【事件の表示】
　特願２０００−２２７９７６「塗装ガンの異常検出装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９８４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１２年７月２７日（優先権主張平成１１年１１月８日）の出願であって、平成２２年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年４月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１０月１１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年１２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年２月８日付けの補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
　
　なお、平成２３年２月８日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を補正後の請求項１とすることを含むものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものである。
　
　「【請求項１】　塗装ガンの振動を検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段が検出した振動を高速フーリエ変換によって周波数解析を行う周波数解析手段と、
　前記周波数解析手段により解析された正常時の周波数と、前記周波数解析手段により解析された塗装中の周波数との相関関係を相関評価関数を用いて算出する演算手段と、
　前記相関評価関数の算出結果から、予め決められたしきい値に基づいて前記塗装ガンの異常を判断する判断手段と、を有し、
　前記正常時の周波数は、０．７５秒以上１２．５秒未満の間前記振動検出手段が正常時に検出した振動から前記周波数解析手段が解析した結果であることを特徴とする塗装ガンの異常検出装置。」
　
第３　刊行物
　
１．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７８８６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「（１）液体をスプレーするスプレーガンに取付けられ、このスプレーガンの振動を検出する加速度センサと、
　この加速度センサによって検出された振動の中から所定の低周波数成分を取出す低周波バンドパスフィルタと、
　上記加速度センサによって検出された振動の中から所定の高周波成分を取出す高周波バンドパスフィルタと、
　これら２つのバンドパスフィルタによって取出された２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号をあらかじめ記憶されている設定値とそれぞれ比較する比較部と、
を有し、この比較部で得られた２つの比較結果よりスプレーガンの詰り状態を判定することを特徴とするスプレーガンの詰り検出装置。」（第１ページ左下欄第５ないし２０行）
　
ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明はスプレーガンの詰り検出装置、特に特定周波数のスプレーガンの振動を検出することによって詰りの状態を適確に検出できる装置に関する。」（第１ページ右下欄第１６ないし２０行）
　
ｃ）「［作用］
　スプレーガンより液体をスプレーすると、このスプレーガンの振動が加速度センサによって検出される。そして、この振動は低周波バンドパスフィルタに入力され、所定の低周波成分が取出される。一方、加速度センサで検出された振動は高周波バンドパスフィルタにも入力され、ここで高周波成分が取出される。このようにして得られた振動の低周波成分と高周波成分は比較部に入力される。この比較部は上記低周波成分と比較するための設定値と上記高周波成分と比較するための設定値の２つの設定値を持っている。そして、それぞれの比較がこの比較部によって行なわれる。こうして得られた２つの比較結果によって、スプレーガンの詰り状態の判定が行なわれる。
　このように、この発明の液体スプレーガンの詰り検出装置によれば、検出された振動はスプレーガンの詰りに特に関係する２つの周波数帯域における信号に変換され、この２つの信号か所定の設定値と比較される。このため、２つの比較結果の組合せとして、詰り状態の判定か行え、確実なスプレーガンの詰り検出が行える。また、これによってスプレーガンの半詰り状態も検出することができ、スプレーガンの詰り検出の信頼性を飛躍的高めることができる。」（第２ページ右下欄第１行ないし第３ページ左上欄第５行）
　
ｄ）「設定値は、平均値Ａａと比較される判定上限値Ａ１、判定下限値Ａ２と、平均値Ｂａと比較される判定上限値Ｂ１、判定下限値Ｂ２からなっている。そして、この比較結果をスプレーガンの詰り状態の判定結果として出力する。」（第４ページ左上欄第９ないし１４行）
　
ｅ）「第２図ａには、検出した振動をシーケンサ３６に入力するまでの動作、つまり加速度センサ１４およびアンプ１６の動作が示されている。スプレーガン１０に取りつけられた加速度センサ１４はこのスプレーガン１０のノズル１２からの液体の噴射によって生ずる振動を検知し、これを各周波数における加速度の大きさを表わす電気信号として出力する（振動検出）。」（第４ページ右上欄第９ないし１６行）
　
