【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４０５１号「情報処理装置および方法、情報提供システム、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２６日の出願であって、平成２１年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１３日付けで手続補正がなされ、同年６月１２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年８月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１７日付けの手続補正は同年１１月９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２３年１０月３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
ア　平成２２年２月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外部装置からオーディオデータおよび前記オーディオデータの容量情報を含む前記オーディオデータに関する情報を受信する受信手段と、
　選択された前記オーディオデータに関する情報のリストおよび前記選択されたオーディオデータの総容量を表示する表示手段と、
　記憶媒体が接続されているかを検出する検出手段と、
　前記総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき通知を行う通知手段と、
　選択された前記オーディオデータを
前記受信手段により受信して
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　
イ　本件補正前の，平成２１年４月１３日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「外部装置からオーディオデータおよび前記オーディオデータの容量情報含む前記オーディオデータに関する情報を受信する受信手段と、
　選択された前記オーディオデータに関する情報のリストおよび前記選択されたオーディオデータの総容量を表示する表示手段と、
　記憶媒体が接続されているかを検出する検出手段と、
　前記総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき通知を行う通知手段と、
　選択された前記オーディオデータを前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
ウ　上記補正は、
「選択された前記オーディオデータを前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」を
「選択された前記オーディオデータを前記受信手段により受信して前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２５３７号公報（出願公開平成１０年８月２１日。以下、「引用例１」という。）、特開平１１−１７６１４４号公報（出願公開平成１１年７月２日。以下、「引用例２」という。）、特開平１０−１７２２６７号公報（出願公開平成１０年６月２６日。以下、「引用例３」という。）、及び、原審の平成２１年１１月９日付け補正却下の決定の理由において周知例として引用した特開平８−２０２９４０号公報（出願公開平成８年８月９日。以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
（引用例１）
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
通信手段を利用することにより遠隔地の端末側のコンピューターからネットワーク上のサーバー側のコンピューターへアクセスし、そこに記憶された音楽用ＣＤの曲を選択し、その曲をサーバー側のコンピューター上で録音デバイスへ録音するために用いる録音デバイス作成装置に関するもの
　
イ　「
あらかじめサーバー側のコンピューターに、音楽用のＣＤの中の各曲に付けたシリアル番号を記録しておく曲番データ記録手段と、あらかじめサーバー側のコンピューターに、音楽用のＣＤの中の各曲を音楽のジャンル別にまとめて曲のタイトル名を記録しておく曲名データ記録手段と、あらかじめサーバー側のコンピューターに、音楽用のＣＤの中の各曲の演奏時間を記録しておく演奏時間データ記録手段と、あらかじめサーバー側のコンピューターに、音楽用のＣＤの中の各曲の価格を記録しておく価格データ記録手段と、サーバー側のコンピューターに、注文した曲の曲番データを記録する注文曲番データ記録手段と、あらかじめサーバー側のコンピューターに、音楽用のＣＤの中の各曲のサウンドのデジタル信号を記録しておくサウンドデータ記録手段と
サーバー側のコンピューターと、インターネットとつなぐ通信手段と、端末側のコンピューターと、インターネットとつなぐ通信手段と、あらかじめ端末側のコンピューターに、インターネットのホームページを読み込み解読するプログラムを記録しておくホームページ解読プログラム記録手段
　
ウ　「・・・
端末側のコンピューターにて、インターネットのホームページ上に表示された項目を選択する入力手段と、インターネットのホームページ上にあらかじめ表示された録音に使うデバイスの種類を選択し、その際デバイス種類データである第１の値とデバイス録音時間データである第２の値を得る手段
　
