【事件の表示】
　特願２００８−１２２５３０「情報処理装置、テキスト表示プログラム、およびテキスト表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２７１７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
平成２０年５月８日付けの出願であって、
平成２１年４月１６日付けで審査請求がなされ、
同年５月２２日付けで拒絶理由通知（同年同月２６日発送）がなされ、
同年７月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年８月４日付けで拒絶査定（同年同月１０日謄本送達）がなされ、
同年１１月５日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成２３年５月２０日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年４月６日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年同月１０日発送)がなされたが、これに対する回答はなされなかった。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２１年７月２４日付け手続補正
　上記平成２１年７月２４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　表示部と、
　記憶媒体にアクセスするためのアクセス手段とを備え、
　前記記憶媒体は、複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて格納し、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記表示部に第１および第２の識別情報のいずれかを表示させる表示制御手段をさらに備え、
　前記表示制御手段は、
　第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に第１の識別情報を表示させ、
　第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部にテキストを対応する第２の識別情報とともに表示させ、
　前記第２の識別情報の占める面積は前記第１の識別情報の占める面積より小さい、情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、
　前記テキストが表示されるエリアのサイズを取得する取得手段と、
　前記サイズに基づいて、前記表示部が前記エリア内のテキスト配列方向に前記テキストを対応する前記第１の識別情報とともに表示できるか否かを判断する判断手段と、
　前記表示部が前記エリア内のテキスト配列方向に前記テキストを対応する前記第１の識別情報とともに表示できる場合に前記第１のモードへ移行し、前記表示部が前記エリア内の同一の行および列のいずれかに前記テキストを対応する前記第１の識別情報とともに表示できない場合に前記第２のモードへと移行する切替手段と、
　前記第１のモードにおいて、前記第１の識別情報と前記テキストデータとに基づいて前記表示部に前記テキストを前記第１の識別情報とともに表示させ、前記第２のモードにおいて、前記第２の識別情報と前記テキストデータとに基づいて前記表示部に前記テキストを前記第２の識別情報とともに表示させるレイアウト手段とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１および第２の識別情報は、文字を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記第２の識別情報は、図形を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記記憶媒体は、前記情報処理装置に着脱自在な外部の記憶媒体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記情報処理装置は、その内部に前記記憶媒体をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記第１の識別情報は、辞書名を示し、
　前記第２の識別情報は、前記辞書名の略称を示し、
　前記テキストは、前記辞書名に対応付けられた単語を含み、
　前記表示制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記表示部に前記辞書名を選択可能にリスト表示させ、
　検索文字列の入力と前記辞書名の選択とを受け付ける操作部と、
　入力された前記検索文字列に基づいて、前記記憶媒体を参照して、選択された前記辞書名に対応する単語の中から、少なくとも前記検索文字列の一部を含む単語を検索する検索手段とをさらに備え、
　前記表示制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記表示部に検索された前記単語を対応する前記辞書名の略称とともに表示させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記記憶媒体は、前記単語の各々を説明するための文章を示す文章データを対応する前記テキストデータに対応付けて格納し、
　前記操作部は、前記検索された前記単語の選択命令を受け付け、
　前記表示制御手段は、選択された前記単語に対応する文章データに基づいて、前記表示部に前記単語を説明するための文章を表示させる、請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記第１の識別情報は、電子メールの送受信相手名を示し、
　前記第２の識別情報は、前記送受信相手名の略称を示し、
　前記テキストは、前記送受信相手に対応付けられた電子メールの件名を含み、
　前記表示制御手段は、
　前記第１のモードにおいて、前記表示部に前記件名を対応する前記送受信相手名とともに表示させ、
