【事件の表示】
　特願２００８−３０６４９７「画像表示システム、ＵＳＢメモリ、画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日出願公開、特開２００９−１９４８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１日（優先権主張　平成２０年１月１７日）の出願であって、平成２２年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成２３年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行って前記画像表示装置に画像を表示する方法であって、
　ＵＳＢメモリを、前記画像表示装置の第１のＵＳＢ接続手段に接続し、
　該第１のＵＳＢ接続手段に接続されたＵＳＢメモリに、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を書き込み、
　該設定情報が書き込まれた前記ＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の前記第１のＵＳＢ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記ＵＳＢメモリに書き込まれた前記設定情報を利用して、前記他の装置と前記画像表示装置との前記ネットワーク接続を成立させる設定処理を行い、
　前記ネットワーク接続の成立に伴い、前記画像表示装置と前記他の装置とが前記ネットワークを介した通信を行って、前記他の装置から画像データを送信し、前記画像表示装置において、前記送信された画像データを受け取って画像を表示する
　画像表示方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２３年１月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された、
　
「ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行って前記画像表示装置に画像を表示する方法であって、
　任意のデータファイルを格納可能な記憶領域であるデータ格納領域と、前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を格納する記憶領域である設定情報格納領域とを備えたＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の第１のＵＳＢ接続手段に接続され、
　前記画像表示装置において、前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリが所定の識別情報を有すると判断した場合に、前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリの前記設定情報格納領域に、前記設定情報を書き込み、
　該設定情報が書き込まれた前記ＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の前記第１のＵＳＢ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記ＵＳＢメモリに書き込まれた前記設定情報を利用して、前記他の装置と前記画像表示装置との前記ネットワーク接続を成立させる設定処理を行い、
　前記ネットワーク接続の成立に伴い、前記画像表示装置と前記他の装置とが前記ネットワークを介した通信を行って、前記他の装置から画像データを送信し、前記画像表示装置において、前記送信された画像データを受け取って画像を表示する
　画像表示方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項７の「ＵＳＢメモリ」を「任意のデータファイルを格納可能な記憶領域であるデータ格納領域と、前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を格納する記憶領域である設定情報格納領域とを備えたＵＳＢメモリ」と限定し、また、「設定情報を書き込む」条件及び場所を「前記画像表示装置において、前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリが所定の識別情報を有すると判断した場合」及び「ＵＳＢメモリの前記設定情報格納領域」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成２３年改正前特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　　
（２）独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−１）　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２−２）　引用発明
