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　特願２００１−　３５０１８「ポリプロピレングリコール系化合物及びこの化合物を用いた分散剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２３日出願公開、特開２００２−２３４９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月１３日に出願され、平成２０年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
  
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　プロピレンオキシドを主骨格とした化合物であって、
　前記プロピレンオキシドにアミノ基及び水酸基の加わった次の式（１）に示されるポリプロピレングリコール系化合物。
【化１】
但し、Ｘは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン又はフェノキシド基、Ｙは水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、Ｗ及びＵは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン、フェノキシド基、水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、ｐは０〜１０の整数、ｑは５〜４００の整数、ｒは２〜１００の整数、ｓは１〜３の整数、ｔは０〜１０の整数である。」 
 　 
第３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年７月９日付け拒絶理由通知の理由１（１）及び（２）並びに理由３（１）は、概略、次のとおりである。
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（理由１について）
（１）本願の請求項１〜３に係る「ポリプロピレングリコール系化合物」について、実施例で具体的に製造方法が記載されておらず、明細書の【００２２】には、プロピレンオキシドを主骨格とした化合物に対してアミンを付加し、続いてケイ素化合物との反応を行う旨記載されているものの、具体的に製造方法が記載されておらず、【００２２】に記載されるアミン化合物、ケイ素化合物を見ても、本願の請求項１〜３に係る「ポリプロピレングリコール系化合物」をどのようにして製造するのか、理解することができない。
　また、どのようにしたらＮとＯ又はＳとＯが結合する反応を行うことができるのか、理解することができない。
　よって、本願の請求項１〜３に係る「ポリプロピレングリコール系化合物」を、どのようにしたら製造できるのかを理解するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）【図１】に記載の化合物Ａ〜Ｇ、【図２】に記載の化合物Ｉの構造を理解することができないから（ｒは２〜１００の整数である点、化合物Ｉにおいて、Ｒ−ＣＯ−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２と記載される点）、本願の実施例を理解することができない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（理由３について）
（１）本願の請求項１〜３に記載の式（１）、（２）、（５）において、『ｒは２〜１００の整数』と記載されているが、技術的に矛盾している。」
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のような事項が記載されている。
「・理由　１（１）
・請求項　１〜５
　本願の請求項１〜３に係る『ポリプロピレングリコール系化合物』について、実施例で具体的な製造方法が記載されておらず、明細書の【００２２】に記載されるアミン化合物、ケイ素化合物を見ても、補正後の本願の請求項１〜３に係る［−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｑ）−Ｏ−］ｒＨ（ｒは２〜１００の整数）で表される骨格を有する『ポリプロピレングリコール系化合物』をどのようにして製造するのか、理解することができない。
　よって、本願の請求項１〜３に係る『ポリプロピレングリコール系化合物』をどのようにしたら製造できるのかを理解するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。
