【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    一時的湿潤強度を有する柔軟なティシュ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一時的湿潤強度を有する柔軟で低密度の紙製品であって、前記紙製品が、所定の密度、坪量、湿潤破裂強さ、初期湿潤強度、３０分湿潤強度および乾燥強度を有し、前記紙製品が
抄紙用繊維と
化学的強度向上剤とを含有し、
ここで、前記密度が０．６ｇ／ｃｃ未満であり、前記坪量が１０乃至６５ｇ／ｍ2であり、前記乾燥強度が、１９７ｇ／ｃｍ未満であり、前記湿潤破裂強さが少なくとも３５ｇであり；前記初期湿潤強度の前記乾燥強度に対する比が、０．１５：１よりも大きく、かつ前記３０分湿潤強度の前記初期湿潤強度に対する比が０．４未満であることを特徴とする紙製品。
【請求項２】  前記初期湿潤強度の前記乾燥強度に対する比が、０．２：１よりも大きい、請求項１記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項３】  前記化学的強度向上剤が、一時的湿潤強度向上樹脂からなる、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項４】  前記紙製品が、層を成し、２層の外層と外層の間に１層の中央層とを有し、かつ、前記抄紙用繊維が、相対的な長繊維と短繊維とを含み、ここで前記中央層が相対的に長い抄紙用繊維からなり、また前記両外層が、短い抄紙用繊維からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項５】  前記紙製品が、総括引張りモジュラスを有し、前記総括引張りモジュラスが、１２ｇ／ｃｍ％未満である、請求項１から４のいずれか１項に記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項６】  前記湿潤破裂強さが、３５ｇ乃至７０ｇである、請求項１から５のいずれか１項に記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項７】  前記紙製品が、模様状に濃密化され、相対的低繊維密度の相対的嵩高分野と相対的高繊維密度の濃密化帯域の配列とを有し、前記濃密化帯域が相互に連結している、請求項１に記載の柔軟で低密度の紙製品。
【請求項８】  一時的湿潤強度を有し柔軟で低密度の紙製品を製造する方法において、前記方法が、
ａ）相対的に長い抄紙用繊維を有し、第１ｐＨを有する第１水性スラリーを準備する工程と、
ｂ）前記第１ｐＨを調整する手段を備え、前記第１ｐＨを５．０乃至６．５の第１ｐＨ管理範囲に調整する工程と、
ｃ）前記第１ｐＨ管理範囲を４．８乃至５．４であるさらに狭い第２ｐＨ管理範囲に調整する第１酸手段を備える工程と、
ｄ）一時的湿潤強度向上樹脂溶液を準備する工程と、
ｅ）第１の初期に調整され樹脂処理された抄紙用長繊維スラリーを準備するために前記スラリーと、前記第１酸手段と、前記一時的湿潤強度向上樹脂溶液とを混合する工程と、
ｆ）前記抄紙用完成紙料のｐＨを４．８乃至５．４の範囲に管理するために前記第２ｐＨ管理範囲を調整する第２酸手段を備える工程を特徴とし、
ｇ）希釈水を準備する工程と、
ｈ）前記初期に調整され樹脂処理された抄紙用長繊維スラリーと、前記第２酸手段と、前記希釈水とを混合して抄紙用完成紙料を形成する工程と、
ｉ）前記完成紙料をヘッドボックスに向ける工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記紙製品が層を成し２つの外層と外層の間に１つの中央層とを有し、かつ、前記ヘッドボックスが１対の外側室と外側室の間に１つの中央室とを有する３つの室を有する請求項８記載の方法であって、前記方法が、
ａ）請求項８記載の第１抄紙用完成紙料を準備し、かつ、前記第１抄紙用完成紙料を前記中央室に向ける工程と、
ｂ）第２抄紙用完成紙料を以下により準備する工程と、
ｉ）抄紙用短繊維を有し第４ｐＨを有する第２水性スラリーを準備し、
ii）前記第４ｐＨを調整する手段を準備し、かつ、前記第４ｐＨを５．０乃至６．５の第３ｐＨ管理範囲に調整し、
iii）前記第３ｐＨ管理範囲を４．８乃至５．４であるさらに狭い第４ｐＨ管理範囲に調整するための第３酸手段を準備し、
iv）一時的湿潤強度向上樹脂溶液を準備し、
v）第２の初期に調整され、樹脂処理された抄紙用短繊維スラリーを準備するために前記スラリーと、前記第３酸手段と、前記一時的湿潤強度向上樹脂溶液とを混合し、
vi）前記第２抄紙用完成紙料のｐＨを４．８乃至５．４の範囲に管理するために前記第４ｐＨ管理範囲を調整する第４酸手段を備え、
vii）希釈水を準備し、
viii）前記第２の初期に調整され、樹脂処理された抄紙用短繊維スラリーと、前記第４酸手段と、前記希釈水とを混合して、前記第２抄紙用完成紙料の準備を完了し、
ｃ）前記第２完成紙料を第１部分と第２部分に分割する工程と、
ｄ）前記第１部分を前記外側室の１つに、かつ、前記第２部分を前記外側室の他の１つへ向ける工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
ａ）前記完成紙料を前記ヘッドボックスから多孔性基材上に堆積して初期ウェブを形成する工程と、
ｂ）前記初期ウェブを以下により乾燥する工程と、
ｉ）前記初期ウェブを前記多孔性基材から担体ファブリックへ移送し、
ii）半乾燥初期ティシュ紙ウェブを形成するために、前記初期ウェブと前記単体ファブリックを通して加熱空気を吹き付ける工程と、前記担体ファブリックが、ナックルの相互連結した模様を有する刻印用担体ファブリックであり、
iii）前記半乾燥初期ティシュ紙ウェブをヤンキー・ドライヤーに移送する工程と、
iv）前記半乾燥初期ティシュ紙ウェブを前記ヤンキー・ドライヤー上で乾燥すると共に、前記乾燥ウェブをヤンキー・ドライヤー上からクレープ加工して乾燥ウェブを形成する工程と、
ｃ）前記乾燥ウェブをリール上で巻取り柔軟で低密度の紙製品を形成する工程と、ここで、前記紙製品が、０．６ｇ／ｃｃ未満の密度、１０乃至６５ｇ／ｍ2の坪量、１９７ｇ／ｃｍ未満の乾燥強度、０．１５：１よりも大きい初期湿潤強度の前記乾燥強度に対する比、および０．４未満である３０分湿潤強度の前記初期湿潤強度に対する比を有し、
を含む請求項８または９のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は一時的湿潤強度を有する紙製品に関する。本発明は、望ましく柔軟である一方普通の下水処理系統に曝された場合急速に分散する性能を有する、一時的湿潤強度を有する紙製品に関する。
【０００２】
発明の背景
紙ウェブまたは紙シートは、ティシュまたは紙ティシュ・ウェブまたは紙ティシュ・シートと呼ばれることもあり、近代的社会で広範囲に使用されている。これらには紙タオル、化粧用ティシュおよび衛生用（または手洗い用）ティシュが含まれる。これらの紙製品は湿潤強度、乾燥強度、柔軟性および耐紙粉性を含め種々の望ましい特性を有することが出来る。
【０００３】
強度は、使用条件下、特に湿潤時に物理的一体性を保持しそして裂け、破裂および割れに抵抗する、紙製品とそれを構成するウェブとの、性能である。
【０００４】
柔軟性は、男性／女性がある特定の製品を手に持ち、男性／女性の肌を横切って擦るまたは男性／女性の手中で揉みくちゃにするときに消費者が感じる触感である。この触感はいくつかの物理特性の組み合わせにより与えられる。柔軟性に関する重要な物理特性は、製品を構成する紙ウェブのこわさ、表面平滑性および滑らかさであると当業者に一般に考えられている。こわさは、順番に、ウェブの乾燥強度とウェブを構成する繊維のこわさとに直接的に左右されると通常考えられている。特に、乾燥強度が増加すると柔軟性は低下する。
【０００５】
耐紙粉性は、湿潤時も含め使用条件下で相互結合する、繊維製品およびそれを構成するウェブの、性能である。言い換えれば、耐紙粉性が高いほどウェブが紙粉化する傾向は低下する。
【０００６】
紙製品の乾燥強度は製品を製造でき、かつ、比較的乾燥条件下で使用できるに十分でなければならない。乾燥強度の増加は、抄紙用隣接繊維の水酸基間水素結合の適正形成を確実にするための機械的処理により、または何かの乾燥強度向上剤の使用により達成できる。そのような乾燥強度向上剤は典型的に天然ポリマーまたは合成ポリマーである。代表的な乾燥強度向上剤には、澱粉および澱粉誘導体、ポリビニルアルコールおよびポリアクリルアミドが含まれる。
【０００７】
湿潤強度は、使用時に水性流体と接触する多くの使い捨て可能な紙製品たとえばナプキン、紙タオル、家事用ティシュ、使い捨て可能な病院衣服の望ましい特性である。特に、そのような紙製品が湿ったまたは濡れた状態で使用可能であるに十分な湿潤強度を有することが望まれる場合が多い。たとえば、湿ったティシュまたはタオルは身体またはその他の清浄化用に使用される。不都合なことには、未処理のセルロース繊維集合体は、湿ったまたは濡れた状態でその強度の９５％から９７％を典型的に失う結果、湿ったまたは濡れた状態で通常使用することが出来ない。
【０００８】
これまでは、湿潤強度を紙製品に付与する１つの方法は、水により破壊されないまたは、一時的湿潤強度向上剤によるような、水により破壊されることに抵抗する繊維間結合の形成に有効である添加物を紙製品に併用することである。水溶性湿潤強度向上樹脂がパルプに添加されるのは、一般に紙製品が紙層形成される前である（ウェット・エンド添加）。樹脂は、一般にカチオン官能性を有する結果自然にアニオン性のセルロース繊維により容易に保持される。
【０００９】
多くの樹脂が、湿潤強度を紙製品に付与するために使用され、あるいは特に使用されるとして開示されてきた。これらの湿潤強度向上剤のいくつかにより、永久的湿潤強度を持つ紙製品すなわち水性媒質に入れられたとき時がたってもその初期湿潤強度の大部分を保持する紙が得られる。この種類の代表的樹脂には、尿素フォルムアルデヒド樹脂、メラミンフォルムアルデヒド樹脂、およびポリアミドエピクロルヒドリン樹脂が含まれる。そのような樹脂は湿潤強度の減少を制限する。
【００１０】
紙製品の永久的湿潤強度が不必要で望まれない特性である場合が多い。紙製品たとえば手洗いティシュ等は一般に短時間使用された後、下水処理系統等へ廃棄される。紙製品がその湿潤強度特性を永久的に保持する場合、下水系統のつまりが発生する可能性がある。それゆえ、製造業者は極最近は紙製品に、その湿潤強度が意図した使用に十分であるが次に水浸漬時に減少する一時的湿潤強度向上剤を添加してきた。湿潤強度の減少により汚水浄化系統を通る紙製品の流動が容易になる。時がたてば十分に減少する良好な初期湿潤強度を有するとして特許請求された多くの紙製品製造方法が提案されてきた。
【００１１】
1つの種類の一時的湿潤強度向上剤は、ナショナルスターチ社（National  Starch  ＆  Chemical  Co．，ニュージャージー州、ブルックフィールド）から市販されるアルデヒド官能性カチオン澱粉、コボンド（COBOND）１０００、およびサイテック社（Cytec  Industries  Inc．，ニュージャージー州、ウエストパターソン）から市販のアルデヒド官能性カチオンポリアクリルアマイド、パレッツ（PAREZ）７５０Aにより例示されるアルデヒド含有樹脂である。
【００１２】
一時的湿潤強度向上剤を含有する紙製品を記述する代表的特許に含まれるものには、１９９１年１月１日に発行のビヨルクイスト（Bjorkquist）の米国特許第４，９８１，５５７号明細書、１９９７年１１月２５日発行のヘドラム外（Hedlam  et  al）の米国特許第５，６９０，７９０号明細書、１９９８年３月３日発行のダウプライス外（Dauplaise  et  al）の米国特許第５，７２３，０２２号明細書がある。全てのこれらの特許明細書は、水または水溶液に暴露後強度が経時的に減少する紙製品を記述しているにも拘わらず、これらのいずれも、水に暴露後の短期間強度保持、水暴露後の強度の経時減少および柔軟性を組み合わせて有する低密度紙製品を記述していない。このような紙製品はタオル、衛生ティシュ等として使用される紙製品に特に望ましい。特に、先に確認された特許に記述される紙製品は柔軟性の改良に対する必要性をまたは、乾燥引張り強さの開示が何らない場合は、水に暴露されたときの乾燥強度特性の短期間維持の改良に対する必要性を示唆する乾燥引張り強さ特性を有する。
【００１３】
このように、タオル、衛生ティシュ等に使用される紙製品の改良に対する絶えざる必要性が存在する。特に、紙製品が始めに湿潤したときその乾燥強度の大部分を維持する一方、次に水または水溶液に暴露されたとき、当初の湿潤強度から実質的に減少する紙製品への必要性が存在する。さらに、そのような望ましい湿潤強度を有し柔軟で耐紙粉性もある紙製品に対する必要性が存在する。
【００１４】
発明の概要
本発明の柔軟で低密度の紙製品は抄紙用繊維とカチオン性一時的湿潤強度向上樹脂を有する。そのような紙製品は約０．６ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、坪量は約１０乃至約６５ｇ／ｍ2 であり、乾燥強度は約１９７ｇ／ｃｍ（５００ｇ／ｉｎ）未満であり、初期湿潤強度の乾燥強度に対する比は約０．１５：１より大きく、そして３０分湿潤強度の初期湿潤強度に対する比は約０．４より小さい。本発明の紙製品は均一構造体としてまたは多層構造体として製造されても良く、またクレープ加工されてもされなくてもよい。
