【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１４６１７号発明「膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１１４６１７号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４１１４６１７号は、平成１６年２月１９日に出願され、平成２０年４月２５日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求に係る経緯は、以下のとおりである。
　
平成２３年　９月２１日　　無効審判請求
平成２３年１２月１２日　　答弁書提出
平成２３年１２月１２日　　訂正請求
平成２４年　２月　１日　　弁駁書提出
平成２４年　４月　６日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２４年　４月　６日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２４年　４月２０日　　口頭審理
　
２．訂正請求
２−１．訂正の内容
　平成２３年１２月１２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許第４１１４６１７号に係る願書に添付した特許請求の範囲における請求項５及び６を、次のように訂正するものである。
　
［請求項５］
　膜電極接合体を構成する基材へ電極粉体を静電付着させて触媒層を形成する装置であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを保持する手段、基材とスクリーン間に電圧を印加する手段と、スクリーン上に電極粉体を供給する手段と、スクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける
弾性体からなる押し付け
からなる押し付け手段による
［請求項６］
　電極粉体を収容したホッパーと、ホッパーの出口側に取り付けたフィードローラとを備え、フィードローラはスクリーンに圧接した状態で転動できるようになっており、該フィードローラが、スクリーン上に電極粉体を供給する手段とスクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける
弾性体からなる押し付け
　
２−２．訂正の適否
　請求項５に係る訂正は、訂正前の請求項５における「押し付ける手段」を「押し付ける弾性体からなる押し付け手段」と訂正し、押し付け手段が弾性体からなるものであることに限定するもの及び、
　「静電気力と弾性体の押し出し力の双方により」を「静電気力と弾性体からなる押し付け手段による押し出し力の双方により」と訂正し、前記訂正箇所に合わせるものである。
　また、請求項６に係る訂正は、「押し付ける手段」を請求項５の上記訂正に合わせて「押し付ける弾性体からなる押し付け手段」と限定するものである。
　よって、上記各訂正は、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、いずれの訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するのであるので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許第４１１４６１７号の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）は、訂正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  膜電極接合体を構成する基材に電極粉体を静電付着させて触媒層を形成する方法であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを配置し、基材とスクリーン間に電圧を印加しておき、スクリーン上に供給されることにより帯電した電極粉体を弾性体で押し付けることによって、静電気力と弾性体の押し出し力の双方により、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる行程を少なくとも含むことを特徴とする膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法。
【請求項２】
  弾性体として弾性材料で作られたフィードローラを用い、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる工程は、電極粉体をフィードローラに付着させる行程と、電極粉体を付着したフィードローラをスクリーンに押し付けながら転動させる行程を含むことを特徴とする請求項１に記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法。
【請求項３】
  電極粉体をフィードローラに付着させる行程は電極粉体を帯電する行程を含むことを特徴とする請求項２に記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法。
【請求項４】
  基材が電解質膜またはガス拡散層である請求項１〜３のいずれかに記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法。
【請求項５】
