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　特願２００６−　８３４４８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５９２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日の出願であって、平成２２年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザアカウント設定機能を備えた画像形成装置であって、
　予め設定されたユーザアカウント毎に機能の実行に必要な設定値を、ユーザ識別情報、パスワードに対応付けて登録するユーザ別設定記憶手段と、
　ユーザの操作に応じて、ユーザログイン画面を表示させ、更に、上記ユーザ識別情報、上記パスワードの入力によるログインを受付けた後は、受け付けたユーザの設定値を上記ユーザ別設定記憶手段から読出して、有効な設定値としてユーザアカウント実行モードを実行する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付け
る毎に、ユーザアカウント実行モードを再開させて、
と補正された。
　本件補正は、発明を特定するための事項である「制御手段」について、補正前に
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付けると、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
とあったものを、
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎に、ユーザアカウント実行モードを再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
とするものであるから、後述のように「ユーザアカウント実行モードを再開させて」とはどのようなことか不明であるものの、発明を特定するための事項である「制御手段」について、「ユーザアカウント実行モードを再開させて」と更に限定を付すものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．特許請求の範囲の記載要件
　本件補正によれば、「制御手段」は「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎に、ユーザアカウント実行モードを再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」とするものである。
　「ユーザアカウント実行モードを再開させて」とあることから、「再開」前は「ユーザアカウント実行モード」とは異なるモードのはずであるが、
「ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に」とあり、「再開」前も「ユーザアカウント実行モード」は有効とされているので、この「再開」が普通の意味では解釈できな
い。
　また、明細書及び図面の記載を参酌しても、この「再開」がどのような意味であるのか明確でない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　請求人は、平成２３年７月１２日付けの回答書に、
「また「その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎
に、ユーザアカウント実行モードを再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持する」という記載は、所定時間が経過するまでに新たなジョブを受付けると、その一連の処理のための計時を再開させて、更に所定時間が経過するまで、その一連の処理を有効な状態に保持する、すなわち実行し続けるという意味です。 
　このような計時が行われていることは、段落「００３３」に、「所定時間の間に新規ジョブを受付けたときには、ユーザアカウント実行モードを実行したままジョブを実行しタイマを再起動させる」という記載から明らかであり、前置補正後の請求項１の「所定時間」という文言は、「計時」という概念を非明示的ではあっても含んでいます。なぜならば、計時なしに所定時間の経過を知ることはできないからです。」
と記載している。
　しかし、「計時」という概念を含んでいるとしても、「再開」されるものは「計時」ではなく、「ユーザアカウント実行モード」であり、また、
「ユーザアカウント実行モード」が「計時」の誤記であるとは考えられないから、上記のような請求人の主張は採用できない。
　なお、仮に、本件補正の、発明を特定するための事項である「制御手段」について、
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎に、ユーザアカウント実行モードを再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
とあるのが、請求人の上記主張のように「計時を再開させて」とする
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎に、所定時間の計時を再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
であるとしても、本願補正発明は、後記の本願発明と同様に、後記の引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　その理由は、本願発明は「その所定時間が経過するまでの間に、新たな
ジョブを受付けると、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」とあることから、明示的な記載はないが、所定時間の計時を行うことは明らかであるから、本願発明が「制御手段」について、
