Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量ポリエステルプレポリマーの固体状態における重合速度を上げる方法であって、
（ａ）アンチモンまたはゲルマニウムを本質的に含まないポリエステルプレポリマー溶融物にｐ−トルエンスルホン酸亜鉛触媒の有効量を導入する工程と、
（ｂ）前記プレポリマー溶融物の溶融小滴を形成する工程と、
（ｃ）前記小滴を集め、結晶化する工程と
を含み、製造されたペレットが高められた速度で固体状態において重合可能であるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
低分子量ポリエステルプレポリマーの固体状態における重合速度を上げる方法であって、前記プレポリマーがアンチモンおよびゲルマニウムを本質的に含まず、前記プレポリマーが、ポリエステルポリマー溶融物を複数の出口を通して回転可能容器に計量供給して溶融小滴を形成し、結晶化域内で所定の温度範囲内に維持される移動固体表面上に前記溶融小滴が形成されるときに前記溶融小滴を集めることによって製造される種類のペレットを含み、前記ペレットが所定の時間にわたって結晶化域内の前記表面に接触して維持されるようにし、前記方法がｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量を前記ポリエステルポリマー溶融物に導入する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛からの５０〜１５０重量ｐｐｍの亜鉛を含有するポリエステル樹脂であって、前記樹脂がアンチモンおよびゲルマニウムを本質的に含まないことを特徴とするポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（ＳＳＰ法Ｃ）
多孔質ディスクを底に備えた金属管（Ｄ２．８ｃｍ、Ｈ１０．０ｃｍ）に１５ｇの粒子を装填した。金属管を金属ブロックに挿入し、金属ブロックをバンドヒーターで加熱し、金属管からの熱損失を防ぐために断熱した。制御された容量式流量および温度の窒素は、粒子を通して金属管の底で注入し、金属管の上で出た。所望の温度で規定時間後に吸引装置を用いて、粒子を金属管から除去した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  低分子量ポリエステルプレポリマーの固体状態における重合速度を上げる方法であって、
（ａ）アンチモンまたはゲルマニウムを本質的に含まないポリエステルプレポリマー溶融物にｐ−トルエンスルホン酸亜鉛触媒の有効量を導入する工程と、
（ｂ）前記プレポリマー溶融物の溶融小滴を形成する工程と、
（ｃ）前記小滴を集め、結晶化する工程と
を含み、製造されたペレットが高められた速度で固体状態において重合可能であるようにすることを特徴とする方法。
２．  低分子量ポリエステルプレポリマーの固体状態における重合速度を上げる方法であって、前記プレポリマーがアンチモンおよびゲルマニウムを本質的に含まず、前記プレポリマーが、ポリエステルポリマー溶融物を複数の出口を通して回転可能容器に計量供給して溶融小滴を形成し、結晶化域内で所定の温度範囲内に維持される移動固体表面上に前記溶融小滴が形成されるときに前記溶融小滴を集めることによって製造される種類のペレットを含み、前記ペレットが所定の時間にわたって結晶化域内の前記表面に接触して維持されるようにし、前記方法がｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量を前記ポリエステルポリマー溶融物に導入する工程を含むことを特徴とする方法。
３．  前記ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量が、亜鉛を基準にして５０〜１５０重量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量が、亜鉛を基準にして５０〜１５０重量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする２．に記載の方法。
５．  前記ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量が、亜鉛を基準にして７５〜１００重量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする３．に記載の方法。
６．  前記ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の触媒量が、亜鉛を基準にして７５〜１００重量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする４．に記載の方法。
７．  前記ポリエステルのガラス転移温度が少なくとも２５℃であることを特徴とする２．に記載の方法。
８．  前記ポリエステルプレポリマーがＰＥＴであることを特徴とする１．に記載の方法。
９．  前記ポリエステルプレポリマーがＰＥＴであることを特徴とする２．に記載の方法。
１０．  前記ポリマーが約１０重量％以下のコモノマーで変性されることを特徴とする８．に記載の方法。
１１．  前記ポリマーが約１０重量％以下のコモノマーで変性されることを特徴とする９．に記載の方法。
１２．  前記コモノマーが、ジエチレングリコール、イソソルビド、イソフタル酸、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする１０．に記載の方法。
１３．  前記コモノマーが、ジエチレングリコール、イソソルビド、イソフタル酸、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする１１．に記載の方法。
１４．  前記原料ポリエステルのヒドロキシル末端基対カルボキシル末端基の比が少なくとも１であることを特徴とする１．に記載の方法。
１５．  前記原料ポリエステルのヒドロキシル末端基対カルボキシル末端基の比が少なくとも１であることを特徴とする２．に記載の方法。
１６．  ｐ−トルエンスルホン酸亜鉛からの５０〜１５０重量ｐｐｍの亜鉛を含有するポリエステル樹脂であって、前記樹脂がアンチモンおよびゲルマニウムを本質的に含まないことを特徴とするポリエステル樹脂。
１７．  １６．に記載のポリエステル樹脂から製造されることを特徴とする吹込成形容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルガノボラン錯体であるか、またはオルガノボラン錯体でない錯化開始剤と、
式（１）
【化１】
2005514478.tif 000001
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ2は、−Ｏ2Ｃ−、−（ＣＯ）−、−ＨＮ（ＣＯ）−および−ＮＲ3（ＣＯ）−（ここで、Ｒ3は有機基である）からなる群から選択された電子求引性基であり、
Ｒ4は原子価ｎを有する有機基であり、
ｎは０より大きい整数である。）
または式（２）
【化２】
2005514478.tif 000002
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ1は、ＮＣ−およびＨ2Ｎ（ＣＯ）−からなる群から選択された電子求引性基である。）
によって表される構造を有するβ−ケトン化合物錯体分解剤と、
を含む開始剤系。
【請求項２】
（１）少なくとも一種の重合性モノマーおよび式（１）
【化３】
2005514478.tif 000003
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ2は、−Ｏ2Ｃ−、−（ＣＯ）−、−ＨＮ（ＣＯ）−および−ＮＲ3（ＣＯ）−（ここで、Ｒ3は有機基である）からなる群から選択された電子求引性基であり、
Ｒ4は原子価ｎを有する有機基であり、
ｎは０より大きい整数である。）
または式（２）
【化４】
2005514478.tif 000004
