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　特願２００８−１９０２６５号「食い込み式管接続構造、弁、食い込み式管継手及び冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開、特開２０１０−　２５２９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月２３日の出願であって、平成２２年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けされる結合部材と、継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールと
、フ
　前記継手本体は、結合部材を螺合する雌ねじ部が内周面に形成された雌ねじ筒部とこの雌ねじ筒部の側壁を成す基部とを有し、基部の軸心部には配管差込口が形成されるとともに配管差込口の入口部にはフェルールの先端部を押し付けるカム面が形成され、
　前記結合部材は、前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が外周に形成された管接続部と、管接続部の側面に形成されたフェルールの後端部を押圧する押圧面とを有
し、
　前記保護部材と結合部材とは、前記保護部材が、部品としての搬送及び保管段階における前記結合部材に対して、フェルールの外表面が損傷されるのを防止するようにフェルール全体を覆った状態で、重力により離脱しないように、かつ脱着可能に装着されるように構成され、
　前記継手本体及び結合部材は、前記結合部材が、前記継手本体に対して、配管接続前の段階においては前記保護部材が前記フェルールを覆うように前記結合部材に装着された状態で締結可能に構成され、さらに、配管接続時においては前記保護部材を取り外した状態で締結可能に構成されている
　ことを特徴とする食い込み式管接続構造。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「結合部材の継手本体側端部に対し脱着可能に構成された」「保護部材」に関連して、上記下線部記載のように限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ア）原査定の拒絶理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開２００７−１６２９２８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「【００５９】
　（第３実施形態）
　次に、図４，５を参照して、本発明にかかる管継手の蓋構造の第３実施形態について説明する。第３実施形態における管継手２１は、配管の接続前においてはスリーブ３３がナット３２に対して一体的に設けられ、ナット３２の継手本体３１へのねじ込みによってスリーブ３３がナット３２から切断されて分離するように構成されている。第３実施形態は、このように構成された管継手２１について、本発明にかかる管継手の蓋構造を適用したものである。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
　【００６０】
　図４を参照して、本実施形態に用いる管継手２１の構成を説明する。管継手２１は、配管が接合される継手本体３１と、継手本体３１に螺合される締結部材としてのナット３２と、配管の接続時に継手本体３１とナット３２との間に介在するスリーブ３３とを備えている。スリーブ３３は、図４（ａ）に示すように、ナット３２に対して一体的に加工されており、基部３３ｅを通じてスリーブ３３とナット３２とが連結されている。配管３４を管継手２１に接続するときは、ナット３２の保持孔３２ｂに配管３４を貫通させて継手本体３１の接合孔３１ａに配管３４の先端部３４ａを挿入する。そして、継手本体３１の雄ねじ部３１ｂに対してナット３２の雌ねじ部３２ａをねじ込む（図４（ａ））。
　【００６１】
　ナット３２をねじ込んでいくと、継手本体３１のガイド面３１ｃがスリーブ３３の前端部３３ａと当接し、ナット３２のねじ込みに伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、スリーブ３３の基部３３ｅにおいて、ナット３２のねじ込み方向に加わる剪断力が大きくなり、スリーブ３３の基部３３ｅは切断され、ナット３２とスリーブ３３とが分離する。
