【事件の表示】
　特願２００１−５３８３６７「遠隔通信端末装置、多機能操作装置、及び電話接続を行うための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７５２０、平成１５年１１月１１日国内公表、特表２００３−５３３９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月１７日、ドイツ）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月２７日付けで審尋がなされ、平成２３年７月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】　複数の電話加入者（４１；４２；４３；４４）との電話接続を表示することのできるディスプレイ装置（３１）と、
　表示された１人または複数の電話加入者（４１；４２；４３；４４）を前記ディスプレイ装置（３１）上に強調表示することのできる少なくとも１つの回転ノブ（３２）と、
　選択された電話加入者との電話接続のステータスを変更することのできる操作部（３２；３３；３５）とを有することを特徴とする遠隔通信端末装置。
　【請求項２】  電話接続のステータスに応じてキーに機能が割当てられており、
　前記機能は、前記ディスプレイ装置（３１）によって指示子（３４）を用いて視覚的に説明されている、請求項１記載の遠隔通信端末装置。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項１】　複数の電話加入者（４１；４２；４３；４４）との電話接続を表示するためのディスプレイ装置（３１）と、
　表示された１人または複数の電話加入者（４１；４２；４３；４４）を前記ディスプレイ装置（３１）上に強調表示するための少なくとも１つの回転ノブ（３２）と、
　選択された電話加入者との電話接続のステータスを変更するためのキー（３３）とを有しており、
　前記キー（３３）には電話接続のステータスに応じて機能が割当てられており、
　前記機能は、前記ディスプレイ装置（３１）によって、前記キー（３３）の隣接して出力される指示子（３４）を用いて視覚的に説明される
ことを特徴とする遠隔通信端末装置。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、「表示することのできる」を「表示するための」と限定し、「強調表示することのできる」を「強調表示するための」と限定し、「変更することのできる操作部（３２；３３；３５）」を「変更するためのキー（３３）」と限定し、「電話接続のステータスに応じてキーに機能が割当てられており」を「前記キー（３３）には電話接続のステータスに応じて機能が割当てられており」と限定し、「指示子（３４）」に「前記キー（３３）の隣接して出力される」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１６１７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信状態に対応可能な機能を有しかつ該通信状態を表示する表示手段を有するＩＳＤＮ通信端末機において、前記表示手段は、表示画面を複数のエリアに分割して表示する機能を有し、各エリアに通信相手毎の通信状態を表示するようにしたことを特徴とするＩＳＤＮ通信端末機の表示方法。
【請求項２】  前記表示画面を通信中の状態を表示するメインエリアと、通信中に新たに発生した通信状態を表示するサブエリアに分割するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ通信端末機の表示方法。
【請求項３】  通信状態に応じて前記メインエリアでの表示とサブエリアでの表示を切り換え可能にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＳＤＮ通信端末機の表示方法。
【請求項４】  前記表示画面に前記メインエリアに表示された通信相手に対する応答の仕方をメニューとして表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のＩＳＤＮ通信端末機の表示方法。
【請求項５】  通信中着信、三者通話等のＩＳＤＮの付加サービスに対応した表示をする表示装置を有するＩＳＤＮ通信端末機において、前記表示装置の画面を通信状態の数に応じていくつかのエリアに分割し、それぞれのエリアに通信相手別に通信状態を表示する手段を有することを特徴とするＩＳＤＮ通信端末機の表示装置。
【請求項６】  通信状態が複数になった場合に、通信中の相手に対する通信状態をメインエリアに表示し、該メインエリアに表示された相手に対する応答の仕方を表示装置の画面に表示する手段を有することを特徴とする請求項５に記載のＩＳＤＮ通信端末機の表示装置。」
　
　ロ．「【０００６】
【実施例】図１は、本発明のＩＳＤＮ通信端末機を正面からみた図、図２は、本発明によるＩＳＤＮ通信端末機の内部構成図、図３は、本発明の動作説明をするためのフロー図、図４〜図９は表示装置に表示される画面を示す図で、図１において、１は受話機（音声処理部）、２は表示部、３ａ，３ｂ，３ｃはメニューキー、４はテンキー、５は機能キー（保留、短縮等）、６は表示切替キーを示す。なお、図２において、１０は操作キー部で、ここには、前述のメニューキー、テンキー、機能キー、表示切替キー等が設けられている。また、以下の説明において、表示装置としてＬＣＤ表示装置を用いた例について説明するが、表示装置はＬＣＤ表示装置に限定されるものではなく、ＣＲＴ等の他の表示装置であってもよい。
【０００７】図４は、通信状態がない場合の画面で、通信状態は、図５に示すように、＜メイン＞、＜サブ１＞、＜サブ２＞の３カ所エリアにそれぞれ表示される。表示の順序は、＜メイン＞→＜サブ１＞→＜サブ２＞の順で、サブ１、サブ２に表示される通信状態は、表示切替キー６を押して、＜メイン＞エリアの表示と切り替えることができる。図１に示したメニューキー３ａ，３ｂ，３ｃはＬＣＤ表示装置２の画面下部に示されるメニュー（図４の場合は、電話帳、カレンダー、機能）にそれぞれ対応しており、このメニューキー３ａ，３ｂ，３ｃで所望のメニューを選択する。