ｆ）「これで、信号の受入れ準備が整ったので、各スプレーガン１０へ液体を送るバルブを開きスプレーを開始され、この指令が取込まれる（バルブ開指令取込み）。なお、このバルブ開指令の取込みはすでにバルブが開いている時でも行なわれるようになっている。そして、バルブ開指令が取込まれると、上記直流信号Ａ、Ｂがアナログデジタル変換ユニット３８に取込まれる（Ａ／Ｄへデータ取込み）。このデータの取込みはアナログデジタル変換ユニット３８で所定の時間間隔で直流信号Ａ、Ｂ毎に別々に行なわれ、所定の複数回のデータ取込みの終わった時点でこれら信号の平均値か直流信号Ａ、Ｂに対応してそれぞれ別々に平均値Ａａ、Ｂａとして算出される（平均）。そして、得られた平均値Ａａ、Ｂａが比較部４０へ入力される。比較部４０ではそのレジスタに格納されている設定値を呼出し、この設定値と２つの平均値の比較が行なわれる。この設定値は平均値Ａａと比較される判定上限値Ａ１、判定下限値Ａ２と平均値Ｂａと比較される判定上限値Ｂ１、判定下限値Ｂ２からなっており、これらの値は実験等の結果により決められている。この判定ついて、第３図を参照して説明する。第３図ａに示したのは正常時の振動の周波数特性である。このように、２つの周波数帯域に明らかなピークがある。そこで、この２つのピークの所の信号を取出せるように、低周波バンドパスフィルタ２０および高周波バンドパスフィルタ２２が設けられている。そして、これら周波数帯域における振動の強度に合致させて判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２が設定される。この例では、低周波数側の設定値と高周波側の設定値は同一の大きさに設定されている。なお、第３図ａにおいて破線で示したのは液体を噴射しないときの検出結果である。また、実験により低周波数側のピークが装置に起因するもので、高周波数側かスプレーに起因するものであることか分っている。第３図ｂに示したのはスプレーガン１０が詰った時のもので、このように低周波数側および高周波数側の両方のピークが共に判定下限値を下回っている。第３図ｃに示したのはスプレーガン１０の半分詰り時のものであり、高周波数側のピークが判定下限値を下回っている。第３図ｄに示したのはスプレーする液体量が多すぎる時のもので、高周波数側のピークが判定上限値を上回っている。このように、２つの周波数帯域の振動に基づく信号の設定値との比較により判定を行う。そして、この平均値Ａａ、Ｂｂが設定値の範囲外であった場合には異常の表示を行い（不良表示）、装置の運転停止の指令を発する（ライン停止）。ここで、上述のように周波数の低い側の振動のピークは装置の振動に由来するものであり、周波数の高い側の振動は液体のスプレーに由来するものである。このため、平均値Ａａ、Ｂａ共に判定下限値より小さいときはスプレーガンが詰っていることが分り、平均値Ａａは範囲内であるが、平均値Ｂａが判定下限値Ｂ２より小さいときはスプレーガン１０の噴出液体量が減少していることつまり半詰り状態であることが分る。」（第５ページ左上欄第７行ないし右下欄第５行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること  
 　 
イ）上記（１）ａ）及びｆ）並びに第１図の記載によれば、加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号をあらかじめ記憶されている設定値と比較し、スプレーガン１０の詰り状態を判定することが分かる。
　そして、スプレーガン１０の詰り検出装置は、前記「判定する」ための判定手段を備えていることが明らかである。
　
ロ）上記（１）ｆ）及び第３図の記載によれば、第３図ａに示した正常時の振動の周波数特性には、２つの周波数帯域に明らかなピークがあり、この２つのピークの所の信号を取出せるように、低周波バンドパスフィルタ２０および高周波バンドパスフィルタ２２が設けられていて、これら周波数帯域における振動の強度に合致させて判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２が設定されることから、上記イ）における設定値は、正常時の振動の周波数特性に基づいて２つの周波数帯域における振動の強度に合致させて、あらかじめ設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２であることが分かる。
　
ハ）上記イ）及びロ）によれば、スプレーガン１０の詰り検出装置は、加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号を正常時の振動の周波数特性に基づいてこれら２つの周波数帯域における振動の強度に合致させてあらかじめ設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２とそれぞれ比較し、スプレーガン１０の詰り状態を判定する判定手段を有することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「スプレーガン１０の振動を検出する加速度センサ１４と、
　加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号を正常時の振動の周波数特性に基づいてこれら２つの周波数帯域における振動の強度に合致させて、あらかじめ設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２とそれぞれ比較し、スプレーガン１０の詰り状態を判定する判定手段と、を有するスプレーガン１０の詰り検出装置。」
　
２．刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１６６２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】　噴射流（２）の近辺の騒音から第１信号（１１）を検出し、次いで噴射流（２）の働きを評価するために上記第１信号を解析する、その噴射流の働きを監視するための方法において、
上記噴射流のその他の周囲の騒音から第２信号（１２）を検出し、上記第１信号（１１）と上記第２信号（１２）から有効信号（１４）を取り出し、上記噴射流（２）の働きを評価するために上記有効信号（１４）を解析することを特徴とする方法。