エ　「・・・
制御プログラムサーバーの指令により、検索項目名にあてはまる曲名データを探しだし該曲名データに対応する曲番データ、演奏時間データ、価格データ、サンプルサウンドデータ及び曲名データを通信装置を通じて端末側のコンピューターへ読み出し、ホームページ上に検索結果の一覧表を表示する。
　
オ　「・・・
ホームページ上に表示された項目を選択する入力手段を使って、ホームページ上の曲の検索結果の一覧表から注文したい曲を選択し、
　
カ　「・・・
第３の値に対応する演奏時間データと価格データを曲が選択されるたびに随時積算し、曲のトータルの価格の値及び、曲のトータルの演奏時間である第４の値を得る、
　
キ　「・・・
ホームページ上に
トータルの演奏時間を表示する、
　
ク　「・・・
第２の値から第４の値を減算し、録音デバイスに録音できる残り時間である第５の値を得る、そして、ホームページ上に録音できる残り時間を表示する、
　
ケ　「・・・
第５の値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなくする。
　
コ　「・・・つぎにサーバー側のコンピューターで制御プログラムサーバーの指令により、デバイス種類データによりデバイスのレコーダー（録音装置）を決定する、つづいて、
デバイス録音時間データとデバイス種類データにより録音デバイスを決定する、つづいて、注文曲番データに対応するサウンドデータを決定する、つづいて、上記決定したレコーダーを駆動し、上記決定したサウンドデータを、上記決定した録音デバイスへ録音する。
　
（ア）ここで、上記ア及びイには、通信手段を利用することにより遠隔地の端末側のコンピューターからネットワーク上のサーバー側のコンピューターへアクセスし、そこに記憶された音楽用ＣＤの曲を選択し、その曲を録音デバイスへ録音する仕組みにおいて、通信手段を利用することにより遠隔地の端末側のコンピューターからネットワーク上のサーバー側のコンピューターへアクセスし、そこに記憶された音楽用ＣＤの曲を選択し、その曲を録音デバイスへ録音するために用いる録音デバイス作成装置に係る技術において、サーバー側のコンピューターが音楽用のＣＤの中の各曲のサウンドのデジタル信号及び音楽用のＣＤの中の各曲の演奏時間データを有していることが記載されている。
　また、上記イの、「・・・サーバー側のコンピューターと、インターネットとつなぐ通信手段と、端末側のコンピューターと、インターネットとつなぐ通信手段と、あらかじめ端末側のコンピューターに、インターネットのホームページを読み込み解読する・・・」という記載から、端末側のコンピューターがインターネットを介してサーバー側のコンピューターと接続され、インターネットのホームページを表示することが記載されている。
　以上のことから、上記ア及びイには、「サーバー側のコンピューターから音楽用のＣＤの中の各曲の演奏時間データ等を受信する手段と、サーバー側のコンピューターに、サウンドデータを決定した録音デバイスへ録音させる手段とを有する端末側のコンピューター」が記載されているといえる。
　
（イ）上記エには、演奏時間データ等のデータを、端末側のコンピューターへ読み出し、ホームページ上に検索結果の一覧表を表示することが記載されている。
　また、上記エないしカには、ホームページにおいて、選択された曲のトータルの演奏時間を表示することが記載されている。
　さらに、図２を参照すると、ホームページには、注文したい曲を入れるエリアに入れられた構成が見てとれる。
　以上のことから、「選択された曲の演奏時間データ等で構成されるリスト及び選択された曲の合計の演奏時間データが表示されること」が記載されている。
　
（ウ）上記ウには、端末側のコンピューターにて、録音に使うデバイスの種類を選択し、その際デバイス種類データである第１の値とデバイス録音時間データである第２の値を得ることが記載されている。
　また、上記ク及びケには、「デバイス録音時間データから曲のトータルの演奏時間を減算した値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなくすること」が記載されている。
　以上のことから、上記ウ、ク及びケには、「デバイス録音時間データから曲のトータルの演奏時間データを減算した値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなくする手段」が記載されているといえる。
　
（エ）上記コには、「サーバー側のコンピューターで、注文したサウンドデータを、決定した録音デバイスへ録音する制御を行っていること」が記載されている。また、ここでいうデバイスとは、ミニディスク等の記録媒体のことであることが、図２からわかる。
　以上のことから、上記コ及び図２には、「サーバー側のコンピューターに、注文したサウンドデータを決定した録音デバイスへ録音させる手段」が記載されているといえる。
　
（オ）よって、上記アないしコの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次のような発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
「サーバー側のコンピューターから音楽用のＣＤの中の各曲の演奏時間データ等を受信する手段と、
　選択された曲の演奏時間データ等のリスト及び選択された曲の合計の演奏時間データを表示する手段と、
　デバイス録音時間データから曲のトータルの演奏時間データを減算した値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなくする手段と、