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１８６６７６号公報（以下「引用例１」という。）には、「電子機器及び無線通信制御方法」として図面とともに以下の事項（イ．〜ニ．）が記載されている。
　
（引用例１）
　イ．「【０００３】
  また、近年、例えばネットワーク機能を設けることで、表示データを出力させるパーソナルコンピュータを換える場合に、コネクタを接続し直すといった煩わしい作業を不要とする等、その使い勝手を向上させたプロジェクタも種々提案されている（例えば特許文献１〜６等参照）。
【特許文献１】特開２００３−６９９２３公報
【特許文献２】特開２００２−２４７５３９公報
【特許文献３】特開２００３−１９８８７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  ところで、最近では、ワイヤレスでデータを送受信することのできる無線通信機能を備えた電子機器が普及し始めている。例えば無線ＬＡＮに接続するためのインターフェースを備えたいわゆるワイヤレスプロジェクタであれば、各人が持ち込んだパーソナルコンピュータからの表示データを無線通信で受信して投影することができる。
【０００５】
  しかしながら、無線ＬＡＮに精通していないユーザにとって、例えばＳＳＩＤ（Service set identification）やＷＥＰ（wired equivalent privacy）キー等、無線通信の環境設定を行うことは困難である。また、無線ＬＡＮでは、正規の相手以外との無線通信を制限するためのセキュリティ対策も非常に重要である。」（４頁４〜２３行）
　
　ロ．「【発明の効果】
【００１０】
  この発明によれば、正規の相手との間の無線通信によるデータ転送を簡単に開始させることを可能とした電子機器および無線通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
  以下、図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムが行う無線通信制御の概要を説明するための図である。
【００１２】
  図１に示すように、この無線通信システムは、表示データを受信してスクリーンに投影するプロジェクタ１と、このプロジェクタ１に表示データを送信するパーソナルコンピュータ２とが無線通信を実行するものであり、それぞれが、不揮発性の記憶媒体であるメディア３を着脱できるようになっている。また、プロジェクタ１には、遠隔操作を行うためのリモートコントローラ４が付属機器として設けられている。
【００１３】
  ここでは、例えば会議室などにプロジェクタ１が設置されており、この会議室でプロジェクタ１を使いながら会議を進めようと考えている者が、自分のパーソナルコンピュータ２を持ち込むような状況を想定する。そして、この無線通信システムは、このような状況において、無線通信の環境設定に不慣れな者であっても、会議室に設置されたプロジェクタ１に対して、自分が持ち込んだパーソナルコンピュータ２からのデータ転送を簡単に開始させることを可能としたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１４】
  自分が持ち込んだパーソナルコンピュータ２の表示データ（ディスプレイに表示されている画像のデータ）をプロジェクタ１に投影させたい場合、ユーザは、まず、メディア３をプロジェクタ１側に装着し、リモートコントローラ４の専用ボタンを押下する。この操作が行われると、プロジェクタ１は、乱数を生成して、この生成した乱数を、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤおよびＷＥＰキー等と共にメディア３に格納する。
【００１５】
  なお、この実施形態では例として、生成した乱数を、機器を識別するための機器固有ＩＤとして用いている。しかし、本発明は機器固有ＩＤとして必ずしも乱数を用いる必要はなく、機器を識別するための機器固有ＩＤとして用いることができるものであればよい。
【００１６】
  なお、ここでは、専用ボタンの押下を一例として取り上げるが、例えば本来の機能が別途割り当てられた複数のボタンを同時に押下することによって援用する等、その操作方法自体はどのようなものであっても構わない。
【００１７】
  次に、ユーザは、この乱数を含む各種情報が格納されたメディア３をプロジェクタ１から抜き取り、その抜き取ったメディア３を今度は自分のパーソナルコンピュータ２側に装着すると共に、専用のユーティリティプログラムを起動する。このユーティリティプログラムは、起動されると、プロジェクタ１側で格納された各種情報をメディア３から読み出し、この読み出したＳＳＩＤやＷＥＰキーを使って、プロジェクタ１と無線通信するための環境設定を行う。この環境設定が終了すると、ユーティリティプログラムは、メディア３から読み出したＭＡＣアドレスで示されるプロジェクタ１に対し、相互間のリンク（無線通信路）を確立させるための接続要求を送信する。この時、ユーティリティプログラムは、同じくメディア３から読み出した乱数を当該接続要求に添付させる。
