【事件の表示】
　特願２００８−２８７６３７「改竄防止ハードウェアを使用してコピー保護およびオンラインセキュリティを提供するための方法ならびにシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　７０３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、２００３年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２００３−５８７０５４号の一部を平成２０年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２０年１２月２日付けで審査請求がなされ、平成２１年８月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月２２日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年５月２１日付けで特許法第１６４条第３項の規定により審査官による報告がなされ、平成２３年２月２５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされたのに対して、同年８月１日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定
　
　結論
　
　平成２２年　４月２２日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　システムを動作させる方法であって、
　ネットワークを介してサーバから第１の鍵を前記システムに受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記システムの記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記暗号化されているコードの前記部分を送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記第１の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化されたコードを生成するステップと、
　前記復号化されたコードを使用してネットワークを介して通信を行うステップと、を有し、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる、
　方法。
　　【請求項２】
　前記復号化されたコードは前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１の鍵を受信する前記ステップの前に、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立するステップと、
　前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから前記第１の鍵を受信するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立する前記ステップは、
　前記改竄防止回路に記憶されている秘密鍵／公開鍵の対を使用して前記安全な通信チャネルを確立するステップを有する請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記システムに入力される前に第２の鍵によって予めデジタル署名されているソフトウェアコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　をさらに有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　プロセッサベースのシステムであって、
　記憶装置と、
　改竄防止回路と、
　前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットと、
　ネットワークを介してサーバから第１の鍵を受信し、暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出し、前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るように構成された処理回路と、を備え、
　前記暗号ユニットは、前記暗号化されているコードの前記部分を前記第１の鍵を使用して復号化して、復号化されたコードを生成するように構成されており、
　前記処理回路は、前記復号化されたコードを使用して前記ネットワークを介した通信を行うようにさらに構成されており、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる、
　プロセッサベースのシステム。
　　【請求項１１】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１２】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１３】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１４】
　前記復号化されたコードは前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含む請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１５】
　前記処理回路は、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立し、前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから第１の鍵を受信するようにさらに構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１６】
　前記処理回路は、前記改竄防止回路に記憶されている秘密鍵／公開鍵の対を使用して前記安全な通信チャネルを確立するようにさらに構成されている請求項１５に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１７】
　前記処理回路は、前記システムに入力される前に予め第２の鍵によってデジタル署名されたソフトウェアコードの一部分を前記記憶装置から読み込んで、前記暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るようにさらに構成されており、前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを前記改竄防止回路に記憶されている第３の鍵を使用して復号化して、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであることを判定するようにさらに構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１８】
　前記処理回路は、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するようにさらに構成されている請求項１７に記載のプロセッサベースのシステム。」（上記引用の請求項各項を、以下、「補正前の請求項」という）から、
「　【請求項１】
　システムを動作させる方法であって、
