【事件の表示】
　特願２０００−５８３４３０「コードレス走査ヘッドを備える超音波診断イメージングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　２日国際公開、ＷＯ００／３０５４０、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１１年１１月１８日（パリ条約による優先権主張日　平成１０年１１月２０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年３月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年５月１７日付けで手続補正書が提出されたが，同年８月１８日付けで，当該５月１７日付け手続補正書による補正が却下されると共に，同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し同年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２３年２月１４日付けで審尋がなされ，回答書が同年５月１３日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年１２月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（平成２１年１２月２８日付けの手続補正によって補正されたもの。）
「【請求項１】
　超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって，
　複数素子の振動子アレイと，
　前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成するサンプリングデータ受信ビーム形成器と，
　前記受信ビーム形成器に結合され，ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と，を有する超音波プローブであり，
　前記超音波診断イメージングシステムが，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含む超音波プローブ。」
　
（２）補正後の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって，
　複数素子の振動子アレイと，
　前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成するサンプリングデータ受信ビーム形成器と，
　前記受信ビーム形成器に結合され，ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と，を有する超音波プローブであり，
　前記超音波診断イメージングシステムが，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含
み，
　
前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する，
　
２　本件補正の目的について
　上記補正は，補正前の「振動子アレイ」について，「振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する」と限定して，特許特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
３　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５５−１４８５４５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ア）
「１．発明の名称
　超音波診断装置」（１頁左下欄２〜３行）
　
（１−イ）
「２．特許請求の範囲
（１）
ひとつの側面に振動子アレイが設けられこの側面に対向する他方の側面からアンテナ線又は出力線が導出する箱形の探触子ユニット
超音波診断装置
　
（１−ウ）
「３．発明の詳細な説明
　本発明は，動いている心臓や腹部の断層像をリアルタイムで見ることのできる超音波断層撮影装置に関するものである。」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行）
　
（１−エ）
「第１図は本発明装置の外観図である。図においてＩは探触子ユニット，ＩＩは表示部で，これには家庭用のテレビが利用される。なお，探触子ユニットＩと表示部ＩＩの大きさの縮尺は異なっている。探触子ユニットＩは，手で保持可能な大きさの箱形をしており，そのひとつの側面の一部は振動子アレイ１によって構成されている。また，この振動子アレイ１が設けられた側面に対向する他方の側面（後側面）からはアンテナ線２が導出している。上面および底面のほぼ中央には，指先の滑り止めのための凹部３が設けてある。
