【事件の表示】
　特願２００２−５５４８３５「ディジタルペイロードへのディジタル署名の埋込み」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４２０３、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
２００１年０１月０３日のアメリカ合衆国（ＵＳ）での出願を基礎とする優先権主張を伴って、
２００２年０１月０２日に国際出願された出願であって、
平成１５年７月３日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
同年９月３日に特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ、
平成１９年２月２６日付けで拒絶理由通知（同年３月２日発送）がなされ、
同年９月３日に意見書と共に手続補正書が提出され、
同年１０月１２日付けで拒絶理由通知（同年１０月１９日発送）がなされ、
平成２０年４月１７日に意見書と共に手続補正書が提出され、
同年８月８日付けで拒絶理由通知（同年８月１２日発送。以下「原審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
平成２１年２月１２日（同年２月１３日受付）に意見書と共に誤訳訂正書が提出され、
同年４月２４日付けで拒絶査定（同年４月２８日発送。以下「原審拒絶査定」と記す。）がなされ、
同年８月２８日に、審判請求がなされると共に同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成２２年２月２５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
同年１２月２２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年１２月２４日発送)がなされ、これに対して
平成２３年６月２４日に回答書（同年６月２７日受付）が提出されている。
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張
　
（１）拒絶理由
　原審拒絶理由通知で通知された理由は以下の通りのものである。
『　　　　　　　　　　　　　　　理由１
　
　この出願は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、下記の点で国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第４９条第５号に該当する（同法第１８４条の１８参照）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名」という事項について、当該事項は、国際出願（WO 2002/054203 A2）に記載された「the digital signature when hashed with the executable binary」という事項に対応すると認められるが、技術常識及び国際出願の記載・文脈を鑑みるに、本来、「hashed」を「ハッシュ化」などと翻訳すべきところを「細分化」と誤訳したと考えられる。
　よって、本願明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名」という事項は、国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内にない。
　
　
［なお、本願明細書等には、上記した箇所以外にも誤訳と思われる箇所がある。特に、特許請求の範囲を補正する場合には、外国語書面の翻訳文のみならず、国際出願の明細書等の記載も十分に考慮されたい。また、補正の際はその根拠となる記載を明示することが望ましい。］
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由２
　
　平成１９年　９月　３日及び平成２０年　４月１７日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．平成１９年　９月　３日付けの手続補正について
　平成１９年　９月　３日付けの手続補正により、本願明細書等に記載された「ディジタル署名を加える」という事項を「ディジタル署名を照会する」という事項に訂正した。
　しかしながら、外国語書面の翻訳文には、「ディジタル署名を照会する」という事項は明記されておらず、外国語書面の翻訳文の記載から自明の事項とも言えない。
　よって、平成１９年　９月　３日付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
２．平成２０年　４月１７日付けの手続補正について
　平成２０年　４月１７日付けの手続補正により、請求項１−３に、第１のプロセッサベースのシステムが「実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび前記実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名を含む最新版のソフトウェア」を受信する構成が追加された。
　しかしながら、外国語書面の翻訳文には、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードをソフトウェアの最新版とする旨が記載されているものの、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび前記実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名を含む最新版のソフトウェアを送信することは明記されていない（【００２０】段落参照）上に、外国語書面の翻訳文の記載から自明の事項とも言えない。
　よって、平成２０年　４月１７日付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでない。［なお、国際出願の明細書等に基づいて外国語書面の翻訳文を訂正する際は、誤訳訂正書を利用されたい。］
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由３
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項：１−５
備考：
　請求項１の記載された「実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名」という事項について、出願時の技術常識を考慮したとしても、当該事項が具体的にはどのようなことを意味するのか理解できない。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項２−５に係る発明についても同様である。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由４
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１−３，５
引用文献等：１−８
備考：
　引用文献１及び２には、旧プログラムを新プログラム（本願の「ペイロード」に相当。）に更新する際に、新プログラムのディジタル署名により新プログラムの正当性を確認する発明が記載されている。また、引用文献１及び２には、新プログラムの正当性が認められなかった場合、新プログラムを削除することが記載されている（引用文献１の図３及び引用文献の図２（ｂ）参照。）。
　請求項１に係る発明と、引用文献１及び２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明において、１）第１のプロセッサベースのシステムが受信するデータが「実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび前記実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名を含む最新版のソフトウェア」である点、２）システムがブートされるごとにディジタル署名を用いてペイロードが本物であるかどうかを決定する点、３）ペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記先行のソフトウェアをロードする点、が相違する。
　これらの相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　理由２に記載したとおり、「実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび前記実行可能なバイナリデータによって細分化されたディジタル署名を含む最新版のソフトウェア」を受信することに関する点は、新規事項を含むものであるから、当該相違点については判断しない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献６に記載されているように、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査し、安全確認後にＯＳ、ＯＳローダ、アプリケーションを起動する発明はよく知られたものである。
　また、引用文献７及び８に記載されているように、コンピュータ装置の起動時にプログラムの書換を行う発明もよく知られたものである。
　引用文献６−８の記載に鑑みれば、引用文献１及び２に記載された発明において、システムがブートされるごとにプログラムの正当性を検査し、必要に応じてプログラムの書換を行うようにすることに特段の困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　引用文献３−５に記載されているように、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させる技術は周知である。
　引用文献１及び２に記載された発明に、上記周知技術を適用し、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させるようにすることは当業者にとって通常の創作能力の発揮である。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　請求項２，３及び５に係る発明についても同様である。
