Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動食器洗い機又は自動洗濯機での使用のための洗剤タブレットであって、該タブレットは１つ以上の相を有し、その少なくとも１つが、
ａ）澱粉、セルロース及びその誘導体、アルギネート、ポリビニルピロリドン、膨潤可能クレイ、並びにこれらの混合物から選択される高分子崩壊剤であって、その少なくとも９０重量％が０．３ｍｍよりも小さい粒子サイズを有し、その少なくとも３０重量％が０．２ｍｍよりも小さい粒子サイズを有するような粒子サイズ分布を有する高分子崩壊剤；及び、
ｂ）２５℃で少なくとも２５ｇ／１００ｇの蒸留水への溶解度を有する水溶性水和塩
を含む圧縮粒状固体の形態であり、且つ
前記洗剤タブレットが前記高分子崩壊剤及び前記水溶性水和塩それぞれを０．５重量％から１０重量％含む、洗剤タブレット。
【請求項２】  前記高分子崩壊剤が、その少なくとも９０重量％が０.２５ｍｍよりも小さい粒子サイズを有し、その少なくとも５０重量％が０.２ｍｍよりも小さい粒子サイズを有する請求項１に記載の洗剤タブレット。
【請求項３】  前記高分子崩壊剤が、その少なくとも９０重量％が０.０５ｍｍよりも大きい粒子サイズを有する請求項１又は２に記載の洗剤タブレット。
【請求項４】  過ホウ酸塩、過炭酸塩、炭酸塩、重炭酸塩が、無機酸と組合わされた発泡剤をさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項５】  前記水溶性水和塩が、酢酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、オルトリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、酒石酸カリウムナトリウム、硫酸アルミニウムカリウム、臭化カルシウム、硝酸カルシウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウムの水和物及びこれらの混合物から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項６】  前記水溶性水和塩が、水溶性一、二、三及び四水和塩、並びにこれらの混合物から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項７】  前記水溶性水和塩が、３０℃から９５℃の範囲の融点を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項８】  前記水溶性水和塩が、３０℃から７５℃の範囲の融点を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項９】  前記粒状固体が、少なくとも４０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮される請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項１０】  ａ）少なくとも１つの型をその中に有する造形体の形態の第１の相；及び、
ｂ）前記型の中で圧縮された粒状固体の形態である第２の相
を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗剤タブレット。
【請求項１１】  前記第２の相が３５０ｋｇ／ｃｍ２よりも低い圧力で圧縮されている請求項１０に記載の洗剤タブレット。
【請求項１２】  前記第１の相が少なくとも３５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮されている請求項１０又は１１に記載の洗剤タブレット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここでの組成物は好ましくは発泡剤を含み、このような薬剤は、最適なタブレット溶解及び強度特性をもたらす観点から、高分子崩壊剤及び水溶性塩と組合わせることに好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
従って本発明の他の態様によれば、洗浄機での使用のための洗剤タブレットが供給され、このタブレットは１つ以上の相を有し、その少なくとも１つが、
ａ）高分子崩壊剤；ｂ）２５℃で少なくとも約２５ｇ／１００ｇの蒸留水への溶解度を有する水溶性水和塩；及び、任意に、ｃ）発泡剤、を含む圧縮粒状固体の形態である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の洗剤タブレットは、第１の相を含み、多相タブレット実施形態ではまた第２及び任意の後続相を含む。第１の相は、後述するような洗剤成分を１つ以上含む洗剤成分の造形体の形態のものである。ここで定義される高分子崩壊剤及び水和塩以外では、第１の相の好適洗剤成分には、他のビルダー成分、漂白剤、酵素、発泡剤及び界面活性剤が含まれる。洗剤組成物の成分は、例えば、乾燥成分を添加することによって、又は液体成分を吹き付けることによって一緒に混合される。それから成分は、適切な圧縮装置のいずれかを用いるが、好ましくはタブレットプレスにおいて第１の相に成形される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のタブレットはまた、後述する洗剤成分の１つ以上を含む単数又は複数の組成物から調製される付加的な相を１つ以上含むこともできる。少なくとも１つの相（ここで第２の相と呼ばれている）は好ましくは、第２の相自身が造形体の形態を採るように洗剤タブレットの第１の相の１つ以上の型に／その中で又は層として圧縮された粒状固体（この用語は、粉末、顆粒、アグロメレート並びに、液体バインダー、溶融可能固体、噴霧体などとのこれらの混合物を含む他の粒状固体を含む）の形態を採る。好ましい洗剤成分には、ビルダー、着色剤、バインダー、界面活性剤、発泡剤及び酵素、特にアミラーゼ及びプロテアーゼ酵素が含まれる。適切な発泡剤は、ガス、特に酸素、二酸化窒素又は二酸化炭素を水との接触の際に生成するものである。適切な発泡剤の例には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、炭酸塩、重炭酸塩が、無機酸、例えばスルファミド酸、及び／又はカルボン酸、例えばクエン酸、リンゴ酸及びマレイン酸並びにこれらの混合物と組合わせて含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に失活した、ＴＨＦの重合又は共重合のための、ＴＨＦの重合もしくは共重合の生成物によって汚染されている重合触媒の後処理方法であって、重合触媒を８０〜２５０℃の温度及び０．５〜４０バールの絶対圧において水蒸気で処理することにより精製する方法。
【請求項２】  少なくとも：
（ａ）第１工程において重合触媒を精製し、かつ
（ｂ）第２工程において精製された重合触媒を再生させる