【００１５】
発明の詳細な説明
この明細書は発明として考慮される主題を特に指摘しそして明確に特許請求している特許請求項で終わっているけれども、本発明は付属する図面に関連するおよび付け加えた具体例の以下の詳細説明の解釈からより良く理解することができる。
【００１６】
本明細書に使用の用語“耐紙粉性”は湿潤時も含め使用条件下で相互に結合する、繊維製品およびその構成ウェブの、性能である。換言すれば、耐紙粉性が高いほどウェブの紙粉化傾向がそれだけ低くなる。
【００１７】
本明細書に使用の用語“結合剤”は、抄紙技術に知られる種々の湿潤強度向上樹脂、乾燥強度向上樹脂および歩留まり向上樹脂をいう。
【００１８】
本明細書の用語“水溶性”は水に２５℃で少なくとも３％溶解する物質をいう。
【００１９】
本明細書で使用する用語“ティシュ紙ウェブ、紙ウェブ、ウェブ、紙シートおよび紙製品”は全て、抄紙用水性完成紙料を調製し、この完成紙料を多孔性表面たとえばフォードリニア・ワイヤ上に堆積し、そして重力または真空支援の排水により、プレスは有りまたは無しで、および蒸発により水を完成紙料から除去する工程を有する方法により製造される紙シートをいう。
【００２０】
本明細書で使用の“抄紙用水性完成紙料”は抄紙用繊維の水性スラリーと以下に述べる化学薬品をいう。
【００２１】
本明細書で使用の用語“多層ティシュ紙ウェブ、多層紙ウェブ、多層ウェブ、多層紙シートおよび多層紙製品”は全て、ティシュ抄紙に使用の典型的に比較的長い針葉樹と比較的短い広葉樹の異なる種類の繊維から好ましくはなる抄紙用水性完成紙料の２つ以上の層から調製された紙のシートをいう。層は好ましくは、１枚以上の環状多孔性スクリーン上で希薄な繊維スラリーの別々の流れの堆積から紙層形成される。個々の層が始めに個別のワイヤ上で紙層形成される場合、複数の層は引き続き（湿潤の間に）組み合わされ層状構成ウェブを形成する。
【００２２】
本明細書で使用の用語“複数プライ・ティシュ紙製品”は少なくとも２プライからなるティシュ紙をいう。各個別プライは順番に単独層のまたは多層のティシュ紙ウェブからなることができる。複数プライ構造体は２枚以上のティシュ・ウェブをたとえば接着またはエンボス加工により一緒に結合することにより形成される。
【００２３】
本明細書に使用の用語“通気空気乾燥”はウェブを熱風により乾燥する技術をいう。
【００２４】
本明細書に使用の用語“機械的脱水”はウェブを脱水用フェルトを用いた機械的プレス処理により乾燥する技術をいう。
【００２５】
本発明の紙の一般的記載
本発明の紙は初期湿潤強度、湿潤強度減少、柔軟性および耐紙粉性の望ましい組み合わせを有する。既存技術は典型的に化学的強度向上剤（乾燥強度向上剤、湿潤強度向上樹脂等）を使用するけれども、出願人が見出したところでは、抄紙用繊維と一時的湿潤強度向上樹脂が本発明方法により紙構造体に形成されたとき、得られた低密度ティシュ紙は、乾燥強度、高い初期湿潤強度、湿潤強度の急速減少、柔軟性および耐紙粉性に関する特有の組み合わせを有する。これらの特性の各々につき以下にさらに詳細に述べる。
【００２６】
初期湿潤強度
上述のように、紙製品の初期湿潤強度は多くの使用時状況下でその用途を最大にするために重要である。たとえば、紙タオルでの拭き仕事の間に製品の一体性を維持すること、放尿後に手を保護すること、衛生ティシュを片付けること、およびフェイシャル・ティシュに関し粘液に対し保護することである。言い換えれば、紙製品が水または水溶液で湿潤したとき紙製品の乾燥強度の可能な限り多くの維持が強く望まれる。
【００２７】
そのような乾燥強度維持の一般的尺度は初期湿潤強度（Wi）の乾燥強度（ＤＳ）に対する比である。本明細書で使用のこの比は湿潤対乾燥強度比として認定される。湿潤強度と乾燥強度は以下の試験方法の部に記述する方法で測定する。既存技術は約０．２：１のまたは幾分高くさえある湿潤対乾燥強度比を有する紙製品を記述しているにもかかわらず、そのような製品はまた、それの柔軟性が不十分であった故に、タオル、衛生ティシュまたはフェイシャル・ティシュとしての使用に好ましくなかった。公知でありまた以下の柔軟性の部に記述するように、乾燥強度と感知される柔軟性との間に乾燥強度を増加することにより感知される柔軟性が減少することを示す明瞭な関係が存在する。言い換えれば、既存技術により実質的な乾燥強度維持を達成できた唯一の方法は、製品たとえばタオル、衛生ティシュおよびフェイシャル・ティシュの感知される柔軟性の受け入れることができない悪化を引起す程度まで乾燥強度を上げることである。典型的には、既存技術では湿潤対乾燥強度比を０．１：１またはおそらく０．１２：１のオーダーに達成することができた一方同時に受け入れることのできない程度の柔軟性が維持された。
【００２８】
一方、本発明の紙製品は少なくとも約０．１５：１、または好ましくは０．２：１、またはさらに好ましくは０．２５：１、の湿潤対乾燥強度比を達成することができる。理論に拘束されずに、出願人は、そのような比が達成できるのは出願人が特定の原料組成、抄紙条件そして、典型的に低密度ティシュ紙の１成分である一時的湿潤強度向上剤を使用する最終的紙組成を認定して、大きな乾燥強度をもたらした故であると信じる。一時的湿潤強度向上樹脂の程度を増すことによりまた乾燥強度が増加することは知られている。しかしながら、過去の技術ではこの増加は、柔軟性が維持される場合は、好機よりむしろ制約とみなされてきた。たとえば、既存技術では、１９７３年８月２８日発行のフレイマーク外（Freimark  et  al）の米国特許第３，７５５，２２０号明細書のように、柔軟で不快感の少ない紙シートをもたらすようにこの知覚される望ましくない乾燥強度を相殺するための結合抑制剤を提供した。 以下に、出願人が本発明の達成に重要であると認めた特定原料、抄紙、および紙組成因子が詳細に説明される。
【００２９】
一時的湿潤強度向上樹脂
上述のように、一時的湿潤強度向上樹脂は一時的湿潤強度を与えるのみならず乾燥強度にも寄与する。本発明の中心要素は一時的湿潤強度向上樹脂の水準を実質的に上げることである。たとえば、市販の良好な衛生ティシュには約０．４５ｋｇ（１ｌｂ）／トン（０．０５％）の水準で一時的湿潤強度向上樹脂が使用される。一時的湿潤強度向上樹脂はまた適正条件で調製された低密度紙製品の乾燥強度の大部分を与えることを認める場合、出願人は、本発明の低密度紙について紙は一時的湿潤強度向上樹脂を抄紙用繊維トン当たり約１．８ｋｇ（４ｌｂ）（０．２％）乃至約７．３ｋｇ（１６ｌｂ）（０．８％）含有すべきであることを見出した。好ましくは、紙はトン当たり約２．７ｋｇ（６ｌｂ）（０．３％）乃至約５．４ｋｇ（１２ｌｂ）（０．６％）含有する。本発明の特に好ましい多層抄き紙製品では、内層がトン当たり約１．４−５．４ｋｇ（３―１２ｌｂ）（０．１５−０．６％）含有しそして外層がトン当たり約０．４５−１．８ｋｇ（１―４ｌｂ）（０．０５−０．２％）含有するように、一時的湿潤強度向上樹脂は内層と外層に分配される。好ましくは、好ましい多層抄き紙製品の内層はトンあたり約１．８−３．６ｋｇ（４−８ｌｂ）（０．２−０．４％）含有し、外層はトンあたり約０．９１−１．８ｋｇ（２−４ｌｂ）（０．１−０．２％）含有する。特に好ましい多層抄き紙製品は一時的湿潤強度向上樹脂を抄紙用繊維トン当たり内層は約３．６ｋｇ（８ｌｂ）（０．４％）また外層は約１．４ｋｇ（３ｌｂ）（０．１５％）含有する。全ての百分率は抄紙用繊維の全重量（すなわち、使用される任意の抄紙用短繊維と任意の抄紙用長繊維の統合重量）基準である。
【００３０】
ヘッドボックスｐＨ
出願人は、ヘッドボックスｐＨを約４．５乃至約５．５に、好ましくは約４．８乃至約５．４に管理することが湿潤対乾燥強度比の増加に寄与することを見出した。理論に束縛されずに、出願人は、ｐＨが酸性であるほど一時的湿潤強度向上樹脂によりさらに有効な架橋構造形成が促進されると信じる。既存技術のティシュ製品についてのヘッドボックスｐＨは具体的な原料組成によって約４乃至約６の間で変化するけれども、既存技術では、ｐＨ減少に従いフォードリニア・ワイヤ上への不溶性物質（粘着物）堆積の危険性が増加することに気付いたため６に近いｐＨで操業することが好まれた。粘着物はフォードリニア・ワイヤの目詰まり部により適切な紙層形成を妨害する。しかしながら、さらに詳細に以下に述べるように、出願人は、ｐＨの段階的減少を上述のｐＨ管理と組み合わせることにより、より酸性範囲で操業するとき不適当な粘着物形成を防止することを見出した。管理されたｐＨへ至るこの新規な方法を考慮して、出願人は望ましい湿潤対乾燥強度比を有する低密度ティシュを製造する抄紙方法を達成することができた。
【００３１】
長繊維の減少
既存技術に公知のように、抄紙用長繊維を用いて製造された紙は短繊維を用いて製造された紙より高い乾燥強度を有する。たとえば、北部クラフト繊維（ＮＳＫ）を用いた紙は短いユーカリ繊維により製造された紙より大きな乾燥強度を有する。逆に、ユーカリ繊維を用いて製造された紙はＮＳＫ繊維を用いて製造された紙より柔軟である。多層抄紙構造体を用いることにより、既存技術ではこれらの特性を利用して、乾燥強度のための長繊維の中央層および柔軟性のための短繊維の外層を有する紙構造体を製造した。
【００３２】
出願人は、紙構造体の長繊維量を減少することにより一時的湿潤強度向上樹脂の低密度紙の乾燥強度に対する寄与を利用することができた。特に、約１３％乃至約２５％の長繊維を含む抄紙用繊維配合物を有する本発明の紙構造体は、湿潤対乾燥強度比が望ましく増加する。好ましくは、抄紙用繊維配合物は約１４％乃至約１６％の長繊維を含む。さらに好ましくは、これらの長繊維は３層抄き紙構造体の中央層に集められそして短繊維は構造体の外層に集められる。
【００３３】
リファイニング
当該技術では紙製品の乾燥強度を増加するためにリファイニングを使用する。公知のように、リファイニングは抄紙用繊維をフィブリル化させ繊維間水素結合の形成を促進する機械的処理である。リファイニングの１つの尺度は、以下の試験方法の部に記述のパルプ濾過抵抗（ＰＦＲ）試験である。典型的には、抄紙用長繊維は乾燥強度への寄与を高めるためにリファイニングされる。典型的な抄紙用長繊維たとえばＮＳＫをリファイニング工程に通すことにより典型的に約１乃至約３秒の、さらに典型的には約２乃至約３秒のＰＦＲ変化が起きる。本発明の低密度ティシュ製品では実質的に少ないリファイニングを用いて望ましい湿潤対乾燥強度比を達成することができる。適切には、本発明の紙製品に関するＰＦＲ変化は約０．５乃至約１．５秒である。好ましくは、この変化は約０．５乃至約１．０秒である。
【００３４】
乾燥強度向上剤
上述のように、既存技術ではティシュ製品の製造に１種類の乾燥強度向上剤と１種類以上の湿潤強度向上樹脂を用いる。おそらく、結合抑制剤も、乾燥強度向上剤の反柔軟化効果の一部を克服するために用いる。一時的湿潤強度向上剤の乾燥強度への寄与を利用することにより、本発明の低密度ティシュ製品では結合抑制剤を原料に添加する必要がなくなり、また乾燥強度向上剤の必要性が実質的に減少する。適切には、本発明の低密度ティシュ製品は、抄紙用長繊維のトン当たり約０乃至約０．９１ｋｇ（０−２ｌｂ）の乾燥強度向上剤を含む中央層を有する（０−０．１％）。さらに好ましくは、本発明の低密度ティシュ製品は約０乃至０．４５ｋｇ（０−１ｌｂ）含有する（０−０．０５％）。本発明の特に好ましい低密度ティシュ製品は乾燥強度向上剤を含まない。
【００３５】
湿潤強度の低下
本明細書で使用の用語“湿潤強度の低下”は３０分後湿潤強度（Ｗ30）の初期湿潤強度（Ｗi）に対する比として定義される。上述のように、湿潤強度の低下は、下水管系統と汚水浄化槽を通過することができるようにするために重要である。湿潤強度の低下により紙製品はそのような系統における配管が詰まらないような十分小さな部分に破断する。湿潤強度の低下が急速であるほど詰まりの危険性はそれだけ減少すると認められる。典型的には、一時的湿潤強度を有する既存技術の紙製品は３０分水暴露後に初期湿潤強度の約３０％乃至半分を失う。特定の高乾燥強度紙製品は初期湿潤強度の８０％程度失う（Ｗ30／Ｗi〜０．２）。本発明の紙製品は初期湿潤強度の少なくとも約６０％（Ｗ30／Ｗi＜０．４）、好ましくは少なくとも約７０％（Ｗ30／Ｗi＜０．３）失う。
【００３６】
上述のように、本発明の低密度ティシュ製品は乾燥強度と湿潤強度を共に備えるために一時的湿潤強度向上樹脂を高い水準で使用する。公知のように、湿潤強度向上樹脂は抄紙用繊維間に化学変化を起こしやすい架橋を付与することにより機能する。水に暴露したとき、この架橋は低下を開始する結果ティシュの廃棄時問題（下水管の詰まり）の危険性は実質的に減少する。出願人は、Ｗ30が約１４ｇ／ｃｍ（３５ｇ／ｉｎ）未満である限り廃棄問題は極小化されることを見出した。好ましくは、Ｗ30が約１２ｇ／ｃｍ（３０ｇ／ｉｎ）未満である。出願人の信じるところでは、本発明の低密度ティシュ製品が実質的に高い初期湿潤強度を有していても、湿潤強度は時間に対し相対的に一定速度で低下するので、本発明の低密度ティシュ製品はそのような受け入れ可能な低下水準を達成することができる。すなわち、一定時間後に、湿潤強度は一定パーセンテージだけ低下し、高い初期湿潤強度はＷ30の高い絶対値に低下するけれども、この値は廃棄問題の実質的危険性を引起さないようにするためになお十分に低い。
