Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ストリングをソースエンティティから宛て先エンティティに送信する方法であって、このような情報を各々が前記ストリング中の所定の関連した時間間隔でのみ有効である暗号化キーの時間シーケンスを通じて暗号化し、暗号化キーの前記時間シーケンスに基づいて前記宛て先エンティティが前記情報を解読するのを可能にし、前記宛て先エンティティに2つの特定の暗号化キー間の転換瞬間に関する制御情報を示す方法において、
−前記情報ストリング中で、前記宛て先エンティティに知られている、前記転換に関連する前記ストリングの所定のローカライゼーションでデータブロックを選出し、前記データブロックを実際に有効な暗号化キーで暗号化するステップと、
−前記暗号化されたデータブロックのフィンガープリントを形成するステップと、
−前記暗号化されたデータブロックの代わりに前記所定のローカライゼーションの前記フィンガープリントを送信するステップと、
−更新が起こったことを示すために帯域外制御メッセージを送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、前記制御メッセージは、暗号化の後であって前記フィンガープリントの形成の前の前記データブロックを含む、方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法において、前記制御メッセージの送信は、前記転換を含む前記セキュリティ保護されたコンテンツに関する可変遅延期間の対象となる、方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法において、前記ストリングのどのローカライゼーションにおいても1つのキーのみがアクティブである方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法において、前記所定のローカライゼーションは、前に存在していた暗号化キーを用いる前記ストリング内の最後のブロック位置である、方法。
【請求項６】
請求項1に記載の方法において、暗号化／解読のために用いられるブロック暗号アルゴリズムに基づくセキュリティ保護されたリンクに適用される方法。
【請求項７】
請求項2に記載の方法を実行することにより生じる暗号化された情報ストリングを受信するための方法において、前記制御メッセージのペイロードをフィンガープリントするステップと、前記暗号化されたデータストリームとのマッチを検索するステップと、このようなマッチが見つかったら前記転換の指示を生じるステップと、暗号化キーの前記シーケンスに関連する次の解読キーに変更するステップとを有する方法。
【請求項８】
情報ストリングをソースエンティティから宛て先エンティティに送信設備上で送信するための請求項1に記載の方法を実行するように構成された装置であって、このような情報を各々が前記ストリング中の所定の関連した時間間隔でのみ有効である暗号化キーの時間シーケンスを通じて暗号化する暗号化手段を有し、更に、前記宛て先エンティティに2つの特定の暗号化キー間の転換瞬間に関する制御情報を示す表示手段を有する装置において、
−前記情報ストリング中で、前記宛て先に知られている、前記転換に関連する前記ストリングの所定のローカライゼーションでデータブロックを選出し、前記データブロックを前記符号化手段に示す選択手段と、
−前記暗号化されたデータブロックのフィンガープリントを形成して、前記暗号化されたデータブロックの代わりに前記所定のローカライゼーションの前記フィンガープリントを前記送信設備上で送信するための、前記暗号化手段によって供給されるフィンガープリント手段と、
−更新が起こったことを示すために帯域外制御メッセージを送信するための制御メッセージ手段と、
を有する装置。
【請求項９】
請求項8に記載の装置において、前記制御メッセージは、暗号化の後であって前記フィンガープリントの形成の前の前記データブロックを含む、装置。
【請求項１０】
請求項7に記載の方法を実行するように構成された装置において、請求項1に記載の方法を実行することにより生じる暗号化された情報ストリングを受信するための受信手段と、前記制御メッセージのペイロードをフィンガープリントするための2次フィンガープリント手段と、前記暗号化されたデータストリームとのマッチを検索するための、前記受信手段及び前記2次フィンガープリント手段によって供給される比較検索手段とを有する装置。
【請求項１１】
請求項8に記載の装置において、ストリーム暗号に基づいた暗号化手順に用いられると共に、前記データブロックを収容するための追加のビットバッファを備えている装置。
【請求項１２】
請求項8に記載の装置及び請求項10に記載の装置の互いにインタフェースされた対を含む送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ブロードキャスト信号を処理する方法であって、ビデオ成分及びオーディオ成分を有するブロードキャスト信号を受信するステップと、対話型アプリケーションを有するデータ成分を受け取るステップと、識別信号について前記ブロードキャスト信号を監視するステップと、前記識別信号がない場合には前記対話型アプリケーションの動作を中断するステップとを有する方法。
【請求項２】前記データ成分が、前記ブロードキャスト信号の一部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記データ成分が、局所記憶媒体から受け取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記ブロードキャスト信号の前記監視が、前記対話型アプリケーションによって行なわれることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】前記中断が、前記対話型アプリケーションの一時停止を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】前記ブロードキャスト信号がアナログ信号であり、前記識別信号が前記ブロードキャスト信号の垂直帰線消去期間中に存在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】ブロードキャスト信号を処理する装置であって、ビデオ成分及びオーディオ成分を有するブロードキャスト信号を受信し、対話型アプリケーションを有するデータ成分を受け取る受信手段と、識別信号について前記ブロードキャスト信号を監視し、前記識別信号がない場合には前記対話型アプリケーションの動作を中断する監視手段とを有する装置。
【請求項８】前記データ成分を記憶する局所記憶媒体を更に有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】前記対話型アプリケーションが前記監視手段によって実行されることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】前記受信手段及び前記監視手段が集積回路の一部であることを特徴とする請求項７、８又は９に記載の装置。
