【事件の表示】
　特願２００４−２４７７５９「熱発電機付き電気化学リアクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６１８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成１６年８月２７日の出願であって、平成２２年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２２年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出された。
　その後、当審より平成２４年２月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対して平成２４年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本件に係る出願の特許請求の範囲の記載は、平成２４年４月２０日付け手続補正書により補正され、請求項１〜請求項５が存するところ、その請求項１には次のように記載されている（下線は、当審が付した。）。
「廃熱による熱電発電により、外部からの電力供給なく自立作動できる、被処理物の電気化学反応を行うための熱発電機付電気化学リアクターにおいて、（１）電気エネルギーを利用して化学反応を行う電気化学セルから構成される電気化学リアクター、及び外部からの廃熱を電気エネルギーに変換する酸化物熱電変換モジュールを有し、（２）該酸化物熱電変換モジュールを外部からの高温排ガスで所定の温度に加熱する手段を有し、（３）電気化学的に、窒素酸化物の分解、炭化水素の分解、酸素の分離、又は炭化水素の化学種の酸化及び還元の機能を有し、（４）外部からの電力の供給を必要とせず自立作動する、熱発電機付電気化学リアクターであって、
　上記電気化学セルを構成するイオン伝導体材料が、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化サマリウム、酸化ガドリニウム、又は酸化カルシウムであり、
上記電気化学セルを構成する酸化物熱電変換材料が、
　ここで、下線を付した記載は、それ以外の記載と明らかに矛盾をきたしている。すなわち、下線を付した記載より先行する記載からすると、電気化学セルから構成される電気化学リアクターと別個に酸化物熱電変換モジュールが存在することが理解できるのであるから、電気化学セルが酸化物熱電変換材料から構成される、というのは技術的にみて明らかに不合理である。
　そして、明細書全体の記載からは、酸化物熱電変換材料は、酸化物熱電変換モジュールを構成する材料であって電気化学セルを構成する材料ではないことが明らかである。
　以上を踏まえると、下線を付した記載は、「上記酸化物熱電変換モジュールを構成する酸化物熱電変換材料が、」の誤記と認めるのが相当である。
　そこで、当審は、請求項１に係る発明は、以下のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「廃熱による熱電発電により、外部からの電力供給なく自立作動できる、被処理物の電気化学反応を行うための熱発電機付電気化学リアクターにおいて、（１）電気エネルギーを利用して化学反応を行う電気化学セルから構成される電気化学リアクター、及び外部からの廃熱を電気エネルギーに変換する酸化物熱電変換モジュールを有し、（２）該酸化物熱電変換モジュールを外部からの高温排ガスで所定の温度に加熱する手段を有し、（３）電気化学的に、窒素酸化物の分解、炭化水素の分解、酸素の分離、又は炭化水素の化学種の酸化及び還元の機能を有し、（４）外部からの電力の供給を必要とせず自立作動する、熱発電機付電気化学リアクターであって、
　上記電気化学セルを構成するイオン伝導体材料が、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化サマリウム、酸化ガドリニウム、又は酸化カルシウムであり、
上記酸化物熱電変換モジュールを構成する酸化物熱電変換材料が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．刊行物　　　 
