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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工角膜であって、
（ａ）前側面、後側面、及び外辺部とを有する生体適合性で光学的に透明な中心コア部を含む第１相と、
（ｂ）前記中心コア部の前記外辺部を外囲しそれに共有結合された、生体適合性で親水性で多孔性のスカート部を含む第２相とを含むことを特徴とする人工角膜。
【請求項２】
前記前側面の上での上皮細胞の成長を促進するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項３】
前記中心コア部が、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（pHEMA）を含むことを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項４】
前記スカート部が、ポリマーマトリックス中に入れられたコラーゲンを含むことを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項５】
前記ポリマーマトリックスが、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）を含むことを特徴とする請求項４に記載の人工角膜。
【請求項６】
前記中心コア部が、コンタクトレンズ作成用の硬質の生体適合性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項７】
前記中心コア部が、ポリメチルメタクリレート（PMMA）を含むことを特徴とする請求項６に記載の人工角膜。
【請求項８】
前記中心コア部が、眼内レンズ作成用の柔軟な生体適合性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項９】
前記柔軟な生体適合性材料が、シリコーン、シリコーン化合物、及び親水性アクリル樹脂からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項８に記載の人工角膜。
【請求項１０】
成長因子、成長促進物質、成長阻害物質、ホルモン、抗生物質、接着分子からなる群から選択された生物活性物質をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の人工角膜。
【請求項１１】
人工角膜であって、
（ａ）前側面、後側面、及び外辺部とを有する生体適合性で光学的に透明な中心コア部を含む第１相と、
（ｂ）前記中心コア部の前記外辺部を外囲しそれに共有結合された、生体適合性で親水性で多孔性のスカート部を含む第２相と、
（ｃ）前記中心コア部と前記スカート部との間に配置され、前記中心コア部の外辺部に共有結合され、かつ前記スカート部に共有結合された中間領域を含む第３相とを含むことを特徴とする人工角膜。
【請求項１２】
前記前側面の上での上皮細胞の成長を促進するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の人工角膜。
【請求項１３】
前記中間領域が、ポリマーブラシを含むことを特徴とする請求項１１に記載の人工角膜。
【請求項１４】
前記ポリマーブラシが、リビングラジカル重合を含む方法によって重合された親水性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１３に記載の人工角膜。
【請求項１５】
前記中心コア部が、コンタクトレンズ作成用の硬質の生体適合性材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の人工角膜。
【請求項１６】
前記中心コア部が、ポリメチルメタクリレート（PMMA）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の人工角膜。
【請求項１７】
前記中心コア部が、眼内レンズ作成用の柔軟な生体適合性材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の人工角膜。
【請求項１８】
前記柔軟な生体適合性材料が、シリコーン、シリコーン化合物、及び親水性アクリル樹脂からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１７に記載の人工角膜。
【請求項１９】
成長因子、成長促進物質、成長阻害物質、ホルモン、抗生物質、接着分子からなる群から選択された生物活性物質をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の人工角膜。
【請求項２０】
人工角膜の生体適合性を測定する方法であって、
（ａ）動物（ヒトを除く。）の角膜内に人工角膜を挿入する過程と、
（ｂ）前記人工角膜への組織の一体化のレベル、前記人工角膜によって生ずる組織の壊死のレベル、前記人工角膜によって生ずる炎症のレベル、及び前記人工角膜の押出され率からなる因子群から選択された少なくとも１つの因子を測定する過程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
人工角膜であって、
（ａ）前側面、後側面、及び外辺部とを有する生体適合性で光学的に透明な中心コア部を含む第１相であって、前記中心コア部が、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（pHEMA）を含み、前記pHEMAの一方の面が上皮形成を促進するように化学的に改変されている、該第１相と、
（ｂ）前記中心コア部の前記外辺部を外囲しそれに共有結合された、生体適合性で親水性で多孔性のスカート部を含む第２相とを含むことを特徴とする人工角膜。
【請求項２２】
上皮形成を促進する方法であって、
（ａ）表面を改変された生体適合性材料を準備する過程と、
（ｂ）前記表面を改変された生体適合性材料の一方の面に化学的に改変処理を施す過程と有し、前記化学的な改変処理が、TEMPOによる酸化及び漂白剤による酸化からなる群から選択された処理であることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記表面を改変された生体適合性材料が、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（pHEMA）を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的心筋組織の生理的性質を検出する方法であって、
超音波パルスを印加することにより標的心筋組織部位に組織変位を非侵襲的に誘発するステップと、
前記組織変位の誘発前、および／または誘発中、および／または誘発後に、前記標的心筋組織部位の音響特性に関するデータを非侵襲的に取得するステップと、
前記取得データを前記標的心筋組織の生理的性質または心臓パラメータと関連付けるステップとを含む、標的心筋組織の生理的性質を検出する方法。
【請求項２】
