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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ｒ3Ｒ4Ｐ-Ａｒ-ＣＯ-Ｘ
(式中、Ａｒは１,２-関係においてＰＲ3Ｒ4とＣＯＸ基を有し、所望により１またはそれ以上の非-妨害基も有していてもよいアリール基であり、Ｒ3とＲ4はそれぞれいずれかの非-妨害基により所望により置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｘはアミン基である)を有する化合物の調製のための方法であり、ＯＹがＯＨまたは離脱基であるＲ3Ｒ4Ｐ-Ａｒ-ＣＯＯＹと、インサイチュでアミン塩に塩基を添加することにより得られるアミンＸＨの溶液との反応を含む方法。
【請求項２】
Ａｒが１,２-フェニレンである請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ3とＲ4がそれぞれフェニルである請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
式：
【化１】
2002510699.tif 000001
またはその反対のエナンチオマー(式中、Ｒ1とＲ2はそれぞれいずれかの非-妨害基であるか、またはＲ1とＲ2は結合して環を形成してもよい、そしてアミンは下記式のジアミンであり、ＯＹは離脱基である)
【化２】
2002510699.tif 000002
の二座リガンドの調製のための、請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
ジアミンがトランス-１,２-ジアミノシクロヘキサンのどちらかのエナンチオマーである請求項４記載の方法。
【請求項６】
ジアミンがキラルな酸との塩の形態である請求項４または請求項５記載の方法。
【請求項７】
酸が酒石酸である請求項６記載の方法。
【請求項８】
有機溶媒からの再結晶化後、二座リガンドを結晶固体として単離することをさらに含む請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
二相の水/有機溶媒混合物中で行う請求項１〜８いずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｙが-Ｐ(Ｏ)(ＯＺ)2であり、Ｚが炭化水素置換基である請求項１〜９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
さらにＮａＰＲ３Ｒ４とＦ−Ａｒ−ＣＯＯＨとの反応により化合物Ｒ３Ｒ４Ｐ−Ａｒ−ＣＯＯＨを調製すること、および、所望により離脱基ＯＹを導入することを先に含む請求項１〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
２-(ジフェニルホスフィノ)安息香酸の調製のための、２-フルオロ安息香酸のＮａＰＰｈ2との反応を先に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＰＰｈ3、ＮａおよびＮＨ3からＮａＰＰｈ2を形成することを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
Ｚがフェニルである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
結晶形態である請求項４に定義される二座リガンド。
【請求項１６】
(＋)-１,２-ビス-Ｎ-[２'-(ジフェニルホスフィノ)-ベンゾイル]-１(Ｒ),２(Ｒ)-ジアミノシクロヘキサン、ｍ.ｐ.１３４-１３６℃である請求項１５記載のリガンド。
【請求項１７】
(-)-１,２-ビス-Ｎ-[２'-(ジフェニルホスフィノ)-ベンゾイル]-１(Ｓ),２(Ｓ)-ジアミノシクロヘキサン、ｍ.ｐ.１３４-１３６℃である請求項１５記載のリガンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物が、用いられる水性媒体中で侵食性であり、かつマトリックスのいずれの露出表面層を超えて水の組成物中への拡散を実質的に起こさせないマトリックスからなり、
そのマトリックスが、少なくとも１つの実質的に水溶性の結晶性ポリマーと、マトリックス中に分散された少なくとも１つの水分散性または水溶性の界面活性剤と、
約２〜約７のｐＨ範囲以内でマトリックスの侵食を調節するよう機能する少なくとも１つの放出改質剤と、少なくとも１つの活性物質とからなり、
組成物の少なくとも１つの表面の予めプログラムされた速度での侵食により、水性媒体中への少なくとも１つの活性物質の制御送達用の組成物。
【請求項２】  ここで記載の蠕動およびｐＨに関してヒトの胃の環境に相当する試験管内の溶出方法における放出速度が、ここで記載の蠕動およびｐＨに関してヒトの腸の環境に相当する試験管内の溶出方法における活性物質の放出速度よりも実質的に大きくないように、活性物質の放出が適合されている請求項１による組成物。
【請求項３】  ヒトの胃の環境に相当する溶出方法における放出速度が、ヒトの腸の環境に相当する溶出方法の放出速度の約２５〜２５０％の範囲にある請求項２による組成物。
【請求項４】  マトリックスが、少なくとも１つの非イオン性乳化剤を分散した結晶性ポリエチレングリコールポリマーからなる請求項１〜３のいずれか一つによる組成物。
【請求項５】  放出改質剤が、腸溶コーティングを製造するのに製薬業界で通常用いられる材料、特にセルロース誘導体、メタクリル酸ポリマーおよび改質ゼラチン化合物から選択される請求項１〜４のいずれか一つによる組成物。
【請求項６】  放出改質剤が、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートおよびメタクリル酸コポリマーから選択される請求項５による組成物。
【請求項７】  放出改質剤が、マトリックスの重量をベースにして約０．１〜１０％、好ましくは約０．５〜４％、例えば、約１．５〜２．０％のような約１〜３％の量で存在する請求項６による組成物。
【請求項８】  コーティングが、マトリックスが水性媒体中で侵食される速度と同じかそれより遅い速度で、水性媒体への露出により砕けるかまたは侵食され、マトリックスの該表面の水性媒体への露出を制御することができるものである、
マトリックスの少なくとも１つの表面を露出する少なくとも１つの開口を有するコーティングから更になる請求項１〜７のいずれか一つによる組成物。
【請求項９】  コーティングが、
（ａ）熱可塑性な性質を有し、組成物が用いられる水性媒体に実質的に不溶性な第１のセルロース誘導体と；
（ｂ）水に溶解性または分散可能である第２のセルロース誘導体、
（ｃ）可塑剤および
（ｄ）充填剤のうちの少なくとも１つとからなる請求項８による組成物。
【請求項１０】  コーティングが、先の請求項のいずれかで定義した放出改質剤から更になる請求項９による組成物。
【請求項１１】  コーティング中の放出改質剤の濃度が、マトリックス中の放出改質剤の濃度よりも高い請求項１０による組成物。
【請求項１２】  胃腸管における吸収較差を補うように、マトリックスの異なるゾーンにおける放出改質剤または有効成分の濃度を変更することにより、適合された請求項１〜１１のいずれか一つによる組成物。
【請求項１３】  活性物質がマトリックス中いたるところで実質的に均一に分配している請求項１〜１２のいずれか一つによる組成物。