　サーバー側のコンピューターに、注文したサウンドデータを決定した録音デバイスへ録音させる手段と
　を有する端末側のコンピューター。」
　
　
（引用例２）
サ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録・再生装置の操作性に関するものである。特に、記録しようとする情報の容量と、記録媒体の記録可能容量とを比較し、記録ミスがないようにする記録再生装置に関するものである
　
シ　「【００１６】次に受信機で受信している番組をみている途中から録画する場合について説明をする。図５を用いて説明する。
【００１７】操作装置４の録画釦を押す。この釦をおすと記録再生装置の補助メモリに受信情報を記録開始する。次に記録開始した番組の付帯情報等から番組の放送時間等の記録媒体へ記録する必要情報量から記録開始までに経過した時間を差し引いた時間を第一の検出回路１２により検出、および算出する。次に第二の検出回路１３により、記録再生装置２に装填されている記録媒体１０(ＤＶＤ−ＲＡＭ等)に残っている記録容量(残容量)を検出し、この残容量と前記必要情報量とを判別回路１４で比較する。以下前記した如くと同様に動作する。
・・・
【００１９】(２)
必要情報量が残容量より多い場合この場合は、画面９に示す如く表示装置３に表示し、次に操作装置４により、記録ファイル消去、新ディスク入れ替え、予約取消しのどれかを選択する。
【００２０】図６は予約等とは関係なしに記録媒体に記録可能な記録容量を、表示装置３に表示するモードでの操作を操作装置４で行ったときの表示例である。この場合は情報の種類によって記録可能な時間が異なること、あるいは容量が異なることを示す例である。この操作は例えば操作装置４に残量釦を設けておき、この釦を押すごとに、図６に示した如く順次表示が変化するようにしたものである。最初は、記録媒体(Ｄｉｓｋ１)に記録可能な映像がどれくらいの時間かの表示を、残量：映像４０分というように表示する。
次に操作装置により釦操作すると今度は音楽がどれくらい記録可能かを残量：音楽１２０分というように表示する。
　
　ここで、上記サ、シ及び図５には、記録しようとする情報の容量と、記録媒体の記録可能容量とを比較し、記録ミスがないようにする記録再生装置に関するものにおいて、必要情報量が残容量より多い場合、記録中止等を行うかを画面に表示する記録再生装置が記載されている。上記シにはさらに、音楽がどれくらい記録可能かを残量で表示することも記載されている。
　よって、上記サ、シの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次のような発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「記録媒体に音楽がどれくらい記録可能かを残量で表示し、必要情報量が残容量より多い場合、記録中止等を行うかを画面に表示する記録再生装置。」
　
　
（引用例３）
ス　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、システムオーディオ装置等における、ＣＤプレーヤ、ミニディスクレコーダ及びＤＡＴ等の間のエディット（編集）するオーディオ装置に関するものである
　
セ　「【０００５】
【作用】ＣＤプレーヤ等の再生装置で再生し、再生された信号をＭＤレコーダ等記録装置で記録媒体に記録する際、再生装置側で編集機能を選択すると
記録装置側でＭＤディスク等の記録媒体の記録残容量（残量情報）を読み取る。そして再生装置側で曲を選択し指定すると、選択した曲の時間情報を再生装置側から記録装置側に伝え、記録装置側ではその伝えられた時間分だけ記録容量（残量時間）から減じた場合、選曲され指定された曲の全てを記録することができるかどうかを判別手段により判別して、再生装置側側で選択した曲の時間情報が記録装置側記録媒体の記録残容量（残量時間）より大きい場合は、記録装置側より再生装置側にスタンバイ不可（ＮＧ）信号を送り再生装置では記録容量不足、記録不可等の表示がなされ、
　
ソ　「【０００９】・・・
ＭＤレコーダ部が
ＤＩＳＫの有無を判断し
【００１０】
ＭＤレコーダ部にＤＩＳＫが有る場合は、ＤＩＳＫのＵ−ＴＯＣ情報を読み取り、ＤＩＳＫの記憶容量（残量時間）をシステムコントローラ１１で計算、表示し
　
　ここで、上記ス及びセには、ミニディスクレコーダ及びＤＡＴ等の間の編集するオーディオ装置において、選択した曲の時間情報を再生装置側から記録装置側に伝え、記録装置側ではその伝えられた時間分だけ記録容量（残量時間）から減じた場合、選曲され指定された曲の全てを記録することができるかどうかを判別手段により判別して、再生装置側側で選択した曲の時間情報が記録装置側記録媒体の記録残容量（残量時間）より大きい場合は、記録装置側より再生装置側にスタンバイ不可信号を送り再生装置では記録容量不足、記録不可等の表示がなされることが記載されている。
　また、上記ソには、ＭＤレコーダ部が、ＤＩＳＫの有無を判断し、ＭＤレコーダ部にＤＩＳＫが有る場合は、ＤＩＳＫの記憶容量（残量時間）を計算、表示することが記載されている。
　よって、上記ス、セ及びソより、引用例３記載には以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用例３記載の発明」という。）
　
「選択した曲の時間情報が記録装置側記録媒体の記録残容量（残量時間）より大きい場合は、記録容量不足、記録不可等の表示をする再生装置と、
