【事件の表示】
　平成１１年特許願第５９６４９号「コンクリートブロック製造方法及びコンクリートブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１９日出願公開、特開２０００−２５６０５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯  
　本願は、平成１１年３月８日を出願日とする出願であって、平成２１年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２３年１１月１７日付けの審尋を通知し、その後、当審による平成２４年４月２３日付けの拒絶理由を通知したところ、これに対して、同年６月２１日付けで意見書が提出されたものである。  
 　  
II．本願発明  
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「セメント、混和剤及び骨材とを含む水硬性材料において、 
　セメント重量の１０〜３０％の石炭灰などの焼却灰でセメントを置換し、かつセメント重量の２０〜４０％の前記焼却灰で細骨材を置換し、 
　前記置換した水硬性材料を混練した後に締め固めたことを特徴とするコンクリートブロック。」
　
III．引用例記載の発明  
　当審における拒絶理由の通知において引用した特開平７−２３２９５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【請求項１９】  セメントが普通ポルトランドセメント又は早強ポルトランドセメントであることを特徴とする請求項１４、１５、１６、１７又は１８いずれか記載のコンクリートの製造方法。」
　
(b)「【００１５】鉱物質微粉末は、従来のコンクリートの材料に加えて追加使用するもので、セメントと略々同程度の粒子構成を具備していれば各種岩石粉末、珪藻土、天然ポゾラン等の天然鉱物質微粉末あるいは、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等の人工鉱物質微粉末のいずれでも構わない。中でも大部分が埋立て等の廃棄処分されるフライアッシュの使用は、資源リサイクルの面からも好適に使用される。ここでフライアッシュは、ＪＩＳで規定されるフライアッシュは無論、通常原粉と称されるフライアッシュ、及びシンダーアッシュをも含めた、いわゆる広い意味での石炭灰全般を意味するものである。また、鉱物質微粉末の、コンクリート中における水和活性の程度は問題とはならない。このような鉱物質微粉末を前記骨材の一部に置換えて使用する。この場合において、鉱物質微粉末量の表記方法は総骨材体積に対する体積（Ｆ／Ａ、Ｆ：鉱物質微粉末の体積、Ａ：細骨材と粗骨材の体積の和）、あるいは、細骨材体積に対する体積（Ｆ／Ｓ、Ｆ：鉱物質微粉末の体積、Ｓ：細骨材の体積）として表記する。」
　
(c)「【００２４】また、前記各成分の混合及び混練方法に制限は無く、均一に混合混練できれば良く、配合成分の添加順序にも特に制限されるものではない。更に、コンクリート打設後の養生は、各種の養生方法が適用可能であり、常温養生、高温養生、常圧蒸気養生、高温高圧養生のいずれの方法も採用でき、必要ならば、これらの組合わせを行って高強度コンクリート硬化体とすることができる。」
　
(d)「【００２７】（使用材料）
セメント
Ｎ：小野田セメント社製普通ポルトランドセメント
Ｈ：小野田セメント社製早強ポルトランドセメント
鉱物質微粉末
Ａ：フライアッシュ、比重２．２３、ブレーン比表面積３３５０cm２/g
Ｂ：フライアッシュ、比重２．２３、ブレーン比表面積３７５０cm２/g
Ｃ：高炉スラグ、ＮＫＫ福山産、比重２．８９、ブレーン比表面積３５００cm２/g
Ｄ：石粉、津久見産石灰石、比重２．７０、ブレーン比表面積４０５０cm２/g
Ｅ：珪石粉末、大分四浦産珪石、比重２．６４、ブレーン比表面積３５５０cm２/g
細骨材：陸砂（静岡産）比重２．５９、ＦＭ２．７５
粗骨材：砕石（茨城産）最大寸法２０mm、比重２．６４、ＧＦＭ６．６６
高性能ＡＥ減水剤：エヌ・エム・ビー社製  レオビルド  ＳＰ−８Ｓ
空気連行剤      ：エヌ・エム・ビー社製  ＡＥ−７７５Ｓ」
　
(e)【００２９】【表１】の試験ＮＯ９には、「セメントＮ；普通セメント、鉱物質微粉末Ｂ；フライアッシュ、水Ｗ／セメント重量比Ｃ；５５．０重量％、鉱物質微粉末体積Ｆ／総骨材体積Ａ；１６体積％、鉱物質微粉末体積Ｆ／細骨材体積Ｓ；４８体積％、総骨材の粗粒率ＴＦＭ；５．３５、粗骨材の粗粒率に対する総骨材の粗粒率ＲＦＭ；０．８０、水Ｗ；１６５kg/m３、セメントＣ；３００kg/m３、細骨材Ｓ；５２５kg/m３、粗骨材Ｇ；１０４４kg/m３、鉱物質微粉末Ｆ；２２５kg/m３、高性能ＡＥ減水剤量３．７kg/m３、空気量５％、スランプ１６．０cm、圧縮強度３日２６５kgf/m２、圧縮強度７日３６４kgf/m２、 圧縮強度２８日５２５kgf/m２」との表示がある。
 
