【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を紡糸口金に提供する工程と、
（ｄ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体から複合繊維を紡糸する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）複合繊維の製造方法。
【請求項２】
（ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）を紡糸口金から溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｄ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｅ）繊維を約５０〜約１７０℃の温度で約１．４〜約４．５の延伸比で延伸する工程と、
（ｆ）延伸した繊維を約１１０〜約１７０℃で熱処理する工程と、
（ｇ）場合によりフィラメントを交絡させる工程と、
（ｈ）フィラメントを巻き取る工程と
を含むことを特徴とする捲縮ポリ（トリメチレンテレフタレート）複合繊維を含む十分に延伸された糸の製造方法。
【請求項３】
（ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）組成物を紡糸口金を通して溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｄ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｅ）場合により繊維を巻き取るかまたはそれらを缶中に入れる工程と、
（ｆ）繊維を延伸する工程と、
（ｇ）延伸した繊維を熱処理する工程と、
（ｈ）繊維を約０．５〜約６インチのステープルファイバーへと切断する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）自己捲縮複合ステープルファイバーの製造方法。
【請求項４】
（ａ）約０．０３〜約０．５ｄＬ／ｇだけ固有粘度の点で異なる２つの異なるポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）組成物を紡糸口金を通して溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｃ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｄ）場合により繊維を巻き取るかまたはそれらを缶中に入れる工程と、
（ｅ）繊維を延伸する工程と、
（ｆ）延伸した繊維を熱処理する工程と、
（ｇ）繊維を約０．５〜約６インチのステープルファイバーへと切断する工程とを含むポリ（トリメチレンテレフタレート）自己捲縮複合ステープルファイバーの製造方法であって、
２つの異なるポリ（トリメチレンテレフタレート）が
（ｉ）２つの異なる再溶融システムを提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を提供するように再溶融システムの少なくとも１つが操作される再溶融システムのそれぞれの中でポリ（トリメチレンテレフタレート）を再溶融する工程とによって調製されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明の実施形態の上述の開示は、例示および説明の目的のために提示されてきた。包括的であることまたは本発明を開示された厳密な形に限定することは意図されない。本明細書に記載された実施形態の多くの変形および修正は、本開示に鑑みて当業者には明らかであろう。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を紡糸口金に提供する工程と、
（ｄ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体から複合繊維を紡糸する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）複合繊維の製造方法。
（２）  下記、
（ａ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）含水量
（ｂ）溶融温度、および
（ｃ）溶融体滞留時間
の少なくとも１つが、ポリ（トリメチレンテレフタレート）の固有粘度を変えるために用いられることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  ポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体の固有粘度が少なくとも約０．０３〜約０．５ｄＬ／ｇだけ異なることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  繊維が並列、偏心した鞘−芯、鞘−芯、海島またはパイ状繊維であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  並列もしくは偏心した鞘−芯複合繊維が部分延伸マルチフィラメント糸の形であることを特徴とする（４）に記載の方法。
（６）  ポリ（トリメチレンテレフタレート）複合繊維が３０モル％までのコモノマーとの共重合体を含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）  共重合体が、それぞれが２つのエステル形成基を有する３種もしくはそれ以上の反応体を用いて製造されたコポリエステルを含むことを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）  ポリ（トリメチレンテレフタレート）が３０モル％までの他のポリマーとブレンドされることを特徴とする（１）に記載の方法。
（９）  ポリ（トリメチレンテレフタレート）が酸染色でき、かつ、複合繊維の酸染色性を助長するのに有効な量で第二級アミン、第二級アミン塩、または第三級アミンを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１０）  （ａ）部分延伸糸をパッケージ上に巻き取る工程と、
（ｂ）パッケージから糸をほどく工程と、
（ｃ）複合糸を延伸して延伸糸を形成する工程と、
（ｄ）延伸糸をアニールする工程と、
（ｅ）糸をパッケージへ巻き取る工程と
をさらに含むことを特徴とする（５）に記載の方法。
（１１）  繊維を延伸する工程、アニールする工程およびステープルファイバーへと切断する工程をさらに含むことを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１２）  （ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）ポリ（トリメチレンテレフタレート）を紡糸口金から溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｄ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｅ）繊維を約５０〜約１７０℃の温度で約１．４〜約４．５の延伸比で延伸する工程と、
（ｆ）延伸した繊維を約１１０〜約１７０℃で熱処理する工程と、
（ｇ）場合によりフィラメントを交絡させる工程と、
（ｈ）フィラメントを巻き取る工程と
を含むことを特徴とする捲縮ポリ（トリメチレンテレフタレート）複合繊維を含む十分に延伸された糸の製造方法。
（１３）  （ａ）２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）変更後に、前記ポリマーが少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するように前記ポリマーの少なくとも１つの固有粘度を変える工程と、
（ｃ）組成物を紡糸口金を通して溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｄ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｅ）場合により繊維を巻き取るかまたはそれらを缶中に入れる工程と、
（ｆ）繊維を延伸する工程と、
（ｇ）延伸した繊維を熱処理する工程と、
（ｈ）繊維を約０．５〜約６インチのステープルファイバーへと切断する工程とを含むことを特徴とするポリ（トリメチレンテレフタレート）自己捲縮複合ステープルファイバーの製造方法。
（１４）  ２つのポリ（トリメチレンテレフタレート）が、
（ａ）２つの異なる再溶融システムを提供する工程と、
（ｂ）少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を提供するように再溶融システムの少なくとも１つが操作される再溶融システムのそれぞれの中でポリ（トリメチレンテレフタレート）を再溶融する工程とによって調製されることを特徴とする（２）、（１２）、または（１３）に記載の方法。
（１５）  （ａ）約０．０３〜約０．５ｄＬ／ｇだけ固有粘度の点で異なる２つの異なるポリ（トリメチレンテレフタレート）を提供する工程と、
（ｂ）組成物を紡糸口金を通して溶融紡糸して並列断面か偏心した鞘−芯断面かのどちらかを有する少なくとも１つの複合繊維を形成する工程と、
（ｃ）繊維を紡糸口金の下方の急冷ゾーンを通過させる工程と、
（ｄ）場合により繊維を巻き取るかまたはそれらを缶中に入れる工程と、
（ｅ）繊維を延伸する工程と、
（ｆ）延伸した繊維を熱処理する工程と、
（ｇ）繊維を約０．５〜約６インチのステープルファイバーへと切断する工程とを含むポリ（トリメチレンテレフタレート）自己捲縮複合ステープルファイバーの製造方法であって、
２つの異なるポリ（トリメチレンテレフタレート）が
（ｉ）２つの異なる再溶融システムを提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも約０．０３ｄＬ／ｇだけ異なる固有粘度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）溶融体を提供するように再溶融システムの少なくとも１つが操作される再溶融システムのそれぞれの中でポリ（トリメチレンテレフタレート）を再溶融する工程とによって調製されることを特徴とする方法。