(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力を周期的にかつ効果的に発生させることができる反動力発生装置及び反動力発生装置の配置構造を提供する。【解決手段】軸歯車２２と、この軸歯車２２の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、連結ピン３８を介して軸歯車２２の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車２４，２６と、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた一組の回転体２８，３０と、連結ピン３８からこの径方向外側に離れた位置に設けられて、第１、第２の歯車２４，２６が軸歯車２２の周りを１周するとき連結ピン３８の軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体３２とを備えた。【選択図】図２
2017125551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた一組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体と
を備えたことを特徴とする反動力発生装置。
【請求項２】
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた二組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体と
を有する反動力発生装置を２台備えた反動力発生装置の配置構造であって、
前記２台の反動力発生装置は、それぞれの前記軸歯車の軸線に対して平行方向に互いに離れて配置され、それぞれの前記第１、第２の歯車同士が互いに反対方向に回転するように設けられた
ことを特徴とする反動力発生装置の配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反動力を発生させることができる反動力発生装置、及びこの反動力発生装置の配置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体の偏心回転を利用して回転力を発生させることを目的とする回転駆動装置があった（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の従来の回転駆動装置１は、その図１に示すように、４つの転動体４を回転中心である枢支軸６に対して、常にその重心位置が偏心するように回転させることにより、コアギア２の周囲を回る４組の回転体３の回転力を効果的に発生させることを意図するものであった。
【０００３】
また従来においては、回転体に取付けた偏心錘を円運動させることにより生じる遠心力を振動力として利用する振動モーターがあった。この振動モーターは、単体では振動粉砕機やバレル研磨機などに用いられ、複数台では振動テーブルや移動装置などに用いられるものであった（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０７５４５号公報
【特許文献２】特開平７−２８９９９３号公報
【特許文献３】特開２０１３−４８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の回転駆動装置１は、複雑な形状を有する部品が多数組み合わされる複雑な構造になっていたため、装置の大型化を招くと共に、その構造上回転体３を回転させる大きな力を効果的に発生させることができないという問題があった。
【０００６】
また、上記従来の回転駆動装置１は、回転力の発生に重力を利用する構造上、回転駆動装置１が重力を利用できなくなる横置きや斜め置きにすることができず、装置の設置の自由度に欠けるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力を周期的にかつ効果的に発生させることができる反動力発生装置及び反動力発生装置の配置構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による反動力発生装置は、
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた一組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明による反動力発生装置の配置構造は、
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた二組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体と
を有する反動力発生装置を２台備えた反動力発生装置の配置構造であって、
前記２台の反動力発生装置は、それぞれの前記軸歯車の軸線に対して平行方向に互いに離れて配置され、それぞれの前記第１、第２の歯車同士が互いに反対方向に回転するように設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明の反動力発生装置によれば、
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた一組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体とを備えたことにより、
装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力を周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【００１１】
また、本発明の反動力発生装置の配置構造によれば、
外周部に歯を有し、自身の軸孔に挿通された軸部材に回転不能に固定された軸歯車と、
前記軸歯車の軸線と平行方向に互いに離れて配置され、前記軸歯車の歯にそれぞれの歯が噛み合わされ、前記軸歯車の周囲を転動可能に設けられた複数の第１、第２の歯車と、
前記第１、第２の歯車のそれぞれの軸孔に挿通された複数の連結ピンと、
前記軸歯車の軸線と平行方向の両外側に配置され、前記連結ピンを介して前記第１、第２の歯車を回転可能に支持すると共に、駆動装置によりそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられた二組の回転体と、
前記連結ピンからこの径方向外側に離れた位置に設けられて、前記第１、第２の歯車が前記軸歯車の周りを１周するとき前記連結ピンの軸心を中心として加速域と減速域において各々１回計２回転する質量体と
を有する反動力発生装置を２台備えた反動力発生装置の配置構造であって、
前記２台の反動力発生装置は、それぞれの前記軸歯車の軸線に対して平行方向に互いに離れて配置され、それぞれの前記第１、第２の歯車同士が互いに反対方向に回転するように設けられたことにより、
装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力を周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０の側面図である。
【図２】図１における反動力発生装置２０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１における反動力発生装置２０の正面図である。
【図４】図２における反動力発生装置２０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】図２における反動力発生装置２０と、反動力発生装置２０の回転体２８に回転を伝達する駆動装置５２を備えた反動力発生構造５０の概略図である。
【図６】図１における反動力発生装置２０の動作時の歯車２４，２６及び質量体３２の回転方向を示した図である。
【図７】図１における反動力発生装置２０の動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡及び遠心力Ｆを示した図である。
【図８】図１における反動力発生装置２０の動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡及び反動力Ｎを示した図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る反動力発生装置６０を２台備えた反動力発生装置の配置構造６２の側面図である。
