【事件の表示】
　特願２００８−２３６５９３「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１６日（優先権主張　平成１９年９月２７日）の出願であって、平成２２年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２３年１月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、前置報告を用いた審尋に対して、同年８月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年５月１７日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　基材層上に親水性高分子を含有する溶液を塗工した後、前記親水性高分子を含有する溶液を乾燥することにより、前記基材層上に親水性高分子層を形成して、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
　前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
　前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
　前記延伸工程で施される延伸処理は、
　前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
　前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
　【請求項２】
　基材層の形成材と、親水性高分子層の形成材の共押出により、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
　前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
　前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
　前記延伸工程で施される延伸処理は、
　前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
　前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
　【請求項３】
　親水性高分子層を形成する親水性高分子が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板の製造方法。
　【請求項４】
　さらに、前記積層体の親水性高分子層に、架橋処理を施す工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　基材層上に親水性高分子を含有する溶液を塗工した後、前記親水性高分子を含有する溶液を乾燥することにより、前記基材層上に親水性高分子層を形成して、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
　前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
　前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
　
前記基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり
　前記延伸工程で施される延伸処理は、
　前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
　前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
　【請求項２】
　基材層の形成材と、親水性高分子層の形成材の共押出により、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
　前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
　前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法であって、
　
前記基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり、
　前記延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
　前記延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであり、かつ該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるようにすることを特徴とする偏光板の製造方法。
　【請求項３】
　親水性高分子層を形成する親水性高分子が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板の製造方法。
　【請求項４】
　さらに、前記積層体の親水性高分子層に、架橋処理を施す工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１，２及び請求項１，２を引用する請求項３，４における基材層について、「前記基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり、」という限定を付すものであり、これは、新規事項を追加するものでなく、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲の減縮がされた請求項１〜４のうち、まず、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、
　特開２００１−３４３５２２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開２０００−３３８３２９号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００４−２０６７２号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）、
　特開２００３−２３２９３０号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）、
　特開平７−７７６０８号公報（今回、新に提示する文献。以下、「刊行物５」という。）、
　特開２００３−１３１０３４号公報（同上。以下、「刊行物６」という。）、
　特表２００５−５２０２０９号公報（同上。以下、「刊行物７」という。）、
　特開２００７−１２８０２５号公報（同上。以下、「刊行物８」という。）、
　特開２００７−１４００９２号公報（同上。以下、「刊行物９」という。）、
　特開２００１−２２１９１５号公報（同上。以下、「刊行物１０」という。）
　には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅが３０以下であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】ポリビニルアルコール系樹脂が９９モル％以上のケン化度を有する請求項１記載の偏光フィルム。
【請求項３】ポリビニルアルコール系樹脂が２,０００以上の重合度を有する請求項１又は２記載の偏光フィルム。
【請求項４】ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程、及び得られる積層フィルムを一軸延伸する工程を包含することを特徴とする、フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅが３０以下である偏光フィルムの製造方法
【請求項６】基材樹脂フィルムに帯電防止処理が施されている請求項５記載の方法。
【請求項７】
さらに、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させる工程を包含する
　
　（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】平面表示装置、特に液晶表示装置は、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話など、さまざまな用途で用いられている。高度情報化社会といわれる現在、携帯電話をはじめとする情報携帯端末の普及はめざましいものがあり、それに付随して、多機能化及び軽量薄肉化が急速に進行している。そこで、
液晶表示装置に用いられる光学機能性フィルムの軽量薄肉化の要求もますます強くなってきている
液晶表示装置に用いられる光学機能性フィルムのうちで、通常最も厚みのあるものは偏光板である
現在工業的に製造されている偏光フィルムの厚みは、通常１５μm から３０μm 程度であり
【０００３】
また、偏光フィルムの膜厚が厚い場合、軽量薄肉化以外に収縮応力の点でも問題がある
収縮応力の大きい従来の偏光板をプラスチックセルに適用すると、液晶セルが変形し、表示品位を著しく損なう場合があった
収縮応力を小さくするには、偏光フィルムの膜厚を小さくすればよい
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者らは鋭意研究を行った結果、
従来とは異なる製造方法を採用することにより、薄肉の偏光フィルムが製造でき
　
　（１ｃ）「【０００７】フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅが３０以下である薄肉の偏光フィルムは、本発明に従って、基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、得られる積層フィルムを一軸延伸することにより製造できる。ここで用いる