　膜電極接合体を構成する基材へ電極粉体を静電付着させて触媒層を形成する装置であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを保持する手段、基材とスクリーン間に電圧を印加する手段と、スクリーン上に電極粉体を供給する手段と、スクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける弾性体からなる押し付け手段、とを少なくとも備え、静電気力と弾性体からなる押し付け手段による押し出し力の双方により、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させることを特徴とする膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する装置。
【請求項６】
　電極粉体を収容したホッパーと、ホッパーの出口側に取り付けたフィードローラとを備え、フィードローラはスクリーンに圧接した状態で転動できるようになっており、該フィードローラが、スクリーン上に電極粉体を供給する手段とスクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける弾性体からなる押し付け手段とを構成することを特徴とする請求項５に記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する装置。
【請求項７】
  ホッパー内に収容した電極粉体を帯電させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する装置。
【請求項８】
  基材が電解質膜またはガス拡散層である請求項５〜７のいずれかに記載の膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する装置。」
　
　なお、上記請求項１ないし３において、「行程」という記載があるが、「工程」と同義の用語として本審決においては取り扱う。
　
 ４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４１１４６１７号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、無効理由の概要は、第１回口頭審理調書に記載されているように以下のとおりであると主張している。
　
　本件の請求項１乃至８に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００２−３６７６１６号公報
甲第２号証：特開２００２−３４７２２１号公報
甲第３号証：特開２００３−１６３０１１号公報
甲第４号証：本件特許公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし４号証の成立に争いはない。
　
５．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、本件特許の請求項１から８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるものではない旨の主張をしている。
　
６．甲各号証の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（１ａ）「【請求項１】  触媒および水素イオン伝導性高分子電解質を担持した導電体からなる電極用触媒粉末を帯電する工程、帯電した電極用触媒粉末をローラーの上に堆積する工程、および前記電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写する工程を有することを特徴とする高分子電解質型燃料電池用電極の製造方法。
【請求項２】  前記基体が高分子電解質膜である請求項１記載の高分子電解質型燃料電池用電極の製造方法。
・・・
【請求項５】  触媒および水素イオン伝導性高分子電解質を担持した導電体からなる電極用触媒粉末を帯電する帯電手段、前記帯電手段を格納する格納室、帯電した電極用触媒粉末をその上に堆積して前記格納室から外部へ搬出するローラー、および前記ローラー上に堆積した電極用触媒粉末をシート状の基体へ転写する転写手段を具備することを特徴とする高分子電解質型燃料電池用電極の製造装置。
・・・
【請求項９】  前記ローラーと前記基体との間に、制御プレートを具備し、この制御プレートが前記電極用触媒粉末を通過させる透孔および前記透孔の縁部に配されたリング状の制御電極を有し、この制御電極の電位を制御することにより、前記ローラー上から前記基体へ転写される電極用触媒粉末層の位置を制御する請求項４〜８のいずれかに記載の高分子電解質型燃料電池用電極の製造装置。」
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】高分子電解質型燃料電池は、水素などの燃料ガスと、空気などの酸化剤ガスをガス拡散電極で電気化学的に反応させ、電気と熱を同時に発生させるものである。以下、一般的な高分子電解質型燃料電池の構造を、図１を用いて説明する。水素イオン伝導性高分子電解質膜１１の両面には、白金族金属触媒を担持したカーボン粉末と水素イオン伝導性高分子電解質とを混合した触媒層１２が接合されている。触媒層１２の外面には、通気性と電子導電性を併せ持つ拡散層１３が密着して配置されている。触媒層１２とこの拡散層１３とを併せて電極１４と呼ぶ。水素イオン伝導性高分子電解質膜１１の両面に、一対の電極１４を接合したものを電解質膜電極接合体１５（以下、ＭＥＡ）と言う。」
　
