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　特願２００１−　５４１４９「インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５４６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件出願は、平成１３年２月２８日に出願されたものであって、平成２０年２月２８日付け、及び平成２２年１１月１１日付けで手続補正がなされ、平成２３年６月１７日付けで拒絶の査定がなされ、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、平成２４年４月１２日付けで審尋がなされ、同年６月１３日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年９月１５日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「吐出口が複数配設された吐出口列を有する記録素子基板と、
　該記録素子基板が固定される面と、
前記記録素子基板が前記固定される面に固定される際に、
前記記録素子基板の前記固定される面に対する
して用いられる
を備えたインクジェット記録ヘッドであって、
　該インクジェット記録ヘッドを移送するキャリッジに前記インクジェット記録ヘッドが装着された状態で、前記第１の基準面部が、前記キャリッジの前記インクジェット記録ヘッドに対する前記配設方向に関する位置決めの基準となる保持基準面に当接されて
、前記インクジェット記録ヘッドが前記キャリッジに固定される
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「板状部材の第１の基準面部」に関し、「前記記録素子基板が前記固定される面に固定される際に、」前記吐出口が配設される配設方向に関する「前記記録素子基板の前記固定される面に対する」位置決めの基準として「用いられる」と限定すると共に、「インクジェット記録ヘッド、及びキャリッジ」に関し、「前記インクジェット記録ヘッドが前記キャリッジに固定される」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平１０−６５１８号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「前記
吐出口は一直線上に複数個配列される
・「搬送された被記録材Ｐ上を
記録キャリッジ２１が
走査し
・「以下に、図２に示す
記録ヘッド１
ヘッドベース２の上面には
シリコン基板４とが接合され、シリコン基板４の上面には樹脂カバー５が接合されている
・「シリコン基板４は液路６の底壁を構成し、その液路６の部分には、吐出エネルギーを発生する発熱体（不図示）が配列されている。ドライバー３は発熱体を駆動するための電気回路が形成され、シリコン基板４と電気的に接続されている。
樹脂カバー５内には、
各吐出口９
凹部が形成され
凹部とシリコン基板４とでインク共通液室８及び各吐出口９へ通じる液路６が構成される
・「
記録キャリッジ２１は、記録ヘッド１
嵌合される
Ｘ方向の位置決めをするＸ方向突き当て部２１ｃも設けられている
・「また、図２におけるＺ方向の位置決めは、記録キャリッジ２１の２ケ所のＺ方向突き当て部２１ｂに記録ヘッド１のヘッドベース２に設けられた２ケ所のＺ方向突き当て部２ｂが突き当たり位置決めされる。さらに図２における
Ｘ方向の位置決めも同様に、Ｘ方向突き当て部２１ｃに記録ヘッド１のヘッドベース２に設けられたＸ方向突き当て部２ｃを突き当てて行う
・「
記録ヘッド１の記録キャリッジ２１への装着時
・「【図４】図３において、
記録キャリッジに記録ヘッドが装着された状態
　また、図２には、以下の事項が看取できる。
・
吐出口が配設されている配設方向は、Ｘ方向である
・
ヘッドベース２の形状は、板状である
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「シリコン基板４の上面には、樹脂カバー５が接合されて、樹脂カバー５内の凹部とシリコン基板４とでインク共通液室８及び一直線上に複数個配列される吐出口９へ通じる液路６が構成され、板状のヘッドベース２には、その上面に前記シリコン基板４が接合されると共に、前記吐出口９が配設されている配設方向であるＸ方向にＸ方向突き当て部２ｃを設けてなる記録ヘッド１であって、
　該記録ヘッド１が嵌合される記録キャリッジ２１は、走査し、前記記録ヘッド１が前記記録キャリッジ２１に装着された状態で、前記Ｘ方向突き当て部２ｃが、記録キャリッジ２１に設けられたＸ方向の位置決めをするＸ方向突き当て部２１ｃに突き当てられて位置決めする記録ヘッド１。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「吐出口９」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「吐出口」に相当し、以下同様に、「Ｘ方向突き当て部２ｃ」は、「第１の基準面部」に、「板状のヘッドベース２」は、「板状部材」に、「記録ヘッド１」は、「インクジェット記録ヘッド」に、「記録キャリッジ２１」は、「キャリッジ」に、「Ｘ方向突き当て部２１ｃ」は、「保持基準面」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「吐出口９」は、一直線上に複数個配列されている、すなわち、複数配設された吐出口列を有しているといえるから、前者における「吐出口が複数配設された吐出口列を有する」といえる。また、後者において、シリコン基板４と樹脂カバー５とは接合されており、「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」は、発熱体が配列された液路６を構成して吐出口９からインクを吐出するものである（段落【００３３】参照）から、その構造、機能、作用等からみて、前者における「記録素子基板」といえ、また、「吐出口列を有するもの」といえる。また、後者における「ヘッドベース２の上面」は、シリコン基板４を接合する面であるから、前者における板状部材の「記録素子基板が固定される面」といえる。また、後者において、「記録ヘッド１が嵌合される記録キャリッジ２１は、走査し」ているから、後者における「記録キャリッジ２１」は、前者における「インクジェット記録ヘッドを移送するキャリッジ」といえる。また、後者において、「記録ヘッド１が記録キャリッジ２１に装着された状態で、Ｘ方向突き当て部２ｃが、Ｘ方向の位置決めをするＸ方向突き当て部２１ｃに突き当てられて位置決めする」から、Ｘ方向突き当て部２１ｃは、記録ヘッド１に対するＸ方向、つまり、吐出口９の配列方向に関する位置決めの基準となるものであり、Ｘ方向突き当て部２ｃに突き当てられている、つまり、当接されているから、前者における「前記第１の基準面部が、前記キャリッジの前記インクジェット記録ヘッドに対する前記配設方向に関する位置決めの基準となる保持基準面に当接されて」いるといえる。また、後者において、記録ヘッド１は、記録キャリッジ２１に嵌合され装着されるものであって、固定されることは明らかであるから、前者における「前記インクジェット記録ヘッドが前記キャリッジに固定される」といえる。
