【事件の表示】
　特願２００７−　２９９４１「情報処理装置及び情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９９１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月９日の出願であって、平成２１年７月２１日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年８月１日付けで審尋がなされ、その審尋に対して回答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２１年７月２１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「ネットワークと接続して用いられ、制御装置を制御する情報処理装置において、
　ネットワークからパケットを送受信する通信回路と、
　該通信回路から信号線を介して受信したパケットを処理するとともに、前記制御装置を制御する制御指令値を生成するＣＰＵと、
　該ＣＰＵへの割込み信号の出力を制御する割込み制御部と、
　該割込み制御部は、前記通信回路から出力された通信に関する情報に基づいて、ネットワークが過剰通信状況下にあるか、通常通信状況下にあるかを判断する判断部と、を備え、
　前記割込み制御部は、前記判断部から入力された判断結果に基づいて、ネットワークが過剰通信状況にあるとの判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号の出力を停止し、ネットワークが通常通信状況にあるのと判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号を出力し、
　前記ＣＰＵは、前記割込み信号が入力された場合に前記通信回路から受信したパケットを処理する情報処理装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「ネットワークと接続して用いられ、制御装置を制御する情報処理装置において、
　ネットワークからパケットを送受信する通信回路と、
　該通信回路から信号線を介して受信したパケットを処理するとともに、前記制御装置を制御する制御指令値をデータ処理を行って生成するＣＰＵと、
　該ＣＰＵへの割込み信号の出力を制御する割込み制御部と、
　該割込み制御部は、前記通信回路から出力された通信に関する情報に基づいて、ネットワークが過剰通信状況下にあるか、通常通信状況下にあるかを判断する判断部と、を備え、前記割込み制御部は、前記判断部から入力された判断結果に基づいて、ネットワークが過剰通信状況にあるとの判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号の出力を停止し、ネットワークが通常通信状況にあるのと判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号を出力し、
　前記ＣＰＵは、前記割込み信号が入力された場合に前記通信回路から受信したパケットを処理する情報処理装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　なお、「前記割込み信号の出力を制御する」、及び「前記判断結果に基づいて」との記載について、それぞれ、当該記載より前には「割込み信号」、及び「判断結果」との記載が存在しないため、上記のとおりに認定した。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「制御指令値を生成するＣＰＵ」を、「制御指令値をデータ処理を行って生成するＣＰＵ」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００４／０５９９１４号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「＜通信過負荷状態回避装置のハードウェア構成＞
　図１は、本発明の実施の形態におけるネットワーク装置の主要なハードウェア構成を示す図である。このネットワーク装置は、同図では、通信過負荷状態回避装置１０と称し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、割り込みコントローラ１３、ＬＡＮチップ１４、ＬＡＮＩ／Ｆ（interface）１５を備え、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク１７を介して通信ホスト１６等と通信する。
　このハードウェア構成は一般的な構成であるが、メモリ１２には本発明の通信過負荷状態回避方法を記述したプログラムが格納されている。このプログラムをＣＰＵ１１が実行することによって、通信過負荷状態回避装置１０は通信過負荷状態にあるか否かを判定し、過負荷状態であると判定されたとき、受信されたデータを無効にするように構成されている。ここで通信の過負荷状態とは、通信過負荷状態回避装置１０における通信以外の他の処理（例えばリアルタイム性を要する映像データの処理）が正常に実行されなくなる状態をいう。