【００３７】
柔軟性
本発明の紙製品は望ましくは柔軟であることである。特に、本発明の紙製品は既存技術の紙製品に少なくとも匹敵する柔軟性を有する。本明細書で使用される、ある紙製品の柔軟性が別の紙製品の柔軟性に少なくとも匹敵するということは、２つの製品が試験方法の部に記述のパネル柔軟性法に従い比較されるとき、相対的柔軟性値が約−０．２ＰＳＵ未満である場合である。この望ましい柔軟性を達成するために出願人は柔軟性に対するいくつかの寄与物を調査しそして本発明の他の局面に沿った柔軟性を付与するように製品と製法の条件を定めた。そのような寄与物を以下に個別に述べる。
【００３８】
乾燥強度
上述のように、柔軟性と乾燥強度の間には逆の関係が存在する。柔軟性は典型的に標準紙と比較することにより測定される。そのような測定を行う方法が以下の試験方法の部に記述される。タオル、衛生ティシュ、またはフェイシアル・ティシュのような用途を有する紙製品に関して柔軟性は極めて好ましい。柔軟性と乾燥強度の関係が与えられると、そのような望ましい柔軟性は乾燥強度に上限を置くことが有効である。出願人は、約１９７ｇ／ｃｍ（５００ｇ／ｉｎ）未満の総括乾燥引張り強さを有する紙製品は既存技術の紙製品に少なくとも匹敵する柔軟性を有することを見出した。総括乾燥引張り強さは好ましくは約１７７ｇ／ｃｍ（４００ｇ／ｉｎ）未満、さらに好ましくは約１６７ｇ／ｃｍ（４２５ｇ／ｉｎ）未満、なおさらに好ましくは約１４８ｇ／ｃｍ（３７５ｇ／ｉｎ）未満である。
【００３９】
既存技術では、乾燥強度を達成するために種々の手段を使用してきた。代表的な手段に含まれるものには、抄紙用繊維間水素結合を増加するためのフィブリル化により抄紙用繊維の表面積が増加するリファイニング、前記の乾燥強度向上剤、および付与してもよい任意の湿潤強度向上樹脂（永久的湿潤強度向上樹脂または一時的湿潤強度向上樹脂）の乾燥強度への寄与がある。上述のように、出願人は、乾燥強度の望ましい水準は本発明の紙製品で達成できる一方本質的でない手段たとえばリファイニングまたは特別に添加された乾燥強度向上剤の使用を極小化できることを見出した。理論に拘束されずに、出願人は、乾燥強度の好ましい水準のこの達成は一時的湿潤強度向上樹脂のより有効な使用によると信じる。すなわち、本発明の繊維間水素結合と一時的湿潤強度の組み合わせにより、不都合な柔軟性の側面を引起すほどには大きくなくて紙製品の製造工程と性能との必要性を満たすに十分な乾燥強度が提供される。
【００４０】
モジュラス
公知のように、よりこわい製品は柔軟性が低いと感じられる。こわさの１つの尺度はモジュラス（すなわち、応力／歪曲線の勾配）である。モジュラスを測定する方法が以下の試験方法の部に用意される。出願人は、本発明の柔軟性が少なくとも従来技術の柔軟性に匹敵する一方高い一時的湿潤強度を備える１つの理由は、本発明の低密度紙が従来技術の低密度紙のモジュラスに匹敵する、好ましくはそれより低い、モジュラスを有することであると信じる。約１２ｇ／ｃｍ％未満のモジュラスを有する低密度ティシュ紙は満足する柔軟性を有する。好ましくは、モジュラスは約１０ｇ／ｃｍ％未満である。本発明の特に好ましい実施例は約６乃至約１０ｇ／ｃｍ％のモジュラスを有する。
【００４１】
特に好ましい低モジュラス・ティシュ紙は模様状濃密化ティシュ紙である。模様状濃密化ティシュ紙は相対的に低い繊維密度の相対的嵩高分野と相対的に高い繊維密度の濃密化領域の配列とを有することに特徴を有する。嵩高分野は代わりに、クッション区域の分野として特徴を有する。濃密化領域は代わりに、ナックル区域といわれる。濃密化領域は嵩高分野の中に別々に一定間隔で配置されてもよく、または嵩高分野の中に、完全にまたは部分的に、相互連結されてもよい。より低い密度の故に、クッション区域は、実質的に均一な密度を有するウェブよりも低い総括モジュラスを模様状濃密化ティシュに持たせる相対的に高い伸びを与えると信じられる区域を提供する。
【００４２】
模様状濃密化ティシュ・ウェブを製造する好ましい方法が以下に開示される。すなわち、１９６７年１月３１日発行のサンフォードとシッソン（Sanford  and  Sisson）の米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７６年８月１０日発行のエイヤース（Peter  G．Ayers）の米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９８０年３月４日発行のトロクハン（Paul  D．Trokhan）の米国特許第４，１９１，６０９号明細書、および１９８７年１月２０日発行のトロクハン（Paul  D．Trokhan）の米国特許第４，６３７，８５９号明細書であり、これらは参照により本明細書に取込んでいる。
【００４３】
一般的には、模様状濃密化ウェブは好ましくは、抄紙原料を多孔性の紙層形成用ワイヤたとえばフォードリニア・ワイヤに堆積してウェット・ウェブを形成しそして次にウェブを支持体の配列に対して近接配置することにより製造される。ウェブを支持体の配列に対してプレスすることにより、支持体の配列とウェット・ウェブとの間の接触点に地理的に相当する位置でウェブに濃密化領域を形成する。この操作の間に圧縮されないウェブの残部は嵩高分野といわれる。ウェブは、嵩高分野の圧縮を実質的に避けるような方法で、脱水されまた選択的に予備乾燥される。このことは好ましくは、流体圧力たとえば真空型装置またはブロー・スルー乾燥機により、または代わりに嵩高分野が圧縮されないようにウェブを支持体の配列に対して機械的にプレスすることにより行われる。脱水操作、選択的予備乾燥および濃密化領域の形成は、処理実施工程の全数を減らすために統合または部分的に統合してもよい。濃密化領域の形成、脱水および選択的予備乾燥に引き続き、ウェブは、好ましくは依然として機械的プレス処理をせずに、完全乾燥される。好ましくは、多層抄きティシュ紙表面の約８％乃至約５５％が嵩高分野の密度の少なくとも１２５％の相対的密度を有する濃密化ナックルを有する。
【００４４】
支持体の配列は好ましくは、加圧時に濃密化領域の形成を容易にする支持体配列として作用するナックルの模様状置き換えを有する刻印用担体ファブリックである。ナックルの模様は前述の支持体の配列を構成する。刻印用担体ファブリックは以下の明細書に開示される。すなわち、１９６７年１月３１日発行のサンフォードとシッソン（Sanford  and  Sisson）の米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７４年５月２１日発行のサルバシ外（Salvucci，Jr．et  al）の米国特許第３，８２１，０６８号明細書、１９７６年８月１０日発行のエイヤース（Peter  G．Ayers）の米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９７１年３月３０日発行のフリードベルグ外（Friedberg  et  al）の米国特許第３，５７３，１６４号明細書、１９６９年１０月２１日発行のアムネウス（Amneus）の米国特許第３，４７３，５７６号明細書、１９８０年１２月１６日発行のトロクハン（Trokhan）の米国特許第４，２３９，０６５号明細書、および１９８５年７月９日発行のトロクハン（Trokhan）の米国特許第４，５２８，２３９号明細書であり、これらは全て参照として本明細書に取込んでいる。
【００４５】
本発明の特に好ましい模様状濃密化低密度ティシュは、前述の米国特許第４，６３７，８５９号明細書に記載の偏向部材を用いて前述の米国特許第４，７３７，８５９号明細書に従い製造される。そのような紙は偏向部材のナックルに合致した高密度の相互に連結した模様を有する。濃密化領域は、非ランダム反復模様で分布する複数の低密度クッション部を取囲みそして隔離する。すなわち、各クッション部は、円、楕円、６以下の辺の多角形、蝶ネクタイ形状の図形、および織成状模様を含むがこれらに限定されない形状（平面図にて）を有する閉じた図形の形状である。そのような模様は、１９９７年１０月２１日発行のラシュ外（Rasch  et  al）の米国特許第５，６７９，２２２号明細書にさらに詳細に述べられており，この開示事項は参照として本明細書に取込んでいる。
【００４６】
前述の米国特許第５，６７９，２２２号明細書に記述されるように、突き出し高さはベルトを用いて製造される任意の紙の特性に著しく影響を与える。そのような特性には、ピンホールの程度、厚さの増加およびモジュラスがある。米国特許第５，６７９，２２２号明細書の教示に加えて、出願人は、約０．０５ｍｍ（２．０ｍｉｌ）乃至約０．２ｍｍ（８ｍｉｌ）の突き出し高さが、厚さの増加、モジュラスおよびピンホール発生防止の間の受け入れ可能な均衡を与えることを見出した。特に好ましい突き出し高さは約０．１４ｍｍ（５．５ｍｉｌ）乃至約０．１７ｍｍ（６．５ｍｉｌ）である。上述のように、出願人は、クッション区域は同程度の坪量を有する非模様状濃密化ティシュに比較してより低い総括モジュラスを模様状濃密化ティシュに対して与える相対的に高い伸びを提供すると信じる。
【００４７】
湿潤破裂強さ
改良された一時的湿潤強度と低いモジュラスとの組み合わせにより、既存技術の低密度ティシュ製品に比較して改良された一時的湿潤破裂強さが提供される。湿潤破裂強さは、そのような製品が使用中に備える保護の尺度であるので、衛生ティシュ製品に特に重要である（耐“突き通し”性）。すなわち、不十分な湿潤破裂強さを有する紙製品は極めて望ましくないと見られる。本発明の低密度ティシュ製品は少なくとも約３５ｇの初期湿潤破裂強さを有し、好ましくは、湿潤破裂強さは約３５乃至約７０ｇである。さらに好ましくは、湿潤破裂強さは約４５乃至約６０ｇである。湿潤破裂強さの測定法は以下の試験方法の部に示す。
【００４８】
耐紙粉性
耐紙粉性は低密度ティシュ製品の多くの用途に重要な特性である。たとえば、紙粉化傾向にある衛生ティシュ製品は、そのような製品が離解されるように粉落ちを引起し、そして多紙粉性フェイシャル・ティシュ製品は、拭いた後に表面（たとえば眼鏡）に見苦しい繊維くずを残す。出願人は、紙製品が、試験方法の部に記述される紙粉性試験により測定されたときに、約８未満の紙粉値を有するとき、マイナスの紙粉評価が実質的に減少する。好ましくは、紙粉値は約７未満である。
【００４９】
本発明の低密度ティシュ製品は、一時的湿潤強度向上樹脂の水準が高い故に、そのような望ましい低い紙粉値を有する。たとえば、本発明の特に好ましい多層抄き紙製品に低水準の一時的湿潤強度向上樹脂を備えさせることにより（典型的に強度向上剤は柔軟性を低下するため低密度ティシュ製品の外層には供給されない）、耐紙粉性が実質的に増加する。
【００５０】
紙製品の組成
抄紙用繊維
全ての種類の木材パルプが普通には本発明に使用の抄紙用繊維を有すると予想される。しかしながら、他のセルロース性繊維パルプたとえばコットン・リンター、バガス、レイヨン等が使用可能でありいずれも本発明に含まれる。本明細書で有用な木材パルプには機械パルプたとえば砕木パルプ、熱機械パルプ、化学的熱機械パルプ（ＣＴＭＰ）のみならず化学パルプたとえばサルファイト・パルプ、クラフト・パルプが含まれる。広葉樹および針葉樹由来のパルプが使用可能である。
【００５１】
合成繊維たとえばレイヨン、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維もまた上記の天然セルロース繊維に配合して使用される。使用してもよい１つの代表的ポリエチレン繊維は、ハーキュリーズ社（Hercules  Inc．，デラウエア州、ウイルミントン）から入手できるパルプレックス（Pulpex）（登録商標）である。
【００５２】
広葉樹パルプと針葉樹パルプの配合物のみならず各単独パルプを用いてもよい。本明細書で使用の用語広葉樹パルプは、落葉樹（被子植物）の木部由来の繊維パルプをいう。ここでは針葉樹パルプはきゅう果を結ぶ樹木（裸子植物）の木部由来の繊維パルプである。広葉樹たとえばユーカリのパルプは以下の本明細書に記載の多層抄きティシュ・ウェブの外層用に特に適している一方、北部針葉樹クラフト（ＮＳＫ）・パルプは内層または内部プライとして好まれる。また本発明に利用できるものとしてはリサイクル紙由来の安価な繊維がある。この繊維には、非繊維質物質たとえば填料および元の抄紙を容易にするための添加物のみならず上記範疇の任意のまたは全ての繊維が含まれる。
【００５３】
一時的湿潤強度向上樹脂
本発明の紙製品はまた必須原料として一時的湿潤強度向上樹脂を含む。好ましくは、一時的湿潤強度向上樹脂はフリーのアルデヒド基を含むカチオン性ポリアルデヒドポリマーである。“フリーアルデヒド基”により、アルデヒド基がセルロース繊維と反応しないようにする他の官能基に結合していないことを意味する。たとえば、アルデヒド基は、紙製品が乾燥されるときセルロース性水酸基と繊維間化学結合、典型的には共有結合を形成する（異なるセルロース繊維をつなぐ化学結合が形成される）。好ましいポリアルデヒドは、それが唯一の強度向上剤として同等の紙製品に加えられたとき永久的よりむしろ一時的湿潤強度を紙製品に与えるものである。
【００５４】