基材樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂以外のものであり、具体的には、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる
基材樹脂フィルムは、後工程で５倍程度に一軸延伸できるものなら特に限定はない
基材樹脂フィルムの膜厚は
１００〜４００μm 程度であるのが好ましい
【０００８】このような
基材樹脂フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂を塗布する
ここでは通常、適当な溶媒に溶解されたポリビニルアルコール系樹脂溶液が用いられ、塗布後、乾燥される
【０００９】基材樹脂フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂溶液の塗布は、一般的に知られている方法によって行うことができる。例えば、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法などがあり、もちろんこれらに限定されるわけではない。乾燥は、通常１００℃以下で行われるが、基材樹脂フィルムが変形しない温度であれば特に制限されない。
乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂の膜厚は
好ましくは３〜２０μm 程度である
【００１０】
こうして基材樹脂フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムは、一軸延伸される
延伸倍率は、通常４〜８倍程度である
【００１１】基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂が塗布されたウェブには、二色性色素が吸着配向され、さらに通常はホウ酸処理が施される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。二色性色素の吸着配向は、上記ウェブの一軸延伸と二色性色素を用いた染色により行われる。染色は、一軸延伸の前に行ってもよいし、一軸延伸の後に行ってもよいが、
基材樹脂フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂の塗布、得られるウェブの一軸延伸、次いで染色の順に行うのが最も好ましい
　
　（１ｄ）「【００１６】かくして得られるウェブは、
基材樹脂フィルムの上に偏光フィルムが形成された多層フィルムとなる
【００１７】
基材樹脂フィルムとして透明性のある基材を用いた場合には、上記偏光フィルム付きウェブは、そのまま偏光板として使用することができる
【００１８】
基材樹脂フィルムと偏光フィルムの強固な接着ができない場合には、基材樹脂フィルム上に形成された偏光フィルムを、基材樹脂フィルムから別の媒体へ転写することによって、偏光板として使用できる
転写の際の媒体としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、さらにはポリノルボルネンフィルムのような環状ポリオレフィン樹脂フィルムなどが挙げられ
　
　（１ｅ）「【００２０】
【実施例】以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、収縮応力の評価は以下の方法により行った。
【００２１】〈収縮応力の評価方法〉延伸軸方向の長さ２５０mm、それと垂直な方向の長さ１９０mmの長方形に粘着剤付き偏光板を切り取り、厚さ０.７mm のガラスに粘着剤を介して貼合した。この偏光板付きガラス板を、９０℃のオーブンに４日間投入し、ガラスの反りを測定した。反りが大きいほど収縮応力が大きいと判定した。
【００２２】実施例１
帯電防止処理が施された厚さ２５０μm の非晶性ポリエチレンテレフタレートシートの表面をコロナ処理し、この面に、重合度２,４００、ケン化度９９.９％以上のポリビニルアルコールの５重量％水溶液をバーコーターで塗工後、５０℃の熱風乾燥オーブンで５分間乾燥して、厚み５μm のポリビニルアルコール層を設けた。このシートに、テンター延伸機を用いて１００℃で横一軸に５倍の延伸を施し、染色用ウェブとした。この染色用ウェブを２５℃の純水に１分間浸漬した後、水１００重量部あたりヨウ素を０.２５重量部及びヨウ化カリウムを５重量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で１８０秒間浸漬した。次いで、水１００重量部あたりホウ酸を７.５重量部及びヨウ化カリウムを６重量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度４０℃で３００秒間浸漬した。この間、ウェブは緊張状態に保ったまま処理が行われた。その後、１５℃の純水で２秒間洗浄した。水洗したフィルムを５０℃で３００秒間乾燥し、基材樹脂フィルム付き偏光フィルムを得た。このとき、基材樹脂フィルムを除いた偏光フィルムの膜厚は１μm であり、偏光フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅは５であった。
【００２３】上記基材樹脂フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム面に、トリアセチルセルロース製で表面にケン化処理が施された厚み８０μm の保護フィルムを、５重量％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を介して貼合し、５０℃で５分間乾燥させた。乾燥後、基材樹脂フィルムを剥ぎ取り、トリアセチルセルロースフィルムが片面に付いた膜厚８１μm の偏光板を得た。さらに、基材樹脂フィルムを剥ぎ取った後の偏光フィルム面に上述のトリアセチルセルロースフィルムを同様に貼合し、膜厚１μm の偏光フィルムの両面に８０μm のトリアセチルセルロース保護フィルムが貼合された合計膜厚１６１μm の偏光板を得た。この偏光板の片面に膜厚２５μm の粘着剤層を貼合し、前述の収縮応力評価を行った。その結果、反りは１mmであった。」
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「膜厚１００μｍ〜４００μｍ程度の基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布して乾燥し、膜厚３〜２０μｍ程度の乾燥したポリビニルアルコール系樹脂の層を形成して、積層フィルムにする工程、
　得られる積層フィルムを通常４〜８倍程度に一軸延伸する工程、
　ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させる工程を含む、
工程により、基材樹脂フィルム上に偏光フィルムが形成された多層フィルムを得て、
　基材樹脂フィルムとして透明性のある基材を用いた場合には、そのまま偏光板として使用する、偏光板の製造方法であって、
　基材樹脂フィルムの材料は、ポリビニルアルコール系樹脂以外のものであり、具体的には、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられ、後工程で５倍程度に一軸延伸できるものなら特に限定はなく、
　偏光フィルムの膜厚ｄ（μm ）と延伸倍率ｅ（倍）との積ｄ×ｅが３０以下である、
　偏光板の製造方法。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂フィルムの片面に、厚さが６μｍ以上３０μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後、２倍以上５倍以下に延伸して該ポリビニルアルコール系樹脂層を透明皮膜素子層として、熱可塑性樹脂フィルム層と透明皮膜素子層との二層からなる複合フィルムを形成し、
次いで、該二層からなる複合フィルムの透明皮膜素子層側に光学透明樹脂フィルム層を接着剤を介して貼合せた後、前記熱可塑性樹脂フィルム層を剥離除去し、さらに透明皮膜素子層を染色・固定して偏光素子層として、光学透明樹脂フィルム層と偏光素子層との二層からなる偏光板を得る工程を有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】  
熱可塑性樹脂フィルムの片面に、厚さが６μｍ以上３０μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後
２倍以上５倍以下に延伸して該ポリビニルアルコール系樹脂層を透明皮膜素子層とし
次いで、該透明皮膜素子層を染色・固定して偏光素子層として
熱可塑性樹脂フィルム層と偏光素子層との二層からなる複合フィルムを形成
得られた二層からなる複合フィルムの
偏光素子側に光学透明樹脂フィルム層を接着剤を介して貼合せた後
前記熱可塑性樹脂フィルム層を剥離除去して、光学透明樹脂フィルム層と偏光素子層との二層からなる偏光板を得る
　
　（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】液晶表示体等に使用される偏光板に用いられる
偏光素子は
一般に７５μｍ前後の厚さを有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素、各種染料、硼酸等の水溶液を用いて染色後、延伸・固定して得られる偏光素子であり
通常３２〜３４μｍ程度の厚さを有する
【０００３】偏光板は、このような偏光素子を中心にして、その両面から保護のためにセルロース系フィルム等の光学透明フィルムを貼合わせ三層構造とされたものが主体である。
このような偏光板において、最近の液晶表示体の大型化に伴って、カールや変形のために液晶セルへの自動貼付作業が次第に困難になってきている
【０００４】さらに携帯用パソコン等の電子機器の薄型軽量化に伴い、偏光板自体の薄型化、軽量化が求められるようになっている。しかしながら、
