【事件の表示】
　特願２００５−１５７３７２「ネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３１２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月３０日の出願であって、平成２２年２月１９日付けで拒絶理由がなされ、同年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求および手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ネットワークに接続された管理対象機器と、同じく前記ネットワークに接続され、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて前記管理対象機器を管理するネットワーク管理サーバとを備えるネットワーク管理システムであって、
　前記管理対象機器の標準ＭＩＢ（Management Information Base）を、前記管理対象機器の下位側に接続されている端末毎の管理情報を格納するために拡張し、
　前記管理対象機器の下位側に接続されている端末に関する管理情報を取得し、
　前記取得した管理情報を前記端末のＩＰアドレス毎に前記拡張した拡張ＭＩＢに格納することを特徴とするネットワーク管理システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「管理対象機器の標準ＭＩＢ（Management Information Base）を拡張」を「管理対象機器の標準ＭＩＢ（Management Information Base）を
、前記管理対象機器の下位側に接続されている端末毎の管理情報を格納するために
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１０７８１３号公報（平成１０年４月２４日出願公開。以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【００１７】本発明の目的は、
ネットワークの使用をモニタし、ネットワーク上で伝送される情報の送信源、宛先、および情報量をモニタするための改良されたシステム
（【００１７】の記載、下線は当審で付与、以下同様。）
　
ｂ．「【発明の実施の形態】図１は本発明の好適なハードウエアおよびソフトウエア・モデル１００のブロック図である。
ブロック１３０はユーザ１１０とサービス・プロバイダ１２０との間でデータをルートする中央集中型ルータ
ルータ１３０はトークン・リング・ネットワーク１６０およびイサーネット・ネットワーク１７０のような汎用ネットワーク（１６０，１６０Ａ、１７０）を経てトラフィックをルートする
【００２６】
ブロック１２０はサービス・プロバイダ
【００２７】
ブロック１１０はネットワークの個別のユーザ
【００２８】
ブロック１４０はデータ・ネットワーク（イーサネット・ネットワーク１６０Ａとして図に示された）を経てルータ１３０に接続されたコンピュータである。このコンピュータはプロセス６００を実行することによってルータ１３０からデータ・レコードをアクセスする責任を持つ
ブロック１５０はテーブル３００、４００及び５００を保持するデータ記憶装置であり、これはコンピュータ１４０が使用可能なデータ記憶装置である。これらのテーブルはプロセス６００及び７００によってアクセスされ、更新される
別の好適な実施例ではデータ記憶装置１５０、テーブル（３００、４００、５００）およびプロセス（６００、７００）の何れかまたはすべてがルータ１３０に所在しても良い
【００２９】
図２はルータ１３０によって生成される
ルータ・カウント・テーブル２００
ルータから典型的に得られるパケット・カウント情報を示す
【００３０】
フィールド２０５はルータを経てデータを伝送したコンピュータの源アドレスを含んでいる。フィールド２１０はどのコンピュータに伝送データが送られたかを示す宛先アドレスを含んでいる
ィールド２１５は、テーブル２００が最後にリセットされて以来フィールド２０５にある所与のコンピュータからフィールド２１０にある所与のコンピュータに伝送された情報単位のカウントを含んでいる
適な実施例において、フィールド２１５はＩＰ（インターネット・プロトコル）パケットのカウントを含んでいる
【００３１】
図３は累積パケット・カウント・テーブル３００
このテーブルは情報単位の累積カウント、例えば所与の期間中に所与の実体により送信または受信されたパケットまたはバイトの数、すなわち実体によるネットワークの使用の指標を維持する
実体とはネットワークに接続された任意のユーザ１１０またはサービス・プロバイダ１２０、例えばユーザ１１０またはクラス３１０のことである
　
ｃ．「【００４６】図６は
累積パケット・カウント・テーブル３００を定期的に更新するためにコンピュータ１４０によって実行されるパケット・テーブル増分プロセス６００
好適な実施例においてはルータ・カウント・テーブル２００はＳＮＭＰ（Simple Network Maintenance Protocol)インタフェースを介してルータ１３０から取り出される
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
〈引用発明〉
「ユーザ１１０とサービス・プロバイダ１２０との間でデータをルートする中央集中型ルータ１３０と、
データ・ネットワークを経てルータ１３０に接続されたコンピュータ１４０であって、このコンピュータ１４０はプロセス６００を実行することによってルータ１３０からデータ・レコードをアクセスする責任を持つコンピュータ１４０と、コンピュータが使用可能なテーブル３００、４００及び５００を保持するデータ記憶装置とを有するネットワークの使用をモニタし、ネットワーク上で伝送される情報の送信源、宛先、および情報量をモニタするための改良されたシステムであって、
