(57)【要約】      （修正有）【課題】内視鏡挿入部の細径化を図る。【解決手段】送気チューブと送水チューブは、可撓管１内に位置する太径送気チューブ５１ａと太径送水チューブ５３ａ、及び湾曲管２内に位置する細径送気チューブ５１ｂと細径送水チューブ５３ｂを有する。太径送気チューブ５１ａと細径送気チューブ５１ｂ、太径送水チューブ５３ａと細径送水チューブ５３ｂが、接続部１０内において、異径チューブ継手管６１、６３によって接続されている。太径送気チューブ５１ａ、異径チューブ継手管６１及び細径送気チューブ５１ｂは外径可変送気チューブ体を構成し、太径送水チューブ５３ａ、異径チューブ継手管６３及び細径送水チューブ５３ｂは外径可変送水チューブ体を構成している。【選択図】図２
2017060605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の操作部側可撓管から挿入部先端側の湾曲部内に複数のチューブ体を挿入した内視鏡の管路構造において、
複数のチューブ体のうちの少なくとも１本のチューブ体を、可撓管内における外径より湾曲部内における外径が小さい外径変化チューブ体から構成したことを特徴とする内視鏡の管路構造。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡の管路構造において、上記湾曲部の外径は、上記可撓管の外径よりも小径である内視鏡の管路構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡の管路構造において、上記外径変化チューブ体は、送気チューブまたは送水チューブである内視鏡の管路構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡の管路構造において、上記外径変化チューブ体は、異なる外径のチューブ体が、異径チューブ継手管によって接続されている内視鏡の管路構造。
【請求項５】
請求項４記載の内視鏡の管路構造において、上記異径チューブ継手管は、上記可撓管と湾曲部を接続する接続部の径方向の内方に位置している内視鏡の管路構造。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の内視鏡の管路構造において、上記湾曲部内の外径変化チューブ体の外径が複数箇所で変化している内視鏡の管路構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の内視鏡の管路構造において、上記湾曲部は、挿入部の先端側から順に、第１湾曲部と第２湾曲部を備え、該第１湾曲部と第２湾曲部内の外径変化チューブ体の外径が変化していて、上記第１湾曲部内の外径変化チューブ体の外径は第２湾曲部内の外径変化チューブ体の外径より小径である内視鏡の管路構造。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡の管路構造において、上記第１湾曲部の外径は、上記第２湾曲部の外径より小径である内視鏡の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の管路構造に関し、特に、操作部側と挿入部先端との間に延びる一連のチューブ体（中空管路）を有する内視鏡の管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は一般に、操作部から挿入部が延びており、操作部側と挿入部先端部との間に、各種のチューブ体が挿入されている（特許文献１、２）。チューブ体としては、送気チューブ、送水チューブ、送気送水チューブ、吸引チューブあるいは鉗子チャンネルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０-４６３００号公報
【特許文献２】特開２００１-７０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