　第２図は第１図に示した探触子ユニットの断面図で，（Ａ）図は横断面図，（Ｂ）図は（Ａ）図におけるＹ−Ｙ断面図である。
この探触子ユニットＩの内部には，振動子アレイ１に接続されるプリント板４，このプリント板４と重なるように配列するプリント板５，ＲＦコンバータブロック６，およびバッテリィブロック７が内蔵されている
プリント板４には，振動子アレイ１のいくつかのエレメントを順次選択するマルチプレクサ，このマルチプレクサで選択されたいくつかの信号の焦点調整を行なうフォカス回路，振動子アレイに励振信号を与えたり，振動子アレイからの信号を受信増幅したりする送受波回路，増幅器等
電気回路が形成されている
プリント板５には，クロックパルス発生器，このクロックパルス発生器からのクロックパルスを入力とし，マルチプレクサやフォカス回路，送受波回路等を制御する制御回路等
電気回路が形成されている
　第３図は探触子ユニットＩ内に内蔵されている電気回路の構成ブロック図である。振動子アレイ１は，複数個の振動エレメント１１，１２，１３・・・で構成されており，これらの振動エレメントは診断に際して第１図破線に示すように探触子ユニットＩを手で保持することによって，生体のような被測定媒体ＨＢの所定の場所に接触される。ＭＰＸはマルチプレクサで，ここではスイッチＳ１〜Ｓ４，Ｓ２〜Ｓ５，Ｓ３〜Ｓ６・・・といったように各スイッチをオンとし，一度に４個の振動エレメントをひとつのグループとして１１〜１４，１２〜１５・・・といったように順次選択する。
ＦＣはフォカス回路で，
マルチプレクサＭＰＸで選択された振動エレメントへ印加する信号
選択された振動エレメントからの信号に焦点調整を行なう
このフォカス回路は，マトリックススイッチと遅延回路ＤＬで構成されている
パルス発信器ＰＧからのパルスは，フォカス回路ＦＣ，マルチプレクサＭＰＸを介して選択された４個の振動エレメントを駆動する
この反射信号は，マルチプレクサＭＰＸ，フォカス回路ＦＣを介して受信増幅器ＲＥに印加された後，可変利得増幅器ＡＰ，対数増幅器ＬＡを介して例えばＣＣＤのようなアナログメモリ手段ＭＥに印加され，ここに被測定媒体ＨＢに照射した超音波ビームの反射波形が例えば走査線の一本分だけ順次記憶される
ＣＬＫはクロックパルス発生器，ＣＯＮはこのクロックパルス発生器からのクロックパルスを入力とする制御回路である。この制御回路は，マルチプレクサＭＰＸ，フォカス回路ＦＣ，パルス発生器ＰＧ
を制御する
　ＳＧはテレビ用同期発生器，ＳＣは同期混合器，ＲＦＣはＲＦコンバータである。
アナログメモリ手段ＭＥに記憶された反射信号（反射波形）は，制御回路ＣＯＮからの信号によって順次読みだされ，同期混合器ＳＣ，ＲＦコンバータＲＦＣを介して標準テレビ方式の信号形態となり，これがアンテナ２を介して送信される
　
アンテナ２から送信された電波は，家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩによって受信され
　
（１−オ）
「なお，上記の実施例では，振動子アレイ１から被測定媒体に向けて各々平行な超音波ビームを順次出射するリニアスキャンを行なわせるものであるが，セクタスキャンを行なわせるようにしてもよい。この場合，マルチプレクサ回路ＭＰＸは不要となる。また，フォカス回路ＦＣはこれに代えて超音波ビームの方向を順次変えるような回路が使用される。なお，
メモリ手段はＡＤ変換器を用いディジタル信号で記憶するものでもよい
　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−オ）からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「超音波診断装置の探触子ユニットＩであって，
　前記探触子ユニットＩは，ひとつの側面に振動子アレイ１が設けられこの側面に対向する他方の側面からアンテナ線２が導出する箱形の探触子ユニットであり，
　前記振動子アレイ１は，複数個の振動エレメント１１，１２，１３・・・で構成されており，
　前記アンテナ線２から送信された電波は，家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩによって受信されるものであり，
　前記探触子ユニットＩの内部には，前記振動子アレイ１に接続されるプリント板４，このプリント板４と重なるように配列するプリント板５，ＲＦコンバータブロック６，およびバッテリィブロック７が内蔵され，
　前記プリント板４には，前記振動子アレイ１のいくつかのエレメントを順次選択するマルチプレクサＭＰＸ，このマルチプレクサで選択されたいくつかの信号の焦点調整を行なうフォカス回路ＦＣ，前記振動子アレイ１に励振信号を与えたり，前記振動子アレイ１からの信号を受信増幅したりする送受波回路，増幅器等からなる電気回路が形成され，
　前記プリント板５には，クロックパルス発生器ＣＬＫ，このクロックパルス発生器からのクロックパルスを入力とし，前記マルチプレクサＭＰＸや前記フォカス回路ＦＣ，前記送受波回路等を制御する制御回路ＣＯＮ等からなる電気回路が形成された，
