【事件の表示】
　特願２０００−５０４０９８「液晶プロペンまたはプロペニルニトリル誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月４日国際公開、ＷＯ９９／０５０９７、平成１３年８月７日国内公表、特表２００１−５１０８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年７月１４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年７月２４日ドイツ（ＤＥ）及び同年９月２９日ドイツ（ＤＥ）〕を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、同年１０月１８日付けの審尋に対し、平成２３年４月２６日付けで回答書の提出がなされ、さらに、同年６月２３日付けの審尋に対し、同年７月２８日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成２２年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年６月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「式Ｉで表わされるアセチレン誘導体：
【化１】
　式中、
　Ｒは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、又は置換基として１個のＣＮ若しくはＣＦ３を有するか、又は置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、これらの基中に存在する１個または２個以上の−ＣＨ２−基は、それぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２はそれぞれ相互に独立して、
　（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個以上の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
　（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
　（ｃ）トランス−１，４−シクロヘキセニレン基、又は
　（ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、上記基（ａ）〜（ｃ）は、フッ素またはＣＨ３により単置換または二置換されることができ、
　Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、
　ｍは、０、１または２であり、
　ｎは、０または１であり、
　Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
　Ｙは、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−または−ＣＦ＝ＣＦ−であり、
　ただし、
　Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合、
　ｃ）Ｒは、炭素原子２〜１２個を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であるか、
　ｄ）Ａ２は、ピリミジン基、若しくは置換基として１個または２個のフッ素またはＣＨ３を有するトランス−１，４−シクロヘキシレン基であるか、
　ｅ）Ａ１及び／又はＡ２はフッ素またはＣＨ３により単置換または二置換され、かつ基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の１個は、−ＣＯ−Ｏ−であるか、
　ｆ）ｎ＝１かつＬ３＝Ｆであるか、
　ｇ）基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の少なくとも１個は、−ＣＦ２Ｏ−または−ＯＣＦ２−であるか、
　ｈ）Ａ２は３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであるか、または
　ｉ）Ａ２は１つまたは２つ以上のＣＨ２基が−Ｏ−で置換されている１，４−シクロヘキシレンであり
　Ｙ＝−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、
　ａ）ｎ＝１であり、かつＺ３は単結合であるか、
　ｂ）Ｌ１および／またはＬ２はフッ素であるか、
　ｃ）Ｒは、炭素原子２〜１２個を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であるか、
　ｄ）Ａ２は、ピリミジン基、若しくは置換基として１個または２個のフッ素またはＣＨ３を有するトランス−１，４−シクロヘキシレン基であるか、又は
　ｅ）基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の１個は、−ＣＯ−Ｏ−である。」を、
　
「式Ｉで表わされるアセチレン誘導体：
【化１】
　式中、
