【事件の表示】
　特願２０００−５８２８５４「フルカラー、プルパララックスホログラフィックステレオグラムを１ステップで記録するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２５日国際公開、ＷＯ００／２９９０９、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
　本願は、平成１１年６月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１１月２５日に意見書および手続補正書が提出され、その後、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年７月２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、平成２３年４月１１日付けで審尋が送付され、同年１０月１２日に回答書が、同年１２月１９日に上申書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年７月２日付け手続補正についての補正却下の決定
  　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月２日付け手続補正を却下する。
        　
［理由］
１．補正内容
　平成２２年７月２日付けでなされた補正（以下「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。なお、下線は当審で付したものであり、以下同様である。
　
（補正前）
「【請求項１】
　ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置であって、
　コヒーレントビームを発生するべく構成された光源と、
　前記コヒーレントビームを物体ビーム及参照ビームに分割するべく構成されたビームスプリッタと、
　基本ホログラムを有するホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダと、
　レンダリングされたイメージを表示し、前記レンダリングされたイメージに応じて前記物体ビームを加工するべく構成された物体ビームユニットと、
　前記ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を、二自由度で制御するべく構成された参照ビーム操向システムと、
　前記物体ビーム及び参照ビーム間の干渉並びに前記レンダリングされたイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータとを有することを特徴とする装置。」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
　ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置であって、
　コヒーレントビームを発生するべく構成された光源と、
　前記コヒーレントビームを物体ビーム及参照ビームに分割するべく構成されたビームスプリッタと、
　基本ホログラムを有するホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダと、
　レンダリングされたイメージを表示し、前記レンダリングされたイメージに応じて前記物体ビームを加工するべく構成された物体ビームユニットと、
　前記ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を、
前記参照ビームの拡散による歪みを伴うことなく
　前記物体ビーム及び参照ビーム間の干渉並びに前記レンダリングされたイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータとを有することを特徴とする装置。」
　
　
２．補正の適否について
　上記補正事項は、
　補正前の請求項１に記載された参照ビームの入射方向を二自由度で制御するべく構成された参照ビーム操向システムに対して「参照ビームの拡散による歪みを伴うことなく」との記載を追加するものである。
　
　上記補正事項の根拠について、請求人は、審判請求書において、つぎの主張をしている。
　
「（Ａ）〔補正の内容〕 
 　本請求人は、本願の特許請求の範囲の記載について、平成２１年７月６日付けの手続補正書に記載の特許請求の範囲の記載をもとに、本審判請求書と同日提出の手続補正書により以下のような補正を行った。 
 　（補正事項）すべての独立請求項１、３６、３９、４２、４３、４６、５０、５７、５８、５９、６１、及び６２に、
参照ビームを「参照ビームの拡散による歪みを伴うことなく」二自由度で選択した入射方向に操向する点の限定を追加
 　
この補正の根拠として、例えば明細書段落００２３の「しかしながら、点光源を用いて、しかも極力歪みを伴わずに再構成できるように参照ビームの角度が自動的且つフレキシブルに変更し得るようなプリンタを設計する際の困難を、従来技術は克服していない。
　
　上記主張において補正の根拠とされた本願明細書の段落【００２３】には、つぎのことが記載されている。
　
「【００２３】
　しかも、実用上、点光源のような拡散光源を用いて照明されることが意図されるような反射型のホログラフィックステレオグラムを生成することが一般的に行われている。しかしながら、
点光源を用いて、しかも極力歪みを伴わずに再構成
  　
　当該【００２３】には、参照ビームの角度を変更することは、点光源のような拡散光源を用いて照明した際に、極力歪みを伴わずに再構成できるようにするためであることが記載されている。本願発明における参照ビームは、コヒーレントビームを分割して得られるものであるから、当該参照ビームは、上記【００２３】に記載された点光源からの光とは異なるものである。そのため、上記【００２３】に記載された「歪み」は点光源を照明に用いた際に生じるものであり、上記補正事項にある「参照ビームの拡散による歪み」ではない。
　したがって、上記【００２３】には、「二自由度で制御するべく構成された参照ビーム操向システム」を「参照ビームの拡散による歪み」を伴うことがない構成とすることは記載されていない。さらに、上記【００２３】以外の出願当初の明細書等にも上記補正事項に該当する記載は見出せず、かつ、出願当初の明細書等から自明な事項とも認められない。