【図１０】図９における反動力発生装置の配置構造６２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１１】図９における反動力発生装置の配置構造６２の反動力発生装置６０動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡及び遠心力Ｆを示した図である。
【図１２】図９における反動力発生装置の配置構造６２の反動力発生装置６０動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡及び反動力Ｎを示した図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０の側面図である。
【図１４】図１３における反動力発生装置８０の動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡及び遠心力Ｆ及び反動力Ｎを示した図である。
【図１５】図１３における反動力発生装置８０の動作時の質量体３２の加速域、及び減速域を示した図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る反動力発生装置１００を２台備えた反動力発生装置の配置構造１０２の側面図である。
【図１７】図１６における反動力発生装置の配置構造１０２のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１８】図１６における反動力発生装置の配置構造１０２の反動力発生装置１００動作時の質量体３２、連結ピン３８の軌跡、質量体３２の加速域、減速域、遠心力Ｆ及び反動力Ｎを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る反動力発生装置を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。図１から図８は、本発明の第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０について説明するために参照する図である。
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０は、図１から図３に示すように、軸歯車２２と、この軸歯車２２の周囲を転動可能に設けられた複数の歯車２４（第１の歯車），歯車２６（第２の歯車）と、軸歯車２２の軸線方向の両外側に配置された一対の回転体２８，３０などを備えて構成されている。
【００１５】
反動力発生装置２０の軸歯車２２は、図２に示すように、その軸線方向（図中上下方向）を貫通する軸孔２２ａを有する円筒歯車状に形成されており、その軸線方向に垂直な径方向の外周部には、その軸線方向の両端部にわたって歯２２ｂが形成されている。
【００１６】
軸歯車２２は、図２に示すように、その軸孔２２ａに軸部材３４の長さ途中部が挿通されて、不図示のキーなどにより、軸部材３４に対して回転不能に固定されている。
【００１７】
軸部材３４は、図２に示すように、軸線方向（図中上下方向）に伸びる丸棒状に形成されて、その両端部寄りの長さ途中部のそれぞれが支持台３６により支持されている。
【００１８】
一対の支持台３６は、図２に示すように、長方形板状の底板部３６ａから上方に立設した略三角形板状（図１参照）の立設部３６ｂの片側面が互いに対向するように、互いに間隔を置いて配置されている。
【００１９】
そして、図２に示すように、一対の支持台３６は、それらの立設部３６ｂの上端部に貫通孔３６ｃがそれぞれ形成され、これらの貫通孔３６ｃには、軸部材３４の両端部寄りの長さ途中部のそれぞれが挿通されている。
【００２０】
一対の回転体２８，３０は、円形の板状に形成されており、図２に示すように、軸歯車２２の軸線方向の両外側に軸歯車２２に対して間隔を置いて離れて配置されている。そして、図２に示すように、一対の回転体２８，３０は、それらの軸線が軸歯車２２の軸線と同一の直線上に配置され、それらの軸線方向（図中上下方向）に対して垂直な面が、互いに対向するように配置されている。
【００２１】
回転体２８，３０は、図２に示すように、その軸孔２８ａ，３０ａに軸部材３４の長さ途中部が挿通されて、軸孔２８ａ，３０ａに埋め込まれたベアリング４０を介して、軸部材３４に対して回転自在に支持されている。
【００２２】
回転体２８は、図１に示すように、その軸孔２８ａ（図２参照）の軸心を中心とする所定の円周上に、その円周方向に略６０度ごとに間隔を置いて離れた位置を中心とする６個の貫通孔２８ｂが形成されている。
【００２３】
図２に示すように、回転体２８は、その６個の貫通孔２８ｂそれぞれに、丸棒状の連結ピン３８の長さ方向の一端部（図中下端部）が挿入されて、不図示のキーなどにより、連結ピン３８に対して回転不能に固定されている。
【００２４】
回転体３０は、図１に示す回転体２８と同様に、図４に示すように、その軸孔３０ａ（図２参照）の軸心を中心とする所定の円周上に、円周方向に略６０度ごとに間隔を置いて離れた位置を中心とする６個の貫通孔３０ｂが形成されている。
【００２５】
ここで、図４においては、回転体３０の６個の貫通孔３０ｂの内、３個の貫通孔３０ｂは、歯車２６より図中紙面奥側に形成されているため、表示されていないが、回転体３０の６個の貫通孔３０ｂのそれぞれは、図１に示す回転体２８の６個の貫通孔２８ｂのそれぞれに対応する位置、すなわち、図１中貫通孔２８ｂのそれぞれと重なる位置であって、同図中紙面奥側に間隔を置いて離れた位置に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、回転体３０は、その６個の貫通孔３０ｂのそれぞれに、丸棒状の連結ピン３８の長さ方向の他端部（図中上端部）が挿入されて、不図示のキーなどにより、連結ピン３８に対して回転不能に固定されている。
【００２７】
回転体２８と３０は、６本の連結ピン３８により互いを固定されているため、回転体２８と３０の一方を回転させると、他方も連動して同方向に同速度で回転するようになっている。
【００２８】
６本の連結ピン３８のそれぞれは、その両端部が回転体２８，３０の貫通孔２８ｂ，３０ｂに挿入される（図２参照）ことにより、軸部材３４の軸心３４Ｃ（図６参照）を中心とする円周上に、円周方向に略６０度ごとに間隔を置いて離れた位置に配置されて、かつその軸線が軸部材３４の軸線に対して略平行（図２参照）に配置されている。
【００２９】
図１から図４に示すように、６本の連結ピン３８の内、円周方向に略１２０度ごとに間隔を置いて離れた位置に配置された３本の連結ピン３８のそれぞれは、その長さ途中部に１つの歯車２４が回転体２８，３０に対して回転自在に挿通され、他の３本の連結ピン３８のそれぞれは、その長さ途中部に１つの歯車２６が回転体２８，３０に対して回転自在に挿通されている。
【００３０】
このため、図１に示すように、３つの歯車２４は、軸部材３４の軸心を中心とする円周上に円周方向に略１２０度ごとに間隔を置いて離れた位置に配置されている。また、３つの歯車２６は、軸部材３４の軸心を中心とする円周上に円周方向に略１２０度ごとに間隔を置いて離れた位置に配置され、かつ円周方向において３つの歯車２４に対応する位置から略６０度ごとに間隔を置いて離れた位置に配置されている。
【００３１】
３つの歯車２４は、図２に示すように、その軸線方向（図中上下方向）を貫通する軸孔２４ａを有する円筒歯車状に形成されており、その軸線方向に垂直な径方向の外周部には歯２４ｂが形成されている。
【００３２】
そして、歯車２４は、図２に示すように、その軸孔２４ａに埋め込まれたブッシュ４２を介して、連結ピン３８の長さ途中部が挿通されて回転自在に支持されている。このため、歯車２４は、図２に示すように、その軸線が軸部材３４の軸線に対して略平行に配置されている。
【００３３】
また、歯車２４は、図２に示すように、回転体２８と３０の間に配置され、かつ軸歯車２２に対して軸歯車２２の図中下端部寄りにずれて配置されており、その歯２４ｂが軸歯車２２の図中下端部寄りの歯２２ｂに噛み合わされている。
【００３４】
３つの歯車２６は、図２に示すように、その軸線方向（図中上下方向）を貫通する軸孔２６ａを有する円筒歯車状に形成されており、その軸線方向に垂直な径方向の外周部には歯２６ｂが形成されている。
【００３５】
そして、図２に示すように、歯車２６は、その軸孔２６ａに埋め込まれたブッシュ４２を介して、連結ピン３８の長さ途中部が挿通されて回転自在に支持されている。このため、歯車２６は、図２に示すように、その軸線が軸部材３４の軸線に対して略平行に配置されている。
【００３６】
また、歯車２６は、図２に示すように、回転体２８と３０の間に配置され、かつ軸歯車２２に対して軸歯車２２の図中上端部寄りにずれて配置されており、その歯２６ｂが軸歯車２２の図中上端部寄りの歯２２ｂに噛み合わされている。
【００３７】
