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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）（ａ）ＲｕＯ２、ルテニウム系多元酸化物、またはそれらの混合物から選択される伝導性粒子と、
（ｂ）３２５〜６００℃の範囲のガラス転移温度を有し、１０ｍ２／ｇ以下の表面積を有し、粒子の少なくとも８５重量％が０．１〜１０μｍの範囲の粒径を有する無機バインダーと
を含む無機材料の微粉砕粒子であって、
（ＩＩ）（ｃ）コポリマー、インターポリマー、またはそれらの混合物である水性現像可能な光架橋性ポリマーであり、各コポリマーまたはインターポリマーが、（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレン、またはそれらの組み合わせを含む非酸性コモノマーと、（２）エチレン性不飽和カルボン酸含有部分を含む酸性コモノマーとを含み、前記カルボン酸含有部分の２〜２０％が、第１および第２の官能性単位を有する反応性分子と反応され、前記第１の官能性単位はビニル基であり、前記第２の官能性単位は、前記カルボン酸部分と反応することによって化学結合を形成することができ、全ポリマー重量の少なくとも１０重量％の酸含有率を有し、ガラス転移温度が５０〜１５０℃の範囲にあり、重量平均分子量が２，０００〜２５０，０００の範囲にある前記コポリマー、インターポリマー、またはそれらの混合物を形成する水性現像可能な光架橋性ポリマーと、
（ｄ）光開始系と、
（ｅ）有機溶媒と
を含む有機媒体中に分散された微粉砕粒子を含むことを特徴とする光画像形成性組成物。
【請求項２】
前記組成物が乾燥されて有機溶媒が除去されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物の層を含むシート。
【請求項３】
前記組成物が加熱されて、前記有機媒体が実質的に除去され、前記無機材料が実質的に焼結されていることを特徴とする、請求項１に記載の組成物の層を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（色の測定）
色を目視で観察する。色は、試料の印刷していないガラス面から観察する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （Ｉ）（ｄ）ＲｕＯ２、ルテニウム系多元酸化物、またはそれらの混合物から選択される伝導性粒子と、
（ｅ）３２５〜６００℃の範囲のガラス転移温度を有し、１０ｍ２／ｇ以下の表面積を有し、粒子の少なくとも８５重量％が０．１〜１０μｍの範囲の粒径を有する無機バインダーと
を含む無機材料の微粉砕粒子であって、
（ＩＩ）（ｃ）コポリマー、インターポリマー、またはそれらの混合物である水性現像可能な光架橋性ポリマーであり、各コポリマーまたはインターポリマーが、（１）Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、Ｃ１〜１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレン、またはそれらの組み合わせを含む非酸性コモノマーと、（２）エチレン性不飽和カルボン酸含有部分を含む酸性コモノマーとを含み、前記カルボン酸含有部分の２〜２０％が、第１および第２の官能性単位を有する反応性分子と反応され、前記第１の官能性単位はビニル基であり、前記第２の官能性単位は、前記カルボン酸部分と反応することによって化学結合を形成することができ、全ポリマー重量の少なくとも１０重量％の酸含有率を有し、ガラス転移温度が５０〜１５０℃の範囲にあり、重量平均分子量が２，０００〜２５０，０００の範囲にある前記コポリマー、インターポリマー、またはそれらの混合物を形成する水性現像可能な光架橋性ポリマーと、
（ｄ）光開始系と、
（ｆ）有機溶媒と
を含む有機媒体中に分散された微粉砕粒子を含むことを特徴とする光画像形成性組成物。
２．  前記ビニル基が、メタクリレート基、アクリレート基、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  前記第２の官能性単位が、エポキシド、アルコール、アミン、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする１．に記載の組成物。
４．  前記無機材料がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、およびそれらの混合物をさらに含むことを特徴とする１．に記載の組成物。
５．  有機媒体中に光硬化性モノマーをさらに含むことを特徴とする１．に記載の組成物。
６．  前記組成物がスクリーン印刷に好適なペーストの形態であることを特徴とする１．に記載の組成物。
７．  前記組成物が乾燥されて有機溶媒が除去されていることを特徴とする１．に記載の組成物の層を含むシート。
８．  前記組成物が加熱されて、前記有機媒体が実質的に除去され、前記無機材料が実質的に焼結されていることを特徴とする、１．に記載の組成物の層を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠及び鍵の組において、前記錠は、ラッチを作動するためにバレル内で回転自在のシリンダを含み、前記鍵は、前記シリンダ内のエレメントと相互作用して前記錠を作動するノッチを有し、前記シリンダには、ばねで横方向に押圧されたバーが追加に組み込まれ、このバーはスロット又は突出部を含み、これらのスロット又は突出部は、前記バーの端部が前記シリンダの直径内にある位置又は前記バーのいずれか一方の端部が前記シリンダを越えて突出し、前記バレルと係合する位置の最大三つの位置のうちの一つの位置でバーを整合できるように、鍵に設けられた追加の対応するスロット又は突出部と係合するようになっている、錠及び鍵の組。
【請求項２】
請求項１に記載の錠及び鍵の組において、前記錠は、細長い部材をラッチエレメントの関連したスロットに通すことができる場合にラッチ手段を作動できる種類の錠であり、前記ラッチエレメントは、鍵によって位置決めされる、錠及び鍵の組。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の錠及び鍵の組で使用できる一組の鍵。
【請求項４】
請求項２に記載の錠及び鍵の組において、前記錠は、細長い部材をラッチエレメントの関連したスロットに通すことができる場合にラッチ手段を作動できる種類の錠であり、前記ラッチエレメントは二組設けられており、そのため、エレメントの各組のスロットが整合したとき、作動部材を通すことができ、ラッチエレメント一方の組は、錠を効果的にプログラムするセッターによって位置決めされ、他方の組は、各組の対応するエレメントのスロットを整合するため、前記セッターと対応する形状の鍵によって位置決めされる、錠及び鍵の組。
