【事件の表示】
　特願２００６−５４９８２２「工作物に歯状の成形部を製作する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日国際公開、ＷＯ２００５／０７５１２５、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５１９５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年２月６日を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出され、当審から平成２３年４月２０日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して同年８月２２日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年８月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「転造加工によって規定された成形部を有する円筒形の工作物（１）を製作する打撃転造装置であって、
　軸方向に移動可能でかつ長手方向軸線（Ｚ）を中心として、所定の停止状態を伴って、間断的に回転可能な工作物保持体（２）と、停止状態にある工作物（１）の上に周期的に作用する変形工具（９）とを有している形式のものにおいて、
　工作物保持体（２）を間断的に回転させるために、変形工具（９）を公転駆動するための駆動装置（８）から機械的に分離された少なくとも１つの別個の駆動装置（１１）が存在しており、
　該駆動装置（１１）が電子的な制御装置と接続されており、
　該制御装置が工作物保持体（２）の間断的な回転運動を変形工具（９）の駆動装置（８）に関連して制御するように構成されており、
　前記変形工具（９）が成形されたローラ（１２）又は転動体であって、該ローラ（１２）又は転動体が変形工具（９）を公転駆動する前記駆動装置（８）によって円軌道（１３）上を連続的に公転するように駆動されており、
　前記円軌道（１３）が工作物（１）の長手方向軸線（Ｚ）に対して平行に又は斜めに延在する平面に配置されており、
　工作物保持体（２）を軸方向に移動させるために別の駆動装置（４）が設けられており、
　変形工具（９）の周期的な公転運動のための駆動装置（８）と、工作物保持体（２）の間断的な回転運動のための駆動装置（１１）と、工作物保持体（２）の軸方向の移動のための駆動装置（４）との、個別の３つの駆動装置（４，８，１１）が、それぞれ前記電子的な制御装置に接続されており、
　工作物（１）の停止位置と停止時間とが、製作しようとする成形部の幾何学的な形状に関連して、前記工作物保持体（２）を間断的に駆動する前記駆動装置（１１）と前記電子的な制御装置とによって調節可能であることを特徴とする、工作物に歯状の成形部を製作する装置。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１７４１２５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「スプライン部品の成形方法およびその成形装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】スプライン部品を成形するにあたり、ダイに円筒状の素材を固定し、前記素材の前記ダイと反対側の周部にダイの径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラを押し付け、この成形ローラと素材とをダイの径方向および軸方向に相対移動させることでスプライン部品を成形する成形方法において、
　前記成形ローラを前記円筒状の素材の一側部から軸方向に少し離れた素材の周部に押し付ける第一の工程と、
　前記成形ローラが前記素材を押し付けた状態で軸方向の一側部外側に向かって移動するように該成形ローラと前記素材とを相対移動させ、素材の肉を一側部外側に移動させる第二の工程と、
　前記一側部外側に移動させた素材の肉を軸方向反対側に移動させるべく、前記成形ローラを前記素材の一側部から軸方向の他側に向かって移動するように前記素材と成形ローラとを相対移動させる第三の工程と、
　を含むことを特徴とするスプライン部品の成形方法。
【請求項２】前記スプライン部品は、有底円筒状の素材に外スプラインを形成するものであり、かつ前記一側部が前記有底円筒状の底部側であることを特徴とする請求項１記載の外スプライン部品の成形方法。
【請求項３】円筒状の素材が装着されるスプライン状のダイと、
　前記素材をダイに固定する固定機構と、
　前記ダイの径方向両側に配置され前記素材の前記反対側周部に押し付けられることでスプラインが成形されると共に前記ダイの径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラと、