このため、図２に示すように、歯車２６は、歯車２４とは軸歯車２２の軸線方向（図中上下方向）に互いに離れて配置され、歯車２４に接触しないようになっている。
【００３８】
歯車２６には、軸歯車２２の歯２２ｂ及び歯車２４の歯２４ｂと同じ歯数の歯２６ｂが形成されている（図１参照）。また、歯車２６は、そのピッチ円直径が、軸歯車２２及び歯車２４のピッチ円直径と同じ長さ寸法に形成されている。
【００３９】
３つの歯車２４と３つの歯車２６のそれぞれは、連結ピン３８に回転自在に支持されているため、回転体２８と３０が回転した際には、図６に示すように、それらの回転に連動して、その歯車２４又は歯車２６自身を挿通する連結ピン３８の軸線を中心として、同方向に同速度で回転する。
【００４０】
図１から図４に示すように、３つの歯車２４と３つの歯車２６のそれぞれには、その軸心から径方向外側に離れた位置を中心とする１つの貫通孔２４ｃ，２６ｃが形成されている。
【００４１】
そして、図２に示すように、歯車２４と歯車２６の貫通孔２４ｃ，２６ｃのそれぞれには、円柱状に形成された質量体３２が埋め込まれ、互いに回転不能に固定されている。
【００４２】
このため、質量体３２は、自身が回転不能に固定された歯車２４又は歯車２６が、連結ピン３８の軸線を中心として回転した際には、歯車２４又は歯車２６と一体となって回転する（図６参照）。
【００４３】
ここで、貫通孔２４ｃ，２６ｃは、自身が形成された歯車２４又は歯車２６が、図４に示す歯車２６のように軸歯車２２の図中左方水平に位置する際には、貫通孔２４ｃ，２６ｃの軸心が図中左方水平に、かつ軸歯車２２よりも図中左方に位置するように形成されている。
【００４４】
図５に示すように、スプロケット５８は、その軸孔５８ａに軸部材３４が緩く挿通されており、その軸線が回転体２８の軸線と同一の直線上に配置されている。そして、スプロケット５８は、回転体２８の軸線方向に垂直な面（図中右側面）に接触されて、ボルト５９を介するネジ締結により回転体２８に対して回転不能に固定されている。
【００４５】
また、図５に示すように、スプロケット５８は、その外周部に形成された歯５８ｂにチェーン５５が巻き掛けられている。このチェーン５５は、図５に示すように、スプロケット５６の外周部に形成された歯５６ｂにも巻き掛けられている。
【００４６】
スプロケット５６は、図５に示すように、スプロケット５８の軸線に平行に離れて配置された軸線を有している。そして、スプロケット５６は、図５に示すように、その軸孔５６ａに、駆動装置５２の駆動モーター５４により回転駆動する駆動軸５４ａが挿通されて、不図示のキーなどにより、駆動軸５４ａに対して回転不能に固定されている。
【００４７】
このため、駆動装置５２の駆動モーター５４を駆動させると、その駆動軸５４ａの回転は、スプロケット５６，５８及びチェーン５５を介して、回転体２８，３０に伝達される。
【００４８】
また、図２に示すように、軸部材３４の図中上端には円柱形状（図３参照）のハンドル３５の長さ方向の図２中右端部が挿通されている。このハンドル３５の図２中左端部を、軸部材３４の軸心を中心として所定角度傾けることにより、軸部材３４及び軸歯車２２を、それらの軸心を中心として所定角度回転させて、それらの位置の調整を行なうことができる。
【００４９】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０の動作について説明する。
【００５０】
図５に示す反動力発生構造５０のように、反動力発生装置２０の回転体２８と３０は、駆動装置５２により例えば図１中反時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【００５１】
回転体２８と３０がその軸心を中心として回転すると、連結ピン３８と、回転体２８と３０に連結ピン３８を介して回転自在に支持されている歯車２４と２６は、図６に示すように、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心として回転体２８と３０の回転方向と同じ方向に同速度で、軸歯車２２の周りを円運動（転動）する。
【００５２】
これに対して、軸部材３４と軸歯車２２は、回転体２８と３０が軸部材３４に回転自在に支持され、歯車２４と２６が連結ピン３８に回転自在に支持されているため、回転することなく静止している。
【００５３】
このため、静止している軸歯車２２の周りを歯車２４と２６が円運動することにより、軸歯車２２の歯２２ｂに噛み合う歯車２４の歯２４ｂと歯車２６の歯２６ｂは、順次違う歯に変更されていくことになる。
【００５４】
ここで、軸歯車２２と歯車２４はピッチ円直径が同一であり、同じ歯数で形成されている（図１参照）ため、歯車２４は、自身のピッチ円直径の２倍の直径を有する円周上を円運動するようになっている（図６参照）。
【００５５】
図６に示すように、歯車２４の貫通孔２４ｃに埋め込まれた質量体３２は、歯車２４が自身のピッチ円直径の長さ分だけ円運動すると、それに合わせて連結ピン３８を中心として１回転するようになっている。
【００５６】
このため、質量体３２は、図６に示すように、歯車２４が軸歯車２２の周りを１周円運動したとき、すなわち、歯車２４のピッチ円直径の２倍の長さ分だけ円運動したときには、連結ピン３８の周りを２回転する。
【００５７】
歯車２４と歯車２６はピッチ円直径が同一であり、同じ歯数で形成されている（図１参照）ため、歯車２４と２６の円運動の周期と、歯車２４と２６の連結ピン３８の軸心３８Ｃを中心とする回転の周期は同じになっている。
【００５８】
このため、図６に示すように、歯車２６及びこの歯車２６に埋め込まれた質量体３２は、所定時間経過後に、所定時間経過前における歯車２４及びこの歯車２４に埋め込まれた質量体３２が位置していたのと対応する位置、すなわち、図１中の質量体３２それぞれと重なる位置であって、同図中紙面奥側に間隔を置いて離れた位置に来る。
【００５９】
すなわち、歯車２４と同様に、歯車２６は、自身のピッチ円直径の２倍の直径を有する円周上を円運動するようになっている。そして、質量体３２は、図６に示すように、歯車２６が軸歯車２２の周りを１周円運動したとき、すなわち、歯車２６のピッチ円直径の２倍の長さ分だけ円運動したときには、連結ピン３８の周りを２回転する。
【００６０】
図７に示すように、歯車２４又は歯車２６を挿通する連結ピン３８が、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を円運動するのに対して、歯車２４又は歯車２６に埋め込まれた質量体３２は、図中２点鎖線により示された図中上下方向が長辺の略楕円上を移動する。
【００６１】
そして、図７に示すように、歯車２４，２６に埋め込まれた全ての質量体３２の略楕円状の軌跡の略楕円中心３２Ｃは、軸部材３４の軸心３４Ｃに対して同図中左側にずれた位置となる。
【００６２】
図７及び図８においては、連結ピン３８と、この連結ピン３８に支持された歯車２４又は歯車２６に埋め込まれた質量体３２との対応関係を明確にするために、それらの軸心を繋ぐ線分を引いている。
【００６３】
また、図７に示すように、質量体３２それぞれの軸心と略楕円中心３２Ｃとの間の距離がそれぞれ異なることにより、図中左半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆと、図中右半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆに差異が生じることになる。
【００６４】
すなわち、図７中左半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中左方に向かう遠心力Ｆの合力は、同図中右半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中右方に向かう遠心力Ｆの合力よりも小さくなる。このため、質量体３２の重量により生じる遠心力Ｆの合力は、軸部材３４に対して図中右方に向かう力として働くことになる。
【００６５】
また、図８に示すように、連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心として軸部材３４の周りを一定速度で周回運動しているため、同図中左方及び右方のいずれにおいても互いに隣接する連結ピン３８同士の間隔は一定となっている。
【００６６】
これに対して、質量体３２は、図８にその軌跡を示すように、同図中左方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔が、同図中右方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔よりも広いものとなっている。