　
　なお、上記補正事項が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないことを指摘する平成２３年４月１１日付け審尋および当審からの問い合わせに対応して、平成２３年１０月１２日に提出された回答書および同年１２月１９日に提出された上申書においても、上記補正事項が出願当初の明細書等に記載された事項であるとの反論は全くなされていない。
　
　よって、上記補正事項は、出願当初の明細書等に記載されたものではなく、かつ、出願当初の明細書等から自明な事項でもないから、本件補正は、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内においてするものとはいえない。
　　
　　　
３．補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月２日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２１年１１月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。（上記「第２．［理由］１．（補正前）」参照）
  　
２．新規性について
（１）刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開平６−１７５５７０号公報（平成２２年２月２３日付け拒絶査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
観察時に多色の像を再生する多色ホログラフィック・ステレオグラムを作製する装置
　
（ｂ）
「【００１７】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明による多色ホログラフィック・ステレオグラムの作製装置の全体構成例
【００１９】すなわち、図１に示すように、
本実施例の多色ホログラフィック・ステレオグラムの作製装置は、レーザー光源１と、第１のしゃ光手段であるシャッター２と、光反射手段であるミラー３と、第１の光分岐手段であるビームスプリッタ４と、ミラー５，２個のレンズ６，７よりなる第１の光学系と、液晶空間光変調素子（ＬＣＤ）８と、レンズ９，シリンドリカルレンズ１０よりなる第２の光学系と、１方向拡散板（スクリーン）１１と、スリット１２と、感材１３と、感材送り装置１４と、２個のレンズ１５，１６よりなる第３の光学系と、光調節手段であるミラー（光反射手段）１７と、制御手段であるパソコン１８とから構成
【００２０】ここで、
レーザー光源１は、１種類の所定波長のレーザービームを発生するもの
【００２１】また、シャッター２は、レーザー光源１からのレーザービームをしゃ光するものである。
【００２２】さらに、ミラー３は、シャッター２からのレーザービームを反射するものである。
【００２３】さらにまた、
ビームスプリッタ４は、ミラー３からのレーザービームを２つに分岐するもの
【００２４】一方、
第１の光学系は、ビームスプリッタ４により分岐された一方のレーザービームを拡大して液晶空間光変調素子８を照明するもの
【００２５】また、
液晶空間光変調素子８は、２次元の原画を表示するもの
【００２６】さらに、
第２の光学系は、液晶空間光変調素子８からの光を１方向拡散板１１に投影するもの
【００２７】一方、１方向拡散板１１は、第２の光学系からの投影光を１方向（紙面と垂直方向）にのみ散乱するものである。この１方向拡散板１１は、図示しないステージ上に載置されており、図示ｚ方向に移動自在になっている。
【００２８】また、
感材１３は、基材に感光材料を塗布してなるもの
【００２９】さらに、
感材送り装置１４は、感材１３を１方向（図ではｘ方向）に送るためのもの
【００３０】一方、第３の光学系は、ビームスプリッタ４により分岐された他方のレーザービームを１方向に拡大するものである。
【００３１】また、
ミラー１７は、第３の光学系からの拡大光を反射し、感材１３に参照光として入射させるもので、感材１３の同一位置に対するレーザービームの入射角度がそれぞれ互いに異なるように、図示しない駆動装置により図示ｚ方向に配置位置が可変自在になっている。
【００３２】さらに、
パソコン１８は、１ステップ型の多色ホログラフィック・ステレオグラムを作製するように、シャッター２、液晶空間光変調素子８、感材送り装置１４、ミラー１７をそれぞれ制御すると共に、記録波長と再生波長との違いによる再生位置の変化を補正するように、１方向拡散板１１の配置位置を制御する機能を有するものである。
　
（ｃ）
「【００３４】図１において、
レーザー光源１からの所定波長のレーザービームは、
ビームスプリッタ４により２つのレーザービームに分岐される
【００３５】また、
ビームスプリッタ４により分岐された一方のレーザービームは、第１の光学系により拡大して液晶空間光変調素子８に照明される。この液晶空間光変調素子８には、パソコン１８からの制御によって２次元の原画像が表示されており、その原画像は第２の光学系により１方向拡散板１１に投影される。そして、１方向拡散板１１からの散乱光は、感材１３の直前に配置したスリット１２の開口部を通し、物体光として感材１３に入射
【００３６】さらに、
ビームスプリッタ４により分岐された他方のレーザービームは、第３の光学系により１方向に拡大される。そして、この拡大光は、ミラー１７により反射され、感材１３に参照光として入射される。この場合、ミラー１７がパソコン１８からの制御によって制御されることにより、感材１３の同一位置に対するレーザービームの入射角度がそれぞれ互いに異なるように感材１３への入射角度が変化する。
　
（ｄ）
「【図１】
　」
（当審注：上記図１には、ミラー１７が感材１３の同一位置に対する参照光Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の入射角度がそれぞれ互いに異なるように構成されていることが記載されている。）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「多色ホログラフィック・ステレオグラムの作製装置であって、
レーザービームを発生するレーザー光源と、
前記レーザー光源からのレーザービームを一方のレーザービームおよび他方のレーザービームの２つに分岐するビームスプリッタと、
感材を保持し、当該感材を送る感材送り装置と、
