【事件の表示】
　特願２００１−５５９５５０「小型安価な不活性ガス消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２３日国際公開、ＷＯ０１／６０４５９、平成１５年　７月２９日国内公表、特表２００３−５２２６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２１日を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審において、平成２３年４月１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月４日付けで意見書が提出された。
　
第２　当審で通知した拒絶理由
　平成２３年４月１日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開平１１−７６４４５号公報
２．特開平１１−２５６１６５号公報
３．特開平４−２３１３９６号公報」
　
　上記刊行物のうち、特開平１１−７６４４５号公報を以下「引用例１」といい、特開平１１−２５６１６５号公報を以下「引用例２」という。
　
第３　本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　小型安価な不活性ガス消火装置であって、
　ａ）その中に第１不活性ガス組成物を自納した放出可能な容器と、
　ｂ）固体推進剤から第２不活性ガス組成物を発生するための前記放出可能な容器に操作可能に接続された手段であって、該第２不活性ガス組成物が前記放出可能な容器の中へ流れ、前記第１不活性ガス組成物と第２不活性ガス組成物を前記放出可能な容器から放出させる手段と、
を備える装置。」
　
第４　刊行物記載事項
（１）本願の出願日前に頒布され、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物である引用例１には、クリーンルームにおける消火方法及びその装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００８】本発明によれば、清浄室で火災が発生したら、天井チャンバ内への外部からの空調空気の給気を停止して酸素の補給系路を遮断した状態で天井チャンバと清浄室の空気循環だけを継続する。この空気循環を継続した状態で、天井チャンバ内に炭酸ガスと不活性ガスとから成る消火ガスを放出する。天井チャンバ内に放出された消火ガスは、空気循環により天井面に配設されたフィルタを通して清浄室に吹き出される。消火ガスの清浄室への吹き出しによる清浄室の圧力は、清浄室内の空気を排気することにより調整される。これにより、清浄室内の酸素濃度を１５％程度以下に速やかに低下させて迅速な消火を行なう。」　
　
（１ｂ）「【００１２】天井チャンバ１８内には、消火ガスの放出配管４６が設けられ、放出配管４６は外部の消火ガス供給装置４８に接続される。消火ガス供給装置４８の図示しない作動部は信号ケーブル５０を介してコントローラ２４に接続される。これにより、コントローラ２４が消火ガス供給装置４８を作動させると、放出配管４６から消火ガスが天井チャンバ１８内に放出される。消火ガスは、炭酸ガスと不活性ガスとから構成され炭酸ガス濃度が８±２％程度が良い。消化ガスの具体的な構成としては、例えば炭酸ガス１０％と窒素９０％、或いは炭酸ガス８％、窒素ガス５２％、アルゴンガス４０％の組成である。」
　
　上記記載事項１ａ〜１ｂ及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「清浄室３０の天井チャンバ１８内に設けられた消火ガスの放出配管４６に接続され、コントローラ２４により作動されると、放出配管４６から、炭酸ガスと窒素ガスとから構成される消火ガスを天井チャンバ１８内に放出し、天井面に配設されたフィルタを通して清浄室内に吹き出させる消火ガス供給装置４８。」
　
（２）同じく本願の出願日前に頒布され、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物である引用例２には、化学的に活性な鎮火組成物に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００３】ハロンにより起こされる成層圏オゾン層枯渇を減少させるため、今日設計されている殆ど全ての市販鎮火剤は、「物理的に作用する」鎮火剤である。換言すれば、これらの鎮火剤は、鎮火するために化学的性質よりも物理的性質を用いている。物理的に作用する鎮火剤の例には、二酸化炭素（ＣＯ2）、水蒸気（Ｈ2Ｏ）、及び窒素（Ｎ2）のような不活性ガスが含まれる。火に適用した時、これらの不活性ガスは燃焼領域から物理的に酸素と置き換わり、同時に燃焼領域の温度を低下する熱吸収剤として働く。これらの二つの物理的作用の組合せが消火を与える結果になる。」　
　
（２ｂ）「【０００４】残念ながら、物理的に作用する鎮火剤は、化学的に作用する鎮火剤よりも効率が低い。従って、物理的に作用する鎮火剤は、火を消すためには一層多くの量を必要とする。従って、物理的に作用する鎮火剤と一緒に、屡々嵩張った装置及び一層大きな貯蔵容器を用いなければならない。この装置の嵩張る性質は、軍事的或は民間の航空機又は地上の乗り物機関室、宇宙船、又は軍事的又は民間の航空機乾燥室のような空間が限られている所での或る用途では欠点になる。