２工程を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  層状ケイ酸塩をベースとする重合触媒を後処理するための、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  酸活性性のモンモリロナイトをベースとする重合触媒を後処理するための、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  ＴＨＦをテロゲンの存在下に重合又は共重合するための重合触媒を後処理するための、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  ＴＨＦをテロゲンとしてのアセトアンヒドリドの存在下に重合させてｐＴＨＦ−ジアセテートにするための重合触媒を後処理するための、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  工程（ａ）において重合触媒中の有機成分の含量を、乾燥残留物の強熱減量＜１０質量％並びに溶離液中のＴＯＣ＜２００ｍｇ／ｌに低減させる、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  重合触媒を工程（ｂ）において酸素含有雰囲気下に＞２００℃の温度で焼成することによって再生させる、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  重合触媒を４００〜８００℃の温度において０．５〜２４時間の時間中に焼成する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要量の溶融加工性熱可塑性炭化水素ポリマーと、
（ａ）（ｉ）フッ化ビニリデン、（ｉｉ）少なくとも２種の異なるエチレン性不飽和共重合性フッ素化コモノマーおよび（ｉｉｉ）低分子量非フッ素化αオレフィンが存する場合、フッ化ビニリデンが前記フルオロ熱可塑性ポリマーを調製するために用いられる原料モノマーの少なくとも２０重量％含むという条件で、少なくとも１種の任意の低分子量非フッ素化αオレフィンモノマー、ならびに、
（ｂ）該フルオロ熱可塑性ポリマー：ポリ（オキシアルキレン）ポリマーの重量比が１：０．１１〜１：０．００５であるようにポリ（オキシアルキレン）ポリマーを含む副次量の加工添加剤組成物と、
を含む溶融加工性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記フルオロ熱可塑性ポリマーが、
ａ）フルオロ熱可塑性ポリマーが、（ｉ）フッ化ビニリデンおよび（ｉｉ）前記エチレン性不飽和共重合性フッ素化コモノマー、から誘導された単位のみを含有する、
ｂ）前記エチレン性不飽和共重合性フッ素化コモノマーが、一般式ＣＦ2＝ＣＸＲ1〔式中、 Ｘは、水素原子またはハロゲン原子であり、 Ｒ1は、ハロゲン原子であるか、または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、環状アルキル基、もしくはアリール基である。〕
を有し、任意に、前記式ＣＦ2＝ＣＸＲ1のコモノマーが、１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルビニルエーテル、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、および２−クロロペンタフルオロプロペンからなる群より選択される、および
ｃ）熱可塑性フルオロポリマーが、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、およびヘキサフルオロプロピレンから誘導された単位を含む、
から選ばれる特徴を有する、請求項１に記載の溶融加工性ポリマー組成物。
【請求項３】
ａ）前記炭化水素ポリマーが前記組成物の５０〜９９．９９５重量％を占める、および
ｂ）前記炭化水素ポリマーがポリオレフィンである、
から選ばれる特徴を有する、請求項１に記載の溶融加工性ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種類の水溶性ポリマーを含むコア層と、少なくとも１種類の加水分解性ポリマーを含むシース層とを含む水性−アルカリ分散性シース−コアマイクロファイバーを含む物品。
【請求項２】  前記加水分解性ポリマーが、ポリ（乳酸）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−吉草酸塩）またはコポリマー、ブレンドまたは混合物としてのその組み合わせを含む請求項１記載の物品。
【請求項３】  前記水溶性ポリマーが、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アスパラギン酸）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（アルキレンオキシド）、錯体炭水化物またはコポリマー、ブレンドまたは混合物としてのその組み合わせを含む請求項１記載の物品。
【請求項４】  前記加水分解性ポリマーがポリ（乳酸）を含み、前記水溶性ポリマーがポリ（ビニルアルコール）を含む請求項１記載の物品。
【請求項５】  前記加水分解性ポリマーがポリ（ヒドロキシブチレート−コ−吉草酸塩）を含み、前記水溶性ポリマーがポリ（ビニルアルコール）を含む請求項１記載の物品。
【請求項６】  少なくとも１種類の水溶性ポリマーを含むコアと、少なくとも１種類の加水分解性ポリマーシースを含むシースとを含むシース−コアマイクロファイバー。
【請求項７】  前記加水分解性ポリマーが、ポリ（乳酸）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（ヒドロキシブチレート−コ−吉草酸塩）またはコポリマー、ブレンドまたは混合物としてのその組み合わせを含む請求項６記載のシース−コアマイクロファイバー。
【請求項８】  前記水溶性ポリマーが、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アスパラギン酸）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（アルキレンオキシド）、錯体炭水化物またはコポリマー、ブレンドまたは混合物としてのその組み合わせを含む請求項６記載のシース−コアマイクロファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素を含む供給原料での不純物を選択的に水素添加するためのプロセスであって、
粒子支持材に支持された選択的水素添加触媒の存在下で前記不純物を選択的に水素添加し、前記支持触媒がメッシュ状構造で支持されることを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】 前記不純物がアセチレン化合物、ジエン、およびその混合物より成るグループから選択され、また前記供給原料が少なくとも１個のモノオレフィンと前記不純物を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項３】 前記不純物がオレフィンおよびジエンより成るグループから選択され、また前記供給原料が少なくとも１個の不純物と１個の芳香族化合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項４】 前記不純物がアセチレンおよび隣接二重結合を含む化合物より成るグループから選択され、また前記供給原料が少なくとも１個の単結合により隔てられた二重結合を含有する化合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項５】 前記不純物が隣接二重結合を含有し、また前記供給原料が少なくとも１個の単結合により隔てられた二重結合を含有する化合物を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項６】 前記供給原料が更に一酸化炭素を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項７】  前記粒子支持材が約０．１ｍ２／ｇ乃至約３００ｍ２／ｇの表面積を持つことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項８】  前記粒子支持材が約１ｍ２／ｇ乃至約２００ｍ２／ｇの表面積を持つことを特徴とする請求項７記載のプロセス。
