【事件の表示】
　特願２００１−５３１８８８「乳化重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２６日国際公開、ＷＯ２００１／２９０９１、平成１５年４月２日国内公表、特表２００３−５１２４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１９日を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、平成２２年５月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出された。その後、同年１１月１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年１月１７日付けで審尋がされ、同年４月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】デンプンを使用してエマルジョンを安定化する、乳化（共）重合方法において、前記デンプンとして交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たアミロペクチンジャガイモデンプンを使用することを特徴とする、乳化（共）重合方法。
【請求項２】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、変性及び／又は誘導された形態であることを特徴とする、請求項１に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、それ自体知られている他の乳化剤又は補助剤とともにともに使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項４】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、ＧＢＳＳ遺伝子のアンチセンス阻害によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項５】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、コサプレッションによりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項６】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アミロース含量が５％未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項７】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アミロース含量が２％未満であることを特徴とする、請求項６に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項８】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、物理的及び／又は化学的及び／又は酵素的方法により分解された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項９】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、酸触媒作用、酵素的触媒作用、酸化処理又はアルカリ処理により分解された形態で使用されることを特徴とする、請求項８に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１０】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、化学的に誘導された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１１】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、分解及び化学的に誘導された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１２】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、エステル化及び／又はエーテル化され、任意に架橋された形態で使用されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、カチオン、アニオン、両性又は両親媒性の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１４】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、無機酸及び有機酸とのエステルの形態で使用されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１５】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、リン酸化及び/又はアセチル化形態で使用されることを特徴とする、請求項１４に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１６】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アルキルエーテル、ヒドロキシアルキルエーテル、カルボキシアルキルエーテル、シアノアルキルエーテル、アリルエーテルとしてか、（トリスアルキルアンモニウム）アルキルエーテル若しくは（トリスアルキルアンモニウム）ヒドロキシルアルキルエーテルとして使用されることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１７】前記ヒドロキシアルキルエーテルは、ヒドロキシエチルエーテル又はヒドロキシプロピルエーテルであることを特徴とする、請求項１６に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１８】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、デンプンエーテル、脂肪酸デンプンエステル又はデンプン半エステルとして疎水化された形態で使用されており、そのエーテル置換基、エステル置換基又は半エステル置換基が、少なくとも４個の炭化水素を含む、飽和若しくは不飽和分岐若しくは不分岐炭化水素鎖を含有することを特徴とする、請求項１０〜１７のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１９】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、デンプン又はデンプン分解物と例えば、無水コハク酸、無水グルタミン酸、無水マレイン酸又は無水フタル酸のようなアルカ（エン）置換環状無水物、とを反応させることにより得た半エステルとして使用されることを特徴とする、請求項１８に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項２０】前記アミロペクチンジャガイモデンプンの分解反応を実施した直後に、前記乳化（共）重合反応工程を同じ反応容器でいわゆる「ワンポット」反応として実施することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項２１】デンプンを含有する水性ポリマー分散液であって、前記デンプンが、交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たアミロペクチンジャガイモデンプンからなることを特徴とする、水性ポリマー分散液。
