Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源および芳香油および／または殺虫性油を収容する貯蔵器を備えた油の気化および拡散用器具であって、この器具は貯蔵器内の油と連絡している第一部分および熱吸収体の第一面に隣接しており、これにより油が第一面に移動される第二部分を有する灯心を包含し、ここで熱吸収体を灯心と熱源との間に配置し、これにより熱源からの熱が第一面への伝導により移動され、灯心内に含有されている油を気化させる、上記器具。
【請求項２】
例えば芳香油または殺虫性油などの油の気化および拡散用器具であって、
熱伝導性材料から形成されており、内面および外面を有する壁部からなり、その内面が光を放つ熱源を受容する空洞を定めている容器；
芳香油または殺虫性油を収容するのに適する貯蔵器；および
貯蔵器および容器壁部の外面と通じており、これによりこの外面に貯蔵器から油を移動する多孔質ロッド；
を包含する、上記器具。
【請求項３】
容器が、使用者による多孔質ロッドとの接触を防止するシュラウドにより取囲まれている、請求項２に記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    貯蔵器
２    キャップ
３    油
４    多孔質パッド
５    封止部品
６    多孔質ロッドまたはストリップ
７    筒
８    多孔質ロッド
９    シュラウド
１２  筒の開口部
１３  保持手段
１４  キャンドル
１５  多孔質パッド
１６  中空軸
１７  カラー部分
１８  貯蔵器頚部
１９  ネジ
２０  台座
２１  筒底部開口部
２２  ネジ
２３  筒開口部
２４  シュラウド開口部
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性上部シート（３）、液体不透過性下部シート（２）及びそれらの間に封入された吸収体（４）を含む、おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、物品は縦方向で見ると前部分（５）、後部分（６）及びそれらの間に配置された股部分（７）を有し、さらに第一ベルト部分（９ａ）及び第二ベルト部分（９ｂ）を有し、それらのベルト部分（９ａ，９ｂ）が物品の後部分（６）又は前部分（５）に取付けられ、第一固定手段（１０）は第二ベルト部分（９ｂ）上に取付けられかつ使用者の腰のまわりに第一ベルト部分（９ａ）に対して取付け可能であり、物品がパンツ状形状をとってベルト部分（９ａ，９ｂ）がパンツの腰部分の一部を形成するような方法で前記前部分（５）又は後部分（６）がベルト部分（９ａ，９ｂ）に対して取付け可能である第二固定手段（８）を有する吸収物品において、第一ベルト部分（９ａ）の外側が前記第一固定手段（１０）のための受入表面を構成し、第一ベルト部分（９ａ）が前記第一固定手段（１０）を担持する第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも１０％長いことを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
第一ベルト部分（９ａ）が第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％長いことを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項３】
第一ベルト部分（９ａ）が第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも３０％、好ましくは少なくとも５０％長いことを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項４】
第一ベルト部分（９ａ）が第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも５ｃｍ長いことを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項５】
第一ベルト部分（９ａ）が第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも８ｃｍ、好ましくは少なくとも１０ｃｍ長いことを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項６】
第一固定手段（１０）が第一ベルト部分（９ａ）上に配置された受入表面に付着する能力を有するフックアンドループタイプのファスナーに対するフック部材からなることを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は、液体透過性上部シート、液体不透過性下部シート及びそれらの間に封入された吸収体を含む、おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、物品は縦方向で見ると前部分、後部分及びそれらの間に配置された股部分を有し、さらに第一ベルト部分及び第二ベルト部分を有し、それらのベルト部分が物品の後部分又は前部分に取付けられ、第一固定手段は第二ベルト部分上に取付けられかつ使用者の腰のまわりに第一ベルト部分に対して取付けられることを意図され、物品がパンツ状形状をとってベルト部分がパンツの腰部分の一部を形成するような方法で前記前部分又は後部分がベルト部分に対して取付けられることを意図される第二固定手段を有する吸収物品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の両端にパルスを供給する高電圧スイッチング装置であって、
前記負荷に電気エネルギーを供給するコンデンサと、
前記コンデンサを負荷に接続するスイッチスタックと、
を備え、
前記スイッチスタックが、直列接続された複数のスイッチモジュールと、該スイッチモジュールの両端に並列接続された複数の負荷キャパシタンスとを含む高電圧スイッチング装置。
【請求項２】
前記各スイッチモジュールが、スイッチの両端に並列接続されたキャパシタンスｎＣｄを有し、ここでＣｄは負荷のキャパシタンスであり、ｎはスイッチモジュールの数である請求項１に記載のスイッチング装置。
【請求項３】
前記並列接続された負荷キャパシタンスｎＣｄが、ｎＣｄ＞＞Ｃであるように選択され、Ｃは前記各スイッチモジュールの浮遊容量である請求項２に記載のスイッチング装置。
【請求項４】
前記スイッチモジュールがＦＥＴスイッチを含む請求項１、２、又は３に記載のスイッチング装置。
【請求項５】
前記ＦＥＴスイッチが、負荷キャパシタンスと共に回路基板上に配置され、前記回路基板が互いに極めて近接して積層される請求項４に記載のスイッチング装置。
【請求項６】