　該成形ローラと前記素材とをダイの径方向に相対移動させた後または相対移動中に軸方向の一側に一旦相対移動させ、その後軸方向の他側に向かって相対移動させる制御機構と、
　を備えたことを特徴とするスプライン部品の成形装置。」
　
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、円筒状の素材をロール転造法によりスプラインを成形する方法および装置に関し、詳しくは素材と成形ローラとの相対移動により行うスプライン成形手段に関する。」
　
ウ．段落【０００５】〜【０００８】
「この発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、コンパクトで十分な有効ストレート長さを有するスプライン部品の成形方法およびその成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明に係る成形方法は、スプライン部品（１０）を成形するにあたり、ダイ（２）に円筒状の素材（１）を固定し、前記素材（１）の前記ダイ（２）と反対側の周部にダイ（２）の径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラ（４）を押し付け、この成形ローラ（４）と素材（１）とをダイ（２）の径方向および軸方向に相対移動させることでスプライン部品（１０）を成形する成形方法において、前記成形ローラ（４）を前記円筒状の素材（１）の一側部（１ａ）から軸方向に少し離れた素材（１）の周部に押し付ける第一の工程と、前記成形ローラ（４）が前記素材（１）を押し付けた状態で軸方向の一側部（１ａ）外側に向かって移動するように該成形ローラ（４）と前記素材（１）とを相対移動させ、素材（１）の肉を一側部（１ａ）外側に移動させる第二の工程と、前記一側部（１ａ）外側に移動させた素材（１）の肉を軸方向反対側に移動させるべく、前記成形ローラ（４）を前記素材（１）の一側部（１ａ）から軸方向の他側に向かって移動するように前記素材（１）と成形ローラ（４）とを相対移動させる第三の工程と、を含むことを特徴とする。
　また、本発明に係る成形方法は、前記スプライン部品（１０）は、有底円筒状の素材（１）に外スプラインを形成するものであり、かつ前記一側部が前記有底円筒状の底部（１ａ）側であることを特徴とする。
　更に、本発明に係る成形装置は、円筒状の素材（１）が装着されるスプライン状のダイ（２）と、前記素材（１）をダイ（２）に固定する固定機構（３）と、前記ダイ（２）の径方向両側に配置され前記素材（１）の前記反対側周部に押し付けられることでスプラインが成形されると共に前記ダイ（２）の径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラ（４）と、該成形ローラ（４）と前記素材（１）とをダイ（２）の径方向に相対移動させた後または相対移動中に軸方向の一側に一旦相対移動させ、その後軸方向の他側に向かって相対移動させる制御機構（５）と、を備えたことを特徴とする。」
　
エ．段落【０００９】〜【００１０】
「【作用】以上の構成において、本発明においては、スプライン部品（１０）を成形するにあたり、ダイ（２）の周囲に円筒状の素材（１）を固定し、この素材（１）の一側部（１ａ）から軸方向に少し離れた素材（１）におけるダイ（２）と反対側の周部に成形ローラ（４）を押し付け、この押し付け位置から素材（１）の軸方向の一側部（１ａ）に向かって移動するように成形ローラ（４）と素材（１）とを相対移動させることで、素材（１）の肉を一側部（１ａ）外側に移動させるようにする。
　その後、前記成形ローラ（４）を素材（１）の一側部（１ａ）から軸方向の他側に向かって移動するように前記素材（１）と成形ローラ（４）とを相対移動させることにより、前述した一側部（１ａ）外側に移動した肉を軸方向反対側に移動して素材（１）の一側部（１ａ）におけるひけが小さくなり、十分な有効ストレート長さを有するスプライン部品（１０）を得ることができる。」
　
オ．段落【００１３】〜【００１８】
「図１および図２に、本発明に係る外スプライン部品の成形装置の概略構成を示す。同図において、この装置は、有底円筒状の素材１が外周に装着されかつ軸心回りに回転可能なスプライン状のダイ２と、前記素材１をダイ２に固定する固定機構としてのワーク押え３を備えている。このダイ２とワーク押え３は、夫々メインスピンドル６とワークスピンドル７を伸縮させることにより軸方向（図１のＺ軸方向）の左右（図１の＋−側）に摺動可能となっている。
