【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９４５３号「アダプティブアレイ基地局による制御データの送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成２１年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされ、同年５月２２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１１日付けで同年７月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同年８月１１日付けで平成２１年５月２２日付け拒絶理由通知書に記載された理由により拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、当該補正前の同年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、以下のように、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正を含むものである。
　
＜補正前の請求項１，２の記載＞
「　【請求項１】　複数のアンテナを備えたアダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間で行う制御データの送信方法において、
　前記アダプティブアレイ基地局は、
　当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報に応じて、前記情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行い、
　上記以外では、異なる複数の放射パターンを順次送信するダイバーシチ送信を行う、
ことを特徴とする制御データの送信方法。
　　【請求項２】　前記ダイバーシチ送信は、
　前記異なる複数の放射パターンを制御データごとに順次送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御データの送信方法。」
　
＜補正後の請求項１の記載＞
「　【請求項１】
　複数のアンテナを備えたアダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間で行う制御データの送信方法において、
　前記アダプティブアレイ基地局は、
　当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報
である、通信チャネルを割り当てるための
　上記以外では、異なる複数の放射パターンを
報知データごとに
し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信
ことを特徴とする制御データの送信方法。」
　
　そして、上記補正は、次の内容を含むものである。
（ア）「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報に応じて、前記情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合」を「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報
である、通信チャネルを割り当てるための
（イ）「異なる複数の放射パターンを順次送信するダイバーシチ送信」及び「前記ダイバーシチ送信は、前記異なる複数の放射パターンを制御データごとに順次送信する、こと」を「異なる複数の放射パターンを
報知データごとに
し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信
　
　上記補正のうち、（ア）については、実質的に、「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報」に関して、「
通信チャネルを割り当てるための
　（イ）については、
　（イ−１）一般的に報知データは制御データの一種であるから、補正前の「制御データごと」を、補正後の「
報知データごと
　（イ−２）「ダイバーシチ送信」に関して、「
同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信
　
　してみれば、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１の記載における発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３９７０４号公報（以下、「引用例１」という。）、国際公開第９８／１４０２４号（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態であるアンテナ利得制御装置を有する基地局を示すブロック図である。なお、ここでは本発明を基地局に適用した場合を例に説明するが、本発明を移動局にも適応することができる。図１において、１０は４つの素子からなるアンテナ、１１は通信チャネルおよび制御チャネルごとにアンテナ指向性を設定するための重み付け回路、１２は通話チャネル用の無線送受信機、１３は制御チャネル用の無線送受信機である。
【００１３】１４は移動局４０から送信される希望波対干渉波電力比（以下、ＣＩＲという）を最大にする最適な重み計数を計算して重み付け回路１１に出力する通話チャネル用重み制御装置、２０は通信チャネル用のアンテナ利得および送信電力を決定する通信チャネル用アンテナ利得制御回路、１５は制御チャネル用の指向性パタンが回転するように重み計数を計算して重み付け回路１１に出力する制御チャネル用重み制御回路、３０は制御チャネルのビーム方向を重み制御回路１５に指示するアンテナ指向性制御回路である。
【００１４】なお、ここでは基地局アンテナの指向性パタンを電気的に回転させるようにした場合を例に説明するが、機械的に指向性パタンを回転させるようにしても良い（例えば、特開昭５９−１５２７３９号公報）。」
　
　ここで、
（ア）段落【００１２】の「１０は４つの素子からなるアンテナ」という記載より、引用例１のものは、複数のアンテナがあると解される。
（イ）段落【００１２】の「図１は本発明の一実施の形態であるアンテナ利得制御装置を有する基地局を示すブロック図である。」、「１１は通信チャネルおよび制御チャネルごとにアンテナ指向性を設定するための重み付け回路」という記載、及び段落【００１３】の「１４は移動局４０から送信される希望波対干渉波電力比（以下、ＣＩＲという）を最大にする最適な重み計数を計算して重み付け回路１１に出力する通話チャネル用重み制御装置、２０は通信チャネル用のアンテナ利得および送信電力を決定する通信チャネル用アンテナ利得制御回路」という記載より、引用例１のものは、アダプティブアレイ基地局があると解される。
（ウ）段落【００１２】及び段落【００１３】に記載された「制御チャネル」においては、制御データが送信されるものと解される。
　
　よって、上記Ａの記載及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数のアンテナを備えたアダプティブアレイ基地局と移動局との間で行う制御データの送信方法において、
