【事件の表示】
　特願２００８−２４９４４８「ロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７７５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成２０年９月２９日の出願であって、平成２２年７月２０日付けで拒絶理由が通知されたが、意見書・手続補正書は提出されず、同年１１月１５日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２３年１月２６日付けで審判請求書と共に手続補正書が提出され、その後、同年１２月８日付けで審尋がされたが、回答書は提出されず、平成２４年３月１６日付けで上申書が提出されている。
　　
第２　補正の却下の決定
　　
（１）結論 
　平成２３年１月２６日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
（２）理由 
（２−１）補正の内容 
　補正前の請求項１〜４は、以下のとおりであると認められる。
　「【請求項１】
ロジウム及び少なくとも白金及び又はパラジウムを含む原料を塩素雰囲気中で塩化処理を行って白金及び又はパラジウムを可溶性塩とし、
次いで該処理物を水浸出して白金及び又はパラジウムを溶液として濾過分離し、
残渣にロジウムを残すことを特徴とするロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロジウムおよび少なくとも白金及び又はパラジウムを含む原料を、粒径が５００μｍ以下に粉砕して、炭素粉と混合することを特徴とするロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法。
【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載の塩化処理の加熱温度が７５０〜８８０℃で行うことを特徴とするロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載した方法で白金及び又はパラジウムを分離したロジウムに塩化ナトリウムを混合して塩素雰囲気中で塩化処理を行ってロジウムを可溶性塩とした後、水浸出してロジウムを溶液として濾過分離し、
ロジウム溶液に臭素酸ナトリウムを加えてルテニウムを酸化蒸留により分離し、次にパラジウム、白金、イリジウムを順次溶媒抽出で分離することを特徴とするロジウムの回収方法。」
　
　上記請求項１〜３を引用する請求項４を、独立項として記載すると以下のとおりとなると認められる。
「【請求項４】
　ロジウム及び少なくとも白金及び又はパラジウム、ルテニウム、イリジウムを含む原料を
粒径が５００μｍ以下に粉砕して、炭素粉と混合し、
　塩素雰囲気中で
７５０から８８０℃において塩化処理を行って白金及び又はパラジウムを可溶性塩とし、
　次いで該処理物を水浸出して白金及び又はパラジウムを溶液として濾過分離し、残渣にロジウムを残し、
分離したロジウムに塩化ナトリウムを混合し、
塩素雰囲気中で塩化処理を行ってロジウムを可溶性塩とした後、
水浸出してロジウムを溶液として濾過分離し、
ロジウム溶液に臭素酸ナトリウムを加えてルテニウムを酸化蒸留により分離し、
次にパラジウム、白金、イリジウムを順次溶媒抽出で分離することを特徴とするロジウムの回収方法。」
　　
　そして、本件補正は、上記請求項４を以下の請求項１とする補正事項を含むものである。
　「【請求項
１
　ロジウム及び少なくとも白金
、
セレン、テルル、
粒径が５００μｍ以下に粉砕して、炭素粉と混合し、
　塩素雰囲気中で
予め、セレンを揮発除去し、更に昇温し、テルルを揮発除去し次いで、
びパ
　次いで該処理物を水浸出して白金及
びパ
、ルテニウム、イリジウム
該残渣を水洗し、乾燥し、粉砕後、
、炭素粉を添加し、
塩素雰囲気中で
７００から８５０℃において
、ルテニウム、イリジウム
水浸出してロジウムを溶液として濾過分離し、
ロジウム溶液に
、
、７０から９５℃に保持して
次に前記ルテニウムを除去した液から少なくとも銅、鉄、鉛をＤ２ＥＨＰＡにより抽出除去し、前記処理液中のイリジウムを酸化剤により４価に酸化し、
をＴＢＰにより少なくとも抽出除去し、９９．９ｍａｓｓ％以上のロジウムを得ること
　　
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項４に、
（ア）「予め、セレンを揮発除去し、更に昇温し、テルルを揮発除去し」との工程と、
（イ）「ルテニウムを除去した液から少なくとも銅、鉄、鉛をＤ２ＥＨＰＡにより抽出除去し、」との工程を付加する補正事項を含むものである。
　　
（２−２）本件補正の適否 
　上記（ア）、（イ）の工程を付加する補正が、請求項の削除、誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかであるから、これらの補正が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するかを以下に検討する。