（１ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するために、本発明の燃料電池用電極の製造方法は、触媒および水素イオン伝導性高分子電解質を担持した導電体からなる電極用触媒粉末を帯電する工程、帯電した電極用触媒粉末をローラーの上に堆積する工程、および前記電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写する工程を有する。ここにおいて、前記基体には高分子電解質膜が用いられる。・・・」
　
（１ｄ）「【００１０】実施の形態１
図２は、本実施例の電極製造装置の構成を示す概念図である。電極用触媒粉末２１を収容する格納室２５には、攪拌室２２が設けられている。電極用触媒粉末２１は、まず窒素ガスで満たした攪拌室２２に入れ、ハンドル２４を回すことにより攪拌室２２を回転させる。これにより電極用触媒粉末は、攪拌されるとともに、相互に摩擦しあって帯電される。次に、攪拌室２２のシャッタ２３を開き、格納室２５に電極用触媒粉末２１を投入する。格納室２５の左端開口部には、搬出ローラー２６が設けてある。この搬出ローラーに対向させて背面電極３１が設置されている。搬出ローラー２６と背面電極３１との間には、ロール２９から繰り出され、ロール３０に巻き取られる高分子電解質膜２８が挿入されている。搬出ローラー２６と背面電極３１には、前者がプラス、後者がマイナスとなるように、高電圧が印加されている。
【００１１】電極用触媒粉末２１とは逆極性のプラス側に帯電された搬出ローラー２６を回転させると、搬出ローラー２６はその表面に静電的に付着した電極用触媒粉末２１を格納室２５から搬出する。搬出ローラー２６上に堆積して搬出される電極用触媒粉末２１は、ブレード２７により所定厚みに調製される。搬出ローラー２６上に堆積されている一定の厚みの触媒粉末層は、搬出ローラー２６に対してマイナス３０００Ｖの電位が印加されている背面電極３１側に吸引され、水素イオン伝導性高分子電解質膜２８上に静電的に付着する。・・・」
　
（１ｅ）「【００１２】実施の形態２
図３は本実施の形態の製造装置を示す。本実施の形態では、実施の形態１における攪拌室２２の代わりに、格納室２５内に回転フィン３３を設けている。回転フィン３３は、直径５ｍｍのジュラコン製のシャフトに翼長さ１０ｍｍ、厚み１ｍｍのジュラコン製翼８枚を固定したものである。その翼は、曲げ半径５０ｍｍにて曲げられている。この回転フィン３３を回転することにより、電極用触媒粉末を負に帯電させることができる。・・・」
　
（１ｆ）「【００１３】実施の形態３
図４は本実施の形態の製造装置を示す。回転フィン３３を設けた格納室２５内に、コロナ放電装置３４を設けている。コロナ放電装置３４は、直径０．１ｍｍのタングステン線からなるコロナ線と、厚み０．５ｍｍのステンレス鋼板からなるシールドにより構成される。そのコロナ線に、シールドに対して−５０００Ｖの電位を印加すると、数μＡ程度の電流が電極間を流れ、コロナ放電が発生する。これによって格納室２５内をイオン化して電極用触媒粉末の帯電を促進することができる。」
　
（１ｇ）「【００１７】実施の形態５
図７に本実施の形態の製造装置の構成を示す。本実施の形態では、実施の形態２の装置における搬出ローラー２６と背面電極３１の間に、電極用触媒粉末の転写パターンをコントロールする制御プレート５７を設けている。制御プレート５７は、両端に制御プレート自体を振動させる超音波アクチュエータ６０を設け、ローラー５８、５９および搬出ローラー２６に張架されている。この制御プレート５７は、図９に示すように、直径１５０μｍの穴６０が３００μｍ間隔に１列、更に半ピッチずらして３００μｍ間隔でもう１列、併せて２列設けられ、これらの穴の周縁部に、リング状の電極６１が埋め込まれている。制御プレート５７の幅は、搬出ローラー２６の幅と同じである。
【００１８】この装置を用いて、高分子電解質膜２８の所定の部位、例えば６ｃｍ×６ｃｍの正方形の部位のみに付着させるには、次のように操作する。まず、電極用触媒粉末２１が飛翔しないように、制御プレート５７のすべてのリング状電極６１に−５０Ｖの電位を印加する。次に、搬出ローラー２６を周速１００ｍｍ／ｓにて回転させるとともに、高分子電解質膜２８を送り速度１００ｍｍ／ｓにて送り出す。そして、上記６ｃｍ×６ｃｍの正方形の部位に対応する位置のリング状電極６１に＋３００Ｖの電位を０．６秒印加した後、−５０Ｖの電位に戻す。この間、他のリング状電極６１には常時−５０Ｖの電位を印加する。このようにすると、高分子電解質膜２８の所定の部位のみに電極用触媒粉末層を形成することができる。こうして高分子電解質膜２８の一方の面の所定の部位に電極用触媒粉末層を形成した後、高分子電解質膜の他方の面の、前記所定の部位と対応する部位にも同様の方法で電極用触媒粉末層を形成する。これにより、リング状電極を用いて電極形状を自由にパターニングすることができる。」
　
　以上の記載より、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「触媒および水素イオン伝導性高分子電解質を担持した導電体からなる電極用触媒粉末を帯電する帯電手段、前記帯電手段を格納する格納室、帯電した電極用触媒粉末をその上に堆積して前記格納室から外部へ搬出する搬出ローラー、および前記ローラー上に堆積した電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されシート状の基体へ転写する転写手段を具備するものであって、