【請求項１４】  異なる濃度の活性物質を有する少なくとも２つのマトリックスゾーンからなる請求項１〜１２のいずれか一つによる組成物。
【請求項１５】  少なくとも１つの活性物質からなるマトリックスゾーンに加えて、
別種のゾーンが、組成物の投与後少なくとも約１５分の所定の期間の後に水性媒体に露出されるような、充填剤中に任意に分散される活性物質からなる少なくとも１つの別種のゾーンからなる請求項１〜１４のいずれか一つによる組成物。
【請求項１６】  組成物の異なるゾーン中に異なる活性物質からなる請求項１４または１５による組成物。
【請求項１７】  放出改質剤が、約５〜約７の範囲の所定のｐＨ、例えば約５．０、５．５、６．０、６．５または７．０のｐＨ以上で溶解性で、しかしより低いｐＨ値で実質的に不溶性な化合物である請求項１〜１６のいずれか一つによる組成物。
【請求項１８】  少なくとも１つの実質的に水溶性な結晶性ポリマーと、
少なくとも１つのマトリックス中に分散される水分散性または水溶性な界面活性剤と、
約２〜約７のｐＨ範囲以内でマトリックスの侵食を調節するよう機能する少なくとも１つの放出改質剤と、
少なくとも１つの活性物質とからなるマトリックスで、
組成物が用いられる水性媒体中で侵食性であり、かつマトリックスのいずれの露出表面層を超えて水の組成物中への拡散を実質的に起こさせないマトリックスを形成し、かつ任意に該マトリックスの少なくとも１つの表面に露出した少なくとも１つの開口を有するコーティングを設けることからなり、
その組成物の少なくとも１つの表面の予めプログラムされた速度での侵食により、少なくとも１つの活性物質の水性媒体中への制御送達用の組成物を製造する方法。
【請求項１９】  マトリックスが押出、射出成形、吹込成形または圧縮成形を含む手段を用いて形成される請求項１８による方法。
【請求項２０】  組成物が請求項１〜１７のいずれか一つで定義されたものである請求項１８または１９による方法。
【請求項２１】  組成物が、腸管内液に侵食可能であり、かつマトリックスのいずれの露出表面層を超えて水の組成物中への拡散を実質的に起こさせないマトリックスからなり、
そのマトリックスが、
少なくとも１つの実質的に水溶性な結晶性ポリマーと、
少なくとも１つのマトリックス中で分散している水分散性または水溶性な界面活性剤と、
約７．０またはそれ以上のｐＨで溶解性であるが、約７．０より低いｐＨ値においては実質的に少し溶解性が低いかまたは実質的に不溶性である少なくとも１つの放出改質剤と、
少なくとも１つの活性物質とからなり、
方法が、
その組成物の少なくとも第１のゾーンにおける放出改質剤の濃度を、小腸における活性物質の第１の放出速度と大腸における活性物質の第２の放出速度を得るように適合させ、かつ任意に第２の濃度の放出改質剤からなる少なくとも１つの第２のゾーンを有する組成物を設けることからなる、
小腸中での制御放出組成物からの少なくとも１つの活性物質の放出を、大腸中での同じ組成物からの同じ活性物質の放出に対して、小腸と大腸のｐＨの相違に基づいて、調節する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術の間に眼を灌注するための眼灌注溶液であって、炭酸水素イオンの供給源とｐＨ６．８〜８．０に緩衝能を有する有機両イオン性緩衝剤である生理的に許容され得る有機緩衝剤とを含んでなる溶液。
【請求項２】
有機緩衝剤が溶液を７．２〜７．８のｐＨに維持する、請求項１記載の眼灌注溶液。
【請求項３】
有機緩衝剤が両イオン性アミノ酸である、請求項１又は２記載の眼灌注溶液。
【請求項４】
有機緩衝剤がＮ−２−（ヒドロキシエチル）ピペラジン−Ｎ’−（２−エタンスルホン酸）である、請求項３記載の眼灌注溶液。
【請求項５】
緩衝剤の濃度が１０〜５０ｍｍｏｌ／ｌである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼灌注溶液。
【請求項６】
炭酸水素イオン供給源が炭酸水素ナトリウムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼灌注溶液。
【請求項７】
炭酸水素イオン供給源が、１０〜５０ｍｍｏｌ／ｌの炭酸水素イオン濃度を与えるために溶液中に存在する、請求項６記載の眼灌注溶液。
【請求項８】
グルコースも、生理的ｐＨにおいて長い時間をかけて分解する傾向があるあらゆる他のエネルギー源も含有しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の眼灌注溶液。
【請求項９】
オートクレーブ法により滅菌された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼灌注溶液。
【請求項１０】
眼について行われる外科手術法において使用するための、請求項１記載の眼灌注溶液。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の眼灌注溶液の使用方法であって、眼について行われる外科手術法において、該眼灌注溶液により手術の間の流体損失を補って、角膜の機能を維持する、前記使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン拮抗薬を含み、次式の化合物の有効量を含む薬剤組成物。
【化１】
2002510690.tif 000001
式中、Ｘ’は、シグマｍ値が０より大きいか、０より小さいか、または０であると特徴付けられる置換種に結合した窒素または炭素であり、Ｘはシグマｍ値が０より大きいか、０より小さいか、または０であると特徴付けられる置換種に結合した窒素または炭素であり、Ａ、Ａ’およびＡ”は、それぞれ別個の、シグマｍ値が０より大きいか、０より小さいか、または０であると特徴付けられる置換種であり、Ｚ’は水素以外の置換種であり、ｊは０から５までの整数であり、上記構造中の波線は本発明の化合物がエナンチオマ−またはジアステレオマ−の形態で存在してもよいことを示し、Ｚ”は水素または水素以外の
置換基であり、ＹはＣ＝Ｏ、Ｃ（ＯＨ）Ｒ’またはＣＨＡであり、Ｒ’は水素
またはＣ1−Ｃ10アルキルである。
【請求項２】
ＹがＣＨ2である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
ｊが０である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
Ａ、Ａ’およびＡ”が水素である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
Ｚ”が水素である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記化合物が１−アザ−２−（５−ブロモ（３−ピリジル））トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記化合物が１−アザ−２−［５−アミノ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記化合物が１−アザ−２−［５−エトキシ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記化合物が１−アザ−２−［５−イソプロポキシ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記化合物が２−（３−ピリジル）−１−アザトリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記化合物が５−アザ−６−（３−ピリジル）トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−２−オールである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記化合物が５−アザ−１−（ヒドロキシメチル）−６−（３−ピリジル）トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−２−オンである、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
