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　特願２００５−３２０９３２「電動機およびそれを用いた燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２９８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月４日の出願であって、平成２３年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年１０月２６日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２４年１月２６日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「固定子の内周側に回転自在に回転子を設置している電動機において、
　前記固定子または前記回転子の一方に周方向に複数設置されているコイルコアと、
　前記固定子または前記回転子の他方に設置され、周方向に交互に異なる磁極を前記コイルコアと向き合う対向面に形成している永久磁石と、
　前記コイルコアに巻回され、通電を制御されることにより前記永久磁石と向き合う前記コイルコアの対向面に形成する磁極を切り換えるコイルと、
　少なくとも２個の前記コイル同士を電気的に接続する複数の接続配線と、
　複数の前記接続配線をそれぞれ位置決めし、前記接続配線同士ならびに前記接続配線と前記コイルとが干渉することを防止する複数の位置決め部材と、
　絶縁樹脂材で形成され、前記固定子および前記回転子の軸方向の一方の端部を被覆するエンドカバーと、
を備え、
　前記コイルおよび前記接続配線は絶縁樹脂材に覆われており、
　複数の前記位置決め部材は、前記コイルよりも径方向内側に、且つ、軸方向において前記回転子から離れる方向にずらして設けられており、
　複数の前記接続配線は、複数の前記位置決め部材によって周方向に沿って取り回され、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされており、且つ、前記コイルの巻き終わり部から前記位置決め部材に向かって径方向内側に取り回されていることを特徴とする電動機。」
　
　
３．引用刊行物
　平成２４年１月２６日付けで当審において通知された拒絶の理由１（以下、「当審拒絶理由」という。）で引用された実願昭５８−１１９２６２号（実開昭６０−２８４４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「〔考案の技術的背景〕
　従来電動機のステータには、ヨークコア及び該ヨークコアに嵌合された磁極コアからコアを構成し、このコアに夫々主コイルを巻装した第１及び第２のボビンを相互に対向して設けると共に、夫々補助コイルを巻装した第３及び第４のボビンを第１及び第２の両ボビン間に位置させて相互に対向する様に設けた構成のものが供されており、このものでは、両主コイル間の渡り線を一方の主コイル側から補助コイル部分を通して他方の主コイル側へ致らしめる配線形態とし、又、両補助コイル間の渡り線を一方の補助コイル側から主コイル部分を通して他方の補助コイル側へ致らしめる配線形態としている。
〔背景技術の問題点〕
　しかしながら上記従来のものでは、各渡り線がステータ内に配設されるロータに対し接触しない様に配線形態を考慮しつつ該渡り線を適宜テープ止め等しなければならず、その作業が面倒であり、しかも二つの渡り線がその電圧の高い部分と低い部分とで近傍して交叉するため、所謂レヤーショートを惹起する虞れもあった。
〔考案の目的〕
　従って本考案の目的は、コイル間の渡り線を所定の形態にしかも容易に配線保持でき、さらにはレヤーショートの虞れもなくし得る電動機のステータを提供するにある。
〔考案の概要〕
　本考案は、ヨークコア及び該ヨークコアに嵌合された磁極コアから構成されたコアと、このコアに相互に対向して設けられ夫々の第１のコイル及び第２のコイルを巻装した第１のボビン及び第２のボビンと、前記コアに前記第１及び第２の両ボビン間に位置して対向状態に設けられ夫々第３のコイル及び第４のコイルを巻装した第３のボビン及び第４のボビンと、前記第１のボビンに形成され前記第３のボビン側から第４のボビン側へ延び且つその延び方向へ上向きに傾斜する第１の凹条部と、前記第１のボビンの該第１の凹条部の最上部側の端部に該第１の凹条部より下方に位置して形成された切欠部と、前記第４のボビンに形成され前記第１のボビン側から第２のボビン側へ延び且つその延び方向へ上向きに傾斜する第２の凹条部とを具備し、前記第１及び第２の両コイル間の渡り線を前記切欠部及び第２の凹条部に通すと共に、前記第３及び第４の両コイル間の渡り線を前記第１の凹条部に通して成り、以て、各渡り線を各第１及び第２の凹条部と切欠部とで近接させずに配線保持し得る様にしたところに特徴を有する。」（明細書３頁５行〜５頁１３行）