　前記基体には高分子電解質膜が用いられ、
　前記ローラーと前記基体との間に、制御プレートを具備し、この制御プレートが前記電極用触媒粉末を通過させる透孔および前記透孔の縁部に配されたリング状の制御電極を有し、この制御電極の電位を制御することにより、前記ローラー上から前記基体へ転写される電極用触媒粉末層の位置を制御する高分子電解質型燃料電池用電極の製造方法及び製造装置。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来から、静電力を利用して粉体インキを被印刷物の表面に付着させ、文字や図形などの印刷パターンを被印刷物の表面に印刷する静電印刷装置が知られている。図７はこの種の静電印刷装置の構成を示す概略図である。従来の静電印刷装置は、被印刷物１００の上方に配置されるステンシルスクリーン１１０と、スクリーン１１０上の回転ブラシ１２０と、粉体インキ１３０をブラシ１２０に供給するホッパ１４０とを備えている。スクリーンには文字や図形などの印刷パターンがメッシュ網１１１によって形成されている。回転ブラシ１２０としては、スクリーン１１０に対するインキの擦込性の良さから軟質の連泡ウレタンスポンジが採用されている。
【０００３】ホッパ１４０から供給される粉体インキ１３０は、ブラシ１２０の回転によってスクリーン１１０のメッシュ網１１１から下方に押し出される。被印刷物１００とスクリーン１１０との間には直流電源ＤＣによって直流高電圧が印加され、被印刷物１００とスクリーン１１０との間に静電界が形成されている。メッシュ網１１１を通過し荷電された粉体インキは、静電界中を対電極である被印刷物１００に向かって直進して被印刷物１００の表面に付着する。このようにして、スクリーン１１０の文字や図形などの印刷パターンが被印刷物１００の表面に印刷される。」
　
（２ｂ）「【００２１】
　・・・なお、被印刷物１００は菓子などの食品に限らず、工業製品であってもよい。また、粉体インキとしては、天然色素又は合成色素を含んだ可食性インキ、ココア粉、小麦粉、抹茶粉、シュガー粉、あるいは工業用の粉体インキなど、用途に応じて種々な粉体を用いることができる。」
　
　以上の記載より、甲第２号証には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「被印刷物１００の上方に配置されるスクリーン１１０と、スクリーン１１０上の回転ブラシ１２０と、粉体インキ１３０をブラシ１２０に供給するホッパ１４０とを備え、
　印刷パターンがスクリーン１１０のメッシュ網１１１によって形成され、
　回転ブラシ１２０としては、スクリーン１１０に対するインキの擦込性の良さから軟質の連泡ウレタンスポンジが採用され、
　ホッパ１４０から供給される粉体インキ１３０は、ブラシ１２０の回転によってスクリーン１１０のメッシュ網１１１から下方に押し出され、
　被印刷物１００とスクリーン１１０との間には直流電源ＤＣによって直流高電圧が印加され、被印刷物１００とスクリーン１１０との間に静電界が形成され、メッシュ網１１１を通過し荷電された粉体インキは、静電界中を対電極である被印刷物１００に向かって直進して被印刷物１００の表面に付着し、スクリーン１１０の印刷パターンが被印刷物１００の表面に印刷される静電印刷方法及び静電印刷装置。」
　
７．当審の判断
７−１．本件特許発明１について
＜甲１発明との対比＞
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「基体」は、高分子電解質膜であって電解質膜電極接合体を構成するものである（上記記載事項（１ｂ）参照）ので、本件特許発明１の膜電極接合体を構成する「基材」に相当し、
　甲１発明の「電極用触媒粉末」及び「電極用触媒粉末層」は、それぞれ本件特許発明１の「電極粉体」及び「触媒層」に相当し、また、帯電した該「電極用触媒粉末」をローラーの上に堆積し、該「電極用触媒粉末」をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写することから、基体に本件特許発明１でいう「静電付着」されるものといえることより、両者は、
　「膜電極接合体を構成する基材に電極粉体を静電付着させて触媒層を形成する方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１ａ：本件特許発明１では、膜電極接合体を構成する基材に電極粉体を静電付着させるのに、基材に対して非接触状態にスクリーンを配置し、基材とスクリーン間に電圧を印加しておき、スクリーン上に供給されることにより帯電した電極粉体を弾性体で押し付けることによって、静電気力と弾性体の押し出し力の双方により、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる行程を少なくとも含むのに対し、甲１発明では、搬出ローラーと背面電極の間に、電極用触媒粉末の転写パターンをコントロールする制御プレートを設け、電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写する点。
　
　上記相違点１ａについて検討すると、
