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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用可能に結合された異種ポリヌクレオチドの転写を調節する哺乳類コリン発現制御領域を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記制御領域が、哺乳類コリン遺伝子の転写を調節する請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記転写が心臓組織において生じる請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記制御領域が、GATA、Tbx-5、NKx2.5又はNF−AT結合部位から成る群から選択された転写調節要素を含んで成る請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記制御領域が、GATA-4、Tbx−5、NKx2.5、Krppel-様因子又はNF-AT転写因子から成る群から選択された転写調節タンパク質に結合する請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記哺乳類がヒトである請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号４で示される配列を有する請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号５で示される配列を有する請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号６で示される配列を有する請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
作用可能に結合された異種ポリヌクレオチドを転写できる、請求項１記載のポリヌクレオチドのフラグメント又は変異体。
【請求項１１】
前記フラグメント又は変異体が、配列番号４に対して少なくとも70％同一である請求項10記載のフラグメント又は変異体。
【請求項１２】
前記フラグメント又は変異体が、配列番号５に対して少なくとも70％同一である請求項10記載のフラグメント又は変異体。
【請求項１３】
前記フラグメント又は変異体が、配列番号６に対して少なくとも70％同一である請求項10記載のフラグメント又は変異体。
【請求項１４】
請求項１記載のコリン発現制御領域を含んで成るベクター。
【請求項１５】
請求項14記載のベクターを含んで成る宿主細胞。
【請求項１６】
請求項15記載の宿主細胞から、コリン発現制御領域に作用可能に結合された異種ポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチドを発現することを含んで成る、ポリペプチドの生成方法。
【請求項１７】
請求項15記載の宿主細胞から、コリン発現制御領域に作用可能に結合された異種ポリヌクレオチドによりコードされるアンチセンス分子を発現することを含んで成る、ポリヌクレオチドの生成方法。
【請求項１８】
請求項14記載のベクター及び医薬的に許容できる担体を含んで成る医薬組成物。
【請求項１９】
請求項15記載の細胞及び医薬的に許容できる担体を含んで成る医薬組成物。
【請求項２０】
細胞におけるヒトコリン遺伝子の発現を調節する剤の同定方法であって、
（ａ）哺乳類コリン発現制御領域を含んで成る単離されたポリヌクレオチドがレポーター遺伝子に作用可能に結合されている組換えベクターを生成し；
（ｂ）前記組換えベクターにより前記細胞をトランスフェクトし；
（ｃ）前記細胞を前記剤により処理し；
（ｄ）前記処理された細胞におけるレポーター配列の発現のレベルを測定し；そして
（ｅ）処理されていないトランスフェクトされた細胞における発現のレベルに、前記剤の存在下でのレポーター配列の発現のレベルを比較する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２１】
前記細胞が心筋細胞である請求項20記載の方法。
【請求項２２】
ヒト対象における遺伝子の発現の調節のための、哺乳類コリン発現制御領域を含んで成る単離されたポリヌクレオチドが異種ポリヌクレオチドに作用可能に結合されている組換えベクターを含んで成る医薬組成物。
【請求項２３】
前記異種ポリヌクレオチドが、治療用タンパク質、例えばコリン、ANP、B型ナトリウム排泄増加性ペプチド、ホスホランバン、ACE又はそれらの遺伝子の負の優勢形をコードする請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記異種ポリヌクレオチドがコリンをコードする請求項23記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記異種ポリヌクレオチドが、治療用ポリヌクレオチド、例えばアンチセンスRNA分子又は触媒性RNA分子をコードする請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記制御領域が、配列番号４，５又は６から成る群から選択される請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２７】
ヒト対象におけるうっ血性心不全、高血圧又は心筋梗塞の治療のための、コリン、心房ナトリウム排泄増加性ペプチド（ANP）、B型ナトリウム排泄増加性ペプチド、ホスホランバン、アンギオテンシン転換酵素（ACE）又はそれらの遺伝子の負の優勢形から成る群から選択された遺伝子に作用可能に結合された哺乳類コリン発現制御領域を含んで成るポリヌクレオチド、を含んでなる医薬組成物。
【請求項２８】
前記遺伝子がコリンである請求項27記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）カルシウム、ストロンチウム、およびリン酸塩の水と組み合わせ可能である組み合わせ物であって、ここで、リン酸塩に対するカルシウムモル比が、約１〜約１．５であり、リン酸塩に対するストロンチウムのモル比が、約１．５未満である、水と組み合わせ可能である組み合わせ物；ならびに
ｂ）リン酸塩
を含む組成物であって、
マグネシウムイオンを含まないか、または痕跡量のマグネシウム以外に含まない、
組成物。
【請求項２】
前記リン酸塩がオルトリン酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルシウム、ストロンチウムおよびオルトリン酸塩が、粉末の混合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リン酸が、オルトリン酸である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記塩が、アルカリ塩およびアンモニウム塩からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記オルトリン酸のアルカリ塩が、ナトリウム（−Ｎａ−）塩およびカリウム（−Ｋ−）塩のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、ここで、前記オルトリン酸のアルカリ塩が、第一カリウム塩、第二カリウム塩、第一ナトリウム塩、第二ナトリウム塩、ならびに該カリウム塩および該ナトリウム塩の組み合わせからなる群より選択される、組成物。