ルータ１３０によって生成されるルータ・カウント・テーブル２００を備え、該ルータ・カウント・テーブルは、ルータを経てデータを伝送したコンピュータの源アドレスを含むフィールド２０５と、どのコンピュータに伝送データが送られたかを示す宛先アドレスを含むフィールド２１０と、テーブル２００が最後にリセットされて以来フィールド２０５にある所与のコンピュータからフィールド２１０にある所与のコンピュータに伝送された情報単位のカウントを含んでいるフィールド２１５で構成され、
累積パケット・カウント・テーブル３００は、所与の期間中に所与のネットワークに接続された任意のユーザ１１０により送信または受信されたパケットまたはバイトの数、すなわち任意のユーザ１１０によるネットワークの使用の指標を維持するもので、コンピュータ１４０によって実行されるパケット・テーブル増分プロセス６００により、定期的に更新され、
このパケット・テーブル増分プロセスにおいて、情報はルータ・カウント・テーブル２００よりＳＮＭＰ（Simple Network Maintenance Protocol)インタフェースを介してルータ１３０から取り出される、
ネットワークの使用をモニタし、ネットワーク上で伝送される情報の送信源、宛先、および情報量をモニタするための改良されたシステム」
　
　　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「コンピュータ１４０」、「ルータ１３０」、「ユーザ１１０」は、それぞれ、補正後の発明の「ネットワーク管理サーバ」、「管理対象機器」、「端末」に相当する。
（３−２）引用発明の「ユーザ１１０」は、「ルータ１３０」の下位側に接続されており、「ルータ・カウント・テーブル」には、ルータを経てデータを伝送したコンピュータの源アドレスを含むフィールド２０５と、どのコンピュータに伝送データが送られたかを示す宛先アドレスを含むフィールド２１０と、テーブル２００が最後にリセットされて以来フィールド２０５にある所与のコンピュータからフィールド２１０にある所与のコンピュータに伝送された情報単位のカウントを含んでいるフィールド２１５で構成されていることから、「端末」の「管理情報」が格納されている。
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　ネットワークに接続された管理対象機器と、同じく前記ネットワークに接続され、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて前記管理対象機器を管理するネットワーク管理サーバとを備えるネットワーク管理システムであって、
　前記管理対象機器の下位側に接続されている端末に関する管理情報を取得し、
　前記取得した管理情報を格納することを特徴とするネットワーク管理システム。
　
〈相違点１〉
　補正後の発明は「前記管理対象機器の標準ＭＩＢ（Management Information Base）を、前記管理対象機器の下位側に接続されている端末毎の管理情報を格納するために拡張し」、「取得した管理情報を前記端末のＩＰアドレス毎に前記拡張した拡張ＭＩＢに格納する」するとの構成を備えるのに対し、引用発明ではそうではない点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１〉
　引用発明においては、ルータ１３０のルータ・カウント・テーブル２００には、端末の管理情報は格納されているが、端末毎に管理されておらず、端末毎（ＩＰアドレス毎）に、情報を管理をする処理及びテーブルは、コンピュータ１４０の使用するデータ記憶装置１５０の累積パケット・カウント・テーブル３００であり、それは、プロセス６００により更新されている。
　しかしながら、引用例の上記摘記事項ｂには、「別の好適な実施例ではデータ記憶装置１５０、テーブル（３００、４００、５００）およびプロセス（６００、７００）の何れかまたはすべてがルータ１３０に所在しても良い」（【００２８】の記載）ことが記載されており、当該テーブル３００及びその更新プロセス６００は、ルータに所在しても良いことが示されていると言える。
　そして、通信情報を管理するデータベースの形式として、ＭＩＢは良く知られている形式（特開平７−３３４４５号公報（平成７年１２月２２日出願公開）の【要約】【構成】の記載参照）であり、また、決められた項目以外のデータを追加等する場合には、当該形式を拡張するか、別の形式のものを使うかは設計的事項にすぎないことであることから、引用発明において、ルータにおいて、ユーザ毎に情報を管理するよう変更し、そして、管理を行うテーブルとして拡張ＭＩＢ採用し、相違点１に係わる構成とすることは、
当業者が容易になし得るものである。
　また、補正後の発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術からなる構成により奏する作用効果からみて格別のものであるとはいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月１１日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
〈本願発明〉
　「ネットワークに接続された管理対象機器と、同じく前記ネットワークに接続され、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて前記管理対象機器を管理するネットワーク管理サーバとを備えるネットワーク管理システムであって、
　前記管理対象機器の標準ＭＩＢ（Management Information Base）を拡張し、
　前記管理対象機器の下位側に接続されている端末に関する管理情報を取得し、
　前記取得した管理情報を前記端末のＩＰアドレス毎に前記拡張した拡張ＭＩＢに格納することを特徴とするネットワーク管理システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項及び「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。