【事件の表示】
　特願２００３−　５７０５０「動画像編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６７２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】経緯 
（１）手続  
　本願は、平成１５年３月４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由の通知　　　　　：平成２０年　６月　５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成２０年　８月１８日
　手続補正書（明細書）　　：平成２０年　８月１８日
　拒絶理由の通知　　　　　：平成２１年　７月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成２１年１１月　６日
　手続補正書（明細書）　　：平成２１年１１月　６日
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２２年１２月２５日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２２年　４月２８日
　
（２）拒絶査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１ないし請求項４に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
刊行物１：特開平１０−２００８５５号公報
刊行物２：PREMIERE DIGITAL VIDEO STUDIO プレミアデジタルビデオスタジオ，日本，株式会社翔泳社，２００１年１２月２０日，ｐ８５，８６，９６，１４０−１４５，１６９
　
【第２】　本願発明  
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」・・・等といい、併せて「本願各発明」という。）は、本願明細書（平成２０年８月１８日付け及び平成２１年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、以下のとおりのものである。 
　            　
　　【請求項１】
　動画像データおよび静止画像データなどの画像素材を用いて編集動画像データを生成するための動画像編集装置であって、
各画像素材に含まれる画像データ毎の時間軸方向の位置を表示する表示トラックを設定する表示トラック設定手段を備え、
　前記表示トラックの画像トラックは、第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムライン及び第２の画像タイムラインと、当該第１の画像タイムラインと第２の画像タイムラインとが重合する部分に視覚エフェクトが設定された画像トランジションラインとの集合で構成され、
　第１の画像タイムラインと前記第２の画像タイムラインとは時間軸方向に沿った１本の帯形状で表示された状態で前記重合する部分が形成され、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトが設定されて、前記画像トランジションラインが形成される、前記動画像編集装置。
　　【請求項２】
　前記表示トラック設定手段は、さらに音声トラックを表示し、
　前記音声トラックは、各音声素材の音声データの時間軸方向の位置を示す音声タイムラインと、各音声タイムラインが重合する部分の音声データに音声エフェクトが設定された音声トランジションラインとの集合で構成され、前記音声タイムラインは時間軸方向に沿った１本の帯形状で表現される、請求項１に記載の動画像編集装置。
　　【請求項３】
　動画像データおよび静止画像データなどの画像素材を用いて編集動画像データを生成するための動画像編集装置における動画像編集方法であって、
　各画像素材に含まれる画像データ毎の時間軸方向の位置を表示する表示トラックを設定し、
　前記表示トラックの画像トラックに、第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムラインと第２の画像タイムラインとを表示し、
　前記第１の画像タイムラインと前記第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成する、前記動画像編集方法。
　　【請求項４】
　動画像データおよび静止画像データなどの画像素材を用いて編集動画像データを生成するための動画像編集装置における動画像編集方法のプログラムであって、
各画像素材に含まれる画像データ毎の時間軸方向の位置を表示する表示トラックを設定し、
　前記表示トラックの画像トラックに、第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムラインと第２の画像タイムラインとを表示し、
　前記第１の画像タイムラインと前記第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った１本の帯形状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトを設定して、画像トランジションラインを形成する、ことをコンピュータに実行させるための前記プログラム。
　
【第３】拒絶査定の検討（当審の判断）
　
［１］特徴構成 
　本願各発明は、「２つの画像トラックの切り替え部分にワイプやディゾルブ、その他の視覚効果を与える場合には、２つの画像トラックを時間軸方向にオーバーラップするトランジション部を設け、視覚エフェクトを設定するためのトランジション表示用のトラックをさらに設けることが考えられる。この場合には、さらにトラック表示部の表示スペースが大きくなるという問題がある。」（段落【0007】）という課題を解決するために、本願の上記各請求項の構成を採るものと認められるところ、
　そのうち、本願各発明が採る
特徴的構成
　
　《本願発明１，２の特徴構成》
　本願発明１、及びこれを引用する本願発明２が採る特徴的構成は、
　「第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムライン及び第２の画像タイムライン」について、「第１の画像タイムラインと前記第２の画像タイムラインとは時間軸方向に沿った１本の帯形状で表示された状態で前記重合する部分が形成され、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトが設定されて、前記画像トランジションラインが形成される」とすること。
　
　《本願発明３，４の特徴構成》
　本願発明３，４が採る特徴構成は、
　「第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムライン及び第２の画像タイムライン」について、「前記第１の画像タイムラインと前記第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成する」とすること。
　
　すなわち、
　本願発明１〜４の特徴構成は、
　第１の画像素材及び第２の画像素材の画像データの時間軸方向の位置をそれぞれ示す第１の画像タイムライン及び第２の画像タイムラインについて、
　これら第１及び第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに当該重合する部分に視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成することであり、
