【事件の表示】
　特願２００１−１１５０８５「トルクセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年４月１３日にされた特許出願である。そして、平成２３年３月７日付けの手続補正により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年３月３０日付けで拒絶査定がされ、同年４月５日に査定の謄本が送達された。これに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。その後、当審の同年１２月１２日付け審尋に対し、平成２４年２月８日付け回答書が提出された。
　
第２　本件補正の却下の決定
１．結論
　本件補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２３年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲をいう。以下同じ。）の請求項１を以下のように補正するものである。なお、下線は、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】ねじりトルクが加わるシャフトと、前記シャフトに対して同軸上に取り付けられ前記シャフトがねじれるのに伴って相対回転位置が変化する第一、第二リングと、前記第一、第二リングのそれぞれに軸方向に隙間を持って対峙する端面を有して前記第一、第二リングとはその回転方向に相対変位可能に支持される磁気回路構成部と、前記磁気回路構成部の対向する磁極間の磁束を検出する磁束密度検出手段と、前記第一、第二リングの相対回転位置が変化するのに伴って前記磁気回路構成部の磁場を変化させる磁場変化手段とを備えたことを特徴とするトルクセンサ。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】ねじりトルクが加わるシャフトと、前記シャフトに対して同軸上に取り付けられ前記シャフトがねじれるのに伴って相対回転位置が変化する第一、第二リングと、前記第一、第二リングのそれぞれ
の端面
対峙して、
Ｌ字型の
互いに対向する前記磁気回路構成部の端面の間に設けられ、当該端面間の
密度
し、該検出した磁束密度に応じた電圧信号を出力する
て、前記磁束密度検出手段によって検出される前記磁気回路構成部の前記端面間の磁束密度を変化させる
　
　本件補正は、本件補正前の「磁気回路構成部」、「磁束密度検出手段」及び「磁場変化手段」をそれぞれ限定するものであり、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１並びに周知例１及び２は、いずれも、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。
　
　　刊行物１：特開昭６４−４３７３７号公報
　　周知例１：特開平１−１２７９２７号公報
　　周知例２：実願昭５３−１１９１５６号（実開昭５５−３６３５４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
ア．刊行物１に記載された事項・引用発明
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
（ア）第１ページ左下欄第１６行から第１７行まで
「本発明は、電気式パワーステアリングの検出装置に関するものである。」
　
（イ）第１ページ右下欄第２行から第２ページ左上欄第１９行まで
「本発明は、…（略）…入力軸と出力軸とを弾性カップリングにて連結し、…（略）…入力軸と出力軸のトルク差を検出する電気式パワーステアリングの検出装置で、無接点にてトルク差を検出するもので以下図面について説明する。
　第１図は、本発明の実施例であって、１は増巾器、２Ａ，２Ｂはヨーク、３Ａ，３Ｂは該ヨーク２Ａ，２Ｂの側壁に固定した永久磁石、４Ａ，４Ｂは該永久磁石３Ａ，３Ｂと相対向する位置に配したフランジで、第２図，第３図に図示しているようにフランジ４Ａ，４Ｂにはそれぞれ突出部４Ａ’，４Ｂ’が形成され、突出部４Ａ’，４Ｂ’のそれぞれが所定の角度即ち５０％ずつ重なり合った状態にて上記フランジ４Ａ，４Ｂをそれぞれ弾性カップリング５に嵌入している。