　ネットワークを介してサーバから第１の鍵を前記システムに受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記システムの記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記暗号化されているコードの前記部分を送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記第１の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化されたコードを生成するステップと、
　前記復号化されたコードを使用してネットワークを介して通信を行うステップと、を有し、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられ、
　前記改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路を備える、
　方法。
　　【請求項２】
　前記復号化されたコードは前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１の鍵を受信する前記ステップの前に、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立するステップと、
　前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから前記第１の鍵を受信するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立する前記ステップは、
　前記改竄防止回路に記憶されている秘密鍵／公開鍵の対を使用して前記安全な通信チャネルを確立するステップを有する請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記システムに入力される前に第２の鍵によって予めデジタル署名されているソフトウェアコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　をさらに有する請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　プロセッサベースのシステムであって、
　記憶装置と、
　改竄防止回路と、
　前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットと、
　ネットワークを介してサーバから第１の鍵を受信し、暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出し、前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るように構成された処理回路と、を備え、
　前記暗号ユニットは、前記暗号化されているコードの前記部分を前記第１の鍵を使用して復号化して、復号化されたコードを生成するように構成されており、
　前記処理回路は、前記復号化されたコードを使用して前記ネットワークを介した通信を行うようにさらに構成されており、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられ、
　前記改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路を備える、
　プロセッサベースのシステム。
　　【請求項１１】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１２】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１３】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１４】
　前記復号化されたコードは前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含む請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１５】
　前記処理回路は、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立し、前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから第１の鍵を受信するようにさらに構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１６】
　前記処理回路は、前記改竄防止回路に記憶されている秘密鍵／公開鍵の対を使用して前記安全な通信チャネルを確立するようにさらに構成されている請求項１５に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１７】
　前記処理回路は、前記システムに入力される前に予め第２の鍵によってデジタル署名されたソフトウェアコードの一部分を前記記憶装置から読み込んで、前記暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るようにさらに構成されており、前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを前記改竄防止回路に記憶されている第３の鍵を使用して復号化して、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであることを判定するようにさらに構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１８】
　前記処理回路は、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するようにさらに構成されている請求項１７に記載のプロセッサベースのシステム。」（上記引用の請求項各項を、以下、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
３．補正の適否
３−１．新規事項について
　本件手続補正において、本願の請求項１及び請求項１０に、
　「前記改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路を備える」との記載を附加することは、出願当初明細書の段落【００１４】段落に、
「本発明によれば、システム１００は改竄防止回路１２０をも備える。改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊されるというタイプの回路である。」
　との記載があることから、出願当初明細書の記載の範囲内で行われたもの、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
３−２．目的要件について
　次に、上記３−１で指摘の補正内容が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件手続補正が、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除、及び、特許請求の範囲の限定的減縮の何れかを目的にしたものであるかを以下に検討する。
　補正前の請求項１、及び、請求項１０に記載の「ネットワークを介してサーバから・・・（中略）・・・介して通信を行うステップ」までの構成については、出願当初明細書に、
「【００３１】
　図４Ａは、図３に示す本発明の一実施形態による、システム１００を動作させる方法４００を示す。システム１００に媒体（例えばディスク）１０８が挿入される前に、ディスク１０８に保存されるコードの少なくとも一部が暗号化される。暗号化されるコード部分は、好ましくは、オンラインゲーム中に行われる通信に使用される通信プロトコルを含む。使用する暗号化の種類は、例えば、公開鍵／秘密鍵暗号化技術などの非対称暗号化方式や、対称暗号化方など、どのようなものであってもよい。