【請求項９】 前記支持触媒がパラジウム、プラチナ、銀、ニッケル、またはそれらの組合わせより成ることを特徴とする請求項２記載のプロセス。
【請求項１０】 前記支持触媒が約０．０５％乃至約２５％の金属含有量を持つことを特徴とする請求項９記載のプロセス。
【請求項１１】 前記メッシュ状構造が複数の金属繊維層を含むことを特徴とする請求項９記載のプロセス。
【請求項１２】  前記支持触媒が前記メッシュ状構造にコーティングされることを特徴とする請求項１１記載のプロセス。
【請求項１３】  前記支持触媒が前記メッシュ状構造のすき間に捕捉されることを特徴とする請求項１１記載のプロセス。
【請求項１４】  炭化水素を含む供給原料での不純物を選択的に水素添加するためのプロセスであって、
選択的水素添加触媒の存在下で前記不純物を選択的に水素添加し、前記触媒はメッシュ状構造にコーティングされ、前記メッシュ状構造は３０ミクロン以下の径を持つ複数の繊維で形成されることを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１５】 前記繊維が約８ミクロン乃至約２５ミクロンの径を持つことを特徴とする請求項１４記載のプロセス。
【請求項１６】 前記メッシュ状構造が複数の線維層で任意に配向される繊維層より成ることを特徴とする請求項１４記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドヘルドのポータブル通信機器に収容可能なマルチプルバンドのアンテナアセンブリであって、
単一のマルチプルバンドベースアンテナと、
伸長位置と収納位置との間で調整可能なホイップアンテナとを有し、
前記伸長位置において前記ホイップアンテナは金属を介さずに電磁気的に前記ベースアンテナに結合して、前記ベースアンテナと金属的な接触をすることを特徴とするアンテナアセンブリ。
【請求項２】  前記ホイップアンテナは金属部を有しており、前記伸長位置における金属部の長さはマルチプルバンドにおいて共振を起こすために選択されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項３】  前記複数のバンドは、ＧＳＭ、ＤＣＳ、ＰＣＳに対応した２つ以上のバンドを含むことを特徴とする請求項２に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項４】  前記金属部は、複数のバンド各々における信号波長の約０．０３に相当する距離だけ前記ベースアンテナから離されていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項５】  前記ホイップアンテナの長さは、約１４０ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項６】  前記アンテナは、前記ホイップアンテナの伸長位置と収納位置の両方において、単一ポートを介して、前記通信機器にあるトランシーバ回路と通信することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項７】  前記ホイップアンテナは、前記ハンドヘルドのポータブル通信機器にスライドして係合し、かつ、前記ハンドヘルドのポータブル通信機器に収容可能である非伝導性のチューブと、前記非伝導性のチューブに係合する第１の端と伝導性のチューブの第１の端にスライドして係合する第２の端とをもつロッドと、前記伝導性のチューブの第２の端に接続する非伝導性のロッドとを有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項８】  前記伝導性のチューブは、１つ以上の伝導性ワイヤをもったプラスティックのチューブであることを特徴とする請求項７に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項９】  前記伝導性のワイヤは、前記プラスティックのチューブにコイル状に巻かれていることを特徴とする請求項８に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１０】  前記ベースアンテナは、クローチ状のアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１１】  前記ベースアンテナは、ヘリックス状のアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１２】  固定のマルチプルバンドベースアンテナと、
伸長位置と収納位置との間で調整可能なホイップアンテナと、
前記ベースアンテナと通信機器内のトランシーバ回路との間に単一のポートを有し、
前記ホイップアンテナは前記伸長位置において金属を介さずに電磁気的に前記ベースアンテナに結合して前記ベースアンテナと金属的な接触をし、前記収納位置において通信機器内に収容され、
前記単一のポートは、前記ホイップアンテナが収納位置にあるとき、前記ベースアンテナに信号を与え、そして、前記ベースアンテナから信号を受信し、前記ホイップアンテナが伸長位置にあるとき、前記ベースアンテナと前記ホイップアンテナとに信号を与え、そして、前記ベースアンテナと前記ホイップアンテナから信号を受信することを特徴とするハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１３】  前記ベースアンテナは、クローチ状のアンテナであることを特徴とする請求項１２に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１４】  前記ベースアンテナは、ヘリックス状のアンテナであることを特徴とする請求項１２に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１５】  前記ホイップアンテナは、約１４０ｍｍの長さの金属部を有していることを特徴とする請求項１２に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１６】  前記ホイップアンテナは、前記ホイップアンテナが伸長位置にあるとき、複数のバンド各々における信号波長の約０．０３に相当する距離だけ前記ベースアンテナから離されている金属部を有することを特徴とする請求項１２に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１７】  前記ホイップアンテナは、前記ハンドヘルドのポータブル通信機器にスライドして係合し、かつ、前記ハンドヘルドのポータブル通信機器に収容可能である非伝導性のチューブと、前記非伝導性のチューブに係合する第１の端と伝導性のチューブの第１の端にスライドして係合する第２の端とをもつロッドと、前記伝導性のチューブの第２の端に接続する非伝導性のロッドとを有することを特徴とする請求項１２に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１８】  前記伝導性のチューブは、１つ以上の伝導性ワイヤをもったプラスティックのチューブであることを特徴とする請求項１７に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【請求項１９】  前記伝導性のワイヤは、前記プラスティックのチューブにコイル状に巻かれていることを特徴とする請求項１８に記載のハンドヘルドのポータブル通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
