【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２１９２５号発明「電子機器表示窓の保護パネル及び保護パネルの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０２１９２５号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　　　　 
　本件特許は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴った平成１７年２月１７日（優先日、平成１６年２月２０日）を国際出願日とする特願２００６−５１０２１６号に係り、平成１９年８月２３日付け手続補正によって補正された願書に添付された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の内容について、特許第４０２１９２５号として平成１９年１０月５日に設定登録されたものである。 
　本件特許無効審判事件は、請求人　菊井　俊一（以下単に「請求人」という。）が、「本件特許の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」として、平成２３年８月５日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
　　　　 
　答弁書の提出、訂正請求　　　　　　　　平成２３年１０月２５日 
　　　　　 
　弁駁書の提出　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月　２日 
　　　　　 　
　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）　　平成２４年　１月２５日 
　　　　　 
　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）　平成２４年　１月２６日 
　　　　　 
　第１回口頭審理　　　　　　　　　　　　平成２４年　２月　９日 
　　　　　　　 
　　　　　　　 
第２　平成２３年１０月２５日付け訂正請求について 
　　　　　　　　　 
　平成２３年１０月２５日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の適否について、以下に検討する。 
　　　　　　 
１　本件訂正請求の内容 
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲ついて、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 
　　　　　　 
訂正事項（Ａ）【請求項１０】において、 
「複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成し、」 
　という発明特定事項を追加する。 
　　　　 
訂正事項（Ｂ）【請求項１０】において、訂正前の、 
「前記加飾領域よりも大きい面積を有する大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が大判透明保護板の表面と対向する方向となるように貼り合わせ、」 
　を 
「前記大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が前記大判透明保護板（２４）の表面と対向する方向となり、且つ、前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ、」 
と訂正する。 
　　　　　　 
訂正事項（Ｃ）【請求項１０】において、訂正前の、 
「前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して保護パネルを得る」 
　を 
「前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネルを得る」 
　と訂正する。 
　　　　 
２　本件訂正請求の訂正の目的
　上記訂正事項（Ａ）〜（Ｃ）は、請求項１０において、「大判透明保護板（２４）」を得る工程に関して、「複数のタッチパネル（１４）を形成」するものに限定し、「大判透明保護板（２４）」と「大判加飾フィルム（２３）」の貼り合わせ工程に関して、「前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有する」ものと限定し、製造される「保護パネル」に関して、「可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネル」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項（Ａ）〜（Ｃ）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
　　　　　　
３　新規事項の追加の有無について
　上記訂正事項（Ａ）〜（Ｃ）が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるかどうかについて検討する。
　　　
３−１　本件特許明細書等の記載事項
　本件特許明細書等には、以下のとおりの記載事項（ア）〜（カ）がある。
　　　
（ア）「【００１５】
本発明の第９態様によれば、透明保護板は、前記加飾フィルムと積層された可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネルで構成されている、第１から第８態様のいずれか１つの電子機器表示窓の保護パネルを提供する。」
　　　　　
（イ）「【００１６】
本発明の第１０態様によれば、電子機器のケーシング表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
前記ハードコートフィルムの一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部を有する窓形成層を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部として形成される加飾領域を複数形成して、大判加飾フィルムを作成し、
前記加飾領域よりも大きい面積を有する大判透明保護板に、前記大判加飾フィルムを、前記加飾部が大判透明保護板の表面と対向する方向となるように貼り合わせ、
前記透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルムと前記大判透明保護板を一体的に切断して保護パネルを得る、電子機器表示窓の保護パネルの製造方法を提供する。」
　　　　
（ウ）「【００２２】
電子機器表示窓の保護パネル１は、加飾部分２及び透明窓部分３とが設けられている。保護パネルが電子機器表示窓に配置された場合には、透明窓部分３から保護パネル１の下方に設けられる液晶パネル１５を視認することができる。加飾部分２は、後述するように、保護パネルの周囲に設けられた加飾部を有する窓形成層６を備えた加飾フィルム７によって形成され、加飾部が形成されていない部分が透明窓部分３として形成される。したがって、加飾フィルム７は、保護パネルの全面にわたって設けられていてもよく、保護パネルを形成する透明保護板の表面に窓形成層を有する加飾フィルム７を貼り合わせ、その後透明保護板４と加飾フィルム７とを一体的に切断することにより、作成することができる。
【００２３】
例えば、図８に示すように、加飾部２が設けられている加飾領域２６を複数形成したロール状の加飾フィルム２３を、透明両面テープ２５を用いて大判の透明保護板２４に貼り合わせ、その後、貼り合わされた透明保護板と加飾フィルムとを一体的に切断することにより、作成することができる。貼り合わされた大判の透明保護板２４とロール状の加飾フィルム２３とを一体的に切断する位置は、透明窓部３の外側であって、加飾領域２６の内側であることが好ましい。このように構成することにより、周縁部分まで加飾層２が形成された保護パネルを作成することができる。」
　　　　
（エ）「【００４０】
また、上記偏光板８を配置した各構成において、透明保護板４をタッチパネル１４で構成してもよい（図４参照）。タッチパネルとしては、従来より広く用いられているものを用いることができ、加飾フィルム７と積層された可動電極フィルムと、間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板とを備えるものがあげられる。」
　　　　　　　　
（オ）「【００４６】
（実施例３）
透明保護板を下記タッチパネルとしたこと以外は、実施例２と同様とした。すなわち、厚み０．１ｍｍのポリカーボネートフィルムの一面に厚み２０ｎｍのＩＴＯ膜をスパッタリングにて全面形成し、ＩＴＯ膜の周縁部分を除去して幅広の四角形状をした透明電極とした。また、透明電極の横方向に対向する二辺に配置されるバスバーと該バスバーから各々外部に出力するための引き回し回路とからなる回路を、銀ペーストをスクリーン印刷して形成した。また、縦横が上記ＰＥＴフィルムと同寸法で厚み０．７ｍｍのアクリル板を、上記ポリカーボネートフィルムの透明電極を形成した面とは反対面に厚み２５μｍの基材レス透明粘着剤で貼り合わせ、下側電極板を得た。また、縦横が下側電極板と同寸法で厚み１２５μｍのポリカーボネートフィルムフィルムを用い、その一面に厚み２０ｎｍのＩＴＯ膜をスパッタリングにて全面形成し、ＩＴＯ膜の周縁部分を除去して幅広の四角形状をした透明電極とした。また、透明電極の縦方向に対向する二辺に配置されるバスバーと該バスバーから各々外部に出力するための引き回し回路とからなる回路を、銀ペーストをスクリーン印刷して上側電極板を得た。上記上側電極板と上記下側電極板とを電極間を隔てるように対向配置させ、フィルムコネクタの挿入部分を除く周縁で粘着糊により貼り合わせ、タッチパネルとした。」
　　　
（カ）図８
３−２　判断
（１）訂正事項（Ａ）について
　上記記載事項（ア）、（エ）、（オ）から、本件特許明細書に、「透明保護板」を「タッチパネル」で構成することが記載されていると認められる。
　また、上記記載事項（イ）、（ウ）、（カ）から、複数の「透明保護板」で構成された「大判透明保護板」を用いる「保護パネル」の製造方法が記載されていると認められる。
　それらの記載事項を総合すると、「大判透明保護板」を用いる製造方法において、個々の「透明保護板」を複数の「タッチパネル」で構成することは、当業者にとって自明な事項の範疇である。
　なお、後述する甲９〜１１号証及び乙１〜２号証に記載されているとおり、複数の「タッチパネル」で構成された大判の基材を用いる製造方法はごくありふれた従来技術（周知の技術）に過ぎないことからしても、上記の記載事項（ア）〜（カ）に接した当業者は、当初明細書等に記載された「大判透明保護板」を用いる製造方法において、「大判透明保護板」に含まれる個々の「透明保護板」を「タッチパネル」で構成することも包摂されていることは、当然に理解するものといえる。
　よって、訂正事項（Ａ）は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　　　　
（２）訂正事項（Ｂ）について
　上記記載事項（イ）、（ウ）、（カ）から、「大判透明保護板」に「大判加飾フィルム」を、「加飾部」が「大判透明保護板」の表面と対向する方向となり、且つ、「大判透明保護板」が「大判加飾フィルム」との重複部分に含まれるすべての「加飾領域」よりも大きい面積を有するように貼り合わせることが記載されていると認められる。
　よって、訂正事項（Ｂ）は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　　　
（３）訂正事項（Ｃ）について
　上記記載事項（イ）、（ウ）、（カ）から、「透明窓部」の外側位置かつ「加飾領域」の内側位置において、貼り合わされた「大判加飾フィルム」と「大判透明保護板」を一体的に切断して「保護パネル」を得る製造方法が記載されていると認められる。
　また、上記記載事項（ア）、（エ）、（オ）から、本件特許明細書には、「透明保護板」が「タッチパネル」で構成された「保護パネル」が記載されていると認められ、かつ、当該「タッチパネル」として、「加飾フィルム７と積層された可動電極フィルムと、間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板とを備えるもの」が記載されていると認められる。
　それらの記載事項を総合すると、「透明窓部」の外側位置かつ「加飾領域」の内側位置において、貼り合わされた「大判加飾フィルム」と「大判透明保護板」を一体的に切断して「保護パネル」を得る製造方法において、個々の「透明保護板」を「可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備える」「タッチパネル」で構成することは、当業者にとって自明な事項の範疇である。
　さらに、「可動電極フィルム」は「タッチパネル」の外面側に位置するものであるから、「保護パネル」の外面側に貼着される「加飾フィルム」について、「保護パネル」を構成する「タッチパネル」の「可動電極フィルム側」から積層することも、当業者にとって自明な事項の範疇である。
　なお、上述のとおり、複数の「タッチパネル」で構成された大判の基材を用いる製造方法はごくありふれた従来技術（周知の技術）に過ぎないことからしても、上記の記載事項（ア）〜（カ）に接した当業者は、本件特許明細書等に記載された「大判透明保護板」を用いる製造方法において、個々の「透明保護板」を上述の構造を有する「タッチパネル」で構成することも包摂されていることは、当然に理解するものといえる。
　　　　　　
４　訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項（Ａ）〜（Ｃ)はいずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に列挙された事項を目的としており、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　　　　 
　よって、本件訂正請求による訂正を認め、以下、請求項１〜９に係る発明（以下「特許発明１」〜「特許発明９」という。）、及び、訂正後の請求項１０に係る発明（以下「特許発明１０」という。）について、請求人の主張する無効理由を検討する。 
　　　 
　なお、以下では、訂正後の特許請求の範囲を「訂正特許請求の範囲」という。 
　　　　 
　　　　 
第３　特許発明 
　　　　　　　 
　特許発明１〜１０は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　　　　　　 
「【請求項１】
　電子機器のケーシング（２１）の表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
　前記ディスプレイ装置（１５）の前記露出部分表面に対向して設けられる透明保護板（４）と、
　透明なハードコートフィルム（５）と前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層（６）とを備え、かつ、前記窓形成層（６）の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部（２）と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部（３）として形成されている加飾フィルム（７）と、
　前記窓形成層（６）が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルム（７）を前記透明保護板の前記ディスプレイ装置（１５）に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層（１０）を有する、電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項２】
　前記加飾部（２）は、前記加飾フィルム（７）の周縁に設けられ、前記透明窓部（３）は前記加飾フィルムの中央部分に形成される、請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項３】
　前記加飾フィルム（７）は、さらに、第１の低反射処理層（１２）が設けられている請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項４】
　前記第１の低反射処理層（１２）は、前記ハードコートフィルムの他方の表面全体に設けられている、請求項３に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項５】
　前記透明保護板は、光学等方性であり、いずれかの表面に偏光板（８）が設けられている、請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項６】
　前記偏光板（８）は、前記透明保護板（４）の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に設けられている、請求項５に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項７】
　前記透明保護板（４）は、前記ディスプレイ装置に対向する側の表面に第２の低反射処理層（１１）が設けられている請求項５記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項８】
　前記第２の低反射処理層（１１）は、λ／４板で構成されている、請求項７記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項９】
　透明保護板（４）は、前記加飾フィルム（７）と積層された可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成されている、請求項１から８のいずれか１つに記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項１０】
　電子機器のケーシング表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口（２２）に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
　ハードコートフィルム（５）の一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部（２）を有する窓形成層（６）を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部（３）として形成される加飾領域（２６）を複数形成して、大判加飾フィルム（２３）を作成し、
　複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成し、 
　前記大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が前記大判透明保護板（２４）の表面と対向する方向となり、且つ、前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ、
　前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネルを得る、電子機器表示窓の保護パネルの製造方法。」 
　　　　　　　 
　特許発明１〜１０は上記のとおりであるが、便宜上、その発明特定事項を以下のとおり分節し、以後、各特定事項を、〔Ａ〕ないし〔Ｉ〕の記号で表記する。 
　　　　 
「【請求項１】
〔Ａ〕電子機器のケーシング（２１）の表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
〔Ｂ〕前記ディスプレイ装置（１５）の前記露出部分表面に対向して設けられる透明保護板（４）と、
〔Ｃ〕透明なハードコートフィルム（５）と前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層（６）とを備え、かつ、前記窓形成層（６）の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部（２）と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部（３）として形成されている加飾フィルム（７）と、
〔Ｄ〕前記窓形成層（６）が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルム（７）を前記透明保護板の前記ディスプレイ装置（１５）に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層（１０）を有する、
〔Ａ’〕電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項２】
〔Ｃ１〕前記加飾部（２）は、前記加飾フィルム（７）の周縁に設けられ、前記透明窓部（３）は前記加飾フィルムの中央部分に形成される、請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項３】
〔Ｃ２〕前記加飾フィルム（７）は、さらに、第１の低反射処理層（１２）が設けられている請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項４】
〔Ｃ３〕前記第１の低反射処理層（１２）は、前記ハードコートフィルムの他方の表面全体に設けられている、請求項３に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項５】
〔Ｂ１〕前記透明保護板は、光学等方性であり、いずれかの表面に偏光板（８）が設けられている、請求項１に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項６】
〔Ｂ２〕前記偏光板（８）は、前記透明保護板（４）の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に設けられている、請求項５に記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項７】
〔Ｂ３〕前記透明保護板（４）は、前記ディスプレイ装置に対向する側の表面に第２の低反射処理層（１１）が設けられている請求項５記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項８】
〔Ｂ４〕前記第２の低反射処理層（１１）は、λ／４板で構成されている、請求項７記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項９】
〔Ｂ５〕透明保護板（４）は、前記加飾フィルム（７）と積層された可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成されている、請求項１から８のいずれか１つに記載の電子機器表示窓の保護パネル。
【請求項１０】
〔Ｅ〕電子機器のケーシング表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口（２２）に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
〔Ｆ〕ハードコートフィルム（５）の一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部（２）を有する窓形成層（６）を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部（３）として形成される加飾領域（２６）を複数形成して、大判加飾フィルム（２３）を作成し、
〔Ｇ〕複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成し、 
〔Ｈ〕前記大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が前記大判透明保護板（２４）の表面と対向する方向となり、且つ、前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ、
〔Ｉ〕前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネルを得る、
〔Ｅ’〕電子機器表示窓の保護パネルの製造方法。」 
　　　　　　 
　　　　　　 
第４　請求人の主張する無効理由 
　　　 
１　無効理由１（特許発明１〜１０について） 
　特許発明１〜１０について、請求人が主張する無効理由１は、 
「本件特許発明１〜１０は、甲第２号証〜甲第１１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。」（審判請求書第４頁第１３〜１７行） 
　というものであって、概略、以下のとおり主張している。 
　　　　　 
（１）特許発明１について
（１−１）甲第２号証の記載を総合すると、以下の発明が記載されているといえる。
「［甲２発明］
　携帯電話１００の筐体２０の窓部２１に設けられた液晶表示装置３０の前記窓部２１からの露出部分を保護する前記窓部２１に嵌め込まれる携帯電話表示窓のカバーガラス１ｅであって、
　前記液晶表示装置３０の前記露出部分表面に対向して設けられるカバーガラス基材２と、
　カバーガラス基材２の外面側に設けられ、外面側から順に、反射防止膜７３、ハードコート膜７４、基材フィルム７１、粘着剤層７２を有する反射防止フィルム７’と、
　カバーガラス基材２の内面側に設けられ、カバーガラス基材２側から順に、粘着剤層７２、基材フィルム７１、反射防止膜７３を有する反射防止フィルム７とからなるカバーガラス１ｅ。」（審判請求書第８頁第２〜１２行）
　　　　
（１−２）特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
「［一致点］
　電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
　前記ディスプレイ装置の前記露出部分表面に対向して設けられる透明保護板と、
　透明なハードコートフィルムを備えるフィルム部材と、
　前記フィルム部材を前記透明保護板の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層を有する、電子機器表示窓の保護パネル。
　　　　
［相違点ａ］
　本件特許発明１では、フィルム部材が、透明なハードコートフィルム（５）と前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層（６）とを備え、かつ、前記窓形成層（６）の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部（２）と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部（３）として形成されている加飾フィルム（７）であるのに対し、甲２発明のフィルム部材（反射防止フィルム７’）は、加飾部を備えていないため、加飾フィルムとはいえない点。
　　　　　　　　　　　 
［相違点ｂ］
　本件特許発明１では、前記窓形成層（６）が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルム（７）を前記透明保護板に貼着するのに対し、甲２発明では、加飾部を備えていないため、かかる構成も有していない点。」（審判請求書第２２〜２３頁）
　　　　　　　　　　　　
（１−３）相違点ａの検討
　上記甲第２号証には、反射防止フィルムの変形例として、「一方の表面にハードコート膜が形成された基材フィルム７１と、該ハードコート膜の外側に形成された反射防止膜７３と、前記基材フィルム７１のハードコート膜とは反対側の表面の外周部に印刷などの手段で形成された装飾部１１と、この装飾部１１を覆うようにして設けられた粘着剤層７２と、を備えた反射防止フィルム７ａ」（審判請求書第２３頁第２０〜２５行）が記載されており、甲２発明の「反射防止フィルム７‘」に代えて、該「反射防止フィルム７ａ」を適用することは容易である。
　　　　　　　　　
（１−４）相違点ｂの検討
　甲２発明の「反射防止フィルム７’」に代えて上記「反射防止フィルム７ａ」を適用した場合、粘着剤層７２を介してカバーガラス基材２に貼着することになるから、必然的に「装飾部１１」がカバーガラス基材２の表面側に位置することになる。
　したがって、相違点ａの克服が容易である以上、相違点ｂの克服も容易である。
　　
（１−５）小括