　【００３２】
　ステップ４０２において、システム１００は、暗号化された部分を含むコードを受ける。このコードは、記憶装置にディスク１０８を受け入れるか、あるいはモデム１３２を介してコードを受信してこのコードをハードディスクに記憶することによって受け入れられ得る。ステップ４０４において、システム１００はネットワーク１３０を介してリモートサーバ１３４との通信を確立する。リモートサーバ１３４は、通常は、ネットワークゲームのためにクライアントのログイン／調停を処理するサーバを備える。ステップ４０６において、システム１００は、ネットワーク１３０を介してリモートサーバ１３４から鍵（例えばＫＥＹ４）を受信する。図３に、この鍵の受信を矢印１３６によって示す。鍵ＫＥＹ４は、どのような種類の鍵を有していてもよい。例えば、通信プロトコルの暗号化に非対称暗号化方式を使用する場合、ＫＥＹ４は公開鍵を有し得、あるいは通信プロトコルの暗号化に対称暗号化方式を使用する場合、ＫＥＹ４は単純な対称鍵を有し得る。
　【００３３】
　ステップ４０８において、処理回路１０４は暗号化されているコードの一部分を記憶装置１０２から読み出し、ステップ４１０において、処理回路１０４は、暗号化されているコードの上記部分を、改竄防止回路１２０に含まれる暗号ユニット１２２に送る。ステップ４１２において、暗号ユニット１２２は、リモートサーバ１３４から受信した鍵（本例ではＫＥＹ４）を使用して、暗号化されているコードの上記部分を復号化する。復号化された通信プロトコルメッセージフォーマットは、ＲＡＭ　１１２などのメモリに記憶される。最後に、ステップ４１４において、システム１００は、復号化した通信プロトコルを使用して安全な通信を開始する。つまり、図３に矢印１３８に示すように、システム１００は、復号化した通信プロトコルを使用して、システム１４０などの他のシステムとネットワーク１３０を介して通信を行い、ゲームをプレイする。
　【００３４】
　図４Ｂは、本発明の一実施形態による、ステップ４０４、すなわちリモートサーバ１３４との通信を確立するステップを実行するための例示的な方法を示す。この方法では、システム１００の改竄防止回路１２０に記憶されている公開鍵／秘密鍵の対ＰＵＢＬＩＣ　ＫＥＹ２／ＰＲＩＶＡＴＥ　ＫＥＹ２と、リモートサーバ１３４に記憶されている公開鍵／秘密鍵の対ＰＵＢＬＩＣ　ＫＥＹ３／ＰＲＩＶＡＴＥ　ＫＥＹ３とを使用して、システム１００とリモートサーバ１３４の間に安全な通信チャネルを確立する。具体的に説明すると、ステップ４２０において、システム１００はリモートサーバ１３４に自身のＰＵＢＬＩＣ　ＫＥＹ２を送信し、ステップ４２２において、システム１００はリモートサーバ１３４からＰＵＢＬＩＣ　ＫＥＹ３を受信する。システム１００およびサーバ１３４と、従来技術において公知のように、これらの鍵を使用して安全なチャンネルをネゴシエートする。ステップ４２４において、システム１００およびリモートサーバ１３４は安全な通信を行い、ステップ４０６について前述したように、システム１００は、この安全な通信チャネルを介してリモートサーバ１３４から鍵ＫＥＹ４を受信する。
　【００３５】
　本発明の任意選択の機能として、リモートサーバ１３４またはその他サーバが、認証機関（ＣＡ）として機能してもよい。認証機関は、システム１００，１４０，１４２，１４４など、製造業者が過去に製造した全システムのシリアル番号の一覧を有し得る。また、認証機関は、全てのシステムの一意的な公開鍵を記憶し得る。システムのうちの１台が認証機関に接続すると、認証機関はこのシステムのシリアル番号を要求し得、そのシリアル番号によってシステムの識別を行い、このシステムが正規のシステムであることを検証する。
　【００３６】
　認証機関は、システムが正規のシステムであると識別すると、適宜このシステムに正しい公開鍵を送信し得る。システムは、この公開鍵を受信すると、他のシステムとオンラインゲームをプレイできるようになる。つまり、２台のシステムは、オンラインゲームをプレイする前に、互いの公開鍵を交換することを要求され得る。このタイプのハードウェア識別（「ハードウェアＩＤ」）は任意選択であり、これによりハッカーは、オンラインゲームなどのオンライン通信に一層干渉できないようになる。
　【００３７】
　このように、方法４００（図４Ａ）を使用することによって、通信プロトコルのメッセージフォーマットなどの機密性の高いコード部分が、暗号化されていない形式でエンドユーザに提示されることがなくなる。換言すれば、ハッカーが２台のシステム間でやり取りされているメッセージを傍受しても、このメッセージを復号化して、このメッセージを別のメッセージと置き換えることができない。理論上は、ハッカーが上記のデジタル署名を正しく偽造できるか、あるいは実行中のシステム１００のＲＡＭ　１１２に直接アクセスできる手段を有していれば、ＲＡＭ　１１２から鍵ＫＥＹ４を取得することが可能である。しかし、これは、パーソナルコンピュータ上で読み取り可能なディスクからソースコードを逆アセンブルするよりもかなり困難である。」
　との記載があり、上記引用の記載のうち、段落【００３７】にもあるように、上記引用の請求項１、及び、請求項１０に記載の構成を採用することにより解決される課題は、
“通信プロトコルのメッセージフォーマットなどの機密性の高いコード部分が、暗号化されていない形式でエンドユーザに提示される”というものである。
　また、同じく、同請求項１、及び、請求項１０に記載の、
「前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる」については、
　当初明細書等に、
「【００３８】
　改竄防止回路１２０が、別法として、メモリカードまたはＰＣＭＣＩＡカードなどの外付け、すなわち「アドオン」の部品として実装されてもよいことは前述した。図５Ａに、本発明の別の実施形態によるシステム１００の例を示す。この実施形態では、改竄防止回路１２０を、ＰＣカードまたはＰＣＭＣＩＡカードなどの取り外し可能なカード型のデバイスとして実装している。この実施形態においては、改竄防止回路１２０は、システム１００のインタフェーススロット１６０から容易に脱着することができる。インタフェーススロット１６０は、通常はシステムバス１０６に結合されている。」
　との記載があり、この記載からも明らかなように、
「改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる」ことによって解決される課題は、
“改竄防止回路が、システム１００から容易に切り離すことができる”というものである。
　一方、補正後の請求項１、及び、請求項１０に記載の、
「前記改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路を備える」については、
　上記３−１で指摘したように、出願当初明細書の段落【００１４】に上記３−１に引用した記載があるのみである。
　そして、その記載内容から、上記引用の補正後の請求項１、及び、請求項１０に記載の構成によって解決される課題は、
“改竄防止回路の、
回路
　以上のとおりであるから、本件手続補正において、補正後の請求項１、及び、請求項１０に加えられた構成によって解決される課題は、補正前の請求項１、及び、請求項１０に記載の発明において解決される課題の何れとも異なっており、よって、本件手続補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものでないことは明らかである。