現状では偏光素子の素材であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムで７５μｍより薄いもので、かつ、素材として用いたときに偏光板の安定生産が可能な高品質のものは現状では供給されていない
極端に薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて偏光素子を連続的に生産する場合には、工程での膜切れの多発が予想されるなど解決すべき問題が多い
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、
カールや変形が少なく、液晶セルへの自動貼付作業が容易で、かつ、薄い偏光素子を有する偏光板が安定して生産可能な偏光板を提供することを目的
　
　（２ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光板の製造方法は
従来は製造ができなかった、偏光素子層の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下である偏光板を安定生産可能とする
　
　（２ｄ）「【００４３】
【実施例】以下に本発明の偏光板の製造方法について具体的に説明する。
（実施例１）ポリビニルアルコール樹脂としては、クラレ製ポバールＰＶＡ−１１７Ｈ（重合度１７００、完全鹸化型、粉末）、日本合成化学工業ゴーセノールＮＨ−２６（重合度２６００、完全鹸化型、粉末）を用いて、これらを加熱しながら水に溶解して、それぞれ８重量％のポリビニルアルコール水溶液を作製した。
【００４４】一方、大きさが２３０ｍｍ×３３０ｍｍ、厚さが２ｍｍｍのガラス板上に熱可塑性樹脂フィルム（図１における符号１）として、無延伸ポリエチレンフィルム（厚さ９０μｍ、大きさＡ４サイズ、サンエー化研製サニーテクトＰＡＣ４Ｋ−９０Ｒ、片面にエチレン−酢酸ビニル共重合体層を有する）を固定した。
【００４５】この熱可塑性樹脂フィルムのエチレン−酢酸ビニル共重合体層側の面に、バーコーター（ヨシミツ精機製Ｎｏ．８）を使用して上記で作製したポリビニルアルコール水溶液をコートし、次いで８０℃で５分間乾燥して５μｍのポリビニルアルコール層（図１（ｂ）中符号２）を形成した。
【００４６】次いで、これら複合フィルムを加熱延伸機により５５℃の温度で３倍に一軸延伸して、ポリビニルアルコール層２を透明皮膜素子層２’とし、図１（ｃ）にその断面をモデル的に示す複合フィルムを得た。これら複合フィルムの透明皮膜素子層の厚みは共に約２μｍであり、観察の結果、厚みむらもないものであることが確認された。
【００４７】これら複合フィルムの透明皮膜素子層側の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて光学透明樹脂フィルム（図１（ｄ）中符号３に相当する。富士写真フィルム製フジタックＦＴＵＶ８０Ｆ、厚さ８０μｍ）を貼合せて３層からなる複合フィルム（図１（ｄ）参照）を得た。
【００４８】この複合フィルムからポリエチレンフィルム（図１（ｄ）中符号１）を剥離除去して、透明皮膜素子層２’と光学透明樹脂フィルム３とが貼合せられてなる複合フィルム（図１（ｅ）参照）を得た。
【００４９】さらに、この複合フィルムの透明皮膜素子層２’を染色を行って偏光素子層（図１（ｆ）中符号２”に相当）とした。すなわち、偏光素子用染着液である、ヨウ素とヨウ素カリウムを重量比１：３で、かつ、これら溶質の濃度が０．５重量％となるように作成した０．５重量％ヨウ素・ヨウ素カリウム水溶液をコーターによって塗布した後室温で乾燥後、さらに５重量％硼酸水溶液（固定液）をコーターによって塗布して室温で乾燥後、５０℃で５分間の乾燥処理を行って、図１（ｆ）中符号で表せられる偏光素子層を有する複合フィルムを得た。
【００５０】この偏光素子層を有する複合フィルムの偏光素子層側に上記と同じ光学透明樹脂フィルムを接着剤を用いて貼合せ、５０℃で２０分間乾燥処理を行って本発明に係る偏光板を得た（図１（ｇ）参照）。
【００５１】ポリビニルアルコール樹脂の重合度が１７００のものを用いた偏光板、及び、２６００のものを用いた偏光板は共にその単体透過率は４１．８〜４２．３％で、偏光度は９９．１〜９９．２％の範囲であり、平滑性のある優れたものであった。」　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリビニルアルコール系偏光子とそれを挟持する２枚の保護フィルムからなる偏光板において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ偏光板の水分率が３重量％以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ．Ｈ．で５〜３００（ｇ／ｍ
２
　・２４ｈ）であることを特徴とする請求項１記載の偏光板
　
　（３ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は偏光板およびその製造方法に関する。本発明の偏光板は、高温下ないしは高湿下のような過酷な環境下でも光線透過率、偏光度、画像の色相などの変化が少なく環境耐久性に優れる。本発明の偏光板は単独で、または他の光学層を積層した光学フィルムとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の画像表示装置に用いられる。」
　
　（３ｃ）「【０００３】
従来より偏光板としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させたボリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを偏光子として用い、前記偏光子の表裏両面側を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護フィルムで挟持した偏光板が比較的安価でしかも偏光性能が優れており、汎用されている。
【０００４】
即ち、ＰＶＡ系フィルムを、二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色する染色工程、ほう酸や、ほう砂等で架橋する架橋工程、および一軸延伸する延伸工程（染色、架橋、延伸の各工程は、別々に行う必要はなく同時に行ってもよく、また、各工程の順番も特に規定するものではない。）の後に、乾燥し、ＴＡＣ等の保護フィルムと貼り合わせて製造されている。しかし、屋外用や車載用など、高湿ないし高温における熱信頼性が高く要求される分野においては、
ＴＡＣフィルムは透湿度、吸水率が高いため、過剰な水分の浸入による偏光板の特性の劣化が大きいことが問題となってきた
保護層として透明で透湿率
の低いフィルムを用いることが検討されている
【０００５】
しかし、ＰＶＡ偏光子は親水性のため、もともと偏光子自身の吸湿性が高い。そのため、ただ単に、保護フィルムとして前述したような透湿率や吸水率の低いフィルムを用いたのでは、ＰＶＡ系偏光子から発散される水分の透過が妨げられ、高温環境下などでは、偏光板自体の内部が高温高湿状態となってしまう。その結果、光線透過率（以下、単に透過率と言う。）、偏光度などの変化量が大きくなり、偏光板としての信頼性は低いものとなっていた。」
　
　（３ｄ）「【０００９】
上記本発明は、ＰＶＡ系偏光子の保護フィルムとして、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる。前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する保護フィルムは、高温度下や高湿度下において環境耐久性がよく、特性変化の少ない偏光板を得ることができる。
【００１０】
本発明の保護フィルムは、ＴＡＣフィルムに比して優れるほかに、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂やポリオレフィン系樹脂を用いた保護フィルムに比しても、環境耐久性に優れる。すなわち、ポリエステル系樹脂フィルムでは、透湿度が高いため加湿熱下での耐久性が悪く、透過率の面内バランスが大きいため班模様となり、表示品位が低下する。また位相差が大きいので偏光板における視角が悪い。ポリイミド系樹脂フィルムでは、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。ノルボルネン系樹脂では、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。また位相差が大きいので偏光板における視角が悪い。ポリオレフィン系樹脂では、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。またフィルム強度が低く、裂け易い。」
　
　（３ｅ）「【００１５】
透明保護フィルムとして
前記透湿度が５（ｇ／ｍ
２
　・２４ｈ）以上のフィルムを用いることにより、偏光子中に残っていた水分が光学耐久性を低下を抑えた偏光板を提供でき
前記透湿度が３００（ｇ／ｍ
２
　・２４ｈ）以下であるフィルムを用いることにより、偏光板の周囲雰囲気からの水分の侵入による光学耐久性の低下を防止でき好ましい
さらには６０〜１６０（ｇ／ｍ
２
　・２４ｈ）であるのが好ましい
　
　（３ｆ）「【００８５】
実施例１
（偏光子）
株式会社クラレ製の厚さ７５μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルム（９Ｐ７５Ｒ）をガイドロールを介して連続搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理と２．５倍の延伸処理を施した。次いで、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中でトータルで５倍となる延伸処理と架橋処理を施した。次いで、得られたヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を乾燥機中で５０℃で３０分間乾燥させて、水分率４．９％、厚み約３０μｍのヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。