【請求項５】
請求項４に記載の錠及び鍵の組で使用可能な鍵及びセッターの組。
【請求項６】
錠及び鍵において、前記錠は鍵溝を有し、この鍵溝のベースは、前記鍵の前記ベースと平行な長さ方向に延びる直立したリブを持つプレートによって形成され、前記鍵の前記ベース及び長さ方向に延びるリブは、相補的にかみ合う長さ方向に延びる突出部及び凹所を有する、錠及び鍵。
【請求項７】
請求項６に記載の錠及び鍵の組において、前記錠は、細長い部材をラッチエレメントの関連したスロットに通すことができる場合にラッチ手段を作動できる種類の錠であり、前記ラッチエレメントは鍵によって位置決めされる、錠及び鍵の組。
【請求項８】
請求項６に記載の錠及び鍵の組で使用されるようになった取り外し自在の鍵溝ベースプレート。
【請求項９】
錠及び鍵の組において、前記錠は、細長い部材をラッチエレメントの関連したスロットに通すことができる場合にラッチ手段を作動できる種類の錠であり、前記ラッチエレメントは二組設けられており、そのため、エレメントの各組のスロットが整合したとき、作動部材を通すことができ、ラッチエレメント一方の組は、錠を効果的にプログラムするセッターによって位置決めされ、他方の組は、各組の対応するエレメントのスロットを整合するため、前記セッターと対応する形状の鍵によって位置決めされ、前記ラッチエレメントは、前記細長い部材が前記シリンダ軸線の横方向に移動するようにシリンダ内に配置されており、前記鍵及びセッターは前記シリンダ軸線と平行に挿入される、錠及び鍵の組。
【請求項１０】
請求項１に記載の錠及び鍵の組において、前記細長い部材は、前記二組のエレメントが整合しておらず、前記シリンダの回転を阻止している場合、関連した部材を前記シリンダ周囲を越えて突出し、前記細長い部材がラッチエレメントの両組の整合したスロットを通過する場合に関連した部材を引っ込めるように押圧されている、錠及び鍵の組。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
厚みＬおよび複屈折Ｂ（ν）の複屈折遅れ板については、周波数ν０における干渉測定時間遅れは、τ０＝ＬＢ（ν０）／ｃによって与えられ、ファクター；
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
は複屈折Ｂ（ν）の波長依存性を説明する。
表現（１０）は、有効であるが、但し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
と共に二次にて降下し、これは、Δν／ν０における最低オーダーまで温度に対して非感受性である。予測されるごとく、この結果は、コヒーレンス長（干渉縞コントラストの有意な減少についての必要な遅れ）が光学パスバンドの幅に逆比例することを示す。遅れオフセット（作動点）ψ０の選択は、大きな遅れに付随する干渉縞コントラストの喪失および
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスラインの光透過性の導管部分を通る閉じ込められた工程流れのスペクトル分析を可能にする非侵入型装置において、
前記プロセスラインに取り付けられ得るクリップと、
光源からの光線を前記導管部分を横断する方向に向けるために前記クリップに接続され得る入力用光ファイバケーブルと、
前記クリップに接続され得る出力用光ファイバケーブルと
を備え、
前記クリップは、少なくとも１つの光学要素を収容する中空体を備え、
前記光学要素は、前記導管部分を横切って通過してきた前記光線を前記出力用光ファイバケーブル内に集束させる、非侵入型装置。
【請求項２】
前記クリップは、光透過性導管部分の周りに着脱可能に固定され得る、請求項１に記載の非侵入型装置。
【請求項３】
前記クリップは、異なる断面寸法を有する光透過性導管に固定され得るように調節可能である、請求項１に記載の非侵入型装置。
【請求項４】
前記中空体は、異なる外径の導管を把持し得るための交換可能な導管アダプタを受け入れる周縁スロットを有する、請求項１に記載の非侵入型装置。
【請求項５】
前記クリップは、前記交換可能な導管アダプタの１つを前記周縁スロット内に拘束された状態に保持する取り外し可能なカバーを更に有する、請求項４に記載の非侵入型装置。
【請求項６】
前記中空体は、光透過性材料で出来た壁を有する周縁スロットを備える、請求項１に記載の非侵入型装置。
【請求項７】
前記中空体は、前記光線が前記周縁スロットを通り且つ前記クリップが取り付けられる前記光透過性導管部分を通るように、前記入力用光ファイバケーブルに接続し得る第一のコネクタを有し、前記少なくとも一つの光学要素は、レンズを有する、請求項６に記載の非侵入型装置。
【請求項８】
前記中空体は、前記光透過性導管及び前記クリップの前記周縁スロットを通じて前記工程流れから出る光を受け取り得るように受光センサに接続し得るようにされた第二のコネクタを有する、請求項７に記載の非侵入型装置。
【請求項９】
前記第二のコネクタは、前記出力用光ファイバケーブルを介して前記受光センサに接続可能である、請求項８に記載の非侵入型装置。
【請求項１０】
前記中空体は、周縁スロットを備え、前記周縁スロットは、光ビームを受け取り且つ、該光ビームをプロセスラインの光透過性導管部分を通じて伝送すべく貫通する光路を備え、前記少なくとも１つの光学要素は、導管部分を通じて透過した光を集める、請求項１に記載の非侵入型装置。
【請求項１１】
導管アダプタは、前記周縁スロット内に取り外し可能に取り付けられ、その間に光透過性導管部分を受け入れ得るように隔てられた１対の導管把持アームが延び出す基部壁を有し、少なくとも一部が光透過性材料ならなる、請求項１０に記載の非侵入型装置。
【請求項１２】
プロセスライン中の物質を光学的に分析し得るように前記プロセスライン内に取り付けられる、導管取り付け型の光透過装置において、前記導管取り付け型の光透過装置は、前記プロセスラインに着脱自在に取り付けられた本体を備え、前記本体は、前記物質が流れる光透過性導管部分と交差する光路を備え、前記光路は、前記導管部分を通る光線を受け取り且つ伝送し得るように前記導管部分を貫通して延び、前記導管取り付け型の光透過装置は、前記導管部分を通る光線を集めるために前記本体内に収容された少なくとも１つの光学要素を備え、前記光学要素は、前記本体に備えられたコネクタを介して前記本体に接続された出力用光ファイバケーブル内へ前記光線を集束させる、光透過装置。
【請求項１３】
前記本体は、その１つの面に画成された端部開放スロットを備え、前記導管係合部分は、前記端部開放スロット内に取り外し可能に取り付けられた導管アダプタを有し、該導管アダプタが、その間に光透過性導管部分を受け入れ得るように隔てられた１対の導管把持アームが延び出す基部壁を有し、前記導管アダプタは、少なくとも一部が光透過性材料からなる、請求項１２記載の光透過装置。