【０００８】以下、図３のフローチャートを参考にして、本ＩＳＤＮ通信端末機の通信中での次の着信の対応を順に説明する。最初に話者は黒岩氏と通話中で、このときのＬＣＤ表示装置２の画面は図６となり、通信相手である黒岩氏に関する情報が表示される。この通信状態で、かきもと氏より着信があると、画面は図７となり、＜サブ１＞エリアに通信状態が表示される（図３：ステップ３１）。＜サブ１＞エリアの表示内容は『着信中』の文字と、発信元番号があればその番号と、また、その電話番号が端末内蔵の電話帳に登録されていれば、対応する名前（この場合はかきもと氏）が表示される。かきもと氏の着信に応答する場合、まず、表示切替キー６を押して、＜サブ１＞エリアと＜メイン＞エリアの表示を切り替える。その結果、ＬＣＤ表示画面２の画面は図８となり（図３：ステップ３２）、＜メイン＞エリアにかきもと氏に関する情報が表示されるとともに、画面下部にかきもと氏の着信に対する応答の仕方が表示される（図３：ステップ３３）。ここでメニューキー３ｃを押せば、かきもと氏の着信に応答できる（図３：ステップ３４）。着信を拒否する場合は、メニューキー３ａを押す（図３：ステップ３５）。
【０００９】図９はかきもと氏の着信に応答した場合のＬＣＤ表示装置２の画面を表しており、この図より、話者がかきもと氏と通信中で、黒岩氏は保留（網保留）状態であることがわかる。ここで、メニューキー３ａを押せば、話者は通信相手をかきもと氏から黒岩氏に変更することができ、（三者通話／相手切替えモード）。また、メニューキー３ｂを押すと、話者は同時に両者と通信できる（三者通話／会議三者）。」
　
　引用例の図５を参照すると、表示装置の表示画面はメインエリアとサブエリアに分かれており、それぞれのエリアが通信相手との通信状態を表示するものであるといえる。
　表示切替キーは、サブエリアとメインエリアの表示を切り替えるために設けられている。
　引用例の図５〜図９を参照すると、表示装置の画面下部にはメニューを表す文字が示されており、このメニューは、メニューキーに対応したものである。また、メニューは通信状態に応じたものが割り当てられているといえる。
　
　したがって、技術常識を考慮すれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「複数の通信相手との通信状態を表示するための表示装置と、
　表示された１人または複数の通信相手を前記表示装置上のサブエリアとメインエリアの表示を切り替えるための表示切替キーと、
　メインエリアに表示された通信相手との通信状態を変更するためのメニューキーとを有しており、
　前記メニューキーには通信状態に応じてメニューが割当てられており、
　前期メニューは、前記表示装置の画面下部に示される文字で表されるＩＳＤＮ通信端末機。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「通信相手」は、補正後の発明の「電話加入者」に相当する。
　引用発明の「通信状態を表示する」は、補正後の発明の「電話接続を表示する」に相当する。
　引用発明の「表示装置」は、補正後の発明の「ディスプレイ装置」に相当する。
　引用発明の「表示された１人または複数の通信相手を前記表示装置上のサブエリアとメインエリアの表示を切り替えるための表示切替キー」と補正後の発明の「表示された１人または複数の電話加入者を前記ディスプレイ装置上に強調表示するための少なくとも１つの回転ノブ」とは、「表示された１人または複数の電話加入者を選択するための選択手段」である点で共通している。
　引用発明の「メインエリアに表示された通信相手」は、「選択された電話加入者」であるといえる。
　引用発明の「通信状態」は、補正後の発明の「電話接続のステータス」に相当する。
　引用発明の「メニューキー」は、補正後の発明の「キー」に相当する。
　引用発明の「メニュー」は、補正後の発明の「機能」に相当する。
　引用発明の「文字」は、補正後の発明の「指示子」に相当し、「前記表示装置の画面下部に示される」ものであるから、「キー」と隣接するものといえる。
　また、引用発明の「文字で表される」ことは、補正後の発明の「指示子を用いて視覚的に説明される」ことに相当する。
　引用発明の「ＩＳＤＮ通信端末機」は、補正後の発明の「遠隔通信端末装置」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「複数の電話加入者との電話接続を表示するためのディスプレイ装置と、
　表示された１人または複数の電話加入者を選択するための選択手段と、
　選択された電話加入者との電話接続のステータスを変更するためのキーとを有しており、
　前記キーには電話接続のステータスに応じて機能が割当てられており、
　前記機能は、前記ディスプレイ装置によって、前記キーの隣接して出力される指示子を用いて視覚的に説明される遠隔通信端末装置。」
　
　（相違点） 
　ａ）選択手段が、補正後の発明は「少なくとも１つの回転ノブ」であるのに対して、引用発明は「表示切替キー」である点。
　ｂ）電話加入者が選択されたときに、補正後の発明ではディスプレイ装置上に強調表示されるのに対して、引用発明ではメインエリアに表示される点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　通信装置において、選択等のユーザの操作を行うための手段として回転ノブを用いることは、例えば、特開平５−３５０６号公報、特開昭６３−８０６５２号公報等に示されているように周知事項である。
　したがって、選択手段として「表示切替キー」を設けることに代えて、「少なくとも１つの回転ノブ」を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　表示画面上のエリアを選択したときに、選択したエリアを強調表示することは、例えば、特開平９−１８５４８１号公報、特開平９−２０４２８８号公報等に示されているように周知事項である。
　引用発明は、電話加入者を表示画面上のエリアに対応させて選択するものであるということができ、ある電話加入者が選択されたことを示すために、メインエリアに表示することに代えて、選択された電話加入者に対応するエリアを強調表示することは、当該周知事項を考慮すれば何ら格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。