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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材に固定するシェル組立体であって、
上記管状部材上に配置される第１の部品と、この第１の部品の両側にそれぞれ移動可能に連結された第２および第３の部品と、を有し、
第２および第３の部品の各々が係止または係合手段を備え、この一方の部品の係止または係合手段が他方の部品の係止または係合手段を補完し、第２および第３の部品を、補完手段が相互係合して第２および第３の部品が一体に係止または固定されるそれぞれの位置に移動させる遠隔操作可能な手段を更に有することを特徴とするシェル組立体。
【請求項２】
上記第２および第３の部品は、それぞれのヒンジまたは枢動連結具を介して第１の部品に可動連結されており、第２および第３の部品は、上記ヒンジまたは枢動連結具の回りで、それぞれの相互係止位置または相互係合位置へと遠隔操作により移動される請求項１記載のシェル組立体。
【請求項３】
上記遠隔操作可能な手段は、第１の部品に対して第２および第３の部品をこれらの相互係止位置へと移動させる枢動手段を介して作用する油圧作動手段を有する請求項１または２記載のシェル組立体。
【請求項４】
上記第２および第３の部品は、これらが相互係止位置または相互係合位置にあるときの第２および第３の部品の位置よりほぼ内方の位置に移動できるように作動され、その後、この位置から第２および第３の部品の相互係止位置または相互係合位置へと外方に移動される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシェル組立体。
【請求項５】
上記第２および第３の部品がこれらのそれぞれの相互係止位置または相互係合位置にあるときに、シェル組立体の内側断面形状はほぼ円形である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシェル組立体。
【請求項６】
上記第２および第３の部品の各々が、他方の係止または係合手段を補完する複数の係止または係合手段を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載のシェル組立体。
【請求項７】
上記第２および第３の部品の各々が、他方の部品の補完凹部および凸部を相互係止して、第２および第３の部品を一体に固定する１列のあり継ぎを形成する１列の凸部および凹部を有していることを特徴とする請求項６記載のシェル組立体。
【請求項８】
上記油圧作動型ジャッキ手段は、第２および第３の部品がこれらの相互係合位置にあってシェル組立体がパイプラインに取付けられたときに、パイプラインから第２および第３の部品を隔てるのに使用される請求項１〜７のいずれか１項記載のシェル組立体。
【請求項９】
上記ジャッキ手段は、第２および第３の部品の各々の孔内に摺動可能に取付けられたジャッキ部材と、第２および第３の部品に対して関連するジャッキ部材の後方に取付けられたそれぞれの圧力付与手段と、を有し、この圧力付与手段は、油圧を受けると、第２および第３の部品がパイプラインから間隔を隔てる位置へと、ジャッキ部材をパイプラインに向かって押圧させる請求項８記載のシェル組立体。
【請求項１０】
上記ジャッキ部材は、第２および第３の部品に固定されたボス等内で摺動可能に取付けられ、圧力付与部材も上記ボス等内で摺動可能に取付けられている請求項９記載のシェル組立体。
【請求項１１】
上記パイプラインとジャッキ部材との間には、ジャッキ部材が第２および第３の部品をパイプラインから間隔を隔てた所定位置にあるときに、与えられた荷重を分散させるための１つ以上の荷重支持部材が配置されている請求項９または１０記載のシェル組立体。
【請求項１２】
上記荷重支持部材は、ジャッキ部材に設けられた拡大足の形態をなしている請求項１１記載のシェル組立体。
【請求項１３】
上記拡大足の表面は、パイプラインの輪郭にほぼ一致する請求項１２記載のシェル組立体。
【請求項１４】
上記荷重支持部材は、所定位置でパイプラインに固定され、これによりジャッキ部材と係合または接触する請求項１１記載のシェル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維材料及びその混紡の紫外線防護指数（ＳＰＦ）を改善する方法であって、前記材料を少なくとも１種の式
【化１】
2005517822.tif 000001
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム又はアミンから形成されるカチオンであり、
Ｒ1及びＲ1′は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、場合によっては置換されているアルキル、４−モルホリニル、−ＮＨ−Ｒ3、−Ｎ（Ｒ3）2又は−Ｏ−Ｒ3であり、Ｒ3は、場合によっては置換されているアルキル又は場合によっては置換されているアリールであり、
Ｒ2は、式
【化２】
2005517822.tif 000002
の基であり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ4は、少なくとも１個の親水性置換基を有するＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そして
Ｒ2′は、Ｒ1又はＲ2の意味を有する）
の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項２】
繊維材料をさらに、式
【化３】
2005517822.tif 000003
（式中、
Ｌ1及びＬ2は、互いに独立して、水素、スルホ、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ1〜Ｃ12アルコキシであり、
ｘ及びｙは、互いに独立して、１、２又は３であり、
Ｘ1は、クロロ又はフルオロであり、
Ｘ2は、式
【化４】
2005517822.tif 000004
の反応性基であり、
Ｚは、繊維反応性基であり、そしてｎは、２又は３である）
の少なくとも１種のＵＶ吸収剤と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式
【化５】
2005517822.tif 000005
（式中、Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム又はアミンから形成されるカチオンであり、
Ｒ1及びＲ1′は、互いに独立して、水素、ヒドロキシ、場合によっては置換されているアルキル、４−モルホリニル、−ＮＨ−Ｒ3、−Ｎ（Ｒ3）2又は−Ｏ−Ｒ3であり、Ｒ3は、場合によっては置換されているアルキル又は場合によっては置換されているアリールであり、
Ｒ2は、式
【化６】
2005517822.tif 000006