　また、前記ダイ２の径方向（図１のＸ軸方向）の両側（図１の＋−側）には、前記ダイ２と同期して回転可能なローラヘッド９，９が配置され、このローラヘッド９，９に夫々成形ローラ４，４が装着されている。この成形ローラ４は、自転可能にローラヘッド９に装着され、該ローラヘッド９により一定の円軌道に沿って公転する。前記素材１は、図３のように、センタリング治具８により中心位置に位置決めされかつ固定された状態から、図４のように、前記素材１の外周部に成形ローラ４を押し付けることで、前記素材１にスプラインが成形される。
　更に、前記成形ローラ４とダイ２は制御機構（例えばＮＣ制御機構）５により制御されるようになっていて、成形ローラ４は自転すると共にローラヘッド９により一定の円軌道に沿って公転するように制御され、この公転により素材１に近づいたり離れたりする。また、ダイ２はＺ軸方向に制御自在かつ中心軸回りに回転制御可能とされている。そして、この制御機構５により、前記成形ローラ４をＸ軸方向の−側に移動させて素材１に接触させた後（またはＸ軸方向の−側に移動中に）、該成形ローラ４を一旦Ｚ軸方向の一側（−側）に移動させ、次にＺ軸方向の他側（＋側）に移動させることが可能となっている。
　以下、この装置による具体的な成形方法について説明する。なお、本実施例では、説明の便宜上、成形ローラ４はＸ軸方向にのみ移動可能とすると共に、ダイ２をＺ軸方向に移動させて加工するものとする。
　本発明による成形方法は３つの工程から成っており、第一の工程を図５〜図７に示す。この工程では、先ず外スプライン部品を成形するにあたり、成形ローラ４の基準線ｃからやや離れた位置でダイ２の外周に有底円筒状の素材１を挿入し、この素材１をセンタリング治具８を用いてワーク押え３により固定する（図５参照）。この素材１は１ピッチづつ間欠的に回転可能となっていて、成形ローラ４はローラヘッド９，９の回転に伴い回転するようになっている。次に、前記ダイ２をＺ軸方向の−側に移動させ、成形ローラ４の基準線ｃが前記素材１の底部１ａから軸方向に少し離れた位置になったところで停止させる（図６参照）。次に、成形ローラ４をＸ軸方向の−側に移動させて前記素材１の外周部に接触させ、更に適度な圧力で素材１に押し付ける（図７参照）。
　第二の工程を図８に示す。この工程では、成形ローラ４による素材１の押し付け位置から、素材１がＺ軸方向の＋側に向かって移動するようにダイ２を移動させる。これは、図７の状態で基準線ｃよりも左側にあった素材１の肉を、素材１の底部１ａ側に向かって移動させるために行うものである。これにより、素材１の底部１ａ側に肉がオーバーハングされる。なお、この工程では、成形ローラ４をＸ軸方向に停止したままダイ２のみをＺ軸方向に移動させても良いし、また成形ローラ４をＸ軸方向に移動させながらダイ２をＺ軸方向に移動させるようにしても良い。後者の場合は、素材１に対し成形ローラ４は相対的には斜めに動くこととなる。」
　
カ．段落【００２０】
「以上において、素材１はＺ軸方向に移動しながらローラヘッド９の回転に同期して１ピッチづつ回転する。つまり、ローラヘッド９は素材１に対し相対的に螺旋を描くように動作する。この動作により、全スプラインに第二工程を施した後、全スプラインに第三工程を施すこととなる。」
　
　さらに、図１、図５〜９の記載によれば、ローラヘッド９の公転する円軌道が円筒状の素材１、メインスピンドル６、ワークスピンドル７の長手方向軸線（Ｚ軸）に対して平行な平面上にあることも示されている。
　また、図２〜４の記載によれば、ダイ２の成形部が歯状であること、成形ローラ４の外周部が素材に形成される歯状の成形部と同じ形に成形されていることも示されている。
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「外周部が歯状のスプライン部品１０の成形装置であって、
メインスピンドル６に取り付けられ、円筒状の素材１が装着されるスプライン状のダイ２と、
ワークスピンドル７に取り付けられ、前記素材１をダイ２に固定する、ワーク押え３からなる固定機構と、
この素材１は１ピッチづつ間欠的に回転可能であり、
メインスピンドル６とワークスピンドル７を伸縮させることにより素材１をＺ軸方向に摺動可能であり、
前記ダイ２の径方向両側に配置され前記素材１の前記反対側周部に押し付けられることでスプラインが成形されると共に前記ダイ２の径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラ４と、
成形ローラ４は、自転可能にローラヘッド９に装着され、該ローラヘッド９により一定の円軌道に沿って公転するものであり、
前記円軌道が円筒状の素材１の長手方向軸線（Ｚ軸）に対して平行に延在する平面上にあり、
成形ローラ４とダイ２は制御機構、例えばＮＣ制御機構５により制御され該成形ローラ４と前記素材１とをダイ２の径方向に相対移動させた後または相対移動中に軸方向の一側に一旦相対移動させ、その後軸方向の他側に向かって相対移動させ、