【請求項１４】
前記本体は、光ビームを前記導管係合部分を通じて且つ、クリップが取り付けられる光透過性導管部分を通じて導き得るように、入力用光ファイバケーブルに接続し得るようにされた第一のコネクタを有する、請求項１２に記載の光透過装置。
【請求項１５】
前記光透過性材料が、近赤外線透過性材料及び赤外線透過性材料から成る群から選ばれる、請求項１２に記載の光透過装置。
【請求項１６】
前記本体は、光透過性材料からなる、請求項１４に記載の光透過装置。
【請求項１７】
プロセスライン中の物質に対する作動中の光学的分析を可能とする装置において、前記プロセスライン内に取り付けられ得る導管部分と、光源からの光線を前記導管部分を横切る方向に指向させる入力用光ファイバケーブルと、前記導管部分を通過してきた光を受け取るための出力用光ファイバケーブルと、前記通過してきた光を前記出力用光ファイバケーブル内に集束させるための少なくとも一つの光学要素とを備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液型決定用の感受性対照の製造方法であって、以下の工程、
既知濃度の血液型関連糖脂質溶液を、細胞の懸濁液と、該細胞の細胞膜中に血液型関連糖脂質分子を挿入するのに十分な時間と温度で接触させて形質転換細胞を得る工程、又は
既知濃度のビオチン化血液型関連炭水化物溶液を、細胞膜中にリンカー分子を挿入して修飾した細胞の懸濁液と、前記リンカー分子にビオチン化血液型関連炭水化物分子が結合するのに十分な時間と温度で接触させて形質転換細胞を得る工程と、
前記形質転換細胞を洗浄溶液で洗浄し、この洗浄した形質転換細胞を、任意に１種以上の溶解塩を含んでいてもよい水中に懸濁させて形質転換細胞溶液を得る工程と、
前記形質転換細胞溶液の濃度を決定して、この溶液を血液型決定用感受性対照として使用できるようにする工程とを含む方法。
【請求項２】
前記懸濁液の前記細胞が修飾されず、かつ前記形質転換細胞が、前記細胞膜中に直接挿入された血液型関連糖脂質分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記懸濁液の前記細胞が、リンカー分子の挿入によって修飾され、かつ前記形質転換細胞が、該リンカー分子を介して前記細胞膜に結合している血液型関連炭水化物分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンカー分子が、脂質尾部と、この脂質尾部を前記血液型関連炭水化物に結合するブリッジとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブリッジが、ビオチン−アビジンブリッジである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リンカー分子が、ビオチン化糖脂質を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が、動物細胞、植物細胞、細菌細胞、又は人工細胞膜を有する細胞若しくはベシクルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記動物細胞が、ヒト細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒト細胞が、赤血球である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記赤血球が、Ｏ型細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記血液型関連糖脂質が、Ａ、Ｂ、Ｈ、ルイス（Lea又はLeb）又はGal（α）スフィンゴ糖脂質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビオチン化血液型関連炭水化物が、Ａ、Ｂ、Ｈ、ルイス（Lea又はLeb）又はGal（α）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法で製造される形質転換細胞。
【請求項１４】
血液型決定で使用する試薬又は検査システム用の感受性対照として使用される、請求項１３に記載の形質転換細胞。
【請求項１５】
血液型検査薬又は検査システムの感受性の決定方法であって、以下の工程、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法で得られる一定量の感受性対照を、血液型検査薬又は検査システムと接触させて、前記形質転換細胞と、前記検査薬又は検査システム中に含まれる抗体との間の抗原−抗体反応性を与える工程と、
この抗原−抗体反応性のレベルを評価する工程と、
前記血液型検査薬又は検査システムの感受性を決定する工程とを含む方法。
【請求項１６】
前記抗原−抗体反応性のレベルを直接凝集又は誘導凝集によって評価する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記凝集が、相乗作用により、又は抗グロブリン分子を用い、又は酵素を用いて誘導される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗原−抗体反応性のレベルの評価工程が、酵素標識、放射性標識、又は蛍光標識を使用することによる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法で得られる感受性対照の、血液型決定で使用する１種以上の試薬又は検査システムの効率を測定するための使用。
【請求項２０】
血液型決定の実施に好適な成分を含有するキットであって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法で得られる感受性対照を含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一局面では、血液型決定用の感受性対照の製造方法であって、以下の工程、
既知濃度の血液型関連糖脂質溶液を、細胞の懸濁液と、該細胞の細胞膜中に血液型関連糖脂質分子を挿入するのに十分な時間と温度で接触させて形質転換細胞を得る工程、又は
既知濃度のビオチン化血液型関連炭水化物溶液を、細胞膜中にリンカー分子を挿入して修飾した細胞の懸濁液と、前記リンカー分子にビオチン化血液型関連炭水化物分子が結合するのに十分な時間と温度で接触させて形質転換細胞を得る工程と、
前記形質転換細胞を洗浄溶液で洗浄し、この洗浄した形質転換細胞を、任意に１種以上の溶解塩を含んでいてもよい水中に懸濁させて形質転換細胞溶液を得る工程と、