　平成２４年２月１７日付け拒絶理由通知書に示された刊行物には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　　　　　　　
（１）特開２０００−２１０５５４号公報（以下、「刊行物１」という。）（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】被処理物質の化学反応を行うための化学反応器であって、 
 前記被処理物質から電力を生成させるエネルギー変換部、および前記エネルギー変換部と一体化されており、前記被処理物質の前記化学反応を進行させるための化学反応部を備えており、前記エネルギー変換部で生成した電力によって前記化学反応部における前記化学反応を進行させることを特徴とする、化学反応器。 
 【請求項２】前記エネルギー変換部が、前記被処理物質が有する熱エネルギーから前記電力を生成させる熱電変換素子であることを特徴とする、請求項１記載の化学反応器。 
 【請求項３】前記化学反応部が、前記被処理物質を選択的に吸着する吸着相を備えていることを特徴とする、請求項１または２記載の化学反応器。 
 【請求項４】前記被処理物質中に含まれる元素へと電子を供給してイオンを生成させる還元相と、前記還元相からの前記イオンを伝導するイオン伝導相と、このイオン伝導相を伝導した前記イオンから電子を放出させる酸化相とを備えていることを特徴とする、請求項１−３のいずれか一つの請求項に記載の化学反応器。 
 【請求項５】前記化学反応部が多孔質体からなることを特徴とする、請求項１−４のいずれか一つの請求項に記載の化学反応器。 
 【請求項６】前記被処理物質が窒素酸化物であり、前記還元相において窒素酸化物を還元して酸素イオンを生成させ、前記イオン伝導相において前記酸素イオンを伝導することを特徴とする、請求項４または５記載の化学反応器。」  　 
（１ｂ）「【０００５】本発明の課題は、外部電源を必要としない、新たな化学反応器を提供することである。」  　 
（１ｃ）「【００１４】熱電変換素子の必須要素は、Ｐ型電気伝導相と、Ｎ型電気伝導相と、これらの各電気伝導相を絶縁する電気絶縁相である。  ・・・ 
 【００１５】Ｐ型電気伝導相の材質は、酸化コバルト、シリコンゲルマニウム、鉛テルル等である。Ｎ型電気伝導相の材質は、ランタンコバルタイト、ランタンクロマイト、シリコンゲルマニウム、鉛テルル等である。電気絶縁相の材質は、アルミナ、スピネル、シリカなどである。電気伝導相の材質は、銅、ニッケル、シリコンなどである。」
（１ｄ）「【００１６】還元相は、多孔質とし、反応の対象とする物質を選択的に吸着することが好ましい。還元相は、エネルギー変換部からの電気をイオン伝導相に伝えるために、電子伝導性物質を含有する必要がある。電気伝導性物質には、Ｐ型またはＮ型を含むが、両方とも含んでいることが好ましい。また、電気およびイオンの伝達を促進するために、還元相中にイオン伝導性物質を含有させることで、イオン伝導相と還元相との間で、イオン伝導性物質を傾斜組成とすることが好ましい。
【００１７】イオン伝導相は、イオン伝導性物質を含有する必要がある。また、電子およびイオンの伝達を促進するために、イオン伝導相中に電気伝導性物質を含有させることで、イオン伝導相と還元相との間で電気伝導性物質を傾斜組成とすることが好ましい。また、イオン伝導相が、若干の電気伝導性を有した混合伝導相であっても、有効に作動し得る。
【００１８】酸化相は、イオン伝導相から得た電子をエネルギー変換部に伝達するために、電気伝導性物質を含有する必要がある。電気伝導性物質には、少なくともＮ型またはＰ型を含む。また、電気およびイオンの伝達を促進するために、酸化相中にイオン伝導性物質を含有させることで、イオン伝導相と酸化相との間で、イオン伝導性物質を傾斜組成とすることが好ましい。
【００１９】化学反応部において使用できるＰ型電気伝導性物質は、酸化コバルト、酸化銅などである。化学反応部において使用できるＮ型電気伝導性物質は、ランタンコバルタイト、ランタンクロマイト、白金などである。イオン伝導性物質は、イットリア、セリア等によって安定化されたジルコニア、部分安定化されたジルコニア、酸化セリウム、ランタンガレイドを使用できる。」