通常の神経伝達物質放出の変調によって特徴付けられる容態または疾患を、次の一般式の化合物の有効量を必要のある患者に投与するステップを含む治療方法。
【化２】
2002510690.tif 000002
式中、Ｘ’は、シグマｍ値が０より大きいか、Ｏより小さいか、または０であると特徴付けられる置換種に結合した窒素または炭素であり、Ｘはシグマｍ値が０より大きいか、０より小さいか、または０であると特徴付けられる置換種に結合した窒素または炭素であり、Ａ、Ａ’およびＡ”は、それぞれ別個に、シグマｍ値が０より大きいか、０より小さいか、または０であると特徴付けられる置換種であり、Ｚ’は水素以外の置換種であり、ｊは０から５までの整数であり、上記構造中の波線は本発明の化合物がエナンチオマ−またはジアステレオマ−の形態で存在してもよいことを示し、Ｚ”は水素または水素以外の
置換基であり、ＹはＣ＝Ｏ、Ｃ（ＯＨ）Ｒ’またはＣＨＡであり、Ｒ’は水素またはＣ1−Ｃ10アルキルである。
【請求項１４】
ＹがＣＨ2である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｊが０である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
Ａ、Ａ’およびＡ”が水素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
Ｚ”が水素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
１−アザ−２−（５−ブロモ（３−ピリジル））トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
１−アザ−２−［５−アミノ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
１−アザ−２−［５−エトキシ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
１−アザ−２−［５−イソプロポキシ−（３−ピリジル）］トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
２−（３−ピリジル）−１−アザトリシクロ［３．３．１．１3,7］デカンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
５−アザ−６−（３−ピリジル）トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−２−オールである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
５−アザ−１−（ヒドロキシメチル）−６−（３−ピリジル）トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン−２−オンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記容態または疾患を治療するのに効果的な量が患者の体重１ｋｇあたり１μｇより少ない、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包被体から成り、該包被体を開封すると揮発性物質を揮発によって放出する平面状の密閉包被体デバイスであって、該包被体は、蒸気バリヤー特性を有するポリマーシート材で形成されており、該シート材は、その少くとも表面層が液体揮発性物質に対してミクロ透過性のポリマーで形成されており、該包被体は、ベース層（１）と、該ベース層（１）に被覆されたカバー層（３）と、該ベース層（１）とカバー層（３）の間に設けられた連続的な、又は、不連続なシール（４）とから成り、
ａ．前記ベース層（１）とカバー層（３）の各々は、両者の互いに対向した面の所定の区域（１０）に液体揮発性物質を含有した流体組成物（２）を担持しており、
ｂ．該ベース層（１）及びカバー層（３）は、該ベース層（１）とカバー層（３）の前記所定の区域（１０）を互いに対向した整合位置へもたらすように１枚の前記シート材を２つ折りに折り重ねることによって形成されたものであり、
ｃ．前記ベース層（１）とカバー層（３）をそれらの前記所定の区域（１０）を互いに対向整合させた状態で前記折り重ねた状態に保持するために該ベース層（１）とカバー層（３）の間に分離可能な、かつ、再形成可能なシール（１１）が設けられていることを特徴とする密閉包被体デバイス。
【請求項２】  前記ベース層（１）とカバー層（３）は、前記２つの所定の区域（１０）の一方又は両方の周縁の少くとも一部分を取り巻く接着剤（４）の連続的な又は不連続なストリップ（１１）によって前記折り重ね状態に固定されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記ベース層（１）とカバー層（３）は、架橋部（１２）によって連結された実質的に合同の２つの円形素材片（Ａ，Ｂ）として形成されており、該２つの円形素材片（Ａ，Ｂ）は、互いに対向した整合位置にもたらされるように該架橋部（１２）を中心として折り曲げられている請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】  前記シート材は、ポリエステルポリマーである求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】  前記シール（４）は、ヒートシール（１３）をも含む請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】  前記ヒートシール（１３）は、前記接着剤シール（１１）の半径方向内側に位置している請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】  前記流体組成物は、香油である請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】  包被体を開封することによって周囲環境へ放出させるべき揮発性物質を収容した実質的に蒸気遮蔽性の包被体から成る、揮発性物質を周囲環境へ選択的に放出するためのデバイスであって、該包被体は、
ａ．蒸気バリヤー特性を有し、少くとも表面層が液体揮発性物質に対してミクロ透過性のポリマーで形成されするポリマーシート材から成り、第１面の所定の区域（１０）に液体揮発性物質を含有した流体物質（２）を直接塗布されているベース層（１）と、
ｂ．該ベース層（１）の前記第１面の前記所定の区域（１０）を被って被覆された、蒸気バリヤー特性を有するポリマーシート材から成るカバー層（３）と、