　【００６２】
　引き続きナット３２をねじ込んでいくと、継手本体３１のガイド面３１ｃがスリーブ３３の前端部３３ａと当接し、且つナット３２の内側面３２ｃがスリーブ３３の後端面３３ｄに当接する状態となる。そして、ナット３２のねじ込みに伴ってスリーブ３３の後端面３３ｄがナット３２の内側面３２ｃから押圧力を受け、スリーブ３３の外周面３３ｃが継手本体３１のガイド面３１ｃにガイドされることにより、スリーブ３３の前端部３３ａが配管３４の外周面３４ｂに食い込んでいく（図４（ｂ））。このようにして、管継手２１は、スリーブ３３の前端部３３ａを配管３４の外周面３４ｂに食い込ませることで、配管３４を継手本体３１に接合する。
　【００６３】
　次に、管継手２１に適用される管継手の蓋構造について説明する。図５は本実施形態における管継手の蓋構造の構成を示す断面図である。管継手の蓋構造は、上記の管継手２１と、管継手２１に対して取り外し可能に設けられる仕切り蓋２２とによって構成される。仕切り蓋２２は、管継手２１に対して装着されたときに、管継手２１の開口２１ａを密閉するように構成される。
　【００６４】
　仕切り蓋２２は、樹脂部材により構成されるとともに、管継手２１に装着されたときに、図５に示すように継手本体３１とナット３２とにより挟持される。仕切り蓋２２は、管継手２１に装着されたときに、継手本体３１の接合孔３１ａと嵌合する嵌合部２２ａを有する。仕切り蓋２２は、嵌合部２２ａと接合孔３１ａとの嵌合によって、径方向における位置決めがされる。また、仕切り蓋２２は、管継手２１に装着されたときに、継手本体３１のガイド面３１ｃに当接する円錐状の当接面２２ｂと、スリーブ３３の基部３３ｅの側面３３ｆに当接する押圧面２２ｃとを有している。仕切り蓋２２の押圧面２２ｃは、配管の接続時に切断するスリーブ３３の基部３３ｅよりも外径側の側面３３ｆに対して当接するように構成され、仕切り蓋２２の装着時に押圧面２２ｃの押圧力によってスリーブ３３がナット３２から切断されないようにしている。仕切り蓋２２は、当接面２２ｂとガイド面３１ｃとの当接、及び押圧面２２ｃと側面３３ｆとの当接によって、ナット３２のねじ込み方向における位置決めがされる。このように、仕切り蓋２２は、嵌合部２２ａと当接面２２ｂと押圧面２２ｃとにより管継手２１に対して支持される。ここで、側面３３ｆは、締結方向に対して略垂直方向に形成された締結部材の平面に相当する。
　【００６５】
　また、仕切り蓋２２の内周面２２ｄは、図５に示すように、スリーブ３３の外周面３３ｃと接触しないように構成されている。このため、仕切り蓋２２が管継手２１に装着されたときに、スリーブ３３を押圧しないようにすることができ、スリーブ３３が変形することを防止することができる。
　【００６６】
　仕切り蓋２２を管継手２１に装着するときは、まず継手本体３１の接合孔３１ａに仕切り蓋２２の嵌合部２２ａを嵌め込む。次いで、ナット３２の雌ねじ部３２ａを継手本体３１の雄ねじ部３１ｂに対してねじ込んでいく。すると、スリーブ３３の側面３３ｆと仕切り蓋２２の押圧面２２ｃとが当接して、仕切り蓋２２をねじ込み方向に押圧していく。そして、継手本体３１のガイド面３１ｃと仕切り蓋２２の当接面２２ｂとが当接し、仕切り蓋２２が管継手２１に装着される。このとき、仕切り蓋２２の押圧面２２ｃは、スリーブ３３の側面３３ｆにより押圧されるため、継手本体３１のガイド面３１ｃと仕切り蓋２２の当接面２２ｂとが密着して当接し、その当接面において気密性が保持される。これにより、管継手２１の開口２１ａが、仕切り蓋２２によって密閉される。なお、上記の仕切り蓋２２の装着方法では、仕切り蓋２２を継手本体３１に取り付けてからナット３２をねじ込むようにしているが、仕切り蓋２２をナット３２側に取り付けてナット３２をねじ込むようにしてもよい。
　【００６７】
　このようにして、ナット３２の継手本体３１へのねじ込みにより、仕切り蓋２２が継手本体３１とナット３２とで挟持されるとともに、仕切り蓋２２がスリーブ３３を押圧しないように装着される管継手の蓋構造を構成することができる。
　【００６８】
　上記第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
