Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも2つの連結した重合区域で行なわれる気相での触媒重合方法であって、1以上のモノマーを反応条件の触媒の存在下で、上記重合区域に供給し、この重合区域からポリマー生成物を回収することからなり、成長中のポリマー粒子が迅速な流動又は輸送条件で重合区域の1つ(上昇管)を介して上部に流れ、該管を出て別の重合区域(降下管)に入り、それを介して重力の作用で下方に流れ、該管を出て上昇管に再導入される、つまりポリマーが上昇管と降下管に循環され、さらに
-上昇管に存在するガス混合物が降下管へ入るのを全体的又は部分的に妨げることができる手段を備え、かつ
-上昇管に存在するガス混合物と組成が異なるガス及び/又は液体混合物が、降下管に導入される
ことを特徴とする触媒重合方法。
【請求項２】  上昇管に存在するガス混合物と組成が異なるガス及び/又は液体混合物の降下管への導入が、前者の混合物が降下管に入るのを妨げるのに効果的である請求項１に記載の方法。
【請求項３】    組成が異なるガス及び/又は液体混合物の降下管への導入により、降下管の上限で正味のガスが上方に流れる請求項２に記載の方法。
【請求項４】    組成が異なるガス及び/又は液体混合物の降下管への導入が、降下管に位置する1以上の導入ラインを通してなされる請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】    1以上の導入ラインが、圧縮された固体で占有される容量の上限に近いポイントに位置する請求項４に記載の方法。
【請求項６】    上昇管に存在するガス混合物と組成が異なるガス及び/又は液体混合物が、部分的又は全体的に液化した形態で降下管に導入される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】    部分的又は全体的に液化した混合物が、圧縮されたポリマー粒子の床の上部表面にふりかけられる請求項６に記載の方法。
【請求項８】    1より多い降下管があり、上昇管から生じるガス混合物がある降下管にのみ入るのを妨げられ、他の降下管では該ガス混合物が循環される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】    互いに組成が異なり、かつ上昇管中のガス混合物と組成が異なるガス及び/又は液体混合物が、それぞれ異なる降下管に供給される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】    上昇管を循環するガス混合物が揮発性の異なる成分からなり、その一部が圧縮されて冷却されて部分的に凝縮し、このようにして得られた液体部分が降下管に送られる請求項６に記載の方法。
【請求項１１】    上昇管を循環するガス混合物が水素を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】    上昇管を循環するガス混合物が、エチレン、プロピレン及び任意に不活性アルカンを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】    降下管の上部がストリッピングカラムとして用いられて降下管に供給された液体からほとんどの揮発性成分を除き、該成分が上方に流される請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】    竪形の第一反応器(1)、竪形の第二反応器(2)からなり、反応器(1)の上部が連結部(3)により固体ガス分離器(4)に連結され、そこで第二反応器(2)の上部に連結され、第二反応器(2)の低部が連結部(5)により第一反応器(1)の低部に連結され、固体/ガス分離器(4)が連結部(5) 又は反応器(1)への1以上の再導入ポイントにリサイクルライン(6)を介して連結されており、反応器(1)に触媒を供給するためのライン(12)、反応器(2)からのポリマー排出システム(11)があり、さらに反応器(2)にガス又は液体を供給するライン(15)を含むことを特徴とする気相の触媒重合用装置。
【請求項１５】    反応器(2)にガス又は液体を供給するライン(15)が、反応器(2)の上部に位置する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】    リサイクルライン(6)をコンデンサー(19)に連結するライン(18)を含み、コンデンサーが、反応器(2)にガス又は液体を供給するライン(15)を介して反応器(2)に連結され、かつリサイクルガス用のライン(20)を介してライン(6)に戻る請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１７】    リサイクルライン(6)をコンデンサー(19)に連結するライン(18)を含み、コンデンサーが、反応器(2)にガス又は液体を供給するライン(15)を介して反応器(2)に連結し、かつリサイクルガス用のライン(20)を介してライン(6)に戻る分離容器(22)に連結する請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１８】    反応器(2)にガス又は液体を供給するライン(15)が、ヒーター(24)を備える請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】    反応器(2)の上部(25)が、反応器の残部よりも大きい直径を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】    上昇管(1)からの出口が、急な絞りのように形づくられている請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】    上昇管(1)を分離器(4)に連結するセクション(3)が、上昇管(1)より小さい直径を有する請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】    上昇管(1)とセクション(3)が鋭角を形成する請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
実施例７から実施例１１まで
実施例７及び８は、前記の比較例３での同じ触媒、即ち触媒Ｇと、実施例７ではカルボン酸金属塩としてステアリン酸カルシウム(ＣａＳｔ)(触媒Ｊ)と、一方、実施例８ではステアリン酸亜鉛(ＺｎＳｔ)(触媒Ｋ)と一緒に使用する。ＣａＳｔ及びＺｎＳｔは、米国ニュージャーシー州フィリップスベリー（Phillipsbury）のマルリンクロッド社（Mallinkrodt）から購入できる。実施例７及び８の触媒組成物を試験するために使用した重合プロセスは、触媒ＡからＤまでの場合に前述のように使用したのと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
酸化物の構造が、CLO 、VFI 、AET 、AFI 、AFR 、AFS 、AFY 、ATO 、ATS 、BEA 、BOG 、BHP 、CAN 、EMT 、FAU 、GME 、LTL 、MAZ 、MEI 、MOR 、MTW 、OFF およびROGよりなる群から選ばれ 、好ましくはゼオライトＹである請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
硫化水素および／またはＣＯ2 の除去プロセスにガス流を通す前での請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を用いて金属カルボニルが除去されたガス流の、水素プラント、好ましくはメタノールプラント、石油化学プラント、更に好ましくは炭化水素製造用またはＣＯをベースとした重合体の製造用石油化学プラントの供給原料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリレート感圧接着剤物品を製造するための方法であって、