　上記相違点１ａに係る基材に粉体を静電付着させる方法は、下記「＜甲２発明との対比＞」の一致点及び相違点２ｂにおいて示すように甲２発明として公知であり、また、甲２発明に係る甲第２号証には、被印刷物は、工業製品であってもよく、また、粉体インキとしては工業用の粉体インキなど、用途に応じて種々な粉体を用いることができる旨の記載がある（上記記載事項（２ｂ）参照）こと及び、印刷に係る技術は様々な分野において応用が可能でもあることは技術常識であり、本件特許明細書に「電極粉体を基材である電解質膜あるいはガス拡散層に配置して触媒層を形成する方法としては、電極インクを、印刷、ローラコート、スプレーなどにより基材に塗布する、いわゆる湿式塗布方法が従来から行われてきた。」（段落【０００３】）と記載されているように触媒層を形成する方法として印刷に係る技術を用いることは従来から行われていたものと認められること、
　そして、甲１発明の高分子電解質膜に電極用触媒粉末を転写する方法と甲２発明の静電印刷方法とは、静電気力を利用して粉体を基体または被印刷物に付着させるという類似した技術であって、それらの方法を置き換えることを妨げる事由も認められないことより、
　甲１発明において、制御プレートを用いた方法に換えて、上記甲２発明の静電印刷方法を用い、上記相違点１ａの本願特許発明１のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜甲２発明との対比＞
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、
　甲２発明の「被印刷物１００」及び「スクリーン１１０」は、それぞれ本件特許発明１の「基材」及び「スクリーン」に相当し、
　甲２発明の「粉体インキ１３０」と本件特許発明１の「電極粉体」とは、「粉体」である限りにおいては一致し、また、被印刷物１００の表面に付着された「粉体インキ１３０」は、層を形成することは明らかであり、「粉体インキ１３０」が「荷電」されることは、本件特許発明１でいう「帯電」されることを意味し、
　甲２発明の「回転ブラシ１２０」は、軟質の連泡ウレタンスポンジであるので、本件特許発明１の「弾性体」といえ、また、スクリーン１１０に対してインキを擦込むものであることから、粉体インキ１３０は該スクリーン１１０に押し付けられていることは明らかであることより、両者は、
「基材に粉体を静電付着させて層を形成する方法であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを配置し、基材とスクリーン間に電圧を印加しておき、スクリーン上に供給されることにより帯電した粉体を弾性体で押し付け、静電気力により、粉体を基材側に飛翔させて付着させる行程を少なくとも含む基材へ上記層を形成する方法。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点２ａ：本件特許発明１では、基材が膜電極接合体を構成するもので、粉体が電極粉体であって、膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する方法であるのに対し、甲２発明では、そのような限定がなされていない点。
　
　相違点２ｂ：本件特許発明１では、電極粉体の基材側への飛翔が、静電気力と弾性体の押し出し力の双方によるものとされているのに対し、甲２発明では、弾性体である回転ブラシ１２０の押し出し力については明確でない点。
　
　上記各相違点について検討すると、
・相違点２ａについて
　甲第２号証には、被印刷物は、工業製品であってもよく、また、粉体インキとしては工業用の粉体インキなど、用途に応じて種々な粉体を用いることができる旨の記載がある（上記記載事項（２ｂ）参照）こと及び、印刷に係る技術は様々な分野において応用が可能であることは技術常識であり、本件特許明細書に「電極粉体を基材である電解質膜あるいはガス拡散層に配置して触媒層を形成する方法としては、電極インクを、印刷、ローラコート、スプレーなどにより基材に塗布する、いわゆる湿式塗布方法が従来から行われてきた。」（段落【０００３】）と記載されているように触媒層を形成する方法として印刷に係る技術を用いることは従来から行われていたものと認められること、
　そして、甲１発明にあるように、膜電極接合体を構成する高分子電解質膜に電極用触媒粉末層を形成するのに静電気力を用いること自体は、公知の技術であることから、
　甲２発明を、膜電極接合体を構成する基材への触媒層の形成に用いることは、当業者が容易になし得たものである。また、それにより格別な作用効果を生ずるものとも認められない。
　
・相違点２ｂについて
　「弾性体の押し出し力」について本件特許明細書には、
　「スクリーン５とフィードローラ７とは、スクリーン５の表面にフィードローラ７が圧接する状態、すなわち、フィードローラ７がスクリーン５の表面に押し付けられることにより、スクリーン５の接する面は潰されるように変形して、メッシュ内に部分的に入り込んだ状態と取り得るようにされている。」（段落【００２２】）、「フィードローラ７が回転することにより、フィードローラ７の表面の一部はメッシュ状とされたスクリーン５内に入り込むようになるので、電極粉体１０は弾性体であるフィードローラ７の表面で押し付けられるようになり、印可された電圧による静電気力に加えて、基材２側への押し出し力を受ける。」（段落【００２５】）と記載され、また、［比較例］として「フィードローラとして、弾性体ではなく硬質体からなるフィードローラを用いて、実施例と同様にして塗布テストを行った。比較例である硬質体のフィードローラの場合、電極粉体を押し出す力がなくなるために、・・・」（段落【００３１】、【００３２】）と記載されていることからすると、「弾性体の押し出し力」は、硬質体ではなく弾性体からなるフィードローラをメッシュ状とされたスクリーンに押し付ける結果としての作用と解するのが相当である。