【請求項１１】ブロードキャスト信号を生成する方法であって、ブロードキャスト信号を作成するために、ビデオ成分、オーディオ成分及び識別信号を多重化するステップを有する方法。
【請求項１２】対話型アプリケーションを有するデータ成分を前記ブロードキャスト信号中に多重化するステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】前記ブロードキャスト信号をテレビ配信網に送信するステップを更に有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】前記ブロードキャスト信号中にコマーシャルを挿入するステップを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレースフォーマットのビデオデータをプログレッシブフォーマットのビデオデータに変換するビデオデータフォーマット変換方法において、
上記インタレースフォーマットのビデオデータを受け取るステップと、
上記ビデオデータにおける現フィールドの画素、前フィールドの画素及び後フィールドの画素を用いて、画素レベルの動き強度値を決定するステップと、
上記ビデオデータにおける上記前フィールドの第１のマクロブロック及び上記後フィールドの第２のマクロブロックを用いてマクロブロック動き強度値を決定するステップと、
上記ビデオデータにおける上記前フィールドに関する第１の合計画素値と、上記後フィールドに関する第２の合計画素値とを用いて、包括的動き強度値を決定するステップと、
上記画素レベル動き強度値、上記マクロブロック動き強度値及び上記包括的動き強度値を用いて、上記インタレースフォーマットのビデオデータにおける、存在しないラインの存在しない画素の値を決定するステップとを有するビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項２】
上記存在しない画素は、上記ビデオデータの現フィールド内に位置することを特徴とする請求項１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項３】
上記マクロブロック動き強度値を決定するステップは、更に、上記ビデオデータの前フィールドの第１のマクロブロックと、上記後フィールドの第２のマクロブロックとの間の差を算出することにより、上記マクロブロック動き強度値を決定するステップを有することを特徴とする請求項１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項４】
インタレースフォーマットのビデオビットストリームをプログレッシブフォーマットのビデオビットストリームに変換するビデオデータフォーマット変換装置において、
上記インタレースフォーマットのビデオビットストリームを受信する選局手段と、
上記ビデオビットストリームにおける現フィールドの画素、前フィールドの画素及び後フィールドの画素を用いて、画素レベル動き強度値を決定するビデオデコード手段とを備え、
上記ビデオデコード手段は、
上記ビデオビットストリームにおける上記前フィールドの第１のマクロブロック及び上記後フィールドの第２のマクロブロックを用いてマクロブロック動き強度値を決定し、
上記ビデオビットストリームにおける上記前フィールドに関する第１の合計画素値と、上記後フィールドに関する第２の合計画素値とを用いて、包括的動き強度値を決定し、
上記画素レベル動き強度値、上記マクロブロック動き強度値及び上記包括的動き強度値を用いて、上記インタレースフォーマットのビデオビットストリームにおける、存在しないラインの存在しない画素の値を決定するビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項５】
上記存在しない画素は、上記ビデオデータの現フィールド内に位置することを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項６】
上記選局手段は、デジタルテレビジョン受信機の一部であることを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項７】
上記選局手段は、デジタルセットトップボックスの一部であることを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項８】
上記選局手段は、デジタルテレビジョン信号を取り扱う電子メディア機器の一部であることを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項９】
上記ビデオデコード手段は、上記ビデオビットストリームにおける上記前フィールドの第１の合計画素値と、上記後フィールドの第２の合計画素値との間の差を算出することにより上記包括的動き強度値を決定することを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項１０】
上記ビデオデコード手段は、上記ビデオビットストリームの上記前フィールドの第１のマクロブロックと、上記後フィールドの第２のマクロブロックとの間の差を算出することにより、上記マクロブロック動き強度値を決定することを特徴とする請求項４記載のビデオデータフォーマット変換装置。
【請求項１１】
上記ビデオデータは、ビデオビットストリームであり、
上記存在しない画素の値を決定するステップにおいて、上記存在しない画素は、上記ビデオビットストリームにおける上記現フィールド内に位置することを特徴とする請求項１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項１２】
上記ビデオデータを受け取るステップは、デジタルテレビジョン受信機、デジタルセットトップボックス又はデジタルテレビジョン信号を取り扱う電子メディア機器によって実行されることを特徴とする請求項１又は１１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項１３】
上記包括的動き強度値を決定するステップは、更に、上記ビデオビットストリームにおける上記前フィールドの第１の合計画素値と、上記後フィールドの第２の合計画素値との間の差を算出することにより上記包括的動き強度値を決定するステップを有することを特徴とする請求項１又は１１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【請求項１４】
