【事件の表示】
　特願２００２−３２６７１８「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本願は、平成１４年１１月１１日の出願であって、平成２０年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月２日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年７月１０日に審判が請求された。その後、平成２３年１１月７日付けで当審により拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、平成２４年１月１０日に意見書が提出されたものである。
　  
　  
第２　本願発明  
　請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】　陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、このコンデンサ素子を収納する外装ケースと、この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え、前記電解液として四弗化アルミニウムをアニオン成分とし、環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用い、かつ前記セパレータとして耐熱性合成樹脂からなるセパレータを用いた電解コンデンサ。」 　  
　
　 
第３　引用例の記載と引用発明  
１　引用例１とその記載内容  
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２９９１９０号公報（以下「引用例１」という。）には、「電解コンデンサ」（発明の名称）について、図１〜２とともに、次の記載がある（下線は当審で付加。以下同じ。）。 
　  
（１）発明の属する技術分野等  
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電解コンデンサ、特に高温長寿命特性の良好な電解コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電解コンデンサを図２を用いて説明する。図２は電解コンデンサの構成を示す断面図であり、電極引出し手段であるリード線４を備えた電極箔をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子１に駆動用電解液が含浸される。そして、このコンデンサ素子１が有底筒状の外装ケース２に収納され、外装ケースの開口部に封口体３が装着される。そして、開口部を加締め加工によって封口して、電解コンデンサが形成される。通常、この電解コンデンサ用封口体として、ブチルゴムやエチレンプロピレンゴムからなる封口ゴムが用いられる。
【０００３】そして、小型、低圧、低インピーダンス用の電解コンデンサの、コンデンサ素子に含浸される電解液としては、従来より、γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、フタル酸、マレイン酸などの四級化環状アミジニウム塩を溶質とするもの等が知られている。             　
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、
自動車の電装品やインバータ照明に用いられる電解コンデンサの使用環境温度が１５０℃へと高温化している。
【０００５】すなわち、前記の電解液が封口ゴムに膨潤し、１５０℃の高温下で封口ゴムが熱酸化劣化をおこしてゴム特性が劣化し、ゴム強度の低下、気密性の低下をもたらし、電解コンデンサの特性が低下するという問題点があった。そこで、本発明は１５０℃の高温長時間使用に耐えることのできる電解コンデンサを提供することをその目的とする。」
　
（２）発明の実施の形態 
「【００１９】本発明の
電解液は、スルホランを含有するものであるが、この他に、プロトン性極性溶媒、非プロトン性溶媒、及びこれらの混合物を用いることができる。
【００２０】
電解液の溶質としては、アジピン酸、ギ酸、安息香酸などのカルボン酸のアンモニウム塩、４級アンモニウム塩、またはアミン塩を用いることができる。
【００２１】
さらに、四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いることができる。この塩のアニオン成分となる酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、安息香酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸等を挙げることができる。