【請求項８】
請求項５に記載の組成物であって、ここで、前記オルトリン酸のアルカリ塩またはアンモニウム塩が、水溶液中に存在している、組成物。
【請求項９】
粉末混合物成分および水性成分を含む、請求項１に記載の組成物であって、ここで、
前記粉末混合成分が、
Ｃａ３（ＰＯ４）２（ＴＣＰ）、
ＳｒＨＰＯ４および／またはＳｒ３（ＰＯ４）２ならびに
ＳｒＣＯ３
を含み、そして、該水性成分が、オルトリン酸のアルカリ塩またはアンモニウム塩を含む、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣料品に用いる衣類留めシステムにおいて、一の第１の電気的に操作可能な衣類留めと、少なくとも一の第２の電気的に操作可能な衣類留めを具え、前記第１及び第２の衣類留めが第１の制御デバイスからの出力に応答し、前記第１の電気的に操作可能な衣類留めが前記第２の電気的に操作可能な衣類留めに優先して応答するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の電気的操作可能な衣類留めが更に、前記第１及び第２の衣類留めが前記第１の制御デバイスからの出力に同時に晒された場合に、前記第２の電気的に操作可能の衣類留めに優先して応答するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、第１の制御デバイスからの前記出力がデジタル化サウンドウエーブと、デジタルオーディオと、画像捕獲／処理手段によってデジタル化した画像を具える光ウエーブと、デジタル画像情報と、アナログ画像情報と、文字と数字を組み合わせた情報と、電子ディスプレイから選択した情報と、ＧＰＳ情報と、リアルタイムでの情報と、ゲームの進行に関連する情報と、電話によって送られてきた情報と、インターネットによって送られてきた情報と、ディスプレイ端子に連結されたコンピュータからの情報の処理から取り出した情報と、ＴＶリモートコントロールからの出力と、ランダムな情報のうちの、少なくとも一つを具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、第１又は第２の留め手段が、コンピュータで読み取り可能な媒体に保存されているユーザがプログラム可能な情報によって操作できることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の第１の電気的に操作可能な衣類留め手段において、前記留め手段が少なくとも一の装飾デバイスに連結されており、好ましくは、前記装飾デバイスが照明可能であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記留め手段が、コンピュータに接続されたディスプレイ端子で実行するコンピュータで読み出し可能な媒体に保存されているコンピュータプログラムによって操作できることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記留め手段が、ゲームの進行から取り出したデジタル情報によって操作可能であり、好ましくは、当該ゲームが、コンピュータゲームと、カードゲームと、ボードゲームと、クイズのうちの少なくとも一つを具えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記留め手段が、文字と数字を組み合わせた情報、及び衣類に関する記述的情報の少なくとも一つのシステムコンパイルによって容易に行うことができることを特徴とするシステム。
【請求項９】
第１及び第２の衣類留め手段の少なくとも一つの選択的な開放を容易にするように構成した制御デバイスにおいて、前記制御デバイスが更に、前記第１及び第２の留め手段が前記出力信号に同時に晒された場合に、前記第２の留め手段に優先して前記第１の留め手段の始動を可能にする出力信号に応答する及び／又は出力信号を生成するように構成されていることを特徴とする制御デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御デバイスにおいて、前記制御デバイスが、少なくとも一のゲームの進行に関連する情報を処理するように構成された電気的に操作可能なデバイスを具え、前記情報が前記第１及び第２の留め手段の少なくとも一つの操作を容易にするのに使用されることを特徴とする制御デバイス。
【請求項１１】
請求項９に記載の制御デバイスにおいて、前記制御デバイスが、前記第１及び第２の留め手段のうちの少なくとも一つの制御された開放を容易にするように構成された電気的に操作可能なデバイスを具えることを特徴とする制御デバイス。
【請求項１２】
請求項９に記載の制御デバイスにおいて、前記制御デバイスが、情報とコンピュータで読み出し可能な媒体のコンピュータプログラムのうちの少なくとも一つを具えることを特徴とする制御デバイス。
【請求項１３】
共有の環境内で複数の電気的に操作可能な衣類留め手段をシーケンシャルに操作する方法において、前記電気的に操作可能な衣類留め手段が、制御デバイスからの複数の出力信号に同時に晒されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査中の変形可能な３次元対象の壁領域の変位の振幅に関連する情報を表示する画像処理システムであって、
前記検査中の３次元対象の画像シーケンスの画像データを取得する取得手段を有し、
前記画像処理システムは更に、
前記３次元対象の壁の位置を決定し、前記３次元対象の壁の少なくとも１つの関心領域を定義し、前記関心領域の変位の振幅を時間の関数として決定するよう前記３次元対象の壁の前記画像データを処理する、前記シーケンスの前記画像中の前記３次元対象のデータを処理する手段と、
軸に沿った前記３次元対象の壁の投影により前記３次元対象の壁の第１の２次元簡略表現を作成する手段と、前記２次元簡略表現中に前記関心領域の投影を含み、
セグメントと称される前記関心領域の夫々の投影の中の前記３次元対象の壁の関心領域の変位の振幅の印を、前記作成された２次元簡略表現中に表示する表示手段とを有する、画像処理システム。
【請求項２】
２次元簡略振幅表現と称されるこの第１の２次元簡略表現を作成する手段は、一定時間に亘る前記関心領域の変位の最大振幅又は最小振幅の印である振幅の印を与える、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記３次元対象の壁の前記第１の２次元簡略表現と同様の、セグメントと称される前記関心領域の同様の投影を伴う、前記３次元対象の壁の第２の２次元簡略表現を作成し、前記第２の２次元簡略表現は２次元簡略位相表現と称される、手段と、
前記２次元簡略位相表現中に、前記一定時間に亘り、前記関心領域中で変位の振幅の最大又は最小が生ずる時点の印を表示する手段とを有する、請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記２次元簡略振幅表現と前記２次元簡略位相表現とを一緒に同じ画像中に表示する手段を有する、請求項３記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記振幅の値及び時間の値を、色分けして夫々の２次元簡略振幅表現及び２次元簡略位相表現中に表示する手段を有する、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の画像処理システム。
