【事件の表示】
　特願２００３−５１１８０８「眼の疾患の処置のためのチューブリン結合薬剤を投与するための組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０６００２、平成１６年１２月　９日国内公表、特表２００４−５３６８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
［１］手続の経緯
　　
　本願は，２００２年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１３日　米国，２００２年５月３日　米国，２００２年５月３日　米国，２００２年５月３日　米国）を国際出願日とする出願であって，拒絶理由通知に応答して平成２１年３月１６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され，同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
［２］平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．　本件補正により，特許請求の範囲は，補正前（平成２１年３月１６日付け手続補正書参照）の請求項１〜２６中の請求項１：
『　【請求項１】
　眼の疾患の処置を必要とする被験体において、眼の疾患を処置するための薬学的組成物を調製する方法であって、該眼の疾患は、非悪性の増殖性障害であり、該方法は、薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートおよびその薬学的に受容可能なキャリアを調製する工程を包含し、該薬学的組成物は、該被験体の眼へ非全身投与のために処方される、方法。　』　　
は，補正後
『　【請求項１】
　眼の疾患の処置を必要とする被験体において、眼の疾患を処置するための薬学的組成物を調製する方法であって、該眼の疾患は、非悪性の増殖性障害であり、該方法は、薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェート
、
に補正された。
　
２．　この補正は，補正前の「調製」対象である「薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートおよびその薬学的に受容可能なキャリア」において，「薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートおよび」と「その薬学的に受容可能なキャリア」の間に「、」を挿入するものであるが，そもそも補正前から，上記「調製」対象中の有効成分である「薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェート」と「その薬学的に受容可能なキャリア」とは，明りょうに区別して理解されるものであったと認められる。してみると，本件補正のように一読点を挿入することで，補正前は不明りょうであった「調製」対象の内容が補正後において何ら明りょう化された，とはいえない。
　また，かかる補正事項に関し，原査定の拒絶の理由において，例えば上記「薬学的に有効な投薬量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートおよびその薬学的に受容可能なキャリア」の記載が明りょうでない，等の指摘がなされていたわけでもないから，同補正が拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものとも認められない。
　
　そして，補正後において補正前の上記「調製」対象の範囲が特段限定されたものとも認められないから，同補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　さらに，同補正が請求項の削除，誤記の訂正のいずれかを目的とするものでないことも明らかである。
　
３．　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　　 
 　　 
［３］本願発明について 
 　　 
１．本願発明 