【００２２】カチオン成分となる四級化環状アミジニウムイオンは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−置換アミジン基をもつ環状化合物を四級化したカチオンであり、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−置換アミジン基をもつ環状化合物としては、以下の化合物が挙げられる。イミダゾール単環化合物（１−メチルイミダゾール、１−フェニルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール等のイミダゾール同族体、、１−メチル−２−オキシメチルイミダゾール、１−メチル−２−オキシエチルイミダゾール等のオキシアルキル誘導体、１−メチル−４（５）−ニトロイミダゾール等のニトロ誘導体、１，２−ジメチル−５（４）−アミノイミダゾール等のアミノ誘導体等）、ベンゾイミダゾール化合物（１−メチルベンゾイミダゾール、１−メチル−２−ベンゾイミダゾール、１−メチル−５（６）−ニトロベンゾイミダゾール等）、２−イミダゾリン環を有する化合物（１−メチルイミダゾリン、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１−メチル−２−フェニルイミダゾリン、１−エチル−２−メチル−イミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−エトキシメチルイミダゾリン等）、テトラヒドロピリミジン環を有する化合物（１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，５−ジアザビシクロ〔４，３，０〕ノネン−５等）等である。
【００２３】
このような四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いると、電解液の高電導度化を図ることができるので、好適である。
【００２４】
ここで、前記の電解液においてγ−ブチロラクトンとの混合溶媒を用い、溶質として四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いると、高温寿命特性が良好でさらに誘電損失、低温特性も良好な電解コンデンサを得ることができる。
【００２５】
さらに、このような電解液に溶媒としてエチレングリコールを加え、ほう酸、マンニットを添加すると耐電圧特性が向上する。
高温寿命特性が良好で５０Ｖ以上の耐電圧特性を有し、さらに低温特性も良好な電解コンデンサを実現することができる。
「【００３０】
【実施例】次にこの発明について実施例を示し、詳細に説明する。
セパレータを介して、陽極箔と、陰極箔を巻回してコンデンサ素子を形成する。陽極電極箔は、純度９９．９％のアルミニウム箔を酸性溶液中で化学的あるいは電気化学的にエッチングして拡面処理した後、アジピン酸アンモニウムの水溶液中で化成処理を行い、その表面に陽極酸化皮膜層を形成したものを用いる。
【００３１】
上記のように構成したコンデンサ素子に、電解コンデンサの駆動用電解液を含浸する。この電解液を含浸したコンデンサ素子を、有底筒状のアルミニウムよりなる外装ケースに収納し、外装ケースの開口端部に、前記封口体を挿入し、さらに外装ケースの端部を絞り加工することにより電解コンデンサの封口を行う。
　
　
２　引用発明  
　上記（１）及び（２）によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用発明」という。）。  
　 
「セパレータを介して、陽極箔と、陰極箔を巻回してコンデンサ素子を形成し、電解液を含浸したコンデンサ素子を、外装ケースに収納する電解コンデンサであって、電解液として四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いる電解コンデンサ。」
　
３　引用例２とその記載内容
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用例２」という。）には、「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
  　
（１）発明の属する技術分野　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは、ＮＨ
4 
ＭＦ
n
塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦ
n
 で表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。
有機オニウム塩は、界面活性剤、電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質、相関移動触媒、柔軟剤、洗剤等の帯電防止剤、アスファルト、セメント等の分散剤、殺菌剤、防腐剤、肥料や粒状物の抗ブロッキング剤、抗凝集剤等として幅広い分野で使用される有用な化合物である。
　
（２）発明の実施の形態
「【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる原料の一つは、一般式ＮＨ
4 
ＭＦ
n 
で表される塩である。
Ｍの具体例を遷移金属元素と後遷移金属元素とに分けて例示すると、
後者としては、
Ａｌ
が挙げられる。
【００１０】
電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては、製造されるＱＭＦ
n 
塩の高い電気伝導率、電気化学的安定性から、Ｍが後遷移金属元素が好ましく、更に好ましくはＢ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いたＮＨ
4 
ＭＦ
n 
塩の具体例としては、
ＮＨ
4
 ＡｌＦ