　
・「〔考案の実施例〕
　以下本考案の第一実施例につき第１図乃至第９図を参照して説明する。まず第１図及び第２図において、１はヨークコア２と磁極コア３とから構成されたコアであり、ヨークコア２は所定形状に打抜いた珪素鋼板を多数板積層して成り、その内周部の４箇所にはあり溝４が形設されている。又、磁極コア３はやはり所定形状に打抜いた珪素鋼板を多数板積層して成り、その中心部には図示しないロータを収納する円形の界磁空間部５が形成され、さらに外周部４箇所には磁極部６が形設されていると共に、該磁極部６の先端部にあり７が形設されている。而して該磁極コア３のあり７をヨークコア２のあり溝４に嵌合してコア１を構成している。次に第１図において、８及び９は夫々第１のボビン及び第２のボビンであり、これらはコア１の各磁極コア３において対向する二つの磁極部６，６に相互に対向して嵌合配設されており、該両ボビン８，９には夫々第１のコイルたる第１の主コイル１０，第２のコイルたる第２の主コイル１１が巻装されている。又、１２及び１３は夫夫第３のボビン及び第４のボビンであり、これらは残る二つの磁極部６，６に上記第１のボビン８，第２のボビン９間にあって相互に対向する様に嵌合配設されていて、該各ボビン１２，１３には夫夫第３のコイルたる第１の補助コイル１４，第４のコイルたる第２の補助コイル１５が巻装されている。而して第１のボビン８にあってコア１内方側に存する鍔部８ａ（第３図）には、第３のボビン１２側から第４のボビン１３側へ延び且つその延び方向へ上向きに傾斜する第１の凹条部１６が形成されており、該第１の凹条部１６の最上部１６ａには、其処を拡開する様に案内片１６ｂが形成されていると共に、ピン差込穴１６ｃが形成されている。又、該鍔部８ａにおける第１の凹条部１６の最上部１６ａ側の端部には、該第１の凹条部１６より下方に位置して切欠部１７が形成され、さらに該第１の凹条部１６の最下部１６ｄ側の端部上部には第１の凹欠部１８が形成されている。　・・・　斯様な第１のボビン８に対して、第２のボビン９，第３のボビン１２，第４のボビン１３も該第１のボビン８と共通形状をなす共通部品から成るものであり、従って第２のボビン９，第３のボビン１２，第４のボビン１３にあって、第１のボビン８と同一構成部分には同一符号を付して詳細な構成説明は省略する。但し第３のボビン１２，第４のボビン１３においては、第４図に示す如く、第１のボビン８における第１の凹条部１６に相当する構成部分を第２の凹条部２０と称し、２０ａをその最上部、２０ｂを案内片、２０ｃをピン差込穴、２０ｄを最下部としている。又、第３のボビン１２，第４のボビン１３においては、第１の凹欠部１８に相当する構成部分を第２の凹欠部２１としている。而して第４のボビン１３における第２の凹条部２０は、第１のボビン８側から第２のボビン９側へ延び且つその延び方向へ上向きに傾斜する形態となっている。又、第２のボビン９における第１の凹欠部１８は第１図及び第５図に示す如く第４のボビン１３における第２の凹条部２０の最上部２０ａに対応し、第４のボビン１３における第２の凹欠部２１は第６図にも示す如く第１のボビン８における第１の凹条部１６の最上部１６ａに対応している。」（明細書５頁１４行〜８頁２０行）
　
・「ここで第９図は上記各コイル１０，１１，１４，１５の配線形態を主として示しており、該第９図では図面の煩雑さを避けるべく符号を適宜省略している。而してこの第９図において、第１のボビン８の第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂと第２のボビン９の第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂとは、両コイル１０，１１から導出されて接続されており、その導出部分を両主コイル１０，１１間の渡り線２５としている。而してこの渡り線２５の配線形態について述べるに、該渡り線２５の大部分を構成する第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂは第６図に示す如く該第１のボビン８の切欠部１７を通すと共に、第４のボビン１３の第２の凹条部２０をその最下部２０ｄ側から最上部２０ａにかけて通して、第５図の如く該第２の凹条部２０におけるピン２３に結線し、又、渡り線２５の残る一部を構成する第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂは第２のボビン９の第１の凹欠部１８を通して上記ピン２３に結線しており、以てピン２３によって渡り線２５を中継している。