【請求項６】
セグメントと称される前記関心領域の夫々の投影中の３次元対象の壁の前記関心領域の変位の振幅の印を前記作成された２次元簡略表現中に色分けして表示する手段を有し、前記変位の振幅の印は、時間の関数としての動画の２次元簡略表現を形成するよう、前記セグメント中で前記シーケンスの前記画像のレートで変化する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記３次元対象の壁の前記２次元簡略表現を２次元ブルズ・アイ表現として表示する手段を有する、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記検査中の対象は左心室であり、前記関心対象は前記左心室の壁の内側の境界である、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記３次元対象の壁の位置を決定する処理手段は、前記検査中の３次元対象に適用されるメッシュモデル技術を用いることを含むセグメント化技術を行い、前記メッシュモデルを前記検査中の３次元対象の壁へ写像するようメッシュモデルの形状を変更し、前記関心対象である対象壁と称される壁を有する簡略体積を提供する、セグメント化手段である、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の画像処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の画像データを処理する回路手段と、処理された画像を表示する手段とを有する、適切にプログラミングされたコンピュータ又は専用プロセッサを含むシステム。
【請求項１１】
超音波画像データを処理し、変形可能な３次元器官の超音波画像を前記器官の壁の動きの印と共に表示する画像処理方法であって、
前記検査中の器官の画像シーケンスの画像データを取得し、前記３次元対象の壁の位置を決定するよう前記シーケンスの画像中の前記３次元器官をセグメント化し、前記セグメント化された３次元器官の壁上に少なくとも１つの関心領域を定義し、前記関心領域の変位の振幅を時間の関数として決定するよう前記画像データを処理する段階と、
軸に沿った３次元セグメント化された器官の投影により前記３次元のセグメント化された器官の第１の２次元簡略表現を作成する段階と、前記２次元簡略表現中の関心領域の投影を含み、
セグメントと称される前記関心領域の夫々の投影の中の前記３次元のセグメント化された器官の壁の領域の変位の振幅の印を、前記作成された２次元簡略表現中に色分けして表示する段階とを有する、画像データ処理方法。
【請求項１２】
前記関心領域の最大又は最小の変位の振幅の印を、一定時間に亘り表示し、この第１の２次元簡略表現は２次元簡略振幅表現と称される、段階と、
前記３次元のセグメント化された器官の壁の第１の２次元簡略表現と同様の、セグメントと称される関心領域の同様の投影を伴う、前記３次元のセグメント化された器官の壁の第２の２次元簡略表現を作成し、前記第２の２次元簡略表現は第２の簡略位相表現と称される、段階と、
前記２次元簡略位相表現中に、前記一定時間に亘り、前記関心領域中で変位の振幅の最大又は最小が生ずる時点の印を表示する段階と、
前記２次元簡略振幅表現及び前記２次元簡略位相表現を同時に同じ画像中に表示する段階とを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の方法を実行するための一組の命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）組織を提供する工程；および
２）該組織を、ミセル化していない状態の両親媒性分子を含む溶液に浸す工程、
を包含する、方法によって得られる、脱細胞化組織。
【請求項２】
前記方法は
３）前記組織を洗浄する工程、
をさらに包含する、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項３】
前記洗浄は、ＰＢＳで行われる、請求項２に記載の脱細胞化組織。
【請求項４】
前記両親媒性分子は、１，２−エポキシドポリマーである、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項５】
前記両親媒性分子は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項６】
前記ＰＥＧの平均分子量は、２００と６０００との間である、請求項５に記載の脱細胞化組織。
【請求項７】
前記ＰＥＧの平均分子量は、１０００と２０００との間である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＥＧの平均分子量は、１５００と２０００との間である、請求項５に記載の脱細胞化組織。
【請求項９】
前記ＰＥＧの平均分子量は、１０００以下である、請求項５に記載の脱細胞化組織。
【請求項１０】
前記浸す工程は、３０分間〜６０分間行われる、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１１】
前記浸す工程は、物理的な処理を包含する、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１２】
前記洗浄する工程は、３日間〜５日間行われる、請求項２に記載の脱細胞化組織。
【請求項１３】
前記両親媒性分子は、生体適合性である、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１４】
前記組織は、血管、血管様組織、心臓弁、心膜、硬膜、角膜および骨からなる群より選択されるものの組織である、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１５】
前記組織は、哺乳動物由来である、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１６】
前記組織は、ヒト由来である、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１７】
前記方法は、
４）化学的処理を行う工程、
をさらに包含する、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項１８】
さらに、
４）化学的処理を行う工程、
を包含する、請求項２に記載の脱細胞化組織。
【請求項１９】
前記化学的処理は、ＤＮａｓｅによる処理である、請求項１７に記載の脱細胞化組織。
【請求項２０】
前記化学的処理は、ＤＮａｓｅＩによる処理である、請求項１７に記載の脱細胞化組織。
【請求項２１】
前記化学的処理は、ＤＮａｓｅによる処理である、請求項１８に記載の脱細胞化組織。
【請求項２２】
前記化学的処理は、ＤＮａｓｅＩによる処理である、請求項１８に記載の脱細胞化組織。
【請求項２３】
前記方法がさらに細胞を播種する工程を包含する、請求項１に記載の脱細胞化組織。