の基であり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｒ4は、少なくとも１個の親水性置換基を有するＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そして
Ｒ2′は、Ｒ1又はＲ2の意味を有する）
の化合物
（ただし、Ｒ1及びＲ1′がそれぞれヒドロキシエチルアミノであり、
Ｒ2及びＲ2′がそれぞれ、ｐ位置をヒドロキシエチルアミノカルボニルによって置換されているフェニルアミノである
式（１）の化合物を除く）。
【請求項４】
請求項１記載の方法にしたがって処理されたセルロース繊維材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターバッチの製造方法であって、
低極性液体中の脂肪酸固体塩の分散液を、低極性液体中で少なくとも50%の脂肪酸固体塩を含有する濃縮混合物として作製する工程と、
低極性液体中の脂肪酸固体塩の平均粒径が3ミクロン未満になるまで前記濃縮混合物に高せん断力をかける工程と、そして、
低極性液体中で脂肪酸固体塩の粒径が所望のサイズに減少した後、低極性液体を用いて、前記濃縮混合物を、低極性液体中で前記脂肪酸固体塩を1〜50%含有する、より低い濃度に希釈する工程と
を含む方法。
【請求項２】
高せん断力が作用する工程の間、濃縮混合物中の脂肪酸固体塩の濃度が少なくとも60%であり、この間、混合物を周囲温度近傍および大気圧近傍に維持し、
脂肪酸固体塩がステアリン酸マグネシウムであり、
低極性液体が約100センチストーク(mm2/s)未満の粘度を有するポリジメチルシロキサンである請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物の下地上に着色性インクジェット用インクをインクジェット捺染してインクジェット捺染織物を製造するステップを含む、織物のインクジェット捺染方法であって、熱と圧力を組み合わせて加えることによる融解操作で前記インクジェット捺染された織物を処理することを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られる着色性インクジェットインクでインクジェット捺染したインクジェット捺染織物であって、前記捺染織物が少なくとも４の乾燥色落ち堅牢度および少なくとも３の湿潤色落ち堅牢度（ＡＡＴＣＣ試験法８に従って測定した）を有する、織物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートを押し出すステップと、
該ポリトリメチレンテレフタレートを紡糸してヤーンとし、該ヤーンを少なくとも一対のゴデットにラッピングするステップと、
該ヤーンの紡糸中に、少なくとも一対のゴデットを加熱することにより、該ヤーンを７０℃から１８０℃の範囲の温度で熱処理するステップと、
該ヤーンを巻き取るステップとを含む、ポリエステルヤーンの全重量に対して少なくとも８５重量％のポリトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルヤーンを紡糸し、巻き取るプロセス。
【請求項２】
前記ヤーンがマルチフィラメントヤーンである請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ヤーンが、巻き取りに先立って、８０℃から１２０℃の範囲の温度で熱処理される請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ヤーンが、巻き取りに先立って、９０℃から１１０℃の範囲の温度で熱処理される請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
複数のゴデット対が存在し、前記ヤーンが、第１のゴデット対の加熱により熱処理される請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
複数のゴデット対が存在し、前記ヤーンが、
前記第１のゴデット対に続く少なくとも１つのゴデット対の加熱により熱処理される請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
２つのゴデット対が存在し、前記ヤーンが第２のゴデット対の加熱により熱処理される請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
巻き取り張力が、０．０１ｇｍ／デニールから０．０８ｇｍ／デニールの範囲にある請求項１から７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
紡糸ステップ中のテイクアップ速度が２０００ｍ／分を超える請求項１から８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
ポリトリメチレンテレフタレートを押し出すステップと、
該ポリトリメチレンテレフタレートを紡糸してヤーンとするステップと、
巻き取りに先立って、加熱ガス又は加熱コンタクトロールを用いて該ヤーンを７０℃から１８０℃の範囲の温度で熱処理するステップと、
該ヤーンを巻き取るステップとを含む、ポリエステルヤーンの全重量に対して少なくとも８５重量％のポリトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルヤーンを紡糸し、巻き取るプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
最新の自動車は走行状態を制御および調整するためにいろいろな電子システムを装備している。例えば制動力制御システム（ＡＢＳ）と、ドライビングスタビリティプログラム（ＥＳＰ）と、トラクションスリップコントロールシステム（ＡＳＲ，ＢＴＣＳまたはＴＣＳ）がある。これらのシステムの電子機器内に設けられた制御プログラムは、実施に応じて、自動車組込みの多数のセンサを評価する。これは例えば車輪回転速度センサ、縦方向加速度センサ、横方向加速度センサ、ヨーレイトセンサである。トラクションスリップコントロールの場合、電子機器により、大きな車両加速度のときに車両を加速する車輪がスピンしないようにする。これは一方では、スピンする車輪の制動によって及び駆動出力を絞ること（エンジントルク低下）によって、又は、これらのうちどちらか一方によって行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、ブレーキ介入とエンジン介入を行うＴＣＳシステムを制御するための方法と回路が記載されている。この方法の場合、トラクションスリップコントロールのための車輪ブレーキの使用及び駆動エンジンの制御への介入、又は、これらのうちどちらか一方がされる。そのために、トラクションスリップコントロールは既存のアンチロックコントロール装置（ＡＢＳ）の普通の構成要素を使用する。