　このことは、つまり、
　『第１及び第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに、その重合する部分に対して視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成すること』
　ということができる。
　
［２］結論
　然るに、査定で引用された刊行物１，２のいずれにも、本願発明１〜４が備える上記特徴構成は記載されていないし、それら刊行物のいずれにも、上記特徴構成に至るに足る動機付けも見いだすことができない。
　
　したがって、本願各発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［３］理由の詳細−刊行物１、２との比較等
　
（ａ）刊行物１：特開平１０−２００８５５号公報
　段落【0005】〜【0036】には、図２２，２３を参照して従来技術についての記載があり、
　特に、図２２の例についての、段落【0007】「図２２の画面の２０３は、編集された後のカットあるいはシーンの位置および範囲を相対的に表示するためのタイムライン」、【0024】「シーンまたはカット毎に異なる映像素材のうちの２つがマウスの操作によってそれぞれ選択され、
タイムライン２０３上につなぎ合わせるための順序でもって配置される
　本願請求項の用語を用いていえば、
　図２２の例のものは、第１の画像素材及び第２の画像素材とが時間軸方向に沿った一本の帯状トラックに、つなぎ合わせるための順序でもって配置され、そして、２つの画像素材のつなぎ合わせの位置にバー２１０を移動し、そして、エフェクトの種類と数値入力によるエフェクト時間を設定して、編集すると、図２２の２０３で示される１つのタイムラインで、編集された後のカットあるいはシーンの位置および範囲を相対的に表示するものである。
　すなわち、編集実行前における状態は、第１の画像素材及び第２の画像素材は、時間軸方向に沿った一本の帯状トラックに、つなぎ合わせるための順序でもって配置されている状態であるから、『第１及び第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成』している状態とはいえず、
　したがって、『第１及び第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成した後、その重合する部分に対して視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成する』とする上記本願各発明の特徴構成とは異なるものである。
　また、図２３の例のものは、図２３から明らかなように、本願発明でいう第１の画像素材及び第２の画像素材の編集実行前の状態は、それぞれ、タイムライン３０２、３０３上に配置される状態であるから、上記本願各発明の特徴構成を示すものでないことは明らかである。
　
（ｂ）刊行物２：PREMIERE DIGITAL VIDEO STUDIO プレミアデジタルビデオスタジオ，日本，株式会社翔泳社，２００１年１２月２０日，ｐ８５，８６，９６，１４０−１４５，１６９
　
　ｐ142〜144上半分までには、「Ａ／Ｂトラック編集ワークスペース」と題される編集方法であって、２つの画像素材といい得る「ビデオ１Ａ」「ビデオ１Ｂ」から、２のトラック（Ａ／Ｂ）を用いてトランジションを作成するもの（前者）が記載され、これは、刊行物１の上記図２３のものと同様２つのトラックを用いるものであるから、本願各発明と異なるものであることは明らかである。
　ｐ144下半分〜ｐ145には、「シングルトラック編集ワークスペース」と題される編集方法であって、２つの画像素材「ビデオ１Ａ」「ビデオ１Ｂ」から、単一（シングル）のトラックを用いてトランジションを作成するもの（後者）が記載されており、２つの画像素材から、単一（シングル）のトラックを用いてトランジションを作成する点においては、本願各発明と同様である。
　後者のものについて詳しく検討するに、
　ｐ144の下から第２番目の図と「シングルトラック編集ワークスペースは、クリップとトランジションを一つのトラックで表示する」によれば、
　編集実行後の状態、すなわち、トランジションが作成された後の状態は、１つの画像素材とトランジションと他の１つの画像素材が一つのトラックに表示される状態となるのであるから、第１の画像のタイムラインとトランジションと第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態となるものといえ、編集後の状態においては、本願各発明と同様な状態といい得るものである。
　そして、ｐ145の「シングルトラック編集でのトランジション」の追加」についての「シングルトラック編集でトランジションを追加する場合は、事前にクリップ間に余分なフレームがトリミングされていなければなりません」、３つの説明図に付された説明文によれば、
　第１の画像素材のトランジションとする予定部分を余分なトリミングされたフレーム部分としておくと共に、続く、第２の画像素材も、トランジションとするする予定部分を余分なトリミングされたフレーム部分としておいた上で、「トランジションをドラッグ＆ドロップ」することにより、結果として“シングルトラック”に、ｐ144の下から第２番目の図のような、第１の画像のタイムラインとトランジションと第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態となるものといえるものである。
　しかしながら、
　・上記ｐ145の３つの説明図がすべてシングルトラックを用いた説明ではなく３つのトラックを用いた説明となっていること、
　・ｐ144の「タイムラインがシングルトラック編集ワークスペースの場合も２つのクリップにトランジッションを追加することはできますが、事前にクリップをトリミングする必要があるのでトランジッション作業には向いていません。」
　・ｐ144の最下図と「しかし、シングルトラック編集ではクリップ間のオーバーラップが許されていないため自由にクリップをオーバーラップさせてトランジッションを追加することはできない」、
　からすれば、
　編集実行前の“シングルトラック”の状態、すなわち「トランジションをドラッグ＆ドロップ」する前の“シングルトラック”の状態としては、編集対象である２つのクリップが“重合”する部分を有している状態は想定し得ないものであり、
　これら２つのクリップは、せいぜい前後に結合した又は離れた状態であって“重合”する部分を有していないものしか想定し得ないと言うべきである。
　すなわち、刊行物２の上記後者のものも、上記本願各発明の特徴構成である『第１及び第２の画像タイムラインとが時間軸方向に沿った一本の帯状で表示された状態で重合する部分を形成し、さらに、その重合する部分に対して視覚エフェクトを設定して画像トランジションを形成すること』を示すものとは言えない。また、かかる本願各発明の特徴構成を示唆するものでもない。
　
　（ｃ）まとめ
　以上のとおり、刊行物１，２のいずれにも、本願発明１〜４が備える上記特徴構成は記載されていないし、それら刊行物のいずれにも、上記特徴構成に至るに足る動機付けも見いだすことができない。
　
【第４】むすび  
　以上、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記各刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。