【００８６】
（保護フィルム）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体
と
アクリロニトリル−スチレン共重合体
とを塩化メチレンに溶解し
溶液を得た
流延し
乾燥
【００８７】
（偏光板）
前記保護フィルム上に接着層となるＰＶＡ系接着剤を塗布乾燥した後、偏光子の両面に貼り合わせて偏光板を作製した。」
　
　（３ｇ）「【００９５】
（保護フィルムの透湿度の測定方法）
ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に準じた方法で、４０℃／９０％Ｒ．Ｈ（相対湿度）の試験条件で測定した。」
　
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項1】 
 偏光膜（Ｃ）の一方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ
２
・２４ｈ、及び面内の最大レターデーション値が４ｎｍ以下である樹脂フィルム（Ａ）が積層され、他方の面に、厚みが２０〜２００μｍ、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ
２
・２４ｈである樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層体
【請求項２】  フィルム（Ａ）と偏光膜（Ｃ）との間、及びフィルム（Ｂ）と偏光膜（Ｃ）との間に、さらにビニルアルコール重合体の接着層を有する請求項１記載の積層体。
【請求項３】  
フィルム（Ａ）が脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする
【請求項４】  フィルム（Ｂ）がトリアセチルセルロースを主成分とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層体。」
　
　（４ｂ）「【０００２】【従来の技術】偏光フィルムは、反射光除去、光ロック性等の諸機能を活かして、例えば、サングラス、カメラ用フィルター、スポーツゴーグル、照明用グローブ、自動車用防眩ヘッドライト、遮光ウィンドウガラス、光量調整フィルター、蛍光表示コントラスター、透光度連続変化板、顕微鏡用偏光フィルム等の広範な分野に利用されている。最近では、
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に使用され
【０００３】偏光フィルムは、少なくとも、偏光機能を有する薄膜型の偏光膜と、該偏光膜の耐久性や機械的強度を確保するための保護層とから構成されている。保護層としては、低複屈折性と外観性との良好なセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと略記）の溶液流延フィルムが主として使用されている。しかし、
ＬＣＤの薄型化・大型化・高輝度化等に伴い、偏光フィルムの耐久性向上が従来以上に要求されつつある中で、上記ＴＡＣの保護層は、それを満足するに十分な防湿性を有していないという問題
ＴＡＣの代りに防湿性に優れる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光膜の保護層として使用することが提案
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、過酷な使用環境下での耐久性及び機械的強度に優れた偏光機能を有する積層体、及びその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、
熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであって、厚みが特定の範囲であり、透湿度が特定値以下であり、さらに面内の最大レターデーションが特定値以下のフィルムを偏光膜の一面に保護層として積層
　
　（４ｃ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の積層体は、偏光膜（Ｃ）の一方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈ、及び面内の最大レターデーション値が４ｎｍ以下である樹脂フィルム（Ａ）が積層され、他方の面に、厚みが２０〜２００μｍ、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなることを特徴とする。
【０００８】上記樹脂フィルム（Ａ）の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍである。厚みが５μｍ未満であると、保護フィルムとしての機械的強度が低下し、さらに、積層体を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなる。厚みが２００μｍを超えると保護フィルムの光線透過率が低下し、さらに、各々のフィルムを接着する際の接着剤の乾燥が不十分となって偏光膜の耐久性が低下する。したがって、フィルム（Ａ）の厚みが上記範囲にあると、機械的強度及び耐久性に優れた積層体が得られる。また、フィルム（Ａ）は、
透湿度が、好ましくは０．６〜２０ｇ／ｍ
２
・２４ｈ、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ
２
・２４ｈである
高すぎると使用環境での偏光膜の吸湿が増大し
偏光膜の耐久性が低下する
【０００９】本発明に用いるフィルム（Ａ）を構成する材料は、厚み５〜２００μｍのフィルムにしたときに上記特性を満たす樹脂であればよいが、機械的強度及び成型加工性等の観点より熱可塑性樹脂であるのが好ましい。そのような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ポリサルフォン、脂環式構造含有重合体樹脂などが挙げられるが、上記の各特性において、いずれも
好ましい範囲を満足させ得るものとしては、脂環式構造含有重合体樹脂
　　
（５）刊行物５
　（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヨウ素又は二色性染料の吸着配向により偏光性能が付与されたポリビニルアルコール系フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを貼り合わせてなり、８０℃、９０％ＲＨ、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】  
保護フィルムの透湿度が８０℃、９０％ＲＨで２００ｇ／ｍ
2
・２４ｈｒ・１００μ以下で、かつ光弾性係数が１×１０
-11
ｃｍ
2
／ｄｙｎｅ以下
【請求項３】  
保護フィルムが熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
【請求項４】  ポリビニルアルコール系フィルムの平均重合度が２６００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板」
　
　（５ｂ）「【００２０】本発明の偏光板は、上記により偏光性能が付与されたポリビニルアルコール系フィルムの少なくとも一面に、特定の保護フィルムを貼り合わせてなるものである。上記
保護フィルムとしては
透湿度が２００ｇ／ｍ
2
・２４ｈｒ・１００μより大きいと光学耐久性の点で効果が低下し、好ましくは１００ｇ／ｍ
2
・２４ｈｒ・１００μ以下であり
【００２１】本発明に用いられる保護フィルムは、上記の条件を満足するもであれば使用可能であり、非晶性ナイロン、環状オレフィン等のポリマーが使用でき、
特に環状オレフィン重合体である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は
透湿度も８０℃、９０％ＲＨ下で４０〜７０ｇ／ｍ
2
・２４ｈｒ・１００μと低い値を示し、保護フィルムとして好適な材料
　
（６）刊行物６
　（６ａ）「【０００６】
偏光子フィルムは、吸湿によって偏光性能が低下する傾向があるため
従来のＴＡＣフィルムよりも水分透過率（透湿度）の小さいフィルム素材を偏光子保護フィルムとして用いることにより、貼合後の外部からの吸湿を抑制して偏光子フィルムの性能低下を少なくしようとする試みがなされている
【０００７】一例を挙げると、特開平７−７７６０８号公報は、８０℃・９０％ＲＨの透湿度が２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ・１００μ）以下で、かつ光弾性係数が１×１０-11ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下である偏光子保護フィルムを用いて、偏光板の耐湿熱性を向上させる発明を開示している。」
　
　（６ｂ）「【００３４】本発明に用いられる偏光子保護フィルムの厚みは、通常２０〜３００μｍであり、好ましくは３０〜２００μｍ、さらに好ましくは４０〜１００μｍである。偏光子保護フィルムが薄すぎると、フィルム強度が低下し、偏光子フィルムの収縮により好ましくない複屈折が生じたり、機械的に支えきれなくなるほか、偏光板の耐久試験でカールが大きくなる等の問題点がある。反対に偏光子保護フィルムが厚すぎると、得られた偏光板も厚くなるほか、透明性の低下、複屈折と厚みの積で表される位相差の上昇、透湿度が小さくなるため後述の接着剤溶液の乾燥が遅くなり、接着強度の発現に時間がかかる等の問題点がある。位相差が上昇すると、液晶ディスプレーとしたときにコントラストが低下するという不具合が発生する。