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２１年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に請求項１〜２６として記載された事項により特定されるものであって，その請求項１１には，次のとおり記載されている（以下，本願発明ということがある。）。
 『　【請求項１１】　眼の疾患を罹患する被験体への非全身的投与のための，治療的有効量のコンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートを含有する薬学的組成物であって，該眼の疾患は，非悪性の血管増殖性障害である，薬学的組成物。　』
　
２．引用刊行物の記載事項 
　　
・刊行物１：国際公開第００／４８６０６号
・刊行物２：国際公開第９９／３５１５０号
・刊行物３：特開昭６３−２３３９３９号公報
　　
　これに対し，原査定で引用文献１〜３として引用された，本願の優先日前に頒布されたことが明らかな上記刊行物１〜３には，それぞれ次の事項が記載されている。（刊行物１，２はいずれも英文のため，刊行物１については特表２００２−５３７２６２号公報，刊行物２については特表２００２−５００２２７号公報の各対応する箇所の日本語の記載を参考に訳文により示す。下線は当審による。）
　　
（１）刊行物１
（１ａ）請求項８〜１３
『　８．　動物に，血管系が増殖している場所で標的とされる血管破壊を達成するために効果的な
プロドラッグ
悪性でない血管増殖疾患を有する温血動物を治療する方法
ＸはＯ，ＮＨ，またはＳ；
ＹはＯ，ＮＨ，Ｓ，Ｏ- ，ＮＨ- またはＳ- ；
ＺはＯまたはＳ；
  Ｒ2 およびＲ3 のそれぞれは，アルキル基，Ｈ，１価または２価の陽イオン塩，またはアンモニウム陽イオン塩，またＲ2 およびＲ3 は，同種または異種であってよく，；および
  Ｒ1 は，Ｘを含む基の少なくとも一つの基（Ｒa と表す）を有し，非特異的血管内皮ホスファターゼの基質として利用できるリン酸塩または他の塩を形成することができ，またそれ故に，相対的に非細胞毒性リン酸塩形態から細胞毒性Ｒ1 −Ｒa 形態へ変換される，化合物を表す構造式Ｒ1 −Ｒa によって定義される，請求項８に関する方法
　１０．　構造式Ｒ1 −Ｒa によって表される化合物は，
チューブリンバインダー
　１１．　該チューブリンバインダーは，
コンブレタスタチン類，
　１２．　該動物は，血管増殖の場所で微細血管細胞を有し，該動物は，また，悪性でない他の細胞を有し，および実質上，細胞毒性試薬は，該微細血管細胞に対するよりも該悪性でない他の細胞に対しては，実質上，毒性でない，請求項８に関する方法
　１３．　該プロドラッグは，多くて約３時間以内に内皮酵素の作用によって，実質上，細胞毒性試薬に変換される請求項１２に関する方法
　１４．　該プロドラッグは、多くて約３時間以内に内皮酵素の作用によって、実質上、細胞毒性試薬に変換される請求項８に関する方法　』
　　
（１ｂ）第４頁第３〜９行
『　発明の目的は，ヒト（ただし，これに限定されない）を含む温血動物における，ガン，カポジ肉腫，および，その他
悪性でない血管増殖疾患，例えば黄斑変性，
　　
（１ｃ）第６頁第３３行〜第７頁第１０行
『　本発明を理解するための，リン酸塩プロドラッグの参考文献についての話であるが，それには，血管内皮細胞は，（ｉ）血液循環による微細血管のストレス損傷応答（J. Invest. Dermatol. 109(4): 597-603, 1997），および（ｉｉ）傷治療中の炎症細胞によって，または侵襲性腫瘍細胞によって生産されるＩＬ−６による，血管内皮細胞におけるホスファターゼの誘導，のためにホスファターゼ活性が高いレベルにある，ということが説明されている。
　・・・・・・
　本発明は，リン酸塩または他の適当なプロドラッグ構造は，アルカリホスファターゼのようなホスファターゼの基質であるが，それらは微細血管毒性をターゲッティングするのに有用である，という発見を包含するものである。 』
　　
（１ｄ）第１０頁第３４行〜第１１頁第２行
『　本発明は，コンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウムによる増殖細胞の観察される明瞭で選択的なターゲッティングについての，これまで知られていない事実の確認をしたという発見，・・・および