【００１８】
  一方、この接続要求を受け取ったプロジェクタ１は、先に自分が生成してメディア３に格納した乱数が添付されているかどうかを調べ、添付された乱数が自分が生成した乱数と一致していれば、この接続要求を受け入れ、許可通知をパーソナルコンピュータ２に返信する。そして、この許可通知を受けたパーソナルコンピュータ２では、ユーティリティプログラムが、表示データのプロジェクタ１への無線転送を自動的に開始し、プロジェクタ１では、このように無線転送されてくる表示データの投影を自動的に開始する。
【００１９】
  つまり、この無線通信システムにおいては、プロジェクタ１にメディア３を収納してリモートコントローラ４の専用ボタンを押下した後、このメディア３をパーソナルコンピュータ２に収納し直して専用のユーティリティプログラムを起動するだけで、無線通信の環境設定に不慣れな者であっても、パーソナルコンピュータ２の表示データをプロジェクタ１に無線転送して投影させることが可能となる。
【００２０】
  また、このような手順の無線通信制御を行うことにより、例えば他のパーソナルコンピュータ２からの表示データが割り込んで投影されてしまうことを防止する等、いわゆる排他制御が適切に実現されることになる。」（５頁１０行〜６頁２１行）
　
　ハ．「【００２９】
  また、乱数生成部１０５は、任意の数を無作為に生成する。判定部１０６は、接続要求の受信時に、その要求を許可するかどうかを添付された乱数により判定する。設定部１０７は、例えばユーザインタフェース部１０２による設定画面の提示に対してリモートコントロール部１０３経由で取得されるＳＳＩＤやＷＥＰキーを使って、無線通信用の環境設定を行う。そして、無線ＬＡＮデバイスドライバ１０８は、ハードウェアである無線ＬＡＮデバイス１８をソフトウェアで駆動制御するために設けられるものである。」（７頁１５−２１行）
   　　
　ニ．「【００３４】
  図６は、プロジェクタ１においてメディア３に乱数を含む各種情報を格納する場合の動作手順を示すフローチャートである。
【００３５】
  リモートコントローラ４の専用ボタンが押下された旨をリモートコントロール部１０３から通知されると（ステップＡ１のＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、メディア３の装着有無をメディアドライバ部１０４に問い合わせる（ステップＡ２）。もし、メディア３が装着されていなければ（ステップＡ２のＮＯ）、メイン処理部１０１は、メディア３の装着を促すためのエラーメッセージをユーザインタフェース部１０２に表示させる（ステップＡ３）。
【００３６】
  メディア３が装着されていれば（ステップＡ２のＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、乱数生成部１０５に無作為の値である乱数を生成させる（ステップＡ４）。そして、メイン処理部１０１は、メディア３のマウントと、この生成された乱数を含む各種情報のメディア３への書き込みとをメディアドライバ部１０４に指示し（ステップＡ５）、この書き込みが成功したら（ステップＡ６のＹＥＳ）、メディア３のアンマウントをメディアドライバ部１０４に指示する（ステップＡ７）。」（７頁４６行−８頁１２行）
                                               　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　（ａ）まず、上記引用例１のイ．（【００１０】、【００１２】、【００１３】）及び図１にあるように、無線通信システムは表示データを受信してスクリーンに投影するプロジェクタ１と、プロジェクタ１に表示データを送信するパーソナルコンピュータ２とが無線通信を実行するものであり、データ転送を簡単に開始させることを可能とした無線通信制御方法であるから、引用例１には、『無線通信を行うプロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との通信制御を行って前記プロジェクタ１に画像を表示する方法』が記載されている。
　（ｂ）また、上記引用例１のイ．（【００１４】）、ロ．（【００２９】）並びに図１および図３によれば、メディア３をプロジェクタ１に装着し、リモートコントローラ４の専用ボタンが操作されると、プロジェクタ１は乱数、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤおよびＷＥＰキー等をメディア３に格納するものであり、（ｄ）に後述のようにパーソナルコンピュータ２側において、このＳＳＩＤやＷＥＰキーを使って無線通信用の環境設定を行うからＳＳＩＤ等は「設定情報」といえ、引用例１には『プロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との間での無線通信の環境設定に要する設定情報を格納するメディア３が、前記プロジェクタ１のメディア収容部１４に装着され』ることが記載されている。