　また、その補正内容から、明瞭でない記載の釈明、誤記の訂正、特許請求の範囲の何れでもないことも明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３−３．独立特許要件
　上記３−２で指摘したように、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、
　仮に、本件手続補正が、限定的減縮を目的としたものであるとして、本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか、即ち、補正後の請求項に記載の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて、以下に検討する。
　
３−３−１．補正後の請求項に記載の発明
　補正後の請求項１に記載の発明（以下、「補正後の発明」という）は、上記項目１において、「補正後の請求項１」として引用した記載のとおりのものである。
　
３−３−２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の第１国出願時点で既に公知である特開２０００−０７６０６３号公報（２０００年３月１４日公開、以下、これを「引用刊行物１」という）には、関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【００３６】図１は、このゲームシステムの構成を示す図である。図示するように、
このゲームシステムは、ゲーム機１と、カセット２と、出力装置３とからなる
【００３７】
ゲーム機１は、制御部１１と
認証用ＬＳＩ（Large ScaleIntegrated circuit）１７とからなる
【００３８】制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、カセット２からインターフェース１６を介して供給されるプログラムデータが表すゲームプログラムを実行する。また、制御部１１は、外部記憶部１３が記憶するプログラムデータを読み出して、そのプログラムデータが表すプログラムに従った後述の処理を実行する。
・・・・（中略）・・・・
【００４２】
認証用ＬＳＩ１７は
ダイジェストの計算や乱数の発生を行い、得られたダイジェストや乱数を制御部１１に供給する
認証用ＬＳＩ１７は
鍵暗号化用の秘密鍵
署名検証用の公開鍵及び共通秘密データを予め記憶している
　
（Ｂ）「【００４３】カセット２は、ＲＯＭ２１と、インターフェース２２と、認証用ＬＳＩ２３とからなる。ＲＯＭ２１及び認証用ＬＳＩ２３は、内部バスを介してインターフェース２２に接続されている。そして、ＲＯＭ２１は、ゲーム機１の制御部１１の指示に従い、自己が記憶しているデータを出力する。出力されたデータは、カセット２のインターフェース２２及びゲーム機１のインターフェース１６を介して制御部１１に供給される。
【００４４】ＲＯＭ２１には、例えば図２に示すように、以下（１）〜（６）として示す情報が格納されている。すなわち、ＲＯＭ２１の記憶領域には、（１）ゲーム機１が実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、暗号化が施されていないデータである非暗号化モジュールと、
（２）ゲーム機１が実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、所定の暗号鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュール
暗号化モジュール（つまり上述の（２）の情報）を作成するために用いた上述の暗号鍵を所定の鍵暗号化用の公開鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化暗号鍵
（６）署名対象リスト（つまり上述の（５）の情報）が表す記憶領域に格納されているデータ全体を所定の規則に従って結合したものを所定のハッシュ関数に代入した値（すなわち、「ダイジェスト」）を、署名用の秘密鍵で暗号化したもの、を表す署名データ
【００４５】なお、
（２）の情報を作成するために用いる暗号鍵は任意のものであってよく、例えば、アメリカ合衆国が定める規格であるＤＥＳ（Data Encryption Standard）に準拠したものであればよい
６）のデータの作成に用いられる上述のダイジェストは、実質的にハッシュ関数として扱い得る任意の関数を用いて作成されればよく、当該関数は、例えばＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）に準拠したものであればよい
【００４６】そして、上述の
署名用の秘密鍵と対をなす署名検証用の公開鍵は、ゲーム機１の認証用ＬＳＩ１７に記憶されている。ただし、署名用の秘密鍵は、（３）の情報を作成するために用いた鍵暗号化用の公開鍵と対になる鍵復号化用の秘密鍵とは別個のもの
　
（Ｃ）「【００５４】（ディジタル署名確認）ゲーム機１は、スロット１５にカセット２が装着された上で起動され、ユーザが入力部１４を用いてゲームの開始を指示すると、ゲーム機１はこの指示に応答して、まず
、図３に示すディジタル署名確認の処理を実行する
【００５５】
ディジタル署名確認の処理を開始すると、ゲーム機１の制御部１１は、インターフェース１６及び２２を介してカセット２のＲＯＭ２１にアクセスする。そして、ＲＯＭ２１に格納されている署名対象リスト（すなわち上述の（５）の情報）と、当該署名対象リストに対応付けられている署名データとを読み込み、認証用ＬＳＩ１７に供給する
【００５６】
認証用ＬＳＩ１７は、制御部１１から署名対象リスト及び署名データを供給されると、署名データの作成のための暗号化の対象とされたデータを、ＲＯＭ２１に格納されている署名データを作成するために用いたものと実質的に同一のハッシュ関数に代入した値（以下、この値をダイジェストｄＢと呼ぶ）を計算し、ダイジェストｄＢを制御部１１に供給する（ステップＳ１０２）
【００５７】なお、
署名データの作成のための暗号化の対象とされたデータは、具体的には、上述のように、署名対象リストが表す記憶領域に格納されているデータ全体である
認証用ＬＳＩ１７は、例えば、署名対象リストが表す記憶領域にある各データを所定の規則に従って互いに結合して１個のデータを作成し、作成したデータにつきダイジェストｄＢを計算する
【００５８】次に、
認証用ＬＳＩ１７は、ステップＳ１０１で供給された署名データを、自己が記憶する署名検証用の公開鍵を用いて復号化し、復号化の結果生成されたデータ（復号化済み署名データ）を主記憶部１２に格納する
【００５９】
制御部１１は、ステップＳ１０２で認証用ＬＳＩ１７から供給されたダイジェストｄＢと、ステップＳ１０３で認証用ＬＳＩ１７が生成して主記憶部１２に格納した復号化済み署名データとが、実質的に一致するか否かを判別する
一致しないと判別すると、出力装置３に、認証の失敗を表す画像の表示を指示
　
（Ｄ）「【００７５】まず、制
御部１１は、ＲＯＭ２１から暗号化暗号鍵を読み出して、認証用ＬＳＩ１７に供給する。認証用ＬＳＩ１７は、自己が記憶する鍵復号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号化し、復号化により得られた暗号鍵を制御部１１に供給する
【００７６】次に、
制御部１１は、ＲＯＭ２１に格納されているデータのうち、ゲームプログラムの最初の処理を表すものを特定し、読み込む
【００７７】次に、制御部１１は、ステップＳ４０２で読み込んだ暗号化位置リストの内容を解析することにより、ステップＳ４０３で
読み込んだデータが暗号化モジュールであるか否かを判別する