（１ｅ）「【００２０】図１は、本発明の一実施形態に係る化学反応器１を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１の部分拡大図であり、図３は、図２における化学反応部を模式的に示す拡大図である。これは、ＮＯｘの分解セルに係るものである。 
 【００２１】化学反応器１は、円筒形状をしており、その中に窒素酸化物ガスを含む排気ガスの通路４が形成されている。図２に示すようなエネルギー変換部７および化学反応部８を一素子１０としたときに、多数の素子を化学反応器１の長手方向に配列することによって、化学反応器１が構成される。本例におけるエネルギー変換部７は熱電変換素子である。 
 【００２２】熱電変換素子７は、Ｐ型電気伝導相２と、Ｎ型電気伝導相３と、これらの各伝導相を包含する電気絶縁層６Ａ、６Ｃと、各電気伝導相を互いに絶縁する電気絶縁層６Ｂとを備えている。素子７の外側端部７ｂにおいては、Ｐ型電気伝導相２とＮ型電気伝導相３とは、電気伝導相１１によって接続されている。素子７の内側端部７ａ側には化学反応部８が設けられている。 
 【００２３】化学反応部８は、通路４に面している。化学反応部８は、還元相８ａ、イオン伝導相８ｂ、酸化相８ｃの３つに分かれている。本例では、還元相８ａ中に、Ｎ型電気伝導性物質、Ｐ型電気伝導性物質およびイオン伝導性物質が混在しており、多孔質体を形成している。イオン伝導相８ｂは、ほとんどがイオン伝導性物質からなる。しかし、イオン伝導相８ｂと還元相、酸化相との境界付近では電気伝導性物質が混在していてよい。酸化相８ｃも、電気伝導性物質およびイオン伝導性物質が混在していてもよい。 
 【００２４】化学反応器１の通路４中に、自動車の排気ガス等の、窒素酸化物を含む高温ガスを導入する。ガスの持つ熱により、通路４内が高温（４００℃−８００℃）となり、化学反応器１の通路４側と外側との間で温度差が付く。この際、温度差を大きくするために、化学反応器１の外側を公知の冷却手段によって冷却することが好ましい。 
 【００２５】この温度差によって、エネルギー変換部７のＰ型電気伝導層２内にホールが発生し、電子が化学反応部８に供給される。一方、排気ガスは、矢印Ａのように通路４内へと入り、通路４内を矢印Ｄのように流れ、化学反応部８に接触する。この際、窒素酸化物が、還元相８ａで選択的に吸着される。 
 【００２６】Ｐ型電気伝導相２からの電子は、還元相８ａとイオン伝導相８ｂとの界面において、吸着された窒素酸化物を選択的に還元し、酸素イオンと窒素とを生成させる。窒素は、矢印Ｂのように排出される。酸素イオンは、イオン伝導相中を伝導し、イオン伝導相と酸化相との界面において、酸素ガスと電子とを生成する。電子は、エネルギー変換部７のＮ型電気伝導部３に流れる。酸素ガスは矢印Ｃのように排出される。従って、高温の排気ガスを流し続ければ、エネルギー変換部において電子が発生し続け、この電子を利用して窒素酸化物の還元反応が進行する。」  　 
（１ｆ）「【００２７】 
 【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、外部電源を必要とせず、被処理物質それ自体が有する物理的、化学的エネルギーを利用して、被処理物質の化学反応を進行させ得るような、自己完結型の新規な化学反応器を提供できる。」 
　　　　　
（２）特開２００３−３３６４６号公報 
（以下、「刊行物２」という。） 
（２ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 化学反応により被処理物質の浄化を行う化学反応器であって、カソード（陽極）、固体電解質、アノード（陰極）の３層構造よりなる電気化学セルから構成され、上記カソードがナノサイズの３次元的に貫通した連続細孔を含む導電体より構成されていることを特徴とする化学反応器。 
 ・・・ 
