【事件の表示】
　特願２００８−５１５５１４「グラビア製版ロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３２７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００７年５月１０日（優先権主張２００６年５月１１日、日本国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２３年４月２６日付けで手続補正がなされ、同年５月２０日付けで拒絶の査定がなされ、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１２月７日付けで審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
２．平成２３年８月１９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「ＣＦＲＰチューブ本体と、該ＣＦＲＰチューブ本体の表面に設けられた銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面に形成されたグラビアセルと、該銅メッキ層の表面を被覆するように形成された表面強化被覆層と、を含み、
アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製の
と補正された。（下線は審決にて付した。以下、同じ。）
　上記補正は、請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「ベースロール」に関し、「アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成２年１０月４日に頒布された「特開平２−２４８２９１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本願発明は、印刷一般用、特に
グラビア
印刷用プラスチックシリンダ
得られるシリンダ
・「本願発明による方法は、（ａ）自己支持可能な硬質材料、好ましくはガラスまたは
炭素のフィラメント
で補強したエポキシ樹脂からなる内側円筒形チューブ
この円筒形チューブを、発泡プラスチック材料
で被覆し
この発泡プラスチック材料の
外面を電気伝導化し
電気伝導化した外面を
電気メッキした銅を取り付けることにより、
食刻可能にする
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「炭素のフィラメントで補強したエポキシ樹脂からなる内側円筒形チューブと、この円筒形チューブを被覆した発泡プラスチック材料と、この発泡プラスチック材料の外面を電気伝導化してその外面を電気メッキした食刻可能な銅と、によって得られるグラビア印刷用プラスチックシリンダ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された、本願の優先日前である平成８年１月９日に頒布された特開平８−２１３４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「
印刷パターンの凹部の内表面を含む基板の表面に硬質の保護膜を形成した
印刷用凹版
・「【産業上の利用分野】本発明は、特に
グラビアオフセット印刷
印刷用凹版
・「本発明における
基板１には
銅
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「銅の基板の表面に硬質の保護膜を形成したグラビアオフセット印刷の印刷用凹版。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「炭素のフイラメントで補強したエポキシ樹脂からなる内側円筒形チューブ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ＣＦＲＰチューブ本体」に相当し、以下同様に、「電気メッキした食刻可能な銅」は、「銅メッキ層」に、それぞれ相当する。また、後者の「グラビア印刷用プラスチックシリンダ」は、「グラビア印刷用」のものであり、「ＣＦＲＰチューブ本体」を有するものであるから、後者における「グラビア印刷用プラスチックシリンダ」と前者における「グラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブ」とは、「グラビア製版用ＣＦＲＰチューブ」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「ＣＦＲＰチューブ本体と、該ＣＦＲＰチューブ本体に設けられた銅メッキ層と、を含む、グラビア製版用ＣＦＲＰチューブ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ＣＦＲＰチューブ本体と銅メッキ層との積層関係に関して、本願補正発明は、「ＣＦＲＰチューブ本体の表面に設けられた銅メッキ層」であるのに対して、引用発明１は、「円筒形チューブを被覆した発泡プラスチック材料と、この発泡プラスチック材料の外面を電気伝導化してその外面を電気メッキした食刻可能な銅」である点。
［相違点２］
　グラビアセルに関して、本願補正発明は、「銅メッキ層の表面に形成されたグラビアセル」であるのに対して、引用発明１は、「電気メッキした食刻可能な銅」であって、グラビアセルが形成されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「該銅メッキ層の表面を被覆するように形成された表面強化被覆層」と特定されているのに対して、引用発明１は、表面強化被覆層が形成されていない点。
［相違点４］
　グラビア製版用ＣＦＲＰチューブに関して、本願補正発明は、「アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製のベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブであって、新しい図柄のＣＦＲＰグラビア製版ロールが必要な場合には新しい図柄のＣＦＲＰチューブのみを購入し、古いグラビア製版ロールのベースロールから古いＣＦＲＰチューブを取り外し新しいＣＦＲＰチューブを古いベースロールに被嵌すれば新しい図柄のグラビア製版ロールとすることができるようにした」のに対して、引用発明１は、「グラビア印刷用プラスチックシリンダ」であるが、どのように使用されるのか不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　本願補正発明は、「ＣＦＲＰチューブ本体の表面に設けられた銅メッキ層」とのみ特定しているから、引用発明１のようなＣＦＲＰチューブ本体の表面と銅メッキ層との間に他の層を介したものをも包含するものと解される。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、上記相違点１において、実質的な差異はない。