　Ｒは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、又は置換基として１個のＣＮ若しくはＣＦ３を有するか、又は置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、これらの基中に存在する１個または２個以上の−ＣＨ２−基は、それぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられてい
てもよく、
　Ａ１およびＡ２はそれぞれ相互に独立して、
　（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個以上の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
　（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
　（ｃ）トランス−１，４−シクロヘキセニレン基、又は
　（ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、上記基（ａ）〜（ｃ）は、フッ素またはＣＨ３により単置換または二置換されることができ、
　Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、
　ｍは、０、１または２であり、
　ｎは、０または１であり、
　Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
　Ｙは、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−または−ＣＦ＝ＣＦ−であり、
　ただし、
　Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合、
　ｄ）Ａ２は、ピリミジン基であるか、
　ｅ）存在するＡ１及び／又はＡ２はフッ素により単置換または二置換され、かつ基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の１個は、−ＣＯ−Ｏ−であるか、または
　ｉ）Ａ２は１つまたは２つ以上のＣＨ２基が−Ｏ−で置換されている１，４−シクロヘキシレンであり
　Ｙ＝−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、
　ａ）ｎ＝１であり、かつＺ３は単結合であるか、
　ｂ）Ｌ１および／またはＬ２はフッ素であるか、
　ｃ）Ｒは、炭素原子２〜１２個を有するアルケニル基またはアルケニルオキシ基であるか、
　ｄ）Ａ２は、ピリミジン基、若しくは置換基として１個または２個のフッ素またはＣＨ３を有するトランス−１，４−シクロヘキシレン基であるか、又は
　ｅ）基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の１個は、−ＣＯ−Ｏ−である。」に改める補正を含むものである。
　
　そして、当該補正は、補正前の請求項１に択一的に列挙された選択肢の一部を削除しているという点において、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
（２）新規性について
ア．引用文献及びその記載事項
　原査定において「引用文献２」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開昭５８−１１０５２７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：第９頁左上欄第１４行〜左下欄第１３行
「次の一般式は上記式Ｉの範囲内にある本発明によつて提供される化合物群の例である：…
…次の第Ｉ表は本発明によつて提供される代表的な化合物の中間相範囲または中間相タイプの変化を示す。…ここにａ（芳香族）は１，４−フエニレンを表わし、ｓ（飽和した）はトランス−１，４−二置換されたシクロヘキサン環を表わす。」
　
摘記２ｂ：第１０頁第Ｉ表
「 式　　環Ｂ　…　　Ｒ１　　 Ｒ２　　融点　　　透明点　　…
ＸＸＩＶ　ａ　　　Ｃ５Ｈ１１　ＣＮ　６０．３　１１１．０　　」
　
摘記２ｃ：第２６頁左上欄第１１行〜第２７頁左上欄第５行
「ｐ−（トランス−５−ブチル−１，３−ジオキサン−２−イル）フエニルプロピオロニトリル（純度９８．７％）１．１８ｇ（５０％）を得た。…
　同様の方法で次の化合物を製造することができた：…
　ｐ−（トランス−５−ペンチル−１，３−ジオキサン−２−イル）フエニルプロピオロニトリル、融点（Ｃ−Ｎ）６０．３℃、透明点（Ｎ−Ｉ）１１１．０℃」
　
イ．引用文献２に記載された発明
　摘記２ａの式ＸＸＩＶの記載、及び摘記２ｃの「ｐ−（トランス−５−ペンチル−１，３−ジオキサン−２−イル）フエニルプロピオロニトリル」との記載からみて、引用文献２には、