【請求項２２】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、変性及び／又は誘導された形態であることを特徴とする、請求項２１に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項２３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、それ自体公知の他の添加物又は補助剤とともにともに使用されることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項２４】請求項１〜２０のいずれか1項に記載の方法によって製造された、請求項２１〜２３のいずれか1項に記載の水性ポリマー分散液。」を、
　
「【請求項１】デンプンを使用してエマルジョンを安定化する、乳化（共）重合方法において、前記デンプンとして交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得た、天然の形態、又はエステル化及び／又はエーテル化された形態の、アミロペクチンジャガイモデンプンを使用することを特徴とする、乳化（共）重合方法。
【請求項２】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、変性及び／又は誘導された形態であることを特徴とする、請求項１に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、グルコース成分のヒドロキシ基が、一部分がエーテル化された形態及び／又はエステル化された形態あることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項４】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、それ自体知られている他の乳化剤又は補助剤とともにともに使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項５】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、ＧＢＳＳ遺伝子のアンチセンス阻害によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項６】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、コサプレッションによりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項７】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アミロース含量が５％未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項８】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アミロース含量が２％未満であることを特徴とする、請求項７に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項９】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、物理的及び／又は化学的及び／又は酵素的方法により分解された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１０】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、酸触媒作用、酵素的触媒作用、酸化処理又はアルカリ処理により分解された形態で使用されることを特徴とする、請求項９に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１１】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、化学的に誘導された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１２】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、分解及び化学的に誘導された形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、エステル化及び／又はエーテル化され、任意に架橋された形態で使用されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１４】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、カチオン、アニオン、両性又は両親媒性の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１５】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、無機酸及び有機酸とのエステルの形態で使用されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１６】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、リン酸化及び／又はアセチル化形態で使用されることを特徴とする、請求項１５に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１７】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、アルキルエーテル、ヒドロキシアルキルエーテル、カルボキシアルキルエーテル、シアノアルキルエーテル、アリルエーテルとしてか、（トリスアルキルアンモニウム）アルキルエーテル若しくは（トリスアルキルアンモニウム）ヒドロキシルアルキルエーテルとして使用されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１８】前記ヒドロキシアルキルエーテルは、ヒドロキシエチルエーテル又はヒドロキシプロピルエーテルであることを特徴とする、請求項１７に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項１９】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、デンプンエーテル、脂肪酸デンプンエステル又はデンプン半エステルとして疎水化された形態で使用されており、そのエーテル置換基