前記形質転換細胞溶液の濃度を決定して、前記溶液を血液型決定用感受性対照として使用できるようにする工程とを含む方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の実施形態では、懸濁液の細胞は修飾されず、かつ形質転換細胞は細胞膜中に直接挿入された血液型関連糖脂質分子を含む。
本発明の代替実施形態では、懸濁液の細胞はリンカー分子の挿入によって修飾され、かつ形質転換細胞はリンカー分子を介して細胞膜に結合している血液型関連炭水化物分子を含む。
使用する細胞は、動物細胞、植物細胞、細菌細胞、又は人工細胞膜を有する細胞若しくはベシクルを含むいずれの細胞型でもよい。しかし、使用する細胞は動物細胞であることが好ましい。さらに、動物細胞がヒト赤血球であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
リンカー分子は、脂質尾部と、この脂質尾部を抗原に結合するブリッジとを含むことが好ましい。
リンカー分子は、好ましくはビオチン化糖脂質を含む。ブリッジの一例は、ビオチン-アビジンブリッジである。
好ましくは、血液型関連糖脂質は、Ａ、Ｂ、Ｈ、ルイス(Lewis)又はGal(α)スフィンゴ糖脂質である。また、ビオチン化血液型関連炭水化物は、Ａ、Ｂ、Ｈ、ルイス、又はGal(α)であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（詳細な説明）
以下の説明の多くはスフィンゴ糖脂質抗原に言及しているが、他の糖脂質及び合成抗原を含む他の抗原も本発明に包含されることを認識すべきである。また、用語“抗原”は、リンカー分子に結合させる結合分子を有する抗原のような修飾された抗原を包含することも認識すべきである。例えば、アビジン中に末端があるリンカー分子の場合、抗原はビオチン化抗原である。
リンカー分子は、細胞膜に抗原を結合することができる、細胞膜中に挿入されている脂質であってもよい。炭水化物部分は、典型的にはビオチン−アビジンブリッジのようなブリッジで脂質に結合されているだろう。しかし、キレート結合に基づくいずれかのブリッジのような他のブリッジも使用できる。
疑いを避けるため、この明細書で溶液に対するいずれの言及も細胞の懸濁液を包含する意図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩装置は、打撃装置と、送り装置と、工具とを有する削岩機を含み、前記工具端部には削岩用のビットが備えられ、前記工具は前記打撃装置によって発生した衝撃エネルギーを圧縮応力波として前記ビットへ伝えるよう配設されていて、前記送り装置は切削される岩に対して前記工具およびビットを送り出すように配設されていて、これによって削岩時に、前記打撃装置によって発生し前記工具に伝わった圧縮応力波の少なくとも一部は、切削される岩から前記工具へ向かって引張応力として反射する、削岩装置に関係する方法において、削岩貫通速度を決定し、切削される岩から前記工具に向かって反射する引張応力のレベルを、削岩貫通速度と引張応力のレベルとの相互依存に基づいて決定し、切削される岩から前記工具に向かって反射する引張応力のレベルによって前記打撃装置の衝撃エネルギーを調節することを特徴とする削岩装置に関係する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記打撃装置に用いられる衝撃圧力を設定する工程と、
前記削岩機の工具に加えられる最大許容引張応力レベルを設定する工程と、
前記用いられる衝撃圧力に基づく削岩の最大許容貫通速度および最大許容引張応力レベルを決定する工程と、
実際の削岩貫通速度を決定する工程と、
実際の削岩貫通速度と最大許容貫通速度とを比較する工程と、
実際の貫通速度が最大許容貫通速度を超える場合は、前記削岩機の運転を調節して、前記打撃装置の衝撃エネルギーを、実際の貫通速度が最大でも最大許容削岩貫通速度と等しくなるレベルまで減少させ、これによって前記削岩機の工具に加えられる引張応力レベルを、設定された最大許容引張応力レベルより低く保つことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、送りビーム上の削岩機の進行速度を計測することによって、実際の削岩貫通速度を決定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記打撃装置の衝撃圧力を変更することによって該打撃装置の衝撃エネルギーを調節することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記打撃装置の打撃ピストンのストローク長が調節可能であり、該打撃装置の衝撃エネルギーは、該打撃装置の打撃ピストンのストローク長を変更することによって調節することを特徴とする方法。
【請求項６】
削岩装置は、打撃装置と、送り装置と、工具とを有する削岩機を含み、前記工具端部には削岩用のビットが備えられ、前記工具は前記打撃装置によって発生した衝撃エネルギーを圧縮応力波として前記ビットへ伝えるよう配設されていて、前記送り装置は切削される岩に対して前記工具およびビットを送り出すように配設されていて、これによって削岩時に、前記打撃装置によって発生し前記工具に伝わった圧縮応力波の少なくとも一部は、切削される岩から前記工具へ向かって引張応力として反射する、削岩装置に関係する設備において、該設備は削岩貫通速度を決定する計測手段と、制御ユニットとを含み、該ユニットは、切削される岩から前記工具に向かって反射する引張応力のレベルを削岩貫通速度と引張応力のレベルとの相互依存に基づいて決定するように配設されていて、前記打撃装置の衝撃エネルギーは、切削される岩から前記工具に向かって反射する引張応力のレベルによって調節されることを特徴とする削岩装置に関係する設備。
【請求項７】
請求項６に記載の設備において、前記制御ユニットは、
前記打撃装置に用いられる衝撃圧力を設定する手段と、
前記削岩機の工具に加えられる最大許容引張応力レベルを設定する手段と、
前記用いられる衝撃圧力に基づく削岩の最大許容貫通速度および最大許容引張応力レベルを決定する手段と、
実際の削岩貫通速度を決定する手段と、
実際の削岩貫通速度と最大許容貫通速度とを比較する手段とを含み、
実際の貫通速度が最大許容貫通速度を超える場合は、前記削岩機の運転が調節され、前記打撃装置の衝撃エネルギーは、実際の貫通速度が最大でも最大許容削岩貫通速度と等しくなるレベルまで減少し、これによって前記削岩機の工具に加えられる引張応力レベルは、設定された最大許容引張応力レベルより低く保たれることを特徴とする設備。
【請求項８】
