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　特願２００５−３２７７４３「携帯端末装置、音響装置及びその音響出力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３５０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１１月１１日の出願であって、平成２２年２月２日付け拒絶理由通知に対して同年４月９日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年８月２５日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年８月２５日付けの手続補正は、補正前の平成２２年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「音響信号を出力する音響出力手段と、第１のスピーカーとを有し、
　音響出力装置が接続された状態で、前記音響出力手段から出力される前記音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーおよび前記音響出力装置に配置された第２のスピーカーの双方から出力させることが可能であり、
　前記音響出力手段から出力される前記音響信号の種類が特定の種類である場合に、当該音響信号に基づく音響の前記第２のスピーカーからの出力を規制する出力規制手段を有し、
　前記特定の種類の音響信号に基づく音響は前記第１のスピーカーから出力される
　ことを特徴とする携帯端末装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「音響信号を出力する音響出力手段と、前記音響出力手段から出力される音響信号に基づく音響を出力可能な第１のスピーカーとを有し、
　前記第１のスピーカーから出力される音響の音量に比して大きな音量での音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で、前記音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーおよび前記第２のスピーカーの双方から同時に出力させることが可能であり、
　前記音響出力手段から出力される前記音響信号の種類が、ユーザーが音響出力を意図していない特定の種類である場合に、当該音響信号に基づく音響の前記第２のスピーカーからの出力を規制して前記特定の種類の音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーから出力させる出力規制手段を有する
　ことを特徴とする携帯端末装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「第１のスピーカー」が「前記音響出力手段から出力される音響信号に基づく音響を出力可能な」点を付加し、「第２のスピーカー」が「前記第１のスピーカーから出力される音響の音量に比して大きな音量での音響出力が可能な」点を付加し、「前記音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーおよび前記第２のスピーカーの双方から」「出力させることが可能」であるのが「同時に」である点を付加することにより、「第１のスピーカー」と「第２のスピーカー」についての構成を限定し、「特定の種類」が「ユーザーが音響出力を意図していない」ものである点を付加し、「出力規制手段」が「前記特定の種類の音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーから出力させる」点を付加することにより、「出力規制手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８３９３８号公報(以下、「引用例」という。)には、「信号切換装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】近年、電話機等の電気回路において、音声や信号音等を伝達するための回路部分に信号切換装置を設け用途に応じて信号切換えを行うものがある。
【０００３】以下従来の信号切換装置について説明する。図７は従来の信号切換装置の構成図であり、図８は従来の信号切換装置を用いたコードレステレホンの子機の受信回路の音声処理部の構成図である。１は音声及び制御用のデータ等の信号を後述する制御部や信号切換部に伝達するための入力部、２は入力部１からの入力信号が特定の信号、例えば着呼データ等か否かの判断処理と特定の信号入力時にはこれに対応した新たな信号、例えばベル信号等を発生したり、この信号を他の回路へ出力する等の各種制御を行う制御部、３は入力部１からの入力信号を機構的又は電気的接続により後述する出力部あるいは外部接続部へ切換える信号切換部、４は入力部１からの信号と制御部２で新たに発生した信号のいずれかを次段回路に対して出力する出力部、５は後述する外部機器６を接続することにより電気的又は機構的に信号切換部３の回路を切換えて入力部１又は制御部２からの信号を出力部４に代わって外部機器６に出力するための外部接続部、６は外部接続部５に接続され音声，データ音，信号音等を利用者に伝達するイヤホン，外部スピーカ，ヘッドホン等の外部機器である。