必要な車両構成要素（例えばエンジン）との連絡は、それ自体公知の車両データバス（ＣＡＮ）を介して行うことができる。この場合、方法を実施するために、車輪回転状態を検出するセンサが、信号処理のための回路によって評価され、制動力の制御を可能にする電磁式液圧弁のための操作信号を発生する。システムの電子装置は必要な操作量を計算するために、いわゆる車両基準速度Ｖrefを必要とする。この値は勾配によって補助され、一般的にゆっくり回転する車輪の速度によって決定される。その際、勾配はそのときのエンジントルクと車両の空の重量とから決定される。計算された勾配は平面内における大きな摩擦係数での理論的な車両加速度に一致している。全輪駆動装置を備えた車両が加速度センサ（Ｇセンサ）を備えていると、このＧセンサは勾配決定のために付加的に使用される。計算および測定された勾配の最大値が決定される。特別な走行状況が発生すると、１個または複数個の車輪がもはやそのときの車速を示さなくなる。というのは、車輪の１個がスピンするからである。この場合一般的に、スピンする車輪は車両基準速度Ｖrefを求めるために使用されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
枠組み（２）と、
第一接触面（６）及び第二接触面（７）と、
第一の先端に第二接触面（７）が配置されたロック部材（３）であって、ロック部材（３）を第一接触面（６）方向に移動させることにより、ロックされる物品（１０）が第一接触面（６）と第二接触面（７）の間にロック可能であるように、枠組み（２）に対して移動可能に配置されたロック部材（３）と、
ロック時にロック部材（３）が第一接触面（６）から離れることを防止するために配置されたロック装置（４）であって、ロック部材（３）の移動を解放するため、所定の識別子（９，１６）により開くことができるロック装置（４）と、
を少なくとも有する安全保管装置（１）であり、
ロック部材（３）はロック装置（４）が作用するために配置された軸部分を備えており、
ロック部材（３）が上記軸部分に対して実質的に長手方向（Ａ）の力を受けることにより、移動可能に配置されており、さらに、
ロック装置（４）が枠組み（２）とロック部材（３）の間に配置されたロック部品（１７）を備えている物品をロックするための安全保管装置であって、
ロック装置（４）がロックされている時には、ロック部品（１７）がロック部材（３）の軸部分に対して押圧され、ロック部材（３）の移動を防止するロック部品（１７）とロック部材（３）の間の摩擦力を発生するように配置されていることを特徴とする物品をロックするための安全保管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムの帯状ウェブと、
前記フィルムに形成された堆積マスクパターンと、
を含み、前記堆積マスクパターンが集積回路の少なくとも一部を規定する前記フィルムに延在する堆積アパーチャを規定し、前記ウェブの長さが少なくとも約５０センチメートルである再配置可能なアパーチャ・マスク。
【請求項２】
可撓性フィルムの第一のウェブと、
集積回路の少なくとも一部を規定する堆積マスクパターンを規定する可撓性フィルムの第二のウェブと、
前記第一および第二のウェブの少なくとも一方を、前記第一および第二のウェブの他方に相対的に移動させる駆動機構と、
前記フィルムの第二のウェブにより規定された前記堆積マスクパターンを通して前記フィルムの第一のウェブ上に堆積させる堆積装置と、を含むシステム。
【請求項３】
フィルムの第一および第二のウェブを互いに近接して配置するステップであって、前記フィルムの第二のウェブが堆積マスクパターンを規定し、かつ、長さが少なくとも約５０センチメートルである帯状ウェブであるステップと、
前記フィルムの第二のウェブにより規定された前記堆積マスクパターンを通して材料を前記フィルムの第一のウェブに堆積させて集積回路の少なくとも一部を製造するステップと、を含む方法。
【請求項４】
可撓性フィルムの第一の帯状ウェブを多数の真空堆積チャンバ内を通過させるステップと、
材料のパターン化層を各々の真空堆積チャンバ内で前記可撓性フィルムのウェブ上へ連続的に堆積させるステップと、を含む集積回路の製造方法。
【請求項５】
フィルムの第一のウェブと、
多数の堆積マスクパターンが形成されている、フィルムの第二のウェブと、
多数の堆積マスクパターンが形成されている、フィルムの第三のウェブと、
第一の堆積チャンバと、第二の堆積チャンバと、を含み、
前記フィルムの第一および第二のウェブが、前記第一の堆積チャンバ内で互いに交差して供給されることにより、前記フィルムの第二のウェブの堆積マスクパターンを通して材料を前記フィルムの第一のウェブ上へ堆積させることができ、
前記フィルムの第一および第二のウェブが、前記第二の堆積チャンバ内で互いに交差して供給されることにより、前記フィルムの第三のウェブの堆積マスクパターンを通して材料を前記フィルムの第一のウェブ上へ堆積させることができることを特徴とするシステム。
【請求項６】
堆積マスクパターンを基板と位置合わせするための引張り装置であって、前記堆積マスクパターンが、長さが少なくとも約５０センチメートルであるフィルムの第一の帯状ウェブに形成されており、
前記フィルムの第一のウェブに形成された前記堆積マスクパターンを前記基板と位置合わせするべく前記フィルムの第一のウェブを張る第一の引張り機構を含む引張り装置。
【請求項７】
フィルムの第一のウェブと、
多数の堆積マスクパターンが形成されている、フィルムの第二のウェブと、
前記フィルムの第一のウェブをウェブ長手方向に張る第一の引張り機構と、
前記フィルムの第二のウェブをウェブ長手方向に張る第二の引張り機構と、
前記堆積マスクパターンを通して材料を前記フィルムの第一のウェブ上へ堆積させる堆積装置と、を含み、前記フィルムの第二のウェブのウェブ長手方向が前記フィルムの第一のウェブのウェブ長手方向とは異なり、前記フィルムの第一および第二のウェブを張ることにより前記フィルムの第二のウェブの堆積マスクパターンを堆積法用の前記フィルムの第一のウェブと位置合わせするシステム。
【請求項８】
フィルムの第一のウェブと、
多数の堆積マスクパターンが形成されている、フィルムの第二のウェブと、
前記フィルムの第一のウェブをウェブ幅方向に張る第一の引張り機構と、
前記フィルムの第二のウェブをウェブ幅方向に張る第二の引張り機構と、
前記堆積マスクパターンを通して材料を前記フィルムの第一のウェブ上へ堆積させる堆積装置と、を含み、前記フィルムの第二のウェブのウェブ幅方向が前記フィルムの第一のウェブのウェブ幅方向とは異なり、前記フィルムの第一および第二のウェブを張ることにより前記フィルムの第二のウェブの堆積マスクパターンを堆積法用の前記フィルムの第一のウェブと位置合わせするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの式（１）：
【化１】