上記マクロブロック動き強度値を決定するステップは、更に、上記ビデオビットストリームの上記前フィールドの第１のマクロブロックと、上記後フィールドの第２のマクロブロックとの間の差を算出することにより、上記マクロブロック動き強度値を決定するステップを有することを特徴とする請求項１又は１１記載のビデオデータフォーマット変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオフレームのシーケンスに適用され、符号化されたビットストリームの内容のすべてのセグメントをいかなる復号器もが認識し復号化することを可能にするビットストリーム構文によって、それぞれのデータ項目が記述される、該符号化されたビットストリームを生成する、ビデオ符号化方法であって、前記ビデオフレームは、現在フレームの予測を生成し、符号化されるべき前記現在フレームとこの予測フレームとの減算がのちに行われる予測技法によってマクロブロックごとに符号化され、前記減算は、残差と呼ばれ符号化されるべき信号を構成する差の画像をもたらし、更に前記構文が、前記符号化されたビットストリームにおいて記述されるそれぞれのチャネルについて、符号化された残差信号の存在又は不在を高い記述レベルで示すフラグを有することを特徴とするビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記ビデオフレームは、動き補償技法によって予測的に符号化される、請求項１に記載のビデオ符号化方法。
【請求項３】
前記ビデオフレームは、低い解像度に基づく信号のアップサンプリング処理によって予測的に符号化される、請求項１に記載のビデオ符号化方法。
【請求項４】
ビデオフレームのシーケンスに適用され、符号化されたビットストリームの内容のすべてのセグメントをいかなる復号器もが認識し復号化することを可能にするビットストリーム構文によって、それぞれのデータ項目が記述される、該符号化されたビットストリームを生成するビデオ符号化方法の実現によって生成される、該符号化されたビットストリームからなる伝送可能なビデオ信号を復号化するためのビデオ復号化方法であって、前記ビデオフレームは、現在フレームの予測を生成し、符号化されるべき前記現在フレームとこの予測フレームとの減算がのちに行われる予測技法によってマクロブロックごとに符号化され、前記減算は、残差と呼ばれ符号化されるべき信号を構成する差の画像をもたらし、前記信号が、前記符号化されたビットストリームにおいて記述されるそれぞれのチャネルについて、符号化された残差信号の存在又は不在を高い記述レベルで示すために与えられる構文的要素を有することを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項５】
ビデオフレームのシーケンスに適用され、符号化されたビットストリームの内容のすべてのセグメントをいかなる復号器もが認識し復号化することを可能にするビットストリーム構文によって、それぞれのデータ項目が記述される、該符号化されたビットストリームを生成するビデオ符号化方法の実現によって生成される、該符号化されたビットストリームからなる伝送可能なビデオ信号を復号化するためのビデオ復号化装置であって、前記ビデオフレームは、現在フレームの予測を生成し、符号化されるべき前記現在フレームとこの予測フレームとの減算がのちに行われる予測技法によってマクロブロックごとに符号化され、前記減算は、残差と呼ばれ符号化されるべき信号を構成する差の画像をもたらし、前記信号は、前記符号化されたビットストリームにおいて記述されるそれぞれのチャネルについて、符号化された残差信号の存在又は不在を高い記述レベルで示すために与えられる構文的要素を有するビデオ符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムユーザとの無線通信を提供し、電話通信局と通信するための無線ミリ波中継線を有するセルラー通信システムであって、前記システムは、
Ａ）複数のセルラー基地局と、前記基地局の各々は通信セルにサービスし、前記基地局の各々は、
１）３ＧＨｚ未満のセル電話無線周波数で前記セル内のユーザと通信するための低周波送受信機と、
２）６０ＧＨｚを超える中継線周波数で前記中継線の一部として他の基地局および通信局と通信するための高周波送受信機とを含み、前記高周波送受信機は、前記セル電話無線周波数を前記中継線周波数にコンバートするためのアップコンバート装置および前記中継線周波数を前記セル電話無線周波数にダウンコンバートするためのダウンコンバート装置を有しており、
Ｂ）前記複数の高周波送受信機および通信局と通信している前記中継線の一部として６０ＧＨｚを超える周波数で動作する少なくとも１つの通信電話局高周波送受信機とを含むセルラー通信システム。
【請求項２】
前記基地局送受信機の各々は、通常の天候においては１０億ビット／秒を超えるレートで大気ディジタル情報を通じて第２のサイトに送信しかつそれから受信するように機器構成されており、前記第１の送受信機は約２°以下の電力半値幅を有するビームを生成するアンテナを含む請求の範囲第１項のセルラー通信システム。
【請求項３】
前記高周波送受信機のうちの１台は、約９２．３〜９３．２ＧＨｚの範囲の周波数で送信し、約９４．１〜９５．０ＧＨｚの範囲の周波数で情報を受信するように機器構成されている請求の範囲第１項のシステム。
【請求項４】
異常な気象条件の場合には前記第１および第２のサイト間で情報の伝送を継続するように機器構成された、１億５５００万ビット／秒未満のデータ伝送速度で動作するバックアップ送受信機システムをさらに含む請求の範囲第１項のシステム。
【請求項５】
バックアップ送受信機システムはマイクロ波システムである請求の範囲第４項のシステム。
【請求項６】
バックアップ送受信機システムは１０．７〜１１．７ＧＨｚの周波数範囲で動作するように機器構成されている請求の範囲第４項のシステム。
【請求項７】
バックアップ送受信機システムは５．９〜６．９ＧＨｚの周波数範囲で動作するように機器構成されている請求の範囲第４項のシステム。
【請求項８】
バックアップ送受信機システムは１３〜２３ＧＨｚの周波数範囲で動作するように機器構成されている請求の範囲第４項のシステム。
【請求項９】
両方の前記高周波送受信機は４０ｄＢを超える利得を付与するアンテナを備えている請求の範囲第１項のシステム。
【請求項１０】
前記アンテナのうちの少なくとも１つはフラットパネルアンテナである請求の範囲第９項のシステム。
【請求項１１】
前記アンテナのうちの少なくとも１つはカセグレンアンテナである請求の範囲第９項のシステム。
【請求項１２】
前記アンテナのうちの少なくとも１つは主焦点パラボラアンテナである請求の範囲第９項のシステム。
【請求項１３】
前記アンテナのうちの少なくとも１つはオフセットパラボラアンテナである請求の範囲第９項のシステム。
【請求項１４】
前記高周波送受信機は１０億ビット／秒を超えるレートで送信および受信できる能力があり、両システムのアンテナは約０．３６°以下の電力半値幅を有するビームを生成するように機器構成されている請求の範囲第１項のシステム。
【請求項１５】
前記高周波送受信機のうちの１台は、約７１〜７６ＧＨｚの範囲の周波数で伝送するように構成されている請求の範囲第１項のシステム。
【請求項１６】
前記高周波送受信機のうちの１台は、約８１〜８６ＧＨｚの範囲の周波数で伝送するように構成されている請求の範囲第１項のシステム。
【請求項１７】
システムユーザとの無線通信を提供し、通信局と通信するための無線ミリ波中継線を有するセルラー通信システムであって、前記システムは、
Ａ）複数のセルラー基地局と、前記基地局の各々は通信セルにサービスし、前記基地局の各々は、
１）３ＧＨｚ未満のセル電話無線周波数で前記セル内のユーザと通信するための少なくとも１つの低周波送受信機と、
