【事件の表示】
　特願２００１−５１３２０９「光源用発光物質および発光物質を有する光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　１日国際公開、ＷＯ０１／０８４５２、平成１５年　２月１２日国内公表、特表２００３−５０５５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、
　優先権主張（１９９９年　７月２３日、同年１０月２７日、及び、同年１２月３０日　ドイツ）を伴って、
　２０００年　７月　８日を国際出願日とする出願であって、
　平成２１年　８月２０日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、
　　　　同年１２月１７日付けで拒絶査定され、これに対して、
　平成２２年　４月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、
　　　　同年　　　　同日付けで手続補正書が提出され、
　　　　同年　５月３１日付けで前置報告がなされ、
　平成２３年　８月　２日付けで当審による審尋に付され、これに対して、
　　　　同年１１月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年　４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、本件補正前（平成２１年１１月２６日付け手続補正書）の請求項１、請求項５の、
　（補正前）
「【請求項１】４２０〜４９０ｎｍの光スペクトル範囲の短波の領域で一次放射線を放出する放射線源を有する光源であって、この放射線が、部分的にまたは完全にＣｅで活性化されたガーネット構造Ａ３Ｂ５Ｏ１２を有し、第二成分Ｂが、場合によりＩｎと組み合わされた元素Ａｌ、Ｇａの少なくとも１つである発光物質により長波の放射線に変換され、かつ部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される光源において、第一の成分Ａが、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｅ、Ｌａ、ＧｄおよびＳｍおよびＴｂからなる群からの少なくとも１つの元素を含有し、かつ少なくとも部分的にホスト格子の成分としてのＴｂにより占められていることを特徴とする、光源。」
「【請求項５】慣用の放射線と放出される放射線とが混合されて白色光を生じる請求項１記載の光源。」を、
　（補正後）
「【請求項１】４２０〜４９０ｎｍの光スペクトル範囲の短波の領域で一次放射線を放出する放射線源を有する光源であって、この放射線が、部分的にまたは完全にＣｅで活性化されたガーネット構造Ａ３Ｂ５Ｏ１２を有し、第二成分Ｂが、場合によりＩｎと組み合わされた元素Ａｌ、Ｇａの少なくとも１つである発光物質により長波の放射線に変換され、かつ部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される光源において、第一の成分Ａが、Ｙ、Ｌｕ、Ｌａ、ＧｄおよびＴｂからなる群からの少なくとも１つの元素を含有し、かつ少なくとも部分的にホスト格子の成分としてのＴｂにより占められていることを特徴とする、光源。」
「【請求項５】変換された放射線と放出される放射線とが混合されて白色光を生じる請求項１記載の光源。」
　に補正するものである。
　
　本件補正は、請求項１に対しては、「第一の成分Ａ」の選択肢群から「Ｓｅ」、「Ｓｍ」を削除し、請求項５に対しては、「慣用の放射線」を「変換された放射線」と変更するものである。
　本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮、及び、同項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲における請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物１
　本願優先日前に頒布された特公昭４９−３６３１号公報（拒絶査定における引用文献２、以下「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　
「発明の詳細な説明
　本発明は
セリウムで活性化してなるテルビウム・イツトリウム・アルミネート螢光体
〔（Ｔｂ
１−ｘ
Ｙ
ｘ
）
３
・Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ、但し０＜ｘ＜０．６〕
に関する。これは
電子線の刺激によって極めて効率よい橙色の発光を示す螢光体
　本発明による螢光体は電子線で刺
戟した場合図に示すようにセリウム付活テルビウムアルミネート螢光体と同じ発光を示す螢光体である。
　
本発明による螢光体は電子線で刺戟した場合図に示すようにセリウム付活テルビウム、アルミネート螢光体と同じ発光エネルギー分布を示し、そのピークは約５７００Åであるがセリウム付活テルビウム、アルミネート螢光体に比べると輝度が高いという長所を有するものである
この事は母体中でテルビウムの替りにイツトリウムを入れていくと輝度も上昇することからも明かである
　しかし組成式における
ｘの値が０．４を超えるとテルビウムは母体としての作用をするだけでなく、活性剤としての作用をするため発光エネルギー分布曲線も変化し発光色も変化する
（第１欄第１５〜３５行）
　
「先ず本発明の実施例による、組成配合について説明する。
　尚、螢光体の原材料としてアルミニウムでは酸化アルミニウムまたは水酸化アルミニウム、硝酸アルミニウム等を最適材料として用いたのである。
　またテルビウム、セリウム、イツトリウムについては、酸化物または蓚酸塩或いはこれらを蓚酸で共沈した塩類を適用した。
　前記の実施例組成物配合材料をアルミナ製乳鉢に入れてその中で充分混合させた後、これをアルミナ製坩堝に移してから１４００℃に設定した焼成用炉に入れて大気雰囲気の中で前記の混合粉末を２時間焼成することによって所望の螢光体が得られるのである。
　本発明によって得られた螢光体を用いこれを電子線によって励起した場合、とくに輝度の高い螢光体が得られるのである。
　次に前記した