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付けると、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
としている点は、
「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付ける毎に、所定時間の計時を再開させて、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」
と実質的な相違はないからである。
　
２−３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ユーザアカウント設定機能を備えた画像形成装置であって、
　予め設定されたユーザアカウント毎に機能の実行に必要な設定値を、ユーザ識別情報、パスワードに対応付けて登録するユーザ別設定記憶手段と、
　ユーザの操作に応じて、ユーザログイン画面を表示させ、更に、上記ユーザ識別情報、上記パスワードの入力によるログインを受付けた後は、受け付けたユーザの設定値を上記ユーザ別設定記憶手段から読出して、有効な設定値としてユーザアカウント実行モードを実行する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付けると、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持することを特徴とする画像形成装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−８０８５４号公報（平成１８年３月２３日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ユーザが携帯するＩＣタグとの間で所定の通信手順で情報を送受する無線ＩＣタグリーダと、この無線ＩＣタグリーダで読み取った情報に基づいて、装置が機能するための設定情報を書き換え設定する信号処理部を備えた画像処理装置であって、
　上記ＩＣタグには、ユーザの識別情報を記憶させていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　ユーザの識別情報に対応させて、そのユーザにカスタマイズされた設定情報を登録する手段を備えた画像処理装置。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ファクシミリ装置などの画像処理装置の改良に関する。」
　
（３）「【実施例１】
【００１８】
　図１は、本発明の画像処理装置の基本構成の一例を示すブロック図であ
る。なお、ここでは、画像処理装置の一例として、ファクシミリ装置Ｆの構成を示しているが、この例には限られず、ＩＣタグリーダを備え、ＩＣタグからの無線信号を受信できるものであれば、何を用いてもよい。
【００１９】
　このファクシミリ装置Ｆは、信号処理部を構成し、このファクシミリ装置Ｆを制御するＭＰＵ１と、電話回線Ｌの接続制御をするＮＣＵ２と、ファクシミリ通信に必要な各種信号の変復調をするモデム３と、画像データの符号化、復号を行うコーデック４と、セットされた原稿を読み取り、画像データを生成するスキャナ５と、画像データを、予めセットされた記録紙に印字出力するプリンタ６と、操作表示部７と、このファクシミリ装置Ｆが動作するのに必要なプログラムを記憶するＲＯＭ８と、短縮ダイヤルなどを記憶し、後述する個人設定テーブル９Ａと共通設定テーブル９Ｂとを有するＲＡＭ９と、画像データを一時格納する画像メモリ１０と、無線ＩＣタグ１２より出力される識別情報を読み取る無線ＩＣタグリーダ１１とを備える。
【００２０】
　そして、個人設定テーブル９Ａは、例えば、図２に示すような構成としている。すなわち、無線ＩＣタグ１２に固有に割り付けられた識別情報（コード）毎に、ユーザ氏名、更には、そのユーザが使用できる設定情報を登録している。ユーザが使用可能な設定情報には、親展受信の可否情報、ワンタッチダイヤル設定、短縮ダイヤル設定のいずれかが少なくとも含まれる。」
　
（４）「【００２２】
　このような構成における基本的動作を、図３，４のフローチャートとともに説明する。まず、ＩＣタグリーダ１１がＩＣタグ１２の識別情報を読み取り、これがＭＰＵ１に転送されると、ＭＰＵ１では識別情報が個人設定テーブル９Ａに登録されているか判定する。識別情報が一致すると（１００）、省電力モードを実行中であれば解除する（１０１、１０２）。一方、省電力モードを実行中でなければ、次の処理に移行する。
【００２３】
　そして、そのユーザ毎に対応するワンタッチ設定や短縮ダイヤル設定を、個人情報テーブル９Ａより判別し、各々書き換え設定する（１０３，１０
４）。書き換え設定は、例えば、ＲＡＭ９においてなされる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ユーザが携帯する、そのユーザの識別情報を記憶させているＩＣタグとの間で所定の通信手順で情報を送受する無線ＩＣタグリーダと、
　この無線ＩＣタグリーダで読み取った識別情報が登録されているか判定
し、登録されている識別情報と一致すると、その識別情報に基づいて、装置が機能するための、そのユーザにカスタマイズされた設定情報を、識別情報毎に、ユーザ氏名、そのユーザが使用できる設定情報を登録している個人設定テーブルより判別し、書き換え設定する信号処理部を備えたファクシミリ装置などの画像処理装置。」
　
３−３．対比
　引用発明は「ユーザが携帯する、そのユーザの識別情報を記憶させているＩＣタグとの間で所定の通信手順で情報を送受する無線ＩＣタグリーダと、
　この無線ＩＣタグリーダで読み取った識別情報が登録されているか判定
し、登録されている識別情報と一致すると、その識別情報に基づいて、装置が機能するための、そのユーザにカスタマイズされた設定情報を、識別情報毎に、ユーザ氏名、そのユーザが使用できる設定情報を登録している個人設定テーブルより判別し、書き換え設定する信号処理部を備えた」ものであるから、ユーザアカウント設定機能を備えたものといえ、その設定された状態はユーザアカウント実行モードといえる。