　以上のとおり、特許発明１は、甲第２号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
（２）特許発明２〜４について
　特許発明２〜４は、特許発明１と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（３）特許発明５について
　甲２発明に、甲第３号証及び第５号証に示される、表示装置の保護パネルに偏光板を設ける周知技術を付加することは容易である。
　よって、特許発明５は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（４）特許発明６について
　甲第３号証には、タッチパネル部材１０のディスプレイに対向しない側の表面に偏光板２０を設けることが記載されており、当該技術を甲２発明に適用することは容易である。
　よって、特許発明６は、甲第２〜３号証に記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（５）特許発明７について
　特許発明７は、特許発明５と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（６）特許発明８について
　甲２発明に、甲第５号証及び第７号証に示される、反射防止部材にλ／４板やλ／４膜を用いる周知技術を付加することは容易である。
　よって、特許発明８は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（７）特許発明９について
　甲２発明の透明保護板について、甲第３号証及び第５号証に示される周知の抵抗膜式タッチパネルに置換することに格別の困難性はない。
　よって、特許発明９は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
（８）特許発明１０について
（８−１）甲第２号証の記載を総合すると、以下の発明が記載されているといえる。
「［甲２方法発明］
　電子機器（携帯電話１００）のケーシング（筐体２０）の表示窓用開口部分（窓部２１）に設けられたディスプレイ装置（液晶表示装置３０）の前記表示窓用開口（窓部２１）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口（窓部２１）に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネル（携帯電話表示窓のカバーガラス１ｅ）の製造方法であって、
　反射防止膜７３、ハードコート膜７４、基材フィルム７１、粘着剤層７２を有する反射防止フィルム７’を作成し、
　透明保護板（カバーガラス基材２）に反射防止フィルム７’を貼り合わせて保護パネル（カバーガラス）を得る、電子機器表示窓の保護パネル（携帯電話表示窓のカバーガラス１ｅ）の製造方法。」（審判請求書第３３頁第２０行〜第３４頁第３行）
　　　
（８−２）特許発明１０と甲２方法発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
「［一致点］
　電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
　ハードコートフィルムを有するフィルム部材を作成し、
　透明保護板にフィルム部材を貼り合わせて保護パネルを得る、電子機器表示窓の保護パネルの製造方法。
　　　　
［相違点α］
　本件特許発明１０では、フィルム部材が、ハードコートフィルム（５）の一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部（２）を有する窓形成層（６）を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部（３）として形成される加飾領域（２６）を複数形成して作成された大判加飾フィルムであるのに対し、甲２方法発明では、反射防止膜７３、ハードコート膜７４、基材フィルム７１、粘着剤層７２を有する反射防止フィルム７’であって、加飾フィルムでない上、大判に形成されているか否か不明である点。
　　　
［相違点β］
　本件特許発明１０では、加飾領域よりも大きい面積を有する大判透明保護板（２４）を予め形成しておくのに対し、甲２方法発明では、カバーガラス基材２が大判に形成されているか否か不明である点。
　　　
［相違点γ］
　本件特許発明１０では、大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が大判透明保護板の表面と対向する方向となるように貼り合わせるのに対し、甲２方法発明では、かかる構成を有しない点。
　　　　
［相違点δ］
　本件特許発明１０では、前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して保護パネルを得るのに対し、甲２方法発明では、かかる構成を有しない点。」（審判請求書第３４頁第７行〜第３５頁第１２行）
　　　　
「［相違点ε］
　本件特許発明１０では、大判透明保護板（２４）を複数の抵抗膜式タッチパネル（１４）から構成しているのに対し、甲２方法発明では、かかる構成を有しない点。」（審判事件弁駁書第８頁第１７〜２０行）
　　　　
（８−３）相違点αの検討
　上記「（１−３）」で述べたとおり、甲第２号証には、反射防止フィルムの変形例として、「反射防止フィルム７ａ」が記載されており、甲２発明の「反射防止フィルム７’」に代えて「反射防止フィルム７ａ」を用いることは容易である。
　また、甲第６号証ないし第８号証に示すとおり、そもそも、製品を多数個取りするためにフィルムを大判に形成しておくことは周知の方法であり、予め「反射防止フィルム７ａ」を大判に形成しておくことは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　よって、相違点αに係る特許発明１０の構成は容易に想到し得たことである。
　　　
（８−４）相違点βの検討
　甲第６号証ないし第８号証に示すとおり、予め透明保護板を大判に形成しておくことは周知の方法であり、この場合、加飾領域よりも大きい面積を有することになるのは当然である。
　よって、相違点βに係る特許発明１０の構成は容易に想到し得たことである。
　　　　
（８−５）相違点γの検討
　この点は、甲２発明に「反射防止フィルム７ａ」を適用すれば必然的に達成される構成であり、格別のものとはいえない。
　よって、相違点γの構成も容易に想到し得たことである。
　　　　
（８−６）相違点δの検討
　甲第８号証には、透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において大判のシートを打ち抜くことが記載されている。
　また、甲第６号証ないし第８号証に示すとおり、多数個取りするために大判のパネルを切断して個々の保護パネルを得ることは周知の方法であり、その際、透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において切断することになるのは当然のことである。
　よって、相違点δに係る構成は格別のものではなく、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　
（８−７）相違点εの検討
　甲第３号証及び第５号証に示すとおり、タッチパネルとして、可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備える抵抗膜式タッチパネルは周知である。
　また、甲第５号証には、透明保護板自体を抵抗膜式タッチパネルで構成することが記載されている。
　さらに、甲第６号証ないし第８号証に示すとおり、そもそも製品を多数個取りするために保護パネルの基材を大判に形成しておくことは周知の方法であり、また、甲第９号証ないし第１１号証に示すとおり、大判に形成された透明保護板を複数の抵抗膜式タッチパネルからなるように構成しておくこと、及び、それを切断して個々の抵抗膜式タッチパネルを得ることも周知の方法である。
　そうすると、甲２方法発明の透明保護板を大判に形成しておくこと、及び、このようにして大判に形成された透明保護板を複数の抵抗膜式タッチパネルからなるように構成しておくことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、相違点εに係る特許発明１０の構成に想到することは容易である。
　　　
（８−８）小括
　以上のとおり、特許発明１０は、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　　
　　　　
２　無効理由２（特許発明１０について） 
　特許発明１０について、請求人が主張する無効理由２は、 
「本件特許発明１０は、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号の要件に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。」（審判請求書第４頁第１８〜２２行）
　というものであって、概略、以下のとおり主張している。 
　　　　　　　　 
　本件訂正請求による訂正後の請求項１０には、大判透明保護板（２４）を複数の抵抗膜式タッチパネル（１４）から構成した場合に、抵抗膜式タッチパネル（１４）の内部構造と「加飾部２が設けられている加飾領域２６」との関係について何ら限定されていないため、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないものである。
　また、本件特許明細書には、大判透明保護板（２４）を複数の抵抗膜式タッチパネル（１４）から構成した場合について何ら記載されていないから、特許発明１０は、発明の詳細な説明によって何ら裏付けられていないものである。
　さらに、本件特許明細書には、大判透明保護板（２４）を複数の抵抗膜式タッチパネル（１４）から構成するに当たって、どのようにしてそれを実施するかについて何ら記載されていない。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないものである。
　以上のとおり、特許発明１０は、《１》請求項の記載が不明確であり、《２》発明の詳細な説明によって十分に裏付けられておらず、《３》発明の詳細な説明にその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件違反の各無効理由を有するものである。
　　　　　 
３　請求人の提示した証拠方法 
　請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。 
　　　 
　甲第１号証：特許第４０２１９２５号公報（本件特許公報）、 
　　　 
　甲第２号証：特開２００１−２９０００５号公報、 
　　　 
　甲第３号証：特開２００３−３６１４３号公報、 
　　　 
　甲第４号証：特開２０００−２６７１９２号公報、 
　　　 
　甲第５号証：特開２００２−７２２１４号公報、 
　　　 
　甲第６号証：特開２００３−２５５８４７号公報、 
　　　 
　甲第７号証：特開２００３−２７０４０３号公報、 
　　　 
　甲第８号証：特表２００２−５２２９６６号公報、 
　　　 
　甲第９号証：特開２００２−１１６８８２号公報、 
　　　 
　甲第１０号証：特開平１１−１９１３４１号公報、 
　　　 
　甲第１１号証：特開平５−６１６０６号公報 
　　　　 
　　　　 
第５　被請求人の主張 
　　　 
１　無効理由１について 
　請求人の主張する無効理由１について、被請求人は、以下のとおり主張している。 
　　　　　
［１］特許発明１（及び４）について
「Ａ　本特許の請求項１に係る発明について
　まず、請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルは、
（ａ）電子機器のケーシング（２１）の表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
（ｂ）前記ディスプレイ装置（１５）の前記露出部分表面に対向して設けられる透明保護板（４）と、
（ｃ）透明なハードコートフィルム（５）と前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層（６）とを備え、かつ、前記窓形成層（６）の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部（２）と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部（３）として形成されている加飾フィルム（７）と、
（ｄ）前記窓形成層（６）が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルム（７）を前記透明保護板の前記ディスプレイ装置（１５）に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層（１０）を有する、
電子機器表示窓の保護パネル。
と分節することができる。
　さらに、詳細にみると、請求項１に係る電子機表示窓の保護パネルは、ディスプレイ装置（１５）の露出部分表面側から表面側にむかって、
　イ）透明保護板（４）
　ロ）貼着層（１０）
　ハ）加飾部（２）と透明窓部（３）とが形成された窓形成層（６）
　ニ）ハードコートフィルム（５）
の順に積層されている。
　特に、請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルは、最表面にハードコートフィルム（５）を有するという構成上の特徴を有することによって、保護パネルの表面にハードコート性を付与することができるという効果が得られることを特徴としている。
　なお、従属請求項４でハードコートフィルム（５）の表面に低反射処理層（１２）を設けることが記載されているが、この場合には、表面のハードコート性が低下することは避けられない。従属請求項４に係る発明では、請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルの本質的な表面のハードコート性の効果に代えて、低反射処理層（１２）による効果を得るものである。つまり、ハードコートフィルム（５）の表面に低反射処理層（１２）の表面に設けた場合には、もはや請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルにおける、最表面にハードコートフィルム（５）を有するという構成上の特徴を有しないものであって、保護パネルの表面にハードコート性を付与することができるという効果も得られない。」（口頭審理陳述要領書第２頁第７行〜第３頁第１６行）
　　　 
［２］甲第２号証乃至甲第８号証に記載の発明について
「（１）甲第２号証に記載の発明について
　甲第２号証の図５（ｂ）にはカバーガラス基材２の外面側に、外面側から順に反射防止膜７３、ハードコート膜７４、基材フィルム７１、粘着材層７２を有する反射防止フィルム７’が設けられ、内面側に、内面側から順に反射防止膜７３、基材フィルム７１、粘着材層７２を有する反射防止フィルム７が設けられている、カバーガラス１ｅが示されている。」（審判事件答弁書第第６頁第２７行〜第７頁第５行）
　　　　
「このカバーガラス１ｅは、カバーガラス基材２の外面と内面の両面に反射防止フィルム７，７’を設けている。反射防止フィルム７，７’は、いずれも基材フィルム７１の一面に粘着材層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられている。
　また、図４（ｂ）のカバーガラス１ｃは、カバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３を設け、ハードコート膜３の上に反射防止膜４を設けている。
　つまり、甲第２号証に記載のカバーガラスは、いずれも最表面に反射防止膜７３を有することを特徴としている。一方、ハードコート膜３、７４を設ける場合には、カバーガラス基材と反射防止膜４との間に設けること（甲第２号証：段落［０１０５］）、あるいは、基材フィルム７１と反射防止膜７３との間に設けること（甲第２号証：段落［０１２０］）が記載されている。
　したがって、甲第２号証に記載のカバーガラスでは、ハードコート膜を最表面に設けるという構成について全く記載されていない。」（口頭審理陳述要領書第３頁第１８行〜第４頁第２行）
　　　　　
「この甲第２号証の図５（ｂ）に示されたカバーガラス１ｅを本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルと対比すると、共通する点として、
（ａ）電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の表示窓用開口からの露出部分を保護する表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
（ｂ）ディスプレイ装置の露出部分表面に対向して設けられる透明保護板と、
（ｄ）フィルム部材を透明保護板のディスプレイ装置に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層を有する、
カバーガラス１ｅが記載されているものであることは認められる。
・（相違点）について
　しかし、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルにおける特徴部分のうち、
（ｃ）透明なハードコートフィルム（５）と前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層（６）とを備え、かつ、前記窓形成層（６）の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部（２）と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部（３）として形成されている加飾フィルム（７）
の構成について、甲第２号証の図５（ｂ）には対応する部材の記載がない。
　一方、甲第２号証の図６及び段落［０１２４］には、装飾部１１を備えた反射防止フィルム７ａが示されている。
　しかし、甲第２号証の段落［０１２３］には、「図１に示したように、携帯機器のカバーガラス１では、縁飾りや文字などの装飾部１１が設けられることが多い。本発明の反射防止フィルム７を貼着する構造のカバーガラスでは、この装飾部１１を反射防止フィルムに予め設けておくことにより、別途装飾部を設ける工程を省略して低コストで反射防止機能と装飾部１１を有するカバーガラスを製造することができる。」との記載がある。つまり、甲第２号証では、内面側の反射防止フィルム７と、外面側の反射防止フィルム７’とを区別して用いているものである。図６の反射防止フィルム７ａは、上記記載に続いて示されているものであり、むしろ内面側の反射防止フィルム７に対応するものであると考えるべきものである。
　したがって、たとえ図６の反射防止フィルム７ａを内面側の反射防止フィルム７に代えて用いたとしても本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルにおける（ｃ）加飾フィルムに対応するものとはならない。
　つまり、甲第２号証には、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルにおける構成要件のうち、（ｃ）「加飾フィルム」について記載も示唆もない。
（２）甲第３号証に記載の発明について
　甲第３号証には、タッチパネル部材１０の視認側に偏光板２０が配置され、さらにその偏光板２０よりも視認側にアイコン印刷が施されているインナータッチパネル５０が記載されている（段落［００２０］−［００２１］、図１，図２）。
（３）甲第４号証に記載の発明について
　甲第４号証には、反射防止膜積層体が記載されている（特許請求の範囲、図１及び図２）。 　　　　 
　しかし、この反射防止膜積層体１６は、投写型画像表示装置１０において、投射機２２の照射された映像２６を入射させて大画面の映像とするための透過型スクリーンを構成するものであって、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルとは全く異なるものである（段落［０００３］−［０００４］）。
　したがって、甲第４号証の反射防止膜積層体１６は、本件特許発明１乃至１０のいずれの構成も有しないものであることは明らかである。
（４）甲第５号証に記載の発明について
　甲第５号証には、λ／４板１と偏光板２と透明保護板３との積層保護パネル１０を液晶パネル２０の上に配置した液晶表示用装置が記載されている（請求項１、図１）。
　この液晶表示用装置では、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルと対比すれば、
（ａ）電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の表示窓用開口からの露出部分を保護する表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネル 
という構成要件を満たさないものである。
　したがって、甲第５号証の液晶表示用装置は、本件特許発明１乃至１０のいずれの構成も有しないものであることは明らかである。
（５）甲第６号証に記載の発明について
　甲第６号証には、大判の基材シート２１ａから複数個の両面粘着シート２ａを製造する工程が記載されている（段落［００４４］、図２）。
　この大判の基材シート２１ａとしては、「アルミニウム箔、白色顔料を含有した白色のポリエステルフィルム等を基材シート２１ａとして用いる。」（段落［００４４］）との記載がある。本件特許の請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法と対比すれば、甲第６号証の大判の基材シート２１ａは、不透明な白色の基材シート２１ａである点で本件特許の電子機器表示窓の保護パネルにおける加飾フィルムと相違している。したがって、
（ｆ）ハードコートフィルム（５）の一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部（２）を有する窓形成層（６）を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部（３）として形成される加飾領域（２６）を複数形成して、大判加飾フィルム（２３）を作成し、
のステップに該当する記載がないものである。
　なお、請求人による甲第６号証に関する記載（審判請求書第１８頁最下行から第３行乃至第１９頁第１行）において、「イ　大判のカバーウインドウ基材を用意する一方、装飾部と粘着剤層を有する大判の別のシートを用意し、両者を貼着した状態で切断して個々のカバーウインドウを形成すること。このような方法で製造すれば、生産性良くカバーウインドウを生産することができること。」との記載があるが、このような記載は甲第６号証の記載に基づくものではない。実際の甲第６号証の［発明の効果］の記載では、「本発明の両面粘着シートは、従来はカバーウインドウ基材に直接設けていた装飾部が設けられ、装飾部をカバーウインドウ基材に設ける部品と、カバーウインドウを携帯機器の筐体に貼り付けるための粘着剤層を設ける部品との２つの機能を兼用しているため、生産性良くカバーウインドウを生産することができる。」となっており、生産性の効果は、大判のカバーウインドウ基材等の使用とは関係がない。つまり、上記記載は請求人が自らに都合の良い部分をつなぎ合わせて創作したものであって、事実と相違する内容である。したがって、審判請求人によるその他の記載も信用に欠けるものと思われる。
（６）甲第７号証に記載の発明について
　甲第７号証には、「反射防止膜を形成する場合の膜厚は、λ／４（λ：光の波長、通常５２０ｎｍが用いられる）が最適である。」（甲第７号証：段落［００７６］）との記載がある。
　しかし、この膜厚λ／４の反射防止膜は、本件特許の請求項８の発明特定事項である「λ／４板」とは異なるものである。
　「λ／４板」とは、「入射光線に１／４波長の位相差を生じさせる機能を持った波長板である。」（本件特許掲載公報：段落［００３８］）と記載があるように、膜厚自体ではなく、生じさせる位相差Δｎｄ（ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）がλ／４である位相差板に関するものである。
　したがって、たとえ膜厚ｄがλ／４であっても屈折率ｎを考慮していない場合には上記式に示されるように位相差λ／４とはならず、本件特許の請求項８の発明特定事項である 「λ／４板」に該当しないことは明らかである。
（７）甲第８号証に記載の発明について
　甲第８号証には、「保護フィルム１のシートは、適当な形状に打ち抜かれ、余分な材料は除去される。」（甲第８号証：段落［０００９］）との記載があるのみである。
　審判請求人による甲第８号証の要約では、「透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において大判のシートを打ち抜くことにより個々のディスプレイカバーの大きさに形成することは公知であること。」と記載されているが、上述のように、甲第８号証には打ち抜く位置について何も記載がなく、審判請求人の記載は事実に基づくものではない。」（審判事件答弁書第７頁第６行〜第１１頁第４行）
　　　　　　　
［３］特許発明１〜１０の進歩性について
（１）特許発明１について
（１ａ）「（１）本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明１）の進歩性について
　上述のように、甲第２号証には、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルにおける構成要件のうち、（ｃ）加飾フィルムについて記載も示唆もない。
　なお、甲第２号証は、「反射防止膜」を設けたカバーガラスであることを特徴とするものであって、本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルと対比すると、甲第２号証のカバーガラスにはそれぞれの反射防止フィルム７、７’の「反射防止膜７３」が余分な構成として存在する。
　さらに、図５（ｂ）のカバーガラス１ｅは、外面側の反射防止フィルム７’だけでなく、内面側の反射防止フィルム７も貼着されている。本件特許の請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルと対比すれば、甲第２号証の図５（ｂ）のカバーガラス１ｅは、内面側の反射防止フィルム７という余分な構成を有するものである。このような甲第２号証の図５（ｂ）に記載のカバーガラス１ｅから、本件特許発明にとっては余分な構成である内面側の反射防止フィルム７及び「反射防止膜７３」をどのように取り除いて、本件特許発明１の構成のみとするかについて、示唆又は動機付けがない。
　なお、請求人は、審判請求書第２５頁の本件特許発明１に対する小括として　「本件特許発明１は、甲第２号証〜甲第８号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである」と主張するが、上記記載を含めて審判請求書の全部においても本件特許発明１について甲第２号証との対比のみがなされているだけであって、その他の甲第３号証〜甲第８号証との対比はなんらなされていない。したがって、甲第２号証以外の他の甲号証に基づく主張は根拠のない主張である。
　以上のとおり、結局、甲第２号証の図５（ｂ）のカバーガラス１ｅに基づいて本件特許発明１を容易に考えることはできない。したがって、本件特許発明１は、甲第２号証にかかわらず進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。」（審判事件答弁書第１１頁第６行〜第１２頁第３行）
　　　　　
（１ｂ）「請求人の主張に対する反論の補足
　Ａ　本特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載の発明との本質的な相違点について
　上述したように、請求項１に係る電子機器表示窓の保護パネルは、最表面にハードコートフィルム（５）を有するという構成上の特徴を有することによって、保護パネルの表面にハードコート性を付与することができるという効果が得られることを特徴としている。
　一方、甲第２号証に記載のカバーガラスでは、ハードコート膜を最表面に設けるという構成について全く記載されていない。このため、甲第２号証に記載のカバーガラスは、本特許の請求項１に係る保護パネルにおける、最表面にハードコートフィルム（５）を有するという構成上の特徴もなく、表面にハードコート性を有するという効果も奏することができないものである。