　探触子ユニット。」（以下，「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「探触子ユニットＩ」は，その構造および機能からみて，補正発明の「超音波プローブ」に相当する。
　
イ　引用発明は，「超音波診断装置」の探触子ユニットＩであるから，引用発明の「家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩ」が，超音波情報を表示する超音波診断画像表示手段であることは明白である。
　他方，補正発明の「超音波診断イメージングシステム」も超音波診断画像表示手段である。
　してみると，引用発明の「超音波診断装置の探触子ユニットＩであって，前記探触子ユニットＩは，ひとつの側面に振動子アレイ１が設けられこの側面に対向する他方の側面からアンテナ線２が導出する箱形の探触子ユニットであり，」「前記アンテナ線２から送信された電波は，家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩによって受信されるものであ」る点と，補正発明の「超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであ」る点とは，「超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断画像表示手段と無線通信する超音波プローブであ」る点で共通する。
　
ウ　引用発明の「前記振動子アレイ１は，複数個の振動エレメント１１，１２，１３・・・で構成されて」いる点は，補正発明の「複数素子の振動子アレイと」を有する点に相当する。
　
エ　引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・ＦＣはフォカス回路で，・・・マルチプレクサＭＰＸで・・・選択された振動エレメントからの信号に焦点調整を行なう。・・・」の記載からみて，引用発明の「マルチプレクサＭＰＸおよびフォカス回路ＦＣ」は，焦点調整された信号，すなわち，焦点合わせされた信号を形成するものであるといえる。
　そして，焦点合わせされた信号を形成するものが受信ビーム形成器と呼ばれることは，例えば，特表平８−５０７９５１号公報の７頁７〜９行に「・・・焦点合わせされた送信ビーム及び受信ビームを形成するために時間の遅延及び／又は位相の遅延を加える過程が，『ビーム形成』と呼ばれる場合が多い。・・・」と記載され，特開平１−１２４４４６号公報の３頁左上欄４〜５行に「・・・それぞれが受信ビームフォーマである４個の電子フォーカス回路・・・」と記載されているように，技術常識である。
　そうすると，引用発明の「マルチプレクサＭＰＸおよびフォカス回路ＦＣ」は，補正発明の「受信ビーム形成器」に相当する。
　また，引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・ＦＣはフォカス回路で，・・・マルチプレクサＭＰＸで・・・選択された振動エレメントからの信号に焦点調整を行なう。このフォカス回路は，マトリックススイッチと遅延回路ＤＬで構成されている。・・・」の記載からみて，引用発明では，「マルチプレクサＭＰＸ」で選択された振動エレメントからの受信信号のそれぞれに対し，「フォカス回路ＦＣ」により時間遅延を付与し，焦点合わせされた信号を形成しているといえるから，引用発明の「マルチプレクサＭＰＸおよびフォカス回路ＦＣ」（受信ビーム形成器）が，振動子アレイ１に結合されており，振動エレメント（振動子アレイの素子）により受信されたエコー信号を選択的に組合わせていることは明白である。
　以上を総合すると，引用発明の「前記探触子ユニットＩの内部には，前記振動子アレイ１に接続されるプリント板４，このプリント板４と重なるように配列するプリント板５，ＲＦコンバータブロック６，およびバッテリィブロック７が内蔵され，前記プリント板４には，前記振動子アレイ１のいくつかのエレメントを順次選択するマルチプレクサＭＰＸ，このマルチプレクサで選択されたいくつかの信号の焦点調整を行なうフォカス回路ＦＣ，前記振動子アレイ１に励振信号を与えたり，前記振動子アレイ１からの信号を受信増幅したりする送受波回路，増幅器等からなる電気回路が形成され」た点と，補正発明の「前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成するサンプリングデータ受信ビーム形成器と」を有する点とは，「前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成する受信ビーム形成器と」を有する点で共通する。
　
オ　本願の図６ａには，ビーム形成器１６と送受信装置５０とが，フィルタリング及び検出を実行するデジタル信号プロセッサ５２等を介して結合した様子が記載されているから，補正発明における「受信ビーム形成器」と「無線送信機」との「結合」は，他の構成要素を介した結合も包含していることが明白である。