　
請求項：４
引用文献等：１−８
備考：
　引用文献１及び２に記載された発明をＭＰ３プレーヤに転用することに特段の困難性はない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．米国特許第５８４４９８６号明細書
２．国際公開第００／０６４１７８号
３．特開２０００−３１５１５７号公報
４．特開平１０−０８３３０９号公報
５．特開平０７−２８１９３４号公報
６．特開平１０−３３３９０２号公報
７．特開平０８−１０１７９４号公報
８．特開２０００−２５０７４７号公報』
　
　
（２）平成２１年２月１２日提出の誤訳訂正書
　上記平成２１年２月１２日提出の誤訳訂正書は特許請求の範囲を以下の通りに訂正するものである。
「【請求項１】
　第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップと、前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶手段に記憶するステップと、前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードを前記ディジタル署名と共に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードするステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
　第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信すること、前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶すること、前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードを前記ディジタル署名と共に記憶すること、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定すること、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードすること、を可能にさせる命令を記憶することを特徴とする媒体。
【請求項３】
　プロセッサと、該プロセッサに接続された記憶装置とを備えるシステムであって、前記記憶装置は、
　実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを受信すること、現在使用されているペイロードを記憶すること、前記受信したファイルのペイロードを前記ディジタル署名と共に記憶すること、
　当該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定すること、
　前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードすること、を当該システムに対して可能にさせる命令を記憶していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
　前記システムがＭＰ３プレーヤであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
　前記システムは、前記実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを別のプロセッサベースのシステムから受信するように該別のプロセッサベースのシステムに接続されることを特徴とする請求項３に記載のシステム。」
　
　
（３）拒絶査定
　原審拒絶査定の理由は以下の通りである。
『この出願については、平成２０年　８月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び誤訳訂正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
・備考
請求項：１−３，５
引用文献等：１−８
備考：
　引用文献１及び２には、旧プログラム（請求項１の「現在使用されているペイロード」に相当）を受信した新プログラム（請求項１の「受信したファイルのペイロード」に相当）に更新する際に、新プログラムのディジタル署名により新プログラムの正当性を確認する発明が記載されている。
　また、引用文献１及び２には、新プログラムの正当性が認められなかった場合、新プログラムを削除することが記載されている（引用文献１の図３及び引用文献の図２（ｂ）参照）。
　
　請求項１に係る発明と、引用文献１及び２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明において、１）システムがブートされるごとにディジタル署名を用いてペイロードが本物であるかどうかを決定する点、２）ペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記先行のソフトウェアをロードする点、がそれぞれ相違する。
　これらの相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用文献６に記載されているように、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダや
その他の被検査ファイル
　また、引用文献７及び８に記載されているように、コンピュータ装置の起動時にプログラムの書換を行う発明もよく知られたものである。
　引用文献１及び２に記載された発明に、引用文献６−８に記載された発明を適用し、引用文献１及び２に記載された発明において、システムがブートされるごとにプログラムの正当性を検査し、必要に応じてプログラムの更新を行うようにすることに特段の困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献３−５に記載されているように、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させる技術は周知である。
　引用文献１及び２に記載された発明に、上記周知技術を適用し、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させるようにすることは当業者にとって通常の創作能力の発揮である。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　請求項２，３及び５に係る発明についても同様である。
　
　
　なお、本願出願人は、平成２０年　２月１３日付けの意見書において、
「要件Ｃ、Ｄの事項を含む請求項１に係る発明では、第１のプロセッサベースのシステムがブートされるごとに、ペイロードと共に記憶されたディジタル署名を用いてそのペイロードが本物であるかどうかを決定することができます。これに対して、引用文献６には、ブートされるごとにオペレーティングシステムの変化をチェックすることが記載されているものの、オペレーティングシステムをディジタル署名と共に記憶し、各ブート時にディジタル署名を用いてオペレーティングシステムの変化をチェックできるようにする技術事項、つまり、前記要件Ｃ，Ｄに係る具体的な技術事項は記載も示唆もなされていません。そして、前記要件Ｃ，Ｄの技術事項は、他の引用文献１、２，７および８にも何ら記載されていません。このように、請求項１に係る発明は、少なくとも前記要件Ｃ，Ｄにおいて新規であり、それによって、「例えペイロードが受信されたときは破損していなくても、何らかの理由でペイロードが破損された場合、この破損がブートアップ処理の過程で検出される」等の顕著な作用効果を奏するものですので、各引用文献１、２，６〜８の記載からは明らかに想到し得ないものです。」と請求項１に係る発明が進歩性を有する旨を主張している。
　しかしながら、１）ディジタル署名を用いてプログラム（ペイロード）の正当性を確認する点は引用文献１及び２に、２）コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダや
その他の被検査ファイル
　
請求項：４
引用文献等：１−８
備考：
　引用文献１及び２に記載された発明をＭＰ３プレーヤに転用することに特段の困難性はない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．米国特許第５８４４９８６号明細書
２．国際公開第００／０６４１７８号
３．特開２０００−３１５１５７号公報
４．特開平１０−０８３３０９号公報
５．特開平０７−２８１９３４号公報
６．特開平１０−３３３９０２号公報
７．特開平０８−１０１７９４号公報
８．特開２０００−２５０７４７号公報』
　
　なお、この原審拒絶査定には「平成２０年　８月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。」との記載があるが、その「備考」の記載内容等からみて、正しくは「平成２０年　８月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によって、拒絶をすべきものです。」と記すべき明らかな誤記と認められる。そして、審判請求書や回答書の内容等から見て、請求人はこれをこれを正しく読み直して対応しているものと認められる。
　
（４）審判請求理由
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由は以下の通りである。
『
　　【手続の経緯】
出　　　　　願　　　　　　　平成１５年　９月　３日
拒絶理由の通知（発送日）　　平成１９年　３月　２日
意　　見　　書　　　　　　　平成１９年　９月　３日
手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　９月　３日
拒絶理由の通知（発送日）　　平成１９年１０月１９日
意　　見　　書　　　　　　　平成２０年　４月１７日
手続補正書　　　　　　　　　平成２０年　４月１７日