　前記第２のモードにおいて、前記表示部に前記件名を対応する前記送受信相手名の略称とともに表示させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記第１の識別情報は、電子メールの件名を示し、
　前記第２の識別情報は、前記件名の略称を示し、
　前記テキストは、前記件名が対応付けられる電子メールの送受信相手名を含み、
　前記表示制御手段は、
　前記第１のモードにおいて、前記表示部に前記電子メールの件名を対応する前記送受信相手名とともに表示させ、
　前記第２のモードにおいて、前記表示部に前記電子メールの件名の略称を対応する前記送受信相手名とともに表示させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　情報処理装置にテキストを表示させるためのテキスト表示プログラムであって、
　前記情報処理装置は、
　表示部と、
　前記情報処理装置を制御する演算処理部と、
　複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて予め格納する記憶媒体とを備え、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記テキスト表示プログラムは、前記演算処理部に、
　前記記憶媒体から、前記テキストデータと、前記テキストデータに対応する第１および第２の識別データのいずれかとを読み取るステップと、
　第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に第１の識別情報を表示させるステップと、
　第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部にテキストを対応する前記第１の識別情報よりも面積が小さい第２の識別情報とともに表示させるステップとを実行させる、テキスト表示プログラム。
　　【請求項１２】
　情報処理装置におけるテキスト表示方法であって、
　前記情報処理装置は、
　表示部と、
　前記情報処理装置を制御する演算処理部と、
　複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて予め格納する記憶媒体とを備え、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記演算処理部が、前記記憶媒体から、前記テキストデータと、前記テキストデータに対応する第１および第２の識別データのいずれかとを読み取るステップと、
　前記演算処理部が、第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に第１の識別情報を表示させるステップと、
　前記演算処理部が、第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部にテキストを対応する前記第１の識別情報よりも面積が小さい第２の識別情報とともに表示させるステップとを備える、テキスト表示方法。」
　
（２）平成２２年１１月５日付け手続補正
　上記平成２２年１１月５日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　表示部と、
　記憶媒体にアクセスするためのアクセス手段とを備え、
　前記記憶媒体は、複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて格納し、
前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わし、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記表示部に
前記辞書名および前記辞書名の略称
　前記表示制御手段は、
　第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に
前記辞書名
　第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部に
前記単語
前記辞書名の略称
　前記
辞書名の略称
辞書名
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、
　テキストが表示されるエリアのサイズを取得する取得手段と、
　前記サイズに基づいて、前記表示部が前記エリア内のテキスト配列方向に前記
単語
辞書名
　前記表示部が前記エリア内のテキスト配列方向に前記
単語
辞書名
単語
辞書名
　前記第１のモードにおいて、前記
辞書名
単語
辞書名
辞書名の略称
単語
辞書名の略称
　　【請求項３】
　前記
辞書名
前記辞書名の略称
　　【請求項４】
　前記
辞書名の略称
　　【請求項５】
　前記記憶媒体は、前記情報処理装置に着脱自在な外部の記憶媒体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記情報処理装置は、その内部に前記記憶媒体をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記表示制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記表示部に前記辞書名を選択可能にリスト表示させ、
　検索文字列の入力と前記辞書名の選択とを受け付ける操作部と、
　入力された前記検索文字列に基づいて、前記記憶媒体を参照して、選択された前記辞書名に対応する単語の中から、少なくとも前記検索文字列の一部を含む単語を検索する検索手段とをさらに備え、
　前記表示制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記表示部に検索された前記単語を対応する前記辞書名の略称とともに表示させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記記憶媒体は、前記単語の各々を説明するための文章を示す文章データを対応する前記テキストデータに対応付けて格納し、
　前記操作部は、前記検索された前記単語の選択命令を受け付け、