１）基材を提供するステップと、
２）（１）１つ以上のアクリレートモノマーと、（２）１つ以上のフリーラジカル共重合性モノマー、オリゴマーまたはマクロモノマーと、（３）１つ以上の界面活性剤またはポリマー懸濁化剤とを含むマクロエマルジョン系感圧接着剤前駆体を前記基材にコーティングするステップと、
３）前記コーティングした基材に加速電子を照射して前記前駆体マクロエマルジョンを重合および架橋することによって、感圧接着剤物品を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法の製品を含むエマルジョン系感圧接着剤物品。
【請求項３】 アクリレート感圧接着剤がコーティングされ、前記コーティングが０℃以下のガラス転移温度を有する物品を製造する方法であって、
１）ｉ）炭素原子数３〜１３の非第三アルコールのアクリル酸エステルと、
ｉｉ）前記アクリル酸エステルと共重合することができる１つ以上のフリーラジカル共重合性物質と、
ｉｉｉ）多官能性架橋剤と
を含む重合性混合物を調製するステップと、
２）ｉ）水と、
ｉｉ）界面活性剤、懸濁化剤またはそれらの混合物と
を含む連続水相エマルジョンを調製するステップと、
３）前記重合性混合物と前記連続水相エマルジョンとを均質化して、均質で粘性の水中油型エマルジョンを形成するステップと、
４）基材を提供するステップと、
５)  前記基材に前記粘性水中油型エマルジョンをコーティングするステップと、
６）コーティングした基材に加速電子を照射して、前記粘性の水中油型エマルジョンを重合し、架橋し、部分的または完全に乾燥し、前記基材にグラフトすることによって感圧接着剤物品を形成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）水、
ｂ）１分子当り０．８よりも大きいエポキシド基の官能価を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂、
ｃ）（ｉ）構造式： 
【化１】
2002520462.tif 000001
〔式中、Ｒ1 は炭素原子数１〜１５の、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはそれらの混合物であり、Ｒ2 は、任意に非反応性酸素または主鎖構造１個当り最大で平均４の第二および／または第三窒素原子を含有する、炭素原子数２〜１８の、脂肪族基、脂環式基または芳香族基であり、ＸおよびＹは独立に水素、メチル基またはエチル基（但し、Ｘがメチル基またはエチル基の場合、Ｙは水素であるか、或いはＹがメチル基またはエチル基の場合、Ｘは水素であり、ｎ＋ｍ＋ｏは４０〜４００の実数であり、またｎ＋ｏは少なくとも１５の実数である。）である。〕
の１種を有し、（Ｉ）と（ＩＩ）との重量比が１００：０〜０：１００の範囲であり、（Ｉ）と（ＩＩＩ）との重量比が１００：０〜０：１００の範囲であり、（ＩＩ）と（ＩＩＩ）との重量比が１００：０〜０：１００の範囲であるアミドアミンと、（ｉｉ）１分子当り０．８よりも大きいエポキシド基の官能価を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂とを、アミンとエポキシとの当量比が少なくとも１：２で反応させることにより製造されたエポキシ官能性ポリオキシアルキレン系界面活性剤であって、樹脂を乳化させる有効量で存在している該界面活性剤の少なくとも１種を該エポキシ樹脂に対し０．１〜２０重量％、
ｄ）（ｉ）アセトンおよび（ｉｉ）不揮発性疎水性液状の樹脂または樹脂変性剤を含む少なくとも１種の溶剤混合物、および  
ｅ）アセトンを含まない溶剤溶液
を含有してなる、樹脂−界面活性剤エマルジョンを生成する水性分散液。
【請求項２】アセトンが、水性分散液全体に対し０．５〜５重量％の量で存在する請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】不揮発性疎水性液状の樹脂または樹脂変性剤が、脂肪族モノグリシジルエーテル、ユリアホルムアルデヒド樹脂または脂肪族モノグリシジルエステルである請求項１に記載の水性分散液。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項の水性分散液およびエポキシ樹脂用の水相溶性硬化剤を含有してなる硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】請求項４の硬化性エポキシ樹脂組成物から誘導された硬化組成物。
【請求項６】ａ）
ｉ）水、
ｉｉ）１分子当り０．８よりも大きいエポキシド基の官能価を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂、
ｉｉｉ）ポリオキシアルキレン系界面活性剤の少なくとも１種を該エポキシ樹脂に対し０．１〜２０重量％、および
ｉｖ）アセトンを含まない溶剤溶液
を含有してなる混合物を乳化して樹脂−界面活性剤エマルジョンを生成する工程；および
ｂ）前記樹脂−界面活性剤エマルジョンに、（ｉ）アセトンおよび（ｉｉ）不揮発性疎水性液状の樹脂または樹脂変性剤を含む溶剤混合物を添加して水性分散液を生成する工程
からなることを特徴とする水性分散液の製造方法。
【請求項７】アセトンが水性分散液全体に対し０．５〜５％の量で存在する請求項６に記載の方法。
【請求項８】不揮発性疎水性液状の樹脂または樹脂変性剤が、成分ａ）ｉｉ）、ａ）ｉｉｉ）およびｂ）ｉｉ）の合計量に対し１〜２５％の量で存在する請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】不揮発性疎水性液状の樹脂または樹脂変性剤が、脂肪族モノグリシジルエーテル、ユリアホルムアルデヒド樹脂または脂肪族モノグリシジルエステルである請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＊・２〜３０００の全重合度を有するオキシアルキレンオリゴマー又は重合体（Ｄ１）（ここで、Ｄ１におけるオキシアルキレン反復単位は同種又は異種であり、そしてアルキレン残基は線状又は分岐状であって、２〜４個の炭素原子を含有する）、
・５０００〜１，０００，０００の分子量を有し、そして、Ｎ−ビニルイミダゾール又は酢酸ビニルのような少なくとも１種の共単量体から誘導される単位を０〜５０モル％含有するビニルピロリドン重合体又は共重合体（Ｄ２）、及び
・５，０００〜１，０００，０００の分子量を有するポリビニルアルコール（Ｄ３）、
から選択される１つ又はそれ以上のオリゴマー又はマクロ分子単位（Ｄ）、及び
＊少なくとも１種の陰イオン性水溶性エチレン式不飽和単量体と少なくとも１種の両性水溶性エチレン式不飽和単量体との重合から得られるランダム共重合体から誘導されるものから選択される１つ又はそれ以上の親水性マクロ分子単位（Ｅ）（ここで、該両性水溶性エチレン式不飽和単量体から誘導される単位の量は該ランダム共重合体（Ｅ）の重量の１〜５０％を占める）、
を含む水溶性又は水分散性グラフト共重合体（Ｃ）であって、オリゴマー又はマクロ分子単位（Ｄ）を含む幹及びマクロ分子単位（Ｅ）を含む１以上のグラフトか、又はマクロ分子単位（Ｅ）を含む幹及びオリゴマー又はマクロ分子単位（Ｄ１）を含む１以上のグラフトのどちらかから形成されている水溶性又は水分散性グラフト共重合体（Ｃ）。
【請求項２】  １０，０００〜１０，０００，０００の分子量を有することを特徴とする請求項１記載の共重合体。
【請求項３】  親水性単位（Ｅ）が１０，０００よりも大きくそして１０，０００，０００までの分子量を有することを特徴とする請求項１又は２記載の共重合体。