【請求項２】　騒音をデジタル化し、有効信号（１４）を補償回路により取り出すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　有効信号（１４）を基準値と比較し、近似度（１６）を基準値と共に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　比較が一定の周波数スペクトルで行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　塗装装置の働きを監視するための請求項１〜４に記載の方法を使用すること。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】このような方法は、ドイツ連邦共和国特許公開第 41 41 665号公報により知られている。噴射流とは、ノズル又は排出口から噴出する、例えば液体流又は気体流又は粒子の流れのようなあらゆる流動性の流れである。」（段落【０００２】）
　
ｃ）「【０００７】本発明の好ましい構成では、騒音をデジタル化して有効信号を補償回路により取り出す。そして、上記の複数のマイクロホンにより測定された騒音は、隔てられている複数のアナログ・デジタル変換器に入力する。次いで、デジタル化された信号は、有効信号を算出するために補償回路に入力する。この補償回路は、例えば、直線位相ＦＩＲ ( Finite Impulse Response )フィルタ（ウィーナーフィルタ）から構成されている。雑音が変化すると、遅延が繰り返される。
【０００８】有効信号の解析は、例えば、目標値からの信号のずれを検出することによって実施できる。そして、ずれがその最大を越えると、警告信号が出力する。しかし、特に効果的なのは、有効信号を基準値と比較してその基準値についての近似度を知らせる時である。例えば、暗騒音のない「より正確な」噴射流が基準値として使用される。そして、有効信号をこの基準値と比較値することにより、最適な状態からのずれを近似度として出力する。この近似度は噴射流の性質を示す。そして、限界値が、予め設定してある周波数又は振幅等の基準からのずれに対して与えられる。この基準を越えると、ノズルを交換する必要のある旨が操作者に知らされる。有効信号と基準信号が、例えば、相互相関関数によって比較される。このとき、不正確な値が出力されることがあっても、これらの値は噴射流の挙動に関する情報を示すことが可能である。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ｄ）「【０００９】本発明の好ましい変形では、有効信号と基準値が一定の周波数スペクトルで比較される。この周波数スペクトルは予め設定した位置に調整できる。・・・・・後略・・・・・」（段落【０００９】）
　
ｅ）「【００１０】説明した方法は塗装装置の働きを監視するために使用される。・・・・・後略・・・・・」（段落【００１０】）
　
ｆ）「【００１３】この有効信号１４は、第２デジタル信号プロセッサ１５中で基準値と比較される。次いで、有効信号と基準値との間の近似度が結果として出力する。デジタル信号プロセッサ１５は、相互相関関数によってその近似度を算出する。この近似度は、噴射流２の働きを評価するための目安として使用される。・・・・・後略・・・・・」（段落【００１３】）
　
ｇ）「【００１６】
【発明の効果】塗装装置の働きを監視するための本発明の方法を使用すると、噴射ノズルの早めの交換と光結合素子機構の洗浄とをしなくて済み、また、もはや噴射ノズルの働きを呈さないその噴射ノズルの交換のために必要な準備時間が減少する。不適切な塗装等から発生する製品の不良は、噴射ノズルを適宜に交換することによってなくなる。しかも、簡単なプロセス監視が可能になる。」（段落【００１６】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）及びｆ）の記載によれば、噴射流（２）の働きを評価するために、
　一定の周波数スペクトルである有効信号（１４）を一定の周波数スペクトルである基準値とを比較し、相互相関関数によって近似度を算出し、この算出結果である近似度を噴射流の働きを評価するための目安として使用することが分かる。
　
（３）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「塗装装置の働きを監視するために使用される方法であって、
　噴射流（２）の働きを評価するために、
　一定の周波数スペクトルである有効信号（１４）を一定の周波数スペクトルである基準値を比較し、相互相関関数によって近似度を算出し、この算出結果である近似度を噴射流の働きを評価するための目安として使用すること。」
　
第４　対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「スプレーガン１０」、「加速度センサ１４」及び「詰り検出装置」は、それぞれ、本件発明における「塗装ガン」、「振動検出手段」及び「異常検出装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「正常時の振動の周波数特性に基づいて」「設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２」は、上記第３　１．（１）ｆ）の記載によれば、正常時の振動の周波数特性に基づいてあらかじめ設定される値であって、スプレーガン１０の詰り状態の判定のために用いられるしきい値として機能しているものといえ、しかも、正常時の振動の周波数特性に基づいて設定されるものであること、及び、刊行物１に記載された発明における「加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号」は、上記第３　１．（１）ｅ）の記載によれば、塗装中のスプレーガン１０の振動に基づく信号であることから、刊行物１に記載された発明における
「加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号を正常時の振動の周波数特性に基づいてあらかじめ設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２とそれぞれ比較し、スプレーガン１０の詰り状態を判定する判定手段」は、
「振動検出手段が検出した振動と正常時の振動に基づいて、塗装ガンの異常を判断する判断手段」という限りにおいて、
本件発明における
「振動検出手段が検出した振動を高速フーリエ変換によって周波数解析を行う周波数解析手段と、