4
 
が挙げられる。
【００１１】　
【化３】（略）　
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中、Ｒ1 〜Ｒ4はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基を表し、炭素数はそれぞれ１〜２０、好ましくは１〜５であり、それぞれ、置換基として水酸基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、エーテル基又はアルデヒド基を有しても良い。また、Ｒ1 〜Ｒ4は一部又は全部が相互に結合して環を形成していても良い。また、ＡはＮ、Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について、そのカチオン部分のＱに着目し、以下に分類して例示する。
「【００１６】
（iii)イミダゾリニウム化合物
更に具体的には、
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
が挙げられる。
　
（３）上記（１）及び（２）より、引用例２には、以下の技術的事項が記載されていることが分かる。
　
　電解コンデンサーの電解質として使用され、ＮＨ4 ＭＦnで表される塩と、ＱＯＨで表される塩とを反応させてＱＭＦnで表される有機オニウム塩であって、
　ＮＨ4 ＭＦn 塩としてはＮＨ4 ＡｌＦ4 が、ＱＯＨ塩のカチオン部分のＱのイミダゾリニウム化合物は、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムである有機オニウム塩。　
　 
　　
第４　対比  
１　本願発明と引用発明とを対比すると、  
ア　引用発明の「陽極箔」、「陰極箔」は、それぞれ、本願発明の「陽極電極箔」、「陰極電極箔」に相当するから、引用発明の「セパレータを介して、陽極箔と、陰極箔を巻回」することは、本願発明の「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回」することに相当することが分かる。　
　　
イ　引用発明の「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」は、本願発明の「環状アミジニウムをカチオン成分とする塩」に相当する。
　
２　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 
  
〈一致点〉  
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、このコンデンサ素子を収納する外装ケースと、この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え、前記電解液として、環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用いた電解コンデンサ。」 　　　
〈相違点〉 
相違点１ 
　本願発明では、「四弗化アルミニウムをアニオン成分とし、環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液」を用いているのに対し、引用発明は、電解液に含まれる塩のアニオン成分を特定していない点。　 
 　 
相違点２ 
本願発明では、「耐熱性合成樹脂からなるセパレータ」を用いているのに対し、引用発明は、セパレータの構成材料を特定していない点。 
　 
　
第５　相違点についての検討  
（１）相違点１について
ア　引用例２には、「電解コンデンサーの電解質として使用され、ＮＨ4 ＭＦnで表される塩と、ＱＯＨで表される塩とを反応させてＱＭＦnで表される有機オニウム塩であって、
　ＮＨ4 ＭＦn 塩としてはＮＨ4 ＡｌＦ4 が、ＱＯＨ塩のカチオン部分のＱのイミダゾリニウム化合物は、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムである有機オニウム塩。」が記載されている。　 
　そして、技術常識を勘案すれば、前記「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と、前記「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物とを反応させることにより、四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする、四弗化アルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、すなわち四弗化アルミニウム塩が、できることは明らかである。　 
 　 
 イ　ここで、引用発明の電解液は、その機能からみて、高い電気伝導率が求められるものであり、引用例２に記載の電解液と技術課題が共通することは明らかである。　
　このことは、引用例１の段落【００２３】の「このような四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いると、電解液の高電導度化を図ることができるので、好適である。」、引用例２の段落【００１０】の「電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては、製造されるＱＭＦn 塩の高い電気伝導率、電気化学的安定性から、Ｍが後遷移金属元素が好ましく・・・」との記載からも裏付けられる。　