前記標的心筋組織部位の音響特性に関する前記取得データは、複数の呼びかけ音響パルスを前記標的組織部位に投与し、前記標的組織部位から音響データを収集することにより取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データは、音響散乱の大きさ、振幅、および位相のうち少なくとも１つに関する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
透過モード、反射モード、散乱モード、後方散乱モード、放射モード、エコー・モード、ドップラー・モード、カラー・ドップラー・モード、ハーモニックまたはサブハーモニック・イメージング・モード、ａモード、ｂモードまたはｍモードのうち少なくとも１つで動作する超音波プローブを用いて、前記標的心筋組織部位から音響データを収集するステップと、
前記誘発された組織変位に関する音響データを前記標的組織の生理的性質と関連付けるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的心筋組織部位は血管を含むか、またはその血管に近接しており、検出される生理的性質は動脈圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取得データを経験的に求められた基準と比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各々音響放射力の適用について異なる時点に関するデータ・セットを複数取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第２の超音波パルスを印加することにより、第１の標的組織部位と異なる第２の標的組織部位において組織変位を誘発するステップと、
前記第２の標的組織部位の音響特性に関するデータを取得するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記標的心筋組織部位で変位した組織に関する取得データを、第２の標的組織部位の音響特性に関する取得データと比較するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の異なる超音波パルスを前記標的心筋組織部位に印加するステップと、
前記異なる超音波パルスによって誘発された音響特性に関するデータを取得するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の標的組織部位に複数の超音波パルスを印加するステップと、
前記複数の標的組織部位において誘発された組織変位に関するデータを取得するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
集束超音波を印加して前記標的心筋組織に振動を誘発するステップと、
前記標的心筋組織から放射される音響信号の周波数を測定するステップと、
前記放射された音響信号の前記周波数と組織の生理学性質とを関連付けるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
標的心筋組織の生理的性質を評価する方法であって、
少なくとも１回の心周期の複数の時点にて標的心筋組織部位における固有組織変位に関連する音響データを取得するステップと、
前記音響データを前記標的心筋組織の生理的性質と関連付けるステップとを含み、
前記音響データは超音波プローブを用いて収集される、標的心筋組織の生理的性質を評価する方法。
【請求項１４】
前記超音波プローブは、少なくとも透過モード、反射モード、散乱モード、後方散乱モード、放射モード、エコー・モード、ドップラー・モード、カラー・ドップラー・モード、ハーモニックまたはサブハーモニック・イメージング・モード、ａモード、ｂモードまたはｍモードのうち少なくとも１つで動作して、固有組織変位に関連する前記取得音響データを前記標的組織の生理的性質と関連付ける、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１回の心周期の複数の時点で複数の標的心筋組織部位における固有組織変位に関する音響データを取得するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記標的心筋組織部位における固有組織変位に関して取得された音響データは前記標的心筋組織の音響特性に関する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記標的心筋組織の前記音響特性は、音響信号の振幅変化と、音響信号の位相変化と、音響信号の周波数変化と、音響放射信号の変化と、呼びかけ信号に対する散乱信号の長さの変化と、１回の心周期における音響信号の最大および／または最小振幅の変化と、１回の心周期における後続振動の平均または分散に対する最大および／または最小振幅の比と、同じ場所で異なる時点、および／または、異なる場所で同じ時点における散乱信号の時間的または空間的分散の変化と、組織変位または緩和の変化率とからなる群から選ばれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記標的心筋組織部位における固有組織変位に関する前記音響データは、呼びかけ音響パルスを前記標的心筋組織部位に投与し、音響散乱データを収集することにより取得される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記固有組織変位データおよび圧力、心周期および／または呼吸周期に関する追加データを前記標的心筋組織の生理的性質に関連付けるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記音響データは超音波トランスジューサアレイを用いて収集される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
医療用の超音波プローブすなわち超音波トランスジューサは、電極により起動される１個または２個以上のピエゾ素子から構成される。かかるピエゾ素子は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、二フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）、ＰＺＴセラミック／ポリマー複合材料等から構成される。前記電極は電圧源に接続され、電圧波形が印加され、前記ピエゾ素子は印加された電圧に対応する周波数でそのサイズを変化させる。電圧波形が印加されるとき、ピエゾ素子は該素子が結合されている媒体内に、励起波形に含まれる周波数の超音波を発振する。逆に、超音波がピエゾ素子に入射する時は、前記ピエゾ素子は前記電極間に対応する電圧を発生させる。これまでに、多数の構成の超音波プローブすなわち超音波トランスジューサが本発明の技術分野で知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入可能なドライ・パウダー物質の医薬品グレード製剤を保持し、及び／又は施与するためのドライ・パウダー吸入器であって、
ある量のドライ・パウダーを備え放出可能に封止された少なくとも一つのドライ・パウダー容器を備えるプラットフォーム・ボディーと、
該ドライ・パウダー吸入器内の少なくとも一つの振動部材と、
該少なくとも一つの振動部材と動作可能に関連付けられる入力信号発生回路であって、複数の重ね合わされる周波数を備える振幅変調された非線形入力信号を、前記振動部材に選択的に送信するよう構成されたプロセッサを備え、前記周波数は、それぞれの容器内に保持されたドライ・パウダーの演繹的流動特性周波数に対応する、入力信号発生回路と