時速が２５キロメートル以下の能力である囲いのない一人乗り車輌の乗員を保護する展開自在クッション機構であって、
（ａ）内面を有してエネルギを吸収するクッションであり、前記車輌の外側への膨張を可能とする方式で前記車輌へ取り付けられたクッションと、
（ｂ）前記クッションの外側から前記クッションの内面内へのガスの導入を起動するアクチュエータとを備える展開自在クッション機構。
【請求項２】
請求項１記載の展開自在クッションにおいて、前記クッションの膨張のためのエネルギを蓄えるエネルギ貯蔵器を更に備える展開自在クッション。
【請求項３】
請求項２記載の展開自在クッションにおいて、前記エネルギ貯蔵器が、機械的エネルギを蓄える少なくとも一つのスプリングを含む展開自在クッション。
【請求項４】
請求項３記載の展開自在クッション機構において、前記スプリングが圧縮自在部材である展開自在クッション機構。
【請求項５】
請求項１記載の展開自在クッションにおいて、前記クッションが、前記車輌の後方への膨張を可能とするように前記車輌へ取り付けられている展開自在クッション。
【請求項６】
請求項１記載の展開自在クッションにおいて、前記クッションが、前記車輌の前方への膨張を可能とするように前記車輌へ取り付けられている展開自在クッション。
【請求項７】
請求項１記載の展開自在クッションにおいて、前記クッションが、前記車輌の側方への膨張を可能とするように前記車輌へ取り付けられている展開自在クッション。
【請求項８】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記クッションが、前記クッションの外側から前記クッションの内面内への空気流を可能とする少なくとも一つのオリフィスを含む展開自在クッション機構。
【請求項９】
請求項８記載の展開自在クッション機構において、前記少なくとも一つのオリフィスがバルブである展開自在クッション機構。
【請求項１０】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記クッションが、乗員の側方向移動を拘束する複数の気嚢を含む展開自在クッション機構。
【請求項１１】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記クッションの外側から前記クッションの内面へ空気を推進する空気強制デバイスを更に備える展開自在クッション機構。
【請求項１２】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記クッションの外側から前記クッションの内面へガスを導入するように適合されたファンを更に備える展開自在クッション機構。
【請求項１３】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記一人乗りの車輌の特定の傾斜および特定の傾斜率の少なくとも一つに応答して前記クッションの外側から前記クッションの内面へのガスの導入を起動させるように適合されたアクチュエータを更に備える展開自在クッション機構。
【請求項１４】
請求項１記載の展開自在クッション機構において、前記アクチュエータが、前記クッションを非展開状態に保持する係止機構を含む展開自在クッション機構。
【請求項１５】
請求項１４に記載の展開自在クッション機構において、前記係止機構が、磁気ラッチである、展開自在クッション機構。
【請求項１６】
請求項１４に記載の展開自在クッション機構において、前記係止機構が、前記クッションの圧搾の際に解除される展開自在クッション機構。
【請求項１７】
一人乗り車輌の乗員を保護する展開自在クッション機構であって、
（ａ）内面を有してエネルギを吸収するクッションであり、前記車輌の外側への膨張を可能とする方式で前記車輌へ取り付けられたクッションと、
（ｂ）前記クッションの外側から前記クッションの内面内へガスを導入するファンとを備える展開自在クッション機構。
【請求項１８】
一人乗り車輌の乗員を保護する展開自在クッション機構であって、
（ａ）内面を有してエネルギを吸収するクッションであり、前記車輌の外側への膨張を可能とする方式で前記車輌へ取り付けられたクッションと、
（ｂ）前記クッションの外側から前記クッションの内面内へのガスの導入を起動するアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータが、前記一人乗りの車輌の特定の傾斜および特定の傾斜率の少なくとも一つに応答して前記クッションの外側から前記クッションの内面へのガスの導入を機起動させる展開自在クッション機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ａ）ＧｅＧａＡｓＳおよびＧｅＩｎＡｓＳよりなる群から選択されるガラスから作成されたコア；および
（ｂ）該コアを囲む、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されているガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量のＳｉを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  （ａ）ＡｓＧｅスルフィドガラスよりなる内部コア；および
（ｂ）該コアの回りの、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されているガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量でＳｉを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  （ａ）適当な希土類元素がドープされ、ＧｅＧａＡｓＳおよびＧｅＩｎＡｓＳよりなる群から選択されるガラスで作成された内部ガラスコア；および
（ｂ）該コアの回りの、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されている透明ガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量でＳｉを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  （ａ）ＧｅＧａＡｓＳおよびＧｅＩｎＡｓＳよりなる群から選択されるガラスで作成されたコア；および
（ｂ）該コアの回りの、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されている透明ガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量でＰを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  （ａ）ＡｓＧｅスルフィドガラスで作成された内部コア；および
