【事件の表示】
　特願２００５−　３７７６５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２７７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１５日の出願であって、平成２１年１２月２８日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２２年３月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年９月２２日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２２年９月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２２年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜６を、平成２２年９月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜６に補正したものである。そして、補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　平板状振動体を備えた電子機器において、
　前記平板状振動体の互いに平行な２辺の一方又は両方に沿って設けられ、前記平板状振動体を湾曲振動させるための振動用素子と、
　前記平板状振動体の湾曲振動の支点として作用するように前記平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の硬度４０度以上の固定用クッションと、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定用クッション」について「硬度４０度以上の」との限定を付加する補正をしたものであり、当該補正は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内におけるものである。そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９４３８９号公報（平成１６年３月２５日発行。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３１】
図１は、本発明の入出力装置を有する電子機器の一例を示す斜視図である。図１に示す電子機器１０は、いわゆる携帯情報端末（ＰＤＡ）である。
本発明では、タッチパネルに触覚（振動）を利用した触覚フィードバック発生機能を付加することにより、情報の種類に応じた入力操作に対するフィードバックを使用者に対して触覚で実現できる。この触覚によるフィードバックは、従来から操作のフィードバックとして一般的に用いられているクリック感やストローク感などと感覚的に近いものであり、使用者にとっては、画像や音によるフィードバックに比較して、より直感的であるという利点がある。
また、触覚フィードバック発生機能により、入力操作のフィードバックだけでなく、従来から用いられている画像や音の表示と同様に様々な情報を使用者に提示できる。
【００３２】
図１に示す電子機器１０は、概略的には本体１３、タッチパネル１５、複数のバイモルフ型圧電アクチュエータ２０、そして入出力装置１００を有している。図１の電子機器１０の例では、４つのバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が設けられている。
本体１３は、いくつかのキー１６乃至１９やキー２１，２２，２４そして電源スイッチ２３を有している。たとえばキー１６は変換キーであり、キー１７は決定キーであり、キー１８は日本語と英語の切替キーなどである。本体１３はその他にも必要なキーが設けられている。
【００３３】
図２は、図１に示すタッチパネル１５と本体１３の支持フレーム２５を示している。この支持フレーム２５の４隅の位置には、長板状の４つのバイモルフ型圧電アクチュエータ２０がたとえば接着剤により固定されている。
【００３４】
図３は、タッチパネル１５と本体１３を示す分解斜視図である。
本体１３は、上述したように画像表示部の支持フレーム２５と、画像表示部３０を有している。この画像表示部３０は、たとえば液晶表示部を用いることができる。
画像表示部３０は、液晶表示部（ＬＣＤ）以外に、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＣＲＴ（陰極線管）等でもよい。この画像表示部３０には、たとえば図１に示すキー２４を操作することにより、必要なアイコン３１乃至３４を一例として表示することができる。
支持フレーム２５は、たとえば金属により作られており、画像表示部３０の４辺の位置に設けられた４辺形状の枠体である。支持フレーム２５のたて枠部２５Ａ，２５Ｂには、それぞれ２つずつのバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が間隔をおいて直列に接着剤により固定されている。バイモルフ型圧電アクチュエータ２０は、Ｘ方向に平行に配列されている。このＸ方向は、本体１３の短手方向であるＹ方向と直角の方向である。