　（ｃ）さらに、上記引用例１のイ．（【００２０】）、ハ．（【００３５】、【００３６】）および図６には、他のパーソナルコンピュータ２からの表示データが割り込んで投影されることを防止するため、プロジェクタ１が、ユーザによる前記設定情報の書込み指示が有ったと判断した際に、前記メディア収容部１４に装着されたメディア３に、前記設定情報を書き込むから、引用例１には『前記プロジェクタ１において、ユーザによる前記設定情報の書込み指示が有ったと判断した際に、前記メディア収容部１４に装着された前記メディア３に、前記設定情報を書き込』むことが記載されている。
　（ｄ）また、上記イ．（【００１７】−【００１９】）並びに図３および図５によれば、次に、メディア３がプロジェクタ１のメディア収容部１４から抜き取られ、前記パーソナルコンピュータ２のメディア収容部２６に装着されると、前記パーソナルコンピュータ２において、メディア３から読み出したＳＳＩＤやＷＥＰキー（設定情報）を使って、プロジェクタ１と無線通信のための環境設定を行うものである。そして、無線通信路の確立された後、前記パーソナルコンピュータ２は表示データを前記プロジェクタ１へ無線転送し、前記プロジェクタ１は無線転送される表示データを投影するから、引用例１には、『前記設定情報が書き込まれた前記メディア３が、前記プロジェクタ１の前記メディア収容部１４から抜き取られた後、前記パーソナルコンピュータ２のメディア収容部２６に装着されたとき、前記パーソナルコンピュータ２において、前記メディア３に書き込まれた前記設定情報を利用して、前記パーソナルコンピュータ２と前記プロジェクタ１との無線接続を成立させる設定処理を行い、
　前記無線接続の成立に伴い、前記プロジェクタ１と前記パーソナルコンピュータ２とが無線通信を行って、前記パーソナルコンピュータ２から表示データを送信し、前記プロジェクタ１において、前記送信された表示データを受け取ってデータを表示する』ことが記載されている。
　     
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
   　
　（引用発明１）
「無線通信を行うプロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との通信制御を行って前記プロジェクタ１に画像を表示する方法であって、
　プロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との間での無線通信の環境設定に要する設定情報を格納するメディア３が、前記プロジェクタ１のメディア収容部１４に装着され、
　前記プロジェクタ１において、ユーザによる前記設定情報の書込み指示が有ったと判断した際に、前記メディア収容部１４に装着された前記メディア３に、前記設定情報を書き込み、
　前記設定情報が書き込まれた前記メディア３が、前記プロジェクタ１の前記メディア収容部１４から抜き取られた後、前記パーソナルコンピュータ２のメディア収容部２６に装着されたとき、前記パーソナルコンピュータ２において、前記メディア３に書き込まれた前記設定情報を利用して、前記パーソナルコンピュータ２と前記プロジェクタ１との無線接続を成立させる設定処理を行い、
　前記無線接続の成立に伴い、前記プロジェクタ１と前記パーソナルコンピュータ２とが無線通信を行って、前記パーソナルコンピュータ２から表示データを送信し、前記プロジェクタ１において、前記送信された表示データを受け取ってデータを表示する、
　画像を表示する方法。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−４９７８号公報（以下「引用例２」という。）には、「無線通信システム、無線通信装置、及び無線通信装置間での暗号鍵の交換方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項（ホ．〜ト．）が記載されている。
　
　（引用例２）  
　ホ．「【課題を解決するための手段】
【００１１】