前記各スイッチモジュールが、並列に配置された複数のスイッチを含み、該スイッチの各々の両端にキャパシタンスｎＣｄ／Ｍが配置され、ここでＭはスイッチの個数である請求項１から５のいずれかに記載のスイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】  請求項２７乃至５２のいずれかに記載の動画像管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】  請求項２７乃至５２のいずれかに記載の動画像管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
光送信システムのダイナミックレンジをエンハンスするための装置であって、前記光送信システムは、デジタル信号を送信するためのＲＦ送信器、前記デジタル信号を受信するためのＲＦ受信器および前記ＲＦ受信器に前記ＲＦ送信器を動作可能であるように接続する光リンクを有し、前記装置は：
前記ＲＦ送信器により送信されるＲＦデジタル信号の電力レベルを測定するために適応されるＲＦセンサであって、前記電力レベルに対応するセンサ出力を有し、前記センサ出力は前記ＲＦ受信器に送信されるために適応される、ＲＦセンサ；
前記ＲＦセンサに動作可能であるように結合され且つＲＦ送信器により送信されることに先立ち前記ＲＦデジタル信号を減衰させるために適応されるＲＦ減衰器であって、前記ＲＦ減衰器により実行される減衰は測定電力レベルが前記ダイナミックレンジの範囲内にあるときより前記測定電力レベルが前記ダイナミックレンジより大きいときの方が大きい、ＲＦ減衰器；並びに
前記ＲＦ受信器に動作可能であるように結合され且つ前記デジタル信号を増幅するために適応されるＲＦ増幅器であって、前記装置の動作中に、前記第２ＲＦ増幅器により実行される増幅の大きさは前記第１ＲＦ減衰器により実行された減衰の大きさと実質的に同じである；
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
光リンク媒体を通じてＲＦ電力レベルを有する高周波（ＲＦ）情報信号（ＲＦｉｎ）を伝達するための方法であって：
前記装置に電気信号として前記情報信号を伝達するために適応される第１導体を提供する段階；
前記第１導体に動作可能であるように結合されるＲＦレベルセンサであって、前記ＲＦ電力レベルにしたがって前記ＲＦ電力レベルを測定し且つ制御信号を出力するために適応される、ＲＦレベルセンサを提供する段階；
前記制御信号により動作可能であるように制御されるために適応され、且つ前記光リンク媒体を通じて伝達されることに先立ち前記第１導体からの前記電気信号（ＲＦｉｎ）を減衰するために適応される第１ＲＦ減衰器を提供する段階；
前記光リンク媒体に光信号として前記電気信号を送信するために適応される送信器を提供する段階；並びに
前記光リンク媒体から前記光信号を受信するために適応される受信器であって、前記装置からの電気信号として前記情報信号を出力するために適応される第２導体に動作可能であるように結合される、受信器を提供する段階；並びに
０．５ｄＢの前記ＲＦ電力レベルで前記第２導体において前記電気信号を出力する段階；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信バスがデータ・ストリームを通信プロトコルに従って転送する、少なくとも１つの通信バス上での通信のための通信制御器において、
少なくとも１つの通信バスに結合されて、データ・ストリームの変換を実行するためプログラム可能であるよう適合されている通信ハンドラを備え、
前記データ・ストリームの変換が、或る意味を有する論理ビットを備える通信プロトコルに従ってビット・レベルで実行される、通信制御器。
【請求項２】
前記通信ハンドラがプログラム可能な復号器及び／又は符号器を備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項３】
前記通信ハンドラが少なくとも１つのプログラム可能なビット・エンジンを備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項４】
前記通信ハンドラがプログラム可能なビット受信機及び／又はプログラム可能なビット送信機を備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項５】
前記通信ハンドラがプログラム可能なパターン検出器を備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項６】
前記通信ハンドラが、ビット・レベルでのデータ・ストリームの変換を実行するためプログラム可能であるよう適合されている請求項１記載の通信制御器。
【請求項７】
前記通信ハンドラを制御する通信制御ユニットを備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項８】
幾つかの通信プロトコルに従ってデータ・ストリームの変換を実行するための命令を格納するメモリを備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項９】
デバッグ・ユニットを備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項１０】
カスタム・プロトコルに従ってデータ・ストリームの変換を実行するための命令を迅速にローディングするための周辺チャネル接続を備える請求項１記載の通信制御器。
【請求項１１】
請求項１記載の通信制御器を備えるマイクロコントローラ装置。
【請求項１２】
各通信バスがデータ・ストリームをそれぞれの通信プロトコルに従って転送する、幾つかの通信バス上で同時に通信するよう適合されている請求項１１記載のマイクロコントローラ装置。
【請求項１３】
各通信バスがデータ・ストリームを通信プロトコルに従って転送する、少なくとも１つの通信バス上での通信のための通信制御器であって、前記少なくとも１つの通信バスに結合されて、データ・ストリームの変換を実行するためプログラム可能であるよう適合されている通信ハンドラを備える前記通信制御器を用いる方法において、
ａ．  通信プロトコルを選択するステップと、
ｂ．  データ・ストリームの変換を前記の選択された通信プロトコルに従って実行するための命令を用いて前記通信ハンドラをプログラムするステップと、
ｃ．  データ・ストリームのデータを表す電気信号を受信するステップと、
ｄ．  前記データ・ストリームのデータを表す電気信号を前記通信ハンドラにより前記のプログラムされた命令に従って変換するステップと、を備え、
前記データ・ストリームの変換が、或る意味を有する論理ビットを備える通信プロトコルに従ってビット・レベルで実行される、方法。
【請求項１４】