【０００５】ロケットエンジン及び自動車エアバッグで用いられているものと同様な固体推進配合物が、最近物理的に作用する鎮火剤としての新しい用途を見出している。固体推進剤を基にした鎮火剤から形成されたガスは、オゾン枯渇能力（ＯＤＰ）が低く、環境に対する影響が低いと言った利点を与える。例えば、アジ化ナトリウム燃料及び無機酸化剤を基にした固体推進剤組成物は、殆ど純粋な不活性窒素ガスを発生する。同様に、アジ化物を含まない配合物は、有害ガスの量が最小である化学的不活性ガス混合物を多量に生ずる改良された効果性を与える。これらの利点に加えて固体推進剤は、比較的少量の固体物質から多量の化学的に不活性なガス（主に、ＣＯ2 、Ｎ2、Ｈ2 Ｏ）を発生することができる。」　
　
（２ｃ）「【００３０】組成物の推進剤成分中の強力な燃料と酸化剤との組合せは、比較的少量の固体推進剤物質から多量の不活性ガスを発生させることになり有利である。その結果、一層小型の消火装置を用いることができる。小型の消火装置を使用することは、自動車、宇宙船、商業的又は軍事的航空機又は船、潜水艦、又はタンクのような装甲車などの空間が限定されている用途で特に望ましい。小型の消火装置は、貨物空間、閉じた電子キャビネット、ペイント又は弾薬ロッカー、又は他の局限された空間で使用することもできる。」　
　
（２ｄ）「【００３４】図２は、本発明の組成物と共に用いるのに有用な消火装置の別の態様を示している。この例の態様では、装置３０は、化学的に活性な鎮火組成物の推進剤成分３５が入ったガス発生器３２、ガス発生器３２の底３６に取付けられた通路３４を有する。この通路３４は、一種類以上の冷却剤のような任意的成分と同様、化学的鎮火成分を含む床４０の入った第二容器３８に取付けられている。
【００３５】電気的点火器４２は、ガス発生器３２の頂部に取付けてあり、火災を検知した時、推進剤成分３５を点火する。点火後、推進剤成分３５は、熱い物理的に作用する鎮火性ガスを発生し、それがガス発生器３２内の圧力を高める。増大した圧力は通路３４の上に配置された密封材４３を破壊し、その熱い物理的に作用する鎮火性ガスを通路３４を通って送り、第二容器３８に入れる。第二容器３８の内部に入ると、熱い物理的に作用する鎮火性ガスが化学的鎮火成分及び場合により冷却剤を蒸発させ、物理的に作用する鎮火性ガスと化学的に作用する鎮火性ガスとの組合せを生ずる。冷却剤はその高温ガスを特定の温度範囲内、好ましくは１５００°Ｆ以下に保つ。化学的に作用する鎮火性ガスの圧力は第二容器３８中の全圧力を上昇させ、第二密封材４４を破壊し、それによって物理的に作用する鎮火性ガスと化学的に作用する鎮火性ガスとの組合せを出口４６を通って火災の上に放出する。」
　
第５　当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「炭酸ガス」及び「窒素ガス」は、いずれも不活性ガスであって、本願発明の「第１不活性ガス組成物」及び「第２不活性ガス組成物」に相当する。そして、引用発明における、「炭酸ガス」と「窒素ガス」とから構成される「消火ガス」を供給する機構である「消火ガス供給装置４８」は、本願発明の「不活性ガス消火装置」に相当するものである。また、本願発明における、「不活性ガス消火装置」が「安価」であるとの限定は、その比較対象が不明であるから、事実上意味をなさない限定であるといわざるを得ない。そうすると、引用発明の「消火ガス供給装置４８」は、本願発明の「安価な不活性ガス消火装置」に相当するものということができる。
　引用例１の記載事項１ｂによると、消火ガスは構成比率が管理された複数の不活性ガスのみから成っており、外気を導入するなどして消火ガスを得ようとするようなものではないから、引用発明において炭酸ガスや窒素ガスを何らかの容器内に収納して消火時に放出可能なように構成していることは明らかであって、引用発明は、本願発明における「その中に第１不活性ガスを自納した放出可能な容器」との要件を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の表記にできるだけしたがえば、
「安価な不活性ガス消火装置であって、
　その中に第１不活性ガス組成物を自納した放出可能な容器
を備える装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「固体推進剤から第２不活性ガス組成物を発生するための」「手段」であって、かつ、「放出可能な容器に操作可能に接続され」て、「第２不活性ガス組成物が放出可能な容器の中へ流れ」、「第１不活性ガス組成物と第２不活性ガス組成物を放出可能な容器から放出させる手段」を備えるものであって、そのことによって「小型」の消火装置を実現しているのに対して、引用発明は、消火ガス供給装置が、少なくともひとつの容器を有し、その中に炭酸ガスと窒素ガスの少なくとも一方を放出可能に自納していると認められるものの、供給装置の全体構成は明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、不活性ガスを用いた消火装置において、気体として貯蔵すると嵩張ってしまう不活性ガスを貯蔵スペース縮小のため固体推進剤から発生させることとする技術が開示され、炭酸ガスや窒素ガスを固体推進剤から発生させることができる旨記載されている（記載事項２ｂ参照）。また、このように固体推進剤から発生させた不活性ガスを、他の鎮火物の貯蔵容器へ流し込んで、該不活性ガスと該他の鎮火物とをともに外部へ放出させる装置構造についても記載されている（記載事項２ｄ参照）。
　引用発明において、スペース縮小という引用例２の課題に鑑み、小型化の要請の程度等に応じて例えば炭酸ガス及び窒素ガスのうち一方のガスについては固体推進剤から発生させることとし、さらに引用例２記載の上記装置構造をも参酌して、固体推進剤から発生させた不活性ガスを固体推進剤の収納箇所と接続された容器へ流し込んで該容器内の他方の不活性ガスとともに外部へ放出させるよう構成し、消火装置の小型化を実現して、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。