　他方，引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・この反射信号は，マルチプレクサＭＰＸ，フォカス回路ＦＣを介して受信増幅器ＲＥに印加された後，可変利得増幅器ＡＰ，対数増幅器ＬＡを介して例えばＣＣＤのようなアナログメモリ手段ＭＥに印加され，ここに被測定媒体ＨＢに照射した超音波ビームの反射波形が例えば走査線の一本分だけ順次記憶される。・・・アナログメモリ手段ＭＥに記憶された反射信号（反射波形）は，制御回路ＣＯＮからの信号によって順次読みだされ，同期混合器ＳＣ，ＲＦコンバータＲＦＣを介して標準テレビ方式の信号形態となり，これがアンテナ２を介して送信される。・・・」の記載からみて，引用発明では，「マルチプレクサＭＰＸおよびフォカス回路ＦＣ」（受信ビーム形成器）と「アンテナ線２」（無線送信機）とが，受信増幅器ＲＥ，アナログメモリ手段ＭＥ等を介して結合しているといえる。
　してみると，引用発明の「前記探触子ユニットＩは，ひとつの側面に振動子アレイ１が設けられこの側面に対向する他方の側面からアンテナ線２が導出する箱形の探触子ユニットであり，」「前記探触子ユニットＩの内部には，前記振動子アレイ１に接続されるプリント板４，このプリント板４と重なるように配列するプリント板５，ＲＦコンバータブロック６，およびバッテリィブロック７が内蔵され，前記プリント板４には，前記振動子アレイ１のいくつかのエレメントを順次選択するマルチプレクサＭＰＸ，このマルチプレクサで選択されたいくつかの信号の焦点調整を行なうフォカス回路ＦＣ，前記振動子アレイ１に励振信号を与えたり，前記振動子アレイ１からの信号を受信増幅したりする送受波回路，増幅器等からなる電気回路が形成され」た点は，補正発明の「前記受信ビーム形成器に結合され，ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と」を有する点に相当する。
　
カ　引用発明の「前記アンテナ線２から送信された電波は，家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩによって受信されるものであ」る点と，補正発明の「前記超音波診断イメージングシステムが，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含」む点とは，「前記超音波診断画像表示手段が，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含」む点で共通する。
　
キ　引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・ＦＣはフォカス回路で，・・・マルチプレクサＭＰＸで選択された振動エレメントへ印加する信号・・・に焦点調整を行なう。・・・」の記載からみて，引用発明では，振動子アレイ１の振動エレメントにより送信超音波ビームの焦点調整を行っているといえる。そして，焦点調整のためには，各振動エレメントへ印加する信号の送信タイミングを制御しなければならないことが，例えば，特開昭５７−６９８４９号公報の２頁左下欄９行〜同頁右下欄９行に「・・・タイミング回路１２からの同期信号に応じてパルサ５から送出される駆動パルスが，送信遅延部６１〜６ｎに予め設定された遅延量のもとに，スイッチ回路４を介して順にシフトされる所定数（ｎ）の素子２・・・に与えられる。・・・上記遅延部６１〜６ｎ・・・の各遅延量を第２番目の焦点化領域ＩＩ（第２図参照）に対応するように設定しておけば・・・」と記載されているように技術常識であり，引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・パルス発信器ＰＧからのパルスは，フォカス回路ＦＣ，マルチプレクサＭＰＸを介して選択された４個の振動エレメントを駆動する。・・・ＣＬＫはクロックパルス発生器，ＣＯＮはこのクロックパルス発生器からのクロックパルスを入力とする制御回路である。この制御回路は，マルチプレクサＭＰＸ，フォカス回路ＦＣ，パルス発生器ＰＧ・・・を制御する。・・・」の記載からみて，引用発明では，上記各振動エレメントへ印加する信号の送信タイミングの制御を制御回路ＣＯＮおよびフォカス回路ＦＣが行っていることが明白である。
　また，引用発明では，「焦点調整」しているのであるから，調整の結果，焦点合わせされていることが自明である。このことは，例えば，特開平６−７３５０号公報の段落【００１９】に「・・・ディジタル制御装置１６の指示の下に，・・・ビームに沿った点Ｐに動的に焦点合わせする（自動焦点調整を行う）・・・」と記載されているように，「焦点合わせ」と「焦点調整」とが同義に扱われていることからも裏付けられる。
　さらに，引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・ＦＣはフォカス回路で，・・・マルチプレクサＭＰＸで選択された振動エレメントへ印加する信号・・・に焦点調整を行なう。・・・」の記載からみて，引用発明の「焦点調整」は，「マルチプレクサＭＰＸ」および「フォカス回路ＦＣ」を介して電子的に行われていることが明白である。