【請求項２４】
１）細胞残存率が、生体内において免疫反応を惹起するレベル未満の組織であって、該組織が未処理状態で有する機能を発揮するのに支障があるような損傷を受けていない、脱細胞化組織を生体内に提供する工程；
２）該脱細胞化組織に該生体の自己細胞を侵入させる工程；および
３）該細胞の分化が生じるに十分な時間インキュベートする工程、
を包含する、方法によって生産された、組織グラフト。
【請求項２５】
前記細胞は、血管細胞または血管様細胞である、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項２６】
前記組織は、血管、血管様組織、心臓弁、心膜、硬膜、角膜および骨からなる群より選択されるものの組織である、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項２７】
前記脱細胞組織は、細胞をさらに含む、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項２８】
前記脱細胞組織は、自己由来である、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項２９】
前記脱細胞組織は、同種異系宿主由来である、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項３０】
前記脱細胞組織は、異種宿主由来である、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項３１】
前記細胞は、自己由来である、請求項２７に記載の組織グラフト。
【請求項３２】
前記細胞は、同種異系宿主由来である、請求項２７に記載の組織グラフト。
【請求項３３】
前記細胞は、異種宿主由来である、請求項２７に記載の組織グラフト。
【請求項３４】
前記方法は、さらに、
４）前記細胞の分化を誘導する生理活性物質を提供する工程、
を包含する、請求項２４に記載の組織グラフト。
【請求項３５】
前記生理活性物質は、造血活性を有するサイトカインである、請求項３４に記載の組織グラフト。
【請求項３６】
組織または臓器移植を必要とするかまたは該危険にある被験体の処置または予防の方法であって、
１）細胞残存率が、生体内において免疫反応を惹起するレベル未満であって、未処理状態で有する機能を発揮するのに支障があるような損傷を受けていない、脱細胞化組織、または該脱細胞化組織を含む組織グラフトを提供する工程；および
２）該脱細胞化組織または組織グラフトを被験体に移植する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖菓、焼いた食品、ビスケット、ケーキ、クッキー、ナッツ、チョコレート、チーズ、クラッカー、ポテトチップ、ペストリー、プディング、ムース、アイスクリーム、クリーム、ペットフード、ペットトリート、メインミールスナック、シリアルおよび医薬錠剤より成る群から選択される食用被印刷物と
約１００ｄｐｉを超える解像度を有しかつ凝固した食用インクの小滴を含む、前記被印刷物上のインクジェット印刷画像とを有する食品であって、
前記小滴の少なくとも１つが、着色料と該着色料のための油脂又はワックス分散キャリヤと油脂又はワックス基剤とを含有する油脂又はワックスベースのインクジェット可能な食用インクを含むことを特徴とする食品。
【請求項２】
前記画像が、約３００ｄｐｉを超える解像度を有することを特徴とする請求項１記載の食品。
【請求項３】
前記食用被印刷物が、非平面疎水性表面を有する糖菓であることを特徴とする請求項１記載の食品。
【請求項４】
前記疎水性表面が、ワックス又は油脂により艶出しされた糖衣であることを特徴とする請求項３記載の食品。
【請求項５】
着色料と
前記着色料のための油脂又はワックス分散キャリヤと
油脂又はワックス基剤とを含む、食用被印刷物に印刷するための油脂又はワックスベースのインクジェット可能な食用インク。
【請求項６】
ピエゾインクジェット方式プリントヘッドから噴射される条件下で、約５センチポアズから約２０センチポアズの粘度、および約５０ダイン／ｃｍ未満の表面張力を有することを特徴とする請求項５記載の食用インク。
【請求項７】
前記着色料が、顔料又はレーキを含むことを特徴とする請求項５記載の食用インク。
【請求項８】
食用被印刷物に適用される条件下で、該食用被印刷物のワックスにより艶出しされた糖菓表面に対して約５０度未満の接触角をなすことを特徴とする請求項５記載の食用インク。
【請求項９】
２０℃において固体であり、かつピエゾインクジェット方式プリントヘッドから噴射可能であるように、約６３℃から約１８０℃の温度に加熱した際に約１０から約１５センチポアズの粘度になることを特徴とする請求項５記載の食用インク。
【請求項１０】
食用被印刷物を、少なくとも１つのインクリザーバを有するピエゾインクジェット方式プリントヘッドに近接させて位置決めする工程；
着色料と該着色料のための油脂又はワックス分散キャリヤと油脂又はワックスとを含む食用インクを、前記インクリザーバに供給する工程；および
データ信号に従って、ピエゾインクジェット方式プリントヘッドから前記食用被印刷物の表面に前記食用インクの小滴を噴射して、１００ｄｐｉを超える解像度を有しかつ前記インクの凝固小滴を含む画像を形成する工程；を含む、食用被印刷物にインクジェット印刷する方法。
【請求項１１】
前記食用インクが、前記ピエゾインクジェット方式プリントヘッドから噴射される条件下で、約５センチポアズから約２０センチポアズの粘度、および５０ダイン／ｃｍ未満の表面張力を有するように、前記着色料のためのキャリヤと前記油脂又はワックスとを選択する工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記食用インクが、約６３℃から約１８０℃の温度で前記ピエゾインクジェット方式プリントヘッドから噴射されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記インクが、前記食用被印刷物に対して約５０度未満の接触角をなすことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ゼラチンならびにリン酸イオンを含有する第一のゲル、
（ｉｉ）リン酸イオンを含有しない第二のゲル、この際第一のゲル層はこの第二のゲルで被覆される、および
（ｉｉｉ）カルシウムイオンを含有する媒体、
を包含する、歯質上にアパタイトを成長させるための組成物。
【請求項２】
第一のゲルがゼラチン−グリセリン−ゲルである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
第一のゲルが更にフッ化物イオンを含有する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
第一のゲルが２.０〜６.０のｐＨ−値を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
第二のゲルがフッ化物イオンを含有しない、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