 　 
 ウ　そうすると、引用発明において、電解液として、引用例２に記載の、四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とし、四弗化アルミニウムをアニオン成分とする、四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用いることは、当業者が容易になし得たことである。 
　　
（２）相違点２について　 
 ア　耐熱性合成樹脂からなるセパレータを用いることは、例えば、以下の周知例１、周知例２に記載されているように、本願の出願前の周知技術である。
 　
（周知例１：実願平２−５６３２６号（実開平４−１５２２７号）のマイクロフィルム、当審拒絶理由に引用した。）
　上記周知例１には、図面とともに、次の記載がある。 
　
「（産業上の利用分野）　
　本考案は電解コンデンサに関するものである。　
（従来の技術）　
　アルミ等の電解コンデンサは、一般に、陽極電極箔と陰極箔とを、クラフト紙やマニラ紙等の絶縁紙を介して積層し、巻回してコンデンサ素子とし、電解液を含浸してケースに収納した構造となっている。　
（考案が解決しようとする課題）　
　しかし、これらの従来のセパレータは可燃性であり、コンデンサ素子にスパークが生じた場合、燃える危険があった。　
　本考案の目的は、以上の欠点を改良し、スパークが生じても燃焼しな難い電解コンデンサを提供するものである。　
（課題を解決するための手段）　
　本考案は上記目的を達成するために、
陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して積層巻回してコンデンサ素子とし、電解液を含浸した電解コンデンサにおいて、芳香族ポリアミド繊維のシートからなるセパレータを有することを特徴とする電解コンデンサを提供するものである。
（作用）　
　
芳香族ポリアミド繊維は難燃性を有し、融点が高く耐熱性に優れている
　
（周知例２：特開平１−２７８７１３号公報、当審拒絶理由に引用した。） 上記周知例２には、第１図とともに、次の記載がある。 　
　
「〔従来の技術〕　
　
電解コンデンサは、アルミニウム、タンタル、ニオブなどの金属表面に絶縁性の酸化皮膜が形成されるいわゆる弁金属を少なくとも陽極電極に用い、この陽極金属を陽極酸化処理等の操作によって、所望の厚さの絶縁性の酸化皮膜を形成し、この皮膜を誘電体層として用いる。
　
陽極電極の形状は種々のものがあるが、主なものは長尺の箔状物を同様に長尺のセパレータ、陰極と共に巻回した素子構造のものがある。
これらのコンデンサ素子には、液体あるいは固体状の電解質をセパレータで保持させ、この電解質が誘電体酸化皮膜層に直接接触して真の陰極としての機能を果たす。
　またこの発明の対象範囲外であるが、素子にセパレータを用いずに、ブロック状の多孔質弁金属体を陽極に用いたものなどが知られている。　
　
液体の電解質は、エチレングリコール、γ−ブチロラクトンなど各種の有機溶媒や水などに有機酸、無機酸あるいはこれらの塩類を溶解させたものを用いている。
　セパレータは、前述したように電解質を電極間に保持させるとともに、陽極、陰極間の短絡を防止する機能を有している。セパレータの材料は、液体電解質の場合、紙が用いられることが多く、その原料にはクラフトと呼ばれる比較的長繊維のパルプを用いたものや、マニラ麻繊維を用いたものなどが多用されている。また固体電解質で、熱変成工程が必要な二酸化マンガンを用いた固体電解質の場合には、紙以外のガラス繊維布の薄手のものが用いられることがある。」（１ページ右下欄１行〜２ページ左上欄下から６行）　
　
「〔課題を解決するための手段〕　
　この発明の電解コンデンサは、表面に誘電体酸化皮膜層が形成された陽極電極と、陰極電極との間にセパレータを介在させ巻回あるいは積層させて形成し、前記
セパレータに芳香族ポリアラミド繊維を含んだものを用いたことを特徴としている。
　
芳香族ポリアラミド樹脂は、分子鎖中に芳香族環を持つ化学構造を有している。ポリアラミド樹脂は、優れた耐熱性を有するとともに、引張強度、弾性係数等の機械的特性にも優れたもので、従来からアラミド繊維として、繊維の形態で実用化がなされ、耐熱、高強度、高弾性が要求される目的に使用されている。
　この発明で用いるセパレータは、芳香族ポリアラミド繊維を抄いてシート状にしたものか、あるいは既存のバルブやマニラ麻繊維に混抄して用いる。
　芳香族ポリアラミド繊維は、繊維素の径が１０μｍ以下のものが実用化されており、このように特に細いものを用いることで、厚さが２０μｍ以下の薄いセパレータが得られる。
〔作　　　用〕　
　芳香族ポリアラミド繊維は上記したように、極めて高い引張強度と、耐熱性、耐薬品性を持つので、この繊維をその全てに、あるいは混抄して用いたセパレータは、高い引張り強度とともに、耐熱性、耐薬品性を有する。　
　このため、巻回素子の製造時にセパレータに掛かる張力を上げ、コンデンサ素子を強固に巻き上げることができる。また同じ引張強度を得るために従来より薄いセパレータを用いることができるので電気特性などを向上させる。　
