【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１つの観点において、患者の脊椎内におけるヘルニア様椎間板を治療する方法が提供される。特に、本発明の方法は、( 内視鏡的に、又は、開放性処置を介して) 脊柱内に電気外科用プローブを導入することから１個以上の電極端子が標的の椎間板ヘルニアと少なくとも部分的に接触されもしくはその近傍にもたらされる段階を備えている。次に、上記電極端子と１個以上の戻り電極との間に高周波数の電圧が印加されて椎間板組織に対して十分なエネルギを印加して椎間板の所定体積を減少することにより、脊髄神経への圧力を軽減する。一実施例において、上記高周波電圧は、髄核の一部、即ち、環の外側への突出部分、もしくは、環内における髄の一部もしくは全て、のいずれかを離解するに十分である。別実施例においては、上記電極端子が上記環内に進入されると共に、上記髄核内におけるコラーゲン繊維を縮小もしくは収縮させるべく十分な高周波数の電圧が印加される。これにより上記髄は収縮し、脊髄神経への衝当から撤退する。他の実施例において本発明は、髄核の突出部分を切除し、次に内部椎間板物質を縮小または収縮して環の回復を許容すべく使用され得る。
を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
組織の縮小を必要とする処置においては、電極端子に対して高周波電圧が印加され、目的部位における組織内のコラーゲン繊維の温度を、身体温度( 約37℃)から、約45℃乃至90℃、通常は約60℃乃至70℃の範囲の組織温度へと上昇させ、これらのコラーゲン繊維を実質的に非可逆的に縮小させる。好適実施例においては、電極端子と、該電極端子に近接して位置せしめられた一個以上の戻り電極との間に導電流体が提供され、上記組織から離間し乍ら、上記電極端子から上記戻り電極までの電流経路を提供する。上記電流経路は、上記戻り電極を通る流体経路に沿って導電流体を目的部位へと導くことにより、又は、ゲルなどの粘性導電流体を目的部位に配置すると共に該導電性ゲル内に戻り電極を浸漬することにより、生成され得る。上記コラーゲン繊維は、電流が戻り電極に戻る前に選択深度まで組織を貫通して電流を通過させることにより、および／または、上記導電流体を加熱すると共に加熱された流体の噴流もしくは煙条を生成してこれを標的組織へと向けて導くことにより、加熱され得る。後者の実施例において、電流は組織内へと全く通過しないこともある。両実施例において、加熱された流体および／または電流はコラーゲンの温度を十分に上昇させてコラーゲン繊維の水熱収縮を引き起こす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば椎間板ヘルニアにおける髄核を収縮させるなどの一定の処置においては、目的部位におけるコラーゲン結合組織を収縮もしくは縮小させることが望まれる。これらの処置において、RFエネルギは組織を、該組織を通る電流により直接的に、および／または、RFエネルギにより加熱された流体に対して組織を露出することで間接的に加熱し、組織温度を通常体温( たとえば37℃) から45℃乃至90℃の範囲、好適には約60℃乃至70℃の範囲の温度へと上昇せしめる。コラーゲン繊維の熱収縮は狭い温度範囲で生ずるものであり、哺乳類のコラーゲンでは60℃乃至70℃の範囲である(Deak, C. 等による“局所光学染色反応の偏光光学分析により示現されるコラーゲン繊維の熱収縮プロセス[The Thermal Shrinkage Process of Collagen Fibres as Revealed by Polarization Optical Analysis of Topooptical Staining Reactions] ”、ハンガリー形態科学協会公式記録[Acta Morphologica Acad. Sci. of Hungary] 、第15(2) 巻、第195 〜208 頁、1967年)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コラーゲン繊維は典型的には60℃乃至約70℃の範囲で熱収縮する。先に報告された研究では、コラーゲン・マトリクス内における内部安定架橋の裂開に対してはコラーゲンの熱収縮を伴っていた(Deak の同上箇所) 。コラーゲン温度が70℃以上とされたときにコラーゲン・マトリクスは再び弛緩して収縮効果が逆転して正味収縮が無くなることも報告されている(Allain, J. C.等による“ラット皮膚の熱水腫脹の間に進展した等尺伸張[Isometric Tensions Developed During the Hydrothermal Swelling of Rat Skin] ”、結合組織研究[Connective Tissue Research]、第7 巻、第127 〜133 頁、1980年) 。故に、正確な深度へと組織の加熱を制御することは、治療的なコラーゲン収縮を達成する上で重要である。