を備えるドライ・パウダー吸入器。
【請求項２】
前記プロセッサは、コンピュータプログラムコードを備え、該コンピュータプログラムコードによって、（ａ）能動的吸入に先立って、前記挿入部材に送信される準備信号を生成することと、（ｂ）吸入の間に、前記挿入部材に送信される前記非線形振動入力信号を生成することとが実行される、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項３】
第一の容器内に配置された第一のドライ・パウダー物質と、第二の容器内に配置された異なる第二のドライ・パウダー物質とをさらに有し、且つ使用中に、前記第一および第二の物質の両方が、前記振幅変調された非線形入力信号を使用して振動させられ、該ドライ・パウダー吸入器によって、患者に対して実質的に同時に施与される、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項４】
第一のパッケージ本体に第一の容器が形成され、別個の第二のパッケージ本体に第二の容器が形成される請求項３に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項５】
前記非線形入力信号は、複数の重ね合わせられた変調周波数を有する低エネルギー入力信号であり、且つ該非線形入力信号は、約１０Ｈｚから１０００ｋＨｚの間の範囲内の周波数を含み、約１５ｋＨｚから５０ｋＨｚの間の範囲内のキャリア周波数を含む、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項６】
前記少なくとも一つの容器が、間隔が空けられて配置された複数の容器であり、該ドライ・パウダー吸入器は、該間隔が空けられて配置された複数の容器を備えるマルチ投与パッケージの一部分の上に重なる窓部を備え、それによってユーザは前記パッケージを見ることが可能となり、前記マルチ投与パッケージは、使用中に前記窓部を通して見える投与数の外部的に視認可能な指標を備える、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項７】
前記演繹的流動特性周波数は、前記ドライ・パウダーのなだれ解析スペクトル内の観察される複数の周波数に対応する、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項８】
前記重ね合わされ選択された周波数は、振幅が重み付けされた流動特性周波数を備える、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項９】
前記非線形入力信号ｘsignalは、
ｘsignal＝ｘｆ2＋ｘｆ3＋ｘｆ4…ｘｆn
の数式から得られ、該数式において、ｆ2、ｆ3、ｆ4…ｆnは、ドライ・パウダーのなだれベース解析スペクトル内の最も観察される周波数のいくつかを含み、ｆ2、ｆ3、ｆ4、ｆnと共に使用されるパラメータｘは、それぞれの観察された周波数に対する振幅重み付けを表現して可変である、請求項１に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項１０】
重み付けされ合計された１以上の周波数構成要素は、数学的な位相調整によって増大される、請求項９に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項１１】
前記入力信号ｘsignalは、前記ドライ・パウダーのなだれ解析スペクトルから得られる、観察され選択された複数の周波数の合計から構成される累積信号であり、ｆ2、ｆ3、ｆ4は、前記ドライ・パウダーのなだれベース解析スペクトル内の最も観察される周波数である、請求項９に記載のドライ・パウダー吸入器。
【請求項１２】
ドライ・パウダー吸入器を動作させる方法であって、
複数の選択された異なる周波数を備える振幅変調された非線形振動入力信号用いて、ドライ・パウダー吸入薬剤を振動させるステップであって、前記複数の選択された異なる周波数は、前記吸入器に保持されたドライ・パウダー製剤の選択された流動特性周波数に対応し、振動させることによって、対象者に対する前記ドライ・パウダー吸入薬剤の放出を容易にする、ステップを備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３および図５に示されるように、細長いボディー１０ｂは、平坦な上面および底面１１、１２について側方から見たときに、薄い側面を有している。ここに用いられているように、「薄い」なる用語は、約１．５インチ（３．８１ｃｍ）厚よりも小さいことを意味し、そしてさらに好ましくは、幅において約１インチ（２．５４ｃｍ）以下である（幅「Ｗ」は、図５に示されるように、上面および底面１１、１２の間の距離である）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
細長いボディー１０ｂは、ポケットサイズに形成され得る（男性および／または女性の衣服の標準的なポケット内に適合する）。実質的に平坦な主面１１、１２、および／または薄い輪郭を用いることによって、装置１０はほとんど突出することなく（あまり目立たずに）身につけることができおよび／またはより体に適合し、そして衣服のポケットにおいてあまりじゃまにならない。ある実施形態において、細長いボディーの長さは、約２〜５インチ（５．０８〜１２．７ｃｍ）の間であり、典型的には約４．２５インチ（１０．７９５ｃｍ）よりも小さく、約２〜４インチ（５．０８〜１０．１６ｃｍ）、典型的には約２．５インチ（６．３５ｃｍ）、の幅を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成的に得られた、導電性（ドープされた）ダイヤモンドを有するダイヤモンド電極において、このダイヤモンド電極が金属層または金属合金層の表面中に埋設されたダイヤモンド粒子（５）を有し、この場合このダイヤモンド粒子は、金属または金属合金との導電性結合を得ることを特徴とする、ダイヤモンド電極。
【請求項２】
ダイヤモンド粒子（５）間の電極の表面上に残存する個所に非導電性酸化物層（４）が設けられており、そのように不動態化されている、請求項１記載のダイヤモンド電極。
【請求項３】
埋設層（３）が担持材料からなる層（２）上に施こされている、請求項１または２記載のダイヤモンド電極。
【請求項４】
ダイヤモンド電極の製造法において、ドープされた、合成により得られた導電性ダイヤモンドからの粉末を少なくとも金属または金属合金の表面中に、金属または金属合金とダイヤモンド粒子（５）との間で導電性結合が生じるように埋設することを特徴とする、ダイヤモンド電極の製造法。
【請求項５】
ドープされたダイヤモンド粒子を直接に、非導電性の酸化物層の形成能力を有する少なくとも１つの元素を含有する担持材料中に、機械的力および／または温度によって導入する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ドープされたダイヤモンド粒子を担持材料上に焼結させる、請求項４記載の方法。
【請求項７】
金属または金属合金を気相から析出させる、請求項４記載の方法。
【請求項８】