血管増殖を含む
悪性でない疾患
　　
（１ｅ）第２０頁第１〜１５行　実施例７
『　〔実施例７〕　　病原性の眼に関する血管新生を模擬実験するために，脂質ヒドロペルオキシド（ＬＨＰ）を３０μｇの投薬量で，ウサギの眼の角膜内に注射で投薬することによって，
眼に関する新生血管形成
　７日〜１４日後，ＬＨＰが注射された眼において，
眼の血管が形成された
　実験対象は二つのグループに分けられ，一方のグループは，
コンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウム
静脈注射
　双方の眼のグループは，７日後に検査された。コンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウムで治療されたグループにおいて，４０％もしくはそれ以上の血管の縮小が確認されたが，他のグループでは確認されなかった。　』
　　
（２）刊行物２
（２ａ）請求項１
『　１．　コンブレタスタチンＡ−４をリン酸化剤と混合してその上に保護基をもつコンブレタスタチンＡ−４のホスフェートエステルを製造し；
  そのホスフェートエステル保護基を分解剤で処理し選択的に分解してコンブレタスタチンＡ−４のリン酸誘導体とし；そして
  そのコンブレタスタチンＡ−４のリン酸誘導体をナトリウムメトキサイドで処理し，最終生産物として
コンブレタスタチンＡ−４プロドラッグジナトリウムホスフェート，コンブレタスタチンＡ−４プロドラッグモノナトリウムホスフェート
　ことから成る
モノナトリウムホスフェート塩およびジナトリウムホスフェート塩としてのコンブレタスタチンＡ−４プロドラッグ
　　
（２ｂ）第２頁第４〜１７行
『  ・・・
コンブレタスタチンＡ−４
　　
（２ｃ）第５頁第２０行〜第６頁第２３行
『　コンブレタスタチンＡ−４は本質的に水に不溶性である。・・・最も溶解性のある誘導体はたとえばアンモニウム１ｆ，カリウム１ｇおよび
ナトリウム１ｈリン酸塩
　１ａ，Ｒ＝Ｈ
　　・・・・・・
　
１ｈ＝ナトリウムホスフェート塩，
 　・・・
  
ホスフェートエステル塩１ｈ（そして今後は３ｄ）
　　
（２ｄ）
『　・・・コンブレタスタチン１ｈ（３ｄ）は、１つまたはそれり多い新生物疾患の治療に有用であると信じられる。それは例えば、急性骨髄性白血病、急性リンパ球白血病、慢性メラノーマ、肺の腺ガン、神経芽腫・・・などである。
　投与される用量は・・・・・・。
  具体的には，投与する活性成分の用量レベルは患者の体重あたりでは，静脈内投与では・・・・・・。
  濃度を用いて表わすと，経皮，経鼻，経咽喉，経気管支，経膣，経直腸または
経眼
　
（３）刊行物３
（３ａ）第１〜２頁　特許請求の範囲９．〜
『　９．一般構造式
（・・・）を有する物質の少量ただし有効量を必須活性成分として含有する医薬製剤を、新生物増殖に冒されている宿主愚者に投与することから成る該宿主患者の治療方法。
１０．該物質がコンブレタスタチンＡ−１である第９項の方法
　・・・・・・
１３．該物質がコンブレタスタチンＢ−１である第９項の方法
　・・・・・・
１７．一般構造
（・・・）を有する物質を必須活性成分として含有する医薬製剤
１８．活性物質がコンブレタスタチンＡ−１である第１７項の医薬製剤
　・・・・・・
２１．活性物質がコンブレタスタチンＢ−１である第１７項の医薬製剤
　・・・　』
　
（３ｂ）第７頁右上欄第７行〜左下欄第７行
『　・・・コンブレタスタチンＡ−１は１．５μモルより少ない濃度で、インビトロでミクロチューブリンアセンブリーを完全に阻害する・・・コンブレタスタチンＡ−１はコンブレタスタチンや・・・（コルヒチンやポドフィロトキシン）よりも更に大きいチューブリン重合阻害剤である。
　・・・・・・
　表１に示すように、コンブレタスタチンＡ−１はチューブリンに対する作用がＢ−１よりも更に活性で、これはそのより大きい抗新生物作用活性と一致する。両化合物は既述のコンブレタスタチンよりも顕著に大きい活性度をもつ。・・・』
　
（３ｃ）第１１頁左下欄第７〜２０行
『　投与用量は・・・
　・・・・・・