これに対し、第３のボビン１２の第１の補助コイル１４における巻き終り部分１４ｂと第４のボビン１３の第２の補助コイル１５における巻き終り部分１５ｂとは、両補助コイル１４，１５から導出されて接続されており、その導出部分を第９図に示す如く両補助コイル１４，１５間の渡り線２６としている。而してこの渡り線２６の配線形態について述べるに、該渡り線２６の大部分を構成する第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂは、第７図にも示す如く第３のボビン１２の切欠部１７を通すと共に、第１のボビン８の第１の凹条部１６をその最下部１６ｄ側から最上部１６ａにかけて通して第６図の如くピン２２に結線し、又、渡り線２６の残る一部を構成する第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂは第４のボビン１３における第２の凹欠部２１を通して上記ピン２２に結線しており、以てピン２２によって渡り線２６を中継している。斯様な渡り線２５，２６は、第６図に示す如く第１のボビン８と第４のボビン１３との間で交叉するが、この場合、一方の渡り線２５が第１のボビン８における切欠部１７を通っているのに対し、他方の渡り線２６が該切欠部１７より上方に存する第１の凹条部１６を通されていることから、両渡り線２５，２６は離間された形態に保持されている。
　以上の様に構成した本実施例によれば、次の効果を得ることができる。
　（Ａ）対向する第１，第２の主コイル１０，１１間の渡り線２５を第４のボビン１３ における第２の凹条部２０を通し、且つ第１，第２の補助コイル１４，１５間の渡り線２６を第１のボビン８における第１の凹条部１６を通す様にしたので、両渡り線２５，２６を図示しないロータに対し接触させない様な形態に自ずと配線でき、しかも、これら渡り線２５，２６を夫々第２の凹条部２０、第１の凹条部１６に嵌め入れる程度の作業にてその配線処理を行ない得、よって渡り線を配線処理するに当たってテープ止めという面倒な作業を要していた従来とは違い、渡り線２５，２６の配線処理を実に容易ならしめ得る。
　（Ｂ）さらに、第１，第２の主コイル１０，１１間の渡り線２５を第１のボビン８の切欠部１７から導出して第２の凹条部２０の最下部２０ｄ側から最上部２０ｃ側へと通し、第１，第２の補助コイル１４，１５間の渡り線２６を第１のボビン８における第１の凹条部１６の最下部１６ｄ側から最上部１６ａ側へと通し、以て渡り線２５に対し渡り線２６が上方に離間して交叉する構成としたので、両渡り線２５，２６間でのレヤーショートを確実になくし得る。」（明細書９頁１２行〜１３頁２行）
　
・「これにて、第１，第２のコイル間の渡り線及び第３，第４のコイル間の渡り線を所定の形態にしかも容易に配線保持でき、さらには、両渡り線の交叉部分での接近をなくし得て両渡り線間でのレヤーショートを防止できる等の効果を奏する。」（明細書１７頁１５行〜同頁２０行）
　
・第１図及び第５〜９図の記載によれば、（ａ）渡り線２５についての、第１のボビン８の切欠部１７、第４のボビン１３の第２の凹条部２０及び第２のボビン９の第１の凹欠部１８、並びに、渡り線２６についての、第３のボビン１２の切欠部１７、前記第１のボビン８の第１の凹条部１６及び前記第４のボビン１３の第２の凹欠部２１を形成した、前記第１ボビン８、前記第２ボビン９、前記第３ボビン１２及び前記第４ボビン１３のそれぞれのコア内方側に存する複数の鍔部が、第１の主コイル１０、第２の主コイル１１、第１の補助コイル１４及び第２の補助コイル１５よりも径方向内側に設けられていること、（ｂ）前記渡り線２５及び前記渡り線２６は、複数の前記鍔部によって取り回され、交叉部分で離間された形態に保持されていること、及び、（ｃ）前記渡り線２５が、前記第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第１のボビン８の前記切欠部１７に通されると共に、前記第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第２のボビン９の前記第１の凹欠部１８に通され、前記渡り線２６が、前記第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第３のボビン１２の前記切欠部１７に通されると共に、前記第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第４のボビン１３の前記第２の凹欠部２１に通されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ステータのコアを構成する磁極コア３の中心部に形成された円形の界磁空間部５にロータを収納している電動機において、
