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　特願２００５−　７６２５６「接着強度に優れた積層コア」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開，特開２００５−３１１３１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年３月１７日（国内優先権主張：平成１６年３月２５日）の特許出願であって，平成２２年７月１６日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月２７日に意見書が提出されたが，同年１１月１７日付けで拒絶査定されたものである。その後，平成２３年２月２８日に前記拒絶査定に対する不服審判が請求されると共に手続補正がなされ，同年１２月７日付けで審尋がおこなわれ，平成２４年２月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月２８日付けの手続補正についての却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年２月２８日に提出された手続補正書でした補正を却下する。
　
［理　由］
１　本件手続補正の内容
　平成２３年２月２８日に提出された手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてする補正を含むものであって，その特許請求の範囲についてする補正は，補正前に，
「【請求項１】
　コア構成部材が板厚0.2mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され，前記薄板を積層してなる積層コアであって，前記薄板の積層コアに対する占積率が93％以上97％以下であることを特徴とする接着強度に優れた積層コア。
　【請求項２】
　前記薄板はSiを2.5〜7.0％含むことを特徴とする請求項１に記載の接着強度に優れた積層コア。」
とあったものを，補正後に，　
「【請求項１】
　コア構成部材が板厚0.1mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され，前記薄板を積層してなる積層コアであって，前記薄板の積層コアに対する占積率が93％以上97％以下であることを特徴とする接着強度に優れた積層コア。
　【請求項２】
　前記薄板はSiを2.5〜7.0％含むことを特徴とする請求項１に記載の接着強度に優れた積層コア。」
とするものである。
　
２　補正目的の適否について
　上記補正の内，請求項１についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明において，コア構成部材が「板厚0.2mm以下の薄板」であったものを，補正後に「板厚0.1mm以下の薄板」と限定するものであるから，上記補正は，特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とした補正といえる。
　
３　独立特許要件について
　上記のとおり，請求項１についてした補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから，この補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて更に検討する。
　
（１）引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である下記の引用例１には，次の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
ア　引用例１：特開平１０−２５６０５３号公報
（１ａ）「【従来の技術】
変圧器やリアクトル用の鉄心として，軟磁性薄板を用いた鉄心が電力分野を中心に広く使用されているが，昨今では，電源機器の小型化，高効率化を目的とした機器の高周波化が進んだ
従来，軟磁性薄板を用いた鉄心の鉄損特性は，素材である薄板自体の鉄損得性と比べて変動やばらつきが大きいため，出荷に際しては，鉄心を実際に励磁して鉄損特性を検査する方法を全製品に対して行うといった対策が採られている
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
軟磁性薄板を用いた鉄心の鉄損特性のばらつきは高周波ほど大きくなる傾向があるため，鉄心を製造したものの鉄損特性検査の結果不合格品となってしまう頻度が，昨今の高周波用途の増加につれて増え，結果として製造コストの増加や納期の遅延を招くといった問題を生じていた
【課題を解決するための手段】
本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，鉄心の占積率を素材薄板の板厚との関係で特定の範囲にすることにより，軟磁性薄板を積層した鉄心の鉄損特性のばらつきを極めて小さくすることができることを見い出した