挿入部は、患者の苦痛を和らげるために、細径化することが望ましい。一方で、例えば細径消化管内視鏡においては、処置性向上のため、副送水機能を要求されており、副送水機能を搭載するためには新たなチューブ体を挿入部に収納しなければならず、細径化を困難にしている。挿入部内に収納するチューブ体の数が増えれば、それだけ細径化が困難である。特に挿入部先端の湾曲部は、複数の湾曲駒を揺動軸（ピン）で枢着しており、各湾曲駒の内面には操作ワイヤを支持するワイヤ支持具を突出させているため、空間が少ない。その湾曲部内に挿入するチューブ体の数が増えれば、湾曲管（挿入管）の外径の細径化が困難になる。
【０００５】
本発明は、特に挿入部先端の一層の小径化が可能な内視鏡の管路構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、内視鏡の挿入部先端と操作部との間に延びるチューブ体の径はその全長に渡り定径であるという技術常識を見直した結果、必ずしも全長が定径である必要はないとの着眼に至って本発明を完成したものである。すなわち、操作部側と湾曲部の間に挿入されるチューブ体を全長に渡り定径にするのを止め、チューブ体の径を湾曲部内においては小径（細径）化すれば、挿入部先端内の空間の確保が容易になり、細径化が可能である。
【０００７】
本発明は、内視鏡の操作部側可撓管から挿入部先端側の湾曲部内に複数のチューブ体を挿入した内視鏡の管路構造において、複数のチューブ体のうちの少なくとも１本のチューブ体を、可撓管内における外径より湾曲部内における外径が小さい外径変化チューブ体から構成したことを特徴としている。
【０００８】
湾曲部の外径は、可撓管の外径よりも小径であることが実際的である。
【０００９】
外径変化チューブ体は、例えば、送気チューブまたは送水チューブに適用することができる。
【００１０】
外径変化チューブ体は、異なる外径のチューブ体が、異径チューブ継手管によって接続されていてもよい。
異径チューブ継手管は、可撓管と湾曲部を接続する接続部の径方向の内方に位置することが好ましい。
【００１１】
湾曲部内の外径変化チューブ体の外径が複数箇所で変化していてもよい。
【００１２】
湾曲部は、一実施形態では、挿入部の先端側から順に、第１湾曲部と第２湾曲部を備え、該第１湾曲部と第２湾曲部内の外径変化チューブ体の外径が変化していて、上記第１湾曲部内の外径変化チューブ体の外径は第２湾曲部内の外径変化チューブ体の外径より小径とすることが好ましい。
第１湾曲部の外径は、第２湾曲部の外径より小径であることが実際的である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内視鏡の挿入部先端と操作部との間に延びる複数のチューブ体のうちの少なくとも１本のチューブ体を、可撓管内における外径より湾曲部内における外径が小さい外径変化チューブ体から構成したので、挿入部先端内の空間を確保し、細径化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す、同内視鏡の挿入部の可撓管と湾曲管との接続部の部分拡大断面図である。
【図３】同第２の実施形態を示す、図２に対応する部分拡大断面図である。
【図４】内視鏡に存在するチューブ体（管路）の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明中の前後方向は、内視鏡の可撓管１の先端側を「前方」、ユニバーサルチューブ６の先端側（コネクタ部７側）を「後方」と定義している。
医療用の内視鏡は、操作部３と、操作部３から前方に延びかつ可撓性を有する可撓管１と、可撓管１の前方に接続部１０を介して連結された湾曲管２と、操作部３から後方に延びるユニバーサルチューブ６と、ユニバーサルチューブ６の後端に固定したコネクタ部７と、を備えている。操作部３、可撓管１及び湾曲管２内には、４本の湾曲操作ワイヤ２６（図２、図３に２本のみ図示）が挿通されていて、各湾曲操作ワイヤ２６は、先端部が湾曲管２の最前端の湾曲駒に連結され（図示略）、後端部が、操作部３の湾曲操作レバー４（湾曲操作機構）に連結されている（図示略）。湾曲管２は、湾曲操作レバー４の操作に応じて任意の方向に任意の角度だけ湾曲する。
【００１６】