　まず、通信過負荷でない状態（以下、定常状態と呼ぶ。）におけるデータ受信時のハードウェア上の動作について説明する。
　ＬＡＮチップ１４は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３規格（イーサネット（Ｒ）と呼ばれる）に準拠する物理層の一部及びデータリンク層の通信処理を行うコントローラであって、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して自身のアドレス宛てのフレーム(イーサネット（Ｒ）フレームと呼ばれる）を受信すると、割込みコントローラ１３にその旨を通知する。この通知を受けた割込みコントローラ１３は、さらにＣＰＵ１１に受信割り込みを発生する。この受信割り込みは、受信データが到着していることを通知する割り込みである。
　受信割り込みを受けると、ＣＰＵ１１は、ＬＡＮチップ１４が受信したデータをＬＡＮチップ１４内のバッファから読み出してメモリ１２へ転送し、ＩＰプロトコル処理を行う。その際、定常状態では、ＣＰＵ１１はメモリ１２内のプログラムを実行することによって、単位時間あたりのデータ受信量を調査することによって通信過負荷状態を検出する処理を行っている。
　次に、通信過負荷状態（以下、異常状態とも呼ぶ。）を検出し、回避し、復旧するときのハードウェア上の動作について説明する。
　通信ホスト１６がネットワーク装置１０に対して大量の通信を開始したものとする。ＣＰＵ１１は、通信が過負荷な状態であることを検出すると、割込みコントローラ１３に対して、ＬＡＮチップ１４からの割込み信号をマスクする。これにより、ＣＰＵ１１ではＥｔｈｅｎｅｔ（Ｒ）の受信割込みが発生しなくなり、通信過負荷状態を回避している。
　異常状態では、ＣＰＵ１１はメモリ１２内のプログラムを実行することによって、過負荷状態の終了を検出する処理を行い、過負荷状態の終了を検出すると割込みコントローラ１３に対して上記の割込みマスクを解除する。これにより異常状態から定常状態に復旧する。以上が、ハードウェアからみた動作の概要である。
＜通信過負荷状態回避装置の機能的な構成＞
　図２は、図１に示した通信過負荷状態回避装置１０の主要な構成を機能別に表したブロック図である。同図の通信過負荷状態回避装置１０は、ＬＡＮチップ１４、ＬＡＮＩ／Ｆ１５、ネットワークドライバ２３、ＩＰプロトコル処理部２４、過負荷状態検出部２５および過負荷状態終了検出部２６を備える。図１と同じ構成要素には同じ番号を付与している。
　ＬＡＮチップ１４は、ＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルにおける物理層の一部に相当するＰＨＹ層２１における通信処理と、データリンク層の一部に相当するＭＡＣ層２２における通信処理とを行う。
　ＬＡＮＩ／Ｆ１５は、物理層の一部に相当する処理として、ＬＡＮチップ１４とＩＰネットワークとの間で送受信すべきフレームをＬＡＮチップ１４の電気的仕様に適合させる。
　ネットワークドライバ２３は、定常状態において、データリンク層の一部に相当する通信処理を行う。この通信処理は、通常のいわゆるデバイスドライバとしての処理であり、図１において既に説明した受信割り込みに応じて行うＬＡＮチップ１４からメモリ１２へのデータ転送を含む。異常状態では割り込み信号がマスクされるので、ネットワークドライバ２３は実質的に処理が禁止されることになる。
　ＩＰプロトコル処理部２４は、定常状態において、ネットワークドライバ２３から送受信されるデータに対してＩＰプロトコル処理を行う。
　過負荷状態検出部２５は、定常状態において、単位時間当たりの受信データ量がしきい値を超えていれば通信過負荷状態であると判定し、割り込みコントローラ１３からＣＰＵ１１への割り込み信号をマスクする。
　過負荷状態終了検出部２６は、異常状態において、ＬＡＮチップ１４内のバッファに受信されたフレームがあるか否かをチェックするポーリング処理を行い、受信されたフレームが存在しない状態が一定期間継続すれば過負荷状態終了と判断し、割込みコントローラ１３に対して上記の割込みマスクを解除する。
　なお、上記、過負荷状態検出部２５は、単位時間当たりの受信データ量がしきい値を超えたか否かを判断する具体的な方法として、一定時間（例えば１０ｍＳ）の受信データ量（例えば、ビット数、バイト数、フレーム数、ＩＰパケット数等で表される量）を測定し、その測定結果に対してしきい値判定を行ってもよいし、一定量（例えば、ビット数、バイト数、フレーム数、ＩＰパケット数の何れかで表される量）の受信データが到達した時間を測定し、その測定結果に対してしきい値判定を行ってもよい。」（６頁１０行目〜９頁１０行目）
　