暗号化モジュールであれば、ステップＳ４０１で自己に供給された暗号鍵を用いて当該暗号化モジュールを復号化し（ステップＳ４０６）、復号化により得られたデータが表す処理を実行する
　
（Ｅ）「００８１】以上説明したように、
このゲームシステムでは、実行する対象のゲームプログラムの全体を署名の対象とする必要はなく、例えば、ゲームプログラムの一部を署名データ作成に用いる
　
（Ｆ）「【００８５】なお、このゲームシステムの構成は、上述のものに限られない。例えば、ＲＯＭ２１が記憶するデータはゲーム機１が実行するゲームのプログラムを表すものである必要はないし、ゲーム機１もゲームプログラムを実行するための装置である必要はない。また、カセット２はゲーム機１に供給する対象のデータをＲＯＭ２１に格納する必要はなく、
ゲーム機１に供給する対象のデータは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disk）や、その他任意の記録媒体に格納されていてよい
　
（Ｇ）「【００８８】また、
ゲーム機１の認証用ＬＳＩ１７が有する、鍵暗号化用の秘密鍵、署名検証用の公開鍵を記憶する記憶領域は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable/Programable Read Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性記憶装置が有する記憶領域であってもよい
　
（あ）上記（Ａ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「ゲーム機」が、少なくとも、「制御部」と「認証用ＬＳＩ」と「インターフェース」とを有し、前記「ゲーム機」は、前記「インターフェース」を介して、「カセット」と接続され、前記「制御部」が、前記「カセット」から「供給されるプログラムデータが表すゲームプログラムを実行」し、前記「認証用ＬＳＩ」が、「署名検証用の公開鍵及び共通秘密データ」を記憶し、「ダイジェストの計算や乱数の発生を行」うことが読み取れる。
　
（い）上記（Ｂ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「カセット」は、「ＲＯＭ」を有し、前記「ＲＯＭ」には、少なくとも、「ゲーム機」が実行すべき「ゲームプログラム」であって、前記「ゲームプログラム」の一部は「暗号化が施されていないデータである非暗号化モジュール」、他の一部が、「所定の暗号鍵で暗号化したものを表す暗号化モジュール」である「ゲームプログラム」、「ＲＯＭの記憶領域中、ディジタル署名の対象である記憶領域を特定する情報」である「署名対象リスト」、「署名対象リストが表す記憶領域に格納されているデータ全体を所定の規則に従って結合したものを所定のハッシュ関数に代入した値（すなわち、「ダイジェスト」）を、署名用の秘密鍵で暗号化したものを、表す署名データ」が記憶されている点が読み取れる。
　
（う）上記（Ｃ）の記載から、引用刊行物１においては、
「ゲーム機」は、「カセット」から、「署名対象リスト」と、対応する「署名データ」とを取得し、前記「署名対象リスト」に基づいて、「認証用ＬＳＩ」において、前記「カセット」の「ＲＯＭ」に記憶されているデータから、「署名データ」を計算し、該計算で得られた「署名データ」と、前記「カセット」から取得した「署名データを、自己が記憶する署名検証用の公開鍵を用いて復号化し、復号化の結果生成されたデータ（復号化済み署名データ）」とを比較し、一致しなかった場合には、処理を終了することが読み取れる。
　
（え）上記（い）で指摘の事項、及び、上記（Ｄ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「ゲームプログラム」の「暗号化モジュール」を、「ゲーム機」に「供給された暗号鍵を用いて」復号化して実行する点が読み取れる。
　また、上記（Ｂ）の、
　「暗号化モジュール（つまり上述の（２）の情報）を作成するために用いた上述の暗号鍵を所定の鍵暗号化用の公開鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化暗号鍵」との記載、
　及び、上記（Ｄ）の、
「暗号化暗号鍵を読み出して、認証用ＬＳＩ１７に供給する。認証用ＬＳＩ１７は、自己が記憶する鍵復号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号化し、復号化により得られた暗号鍵を制御部１１に供給する」との記載から、
　引用刊行物１における、「鍵暗号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号し、復号化により得られた暗号鍵」は、「署名検証用の公開鍵」とは、異なるものであることが読み取れる。
　
（お）上記（Ｅ）の記載から、引用刊行物１においては、
“このゲームシステムでは、実行する対象のゲームプログラムの全体を署名の対象とする必要はなく、ゲームプログラムの一部を署名データの作成に用いる”ことが読み取れる。
　
（か）上記（あ）で指摘の事項、及び、上記（Ｆ）の記載から、「ゲームプログラム」は、「ＲＯＭ」を有する「カセット」から、「ゲーム機」に供給することに替えて、「ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disk）や、その他任意の記録媒体」を用いても良いことが読み取れる。
　
（き）上記（Ｇ）の記載から、引用刊行物１においては、
「ゲーム機」の「認証用ＬＳＩ」は、「署名検証用の公開鍵」を記憶するための、「ＥＥＰＲＯＭ」等の「書き換え可能な不揮発性記憶装置」を有していることが読み取れる。
　
　以上（あ）〜（き）に指摘の事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　認証用ＬＳＩを有するゲーム機において実行される方法であって、前記ゲーム機が、
　記録媒体から、前記ゲーム機に、ゲームプログラムの一部を用いて作成され署名用の秘密鍵で暗号化された署名データを読み出すステップと、
　前記暗号化された署名データを、認証用ＬＳＩに供給し、前記認証用ＬＳＩにおいて、前記暗号化された署名データを、前記認証用のＬＳＩが有する、署名検証用の公開鍵を用いて復号し、復号された署名データを生成するステップと、
　前記記録媒体に記憶されているデータから、署名データを計算し、前記計算で求めた署名データと、復号された署名データとを比較するステップと、
　前記比較した結果が一致しない場合には、処理を終了するステップと、
　記録媒体から取得した、実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュールを、前記署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップと、を有し、
　前記認証用ＬＳＩは、前記署名検証用の公開鍵を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭを有する方法
　
３−３−３．補正後の発明と引用発明との対比
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明においては、
「比較した結果が一致しない場合には、処理を終了するステップ」を有することから、“一致した場合”は、“処理が実行される”、即ち、“ゲーム機が動作する”ことになることは明らかであるから、
　引用発明の「ゲーム機において実行される方法」とは、「ゲーム機を動作させる方法」であって、
　引用発明における「ゲーム機」が、