ｃ．前記ベース層（１）とカバー層（３）と協同して前記液体揮発性物質のための実質的に蒸気遮蔽性の包被体を形成するように前記ベース層（１）とカバー層（３）の少くとも周縁の間に形成されたシール（１１，１３）とから成り、該シール（４）は、前記ベース層（１）の少くとも一部分を露出させて前記揮発性物質（２）を放出させるために前記カバー層（３）を該ベース層（１）から少くとも部分的に除去することができるように分離可能であり、かつ、該シール（４）は、前記カバー層（３）が前記ベース層（１）に再被覆されたとき前記揮発性物質（２）のそれ以上の放出を防止するために、該カバー層（３）がベース層（１）に再被覆されたとき再度シールを形成することができる性質のシールであることを特徴とするデバイスを製造する方法において、
i.前記ベース層（１）の前記ポリマー材の１枚のシート上の２つの所定の区域（１０）に前記液体揮発性物質を含有した流体物質（２）を塗布する工程と、
ii．前記シートから前記２つの所定の区域（１０）を担持した素材片（Ａ，Ｂ）を単一体として切断する工程と、
iii．前記シートから前記単一体を切断する工程の前、該工程中又は該工程の後に、前記所定の２つの区域を担持した面を互いに対向した位置へもたらし、前記揮発性物質のための前記包被体のベース層（１）とカバー層（３）を形成するように該２つの所定の区域（１０）を担持した素材片（Ａ，Ｂ）を２つ折りに折り曲げる工程と、
iv.前記実質的に蒸気遮蔽性の包被体を形成するように前記折り重ねたポリマー素材片（Ａ，Ｂ）を該折り重ね状態に固定する工程と、
からなることを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】  前記液体揮発性物質を含有した前記流体物質（２）、及び、前記２つ折りに折り曲げられた前記シート材（Ａ，Ｂ）を前記折り重ね状態に固定するために用いられる接着剤（４）は、ローラ塗布技術を用いて前記シート材に塗布される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  ａ．前記液体揮発性物質を含有した前記流体組成物（２）を前記シート材のほぼ８の字形区域の両円形端（Ａ，Ｂ）に塗布し、
ｂ．次いで、接着剤のストリップ（１１）を前記流体組成物（２）が塗布された前記２つの区域（１０）の一方又は両方の周縁の少くとも一部分の周りに塗布し、
ｃ．次いで、該シート材を該８の字の両円形端（Ａ，Ｂ）を連結している頸部（１２）のところで折り曲げて、該両円形端（Ａ，Ｂ）をそれらの間に前記接着剤（１１）及び前記流体組成物が塗布されている前記区域（１０）を挟むようにして互いに対向した位置へもたらす請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸線を画定する中心開口を具備した生体内の組織を結紮するための弾性バンドにおいて、この軸線にほぼ平行に延びる第１の面と、軸線にほぼ垂直に延びる第２の面との間に形成された第１の湾曲縁を含む弾性バンド。
【請求項２】  第１の面がそこから延びる複数の突起を含む請求項１に記載の弾性バンド。
【請求項３】  第１の面がそれ内に形成された複数の窪みを含む請求項１に記載の弾性バンド。
【請求項４】  前記弾性バンドが概ね筒状をなしており、前記弾性バンドがさらに、第１の面と軸線にほぼ垂直に延びる第３の面との間に形成された第２の湾曲縁、軸線にほぼ平行に延びる第４の面と第２の面との間に形成された第３の湾曲縁、および、第３の面と第４の面との間に形成された第４の湾曲縁を具備した請求項１に記載の弾性バンド。
【請求項５】  第１、第２、第３および第４の面のうち少なくとも一つがそこから延びる複数の突起を含む請求項４に記載の弾性バンド。
【請求項６】  第１、第２、第３および第４の面のうち少なくとも一つがそれ内に形成された窪みを含む請求項４に記載の弾性バンド。
【請求項７】  軸線にほぼ平行な方向における前記弾性バンドの断面がほぼ円形である請求項１に記載の弾性バンド。
【請求項８】  生体内の組織を結紮する方法において、
弾性バンドを結紮されるべき組織部分に隣接して位置決めし、弾性バンドはそれを貫通する中心開口の直径が大きくなるように引き伸ばされており、中心開口が軸線を画定し、この軸線に平行な弾性バンドの断面が概ね湾曲しており、
結紮されるべき組織部分を弾性バンドの中心開口を通して引き込み、
弾性バンドを解放して中心開口の寸法を減少させ、それにより、弾性バンド内に受容された組織を把持するようにする、
各段階を具備した方法。
【請求項９】  軸線にほぼ垂直に延びる弾性バンドの少なくとも一つの側面と、軸線にほぼ平行に延びるその長手方向の内側面と軸線にほぼ平行に延びるその長手方向の外側面とのうちの一方との間に形成された縁に、断面の湾曲部分を設ける請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  弾性バンドの第１の面がそこから延びる複数の突起を含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  弾性バンドの第１の面がそれ内に形成された複数の窪みを含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  生体内の組織を結紮する方法において、
弾性バンドを結紮されるべき組織部分に隣接して位置決めし、弾性バンドはそれを貫通する中心開口の寸法が大きくなるように引き伸ばされており、弾性バンドは、少なくとも二つの面の間の継ぎ目が丸みを帯びるように型成形してあり、
結紮されるべき組織部分を弾性バンドの中心開口を通して引き込み、
弾性バンドを解放して中心開口の寸法を減少させ、それにより、弾性バンド内に受容された組織を把持するようにする、
各段階を具備した方法。
【請求項１３】  弾性バンドが内面、外面、第１の側面、および第２の側面を具備しており、内面および外面と第１の側面および第２の側面との継ぎ目が丸みを帯びている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  軸線を画定する中心開口を具備した、生体内の組織を結紮するための弾性バンドを形成する方法において、
少なくとも二つの面の間に丸みを付けた縁が画定されている型に弾性材料を注入し、
該材料を硬化させる
各段階を具備した方法。
【請求項１５】  弾性バンドの第１の面に対応する型の表面に複数の窪みが形成されており、それにより、そこから延びる複数の突起を含む弾性バンドが形成されるようにした請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  弾性バンドの第１の面に対応する型の表面から複数の突起が延びており、それにより、それ内に形成された複数の窪みを含む弾性バンドが形成されるようにした請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】経皮経路を通る通過によって皮質骨構造の内側に展開するためのサイズの細長いシャフトであって、近位端部分と遠位端部分を有し、該遠位端部分が、該皮質骨構造内側の海綿質骨容量内に配置するためのサイズであり、該近位端部分の操作に応答して、該近位端部分から該遠位端部分まで軸方向および回転方向力を伝達し得る材料を含むシャフト、