（ｂ）該コアの回りの、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されているガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量でＰを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  （ａ）適当な希土類元素がドープされ、ＧｅＧａＡｓＳおよびＧｅＩｎＡｓＳよりなる群から選択されるガラスで作成された内部ガラスコア；および
（ｂ）該コアの回りの、ＧｅＡｓスルフィドガラスより作成されている透明ガラスクラッドであって、該ＧｅＡｓスルフィドガラスが、該ＧｅＡｓスルフィドガラスの屈折率を低下させ、その熱安定性を改良するのに十分な量でＰを含有しているガラスクラッド；
を含むことを特徴とする、改良された熱安定性および増強された光ガイド特性を呈する光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ内視鏡であって、
末端部及び基部に近い端部を有する、略剛性の細長い挿入部材と、
前記挿入部材の前記末端部に取り付けられたビデオカメラヘッドと、
前記挿入部材を覆ってこれに適合するシースであって、該シースは前記ビデオカメラヘッドを覆う末端部を有し、該末端部の少なくとも一区分が実質的に透明である、前記シースと、
を備え、
前記シースの前記末端部は先細に形成された先端部であり、該先端部は肛門を通過する前記内視鏡の挿入を容易にし、
前記先細に形成された先端部は、２又はそれ以上の花弁部材からなり、該花弁部材は、肛門を通過する挿入の間は閉じられ、挿入後には、前記シースの前記末端部の前記透明区分を露出するため夫々が離れて開く、ビデオ内視鏡。
【請求項２】  前記花弁部材を開くため、前記シースは、前記挿入部材に対して基部に近い方向に引かれて移動される、請求項１に記載のビデオ内視鏡。
【請求項３】  ビデオ内視鏡であって、
末端部及び基部に近い端部を有する、略剛性の細長い挿入部材と、
前記挿入部材の前記末端部に取り付けられたビデオカメラヘッドと、
前記挿入部材を覆ってこれに適合するシースであって、該シースは前記ビデオカメラヘッドを覆う末端部を有し、該末端部の少なくとも一区分が実質的に透明である、前記シースと、
を備え、
前記シースは、その長さ方向に沿って内部を通る作動チャンネルを有し、
前記シースは、該シースを通って流体が逆流することを防止するため、前記作動チャンネル内に一方向弁を有する、ビデオ内視鏡。
【請求項４】  内視鏡による検査方法であって、
末端部にビデオカメラヘッドを有する細長い略剛性の挿入部材を用意し、
前記挿入部材を覆うように使い捨てシースを適合し、前記カメラヘッドが前記シースの実質的に透明な部分によって覆われるようにし、
前記シースによって覆われた前記挿入部材を、患者の身体空洞部に挿入し、
前記カメラヘッドから前記身体空洞部内のビデオ画像を受け取る、各工程を有し、
前記シースを適合する工程は、先細に形成された先端部を有するシースを適合する工程を有し、前記部材を挿入する工程は最初に先細に形成された先端部を前記空洞部に挿入する工程を有し、
更に、前記カメラヘッドを覆うシースの実質的に透明な部分を露出するため、挿入後に前記先細に形成された先端部を開口する工程を有する、方法。
【請求項５】  前記先細に形成された先端部を開口する工程は、前記先細に形成された先端部を形成するため合致した２又はそれ以上の花弁部材を分離するように基部に近い方向に前記シースの少なくとも１部分を前記挿入部材に対して移動させる工程を有する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検物質の濃度情報を収集し、やり取りする装置であって、
収集モード及びインターフェイスモードで、所定のパラメータに応じて作動するように構成され、前記収集モードで、前記被検物質濃度情報を受け取り、この被検物質濃度情報を表わす情報データを生成し、格納するモニタリング装置と、
前記インターフェイスモード及び伝送モードで作動するように構成され、このインターフェイスモードで、前記モニタリング装置に接続して前記情報をこのモニタリング装置からダウンロードし、前記伝送モードで、１以上の遠隔地へ前記情報データを選択的に伝送する通信モジュールと、
を具え、前記通信モジュールが、
この通信モジュールを、前記モニタリング装置と接続する通信ポートと、
１以上の遠隔地へ伝送する通信手段と、
少なくとも前記所定のパラメータの一部を通信モジュールに対して入力できる入力手段と、
を具える装置。
【請求項２】  前記遠隔地が、前記モデムを通じてアクセスされたインターネットサイトである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記情報データは、測定値、タイムスタンプや日付スタンプ、食事回数、運動時間、及び、投薬回数を表わすものである、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記モニタリング装置は、前記収集モードで、前記通信モジュールとは自立したスタンドアローン型ユニットとして作動し、前記インターフェイスモードでの動作に備えて複数収集モードで機能するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記モニタリング装置が、このモニタリング装置に電力を供給する充電可能なバッテリーをも具え、
前記通信モジュールが、前記インターフェイスモードで充電可能なバッテリーを充電するバッテリー充電器をも具える、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記通信ポートが、前記通信モジュール内に配置された第１の結合部であって、前記モニタリング装置上に配置された第２の結合部と結合するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記結合部に結合することによって、前記インターフェイスモードを開始する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記結合部に結合することによって、前記伝送モードを開始する、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】  被検物質濃度情報を表わす情報データを処理する装置であって、
前記被検物質濃度情報を収集する手段と、
前記被検物質濃度情報をデジタル形式に変換する手段と、
前記変換された被検物質濃度情報を遠隔地へ伝送する手段と、
を具える装置。
【請求項１０】  前記変換手段が、１０個以下のキャラクタのセットを用いて、前記被検物質濃度情報を符号化する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  被検物質濃度情報を収集し、やり取りする方法であって、
収集モードで、前記被検物質濃度情報をモニタリング装置で収集するステップと、
収集モードで、前記被検物質濃度情報を表わす情報データを収集するステップと、
インターフェイスモードで、前記情報データを前記モニタリング装置から通信モジュールへダウンロードするステップと、
伝送モードで、前記情報データを前記通信モジュールから少なくとも１つの遠隔地へ、選択的に送出するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】  前記遠隔地におけるインターネットサイトで前記情報データを格納するステップ、をも含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記情報データが、１以上の測定値、タイムスタンプや日付スタンプ、運動回数、投薬量を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  被検物質濃度情報を表わす情報データを操作する方法であって、