ダイ２と成形ローラ４の外形形状によって素材１の外周部を歯状に転造加工するスプライン部品の成形装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○周知事項を示す引用刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された実願昭６３−２６６２０号（実開平１−１３２３４４号）のマイクロフィルムには、「ロータリテーブルの回転位置割出装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
キ．実用新案登録請求の範囲
「ロータリテーブルを所定の減速機構を介してサーボモータにて一軸回りに回転駆動し、設定器で設定した設定回転位置に自動的に回転移動せしめるようにしたロータリテーブルの回転位置割出装置であって、
　前記ロータリテーブルが予め定められた基準回転位置に達したことを検出して、基準回転位置信号を出力する基準回転位置検出手段と、
　前記ロータリテーブルが一定角度回転する毎に所定の回転信号を出力するロータリエンコーダと、
　それら基準回転位置検出手段からの基準回転位置信号とロータリエンコーダからの回転信号とに基づいて、前記ロータリテーブルの実際の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
　該回転位置検出手段で検出された前記ロータリテーブルの実際の回転位置と前記設定器で設定された設定回転位置とが一致するように、前記サーボモータを駆動制御する駆動制御回路とを、
含むことを特徴とするロータリテーブルの回転位置割出装置。」
　
ク．明細書第２頁第５行〜第５頁第３行
「３．考案の詳細な説明
　（技術分野）
　本考案は、射出成形機や工作機械等におけるロータリテーブルに係り、特にロータリテーブルの回転位置を任意に設定することのできるロータリテーブルの割出装置に関するものである。
　（従来技術）
　ロータリテーブルを用いる射出成形機や工作機械等では、一般に、ロータリテーブルを所望の回転位置に回転移動させるために、カム機構を利用した機械式の割出装置が用いられている。
　（解決課題）
　しかしながら、このような機械式の割出装置では、ロータリテーブルの割出角度が３６０°の整数分の１、すなわち１８０°，１２０°，９０°，６０°等の何れか１つに規定され、その設定された割出角度以外の回転位置にロータリテーブルを回転移動させることができなかった。そして、そのために、かかる機械式の割出装置を採用する従来のロータリテーブルでは、その使用態様が著しく制限されて、汎用性に著しく劣るといった問題があった。
　（解決手段）
　本考案は、このような事情を背景として、ロータリテーブルの回転位置を実質的に任意に設定することが可能なロータリテーブルの割出装置を提供するために為されたものであり、その要旨とするところは、ロータリテーブルを所定の減速機構を介してサーボモータにて一軸回りに回転駆動し、設定器で設定した設定回転位置に自動的に回転移動せしめるようにしたロータリテーブルの回転位置割出装置において、（ａ）ロータリテーブルが予め定められた基準回転位置に達したことを検出して、基準回転位置信号を出力する基準回転位置検出手段と、（ｂ）ロータリテーブルが一定角度回転する毎に所定の回転信号を出力するロータリエンコーダと、（ｃ）それら基準回転位置検出手段からの基準回転位置信号とロータリエンコーダからの回転信号とに基づいて、ロータリテーブルの実際の回転位置を検出する回転位置検出手段と、（ｄ）該回転位置検出手段で検出されたロータリテーブルの実際の回転位置と前記設定器で設定された設定回転位置とが一致するように、サーボモータを駆動制御する駆動制御回路とを、含むように構成したことにある。
　（作用・効果）
　このようなロータリテーブルの割出装置によれば、回転位置検出手段にてロータリテーブルの実際の回転位置を充分良好な精度でもって検出できるのであり、設定器にて設定された設定回転位置にロータリテーブルを充分な精度をもって回転移動させることができるのである。そしてそれ故、設定器による設定回転位置の設定に基づいて、ロータリテーブルの回転位置、すなわち割出角度を実質的に任意に設定することができるのであり、従来の機械式の割出装置を用いる場合に比べて、ロータリテーブルの使用態様を大幅に豊富化して、ロータリテーブルの汎用性を著しく向上させることができるのである。」
　
ケ．明細書第５頁第８行〜第６頁第１６行
「先ず、第１図において、１０は、多色成形やインサート成形等を行なうための射出成形機に用いられるロータリテーブルであって、該ロータリテーブル１０の中心に固設された回転軸１２の軸心回りに回転可能に設けられている。この回転軸１２には、サーボモータ１４の出力軸に取り付けられたギヤ１６および中間軸１８に取り付けられたギヤ２０，２２と共に減速歯車機構２４を構成するギヤ２６が取り付けられており、これにより、ロータリテーブル１０が、サーボモータ１４の回転動力に基づいて回転軸１２の軸心回りに回転せしめられるようになっている。