　占積率（％）＜７９．８＋１９．９８ exp（０．１９ logｔ）　… (1)」（【０００２】−【０００４】）
　
（１ｂ）「以上のように，
鉄心の占積率を素材薄板の板厚との関係で特定の値以下とすることにより鉄損のばらつきが極めて低くなる理由は，板厚との関係で占積率のレベルが低下することで鉄心の薄板間の絶縁抵抗が安定化するためであると考えられる
切り板を積層する積み鉄心
　なお，本発明では占積率の下限値は特に規定していないが，
一般に鉄心の小型化という観点からは占積率が高いほど好ましく
本発明が対象とする鉄心には，カットコア，トロイダルコア等の巻鉄心及び積み鉄心が含まれる
　
（１ｃ）「【実施例】
［実施例１］板厚がそれぞれ０．０５ｍｍ，０．１ｍｍで，実質的にＳｉを６．５ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板と板厚が０．２ｍｍ，０．３ｍｍで，実質的にＳｉを５．０ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板を用意した。これら４種類の薄板を用い，型に巻き付ける時の張力を制御することによって占積率を変えて，日本巻鉄心工業会規格ＣＳ５０サイズのカットコアをそれぞれ１０個ずつ作製した。その製造は，一般のカットコア製造工程と同様，巻き取り，歪み取り焼鈍，接着・硬化，切断，研磨，切断面エッチングからなる工程により行った。その製造条件の詳細を表１に示す。
　各カットコアの鉄損を周波数１０ｋＨｚ，磁束密度０．１Ｔで測定し，個数１０個の鉄損の平均値と最大値に対して鉄損のばらつきを，
　｛（最大値−平均値）／（平均値）｝×１００
と定義した。表２と図４に鉄心の占積率と鉄損のばらつきの測定結果を示す。図４中の実線は薄板の板厚をｔ（ｍｍ）としたときの下式を満足する曲線である。
　占積率（％）＝７９．８＋１９．９８ exp（０．１９ logｔ）
　表２および図４によれば，本発明の規定する占積率の範囲では鉄損のばらつきが極めて低くなることが判る。」（【００１１】−【００１２】）
　
（１ｄ）【００１５】の表１には，接着硬化の条件の詳細が，接着剤：ワニス，乾燥条件：１７０℃×２ｈｒであることが示されている。
　
（１ｅ）【００１６】の表２には，薄板厚さが０．０５ｍｍで，占積率が８７．９％，９０．１％，９１．１％，９２．２％，９３．１％の鉄心，及び，薄板厚さが０．１ｍｍで占積率が８９．３％，９１．７％，９２．５％，９４．１％，９４．８％の鉄心の鉄損平均値と鉄損のばらつきの測定結果が示されている。
　
イ　引用発明１
　引用例１の上記摘記（１ａ）−（１ｅ）の記載を総合勘案すれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「板厚がそれぞれ０．０５ｍｍ，０．１ｍｍで，実質的にＳｉを６．５ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板を，一般のカットコア製造工程と同様，巻き取り，歪み取り焼鈍，接着・硬化，切断，研磨，切断面エッチングからなる工程により作製した日本巻鉄心工業会規格ＣＳ５０サイズのカットコアであって，
　前記接着は，接着剤としてワニスを使用し，
　型に巻き付ける時の張力を制御することによって，薄板厚さが０．０５ｍｍのものについては，占積率を８７．９％，９０．１％，９１．１％となるように，また，薄板厚さが０．１ｍｍのものについては，占積率を８９．３％，９１．７％，９２．５％とした，鉄損のバラツキが極めて低いカットコア。」
　
（２）対比
ア　引用発明１の「板厚がそれぞれ０．０５ｍｍ，０．１ｍｍで，実質的にＳｉを６．５ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板」は，本願補正発明１の「板厚0.1mm以下の薄板からなるコア構成部材」といえる。
　
イ　引用発明１の「カットコア」と，本願補正発明１の「積層コア」は，「コア」である点で一致する。
　
ウ　引用発明１と本願補正発明１は，いずれも所定の占積率を有する点で一致する。
　
エ　そうすると，本願補正発明１と，引用発明１との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
　「コア構成部材が板厚0.1mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され，前記薄板のコアに対する占積率が所定値であるコア。」
　
＜相違点＞
・相違点１：本願補正発明１が，薄板を「積層してなる積層コア」であるのに対して，引用発明１は，薄板を「巻き取り，歪み取り焼鈍，接着・硬化，切断，研磨，切断面エッチングからなる工程により作製した」「カットコア」である点。
　
