【事件の表示】
　特願２００４−１９６８０１「印刷装置、印刷方法、印刷プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８６５４、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月６日付けで手続補正がなされたが、平成２１年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正前の本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　ユーザの認証情報が含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、その処理履歴を示す情報を前記ユーザの履歴情報として記憶する印刷装置であって、
　前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施す制限印刷処理手段と、
　前記制限印刷処理手段による前記制限印刷処理が施された場合、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶する履歴記憶手段とを具備することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】
　複数のプリンタ制御言語に対応する印刷処理手段を具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のプリンタ制御言語で記述され、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項３】
　複数のインターフェースを具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のインターフェースによって受け付けられ、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
　　【請求項４】
　ネットワークを介して複数の端末と接続し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定の端末から受け付け、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項５】
　印刷ジョブに前記制限印刷処理が指示されている場合、
　前記制限印刷処理手段は、前記印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施し、
　前記履歴記憶手段は、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項６】
　前記制限印刷処理による前記制限印刷処理を施すか否かを設定する設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項７】
　前記認証情報が含まれる印刷ジョブと前記認証情報が含まれない印刷ジョブとを記憶する印刷ジョブ記憶手段と、
　前記認証情報の認証処理を行う認証処理手段と、
　前記認証処理により前記認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブを操作可能に切り替える切替手段とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項８】
　前記認証処理により管理者ではないユーザの認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブに関する情報を隠蔽して表示する表示手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
　　【請求項９】
　前記認証処理により管理者であるユーザの認証情報が認証された際に、
　前記切替手段は、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている全ての印刷ジョブに対して一括印刷処理可能に切り替えることを特徴とする請求項７または８記載の印刷装置。
　　【請求項１０】
　前記認証処理により前記認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理が施された場合、
　前記履歴記憶手段は、その処理履歴を示す情報を前記特定の認証情報のユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする請求項７乃至９何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項１１】
　ユーザの認証情報が含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、その処理履歴を示す情報を前記ユーザの履歴情報として記憶する印刷装置における印刷方法であって、
　制限印刷処理手段が前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施し、
　履歴記憶手段が前記制限印刷処理手段による前記制限印刷処理が施された場合、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１２】
　前記印刷装置は複数のプリンタ制御言語に対応する印刷処理手段を具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のプリンタ制御言語で記述され、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１３】
　前記印刷装置は複数のインターフェースを具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のインターフェースによって受け付けられ、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１または１２記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１４】
　前記印刷装置はネットワークを介して複数の端末と接続し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定の端末から受け付け、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１乃至１３何れか一項記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１５】
　請求項１１乃至１４何れか一項記載の印刷方法をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷プログラム。
　　【請求項１６】
　請求項１５記載の印刷プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２．補正後の本願発明
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　印
　認
し、認証情報と該認証情報に対応付けられた識別情報とが含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、認証情報が含まれ且つ該認証情報に対応付けられた識別情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理および前記印刷処理を行わない
　前記制限印刷処理手段による前記制限印刷処理が施された場合、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶する履歴記憶手段とを具備することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】
　複数のプリンタ制御言語に対応する印刷処理手段を具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のプリンタ制御言語で記述され、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　　【請求項３】
　複数のインターフェースを具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のインターフェースによって受け付けられ、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
　　【請求項４】
　ネットワークを介して複数の端末と接続し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定の端末から受け付け、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項５】