　したがって、発明の詳細な説明は、依然として、当業者が本願の請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　なお、出願人は意見書において、出願当初の本願請求項１、２及び３にそれぞれ示した式（１）、式（２）及び式（５）は、審査官の指摘のような、ＮとＯ又はＳとＯが結合する反応をしているわけではなく、ＮとＣが結合する反応により得られた構造であり、出願当初の式（１）、式（２）及び式（５）の記載ぶりから、このような誤った解釈をされるおそれがあったものと考えるから、平成２０年９月１６日付け手続補正書において、本願請求項１、２及び３にそれぞれ示した式（１）、式（２）及び式（５）の大括弧内の『（ＯＣ３Ｈ６）ｑ』の部分を具体的な構造式で示し、誤った解釈の余地がない記載としたこと、審査官は、本願請求項１〜３に係るポリプロピレングリコール系化合物は、本願明細書段落【００２２】のプロピレンオキシドを主骨格とした化合物に対してアミンを付加し、続いてケイ素化合物との反応を行う旨の記載のみで、具体的な製造方法が記載されておらず、どのようにして製造するのか、理解することができない、との認定をされたが、有機合成の知識を有していれば、上記記載並びに周知技術のみで、さほどの試行錯誤もなしに容易に製造することができるものと考えることから、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると主張している。
　上記主張について検討する。
　なるほど、補正後の請求項１〜３に記載される化合物は、ＮとＯ又はＳとＯが結合する反応が起きないことは理解できる。しかしながら、補正後の請求項１〜３に記載の『プロピレングリコール系化合物』は、『（Ｃ−Ｃ−Ｏ）ｑ−Ｏ』なる骨格を有し、どのようにしたら、−Ｏ−Ｏ−なる過酸化物の骨格が得られるのか、記載されていないし、どのようにしたら『（Ｃ−Ｃ−Ｏ）ｑ−Ｏ』なる繰り返し単位をｒ個有する化合物が得られるのか、明細書に記載されているとは言えない。
　してみると、本願明細書の【００２１】、【００２２】に記載の製造方法から、補正後の請求項１〜３に記載される化合物が得られるものとは技術常識から認められず、出願人の上記主張を採用することができない。
　
・理由　１（２）
・請求項　１〜５
　上記の通り、【図１】に記載の化合物Ａ〜Ｇの構造は技術的矛盾を有し、化合物Ａ〜Ｇの構造を理解することができないから（−Ｏ−Ｏ−なる結合を有する点、ｒが２〜１００の整数である点）、本願実施例を理解することができない。
　
・理由　３（１）
・請求項　１〜５
　出願人は意見書において、平成２０年９月１６日付け手続補正書において、出願当初の本願請求項１及び２にそれぞれ示した式（１）及び式（２）の、窒素原子の後に続く大括弧内の『ＯＨ』の部分からＨの記載を除き、大括弧の外のｒの後ろにＨを配置する記載とし、また、出願当初の本願請求項３にそれぞれ示した式（５）の、硫黄原子の後に続く大括弧内の『ＯＨ』の部分からＨの記載を除く補正をすることにより、本願請求項１，２及び３にそれぞれ示した式（１）、式（２）及び式（５）の記載は技術的に矛盾がなくなり、明確なものとなったと主張している。
　しかしながら、上記の通り、依然として『（Ｃ−Ｃ−Ｏ）ｑ−Ｏ−』なる過酸化物の骨格は、技術的に不明であるし、当該過酸化物骨格を有する繰り返し単位をｒ個（２〜１００の整数）有するとは、技術的に不適切である。
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、依然として、不明確である。」
 　 
第４．原査定の妥当性についての検討 
１．本願明細書等の記載事項
ア．「本発明の目的は、分散媒の種類によりそれぞれ分散剤の選定を行うことなく、かつ分散効果に優れるポリプロピレングリコール系化合物及びこの化合物を用いた分散剤を提供することにある。本発明の別の目的は、耐熱性を有し、凝集の生じないポリプロピレングリコール系化合物及びこの化合物を用いた分散剤を提供することにある。」（段落【０００５】）
　
イ．「請求項１ないし３いずれかに係る発明では、上記化合物は構造中にポリプロピレングリコール系化合物を有するため１００℃前後までの耐熱性を有し、８０℃で２時間加熱しても溶液中で凝集が生じない。」（段落【００１７】）
　
ウ．「本発明のポリプロピレングリコール系化合物を製造する方法としては、プロピレンオキシドを主骨格とした化合物に対してアミンを付加し、続いてケイ素化合物との反応を行う。これにより本発明の化合物を製造することができる。プロピレンオキシドを主骨格とした化合物としてはポリプロピレングリコールが挙げられる。アミン化合物としてはエタノールアミン、トリメチルアミン、アリルアミン等が挙げられる。ケイ素化合物としてはシリコーンオイル、シラン等が挙げられる。」(段落【００２１】）
　
エ．「【実施例】次に本発明の実施例を説明する。
＜実施例１＞分散剤に図１（Ａ）に示す化合物（以下、化合物Ａという。）を、粉末にＴＢを、分散媒にＭＥＫをそれぞれ用意した。先ず粉末に粉末１００重量％に対して分散剤を２０重量％の割合で添加し、更に分散液中に含まれる粉末の濃度が４０重量％となるように分散媒を添加して混合液を得た。次にこの混合液を小球体とともに湿式アトライタ装置の容器に装入し、約２時間インペラを回転させて、小球体を放散及び回転させ、粉末が均一に分散した分散液を調製した。
＜実施例２＞分散剤に図１（Ｂ）に示す化合物（以下、化合物Ｂという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
