【事件の表示】
　特願２００８−２８７５６７「情報記録媒体、集積回路、記録再生装置、コンピュータプログラム及び情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　７０５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年７月６日（優先権主張　平成１６年７月１２日）を国際出願日とする特願２００６−５１５３９３号の一部を平成２０年９月１８日に新たな特許出願とした特願２００８−２３９６４８号の一部を平成２０年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年２月１８日付け拒絶理由通知に対して同年４月２３日付けで手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　グルーブトラックとランドトラックのいずれか一方に情報が記録され、前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有する情報記録媒体の製造方法であって、
　前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有し、
　前記ウォブルは、所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部に、前記基準波形信号とは異なる信号を加算あるいは減算した信号を含むことで、アドレス情報が付加されており、
　前記第１の情報記録層において前記グルーブトラックに情報の記録を行う情報記録体と、前記第１の情報記録層において前記ランドトラックに情報の記録を行う情報記録体とで、前記トラックのウォブリングを開始する方向を再生方向に対して左右逆向きに形成し、
　前記グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示すコードを、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に設けることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
　　【請求項２】
　ランドトラックとグルーブトラックを有する情報記録媒体に対し、ランドトラック及びグルーブトラックの何れかへの情報の記録及び前記何れかのトラックに記録された情報の再生の少なくとも一方を行う情報記録再生方法であって、
　前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有し、
　前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有し、
　前記ウォブルは、所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部に、前記基準波形信号とは異なる信号を加算あるいは減算した信号を含むことで、アドレス情報が付加されており、
　前記情報記録媒体は、前記グルーブトラックもしくは前記ランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示すコードが前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に格納されており、
　前記コードを再生するステップと、
　前記コードの再生に応じて、前記第１の情報記録層においてランドトラックに情報が記録される情報記録媒体と、前記第１の情報記録層においてグルーブトラックに情報が記録される情報記録媒体とでは、トラックのウォブリングを開始する方向が再生方向に対して左右逆向きに形成される情報記録媒体の情報の記録再生を行うステップと、を有することを特徴とする情報記録再生方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　グルーブトラックとランドトラックのいずれか一方に情報が記録され、前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有する情報記録媒体の製造方法であって、
　前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有し、
　前記ウォブルは、所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部
に前
と、前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号と
　前記第１の情報記録層において前記グルーブトラックに情報の記録を行う情報記録体と、前記第１の情報記録層において前記ランドトラックに情報の記録を行う情報記録体とで、前記トラックのウォブリングを開始する方向を再生方向に対して左右逆向きに形成し、
　前記グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示すコードを、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に設けることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
　　【請求項２】
　ランドトラックとグルーブトラックを有する情報記録媒体に対し、ランドトラック及びグルーブトラックの何れかへの情報の記録及び前記何れかのトラックに記録された情報の再生の少なくとも一方を行う情報記録再生方法であって、
　前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有し、
　前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有し、
　前記ウォブルは、所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部に、前記基準波形信号とは異なる信号を加算あるいは減算した信号