　前記アダプティブアレイ基地局は、
　指向性パタンが回転するようにして制御データの送信を行う、
制御データの送信方法。」
　
（引用例２）
Ｂ．"Turning to FIG. 1, a block diagram of a communication system 10 according to a preferred embodiment of the present invention is defined by a plurality of adjoining cells 12-24 that are conventionally represented in a hexagonal pattern. Each cell 12-24 contains base station equipment 26-38 that is centrally located to optimise communication coverage in each cell and which equipment includes an adaptive array of antenna elements. In this description, the generic term "base station equipment" will be used to refer to a base station controller, a base transceiver station or an appropriate combination, and is indicative of a communication unit that has control logic capable of supporting and routing calls between both mobile and fixedly located voice or data communication equipment (typically arranged to operate at radio frequencies).
　
Communication units 42-50, such as mobile telephone and mobile data units 42-44, are dispersed throughout the geographic region of the communication system 10. Mobile communication units 42-44 have the ability to move across boundaries between cells 12-24, although for substantial periods of time these mobile units 42-44 may be fixedly located within a defined local area, such as when a user of a mobile unit is attending a meeting in an office environment. Movement of mobile unit 42 is indicated (in FIG. 1) by a vector 
v
v
　
According to the present invention, communication units 42-50 are controlled by base station equipment 26-38 via a beamformed BCCH transmitted from the array of antenna elements. Furthermore and unlike the prior art, each cell 12-38 does not necessarily possess a BCCH at a particular instance in time, and consequently a particular BCCH is neither capable of being received nor accessed by all communication units 42-50 in a particular cell, nor used by mobile communication units 42-44 for mobile assisted handover between adjacent cells. Consequently, the present invention reduces co-channel and adjacent channel interference caused by conventional, prior art omni-directional BCCHs and alleviates the need (to some extent) of frequency planning and strict BCCH carrier re-use.
　
As can be seen in FIG. 1, communication units 42-50 are served by narrowbeam, directionally radiated channels. For example, referring to cell 18 in which three communication units 42-46 are actively participating in communications with base station equipment 32, each communication unit 42-46 is served by a narrowbeam BCCH 51-53 emanating from base station equipment 32. As will be understood, each narrowbeam BCCH 51-53 may be located on the same frequency, and even the same time slot (in a TDM system), provided that the communication units may be resolved by the adaptive array of antenna elements in the base station equipment 28. Alternatively, the narrowbeam BCCHs 51-53 may be on separate frequencies or different channel resources. Although cell 18 is shown to contain only three communication units, it will of course be appreciated that the cell may contain many more communication units that are simply not visible to the communication system at a given time, or do not require service. For the sake of brevity and to maintain the clarity of both FIG. 1 and the description, beamformed TCHs are not illustrated. The call establishment procedure for a beamformed BCCH is described subsequently."（第６頁第１３行〜第７頁第２９行）