  本願で開示される発明は、上記課題を達成するため、概略以下の通りとされる。本発明の１つのアスペクト（側面）に係るシステムは、暗号化された通信データを無線により互いに送受信する第１の通信装置及び第２の通信装置を備える無線通信システムである。ここで、前記第１の通信装置は、前記通信データの暗号化及び暗号化された前記通信データの復号化を行う第１の暗号化・復号処理部と、可搬性のある不揮発性メモリを物理的に着脱でき、前記不揮発性メモリと電気的に接続可能な第１のインタフェース部と、前記通信データの暗号化及び復号化に用いる一時暗号鍵、及び当該一時暗号鍵のマスター暗号鍵を生成する第１の暗号鍵処理部とを備える。さらに、前記第２の通信装置は、前記通信データの暗号化及び暗号化された前記通信データの復号化を行う第２の暗号化・復号処理部と、前記マスター暗号鍵が書き込まれた前記不揮発性メモリを物理的に着脱でき、前記不揮発性メモリと電気的に接続可能な第２のインタフェース部と、前記第２のインタフェース部に接続された前記不揮発性メモリから読み出された前記マスター暗号鍵を用いて前記通信データの暗号化及び復号化に用いる一時暗号鍵を生成する第２の暗号鍵処理部とを備える。
【００１２】
  このような構成により、第１のインタフェース部に物理的に装着された不揮発性メモリに対して、第１及び第２の通信装置の間で共有されるマスター暗号鍵を書き込んだ後に、この不揮発性メモリを第１のインタフェース部から取り外し、次にこの不揮発性メモリを第２の通信装置が備える第２のインタフェース部に物理的に装着することにより、マスター暗号鍵を第２の通信装置に配送することができる。これにより、第１及び第２の通信装置におけるマスター暗号鍵の共有化を、簡易かつ安全な暗号鍵の配送処理によって実現することができる。また、可搬性のある不揮発性メモリを暗号鍵の配送に使用するため、接続ケーブルを使用する場合のような距離の制約は生じない。」（５頁４６行〜６頁２０行）
     　
　ヘ．「【発明の効果】
【００１６】
  本発明により、電波傍受等のリスクが少なく安全であり、かつ接続ケーブルを使用する場合のような距離の制約のない配送処理によって、無線通信装置間での暗号鍵の共有化を行うことが可能な無線通信システム、無線通信装置、及び無線通信装置間での暗号鍵の交換方法を提供することができる。」（７頁１行〜６行）
         　
　ト．「【００３５】
  続いて以下では、図１および図２を参照して、本実施の形態に係るＷＵＳＢ通信システムにおけるコＷＵＳＢホスト１及びＷＵＳＢデバイス２の間でのネクション鍵ＣＫの共有方法について説明する。
【００３６】
  図２は、ＷＵＳＢホスト１及びＷＵＳＢデバイス２の間でのコネクション鍵ＣＫの共有方法を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ１１において、図１に示すＵＳＢメモリ３をＷＵＳＢホスト１が備えるＵＳＢ Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに装着する。
【００３７】
  ここで、ＵＳＢメモリ３はフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであれば良く、市販されている一般のＵＳＢメモリでも、暗号鍵を搬送するための暗号鍵専用メモリであっても良い。暗号鍵専用メモリの場合は、安全性を高めるためにパスワードを設定しておき、正しいパスワードを入力しないと暗号鍵専用ＵＳＢメモリにアクセス出来ないようにするなどの対策を行っても良い。すなわち、暗号鍵専用ＵＳＢメモリがＵＳＢ Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに装着されると、暗号鍵処理部１１が、装着されたＵＳＢメモリ３が暗号鍵専用ＵＳＢメモリであるか否かを認識し、暗号鍵専用ＵＳＢメモリであると認識した場合にパスワードを入力するように操作者に促すメッセージをＷＵＳＢホスト１が備える表示装置（不図示）等に表示する。操作者によって正しいパスワードが入力されると、ステップＳ１２以降の処理を行う。一方、入力されたパスワードが不正である場合は、ステップＳ１２の処理は実行せず、表示装置（不図示）に警告のメッセージを表示するなどの処理を行う。なお、上記に説明したパスワードの設定は本発明の通信システムにおいて必須ではなく、用途に応じて適宜適用すればよい。
【００３８】
  なお、暗号鍵専用のＵＳＢメモリ３がＵＳＢホスト１に装着されたことを認識するためには、当該目的に使用されるＵＳＢメモリ３を識別可能なシリアル番号等のＩＤ情報をＵＳＢメモリ３に予め格納しておき、ＵＳＢメモリ３に格納されたシリアル番号等のＩＤ情報と暗号鍵処理部１１が予め保持しているＩＤ情報を照合すればよい。」（９頁２２行〜４９行）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　（ｅ）まず、上記ニ．、ホ．および図１によれば、電波傍受による暗号鍵の解読防止等のため、第１の通信装置の第１のインタフェース部に物理的に装着された不揮発性メモリ（ＵＳＢメモリ）に対して、第１及び第２の通信装置の間で共有されるマスター暗号鍵を書き込んだあとに、該不揮発性メモリ（ＵＳＢメモリ）を第１のインタフェース部から第２の通信装置の第２のインタフェース部に物理的に挿入することによりマスター暗号鍵を共有することができるから、『ＵＳＢメモリを介して、無線通信装置間で通信のための暗号鍵を共有する方法』が記載されている。
