【事件の表示】
　特願２００６−５３３９８０「単一位相流体インプリント・リソグラフィ法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０３３７９７、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５０９７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年９月２４日（優先権主張２００３年１０月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２３年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年９月６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１２日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２３年４月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２３年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「基板に付着された粘性液体層に閉じ込められるガスを減少させるための方法であって、
この方法は、
　前記粘性液体中のガスの輸送を増加させるために、前記粘性液体に近接した前記ガスの組成を変更するステップを含み、
　さらに、この変更するステップが、該粘性液体中のガスの可溶性または拡散性を増加するステップであって前記粘性液体に近接する大気にヘリウムを導入するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．先願発明
　本願の優先日前の特許出願（以下「先願」という。）であって、本願の優先日後に出願公開がされ、その特許出願に係る発明をした者と本願の発明者が同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人が本願出願人と同一でもない特願２００２−２３１１３９号（特開２００４−７１９３４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１００μ以下、特には２００ｎｍ以下の微細パタンーンの製造方法およびこれに使用する転写材料に関する。」
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来技術の問題点を解決すべく、半導体製造プロセス、光学素子、高密度記録等の微細なパターンをスタンピング成形するための優れた転写材料および製造方法を提供することにある。」
（ｃ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明でのスタンピング成型は上記従来技術ですでに開示されている、ナノインプリント法などである。例えば通常、転写の元パターンとなるモールドを転写材料に押し付けることでパターンを成形する。簡易断面図（図１）に示すように元型であるモールド１は必要なパターンの凹凸が逆になったパターンが作製されている。転写基板２は転写材料３、基材４よりなる。
【００１７】
必要に応じて加熱されたモールドを必要に応じて加熱した転写基板２（転写材料３、基材４よりなる）に押しつけ（図２）、パターンを転写した後、加熱硬化または光硬化等にて転写材料３を硬化させ、必要に応じてモールド１および転写基板２を冷却してモールドを分離することによりパターンが作製された転写材料を作製することができる。（図３）
・・・」
（ｄ）「・・・
スタンピング成形は通常、転写材料が軟化した状態でおこなわれる。加熱が必要な場合通常５０℃〜３００℃である。ＵＶ硬化の樹脂を使用する場合は５０℃以下でおこなわれる場合もある。
【００２０】
スタンピング後の離型を良くするために、モールドまたは転写基板に離型材を事前に塗布しても良い。
【００２１】
材料劣化の低減、材料中の気泡除去などの必要に応じて真空中、不活性ガス（窒素、ヘリウム、アルゴンなど）中で実施される。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む先願明細書等全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、先願明細書等には、以下の発明が記載されている。
　「転写の元パターンとなるモールド（１）を、軟化した状態の転写材料（３）、基材（４）よりなる転写基板（２）に押し付け、パターンを転写した後、光硬化にて転写材料を硬化させ、モールドを分離することにより微細なパターンを製造する方法であって、転写材料としてＵＶ硬化の樹脂を使用し、材料劣化の低減、材料中の気泡除去などのためにヘリウム雰囲気中で、５０℃以下でおこなう方法。」（以下「先願発明」という。）
　
３．対比
　補正発明と先願発明を比較する。
（あ）先願発明の「基材」、「軟化した状態の転写材料」及び「材料中の気泡除去のため」は、それぞれ補正発明の「基板」、「粘性液体層」及び「粘性液体層に閉じ込められるガスを減少させるため」に相当する。
（い）先願発明では、一連の方法がヘリウム雰囲気中で行われるから、軟化した状態の転写材料（補正発明の「粘性液体」に相当）はヘリウムに取り囲まれている（近接している）。
　そして、補正発明や先願発明が属するインプリント・リソグラフィの分野において、パターン形成工程の前後に、基板の載置や取り出し等の前後工程が入ることは、よく知られた技術常識であり、しかも、これらの前後工程が大気中で行われることも、当業者の技術常識である。
　してみると、先願発明が、転写基板のまわりにヘリウムを導入し、大気をヘリウムと置換（変更）する工程を有することは明らかである。
　すなわち、本願発明と先願発明は「粘性液体に近接した前記ガスの組成を変更するステップを含み、さらに、この変更するステップが、前記粘性液体に近接する大気にヘリウムを導入するステップを含む」点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「基板に付着された粘性液体層に閉じ込められるガスを減少させるための方法であって、
この方法は、
　前記粘性液体に近接した前記ガスの組成を変更するステップを含み、
　さらに、この変更するステップが、前記粘性液体に近接する大気にヘリウムを導入するステップを含むことを特徴とする方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　ガスの組成を変更するステップが、補正発明では「粘性液体中のガスの輸送を増加させるため」の「粘性液体中のガスの可溶性または拡散性を増加するステップ」であるのに対して、先願発明では、何のためのどのようなステップであるのか不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００２０】の「実施形態の１つにおいて、大気７８は、領域７７のインプリンティング材料３６ａを通り抜ける大気に含まれるガスの輸送が、空気に関連した輸送に対して増大するようにつくられる。
輸送という用語は、インプリンティング材料３６ａを通り抜けるガスの伝播を促進する任意のメカニズム、例えば、溶解性の向上、拡散の増大、透過性の向上等を生じることになるものと定義される。
　ここで、補正発明における「ヘリウムの導入の増加」が何と比べて増加するのかは必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【００２０】の「流体供給システム７０とデータのやりとりをするプロセッサ２５の制御下において、
アパーチャ１０４ａ、１０６ａを介して、インプリンティング材料３６ａを導入し、大気７８をインプリンティング材料３６ａで飽和させることが可能である。
　一方、先願発明はガスの（大気からヘリウムへの）組成変更後は、一連の工程がヘリウム雰囲気中で行われるのであるから、ガスの組成を変更するステップが「少なくともガスの組成を変更する前に比べて粘性液体に近接するヘリウムの導入を増加する」ステップであることは明らかである。
　してみると、上記相違点に係る事項は先願発明も有する事項である。
　したがって、上記相違点は実質的には相違点ではなく、補正発明は先願発明と同一である。
　
５．小括
　よって、補正発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人が回答書（前記「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２３年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板に付着した粘性液体層に存在するガスを減少させるための方法であって、この方法は、
　前記粘性液体中のガスの輸送を増加させるために、前記粘性液体に近接した前記ガスの組成を変更するステップを含み、
　さらに、この変更するステップが、該粘性液体中のガスの可溶性または拡散性を増加するステップを含むことを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．先願発明
　先願、先願明細書等及び先願発明は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも、ガスの組成を変更するステップを限定する「前記粘性液体に近接する大気にヘリウムを導入するステップ」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに上記限定事項を含む補正発明が、上記のとおり、先願発明と同一なのであるから、同様の理由により、本願発明と先願発明とは同一である。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。