【００６７】
すなわち、図８に示すように、連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を一定速度で１周円運動するのに対して、質量体３２は、同図中上半分側の加速域と同図中下半分側の減速域において各々１回ずつ計２回、連結ピン３８の周りを回転する。
【００６８】
そして、図８に示すように、質量体３２は、図中上半分側の加速域において、図中左側に近づくにつれて徐々にその移動速度が上昇するようになっており、図中下半分側の減速域において、図中右側に近づくにつれて徐々にその移動速度が低下するようになっている。
【００６９】
このため、質量体３２は、図８中左端においてその速度が最高になり、同図中右端においてその速度が最低になる。このように質量体３２は、軸部材３４の周りを周回運動するたびに、自身が加速する状態と、自身が減速する状態が交互に周期的に繰り返されている。
【００７０】
質量体３２の図８中上半分側の加速域における加速により、質量体３２には、図８中右方に向かう反動力Ｎが生じる。また、質量体３２の図８中下半分側の減速域における減速によっても、質量体３２には、図８中右方に向かう反動力Ｎが生じる。
【００７１】
また、ハンドル３５の図２中左端部を、軸部材３４の軸心を中心として傾けて、軸部材３４及び軸歯車２２を、それらの軸心を中心として回転させることにより、質量体３２に生じる反動力Ｎ（図８参照）の方向を調節することができる。
【００７２】
また、反動力発生装置２０により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、前記特許文献２、３などに記載されたような、振動モーターにより発生した振動力の代替として利用することができる。
【００７３】
また、図１，２に示すように、反動力発生装置２０は、軸歯車２２と、複数の歯車２４，２６と、一対の回転体２８，３０などを備えて構成されているため、前記従来の回転駆動装置１に比べて、これを構成するために用いられる部品点数が少なくすることができ、各々の部品の形状を簡単なものにしているため、その構造を簡単なものにすることができる。このため、本実施の形態に係る反動力発生装置２０は、装置の大型化を防止することもできる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置２０は、図２に示すように、１つの軸歯車２２の歯２２ｂに、複数の歯車２４の歯２４ｂ及び複数の歯車２６の歯２６ｂが、例えばチェーンなどの他の部品を用いることなく直接噛み合わされる構成になっていることによっても、装置の大型化を防止することができる。
【００７５】
また、重力を利用する前記従来の回転駆動装置１は、装置を配置する向きが制限されるのに対して、本実施の形態に係る反動力発生装置２０は、装置を横置きや斜め置きにすることができるので、装置の設置の自由度を向上させることができる。
【００７６】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る反動力発生装置２０によれば、装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【００７７】
図９から図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る反動力発生装置６０及びこの反動力発生装置の配置構造６２を説明するために参照する図である。
【００７８】
図１に示す前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０においては、歯車２４及び歯車２６の貫通孔２４ｃ，２６ｃは、軸歯車２２の図中左右水平に位置する際に、それぞれの軸心が図中左方水平に、かつ軸歯車２２よりも図中左方に位置するように形成されていたのに対し、本実施の形態に係る反動力発生装置６０においては、図９に示すように、質量体３２が埋め込まれる歯車２４及び歯車２６の貫通孔は、軸歯車２２の図中真上に位置する際に、それぞれの軸心が軸歯車２２の軸心の真上に、かつ軸歯車２２よりも図中上方に位置するように形成されている点において異なっている。
【００７９】
本実施の形態に係る反動力発生装置６０は、図９及び図１０に示すように、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様に、軸歯車２２と、この軸歯車２２の周囲を転動可能に設けられた複数の歯車２４，２６と、軸歯車２２の軸線方向の両外側に配置された一対の回転体２８，３０などを備えて構成されている。
【００８０】
そして、本実施の形態に係る反動力発生装置６０は、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様に、図５に示す駆動装置５２の駆動モーター５４、チェーン５５及びスプロケット５６，５８などを備えており、駆動装置５２の駆動モーター５４を駆動させると、その駆動軸５４ａの回転は、スプロケット５６，５８及びチェーン５５を介して、回転体２８，３０に伝達される。
【００８１】
本実施の形態に係る反動力発生装置の配置構造６２は、図９に示すように、２台の反動力発生装置６０と、板状の固定部材６４を備えて構成されている。
【００８２】
２台の反動力発生装置６０は、図１０に示すように、それぞれの軸歯車２２の軸線が略平行になるように、垂直方向（図中左右方向）に互いに間隔を置いて配置されている。そして、２台の反動力発生装置６０は、図１０に示すように、軸歯車２２、歯車２６、回転体２８，３０及び支持台３６等の各部材同士が図中左右方向に並んで配置されている。
【００８３】
また、図１０においては、２台の反動力発生装置６０の歯車２４は図示されていないが、それらの歯車２４は、図紙面より手前側、又は図中の軸歯車２２より図紙面奥側に配置されており、図１０に示す歯車２６と同様に、互いに図中左右方向に並んで配置されている。
【００８４】
図９に示すように、２台の反動力発生装置６０は、それらの支持台３６の底板部３６ａが固定部材６４の上に載せられて、固定部材６４に一体的に固定されている。
【００８５】
また、図９に示すように、２台の反動力発生装置６０のそれぞれは、質量体３２が埋め込まれる歯車２４及び歯車２６の貫通孔が、軸歯車２２の図中真上に位置する際に、それぞれの軸心が軸歯車２２の軸心の真上に、かつ軸歯車２２よりも図中上方に位置するように形成されている。
【００８６】
２台の反動力発生装置６０は、駆動装置５２（図５参照）によりそれぞれの歯車２４，２６が互いに反対方向に回転するように設けられている。このため、２台の反動力発生装置６０は、それぞれの回転体２８，３０、質量体３２及び連結ピン３８もまた、それぞれの歯車２４，２６と同方向に、かつ互いに反対方向に回転するようになっている（図１１参照）。
【００８７】
すなわち、図９中左側の反動力発生装置６０は、歯車２４，２６、回転体２８，３０及び連結ピン３８のそれぞれが、駆動装置５２（図５参照）により軸部材３４の軸線を中心として図中反時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【００８８】
そして、図９中左側の反動力発生装置６０の質量体３２は、歯車２４，２６が軸歯車２２の周りを図中反時計回り方向に１周円運動したときには、連結ピン３８の周りを図中反時計回り方向に２回転する。
【００８９】
また、図９中右側の反動力発生装置６０は、歯車２４，２６、回転体２８，３０及び連結ピン３８のそれぞれが、駆動装置５２（図５参照）により軸部材３４の軸線を中心として図中時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【００９０】
そして、図９中右側の反動力発生装置６０の質量体３２は、歯車２４，２６が軸歯車２２の周りを図中時計回り方向に１周円運動したときには、連結ピン３８の周りを図中時計回り方向に２回転する。
【００９１】
図１１に示すように、２つの反動力発生装置６０は、それぞれの歯車２４又は歯車２６を挿通する連結ピン３８が、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を円運動するのに対して、それぞれの歯車２４又は歯車２６に埋め込まれた質量体３２は、図中２点鎖線により示された図中左右方向が長辺の略楕円上を移動する。
【００９２】
図１１及び図１２においては、図７及び図８と同様に、連結ピン３８と、この連結ピン３８に支持された歯車２４又は歯車２６に埋め込まれた質量体３２との対応関係を明確にするために、それらの軸心を繋ぐ線分を引いている。
【００９３】