【００３５】
本体１３はたとえばプラスチック、一例としてＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＩ（ポリイミド）、などにより作られているが、特に限定されるものではない。
支持フレーム２５は、金属やプラスチックにより作ることができるが、たとえばアルミニウムや鉄板、ステンレス板により作られている。画像表示部３０は、たとえばカラー表示をすることができる液晶表示部である。
【００３６】
タッチパネル１５は、透明のフィルムであり、たとえば薄いポリエステルフィルムを採用することができる。
このタッチパネル１５には、たとえば透明な導電膜（ＩＴＯ）をたとえば短冊状に所定の厚さで蒸着させたものである。このようなポリエステルフィルムを２枚用意して、一方のポリエステルフィルムには縦方向に短冊状に導電膜が形成されており、他方のポリエステルフィルムには、横方向に短冊状に導電膜が形成されている。このような２枚のポリエステルフィルムを重ねてその間に電気絶縁のスペーサを配置することにより、両方の導電膜がそのままでは接触しないようになっている。
そして使用者（操作者とも呼ぶ）が指でポリエステルフィルムの表面を押すことにより、一方のポリエステルフィルムの導電膜と他方のポリエステルフィルムの導電膜を介して電流が流れ、座標軸のＸ，Ｙの交点から、図３に示す画像表示部３０のどの位置を押しているかが分かるような構造になっている。
そしてこの交点を結ぶことにより流れる電流を電気回路で処理することによって、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）は、図３に示す画像表示部３０のどのアイコン３１乃至３４が使用者により指で押されたかを判別できるようになっている。
このようなタッチパネル１５の形式は特に限定されるものではなく、各種のものを採用することができる。タッチパネル１５は、透明のガラス板と透明のフィルムを重ねて形成してもよい。このガラス板の表面の導電膜と、フィルムの表面の導電膜が、接触することで、画像表示部３０のどの位置を押しているかが判る。
【００３７】
図４は、Ａ−Ａ線における電子機器の断面構造例である。図５は、図４の断面構造例の一部を拡大している。
図４と図５において、タッチパネル１５と支持フレーム２５の間には、上述した４つのバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が配置されている。タッチパネル１５と支持フレーム２５の間隔を設定するために、タッチパネル支持材３５が設けられている。このタッチパネル支持材３５は、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られており、タッチパネル１５のたとえば４隅位置に位置している。
タッチパネル１５と支持フレーム２５の間の空間には、上述したバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が配置されている。このバイモルフ型圧電アクチュエータ２０と振動伝達機構は、振動発生手段を構成している。バイモルフ型圧電アクチュエータ２０の撓み変位による振動がタッチパネル１５側に伝達されるようになっている。
【００３８】
以下の説明では、バイモルフ型圧電アクチュエータ２０は、単に圧電アクチュエータ２０と略称して用いる。この圧電アクチュエータ２０の一端部２０Ａと支持フレーム２５の間には、第１支持部４１が設けられている。同様にして圧電アクチュエータ２０の他端部２０Ｂと支持フレーム２５の間には第２支持部４２が設けられている。圧電アクチュエータ２０の中間部分と、タッチパネル１５の裏面の間には、第３支持部４３が設けられている。
【００３９】
図５では、第１支持部４１、第２支持部４２および第３支持部４３が拡大して示されている。図５（Ａ）と図４に示すように、圧電アクチュエータ２０の振動変位はＵで示している。この振動変位Ｕは、タッチパネル１５と支持フレーム２５に対して垂直方向、すなわちＺ方向である。このＺ方向は図３に示すＸ方向とＹ方向に対して直角の方向である。
【００４０】
図４と図５（Ａ）に示すように、圧電アクチュエータ２０は、タッチパネル１５と支持フレーム２５の間において、第１支持部４１から第３支持部４３を用いて、３点により支持されている。第１支持部４１乃至第３支持部４３は、圧電アクチュエータ２０が発生する振動を、タッチパネル１５側に伝えるいわゆる上述した振動伝達機構３７を構成している。