２）６０ＧＨｚを超える中継線周波数で前記中継線の一部として他の基地局および通信局と通信するための少なくとも１つの高周波送受信機と、
３）前記少なくとも１つの低周波送受信機を通じて前記少なくとも１つの高周波送受信機へ通信されたデータを転送し、前記少なくとも１つの高周波送受信機を通じて前記少なくとも１つの低周波送受信機へ通信されたデータを転送するための第１のデータ転送手段とを含み、
Ｂ）前記複数のセルラー基地局の前記高周波送受信機と６０ＧＨｚを超える周波数で通信している前記中継線の一部として動作する少なくとも１つの通信電話局高周波送受信機とを含むセルラー通信システム。
【請求項１８】
前記基地局送受信機の各々は、通常の天候においては１０億ビット／秒を超えるレートで大気ディジタル情報を通じて第２のサイトに送信しかつそれから受信するように機器構成されており、前記第１の送受信機は約２°以下の電力半値幅を有するビームを生成するアンテナを含む請求の範囲第１７項のセルラー通信システム。
【請求項１９】
異常な気象条件の場合には前記第１および第２のサイト間で情報の伝送を継続するように機器構成された、１億５５００万ビット／秒未満のデータ伝送速度で動作するバックアップ送受信機システムをさらに含む請求の範囲第１７項のシステム。
【請求項２０】
バックアップ送受信機システムはマイクロ波システムである請求の範囲第１９項のシステム。
【請求項２１】
両方の前記高周波送受信機は４０ｄＢを超える利得を付与するアンテナを備えている請求の範囲第１７項のシステム。
【請求項２２】
前記高周波送受信機は１０億ビット／秒を超えるレートで送信および受信できる能力があり、両システムのアンテナは約０．３６°以下の電力半値幅を有するビームを生成するように機器構成されている請求の範囲第１７項のシステム。
【請求項２３】
前記高周波送受信機のうちの１台は、約７１〜７６ＧＨｚの範囲の周波数で伝送するように構成されている請求の範囲第１７項のシステム。
【請求項２４】
前記高周波送受信機のうちの１台は、約８１〜８６ＧＨｚの範囲の周波数で伝送するように構成されている請求の範囲第１７項のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセットを符号化するシステムであって、
受信器により受信されたときに前記データセットがエラーを有する場合に、前記受信器により用いられるエラー隠蔽ストラテジを予想するシステムと、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するためのコストを見積もる解析システムと、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するための前記見積もりコストに基づいて、前記データセットを符号化するための冗長化スキームを選択するシステムと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記エンコーダにより符号化される前記データセットを特徴付けるデータ解析システムを更に有し、
前記冗長化スキームは、前記データセットの特徴付けに基づいて更に選択される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
伝送チャネルを解析するチャネル解析システムを更に有し、
前記冗長化スキームは、前記伝送チャネルの解析に基づいて更に選択される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記エラー隠蔽ストラテジは、前記受信器からのフィードバックを用いて予想される請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記エラー隠蔽ストラテジは、前記受信器からのフィードバック無しで予想される請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記見積もりコストは、隠蔽後の残りのエラーと、前記エラーを隠蔽するための必要な計算リソース量に基づく請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記選択された冗長化スキームにより与えられる冗長量は、前記見積もりコストに比例する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記冗長化スキームは、前方誤り訂正スキームを有する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記冗長化スキームは、再伝送スキームを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記エラー隠蔽ストラテジは、複製アルゴリズムを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記エラー隠蔽ストラテジは、平均化アルゴリズムを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記データセットは、ビデオデータを有する請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
実行された場合にデータセットを符号化する、記録可能媒体上に格納されるプログラムであって、
受信器により受信されたときに前記データセットがエラーを有する場合に、前記受信器により用いられるエラー隠蔽ストラテジを予想するよう構成されるプログラムコードと、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するためのコストを見積もるよう構成されるプログラムコードと、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するための前記見積もりコストに基づいて、前記データセットを符号化するための冗長化スキームを選択するよう構成されるプログラムコードと、
を有するプログラム。
【請求項１４】
前記エラー隠蔽ストラテジは、前記受信器からのフィードバックを用いて予想される請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記エラー隠蔽ストラテジは、前記受信器からのフィードバック無しで予想される請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記見積もりコストは、隠蔽後の残りのエラーと、前記エラーを隠蔽するための必要な計算リソース量に基づく請求項１３記載のプログラム。
【請求項１７】
前記選択された冗長化スキームにより与えられる冗長量は、前記見積もりコストに比例する請求項１３記載のプログラム。
【請求項１８】
データパケットを復号化するデコーダシステムであって、
受信したデータパケット内にもたらされるエラーを隠蔽するための少なくとも１つのエラー隠蔽ストラテジと、
前記エラーを隠蔽するために前記デコーダシステムにより用いられる前記エラー隠蔽ストラテジに関するフィードバック情報を供給するフィードバックシステムと、
を有するデコーダシステム。
【請求項１９】
前記フィードバック情報は更に、前記隠蔽ストラテジを実施するためのコストを有する請求項１８記載のデコーダシステム。