拒絶理由の通知（発送日）　　平成２０年　８月１２日
意　　見　　書　　　　　　　平成２１年　２月１２日
誤訳訂正書　　　　　　　　　平成２１年　２月１２日
拒　絶　査　定（起案日）　　平成２１年　４月２４日
同　謄本送達　（発送日）　　平成２１年　４月２８日
手続補正書　　　　　　　　　平成２１年　８月２８日
　　【拒絶査定の理由の要点】
（ａ）原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成２０年８月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものである。
なお、意見書並びに誤訳訂正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」
というものです。
（ｂ）その理由は、要するに、
「請求項１に係る発明は、引用文献１−８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。請求項２，３及び５に係る発明についても同様である。引用文献１及び２に記載された発明をＭＰ３プレーヤに転用することに特段の困難性はないので、請求項４に係る発明も進歩性を欠如している。」を論拠とするものです。
　　【本願発明が特許されるべき理由】
（１）本願発明の説明
平成２１年８月２８日付で補正した特許請求の範囲の独立請求項１、２及び３に係る発明は、それぞれ以下のとおりです。
（・・・中略・・・）
（２）補正の根拠の明示
上記請求項１、２及び３の補正事項は、図面の図３のブロック７４、及び明細書の段落［００２４］に記載の「次に、システム１０は、ダイヤモンド７２で決定したようにブートし、署名がブロック７４に示すように自動的に実行可能なバイナリデータに加えられる。言い換えると、ペイロードすなわち実行可能なバイナリデータを使用したいと思うたびに、ディジタル署名が加えられる。」という事項に基づくものです。
（３）引用文献の説明
引用文献１（米国特許第５８４４９８６号明細書）及び２（国際公開第００／０６４１７８号）には、新プログラムの正当性が認められなかった場合、新プログラムを削除することが記載されています。
引用文献３（特開２０００−３１５１５７号公報）、４（特開平１０−０８３３０９号公報）及び５（特開平０７−２８１９３４号公報）には、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させることが記載されています。
引用文献６（特開平１０−３３３９０２号公報）には、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査し、安全確認後にＯＳ、ＯＳローダ、アプリケーションを起動することが記載されています。
引用文献７（特開平０８−１０１７９４号公報）及び８（特開２０００−２５０７４７号公報）には、コンピュータ装置の起動時にプログラムの書換を行うことが記載されています。
（４）本願発明と引用文献に係る発明との対比
拒絶査定では、請求項１−３，５に係る発明に対し、
『引用文献１及び２には、旧プログラム（請求項１の「現在使用されているペイロード」に相当）を受信した新プログラム（請求項１の「受信したファイルのペイロード」に相当）に更新する際に、新プログラムのディジタル署名により新プログラムの正当性を確認する発明が記載されている。
また、引用文献１及び２には、新プログラムの正当性が認められなかった場合、新プログラムを削除することが記載されている（引用文献１の図３及び引用文献の図２（ｂ）参照）。
請求項１に係る発明と、引用文献１及び２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明において、１）システムがブートされるごとにディジタル署名を用いてペイロードが本物であるかどうかを決定する点、２）ペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記先行のソフトウェアをロードする点、がそれぞれ相違する。
これらの相違点について検討する。
＜相違点１について＞
引用文献６に記載されているように、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査し、安全確認後にＯＳ、ＯＳローダ、アプリケーションを起動する発明はよく知られたものである。また、引用文献７及び８に記載されているように、コンピュータ装置の起動時にプログラムの書換を行う発明もよく知られたものである。
引用文献１及び２に記載された発明に、引用文献６−８に記載された発明を適用し、引用文献１及び２に記載された発明において、システムがブートされるごとにプログラムの正当性を検査し、必要に応じてプログラムの更新を行うようにすることに特段の困難性はない。
＜相違点２について＞
引用文献３−５に記載されているように、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させる技術は周知である。
引用文献１及び２に記載された発明に、上記周知技術を適用し、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させるようにすることは当業者にとって通常の創作能力の発揮である。
したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
請求項２，３及び５に係る発明についても同様である。
なお、本願出願人は、平成２０年２月１３日付けの意見書において、
「要件Ｃ、Ｄの事項を含む請求項１に係る発明では、第１のプロセッサベースのシステムがブートされるごとに、ペイロードと共に記憶されたディジタル署名を用いてそのペイロードが本物であるかどうかを決定することができます。これに対して、引用文献６には、ブートされるごとにオペレーティングシステムの変化をチェックすることが記載されているものの、オペレーティングシステムをディジタル署名と共に記憶し、各ブート時にディジタル署名を用いてオペレーティングシステムの変化をチェックできるようにする技術事項、つまり、前記要件Ｃ，Ｄに係る具体的な技術事項は記載も示唆もなされていません。そして、前記要件Ｃ，Ｄの技術事項は、他の引用文献１、２，７及び８にも何ら記載されていません。このように、請求項１に係る発明は、少なくとも前記要件Ｃ，Ｄにおいて新規であり、それによって、「例えペイロードが受信されたときは破損していなくても、何らかの理由でペイロードが破損された場合、この破損がブートアップ処理の過程で検出される」等の顕著な作用効果を奏するものですので、各引用文献１、２，６〜８の記載からは明らかに想到し得ないものです。」と請求項１に係る発明が進歩性を有する旨を主張している。
しかしながら、１）ディジタル署名を用いてプログラム（ペイロード）の正当性を確認する点は引用文献１及び２に、２）コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査する点は引用文献６にそれぞれ記載されており、引用文献１及び２に記載された発明に引用文献６に記載された発明を適用することに対する特段の阻害要因もないから、当該主張に基づいて請求項１に係る発明の進歩性は肯定できない。』
と指摘され、
また、請求項４に係る発明に対し、
『引用文献１及び２に記載された発明をＭＰ３プレーヤに転用することに特段の困難性はない。』
と指摘されました。
そこで、上記相違点１（システムがブートされるごとにディジタル署名を用いてペイロードが本物であるかどうかを決定する点、）に係る引用文献６について説明致します。
たしかに、引用文献６には、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査し、安全確認後にＯＳ、ＯＳローダ、アプリケーションを起動することが記載されています。
しかし、引用文献６の図１に示す補助記憶装置４では、任意個の任意のファイルをシステム立ち上げ時に改ざんの有無を検査する被検査ファイル４２として設定し、改ざん検査用の情報であるディジタル署名の情報を第１の保存情報４１に格納しています。
つまり、被検査ファイルとそれに関連するディジタル署名とを別々に格納するようにしています。この引用文献６に係る発明において、保存情報読み込み手段３１は、被検査ファイル読み込み手段３２に対して、被検査ファイル４２を読み込むための情報、具体的には補助記憶装置４内に被検査ファイル４２が格納されている物理的位置の情報を提供します。また、改ざん検知手段３３に対しては、被検査ファイル４２の改ざんの有無を判定するための情報、具体的には被検査ファイル４２に対する署名データを提供します。
そして、被検査ファイル読み込み手段３２は、改ざん検知手段３３に対して、現在の被検査ファイル４２の内容を提供します。改ざん検知手段３３は、提供された被検査ファイル４２の改ざんの有無を判定するための情報と、現在の被検査ファイルの内容と、ブートプログラム２の内部に持つ署名検証用の鍵とから、被検査ファイルの改ざんの有無を検査します。
このように、引用文献６に係る発明は、被検査ファイルとそれに関連するディジタル署名とを別々に格納していますので、改ざんの有無の検査に複雑な処理を必要とし、また、第１の保存情報４１に保存させる情報と被検査ファイルとの対応関係にずれを生じた場合に、改ざん検査の信頼性がなくなることになります。
このことは、引用文献１及び２に記載された発明に引用文献６に記載された発明を適用することに対する阻害要因になるものと思料されます。
これに対して、本願の独立請求項１、２及び３に係る発明は、少なくとも「前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶する」という技術事項を有するので、段落［００３０］に記載されたような特有の作用効果を奏します。このような構成は、引用文献１〜５及び７，８にも記載されていないものです。
それ故、本願の独立請求項１〜３に係る発明及び請求項３に従属する請求項４、５に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明からは容易に想到されないものと思料致します。
