【事件の表示】
　特願２００２−５７７３６９「無線通信システムにおける伝送フレーミングのための方法および装置３５Ｕ．Ｓ．Ｃ１２０条に基づく優先権主張」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８０４８８、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年３月２８日　米国、　２００１年８月２０日　米国）の出願であって、平成２０年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングするための方法であって、この方法は
　伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットのペイロード部分を発生し、　　　
　ＩＰパケットのペイロード部分にフレームインジケータの開始部を付加し、
　ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まないＩＰパケットのペイロード部分に誤り検出機構を適用し、
　フレームインジケータの開始部、ＩＰパケットのペイロード部分、および誤り検出機構を有する伝送のためのフレームを準備し、そして
　ＩＰパケットのペイロード部分のプロトコルフィールドなしにフレームを伝送する、　
ことを含む方法。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第００／４１３６４号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第２頁第２５行−第３頁第１５行
「　図１４には第２層の処理を経たパケットであるＰＰＰフレームの構成が示されている。なお、図中の括弧内の数値の単位はバイトである。このＰＰＰフレームは、ＰＰＰヘッダ（５バイト）と、データと、ＰＰＰフッタ（３または５バイト）とで構成される。ここで、ＰＰＰヘッダは、フラグ、アドレス、制御、パケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link　Control　Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet　Protocol　Control　Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork　Packet　Exchange）など）の各情報からなる。また、データはネットワーク層以上の上位に位置する層の処理により付加されたヘッダ（上記ＴＣＰヘッダおよびＩＰヘッダを含む）と実データとからなる。そして、ＰＰＰフッタはＦＣＳ（Frame Check Sequence）およびフラグからなる。なお、図中のＭＴＵは最大転送単位である。
　以上のように、送信側では、送信すべき実データに対し、ＯＳＩ階層モデルの各層に対応した処理が上位に位置する層から下位に位置する層に向けて順に施され、各層の処理に対応したヘッダが実データに順次付加されていく。
　図７の７Ａは、このような送信側でのすべての処理を経て最終的に送信されたパケットであり、この図に示すように、パケット７Ａは、オプションヘッダがないものとすると、５バイトのＰＰＰヘッダ、２０バイトのＩＰヘッダ、２０バイトのＴＣＰヘッダの合計４５バイトからなるヘッダがアプリケーションデータの先頭に付加され、さらに３または５バイトのフッタがデータの末尾に付加されたものとなる。なお、アプリケーションデータのサイズは例えば５００バイトであり、最大１４６０バイトまで拡張可能である。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）第２１頁第２−２１行
「　 図１において、ＢＳ２は、地上を例えば半径５００ｍのエリアに分割した無線ゾーンごとに配置されており、この無線ゾーンに在圏したＭＳ１との間で無線通信を行う。
　ＰＰＭ３は、複数のＢＳ２を収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ＭＳ１からのパケット交換要求を受け付けるとともに、移動パケット通信網１０内におけるパケット交換を中継する。
　ＧＷＳ５は、移動パケット通信網１０とインターネット６等の他のネットワークとを相互接続するために移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムである。このＧＷＳ５は、後述するようにＭＳ１から自装置までの無線系区間と、自装置からＣＰＳ８までの有線系区間とを接続するためのもので、無線系区間において用いられる簡易プロトコル（以後、ＴＬ；第１の通信プロトコル）と、有線系区間におけるプロトコルであるＴＣＰとの差異を吸収して、ＭＳ１とＣＰＳ８との間でパケット通信が可能となるように種々の制御を行う。
　また、ＧＷＳ５は複数台配置されてサーバ群を形成し、このサーバ群の中にはプロキシサーバ（Proxy Server）も含まれる。
　ＣＰＳ８は、コンテンツ提供事業者が運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬデータの形式でインターネット６または専用線７を介してゲートウェイサーバ５へ供給する。
　また、ＧＷＳ５の内部にも、移動パケット通信網１０の事業者自身がコンテンツを提供するためのサーバが設けられている。」
　　　　
（ｃ）第２９頁第２−１２行　　　　　
「　続いて、ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケット（ＴＬ−ＤＡＴＡパケット）は、ＰＰＭ３に転送される（Ｓ２１７）。
　図１０ではこのパケットがパケット１０Ａとされ、その構成が示されている。このパケット１０Ａにおいて、メッセージ種別を示すフィールドには、メッセージ種別が「Ｄａｔａ」メッセージであることを示す情報が格納されるとともに、データフィールド内にはＣＰサーバ８内のホームページのデータが格納されている。