第１支持部４１乃至第３支持部４３は、図５（Ａ）に示すように、それぞれナイフエッジ状の突起５０と軟質の接着剤５１から構成されている。第１支持部４１乃至第３支持部４３は、それぞれの地点において圧電アクチュエータ２０の撓み変形（曲げ変形とも呼ぶ）の妨げにならないように、ナイフエッジ状の突起５０を用いて圧電アクチュエータ２０の面を支持している。すなわち第１支持部４１の突起５０は、支持フレーム２５に対して圧電アクチュエータ２０をＲ方向に回転可能に支持している。同様にして第２支持部４２の突起５０は、支持フレーム２５に対して圧電アクチュエータ２０をＲ方向に回転可能に支持している。第３支持部４３の突起５０は、タッチパネル１５に対して圧電アクチュエータ２０をＲ方向に回転可能に支持している。
【００４１】
第１支持部４１乃至第３支持部４３の軟質の接着剤５１は、それぞれの突起５０を支持フレーム２５とタッチパネル１５にそれぞれ接着して位置ずれを起こさないようにするために用いている。
軟質の接着剤５１の材質としては、硬質の材料である突起を接着しかつ圧電アクチュエータ２０の撓み変位を減じることなくタッチパネル１５側に伝えるような材質を採用できる。
この軟質の接着剤の材質としては、たとえばスチレン系エラストマー（ＫＧゲル：ＹＭＧ−８０−ＢＫ（北川工業株式会社））である。」（段落【００３０】−【００４１】）
　
Ｂ．「【００６６】
次に、図１３と図１４は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。
図１３の実施の形態では、圧電アクチュエータ２０が、タッチパネル１５の内面側のみに支持されていることが特徴的である。圧電アクチュエータ２０の一端部２０Ａは、支持部２４１により支持されており、圧電アクチュエータ２０の他端部２０Ｂは、支持部２４２を用いて支持されている。このような構造を採用しても、圧電アクチュエータ２０はＲ方向に沿って回転方向に自由度を有しているが、振動変位Ｕに沿ってタッチパネル１５に振動を発生させることができる。
【００６７】
図１４の実施の形態では、図１３の実施の形態のさらに圧電アクチュエータ２０の中間部分には錘２５０が固定されている。この錘２５０の慣性力が圧電アクチュエータ２０の振動変位Ｕを起こす場合に発生する。圧電アクチュエータ２０がタッチパネル１５を押し上げる時の反力を、この錘２５０の慣性力が支えるので、圧電アクチュエータ２０の撓み変位が効率良くタッチパネル１５に伝達できるのである。
図１３と図１４のように圧電アクチュエータ２０がタッチパネル１５側のみに支持されるような構成を採用することにより次のようなメリットがある。すなわち、使用者がタッチパネル１５を押した時の力が圧電アクチュエータ２０に直接加わることが無いので、使用者が誤って過度の力でタッチパネル１５を押してしまった場合でも、圧電アクチュエータ２０へは外力負荷が加わらないことになる。」（段落【００６６】−【００６７】）
　
Ｃ．【図１３】の記載。
　【図１３】の記載から、タッチパネル支持材３５が、タッチパネル１５の両端を支えるように設置されており、タッチパネル１５の中央部分において、上下方向に振動変位Ｕが発生していることが読み取れる。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「本体１３、タッチパネル１５、複数の圧電アクチュエータ２０、入出力装置１００を有しており、４つの圧電アクチュエータ２０が設けられており、
　本体１３は、画像表示部の支持フレーム２５と、画像表示部３０を有しており、
　タッチパネル１５と支持フレーム２５の間には、４つの圧電アクチュエータ２０が配置されており、
　圧電アクチュエータ２０は、Ｘ方向に平行に配列されており、このＸ方向は、本体１３の短手方向であるＹ方向と直角の方向であり、
　タッチパネル１５と支持フレーム２５の間隔を設定するために、タッチパネル支持材３５が設けられており、このタッチパネル支持材３５は、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られており、タッチパネル１５のたとえば４隅位置に位置しており、
　圧電アクチュエータ２０が、タッチパネル１５の内面側のみに支持されていることが特徴的な構成を採用でき、
　タッチパネル支持材３５が、タッチパネル１５の両端を支えるように設置されており、タッチパネル１５の中央部分において、上下方向に振動変位Ｕが発生しており、
　圧電アクチュエータ２０の一端部２０Ａは、支持部２４１により支持されており、圧電アクチュエータ２０の他端部２０Ｂは、支持部２４２を用いて支持されており、このような構造を採用して、圧電アクチュエータ２０はＲ方向に沿って回転方向に自由度を有しているが、振動変位Ｕに沿ってタッチパネル１５に振動を発生させることができる、
電子機器１０。」
　
　なお、摘記Ａ．段落【００３８】に「以下の説明では、バイモルフ型圧電アクチュエータ２０は、単に圧電アクチュエータ２０と略称して用いる。」と記載されているので、上記の引用発明において、「バイモルフ型圧電アクチュエータ２０」は「圧電アクチュエータ２０」との表記に統一して認定した。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「タッチパネル１５」は、振動変位Ｕに沿って振動を発生させられる部材であり、また、タッチパネルは平板状のものであるので、引用発明の「タッチパネル１５」は、本願補正発明の「平板状振動体」に相当する。
