【事件の表示】
　特願２００６−２６０３３２号「サスペンション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８０８５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２６日の出願であって、平成２３年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２３年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材の間に介装したエアスプリングと、前記ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材を連結し且つ減衰力が電気抵抗値に応じて増減する電磁ショックアブソーバと、エアスプリング内圧を検出するセンサと、該センサの情報に基づき車両の積載重量を算出し且つその算出された現時点の車両の積載荷重に応じ前記電磁ショックアブソーバの減衰比を一定に保ち得るように無段階的に電気抵抗値の調整を行なうコントローラとを備えてなることを特徴とするサスペンション装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「減衰比が変化しないように」を「減衰比を一定に保ち得るように」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
　ア　本願の出願前に頒布された刊行物１である特開昭５８−１２８９１２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに次の(ア)の事項が記載されている。なお、下線部は当審において付与したものである。
　
　(ア)「以上のような構成において、このサスペンション装置に加わる荷重が変化すると、これに伴って
エアスプリング４
シヨツクアブソ−バ13
エアスプリング４の内圧が変化すると、これが圧力スイツチ31によって検出され、その検出出力によって電磁弁30
エアシリンダ20
ピストンロツド21
切り換えレバー17
ピストンロッド15
補助ピストン25のオイル通過孔27、28、29はその大きさが順に変化する
　このように本実施例のエアサスペンション装置によれば、
荷重が変化するとエアベロ−ズ４のばね定数とショックアブソ−バの減衰特性とがともに変化することになり、これによって臨界減衰係数比をほぼー定にすることができる。
　
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物２である特開平４−３０３０１０号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに次の(イ)の事項が記載されている。
　
　(イ)「【００２１】リレー１２０が作動するとリレー１２０の常開（ＮＯ）接点が閉じられて、機械１０４からの直流信号はサスペンション制御回路１２４に送られる。この制御回路の１つの実施例が図２に示されている。サスペンション制御回路１２４は、機械１０４あるいは交流電源に連結された負荷を変化させ、従ってサスペンション系統の緩衝率を変化させるための複数個の選択可能な接続部を提供するための選択装置を有していてもよい。前記選択装置は多数位置のスイッチ、例えば３位置スイッチ１２６であってもよく、これは直流信号を複数個の電気的な負荷抵抗、即ち図２に示したような
３個の負荷抵抗１２８（ソフト、Ｓ）と、１３０（ノーマル、Ｎ）と、１３２（ハード、Ｈ）とに選択的に連結しており、これらはサスペンション系統の望みの緩衝特性に対応し、かつそれを画定している。
この可変緩衝特性は可変抵抗
連続可変な抵抗値を画定するために制御される。
　
　上記下線部と図面には、減衰力（緩衝特性）が「電気抵抗値に応じて」増減する（ソフト〜ハード）「電磁」ショックアブソーバで、「無段階的（可変抵抗，連続可変）に電気抵抗値の調整を行なう」ショックアブソーバが示されている。
　
　ウ　本願の出願前に頒布された刊行物３である特開２００３−４２２２４号公報（以下「周知例１」という）には、図面とともに次の(ウ)の事項が記載されている。
　
　(ウ)「【０００２】
【従来の技術】従来の電磁サスペンション装置の一例として、油圧ダンパのオリフィス等の減衰力発生機構に代えて、回転型モータ及びこの回転型モータのロータの回転動を直線動に変換する直動―回転動変換機構を用いたり、あるいは直動型モータを用いた電磁サスペンション装置がある。この電磁サスペンション装置は、通電することにより可動部を変位させモータを本来のモータ（アクチュエータ）としてアクティブに動作させる一方、モータを発電機として使用することにより(パッシブに)減衰力を発生させるようにしている。
【０００３】前記モータを発電機として使用する場合、モータ（発電機）に発生する抵抗力、すなわち減衰力は、コイルに流れる電流の大きさに比例するので、
減衰力を可変とするためには、
回路内に可変抵抗を設けたり、
【０００４】そのため、電磁サスペンション装置の
減衰力をストローク速度やストローク位置に応じて可変制御したり
リアルタイムに可変制御する、
　
　上記下線部と図面には、減衰力が「電気抵抗値に応じて」増減する「電磁」ショックアブソーバで、「無段階的（可変抵抗）に電気抵抗値の調整を行なう」（可変制御した）ショックアブソーバが示されている。
　
　エ　本願の出願前に頒布された刊行物４である特開昭６１−１９１４０６号公報（以下「周知例２」という）には、図面とともに次の(エ)，(オ)の事項が記載されている。
　
　(エ)「制御装置３０は、自動車の重量に対応して信号を出力する重量検出器３１と、前記重量検出器３１から入力した信号に応じて、前記
定数調整手段２０の弾性定数を変更する制御信号を出力する制御部３３
　前記
重量検出器３１としては、例えば、ハイドロニューマチックサスペンションの内圧を検出する方法が利用できる。
　
　(オ)「ステップ１０２は、前記
重量検出器３１から入力した信号により、積載重量を算出するステップである
　
　上記下線部と図面には、センサ（重量検出器３１）の「情報に基づき車両の積載重量を算出し且つその算出された現時点の車両の積載荷重に応じ」る「コントローラ」（制御部３３）が示されている。