　ＭＤレコーダ部にＤＩＳＫの有無を判断し、ＤＩＳＫが有る場合には、ＤＩＳＫの記憶容量（残量時間）を計算、表示する記録装置とからなる装置。」
　
　
（周知例）
タ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、演奏データなどをデジタルデータとして記憶し、利用者の選択によりディスクなどに転送して販売する音楽ソフト用自動販売機
　
チ　「【００１６】
利用客が
曲名リストのなかから
曲名を選択
する操作をする
　
ツ　「【００１８】
利用客はこの曲が気に入り購入したければ
購入キーを押す
曲書き込み機構２０は、記憶装置１２から該当する演奏データを読み出し記録媒体に書き込む。この場合の記憶媒体としてはミニディスク、ＭＯ（光磁気ディスク）、カセットテープ、ＤＡＴ（デジタルオーディオ４テープ）、ＩＣカードなどが使用でき、これらを単独に使用しても複数組み合わせて使用してもよい。
　
テ　「【００１９】・・・、曲販売制御機構１８からの信号によりデータ転送制御機構２６が
曲受信機構２７、
電話回線２９を介して
センタ装置から演奏データを受信する。
　
　ここで、上記タ及びチには、演奏データなどをデジタルデータとして記憶し、利用者の選択によりディスクなどに転送する販売する音楽ソフト用自動販売において、利用客が曲名リストの中なかから曲名を選択する操作をすることが記載されている。
　また、上記ツには、利用客が購入したい曲の演奏データを、曲書き込み機構に装着された記憶媒体に書き込む機構が記載されている。
　さらに、上記テには、センタ装置から演奏データを受信することが記載されている。
　よって、上記タないしテより、周知例には以下の技術が記載されているといえる（以下、「周知例記載の技術」という。）
「利用客が選択した曲の演奏データを、センタ装置から演奏データを受信し、曲書き込み機構に装着された記憶媒体に書き込む機構。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「サーバー側のコンピューター」は、本願補正発明における「外部装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「曲の演奏時間データ」は、本願補正発明における「オーディオデータの容量情報」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「受信する手段」は、本願補正発明における「受信手段」とは、「外部装置から、オーディオデータの容量情報を含む、オーディオデータに関する情報等を受信する受信手段」という点で共通するものである。
　
（イ）引用例１記載の発明における「デバイス録音時間データ」は、本願補正発明における「記憶媒体の残容量」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「曲のトータルの演奏時間データ」は、本願補正発明における「オーディオデータの総容量」に相当する。そして、「デバイス録音時間データから曲のトータルの演奏時間データを減算した値がゼロ以下になる場合」とは、本願補正発明における「総容量が記憶媒体の残容量を超えるとき」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「デバイス録音時間データから曲のトータルの演奏時間データを減算した値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなくする手段」と、本願補正発明における「前記総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき通知を行う通知手段」とは、「総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき、総容量が前記記憶媒体の残容量を超えさせないようにする手段」という点で共通するものである。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「録音デバイス」は、本願補正発明における「記憶媒体」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「端末側のコンピューター」は、本願補正発明における「情報処理装置」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「サーバー側のコンピューターに、注文したサウンドデータを決定した録音デバイスへ録音させる手段」と、本願補正発明における「選択された前記オーディオデータを前記受信手段により受信して前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」とは、「選択されたオーディオデータを記憶媒体に記憶させる手段」、という点で共通のものである。
　
　
　上記（ア）〜（ウ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
　
「外部装置から、オーディオデータの容量情報を含む、オーディオデータに関する情報等を受信する受信手段と、
　選択されたオーディオデータに関する情報のリスト及び選択されたオーディオデータの総容量を表示する手段と、
　前記総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき、総容量が前記記憶媒体の残容量を超えさせないようにする手段と、
　選択されたオーディオデータを記憶媒体に記憶させる手段と