【請求項２０】
前記フィードバックシステムは、前記データパケットを受信するのに用いた伝送チャネルに関するフィードバックを更に供給する請求項１８記載のデコーダシステム。
【請求項２１】
データセットを符号化する方法であって、
デコーダにより受信されたときに前記データセットがエラーを有する場合に、前記デコーダにより用いられるエラー隠蔽ストラテジを予想する段階と、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するためのコストを見積もる段階と、
前記エラー隠蔽ストラテジを用いて前記エラーを隠蔽するための前記見積もりコストに基づいて、前記データセットを符号化するための冗長化スキームを選択する段階と、
を有する方法。
【請求項２２】
前記エラー隠蔽ストラテジを予想する段階は、前記デコーダからフィードバックを受信する段階を有し、
前記フィードバックは、前記デコーダによる前のエラーの処理に関する情報を有する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記エラーを隠蔽するためのコストを見積もる段階は、前記デコーダからの前記フィードバックを試験する段階を有する請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質が、過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質の機能のアクチベーター又はインヒビターであるかどうかを決定する方法であって、
NHR-タンパク質の望ましい機能のインヒビター又はアクチベーターであるかどうかを試験する物質を、NHR-タンパク質又はNHR-タンパク質機能を有するそれらの変種、変異体もしくは断片と接触させる工程、及び
望ましい機能が阻害又は活性化されたかどうかを測定する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
望ましい機能の阻害又は活性化を直接的に測定する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
望ましい機能の阻害又は活性化を間接的に測定する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
NHR-タンパク質が、哺乳類NHR-タンパク質である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
NHR-タンパク質が、ヒトNHR-タンパク質である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
分析を、細胞システムを用いて行う、請求項1記載の方法。
【請求項７】
分析を、無細胞システムを用いて行う、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記NHR-タンパク質が、ERRα(配列番号:1)；及び、NR4A1(配列番号:2)からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項９】
ERRα(配列番号:1)又は同じ機能を有するそれらの変種、変異体もしくは断片を使用する、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
NR4A1(配列番号:2)又は同じ機能を有するそれらの変種、変異体もしくは断片を使用する、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
機能が、DNA認識及び／又はDNA結合である、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
機能が、タンパク質認識及び／又はタンパク質結合である、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
マクロファージにおいて発現されたNHR-タンパク質の発現レベルを決定することを含む、過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質の発現レベルを決定する方法。
【請求項１４】
前記マクロファージが、哺乳類マクロファージである、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
前記マクロファージが、ヒトマクロファージである、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記NHR-タンパク質が、ERRα(配列番号:1)；及び、NR4A1(配列番号:2)からなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
前記発現レベルを、マクロファージにおけるNHR-タンパク質をコードしている核酸のレベルを決定することにより決定する、請求項13又は16記載の方法。
【請求項１８】
前記発現レベルを、NHR-タンパク質のレベルを決定することにより決定する、請求項13又は16記載の方法。
【請求項１９】
慢性炎症性気道疾患を診断又は経過観察するための方法である、請求項13〜18のいずれか1項記載の方法。
【請求項２０】
慢性炎症性気道疾患が、慢性気管支炎及びCOPDからなる群より選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
分析を、炎症部位から入手可能なマクロファージ又はその一部を用いて行う、請求項13記載の方法。
【請求項２２】
物質が、過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質の機能のアクチベーター又はインヒビターであるかどうかを決定する試験システムであって、少なくとも1種のNHR-タンパク質又はNHR-タンパク質機能を有するそれらの変種もしくは変異体もしくは断片を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
前記NHR-タンパク質が、ERRα(配列番号:1)；及び、NR4A1(配列番号:2)からなる群より選択される、請求項22記載の試験システム。
【請求項２４】
NHR-タンパク質を発現している細胞を含む、請求項23記載の試験システム。
【請求項２５】
過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターであることが決定された物質。
【請求項２６】
疾患の治療のための、過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターである物質。
【請求項２７】
前記疾患が、慢性炎症性気道疾患である、請求項26記載の物質。
【請求項２８】
前記慢性炎症性気道疾患が、慢性気管支炎及びCOPDからなる群より選択される、請求項27記載の物質。
【請求項２９】