　したがって、甲第２号証には本特許の請求項１に係る発明の本質的な特徴の記載がなく、甲第２号証に記載の発明をどのように組み合わせたとしても、本特許の請求項１に係る保護パネルを得られないものである。すなわち、本特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証の存在にかかわらず進歩性を有し、請求人による無効理由の主張は失当というべきものである。同様に、本特許の全ての請求項に係る発明は進歩性を有し、請求人による無効理由の主張は失当というべきものである。
　Ｂ　相違点を組み合わせるための動機付けの不足
　請求人は、本特許の請求項１に係る発明から請求項１０に係る発明の全部について、無効理由１として進歩性欠如を挙げ、各特許発明と甲第２号証に記載の発明との相違点ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、α、β、γ、δ、εを挙げている。特に、訂正後の請求項１０については、甲第２号証に記載の発明との相違点として、実に５つの相違点α、β、γ、δ、εを挙げているが、これらの相違点が記載された各甲号証と主引例である甲第２号証に記載の発明とを組み合わせるための示唆が存在するか否かについては何ら述べていない。このように主引例に記載の発明と特許発明との間に相違点を有する場合には、主たる引例と副引例とを組み合わせるための示唆が必要であることが近年の知財高裁における判決で指摘されている（平成２０年（行ケ）１００９６号知財高裁（平成２１年１月２８日判決）、平成２２年（行ケ）１０１８７号知財高裁（平成２２年１２月２８日判決））。したがって、単に技術分野が近接するからといって、上記のように多数の相違点を有するにもかかわらず、甲第２号証に記載の発明について、多数の甲号証に記載の相違点を何の示唆もなく機械的に組み合わせて本特許発明に至ることは非常に困難であると考える。」（口頭審理陳述要領書第８頁第２３行〜第９頁第２９行）
　　　　　　
（１ｃ）「甲第２号証に記載の発明の組合せの阻害要因について
　・・・（中略）・・・
　甲第２号証の図６（ｂ）には、外周部に装飾部１１が設けられた反射防止フィルム７ａの断面図が示されている。この反射防止フィルム７ａは、図６（ｂ）に示すように、基材フィルム７１の一面側に装飾部１１が設けられ、この装飾部１１を覆って粘着材層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられている。
　甲第２号証の図６（ａ）、（ｂ）に記載の反射防止フィルム７ａを図４（ａ）〜（ｂ）、図５（ａ）〜（ｂ）に記載のカバーガラスの外面側の反射防止フィルムとして適用できるかについて検討する。
　まず、図４（ａ）〜（ｂ）では、「カバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３を設け、ハードコート膜３の上に反射防止膜４を設け」（甲第２号証：段落［０１０５］）と記載されているように、反射防止膜４のみを直接に設けることのみ意図している。つまり、上記「反射防止膜３」を「反射防止フィルム７ａ」に置換することは想定されていないと言える。
　次に、図５（ａ）〜（ｂ）に記載のカバーガラス１ｅには、内面と外面の両面に反射防止フィルム７，７’が設けられている。図６（ｂ）に記載の「反射防止フィルム７ａ」を、図５（ｂ）の内面側の反射防止フィルム７として用いる場合には、適用可能であると認められる。しかし、カバーガラス基材２の内面側に図６（ｂ）に記載の「反射防止フィルム７ａ」を設けたとしても、当然のことであるが、本特許の請求項１に係る保護パネルにおける、最表面にハードコートフィルム（５）を有するという構成上の特徴を実現することはできず、したがって、表面にハードコート性を有するという効果も奏することができない。
　一方、図６（ｂ）に記載の「反射防止フィルム７ａ」を、図５（ｂ）の外面側の反射防止フィルム７’として用いる場合には、以下の理由によって、本特許の請求項１に係る保護パネルの構成を実現することが困難と考えられる。
　まず、図６（ｂ）の積層構成の順のままで図５（ｂ）の外面側の反射防止フィルム７’に用いるとすると、装飾部１１の上に粘着材層７２に代えて、本特許の請求項１に係る保護パネルの構成の最表面に存在する「ハードコートフィルム」に対応する「ハードコート膜」を設ける必要がある。甲第２号証では、装飾部１１の上にハードコート膜を形成しようとする方法としては、「ハードコート塗膜の形成方法としては、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法、フロー法、ドクターブレード法などを採用できる。」（甲第２号証：段落［００６２］）と記載されている。この「ハードコート塗膜」は、「形成した塗膜を熱、紫外線、電子ビームなどで硬化させてハードコート膜３を得ることができる。」（甲第２号証：段落［００６４］）と記載されているように、熱、紫外線、電子ビームなどで硬化させている。上記のように装飾部１１の上にハードコート塗膜を形成し、熱、紫外線、電子ビームなどで硬化させた場合、印刷によって形成された装飾部１１が損傷するおそれがある。
　したがって、図６（ｂ）の反射防止フィルム７ａを図５（ｂ）のカバーガラス１ｅの外面側の反射防止フィルム７’として用い、本特許の請求項１に係る保護パネルの構成を得ようとした場合には、最表面に設けるハードコート膜のために装飾部１１が損傷してしまうおそれがある。すなわち、本特許の請求項１に係る保護パネルの構成を得るために、図６（ｂ）の反射防止フィルム７ａを図５（ｂ）のカバーガラス１ｅの外面側の反射防止フィルム７’として用いることに対して、装飾部１１を損傷するという阻害要因がある。」（口頭審理陳述要領書第４頁第１１行〜第６頁第２行）
　　　　
（２）特許発明２〜１０について
「（２）本件特許の請求項２に係る発明（本件特許発明２）の進歩性について
　請求項２は、請求項１に従属するものである。上述の通り請求項１に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項２に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（３）本件特許の請求項３に係る発明（本件特許発明３）の進歩性について
　請求項３は、請求項１に従属するものである。上述の通り請求項１に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項３に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（４）本件特許の請求項４に係る発明（本件特許発明４）の進歩性について
　請求項４は、請求項３に従属するものである。上述の通り請求項３に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項４に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（５）本件特許の請求項５に係る発明（本件特許発明５）の進歩性について
　請求項４は、請求項１に従属するものである。上述の通り請求項１に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項５に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（６）本件特許の請求項６に係る発明（本件特許発明６）の進歩性について
　請求項６は、請求項５に従属するものである。上述の通り請求項５に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項６に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（７）本件特許の請求項７に係る発明（本件特許発明７）の進歩性について
　請求項７は、請求項５に従属するものである。上述の通り請求項５に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項７に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（８）本件特許の請求項８に係る発明（本件特許発明８）の進歩性について
　請求項８は、請求項７に従属するものである。上述の通り請求項７に係る発明が進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項８に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（９）本件特許の請求項９に係る発明（本件特許発明９）の進歩性について
　請求項９は、請求項１乃至８のいずれか一項に従属するものである。上述の通り請求項１乃至８に係る発明はいずれも進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しないものであるので、請求項９に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
　なお、請求人は、本件特許の請求項９に係る発明と、甲第２号証に記載の発明とを対比すれば、相違点ａ及びｂに加えて「透明保護板（４）が・・・タッチパネル（１４）で構成されている」相違点ｉがあると述べているが、これは請求項１に従属する場合である。請求項９が請求項２乃至８のいずれかに従属する場合には、さらに相違点が多くなる点について、審判請求人は看過している。例えば、請求項９が請求項８に従属する場合、請求項９に係る発明と甲第２号証に記載の発明との相違点は、相違点ａ、ｂ、ｆ、ｈ及びｉとの実に５箇所にもなり、それぞれの相違点に関して、引例として、甲第２号証、（相違点ａ及びｂ）、甲第３号証（相違点ｆ，ｉ）、甲第５号証（相違点ｆ、ｈ、ｉ）、甲第７号証（相違点ｈ）との数多くの引例が挙げられている。
　さらに、上述のように、相違点ａ及びｂについて、甲第２号証には本件特許の「加飾フィルム」に該当する記載があるとはいえない。また、相違点ｈに対して甲第７号証は適切な引例ではない。さらに、各引例に記載された特徴部分を主たる引例である甲第２号証に記載の発明にどのように組み合わせるかについての示唆又は動機付けとなる記載も示されていない。
　したがって、請求項９に係る発明も当然に進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（１０）本件特許の請求項９に係る発明（本件特許発明９）の進歩性について
　イ）請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法について
　請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法は、
（ｅ）電子機器のケーシング表示窓用開口部分（２２）に設けられたディスプレイ装置（１５）の前記表示窓用開口（２２）からの露出部分を保護する前記表示窓用開口（２２）に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
（ｆ）ハードコートフィルム（５）の一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部（２）を有する窓形成層（６）を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部（３）として形成される加飾領域（２６）を複数形成して、大判加飾フィルム（２３）を作成し、
（ｇ）複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成し、 
（ｈ）前記大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を、前記加飾部が前記大判透明保護板（２４）の表面と対向する方向となり、且つ、前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ、
（ｉ）前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、前記貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と前記大判透明保護板（２４）を一体的に切断して可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネルを得る、
電子機器表示窓の保護パネルの製造方法。
と分節することができる。
ロ）甲第２号証に記載のカバーガラスの製造方法について
　請求人は、甲第２号証には、カバーガラス基材２の外面側に反射防止フィルム７’のみを貼着してカバーガラスを得る製造方法が記載されていると主張する。
　しかし、甲第２号証の図５（ｂ）には、カバーガラス基材２の外面側に反射防止フィルム７’を貼着するだけではなく、内面側に反射防止フィルム７を貼着することが明らかに記載されている（甲第２号証：段落［０１２０］）。つまり、請求人は、甲第２号証の記載のうち、本件特許の請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法と相違する点を故意に隠して対応する点のみを挙げており、これは事実と相違しているものである。
　したがって、甲第２号証には、カバーガラス基材２の外面側と内面側の両面にそれぞれ反射防止フィルム７、７’を設けてカバーガラス１ｅを得るカバーガラスの製造方法が記載されていると認定すべきである。
　なお、上述のように、甲第２号証では、内面側の反射防止フィルム７と、外面側の反射防止フィルム７’とを区別して用いている。図６の反射防止フィルム７ａは、上記記載に続いて示されており、むしろ内面側の反射防止フィルム７に対応するものであると考えるべきものである。
　ハ）本件特許の請求項１０に係る発明と甲第２号証に記載の発明との対比
　・一致点及び相違点について
　本件特許の請求項１０に係る発明と、甲第２号証に記載の発明とを対比すると、前提部分である（ｅ）を除く、（ｆ）「大判加飾フィルム」を作成する工程、（ｇ）「タッチパネルによって大判透明保護板（２４）を構成」する工程、（ｈ）「大判透明保護板（２４）に、大判加飾フィルム（２３）を、加飾部が大判透明保護板の表面と対向する方向となるように貼り合わせ」る工程、（ｉ）透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置において、貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と大判透明保護板（２４）を一体的に切断して保護パネルを得る工程、のいずれについても記載がない。
　さらに、甲第２号証には、上述のように、本件特許の請求項１０に係る発明には記載のないカバーガラス基材２の内面側に反射防止フィルム７を貼着する余分な工程を含んでいる。その一方、甲第２号証には、図５（ｂ）の外面側及び内面側の反射防止フィルム７、７’を貼着する工程から、内面側の反射防止フィルム７を貼着する工程を含めないようにするという動機付け又は示唆となる記載等はない。したがって、甲第２号証に記載の製造方法は、カバーガラス基材２の内面側に反射防止フィルム７を貼着する余分な工程を含むものであって、これを除く動機付け又は示唆もない。
　審判請求人は、甲第２号証の図５（ｂ）の外面側及び内面側の反射防止フィルム７、７’のうち、外面側の反射防止フィルム７’に対して、図６に記載の「反射防止フィルム７ａ」を用いることが容易であると主張している。
　しかし、上述の通り、甲第２号証では、内面側の反射防止フィルム７と、外面側の反射防止フィルム７’とを区別して用いているものである。図６の反射防止フィルム７ａは、上記記載に続いて示されているものであり、むしろ内面側の反射防止フィルム７に対応するものであると考えるべきものである。
　したがって、たとえ図６の反射防止フィルム７ａを内面側の反射防止フィルム７に代えて用いたとしても本件特許の請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法における（ｃ）加飾フィルムに対応するものとはならない。
　また、（ｇ）「複数のタッチパネルを形成して、大判透明保護板（２４）を構成」する工程については、今回の訂正で追加した限定事項であって、当然に甲第２号証には記載がない。なお、甲第５号証には透明保護板をタッチパネルで構成することが記載されているが、この場合にも大判透明保護板を複数のタッチパネルを形成して、構成することについて記載がない。
　さらに、甲第２号証には、「加飾フィルム」及び「タッチパネル」に対応する記載がないのであるから、たとえ甲第６号証乃至８に記載の発明を考慮しても、上記（ｈ）及び（ｉ）の各工程についても容易に考えられるものではない。
　さらに、本件特許の請求項１０に係る電子機器表示窓の保護パネルの製造方法は、上述のように訂正によって上記（ｇ）の工程及び（ｉ）の工程の限定事項を追加した。これによって、本件特許の請求項１０に係る発明に対して、甲第２号証、甲第６号証乃至８、に加えて、たとえ甲第３号証及び甲第５号証を組み合わせるとした場合、組み合わせる引例の数があまりに多くなりすぎる。すなわち、本件特許の請求項１０に係る発明は、当業者にとって、到底容易に考えられるものではないことが明白である。
　したがって、本件特許の請求項１０に係る発明は、進歩性を有するものであって、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
　以上の通り、本件特許の請求項１乃至１０に係る発明（本件特許発明１乃至１０）の全てについての進歩性に関する無効審判請求人の主張は、もはや全く該当しない。」（審判事件答弁書第１２頁第４行〜第１７頁第５行）
　　　　　　
　　　　　 
２　無効理由２について 
　請求人の主張する無効理由２について、被請求人は、以下のとおり主張している。 
「無効審判請求人は、「本件特許発明１０は、これの具体的な説明及び実施例が発明の詳細な説明に全く記載されていない。」と主張する。
　具体的には、
ａ）『「前記加飾領域よりも大きい面積を有する大判透明保護板（２４）に、前記大判加飾フィルム（２３）を・・・貼り合わせ」という発明特定事項中の「前記加飾領域」とは、単数の加飾領域を意味するのか、複数の加飾領域を意味するのか不明である。また、加飾領域の数が不明なため、大判加飾フィルムの大きさも不明である。』という指摘を受けている。
　上記指摘に対して、「前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有する」と訂正した。上記訂正は、本件特許の図６及び図８に基づくものである。
　上記訂正によって、「前記加飾領域」は、複数の加飾領域を意味することが明確となった。なお、図８から明らかなように、大判加飾フィルム（２３）は、複数の加飾領域（２６）を含む大きさであることが明確であって、大判加飾フィルム（２３）自体の大きさについても明確である。
　したがって、審判請求人の上記指摘は失当である。
　ｂ）『「加飾領域」と大判透明保護板（２４）との大きさの関係、この大判透明保護板（２４）と大判加飾フィルム（２３）との大きさの関係も不明である。』との指摘を受けている。
　まず、上記訂正で「前記大判透明保護板（２４）が前記大判加飾フィルム（２３）との重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有する」として、「大判透明保護板（２４）」と「大判加飾フィルム（２３）」との重複部分に含まれるすべての「加飾領域」と、「大判透明保護板（２４）」との大小関係を明確にした。
　なお、大判透明保護板（２４）と大判加飾フィルム（２３）との関係では、図８に示されているように、両者の大小関係は問題とはならず、最終的に「貼り合わされた大判加飾フィルム（２３）と大判透明保護板（２４）を一体的に切断して保護パネルを得る」ことができるものであればよい。
　さらに、審判請求人自身も上記記載について、審判請求書第３６頁第１−３行に「予め透明保護板を大判に形成しておくことは周知の方法であり、この場合、加飾領域よりも大きい面積を有することになるのは当然である。」と述べているように、元の記載における「大型透明保護板（２４）」と「加飾領域」との大小関係についても当業者にとって容易に解釈しうるものであることを認めている。
　したがって、審判請求人の上記指摘は失当である。
　ｃ）『大判透明保護板（２４）については、・・・これの具体的な説明が全くなく、その構成が全く不明である。』との指摘を受けている。
　この「大判透明保護板（２４）」について、「複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成し」として、複数の「タッチパネル」によって「大判透明保護板」を構成することを規定した。さらに、作成する「保護パネル」が、「可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネル（１４）で構成された透明保護板（４）の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルム（７）が積層された保護パネル」であることを規定した。上記訂正によって、「保護パネル」と「タッチパネル」との関係を明らかにした。以上によって、「大判透明保護板」と複数の「タッチパネル」との関係、及び、「保護パネル」と「タッチパネル」との関係が明確となった。
　なお、本件特許明細書の実施例３においても「透明保護板」が「タッチパネル」である場合について記載している。
　したがって、審判請求人の上記指摘は失当である。
ｄ）『「前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置」とは、どこの位置を指して記載しているか全く不明である。』との指摘を受けている。
　上記指摘に対して、図１、図６及び図８に示されているように、「前記透明窓部（３）の外側位置かつ加飾領域（２６）の内側位置」とは、その文言通りに明らかであると考える。例えば、「少なくとも透明窓部（３）を含み、加飾領域（２６）と同じかそれよりも内側となる位置」と理解できる。
　なお、請求人は、審判請求書第３６頁第１７−１８行に「その際、透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において切断することになるのは当然である。」と述べており、審判請求人自身も、上記記載を当業者が容易に理解しうることを認めている。
　したがって、審判請求人の上記指摘は失当である。
　以上のように、請求項１０に係る発明（本件特許発明１０）について指摘を受けたａ）乃至ｄ）の各事項はいずれも本件特許明細書及び図面において記載された事項又は記載された事項から自明な事項である。したがって、当然に、請求項１０に係る発明（本件特許発明１０）は、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たすものであって、審判請求人の主張は失当である。」（審判事件答弁書第１７頁第８行〜第１９頁第１７行）
　　　　　 
３　被請求人の提示した証拠方法　　　　　 
　　　　 
　被請求人の提示した証拠方法は　以下のとおりである。 
　　　 
　乙第１号証：特開平１１−１９１３４１号公報、
　　　 
　乙第２号証：特開２００２−８２７７２号公報
　　　 
　　　　
第６　当審の判断 
　　　　 
１　無効理由１について 
　　　　　
〔特許発明１〜１０〕 
　特許発明１〜１０は、上記「第３　特許発明」に記載したとおりのものである。 
　　　　 
１−１　甲号各証の記載内容 
　上記無効理由１の根拠として挙げられた甲第２〜１１号証には、以下の技術的事項が開示されている。 
　　　　　 
（１）甲第２号証（特開２００１−２９０００５号公報参照）の記載事項 
甲第２号証には、「カバーガラス」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視するために用いられるカバーガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話等の液晶表示装置を備えた携帯機器では、液晶表示装置の表示面は薄い無機ガラスで構成されているため、携帯機器の外面に液晶表示装置が露出していると、使用中の外力や衝撃により液晶が割れてしまうおそれがある。そのため、液晶表示装置を筐体内のやや奥まった位置に収納し、筐体に表示面を視認できる窓部を設け、この窓部を閉塞するように透明なカバーガラスを固定し、カバーガラスで液晶表示装置の表示面を保護する構成が採用される。
【０００３】カバーガラスは、軽量で、加工コストが低く、耐衝撃性に優れたアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明樹脂の射出成形品が用いられ、一般的に外表面には傷を防止するためのハードコート処理が施される。
【０００４】このようなカバーガラスで液晶表示装置の表示面を覆って保護するため、液晶表示装置の表示面は、カバーガラスを介して視認することになる。そのため、カバーガラスの光学性能が、表示面の視認性に大きな影響がある。」
　　　　
（１ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のカバーガラスは、光学性能が劣るため、液晶表示装置の表示の視認性が十分ではなかった。
【０００６】即ち、携帯機器は電源が電池であるため、電池寿命を長くするために、液晶表示装置は、表面側からの外光の反射を利用する反射型が主であり、バックライトを内蔵していても短時間で消えるようになっている。
【０００７】そのため、屋内、屋外、昼夜など様々な環境で用いられる携帯機器では、外光や照明が変化するため、これらの外光がカバーガラスの表面で反射し、表示がちらついたり、照明がカバーガラスに写り込んで表示が見えにくいという問題がある。
【０００８】また、カバーガラスが介在すると、光透過率が低下し、反射型液晶表示装置の表示の読み取りに悪影響を及ぼすという問題もある。特に、最近のカラー液晶表示装置の場合は、表示の光量がカラーフィルターの吸収により更に少なくなるため、カバーガラスによる光透過率の低下の影響が大きいという問題がある。
【０００９】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、外光の反射を少なくし、光透過率を向上させて携帯機器における表示装置の視認性を向上させることができるカバーガラスを提供することを目的とする。」
　　　　
（１ｃ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、透明のカバーガラス基材の少なくとも外面側、好ましくは、外面側と内面側の両面に反射防止膜を設けることにより、カバーガラスにおける外光の反射を顕著に抑制し、光透過率を向上させて携帯機器における表示装置の視認性を飛躍的に高めることに成功したものである。
【００１１】即ち、カバーガラスの外面側に反射防止膜を設けることにより、カバーガラスの外表面での反射を抑制し、表示装置の視認性を向上させることができる。
【００１２】また、カバーガラスで表示装置を保護する場合、カバーガラスと表示装置の表示面との間に隙間（空気の層）がある。そのため、外からカバーガラスに入射した光は、カバーガラスを透過して表示装置に達し、表示装置で反射して再びカバーガラスを透過して眼に入射する。このとき、カバーガラスの表面で一部が反射し、更に、表示装置から反射した光は、カバーガラスの表面で一部が反射するため、結局カバーガラスで２回の反射が行われ、光透過率を低下させている。
【００１３】そこで、カバーガラスの外面側だけでなく、内面側にも反射防止膜を設けることにより、カバーガラスの光透過率を大きく向上させることができ、表示装置の視認性を向上させることができる。
【００１４】反射防止膜として、安価な反射防止フィルムを用いることにより、反射防止膜を設けるコストを低減し、カバーガラスの製造コストを低減させることができる。
【００１５】また、蒸着により成膜される反射防止膜は、一般にカバーガラス基材と密着性が良くないため、カバーガラス基材と反射防止膜の間にハードコート膜を介在させることにより、カバーガラスに傷が付くことを防止すると共に、反射防止膜の密着性を向上させることができる。
【００１６】カバーガラスの外面側と内面側の両面に反射防止膜を設ける場合、内面側の反射防止膜にはカバーガラス基材との強固な密着性は必要がないため、外面側の反射防止膜にのみハードコート膜を介在させることが好ましい。
【００１７】反射防止フィルムは比較的硬質で曲面上に貼着することが困難であるため、曲面に構成される場合が多いカバーガラスの外面側に蒸着による反射防止膜を設け、平面状に構成されるカバーガラスの内面側に反射防止フィルムを貼着することが好ましい。