2005517801.tif 000001
［式中、
Ｒ1及びＲ2は、相互に独立に、水素又は非置換の若しくは置換されたＣ1−Ｃ8アルキルであり、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、相互に独立に、−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4又は−ＯＲ5であり（ここで、Ｒ3及びＲ4は、水素；シアノ；非置換であるか、又はヒドロキシ、カルボキシ、シアノ、−ＣＯＮＨ2若しくはフェニルにより置換されたＣ1−Ｃ8アルキル、そしてＣ1−Ｃ8アルキル基は、中断されていないか、又は−Ｏ−により中断されており；非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたＣ5−Ｃ7シクロアルキルであるか；あるいはＲ3及びＲ4は、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環を形成し；
Ｒ5は、非置換であるか、又はヒドロキシにより置換されているＣ1−Ｃ8アルキルである）、そして
Ｍは、水素又はカチオンである］で示される化合物を含む洗剤組成物であり、洗剤は、過酸化物、過酸化物アクチベーター及び／又は漂白触媒を含む洗剤組成物。
【請求項２】
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が、式：−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4で示される基である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｘ1及びＸ3が、アミノであり、
Ｘ2及びＸ4が、式：−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4で示される基［ここで、Ｒ3及びＲ4は、水素；シアノ又は非置換であるか、又はヒドロキシ若しくはカルボキシにより置換されたＣ1−Ｃ8アルキル、そしてＣ1−Ｃ8アルキル基は、中断されていないか、又は−Ｏ−により中断されており；非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたシクロヘキシルであるか；あるいはＲ3及びＲ4は、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環を形成する］であり、そして
Ｍが、水素、アルカリ−若しくはアルカリ土類−金属、又はアンモニウムであり、好ましくはナトリウムである、請求項１及び２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ3及びＲ4が、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環、好ましくはモルホリノ環を形成する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
ｉ）１〜７０％のアニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤；
ii）０〜７５％のビルダー；
iii）０．５〜３０％の過酸化物；
iv）０．５〜１０％の過酸化物アクチベーター及び／又は０．１〜２％の漂白触媒；
ｖ）０．００１〜５％の式（１）の化合物；並びに
vi）０〜５％の、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼよりなる群から選択される、少なくとも１種の酵素
を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
ｉ）５〜７０％のアニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤；
ii）５〜７０％のビルダー；
iii）０．５〜３０％の過酸化物；
iv）０．５〜１０％の過酸化物アクチベーター及び／又は０．１〜２％の漂白触媒；
ｖ）０．０１〜５％の式（１）の化合物；並びに
vi）０．０５〜５％の、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼよりなる群から選択される、少なくとも１種の酵素
を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼよりなる群から選択される、少なくとも１種の酵素を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
酵素がプロテアーゼ酵素である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
過酸化物を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
過酸化物及び過酸化物アクチベーターを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
過酸化物アクチベーターがＴＡＥＤである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
繊維材料の家庭内洗濯処理の方法であって、繊維材料を、式（１）：
【化２】
2005517801.tif 000002
［式中、
Ｒ1及びＲ2は、相互に独立に、水素又は非置換の若しくは置換されたＣ1−Ｃ8アルキルであり、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、相互に独立に、−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4又は−ＯＲ5であり（ここで、Ｒ3及びＲ4は、水素；シアノ；非置換であるか、又はヒドロキシ、カルボキシ、シアノ、−ＣＯＮＨ2若しくはフェニルにより置換されたＣ1−Ｃ8アルキル、そしてＣ1−Ｃ8アルキル基は、中断されていないか、又は−Ｏ−により中断されており；非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたＣ5−Ｃ7シクロアルキルであるか；あるいはＲ3及びＲ4は、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環を形成し；
Ｒ5は、非置換であるか、又はヒドロキシにより置換されているＣ1−Ｃ8アルキルである）、そして
Ｍは、水素又はカチオンである］で示される化合物を含む洗剤の水溶液と接触させる方法であり、洗剤は、過酸化物、過酸化物アクチベーター及び／又は漂白触媒を含み、溶液の温度は、本プロセスをとおして５℃と４０℃の間、好ましくは５℃と３０℃の間である方法。
【請求項１３】