 【請求項１０】 請求項１から９のいずれかに記載の化学反応器による被処理物質を分解し、浄化する方法であって、前記被処理物質が窒素酸化物であり、前記電気化学セルに電流を印加し、前記カソード中の電子伝導体において窒素酸化物を還元して酸素イオンを生成させ、これをイオン伝導体中で伝導させ、反応場における酸素ガス分子の窒素酸化物ガス分子に対する相対量を減らし、窒素酸化物を分解することを特徴とする、被処理物質の浄化方法。」  　 
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、窒素酸化物等の被処理物質の化学反応を行うための化学反応器に関するものであり、更に詳しくは、例えば、酸素を含む燃焼排ガスから窒素酸化物を効率的に分解し、浄化することが可能な化学反応器、及びその化学反応器を使用することにより窒素酸化物を浄化する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガソリンエンジンから発生する窒素酸化物の浄化は、現在、三元系触媒による方法が主流となっている。しかし、燃費向上を可能とするリーンバーン条件や、ディーゼルエンジンにおいては、共存酸素の吸着により触媒の表面活性が激減するという問題があり、そのために、酸素吸蔵型触媒による間欠的還元条件による浄化等の方法が採用されている。」
（２ｃ）「【００１８】
【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は当該実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例１
イットリア８モル％添加ジルコニア焼結体を固体電解質とし、その片面に、ジルコニアと白金を混合し、スクリーン印刷により、固体電解質上に、焼成後に膜厚約20ミクロンとなるように成膜した。形成されたイオン伝導体−電子伝導体の混合層の上に、更に、触媒−電極層上部を構成する酸化ニッケル−ジルコニア混合層を、酸化ニッケル４：ジルコニア６の割合で混合粉砕し、同様にスクリーン印刷により形成した。これを１４５０℃で焼成後、反対側の面に白金電極を焼き付けた。この電気化学セルを６００℃〜８００℃の温度に保持した管状電気炉中に設置し、サンプルガス（ＮＯｘ濃度１０００ｐｐｍ、共存酸素量２％、ベースガス：アルゴン）を５０ｍｌ／分でフローさせ、窒素酸化物の分解量とセルへの注入電力との関係を調べたところ、最も固体電解質の抵抗が高いために効率が低い６００℃の場合でも、窒素酸化物の５０％分解に必要なセルへの注入電力量は０．４ワット（セル反応面積１ｃｍ2 、以下同じ）であった。
【００１９】実施例２
酸化スカンジウム１０モル％、イットリア１モル％を添加したジルコニアを固体電解質とし、実施例１と同様の方法により、ジルコニアと白金を混合した。その際に、ジルコニアと白金を予備粉砕することにより、微細化と同時にメカノケミカルな活性化処理を施し、より少量の白金によっても導電性パスを十分確保できるようにした。触媒−電極層上部としては、実施例１で用いた混合酸化物層とは異なり、混合導電体であるランタン−ストロンチウム−コバルト−鉄酸化物（略称：ＬＳＣＦ）を用いることで、高効率電気化学反応に必要な電子供給と酸素イオン輸送特性の向上を図った。微粉砕試料をペーストとして、スクリーン印刷により上部層を形成し、１３００℃で焼き付けを行い、更に、反対面に白金を塗布し、焼成した。電流印加による浄化反応を行った結果、印加電圧２．９ボルト（電力０．５ワット）で窒素酸化物の分解効率５０％に達した（セル作動温度６００℃）。
【００２０】実施例３
サマリウムの超微粒子を１０モル％添加したセリア焼結体を固体電解質とし、片面にジルコニアと白金を微粉砕混合したペーストを塗布した。更に、金属ニッケルとセリアを不活性ガス中で混合して調製したペーストをその上に塗布し、焼成後に膜厚約３０ミクロンとなるように、塗布により成膜を行った。焼成後、反対側の面にタングステン電極を蒸着した。この電気化学セルにサンプルガス（ＮＯｘ濃度１０００ｐｐｍ、共存酸素量２％、ベースガス：アルゴン）を５０ｍｌ／分でフローさせ、窒素酸化物の分解量とセルへの注入電力との関係を調べたところ、セル作動温度６００℃において、窒素酸化物の５０％分解に必要なセルへの注入電力量は０．３８ワットであった。
【００２１】実施例４
