【事件の表示】
　特願２０００−５０９５１３「混合方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２５日国際公開、ＷＯ９９／０８７８１、平成１３年９月１８日国内公表、特表２００１−５１４９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理１９９７年８月１９日及び１９９８年３月３１日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に明細書を対象とする誤訳訂正書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年４月１５日付けの誤訳訂正書により訂正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定される発明と認める。その請求項１は、次のとおり記載されている。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）
「液体表面から気体を同伴することなく、２種以上の液体又は液体と粒状物とを混合する方法であって、
液体を、上側端部、下側端部、及び上側端部と下側端部との間に延びる全体としてシリンダー状の収容壁部を有する槽の中へ供給する工程、並びに、上側端部の近くの槽の部分において液体表面に隣接して液体の中に沈められており、全体として垂直軸まわりで回転する機械式タービンによって、槽の中央領域における機械式タービンから収容壁部へ向かって半径方向外側へ動く回転流れを生じさせる工程を有し、
（ｉ）収容壁部近くで上側端部側から下側端部側へ向かって動き、収容壁部の全体にわたって液体の連続流れを維持する、垂直軸まわりに穏やかに回転する液体の連続流れの外側環状領域、（ｉｉ）槽の下側端部の近くで内向きの流れ、及び、（ｉｉｉ）槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動き、実質的に下側端部の付近から機械式タービンへ延びる、垂直軸のまわりにて急速に回転する流れの内側コア領域を有する、槽の中を通る安定な渦巻き流を形成し、収容壁部近くでの液体の速度が０．３ｍ／ｓ〜１ｍ／ｓの範囲である方法。」
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−６００９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】容器内に液体とスラリーとが混在する攪拌槽において、該攪拌槽の液体の上層部に水平方向に吐出流を形成する翼板を有する撹拌手段を設けたことを特徴とする撹拌装置。」
　「【０００４】本発明は上記の問題点を解消し、消費エネルギーが少なく、比重の大きいスラリーが混在する場合にも均一に、且つ容易に撹拌できる撹拌装置を提供することを目的とする。
【０００５】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため本発明は容器内に液体とスラリーとが混在する攪拌槽において該攪拌槽の液体の上層部に水平方向に吐出流を形成する翼板を有する撹拌手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】【作用】翼板の回転により液体の上層部は外方に押し出され撹拌槽内を流下して沈殿したスラリー層に当り交転して上昇する。
【０００７】このいわゆる龍巻流によって上部のスラリーが撹拌されると共に順次撹拌流が下方に移行して底部のスラリーを上昇させ全体が均一に撹拌される。」
　「【０００９】１は撹拌槽を示し、該撹拌槽１は有底円筒の容器１ａからなり、該容器１ａ内には液体２とスラリー３とが混在しており、比重の大きいスラリー３は下方に沈殿している。
【００１０】４は撹拌手段を示し、該撹拌手段４は回転軸４ａの下端に半径方向に放射状に固定した翼板４ｂからなり、図示していないモータにより回転する。」
　「【００１３】回転軸４ａが矢印Ａ方向に回転すると、容器１ａ内の上方の液体２は翼板４ｂにより外方へ押し出されると共に斜め下方にも押し出されて沈殿したスラリー３の表層に当り龍巻き状になって上昇する。
【００１４】従って沈殿しているスラリー３が順次上方に浮上して撹拌される。
【００１５】一方スラリー３の比重が大きい場合には底部に設けたバッフル５が翼板４ｂの回転方向と同方向に偏位し且つ間隙５ａを有しているため、バッフル５に当接したスラリー３と液体２との混合物が矢印の如く各セクションで渦巻き流となり上昇する。
【００１６】かくて比較的比重の大きいスラリー３と液体２との撹拌に対して大動力を要することなく均一な撹拌が行われる。」
　「【００１９】又図５は第３実施例を示し、該第３実施例においては前記撹拌手段４が回転軸４ａの下端に固定の円板４ｃと該円板４ｃの下面に放射状に固定の翼板４ｂとからなり、図６の如く静止状態で水平であった液面Ａが回転軸４ａの回転により遠心力が発生し下方に凸の放物線状の液面Ｂとなることにより翼板４ｂの上部の根部付近が大気中に出ることにより該付近の液面下へ空気が吸い込まれて液体中に気泡が混入して撹拌効果が低下するおそれがあり、前記円板４ｃによりこの気泡の混入を防止して撹拌効率を更に向上する効果がある。」
　図１及び図６から、撹拌手段４の翼板４ｂが、撹拌槽１内の上側端部の近くの槽の中央部分において液体表面に隣接して液体の中に沈められており、翼板４ｂは、全体として垂直軸まわりで回転するものであることが見て取れる。また、引用例記載のものが、撹拌槽１内へ液体２とスラリー３を供給する工程を有していることは、自明である。さらに、図１、２などから、翼板４ｂによって押し出されて攪拌層内を流下する流れは、垂直軸まわりに回転する液体の連続流れの外側環状領域となること、龍巻流は、槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動き、実質的に下側端部の付近から撹拌手段４の翼板４ｂへ延びる垂直軸のまわりの流れであり、内側コア領域となること、流れの外側環状領域から龍巻流への流れは、内向きの流れであること、が見て取れる。
　以上の記載並びに図１ないし図６によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
　　《引用発明》
　「液体表面から気体を同伴することなく、液体２とスラリー３とを混合する方法であって、