【請求項４】  単位（Ｄ）及び単位（Ｅ）の相対量Ｄ／Ｅが５／１００〜５０／１００の（単位（Ｄ）の全質量）／（単位（Ｅ）の全質量）比に相当することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項５】  単位（Ｄ）を含む幹又はグラフトが、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）モノブロック、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（ＰＯＥ−ＰＯＰ）ジブロック及び（ＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥ）トリブロックから選択されるオキシアルキレンオリゴマー又は重合体（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項６】  陰イオン性水溶性エチレン式不飽和単量体が、水溶性エチレン式不飽和カルボン酸、特に、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸又は無水物、Ｎ−メタクロイルアラニン、Ｎ−アクリロイルヒドロキシグリシン又はそれらの水溶性塩、スルホン化若しくはホスホン化水溶性エチレン式不飽和単量体、特に、スルホプロピルアクリレート又はその水溶性塩、水溶性スチレンスルホネート、又はビニルホスホン酸及びその水溶性塩から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項７】  両性水溶性エチレン式単量体が、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−メタクリルオキシエチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、メタクリル酸アミドプロピルジメチルアンモニウムベタイン、１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリジウムベタイン、及び２−ビニルピリジニウムスルホプロピルベタインから選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項８】  オキシアルキレンオリゴマー又は重合体単位（Ｄ１）を含む幹、及びマクロ分子単位（Ｅ）を含む１つ又はそれ以上のグラフトより形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項９】  １０4〜１０7の分子量を有し、そして１０2〜２×１０5の分子量を有するポリオキシエチレンブロックよりなる幹と、アクリル酸及びＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−エチルメタクリレート）−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタインから誘導されるランダム単位よりなるグラフトとから形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項１０】  オリゴマー又はマクロ分子単位（Ｄ）を含む幹と、マクロ分子単位（Ｅ）を含む１つ又はそれ以上のグラフトとより形成され、そして単位（Ｄ）が誘導されるところのオリゴマー、重合体又は共重合体の存在下に、単位（Ｅ）が誘導されるところのエチレン式不飽和単量体を好ましくは水性相でラジカル重合させることによって得ることができることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の共重合体。
【請求項１１】  単位（Ｅ）が誘導されるところのエチレン式不飽和単量体が、オリゴマー、重合体又は共重合体（Ｄ）及びラジカル重合開始剤を含有する水性反応媒体中に２０〜１００℃の温度で連続的に導入されることを特徴とする請求項１０記載の共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）空気硬化性印刷インクと、（ｂ）下記一般式
【化１】
2002520440.tif 000001
式中、
ｙは（ｘ＋ｙ）の０．５〜約８０％であり、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、独立に、同じでも異なっていてもよく、かつ、アルキル、アリール、アルカリール、アルコキシ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、水素、フルオロアルキルおよび二価の結合基からなる群から選択される１価の部分であり、
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、独立に、同じでも異なっていてもよく、かつ、アルキル、アリール、アルカリール、アルコキシ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、水素およびフルオロアルキルからなる群から選択される１価の部分であり、
ｚは１〜約１６であり、
ｘおよびｙは少なくとも１である整数であり、そしてｘ＋ｙの合計は１０以上の整数である、
によって表されるメルカプトポリジオルガノシロキサンコポリマー添加剤とを含む剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項２】  ｙの占める割合が（ｘ＋ｙ）の１〜２０％である、請求項１に記載の剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項３】  ｙの占める割合が（ｘ＋ｙ）の３．５〜１４％である、請求項１に記載の剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項４】  前記添加剤の分子量が約１，０００〜約２００，０００である、請求項１に記載の剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項５】  前記添加剤が前記組成物中に前記インクの０．１〜１５質量％の量で存在する、請求項１に記載の剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項６】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6がＣＨ3であり、ｙは（ｘ＋ｙ）の３．５〜４．５％を占め、ｚは３であり、そして数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００である、請求項１に記載の剥離可能な石版印刷用インク組成物。
【請求項７】  （ａ）表面と裏面とを有する裏当て支持体と、（ｂ）該裏当て支持体の裏面の少なくとも１部の上に感圧接着剤の層と、（ｃ）該裏当て支持体の表面にある印とを備えた接着剤被覆製品において、該印が、（ａ）紫外線硬化性印刷インクまたは空気硬化性印刷インクと、（ｂ）請求項１に記載のメルカプトポリジオルガノシロキサンコポリマー添加剤とを含む剥離可能な石版印刷用インクを用いて印刷される接着剤被覆製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グラフト部位で剥離部分置換基を選択的に形成する、剥離成分と反応性のグラフト部位を有する少なくとも１つの主鎖ポリマー、および
反応物の総重量を基準にして約２０重量％を越えるヒドロキシル基を含有するグラフト部位と反応性の剥離成分を含む反応物を反応器に供給するステップと、
反応物を反応器内で混合するステップと、
既述のように反応物を反応させて剥離材料を形成するステップと、
剥離材料を反応器から取り出すステップと、