また、本明細書中で先に言及援用された処の、1997年10月2 日に出願された米国特許出願第08/942,580号( 代理人整理番号：16238-001300) には、コラーゲン収縮の更に詳細な記述が見られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は導電流体環境において高周波(RF)の電気エネルギを印加することにより組織構造を除去( すなわちリセクト、切断、または切除) しまたは縮小させると共に、標的組織内の領域において離断された血管をシールする。本発明は特に、たとえば1mm 以上の大きな動脈血管をシールするのに有用である。或る実施例においては、組織の分子解離もしくは分子分解を行うに十分な第1 電圧を電極端子に印加する切除モードと、組織内において切断された血管の止血を達成するに十分な第2 の低電圧を( 同一もしくは異なる電極である) 電極端子に印加する凝結モードとを有する高周波電源が配備される。他の実施例においては、動脈血管などの切断血管をシールすべき形状とされた一個以上の凝結電極と、たとえば組織に対して分子解離を行うに十分なエネルギを印加することにより組織内のコラーゲン繊維を縮小させるか組織を除去( 切除) すべき形状とされた一個以上の電極端子とを有する電気外科用プローブが提供される。後者の実施例において、凝結電極は、該凝結電極により凝結を行うと共に電極端子により切除または縮小を行うべく単一電圧が印加される如き形状とされ得る。他の実施例においては、電源が凝結モード( 低い電圧) にあるときは凝結電極が使用されると共に電源が切除モード( より高い電圧) にあるときは電極端子が使用されるように、電源は凝結プローブと組合わされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一実施例において、( 上記において詳細に論じられた) 電流制限要素は、電気インピーダンスがスレッショルド・レベルに到達したときに各電極端子が作動停止もしくは作動切断される如く配置構成される。このスレッショルド・レベルが神経を囲繞する脂肪組織のインピーダンスに設定された場合には、電極端子は神経に接触したときもしくは神経の近傍に来たときは常に作動切断される。一方、神経組織に接触したもしくは神経組織の近傍にある他の電極端子は、戻り電極に対して電流を導通し続ける。本発明のCoblation（登録商標） メカニズムと組合されて低インピーダンス組織をこの様に選択的に離解もしくは除去することにより、外科医は神経もしくは骨組織の回りの組織を正確に除去し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
代替実施例において上記プローブは、患者の背中を介して脊柱内に経皮的に直接的に導入され得る( 図３４乃至図３６参照) 長寸で細径( たとえば、約1mm 程度以下の直径) のニードルから成り得る。上記ニードルは、脊柱内の組織に対して電気エネルギを印加する為の一個以上の活性電極を含む。上記ニードルは一個以上の戻り電極を含み得るか、または、上記戻り電極は分散パッドとして患者の背中に位置せしめられ得る。いずれの実施例においても、ニードルを介して活性電極に対し十分な電気エネルギが印加され、脊柱椎間板内のコラーゲン繊維を収縮するか、または、椎間板内の組織を離解する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
或る実施例において、プローブ20はまた、手術部位から組織断片を吸引除去する間における目詰まりを防止すべく吸引除去内孔に連結された一個以上の吸引除去用電極も含む。図６に示された如く一個以上の電極端子104 は、シャフト100内における吸引内孔の末端開口209 に交差して延在するループ電極140 を備え得る。好適実施例においては２個の電極端子104 が、末端開口209 上に交差するループ電極140 から成る。単一のループ電極、または、示されたのとは異なる形状を有する複数のループ電極などの種々の形状が可能であることは当然理解されよう。これに加え、上記電極は図７および図８に示されたコイル形状などのループ以外の形状を有し得る。代替的に、上記電極は図９に示された如く末端開口209に近接して吸引内孔内に形成され得る。ループ電極140 の主要機能は、吸引内孔内に吸引された組織の部分を離解することで該内孔の目詰まりを防止することである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
各ループ電極140 は、本明細書中で以下において離解用電極104 と称され得る他の電極端子104 から電気的に絶縁される。而してループ電極140 は相互から電気的に絶縁されてもされなくても良い。ループ電極140 は通常は、電極支持部材102 の組織治療表面から約0.05乃至4mm 、好適には約0.1 乃至1mm だけ延在する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