　引用発明の「電子機器１０」は、本願補正発明の「平板状振動体」に相当する「タッチパネル１５」を備えているので、引用発明の「電子機器１０」は、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　引用発明の「圧電アクチュエータ２０」は、本願補正発明の「振動用素子」に相当する。
　引用発明は、圧電アクチュエータ２０は、Ｘ方向に平行に配列されており、このＸ方向は、本体１３の短手方向であるＹ方向と直角の方向であり、また、圧電アクチュエータ２０は、タッチパネル１５の内面側のみに支持されているので、引用発明の「圧電アクチュエータ２０」は、タッチパネル１５の互いに平行な２辺の両方に沿って設けられていると言える。そのため、引用発明の「圧電アクチュエータ２０」と本願補正発明の「振動用素子」は、「平板状振動体の互いに平行な２辺の」「両方」「に沿って設けられ、前記平板状振動体を」「振動させるための振動用素子」である点で共通する。
　引用発明の「タッチパネル支持材３５」は、タッチパネル１５と支持フレーム２５の間隔を設定するために設けられており、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られており、かつ、タッチパネル１５のたとえば４隅位置に位置しているので、引用発明の「タッチパネル支持材３５」と本願補正発明の「固定用クッション」は、「平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の」「固定用クッション」である点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「平板状振動体を備えた電子機器において、
　前記平板状振動体の互いに平行な２辺の両方に沿って設けられ、前記平板状振動体を振動させるための振動用素子と、
　前記平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の固定用クッションと、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、振動用素子が、平板状振動体の互いに平行な２辺の一方又は両方に沿って設けられているのに対し、引用発明は、振動用素子が、平板状振動体の互いに平行な２辺の両方に沿って設けられることの特定はなされているものの、互いに平行な２辺の一方のみに沿って設けられることについての特定がなされていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、振動用素子が平板状振動体を湾曲振動させるためのものであり、平板状振動体の湾曲振動の支点として作用するように平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の固定用クッションを備えているのに対し、引用発明は、振動用素子が平板状振動体を振動させるためのものではあるが、湾曲振動させるためのものであることの特定はなされておらず、また、平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の固定用クッションを備えてはいるが、固定用クッションが平板状振動体の湾曲振動の支点として作用するように配置固定されれたものであることの特定はなされていない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、固定用クッションが硬度４０度以上であるのに対し、引用発明では固定用クッションの硬度についての特定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用発明において、圧電アクチュエータ２０をどのように配置するかは、当業者が設計時に適宜選択して設定し得る事項である。よって、引用発明において振動用素子に相当する圧電アクチュエータ２０を平板状振動体の互いに平行な２辺の両方に設けることに加えて、２辺の一方にのみ沿って設けるような構成も採用することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２についての検討）
　当初明細書等の段落【００２０】には、「図３にタッチパネルが振動する様子を示す。振動用信号線１５に振動用信号（交流電圧）が与えられると、振動用素子１２はそれに応じて図の左右方向に伸縮する。タッチパネル１１は、固定用クッション１３によってその両側を支えられており、振動用素子１２の図の左右方向の伸縮によって、両端固定の梁のように矢印方向に上下に湾曲し振動する。」との記載がなされているので、本願補正発明における「湾曲振動」とは、固定用クッションにより両端固定された平板状振動体が梁のように矢印方向に上下に湾曲し振動するような振動であると認められる。