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ1は、ＮＣ−およびＨ2Ｎ（ＣＯ）−からなる群から選択された電子求引性基である。）
によって表される構造を有するβ−ケトン化合物錯体分解剤を含む重合性組成物と、
（２）錯化開始剤を含む開始剤成分と、
を含むキット。
【請求項３】
（１）少なくとも一種の重合性モノマーおよび式（１）
【化５】
2005514478.tif 000005
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ2は、−Ｏ2Ｃ−、−（ＣＯ）−、−ＨＮ（ＣＯ）−および−ＮＲ3（ＣＯ）−（ここで、Ｒ3は有機基である）からなる群から選択された電子求引性基であり、
Ｒ4は原子価ｎを有する有機基であり、
ｎは０より大きい整数である。）
または式（２）
【化６】
2005514478.tif 000006
（式中、
Ｒ1は水素または有機基であり、
Ｒ2は有機基であり、
Ｗ1は、ＮＣ−およびＨ2Ｎ（ＣＯ）−からなる群から選択された電子求引性基である。）
によって表される構造を有するβ−ケトン化合物錯体分解剤を含む重合性組成物と、
（２）錯化開始剤と、
を含む接着用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお他の添加剤には、例えば、本明細書と同日出願の米国特許出願第６，７３４，２６８号（代理人整理番号５７３８２ＵＳ００２「接着用組成物のための金属塩調整剤（Ｍｅｔａｌ  Ｓａｌｔ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  Ｆｏｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）」（モレン（Ｍｏｒｅｎ）））で報告されたものなどの金属塩調整剤が挙げられる。金属塩は、例えば、接着用組成物の硬化速度論を調整するとともに長い接着用組成物作用寿命および強度構築のより速い速度の好ましいバランスを提供するために有用である場合がある。好ましい金属塩には、一般式
［Ｍa+Ｌn］［Ｘ-m］a/m
に適合する金属塩が挙げられる。
式中、
Ｍは二つの化学的接近性酸化状態および正電荷ａを有する金属カチオンであり、ａは１〜６の範囲の整数であり、
Ｘは電荷−ｍを有する対イオンであり、ｍは１〜３の範囲の整数であり、
Ｌは、共有結合された配位子であり、
ｎは、金属カチオンに共有結合された配位子の数を表す０〜１０の範囲の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３００ｎｍより大きい波長で起こる最大スペクトル出力を有する第１の放射線源に組成物を露光する工程と、
（ｂ）その後、３００ｎｍより小さい波長で起こる最大スペクトル出力を有する第２の放射線源に前記組成物を露光する工程と、の順次の工程を含む、カチオン性有機金属錯体を本質的に含まない組成物の重合方法。
【請求項２】
前記組成物が、
（ａ）フリーラジカル光開始剤、
（ｂ）１〜１８個の炭素原子を含有するアルキルアルコール、の少なくとも１つのアクリル酸エステル、約５０〜１００重量部と、
（ｃ）少なくとも１つの共重合性モノマー、約０〜５０重量部と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）蛍光ランプを含む第１の放射線源に組成物を露光する工程と、
（ｂ）その後、殺菌ランプを含む第２の放射線源に前記組成物を露光する工程と、の順次の工程を含む、カチオン性有機金属錯体を本質的に含まない組成物の重合方法。
【請求項４】
（ａ）カチオン性有機金属錯体開始剤を本質的に含まずかつフリーラジカル光開始剤を含む組成物を提供すること、
（ｂ）約３１５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長で起こる最大スペクトル出力を有する第１の放射線源に組成物を露光する工程と、
（ｃ）その後、約２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の波長で起こる最大スペクトル出力を有する第２の放射線源に前記組成物を露光する工程と、の順次の工程を含む、組成物の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
官能性モノマーが、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アミノプロピルアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びメタクリルアミド、ビニルピリジン、有機可溶性ジアリルアミン又はビニルイミダゾール塩から選択される、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
磁性粒子が均一に分散されているポリマーマトリックスを含む錯化性樹脂のポリマービーズであって、遷移金属カチオンを錯化することの可能なアミン基が該ポリマーマトリックスに組み込まれているポリマービーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロフルオロカーボン噴射剤と、
薬剤および助剤を含むイオン対複合体とを含んでなる医薬用エアロゾル溶液製剤であって、前記助剤は、Ｒ1−Ｘ
（式中、Ｒ1は、１〜２６個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素であり、任意で、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基が介在していてもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏおよび−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）からなる群から選択され、
Ｒ4は、水素、もしくは１〜１８個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素である。）の構造を有する化合物であり、
更に、前記噴射剤および前記イオン対複合体は溶液を形成する、医薬用エアロゾル溶液製剤。
【請求項２】
分配バルブが備えられたエアロゾル容器と、
アクチュエータと、
前記エアロゾル容器内に収容された医薬用エアロゾル製剤と、
を含む医薬用エアロゾル溶液製剤製品であって、
前記医薬用エアロゾル製剤は、ハイドロフルオロカーボン噴射剤と、薬剤および助剤を含むイオン対複合体とを含み、
前記薬剤は、噴射剤単独中の溶解度が０．５重量％よりも少なく、更に、前記噴射剤およびイオン対複合体は溶液を形成し、
作動されると３０マイクログラムよりも多い呼吸可能な用量の薬剤を送出するようになる医薬用エアロゾル溶液製剤製品。
【請求項３】
前記助剤が、Ｒ1−Ｘ
（式中、Ｒ1は、１〜２６個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素であり、任意で、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基が介在していてもよく、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏおよび−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）からなる群から選択され、
Ｒ4は、水素、もしくは１〜１８個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素である。）の構造を有する化合物である、請求項２に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤製品。
【請求項４】
極性共溶媒を更に含む、請求項１に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤、又は、請求項２または３に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤製品。
【請求項５】