　濃度で表現した場合、本発明組成物中の本発明成分は、皮膚、鼻、咽頭、気管支、膣、直腸又は
眼
局所
　
　
３．対比・判断
（１）　刊行物１の実施例７（摘示（１ｅ））には，ＬＨＰで誘導されたウサギ眼の新生血管形成が「病原性の眼に関する血管新生」を模したモデル系である旨記載されており，当該血管新生の治療のため投与されている４０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で静脈注射することにより「４０％もしくはそれ以上の結果の縮小」に係る治療効果が得られたことも記載されている点を踏まえると，上記摘示（１ａ）〜（１ｅ）の記載からみて，刊行物１には
　「病原性の眼に関する血管新生を模した動物に対し，コンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウムを４０ｍｇ／ｋｇの投薬量で静脈注射することにより，血管の縮小に係る治療効果を得たこと」
が記載されているものと認められ，これは，いいかえれば
「　眼の疾患を罹患する被験体への静脈内注射投与のための，治療的有効量のコンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウムを含有する注射液であって，該眼の疾患は，病原性の眼に関する血管新生である，注射液　」（以下単に「引用発明」ということがある。）
が記載されているものと認められる。
　　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンブレタスタチンＡ４リン酸二ナトリウム」が本願発明の「コンブレタスタチンＡ４ホスフェート」に相当し，引用発明の「病原性の眼に関する血管新生」が本願発明の「眼の疾患」である「血管増殖性障害」に相当し，引用発明の「注射液」が本願発明の「薬学的組成物」に相当することを踏まえると，両者は
「　眼の疾患を罹患する被験体への投与のための，治療的有効量のコンブレタスタチンＡ４ホスフェートを含有する薬学的組成物であって，該眼の疾患は，血管増殖性障害である，薬学的組成物　」
である点で一致する一方，
　（ｉ）　本願発明における「眼の疾患」である「血管増殖性障害」が「非悪性」であるのに対し，引用発明では特に「非悪性」のものである旨の限定はない，
　（ｉｉ）　本願発明における被験体への投与が「非全身的投与」であるのに対し，引用発明において採用されているのは静注投与，即ち全身的投与であって「非全身的投与」ではない，
という点において相違する（以下，（ｉ），（ｉｉ）を順に「相違点１」，「相違点２」という。）。
　　
（２）　以下，上記相違点について検討する。
　　
（２−１）相違点１について
（ｉ）　本願発明に係る請求項１１の従属項である請求項１２においては，本願発明規定の「眼の疾患」である「非悪性の血管増殖性障害」が
　(i-1)　「
眼の新生血管形成、網膜の新生血管形成、脈絡膜の新生血管形成、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜の新生血管形成、
黄斑変性
とされている。また，本願明細書の段落【００４９】にも「『悪性でない』血管増殖性障害」，即ち「『非悪性の』血管増殖性障害」について，「『悪性の』血管増殖性障害」との対比で
　(i-2)　「・・・悪性でない血管増殖性障害（例えば、
湿性の黄斑変性、増殖性糖尿病網膜症または早熟網膜症に関連する新生血管形成
と記載されている。
 　そうすると，引用発明における「『眼の疾患』である『血管増殖性障害』」として，上記(i-1)，(i-2)に例示されるいずれかの血管増殖性障害を適用対象とすることが当業者にとって容易に想到することといえるならば，上記相違点１に関しては，当業者にとって容易になし得るといえることになる。
（ｉｉ）　上記（ｉ）の観点から相違点１について検討する。
　刊行物１には，コンブレタスタチンＡ４ホスフェート（ＣＡ４Ｐ）が「『悪性の』血管増殖性疾患」のみならず「『悪性でない』血管増殖性疾患」も治療対象とすることが記載されており（摘示（１ｂ），（１ｄ）），当該「『悪性でない』血管増殖疾患」，即ち「『非悪性の』血管増殖性障害」である眼疾患として黄斑変性が例示されてもいる（摘示（１ｂ））ところ，黄斑変性は上記(i-1)，(i-2)中の「黄斑変性」と一致するものである。