                        　
　（ｆ）また、上記ヘ．、図１および図２にあるように、無線通信を行うＷＵＳＢホスト１において、暗号鍵を搬送するための暗号鍵専用のＵＳＢメモリがＷＵＳＢホスト１のＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに装着されたことを認識するために、識別可能なシリアル番号等のＩＤ情報をＵＳＢメモリ３に予め格納しておき、ＷＵＳＢホスト１の暗号鍵処理部１１が予め保持するＩＤ情報と照合し、装着されたＵＳＢメモリ３が暗号鍵専用ＵＳＢメモリである場合に、図２のステップＳ１２以降の処理、すなわち、コネクション鍵ＣＫの暗号鍵等をＵＳＢメモリ３に書き込むから、引用例２には、
　『無線通信装置のＷＵＳＢホスト１において、ＷＵＳＢホスト１のＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに接続されたＵＳＢメモリ３が識別可能なシリアル番号等のＩＤ情報を有すると判断した場合に、前記ＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに接続されたＵＳＢメモリ３に暗号鍵等の情報を書き込む』ことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（引用発明２）
「ＵＳＢメモリを介して、無線通信装置間で通信のための暗号鍵を共有する方法であって、
　無線通信装置のＷＵＳＢホスト１において、ＷＵＳＢホスト１のＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに接続されたＵＳＢメモリ３が識別可能なシリアル番号等のＩＤ情報を有すると判断した場合に、前記ＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクルに接続されたＵＳＢメモリ３に暗号鍵等の情報を書き込む
　無線通信装置間で通信のための暗号鍵を共有する方法。」
  　
（２−３）　対比・判断
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　
　（ア）まず、引用発明１の「プロジェクタ１」が画像を表示するための装置であるのは技術常識であり、「パーソナルコンピュータ２」は明らかにプロジェクタ１とは異なる他の装置であるからそれぞれ、補正後の発明の「画像表示装置」、「該画像表示装置とは異なる他の装置」に相当する。
　そして、引用発明１では、「プロジェクタ１」と「パーソナルコンピュータ２」との無線接続を成立させるように設定処理を行うから、補正後の発明の「通信の設定を行」うといえる。
　さらに、引用例１のイ．（【０００３】、【０００５】）に「ネットワーク機能」、「無線ＬＡＮ」とあるように引用発明１は、プロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２はネットワークに接続されることを前提としているから、以上の点を総合すると、
　引用発明１の「無線通信を行うプロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との通信制御を行って前記プロジェクタ１に画像を表示する方法」は、補正後の発明の「ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行って前記画像表示装置に画像を表示する方法」と一致する。
  　
　（イ）また、上記対比を踏まえれば、引用発明１の「プロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との間での無線通信の環境設定に要する設定情報」は、補正後の発明の「前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報」に相当する。
　また、引用発明１の「メディア３」は上記「設定情報」を格納するから、記憶メディア（記憶媒体（すなわち、メモリ））であり、設定情報格納領域を備えることは当業者にとって自明であること、さらに、記憶媒体として様々なものが実用されているという技術常識を踏まえれば、補正後の発明の「ＵＳＢメモリ」と、「メモリ」の点で一致する。
　さらに、引用発明１の「前記プロジェクタ１のメディア収容部１４」は、補正後の発明の「前記画像表示装置の第１のＵＳＢ接続手段」と「前記画像表示装置の第１のメモリ接続手段」として一致する。
　また、引用発明１の「装着」は、補正後の発明の「接続」に相当する。
　したがって、引用発明１の「プロジェクタ１とパーソナルコンピュータ２との間での無線通信の環境設定に要する設定情報を格納するメディア３が、前記プロジェクタ１のメディア収容部１４に装着」は、補正後の発明の「任意のデータファイルを格納可能な記憶領域であるデータ格納領域と、前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を格納する記憶領域である設定情報格納領域とを備えたＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の第１のＵＳＢ接続手段に接続」と、