請求項６または７に記載の設備において、該設備は計測手段を含み、該手段は、送りビーム上の削岩機の進行速度を計測することによって実際の削岩貫通速度を決定するように配設されていることを特徴とする設備。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の設備において、前記打撃装置の衝撃エネルギーは、衝撃圧力を変更することによって調節可能であることを特徴とする設備。
【請求項１０】
請求項６ないし８のいずれかに記載の設備において、前記打撃装置の打撃ピストンのストローク長は調節可能であり、該打撃装置の衝撃エネルギーは、打撃ピストンのストローク長を変更することによって調節可能であることを特徴とする設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送体と、給送ビームと、該給送ビームに対して可動であって打撃装置を有するさく岩ドリルと、該さく岩ドリルに配設され該さく岩ドリルの動作状態をモニタする１つ以上のセンサと、さらに、該さく岩装置の移送体に配設され、該さく岩ドリルの動作を前記センサから受信した測定情報に基づいて制御する、少なくとも１つの第１の制御装置とを含むさく岩装置において、
該さく岩装置は、前記さく岩ドリルに配設された第２の制御装置、および第１の制御装置と第２の制御装置との間にあって該制御装置間で情報を転送するデータ通信リンクを含み、
前記さく岩ドリルの動作をモニタするセンサは、測定情報を第２の制御装置へ転送するように接続され、
第２の制御装置は、前記ドリルの基本設定値を蓄積する記憶装置および該さく岩ドリルの動作状態を記述するパラメータを前記基本設定値および測定情報に基づいて算出する処理装置を含み、
第１の制御装置は、前記さく岩ドリルの動作を第２の制御装置から受信したパラメータおよび第１の制御装置から与えられた命令に基づいて制御するように接続されていることを特徴とするさく岩装置。
【請求項２】
請求項１に記載のさく岩装置において、第２の制御装置は、前記さく岩ドリルの本体の内部に配設され、前記センサのうちの少なくともいくつかは、第２の制御装置の一部として一体化されていることを特徴とするさく岩装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のさく岩装置において、第１の制御装置と第２の制御装置との間の第１のデータ通信リンクは、CANバスであることを特徴とするさく岩装置。
【請求項４】
本体と、該本体の内部に配設され砕岩装置に接続可能な工具に衝撃波を発生させる打撃装置と、装置の動作をモニタする１つ以上のセンサとを含む砕岩装置において、
該砕岩装置は制御装置を有し、
前記センサは、測定情報を該制御装置へ転送するように接続され、
該制御装置は、該砕岩装置の基本設定値を蓄積する記憶装置と、動作中、該砕岩装置の動作状態を記述するパラメータを前記基本設定値および測定情報に基づいて形成するように配設された処理装置とを含み、
前記制御装置は、該制御装置と該砕岩装置の外部の少なくとも１つの装置との間の通信を行なうデータ通信リンクへの接続を含み、該砕岩装置の動作を制御して該砕岩装置の所望の動作を行なうことを特徴とする砕岩装置。
【請求項５】
請求項４に記載の砕岩装置において、第２の制御装置が該砕岩装置の本体の内部に配設され、前記センサのうちの少なくともいくつかは、該制御装置の一部として一体化されていることを特徴とする砕岩装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、
(a)結合に好適な条件下において、第１試薬に特異的に結合する試薬と、第１試薬によって結合される領域とは異なるCTGFの領域に特異的に結合する試薬とからなる群から選択される第２試薬を添加すること、
(b)未結合の第２試薬を除去すること、および
(c)結合している第２試薬の量を定量すること、ここで、結合している第２試薬の量が、サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度に相当する、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第２試薬が、第１試薬によって結合される領域とは異なるCTGF領域に特異的に結合し、さらに、第２試薬がCTGF Ｎ末端断片領域に特異的に結合する、請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第２試薬が第１試薬に特異的に結合し、さらに、第２試薬が、第１試薬への結合に関して、CTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチドと特異的に競合する、請求項４に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第２試薬が、第１試薬によって結合される領域とは異なるCTGFの領域に特異的に結合するものであり、さらに、該第２試薬がCTGF Ｃ末端断片領域に特異的に結合する、請求項４に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
CTGF関連障害が、腎線維症、肝臓線維症、心臓線維症、炎症性関節病、癌、糖尿病、硬皮症、臓器移植、腹膜透析または心筋梗塞からなる群から選択されるものである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
CTGF関連障害の経過予測方法であって、
(a)被験体由来のサンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度を定量すること、および
(b)サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度を基準濃度と比較すること、ここで、サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチドの増加量または減少量がCTGF関連障害の存在を示すものである、
を含む、上記方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
被験体のCTGF関連障害の進行をモニターする方法であって、
(a) 被験体由来の第１サンプルおよび第２サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度を定量すること、ここで、第１サンプルおよび第２サンプルは異なる時期に取得されたものである、および
(b)第１サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度を、第２サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチドの濃度と比較すること、ここで、第１サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度と第２サンプル中のCTGF Ｎ末端断片を含むポリペプチド濃度の差がCTGF関連障害の進行を示すものである、
