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　特願２００５−２６７２９７号「輸液バッグ用外装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月２９日出願公開、特開２００７−７５３６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年９月１４日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し、
次に、上記のガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様を形成した後、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して、輸液バッグ用外装袋を構成する積層材を製造し、
次いで、上記の積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、その上方に開口部を有する輸液バッグ用外装袋を製造し、
しかる後、上記の輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造すること
を特徴とする輸液バッグ包装体の製造法。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００５−１７８８０２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを積層した積層材からなり、更に、該積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けた包装用袋からなることを特徴とするレトルト用パウチ。」（【請求項１】）
　イ　「バリア性フィルムとヒ−トシ−ル性樹脂層とが、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層および／またはラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト接着剤層を介して積層することを特徴とする上記の請求項１に記載するレトルト用パウチ。」（【請求項２】）
　ウ　「バリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様層を設けることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するレトルト用パウチ。」（【請求項３】）
　エ　「本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果、まず、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを積層して積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、しかる後、該包装用袋内に所望の飲食品等を充填包装して包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、温度、１１０℃〜１３０℃位、圧力、１〜３Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ位で２０〜６０分間程度加熱加圧殺菌処理等のレトルト処理を施してレトルト食品を製造したところ、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、その他等の諸物性に優れ、特に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、更に、透明性等にも優れ、かつ、レトルト処理等の加工に伴う熱処理に耐え、また、容器・包装ごみの軽量化、減量化等を図ると共にその製造工程の短縮化によりその製造コストの低減化を図り、例えば、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料、飲料水、その他等の各種の飲食品を充填包装するに有用であり、かつ、その内容物の充填包装適性、品質保全性等に優れているレトルト用パウチを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。」（段落【０００５】）
　オ　「次に、上記の本発明について実施例を挙げた更に具体的に本発明を説明する。
  （１）．基材フィルムとして、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、まず、上記の２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロ−ルにに装着し、次いで、これを繰り出し、その２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
  （蒸着条件）
・・・・・・
 次に、上記で厚さ２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、パワ−９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-5Ｔｏｒｒで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、プラズマ処理面を形成した。
  （２）．他方、下記の表１に示す組成に従って、組成ａ．ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成ｂ．のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製した組成ｃ．のポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のバリアー塗工液を得た。
  （表１）
・・・・・・
  次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、厚さ０．４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した。
・・・・・・
  （４）．次に、上記で製造した積層材の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造した。上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用袋内に、その開口部から水を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造し、次いで、その包装半製品をレトルト釜に入れて、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ2 ・Ｇ、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理を行い、本発明にかかるレトルト包装食品を製造した。・・・・・・」（段落【００８４】）
　
　上記記載について検討すると、記載アには、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムにヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して積層材を作り、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けて包装用袋としたレトルト用パウチの製造法が記載されている。
　記載イには、記載アのレトルト用パウチの製造法において、バリア性フィルムにラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト接着剤層を介してヒ−トシ−ル性樹脂層を積層することが記載されている。
　記載ウには、記載アの包装用袋であるレトルト用パウチの製造法において、バリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様層を設けることが記載されている。
　記載エには、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂層とを積層して積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、これを製袋して包装用袋を製造し、しかる後、該包装用袋内に所望の飲食品等を充填包装して包装半製品を製造し、次いで、該包装半製品を、加熱加圧殺菌処理等のレトルト処理を施してレトルト食品を製造することが記載されている。
　また、記載エには、この包装用袋であるレトルト用パウチが、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等の諸物性に優れ、特に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、更に、透明性等にも優れており、その内容物である飲食品の充填包装適性、品質保全性等に優れていることが記載されている。
　記載オには、実施例としてレトルト包装食品の製造方法の具体例が記載されており、基材フィルムに無機酸化物である酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、次いで、酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、プラズマ処理面を形成することが記載されている。
　さらに記載オには、ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）、エチルシリケート、ポリビニルアルコールを含むバリアー塗工液を調製し、蒸着膜のプラズマ処理面にコーティングしてガスバリア性塗布膜を形成し、バリア性フィルムを製造することが記載されている。
　さらに記載オには、製造した積層材の２枚を用意し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋を製造し、その開口部から飲食品の例として水を軟包装用袋内に充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品とし、レトルト食品を製造することが記載されている。
　
　上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、