『ｐ−（トランス−５−ペンチル−１，３−ジオキサン−２−イル）フェニルプロピオロニトリル。』という化合物（摘記２ａ及び２ｂの式ＸＸＩＶにおいて、環Ｂが１，４−フエニレン基、Ｒ１がペンチル基、Ｒ２がシアノ基である化合物）についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「トランス−５−ペンチル−１，３−ジオキサン−２−イル」との構造部分は、補正発明の式Ｉにおいて、Ｒが炭素原子５個を有する未置換のアルキル基であり、ｍ及びｎが０であり、Ａ２が（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する隣接していない２個の−ＣＨ２−基が−Ｏ−により置き換えられている）であり、Ｚ２およびＺ３が単結合である場合に相当し、
　引用発明の「ｐ−（…）フェニルプロピオロニトリル」との構造部分は、補正発明の式Ｉにおいて、Ｌ１およびＬ２がＨであり、Ｙが−Ｃ≡Ｃ−である場合に相当し、
　引用発明は、補正発明の「ただし、Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合」という但し書きにおいて、ｉ）Ａ２が２つのＣＨ２基が−Ｏ−で置換されている１，４−シクロへキシレンである場合に相当するものである。
　してみると、補正発明と引用発明は、「式Ｉで表わされるアセチレン誘導体：
【化１】
　式中、
　Ｒは、炭素原子５個を有するアルキル基であり、この基は未置換であり、
　Ａ２は、（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する隣接していない２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてもよい）、であり、
　Ｚ２およびＺ３は、それぞれ相互に独立して、単結合であり、
　ｍは、０であり、
　ｎは、０であり、
　Ｌ１およびＬ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈであり、
　Ｙは、−Ｃ≡Ｃ−、であり、
　ただし、
　Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合、
　ｉ）Ａ２は１つまたは２つ以上のＣＨ２基が−Ｏ−で置換されている１，４−シクロヘキシレンである。」という点において一致し、両者に相違する点はない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年６月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年６月２日付けの手続補正及び同日付けの誤訳訂正により補正ないし訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記２．（１）に示したとおりのものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、理由３として、『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。』という理由を含むものである。
　そして、原査定の備考欄には、『先願３の明細書に記載された化合物のうち、例えば［００５７］のＮｏ．６〜１０は、本願の請求項１に係る発明におけるｃ）の条件に合致する。よって、本願発明に係る化合物と先願３の明細書に記載された化合物は同一であるから、本願発明は先願３の明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。』との指摘がなされている。
　
（３）先願３の記載事項
　原査定において「先願３」として引用された本願優先権主張日前に出願された「特願平９−１８６００８号（特開平１０−９５７６１号）」の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：請求項１
「一般式（１）
　【化１】
 
（式中、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して０または１であり；
　Ａ１、Ａ２およびＡ３は、それぞれ独立して１，４−フェニレン、１個または２個のフッ素原子で置換された１，４−フェニレン、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルまたは１，３−ピリミジン−２，５−ジイルを表し；
　Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立して単結合、エチレン基、エテニレン基、エチニレン基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、メチレンオキシ基、オキシメチレン基、１，４−ブチレン基または１，４−ブテニレン基を表し；
　Ｒは、炭素数１〜１０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１０の不飽和炭化水素基、鎖中に１以上のエーテル結合（−Ｏ−）を有する炭素数１〜１０の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、または鎖中に１以上のフッ素原子を含む炭素数１〜１０の飽和または不飽和のフッ素置換脂肪族炭化水素基を表し；そして
　Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立してＦ、ＣｌまたはＨを表す、ただし、ｎ１＝ｎ２＝０、Ｚ１が単結合、エチレン基、カルボニルオキシ基またはオキシカルボニル基、かつＲがアルキル基またはアルコキシ基の場合、ならびにｎ１＝１、ｎ２＝０または１、Ｚ１およびＺ２が単結合またはエチレン基、Ｚ３がエチレン基、かつＲがアルキル基またはアルコキシ基の場合には、Ｘ１、Ｘ２の少なくとも一方はＦまたはＣｌである）で表わされるプロピオロニトリル誘導体。」
　
摘記３ｂ：段落００５７
「
」
　
摘記３ｃ：段落０１２０及び０１２６〜０１２７
「実施例１　３−フルオロ−４−シアノエチニル−１−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）ベンゼン（化合物番号２）の合成…
　実施例３　４−〔２−〔トランス−４−（３−ブテニル）シクロヘキシル〕エチル〕フェニルプロピオロニトリル（化合物番号３２）の合成…
　上記と同様の方法により、表１〜２４に記載の化合物のうち、化合物番号６〜１０、１６〜２０、３１〜３９、４６〜４９、５６〜５９、６６〜６９、７６〜７９、８６〜９０、９６〜１００、１０６〜１１０、１１６〜１１９、１２６、１２７、１２９、１３０、１３６、１３７、１３９および１４０の化合物を合成することができる。」
　
（４）先願３に記載された発明
　摘記３ａの一般式（１）の記載、摘記３ｂのＮｏ．７の記載、及び摘記３ｃの「３−フルオロ−４−シアノエチニル−１−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）ベンゼン」との記載からみて、先願明細書には、化合物番号７の具体例として、
『４−シアノエチニル−１−〔トランス−４−（３−ブテニル）シクロヘキシル〕ベンゼン』という化合物〔摘記３ａの一般式（１）において、Ｒが炭素数４の不飽和炭化水素基（３−ブテニル基）、Ａ１がトランス−１，４−シクロへキシレン基、Ｚ１が単結合、ｎ１＝ｎ２＝０、Ｘ１およびＸ２がＨである化合物〕についての発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
（５）対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「トランス−４−（３−ブテニル）シクロヘキシル」との構造部分は、本願発明の式Ｉにおいて、Ｒが炭素原子４個を有する未置換のアルケニル基であり、ｍ及びｎが０であり、Ａ２が（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基であり、Ｚ２およびＺ３が単結合である場合に相当し、
　先願発明の「４−シアノエチニル−１−〔…〕ベンゼン」との構造部分は、本願発明の式Ｉにおいて、Ｌ１およびＬ２がＨであり、Ｙが−Ｃ≡Ｃ−である場合に相当し、
　先願発明は、本願発明の「ただし、Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合」という但し書きにおいて、ｃ）Ｒが炭素原子４個を有するアルケニル基である場合に相当するものである。
　してみると、本願発明と先願発明は、「式Ｉで表わされるアセチレン誘導体：
【化１】
　式中、
　Ｒは、炭素原子４個を有するアルケニル基であり、この基は未置換であり、
　Ａ２は、（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、
　Ｚ２およびＺ３は、それぞれ相互に独立して、単結合であり、
　ｍは、０であり、
　ｎは、０であり、
　Ｌ１およびＬ２は、それぞれ相互に独立して、Ｈであり、
　Ｙは、−Ｃ≡Ｃ−、であり、
　ただし、
　Ｙ＝−Ｃ≡Ｃ−である場合、
　ｃ）Ｒが炭素原子４個を有するアルケニル基である。」という点において一致し、両者に相違する点はない。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
（６）請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年７月２２日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、『原審審査官殿は上記拒絶査定において、「先願３の明細書に記載された化合物のうち、例えば、［００５７］のＮｏ．６〜１０は、本願の請求項１に係る発明におけるｃ）の条件に合致する」旨指摘されましたが、上記手続補正書により本願の請求項１に係る発明におけるＹ＝−Ｃ≡Ｃ−の場合のｃ）の条件を削除しましたので、当該拒絶理由はもはやあたらないものとなりました。』と主張しているが、平成２２年６月２日付け手続補正は上記２．のとおり却下されたので、当該主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、平成２３年４月２６日付けの回答書において、『「特許・実用新案 審査基準」第ＩＩ部第３章３．２（２）において、「・・・、ある発明又は考案が、当業者が当該他の出願の当初明細書等の記載及び他の出願の出願時における技術常識に基づいて、物の発明の場合はその物を作れ、また方法の発明の場合はその方法を使用できることが明らかであるように当該他の出願の当初明細書等に記載されていないときは、当該発明又は考案を「他の出願の当初明細書等に記載された発明又は考案」とすることができない」旨記載されるところ、先願１の明細書においてＮｏ．