　また、仮に、本願補正発明の「ＣＦＲＰチューブ本体の表面に設けられた銅メッキ層」との構成を、ＣＦＲＰチューブ本体の表面に他の層を介さずに直接銅メッキ層を設けたと解釈したとしても、印刷版において、基板の表面に他の層を介さずに直接銅メッキ層を設けられたものは、本願の優先日前に、周知の技術事項（例えば、特開昭６２−２８２９３４号公報の第５頁右上欄第１行〜第４行、第９行〜第１０行、第１７〜第１８行、及び図面参照。以下、「周知の技術事項１」という。）である。
　また、引用発明１と上記周知の技術事項１とは、共に印刷版という技術分野に属し、相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の技術的意義はない。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明１は、グラビア印刷のためのシリンダであって、「電気メッキした食刻可能な銅」、つまり、銅メッキ層の表面が食刻可能であるから、グラビア印刷のために、銅メッキ層の表面を食刻してグラビアセルを形成することは、当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−３）相違点３について
　引用発明２は、上記２．（２−２）のとおりであって、引用発明２における「硬質の保護膜」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「表面強化被覆層」に相当する。また、引用発明２の「銅の基板」は、グラビア製版を構成する一つの層といえるから、引用発明２における「銅の基板」と本願補正発明における「銅メッキ層」とは、銅がグラビア製版を構成する一つの層「銅層」との概念で共通する。
　してみると、引用発明２は、「銅層の表面を被覆するように形成された表面強化被覆層」を備えている。
　また、引用発明１と引用発明２とは、共にグラビア印刷用の印刷版という技術分野に属し、印刷版において、耐久性を向上させることは、一般的な課題であって、引用発明１においても自明の課題であるから、引用発明１において上記課題を解決するために引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−４）相違点４について
　グラビア印刷版において、鉄製のベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用チューブは、本願の優先日前に、周知の技術事項（例えば、特開昭６２−２８２９３４号公報の第１頁左下欄第５行〜右下欄第３行、第５頁左上欄第７行〜第１５行、及び図面、特開昭５７−９５４６４号公報の第２頁左上欄第３行〜右上欄第１２行、第３頁右上欄第８行〜左下欄第１９行、及び第１、３、５図参照。以下、「周知の技術事項２」という。）である。
　また、引用発明１と上記周知の技術事項２とは、共にグラビア印刷用の印刷版という技術分野に属し、両者は、チューブという共通の構造を備えるものであって、引用発明１の内側円筒形チューブをベースロールに被嵌させることに格別の技術的な困難性はないから、引用発明１において上記周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の「アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製のベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブ」との構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願明細書には、本願補正発明の効果として、「本発明のグラビア製版ロールにおいては、ＣＦＲＰチューブがベースロールに着脱自在に被嵌されるように構成されているので、本発明のグラビア製版ロールを一旦購入すれば、新しい図柄のグラビア製版ロールが必要な場合には、新しい図柄のＣＦＲＰチューブのみを購入し、古いグラビア製版ロールのベースロールから古いＣＦＲＰチューブを取り外し、新しいＣＦＲＰチューブを古いベースロールに被嵌すれば新しい図柄のグラビア製版ロールとすることができる。」（段落【００２９】）と記載されているように、相違点４に係る本願補正発明の「新しい図柄のＣＦＲＰグラビア製版ロールが必要な場合には新しい図柄のＣＦＲＰチューブのみを購入し、古いグラビア製版ロールのベースロールから古いＣＦＲＰチューブを取り外し新しいＣＦＲＰチューブを古いベースロールに被嵌すれば新しい図柄のグラビア製版ロールとすることができるようにした」との構成は、本願補正発明における「ベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブ」との構成によって奏する効果が示されているに過ぎない。してみると、上記のとおり、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用すれば、相違点４に係る本願補正発明の「アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製のベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブ」との構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであり、本願補正発明の奏する上記の効果、つまり、相違点４に係る本願補正発明の「新しい図柄のＣＦＲＰグラビア製版ロールが必要な場合には新しい図柄のＣＦＲＰチューブのみを購入し、古いグラビア製版ロールのベースロールから古いＣＦＲＰチューブを取り外し新しいＣＦＲＰチューブを古いベースロールに被嵌すれば新しい図柄のグラビア製版ロールとすることができるようにした」との構成は、引用発明１、及び上記周知の技術事項２から当業者が予測できた範囲内のものであって，当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＣＦＲＰチューブ本体と、該ＣＦＲＰチューブ本体の表面に設けられた銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面に形成されたグラビアセルと、該銅メッキ層の表面を被覆するように形成された表面強化被覆層と、を含み、ベースロールに着脱可能に被嵌せしめられるグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブであって、新しい図柄のＣＦＲＰグラビア製版ロールが必要な場合には新しい図柄のＣＦＲＰチューブのみを購入し、古いグラビア製版ロールのベースロールから古いＣＦＲＰチューブを取り外し新しいＣＦＲＰチューブを古いベースロールに被嵌すれば新しい図柄のグラビア製版ロールとすることができるようにしたことを特徴とするグラビア製版ロール用ＣＦＲＰチューブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「ベースロール」について、「アルミニウム製又は鉄製又はＣＦＲＰ製」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。