【００１８】ハードコート膜は、ホットスタンピングによって設けることがコスト面で有利である。
【００１９】また、反射防止膜との密着性を向上させるため、金属酸化物微粒子を配合したコーティング用組成物を塗布硬化したハードコート膜を採用することが好ましい。
【００２０】反射防止フィルムに装飾部を設けることにより、別途装飾部を形成する場合と比較して製造工程が簡略化し、コスト面で有利である。
【００２１】ハードコート膜を設ける場合、ハードコート膜とカバーガラス基材との間にプライマー層を介在させることによって、カバーガラスの耐衝撃性を向上させることができる。
【００２２】更に、携帯機器では、カバーガラスに手を触れたりして、カバーガラスに汚れがつきやすいが、撥水撥油処理を施すことにより、汚れを簡単にふき取ることができ、反射防止膜の耐久性を向上させることができる。」 
　　　　　　 
（１ｄ）「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明のカバーガラスの実施の形態について説明するが、本発明は、下記の実施の形態に制限されるものではない。
【００３５】本発明のカバーガラスは、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられる用途が代表的である。その他の用途としては、携帯機器の内部の覗き窓のような用途にも使用できる。
【００３６】本発明のカバーガラスは、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、携帯無線通信機、携帯ラジオ、腕時計、携帯音響機器等の表示装置の表示面の保護に用いることができる。表示装置としては、液晶表示装置が代表的であり、特に、外光を利用するカラー反射型液晶表示装置の場合に有効である。
【００３７】図１は、携帯電話１００の筐体２０の内部に収納された液晶表示装置３０の保護に用いられたカバーガラス１の一例を示している。カバーガラス１の周縁部には、メッキ、印刷等で光を透過しない装飾部１１が形成されることが多い。
【００３８】図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿ったカバーガラス１周辺をやや拡大した断面図で、携帯機器１００の液晶表示装置３０をカバーガラス１で保護する構造の一例を示す。図２に示すように、携帯機器の筐体２０内部にやや奥まって配置された液晶表示装置３０の表示面３１に対応する筐体２０には、表示面３１を外部から視認できる窓部２１が開口されている。カバーガラス１は、この窓部２１に突き出た枠部２２に固定され、窓部２１を閉塞している。外部からの力でカバーガラス１が内側に変形しても液晶表示装置３０の表示面３１に直接当たらないように、カバーガラス１の内面側は、表示面３１と隙間２３を形成するように配置されている。
【００３９】外部からカバーガラス１に入射した外光Ｌ１は、カバーガラス１を透過して液晶表示装置３０に達し、液晶表示装置３０で反射して再びカバーガラス１を透過して反射光Ｌ２となって眼に到達し、液晶表示装置３０の表示面３１を視認することができる。このとき外光Ｌ１の一部はカバーガラス１の外表面１２で反射され、更に、液晶表示装置３０で反射した光は、カバーガラス１の内表面１３で一部が反射される。
【００４０】このように、カバーガラス１と液晶表示装置３０との間に隙間（空気の層）２３が存在するため、外光Ｌ１が液晶表示装置３０から反射してくるまでに、カバーガラス１を２回透過し、２回の反射が起こっていることになる。そのため、カバーガラス１の光学性能が、液晶表示装置３０の視認性に大きな影響を及ぼす。
【００４１】また、カバーガラス１の形状は、外表面１２が筐体２０とデザインを統一する外観上の要請から、筐体２０の外表面に合わせた曲面形状であることが多い。一方、カバーガラス１の内表面１３は、表示面３１に近接して配置されるため、平面かわずかに湾曲している面で構成される。
【００４２】図３に本発明のカバーガラスの第１実施形態の断面構造を示す。このカバーガラス１は、カバーガラスの形状に形成されているカバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３が設けられ、このハードコート膜３の上に外面側の反射防止膜４が設けられている。一方、カバーガラス基材２の内面側には反射防止膜５が直接設けられている。
【００４３】カバーガラス基材２としては、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ、熱可塑性の透明樹脂又は無機ガラスが選択される。透明樹脂としては、例えば、ポリ（メチル）メタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等が用いられる。カバーガラス基材２の成形方法は一般的には射出成形であるが、薄板からカバーガラス形状に切り出してもよい。」 
　　　　　　 
（１ｅ）「【００７８】カバーガラスの周縁部等に光を透過しない装飾部１１を設ける場合は、外面側、内面側のいずれに設けてもよい。装飾部１１の形成方法は、例えば、メッキ法、ホットスタンピング、シルク印刷、インモールド成形により行うことができる。」 
　　　　　　 
（１ｆ）「【００８１】図４（ａ）に示す第２実施形態のカバーガラス１ｂは、カバーガラスの形状に形成されている透明樹脂製のカバーガラス基材２の外面側にプライマー層６が設けられ、プライマー層６の上にハードコート膜３が設けられ、ハードコート膜３の上に反射防止膜４が設けられ、カバーガラス基材２の内面側に反射防止膜５が直接設けられた構造を有する。第１実施形態のカバーガラス１と比較すると、プライマー層６がカバーガラス基材２とハードコート膜３の間に介在している点が相違する。」
　　　　　
（１ｇ）「【０１０５】図４（ｂ）に示す第３実施形態のカバーガラス１ｃは、カバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３を設け、ハードコート膜３の上に反射防止膜４を設け、カバーガラス基材２の内面側には反射防止膜を設けない構造を有する。第１実施形態のカバーガラス１と比較すると、内面側の反射防止膜５を省略して安価に製造できる構造である。
【０１０６】内面側の反射防止膜が設けられていないため、カバーガラス１ｃの光透過率は第１実施形態のカバーガラス１と比較してやや劣るが、表示がちらついたり、照明がカバーガラスに写り込んで表示が見えにくいという問題は外面側の反射防止膜４が解消しているため、表示装置の視認性は良好である。
【０１０７】以上の説明では、反射防止膜をカバーガラス基材２又はハードコート膜３上に直接成膜したカバーガラスを示したが、反射防止膜を設けるには大量生産される反射防止フィルムを用いる方がコスト的に有利である。」
　　　　　　　
（１ｈ）「【０１１３】反射防止フィルム７を構成する基材フィルム７１の材質としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、トリアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、セロファン等の透明フィルムを例示できる。基材フィルム７１の厚さは、１μｍ〜１００μｍの範囲が通常である。」
　　　　
（１ｉ）「【０１２０】図５（ｂ）に示す第５実施形態のカバーガラス１ｅは、カバーガラス基材２の外表面が平面か円筒面である場合に、カバーガラス基材２の外面と内面の両面に反射防止フィルム７，７’を設けた例を示している。これらの反射防止フィルム７，７’も、基材フィルム７１の一面側に粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられている。外面側の反射防止フィルム７’には、耐擦傷性を付与するために反射防止膜７３と基材フィルム７１との間にハードコート膜７４を介在させた構造を有する。このハードコート膜７４は、実施例のように省略することも可能である。
【０１２１】また、外面側の反射防止フィルム７’では、傷が付きにくいように、基材フィルム７１として硬く傷つき難い材料を選択することが推奨される。
【０１２２】更に、外面に反射防止フィルム７’を貼着する場合、カバーガラス１ｅの外周端面を隠す構造にしたり、あるいは反射防止フィルム７’の端面処理を行って端面をきれいに仕上げる工程が必要になる場合がある。」
　　　　
（１ｊ）「【０１２３】図１に示したように、携帯機器のカバーガラス１では、縁飾りや文字などの装飾部１１が設けられることが多い。本発明の反射防止フィルム７を貼着する構造のカバーガラスでは、この装飾部１１を反射防止フィルムに予め設けておくことにより、別途装飾部を設ける工程を省略して低コストで反射防止機能と装飾部１１を有するカバーガラスを製造することができる。
【０１２４】図６はこのような装飾部が設けられた反射防止フィルムの一例を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。図６（ａ）に示すように、この反射防止フィルム７ａの外周部には、装飾部１１が設けられている。図６（ｂ）に示すように、基材フィルム７１の一面側に印刷などの手段で形成された装飾部１１が設けられ、更にこの装飾部１１を覆って粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられている。これらの層構成に加えて、ハードコート膜を基材フィルム７１と反射防止膜７３の間に介在させてもよい。」
　　　　
（１ｋ）「【０１２５】次に、本発明の反射防止フィルムが貼着されたカバーガラスの製造工程について説明する。反射防止フィルム７、７’は、反射防止膜７３側に保護フィルムが貼られ、粘着剤層７２側に剥離フィルムが貼られた状態で供給される。そのため、反射防止フィルムの貼着工程を先に行い、保護フィルムが反射防止フィルムに貼られた状態で、後から蒸着などの曲面部に反射防止加工を行う方がキズや汚れに対して有利である。但し、蒸着などの熱が加わる工程があり、反射防止フィルムの耐熱性が低く、クラックなどが発生するおそれがあるときは、反射防止フィルムを貼る前に熱が加わる工程を行う。また、反射防止膜をカバーガラス基材２に成膜する場合、反射防止膜が成膜される面の前処理として、例えば酸洗浄やアルカリ洗浄などを行うときは、反射防止膜を成膜した後に、反射防止フィルムを貼ることが望ましい。反射防止フィルムの保護フィルムは、運搬や保管時にもつけたままにしておき、携帯機器に組み付けるときに保護フィルムを剥がすようにすることが望ましい。
【０１２６】図５（ａ）に示した内面側に反射防止フィルム７が貼着され、外面側にハードコート膜３と反射防止膜４が形成されたカバーガラス１ｄの一般的な製造工程は、例えば、インモールド成形で、外面側に未硬化のハードコート膜が設けられたカバーガラス基材２を成形し、カバーガラス基材２に紫外線などの放射線を照射して硬化したハードコート膜３を得る。その後、反射防止フィルム７から剥離フィルムを剥がし、カバーガラス基材２の内面に貼着する。更に、図示しない保護フィルムが反射防止フィルム７に貼り付いているままの状態で真空蒸着などで反射防止膜４を成膜し、最後に反射防止膜４の撥水処理加工を行ってカバーガラス１ｄを得る。
【０１２７】図５（ｂ）に示した反射防止フィルムが両面に貼着されたカバーガラス１ｅの場合は、通常の成形法でカバーガラス基材２を成形し、その後、必要により、カバーガラス基材２の表面処理を行った後、ハードコート膜７４を有する反射防止フィルム７’をカバーガラス基材２の外面に貼着し、更に、カバーガラス基材２の内面に反射防止フィルム７を貼り付けることにより製造することができる。」
　　　　　
（１ｌ）「【０１４４】＜実施例７＞アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）で外表面が円筒面で内面が平面のかまぼこ形状のカバーガラス基材を射出成形で作製した。カバーガラス基材の内面にカバーガラス基材より大きい寸法に切り出した市販の反射防止膜付きフィルム（ARCTOP PFO3；旭硝子株式会社製）を貼り付け、周辺にはみ出した部分のフィルムを切り取った。続いて、外表面にも同様に同じフィルムを貼り付け、周辺にはみ出した部分のフィルムを切り取った。
【０１４５】このようにして得られた外面側と内面側の両面に反射防止フィルムが貼着されたカバーガラスの視感透過率は９８．５％であった。
【０１４６】＜実施例８＞アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）で平板形状のカバーガラス基材を射出成形で作製し、このカバーガラス基材に実施例７と同様に両面に反射防止膜付きフィルムを貼り付けた。
【０１４７】このようにして得られた外面側と内面側の両面に反射防止フィルムが貼着されたカバーガラスの視感透過率は９８．５％であった。」
　　　　　
（１ｍ）図１ 
（１ｎ）図２ 
（１ｏ）図３
  
（１ｐ）図４
（１ｑ）図５
 
（１ｒ）図６ 
〔摘記事項から認定できる事項〕 
（１Ａ）摘記事項（１ｇ）、（１ｎ）及び（１ｑ）から、「カバーガラス基材２」は「液晶表示装置３０」の「表示面３１」に対向して設けられているといえる。
　　　　　
（１Ｂ）摘記事項（１ｊ）及び（１ｒ）の記載内容に加えて、摘記事項（１ｄ）の「カバーガラス１の周縁部には、メッキ、印刷等で光を透過しない装飾部１１が形成されることが多い。」との記載、および、摘記事項（１ｊ）の「これらの層構成に加えて、ハードコート膜を基材フィルム７１と反射防止膜７３の間に介在させてもよい。」との記載を参酌すると、甲第２号証には、
「基材フィルム７１の一面側に印刷により、基材フィルム７１の外周部に形成された光を透過しない装飾部１１が設けられ、更にこの装飾部１１を覆って粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられており、基材フィルム７１と反射防止膜７３の間にハードコート膜が設けられた反射防止フィルム７ａ」
　が記載されているといえる。
　　　　　
（１Ｃ）摘記事項（１ｉ）の段落【０１２０】の「外面側の反射防止フィルム７’には、耐擦傷性を付与するために反射防止膜７３と基材フィルム７１との間にハードコート膜７４を介在させた構造を有する。」との記載及び技術常識からして、ハードコート膜を有する「反射防止フィルム７ａ」については、「カバーガラス基材２」の外面に貼着することが実質的に記載されているといえる。
　　　　　
〔甲第２号証に記載された発明〕 
（引用発明１）
　甲第２号証の摘記事項及び図示内容の技術事項（主に、「第３実施形態」、図４（ｂ）の記載事項）を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）の記載が認められる。 
　　　　　　　 
「携帯電話１００の筐体２０に開口された液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１を閉塞し、液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｃであって、
　液晶表示装置３０の表示面３１に対向して設けられるカバーガラス基材２と、
　カバーガラス基材２の上面に設けられたハードコート膜３及び反射防止膜４とを有するカバーガラス１ｃ。」
　　　　　　　 
（引用発明２）
　「摘記事項から認定できる事項」の（１Ｂ）で述べたとおり、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）の記載が認められる。
　　　　　　
「基材フィルム７１の一面側に印刷により、基材フィルム７１の外周部に形成された光を透過しない装飾部１１が設けられ、更にこの装飾部１１を覆って粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられており、基材フィルム７１と反射防止膜７３の間にハードコート膜が設けられた反射防止フィルム７ａ」
　　　　　　　　　　　　　
（引用発明３）
　甲第２号証の摘記事項及び図示内容の技術事項（主に、「第１実施形態」、図３の記載事項）を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）の記載が認められる。 
　　　　　　　 
「携帯電話１００の筐体２０に開口された液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１を閉塞し、液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１であって、
　液晶表示装置３０の表示面３１に対向して設けられるカバーガラス基材２と、
　カバーガラス基材２の上面に設けられたハードコート膜３及び反射防止膜４とを有し、
　さらに、カバーガラス基材２の液晶表示装置３０の表示面３１に対向する表面に反射防止膜５を有するカバーガラス１。」
　　　　　　　　　　　　
（引用発明４）
　甲第２号証の摘記事項（１ｇ）において、反射防止フィルムを大量生産することが記載されており、同（１ｊ）において、反射防止フィルムの基材フィルムに印刷などの手段で装飾部を設けることが記載されている。また、同（１ｊ）には、基材フィルムと反射防止膜の間にハードコート膜を介在させることが記載されていると共に、同（１ｉ）に外面側の反射防止フィルムに、耐擦傷性を付与するために反射防止膜と基材フィルムとの間にハードコート膜を介在させるとしていることからして、同（１ｊ）における基材フィルムと反射防止膜の間にハードコート膜を介在させた反射防止フィルムを外面側の反射防止フィルムとすることも実質的に記載されているに等しい事項といえる。さらに、同（１ｋ）において、反射防止フィルムをカバーガラス基材の外面側と内面側に貼着するカバーガラスの製造工程が記載されている。　　
　そうすると、甲第２号証には、装飾部とハードコート膜とを備える反射防止フィルムを作成し、当該反射防止フィルムをカバーガラス基材の外面側に貼着し、内面側にはハードコート膜を備えない反射防止フィルムを貼着する製造方法が記載されていると認められる。
　よって、甲第２号証の摘記事項（１ｇ）〜（１ｋ）及び図示内容の技術事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明４」という。）の記載が認められる。 
　　　　　　　　　　 
「携帯電話１００の筐体２０に開口された液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１を閉塞し、液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｅの製造方法であって、
　基材フィルム７１の一面側に印刷などの手段で、基材フィルム７１の外周部に形成された光を透過しない装飾部１１が設けられ、更にこの装飾部１１を覆って粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられており、基材フィルム７１と反射防止膜７３の間にハードコート膜が設けられた反射防止フィルム７ａを作成し、
ハードコート膜を有さない反射防止フィルム７を形成し、
　カバーガラス基材２を準備し、
　カバーガラス基材２の外面にハードコート膜を有する反射防止フィルム７ａを貼着し、
　カバーガラス基材２の内面にハードコート膜を有さない反射防止フィルム７を貼着する、
　液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｅの製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第３号証（特開２００３−３６１４３号公報参照）の記載事項 
　甲第３号証には、「インナータッチパネル」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　 
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、指やペンなどの接触により情報を入力するタッチパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガラスやプラスチックフィルムからなる光学的等方性部材や、延伸加工により位相差板としての光学特性をもたせた部材に透明導電膜を形成し、透明電極基板としたタッチパネル式の表示装置が実用化されている。
【０００３】タッチパネル式の表示装置においては、表示装置で表示した画像を指やペンでタッチしたり、文字を記入したりするだけではなく、よく使う操作については、その操作に該当する絵、すなわちアイコンが予め印刷されていることが多い。そして従来のタッチパネルにおいては、これらのアイコンが裏面に印刷されたフィルムをタッチパネル裏面に両面テープで固定するなどの方法で配置されている。
【０００４】このような従来のタッチパネル式表示装置の概要を図３に基づいて説明する。この図において、タッチパネル部材１０は上側面状部材１１と下側面状部材１２とで構成され、さらに両者の間を所定間隔に保つためのスペーサー１５，１５が配置されている。上側面状部材１１の下面及び下側面状部材１２の上面には、それぞれ酸化インジウム錫（ＩＴＯ）などからなる透明導電膜１３，１４が形成され、電極を構成している。そして、上側面状部材１１側から指やペンなどで押圧することにより、透明導電膜同士が接触して、情報が入力される。一方、タッチパネル部材１０の下方には、ディスプレイ６０が配置され、そこからの画像を上方で観察するようになっている。
【０００５】かかるタッチパネル式表示装置において、アイコンが予め印刷されたフィルムを配置する場合は、アイコン３５が裏面に印刷された透明フィルム３０を、タッチパネル部材１０の裏面（ディスプレイ側）に配置している。この例では、透明フィルム３０が、タッチパネル部材１０の下側面状部材１２の裏面に、接着剤層４０を介して貼り合わされている。これらのタッチパネル部材１０及びアイコン３５が印刷された透明フィルム３０で、タッチパネル５５が構成されている。
【０００６】そしてディスプレイ６０が液晶セルである場合、そこを通る偏光を検出するために、その表面に偏光板が配置される。その場合、従来は、ディスプレイ６０の出射側直上に偏光板を配置したものが主流であった。また、ディスプレイ６０がエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）タイプである場合にも、ディスプレイ６０の出射側直上に円偏光板を配置したものが主流であった。これに対し、最近では視認性向上のために、タッチパネル部材１０の視認側（図の最も上側）に偏光板を配置したものが好まれている。このようにタッチパネル部材１０の視認側に偏光板を貼り合わせたものは、インナータッチパネルと呼ばれている。
【０００７】インナータッチパネルは、偏光板や位相差板の機能により内部反射が大幅に低減でき、屋外でも視認性が良いことから、ディスプレイ付きビデオカメラ（例えば、ソニー（株）の“ハンディカム”、シャープ（株）の“液晶ビューカム”など）や携帯パーソナルコンピュータ、カーナビゲーター、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）など、さまざまなアプリケーションに使われ始めている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、インナータッチパネルにおいては、従来のようにアイコンを印刷したフィルムをタッチパネル部材１０の下側に配置する方式では、偏光板や位相差板よりもアイコン印刷部位が下になるため、アイコンが暗くて見えにくくなったり、位相差により色合いが変化したりしてしまい、問題となっていた。
【０００９】かかる問題を解決するために、アイコンの表示品位を改善したインナータッチパネルを開発すべく、鋭意研究を行った結果、アイコンが印刷されたフィルムを偏光板よりも観察者側（視認側）に配置することで、表示品位が改善できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、タッチパネル部材の視認側に偏光板が配置され、さらにその偏光板よりも視認側にアイコンの印刷が施されているインナータッチパネルを提供するものである。このインナータッチパネルは、そのタッチパネル部材と面するようにディスプレイ上に配置することで、インナータッチパネル式表示装置となる。
【００１１】アイコンの印刷は、例えば、ハードコートフィルムの裏面に印刷し、これを偏光板の上に接着して設けることができる。また、偏光板の表面にアイコンを印刷し、これをハードコートフィルム上に接着して設けることもできる。アイコン印刷部分は、その周囲との高さの差が５μm 以下となるようにするのが、接着時の気泡の混入などをなくすうえで好ましい。そのためには、アイコン印刷のインキ厚みを５μm 以下とすればよい。一方で、アイコンの印刷されない部分にも透明インキで印刷を行い、有色アイコン印刷部分との高さの差を５μm 以下にするのも有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明においては、タッチパネル部材の視認側に偏光板を配置し、さらにその偏光板よりも視認側にアイコンの印刷を施す。アイコンを偏光板よりも視認側に設ける方法としては、二通りが考えられる。一つは、偏光板よりも上に配置するフィルムの裏面に印刷する方法であり、もう一つは、偏光板の表面に印刷し、その上に保護フィルムを配置する方法である。偏光板表面は耐擦傷性が弱いため、ペン入力に対応するためには偏光板の表面にハードコートフィルムを設けることが多い。ハードコートフィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やアクリル樹脂など、硬度の高い材料を用いることが好ましい。指入力程度の硬度でよい場合は、トリアセチルセルロースやポリカーボネートなどでも、実用上問題はない。
【００１３】ハードコートフィルムを用いる場合、そのハードコート層は通常、タッチパネルの最表面、すなわち空気に触れ、指やペンでタッチされる視認側に設けられるが、そのフィルムの裏面にもハードコートが施されていてもよい。このように片面又は両面にハードコートが施されたフィルムにアイコンを印刷し、それを偏光板の上に配置する場合、片面ハードコートフィルムであればそのハードコートが施されていない面にアイコンを印刷し、また両面ハードコートフィルムであればその一方の面にアイコンを印刷し、それぞれアイコン印刷部を偏光板側にして、両者を貼り合わせればよい。一方、偏光板の表面にアイコンを印刷し、その上にハードコートフィルムを配置する場合、片面ハードコートフィルムであれば、そのハードコートが施されていない面を偏光板のアイコン印刷面に貼り合わせればよいし、両面ハードコートフィルムであれば、その一方の面を偏光板のアイコン印刷面に貼り合わせればよい。
【００１４】アイコンを偏光板表面に印刷する場合であっても、ハードコートフィルム裏面に印刷する場合であっても、偏光板とハードコートフィルムは接着することになる。接着には、熱硬化又は紫外線硬化型の接着剤や、感圧粘着剤などが用いられる。ペン入力方式を採用する場合の弾力性を確保し、また薄さや印刷の凹凸に影響されにくいことからは、熱硬化又は紫外線硬化型の接着剤が好ましいが、生産性においては感圧粘着剤の方が好ましい。
【００１５】感圧粘着剤で接着する場合、印刷面にインキによる凹凸があると貼り合わせの際に気泡を生じるので、フラットな印刷面にする必要がある。アイコン印刷部分とその周囲との高さの差を５μm 以下とすれば、このような貼り合わせ時の気泡の発生を防ぐことができる。感圧粘着剤を用いた場合でも、インキの凹凸を吸収できるフラットな印刷面を得るためには、インキの厚みを接着剤の厚みより十分に薄くする方法が考えられる。具体的には、２５μm の感圧接着剤の場合、凹凸は５μm 以下であればよい。すなわち、アイコン印刷のインキの厚みを５μm 以下とすればよい。また、アイコンの印刷されない透明な部分にも透明なインキで印刷を行うことによっても、アイコン印刷部分との高さの差を５μm 以下としたフラットな印刷面を得ることが可能である。
【００１６】偏光板は、一般に用いられているものでよく、例えば、ヨウ素や二色性染料などが吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを偏光子とする、いわゆるヨウ素系偏光板や染料系偏光板が挙げられる。これらの偏光子は通常、耐久性向上のため、その片面又は両面にトリアセチルセルロースやノルボルネン系樹脂などからなる保護フィルムが貼り合わされて、偏光板となっている。