と、前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号と
　前記情報記録媒体は、前記グルーブトラックもしくは前記ランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示すコードが前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に格納されており、
　前記コードを再生するステップと、
　前記コードの再生に応じて、前記第１の情報記録層においてランドトラックに情報が記録される情報記録媒体と、前記第１の情報記録層においてグルーブトラックに情報が記録される情報記録媒体とでは、トラックのウォブリングを開始する方向が再生方向に対して左右逆向きに形成される情報記録媒体の情報の記録再生を行うステップと、を有することを特徴とする情報記録再生方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１、２について、発明特定事項である「ウォブル」について「前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号」「を含む」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１７１７１号公報（平成１５年５月２０日公表、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　（１）「      【０００１】
    【発明の属する技術分野】
  
本発明は、光学マークにおいて符号化されたデータを保持するためのトラックを有し、トラックのパラメータが、トラックを走査する際に変化する信号を生成するための周期的変化を具え、前記トラックが、周期的変化を中断する基準要素を有する、光学記録担体に関する。
      【０００２】
  本発明はさらに、トラックを走査するためにヘッド及び制御手段を有する、光学記録担体を走査するための装置にも関する。
      【０００３】
  
本発明はさらに、前記光学記録担体を製造するための方法にも関する。
      【０００４】
    【従来の技術】
  このような記録担体及び装置は、米国特許第5,682,365号公報(出願人整理番号PHN9666)から知られている。前記文献は、光学マークにおいてディジタル符号化されたデータを保持するための、環状トラック又は螺旋状トラックのパターンを構成するグルーブのパターンを基板上に有する記録領域をもつ光学ディスク形態の記録担体を開示している。
トラックのパラメータは、例えば、通常ウォブルと呼ばれる幅又は半径位置などの周期的変化を有する。
この装置は、放射ビームによりトラック上にスポットを生成することにより情報を記録し又は読み込むためにトラックを走査する光学システムを有する。
　
（２）「      【００１１】
    【発明の実施の形態】
  図１ａは、記録用のトラック９及び中心孔１０をもつディスク形態の記録担体１を示す。トラック９は、螺旋状の実質的に平行なトラックを構成するターンパターンによって並べられる。
記録担体上のトラック９は、通常プリグルーブと呼ばれ、読み込み/書き込みヘッドが走査中トラック９を追従することを可能にする、ブランクの記録担体の製造中に設けられる予めエンボスされたトラック構造によって示される。
少なくともトラックの一部は、例えば深さ、幅又は半径位置などの、トラックのパラメータの周期的変化を具備し、これは通常ウォブルと呼ばれる。
トラック９の周期的変化は、基準要素２によって中断され、基準要素２は、概略的に示されるように半径方向に並べられるか又は適切ないかなる規則的なパターンであってもよい。
記録担体の実施例では、基準要素は、例えば図４に示されるウォブルの位相ジャンプ４５などの、周期的変化それ自身の要素である
      【００１２】
  図１ｂは、記録担体１を線ｂ−ｂで切り取った断面図であり、透明基板５が記録層６及び保護層７を具える。
プリグルーブ４は凹み、突起、又はその周囲から外れた物質特性として構築されてもよい。
　
（３）「      【００１５】
  図３は、図２を参照して開示され説明されたプロセスとほぼ同じである、高密度ディスク用複製プロセスを示す。但し、上記ステップにより製造された基板２５は、ここでは透明な保護層３１で被覆されている。かかる保護層は、基板２５よりも薄いので光学マークのより高い密度を可能にする。
トラックはビーム３２によって保護層３１を通り入力側２３から走査され、
グルーブの底部は、周囲表面よりも入力側２３からさらに離れている。
トラックは、保護層３１を通してビーム３４により走査され、ここではグルーブの底部は入力側２３により近い。
製造者は適切な生産プロセスを選んでよく、該プロセスから結果として生じる特性は、
トラックの周期的変化の位相によって示される。
多層ディスクにおいては、その特性は層毎に異なってもよく、これは各層がその特性に応じた位相を具えるので、製造者に付加的な柔軟性を提供する。
      【００１６】
  図４は、基準要素及び特性を示す位相を示す。図４ａ及び図４ｂは、異なる位相をもつランド/グルーブトラックパターンを拡大して概略的に示す。第１グルーブ４１は、通常ヘッダ領域である基準要素４０によって中断される。第１ランド４２は、半径方向において第１グルーブ４１に隣接し、次に他のグルーブ４３に隣接し、同様にランド及びグルーブが続く。
半径方向における位置などのグルーブのパラメータが周期的に変化し、これはいわゆるウォブルである。
周期的変化は、例えばヘッダを用いずにトラックパターンの中に位置を符号化するための他の変調を示すこともできる。周期的変化の位相は、基準要素のあとの周期的変化の第１要素の方向として規定される。
位相ジャンプ４５が単独で基準要素を形成してもよい。
      【００１７】