　
《引用発明》
　上記引用例１の記載事項(ア)及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「エアスプリング４と、シヨツクアブソーバ13と、エアスプリング４内圧を検出する圧力スイツチ31と、該圧力スイツチ31の検出出力によって荷重が変化するとエアベロ−ズ４のばね定数とショックアブソ−パの減衰特性とがともに変化することになり、これによって臨界減衰係数比をほぼー定にすることができる電磁弁30，エアシリンダ20，ピストンロツド21，切り換えレバー17，ピストンロッド15を介して補助ピストン25のオイル通過孔27、28、29の大きさを順に変化させる装置とを備えてなることを特徴とするサスペンション装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「エアスプリング４」は、本願補正発明の「ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材の間に介装したエアスプリング」に相当し、以下同様に、「シヨツクアブソ−バ13」は「前記ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材を連結し且つ減衰力が増減するショックアブソーバ」に、「エアスプリング４内圧を検出する圧力スイツチ31」は「エアスプリング内圧を検出するセンサ」に、「荷重が変化するとエアベロ−ズ４のばね定数とショックアブソ−パの減衰特性とがともに変化することになり、これによって臨界減衰係数比をほぼ−定にすることができる。」は「前記電磁ショックアブソーバの減衰比を一定に保ち得るように」に、それぞれ相当する。
　
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、
「ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材の間に介装したエアスプリングと、前記ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材を連結し且つ減衰力が・・・増減する・・ショックアブソーバと、エアスプリング内圧を検出するセンサと、前記ショックアブソーバの減衰比を一定に保ち得るようにすることを特徴とするサスペンション装置。」
　
　以下の点で相違する。
ａ：本願補正発明では、減衰力が「電気抵抗値に応じて」増減する「電磁」ショックアブソーバで、「無段階的に電気抵抗値の調整を行なう」のに対し、引用発明では、減衰力が「補助ピストン25のオイル通過孔27、28、29の大きさに応じて」増減するショックアブソーバである点。　
　
ｂ：本願補正発明では、センサの「情報に基づき車両の積載重量を算出し且つその算出された現時点の車両の積載荷重に応じ」る「コントローラ」を備えているのに対し、引用発明は、センサの「検出出力によって」機構（電磁弁30，エアシリンダ20，ピストンロツド21，切り換えレバー17，ピストンロッド15を介して補助ピストン25のオイル通過孔27、28、29の大きさを順に変化させ）を作動させるもので、コントローラを備えているものではない点。
　
（４）当審の判断
　ａの相違点に関しては、減衰力が「電気抵抗値に応じて」増減する「電磁」ショックアブソーバで、「無段階的に電気抵抗値の調整を行なう」ものは、引用例２及び周知例１に示されているように、当該分野で周知の技術であるから、引用発明においても、機構（電磁弁30，エアシリンダ20，ピストンロツド21，切り換えレバー17，ピストンロッド15を介して補助ピストン25のオイル通過孔27、28、29の大きさを順に変化させ）を作動させる代わりに「電気抵抗値に応じて」増減する「電磁」ショックアブソーバで、「無段階的に電気抵抗値の調整を行な」い本願補正発明のように構成することは当業者であれば容易に設計しうる程度の事項と認められる。
　
　ｂの相違点に関しては、センサの「情報に基づき車両の積載重量を算出し且つその算出された現時点の車両の積載荷重に応じ」る「コントローラ」は、サスペンションの制御では慣用技術であり、一例として、周知例２を示すことができる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２，周知例１，周知例２（刊行物２ないし４）に記載された事項と周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項と周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る本願発明は、次のとおりである。　
　
「ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材の間に介装したエアスプリングと、前記ばね上質量相当部材とばね下質量相当部材を連結し且つ減衰力が電気抵抗値に応じて増減する電磁ショックアブソーバと、エアスプリング内圧を検出するセンサと、該センサの情報に基づき車両の積載重量を算出し且つその算出された現時点の車両の積載荷重に応じ前記電磁ショックアブソーバの減衰比が変化しないように無段階的に電気抵抗値の調整を行なうコントローラとを備えてなることを特徴とするサスペンション装置。」
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「減衰比が変化しないように」の限定事項である「減衰比を一定に保ち得るように」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項と周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項と周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項と周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項については検討するもでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。