実施例１，２，３を撰出した３つの試料セリウム付活テルビウム、イツトリウム、アルミネートと従来のセリウム付活テルビウムアルミネート（Ｔｂ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ）螢光体との輝度特性を比較した場合について述べる
　
　本発明によって得られた螢光体を用い、これを電子線によって励起した場合特に輝度の高い螢光体であることが判つた。」
（第２欄第６行〜第４欄第１０行）
（第３頁）
　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　引用発明１：
「電子線により励起され、約５７００Åに螢光発光のピークを有し、組成式〔（Ｔｂ１−ｘＹｘ）３・Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、但し０＜ｘ＜０．６〕であって、Ｔｂが母体を形成しており、セリウムで活性化されてなるテルビウム・イツトリウム・アルミネート螢光体を有する光源」
　
３−２．引用刊行物２
　本願優先日前に頒布された特開平１０−２４７７５０号公報（拒絶査定時における引用文献１、以下「引用刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　
「特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系化合物半導体を発光層に有する半導体発光素子と、該半導体発光素子からの光によって励起され且つ発光するセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質と、を有するＬＥＤランプ
　
「【００１９】（半導体発光素子）
本願発明に用いられる半導体発光素子としてとは、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質を効率良く励起できる窒化物系化合物半導体を発光層に用いたものが挙げられる
　
「【００２４】
本願発明のＬＥＤランプにおいて白色系を発光させる場合は、蛍光物質との補色関係や樹脂劣化等を考慮して発光素子の発光波長は
４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下がより好ましい。ＬＥＤチップと蛍光物質との効率をそれぞれより向上させるためには、４５０ｎｍ以上４７５ｎｍ以下がさらに好ましい
　
３．対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の
「励起」に使用される「電子線」源、
「セリウムで活性化されてなる」構成、
「組成式〔（Ｔｂ１−ｘＹｘ）３・Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、但し０＜ｘ＜０．６〕」、
「約５７００Åに螢光発光のピークを有」する構成、
「組成式〔（Ｔｂ１−ｘＹｘ）３・Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、但し０＜ｘ＜０．６〕」である「セリウムで活性化されてなるテルビウム・イツトリウム・アルミネート螢光体」、
「Ｔｂが母体を形成して」いる構成、は、それぞれ、
　本願補正発明１の、
「一次放射線を放出する放射線源」、
「部分的または完全にＣｅで活性化」された構成、
「ガーネット構造Ａ３Ｂ５Ｏ１２を有し、第二成分が」「元素Ａｌ」「である発光物質」、
「放射線に変換され」る構成、
「第一の成分Ａが、」「Ｙ」「を含有し、かつ少なくとも部分的に」「Ｔｂにより占められている」発光物質の構成、
「ホスト格子の成分としてＴｂにより占められている」構成、に相当する。
　
　してみると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「一次放射線を放出する放射線源を有する光源であって、この放射線が、部分的または完全にＣｅで活性化されたガーネット構造Ａ３Ｂ５Ｏ１２を有し、第二成分が場合によりＩｎと組み合わされた元素Ａｌ、Ｇａの少なくとも１つである発光物質により長波の放射線に変換される光源において、第一の成分ＡがＹ、Ｌｕ、Ｌａ、ＧｄおよびＴｂからなる群からの少なくとも１つの元素を含有し、かつ少なくとも部分的にホスト格子の成分としてのＴｂにより占められている光源」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　[相違点１]
　本願補正発明１においては、一次放射線が短波の領域であり、４２０〜４９０ｎｍの光スペクトル範囲である光であるのに対して、引用発明１においては一次放射線が電子線であるから、両者は励起エネルギー波長及びエネルギー線種の点で異なっている。
　[相違点２]
　本願補正発明１においては、（短波の領域である一次放射線よりも）「長波の」放射線に変換されているのに対して、引用発明１においては一次放射線源が電子線であり、その波長の特定がないから、変換波長の方が「長波」であるかどうか不明である。
　[相違点３]
　本願補正発明１においては、「部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される」構成を有しているのに対して、引用発明１においては、そのような特定がない点で異なっている。
　
　上記[相違点１]について検討する。
　引用刊行物２にも記載されているように、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光物質は、４２０〜４９０ｎｍの発光波長を有する窒化物系化合物半導体により効率よく励起することができることが知られている。
　引用刊行物２の他にも、
　特開平１０−３６８３５号公報（特許請求の範囲、【０００１】〜【０００５】、【００１０】、【図１】）には、セリウムで付活され、結晶がイットリウム・アルミニウム・ガーネット構造である蛍光体は電子線励起以外でも励起可能であり、アルゴンイオンレーザーあるいはカドミウムイオンレーザーのような青色〜青緑色の光りでＫの蛍光体を照射して励起することができることが記載され、しかも、励起帯は２００、３４０、４５０ｎｍ付近に存在するが、４５０ｎｍ付近の青色光による励起効率が最も高いことも記載されており、
　特開平１１−７３９２２号公報(【００１９】)には、３価セリウム付活アルミン酸イットリウム蛍光体（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）は４５０から５００ｎｍに励起ピーク波長を有することが記載されており、
