【事件の表示】
　特許第６０８９４６８号発明「シート搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８９４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６０８９４６８号の請求項１、４、５、９ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第６０８９４６８号の請求項２、３、６ないし８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第６０８９４６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２４年７月６日に出願したものであって、平成２９年２月１７日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２９年３月８日）がされた。 
　これに対して、平成２９年９月８日に特許異議申立人椎名彊より請求項１〜８に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２９年１１月　１日　取消理由通知
平成２９年１２月２６日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
平成３０年　１月１９日　訂正拒絶理由通知
平成３０年　４月１６日　取消理由＜決定の予告＞通知
平成３０年　６月１４日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
　なお、平成３０年８月３日付けで、特許異議申立人に対して、訂正請求があった旨の通知をしたが、通知の発送の日から３０日以内に特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
２　訂正の適否について 
２．１　平成２９年１２月２６日付けの訂正請求について
　平成２９年１２月２６日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２．２　平成３０年６月１４日付けの訂正請求について
　平成３０年６月１４日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求めるというものである。 
２．３　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「を備える、シート搬送装置。」とあるのを、
「
、
　前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、
　前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
「請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート搬送装置。」とあるのを、
「請求項
１
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項１〜４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。」とあるのを、
「請求項
１または４
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項１を引用する請求項６を引用するものについて独立形式に改め、
「
シートを搬送するように構成された搬送部と、
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、
　前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、
　前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える、シート搬送装置。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用するものについて、
「
前記保持部は、前記駆動フレームにねじ止めされている、請求項９に記載のシート搬送装置。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６を引用するもの、または、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用するものについて、
「
前記ギヤには、前記駆動源が発生する駆動力が減速されて入力される、請求項９または１０に記載のシート搬送装置。
２．４　訂正の適否の判断
２．４．１　一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
２．４．２　訂正の目的について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７を独立請求項にする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用する請求項４について、訂正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７とあったもののうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７を、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７を独立請求項にした訂正後の請求項１を引用する請求項４とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項１〜４のいずれか一項を引用する請求項５について、訂正前の請求項１〜４のいずれか一項を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項７とあったもののうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項７、または、訂正前の請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項７を、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７を独立請求項にした訂正後の請求項１、または、訂正後の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を独立請求項にする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項８とあったもののうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項８を、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を独立請求項にした訂正後の請求項９を引用する（訂正前の請求項４に対応する）請求項１０とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（１１）訂正事項１１
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１〜４のいずれか一項を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８とあったもののうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８、または、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８を、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を独立請求項にした訂正後の請求項９、または、訂正後の請求項９を引用する（訂正前の請求項４に対応する）請求項１０、を引用する（訂正前の請求項５に対応する）請求項１１とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．４．３　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７を独立請求項にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２、３、６、７、８
　訂正事項２、３、６、７、８は、請求項２、３、６、７、８を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項７を、訂正後の請求項４にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（４）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項７、または、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項７を、訂正後の請求項５にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（５）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を、訂正後の請求項９にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（６）訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６を引用する請求項８を、訂正後の請求項９を引用する請求項１０にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（７）訂正事項１１
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８、または、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８を、訂正後の請求項９または１０を引用する請求項１１にする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項を準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
２．４．４　独立特許要件について 
　訂正前の請求項１〜８は、本件特許異議申立において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１〜１１については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
２．５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 
　したがって、訂正後の請求項〔１〜１１〕についての訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
３．１　本件訂正発明 
　本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１１」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　なお、説明のために、本件訂正発明１、９については、（Ａ）〜（Ｌ）の記号を当審において付与した。以下、構成Ａ〜構成Ｌと称することにする。
　また、本件訂正発明１、９において、同一の構成については、同じ記号を付与している。）
【請求項１】
（Ａ）シートを搬送するように構成された搬送部と、 
（Ｂ）上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
（Ｃ）前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
（Ｄ）前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
（Ｅ）前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、 
（Ｆ）前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
（Ｇ）前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
（Ｈ）前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
（Ｉ）前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
（Ｊ）前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、
（Ｋ）前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える、
（Ｌ）シート搬送装置。
【請求項２】　（削除） 
【請求項３】　（削除）
【請求項４】 
　前記保持部は、前記駆動フレームにねじ止めされている、請求項１に記載のシート搬送装置。 
【請求項５】 
　前記ギヤには、前記駆動源が発生する駆動力が減速されて入力される、請求項１または４に記載のシート搬送装置。 
【請求項６】　（削除） 
【請求項７】　（削除） 
【請求項８】　（削除）
【請求項９】
（Ａ）シートを搬送するように構成された搬送部と、 
（Ｂ）上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
（Ｃ）前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
（Ｄ）前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
（Ｅ）前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、 
（Ｆ）前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
（Ｇ）前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、 
（Ｈ）前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、 
（Ｉ）前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、 
（Ｊ’）前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、 
（Ｋ’）前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える、 
（Ｌ）シート搬送装置。
【請求項１０】 
　前記保持部は、前記駆動フレームにねじ止めされている、請求項９に記載のシート搬送装置。 
【請求項１１】 
　前記ギヤには、前記駆動源が発生する駆動力が減速されて入力される、請求項９または１０に記載のシート搬送装置。
３．２　取消理由の概要
３．２．１　平成２９年１１月１日付け取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜８に係る特許発明に対して平成２９年７月２８日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 
（１）訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲第１号証（特開平９−２２２７５９号公報）、甲第２号証（特開平１０−３３７９２９号公報）、甲第３号証（特開２００５−３５０２２６号公報）、甲第４号証（特開２００７−２６４５１８号公報）のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証、、甲第６号証（特開平１１−２９２３４号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）訂正前の請求項２に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
３．２．２　平成３０年４月１６日付け取消理由＜決定の予告＞の概要
　平成２９年１２月２６日付けで訂正請求がされた後に、平成３０年２月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は次のとおりである。
（１）訂正後の請求項１〜１４について訂正を認めない。
（２）訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）訂正前の請求項２に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
３．３　特許異議申立人が、新規性、進歩性欠如に基づく申立理由の証拠として提示した甲第１号証〜甲第７号証について
　
３．３．１　甲第１号証（特開平９−２２２７５９号公報）
（１）甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証には、「画像形成装置における駆動系ユニット装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１０】積層された状態で給紙ユニット５におけるフイダー部ケース５ａ内にセットされた
用紙Ｐの先端側は
給紙ローラ１１に向かって押圧され、上記駆動系ユニット６から動力伝達されて回転する給紙ローラ１１と分離パッド１２とによって１枚ずつ分離される。分離された用紙Ｐは、上下一対のレジストローラ１３，１４にてプロセスユニット３に給送され
排紙トレイ８に排出される。
  
【００１４】図３は前記各ユニットに対する歯車列による駆動機構を示し、この駆動機構の一部は後述するように駆動系ユニット６として、プリンタの本体ケース１の前方からみて左側にまとめて配置されている。即ち、駆動系ユニット６に固定された正逆回転可能な
駆動モータ３２のピニオンギヤ３２ａの回転力は、２段ギヤ６０（６０ａ，６０ｂ）と２段ギヤ６１（６１ａ，６１ｂ）とを介してギヤ６２、２段ギヤ６３（６３ａ，６３ｂ）に伝達され、次いで給紙ユニット５における給紙ローラ１１を駆動するギヤ１１ａに伝達される。前記ギヤ６３の回転力は伝動ギヤ８０を介して、レジストローラ１３のギヤ１３ａに伝達される。
  
【００２０】次に、図７〜図１２を参照しながら、駆動系ユニット６の構成について詳述する。図７は、駆動系ユニット６を収納部３３に嵌合した状態を示し、
駆動系ユニット６における合成樹脂製のフレーム６００
基板部６００ａでの複数本のギヤ軸６０１，６０２，６０３（図９には、代表するギヤ軸６０１を示す）はその自由端側が駆動モータ３２の取り付け方向に突出し、伝達下流側部位の基板部６００ｂでの複数本のギヤ軸６０４，６０５，６０６，６０７，６０８は、その各自由端が前記と逆方向（メインカバー体１ｂ方向）に突出するように一体成形されている。
【００２１】また、基板部６００ａ及び６００ｂの周囲には、それぞれ周囲側板部６００ｄを一体的に突設させて、フレーム６００は箱型状に形成されている。そして、各ギヤ軸に対応するギヤを嵌挿した後、
各ギヤ軸６０１〜６０８の自由端が嵌まる孔を有する支持金属板７２，７３
【００２２】なお、
ギヤ６２，６８は遊転歯車であり、
外周に沿って適宜距離だけ回動可能となるように、
【００２３】この構成により、本体ケース１はメインフレーム１ａとメインカバー体１ｂとが一体化されたものであるから、従来のように、メインカバー体１ｂをメインフレーム１ａに装着する手間が不要であると共に、
合成樹脂製のフレーム６００に予め一体形成されたギヤ軸６０１〜６０８に所定のギヤ列を構成する各ギヤ６０〜６９を装着した後、支持金属板７２，７３にて各ギヤ軸の自由端を支持させた
【００２４】そして、基板部６００ａ，６００ｂから突出するギヤ軸の自由端を支持金属板７２，７３にて支持するから、ギヤ軸自体を合成樹脂製としても、ギヤ軸の撓みを少なくでき、駆動系ユニット６の剛性を向上させることができるのである。又、支持金属板７２，７３が一側開放状の箱型のフレーム６００の蓋の兼用となり、外からの塵等の侵入も防止することができる。 
【図１】 
  