【００３５】前記偏光子保護フィルムの２５℃・９０％ＲＨにおける透湿度は５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが好ましい。より好ましくは３００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。透湿度が５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）を超えると、高温多湿の条件下において、偏光子保護フィルムを通過した外部の水分が偏光子フィルムに浸透し偏光板の性能が低下するおそれがある。また一方で、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムの接着には、水系の接着剤が用いられる場合が多く、透湿度が小さすぎると水系接着剤の乾燥が遅くなり、接着強度の発現に時間がかかるという不具合が発生する。したがって２５℃・９０％ＲＨにおける透湿度は５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上が好ましく、より好ましくは１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上、さらに好ましくは３０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上である。また、高温での透湿度も重要であり、８０℃・９０％ＲＨにおける透湿度は１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが好ましい。より好ましくは８００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは６００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。透湿度が１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）を超えると、高温多湿の条件下において、偏光子保護フィルムを通過した外部の水分が偏光子フィルムに浸透し偏光板の性能が低下するおそれがある。また一方で、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムの接着には、水系の接着剤が用いられる場合が多く、透湿度が小さすぎると水系接着剤の乾燥が遅くなり、接着強度の発現に時間がかかるという不具合が発生する。したがって工業的に乾燥する際、高生産性で偏光板を得るためには８０℃・９０％ＲＨにおける透湿度は、１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上が好ましく、より好ましくは５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上、さらに好ましくは１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上である。
【００３６】また、本発明の偏光板の偏光性能を十分に確保できるという観点から、前記偏光子保護フィルムの位相差値は２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。また、該偏光子保護フィルムのフィルム厚み方向の位相差も、得られた偏光板の視野角特性を改善するためには重要である。好ましい厚み方向の位相差は、５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルム厚み方向の位相差は、フィルム面内の最大屈折率をｎｘ、ｎｘと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄとしたとき、｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄで表される。
　・・・（中略）・・・
【００４０】
前記の透湿度、位相差値、光線透過率等の特性を満足するフィルムの選択は
樹脂組成としては
シクロオレフィン系樹脂
ポリアクリレート系樹脂
ポリメタクリレート系樹脂
　・・・（中略）・・・
【００４２】このような好ましい樹脂としては、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂からなる樹脂組成物あるいは脂肪族イミド系樹脂とアクリロニトリル−スチレン系樹脂からなる樹脂組成物が挙げられる。透湿度のほかに、前記した位相差値や光線透過率、ヘーズの特性に優れたフィルムを得やすいために、特開平８−２３１７８０号公報や特開平５−２０２２５３号公報に記載されているようなオレフィン−マレイミド系樹脂やグルタルイミド系樹脂などの脂肪族イミド系樹脂と、アクリロニトリル−スチレン系樹脂からなる樹脂組成物が特に好ましい。その他の特に好ましい樹脂としては、特開平４−３０１４１５号公報や特開平７−２８７１２３号公報に記載されているシクロオレフィン系樹脂であり、メトキシカルボニル基やニトリル基、カルボキシメチル基などの極性基を有するシクロオレフィン系樹脂が好ましい。
特に５‐メトキシカルボニル‐２‐ノルボルネン、５‐メチル‐５‐メトキシカルボニル‐２‐ノルボルネン、５‐シアノ‐２‐ノルボルネン等の単量体からなるシクロオレフィン系樹脂が好ましい
例えば三井石油化学社製、商品名「ＡＰＥＬ」、日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、ジェイエスアール社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」などが市販品として上市されている
　
（７）刊行物７
　（７ａ）「【０００３】
　ところが、これらの光学補償フィルムは、高温高湿等、厳しい環境下で使用されると、応力および歪みが発生し、その箇所に位相差が発生しやすい。この位相差により、液晶表示装置に額縁状の光漏れ（透過率の上昇）が生じ、液晶表示装置の表示品位が低下することが分かってきた。特に、１７インチ以上の大型液晶表示装置の場合は、光漏れを完全になくすことは困難である。また、前記光学補償フィルムを偏光膜に貼り合わせ、偏光膜の保護フィルムとしても機能させることにより、さらに簡易な構造の液晶表示装置とすることが提案されている。しかし、
光学補償フィルムを偏光膜の保護フィルムとして機能させると、上記問題が生じるのに加えて、高温高湿で使用されることによって光学補償フィルムが水分を透過させ、この水分がさらに偏光膜の光学特性を低下させるという問題が生じることがある
　
　（７ｂ）「【００１３】
　
前記ポリマーフィルムに用いられるポリマーは
透湿度が１ｇ／ｍ
2
・２４ｈｒｓ以下である
【００１４】
　なお、本発明において、
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０２試験法を用い、測定対象のポリマーを厚さ３００μｍのフィルムとし、温度４０℃および相対湿度９０％の条件で行う
【００１５】
　本発明に用いられるポリマーの比重は１．２以下であるのが好ましい。比重が前記範囲であるポリマーを用いると、光学特性を所望の範囲に維持しつつ、重量を減少させることができ、偏光板、画像表示装置の軽量化に寄与する。
【００１６】
　
光弾性係数および透湿度が前記範囲となるポリマーの好ましい具体例としては
アクリル系樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）
環状ポリオレフィン（例えばＪＳＲから市販されているアートンＧ、アートンＦ、日本ゼオンから市販されているゼオノア１０２０Ｒ、１０６０Ｒ、１４２０Ｒ、１６００Ｒ、ゼオネックス４８０、４８０Ｒ、２８０Ｒ、４９０Ｒ、Ｅ４８Ｒ、Ｅ２８Ｒ、ＲＳ８２０）等が挙げられる
　
　（７ｃ）「【００７０】
　また、偏光板の耐久性には保護フィルムの耐久性（耐温湿熱性）が重要である。すなわち画像表示装置の使用条件（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下することがある。本発明では光学補償フィルムのポリマーフィルムとして、透湿度が所定の範囲のポリマーからなるポリマーフィルムを用いている。
本発明の光学補償フィルムを構成するポリマーフィルムが、テトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体からなると、透湿性が著しく低く、偏光板の保護フィルムとしてより好ましい
　
（８）刊行物８
　（８ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該
保護フィルムが両面ともアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルム
　
　（８ｂ）「【０００３】
　また、光学補償位相差フィルムを接着することにより偏光板を広視野角に高機能化している（特許文献２参照）。このように、光学補償位相差フィルムを接着することにより偏光板に広視野角の特性を持たせることは、保護フィルムの上に更に光学異方性フィルムで
ある光学補償位相差フィルムを接着する工程で生産性に劣っていたり、この光学補償位相差フィルムの作製においても、ディスコティック液晶の積層工程が必要となるので、特別な設備が必要であったり、工程的にも延伸法による位相差フィルムより生産性が劣るという欠点を有している。さらに、好ましく用いられている（あるいは、実施例で用いられている）
トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムあるいは光学補償位相差フィルムに用いると、トリアセチルセルロースフィルムは透湿度が高いために高温多湿な条件下では偏光板の耐久性が劣るという欠点
【０００４】
　このような情況から、光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板が望まれていた。
　一方でアクリル系樹脂は各種用途のフィルムとして開発が進められており、例えば特許文献３では、脂肪族ポリエステル系樹脂のポリ乳酸との配合により透明性、高温剛性、成形性の向上が行われているが、ディスプレイ用途への記載は無く、また、特定のリタデーションを持つフィルムにして偏光板に応用するといった技術思想は全く無い。」