過剰活性化されたマクロファージにおいて脱調節されたNHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターであることが決定された少なくとも1種の物質を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３０】
慢性炎症性気道疾患を治療するための医薬組成物を調製するための、NHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターであることが決定された物質の使用。
【請求項３１】
慢性炎症性気道疾患が、慢性気管支炎及びCOPDからなる群より選択される、請求項30記載の物質の使用。
【請求項３２】
NHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターであることが決定された少なくとも1種の物質の適量を含むことを特徴とする、慢性炎症性気道疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項３３】
哺乳類における慢性炎症性気道疾患を治療するための医薬組成物である、請求項32記載の医薬組成物。
【請求項３４】
ヒトおける慢性炎症性気道疾患を治療するための医薬組成物である、請求項32記載の医薬組成物。
【請求項３５】
慢性気管支炎及びCOPDからなる群より選択される慢性炎症性気道疾患を治療するための医薬組成物である、請求項32記載の医薬組成物。
【請求項３６】
NHR-タンパク質のアクチベーター又はインヒビターであることが決定された物質を含むことを特徴とする、マクロファージにおけるNHR-タンパク質を選択的に変調するための医薬組成物。
【請求項３７】
マクロファージが、慢性炎症性気道疾患に関連している、請求項36記載の医薬組成物。
【請求項３８】
慢性炎症性気道疾患が、慢性気管支炎及びCOPDからなる群より選択される、請求項37記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖および重鎖を含む抗体またはそのフラグメントであって、軽鎖がマウスモノクローナル抗体266由来の３個の軽鎖相補性決定基(CDR)(配列番号１〜３)を含み、重鎖がマウスモノクローナル抗体266由来の重鎖CDR1およびCDR3(それぞれ、配列番号４および６)、および配列番号５：
【化１】
2005503789.tif 000001
［配列中、
配列番号５の７位のXaaは任意のアミノ酸を表し（ただし、８位のXaaがAspでもProでもなく、９位のXaaがSerまたはThrである場合、７位のXaaはAsnではない）、
配列番号５の８位のXaaは任意のアミノ酸を表し（ただし、７位のXaaがAsnであり、９位のXaaがSerまたはThrである場合、８位のXaaはAspまたはProである）、および
配列番号５の９位のXaaは任意のアミノ酸を表す（ただし、７位のXaaがAsnであり、８位のXaaがAspでもProでもない場合、９位のXaaはSerでもThrでもない）。］
で示される配列を有する重鎖CDR2を有する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
配列番号７により示される配列の軽鎖可変部および配列番号８により示される重鎖可変部を有する、請求項１に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
配列番号９により示される配列の軽鎖可変部および配列番号１０により示される重鎖可変部を有する、請求項１に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項４】
配列番号１１により示される配列の軽鎖および配列番号１２により示される配列の重鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項５】
適切な宿主細胞中で発現された場合に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体を生じる、１つまたはそれ以上のポリ核酸。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはそのフラグメントをコードするポリヌクレオチド配列を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体を発現するための発現ベクター。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒト型抗体またはそのフラグメントを発現しうる細胞。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒト型抗体またはそのフラグメント、および、製薬上許容される賦形剤を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビタミンＣ、ビタミンＥおよび一種類以上の多価不飽和脂肪酸を有してなる食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
心臓血管疾患を調節するための組成物の製造にビタミンＣ、タウリン、ビタミンＥおよび一種類以上の多価不飽和脂肪酸を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラインシュリンプ（ｂｒｉｎｅ  ｓｈｒｉｍｐ）（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する、実質的に精製された金属結合タンパク質。
【請求項２】
（１）
【化１】
2005503798.tif 000001
［配列番号２］；
（２）
【化２】
2005503798.tif 000002
［配列番号４］；及び
（３）それらの１以上の保存性（ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ）アミノ酸置換を取り込む配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１の実質的に精製された金属結合タンパク質。
【請求項３】
【化３】
2005503798.tif 000003
［配列番号１］
のヌクレオチド残基１〜６６の配列を有するＤＮＡ分子に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するＤＮＡを含んでなる単離核酸。
【請求項４】
支持体上にある請求項１の実質的に精製された金属結合タンパク質。
【請求項５】
請求項３の核酸配列を包含するベクター。
【請求項６】
ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の金属結合タンパク質の金属結合ドメインに類似したアミノ酸配列を有する実質的に精製された金属結合タンパク質を含んでなる金属結合組成物。
【請求項７】
金属の基質中の濃度を低下させる方法であって：
前記基質と、ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する金属結合タンパク質を接触させて、前記金属を前記金属結合タンパク質へ結合させる工程；及び
前記結合金属を前記基質から分離する工程