第二のゲルがゼラチン−グリセリン−ゲル、多糖類−ゲルまたはカルボキシメチルセルロース−ゲルから選択される、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
カルシウムイオンを含有する媒体がカルシウムイオン含有溶液またはカルシウムイオン含有ゲルである、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
カルシウムイオンを含有する媒体が６〜８のｐＨ−値を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
歯質を第一のゲルを施与する前に脱脂、腐食および／または洗浄する、請求項１から８までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
アパタイトをヒトの歯および／またはエナメル質上に施与する、請求項１から９までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
成分（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）がカリエスによる欠損の再石灰化による処置用である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
保護するアパタイト層を歯質上に形成するための、請求項１から１１までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
ａ）ゼラチンならびにリン酸イオンを含有する第一のゲル、
ｂ）リン酸イオンを含有しない第二のゲルおよび
ｃ）カルシウムイオンを含有する媒体、
を包含する歯質上にアパタイトを成長させるためのキット。
【請求項１４】
成分（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）が、更に請求項２から８までのいずれか１項に定義されている、請求項１３記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末と繊維とを黒鉛化カーボンのネットワークにより結合させてなる溶融金属濾過用セラミックフィルター。
【請求項２】
前記セラミック粉末が、ジルコニア、シリカ、アルミナ、褐色溶融アルミナ、マグネシア、いずれかの種類のクレー、タルクム、マイカ、ケイ素、炭化物、窒化ケイ素等若しくはそれらの混合物、又は黒鉛を含有するか、又は特にそれからなる、請求項１に記載のフィルター。
【請求項３】
前記黒鉛化カーボンが、１５質量％以下を構成している、請求項１又は２に記載のフィルター。
【請求項４】
黒鉛化カーボンのネットワークにより結合された繊維を含む、溶融金属濾過用フィルター。
【請求項５】
前記繊維が、セラミック繊維、ガラス繊維、有機繊維、カーボン繊維、金属繊維及びそれらの混合物からなる群から選択されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルター。
【請求項６】
前記セラミック繊維が、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルモシリケート繊維及びそれらの混合物からなる群から選択されたものである、請求項５に記載のフィルター。
【請求項７】
前記有機繊維が、ポリエステル繊維、ポリアクリルニトリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、ビスコース繊維、アラミド繊維及びそれらの混合物からなる群から選択されたものである、請求項５に記載のフィルター。
【請求項８】
前記繊維を、０．１〜２０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルター。
【請求項９】
前記繊維の長さが、０．１ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルター。
【請求項１０】
繊維と、黒鉛化カーボンの結合ネットワークとを含む溶融金属濾過用フィルターの製造方法であって、
ａ）熱可塑性材料でできているフォームに、繊維と、黒鉛化性カーボン結合前駆体とを含有するスラリーを含浸させる工程と、
ｂ）乾燥した後、最終乾燥をおこなう工程と、
ｃ）含浸フォームを、非酸化性及び/又は還元性雰囲気中、５００〜１０００℃の範囲の温度で焼成し、
それにより、前記カーボン結合前駆体を、少なくとも部分的又は完全に黒鉛化カーボンの結合ネットワークに転化し、そして有機繊維を熱分解する工程と、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１〜３及び５〜９のいずれか１項に記載のセラミックフィルターの製造方法であって、
ａ）熱可塑性材料でできているフォームに、繊維と、セラミック粉末と、黒鉛化性カーボン結合前駆体とを含有するスラリーを含浸させる工程と、
ｂ）乾燥した後、最終乾燥をおこなう工程と、
ｃ）含浸フォームを、非酸化性及び/又は還元性雰囲気中、５００〜１０００℃の範囲の温度で焼成し、
それにより、前記カーボン結合前駆体を、少なくとも部分的又は完全に黒鉛化カーボンの結合ネットワークに転化し、そして有機繊維を熱分解する工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
ポリウレタンを含有する熱可塑性フォームを利用した、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォームの含浸をおこなう前に、前記カーボン結合前駆体を、繊維、水、有機バインダー及びレオロジー制御用添加剤と混合する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜３及び５〜８のいずれか１項に記載のセラミックフィルターの製造方法であって、
ａ）繊維、セラミック粉末及び黒鉛化性結合前駆体を含む半湿混合物を、液圧プレスで加圧成形する工程と、
ｂ）加圧成形により、ディスク又はブロック状の有孔物品を得る工程と、
ｃ）前記有孔物品を、非酸化性及び/又は還元性雰囲気中、５００〜１０００℃の範囲の温度で焼成し、
それにより、前記カーボン結合前駆体を、部分的又は完全に黒鉛化カーボンの結合ネットワークに転化する工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
繊維と、黒鉛化カーボンの結合ネットワークとを含む溶融金属濾過用フィルターの製造方法であって、
ａ）繊維及び黒鉛化性結合前駆体を含む半湿混合物を、液圧プレスで加圧成形する工程と、
ｂ）加圧成形により、ディスク又はブロック状の有孔物品を得る工程と、
ｃ）前記有孔物品を、非酸化性及び/又は還元性雰囲気中、５００〜１０００℃の範囲の温度で焼成し、
それにより、前記カーボン結合前駆体を、部分的又は完全に黒鉛化カーボンの結合ネットワークに転化する工程と、
を含む方法。
【請求項１６】
高融点ピッチ（ＨＭＰ）を、黒鉛化性カーボン結合前駆体として使用する、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
０．１〜２０質量部の範囲の繊維と、
２〜１５質量部の範囲の黒鉛化性カーボン結合前駆体と、
０〜９５質量部の範囲のセラミック粉末と、