　これに対して、引用発明は、「圧電アクチュエータ２０の一端部２０Ａは、支持部２４１により支持されており、圧電アクチュエータ２０の他端部２０Ｂは、支持部２４２を用いて支持されており、このような構造を採用して、圧電アクチュエータ２０はＲ方向に沿って回転方向に自由度を有しているが、振動変位Ｕに沿ってタッチパネル１５に振動を発生させることができる」ものであり、また、タッチパネル支持材３５は、タッチパネル１５の４隅位置に位置しており、タッチパネル１５の両端を支えるように設置されているので、タッチパネル１５もタッチパネル支持材３５により両端を支えられて中心部が振動変位Ｕに沿って両端固定の梁のように上下に湾曲し振動することが当然想定される。そうすると、引用発明においてもタッチパネルを湾曲振動をさせることに特定した構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に４個の部材で支持する構成は周知の構成であるので（原査定の拒絶査定時に提示した周知技術を示す文献である特開２００２−１４９３１２号公報：段落【０１４１】、【図２２】及び段落【０１４４】−【０１５１】、【図２６】を参照。）、引用発明において、平板状振動体の湾曲振動の支点として作用するように平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の固定用クッションを備えるという構成を採用して本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　当初明細書等の段落【００１８】には、「また、固定用クッション１３は、タッチパネル１１の振動を吸収しないよう比較的固い（例えば、硬度４０以上）材質よりなる。」との記載が、段落【００２１】には、「固定用クッション１３が硬すぎる場合は、タッチパネル１１の振動が困難になり、また、固定用クッション１３が柔らかすぎる場合は、タッチパネル１１の振動が吸収されてしまう。それゆえ、固定用クッション１３は、タッチパネル１１の振動を可能にする柔らかさ（硬すぎず）と、その振動吸収が少ない硬さ（柔らかすぎず）を持つよう、その材質の選定がなされなければならない。」との記載がなされている。これに対し、引用発明の「タッチパネル支持材３５」は、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られていることが特定されているので、引用発明における「タッチパネル支持材３５」は、本願補正発明における「固定用クッション１３」により生じる効果と同様の効果を達成するような材料が特定されていることになる。
　ここで、本願補正発明は、「硬度４０度以上の固定用クッション」との特定により「固定用クッション」の材質を特定しようとしているが、材質の固さを表現する「硬度」の値は、対象となる素材の種類及びその素材に対する測定方法によりそれぞれ異なるものである。そのため、本願補正発明は、単に「硬度４０度以上」との特定がなされているのみであるので、どのような素材に対して、どのような測定方法で測定した硬度の値であるかは不明であり、かつ、本願補正発明における「固定用クッション」の素材の種類についての特定もなされていないので、「硬度４０度以上」との特定のみでは、具体的な技術範囲の特定がなされているとは認められず、「タッチパネル１１の振動を可能にする柔らかさ（硬すぎず）と、その振動吸収が少ない硬さ（柔らかすぎず）」を持つものであるという程度の特定にすぎない。
　さらに、当初明細書等において、「硬度４０度以上」であることの技術的な臨界的意義についても何ら示されていないことを鑑みると、「硬度４０度」という数値には格別の技術的意義は認められない。そうすると、引用発明の「タッチパネル支持材３５」は、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られているので、引用発明の「タッチパネル支持材３５」の素材を、振動を可能にする柔らかさ（硬すぎず）と、その振動吸収が少ない硬さ（柔らかすぎず）を有するような硬度の値を有する素材を選択することにより、本願補正発明のような構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　平板状振動体を備えた電子機器において、
　前記平板状振動体の互いに平行な２辺の一方又は両方に沿って設けられ、前記平板状振動体を湾曲振動させるための振動用素子と、
　前記平板状振動体の湾曲振動の支点として作用するように前記平板状振動体の一面の４角又はその近傍に配置固定され、前記平板状振動体を振動可能に支持する４個の固定用クッションと、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「固定用クッション」の限定事項である「硬度４０度以上の」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。