　ここで、ロークリテーブル１０の外周部には、位置固定の検出器２８と、ロータリテーブル１０に固設された検出子３０とからなる位置センサ３２が設けられており、ロータリテーブル１０の回転に伴って検出子３０が検出器２８の配設位置に達したとき、検出器２８から後述のカウンタ３６に基準回転位置信号Ｓ１が出力されるようになっている。つまり、ロータリテーブル１０に固設された検出子３０が位置固定の検出器２８と対応するロータリテーブル１０の回転位置がロータリテーブル１０の基準回転位置とされているのであり、ロータリテーブル１０がこの基準回転位置に達したとき、検出器２８からカウンタ３６に基準回転位置信号Ｓ１が出力されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施例では、位置センサ３２が基準回転位置検出手段を構成している。」
　
コ．明細書第７頁第８〜１５行
「一方、前記サーボモータ１４には、その出力軸の回転数を検出するためのロータリエンコーダ３４が設けられており、サーボモータ１４の出力軸が一定角度回転する毎に、すなわち前記ロータリテーブル１０が一定角度回転する毎に、このロータリーエンコーダ３４から前記カウンタ３６に対して、回転信号としての一つのパルス信号Ｓ２が出力されるようになっている。」
　
サ．明細書第９頁第１４行〜第１０頁第１９行
「このような割出装置において、今、歯車減速機構２４の減速比をＲ、またサーボモータ１４の一回転当たりのロータリエンコーダ３４のパルス信号Ｓ２の発生数をＰとすると、ロータリテーブル１０が一回転する間に発生されるパルス信号Ｓ２の発生数はＲ×Ｐとなり、ロータリテーブル１０の回転位置の検出精度（割出精度）は±｛３６０／（Ｒ・Ｐ）｝°となる。ここで、例えば、Ｒ＝１８０，Ｐ＝８０００とすると、ロータリテーブル１０の割出精度は約±１”となり、これは減速歯車機構２４のバックラッシュによる誤差よりも著しく小さくなる。
　つまり、本実施例の割出装置によれば、減速歯車機構２４の減速比：Ｒとパルス信号Ｓ２の発生数：Ｐの設定により、ロータリテーブル１０の回転位置の検出誤差を減速歯車機構２４のバックラッシュによる誤差程度に抑えることができるのであり、設定器４０で設定された設定回転位置にロータリテーブル１０を実用上充分な精度をもって回転移動させることができるのである。そしてそれ故、設定器４０の設定回転位置の設定に基づいて、ロータリテーブル１０の割出角度（回転位置）を実質的に任意に設定させるようにすることができるのであり、従来の機械式の割出装置を用いる場合に比べて、ロータリテーブル１０の汎用性を著しく向上させることができるのである。」
　
シ．明細書第１２頁第１４〜１９行
「さらに、前記実施例では、射出成形機用のロータリテーブル１０の割出装置に本考案を適用した場合について述べたが、射出成型器用以外のロータリテーブル１０の割出装置、例えば工作機械用のロータリテーブルの割出装置にも、本考案を適用することが可能である。」
　
○周知事項を示す引用刊行物３
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２８９０５８号公報には、「工作機械用回転割出テーブル」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ス．【特許請求の範囲】
「【請求項１】ケーシングに固定されるモータ用ステータと、ケーシングに回転自在に支持される軸に設けられるモータ用ロータと、前記軸に固定される割出テーブルと、前記軸の回転を検出する回転位置検出手段と、該回転位置検出手段の信号を基に前記ロータの停止制御をする制御手段とを有し、前記回転位置検出手段の１回転当たりの発生パルス数が少なくとも２段階に切換可能であることを特徴とする工作機械用回転割出テーブル。
【請求項２】前記ステータとロータにより構成されるモータがインダクションモータを形成することを特徴とする請求項１に記載の工作機械用回転割出テーブル。」
　
セ．段落【０００１】〜【０００４】
「【産業上の利用分野】本発明は、工作機械、例えばマシニングセンタの回転割出テーブルに関するものである。
【従来の技術】従来、工作機械においては、回転割出テーブルは広く使用されている。マニシングセンタに用いられる従来の回転割出テーブルは、モータ直接駆動方式では回転検出の精度の点から８０ｒｐｍ程度が最大回転速度であり、ウォームとウォーム歯車を含む減速機と高精度割出し検出手段との組合せでも回転速度の限度が１５０ｒｐｍ程度であった。そのため、モータの回転をウォームとウォーム歯車を含む減速機を介して割出テーブルに伝達する方式が一般に使用されていた。