　６Ａはステアリングハンドル（図示せず）からの操舵力が伝達される入力軸、６Ｂは出力軸、７は上記ヨーク２Ａ，２Ｂとの間に配した磁気センサである。
　入力軸６Ａと出力軸６Ｂとの間に操舵力が働くと該出力軸６Ｂの反力により弾性カップリング５には歪を生じ、フランジ４Ａと４Ｂの突出部（第１図，第２図，第３図において斜線部にて示されている。）の重なりが操舵力の向きにより増えたり、減ったりする。すると永久磁石３Ａ，３Ｂ、ヨーク２Ａ，２Ｂおよびフランジ４Ａ，４Ｂで形成される磁気回路の抵抗が変化する。
　その変化を磁気センサ７で検出し、増巾器１で増巾して入力軸６Ａと出力軸６Ｂのトルク差を検出する。」
　
　上記（イ）に記載されているように、入力軸６Ａと出力軸６Ｂとが弾性カップリング５で連結されており、入力軸６Ａにステアリングハンドルからの操舵力が伝達されることから、弾性カップリング５にねじりトルクが加わることは明らかである。また、フランジ４Ａ、４Ｂが弾性カップリング５に嵌入していることから、弾性カップリング５がねじれるのに伴ってフランジ４Ａ、４Ｂの相対回転位置が変化することも明らかである。
　一方、第１図を参照すると、ヨーク２Ａ、２Ｂの側壁に固定した永久磁石３Ａ、３Ｂとフランジ４Ａ、４Ｂの外周面とは、そのフランジ４Ａ、４Ｂの半径方向に相対向していることが分かる。同じく第１図を参照すると、ヨーク２Ａ、２Ｂとその側壁に固定した永久磁石３Ａ、３Ｂとは、全体としてＬ字型をなしていることが分かる。
　以上の（ア）及び（イ）の記載と第１図に示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「入力軸６Ａと、出力軸６Ｂと、前記入力軸６Ａ及び前記出力軸６Ｂを連結し、ねじりトルクが加わる弾性カップリング５と、
　前記弾性カップリング５に嵌入し、前記弾性カップリング５がねじれるのに伴って相対回転位置が変化するフランジ４Ａ及びフランジ４Ｂと、
　ヨーク２Ａ及びヨーク２Ｂと、当該ヨーク２Ａ及び当該ヨーク２Ｂのそれぞれ側壁に固定され、前記フランジ４Ａ及び前記フランジ４Ｂのそれぞれの外周面に半径方向に相対向して支持される永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂとからなり、全体としてＬ字型をなすヨーク２Ａ、ヨーク２Ｂ、永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂと、
　前記ヨーク２Ａと前記ヨーク２Ｂとの間に配した磁気センサ７であって、前記ヨーク２Ａ、前記ヨーク２Ｂ、前記永久磁石３Ａ、前記永久磁石３Ｂ、前記フランジ４Ａ及び前記フランジ４Ｂで形成される磁気回路の抵抗の変化を検出する磁気センサ７とを含み、
　前記フランジ４Ａと前記フランジ４Ｂの相対回転位置が変化するのに伴って、前記フランジ４Ａの突出部４Ａ’と前記フランジ４Ｂの突出部４Ｂ’との重なりが変化し、前記磁気回路の抵抗を変化させるトルク差検出装置。」
　
イ．周知例１に記載された事項
　周知例１には、以下の記載がある。
　
（ア）第１ページ右下欄第１１行から第１５行まで
「本発明は、軸に生じたねじれ角を検出することによって、軸に加えられたトルクを検出するトルク検出装置に関し、特に自動車の電動パワーステアリングにおけるトルク検出用に適したトルク検出装置に関する。」
　
（イ）第３ページ右上欄第２行から左下欄第１８行まで
「本発明の一実施例のトルク検出装置におけるトルクセンサについて、第１図を参照し説明する。
　ねじれ棒１が被検出物としての軸に相当し、入力側１ａと出力側１ｂとに分けて考える。…（略）…以上のねじれ軸１の入力側１ａと出力側１ｂとにまたがるように、第１の磁極５、第２の磁極６、環状コイル９、固定鉄心７，８を備えたトルクセンサが設けられている。
　第１の固定筒３及び第２の固定筒４はプラスチック等の絶縁物から成り、第１の回転筒３はねじれ棒１の入力側１ａに第２の回転筒４は出力側１ｂにそれぞれ…（略）…固定されている。…（略）…