　さらに耐熱性、耐薬品性に優れるので、二酸化マンガン電解質形成時のように、高温処理や発生するガスによる影響を受けることがない。」（２ページ左下欄１行〜右下欄下から６行）　
　
（周知例３：特開平４−６４２１３号公報、当審拒絶理由に引用した。）
　上記周知例３には、次の記載がある。　
　 
「［従来の技術］　
　電解コンデンサは、小形、大容量、安価で整流出力の平滑化等に優れた特性を示し、各種電気・電子機器の重要な構成要素の１つである。　
　
一般に電解液式のアルミニウム電解コンデンサにおいては、電解酸化による表面酸化皮膜を有する陽極箔を用い、この酸化皮膜を誘電体とし、集電陰極箔との間に所定の電解液を介在させて電解コンデンサが製造される。この際、陽極箔と集電陰極箔との間に例えは多孔質のセパレータを挾持させることにより、電解液の担持を確実にし、製品における陽極箔と陰極箔との隔離を確実にする手段かしばしば用いられる。
　一般に電解コンデンサの製品特性は、電解液式の電解コンデンサの場合、主として陽極と陰極との間に介在させる電解液の性質によって規定される。セパレータは、陽極、陰極、誘電体酸化皮膜、電解液等と異なり、電解コンデンサの基本的な構成要素ではないが、製品の安定性の向上やライフ特性の向上を図るためにセパレータを使用すると、結果的に使用したセパレータの性質によってコンデンサの総合的な性能が影響を受けることとなる。　
　例えば、セパレータの機械的強度は、製品電解コンデンサの寿命特性等に確実に影響を与え得ると考えられる。　
　
電解コンデンサ用セパレータとしては、通常はマニラ紙、クラフト紙等のセルロース系繊維からなる紙が広く使用されている。また、耐熱性を高めるために、アラミド等の耐熱性の繊維も用いられる。
［発明が解決しようとする課題］　
　本発明は、独特の構成のセパレータを用いた電解コンデンサであって、異なる性質を有する２種類の繊維を混抄した素材を電解コンデンサ用セパレータとして使用することにより、セパレータの強度向上を実現し得る電解コンデンサを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］  　
　本発明によれば、
電解コンデンサ用セパレータとして、３５０°Ｃ以上の融点を有するかまたは融点を有さない耐熱高分子繊維と３５０℃未満の融点を有する熱可塑性高分子繊維とを混抄し、繊維同志を熱融着した紙または不織布を使用することを特徴とする電解コンデンサが提供される。
　
耐熱高分子繊維が、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ＰＴＦＥ（ポリ４フッ化エチレン）、並びにポリアミノビスマレイミドよりなる群から選択され、熱可塑性高分子繊維が、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン、レーヨン、ＥＴＦＥ（エチレン−４フッ化エチレン）、並びにＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）よりなる群から選択されれば好適である。
　 
イ　そうすると、引用発明は高温長時間使用に耐えることのできる電解コンデンサであるから、そのセパレータを耐熱性の優れたものとすることは当然に考慮されることであり、引用発明において、セパレータとして、上記周知技術を採用し、耐熱性合成樹脂からなるセパレータを用いることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　 
（３）以上検討したとおり、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　  
（４）意見書について 
ア　審判請求人は、平成２４年１月１０日に提出された意見書において、「本願出願当時の技術水準として、この四級化環状アミジニウムイオンを用い、かつ四弗化アルミニウム塩を用いた電解コンデンサにおいて、１００Ｖ級の耐電圧特性については具体的な課題として存在しておらず、この耐電圧特性を改善した本願請求項１に記載の電解コンデンサは、各引用文献に開示された発明と比較して際立った優れた効果を有しており、これらは当時の技術水準から当業者が予測することができたものではないものであります。」と主張している。 
 　
イ　しかしながら、引用例１の段落【０００４】の「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、自動車の電装品やインバータ照明に用いられる電解コンデンサの使用環境温度が１５０℃へと高温化している。ところが、前記の従来の電解コンデンサでの高温使用は１２５℃が限界であり、１５０℃での特に長時間使用には耐えることができない。」及び段落【０００５】の「すなわち、前記の電解液が封口ゴムに膨潤し、１５０℃の高温下で封口ゴムが熱酸化劣化をおこしてゴム特性が劣化し、ゴム強度の低下、気密性の低下をもたらし、電解コンデンサの特性が低下するという問題点があった。そこで、本発明は１５０℃の高温長時間使用に耐えることのできる電解コンデンサを提供することをその目的とする。」との記載から、引用発明の「電解コンデンサ」は、自動車の電装品に用いられるもの、すなわち車載分野のものであることが分かる。　
　
ウ　そして、一般に、車載分野の電解コンデンサにおいて、１００Ｖ仕様を満たすことが求められることは、例えば、以下の周知例４、周知例５に記載されているように、本願の出願前に周知の課題である。　