前記通信ハンドラが前に選択された通信プロトコルと異なる再選択された通信プロトコルに従ってデータ・ストリームの変換を実行するのを可能にするための命令を用いて前記通信ハンドラを再プログラムするステップを更に備える請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記通信バス上で受信された電圧レベル間の遷移を有する電圧信号から論理ビットを表す電気信号を発生し、及び／又は論理ビットを表す電気信号から発生された電圧レベル間の遷移を有する電圧信号を前記通信バス上で前記通信プロトコルに従って送るステップを更に備える請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記データ・ストリームのデータを復号／符号化するステップを更に備える請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記データ・ストリームのデータの中の事前定義されたパターンを検出するステップを更に備える請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記通信バス上で直列に受信された論理ビットのデータ・フィールドを識別し且つ並列データとして与え、及び／又は並列データとして与えられた論理ビットのグループを前記通信バス上で直列に送るステップを更に備える請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
論理ビットのデータ・フィールドからメッセージを表すデータ・フレームを識別して与え、及び／又はメッセージを表すデータ・フレームから論理ビットのフィールドを識別して与えるステップを更に備える請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
マイクロコントローラ内の通信制御器により実行される請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉体容器（１０）と連通するように設計された第１端面（４）と、
前記第１端面（４）とともに、前記第１端面（４）に向かって広がる少なくとも１つの供給ホッパ（６）を定め、該ホッパ（６）が少なくとも１つのウォームねじ（７）を提供する第２端面（５）と、
少なくとも１つの粉体を払い出す開口（１２）とを有する本体（３）を含む供給蓋（１）において、
前記開口（１２）は、前記第２端面に、前記無端スクリュウ（７）と連通するように配置されていることを特徴とする供給蓋（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
５ｍｇ以下、好ましくは３ｍｇ以下、より好ましくはおよそ１から２ｇの間の量で、実行される計量動作の５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上に対して、１ｍｇ以下、好ましくは０．５ｍｇ以下、より好ましくは０．１から０．２ｍｇのオーダーの計量精度である粉体を供給するための、請求項２１に記載の供給蓋または粉体供給装置の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれかに記載の供給蓋（１）または請求項１９に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置は、エミッタの列および行と、陽極と、陽極とエミッタとの間に配置されたスペーサ壁とを備えた電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置において、
ａ）本来的に周期的な補正信号を発生させるステップと、
ｂ）補正定刻列駆動パルスを発生させるために補正信号を列駆動パルスに加えるステップと、
ｃ）定刻列のために列群中の一の列を駆動させるために補正列駆動パルスを用いるステップと、
ｄ）ステップａ）からステップｃ）の処理を各列とスペーサ壁に近接する列に関するディスプレイの明るさの不統一を偽装するための補正信号機能に繰り返すことでフレームを発生させるステップと
を備えたことを特徴とするＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項２】
前記ステップａ）において、電気発振器を用いることを特徴とする請求項１記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項３】
前記補正信号は高周波雑音として形成することを特徴とする請求項１記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項４】
前記ＦＥＤ装置は、前記ディスプレイの明るさの不統一はスペーサ壁に近接する列に結びついているという点に鑑みて、前記陽極と前記エミッタの間にスペーサ壁を配設したことを特徴とする請求項１記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項５】
エミッタの列および行と、陽極と、陽極とエミッタとの間に配置されたスペーサ壁とを備えた電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置において、
ａ）与えられた列の列補正値を得るために補正テーブルを内在するメモリにアクセスするステップと、
ｂ）定刻補正パルス列を生成するための定刻パルス列を与えられた列の補正値に適用するステップと、
ｃ）定刻補正パルス列とともに列を駆動するステップと、
ｄ）各列にステップａ）からステップｃ）の処理を繰り返すことでフレームを表示するステップと
を備えたことを特徴とするＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項６】
定刻パルスは電圧信号であり、前記ステップｂ）は、前記補正値に従って前記定刻パルス信号の大きさに適用されるトップハットパルスの幅を変化させるステップを有することを特徴とする請求項５記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項７】
定刻パルスは電圧信号であり、前記ステップｂ）は、前記補正値に従って前期定刻パルス列の全体幅を変化させるステップを有することを特徴とする請求項５記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項８】
定刻パルスは電圧信号であり、前記ステップｂ）は、前記補正値に従って前期定刻パルス列の全体の高さを変化させるステップを有することを特徴とする請求項５記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項９】
メモリ固有の補正テーブルは、部分的な列ごとの明るさの補正に用いられるハイパスフィルタを通過した補正テーブルを用意したことを特徴とする請求項５記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記ＦＥＤ装置は、前記ディスプレイの明るさの不統一はスペーサ壁に近接する列に結びついているという点に鑑みて、前記陽極と前記エミッタの間にスペーサ壁を配設したことを特徴とする請求項５記載のＦＥＤ装置の駆動方法。
【請求項１１】
エミッタの列および行と、陽極と、陽極とエミッタとの間に配置されたスペーサ壁と、列ごとにそれぞれの補正値を供給するための補正テーブルを内在するメモリと、補正テーブルを内在するメモリに結びつき、補正テーブルから定刻パルス補正列を生成するための定刻パルス列に補正値を適用するための補正回路と、