該シャフトの遠位端部分によって保持される空洞形成構造体であって、該シャフト内で本質的に完全に引かれた後退位置と、該シャフトの遠位端部分の外側に突出する進行位置との間の該シャフト中の少なくとも１つの開口部を通って後退および進行するためのサイズであり、進行位置にあるとき、充填剤の容量を受容するために海綿質骨容量内に空洞を形成し得る寸法を有するループの少なくとも一部分を規定する湾曲面を形成する空洞形成構造体、および
該空洞を生成するために、該遠位端部分の回転と同時に上記少なくとも１つの開口部を通じて該海面質骨容量内の該空洞形成構造体の後退および進行を制御するような形態の、該空洞形成構造体に連結された該近位端部分上の制御装置を備える、装置。
【請求項２】充填剤の容量を前記空洞中に運搬する用具をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記湾曲面が、前記皮質骨構造の内側で前記空洞形成構造体を支援して可視化する少なくとも１つのマーカーを保持する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記シャフトが軸を含み、そしてここで、前記空洞形成構造体が進行位置にあるとき、前記ループが該シャフトの軸を横切る軸に沿って前記少なくとも１つの開口部から突出する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】前記シャフトが可撓性である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】前記湾曲面が、本質的に丸い断面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】前記湾曲面が、本質的に直線で囲まれる断面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記制御装置の動きが、前記少なくとも１つの開口部を通って前記空洞形成構造体を漸次後退または進行し、前記ループの寸法を変える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】前記充填剤が、骨セメントを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】前記用具が、充填剤を前記空洞中に運搬するために、前記シャフト中に通路を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】前記シャフトが軸を含み、そして
ここで、前記空洞形成構造体が進行位置にあるとき、前記面が、前記遠位端部分の該シャフトの軸の周りの回転に応答して海綿質骨をせん断する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】前記経皮経路を確立するカニューレをさらに含み、そして
ここで、前記シャフトが該カニューレを通過し、そして該カニューレ内で回転するためのサイズである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】前記カニューレを通って前記空洞中に充填剤の容量を運搬するためのツールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】前記シャフトが、流動可能な材料を運搬するための通路を備える、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  前記脚部材が、単一の連続する支柱である請求項１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  前記支柱が、その下部分に沿った可撓性のための固有の弾力性と、その長さに沿った回転を防止するためのねじれ剛性とを有する請求項２記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図４についてより明確に示されるように、水平プラットフォーム１８は、使用するとき、ブレ−ス２０により垂直直立支持部材１２に水平な位置で保持されるア−ム４２に取付けられる。ブレ−ス２０は、ボルト４４を介して垂直方向に調節可能なブレ−ス位置決め（locater）４３に一端が固定される。ブレ−ス２０の他の一端は、ボルト４６によりア−ム４２に固定される。ア−ム４２は、ボルト４８によって垂直方向に調節可能な支持位置決め４７に固定される。ブレ−ス位置決め４３と支持位置決め４７は、個々の身長の違いを調整するために、直立脚部材１２の内面の溝（図示せず）内に垂直方向に調節することができる。ブレ−ス２０は、保管のためにア−ム４２が直立支持部材１２に平行な位置で旋回できるようにするために、折り畳み可能な支柱または他の種類のヒンジ付きブレ−スであることができる。本発明の一つの態様では、直立支持部材１２の下端４９は、バランスをさらに良くするため後方にオフセットされている。足部材２６は、好ましくは、滑り止め性、永続性、交換可能、耐脂性と耐油性表面を有する衝撃吸収を備えている。一つの実施形態では、足部材２６は、衝撃を吸収し、スリップに耐えるために圧縮性のある材料、例えばゴムから作られる足状物５０を備えてもよい。図５に示された別の実施形態では、足部材２６にはスプリングショックアブソーバ５２が設けられている。図６に示されたさらに別の実施形態では、足部材２６が、さらに安定性を増すために細長い水平面５４を備えている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましい実施形態では、直立脚部材１１０が一つの軽量な連続する支柱として作られ、そこでは、その支柱の下端１４０が、支柱の上端１４２に対して後方にオフセットされている。オフセット量は、足部材１１２を股関節、上脚および膝を垂直方向に配列した状態にすれば十分である。そのように画定された縦軸を図１３に１４４として示す。この配列は、上脚と直立脚部材とが同調して旋回する。さらに、この配列は、伝統的な松葉杖を使用したときに体重を支える肩と脇の下に対抗して、本来の体重支持関節である股関節および膝を通して、使用者の体重を移動させる。この配列は、関節と脚ができるだけ自然に機能することを確実にして、筋肉疲労を防止する。オフセット量は、体重が自然に移動するように足部材が地面に接触するので、自然の揺動歩行を与える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
上記膜成分が２つ以上の添加剤を含む、請求項１の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
上記膜成分が２つ以上の添加剤を含む、請求項２１の膜。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の別の態様において、ポリマーおよび少なくとも１つの添加剤で製造された溶媒非含有イオン選択膜が提供され、ここで、該膜は溶媒の非存在下で形成される。該膜のポリマーは、例えば、塩化ビニル、ポリ塩化ビニル、または塩化ビニルのコポリマー（例えば、酢酸ビニルおよび／またはビニルアルコール）であり得る。添加剤は可塑剤であり得る。有用な可塑剤は、例えば、芳香族エーテル、脂肪族−芳香族エーテル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、フタル酸エステル、ラウリン酸エステル、グルタル酸エステル、およびリン酸エステルを含む。添加剤はまたイオン選択剤であり得る。膜成分はまた、２つ以上の添加剤、例えば可塑剤およびイオン選択剤を含み得る。膜成分は、１つ以上の添加剤、例えば、可塑剤修飾剤、活性成分、イオン流動性増強剤、熱安定剤、光安定剤、界面活性修飾剤、親油性化剤、および中間固定化剤をさらに含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体物質を収容する包被体から成るデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  包被体を開封することによって周囲環境へ放出させるべき流体物質を収容した実質的に蒸気遮蔽性の包被体から成るデバイスであって、