【図２】 
  
【図３】 
【図９】 
  
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 
  
ア　段落００１０の記載によれば、甲第１号証には、用紙Ｐが、給紙ローラ１１、上下一対のレジストローラ１３，１４等によって、給送及び排出される構成が記載されている。 
　したがって、甲第１号証には、「用紙を給送及び排出する装置」についての記載があり、当該「用紙を給送及び排出する装置」は、「用紙を給送及び排出するように構成されたローラ」を備えている。 
  
イ　段落００２０の記載によれば、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、駆動系ユニット６におけるフレーム６００を備えるものであり、図９の記載によれば、駆動系ユニット６におけるフレーム６００は、画像形成装置の上下方向（図９の紙面の鉛直方向）に延びているといえる。 
　したがって、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、「上下方向に延びている駆動系ユニットにおけるフレーム」を備えている。 
  
ウ　段落００２０の記載によれば、甲第１号証のフレーム６００の基板部６００ａ、６００ｂからギヤ軸６０１〜６０８が突出している構成が記載されている。 
　また、図９の記載によれば、ギヤ軸は、フレーム６００の基板部と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出しているギヤ軸」を備えている。 
  
エ　段落００２３の記載によれば、甲第１号証には、所定のギヤ列を構成する各ギヤ６０〜６９をギヤ軸６０１〜６０８に装着することが記載されている。 
　また、段落００１４の記載によれば、駆動モータ３２の回転力は、各ギヤ６０〜６３に伝達され、次いで、給紙ローラ１１やレジストローラ１３，１４のギヤに伝達されることが記載されている。 
　したがって、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、「ギヤ軸に装着され、駆動モータの回転力を給紙ローラやレジストローラに伝達するギヤ」を備えている。 
  
オ　段落００２１、００２３の記載によれば、甲第１号証には、各ギヤ軸６０１〜６０８の自由端が嵌まる孔を有する支持金属板７２、７３が記載されている。 
　また、図９の記載によれば、支持金属板７２、７３は、各ギヤ軸と直交していること、図１０の記載によれば、ギヤ軸６０８の自由端は、支持金属板７３の孔から挿通していることが見て取れる。 
　したがって、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、「各ギヤ軸と直交し、各ギヤ軸の自由端が挿通されて、嵌まる孔を有する支持金属板」を備えている。 
  
カ　段落００２２、００２３、図３の記載によれば、甲第１号証の「用紙を給送及び排出する装置」は、ギヤ軸６０１に装着されたギヤ６１、ギヤ６１の外周に沿って回動可能となる遊転歯車であるギヤ６２、ギヤ６２に当接しているギヤ６３を備えている。 
キ　まとめ
　以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために、（１ａ）〜（１ｇ）の記号を当審において付与した。以下、構成１ａ〜構成１ｇと称することにする。 
  
「甲１発明」 
（１ａ）用紙を給送及び排出するように構成されたローラと、 
（１ｂ）上下方向に延びている駆動系ユニットにおけるフレームと、 
（１ｃ）駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出しているギヤ軸と、 
（１ｄ）ギヤ軸に装着され、駆動モータの回転力を給紙ローラやレジストローラに伝達するギヤと、 
（１ｅ）各ギヤ軸と直交し、各ギヤ軸の自由端が挿通されて、嵌まる孔を有する支持金属板と、 
（１ｆ）ギヤ軸に装着されたギヤ６１、ギヤ６１の外周に沿って回動可能となる遊転歯車であるギヤ６２、ギヤ６２に当接しているギヤ６３を備える、
（１ｇ）用紙を給送及び排出する装置。 
  
３．３．２　甲第２号証（特開平１０−３３７９２９号公報） 
（１）甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、「画像形成装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１９】一方、像担持体１２とともに
給紙コロ２１を回転して
記録媒体２２を送り出し、
レジストローラ対２３を回転し、記録媒体２２を像担持体１２の図中右側に送り込む。
【００２０】そうして、転写装置１５で転写して像担持体１２上の画像を記録媒体２２に転写する。
画像転写後の記録媒体２２は、
排紙ローラ２４で送り出して
【００２１】また、画像転写後の像担持体１２は、クリーニング装置１６位置でその表面に残った残留トナーを除去する。その後、たとえば不図示の除電装置で除電して次の画像形成に備える。 
【００２２】さて、このレーザプリンタでは、装置本体１０の
本体ケース１１内に、手前側と奥側とに前後に対向して一対の板状の側板フレームを備える。それら一対の側板フレームは、各々樹脂材料を用いて一体成形でつくる。そして、それらの間で、
給紙ローラ２１・レジストローラ対２３などを支持してなる。
【００２３】図２中符号３０で示すものが、その奥側の側板フレームである。
側板フレーム３０の外側には、駆動系支持フレーム３１を取り付ける。駆動系支持フレーム３１は、
その中には複数のギヤ支持軸３２を立ててなる。
【００２４】
ギヤ支持軸３２は、
ギヤ３３を回転自在に支持する。
ギヤ支持軸３２の先端を側板フレーム３０の嵌合孔３０ａに緩みなくはめ付け、
ギヤ３３で構成するギヤ列Ｇを、
【００２５】また、側板フレーム３０には、メインモータ３５を取り付けた取付板３６を、複数のねじ３７を用いてねじ止めする。これにより、
メインモータ３５の駆動力をギヤ列Ｇを介して減速して伝達し、
給紙ローラ２１・レジストローラ対２３などを駆動する。
  
【図１】 
  
【図２】 
  
【図３】 
  
（２）甲第２号証に記載された発明 
　上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。 
  
ア　段落００１９、００２０、００２２の記載によれば、甲第２号証には、給紙ローラ（給紙コロ）２１、レジストローラ対２３、排紙ローラ２４によって、記録媒体２２が、送り出される構成が記載されている。 
　したがって、甲第２号証には、「記録媒体を送り出す装置」についての記載があり、当該「記録媒体を送り出す装置」は、「記録媒体を送り出すように構成されたローラ」を備えている。 
  
イ　段落００２２、００２３、図２の記載によれば、甲第２号証には、本体ケース１１内に、手前側と奥側とに前後に対向して一対の板状の側板フレームを備え、側板フレームの間で、給紙ローラ２１、レジストローラ対２３を支持し、奥側の側板フレーム３０の外側に駆動系支持フレーム３１を取り付ける構成が記載されている。 
　ここで、奥側の側板フレーム３０の外側に駆動系支持フレーム３１を取り付けるということは、図１、図２の記載を併せて考えるに、駆動系支持フレーム３１は、上下方向（図２の駆動系支持フレーム３１の縦方向）に延びているといえる。 
　したがって、甲第２号証の「記録媒体を送り出す装置」は、「上下方向に延びている駆動系支持フレーム」を備えている。 
  
ウ　段落００２３の記載によれば、甲第２号証の駆動系支持フレーム３１に複数のギヤ支持軸３２を立ててなる構成が記載されている。 
　また、図２、図３の記載によれば、甲第２号証の駆動系支持フレーム３１は、ギヤ支持軸３２と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第２号証の「記録媒体を送り出す装置」は、「駆動系支持フレームと直交し、駆動系支持フレームから立ててなる複数のギヤ支持軸」を備えている。 
  
エ　段落００２４、００２５の記載によれば、甲第２号証には、ギヤ支持軸３２が、ギヤ３３を回転自在に支持し、メインモータ３５の駆動力をギヤ３３で構成するギヤ列Ｇを介して伝達し、給紙ローラ２１やレジストローラ対２３などを駆動していることが記載されている。 
　したがって、甲第２号証の「記録媒体を送り出す装置」は、「ギヤ支持軸に回転自在に支持され、メインモータの駆動力を給紙ローラやレジストローラ対に伝達するギヤ」を備えている。 
  
オ　段落００２４の記載によれば、甲第２号証には、各ギヤ支持軸３２の先端を側板フレーム３０の嵌合孔３０ａに緩みなくはめ付けることが記載されている。 
　そして、図３の記載もみるに、ギヤ支持軸３２の先端は、側板フレーム３０を挿通しているといえる。 
　また、図２、図３の記載によれば、甲第２号証の側板フレーム３０は、ギヤ支持軸３２と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第２号証の「記録媒体を送り出す装置」は、「ギヤ支持軸と直交し、各ギヤ支持軸の先端が挿通されて、嵌合孔に緩みなくはめ付けるようにした側板フレーム」を備えている。 
カ　まとめ
　以上より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために、（２ａ）〜（２ｆ）の記号を当審において付与した。以下、構成２ａ〜構成２ｆと称することにする。 
  
「甲２発明」 
（２ａ）記録媒体を送り出すように構成されたローラと、 
（２ｂ）上下方向に延びている駆動系支持フレームと、 
（２ｃ）駆動系支持フレームと直交し、駆動系支持フレームから立ててなる複数のギヤ支持軸と、 
（２ｄ）ギヤ支持軸に回転自在に支持され、メインモータの駆動力を給紙ローラやレジストローラ対に伝達するギヤと、 
（２ｅ）ギヤ支持軸と直交し、各ギヤ支持軸の先端が挿通されて、嵌合孔に緩みなくはめ付けるようにした側板フレームとを備える、 
（２ｆ）記録媒体を送り出す装置。 
  