　印刷ジョブに前記制限印刷処理が指示されている場合、
　前記制限印刷処理手段は、前記印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施し、
　前記履歴記憶手段は、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項６】
　前記制限印刷処理による前記制限印刷処理を施すか否かを設定する設定手段を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項７】
　前記認証情報が含まれる印刷ジョブと前記認証情報が含まれない印刷ジョブとを記憶する印刷ジョブ記憶手段と、
　前記認証情報の認証処理を行う認証処理手段と、
　前記認証処理により前記認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブを操作可能に切り替える切替手段とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項８】
　前記認証処理により管理者ではないユーザの認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブに関する情報を隠蔽して表示する表示手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
　　【請求項９】
　前記認証処理により管理者であるユーザの認証情報が認証された際に、
　前記切替手段は、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている全ての印刷ジョブに対して一括印刷処理可能に切り替えることを特徴とする請求項７または８記載の印刷装置。
　　【請求項１０】
　前記認証処理により前記認証情報が認証された際に、前記印刷ジョブ記憶手段に記憶されている前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理が施された場合、
　前記履歴記憶手段は、その処理履歴を示す情報を前記特定の認証情報のユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする請求項７乃至９何れか一項記載の印刷装置。
　　【請求項１１】
　印
　制限印刷処理手段
が、認
し、認証情報と該認証情報に対応付けられた識別情報とが含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、認証情報が含まれ且つ該認証情報に対応付けられた識別情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理および前記印刷処理を行わず
　履歴記憶手段が前記制限印刷処理手段による前記制限印刷処理が施された場合、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶することを特徴とする印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１２】
　前記印刷装置は複数のプリンタ制御言語に対応する印刷処理手段を具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のプリンタ制御言語で記述され、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１３】
　前記印刷装置は複数のインターフェースを具備し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定のインターフェースによって受け付けられ、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１または１２記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１４】
　前記印刷装置はネットワークを介して複数の端末と接続し、
　前記制限印刷処理手段は、
　特定の端末から受け付け、かつ前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理を施すことを特徴とする請求項１１乃至１３何れか一項記載の印刷装置における印刷方法。
　　【請求項１５】
　請求項１１乃至１４何れか一項記載の印刷方法をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷プログラム。
　　【請求項１６】
　請求項１５記載の印刷プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
３．本件補正についての検討
（１）本件補正の内容
　本件補正は、請求項１における
「前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施す制限印刷処理手段」を、
「認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施
し、認証情報と該認証情報に対応付けられた識別情報とが含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、認証情報が含まれ且つ該認証情報に対応付けられた識別情報が含まれない印刷ジョブに対して前記制限印刷処理および前記印刷処理を行わない
　
（２）本件補正の適否
　本件補正は、請求項１及び１１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討すると、次項において述べるように、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとすることはできないものである。
　
（３）本件補正についての検討
　本願補正発明は、制限印刷処理手段において、印刷ジョブに含まれる情報に応じて、
ア　“認証情報が含まれない印刷ジョブ”に対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された“制限印刷処理”を施し、
イ　“認証情報と該認証情報に対応付けられた識別情報とが含まれる印刷ジョブ”に対して“印刷処理”を施し、
ウ　“認証情報が含まれ且つ該認証情報に対応付けられた識別情報が含まれない印刷ジョブ”に対して“前記制限印刷処理および前記印刷処理を行わない”、
とするものである。
　
　すわなち、印刷ジョブが「認証情報」及び「該認証情報に対応付けられた識別情報」のいずれを含むか含まないかに応じて、印刷処理の内容が異なるものである。
　ここで、本願の明細書に、単に「識別情報」と表記された「識別情報」については記載がないが、「ゲストジョブ識別情報」と表記された「識別情報」については記載されており、該「ゲストジョブ識別情報」は、印刷ジョブに含まれるものであるから、本願の明細書に記載された「ゲストジョブ識別情報」が、本願補正発明における「識別情報」に対応するものと解される。なお、出願当初の特許請求の範囲には、「識別情報」との表記はなく、「ゲストジョブ識別情報」との表記がなされていることからも、本願補正発明における「識別情報」は、本願の明細書に記載された「ゲストジョブ識別情報」に対応するものと解することが妥当なことが裏付けられる。
　
　本願の明細書及び図面には、５つの実施例が、実施例１から実施例５として記載されている。
　
［実施例１について］
　実施例１は、図９のフローチャートに示されるように、３つの判定ステップを備えている。
　すなわち、ステップ２２では、認証情報の抽出が成功したか否かが判定され、
　ステップ２４では、（印刷ジョブに含まれる情報とはいえない）「ＮＶＲＡＭ１４３等に設定されている情報の項目「ゲストジョブを許可する？」の値を参照し、ゲストジョブが許可されているか否かが判定され、
　ステップ２７では、印刷ジョブから抽出した認証情報の認証が成功したか否かが判定されるものである（段落【００５８】〜【００６３】参照。）。
　以上のとおり、実施例１においては、印刷ジョブにゲストジョブ識別情報が含まれるか含まれないかの判断をしていないので、本願補正発明は、実施例１に対応したものとすることはできない。
　
［実施例２について］
　実施例２は、図２７のフローチャートに示されるように、「ゲストジョブ識別情報」と「認証情報」の内容に応じて印刷ジョブの取扱いを異ならせるものである。
　しかし、本願補正発明は、実施例２にも対応したものではない。