　補正後の発明における「システム」に相当するので、
　引用発明における「ゲーム機を動作させる方法」は、
　補正後の発明における「システムを動作される方法」に相当し、
　引用発明における「実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュール」とは、「実行すべきゲームプログラム」が、“プログラムコード”によって表現されていることが当業者にとって自明であることから、“プログラムコードの一部を表すデータであって、暗号化されたデータ”を意味するものであるから、これは即ち、
　補正後の発明における「暗号化されているコードの一部分」に相当し、
　引用発明において、
「記録媒体から、前記ゲーム機に、ゲームプログラムの一部を用いて作成され署名用の秘密鍵で暗号化された署名データを読み出すステップ」と、
「記録媒体から取得した、実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュールを、前記署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップ」とを有することから、　
　引用発明において、“記憶媒体から、実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュールを読み出すステップ”が存在することは明らかであるから、
　引用発明における“記憶媒体から、実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュールを読み出すステップ”と、
　補正後の発明における「暗号化されているコードの一部分を前記システムの記憶装置から読み出すステップ」とは、
“暗号化されているコードの一部分を、記憶部から読み出すステップ”である点で共通し、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」は、「ゲーム機」が有するものであるから、前記「ゲーム機」に「関連付けられている」と言えるものであり、
　引用発明においても、「認証用ＬＳＩ」において、「暗号化モジュールを、前記署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップ」を有していることから、「認証用ＬＳＩ」において、「暗号化モジュール」を復号するための“復号化部”を有することは明らかであり、
　引用発明において、「前記暗号化された署名データを、認証用ＬＳＩに供給し」ていることから、同様に、「暗号化モジュール」を「認証用ＬＳＩ」に供給していることは明らかであり、該「認証用ＬＳＩに供給」することは、即ち、“復号化部”に供給することであることは、当業者にとって自明の事項であるから、
　引用発明が、“認証用ＬＳＩが有する復号化部に、暗号化モジュールを供給するステップ”を有することは明らかである。
　そして、引用発明における“復号化部”は、暗号化されている「暗号モジュール」を復号するものであるから、本願発明における「暗号ユニット」に相当し、
　引用発明における“認証用ＬＳＩが有する復号化部に、暗号化モジュールを供給するステップ”と、
　補正後の発明における「システムに関連付けられている改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記暗号化されているコードの前記部分を送るステップ」とは、
“システムに関連付けられている復号回路に含まれる暗号ユニットに、プログラムの一部を暗号化したデータを送信するステップ”である点で共通し、
　引用発明における「記録媒体から取得した、実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュールを、前記署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップ」と、
　補正後の発明における「前記暗号化されているコードの前記部分を前記第１の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化されたコードを生成するステップ」とは、
“暗号化されているコードの一部分を、復号鍵を用いて復号して、復号化されたデータを生成するステップ”である点で共通し、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」は、「ＥＥＰＲＯＭ」、即ち、「フラッシュメモリ」を有し、
　補正後の発明における「改竄防止回路」は、「オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられ」ているので、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」と、補正後の発明における「改竄防止回路」とは、
“フラッシュメモリを備えた復号回路”である点でも共通しているので、
　　以上検討した事項から、補正後の発明と、引用発明との一致点、及び、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　システムを動作させる方法であって、
　暗号化されているコードの一部分を、記憶部から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている復号回路に含まれる暗号ユニットに、プログラムの一部を暗号化したデータを送信するステップと、
　前記暗号化されているコードの一部分を、復号鍵を用いて復号して、復号化されたデータを生成するステップと、を有し、
　前記復号回路は、フラッシュメモリを備える、方法。
　
［相違点１］
　「記憶部」について、
　補正後の発明においては、「システムの記憶装置」であるのに対して、
　引用発明においては、「記録媒体」である点、
　
［相違点２］
　「復号鍵」について
　補正後の発明においては、
「ネットワークを介してサーバから第１の鍵を受信」しているのに対して、
　引用発明においては、
「署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵」であって、該「暗号鍵」を“ネットワークを介してサーバから受信”している点は記載されていない点。
　
［相違点３］
　「復号化されたデータ」について、
　補正後の発明においては、
「復号化されたデータを使用してネットワークを介して通信を行う」のに対して、
　引用発明においては、
“暗号化モジュールを復号した後に、復号した暗号化モジュールを使用してネットワークを介して通信を行う”ことは示されていない点、
　
［相違点４］
　「復号回路」について、
　補正後の発明においては、
「改竄防止回路」は、「カード型の取り外し可能な媒体に設けられ」ているのに対して、
　引用発明においては、
「認証用ＬＳＩ」が、「カード型の取り外し可能な媒体に設けられ」ることは示されていない点、
　
［相違点５］
　「復号回路」について
　補正後の発明においては、
「改竄防止回路」は、「その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路」であるのに対して、
　引用発明においては、
「認証用ＬＳＩ」が、「その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路」であることは示されていない点、
　
３−３−４．当審の判断
　次に、上記指摘の相違点について検討する。
［相違点１］について