　以上を総合すると，引用発明の「前記探触子ユニットＩの内部には，前記振動子アレイ１に接続されるプリント板４，このプリント板４と重なるように配列するプリント板５，ＲＦコンバータブロック６，およびバッテリィブロック７が内蔵され，前記プリント板４には，前記振動子アレイ１のいくつかのエレメントを順次選択するマルチプレクサＭＰＸ，このマルチプレクサで選択されたいくつかの信号の焦点調整を行なうフォカス回路ＦＣ，前記振動子アレイ１に励振信号を与えたり，前記振動子アレイ１からの信号を受信増幅したりする送受波回路，増幅器等からなる電気回路が形成され，前記プリント板５には，クロックパルス発生器ＣＬＫ，このクロックパルス発生器からのクロックパルスを入力とし，前記マルチプレクサＭＰＸや前記フォカス回路ＦＣ，前記送受波回路等を制御する制御回路ＣＯＮ等からなる電気回路が形成された」点は，補正発明の「前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する」点に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断画像表示手段と無線通信する超音波プローブであって，
　複数素子の振動子アレイと，
　前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成する受信ビーム形成器と，
　前記受信ビーム形成器に結合され，ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と，を有する超音波プローブであり，
　前記超音波診断画像表示手段が，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含み，　
　前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する，超音波プローブ。」
の点で一致し，以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）超音波診断画像表示手段が，補正発明では，超音波診断「イメージングシステム」であるのに対し，引用発明では，家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩである点。
　
（相違点２）前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成する受信ビーム形成器が，補正発明では，前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成する「サンプリングデータ」受信ビーム形成器であるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（２）相違点１について
　システムとは，広辞苑第５版によれば，「複数の要素が有機的に関係しあい，全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。」を意味する。そうすると，家庭用テレビも，複数の要素が有機的に関係しあい，全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体であるから，システムであるといえる。このことは，例えば，特開昭６３−１３６８８８号公報の１頁右下欄８〜９行に「家庭用テレビジョンシステム」と記載されていることからも裏付けられる。
　また，イメージング装置が画像表示装置とも呼ばれることは，例えば，特開平２−１１１２３号公報の１頁右下欄６〜７行に「ＮＭＲイメージング装置（医用画像表示装置）」と記載されているように技術常識である。
　そうすると，引用発明の「家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩ」と，補正発明の「超音波診断イメージングシステム」との間に，実質的な差異はない。
　さらに言えば，補正発明では，「超音波診断イメージングシステム」の構成について，「送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含」むことしか特定されておらず，他方，引用発明の「家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩ」も，同様の機能を備えているから，機能の点からみても，引用発明の「家庭用テレビを利用する表示手段ＩＩ」と，補正発明の「超音波診断イメージングシステム」との間に，実質的な差異はない。