・相違点２：本願補正発明１が，薄板の積層コアに対する占積率が「93％以上97％以下」であるのに対して，引用発明１は，薄板厚さが０．０５ｍｍのものについては，占積率が「８７．９％，９０．１％，９１．１％」，薄板厚さが０．１ｍｍのものについては，占積率が「８９．３％，９１．７％，９２．５％」である点。
　
・相違点３：本願補正発明１が，「接着強度に優れた」積層コアであるのに対して，引用発明１は，「鉄損のバラツキが極めて低い」カットコアである点。
　
（３）相違点についての判断
・相違点１について
　引用例１の上記摘記（１ｂ）には「本発明が対象とする鉄心には，カットコア，トロイダルコア等の巻鉄心及び積み鉄心が含まれる。」と記載されており，同摘記（１ｂ）には，「切り板を積層する積み鉄心」と記載されていることから，引用発明１が，「切り板を積層する積み鉄心」，すなわち，薄板を「積層してなる積層コア」に適用することを前提としていることは明らかといえる。したがって，薄板の「巻き取り」を含む各工程により作製したカットコアに係る発明である引用発明１において，前記「巻き取り」に替えて薄板を「積層」して，「積層してなる積層コア」を作製すること，すなわち，引用発明１において，前記相違点１について，本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
・相違点２について
ア　引用例１の上記摘記（１ａ）の「変圧器やリアクトル用の鉄心として，軟磁性薄板を用いた鉄心が電力分野を中心に広く使用されているが，昨今では，電源機器の小型化，高効率化を目的とした機器の高周波化が進んだ」との記載から，「鉄心の小型化」が周知の課題であったことが認められる。
　
イ　一方，引用例１の上記摘記（１ａ）には，「従来，軟磁性薄板を用いた鉄心の鉄損特性は，素材である薄板自体の鉄損得性と比べて変動やばらつきが大きいため，出荷に際しては，鉄心を実際に励磁して鉄損特性を検査する方法を全製品に対して行うといった対策が採られている。」，「軟磁性薄板を用いた鉄心の鉄損特性のばらつきは高周波ほど大きくなる傾向があるため，鉄心を製造したものの鉄損特性検査の結果不合格品となってしまう頻度が，昨今の高周波用途の増加につれて増え，結果として製造コストの増加や納期の遅延を招くといった問題を生じていた。」，及び，「本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，鉄心の占積率を素材薄板の板厚との関係で特定の範囲にすることにより，軟磁性薄板を積層した鉄心の鉄損特性のばらつきを極めて小さくすることができることを見い出した。」と記載されている。
　
ウ　そうすると，引用発明１は，従来用いられていた鉄心の占積率と素材薄板の板厚の範囲内において，前記鉄心の占積率を素材薄板の板厚との関係で特定の範囲に限定して，軟磁性薄板を積層した鉄心の鉄損特性のばらつきを極めて小さくすることで，昨今の高周波用途の増加につれて増えていた鉄損特性検査の結果不合格品の増加等という課題を解決した発明であるといえる。
　
エ　してみれば，引用例１において，比較例として示されている鉄心の占積率と素材薄板の板厚は，出荷に際して鉄心を実際に励磁して鉄損特性を検査する方法を全製品に対して行うといった対策を採ることが行われていた，従来用いられてきた鉄心の占積率と素材薄板の板厚の範囲に含まれるものと理解できる。また，下記の周知例１〜３の記載からも，板厚0.1mm程度の薄板どうしを接着剤で接着して積層した積層コアにおいて，93％〜97％程度の範囲に含まれる占積率の値は，本願の優先権主張の日以前において通常用いられている程度の値であることが認められる。
　
オ　他方，引用例１の上記摘記（１ｂ）には，「一般に鉄心の小型化という観点からは占積率が高いほど好ましく」と記載されている。
　
カ　そうすると，引用例１に接した当業者であれば，前記周知の課題である「鉄心の小型化」という課題の解決をより重視する必要がある場合，若しくは，鉄心が高周波用途でない場合等には，あえて前記引用発明１で規定する特定の範囲から離れて，より占積率の高い値として引用例１に比較例として示されている「薄板厚さが０．０５ｍｍで，占積率が９３．１％，及び，薄板厚さが０．１ｍｍで占積率が９４．１％，９４．８％」程度の値を選択すること，すなわち，引用発明１において，前記相違点２について，本願補正発明１の構成とすることは，前記周知例において当該範囲の占積率の値が本願の優先権主張の日以前において通常用いられている程度の値であることが認められることを併せて考慮すれば，当業者が容易に想到し得たことといえる。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
・周知例１：国際公開第８６／０５３１４号
（周１ａ）「技術分野
　この発明は，磁気特性に優れた非晶質合金薄帯を複数枚貼り合わせた積層板とその有利な製造方法，ならびに該積層板を使用したコアおよびその有利な製造方法に関するものである。」（第１頁第３−７行）
　
（周１ｂ）「第２発明
　