また、図１１に示すように、質量体３２それぞれの軸心と略楕円中心３２Ｃとの間の距離がそれぞれ異なることにより、図中上半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆと、図中下半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆに差異が生じることになる。
【００９４】
すなわち、図１１中上半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中上方に向かう遠心力Ｆの合力は、同図中下半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中下方に向かう遠心力Ｆの合力よりも小さくなる。このため、質量体３２の重量により生じる遠心力Ｆの合力は、軸部材３４に対して図中下方に向かう力として働くことになる。
【００９５】
ここで、２台の反動力発生装置６０は、それらの歯車２４同士及び歯車２６同士の高さ位置が同じになるように、それぞれの歯車２４，２６が互いに同じ速度で回転させられており、それらの歯車２４同士及び歯車２６同士が互いに同期するようになっている。
【００９６】
このため、図１１に示すように、遠心力Ｆを、図中上下方向に向かう遠心力Ｆ１と、図中左右方向に向かう遠心力Ｆ２に分けると、図中左側の反動力発生装置６０が発生させる遠心力Ｆ２と、図中右側の反動力発生装置６０が発生させる遠心力Ｆ２は、互いに同じ力が逆方向に作用しているので、互いの力を打ち消し合う。このため、２台の反動力発生装置６０は、図１１中上下方向に向かう遠心力Ｆ１だけが発生することになる。
【００９７】
本実施の形態に係る反動力発生装置６０と、この反動力発生装置の配置構造６２は、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様に、反動力Ｎが生じる。
【００９８】
すなわち、図１２に示すように、２つの反動力発生装置６０の連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心として軸部材３４の周りを一定速度で周回運動しているため、同図中上方及び下方のいずれにおいても互いに隣接する連結ピン３８同士の間隔は一定となっている。
【００９９】
これに対して、２つの反動力発生装置６０の質量体３２は、図１２にその軌跡を示すように、同図中上方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔が、同図中下方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔よりも広いものとなっている。
【０１００】
そして、図１２に示すように、２つの反動力発生装置６０の質量体３２は、図中左右方向中央側の加速域において、図中上側に近づくにつれて徐々にその移動速度が上昇するようになっており、図中左右方向両端側の減速域において、図中下側に近づくにつれて徐々にその移動速度が低下するようになっている。
【０１０１】
このため、２つの反動力発生装置６０の質量体３２は、図１２中上端においてその速度が最高になり、同図中下端においてその速度が最低になる。このように質量体３２は、軸部材３４の周りを周回運動するたびに、自身が加速する状態と、自身が減速する状態が交互に周期的に繰り返されている。
【０１０２】
質量体３２の図１２中左右方向中央側の加速域における加速により、２つの反動力発生装置６０の質量体３２には、図１２中下方に向かう反動力Ｎが生じる。また、質量体３２の図中左右方向両端側の減速域における減速によっても、２つの反動力発生装置６０の質量体３２には、図１２中下方に向かう反動力Ｎが生じる。
【０１０３】
また、２つの反動力発生装置６０の質量体３２は、図１２にその軌跡を示すように、図中右下及び左下のそれぞれに他の部分よりも曲率半径が小さい曲線部を有する、図中２点鎖線により示された図中左右方向が長辺の略楕円上を移動する。
【０１０４】
このため、質量体３２が上記他の部分よりも曲率半径が小さい曲線部を移動する際には、上記他の部分よりも加速や減速が急激に行われるので、その分２つの反動力発生装置６０の質量体３２には、反動力Ｎが生じる。
【０１０５】
また、反動力発生装置６０及び反動力発生装置の配置構造６２により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、前記特許文献２、３などに記載されたような、振動モーターにより発生した振動力の代替として利用することができる。
【０１０６】
また、反動力発生装置６０及び反動力発生装置の配置構造６２により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、振動モーターにより発生した振動力の代替だけでなく、空中や宇宙空間を移動する際の推力などの他の用途に利用することもできる。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置の配置構造６２は、図９，１０に示すように、２台の反動力発生装置６０を備えることにより、２台分の遠心力Ｆ及び反動力Ｎを発生させることができるだけでなく、２台の反動力発生装置６０に生じる遠心力Ｆ２を互いに相殺させることにより、力が発生する方向が制限されるので、遠心力Ｆ及び反動力Ｎの制御を容易に行うことができる。このため、遠心力Ｆ及び反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【０１０８】
また、反動力発生装置６０は、図９，１０に示すように、軸歯車２２と、複数の歯車２４，２６と、一対の回転体２８，３０などを備えて構成されているため、前記従来の回転駆動装置１に比べて、これを構成するために用いられる部品点数が少なくすることができ、各々の部品の形状を簡単なものにしているため、その構造を簡単なものにすることができる。このため、本実施の形態に係る反動力発生装置６０は、装置の大型化を防止することもできる。
【０１０９】
また、反動力発生装置６０を２台備えた反動力発生装置の配置構造６２についても、その構造を簡単なものにすることができる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置６０は、１つの軸歯車２２の歯２２ｂに、複数の歯車２４の歯２４ｂ及び複数の歯車２６の歯２６ｂが、例えばチェーンなどの他の部品を用いることなく直接噛み合わされる構成になっていることによっても、装置の大型化を防止することができる（図９，１０参照）。
【０１１１】
また、重力を利用する前記従来の回転駆動装置１は、装置を配置する向きが制限されるのに対して、本実施の形態に係る反動力発生装置６０及び反動力発生装置の配置構造６２は、装置を横置きや斜め置きにすることができるので、装置の設置の自由度を向上させることができる。
【０１１２】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る反動力発生装置６０及び反動力発生装置の配置構造６２によれば、装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【０１１３】
図１３及び図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０について説明するために参照する図である。以下、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様の部分には同じ符号を付して説明し、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略する。
【０１１４】
前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０は、図１に示すように、側面が略円形状（真円歯車状）の軸歯車２２を備えていたのに対し、本実施の形態に係る反動力発生装置８０は、図１３に示すように、側面が略楕円形状（楕円歯車状）の軸歯車８２を備えている点において、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と異なっている。
【０１１５】
また、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０は、図１に示すように、側面が略円形状（真円歯車状）の歯車２４，２６を備えていたのに対し、本実施の形態に係る反動力発生装置８０は、図１３に示すように、側面が略楕円形状（楕円歯車状）の歯車８４（第１の歯車），歯車８６（第２の歯車）を備えている点において、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と異なっている。