前記Ｒ1が、１〜２６個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素である、請求項１に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤、又は、請求項２または３に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤製品。
【請求項６】
Ｘが−Ｃ（Ｏ）ＯＨである、請求項１に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤、又は請求項２または３に記載の医薬用エアロゾル溶液製剤製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、１つの態様では、本発明は、ハイドロフルオロカーボン噴射剤と、薬剤および助剤化合物を含むイオン対複合体とを溶液中に含んでなる医薬用エアロゾル製剤を提供する。助剤はＲ1−Ｘ
(式中、Ｒ1は、１〜２６個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素であり、任意で、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基が介在していてもよく、Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏおよび−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）からなる群から選択され、
Ｒ4は、水素、もしくは１〜１８個の炭素を有する線状、分枝、または環状炭化水素である。)の構造を有する化合物であり、
更に、噴射剤およびイオン対複合体は溶液を形成する。以下において、上記「助剤」を「賦形剤」とも呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進剤と、
構造Ｘ−Ｒ1−Ｙ−Ｚ
（式中、
Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ；−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ；−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ；−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ；−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ；および−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）；からなる群より選択され、
Ｙは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−ＯＣ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ4）−；および−Ｎ（Ｒ4）−Ｃ（Ｏ）−；からなる群より選択され、
Ｚは、−Ｒ3または−Ｒ1−Ｙ−Ｒ3であり、
各Ｒ1は、独立して、１〜２２個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素であって、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ4）−、エステル、またはアミド基で場合によって中断されていてもよく、あるいは、−ＯＨ；−ＳＨ；−Ｃ（Ｏ）ＯＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよく、
各Ｒ2は、水素、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基で場合によって中断されていてもよい、又は−ＯＨ；−ＳＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよい、１〜１８個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素から独立して選択され、
Ｒ3は、１〜２０個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素であって、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基で場合によって中断されていてもよく、あるいは、−ＯＨ；−ＳＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）；からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよく、
各Ｒ4は、水素、あるいは１〜１８個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素から独立して選択され、
Ｒ1およびＲ4は、場合によって一緒に結合して、２〜４個の炭素を有するアルキレン架橋を形成してもよい）の化合物を含む賦形剤であって、
前記化合物が２個以下のアミドおよび／またはエステル官能基を有する助剤と、
薬剤と、
を含む、医用エアロゾル組成物。
【請求項２】
推進剤；
酸末端基またはアミン末端基および少なくとも１個でかつ２個以下のアミドおよび／またはエステル官能基を含む助剤；および
薬剤；
を含み、
前記薬剤、助剤、および推進剤が溶液を形成する、
医用エアロゾル組成物。
【請求項３】
ＺがＲ3である、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項４】
Ｙが、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ4）−；および−Ｎ（Ｒ4）−Ｃ（Ｏ）−からなる群より選択される、請求項３に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項５】
Ｙが、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−ＯＣ（Ｏ）−；からなる群より選択される、請求項３に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項６】
Ｚが−Ｒ1−Ｙ−Ｒ3である、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項７】
前記推進剤が１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、およびそれらの混合物からなる群より選択されるハイドロフルオロカーボンを含む、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項８】
前記薬剤、助剤、および推進剤が溶液を形成する、請求項１に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項９】
前記薬剤および助剤が、推進剤中の懸濁液において疎水性イオン対錯体を形成する、請求項１に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項１０】
補助溶剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項１１】
前記助剤が、前記推進剤および薬剤に関して同じ組成であるが助剤を含まないものの活性期間に比して少なくとも約１.５倍に、前記薬剤の治療活性期間を増加させる量で存在する、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項１２】
助剤と薬剤とのモル比が約１.５：１〜１：２である、請求項１又は２に記載の医用エアロゾル組成物。
【請求項１３】
助剤と薬剤とのモル比が約１：１である、請求項１２に記載の医用エアロゾル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