　『前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を格納する記憶領域である設定情報格納領域を備えたメモリが、前記画像表示装置の第１のメモリ接続手段に接続』の点で共通である。
　
　（ウ）また、引用発明１の「ユーザによる前記設定情報の書込み指示が有った」ことは、前記メディア３（メモリ）に前記設定情報を書込む条件であり、補正後の発明の「前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリが所定の識別情報を有する」ことも前記設定情報を書込む条件であるから、両者は「所定の条件」として共通する。
　そして、引用発明１の「前記プロジェクタ１において、ユーザによる前記設定情報の書込み指示が有ったと判断した際に、前記メディア収容部１４に装着された前記メディア３に、前記設定情報を書き込」むことと、補正後の発明の「前記画像表示装置において、前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリが所定の識別情報を有すると判断した場合に、前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリの前記設定情報格納領域に、前記設定情報を書き込」むこととは、
『前記画像表示装置において、所定の条件を有すると判断した場合に、前記第１のメモリ接続手段に接続された前記メモリの前記設定情報格納領域に、前記設定情報を書き込』むという点で共通する。
　
  （エ）また、引用発明１の「抜き取られた」は、補正後の発明の「離脱された」に相当する。そして、上記（ア）、（イ）、（ウ）の対比を踏まえれば、引用発明１の「前記設定情報が書き込まれた前記メディア３が、前記プロジェクタ１の前記メディア収容部１４から抜き取られた後、前記パーソナルコンピュータ２のメディア収容部２６に装着されたとき、前記パーソナルコンピュータ２において、前記メディア３に書き込まれた前記設定情報を利用して、前記パーソナルコンピュータ２と前記プロジェクタ１との無線接続を成立させる設定処理を行」うことは、補正後の発明の「該設定情報が書き込まれた前記ＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の前記第１のＵＳＢ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記ＵＳＢメモリに書き込まれた前記設定情報を利用して、前記他の装置と前記画像表示装置との前記ネットワーク接続を成立させる設定処理を行」うことと、
　『該設定情報が書き込まれた前記メモリが、前記画像表示装置の前記第１のメモリ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のメモリ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記メモリに書き込まれた前記設定情報を利用して、前記他の装置と前記画像表示装置との前記ネットワーク接続を成立させる設定処理を行』う点で一致する。
　
  （オ）また、引用発明１の「表示データ」、「データ」は、補正後の発明の「画像データ」、「画像」に相当する。そして、上記（ア）の対比を踏まえれば、引用発明１の「前記無線接続の成立に伴い、前記プロジェクタ１と前記パーソナルコンピュータ２とが無線通信を行って、前記パーソナルコンピュータ２から表示データを送信し、前記プロジェクタ１において、前記送信された表示データを受け取ってデータを表示する」ことは、補正後の発明の「前記ネットワーク接続の成立に伴い、前記画像表示装置と前記他の装置とが前記ネットワークを介した通信を行って、前記他の装置から画像データを送信し、前記画像表示装置において、前記送信された画像データを受け取って画像を表示する」ことに一致する。
  　
　（カ）また、引用発明１の「画像を表示する方法」は、補正後の発明の「画像表示方法」に相当する。
  したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行って前記画像表示装置に画像を表示する方法であって、
　前記画像表示装置と前記他の装置との間での前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を格納する記憶領域である設定情報格納領域を備えたメモリが、前記画像表示装置の第１のメモリ接続手段に接続され、
　前記画像表示装置において、所定の条件を有すると判断した場合に、前記第１のメモリ接続手段に接続された前記メモリの前記設定情報格納領域に、前記設定情報を書き込み、