　
　（８ｃ）「【００５１】
　これらの結果から分かるように、本発明の偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが分かる。反りについては、とりわけ第１の面と第２の面のそれぞれにおける樹脂の配合（割合）が近いほうが良好であった。
本発明は、トリアセチルセルロースフィルムより透湿性の低いアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムを保護フィルムとして用いるので、従来技術に比べて高温多湿な条件下でも耐久性に優れる
　
（９）刊行物９
　（９ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むフィルム
【請求項２】
　
前記（メタ）アクリル系樹脂が、ラクトン環を有する（メタ）アクリル系樹脂である、請求項１に記載の偏光子保護フィルム
【請求項３】
　請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムの該フィルムを膨潤または溶解し得る溶剤が塗布されてなる面側に偏光子を有する、偏光板。
【請求項４】
　前記偏光子保護フィルムと偏光子との間に接着剤層を有する、請求項３に記載の偏光板。」
　
　（９ｂ）「【００２２】
　本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、上記（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。」
　
　（９ｃ）「【００２９】
　
本発明における（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むフィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されてなることが好ましい
【００３０】
　上記延伸は、縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）でも良いし、横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）でも良いが、縦延伸倍率が１．１〜３．０倍、横延伸倍率が１．１〜３．０倍の、逐次延伸または同時二軸延伸であることが好ましい。縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）や横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）では、延伸方向にのみフィルム強度が上がり、延伸方向に対して直角方向には強度がアップせず、フィルム全体として十分なフィルム強度が得られないおそれがある。上記縦延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．３〜２．０倍である。上記横延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．４〜２．５倍である。縦延伸倍率、横延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸倍率が低すぎて、延伸の効果がほとんどないおそれがある。縦延伸倍率、横延伸倍率が３．０倍を超えると、フィルム端面の平滑性の問題により、延伸切れが生じやすい。
【００３１】
　上記延伸温度は、延伸させるフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋３０℃）が好ましい。上記延伸温度がＴｇより低いと、フィルムが破断してしまうおそれがある。上記延伸温度が（Ｔｇ＋３０℃）を超えると、フィルムが溶融し始めて通紙が困難になるおそれがある。
【００３２】
　
本発明の偏光子保護フィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されてなることにより、優れた光学的特性を有するとともに、機械的強度にも優れ
　
　（９ｄ）「【００４５】
　本発明の偏光子保護フィルムにおいては、
面内位相差Δｎｄは、好ましくは３．０ｎｍ以下、より好ましくは１．０ｎｍ以下
上記面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある
厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは５．０ｎｍ以下、より好ましくは３．０ｎｍ以下である
【００４６】
　本発明の偏光子保護フィルムにおいては、
透湿度が、好ましくは１００ｇ／ｍ
２
・２４ｈｒ以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ
２
・２４ｈｒ以下である
　
　（９ｅ）「【００５４】
　
偏光子保護フィルムの光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる
そのため、本発明における偏光子保護フィルムを形成する樹脂組成物中には、位相差低減剤が含まれていることが好ましい
位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン系共重合体など、スチレン含有ポリマーが好ましい
　
　（９ｆ）「【０１０９】
　〔製造例１：偏光子の製造〕
　厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１１０】
　〔製造例２：
ラクトン環含有アクリル系樹脂の製造
  撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として１０．０ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、２０．０ｇの開始剤と１００ｇのトルエンからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
　得られた重合体溶液に、１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを得た。
  ラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットのラクトン環化率は９７．０％、質量平均分子量は１４７７００、メルトフローレートは１１．０ｇ／１０分、Ｔｇ（ガラス転移温度）は１３０℃であった。
【０１１１】
　〔製造例３：ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製〕
　アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０１１２】
　〔実施例１〕
　
押出機に、上記で得られたラクトン環含有アクリル系樹脂（ラクトン環化率は２０％）を供給し、２５０℃で溶融混錬後、Ｔダイから押出して、冷却ロールで水冷して引取り、厚み１００μｍのフィルムを得た
この後、逐次二軸押出機で、縦延伸１．８倍（加熱温度１４０℃）、つづいて横延伸２．４倍（加熱温度１４０℃）し、厚み３０μｍの二軸延伸フィルムを得た
　得られた二軸延伸フィルムの一方の面に、ワイヤーバーを用いて塩化メチレンを塗工し、室温で風乾させた。
　続いて、シランカップリング剤（東レダウ株式会社製、商品名：ＡＰＺ−６６６１）１００部に対しイソプロピルアルコールを６６．７部加えることにより調製した溶液を、ワイヤーバー♯５で塗布し、９０℃で２分乾燥させた。蒸発後のアンカー層の厚みは５０ｎｍであった。
　上記で得られたポリビニルアルコール系接着剤水溶液を、上記フィルムのアンカー層側と、偏光子の間に流し込みながら圧着させ、７０℃で１０分乾燥させることで偏光板（１）を作製した。
　偏光板（１）のリワーク試験および屈曲試験の結果を表１に示した。」
　
（１０）刊行物１０　
　（１０ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸された非晶性環状オレフィン系共重合体からなり、リターデーション値が２０ｎｍ以下であることを特徴とする
膜厚３０μｍ以上の光学フィルム
【請求項２】
延伸された非晶性環状オレフィン系共重合体からなり
【請求項３】延伸された非晶性環状オレフィン系共重合体からなり、引張破断強度が未延伸状態の１．２５倍以上であることを特徴とする、請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記請求項１〜３に記載の光学フィルムからなる偏光子保護フィルム
【請求項５】前記請求項１〜３に記載の光学フィルムからなる偏光子保護フィルムを用いてなる偏光板。」
　
　（１０ｂ）「【０００２】
【従来の技術】光学用途に用いられるプラスチックとしては、透明性に優れるポリカーボネートやアクリル樹脂、非晶性環状オレフィン系樹脂などが使用されている。
これらの中でも、特に非晶性環状オレフィン系樹脂は、樹脂が有する特性として、低位相差や低光弾性係数、低透湿度などの点において他の樹脂より優れており
しかし、例えば液晶ディスプレイに用いられる光学フィルムとして使用されるような膜厚では機械強度が低く、製造工程上の取り扱いに課題がある
【０００３】
機械強度を改善する手法の一つとしてフィルムを延伸することが用いられている
特開平２−１９６８３２号では、２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系共重合体シートまたはフィルムに関する出願がある。該出願における実施例は、延伸倍率が４倍から１０倍であり、機械強度が向上し、透明性と低位相差に特徴があると記載されている