少なくとも１個、しかし２個以下の、アミドおよび／またはエステル官能基を有するある種の化合物が、医用エアロゾル助剤（本明細書中、「賦形剤」とも呼ぶ）として特に有用であることが、今般見出された。本発明は、推進剤、構造Ｘ−Ｒ1−Ｙ−Ｚの化合物を含む助剤、および薬剤を含む医用エアロゾル組成物を提供する。Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ；−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ；−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ；−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ；−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ；および−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）；からなる群より選択される。Ｙは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−ＯＣ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ4−；および−ＮＲ4−Ｃ（Ｏ）−；からなる群より選択される。Ｚは、−Ｒ3または−Ｒ1−Ｙ−Ｒ3である。各Ｒ1は、独立して、１〜２２個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素であり、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ4）−、エステル、またはアミド基で場合によって中断されていてもよく、あるいは−ＯＨ；−ＳＨ；−Ｃ（Ｏ）ＯＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）；からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよい。各Ｒ2は、水素、または１〜１８個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素（−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基で場合によって中断されていてもよく、あるいは−ＯＨ；−ＳＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）；からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよい）から独立して選択される。Ｒ3は、１〜２０個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素であって、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒ4）−基で場合によって中断されていてもよく、あるいは−ＯＨ；−ＳＨ；および−Ｎ（Ｒ4）（Ｒ4）；からなる群より選択される１つ以上の置換基で場合によって置換されていてもよい。各Ｒ4は、水素または１〜１８個の炭素を有する直鎖状、分枝状、または環状の炭化水素から独立して選択される。Ｒ1およびＲ4は、場合によって一緒に結合して、２〜４個の炭素有するアルキレン架橋を形成してもよい。該化合物は、２個以下のアミドおよび／またはエステル官能基を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンおよび少なくとも１つのメタロプロテアーゼインヒビター（ＭＭＰＩ）を含む組成物。
【請求項２】
前記ＭＭＰＩが、テトラサイクリンあるいは、そのアナログまたはその誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＭＭＰＩが、テトラサイクリンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記テトラサイクリンが、ミノサイクリンまたはドキシサイクリンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも２つのＭＭＰＩを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも２つのＭＭＰＩが、テトラサイクリン、またはそのアナログ、もしくは、その誘導体およびビスホスホネートを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも２つのＭＭＰＩが、テトラサイクリン、またはそのアナログ、もしくは、その誘導体およびヒドロキシメートを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
コラーゲン、少なくとも１つのメタロプロテアーゼインヒビター（ＭＭＰＩ）および、少なくとも１つのポリマーを含む、組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、生分解性である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記生分解性ポリマーが、アルブミン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストラン、ポリサッカライド、フィブリノーゲン、ポリ（エステル）、ポリ（Ｄ、Ｌラクチド）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（アルキルカーボネート）、ポリ（無水物）および（オルトエステル）、ならびにこれらのコポリマーおよび混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーが、非生分解性であり、ここで、該生分解性ポリマーが、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、シリコーンゴム、ポリ（メタクリレート）ベースポリマー、およびポリ（アクリレート）ベースポリマーからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ロッド、ペレット、スラブまたはカプセルの形態である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーが、ミクロスフィア、ペースト、熱ペースト、糸、フィルムまたはスプレーの形態である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＭＭＰＩが、マトリックス内に組み込まれ、該マトリックスは、炭水化物、ポリサッカライド、デンプン、セルロース、デキストラン、メチルセルロース、ヒアルロン酸、ポリペプチド、アルブミン、コラーゲンおよびゼラチンからなる群から選択される、マトリックスをさらに含包する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記コラーゲンが、タイプＩまたはタイプＩＩである、請求項１または８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記コラーゲンが、タイプＩまたはタイプＩＩである、請求項１または８に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、無菌である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
皮膚または組織の回復あるいは増殖のための組成物であって、該組成物は、該皮膚または組織に注射するために処方された請求項１７に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項１９】
前記注射が、唇への注射である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記注射が、顔の皮膚への注射である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