好ましいアルデヒドは、水ベースの方法を容易にするため水溶性である。本明細書に使用の“水溶性”は、水に溶解、膨潤、水和または同様に混合する能力を含む。同様に本明細書で使用の句“実質的に溶解された”、“実質的に溶解する”および類似表現に言及すれば、液体媒質（たとえば水）におけるある物質の溶解、分散、膨潤、水和および同様の混合をいう。混合物は典型的に、裸眼で見て１つの物理的相を有する概ね均質な液体混合物を形成する。
【００５５】
適正ポリアルデヒドポリマーには、アルデヒド基を含むように調製されたまたは修飾された天然おとび合成のポリマーが含まれる。適正ポリアルデヒドポリマーにはアルデヒド修飾された澱粉およびポリアクリルアミド、およびアクロレインポリマーが含まれるが，これらに限定されない。
【００５６】
ポリアルデヒドポリマーは電気的に中性でも、または荷電されていてもよい。たとえばアニオンまたはカチオンのポリアルデヒドポリマーのようなイオン性ポリマーである。カチオン性ポリアルデヒドポリマーが好まれる。理論に限定または拘束されずに、カチオン性ポリアルデヒドは本来的にアニオンであるセルロース繊維上に保持される傾向にあると信じられている。代表的カチオン性ポリアルデヒドポリマーには、カチオン性アルデヒド官能性澱粉とカチオン性アルデヒド官能性ポリアクリルアミドが含まれ、ポリアクリルアミドが好まれる。本明細書で使用に適したカチオン性アルデヒド官能性澱粉には、登録商標コボンド（COBOND）１０００の下でナショナルスターチ社（National  Starch  ＆Chemical  Co．，ニュージャージー州、ブルームフィールド）から市販されるものが含まれる。本明細書で使用に適したカチオン性アルデヒド官能性ポリアクリルアミドには、登録商標パレッツ（PAREZ）の下でサイテック社（Cytec  Industries  Inc．，ニュージャージー州、ウエストパターソン）から市販されるものが含まれる。この種類の適正樹脂は６３１ＮＣおよびPAREZ７５０Ａを含む。特に好ましいカチオン性アルデヒド官能化ポリアクリルアミドはパレッツ（PAREZ）７５０Ｂおよびパレッツ（PAREZ） EXPN３６８３である。
【００５７】
本明細書で使用に適したアルデヒド官能性ポリマーにはまた、以下に記載の別の一時的湿潤強度向上樹脂が含まれる。すなわち、１９９０年９月発行のダウプライス外（Dauplaise  et  al）の米国特許第４，９５４，５３８号明細書、１９９１年１月１日発行のビヨルクイスト（Bjorquist）の米国特許第４，９８１，５５７号明細書、１９９４年７月１４日発行のダウプライス外（Dauplaise  et  al）の米国特許第５，３２０，７１１号明細書、１９９８年３月３日発行のダウプライス外（Dauplaise  et  al）の米国特許第５，７２３，０２２号明細書であり、各々の開示事項は参照として本明細書に取込んでいる。
【００５８】
抄紙方法
図１−図３は本発明の好ましい実施例を組入れている抄紙方法の種々の部分の概略表示である。これらの好ましい実施例は以下の論述に記載され、ここでは、図１が本発明の紙製品の製造に適した抄紙方法のための水性抄紙用原料を調製する工程を説明する概略表示であることに言及し、また図２と図３は本発明の低密度ティシュの製造に適した抄紙機の側面図である。
【００５９】
抄紙方法は１種類以上の抄紙用原料の準備から始める。最終紙製品の望ましい構造および使用する抄紙機の型式により、１種類または２種類以上の原料が準備される。均一な紙構造体に対しては１種類の原料のみが必要である。多層抄き紙構造体には２種類以上の原料が必要である。図１に関し、特に好ましい多層抄き紙構造を有する本発明の紙の製造に必要な原料を準備する方法がこれ以後に記載される。
【００６０】
図２に関し、この図は本発明の紙を製造するための好ましい抄紙機８０の側面図であるが、原料は抄紙機８０に配送される。均一な紙構造体を製造する抄紙機は１つ以上の室８２−８３を有する（当業者は同一の原料が１つ以上の室に向けられることを認識している）。多層抄き紙構造体を製造する抄紙機は少なくとも２つの室８２−８３を必要とする。そのような多層抄紙機８０はたとえば上部室８２ａ、中央室８２ｂおよび底部室８３、スライス・ルーフ８４を有する多層ヘッドボックス８１、およびブレスト・ロール８６、デフレクター９０、バキューム・サクション・ボックス９１、クーチ・ロール９２および複数のターニング・ロール９４を回って環状を呈するフォードリニア・ワイヤ８５を有する。
【００６１】
本発明の紙製品は均一なまたは多層抄きの紙製品を有することができるけれども、特に好ましい実施例は３層で多層抄きされる。２つの外層が図２に示すように室８２と室８３にポンプで送られた第１原料２２で製造される、そして中層が中央室８２ｂにポンプで送られた第２原料２１で製造される。以下に特に好ましい各原料の組成を記述する。
【００６２】
さらに図１に関し、貯蔵槽１が相対的に長い抄紙用繊維の水性スラリーを多段処理するために設けられる。スラリーは普通のパルパー（示されない）を用い繊維を水に分散させることによりつくられる。ポンプ２の入り口でｐＨが約５．０乃至約６．５になるようにスラリーｐＨを調整するために、苛性溶液（たとえば水に水酸化ナトリウム）もまた、離解中に添加してもよい。スラリーはポンプ２により、そして選択的にリファイナー３を通りミキサー４へ送られる（他の繊維原料たとえば損紙の選択的添加に備えて）。長繊維系統第１添加管５が酸性溶液を添加するために備えられ、原料ｐＨが望ましい範囲に向けて始めに調整される。長繊維系統第２添加管６が備えられ、一時的湿潤強度向上樹脂の水溶液が抄紙用繊維スラリーに加えられる。ポンプ７により抄紙用繊維スラリー、酸、および一時的湿潤強度向上樹脂を混合する。混合後のスラリーｐＨを約４．８乃至約５．４の間に管理する。ポンプ７により、始めに調整され樹脂処理された抄紙用長繊維スラリーを長繊維系統第３添加管８へ向けて送る。ここでは、白水のアルカリ性を補償するために酸の第２部分が添加され、スラリーｐＨが管理される。ファンポンプ１０によりスラリーおよび追加の酸を管９からの希釈用白水と混合する。完全に調整されたスラリー２１（ｐＨは約４．８乃至約５．４を保つ。）を次にヘッドボックス８１の中央室８２ｂ（図２に示す）へ送る。
【００６３】
さらに図１に関し、貯蔵槽１１を抄紙用短繊維スラリー用に備える。スラリーは普通のパルパー（示されない）を用い抄紙用短繊維を水に分散させることによりつくられる。ポンプ１２の入り口でｐＨが約５．０乃至約６．５になるようにスラリーｐＨを調整するために、苛性溶液（たとえば水に水酸化ナトリウム）もまた、離解中に添加してもよい。スラリーはポンプ１２により、ミキサー１４へ送られる（他の繊維原料たとえば損紙の選択的添加に備えて）。短繊維系統第１添加管１５が酸を添加するために備えられ、原料ｐＨが望ましい範囲に向けて始めに調整される。短繊維系統第２添加管１６が備えられ、一時的湿潤強度向上樹脂の水溶液が抄紙用繊維スラリーに加えられる。ポンプ１７により抄紙用繊維スラリー、酸、および一時的湿潤強度向上樹脂を混合する。混合後のスラリーｐＨを約４．８乃至約５．４の間に管理する。ポンプ１７により、始めに調整され樹脂処理された抄紙用短繊維スラリーを短繊維系統第３添加管１８へ向けて送る。ここでは、白水のアルカリ性を補償するために酸の第２部分が添加され、スラリーｐＨが管理される。ファンポンプ２０によりスラリーおよび追加の酸を管１９からの希釈用白水と混合する。完全に調整されたスラリー２２（ｐＨは約４．８乃至約５．４を保つ。）を次に２つの部分に分割し、１つの部分をヘッドボックス８１の上部室８２へ送り、そして他の部分をヘッドボックス８１の底部室８３へ送る（図２に示されない）。
【００６４】
再び図２に関し、抄紙用第１原料２２は上部室８２と底部室８３を通りポンプで送られ、また抄紙用第２原料２１は中央室８２ｂを通りポンプで送られ、それからスライス・ルーフ８４の外側に上部および下部の関係でフォードリニア・ワイヤ上で層８８ａ、８８ｂおよび８８ｃからなる初期ウェブ８８が形成される。脱水が、フォードリニア・ワイヤ８５を通して起きまたデフレクター９０と真空ボックス９１に支援される。フォードリニア・ワイヤが矢印で示す向きに反復走行するとき、ブレスト・ロール８６を過ぎて次の通過を始めるに先立ちシャワー９５がワイヤを洗浄する。ウェブ移送ゾーン９３で初期ウェブ８８は真空移送ボックス９７の作用により多孔性担体ファブリック９６へ移送される。担体ファブリック９６は、移送ゾーン９３から真空脱水ボックス９８を過ぎてブロー・スルー・プレドライヤー１００を通過してウェブを運び、そして２本のターニング・ロール１０１を通過する。半乾燥された初期ティシュ紙ウェブ１０６が形成され、依然として多孔性担体ファブリック９６に支持される。
【００６５】
半乾燥ティシュ紙ウェブはスプレー・ブーム１０７と１０８により付与された接着剤に助けられヤンキー・ドライヤー１０９のシリンダー面に固着する。ウェブの接着は対向する円筒形スチール・ドラム１０２の使用により促進される。乾燥の完成は、蒸気加熱のヤンキー・ドライヤー１０９上でまた示されない手段により乾燥用フード１１０を通り加熱されまた循環される熱風による。ウェブは次に、ヤンキー・ドライヤー１０９からドクター・ブレード１１１いわゆるクレープ加工用ブレードにより乾燥クレープ加工される。その後に、それはヤンキー側層７１、中央層７７および反ヤンキー側層７５からなる指定された紙シート７０である。紙シート７０は次にカレンダー・ロール１１２と１１３の間を通り、リール１１５の周囲を回り、そしてそれからシャフト１１８上に配置されたコア１１７上の巻取１１６へと巻かれる。
【００６６】
ウェブがヤンキー・ドライヤー１０９に移送された後、担体ファブリック９６は次に、別のターニング・ロール１０１、シャワー１０３、および真空脱水ボックス１０５の上部を回って通過することによりそのループを完結し、洗浄されそして脱水される。
【００６７】
別の乾燥方式では、図３に示すように、フォードリニア・ワイヤ８５に支持される初期ウェブ８８は真空移送ボックス１８７とターニング・ロール１８９の作用により多孔性移送（すなわち担体）ファブリック１８６に移送される。担体ファブリック１８６はフォードリニア・ワイヤ８５よりも遅い速度で走行する。従って担体ファブリック１８６の目的は初期ウェブ８８をフォードリニア・ワイヤ８５上に支持される間のその長さに対し相対的に短縮することである。担体ファブリック１８６の更なる目的は初期ウェブをブロー・スルー・ドライヤー・ファブリック１９０に移送することである。この走行の間に、初期ウェブは示されない真空ボックスにより選択的にさらに脱水されることが可能である。担体ファブリック１８６の経路は、示されるが簡略のため番号を付されない複数のターニング・ロールにより管理される。ブロー・スルー・ドライヤー・ファブリック１９０への移送は真空ボックス１９１により行われる。担体ファブリック１８６は好ましくは、真空ボックス１８７により支援されるウェブ移送ゾーンに戻るに先立ち示されない手段によりシャワー処理される。ブロー・スルー・ドライヤー・ファブリック１９０に移送後に、ウェット・ウェブはブロー・スルー・ドライヤー１９２を通り搬送され、そこで示されない手段により発生する熱風が乾燥ファブリックおよび、必然的に、その表面上に存在する初期ウェブを通過する。乾燥されたウェブ１９３はプレドライヤー出口でドライヤー・ファブリック１９０から取り除かれる。この位置で、乾燥されたウェブ１９３を選択的に、２枚の比較的平滑な乾燥終期搬送ファブリックである、上部ファブリック１９６と下部ファブリック１９４の間に向けることができる。ファブリック１９６と１９４の間に固定される間に、乾燥されたウェブ１９３は対向する複数対のロール１９５間に形成された一連の固定間隙カレンダー・ニップによりカレンダー処理できる。これらニップはティシュ紙の表面を平滑にし厚さをコントロールできる。さらに図３に関し、出来上がったカレンダー処理ウェブ１７１は対向搬送ファブリック１９６と１９４間の間隙から依然として搬送ファブリック１９４により支持されて現れ、その後リール１９８上で巻き取られる。
【００６８】
本発明は、下水処理系統に廃棄される紙製品たとえば手洗いティシュに対し特に適する。しかしながら、本発明は使い捨て可能な吸収性紙製品たとえば家事、身体、他の清浄用物品および身体流出物たとえば尿と月経の吸収に用いるものを含むがこれらに限定されない種々の紙製品に適用される。このように代表的紙製品に含まれるものは、手洗いティシュとフェイシャル・ティシュを含むティシュ紙、紙タオル、おむつ、衛生ナプキン、パンティ裏当ておよびタンポンを含む女性の衛生用品、成人失禁用物品と類似物、および筆記用紙である。
【００６９】
本発明のティシュ紙は均一な構造または多層抄き構造が可能である。そしてそれからつくられたティシュ紙製品は単プライ構造体または複数プライ構造体が可能である。ティシュ紙は好ましくは、約１０乃至約６５ｇ／ｍ2の坪量と約０．６ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する。さらに好ましくは、坪量は約４０ｇ／ｍ2未満であり、密度は約０．３ｇ／ｃｍ3未満である。もっとも好ましくは、密度は約０．０４乃至約０．２ｇ／ｃｍ3である。１９９１年１０月２２日発行の米国特許第５，０５９，２８２号明細書（アンプルスキ外（Ampulski  et  al））の１３欄６１−６７行を参照のこと。そこにはティシュ紙の密度を測定する方法が記載されている。（別に特定されない場合、紙に関する全ての量と重量は乾燥基準である。）ティシュ紙は、模様付き濃密化ティシュ紙および非圧縮の模様無し濃密化ティシュ紙でもよい。これらの種類のティシュ紙およびそのような紙を製造する方法は既存技術に公知であり、たとえば１９９４年８月２日発行のファンおよびトロクハン（Dean  V．Phan  and  Paul  D．Trokhan）の米国特許第５，３３４，２８６号明細書に記載され、これは参照として本明細書に全体で組み込んでいる。