金属または金属合金をダイヤモンド粉末で電気メッキし、この場合には、水溶液または塩融液を使用し、その際にダイヤモンド粉末は、攪拌等によって懸濁液中に維持されかつ析出された金属中に堆積される、請求項４記載の方法。
【請求項９】
さらに、通常の方法、殊にＣＶＤ法およびＰＶＤ法でドープされたダイヤモンドの析出のための出発物質として請求項４から８までのいずれか１項に記載により得られたダイヤモンド電極の方法。
【請求項１０】
ダイヤモンド粒子（５）の間に自由なままの金属表面または金属個所を不動態化する、請求項４から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
不動態化のために無機的酸化または化学的酸化により酸化物層を発生させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
酸化物層を封止する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
表面を、溶解された金属塩の侵入によって印加された電位を用いてかまたは用いずに工業用セラミック、例えば菫青石または焼結コランダムの性質を有する層に変換する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ダイヤモンド粉末の粒子が硼素、燐または窒素でドープされたものである、請求項４から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根を備えたロータと、複数の同心溝を備えたステータとを有する再生流体ポンプであって、前記同心溝は、圧送溝部分を有し、前記圧送溝部分に沿って前記回転羽根は運動して、前記流体を圧送溝部分の入口と出口の間で圧縮するようになっており、前記複数の同心溝は、ストリッパ溝部分を有し、前記ストリッパ溝部分は、前記回転羽根が圧送溝部分の前記出口から前記入口に至ることができるようになっており、前記同心溝のうちの少なくとも１つは、少なくとも２つの圧送溝部分及び少なくとも２つのストリッパ溝部分とを有することを特徴とする再生流体ポンプ。
【請求項２】
前記同心溝の各々は、少なくとも２つの圧送溝部分及び少なくとも２つのストリッパ溝部分を有し、２つの流体経路がそれぞれのポンプ入口とそれぞれのポンプ出口との間に形成されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の再生流体ポンプ。
【請求項３】
流体を半径方向最も外側の前記同心溝のそれぞれの圧送溝部分内へ流入させる２つのポンプ入口を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の再生流体ポンプ。
【請求項４】
１以上の半径方向内側の前記同心溝は各々、単一の前記圧送溝部分及び単一の前記ストリッパ溝部分を有していることを特徴とする請求項１記載の再生流体ポンプ。
【請求項５】
前記単一の圧送溝部分のうちの１つは、２つの入口を有していることを特徴とする請求項４記載の再生流体ポンプ。
【請求項６】
回転羽根を備えたロータを有する再生流体ポンプ用のステータであって、複数の同心溝を有し、前記同心溝は、圧送溝部分を有し、前記圧送溝部分に沿って前記回転羽根は運動して、前記流体を圧送溝部分の入口と出口との間で圧縮するようになっており、前記同心溝は、ストリッパ溝部分を有し、前記ストリッパ溝部分は、前記回転羽根が圧送溝部分の前記出口から前記入口に至ることができるようになっており、前記同心溝のうちの少なくとも１つは、少なくとも２つの圧送溝部分と、少なくとも２つのストリッパ溝部分とを有することを特徴とする再生流体ポンプ用ステータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレージングユニット内の相対する板ガラス（１８，２０）の間に配置されるのに適合されたスペーサー（３００）であって、該スペーサー（３００）は、フォーム材料から製造されたボディー（３０４）を含み、該ボディー（３０４）が、少なくとも１つの閉じられた絶縁キャビティー（３０２）を画定することを特徴とする、スペーサー（３００）。
【請求項２】
ボディー（３０４）は長さ方向を画定し、該絶縁キャビティー（３０２）は長さ方向に伸びる、請求項１記載のスペーサー（３００）。
【請求項３】
絶縁キャビティー（３０２）が長さ方向に連続である、請求項１記載のスペーサー（３００）。
【請求項４】
ボディー（３０４）が複数の間隔をおいて配置された絶縁キャビティー（３０２）を画定し、それぞれの絶縁キャビティー（３０２）が長さ方向に伸びる、請求項１記載のスペーサー（３００）。
【請求項５】
それぞれの絶縁キャビティー（３０２）が幅を有し、絶縁キャビティー（３０２）の間の空間（３１４）が、いずれかの絶縁キャビティー（３０２）の幅と同じかまたはそれ以上である、請求項４記載のスペーサー（３００）。
【請求項６】
それぞれの絶縁キャビティー（３０２）が長さ方向に連続に延びる、請求項５記載のスペーサー（３００）。
【請求項７】
ボディー（３０４）が乾燥剤を含む、請求項１記載のスペーサー（３００）。
【請求項８】
グレージングユニット内の相対する板ガラス（１８，２０）間に配置されるように適合された格子バーエレメント（１００）であって、該格子バーエレメントは：
ボディー（１０２）の高さ方向に隔てられた相対する基部壁（１０３）を有するボディー（１０２）を有し；各基部壁（１０３）はガラス板（１８，２０）の１つの内側の表面に隣接して配置されるように適合される；
基部壁（１０３）の少なくとも１つに配置された接着剤（１０１）を有し；該接着剤（１０１）はボディー（１０２）を相対する板ガラス（１８，２０）の１つに接続するように適合される；
ボディー幅を画定する接着剤（１０１）を有する基部壁（１０３）を有し；
該ボディー（１０２）が、少なくとも１つの絶縁キャビティー（１０４）を画定し、該ボディー（１０２）の長さ方向に垂直な断面を見たときに、該絶縁キャビティー（１０４）が断面領域を有し、
該ボディー（１０２）の長さ方向に垂直な断面を見たときに、該ボディー（１０２）が断面領域を有し、
該ボディー（１０２）の断面積は絶縁キャビティー（１０４）の断面積よりも大きい、ことを特徴とする格子バーエレメント（１００）。
【請求項９】
ボディー（１０２）が複数の絶縁キャビティー（１０４）を画定し、該絶縁キャビティー（１０４）が互いに間隔を置いて配置され、それぞれの絶縁キャビティー（１０４）が長さ方向に連続に延びる、請求項８記載の格子バーエレメント（１００）。
【請求項１０】
ボディー（１０２）が複数の絶縁キャビティー（１０４）を画定し、該絶縁キャビティー（１０４）が互いに間隔を置いて配置され、それぞれの絶縁キャビティー（１０４）が幅を有し、該絶縁キャビティー（１０４）の間の空間（１０６）がいずれかの絶縁キャビティー（１０４）の幅と同じかまたはそれ以上である、請求項８記載の格子バーエレメント（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物を提供する工程と、（ｂ）該ポリマー組成物を紡糸して繊維を形成する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維の製造方法。
【請求項２】