を含んでなる、前記方法。
【請求項８】
前記基質が流体（ｆｌｕｉｄ）である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記基質が土壌（ｓｏｉｌ）である、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記接触工程が高温条件下である、請求項７の方法。
【請求項１１】
金属汚染廃棄物からの金属の除去の方法であって：
前記金属汚染廃棄物と、ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する金属結合タンパク質を接触させて、前記金属結合タンパク質を前記金属汚染廃棄物中の前記金属へ結合させる工程；及び
前記結合金属を前記接触させた金属汚染廃棄物から分離する工程
を含んでなる、前記方法。
【請求項１２】
金属結合タンパク質を修飾生物において産生する追加工程をさらに含んでなる、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記金属結合タンパク質を支持体へ連結する、請求項７の方法。
【請求項１４】
前記金属結合タンパク質を支持体へ連結する、請求項１１の方法。
【請求項１５】
配列番号２に実質的に類似したアミノ酸配列とその保存性アミノ酸置換を有する金属結合タンパク質を産生する修飾生物。
【請求項１６】
トランスジェニック植物である、請求項１５の修飾生物。
【請求項１７】
トランスジェニックシュリンプである、請求項１５の修飾生物。
【請求項１８】
細菌である、請求項１５の修飾生物。
【請求項１９】
ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する少なくとも１つの金属結合タンパク質を産生する方法であって：
少なくとも１つの金属結合タンパク質を産生することが可能な発現系を提供する工程；
前記発現系を利用して、ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する少なくとも１つの金属結合タンパク質を産生する工程；及び
ブラインシュリンプ（アルテミア）由来の少なくとも１つの金属結合タンパク質に類似したアミノ酸配列を有する前記少なくとも１つの金属結合タンパク質を前記発現系から単離する工程を含んでなる、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１】
2005503798.tif 000004
［配列番号４］
のようなアミノ酸配列と、配列番号２又は配列番号４の１以上の保存性（ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ）アミノ酸置換を取り込む配列を包含することができる。本発明を金属回収及び金属救済の文脈で今後論じるが、本発明は、重金属の除去、回収、又は単に結合が所望される、多くの他の使用にも容易に適用可能であることに留意すべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【化４】
2005503798.tif 000005
［配列番号２］
に類似したアミノ酸配列を有する。本発明の範囲内にはまた、タンパク質の金属結合アフィニティーを保存する、上記配列番号２の配列の変異体である、実質的に精製された金属結合タンパク質もある。特に、本発明の範囲内の保存性アミノ酸置換は、以下のいずれを含んでもよい：（１）イソロイシンのロイシン若しくはバリンでの置換、ロイシンのイソロイシンでの置換、そしてバリンのロイシン若しくはイソロイシンでの置換；（２）アスパラギン酸のグルタミン酸での置換とグルタミン酸のアスパラギン酸での置換；（３）グルタミンのアスパラギンでの置換とアスパラギンのグルタミンでの置換；並びに（４）セリンのスレオニンでの置換とスレオニンのセリンでの置換。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項記載の伝送の方法は、さらに、
少くとも二つの別個のデータストリームの各々をそれぞれのデータ伝送レートで受領する段階と、
各ストリーム内の該受領したデータをそれぞれのデータバッファに向けてそこでバッファするために送る段階と、
該受領したデータのいくつかの特性を示すいくつかの定量的な値を計算する段階と、
該計算された定量的な値を送信機に向けて送り、そこから送られるデータ用の全体の伝送レートの計算での使用のための段階とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項１２ないし請求項２１のいずれか１項記載の伝送システムは、さらに、
少くとも二つの別個のデータストリームの各々をそれぞれのデータ伝送レートで受領するためのデータ受領手段と、
それぞれの受領したデータストリームからその中にデータを受領するように構成された少くとも二つのデータバッファと、
該受領したデータのいくつかの特徴を示すいくつかの定量的な値を計算するための計算手段と、
該計算された定量的な値を送信機に向けて送り、そこから送られるデータについての全体の伝送レートを計算する使用にあてるデータ伝送手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項３乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法は、さらに、
データ伝送レートでデータストリームを受領する段階と；
該受領したデータをバッファする目的でデータバッファに送る段階と；
該データバッファの少くとも一つまたは複数の特性を測定する段階と；
該測定された特性を送信機に向けて送り、該送られたデータストリームについての伝送レートを計算での使用にあてる段階とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
請求項１５ないし請求項２３のいずれか１項に記載のシステムは、さらに、
データストリームをデータ伝送レートで受領するためのデータ受領手段と；
バッファ動作用のデータバッファに向けて該受領したデータを送るデータバス手段と；
該データバッファの少くとも一つまたは複数の特性を測定するためのバッファ監視手段と；
該測定された特性を送信機に向けて送り、送られたデータストリームについて該伝送レートを計算するのに使用するのにあてるデータ伝送手段とを備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の固体支持体結合３’−Ｏ−置換ポリヌクレオチドは、固相ポリヌクレオチド合成のための標準的方法によって調製される。例えば、１−Ｏ−（ジメトキシトリチル）−ω−［Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ−β−シアノエトキシ−ホスフィノ］−１，ω−アルカンジオールは、標準的なホスホロアミダイト化学反応（ｐｈｏｓｐｈｏｒａｍｉｄｉｔｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）を使用して、固相ポリヌクレオチド合成のために適した固相支持体にカップリングされる。固相ポリヌクレオチド合成のために適した固体支持体の一つの例は、スクシニル化シリルアミンである。スクシニル化シリルアミンは、シリカをシリルアミンを含有するために誘導する、例えば、シリカを３’−アミノプロピルトリエトキシシランと反応させ、そして次いで遊離アミンをスクシニル化することによって調製される。他の適した固体支持体の例は、スクシニル化調整細孔ガラス（ｓｕｃｃｉｎｙｌａｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｏｒｅ  ｇｌａｓｓ；本明細書中で以下“ＣＰＧ”と略す）、及びＣＰＧ−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを含む。