なお、特許請求の範囲の更なる限定の必要がありましたら、また、特許請求の範囲及び明細書の記載不備の訂正の必要がありましたら、それを行う所存でありますので、ご配慮いただきますようお願い申し上げます。
　　【むすび】
以上のとおりでありますから、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める次第であります。
』
　
（５）平成２１年８月２８日提出の手続補正書　
　上記本件審判請求と同時に提出された手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶手段に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの
前記
それに結合する
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードするステップと、を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信すること、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶すること、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの
前記
それに結合する
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定すること、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードすること、を可能にさせる命令を記憶することを特徴とする媒体。
　　【請求項３】
　プロセッサと、該プロセッサに接続された記憶装置とを備えるシステムであって、前記記憶装置は、
　実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを受信すること、
　現在使用されているペイロードを記憶すること、
　前記受信したファイルの
前記
それに結合する
　当該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定すること、
　前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードすること、を当該システムに対して可能にさせる命令を記憶していることを特徴とするシステム。
　　【請求項４】
　前記システムがＭＰ３プレーヤであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記システムは、前記実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを別のプロセッサベースのシステムから受信するように該別のプロセッサベースのシステムに接続されることを特徴とする請求項３に記載のシステム。」
　なお、下線は上記（２）で示した特許請求の範囲との比較において相違する個所（上記本件審判請求と同時に提出された手続補正書に付されていた下線は相違する個所を正しく示していなかったため、当審で付与したもの）である。
　
（６）前置報告
　上記前置報告の内容は以下の通りである。
『この審判請求に係る出願については、下記の通り報告します。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　請求項１−３についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１−３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、以下に述べるとおり、当該補正後の請求項１−３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　
請求項：１−３
引用文献等：１−７
備考：
　引用文献１には、コンピュータシステム（請求項１の「第１のプロセッサベースのシステム」に相当）が、旧プログラム（請求項１の「現在使用されているペイロード」に相当）を受信した新プログラム（請求項１の「受信したファイルのペイロード」に相当）に更新する際に、新プログラムのディジタル署名により新プログラムの正当性を確認する（請求項１の「本物であるかどうかを決定する」
に相当）発明が記載されている（図１及び図３参照）。
　
　また、引用文献１には、
　１）ベンダーからインターネットを介して新プログラムをダウンロードすること（第３カラム第３８行目−第４６行目）、
　２）受信した新プログラムを記憶すること（第３カラム第４７行目−第６０行目）、
　３）ディジタル署名が新プログラムに埋め込まれていること（第２カラム第６１行目−第６３行目及びクレーム１２）、
　４）新プログラムの正当性が確認できなかった場合、新プログラムを削除すること（第４カラム第１４行目−第１６行目及び図３のステップ１７０）、
　５）新プログラムの正当性が確認されると、新プログラムを使用可能にすること（第４カラム第１４行目−第１６行目）
　がそれぞれ記載されている。
　
　１）引用文献１に記載された「インターネットを介して新プログラムをダウンロードさせるベンダー」がコンピュータによって実現されていること、２）引用文献１に記載された「プログラム」がバイナリ形式であること、３）引用文献１に記載された「使用可能にされた新プログラム」が、コンピュータシステムで実行されること、も明らかである。
　
　
　よって、引用文献１には、
　第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶手段に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除するステップと、
　を含む方法の発明（以下では「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　
　請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明において、１）システムがブートされるごとにディジタル署名を用いてペイロードが本物であるかどうかを決定する点、２）受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、現在使用されているペイロードをロードする点、がそれぞれ相違する。
　これらの相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用文献５に記載されているように、コンピュータの起動時に、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイルの改ざんの有無を検査し、安全確認後にＯＳ、ＯＳローダ、アプリケーションを起動する発明はよく知られたものである。
　また、引用文献６及び７に記載されているように、コンピュータ装置の起動時にプログラムの書換を行う発明もよく知られたものである。
　引用文献１に記載された発明に、引用文献５−７に記載された発明を適用し、
引用文献１に記載された発明において、コンピュータシステムがブートされるごとにプログラムの正当性を検査し、必要に応じてプログラムの更新を行うようにすることに特段の困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献２−４に記載されているように、プログラム更新時に旧バージョンのプログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧バージョンのプログラムに基づいて装置を動作させる技術は周知である。
　引用文献１に記載された発明に、上記周知技術を適用し、プログラム更新時に旧プログラムをバックアップし、更新に失敗した場合、旧プログラムに基づいてコンピュータシステムを動作させるようにすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮である。
　
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　請求項２及び３に係る発明についても同様である。
　
　
　本願出願人は、審判請求書において、
「このように、引用文献６に係る発明は、被検査ファイルとそれに関連するディジタル署名とを別々に格納していますので、改ざんの有無の検査に複雑な処理を必要とし、また、第１の保存情報４１に保存させる情報と被検査ファイルとの対応関係にずれを生じた場合に、改ざん検査の信頼性がなくなることになります。
このことは、引用文献１及び２に記載された発明に引用文献６に記載された発明を適用することに対する阻害要因になるものと思料されます。これに対して、本願の独立請求項１、２及び３に係る発明は、少なくとも「前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶する」という技術事項を有するので、段落［００３０］に記載されたような特有の作用効果を奏します。このような構成は、引用文献１〜５及び７，８にも記載されていないものです。それ故、本願の独立請求項１〜３に係る発明及び請求項３に従属する請求項４、５に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明からは容易に想到されないものと思料致します。」と、
　１）審判請求時の補正によって追加された構成が、引用文献１−７に記載されておらず、２）引用文献１に記載された発明に引用文献５に記載された発明を適用することに対する阻害要因があるため、請求項１−３に係る発明が進歩性を有する旨を主張している。
　
　しかしながら、１）上述したように、審判請求時の補正によって追加された構成は、引用文献１に記載されており、２）ディジタル署名の格納（記憶）場所とディジタル署名を用いた検査タイミングとは、独立した技術的事項であって、引用文献１に記載された発明に、引用文献５に記載されたディジタル署名を用いた検査タイミングに関する発明を適用することに阻害要因があるとはいえないため、この主張に基づいて請求項１−３に係る発明の進歩性は肯定できない。