図８において、７は電気回路における電線，プリント配線，端子等からなり入力部１を構成する入力回路部、８は入力信号中の特定信号、例えば電話がかかってきたことを意味する着呼データ等の判断処理及び判断結果に基づいてベル音等を発生し出力するマイクロコンピュータ等からなり制御部２を構成する制御回路部、９はイヤホンジャック１１に付随し、信号切換部３を構成する信号切換回路部、１０は出力部４を構成するスピーカ、１２は外部機器６としてのイヤホンである。」（第２頁第１〜２欄）
　
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、利用者はイヤホンから突然ベル音が鳴るために不快感を覚えるとともに大音量のベル音のために聴覚障害を起こす可能性があるという問題点を有していた。また、利用者がイヤホンを装着していない場合は、ベル音が聞こえないために着呼に対して応答できないという問題点を有していた。従って利用者は受信待ちの状態ではイヤホンの音量を絞り、着信の度にイヤホンの音量を調整しなければならず操作が煩わしく、操作性に欠けるという問題点を有していた。また、イヤホン利用時においては使用しない低周波増幅部等へも電源が常時供給されており電池を消費するために通話可能時間が短縮される等の問題点を有していた。
【０００７】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、イヤホン等の外部装置を接続時に着呼データ等の特定信号を受信した場合は、制御部からの呼出ベル等を外部装置に出力せず、出力部のスピーカ等にすることで利用者に不快感を与えるのを防止するとともに電力消費の多い増幅回路部へは必要時のみ電力を供給することで無駄な電力消費を抑えた信号切換装置を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄）
　
ウ．「【００１１】
【実施例】
（実施例１）以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例における信号切換装置の構成図であり、図２は本発明の第１の実施例における信号切換装置を用いたコードレステレホンの子機の受信回路の音声処理部の構成図である。１は入力部、４は出力部、６は外部機器であり、これら従来例と同様なもので同一の符号を付し説明を省略する。２ａは従来の信号制御に加えて後述する外部接続部５ａに外部機器６が接続されている場合は着呼時のベル信号を次段の信号切換部３ａへ出力せず信号伝達切換手段により出力部４へ直接出力する機能を有する制御部、３ａは外部機器６の接続の有無を示す信号により制御部２ａを介した入力部１側からの音や音声信号を出力部４側又は外部接続部５ａ側へ切換える信号切換部、５ａは外部機器６を接続したとき制御部２ａ及び信号切換部３ａに対して外部機器６が接続されていることを示す信号を出力する機能を有する外部接続部である。図２において、７は入力回路部、１０はスピーカ、１２はイヤホンであり、これらも従来例と同様なものであり同一の符号を付し説明を省略する。８ａはイヤホンジャック１１ａにイヤホン１２が接続されているか否かで信号の出力先を制御する制御回路部、９ａは外部機器６の接続の有無によりスピーカ１０側又はイヤホンジャック１１ａ側へ回路を切換える信号切換回路部、１１ａはイヤホン１２の接続の有無を示す信号を出力するイヤホンジャックである。
【００１２】ここで、信号切換回路部９ａはイヤホンジャック１１ａの一部として構成可能であり、イヤホン１２がイヤホンジャック１１ａに完全に差し込まれたとき、機構的な接続により回路を切り換えてもよい。また、制御回路部８ａへのイヤホン１２の有無を示す信号はイヤホンジャック１１ａ又は信号切換回路部９ａのいずれからでもよい。イヤホンジャック１１ａにイヤホン１２が接続されている場合、信号切換回路部９ａはＹ側に接続されている。
【００１３】以上のように構成された信号切換装置について、以下その動作を説明する。図１において、入力部１から制御部２ａに入力された信号は制御部２ａ内にて特定信号か否かの判断処理をされ、例えば着呼を示すデータ信号である場合は制御部２ａから出力部４へ新たな呼出し用のベル信号が送出される。また、通常の信号は制御部２ａを介して信号切換部３ａに入力され外部接続部５ａに外部機器６が接続されているときは、外部接続部５ａを介し外部機器６へ伝達される。」（第３頁第３〜４欄）
　