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が、式：−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4で示される基である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
Ｘ1及びＸ3が、アミノであり、
Ｘ2及びＸ4が、式：−Ｎ（Ｒ3）Ｒ4で示される基［ここで、Ｒ3及びＲ4は、水素；シアノ又は非置換であるか、又はヒドロキシ若しくはカルボキシにより置換されたＣ1−Ｃ8アルキル、そしてＣ1−Ｃ8アルキル基は、中断されていないか、又は−Ｏ−により中断されており；非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたシクロヘキシルであるか；あるいはＲ3及びＲ4は、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環を形成する］であり、そして
Ｍが、水素、アルカリ−若しくはアルカリ土類−金属、又はアンモニウムであり、好ましくはナトリウムである、請求項１２及び１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ3及びＲ4が、これらを連結している窒素原子と一緒に、非置換の又はＣ1−Ｃ4アルキル置換されたモルホリノ、ピペリジン又はピロリジン環、好ましくはモルホリノ環を形成する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
繊維材料を、繊維材料の重量に基づき０．０５〜３．０重量％の式（１）の化合物で処理する、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
洗剤が、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼよりなる群から選択される、少なくとも１種の酵素を含む、請求項１２〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
酵素がプロテアーゼ酵素である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
洗剤が過酸化物を含む、請求項１２〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
洗剤が過酸化物及び過酸化物アクチベーターを含む、請求項１２〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
過酸化物アクチベーターがＴＡＥＤである、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントの横断面にわたって不連続の実質的に一定に置かれたゾーンに偏心関係で配置され、かつ、前記フィラメントの長さに沿って実質的に連続的に伸びる、少なくとも第１および第２の別個の溶融紡糸可能なポリマーを含んでなる複数の連続フィラメントを溶融紡糸する工程と、
ガスを用いる急冷帯で前記フィラメントを急冷する工程と、
前記第１および第２ポリマーが前記急冷帯で実質的に非晶質のままであるような表面速度で回転している、少なくとも２つの蛇行供給ロールの下および上を交互に単ラップで前記フィラメントを通過させる工程と、
前記フィラメントが供給ロールと延伸ロールとの間で延伸されるように前記延伸ロールが供給ロールの表面速度よりも大きい表面速度で回転しており、延伸ロールの温度が前記第１および第２ポリマー成分の部分的に結晶質のフィラメントを形成するのに十分である、少なくとも２つの蛇行延伸ロールの下および上を交互に単ラップで前記フィラメントを通過させる工程と、
前記延伸ロールとジェットとの間で前記フィラメントに張力を与えるガス推進ジェット中へ部分的に結晶質のフィラメントを通す工程と、
ガス推進ジェットから前記延伸された部分的に結晶質のフィラメントを通過させて出し、それによって前記フィラメント上の張力を解除し、そして前記フィラメントに螺旋捲縮を形成させる工程と、
前記推進ジェットの下方に置かれた移動支持表面上へ前記フィラメントを沈積させて螺旋状に捲縮したフィラメントの不織ウェブを形成する工程と
を含んでなる、
伸張性不織ウェブの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の方法に従って２ＧＴ／３ＧＴ二成分フィラメントから製造された不織布は、トップスおよびボトムス（パンツ、スカートなど）のようなアパレル、肌着、上着、吸収体、衛生製品（例えば、衛生縁取りおよびおむつ部品）、医療／産業アパレル／掛け布、ワイプ、家庭室内装備品などをはじめとする多数の最終用途で有用である。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．フィラメントの横断面にわたって不連続の実質的に一定に置かれたゾーンに偏心関係で配置され、かつ、前記フィラメントの長さに沿って実質的に連続的に伸びる、少なくとも第１および第２の別個の溶融紡糸可能なポリマーを含んでなる複数の連続フィラメントを溶融紡糸する工程と、
ガスを用いる急冷帯で前記フィラメントを急冷する工程と、
前記第１および第２ポリマーが前記急冷帯で実質的に非晶質のままであるような表面速度で回転している、少なくとも２つの蛇行供給ロールの下および上を交互に単ラップで前記フィラメントを通過させる工程と、
前記フィラメントが供給ロールと延伸ロールとの間で延伸されるように前記延伸ロールが供給ロールの表面速度よりも大きい表面速度で回転しており、延伸ロールの温度が前記第１および第２ポリマー成分の部分的に結晶質のフィラメントを形成するのに十分である、少なくとも２つの蛇行延伸ロールの下および上を交互に単ラップで前記フィラメントを通過させる工程と、
前記延伸ロールとジェットとの間で前記フィラメントに張力を与えるガス推進ジェット中へ部分的に結晶質のフィラメントを通す工程と、
ガス推進ジェットから前記延伸された部分的に結晶質のフィラメントを通過させて出し、それによって前記フィラメント上の張力を解除し、そして前記フィラメントに螺旋捲縮を形成させる工程と、
前記推進ジェットの下方に置かれた移動支持表面上へ前記フィラメントを沈積させて螺旋状に捲縮したフィラメントの不織ウェブを形成する工程と
を含んでなる、
伸張性不織ウェブの形成方法。
２．前記供給ロールの表面速度が３００〜３０００メートル／分である、上記１に記載の方法。
３．前記延伸ロールの表面速度が前記供給ロールの表面速度よりも２〜５倍大きい、上記１に記載の方法。
４．前記供給ロールの温度が約２５℃〜約１１０℃である、上記１に記載の方法。
５．前記第１ポリマーが伸張ポリマーであり、かつ、前記第２ポリマーが非伸張ポリマーである、上記１に記載の方法。
６．前記第１ポリマーがシンジオタクチックポリプロピレンであり、かつ、前記第２ポリマーがアイソタクチックポリプロピレンである、上記５に記載の方法。