代替的にもしくは付加的に、電源28をプローブ90に連結するケーブル22は電圧低下素子として使用され得る。上記ケーブルは、もし該ケーブルが電源、電極端子および戻り電極の間の電気回路内に載置されたとすれば電源電圧を低下すべく使用され得る固有静電容量を有している。該実施例においてケーブル22は、単独で、または、たとえばコンデンサなどの上述の電圧低下素子のひとつと組合せて使用され得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明は特に、たとえば腰部椎間板切除術により神経根を除圧するマイクロ内視鏡による椎間板切除処置において有用である。図１２乃至図１５に示された如く、患者の背中272 には経皮的貫通270 が行われることから、頭部近位層板(superior lamina)274に対するアクセスが可能となる。典型的には、椎間腔レベルを探るべく最初に( 図示せず) 小寸ニードルが使用されると共に、側方蛍光X 線透視の下で層板274 の頭部遠位縁部(inferior edge) に対して( 図示せず) ガイドワイヤが挿入かつ前進せしめられる。引き続きガイドワイヤ上を医療用管状拡張器276 が挿入され、切開部となる270 から層板274 までの孔が提供される。第1 の医療用拡張器は層板274 を“触診”すべく使用され、その尖端が、層板274 の頭部遠位縁部の直上の棘状突起と小関節面複合体(facet complex) との間の適切な箇所となることを確実なものとする。図１３に示された如く、次に管状開創器278 が最大の医療用拡張器上を層板274 まで通過せしめられる。次に医療用拡張器276 が除去され、管状開創器278 内に手術用溝を確立する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
他の１つの実施例において、本発明の電気外科用プローブは、椎間板290 内の軟組織を離解および／または縮小させることにより環帯292 が自身で回復するのを許容し、該処置の再発を防止することも可能である。組織を縮小させる為には、電極端子104 と戻り電極112 との間に十分な電圧差が印加され、組織温度を通常体温( たとえば37℃) から、45℃乃至90℃の範囲、好適には60℃乃至70℃の範囲の温度まで上昇せしめる。この温度上昇は椎間板組織内のコラーゲン繊維の結合を縮小させることから、椎間板290 は環帯292 内へと引込む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明の１つの組織縮小方法においては、導電流体が上述の如く目的部位へと供給されると共に十分な温度まで加熱されることにより、標的組織におけるコラーゲン繊維の縮小もしくは収縮を誘起する。上記導電流体はコラーゲン繊維を実質的に非可逆的に縮小させるに十分な温度まで加熱されるが、これは概略的に約45℃乃至90℃、通常は約60℃乃至70℃の範囲の組織温度を必要とする。上記導電流体は、該流体と接触する上記電極端子に対して高周波電気エネルギを印加することにより加熱される。電極端子104 から発する電流は上記流体を加熱すると共に加熱流体の噴流または羽毛状物を生成し、これは標的組織へと導かれる。加熱された流体は、コラーゲン繊維の水熱収縮を引き起こすに十分な様にコラーゲンの温度を上昇させる。戻り電極112 は、組織部位から離間する様に電流を吸引して該組織内への電流の貫通深度を制限することにより、コラーゲン組織の分子解離および破壊を防止し且つ標的組織部位の上方の周囲および下側に位置する組織構造の損傷を最小化しもしくは完全に回避する。代表的実施例において上記電極端子104 は、RF電流が組織に対しては全く通過しないが導電流体を介して戻り電極へと戻り通過する如く、十分な距離だけ組織から離間保持される。該実施例においては、組織に対してエネルギを与える主要メカニズムは、電流では無く加熱された流体である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
代表的な実施例において支持部材500 は、ウェハ502 の一側に形成された複数の長手隆起部504 を有する単一のセラミック・ウェハから成る。典型的に、ウェハ502 は未加工でプレスされると共に所用の微細構成( 例えば隆起部504)を形成すべく焼成される。次に各隆起部502 に対して導電性材料が接着されて、ウェハ502 上で軸心方向に延在すると共に相互から離間された導電性帯片506 を形成する。図３０に示された如く、導電性帯片506 はプローブ404 のシャフト412 内におけるリード線508 に対して取付けられて、各導電性帯片506 を電源28( 図１) に電気接続する。該実施例は、処置の間において曲げ力に耐えるに十分な機械的構造を有する、プローブ404 の比較的に低断面の作動端部を提供する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図３５および図３６に示されるように、髄290 が十分に縮小されて神経720 に対する衝当から引込められたなら、プローブ700 は目的部位から除去される。好適実施例において、環帯710 を介してプローブが引込められるときに、活性電極および戻り電極の間には高周波電圧が印加される。この電圧は環帯710 内のコラーゲン繊維の縮小を引き起こすに十分であることから、環帯710 はプローブ700により形成された孔の回りで縮小することにより、この孔の治癒を改善する。故に、プローブ700 は椎間板から引込められるときに該プローブ自体の通路をシールする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