　第１の磁極５と第２の磁極６は共にフェライト等の強磁性体から成り、第２図に示されるように一方の側面のそれぞれ歯状突起部５ａ，６ａを有している。第１の磁極５は第１の回転筒３の外周に…（略）…固定される。第２の磁極６は第２回転筒４の外周に…（略）…固定される。環状コイル９は第１の磁極５と第２の磁極６との外周に設けられてあり、コイル端子１２を有している。固定子鉄心７，８は共にフェライト等の強磁性体から成り、環状コイル９によりつくられた磁束が第１の磁極５と第２の磁極６との間を通って閉じられた磁路を形成するように、環状コイル９、第１の磁極５、第２の磁極６の外周に設けられている。」
　
（ウ）第４ページ左上欄第１５行から右上欄第１８行まで
「ねじれ軸１にトルクが加えられると、入力側１ａと出力側１ｂとの間に相対的にねじれ角変位が生じる。これにより、入力側１ａの外周に第１の回転筒を介して固定された第１の磁極５と、出力側１ｂの外周に第２の回転筒を介して固定された第２の磁極６との間に相対的に回転角変位が生じる。第１の磁極５の歯状突起部５ａと第２の磁極６の歯状突起部６ａの相対的に対向する面積がねじれ角変位に比例して変化し、環状コイル９の自己インダクタンスが変化する。
　…（略）…
　自己インダクタンスの変化した量は、第３図の検出回路によって電圧出力信号に変換される。」
　
　上記（ア）から（ウ）までの記載を踏まえて第１図及び第２図を参照すると、周知例１に記載されたトルクセンサにおいて、閉じられた磁路を形成する第１の磁極５、第２の磁極６、固定子鉄心７及び固定子鉄心８は、互いにねじれ軸１の軸方向に対峙していることが分かる。
　
ウ．周知例２に記載された事項
　周知例２には、以下の記載がある。
　
（ア）明細書第１ページ第１５行から第１７行まで
「本考案は被測定軸例えば自動車等の伝導軸の軸トルク出力を検出するための軸トルク検出装置に関する。」
　
（イ）明細書第２ページ第１５行から第４ページ第１３行まで
「本考案の第１実施例を示す第１図において、１は透磁性材からなる被測定軸で、これには軸方向に所定の間隔をおいて第１および第２の回転体２２’が結合されている。両回転体２，２’は透磁性材からなり、それぞれ外周に周方向に等間隔で設けられた複数の歯２ａ，２ａ’を有している。３，３’は各回転体２，２’の外周側に配置された透磁性材からなる筒状の第１，第２の固定体で、それぞれベアリング４，４’により被測定軸１の回転によっても回転しないよう固定されている。この各固定体３，３’には各回転体２，２’の歯２ａ，２’ａと同じ歯数で、かつこれと所定の空隙をおいて対向する歯３ａ，３’ａがそれぞれ内周面に形成されている。５は円筒状で軸方向に着磁された永久磁石で、両固定体３，３’の間に介在された図示しないハウジングに固定されている。この磁石５の両極はそれぞれ両固定体３，３’の端面に接している。
　６，６はそれぞれ非透磁性材からなるスペーサで、被測定軸１と各ベアリング４，４’との間に固定されている。７はコイルで、永久磁石５により供給され第１の固定体３、第１の回転体２，被測定軸１，第２の回転体２’および第２の固定体３’からなる磁気回路を通る磁束の変化を検出し得るよう永久磁石５の内周側で両固定体３，３’の間に固定されている。
　…（略）…
　上記構成において、被測定軸１が回転すると両回転体２，２’はこれと一体で回転する。そして両回転体２，２’の各歯２ａ，２’ａは、対応する固定体３，３’の歯３ａ，３’ａに順次対向していく。これにより磁気回路中に位置する各固定体と各回転体との間の空隙部の磁気抵抗が変化して磁気回路を流れる磁束数に変化が生じ、従つてコイル７に電圧が生じる。」
　
（ウ）明細書第７ページ第１０行から第８ページ第１０行まで
「第６図は本考案の第２実施例を示す。一般に固定体と被測定軸との間に配置されるベアリングは各回転体と固定体との空隙部の距離を一定に保つ機能を果すが、ベアリングは実際には微少のラジアルすきまをもつのが通常である。その際、ラジアル方向上で回転体の歯と固定体の歯とが対向する場合には、空隙部の距離の不規則な変動は、磁束数の変動となり、出力誤差要因となる。この点に着目してこの第２実施例は各回転体の歯と各固定体の歯とを被測定軸の軸方向に対向させ、各回転体のラジアル方向の変動によっても磁束数の変動がほとんど生じないようにしたものである。
　すなわち、被測定軸１１に結合された第１および第２の両回転体１２，１２’には、それぞれその外周部の側面に歯１２ａ，１２’ａを設け、これに第１および第２の固定体１３，１３’の歯１３ａ，１３’ａを軸１１の軸方向から対向させている。１６，１６’は非透磁性材からなるリング、である。その他の構成は第１実施例と同様で１４，１４’はベアリング、１５は永久磁石、１７はコイルを示している。」