　ロ．「定常状態においてＬＡＮチップ１４は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介してフレームを受信する（Ｓ３００）と、割み込みコントローラ１３を通して受信割込みを発生（Ｓ３０１）する。」（１０頁７〜９行目）
　
　ハ．「なお、過負荷状態検出部２５は、データリンク層（ＬＡＮチップ１４）に到達した単位時間あたりの受信データ量を測定しているが、ネットワーク層（ＩＰプロトコル処理部２４）に到達した単位時間あたりの受信データ量を測定して、測定結果をしきい値判定する構成としてもよい。」（１７頁１９〜２２行目）
　
　ニ．「なお、上記実施の形態において、データリンク層の通信処理はネットワークドライバ２３とＣＰＵ１１により実現されているが、ＣＰＵ１１によらずに専用ＬＳＩチップとして構成してもよい。同様に、ネットワーク層の通信処理（ＩＰプロトコル処理部２４）はＣＰＵ１１によりソフトウェア的に実現されているが、ＣＰＵ１１によらずに専用ＬＳＩチップとして構成してもよい。」（１９頁１４〜１９行目）
　
　ここで、上記摘記事項イ．の「ＬＡＮチップ１４は、・・・（中略）・・・物理層の一部及びデータリンク層の通信処理を行うコントローラであって、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して自身のアドレス宛のフレーム（イーサネット（Ｒ）フレームと呼ばれる）を受信すると」（７頁２〜６行目）との記載、及び「ＬＡＮチップ１４とＩＰネットワークとの間で送受信すべきフレーム」（８頁１１〜１２行目）との記載、また、「ＩＰネットワーク」がパケット通信を行うネットワークであることは技術常識であることを考慮すると、引用例のネットワーク端末装置は、ＩＰネットワークからパケットを送受信するＬＡＮチップを備えていると認められる。
　また、上記摘記事項イ．の「受信割り込みを受けると、ＣＰＵ１１は、ＬＡＮチップ１４が受信したデータを・・・（中略）・・・ＩＰプロトコル処理を行う。」（７頁１０〜１２行目）との記載から、引用例の「ＣＰＵ」は、「受信割り込み」が入力された場合に、「ＬＡＮチップ１４が受信したデータ」を「処理」していると認められる。
　上記摘記事項イ．には「ＣＰＵ１１は、通信が過負荷な状態であることを検出すると、割込みコントローラ１３に対して、ＬＡＮチップ１４からの割込み信号をマスクする。・・・（中略）・・・過負荷状態の終了を検出すると、割込みコントローラ１３に対して上記の割込みマスクを解除する。」（７頁１９〜２６行目）と記載されているように、引用例においては、ＣＰＵからの指示を受けた割込みコントローラが、ＣＰＵへの割込み信号を出力したり、停止したりする動作を行っていると認められる。すなわち、ＣＰＵへの割込み信号は、割込みコントローラによって制御されているといえる。
　また、上記摘記事項イ．の「ＣＵＰ１１は、メモリ１２内のプログラムを実行することによって、単位時間あたりのデータ受信量を調査することによって通信過負荷状態を検出する処理を行っている。」（７頁１２〜１５行目）、及び「過負荷状態検出部２５は、定常状態において、単位時間当たりの受信データ量がしきい値を超えていれば通信過負荷状態であると判定し」（８頁２２〜２３行目）との記載からみて、引用例の「ＣＰＵ」は、通信過負荷状態であるか、通信過負荷状態でないかを判定する、「過負荷状態検出部」というべきものを備えていると認められ、
　また、上記摘記事項ハ．に「過負荷状態検出部２５は、データリンク層（ＬＡＮチップ１４）に到達した単位時間あたりの受信データ量を測定している」との記載されているが、ＬＡＮチップ１４で測定される「単位時間あたりの受信データ量」は、「通信に関する情報」といえるものであるから、ＣＰＵにおける上記判定は、ＬＡＮチップから出力された通信に関する情報に基づいて行われると認められる。
　また、上記摘記事項イ．の、「まず、通信過負荷状態でない状態（以下、定常状態と呼ぶ。）におけるデータ受信時のハードウェア上の動作について説明する。・・・（中略）・・・この通知を受けた割込みコントローラ１３は、さらにＣＰＵ１１に受信割込みを発生する。」（６頁２５行目〜７頁８行目）との記載、「次に、通信過負荷状態（以下、以上状態とも呼ぶ。）を検出し、回避し、復旧するときのハードウェア上の動作について説明する。・・・（中略）・・・ＣＰＵ１１は、通信が過負荷な状態であることを検出すると、割込みコントローラ１３に対して、ＬＡＮチップ１４からの割込み信号をマスクする」（７頁１６〜２１行目）との記載、及び上記摘記事項ロ．の記載からみて、「割込みコントローラ」では、ＣＰＵ１１からの判定結果に基づいて、「通信過負荷状態」であるとの判定結果の場合、ＣＰＵへの割込み信号の出力を停止し、「通信過負荷状態」でないとの判定結果の場合、ＣＰＵへの割込み信号を出力する動作を行っていると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ＩＰネットワークと接続して用いられる、ネットワーク端末装置において、