２２２およびＮｏ．２２５の化合物は段落〔００７９〕において記載されるものの、物性値などを以て具体的に記載されたものではなく、つまり単なる例示にすぎないため、先願１において該各化合物に係る発明は「当初明細書等に記載された発明又は考案」にはあたらないというべきであります。』と主張しているが、摘記３ｂの「ＣＮ点６５．４℃、ＮＩ点１３４．９℃」との記載からみて、先願明細書においてＮｏ．７の化合物は、物性値などを以て具体的に記載されたものであると認められ、摘記３ｃの「同様の方法により…化合物番号６〜１０…の化合物を合成することができる」との記載からみて、当業者が先願明細書の記載に基づいて、当該Ｎｏ．７の化合物を作れることも明らかであると認められ、しかも、引用文献１〜２や特表平４−５０１５７５号公報などに開示された技術が、先願３の出願日前に夙に知られていたという技術水準をも考慮すれば、先願明細書に当該Ｎｏ．７を含む化合物が実質的に記載されていることは明らかであるから、当該主張も採用できない。
　
　さらに、審判請求人は、平成２３年７月２８日付けの回答書において、
『（い）先願３との同一性について
　審判官殿は今回の審尋において、先願３のＮｏ．２２２及びＮｏ．２２５並びにＮｏ．１７１及びＮｏ．１７３の化合物については、先願３の公開公報の第８５欄第１２〜１８行の「上記と同様の方法により、…２２１〜２４０の化合物を合成することができる。」との記載及び同第８６欄第２９〜３２行の「上記と同様の方法により、…１４１〜２２０の化合物を合成することができる。」との記載、並びに、上記引用文献１及び２並びに周知例Ｂ〜Ｃに記載された技術常識からみて、先願３の出願時における技術常識に基づいて、先願３のＮｏ．２２２及びＮｏ．２２５並びにＮｏ．１７１及びＮｏ．１７３の化合物を作れることが明らかであるように当該先願３の当初明細書等に記載がある旨指摘されました。
　ここで上記先願３のＮｏ．２２２及びＮｏ．２２５の各化合物は、本願の式Ｉにおいて「ｄ）Ａ２は、ピリミジン基」なる場合の化合物に相当するものであるところ、上記補正案による補正は「ｄ）Ａ２は、ピリミジン基である」なる場合の化合物を請求項１に係る発明の範囲から除外するものでありますので、上記の審判官殿のご指摘のうち同Ｎｏ．２２２及びＮｏ．２２５の各化合物に基づくご指摘は、上記補正案による請求項１に係る発明にはあたらないものであります。
　また上記先願３のＮｏ．１７１及びＮｏ．１７３の各化合物は、本願の式Ｉにおいて「ｅ）存在するＡ１及び／又はＡ２はフッ素により単置換または二置換され、かつ基Ｚ１、Ｚ２またはＺ３の中の１個は、−ＣＯ−Ｏ−である」なる化合物に相当しますが、該Ｎｏ．１７１及びＮｏ．１７３の各化合物は３環を有する化合物であるところ、上記補正案による請求項１に係る発明の化合物は２環を有する化合物でありますので、上記の審判官殿のご指摘のうちＮｏ．１７１及びＮｏ．１７３の各化合物に基づくご指摘は、上記補正案による請求項１に係る発明にはあたらないものであります。
　また、上記補正案により補正された本願請求項２〜７に記載の発明は、実質的に同請求項１に記載の発明の構成を全て包含し、さらに別異の構成によって同請求項１に記載の発明をさらに限定するものでありますので、本願請求項１のかかる補正により、同請求項２〜７に係る発明にも審判官殿の上記ご指摘はもはやあたらないものになるものと思料します。』と主張するとともに、「補正の機会を与えるべく拒絶理由を通知」すべき旨の主張をしている。
　しかしながら、当該回答書に提示された補正案の請求項１に記載されたものは、先願３の請求項１の一般式（１）において（摘記３ａ）、
『（式中、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して０…であり；Ａ１…は、…２個のフッ素原子で置換された１，４−フェニレン…を表し；Ｚ１…は、そ…カルボニルオキシ基…を表し；Ｒは、炭素数１〜１０の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１０の不飽和炭化水素基、鎖中に１以上のエーテル結合（−Ｏ−）を有する炭素数１〜１０の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基…を表し；そしてＸ１およびＸ２は、それぞれ独立してＦ…またはＨを表す）で表わされるプロピオロニトリル誘導体。』である場合のものと合致し、当該補正案の請求項１に記載された発明の特許性の判断については、これが否定される蓋然性が高く、「補正案が一見して特許可能であることが明白である場合」に該当しない。このため、補正の機会を与えるべく拒絶理由を通知するのが妥当であるとはいえず、上記主張も採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時にその出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本
願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。