【００７０】
試験方法
A．強さ試験
紙製品は試験に先立ち最低２４時間、温度が約２２．８±２．２℃（７３±４°F）で相対湿度が５０±１０％の調湿室内で調湿する。
【００７１】
１．総括乾燥引張り強さ（DS）
この試験は、約２．５×１２．７ｃｍ（１×５ｉｎ）の紙細片（手抄き紙以外の紙シートのみならず以下に記載の手抄き紙を含む）について温度が約２２．８±２．２℃（７３±４°F）で相対湿度が５０±１０％の調湿室内で行う。電子式引張り試験機（モデル１１２２、インストロン社、マサチュウセッツ州、カントン）を使用して、約５．１ｃｍ／分（２．０ｉｎ／分）のクロスヘッド速度および約１０．２ｃｍ（４．０ｉｎ）の標点距離で操作する。抄紙方向に対する関係は、試験する試料を１２．７ｃｍ（５ｉｎ）の寸法がその方向に対応するように準備することを意味する。このように、抄紙方向（CD）DSに関し、細片は、１２．７ｃｍ（５ｉｎ）の寸法が紙製品製造の抄紙方向に平行であるように断裁する。幅方向（CD）DSに関し、細片は、１２．７ｃｍ（５ｉｎ）の寸法が紙製品製造の幅方向に平行であるように断裁する。製造の抄紙方向と横方向は製紙技術で公知の用語である。MDとCDの引張り強さは普通の方法で上述の装置と計算を用い決定する。報告値は、各方向の強さに関し試験した少なくとも６本の細片の算術平均である。DSはMDとCDの引張り強さの算術和である。
【００７２】
２．湿潤引張り強さ
電子式引張り試験機（モデル１１２２、インストロン社）を使用して、約２．５ｃｍ／分（１．０ｉｎ／分）のクロスヘッド速度および約２．５ｃｍ（１．０ｉｎ）の標点距離でDSと同じ大きさの細片を用い操作する。細片の両端を測定器の上部ジョーに挟みそして細片の中心をステンレス鋼のペグの回りに取り付ける。細片を蒸留水に約２０℃で望む浸漬時間の間浸漬する、そして次に引張り強さを測定する。測定された湿潤引張り強さの２分の１を単一細片の湿潤引張り強さとして採用する。DSの場合と同様に、抄紙方向に対する関係は、試験する試料を１２．７ｃｍ（５ｉｎ）の寸法がその方向に対応するように準備することを意味する。MDとCDの湿潤引張り強さは普通の方法で上述の装置と計算を用い決定する。報告値は、各方向の強さに関し試験した少なくとも６本の細片の算術平均である。ある浸漬時間に対する総括湿潤引張り強さはその浸漬時間のMDとCDの引張り強さの算術和である。初期総括湿潤引張り強さ（Wi）は紙が５±０．５秒間飽和されたとき測定する。３０分総括湿潤引張り強さ（W30）は紙が３０±０．５分間飽和されたとき測定する。
【００７３】
３．引張りモジュラス
ティシュ試料の引張りモジュラスは、その試料の引張り強さを測定すると同時に得られる。この方法では１０．１６ｃｍ幅の単独プライ試料を５．０８ｃｍの標点距離で引張り試験機（LMSデータ・システムに接続されたスウィング・アルバート  QCII）を取り付ける。試料を２．５４ｃｍ／分の速度で伸長する。荷重が１０ｇ／ｃｍ（F１０）、１５ｇ／ｃｍ（F１５）、および２０ｇ／ｃｍ（F２０）に到達するとき試料伸びを記録する。次にタンジェント傾斜を、１５ｇ／ｃｍ（F１５）伸びである中間点で計算する。
【００７４】
タンジェント傾斜は次の方式で計算する。
【００７５】
【数１】
2002517625.tif 000001
【００７６】
１５ｇ／ｃｍでタンジェント傾斜を得る別の代表的方法はスイングアルバートSTD引張り試験機を使用しそしてタンジェント傾斜計算プログラムにおいて荷重トラップを１５２．４ｇに設定することである。これは１０．１６ｃｍ幅の試料を用いるときの１５ｇ／ｃｍに等しい。
【００７７】
総括引張りモジュラスは、抄紙方向と幅方向における１５ｇ／ｃｍでの引張りモジュラスを測定しそして次に幾何平均を計算することにより得る。数学的には、これは、抄紙方向引張りモジュラス（TenMod１５MD）および幅方向引張りモジュラス（TenMod１５CD）の積の平方根である。
【００７８】
【数２】
2002517625.tif 000002
【００７９】
総括引張りモジュラスの高い値は試料がこわくそして堅いことを示す。
【００８０】
４．破裂強さ
外観
試験試料は、環状クランプ間に保持され、１．５９ｃｍ（０．６２５ｉｎ）直径の研磨されたステンレス鋼球により加えられ増加しつつある力を受ける。破裂強さは試料を破断させる力である。破裂強さは湿潤試料または乾燥試料につき測定する。
【００８１】
装置
破裂強さ試験機
インテレクト−II−標準（Intelect−II−STD）引張り試験機、カタログ番号１４５１−２４PGBまたはスイング−アルバート（Thwing−Albert）破裂試験機はいずれも適している。両機器がスイングーアルバート社（Thwing−Albert  Instrument  Co．，ペンシルバニア州、フィラデルフィア）から入手可能である。機器は２０００ｇロード・セルを備えなければならない、また湿潤破裂試験を行う場合機器は、ロード・セル遮蔽とフロント・パネル水遮蔽を備えなければならない。
調湿室
温度と湿度を以下の限界内に保持するように管理しなければならない。
【００８２】
温度：２３±２℃（７３±３°F）
湿度：５０±２％相対湿度
紙用カッター
はさみまたは同等物が使用される。
パン
湿潤破裂測定試料浸漬用、試料の大きさに適したもの
溶液
湿潤破裂測定試料用水は調湿室の温度に平衡しなければならない。
タイマー
浸漬時間を測定するために
試料の調製
１）試料を試験に適した大きさに断裁する（試料の最小大きさは１１．４×１１．４ｃｍ（４．５×４．５ｉｎ））。試験される各条件に対し最小５試料を調製する。
２）湿潤破裂試験をする場合適当数の裁断試料を温度平衡水で満たされたパン中に入れる。
【００８３】
装置の設定
１）破裂試験機を製造業者の説明書に従い設定する。インテレクト−II−標準（Intelect−II−STD）引張り試験機が使用される場合以下が適当である。
【００８４】
速度：１２．７ｃｍ／分
破断感度：２０ｇ
最大荷重：２０００ｇ
２）ロード・セルを予想される破裂強さによって校正する。
【００８５】
測定と報告
１）破裂試験機を製造業者の説明書に従い操作して各試料に対する破裂強さ測定を行う。
２）各試料の破裂強さを記録し、そして各条件の破裂強さに対する平均と標準偏差を計算する。
３）各条件に対する平均値と標準偏差を最も近いグラムで報告する。
【００８６】
Ｂ．密度
多層抄きティシュ紙の密度は、この用語が本明細書で使用されるように、この紙の坪量を厚さで除して計算した平均密度であり、この中には適切な単位換算が組み込まれている。本明細書で使用の、多層抄きティシュ紙の厚さは１５．５ｇ／ｃｍ2（９５ｇ／ｉｎ2）の圧縮荷重を受けたときの紙の厚さである。
【００８７】
Ｃ．ティシュ紙のパネル柔軟性の測定
理想的には、柔軟性試験に先立ち、試験される紙試料はタッピィ（TAPPI）法＃Ｔ４０２ＯＭ−８８に従い調湿しなければならない。ここで、試料は２４時間１０乃至３５％の相対湿度水準および２２乃至４０℃の温度範囲内で事前調湿する。この事前調湿段階後に、試料は２４時間４８乃至５０％の相対湿度水準および２２乃至２４℃の温度範囲内で調湿しなければならない。
【００８８】
理想的には、柔軟性パネル試験は一定温湿度室内で行わなければならない。これが不可能な場合、全ての試料は標準も含めて同一環境露出条件を経験しなければならない。
【００８９】
柔軟性試験は、米国試験材料協会から１９６８年に出版された（参照として本明細書に組み込んでいる）、ＡＳＴＭ特別技術出版４３４“感触試験方法のマニュアル”の記載と同様な形式で一対比較として行った。柔軟性は一対差異試験といわれるものを用いる主観的試験により評価する。その方法では試験材料そのものに対する外部標準を採用する。触って感じる柔軟性に関しては、試験する人がその試料を見ることができないように２つの試料が提出される、そして試験する人は触った柔軟性を基準にしてそれらのうち１つを選ぶことを要求される。試験の結果はパネル・スコア・単位（ＰＳＵ）と呼ばれるもので報告する。本明細書にＰＳＵで報告される柔軟性データを得るための柔軟性試験に関しては、多くの柔軟性パネル試験を行った。各試験では１０人の熟練した柔軟性判断者が３組の対試料の相対柔軟性の評価を求められた。対試料は、一度に１対が各判断者により判断され、各対の１つの試料がＸと指定されまた他の試料がＹと指定された。簡潔には、各Ｘ試料はその対のＹ試料に対し以下のように等級を定めた。
１．ＸがＹよりも少し柔軟であるかもしれないと判断される場合＋１の等級が与えられる、そしてＹがＸよりも少し柔軟であるかもしれないと判断される場合−１の等級が与えられる。
２．ＸがＹよりも確実に少し柔軟であると判断される場合＋２の等級が与えられる、そしてＹがＸよりも確実に少し柔軟であると判断される場合−２の等級が与えられる。
３．ＸがＹよりも大幅に柔軟であると判断される場合＋３の等級が与えられる、そしてＹがＸよりも大幅に柔軟であると判断される場合−３の等級が与えられる。
そして、最後に
４．ＸがＹよりも全てで大幅に柔軟であると判断される場合＋４の等級が与えられる、そしてＹがＸよりも全てで大幅に柔軟であると判断される場合−４の等級が与えられる。
【００９０】
等級を平均すると得られる値の単位はＰＳＵである。得られたデータは１回のパネル試験の結果と考えられる。２組以上の試料対を評価する場合には全ての試料対をそれらの等級に従い対比統計解析によりランク付けする。そこで、ランクは、ゼロベース標準であると選択された試料に対しゼロＰＳＵを与えるに必要なように値が上方へまたは下方へシフトする。次に他の試料は、ゼロベース標準に関しそれらの相対的等級により決められるようにプラスまたはマイナスの値を有する。実施してまた平均するパネル試験の回数が多いので、約０．２ＰＳＵが主観的に感じる柔軟性における意味のある差異を表す。
【００９１】
D．ティシュ紙の紙粉の測定
ティシュ製品から発生する紙粉の量はサザーランド（Sutherland）摩擦試験機を用いて測定した。この試験機では静止した手洗いティシュの上部で錘付きフェルトを５回摩擦するためにモーターを使用する。ハンター（Hunter）測色のＬ値を摩擦試験の前後で測定する。
【００９２】
試料の準備
紙粉の摩擦試験に先立ち、試験用の紙試料は、タッピィ（TAPPI）法＃Ｔ４０２ＯＭ−８８に従い調湿しなければならない。ここで、試料は２４時間１０乃至３５％の相対湿度水準および２２乃至４０℃の温度範囲内で事前調湿する。この事前調湿段階後に、試料は２４時間４８乃至５０％の相対湿度水準および２２乃至２４℃の温度範囲内で調湿しなければならない。この摩擦試験はまた一定温湿度室内で行わなければならない。
【００９３】
サザーランド（Sutherland）摩擦試験機はテスティング・マシン社（Testing  Machines  Inc．，ニューヨーク州、アミチビル）から入手可能である。始めにティシュは、取り扱い時に擦られたかもしれないいかなる製品、たとえば巻取外層、も取除いて捨てることにより準備する。複数プライ最終製品に対しては、各々が複数プライ製品の２枚のシートを含む３つのセクションを取り出して台の上に置く。単独プライ製品に対しては、各々が単独プライ製品の２枚のシートを含む６つのセクションを取り出して台の上に置く。次に各試料を、折り目がティシュ試料の幅方向（ＣＤ）に沿って延びるように半分に折りたたむ。複数プライ製品に対しては、外側を向いた面が試料を折りたたんだ後も同じ外側面であることを確認する。換言すれば、全プライをお互いから引き裂いて分離し、また互いに製品の内側を向いた面を摩擦してはいけない。単独プライ製品に対しては、ワイヤ面外側で３つの試料をまた非ワイヤ面外側で３つの試料を作る。どちらの試料がワイヤ面外側でまたどちらの試料が非ワイヤ面外側であるかを見失わぬようにする。
【００９４】
クレセント（Crescent）＃３００板紙の７６．２×１０１．６ｃｍ（３０×４０ｉｎ）のシートをコーデッジ社（Cordage  Inc．，  オハイオ州、シンシナチ  ロス通り）から入手する。紙用カッターを用い、６．３５×１５．２４ｃｍ（２．５×６ｉｎ）寸法の板紙を６枚切り出す。サザーランド（Sutherland）摩擦試験機の維持ピン上に板紙を押付けることにより６枚の板紙の各々に２つの孔を明ける。
【００９５】
単独プライ最終製品に関して操作する場合、６．３５×１５．２４ｃｍ（２．５×６ｉｎ）寸法の板紙シートの各々を以前に折った６つの試料上に中心を合わせそして注意深く置く。板紙の１５．２４ｃｍ（６ｉｎ）寸法が各ティシュ試料の抄紙方向（ＭＤ）に平行に延びていることを確認する。複数プライ最終製品に関して操作する場合、６．３５×１５．２４ｃｍ（２．５×６ｉｎ）寸法の板紙の３枚のみのシートが必要である。板紙シートの各々を３つの以前に折った試料上に中心を合わせそして注意深く置く。更にもう一度、板紙の１５．２４ｃｍ（６ｉｎ）寸法が各ティシュ試料の抄紙方向（ＭＤ）に平行に延びていることを確認する。