、エステル置換基又は半エステル置換基が、少なくとも４個の炭化水素を含む、飽和若しくは不飽和分岐若しくは不分岐炭化水素鎖を含有することを特徴とする、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項２０】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、デンプン又はデンプン分解物と例えば、無水コハク酸、無水グルタミン酸、無水マレイン酸又は無水フタル酸のようなアルカ（エン）置換環状無水物、とを反応させることにより得た半エステルとして使用されることを特徴とする、請求項１９に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項２１】前記アミロペクチンジャガイモデンプンの分解反応を実施した直後に、前記乳化（共）重合反応工程を同じ反応容器でいわゆる「ワンポット」反応として実施することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乳化（共）重合方法。
【請求項２２】デンプンを含有する水性ポリマー分散液であって、前記デンプンが、交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得た、天然の形態、又はエステル化及び／又はエーテル化された形態の、アミロペクチンジャガイモデンプンからなることを特徴とする、水性ポリマー分散液。
【請求項２３】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、変性及び／又は誘導された形態であることを特徴とする、請求項２２に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項２４】前記アミロペクチンジャガイモデンプンが、それ自体公知の他の添加物又は補助剤とともにともに使用されることを特徴とする、請求項２２又は２３に記載の水性ポリマー分散液。
【請求項２５】請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法によって製造された、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の水性ポリマー分散液。」と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項３は、請求項１又は２を引用する従属項として新たに追加されたものであり、請求項３を追加する本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正ではなく、単に請求項数を増加させる補正となっているから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】デンプンを使用してエマルジョンを安定化する、乳化（共）重合方法において、前記デンプンとして交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たアミロペクチンジャガイモデンプンを使用することを特徴とする、乳化（共）重合方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原審において拒絶査定の理由とされた平成２１年５月１８日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願の請求項１〜１８に係る発明は、引用文献１（国際公開第９９／４２４９０号）及び引用文献２（特表平０６−５０７０６４号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願発明が、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
（１）引用文献の記載事項
　引用文献１（国際公開第９９／４２４９０号）には、次の事項が記載されている。
　
　なお、下記の記載事項は、引用文献１に対応する公表公報である特表２００２−５０４５６３号公報（以下、単に「公表公報」という。）の記載に基づくものである。
　
１ａ．「【請求項１】  エチレン系不飽和モノマーのフリーラジカル乳化共重合を澱粉の存在下で行うことで入手可能な水性ポリマー分散液であって、エチレン系不飽和モノマーとして、
（ａ）少なくとも１種の場合により置換されていてもよいスチレンを３０から６０重量％、
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸Ｃ1−Ｃ4−アルキルを６０から３０重量％、
（ｃ）他の共重合し得るエチレン系不飽和モノマーを０から１０重量％、
用い、澱粉として、
（ｄ）分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉を１０から４０重量％、
用い、ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計は１００％であり、そして
水溶性のグラフト結合用酸化還元系をフリーラジカル乳化重合用フリーラジカル開始剤として用いる、
ことを特徴とする水性ポリマー分散液。
【請求項９】  請求項１記載の水性ポリマー分散液を製造する方法であって、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計が１００％になるように
（ａ）少なくとも１種の場合により置換されていてもよいスチレンを３０から６０重量％、
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸Ｃ1−Ｃ4−アルキルを６０から３０重量％、
（ｃ）他の共重合し得るエチレン系不飽和モノマーを０から１０重量％、および
（ｄ）平均分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉を１０から４０重量％、
用いてこれらを水溶性のグラフト結合用酸化還元系の存在下で重合させることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１記載の水性ポリマー分散液の使用であって、紙、板紙およびボール紙用の表面サイズとしての使用。」（公表公報の特許請求の範囲の請求項１，９，１２）
　
１ｂ．「天然の澱粉、例えばジャガ芋、小麦、トウモロコシ、米またはタピオカの澱粉などが澱粉として用いるに適切であり、ジャガ芋澱粉が好適である。好適には８０％以上の高いアミロペクチン含有量を有する種類の澱粉を用いる。アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガ芋澱粉が特に好適である。」（公表公報の段落［００１４］）
　
１ｃ．「このようにして減成を受けさせた澱粉（ｄ）が好適には５００から１０，０００の平均分子量Ｍnを持つようにし、その結果として、一方では前記乳化ポリマーの良好な分散が確保されかつ他方では重合バッチ（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｂａｔｃｈ）の早すぎる架橋および沈澱が回避される。」（公表公報の段落［００１７］）
　