　ここで、特許請求の範囲の補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するためには、特許請求の範囲の補正が、「補正前の請求項における『発明を特定するための事項』の一つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するための事項』とする補正」であることを要する。
　　
（ア）セレン及びテルルを揮発除去する点について
　この補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するためには、「予め、セレンを揮発除去し、更に昇温し、テルルを揮発除去し」との事項が、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」を下位概念化したものであることを要するが、補正前の請求項４には、そもそも原料中にセレン及びテルルを含むことが記載されていないから、この補正は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」を下位概念化したものであるとはいえない、
　よって、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　　
（イ）ルテニウムを除去した液から少なくとも銅、鉄、鉛をＤ２ＥＨＰＡにより抽出除去する点について
　（ア）と同様に、補正前の請求項４には、そもそも原料中に銅、鉄、鉛を含むことも記載されていないから、この補正は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」を下位概念化したものであるとはいえない、
　よって、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　　
（２−３）むすび
　以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　　
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
ロジウム及び少なくとも白金及び又はパラジウムを含む原料を塩素雰囲気中で塩化処理を行って白金及び又はパラジウムを可溶性塩とし、
次いで該処理物を水浸出して白金及び又はパラジウムを溶液として濾過分離し、
残渣にロジウムを残すことを特徴とするロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法。」
　　
第４　原査定の理由の概要
　　
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　
　刊行物１：特開平１−１８９３４８号公報
　　
第５　刊行物の主な記載事項
　　
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１には次の事項が記載されている。
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）多孔質炭化ケイ素から成る担体に触媒活性物質を担持せしめて成る触媒の廃触媒を塩素化処理することにより、触媒活性物質及び担体を塩化物として回収することを特徴とする回収方法。」（第１頁左下欄第４〜８行）
　　
（ｂ）「本発明における触媒活性物質としては、貴金属が好ましく、具体的には、白金、ロジウム、パラジウム等が挙げられる。」（第３頁左上欄第１５〜１７行）
　　
（ｃ）「上記触媒を使用した後の廃触媒から触媒活性物質である貴金属等並びに担体である多孔質炭化ケイ素を回収するに際し、該廃触媒は粉砕して、或いは未粉砕のままで塩素化処理が施される。塩素化処理に際しては、流動床、固定床、移動床等の種々の反応方式が採用され、塩素化処理温度６００〜１０００℃、好ましくは８００〜１０００℃で塩素ガスに曝すことにより行われる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
　　
（ｄ）「一方、触媒活性物質は塩素化され、塩化物となる。例えば、白金の場合には、ＰｔＣｌ２、ＰｔＣｌ３、ＰｔＣｌ４等に、ロジウムの場合には、ＲｈＣｌ３に、更にパラジウムの場合にはＰｄＣｌ２に転換される。
　　ＳｉＣ　＋　２Ｃｌ２　→　　ＳｉＣｌ４　＋　Ｃ　
　　Ｐｔ　　＋　　Ｃｌ２　→　　ＰｔＣｌ２、ＰｔＣｌ３、ＰｔＣｌ４　
　２Ｒｈ　　＋　３Ｃｌ２　→　２ＲｈＣｌ３　
　　Ｐｄ　　＋　　Ｃ１２　→　　ＰｄＣｌ２　
　塩素化処理による残渣は触媒活性物質である貴金属の塩化物及び炭素から成り、白金、パラジウムの塩化物は水又は希塩酸に溶解して回収することが可能である。
　ＲｈＣｌ３は、水、酸に不溶であるため、Ｐｂと共に加熱しＲｈ−Ｐｂ合金にした後、ＰｂをＨＮＯ３で選択溶解せしめ、Ｒｈを回収する沈澱分離法で回収することができる。またアルカリ金属塩化物と反応させ、水に可溶な塩化ロジウム酸アルカリとし、回収することができる。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１４行）
　　
（ｅ）「実施例４