【００９６】
ティシュ試料露出部の１つの端を板紙の背面へ折る。板紙のこの端をスリーエム社（３M  Inc．，ミネソタ州、セントポール）から入手できる接着テープ（１．９０５ｃｍ（３／４ｉｎ）幅スコッチ・ブランド）で固定する。はみだしているティシュの他端を注意深く掴みそしてティシュを板紙の背面上に折り曲げる。ティシュの板紙上への密着を維持する間に、この第２端を板紙の背面にテープ止めする。この手順を各試料に対し繰り返す。
【００９７】
各試料をひっくり返しそしてティシュ紙の幅方向の端を板紙にテープ止めする。接着テープの半分がティシュ紙に接触する一方他の半分は板紙に接触しなければならない。この手順を各試料に対し繰り返す。ティシュ試料が、この試料の準備手順進行中のある時点で、破断、引き裂かれ、またはほつれる場合には、捨ててそして新しい試料を新しいティシュ試料細片で作成する。
【００９８】
複数プライ加工製品で操作する場合、いまや３つの板紙上試料が存在する。単一プライ最終製品に関しては、いまや板紙上の３つのワイヤ面外側の試料と板紙上の３つの非ワイヤ面外側の試料が存在する。
【００９９】
フェルトの準備  
クレセント（Crescent）＃３００板紙の７６．２×１０１．６ｃｍ（３０×４０ｉｎ）のシートをコーデッジ社（Cordage  Inc．，  オハイオ州、シンシナチ  ロス通り）から入手する。紙用カッターを用い、５．７１５×１８．４１５ｃｍ（２．２５×７．２５ｉｎ）寸法の板紙を６枚切り出す。板紙の白色面上に短寸法に平行にそして上端および下端から２．８５７５ｃｍ（１．１２５ｉｎ）のところに２本の線を描く。ガイドとして真っ直ぐな縁を用い安全かみそり刃で線の長さに注意深く刻み目を入れる。板紙の厚さの内部へ約半分の深さに刻み目を入れる。この刻み目を入れることにより、板紙／フェルトの結合体がサザーランド摩擦試験機の錘の回りにきつく合うようになる。板紙のこの刻み目を入れた面上に板紙の長い寸法に平行に延びる矢印を描く。
【０１００】
６片の黒色フェルト（Ｆ−５５または低密度ティシュ紙に対し０．５乃至０．５８の摩擦係数を有する同等のもの。適正フェルトはニュウイングランド・ガスケット社（New  England  Gasket，コネチカット州、ブリストル）から入手できる。）を５．７１５×２１．５９×０．１５８７５ｃｍ（２．２５×８．５×０．０６２５ｉｎ）の寸法に裁断する。フェルトと板紙の長い端が平行かつ１列に並ぶように板紙の刻み目のつかない緑色面上にフェルトを置く。フェルトの柔らかい面が上向きであることを確認する。また１．２７ｃｍ（０．５ｉｎ）が板紙の上部と底部の端に覆い被さるようにする。覆い被さるフェルト両端を板紙の裏側上にスコッチ・ブランドのテープによりぴったりと折り重ねる。６つのこれらフェルト／板紙結合体の全てを準備する。
【０１０１】
最良の再現性のために、全試料は同一ロットのフェルトで試験しなければならない。明らかなように，単一ロットのフェルトを完全に使い果たす場合がある。新ロットのフェルトを入手しなければならないこのような場合には、新ロットのフェルトに関し補正因子を測定しなければならない。補正因子を測定するために、関心のある代表的単一ティシュ試料と新ロットおよび旧ロットに関し２４個の板紙／フェルト試料を作成するために十分なフェルトとを入手する。
【０１０２】
下記のようにそしていかなる摩擦も起きる前に、新ロットおよび旧ロットのフェルトの２４個の板紙／フェルト試料の各々に対するハンターＬ値を得る。旧ロットの２４個の板紙／フェルト試料と新ロットの２４個の板紙／フェルト試料とに対する平均値を計算する。
【０１０３】
次に、以下に述べるように新ロットの２４個の板紙／フェルト試料と旧ロットの２４個の板紙／フェルト試料を摩擦試験に付する。板紙／ティシュ試料の準備におけるティシュのサンプリングは、新ロットのフェルトと旧ロットのフェルトが可能な限り代表的なティシュ試料に曝されるようにしなければならない。単独プライ・ティシュ製品の場合には、損傷したまたは擦られたいかなる製品も廃棄する。次に、４８個のティシュ細片を各々使用可能な２単位（またシートという）長で得る。始めの使用可能な２単位細片を実験台の左端にそして４８個の試料の最後を実験台の右端に置く。左端の試料に番号“１”を試料の１ｃｍ角の面積内に印する。右端の最後の試料が４８の番号になるように試料に連続して４８まで印付けを継続する。
【０１０４】
２４個の奇数番号付き試料を新フェルトに対しそして２４個の偶数番号付き試料を旧フェルトに対し使用する。奇数番号試料を最も低いものから最も高いものへと並べる。偶数番号試料を最も低いものから最も高いものへと並べる。直ちに、各セットの最も低い番号の試料に文字“Ｗ”の印をつける。次に最も高い番号の試料に文字“Ｎ”の印をつける。試料にこの交互の“Ｗ／Ｎ”パターンで印付けを継続する。“Ｗ”試料をワイヤ面外側の紙粉分析にそして“Ｎ”試料を非ワイヤ面外側の紙粉分析に使用する。単独プライ製品に関しては、新ロット・フェルトと旧ロット・フェルトに対し全２４個の試料が存在する。この２４個のうち、１２個をワイヤ面外側の紙粉分析にそして１２個を非ワイヤ面外側の紙粉分析に使用する。
【０１０５】
以下に記述のように旧フェルトの全２４試料につき摩擦してハンター測色Ｌ値を測定する。旧フェルトに付き１２個のワイヤ側ハンター測色Ｌ値を記録する。１２個の値を平均する。旧フェルトに付き１２個の非ワイヤ側ハンター測色Ｌ値を記録する。１２個の値を平均する。当初の摩擦前フェルトのハンター測色平均Ｌ値をワイヤ側摩擦後試料のハンター測色平均Ｌ値から差し引く。これがワイヤ側試料のデルタ平均差異である。当初の摩擦前フェルトのハンター測色平均Ｌ値を非ワイヤ側摩擦後試料のハンター測色平均Ｌ値から差し引く。これが非ワイヤ側試料のデルタ平均差異である。ワイヤ側のデルタ平均差異と非ワイヤ側のデルタ平均差異の合計を計算しそしてこの合計を２で割る。これが旧フェルトの補正前の紙粉値である。旧フェルトについて通用している補正因子が存在する場合、旧フェルトの補正前紙粉値にこれを加える。この値が旧フェルトの補正後紙粉値である。
【０１０６】
以下に記述のように新フェルトの全２４試料につき摩擦してハンター測色Ｌ値を測定する。新フェルトに付き１２個のワイヤ側ハンター測色Ｌ値を記録する。１２個の値を平均する。新フェルトに付き１２個の非ワイヤ側ハンター測色Ｌ値を記録する。１２個の値を平均する。当初の摩擦前フェルトのハンター測色平均Ｌ値をワイヤ側摩擦後試料のハンター測色平均Ｌ値から差し引く。これがワイヤ側試料のデルタ平均差異である。当初の摩擦前フェルトのハンター測色平均Ｌ値を非ワイヤ側摩擦後試料のハンター測色平均Ｌ値から差し引く。これが非ワイヤ側試料のデルタ平均差異である。ワイヤ側のデルタ平均差異と非ワイヤ側のデルタ平均差異の合計を計算しそしてこの合計を２で割る。これが新フェルトの補正前の紙粉値である。
【０１０７】
旧フェルトの補正後紙粉値と新フェルトの補正前紙粉値との差を取る。この差が新ロットのフェルトのフェルト補正因子である。
【０１０８】
このフェルト補正因子を新フェルトの補正前紙粉値に加えることにより、旧フェルトの補正後紙粉値に同一となる。
【０１０９】
同じ種類の手順が、旧フェルトに関し２４試料試験でそして新フェルトに関し２４試料試験で２プライ・ティシュ製品に適用された。しかし、２プライの消費者が使用する外側層のみが摩擦試験された。上述のように、代表的試料が旧フェルトと新フェルトに関し得られるように試料が準備されることを確認する。
【０１１０】
１．８１ｋｇ（４ポンド）錘に関する注意
１．８１ｋｇ（４ｌｂ）錘は、０．４５４ｋｇ／６．４５ｃｍ2（１ｌｂ／ｉｎ2）の接触圧力を提供する２５．８１ｃｍ2（４ｉｎ2）の有効接触面積を有する。接触圧力は錘の表面に当てられたゴム・パッドの変更により変化するので、製造業者（ブラウン社（Brown  Inc．，メカニカル・サービス部門、ミシガン州、カラマーズー）により供給されるゴム・パッドのみを使用することが重要である。このパッドは、堅くなる、摩滅するまたは欠ける場合には取り替えなければならない。
【０１１１】
使用しないときは、錘は、パッドが錘の全重量を支持しないような位置に置かなければならない。錘をパッドのそばに保管することが最良である。
【０１１２】
摩擦試験機の校正
最初にサザーランド摩擦試験機を使用に先立ち校正しなければならない。先ず、サザーランド摩擦試験機のスイッチを“コント（cont）”位置まで動かして試験機の電源を入れる。試験機のアームが使用者に最も近い位置にあるとき、試験機のスイッチを“オート（auto）”位置に回す。大きな目盛盤上の指針を“５”設定位置まで動かして５ストローク走行するように試験機を設定する。１ストロークは、錘の一回のかつ完全な前進と後退運動である。摩擦用ブロックの端は各試験の始めと終わりに操作者に最も近い位置でなければならない。
【０１１３】
上述のように板紙に載せたティシュ紙試料を準備する。加えて、上述のように板紙に載せたフェルト試料を準備する。両方のこれらの試料を、装置の校正に使用し、実際の試料のデータ取りには使用しない。
【０１１４】
板紙の溝を留め針上で滑らせることにより、この校正用ティシュ試料を基板上に置く。留め針により試料が試験中に移動しないようにする。校正用のフェルト／板紙試料を１．８１ｋｇ（４ｌｂ）上に板紙面が錘のパッドと接触するようにクリップで留める。板紙／フェルトの結合体が錘に対して平らに横たわることを確認する。この錘を試験機のアーム上に取り付け、そしてティシュ試料を錘／フェルト結合体の下に静かに置く。操作者に最も近い錘端はティシュ試料の板紙上に存在しなければならず、ティシュ試料そのものの上に存在してはならない。フェルトはティシュ上に平らに横たわらなければならず、またティシュ表面と１００％接触しなければならない。“プッシュ（push）”ボタンを押して試験機を作動させる。
【０１１５】
ストローク数を数え続け、試料に関連するフェルト被覆錘の始動位置と停止位置を観察し記憶する。ストロークの全数が５回でありそして操作者に最も近いフェルト被覆錘の端がこの試験の始めと終わりでティシュ試料の板紙上に存在する場合、試験機は校正されており使用する用意ができている。ストロークの全数が５でないまたは操作者に最も近いフェルト被覆錘の端がこの試験の始めか終わりに実際のティシュ試料上に存在する場合、５ストロークが数えられそして操作者に最も近いフェルト被覆錘の端がこの試験の始めも終わりもティシュ試料の板紙上に位置するまでこの校正手順を繰り返す。
【０１１６】
試料を実際に試験する間は、ストローク数とフェルト被覆錘の始動と停止の位置を監視する。
【０１１７】
ハンター測色計の校正
ハンター色差計を、機器の操作説明書に概説される手順に従い黒色および白色標準板に対して調整する。日常の色安定性検査のみならず標準化に対する安定性検査が過去８時間行われていない場合、この検査を行う。さらに、ゼロ反射を検査し、必要な場合は調整する。
【０１１８】
機器の丸窓下の試料台上に白色標準板を載せる。試料台を離しそして試料板を試料丸窓の下に上げる。
【０１１９】
“Ｌ−Ｙ”、“ａ−Ｘ”、“ｂ−Ｚ”標準化ノブを用いて、“Ｌ”、“ａ”、および“ｂ”押しボタンを順番に押し込むとき“Ｌ”、“ａ”、および“ｂ”の標準白色板値を表示するように機器を調整する。
【０１２０】
試料の測定
紙粉測定の第１段階はティシュを摩擦するに先立ち黒色フェルト／板紙試料のハンター色度を測定することである。この測定の第１段階は標準白色板をハンター測色計の機器丸窓下から低くすることである。フェルト被覆板紙を、測色計の裏側を示す矢印に従い、標準板の上部に中心を合わせる。試料台を離し、フェルト被覆板紙を試料丸窓の下に上げる。
【０１２１】
フェルト幅は検査領域直径より少し大きいだけなので、フェルトが検査領域を完全にカバーすることを確認する。完全カバーリングを確認後、Ｌ押しボタンを押し込み、そして指示が安定するまで待つ。このＬ値を０．１桁の近似値で読み取って記録する。
【０１２２】
Ｄ２５Ｄ２Ａヘッドを用いる場合、フェルト被覆板紙と標準板を低くして、矢印が測色計の左側を指すようにフェルト被覆板紙を９０度回す。次に、試料台を離し、そして検査領域が完全にフェルトでカバーされることを確認するためにもう１回検査する。Ｌ押しボタンを押し込む。この値を０．１桁の近似値で読み取って記録する。Ｄ２５Ｄ２Ｍユニットでは、記録値はハンター測色Ｌ値である。回転された試料の読み値も記録されるＤ２５Ｄ２Ａヘッドでは、ハンター測色Ｌ値は２つの記録値の平均値である。
【０１２３】
この測定に使用する全てのフェルト被覆板紙のハンター測色Ｌ値を測定する。全てのハンター測色Ｌ値が相互に０．３以内である場合、平均を取り初期Ｌ値を得る。全てのハンター測色Ｌ値が相互に０．３単位以内ではない場合、これらのフェルト／板紙結合体を限界外として捨てる。新しい試料を準備して、全ての試料がお互いの０．３単位以内になるまでハンター色度Ｌ値測定を繰り返す。
【０１２４】