前記被検物質濃度情報を収集するステップと、
前記被検物質濃度情報をデジタル形式に変換するステップと、
前記変換された被検物質濃度情報を遠隔地へ送信するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心筋虚血およびアンギナの処置用医薬の製造のためのキナプリルの使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心筋虚血の予防または処置用医薬の製造のためのキナプリル、その医薬的に許容される塩またはキナプリラートの使用。
【請求項２】  キナプリル塩酸塩を用いる請求項１記載の使用。
【請求項３】  キナプリラートを用いる請求項１記載の使用。
【請求項４】  心筋虚血はアンギナである請求項１記載の使用。
【請求項５】  内皮機能の改善用医薬の製造のためのキナプリル、その医薬的に許容される塩、またはキナプリラートの使用。
【請求項６】  キナプリル塩酸塩を用いる請求項５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マラリア寄生虫に対して活性である物質を含有し、プラスモジウム・ファルシパルムの多剤耐性系統に対して高い活性を有する組成物であって、該組成物が、活性物質であるアルテミシニン及び／又はアルテミシニン誘導体の製薬学的有効量を、該活性物質に対して不活性である賦形剤中に含み、該賦形剤が、７〜９．９の範囲内のＨＬＢ値を有する化合物を実質的に含まないことを特徴とする組成物を含む、直腸内投与用製薬学的に活性な剤型。
【請求項２】  アルテエーテル、アルテムエーテル、アルテミシン及び／又はアルテスナート、好ましくはアルテスナートを活性物質として含有することを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  組成物中に存在する、７〜９．９のＨＬＢ値を有する化合物が、活性物質の重量に基づいて、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは２重量％以下の濃度を有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  ７〜９．９のＨＬＢ値を有する化合物が、組成物中に全く存在しない、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  ４〜６．９及び１０〜１３の範囲内のＨＬＢ値を有する化合物の濃度が、活性物質の重量に基づいて、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは２重量％以下であり、好ましくは、４〜６．９及び１０〜１３の範囲内のＨＬＢ値を有する化合物が、組成物中に全く存在しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  １３．１〜１５の範囲内のＨＬＢ値を有する化合物の濃度が、活性物質の重量に基づいて、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは２重量％以下であり、好ましくは、１３．１〜１５の範囲内のＨＬＢ値を有する化合物が、組成物中に全く存在しないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  水素化されていてよい植物又は動物起源のろう、脂肪及び油、パラフィンろう及びパラフィン油、並びにそれらの混合物を、活性物質に対して不活性である賦形剤として用いることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  賦形剤に対する活性物質の重量比が、賦形剤の総重量に対して５〜１５％、好ましくは７〜１２％、特に好ましくは８．５〜９．５％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  坐薬、直腸泡沫剤、浣腸剤及び直腸カプセル剤、特に好ましくは坐薬及び直腸カプセル剤の剤型である、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  製薬学的活性物質を製薬学的有効量含有し、潤滑用コーティングを備えている軟ゼラチンカプセルからなる坐薬であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】  マラリア寄生虫、及びプラスモジウム・ファルシパルムの多剤耐性系統を制御するための、請求項１０記載の坐薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を貫いてほぼ鉛直に配置された主管（２）を備え、この主管には、海に向かって開いた下側開口（８）と、大気に向かって開いた上側開口（４）とが設けられた中央引き上げプール（１）において、
前記主管（２）の上部には、前記主管（２）内の喫水線の下の断面積が前記主管（２）の上側管部（３）に向かって大きく拡がる管移行部（５）が設けられた
ことを特徴とする中央引き上げプール。
【請求項２】
前記主管（２）の主軸（２１）が鉛直方向から傾斜し、前記下側開口（８）が前記主管（２）の上側開口（１０）に対して船尾方向に変位した請求項１記載の中央引き上げプール。
【請求項３】
前記主軸（２１）が鉛直方向から０ないし３０度傾斜した請求項２記載の中央引き上げプール。
【請求項４】
前記主軸（２１）が鉛直方向から１０ないし２０度傾斜した請求項３記載の中央引き上げプール。
【請求項５】
前記主軸（２１）が鉛直方向から１６ないし１８度傾斜した請求項４記載の中央引き上げプール。
【請求項６】
前記主管（２）の前記主軸（２１）に直交する断面形状は楕円であり、この楕円の半長径と半短径との比が１：１ないし３：１である請求項１ないし５のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項７】
前記下側開口（８）の断面形状は楕円であり、その半長径（８１）は長さが約１ｍでほぼ前記船舶の主軸方向に向いており、楕円の半短径（８２）は約０．７５ｍである請求項６記載の中央引き上げプール。
【請求項８】
前記上側開口（１０）は、上側の半長径（１０１）の長さが約１ｍでほぼ前記船舶の主軸方向に向いており、半短径（１０２）は約０．７５ｍである請求項６または７記載の中央引き上げプール。
【請求項９】
前記管移行部（５）は漏斗型の形状である請求項１ないし８のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１０】
前記管移行部（５）はほぼ直線的すなわち水平である請求項１ないし８のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１１】
前記管移行（５）にプレートまたはスカトル（３０）が設けられ、このプレートまたはスカトル（３０）は、上側開口（１０）の近傍に設けられた蝶番（３２）により、前記中央引き上げプール（１）の上側拡幅部（３）内で回動可能に取り付けられた請求項９記載の中央引き上げプール。
【請求項１２】