＜実施例３＞分散剤に図１（Ｃ）に示す化合物（以下、化合物Ｃという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
＜実施例４＞　分散剤に図１（Ｄ）に示す化合物（以下、化合物Ｄという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
＜実施例５＞分散剤に図１（Ｅ）に示す化合物（以下、化合物Ｅという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
＜実施例６＞分散剤に図１（Ｆ）に示す化合物（以下、化合物Ｆという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。
＜実施例７＞分散剤に図１（Ｇ）に示す化合物（以下、化合物Ｇという。）を用いた以外は実施例１と同様に分散液を調製した。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
オ．「＜比較評価＞実施例１〜６１及び比較例１〜４で調製した分散液の分散粒子径を、サブミクロン粒度分布測定装置（COULTER社製、COULTER N4 Plus）を用いて測定した。また分散液をそれぞれ２つに分け、一方を温度２０℃で１週間静置し、他方を温度８０℃で２時間加熱した。これら分散液中の分散粒子径も同様に上記サブミクロン粒度分布測定装置を用いて測定した。実施例１〜２５を表１に、実施例２６〜５０を表２に、実施例５１〜６１及び比較例１〜４を表３にそれぞれ示す。なお、表１〜３中の経時変化は温度２０℃で１週間静置した液、加熱後の変化は温度８０℃で２時間加熱した液の分散粒子径をそれぞれ示す。
【表１】
」（段落【００３３】〜【００３４】）
　
カ．「これに対して、表１〜表３より明らかなように、実施例１〜６１ではどの種類の分散媒を用いても添加した粉末を分散できていた。また温度２０℃で１週間静置した分散液、温度８０℃で２時間加熱した分散液はそれぞれ分散直後の分散液中の粒子径とほぼ同じ粒子径を示しており、本発明のポリプロピレングリコール系化合物を分散剤として用いることにより経時変化、耐熱性に優れた分散液を調製できることが判る。」（段落【００３７】）
　
キ．「【図１】実施例の分散剤として用いた化合物を示す化学式。」（【図面の簡単な説明】）
　
ク．「
  」(【図１】）
 　 
２．合議体の判断 
（１）理由３（１）について（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　本願発明は、次の式（１）に示されるポリプロピレングリコール系化合物（以下、「本願化合物」という。）という「化学物質」に係る発明である。
但し、Ｘは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン又はフェノキシド基、Ｙは水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、Ｗ及びＵは炭素数１〜１０のアルコキシド基、ハロゲン、フェノキシド基、水素、炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基、ｐは０〜１０の整数、ｑは５〜４００の整数、ｒは２〜１００の整数、ｓは１〜３の整数、ｔは０〜１０の整数である。
　
　化学物質に関する発明は、「新しい化学物質を提供すること（創製）」を目的とするものであるから、その物が確かに製造されたことが裏付けられて、はじめて技術的意味が明確なものといえる。
　そして、化合物の製造に際しては、原料化合物及びその使用割合、製造条件（触媒、溶媒、反応温度、反応圧力、反応時間等）等の差異によって、種々の反応が進行する可能性があり、それによって製造される化合物も異なる構造となることが予測されるのが通常であるから、明細書には、その化合物が確かに製造されたことを裏付ける、具体的な実施例の記載、或いは、実施例の記載が無くても、確かに製造されると認めるに足る合理的な説明が必要である。
　このような観点に立ち、本願明細書等の記載を以下検討する。 
　本願化合物は、［−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｑ−Ｏ］ｒＨ（ｒは２〜１００の整数）で表される骨格を有しており、「−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｑ−Ｏ−」なる繰り返し単位をｒ（２〜１００の整数）個有するものであるから、「−Ｏ−Ｏ−」なるペルオキシド構造をｒ（２〜１００の整数）個含むものと認められる。
　本願明細書等には、本願化合物について摘示事項ウ．に一般的、漠然的な製造方法が示されているに過ぎず、また、製造方法に関する合理的な説明もなされていないことから、具体的に、どのような原料化合物をどのような割合で用いて、どのような製造条件（触媒、溶媒、反応温度、反応圧力、反応時間等）を採用することにより、本願化合物を製造することができるのかは全く不明である。