３．３．３　甲第３号証（特開２００５−３５０２２６号公報） 
（１）甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、「画像形成装置のギヤ機構」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１５】 
　図１は本発明に係るギヤ機構Ａを採用した画像形成装置の要部の概略斜視図、図２は図１のギヤ機構ＡについてのＩＩ矢視図、図３は図２のＩＩＩ矢視方向から見た場合のギヤ機構Ａの概略側面図、図４はギヤ機構Ａの要部の断面図、図５は図４の一部を拡大した断面図である。 
【００１６】 
　図１において、１０は略コ字形に形成された板金製のシャーシで、このシャーシ１０に、
印画用紙に送り力を付与するためのフィードローラ２１
【００１７】 
　ギヤ機構Ａは、シャーシ１０の片側の側板部１２の外側に組み付けられている。図例の
ギヤ機構Ａは、複数のギヤを互いに噛み合わせて集合させたギヤ列を備えていて、
上記側板部１２の外面に重なり状に固定された樹脂製のプレート（樹脂製プレート）３０に支軸３２を外向きに片持ち状に突出させてあり、しかも、その支軸３２に、ギヤ機構Ａのギヤ列に含まれる中間ギヤ３３が、その軸孔を嵌合して回転自在に取り付けられている。
【００１８】 
　また、図１のように、ギヤ機構ＡはモータＭが取り付けられた板金製のプレート（板金製プレート）４０を備えていて、この板金製プレート４０が、上記樹脂製プレート３０の適所から突出されたボス部３４を利用してビス止めされている。そして、この板金製プレート４０と樹脂製プレート３０との間の形成されるスペースＳ１に上記ギヤ列が収容されている。図３に示した
ギヤ３４は上記モータＭの回転軸に固着された出力ギヤ
このギヤ３４も
ギヤ列の始端ギヤを形成している。
ギヤ３６は、
フィードローラ支軸に固着されているギヤ
このギヤ３６は上記ギヤ列の終端ギヤを形成している。
フィードローラ２１
などの可動部材には、モータＭの動力がギヤ機構Ａのギヤ列を介して伝達される
【００１９】 
　このように構成された画像形成装置によると、図１に示したピックアップローラ２５の作用によってカセットから繰り出された印画用紙が、ピンチローラ２２によってフィードローラ２１に押し付けられてそのフィードローラ２１による送り力を受ける。そして、図示していないプラテンローラに達した印画用紙に、図示していないインクリボンの色がサーマルヘッド２３の作用によって転写される。この印画工程では、フィードローラ２１の回転方向の切り替わりによって印画用紙が順方向及び逆方向に繰り返し双方向移動され、インクリボンに形成されたイェロー、マゼンタ、シアンといった色区画を活用して印画紙に高品位印画が行なわれる。 
【００２０】 
　ここで、図３に示したように、中間ギヤ３３には、モータＭの回転軸に固着されたギヤ３４が噛み合ってそのギヤ３４の回転が伝達され、しかも、中間ギヤ３３の回転がそれに噛み合った他のギヤ３５に伝達されるようになっているので、中間ギヤ３３を支えている支軸３２には、ギヤ３４や他のギヤ３５との噛合い回転によって一方向に向く曲げ力が付加される。図３にはギヤ３４，３５や中間ギヤ３３の回転方向を矢印Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で示し、支軸３２に付加される曲げ力とその曲げ力の方向を矢印Ｆで示してある。しかも、曲げ力Ｆが付加される支軸３２は、樹脂製プレート３０と共に一体成形された樹脂製であり、しかも、樹脂製プレート３０から片持ち状に突出されているために曲げ力Ｆが加わることによって撓むおそれがあり、その支軸３２が撓み変形を起こすと、中間ギヤ３３が回転むらを生じてフィードローラ２１による印画用紙の送り状態が不安定になり、印画品質が低下するという事態に陥る。 
【００２１】 
　そこで、この実施形態では次に説明する対策を講じている。すなわち、図１、図４又は図５のように、
板金製プレート４０に円形の支持孔部４２を形成し、その支持孔部４２に、円錐形の先細り部３７として形成した支軸３２の先端部を嵌合支持させている。
【００２２】 
　このような対策を講じておくと、樹脂製プレート３０から片持ち状に突出された支軸３２が、円錐形の先細り部３７として形成されている先端部においても板金製プレート４０の支持孔部４２に嵌合支持されるので、支軸３２に曲げ力が付加してもその支軸３２が容易に撓み変形することがない。また、支持片４３がその弾性によって支軸３２を軸線方向に弾圧しているので、支軸３２が軸方向でがたつくという事態が起こらない。さらに、支軸３２に付加される曲げ力Ｆの方向に、片持ち状の支持片４３の基部４３ａからの突出方向が一致又は沿っていることにより、支軸３２に付加される曲げ力Ｆが片持ち状の支持片４３を引張る方向（図５の矢印Ｐ）に作用する。そのため、支軸３２に作用する曲げ力の影響で支持片４３にねじったり屈曲させたりする方向の力が加わることがなくなり、その結果、支持片４３によって支軸３２の先端部がぐらつきなく定位置に位置決めされるようになる。以上説明した作用が相乗することにより、中間ギヤ３３の回転安定性が向上し、中間ギヤ３３に回転むらが生じにくくなってフィードローラ２１による印画用紙の送り状態の安定性が向上し、ひいては印画品質が向上するようになる。 
  
【図１】 
  
【図２】 
  
（２）甲第３号証に記載された発明 
　上記甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第３号証に記載された発明を認定する。 
  
ア　段落００１６の記載によれば、甲第３号証には、印画用紙に送り力を付与するフィードローラ２１が記載されている。 
　したがって、甲第３号証には、「印画用紙に送り力を付与する装置」についての記載があり、当該「印画用紙に送り力を付与する装置」は、「印画用紙に送り力を付与するフィードローラ」を備えている。 
  
イ　段落００１７の記載によれば、甲第３号証には、側板部１２の外面に重なり状に固定された樹脂製プレート３０についての記載があり、図１の記載からみて、樹脂製プレート３０は、上下方向（図１の樹脂製プレート３０の縦方向）に延びているといえる。 
　したがって、甲第３号証の「印画用紙に送り力を付与する装置」は、「上下方向に延びている樹脂製プレート」を備えている。 
  
ウ　段落００１７の記載によれば、甲第３号証には、樹脂製プレート３０に支軸３２を片持ち状に突出させる構成が記載されている。 
　また、図１の記載によれば、甲第３号証の樹脂製プレート３０は、支軸３２と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第３号証の「印画用紙に送り力を付与する装置」は、「樹脂製プレートと直交し、樹脂製プレートから片持ち状に突出させる支軸」を備えている。 
  
エ　段落００１７、００１８の記載によれば、甲３号証のギヤ機構Ａのギヤ列に含まれる中間ギヤ３３は、支軸３２に回転自在に取り付けられ、モータＭの回転軸に固着された出力ギヤ３４は、ギヤ列の始端ギヤを形成し、フィードローラ支軸に固着されているギヤ３６は、ギヤ列の終端ギヤを形成し、モータＭの動力がギヤ機構Ａのギヤ列を介してフィードローラ２１に伝達されている。 
　したがって、甲第３号証の「印画用紙に送り力を付与する装置」は、「支軸に回転自在に取り付けられ、ギヤ列によって、モータＭの動力をフィードローラに伝達する中間ギヤ」を備えている。 
  
オ　段落００２１の記載によれば、甲第３号証には、支軸３２の先端部を板金製プレート４０に形成された円形の支持孔部に嵌合支持させることが記載されている。 
　また、図１、図２の記載によれば、甲第３号証の板金製プレート４０は、支軸３２と直交していること、支軸の先端部が挿通されていることが見て取れる。 
　したがって、甲第３号証の「印画用紙に送り力を付与する装置」は、「支軸と直交し、支軸の先端部が挿通されて、円形の支持孔部に嵌合支持させるようにした板金製プレート」を備えている。 
オ　まとめ
　以上より、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために、（３ａ）〜（３ｆ）の記号を当審において付与した。以下、構成３ａ〜構成３ｆと称することにする。 
  
「甲３発明」 
（３ａ）印画用紙に送り力を付与するフィードローラと、 
（３ｂ）上下方向に延びている樹脂製プレートと、 
（３ｃ）樹脂製プレートと直交し、樹脂製プレートから片持ち状に突出させる支軸と、 
（３ｄ）支軸に回転自在に取り付けられ、ギヤ列によって、モータＭの動力をフィードローラに伝達する中間ギヤと、 
（３ｅ）支軸と直交し、支軸の先端部が挿通されて、円形の支持孔部に嵌合支持させるようにした板金製プレートとを備える、 
（３ｆ）印画用紙に送り力を付与する装置。 
  
３．３．４　甲第４号証（特開２００７−２６４５１８号公報） 
（１）甲第４号証に記載された事項 
　甲第４号証には、「画像形成装置の動力伝達機構」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１５】 
　
転写ローラ９は
感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、
  