定刻パルス補正列とともに列を駆動する補正回路に結びついた駆動回路
とを備えたことを特徴とする電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置。
【請求項１２】
エミッタの列および行と、陽極と、陽極とエミッタとの間に配置されたスペーサ壁とを備え、
ａ）各列の明るさを計測して各列の値として蓄えることによりＦＥＤのデータプロフィールを生成するステップと、
ｂ）データプロフィールに基づいて陰極を焼付け、データプロフィールに示された明るさのばらつきを補償するために列の物理的特徴を変化させるステップ
とを備えたことを特徴とする電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【請求項１３】
前記ステップｂ）において、前記データプロフィールに示された明るさのばらつきを補償するための、前記データプロフィールの中のそれぞれのデータの点に基づいて、個々の列を焼き付ける間における個々の列を駆動する時間量を変化させるステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）において、明るさのばらつきを補償する列の内部でエミッタの作動機能と形状とを変化させるステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【請求項１５】
前記ステップｂ）において、明るさの補正が必要な列に一致するディスプレイ属性を有する焼き付けパターンを表示するステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【請求項１６】
前記ステップｂ）において、明るさの減少が必要とされる列にとっての酸素の環境において焼き付けのパターンを表示するステップを有することを特徴とする請求項１４記載の電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【請求項１７】
前記ステップｂ）において、明るさの増加が必要とされる列にとってのメタンの環境において焼き付けのパターンを表示するステップを有することを特徴とする請求項１２記載の電界放射ディスプレイ（ＦＥＤ）装置の内部の明るさのばらつきを補償する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーの縦軸に実質的に平行な実質的なグラファイト・シートからなる、実質的に結晶質のグラファイト・カーボン・ナノファイバーであって、グラファイト・シート間の距離が０．３３５〜０．６７ｎｍであり、９５％を超える結晶度を有するナノファイバー。
【請求項２】
前記実質的なグラファイト・シートが、分離した非連続シートである請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項３】
非円筒形の多面体管状構造を形成する、連続的な実質的なグラファイト・シートを有することを特徴とする請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項４】
グラファイト・シートの間の距離が、０．３３５〜０．４０ｎｍである請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項５】
ナノファイバーの少なくとも一部の端部領域が、塩基性基、酸性基、および酸素含有基からなる群から選択される官能基を含む請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項６】
ナノファイバーの縦軸に実質的に平行な、非連続的な実質的なグラファイト・シートからなる、実質的に結晶質のグラファイト・カーボン・ナノファイバーであって、グラファイト・シート間の距離が０．３３５〜０．６７ｎｍであり、９５％以上の結晶度を有するナノファイバー。
【請求項７】
グラファイト・シート間の距離が、０．３３５〜０．４０ｎｍである請求項６に記載のナノファイバー。
【請求項８】
ナノファイバーの少なくとも一部の端部領域が、塩基性基、酸性基、および酸素含有基からなる群から選択される官能基を含む請求項６に記載のナノファイバー。
【請求項９】
ナノファイバーの縦軸に実質的に平行な、連続的な実質的なグラファイト・シートからなり、実質的に非円筒形の多面体管状構造を有する、実質的に結晶質のグラファイト・カーボン・ナノファイバーであって、グラファイト・シート間の距離が、０．３３５〜０．６７ｎｍであり、９５％以上の結晶度を有するナノファイバー。
【請求項１０】
グラファイト・シート間の距離が、０．３３５〜０．４０ｎｍである請求項９に記載のナノファイバー。
【請求項１１】
ナノファイバーの少なくとも一部の端部領域が、塩基性基、酸性基、および酸素含有基からなる群から選択される官能基を含む請求項９に記載のナノファイバー。
【請求項１２】
実質的に結晶質のグラファイト性ナノファイバーを製造する方法であって、その少なくとも一部がナノファイバーの縦軸に実質的に平行なグラファイト・シートからなり、その方法が、ＣＯ／Ｈ2混合物を、Ｆｅ粉状触媒、Ｆｅ：Ｃｕのバイメタリック粉状触媒、およびＦｅ：Ｎｉのバイメタリック粉状触媒からなる群から選択される触媒の存在下で、６２５℃〜７２５℃の温度で有効な時間反応させることを含む方法。
【請求項１３】
前記ナノファイバーが、分離した非連続的な実質的なグラファイト・シートを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ナノファイバーが、非円筒形の多面体管状構造を形成する連続的な実質的なグラファイト・シートを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
触媒が、Ｆｅ対Ｃｕの比が３：７〜７：３であるＦｅ：Ｃｕバイメタリックである請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
触媒が、Ｆｅ対Ｎｉの比が約３：７〜７：３であるＦｅ：Ｎｉバイメタリックである請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ＣＯ対Ｈ2の比が、８０：２０〜２０：８０である請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
バイメタリック粉の粒径が、０．２５ナノメートル〜５マイクロメートルである請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の翼形部表面位置に対して垂直な方向に±０．１００インチの範囲内にあるエンベロープの翼形部の形状をしたノズルベーン（１４）を有するタービンノズルであって、