【００１７】タッチパネルの方式は、図３に示したような抵抗膜式のほか、電磁誘導式、静電容量式、光学式、超音波式などであることができ、偏光板を組み合わせた各種の方式に本発明を適用することができる。抵抗膜式の場合、上下一対の面状部材でタッチパネル部材を構成することになるが、その材質も特に限定されず、ガラスや透明樹脂が用いられる。下側面状部材をガラスで構成し、上側面状部材（タッチにより押圧される側）を樹脂で構成することにより、押圧側に可撓性を持たせるのも有効である。
【００１８】本発明のインナータッチパネルを表示装置に適用するにあたり、ディスプレイ自体は特に限定されるものでなく、液晶ディスプレイのほか、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、陰極線管（ＣＲＴ）などが挙げられ、いずれを用いても本発明の効果に変わりはない。
【００１９】次に、本発明に係るインナータッチパネル及びそれを組み込んだ表示装置の例を、図１及び図２に基づいて説明する。
【００２０】図１は、アイコン３５が印刷された透明フィルム３０を偏光板２０の表面（視認側）に配置した例である。この例では、タッチパネル部材１０が上側面状部材１１と下側面状部材１２とで構成され、両者の間を所定間隔に保つためのスペーサー１５，１５が配置されている。上側面状部材１１と下側面状部材１２のそれぞれ対向する面には、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）などの透明導電膜１３，１４が形成されて、抵抗膜式タッチパネルとなっている。そして、タッチパネル部材１０の上側面状部材１１の上には、偏光板２０が配置され、さらにその上には、アイコン３５が裏面に印刷された透明フィルム３０が、アイコン３５の印刷面を偏光板２０側にして配置される。この例では、透明フィルム３０の片面にハードコート層３１が形成され、その反対側の面にアイコン３５が印刷されている。アイコン３５が印刷された透明フィルム３０と偏光板２０との間、及び偏光板２０とタッチパネル部材１０の上側面状部材１１との間は、それぞれ接着剤層４１，４２で接着される。これらのタッチパネル部材１０、偏光板２０、及びアイコン３５が印刷された透明フィルム３０で、インナータッチパネル５０が構成されている。その下方にディスプレイ６０が配置されて、インナータッチパネル式表示装置となる。
【００２１】図２は、偏光板２０の表面にアイコン３５を印刷し、そのアイコン３５を視認側として、さらにその上に透明フィルム３０を積層した例である。この例において、タッチパネル部材１０とディスプレイ６０の配置は図１と同じである。そして、タッチパネル部材１０の上側面状部材１１の表面に配置する偏光板２０の視認側表面には、アイコン３５が印刷されている。またこの例では、アイコン３５と別のアイコン３５の間に、透明インキによる印刷層３７を設けることにより、アイコン３５の印刷部との高さの差をなくしている。このように、アイコンの印刷されない透明部分にも透明インキで印刷を行い、有色印刷部（アイコン部分）との高さの差を５μm 以下にしておけば、接着時の段差による気泡の混入等が防止でき、良好な表示品位が保たれる。この例でも、透明フィルム３０の片面にはハードコート層３１が形成されており、その面を視認側（タッチ面）とし、その裏側が、偏光板２０のアイコン３５及び透明印刷層３７が印刷された面に、接着剤層４１を介して接着される。また、偏光板２０の裏側とタッチパネル部材１０の上側面状部材１１との間も、接着剤層４２で接着される。これらのタッチパネル部材１０、アイコン３５が印刷された偏光板２０、及び透明フィルム３０で、インナータッチパネル５０が構成されている。
【００２２】図示した例は以上のとおりであるが、これらの図は本発明の基本的な構成を示すものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、偏光板２０とタッチパネル部材１０の間には、位相差板を配置することがあるし、また、タッチパネル部材１０の上側面状部材１１自体を位相差板で構成することも可能である。さらに、タッチパネル部材１０とディスプレイ６０の間にも、別途位相差板を配置することがある。
【００２３】タッチパネルの最表面となる偏光板やハードコートフィルムの表面には、その他の付加機能を付与することもできる。例えば、表面に微細な凹凸を形成し、防眩性を付与したアンチグレア処理や、誘電多層膜による反射防止処理、さらにはフッ素化合物やシリコン化合物による防汚処理を施すこともできる。
【００２４】
【実施例】以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００２５】実施例１
ハードコートが片面に施された１２５μm 厚のポリエチレンテレフタレートフィルムのハードコート層と反対側の面に、シルク印刷によりインキ厚み５μm でアイコンを印刷して、アイコンフィルムを作製した。このアイコンフィルムを偏光板の表面に、アイコン印刷面が偏光板側となるように厚み２５μm の粘着剤で貼り合わせ、さらに偏光板の反対側の面を等方性タッチパネルの上面に粘着剤で貼り合わせて、インナータッチパネルを作製した。このタッチパネルの下方に液晶ディスプレイを配置して、図１に示す層構成のインナータッチパネル式表示装置とした。この表示装置を観察したところ、気泡等の混入もなく、アイコン表示が明るくて見やすいものであった。
　・・・（中略）・・・
【００２８】
【発明の効果】本発明によれば、アイコンの表示品位を損なわないインナータッチパネルを得ることができる。」 
　　　　 
（３）甲第５号証（特開２００２−７２２１４号公報参照）の記載事項 
　甲第５号証には、「液晶表示用装置」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　　 
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、透明保護板を有する液晶表示装置に関するものであり、詳しくは、保護板を有し、明るさ、視認性及び視野角特性の改良された液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】情報機器の多様化、携帯端末の小型軽量化の流れから、鉛筆で紙に書く感覚で操作できるペン入力技術が重要になってきており、タッチパネルを具備した入力表示一体型の表示装置が広く使用されている。かかるタッチパネルとして、光学式、超音波式、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式などの各方式が実用化されているが、いずれの方式においても通常は、入力信号検出のため、あるいは画面保護のために透明保護板が上面に用いられている。すなわち、タッチパネルの上面に透明保護板を設けるか、あるいは透明保護板自体がタッチパネルを構成するようになっている。また、表示には、薄型小電力の液晶表示装置が多く使用されているが、強誘電液晶パネルは、外部衝撃を受けると配向欠陥を生じるため、その前面に配置される透明保護板が、かかる外部衝撃から液晶層を保護する役割も果たしている。
【０００３】このような透明保護板を有する液晶表示装置においては、液晶表示パネルからの表面反射だけでなく、透明保護板からの反射もあり、明るい室内あるいは屋外では表示が極めて見にくくなる。このような視認性の問題を解決するために、特開平 5-127822 号公報には、λ／４板と偏光板との組合せである円偏光板の使用が提案されている。また特開平 10-48625 号公報には、円偏光板を有するタッチパネルと液晶表示装置との間に別のλ／４板を配置し、表示品位を改善する方法が提案されている。後者の公報には、円偏光板を構成するλ／４板と別のλ／４板は、両者の配向軸（光軸）が同方向になるか、又は直交するように配置されると記載され、ただ視認性の良さから直交する方向に配置するのが好ましいとされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように、円偏光板を構成するλ／４板と別のλ／４板の配向軸を直交させて位相差を相殺させる構成では、斜めから見た場合に表示が黄色くなる問題があることがわかった。また、２枚のλ／４板を両者の配向軸が平行となるように配置し、λ／２板として機能させる場合は、上記公報にも記載されるとおり、視認性が劣ることになる。
【０００５】そこで本発明者は、このような問題を解決するために鋭意研究を行った結果、円偏光板を構成するλ／４板とは別に、保護板と液晶パネルの間に少なくとも２枚の位相差板を配置することにより、正面の表示品位を保ちつつ、斜め方向の着色が改善できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、λ／４板と偏光板と透明保護板との積層保護パネルが、間隔を設けて液晶パネルの上面に配置され、積層保護パネルと液晶パネルの間に少なくとも２枚の位相差板が配置されている液晶表示装置を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面も参照しながら、本発明についてさらに詳細に説明する。図面中、図１〜図３は、本発明に係る液晶表示装置の層構成について、いくつかの例を模式的に示す断面図である。図４及び図５は、４５°の直線偏光を発する液晶パネルを使用した場合の偏光変換の概念をポアンカレ球上に示したものであって、図４は従来技術に従って、円偏光板を構成するλ／４板及び、積層保護パネルと液晶パネルの間の位相差板を、それぞれの配向軸が直交するように配置した場合を表し、図５は本発明に従って、円偏光板を構成するλ／４板のほか、積層保護パネルと液晶パネルの間に２枚の位相差板をそれぞれの配向軸を違えて配置した場合を表す。図６は、λ／４板ないし位相差板の配向軸と偏光板の吸収軸の配置角度を説明するための図である。また図７は、後述する実施例において、本発明を抵抗膜式タッチパネルに応用した場合の層構成を模式的に示す断面図である。
【０００８】図１〜図３に示す液晶表示装置において、λ／４板１と偏光板２は、それぞれの光学軸が相対的に約４５゜の角度をなすように組み合わされ、円偏光板を形成している。この円偏光板は、外部からの入射光による内部反射を効率よく吸収する反射防止フィルターとして機能する。円偏光板は、図１に示す如く透明保護板３の前面に配置されてもよいし、図２に示す如く背面に配置されてもよく、また図３に示す如く分離されて配置されてもよい。これらのλ／４板１、偏光板２及び透明保護板３が積層保護パネル１０を構成している。一方、液晶パネル２０は通常、液晶セル５とその両面に配置される上偏光板６及び下偏光板７とで構成されるが、上偏光板６を省略することも可能である。明るさを重視する場合には、上偏光板６はない方が好ましく、逆にコントラストを重視する場合には、上偏光板６はある方が好ましい。
【０００９】偏光板２は、液晶表示分野で通常用いられているものであることができ、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素や二色性染料のような二色性物質が吸着配向された一軸延伸フィルムなどが好適であり、通常はかかる二色性物質が吸着配向された一軸延伸フィルムの両面に保護フィルムが積層された状態で用いられる。液晶表示パネル２０を構成する上偏光板６及び下偏光板７についても同様である。
【００１０】透明保護板３が偏光板２の下側に配置される場合、この保護板３は光学的に等方性の材料であるのが好ましく、ガラスや無配向の高分子フィルムなどが適している。さらに、透明保護板３がタッチパネルであってもよい。それが抵抗膜式のタッチパネルである場合、λ／４板１や偏光板２は、直接抵抗膜を形成して、タッチパネルを構成する部材を兼ねていてもよい。
【００１１】本発明においては、λ／４板１と偏光板２と透明保護板３とが積層された保護パネル１０と液晶パネル２０との間に、少なくとも２枚の位相差板を配置する。図１〜図３では、２枚の位相差板８，９を配置した例を示している。これらの位相差板８，９は、積層保護パネル１０と液晶パネル２０との間にあればよく、積層保護パネル１０の背面に貼合されていてもよいし、液晶パネル２０の前面に貼合されていてもよい。もちろん、第一の位相差板８は液晶パネル２０の前面に貼合し、第二の位相差板９は積層保護パネル１０の背面に貼合するようにしてもよい。また、これらの位相差板８，９を、積層パネル１０と液晶パネル２０との間に単に置くだけでもかまわない。ただし、反射防止効果の観点からは、これらの位相差板８，９は、液晶パネルの表面に貼り合わせるのが好ましい。
【００１２】これらの位相差板８，９は、液晶パネル２０からの表示光が、λ／４板１と偏光板２とで円偏光板の形成された積層保護パネル１０を効率よく透過するために配置される。前記特開平 10-48625 号公報で提案されているように、積層保護パネル１０を構成するλ／４板１と配向軸が直交するように、積層保護パネル１０と液晶パネル２０との間に別のλ／４板を１枚配置し、積層保護パネル１０を構成する偏光板２と液晶パネル２０の上偏光板６の吸収軸が平行となるように配置した場合、正面レターデーションが相殺されるため、正面から見た表示光は保護板を効率よく透過し、良好な表示品位を与える。しかし、このような位相差フィルムが２枚直交される構成では、斜めから見た場合、レターデーションの角度変化による影響から、黄色みをおびた表示光となってしまう。これは、斜め方向では、一方のλ／４板のレターデーションは増加し、もう一方のλ／４板のレターデーションは減少することから、レターデーションが相殺されなくなるためである。
【００１３】そこで本発明では、液晶パネル２０からの表示光に含まれる赤、緑及び青の三原色すべてが、積層保護パネル１０を構成する円偏光板を効率よく透過するように、積層保護パネル１０と液晶パネル２０の間に少なくとも２枚の位相差板を配置し、偏光変換する点に特徴を有する。つまり、使用するλ／４板や位相差板の波長分散を考慮して、赤、緑及び青の三原色すべてがほぼ同じ直線偏光に変換され、積層保護パネル１０を透過するように最適化を行うものである。
【００１４】図４及び図５は、４５°の直線偏光を発する液晶パネルを使用した場合の、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の三原色について、偏光変換の軌跡をポアンカレ球（偏光の状態を球面上の１点に対応させて表示する球面）上に模式的に示したものである。ポアンカレ球では、赤道が各振動方向の直線偏光状態を表し、北極及び南極が円偏光状態を表している。図４及び図５においては、三原色のうち赤の偏光変換の軌跡を破線で、緑の偏光変換の軌跡を実線で、そして青の偏光変換の軌跡を一点鎖線でそれぞれ表している。また、一枚目の位相差板を通るときの赤、緑及び青の偏光変換の軌跡をそれぞれＲ１、Ｇ１及びＢ１で表し、二枚目の位相差板（図４ではλ／４板）を通るときの赤、緑及び青の偏光変換の軌跡をそれぞれＲ２、Ｇ２及びＢ２で表し、そして図５で三枚目の位相差板（λ／４板）を通るときの赤、緑及び青の偏光変換の軌跡をそれぞれＲ３、Ｇ３及びＢ３で表している。なお、赤、緑及び青とも、本来は同じ場所からスタートし、２枚又は３枚の位相差板を通過した後は同じ場所に到達するのであるが、平面上での図示の都合から、スタート位置及び最終到達位置は左右にずらして表示している。
【００１５】積層保護パネル１０を構成するλ／４板１と配向軸が直交するように、積層保護パネル１０と液晶パネル２０の間にλ／４板を１枚配置した場合は、図４に示す如く、同じ軌跡をたどって元の偏光状態に戻る。一般の位相差板では、波長の短い光ほど位相差が大きくなる傾向にあるため、三原色の中では青色光に最も位相差が大きく現れ、次いで緑色光、赤色光の順に位相差が小さくなるが、いずれも同じ軌跡をたどって元の偏光状態に戻ることになる。これに対し、本発明に従って積層保護パネル１０と液晶パネル２０の間に２枚の位相差板を所定の角度で配置した場合には、例えば図５に示す如く、４５°の直線偏光が第一の位相差板８により、赤色光はＲ１のように、緑色光はＧ１のように、そして青色光はＢ１のように、それぞれ変換される。その際、赤色光、緑色光及び青色光が分散するので、第二の位相差板９で折り返しながら、積層保護パネル１０を構成するλ／４板１の波長分散にあった円偏光となるよう、それぞれＲ２、Ｇ２及びＢ２へと変換が行われる。最後に、積層保護パネルを構成するλ／４板１により、Ｒ３、Ｇ３及びＢ３へと変換が行われ、赤、緑及び青の三原色が効率よく積層保護パネル１０を透過することになる。
【００１６】このように、少なくとも３回の変換を繰り返すことで、レターデーションを相殺しなくても良好な表示が得られるようになる。また、斜め方向からの黄色みには、前に説明したように、円偏光板を構成するλ／４板と液晶パネルの上に配置される位相差板のレターデーションの角度変化が影響しているが、本発明のように複数の位相差板８，９がいろいろな角度で配置されるような構成では、それぞれのレターデーション変化の偏光変換へ及ぼす影響は低減される傾向にある。そのため本発明では、液晶表示装置を斜め方向から見たときの色変化が改良できるようになる。
【００１７】そこで、円偏光板を構成するλ／４板１及び積層保護パネル１０と液晶パネル２０の間に配置される少なくとも２枚の位相差板は、互いの配向軸が平行となるように配置するのではなく、互いにある程度の角度をもたせるのが好ましい。例えば、図１〜３のように２枚の位相差板８，９を用いる場合は、λ／４板１の配向軸は第一の位相差板８と第二の位相差板９の配向軸の間にあるのが好ましく、さらには、λ／４板１の配向軸に対して、一方の位相差板の配向軸が＋１０〜＋８０°程度、他方の位相差板の配向軸が−１０〜−８０°程度となるように配置するのが好ましい。また、λ／４板１の配向軸を中心に２枚の位相差板８，９の配向軸を対称とする必要はないが、２枚の位相差板８，９は、両者の配向軸が約３０°以上となるように配置するのが好ましい。３枚以上の位相差板を用いる場合も同様であって、それらとλ／４板１とが、それぞれ適当な角度で配向軸が交わるように配置すればよい。
　・・・（中略）・・・
【００２１】本発明の液晶表示装置において、積層保護パネル１０の表面には、付加機能を付与することもできる。例えば、表面に傷つき防止のための透明なハードコート層を設けることができる。ハードコート層は、塗布によって形成するか、あるいはハードコートフィルムの貼合によって形成することができる。また、外光の反射を防止するため、表面に微細な凹凸を形成して外光を乱反射させるアンチグレア層や、誘電体薄膜の多層膜からなる反射防止層を形成することもできる。さらに、反射防止層を形成した透明なハードコートフィルムを貼合したり、ハードコート層上に反射防止層を形成したりすることもできる。
【００２２】
【実施例】以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、これらの例において、λ／４板ないし位相差板の配向軸及び偏光板の吸収軸は、図６に示すように、ある方向（図では横方向）を０°とし、反時計回りに角度が進むように表示する。また、例中のレターデーション値は、測定波長５５０nmでの値である。
【００２３】実施例１
ここでは、透明保護板として等方性の抵抗膜式タッチパネルを用い、図７に示すような、上から順に、（偏光板２）／（λ／４板１）／（タッチパネル４）／（第二の位相差板９）／（第一の位相差板８）／（液晶パネル２０）の層構成からなるタッチパネル式液晶表示装置を例に、適宜図中の番号を引用しながら説明する。
【００２４】住友化学工業社で販売しているポリカーボネート製のλ／４板“SEF340138B”（レターデーション値１３８nm、λ／４板１とする）の配向軸を９０゜とし、偏光板２の吸収軸が４５゜となるように両者を貼り合わせ、さらにそのλ／４板１側を等方性の抵抗膜式タッチパネル４の上面に貼り合わせて、円偏光板付きタッチパネル１１とした。一方、上偏光板６の吸収軸が１３５゜に配置された液晶パネル２０の表面に、住友化学工業社で販売しているポリカーボネート製位相差板“SEF460275B”（レターデーション値２７５nm、第一の位相差板８とする）を、配向軸が６０゜となるように貼り合わせ、さらにその上に同社で販売している別のポリカーボネート製位相差板“SEF340120B”（レターデーション値１２０nm、第二の位相差板９とする）を、配向軸が１２０゜となるように貼り合わせた。こうして２枚の位相差板８，９が貼合された液晶パネル２０の上面（第二の位相差板９側）に、上記の円偏光板付きタッチパネル１１を、タッチパネル４が下になるように配置して、タッチパネル式液晶表示装置とした。
　・・・（中略）・・・
【００２９】
【発明の効果】本発明によれば、反射防止機能を備え、視認性に優れた、タッチパネル方式などの液晶表示装置とすることができ、また視野角特性も改善することができる。」 
　　　 
（３ｂ）図３
　 
（３ｃ）図７
　　　 
（４）甲第６号証（特開２００３−２５５８４７号公報参照）の記載事項 
　甲第６号証には、「携帯機器の表示面の保護に用いられるカバーウインドウの技術」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯機器の表示装置の表示面の保護に用いられるカバーウインドウの技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話等の液晶表示装置を備えた携帯機器では、液晶表示装置の表示面は薄い無機ガラスで構成されているため、携帯機器の外面に液晶表示装置が露出していると、使用中の外力や衝撃により液晶が割れてしまうおそれがある。そのため、液晶表示装置を筐体内のやや奥まった位置に収納し、筐体に表示面を視認できる窓部を設け、この窓部を閉塞するように透明なカバーウインドウを固定し、カバーウインドウで液晶表示装置の表示面を保護する構成が採用される。
【０００３】図５に示すように、携帯電話２００の筐体の前面にカバーウインドウ１００が配置され、表示装置はカバーウインドウ１００で覆われた内部に配置され、表示装置の表示面２２０はカバーウインドウ１００を通して視認する。通常、カバーウインドウ１００の外周部の内面には、表示装置の表示面２２０の周囲を覆って額縁状に遮光する装飾部１０３が設けられている。
【０００４】図６に、従来のカバーウインドウの製造工程と携帯機器への組み付け工程とを示す。
【０００５】カバーウインドウを構成するカバーウインドウ基材には、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明樹脂が用いられる。カバーウインドウの製造方法には、予め射出成形等でカバーウインドウの形状に成形した個々のカバーウインドウ基材に所定の処理を施す方法と、大判のカバーウインドウ基材に所定の処理を施した後、切断等で個々のカバーウインドウの形状に形成する方法とがある。
　・・・（中略）・・・
【０００７】
【課題を解決するための手段】しかしながら、上述したカバーウインドウの製造工程によれば、多色刷りの装飾部１０３を形成する場合は、スクリーン印刷を複数回行うので、スクリーン印刷、その後の乾燥の工程が複数回繰り返されることから、生産性が悪く、生産コストが高いという問題がある。また、スクリーン印刷不良が発生すると、カバーウインドウ基材１０１を廃棄しなければならず、生産コストの上昇を招くという問題がある。
【０００８】その上、ハードコート膜１０２は印刷適性に劣り、スクリーン印刷が困難な場合もあるという問題がある。
【０００９】また、従来のカバーウインドウ１００の装飾部１０３は、スクリーン印刷で形成されているため、印刷の色がそれほど美しくなく、意匠的に劣る場合があるという問題がある。
【００１０】更に、従来のカバーウインドウ１００は、曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性が不十分な場合があり、大きな力を受けると割れてしまう場合があるという問題がある。
【００１１】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、カバーウインドウの装飾部の生産性を良好にできると共に、装飾部形成過程で生産コストの上昇を招くことのない技術を提供することを目的とする。
【００１２】また、本発明は、上記の目的に加えて装飾部を容易に形成できる技術を提供することを目的とする。
【００１３】また、本発明は、上記の目的に加えて美しい装飾部を形成できる技術を提供することを目的とする。
【００１４】また、本発明は、カバーウインドウの曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性を高めることができる技術を提供することを目的とする。
【００１５】更に、本発明は、これらの技術を用いたカバーウインドウを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を重ねた結果、カバーウインドウに貼り付けられる固定用の両面粘着テープに着目し、この両面粘着テープに装飾部を形成した両面粘着シートとすることが有効であることを知見した。
【００１７】即ち、両面粘着テープは、基材シートの両面に粘着剤層が設けられている構造を有し、この基材シートに装飾部を形成することにより、両面粘着テープが装飾部を取り付ける部品として機能し、装飾部の形成方法としてグラビア印刷等の生産性の良い印刷方法を採用できること、直接カバーウインドウ基材に印刷しないので、印刷不良が発生してもカバーウインドウ基材を廃棄せずに済み、生産コストを低減できること、基材シートに対する印刷は、ハードコート膜に対するスクリーン印刷よりも容易であることを見い出した。
【００１８】また、カバーウインドウの装飾部と両面テープは表示装置の表示面の周囲に配置されており、表示装置の表示面に対応する部分がくり抜かれていれば、両面粘着シートの基材シートとして金属箔や白色フィルムのような光不透過性のものを用いることができ、このような基材シートを装飾部の下地として用いることによって、これまでにない美しい装飾部を形成できることを見い出した。
【００１９】また、両面粘着シートの基材シートと粘着剤層に透明性の高いものを用いてカバーウインドウ基材全面に貼り付けることによって、カバーウインドウの曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性を高めることができ、割れを防止することができることを見いだした。
　・・・（中略）・・・
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の両面粘着シート及びカバーウインドウの実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００３０】本発明のカバーウインドウは、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられる用途が代表的である。
【００３１】携帯機器としては、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、携帯無線通信機、携帯ラジオ、腕時計、携帯音響機器等の表示装置の表示面の保護に用いることができる。表示装置としては、液晶表示装置が代表的である。
【００３２】本発明の両面粘着シートは、このようなカバーウインドウに貼着されてカバーウインドウの装飾部を構成する部品としての機能と、携帯機器の筐体に貼着して固定するための固定用部品としての機能とを有するものである。
【００３３】まず、第１実施形態のカバーウインドウについて図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１実施形態のカバーウインドウを構成する両面粘着シートとカバーウインドウ基材とに分離したそれぞれの断面構造を示す。図２（ａ）は、大判の基材シートから複数個の両面粘着シートを形成する状態を説明する平面図、図２（ｂ）は（ａ）矢印の断面図である。
【００３４】図１に示すカバーウインドウ１ａは、第１実施形態の両面粘着シート２ａを第１実施形態のカバーウインドウ基材３ａに貼着した構造を有する。
【００３５】第１実施形態の両面粘着シート２ａは、形状はカバーウインドウ１ａの装飾部の形状と同一形状で、外形がカバーウインドウ基材３ａの外形と同じに形成され、中央の表示装置の表示面に対応する矩形部分がくり抜き部２０となったリング状となっている。
【００３６】両面粘着シート２ａは、基材シート２１ａ上に各種の層が設けられている構造となっている。基材シート２１ａのカバーウインドウ基材３ａに貼着される側の面を上面、携帯機器の筐体に貼着される側の面を下面とする。基材シート２１ａの上面には、基材シート２１ａの印刷適性を良好にする処理層２２を介して装飾部２４が設けられている。また、装飾部２４の上には、透明保護層２５を介して透明な第１粘着剤層２６が設けられている。基材シート２１ａの下面には第２粘着剤層２７が設けられている。