ガドリニウム粉末を２０モル％添加したセリア焼結体を固体電解質とし、片面にオキシ塩化ジルコニウム溶液及び塩化白金溶液から合成した共沈粉体を熱分解して得られた、極めて均一微細な粒子をスラリー化して、有機溶媒を加えてペーストを作製し、固体電解質表面に塗布して６００℃で焼き付けた。更に、金属アルコキシド溶液を出発物質として用い、スピンコーティングにより、ランタン−ストロンチウム−マンガン酸化物の前駆体を成膜し、１３５０℃加熱により緻密なカソード層を形成した。反対面に白金電極を成膜して作製された電気化学セルについて、２室型チャンバを用いた窒素酸化物浄化性能の評価を行った。電気化学セル作動温度６００℃において、サンプルガス（ＮＯｘ濃度１０００ｐｐｍ、共存酸素量３％、ベースガス：アルゴン）を５０ｍｌ／分でフローさせ、窒素酸化物の分解量とセルへの注入電力との関係を調べたところ、窒素酸化物の５０％分解に必要なセルへの注入電力量は０．３２ワットであった。
【００２２】実施例５
実施例１において、固体電解質の上に形成するジルコニア−白金層において、ジルコニア６：白金４の割合で均一混合したペーストを用い、同様のプロセスにより酸化ニッケル−ジルコニア層及びアノードを形成した。同じく１４５０℃での焼成により作製した試料を６００℃で同様の試験方法により、２％酸素共存下での窒素酸化物の分解性能と、作動時のセルへの必要供給電流量を調べたところ、０．２５ワットと実施例１の半分近くまで低減することが可能であった。」
　　　　　　　　　　　
（３）特開２０００−２３２２４４号公報（以下、「刊行物３」という。）について 
（３ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 複数の熱電素子が両端面の電極を介し電気的に接続されている熱電変換モジュールが金属からなる集熱側部材と冷却側部材との間に複数配置された熱電発電装置において、前記熱電変換モジュール端面の電極表面に絶縁層が形成されていると共に、前記熱電変換モジュール端面の電極表面に形成されている絶縁層が前記集熱側部材および冷却側部材のうち少なくとも一方の表面に軟金属層を介して圧着されていることを特徴とする熱電発電装置。」 
（３ｂ）「【発明の属する技術分野】 本発明は、例えば、従来捨てられていた内燃機関等の駆動装置から排出される排ガスや焼却炉等の燃焼設備から排出される排ガスのもつ熱エネルギーを電気エネルギーに変換して回収するのに好適な熱電発電装置に関するものである。」
（３ｃ）「【００５０】 図２および図３は本発明の実施例１による熱電発電装置１に用いる熱電変換モジュール３１の製造工程の概略を示すものであって、まず、図２の（Ａ）に示すように、ｐ型（およびｎ型）のＳｉ4Ｇｅ原料粉末を用いて公知の方法でホットプレス焼結を行うことによって、ｐ型焼結体２１ｐ（およびｎ型焼結体２１ｎ）を得る。次いで、図２の（Ｂ）に示すように、ｐ型焼結体２１ｐ（およびｎ型焼結体２１ｎ）を切断して３．５ｍｍ角×１０ｍｍのｐ型熱電素子２２ｐ（およびｎ型熱電素子２２ｎ）を作製する。」
　　　　　　　　　　　　　　
４．刊行物１記載の発明 
　刊行物１の上記記載事項を総合し、刊行物１には次の発明が記載されていると認める。
　　　　　　　　　　
「外部電源を必要としない、自動車の排気ガス等の窒素酸化物を含む高温ガスの化学反応を行うための化学反応器において、電力によって前記化学反応を進行させる化学反応部、及び前記高温ガスが有する熱エネルギーから電力を生成させる熱電変換素子からなるエネルギー変換部を有し、該エネルギー変換部を自動車の排気ガス等の窒素酸化物を含む高温ガスで加熱するように構成し、窒素酸化物の分解の機能を有する化学反応器であって、
　上記化学反応部を構成するイオン伝導性物質として酸化セリウムを含み、上記エネルギー変換部を構成する熱電変換素子の材質として酸化コバルトを含み、上記化学反応部が、還元相と、還元相からのイオンを伝導するイオン伝導相と、該イオン伝導相を伝導したイオンから電子を放出させる酸化相を備えている化学反応部であり、上記熱電変換素子から構成されるエネルギー変換部と、上記化学反応部が、エネルギー変換部と一体に構成された構造を有し、エネルギー変換部により高温排ガスが有する熱エネルギーから電力を生成し、それを直接利用して４００〜８００℃の高温で作動するようにした化学反応器。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する（以下、「本願発明」を「前者」、「刊行物１記載の発明」を「後者」という。）。　