前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、前記表１において、Ｚが、タービン中心線の半径に対して垂直でありかつＸ及びＹ値を含む平面からの垂直方向距離であり、該Ｚ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションにおけるＸ、Ｙ平面内のゼロから始まり、またＸ及びＹが、各距離Ｚにおける前記翼形部輪郭を定める座標値であり、
前記Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成するようになっている、
ことを特徴とするタービンノズル。
【請求項２】
翼形部の形状をしたノズルベーン（１４）を有するタービンノズルであって、
前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、前記表１において、Ｚが、タービン中心線の半径に対して垂直でありかつＸ及びＹ値を含む平面からの垂直方向距離であり、該Ｚ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションにおけるＸ、Ｙ平面内のゼロから始まり、またＸ及びＹが、各距離Ｚにおける前記翼形部輪郭を定める座標値であり、
前記Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ、Ｙ及びＺ値が、拡大又は縮小されたノズル翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小されるようになっている、
ことを特徴とするタービンノズル。
【請求項３】
タービンの第３段（１２）の一部を形成することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のタービンノズル。
【請求項４】
複数のベーン（１４）を有するタービンノズルを含むタービンであって、
前記ベーンの各々が、任意の翼形部表面位置に対して垂直な方向に±０．１００インチの範囲内にあるエンベロープの翼形部の形状をしており、前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、前記表１において、Ｚが、タービン中心線の半径に対して垂直でありかつＸ及びＹ値を含む平面からの垂直方向距離であり、該Ｚ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションにおけるＸ、Ｙ平面内のゼロから始まり、またＸ及びＹが、各距離Ｚにおける前記翼形部輪郭を定める座標値であり、
前記Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成するようになっている、
ことを特徴とするタービン。
【請求項５】
複数のベーンを有するタービンノズルを含むタービンであって、
前記ベーンの各々が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有する翼形部の形状をしており、前記表１において、Ｚが、タービン中心線の半径に対して垂直でありかつＸ及びＹ値を含む平面からの垂直方向距離であり、該Ｚ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションにおけるＸ、Ｙ平面内のゼロから始まり、またＸ及びＹが、各距離Ｚにおける前記翼形部輪郭を定める座標値であり、
前記Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ、Ｙ及びＺ値が、拡大又は縮小されたノズル翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小されるようになっている、
ことを特徴とするタービン。
【請求項６】
前記タービンノズルが、該タービンの第３段（１２）を含むことを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のタービン。
【請求項７】
前記タービンノズルが、６０枚のベーンを有しており、またＸが、タービンの回転軸線に平行な距離を表していることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、最新式のガスタービンは、燃焼温度が高くなる傾向があり、様々なタービン部品の冷却を改善する努力がなされている。本出願人の特定のガスタービン設計においては、空気冷却を使用する高出力タービンを目下開発中である。タービンバケット及びノズルの設計及び構造には、最適化された空気力学的効率と同時に空気力学的及び機械的な耐負荷性が要求されることがわかるであろう。
【特許文献１】  欧州特許公開０８８７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の翼形部表面位置に対して垂直な方向に±０．１００インチ（２．５４mm）の範囲内にあるエンベロープの翼形部の形状をしたノズルベーン（１４）を有するタービンノズル（１２）であって、
前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、その場合、Ｘ、Ｙ及びＺ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションから始まりかつ次にそのセクションに相対させて該Ｚ座標値に対して定められ、
Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成するようになっている、
ことを特徴とするタービンノズル。
【請求項２】
翼形部の形状をしたノズルベーン（１４）を有するタービンノズル（１２）であって、
前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、その場合、Ｘ、Ｙ及びＺ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションから始まりかつ次にそのセクションに相対させて該Ｚ座標値に対して定められ、
Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ、Ｙ及びＺ値が、拡大又は縮小されたノズル翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小されるようになっている、
ことを特徴とするタービンノズル。
【請求項３】
タービンの第２段の一部を形成することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のタービンノズル。
【請求項４】
複数のベーン（１４）を有するタービンノズル（１２）を含むタービンであって、
前記ベーンの各々が、任意の翼形部表面位置に対して垂直な方向に±０．１００インチ（２．５４mm）の範囲内にあるエンベロープの翼形部の形状をしており、前記翼形部が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有し、その場合、Ｘ、Ｙ及びＺ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションから始まりかつ次にそのセクションに相対させて該Ｚ座標値に対して定められ、
Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成するようになっている、
ことを特徴とするタービン。
【請求項５】
複数のベーン（１４）を有するタービンノズル（１２）を含むタービンであって、
前記ベーンの各々が、表１にインチ単位で記載したＸ、Ｙ及びＺのデカルト座標値に実質的に従った被覆されていない基準輪郭を有する翼形部の形状をしており、その場合、Ｘ、Ｙ及びＺ値は、前記翼形部の半径方向最内側の空気力学的セクションから始まりかつ次にそのセクションに相対させて該Ｚ座標値に対して定められ、
Ｚ距離における輪郭が、互いに滑らかに結合されて完全な翼形部形状を形成し、
前記Ｘ、Ｙ及びＺ値が、拡大又は縮小されたノズル翼形部を得るために、同一の定数又は数値の関数として拡大縮小されるようになっている、
ことを特徴とするタービン。
【請求項６】
前記タービンノズルが、該タービンの第２段を含むことを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のタービン。
【請求項７】
前記タービンノズルが、６０個のベーンを有していることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピに従って、ウェハ上にプロセス層をめっきするステップと、
前記プロセス層の厚みを測定するステップと、
測定された厚みに基づいて、その後形成されるプロセス層の前記レシピの少なくとも一つのめっきパラメータを決定するステップと、を含む、
めっきプロセスを制御する方法。
【請求項２】
前記レシピの前記少なくとも一つのめっきパラメータを決定するステップは、さらに、前記レシピにおけるめっき時間、電解質温度、および電位の少なくとも一つを決定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記レシピの前記少なくとも一つのめっきパラメータを決定するステップは、さらに、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記めっき時間、前記電解質温度および前記電位の少なくとも一つを増加させるステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記レシピの前記少なくとも一つのめっきパラメータを決定するステップは、さらに、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記めっき時間、前記電解質温度および前記電位の少なくとも一つを減少させるステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス層をめっきするステップは、銅層をめっきするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
レシピに従って、ウェハ上にプロセス層をめっきするステップと、
前記プロセス層の厚みを測定するステップと、
測定された厚みに基づいて、その後形成されるプロセス層の前記レシピの電解質温度パラメータを決定するステップと、を含む、
めっきプロセスを制御する方法。
【請求項７】
前記レシピの電解質温度パラメータを決定するステップは、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電解質温度を増加させるステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記レシピの電解質温度パラメータを決定するステップは、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電解質温度を減少させるステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記プロセス層をめっきするステップは、銅層をめっきするステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
レシピに従って、ウェハ上にプロセス層をめっきするステップと、
前記プロセス層の厚みを測定するステップと、
測定された厚みに基づいて、その後形成されるプロセス層の前記レシピの電位パラメータを決定するステップと、を含む、
めっきプロセスを制御する方法。
【請求項１１】
前記レシピの電位パラメータを決定するステップは、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電位パラメータを増加させるステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記レシピの電位パラメータを決定するステップは、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電位パラメータを減少させるステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセス層をめっきするステップは、銅層をめっきするステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
レシピに従ってウェハ上にプロセス層を形成するように構成されているめっきツールと、
前記プロセス層の厚みを測定するように構成されている測定ツールと、
前記測定された厚みに基づいて、その後形成される前記プロセス層の前記レシピの少なくとも一つのめっきパラメータを決定するように構成されているプロセス・コントローラと、を含む、
加工ライン。
【請求項１５】
前記プロセス・コントローラはさらに、前記レシピにおけるめっき時間、電解質温度および電位の少なくとも一つを決定するようにされた、請求項１４記載の加工ライン。
【請求項１６】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記めっき時間、前記電解質温度および前記電位の少なくとも一つを増加させるように構成された、請求項１５記載の加工ライン。
【請求項１７】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記めっき時間、前記電解質温度および前記電位の少なくとも一つを減少させるように構成された、請求項１５記載の加工ライン。
【請求項１８】
前記プロセス層は、銅層を含む、請求項１４記載の加工ライン。
【請求項１９】
レシピに従ってウェハ上にプロセス層を形成するように構成されているめっきツールと、
前記プロセス層の厚みを測定するように構成されている測定ツールと、
前記測定された厚みに基づいて、その後形成される前記プロセス層の前記レシピの電解質温度パラメータを決定するように構成されているプロセス・コントローラと、を含む、
加工ライン。