を含むホットメルト加工可能な剥離材料を調製するための本質的に無溶剤の方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法に従って調製されるポリマーを含む、ホットメルト加工可能な剥離材料。
【請求項３】  請求項２に記載のホットメルト加工可能な剥離材料で少なくとも部分的に被覆される基材。
【請求項４】  グラフト部位で剥離部分置換基を選択的に形成する、剥離成分と反応性のグラフト部位を有する少なくとも１つの主鎖ポリマー、および
グラフト部位と反応性の単官能性剥離成分を含む反応物を反応器に供給するステップと、
反応物を反応器内で混合するステップと、
既述のように反応物を反応させて剥離材料を形成するステップと、
剥離材料を反応器から取り出すステップと、
を含むホットメルト加工可能な剥離材料を調製するための本質的に無溶剤の方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法に従って調製されるポリマーを含む、ホットメルト加工可能な剥離材料。
【請求項６】  ウレタン結合した長鎖アルキル置換基を含むオレフィン誘
導主鎖ポリマーを含む剥離材料であって、単一押出し機を使用して調製でき、塗
布できる剥離材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2002520414.tif 000001
［式中、
Ｘ１は塩素または臭素を表し、
Ｒ１は水素またはＣ１−４アルキルを表し、
Ｒ３はフルオロアルキルを表し、
Ｒ２は基
【化２】
2002520414.tif 000002
を表し、
Ｒ４はアルキルまたは置換フェニルを表し、
Ｒ５はアルキルを表す］
で表されるベンズイミダゾール。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化３】
2002520414.tif 000003
［式中、
Ｘ１は塩素または臭素を表し、
Ｒ１は水素またはＣ１−４アルキルを表し、
Ｒ３はフルオロアルキルを表し、
Ｒ２は基
【化４】
2002520414.tif 000004
を表し、
Ｒ４はアルキルまたは置換フェニルを表し、
Ｒ５はアルキルを表す］
で表されるベンズイミダゾールを製造する方法であって、
式（ＩＩ）
【化５】
2002520414.tif 000005
［式中、
Ｘ１およびＲ３は上記の意味を有する］
で表される１Ｈ−ベンズイミダゾールを式（ＩＩＩ）
Ａ−ＣＨＲ１Ｒ２          （ＩＩＩ）
［式中、
Ａは適切な脱離基を表し、
Ｒ１およびＲ２は上記の意味を有する］
で表されるアルキル化剤と適宜希釈剤および／または反応助剤の存在下で反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表される置換ベンズイミダゾールの少なくとも１種を含有することを特徴とする寄生性原生動物防除用組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表される置換ベンズイミダゾールを寄生性原生動物および／またはそれらの環境に作用させることを特徴とする寄生性原生動物の防除方法。
【請求項５】
寄生性原生動物を防除するための、請求項１記載の式（Ｉ）で表される置換ベンズイミダゾールとポリエーテル抗生物質または合成コクシジウム症剤の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスモデューム属(Plasmodium)の生物以外の寄生虫の感染に起因する病気の治療及び／又は予防の際に使用するための、一般式Ｉ
【化１】
2002520416.tif 000001
［式中、Ｙはハロゲン原子、場合により置換されたシクロアルキル、アリール、Ｃ−結合ヘテロアリール又はヘテロシクリルアルキル基又は基−ＮＲ1Ｒ2を表し；
ここで、Ｒ1 は水素原子又は場合により置換されたアルキル、アルケニル又はアルキニル基を表し；
Ｒ2 は場合により置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基を表すか；
あるいはＲ1 及びＲ2 は、介在する窒素原子と一緒になって、場合により置換された複素環式基又は場合により置換されたアミノ酸エステルから誘導されたアミノ基を表す］
の化合物又はその塩。
【請求項２】  プラスモデューム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ）の生物以外の寄生虫の感染に起因する病気の治療及び／又は予防用の薬剤を製造するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載の一般式Ｉの化合物の使用。
【請求項３】  Ｙが基−ＮＲ1 Ｒ2 であり、且つ、Ｒ2 がフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−ブロモフェニル、４−ブロモフェニル、４−ヨードフェニル、４−メチルフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシルフェニル又は４−カルボキシルフェニル基を表す場合には、Ｒ1 が場合により置換されたアルキル基であることを条件とする、請求項１に記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項４】  一般式ＩＩ
【化２】
2002520416.tif 000002
［式中、Ｑは水素原子又はトリメチルシリル基を表す。］
の化合物を、適当なハロゲン化剤と反応させて、一般式Ｉ（該式中、Ｙはハロゲン原子を表す。）の化合物を形成させ；そして必要であれば、このようにして形成された一般式Ｉの化合物を、一般式ＹＭｇＸ（該式中、Ｙは場合により置換されたシクロアルキル、アリール、Ｃ−結合ヘテロアリール又はヘテロシクリルアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子である。）のグリニャール試薬と反応させて、一般式Ｉ（該式中、Ｙは場合により置換されたシクロアルキル、アリール、Ｃ−結合ヘテロアリール又はヘテロシクリルアルキル基を表す。）の化合物を形成させるか、又は一般式ＨＮＲ1Ｒ2（該式中、Ｒ1 は水素又は場合により置換されたアルキル、アルケニル又はアルキニル基を表し、そしてＲ2 は場合により置換されたアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基を表すが、但し、Ｒ2がフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−ブロモフェニル、４−ブロモフェニル、４−ヨードフェニル、４−メチルフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシルフェニル又は４−カルボキシルフェニル基を表す場合には、Ｒ1が場合により置換されたアルキル基である。）のアミンと反応させて、一般式Ｉ［該式中、Ｙは基−ＮＲ1Ｒ2（該基中、Ｒ1 及びＲ2 は上記で定義したと同じである。）を表す。］の化合物を形成させることを含んで成る、請求項３に記載の一般式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項５】  ９，１０−アンヒドロアルテミシニンを、適当なルイス酸の存在下で一般式Ｙ−Ｈ（該式中、Ｙは基−ＮＲ1 Ｒ2 であり、且つ、Ｒ2 がフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−ブロモフェニル、４−ブロモフェニル、４−ヨードフェニル、４−メチルフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシルフェニル又は４−カルボキシルフェニル基を表す場合には、Ｒ1 が場合により置換されたアルキル基である。）の化合物と反応させることを含んで成る、請求項３に記載の一般式Ｉ（該式中、Ｙは上記で定義したと同じである。）の化合物の製造方法。