【０１１６】
その他の構成は、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様であり、軸歯車８２は、軸部材３４に対して回転不能に固定され、回転体２８と３０の間に配置された３つの歯車８４と３つの歯車８６のそれぞれは、連結ピン３８に回転自在に支持されている。
【０１１７】
そして、反動力発生装置８０の回転体２８，３０は、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様に、駆動装置５２（図５参照）により、例えば図１３中反時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【０１１８】
回転体２８，３０がその軸心を中心として回転すると、連結ピン３８と、回転体２８，３０に連結ピン３８を介して回転自在に支持されている歯車８４，８６は、軸部材３４の軸心３４Ｃ（図１４参照）を中心として回転体２８，３０の回転方向と同じ方向に同速度で、軸歯車８２の周りを円運動（転動）する。
【０１１９】
これに対して、軸部材３４と軸歯車８２は、回転することなく静止している。このため、静止している軸歯車８２の周りを歯車８４と歯車８６が円運動することにより、軸歯車８２の歯８２ｂに噛み合う歯車８４の歯８４ｂと、歯車８６の歯８６ｂは、順次違う歯に変更されていくことになる。
【０１２０】
ここで、軸歯車８２と歯車８４，８６は、円周の長さが同一であり、同じ歯数で形成されている（図１３参照）。そして、歯車８４，８６は、自身のピッチ円の２倍の長さの円周上を円運動するようになっている。
【０１２１】
歯車８４，８６の貫通孔８４ｃ，８６ｃにそれぞれ埋め込まれた質量体３２は、歯車８４，８６が自身のピッチ円の円周の長さ分だけ円運動すると、それに合わせて連結ピン３８を中心として１回転するようになっている（図１４参照）。
【０１２２】
このため、質量体３２は、歯車８４，８６が軸歯車８２の周りを１周円運動したとき、すなわち、歯車８４，８６のピッチ円の円周の２倍の長さ分だけ円運動したときには、連結ピン３８の周りを２回転するようになっている（図１４参照）。
【０１２３】
図１４に示すように、歯車８４又は歯車８６を挿通する連結ピン３８が、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を円運動するのに対して、歯車８４又は歯車８６に埋め込まれた質量体３２は、図中２点鎖線により示された図中上下方向が長辺の略楕円上を移動する。
【０１２４】
そして、図１４に示すように、歯車８４，８６に埋め込まれた全ての質量体３２の略楕円状の軌跡の略楕円中心３２Ｃは、軸部材３４の軸心３４Ｃに対して同図中左側にずれた位置となる。
【０１２５】
なお、本実施の形態においては、略楕円中心３２Ｃは、軸部材３４の軸心３４Ｃに対して図１４中左側にずれた位置となっているが、歯車８４，歯車８６の形状によっては、軸部材３４の軸心３４Ｃに対して図１４中右側にずれた位置となる場合もある。
【０１２６】
図１４においては、連結ピン３８と、この連結ピン３８に支持された歯車８４，８６に埋め込まれた質量体３２との対応関係を明確にするために、それらの軸心を繋ぐ線分を引いている。
【０１２７】
また、図１４に示すように、質量体３２それぞれの軸心と略楕円中心３２Ｃとの間の距離がそれぞれ異なることにより、図中左半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆと、図中右半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆに差異が生じることになる。
【０１２８】
すなわち、図１４中左半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中左方に向かう遠心力Ｆの合力は、同図中右半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中右方に向かう遠心力Ｆの合力よりも小さくなる。このため、質量体３２の重量により生じる遠心力Ｆの合力は、軸部材３４に対して図中右方に向かう力として働くことになる。
【０１２９】
また、図１４に示すように、連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心として軸部材３４の周りを一定速度で周回運動しているため、同図中左方及び右方のいずれにおいても互いに隣接する連結ピン３８同士の間隔は一定となっている。
【０１３０】
これに対して、質量体３２は、図１４にその軌跡を示すように、同図中左方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔が、同図中右方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔よりも広いものとなっている。
【０１３１】
すなわち、図１５に示すように、連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を一定速度で１周円運動するのに対して、質量体３２は、同図中上半分側の加速域と同図中下半分側の減速域において各々１回ずつ計２回、連結ピン３８の周りを回転する。
【０１３２】
そして、図１５に示すように、質量体３２は、図中上半分側の加速域において、図中左側に近づくにつれて徐々にその移動速度が上昇するようになっており、図中下半分側の減速域において、図中右側に近づくにつれて徐々にその移動速度が低下するようになっている。
【０１３３】
このため、質量体３２は、図１５中左端においてその速度が最高になり、同図中右端においてその速度が最低になる。このように質量体３２は、軸部材３４の周りを周回運動するたびに、自身が加速する状態と、自身が減速する状態が交互に周期的に繰り返されている。
【０１３４】
質量体３２の図１５中上半分側の加速域における加速により、質量体３２には、図１５中右方に向かう反動力Ｎが生じる。また、質量体３２の図１５中下半分側の減速域における減速によっても、質量体３２には、図１５中右方に向かう反動力Ｎが生じる。
【０１３５】
また、歯車８４と歯車８６は、図１３に示すように、それぞれ楕円歯車状に形成されているため、連結ピン３８の軸線位置から、質量体３２が埋め込まれる貫通孔８４ｃ，８６ｃの軸線位置までの長さ寸法を、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０の歯車２４と歯車２６における、連結ピン３８の軸線位置から、貫通孔２４ｃ，２６ｃの軸線位置までの長さ寸法よりも大きくすることができるようになっている（図１、図１３参照）。
【０１３６】
このため、本実施の形態に係る反動力発生装置８０における、質量体３２の略楕円状の軌跡の図１４中右側の部分は、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０における、質量体３２の略楕円状の軌跡の図７中右側の部分よりも直線状になっている。
【０１３７】
そして、本実施の形態に係る反動力発生装置８０は、質量体３２の略楕円状の軌跡の図１４中右側の部分が円弧状ではなく直線状になっているため、その直線状の部分に位置する質量体３２に作用する遠心力Ｆは非常に小さくなっている。
【０１３８】
このため、本実施の形態に係る反動力発生装置８０においては、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０よりも、質量体３２に作用する遠心力Ｆの合力を減少させることができるようになっている。
【０１３９】
そして、本実施の形態に係る反動力発生装置８０においては、質量体３２に作用する遠心力の合力を減少させることができるようになっているため、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０よりも、反動力Ｎを有効に利用することができるようになっている。
【０１４０】
また、反動力発生装置８０により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、前記特許文献２、３などに記載されたような、振動モーターにより発生した振動力の代替として利用することができる。
【０１４１】
以上に説明したように、本実施の形態に係る反動力発生装置８０によれば、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０と同様に、装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【０１４２】