湾曲管２の先端部には、先端硬質部５が設けられている。先端硬質部５は実質的に弾性変形不能な硬質樹脂材料（例えば、ＡＢＳ、変性ＰＰＯ、ＰＳＵなど）によって構成されており、先端硬質部５の平面からなる先端面には対物レンズ（観察レンズ）と照明レンズが設けてある。操作部３、可撓管１、湾曲管２、ユニバーサルチューブ６及びコネクタ部７の内部には、その前端が照明レンズに接続するライトガイドファイバ（図示略）が設けてある。さらに先端硬質部５の内部には対物レンズの直後に位置する撮像素子（図示略）が設けてあり、撮像素子から延びる画像信号用ケーブルの後端部は、湾曲管２、可撓管１、操作部３及びユニバーサルチューブ６の内部を通ってコネクタ部７の内部まで延びている。
【００１７】
図４は、操作部３、可撓管１、湾曲管２及び先端硬質部５内に挿入されるチューブ体（中空管路）の例を示している。この例ではチューブ体として、送気チューブ５１、送水チューブ５３、副送水チューブ５５、及び吸引チューブ５７を示している。送気チューブ５１と送水チューブ５３は、先端硬質部５の先端面の対物レンズを洗浄するための水及び空気を供給するために使用されるチューブ体であり、副送水チューブ５５は、挿入部先端面に各種薬剤を供給するために使用されるチューブ体である。吸引チューブ５７は、挿入部先端面から体液や体腔内の空気、または送水チューブ５３、副送水チューブ５５から供給した液体の余剰分や送気チューブ５１から供給した気体の余剰分を吸引するために使用されるチューブ体である。
【００１８】
送気チューブ５１と送水チューブ５３の一端部は、コネクタ部７の外面に設けられた送気・送水コネクタ７ａに接続され、ユニバーサルチューブ６内を通して操作部３内に導かれている。さらに、操作部３内において送気・送水操作バルブ３ａに接続された後、可撓管１及び湾曲管２内を通して先端硬質部５に導かれ、その他端部が先端硬質部５の先端面の送気・送水ノズル（図示略）に接続されている。副送水チューブ５５は、その一端部がコネクタ部７の外面に設けられた副送水コネクタ７ｂに接続され、ユニバーサルチューブ６、操作部３、可撓管１及び湾曲管２内を通って、他端部が先端硬質部５の先端面の送水ノズル（図示略）に接続されている。吸引チューブ５７は、その一端部がコネクタ部７の外面に設けられた吸引コネクタ７ｃに接続され、ユニバーサルチューブ６内を通して操作部３に導かれ、操作部３内において吸引操作バルブ３ｂに接続された後、可撓管１及び湾曲管２内を通して先端硬質部５に導かれ、他端部が先端硬質部５の先端面の吸引ノズル（図示略）に接続されている。
【００１９】
図２は、以上のチューブ体のうち、送気チューブ５１と送水チューブ５３に本発明を適用した実施形態であり、可撓管１と湾曲管２の接続部（硬性部）１０付近の断面の詳細形状を示している。符号Ｏは、可撓管１と湾曲管２が直線状であるときの軸線を示している。
【００２０】
可撓管１は、例えば金属帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された二重の螺旋管１１の外面に、金属細線材を編組して筒状に形成された網状管１２を被覆して一体に結合し、さらに外装部材である合成樹脂製の可撓管外皮１３を網状管１２の外面に密着被覆して構成されている。可撓管外皮１３は、射出成形、押出成形又はディッピング等で円筒状に形成されている。ただし、長尺のチューブを切断して用いてもよい。
【００２１】
湾曲管２は、短筒状に形成された複数の（例えば５〜３０個程度の）周知の湾曲駒２１をリベット２２等で回動自在に連結して、その外面に網状管２３を被覆して一体に結合し、さらに網状管２３の外囲に外装部材である合成樹脂製の湾曲管外皮２４を被覆して構成されている。湾曲駒２１には、径方向内方に突出させてワイヤガイド２５が固定されている。ワイヤガイド２５は、湾曲駒２１の軸線Ｏに直角な断面において周方向に略等間隔となるように、４個設けられる。ワイヤガイド２５は、軸線Ｏと平行方向に貫通する１つのガイド穴２５ａを有する。複数のワイヤガイド２５は、複数の湾曲駒２１が軸線Ｏ方向に並べて位置している状態では、複数のガイド穴２５ａが軸線Ｏと平行な軸上で同軸となるように並べられ、この同軸である複数のガイド穴２５ａに１本のワイヤ２６が挿通される。ワイヤ２６は、先端部が湾曲管２の最前端の湾曲駒に固定され、他端部が操作部３の湾曲操作レバー４（湾曲操作機構）に連結されているため、湾曲操作レバー４を操作してワイヤ２６の他端部を引き込み・押し出し（緊張・弛緩）することにより、湾曲管２を湾曲させたり直線状に伸ばしたりできる。