約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物。
【請求項３】
約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本発明の実施形態の上述の開示は、例示および説明の目的のために提示されてきた。包括的であることまたは開示された厳密な形に本発明を限定することは意図されない。本明細書に記載された実施形態の多くの変形および修正は、本開示に鑑みて当業者には明らかであろう。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物を提供する工程と、（ｂ）該ポリマー組成物を紡糸して繊維を形成する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維の製造方法。
２．  前記マルチフィラメント糸が部分延伸糸であり、かつ、前記紡糸が少なくとも約３，０００ｍ／ｍの紡糸速度で紡糸口金を通して前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物を押し出すことを含むことを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記マルチフィラメント糸が、約０．５〜約２．５ｄｐｆのフィラメントよりなる部分延伸糸であり、かつ、少なくとも約２，５００ｍ／ｍの紡糸速度で紡糸されることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記マルチフィラメント糸が紡糸延伸糸であり、および、前記加工が延伸工程の終わりのローラーで測定される際に、約２，０００〜約８，０００メートル／分の延伸速度で該フィラメントを延伸する工程を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
５．  約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物。
６．  約０．０５〜約５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）繊維。
７．  ６．に記載される繊維を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）マルチフィラメント糸。
８．  ７．に記載の糸を含むことを特徴とする布。
９．  ７．に記載の糸から製造されることを特徴とするカーペット。
１０．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物が約９５〜約９９．９５モル％のトリメチレンテレフタレート単位および約５〜０．００５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とする１．〜９のいずれか１項に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
１１．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物が約７０〜約９９．９５モル％のポリ（トリメチレンテレフタレート）、約５〜約０．０５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位、および、任意選択的に２９．９５モル％までの他のポリマー単位を含むことを特徴とする１．〜９のいずれか１項に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
１２．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物が約０．５〜約３モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とする１．〜１１のいずれか１項に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
１３．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物が約１〜約２．５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とする１２．に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
１４．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物が約１．５〜約２．５モル％のテトラメチレンテレフタレート繰り返し単位を含むことを特徴とする１２．に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
１５．  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）組成物がスチレンポリマーをさらに含むことを特徴とする１．〜１４のいずれか１項に記載の方法、組成物、繊維、糸、布またはカーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクジェットインクであって、
（ｉ）シアン銅フタロシアニン顔料が、芳香族スルホン酸ナトリウム−ホルムアルデヒド縮合物分散剤では水性ビヒクル中に分散されず、および／または
（ｉｉ）ポリウレタンに対するシアン銅フタロシアニン顔料の重量比が約２．５未満であるという条件で、（１）シアン銅フタロシアニン顔料と、（２）ポリウレタンとをその中に分散させた水性ビヒクルを含むことを特徴とする水性インクジェットインク。
【請求項２】
印刷されたインクにおけるブロンジングを低減させる方法であって、前記インク（印刷前）がシアン銅フタロシアニン顔料をその中に分散させた水性ビヒクルを含む水性インクジェットインクであり、前記方法が前記水性ビヒクル中に分散させた有効量のポリウレタンを前記インクジェットインク中に提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
このデータは、本発明のインクが光沢の均一性を改善する、換言すれば光沢の変動が様々な面積充填にわたって対照インクＡと比べてより一様である（より低い標準偏差）ことを実証する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  水性インクジェットインクであって、
（ｉ）シアン銅フタロシアニン顔料が、芳香族スルホン酸ナトリウム−ホルムアルデヒド縮合物分散剤では水性ビヒクル中に分散されず、および／または
（ｉｉ）ポリウレタンに対するシアン銅フタロシアニン顔料の重量比が約２．５未満であるという条件で、（１）シアン銅フタロシアニン顔料と、（２）ポリウレタンとをその中に分散させた水性ビヒクルを含むことを特徴とする水性インクジェットインク。
２．  （ｉ）前記シアン銅フタロシアニン顔料が、芳香族スルホン酸ナトリウム−ホルムアルデヒド縮合物分散剤では水性ビヒクル中に分散されず、かつ（ｉｉ）ポリウレタンに対するシアン銅フタロシアニン顔料の重量比が、約２．５未満であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