【００１９】 
　次に、図３及び図４を参照してドラムユニット５０に対する動力伝達機構を詳細に説明する。
装置本体１の背面側には、背面側機体の一部としての駆動部取付基板１ｂ，
が設置され、該駆動部取付基板１ｂには、
スタッド１６が加締め等により植設され、このスタッド１６にドラム駆動用伝達ギヤ１７が軸回転可能に支持されている。
スタッド１６の先端部１６ａはこの樹脂製ギヤケース１７ｂより突出している。
【００２０】 
　駆動部取付基板１ｂには、他方の駆動部取付基板１ｃを貫き、スタッド１６に平行な導電性位置決めピン１９が加締め等により植設されている。上記ドラムユニット５０は、前記プロセス部として少なくとも感光体ドラム５を備え、ユニットフレーム５１内に感光体ドラム５が軸回転可能に支持されている。
ユニットフレーム５１の側部には張出部５１ａが延設され、この張出部５１ａにスタッド１６の先端部１６と略同径の係合孔５１ｂが開設されている。
  
【００２２】 
　上記構成において、ドラムユニット５０は、図１の白抜矢示方向に沿って装置本体１内に挿入され、更に、図３の白抜矢示のように押入れられて、装置本体１の所定位置に装着保持される。この時、フランジ部材５２の軸孔５２ａに、位置決めピン１９が嵌挿され、被駆動伝達ギヤ５２ｂがドラム駆動用伝達ギヤ１７に噛合する。また、スタッド１６の先端部１６ａがユニットフレーム５１の係合孔５１ｂに係入受容される。更に、一対の接触端子５２ｃの先側屈曲部分が、位置決めピン１９の先側に形成された小径括れ部１９ａに填り込むように弾性摺接する。 
【００２３】 
　上記ドラムユニット５０の装置本体１内への挿入は、装置本体１内に形成された不図示のガイド部材に沿ってなされ、メンテンナンス扉１ａを閉めると共に、位置決めピン１９によって位置決めされた状態で装置本体１内の所定の位置に装着保持される。また、
被駆動伝達ギヤ５２ｂとドラム駆動用伝達ギヤ１７との噛合によって、モータ１８から感光体ドラム５への回転駆動伝達系が確立する。従って、モータ１８の回転駆動力により感光体ドラム５は位置決めピン１９の軸心回りに回転する。
【００２４】 
　更に、
スタッド１６の先端部１６ａがユニットフレーム５１の係合孔５１ｂに係入受容されることによって、スタッド１６が駆動部取付基板１ｂと位置決め保持されたユニットフレーム５１
  
【図３】 
  
【図４】 
  
（２）甲第４号証に記載された発明 
　上記甲第４号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第４号証に記載された発明を認定する。 
  
ア　段落００１５の記載によれば、甲第４号証には、転写ローラ９が感光体ドラム５と対合され記録紙をニップ搬送することが記載されていることから、転写ローラ９とともに、感光体ドラム５も記録紙を搬送するものといえる。 
　したがって、甲第４号証には、「記録紙を搬送する装置」についての記載があり、当該「記録紙を搬送する装置」は、「記録紙を搬送する感光体ドラム」を備えている。 
  
イ　段落００１９の記載によれば、甲第４号証には、装置本体の背面側に設置された駆動部取付基板１ｂについての記載があり、図３の記載からみて、駆動部取付基板１ｂは、上下方向（図３の紙面の鉛直方向）に延びているといえる。 
　したがって、甲第４号証の「記録紙を搬送する装置」は、「上下方向に延びている駆動部取付基板」を備えている。 
  
ウ　段落００１９の記載によれば、甲第４号証には、駆動部取付基板１ｂにスタッド１６を植設させる構成が記載されている。 
　また、図３の記載によれば、甲第４号証の駆動部取付基板１ｂは、スタッド１６と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第４号証の「記録紙を搬送する装置」は、「駆動部取付基板と直交し、駆動部取付基板に植設されているスタッド」を備えている。 
  
エ　段落００１９の記載によれば、甲第４号証のドラム駆動用伝達ギヤ１７は、スタッド１６に軸回転可能に支持されている。 
　また、段落００２３の記載によれば、ドラムユニット５０の被駆動伝達ギヤ５２ｂとドラム駆動用伝達ギヤ１７との噛合によって、モータ１８から感光体ドラム５への回転駆動伝達系が確立し、モータ１８の回転駆動力により感光体ドラム５は位置決めピン１９の軸心回りに回転するものである。 
　したがって、甲第４号証の「記録紙を搬送する装置」は、「スタッドに軸回転可能に支持され、モータの回転駆動力を感光体ドラムに伝達するドラム駆動用伝達ギヤ」を備えている。 
  
オ　段落００１９の記載によれば、甲第４号証には、スタッド１６の先端部が樹脂製ギヤケース１７ｂより突出していることが記載されている。 
　また、図３、図４の記載によれば、甲第４号証の樹脂製ギヤケース１７ｂは、スタッド１６と直交していることが見て取れる。 
　したがって、甲第４号証の「記録紙を搬送する装置」は、「スタッドと直交し、スタッドの先端部を突出させるようにした樹脂製ギヤケース」を備えている。 
  
カ　段落００１９、００２０、００２４の記載によれば、甲第４号証には、樹脂製ギヤケース１７ｂより突出しているスタッド１６の先端部がユニットフレーム５１の張出部５１ａの係合孔５１ｂに係入受容されることにより、スタッド１６が駆動部取付基板１ｂと位置決め保持されたユニットフレーム５１が記載され、図３の記載によれば、甲第４号証のユニットフレーム５１の張出部５１ａは、駆動部取付基板１ｂと対向していることが見て取れる。 
　したがって、甲第４号証の「記録紙を搬送する装置」は、「樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向し、スタッドの先端部を位置決め保持するユニットフレームの張出部」を備えている。 
  
キ　まとめ
　以上より、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために、（４ａ）〜（４ｇ）の記号を当審において付与した。以下、構成４ａ〜構成４ｇと称することにする。 
  
 「甲４発明」 
（４ａ）記録紙を搬送する感光体ドラムと、 
（４ｂ）上下方向に延びている駆動部取付基板と、 
（４ｃ）駆動部取付基板と直交し、駆動部取付基板に植設されているスタッドと、 
（４ｄ）スタッドに軸回転可能に支持され、モータの回転駆動力を感光体ドラムに伝達するドラム駆動用伝達ギヤと、 
（４ｅ）スタッドと直交し、スタッドの先端部を突出させるようにした樹脂製ギヤケースと、 
（４ｆ）樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向し、スタッドの先端部を位置決め保持するユニットフレームの張出部を備える 
（４ｇ）記録紙を搬送する装置。 
  
３．３．５　甲第５号証（特開２００２−１８２５４０号公報） 
（１）甲第５号証に記載された事項 
　甲第５号証には、「画像形成装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１５】ところで、図１に示すように、本体側板１１上には駆動部が設けられており、本体側板１１には複数の穴１２ａ２と係止穴１３及び長角穴１４がそれぞれ形成されている。そして、本体側板１１とは別に設けられた
軸保持板１５ａには
複数のカシメ軸１６ａが結合され、これらのカシメ軸１６ａは複数のギヤ１８ａを支持するためのギヤ軸を兼ねている。
【００１６】又、本体側板１１と軸保持板１５ａの間には
ギヤ離脱板１９が配されており、該ギヤ離脱板１９の軸保持板１５ａ上の複数のカシメ軸１６ａに対応する位置には複数の穴１２ａが形成され、
【００１７】駆動部の組み立てに際しては、先ず、
ギヤ離脱板１９の外側
から軸保持板１５ａの複数のカシメ軸１６ａを複数の穴１２ａに通して位置決めしながら
【００１８】次に、
ギヤ離脱板１９の内側から複数のギヤ１８ａを軸保持板１５ａ上の複数のカシメ軸１６ａに保持させるように挿入する。
【００１９】而して、軸保持板１５ａとギヤ離脱板１９及び複数のギヤ１８ａが一体化されてユニットとして構成されると、
軸保持板１５ａの複数のカシメ軸１６ａを本体側板１１の複数の穴１２ａ２に通して位置決めしながら
【００２０】
このように構成された駆動部を解体するに当たっては、
【００２１】そして、軸保持板１５ａを外側にして、複数のギヤ１８ａから軸保持板１５ａ上の複数のカシメ軸１６ａを引き抜くように軸保持板１５ａを外すと軸保持板１５ａと本体側板１１は分離するが、ギヤ離脱板１９は本体側板１１上の係止穴１３とギヤ離脱板１９上の係止爪部２０とのスナップフィット結合により本体側板１１から分離しない。これによって
それまでカシメ軸１６ａで保持されていた複数のギヤ１８ａはギヤ離脱板１９の下方へ抜け落ちる。
【００２２】又、それまで本体側板１１の下方曲げ部の長角穴１４部を隠すようにして固定されていた軸保持板１５ａの下方曲げ部が無くなったため、複数のギヤ１８ａは長角穴１４部の下方へ落ちてゆき、ギヤ離脱板１９を本体側板１１から分離させることができる。 
【００２３】以上により、本体駆動部を組立性向上や再資源化のために組立、解体、分別及び再利用する場合、Ｅリングによって抜け止めされたカシメ軸上のギヤ等の組立と解体に多大な手間を要していたが、本実施の形態によれば組立性が向上し、カシメ軸１６ａが立設された軸保持板１５ａを外すのみでギヤ１８ａとの分別が行われるため、
解体作業も容易化し、
  