　
　上記（ア）から（ウ）までの記載を踏まえて第６図を参照すると、周知例２に記載された軸トルク検出装置の第２実施例において、磁気回路を構成する被測定軸１１、第１の回転体１２、第１の固定体１３、永久磁石１５、第２の固定体１３’及び第２の回転体１２’のうち、第１の回転体１２と第１の固定体１３とが被測定軸１１の軸方向に対峙し、第２の固定体１３’と第２の回転体１２’とが同じく被測定軸１１の軸方向に対峙していることが分かる。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較すると、以下のとおりである。
　
　引用発明の「入力軸６Ａ」、「出力軸６Ｂ」及び「弾性カップリング５」は、「入力軸６Ａ」と「出力軸６Ｂ」とが「弾性カップリング５」によって連結されて電動式パワーステアリングのステアリングシャフトを構成することが明らかであるから、引用発明の「入力軸６Ａと、出力軸６Ｂと、前記入力軸６Ａ及び前記出力軸６Ｂを連結し、ねじりトルクが加わる弾性カップリング５」は、本件補正発明の「ねじりトルクが加わるシャフト」に相当する。
　引用発明の「前記弾性カップリング５に嵌入し、前記弾性カップリング５がねじれるのに伴って相対回転位置が変化するフランジ４Ａ及びフランジ４Ｂ」は、本件補正発明の「前記シャフトに対して同軸上に取り付けられ前記シャフトがねじれるのに伴って相対回転位置が変化する第一、第二リング」に相当する。
　引用発明の「ヨーク２Ａ」、「ヨーク２Ｂ」、「永久磁石３Ａ」及び「永久磁石３Ｂ」は、いずれも、回転する「入力軸６Ａ」、「出力軸６Ｂ」及び「弾性カップリング５」から離れた位置に固定されていることが明らかであり、したがって、「弾性カップリング５」に嵌入する「フランジ４Ａ」及び「フランジ４Ｂ」とはその回転方向に相対変位可能に支持されている。そうすると、引用発明の「ヨーク２Ａ及びヨーク２Ｂと、当該ヨーク２Ａ及び当該ヨーク２Ｂのそれぞれ側壁に固定され、前記フランジ４Ａ及び前記フランジ４Ｂのそれぞれ…に相対向して支持される永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂとからなり、全体としてＬ字型をなすヨーク２Ａ、ヨーク２Ｂ、永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂ」は、本件補正発明の「前記第一、第二リングのそれぞれ…に隙間を持って対峙して、前記第一、第二リングとはその回転方向に相対変位可能に支持されるＬ字型の磁気回路構成部」に相当する。
　引用発明の「前記ヨーク２Ａと前記ヨーク２Ｂとの間に配した磁気センサ７であって、前記ヨーク２Ａ、前記ヨーク２Ｂ、前記永久磁石３Ａ、前記永久磁石３Ｂ、前記フランジ４Ａ及び前記フランジ４Ｂで形成される磁気回路の抵抗の変化を検出する磁気センサ７」は、本件補正発明の「互いに対向する前記磁気回路構成部の端面の間に設けられ、当該端面間の磁束密度を検出し、該検出した磁束密度に応じた電圧信号を出力する磁束密度検出手段」に相当する。
　引用発明では、「前記フランジ４Ａと前記フランジ４Ｂの相対回転位置が変化するのに伴って、前記フランジ４Ａの突出部４Ａ’と前記フランジ４Ｂの突出部４Ｂ’との重なりが変化し、前記磁気回路の抵抗を変化させる」から、引用発明の「フランジ４Ａの突出部４Ａ’」及び「フランジ４Ｂの突出部４Ｂ’」は、本件補正発明の「前記第一、第二リングの相対回転位置が変化するのに伴って前記磁気回路構成部の磁場を変化させて、前記磁束密度検出手段によって検出される前記磁気回路構成部の前記端面間の磁束密度を変化させる磁場変化手段」に相当する。
　引用発明の「トルク差検出装置」は、本件補正発明の「トルクセンサ」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
　
「ねじりトルクが加わるシャフトと、
　前記シャフトに対して同軸上に取り付けられ前記シャフトがねじれるのに伴って相対回転位置が変化する第一、第二リングと、