　特開平１０−１６３５３５号公報(【請求項１】、【請求項５】、【００１６】、【００２３】、【図７】、【図８】)には、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｅｕ蛍光体と（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体の励起スペクトルが記載されており、共に４５０ｎｍ付近に励起ピークがあることが示されている。
　以上の事項を踏まえると、当業者であればセリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット構造を有する蛍光体材料が４５０ｎｍ付近の青色波長で効率良く励起できることは周知の事項である。
　　
　してみると、引用発明１において、引用刊行物２、および、上記のとおりの当業者にとって周知の事項を勘案し、引用発明１の蛍光体材料を、電子線励起に替えて、引用刊行物２に記載されているように４２０〜４９０ｎｍに発光波長を有する青色ＬＥＤを採用し、本願補正発明１を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の効果について検討しても、本願明細書に添付された図面【図１】には、本願補正発明１における、４３０ｎｍで励起した蛍光体の放出（発光）スペクトルが記載されているが、当該放出（発光）スペクトルは、前記の引用刊行物１【図】の発光スペクトルとピーク位置及びスペクトルの形状がほぼ同じであるから、本願補正発明１と引用発明１とは同じ励起−遷移機構を辿って発光するものであり、その結晶構造も本願補正発明１と引用発明１は同等である。
　
　そして、引用刊行物２【００２４】には、励起用の発光素子の発光波長と、蛍光物質の発光波長とが補色関係にあることにより白色光を得られることについても記載がされているから、本願補正発明１の[相違点１]に関する効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、及び、当業者にとって周知の事項から、予測される範囲の効果に過ぎず格別のものではない。
　
　次に[相違点２]について検討する。
　引用発明１は、一次放射線が電子線であり、変換放射線は約５７００Åにスペクトルピークを有する光である。ここで、引用刊行物１には電子線源である電子銃の加速電圧が記載されていないため、電子線波長については正確に確定することができないが、一般的な加速電子線のド・ブロイ波長は５７００Åよりも遙かに短いものであることは技術常識であり、引用発明１における変換放射線のスペクトルピーク波長である約５７００Åの方が、一次放射線である電子線よりも長波であることは明らかである。したがって、当該[相違点２]に関しては、本願補正発明１と引用発明１とは相違しない。
　
　最後に[相違点３]について検討する。
　本願補正発明１の「部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される」構成は、「部分的に変換される」場合、という条件付き選択肢である。
　ここで、引用発明１においては、励起用の一次放射線として電子線を採用するものであるが、電子線励起の場合、一般的な用途では、概ね全てを励起エネルギーとして使用しようとするものであり、当該選択肢「部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される」構成、が適用されることはない。よって、本願補正発明１と引用発明１は当該[相違点３]に関し、相違しない。
　なお、引用刊行物２【００２４】にも記載されているように、励起用の発光素子の発光波長と蛍光物質の発光波長とを補色関係とすることにより白色光を得る技術は周知技術であり、例えば、青色ＬＥＤ光による励起用の一次放射線を採用する場合において、このような形態で一次放射線と変換放射線とが「混合」されるよう構成することは、当業者であれば容易に想起し得る事項である。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、及び、当業者にとって周知の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２２年　４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】４２０〜４９０ｎｍの光スペクトル範囲の短波の領域で一次放射線を放出する放射線源を有する光源であって、この放射線が、部分的にまたは完全にＣｅで活性化されたガーネット構造Ａ３Ｂ５Ｏ１２を有し、第二成分Ｂが、場合によりＩｎと組み合わされた元素Ａｌ、Ｇａの少なくとも１つである発光物質により長波の放射線に変換され、かつ部分的に変換される場合には変換された放射線が、放射線源の一次放出放射線と混合される光源において、第一の成分Ａが、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｅ、Ｌａ、ＧｄおよびＳｍおよびＴ
ｂからなる群からの少なくとも１つの元素を含有し、かつ少なくとも部分的にホスト格子の成分としてのＴｂにより占められていることを特徴とする、光源。」
　
２．引用刊行物
　引用刊行物１〜２及びその記載事項は、前記「第２．２」にて記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明１の第一の成分Ａの選択肢として「Ｓｅ」、「Ｓｍ」が追加されているものである。
　しかしながら、前記「第２．３」で検討したとおり、第一の成分Ａの選択肢として、Ｙを選択することで、本願の請求項１に係る発明と引用発明１とは一致するため、その他の選択肢である「Ｓｅ」、「Ｓｍ」については検討する必要はない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、前記「第２．３」で検討したのと同様の理由によって、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明及び当業者にとって周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果も格別のものではない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。