　「ゲーム機」が、「記録媒体」からデータを読み出す“ドライブ装置”、或いは、“ハードディスク”を内蔵する構成は、例えば、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開２０００−３３０８７０号公報（２０００年１１月３０日公開、以下、「周知文献１」という）の【図１】に、“ＰＣ”が“ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ”を内包する構成が記載され、また、同周知文献１に、「【００６９】さらに、本実施形態は、ＰＣに限らず、セットトップボックス、ゲーム機、オーディオ／ビデオプレイヤーなど、マイクロプロセッサを搭載したあらゆるデータ処理装置（コンピュータ応用機器）に適用することができる。また、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ１１４の認証機能、メディアマーク算出機能などは、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ１１４用のドライバソフトウェアに持たせることも可能である。」と記載され、同じく、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開２０００−３１１１１４号公報（２０００年１１月７日公開、以下、「周知文献２」という）の【図１】に、“ＰＣ”が“ＨＤＤ”、即ち、“ハードディスク”を内包する構成が記載され、また、同周知文献２に、「【００５７】さらに、本実施形態は、ＰＣに限らず、セットトップボックス、ゲーム機、オーディオ／ビデオプレイヤーなど、マイクロプロセッサを搭載したあらゆるデータ処理装置（コンピュータ応用機器）に適用することができる。」との記載があり、また、同じく、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開２００１−０２２６４４号公報（２００１年１月２６日公開、以下、「周知文献３」という）に、「【００２６】図２は、図１で使用するゲーム装置本体とその周辺の詳細構成を示すブロック図である。
ゲーム装置本体５２は
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１３
から構成されている
記録部をＤＶＤ−ＲＡＭドライブにより構成しているが、この記録部は、ＣＤ−Ｒドライブや半導体メディア書き込み装置など
記憶装置
ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤなど
記憶装置
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
［相違点２］について
　　暗号化されているコードを復号するために用いる復号鍵を外部から取得する点については、原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０８８２７号公報（２００２年４月１２日公開、以下、「引用刊行物２」という）に、
（Ｋ）「【００３０】また、テレビゲーム機ＧＭは、図１０に示す起動処理、図１１に示すプッシュ受信処理、及び図１２に示すコンテンツ使用処理を行う機能を有する。まず、
記録媒体Ｍがディスクドライブ１６にセットされた状態で起動すると、テレビゲーム機ＧＭは起動処理を行う
【００３１】次に、
ＣＰＵ１１は、記録媒体Ｍに対応して不揮発性メモリ１３に書き込まれた情報に基づいて、使用に鍵を要し、かつ該当する鍵が不揮発性メモリ１３上に記憶されていないコンテンツを探し、該当するコンテンツが存在する場合には通信インタフェース１５を介して、当該コンテンツに対応した制御情報の送信をコンテンツ制御装置ＣＣ１へ要求し、この要求の応答に基づいて不揮発性メモリ１３上の情報を更新する
（Ｌ）「【００３４】また、
ＣＰＵ１１は、指示に指定されたコンテンツが鍵を要するコンテンツであり、かつ不揮発性メモリ１３上に該当する鍵が記憶されていない場合には、当該コンテンツに対応した制御情報の送信をコンテンツ制御装置ＣＣ１へ要求し、この要求の応答に基づいて不揮発性メモリ１３上の情報を更新し、ここで当該鍵の所得に成功した場合（鍵が不揮発性メモリ１３に書き込まれた場合）には、当該鍵を用いて当該コンテンツの暗号化を解除し、当該指示に応じた処理を行う
　と記載されていて、「テレビゲーム機」が、「暗号化されたコンテンツ」の「鍵」が、前記「テレビゲーム機」上に存在しない場合、「通信インターフェース」を介して、外部から、前記「鍵」を取得する点は、本願の第１国出願前に既に公知であり、引用発明も、引用刊行物２に記載の発明も、共に、ゲーム機に関するものであるから、引用発明においても、ゲームプログラムの暗号化モジュールを復号するための鍵を、外部から取得するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
［相違点３］について
　ゲーム機がゲームプログラムを実行して、ネットワークを介して通信を行う点については、例えば、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開２０００−１５７７２４号公報（２０００年６月１３日公開、以下、「周知文献６」という）に、
（Ｍ）「【０１１２】
一般に、ロール・プレイング・ゲームや、アドベンチャーなどのゲームをＣＤＲＯＭ等の記憶媒体を通じて遊戯者に提供する
ゲーム進行中にネットワーク接続等を通じて、同一のゲームを行っている他の遊戯者とのコミュニケーションを、キャラクターの表示を伴って図れるようにした
　との記載があるように、ローカルなゲーム機上にあるゲームプログラムを実行して、ネットワークに接続するようなことは、当業者にとって周知の技術事項である。
　したがって、引用発明においても、「ゲーム機」が、読み出した「ゲームプログラム」が、「ネットワークを介して通信を行う」機能を有するものとすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は、格別のものでない。
　
［相違点４］について
　復号回路をカード型の取り外し可能な媒体として構成する点については、
　本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開平１０−３３３９０２号公報（１９９８年１２月１８日公開、以下、「周知文献７」という）には、
（Ｈ）「【００７４】この実施例では、第２の保存情報３４を外部コンピュータ８に持ち、この
外部コンピュータは、第２の保存情報の改ざん防止手段８１と、第２の保存情報を用いて改ざん検知に必要な計算を行なう改ざん検知計算手段８２とを備える。さらにブートプログラム２は、外部コンピュータ８との通信手段３７を備える。そして、ブートプログラム２の改ざん検知手段３３は、第１の保存情報４１と各被検査ファイル４２と、外部コンピュータとの通信手段３７を介して外部コンピュータ８側の改ざん検知計算手段８２を使用することとで、各被検査ファイル４２個々の改ざんの有無を検査するものとする
【００７５】この実施形態でいう
外部コンピュータ８は、例えば、公開鍵暗号の計算機能を備えたＩＣカードとそのリーダ／ライタとで構成できる
【００７６】
公開鍵暗号の計算機能を備えたＩＣカードとしては、ＣＰ８トランサック（Ｔｒａｎｓａｃ）社製のＴＢ９８Ｓなどが知られている