　また、引用文献２（特表平０６−５０７０６４号公報）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ．「２．アミロース型デンプンの形成を抑制するために遺伝子工学的方法で変性されたジャガイモから得られることを特徴とするアミロペクチン型天然デンプン。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
２ｂ．「
発明の背景
　種々の形態のデンプンが、食品および紙産業において非常に重要である。また、将来的には、デンプンは、例えば包装材料として用いられる自然界で分解可能なポリマーを製造するための大きな潜在力であろう。とりわけトウモロコシおよびジャガイモに由来する天然のままのデンプンの誘導体形成（ｄｅｒｉｖａｔｉｓａｔｉｏｎ）によって製造される多くの異なるデンプン製品が知られている。ジャガイモおよびトウモロコシの各々からのデンプンは、多くの市場域で競合している。
　ジャガイモの塊茎においては、デンプンは固体物質の最も大きな部分を占める。ジャガイモにおけるデンプンの約１／４ないし１／５はアミロースであり、デンプンの残りはアミロペクチンである。デンプンのこれら２成分は異なる適用分野を有しており、そのため、純粋アミロースまたは純粋アミロペクチンのいずれかを生成する可能性に最も関心が集まる。この２種のデンプン成分は通常のデンプンから生成することができる。これは多くの処理工程を必要とし、その結果として、高価で複雑なものである。
　今や、塊茎が主としていずれか一方の型のデンプンのみを生成するようにジャガイモを変性することが可能であることが、遺伝子工学によって立証された。その結果として、今日ジャガイモデンプンが通常使用されない領域において競合し得る品質のデンプンが得られる。遺伝子工学的方式で変性されたジャガイモからのデンプンは、いかなる化学的変性処理をも受けていないので、食品添加物として大きな潜在力を有している。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１２行）
　
（２）引用文献１に記載の発明
　引用文献１には、「エチレン系不飽和モノマーのフリーラジカル乳化共重合を澱粉の存在下で行う」及び「澱粉として、（ｄ）平均分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉」（適示事項１ａ）と記載され、澱粉について「アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガ芋澱粉が特に好適である。」（適示事項１ｂ）と記載され、エマルジョンの安定化作用について「減成を受けさせた澱粉（ｄ）が好適には５００から１０，０００の平均分子量Ｍnを持つ…その結果…前記乳化ポリマーの良好な分散が確保され」（適示事項１ｃ）と記載されていることからみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「平均分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉を使用してエマルジョンを安定化する、乳化（共）重合方法において、前記澱粉としてアミロペクチン含有量が＞９５％のジャガ芋澱粉を使用する、乳化（共）重合方法。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ジャガ芋澱粉」は、本願発明の「ジャガイモデンプン」に相当するものであり、両発明は、「デンプンを使用してエマルジョンを安定化する、乳化（共）重合方法において、前記デンプンとしてジャガイモデンプンを使用する、乳化（共）重合方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明のジャガイモデンプンは、平均分子量の減成に関する規定がないのに対して、引用発明のジャガイモデンプンは、「平均分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受け」たものである点
　
相違点２：
　本願発明のジャガイモデンプンは、「交配又は組替え若しくは他の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたジャガイモから得たアミロペクチンジャガイモデンプン」であるのに対して、引用発明のジャガイモデンプンは、「アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガイモデンプン」である点
　
　以下、相違点１〜２について検討する。
　
相違点１について
　本願明細書には、「酸触媒加水分解、酵素触媒加水分解、酸化処理又はアルカリ処理により得られるアミロペクチンジャガイモデンプンの化学的にさらに誘導化してないデンプン分解生成物を使用すること、すなわち、マルトデキストリン、白色デキストリン、黄色デキストリン、ばい焼デキストリン、イギリスガム等、又は酸化デンプン及びデンプン分解生成物を使用することが、特に有利であることが判明した。」（段落［００２４］）と記載され、具体的な実施例の説明にも、「
酸化分解
酵素分解
　
相違点２について
　引用文献２の適示事項２ａに記載されているように、分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたデンプンから得たアミロペクチンジャガイモデンプンは公知のものであり、当該アミロペクチンジャガイモデンプンは、引用発明の「アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガイモデンプン」と、アミロペクチン含有量が高い点で共通し、属する技術分野は、それぞれ「紙、板紙およびボール紙用の表面サイズ」（引用文献１の適示事項１ａ）及び「紙産業」（引用文献２の適示事項２ｂ）であって、製紙工業関連の分野である点でも共通しているから、引用発明の「アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガイモデンプン」として、引用文献２記載の分子生物学的方法によりアミロース形成阻害させたデンプンから得たアミロペクチンジャガイモデンプンを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、発明の効果について、審判請求人は、平成２２年５月６日提出の審判請求書において、追加実験１〜２の結果を示しつつ、「本願発明のアミロペクチンジャガイモデンプンは、他の通常の天然澱粉に比べてより高い還流温度で乳化（共）重合反応を実施できより速い反応速度が達成でき、優れています。」と主張しているが、追加実験１〜２において比較対象例として用いられている「天然ジャガイモデンプン」「天然ろう質トウモロコシデンプン」「天然タピオカデンプン」は、いずれも引用発明における「アミロペクチン含有量が＞９５％のジャガイモデンプン」に相当するものではないから、追加実験１〜２の結果は、本願発明が引用発明に比べて有利な効果を奏していることを立証するものではなく、採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、原査定の拒絶の理由は妥当であり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。