　このパケットを受信した旨のＴＣＰ確認応答パケットがＰＰＭ３からＧＷサーバ５に返送される（Ｓ２１８）。そして、ＰＰＭ３に転送されたＴＬ−ＤＡＴＡパケットが移動機１に転送される（Ｓ２１９）。これにより、ユーザが指定したＵＲＬのホームページのデータがＭＳ１に転送され、情報表示部１ａには、ユーザが初期画面から選択した番号に対応する内容が表示される。」
　　　
（ｄ）第３０頁第２２行−第３１頁第１行　
「（２）また、図７に示したように、本実施形態において転送されるパケット７Ｂの構成は大幅に簡素化される。つまり、簡易プロトコルＴＬによる通信では、各パケットは約１０バイトのヘッダ（ＴＬヘッダという）と、アプリケーションデータ（例えば５００バイトであり、最大１４００バイトまで拡張可能）で構成されることになる。したがって、従来のＴＣＰ／ＩＰによるパケット７Ａと比べて、大幅にヘッダサイズが小さくなっている（約１／５に削減されている）。これにより、転送データ量が削減され、通信コストも削減される。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）図１０にはＴＬヘッダ９バイトのフィールドとして、チェックサム、メッセージ種別、論理番号、論理状態、受信セグメント情報、送信セグメント情報、データ長、データが図示されている。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
「　ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダは、フラグ、アドレス、制御、パケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link　Control　Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet　Protocol　Control　Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork　Packet　Exchange）など）の各情報からなっており、
　ＢＳ２は、地上を例えば半径５００ｍのエリアに分割した無線ゾーンごとに配置されており、この無線ゾーンに在圏したＭＳ１との間で無線通信を行い、
　ＧＷＳ５は、移動パケット通信網１０とインターネット６等の他のネットワークとを相互接続するために移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであって、このＧＷＳ５は、ＭＳ１から自装置までの無線系区間と、自装置からＣＰＳ８までの有線系区間とを接続するためのもので、無線系区間において用いられる簡易プロトコル（以後、ＴＬ；第１の通信プロトコル）と、有線系区間におけるプロトコルであるＴＣＰとの差異を吸収して、ＭＳ１とＣＰＳ８との間でパケット通信が可能となるように種々の制御を行うものであり、
　ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケット（ＴＬ−ＤＡＴＡパケット）においては、メッセージ種別を示すフィールドには、メッセージ種別が「Ｄａｔａ」メッセージであることを示す情報が格納されるとともに、データフィールド内にはＣＰサーバ８内のホームページのデータが格納されており、
　ＴＬヘッダ９バイトのフィールドは、チェックサム、メッセージ種別、論理番号、論理状態、受信セグメント情報、送信セグメント情報、データ長、データであり、
　簡易プロトコルＴＬによる通信では、各パケットは約１０バイトのヘッダ（ＴＬヘッダという）と、アプリケーションデータ（例えば５００バイトであり、最大１４００バイトまで拡張可能）で構成されることになり、したがって、従来のＴＣＰ／ＩＰによるパケット７Ａと比べて、大幅にヘッダサイズが小さくなっている（約１／５に削減されている）通信方法。」
　　　　　　
　　　　　　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ＭＳ１からＧＷＳ５までの無線系区間でＴＬ−ＤＡＴＡパケットを送信しているから、本願発明と引用発明とは、「無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングするための方法」である点で一致している。
　引用発明のＴＬ−ＤＡＴＡパケットは、ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケットであるから、引用発明のＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータは、本願発明の「伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットのペイロード部分」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願の発明の詳細な説明の段落番号【００５０】に「図１０において続いて、プロトコルフィールド７０８（図９）の目的は、ＬＣＰ制御パケット、ＲＯＨＣパケット、ＩＰパケット等のようなペイロード形式を識別することであるために、ブロードキャストチャネルにおいてはすべてのパケットが同じ形式に属するので、このディスクリミネータはブロードキャスト動作のためには必要とされない。」と記載されているから、本願発明の「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールド」は、どのようなプロトコルを採用しているかを表すフィールドであると解される。したがって、引用発明のＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダのパケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link　Control　Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet　Protocol　Control　Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork　Packet　Exchange）など）が、本願発明の「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールド」に相当する。