液体２とスラリー３を、有底円筒の容器１ａからなる撹拌槽１の中へ供給する工程、並びに、上側端部の近くの槽の部分において液体表面に隣接して液体の中に沈められており、全体として垂直軸まわりで回転する撹拌手段４の翼板４ｂによって、槽の中央領域における撹拌手段４の翼板４ｂから収容壁部へ向かって半径方向外側へ動く回転流れを生じさせる工程を有し、
（ｉ）収容壁部近くで上側端部側から下側端部側へ向かって動き、収容壁部の全体にわたって液体の連続流れを維持する、垂直軸まわりに回転する液体の連続流れの外側環状領域、（ｉｉ）槽の下側端部の近くで内向きの流れ、及び、（ｉｉｉ）槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動き、実質的に下側端部の付近から撹拌手段４の翼板４ｂへ延びる、垂直軸のまわりの龍巻流である内側コア領域を有する方法。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液体２とスラリー３」は、本願発明の「２種以上の液体又は液体と粒状物」に相当する。同様に、
　「有底円筒の容器１ａからなる撹拌槽１」は「上側端部、下側端部、及び上側端部と下側端部との間に延びる全体としてシリンダー状の収容壁部を有する槽」に、
　「撹拌手段４の翼板４ｂ」は「機械式タービン」に、
　「龍巻流」は「急速に回転する流れ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　液体表面から気体を同伴することなく、２種以上の液体又は液体と粒状物とを混合する方法であって、
液体を、上側端部、下側端部、及び上側端部と下側端部との間に延びる全体としてシリンダー状の収容壁部を有する槽の中へ供給する工程、並びに、上側端部の近くの槽の部分において液体表面に隣接して液体の中に沈められており、全体として垂直軸まわりで回転する機械式タービンによって、槽の中央領域における機械式タービンから収容壁部へ向かって半径方向外側へ動く回転流れを生じさせる工程を有し、
（ｉ）収容壁部近くで上側端部側から下側端部側へ向かって動き、収容壁部の全体にわたって液体の連続流れを維持する、垂直軸まわりに回転する液体の連続流れの外側環状領域、（ｉｉ）槽の下側端部の近くで内向きの流れ、及び、（ｉｉｉ）槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動き、実質的に下側端部の付近から機械式タービンへ延びる、垂直軸のまわりにて急速に回転する流れの内側コア領域を有する方法。
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点１ないし２で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明では、流れの外側環状領域は、穏やかに回転するものであり、また、流れ全体は、槽の中を通る安定な渦巻き流であるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明では、収容壁部近くでの液体の速度が０．３ｍ／ｓ〜１ｍ／ｓの範囲であるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、流体の流れの特性から見て、引用発明においても、流れの外側環状領域は、内側の龍巻流よりも流速が遅い、すなわち穏やかに回転するものと認められる。同様に、流体の流れの特性から見て、引用発明においても、流れの外側環状領域、槽の下側端部の近くで内向きの流れ、及び垂直軸のまわりにて急速に回転する流れの内側コア領域によって、槽の中を通る安定な渦巻き流を形成するものと認められる。したがって、相違点１は、流れの状況を明記したか否かの相違であって、実質的な相違ではない。
　相違点２について検討すると、収容壁部近くでの液体の速度は、攪拌する液体やスラリーの密度や粘度、槽の大きさ、攪拌翼の形状等に応じて、当業者が適宜定める事項であって、単なる設計的事項である。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、本願発明の効果について、平成２２年５月１２日付けで補正された審判請求書の請求の理由の「(iii) 本願発明と引用例との対比」の欄において「本願発明の収容壁部近くにおける液体の速度を特定の範囲とする特徴は、槽内での望ましい流体の流れを維持するために必要な電力の量を最小限としながら、液体から器壁表面に固体が付着することをも最小限とすることができる速度です。液体の速度を収容壁部近くで０．３〜１．０ｍ／秒の範囲に設定することによって、沈降分離装置壁部へのスケールの形成を確実に防ぐことができるという事項は、明細書の段落番号００１０に説明しています通り、出願人が見い出したものです。」「本願発明では、流体の流れを非常に遅くしたり、停滞させたりした場合にも、収容壁部に堆積し得る付着物（「スケール」とも呼びます。）の量をできるだけ少なくすることができます。本願発明によれば、必要な電力の量（またはエネルギー）を最小限としながら、スケーリングの程度も最小限とすることができるという効果を達成することができます。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の記載から見て、請求人が主張する上記効果は、ギブサイト沈降分離方法において本願発明を実施した場合にのみ得られる効果と認められる。一方、請求人が特許権を取得しようとしている本願発明は、適用対象をギブサイト沈降分離方法に限定しない発明である。そうすると、適用対象がギブサイト沈降分離方法でない場合には、請求人が主張する上記効果は、達成できないと認められるから、請求人の上記主張は、本願発明、すなわち、本願の請求項１に記載された事項に基づかない主張であり、失当であるから、採用することができない。
　また、請求人は、平成２３年６月１４日付けの回答書において、引用例には「攪拌翼が下方向流れを作り出し、下方向流れが槽の底に位置するスラリーの上方向流れを作り出すことを開示しています。しかし、急速な流れの内側コア領域と穏やかな流れの外側環状領域との組合せについての明示的な開示はありません。」と主張している。
　しかしながら、急速な流れの内側コア領域と穏やかな流れの外側環状領域との組合せは、明示的な開示がなくとも、上記３で指摘したように、引用例の図１、２及びそれらの説明から、当業者にとって明らかといえる。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。