　従来の工作機械用回転割出テーブルでは、高精度割出しを行うと、減速機を介在するだけ大きさが大きくなり、回転割出テーブルを取付けたときのワークの加工に利用できる加工スペースが小さくなることと、割出回転速度が低いため時間がかかり非効率的であることが問題であった。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来の問題点を解消し、狭い空間に設置でき、高精度割出しを行う低速の他に高速回転を実施できる工作機械用回転割出テーブルを提供することを課題としている。」
　
ソ．段落【０００６】
「【作用】本発明により、回転割出テーブルのケーシング内にモータを内蔵し、割出テーブルをモータにより直結駆動することができる。回転検出手段の切換により１回転当たりのパルス数、すなわちロータの回転数を上昇することができる。回転検出手段の切換により割出テーブルの回転速度を例えば４００ｒｐｍの低速度と６０００ｒｐｍ程度の高速度の回転割出を行うことが可能になる。つまり低速度精密割出と高速度回転が可能になる。」
　
タ．段落【００２６】〜【００２７】
「図１〜図４に示す回転割出テーブル装置１は図５に示すようにマシニングセンタ３１の回転テーブル３２に固定し、主軸３３に設けた工具により割出テーブル３に固定したワークを加工することができる。
　図５に示すような装置により高速高精密で角度割出が可能であり、最近コンプレッサ用ロータのようにインボリュート曲線又は近似インボリュート曲線状の羽根部分を高速回転で割出しながら加工することが可能になった。又割出テーブルを高速回転に切替ることにより、旋削作業もマニシングセンタにより行うことが可能になった。」
　
○周知事項を示す引用刊行物４
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−３３７７６５号公報には、「超精密割出し装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
チ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】ワークあるいは切削工具を所定の角度に割出しするために工作機械に設けられる超精密割出し装置において、ワークあるいは切削工具を固着するための取付装置と、この取付装置を回転可能に支持するために台座に設けられる流体軸受と、前記取付装置を所定の角度だけ回転させるための駆動装置と、前記取付装置の位置を検出するための検出装置と、前記取付装置を所定の位置に係止させるクランプ機構とを有することを特徴とする超精密割出し装置。」
　
ツ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、工作機械の超精密割出し装置に関する。」
　
テ．段落【０００３】〜【０００８】
「超精密割出し装置１は、台座２と、ワークを固着するための割出しテーブル３と、割出しのためのカービックカップリング４と、割出しテーブル３を所定の角度だけ回転させるための駆動装置５と、割出しテーブル３を所定の位置に係止させるためのクランプ機構６とを有している。台座２は、厚肉の円筒状で、中心部には駆動装置５と、クランプ機構６のエアーシリンダ７とが設けられている。
　割出しテーブル３は、断面形状がＴ字形で、テーブル部８と中空形状の軸部９とを有し、テーブル部８の上面にはワークが取付けられるようになっており軸部９の内周面には軸受１０を介してエアーシリンダ７のロッド１１が装着されている。カービックカップリング４は、３６０°分割型のもので、上部カービックカップリング１２と、下部カービックカップリング１３とを有し、上部カービックカップリング１２はテーブル部８の下面に装着され、下部カービックカップリング１３は台座２の上面に装着されてそれぞれの対向周縁部に形成されたかさ歯車状の歯部１４、１５が噛合するようになっている。
　駆動装置５は、ウオームギヤ１６とベローズカップリング１７と図示しないモータとを有している。そして、ウオームギヤ１６を構成するウオームホイール１８は軸受１９を介して台座２に軸支されるとともにベローズカップリング１７を介して割出しテーブル３の軸部９と結合されており、ウオーム２０と噛合されモータにより駆動されるようになっている。
　クランプ機構６は、エアーシリンダ７とばね２１とを有しており、このばね２１は、エアーシリンダ７のピストン２２とシリンダチューブ２３との間に装着されている。そして、エアーシリンダ７とばね２１とにより下部カービックカップリング１３の歯部１５に対して上部カービックカップリング１２の歯部１４の嵌脱をおこない、下部カービックカップリング１３の歯部１５と上部カービックカップリング１２の歯部１４とを嵌とすることにより割出しテーブル３の割出しとともに割出しテーブル３が台座２に対してクランプされるようになっている。
　次に、この超精密割出し装置１の作用を説明する。