０〜８０質量部の範囲の酸化防止材料と、
０〜９０質量部の範囲の黒鉛と、
０〜１０質量部の範囲の有機バインダーと、
０〜４質量部の範囲の分散剤と、
を含むスラリー又は半湿混合物を使用する、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
鋼、鉄、青銅、ケイ素、マグネシウム、アルミニウム、ホウ素、ホウ化ジルコニウム、ホウ化カルシウム、ホウ化チタン等の金属粉末、及び／又は２０〜３０質量％の酸化ホウ素を含有するガラスフリットを、酸化防止材料として使用する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
グリーンバインダー、例えば、ＰＶＡ、デンプン、ガム、糖等又はそれらの組み合わせを、有機バインダーとして使用する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
リグニンスルホネートを、分散剤として使用する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
０〜２質量部の範囲の可塑剤、例えば、ポリエチレングリコール（分子量：５００〜１００００）と、
０〜１質量部の範囲の消泡剤、例えば、シリコン消泡剤と、
をさらに含むスラリー又は半湿混合物を使用する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のもの：
人体の血管への移植に適した伸長可能な基材を含むステント；
該ステントに固定された薬剤溶出化合物の層
を含む薬剤溶出ステントであって、該薬剤溶出化合物が、ポリマーマトリックス中に分散されたＣＣＩ−７７９化合物を含むものである、ステント。
【請求項２】
下記のもの：
人体の血管への移植に適した伸長可能な基材を含むステント；
該ステントに固定された薬剤溶出化合物の層
を含む薬剤溶出ステントであって、該薬剤溶出化合物が、ポリマーマトリックス中に分散されたトリプテリジウムシリーズ化合物を含むものである、ステント。
【請求項３】
下記のもの：
人体の血管への移植に適した伸長可能な基材を含むステント；
該ステントに固定された薬剤溶出化合物の層
を含む薬剤溶出ステントであって、該薬剤溶出化合物が、ポリマーマトリックス中に分散されたシロスタゾルを含むものである、ステント。
【請求項４】
下記のもの：
ステントに固定された薬剤溶出化合物の層
を含む、人体の血管への移植に適した伸長可能な基材
を含むステントであって、該薬剤溶出化合物が、ポリマーマトリックス中に分散されたＥＰＯ−Ｄを含むものである、ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の実施態様において、ＥＧＦ受容体チロシンキナーゼを阻害する化合物は、特に式(II)
【化２】
2005531488.tif 000001
［式中、
ｚは１、２または３であり、各ＲＺ２は独立してハロゲン、トリフルオロメチルまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、
ＲＺ３はＣ１−Ｃ４アルコキシであり、そして
ＲＺ１は、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ジ−(Ｃ１−Ｃ４アルキル)アミノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、ピロリジン−１−イル−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、ピペリジノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、モルホリノ−１−イル−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、ピペラジン−１−イル−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、４−Ｃ１−Ｃ４アルキルピペラジン−１−イル−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、イミダゾール−１−イル−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、ジ−[(Ｃ１−Ｃ４アルコキシ)−Ｃ２−Ｃ４アルキル]アミノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、チアモルホリノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシ、１−オキソチアモルホリノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシまたは１,１−ジオキソチアモルホリノ−Ｃ２−Ｃ４アルコキシであり、
そしてＮまたはＯ原子に結合されていないメチレン基を含む上記ＲＺ１置換基のいずれかは、所望により上記メチレン基にヒドロキシ置換基を有する］
で示されるキナゾリン誘導体またはその医薬上許容される塩である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
好ましくは、式(III)[ただし、Ｒ１およびＲ２はそれらが結合している窒素原子と一緒になって４−低級アルキル−ピペラジニル基を形成し、Ｒ３はフェニルであり、Ｇはメチレンであり、Ｑは−ＮＨ−であり、Ｘは−ＣＨ(ＣＨ３)−である]の化合物を使用し、これを本明細書においては「式(III)＊の化合物」またはその医薬上許容される塩と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明医薬組成物は、自体公知の方法で製造され得、ヒトを含む温血動物への経腸、例えば経口または直腸、および非経腸投与に適切であり、少なくとも１種の薬理学的有効成分の治療有効量を単独または特に経腸または非経腸適用に適切である１種またはそれ以上の医薬上許容される担体との組合わせとして含むものである。本発明の用量形態の好ましい投与経路は、経口経路である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドープされた酸化物材料の調製方法であって、
反応物を加熱することによって、実質的にすべての反応物を気相で蒸気の形態にし、
該反応物を互いに混合させてガス流を形成し、
すべての反応生成物を実質的に同時に過飽和状態に到達させて、反応中に化学的相平衡に達する時間がないように、該ガス流を少なくとも１種の酸化剤と充分に高い温度で接触させて酸化物粒子を形成することを特徴とする、ドープされた酸化物材料の調製方法。
【請求項２】
前記酸化物材料は、ドープされたガラス材であって、該ガラス材がガラス材の母材およびドーパントから、これらを気相において蒸気の形態で酸素と反応させてガラス粒子を形成することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化物の凝縮は、反応物の酸化物粒子への高速酸化によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