【００２２】
以上の可撓管１と湾曲管２は、共に金属製の可撓管先端繋ぎ管３１と湾曲管後端繋ぎ管３２によって接続されている。
【００２３】
可撓管先端繋ぎ管３１は、中間に環状凹部３１ａ、可撓管側に大径部３１ｂ、及び湾曲管側に小径部３１ｃを有する。螺旋管１１と網状管１２の結合体（可撓管）の先端部分は、可撓管先端繋ぎ管３１の大径部３１ｂ内に嵌合され、例えば、はんだ付けにより固定的に接続される。
【００２４】
湾曲管後端繋ぎ管３２は、可撓管側に小径部３２ａ、湾曲管側に大径部３２ｂを有する。湾曲管２の湾曲駒２１と網状管２３の結合体（湾曲管）の後端固定部は、この湾曲管後端繋ぎ管３２の大径部３２ｂ内に挿入され、例えばはんだ付けにより固定的に接続される。湾曲管後端繋ぎ管３２の大径部３２ｂの内径は、可撓管先端繋ぎ管３１の大径部３１ｂの内径よりも小径であり、湾曲管後端繋ぎ管３２の小径部３２ａの外径は、可撓管先端繋ぎ管３１の小径部３１ｃ内に隙間なく嵌る径である。
【００２５】
以上のように可撓管１の先端部分に接続された可撓管先端繋ぎ管３１と、湾曲管２の後端部分に接続された湾曲管後端繋ぎ管３２は、可撓管先端繋ぎ管３１の小径部３１ｃに湾曲管後端繋ぎ管３２の小径部３２ａを挿入して、例えばはんだ付けにより固定的に接続される。可撓管先端繋ぎ管３１と湾曲管後端繋ぎ管３２で接続された部分が、接続部１０である。
【００２６】
そして可撓管１の網状管１２の外囲には可撓管外皮１３が密着被覆され、湾曲管２の網状管２３の外囲には湾曲管外皮２４が密着被覆される。可撓管外皮１３と湾曲管外皮２４は、可撓管先端繋ぎ管３１の凹部３１ａにおいて重ね合わされ、例えば緊縛糸４１で緊縛固定され、さらに接着剤が充填される。充填された接着剤が固化した接着部４２の外周面は、凹凸が少なく、滑らかである。
【００２７】
以上のように接続部１０において接続された可撓管１と湾曲管２内には、図４に例示したチューブ体中の送気チューブ５１と送水チューブ５３が挿入されている。図２では、送気チューブ５１と送水チューブ５３及び操作ワイヤ２６以外の要素（他のチューブ体）は描いていない。送気チューブ５１と送水チューブ５３は、可撓管１内に位置する太径送気チューブ５１ａと太径送水チューブ５３ａ、及び湾曲管２内に位置する細径送気チューブ５１ｂと細径送水チューブ５３ｂを有する。そして、これらの太径送気チューブ５１ａと細径送気チューブ５１ｂ、太径送水チューブ５３ａと細径送水チューブ５３ｂが、接続部１０内において、異径チューブ継手管（口径変換継手管）６１、６３によって接続されている。以上の太径送気チューブ５１ａ、異径チューブ継手管６１及び細径送気チューブ５１ｂは外径可変送気チューブ体を構成し、太径送水チューブ５３ａ、異径チューブ継手管６３及び細径送水チューブ５３ｂは外径可変送水チューブ体を構成している。
【００２８】
異径チューブ継手管６１は、可撓管側に太径送気チューブ５１ａが接続される太径接続部６１ａを備え、湾曲管側に細径送気チューブ５１ｂが接続される細径接続部６１ｂを備え、内径が太径接続部６１ａ側から細径接続部６１ｂ側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送気管路６１ｃを備えている。太径接続部６１ａと細径接続部６１ｂの外周にはフランジ突起６１ａｆと６１ｂｆが形成されている。
【００２９】
異径チューブ継手管６３は、可撓管側に太径送水チューブ５３ａが接続される太径接続部６３ａを備え、湾曲管側に細径送水チューブ５３ｂが接続される細径接続部６３ｂを備え、内径が太径接続部６３ａ側から細径接続部６３ｂ側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送水管路６３ｃを備えている。太径接続部６３ａと細径接続部６３ｂの外周にはフランジ突起６３ａｆと６３ｂｆが形成されている。
【００３０】