尿失禁を処置または予防するための組成物であって、請求項１７に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、尿道周囲的に投与されるために処方される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、経尿道的に投与されるために処方される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
外科手術部位を封するための組成物であって、請求項１７に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２５】
前記部位が、血管アクセスの領域である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
コラジョリーを製造するための方法であって、コラーゲンおよび少なくとも１つのＭＭＰＩを混合する工程を含包する、方法。
【請求項２７】
前記コラーゲンが、タイプＩコラーゲンまたはタイプＩＩコラーゲンである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＭＭＰＩが、テトラサイクリンあるいは、そのアナログまたはその誘導体である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記ＭＭＰＩが、テトラサイクリンである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記テトラサイクリンが、ミノサイクリンまたはドキシサイクリンである、請求項２９に
記載の方法。
【請求項３１】
コラーゲンと混合する前に、前記ＭＭＰＩが、最初に少なくとも１つのポリマーと混合される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記ポリマーが、生分解性である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記生分解性ポリマーが、アルブミン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストラン、ポリサッカライド、フィブリノーゲン、ポリ（エステル）、ポリ（Ｄ、Ｌラクチド）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（アルキルカーボネート）、ポリ（無水物）およびポリ（オルトエステル）、ならびにこれらのコポリマーおよび混合物からなる群から選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記混合物を、無菌化する工程をさらに含包する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2005514456.tif 000001
［式中:
Rは以下の(1)〜(4)から選択される:
(1) -H;
(2) -YCR5R6COX; 
(3) 単環式、二環式または三環式 アリールまたはヘテロアリール、
ここで該アリールまたはヘテロアリールは、-YCR5R6COX、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アルキル、またはアルコキシによって置換されていてもよい、
ここで該アルキル、またはアルコキシはハロゲンによって置換されていてもよい;または、
(4) 単環式、二環式または三環式アリールアルキルまたはヘテロアリールアルキル、
ここで該アリールまたはヘテロアリールは、-YCR5R6COX、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アルキル、またはアルコキシによって置換されていてもよい、
ここで該アルキル、またはアルコキシ部分はハロゲンによって置換されていてもよい；
ただしヘテロアリールは以下のタイプの荷電したものであってもよい：
【化２】
2005514456.tif 000002
ここで正の荷電は、好適な負の対イオンによって平衡される；
mは0-1を表す；
nは0-3を表す; nが1を表す場合、R3およびR4は、同一であっても異なっていてもよく、Hまたはアルキル C1-C5から選択される；nが2または3を表す場合、R3とR4はともに、Hを表す;
pは0-1を表す；
Xは、-OH、または-O-アルキル C1-C3を表す;
R1およびR2は、同一であっても異なっていてもよく、以下の(1)〜(6)から選択される:
(1)-H;
(2) -アルキル C1-C5;
(3) ハロゲンによって置換されていてもよい-アルコキシ;
(4)ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アルキルによって置換されていてもよい-フェノキシ; 
(5) ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アルキルによって置換されていてもよい-ベンジルオキシ;
(6) -COX;
あるいは、R1およびR2は一般式(I)のCOXとともに以下のタイプの環を形成してもよい：
【化３】
2005514456.tif 000003
R5およびR6は、同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2について挙げた基から選択される;
QおよびZは、同一であっても異なっていてもよく、以下から選択される: NH、O、S、-NHC(O)O-、NHC(O)NH-、-NHC(O)S-、-OC(O)NH-、-NHC(S)O-、-NHC(S)NH-、-C(O)NH-;そして、
YはOまたはSを表す］。
【請求項２】
医薬分野において使用するための請求項1の式(I)の化合物。
【請求項３】
活性成分として請求項1の式(I)の化合物を含み、かつ、少なくとも１つの医薬上許容される賦形剤および/または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項４】
錠剤、カプセル剤、丸剤、サシェ、バイアル、散剤、坐薬、溶液、懸濁液、乳濁液またはリポソーム調製物の形態の請求項3の組成物。
【請求項５】
経腸または非経口経路によって投与されうる請求項4の組成物。
【請求項６】
PPARα活性化に応答する疾患の治療のための、請求項1の式(I)の化合物を含む医薬組成物。
【請求項７】
疾患が、心不全、高脂血症およびアテローム性動脈硬化症からなる群から選択される、請求項6の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素結合によって互いに結合された単位からなる超分子ポリマーにおいて、
上記単位が下記の（１）および（３）の中から選択される少なくとも一つの基と、（１）〜（５）の中から選択される第２の基とを有するモノマーまたはプレポリマーであることを特徴とする超分子ポリマー：
【化１】
2005514498.tif 000001
（ここで、Ａは酸素、硫黄またはＮＨを表し、Ｘは任意の単位を表し、上記超分子ポリマー中の水素結合は（１）〜（５）の基の中から選択される互いに同一または異なる２つの基の間で行われる）
【請求項２】
下記の式（６）の化合物を一つまたは複数の下記の（１'）〜（４'）の基を有するモノマーまたはプレポリマーと反応させて得られる超分子ポリマー：
【化２】
2005514498.tif 000002
（上記の（１'）〜（４'）の基の窒素間の炭素原子は置換されていてもよい）
【請求項３】