３．  ポリウレタンに対するシアン銅フタロシアニン顔料の重量比が、約１．５未満であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
４．  前記顔料がＰＢ１５：３またはＰＢ１５：４であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
５．  前記ポリウレタンを、陰イオンで安定化したポリウレタン分散物として水性ビヒクル中に分散させることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
６．  前記シアン銅フタロシアニン顔料が、自己分散性顔料であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
７．  前記シアン銅フタロシアニン顔料を、高分子分散剤により水性ビヒクル中に分散させることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
８．  前記インクの全重量を基準にして、水性ビヒクルが約７０％〜約９９．８％、シアン銅フタロシアニン顔料が約０．１％〜約８％、およびポリウレタン（固形物）が約０．１％〜約１０％であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
９．  表面張力が２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲にあり、かつ粘度が２５℃で約１センチポアズ〜約３０センチポアズの範囲にあることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
１０．前記シアン銅フタロシアニン顔料および前記ポリウレタンが前記水性ビヒクル中に分散されるような、（１）水性ビヒクル、（２）シアン銅フタロシアニン顔料、および（３）ポリウレタン分散物の混合物を含むことを特徴とする１．〜９．のいずれか一項に記載の水性インクジェットインク。
１１．  シアン、マゼンタ、およびイエローのインクを含み、前記シアンインクが１．〜９．のいずれか一項に記載の前記水性インクジェットインクを含むことを特徴とするカラー印刷用に調整されたインクジェットインク。
１２．  シアン、マゼンタ、およびイエローのインクを含み、前記シアンインクが１０．に記載の前記水性インクジェットインクを含むことを特徴とするカラー印刷用に調整されたインクジェットインク。
１３．  印刷されたインクにおけるブロンジングを低減させる方法であって、前記インク（印刷前）がシアン銅フタロシアニン顔料をその中に分散させた水性ビヒクルを含む水性インクジェットインクであり、前記方法が前記水性ビヒクル中に分散させた有効量のポリウレタンを前記インクジェットインク中に提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
樹脂ブレンド及び充填剤成分を含有する熱可塑性成形組成物であって、樹脂ブレンドが、
（ｉ）グラフトアクリレートゴムを２５〜４５％（％は、組成物の重量に対する。以下同じ）、
（ｉｉ）スチレン、（メタ）アクリロニトリル及び無水マレイン酸に由来する構造単位を有する重量平均分子量６０，０００〜１８０，０００ｇ／モルの第一共重合体を４〜８％、
（ｉｉｉ）ポリアミドを２５〜６０重量％、
（ｉｖ）構造中にスチレン及び（メタ）アクリロニトリルだけに由来する単位を有する重量平均分子量１０５，０００〜１５５，０００ｇ／モルの第二共重合体を５〜２５重量％、
含有し、充填剤成分が、
（ａ）平均長さが約１／６４”〜１／１６”のミルドグラスファイバーを１〜２９％、
（ｂ）チョップトグラスファイバーを１〜２９％、及び
（ｃ）粒子のメジアン径が２〜２０μのウォラストナイトを１０％以下の正量、
含有する該組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張剥離可能な接着物品であって、
（ａ）第１曲げ強さを有する支持ストリップと、
（ｂ）前記支持ストリップに接合され、前記支持ストリップの第１曲げ強さよりも小さな第２曲げ強さを有する延伸性のあるバッキングストリップと、
（ｃ）前記伸張剥離可能な接着物品を基材に付着させるために、前記バッキングストリップの少なくとも一部分に配置された第１感圧接着剤の露出した第１接着性領域とを含む接着物品。
【請求項２】
前記支持ストリップの少なくとも一部分に設けられた、貼り直し可能な感圧接着剤の第２接着性領域をさらに含む、請求項１に記載の伸張剥離可能な接着物品。
【請求項３】
前記バッキングストリップの少なくとも一部分に設けられた、貼り直し可能な感圧接着剤の第２接着性領域をさらに含む、請求項１に記載の伸張剥離可能な接着物品。
【請求項４】
前記支持ストリップと前記バッキングストリップとが重なりあう関係に配置されている、請求項１に記載の伸張剥離可能な接着物品。
【請求項５】
前記バッキングストリップが、破断点伸びが少なくとも５０％である延伸性フィルムの層を含む、請求項１に記載の伸張剥離可能な接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合を用いたブロックコポリマーの製造方法であって、以下の工程：
（ａ）ペルオキシド、ペルエステル、ペルカーボネート、アゾビスジアルキルジニトリルから選択されるラジカル発生剤化合物（Ｇ）との混合物で使用する、下記一般式（Ｉ）を有する化合物：
【化１】
2005532442.tif 000001
（式中、Ｒ1とＲ2は同一又は異なり、メチル又はエチル基を表し、Ｘ1は水素原子を表し、Ｘ2は水素原子又はヒドロキシルを表し、或いはＸ1とＸ2は同一又は異なり、Ｃ1-Ｃ4（イソ）アルキル基を表し、或いはＸ1とＸ2が一緒に芳香環を形成し、ｎはゼロ又は１に等しく、かつＲ3は下記基の１つから選択される基であり：
-Ｃ(ＣＨ3)2-ＣＮ；
-Ｃ(ＣＨ3)2-Ph；
-ＣＨＣＨ3Ph；
又は非結合電子がある当該位置における場合、Ｒ3は存在しない）
からなるラジカル開始系（モル比Ｉ/Ｇが４未満）の存在下、120℃以上の温度でビニル芳香族モノマーを、５〜99.9％の範囲の該モノマーの転化率が得られるまで重合させる工程；
（ｂ）同一温度かつ同一開始系の存在下で操作しながら、工程（ａ）の重合混合物に対し、所望の転化率を得た後、（メタ）アクリル酸由来のモノマーを、重合の最後にブロックコポリマーの全分子量Ｍｗが1,000,000未満であるような量で供給する工程；
（ｃ）重合の最後に、このようにして得たブロックコポリマーを回収する工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｒ3基が-Ｃ(ＣＨ3)2-ＣＮである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ3基が-Ｃ(ＣＨ3)2-Phである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記Ｒ3基が-ＣＨＣＨ3Phである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒ3基が存在しない、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）及び工程（ｂ）の両工程の重合が、120℃〜150℃の範囲の温度で行われる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