前記管移行部（５）は、前記中央引き上げプール（１）の水の共振周期をその船舶の上下動の共振周期より非常に長い周期にする形状で設けられた請求項１ないし１１のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１３】
前記下側開口（８）と前記上側開口（１０）とでそれぞれの断面積が異なる請求項１ないし１２のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１４】
前記上側管部（３）は水平方向の断面形状がほぼ四角である請求項１ないし１３のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１５】
前記上側管部（３）はその水平方向の断面形状がほぼ楕円である請求項１ないし１３のいずれか記載の中央引き上げプール。
【請求項１６】
請求項１ないし１１のいずれか記載の中央引き上げプールを使用する方法において、前記中央引き上げプールの前記主管（２）の共振周期がその船舶の共振周期にも波の主要な振幅周期にも相当しないように、前記主管（２）の前記上側管部（３）における水面の表面積を調整することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  局所適用のために適した半固体稠度を有する水性医薬組成物であって、
非ステロイド性抗炎症薬；
水分散性酸性ポリマー、多糖類ガム及びこれらの混合物からなる群から選択される、該抗炎症薬の皮膚浸透を促進するために十分な量で存在する非塩基性ポリマー皮膚浸透促進剤；並びに
脂肪族Ｃ２〜Ｃ８アルコール及び脂肪族Ｃ８〜Ｃ３０エステルの混合物である親油性溶媒
を含有する水性医薬組成物。
【請求項２】  該抗炎症薬がイブフェナック群の薬物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  該抗炎症薬がアリールプロピオン酸誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  該非ステロイド性抗炎症薬が、クリプロフェン、フェノプロフェン、フルプロフェン、イブプロフェン、ケトプロフェン、フェンブフェン、アルコフェナック、アンフェナクナトリウム、フェンクロフェナック、イブフェナック、ナプロキセン、ナプロクソール及びジフルニサルからなる群のメンバーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  該抗炎症薬がケトプロフェンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  該抗炎症薬がイブプロフェンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  該抗炎症薬がピロキシカムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  該ポリマー皮膚浸透促進剤がポリアクリル酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  該ポリマー皮膚浸透促進剤がカルボマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  該ポリマー皮膚浸透促進剤がガラクトマンナンガムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  該ガラクトマンナンガムがグアールガムである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  該ガラクトマンナンガムがローカストビーンガムである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  該ポリマー皮膚浸透促進剤が、アガーガム、アルギナート、キャロブガム、カラゲーンガム、ガッチガム、グアールガム、カラヤガム、カダヤガム、ローカストビーンガム、ラムサンガム、キサンタンガム及びこれらの混合物からなる群から選択された多糖類ガムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  該ポリマー皮膚浸透促進剤がセルロース誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  該セルロース誘導体が、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  脂肪族Ｃ２〜Ｃ８アルコールが、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、グリセロール及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  脂肪族Ｃ２〜Ｃ３０エステルが、酢酸エチル、酢酸ブチル、ラウリン酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル及びこれらの混合物からなる群から選択されたる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】  更に、約３から約７．４の範囲内の、該組成物のための緩衝されたｐＨ値を与えることができる緩衝剤系を含有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリジアリルアミンポリマー及びその塩を含有してなり、前記ポリマーがアルキル化されたアミンモノマーを実質的に含まないことを特徴とするものである、患者から胆汁酸塩を除去するための医薬組成物。
【請求項２】  前記ポリマーが多官能性架橋剤により架橋され、前記剤がモノマー及び架橋剤を合わせた重量に対して約０．５〜５０重量％の量で存在する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記架橋剤がモノマー及び架橋剤を合わせた重量に対して約２．５〜２０重量％の量で存在する請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記架橋剤がエピクロロヒドリンを含む請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記架橋剤がビス（ジアリルアンモニウム）ジアルキレンイオンである請求項２記載の医薬組成物。
【請求項６】  ポリマーがホモポリマー又はコポリマーである請求項１記載の医薬組成物。 
【請求項７】  コポリマーがジアリルアミン、アリルアミン及びトリアリルアミンのモノマーを含んでなるか、又はジアリルアミン及びアリルアミンのモノマーを含んでなる請求項６記載の医薬組成物。 
【請求項８】  ポリジアリルアミンポリマー及びその塩を含有してなり、前記ポリマーがアルキル化されたアミンモノマーを含まないことを特徴とするものである、患者から胆汁酸塩を除去するための医薬組成物。 
【請求項９】 胆汁酸分離剤の製造のためのポリジアリルアミンポリマー及びその塩の使用であって、ポリマーがアルキル化されたアミンモノマーを実質的に含まないことを特徴とする、使用。
【請求項１０】  ポリマーが多官能性架橋剤により架橋され、前記剤がモノマー及び架橋剤を合わせた重量に対して約０．５〜５０重量％の量で存在する請求項９記載の使用。
【請求項１１】  前記架橋剤が、モノマー及び架橋剤を合わせた重量に対して約２．５〜２０重量％の量で存在する、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】  前記架橋剤がエピクロロヒドリンを含む請求項１０記載の使用。