　前記ステータの周方向に複数設置されている前記磁極コア３の磁極部６と、
　前記磁極コア３の前記磁極部６に嵌合配設された第１のボビン８、第２のボビン９、第３のボビン１２及び第４のボビン１３にそれぞれ巻装され、ロータと向き合う前記磁極コア３の対向面に形成する磁極を切り換える第１の主コイル１０、第２の主コイル１１、第１の補助コイル１４及び第２の補助コイル１５と、
　第１，第２の主コイル１０，１１間の渡り線２５及び第１，第２補助コイル１４，１５間の渡り線２６と、
　前記渡り線２５及び前記渡り線２６を通して、前記渡り線２５と前記渡り線２６とを離間し、さらに、前記渡り線２６と前記第１の主コイル１０とを離間すると共に、前記渡り線２５と第２の補助コイル１５とを離間する、前記渡り線２５についての、前記第１のボビン８の切欠部１７、前記第４のボビン１３の第２の凹条部２０及び前記第２のボビン９の第１の凹欠部１８、並びに、前記渡り線２６についての、前記第３のボビン１２の切欠部１７、前記第１のボビン８の第１の凹条部１６及び前記第４のボビン１３の第２の凹欠部２１を形成した、前記第１ボビン８、前記第２ボビン９、前記第３ボビン１２及び前記第４ボビン１３のそれぞれのコア内方側に存する複数の鍔部と、
を備え、
　複数の前記鍔部は、前記第１の主コイル１０、前記第２の主コイル１１、前記第１の補助コイル１４及び前記第２の補助コイル１５よりも径方向内側に設けられており、
　前記渡り線２５及び前記渡り線２６は、複数の前記鍔部によって取り回され、交叉部分で離間された形態に保持されており、且つ、前記渡り線２５が、前記第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第１のボビン８の前記切欠部１７に通されると共に、前記第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第２のボビン９の前記第１の凹欠部１８に通され、前記渡り線２６が、前記第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第３のボビン１２の前記切欠部１７に通されると共に、前記第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する前記第４のボビン１３の前記第２の凹欠部２１に通されている電動機。」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて対比する。
・後者の「ステータ」及び「ロータ」は、それぞれ前者の「固定子」及び「回転子」に相当し、後者の「ステータのコアを構成する磁極コア３の中心部に形成された円形の界磁空間部５にロータを収納している」態様は前者の「固定子の内周側に回転自在に回転子を設置している」態様に相当する。
　
・後者の「ステータの周方向に複数設置されている」態様は前者の「固定子または前記回転子の一方に周方向に複数設置されている」態様に相当し、後者の「磁極コア３の磁極部６」は前者の「コイルコア」に相当する。
　
・後者の「磁極コア３の磁極部６に嵌合配設された第１のボビン８、第２のボビン９、第３のボビン１２及び第４のボビン１３にそれぞれ巻装され」る態様は、各コイルがボビンを介して「コイルコア」に相当する磁極コア３の磁極部６に巻回されることになるから、前者の「コイルコアに巻回され」る態様に相当する。
　また、後者の「ロータと向き合う磁極コア３の対向面に形成する磁極を切り換える」態様と前者の「通電を制御されることにより永久磁石と向き合うコイルコアの対向面に形成する磁極を切り換える」態様とは、「回転子と向き合うコイルコアの対向面に形成する磁極を切り換える」との概念で共通する。
　さらに、後者の「第１の主コイル１０、第２の主コイル１１、第１の補助コイル１４及び第２の補助コイル１５」は前者の「コイル」に相当する。
　
・後者の「渡り線２５」及び「渡り線２６」はそれぞれ前者の「接続配線」に相当し、後者の「第１，第２の主コイル１０，１１間の渡り線２５及び第１，第２補助コイル１４，１５間の渡り線２６」は前者の「少なくとも２個のコイル同士を電気的に接続する複数の接続配線」に相当する。
　
・後者の「渡り線２５及び渡り線２６を通して、前記渡り線２５と前記渡り線２６とを離間し、さらに、前記渡り線２６と第１の主コイル１０とを離間すると共に、前記渡り線２５と第２の補助コイル１５とを離間する」態様は、これにより渡り線２５及び渡り線２６はそれぞれ位置決めされ、渡り線２５と渡り線２６との干渉、並びに、渡り線２５及び渡り線２６と各コイルとの干渉が防止されることになるから、前者の「複数の接続配線をそれぞれ位置決めし、前記接続配線同士ならびに前記接続配線とコイルとが干渉することを防止する」態様に相当する。
