り」の選択処理というユーザの指示入力を必要とするものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、［少なくとも］近接非接触状態においてＩＣカードに対して情報送信を実行する近接非接触通信を実行する通信部が、「ＩＣカードのカードＩＤを近接非接触状態において読み取」ることも実行しており、、制御部が「前記通信部を介して入力したカードＩＤと、ＩＣカードに対して送信した情報または情報ＩＤの対応データを通信部を介して管理サーバに送信する」処理を実行するものであるのに対し、引用発明ではこのようなことについて明確な特定がない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　引用発明では、全ての展示内容を博物館カードのようなＩＣカードに記録するにはＩＣカードの記録容量が充分な大きさでないことを考慮して、ユーザに記録すべき展示内容を選択させているものと解される。しかしながら、ＩＣカードに記録すべき情報がＩＣカードの記録容量に比べて十分に小さいような場合にあっては、このようなユーザによる記録すべき情報の選択処理のための指示入力を行わせることなく、記録すべき全ての情報を近接非接触状態にあるＩＣカードが検出された場合に記録（送信）するようにすることは、例えば、引用例の「興味のある展示には、各自が電子タグやPDAをかざすと、システムはその展示に訪問したことを記録する。PDAにはその展示のURLが送られる。見学が終了すると各自の見学時のホームページが生成され、学校や家に帰ってからWebをアクセスすることで、見学時の体験を思い出すことができる。」なる記載（２６３頁右欄１８〜２４行）や、特開２００４−７８５９１号公報の段落【００２２】、【００２７】に記載のように周知の技術事項であり、引用発明においても、博物館カードに記録する展示内容に関する情報量を小さく（例えばURLのみなど）し、ユーザの指示入力等を行うことなしに、博物館カードが置かれたこと、すなわち近接非接触状態にある博物館カードが検出されると、展示内容に関する情報の記録（送信）を実行するようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明では「前記博物館カードに記録された展示内容は、カード1枚ごとに設定された内容が博物館のサーバに記録されているため、帰宅後に、博物館のホームページにアクセスするとマイホームページとして見ることができる」ものである。ここで、博物館の「サーバ」は、本願補正発明における「管理サーバ」に相当するものであり、帰宅後に、博物館カードに記録された展示内容を博物館のホームページにアクセスしてマイホームページとして見ることができるようにするためには、少なくとも博物館カードを特定する情報あるいは博物館カードのユーザを特定する情報と、博物館カードに記録した展示内容を特定する情報とがサーバに送信されて管理される必要があることは当業者であればごく普通に想到し得ることである。そして一般に、この博物館カードのような非接触型ＩＣカードにあっては、カードを特定するためのカードＩＤが記録されており、これを端末装置のアンテナに近づけるとカードＩＤの読み取りが行われる（例えば、特開２００３−２３３７５４号公報の段落【０００２】〜【０００３】、特開２００６−１２００６２号公報の段落【０００２】を参照）ものであることを考慮すると、引用発明においても、博物館カードが置かれたこと、すなわち近接非接触状態にある博物館カードが検出されると、カードＩＤを近接非接触状態において読み取り、サーバに対してカードＩＤと博物館カードに記録した展示内容を特定する情報との対応データを送信する処理を制御部にて実行するようにすること〔なお、上記の特開２００３−２３３７５４号公報（段落【０００５】〜【０００８】）には、チップＩＤと看板ＩＤとを広告サーバに送信することが記載され、同じく上記の特開２００６−１２００６２号公報（段落【００２６】〜【００２８】）には、非接触ＩＣカードのチップＩＤと広告ＩＤとを管理サーバに送信することが記載されている点も併せて参照されたい。〕は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２２年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項９】
　ＩＣカードに対する情報送信処理を実行する通信部を有する情報処理装置であり、
　ＩＣカードのカードＩＤを読み取り、ＩＣカードに対して情報送信を実行する近接非接触通信を実行する通信部と、
　前記通信部を介して入力したカードＩＤと、ＩＣカードに対して送信した情報または情報ＩＤの対応データを通信部を介して管理サーバに送信する処理を実行する制御部と、
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「近接非接触通信を実行する通信部」について、「近接非接触状態にあるＩＣカードを検出」すること、及び、検出したＩＣカードに対するカードＩＤの読み取りと情報送信を「近接非接触状態において」実行するものであることの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。