【０００４】特開平９−２３４７８６号では、引張破断伸びがある関係の範囲にある非晶性環状オレフィン共重合体からなる厚み２５μｍの二軸配向フィルムに関する出願がある。フィルムの膜厚は薄い方が柔軟性やコストの面から良好であるものの、実際の使用状況下における機械強度が要求レベルに満たない場合は課題が生じる。
【０００５】また、特開平２−２５６００３号では、熱可塑性高分子の押出フィルムを一軸または二軸に延伸することからなるフィルムであって、そのリターデーションが１２００ｎｍ以下であり、かつ、リターデーションのフレ幅が１０％以下であるであることを特徴とする光学用フィルムに関する出願がある。該出願の実施例には、ポリスチレンやスチレン／アクリロニトリル共重合体のキャストフィルムの１．７〜２倍の二軸延伸フィルムは面内にはほぼ無配向であるとのの記載はあるものの、具体的なリターデーションやその角度依存性に関しては全く言及されていない。
【０００６】
配向複屈折が起き易い樹脂を用いれば、延伸することにより強度改善はできるものの、得られた延伸フィルムには大きな位相差が生じることになり、偏光子保護フィルムとして使用することは課題がある
【０００７】
配向複屈折が比較的小さい非晶性環状オレフィン系樹脂は相対的に延伸による位相差が生じにくいものと考えられるが
非晶性環状オレフィン系樹脂を用いても延伸倍率が高くなれば位相差が生じることが、本発明者らの検討によって判っている
【０００８】また、本発明者らによる検討では、
トリアセチルセルロース系フィルムは
位相差の角度依存性が大きいフィルムを偏光子保護フィルムとして使用した偏光板を組み込んだ液晶ディスプレィは視野角が狭くなるという課題がある
さらに、その一次構造に起因して、透湿度が高いという課題もある
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、非晶性熱可塑性樹脂が有する低透湿性、耐熱性などを損なうことなく、位相差が小さく、また、位相差の角度依存性も小さく、さらには引張破断強度が改善された光学フィルムを提供する
　
　（１０ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる非晶性環状オレフィン系共重合体（以下、ＣＯＣと略記することもある）とは、環状オレフィン構造を有する非晶性の重合体であり
【００１３】
【化１】（当審注：式は省略）
【００１４】（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子またはＣ1〜Ｃ20の炭化水素基であり、各構成単位間で同一であっても異なっていても良い。また炭素数が２以上の場合は環を形成していても良い。。なお、式VII中のｎは２〜１０の整数である。）で表される環状オレフィン、および９９〜１重量部の少なくとも１種の非環状オレフィン、好ましくは下記式VIII
【００１５】
【化２】（当審注：式は省略）
【００１６】（式中Ｒ9〜Ｒ12は、水素原子またはＣ1〜Ｃ20の炭化水素基であり、各構成単位間で同一であっても異なっていても良い。）で表される非環状オレフィン、さらに重合時の仕込量で０〜２０重量部の二重結合を含むビニル構造単位よりなる（以上合計で１００重量部）。より好ましくは、ＣＯＣの全量に対して式Ｉ〜VIIで表される環状オレフィン４０〜９０重量部、式VIIIで表される非環状オレフィン６０〜１０重量部よりなる（合計で１００重量部）。
【００１７】
好ましいＣＯＣは、ノルボルネン基礎構造を有する環状オレフィン、特に好ましくはノルボルネンまたはテトラシクロドデセン又はこれらから誘導される構造を有する環状オレフィンと、末端二重結合を有する非環状オレフィン、例えばα−オレフィン、特に好ましくはエチレンまたはプロピレンとからなる
【００１８】
本発明に用いるＣＯＣには、三井化学製の“ＡＰＥＬ”や日本ゼオン製の“ＺＥＯＮＯＲ”といった市販品を用いることもできる
　
　（１０ｄ）「【００２３】
本発明では、このようにして得たフィルムを延伸機により、縦延伸倍率、横延伸倍率とも１．０５〜３．０倍の範囲で延伸することによって位相差の角度依存性が小さいフィルムを得る
【００２４】延伸手段は、ロール延伸、テンター延伸などの一般的な延伸手法を用いることができる。また、延伸は一軸、逐次二軸、同時二軸のいずれの方法でもよい。
【００２５】本発明では、延伸後のフィルムの膜厚は用途に応じて選択することができる。一般的には、１０〜５００μｍ、好ましくは、２０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍの範囲が用いられる。また、延伸前の原反のフィルムの膜厚は延伸による影響を考えた膜厚に設定すればよい。
【００２６】本発明の製造法により得られる光学フィルムは、種々の用途に使用可能であるが、優れた透明性、表面性、低位相差性などを利用して、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなどの液晶表示素子などに使用可能である。
偏光子保護フィルムとして使用する場合は、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素や有機染料を含浸することにより得られる偏光フィルムに張り付け、偏光板とすることができる
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「基材樹脂フィルム」、「ポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布」、「乾燥したポリビニルアルコール系樹脂の層」、「積層フィルム」、「得られる積層フィルムを通常４〜８倍程度に一軸延伸する工程」、「ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させる工程」は、それぞれ、
　本願補正発明の「基材層」、「親水性高分子を含有する溶液を塗工」、「親水性高分子層」、「基材層と親水性高分子層が積層されている積層体」、「前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程」、「前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「得られる積層フィルムを通常４〜８倍程度に一軸延伸する工程」を経た積層フィルムは、本願補正発明の、積層体に延伸処理を施した「延伸積層体」に相当する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「基材層上に親水性高分子を含有する溶液を塗工した後、前記親水性高分子を含有する溶液を乾燥することにより、前記基材層上に親水性高分子層を形成して、基材層と親水性高分子層が積層されている積層体にする工程、
　前記積層体に、延伸処理を施して延伸積層体にする延伸工程、および
　前記積層体または前記延伸積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる染色工程、を含む偏光板の製造方法。」
　
［相違点１］
　延伸工程で施される延伸処理が、
　本願補正発明は、延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであるようになすものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、膜厚１００μｍ〜４００μｍ程度の基材樹脂フィルムに、膜厚３〜２０μｍ程度の乾燥したポリビニルアルコール系樹脂の層を形成して得られる積層フィルムを、通常４〜８倍程度に一軸延伸するものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり、延伸処理は、該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるように調整するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、基材層の材料が特定されておらず、また、基材層の透湿度も特定されていない点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において、膜厚１００μｍ〜４００μｍ程度の基材樹脂フィルムに、膜厚３〜２０μｍ程度の乾燥したポリビニルアルコール系樹脂の層を形成して得られる積層フィルムを、通常４〜８倍程度に一軸延伸するものであるので、単純に計算すると、４〜８倍の一軸延伸により、基材樹脂フィルムの膜厚は、「１００μｍ〜４００μｍ程度」÷「４〜８倍」で、１２．５〜１００μｍ程度となり、本願補正発明の「延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍ」と同等であり、延伸積層体における基材層の厚みについて、両発明は相違しない。
　また、刊行物１記載の発明は、４〜８倍の一軸延伸により、ポリビニルアルコール系樹脂の層の膜厚は、「３〜２０μｍ程度」÷「４〜８倍」で、０．４〜５μｍ程度となり、本願補正発明の、延伸積層体における親水性高分子層の厚み２〜１０μｍと重複するが、刊行物１記載の発明では、下限が小さい。なお、刊行物１の実施例では、１μｍのものが示されている。
　ここで、本願補正発明の「２〜１０μｍ」の臨界的意義についてみると、本願明細書の【００４６】には、
　「本発明で用いる積層体は、前記基材層と親水性高分子層が積層されているものである。当該積層体における親水性高分子層の厚さは、当該積層体を延伸処理することにより得られる延伸積層体における親水性高分子層（延伸物）の厚みに応じて適宜に設定することができる。前記延伸積層体における親水性高分子層（延伸物）の厚みは、偏光子を薄型として用いることを重視する観点から、０．５〜３０μｍであることが好ましく、さらには１〜２０μｍ、さらには２〜１０μｍである。親水性高分子層（延伸物）の厚みが０．５μｍ未満では、製造時の厚みバラツキの影響が大きくなり、外観不良が生じ易くなるので好ましくない。」とあり、
　下限が０．５μｍ程度のものが使用可能であることが示されているから、本願補正発明の下限２μｍに明確な臨界的意義があるわけではない。また、上限にも明確な臨界的意義があるわけでもない。