（日本語訳：「第１図を参照して、本発明の好適な実施例による通信システム１０のブロック図は、従来六角形パターンで表される複数の隣接セル１２〜２４によって定められる。各セル１２〜２４は、基地局装置２６〜３８を含み、この基地局装置２６〜３８は各セル内の通信カバーを最適化するめに中央に配置され、またこの装置はアンテナ素子の適応型アレイを含む。この説明では、基地局コントローラ，基地トランシーバ局または適切な組み合わせを表すために「基地局装置(base station equipment)」という一般用語が用いられ、移動および固定位置の音声またはデータ通信装置（一般に無線周波数で動作するように構成される）の間で呼をサポートおよび中継できる制御論理を有する通信ユニットを表す。
　移動電話および移動データ・ユニット４２〜４４などの通信ユニット４２〜５０は、通信システム１０の地理的領域全体に分散している。移動通信ユニット４２〜４４は、セル１２〜２４間の境界を移動できるが、かなりの期間の間、これらの移動ユニット４２〜４４は、移動ユニットのユーザがオフィス内での会議に出席する場合のように、決められたローカル・エリア内に固定していることがある。移動ユニット４２の移動は、セル１８とセル１２との間の境界を移動するベクトル
ｖ
ｖ
　本発明に従って、通信ユニット４２〜５０は、アンテナ素子のアレイから送信されるビーム形成ＢＣＣＨを介して基地局装置２６〜３８によって制御される。さらに、従来技術とは異なり、各セル１２〜３８は、特定の時点で必ずしもＢＣＣＨを有しておらず、そのため特定のＢＣＣＨが特定のセル内の全ての通信ユニット４２〜５０によって受信されるわけでもアクセスされるわけでもなく、また隣接セル間の移動支援ハンドオーバ(mobile assisted handover)のために移動通信ユニット４２〜４４によって利用されるわけではない。従って、本発明は従来の全方向性ＢＣＣＨによって生じる同一チャネル干渉および隣接チャネル干渉を低減し、周波数プラニングおよび厳密なＢＣＣＨ搬送波再利用の必要性を（ある程度）緩和する。
　第１図からわかるように、通信ユニット４２〜５０は、狭ビームの指向性チャネルが担当する。例えば、３つの通信ユニット４２〜４６が基地局装置３２との通信に積極的に参加しているところのセル１８を参照して、各通信ユニット４２〜４６は、基地局装置３２から放射される狭ビームＢＣＣＨ５１〜５３が担当する。理解されるように、各狭ビームＢＣＣＨ５１〜５３は同一周波数上にあってもよく、さらに（ＴＤＭＡシステムでは）同一タイムスロット上でもよいが、ただし通信ユニットは基地局装置２８のアンテナ素子の適応型アレイによって解決できるものとする。あるいは、狭ビームＢＣＣＨ５１〜５３は、個別の周波数上や、異なるチャネル資源上でもよい。セル１８は３つの通信ユニットを含むものとして図示されているが、セルはある時点で通信システムに単純に見えない、あるいはサービスを必要としないより多くの通信ユニットを含むことができることはもちろんである。簡略にするため、また第１図および説明を明確にするため、ビーム形成ＴＣＨは図示されていない。ビーム形成ＢＣＣＨの呼確立手順については以下で説明する。」）
　
Ｃ．"A system operating mechanism of a preferred embodiment of the present invention operates as follows, with reference to the flow diagrams of FIGs. 2a and 2b. With respect to the functional blocks of the flow diagrams, blocks shown in dotted out-lines represent optional or alternate features, as will be appreciated.
　
Upon powering-up (or when transitioning a coverage area boundary), a communication unit transmits 200 a request for access/service on a wide-area RACH having a dedicated frequency within the communication system 10. Typically, the request for access/service will be a power level sufficient to ensure that it is received at a base station, although it is contemplated that this power level could be progressively incremented 202 from a predetermined minimum level if an initial attempt at low power fails to initiate a response 204 from the base station equipment. If nothing is received by the communication unit on a BCCH, the communication unit waits for a pseudo-random time 206 before re-sending (potentially at an elevated power level) the request for access/service on the wide-area RACH. The insertion of the pseudo-random time in the access sequence therefore ensures that simultaneous attempts on the wide-area RACH to gain access/service to the system by competing communication units can be resolved (since the base station equipment is arranged to time-out in the event that non-resolvable contentions arise).