７．前記第１ポリマーがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシル１，４−ジメチレンテレフタレート）、その共重合体、およびエチレンテレフタレートとエチレンスルホイソフタレートのナトリウム塩との共重合体よりなる群から選択された伸張ポリマーであり、かつ、第２ポリマーがポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）、ポリ（プロピレンジナフタレート）、ポリ（プロピレンビベンゾエート）、それらのエチレンスルホイソフタレートナトリウムとの共重合体、およびポリエステルエーテルよりなる群から選択された非伸張ポリマーである、上記５に記載の方法。
８．前記第１ポリマーがポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２ポリマーがポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記６に記載の方法。
９．前記延伸ロールの温度が約１２０℃〜約１８５℃である、上記６に記載の方法。
１０．前記急冷工程の間急冷ガスが前記非伸張ポリマー成分を含んでなるフィラメントの側面の方へ導かれる、上記６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス加工により所定の形状に成形された少なくとも２枚の板体を、その全周に亘って接合して形成するようにしたポンプケーシングであって、
前記少なくとも２枚の板体をシーム溶接により接合したことを特徴とするポンプケーシング。
【請求項２】
前記少なくとも２枚の板体は、内部に羽根車を収容する渦巻室を形成する内ケーシングと、この内ケーシングとの間に取扱液の流路を形成するように内ケーシングを包囲する外ケーシングとからなることを特徴とする請求項１に記載のポンプケーシング。
【請求項３】
前記内ケーシング及び／又は前記外ケーシングをバルジ成形したことを特徴とする請求項２に記載のポンプケーシング。
【請求項４】
所定の形状にプレス加工された薄い板体を有する、羽根車を収容するための内ケーシングと、
所定の形状にプレス加工された薄い板体を有する外ケーシングとを備え、
前記内ケーシングと前記外ケーシングとはその全周縁部に亘って溶接により接合されていることを特徴とするポンプケーシング。
【請求項５】
プレス加工により所定の形状に成形された少なくとも２枚の板体を、その全周に亘ってシーム溶接により接合して形成されたポンプケーシングと、
前記ポンプケーシングに収容された羽根車と、
前記羽根車を支持する主軸と、
前記主軸と前記羽根車とを回転させるモータとを備えたことを特徴とするポンプ装置。
【請求項６】
前記少なくとも２枚の板体は、内部に羽根車を収容する渦巻室を形成する内ケーシングと、この内ケーシングとの間に取扱液の流路を形成するように内ケーシングを包囲する外ケーシングとからなることを特徴とする請求項５に記載のポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記少なくとも２枚の板体は、その全周に亘って接合されていてもよい。
本発明の好ましい態様は、前記少なくとも２枚の板体は、内部に羽根車を収容する渦巻室を形成する内ケーシングと、この内ケーシングとの間に取扱液の流路を形成するように内ケーシングを包囲する外ケーシングとからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記内ケーシングは、上端部に形成された開口と前記内ケーシングの周側壁において半径方向外側に張り出した渦巻状部とを有する略円筒椀状に形成されていてもよい。
前記内ケーシングは下方に突出する底壁を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記外ケーシングは、上端部に形成された開口と下端部に形成された閉じた底壁とを有する略円筒椀状に形成されていてもよい。
前記外ケーシングの閉じた底壁は、その外周縁から中心に向かって上方に湾曲していてもよい。
前記内ケーシングの円筒状端部は、前記外ケーシングの円筒状端部に嵌合し、前記内ケーシングと前記外ケーシングとは嵌合部においてシーム溶接により互いに接合されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
少なくとも２枚の板体を所定の形状にプレス加工し、前記少なくとも２枚の板体をその周部においてシーム溶接により接合してもよい。
本発明の第３の態様は、プレス加工により所定の形状に成形された少なくとも２枚の板体を、その周部においてシーム溶接により接合して形成されたポンプケーシングと、前記ポンプケーシングに収容された羽根車と、前記羽根車を支持する主軸と、前記主軸と前記羽根車とを回転させるモータとを備えたことを特徴とするポンプ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
所定の形状にプレス加工された薄い板体を有する、羽根車を収容するための内ケーシングと、所定の形状にプレス加工された薄い板体を有する外ケーシングと、前記内ケーシングに収容された羽根車と、前記羽根車を支持する主軸と、前記主軸と前記羽根車とを回転させるモータとを備え、前記内ケーシングと前記外ケーシングとは溶接により接合されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）コポリマーの重量を基準として少なくとも５０重量％のエチレン、
（ｉｉ）コポリマーの重量を基準として５〜３０重量％の、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選択されたエチレン性不飽和酸、および
（ｉｉｉ）コポリマーの重量を基準として０〜４０重量％の（メタ）アクリル酸アルキル、の繰り返し重合単位を含むエチレンベースコポリマーの自由流動性ペレットの形成方法であって、コポリマーは一つまたは複数の金属カチオンで中和された酸性基の０〜１００％を有し、この方法は、
（ｉ）ペレットを、４〜１０の炭素原子を有する脂肪酸の一つまたは複数の水溶性金属塩の十分な量の水溶液と接触させて、接触前のペレットの粘着温度より少なくとも５℃高い温度に粘着温度を高めるステップ、および
（ｉｉ）ペレットを乾燥させるステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