　そして、本件特許明細書には「弾性体としては、ポリエチレン、ポリウレタンまたはそれぞれに対して発泡剤を添加したもの、さらにゴムに発泡剤を添加したものなどを用いることができる。」（段落【００１６】）と、甲２発明と対応するポリウレタンに対して発泡剤を添加したものが記載されていることから、本件特許発明１でいう「弾性体」とは、特別なものともいえない。
　そうすると、甲２発明においても、回転ブラシ１２０は弾性体であり、メッシュ網１１１により形成されたスクリーン１１０に押し付けられていることからみて、粉体インキ１３０には、回転ブラシ１２０により本件特許発明１でいう「押し出し力」が作用するものと認められる。
　よって、上記相違点２ｂは、実質的な相違とはいえない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７―２．本件特許発明２について
＜甲１発明との対比＞
　本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、上記「７−１．本件特許発明１について＜甲１発明との対比＞」において一致するとした点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１ｂ：本件特許発明２では、膜電極接合体を構成する基材に電極粉体を静電付着させるのに、基材に対して非接触状態にスクリーンを配置し、基材とスクリーン間に電圧を印加しておき、スクリーン上に供給されることにより帯電した電極粉体を弾性体で押し付けることによって、静電気力と弾性体の押し出し力の双方により、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる行程を少なくとも含み、弾性体として弾性材料で作られたフィードローラを用い、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる工程は、電極粉体をフィードローラに付着させる行程と、電極粉体を付着したフィードローラをスクリーンに押し付けながら転動させる行程を含むのに対し、甲１発明では、搬出ローラーと背面電極の間に、電極用触媒粉末の転写パターンをコントロールする制御プレートを設け、電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写する工程を有するものである点。
　
　そこで、上記相違点１ｂについて検討すると、
　上記相違点１ｂに係る基材に粉体を静電付着させる方法は、下記「＜甲２発明との対比＞」において示すように甲２発明及び、甲１発明に含まれている構成からなる方法であるので、上記「７−１．本件特許発明１について＜甲１発明との対比＞」における検討と同様に、
　甲１発明において、制御プレートを用いた方法に換えて、甲２発明の静電印刷方法を用い、上記相違点１ｂの本願特許発明２のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜甲２発明との対比＞
　本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、
　甲２発明の「回転ブラシ１２０」と甲２発明の「フィードローラ」とは、弾性材料で作られた「ローラ」である限りにおいては一致し、
　また、甲２発明の「回転ブラシ１２０」は、「スクリーン１１０」に押し付けながら転動させるものであることから、両者は、
　「基材に粉体を静電付着させて層を形成する方法であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを配置し、基材とスクリーン間に電圧を印加しておき、スクリーン上に供給されることにより帯電した粉体を弾性体で押し付け、静電気力により、粉体を基材側に飛翔させて付着させる行程を少なくとも含み、
　弾性体として弾性材料で作られたローラを用い、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる工程は、ローラをスクリーンに押し付けながら転動させる行程を含む基材へ上記層を形成する方法。」である点で一致し、上記相違点２ａ及び相違点２ｂに加えて、以下の点で相違する。
　
　相違点２ｃ：本件特許発明２では、弾性体としてフィードローラを用い、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させる工程は、電極粉体をフィードローラに付着させる行程を含むのに対して、甲２発明では、「回転ブラシ１２０」は、「フィードローラ」とはされておらず、粉体インキ１３０をブラシ１２０に付着させているか否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点２ｃについて検討すると、
　甲１発明では、電極用触媒粉末を基体へ転写するのに「搬出ローラー」、すなわち本件特許発明２でいう「フィードローラ」を用い、また、帯電した電極用触媒粉末を前記ローラーの上に堆積するもの、すなわち電極用触媒粉末を該ローラーに付着する工程を含むものであり、また、甲１発明も静電気力を利用して粉体を基体に付着させるという甲２発明と類似した技術であるので、
　甲２発明において、甲１発明の上記構成を採用し、上記相違点２ｃの本願特許発明２のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−３．本件特許発明３について
　甲１発明は、電極用触媒粉末を帯電する帯電手段を具備することから、本件特許発明３でいう「電極粉体を帯電する行程」を含むものと認められることより、
