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　特願２００３−３６０６１９「分岐状ポリカーボネート樹脂及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１９日出願公開、特開２００５−１２６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月２１日の出願であって、平成２０年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２８日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年８月２３日付けで審尋がなされ、同年１０月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定 
［結論］ 
　平成２１年７月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年７月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５について、 
「【請求項１】
　二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
　　　１　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）
【請求項５】
　二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足する分岐状ポリカーボネート樹脂から形成された波板。
　　　１　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」
を
「【請求項１】
　二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
　　　１．５　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）
【請求項５】
　二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足する分岐状ポリカーボネート樹脂から形成された波板。
　　　１．５　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」 
と補正する事項を含むものである。
　
２．補正の目的について 
　本件補正は、特許請求の範囲において、分岐状ポリカーボネート樹脂における分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係について、「１≦Ｙ≦−５Ｘ２＋１４Ｘ−１」を「１．５≦Ｙ≦−５Ｘ２＋１４Ｘ−１」に変更する補正事項を含むものであり、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】の記載に基づいて、溶融張力Ｙの下限値を好ましい数値に限定するものである。
　したがって、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件について  
　上記補正事項は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。  
（１）補正発明の認定 
　本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】 
　二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
　　　１．５　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」 
　
（２）補正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載 
　補正明細書の発明の詳細な説明及び図面には、補正発明１に関して、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、押出成形、ブロー成形、射出成形、真空成形等の加工の際に、分岐剤の含有率が低く、適度な溶融張力を有し、熱安定性に優れ、ドローダウンを生じ難く、安定した成形が可能な分岐状ポリカーボネート樹脂及びその製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】） 
　
イ．「本発明における分岐状ポリカーボネート樹脂は、その２８０℃における溶融張力Ｙが１．５ｇ以上である。Ｙが１．５ｇ未満であると、溶融張力が低すぎてブロー成形が困難になり好ましくない。
　また、溶融張力Ｙの上限は、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係において、Ｙ≦−５Ｘ２＋１４Ｘ−１である。Ｙ＞−５Ｘ２＋１４Ｘ−１であると、溶融張力が高すぎて流動性が悪く成形性に劣り、成形品の表面状態が悪くなり好ましくない。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
ウ．「本発明の分岐状ポリカーボネート樹脂は、二価フェノール、分岐剤、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる。
　本発明で使用される二価フェノールの代表的な例は、・・・等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
　本発明で使用される３価フェノール（分岐剤）の代表的な例は、・・・等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
　本発明で使用される一価フェノール（末端停止剤）としてはどのような構造でもよく特に制限はない。・・・例えば、・・・等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
　本発明の分岐状ポリカーボネート樹脂は、好適には下記第一の方法または第二の方法で製造される。
　第一の製造方法は、二価フェノール類とホスゲンを溶媒の存在下反応させポリカーボネートオリゴマーを得る。これに一価フェノール類を反応させる。次いで得られたポリカーボネートオリゴマーに分岐剤を反応させた後、ポリカーボネートオリゴマーを乳化し、無攪拌条件下で重合させる方法である。ホスゲン化から乳化前までの反応温度は好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃である。乳化後の反応温度は好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは３０〜４０℃である。重合時間は１〜６時間が好ましく、２〜４時間がより好ましい。得られた反応混合物は洗浄、分離等の通常の手段で処理を行うことにより、所望する本発明の分岐状ポリカーボネートが得られる。