複数枚の非晶質合金薄帯を接着して積層板を製造するに際し，一枚の非晶質合金薄帯の片面にボロシロキサン樹脂を主成分とする接着剤を塗布してから他の非晶質合金薄帯を重ね合わせたのち圧着する処理を，積層枚数に応じて行い，ついで熱処理を施して成る非晶質合金薄帯積層板の製造方法
　（省略）
　また積層板としたのち，巻回しなどの成形加工を行わず，そのまま板として用いる場合に，接着による磁気特性の劣化を招かないためには，接着層の厚みが問題となる。
　
板厚：２８μｍ
　かくして得られた積層板における接着層の厚みと鉄損の関係について調べた結果を表１に示す。
　（省略）
　同表より明らかなように，
接着層の厚みが２．０μｍ以下であれば接着による鉄損特性の劣化はみられない。しかしながら接着層厚みが０．０５μｍに満たない場合には，充分な接着強度が得られないので，全面塗布の場合には接着層の厚みは０．０５〜２μｍ程度とするのが好ましい
　ここで，板厚２８μｍ，接着層の厚みが０．０５〜２μｍのとき，３枚のリボンを貼り合わせた積層板の占積率は９５〜９９％程度と認められる。
　
・周知例２：特開平７−３３６９６９号公報
（周２ａ）「【請求項１】電磁鋼板素材（Ａ）と，ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を３〜４５重量％含有するウレタン樹脂１００重量部に対して，架橋剤を１〜６０重量部添加して形成された接着型絶縁皮膜層（Ｂ）とからなる接着鉄心用電磁鋼板。」（【特許請求の範囲】）
　
（周２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は，電気機器等に使用される鉄心用電磁鋼板およびその製造方法に係わり，詳しくは電磁鋼板素材の表面に接着鉄心を製造するための接着型絶縁皮膜を形成してなる接着鉄心用電磁鋼板およびその製造方法に関する。このような接着鉄心用電磁鋼板は，
切断または打ち抜き後，積層
その後加熱下で加圧（鉄心固着）されて接着鉄心となる
　
（周２ｃ）「
本発明の第１の態様においては
　
（周２ｄ）「
かかる組成の水性塗料を電磁鋼板素材の表面に塗布し，加熱炉で乾燥して接着型絶縁皮膜層が形成される
　
皮膜の厚さは，特に限定されるものではないが，片面あたり０．３〜１０μｍが適正である。０．３μｍ未満の場合，加熱接着時の皮膜流動の拡がり性が欠け接着強度が低下する
１０μｍを超えて厚い場合，鉄心加工時に皮膜が凝集剥離を生じやすく発粉等の問題を生じる
皮膜の厚さは鋼板の表面粗さや所要層間絶縁抵抗あるいは該接着型皮膜の形成によってもたらされる磁気特性や制振性等の付加効果を考慮して適宜選択されるが，安定した接着強度を確保し，かつ占積率の低下を阻害しないためには，０．５〜５μｍ範囲であることが望ましい
　
（周２ｅ）「
本発明の第２の態様においては
　
（周２ｆ）「
いずれの態様においても
板厚０．２ｍｍ以下の薄物電磁鋼板は，従来の溶接法やカシメ法では接合部の変形などによって鉄心の固着力が劣りまた磁気特性が低下することから，本発明における接着型絶縁皮膜を形成して接着鉄心として使用することが有効である
　
このようにして得られた本発明の接着鉄心用電磁鋼板は，積層鉄心や巻鉄心として，切断または打ち抜き後，積層
加圧によって固着成形され，接着鉄心となる
　ここで，板厚０．２ｍｍ以下，片面あたりの皮膜の厚さが０．３〜１０μｍのとき，多数の薄物電磁鋼板を積層した接着鉄心の占積率は９５〜９９％程度と認められる。
　
・周知例３：特開２００４−８８９７０号公報
（周３ａ）「【請求項１】
表面に絶縁性皮膜が存在する電磁鋼板を積層してなる鉄心であって，
電磁鋼板間に少なくとも接着性有機物からなる有機物層が存在し，該有機物層の平均厚さが４μｍ以下であることを特徴とする積層鉄心。」（【特許請求の範囲】）
　
（周３ｂ）「【請求項５】
電磁鋼板の板厚が０.３５mm 以下であることを特徴とする請求項１記載の積層鉄心。」（【特許請求の範囲】）
　
（周３ｃ）「
電磁鋼板間の有機物単独層あるいは有機物と無機物粒子の混合層の厚さは，電磁鋼板の占積率やコアの熱伝導率の点からできるだけ薄い方がよい。特に，熱伝導率および接着強度の観点から接着樹脂の厚さは４μｍ以下が好ましい
　
（周３ｄ）「電磁鋼板は，無方向性電磁鋼板や方向性電磁鋼板に限らず，電磁鋼板として使用できる薄板全般に適用することができる。本発明を用いるにあたり
板厚は特に限定されないが，接着方法の効果を勘案すると
０.２mm 以下がさらに好ましい
　
（周３ｅ）「（実施例７）
片面約１μｍの絶縁皮膜が施されている
０.１mm の電磁鋼板
打ち抜いた
これを治具を用いて，８０mm積層し固定した
粘度０.３Ｐａ・ｓ の樹脂を注入
熱硬化させた
占積率９７.２％
　
・相違点３について