　上記「７−２．本件特許発明２について」における検討と同様に、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−４．本件特許発明４について
　甲１発明の「高分子電解質膜」は、本件特許発明４の「電解質膜」に相当することより、
　上記「７−１．本件特許発明１について」における検討と同様に、本件特許発明４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−５．本件特許発明５について
　＜甲１発明との対比＞
　本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、
　上記「７−１．本件特許発明１について＜甲１発明との対比＞」における検討と同様に、両者は、
　「膜電極接合体を構成する基材へ電極粉体を静電付着させて触媒層を形成する装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１ｃ：本件特許発明５では、膜電極接合体を構成する基材に電極粉体を静電付着させるのに、基材に対して非接触状態にスクリーンを保持する手段、基材とスクリーン間に電圧を印加する手段と、スクリーン上に電極粉体を供給する手段と、スクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける弾性体からなる押し付け手段、とを少なくとも備え、静電気力と弾性体からなる押し付け手段による押し出し力の双方により、電極粉体を基材側に飛翔させて付着させているのに対し、甲１発明では、搬出ローラーと背面電極の間に、電極用触媒粉末の転写パターンをコントロールする制御プレートを設け、電極用触媒粉末をこれとは逆極性の電位を印加されたシート状の基体に転写する点。
　
　上記相違点１ｃについて検討すると、
　上記「７−１．本件特許発明１について＜甲１発明との対比＞」における検討と同様に、甲１発明において、制御プレートを用いた装置に換えて、甲２発明の静電印刷装置を用い、上記相違点１ｃの本件特許発明５のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜甲２発明との対比＞
　本件特許発明５と甲２発明とを対比すると、
　上記「７−１．本件特許発明１について＜甲２発明との対比＞」における検討と同様に、両者は、
「基材へ粉体を静電付着させて層を形成する装置であって、基材に対して非接触状態にスクリーンを保持する手段、基材とスクリーン間に電圧を印加する手段と、スクリーン上に電極粉体を供給する手段と、スクリーン上に供給された電極粉体を基材に向けて押し付ける弾性体からなる押し付け手段、とを少なくとも備え、静電気力により、粉体を基材側に飛翔させて付着させる基材へ前記層を形成する装置。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点２ｄ：本件特許発明５では、基材が膜電極接合体を構成するもので、粉体が電極粉体であって、膜電極接合体を構成する基材へ触媒層を形成する装置であるのに対し、甲２発明では、そのような限定がなされていない点。
　
　相違点２ｅ：本件特許発明５では、電極粉体の基材側への飛翔が、静電気力と弾性体の押し出し力の双方によるものとされているのに対し、甲２発明では、弾性体である回転ブラシ１２０の押し出し力については明確でない点。
　
　上記各相違点について検討すると、
　上記「７−１．本件特許発明１について＜甲２発明との対比＞」における検討と同様に、甲２発明を、膜電極接合体を構成する基材への触媒層の形成に用いることは、当業者が容易になし得たものである。また、上記相違点２ｅは、実質的な相違とはいえない。
　
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−６．本件特許発明６について
　甲１発明の「格納室」は、本件特許発明６の電極粉体を収容した「ホッパー」に相当し、甲１発明の「搬出ローラー」は、本件特許発明６のホッパーの出口側に取り付けた「フィードローラ」に相当することより、
　上記「７−２．本件特許発明２について」における検討と同様に、本件特許発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−７．本件特許発明７について
　甲１発明の「電極用触媒粉末を帯電する」ことは、本件特許発明７の「電極粉体を帯電させる手段」を備えることを意味することから、
　上記「７−６．本件特許発明６について」における検討と同様に、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−８．本件特許発明８について
　甲１発明の「高分子電解質膜」は、本件特許発明８の「電解質膜」に相当することより、
　上記「７−５．本件特許発明５について」における検討と同様に、本件特許発明８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７−９．まとめ
　よって、本件特許発明１ないし８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
 ８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許発明１ないし８の特許は、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。