　したがって、両者は、
「吐出口が複数配設された吐出口列を有する記録素子基板と、
　該記録素子基板が固定される面と、前記吐出口が配設される配設方向に関する第１の基準面部と、を有する板状部材と、
を備えたインクジェット記録ヘッドであって、
　該インクジェット記録ヘッドを移送するキャリッジに前記インクジェット記録ヘッドが装着された状態で、前記第１の基準面部が、前記キャリッジの前記インクジェット記録ヘッドに対する前記配設方向に関する位置決めの基準となる保持基準面に当接されて、前記インクジェット記録ヘッドが前記キャリッジに固定されるインクジェット記録ヘッド。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、第１の基準面部が、「前記記録素子基板が前記固定される面に固定される際に、前記吐出口が配設される配設方向に関する前記記録素子基板の前記固定される面に対する位置決めの基準として用いられる」のに対し、引用発明は、第１の基準面部（Ｘ方向突き当て部２ｃ）が、「前記吐出口９が配設されている配設方向であるＸ方向に」設けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　一般に、インクジェット記録装置は、記録媒体に対して、高品位の記録、つまりインクジェット記録ヘッドに設けられた吐出口から吐出されたインクが正確に吐出されなればならないから、引用発明のように、インクジェット記録装置を構成するインクジェット記録ヘッドとキャリッジとの位置決めを正確に行うと共に、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１４７３１４号公報にも、「記録素子基板１は、指示部材２を正確に位置決めされ接着固定される。」（段落【００１４】。以下、「引用例２に記載の事項」という。）と記載されているように、インクジェット記録ヘッドを構成する記録素子基板と板状部材とが正確に位置決めされて固定されるものである。してみると、引用発明においても、記録ヘッド１を構成する「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」と「ヘッドベース２」とが正確に位置決めされて固定されるべきであることは、明らかであって、記録ヘッド１と記録キャリッジ２１とを正確に位置決めするために、記録ヘッド１に位置決めの基準となるＸ方向突き当て部２ｃを設けたように、上記のどちらかの部材に、位置決めの基準として用いられる基準部を設けなければならず、また、ヘッドベース２に上記基準部を設けることに格別の技術的意義はないから、ヘッドベース２に上記基準部を設けることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　そして、ある部材に設けられた位置決め固定の基準として用いられる１つの基準部を、他の２つの部材の位置決め固定するための基準部として兼用することは、周知の技術事項（例えば、特開平５−２５４１２３号公報の【請求項１】、段落【００２１】、段落【００２３】、段落【００５７】、及び図２、特開平７−１７９００４号公報の段落【００１５】、段落【００１６】、及び図２参照。）であり、また、引用発明において、「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」と「ヘッドベース２」とを位置決め固定するための基準部を設ける場合、Ｘ方向突き当て部２ｃ以外の「ヘッドベース２」の部位を「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」と「ヘッドベース２」とを位置決め固定するための基準部とすると、「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」において、Ｘ方向の位置決めの基準部として、「ヘッドベース２」のためのものと「記録キャリッジ２１」のためのもの（Ｘ方向突き当て部２ｃ）との２つの基準部が存在することになるが、記録ヘッド１を記録キャリッジ２１に位置決めして固定するための基準となるヘッドベース２に設けられたＸ方向突き当て部２ｃを、「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」と「ヘッドベース２」とを位置決め固定するための基準部として兼用したものに比較して、つまり基準部が１つのものと比較して、基準部が２つになることによって誤差等が生じる蓋然性が高くなり、上記のように兼用したものの方が高精度に位置決めできることは明らかである。してみると、ヘッドベース２に上記基準部を設ける際に、これらの事項に照らして、「シリコン基板４と樹脂カバー５とが接合されてなるもの」と「ヘッドベース２」とを位置決め固定するための基準部を、ヘッドベース２に設けられたＸ方向突き当て部２ｃとすることは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度のものである。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載の事項、及び上記周知の技術事項を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「吐出口が複数配設された吐出口列を有する記録素子基板と、
　該記録素子基板が固定される面と、前記固定される記録素子基板の、前記吐出口が配設される配設方向に関する位置決めの基準となる第１の基準面部と、を有する板状部材と、
を備えたインクジェット記録ヘッドであって、
　該インクジェット記録ヘッドを移送するキャリッジに前記インクジェット記録ヘッドが装着された状態で、前記第１の基準面部が、前記キャリッジの前記インクジェット記録ヘッドに対する前記配設方向に関する位置決めの基準となる保持基準面に当接されることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開平１０−６５１８号公報 」の記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「板状部材の第１の基準面部」に関し、「前記記録素子基板が前記固定される面に固定される際に、」前記吐出口が配設される配設方向に関する「前記記録素子基板の前記固定される面に対する」位置決めの基準として「用いられる」との限定、及び「インクジェット記録ヘッド、及びキャリッジ」に関し、「前記インクジェット記録ヘッドが前記キャリッジに固定される」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の事項、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。