Ａが酸素である請求項２に記載の超分子ポリマー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーを含む組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの塗料または被覆剤でのレオロジー改質剤としての使用。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの温度反応性エポキシ塗料、特に粉末塗料の流動性改質剤としての使用。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、熱可塑性樹脂に可逆的架橋を行わせる添加剤としての使用。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、特定溶媒による水素結合の破壊による熱可塑性材料の再利用を容易にするための添加剤としての使用。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、水素結合の特定溶媒による被覆物の剥離を容易にするための添加剤としての使用。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、ポリアミドの耐衝撃性改質剤としての使用。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、潤滑剤用添加剤としての使用。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、ホットメルト接着剤の添加剤としての使用。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超分子ポリマーの、ホットメルト接着剤としての使用。
【請求項１４】
ウレアをジエチレントリアミンと反応させて下記化合物とし、
【化３】
2005514498.tif 000003
この化合物を少なくとも一つのカルボン酸基を有するモノマーまたはプレポリマーと反応させることを特徴とする下記の基（１）と（５）を有するモノマーの製造方法：
2005514498.tif 000004
（Ａは酸素を表し、Ｘは任意の単位を表す）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫弾性コポリマーと熱可塑性ポリマーのブレンドを含み、
ここで、当該加硫弾性コポリマーは、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４、１２５℃））が８０乃至４５０である気相弾性コポリマーの動的加硫によって生じるものであり、さらに、当該加硫弾性コポリマー及び当該熱可塑性ポリマーはそれらの中に分散したカーボンブラックを有する、
熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記弾性コポリマーが、ゴム１００重量部に対して１０乃至４０重量部のカーボンブラックを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ブレンドが、前記弾性コポリマーと熱可塑性ポリマーの総重量に基づいて、２５乃至９０重量パーセントの弾性コポリマー及び１０乃至８０重量％の熱可塑性ポリマーのブレンドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ブレンドが、溶液重合又なスラリー重合弾性コポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記気相弾性コポリマー及び前記溶液重合又はスラリー重合弾性コポリマーが、１０乃至９０重量部の当該気相弾性コポリマー及び９０乃至１０重量部の当該溶液重合弾性コポリマーを含む弾性コポリマー成分を形成する、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸官能性成分とエチレン性不飽和成分を含む硬化性樹脂システム、
式、
【化１】
2005514490.tif 000001
（式中、ＸはＯまたはＳである）の官能基を含む重合可能な還元剤、および
酸化剤を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
エチレン性不飽和成分を含む硬化性樹脂システム、
式、
【化２】
2005514490.tif 000002
（式中、ＸはＯまたはＳである）の官能基を含む重合可能な還元剤、
二次還元剤、および
酸化剤を含む、硬化性組成物。
【請求項３】
エチレン性不飽和成分を含む硬化性樹脂システム、
式、
【化３】
2005514490.tif 000003
（式中、ＸはＯまたはＳである）の官能基を含む重合可能な還元剤、および
非ペルオキシド含有酸化剤を含む、硬化性組成物。
【請求項４】
エチレン性不飽和成分を含む硬化性樹脂システム、
式、
【化４】
2005514490.tif 000004
の重合可能な還元剤、および
酸化剤を含む、硬化性組成物。
【請求項５】
式
【化５】
2005514490.tif 000005
で示される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塊状重合による再吸収性ポリエステルの製造方法であって、反応成分を攪拌反応器中で溶融及びホモジナイズし、その後その反応混合物を複数の小容量容器に移し、その反応混合物をこれらの容器中で重合し、得られたポリエステルを、容器からそれを取り出すことにより単離することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
ポリマーの内部粘度が0.2〜12である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再吸収性ポリエステルが、ポリグリコリド、ポリラクチド、様々な立体異性ラクチドのコポリマー、ラクチド及びグリコリドのコポリマーの群から選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
再吸収性ポリエステルが、グリコリド若しくはラクチド及びトリメチレンカーボネートのコポリマーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
再吸収性ポリエステルが、ラクチド及びε-カプロラクトンのコポリマーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
再吸収性ポリエステルがターポリマーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
小容量容器がプラスチックからなる、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
プラスチック容器がフッ素化された又は部分的にフッ素化されたポリマーからなる、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
攪拌反応器の内部容量対、小容器の1つの内部容量の比が、1000 : 1〜2 : 1である、請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
小容器の内部容量が50ml〜10リットルである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
再吸収性インプラントの製造方法であって、請求項１〜１０のいずれか１項の方法により再吸収性ポリエステルが製造され、そしてさらなる処理を行って、対応するインプラントが形成されることを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）可溶性重合体を４．９〜９５．９重量％、
ｂ）３３〜１００％の無機縮合率、および０〜９５％の有機変換率を有し、アクリロシラン、エポキシシラン、アクリロアルコキシシラン、アクリロエポキシシラン、エポキシアルコキシシラン、アルコキシシランおよびアルキルアルコキシシラン群からの、部分的にまたは完全に縮合したシランを４〜９５重量％、
ｃ）アクリレートを０〜６０重量％、
ｄ）酸化物、硫化物、セレン化物、テルル化物、ハロゲン化物、炭化物、ヒ化物、アンチモン化物、窒化物、リン化物、炭酸塩、カルボキシラート、リン酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、ジルコニウム酸塩、アルミン酸塩、スズ酸塩、鉛酸塩およびこれらの混合酸化物の群からの、表面を改質したナノ規模粒子を、０．１〜５０重量％、
ｅ）柔軟剤を０〜５０重量％、