（２）甲第５号証に記載された技術 
　上記甲第５号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
「甲５技術」 
　軸保持板に結合されているギヤ軸を、解体の際にギヤを下方へ抜け落ちるようにすることにより解体作業を容易化するためのギヤ離脱板の穴に通して、ギヤをギヤ軸に保持させるように挿入し、本体側板の穴に通して位置決めする技術。 
３．３．６　甲第６号証（特開平１１−２９２３４号公報） 
（１）甲第６号証に記載された事項 
　甲第６号証には、「封筒自動分離給送装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００２３】アイドラ・ギヤ５７（図８参照）は、スタッド６９Ｃ（図１１参照）によって回転可能に支持されたハブ６９Ｂを有する。
スタッド６９Ｃは、これによって支持するために左側壁３５上のボス６９Ｄ（図１０参照）中に止められ、整列板４３（図１１参照）に取り付けられている。
 　 
【図１０】 
  
【図１１】 
  
（２）甲第６号証に記載された技術 
　上記甲第６号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第６号証に記載された技術を認定する。 
  
　段落００２３の記載によれば、スタッド６９Ｃは、左側壁３５上のボス６９Ｄ中に止められ、整列板４３に取り付けられている。 
　そして、図１０、図１１の記載からみて、左側壁３５上のボス６９Ｄによって支持されているスタッド６９Ｃの先端は、整列板４３を介して、ナット状の部材（異議申立書の「軸支部」）により保持され、左側壁３５とナット状の部材は、対向しているといえる。 
  
　以上より、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
「甲６技術」 
　整列板を介して左側壁と対向し、スタッドの先端を保持するナット状の部材を有する技術。 
 
３．３．７　甲第７号証（実公平４−１９５５０号公報） 
（１）甲第７号証に記載された事項 
　甲第７号証には、「転写材の先端位置調整装置」（考案の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
　一方、調整板１９の側面には、調整板１９自在を移動させるためのラツク部２２が一体的に形成されている。このラツク部２２に噛合う調整用歯車２３が設けられている。
調整用歯車２３は、
軸部の下部が固定板１１に形成された円孔に挿通されて回転自在に設けられる。
  
　従つて、
調整用歯車２３は、歯車保持部材２６の下保持部２６
−１
にて押上げられるため、上保持部２６
−２
にストツパー２９を介して圧接される。
  
（２）甲第７号証に記載された技術 
　上記甲第７号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
「甲７技術」 
　軸部の下部が固定板に形成された円孔に挿通されて回転自在に設けられている調整用歯車であり、調整用歯車は、歯車保持部材の下保持部にて押し上げられ、上保持部に圧接される技術。
３．４　判断
３．４．１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号、同条第２項について
　上記３．２で記載したように、平成２９年１１月１日付け取消理由及び平成３０年４月１６日付け取消理由＜決定の予告＞において、訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲１発明〜甲４発明のいずれかの発明である、又は、甲１発明〜甲４発明、甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの通知をした。
　そして、平成３０年４月１６日付け取消理由＜決定の予告＞に対して、本件訂正請求がされ、上記３．１に示したように、本件特許の特許請求の範囲は、請求項２、３、６〜８については削除され、訂正後の請求項１、４、５、９、１０、１１となった。
　そこで、以下では、本件訂正発明１、４、５、９、１０、１１について、甲１発明〜甲４発明との対比による新規性の判断を行い、甲６技術及び他の甲号証に記載された技術も考慮した容易性の判断を行う。
　ア　本件訂正発明１について
（ア）甲１発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明１の構成Ａと、甲１発明の構成１ａとの対比 
　甲１発明の「用紙」、「給送及び排出する」、「ローラ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「シート」、「搬送する」、「搬送部」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ａと本件訂正発明１の構成Ａは、一致する。
  
（ｂ）本件訂正発明１の構成Ｂと、甲１発明の構成１ｂとの対比 
　甲１発明の「駆動系ユニットにおけるフレーム」は、本件訂正発明１の「駆動フレーム」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ｂと本件訂正発明１の構成Ｂは、一致する。
  
（ｃ）本件訂正発明１の構成Ｃと、甲１発明の構成１ｃとの対比 
　甲１発明の「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出しているギヤ軸」において、「ギヤ軸」は、「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交する」ことから、駆動系ユニットにおけるフレームに設けられているといえる。 
　また、甲１発明の「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出している」は、本件訂正発明１の「前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出する」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ｃと本件訂正発明１の構成Ｃは、一致する。 
  
（ｄ）本件訂正発明１の構成Ｄと、甲１発明の構成１ｄとの対比 
　甲１発明の「ギヤ軸に装着され、駆動モータの回転力を給紙ローラやレジストローラに伝達するギヤ」において、「ギヤ」は、回転力を伝達するものであるから、回転可能なものといえる。 
　そうすると、甲１発明の「ギヤ軸に装着」は、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸に回転可能に支持」に相当する。 
　また、甲１発明の「駆動モータの回転力」は、本件訂正発明１の「駆動源が発生する駆動力」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ｄと本件訂正発明１の構成Ｄは、一致する。 
  
（ｅ）本件訂正発明１の構成Ｅと、甲１発明の構成１ｅとの対比 
　甲１発明の「支持金属板」は、「各ギヤ軸と直交」する「金属板」であるから、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をな」すものといえ、「支持金属板」は、本件訂正発明１の「保持部」に相当する。
　甲１発明の「各ギヤ軸の自由端が挿通されて、嵌まる孔」は、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する」ものといえる。 
　したがって、甲１発明の構成１ｅと本件訂正発明１の構成Ｅは、一致する。 
  
（ｆ）本件訂正発明１の構成Ｆと、甲１発明との対比
　甲１発明は、本件訂正発明１のように「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部を備える」ものではない。
（ｇ）本件訂正発明１の構成Ｇ〜Ｊと、甲１発明の構成１ｆとの対比
　甲１発明の「ギヤ軸」は、甲１発明の構成１ｃのように、「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出している」ので、本件訂正発明１の「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ軸に装着されたギヤ６１」は、本件訂正発明１の「前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤ」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ６１の外周に沿って回動可能となる遊転歯車であるギヤ６２」は、本件訂正発明１の「前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤ」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ６２に当接しているギヤ６３」は、本件訂正発明１の「前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤ」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ｆと本件訂正発明１の構成Ｇ〜Ｊは、一致する。 
（ｈ）本件訂正発明１の構成Ｋと、甲１発明との対比
　甲１発明は、本件訂正発明１のように「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものではない。
（ｉ）本件訂正発明１の構成Ｌと、甲１発明の構成１ｇとの対比
　甲１発明の「用紙を給送及び排出する装置」は、本件訂正発明１の「シート搬送装置」に相当する。 
　したがって、甲１発明の構成１ｇと本件訂正発明１の構成Ｌは、一致する。 
（ｊ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１の保持カバー部は、さらに、「前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲１発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｊ）のように、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明１は、甲１発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
（ａ）相違点１について
　甲４発明の「樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向し、スタッドの先端部を位置決め保持するユニットフレームの張出部を備える」構成や、甲６技術の「整列板を介して左側壁と対向し、スタッドを保持するナット状の部材を有する技術」のように、すでにスタッドのような軸を保持している部材（甲４発明の「樹脂製ギヤケース」、甲６技術の「整列板」）を挟んで、フレームと対向し、軸の先端を更に保持するような構成は、周知技術であるから、甲１発明において、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（ｂ）相違点２について
　上記（ａ）で検討したように、相違点１に係る構成が、甲１発明及び周知技術から容易に想到し得るものであるとしても、当該「保持カバー部」に関して、更に、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（イ）甲２発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明１の構成Ａと、甲２発明の構成２ａとの対比
　甲２発明の「記録媒体」、「送り出す」、「ローラ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「シート」、「搬送する」、「搬送部」に相当する。 
　したがって、甲２発明の構成２ａと本件訂正発明１の構成Ａは、一致する。
（ｂ）本件訂正発明１の構成Ｂと、甲２発明の構成２ｂとの対比 
　甲２発明の「駆動系支持フレーム」は、本件訂正発明１の「駆動フレーム」に相当する。 
　したがって、甲２発明の構成２ｂと本件訂正発明１の構成Ｂは、一致する。 
  
（ｃ）本件訂正発明１の構成Ｃと、甲２発明の構成２ｃとの対比 
　甲２発明の「駆動系支持フレームから立ててなる複数のギヤ支持軸」において、「ギヤ支持軸」は、「駆動系支持フレームから立ててなる」ことから、駆動系支持フレームに設けられているといえる。 
　甲２発明の「ギヤ支持軸」は、本件訂正発明１の「ギヤ軸」に相当する。
　また、甲２発明の「駆動系支持フレームと直交し、駆動系支持フレームから立ててなる」は、本件訂正発明１の「前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出する」に相当する。 
　したがって、甲２発明の構成２ｃと本件訂正発明１の構成Ｃは、一致する。 
  
（ｄ）本件訂正発明１の構成Ｄと、甲２発明の構成２ｄとの対比 
　甲２発明の「回転自在」、「メインモータの駆動力」は、それぞれ、本件訂正発明１の「回転可能」、「駆動源が発生する駆動力」に相当する。 
　また、甲２発明の「給紙ローラやレジストローラ」は、構成２ａの「ローラ」を具体化したものであり、本件訂正発明１の「搬送部」に相当する。
　したがって、甲２発明の構成２ｄと本件訂正発明１の構成Ｄは、一致する。
  