　
（周知例４：特開２００１−１０２２６０号公報） 
　上記周知例４には、次の記載がある。 　
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電解コンデンサ、特に低インピーダンス特性を有し、１００Ｖ仕様が可能で、さらに、１２５℃での高信頼性を有する電解コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】電解コンデンサは一般的には図１に示すような構成を取っている。すなわち、帯状に形成された高純度のアルミニウム箔を化学的あるいは電気化学的にエッチングを行って拡面処理するとともに、
拡面処理したアルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液等の化成液中にて化成処理することによりアルミニウム箔の表面に酸化皮膜層を形成させた陽極箔２と、同じく高純度のアルミニウム箔を拡面処理した陰極箔３をセパレータ８を介して巻回してコンデンサ素子が形成される。
そしてこのコンデンサ素子１には駆動用の電解液が含浸され、金属製の有底筒状の外装ケース１０に収納される。さらに外装ケース１０の開口端部は弾性ゴムよりなる封口体９が収納され、さらに外装ケース１０の開口端部を加締めて封口を行い、電解コンデンサを構成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、車載、交換機の分野での電解コンデンサの使用要求が高まっている。車載分野では高温仕様、交換機分野では長寿命仕様であり、いずれも１２５℃での高信頼性が要求され、さらに、この分野では、低インピーダンス特性、１００Ｖ仕様を満たさなければならない。
　　 
（周知例５：特開２００１−１０２２６１号公報） 
　上記周知例５には、次の記載がある。　
　　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電解コンデンサ、特に低インピーダンス特性を有し、１００Ｖ仕様が可能で、さらに、１２５℃での高信頼性を有する電解コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】小型の電解コンデンサは、一般的には図１、図２に示すような構造からなる。すなわち、
帯状の高純度のアルミニウム箔に、化学的あるいは電気化学的にエッチング処理を施して、アルミニウム箔表面を拡大させるとともに、このアルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液等の化成液中にて化成処理して表面に酸化皮膜層を形成させた陽極電極箔２と、エッチング処理のみを施した高純度のアルミニウム箔からなる陰極電極箔３とを、マニラ紙等からなるセパレータ１１を介して巻回してコンデンサ素子１を形成する。そして、このコンデンサ素子１は、電解コンデンサ駆動用の電解液を含浸した後、アルミニウム等からなる有底筒状の外装ケース１０に収納する。外装ケース１０の開口部には弾性ゴムからなる封口体９を装着し、絞り加工により外装ケース１０を密封している。
【０００３】陽極電極箔２、陰極電極箔３には、図２に示すように、それぞれ両極の電極を外部に引き出すための、陰極引出し手段であるリード線４、陽極引出し手段であるリード線５が、ステッチ、超音波溶接等の手段により接続されている。それぞれのリード線４、５は、アルミニウムからなる丸棒部６と、両極電極箔２、３に当接する平坦部７、及び丸棒部６の先端に溶接等により固着させた半田付け可能な金属からなる外部接続部８から構成されている。以上、小型の電解コンデンサについて述べたが、より大容量の用途に対しては、図３に示すような、大型の電解コンデンサが用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、車載、交換機の分野での電解コンデンサの使用要求が高まっている。車載分野では高温仕様、交換機分野では長寿命仕様であり、いずれも１２５℃での高信頼性が要求され、さらに、この分野では、低インピーダンス特性、１００Ｖ仕様を満たさなければならない。
　 
エ　加えて、引用発明の「電解コンデンサ」は、車載分野で共通する上記ウの周知の課題を参酌すれば、１００Ｖ仕様、すなわち、「１００Ｖ級の高耐電圧特性」を有する課題が存在することは、当業者にとって明らかである。
　
オ　したがって、出願人の主張は採用できない。　
　
カ　また、上記意見書において、審判請求人は、「引用文献２には、数多くの種類の有機オニウム塩が記載され、この各種オニウム塩のうち、本願請求項１に記載の（四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い、前記四弗化
アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩）を選択することは当業者であっても容易ではありません。」とも主張するが、引用例２に具体的に列挙されている材料から、用途に応じて適切なものを選択することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、請求人の主張は採用できない。　　  
　 
　
第６　結言 　  
　以上のとおりであるから、本願は拒絶をすべきものである。