太径送気チューブ５１ａと細径送気チューブ５１ｂは、異径チューブ継手管６１の太径接続部６１ａと細径接続部６１ｂの外周に、フランジ突起６１ａｆと６１ｂｆにより拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６２ａ、６２ｂが嵌合され、異径チューブ継手管６１からの抜止防止が図られている。同様に太径送水チューブ５３ａと細径送水チューブ５３ｂは、異径チューブ継手管６３の太径接続部６３ａと細径接続部６３ｂの外周に、フランジ突起６３ａｆと６３ｂｆにより拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６４ａ、６４ｂが嵌合され、異径チューブ継手管６３からの抜止防止が図られている。
【００３１】
以上の異径チューブ継手管６１と６３は接続部１０（可撓管先端繋ぎ管３１と湾曲管後端繋ぎ管３２）の径方向の内方に位置しており、湾曲管２の湾曲動作、可撓管１の曲がりに影響を与えることが少ない。
【００３２】
太径送気チューブ５１ａの外径をΦＡ１、細径送気チューブ５１ｂの外径をΦＡ２とすると、ΦＡ１＞ΦＡ２である。太径送水チューブ５３ａの外径をΦＢ１、細径送水チューブ５３ｂの外径をΦＢ２とすると、ΦＢ１＞ΦＢ２である。そして、送気チューブ５１と送水チューブ５２の外径を可撓管１から湾曲管２にかけて小径とした結果、湾曲管２の外径Φ２を、可撓管１の外径Φ１より細く（Φ１＞Φ２）することができている。
【００３３】
すなわち、湾曲管２の外径Φ２が可撓管１の外径Φ１よりも細く、湾曲管２内の空間が狭くても、細径の湾曲管２内には細径送気チューブ５１ｂと細径送水チューブ５３ｂが位置するので、これらの細径送気チューブ５１ｂと細径送水チューブ５３ｂが湾曲管２の湾曲動作を妨げることがない。
【００３４】
太径送気チューブ５１ａと細径送気チューブ５１ｂ、太径送水チューブ５３ａと細径送水チューブ５３ｂは、柔軟性を有するが圧力によって伸縮し難い材料、または構造、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）などによって形成される。
【００３５】
可撓管１の外径Φ１、湾曲管２の外径Φ２の比は、１：０．５乃至０．９程度が好ましい。
太径送気チューブ５１ａの外径ΦＡ１と細径送気チューブ５１ｂの外径ΦＡ２の比、太径送水チューブ５３ａの外径ΦＢ１と細径送水チューブ５３ｂの外径ΦＢ２の比は、１：０．５乃至０．９程度が好ましい。また、太径と細径送気チューブ５１ａと５１ｂの外径比、及び太径と細径送水チューブ５３ａと５３ｂの外径比は同一でもよいが、異なっていてもよい。
なお、流量の低下を避けるために、太径送気チューブ５１ａの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ１と細径送気チューブ５１ｂの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ２の断面積比、及び太径送水チューブ５３ａの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ３と細径送水チューブ５３ｂの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ４の断面積比は１：０．５乃至１：０．７程度とするのが好ましい。断面積比が１：０．７よりも小さい（例；１：０．９）とチューブ体の径を小径（細径）化した効果が得られず、断面積比が１：０．５よりも大きい（例；１：０．３）と送気送水に十分な流量を確保することが困難となる。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、湾曲管２が先端側に第１湾曲部（能動湾曲部）２ｂを、可撓管側に第２湾曲部（受動湾曲部）２ａを備えている。図２に示した実施形態と同一または同一機能の部材には同一の符号を付している。
【００３７】
可撓管１と第２湾曲部２ａは、可撓管接続部１０ａにおいて可撓管先端繋ぎ管３１’によって接続され、第２湾曲部２ａと第１湾曲部２ｂは湾曲接続部１０ｂにおいて湾曲管先端繋ぎ管３３と湾曲管後端繋ぎ管３４によって接続されている。
【００３８】
第２湾曲部２ａは、可撓管１と同様の構造であり、金属帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された二重の螺旋管７１の外面に、金属細線材を編組して筒状に形成された網状管７２を被覆して一体に結合してある。網状管７２の外面には、外装部材である合成樹脂製の湾曲管外皮２４が密着被覆される。