（ｅ）本件訂正発明１の構成Ｅと、甲２発明の構成２ｅとの対比 
　甲２発明の「側板フレーム」は、「ギヤ支持軸と直交」する「側板」であるから、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をな」すものといえる。 
　甲２発明の「各ギヤ支持軸の先端が挿通されて、嵌合孔に緩みなくはめ付けるようにした」ことは、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する」ことに相当する。 
　また、「側板フレーム」は、本件訂正発明１の「保持部」に相当する。 
　したがって、甲２発明の構成２ｅと本件訂正発明１の構成Ｅは、一致する。 
  
（ｆ）本件訂正発明１の構成Ｆ〜Ｋと、甲２発明との対比
　甲２発明は、本件訂正発明１のように「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備え、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでなく、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでもない。
（ｇ）本件訂正発明１の構成Ｌと、甲２発明の構成２ｆとの対比 
　甲２発明の「記録媒体を送り出す装置」は、本件訂正発明１の「シート搬送装置」に相当する。’ 
　したがって、甲２発明の構成２ｆと本件訂正発明１の構成Ｌは、一致する。
（ｈ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲２発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１の保持カバー部は、さらに、「前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲２発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲２発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｈ）のように、本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明１は、甲２発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
  
　ｄ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（ウ）甲３発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明１の構成Ａと、甲３発明の構成３ａとの対比 
　甲３発明の「印画用紙」は、本件訂正発明１の「シート」に相当する。 
　また、甲３発明の「送り力を付与する」ことにより、フィードローラは、印画用紙を搬送するものであるから、甲３発明の「送り力を付与する」、「フィードローラ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「搬送する」、「搬送部」に相当する。 
　したがって、甲３発明の構成３ａと本件訂正発明１の構成Ａは、一致する。 
  
（ｂ）本件訂正発明１の構成Ｂと、甲３発明の構成３ｂとの対比 
　甲３発明の「樹脂製プレート」は、支軸、ギヤ等の駆動に関する部材を保持するものであるから、本件訂正発明１の「駆動フレーム」に相当する。 
　したがって、甲３発明の構成３ｂと本件訂正発明１の構成Ｂは、一致する。 
  
（ｃ）本件訂正発明１の構成Ｃと、甲３発明の構成３ｃとの対比 
　甲３発明の「樹脂製プレートから片持ち状に突出させる支軸」において、「支軸」は、「樹脂製プレートから片持ち状に突出させる」ことから、樹脂製プレートに設けられているといえる。 
　甲３発明の「支軸」は、本件訂正発明１の「ギヤ軸」に相当する。 
　また、甲３発明の「樹脂製プレートと直交し、樹脂製プレートから片持ち状に突出させる」は、本件訂正発明１の「前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出する」に相当する。 
　したがって、甲３発明の構成３ｃと本件訂正発明１の構成Ｃは、一致する。 
  
（ｄ）本件訂正発明１の構成Ｄと、甲３発明の構成３ｄとの対比 
　甲３発明の「回転自在」、「モータＭの動力」、「中間ギヤ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「回転可能」、「駆動源が発生する駆動力」、「ギヤ」に相当する。 
　したがって、甲３発明の構成３ｄと本件訂正発明１の構成Ｄは、一致する。 
  
（ｅ）本件訂正発明１の構成Ｅと、甲３発明の構成３ｅとの対比 
　甲３発明の「板金製プレート」は、「支軸と直交」する「板金」であるから、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をな」すものといえる。 
　甲３発明の「支軸の先端部が挿通されて、円形の支持孔部に嵌合支持させる」ことは、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する」ものといえる。 
　また、「板金製プレート」は、本件訂正発明１の「保持部」に相当する。 
　したがって、甲３発明の構成３ｅと本件訂正発明１の構成Ｅは、一致する。 
  
（ｆ）本件訂正発明１の構成Ｆ〜Ｋと、甲３発明との対比
　甲３発明は、本件訂正発明１のように「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備え、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでなく、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでもない。
（ｇ）本件訂正発明１の構成Ｌと、甲３発明の構成３ｆとの対比 
　甲３発明の「印画用紙に送り力を付与する装置」は、本件訂正発明１の「シート搬送装置」に相当する。 
 　したがって、甲３発明の構成３ｆと本件訂正発明１の構成Ｌは、一致する。 
（ｈ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲３発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１の保持カバー部は、さらに、「前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲３発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲３発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｈ）のように、本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明１は、甲３発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括  
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（エ）甲４発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明１の構成Ａと、甲４発明の構成４ａとの対比 
　甲４発明の「記録紙」、「感光体ドラム」は、それぞれ、本件訂正発明１の「シート」、「搬送部」に相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ａと本件訂正発明１の構成Ａは、一致する。 
  
（ｂ）本件訂正発明１の構成Ｂと、甲４発明の構成４ｂとの対比 
　甲４発明の「駆動部取付基板」は、本件訂正発明１の「駆動フレーム」に相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ｂと本件訂正発明１の構成Ｂは、一致する。 
  
（ｃ）本件訂正発明１の構成Ｃと、甲４発明の構成４ｃとの対比 
　甲４発明の「駆動部取付基板に植設されているスタッド」において、「スタッド」は、「駆動部取付基板に植設されている」ことから、駆動部取付基板に設けられているといえる。 
　甲４発明の「スタッド」は、本件訂正発明１の「ギヤ軸」に相当する。 
　また、甲４発明の「駆動部取付基板と直交し、駆動部取付基板に植設されている」は、本件訂正発明１の「前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出する」に相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ｃと本件訂正発明１の構成Ｃは、一致する。 
  
（ｄ）本件訂正発明１の構成Ｄと、甲４発明の構成４ｄとの対比 
 　甲４発明の「軸回転可能」、「モータの回転駆動力」、「ドラム駆動用伝達ギヤ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「回転可能」、「駆動源が発生する駆動力」、「ギヤ」に相当する。 
 　したがって、甲４発明の構成４ｄと本件訂正発明１の構成Ｄは、一致する。 
  
（ｅ）本件訂正発明１の構成Ｅと、甲４発明の構成４ｅとの対比 
　甲４発明の「樹脂製ギヤケース」は、「スタッドと直交」するものであり、スタッドに対しては、樹脂製ギヤケースの面で直交するものであるから、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をな」すものといえる。 
　甲４発明の「スタッドの先端部を突出させるようにした」ことは、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する」ものといえる。 
　また、「樹脂製ギヤケース」は、本件訂正発明１の「保持部」に相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ｅと本件訂正発明１の構成Ｅは、一致する。 
  
（ｆ）本件訂正発明１の構成Ｆと、甲４発明の構成４ｆとの対比 
　甲４発明の「スタッドの先端部を位置決め保持するユニットフレームの張出部」は、本件訂正発明１の「前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」に相当する。 
　また、甲４発明の「ユニットフレームの張出部」は「樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向」しており、樹脂製ギヤケースを介していることから、『樹脂製ギヤケースを挟んで駆動部取付基板と対向して配置されている』といえ、甲４発明の「樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向」することは、本件訂正発明１の「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され」ていることに相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ｆと本件訂正発明１の構成Ｆは、一致する。 
（ｇ）本件訂正発明１の構成Ｇ〜Ｋと、甲４発明との対比
　甲４発明は、本件訂正発明１のように「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでなく、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでもない。
（ｈ）本件訂正発明１の構成Ｌと、甲４発明の構成４ｇとの対比 
　甲４発明の「記録紙を搬送する装置」は、本件訂正発明１の「シート搬送装置」に相当する。 
　したがって、甲４発明の構成４ｇと本件訂正発明１の構成Ｌは、一致する。 
（ｉ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明１と甲４発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、
　前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲４発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１は、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲４発明の保持カバー部（ユニットフレームの張出部）は、そのような構成に限定されるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｉ）のように、本件訂正発明１と甲４発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明１は、甲４発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
  