　また、実施例においては、図１に示される化合物（Ａ）〜（Ｇ）を用いて分散液を調整したことが記載されているが（摘示事項エ．〜ク．）、当該化合物（Ａ）〜（Ｇ）は、そのＲ、ｐ、ｑ、ｒが特定されていないから、実際に実施例に使用された化合物を特定することはできない。
　そのうえ、実施例には、当該化合物を具体的にどのように製造したかについても全く記載されていないし、当該化合物を同定するに足るデータも示されていないことから、たとえ、出願時の技術常識を参酌したとしても、当該化合物（Ａ）〜（Ｇ）の構造を類推することもできない。
　さらに、本願発明は、「耐熱性を有し、凝集の生じないポリプロピレングリコール系化合物の提供」を、その目的とするものであって（摘示事項ア．及びイ．）、実施例においては、温度８０℃で２時間加熱後においても凝集せず、耐熱性に優れた分散液を調整できることが記載されている（摘示事項オ．及びカ．）。
　ペルオキシド構造は、熱的に不安定な構造であり、加熱により分解する可能性もあることから（例えば、三田　達　監訳「高分子大辞典」丸善株式会社、平成６年９月２０日発行、ｐ．２０９　高分子過酸化物の項　参照）、上記本願明細書等の記載に鑑みると、実施例において用いられた化合物（Ａ）〜（Ｇ）が、本願化合物であると直ちに認めることはできない。
　そうであるから、本願明細書等の記載からは、本願化合物が確かに製造されたこと及び分散剤としての有用性を有することを確認することができない。
　また、本願出願時に、本願化合物を製造する方法についての技術常識が存したものとも認められない。
　したがって、本願発明は、出願時の技術常識を考慮しても、その技術的意味が明らかでないから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
（２）理由１（１）及び（２）について（特許法第３６条第４項違反について） 
　本願発明は、本願化合物という、「物」の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、その物を作ることができ、かつ使用できることである。 
　そうであるから、発明の詳細な説明には、その物を作ることができ、かつ使用できるように記載されていなければならないことは当然である。 
　しかるに、本願化合物は、上記（１）で述べたように、出願時の技術常識を加味したとしても、本願明細書等の記載からは、その物が確かに製造されること及び有用性があり使用できることを確認することができないものである。
　したがって、本願発明は、当業者が実施することができないものを含むことは明らかである。 
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
 　　 
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
「拒絶査定で審査官殿が言及している箇所は、本願明細書段落［００２１］の製造方法の記載でいうと、『プロピレンオキシドを主骨格とした化合物』中に示される構造を得ることについてであると考えるが、本願発明では、『プロピレンオキシドを主骨格とした化合物』の製造方法については、特に説明はしていない。『プロピレンオキシドを主骨格とした化合物』のうち、本願発明のプロピレングリコール系化合物の製造に適した構造を有する市販の化合物を用意すれば事足りるからである。 
　従って、本願発明におけるプロピレングリコール系化合物の製造方法は、『プロピレンオキシドを主骨格とした化合物』に対してアミンを付加し、続いて珪素化合物との反応を行う、という記載で当業者が実施することができる程度になっているものと考える。」
　
　しかしながら、そもそも、上記したように、本願発明は化学物質に関する発明であって、これまで製造又は利用可能な形態で単離されたことのない化学物質を提供することを目的とするものであるからこそ、本願明細書等において、かかる化学物質が確かに製造できること或いは利用可能な形態で単離できることを示す必要がある。 
　仮に、市販の化合物を用意すれば製造できるとしても、本願明細書等には、その本願発明のプロピレングリコール系化合物の製造に適した構造がどのような構造かは示されていないし、その市販の化合物の具体的な名称、入手方法等についても何ら記載も示唆もなされていない。
　さらに、その市販の化合物に対して、具体的に、どのようなアミンをどのような製造条件で付加し、その後、どのような珪素化合物とどのような反応条件で反応を行うかは、全く不明である。
　そして、このような化合物の製造に際しては、原料化合物の構造、使用割合、製造条件（触媒、溶媒、反応温度、反応圧力、反応時間等）等の差異によって、種々の反応が進行する可能性があり、それによって製造される化合物も異なる構造となることが予測されるのが通常である。
　そうであるから、上記した事項が具体的に開示されていない以上、本願化合物を製造することには、多大な困難が存するものと言わざるをえない。
　よって、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１についての原査定の拒絶の理由１（１）及び（２）並びに理由３（１）は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。