(f)上記(b)の「【００１５】鉱物質微粉末は、従来のコンクリートの材料に加えて追加使用するもので、セメントと略々同程度の粒子構成を具備していれば各種岩石粉末、珪藻土、天然ポゾラン等の天然鉱物質微粉末あるいは、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等の人工鉱物質微粉末のいずれでも構わない。中でも大部分が埋立て等の廃棄処分されるフライアッシュの使用は、資源リサイクルの面からも好適に使用される。ここでフライアッシュは、ＪＩＳで規定されるフライアッシュは無論、通常原粉と称されるフライアッシュ、及びシンダーアッシュをも含めた、いわゆる広い意味での石炭灰全般を意味するものである。・・・」との記載より、引用例には、「フライアッシュ（石炭灰）を、従来のコンクリートの材料に加えて使用する」ことが記載されているということができる。
　
(g)上記(f)の検討事項および上記(e)の図示内容より、引用例には、「水セメント比が５５．０％で、骨材に占める細骨材の重量割合（細骨材重量／［細骨材重量＋粗骨材重量］）が３３．５％で、高性能ＡＥ減水剤量が３．７kg/m３で、水が１６５kg/m３で、セメントが３００kg/m３で、フライアッシュ（石炭灰）が２２５kg/m３で、細骨材が５２５kg/m３で、粗骨材が１０４４kg/m３であるコンクリート組成物」が記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(e)の記載事項・表示内容、および、上記(f)、(g)の検討事項より、引用例には、
「セメント、高性能ＡＥ減水剤及び骨材とを含むコンクリート組成物において、 
　水セメント比が５５．０％で、骨材に占める細骨材の割合（細骨材重量／［細骨材重量＋粗骨材重量］）が３３．５％で、高性能ＡＥ減水剤が３．７kg/m３で、水が１６５kg/m３で、セメントが３００kg/m３で、フライアッシュ（石炭灰）が２２５kg/m３で、細骨材が５２５kg/m３で、粗骨材が１０４４kg/m３であるコンクリート組成物を混練した後に打設して固めた、コンクリート硬化体。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
 
IV．対比・判断
　引用例記載の発明と本願発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「高性能ＡＥ減水剤」、「石炭灰」、「コンクリート硬化体」は、本願発明の「混和剤」、「石炭灰などの焼却灰」、「コンクリートブロック」にそれぞれ相当する。 
　
○引用例記載の発明の「水セメント比が５５．０％で、骨材に占める細骨材の重量割合が３３．５％で、高性能ＡＥ減水剤（混和剤）が３．７kg/m３で、水が１６５kg/m３で、セメントが３００kg/m３で、フライアッシュ（石炭灰）が２２５kg/m３で、細骨材が５２５kg/m３で、粗骨材が１０４４kg/m３であるコンクリート組成物」と、本願明細書の【表５】【００４０】に記載される「石炭灰混入コンクリート」における「流込み配合」で示されている本願発明の「水セメント比が７１．４％で、骨材に占める細骨材の重量割合が３１．２％で、混和剤（高性能減水剤）が５．２０kg/m３で、水が２００kg/m３で、セメントが２８０kg/m３で、石炭灰が１９３kg/m３で、細骨材が４８２kg/m３で、粗骨材が１１０１kg/m３である水硬性材料」とは、特に「骨材に占める細骨材の重量割合、つまり細骨材重量／［細骨材重量＋粗骨材重量］が本願発明では３１．２％で引用例記載の発明では３３．５％」、「石炭灰重量／セメント重量が本願発明では０．６９で引用例記載の発明では０．７５」（当審で算出）、「細骨材重量／セメント重量が本願発明では１．７２で引用例記載の発明では１．７５」（当審で算出）、「石炭灰重量／［セメント重量＋石炭灰重量＋細骨材重量］が本願発明では０．２０で引用例記載の発明では０．２１」（当審で算出）であって、細骨材重量／［細骨材重量＋粗骨材重量］、石炭灰重量／セメント重量、細骨材重量／セメント重量それぞれの両者の値のズレが１０％よりも小さく、また、石炭灰重量／［セメント重量＋石炭灰重量＋細骨材重量］の両者の値がほぼ同一であることから、両者は、実質同一の組成のものであるということができるので、引用例記載の発明の「水セメント比が５５．０％で・・・フライアッシュ（石炭灰）が１９３kg/m３で・・・あるコンクリート組成物」と、本願発明の「セメント重量の１０〜３０％の石炭灰などの焼却灰でセメントを置換し、かつセメント重量の２０〜４０％の焼却灰で細骨材を置換し、置換した水硬性材料」とは、「石炭灰などの焼却灰を含有する水硬性材料」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「混練した後に打設して固めた」と、本願発明の「混練した後に締め固めた」とは、「混練した後に固めた」という点で共通する。
　