・後者の「自動車の排気ガス等の窒素酸化物を含む高温ガス」は、前者の「被処理物」に相当し、また、後者の「自動車の排気ガス等の窒素酸化物を含む高温ガス」の「熱エネルギー」は、前者の「廃熱」、「外部からの廃熱」に相当する。
・後者の「外部電源を必要としない、」は、前者の「外部からの電力供給なく自立作動できる、」、「外部からの電力の供給を必要とせず自立作動する、」に相当する。
・後者の「化学反応」は、具体的な内容からして、「電気化学反応」と言い替えることができるから、その「化学反応部」も、「電気化学反応部」と言い替えることができる。
　そして、そのように言い替えることができる後者の「化学反応部」と前者の「電気化学リアクター」は、ともに「電気化学反応部」ということができる。　
　また、前者の「電気化学リアクター」は「電気化学セル」から構成されるものであるから、前者の「電気化学セル」も「電気化学反応部」ということができる。
・後者の「電力」、「生成」は、前者の「電気エネルギー」、「変換」に相当する。
　また、後者の「エネルギー変換部」が「熱電発電」を行うものであることは明らかであり、また、それを構成する熱電変換素子の材質として含まれる「酸化コバルト」は、前者の「酸化物熱電変換材料」に相当するから、後者の「エネルギー変換部」と前者の「酸化物熱電変換モジュール」は、ともに「酸化物熱電変換部」ということができる。
・後者の「自動車の排気ガス等の窒素酸化物を含む高温ガスで加熱するように構成し、」は、前者の「外部からの高温排ガスで所定の温度に加熱する手段を有し、」に相当する。
・後者の「窒素酸化物の分解の機能を有する」は、前者の「電気化学的に、窒素酸化物の分解、炭化水素の分解、酸素の分離、又は炭化水素の化学種の酸化及び還元の機能を有し、」に含まれ、後者の「酸化セリウム」は、前者の「酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化サマリウム、酸化ガドリニウム、又は酸化カルシウム」に含まれ、また、後者の「酸化コバルト」は、前者の「酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化チタン、又は酸化マンガン」に含まれる。　
・後者の「イオン伝導性物質」は、前者の「イオン伝導体材料」に相当する。
・後者の「エネルギー変換部」は、前者の「熱発電機」に相当するから、後者の「化学反応器」は、前者の「熱発電機付電気化学リアクター」、「熱発電機付き電気化学リアクター」に相当する。 
・後者の「４００〜８００℃」は、前者の「３００〜１０００℃」の範囲に含まれる。 
　以上をふまえ、両者の一致点を本願発明の表現にならって記載すると次のとおりである。
「廃熱による熱電発電により、外部からの電力供給なく自立作動できる、被処理物の電気化学反応を行うための熱発電機付電気化学リアクターにおいて、（１）電気エネルギーを利用して化学反応を行う電気化学反応部、及び外部からの廃熱を電気エネルギーに変換する酸化物熱電変換部を有し、（２）該酸化物熱電変換部を外部からの高温排ガスで所定の温度に加熱する手段を有し、（３）電気化学的に、窒素酸化物の分解の機能を有し、（４）外部からの電力の供給を必要とせず自立作動する、熱発電機付電気化学リアクターであって、
　上記電気化学反応部を構成するイオン伝導体材料が、酸化セリウムであり、上記電気化学反応部を構成する酸化物熱電変換材料が、酸化コバルトであり、上記電気化学反応部が、還元相と、還元相からのイオンを伝導するイオン伝導相と、該イオン伝導相を伝導したイオンから電子を放出させる酸化相を備えている電気化学反応部であり、上記酸化物熱電変換材料からなる熱電変換素子から構成される酸化物熱電変換部からなる熱発電機と、電気化学部が、酸化物熱電変換部と上記電気化学部が一体に構成された構造を有し、酸化物熱電変換部により廃熱を電気エネルギーに変換し、それを直接利用して４００〜８００℃の高温で作動するようにした熱発電機付き電気化学リアクター。」 　 