図１６から図１８は、本発明の第４の実施の形態に係る反動力発生装置１００及びこの反動力発生装置の配置構造１０２を説明するために参照する図である。以下、前記第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０と同様の部分には同じ符号を付して説明し、前記第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略する。
【０１４３】
前記第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０においては、図１３に示すように、質量体３２が埋め込まれる歯車８４及び歯車８６の貫通孔８４ｃ，８６ｃは、軸歯車８２の図中左右水平に位置する際に、それぞれの歯車８４、８６を挿通する連結ピン３８の図中左方に位置するように形成されていた（図１４，１５参照）。
【０１４４】
一方、本実施の形態に係る反動力発生装置１００においては、図１６に示すように、質量体３２が埋め込まれる歯車８４及び歯車８６の貫通孔８４ｃ，８６ｃは、軸歯車８２の図中真上又は図中真下に位置する際に、それぞれの歯車８４、８６を挿通する連結ピン３８の真上に位置するように形成されている点において異なっている（図１８参照）。
【０１４５】
本実施の形態に係る反動力発生装置１００は、図１６，１７に示すように、前記第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０と同様に、軸歯車８２と、この軸歯車８２の周囲を転動可能に設けられた複数の歯車８４，８６と、軸歯車８２の軸線方向の両外側に配置された一対の回転体２８，３０などを備えて構成されている。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置の配置構造１０２は、図１６，１７に示すように、２台の反動力発生装置１００と、板状の固定部材１０４を備えて構成されている。
【０１４７】
２台の反動力発生装置１００は、図１７に示すように、それぞれの軸歯車８２の軸線が略平行になるように、図中左右方向に互いに間隔を置いて配置されている。そして、２台の反動力発生装置１００は、図１７に示すように、軸歯車８２、歯車８６、回転体２８，３０及び支持台３６等の各部材同士が図中左右方向に並んで配置されている。
【０１４８】
また、図１７においては、２台の反動力発生装置１００の歯車８４は図示されていないが、それらの歯車８４は、図紙面より手前側、又は図中の軸歯車８２より図紙面奥側に配置されており、図１７に示す歯車８６と同様に、互いに図中左右方向に並んで配置されている。
【０１４９】
図１６に示すように、２台の反動力発生装置１００は、それらの支持台３６の底板部３６ａが固定部材１０４の上に載せられて、固定部材１０４に一体的に固定されている。
【０１５０】
２台の反動力発生装置１００は、駆動装置５２（図５参照）により、それぞれの歯車８４，８６、回転体２８，３０、質量体３２及び連結ピン３８が互いに反対方向に回転するようになっている。
【０１５１】
すなわち、図１６中左側の反動力発生装置１００は、歯車８４，８６、回転体２８，３０及び連結ピン３８のそれぞれが、駆動装置５２により軸部材３４の軸線を中心として図中反時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【０１５２】
そして、図１６中左側の反動力発生装置１００の質量体３２は、歯車８４，８６が軸歯車８２の周りを図中反時計回り方向に１周円運動したときには、連結ピン３８の周りを図中反時計回り方向に２回転する（図１８参照）。
【０１５３】
また、図１６中右側の反動力発生装置１００は、歯車８４，８６、回転体２８，３０及び連結ピン３８のそれぞれが、駆動装置５２により軸部材３４の軸線を中心として図中時計回り方向に一定速度で回転駆動させられる。
【０１５４】
そして、図１６中右側の反動力発生装置１００の質量体３２は、歯車８４，８６が軸歯車８２の周りを図中時計回り方向に１周円運動したときには、連結ピン３８の周りを図中時計回り方向に２回転する（図１８参照）。
【０１５５】
図１８に示すように、２つの反動力発生装置１００は、それぞれの歯車８４又は歯車８６を挿通する連結ピン３８が、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心とする、図中２点鎖線により示された円周上を円運動するのに対して、それぞれの歯車８４又は歯車８６に埋め込まれた質量体３２は、図中２点鎖線により示された図中左右方向が長辺の略楕円上を移動する。
【０１５６】
図１８においては、連結ピン３８と、この連結ピン３８に支持された歯車８４又は歯車８６に埋め込まれた質量体３２との対応関係を明確にするために、それらの軸心を繋ぐ線分を引いている。
【０１５７】
また、図１８に示すように、質量体３２それぞれの軸心と略楕円中心３２Ｃとの間の距離がそれぞれ異なることにより、図中上半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆと、図中下半分側を移動する際に質量体３２が生じる遠心力Ｆに差異が生じることになる。
【０１５８】
すなわち、図１８中上半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中上方に向かう遠心力Ｆの合力は、同図中下半分側を移動する質量体３２が生じる、同図中下方に向かう遠心力Ｆの合力よりも小さくなる。このため、質量体３２の重量により生じる遠心力Ｆの合力は、軸部材３４に対して図中下方に向かう力として働くことになる。
【０１５９】
ここで、２台の反動力発生装置１００は、それらの歯車８４同士及び歯車８６同士の高さ位置が同じになるように、それぞれの歯車８４，８６が互いに同じ速度で回転させられており、それらの歯車８４同士及び歯車８６同士が互いに同期するようになっている。
【０１６０】
このため、図１８に示すように、遠心力Ｆを、図中上下方向に向かう遠心力Ｆ３と、図中左右方向に向かう遠心力Ｆ４に分けると、図中左側の反動力発生装置１００が発生させる遠心力Ｆ４と、図中右側の反動力発生装置１００が発生させる遠心力Ｆ４は、互いに同じ力が逆方向に作用しているので、互いの力を打ち消し合う。このため、２台の反動力発生装置１００は、図１８中上下方向に向かう遠心力Ｆ３だけが発生することになる。
【０１６１】
本実施の形態に係る反動力発生装置１００と、この反動力発生装置の配置構造１０２は、前記第３の実施の形態に係る反動力発生装置８０と同様に、反動力Ｎが生じる。
【０１６２】
すなわち、図１８に示すように、２つの反動力発生装置１００の連結ピン３８は、軸部材３４の軸心３４Ｃを中心として軸部材３４の周りを一定速度で周回運動しているため、同図中上方及び下方のいずれにおいても互いに隣接する連結ピン３８同士の間隔は一定となっている。
【０１６３】
これに対して、２つの反動力発生装置１００の質量体３２は、図１８にその軌跡を示すように、同図中上方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔が、同図中下方における互いに隣接する質量体３２同士の間隔よりも広いものとなっている。
【０１６４】
そして、図１８に示すように、２つの反動力発生装置１００の質量体３２は、図中左右方向中央側の加速域において、図中上側に近づくにつれて徐々にその移動速度が上昇するようになっており、図中左右方向両端側の減速域において、図中下側に近づくにつれて徐々にその移動速度が低下するようになっている。
【０１６５】
このため、２つの反動力発生装置１００の質量体３２は、図１８中上端においてその速度が最高になり、同図中下端においてその速度が最低になる。このように質量体３２は、軸部材３４の周りを周回運動するたびに、自身が加速する状態と、自身が減速する状態が交互に周期的に繰り返されている。
【０１６６】
質量体３２の図１８中左右方向中央側の加速域における加速により、２つの反動力発生装置１００の質量体３２には、図１８中下方に向かう反動力Ｎが生じる。また、質量体３２の図中左右方向両端側の減速域における減速によっても、２つの反動力発生装置１００の質量体３２には、図１８中下方に向かう反動力Ｎが生じる。
【０１６７】
また、２つの反動力発生装置１００の質量体３２は、図１８にその軌跡を示すように、図中右下及び左下のそれぞれに他の部分よりも曲率半径が小さい曲線部を有する、図中２点鎖線により示された図中左右方向が長辺の略楕円上を移動する。
【０１６８】
このため、質量体３２が上記他の部分よりも曲率半径が小さい曲線部を移動する際には、上記他の部分よりも加速や減速が急激に行われるので、その分２つの反動力発生装置１００の質量体３２には、反動力Ｎが生じる。
【０１６９】