　
In the event that the RACH is received, the communication system 10 broadcasts at least one narrowbeam BCCH in a direction of the requesting communication unit. Specifically, any base station equipment that receives the request of the wide-area RACH broadcasts a beamformed BCCH in the direction of the communication device 208 (based on a directional of arrival of the wide-area RACH at the array of antenna elements of the base station equipment), with the communication unit left to select 210 the base station equipment having the strongest BCCH as its serving site. Alternatively, the communication system (typically through a high level OMC operation) instructs the base station equipment of a particular cell 212 (e.g. the base site equipment that records the best signal parameter measurement for the wide-area RACH 214) to respond with a narrowbeam BCCH. Thereafter, the narrowbeam BCCH is used to impart control information (such as traffic channel allocations) in the usual way, known to the skilled addressee."（第８頁第２行〜第９頁第２行）
（日本語訳：「本発明の好適な実施例のシステム運用機構は、第２Ａ図および第２Ｂ図のフロー図を参照して、次のように動作する。フロー図の機能ブロックについて、点線で示すブロックは、理解されるように任意のあるいは代替の機能を表す。
　パワーアップ時（あるいはカバー・エリア境界を移動時）に、通信ユニット２００は通信システム１０内で専用周波数を有するワイド・エリアＲＡＣＨ上でアクセス／サービスの要求を送信する（２００）。一般に、アクセス／サービスの要求は、基地局で受信されることを保証するのに十分な電力レベルであるが、この電力レベルは、低電力での初期の試みが基地局装置からの応答を開始できない場合（２０４）には、所定の最小レベルから漸次増加できる（２０２）。ＢＣＣＨ上で通信ユニットが何も受信しなければ、通信ユニットは擬似ランダム時間だけ待ってから（２０６）、ワイド・エリアＲＡＣＨ上でアクセス／サービスの要求を（多分、高い電力レベルで）再送信する。従って、アクセス・シーケンスに擬似ランダム時間を挿入することは、競合する通信ユニットによってワイド・エリアＲＡＣＨ上でシステムに対して同時にアクセス／サービスを獲得する試みが解決できる（基地局装置は、解決不可能な競合が発生した場合にタイムアウトするように構成されているので）ことを保証する。
　ＲＡＣＨが受信されると、通信システム１０は、要求側通信ユニットの方向で少なくとも一つのＢＣＣＨを放送する。具体的には、ワイド・エリアＲＡＣＨの要求を受信した任意の基地局装置は、（基地局装置のアンテナ素子アレイにおけるワイド・エリアＲＡＣＨの着信の方向に基づいて）通信装置２０８の方向で狭ビームＢＣＣＨを放送し、通信ユニットは、最強のＢＣＣＨを有する基地局を担当局として選択する（２１０）。あるいは、通信システムは、（一般に高レベルＯＭＣ動作を介して）特定のセルの基地局装置（例えば、ワイド・エリアＲＡＣＨの最良信号パラメータ測定を記録した基地局装置（２１４））に、狭ビームＢＣＣＨで応答するように指示する（２１２）。その後、狭ビームＢＣＣＨは、当業者に周知な通常の方法で、制御情報（トラヒック・チャネル割り当てなど）を与えるために用いられる。」）
　
　ここで、
（エ）上記Ｂの「各セル１２〜２４は、基地局装置２６〜３８を含み、この基地局装置２６〜３８は各セル内の通信カバーを最適化するめに中央に配置され、またこの装置はアンテナ素子の適応型アレイを含む。」という記載、及び上記Ｃの「ＲＡＣＨが受信されると、通信システム１０は、要求側通信ユニットの方向で少なくとも一つのＢＣＣＨを放送する。具体的には、ワイド・エリアＲＡＣＨの要求を受信した任意の基地局装置は、（基地局装置のアンテナ素子アレイにおけるワイド・エリアＲＡＣＨの着信の方向に基づいて）通信装置２０８の方向で狭ビームＢＣＣＨを放送し、」という記載より、引用例２のものは、アダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行うアダプティブアレイ基地局があるものと解される。
（オ）上記Ｂの「移動電話および移動データ・ユニット４２〜４４などの通信ユニット４２〜５０」という記載より、引用例２のものは、移動体通信端末があるものと解される。
（カ）上記（エ），（オ）にて検討した事項と、上記Ｃの「制御情報（トラヒック・チャネル割り当てなど）」という記載より、引用例２のものは、アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データがあるものと解される。
（キ）上記（エ）〜（カ）にて検討した事項と、上記Ｃの「その後、狭ビームＢＣＣＨは、当業者に周知な通常の方法で、制御情報（トラヒック・チャネル割り当てなど）を与えるために用いられる。」という記載より、引用例２のものは、アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行うものであると解される。
　