電源と、組織の離解、切除、切開、縮小ならびに血管止血を行う電気外科用プローブを取り入れた本発明に係る電気外科システムの斜視図である。
【図２】
本発明に係る電気外科用プローブの側面図である。
【図３】
図２のプローブの末端部分の断面図である。
【図４】
活性電極端子の配列を示す図２のプローブの端面図である。
【図５】
図２のプローブ内における電気接続部の分解図である。
【図６】
吸引除去用電極を取り入れた図２のプローブの代替実施例の端面図である。
【図７】
吸引除去用電極を取り入れた図２のプローブの代替実施例の端面図である。
【図８】
吸引除去用電極を取り入れた図２のプローブの代替実施例の端面図である。
【図９】
吸引除去用電極を取り入れた図２のプローブの代替実施例の端面図である。
【図１０】
吸引除去用電極を取り入れた図２のプローブの代替実施例の端面図である。
【図１１Ａ】
吸引除去された組織断片を離解するメッシュ電極を取り入れた代替実施例を示す図である。
【図１１Ｂ】
吸引除去された組織断片を離解するメッシュ電極を取り入れた代替実施例を示す図である。
【図１１Ｃ】
吸引除去された組織断片を離解するメッシュ電極を取り入れた代替実施例を示す図である。
【図１２】
本発明の原理に従いマイクロ内視鏡式椎間板切除術を実施する方法を示す図である。
【図１３】
本発明の原理に従いマイクロ内視鏡式椎間板切除術を実施する方法を示す図である。
【図１４】
本発明の原理に従いマイクロ内視鏡式椎間板切除術を実施する方法を示す図である。
【図１５】
本発明の原理に従いマイクロ内視鏡式椎間板切除術を実施する方法を示す図である。
【図１６】
本発明に係る電気外科器具を取り入れた内視鏡式脊柱手術の為の別の電気外科システムの基部の概略図である。
【図１７】
図１６の電気外科器具の末端部分の拡大図である。
【図１８】
図１６の電気外科システムにより椎間板ヘルニアの髄核から所定体積の組織を離解する方法を示す図である。
【図１９】
患者の身体内の局限空間における組織を離解する本発明の離解用平坦プローブを示す図である。
【図２０】
図１９の離解用平坦プローブの末端部分を示す図である。
【図２１Ａ】
半円筒状活性電極の配列を示す上記離解用平坦プローブの前部断面図である。
【図２１Ｂ】
両極性を有する活性電極の配列を示す代替的な離解用平坦プローブの前部断面図である。
【図２２】
図１９の離解用平坦プローブの作動端部の部分的断面平面図である。
【図２３】
図２２の各活性電極のひとつとの電気接続部を示す上記離解用平坦プローブの作動端部の側断面図である。
【図２４】
電源コネクタとの電気接続部を示す上記離解用平坦プローブの基端の側断面図である。
【図２５】
患者の脛骨と大腿骨との間の関節軟骨に近接して位置する半月板組織を図１９の離解プローブで離解するところを示す概略図である。
【図２６】
半月板組織の離解もしくは切開を示す上記離解用平坦プローブの末端部分の拡大図である。
【図２７】
単一活性電極を取り入れた離解用平坦プローブにより組織を離解する方法を示す図である。
【図２８】
本発明の離解用平坦プローブにより脊椎骨の近傍表面から軟組織を離解するところを示す概略図である。
【図２９】
導電性帯片が印刷されたセラミック支持構造を取り入れた離解用平坦プローブの代替実施例の斜視図である。
【図３０】
図２９の離解用平坦プローブの部分的断面平面図である。
【図３１】
図３０のプローブの端面図である。
【図３２Ａ】
図２乃至図１１に示された電気外科用プローブと共に使用される代替的なケージ状吸引除去用電極を示す図である。
【図３２Ｂ】
図２乃至図１１に示された電気外科用プローブと共に使用される代替的なケージ状吸引除去用電極を示す図である。
【図３３Ａ】
図２乃至図１１に示された電気外科用プローブと共に使用される代替的なドーム状吸引除去用電極を示す図である。
【図３３Ｂ】
図２乃至図１１に示された電気外科用プローブと共に使用される代替的なドーム状吸引除去用電極を示す図である。
【図３３Ｃ】
図２乃至図１１に示された電気外科用プローブと共に使用される代替的なドーム状吸引除去用電極を示す図である。
【図３４】
脊柱椎間板内のコラーゲン繊維を小寸のニードル寸法器具で経皮的に縮小させる別のシステムおよび方法を示している。
【図３５】
脊柱椎間板内のコラーゲン繊維を小寸のニードル寸法器具で経皮的に縮小させる別のシステムおよび方法を示している。
【図３６】
脊柱椎間板内のコラーゲン繊維を小寸のニードル寸法器具で経皮的に縮小させる別のシステムおよび方法を示している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002503508.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2002503508.tif 000002