１−Ｏ−（ジメトキシトリチル）−ω−［Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ−β−シアノエトキシ−ホスフィノ］−１，ω−アルカンジオールの調製及びその固相支持体へのカップリングは、Ｓｅｅｌａ  ａｎｄ  Ｋａｉｓｅｒ，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  １５：３１１３（１９８７），Ｗｉｌｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１８：２０６５（１９９０）ａｎｄ  Ｎｅｌｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  １６：１９５１（１９９７）に記載されている。これらの参考文献の全ての教示内容は、本明細書中に参考文献として援用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１−Ｏ−（ジメトキシトリチル）−ω−［Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ−β−シアノエトキシ−ホスフィノ］−１，ω−アルカンジオールの固体支持体への接続に続いて、ポリヌクレオチドの合成が、標準的なプロトコルによって行われる。プロトコルは、典型的には次の四つの工程のサイクル：１）例えば塩化メチレン中のジクロロ酢酸（２：１００容積／容積）又は２０％酢酸によるトリチル保護基の除去；２）ヌクレオシドホスホロアミダイト、例えば、５’−Ｏ−ＤＭＴ−２’−デオキシヌクレオシド３’−Ｏ−（２−シアノエチル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル）ホスホロアミダイト（ｐｈｏｓｐｈｏｒａｍｉｄｉｔｅ）との亜リン酸トリエステルを形成する縮合；３）例えば、無水酢酸及びジメチルアミノピリジン／テトラヒドロフラン／ルチジン（６：９０：１０容積／容積／容積）による、未反応の５’−ヒドロキシ基のアシル化又はキャッピング（ｃａｐｐｉｎｇ）；並びに４）例えば、ヨウ素溶液による亜リン酸トリエステルのリン酸トリエステルへの酸化；である。合成が完了した時点で、ポリヌクレオチドは、保護基を離され、そして典型的には濃水酸化アンモニウムにより、固体支持体から切断される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
固相ポリヌクレオチド合成のそれぞれのサイクル中に、小さいパーセント（典型的には１％−２％）のポリヌクレオチドが、５’−Ｏ−ＤＭＴ−２’−デオキシヌクレオシドホスホロアミダイトとのカップリングに失敗する。従って、不純物の水準は、合成のそれぞれのサイクルに伴って増加する。未反応のオリゴマーは、好ましくは合成のそれぞれのサイクル中に“キャッピング”されて、これらの未反応のオリゴマーがその後の合成サイクル中に更に延長することを防止し、これによってこれらの不純物の最終生成物からの除去を促進する。生成物のポリヌクレオチドは、“失敗した”キャッピングされたポリヌクレオチドから任意の適した方法によって分離することができる。典型的には、分離は、ゲル電気泳動、イオン交換クロマトグラフィー又は逆相高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって達成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
３’−Ｏ−置換ポリヌクレオチドは、第一アミン及びホスフェートからホスホルアミドを調製するために適した任意の方法によって、ペンダントな第一アミン基を含有する固体支持体にカップリングすることができる。３’−Ｏ−置換ポリヌクレオチドは、アルコール及びホスフェート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）からリン酸エステルを調製するために適した任意の方法によって、ペンダントなヒドロキシル基を含有する固体支持体にカップリングすることができる。典型的には、活性化されたリン酸エステルは、“カップリング剤”によりインサイチュー（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で形成される。カップリング剤は、ホスフェートのヒドロキシル基と反応し、ヒドロキシルを、例えば第一級アミン又は第一級アルコールによる求核的置換に敏感である脱離基に転換する。カップリング剤の例は、１，１’−カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、クロロギ酸イソブチル並びに１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチル−カルボジイミド（ＥＤＣ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）のようなカルボジイミドカップリング剤を含む。ＥＤＣが好ましいカップリング剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯の第１の位置をメモリーに記録すること、
患者の歯の第２の位置をメモリーに記録すること、ここで第２の位置は第１の位置に対する所望の位置を含む、及び
矯正治療と前記第２の位置から第１の位置への患者の歯の移動とに基づいて有限要素分析を行い、矯正治療の効果について情報を得ること
を含む、矯正治療をコンピューターにより分析する方法。
【請求項２】
前記情報を表示することをさらに含む、請求項１記載のコンピューターにより分析する方法。
【請求項３】
前記有限要素分析を実施する工程が
前記第１の位置と第２の位置の間の患者の各歯についての位置ベクトルを決定する工程、及び
前記矯正治療と前記位置ベクトルに沿った前記患者の歯の移動とに基づいて前記有限要素分析を実施する工程
を含み、前記矯正治療が、患者の歯に適用される一組の矯正装置に基づくものであり、前記有限要素分析を実施する工程が、前記一組の矯正装置と前記患者の歯の第２の位置から第１の位置への移動とに基づいて有限要素分析を行う工程を含む、請求項１記載のコンピューターにより分析する方法。
【請求項４】
前記患者の歯の第１の位置が中間の位置であり、患者の歯の第２の位置が最終の位置である、請求項１記載のコンピューターにより分析する方法。