　よって、上記Ｂ，Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「アダプティブアレイ基地局における、当該アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「移動局」、「指向性パタン」は、それぞれ、本願補正発明における「移動体通信端末」、「放射パターン」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「制御データ」と、本願補正発明における「報知データ」とは、前者は後者を包含するといえるから、ともに、「制御データ」であるということができる。
　
（う）引用例１記載の発明における「指向性パタンが回転するようにして制御データの送信を行う」ことと、本願補正発明における「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行い、上記以外では、異なる複数の放射パターンを報知データごとに順次送信し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信するダイバーシチ送信を行う」こととは、上記（あ），（い）にて検討した事項を踏まえて、ともに、「放射パターンを工夫して制御データの送信を行う」ことであるということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「複数のアンテナを備えたアダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間で行う制御データの送信方法において、
　前記アダプティブアレイ基地局は、
　放射パターンを工夫して制御データの送信を行う、
　制御データの送信方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「アダプティブアレイ基地局」が、本願補正発明においては、「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行」うのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしない点。
　
　相違点２：「アダプティブアレイ基地局」が、本願補正発明においては、当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合「以外では、異なる複数の放射パターンを報知データごとに順次送信し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信するダイバーシチ送信を行う」のに対し、引用例１記載の発明においては、「指向性パタンが回転するようにして制御データの送信を行う」点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２記載の技術は、アダプティブアレイ基地局における、当該アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行う技術であり、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術とは、ともに、アダプティブアレイ基地局が送信する制御データの送信方法であるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、アダプティブアレイ基地局を、当該アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　アダプティブアレイ基地局において、異なる複数の放射パターンを報知データごとに順次送信し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信するダイバーシチ送信を行うことは、例えば、特開平１０−１７３５８５号公報の図１１及びその説明や、特開平８−３３１０４０号公報の図１０（ｂ）及びその説明等として記載されているように、周知技術である。
　そして、一般的に制御データには報知データも含まれるから、引用例１記載の発明の制御データにも報知データが含まれているものと考えられる。
　したがって、上記（相違点１について）にて判断した結果を踏まえて、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用した方法において、上記周知技術を適用し、アダプティブアレイ基地局を、当該アダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間の通信に必要な情報である、通信チャネルを割り当てるための情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合以外では、異なる複数の放射パターンを報知データごとに順次送信し、同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信するダイバーシチ送信を行うようにすることは、当業者が適宜実施できたことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術から、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、同年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　【請求項１】　複数のアンテナを備えたアダプティブアレイ基地局と移動体通信端末との間で行う制御データの送信方法において、
　前記アダプティブアレイ基地局は、
　当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報に応じて、前記情報が含まれる制御データを特定の前記移動体通信端末に送信する場合にはアダプティブビームフォーミングを用いたアダプティブアレイ送信を行い、
　上記以外では、異なる複数の放射パターンを順次送信するダイバーシチ送信を行う、
ことを特徴とする制御データの送信方法。
　　【請求項２】　前記ダイバーシチ送信は、
　前記異なる複数の放射パターンを制御データごとに順次送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御データの送信方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．（１）で検討した本願補正発明における、「当該アダプティブアレイ基地局と前記移動体通信端末との間の通信に必要な情報」に関して、「
通信チャネルを割り当てるための
報知データごと
同一の報知データを送信する際には前回とは異なる放射パターンで送信
　そうすると、本願発明の構成要件に特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。