　上記からして、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「セメント、混和剤及び骨材とを含む水硬性材料において、 
　石炭灰などの焼却灰を含有する水硬性材料を混練した後に固めた、コンクリートブロック。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「セメント重量の１０〜３０％の石炭灰などの焼却灰でセメントを置換し、かつセメント重量の２０〜４０％の焼却灰で細骨材を置換し、置換した水硬性材料」を混練しているのに対して、 
　引用例記載の発明では、「水セメント比が５５．０％で・・・フライアッシュ（石炭灰）が１９３kg/m３で・・・あるコンクリート組成物（水硬性材料）」を混練している点。 　 
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、水硬性材料を「締め固め」るのに対して、 
　引用例記載の発明では、「打設して固め」るものの、「締め固め」ることを発明特定事項にしていない点。 
 　 
　上記両相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　上記で示したように、引用例記載の発明の「コンクリート組成物」と本願発明の「水硬性材料」とは実質同一の組成のものであるということができ、また、一般に、セメントの一部をフライアッシュ（石炭灰）で置換することは本願出願前周知の事項（例えば、特開平６−１０７４４５号公報の特に【請求項１】、特開平７−３０９６５７号公報の特に【請求項１】参照）であり、また、細骨材の一部（または全部）をフライアッシュ（石炭灰）で置換することも本願出願前周知の事項（例えば、特開平４−３５７１４７号公報の特に【請求項２】、特開平１０−５９７５９号公報の特に【０００６】、【００１４】【表１】参照）であることからして、引用例記載の発明の「水硬性材料」は、従来の「石炭灰を含有せず、セメントと細骨材を含有する水硬性材料」のセメントの一部を石炭灰で置換し、また、同細骨材の一部を石炭灰で置換することで得られたものであって、これが本願発明の「水硬性材料」と結果的に実質同一の組成になっているとみることができる。
　そうすると、引用例記載の発明について、従来の「石炭灰を含有せず、セメントと細骨材を含有する水硬性材料」のセメントおよび細骨材それぞれのどれくらいを石炭灰で置換するかは、引用例記載の発明の「コンクリート組成物（水硬性材料）」になるように、従来の「石炭灰を含有せず、セメントと細骨材を含有する水硬性材料」の種類（組成）に応じて必然的に導き出されるものであって、これ自体に格別の技術的意義があるとはいえない。
　そして、セメントの一部と置換される石炭灰の重量を算出するための算出元、および細骨材の一部と置換される石炭灰の重量を算出するための算出元の両方をセメントの重量にするかどうかは、算出の便宜を向上させる等の観点より、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
＜相違点２＞について 
　一般に、水硬性材料を打設して固めるときに、「型枠に打設して締め固め」ることは、先行技術文献を示すまでもなく、普通に行われている常套手段であることから、引用例記載の発明において、水硬性材料を打設して固めるときに、「型枠に打設して締め固め」るようにすることは、当業者であれば普通に行うことである。 
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
　次に、請求人は、 
「本願出願前周知の事項は、セメントの一部をフライアッシュ（石炭灰）で置換すること、または細骨材の一部（または全部）をフライアッシュ（石炭灰）で置換するものであり、このことより必然的にセメントの一部及び細骨材の一部（または全部）をそれぞれフライアッシュ（石炭灰）で置換することが導き出せるものではありません。」との主張をしており、以下、これについて検討する。 
　請求人が主張するように、上記で示した周知の事項は、セメントの一部及び細骨材の一部（または全部）をそれぞれフライアッシュ（石炭灰）で置換することを示すものではないものの、セメントの一部をフライアッシュ（石炭灰）で置換することと、細骨材の一部（または全部）をフライアッシュ（石炭灰）で置換することのそれぞれが周知である以上、両方をフライアッシュ（石炭灰）で置換しようとすることは、当業者であれば当然想起し得ることであり、これが導き出せないということはできない。
　上記より、上記請求人の主張を採用することはできない。 
 　 
　そして、引用例記載の発明において、廃棄物に相当する石炭灰を用いることにより材料費が低減することは明らかであることから、このような効果自体、当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
V．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。