ｆ）熱もしくは光化学架橋開始剤、増感剤、湿潤剤、接着促進剤、レオロジー性添加剤、抗酸化剤、安定剤、着色剤、光互変性および熱変色性物質、またはこれらの組合せを０〜５重量％、それぞれの場合ナノ複合材料の合計重量（乾燥重量）に対して表わして含む、固体またはゲルの形態の重合性ナノ複合材料。
【請求項２】
可溶性重合体ａ）が、有機溶媒中に可溶性の、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエポキシド、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルまたはポリビニルブチラールであることを特徴とする請求項１に記載のナノ複合材料。
【請求項３】
シランｂ）が、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシランまたはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１または２に記載のナノ複合材料。
【請求項４】
アクリレートｃ）が、メタクリル酸メチルまたはジオールジアクリレートもしくはジオールジメタクリレートであることを特徴とする請求項１から３の少なくとも一項に記載のナノ複合材料。
【請求項５】
ナノ規模粒子ｄ）が、（メタ）アクリル、アリル、ビニル、エポキシ、ヒドロキシル、カルボキシルまたはアミノ基、あるいはこれらの組合せを含む化合物で表面が改質されることを特徴とする請求項１から４の少なくとも一項に記載のナノ複合材料。
【請求項６】
ナノ規模粒子が、表面を改質したＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２またはＴａ２Ｏ５粒子であることを特徴とする請求項１から５の少なくとも一項に記載のナノ複合材料。
【請求項７】
柔軟剤を０．１〜３０重量％含んでいることを特徴とする請求項１から６の少なくとも一項に記載のナノ複合材料。
【請求項８】
加水分解剤を加えることによりシランｂ）を部分的にまたは完全に縮合させ、場合によってはＵＶ照射により重合させ、かつ成分ａ）、ｃ）からｆ）の１つまたは複数と混合する、あるいはシランｂ）を最初に成分ａ）、ｃ）からｆ）の１つまたは複数と混合し、次いで縮合させ、場合によっては重合させ、次に有機溶媒を場合によっては除去することを特徴とする請求項１から７の一項または複数に記載のナノ複合材料を製造する方法。
【請求項９】
屈折率勾配を有する平面の材料を製造するための、請求項１から７の一項または複数に記載のナノ複合材料の使用。
【請求項１０】
請求項１から７の一項または複数に記載のナノ複合材料でコーティングした、基本的に１つまたは２つの透明なプラスチックフィルムからなる、電位差、電子照射、ホログラフィー、リソグラフィを適用することにより、または局所的照明により生じた屈折率勾配を有するフィルム。
【請求項１１】
請求項１から７の一項または複数に記載のナノ複合材料を透明なプラスチックフィルムに塗布し、有機溶媒を蒸発させ、ナノ複合材層を透明なカバーフィルムで場合によっては積層し、屈折率勾配が、電位差、電子照射、ホログラフィー、リソグラフィを適用することにより、または局所的照明によりナノ複合材層中に生じ、次いでナノ複合材料の熱および／または光により誘導される完全な架橋結合により固定されることを特徴とする請求項１０に記載の屈折率勾配を有するフィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分れポリカーボネート組成物の製造方法であって、ポリカーボネートを製造する溶融重縮合プロセスにおける、ポリカーボネートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００ｇ／モル以上に達した後の１以上の段階において、１種以上の枝分れ誘起触媒を一緒に又は別々にポリカーボネートオリゴマーに添加して枝分れポリカーボネート組成物を形成することを含んでなり、枝分れ誘起触媒を、枝分れ誘起触媒を添加せずにポリカーボネートオリゴマーから生成する組成物に比して枝分れポリカーボネート組成物の溶融強度を増大するのに充分な量で配合する方法。
【請求項２】
枝分れ誘起触媒がアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属化合物又は塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
枝分れ誘起触媒が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属の炭化水素、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の酢酸塩、アルカリ金属の脂肪族酸塩、アルカリ金属の芳香族酸塩、アルカリ金属の硝酸塩、アルカリ金属の亜硝酸塩、アルカリ金属の亜硫酸塩、アルカリ金属のシアン酸塩、アルカリ金属のチオシアン酸塩、アルカリ金属のスチリニン酸塩、アルカリ金属のホウ素水素塩（ホウ水素化物）、アルカリ金属の安息香酸塩、アルカリ金属のリン酸水素塩、アルカリ金属のバナジウムオキソアニオン塩、アルカリ金属のビスフェノール塩、アルカリ金属のフェノール塩、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属の炭化水素、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の酢酸塩、アルカリ土類金属の硝酸塩、アルカリ土類金属の亜硝酸塩、アルカリ土類金属の亜硫酸塩、アルカリ土類金属のシアン酸塩、アルカリ土類金属のチオシアン酸塩、アルカリ土類金属のスチリニン酸塩、アルカリ土類金属のホウ素水素塩（ホウ水素化物）、アルカリ土類金属の安息香酸塩、アルカリ土類金属のリン酸水素塩、アルカリ土類金属のビスフェノール塩、及びアルカリ土類金属のフェノール塩、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
枝分れ誘起触媒が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、セバシン酸二ナトリウム塩、２，２’−ビキノリン−４，４’−ジカルボン酸二ナトリウム塩、１，２−ビス（２−アミノフェノキシ）−エタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸四セシウム塩、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸リチウム、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム、シアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、チオシアン酸リチウム、スチリニン酸ナトリウム、スチリニン酸カリウム、スチリニン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二リチウム、オルトバナジウム酸ナトリウム、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、ビスフェノールＡの二カリウム塩、ビスフェノールＡの二リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、フェノールのカリウム塩、フェノールのリチウム塩、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、硝酸カルシウム、硝酸バリウム、硝酸マグネシウム、、亜硝酸カルシウム、亜硝酸バリウム、亜硝酸マグネシウム、亜硝酸ストロンチウム、亜硝酸カルシウム、亜硝酸バリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸バリウム、亜硫酸マグネシウム、、シアン酸カルシウム、シアン酸バリウム、シアン酸マグネシウム、チオシアン酸カルシウム、チオシアン酸バリウム、チオシアン酸マグネシウム、チオシアン酸ストロンチウム、スチリニン酸カルシウム、スチリニン酸バリウム、スチリニン酸マグネシウム、及びスチリニン酸ストロンチウム、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