　ｄ　小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
　イ　本件訂正発明４、５について
　本件訂正発明４、５は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用している発明である。
　したがって、本件訂正発明４、５と、甲１発明〜甲４発明のそれぞれの発明とを対比すると、それぞれ、上記ア（ア）ａ（ｊ）、上記ア（イ）ａ（ｈ）、ア（ウ）ａ（ｈ）、上記ア（エ）ａ（ｉ）に示した相違点を少なくとも有するものである。
　よって、本件訂正発明４、５と甲１発明〜甲４発明のいずれかの発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明４、５は、甲１発明〜甲４発明のいずれかの発明でない。
　また、各相違点については、上記ア（ア）ｃ、上記ア（イ）ｃ、上記ア（ウ）ｃ、上記ア（エ）ｃで検討したとおりである。
　よって、本件訂正発明４、５は、甲１発明〜甲４発明及び他の甲号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　ウ　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、訂正により新たに追加された発明であるが、訂正前の請求項１を引用する請求項６を引用する請求項８を独立請求項にした発明であるから、訂正前の請求項１に対する取消理由通知に記載した取消理由について検討する。
（ア）甲１発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと、甲１発明の構成１ａ〜１ｅ、１ｇとの対比
　本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌは、本件訂正発明１の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと同一の構成であるから、上記ア（ア）ａ（ａ）〜（ｅ）、（ｉ）の記載を援用する。
（ｂ）本件訂正発明９の構成Ｆと、甲１発明との対比
　本件訂正発明９の構成Ｆは、本件訂正発明１の構成Ｆと同一の構成であるから、上記ア（ア）ａ（ｆ）の記載を援用する。
　
（ｃ）本件訂正発明９の構成Ｇ〜Ｋ’と、甲１発明の構成１ｆとの対比
　甲１発明の「ギヤ軸」は、甲１発明の構成１ｃのように、「駆動系ユニットにおけるフレームの基板部から直交するように突出している」ので、本件訂正発明１の「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ軸に装着されたギヤ６１」は、本件訂正発明９の「前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤ」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ６１の外周に沿って回動可能となる遊転歯車であるギヤ６２」は、本件訂正発明９の「前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤ」に相当する。 
　甲１発明の「ギヤ６２に当接しているギヤ６３」は、本件訂正発明９の「前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤ」に相当する。
　しかしながら、甲１発明のギヤ６３は、ギヤ６１よりも下方に位置するものではなく、本件訂正発明９の従動ギヤのように、「前記太陽ギヤよりも下方に位置」する構成ではない。
　また、甲１発明は、本件訂正発明９のように「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものではない。
　したがって、甲１発明の構成１ｆと本件訂正発明９の構成Ｇ〜Ｋ’は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」る点で一致する。
　しかしながら、甲１発明のギヤ６３は、ギヤ６１よりも下方に位置するものではなく、本件訂正発明９の従動ギヤのように、「前記太陽ギヤよりも下方に位置」する構成でなく、また、甲１発明は、本件訂正発明９のように「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものではない。
（ｄ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明９と甲１発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明９は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲１発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明９の保持カバー部は、さらに、「前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲１発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点３）
　本件訂正発明９の従動ギヤは、「前記太陽ギヤよりも下方に位置」する構成であるのに対し、甲１発明の従動ギヤは、そのような位置ではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｄ）のように、本件訂正発明９と甲１発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明９は、甲１発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
（ａ）相違点１について
　甲４発明の「樹脂製ギヤケースを介して駆動部取付基板と対向し、スタッドの先端部を位置決め保持するユニットフレームの張出部を備える」構成や、甲６技術の「整列板を介して左側壁と対向し、スタッドを保持するナット状の部材を有する技術」のように、すでにスタッドのような軸を保持している部材（甲４発明の「樹脂製ギヤケース」、甲６技術の「整列板」）を挟んで、フレームと対向し、軸の先端を更に保持するような構成は、周知技術であるから、甲１発明において、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（ｂ）相違点２について
　上記（ａ）で検討したように、相違点１に係る構成が、甲１発明及び周知技術から容易に想到し得るものであるとしても、当該「保持カバー部」に関して、更に、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲１発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（イ）甲２発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと、甲２発明の構成２ａ〜２ｆとの対比
　本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌは、本件訂正発明１の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと同一の構成であるから、上記ア（イ）ａ（ａ）〜（ｅ）、（ｇ）の記載を援用する。
（ｂ）本件訂正発明９の構成Ｆ〜Ｋ’と、甲２発明との対比
　甲２発明は、本件訂正発明９のように「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備え、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでなく、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでもない。
（ｃ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明９と甲２発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明９は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲２発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明９の保持カバー部は、さらに、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲２発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点３）
　本件訂正発明９は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲２発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｃ）のように、本件訂正発明９と甲２発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明９は、甲２発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲２発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（ウ）甲３発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと、甲３発明の構成３ａ〜３ｆとの対比
　本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｅ、Ｌは、本件訂正発明１の構成Ａ〜Ｅ、Ｌと同一の構成であるから、上記ア（イ）ａ（ａ）〜（ｅ）、（ｇ）の記載を援用する。
（ｂ）本件訂正発明９の構成Ｆ〜Ｋ’と、甲３発明との対比
　甲３発明は、本件訂正発明９のように「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備え、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでなく、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでもない。
（ｃ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明９と甲３発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明９は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部」を備えるのに対し、甲３発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明９の保持カバー部は、さらに、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲３発明は、そのような保持カバー部を備えるものではない点。
（相違点３）
　本件訂正発明９は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲３発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｃ）のように、本件訂正発明９と甲３発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明９は、甲３発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲４発明や甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲３発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
（エ）甲４発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｆ、Ｌと、甲４発明の構成４ａ〜４ｇとの対比
　本件訂正発明９の構成Ａ〜Ｆ、Ｌは、本件訂正発明１の構成Ａ〜Ｆ、Ｌと同一の構成であるから、上記ア（イ）ａ（ａ）〜（ｆ）、（ｈ）の記載を援用する。
（ｂ）本件訂正発明９の構成Ｇ〜Ｋ’と、甲４発明との対比
　甲４発明は、本件訂正発明９のように「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るものでなく、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」ものでもない。
（ｃ）一致点、相違点
　したがって、本件訂正発明９と甲４発明は、以下の点で、一致ないし相違する。
（一致点）
　シートを搬送するように構成された搬送部と、 
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、 
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、 
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、 
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、
　前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部とを備える、
　シート搬送装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明９は、「前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え」るのに対し、甲４発明は、そのような太陽ギヤ軸と、太陽ギヤと、遊星ギヤと、従動ギヤとを備えるものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明９は、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」のに対し、甲４発明の保持カバー部（ユニットフレームの張出部）は、そのような構成に限定されるものではない点。
　ｂ　新規性についての判断
　上記ａ（ｃ）のように、本件訂正発明９と甲４発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明９は、甲４発明でない。
　ｃ　進歩性についての判断
　相違点２について検討する。
　上記（ア）ｃ（ｂ）の検討を援用すると、本願の太陽ギヤ軸が撓むことを抑制するために、「前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える」構成とすることは、甲６技術のような周知の構成を勘案しても、容易に想到し得るものでなく、また、他の甲号証のいずれにも記載も示唆も無く、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ｄ　小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲４発明及び他の甲号証に記載された発明や技術から容易に想到し得るものでない。