【請求項２０】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記電解質温度を増加させるように構成された、請求項１９記載の加工ライン。
【請求項２１】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記レシピにおける前記電解質温度を減少させるように構成された、請求項１９記載の加工ライン。
【請求項２２】
前記プロセス層は、銅層を含む、請求項１９記載の加工ライン。
【請求項２３】
レシピに従ってウェハ上にプロセス層を形成するように構成されているめっきツールと、
前記プロセス層の厚みを測定するように構成されている測定ツールと、
前記測定された厚みに基づいて、その後形成される前記プロセス層の前記レシピの電位パラメータを決定するように構成されているプロセス・コントローラと、を含む、
加工ライン。
【請求項２４】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値未満である前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電位パラメータを増加させるように構成された、請求項２３記載の加工ライン。
【請求項２５】
前記プロセス・コントローラはさらに、ターゲット値を超過する前記プロセス層の前記測定された厚みに応じて、前記電位パラメータを減少させるように構成された、請求項２３記載の加工ライン。
【請求項２６】
前記プロセス層は、銅層を含む、請求項２３記載の加工ライン。
【請求項２７】
レシピに従ってウェハ上にプロセス層を形成する手段と、
前記プロセス層の厚みを測定する手段と、
前記測定された厚みに基づいて、その後形成される前記プロセス層の前記レシピの少なくとも一つのめっきパラメータを決定する手段と、を含む、
加工ライン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成分（Ｂ）からの一般式ＲＳｉＸ３（Ｂ１）の有機シランがビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランまたは３−（メタクリルオキシ）プロピルトリメトキシシランの群から選択される請求項２記載のシラン架橋したポリオレフィン管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
潤滑油中で、モノマー組成物を、ジチオカルボン酸エステルの存在下に重合させ、この際、重合の間のモノマー組成の変動によって、相互に別々に疎水性及び極性のセグメントを形成させることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
トランスミッションオイル、エンジンオイル、作動油又はグリースとしての、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの水溶性カンプトセシン及び少なくとも一つのフルオロピリミジンと安定に会合したグルコン酸塩含有リポソームを含む組成物であって、カンプトセシン／フルオロピリミジンのモル比が、適切な（relevant）細胞又は癌細胞ホモジネートに対して所望の細胞障害性、細胞分裂停止性、又は、生物学的効果を有する組成物。
【請求項２】
前記の適切な細胞又は癌細胞ホモジネートに対する所望の細胞障害性、細胞分裂停止性、又は、生物学的効果が、非拮抗的であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水溶性カンプトセシン及びフルオロピリミジンが共封入されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記グルコン酸塩が、グルコン酸銅であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一つに記載の組成物。
【請求項５】
前記フルオロピリミジンを安定化させるのに十分なロイコボリンを更に含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一つに記載の組成物。
【請求項６】
前記リポソームが、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）を含むことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一つに記載の組成物。
【請求項７】
前記水溶性カンプトセシンがイリノテカン（ＣＰＴ‐１１）、トポテカン、９−アミノカンプトセシン、若しくは、ルルトテカンであるか、又は、前記水溶性カンプトセシンが水不溶性カンプトセシンの水溶性塩であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一つに記載の組成物。
【請求項８】
前記水溶性カンプトセシンが、イリノテカン（ＣＰＴ‐１１）又はトポテカンであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記フルオロピリミジンが、フロキスウリジン、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、又は、ＵＦＴ（テガフール／ウラシル）であることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
前記水溶性カンプトセシンがイリノテカンであり且つ前記フルオロピリミジンがフロキスウリジン又は５−ＦＵであることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
前記リポソームがフォスファチジルコリン含有脂質を含むことを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
前記フォスファチジルコリン含有脂質がＤＳＰＣ又はＤＡＰＣであることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記リポソームが、ホスファチジルグリセリン又はホスファチジルイノシトールを含むことを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
前記ホスファチジルグリセリンが、ＤＳＰＧ又はＤＭＰＧであることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記リポソームが、ステロールを含むことを特徴とする、請求項１〜１４の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１６】
前記ステロールが、コレステロールであることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記リポソームが、ＤＳＰＣ、ＤＳＰＧ、及び、コレステロールを含むことを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一つに記載の組成物。