エ．「【００１４】上記動作について、図３を用いてコードレステレホンの親機からの呼出しを示す着呼信号が入力回路部７にあった場合の動作について説明する。図３は本発明の第１の実施例における信号切換装置の動作の一例を示すフローチャートである。入力回路部７から制御回路部８ａに入力された信号が特定信号として着呼を示すデータ信号であるか調べる（Ｓ１）。Ｎｏである場合は、そのまま入力信号を信号切換回路部９ａに転送（Ｓ２）し、Ｙｅｓである場合は、制御回路部８ａで着呼に対応するベル信号を発生する（Ｓ３）。次にイヤホンジャック１１ａにイヤホン１２が接続されているか調べる（Ｓ４）。Ｎｏである場合は、ベル信号を信号切換回路部９ａに転送（Ｓ６）し、Ｙｅｓである場合は、ベル信号を直接スピーカ１０に転送（Ｓ５）し、スピーカ１０を鳴らす。このとき、制御回路部８ａから信号切換回路部９ａにはベル信号は出力されないのでイヤホン１２からは着呼を示すベル音は鳴らない。通常の音や音声は入力回路部７，制御回路部８ａ，信号切換回路部９ａ，イヤホンジャック１１ａを通じてイヤホン１２で聞くことが可能である。」（第３頁第４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の信号切換装置は、「コードレステレホンの子機の受信回路の音声処理部」で用いられるから（摘記事項ウの【００１１】、【図２】）、引用例にはコードレステレホンに関する発明が記載されており、
ｂ．上記信号切換装置の制御部２ａは、「着呼時のベル信号を次段の信号切換部３ａへ出力せず信号伝達切換手段により出力部４へ直接出力する機能を有」し（摘記事項ウの【００１１】）、また、「制御部２ａを介した入力部１側からの音や音声信号」（摘記事項ウの【００１１】）の記載からして上記制御部２ａが音や音声信号も出力することは明らかであり、さらに、上記制御部２ａは、より具体的には【図２】の制御回路部８ａであるから、結局、上記制御回路部８ａは、着呼時のベル信号および音や音声信号を出力する制御回路部８ａ、と言え、
ｃ．【図１】および【図２】の記載によると、上記制御回路部８ａから出力された着呼時のベル信号および音や音声信号は、直接または信号切換回路部９ａを介してスピーカ１０へ出力されるが、一般に、スピーカがベル信号や音声信号などの入力信号に対応する音響を出力することは技術常識であるから、上記スピーカ１０は、上記制御回路部８ａから出力される着呼時のベル信号および音や音声信号に対応する音響を出力可能なスピーカ１０、と言え、
ｄ１．「外部接続部５ａに外部機器６が接続されている場合は着呼時のベル信号を次段の信号切換部３ａへ出力せず信号伝達切換手段により出力部４へ直接出力」（摘記事項ウの【００１１】）の記載によれば、外部機器６が接続されている場合、着呼時のベル信号は出力部４へ出力され、
ｄ２．「外部機器６の接続の有無を示す信号により制御部２ａを介した入力部１側からの音や音声信号を出力部４側又は外部接続部５ａ側へ切換え」（摘記事項ウの【００１１】）の記載及び【図１】、【図２】の記載によれば、外部機器６が接続されている場合、音や音声信号は外部機器６に出力され、
ｄ３．上記ｄ１に記した出力部４は、具体的にはスピーカ１０であり、上記ｄ２に記した外部機器６は、具体的にはイヤホン１２であり（【図２】）、また、上記ｃに記したように、これらが上記の各信号に対応する音響を出力することは技術常識であり、
ｄ４．上記ｄ１〜ｄ３によれば、結局、音や音声信号に対応する音響を出力可能なイヤホン１２が接続されている場合、音や音声信号に対応する音響をイヤホン１２のみから出力させることが可能であり、
ｅ．【図３】のフローチャート及び摘記事項エの【００１４】の記載によれば、上記信号切換回路部９ａは、制御回路部８ａかへの入力信号が「特定信号として着呼を示すデータ信号である」場合、「制御回路部８ａで着呼に対応するベル信号を発生」し、イヤホンが接続されている場合でも「ベル信号を直接スピーカ１０に転送」し、「このとき、制御回路部８ａから信号切換回路部９ａにはベル信号は出力されないのでイヤホン１２からは着呼を示すベル音は鳴らない。」ものであるから、結局、制御回路部８ａから出力される信号が着呼時のベル信号である場合に、上記着呼時のベル信号に対応する音響をイヤホン１２から出力させず上記着呼時のベル信号に対応する音響をスピーカ１０から出力させており、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「着呼時のベル信号および音や音声信号を出力する制御回路部８ａと、前記制御回路部８ａから出力される着呼時のベル信号および音や音声信号に対応する音響を出力可能なスピーカ１０とを有し、
　音響出力が可能なイヤホン１２が接続されている場合、音や音声信号に対応する音響を前記イヤホン１２のみから出力させることが可能であり、
　制御回路部８ａから出力される前記信号が、着呼時のベル信号である場合に、前記着呼時のベル信号に対応する音響を前記イヤホン１２から出力させず前記着呼時のベル信号に対応する音響をスピーカ１０から出力させる
　コードレステレホン。」
　
Ｂ．周知技術
ｂ１．周知例１
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１１−２３４７９２号公報(以下、「周知例１」という。)には、「スピーカー切り換え式電子機器」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
オ．「【０００２】