実際のティシュ紙／板紙結合体の測定には、板紙の溝を留め針上で滑らせることによりにティシュ紙／板紙結合体を基板上に置く。留め針は試験中に試料が動かないようにする。板紙面が錘のパッドに接触するように校正用フェルト／板紙試料を１．８１ｋｇ（４ｌｂ）錘上に挟む。板紙／フェルト結合体が錘に対して平らに収まることを確認する。この錘を試験機アーム上にホックで止め、ティシュ試料を錘／フェルト結合体の下に静かに置く。操作者に最も近い錘の端は、ティシュ試料の板紙上に存在しなければならず、ティシュ試料そのものの上に存在してはならない。フェルトは、ティシュ試料上に平らに収まらなければならず、ティシュ表面と１００％接触しなければならない。
【０１２５】
次に、“プッシュ（push）”ボタンを押して試験機を作動する。５ストロークの終わりに試験機が自動的に停止する。フェルト被覆錘の試料に対する相対的な停止位置に注目する。フェルト被覆錘の操作者側の端が板紙上に存在する場合、試験機は適正に動いている。フェルト被覆錘の操作者側の端が試料上に存在する場合、この測定を無視して、サザーランド摩擦試験機校正の部に既述のように再度校正する。
【０１２６】
錘をフェルト被覆板紙と共に取除く。ティシュ試料を検査する。引き裂かれた場合、フェルトとティシュを捨てて再度始める。ティシュが破損しない場合、フェルト被覆板紙を錘から取り外す。ブランク・フェルトに関して上述のようにフェルト被覆板紙のハンター測色Ｌ値を測定する。摩擦試験後フェルトのハンター測色Ｌ値を記録する。全ての残試料につき、摩擦し、測定しそして記録する。
【０１２７】
全ティシュを測定した後、全てのフェルトを取除いて捨てる。フェルト片は再使用しない。板紙は、曲がり、引き裂かれ、しなやかになりまたはもはや平滑な表面を有しなくなるまで使用する。
【０１２８】
計算
未使用フェルトの平均初期Ｌ値を試料のワイヤ面および非ワイヤ面の各測定値から差し引くことによりデルタＬ値を求める。複数プライ製品は紙の１つの面のみを摩擦することを思い出す。このように、複数プライ製品には３つのデルタＬ値を得る。３つのデルタＬ値を平均して、フェルト因子をこの最終平均値から差し引く。この最終結果を２プライ製品の紙粉という。
【０１２９】
ワイヤ面と非ワイヤ面の測定値が得られる単独プライ製品では、３つのワイヤ面Ｌ指示値の各々と３つの非ワイヤ面Ｌ指示値の各々から未使用フェルトの平均初期Ｌ指示値を差し引く。平均デルタを３つのワイヤ面値に対して計算する。平均デルタを３つの非ワイヤ面値に対して計算する。フェルト因子をこれらの平均値の各々から差し引く。最終結果は、単独プライ製品の非ワイヤ面の紙粉とワイヤ面の紙粉である。これら２つの値の平均値を取ると、究極の紙粉が全体の単独プライ製品に対して得られる。
【０１３０】
Ｅ  パルプ濾過抵抗（ＰＦＲ）
ＰＦＲは、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）のように、パリプ・スラリーの濾水速度を測定する方法である。ＰＦＲは繊維の濾水特性に関して繊維を特徴づける優れた方法であると信じられている。評価のためにＣＳＦは以下の式によりＰＦＲに関連している。
【０１３１】
ＰＦＲ＝１１２７０／ＣＳＦ−１０．７７
ここでＰＦＲは秒単位でありそしてＣＳＦはｍｌ単位である。この関係には誤差が含まれるので、推定目的のみに使用されなければならない。ＰＦＲを測定するさらに正確な方法は以下の通りである。
【０１３２】
ＰＦＲは、０．１％濃度のスラリーの３分割物を分配装置から排出してそして分配装置の排出物に連結したスクリーンを通してろ過することにより測定する。各分割物を集めるのに要する時間を記録し、そして濾過の間にスクリーンを取除かずまたは洗浄しない。
【０１３３】
分配装置（スペシャル・マシーナリ社（Special  Machinery  Co．，オハイオ州、シンシナチ；ドローウィング（Drawing）＃C-PP-318）から入手）をＰＦＲ付属物（また、スペシャル・マシーナリ社（Special  Machinery  Co．，オハイオ州、シンシナチ；ドローウィング（Drawing）＃４Ａ-PP-103，part＃8）とともに備える。ＰＦＲ付属物をクリーンなスクリーンに取り付ける（手抄きに使用するスクリーンと同種類の２．９ｃｍ（１1／8ｉｎ）の打ち型円、アップルトン・ワイヤ84X76M、を使用して、そしてそれをシート面を上向きにして試験機に装填する）。
【０１３４】
離解パルプの０．１０％濃度スラリーを１９リッターの容量で分配装置に準備し、ＰＦＲ付属物を定位置に置く。１００ｍｌ容積測定フラスコをＰＦＲ付属物の出口の下に置く。分配装置の出口バルブを開放してタイマーをスタートする。１００ｍｌが容積測定フラスコに集まった瞬間にバルブを閉じてタイマーを止める（バルブを閉じた後それ以上の液体がおそらくフラスコ中に流出する）。時間を０．１秒単位の近似値で、“Ａ”と印をつけ記録する。
【０１３５】
濾液を捨て、フラスコを置きなおしそして別の１００ml区分を、濾過の合間にスクリーンを除去せずに清浄にせず同じ手順により集める。この時間間隔を“Ｂ”として記録する。再び、濾液を捨て、フラスコを置きなおしそして別の１００ｍｌ区分を、濾過の合間にスクリーンを除去せずに清浄にせず同じ手順により集める。この時間間隔を“Ｃ”として記録する。
【０１３６】
ＰＦＲを次に下記式を用いて計算する。
【０１３７】
【数３】
2002517625.tif 000003
【０１３８】
ここで、Ａ、ＢおよびＣは記録された時間間隔であり、ＥはＰＦＲを２４℃（７５°Ｆ）で観察されたであろう値に補正するために使用の、温度の関数である。
【０１３９】
Ｅ＝１＋（０．０１３．times．（Ｔ−７５））
ここでＴは最終区分を採取した後に分配装置における華氏温度で測定したスラリー温度近似値である。
【０１４０】
具体例
以下の制限しない具体例が本発明による紙製品の製造を説明するために準備される。発明の範囲は付随する特許請求の範囲により決定される。
【０１４１】
具体例１
この具体例は先行技術に従い一時的湿潤強度を有する低密度ティシュの製造を示すためのものである。
【０１４２】
商業用フォードリニア抄紙機を本発明の実施に使用する。
【０１４３】
北部針葉樹クラフト（ＮＳＫ）の約３．５％濃度の水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約６に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１４４】
スラリーをリファイナーに通してＮＳＫをフィブリル化させ、パルプ濾過抵抗を約２．５秒だけ増加させる。
【０１４５】
最終製品に乾燥強度を付与するために、レジボンド（RediBOND）  ５３３０（登録商標）（ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社（National  Starch  and  Chemical  Co．，ニュージャージー州、ブリッジウオーター）から市販のカチオン澱粉）の１．５％分散液を調製し、そしてＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして０．１７％のレジボンド（RediBOND）  ５３３０（登録商標）を送るに十分な比率でＮＳＫ原料パイプに添加する。乾燥強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１４６】
最終製品に一時的湿潤強度を付与するために、パレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）の１．５％分散液を調製し、そしてＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして０．４２％のパレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）を送るに十分な比率でＮＳＫ原料パイプに添加する。一時的湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１４７】
ユーカリ広葉樹クラフト繊維の約３．５％濃度水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約６に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１４８】
ＮＳＫ繊維を、ＮＳＫ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ繊維を同様にユーカリ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ・スラリーとＮＳＫスラリーを共に、別々の流れとしてスラリーを保持することができる多層ヘッドボックスに向け、それらをフォードリニア上の紙層形成用ファブリック上に堆積する。
【０１４９】
抄紙機は上部室、中央部室および底部室を有する多層ヘッドボックスを有する。ユーカリ繊維スラリーは上部室と底部室を通ってポンプで送られ、同時にＮＳＫ繊維スラリーは中央部室を通ってポンプで送られ、そしてフォードリニア・ワイヤ上で重なり合った関係で送られてワイヤ上に３層初期ウェブが形成される。ウェブの約７０％はユーカリ繊維で形成され、また３０％はＮＳＫ繊維から形成される。脱水は、フォードリニア・ワイヤを通して起こり、デフレクターと真空ボックスにより支援される。フォードリニア・ワイヤは、１ｃｍ当たりそれぞれ抄紙方向で３４．３（８７／ｉｎ）本、幅方向で２９．９（７６／１ｉｎ）本のモノフィラメントを有する５−ひ口サテン織構造でつくられる。初期ウェブは、フォードリニア・ワイヤから模様付き乾燥用ファブリックへ移送点で約２２％の繊維濃度で移送される。
【０１５０】
乾燥用ファブリックは模様状濃密化ティシュをつくるように設計され、１ｃｍ当たりそれぞれ抄紙方向で１７．３（４４／ｉｎ）本、幅方向で１３．０（３３／ｉｎ）本のモノフィラメントを有する５−ひ口サテン織構造を有する。フィラメント交差部は砂で磨かれ、約３８％のナックル領域を備える。
【０１５１】
ウェブは、乾燥用ファブリック上で真空脱水ボックスを過ぎてブロー・スルー・プレドライヤーを通って運ばれる。その後ウェブはヤンキー・ドライヤー上へ移送される。繊維濃度は、真空脱水ボックス後で約２７％であり、そしてプレドライヤーの作用によりヤンキー・ドライヤー上へ移送前で約６５％である。０．２５％ポリビニルアルコール水溶液を含むクレープ加工用接着剤をヤンキー・ドライヤー表面へスプレーで付与する。繊維濃度は、ウェブをドクター・ブレードで乾燥クレープ加工する前で推定９８％まで増加する。ドクター・ブレードは２６度のベベル角度を有し、ヤンキー・ドライヤーに関して約８１度の衝撃角度を備えるように位置決めされる。ヤンキー・ドライヤーは約１７１℃（３４０°Ｆ）で運転する。ヤンキー・ドライヤーは約１８０ｍ／分（３８００ｆｔ／分）で運転する。ウェブは次に２本のカレンダー・ロールの間を通り、リールに巻き取られる。
【０１５２】
得られた紙は本明細書に記載の方法に従い評価され、結果が表１に示される。
【０１５３】
表１
試験項目 結果
密度                                ０．２６ｇ／ｃｍ3
坪量                                １１ｇ／ｍ2
総括乾燥強度                        １６２ｇ／ｃｍ（４１１ｇ／ｉｎ）
総括初期湿潤強度                    １７ｇ／ｃｍ（４４ｇ／ｉｎ）
総括３０分湿潤強度                  ６ｇ／ｃｍ（１５．２ｇ／ｉｎ）
総括乾燥引張りモジュラス            １３．０ｇ／ｃｍ％
湿潤破裂                            ２１ｇ
耐紙粉性                            ７
具体例１に従いつくられた紙に関して初期湿潤強度の乾燥強度に対する比率は０．１１：１であり、具体例１に従いつくられた紙に関して３０分湿潤強度の初期湿潤強度に対する比率は０．３５：１である。
【０１５４】
具体例２
この具体例は本発明の１つの観点に従い一時的湿潤強度を有する低密度ティシュの製造を示すためのものである。
【０１５５】
商業用フォードリニア抄紙機を本発明の実施に使用する。
【０１５６】
北部針葉樹クラフト（ＮＳＫ）の約３．５％濃度の水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約６に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１５７】
１％濃度の硫酸をＮＳＫ原料パイプに管理された方法で添加し、スラリーｐＨを５．１±０．２に管理する。
【０１５８】
最終製品に一時的湿潤強度を付与するために、パレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）の１．５％分散液を調製し、そしてＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして１．４％のパレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）を送るに十分な比率でＮＳＫ原料パイプに添加する。一時的湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１５９】
追加の１％濃度硫酸を、ヘッドボックスｐＨを５．１±０．２に管理するために、処理されたＮＳＫスラリーに添加する。