次に、該無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
一方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
更に、該ガスバリア性組成物を該無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面上にコーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成してバリア性フィルムを製造し、
次に、該バリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様層を設け、ラミネ−ト接着剤層を介してヒ−トシ−ル性樹脂層を積層してレトルト食品の包装用袋を構成する積層材を作り、
次いで、該積層材のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の包装用袋を製造し、その開口部から飲食品を包装用袋内に充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造するレトルト食品の製造法。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け」は、本願発明の「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し」に相当し、以下同様に、
「次に、該無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し」は「次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し」に、
「一方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し」は「他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し」に、
「更に、該ガスバリア性組成物を該無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面上にコーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成してバリア性フィルムを製造し」は「しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「次に、該バリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様層を設け、ラミネ−ト接着剤層を介してヒ−トシ−ル性樹脂層を積層してレトルト食品の包装用袋を構成する積層材を作り」と、本願発明の「次に、上記のガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様を形成した後、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して、輸液バッグ用外装袋を構成する積層材を製造し」とは、「レトルト食品の包装用袋」も、「輸液バッグ用外装袋」も、いずれも「ガスバリア性の包装袋」である点で共通しているので、両者は、「次に、上記のガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様を形成した後、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して、ガスバリア性の包装袋を構成する積層材を製造」する点で共通する。
　同様に、引用発明の「次いで、該積層材のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成すると共に上方に開口部を有する三方シ−ル型の包装用袋を製造し」と、本願発明の「次いで、上記の積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、その上方に開口部を有する輸液バッグ用外装袋を製造し」とは、「次いで、上記の積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、その上方に開口部を有するガスバリア性の包装袋を製造」する点で共通する。
　また、引用発明の「その開口部から飲食品を包装用袋内に充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造するレトルト食品の製造法」と、本願発明の「しかる後、上記の輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造することを特徴とする輸液バッグ包装体の製造法」とは、「しかる後、上記のガスバリア性の包装袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造するガスバリア性の被包装物包装体の製造法」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
次に、上記の無機酸化物の蒸着膜を形成した直後に、その無機酸化物の蒸着膜面に、プラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成し、
他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を調製し、
しかる後、上記のガスバリア性組成物を、上記の無機酸化物の蒸着膜のプラズマ処理面の面に、コーティングして、ガスバリア性塗布膜を形成したガスバリア性積層フィルムを製造し、
次に、上記のガスバリア性積層フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、印刷模様を形成した後、ラミネ−ト用接着剤層を介して、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層して、ガスバリア性の包装袋を構成する積層材を製造し、
次いで、上記の積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、その上方に開口部を有するガスバリア性の包装袋を製造し、
しかる後、上記のガスバリア性の包装袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造するガスバリア性の被包装物包装体の製造法。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点ａ）
　「ガスバリア性の包装袋」が、本願発明では「輸液バッグ用外装袋」であるのに対し、引用発明では「レトルト食品の包装用袋」であり、また「被包装物」が、本願発明では「輸液バッグ」であるのに対し、引用発明では「飲食品」であり、さらに、被包装物を包装した「ガスバリア性の被包装物包装体」が、本願発明では、輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体である「輸液バッグ包装体」であるのに対し、引用発明では、飲食物を包装した「レトルト食品」である点。
　
（相違点ｂ）
　「ガスバリア性の包装袋内に、その開口部から被包装物を収容し、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して被包装物を包装した被包装物包装体を製造する」点について、本願発明は「輸液バッグ用外装袋内に、その開口部から輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造する」ものであり、被包装物を収容するときに窒素ガス置換をするものであるのに対し、引用発明は「その開口部から飲食品を包装用袋内に充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして上方シ−ル部を形成して包装半製品を製造する」ものであり、被包装物を収容するときに窒素ガス置換をしないものである点。
　
第４　判断
　上記相違点ａ，ｂについて検討する。
　引用例の記載エにもあるように、一般に飲食品は酸素ガス等により変質するため、バリア性に優れたガスバリア性の包装袋内に密閉包装することが周知であるが、例えば、本願明細書で従来技術として引用する特公昭５３−１２９５３号公報にも、「中でも、食品や薬品、化学製品の包装の場合は内容物の変質を防ぐために特に気体例えば酸素や水蒸気のフイルム面を通しての透過に対しての抵抗性即ちバリヤー性が重要視されている」（１ページ２欄１０〜１４行参照）とあるように、食品に限らず、薬品や化学製品の包装にあっても同様に包装材料のバリア性が重視されることは良く知られている。
　そして、実際、医薬品である輸液を収容した輸液バッグについては、酸素等による輸液の変質を防ぐために、これをガスバリア性の外装袋内に、内部に酸素がない状態で密封包装することが、例えば、実願平４−５５５６６号（実開平６−７７７３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（輸液バッグを、脱酸素剤による処理、または窒素ガス等による置換処理をしながらガスバリアー性を備えた袋で外包装する点：段落【０００２】〜【０００３】参照）、実願平５−４５８５２号（実開平７−１１５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（輸液バッグを窒素ガス置換等による袋内の雰囲気処理をしながらガスバリアー性を備えた袋で外包装する点：段落【０００２】〜【０００３】参照）、特開平４−２００４６５号公報（輸液バッグをガス難透過性を有する袋状物密閉容器に収容する点：２ページ右下欄１〜６行等参照）、特開２００５−７０５３号公報（輸液バッグを窒素ガス等による置換処理をしながら外装袋内に密封する点：段落【０００２】，【００１６】参照）等に示されるように周知である。
　してみると、ガスバリア性の包装袋に飲食物を充填包装する引用発明のガスバリア性の包装袋を、飲食品同様にバリア性が要求される輸液バッグの包装に適用し、製造したガスバリア性の包装袋（包装用袋）内に、その開口部から飲食品に代え輸液バッグを挿入し、窒素ガス置換しながら、その開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成して、輸液バッグを二次包装した輸液バッグ二重包装体を製造するようにし、相違点ａ，ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。