　前記表示制御手段は、選択された前記単語に対応する文章データに基づいて、前記表示部に前記単語を説明するための文章を表示させる、請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　情報処理装置にテキストを表示させるためのテキスト表示プログラムであって、
　前記情報処理装置は、
　表示部と、
　前記情報処理装置を制御する演算処理部と、
　複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて予め格納する記憶媒体とを備え、
前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わし、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記テキスト表示プログラムは、前記演算処理部に、
　前記記憶媒体から、前記テキストデータと、前記テキストデータに対応する第１および第２の識別データのいずれかとを読み取るステップと、
　第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に
前記辞書名
　第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部に
前記単語
辞書名
前記辞書名の略称
　　【請求項１０】
　情報処理装置におけるテキスト表示方法であって、
　前記情報処理装置は、
　表示部と、
　前記情報処理装置を制御する演算処理部と、
　複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２の識別データの組のいずれかに対応付けて予め格納する記憶媒体とを備え、
前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わし、
　前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く、
　前記演算処理部が、前記記憶媒体から、前記テキストデータと、前記テキストデータに対応する第１および第２の識別データのいずれかとを読み取るステップと、
　前記演算処理部が、第１のモードにおいて、前記第１の識別データに基づいて、前記表示部に
前記辞書名
　前記演算処理部が、第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２の識別データとに基づいて、前記表示部に
前記単語
辞書名
前記辞書名の略称
　
　
第２．平成２２年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的、独立特許要件について
　本件補正のうち請求項１についてする補正は、
「前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わし」との記載を追加し、補正前の「表示制御手段」が表示する「第１および第２の識別情報のいずれか」を「前記辞書名および前記辞書名の略称のいずれか」に変更し、補正前の「表示制御手段」が第１のモードにおいて表示する「第１の識別情報」を「前記辞書名」に変更し、補正前の「表示制御手段」が第２のモードにおいて表示する「テキスト」「第２の識別情報」をそれぞれ「前記単語」「前記辞書名の略称」に変更し、補正前の「前記第２の識別情報の占める面積」「前記第１の識別情報の占める面積」をそれぞれ「前記辞書名の略称の占める面積」「前記辞書名の占める面積」に変更するものであり、これは要するに、「テキストデータ」「第１の識別データ」「第２の識別データ」を、それぞれ、より下位の「単語」「辞書名」「辞書名の略称」に限定するものであると言える。
　そして、この補正によって本件補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではないので、その目的は特許法第１７条の２第５項第２号の、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）に該当すると認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
２−１．本件補正発明の認定
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
２−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２１年５月２２日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
　特開２００６−２７０５１２号公報（平成１８年１０月５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と
　前記データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と
　前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を説明する図で、（ａ）が複合機の構成図、（ｂ）が情報処理装置の構成図である。すなわち、図１（ａ）に示すように、この複合機は、
記憶手段であるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３
タッチパネルディスプレイ４０を備えた操作パネル４と
を備えている。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００１１】
　本実施形態の情報処理装置は、特に、
ＨＤＤ３等に格納されるデータベースから所望のデータを取得し、
【００１２】
　したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、図１（ｂ）に示すように、所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段１１と、データアクセス手段１１によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段１２と、表示リスト構築手段１２で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段１３とを備えている。なお、上記各手段は、メインＣＰＵ１０で情報処理プログラムの各ステップとして実現される。」