　
　
［なお、この前置報告書で引用した引用文献２−７は、拒絶査定で引用した引用文献３−８に対応する。また、拒絶査定で引用した引用文献２には、新プログラムのディジタル署名が新プログラムとは独立して提供されること（第１５頁第２０行目−第２７行目参照）が記載されている。更に、審判請求書の補正の根拠に関する「段落［００２４］に記載の「次に、システム１０は、ダイヤモンド７２で決定したようにブートし、署名がブロック７４に示すように自動的に実行可能なバイナリデータに加えられる。言い換えると、ペイロードすなわち実行可能なバイナリデータを使用したいと思うたびに、ディジタル署名が加えられる。」という事項に基づくものです。」という記載は、「段落［００２４］に記載の「シ
ステム１０では、ソフトウェア３８は、ブロック７０に示すように、ペイロードおよびディジタル署名を含む署名されたディジタルファイルを受信および記憶する。」の誤記だと思われる。］
　
　
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１．米国特許第５８４４９８６号明細書
２．特開２０００−３１５１５７号公報
３．特開平１０−０８３３０９号公報
４．特開平０７−２８１９３４号公報
５．特開平１０−３３３９０２号公報
６．特開平０８−１０１７９４号公報
７．特開２０００−２５０７４７号公報』
　
　
（７）回答書
　上記平成２３年６月２４日提出の回答書による回答の内容は以下の通りである。
『【回答の内容】
（１）平成２２年２月２５日付けの前置報告書において、審査官殿は、
　「請求項１−３についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１−３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、以下に述べるとおり、当該補正後の請求項１−３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
（・・・中略・・・）
　引用文献等一覧
１．米国特許第５８４４９８６号明細書
２．特開２０００−３１５１５７号公報
３．特開平１０−０８３３０９号公報
４．特開平０７−２８１９３４号公報
５．特開平１０−３３３９０２号公報
６．特開平０８−１０１７９４号公報
７．特開２０００−２５０７４７号公報」
と認定されました。
（２）出願人の回答
（ｉ）本願の現請求項１は、以下のように分節されます。
　　［請求項１］
　（Ａ）第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能なバイナリデータの形式のペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップと、
　（Ｂ）前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶手段に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶するステップと、
　（Ｃ）前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、該システムがブートされるごとに、前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップと、
　（Ｄ）前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　（Ｅ）前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
（ｉｉ）引用文献１に係る発明は、ＢＩＯＳプログラムという特殊なプログラムの認証に適用されるものです。
　また、引用文献２〜４及び引用文献６，７は、いずれもディジタル署名を用いたデータの認証やデータの改ざんとは無関係な分野の技術に係るものであります。
　そして、引用文献５に係る発明は、予め補助記憶装置４に記憶させた改ざん検査用の情報（例えば、ＯＳ、ＯＳローダやその他の被検査ファイル）の改ざんを、この記憶装置４を含むシステム内において検査するものであります。
　従いまして、引用文献１〜７及び拒絶査定で引用された引用文献２の記載事項からは、前記要件Ａ〜Ｅの技術事項を組み合わせた本願請求項１に係る発明を相当することは想到し得ないものと思料されます。
　そして、本請求項１に係る発明によれば、システムがブートされるごとに、受信したファイルの改ざんの有無を判定して、改ざんのないペイロードを実行するとともに、ファイルの改ざんが判定された場合に、それまで使用されていたさペイロードを継続使用することができるという優れた実用性を得ることができます。
　それゆえ、請求項１に係る発明は、各引用文献の記載事項に基づいていわゆる当業者が容易になし得たものとは認められないと思料されます。
　請求項２，３に係る発明は、請求項１に係る発明と同等な技術的特徴を有するものでありますから、やはり、各引用文献の記載事項からは容易に想到されないものと思料致します。また、請求項４，５に係る発明は、いずれも請求項３を引用するものでありますから、請求項３に係る発明と同様に進歩性を有するものと思料致します。
　なお、審判請求書の補正の根拠に関する「段落［００２４］に記載の「次に、システム１０は、ダイヤモンド７２で決定したようにブートし、署名がブロック７４に示すように自動的に実行可能なバイナリデータに加えられる。言い換えると、ペイロードすなわち実行可能なバイナリデータを使用したいと思うたびに、ディジタル署名が加えられる。」という事項に基づくものです。」という記載は、ご指摘されていますように、「段落［００２４］に記載の「システム１０では、ソフトウェア３８は、ブロック７０に示すように、ペイロードおよびディジタル署名を含む署名されたディジタルファイルを受信および記憶する。」の誤記であります。
（３）まとめ
　以上のように、本願発明は、特許されるべき充分な要件（進歩性）を備えているものと思料されます。』
　
　
　
第２．平成２１年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（２）に記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（５）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．補正の目的
　本件補正は、本件審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討するに、本件補正は本件補正前の請求項１、２、３に記載されていた「前記受信したファイルのペイロード」における「ペイロード」を「
前記
それに結合する
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）を目的とするものである。
　
　
３．独立特許要件
　上記２．の通り本件補正は限定的減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」と記す。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（５）において【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の優先権主張日前に頒布され、原審拒絶査定の理由である原審拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
≪引用文献１≫
　米国特許第５８４４９８６号明細書（１９９８年１２月１日発行）
　
　≪引用文献記載事項１−１≫
「The cryptographic processor authenticates and validates the BIOS firmware by using secret information such as 
a digital signature embedded in the BIOS upgrade
（当審訳：「暗号プロセッサは、
ＢＩＯＳアップグレードに埋め込まれていたデジタル署名
　
　
　≪引用文献記載事項１−２≫
「In a typical field BIOS upgrade, the software manufacturer (the BIOS vendor) 
will send the user a diskette containing the new BIOS code, and the code to perform the upgrade operations.
to allow users to download the BIOS upgrade electronically and remotely
（当審訳：「典型的なフィールドのＢＩＯＳアップグレードにおいては、ソフトウェア・メーカー（ＢＩＯＳベンダー）が、
新しいＢＩＯＳコードとアップグレード演算を実行するためのコードを含んでいるディスケット
ユーザーがＢＩＯＳアップグレードを電子的に遠隔にダウンロードすること
　
　≪引用文献記載事項１−３≫
「In FIG. 3, the steps associated with a modification of the BIOS program are shown. In step 110, the host processor issues a replace BIOS command to the cryptographic coprocessor. This command would typically be generated by some type of BIOS management utility software, running either on the host processor itself or on a remote system. The purpose of this command is to prepare the cryptographic coprocessor for a new BIOS program (step 120). 