【００３７】基材シート２１ａは、くり抜き部２０を通して表示装置の表示面を視認できるため、光透過性であっても光不透過性であっても良い。とりわけ、光不透過性とすることによって遮光性が良好になり、装飾部２４の下地として装飾部２４の色を美しくすることができる。基材シート２１ａとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、トリアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、セロファン等の透明樹脂又はこれらの樹脂に着色剤を配合した着色樹脂、アルミニウム、錫、銅などの展延性に優れた金属箔を例示することができる。基材シート２１ａの厚さは、５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲が通常である。着色剤としては、樹脂に練り込むことができる各種の顔料、染料を選択することができ、例えば白色顔料であるチタンホワイト、黒色顔料であるカーボンブラックを例示することができる。樹脂基材シートには光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを配合することができる。
【００３８】基材シート２１ａと装飾部２４との間に介在する処理層２２は、基材シート２１ａの印刷適性が良好であれば不要である。処理層２２としては、コロナ放電、粗面化処理、無機質充填材を配合した接着剤、プラズマ処理、各種の有機樹脂で構成されるバインダを例示することができる。
【００３９】装飾部２４は、カバーウインドウの装飾部を構成するもので、印刷、メタライジング、塗装、ホットスタンピングなどの表面加飾方法で形成することができる。印刷としては、インクジェットによる印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、パッド印刷などを例示することができる。メタライジングには、メッキ法、真空蒸着法などがある。装飾部２４は基材シート２１ａ上の必要な部分に形成される。装飾部２４は、基材シート２１ａが例えばアルミニウム箔や白色の樹脂シート等で構成され、基材シート２１ａだけで十分な加飾性が得られれば、設けずに済む場合がある。
【００４０】装飾部２４の上に設けられている透明保護層２５は、第１粘着剤層２６を形成する際の溶剤などで装飾部２４が侵されないように装飾部２４を保護する機能を有する。装飾部２４の保護が必要ないときには、透明保護層２５は省略可能である。透明保護層２５としては、透明性が良好であると共に、耐溶剤性に優れた材質のフィルムやコーティングが選択される。フィルムとしては、上記透明樹脂が例示され、透明粘着剤又は透明接着剤を用いて装飾部２４に接着される。
【００４１】第１粘着剤層２６は、これを透過して装飾部２４を視認するため、光透過性である必要がある。粘着剤層２６としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系、ウレタン系、シリコーン系等があり、形態としては、溶剤型、エマルジョン型などがある。特に透明性、耐候性等からアクリル系、シリコーン系の粘着剤が好ましい。粘着剤層２６の厚さは、通常２５〜２５０μｍ程度である。
【００４２】粘着剤層２６の形成方法としては、例えばスクリーン印刷、リバースロールコータ、ナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター等が用いられる。
【００４３】基材シート２１の下面に設けられている第２粘着剤層２７は、光透過性である必要はない。第２粘着剤層２７は、第１粘着剤層２６と同様のものを用いて同様に形成することができる。
【００４４】このような両面粘着シート２ａの製造方法は、例えば、アルミニウム箔、白色顔料を含有した白色のポリエステルフィルム等を基材シート２１ａとして用いる。大判の基材シート２１ａの上面の全面に処理層２２を形成し、次に、装飾部２４を処理層２２の装飾部を必要とする部分にグラビア印刷等で形成する。その後、透明保護層２５を全面に形成する。第１粘着剤層２６を基材シートの上面の全面に設ける。次に、図２（ｂ）に示すように、第１剥離紙４１を第１粘着剤層２６の上に貼り付け、次に、第２粘着剤層２７を基材シート２１ａの下面に設け、第２粘着剤層２７の上に第２剥離紙４２を貼り付ける。そして、図２（ｂ）に示すように、第２剥離紙側４２から第１剥離紙４１を残して両面粘着シート２ａをカバーウインドウの外形の形状とその内側の表示装置の表示面の矩形状にそれぞれ金型で打ち抜き５０を形成することにより、図２（ａ）に示すように、大判の両面粘着シートから複数の個々の両面粘着シート２ａを製造することができる。
【００４５】このような第１実施形態の両面粘着シート２ａが貼り付けられるカバーウインドウ基材３ａについて説明する。カバーウインドウ基材３ａの両面粘着シート２ａが貼り付けられる側の面を内面、その反対側の面を外面とする。図１に示すように、このカバーウインドウ基材３ａは、透明樹脂基板３０の外面と内面の両面にハードコート膜３１が設けられ、更に、ハードコート膜３１の上に反射防止膜３２が外面と内面の両方に設けられている構造を有する。これらのハードコート膜３１、反射防止膜３２は必ずしも必要ではなく、全く設けなくてもよい。また、ハードコート膜３１は外面のみに、反射防止膜３２も外面のみ又は内面のみに設けることができる。
【００４６】透明樹脂基板３０としては、例えば、ポリ（メチル）メタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等が用いられる。透明樹脂基板３０の成形方法は一般的には射出成形であるが、薄板からカバーウインドウ形状に切り出してもよい。
【００４７】ハードコート膜３１は、透明樹脂基板３０に耐擦傷性を付与すると共に、一般的に透明樹脂基板３０に対する反射防止膜３２の密着性が良くないため、カバーウインドウ基材と反射防止膜の間に介在させて反射防止膜３２の密着性を良好にして剥離を防止する働きを有する。内面側の反射防止膜３２では、それほど密着性を要求されないため、ハードコート膜３１を設けなくてもよい。
　・・・（中略）・・・
【００５９】第１実施形態のカバーウインドウ１ａは、図１に示すように、上述のようにして得られた大判の両面粘着シートからリング状の個々の両面粘着シート２ａを第１剥離紙４１から剥離し、個々の両面粘着シート２ａを第２粘着シート４２が残存したままでカバーウインドウ基材３ａの内面に貼り付けることにより、製造される。携帯機器に装着するときは、第２粘着剤層２７の上の第２剥離紙４２を剥がし、第２粘着剤層２７を介して携帯機器の筐体２１０に貼り付ける。
【００６０】第１実施形態の両面粘着シート２ａは、従来、カバーウインドウ基材にスクリーン印刷等で設けていた装飾部２４をカバーウインドウ基材に組み付ける部品として機能すると共に、従来の両面粘着テープとしても機能する。
【００６１】第１実施形態の両面粘着シート２ａは、装飾部２４を多色刷りの生産性が良好なグラビア印刷等で形成できるため、生産性が良く、生産コストを低下させることができる。また、装飾部の印刷不良が発生しても、その部分の両面粘着シートを破棄すればよいので、生産に無駄が少なくなり、生産コストを低減することができる。
【００６２】また、装飾部２４は、従来のように印刷適性が良くないハードコート膜の上ではなく、基材シート２１ａの上に形成するので、印刷が容易になり、この点でも不良発生を抑制することができる。しかも、基材シート２１ａとして、アルミニウム箔や白色の樹脂フィルム等の光不透過性のものを用いることができるため、遮光性が良好で、その上に形成される装飾部を美しく見せることができ、見栄えがよい装飾部２４を形成することができる。
【００６３】このような両面粘着シート２ａが貼り付けられたカバーウインドウ１ａは、カバーウインドウ基材３ａの内面の外周部に両面粘着シート２ａが貼り付けられているため、カバーウインドウ１ａの曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性がやや向上し、割れ難い特性を備える。
【００６４】次に、本発明の第２実施形態のカバーウインドウについて、図３及び図４を参照して説明する。図３は、第２実施形態のカバーウインドウを構成する両面粘着シートとカバーウインドウ基材とに分離したそれぞれの断面構造を示す。図４は、カバーウインドウ基材に大判の両面粘着シートを貼着した状態で切断してカバーウインドウを形成する場合の断面構造を示す。
【００６５】図３に示す第２実施形態のカバーウインドウ１ｂは、第２実施形態の両面粘着シート２ｂを第２実施形態のカバーウインドウ基材３ｂの内面側に貼着した構造を有する。
【００６６】第２実施形態の両面粘着シート２ｂは、透明基材シート２１ｂの上面の装飾部を形成すべき領域に処理層２２を介して装飾部２４が設けられ、装飾部２４の上に透明保護層２５が形成され、透明基材シート２１ｂの最外面の全面に第１粘着剤層２６が設けられている。透明基材シート２１ｂの装飾部２４に対応する部分の下面に第２粘着剤層２７が設けられ、第２粘着剤層２７が設けられていない透明基材シート２１ｂの表示装置の表示面に対応する矩形部分に反射防止膜２８が設けられている構造を有する。第１実施形態と同様に、処理層２２と透明保護層２５は必要により設けられる。
【００６７】第２実施形態の両面粘着シート２ｂでは、基材シート２１ｂは光透過性である必要がある。基材シート２１ｂの素材としては、上述した透明樹脂を例示することができる。また、処理層２２、装飾部２４、透明保護層２５、第１粘着剤層２６及び第２粘着剤層２７は上述した第１実施形態と同様である。反射防止膜２８も、カバーウインドウ基材３ａに設けられる反射防止膜３２と同様である。反射防止膜２８も、それほど反射防止が要求されない場合は、設けなくてもよい。
【００６８】第２実施形態の両面粘着シート２ｂが貼り付けられる第２実施形態のカバーウインドウ基材３ｂは、透明樹脂基板３０の外面にのみハードコート膜３１と反射防止膜３２が設けられている。内面は両面粘着シート２ｂが貼り付けられるため、これらを設ける必要がない。なお、外面のハードコート膜３１と反射防止膜３２は場合によっては設けなくてもよい。また、反射防止膜３２には、上述した撥水処理を施すことができる。カバーウインドウ基材３ｂは、大判であっても、カバーウインドウの外形に成形されていても、あるいは板状から切り抜かれていても良い。
【００６９】第２実施形態の両面粘着シート２ｂの製造方法は、例えば大判の透明樹脂シート２１ｂの上面に選択的に処理層２２、装飾部２４及び保護層２５を形成し、透明樹脂シート２１ｂの上面全面に第１粘着剤層２６を形成し、第１粘着剤層２６の上に図示しない第１剥離紙４１を貼り付ける。また、透明樹脂シート２１ｂ下面に選択的に第２粘着剤層２７を形成し、第２剥離紙４２を貼り付ける。その後、表示装置の表示面に対応する矩形部分の第２剥離紙４２を切り抜き、分離し、表示装置の表示面に対応する矩形部分の透明樹脂シート２ｂの内面を露出させる。
【００７０】カバーウインドウ基材３ｂが大判の場合は、図４に示すように、反射防止膜が未形成の両面粘着シートの第１剥離紙４１を剥がし、第１粘着剤層２６を介して大判の透明樹脂シート２１ｂをカバーウインドウ基材３ｂの内面に全面的に貼り付ける。その後、好ましくはカバーウインドウ基材３ｂの外面に反射防止膜３２を形成し、更に、両面粘着シート２ｂの下面の表示装置の表示面に対応する矩形部分に反射防止膜２８を形成する。最後に、カバーウインドウ基材３ｂに両面粘着シート２ｂを貼り付けた状態でこれらをＮＣやレーザーで所定のカバーガラスの外形の形状の切断線５１に沿って切り取ることによって、第２実施形態のカバーウインドウ１ｂを得ることができる。
【００７１】カバーウインドウ基材３ｂが個々のカバーウインドウの形状に形成されているときは、大判の両面粘着シートから金型で個々のカバーウインドウの形状に両面粘着シートを打ち抜き、第１剥離紙４１を剥がし、第１粘着剤層２６を介して両面粘着シート２ｂを全面的にカバーウインドウ基材に貼り付ける。その後、反射防止膜を両面粘着シート２ｂの下面に形成することによって第２実施形態のカバーウインドウ１ｂを得ることができる。
【００７２】第２実施形態のカバーウインドウは、従来、カバーウインドウ基材にスクリーン印刷等で設けていた装飾部２４を両面粘着シート２ｂに設けて別体としている。これにより、多色刷りの生産性が良好なグラビア印刷等で装飾部２４を形成できるため、生産性が良く、生産コストを低下させることができる。また、装飾部の印刷不良が発生しても、両面粘着シートを破棄すればよいので、生産に無駄が少なくなり、生産コストを低減することができる。しかも、装飾部２４は、従来のように印刷適性が良くないハードコート膜の上ではなく、基材シート２１ｂの上に形成するので、印刷が容易になり、印刷不良発生を抑制することができる。
【００７３】このような両面粘着シート２ｂが貼り付けられたカバーウインドウ１ｂは、カバーウインドウ基材３ｂの内面の全面に両面粘着シート２ｂが貼り付けられているため、カバーウインドウ１ｂの曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性が向上し、割れ難い特性を備える。
【００７４】
【発明の効果】本発明の両面粘着シートは、従来はカバーウインドウ基材に直接設けていた装飾部が設けられ、装飾部をカバーウインドウ基材に設ける部品と、カバーウインドウを携帯機器の筐体に貼り付けるための粘着剤層を設ける部品との２つの機能を兼用しているため、生産性良くカバーウインドウを生産することができる。
【００７５】また、表示装置の表示面に対応する部分がくり抜かれている両面粘着シートは、基材シートとして遮光性の良い金属箔や着色のものを用いることができ、このような基材シートを装飾部の下地に用いることによって、美しい装飾部を形成できる。
【００７６】また、カバーウインドウの全面に貼り付ける両面粘着シートは、カバーウインドウの曲げ剛性、耐衝撃性、耐荷重性を高め、割れを防止することができる。
【００７７】また、本発明のカバーウインドウは、かかる両面粘着シートが貼り付けられているため、生産性が良く、低コストで生産することができる。」 
　　　 
（５）甲第７号証（特開２００３−２７０４０３号公報参照）の記載事項 
　甲第７号証には、「携帯機器のカバーウインドウ等の光学部品の製造方法」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学部品の製造方法に関し、特に、携帯機器のカバーウインドウ等の光学部品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話等の液晶表示装置を備えた携帯機器では、液晶表示装置の表示面は薄い無機ガラスで構成されているため、携帯機器の外面に液晶表示装置が露出していると、使用中の外力や衝撃により液晶が割れてしまうおそれがある。そのため、液晶表示装置を筐体内のやや奥まった位置に収納し、筐体に表示面を視認できる窓部を設け、この窓部を閉塞するように透明なカバーウインドウを固定し、カバーウインドウで液晶表示装置の表示面を保護する構成が採用される。
　・・・（中略）・・・
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の光学部品の製造方法の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】本発明の光学部品の製造方法は、光学部品に施すプライマー処理、ハードコート膜形成、印刷、反射防止膜形成、撥水処理、粘着剤層形成の各工程の一つ以上、好ましくは全部をインクジェットによる塗布方法に切り替えるものである。
【００１９】本発明の光学部品の製造方法の対象となる光学部品としては、例えば、眼鏡レンズ、調光用レンズ、サングラス、カメラレンズ、望遠鏡レンズ、拡大鏡レンズ、プロジェクターレンズ、ピックアップレンズ、マイクロレンズ等の各種光学レンズおよび光学ミラー、光学フィルター、半導体露光用のステッパー、携帯機器のカバーウインドウ等の光学物品に適用することができる。
【００２０】特に、上記工程のほとんどの工程が必要となるカバーウインドウの製造に適している。以下では、カバーウインドウの製造方法について説明するが、本発明では、光学部品に必要とされる処理を選択して上記工程を組み合わせることができる。
【００２１】カバーウインドウは、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられる用途が代表的である。
【００２２】携帯機器としては、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、携帯無線通信機、携帯ラジオ、腕時計、携帯音響機器等の表示装置の表示面の保護に用いることができる。表示装置としては、液晶表示装置が代表的である。
【００２３】図２に、カバーウインドウの一例を示す。図２（ａ）はカバーウインドウの一例を示す平面図、（ｂ）〜（ｅ）はカバーウインドウの断面構造の例を示す。
【００２４】カバーウインドウ１は、図２（ａ）に示すように、表示装置の表示面を視認するための中央の透視部２と透視部２の周囲の額縁状の装飾部３を有する。装飾部３は遮光性を有する印刷やホットスタンプ等の加飾法で形成される。装飾部３は、図２（ａ）に示すように、最外周の第１装飾部３ａとその内側の第２装飾部３ｂのように、２色以上で形成される場合が多い。
【００２５】カバーウインドウ１の構造としては、図２（ｂ）に示すように、透明なカバーウインドウ基材４の外面に第１ハードコート膜５ａ、内面に第２ハードコート膜５ｂが設けられている。ハードコート膜５ａ、５ｂは、耐擦傷性を付与すると共に、反射防止膜の密着性を良好にするために設けられる。図示していないが、ハードコート膜５ａ、５ｂの基材４に対する密着性を良好にするために、ハードコート膜５ａ、５ｂと基材４の間にプライマー層が設けられる場合がある。外面のハードコート膜５ａの上に第１反射防止膜６ａが設けられ、内面のハードコート膜５ｂの外周部に装飾部３が設けられ、中央の透視部２に対応する部分に第２反射防止膜６ｂが設けられている。内面の装飾部３の上には粘着剤層７が設けられる。
【００２６】図２（ｃ）に示すように、内面側のハードコート膜５ｂは省略されることもある。また、図２（ｄ）に示すように、外面側の反射防止膜６ａもコストの面から省略されることがある。更に、図２（ｅ）に示すように、外面側のハードコート膜を省略して反射防止膜６ａを形成し、内面側の反射防止膜６ｂを省略する場合もある。
【００２７】また、図示していないが、カバーウインドウ１の最外層を構成する反射防止膜６ａやハードコート膜５ａに、汚れの付着防止などの目的で防汚性、撥水性、撥油性等の性質を付与する撥水処理が行われる場合がある。
【００２８】カバーウインドウ基材４は、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ、熱可塑性の透明樹脂が選択される。透明樹脂としては、例えば、ポリ（メチル）メタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等が用いられる。
【００２９】カバーウインドウの製造方法としては、予め射出成形等でカバーウインドウの形状に成形した個々のカバーウインドウ基材に所定の処理を施す方法と、大判のカバーウインドウ基材に所定の処理を施した後、切断等で個々のカバーウインドウの形状に形成する方法とがある。
【００３０】本発明の光学部品の製造方法の一実施形態のフローチャートを図１に示す。本発明の光学部品の製造方法は、図１に示すように、カバーウインドウ基材に、インクジェットによるプライマー処理工程、インクジェットによるハードコート膜形成工程、インクジェットによる印刷工程、インクジェットによる反射防止膜形成工程、インクジェットによる撥水処理工程、インクジェットによる粘着剤層形成工程を必要に応じて順次選択してこれらの処理が行われた光学部品を得る。これらの工程後に、剥離紙・保護シート貼り付け工程を行う。これらの工程のどの工程もインクジェットを用いない通常の工程に変更可能であるが、全てインクジェットを用いる工程とすることにより、製造装置がコンパクトになり、全体の装置をクリーンルーム９内に配置することができるようになる。
【００３１】カバーウインドウ基材としては、後に個々のカバーウインドウに切り出す大判の板状基材と射出成形等により個々のカバーウインドウの形状に成形された基材とがある。
　・・・（中略）・・・
【００７６】反射防止膜を形成する場合の膜厚は、λ／４（λ：光の波長、通常５２０ｎｍが用いられる）が最適である。多層膜とする場合は、基材側から、高屈折率層、低屈折率層の順に積層する。
　・・・（中略）・・・
【００８２】このような工程により製造されたカバーウインドウは、粘着剤層を覆って剥離紙を貼り付け、外面には保護シートを貼り付けて製品とすることができる。大判の基材の場合は、切断加工により個々のカバーウインドウに形成して完成品となる。」 
　　　 
（６）甲第８号証（特表２００２−５２２９６６号公報参照）の記載事項 
　甲第８号証には、「携帯電話等のディスプレイカバーの製造方法」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
（６ａ）「【０００１】
発明の技術分野
本発明は、デバイスに使用される携帯電話等のディスプレイカバーに関する。また、本発明は、本発明のディスプレイカバーの製造方法にも関する。
【０００２】
従来技術
携帯電話の配達時において、一般には携帯電話のディスプレイカバーに取付けられる保護フィルムが提供されている。この保護フィルムは、永久に使用するものではなく、輸送段階での保護を目的としたものであり、この保護フィルムは、携帯電話を使い始めたときに除去することができる。すなわち、携帯電話のディスプレイは携帯電話を使い始めたら保護されないこととなる。また、携帯電話を使い始めたときに保護フィルムを除去する必要はないが、保護フィルムの材料又はディスプレイに対する接着性は、永久に使用できる程、高品質なものではない。通常、前記保護フィルムは透明であり、携帯電話をある程度使用すると引っかき傷や磨耗等の損傷が生じる。この損傷により次第にディスプレイに表示される情報の認識が困難になってくる。また、保護フィルムは、まず保護フィルムの角部分が剥がれ始め、最終的にはディスプレイから完全に剥がれることになる。
【０００３】
これに関して、通常、ディスプレイの材料自体が引っかき傷や他の磨耗に対して特に耐久性を有さないということではなく、ある程度使用した後でもディスプレイに表示された情報の認識自体には何ら問題がない。
【０００４】
発明の目的及び特徴
本発明の第一の目的は、ディスプレイを引っかき傷や他の磨耗から保護するとともにディスプレイとディスプレイを備えた器具の隣接領域とを衝撃から保護することである。
　・・・（中略）・・・
【０００７】
本発明のディスプレイカバーの好ましい実施形態の詳細な説明
図１から明らかにされるように、本発明のディスプレイカバーの製造は、材料を傷に強く衝撃を吸収する材料にする追加の可塑剤を有するＰＶＣ材料の保護フィルム１のシートのカッティングから開始される。保護フィルム１は、比較的厚く、０．２〜０．５ｍｍの間の適当な厚さである。このＰＶＣ材料に基本的に必要な条件は、可視性が非常に高く、傷や衝撃にも非常に強い。また、以下に示すように、保護フィルム１は通常、社章その他の情報等のプリンティング（印刷）に必要とされるので、前記ＰＶＣ材料がスクリーンプリンティング（スクリーン印刷）に適する場合が好ましい。保護フィルム１用の適当な商業上利用できるＰＶＣ材料が登録商標クリアシールドであることが判明している。
【０００８】
切り抜かれたシートは、プリンティングに対して一次材料に内部応力が生じないようにされる、すなわち予め収縮される。図２に示されるように、接着コーティング３は、本発明のディスプレイカバーのフレーム９を構成することになる保護フィルム１の一部に施される、すなわちスクリーンプリンティングされる。図２に拡大して詳細に示されるように、幅の狭い区切フレーム６としての非接着コーティングは、本発明のディスプレイカバーのディスプレイウィンドウ５を構成することになる部分に施される、すなわちスクリーンプリンティングされる。前記区切フレーム６は、ディスプレイウィンドウ５の全周囲に延び、その幅は約１ミリメートルが適当である。以下に示すように、接着コーティングを施すことにより、接着コーティングが施されたフレーム９等のＰＶＣ材料の一部が、最後に施されるポリウレタンに対し良好な接着強度を有することが保証される。本発明のディスプレイカバーにスクリーンプリンティング、すなわち社章としてプリンティングを施す必要がある場合には、そのスクリーンプリンティングは、保護フィルム１の適当な部分に施され、図１０で完成状態のディスプレイカバーが示される。前記スクリーンプリンティングは、接着コーティングで処理された保護フィルム１の部分に位置される。
【０００９】
図で示されるように、保護フィルム１のシートは、適当な形状に打ち抜かれ、余分な材料は除去される。これにより、本発明のディスプレイカバー用のブランク（素材板）７が作られ、このブランク７は、非接着コーティングの区切フレーム６を備えたディスプレイウィンドウ５と、接着コーティングで処理された周囲フレーム９とを有する。図４ａと４ｂとで、このようなブランク７が開示されている。
　・・・（中略）・・・
【００１９】
実施可能な発明の変形例
これに関連して、上述の本発明のディスプレイカバーを製造する方法は、好ましい例だけを構成しているものであることを明示する。このように本発明の範囲内で、別個のユニットとしてポリウレタンのフレームを製造し、従って、適当な接着剤を用いて前記フレームと保護フィルムとを結合することが可能である。
【００２０】
ディスプレイカバーの一部であるポリウレタンの隆起したフレームは、着色材料で製造されても非着色材料で製造されても良い。さらにまた、前記フレームは、当該器具に適したポリウレタンと異なる材料で製造されても良い。
【００２１】
上述の実施形態では、文字や対象が保護フィルムにスクリーンプリンティングされることが述べられてきた。本発明の範囲内で、オフセットプリンティング及び／又はエンボシング等のスクリーンプリンティングと異なる他の印刷技術を使用することもできる。」 
　　　　　
（６ｂ）図２
（６ｃ）図３
（７）甲第９号証（特開２００２−１１６８８２号公報参照）の記載事項 
　甲第９号証には、「透過性タッチパネルとその製造方法」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
（７ａ）「【００２３】次に、図１乃至図３に示した第１実施形態のタッチパネル１を製造する場合に基づいて、本発明に係る製造方法を説明する。図６に示すように、まず、複数の固定電極部材２を採寸可能な固定側素材シート４０と、複数の可動電極部材４を採寸可能な可動側素材シート４１とを準備する。また、貼り合わせ部材５についても、その複数を採寸可能となる大型の貼り合わせシート４２のかたちで準備しておくのが好ましい。
【００２４】なお、固定側素材シート４０における固定電極部材２の採寸個数、可動側素材シート４１における可動電極部材４の採寸個数、更には貼り合わせシート４２における貼り合わせ部材５の採寸個数については、図６ではそれぞれ４個ずつとしているが、何ら限定されるものではない。固定側素材シート４０には、固定電極部材２の割当位置（二点鎖線で示す）に対応させて電極８及び導線１２を形成させておき、可動側素材シート４１には、可動電極部材４の割当位置（二点鎖線で示す）に対応させて電極１０及び導線１３を形成させておく。
【００２５】貼り合わせシート４２については、貼り合わせ部材５の割当位置（二点鎖線で示す）に対応させて非接触隙間３を形成させるための開口４４を形成させると共に、連通孔２３及び結線用切欠２４を形成しておく。更に、貼り合わせシート４２には、各貼り合わせ部材５を切り出すことによって凹部２７が形成されるようにするための打ち抜き孔４５を形成させておき、これと同様に可動側素材シート４１にも、各可動電極部材４を切り出すことによって凹部２８が形成されるようにするための打ち抜き孔４６を形成させておく。
【００２６】このような準備が整った段階で、固定側素材シート４０と可動側素材シート４１と貼り合わせシート４２を、それらの固定電極部材２の割当位置、可動電極部材４の割当位置、貼り合わせ部材５の割当位置を所定に一致させつつ、貼り合わせる。そして、この貼り合わせが済んだ段階で、固定側素材シート４０又は可動側素材シート４１の一方又は両方から、各割当位置を所定のパネル形状に沿って切断し、もって複数のタッチパネル１を切り出すようにする。