【従来の技術】スピーカーが内蔵されている無線通信機や受信機等の電子機器においては、外部スピーカーを接続する機能を有する電子機器も多い。このような電子機器では、内部スピーカーと外部スピーカーを適宜切り換え動作させたり、両方のスピーカーを同時に動作可能とする機能を有するものもある。」（第２頁第１欄）
　
カ．「【００１１】更に、図６に示すスピーカー切り換え式電子機器では、内部スピーカーと外部スピーカーのＯＮ／ＯＦＦを独立して設定できるので、両方のスピーカーを同時に動作させることが可能で、大音量での音声出力ができるようになる。また、オーディオアンプの入力を切り換えているので、電子スイッチにかかる電圧も制御電圧を越えることがなく、安定に動作する。しかしながら、オーディオアンプと電子スイッチを２組必要とするため、実装スペース、コスト面の問題が生じてしまう。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　
ｂ２．周知例２
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平９−２７４５５７号公報(以下、「周知例２」という。)には、「情報処理方法及び装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「【００２７】図１は、本発明を実施する情報処理装置の電気ブロック図で、符号１はノートパソコンの本体である。
　・・・（中略）・・・
このとき中高域音声信号は、内蔵スピーカー６を鳴動させ、低域音声信号は、本体１に設けられた外部音声出力端子１７に接続する外部スピーカーを鳴動させることになる。」（第５頁第７〜８欄）
　
ｂ３．周知例３
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開２００３−２８３５９９号公報(以下、「周知例３」という。)には、「無線携帯電話端末及びそれに用いるスピーカ制御方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ク．「【００１８】携帯電話本体１はスイッチ２によってサラウンドモードが設定されていると、内蔵スピーカＬｃｈ３、内蔵スピーカＲｃｈ４、外部スピーカＬｃｈ６、外部スピーカＲｃｈ７の計４個のスピーカに対して、臨場感を作るためにそれぞれ異なる音を同時に出力する制御を行う。」（第３頁第３欄）
　
　上記周知例１〜３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、内部スピーカーを備えた電子機器において、
「外部スピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で、音響信号に基づく音響を内部スピーカおよび外部スピーカの双方から同時に出力させることを可能にすること」（以下、「周知技術」という。）は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「着呼時のベル信号および音や音声信号」、「着呼時のベル信号および音や音声信号に対応する音響」は、それぞれ、補正後の発明の「音響信号」、「音響信号に基づく音響」に含まれ、
ｂ．引用発明の「制御回路部８ａ」は、上記音響信号を出力する手段であるから、補正後の発明の「音響出力手段」に含まれ、
ｃ．引用発明の「スピーカ１０」は、補正後の発明の「第１のスピーカー」に相当し、
ｄ．引用発明の「イヤホン１２」が、スピーカーを備えた音響出力装置であることは技術常識であり、該スピーカーを「第２のスピーカー」と称することは任意であるから、引用発明の「イヤホン１２が接続されている場合」は、補正後の発明の「第２のスピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で」に相当し、
ｅ．上記ａ．で検討したように、引用発明の「音や音声信号に対応する音響」は、補正後の発明の「音響信号に基づく音響」に含まれ、
ｆ．引用発明の「前記イヤホン１２のみから出力させることが可能であり」と、補正後の発明の「前記第１のスピーカーおよび前記第２のスピーカーの双方から同時に出力させることが可能であり」とを対比するに、上記ｄで検討したように「イヤホン１２」が「第２のスピーカー」を備えた音響出力装置であることに鑑みれば、両者は「第２のスピーカーから出力させることが可能であり」で共通し、
ｇ．引用発明の「着呼時のベル信号」に関し、引用例には、解決しようとする課題として「利用者はイヤホンから突然ベル音が鳴るために不快感を覚えるとともに大音量のベル音のために聴覚障害を起こす可能性があるという問題点を有していた。」（摘記事項イの【０００６】）と記載されていることから、引用発明において、上記「着呼時のベル信号」は明らかにユーザーが音響出力を意図していない特定の種類の音響信号であるから、
　引用発明の「前記信号が、着呼時のベル信号である場合に」は、補正後の発明の「前記音響信号の種類が、ユーザーが音響出力を意図していない特定の種類である場合に」に相当し、
ｈ．引用発明の「前記イヤホン１２から出力させず」は、上記ｄ．での検討に鑑みれば、補正後の発明の「前記第２のスピーカーからの出力を規制して」に相当し、