In step 130, the cryptographic coprocessor either passively receives the new BIOS program code from the host processor or actively retrieves it from a specified source (e.g. system memory). In step 140, the new BIOS program is stored internally or in a protected manner to assure that future authentication operations are performed on the specified 
new BIOS program
. In step 150, the cryptographic coprocessor performs the appropriate authentication operations on this internally stored version of the new BIOS program.
It is contemplated that public/private key cryptography may be used as part of the authentication procedure, specifically using the well-known techniques of digital signatures and certificates to validate the integrity and validity of the 
new BIOS program
.
in step 160, the cryptographic coprocessor can make a determination as to the validity of the new BIOS program.
If the new BIOS is determined to be invalid, it is deleted by the cryptographic coprocessor and is never used (step 170). If the new BIOS is valid, the new BIOS program is made operational and the previous BIOS program is deleted (step 180).
it would be normal to reboot the computer system
（当審訳：「図３には、ＢＩＯＳプログラムの変更に関連したステップが示されている。ステップ１１０では、ホストプロセッサーが１つの“ＢＩＯＳ交換”コマンドを暗号コプロセサへ与える。このコマンドは、典型的には、ホストプロセッサ自身あるいはリモートシステム上のいずれかで実行するいくつかのタイプのＢＩＯＳ管理ユーティリティーソフトにより生成される。このコマンドの目的は、新しいＢＩＯＳプログラムのために暗号コプロセサの準備をすること（ステップ１２０）である。
ステップ１３０では、暗号コプロセサが、ホストプロセッサーから新しいＢＩＯＳプログラムコードを受動的に受理すること、あるいは、指定されたソース（例えばシステムメモリー）からそれを積極的に検索することのどちらかを行う。ステップ１４０では、指定された“新しいＢＩＯＳプログラム”に対し後で認証動作が実行されることを確実にするために、新しいＢＩＯＳプログラムは内部にあるいは保護された方法で格納される。ステップ１５０では、暗号コプロセサがこの内部に格納された新しいＢＩＯＳプログラムのバージョンに対し適切な認証動作を実行する。
認証手順の一部として、公開／秘密鍵暗号手法が用いられるが、特に、“新しいＢＩＯＳプログラム”の完全性と正当性を検証するために、デジタル署名と証明書と言う周知の技術が用いられることが考えられる。
ステップ１６０で、暗号コプロセサは新しいＢＩＯＳプログラムの妥当性に関して判定をすることができる。
新しいＢＩＯＳが無効であると判定されるならば、それが暗号コプロセサにより削除され、用いられない（ステップ１７０）。新しいＢＩＯＳが有効ならば、新しいＢＩＯＳプログラムが使用可能にされる。そして、先のＢＩＯＳプログラムが削除される（ステップ１８０）。
コンピューターシステムをリブートすることが通常である
　
　≪引用文献記載事項１−４≫
「To support this digital signature-based method of BIOS authentication, 
the digital signature embedded in the distribution BIOS software upgrade
（当審訳：「ＢＩＯＳ認証のこのデジタル署名ベースの方法をサポートするために、
配布ＢＩＯＳソフトウェアアップグレードに埋め込まれているデジタル署名
　
　≪引用文献記載事項１−５≫
「What is claimed is:
1. A system for securely updating an executable code, comprising:
first storage means for storing a code update
second storage means for storing said executable code; and
first processing means for authenticating and validating said code update, said first processing means being coupled to said second storage means.
2. The system of claim 1 wherein the executable code includes a Basic Input and Output System (BIOS).
3. The system of claim 1 wherein 
the first storage means is
a file capable of being sent electronically in a computer network
（当審訳：「特許請求の範囲
請求項１．
実行可能コードを安全に更新するためのシステム
コードアップデートを格納するための第一の記憶手段
前記実行可能コードを格納のための第二の記憶手段と；
そして
上記コードアップデートを認証し検証するための第一の処理手段であって、
前記第一の処理手段は前記第二の記憶手段に接続されている手段
を含むシステム
請求項２．　実行可能コードが標準入出力システム（ＢＩＯＳ）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
３．　
第一の記憶手段が大容量記憶装置と、コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイル
　
　≪引用文献記載事項１−６≫
「19. 
A method for securely updating an executable code
providing a first storage element for storing a code update;
providing a second storage element for storing said executable code;
configuring said first storage element to contain at least one certificate;
providing a security processor for accessing said second storage element;
authenticating said code update based on said at least one digital certificate by said security processor; and
updating said executable code with said code update