　引用発明のＴＬヘッダは、ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダのパケット・プロトコル識別を有していない。したがって、本願発明と引用発明とは、「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まないＩＰパケットのペイロード部分」を用いる点、及び「ＩＰパケットのペイロード部分のプロトコルフィールドなしにフレームを伝送する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のチェックサムは、誤りを検出するためのものであるから、本願発明の「誤り検出機構」に相当する。
　したがって、本願発明は引用発明とは、「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まないＩＰパケットのペイロード部分に誤り検出機構を適用し」ている点で一致している。　　
　また、本願発明は引用発明とは、「ＩＰパケットのペイロード部分、および誤り検出機構を有する伝送のためのフレームを準備」する点で一致している。
　　　　　　　　　　
　よって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「　無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングするための方法であって、この方法は
　伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットのペイロード部分を発生し、　　　　　
　ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まないＩＰパケットのペイロード部分に誤り検出機構を適用し、
　ＩＰパケットのペイロード部分、および誤り検出機構を有する伝送のためのフレームを準備し、そして
　ＩＰパケットのペイロード部分のプロトコルフィールドなしにフレームを伝送する、　　　　　
ことを含む方法。」である点。　
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおける方法であるのに対して、引用発明は、無線伝送システムにおける方法ではあるが、ブロードキャスト伝送とは記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、ＩＰパケットのペイロード部分にフレームインジケータの開始部を付加しているのに対して、引用発明では、ＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータにフレームインジケータの開始部を付加することが記載されていない点。
　　　　　
　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　無線伝送システムにおいて、ＩＰパケットをブロードキャスト伝送することは、本願出願前に周知である。必要ならば、特開２００１−１６１７９号公報（平成１３年１月１９日公開）の段落番号【００１４】の「この実施形態では、基地局１１は、データストリームおよびそのデータストリームに付随する表示を、全ての受信機１３、１４、１５にブロードキャストする。」及び段落番号【００１８】の「手段２２で受信されるデータ型情報は、パケット、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットやＡＴＭセルなどの形で構成することができる。」、あるいは国際公開第００/７６２３４号（特表２００３−５０１９２号公報）の第１３頁第１７−１９行の「However,　due　to　the　connection　established　to　the　GGSN/FA2,　the　MN　is　now　able　to　receive　the　agent　advertisement　messages　broadcasted　by　the　FA2　in　accordance　with　the　Mobile　IP　protocol.」（当審訳：しかしながら、ＧＧＳＮ／ＦＡ２へ確立される接続により、ＭＮは、ここで、移動ＩＰプロトコルに基づいてＦＡ２によりブロードキャストされたエージェント広告メッセージを受信することができる。）の記載参照。
　したがって、周知のＩＰパケットをブロードキャスト伝送する無線伝送システムに、引用発明を適用して、ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダのパケット・プロトコル識別を有していないフレーム構成により、ＩＰパケットのペイロード部分、および誤り検出機構をブロードキャスト伝送することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　フレームを伝送する場合に、フレームの先頭に「フレームの先頭であることを示す特定の符号」を付加することは、周知である。必要ならば、特開平９−３３１３１４号公報の段落番号【０１９２】の「フレームは、ＳＯＦ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）というマーカコードで始まり、これにフレームヘッダとして複数のパラメータが続く。」という記載参照。
　引用発明において、簡易プロトコルＴＬによる通信の各パケットは、ＰＰＰフレームの代わりに伝送されているのであるから、伝送フレームであるといえる。したがって、伝送フレームである、引用発明の簡易プロトコルＴＬによる通信の各パケットの先頭に、ＳＯＦ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）という特定のコードを付加することは、容易に想到できたことである。このようにした場合、各パケットの先頭に付加されたＳＯＦ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）という特定のコードが、本願発明の「フレームインジケータの開始部」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。