ａ．第１面の所定の面区域に揮発性液体を含有した流体物質を直接塗布されている、蒸気バリヤー特性を有するベース層と、
ｂ．該ベース層の前記第１面の前記所定の面区域を被って被覆された、蒸気バリヤー特性を有するカバー層と、
ｃ．前記ベース層とカバー層の少くとも周縁との間に形成されたシールとから成り、該シールは、前記カバー層が前記ベース層に再被覆されたとき前記揮発性物質のそれ以上の放出を防止するために、該カバー層がベース層に再被覆されたとき再度シールを形成することができる再形成可能な第１シール成分を含み、
該デバイスは、更に、前記揮発性液体のための実質的に蒸気遮蔽性の包被体を形成することを可能にする第２ヒートシール成分を有し、該シールの前記第１シール成分と第２ヒートシール成分は、ユーザーが、前記ベース層の前記第１面の少くとも一部分を直接大気に露出させて該ベース層によって担持されている揮発性物質を該ベース層から揮発によって放出させるために、該カバー層の少くとも一部分を該ベース層から分離することができるように、分離可能であることを特徴とするデバイス。
【請求項２】  前記ベース層は、少くとも表面層が前記液体揮発性物質に対してミクロ透過性のポリマーから成る材料によって製造されたものである請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記シールの前記第１成分は、接着剤シールである請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】  前記ヒートシールは、前記シールの前記第１成分の半径方向内側に位置している請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】  前記シールの前記ヒートシール成分は、該シールの全円周の少くとも一部分に亘って延長した弱ヒートシール部分を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】  前記ヒートシールの全円周の少くとも一部分は、弱部分なしで形成されている請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】  前記シールの前記ヒートシール成分は、該シールの前記第１成分の区域内に半径方向に位置している請求項１〜３及び５〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  解剖学的導管の内腔から外側に伸びる介在路を拡大するための推進可能な組織体積削減システムであって、
少なくとも部分的に介在路を通って第１の方向に推進可能な反対方向牽引部材と、前記反対方向牽引部材には、介在路に隣接する組織に係合する少なくとも１つの組織係合表面が形成され、前記反対方向牽引部材は前記組織係合部材によって係合された組織に前記第１の方向と実質的に反対の第２の方向に力を加えるのに使用可能であることと、
介在路に隣接する組織を除去し、それによって介在路を拡大するべく、シース内腔から第１の方向に推進可能である組織体積削減器と
を備えたシステム。
【請求項２】  組織体積削減器が、内部を長手方向に伸びる内腔を有する細長い部材であり、前記反対方向牽引部材が組織体積削減器の内腔を通って同軸に伸びる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  組織体積削減器が末端を有し、組織体積削減器の末端に組織体積削減器によって除去された組織が入るように組織受承空間が形成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  介在路を通って伸びるガイドワイヤ上に沿って前記反対方向牽引部材を推進し得るように、前記反対方向牽引部材の中を通ってガイドワイヤ管腔が伸びている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  長手方向に伸びる内腔を有するシースをさらに備え、前記シースの内腔が、前記組織体積削減器および前記反対方向牽引部材の中を通過させ得る大きさを有している請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記シースは、前記組織体積削減器および前記反対方向牽引部材が通過して外へ出ることを可能にする末端開口を有している請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記シースは、前記組織体積削減器および前記反対方向牽引部材が通過して外へ出ることを可能にする側面開口を有している請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  シース管腔が、前記組織体積削減器を末端方向に進めるときに前記組織体積削減器が前記開口から出て偏向されるように構成かつ配置された偏向表面をさらに備える請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記組織体積削減器が、末端に環状カッターが装着された細長い部材を備え、前記環状カッターは、第１の方向に進められるときに組織を切断するように鋭利な先導エッジを有している請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  前記組織体積削減器の少なくとも環状カッターが回転可能である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記組織体積削減器の少なくとも環状カッターを回転可能に駆動するためのモーターをさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】  前記反対方向牽引部材が、径方向拡張性組織係合装置が形成された細長いシャフトを備え、前記径方向拡張性組織係合部材が、
（ａ）  少なくとも部分的に介在路を通過できる程度に径が小さい径方向に折り畳まれた形状と、
（ｂ）  介在路を取り囲む組織に係合できる程度に径が大きい径方向拡張形状とを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記径方向拡張性装置が、
（i）  バルーンと、
（ii）  少なくとも１つのかかり（barb）と、
（iii）すくなくとも１つのフックと、
（iv）  それぞれが、シャフトに固定された基端および末端ならびに外側に湾曲した中間セクションを有し、中間セクションが前記シャフトから外側に湾曲している、複数の外側に湾曲した組織係合部材と、
（v\~）  反対方向牽引部材のシャフトには固定されずに離間した位置に配置された末端を有する複数の斜角形成組織係合部材と、前記組織係合部材の末端は径方向拡張形状のときシャフトから外側に斜角を形成し得ることと、
（vi）  径方向に広がる末端を有する弾性管状部材と、前記弾性管状部材の前記径方向に広がる末端は前記反対方向牽引部材のシャフトの末端から第１の方向に推進可能であることと、