　また，摘示（１ｅ）の「脂質ヒドロペルオキシド（ＬＨＰ）」として代表的なリノール酸ヒドロペルオキシドにより誘導される眼の血管増殖性障害系が，糖尿病性の血管増殖性網膜症モデルとして採用できることもまた，例えば本願優先日前の発行に係る刊行物である以下の文献ア，イの記載から理解できるとおり，当業者にとり広く知られていた周知の技術事項であるところ，同網膜症は(i-1)の「糖尿病性網膜症」或いは(i-2)の「増殖性糖尿病網膜症」と一致するものである。
　ア．国際公開第９９／４５９０９号
　［特に第１４頁第２〜７行，及び第１９頁第３〜５行の糖尿病性網膜症との関係に係る記載を参照のこと。］
　イ．植田俊彦‘脂質過酸化物と新生血管　−ウサギ角膜・網膜新生血管モデル−’腎と透析，(1998) 45(2)  p.189-193
　［糖尿病性網膜症との関連については，特に第１８９頁左欄「はじめに」及び第１９２頁右欄〜第１９３頁左欄「おわりに」の糖尿病性網膜症に関する記載を参照のこと。］
　
　このような刊行物１の摘示（１ｂ）の記載事項，或いは周知技術からみて，引用発明における「『眼の疾患』である『血管増殖性障害』」として，黄斑変性或いは糖尿病性網膜症といった本願発明の「『非悪性の』血管増殖性障害」を選択することは，当業者にとり容易に想到し得たことといえる。
　また，本願明細書の実施例４の項には，引用発明で採用されているのと同様のモデル系を用いた同様の試験結果が示されているが，かかる実施例４を含めた明細書全体の記載を参酌しても，本願発明が特に「非悪性の」血管増殖性疾患に対し顕著な有効性を示すことが把握できるものとも認められない。
　　
（２−２）相違点２について
（ｉ）　まず，上記相違点２に係る「『非全身的』投与」がいかなる投与方法を意味するかについて検討する。
　本願発明における「非全身的投与」に関し，本願発明に係る請求項１１の従属項である請求項１３においては
　「　【請求項１３】　前記コンブレタスタチンＡ４またはコンブレタスタチンＡ４ホスフェートの治療有効量が、
硝子体内注射、結膜下注射、眼周囲注射、トノン下注射、点眼薬、眼ゲル、眼軟膏、イオン導入法によるか、あるいは眼移植物または眼挿入物によって、
非全身的に投与される
と規定されている。また，例えば請求項２３は
「　【請求項２３】　眼の疾患に苦しむ被験体の
眼に局所投与する
と規定されており，その従属項である請求項２６では
「　【請求項２６】　前記組成物が、
硝子体内注射、結膜下注射、眼周囲注射、トノン下注射、点眼薬、眼ゲル、眼軟膏、イオン導入法によってか、あるいは眼移植物または眼挿入物によって、
非全身的に投与される
といった，請求項１３と同様の眼への局所投与方法が挙げられている。
　そうすると，本願発明にいう「『非全身的』投与」とは，少なくとも上記「硝子体内注射、結膜下注射、眼周囲注射、トノン下注射、点眼薬、眼ゲル、眼軟膏、イオン導入法によるか、あるいは眼移植物または眼挿入物」といった，「眼への『局所』投与」をも含むものと解される。
　そして，引用発明に係る医薬組成物を，例えば上記点眼，結膜下注射等といった眼への局所投与用のものとすることが当業者にとって容易に想到し得ることと言えるならば，相違点２に関しては当業者にとり容易になし得るといえることになる。
　
（ｉｉ）　上記（ｉ）の観点を踏まえ，相違点２について検討する。
　(ii-1)　刊行物１において具体的に記載されている投与方法は静脈注射のみであるが（摘示（１ｅ）），刊行物１全体をみても，引用発明のＣＡ４Ｐの投与方法が静脈注射に限定されるべきことを示唆する特段の記載は見当たらない。
　
　(ii-2)　そして，上述のとおり，引用発明の適用対象として特に
眼の
　ウ．三島済一編「臨床眼科全書」第１１巻Ａ　（昭和58年12月20日発行）　金原出版株式会社　p.1-3,69
中の第１頁第３〜末行『　１．薬物投与法　眼および眼組織に対して薬剤を投与する方法は以下のものが挙げられる。　１）全身的投与法　(1)静脈内投与　(2)筋肉内注射による投与　(3)経口的投与　・・・　　２）