　ＩＰネットワークからパケットを送受信するＬＡＮチップと、
　該ＬＡＮチップから受信したパケットを処理するＣＰＵと、
　該ＣＰＵへの割込み信号の出力を制御する割込みコントローラと、
　該ＣＰＵは、ＬＡＮチップから出力された通信に関する情報に基づいて、通信過負荷状態であるか、通信過負荷状態でないかを判定する過負荷状態検出部と、を備え、
　前記割込みコントローラは、前記過負荷状態検出部から入力された判定結果に基づいて、通信過負荷状態であるとの判定結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号の出力を停止し、通信過負荷状態でないとの判定結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号を出力し、
　前記ＣＰＵは、前記割込み信号が入力された場合に、前記ＬＡＮチップから受信したパケットを処理するネットワーク端末装置。」
　
Ｂ．特開２０００−２０１２２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ホ．が記載されており、特開２００３−２３０１８２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ヘ．〜チ．が記載されている。
　
　ホ．「【００７８】図１によれば、プラント監視制御装置３０は、プラント５を構成する各プラント機器５（１）〜５（ｎ）の設置現場（下位系）に配置された各プラント機器５（１）〜５（ｎ）動作制御用の下位系計算機ユニット３１と、運転員の操作側（上位系）に配置され、その運転員に対して各プラント機器５（１）〜５（ｎ）のプロセス量を表示し、かつ運転員からプラント機器５（１）〜５（ｎ）に対する操作指令を入力するための上位系計算機ユニット３２と、下位系計算機ユニット３１および上位系計算機ユニット３２の処理に必要な複数のデータテーブルを保守（テーブル内容の変更・追加・削除等の更新）可能に保持する保守系計算機ユニット３３とを備えている。これら各計算機ユニット３１〜３３は、ＬＡＮやＷＡＮ等の図示しない通信ネットワークを介してデータ通信可能に相互接続されている。
【００７９】プラント５は、回転機、燃料油流量調節弁（親弁、子弁）等の複数の操作機器、これら複数の操作機器にそれぞれ接続された複数のセンサおよび個別の制御装置等の各種プラント機器５（１）〜５（ｎ）を有している。
【００８０】下位系計算機ユニット３１は、ＣＰＵや入力部等を含む制御演算部３５と、この制御演算部３５と各プラント機器５（１）〜５（ｎ）との間の入出力インタフェース３７とを備えている。
【００８１】下位系計算機ユニット３１の制御演算部３５は、上記入出力インタフェースとしての入出力ボード（ＰＩ／Ｏ入出力基板；ＰＩ／Ｏともいう）３７を介して各プラント機器５（１）〜５（ｎ）から上記調節弁（親弁・子弁）等の各種弁の開度、回転機等の動力機器のモーターの回転数、プラント系統における所定箇所の流量等のプロセス量Ｐ１〜Ｐｎを取得し、かつ後述する制御ロジック演算処理手段から送られた演算結果（操作指令データ）をＰＩ／Ｏ３７を介して複数のプラント機器５（１）〜５（ｎ）における対応する機器に対して送るプロセス入出力手段３５ａと、このプロセス入出力手段３５ａにより取り込まれたプロセス量Ｐ１〜Ｐｎおよびそれらプロセス量Ｐ１〜Ｐｎに対応する所定の制御ロジックに基づいて制御ロジック演算（例えば論理積、論理和等）を実行し、得られた結果を表すプロセスデータを上位系計算機ユニット３２に送信する制御ロジック演算処理手段３５ｂとを備えている。
【００８２】また、制御演算部３５は、この制御演算部３５の処理に必要なプログラム等を記憶するためのメモリ３６を備えている。
【００８３】さらに、この制御ロジック演算処理手段３５ｂは、上位系計算機ユニット３２から送られた操作指令を取り込み、取り込んだ操作指令およびこの操作指令に対応する制御ロジックを用いて制御ロジック演算を行なうとともに、この制御ロジック演算により得られた結果をプロセス入出力手段３５ａに送る処理を行なうようになっている。」（周知例１、１１頁２０欄１９行目〜１２頁２１欄１９行目）
　
　ヘ．「【００３１】次に、計算機１１２の構成について説明する。図２は、計算機１１２の構成を示す図である。
【００３２】計算機１１２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０３、および、２０５、２０６ないし２０７のネットワークアダプタより構成される。ＣＰＵ２０１とメモリ２０３は、バス２０２で接続される。ネットワークアダプタ２０５、２０６ないし２０７は、Ｉ／Ｏバス２０８を介して接続されている。Ｉ／Ｏバス２０８は、Ｉ／Ｏバス制御装置２０４を介してバス２０２に接続されている。Ｉ／Ｏバス制御装置２０４は、バス２０２とＩ／Ｏバス２０８間のデータ交換や、Ｉ／Ｏバス２０８にあるＩＰパケットアダプタ２０５、制御通信アダプタ２０６、ホームネットワークアダプタ２０７等のデバイスからの割り込みのＣＰＵ２０１への転送を実施する。」（周知例２、５頁８欄２２〜３５行目）