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００１３】
　ここで、本実施形態に係る情報処理装置および情報処理プログラムによる表示状態の例について説明する。図２は、ファクシミリ送信を行う場合の宛先の表示リストの例である。図２（ａ）に示すように、ファクシミリ送信機能（ＦＡＸ機能）を利用すると、タッチパネルディスプレイには基本ＦＡＸ画面が表示される。
【００１４】
　基本ＦＡＸ画面は主としてファクシミリの送信先である宛先を指定するための画面表示であり、図示する例では５件まで選択できるようになっている。また、このタッチパネルディスプレイでは、１件あたりの宛先名の表示可能文字数が全角１２文字となっている。
操作者は図２（ａ）に示す表示画面にて「宛先表」ボタンを選択することにより、図３に示す宛先表の一覧を表示させる。
【００１５】
　宛先データは、図１に記載するＨＤＤ３にデータベースとして記録されている。宛先データの記録手段は本発明を説明するために特に必要としないため記載していない。また、図６はＨＤＤに記憶された宛先表のデータ構造である。宛先表は、通し番号であるデータ番号に対応して、宛先名、ＦＡＸ番号等の各項目毎にデータが格納されている。」
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００４１】
　なお、上記の処理では、項目として宛先名を例として説明したが、他の項目であっても適用可能である。
また、宛先名がさらに細かな分類に分かれていてもよい
【００４２】
　さらに、共通な文字列を比較するにあたり、項目ごとに設けられた優先順位に従って比較する項目を設定するようにしてもよい。例えば、「会社名」を最優先にしておけば、「会社名」について共通する文字列を最初に検出して、共通する場合には省略記号によって表すことができる。
また、反対に「会社名」の優先度を下げる、もしくは比較対象から除外し、他の項目の優先度を上げれば、会社名は省略されず、リスト表示されることになる
　
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【図３】）
　
＜引用文献２＞
　特開２００２−７１０４号公報（平成１４年１月１１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　外部記憶装置に格納されている文字データを圧縮して画面に表示する文字データ圧縮表示装置において、外部記憶装置から入力された文字データの長さを算出する文字データ長算出手段と、この文字データ長算出手段により算出された文字データ長と表示可能文字データ長とを比較し、文字データ長が表示可能文字データ長を超えているときに、上記文字データ中に存在する部分文字列を、
略称辞書データ
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００１６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る文字データ圧縮表示装置を示すブロック図である。図１において、１０１は外部記憶装置である文字データメモリである。１０２は、入力された文字データの文字データ長を算出する文字データ長算出部１０３と、文字データ長と表示制限データ長とを比較する表示可否判断部１０４と、略称辞書データメモリ１０９の略称辞書データを参照し、置き換え可能な部分文字列を検索する辞書検索部１０５と、辞書検索部１０５により検索された部分文字列を略称文字列に置き換える文字データ置き換え部１０６とから構成された文字データ圧縮部である。１０７は文字データ圧縮部１０６で圧縮した文字データをＣＲＴ１０８に表示する表示部である。
１０９は文字列と略称文字列の対応を記述した略称辞書データメモリである。
　
　＜引用文献記載事項２−３＞
「【００２２】図３は文字列データが圧縮されて行く様子を示した図である。図３において、３０１は略称辞書に入力されているデータである。まず、文字データ３０２が入力されたとする（ステップ２０１）。全角文字２４文字が入力されたので、文字データ長は４８である（ステップ２０２）。表示制限データ長が５０の場合（ステップ２０３）、圧縮せずに表示する（ステップ２０８）。
【００２３】表示制限データ長が４０の場合、文字データ３０２の文字データ長は表示制限データ長を超えるので（ステップ２０３）、略称辞書データを検索する（ステップ２０４）。ここで、部分文字列「ステムリークオフ弁」が略称辞書データ「ＳＬオフ弁」と一致するので（ステップ２０５）、「ステムリークオフ弁」を略称文字列「ＳＬオフ弁」に置き換え、文字データ３０３を作成する（ステップ２０６）。文字データ３０３の文字データ長は４０であり表示制限データ長と同じであるため、これを表示部１０７へ渡しＣＲＴ１０８に表示する（ステップ２０３、ステップ２０８）。
【００２４】表示制限データ長が３０の場合は、表示制限データ長は文字データ３０３の文字データ長より小さいため（ステップ２０３）、文字データ３０３中の部分文字列「グランド蒸気」を略称文字列「ＧＳ」に置き換え文字列３０４を作成する（ステップ２０４からステップ２０６）。文字データ３０４の文字データ長は３２となるが、表示制限データ長の３０より大きいため更にステップ２０４からステップ２０６を行い、部分文字列「トルク動作大」を略称文字列「トルク大」に置き換え文字データ３０５を作成する。文字データ３０５は文字データ長が２８となり表示制限データ長の３０より小さくなるので、これを表示部１０７へ渡しＣＲＴ１０８に表示する（ステップ２０３、ステップ２０８）。
【００２５】このようにして、文字データ中の部分文字列を略称文字列に置き換えることにより、文字データを圧縮表示でき、しかも全角文字に統一された、見た目のよい文字データを表示することができる。また、全角文字から半角文字への置き換えより圧縮率を大きくすることが可能である。」
