【事件の表示】
　特願２０００−１４６３６５「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成２２年３月２９日に手続補正がなされ、同年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２３年７月５日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、平成２３年１２月５日に、当合議体による面接を行った。
　
第２　平成２２年９月２２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年９月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２２年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「複数の光源からの光を被照明面に導光する照明装置であって、
　前記複数の光源からの光束の各々を略平行な光束にする複数の第１光学手段と、
　前記被照明面を照明するための複数の２次光源を形成するインテグレータと、
　前記複数の２次光源の各々が前記複数の光源からの光束の全てで形成されるように、前記複数の第１光学手段からの光束の各々を、前記複数の光源の重なり合った像を形成するように前記インテグレータに入射させる第２光学手段と
　を有することを特徴とする照明装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２８３３１７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【００２８】図中１は紫外線や遠紫外線等を放射する高輝度の超高圧水銀灯等の光源でその発光部１ａは楕円ミラー２の第１焦点近傍に配置している。
【００２９】光源１より発した光が楕円ミラー２によって集光され、コールドミラー３で反射して楕円ミラー２の第２焦点近傍４に発光部１ａの像（発光部像）１ｂを形成している。コールドミラー３は多層膜より成り、主に赤外光を透過させると共に紫外光を反射させている。
【００３０】１０１は結像系であり、２つのレンズ系５、９を有しており、第２焦点近傍４に形成した発光部像１ｂを後述する光学素子８を介してオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａに結像している。光学素子８は入射光束を所定方向に変更させる円錐プリズムより成るプリズム部材６と入射光束をそのまま射出させる平行平板７とを有している。
【００３１】８ａは保持部材であり、光学素子８のプリズム部材６と平行平板７を光路中に選択的に切替え配置するように構成している。平行平板７が光路中にあるときは結像系１０１は射出側でテレセントリックとなっている。光学素子８は結像系１０１の瞳面近傍に位置している。
【００３２】オプティカルインテグレータ１０は複数の微小レンズを２次元的に配列して構成しており、その射出面１０ｂ近傍に２次光源１０ｃを形成している。１１は絞り部材であり、複数の開口部材を有しその開口形状が光路中で切替えられる機構を有している。絞り部材１１は２次光源１０Ｃに対して、離散している２次光源が重なり合わない領域に配置している。
【００３３】１４ａはレンズ系であり、オプティカルインテグレータ１０の射出面１０ｂからの光束を集光し、絞り部材１１とミラー１３を介してコリメータレンズ１４ｂと共にレチクルステージ１６に載置した被照射面であるレチクル１５を照明している。レンズ系１４ａとコリメータレンズ１４ｂは集光レンズ１４を構成している。」
（１ｂ）「【００３７】図２、図３は各々図１の楕円鏡２からオプティカルインテグレータ１０に至る光路を展開した時の要部概略図である。図２、図３ではミラー３は省略している。図２、図３では、光学素子８の各要素６、７を切り替えてオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａの光強度分布を変更させている場合を示している。
【００３８】図２は光学素子８のうちの平行平板７を光路中に配置した場合を、図３では光学素子８のうちのプリズム部材６を光路中に配置した場合を示している。
【００３９】図２の照明系は主に高解像力をあまり必要とせず焦点深度を深くした投影を行う場合（第１の状態）であり、従来と同じ照明方法である。図３の照明系は本発明の特徴とする主に高解像力を必要とする投影を行う場合（第２の状態）である。
【００４０】図２（Ｃ）、図３（Ｃ）はそれぞれオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａにおける光強度分布を模式的に示している。図中斜線の部分が他の領域に比べ光強度が強い領域である。図２（Ｂ）、図３（Ｂ）はそれぞれ図２（Ｃ）、図３（Ｃ）に示すＸ軸方向に沿った光強度Ｉの分布を示した説明図である。
【００４１】図２では光学素子８の平行平板７を光路中に配置し、楕円鏡２の第２焦点４に形成した発光部像１ｂを結像系１０１によりオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａに結像させている。このとき図２（Ｂ）に示すように、オプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａでのＸ方向の光強度分布は、略ガウス型の回転対称となっている。」
（１ｃ）「【００４３】図４は図２（Ａ）の平行平板７とレンズ系９そしてオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａとの配置を模式的に示したものである。本実施例においては平行平板７とレンズ系９の前側主点位置及びレンズ系９の後側主点位置とオプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａの光学的距離は、レンズ系９の焦点距離をｆ0 とすると、それぞれ距離ｆ0 となるように配置している。
【００４４】このとき平行平板７を角度α0 で射出する光束の入射面１０ａへの光軸からの入射高ｔ1 は、
ｔ1 ＝ｆ0 ・ｔａｎα0 　
となる。平行平板７を通過する最外側の光束の光軸からの高さをＳ0 とするとオプティカルインテグレータ入射面１０ａへの入射角βは、
【００４５】
【数１】
となる。
【００４６】従って、平行平板７の位置（レンズ系９の前側焦点面）において光束の角度を振った時、オプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａへの入射角を変えずに入射位置のみを変えることができる。