　以上のことから，上記相違点１は，補正発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　仮に，補正発明の「超音波診断イメージングシステム」が，家庭用テレビのような汎用の画像表示装置を包含せず，超音波診断専用のイメージングシステムであり，上記相違点１が実質的な相違点であったとしても，超音波プローブと通信する画像表示手段を超音波診断専用のイメージングシステムとすることは，例えば，米国特許第４３３３４７４号明細書（図１および図２における，「probe 50」が「display 11」を備えた「console 10」と通信する様子が記載された点を参照。），国際公開第９８／２８６３１号（図１７Ａにおける，「PROBE」が「Doppler Processor 722」等を備えた「HOST COMPUTER」と通信する様子が記載された点を参照。），および，特開昭５３−１０８６９０号公報（３頁左上欄３〜９行における「これに対応する無線受信機１１には，第５図に示す如く，前記合成信号を復調する第１復調器１７と，該復調器出力・・・を分離する分波器１８と，該分波器出力の前記副搬送波成分から走査情報を復調する第２復調器１９とを設ける。」の記載および第４〜５図の記載を参照。）に記載されているように，本願優先日前の常套手段であるから，引用発明の「表示手段ＩＩ」を，家庭用テレビとするのに代えて，超音波診断専用のイメージングシステムとすることは，当業者が，必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（３）相違点２について
　補正発明の「サンプリング」に関し，本願明細書の段落【００１４】には「受信ビーム形成器がアナログサンプルの種類である場合，量子化段は，送信及びタイミング回路３００により指示される時間において受信したエコー信号をサンプリングするサンプルアンドホールド回路を有する。・・・」と記載され，同段落【００１５】には「受信ビーム形成器がデジタルビーム形成器である場合，量子化段は，送信及びタイミング回路３００により指示されるサンプリング時間において素子毎にアナログ信号をデジタルサンプルに変換するＡ／Ｄ変換器を有する。・・・」と記載されていることからみて，補正発明の「サンプリングデータ」は，エコー信号をサンプリングしたアナログデータあるいはデジタルデータであることが明白である。
　ところで，振動子アレイに時間遅延を付与して焦点を結ばせる超音波診断装置においては，受信信号をサンプリングすることが，例えば，特開昭６０−１１１６４５号公報の２頁左下欄２０行〜同頁右上欄２行に「各振動子エレメントに到達する時刻に，各受信信号をそれぞれサンプリングし」と記載されているように技術常識であるから，引用発明においても，当然に受信信号（エコー信号）をサンプリングしているといえる。
　してみると，上記相違点２は，補正発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　仮に，補正発明の「サンプリングデータ受信ビーム形成器」が，本願明細書の段落【００１４】に「受信ビーム形成器がアナログサンプルの種類である場合，量子化段は，送信及びタイミング回路３００により指示される時間において受信したエコー信号をサンプリングするサンプルアンドホールド回路を有する。・・・」と記載されていることに基づき，「エコー信号をサンプリングするサンプルアンドホールド回路を有する」ことを意味しており，上記相違点２が実質的な相違点であったとしても，アナログ遅延手段として，サンプルアンドホールド回路を用いることは，例えば，特開平２−１２４１４７号公報（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行を参照。）に記載されているように本願優先日前における常套手段であり，引用発明も，引用例１の摘記事項（１−エ）に「・・・このフォカス回路は，マトリックススイッチと遅延回路ＤＬで構成されている。・・・」と記載されているように，アナログ遅延手段を有するものであるから，引用発明のアナログ遅延手段として，常套のサンプルアンドホールド回路を用いるようにすることは，当業者が適宜選択する程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用例１に記載された発明であり，仮に引用例１に記載された発明でないとしても，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）付記（請求人の主張について）
ア　請求人は，平成２３年５月１３日付けで提出された審尋に対する回答書の１頁下から９行〜下から７行において，「前置報告書において，引用文献１に記載のフォカス回路が，本願発明の送信タイミング回路に対応すると認定されている。しかしながら，この認定には誤りがある。」と主張している。
　しかし，上記「（１）対比　キ」で検討のとおり，引用発明では，各振動エレメントへ印加する信号の送信タイミングの制御を制御回路ＣＯＮおよびフォカス回路ＦＣが行っており，これらの回路が，補正発明の「送信タイミング回路」に相当するといえる。
　