第２湾曲部２ａの後端部は、可撓管１の先端部に接続された可撓管先端繋ぎ管３１’の小径部３１ｃ’に嵌合され、はんだ付け等により固定的に接続される。
第２湾曲部２ａの先端部は、湾曲管先端繋ぎ管３３の後端側大径部３３ａに嵌合され、はんだ付け等により固定的に接続される。
【００３９】
第１湾曲部２ｂは、図２に示した湾曲管２と同様の構造であり、湾曲操作を受けて湾曲動作する。第１湾曲部２ｂの湾曲駒２１と網状管２３の結合体（湾曲管）の後端固定部は、湾曲管後端繋ぎ管３４の先端側接続部３４ｂ内に嵌合され、はんだ付け等により固定的に接続される。湾曲管後端繋ぎ管３４は、後端側接続部３４ａが湾曲管先端繋ぎ管３３の先端側小径部３３ｂに嵌合され、はんだ付け等により固定的に接続される。
【００４０】
そして可撓管１の網状管１２の外囲には可撓管外皮１３が密着被覆され、第１湾曲部２ｂの網状管２３の外囲、湾曲管後端繋ぎ管３４と湾曲管先端繋ぎ管３３の外囲及び第２湾曲部２ａの網状管７２の外囲には湾曲管外皮２４が密着被覆される。可撓管外皮１３と湾曲管外皮２４は、可撓管先端繋ぎ管３１’の凹部３１ａにおいて重ね合わされ、緊縛糸で緊縛固定され、さらに接着剤が充填される。
【００４１】
以上のように可撓管接続部１０ａと可湾曲接続部１０ｂにおいて接続された可撓管１と第２湾曲部２ａと第１湾曲部２ｂ内には、送気チューブと送水チューブが挿入されている。図３では、送気チューブ５１と送水チューブ５３及び操作ワイヤ２６以外の要素（他のチューブ体）は描いていない。
【００４２】
送気チューブ５１と送水チューブ５３は、可撓管１内に位置する太径送気チューブ５１ａと太径送水チューブ５３ａ、第２湾曲部２ａ内に位置する中径送気チューブ５１ｃと中径送水チューブ５３ｃ、及び第１湾曲部２ｂ内に位置する細径送気チューブ５１ｄと細径送水チューブ５３ｄを有する。これらの太径送気チューブ５１ａと中径送気チューブ５１ｃは異径チューブ継手管６１’により接続され、中径送気チューブ５１ｃと細径送気チューブ５１ｄは異径チューブ継手管６５により接続されている。太径送水チューブ５３ａと中径送水チューブ５３ｃは異径チューブ継手管６３’により接続され、中径送水チューブ５３ｃと細径送水チューブ５３ｄは異径チューブ継手管６７により接続されている。以上のように接続された太径送気チューブ５１ａ、異径チューブ継手管６１’、中径送気チューブ５１ｃ、異径チューブ継手管６５及び細径送気チューブ５１ｄは外径可変送気チューブ体を構成し、太径送水チューブ５３ａ、異径チューブ継手管６３’、中径送水チューブ５３ｃ、異径チューブ継手管６７及び細径送水チューブ５３ｄは外径可変送水チューブ体を構成している。
【００４３】
異径チューブ継手管６１’は、可撓管１側に太径送気チューブ５１ａが接続される太径接続部６１ａを備え、第２湾曲部２ａ側に中径送気チューブ５１ｃが接続される中径接続部６１ｂ'を備え、内径が太径接続部６１ａ側から中径接続部６１ｂ'側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送気管路６１ｃ’を備えている。太径接続部６１ａと中径接続部６１ｂ’の外周にはフランジ突起６１ａｆと６１ｂｆ’が形成されている。
【００４４】
異径チューブ継手管６３’は、可撓管１側に太径送水チューブ５３ａが接続される太径接続部６３ａを備え、第２湾曲部２ａ側に中径送気チューブ５３ｃが接続される中径接続部６３ｂ'を備え、内径が太径接続部６３ａ側から中径接続部６３b'側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送水管路６３ｃ’を備えている。太径接続部６３ａと中径接続部６３ｂ’の外周にはフランジ突起６３ａｆと６３ｂｆ’が形成されている。
【００４５】