【請求項６】  １０−トリクロロアセトイミドイル−１０−デオキソアルテミシニンを、適当なルイス酸の存在下で一般式Ｙ−Ｈ（該式中、Ｙは場合により置換されたアリール又はＣ−結合ヘテロアリール基を表す。）の化合物と反応させることを含んで成る、請求項１に記載の一般式Ｉ（該式中、Ｙは上で定義したと同じである。）の化合物の製造方法。
【請求項７】  アシルオキシ基が式Ａ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（該式中、Ａは場合により置換されたアルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、複素環式又は多環式基を表す。）である１０−アシルオキシアルテミシニン化合物を、ルイス酸の存在下で一般式Ｙ−Ｈ（該式中、Ｙは場合により置換されたアリール又はＣ−結合ヘテロアリール基を表す。）の化合物と反応させることを含んで成る、請求項１に記載の一般式Ｉ（該式中、Ｙは上記で定義したと同じである。）の化合物の製造方法。
【請求項８】  担体と、有効成分として請求項３に記載の一般式Ｉの化合物とを含む医薬組成物。
【請求項９】  プラスモデューム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ）の寄生虫の感染に起因する病気の治療及び／又は予防用の、請求項３に記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項１０】  プラスモデューム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ）の寄生虫の感染に起因する病気の治療及び／又は予防用の薬剤を製造するための、請求項３に記載の一般式Ｉの化合物の使用。
【請求項１１】  前記治療を必要としている場合に、請求項１に規定した一般式Ｉの化合物の治療上有効な量を宿主に投与することを含んで成る、プラスモデューム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ）の生物以外の寄生虫の感染に起因する病気の治療方法。
【請求項１２】  前記治療を必要としている場合に、請求項３に記載の一般式Ｉの化合物の治療上有効な量を宿主に投与することを含んで成る、プラスモデューム属（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ）の寄生虫の感染に起因する病気の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット捺染法により織物繊維材料を捺染する方法であって、
ａ）少なくとも１種の下記の酸性染料：
式：
【化５】
2002520498.tif 000001
のジスアゾ染料；
式：
【化８】
2002520498.tif 000002
（式中、
Ｒ84は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニルアミノ、ベンゾイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、メチルフェニルスルホニルアミノまたはハロゲンであり、Ｒ85は、水素またはハロゲンであり、そしてＲ86は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノスルホニル、フェニルアゾ、スルホまたは−ＳＯ2ＮＨ2であり、ここでベンゾ環Ｄ10中のヒドロキシ基は、アゾ基に対してオルト位でベンゾ環Ｄ10に結合している）；
のアゾ染料の対称１：２−クロム錯体染料類；
式：
【化１４】
2002520498.tif 000003
（式中、
ベンゾ環Ｄ20は、スルホまたはスルホンアミドにより置換されている）
の銅錯体；
式：
【化１８】
2002520498.tif 000004
（式中、
（Ｒ96）1〜5は、場合によりアルキル基においてハロゲンで置換されていてよいＣ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、またはベンゾイルアミノによって置換されているＣ1〜Ｃ4アルキル；Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ；Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ；またはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルスルファモイルの群から選ばれた、１〜５個の同一または相互に異なる置換基を表す）
の、金属を含まないアニオン性アントラキノン染料類；あるいは
式：
【化２７】
2002520498.tif 000005
（式中、
残基Ａ20およびＡ21が、式：
【化２８】
2002520498.tif 000006
（式中、
Ｒ107は、ヒドロキシまたはアミノであり、Ｒ108およびＲ109は、互いに独立に水素またはハロゲンである）
である）；
【化２９】
2002520498.tif 000007
のジスアゾ染料類；ならびに
ｂ）１，２−プロピレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンまたはグリセリン
を含有し、そして粘度が１〜４０mPa・sである水性インクを用いて、これら繊維材料を捺染することを特徴とする方法。
【請求項２】  インクジェット捺染法により織物繊維材料を捺染する方法であって、
ａ）少なくとも１種の下記の酸性染料：
式：
【化７１】
2002520498.tif 000008
のジスアゾ染料；
式：
【化７２】
2002520498.tif 000009
（式中、
Ｒ84は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシカルボニルアミノ、ベンゾイルアミノ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、メチルフェニルスルホニルアミノまたはハロゲンであり、Ｒ85は、水素またはハロゲンであり、そしてＲ86は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホニル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノスルホニル、フェニルアゾ、スルホまたは−ＳＯ2ＮＨ2であり、ここでベンゾ環Ｄ10中のヒドロキシ基は、アゾ基に対してオルト位でベンゾ環Ｄ10に結合している）；
のアゾ染料の対称１：２−クロム錯体染料類；
式：
【化７３】
2002520498.tif 000010
（式中、
ベンゾ環Ｄ20は、スルホまたはスルホンアミドにより置換されている）
の銅錯体；
式：
【化７４】
2002520498.tif 000011
（式中、
（Ｒ96）1〜5は、場合によりアルキル基においてハロゲンで置換されていてよいＣ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ、またはベンゾイルアミノによって置換されているＣ1〜Ｃ4アルキル；Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ；Ｃ2〜Ｃ4アルカノイルアミノ；またはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルスルファモイルの群から選ばれた、１〜５個の同一または相互に異なる置換基を表す）