イ　また，請求人は，同回答書の１頁下から６行〜２頁２行において，「引用文献１の技術は，リニアアレイスキャンを用いるものである。即ち，すべてのビームが前方にまっすぐ，そして，トランスデューサ要素のラインに垂直に送信される。引用文献１の焦点制御スイッチＦＣは，この前方にまっすぐ飛ぶビームを形成するため，単に隣接するトランスデューサ要素からの信号を結合するよう機能する。送信されるビームは，固定遅延回路ＤＬに応じて固定焦点を持つ。即ち，引用文献１のプローブは固定焦点である。本願請求項１に係る発明のように焦点深度が制御されることはできない。」と主張している。
　しかし，補正発明では，「焦点合わせされる」と特定されているのであって，焦点深度が制御されるとは特定されていないから，当該主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　なお，仮に，補正発明において，「焦点深度が制御される」旨特定したとしても，引用発明に対して進歩性を有することとはならない。すなわち，引用発明において，焦点深度の調整（制御）が不能であるとすれば，臓器（あるいは組織）の体表面からの深度が，臓器毎あるいは人毎に異なるものであることを考慮すれば，超音波診断装置としての汎用性が著しく欠如したものとなることが明白である。そうすると，引用発明においても，焦点深度の調整（制御）は当然に可能であるといえ，仮にそうでないとしても，焦点深度の調整（制御）を可能とすることは，当業者が当然になすべき設計的事項であるといえる。
　
ウ　また，請求人は，同回答書の２頁３〜５行において，「また，引用文献１のプローブは，何ら超音波ビームを操縦する機能を持たない。すべてのビームは，単に前方にまっすぐ飛ぶことができるだけである。一方，本願請求項１に係る発明では，ビームを操縦することができる。」と主張している。
　しかし，補正発明では「電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる」と特定されており，舵取りされることと，焦点合わせされることとが択一的な構成要件とされており，舵取りされること（ビームを操縦すること）が必須構成要件でないことは明白である。
　
エ　また，請求人は，同回答書の２頁１６行〜３頁８行において，補正発明の「前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する」を，「前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する」と補正したい旨主張している。
　しかし，引用例１の摘記事項（１−オ）には「・・・上記の実施例では，・・・リニアスキャンを行なわせるものであるが，セクタスキャンを行なわせるようにしてもよい。・・・」と記載されており，セクタスキャンが，振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び焦点合わせされるものであることは，例えば，特開平４−４３９５７号の第７図に記載されているように技術常識であるから，補正発明を，上記補正案のとおり補正したとしても，引用発明に対して進歩性を有することとはならない。
　
　以上のことから，請求人の主張は採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明は，平成２１年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】
　超音波プローブであり，当該超音波プローブにより獲得された超音波情報を表示する超音波診断イメージングシステムと無線通信する超音波プローブであって，
　複数素子の振動子アレイと，
　前記振動子アレイに結合され，前記振動子アレイの素子により受信されたエコー信号を選択的に組合わせ，ビーム形成されたエコー信号を形成するサンプリングデータ受信ビーム形成器と，
　前記受信ビーム形成器に結合され，ビーム形成されたエコー信号を送信する無線送信機と，を有する超音波プローブであり，
　前記超音波診断イメージングシステムが，送信された前記ビーム形成されたエコー信号を受信する無線受信機を含む超音波プローブ。」
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　３　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「振動子アレイに結合され，前記振動子アレイにより電子的に舵取りされる及び／又は焦点合わせされる超音波ビームの送信を制御する送信タイミング回路を更に有する」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　４　対比・判断」において検討のとおり，引用例１に記載された発明であり，仮に引用例１に記載された発明でないとしても，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１に記載された発明であり，仮に引用例１に記載された発明でないとしても，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。