20. The method of claim 19, wherein before said updating step, the method further comprises a step of validating said code update.
21. The method of claim 19 wherein the executable code includes a Basic Input and Output System (BIOS).」
（当審訳：「請求項１９．　
安全に実行可能コードを更新するための方法
コードアップデートを格納するために第一の記憶素子を提供すること；
上記実行可能コードを格納するために第二の記憶素子を提供すること；
少なくとも１つの証明書を含むために上記第一の記憶素子を構成すること；
前述の第二の記憶素子にアクセスするためにセキュリティプロセッサを提供すること；
上記セキュリティプロセッサにより少なくとも１枚の前記ディジタル証明書に基づいて上記コードアップデートを判定すること；
そして、上記コードアップデートが認証される時、
上記コードアップデートを用いて上記実行可能コードを更新する
を含む方法：
請求項２０．　上記アップデートするステップの前に、上記コードアップデートを検証するステップをさらに含む請求項１９記載の方法。
請求項２１．　実行可能コードが標準入出力システム（ＢＩＯＳ）を含んでいる、請求項１９記載の方法。」）
　
　
≪引用文献２≫
　特開２０００−３１５１５７号公報（平成１２年１１月１４日出願公開）
　
　≪引用文献記載事項２−１≫
「【請求項１】　１つあるいは複数のプログラムファイルからなるプログラムの更新／回復方法であって、
第１のプログラムをインストール済みの計算機に、第２のプログラムをインストールする際に、前記第２のプログラムを構成するプログラムファイルが、前記第１のプログラムファイルを更新するかどうかを判断し、前記第２のプログラムのプログラムファイルが
前記第１のプログラムのプログラムファイルを更新する場合に、前記第１のプログラムのプログラムファイルのバックアップファイルを生成し
前記第２のプログラムのプログラムファイルを前記計算機に格納し、
前記第２のプログラムのすべてのプログラムファイルが前記計算機に格納されていることを確認し、
前記第２のプログラムのすべてのプログラムファイルが前記計算機に格納されていない場合に、前記バックアップファイルの内容に基づいて、前記第２のプログラムに更新する前の第１のプログラムの状態に回復し
その後、タイマ設定により、前記更新と回復の処理を更新が完了するまで繰り返すことを特徴とするプログラム更新／回復方法。
【請求項２】　１つあるいは複数のプログラムファイルからなるプログラムの更新／回復方法であって、
第１のプログラムをインストール済みの計算機に、第２のプログラムをインストールする際に、前記第２のプログラムを構成するプログラムファイルが、前記第１のプログラムファイルを更新するかどうかを判断し、前記第２のプログラムのプログラムファイルが
前記第１のプログラムのプログラムファイルを更新する場合に、前記第１のプログラムのプログラムファイルのバックアップファイルを生成し
前記第２のプログラムのプログラムファイルを前記計算機に格納し、
前記第２のプログラムのすべてのプログラムファイルが前記計算機に格納されていることを確認し、
前記第２のプログラムのすべてのプログラムファイルが前記計算機に格納されていない場合に、前記バックアップファイルの内容に基づいて、前記第２のプログラムに更新する前の第１のプログラムの状態に回復し
第１のプログラムの運用終了後に、再度更新処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のプログラム更新／回復方法。」
　
　
≪引用文献３≫
　特開平１０−８３３０９号公報（平成１０年３月３１日出願公開）
　
　≪引用文献記載事項３−１≫
「【請求項１】　現行の基本プログラムが記憶保持される主領域、前記基本プログラムを更新するための手順を示す更新プログラムが記憶保持される共通領域、および、更新前の基本プログラムが記憶保持される予備領域を有する記憶手段と、
前記記憶手段の共通領域に格納された更新プログラムに基づいて、
前記主領域から読み出した現行の基本プログラムを前記予備領域に複写した後に
【請求項２】　前記基本プログラムは、ハードウェアに依存する制御プログラム群であるＢＩＯＳであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】　所定の伝送チャンネルを介して供給される情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記受信手段は、前記伝送チャンネルから、前記情報として、新たな基本プログラムを受信し、
前記処理手段は、前記記憶手段の共通領域に格納された更新プログラムに基づいて、
前記記憶手段の主領域から読み出した現行の基本プログラムを前記記憶手段の予備領域に複写した後に
【請求項４】　前記受信手段は、前記伝送チャンネルから、ビデオオンデマンドサービスに関する情報を受信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】　前記記憶手段は、電気的に消去可能で、かつ書き換え可能な半導体記憶素子であるＥＥＰＲＯＭで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】　前記記憶手段の主領域および予備領域は、別個のバンクとして、同一論理アドレス空間に割り当てられ、バンク切換によって一方のバンクが択一的に選択されてアドレスされることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】　記憶部の共通領域に記憶保持された更新プログラムに基づいて、前記記憶部の主領域に記憶保持された現行の基本プログラムを、新たな基本プログラムに更新するプログラム更新方法であって、
前記主領域から読み出した現行の基本プログラムを前記記憶部の予備領域へ複写するステップと
前記更新プログラムに基づいて、新たな基本プログラムを前記主領域に書き込む更新処理を行うステップとを備えることを特徴とするプログラム更新方法。
【請求項８】　記憶部の共通領域に記憶保持された更新プログラムに基づいて、前記記憶部の主領域に記憶保持された現行の基本プログラムを、新たな基本プログラムに更新するプログラム更新方法であって、
前
記主領域から読み出した現行の基本プログラムを一時記憶領域へ退避するステップと
前記一時記憶領域に退避した現行の基本プログラムを、前記記憶部の予備領域へ書き込むステップと
前記一時記憶領域に退避した現行の基本プログラムと、前記記憶部の予備領域に書き込んだ現行の基本プログラムとを照合するステップと、
外部から供給された新たな基本プログラムを前記一時記憶領域に書き込んだ後、この新たな基本プログラムを前記記憶部の主領域へ書き込むステップと、
前記一時記憶領域に書き込んだ新たな基本プログラムと、前記記憶部の主領域に書き込んだ新たな基本プログラムとを照合するステップとを備えることを特徴とするプログラム更新方法。
【請求項９】　所定の伝送チャンネルを介して情報を提供する情報提供手段と、
記憶部の共通領域に格納された更新プログラムに基づいて、
前記記憶部の主領域から読み出した現行の基本プログラムを前記記憶部の予備領域に複写した後に
　
　≪引用文献記載事項３−２≫
「【００５６】このように、ステップＳ１乃至ステップＳ７において、フラッシュＲＯＭ９１のバンクＡ（バンク９１ａ）のＢＩＯＳをバンクＢ（バンク９１ｂ）に移動し、ステップＳ８乃至ステップＳ１３において、所定の通信回線を介して供給された新しいＢＩＯＳをバンクＡ（バンク９１ａ）に記憶させて、ＢＩＯＳの更新を行う。このようにして更新を行った後、
新しいＢＩＯＳが良好に動作しない場合、上述のステップＳ１乃至ステップＳ７とは逆の動作を行い、フラッシュＲＯＭ９１のバンクＢ（バンク９１ｂ）のＢＩＯＳを、ＲＡＭ５３を介してバンクＡ（バンク９１ａ）に移動することにより、元のＢＩＯＳを復帰させることができる。
　
　
≪引用文献４≫
　特開平７−２８１９３４号公報（平成７年１０月２７日出願公開）
　
　≪引用文献記載事項４−１≫