から成る径方向拡張性装置の群より選択される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  組織体積削減器が、エネルギー源に連結し得る少なくとも１つのエネルギー伝送部材をさらに備え、前記エネルギー伝送部材が、連結されたエネルギー源からのエネルギーを、前記エネルギーが組織体積削減器の組織除去能を高める組織体積削減器上の位置に伝送するように操作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】  エネルギー伝送部材が高周波エネルギーを伝送する部材である請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記エネルギー伝送部材に取り付けられた高周波発生器をさらに備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記組織体積削減器が、末端に組織切断表面が形成された細長い部材であり、エネルギー伝送部材が、高周波エネルギーを組織体積削減器の組織切断表面に伝送するように配置かつ構成されている請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】  組織切断表面が環状切削部材上に形成された先導エッジを備える請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】  前記反対方向牽引部材を進めるときに介在路を拡張するべく、反対方向牽引部材の末端に形成された拡張器をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】  拡張器が、第１の径の末端と、前記第１の径より大きい第２の径の基端とを有する円錐台部材である請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  反対方向牽引部材が長手方向軸を有し、反対方向牽引部材の長手方向軸に対して概ね垂直な錐台の基端上には環状組織当接表面が形成されている請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】  環状切削部材が組織体積削減器の末端に形成されており、環状組織当接表面が、組織体積削減器を第１の方向に進めたときに環状切削部材が切削平面と位置合わせされるような大きさ、形状、配置をした切削プレートを備える請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織欠陥部上への移植直前に移植片の形態として定められた移植前形態を備えると共に第１の側及び第２の側を有する、組織欠陥部を保護する移植片であって、
第１の側と第２の側との間に位置したポリマーベース材料の層と、
ポリマーベース材料の層に設けられた複数の孔とを有し、移植片の複数の孔のうち大部分は、移植片が移植前形態にあるときには、直径が約２０μｍ〜約３，５００μｍの範囲にあり、第１の側から第２の側に延びる互いに隔離された流体流路を形成しており、
前記移植片は、ポリマーベース材料の層中に設けられた複数の孔とは別の少なくとも１つの形成物を更に有する、
ことを特徴とする移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブライン溶液から以下の式の第四級アンモニウム塩（ＱＳ）を除去する方法であって、該第四級アンモニウム塩（ＱＳ）を含有するブライン溶液を、−１０〜９０℃の範囲の温度、１〜１３のｐＨ、毎時２〜４０ベッド容積の供給速度で吸着剤と接触させることを含んでなる方法。
【化１】
2002510593.tif 000001
（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＦを表し、Ｒ1はＣ1-3アルキレンを表し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立してＣ1-6アルキル基を表す。）
【請求項２】  第四級アンモニウム塩（ＱＳ）濃度がブライン溶液の０．５重量ｐｐｍ〜１０００００重量ｐｐｍ（１０重量％）の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第四級アンモニウム塩（ＱＳ）がブライン溶液の１〜１０００重量ｐｐｍである、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記吸着剤が、活性炭、イオン交換樹脂、炭素質合成吸着剤又はこれらの混合物より成る群の中から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記炭素質合成吸着剤が熱分解したスルホン化ポリスチレンジビニルベンゼンである、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記温度が２０〜８０℃の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記ｐＨが４〜１０の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記供給速度が毎時８〜２５ベッド容積である、請求項１記載の方法。
【請求項９】  第四級アンモニウム塩（ＱＳ）がクロロメチルトリエチルアンモニウムハライドである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  第四級アンモニウム塩（ＱＳ）を含有するブライン溶液を、０〜８０℃の範囲の温度、３〜１１の範囲のｐＨ、毎時８〜３２ベッド容積の供給速度で吸着剤と接触させることを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  第四級アンモニウム塩（ＱＳ）を含有するブライン溶液を、２０〜８０℃の範囲の温度、４〜１０の範囲のｐＨ、毎時８〜３２ベッド容積の供給速度で吸着剤と接触させることを含んでなる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  成形されたセラミックフォームを提供するために、金型に該前駆体を入れる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温流体の濾過に適した、貫流孔を備えた形状安定なフィルタエレメントにして、
−内部に空所を備えた非有機性固形粒子と、
−水ガラスをベースとする硬化されたバインダーと、
を成分とし、
−貫流孔を備えた成形体（６）を形成すべく前記バインダーが前記固形粒子を保持するような、貫流孔を備えた形状安定な成形体（６）
を備えてなるフィルタエレメントにおいて、
内部に空所を備えた非有機性固形粒子として発泡粘土粒子が備えられ、
上記成形体（６）が、別の成分として、タルクを、未加工成形体用材料の柔軟性を高めるための手段として有し、
フィルタエレメントの流体供給面に表面濾過層（１８）が備えられ、当該表面濾過層（１８）は表面濾過層（１８）下方でのフィルタエレメントの孔径よりも小さな孔径を有すること、
を特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】  固形粒子が、大部分、０．２〜１ｍｍ、好適には０．３〜０．７ｍｍの範囲のサイズを有していることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタエレメント。