の、金属を含まないアニオン性アントラキノン染料類；あるいは
式：
【化７５】
2002520498.tif 000012
（式中、
残基Ａ20およびＡ21が、式：
【化７６】
2002520498.tif 000013
（式中、
Ｒ107は、ヒドロキシまたはアミノであり、Ｒ108およびＲ109は、互いに独立に水素またはハロゲンである）
である）；
【化７７】
2002520498.tif 000014
のジスアゾ染料類；ならびに
ｂ）ε−カプロラクタム
を含有し、そして粘度が１〜４０mPa・sである水性インクを用いて、これら繊維材料を捺染することを特徴とする方法。
【請求項３】  ｃ）ε−カプロラクタム、尿素およびポリエチレングリコール２００の群からの化合物の少なくとも１種類
を含有するインクを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  染料の総含有量が、インク全重量に対して１〜３５重量％であるインクを使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコール、グリセリンまたは１，２−プロピレングリコールを、インク全重量に対して２〜３０重量％の量で含有するインクを使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  粘度が１〜６mPa・sであるインクを使用する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  粘度が１０〜３０mPa・sであるインクを使用する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  捺染した後に捺染布の乾燥および固着を行い、その際、乾燥および固着を連続的に実施する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  捺染、捺染布の乾燥および固着を連続的に実施する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  絹または絹含有繊維材料を使用する、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  絹または絹含有繊維材料を、増粘剤および尿素を含有する水性処理液で前処理する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）ラテックス状で存在する、０℃またはそれ以下のガラス転移点を有するゴムの存在下に、レドックス開始剤系および過硫酸塩化合物からなる開始剤組み合わせを使用して樹脂形成性ビニルモノマーをラジカル乳化重合することにより得られる少なくとも１種の弾性／熱可塑性グラフトポリマー、並びに
Ｂ）スチレン、アクリロニトリルおよび任意の他のコモノマーからなる少なくとも１種のコポリマー
を含んでなるＡＢＳ型の熱可塑性成形用組成物であって、
グラフトポリマーＡ）は、ゴムラテックスにモノマーを供給することにより製造され、レドックス開始剤は、グラフト重合反応の開始時に、（それぞれ、過硫酸塩化合物の添加時までに加えられるモノマーに基づき）０．１〜２．５質量％の量で添加され、過硫酸塩化合物は、（それぞれ、モノマー合計量に基づき）１０〜９５質量％のモノマーが添加された後に、（それぞれ、過硫酸塩化合物の添加時点から加えられるモノマーに基づき）０．０５〜１．５質量％の量で添加され、重合は完了するまで行なわれることを特徴とする組成物。
【請求項２】  成分Ａ）は、１０〜８０質量％の量で含まれている請求項１に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】  ａ）３２０ｎｍまたはそれ以下の平均粒子直径ｄ５０および７０質量％またはそれ以下のゲル含量、並びに
ｂ）３７０ｎｍまたはそれ以上の平均粒子直径ｄ５０および７０質量％またはそれ以上のゲル含量
を有する、少なくとも２種のラテックスの混合物をゴムとして使用する請求項１に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】  さらに、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を含む請求項１に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】  請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性成形用組成物から製造された成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
種々の開始剤系を用いてグラフトゴムを製造することは知られている。すなわち、多くの文献、例えばＥＰ−Ａ１５４２４４は、過硫酸カリウムの使用を記載している。ＥＰ−Ａ７４５６２３（およびそれに引用された文献）のような文献は、特別なレドックス系またはアゾ開始剤の使用を記載している。この種の開始剤系は、特別な要求に対する熱可塑性成形用組成物に良好な性質を与えるグラフトポリマーをもたらすが、他の性質を維持しながら高温および低温における良好な粘度を適切な程度に達成することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、Ａ）ラテックス状で存在する、０℃またはそれ以下のガラス転移点を有するゴムの存在下に、レドックス開始剤系および過硫酸塩化合物からなる開始剤組み合わせを使用して樹脂形成性ビニルモノマー、好ましくはスチレンまたはアクリロニトリル（スチレンおよび／またはアクリロニトリルは、完全にまたは部分的に、α−メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ−フェニルマレイミドにより置き換えることができる）をラジカル乳化重合することにより得られる少なくとも１種の弾性／熱可塑性グラフトポリマー、並びに
Ｂ）スチレンおよびアクリロニトリル（スチレンおよび／またはアクリロニトリルは、完全にまたは部分的に、α−メチルスチレン、メチルメタクリレートまたはＮ−フェニルマレイミドにより置き換えることができる）からなる少なくとも１種のコポリマー
を含んでなるＡＢＳ型の熱可塑性成形用組成物であって、
グラフトポリマーＡ）は、ゴムラテックスにモノマーを供給することにより製造され、レドックス開始剤は、グラフト重合反応の開始時に、（それぞれ、過硫酸塩化合物の添加時までに加えられるモノマーに基づき）０．１〜２．５質量％、好ましくは０．２〜２．０質量％、特に好ましくは０．５〜１．５質量％の量で添加され、過硫酸塩化合物は、（それぞれ、モノマー合計量に基づき）１０〜９５質量％、好ましくは２０〜８５質量％、特に２０〜８０質量％、特に好ましくは３０〜７５質量％、とりわけ好ましくは３５〜７０質量％のモノマーが添加された後に、（それぞれ、過硫酸塩化合物の添加時点から加えられるモノマーに基づき）０．０５〜１．５質量％、好ましくは０．０８〜１．２質量％、特に好ましくは０．１〜１．０質量％の量で添加され、重合は完了するまで行なわれることを特徴とする組成物を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
適当なレドックス開始剤系は、一般に、有機酸化剤および還元剤からなり、好ましくは、重合媒体中には重金属イオンが付加的に存在する。