　該設定情報が書き込まれた前記メモリが、前記画像表示装置の前記第１のメモリ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のメモリ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記メモリに書き込まれた前記設定情報を利用して、前記他の装置と前記画像表示装置との前記ネットワーク接続を成立させる設定処理を行い、
　前記ネットワーク接続の成立に伴い、前記画像表示装置と前記他の装置とが前記ネットワークを介した通信を行って、前記他の装置から画像データを送信し、前記画像表示装置において、前記送信された画像データを受け取って画像を表示する
　画像表示方法。」
　
　（相違点）
　（１）「設定情報格納領域」を備えた「メモリ」に関し、
　補正後の発明では、「任意のデータファイルを格納可能な記憶領域であるデータ格納領域」も備えるのに対し、
　引用発明１では、データ格納領域を備えるか不明である点。
　（２）「所定の条件」に関し、
　補正後の発明では、「前記第１のＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリが所定の識別情報を有する」と判断した場合であるのに対し、
　引用発明１では、「ユーザによる前記設定情報の書き込み指示が有った」と判断した場合である点。
　（３）「メモリ」に関し、
　補正後の発明では、「ＵＳＢメモリ」であるのに対し、
　引用発明１では「メディア」である点。
　（４）「第１のメモリ接続手段」、「第２のメモリ接続手段」に関し、
　補正後の発明では、「第１のＵＳＢ接続手段」、「第２のＵＳＢ接続手段」であるのに対し、
　引用発明１では、「メディア収容部１４」、「メディア収容部２６」である点。
　　
　
　［判断］
  上記相違点（１）について検討する。
　一般的に、不揮発性の記憶媒体であるメディアに任意のデータファイルを格納可能なデータ格納領域を設けることは当業者に周知の構成である。そして、引用発明１の設定情報格納領域を備えたメディア３に追加してデータ格納領域を設けることに特段の阻害要因は認められないから、引用発明１のメディア３に追加してデータ格納領域を設けることは当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計事項であって、格別のものではない。
                                                                      　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　可搬性のある不揮発性メモリのＵＳＢメモリ等を介して、無線通信設定を行うための設定情報を無線通信装置間で共有し、無線通信設定することは、引用発明２に記載されており、引用発明２の「ＵＳＢメモリ」、「暗号鍵」、「ＷＵＳＢ１」、「ＷＵＳＢホスト１のＵＳＢ　Ｉ／Ｆ１４の空きレセプタクル」、「識別可能なシリアル番号等のＩＤ情報」は、補正後の発明の「ＵＳＢメモリ」、「設定情報」、「画像表示装置」、「前記第１のＵＳＢ接続手段」、「所定の識別情報」に相当する。
　引用発明１及び引用発明２は、他のパーソナルコンピュータからの誤った通信を防止及び電波傍受による暗号鍵の解読等、意図しない通信を防止する点で共通の課題を有しているから、設定情報をメディアに書き込む際の所定の条件として、引用発明１の「ユーザによる設定情報の書き込み指示が有った」という構成に代えて、引用発明２の「ＵＳＢメモリに所定の識別情報を有する」という構成を採用し、補正後の発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に上記相違点（３）、（４）について検討する。
　可搬型のメモリとして、ＵＳＢメモリの他、ＳＤカード、メモリスティック等当業者に周知のものであり、いずれのメモリを用いるかは当業者が適宜選択すべき事項であって格別のものでない。
　また、選択したメモリに対応した接続コネクタを画像表示装置等に備えることは自明であって、引用発明１において、ＵＳＢメモリを適宜選択した際に、プロジェクタ及びパーソナルコンピュータの「メディア収容部」を「ＵＳＢ接続手段」と呼ぶことに格別困難性は認められない。
         　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
  　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「（２−２）　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明から当該補正に係る構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「（２−３）対比・判断」の項に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。