【００２７】ここにおいて、切断は、レーザー光線を用いた切断方法を採用する。その理由は次の通りである。タッチパネル１では、その品質として重要視されるものの一つに透過性が上げられることは言うまでもないが、これに加え、外観上の透明性も重要視されている。すなわち、固定電極部材２や可動電極部材４に濁りや汚れ、傷等が発生したものでは、タッチパネル１として低級品乃至不良品とされることになる。そしてこれに加え、固定電極部材２や可動電極部材４として用いられる材料において、透過性の高いものは硬度も高く、これに比例して脆性も高いという傾向にあることが広く知られている。
【００２８】そのため、このような脆性の高い固定電極部材２や可動電極部材４を、例えば金属製カッター刃等を用いて機械的に切断するようなことをすれば、固定電極部材２（殊にそのハードコート層１８）や可動電極部材４（殊にそのハードコート層２１）にその切断縁での微少なカケが生じたり、パネル内方へ向けてマイクロクラックが伸長したり、場合によってはこのマイクロクラックが蜘蛛の巣状に拡大・拡散したりすることが必定となる。また、固定電極部材２では肉厚的にボリュウムを有するために、カッター刃の摩耗や欠損が著しく、このためカッター刃の交換ということに関して作業効率的にもコスト的にも問題が出てくる。
【００２９】この場合、カッター刃の当接を固定電極部材２からと可動電極部材４からとの両方に分けて、その切断抵抗を少しでも抑えようとする試みは、それぞれの問題点に対してある程度の成果を奏することには繋がるが、位置精度を高めることに関して作業が面倒且つ複雑となるために、根本的な解決にはならないことを知見している。その点、上記したようにレーザー光線を用いた切断方法を採用すると、カッター刃を用いた場合の上記懸案事項を全て排除し得るものであり、好適なものとなる。
【００３０】殊に、レーザー光線を用いた切断方法では、その切断縁で切断と同時に微少な材料融着が起こるために、その後のパネル外周部として一体性及び層間の密着性がでて、一層好適となる。そして、このレーザー光線を用いた切断作業中、使用材料の焼け（主に貼り合わせ部材５）によって炭化カスや各種ガスが発生したとしても、これら炭化カスや各種ガスは、連通孔２３が設けられた辺部３０において、この連通孔２３の外部側開口縁部がパネル内方へ後退していることに伴って、この外部側開口縁部から実質的に遠ざかった位置での発生ということになり、結果、この連通孔２３内へ入ってしまうということが防止されることになる。」 
　　　　
（７ｂ）図６
（８）甲第１０号証（特開平１１−１９１３４１号公報参照）の記載事項 
　甲第１０号証には、「高強度タッチパネルとその製造方法」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
（８ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、タッチパネルとしては、フレキシブルな透明フィルムの一面に電極を有し他面にハードコート層を有する上部電極シートと、ガラス基板の一面に電極を有する下部電極シートとが、電極間にスペーサーを介して対向配置され、その周縁部が接着シートで接着された抵抗膜方式のタッチパネルがある。このタッチパネルの製造方法としては、通常、電極を多数取りした大型の上部電極シート及び下部電極シートを製作してこれらを貼り合わせた後に、上部電極シート側から金属刃等のカッタを用いて切れ込みを入れることにより上部電極シートを電極毎に切断する一方で下部電極シート側からカッタを用いて切れ込みを入れることにより下部電極シートのガラス基板へ電極毎に溝を設け、最後にガラス基板の溝に沿って分割することにより個々のタッチパネルを得る方法が採用されている。」
　　　
（８ｂ）「【００２１】上記した抵抗膜方式のタッチパネルの製造方法を以下に詳しく説明する。
【００２２】まず、上部電極１１１を多数個取り、例えば図１では４個取りした大型の矩形の上部電極シート１と下部電極１２１を多数個取り、例えば図１では４個取りした大型の矩形の下部電極シート２とを接着シート３により貼り合わせる（図１参照）。上記したように、この状態では、上部電極シート１の各上部電極１１１と下部電極シート２の各下部電極１２１とが間に多数のドット状のスペーサー１３を介して間隔をあけて対向配置されているとともに、上部電極シート１の各下部電極電力供給用補助電極２２は、接着シート３の各貫通孔３ｂ内の導電性接着剤を介して下部電極シート２の下部電極１２１の各端部と電気的に接続されている。
【００２３】その後、上部電極シート１側から、図２に示す切断予定線３０の通りにレーザー光線４を照射する（図２参照）ことにより上部電極シート１を上部電極１１１毎に切断する（図３参照）。ガラス基板１０には予めアライメントマークを印刷などにより形成しておき、そのアライメントマークを光学的に認識カメラで読み取り、読み取られたアライメントマークを基準に座標を決め、その座標において切断すべき切断予定線３０を決定し、その切断予定線３０に沿って、レーザー光線４を照射する照射ノズル４０を移動させる。
【００２４】その後、下部電極シート２側から、上記レーザー光線４の照射により上部電極シート１が切断された切断線に沿って、カッタ６を用いて切れ込みを入れる（図４参照）ことにより、下部電極シート２のガラス基板１０へ下部電極１２１毎に溝７を設ける（図５参照）。上記ガラス基板１０のアライメントマークを下部電極シート２側から読み取り、読み取られたアライメントマークを基準に座標を決め、その座標において上記切断された切断予定線３０の位置に一致するように切れ込み予定線３１を決定し、当該切れ込み予定線に沿ってカッタ６を用いてきり込みを入れて上記溝７を形成する。このようにすれば、上記レーザー光線４の照射により上部電極シート１が切断された切断線の幅内に上記溝７を位置させることができる。このとき、上記溝７は連続した直線に限らず、ガラス基板１０を分割可能な限りにおいて点線状でもよい。
【００２５】その後、最後にガラス基板１０の溝７に沿って手などによりガラス基板１０を、例えば、長手方向沿いに２つに分割したのち、短手方向に２つに分割することにより、４個に分割して（図６参照）、個々のタッチパネル８を得る（図７参照）。
【００２６】このようにして得られた各タッチパネル８は、上記レーザー光線４を上部電極シート１に照射することにより、上部電極シート１を構成する透明フィルム９とハードコート層１２とが４つの側端部において融着されて融着部１４を形成するとともに、上記融着部１４の延長上のガラス基板１０の４つの側端面の表層部分が圧縮応力層１０ａとなっている（図８参照）。
【００２７】上部電極シート１の透明フィルム９としては、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの透明フィルムなどを用いる。なお、透明フィルム９は、１枚のフィルムではなく、複数枚のフィルムを重ね合わせた積層体であってもよい。
【００２８】下部電極シート２のガラス基板１０としては、ソーダーガラス板、又は、ホウケイ酸ガラス板などを用いる。
【００２９】上部電極シート１と下部電極シート２の対向する面には上部電極１１１及び下部電極１２１とともに、透明導電膜や平行な一対のバスバー、引き回し回路などが形成されている。透明導電膜としては、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、若しくはインジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）などの金属酸化物膜、これらの金属酸化物を主体とする複合膜、又は、金、銀、銅、錫、ニッケル、アルミニウム、若しくはパラジウムなどの金属膜がある。また、透明導電膜は多層形成してもよい。バスバー及び引き回し回路としては、金、銀、銅、若しくはニッケルなどの金属あるいはカーボンなどの導電性を有するペーストを用いる。また、引き回し回路は、上部電極シート１及び下部電極シート２のいずれか一方にまとめて設けられる場合が多い。たとえば、図１では、上部電極シート１の透明導電膜１１ａをバスバー１１ｂ間にのみ形成し、上部電極シート１の透明導電膜１１ａの形成されていない部分に引き回し回路１１ｃをまとめて設け、上部電極シート１に設けられているバスバー１１ａを同じシート上の引き回し回路１１ｃと直接導通させ、下部電極シート２に設けられているバスバー２１ｂを上部電極シート１上の下部電極電力供給用補助電極２２を有する引き回し回路１１ｄと接着シート３の各貫通孔３ｂ内に配置された導電性接着剤を介して導通させる。なお、引き回し回路は、これに限られるものではなく、逆に、下部電極シート２にまとめて設けるようにしてもよく、また、上部電極シート１及び下部電極シート２にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００３０】透明フィルム９の上部電極１１１を設けた面と反対の面に形成されるハードコート１２としては、アクリルエポキシ系、ウレタン系の熱硬化型樹脂、又はアクリレート系の光硬化型樹脂などの有機材料がある。また、ハードコート層１２には、ハードコート塗膜の表面を微粒子で荒らすことにより、光が荒らされた凹凸面で乱反射するノングレア処理を施してもよい。たとえば、ハードコート層１２の表面を凹凸加工したり、ハードコート層１２中に体質顔料やシリカ、若しくはアルミナなどの微粒子を混ぜたりする。
【００３１】スペーサー１３は、上部電極シート１または下部電極シート２のいずれかの透明導電膜１１ａ又は２１ａの表面に形成されている。図１では、スペーサー１３は下部電極シート２の透明導電膜２１ａの表面に形成されている。スペーサー１３としては、たとえばメラミンアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタアクリルアクリレート樹脂、若しくはアクリルアクリレート樹脂などのアクリレート樹脂、又は、ポリビニールアルコール樹脂などの透明な光硬化型樹脂をフォトプロセスで微細なドット状に形成して得ることができる。また、印刷法により微細なドットを多数形成してスペーサー１３とすることもできる。
【００３２】接着シート３としては、通常、パネル可視エリアに相当する部分及び及び引き回し回路の導電性接着剤を塗布する部分に相当する部分をそれぞれ矩形開口３ａ及び貫通孔３ｂとして打ち抜いた両面接着シートを用いる。また、両面接着シートの代わりに接着剤、たとえば水性、アクリル系などの印刷糊を用いてもよい。
【００３３】レーザー光線４を照射することにより上部電極シート１の切断を行うには、レーザー光線４の幅、言いかえれば、照射スポット径を上部電極シート１上の照射面で一定として照射ノズル４０を直線的に移動させ、照射されたレーザー光線４の照射スポット径を幅寸法とし、照射ノズル４０の移動寸法を長さ寸法とするレーザー光線照射領域の部分の上部電極シート１を焼き飛ばす。このレーザー光線４の幅は、レーザー光線４をレーザー光線照射用レンズで集光し、その焦点を絞ることでその大きさを制御することができる。この焼き飛ばしたレーザー光線照射領域の幅は、下部電極シート２側からガラス基板１０へ溝７を設けたときに、上部電極シート１の切断線５と下部電極シート２のガラス基板１０へ設けられた溝７とのアライメントを可能にする寸法にする（図５参照）。好ましくは、レーザー光線照射領域の幅は、通常０．１〜０．５ｍｍの範囲が最適である。
【００３４】レーザー光線４の照射により上部電極シート１の切断しようとする部分を焼き飛ばした結果、透明フィルム９とその上のハードコート層１２とがその各切断端部において溶融の後に互いに融合して融着し、融着部１４を形成する透明フィルム９及びハードコート層１２はこの融着部１４において強い密着性を持つようになる（図８参照）。
【００３５】また、上部電極シート１の切断しようとする部分にレーザー光線４を照射することで、ガラス基板１０も上部電極シート１の切断線５下に位置する部分においてガラスの軟化温度（例えば、ソーダーガラスでは６９６℃、ホウケイ酸ガラスでは７８０℃）以上の高温（例えば、レーザービームの出力にもよるが数千度程度のガラスが昇華してしまうほどの高温）に急上昇する。そして、加熱された部分はレーザー光線４の照射が終了すると瞬時に（例えばミリ秒程度の単位の時間で）室温状態に空冷などにより急冷され、これによって側端面の表層部分が先に固化し、安定した圧縮応力層１０ａとなる（図８参照）。すなわちガラス基板１０は部分強化ガラス化され、衝撃に対するガラス強度が１．５〜２倍程度に向上する。
【００３６】レーザー光線４のレーザー光源としては、炭酸レーザー、ＹＡＧレーザー等が使用可能であるが、ガラス強度を向上させる為には、炭酸レーザーが最も優れている。
【００３７】なお、透明フィルム９とハードコート層１２とが４つの側端部である融着部１４において融着され、ガラス基板１０の４つの側端面の表層部分が圧縮応力層１０ａとなっているタッチパネルの製造方法は、上記した方法に限定されるものではない。
【００３８】たとえば、上部電極シート１側からレーザー光線４を照射することにより、上部電極シート１を上部電極１１１毎に切断するとともに、同時に上記レーザー光線４により、その下の下部電極シート２のガラス基板１０へも下部電極１２１毎に溝２７を設け（図９参照）、最後にガラス基板１０の両面の溝７に沿って分割することにより個々のタッチパネル８を得るようにしてもよい。この図９の実施形態の場合、レーザーの出力ワット数を制御したり、又は、レーザー光線を照射するレンズの焦点の絞り面積を変化させてレーザー光線のパワーを制御することにより、図１の実施形態の場合とは異なり、ガラス基板１０へもレーザー光線４が照射されるため、さらにガラス強度が向上する。このとき、上記溝２７又は溝７は連続した直線に限らず、ガラス基板１０を分割可能な限りにおいて点線状でもよい。なお、上部電極シート側からカッタを用いて切れ込みを入れることにより上部電極シートを切断するとともにその下の下部電極シートのガラス基板へも溝を設ける従来の方法とは異なり、図９の実施形態の場合には、上部電極シート側からカッタではなくレーザー光線４により上部電極シート１を切断するとともにその下の下部電極シート２のガラス基板１０へも溝２７を設けるため、カッタのようにガラス基板表面における切れ味が悪くなることがなく、溝２７にマイクロクラックが発生することもない。
【００３９】また、レーザー光線４を照射することにより下部電極シート２のガラス基板１０に設ける溝２７の深さは、ガラス基板１０の厚みの１割程度あれば十分であり、１割以内が好ましい。
【００４０】また、レーザーの出力ワット数を制御したり、又は、レーザー光線を照射するレンズの焦点の絞り面積を変化させてレーザー光線のパワーを制御することにより、レーザー光線４の照射によって設けられるガラス基板１０の溝２７を、例えばガラス基板１０の厚みの１割以上、深くすることによって、下部電極シート２側からカッタ６を用いて切れ込みを入れなくても（図１０参照）、十分に分割可能とすることもできる。レーザー光線４の照射による溝２７の深さをガラス基板１０の厚みの１割以上とすることによって、ガラス基板１０を確実に分割することができる。また、ガラス基板１０を確実に分割するため、レーザー光線４の照射による溝２７は連続した直線で形成することが好ましい。この図１０の実施形態の場合、上部電極シート１側からレーザー光線４を照射することにより上部電極シート１を上部電極１１１毎に切断するとともにその下の下部電極シート２のガラス基板１０へ下部電極１２１毎に溝２７を設けるだけなので、上部電極シート１の切断線５と下部電極シート２のガラス基板１０へ設けられた溝とのアライメントは不要となる。
【００４１】さらに、レーザーの出力ワット数を制御したり、又は、レーザー光線を照射するレンズの焦点の絞り面積を変化させてレーザー光線のパワーを制御しつつ上部電極シート１側からレーザー光線４を照射することにより、上部電極シート１を上部電極１１１毎に切断するとともにその下の下部電極シート２を下部電極１２１毎に完全に切断線２８で切断して（図１１参照）個々のタッチパネル８を得るようにしてもよい。この図１１の実施形態の場合、個々のタッチパネル８への分割作業さえも不要となる。」 
　　　
（８ｂ）図１
（８ｃ）図２
（８ｄ）図４
（８ｅ）図６
（９）甲第１１号証（特開平５−６１６０６号公報参照）の記載事項 
　甲第１１号証には、「座標入力装置用入力盤の製造方法」に関し、図面の図示と共に次の技術的事項が記載されている。 
　　　 
「【０００５】そこで当然の事ながら、一枚の大きな基板にＩＴＯ膜を形成し、複数個分の電極パターンを形成し、上下各基板の接着後、基板を所定の寸法に切断することが考えられる（例えば液晶表示装置などで、通常用いられている方法である）。しかしながら、本発明の座標入力装置用入力盤の構成では、基板のそりなどが発生しないように基板を引出し電極線を接続する部分以外の全ての面で、全面接着する必要があり、この接着層が透明且つ均一であることが必要なため、接着面積が小さくかつ接着層自身の透明性を要求されない液晶表示装置とは違い、生産性良く接着することは、困難な方法であった。」 
　　　　
１−２　当審の判断 
　特許発明１〜１０が特許法第２９条第２項の規定に違反するか否かについて検討する。 
　以下では、特許発明９については、請求項１を引用する場合の請求項９に記載された事項により特定される発明特定事項を有するものを対象とする。
　　　 
１−２−１　特許発明１について　　　 
（１）対比 
　特許発明１と引用発明１とを対比する。 
　　　 
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明１の「携帯電話１００」、「筐体２０」、「液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１」、「液晶表示装置３０」、「液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｃ」及び「カバーガラス基材２」はそれぞれ、特許発明１の「電子機器」、「ケーシング」、「表示窓用開口部分」、「ディスプレイ装置」、「電子機器表示窓の保護パネル」及び「透明保護板」に相当する。 
　　　 
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明１の「カバーガラス１ｃ」が保護する領域は「筐体２０に開口された」部分の「表示面３１」であるから、引用発明１の「携帯電話１００の筐体２０に開口された液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１を閉塞し、液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｃ」は、特許発明１の「電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネル」に相当する。 
　　　　　　 
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明１の「カバーガラス基材２の上面に設けられたハードコート膜３及び反射防止膜４とを有する」ことと、特許発明１の「透明なハードコートフィルムと前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層とを備え、かつ、前記窓形成層の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部として形成されている加飾フィルムと、
　前記窓形成層が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルムを前記透明保護板の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層を有する」こととは、「透明保護板の表面側に位置するハードコート性を持つ層を有する」点で共通する。 
　　　　　　 
　以上の対応関係からして、特許発明１と引用発明１とは、 
「電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルであって、
　前記ディスプレイ装置の前記露出部分表面に対向して設けられる透明保護板と、
前記透明保護板の表面側に位置するハードコート性を持つ層を有する、電子機器表示窓の保護パネル。」
　の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　 
（相違点１） 
　「透明保護板の表面側に位置するハードコート性を持つ層」に関して、特許発明１は、「透明なハードコートフィルムと前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層とを備え、かつ、前記窓形成層の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部として形成されている加飾フィルムと、前記窓形成層が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルムを前記透明保護板の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層」を有するものと限定しているのに対して、引用発明１は「カバーガラス基材２の上面に設けられたハードコート膜３及び反射防止膜４」である点。 
　　　　　　　 
（２）相違点１についての検討 
（２−１）引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」について
　引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」について、特許発明１との関係を検討する。
　本件特許明細書の段落【００２９】の「上記加飾フィルム７のハードコートフィルム５としては、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテルケトン系等のエンジニアリングプラスチック、アクリル系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系などの透明樹脂フィルムの片面又は両面にアクリル樹脂、シリコン樹脂、ＵＶ硬化樹脂などによるハードコート処理層を形成したものを用いる。」という記載を参酌すると、引用発明２の「基材フィルム７１」と「ハードコート膜」の積層体は、特許発明１の「透明なハードコートフィルム」に相当し、引用発明２の「基材フィルム７１の外周部に形成された装飾部１１」を含む層が特許発明１の「薄膜状に形成された窓形成層」に相当し、引用発明２の「粘着剤層７２」が特許発明１の「透明な貼着層」に相当するから、引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」が特許発明１の「加飾フィルム」と「透明な貼着層」の積層体に相当することも明らかである。
　また、引用発明２の「基材フィルム７１の一面側に印刷により」「設けられ」た「基材フィルム７１の外周部に形成された光を透過しない装飾部１１」は、「基材フィルム７１」の表面に形成された印刷されたパターンの層であり、かつ、「装飾部１１」の形成されない内側部分は、「ディスプレイ装置」を観察可能な透明な窓となっていることも明らかであるから、「装飾部１１」を備えた「基材フィルム７１」は、特許発明１の「窓形成層の一部が、印刷層としてハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部とディスプレイ装置の表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され加飾部が形成されていない部分である透明窓部として形成されている加飾フィルム」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」は、特許発明１の「透明なハードコートフィルムと前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層とを備え、かつ、前記窓形成層の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部として形成されている加飾フィルム」に相当するものである。
　　　　　
（２−２）引用発明１に「反射防止フィルム７ａ」を適用する動機について
　甲第２号証の段落【０１０７】において、「以上の説明では、反射防止膜をカバーガラス基材２又はハードコート膜３上に直接成膜したカバーガラスを示したが、反射防止膜を設けるには大量生産される反射防止フィルムを用いる方がコスト的に有利である。」と、反射防止フィルムを用いることはコスト的に有利であることが明示されているから、引用発明１についても、反射防止「膜」に代えて反射防止「フィルム」を適用することに動機付けがあるといえる。また、段落【００３７】において、「図１は、携帯電話１００の筐体２０の内部に収納された液晶表示装置３０の保護に用いられたカバーガラス１の一例を示している。カバーガラス１の周縁部には、メッキ、印刷等で光を透過しない装飾部１１が形成されることが多い。」と記載されているように、美観向上や意匠を凝らすためにカバーガラスの周縁部に光を透過しない装飾部を設けることはよく行われているから、引用発明１にそのような装飾部（特許発明１の「加飾部」に相当）を設けることにも動機付けがあるといえる。
　してみると、引用発明１に上述の「反射防止フィルム７ａ」を適用することは、当業者にとって十分な動機付けが存在するといえる。
　　　　　
（２−３）「反射防止フィルム７ａ」の適用形態について
　甲第２号証の段落【０１２０】において、「外面側の反射防止フィルム７’には、耐擦傷性を付与するために反射防止膜７３と基材フィルム７１との間にハードコート膜７４を介在させた構造を有する。」と記載されており、反射防止膜と基材フィルムとの間にハードコート膜を介在させた反射防止フィルムが耐擦傷性を有しており、外面側の反射防止フィルムに適したものであることは、当業者にとって明らかであるから、「ハードコート膜」を付加した引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」が外面側の反射防止フィルムに適したものであることも自明である。
　また、技術常識及び甲第２号証の段落【００１１】〜【００１３】の記載等を参酌すれば、反射防止膜は、主に反射防止フィルムの基材フィルムやハードコート膜と空気層との界面での反射を防止するために設けるものであるから、引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」を外面側に適用する際、反射防止膜の側を外面側に向けて配置するのは当然のことである。
　　　　　　　　
（２−４）相違点１に係る構成の容易想到性についての小括
　そうすると、引用発明１において、「ハードコート膜３」及び「反射防止膜４」の代わりに、引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」を採用することで、引用発明１の「カバーガラス１ｃ」が「透明なハードコートフィルムと前記ハードコートフィルムの一方の表面に薄膜状に形成された窓形成層とを備え、かつ、前記窓形成層の一部が、印刷層として前記ハードコートフィルムに接触するように設けられた加飾部と前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に構成され前記加飾部が形成されていない部分である透明窓部として形成されている加飾フィルムと、前記窓形成層が透明保護板の表面側に位置するように、前記加飾フィルムを前記透明保護板の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に積層状態に貼着する透明な貼着層」を有するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点１に係る特許発明１の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　
　なお、被請求人は、特許発明１の作用効果に関して、ハードコートフィルムが最表面に位置しており、ハードコート性を奏する旨を主張しているが、訂正特許請求の範囲の請求項１の記載上、ハードコートフィルムの上に別の層を形成しないという限定やハードコートフィルムが最表面に位置するという限定はないから、特許発明１からハードコートフィルムの上に別の層を有するものが排除されているとは認められない。また、審査過程を参酌しても、特許発明１から、ハードコートフィルムの上に別の層を有するものを意図的に除外したといえるような特別な事由（例えば、意見書において、その旨を主張している等）も認められない。さらに、上述のとおり、引用発明２におけるハードコート膜は「耐擦傷性を付与」するために設けられるものであるから、ハードコート性を奏するという作用効果の点で特許発明１と相違するものでもないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　　　　　 
（４）特許発明１についての小括 