　（７）第３実施形態では、管継手２１は、配管の接続前においてはスリーブ３３がナット３２に対して一体的に設けられ、ナット３２の継手本体３１へのねじ込みによってスリーブ３３がナット３２から切断されて分離するように構成されている。このため、スリーブ３３がナット３２に対して別体で構成される場合と比べて、配管を接続するまでの間にスリーブ３３が紛失してしまうことを防止することができ、スリーブ３３を予備部品として保管しておく必要がなくなる。また、配管を接続するときにスリーブ３３を組み付けなくてもよいため、配管の接続時における作業性が向上する。こうした管継手２１においても、管継手２１の開口２１ａを確実に密閉するとともに、スリーブ３３の変形を防止するような管継手の蓋構造を構成することができる。
　【００６９】
　（８）第３実施形態では、仕切り蓋２２の押圧面２２ｃは、配管の接続時に切断するスリーブ３３の基部３３ｅよりも外径側の側面３３ｆに対して当接するように構成され、仕切り蓋２２の装着時に押圧面２２ｃの押圧力によってスリーブ３３がナット３２から切断されないようにしている。このため、管継手２１で配管を接続するときに、既にスリーブが分離されているといった状況を回避することができる。従って、スリーブ３３をナット３２に対して一体的に設けることで得ることができる上記の効果（７）を損なうことなく、仕切り蓋２２を管継手２１に装着することができる。」
　
　引用例１の上記記載事項から、次のことが明らかである。
・全体的にみて、「食い込み式管接続構造」との発明について開示がある。
・継手本体３１について、ナット３２を螺合する雄ねじ部３１ｂが外周面に形成されており、この部分を「雄ねじ筒部」と称することができ、この雄ねじ筒部の側壁を成す部分を「基部」と称することができる。
・ナット３２について、雄ねじ部３１ｂに螺合される雌ねじ部３２ａが内周に形成されており、この部分を「管接続部」と称することができる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「継手本体３１と、継手本体３１に螺合されて組み付けされるナット３２と、継手本体３１とナット３２との間に挟着されるスリーブ３３と、スリーブ３３が変形することを防止する仕切り蓋２２とを備え、前記継手本体３１は、ナット３２を螺合する雄ねじ部３１ｂが外周面に形成された雄ねじ筒部とこの雄ねじ筒部の側壁を成す基部とを有し、基部の軸心部には開口２１ａが形成されるとともに開口２１ａの入口部にはスリーブ３３の前端部３３ａに当接するガイド面３１ｃが形成され、前記ナット３２は、前記雄ねじ部３１ｂに螺合される雌ねじ部３２ａが内周に形成された管接続部と、管接続部の側面に形成されたスリーブ３３の後端部３３ｄに当接する内側面３２ｃとを有し、前記継手本体３１及びナット３２は、前記ナット３２が、前記継手本体３１に対して、配管接続前の段階においては前記仕切り蓋２２が前記スリーブ３３を覆うように継手本体３１に装着された状態で締結可能に構成され、さらに、配管接続時においては前記仕切り蓋２２を取り外した状態で締結可能に構成されている食い込み式管接続構造。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２００８−６９８１１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２２】
　以下、本発明の実施の形態に係る食い込み式管継手について、図面に基づき説明する。
　図１は実施の形態１に係る食い込み式管継手の断面図である。本実施の形態に係る食い込み式管継手は、冷凍装置、温水装置などの冷媒配管や水配管などに使用される食い込み式管継手であって、図１に示されるように雌ねじ１１の切られた結合用部材１と、雄ねじ２１の切られた結合用部材２とを具備する。雌ねじ１１の切られた結合用部材１は、接続すべき配管４を挿入するための段部（カウンターボア）１２ａ付きの配管挿入孔１２を備えた本体側の結合用部材である。なお、以下の説明においては、雌ねじ１１の切られた結合用部材１を第１結合用部材１と称し雄ねじ２１の切られた結合用部材２を第２結合用部材２と称するとともに、図１における左側を、すなわち、第２結合用部材２に一体的に形成されているフェルール３の先端側を、前側あるいは先端側とし、その反対側を後側あるいは後端側として説明する。
　【００２３】