本発明において好ましい有機酸化剤には、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジシクロヘキシルパーカーボネート、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｐ−メタンヒドロパーオキシドが包含され、クメンヒドロパーオキシドおよびｔ−ブチルヒドロパーオキシドが好ましい。また、過酸化水素も基本的に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）ガラス転移温度０℃以下のラテックス状のゴムの存在下、特定のアゾ化合物と過硫酸塩化合物とから成る開始剤の組み合わせを用いた、樹脂形成性ビニルモノマーの遊離基乳化重合によって得られる、少なくとも１の弾性の熱可塑性グラフトポリマー、および
Ｂ）スチレンおよびアクリロニトリルおよび任意に別のコモノマーから成る、少なくとも１のコポリマー
を含有するＡＢＳ系の熱可塑性成形組成物であって、グラフトポリマーＡ）がゴムラテックスへのモノマーの供給によって製造され、グラフト重合反応の開始時に特定のアゾ化合物を（過硫酸塩化合物の添加時までにそれぞれ計量して供給されるモノマーに対し）0.2〜３重量％の量で添加し、（合計モノマー量に対し）10〜95重量％のモノマーを添加した後で過硫酸塩化合物を（過硫酸塩化合物の添加時からそれぞれ計量して供給されたモノマーに対し）0.05〜1.5重量％の量で添加して、重合を最後まで行なうことであって、重合において、式（III）の化合物：
【化１】
2002520459.tif 000001
（ここで、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９であって、異性体基n-Ｃ３Ｈ７、イソ-Ｃ３Ｈ７、n-Ｃ４Ｈ９、イソ-Ｃ４Ｈ９、t-Ｃ４Ｈ９も包含される。）
またはその混合物をアゾ化合物として使用することを特徴とする、熱可塑性成形組成物。
【請求項２】  成分Ａ）が10〜80重量％の量で含有されている請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】  成分Ａのゴムが
ａ）平均粒子直径ｄ５０が320ｎｍ以下でゲル含量が70重量％以下のゴムラテックスと、
ｂ）平均粒子直径ｄ５０が370ｎｍ以上でゲル含量が70重量％以上のゴムラテックス
の少なくとも２のゴムラテックスの混合物である請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項４】  弾性の熱可塑性グラフトポリマーＡ）がゴム含量20〜80重量％を有する請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】  ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステルおよびポリアミドの群から選択される少なくとも１の樹脂も含有する請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】  ｉ）グラフトモノマーをゴムラテックス中に計量して供給し、
ii）グラフト重合反応の開始時に、アゾ化合物を（過硫酸塩化合物の添加時までにそれぞれ計量して供給されるモノマーに対し）0.2〜３重量％の量で添加し、
iii）（合計モノマー量に対し）10〜95重量％のモノマーを添加した後で、過硫酸塩化合物を（過硫酸塩化合物の添加時からそれぞれ計量して供給されたモノマーに対し）0.05〜1.5重量％の量で添加し、そして
iv）重合反応を最後まで行なう
ことを特徴とする、アゾ化合物と過硫酸塩化合物とから成る開始剤の組み合わせを用いた乳化重合によるゴム含有グラフトポリマーの製造方法であって、式（III）の化合物：
【化３】
2002520459.tif 000002
（ここで、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、およびそれらの異性体基を表す。）
がアゾ化合物として使用されるゴム含有グラフトポリマーの製造方法。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性成形組成物から製造される成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１）エポキシ結合官能基またはエステル官能基を実質的に含まない熱可塑性ポリマー１〜９９重量パーセント、及び
２）粘着付与剤１〜９９重量パーセント、を含む粘着付与された熱可塑性ポリマー成分７５〜９９．９重量パーセント、及び
ｂ）硬化したエポキシを含むエポキシ成分０．１〜２５重量パーセント、を含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】  前記熱可塑性ポリマーａ）１）がエラストマーポリマーである、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】  前記エポキシ成分を１〜１０重量パーセントで含む、請求項１または２に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】  前記エポキシ成分を１０〜２５重量パーセントで含む、請求項１または２に記載の感圧接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノマーとしてＣ８−１３非第３アルキルアルコールのアクリル酸エステル及びホモポリマーガラス転移温度が０℃より高いモノエチレン性不飽和コモノマーを含有する接着剤シロップを、２０℃より低い温度で加速電子２０〜１００ｋＧｙで照射する工程を含む、感圧接着剤を形成するための重合方法。
【請求項２】  イソオクチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートからなる群から選択されたＣ８−１３アルキルアクリレートモノマー、及びホモポリマーガラス転移温度が０℃より高い少なくとも１つのモノエチレン性不飽和コモノマーの接着剤シロップを、１秒より長い滞留時間、及び０℃〜２０℃の温度で、加速電子２０〜１００ｋＧｙで照射する工程を含む、感圧接着剤の製造プロセスであって、得られた感圧接着剤の剥離粘着力が少なくとも５５Ｎ／ｄｍ、剪断強さが少なくとも１０，０００分であり、及び転化率が９７重量％より大きい、感圧接着剤の製造プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＷＣ、２〜１０ｗｔ％のＣｏ、４〜１５ｗｔ％のＴｉＣ、ＴａＣ及びＮｂＣといった立方炭化物を含み、本質的にガンマ相のない結合相富化表面ゾーンを有する被覆超硬合金であって、ＷＣ結晶粒が１．０〜３．５μｍの平均結晶粒径を有することと、前記平均結晶粒径の２倍より大きいＷＣ結晶粒の数が面積０．５ｃｍ2の代表的な研磨された部分で測定して１０結晶粒／ｃｍ2未満であり、前記平均結晶粒径の３倍より大きいものの数が５結晶粒／ｃｍ2未満であることとを特徴とする被覆超硬合金。
【請求項２】  ＷＣ、Ｃｏ及びＴｉＣ、ＴａＣ及びＮｂＣといった立方炭化物を混合し、加圧成形し、焼結する粉末冶金法によって、本質的にガンマ相のない結合相富化表面ゾーンを有する超硬合金を製造する方法であって、
−ｄmが焼結超硬合金の望ましい平均結晶粒径である時、ＷＣ粉末が０．１ｄm〜３ｄmの範囲の結晶粒径分布を有することと、
−ＷＣ粉末結晶粒が混合の前に結合材金属によって被覆されることと、
−前記混合が結晶粒径または結晶粒径分布の変化を伴わない穏やかな湿式混合であることと、
−単位℃で示した焼結温度ＳＴから、凝固範囲を通過して単位℃／ｈで示した冷却速度ＣＲが、
１０＜ＣＲ・（ＳＴ−１３００）／１０００＜１７
という関係を有することと、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 投影された画像を表示するための光学ディスプレイパネルにおいて、