　引用発明１は，接着工程を有するものであるから，所定の接着強度が求められることは明らかである。してみれば，引用発明１において，接着強度を優れたものとすること，すなわち，引用発明１において，前記相違点３について，本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明１は，上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正却下についてのむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年２月２８日に提出された手続補正書でした補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−２に係る発明は，平成１７年３月１７日に提出された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−２に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ，その内，請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「コア構成部材が板厚0.2mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され，前記薄板を積層してなる積層コアであって，前記薄板の積層コアに対する占積率が93％以上97％以下であることを特徴とする接着強度に優れた積層コア。」
　
２　進歩性について
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載されている事項は，上記「第２　３　（１）引用例とその記載事項，及び，引用発明」の項で指摘したとおりである。
　そして，引用例１の上記摘記（１ａ）−（１ｅ）の記載を総合勘案すれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「板厚が０．２ｍｍの実質的にＳｉを５．０ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板を，一般のカットコア製造工程と同様，巻き取り，歪み取り焼鈍，接着・硬化，切断，研磨，切断面エッチングからなる工程により作製した日本巻鉄心工業会規格ＣＳ５０サイズのカットコアであって，
　前記接着は，接着剤としてワニスを使用し，
　型に巻き付ける時の張力を制御することによって，占積率を９４．３とした，鉄損のバラツキが極めて低いカットコア。」
　
（２）対比
ア　引用発明２の「板厚が０．２ｍｍの実質的にＳｉを５．０ｗｔ％含有するＦｅ−Ｓｉ合金薄板」は，本願発明１の「板厚0.2mm以下の薄板からなるコア構成部材」といえる。
　
イ　引用発明２の「カットコア」と，本願発明１の「積層コア」は，「コア」である点で一致する。
　
ウ　引用発明２の「占積率を９４．３」は，本願発明１の「薄板の積層コアに対する占積率が93％以上97％以下である」という範囲に含まれるものである。
　
エ　そうすると，本願発明１と，引用発明２との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
　「コア構成部材が板厚0.2mm以下の薄板からなり，前記コア構成部材どうしが接着剤で接着され，前記薄板のコアに対する占積率が93％以上97％以下であるコア。」
　
＜相違点＞
・相違点１：本願発明１が，薄板を「積層してなる積層コア」であるのに対して，引用発明２は，薄板を「巻き取り，歪み取り焼鈍，接着・硬化，切断，研磨，切断面エッチングからなる工程により作製した」「カットコア」である点。
　
・相違点２：本願発明１が，「接着強度に優れた」積層コアであるのに対して，引用発明２は，「鉄損のバラツキが極めて低い」カットコアである点。
　
（３）相違点についての判断
・相違点１について
　引用例１の上記摘記（１ｂ）には「本発明が対象とする鉄心には，カットコア，トロイダルコア等の巻鉄心及び積み鉄心が含まれる。」と記載されており，同摘記（１ｂ）には，「切り板を積層する積み鉄心」と記載されていることから，引用発明２が，「切り板を積層する積み鉄心」，すなわち，薄板を「積層してなる積層コア」に適用することを前提としていることは明らかといえる。したがって，薄板の「巻き取り」を含む各工程により作製したカットコアに係る発明である引用発明２において，前記「巻き取り」に替えて薄板を「積層」して，「積層してなる積層コア」を作製すること，すなわち，引用発明２において，前記相違点１について，本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
・相違点２について
　引用発明２は，接着工程を有するものであるから，所定の接着強度が求められることは明らかである。してみれば，引用発明２において，接着強度を優れたものとすること，すなわち，引用発明２において，前記相違点２について，本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。