　第１結合用部材１は、外周に雄ねじ１３ａが切られた接続ポート１３を前側に備え、本体部１４を後側に備えている。本体部１４の内部は後側に開口する略碗状の空洞部１５を有する。空洞部１５は、後側の開口部から前側に向けての内周面に雌ねじ１１が切られている。また、空洞部１５の底部を成す前側の壁部１５ａから軸方向の後側に向けて円筒状の壁からなる配管支持部１６が形成されている。配管支持部１６は空洞部１５の中間部まで突出し、配管支持部１６の後端にはフェルール３の先端部３ａを当接させるためのカム面１７が形成されている。カム面１７は、図５に拡大して示すように先端側に向けて内径が小さくなる円錐状孔面に形成されている。カム面１７の中心軸に対する傾斜角度αは、図６に示すフェルール３を円錐状体とするテーパ面３１の中心軸に対する傾斜角度βより少し大きく形成されている。その傾斜角度αは略２０度であり、また、フェルール３の傾斜角度βは略１５度である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
・引用発明の「ナット３２」が、本願補正発明の「結合部材」に相当する。同様に、「スリーブ３３」が「フェルール」に、「仕切り蓋２２」が「保護部材」に、「開口２１ａ」が「配管差込口」に、それぞれ相当する。
・引用発明の「スリーブ３３の前端部３３ａに当接するガイド面３１ｃ」は、その「当接する」が、結局のところ押し付けることを意味するので、本願補正発明の「フェルールの先端部を押し付けるカム面」といえる。また、引用発明の「スリーブ３３の後端部３３ｄに当接する内側面３２ｃ」は、その「当接する」も同様、押圧することを意味するので、本願補正発明の「フェルールの後端部を押圧する押圧面」といえる。
・本願補正発明の、継手本体の「雌ねじ」と結合部材の「雄ねじ」、引用発明の、「継手本体３１」の「雄ねじ部３１ｂ」と「ナット３２」の「雌ねじ部３２ａ」は、いずれも「ねじ部」との点で概念上共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「継手本体と、継手本体３１に螺合されて組み付けされる結合部材と、継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールと、保護部材とを備え、前記継手本体は、結合部材を螺合するねじ部が周面に形成されたねじ筒部とこのねじ筒部の側壁を成す基部とを有し、基部の軸心部には配管差込口が形成されるとともに配管差込口の入口部にはフェルールの先端部を押し付けるカム面が形成され、前記結合部材は、前記ねじ部に螺合されるねじ部が周面に形成された管接続部と、管接続部の側面に形成されたフェルールの後端部を押圧する押圧面とを有し、前記継手本体及び結合部材は、前記結合部材が、前記継手本体に対して、配管接続前の段階においては前記保護部材が前記フェルールを覆うように締結可能に構成され、さらに、配管接続時においては前記保護部材を取り外した状態で締結可能に構成されている食い込み式管接続構造。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
（ア）本願補正発明は、継手本体に「結合部材を螺合する雌ねじ部が内周面に形成された雌ねじ筒部」を有し、結合部材に「雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が外周に形成された管接続部」を有するのに対して、引用発明は、雌ねじと雄ねじとの関係が逆である点。
　
（イ）本願補正発明は、保護部材が「フェルールを内部に収納することができる」ものであって、保護部材と結合部材との関係においては、「保護部材が、部品としての搬送及び保管段階における前記結合部材に対して、フェルールの外表面が損傷されるのを防止するようにフェルール全体を覆った状態で、重力により離脱しないように、かつ脱着可能に装着されるように構成され」ており、「継手本体及び結合部材は、前記結合部材が、前記継手本体に対して、配管接続前の段階においては前記保護部材が前記フェルールを覆うように前記結合部材に装着された状態で締結可能に構成されている」のに対して、引用発明は、仕切り蓋２２が継手本体３１に装着されるのであって、装着されたときには、スリーブ３３が変形することを防止するとし、継手本体３１及びナット３２との関係において、前記ナット３２が、前記継手本体３１に対して、配管接続前の段階においては前記仕切り蓋２２が前記スリーブ３３を覆うように継手本体３１に装着された状態で締結可能に構成されている点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　引用例２には、食い込み式管接続構造に関し、本願補正発明の「継手部材」に相当する「結合用部材１」に雌ねじを切り、本願補正発明の「結合部材」に相当する「結合用部材２」に雄ねじを切ったものが記載されている。