　を有する端末側のコンピューター。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：「選択されたオーディオデータを記憶媒体に記憶させる手段」について、本願補正発明においては、「情報処理装置」が前記「選択されたオーディオデータを記憶媒体に記憶させる手段」を有し、「選択された前記オーディオデータを受信手段により受信して」いるのに対して、引用例１記載の発明では、「端末側のコンピューター」が前記「選択されたオーディオデータを記憶媒体に記憶させる手段」を有しておらず、オーディオデータを受信手段により受信する構成となっていない点。
　
相違点２：「総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき、総容量が前記記憶媒体の残容量を超えさせないようにする手段」が、本願補正発明においては、「通知を行う」のに対して、引用例１記載の発明においては、注文したい曲を新しく追加できなくする点。
　
相違点３：本願補正発明が、記憶媒体が接続されているかを検出する検出手段を有するのに対し、引用例１記載の発明ではそのような手段を有していない点。
　
　
（４）判断
（相違点１について）
　利用客が選択した曲の演奏データを、センタ装置から演奏データを受信し、曲書き込み機構に装着された記憶媒体に書き込むことは、周知例に記載されているように周知の技術であり、引用例１記載の発明において、周知例記載の技術のように、オーディオデータ（演奏データ）を受信し、受信側で記録媒体に書き込むよう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。その際、オーディオデータ等のデジタルデータを送受信する過程において、データに関する情報を送受信することは、データ転送において当然行うことである。
　
（相違点２について）
　警告等の目的で、ユーザに対し何らかの通知を行うことは常套手段であり、引用例１記載の発明においても、「第５の値がゼロ以下になる場合、注文したい曲を新しく追加できなく」しており、総容量が記憶媒体の残容量を超えたことを操作者に気づかせることが示唆されていることから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明のように、必要情報量が残容量より多い場合にその旨を画面に表示させることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　ＤＩＳＫの有無を判断し、ＤＩＳＫが有る場合には、ＤＩＳＫの記憶容量（残量時間）を計算、表示するよう構成することは引用例３に記載されている。引用例３記載の発明は引用例１記載の発明と、オーディオのデータを記録媒体に記録するという共通の技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明において、引用例３記載の発明を適用して、記憶媒体が接続されているかを検出する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１ないし３記載の発明及び周知例記載の技術から当業者が容易に予測できるものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３記載の発明及び周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年２月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２１年４月１３日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「外部装置からオーディオデータおよび前記オーディオデータの容量情報含む前記オーディオデータに関する情報を受信する受信手段と、
　選択された前記オーディオデータに関する情報のリストおよび前記選択されたオーディオデータの総容量を表示する表示手段と、
　記憶媒体が接続されているかを検出する検出手段と、
　前記総容量が前記記憶媒体の残容量を超えるとき通知を行う通知手段と、
　選択された前記オーディオデータを前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例とその記載事項は、上記２．（２）に示したとおりである。
　
（３）本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「選択された前記オーディオデータを前記受信手段により受信して前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」において「前記受信手段により受信して」の限定を省き、「選択された前記オーディオデータを前記記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１ないし３の発明及び周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであることから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に引用例１ないし３の発明及び周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
　
４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３の発明及び周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。