　第二の製造方法は、まず二価フェノールと分岐剤およびホスゲンを溶媒の存在下反応させてポリカーボネートオリゴマーを得る。これに一価フェノールを反応させる。得られたポリカーボネートオリゴマーを乳化した後、初めに反応させた二価フェノールの量の１／３０〜１／２００の量、好ましくは１／４０〜１／１００の量の二価フェノールを加え、攪拌条件下で重合させる方法である。
　ホスゲン化から乳化前までの反応温度は好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃である。乳化後の反応温度は好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは３０〜４０℃である。連続的に重合反応を行なう場合、各重合槽内の攪拌速度は１００ｒｐｍ以下、好ましくは５０ｒｐｍ以下で、重合槽内の高粘度乳化流体がほぼピストンフローで流体進行方向の垂直方向で滞留時間にあまり差が無いように混合する程度でよい。重合時間は１〜６時間が好ましく、２〜４時間がより好ましい。得られた反応混合物は洗浄、分離等の通常の手段で処理を行うことにより、所望する本発明の分岐状ポリカーボネートが得られる。」（段落【００２０】〜【００２７】）
　
エ．「【表１】
」（段落【００４９】） 
　
オ．「【図１】実施例および比較例で得られた分岐状ポリカーボネート樹脂ペレットの分岐剤量と溶融張力の関係を示す図である。」（段落【００５０】）　
　
カ．「
」（図１） 
　
（３）特許第３６条第６項１号に規定する要件について 
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。そして、かかる規定に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そして、特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定することを発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として備える補正発明１は、いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、特許第３６条第６項１号に規定する要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体的な開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）
　そこで、以下に検討する。 
　
　補正発明１は、摘示事項アの課題をもって、
「分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
１．５　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」
を発明特定事項として備えるものである。
　しかしながら、この「式（１）」に関しては、摘示事項イにおいて、溶融張力Ｙに関し、「Ｙが１．５ｇ未満であると、溶融張力が低すぎてブロー成形が困難になり好ましくない。」、及び「Ｙ＞−５Ｘ２＋１４Ｘ−１であると、溶融張力が高すぎて流動性が悪く成形性に劣り、成形品の表面状態が悪くなり好ましくない。」との記載があるのみであり、具体的に式（１）が導き出される具体的な技術的説明はなされておらず、補正発明１の「分岐状ポリカーボネート樹脂」の製造に関しても、摘示記載ウに記載されているように、式（１）との関係を直接示唆する製造上の記載はなされていない。
　また、摘示事項エ〜カのとおり、実施例及び比較例を用い、式（１）の分岐剤含有率Ｘと溶融張力Ｙとの関係を示しているが、実施例が３つと比較例が２つ記載されているに過ぎず、また、摘示事項カの図１に見るとおり、ＸＹ平面において、上記３つの実施例と二つの比較例との間には、式（１）を表す実線以外にも他の数式による直線又は曲線を描くことが可能であることは自明であるし、そもそも、何らかの直線又は曲線を境界線として、所望の効果が得られるか否かが区別されうること自体が不明であるから、上記５つの具体例のみをもって、上記式（１）を表す実線が、所望の効果が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　そうすると、補正明細書に接する当業者が、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであり、分岐剤含有率Ｘと溶融張力Ｙとが、ＸＹ平面において、式（１）によって画される範囲に存在する関係にあれば、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえない。
　したがって、補正発明１は、補正明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）まとめ 
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２１年７月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、平成２１年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「二価フェノール、分岐剤として３価フェノール、一価フェノール類およびホスゲンの反応により得られる分岐状ポリカーボネート樹脂において、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
　　　１　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」 
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年１１月２８日付け拒絶理由通知の理由３は、概略、次のとおりである
　
「３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　 記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由３＞
・請求項１−５
　本願各発明は、所定の式（１）を満足することを要件とするものであるが、出願時の技術常識を勘案しても、式（１）により定められる範囲のものが所期の効果を奏するということを、理論的に導き出せたと言うことができないし、しかも、そのような範囲全体にわたる充分な数の具体例が本願明細書に記載されているわけでもないから、所期の効果が伴う範囲について、本願明細書に記載される実施例等から所定の式（１）で示される範囲全体まで一般化できるとは言えない。」
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のような事項が記載されている。
「・請求項１−５について理由３
　意見書を見ても、図１及び表１の結果、すなわち、実施例、比較例を根拠とした説明にとどまる。