　また、後者の「渡り線２５についての、第１のボビン８の切欠部１７、第４のボビン１３の第２の凹条部２０及び第２のボビン９の第１の凹欠部１８、並びに、渡り線２６についての、第３のボビン１２の切欠部１７、前記第１のボビン８の第１の凹条部１６及び前記第４のボビン１３の第２の凹欠部２１を形成した、前記第１ボビン８、前記第２ボビン９、前記第３ボビン１２及び前記第４ボビン１３のそれぞれのコア内方側に存する複数の鍔部」は、前者の「複数の位置決め部材」に相当する。
　
・後者の「複数の鍔部は、第１の主コイル１０、第２の主コイル１１、第１の補助コイル１４及び第２の補助コイル１５よりも径方向内側に設けられており」との態様と、前者の「複数の位置決め部材は、コイルよりも径方向内側に、且つ、軸方向において回転子から離れる方向にずらして設けられており」との態様とは、「複数の位置決め部材は、コイルよりも径方向内側に設けられており」との概念で共通する。
　ここで、平成２３年１２月８日付け意見書の「２．補正の説明」における「（１ｂ）「（前記位置決め部材は、）軸方向において前記コイルコアの端部に対し前記回転子から離れる方向にずらして設けられており、」の部分は、出願時の明細書の段落［００１５］の「径方向内側の中央に向かうにしたがい軸方向のターミナル５６側に傾斜する階段状の位置決め部材４５」という記載、［００２９］の「ターミナル５６に向けて軸方向に延びる位置決め部材１０５」という記載、及び図１、図３、図４、図６等を根拠とします。ここで、「ターミナル５６側」が「回転子から離れる方向」と同義であることは、図２の記載から自明です。」との説明によれば、前者の「複数の位置決め部材」は「軸方向において回転子から離れる方向にずらして設けられ」ることに関し、複数の位置決め部材は、接続配線を位置決めする箇所が軸方向において回転子から離れる方向にずらして設けられるものと解釈できる。
　
・後者の「渡り線２５及び渡り線２６」は前者の「複数の前記接続配線」に相当し、後者の「渡り線２５及び渡り線２６は、複数の鍔部によって取り回され」た態様と、前者の「複数の接続配線は、複数の位置決め部材によって周方向に沿って取り回され」た態様とは、「複数の接続配線は、複数の位置決め部材によって取り回され」との概念で共通する。
　また、後者の「渡り線２５及び渡り線２６」は「交叉部分で離間された形態に保持されており」との態様と、前者の「複数の接続配線」は「取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされており」との態様とは、「複数の接続配線」は「所定の範囲に亘って位置をずらされており」との概念で共通する。
　さらに、後者の「第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂの巻き終わり箇所」、「第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂの巻き終わり箇所」、「第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂの巻き終わり箇所」及び「第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂの巻き終わり箇所」はそれぞれ前者の「コイルの巻き終り部」に相当する。
　そして、後者の「渡り線２５及び渡り線２６」は「渡り線２５が、第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する第１のボビン８の切欠部１７に通されると共に、第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する第２のボビン９の第１の凹欠部１８に通され、渡り線２６が、第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する第３のボビン１２の切欠部１７に通されると共に、第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂの巻き終わり箇所から径方向内側に位置する第４のボビン１３の第２の凹欠部２１に通されている」との態様は、各コイルの巻き終り部分の巻き終わり箇所から径方向内側に位置する各鍔部に各渡り線が取り回されることになるから、前者の「複数の接続配線」は「コイルの巻き終わり部から位置決め部材に向かって径方向内側に取り回されている」との態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「固定子の内周側に回転自在に回転子を設置している電動機において、