　すなわち、本願補正発明の「制限印刷処理」は、実施例２のステップ１０４における「ゲストジョブとして情報を格納」した後に印刷する処理が一応対応するが、ステップ１０４の実行は、ステップ１０２において“ゲストジョブ識別情報が抽出された場合（印刷ジョブにゲストジョブ識別情報が含まれる場合）”になされるのであって、本願補正発明における「認証情報が含まれない印刷ジョブ」に対してなされる処理ではない。
　同様に、本願補正発明の「印刷処理」は、実施例２のステップ１１０における「印刷ジョブとして情報を格納」した後に印刷する処理が一応対応するが、ステップ１１０の実行は、ステップ１０２において“ゲストジョブ識別情報が抽出されず”、かつ、ステップ１０６において印刷制御情報から“認証情報を抽出できたとき”になされるものであって、本願補正発明における「認証情報と該認証情報に対応付けられた識別情報とが含まれる印刷ジョブに対して」行うものではない。
　同様に、本願補正発明の「前記制限印刷処理および前記印刷処理を行わない」処理は、実施例２のステップＳ１０９における「ジョブを廃棄」する処理が一応対応するが、ステップ１０９の実行は、ステップ１０２において“ゲストジョブ識別情報が抽出されず”、かつ、ステップ１０６において印刷制御情報から“認証情報を抽出できなかったとき”になされるものであって、本願補正発明における「認証情報が含まれ且つ該認証情報に対応付けられた識別情報が含まれない印刷ジョブに対して」行うものではない。
　
［実施例３について］
　実施例３は、実施例２において、ゲストジョブが許可されていない場合（ステップＳ１２７が「ＮＯ」）、及び、ゲスト扱いにするＩ／Ｆでない場合（ステップＳ１２８が「ＮＯ」）にジョブを廃棄するものであって、その際、認証情報については判定対象となっていないから、「認証情報が含まれ」ることを印刷しないことの条件とする本願補正発明は、実施例３に対応したものではない。
　
［実施例４について］
　実施例４は、実施例２において、ゲストジョブが許可されていない場合（ステップＳ１４７が「ＮＯ」）、及び、ゲスト扱いにする装置でない場合（ステップＳ１４８が「ＮＯ」）にジョブを廃棄するものであって、その際、認証情報については判定対象となっていないから、「認証情報が含まれ」ることを印刷しないことの条件とする本願補正発明は、実施例４に対応したものではない。
　
［実施例５について］
　実施例５は、実施例２において、ゲストジョブが許可されていない場合（ステップＳ１６７が「ＮＯ」）、及び、ゲスト扱いにするプリンタ言語でない場合（ステップＳ１６８が「ＮＯ」）にジョブを廃棄するものであって、その際、認証情報については判定対象となっていないから、「認証情報が含まれ」ることを印刷しないことの条件とする本願補正発明は、実施例５に対応したものではない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願の明細書に記載された全実施例である実施例１〜実施例５のいずれにも対応したものではないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　それゆえ、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとすることはできない。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下さたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年３月６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１６までに記載した事項により特定されるものであるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　ユーザの認証情報が含まれる印刷ジョブに対して印刷処理を施し、その処理履歴を示す情報を前記ユーザの履歴情報として記憶する印刷装置であって、
　前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施す制限印刷処理手段と、
　前記制限印刷処理手段による前記制限印刷処理が施された場合、その処理履歴を示す情報を不特定ユーザの履歴情報として記憶する履歴記憶手段とを具備することを特徴とする印刷装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願発明は、特開２００３−３３０６６８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００３−３４５５８１号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開２００３−２８８１９７号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平６−３５０７６３号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．刊行物に記載の発明
　刊行物１には、ネットワークで共有される装置を用いてユーザが選択したジョブが確実に実行されるようにしたものが記載されているが、「印刷装置」については何ら記載がない。
　
　刊行物２には、本社のアプリケーションサーバで管理されているユーザーデータを、顧客毎に異なるレポートデータのフォーマットに対応させるとともに、出先毎に異なる出力環境に応じて、レポートデータとして出力できるデータ共有システムが記載されている。
　
　刊行物３には、よりコストのかかる印刷モードによる印刷に対しては制限をかけて、コストが比較的小さい印刷モードによる印刷に対しては、場合に応じて印刷を許可する管理装置が記載されている。
　
　刊行物４には、不特定ユーザの履歴情報を記憶するファクシミリ装置が記載されている。
　
４．対比・判断
　いずれの刊行物にも、本願発明の発明特定事項である「認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施す制限印刷処理手段」は何ら記載されていない。
　
　それゆえ、本願発明が刊行物１〜刊行物４に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．補足
　当審が新たに発見した特開２００２−１０８５８３号公報(以下、「刊行物５」という。)には、印刷データに含まれる制御コマンド（利用者識別子や印刷条件等）の解析を行い、解析結果に応じて、印刷を行ったり、カラー印刷を行わない印刷を行ったり、印刷データを破棄する利用者制限機能付き印刷装置が記載されている。
　また、当審が新たに発見した特開２００３−２８８３２７号公報（以下、「刊行物６」という。）には、ゲスト用のユーザ認証情報を発行し、ユーザ認証情報と使用制限を関連付けて管理するネットワークデバイスが記載されている。
　
　しかし、刊行物５及び刊行物６のいずれにも、本願発明の発明特定事項である「認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理を施す制限印刷処理手段」は何ら記載されていない。
　
　それゆえ、本願発明が刊行物１〜刊行物６に記載された発明から容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、平成２１年３月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、刊行物１〜６に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２〜７は請求項１を引用するものであり、請求項８〜１０は請求項１を引用する請求項７〜９のいずれかを引用するものであるから、請求項１に記載の発明が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２〜１０に記載された発明についても、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、請求項１１に記載された発明は、「前記認証情報が含まれない印刷ジョブに対して、印刷装置が有する一部の機能の利用が制限された制限印刷処理」を施す「制限印刷処理手段」を備えた印刷方法であるから、請求項１に記載された発明と同様に、刊行物１〜６に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項１２〜１６は請求項１１を引用するものであるから、請求項１１に記載の発明が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項１２〜１６に記載された発明についても、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された発明は、刊行物１〜６に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。