　周波数解析手段により解析された正常時の周波数と、周波数解析手段により解析された塗装中の周波数との相関関係を相関評価関数を用いて算出する演算手段と、
　相関評価関数の算出結果から、予め決められたしきい値に基づいて塗装ガンの異常を判断する判断手段と、を有し、
　正常時の周波数は、０．７５秒以上１２．５秒未満の間振動検出手段が正常時に検出した振動から周波数解析手段が解析した結果である」に相当するといえる。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「塗装ガンの振動を検出する振動検出手段と、
　振動検出手段が検出した塗装中の振動と正常時の振動に基づいて、塗装ガンの異常を判断する判断手段を有する
　塗装ガンの異常検出装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「振動検出手段が検出した塗装中の振動と正常時の振動に基づいて、塗装ガンの異常を判断する判定手段」に関し、
　本件発明においては、「振動検出手段が検出した振動を高速フーリエ変換によって周波数解析を行う周波数解析手段と、
　周波数解析手段により解析された正常時の周波数と、周波数解析手段により解析された塗装中の周波数との相関関係を相関評価関数を用いて算出する演算手段と、
　相関評価関数の算出結果から、予め決められたしきい値に基づいて塗装ガンの異常を判断する判断手段と、を有し、
　正常時の周波数は、０．７５秒以上１２．５秒未満の間振動検出手段が正常時に検出した振動から周波数解析手段が解析した結果である」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「加速度センサ１４が検出した２つの所定周波数帯域の振動の強度に基づく信号を正常時の振動の周波数特性に基づいてこれら２つの周波数帯域における振動の強度に合致させて設定される判定上限値Ａ１、Ｂ１および判定下限値Ａ２、Ｂ２とそれぞれ比較し、スプレーガン１０の詰り状態を判定する判定手段」である点（以下、「相違点」という。)。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、相互相関関数によって近似度を算出するのであるから、この近似度を算出するための演算手段を有していることは明らかである。
　また、上記第３　２．（１）ｃ）の記載によれば、刊行物２に記載された発明の前提となる従来の技術として、ノズルの詰まりの問題認識がなされており、上記第３　２．（１）ｇ）の記載と合わせてみると、刊行物２に記載された発明は、ノズルの詰まりなどの異常検出に用いることも想定しているものといえる。
　また、刊行物２に記載され発明における「近似度」は、算出結果である近似度を（ノズルから噴射される）噴射流の働きを評価するための目安として使用されること、及び、一般に評価手法として、何らかの事象を評価するための目安である指標を、比較の基準となる指標であるしきい値と比較することがごく普通に行われていることから、刊行物２に記載された発明における有効信号（１４）の評価は、以下の手法（以下、「刊行物２の評価手法」という。）によるものであるといえる。
「一定の周波数スペクトルである有効信号（１４）を一定の周波数スペクトルである基準値とを比較し、相互相関関数によって近似度を算出し、この算出結果である近似度を比較の基準となる指標であるしきい値と比較する評価手法。」
　一方、振動に着目した機器の異常検出において、実際に検出される振動の周波数スペクトルと正常時の振動の周波数スペクトルとを比較することにより異常を判定する際に、振動を高速フーリエ変換によって周波数スペクトル解析することは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平７−１５９２３１号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】及び段落【００２３】］、特開平１０−２８１８５９号公報［特に、段落【０００２】］及び特開平９−２２９７６２号公報［特に、段落【００４８】ないし【００５０】及び【００６５】並びに【図１】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、振動に着目した機器の異常検出において、基準値となる正常時の値として、所定の間、振動検出手段が正常時に検出した振動を周波数分析した結果を用いることは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平９−２２９７６２号公報［特に、段落【００４８】ないし【００５０】及び【００６５】並びに【図１】及び特開平８−２９２１１号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【００１７】及び【００２３】ないし【００２５】並びに【図４】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。そして、周知技術２における「所定の間」をどの程度の時間に設定するかは、統計上のばらつき（検出手段による検出のばらつき）や外乱の影響の排除などを考慮して、当業者が必要に応じて適宜設定しうる事項にすぎない。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、その判定手法として、刊行物２の評価手法を適用し、その適用の際に、周知技術１を考慮して、周波数スペクトルの解析に高速フーリエ変換を用いるとともに、基準値の設定にあたって、周知技術２を考慮して、所定の間を０．７５秒以上１２．５秒未満の間とし、振動検出手段が正常時に検出した振動を周波数分析した結果を用いることとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２の評価手法並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２の評価手法並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２の評価手法並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。