　前記固定子または前記回転子の一方に周方向に複数設置されているコイルコアと、
　前記コイルコアに巻回され、前記回転子と向き合う前記コイルコアの対向面に形成する磁極を切り換えるコイルと、
　少なくとも２個の前記コイル同士を電気的に接続する複数の接続配線と、
　複数の前記接続配線をそれぞれ位置決めし、前記接続配線同士ならびに前記接続配線と前記コイルとが干渉することを防止する複数の位置決め部材と、
を備え、
　複数の前記位置決め部材は、前記コイルよりも径方向内側に設けられており、
　複数の前記接続配線は、複数の前記位置決め部材によって取り回され、所定の範囲に亘って位置をずらされており、且つ、前記コイルの巻き終わり部から前記位置決め部材に向かって径方向内側に取り回されている電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］ 
　本願発明では、固定子または回転子の他方に設置され、周方向に交互に異なる磁極をコイルコアと向き合う対向面に形成している永久磁石を備え、コイルコアの対向面が永久磁石と向き合うのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、コイルコアに巻回されるコイルが、通電を制御されることにより磁極を切り換えるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明では、絶縁樹脂材で形成され、固定子および回転子の軸方向の一方の端部を被覆するエンドカバーを備えるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点４］ 
　本願発明では、コイルおよび接続配線は絶縁樹脂材に覆われているのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点５］
　複数の位置決め部材及び複数の接続配線に関し、本願発明では、複数の位置決め部材は、コイルよりも径方向内側に、且つ、軸方向において回転子から離れる方向にずらして設けられており、複数の接続配線は、複数の前記位置決め部材によって周方向に沿って取り回され、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされているのに対して、引用発明では、複数の位置決め部材はコイルよりも径方向内側に設けられており、複数の接続配線は、複数の前記位置決め部材によって取り回され、所定の範囲に亘って位置をずらされているといえるものの、それ以上の特定はされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　電動機において、回転子に設置され、周方向に交互に異なる磁極を固定子に複数設置されたコイルを巻回したコアと向き合う対向面に形成している永久磁石を備え、前記コアに巻回されるコイルが、通電を制御されることにより永久磁石と向き合う前記コアの対向面に形成する磁極を切り換えるようにすることは、本件出願前に慣用技術（この慣用技術を採用したものは永久磁石型の同期電動機として一般的に知られており、必要であれば、当審拒絶理由で引用された特開２０００−３２６８９号公報（特に、【００１５】及び【００２５】〜【００２６】）及び特開２００５−１１０４７８号公報（特に、【００１２】及び【００２１】）を参照。）であり、これにより電動機の構造が簡素化でき、保守が容易になるところ、電動機において構造を簡素化し、保守を容易にすることは一般的に考慮される事項であるから、上記慣用技術を引用発明に採用し、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
［相違点３について］
　電動機において、ポンプを用途として、固定子および回転子の軸方向の一方の端部を被覆するエンドカバーを備えることは本件出願前に周知技術（以下「周知技術１」という。必要であれば、当審拒絶理由で引用された特開２０００−３２６８９号公報（特に、【００２４】）及び特開２００５−１１０４７８号公報（特に、【００１３】及び図１、【００２６】及び図２、並びに、【００２７】及び図３を参照。）であり、同じく電動機である引用発明に上記周知技術１を適用することは、当業者が任意になし得ることであって、格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　また、エンドカバーを絶縁樹脂材とすることは、エンドカバーの成形を容易にし、また、電動機における端子間の短絡を防止するという、エンドカバーにおいて内在する課題を解決するために、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。（なお、特開２００５−１１０４７８号公報の【００１３】及び図１には、ターミナル３５がエンドカバー１５の端子孔１５ａ内に貫通状に挿通されるものが記載されており（【００２６】及び図２、並びに、【００２７】及び図３にも、同様のものが記載されている。）、このものにおいて、ターミナル３５が複数あり、複数のターミナル３５間の電気的短絡を防止するためにエンドカバー１５が絶縁材であることは明らかであり、また、【００２７】にはエンドカバー１５が樹脂材料で成形されることが記載されている。）