枝分れ誘起触媒を、（ビスフェノールモノマー１モル当たり）１×１０−４〜１×１０−７モルの量でポリカーボネートオリゴマーに添加し、好ましくは（ビスフェノールモノマー１モル当たり）６×１０−３〜２×１０−５モルの量でポリカーボネートオリゴマーに添加する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
枝分れ誘起触媒を、連続又は半連続型の反応器系内でポリカーボネートに添加する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
枝分れ誘起触媒を、溶融プロセスの次の段階のいずれかで一緒に又は別々に添加する、請求項６記載の方法。
（１）オリゴマー化セクションにおけるＣＳＴＲの前、ＣＳＴＲに直接、先頭のＣＳＴＲの後及び／又は最後尾のＣＳＴＲの後、
（２）重合セクション又は仕上げセクションにおける重合器の前、後若しくは中間及び／又は１以上の重合器に直接、
（３）押出機内、及び／又は
（４）生産ラインが２以上の重合又は仕上げラインに分割された後。
【請求項８】
枝分れ誘起触媒を、３００００ｇ／モル以下の分子量、好ましくは５０００ｇ／モル以上〜２００００ｇ／モル以下の分子量、さらに好ましくは６０００ｇ／モル以上〜１５０００ｇ／モル以下の分子量を有するポリカーボネートオリゴマーに添加する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
線状ポリカーボネートと次の一般式のフリース生成物を含んでなる組成物。
【化１】
2005514483.tif 000001
式中、ＲはＯＨ又はポリカーボネート鎖であり、出発セグメントは単独でみて３０００〜３００００ｇ／モルのＭｗを有する。
【請求項１０】
請求項９記載の組成物を含んでなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）有機ボランと、
（ｉｉ）少なくとも１種類の重合性モノマーと、
（ｉｉｉ）式（１）：
［Ｍa+Ｌn］［Ｘ-m］a/m
（１）
による金属塩とを含み、
式中、
Ｍは２つの化学的に利用可能な酸化状態を有し正電荷ａを有する金属陽イオンであり、ａは１〜６の範囲の整数であり、
Ｘは電荷−ｍを有する対イオンであり、ｍは１〜３の範囲の整数であり、
Ｌは共有結合しているリガンドであり、
ｎは０〜１０の範囲の整数であり、前記金属陽イオンと共有結合しているリガンドの数を表している、
接着性組成物。
【請求項２】
（ａ）有機ボランを含む開始剤成分と、
（ｂ）少なくとも１種類の重合性モノマー、および
式（１）
［Ｍa+Ｌn］［Ｘ-m］a/m
（１）
による金属塩を含む重合性組成物とを含み、
式中、
Ｍは、２つの化学的に利用可能な酸化状態を有し正電荷ａを有する金属陽イオンであり、ａは１〜６の範囲の整数であり、
Ｘは電荷−ｍを有する対イオンであり、ｍは１〜３の範囲の整数であり、
Ｌは共有結合しているリガンドであり、
ｎは０〜１０の範囲の整数であり、前記金属陽イオンと共有結合しているリガンドの数を表している、
反応性２液型接着性組成物。
【請求項３】
（ａ）有機ボランを含む開始剤成分および式（１）による金属塩：
［Ｍa+Ｌn］［Ｘ-m］a/m
（１）
式中、
Ｍは、２つの化学的に利用可能な酸化状態を有し正電荷ａを有する金属陽イオンであり、ａは１〜６の範囲の整数であり、
Ｘは電荷−ｍを有する対イオンであり、ｍは１〜３の範囲の整数であり、
Ｌは共有結合しているリガンドであり、
ｎは０〜１０の範囲の整数であり、前記金属陽イオンと共有結合しているリガンドの数を表している、並びに
（ｂ）少なくとも１種類の重合性モノマーを含む重合性組成物とを含む、
反応性２液型接着性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリテトラフルオロエチレン（たとえばテフロン（登録商標）（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）））のような低表面エネルギー基材を接着接合するための効率的で効果的な手段が長く探し求められている。これらの材料を接着接合させることに関する問題はよく知られている。たとえば、ゴムおよびプラスチック技術における進展、第１巻（Ｐｒｏｇｒｅｓｓ ｉｎ Ｒｕｂｂｅｒ ａｎｄ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， ｖｏｌｕｍｅ １）１ページ（１９８５）に見られるＤ．Ｍ．ブルース（Ｂｒｅｗｉｓ）による「ポリマー表面における接着の問題」（Ａｄｈｅｓｉｏｎ Ｐｒｏｂｌｅｍｓ ａｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｕｒｆａｃｅｓ）を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の接着性組成物は、プライマー処理などの複雑な表面予備処理技術を使用せずに接着することが従来非常に困難であった低表面エネルギープラスチックまたはポリマー基材の接着接合に特に有用である。低表面エネルギー基材とは、表面エネルギーが４５ｍＪ／ｍ2未満、より典型的には４０ｍＪ／ｍ2未満または３５ｍＪ／ｍ2未満である材料を意味する。このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、および表面エネルギーが２０ｍＪ／ｍ2未満であるポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標）（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）））などのフッ素化ポリマーが挙げられる（「表面エネルギー」という表現は、他所における「臨界ぬれ張力」と同義的に使用されることが多い）。本発明の組成物と実用的に接着することができる幾分高い表面エネルギーの他のポリマーとしては、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、およびポリ塩化ビニルが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
R1、R2、R3、R4およびR5が、各々、水素である、請求項3又は4記載の改変されたリジン残基を有するポリペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
R1、R2、R3、R4およびR5が、各々、重水素である、請求項3又は4記載の改変されたリジン残基を有するポリペプチド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
R1およびR2が、各々、アルキルである、請求項3又は4記載の改変されたリジン残基を有するポリペプチド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
R1およびR2が、各々独立に、メチル、エチル、プロピルおよびブチルからなる群より選択されるメンバーである、請求項3又は4記載の改変されたリジン残基を有するポリペプチド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
R1、R2、R3およびR4が、各々、重水素である、請求項22記載のポリペプチドを誘導体化する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
第1の標識、第2の標識および第3の標識が、各々独立に、式IIの化合物およびアミノ酸特異的標識からなる群より選択される、請求項41記載の連続的に標識されたポリペプチドを分析する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
カルボン酸試薬が、エステルを形成するためのエステル化条件下においてアルコールである、請求項43記載の連続的に標識されたポリペプチドを分析する方法。