　エ　本件訂正発明１０、１１について
　本件訂正発明１０、１１は、本件訂正発明９を直接または間接的に引用している発明である。
　したがって、本件訂正発明１０、１１と、甲１発明〜甲４発明のそれぞれの発明とを対比すると、それぞれ、上記ウ（ア）ａ（ｄ）、上記ウ（イ）ａ（ｃ）、上記ウ（ウ）ａ（ｃ）、上記ウ（エ）ａ（ｃ）に示した相違点を少なくとも有するものである。
　よって、本件訂正発明１０、１１と甲１発明〜甲４発明のいずれかの発明を対比すると、相違点を有することから、本件訂正発明１０、１１は、甲１発明〜甲４発明のいずれかの発明でない。
　また、各相違点については、上記ア（ア）ｃ、上記ア（イ）ｃ、上記ア（ウ）ｃ、上記ア（エ）ｃで検討したとおりである。
　よって、本件訂正発明１０、１１は、甲１発明〜甲４発明及び他の甲号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号、同条同項第２号について
　上記３．２で記載したように、平成２９年１１月１日付け取消理由及び平成３０年４月１６日付け取消理由＜決定の予告＞において、訂正前の請求項２に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の通知を行った。
　しかしながら、訂正前の請求項２に係る特許発明は、訂正により削除されたので、当該取消理由の対象となる請求項が存在しない。
３．４．２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号、同条第２項について
　ア　特許異議申立人の主張する特許異議申立理由
　特許異議申立人は、訂正前の請求項４に係る特許発明が、甲第１号証に記載された発明と同一である、もしくは、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたことを主張している（以下、「主張１」という。）。
　また、訂正前の請求項６〜８に係る特許発明が、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第７号証に開示された周知技術、もしくは、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第７号証に開示された周知技術から当業者が容易に発明できたことを主張している（以下、「主張２」という。）。
　イ　判断
（ア）主張１について
　訂正前の請求項４に係る特許発明は、訂正により、本件訂正発明４となった。
　そして、本件訂正発明４は、上記３．４．１（１）イで検討したように、甲１発明と同一でなく、また、甲１発明から当業者が容易に発明できたものでない。
（イ）主張２について
　訂正前の請求項６〜８に係る特許発明は、訂正により削除されたので、当該取消理由の対象となる請求項が存在しない。
　なお、本件訂正発明１、４、５、９〜１１は、訂正前の請求項６、７もしくは訂正前の請求項６、８の構成を含むものであるが、上記３．４．１（１）ア（ア）（イ）、上記３．４．１（１）イ、上記３．４．１（１）ウ（ア）（イ）、上記３．４．１（１）エで検討したように、甲１発明と甲４発明、甲５技術〜甲７技術、もしくは、甲２発明と甲４発明、甲５技術〜甲７技から当業者が容易に発明できたものでない。
（２）特許法第３６条第６項第１号、同条同項第２号について
　ア　特許異議申立人の主張する特許異議申立理由
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１に係る特許発明に対して、「請求項１において「保持部」は、「前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する」としか規定されていないから、ギヤ軸の撓み抑制に寄与しない構成も包含している。（中略）請求項１の「保持部」が、ギヤ軸の撓みを抑制するためには、「保持部」自体の固定構造や、「保持部」が紙やゴム等ではなく、一定の剛性をもつ材料であること等が特定されることが必須であるところ、請求項１にはこのような規定はなく、Ｅリング４等も広く包含している。（中略）したがって、請求項１は、「保持部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している点で明確性違反がある。また、請求項１は、「保持部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している一方、本件特許明細書にはその構成例が開示されておらず、サポート要件違反がある。」（異議申立書７５頁２０行〜７７頁３行）ことを主張している（以下、「主張３」という。）。
　また、訂正前の請求項６に係る特許発明に対して、「請求項６において「保持カバー部」は、「前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する」としか規定されていないから、（中略）ギヤ軸の撓み抑制に寄与しない構成も包含している。請求項６の「保持カバー部」が、ギヤ軸の撓みを抑制するためには、「保持カバー部」自体の固定構造や、「保持カバー部」が紙やゴム等ではなく、一定の剛性をもつ材料であること等が特定されることが必須であるところ、請求項６にはこのような規定はなく、Ｅリング４等も広く包含している。（中略）したがって、請求項６は、「保持カバー部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している点で明確性違反がある。また、請求項６は、「保持カバー部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している一方、本件特許明細書にはその構成例が開示されていない点、及び、「カバー」する部位を規定しておらず、本件特許明細書にはハーネスサポートしか開示されていない点で、サポート要件違反がある。」（異議申立書８０頁１４行〜８１頁１０行）ことを主張している（以下、「主張４」という。）。
　イ　判断
（ア）主張３について
　発明の詳細な説明の記載によれば、本件訂正発明の目的は、「ギヤに駆動力が入力されたときに、ギヤ軸が撓むことを防止できる、シート搬送装置を提供すること」（段落０００５）であり、課題を解決するための手段として、「ギヤ軸の先端部は、ギヤ軸と直交する面を有する板状をなす保持部に挿通されて保持されている。これにより、ギヤに大きなトルクが入力されたときに、ギヤ軸が撓むことを抑制できる。」（段落０００８）と記載され、発明の効果として、「本発明によれば、ギヤ軸の先端部が保持部に挿通されて保持されているので、そのギヤ軸に支持されているギヤに大きなトルクが入力されたときに、ギヤ軸が撓むことを抑制できる。」（段落００２３）と記載されている。
　また、段落００８２〜００８８には、「駆動フレーム２６１には、図７に示されるように、保持部の一例としての第１サポートプレート４２１が取り付けられている。第１サポートプレート４２１は、たとえば、板金のプレス加工によって形成されている。（中略）第１サポートプレート４２１が駆動フレーム２６１に取り付けられた状態で、軸保持孔４２４，４２５には、それぞれ第３ギヤ軸２６７および第４ギヤ軸２６９の先端部が挿通される。これにより、第３ギヤ軸２６７および第４ギヤ軸２６９の先端部が第１サポートプレート４２１に保持される。また、図７に示されるように、第５ギヤ軸２７０、第６ギヤ軸２７２および第７ギヤ軸２７３の各先端部は、保持部の一例としての第２サポートプレート４３１に保持されている。第２サポートプレート４３１は、たとえば、板金のプレス加工によって形成されている。」と記載されている。
　本件訂正発明の目的が、ギヤ軸が撓むことを防止できることであり、発明の詳細な説明のサポートプレートに対応するギヤ軸の先端部を保持する保持部を、本件訂正発明が備えることにより当該課題が解決できるものである以上、本件訂正発明の保持部は、特許異議申立人が主張する紙やゴムやＥリングのような構成は含まれないものであり、本件訂正発明１において、「保持部」自体の固定構造や、「保持部」が紙やゴム等ではなく、一定の剛性をもつ材料であることまで特定されなくても、保持部は、ギヤ軸が撓むことを防止できる構成であればよいことは明らかなものである。
　また、ギヤ軸が撓むことを防止できる構成からなることは明らかである以上、「請求項１は、「保持部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している一方、本件特許明細書にはその構成例が開示されておらず」という特許異議申立人の主張は、理由がなく、保持部の一例として、板金のプレス加工によって形成されているサポートプレートが挙げられていることから、本件特許明細書にはその構成例が開示されているといえる。
（イ）主張４について
　発明の詳細な説明の記載によれば、課題を解決するための手段として、「保持部および保持カバー部の両方により、ギヤ軸の先端部が保持されるので、ギヤ軸の撓みを一層抑制することができる。」（段落００１８）と記載されている。
　また、段落００９１、００９２には、「また、駆動フレーム２６１には、図１０、図１１および図１２に示されるように、保持カバー部の一例としてのハーネスサポート４４１が取り付けられている。ハーネスサポート４４１は、樹脂による一体成形品である。」と記載され、段落０１０４には、「また、ハーネスサポート４４１が駆動フレーム２６１に取り付けられた状態で、軸保持孔４４８，４５０，４５１には、それぞれ第３ギヤ軸２６７、第５ギヤ軸２７０および第６ギヤ軸２７２が挿通されて保持される。」と記載され、段落０１１８〜０１２０には、「また、第３ギヤ軸２６７、第５ギヤ軸２７０および第６ギヤ軸２７２の各先端部は、ハーネスサポート４４１に保持されている。第１サポートプレート４２１およびハーネスサポート４４１の両方により、第３ギヤ軸２６７の先端部が保持されているので、第３ギヤ軸２６７の撓みを一層抑制することができる。第２サポートプレート４３１およびハーネスサポート４４１の両方により、第５ギヤ軸２７０の先端部が保持されているので、第５ギヤ軸２７０の撓みを一層抑制することができる。」と記載されている。
　本件訂正発明の目的が、ギヤ軸が撓むことを防止できることであり、本件訂正発明により当該課題が解決できるものである以上、本件訂正発明の保持カバー部は、特許異議申立人が主張する紙やゴムやＥリングのような構成は含まれないものであり、本件訂正発明において、「保持カバー部」自体の固定構造や、「保持カバー部」が紙やゴム等ではなく、一定の剛性をもつ材料であることまで特定されなくても、保持カバー部は、ギヤ軸が撓むことを防止できる構成であればよいことは明らかなものである。
　また、ギヤ軸が撓むことを防止できる構成からなることは明らかである以上、「請求項６は、「保持カバー部」がギヤ軸の撓みを抑制しない構成を包含している一方、本件特許明細書にはその構成例が開示されていない」という特許異議申立人の主張は、理由がなく、保持カバー部の一例として、樹脂による一体成形品であるハーネスサポートが挙げられている以上、本件特許明細書にはその構成例が開示されているといえる。
　さらに、段落００８２〜００８８、００９１、００９２、０１０４、０１１８〜０１２０の記載から、第３ギヤ軸２６７および第４ギヤ軸２６９の先端部が第１サポートプレート４２１に保持され、第５ギヤ軸２７０、第６ギヤ軸２７２および第７ギヤ軸２７３の各先端部が第２サポートプレート４３１に保持され、第３ギヤ軸２６７、第５ギヤ軸２７０および第６ギヤ軸２７２の各先端部がハーネスサポート４４１に保持されている。そして、図１０より、第３ギヤ軸２６７、第５ギヤ軸２７０および第６ギヤ軸２７２の各先端部では、ハーネスサポートは、サポートプレートを取り付けた後に、取り付けられていることが見てとれる。
　そうすると、保持カバー部であるハーネスサポートは、保持部であるサポートプレートをカバーしているものといえ、保持カバー部がカバーする部位を規定しているものである。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４、５、９ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４、５、９ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２、３、６ないし８に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、３、６ないし８に対して、特許異議申立人椎名彊がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１６日（２０１８．１０．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シートを搬送するように構成された搬送部と、
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と
、
　
前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
　
前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、
　前記保持カバー部は、前記遊星ギヤと前記従動ギヤとが当接しているときの前記遊星ギヤの中心と前記従動ギヤの中心とを結ぶ直線方向において、前記太陽ギヤに対して前記従動ギヤと反対側に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】
　前記保持部は、前記駆動フレームにねじ止めされている、請求項
１に
　【請求項５】
　前記ギヤには、前記駆動源が発生する駆動力が減速されて入力される、請求項
１または４に
　【請求項６】　
（削除）
　【請求項７】　
（削除）
　【請求項８】　
（削除）
　【請求項９】
　シートを搬送するように構成された搬送部と、
　上下方向に延びる面を有する駆動フレームと、
　前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームの前記面から前記面と直交する第１方向に延出するギヤ軸と、
　前記ギヤ軸に回転可能に支持され、駆動源が発生する駆動力を前記搬送部に伝達するためのギヤと、
　前記ギヤ軸と直交する面を有する板状をなし、前記ギヤ軸の先端部が挿通されて、前記ギヤ軸の先端部を保持する保持部と、
　前記保持部を挟んで前記駆動フレームと対向して配置され、前記ギヤ軸の前記先端部を保持する保持カバー部と、
　
前記駆動フレームに設けられ、前記駆動フレームから第１方向に延出する太陽ギヤ軸と、
　前記太陽ギヤ軸に回転可能に支持された太陽ギヤと、
　前記太陽ギヤ軸の周りを回転する遊星ギヤと、
　前記太陽ギヤよりも下方に位置し、前記遊星ギヤに当接可能な従動ギヤとを備え、
　前記保持カバー部は、前記太陽ギヤ軸の上方に、前記太陽ギヤ軸と当接可能な当接部を備える、シート搬送装置。
　【請求項１０】
　
前記保持部は、前記駆動フレームにねじ止めされている、請求項９に記載のシート搬送装置。
　【請求項１１】
　
前記ギヤには、前記駆動源が発生する駆動力が減速されて入力される、請求項９または１０に記載のシート搬送装置。