　と記載されていて、「ＩＣカード」が本体から着脱可能であることは当業者に自明の事項であり、また、上記（Ｈ）の記載中の「ＩＣカード」の例示として挙げられている「ＣＰ８トランサック（Ｔｒａｎｓａｃ）社製のＴＢ９８Ｓ」等のスマートカードが、“ＥＥＰＲＯＭ”を内包することは、当業者にとって周知の技術事項であって（例えば、David Naccache David M'Raihi「ＩＣカード用コントローラＬＳＩ暗号機能を組み込む」日経エレクトロニクス１９９６年１０月７号（ｎｏ．６７２）日経ＢＰ社、１９９６年１０月７日発行、p95-110の表１、表２、表Ｃ−２、或いは、“SMART CARD NEWS　Volume2　Number4　Smart Card News LTD. １９９３年４月発行、p63-80の６５頁右欄、６８〜６９頁など参照）、“ＥＥＰＲＯＭ”は「フラッシュメモリ」であるから、「フラッシュメモリ」を内包する「ＩＣカード」上に、「改ざん検知手段」の“暗号化・復号”に用いる「回路」を構成することは、本願の原出願の第１国出願前に既に周知の技術事項であって、
　引用発明における「認証用のＬＳＩ」も、「ＩＣカード」上に構成された“暗号化・復号”に用いる「回路」も“暗号化されたプログラムを復号するために用いるもの”であることで共通するので、引用発明における「認証用ＬＳＩ」を、「ゲーム機」本体から着脱可能な「フラッシュメモリ」を内包した「ＩＣカード」上に、“暗号化・復号”に機能を有する「復号回路」として構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点４は、格別のものでない。
　
［相違点５］について
　カード型の取り外し可能な媒体において、「その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路」を用いる点については、例えば、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、特開平１１−２０５３０６号公報（１９９９年７月３０日公開、以下、「周知文献８」という）に、
（Ｉ）「【００８０】特許第１８６０４６３号においては、情報記憶媒体の周囲に動体巻線を形成するとともに積分回路等からなる検知回路を設けることで、
電子回路領域への侵入があった場合には電磁エネルギーの変動を検知し、記憶情報を破壊する
【００８１】特開平３−１００７５３号公報においては、ハードウェア内部に光検知器を設け、
ハードウェアに力が加えられては買い＜当審注；「は買い」は、「破壊」の誤記である＞された場合や穿孔されたときに入る外光を光検知器が検知し、記憶破壊装置が記憶情報をリセットする
【００８２】
これらの耐タンパーハードウェアを、ＩＣカードやＰＣカード（ＰＣＭＣＩＡカード）のような携帯可能な演算装置として実現する
　との記載があるように、
　さらに、改竄防止機能を有する回路において、回路自体を破壊する点についても、例えば、本願の原出願の第１国出願前に既に公知である、国際公開第００／６５７７０号（２０００年１１月２日公開、以下、「周知文献９」という）の第１６頁第１６〜２２行に、
（Ｊ）「The physical integrated circuit or circuits constituting the trusted sensor 14 are themselves packaged in any of a number of well-known tamper resistant packaging methodologies, which, e.g., cause 
physical destruction
　引用発明における「認証用のＬＳＩ」を「ＩＣカード」上に構成された“暗号化・復号”に用いる「回路」として構成した場合に、該「回路」を改竄防止目的で、その回路自体が破壊されるよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点５は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜５はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、周知技術から当業者であれば容易に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、当該技術分野における周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　即ち、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
４．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、上記項目３−２で指摘したとおり、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件手続補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであったとしても、上記項目３−３で指摘したとおり、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年４月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１２月１日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲、請求項１に記載された、上記“その２．平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定”における項目“１．補正の内容”において、補正前の請求項１として引用した事項により特定されるものである（以下、これを「本願発明」という）。
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、引用刊行物１には、上記“その２．平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定”における項目“３−３−１．引用刊行物に記載の発明”で指摘のとおりの引用発明が記載されているものと認める。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、上記“その２．平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定”における項目“３−３−１．補正後の請求項に記載の発明”で指摘した補正後の発明における発明特定事項である「改竄防止回路」に対する、
「改竄防止回路は、その回路を変更または改竄しようとすると破壊される回路を備える」
　との限定事項を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記“その２．補正平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定”における項目“３−３−３．補正後の発明と引用発明との対比”で検討した一致点で一致し、相違点のうち、相違点１乃至相違点４において相違している。
　
その６．当審の判断
　相違点１乃至相違点４については、上記“その２．平成２２年４月２２日付けの手続補正の却下の決定”における項目“３−３−４．当審の判断”で指摘したとおりであるから、
　本願発明は、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、当該技術分野における周知技術とから、当業者が容易になし得たものである。
 　上記で検討したごとく、相違点１乃至相違点４はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
その７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、当該技術分野における周知技術とから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。