　前記第一、第二リングのそれぞれに隙間を持って対峙して、前記第一、第二リングとはその回転方向に相対変位可能に支持されるＬ字型の磁気回路構成部と、
　互いに対向する前記磁気回路構成部の端面の間に設けられ、当該端面間の磁束密度を検出し、該検出した磁束密度に応じた電圧信号を出力する磁束密度検出手段と、
　前記第一、第二リングの相対回転位置が変化するのに伴って前記磁気回路構成部の磁場を変化させて、前記磁束密度検出手段によって検出される前記磁気回路構成部の前記端面間の磁束密度を変化させる磁場変化手段と
を備えるトルクセンサ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　Ｌ字型の磁気回路構成部が、本件補正発明では、第一、第二リングの「端面に軸方向に」対峙するのに対し、引用発明では、フランジ４Ａ、フランジ４Ｂ（本件補正発明の「第一、第二リング」に相当する。）の「外周面に半径方向に」対峙する点。
　
（４）相違点についての判断
　ねじりトルクが加わるシャフトの周囲に形成した磁気回路を通る磁束の変化を電気的に検出することによりトルクを検出するトルクセンサにおいて、磁気回路を形成する複数の部材を、互いにシャフトの軸方向に対峙するように配置することは、周知例１に記載され（上記（２）イ．参照）、また、周知例２に記載されている（上記（２）ウ．参照）ように、本願の出願前に周知の技術事項である。
　引用発明は、ねじりトルクが加わるシャフトの周囲に形成した磁気回路を通る磁束の変化を電気的に検出することによりトルクを検出するトルクセンサ（トルク差検出装置）であるから、引用発明において、フランジ４Ａ及びフランジ４Ｂのそれぞれの外周面に半径方向に相対向して支持される永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂを、フランジ４Ａ及びフランジ４Ｂに軸方向に相対向して支持されるように変更することは、周知の技術事項の単なる適用にすぎない。その結果、永久磁石３Ａ及び永久磁石３Ｂがフランジ４Ａ及びフランジ４Ｂのそれぞれの端面に軸方向に対峙するようになることは明らかである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の（３）４．において、次のように主張している。
　
「＜引用文献１と引用文献２との組み合わせについて＞
　引用文献１（当審注：刊行物１）のトルク検出装置は、永久磁石３Ａ、３Ｂを磁場発生源とし、磁束密度の変化を磁気センサ７で検出する、ホール素子式のものである。
　これに対して、引用文献２（当審注：周知例１）のトルク検出装置は、環状コイル９を磁場発生源とし、磁束密度の変化を環状コイル９の自己インダクタンスの変化量を検出する、コイル式のものである。
　このような検出方法が異なる引用文献１と引用文献２のトルク検出装置を組み合わせて、本願発明のトルク検出装置を想到することは、たとえ当業者であっても困難であると思慮する。」
　
　請求人が主張するとおり、刊行物１に記載されたトルク差検出装置は、磁束密度の変化を磁気センサで検出している。これに対し、周知例１に記載されたトルクセンサは、磁束密度の変化を環状コイル９の自己インダクタンスの変化量として検出しており、周知例２に記載された軸トルク検出装置も、磁束数の変化をコイル７に生じる電圧として検出している。
　しかし、刊行物１に記載されたトルク差検出装置と、周知例１に記載されたトルクセンサ及び周知例２に記載された軸トルク検出装置とは、ねじりトルクが加わるシャフトの周囲に形成した磁気回路を通る磁束の変化を電気的に検出することによりトルクを検出するトルクセンサであるという点で共通している。そして、磁気回路をどのようにして形成するかは、その磁気回路を通る磁束密度の変化を電気的に検出する具体的手段の選択とは別に決定し得る事項であるから、磁束密度の検出手段が異なるからといって、周知例１及び２に記載された周知の技術事項を引用発明に適用することが困難であるとは認められない。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
　請求人はまた、回答書の「第２．１．」において、次のように主張している。
　