【０１６０】
ユーカリ広葉樹クラフト繊維の約３．５％濃度水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約５．７に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１６１】
１％濃度の硫酸をユーカリ原料パイプに管理された方法で添加し、ユーカリ・スラリーｐＨを５．１±０．２に管理する。
【０１６２】
最終製品に一時的湿潤強度を付与するために、パレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）の１．５％分散液を調製し、そしてユーカリ繊維の乾燥重量を基準にして０．１２％のパレッツ（Parez）  ７５０Ｂ（登録商標）を送るに十分な比率でユーカリ原料パイプに添加する。一時的湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１６３】
追加の１％濃度硫酸を、ヘッドボックスｐＨを５．１±０．２に管理するために、処理されたユーカリ・スラリーに添加する。
【０１６４】
ＮＳＫ繊維を、ヘッドボックス完成紙料の第１部分を形成するＮＳＫ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ繊維を同様に、ヘッドボックス完成紙料の第２部分を形成するユーカリ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ・スラリーとＮＳＫスラリーを共に、別々の流れとしてスラリーを保持することができる層状ヘッドボックスに向け、それらをフォードリニア上の紙層形成用ファブリック上に堆積する。
【０１６５】
抄紙機は上部室、中央部室および底部室を有する多層ヘッドボックスを有する。ユーカリ繊維スラリーは上部室と底部室を通ってポンプで送られ、同時にＮＳＫ繊維スラリーは中央部室を通ってポンプで送られ、そしてフォードリニア・ワイヤ上で重なり合った関係で送られてワイヤ上に３層初期ウェブが形成される。ウェブの約７８％はユーカリ繊維で形成され、また２２％はＮＳＫ繊維から形成される。脱水は、フォードリニア・ワイヤを通して起こり、デフレクターと真空ボックスにより支援される。フォードリニア・ワイヤは、１ｃｍ当たりそれぞれ抄紙方向で３４．３（８７／ｉｎ）本、幅方向で２９．９（７６／１ｉｎ）本のモノフィラメントを有する５−ひ口サテン織構造でつくられる。初期ウェブは、フォードリニア・ワイヤから模様付き乾燥用ファブリックへ移送点で約２２％の繊維濃度で移送される。
【０１６６】
乾燥用ファブリックは、高密度（ナックル）領域の連続網状組織内に配列した不連続の低密度偏向領域を有する模様状濃密化ティシュをつくるように設計される。この乾燥用ファブリックは不透過性の樹脂面を繊維性網目状支持ファブリック上に成形することによりつくられる。支持ファブリックは４８×５２フィラメントの２重層メッシュである。成型加工品上の樹脂成形の厚さは約０．１４０ｍｍ（５．５ｍｉｌ）である。ナックル領域は約３６％であり、開口セルは約８９．１／ｃｍ2（５７５／ｉｎ2）の頻度で存在する。
【０１６７】
ウェブは、乾燥用ファブリック上で真空脱水ボックスを過ぎてブロー・スルー・プレドライヤーを通って運ばれる。その後ウェブはヤンキー・ドライヤー上へ移送される。繊維濃度は真空脱水ボックス後で約２７％であり、そしてプレドライヤーの作用によりヤンキー・ドライヤー上へ移送前で約６５％である。０．２５％ポリビニルアルコール水溶液を含むクレープ加工用接着剤をアプリケーターでヤンキー・ドライヤー表面へスプレー付与する。繊維濃度は、ウェブをドクター・ブレードで乾燥クレープ加工する前で推定９８％まで増加する。ドクター・ブレードは２６度のベベル角度を有し、ヤンキー・ドライヤーに関して約８１度の衝撃角度を備えるように位置決めされる。ヤンキー・ドライヤーは約１７１℃（３４０°Ｆ）で運転する。ヤンキー・ドライヤーは約１６１ｍ／分（３４００ｆｔ／分）で運転する。ウェブは次に２本のカレンダー・ロールの間を通り、リールに巻き取られる。
【０１６８】
得られた紙は本明細書に記載の方法に従い評価され、結果が表２に示される。
【０１６９】
表２
試験項目 結果
密度                                ０．２１ｇ／ｃｍ3
坪量                                １３．５ｇ／ｍ2
総括乾燥強度                        １５０ｇ／ｃｍ（３８０ｇ／ｉｎ）
総括初期湿潤強度                    ３３ｇ／ｃｍ（８５ｇ／ｉｎ）
総括３０分湿潤強度                  １３ｇ／ｃｍ（３２ｇ／ｉｎ）
総括乾燥引張りモジュラス            ７．９ｇ／ｃｍ％
湿潤破裂                            ４６ｇ
耐紙粉性                            ７
具体例２に従いつくられた紙に関して初期湿潤強度の乾燥強度に対する比率は０．２２：１であり、具体例２に従いつくられた紙に関して３０分湿潤強度の初期湿潤強度に対する比率は０．３８：１である。
【０１７０】
具体例３
この具体例は本発明の第２の観点に従い一時的湿潤強度を有する低密度ティシュの製造を示すためのものである。
【０１７１】
商業用フォードリニア抄紙機を本発明の実施に使用する。
【０１７２】
北部針葉樹クラフト（ＮＳＫ）の約３．５％濃度の水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約６に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１７３】
１％濃度の硫酸をＮＳＫ原料パイプに管理された方法で添加し、スラリーｐＨを５．１±０．２に管理する。
【０１７４】
最終製品に一時的湿潤強度を付与するために、パレッツ（Parez）  ＥＸＰＮ３６８３の１．５％分散液を調製し、そしてＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして０．９１％のパレッツ（Parez）  ＥＸＰＮ３６８３を送るに十分な比率でＮＳＫ原料パイプに添加する。
一時的湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１７５】
追加の１％濃度硫酸を、ヘッドボックスｐＨを５．１±０．２に管理するために、処理されたＮＳＫスラリーに添加する。
【０１７６】
ユーカリ広葉樹クラフト繊維の約３．５％濃度水性スラリーを普通のパルパーを用いて調製する。十分量の水酸化ナトリウムを離解中に添加してｐＨを約６に調整する、そしてスラリーを原料パイプ経由でフォードリニアのヘッドボックスへ送る。
【０１７７】
１％濃度の硫酸をユーカリ原料パイプに管理された方法で添加し、ユーカリ・スラリーｐＨを５．１±０．２に管理する。
【０１７８】
最終製品に一時的湿潤強度を付与するために、パレッツ（Parez）  ＥＸＰＮ３６８３の１．５％分散液を調製し、そしてユーカリ繊維の乾燥重量を基準にして０．１２％のパレッツ（Parez）  ＥＸＰＮ３６８３を送るに十分な比率でユーカリ原料パイプに添加する。一時的湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインライン・ミキサーに通すことにより高められる。
【０１７９】
追加の１％濃度硫酸を、ヘッドボックスｐＨを５．１±０．２に管理するために、処理されたユーカリ・スラリーに添加する。
【０１８０】
ＮＳＫ繊維を、ヘッドボックス完成紙料の第１部分を形成するＮＳＫ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ繊維を同様に、ヘッドボックス完成紙料の第２部分を形成するユーカリ繊維スラリーの全重量を基準にして約０．１５％の濃度までファン・ポンプ入口で白水により希釈する。ユーカリ・スラリーとＮＳＫスラリーを共に、別々の流れとしてスラリーを保持することができる多層ヘッドボックスに向け、それらをフォードリニア上の紙層形成用ファブリック上に堆積する。
【０１８１】
抄紙機は上部室、中央部室および底部室を有する多層ヘッドボックスを有する。ユーカリ繊維スラリーは上部室と底部室を通ってポンプで送られ、同時にＮＳＫ繊維スラリーは中央部室を通ってポンプで送られ、そしてフォードリニア・ワイヤ上で重なり合った関係で送られてワイヤ上に３層初期ウェブが形成される。ウェブの約７８％はユーカリ繊維で形成され、また２２％はＮＳＫ繊維から形成される。脱水は、フォードリニア・ワイヤを通して起こり、デフレクターと真空ボックスにより支援される。フォードリニア・ワイヤは、１ｃｍ当たりそれぞれ抄紙方向で３４．３（８７／ｉｎ）本、幅方向で２９．９（７６／１ｉｎ）本のモノフィラメントを有する５−ひ口サテン織構造でつくられる。初期ウェブは、フォードリニア・ワイヤから模様付き乾燥用ファブリックへ移送点で約２２％の繊維濃度で移送される。
【０１８２】
乾燥用ファブリックは、高密度（ナックル）領域の連続網状組織内に配列した不連続の低密度偏向領域を有する模様状濃密化ティシュをつくるように設計される。この乾燥用ファブリックは不透過性の樹脂面を繊維性網目状支持ファブリック上に成形することによりつくられる。支持ファブリックは４８×５２フィラメントの２重層のメッシュである。成型加工品上の樹脂成形の厚さは約０．１４０ｍｍ（５．５ｍｉｌ）である。ナックル領域は約３６％であり、開口セルは約８７．１／ｃｍ2（５６２／ｉｎ2）の頻度で存在する。
【０１８３】
ウェブは、乾燥用ファブリック上で真空脱水ボックスを過ぎてブロー・スルー・プレドライヤーを通って運ばれる。その後ウェブはヤンキー・ドライヤー上へ移送される。繊維濃度は真空脱水ボックス後で約２７％であり、そしてプレドライヤーの作用によりヤンキー・ドライヤー上へ移送前で約６５％である。０．２５％ポリビニルアルコール水溶液を含むクレープ加工用接着剤をアプリケーターでヤンキー・ドライヤー表面へスプレー付与する。繊維濃度は、ウェブをドクター・ブレードで乾燥クレープ加工する前で推定９８％まで増加する。ドクター・ブレードは２６度のベベル角度を有し、ヤンキー・ドライヤーに関して約８１度の衝撃角度を備えるように位置決めされる。ヤンキー・ドライヤーは約１７１℃（３４０°Ｆ）で運転する。ヤンキー・ドライヤーは約１６１ｍ／分（３４００ｆｔ／分）で運転する。ウェブは次に２本のカレンダー・ロールの間を通り、リールに巻き取られる。
【０１８４】
得られた紙は本明細書に記載の方法に従い評価され、結果が表３に示される。
【０１８５】
表３
試験項目 結果
密度                                ０．２０ｇ／ｃｍ3
坪量                                １３．５ｇ／ｍ2
総括乾燥強度                        １６０ｇ／ｃｍ（４０７ｇ／ｉｎ）
総括初期湿潤強度                    ３５ｇ／ｃｍ（８９ｇ／ｉｎ）
総括３０分湿潤強度                  １１ｇ／ｃｍ（２９ｇ／ｉｎ）
総括乾燥引張りモジュラス            ７．７ｇ／ｃｍ％
湿潤破裂                            ４６ｇ
耐紙粉性                            ７
具体例３に従いつくられた紙に関して初期湿潤強度の乾燥強度に対する比率は０．２２：１であり、具体例３に従いつくられた紙に関して３０分湿潤強度の初期湿潤強度に対する比率は０．３３：１である。
【０１８６】
具体例４
この具体例は本発明に従いつくられた低密度ティシュが先行技術に従いつくられた低密度ティシュに匹敵する柔軟性を有することを示すためのものである。
【０１８７】
具体例２と３に従いつくられたティシュは試験方法の部に記載した方法に従いパネル柔軟性を評価した。具体例１に従いつくったティシュは対照ティシュとして使用する。この評価の結果を表４に示す。
【０１８８】
表４
試料 柔軟性（ＰＳＵ）
具体例２によるティシュ            −０．０９
具体例３によるティシュ            ＋０．０２
見られるように、本発明に従いつくられた低密度ティシュが先行技術に従いつくられた低密度ティシュに匹敵する柔軟性を有する。
【０１８９】
全ての特許、特許出願（および対応公開外国特許出願のみならずそれらからの特許）の開示と本記述にわたって挙げた出版物とは本明細書に参照として取り込んでいる。しかしながら、参照として本明細書に取り込んでいるいずれの文献も本発明を教示または開示していないことが明白である。
【０１９０】
本発明の特定の実施態様が説明されまた記述されたけれども、種々の他の変更および修正が本発明の本旨と範囲から逸脱せずに成し得ることは当業者に明白である。それ故、本発明の範囲内のそのような全ての変更と修正を付属の特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の紙製品の製造用に適した抄紙方法用の抄紙用水性完成紙料を調成する工程を示す概略説明図である。
【図２】
紙製品が乾燥後クレープ加工される本発明の紙製品を製造する抄紙工程を示す概略説明図である。
【図３】
紙製品がクレープ加工されない代わりの乾燥工程の概略説明図である。