　また、刊行物２には、本願補正発明とは、偏光板として、熱可塑性樹脂フィルムを剥離するか、残すかの違いはあるものの、基材層（熱可塑性樹脂フィルム）と親水性高分子層が積層されている積層体に延伸処理を施して延伸積層体を形成したものにおいて、延伸積層体における親水性高分子層の厚みを２〜１５μｍの程度とすること、が示されている。
　してみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２の記載事項も参考に、延伸積層体における親水性高分子層の厚みを２〜１０μｍの範囲内の数値とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（相違点２について）
　一般に、ポリビニルアルコール系樹脂の偏光子は、吸湿すると性能が低下することは、当業者に公知または周知の技術課題である。例えば、刊行物３〜８を参照。
　そして、偏光子の保護フィルムとして、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、透湿度（水分透過率）が高いため、これに代えて、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂などの透湿度が小さい材料のものを用い、偏光子が吸湿することを抑制する技術は、周知または公知のことである。例えば、刊行物４〜８を参照。
　
　また、刊行物９，１０に示されるように、偏光子の保護フィルムとして用いられる、環状ポリオレフィン樹脂や（メタ）アクリル樹脂の中には、延伸によりもたらされる位相差が小さいものがあることは、当業者に知られた知見である。なお、刊行物９，１０に記載される延伸は、保護フィルムの機械的強度を高めるための延伸であり、延伸した保護フィルムをポリビニルアルコール系樹脂の偏光子に張り合わせるというものであるものの、上記材料は延伸によりもたらされる位相差が小さいものであるという知見が示されていることは確かである。
　しかも、刊行物９には、（メタ）アクリル樹脂に対して、本願の実施例１で使用されているアクリロニトリル−スチレン系共重合体を、位相差低減剤として用いることが好ましい旨も記載されている。
　
　そうすると、刊行物３〜８及び刊行物９，１０に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明において、基材樹脂フィルム（基材層）を、偏光子の保護層（保護フィルム）として機能させることとし、その材料を、延伸しても位相差が小さく、かつ、透湿度が低いものとして、本願補正発明のごとく、「環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つ」とすることを、容易に想到することができるものである。
　
　次に、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂の透湿度として、本願補正発明で規定する範囲の程度のものは、刊行物３〜８にみるように、周知である。また、透湿度の値は、偏光板を使用する環境の湿度等、偏光板に求める光学性能等により、当業者が適宜設定することができるものである。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、基材樹脂フィルム（基材層）の材料、透湿度を本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、刊行物１には、逆教示があると主張するが、基材樹脂フィルム（基材層）を剥離することなく、保護フィルムとして残す場合には、むしろ、保護フィルムに適する材料を使用することが期待されるということもできるから、刊行物１において、基材樹脂フィルム（基材層）の材料として、基材樹脂フィルム（基材層）を剥離して保護フィルムを貼り付けるときの保護フィルムの材料として例示されている、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が排除されているとまではいえない。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜１０に記載された事項から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。　
　
（まとめ）
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１〜１０に記載された発明、又は刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正後の請求項２〜４について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
  平成２３年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年１月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．」の（補正前）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、本願発明１に対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３は、それぞれ、上記「第２　２．」の刊行物１〜３であり、その記載事項も上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「前記基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり、」という限定事項を省いたものに相当する。
　そして、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点でのみ相違する。
　
［相違点ア］
　延伸工程で施される延伸処理が、
　本願発明１は、延伸積層体における親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
延伸積層体における基材層の厚みが５〜１００μｍであるようになすものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、膜厚１００μｍ〜４００μｍ程度の基材樹脂フィルムに、膜厚３〜２０μｍ程度の乾燥したポリビニルアルコール系樹脂の層を形成して得られる積層フィルムを、通常４〜８倍程度に一軸延伸するものである点。
　
［相違点イ］
　本願発明１は、延伸処理は、該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるように調整するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、基材層の透湿度が特定されていない点。
　
　相違点について検討すると、
　［相違点ア］は、「第２　３．」で示した［相違点１］と同じであるので、「第２　３．」で示したのと同様の理由により、本願発明１のごとくなすことは刊行物２の記載事項も参考に当業者が容易になし得ることである。
　
　［相違点イ］については、ポリビニルアルコール系樹脂の偏光子は、吸湿すると、性能が低下することは、刊行物３に記載されている。そして、刊行物１記載の発明でも、この技術課題があり得ることは、当業者に自明である。
　また、透湿度については、刊行物３に示される範囲は、本願発明１の範囲とほぼ一致する。そして、具体的な透湿度の値は、偏光板を使用する環境の湿度等、偏光板に求める光学性能等により、当業者が適宜設定することができるものである。
　ここで、刊行物３に示される保護フィルムは、偏光子に貼り合わせるタイプではあるが、刊行物１記載の発明において、延伸後の基材樹脂フィルム（基材層）の透湿率として、刊行物３に示される範囲の程度を採用することは、当業者にとって困難性はない。
　なお、刊行物３の実施例１で用いられる保護フィルムの材料は、本願明細書【００２５】に紹介された材料とほぼ同じであるから、刊行物３の材料を用いることにより、出来上がった偏光板に問題が生じるということはないと考えられる。
　してみると、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく「延伸処理は、該基材層の透湿度が１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の範囲となるように」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、前置報告で使用した引用文献５（特開２０００−２４９８３３号公報であり、上記「第２」の補正の却下の決定では使用していない。）について、「引用文献５を用いて、前置報告書と同様に理由により、本願発明について、特許法第２９条第２項に関する理由を維持する場合には、引用文献５により新たな拒絶理由の論理が構成されます。そのため、引用文献５を採用する場合には、拒絶理由通知がなされて補正、反論の機会があってしかるべきであり、拒絶理由通知がなされない場合には、手続違背になるものと思料します。」と主張している。
　しかし、前置報告で使用した引用文献５や上記「第２」の補正の却下の決定で使用した刊行物５〜１０は、平成２３年５月１７日付けの手続補正により、補正前の請求項１等に規定された基材層について「前記基材層の材料は環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つであり、」という限定が付されたことに伴い、使用したものであり、かつ、補正却下後の本願発明１の判断においては、上記のとおり、原査定で示された刊行物１〜３だけを使用しているのであるから、あらためて拒絶理由を通知しなくても、手続違背にはならないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。