を含む、上記方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
サンプル中のCTGF Ｃ末端断片を含むポリペプチド濃度の定量方法であって、
(a)結合に好適な条件下において、サンプルを、Ｃ末端断片領域に特異的に結合する第１試薬と接触させること、
(b)第１試薬を分離すること、
(c)第１試薬によって結合される領域とは異なるCTGF Ｃ末端断片領域に特異的に結合する第２試薬を添加すること、
(d)未結合の第２試薬を除去すること、および
(e)結合した第２試薬の量を測定すること、
を含む、前記方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
サンプル中のCTGFを検出または定量するキットであって、
(a)CTGF上のある領域に特異的に結合する第１試薬、および
(b)第１試薬によって結合される領域とは異なるCTGF上の領域に特異的に結合する第２試薬、
を含む、上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置への又は装置からの熱を伝導する熱交換器において、
ａ）熱を伝導するよう構成され且つ配置された熱伝導面（ｈｅａｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒｓｕｒｆａｃｅ）と、
ｂ）少なくとも１つの入口マニホルド、少なくとも１つの出口マニホルド及び少なくとも１つの相互に接続する通路とを含む熱交換部材であって、前記少なくとも１つの相互に接続する通路は、前記熱伝導面と熱的に連通され（ｉｎ  ｔｈｅｒａｍａｌ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）且つ前記少なくとも１つの入口マニホルドを前記少なくとも１つの出口マニホルドへ流体的に接続する熱伝導構造体を有し、
前記少なくとも１つの相互接続通路は、作動流体流れを前記熱伝導面の方向へ該表面と略直交する方向へ向けるよう構成され且つ配置された第一の部分と、作動流体流れを前記熱伝導面から離れる方へ該表面と略直交する方向へ向けるよう構成され且つ配置された第二の部分とを含む前記熱交換部材とを備え、
前記熱伝導構造体は前記熱伝導面と熱的に連通して、熱を前記作動流体と前記熱伝導面との間で、前記作動流体が前記熱伝導面の方へ流れるときに第一の方向へ伝導し、且つ前記作動流体が前記熱伝導面から離れる方へ流れるときに第二の方向へ伝導することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記熱伝導構造体は、前記少なくとも１つの入口マニホルド及び前記少なくとも１つの出口マニホルド内に配置された熱伝導フィンを含み、
該フィンは、前記入口マニホルド内の第１の所定領域と前記出口マニホルド内の第２の所定領域とを有し、
前記入口マニホルド及び出口マニホルド内のフィンの前記領域は、前記入口及び出口マニホルドの各々内の所望の熱伝導容量に従って決定される、熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記第１の所定領域及び第２の所定領域は、前記熱伝導容量が前記入口マニホルド及び出口マニホルド間で変化するように、略等しい、熱交換器。
【請求項４】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記第１の所定領域及び第２の所定領域は、前記熱伝導容量が前記入口マニホルド及び出口マニホルド間で略等しいように、略等しくない、熱交換器。
【請求項５】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記フィンは更に前記相互接続通路内へ伸びており、前記入口マニホルド、相互接続通路及び出口マニホルドの間を伸びる単一の一体（ｓｉｎｇｌｅ，  ｕｎｉｔａｒｙ）構造として形成されている、熱交換器。
【請求項６】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記フィン内に配置された少なくとも一つの流れ案内タブを更に具備し、該少なくとも一つの流れ案内タブは前記作動流体の流れを更に向けるよう構成され且つ配置されている、熱交換器。
【請求項７】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記相互接続通路の一つ又はそれ以上内に配置された少なくとも一つの流れ仕切部を更に具備し、
該少なくとも一つの流れ仕切部は、流体の流れを一つの入口マニホルドから二つ又はそれ以上の出口マニホルドへ向けるように構成され且つ配置されている、熱交換器。
【請求項８】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記熱交換器内への作動流体を受け取るようにされた入口プレナムと、前記熱交換器からの前記作動流体を取り除くようにされた出口プレナムとを更に具備する、熱交換器。
【請求項９】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記少なくとも一つの相互に接続する通路の前記第１及び第２の部分が、略等しい断面面積を有する、熱交換器。
【請求項１０】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記入口マニホルドの数と前記出口マニホルドの数とは異なる、熱交換器。
【請求項１１】
装置への又は装置からの熱を伝導する熱交換器において、
ａ）熱を伝導するよう構成され且つ配置された熱伝導面（ｈｅａｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒｓｕｒｆａｃｅ）と、
ｂ）少なくとも１つの入口マニホルドと、流体的に接続された少なくとも１つの出口マニホルドとを含む熱交換部材であって、前記入口マニホルドは作動流体流れを前記熱伝導面の方へ該表面と略直交する方向へ向けるよう構成され且つ配置され、前記出口マニホルドは作動流体流れを前記熱伝導面から離れる方へ該熱伝導面と略直交する方向へ向けるよう構成され且つ配置された前記熱交換部材と、