【請求項１８】
前記コレステロールが２０モル％より少なく存在することを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
被検体に投与された場合に、リポソームと安定結合せずに前記カンプトセシン及び前記フルオロピリミジンが前記比率と同一で投与された場合の治療活性よりも大きな治療活性を実現することを特徴とする、請求項１〜１８の何れか一つに記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか一つに記載の組成物を調製する方法であって、
ａ）  生物学的活性について、適切な（relevant）細胞培養アッセイ、無細胞アッセイ、又は、癌細胞ホモジネートアッセイにおいて、該比率の薬剤による影響を受けた細胞が１％より多い（ｆａ＞０．０１）濃度範囲のうち少なくとも５％の範囲において非拮抗的である該水溶性カンプトセシンとフルオロピリミジン剤のモル比を判定すること、及び
ｂ）  ステップａ）で非拮抗的であると判定されたモル比の水溶性カンプトセシン／フルオロピリミジンを該リポソーム内に封入すること
を含む方法。
【請求項２１】
前記ステップｂ）の封入が、前記カンプトセシンの取り込みを達成するために、グルコン酸銅及び少なくとも一つのフルオロピリミジンとを含むリポソームを、少なくとも一つの前記水溶性カンプトセシンに接触させる事を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ステップｂ）の封入が、前記カンプトセシン及びフルオロピリミジンの取り込みを達成するために、グルコン酸銅を含むリポソームを、少なくとも一つの前記水溶性カンプトセシン及び少なくとも一つの前記フルオロピリミジンに接触させる事を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
非ヒト哺乳動物被検体における疾病状態を治療するための方法であって、そのような治療を必要とする被検体に治療上有効量の請求項１〜１９の何れか一つに記載の組成物を投与することを含む治療方法。
【請求項２４】
前記非ヒト哺乳動物被検体にロイコボリンを投与することを更に含むことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ヒトの疾病状態の治療に用いることを特徴とする請求項１〜１９の何れか一つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ステント留置術のさらなる適用は、すなわち、易破綻性プラークまたは動脈瘤の安定化のために出現している。易破綻性プラークは、破裂または潰瘍化しやすく、血栓症をもたらし、したがって、不安定狭心症、心筋梗塞または突然死を生ずる、アテローム性動脈硬化病巣である。このようなプラークはしばしば流量制限的ではなく、例えばそれらは、血管を５０％以上閉塞する狭窄をもたらさない。しかしながら、例えば狭窄が５０％未満の、流量制限的ではない易破綻性プラークはステント留置し得、易破綻性プラークを安定化し、それらが破裂せず、狭窄血管を、血管再開通術を介したのと同程度の血流が流れるようにした開口と対照的である。動脈瘤は血管、通常大動脈の外向きの拡張であり、破裂し、出血をもたらし得る。このような動脈瘤は、血管内技術を介して、ステントおよびグラフトの両方の要素を含むデバイスで、ステント留置または修復される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はまた：
−デバイス設置後の血管炎症または平滑筋細胞増殖および移動、または中空管における動脈瘤拡張、または細胞外マトリックスの分解と中空管への侵食の増加、または増加した炎症性細胞浸潤、または増加した細胞増殖または減少したアポトーシス、または増加したマトリックス沈着または分解、または増加した正の動脈瘤性リモデリング(動脈瘤拡張)の、例えば全身的、好ましくは局所的予防または処置；または
−血管内膜肥厚または血管壁への動脈瘤拡張の処置；または
−アテローム性動脈硬化症プラークの安定化、または動脈瘤の部位の安定化；または
−例えば大動脈または他の血管におけるデバイス設置後の動脈瘤の部位での動脈瘤拡張の安定化または減少；
のような、血管傷害後の炎症性合併症の予防および処置のための医薬の製造における、抗炎症性アスコマイシン誘導体の、好ましくは上記ａ)で定義した医療用デバイスと併用した、使用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
抗炎症性アスコマイシン誘導体は、以後、“薬剤”と呼ぶ。抗炎症性アスコマイシン誘導体と併用し得る、例えば上記のような他の活性成分を、以後集合的に“補助剤”と呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
薬剤の送達または投与は、ステントまたはスリーブまたは鞘を使用して行うことができる。薬剤が浸透もしくは含有されている、ポリマーまたは他の生体適合性物質、例えば多孔性セラミック、例えばナノポーラスなセラミックから成る、またはそれでコーティングされた管腔内ステントを使用し得る。このようなステントは生物分解性であるか、永久使用を意図する場合は、金属または合金、例えばＮｉおよびＴｉ、または、他の安定な物質から成り得る。薬剤はまた、微孔または溝を含むように修飾されたステントの金属またはグラフト本体に補足されていてもよい。薬剤を含む、例えば上記のポリマーまたは他の生体適合性物質からなる、管腔および／または非管腔コーティングまたは外部スリーブもまた局所送達に使用し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
遠位大動脈と近位大腿動脈の間の血管切片を摘出し、外膜周囲(periadventitial)組織をきれいにした。動脈の３つの切片のサンプルを集めた：ステント留置領域、ステントに５mm直ぐ近位の動脈およびステントの５mm直ぐ遠位の動脈をプラスチックに包埋する。切片を各ステントの遠位、中位、近位から取る。連続した切片をまた各ステントの最初の2mm近位および遠位から取る。切片をヘマトキシリン−エオシンおよびMovatペンタクローム染色で染色する。他の切片を種特異的抗体で染色し、マクロファージの免疫細胞化学的同定を可能にする。非特異的同位体抗体をネガティブ・コントロールとして使用する。コンピュータ処理面積測定を行い、ＩＥＬ、ＥＥＬおよび管腔の領域を決定する。新生内膜および新生内膜の厚さをステント支柱の場所およびその間の両方で測定する。血管領域を、ＥＥＬ内の領域として測定する。マクロファージに関する細胞染色陽性を、動脈のステント留置領域から採った切片中で計数する。データを平均±ＳＥＭとして示す。組織学的データの統計学的分析を、二つのステント留置領域が、動物あたり、平均と併せて測定した事実により、分散分析(ＡＮＯＶＡ)により行う。Ｐ＜０.０５を統計学的有意とみなす。