  図５及び図６は、記録担体１を走査するための本発明による装置を示す。記録担体を走査するために、本装置は、読み込み及び/又は書き込みヘッドでありうるヘッドと、制御ユニット５６を有する制御手段と、記録担体を回転させるための駆動手段５５と、走査されるトラックにヘッドを追従させるためのトラッキング手段５１及び位置付け手段５４とを有する。図５の装置は、図１に示された記録担体と全く同じ記録担体である、記録担体１を読み込むように構成される。この装置は、記録担体上のトラックを走査するための読み込みヘッド５２と、記録担体１を回転させるための駆動手段５２を有する読み込み制御手段と、例えばチャネル復号器及びエラー訂正器を有する読み込みユニット５３と、トラッキング手段５１とシステム制御ユニット５６とを具備する。読み込みヘッドは、光学素子を通して誘導される放射ビーム６５により記録担体の記録層のトラック上に合焦される放射スポット６６を生成する、既知のタイプの光学システムを有している。放射ビーム６５は、例えばレーザーダイオードのような放射源により生成される。読み込みヘッドはさらに、記録層上に放射ビーム６５を合焦するためのフォーカスアクチュエータと、半径方向においてスポット６６をトラックの中心に精確に位置付けるためのトラッキングアクチュエータ５９とを有する。トラッキングアクチュエータ５９は、光学素子を半径方向に動かすためにコイルを有してもよく、又は読み込みヘッドの可動部上の、又は光学システムの一部が固定位置に取り付けられている場合には、固定位置の一部分上の反射素子の角度を変えるように構成されてもよい。記録層により反射された放射線は、読み込み信号と、トラッキングエラー信号とフォーカシング信号とを含む検出信号５７を生成する、例えば四象限ダイオードなどの標準タイプの検出器によって検出される。前記装置は、読み込みヘッドからトラッキングエラー信号を受け取り、トラッキングアクチュエータ５９を制御するための読み込みヘッドに結合されたトラッキング手段５１を具備する。読み込み中は、読み込み信号が、読み込みユニット５３において矢印６４により示された出力情報に変換される。前記装置は、トラック上に半径方向において読み込みヘッド５２を粗く位置付けるための位置付け手段５４を有し、精確な位置付けはトラッキング手段５９によって実行される。本装置はさらに、制御コンピュータシステムから又はユーザからコマンドを受け取り、例えば駆動手段５５と、位置付け手段５４と、位相検出器５０と、トラッキング手段５１と読み込み手段５３とに接続されたシステムバスのような制御バス５８を介して装置を制御するために、システム制御ユニット５６を具備する。この目的のため、システム制御ユニットは、例えばマイクロプロセッサ、プログラムメモリ、コントロールゲート等の、後述するプロシージャを実施するための制御回路を有する。システム制御ユニット５６はまた、論理回路において状態マシンとして実施されてもよい。本装置は、図４を参照して上述したように、基準要素のすぐ後の周期的変化の位相を検出するために位相検出器５０を具備している。この位相は、例えば位置、幅などのトラックの周期的変化に対応する検出信号５７から得られた変化する信号から検出される。例えば、変化する信号の第１パルスの極性が検出されてもよいが、その代わりに変化する信号の連続する周期の数を分析して、位相を決定するようにしてもよい。さらに本装置は、トラッキング手段５１を検出された位相によって示された特性に合わせるための設定手段をも有する。設定手段は、トラッキング制御手段５１を直接的に設定するための設定制御回路６７を有してもよい。また、設定手段は、制御ユニット５６内に含まれ、例えば制御バス５８を介してトラッキング制御手段５１を設定するためのソフトウェアプロシージャの中で実施されてもよい。ある実施例では、
設定手段は、グルーブの底部がその周囲の表面よりも入力側に近いことを示す検出された位相に依存して、トラッキング信号を反転させ又は反転させない、制御可能な反転手段を有している。
　
（４）「      【００２０】
  本発明は、主にトラックのランド/グルーブパターン及び半径方向に並べられたヘッダを使用する実施例により説明されてきたが、
例えばヘッダを用いずにグルーブにのみ記録するような他のパターンが本発明で実行され得ることは明らかであろう。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックとグルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックのいずれか一方に情報が記録され、情報が記録されるトラックは、ウォブルを有する光学記録担体を製造するための方法であって、
　光学記録担体は多層ディスクであり、
　ウォブルは、トラックパターンの中に位置を符号化するための変調を示し、
　各層において、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックを有する光学記録担体と、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックを有する光学記録担体とのいずれであるかが、トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向によって示され、
　トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向は、トラッキング信号を反転させ又は反転させない制御に用いるものである光学記録担体を製造するための方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３０８６０号公報（平成１６年１月２９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「【００３８】
又、上記実施例においては、凸状又は凹状の記録ピットが記録されている記録ディスクを例にとって説明したが、相変化記録又は光磁気記録等によって記録面上の特性を変化させることにより情報データの書込を可能にしたＤＶＤ−Ｒの如き記録ディスクにも適用可能である。