ｃ）前記少なくとも一つの入口マニホルドと前記少なくとも一つの出口マニホルド内に前記熱伝導面と熱的に連通して配置された熱伝導フィンであって、該フィンは、前記入口マニホルド内の第１の所定領域と、前記出口マニホルド内の第２の所定領域とを有し、前記入口マニホルド及び前記出口マニホルド内のフィンの前記領域が前記入口及び前記出口マニホルド内の前記所望の熱伝導容量に従って決定される、ことを特徴とする熱交換器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記第１の所定領域及び第２の所定領域は、前記熱伝導容が前記入口マニホルド及び出口マニホルド間で変化するように、略等しい、熱交換器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記第１の所定領域及び第２の所定領域は、前記熱伝導容が前記入口マニホルド及び出口マニホルド間で略等しいように、略等しくない、熱交換器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記フィンは更に前記相互接続通路内へ伸びており、前記入口マニホルド、相互接続通路及び出口マニホルドの間を伸びる単一の一体（ｓｉｎｇｌｅ，  ｕｎｉｔａｒｙ）構造として形成されている、熱交換器。
【請求項１５】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記フィン内に配置された少なくとも一つの流れ案内タブを有し、該少なくとも一つの流れ案内タブは前記作動流体の流れを更に向けるよう構成され且つ配置されている、熱交換器。
【請求項１６】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記相互に接続する通路の一つ又はそれ以上内に配置された少なくとも一つの流れ仕切部を更に具備し、
該少なくとも一つの流れ仕切部は、流体の流れを一つの入口マニホルドから二つ又はそれ以上の出口マニホルドへ向けるように構成され且つ配置されている、熱交換器。
【請求項１７】
請求項１１に記載の熱交換器において、
前記熱交換器内への作動流体を受け取るようにされた入口プレナムと、前記熱交換器からの前記作動流体を取り除くようにされた出口プレナムとを更に具備する、熱交換器。
【請求項１８】
請求項１１に記載の熱交換器において、
少なくとも１つの相互に接続する通路を更に具備し、
前記熱伝導フィンは前記少なくとも一つの相互接続通路内へ伸びており、前記少なくとも一つの相互接続通路は前記少なくとも一つの入口マニホルドを前記少なくとも一つの出口マニホルドへ流体的に接続する、熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にダイバーが使用する呼吸器（１００）のバルブ装置において、
超大気圧（Ｐｉ）を受けるガス源と接続可能な吸気口室（１１１）と、
調整圧力Ｐｏを受ける吐出口室（１１２）と、吸気口室及び吐出口室の間に密閉するように配置される弁座（１１５）と、弁座は吸気口室及び吐出口室を相互に接続する流通路（１１５ａ）を含み、
弁座に移動可能に配置されるとともに、流通路を開放及び閉鎖する、ボールよりなるバルブ要素（１１４）と、バルブ要素は超大気圧及び調整圧力からの力を含む力が作用されるものであり、
バルブ要素を調整するように構成されるサーボ要素（１１６、１１７，１１８）と
を含み、
弁座は超大気圧及び調整圧力の影響に基づいて移動可能であり、
サーボ要素は移動可能な弁座の位置に依存した力をバルブ要素に作用させることにより、超大気圧による変動する力の影響を受けるバルブ要素の作動は、対応するサーボ要素からの変動する力により補償され、
調整圧力は超大気圧に関係なくほぼ一定に維持される
ことを特徴とするバルブ装置。
【請求項２】
サーボ要素は、
調整圧力Ｐｏからの影響を受ける可撓性ダイアフラム（１１６）と、
ダイアフラムと接続されたロッド（１１８）とを含み、
ロッドは弁座のバルブ要素に対して超大気圧（Ｐａ）及び調整圧力（Ｐｏ）の差に応じた力を作用させることを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
弁座（１１５）は金属により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
弁座（１１５）のバルブ閉鎖体（１１４）に対する当接面として機能する流通路（１１５ａ）の縁面は、プラスチック材料により被覆されることを特徴とする請求項３に記載のバルブ装置。
【請求項５】
ばね（１１９）の機能は固定配置される弁座により取り替えられるものであり、弁座材料の外側への屈曲或いは圧縮がばね（１１９）の機能と取り替わることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のバルブ装置。
【請求項６】
弁座と接続したばね（１１９）を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のバルブ装置。
【請求項７】
バルブ閉鎖体（１１４）はプラスチック或いは金属により構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のバルブ装置。
【請求項８】
ハウジング（１０１、１０２）を有するとともに、請求項１乃至７のいずれか１項に係るバルブ装置を含む呼吸器（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
光源と、
検出領域を有するプローブ部材と、
前記光源からの光が伝送されるようになされたある長さの光ファイバと、
検出器と
を備えた屈折率プローブ・システムであって、
前記光ファイバが、第１および第２の端部を有し、かつ前記第１端部と第２端部の間に配設された屈折領域と前記第２端部に近接して配設された反射面とを備えており、前記反射面が、前記光ファイバ中を第１の方向に伝送された光の方向を、前記光ファイバを通る第２の方向に実質的に変更するようになされており、前記光ファイバは、実質的に前記プローブ部材中に配設され、前記屈折領域が前記検出領域に近接しており、
前記検出器は、前記光ファイバと連絡しており、前記光ファイバ中を前記第２の方向に伝送された光の量を検出するためのものである、屈折率プローブ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両識別ウィンドウステッカーであって、
光学面を有する再帰反射性物品と、
再帰反射性物品に取り付けられた、アンテナおよび集積回路を含む無線周波応答素子であって、問合せシステムが前記無線周波応答素子から情報を得ることを可能にするように適応される、情報蓄積・伝送機能を有し、さらに露出表面およびその露出表面上に配置された接着剤を含み、その接着剤が、車両識別ウィンドウステッカーが接着剤によって車両ウィンドウに接着され、その後車両ウィンドウから除去される場合に、無線周波応答素子を引き裂くのに十分な接着力を有する、無線周波応答素子と、
を含む、車両識別ウィンドウステッカー。
【請求項２】
前記露出面が前記光学面と同じ方向を向き、また前記接着剤が前記光学面と露出面上に配置される、請求項１に記載の車両識別ウィンドウステッカー。
【請求項３】