一般式（Ｉ）を有する開始剤が、供給されるモノマーの全モルに対して0.01〜２モル％の範囲の濃度で存在する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
一般式（Ｉ）を有する開始剤を、ジベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、N,N'-アゾビス-(ジイソブチロニトリル)から選択されるフリーラジカル発生剤（Ｇ）と共に、１〜３の範囲のモル比Ｉ/Ｇで使用する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
両工程（ａ）及び（ｂ）の重合を、バッチ式、連続又は半連続式で、120℃より高温で、及びモノマーを液相で維持するような圧力で行う、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）を有するラジカル開始系中、Ｘ1とＸ2が一緒に芳香環を形成し、かつｎがゼロに等しい、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）を有するラジカル開始系が、以下の化合物：
1,1,3,3-テトラエチル-2-(2-シアノプロパ-2-イル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラエチル-2-(2-フェニルプロパ-2-イル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラエチル-2-(2-フェニルエチル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラメチル-2-(2-シアノプロパ-2-イル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラメチル-2-(2-フェニルプロパ-2-イル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
1,1,3,3-テトラメチル-2-(2-フェニルエチル)-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール；
から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法によって得られる、ビニル芳香族モノマーと、（メタ）アクリル酸由来のモノマーとを基礎とするブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、揮発性有機溶媒、および多官能性（メタ）アクリレートを実質的に含まないインクジェットインクであって、少なくとも１種の単官能性（メタ）アクリレートモノマーと、少なくとも１種のα，β−不飽和エーテルモノマーと、少なくとも１種のラジカル光開始剤と、少なくとも１種の着色剤と、を含み、２５℃で５０ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有するインクジェットインク。
【請求項２】
多孔性基材に印刷するのに好適である、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
重量基準で１部のα，β−不飽和エーテルモノマーに対して２〜１５部の単官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記単官能性（メタ）アクリレートモノマーが、アクリル酸のエステル、たとえば、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、およびそれらの混合物から選択される、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記単官能性（メタ）アクリレートモノマーが、５０〜９５重量％、好ましくは６０〜８０重量％の量で存在する、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項６】
（メタ）アクリレートモノマー対α，β−不飽和エーテルモノマーの比が２：１〜１５：１の間にあるという条件つきで、前記α，β−不飽和エーテルモノマーが、１〜３０重量％、好ましくは７〜１５％存在する、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記α，β−不飽和エーテルモノマーがビニルエーテルモノマーである、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記ビニルエーテルが、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、およびそれらの混合物から選択される、請求項７に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記光開始剤が、ベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、またはそれらの混合物から好ましくは選択されるラジカル光開始剤である、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
前記光開始剤が、インクの１〜２０重量％、好ましくは４〜１０重量％存在する、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
着色剤として分散性顔料を含む、先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインク。
【請求項１２】
前記分散性顔料が、インクの０．５〜１５重量％、より好ましくは１〜５重量％存在する、請求項１１に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
先行する請求項のいずれかに記載のインクジェットインクを使用する、インクジェット印刷方法。
【請求項１４】
印刷が多孔性基材上に行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面からアレルゲンを除去するための清浄剤であって、
拭き具と、
該拭き具上に固定化されたアレルゲン拘束レクチンとを含み、
前記清浄剤は、約０．００００１％から約１％の量のレクチン（処理済み清浄剤の総重量の）を含み、前記拭き具は、メルトブローン材料、コフォーム材料、空気堆積材料、ボンデッド・カーデッドウェブ材料、水圧交絡材料、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料であることを特徴とする清浄剤。
【請求項２】
前記レクチンは、ピーナッツアグルチニン、フジマメアグルチニン、大豆アグルチニン、レンズマメアグルチニン、インゲンマメアグルチニンＩ、エンドウマメレクチン−Ｉ、トウゴマアグルチニン、ジャカリン、サンゴシトウ、ヘアリーベッチ、及び小麦麦芽アグルチニンから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の清浄剤。
【請求項３】
表面から動物ふけを除去するための清浄剤であって、拭き具と該拭き具上に固定された添加剤とを含み、