接触させたペレットの粘着温度を少なくとも２５℃に高めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脂肪酸の一つまたは複数の金属塩が、Ｃ４〜１０脂肪酸のナトリウム塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水溶液をコポリマーペレット上にスプレーして、得られるコーティングされたペレットを周囲温度またはそれより高温において吹き付けられた空気で乾燥させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ペレットを水溶液に浸漬し、ペレットを水溶液から取り出し、ペレットを周囲温度またはそれより高温において吹き付けられた空気で乾燥させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ナトリウム塩が、酪酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、およびカプリン酸ナトリウムからなる群から選択され、このナトリウム塩のコーティングがコポリマー１００万部あたり２５〜６，０００重量部の量で塗布されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ナトリウム塩がカプリル酸ナトリウムであり、カプリル酸ナトリウムが、コポリマー１００万部あたり５０〜２，５００重量部の量で塗布されて、コポリマーの粘着温度を３０〜６０℃に高め、このエチレンコポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８  コンディションＥに従って決定される０．５〜２０００ｇ／１０分のメルト・インデックスを有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
高い粘着温度のエチレンベースコポリマーのペレットであって、
ａ．（ｉ）コポリマーの重量を基準として少なくとも５０重量％のエチレン、
（ｉｉ）コポリマーの重量を基準として５〜３０重量％の、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選択されるエチレン性不飽和酸、および
（ｉｉｉ）コポリマーの重量を基準として０〜４０重量％の（メタ）アクリル酸アルキル、
の繰り返し重合単位を含むエチレンベースコポリマーであり、
前記コポリマーが金属カチオンで中和されている酸性基の０〜１００％を有し、
ｂ．４〜１０の炭素原子を有する脂肪酸の一つまたは複数の金属塩を含み、コポリマーの粘着温度を、コーティングのないペレットの温度より少なくとも５℃高い温度に高めるのに十分な量の表面コーティングと、を含むことを特徴とするペレット。
【請求項９】
表面コーティングが、コポリマー１００万部あたり２５〜６，０００重量部の金属塩の量でＣ４〜１０脂肪酸の一つまたは複数の金属塩を含むことを特徴とする請求項８に記載のペレット。
【請求項１０】
金属塩の金属部分が、カルシウム、ナトリウム、マグネシウム、および亜鉛からなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載のペレット。
【請求項１１】
高い粘着温度のエチレンベースコポリマーが、３０〜６０℃の範囲の粘着温度を有し、前記コポリマーがＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８  コンディションＥに従って決定された０．５〜２０００ｇ／１０分のメルト・インデックスを有し、ならびに表面コーティングが酪酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、およびカプリン酸ナトリウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のペレット。
【請求項１２】
１５〜２５重量％のアクリル酸またはメタクリル酸、および７５〜８５重量％のエチレンのコポリマー、および、コポリマー１００万部あたり５０〜２，５００重量部のカプリル酸ナトリウムの量で、カプリル酸ナトリウムの表面コーティングを含むことを特徴とする請求項１１に記載のペレット。
【請求項１３】
１５〜２５重量％のアクリル酸またはメタクリル酸、５〜３０重量％の（メタ）アクリル酸アルキル、および６５〜８５重量％のエチレンのコポリマー、および、コポリマー１００万部あたり５０〜２，５００重量部のカプリル酸ナトリウムの量で、カプリル酸ナトリウムの表面コーティングを含むことを特徴とする請求項１１に記載のペレット。
【請求項１４】
コポリマーの酸性基の５〜７０重量％が、亜鉛、マグネシウム、ナトリウム、およびリチウムからなる群から選択された一つまたは複数の金属イオンで中和されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載のペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミド樹脂と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエーテルイミド樹脂が下記の式（Ｉ）の構造単位を含んでなる、請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
2005517791.tif 000001
式中、二価Ｔ部分は式（Ｉ）の各アリールイミド部分のアリール環の３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位を橋かけしており、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、Ｚは以下の式（II）
【化２】
2005517791.tif 000002
からなる群から選択される二価基であり、Ｘは以下の式（III）
【化３】
2005517791.tif 000003
の二価基からなる群から選択されるものであり、ｙは１〜５の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒは（ａ）炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数２〜２０のアルキレン基、（ｃ）炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）次の一般式（IV）
【化４】
2005517791.tif 000004
の二価基からなる群から選択される二価有機基であり、Ｑは共有結合又は以下の式（Ｖ）
【化５】
2005517791.tif 000005
からなる群から選択されるもので、ｙ′は１〜５である。
【請求項３】
当該組成物の全重量を基準にして５０〜９９．９９重量％のポリエーテルイミドを含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
当該組成物が次の構造（VII）の脂肪族カルボン酸を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
Ｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VII）