　割出しテーブル３のテーブル部８の上面にワークを固着し、エアーシリンダ７のピストン２２の下面にエアーを供給してばね２１の付勢力に抗してロッド１１を上昇させ上部カービックカップリング１２の歯部１４と下部カービックカップリング１３の歯部１５とを脱とする。しかるのち、図示しないモータを駆動することによりウオーム２０が回転しウオームホイール１８が回転してベローズカップリング１７を介して割出しテーブル３を所定の角度回転させる。割出しテーブル３が所定の角度回転したらエアーシリンダ７のエアーを抜くとばね２１の付勢力によってロッド１１が下降し、割出しテーブル３が下降して上部カービックカップリング１２と歯部１４と下部カービックカップリング１３との歯部１５とが噛合して嵌となり割出しテーブル３は台座２にクランプされ、割出しテーブル３上のワークの割出しが完了する。」
　
ト．段落【０００９】〜【００１１】
「【発明が解決しようとする課題】しかるに上記の超精密割出し装置１は割出しにカービックカップリング４を使用しているため割出しテーブル３を回転させるにはカービックカップリング４の歯部１４、１５の噛合を外す必要がありその装置が必要となって構造が複雑になる。しかも、割出し角度はカービックカップリング４の歯数によって制限される。さらに、割出しテーブル３と駆動装置５との間はベローズカップリング１７を介して結合しているので割出しテーブル３の剛性が低い等の問題があった。
　本発明はこれに鑑み、所定の角度に自由に割出しができるとともに割出し精度のよい超精密割出し装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】上記従来技術の課題を解決するため本発明は、ワークあるいは切削工具を所定の角度に割出しするために工作機械に設けられる超精密割出し装置において、ワークあるいは切削工具を固着するための取付装置と、この取付装置を回転可能に支持するために台座に設けられる流体軸受と、前記取付装置を所定の角度だけ回転させるための駆動装置と、前記取付装置の位置を検出するための検出装置と、前記取付装置を所定の位置に係止させるクランプ機構とを有することを特徴とするものである。」
　
ナ．段落【００２３】
「【発明の効果】以上説明したように本発明による超精密割出し装置は、ワークあるいは切削工具を固着するための取付装置を設けてこの取付装置を台座の流体軸受で回転可能に支持しいるので、所定の角度に自由に回転させ割出すことができる。したがって、装置は簡単で安価になり割出し精度が向上するなどの優れた効果がある。」
　
○周知事項
　以上によれば、
「工作機械において、被加工物を固定保持して回転可能であるとともに、所定の角度で固定することのできる割出装置であって、電動機と位置センサを用いた電気的な制御により、固定角度を任意に設定できる割出装置。」
　との事項は、本願出願前に周知の事項（以下、「周知事項」という。）であったものと認められる。
　
第４．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物発明１とを比較すると、後者は、「外周部が歯状のスプライン部品の成形装置」であり、「工作物に歯状の成形部を製作する装置」ということができるから、本願発明と製作する製品においては共通しており、さらに、後者の成形ローラ４は、「自転可能にローラヘッドに装着され、該ローラヘッド９により一定の円軌道に沿って公転するもの」であり、このような「成形ローラ４によって歯状の成形部」を成形する加工法は打撃転造法にほかならないから、前者の「転造加工によって製作する打撃転造装置」に相当している。
　また、後者の「この素材１は１ピッチづつ間欠的に回転可能であり」、「」メインスピンドル６に取り付けられるスプライン状のダイ２と、ワークスピンドル７に取り付けられ、前記素材１をダイ２に固定する、ワーク押え３からなる固定機構と、メインスピンドル６とワークスピンドル７を伸縮させることにより素材１をＺ軸方向に摺動可能」な点は、前者の「軸方向に移動可能でかつ長手方向軸線（Ｚ）を中心として、所定の停止状態を伴って、間断的に回転可能な工作物保持体」、及び、「工作物保持体を軸方向に移動させるために別の駆動装置が設けられており」に相当し、後者の「前記ダイ２の径方向両側に配置され前記素材１の前記反対側周部に押し付けられることでスプラインが成形されると共に前記ダイ２の径方向および軸方向に相対移動可能な成形ローラ４と、成形ローラ４は、自転可能にローラヘッド９に装着され、該ローラヘッド９により一定の円軌道に沿って公転するものであり」の点は、前者の「停止状態にある工作物の上に周期的に作用する変形工具とを有し、前記変形工具が成形されたローラであって、該ローラが変形工具を公転駆動する前記駆動装置によって円軌道上を連続的に公転するように駆動されており、前記円軌道が工作物の長手方向軸線（Ｚ）に対して平行に延在する平面に配置されて」いる点に相当し、後者の「前記円軌道が円筒状の素材１の長手方向軸線（Ｚ）に対して平行に延在する平面上にあり」は、前者の「前記円軌道が工作物の長手方向軸線（Ｚ）に対して平行に延在する平面に配置されており」に相当し、後者の「成形ローラ４とダイ２はＮＣ制御機構５により制御され」る点についてみると、ダイ２は回転運動とＺ軸方向の駆動制御をされているのであるから、成形ローラ４の駆動とあわせて３つの駆動装置があることは明らかであるから、前者の「該駆動装置が電子的な制御装置と接続されており」、「変形工具の周期的な公転運動のための駆動装置と、工作物保持体の間断的な回転運動のための駆動装置と、工作物保持体の軸方向の移動のための駆動装置との、個別の３つの駆動装置が、それぞれ前記電子的な制御装置に接続されて」いる点に相当する。