　
　
＜引用文献３＞
　特開２００１−３１２６８６号公報（平成１３年１１月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【請求項３】　表示画面に対象データを表形式で表示する表データ表示装置において、
縮小モードと拡大モードの表示切替え指示を入力する表示操作手段と、
前記対象データを表現する文字列と視覚認識情報とを表形式で規定する表形式定義手段
セル表示方法を規定する表示戦略定義手段と、
前記表示操作手段から入力される拡大モードの表示切替え指示のもとにセル，行，列または表全体が指定されたとき、前記表全体が前記表示画面に収まるように前記セル表示方法に従って該当セルを拡大し、かつ、その拡大されたセルに前記対象データを表現する文字列を表示する表示処理制御手段とを備えたことを特徴とする表データ表示装置。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。
　
＜参考文献１＞
　特開２００７−２１９８９５号公報（平成１９年８月３０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】
ユーザの操作により検索対象の単語データを入力する入力手段と、入力された単語データと合致する辞書データの有無を検索する検索手段とを具備する電子辞書において、
検索結果の辞書データの中から印刷を希望する部分を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した印刷部分に対する補足情報を入力する補足情報入力手段と、
前記選択手段により選択した印刷部分に加え、前記補足情報入力手段により入力された補足情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された印刷部分及び補足情報を含めた情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された印刷部分及び補足情報を出力・印刷する出力・印刷手段と、
を具備する事を特徴とする電子辞書。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００１５】
図２は本実施形態におけるサーバ２００の内部構成を示すブロック図である。図２に示すサーバ２００は、入力部２０１と、表示部２０２と、データを一時記憶するためのＲＡＭ２０３と、サーバ２００の動作制御用プログラムが保存されたＲＯＭ２０４と、オンライン検索のための辞書データが格納される辞書データベース２０５と、ユーザが印刷希望部分として選択した内で印刷不可に設定されたデータを要望情報として格納する要望データベース２０６と、個人情報データベース２０７と、電子辞書１００との間で通信を行う通信部２０８と、ＣＰＵ２０９とから構成されている。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開２００７−２４１３８２号公報（平成１９年９月２０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【０００２】
　従来から、情報表示装置の一種としての電子辞書装置は、各見出語と見出語の説明情報とを対応付けて記憶する辞書データベースを備えており、入力された文字に対応する見出語の説明情報を辞書データベースから読み出して、見出語と説明情報とを表示させるようになっている。
【０００３】
　このような電子辞書装置として、いわゆるジャンプ機能を備えたものがある。ジャンプ機能とは、説明情報が表示されている際に当該説明情報中の単語をユーザが選択すると、その単語に対応する見出語が再度検索される機能のことである。具体的には、説明情報が表示されている状態でジャンプ機能が実行されると、カーソルキーや決定キーの操作に応じて表示画面中の所望の単語が新たな検索対象、つまりジャンプ対象として選択された後、この単語に対応する見出語の説明情報が辞書データベースから検索され、見出語と説明情報とが表示される。」
　
　
＜参考文献３＞
　「電子辞書を使いこなす」，日経ＢＰムック　根本から学ぶパソコン活用講座４［データベース編］，日経ＢＰ社，平成１０年８月１日，ｐ．６９−８５
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「複数の辞書を同時に串刺し検索
　ＥＰＷＩＮＧの利点は一つの検索ソフトで、複数の電子辞書ＣＤ−ＲＯＭを調べられることだ。それが大きく現れるのが、複数辞書の組み合わせ検索である。ただしすべての検索ソフトで可能というわけではなく、現在組み合わせ検索ができるのは「こととい」と「ＯＡＳＹＳ　Ｖ５」に付属の「ＯＡＳＹＳ　ＣＤＶｉｅｗ」だけである。
　組み合わせ検索をするには、複数の電子辞書をパソコンにセットしなければならない。普通、パソコンに付いているＣＤ−ＲＯＭ装置は一台だけだ。複数の電子辞書を一度に使うには、ＣＤ−ＲＯＭ装置を増設しなければならないように思えるが、一台のＣＤ−ＲＯＭ装置でも可能だ。それは、ＮＥＣインターチャネルの「三省堂辞書ステーション」、三省堂の「三省堂ワードハンター」、富士通の「学研統合電子辞書ハイパー辞スパ」や「スーパー統合電子辞書９７」のように、複数の辞書を一枚のＣＤ−ＲＯＭに収めたマルチ辞書が、ＥＰＷＩＮＧ版にはあるからだ。
　例えば「ハイパー辞スパ」には、『学研　現代新国語辞典』、『ニューアンカー英和辞典／和英辞典』、『漢字源』の四つの書籍が収められている。「こととい」で「じしょ」を、これら四つの辞書から組み合わせ検索すると、『現代新国語辞典』から「地所」、「辞書」など四項目、『ニューアンカー和英辞典』から「辞書」、『漢字源』から「字書」、「璽書」など四項目の、合計九項目が見つかる（図１９）。
　さらに、パソコンに複数のＣＤ−ＲＯＭ装置をつなげれば、複数のＣＤ−ＲＯＭの組み合わせ検索もできる（チェンジャータイプはお勧めしない。ＣＤ−ＲＯＭの入れ換えに時間がかかり、かえって使い勝手が悪くなる）。