また、図１７に示すように、軸部材３４の図中上端にはハンドル３５の長さ方向の左端部が挿通されている。このハンドル３５の図中右端部を、軸部材３４の軸心を中心として所定角度傾けることにより、軸部材３４及び軸歯車８２を、それらの軸心を中心として所定角度回転させて、それらの位置の調整を行なうことができる。
【０１７０】
そして、ハンドル３５の図１７中右端部を、軸部材３４の軸心を中心として傾けて、軸部材３４及び軸歯車８２を、それらの軸心を中心として回転させることにより、質量体３２に生じる反動力Ｎ（図１８参照）の方向を調節することができる。
【０１７１】
また、反動力発生装置１００及び反動力発生装置の配置構造１０２により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、前記特許文献２、３などに記載されたような、振動モーターにより発生した振動力の代替として利用することができる。
【０１７２】
また、反動力発生装置１００及び反動力発生装置の配置構造１０２により発生した遠心力Ｆ及び反動力Ｎは、振動モーターにより発生した振動力の代替だけでなく、空中や宇宙空間を移動する際の推力などの他の用途に利用することもできる。
【０１７３】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置の配置構造１０２は、図１６に示すように、２台の反動力発生装置１００を備えることにより、２台分の遠心力Ｆ及び反動力Ｎを発生させることができるだけでなく、２台の反動力発生装置１００に生じる遠心力Ｆ４（図１８参照）を互いに相殺させることにより、力が発生する方向が制限されるので、遠心力Ｆ及び反動力Ｎの制御を容易に行うことができる。このため、遠心力Ｆ及び反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【０１７４】
また、反動力発生装置１００は、図１６に示すように、軸歯車８２と、複数の歯車８４，８６と、一対の回転体２８，３０などを備えて構成されているため、前記従来の回転駆動装置１に比べて、これを構成するために用いられる部品点数が少なくすることができ、各々の部品の形状を簡単なものにしているため、その構造を簡単なものにすることができる。このため、本実施の形態に係る反動力発生装置１００は、装置の大型化を防止することもできる。
【０１７５】
また、反動力発生装置１００を２台備えた反動力発生装置の配置構造１０２についても、その構造を簡単なものにすることができる。
【０１７６】
また、本実施の形態に係る反動力発生装置１００は、１つの軸歯車８２の歯８２ｂに、複数の歯車８４の歯８４ｂ及び複数の歯車８６の歯８６ｂが、例えばチェーンなどの他の部品を用いることなく直接噛み合わされる構成になっていることによっても、装置の大型化を防止することができる。
【０１７７】
また、重力を利用する前記従来の回転駆動装置１は、装置を配置する向きが制限されるのに対して、本実施の形態に係る反動力発生装置１００及び反動力発生装置の配置構造１０２は、装置を横置きや斜め置きにすることができるので、装置の設置の自由度を向上させることができる。
【０１７８】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る反動力発生装置１００及び反動力発生装置の配置構造１０２によれば、装置の大型化を防止することができると共に、装置の設置の自由度を向上させることができ、反動力Ｎを周期的にかつ効果的に発生させることができる。
【０１７９】
なお、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、反動力発生装置及び反動力発生装置の配置構造の種々の変更が可能である。
【０１８０】
例えば、前記第１，３の実施の形態に係る反動力発生装置２０，８０においては、回転体２８，３０に歯車２４，８４が３つ支持されていたが、回転体２８，３０の円周方向に等角度間隔にそれぞれ配置されていれば他の数であってもよい。この点、歯車２６，８６についても同様である。
【０１８１】
また、前記第１，３の実施の形態に係る反動力発生装置２０，８０においては、回転体２８，３０は円形の板状に形成されていたが、このような形状に限定される必要はなく、例えば六角形などの多角形に形成されていてもよい。
【０１８２】
また、前記第１，３の実施の形態に係る反動力発生装置２０，８０においては、質量体３２は円柱状に形成されていたが、このような形状に限定される必要はなく、所定の重量を有すれば、例えば、四角などの多角形の板状や半円板状に形成されていてもよい。
【０１８３】
また、質量体３２の固定方法も、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０における固定方法に限定される必要はなく、例えば、ネジ締結や溶接などを用いた他の固定方法により固定されていてもよい。
【０１８４】
また、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０においては、歯車２４及び歯車２６の貫通孔２４ｃ，２６ｃに、質量体３２が埋め込まれるようになっていたが、貫通孔２４ｃ，２６ｃの開口により歯車２４及び歯車２６の重心を十分に偏心させることができるのであれば、質量体３２は埋め込まれなくてもよい。
【０１８５】
また、前記第１，３の実施の形態に係る反動力発生装置２０，８０においては、複数の歯車２４，８４と歯車２６，８６のそれぞれに、１個の質量体３２が埋め込まれて一体的に設けられていたが、２個以上の複数の質量体３２が設けられる構成にしてもよい。
【０１８６】
また、前記第１，３の実施の形態に係る反動力発生装置２０，８０においては、回転体２８と３０は、駆動装置５２により一定速度で回転駆動させられていたが、電子制御装置により回転体２８と３０の速度を加減させて反動力Ｎの大小させる制御を行なうようになっていてもよい。
【０１８７】
また、前記第１の実施の形態に係る反動力発生装置２０においては、図５に示すように、スプロケット５６と５８は、チェーン５５が巻き掛けられていたが、スプロケット５６の歯５６ｂとスプロケット５８の歯５８ｂが直接噛み合わされる構成にしてもよい。このように構成を変更することにより、装置の大型化をより防止することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
２０  反動力発生装置
２２  軸歯車
２２ａ  軸孔
２２ｂ  歯
２４，２６  歯車
２４ａ，２６ａ  軸孔
２４ｂ，２６ｂ  歯
２４ｃ，２６ｃ  貫通孔
２８，３０  回転体
２８ａ，３０ａ  軸孔
２８ｂ，３０ｂ  貫通孔
３２  質量体
３２Ｃ  略楕円中心
３４  軸部材
３４Ｃ  軸心
３５  ハンドル
３６  支持台
３６ａ  底板部
３６ｂ  立設部
３６ｃ  貫通孔
３８  連結ピン
３８Ｃ  軸心
４０  ベアリング
４２  ブッシュ
５０  反動力発生構造
５２  駆動装置
５４  駆動モーター
５４ａ  駆動軸
５５  チェーン
５６，５８  スプロケット
５６ａ，５８ａ  軸孔
５６ｂ，５８ｂ  歯
５９  ボルト
６０  反動力発生装置
６２  反動力発生装置の配置構造
６４  固定部材
８０  反動力発生装置
８２  軸歯車
８２ｂ  歯
８４，８６  歯車
８４ｂ，８６ｂ  歯
８４ｃ，８６ｃ  貫通孔
１００  反動力発生装置
１０２  反動力発生装置の配置構造
１０４  固定部材
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４  遠心力
Ｎ  反動力
【図１】
2017125551.tif 000003
【図２】
2017125551.tif 000004
【図３】
2017125551.tif 000005
【図４】
2017125551.tif 000006
【図５】
2017125551.tif 000007
【図６】
2017125551.tif 000008
【図７】
2017125551.tif 000009
【図８】
2017125551.tif 000010
【図９】
2017125551.tif 000011
【図１０】
2017125551.tif 000012
【図１１】
2017125551.tif 000013
【図１２】
2017125551.tif 000014
【図１３】
2017125551.tif 000015
【図１４】
2017125551.tif 000016
【図１５】
2017125551.tif 000017
【図１６】
2017125551.tif 000018
【図１７】
2017125551.tif 000019
【図１８】
2017125551.tif 000020