ｉ．引用発明において、「制御回路部８ａから出力される前記信号が、着呼時のベル信号である場合に、前記着呼時のベル信号に対応する音響を前記イヤホン１２から出力させず前記着呼時のベル信号に対応する音響をスピーカ１０から出力させる」機能を果たす手段を「出力規制手段」と称することは任意であり、
ｊ．引用発明の「コードレステレホン」は、補正後の発明の「携帯端末装置」に含まれ、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「音響信号を出力する音響出力手段と、前記音響出力手段から出力される音響信号に基づく音響を出力可能な第１のスピーカーとを有し、
　音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で、前記音響信号に基づく音響を第２のスピーカーから出力させることが可能であり、
　前記音響出力手段から出力される前記音響信号の種類が、ユーザーが音響出力を意図していない特定の種類である場合に、当該音響信号に基づく音響の前記第２のスピーカーからの出力を規制して前記特定の種類の音響信号に基づく音響を前記第１のスピーカーから出力させる出力規制手段を有する
　携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　「音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置」が、
　補正後の発明では、「第１のスピーカーから出力される音響の音量に比して大きな音量での音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置」であるのに対し、
　引用発明では、「音響出力が可能なイヤホン１２」である点。
　
（相違点２）
　「音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で」の「前記音響信号に基づく音響」の「出力」に関し、
　補正後の発明では、「前記第１のスピーカーおよび前記第２のスピーカーの双方から同時に出力させることが可能」であるのに対し、
　引用発明では、「前記イヤホン１２のみから出力させることが可能」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用例には、従来のコードレステレホンの子機に接続される外部機器として、「イヤホン」以外にも「外部スピーカ」が例示されているが（摘記事項アの【０００３】）、このような外部スピーカを、ハンズフリーでの利用を目的として電話機に接続することは周知慣用技術であり、そのとき、外部スピーカの音響出力可能な音量を、電話機の内部スピーカから出力される音響の音量より大きくすることは当然のことである。
　したがって、「音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置」として、引用発明の「イヤホン１２」に替え、引用例にイヤホンとともに例示されている「外部スピーカ」を用いることにより、「第１のスピーカーから出力される音響の音量に比して大きな音量での音響出力が可能な第２のスピーカーを備えた音響出力装置」とすることは、上記引用例の記載および上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　上記「（２）引用発明および周知技術」項中の「Ｂ．周知技術」の項に記したように、内部スピーカーを備えた電子機器において、「外部スピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で、音響信号に基づく音響を内部スピーカおよび外部スピーカの双方から同時に出力させることを可能にすること」は周知の技術である。
　そして、引用発明のコードレステレホンが、内部スピーカーを備えた電子機器であることは明らかであり、かつ、上記「（相違点１）について」に記したように、引用例には、従来のコードレステレホンの子機に接続される外部機器として、「イヤホン」以外にも「外部スピーカ」が記載されているのであるから、当該記載および上記周知技術に基づけば、「第２のスピーカーを備えた音響出力装置が接続された状態で」の「前記音響信号に基づく音響」の「出力」に関して、引用発明の「前記イヤホン１２のみから出力させることが可能」であることに替え、補正後の発明のように「前記第１のスピーカーおよび前記第２のスピーカーの双方から同時に出力させることが可能」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明、周知慣用技術、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明および周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、周知慣用技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知慣用技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。