」（第７７頁最下欄第１行〜第７８頁第２欄第１１行）
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第７７頁　図１９）
　
　
＜参考文献４＞
　太田純，「速い！便利！快適！電子辞書／辞典パワフル活用法 複数の辞書を使いこなす」，ＤＯＳ／Ｖ ｍａｇａｚｉｎｅ　，ソフトバンク株式会社，平成１１年３月１５日，第８巻，第６号，ｐ．１８６−１９１
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「辞書グループの登録
　ＤＤｗｉｎで複数の辞書を利用するには，起動時に全ドライブをサーチして辞書ファイルを探す必要がある。しかし，いちいちサーチしていては時間がかかるので，あらかじめ辞書グループを登録しておくと便利だ。登録は次の手順で行う。
▲○１▼（当審注：▲○数字▼は数字を○で囲った文字を表す。以下同様）全ドライブから辞書を探す
▲○２▼必要な辞書をグループテーブルに追加する
▲○３▼辞書の順序，ボタン色，略称を調整する
▲○４▼グループに名前を付けて登録する
　ＤＤｗｉｎを起動し，メニューから［グループ］→［辞書グループを編集する］を選ぶと「辞書グループ編集」のダイアログが開く。全ドライブから辞書を探すには，左下の「ドライブ」を「Ａ−Ｚ」にして［ドライブサーチ］を実行すればよい。辞書がドライブのトップディレクトリより下にある場合は，トップディレクトリより何レベル下まで探すかを「深さ」で設定する。例えばＣＤ−ＲＯＭをＣ：￥ＤＩＣにコピーしてあるなら「深さ」を１にしておく。
　ドライブサーチが終了すると見つかった辞書が「サーチされた辞書」にリストされるので，［＞］（カーソル位置の辞書を追加）または［＞＞］（すべてを追加）で必要な辞書をグループテーブルに追加しよう（画面２）。
　右側のグループテーブルには，選択された辞書が追加順に並べられている。好みに合わせて［上へ（Ｕ）］，［下ヘ（Ｄ）］ボタンで順序を調節し，辞書名ボタンの色と略称を変更する。略称には全角で３文字までの名前が設定できる。また，グループテーブルの中に空行を入れておけば，空行で区切ちれた個々のグループをサブグループにできる。サブグループは以降で説明する串刺し検索のときに検索対象として指定することが可能だ。
　設定が終わったら，「グループ名」に適当な名前を付け，［ＯＫ］を押して登録する。あとはメニューの［グループ］でそのグループを選べば辞書名バーにそのグループの辞書ボタンが現れる。」（第１８６頁本文中欄第３３行〜第１８７頁左欄第９行）
　
　＜参考文献記載事項４−２＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１８６頁　画面２）
　
　＜参考文献記載事項４−３＞
「複数の辞書を串刺し検索する
　ＤＤｗｉｎで検索を行うには，辞書名バーからボタンで辞書を選び，左側にある索引タブの入力窓に単語を入力して，［Ｅｎｔｅｒ］を押すかマウスで［検索］ボタンを押せばよい。索引タブにすでに単語が入力されている状態なら，辞書ボタンを押せばその辞書が検索される。したがって，通常の検索でも１個の単語をさまざまな辞書で引き比べるのは簡単だ（画面３）。
　１個の単語について同時に複数の辞書を串刺し検索したければ，単語を入力してから［Ｃｔｒｌ］＋［Ｅｎｔｅｒ］を押すか，［Ｃｔｒｌ］を押しながらマウスで［検索］ボタンを押せばよい。［Ｃｔｒｌ］を押したときにへこむ辞書ボタンが検索の対象だ。初期状態では［Ｃｔｒｌ］＋［Ｅｎｔｅｒ］を押すとすべての辞書ボタンがへこみ，すべての辞書から検索が行われることになる。結果は左側の項目リストに現れるので，そこから項目を選べばその内容が右側の項目内容エリアに表示される。
　串刺し検索はサブグループ単位で行うことも可能だ。辞書グループ編集で空行を入れた位置には，辞書名バーでも少しすき間が空いている。各サブグループの左端，一番左のボタンからマウスカーソルが少しはみ出すところにマウスを置くと，サブグループのボタン全体が浮き上がる。この状態でマウスをクリックすれば，入力窓にある単語がそのサブグループ全体から検索されるようになる。
　さらに，個別に辞書を選んで串刺し検索を行わせることもできる。［Ｃｔｒｌ］を押しながら辞書ボタンを押すと，その辞書が個別に串刺し検索の対象になる。この方法で好きな辞書をいくつか選んでから入力窓に単語を入力して［Ｃｔｒｌ］＋［Ｅｎｔｅｒ］を押すか，あるいは［Ｃｔｒｌ］を押しながら［検索］ボタンを押せば，選んだすべての辞書で串刺し検索が行われる。
　なお，［ツール］→［オプション］で開かれる「オプション」ダイアログで「検索ボタンで串刺し検索」をチェックしておくと，単語を入力して［Ｅｎｔｅｒ］を押すか［検索］ボタンを押すだけで串刺し検索が行われるようになる。」（第１８７頁左欄第１０行〜同頁中欄第１５行）
　
　＜参考文献記載事項４−４＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１８７頁　画面３）
　
　
２−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１のとおりの
「所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と、
　前記データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と、
　前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置」
が記載されている。
　また、上記引用文献記載事項１−２等では、前記情報処理装置として「複合機」が例示され、該「複合機」は前記「ディスプレイ」を備えていることも記載されている。
　したがって、引用文献１には、
「ディスプレイと、
　所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と、
　前記データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と、