【請求項１３】  前記架橋剤がビス（ジアリルアンモニウム）ジアルキレンイオンである請求項１０記載の使用。
【請求項１４】  ポリマーがホモポリマー又はコポリマーである請求項１０記載の使用。 
【請求項１５】  コポリマーがジアリルアミン、アリルアミン及びトリアリルアミンのモノマーを含むか、又はジアリルアミン及びアリルアミンのモノマーを含む請求項１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン、酸素及び酢酸を反応物とする反応により酢酸ビニルを製造する方法であって、前記反応物を触媒と接触させることを含んでなり、前記触媒が、多孔性支持体の多孔性表面上に触媒有効量の金属パラジウムと金及び第３金属が堆積されたその多孔性支持体を含んでなり、前記触媒が、（Ａ）多孔性支持体を、パラジウムの水溶性塩と前記第３金属であってマグネシウム、カルシウム、バリウム、ジルコニウム及びセリウムからなる群から選択されるものの水溶性塩との水溶液で含浸し、前記パラジウム及び前記第３金属を適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、続いて、該触媒を水溶性金塩の溶液で含浸し、後者の含浸において存在する溶液中の金を適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、そして該固定したパラジウム及び金をそれらの金属状態に、かつ該第３金属をその酸化物又はその酸化物とその金属との混合物として還元することを含んでなる方法（Ａ）；又は（Ｂ）該支持体を、パラジウムの水溶性塩、金の水溶性塩、及び前記第３金属であってマグネシウム、カルシウム、バリウム、及びセリウムからなる群から選択されるものの水溶性塩の溶液で含浸する工程；該含浸した支持体を適するアルカリ性化合物の溶液に浸しながら回転及び／又は混転する工程を含む手段によって、後者の溶液中のパラジウム、金及び第３金属を非水溶性化合物として固定する工程；及び、該固定したパラジウム及び金をそれらの金属状態に、かつ該第３金属をその酸化物又はその酸化物とその金属との混合物に還元する工程を含んでなる方法（Ｂ）のいずれかによって調製されたものである方法。
【請求項２】  前記第３金属がマグネシウムである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第３金属がカルシウムである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記第３金属がバリウムである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記第３金属がセリウムである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記触媒が方法（Ａ）によって調製される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記第３金属がジルコニウムである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記触媒が方法（Ｂ）によって調製される、請求項１記載の方法。
【請求項９】  方法（Ｂ）における、該パラジウム、金、及び第３金属を固定するために適するアルカリ性化合物の溶液に浸された該含浸した支持体を回転及び／又は混転する工程が、少なくとも約０.５時間継続される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記含浸液が、元素状態のパラジウム及び第３金属の全てと仕上がり触媒に望まれる元素状態の金の一部のみを含有し；前記含浸液中の前記触媒活性のある金属の前記固定及び還元の後、金塩の形態で溶解した該触媒中に望まれる残りの元素状態の金及び該添加した金を非水溶性化合物として固定するのに十分な量の適するアルカリ性化合物を含有する別の溶液で該触媒を含浸し；そして前記添加され固定された金をその金属状態に還元するように方法（Ｂ）が行なわれる、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  多孔性支持体の多孔性表面上に触媒有効量の金属パラジウムと金及び第３金属が堆積されたその多孔性支持体を含んでなる触媒であって、（Ａ）多孔性支持体を、パラジウムの水溶性塩と前記第３金属であってマグネシウム、カルシウム、バリウム、ジルコニウム及びセリウムからなる群から選択されるものの水溶性塩との水溶液で含浸し、前記パラジウム及び前記第３金属を適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、続いて、該触媒を水溶性金塩の溶液で含浸し、後者の含浸において存在する溶液中の金を適するアルカリ性化合物との反応により非水溶性化合物として固定し、そして該固定したパラジウム及び金をそれらの金属状態に、かつ該第３金属をその酸化物又はその酸化物とその金属との混合物として還元することを含んでなる方法（Ａ）；又は（Ｂ）該支持体を、パラジウムの水溶性塩、金の水溶性塩、及び前記第３金属であってマグネシウム、カルシウム、バリウム、及びセリウムからなる群から選択されるものの水溶性塩の溶液で含浸する工程；該含浸した支持体を適するアルカリ性化合物の溶液に浸しながら回転及び／又は混転する工程を含む手段によって、後者の溶液中のパラジウム、金及び第３金属を非水溶性化合物として固定する工程；及び、該固定したパラジウム及び金をそれらの金属状態に、かつ該第３金属をその酸化物又はその酸化物とその金属との混合物に還元する工程を含んでなる方法（Ｂ）のいずれかによって調製される触媒。
【請求項１２】  前記第３金属がマグネシウムである、請求項１１記載の触媒。
【請求項１３】  前記第３金属がカルシウムである、請求項１１記載の触媒。
【請求項１４】  前記第３金属がバリウムである、請求項１１記載の触媒。
【請求項１５】  前記第３金属がセリウムである、請求項１１記載の触媒。
【請求項１６】  前記触媒が方法（Ａ）によって調製される、請求項１１記載の触媒。
【請求項１７】  前記第３金属がジルコニウムである、請求項１６記載の触媒。
【請求項１８】  前記触媒が方法（Ｂ）によって調製される、請求項１１記載の触媒。
【請求項１９】  方法（Ｂ）における、該パラジウム、金、及び第３金属を固定するために適するアルカリ性化合物の溶液に浸された該含浸した支持体を回転及び／又は混転する工程が、少なくとも約０.５時間継続される、請求項１８記載の触媒。
【請求項２０】  前記含浸液が、元素状態のパラジウム及び第３金属の全てと仕上がり触媒に望まれる元素状態の金の一部のみを含有し；前記含浸液中の前記触媒活性のある金属の前記固定及び還元の後、金塩の形態で溶解した該触媒中に望まれる残りの元素状態の金及び該添加した金を非水溶性化合物として固定するのに十分な量の適するアルカリ性化合物を含有する別の溶液で該触媒を含浸し；そして前記添加され固定された金をその金属状態に還元するように方法（Ｂ）が行なわれる、請求項１８記載の触媒。
【請求項２１】  該触媒中の全てのパラジウム及び金をそれらの金属状態に還元し、かつ第３金属をその酸化物又はその酸化物とその金属の混合物に還元した後に、該触媒上に堆積させたアルカリ金属酢酸塩を含有させた、請求項１１記載の触媒。
【請求項２２】  前記アルカリ金属酢酸塩が酢酸カリウムである、請求項２１記載の触媒。