　また、後者の「メインスピンドル６」は、駆動制御されている限りにおいて、前者の「工作物保持体を間断的に回転させるために、変形工具を公転駆動するための駆動装置から機械的に分離された少なくとも１つの別個の駆動装置が存在しており」の点のうち、「工作物保持体を間断的に回転させるために、少なくとも１つの駆動装置が存在しており」の点に相当しているということがでる。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「転造加工によって規定された成形部を有する円筒形の工作物を製作する打撃転造装置であって、
　軸方向に移動可能でかつ長手方向軸線（Ｚ）を中心として、所定の停止状態を伴って、間断的に回転可能な工作物保持体と、停止状態にある工作物の上に周期的に作用する変形工具とを有している形式のものにおいて、
　工作物保持体を間断的に回転させるために、少なくとも１つの駆動装置が存在しており、
　該駆動装置が電子的な制御装置と接続されており、
　前記変形工具が成形されたローラ又は転動体であって、該ローラが変形工具を公転駆動する前記駆動装置によって円軌道上を連続的に公転するように駆動されており、
　前記円軌道が工作物の長手方向軸線（Ｚ）に対して平行に延在する平面に配置されており、
　工作物保持体を軸方向に移動させるために別の駆動装置が設けられており、
　変形工具の周期的な公転運動のための駆動装置と、工作物保持体の間断的な回転運動のための駆動装置と、工作物保持体の軸方向の移動のための駆動装置との、個別の３つの駆動装置が、それぞれ前記電子的な制御装置に接続されており、
　工作物に歯状の成形部を製作する装置。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「変形工具を公転駆動するための駆動装置から機械的に分離された別個の駆動装置」により、「制御装置が工作物保持体の間断的な回転運動を変形工具の駆動装置に関連して制御するように構成されており」、これによって、「工作物の停止位置と停止時間とが、製作しようとする成形部の幾何学的な形状に関連して、前記工作物保持体を間断的に駆動する前記駆動装置と電子的な制御装置とによって調節可能である」のに対して、引用刊行物発明１のメインスピンドル駆動装置、及びその制御機構がそのようなものであるのか不明である点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　上記第３．引用刊行物の、○周知事項に示したとおり、「工作機械において、被加工物を固定保持して回転可能であるとともに、所定の角度で固定することのできる割出装置であって、電動機と位置センサを用いた電気的な制御により、固定角度を任意に設定できる割出装置。」は、周知のものである。
　本願発明に係る「工作物に歯状の成形部を製作する装置。」も工作機械の技術分野に属することは明らかであり、本願発明の対象とする「円筒状の工作物」が、周知事項における「被加工物」であることも明らかである。また、周知事項によれば、「被工作物」を任意の角度で固定支持でき、また、電気的制御により、任意の角度回転駆動させることもできるのであるから、この周知事項を「工作物に歯状の成形部を製作する装置。」である引用刊行物発明１に適用すると、「変形工具を公転駆動するための駆動装置から機械的に分離された別個の駆動装置」となることも明らかである。
　この適用にあたって、「工作物の停止位置と停止時間」をどのように設定するかは、当業者にとって適宜設定可能な事項であることも明らかである。
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は周知事項であるということができる。
　本願発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　してみれば、本願発明は、引用刊行物発明１に周知事項を適用し、その構成を相違点１としたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明１、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。