複数の積層された平面状の光学導波路であって、各導波路は受光端部と出口端部とを有し、該複数の受光端部は入口面を形成し、該複数の出口端部は出口面を形成し、各導波路は前記入口面において画像光を受けて前記出口面において該画像光を出し、各導波路は対向する一対のクラッド層間のコアで形成されており、又前記各クラッド層は前記入口面から前記出口面へと延在している複数の積層された平面状の光学導波路と、
隣接するクラッド層間に配設された、各々が前記入口面から前記出口面へと延在する黒色層と、
を有することを特徴とする光学ディスプレイパネル。
【請求項２】  前記画像光はビデオ画像として前記出口面に表示されることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３】  前記画像光は照光ボタンとして前記出口面に表示されることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項４】  前記複数の導波路がある角度にて積層され、これにより前記出口面を前記入口面に対して斜めに配設することを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項５】  前記出口面は前記入口面に対して直角に配設され、これにより前記パネルを三角形楔形状に形成することを特徴とする請求項４の光学ディスプレイパネル。
【請求項６】  前記三角形楔は約１度〜１０度の範囲内の角度を有することを特徴とする請求項５の光学ディスプレイパネル。
【請求項７】  前記三角形楔は約５度の範囲内の角度を有することを特徴とする請求項６の光学ディスプレイパネル。
【請求項８】  更に、前記画像光を発生する光発生器を有することを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項９】  前記光発生器は、
光源と、
光変調器と、
画像形成光学系と、
を有することを特徴とする請求項８の光学ディスプレイパネル。
【請求項１０】  前記光源は、白熱電球、レーザ、ＬＥＤ及びアーク灯から成る群より選択されることを特徴とする請求項９の光学ディスプレイパネル。
【請求項１１】  前記光源からの前記画像光は前記光変調器により変調されて画素が規定されることを特徴とする請求項９の光学ディスプレイパネル。
【請求項１２】  前記出口面における水平解像度は前記光源からの前記画像光の変調により制御されることを特徴とする請求項１１の光学ディスプレイパネル。
【請求項１３】  前記光変調器は、液晶ディスプレイ、ディジタルマイクロミラー装置、ベクトルスキャナー、ラスタスキャナー、ＦＥＤ及びＣＲＴから成る群より選択されることを特徴とする請求項１１の光学ディスプレイパネル。
【請求項１４】  前記画像形成光学系は、少なくとも１つの光折り返しミラーと、少なくとも１つのレンズと、を有することを特徴とする請求項９の光学ディスプレイパネル。
【請求項１５】  前記画像形成光学系は、前記光を圧縮、拡張及び収束して前記入口面に適合させるように、前記入口面と前記光変調器との間に光学的に配列されることを特徴とする請求項９の光学ディスプレイパネル。
【請求項１６】  前記黒色層は、周囲の光を吸収するように、ある角度にて配設されていることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項１７】  前記各黒色層は、前記画像光を出す対向した端部にて露出されることを特徴とする請求項１６の光学ディスプレイパネル。
【請求項１８】  前記各導波路は２方向性であることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項１９】  前記コアは前記クラッド層の間にラミネートされていることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２０】  前記コアは第１の屈折率を有し、前記クラッド層は前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有することを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２１】  前記コアは透明であることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２２】  前記各クラッド層は透明であることを特徴とする請求項２１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２３】  前記出口面はつや消しにされていることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２４】  前記各コアはガラスシートであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２５】  前記ガラスシートの厚さは約０．０１０ｃｍ（０．００４インチ）であることを特徴とする請求項２４の光学ディスプレイパネル。
【請求項２６】  前記ガラスシートはＢＫ−７型であることを特徴とする請求項２４の光学ディスプレイパネル。
【請求項２７】  前記各コアはプラスチックラミネートであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項２８】  前記プラスチックラミネートはレクサン（Ｌｅｘａｎ）（登録商標）であることを特徴とする請求項２７の光学ディスプレイパネル。
【請求項２９】  前記各コアはプレキシガラスであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３０】  前記各クラッド層はクリアコートであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３１】  前記各クラッド層はポリウレタンで形成されることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３２】  前記各クラッド層はポリメタクリル酸メチルシートであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３３】  前記各黒色層はプラスチックラミネートであることを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３４】  前記プラスチックラミネートは隣接するクラッド層の間に接着されていることを特徴とする請求項３３の光学ディスプレイパネル。
【請求項３５】  更に、前記出口面に接続された少なくとも１つの光再指向素子を有することを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３６】  前記光再指向素子は、ホログラフィックコーティング、一連のレンズ、一連のミラー、一連のマイクロレンズ、複数のセレーション及びフレネルプリズムから成る群より選択されることを特徴とする請求項３５の光学ディスプレイパネル。
【請求項３７】  各導波路は水平に延在し、前記複数の積層された導波路は垂直に延在することを特徴とする請求項１の光学ディスプレイパネル。
【請求項３８】  前記パネルは前記出口面の水平線に沿った幅と、前記出口面の垂直線に沿った高さと、頂部と、前記入口面に沿った底部と、を有し、前記底部は前記出口面から背面にいたる奥行を有することを特徴とする請求項３７の光学ディスプレイパネル。
【請求項３９】  前記幅と前記高さは４：３のアスペクト比であることを特徴とする請求項３８の光学ディスプレイパネル。
【請求項４０】  前記幅と前記高さは１６：９のアスペクト比であることを特徴とする請求項３８の光学ディスプレイパネル。
【請求項４１】  前記底部の前記奥行は約５．０〜８．０ｃｍの範囲内にあり、前記パネルの前記高さは１００ｃｍであり、前記パネルの前記幅は１３３ｃｍであることを特徴とする請求項３８の光学ディスプレイパネル。