　そうすると、引用発明において上記周知技術１を採用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点４について］
　電動機において、コイルおよび接続配線を絶縁樹脂材で覆うことは、本件出願前に周知技術（以下「周知技術２」という。必要であれば、当審拒絶理由で引用された特開２００１−１１２２０６号公報（特に、【００１０】〜【００１３】、図１及び図２）、特開昭６２−２９６７３３号公報（特に、２頁右下欄末行〜３頁左上欄７行、４頁左上欄末行〜同頁右下欄５行、５頁左上欄１３行〜同頁右上欄４行、５頁右上欄１７行〜同頁左下欄６行、第２図〜第４図及び第６図）、特開平５−１４６１０６号公報（特に、【０００６】〜【０００７】、【００１０】、【００１５】、【００２１】、図１及び図３）及び特開平４−２００２５１号公報（特に、２頁左上欄１９行〜３頁左上欄１５行、第２図及び第３図）を参照。）であって、これによりコイル及び接続配線について、固定、絶縁、及び、外部環境に対する保護が図られることは明らかであり、そのようなことは電動機である引用発明において内在する課題であるから、引用発明において上記周知技術２を採用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点５について］
　３相のコイルを有する電動機等の回転機械において、複数の接続配線（渡り線）を位置決めする位置決め部材を、接続配線を位置決めする箇所が軸方向においてコイルが巻回されたコアの端部に対し離れる方向にずらして設けられるものとし、複数の接続配線が、前記位置決め部材によって周方向に沿って取り回され、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされるようにすることは、本件出願前に周知技術（以下「周知技術３」という。必要であれば、当審拒絶理由で引用された特開平１０−４６４５号公報（特に、【００２０】〜【００２３】、【００３３】〜【００３５】、【００４０】、図１、図２、図４、図１０及び図１１）、実願昭６１−１４５４７１号（実開昭６３−５１５４４号）のマイクロフィルム（特に、明細書７頁１８行〜８頁１５行、同明細書１０頁４行〜同頁１０行、第１図及び第２図）及び特開２００２−１０６０７号公報（特に、【００４０】〜【００４５】、図２〜図４及び図６〜図９）を参照。）であり、これにより３相のコイルのそれぞれの接続配線が互いに離間し、接続配線間の絶縁が図られることは明らかである。
　そして、引用発明は第１，第２の主コイル１０，１１と第１，第２補助コイル１４，１５とからなる２相のコイルを有するものであるが、一般に大きな出力を得る場合には３相のコイルを有するものとされるのが通常であり、引用発明において、出力に応じて３相のコイルを有するものとすることは当業者が適宜なし得る設計的事項といえ、これに伴い、引用発明は接続配線（渡り線）間の接近をなくし、レヤーショートを防止することを課題としている（引用例の明細書４頁８〜１１行、１２頁１９行〜１３頁２行及１７頁１５〜２０行を参照。）のであるから、３相のコイルのそれぞれの接続配線について互いに離間させることも、当業者が適宜なし得ることと認められるところ、それを可能とする上記周知技術３を採用することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　ここで、引用発明において、もとより複数の位置決め部材（コア内方側に存する複数の鍔部）がコイルよりも径方向内側に設けられていたのであるから、引用発明に上記周知技術３を採用したものにおいては、複数の位置決め部材が、コイルよりも径方向内側に設けられたものとなる。
　また、引用発明に上記周知技術３を採用したものにおいて、複数の位置決め部材は、接続配線を位置決めする箇所が軸方向においてコイルが巻回されたコアの端部に対し離れる方向にずらして設けられるものとなるところ、この「軸方向においてコイルが巻回されたコアの端部に対し離れる方向」と、本願発明の「軸方向において回転子から離れる方向」とは、軸方向においてみた方向としては何ら相違するものではない。