　実施例１で調整した炭化ケイ素担体に、１重量％の白金、０．５重量％のロジウム、０．５重量％のパラジウムを担持せしめた。即ち、炭化ケイ素粉末を０．５ｇ秤量し、白金を５ｍｇ含有する塩化白金酸溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２０）２０ｍｌ、ロジウムを２．５ｍｇ含有する塩化ロジウム３水塩（ＲｈＣｌ３・３Ｈ２Ｏ）溶液１０ｍｌ、パラジウムを２．５ｍｇ含有する塩化パラジウム（ＰｄＣｌ２）溶液１０ｍｌを各々加え、室温で１２時間放置した後ロータリーエバポレーターで液体を揮発せしめ、白金を１重量％、ロジウムを０．５重量％、パラジウムを０．５重量％をそれぞれ担持せしめた炭化ケイ素を得た。次いでこの炭化ケイ素粉末を空気中温度６００℃で１．５時間焼成し、白金、ロジウム、パラジウム担持炭化ケイ素触媒を得た。
　上記の触媒を用いて、実施例１と同様の方法で９００℃で塩素化処理を行い、ＳｉＣのＳｉＣｌ４への転化率、白金、ロジウム、パラジウムの回収率を求めた。また、白金等の回収率は次の様にして求めた。
　反応残渣全量を希塩酸（０．２Ｎ）中に入れ、反応管内部も希塩酸で洗浄してそれらを合わせた。かかる希塩酸溶液と反応残渣を濾別し、温水で洗浄した後、濾液中の白金、パラジウムを原子吸光分析装置で定量した。また、濾紙に残存した残渣（固形物）を灰化した。灰に０．２ｇのＮａＣｌを加え、アルミナ製ボートに入れ、７００℃、塩素気流中で１時間処理した。この処理により、残渣中のＲｈＣｌ３を水に可溶の塩化ロジウム酸ナトリウム（Ｎａ３ＲｈＣｌ６）に転換し、これを一定量の水に溶解し、濾過し、濾液中のロジウムを原子吸光分析装置で定量した。濾紙に残存した残渣の重量を求め未反応のＳｉＣを求めた。」（第５頁左下欄第１４行〜第６頁左上欄第７行）
　　
第６　当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　上記（ａ）の記載によれば、刊行物１には、「触媒活性物質を担持せしめて成る触媒の廃触媒を塩素化処理することにより、触媒活性物質及び担体を塩化物として回収することを特徴とする回収方法。」について記載されており、上記（ｂ）、（ｄ）の記載によれば、触媒活性物質は、白金、ロジウム、パラジウムであり、上記（ｃ）の記載によれば、塩素化処理は塩素ガスに曝すことにより行われるものと認められる。
　また、上記（ｄ）の記載によれば、「塩素化処理による残渣は触媒活性物質である貴金属の塩化物及び炭素から成り、白金、パラジウムの塩化物は水又は希塩酸に溶解して回収することが可能であ」るから、白金、パラジウムの塩化物は水に可溶性の塩であり、「ＲｈＣｌ３は、水、酸に不溶であるため、・・・アルカリ金属塩化物と反応させ、水に可溶な塩化ロジウム酸アルカリとし、回収すること」ができると認められる。
　　
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「白金、ロジウム、パラジウムを担持せしめて成る触媒の廃触媒を塩素ガスに曝して塩素化処理を行って白金及びパラジウムを水に可溶性の塩化物とすると共に、ロジウムを水に不溶性の塩化物とし、
次いで該処理物を水に溶解して白金及びパラジウムの塩化物を溶液として回収し、水に不溶性のロジウム塩化物は、その後水に可溶な塩化ロジウム酸アルカリとして回収する、
白金、ロジウム、パラジウムを塩化物として回収する方法。」
　　
（２）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「白金、ロジウム、パラジウムを担持せしめて成る触媒の廃触媒」、「塩素ガスに曝して塩素化処理を行って」、「水に可溶性の塩化物」及び「水に溶解」は、それぞれ、本願発明における「ロジウム及び少なくとも白金及びパラジウムを含む原料」、「塩素雰囲気中で塩化処理を行って」、「可溶性塩」及び「水浸出」に相当する。
　また、引用発明において、可溶性の白金及びパラジウムの塩化物と不溶性のロジウム塩化物とが分離されていると認められる。
　そして、本願発明においても、塩化処理後の「白金」、「ロジウム」及び「パラジウム」が、それぞれ塩化物を意味することは明らかである。
　したがって、両者は、「ロジウム及び少なくとも白金及びパラジウムを含む原料を塩素雰囲気中で塩化処理を行って白金及びパラジウムを可溶性塩とし、
次いで該処理物を水浸出して白金及びパラジウムを溶液とする、ロジウムと白金及び又はパラジウムとの分離方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点
　本願発明は、水に可溶性の白金及びパラジウム（の塩化物）と水に不溶性のロジウム（の塩化物）とを濾過分離し、残渣にロジウム（の塩化物）を残すのに対し、引用発明は、これらの分離手段が不明であるため、分離されたロジウム（の塩化物）が濾過分離後の残渣であるか不明である点
　　
（３）相違点についての判断
　液体に可溶性の物質と不溶性の物質とを濾過分離することは周知であるし、上記（ｅ）には、希塩酸を用いた例ではあるが、白金及びパラジウムの塩化物とロジウム塩化物とを濾過分離することが記載されているから、引用発明において、白金及びパラジウムの塩化物とロジウム塩化物とを濾過分離し、残渣にロジウム塩化物を残すことは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第７　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。