反応物の前記高速酸化は、酸化力のあるガスの１以上の噴射を反応物のガス流へ向けることによって達成され、好ましくは、噴射が酸素および／または二酸化炭素で形成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の酸化力のあるガスの噴射は、強い乱流と混合とを引き起こすように、反応物のガス流に向けられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
酸化物粒子の形成は、前記ガス流よりも冷たい前記１以上の酸化力のあるガスの噴射を反応物のガス流に向けることで強められることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
反応物の酸化物粒子への高速酸化が達成され、かつ／または反応物のガス流を断熱膨張させることによって強められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
反応物のガス流は、ラバルノズルまたはその類似物を通過することで方向付けられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化物材料はガラス材であり、反応物として、四塩化珪素、四塩化ゲルマニウム、ＴＥＯＳ（テトラエチルオルトシリケート）またはＧＥＯＳ（テトラエトキシゲルマニウム）などの、シリコンまたはゲルマニウムの無機または有機化合物が使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化物材料はガラス材であり、ドーパントとして、エルビウム、ネオジム、他の希土類金属、アルミニウム、リン、ボリウムおよび／またはフッ素が使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
酸化物粒子は、温度が約１０００℃〜２０００℃の範囲の反応器において形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の階を含むゾーンに分割された建物のエレベータバンクのエレベータ制御方法であって、行先階呼びをエレベータに、出発ロビーの行先階呼び入力装置によって発行し、かつ該呼びをエレベータ群管理システムによって前記建物のさまざまなゾーン間で内部的に分配する工程によって制御するエレベータ制御方法において、
前記エレベータおよび前記供すべき階を、前記エレベータ群管理システムにおいて動的に前記ゾーンに分割し、トラヒック予測および輸送需要に従ってエレベータおよびゾーン境界の数を変え、
前記エレベータ群において、行先階呼び入力装置を用いて、前記群エレベータ管理システムは、エレベータ群のどのエレベータが、前記乗客に割り当てられたかについての情報を直接与えることを特徴とするエレベータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータ群管理システムにおいて、前記ゾーンのゾーン境界を、優勢なトラヒックに従って動的に標準階に分割することを特徴とするエレベータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品取扱い装置であって、各物品がリムを構成する開口を中に有しており、
該装置が、
互いの向きに、そして、互いに離れるように、移動可能な第１組ジョーと、互いの向きに、そして、互いに離れるように、移動可能な第２組ジョーと、を含んでおり、第２組ジョーが、使用時に１以上の物品がスタックされ又は取り外されることができる支持材を備えており；
上記第１組ジョーが、使用時に上記第１組ジョーと第２組ジョーとが開口を通ることができるように、第２組ジョーに近接して設置されており；
少なくとも１つの物品の開口を通して第１組ジョーを伸張させ、少なくとも１つの物品のリムに係合するように互いに離れるように第１組ジョーを移動させ、第２組ジョーの上方にリムを位置させるように第１組ジョーを収縮させ、互いの向きに第１組ジョーを移動させる手段と；
上記リムに係合するように互いに離れるように第２組ジョーを動かし、そして、互いの向きに第２組ジョーを動かす手段と；
を含んでいる物品取扱い装置。
【請求項２】
第１組ジョーと第２組ジョーとが細長いものであり、且つ、互いに実質平行である、請求項１に記載の物品取扱い装置。
【請求項３】
第１組ジョーが、長手方向に沿って、間隔を開けた、多数の刻み目を備えているものである、請求項１又は請求項２に記載の物品取扱い装置。
【請求項４】
第２組ジョーが、長手方向に沿って、間隔を開けた、多数の刻み目を備えているものである、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の物品取扱い装置。
【請求項５】
装置が、予定数の物品が支持材にスタックされた時を検出するようになっているセンサを、備えている、上記何れかの請求項に記載の物品取扱い装置。
【請求項６】
上記第１組ジョーが、第２組ジョーが互いの向きに、そして、互いに離れるように、移動することができる方向に対して、実質垂直な方向に、互いの向きに、そして、互いに離れるように、移動することができるようになっている、上記何れかの請求項に記載の物品取扱い装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の装置を用いる、物品取扱い方法であって、各物品がリムを構成する開口を中に有しており、
該方法が、
少なくとも１つの物品の開口を通して第１組ジョーを伸張させる工程と；
少なくとも１つの物品のリムに係合するように互いに離れるように第１組ジョーを移動させる工程と；
第２組ジョーの上方にリムを位置させるように第１組ジョーを収縮させる工程と；
リムに係合するように互いに離れるように第２組ジョーを移動させる工程と；
互いの向きに第１組ジョーを移動させる工程と；
を含んでいる物品取扱い方法。
【請求項８】
第１組ジョーが第１軸に沿って開口を通って伸張することができ、且つ、第２軸に沿って、互いの向きに、そして、互いに離れるように移動することができ、第１軸と第２軸とが互いに実質垂直になっている、請求項７に記載の物品取扱い方法。
【請求項９】
上記第２組ジョーが、第１軸、第２軸に実質垂直な第３軸に沿って、互いの向きに、そして、互いに離れるように、移動することができるようになっている、請求項８に記載の物品取扱い方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
小型ホットプレスであって、
フレームと、
前記フレームに取付けられたプレスユニットとを含み、前記プレスユニットは、前記プレスユニットの上方に頂部プレートと、前記プレスユニットの下方に底部プレートと、前記頂部プレートおよびボルスタプレートの間に底部プレートとを有し、前記プレスユニットは前記頂部プレートに取付けられた上部プレスユニットを有し、前記上部プレスユニットは上部プラテンを受けるように構成され、前記プレスユニットは前記ボルスタプレートに取付けられた下部プレスユニットを有し、前記下部プレスユニットは下部プラテンを受けるように構成され、前記上部プラテンと前記下部プラテンとが共に組合されて前記上部プラテンと前記下部プラテンとの間に空隙を形成するように前記プレスが閉じられたときに、前記下部プレスユニットは前記上部プレスユニットに接触するように構成され、前記空隙は中に金型を受けるように構成され、さらに、