【請求項３】  バインダーがナトロン水ガラス、カリウム水ガラス、リチウム水ガラスまたはこれら水ガラスの少なくとも２つからなる混合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルタエレメント。
【請求項４】  バインダーが、未加工成形体（６）を、アルコールをベースとする硬化液と接触することによって硬化されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項５】  １種類または複数種類の１価アルコールをベースとする硬化液が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のフィルタエレメント。
【請求項６】  エタノール、メタノール、イソプロパノール、メチル化スピリッツまたはこれら物質のいくつかからなる混合物が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のフィルタエレメント。
【請求項７】  フィルタエレメントがさらに、
−タルクのほかに１種類または複数種類の充填材、好適には石英粉、
−１種類または複数種類の補助物質或いは添加物、
−強度増大用の繊維、好ましくはガラス繊維
を個別に含み、あるいはこれらの物質の幾つかを組み合わせて含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項８】  以下の成分を、未加工成形体（６）の重量に対し以下の重量％範囲で含んでいること、
−１０〜５０％の水ガラス、
−０〜５％のタルクを含む充填材、
−０〜５％の補助物質および／または添加物、
−０〜５％の繊維、
−３５〜９０％の固形粒子（残余として）、
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項９】  繊維束（１６）、好ましくはガラス繊維マットを、強度増大のために含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項１０】  内部中空空間（１０）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項１１】  成形体が、別々に製造され、その後に相互結合される２つの成形体半部分（６’）を有していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【請求項１２】  繊維、好ましくはガラス繊維で作り上げられている表面濾過層（１８）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルタエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高温流体の濾過に適した、貫流孔を備えた形状安定なフィルタエレメントにして、内部に空所を備えた非有機性固形粒子と、水ガラスをベースとする硬化されたバインダーとを成分とし、貫流孔を備えた成形体（６）を形成すべく前記バインダーが前記固形粒子を保持するような、貫流孔を備えた形状安定な成形体を備えてなるフィルタエレメントに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一の誘電層により被覆された１つの表面を有する透明基板を含む無機可視光反射偏光子であって、全可視スペクトルにおいて偏光を示すことを特徴とする偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学的透明層と、
前記光学的透明層の第１表面に、予め選択された貫入深さまで少なくとも部分的に貫入するように配置され、該光学的透明層との間の境界面にクリアな開口を形成する複数の光透過性ビーズと、
前記光学的透明層の上で前記複数の光透過性ビーズの間の隙間に配置される吸収層とを具備し、
前記貫入深さは、前記複数の光透過性ビーズを通る光の最大透過率を実質的に達成するとともに、該最大透過率に関して本質的に最適なコントラストを維持するように選択されること、
を特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】  前記光学的透明層は、基板層の上の貫入層を有し、前記複数の光透過性ビーズは、該貫入層に貫入するように配置され、該貫入層は、ビーズ半径よりも小さい所定の厚さを有する、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】  前記貫入深さをｔとし、前記光透過性ビーズの半径をｒとし、前記光透過性ビーズの屈折率を透明被覆層の屈折率で割ることによって与えられる比率をｘとし、かつｘが２以下であるときに、
【数１】
2002510067.tif 000001
の関係が実質的に成立する、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】  前記吸収層と前記複数の光透過性ビーズとの上に配置される透明被覆層を更に具備する、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】  前記光学的透明層と前記吸収層とのうちの少なくとも一方が、光散乱粒子群を有する、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項６】  前記光学的透明層の、前記第１表面とは異なる第２表面に配置される偏光層を更に具備する、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項７】  前記光学的透明層は、感圧接着剤およびホットメルト接着剤から選択され、前記複数の光透過性ビーズが該光学的透明層に圧入される、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項８】  前記吸収層は金属層である、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項９】  前記吸収層は、基板に実質的に平行なビーズ径線の下方の前記光学的透明層から、該ビーズ径線の上方のビーズ表面上の位置にまで及ぶ、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチックで作った本体とガラスで作った基部とを有する小型化マイクロタイタ・プレートであり、１０００〜４０００個の容器（溜め）（３）を有し、容器（溜め）の直径（ｄ）が１.０〜１.８mmであり、マイクロタイタ・プレート（２）の基部が０.０７〜０.２mmの厚さを有し、外側の容器（溜め）の中心とガラス製基部の縁との距離が４〜１１mmであり、マイクロタイタ・プレートが、蒸発を防ぐための蓋（４）を有することを特徴とするマイクロタイタ・プレート。
【請求項２】  １４００〜２５００個の容器（溜め）を有し、容器の直径が１.２〜１.５mmであり、マイクロタイタ・プレートの基部が０.１２〜０.１７mmの厚さを有する請求項１記載の小型化マイクロタイタ・プレート。
【請求項３】  １５３６個の容器（溜め）を有する請求項１または２記載の小型化マイクロタイタ・プレート。
【請求項４】  マイクロタイタ・プレートの基部が０.１５mmの厚さを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の小型化マイクロタイタ・プレート。