太径送気チューブ５１ａと中径送気チューブ５１ｃは、異径チューブ継手管６１’の太径接続部６１ａと中径接続部６１b'の外周に、フランジ突起６１ａｆと６１ｂｆ’により拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６２ａと６２ｃが嵌合され、異径チューブ継手管６１からの抜止防止が図られている。同様に太径送水チューブ５３ａと中径送水チューブ５３ｃは、異径チューブ継手管６３’の太径接続部６３ａと中径接続部６３ｂ'の外周に、フランジ突起６３ａｆと６３ｂｆ’により拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６４ａと６４ｃが嵌合され、異径チューブ継手管６３’からの抜止防止が図られている。
【００４６】
異径チューブ継手管６５は、第２湾曲部２ａ側に中径送気チューブ５１ｃが接続される中径接続部６５ａを備え、第１湾曲部２ｂ側に細径送気チューブ５１ｄが接続される細径接続部６５ｂを備え、内径が中径接続部６５ａ側から細径接続部６５ｂ側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送気管路６５ｃを備えている。中径接続部６５ａと細径接続部６５ｂの外周にはフランジ突起６５ａｆと６５ｂｆが形成されている。
【００４７】
異径チューブ継手管６７は、第２湾曲部２ａ側に中径送水チューブ５３ｃが接続される中径接続部６７ａを備え、第１湾曲部２ｂ側に細径送水チューブ５３ｄが接続される細径接続部６７ｂを備え、内径が中径接続部６７ａ側から細径接続部６７ｂ側に向かって徐々に細くなった内径徐変部分を有する送水管路６７ｃを備えている。中径接続部６７ａと細径接続部６７ｂの外周にはフランジ突起６７ａｆと６７ｂｆが形成されている。
【００４８】
中径送気チューブ５１ｃと細径送気チューブ５１ｄは、異径チューブ継手管６５の中径接続部６５ａと細径接続部６５ｂの外周に、フランジ突起６５ａｆと６５ｂｆにより拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６６ａと６６ｂが嵌合され、異径チューブ継手管６５からの抜止防止が図られている。同様に中径送水チューブ５３ｃと細径送水チューブ５３ｄは、異径チューブ継手管６７の中径接続部６７ａと細径接続部６７ｂの外周に、フランジ突起６７ａｆと６７ｂｆにより拡径されて嵌合された後、その外周に（弾性を有する）押えリング６８ａと６８ｂが嵌合され、異径チューブ継手管６７からの抜止防止が図られている。
【００４９】
以上の異径チューブ継手管６１’と６３’は可撓管接続部１０ａ（可撓管先端繋ぎ管３１’）の径方向の内方に位置し、異径チューブ継手管６５と６７は湾曲接続部１０ｂ（湾曲管先端繋ぎ管３３と湾曲管後端繋ぎ管３４）の径方向の内方に位置しており、第２湾曲部２ａ、第１湾曲部２ｂの湾曲動作、可撓管１の曲がりに影響を与えることが少ない。
【００５０】
太径送気チューブ５１ａの外径をΦＡ１、中径送気チューブ５１ｃの外径をΦＡ３、細径送気チューブ５１ｄの外径をΦＡ４とすると、ΦＡ１＞ΦＡ３＞ΦＡ４である。太径送水チューブ５３ａの外径をΦＢ１、中径送水チューブ５３ｃの外径をΦＢ３、細径送水チューブ５３ｄの外径をΦＢ４とすると、ΦＢ１＞ΦＢ３＞ΦＢ４である。そして、送気チューブ５１と送水チューブ５２の外径を可撓管１から第１湾曲部２ｂ及び第２湾曲部２ａにかけて小径とした結果、第１湾曲部２ｂの外径Φ４を第２湾曲部２ａの外径Φ３より小径とし、かつ第２湾曲部２ａの外径Φ３を可撓管１の外径Φ１より小径とする（Φ４＞Φ３＞Φ１）ことができている。
【００５１】
すなわち、第１湾曲部２ｂの外径Φ４が可撓管１の外径Φ１よりも細く、第１湾曲部２ｂの内の空間が狭くなっても、第１湾曲部２ｂ内には最も小径の細径送気チューブ５１ｄと細径送水チューブ５３ｄが位置するので、これらの細径送気、細径送水チューブ５１ｄ、５３ｄが第１湾曲部２ｂの湾曲動作を妨げることが少ない。
【００５２】
可撓管１の外径Φ１、第２湾曲部２ａの外径Φ３、第１湾曲部２ｂの外径Φ４の比は、１：０．７乃至０．９：０．７乃至０．９程度が好ましい。
太径送気チューブ５１ａの外径ΦＡ１と中径送気チューブ５１ｃの外径ΦＡ３と細径送気チューブ５１ｄの外径ΦＡ４の比、及び太径送水チューブ５３ａの外径ΦＢ１と中径送水チューブ５３ｃの外径ΦＢ３と細径送水チューブ５３ｄの外径ΦＢ４の比は、１：０．７乃至０．９：０．７乃至０．９程度が好ましい。また、太径と中径と細径送気チューブ５１ａと５１ｃと５１ｄの外径比、及び太径と中径と細径送水チューブ５３ａと５３ｃと５３ｄの外径比は同一でもよいが、異なっていてもよい。