　よって、特許発明１は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　 　　　　　　　　 
　なお、上記の判断では、甲第２号証の図４（ｂ）の「カバーガラス１ｃ」を主たる引用発明としたが、請求人の主張する「甲２発明」であるところの図５（ｂ）の「カバーガラス１ｅ」を基礎としても同様の結論に至ることは自明である。下記の「１−２−１０　特許発明１０について」「（２−２）相違点１３について」で述べるとおり、「カバーガラス基材２」の内面の「ハードコート膜を有さない反射防止フィルム７」については省略可能なものであることは、甲第２号証の記載から明らかなことである。
　　　　　　　
１−２−２　特許発明２について 
（１）対比 
　特許発明２と引用発明１とを対比すると、上記相違点１に加えて、以下の相違点２で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点２） 
　「加飾フィルム」に関して、特許発明２は、「加飾部は、加飾フィルム周縁に設けられ、透明窓部は前記加飾フィルムの中央部分に形成される」とするのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点 
　　　　　　　 
（２）相違点２についての検討 
　相違点１については、「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」で既に検討したので、相違点２について検討する。
　引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」において、「光を透過しない装飾部１１」は「基材フィルム７１の外周部」に形成されるものであるから、「反射防止フィルム７ａ」の中央部分を含む「装飾部１１」よりも内側に、「液晶表示装置３０」からの表示光を透過する領域があることは明らかである。
　そうすると、相違点２に係る特許発明２の構成は引用発明２が備えている構成であるから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点２に係る特許発明２の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明２の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明２についての小括 
　よって、特許発明２は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　 
１−２−３　特許発明３について 
（１）対比 
　特許発明３と引用発明１とを対比すると、上記相違点１に加えて、以下の相違点３で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点３） 
　「加飾フィルム」に関して、特許発明３は、「加飾フィルムは、さらに、第１の低反射処理層が設けられている」とするのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点。
　　　　　　　 
（２）相違点３についての検討 
　相違点１については、「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」で既に検討したので、相違点３について検討する。
　引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」は、「反射防止膜７３」を有するものである。
　そうすると、相違点３に係る特許発明３の構成は引用発明２が備えている構成であるから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点３に係る特許発明３の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明３の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明３についての小括 
　よって、特許発明３は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 
１−２−４　特許発明４について 
（１）対比 
　特許発明４と引用発明１とを対比すると、上記相違点１，３に加えて、以下の相違点４で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点４） 
　「加飾フィルム」に関して、特許発明４は、「第１の反射処理層」が「ハードコートフィルムの他方の表面全体に設けられている」とするのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点。
　　　　　　　 
（２）相違点４についての検討 
　相違点１，３については、それぞれ「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」及び「１−２−３　特許発明３について」「（２）相違点３についての検討」で既に検討したので、特許発明１，３で既に検討したので、相違点４について検討する。
　引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」の「反射防止膜７３」は、基材フィルムの他面側の一部のみに設けることを目的とするものではなく、反射防止の目的からしても、他面側の全体を覆うものであることは明らかである。
　そうすると、相違点４に係る特許発明４の構成は引用発明２が備えている構成であるから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点４に係る特許発明４の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明４の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明４についての小括 
　よって、特許発明４は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 
１−２−５　特許発明５について 
（１）対比 
　特許発明５と引用発明１とを対比すると、上記相違点１に加えて、以下の相違点５で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点５） 
　「透明保護板」に関して、特許発明５は、「透明保護板は、光学的等方性であり、いずれかの表面に偏光板が設けられている」とするのに対して、引用発明１は、「カバーガラス基材２」に光学的異方性のものを使う目的はないから、技術常識からして「カバーガラス基材２」は光学的等方性は有するものの、偏光板を設けていない点。
　　　　　　　 
（２）相違点５についての検討 
　相違点１については、「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」で既に検討したので、相違点５について検討する。
　甲第３号証（段落【０００６】等）及び第５号証（段落【０００２】〜【０００３】等）に記載されているとおり、視認性向上のために、表示装置の保護パネルに偏光板を設けることは周知の技術（必要であれば、甲第３、５号証以外にも、特開２００２−１４８５９２号公報等も参照されたい。）である。
　そうすると、引用発明１に当該周知の技術を適用することにより、相違点５に係る特許発明５の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明５の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明５についての小括 
　よって、特許発明５は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　　　　 
１−２−６　特許発明６について 
（１）対比 
　特許発明６と引用発明１とを対比すると、上記相違点１，５に加えて、以下の相違点６で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点６） 
　「偏光板」に関して、特許発明６は、「偏光板は、前記透明保護板の前記ディスプレイ装置に対向しない側の表面に設けられている」とするのに対して、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
　　　　　　　 
（２）相違点６についての検討 
　相違点１，５については、それぞれ「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」及び「１−２−５　特許発明５について」「（２）相違点５についての検討」で既に検討したので、相違点６について検討する。
　甲第３号証の段落【０００６】に「最近では視認性向上のために、タッチパネル部材１０の視認側（図の最も上側）に偏光板を配置したものが好まれている。」と記載されているように、甲第３号証には、視認性向上のために、表示装置のパネル部材に偏光板を設けるに際して、パネル部材の視認側に設けることが記載されている。そして、このような配置は周知の技術（例えば、甲第３号証及び特開２００２−１４８５９２号公報等を参照されたい。）に過ぎない。
　そうすると、引用発明１に甲第３号証に記載の技術または周知の技術を適用することにより、相違点６に係る特許発明６の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明６の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び甲第３号証に記載の技術または周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明６についての小括 
　よって、特許発明６は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）及び甲第３号証に記載の技術または周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　　　　　
１−２−７　特許発明７について 
（１）対比 
　特許発明７と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「カバーガラス基材２の液晶表示装置３０の表示面３１に対向する表面に反射防止膜５を有する」ことは、特許発明７の「透明保護板は、前記ディスプレイ装置に対向する側の表面に第２の低反射処理層が設けられている」ことに相当するから、両者は上記相違点１，５で相違し、その余の点では一致している（引用発明３は「反射防止膜５」を有する点以外は引用発明１と同じ構成を有する。）。
　　　　　　　 
（２）相違点１，５についての検討 
　相違点１，５については、上述の通り、引用発明２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明７の奏する作用効果は、引用発明３、引用発明２及び周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明７についての小括 
　よって、特許発明７は、甲第２号証に記載された発明（引用発明３、２）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２−８　特許発明８について 
（１）対比 
　特許発明８と引用発明３とを対比すると、上記相違点１，５に加えて、以下の相違点７で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点７） 
　「第２の低反射処理層」に関して、特許発明８は、「第２の低反射処理層は、λ／４板で構成されている」とするのに対して、引用発明３は、そのような構成を有しない点。
　　　　　　　 
（２）相違点７についての検討 
　相違点１，５については、それぞれ「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」及び「１−２−５　特許発明５について」「（２）相違点５についての検討」で既に検討したので、相違点７について検討する。
　甲第５号証（図３等）や特開２００２−１４８５９２号公報（図３等）に記載されているとおり、λ／４板（と偏光板）を用いた反射防止手段は周知の技術であり、引用発明３において、反射防止膜の代わりに当該周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　そうすると、引用発明３に周知の技術を適用することにより、相違点７に係る特許発明８の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明８の奏する作用効果は、引用発明３、引用発明２及び周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明８についての小括 
　よって、特許発明８は、甲第２号証に記載された発明（引用発明３、２）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　　　　　　　　　　　
１−２−９　特許発明９について 
（１）対比 
　請求項１を引用する特許発明９と引用発明１とを対比すると、上記相違点１に加えて、以下の相違点８で相違し、その余の点では一致している。 
　　　　 
（相違点８） 
　「透明保護板」に関して、特許発明９は、「透明保護板は、前記加飾フィルムと積層された可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネルで構成されている」とするのに対して、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
　　　　　　　 
（２）相違点８についての検討 
　相違点１については、「１−２−１　特許発明１について」「（２）相違点１についての検討」で既に検討したので、相違点８について検討する。
　甲第３号証（段落【０００４】等）、甲第５号証（段落【０００２】、【００２３】及び図7等）、甲第９号証（段落【００２３】〜【００２６】及び図６）、甲第１０号証（段落【０００２】等）、乙第２号証（段落【０００７】〜【０００９】等）や特開２００２−１４８５９２号公報（段落【０００２】、【００１９】及び図６等）等に記載されているとおり、抵抗膜式タッチパネルは周知の技術であり、可動電極フィルムと空気層と固定電極板とからなる構造は、抵抗膜式タッチパネルとしては、よく知られたものに過ぎない。
　そして、甲第５号証（段落【０００２】等）や特開２００２−１４８５９２号公報（段落【０００２】等）に記載されているとおり、透明保護板自体を抵抗膜式タッチパネルで構成することも従来から行われていることであるから、引用発明１において、「カバーガラス基材２」を周知の抵抗膜式タッチパネルに置き換えることは、当業者であれば容易に想到することである。
　そうすると、引用発明１に周知の技術を適用することにより、相違点８に係る特許発明９の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　　 
　　　　　　　　 
（３）作用効果についての検討 
　特許発明９の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　 
（４）特許発明９についての小括 
　よって、特許発明９は、甲第２号証に記載された発明（引用発明１、２）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　　　　　　　　　　　
１−２−１０　特許発明１０について　　　 
（１）対比 
　特許発明１０と引用発明４とを対比する。 
　　　 
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明４の「携帯電話１００」、「筐体２０」、「液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１」、「液晶表示装置３０」及び「液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｅ」は、それぞれ、特許発明１０の「電子機器」、「ケーシング」、「表示窓用開口部分」、「ディスプレイ装置」及び「電子機器表示窓の保護パネル」に相当する。 
　　　 
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明４の「カバーガラス１ｅ」が保護する領域は「筐体２０に開口された」部分の「表示面３１」であるから、引用発明４の「携帯電話１００の筐体２０に開口された液晶表示装置３０の表示面３１を外部から視認できる窓部２１を閉塞し、液晶表示装置３０を保護するカバーガラス１ｅ」は、特許発明１０の「電子機器のケーシングの表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネル」に相当する。 
　　　　　　 
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明４の「基材フィルム７１の一面側に印刷などの手段で、基材フィルム７１の外周部に形成された光を透過しない装飾部１１が設けられ、更にこの装飾部１１を覆って粘着剤層７２が設けられ、他面側に反射防止膜７３が設けられており、基材フィルム７１と反射防止膜７３の間にハードコート膜が設けられた反射防止フィルム７ａを作成」することと、特許発明１０の「ハードコートフィルムの一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部を有する窓形成層を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部として形成される加飾領域を複数形成して、大判加飾フィルムを作成」こととは、「ハードコートフィルムの一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部を有する窓形成層を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部として形成される加飾領域を形成して、加飾フィルムを作成」する点で共通する。 
　　　　　　 
＜対応関係Ｄ＞ 
　引用発明４の「カバーガラス基材２を準備」することと、特許発明１０の「複数のタッチパネル（１４）を形成して、大判透明保護板（２４）を構成」することとは、「透明保護板を構成」する点で共通する。
　　　
＜対応関係Ｅ＞ 
　引用発明４の「カバーガラス基材２の外面にハードコート膜を有する反射防止フィルム７ａを貼着」することと、特許発明１０の「前記大判透明保護板に、前記大判加飾フィルムを、前記加飾部が前記大判透明保護板の表面と対向する方向となり、且つ、前記大判透明保護板が前記大判加飾フィルムとの重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ」ることとは、「前記透明保護板に、前記加飾フィルムを、前記加飾部が前記透明保護板の表面と対向する方向となるように、貼り合わせ」る点で共通する。 
　　　　
　以上の対応関係からして、特許発明１０と引用発明４とは、 
「電子機器のケーシング表示窓用開口部分に設けられたディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を保護する前記表示窓用開口に嵌め込まれる電子機器表示窓の保護パネルの製造方法であって、
　ハードコートフィルムの一方の表面の一部に薄膜状に形成された加飾部を有する窓形成層を備え、前記加飾部が設けられていない部分が前記ディスプレイ装置の前記表示窓用開口からの露出部分を視認可能に透過させる透明窓部として形成される加飾領域を形成して、加飾フィルムを作成し、
透明保護板を構成し、 
　前記透明保護板に、前記加飾フィルムを、前記加飾部が前記透明保護板の表面と対向する方向となるように、貼り合わせる、
電子機器表示窓の保護パネルの製造方法。」
　の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　 
（相違点９） 
　「加飾フィルムを作成」する工程に関して、特許発明１０は、「加飾領域を複数形成して大判加飾フィルムを作成」するのに対して、引用発明４は、「反射防止フィルム７ａ」について、「装飾部１１」を複数形成し「大判」のフィルムを作成することはしていない点。 
　　　　　　　
（相違点１０） 
　「透明保護板を構成」する工程に関して、特許発明１０は、「複数のタッチパネルを形成して、大判透明保護板を構成」するものであるのに対して、引用発明４は、「カバーガラス基材２」をタッチパネルで形成せず、「大判」とすることもない点。 
　　　　　
（相違点１１）
　「透明保護板」と「加飾フィルム」とを貼り合わせる工程に関して、特許発明１０は、「大判透明保護板が前記大判加飾フィルムとの重複部分に含まれるすべての前記加飾領域よりも大きい面積を有するように、貼り合わせ」るのに対して、引用発明４は、「カバーガラス基材２」と「反射防止フィルム７ａ」とを「大判」としておらず、「カバーガラス基材２」と「装飾部１１」との面積の相対関係も限定していない点。
　　　
（相違点１２）
　特許発明１０は、「透明窓部の外側位置かつ加飾領域の内側位置において、貼り合わされた大判加飾フィルムと大判透明保護板を一体的に切断して可動電極フィルムと、前記可動電極フィルムとの間に空気層を形成するように周縁部において前記可動電極フィルムと接着された固定電極板と、を備えるタッチパネルで構成された透明保護板の表面に、前記可動電極フィルム側から加飾フィルムが積層された保護パネルを得る」工程を有するのに対して、引用発明４はそのような工程を有さない点。
　　　　　　
（相違点１３）
　特許発明１０は、「透明保護板」の背面側にフィルム等は形成していないのに対して、引用発明４は、「カバーガラス基材２の内面にハードコート膜を有さない反射防止フィルム７を貼着する」点。
　　　　　
（２）相違点９〜１３について
（２−１）相違点９〜１２について
　相違点９〜１２は、大判の基材を用いて保護パネルの製造を行う工程に関するものであって、相互に関連するものであるから、相違点９〜１２をまとめて検討する。
　まず、甲第５号証（段落【０００２】等）や特開２００２−１４８５９２号公報（段落【０００２】）に記載されているとおり、透明保護板自体を抵抗膜式タッチパネルで構成することも従来から行われていることであるから、引用発明４において、「カバーガラス基材２」を周知の抵抗膜式タッチパネルに置き換えることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。そして、周知の抵抗膜式タッチパネルが可動電極フィルムと空気層と固定電極板とからなる構造を有することは、「１−２−９　特許発明９について」「（２）相違点８についての検討」で述べたとおりである。
　また、甲第６号証（段落【００６４】〜【００７０】等）、甲第７号証（段落【００２９】、【００３１】、【００７６】、【００８２】等）、第８号証（段落【０００７】〜【０００９】、【００１９】等）に記載されているとおり、電子機器表示窓の保護パネルの技術分野において、生産性向上を目的として複数の保護パネルを同時に製造するために、透明保護板（基材）とそれに積層するフィルムとを大判に形成しておき、両者を貼り合わせ、それを切断することにより個々の保護パネルを得ることは、周知の技術であり、且つまた、甲第９号証（段落【００２３】〜【００３０】及び図６等）、甲第１０号証（乙第１号証）（段落【０００２】、【００２１】〜【００４１】及び図１，２，４，６等）及び乙第２号証（段落【０１２０】〜【０１５４】及び図１８〜３０等）に記載されているとおり、複数の抵抗膜式タッチパネルを同時に製造するために、複数の抵抗膜式タッチパネルを含む大判状の基材を形成し、それを切断することにより個々の抵抗膜式タッチパネルを得ることも、周知の技術であるから、引用発明４に当該周知の製造方法を適用することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そうすると、引用発明４において、生産性向上のために、周知の技術を採用し、「反射防止フィルム７ａ」を大判のフィルムとし、「カバーガラス基材２」に代えて複数の抵抗膜式タッチパネルを含む大判状の基材を形成し、それらを貼り合わせた後で切断して個々の「カバーガラス」を得ることは、当業者であれば容易に想到することである。
　その際、甲第２号証の図６や甲第８号証の図３等に記載されているような「カバーガラス」（ディスプレイカバー）の外縁に設ける装飾部について、装飾部の外側に美観を損ねる不要な余白部が残ってしまわないようにすることは当業者であれば当然に考慮すべきことである。そのために装飾部の外縁の境界線で切断するか、あるいは、製造上の余裕を持たせるため装飾部の外縁の境界線よりも若干内側の所で切断すべきことは当業者にとって自明な事項である。さらに、技術常識に鑑みれば、製造工程において位置合わせの精度や確度を考慮してマージンをとっておく必要性があることは明らかであるといえるから、当業者であれば、後者の余裕を持って装飾部の外縁の境界線の若干内側の所で切断する方を採用するのは当然の帰結に過ぎない。
　してみると、引用発明４に周知の技術を適用することにより、相違点９〜１２に係る特許発明１０の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
　なお、技術常識及び甲第２号証の段落【００１１】〜【００１３】の記載等を参酌すれば、反射防止膜は、主に反射防止フィルムの基材フィルムやハードコート膜と空気層との界面での反射を防止するために設けるものであるから、引用発明２の「反射防止フィルム７ａ」を外面側に適用する際、反射防止膜の側を外面側に向けて配置するのは当然のことである。また、引用発明の「反射防止フィルム７ａ」の「装飾部１１」は「カバーガラス」の部分のみに対応して設けられるものであるから、「反射防止フィルム７ａ」を大判としたとき、その中に含まれる全ての「装飾部１１」の占有面積は、複数の抵抗膜式タッチパネルを含む大判状の基材の全体の面積よりも小さくなることも当然である。
　　　　
（２−２）相違点１３について
　甲第２号証の段落【０１０５】〜【０１０６】には、「カバーガラス基材２の内面側には反射防止膜を設けない構造」が記載されており、「内面側の反射防止膜５を省略して安価に製造でき」、「表示装置の視認性は良好である」ことも記載されている。また、段落【０１０７】において、「以上の説明では、反射防止膜をカバーガラス基材２又はハードコート膜３上に直接成膜したカバーガラスを示したが、反射防止膜を設けるには大量生産される反射防止フィルムを用いる方がコスト的に有利である」ことも示されている。
　それらの記載を総合すると、引用発明４のような「反射防止フィルムを用いる」場合でも、「カバーガラス基材２の内面側には反射防止膜を設けない構造」を採用することで「安価に製造でき」ることは、当業者にとって自明なことである。
　そうすると、引用発明４において、「カバーガラス基材２の内面にハードコート膜を有さない反射防止フィルム７を貼着する」工程を省略することにより、相違点１３に係る特許発明１０の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
（３）作用効果についての検討 
　特許発明１０の奏する作用効果は、引用発明４及び周知の技術から予測できる範囲のものであり、格別のものということができない。 
　　　　　　　　　 
（４）特許発明１０についての小括 
よって、特許発明１０は、甲第２号証に記載された発明（引用発明４）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
１−３　無効理由１についてのまとめ
　　　　　
　よって、特許発明１〜１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許発明１〜１０についての特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、その余の理由を検討するまでもなく無効とすべきである。 
　　　　　　　
　　　　　　　
第７　むすび 
　　　　 
　以上のとおりであるから、特許発明１〜１０についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　　　　　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その全額を被請求人の負担とする。 
　　　　　 
　よって、上記結論のとおり審決する。