図１１は、このような書き込み可能な記録ディスクにおいて、一般用に市販される記録ディスクの概略の領域区分を示す平面図である。
【００３９】
図１１に示すように、かかる記録ディスクは、情報データ領域１１０、リードイン領域１２０、リードアウト領域１３０、及びＢＣＡ（ｂｕｒｓｔ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ａｒｅａ）１４０に区分けされている。
情報データ領域１１０は、映像、音声、コンピュータデータの如き各種情報データが記録される領域である。又、リードイン領域１２０は、情報データ領域１１０に記録された各情報データ片の記録位置、再生所有時間、ディスク識別情報等を含むリードインデータが記録される領域である。又、
ＢＣＡ１４０は、トラッキング情報、凸凹識別情報等を含む再生制御データがバーコード（後述する）によって記録されている領域である。
上記凸凹識別情報とは、情報データ及びリードインデータを情報データ領域１１０及びリードイン領域１２０各々内の凸状部に記録するのか、あるいは凹状部に記録するのかを指定する為の情報である。
【００４０】
図１２は、情報データ領域１１０、リードイン領域１２０、ＢＣＡ１４０各々内での形態をディスク上面から示す図である。
図１２に示すように、情報データ領域１１０及びリードイン領域１２０には、ウォブリングしたグルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に螺旋状に形成されている。尚、図１３（ａ）又は図１３（ｂ）に示す如く、グルーブトラックＧＴは凸状であり、ランドトラックＬＴは凹状である。ここで、かかる記録ディスクに情報データを書き込むべく、ディスクレコーダは、ランドトラックＬＴ又はグルーブトラックＧＴのいずれか一方に、情報データに応じて断続的に記録ビームを照射する。この際、記録ビームの照射された箇所は、照射されなかった箇所とは異なる特性（例えば、反射率、磁化方向等）を有する領域となる。尚、この領域は平坦であり、前述した記録ピットの如き凸凹形状を有するものではないが、記録ピットに対応したものである為、以降、仮想ピットと称する。ここで、情報データに対応した記録ビームがグルーブトラックＧＴ上に照射された場合には、図１３（ａ）に示す如く、凹状部としてのグルーブトラックＧＴ上に仮想ピットＶＰが形成される。一方、情報データに対応した記録ビームがランドトラックＬＴ上に照射された場合には、図１３（ｂ）に示す如く、凸状部としてのランドトラックＬＴ上に仮想ピットＶＰが形成される。この際、
情報データを担う仮想ピットＶＰを凹状部としてのグルーブトラックＧＴに記録するのか、あるいは凸状部としてのランドトラックＬＴに記録するのかを指定する凸凹識別情報が図１２に示す如きＢＣＡ１４０内に記録されているのである。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本願の明細書では、「レーザ光が照射される光ピックアップ側の凹凸をグルーブトラックとし、光ピックアップから遠い方の凹凸をランドトラックと」（【０００５】）としているから、引用発明の「グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラック」「グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラック」は、それぞれ、本件補正発明の「グルーブトラック」「ランドトラック」に相当する。引用発明の「光学記録担体」は、本件補正発明の「情報記録媒体」及び「情報記録体」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「グルーブトラックとランドトラックのいずれか一方に情報が記録され、前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有する情報記録媒体の製造方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「光学記録担体」は多層ディスクであるから、少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層とを有する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有」する点で共通する。
（３）引用発明の「位置」は、本件補正発明の「アドレス情報」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「前記ウォブルは、」「アドレス情報が付加されて」いる点で共通する。
（４）引用例の「グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックを有する光学記録担体」「グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックを有する光学記録担体」は、それぞれ、本件補正発明の「前記第１の情報記録層において前記グルーブトラックに情報の記録を行う情報記録体」「前記第１の情報記録層において前記ランドトラックに情報の記録を行う情報記録体」に相当する。引用発明の「トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向」は、本件補正発明の「前記トラックのウォブリングを開始する方向」に相当し、再生方向に対して左右の方向である。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１の情報記録層において前記グルーブトラックに情報の記録を行う情報記録体と、前記第１の情報記録層において前記ランドトラックに情報の記録を行う情報記録体とで、前記トラックのウォブリングを開始する方向を再生方向に対して左右逆向きに形成」する点で共通する。