　引用発明において、雌ねじと雄ねじとの関係を逆にして、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは当業者にとって格別困難でない。
　
　相違点（イ）について
　引用例１の段落【００６６】には、「上記の仕切り蓋２２の装着方法では、・・・仕切り蓋２２をナット３２側に取り付けてナット３２をねじ込むようにしてもよい。」との記載がある。この記載において、仕切り蓋２２をナット３２側に取り付けてナット３２をねじ込むとは、予め、仕切り蓋２２をナット３２側に取り付けておいて、その状態のまま継手本体３１にねじ込むということであるから、この場合、仕切り蓋２２がナット３２に取り付けられた状態でガタがあったとすれば、例えば水平にねじ込むとしても仕切り蓋２２はナットに取り付けられた状態において傾斜してしまい、スムーズなねじ込みができないことは明かである。
　当業者であれば、ここは、ナット３２側に仕切り蓋２２取付けのための嵌合部を設け、また、継手本体３１側には若干の隙間を設けるように設計するのが自然である。この場合、嵌合部の嵌合度合としては、例えば、重力により離脱しない程度、かつ脱着可能な程度とすることが、その嵌合の趣旨からして通常考えられるところである。
　このような構成を採用したときには、継手本体３１とナット３２との関係では、前記ナット３２が、前記継手本体３１に対して、配管接続前の段階においては仕切り蓋２２がスリーブ３３を覆うように前記ナット３２に装着された状態で締結可能に構成され、さらに、配管接続時においては前記仕切り蓋２２を取り外した状態で締結可能に構成されることになるが、これらよりさらに前の段階としての、継手本体３１にナット３２を締結する以前の段階において、スリーブ３３が一体物として形成されたナット３２に対して、仕切り蓋２２を取り付けることになるが、この取付けを、継手本体３１とナット３２の締結直前に行わなければならない必然性もないことから、予め仕切り蓋２２をナット３２に取り付けておくことも格別でなく、例えば、保管、搬送の場合にもそのようにすることは困難ではない。これにより、スリーブ３３を仕切り蓋２２の内部に収納することができ、これを全体として１つの部品のように取り扱うことができることになる。
　そうすると、引用発明において、引用例１の上記記載を参照しつつ、ナット３２側に仕切り蓋２２の嵌合部を設け、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例１，２記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例１，２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けされる結合部材と、継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールと、結合部材の継手本体側端部に対し脱着可能に構成された、フェルールを内部に収納することができる保護部材とを備え、
　前記継手本体は、結合部材を螺合する雌ねじ部が内周面に形成された雌ねじ筒部とこの雌ねじ筒部の側壁を成す基部とを有し、基部の軸心部には配管差込口が形成されるとともに配管差込口の入口部にはフェルールの先端部を押し付けるカム面が形成され、
　前記結合部材は、前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が外周に形成された管接続部と、管接続部の側面に形成されたフェルールの後端部を押圧する押圧面とを有するとともに、前記保護部材を取り付けたまま継手本体に螺合可能に構成され、
　前記フェルールは、前記保護部材が結合部材に取り付けられている状態において保護部材の内部に収納される
　ことを特徴とする食い込み式管接続構造。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例１，２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。