局所的投与法　(1)点眼による投与　(2)眼軟膏による投与　・・・(7)iontophoresisによる投与　(8)結膜下注射による投与　(9)テノン嚢下注射による投与　(10)球後注射による投与　(11)各膜内注射による投与　(12)眼内注射による投与
　そして，元々，点眼等の局所投与方法が全身的投与による他の組織での副作用を回避するために有利な投与方法であることは，本願優先日前の発行に係る刊行物である以下のエ：
　エ．日本臨床薬理学会編「臨床薬理学」第１版　（1996年11月１日　第１刷発行）　株式会社医学書院　p.30-31
　［第３１頁左欄第一段落『　５）局所投与（local administration）　薬物の薬効を期待する部位に直接に投与する（皮膚塗布，洗浄，
点眼
目的外の臓器に対する作用を最小限度に止めることができる
の記載にみられるとおり周知であったといえるし，また，結膜下注射，トノン下注射等の点眼以外の眼への局所投与についても，
全身的投与に比べ薬物の投与が少量でも効果が大きい
直接局所に投与するため薬剤の病巣内濃度が高く，また投与量が少ないため毒性（副作用）が少ない，
　
　(ii-3)　さらに，引用発明における有効成分と同様の化学構造及びチューブリン結合活性を有するコンブレタスタチンＡ４ナトリウムホスフェートやその他のコンブレタスタチン類を有効成分とする医薬組成物について，その投与方法として静注等の全身的投与のみならず眼への局所投与も挙げられること自体，刊行物２，３の記載にみられるとおり（摘示（２ｄ）の「経眼」投与に係る記載，ならびに（３ｃ）の「眼のような局所」への適用に係る記載を参照のこと。），当業者にとり十分に動機付けられていたことである。
　
　(ii-4)　これら文献ウ，エに示された周知技術，ならびに刊行物２，３の眼への局所投与に係る記載を踏まえると，引用発明に基づきＣＡ４Ｐ含有薬学的組成物を眼の非悪性の血管増殖性障害の治療のために適用するに際し，全身的投与に伴う不要な副作用の発現の可能性を回避しつつ，より少量で眼の疾患部位に薬効を効果的に及ぼすことを企図して，例えば刊行物２又は３に記載された眼への局所投与であって，上記本願の請求項１３，２６に規定されるような周知の局所投与方法のいずれかを選択し実施してみることは，当業者にとり何ら困難性を要することなく容易になし得た範囲の事項である。
　　
（２−３）　そして，実施例を含む本願明細書の記載をみても，引用発明に上記相違点１及び２に係る事項を共に具備せしめたものとすることにより，上記各刊行物及び文献ア〜エに例示される周知の技術事項から予想されるところを超えて優れた効果が奏されるものとも認められない。意見書に添付された甲第１，２号証の記載を勘案しても同様である。
　　
（２−４）　なお，請求人は，審判請求の理由補充書（平成２２年１月４日付け手続補正書（方式））において，ＣＡ４Ｐを非全身投与した場合の，血漿濃度と比較した網膜／脈絡膜への送達性や眼の黒色腫ラットモデル系における処置効果について，追加試験データ（表１，図１，図２）を示すとともに，刊行物１〜３からはＣＡ４Ｐを非全身的投与する動機付けは得られないこと，ならびに，本願発明が全身的投与した場合と比較して薬物有効量の所望の眼組織への提供性に優れ，この点，刊行物１〜３からは予測し得ない顕著な効果であること，を主に主張している（「（３．本願発明が特許されるべき理由）」第２〜７段落）。
　しかしながら，刊行物１〜３及び上述の周知事項に基づき引用発明の薬学的組成物を非全身的に投与することに格別の困難性は認められないこと，ならびに，そのようにすることで全身的投与に伴う不要な副作用の発現の可能性を回避しつつ，より少量で眼の疾患部位に薬効を効果的に及ぼし得ることが当業者にとり十分に予想し得た事項であったこと，は，（２−２）で検討したとおりである。そして，請求人の主張する前記顕著な効果が，特に文献ウ，エに例示される周知の技術事項から予想される範囲を超える事項であるものとも認められない。
　よって，上記の請求人の主張はいずれも当を得たものとはいえず，認容できない。
　
４．むすび
　以上述べたとおり，本願の請求項１１に係る発明は，刊行物１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。 
 　  
 　よって，結論のとおり審決する。