（５）引用発明においては、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックと、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックとで、ヘッドによって生成されるトラッキング信号の極性が逆であるから、トラッキング信号を反転させ又は反転させない制御を行うことは、、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックと、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックとのいずれにトラッキングサーボをかけるかを切り換えることであり、トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向は、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側に近いトラックと、グルーブの底部が周囲表面よりも入力側からさらに離れているトラックとのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示すものであるといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示す」もの「を、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に設ける」点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「グルーブトラックとランドトラックのいずれか一方に情報が記録され、前記情報が記録されるトラックは、ウォブルを有する情報記録媒体の製造方法であって、
　前記情報記録媒体は少なくとも第１の情報記録層と第２の情報記録層と、を有し、
　前記ウォブルは、アドレス情報が付加されており、
　前記第１の情報記録層において前記グルーブトラックに情報の記録を行う情報記録体と、前記第１の情報記録層において前記ランドトラックに情報の記録を行う情報記録体とで、前記トラックのウォブリングを開始する方向を再生方向に対して左右逆向きに形成し、
　前記グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示す（もの）を、前記第１の情報記録層と前記第２の情報記録層に設けることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「ウォブル」について、本件補正発明は、「所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部に前記基準波形信号とは異なる信号を加算あるいは減算した信号と、前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号とを含むことで、」アドレス情報が付加されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（２）「グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示す」ものについて、本件補正発明は、「コード」であるのに対し、引用発明は、「トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向」である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　ウォブルを、１次基本波と偶数次高調波の極性を反転させたｎ次高調波とを加算した波形と、キャリア信号をＭＳＫ変調した波形とによって形成することで、アドレス情報を付加することは周知である（例えば、特開２００３−１２３３２０号公報参照）から、引用発明において、「所定の基準周波数を有する基準波形信号の一部に前記基準波形信号とは異なる信号を加算あるいは減算した信号と、前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号とを含むことで、」ウォブルにアドレス情報を付加するようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（２）について
　引用例２には、情報データを担う記録マークを凹状部としてのグルーブトラックに記録するのか、あるいは凸状部としてのランドトラックに記録するのかを指定する凸凹識別情報がＢＣＡ（ｂｕｒｓｔ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ａｒｅａ）内にバーコードによって記録されていることが記載されている。情報データを担う記録マークを凹状部としてのグルーブトラックに記録するのか、あるいは凸状部としてのランドトラックに記録するのかを指定することは、グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを指定することであるといえる。また、光ディスク記録の技術分野において、同一の制御情報を複数の方法で光ディスクに記録することは普通に行われている。
　したがって、引用発明において、「グルーブトラックもしくはランドトラックのいずれにトラッキングサーボをかけるかを示す」ものとして、「トラックが有する基準要素のあとのウォブルの第１要素の方向」に加えて、「コード」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年８月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２２年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「ウォブル」について「前記基準波形信号の一部が前記基準周波数とは異なる周波数に変動した信号」「を含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。