前記添加剤は（処理済み清浄剤の総重量の）約０．００００１％から約１％の量で存在し、Ｎ−アセチルガラクトースアミン残留物への残留物親和性を持つものであり、前記拭き具はメルトブローン材料、コフォーム材料、空気堆積材料、ボンデッド・カーデッドウェブ材料、水圧交絡材料、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料であることを特徴とする清浄剤。
【請求項４】
表面上に位置するアレルゲンのアレルギー発現性を減少するための清浄剤であって、前記清浄剤は、拭き具及びアレルゲンのアレルギー発現性を減少するために、アレルゲンを分裂するアレルゲン分裂プロテアーゼを含むことを特徴とする清浄剤。
【請求項５】
前記プロテアーゼは、エキソペプチターゼ及びエンドペプチターゼから成るグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の清浄剤。
【請求項６】
前記プロテアーゼは、セリンプロチナーゼ、システインプロチナーゼ、アスパラギンプロチナーゼ、及びメタロプロチナーゼから成るグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の清浄剤。
【請求項７】
前記プロテアーゼは、キモトリプシン、トリプシン、エラスターゼ、カリクレイン、サブチリシン、パパイン、アクチニジン、ボルメラン、カテプシン、カルパイン、ペプシン、キモシン、カテプシン、リーニン、ペニシロペプシン、ライゾパスペプシン、エンドチアペプシン、サーモリシン、ネプリリシン、アミノペプチターゼ、アスタシン、カテプシンＢ、カテプシンＤ、カテプシンＧ、キモトリプシン、クロストリパイン、コラゲナーゼ、ジスパーゼ、エンドプロチナーゼＡｒｇ−Ｃ、エンドプロチナーゼＡｓｐ−Ｎ、エンドプロチナーゼＧｌｕ−Ｃ、エンドプロチナーゼＬｙｓ−Ｃ、ファクターＸａ、プラズミン、プロチナーゼＫ、及びトロンビンから成るグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の清浄剤。
【請求項８】
前記清浄剤は、（処理済み清浄剤の総重量の）約０．０００１％から約１０％の前記添加剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の清浄剤。
【請求項９】
更に、アレルゲンを基体上に拘束することができる第二添加剤を含み、前記第二添加剤はレクチンを含むことを特徴とする請求項４に記載の清浄剤。
【請求項１０】
表面上に位置するアレルゲンのアレルギー発現性を減少するための清浄剤であって、前記清浄剤は、拭き具及び前記アレルゲンの前記アレルギー発現性を減少するためにアレルゲンと化学反応する抑制酵素を含むことを特徴とする清浄剤。
【請求項１１】
前記抑制酵素は、アマスタチン、アンチパイン、アクチノニン、アプロチニン、ＡＰＭＳＦ、ベスタチン、ベンズアミジン、キモスタチン、３、４−ジクロロイソクマリン、ＤＦＰ、Ｅ−６４、エラスタチナル、ロイペプチン、ペプスタチン、１、１０−フェナントロリン、ホスホラミドン、ＴＬＣＫ、及びＴＰＣＫから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の清浄剤。
【請求項１２】
前記清浄剤は、（処理済み清浄剤の総重量の）約０．０００１％から約１０％の抑制酵素を含むことを特徴とする請求項１０に記載の清浄剤。
【請求項１３】
更に前記アレルゲンを前記基体上に拘束することができる第二添加剤を含み、前記第二添加剤はレクチンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の清浄剤。
【請求項１４】
表面からアレルゲンを除去する方法であって、表面上のアレルゲンに、拭き具と前記拭き具に前記アレルゲンを拘束し前記表面から前記アレルゲンを除去するためのアレルゲン拘束レクチンとを含む清浄剤を接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記清浄剤は、（前記清浄剤の総重量の）約０．０００１％から約１０％のレクチンを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記清浄剤は第二添加剤を含み、前記第二添加剤は、プロテアーゼ及び抑制酵素から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
表面からアレルゲンを除去する方法であって、表面上のアレルゲンに、拭き具と、アレルゲンを分裂させ、拭き具上のアレルゲンを拘束し、前記表面からアレルゲンを除去するアレルゲン拘束プロテアーゼとを含む清浄剤を接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記清浄剤は、（処理済み清浄剤の総重量の）約０．０００１％から約１０％のアレルゲン拘束プロテアーゼを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
表面からアレルゲンを除去するための方法であって、前記表面上の前記アレルゲンに、拭き具と前記アレルゲンの前記アレルギー発現性を減少するために前記アレルゲンと化学反応し、前記拭き具上に前記アレルゲンを拘束し、前記表面から前記アレルゲンを除去する抑制酵素とを含む清浄剤を接触させることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記清浄剤は、（処理済み清浄剤の総重量の）約０．０００１％から約１０％の抑制酵素を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）その構造ユニットの６５〜７５ｍｏｌ％が式（Ｉ）：
【化１】
2005532453.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを示す。］
で表される化合物から誘導され、かつその構造ユニットの２５〜３５ｍｏｌ％が（II）：
【化２】
2005532453.tif 000002
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は互いに独立して水素、メチル、塩素または臭素を示し、ＸはＣ１−Ｃ５−アルキレン、Ｃ２−Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキレン、Ｃ５−Ｃ１０−シクロアルキリデンを示す。］
で表される化合物から誘導された、コポリカーボネート（（Ａ）と（Ｂ）総重量に対して）８０〜６０％、および
（Ｂ）３００℃、荷重１．２ｋｇでＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に従って測定したＭＦＲ値（melt flow rate）３〜１２ｇｍ／１０分を有するビスフェノールＡのホモポリカーボネート（（Ａ）と（Ｂ）との総量に対して）２０〜４０％（２回表れるパーセントは組成物の重量に基づく）
を含有する熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物がジヒドロキシジフェニルであり、式（II）の化合物がビスフェノールＡである請求項１記載の成形組成物。
【請求項３】
請求項１の組成物を含有する成形部品。