　　　　　　　　　
　そして、両者の相違点は、次のとおりである。 　 
 相違点１：本願発明は、電気化学リアクターが「電気化学セル」から構成されるものであり、酸化物熱電変換部が「酸化物熱電変換モジュール」であり、両者を「接続し組み合わせる」ことで一体に構成されているものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、電気化学反応部と酸化物熱電変換部が一体化されているものである点。 
　相違点２：本願発明は、電気化学セル、熱電変換素子、電気化学リアクターにつき「セラミックス製」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、化学反応部、熱電変換素子の材料のセラミックス化につき記載されていない点。
 　 
６．相違点についての判断 
（１）相違点１について
　刊行物２には、窒素酸化物等の被処理物質を分解するための化学反応器として「電気化学セル」を用いたものが記載されており、また、刊行物３には、高温の排ガスが持つ高温排熱を電気エネルギーに変換する熱電発電装置として「熱電変換モジュール」を用いたものが記載されている。 
　刊行物１記載の発明は、一体化されたエネルギー変換部と化学反応部との間で電子が移動することにより、被処理物質の化学反応を進行させるものであるから、エネルギー変換部と化学反応部とは電気的に接続された関係にある（前記摘記事項「１ｅ」の段落【００２５】−【００２６】参照。）。 
　そして、一般に、複数の部品要素の一体化に際して、各要素を一体的に構成したり、あるいはモジュール化して別個に構成された各要素を組み合わせることは、当業者が適宜採用する設計的事項であるから、刊行物１記載の発明における化学反応部及びエネルギー変換部をそれぞれ別個の要素として、刊行物２及び３に記載された上記「電気化学セル」及び「熱電変換モジュール」をそれぞれ採用し、両者を電気的に接続して組み合わせることにより両者を一体的に構成することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。 
（２）相違点２について
　刊行物１記載の発明は、本願発明同様、高い温度を呈する排ガスの熱にさらされることを前提としたものである。このような作業環境下における機器を設計するに当たり、セラミックス化された材料を用いることは、当業者にとってごく普通のことである。
　そして、刊行物１には、「化学反応部が多孔質体からなる」こと等も記載されており（摘記事項「１ａ」の【請求項５】等）、また、刊行物２にも、その実施例の説明として（摘記事項「２ｃ」）例えば「１４５０℃で焼成」した材料を用いることなどが記載されており、さらに、刊行物３にも、原料粉末を「ホットプレス焼結」して用いること等が記載されている（摘記事項「３ｃ」）。これらの刊行物１〜３は、いずれも、自動車、ガソリンエンジン等からの高温排ガスにさらされる環境下で用いるものである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、化学反応部、熱電変換素子を「セラミックス製」とすることは、当業者にとって容易に着想し得た域を出るものではない。　
（３）以上からすると、相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項に基づいて当業者が容易に案出し得たと言うべきである。
　しかも、本願明細書の記載の限りでは、本願発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項からみて格別な効果が奏されるということもできない。
（４）したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本件に係る出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。