　前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段と
　を備える情報処理装置」
が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項１−３等に示されるごとく、引用文献１記載のものにおける「データベース」は「ＨＤＤ」に格納されるものであり、「ＨＤＤ」は上記引用文献記載事項１−２等に示されるごとく「記憶手段」にほかならないものであるから、
「前記データベースは記憶手段に格納されて」いると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−４、１−６等から、
「前記表示制御手段は前記データを簡略化せずにディスプレイに表示する制御も行うもの」
であると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−４、１−６等から、前記データは「文字列」よりなるものであることは明らかであり、また、上記引用文献記載事項１−５には、「前記データ」が複数の「項目」に分かれており、しかも、その一部の項目は「省略されず、リスト表示される」ものが示されている。
　したがって、引用文献１からは
「前記データは文字列よりなり、前記簡略化がなされる項目と前記簡略化がなされない項目に分かれているもの」
も読みとることができる。
　
（５）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認めることができる。
　
＜引用発明＞
「ディスプレイと、
　所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と、
　前記データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と、
　前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段と
　を備える情報処理装置であって
　前記データベースは記憶手段に格納されており、
　前記表示制御手段は前記データを簡略化せずにディスプレイに表示する制御も行うものであり、
　前記データは文字列よりなり、前記簡略化がなされる項目と前記簡略化がなされない項目に分かれているものである
情報処理装置。」
　
　
２−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明も本件補正発明も「情報処理装置」であり、この点で両者は共通する。
　
（２）引用発明における「ディスプレイ」は、本件補正発明における「表示部」に相当する。
　
（３）引用発明における「記憶手段」は、本件補正発明における「記憶媒体」に相当する。
　そして、引用発明における「データアクセス手段」は、本件補正発明における「アクセス手段」に対応付けられるものであるところ、前者がアクセスする「データベース」は該「記憶手段」に格納されているのであるから、前者も後者と同様に「記憶媒体にアクセスするためのアクセス手段」と言えるものである。
　
（４）引用発明における「データ」の「前記簡略化がなされない項目」は、本件補正発明における「テキストデータ」に対応付けられるものであるところ、前者は「文字列」よりなる「データ」の一部であるから、後者と同様に「テキストデータ」と言えるものである。
　また、引用発明における「データ」のうち「前記簡略化がなされる項目」は、本件補正発明における「第１の識別データ」に対応付けられるものであるところ、両者は「第１のデータ」と言えるものである点で共通すると言える。
　したがって、引用発明における「記憶手段」も、本件補正発明における「記憶媒体」も「複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２のデータの組のいずれかに対応付けて格納し」ていると言う要件を満たすものである。
　そして、引用発明の「共通箇所を簡略化した表示リスト」における「前記簡略化がなされる項目」に対応する部分は、本件補正発明における「第２の識別データ」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記簡略化がなされる項目」を「簡略化」したものにほかならないのであるから、両者は「対応する前記第１のデータの略称を表わし」ている点で共通する。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは「前記記憶媒体は、複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２のデータの組のいずれかに対応付けて格納し、前記第２のデータは対応する前記第１のデータの略称を表わし」ているものである点で共通するといえる。
　
（５）引用発明における「表示制御手段」は、本件補正発明における「表示制御手段」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う」ものであるとともに「前記データを簡略化せずにディスプレイに表示する制御も行うもの」であるから、前者と後者とは「前記表示部に前記第１のデータおよび前記第２のデータのいずれかを表示させる表示制御手段」と言えるものである点で共通するといえる。
　
（６）引用発明における「前記データを簡略化せずにディスプレイに表示する」ことは、本件補正発明における「第１のモード」における表示をすることに対応付けられるものであり、引用発明における「表示制御手段」と、本件補正発明における「表示制御手段」は「第１のモードにおいて、前記第１のデータに基づいて、前記表示部に前記第１のデータを表示させ」る点で共通するといえる。
　
（７）引用発明における「前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する」ことは、本件補正発明における「第２のモード」に対応付けられるものであり、前者では「前記簡略化がなされない項目」と「簡略化」がなされた「前記簡略化がなされる項目」がともに表示されるのは明らかであるから、引用発明における「表示制御手段」と、本件補正発明における「表示制御手段」とは、「第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２のデータとに基づいて、前記表示部に前記テキストデータを対応する前記第２のデータとともに表示させ」る点で共通するといえる。