２次元の原画を表示する液晶空間光変調素子と、前記ビームスプリッタにより分岐された一方のレーザービームを拡大して前記液晶空間光変調素子を照明する第１の光学系と、前記液晶空間光変調素子からの光を１方向拡散板に投影する第２の光学系と、から構成された手段と、
前記感材に前記他方のレーザービームを参照光として入射させるもので、前記感材の同一位置に対する前記参照光の入射角度がそれぞれ互いに異なるように、駆動装置により配置位置が可変自在になっている光調節手段と、
１ステップ型の多色ホログラフィック・ステレオグラムを作製するように、前記液晶空間光変調素子、前記感材送り装置および前記光反射手段をそれぞれ制御する制御手段であるパソコンと、
を有する装置」
　
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
（ア）刊行物１記載の発明における「多色ホログラフィック・ステレオグラムの作製装置」、「レーザービームを発生するレーザー光源」は、本願発明の「ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置」、「コヒーレントビームを発生するべく構成された光源」に相当する。
　
（イ）刊行物１記載の発明における「感材」は、本願発明の「ホログラフィック記録媒体」に相当する。それゆえ、刊行物１記載の発明における「感材を保持し、当該感材を送る感材送り装置」は、本願発明の「基本ホログラムを有するホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダ」に相当する。
　
（ロ）刊行物１記載の発明における「２次元の原画を表示する液晶空間光変調素子」は、本願発明における「レンダリングされたイメージを表示」するものである。それゆえ、「２次元の原画を表示する液晶空間光変調素子と、前記ビームスプリッタにより分岐された一方のレーザービームを拡大して前記液晶空間光変調素子を照明する第１の光学系と、前記液晶空間光変調素子からの光を１方向拡散板に投影する第２の光学系と、から構成された手段」は、本願発明における「レンダリングされたイメージを表示し、前記レンダリングされたイメージに応じて前記物体ビームを加工するべく構成された物体ビームユニット」に相当する。
　
（ハ）刊行物１記載の発明における「前記感材に前記他方のレーザビームを参照光として入射させるもので、前記感材の同一位置に対する前記参照光の入射角度がそれぞれ互いに異なるように、駆動装置により配置位置が可変自在になっている光調節手段」は、本願発明における「ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を制御するべく構成された参照ビーム操向システム」に相当する。
　
（ニ）刊行物１記載の発明における「１ステップ型の多色ホログラフィック・ステレオグラムを作製するように、前記液晶空間光変調素子、前記感材送り装置および前記光反射手段をそれぞれ制御する制御手段であるパソコン」は、本願発明の「物体ビーム及び参照ビーム間の干渉並びに前記レンダリングされたイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータ」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
　
　「ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置であって、
　コヒーレントビームを発生するべく構成された光源と、
　前記コヒーレントビームを物体ビーム及参照ビームに分割するべく構成されたビームスプリッタと、
　基本ホログラムを有するホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダと、
　レンダリングされたイメージを表示し、前記レンダリングされたイメージに応じて前記物体ビームを加工するべく構成された物体ビームユニットと、
　前記ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を制御するべく構成された参照ビーム操向システムと、
　前記物体ビーム及び参照ビーム間の干渉並びに前記レンダリングされたイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータとを有する装置」
　
　で、一致し、つぎの点で一応相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、参照ビーム操向システムにおいて、選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を「二自由度」で制御するのに対して、刊行物１記載の発明では、当該参照ビーム操向システムが「感材の同一位置に対する参照光の入射角度がそれぞれ互いに異なるように、配置位置が可変自在」となる構成を備えているが、その自由度が記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１には、図１（上記「第３．２．（２）（ｄ）」参照）に記載されたとおり、参照ビーム操向システム（光調節手段）より感材の同一位置に対する参照光の入射角度がそれぞれ互いに異なるように参照光を入射する例として、参照光Ｒ１〜Ｒ３の３つの光路が記載されている。参照光を異なる入射角で感材に照射させる際に、参照ビーム繰向システムであるミラー１７の角度が変化していることは当業者には自明な事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明における参照ビーム繰向システムが、配置位置のみならず、その角度も変化させるものであるから、当該刊行物１記載の発明における参照ビーム繰向システムは参照ビームの入射方向を「二自由度」で制御しているものである。
　よって、上記相違点は刊行物１記載の発明が備える構成であり、そのため、本願発明と刊行物１記載の発明とは、構成上の差異がなく同一なものである。
　
　なお、請求人は、上申書において、補正案を示しているが、上記の判断のとおりであって、再度、拒絶理由を通知して補正の機会を付与する法的根拠がないので、補正案は考慮しない。
　
　
３．本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。