「本願発明のＬ字型の磁気回路構成部は、その磁極端部を相対回転する第一、第二リングに対して軸方向に対峙させることによって、シャフトの軸芯のブレによって磁気ギャップ幅が変動せず、検出精度の悪化を抑えられるとともに、Ｌ字型の磁気回路構成部がシャフトの径方向に大きく突出せず、装置の小型化がはかれます。」
　
　請求人の主張のうち、装置の小型化が図れるという点について検討すると、磁気回路構成部がシャフトの径方向に大きく突出するか否かは、磁気回路構成部が第一、第二リングに軸方向に対峙するか半径方向に対峙するかに依存するだけでなく、磁気回路構成部のシャフトの半径方向の寸法にも依存する。したがって、磁気回路構成部を第一、第二リングに軸方向に対峙させたことが、直ちに装置の小型化につながるとは認められない。
　また、シャフトの軸芯のブレによって磁気ギャップ幅が変動せず、検出精度の悪化を抑えられるという点については、本願の発明の詳細な説明の記載に基づく主張ではないから、参酌することができない。仮に参酌したとしても、そのような利点があることは、周知例２に記載されている（特に上記（２）ウ．（ウ）参照）から、当業者が当然に予想する程度のことである。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と本願の出願前に周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願に係る発明についての判断
１．本願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から５までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から５までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ねじりトルクが加わるシャフトと、前記シャフトに対して同軸上に取り付けられ前記シャフトがねじれるのに伴って相対回転位置が変化する第一、第二リングと、前記第一、第二リングのそれぞれに軸方向に隙間を持って対峙する端面を有して前記第一、第二リングとはその回転方向に相対変位可能に支持される磁気回路構成部と、前記磁気回路構成部の対向する磁極間の磁束を検出する磁束密度検出手段と、前記第一、第二リングの相対回転位置が変化するのに伴って前記磁気回路構成部の磁場を変化させる磁場変化手段とを備えたことを特徴とするトルクセンサ。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願の請求項１から５までのそれぞれに係る発明は、いずれも、本願の出願前に頒布された刊行物１から３までのそれぞれに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭６４−４３７３７号公報（前掲の刊行物１）
　　刊行物２：特開平１−１２７９２７号公報（前掲の周知例１）
　　刊行物３：特開平１−３１８９３３号公報」
　
３．刊行物に記載された事項・引用発明
　刊行物１に記載された発明（引用発明）は、上記「第２　２．（２）ア．」に記載したとおりであり、刊行物２に記載された事項は、上記「第２　２．（２）イ．」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２．（１）」に記載した本件補正発明から、「磁気回路構成部」、「磁束密度検出手段」及び「磁場変化手段」のそれぞれについての限定を省いたものである。
　そして、上記「第２　２．」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに「磁気回路構成部」、「磁束密度検出手段」及び「磁場変化手段」をそれぞれ限定した本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と本願の出願前に周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も同様に、刊行物１に記載された発明（引用発明）と本願の出願前に周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と本願の出願前に周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。