前記フレームに取付けられた加熱ユニットを含み、前記加熱ユニットは、前記上部プラテンおよび前記下部プラテンを加熱するように構成され、さらに、
前記フレームに取付けられて前記プレスユニットおよび制御ユニットに取付けられた油圧ユニットを含み、前記油圧ユニットは、前記金型の載置または取外しが容易になるように前記上部プレートおよび前記下部プレートに対して前記ボルスタプレートを動かすように構成され、さらに、
前記フレームに取付けられた制御ユニットを含み、前記制御ユニットは、前記加熱ユニットおよび前記油圧ユニットを制御するように構成され、さらに、
前記底部プレートに取付けられた複数のピンを含み、前記ピンは、前記プレスが金型取外し位置にあるときに前記下部プレスユニットから前記金型を分離するように構成される、小型ホットプレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記上部プラテンおよび前記下部プラテンを取囲む前記絶縁体は、それぞれ前記第１の
セラミックブロックおよび前記第２のセラミックブロックを取囲む、請求項３に記載のプレス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005531411.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005531411.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸における回転工具の軸を中心として該工具を回転させ、
該工具に含まれる少なくとも１つの刃部の、該工具の本体に対する割り出しを行ない、該割り出しでは前記刃部に少なくとも第１の位置および第２の位置を有させる、切削に用いる回転工具の割り出し方法において、
前記割り出しが行なわれた刃部は、前記工具の本体に対して、該工具に含まれる加圧媒体作動式アクチュエータによって、移動不能に固定することを特徴とする回転工具の割り出し方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記刃部の割り出しは、前記工作機械の主軸の運動を利用して行なうことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記刃部の割り出しは、前記工具に含まれる加圧媒体作動式アクチュエータを用いて行なうことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記固定中は、前記刃部のフラッシングに用いる前記加圧媒体の圧力を、前記アクチュエータに加えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記割り出しでは、前記刃部および本体の慣性モーメントを利用することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記割り出しでは、前記工具の回転中に、前記刃部に対して遠心力を利用した影響を及ぼすことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記工具の本体に対する半径方向への前記刃部の運動を、前記アクチュエータによって防止することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記工具の長手軸の方向への前記刃部の運動を、アクチュエータによって防止することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記刃部の軸を中心とした該刃部の回転を、前記アクチュエータによって防止することを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも本体と、少なくとも１つの刃部と、前記本体に対する前記刃部の割り出しを少なくとも第１の位置および第２の位置へ行なう手段とを含む切削用工具において、該工具は更に、
前記割り出しを行なった位置へ前記刃部を固定する少なくとも１つの加圧媒体作動式アクチュエータと、加圧媒体を前記アクチュエータへ案内する少なくとも１つの導管とを含むことを特徴とする切削用工具。
【請求項１１】
請求項10に記載の工具において、該工具の本体は、工作機械の主軸に適合する固定部と、該固定部から前記アクチュエータへ伸びる少なくとも１つの導管とを含み、該導管を通して前記工具のフラッシングに用いられる媒体は前記工作機械の主軸から前記アクチュエータへ導かれることを特徴とする工具。
【請求項１２】
請求項10または11に記載の工具において、前記アクチュエータは液圧により作動し、前記工作機械の切削油剤によって使用されることを特徴とする工具。
【請求項１３】
請求項10ないし12のいずれかに記載の工具において、前記刃部は差込み工具ホルダを含み、該差込み工具ホルダには少なくとも１つの切刃が配設されていて、前記アクチュエータは、前記差込み工具ホルダに対して押し付けられ、摩擦によって前記刃部を前記本体に対して移動不能に固定することを特徴とする工具。
【請求項１４】
請求項10ないし12のいずれかに記載の工具において、前記刃部は差込み工具ホルダを含み、該差込み工具ホルダには少なくとも１つの切刃が配設されていて、前記アクチュエータは、形状固定方式によって前記差込み工具ホルダ内に固定され、前記刃部および前記本体の相互の運動を防止することを特徴とする工具。
【請求項１５】
請求項10ないし12のいずれかに記載の工具において、前記刃部は差込み工具ホルダを含み、該差込み工具ホルダには少なくとも１つの切刃が配設されていて、該差込み工具ホルダの周囲には第１の圧力空間および第２の圧力空間が配設されていて、該差込み工具ホルダは、第１および第２の圧力空間を分離するショルダを含み、第１および第２の圧力空間は、該空間へ加圧媒体を案内する導管に接続されていて、前記差込み工具ホルダの動きは、第１の圧力空間および第２の圧力空間の側から前記ショルダに対して等しい強さの力を与えることによって防止されていることを特徴とする工具。
【請求項１６】
請求項10ないし15のいずれかに記載の工具において、該工具は、加圧媒体によって前記刃部の割り出しを行なう手段を含むことを特徴とする工具。
【請求項１７】
請求項16に記載の工具において、
前記割り出しを行なう手段は、少なくとも１つの加圧媒体作動式の第１のアクチュエータと、加圧媒体作動式の第２のアクチュエータとを含み、
第１のアクチュエータは第１の固定用部品を動かすように配設され、第２のアクチュエータは第２の固定用部品を動かすように配設され、
第１および第２の固定用部品にはくさび形部分が設けられていて、
第１および第２の固定用部品は、互いから第１の間隔をおいて配されていて、
前記刃部は差込み工具ホルダを含み、該ホルダには少なくとも１つの切刃が配設されていて、
前記差込み工具ホルダは、少なくとも第１の溝穴および第２の溝穴を有し、これら溝穴は互いから第２の間隔をおいて配置されていて、
第１および第２の溝穴はくさび形状に作られていて、
第１の間隔と第２の間隔とは不等であり、
第１および第２の固定部品を第１および第２の溝穴へ押し込むことによって、前記差込み工具ホルダの割り出しおよび形状固定が達成されることを特徴とする工具。