前記再帰反射性物品が金属蒸着されないキューブコーナー物品であり、無線周波応答素子が光学面上に取り付けられる、請求項１に記載の車両識別ウィンドウステッカー。
【請求項４】
前記再帰反射性物品が金属蒸着した部分を含み、前記無線周波応答素子が前記金属蒸着した部分のそばに取り付けられていて、前記再帰反射性物品がさらに基板を含み、前記再帰反射性物品が前記無線周波応答素子から間隔を置いて配置されるように、前記再帰反射性物品および前記無線周波応答素子が前記基板に結合される、請求項１に記載の車両識別ウィンドウステッカー。
【請求項５】
再帰反射性物品がトップ表面上に印刷された証印を有し、前記無線周波応答素子がその上に印刷された証印を含む、請求項１に記載の車両識別ウィンドウステッカー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行な第１主面及び第２主面を有するライトガイド光共振器を形成するハウジングと、可視光を前記第１主面と前記第２主面との間に案内されるように一面から前記共振器内に向けるように配置された少なくとも１つの光源と、を備え、
（ａ）前記第１主面は、光が材料に入射する角度によって変化する反射係数及び透過係数を有する材料を備え、
（ｂ）前記第２主面は、任意の角度で面に入射する可視光に対して少なくとも８５％の全反射率を有する狭拡散反射材料を備え、
これにより、前記共振器内からの光が前記第１主面にわたって実質的に一様に放射されることを特徴とするライトガイド。
【請求項２】
前記第２主面が、光学フィルム又はシート金属を備えることを特徴とする、請求項１記載のライトガイド。
【請求項３】
前記第１主面が、透明材料の平面シートの一面を備えることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載のライトガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１Ａ〜図１Ｆに、各々アモルファス半導体系材料、具体的には、ｎ型水素化アモルファスシリコンから形成された電界放出背面板１２ａ〜１２ｆの写真を示す。これらの表面には多数のエミッタサイト２０ａ〜２０ｆが形成されている。電界放出背面板１２ａ〜１２ｆは、プラズマ増速化学気相成長法（ＰＥＣＶＤ）によって、例えば、アルミニウムの基板上に、約１００ｎｍのｎ型水素化アモルファスシリコンの薄膜を堆積することによって形成される。堆積された薄膜は次いで、エキシマレーザまたはＮｄ：ＹＡＧレーザにより、レーザ結晶化される。具体的には、ＫｒＦレーザを２４８ｎｍの波長で作動し、酸素雰囲気中で２ｍｍ／ｓで走査して結晶化され、次いでクエンチされる。代替的に、５３２ｎｍの波長で作動するＮｄ：ＹＡＧレーザも使用できる。レーザは、３〜７ナノ秒でパルス化され、ステップ移動し、繰り返されてパターンを形成する。このプロセスにより、きめの粗いシリコン表面となる。シリコンによって吸収されたエネルギは、図１Ａ〜図１Ｆに示されるように、表面の粗さに影響を及ぼす。図１Ａは、少量の吸収エネルギ、すなわち約１００ｍＪ／ｃｍ2 の結果として現れる効果であるエミッタティップ２０ａを示している。これは、３００ｍＪ／ｃｍ2 の範囲の比較的大量の吸収エネルギによって形成された丸いエミッタティップ２０ｆを示す図１Ｆと比較することができる。各々の場合に、各々のティップ２０ａ〜２０ｆがエミッタサイトとして作用する。背面板１２が電界放出装置（図示せず）に組み込まれたときに、各エミッタサイト２０ａ〜２０ｆは、電界放出環境において低い電界で電子を放出する。背面板１２ａ〜１２ｆは、１０-5Ａを超える放出電流および約１０Ｖ／μｍの低い電界しきい値を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
５×１０-6ｍｂａｒ未満の真空を有する装置１０ｇで測定された放出電流を、放出電流対電界としてグラフに表現したものを図３に示す。また、これにより、記載した装置１０ｇのベータ値が４５０を超え、この態様では、幾何学的強化および内部強化の両方が達成されることも推定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本書でこれまでに述べた発明の実施形態に対し、発明の範囲から逸脱することなく、様々な変形を施すことができる。例えば、薄膜アモルファスシリコン１６ａ〜１６ｍのレーザ処理中に、領域を局所的に結晶化するときに単レーザパルスを使用することを述べたが、代替的に多数のパルスを使用することができ、こうして２０ｍＪ／ｃｍ2もの低いエネルギを使用することが可能になる。さらに、ティップ２０ａ〜２０ｍの選択的エッチングおよび成長プロセス中に、より大きい線またはドット構造２１ａ〜２１ｍを結晶化して、スペーサ２２ａを成長させる方法を説明したが、同じプロセスで形成されるアクティブアドレス用に、絶縁体および薄膜トランジスタデバイス上に、シリコンをブロック状に成長させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記リチウムイオン単電池が４．３５Ｖを超える最初の過充電保護電圧及び４．１５Ｖを超える過充電開放電圧を有することを特徴とする、請求項５に記載のリチウムイオン二次電池又はバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較によって、乱数が信頼性の高いものであることが示された状況で、スマートカード１５は署名付きの応答ＳＲＥＳを形成する。認証用サーバ３により選択された暗号化キーｎ×Ｋｃと第２の乱数ｎ×ＲＡＮＤとをパラメータとして用いることにより、認証用サーバ３内のアルゴリズムに対応するアルゴリズムを用いて上記応答ＳＲＥＳは形成される。これらの計算済みの署名付き応答ｎ×ＳＲＥＳ、並びに、好適には、国際移動通信加入者識別子ＩＭＳＩと第１の乱数ＮＯＮＣＥ_ＭＴとは、次いで、アルゴリズムを用いて第２の認証コードＭＡＣ_ＳＲＥＳの計算に使用することが可能となる。チェックアップ開始メッセージに対して、スマートカード１５は認証用サーバ３へ送信される応答を形成する（矢印４０７）。この応答時に、スマートカード上で計算された第２の認証番号ＭＡＣ_ＳＲＥＳが送信される。このメッセージの好適な形が添付図５ｅに示されている。認証用サーバ３は対応する計算を行い、認証用サーバ３が計算した認証番号を、スマートカード１５から送信された第２の認証番号ＭＡＣ_ＳＲＥＳと比較することができる。これらの認証番号が一致すれば、認証用サーバ１５は、当該ユーザが端末装置のスマートカード１５から認証用サーバ３へ送信された国際移動通信加入者識別子の実際の所有者であると想定することができる。成功した認証処理の最後に、認証用サーバ３はこの認証の成功に関する情報を端末装置５へ送信する（矢印４０８）。この同じメッセージで、認証用サーバ３はセッションキーＫを端末装置５へ送信することもできる。