　さらに、引用発明に上記周知技術３を採用したものにおいて、複数の接続配線は、複数の位置決め部材によって周方向に沿って取り回され、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされたものとなる。
　そうすると、引用発明において上記周知技術３を採用することにより、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果は、引用発明、上記慣用技術及び上記周知技術１〜３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年３月２６日付け意見書において、相違点５についての主張として、
「本願発明１の構成（ｈ）について、上記「２．補正の説明（１ｃ）」の補正により、複数の位置決め部材が設けられる軸方向の位置は、回転子を基準として「回転子から離れる方向」であることを明確にしました。したがって、本構成について対比するためには回転子の位置が明示されていることが前提となるところ、引用文献８には回転子が記載されていないため対比の対象となり得ません。
　引用文献９に記載された構成は、マグネット３０を備えたロータヨーク２９がステータコア１１の径方向外側を回転するものであって、本願発明１の構成（ａ）と異なります。
また、案内壁３４〜３６とマグネット３０との軸方向位置が重なっており、「位置決め部材が回転子から離れる方向にずらして設けられ」ていないため、本願発明１の構成（ｈ）とも異なります。
　引用文献１０に記載された構成では、渡り線１４４ｅ１を保持する起立壁１４４ｃ１はコイル（固定子巻線１４４ｅ）と径方向に重なる位置に設けられており、「コイルよりも径方向内側に設けられ」ていないため、本願発明１の構成（ｈ）とは異なります。
　したがって、「複数の位置決め部材を、コイルよりも径方向内側に、且つ、軸方向において回転子から離れる方向にずらして設ける」ことは、周知技術（３）であるということはできません。」（３頁２行〜同頁１７行）との主張をする。
（なお、構成（ｈ）は「複数の位置決め部材は、コイルよりも径方向内側に、且つ、軸方向において回転子から離れる方向にずらして設けられていること」とされている。）
　しかしながら、上記周知技術３においては、複数の位置決め部材について、コイルよりも径方向内側に設けられているとはしておらず、また、（接続配線を位置決めする箇所が）軸方向において
回転子から離れる方向
　
　また、審判請求人は、平成２４年３月２６日付け意見書において、補正後の本願発明１の構成（ｉ）についての主張として、
「（２−３−１）構成上の相違点
　・・・　したがって、引用発明には、補正後の本願発明１の構成（ｉ）は記載されていません。
　さらに、他の引用文献２〜１３にも構成（ｉ）は記載されていません。
（２−３−２）作用効果上の相違点
　・・・
　それに対し、補正後の本願発明１の構成（ｉ）によれば、複数の接続配線が、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされるため、本願の実施形態にあるように、３組以上のコイルが対向する場合にも有効に適用することができます。また、複数の接続配線が、取り回される周方向の範囲に亘って位置決めされることで、接続配線同士の干渉をより確実に防止することができます。このように、補正後の本願発明１は、構成（ｉ）を採用することによって、引用発明では奏し得ない有利な効果を奏するものです。」（３頁２３行〜同頁４５行）との主張をする。
（なお、構成（ｉ）は「複数の前記接続配線は、複数の位置決め部材によって周方向に沿って取り回され、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされており、且つ、コイルの巻き終わり部から位置決め部材に向かって径方向内側に取り回されていること」とされている。）
　しかしながら、５．［相違点５について］の検討によれば、構成（ｉ）は、引用発明及び上記周知技術３に基づいて、当業者が容易に構成し得るものであり、また、構成（ｉ）によって奏される効果についても、引用発明及び上記周知技術３から当業者が予測し得る範囲のものである（特に、上記周知技術３によって、複数の接続配線が、取り回される周方向の範囲に亘って径方向および軸方向に位置をずらされることになるから、接続配線同士の干渉をより確実に防止する効果は予測し得ることである。）から、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記慣用技術及び上記周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記慣用技術及び上記周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。