　
　ト．「【００３７】次に、図１、図２に示す計算機１１２のソフトウェア構成を説明する。図３は、計算機１１２で実行するソフトウェアの構成を示す図である。
【００３８】計算機１１２では、ＩＰ処理ＯＳ１１３と制御通信ＯＳ１１４が独立して実行する。メモリ２０３（図２）の共有領域２０９には、割り込み処理モジュール３０５、ＯＳ切り替え処理モジュール３０６、ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７が配置される。
・・・（中略）・・・
【００４２】各ＯＳでは、ホームネットワーク１２０を制御するプログラムが実行する。ＩＰ処理ＯＳ１１３には、ＩＰパケットアダプタ２０５のデバイスドライバ（ＩＰ処理ＯＳ１１３内に含まれる）とＩＰパケットを処理するプロトコルスタックが組み込まれる。ＩＰ処理ＯＳ１１３上では、家電制御プログラム３０１とＷｅｂサーバ３０２が実行される。」（周知例２、６頁９欄１６〜４６行目）
　
　チ．「【００５５】生成されたＷｅｂページ５００には、エアコン１２１（図１）の電源投入を指示するボタン５１１がある。利用者１４０がＷｅｂ端末１３０上でそのボタンを押すと、Ｗｅｂ端末１３０は、ボタン５１１が押された旨のＷｅｂ要求をＷｅｂサーバ３０２（図３）に送信する。Ｗｅｂサーバ３０２は、ボタン５１１が押されたことを判定し、家電制御プログラム３０１にエアコン１２１の電源投入を指示する。
【００５６】図３の家電制御プログラム３０１は、Ｗｅｂサーバ３０２の指示を受け、ホームネットワーク１２０（図２）にエアコン１２１の電源を投入する制御コマンドを送信する。そして、エアコン１２１の制御プログラムが制御コマンドを受信し、エアコン１２１の電源を投入する。」（周知例２、７頁１１欄１５〜２８行目）
　
　ここで、周知例１の「下位系計算機ユニット」、及び周知例２の「計算機」は、いずれも「情報処理装置」とよべるものであり、また、周知例１の「プラント機器」、及び周知例２の「エアコン」は、いずれも制御対象であるから「制御装置」とよべるものである。
　また、周知例１の「操作指令」は、情報処理装置の「ＣＰＵ」によって受信される「信号」であり、
　また、周知例２の「ＩＰパケット」は、「ＩＰ処理ＯＳ１１３」により受信される「信号」であるが、「ＩＰ処理ＯＳ１１３」が「ＣＰＵ２０１」で動作していることは明らかであるから、したがって、周知例２の「ＩＰパケット」は、情報処理装置の「ＣＰＵ」によって受信される「信号」である。
　また、周知例１の「制御ロジック演算処理手段から得られた演算結果（操作指令データ）」、及び周知例２の「制御コマンド」は、いずれも「制御指令値」とよべるものであり、
　また、当該「制御指令値」は、周知例１では「制御ロジック演算」、周知例２では「家電制御プログラム３０１」の動作により生成されているが、これは、「制御指令値」を「データ処理を行って生成する」といえる。
　また、ＣＰＵにおいて制御指令値をデータ処理を行って生成するためには、先ずは、受信した信号の処理を行う必要があることは、例えば周知例２に「ＩＰ処理ＯＳ１１３には、・・・（中略）・・・ＩＰパケットを処理するプロトコルスタックが組み込まれる。」（段落【００４２】）と開示されているように技術常識である。
　
　したがって、例えば周知例１、２に記載されているように、「ネットワークに接続される情報処理装置が、制御装置を制御する機能を有する」こと、及び「情報処理装置のＣＰＵが、ネットワークから受信した信号の処理をするとともに、制御装置を制御する制御指令値をデータ処理を行って生成する機能を有する」ことは周知事項である。
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「ＩＰネットワーク」は、「ネットワーク」に含まれる概念であり、また、引用発明の「ネットワーク端末装置」は、ネットワークから受信したデータを処理するものであるから、「情報処理装置」と呼べるものである。
（ｂ）引用発明の「通信過負荷状態である」とは、上記摘記事項ロ．を参照すると、ＩＰネットワークから受信するデータがしきい値よりも大きい状態を意味しているから、補正後の発明の「ネットワークが過剰通信状況下にある」ことに相当し、
　一方、引用発明の「通信過負荷状態でない」とは、上記摘記事項イ．の「通信過負荷でない状態（以下、定常状態と呼ぶ。）」との記載を参照すると、補正後の発明の「ネットワークが通常通信状況下にある」ことに相当し、
　また、引用発明の「判定」、補正後の発明の「判断」とは、表記上の相違はあるものの、技術的には同義であると認められるから、