【００４７】本実施例では以上の光学原理により、平行平板７から円錐プリズムより成るプリズム部材６に切替えることにより、オプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａにおいて光軸部分が弱く周辺部で強いリング状の光強度分布に変更している。
【００４８】オプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａでの光強度分布は投影光学系１７の瞳面１７ａに形成される有効光源の光強度分布に対応しているため、平行平板７からプリズム部材６に切替えることにより、投影光学系１７の瞳面上で中心部分（光軸部分）に比べて周辺部分で光強度が強い有効光源の光強度分布を形成している。」
（１ｄ）「【００５０】本実施例では光学素子８のプリズム部材６への切替え、もしくはプリズム部材６への切替えと絞り部材１１の開口形状の変更を併用することにより、光束の有効利用をはかりつつ、所望の有効光源形状を得ている。（尚本実施例において絞り部材１１を特に設けなくても本発明の目的を達成することはできる。）本実施例においては以上のような構成により、先の特願平３−２８６３１号で提案したようにレチクル１５のパターンの最小線巾が比較的大きい時は従来の照明装置と同様に図２（Ａ）で示す構成とし、オプティカルインテグレータ１０の入射面１０ａの光強度分布がガウス型となるようにしている（第１の状態）。」
（１ｅ）「【００５２】尚、図２（Ａ）の第１の状態において平行平板７を挿入しているのは、図３（Ａ）の第２の状態でプリズム部材６を挿入した状態と比べレンズ系５とレンズ系９との間の光路長差を最小限に抑えるためであり、プリズム部材６が薄い、又はレンズ系５とレンズ系９との間の光路長差が多少変わったところで、オプティカルインテグレータ１０以降の光学性能に影響はない等の時にはこの平行平板７を省略しても良い。」
（１ｆ）「【図２】
」
（１ｇ）上記摘記事項（１ａ）の【００３０】、同（１ｂ）の【００４１】及び図２を参酌すれば、光源１からの光束がレンズ系５と９の間で略平行になっていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「光源（１）からの光を被照明面（１５）に導光する照明装置であって、
　前記光源からの光束を略平行な光束にする第１の光学系と、
　複数の微小レンズを２次元的に配列して構成しており、その射出面（１０ｂ）近傍に２次光源（１０ｃ）を形成しているオプティカルインテグレータ（１０）と、
　前記第１の光学系からの略平行な光束をオプティカルインテグレータの入射面（１０ａ）に結像させる第２の光学系と、
　を有する照明装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「第１の光学系」、「オプティカルインテグレータ」及び「第２の光学系」は、それぞれ、補正発明の「第１光学手段」、「インテグレータ」及び「第２光学手段」に相当する。ここで、引用発明のオプティカルインテグレータが複数の微小レンズを２次元的に配列して構成していることから、２次光源が複数形成されていることがわかる。
　また、上記摘記事項及び当業者の技術常識を参酌すれば、前記複数の２次光源の各々が前記光源からの光束で形成されることがわかる。
　
　したがって、両者は、 
　「光源からの光を被照明面に導光する照明装置であって、
　前記光源からの光束を略平行な光束にする第１光学手段と、
　前記被照明面を照明するための複数の２次光源を形成するインテグレータと、
　前記複数の２次光源の各々が前記光源からの光束で形成されるように、前記第１光学手段からの光束を前記インテグレータに入射させる第２光学手段と
　を有する照明装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
（相違点）
　補正発明は、光源及び第１光学手段が複数あり、複数の２次光源の各々が複数の光源からの光束の全てで形成されるように、複数の第１光学手段からの光束の各々を、複数の光源の重なり合った像を形成するようにインテグレータに入射させるのに対して、引用発明は、光源及び第１光学手段が１つであり、複数の光源の重なり合った像を形成するようにインテグレータに入射させる構成を有しない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　照明装置の高照度化に際して、用いる光源を複数の光源で構成することはごく普通に行われている周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３７２９０号公報、本願明細書に従来技術として記載された特開平７−１３５１３３号公報参照）である。
　該周知技術を適用し引用発明の光源を複数とすることに、格別の技術的困難性はない。
　また、引用発明の「第１の光学系」（補正発明の「第１光学手段」に相当）は、光源からの光束を略平行な光束にするためのものであるから、光源を複数とすることに伴って、第１光学手段を複数とすることにも困難性はない。
　それらの結果、複数の２次光源の各々が複数の光源からの光束の全てで形成されるように、複数の第１光学手段からの光束の各々が、複数の光源の重なり合った像を形成するように前記インテグレータに入射されることは、当業者であれば、容易に想到しうる。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２２年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月２９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の光源からの光を被照明面に導光する照明装置であって、
　前記複数の光源からの光束の各々を略平行な光束にする複数の第１光学手段と、
　前記被照明面を照明するための複数の２次光源を形成するインテグレータと、
　前記複数の２次光源の全てが前記複数の光源からの光束で形成されるように、前記複数の第１光学手段からの光束の各々を、前記インテグレータに入射させる第２光学手段と
　を有することを特徴とする照明装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
（１）引用文献１の記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも「前記複数の光源の重なり合った像を形成するように」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。