なお、流量の低下を避けるため、太径送気チューブ５１ａの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ１と中径送気チューブ５１ｃの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ５と細径送気チューブ５１ｄの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ６の断面積比、及び太径送水チューブ５３ａの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ３と中径送水チューブ５３ｃの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ７と細径送水チューブ５３ｄの軸線と直交する線を含むチューブ体の管路（流路）における断面積Ｓ８の断面積比は１：０．６乃至０．７：０．５乃至０．７程度とするのが好ましい。
【００５３】
以上の通り、第１、第２の実施形態は、可撓管１の先端部までは太径送気、送水チューブ５１ａ、５３ａが引き回されているので、湾曲管２、第２湾曲部２ａ、第１湾曲部２ｂにおいて送気、送水チューブの径を細くしても、チューブの内径が細くなることによる流路抵抗の増大を最小限に抑えることができる。
【００５４】
第２湾曲部２ａは、第１湾曲部２ｂ同様にワイヤ２６によって湾曲操作できる能動湾曲部としてもよい。
【００５５】
図示実施形態では、可撓管１の外径Φ１よりも、湾曲管２の外径Φ２、第２湾曲部２ａの外径Φ３、第１湾曲部２ｂの外径Φ４を細くしたが、これらの外径Φ２、Φ３、Φ４は外径Φ１と同一としてもよい。この場合も、湾曲管２、第２湾曲部２ａ、第１湾曲部２ｂ内のチューブ体（細径送気と送水チューブ５１ｂと５３ｂ、中径送気と送水チューブ５１ｃと５１ｄ、細径送気と送水チューブ５１ｄと５３ｄ）の外径（ΦＡ２とΦＢ２、ΦＡ３とΦＢ３、ΦＡ４とΦＢ４）が可撓管１内のチューブ体（太径送気と送水チューブ５１ａと５３ａ）の外径（ΦＡ１とΦＢ２）より細ければ、湾曲管２、第２湾曲部２ａ、第１湾曲部２ｂ内の空間を確保することができ、また挿入するチューブ体の数を増やすことが可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
１  可撓管（可撓部）
２  湾曲管（湾曲部）
２ａ  第１湾曲部
２ｂ  第２湾曲部
３  操作部
５  先端硬質部
６  ユニバーサルチューブ
７  コネクタ部
１０  接続部
１１  螺旋管
１２  網状管
１３  可撓管外皮
２４  湾曲管外皮
２６  ワイヤ
３１  可撓管先端繋ぎ管（繋ぎ管、接続管）
３１ａ  ３１ｂ  大径部
３１ｃ  小径部
３２  ３４  湾曲管後端繋ぎ管（繋ぎ管、接続管）
３２ａ  小径部
３２ｂ  大径部
３３  湾曲管先端繋ぎ管
４１  緊縛糸
４２  接着部
５１  送気チューブ（外径変化チューブ体）
５１ａ  太径送気チューブ
５１ｂ  細径送気チューブ
５１ｃ  中径送気チューブ
５１ｄ  細径送気チューブ
５３  送水チューブ（外径変化チューブ体）
５３ａ  太径送水チューブ
５３ｂ  細径送水チューブ
５３ｃ  中径送水チューブ
５３ｄ  細径送水チューブ
６１  ６１’  ６３  ６３’  ６５  ６７  異径チューブ継手管
６１ａ  ６３ａ  太径接続部
６１ｂ  ６３ｂ  ６５ｂ  ６７ｂ  細径接続部
６１ｃ  ６１ｃ’  ６５ｃ  送気管路
６１b’  ６３b’  ６５ａ  ６７ａ  中径接続部
６３ｃ  ６３ｃ’  ６７ｃ  送水管路
６１ａｆ  ６１ｂｆ  ６１ａｆ’  ６１ｂｆ’  ６３ａｆ  ６３ｂｆ  ６３ｂｆ’  ６５ａｆ  ６５ｂｆ  ６７ａｆ  ６７ｂｆ  フランジ突起
６４ａ  ６４ｂ  ６４ｃ  ６６ａ  ６６ｂ  ６８ａ  ６８ｂ  押えリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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