　そして、本願明細書に記載される実施例、比較例のデータのみでは、当該データを統計分析しても二次式を含んで規定される式（１）の範囲を導き出すには明らかに不十分であるから、依然として、本願明細書又は図面からは、所定の式（１）は、十分な数の実験データから導き出したものであると理解することができない。また、他に式（１）を理論的に導出したことが理解できる技術常識等も見当たらない。
　したがって、式（１）で定められる範囲全体まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認めれない。」
　
３．当審の判断 
　前記原査定の理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。 
　なお、以下において、補正明細書及び図面の摘示事項ア、ウ〜カの記載は、本願明細書及び図面の該当個所の記載と変更が無いことから、それぞれ本願明細書及び図面の摘示事項ア、ウ〜カといい、補正明細書の摘示事項イについては、平成２１年７月１４日付け手続補正は却下されたので、その記載中の「１．５ｇ」を「１ｇ」に読み替えて本願明細書の摘示事項イという。
　
　本願発明１は、摘示事項アの課題をもって、
「分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐剤含有率Ｘと２８０℃における溶融張力Ｙとの関係が下記式（１）を満足し、且つ分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであることを特徴とする分岐状ポリカーボネート樹脂。
１　≦　Ｙ　≦　−５Ｘ２＋１４Ｘ−１　（１）」を発明特定事項として備えるものである。 
　しかしながら、この「式（１）」に関しては、摘示事項イにおいて、溶融張力Ｙに関し、「Ｙが１ｇ未満であると、溶融張力が低すぎてブロー成形が困難になり好ましくない。」、及び「Ｙ＞−５Ｘ２＋１４Ｘ−１であると、溶融張力が高すぎて流動性が悪く成形性に劣り、成形品の表面状態が悪くなり好ましくない。」との記載があるのみであり、具体的に式（１）が導き出される具体的な技術的説明はなされておらず、本願発明１の「分岐状ポリカーボネート樹脂」の製造に関しても、摘示記載ウに記載されているように、式（１）との関係を直接示唆する製造上の記載はなされていない。
　また、摘示事項エ〜カのとおり、実施例及び比較例を用い、式（１）の分岐剤含有率Ｘと溶融張力Ｙとの関係を示しているが、実施例が３つと比較例が２つ記載されているに過ぎず、また、摘示事項カの図１に見るとおり、ＸＹ平面において、上記３つの実施例と二つの比較例との間には、式（１）を表す実線以外にも他の数式による直線又は曲線を描くことが可能であることは自明であるし、そもそも、何らかの直線又は曲線を境界線として、所望の効果が得られるか否かが区別されうること自体が不明であるから、上記５つの具体例のみをもって、上記式（１）を表す実線が、所望の効果が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　そうすると、本願明細書に接する当業者が、分岐剤含有率（分岐剤のモル数／二価フェノールのモル数×１００）Ｘが０．１〜０．７ｍｏｌ％であり、分岐状ポリカーボネート樹脂中の全Ｎ量が０〜２０ｐｐｍ、全Ｃｌ量が０〜２００ｐｐｍであり、分岐剤含有率Ｘと溶融張力Ｙとが、ＸＹ平面において、式（１）によって画される範囲に存在する関係にあれば、所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえない。
　したがって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２１年７月１４日に提出された審判請求書において、以下の主張を行っている。
　
「また、平成２１年１月２８日付の意見書で示したように、本願発明を明確にするため、比較例Ａを追試し、その評価結果を表１に示した。また、本願の実施例（実施例１〜３）および比較例（比較例１、４、Ａ）で得られた分岐状ポリカーボネート樹脂の分岐剤量と溶融張力の関係を示す図を図Ａに示した。 
【表１】 
【図Ａ】
（２）拒絶理由について 
（２）−（ｉ）＜理由２＞について 
　本願発明において、本願発明の目的の１つであるドローダウン性と（要件２）の式（１）の左辺１．５≦Ｙとの関係については、明細書の段落番号［００１３］に記載されているように、式（１）の左辺を満たさない場合は、溶融張力が低すぎてブロー成形が困難になる。このことは、本願の比較例４と実施例１〜３とを、ドローダウン性の評価（表１）において対比することにより明らかである。 
　また、本願発明において、本願発明の目的の１つである成形性と（要件２）の式（１）の右辺Ｙ≦−５Ｘ２＋１４Ｘ−１との関係については、明細書の段落番号［００１４］に記載されているように、式（１）の右辺を満たさない場合は、溶融張力が高すぎて流動性が悪く成形性に劣り、成形品の表面状態が悪くなる。このことは、本願の比較例１及び比較例Ａと実施例１〜３とを、成形性の評価（表１）において対比することにより明らかである。　
　すなわち、本願発明が解決しようとする課題とその解決手段である式（１）との関係が理解できる程度に実施例及び比較例が記載されており、本願発明の（要件２）の技術上の意義が理解できるとともに、上記式（１）の特定以外に、本願発明を適切に特定することができないことは明らかである。　
　したがって、本願の請求項に記載の発明は明確であるものと思料する。 
　よって、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶理由は解消されたものと思料する。
  
（２）−（ii）＜理由３＞について 
　上述したように、本願発明が解決しようとする課題とその解決手段である式（１）との関係が理解できる程度に実施例及び比較例が記載されており、本願発明の（要件２）の技術上の意義が理解できるとともに、上記式（１）の特定以外に、本願発明を適切に特定することができないことは明らかであることから、本願の請求項に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると思料する。」
　
　しかしながら、比較例Ａのデータが追加されたとしても、具体例が５つから６つになったに過ぎず、上記第３．３．のとおり、上記式（１）を表す実線が、所望の効果が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　また、上記第３．３．のとおり、式（１）を表す実線以外にも他の数式による直線又は曲線を描くことが可能であることは自明であるから、上記式（１）の特定以外に、本願発明を適切に特定することができないことは明らかであるとはいえない。
　
 　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。 
　
 第５．むすび  
　以上のとおり、原査定の理由３は妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。