　
（８）引用発明における「簡略化」後の項目の文字数が「簡略化」前の項目の文字数よりも少ないことは明らかであるから、引用発明も本件補正発明も「前記第２のデータの占める面積は前記第１のデータの占める面積より小さい」点で共通すると言える。
　
（９）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
＜一致点＞
「表示部と、
　記憶媒体にアクセスするためのアクセス手段とを備え、
　前記記憶媒体は、複数のテキストデータの各々を、複数の第１および第２のデータの組のいずれかに対応付けて格納し、前記第２のデータは対応する前記第１のデータの略称を表わし、
　前記表示部に前記第１のデータおよび前記第２のデータのいずれかを表示させる表示制御手段をさらに備え、
　前記表示制御手段は、
　第１のモードにおいて、前記第１のデータに基づいて、前記表示部に前記第１のデータを表示させ、
　第２のモードにおいて、前記テキストデータと対応する前記第２のデータとに基づいて、前記表示部に前記テキストデータを対応する前記第２のデータとともに表示させ、
　前記第２のデータの占める面積は前記第１のデータの占める面積より小さい、情報処理装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明における第１および第２のデータは「識別」データであり、「前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わし」ているものである。
（これに対し、引用文献１には「単語」や「辞書名」を「データベース」に蓄積する旨の記載はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明においては「前記記憶媒体に記憶される前記テキストデータの個数は、前記記憶媒体に記憶される前記第１および第２の識別データの組の個数よりも多く」なされている。
（これに対し、引用発明は「簡略化」前後の項目の組を「記憶手段」に記憶するものではなく、このため「データ」の数が該「組」の数よりも多いとは言えない。）
　
　
２−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　データベースから所望のデータを取得して表示する「情報処理装置」としては、所謂「電子辞書」が広く当業者に知られており（必要があれば参考文献記載事項１−１、１−２、２−１等参照）、このような「電子辞書」においては、同時に複数の辞書データベースから所望の単語の情報を取得して表示する所謂「串刺し検索」の機能が具えられており（必要があれば参考文献記載事項３−１、３−２、４−１〜４−４等参照）、該「串刺し検索」の結果として、単語の情報とその出典の辞書名を表示し、該辞書名を略称で表示することも適宜なされていることである（必要があれば参考文献記載事項３−１、３−２（特に図19ｂ）等参照）。また、該「串刺し検索」の対象となる「辞書」の選択などを行う際にはその「辞書名」を省略せずに表示するのが普通である（必要があれば、参考文献記載事項３−１、３−２（特に図19ｂ）４−１、４−２等参照）。
　してみると、このような電子辞書の串刺し検索における表示機能の実現に際し、「ディスプレイ」「データアクセス手段」「表示制御手段」等の技術的手段を具えることで「簡略化した表示リスト」の表示を実現するものである引用発明の適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮にほかならないものである。
　そして、「辞書名」は辞書を「識別」するためのデータにほかならないものであるから、第１および第２のデータを「識別」データとすることは該適用に伴って必然的に採用される事項であり、また、「前記テキストデータは単語を表わし、前記第１の識別データは辞書名を表わし、前記第２の識別データは対応する前記辞書名の略称を表わ」すとの対応関係も、該適用に伴って必然的に採用される対応関係である。
　したがって、引用発明を上記相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　情報の変換に際して、その変換前後の情報を対応付けて記憶する変換テーブルを設けることによって該情報の変換を実現することは、証拠を挙げるまでもない周知慣用の手法であり（必要があれば上記引用文献記載事項２−１〜２−３、３−１等参照）、上記「辞書名の略称」をこのような周知慣用技術によって得ることは、当業者であれば適宜になし得た設計変更にすぎない。そして辞書の「単語」の数が「辞書名」の数よりも多くなることは、必然的に現出される事項にすぎない。
　したがって、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者であれば適宜になし得た設計変更にすぎないものである。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
２−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２２年１１月５日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．２−２．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２１年５月２２日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記第２．２−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．２−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。