式中、Ｒは置換又は非置換脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜６である。
【請求項５】
当該組成物が次の構造（VIII）の芳香族カルボン酸を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
Ａｒ−(ＣＯ2Ｈ)n    （VIII）
式中、Ａｒは置換又は非置換芳香族炭化水素基であり、ｎは１〜６である。
【請求項６】
前記芳香族カルボン酸が以下の構造（IX）からなる群から選択される、請求項５記載の樹脂組成物。
【化６】
2005517791.tif 000006
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ニトロ、アミノ、ハロゲノ又はヒドロキシであり、ｐは置換安息香酸については１〜５であり、置換ナフトエ酸については１〜７である。
【請求項７】
当該組成物の全重量を基準にして０．０１〜４重量％の酸性添加剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、ポリアリーレート、ポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリ（アリーレンスルフィド）樹脂、ポリ（ベンゾイミダゾール）樹脂、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリケトン、官能化ポリオレフィン及びこれらの樹脂の１種以上を含む組合せからなる群から選択される樹脂を、当該組成物の全重量を基準にして５０重量％以下の量で含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、ガラス繊維、ミルドガラス、ガラフレーク、ガラス球、クレー、タルク、雲母、硫酸バリウム、二酸化チタン、ウォラストナイト、酸化亜鉛及びこれらの充填材の１種以上を含む組合せからなる群から選択される無機充填材を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ抑制剤、結晶造核剤、染料、顔料、着色剤、補強材、安定剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤及びこれらの添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される添加剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、次の式（XIII）を有する含リン安定剤を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
(ＨＯ)3-aＰ(ＯＲ)a    （XIII）
式中、各Ｒは独立にＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール又はＣ7〜Ｃ18アラルキルであり、ａは０、１、２又は３である。
【請求項１２】
ポリエーテルイミド９６〜９９．９５重量％と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤０．０５〜４重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項１３】
ポリエーテルイミド９８〜９９．９５重量％と、
オクタデカン酸０．０５〜２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリエーテルイミド７０〜９８．９５重量％と、
ポリエステル樹脂１〜３０重量％と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤０．０５〜２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項１５】
ポリエーテルイミド７０〜９８．９５重量％と、
ポリエステル樹脂１〜３０重量％と、
オクタデカン酸０．０５〜２重量％と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項１６】
ポリエーテルイミド樹脂と、
３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤０．０５〜４重量％と
の反応生成物を含んでなる樹脂組成物。
【請求項１７】
ポリエーテルイミド樹脂と、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する脂肪族カルボン酸、３００℃で１気圧未満の蒸気圧を有する芳香族カルボン酸及びこれらの酸性添加剤の１種以上を含む組合せからなる群から選択される酸性添加剤とをブレンドして均質ブレンドを形成することを含んでなる、樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）のジノテフラン：
【化１】
2005517714.tif 000001
と、アバメクチン、エマメクチンおよび／または安息香酸エマメクチン、メチオカルブ、β−シフルトリン、λ−シハロトリン、ならびにインドキサカルブから成る群より選択される少なくとも１つの化合物との相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項２】
ジノテフランと、アバメクチンとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項３】
ジノテフランと、エマメクチンおよび／または安息香酸エマメクチンとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項４】
ジノテフランと、メチオカルブとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項５】
ジノテフランと、β−シフルトリンとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項６】
ジノテフランと、λ−シハロトリンとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【請求項７】
ジノテフランと、インドキサカルブとの相乗的に活性な混合物を含有する、動物害虫を駆除するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005517713.tif 000001
で表されるチアクロプリドと、一連のアバメクチン並びにエマメクチン及び／又はエマメクチン安息香酸塩からの少なくとも１種の化合物との相乗的活性混合物を含有する、動物害虫の駆除用組成物。
【請求項２】
チアクロプリドとアバメクチンとの相乗的活性混合物を含有する、動物害虫の駆除用組成物。
【請求項３】
チアクロプリドとエマメクチン及び／又はエマメクチン安息香酸塩との相乗的活性混合物を含有する、動物害虫の駆除用組成物。