　引用発明は「ユーザが携帯する、そのユーザの識別情報を記憶させているＩＣタグとの間で所定の通信手順で情報を送受する無線ＩＣタグリーダと、
　この無線ＩＣタグリーダで読み取った識別情報が登録されているか判定
し、登録されている識別情報と一致すると、」とするものであるから、ユーザ認証機能を有するものであり、本願発明も「ユーザの操作に応じて、ユーザログイン画面を表示させ、更に、上記ユーザ識別情報、上記パスワードの入力によるログインを受付けた後は、」とするのでユーザ認証機能を有するものである。
　引用発明の「装置が機能するための、そのユーザにカスタマイズされた設定情報を、識別情報毎に、ユーザ氏名、そのユーザが使用できる設定情報を登録している個人設定テーブル」は、パスワードに対応付けて登録するものではないが、予め設定されたユーザアカウント毎に機能の実行に必要な設定値を、ユーザ識別情報に対応付けて登録する機能の点で、本願発明の「ユーザ別設定記憶手段」と共通する。
　また、ファクシミリ装置などの画像処理装置は画像形成装置といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「ユーザアカウント設定機能を備えた画像形成装置であって、
　予め設定されたユーザアカウント毎に機能の実行に必要な設定値を、ユーザ識別情報に対応付けて登録するユーザ別設定記憶手段と、
　ユーザ認証を受付けた後は、受け付けたユーザの設定値を上記ユーザ別設定記憶手段から読出して、有効な設定値としてユーザアカウント実行モードを実行する制御手段とを備えた、
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、ユーザ認証を「ユーザの操作に応じて、ユーザログイン画面を表示させ、更に、上記ユーザ識別情報、上記パスワードの入力によるログインを受付け」とし、「ユーザ別設定記憶手段」もパスワードに対応付けて登録するものであるのに対して、引用発明は、ＩＣタグを用いるものであ
り、パスワードについての特定もない点。
　
　相違点２
　本願発明は、「上記制御手段は、ログインを受付けた後は、ユーザアカウント実行モードを所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たなジョブを受付けると、更に所定時間、ユーザアカウント実行モードを有効な状態に保持すること」とするのに対して、引用発明は、そのような特定のない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　ユーザ認証を、ユーザの操作に応じて、ユーザログイン画面を表示させ、ユーザ識別情報とパスワードの入力によるログインを受付けて行うことは周知のことであり、それに応じてパスワードに対応付けた登録とすることにも格別の点はない。
　
　相違点２について
　ユーザの設定を所定時間の間だけ有効とし、その所定時間が経過するまでの間に、新たな処理を受付けると、更に所定時間、その設定を有効な状態に保持することは周知技術にすぎない。
　
　周知例１．特開２００２−３４１７０２号公報
「【０００２】
【従来の技術】複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等の画像形成装置では、使用者のキー操作による入力から所定時間経過後、又は複写処理等の処理の完了、即ちアイドル状態の開始から所定時間経過
後、待機画面を出力し、各種処理設定を標準状態に変更するオートクリア処理がなされる。
【０００３】図１７は従来の画像形成装置のオートクリア処理を示すフローチャートである。画像形成装置では、備えている各種キーによる入力操作受付の有無を検出し（Ｓ１）、入力操作を受け付けていないと判断した場合に（Ｓ１：Ｎ）、アイドル状態か否かを検出し（Ｓ２）、アイドル状態であったときに（Ｓ２：Ｙ）、オートクリア処理が有効となっているか否かを判別する（Ｓ３）。ステップＳ３においてオートクリア処理が有効であると判別した場合に（Ｓ３：Ｙ）、備えている計時部により常時計時している所定のオートクリア処理実行時間が経過しているか否かを判別し（Ｓ４）、オートクリア処理実行時間が経過していると判別したとき（Ｓ４：Ｙ）、オートクリア処理を実行する。
【０００４】オートクリア処理としては、現状の設定及び表示等の状態を示す状態情報を、備えている記録部に記録し（Ｓ５）、予め記録部に記録されている標準状態となる設定を呼び出して、呼び出した標準状態に設定を変更し（Ｓ６）、オートクリア処理を無効にする（Ｓ７）処理が行われる。そしてステップＳ１に戻り以降の処理を繰り返す。
【０００５】ステップＳ１において、入力操作を受け付けていると判断した場合（Ｓ１：Ｙ）、受け付けた入力に対する処理を実行し（Ｓ８）、処理実行後、計時部により計時した経過時間を初期状態“０”に戻すクリア処理を行い（Ｓ９）、オートクリア処理を有効にして（Ｓ１０）、ステップＳ１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０００６】ステップＳ２において、アイドル状態でない場合（Ｓ２：
Ｎ）、ステップＳ９に進み、以降の処理を繰り返す。
【０００７】ステップＳ３において、オートクリア処理が無効であると判別した場合（Ｓ３：Ｎ）、又はステップＳ４において、オートクリア処理実行時間が経過していないと判別したとき（Ｓ４：Ｎ）、ステップＳ１に戻り、以降の処理を繰り返す。」
等と記載されている。
　
　周知例２．特開平１１−４５０３２号公報
　図６等に、周知例１と同様のオートクリア機能が記載されている。
　
　したがって、引用発明において、相違点２を本願発明のようにすることに困難な点はない。
　
　上記のように、引用発明において、相違点１及び２を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。