　したがって、引用発明の「通信過負荷状態であるか、通信過負荷状態でないかを判定する」ことは、補正後の発明の「ネットワークが過剰通信状況下にあるか、通常通信状況下にあるかを判断する」ことに相当する。
（ｃ）引用発明の「ＬＡＮチップ」は、通信処理を行う回路であるから、補正後の発明の「通信回路」に相当し、
　また、引用発明の「割込みコントローラ」は、ＣＰＵへの割込み信号の出力を制御しているから、補正後の発明の「割込み制御部」に相当し、
　また、引用発明の「過負荷状態検出部」は、ネットワークが過負荷状態であるかどうかを判定しているから、補正後の発明の「判断部」に相当する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「ネットワークと接続して用いられ、制御装置を制御する情報処理装置において、
　ネットワークからパケットを送受信する通信回路と、
　該通信回路から受信したパケットを処理するＣＰＵと、
　該ＣＰＵへの割込み信号の出力を制御する割込み制御部と、
　前記通信回路から出力された通信に関する情報に基づいて、ネットワークが過剰通信状況下にあるか、通常通信状況下にあるかを判断する判断部と、を備え、前記割込み制御部は、前記判断部から入力された判断結果に基づいて、ネットワークが過剰通信状況にあるとの判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号の出力を停止し、ネットワークが通常通信状況にあるのと判断結果の場合、前記ＣＰＵへの割込み信号を出力し、
　前記ＣＰＵは、前記割込み信号が入力された場合に前記通信回路から受信したパケットを処理する情報処理装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明の情報処理装置は、「制御装置を制御する」ものであるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　ＣＰＵにおいて処理されるパケットについて、補正後の発明では「該通信回路から信号線を介して受信した」ものであるのに対して、引用発明では信号線を介して受信したものであるか明らかではない点。
（相違点３）
　ＣＰＵの動作について、通信回路から受信したパケットを処理する点は一致しているものの、補正後の発明では、更に「制御装置を制御する制御指令値をデータ処理を行って生成」しているのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　判断部に関して、補正後の発明では「割込み制御部」が判断部を備えているのに対して、引用発明では「ＣＰＵ」が判断部を備えている点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　［引用発明及び周知事項］の「Ｂ．」の項で述べたとおり、「ネットワークに接続される情報処理装置が、制御装置を制御する機能を有する」ことは周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明において、情報処理装置に制御装置を制御する機能を搭載することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例の図１を参照すると、ＣＰＵにおいて処理されるパケットは、ＬＡＮチップからバス等の信号線を介してＣＰＵが受信するものであると認められるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点３について検討する。
　［引用発明及び周知事項］の「Ｂ．」の項で述べたとおり、「情報処理装置のＣＰＵが、ネットワークから受信した信号の処理をするとともに、制御装置を制御する制御指令値をデータ処理を行って生成する機能を有する」ことは周知事項であり、そして、ネットワークで送受信される信号として「パケット」は周知であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明のＣＰＵに、パケットを処理することに加えて、「制御装置を制御する制御指令値をデータ処理を行って生成する」機能を搭載することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、相違点４について検討する。
　［引用発明及び周知事項］の「Ａ．」の項の摘記事項ニ．には、データリンク層の通信処理やネットワーク装置通信処理を、ＣＰＵ１１によらずに専用ＬＳＩチップで行っても良いことが開示されているが、このように、ＣＰＵで行う処理を、必要に応じて専用ＬＳＩチップや他の信号処理チップに担当させることは、情報処理装置全体のパフォーマンスやコスト等を考慮して、当業者が適宜決定し得る設計事項といえるから、引用発明において、ＣＰＵが有する判断部を、ＣＰＵに代えて割込み制御部に設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。