「【請求項１】　第１の記憶領域及び第２の記憶領域にそれぞれファイル入替機能を有するオペレーティングシステムを格納し、更に第１の記憶領域のオペレーティングシステムが稼働した際に該オペレーティングシステムによってアクセスロックされる複数のシステムファイルを該第１の記憶領域に格納したコンピュータシステムにおける、前記複数のシステムファイルの更新及び復元をソフトウエアにより行う方法であって、該ソフトウエアは、
稼働中の第１の記憶領域のオペレーティングシステムを終了させて第２の記憶領域のオペレーティングシステムを切替起動するステップと、
起動した第２の記憶領域のオペレーティングシステムのファイル入替機能を用いて前記第１の記憶領域内の複数のシステムファイルと予め用意した入替対象ファイルとを入れ替えるとともに、
入れ替えたシステムファイルのバックアップファイルを作成するステップと
前記ファイル入替が正常に終了したか否かを判定し、
正常に終了しないときに前記バックアップファイルを前記第１の記憶領域に復元するステップと
前記ファイル入替が正常終了したとき又は前記バックアップファイルの復元が終了したときに、稼働中の第２の記憶領域のオペレーティングシステムを終了させて第１の記憶領域のオペレーティングシステムを切替起動するステップと、を有することを特徴とするシステムファイルの更新及び復元方法」
　
　
≪引用文献５≫
　特開平１０−３３３９０２号公報（平成１０年１２月１８日出願公開）
　
　≪引用文献記載事項５−１≫
「【請求項１】起動するとまずＲＯＭ内のブートプログラムが起動し、
前記ブートプログラムは補助記憶装置内のＯＳローダを起動し、
前記ＯＳローダは前記補助記憶装置内のＯＳを起動するコンピュータシステムにおいて、
前記ブートプログラムが
前記補助記憶装置に格納された第１の保存情報を読み込む保存情報読み込み手段と、
読み込んだ前記第１の保存情報の記載内容を元に前記補助記憶装置から任意個の被検査ファイルを読み込む被検査ファイル読み込み手段と、
前記ブートプログラムの内部に持つ第２の保存情報と読み込んだ前記第１の保存情報と前記各被検査ファイルとから前記各被検査ファイル個々の改ざんの有無を検査する改ざん検知手段と、を備えた
改ざん検査機能を持つ
【請求項２】前記第１の保存情報に前記各被検査ファイルに対するデジタル署名を格納し、
前記第２の保存情報に署名検証用の鍵を格納し、
請求項１に記載の改ざん検知手段が前記デジタル署名と前記署名検証用の鍵とで各被検査ファイルの改竄の有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項３】前記補助記憶装置に格納されたＯＳローダを、前記被検査ファイルの１つとして、
ブート時に改ざんの有無の検査する
【請求項４】前記補助記憶装置に格納されたＯＳファイルを、前記被検査ファイルの１つとして、
ブート時に改ざんの有無の検査する
【請求項５】前記第１の保存情報内に、自分自身の改ざん検査用の情報を持ち、
請求項１に記載の改ざん検知手段が、前記第１の保存情報の改ざんの有無を検査する機能をも有することを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項６】前記第１の保存情報に前記各被検査ファイルを一方向性関数で圧縮した圧縮値と、前記第１の保存情報に対するデジタル署名とを格納し、
前記第２の保存情報に署名検証用の鍵を格納し、
前記改ざん検知手段は、前記デジタル署名と前記署名検証用の鍵とで第１の保存情報の改ざんの有無を検査し、前記圧縮値で各被検査ファイルの改ざんの有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項７】前記ブートプログラムは、入力装置から前記第２の保存情報を取得する保存情報取得手段を備え、
前記第２の保存情報を使用者の入力から取得することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】請求項７において、
前記第１の保存情報に、前記各被検査ファイルと前記第２の保存情報とを一方向性関数で圧縮した圧縮値と、
前記第１の保存情報自身と前記第２の保存情報とを一方向性関数で圧縮した圧縮値と、を予め格納しておき、
前記改ざん検知手段は、請求項７に記載の前記保存情報取得手段で取得した前記第２の保存情報を用いて再度前記圧縮値を計算し、前記第１の保存情報に格納された前記圧縮値と比較することで、前記各被検査ファイルと前記第１の保存情報の改ざんの有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項９】前記第２の保存情報を前記外部記憶装置に持ち、
前記ブートプログラムは前記外部記憶装置から第２の保存情報を取得する第２の保存情報読み込み手段を備え、
前記外部記憶装置は前記第２の保存情報の改ざん防止手段を備えることを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項１０】前記第２の保存情報を外部コンピュータに持ち、
前記外部コンピュータは、
前記第２の保存情報の改ざん防止手段と、
前記第２の保存情報を用いて改ざん検知に必要な計算を行なう改ざん検知計算手段とを備え、
前記ブートプログラムは、前記外部コンピュータとの通信手段を備え、
請求項１に記載の前記改ざん検知手段は、前記第１の保存情報と、前記各被検査ファイルと、前記外部コンピュータとの通信手段を介して前記外部コンピュータ側の改ざん検知計算手段を使用することとで、前記各被検査ファイル個々の改ざんの有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
【請求項１１】請求項１に記載の改ざん検知機能を持つ改ざん検知プログラムをライトプロテクト機能付きの記憶装置に格納し、
前記ブートプログラムは、前記改ざん検知プログラムの実行手段を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】請求項１に記載の改ざん検知機能を持つ改ざん検知プログラムを前記補助記憶装置に格納し、
前記改ざん検知プログラムを一方向性関数で圧縮した値を、予め前記ＲＯＭ内に保存しておき、
前記ブートプログラムは、前記改ざん検知プログラムを一方向性関数で圧縮し、その値を保存しておいた前記圧縮値と比較することにより、前記改ざん検知プログラム自身の改ざんの有無を検査する改ざん検知プログラム検査手段と、
前記改ざん検知プログラムを実行する改ざん検知プログラム実行手段と、を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】請求項１に記載の改ざん検知機能を備えた改ざん検知プログラムを前記補助記憶装置に格納し、
さらに前記補助記憶装置のブートセクタに格納されている前記ＯＳローダを予め前記補助記憶装置のブートセクタ以外の場所に保存しておき、
前記改ざん検知プログラムを前記補助記憶装置から読み込み実行する改ざん検知プログラム実行手段と、
保存された前記ＯＳローダを読み込み実行するＯＳローダ実行手段と、を備えた代替ＯＳローダを前記補助記憶装置のブートセクタに持たせることを特徴とするコンピュータシステム。」
　
　
（２）参考文献
　本願の優先権主張日前に頒布された下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。
　
≪参考文献１≫
　特開２０００−１０４７８号公報（平成１２年１月１４日出願公開）
　
　≪参考文献記載事項１−１≫
「【請求項１】画像等のデジタルデータを第１のバイナリデータに変換する第１のバイナリデータ変換部と、署名データを第２のバイナリデータに変換する第２のバイナリデータ変換部と、前記第１のバイナリデータと前記第２のバイナリデータとから署名情報検出用バイナリで構成される鍵データを生成する鍵データ生成部とを有することを特徴とする署名情報埋め込み装置。
【請求項２】画像等のデジタルデータまたは前記画像等のデジタルデータをコピーしたコピーデジタルデータをバイナリデータに変換するバイナリデータ変換部と、署名情報検出用バイナリで構成される鍵データを保存する鍵データ保存部と、前記バイナリデータと前記鍵データとから署名バイナリデータを生成する署名データ生成部と、前記署名バイナリデータを署名データに変換するバイナリ逆変換部とを有することを特徴とする署名情報抽出装置。
【請求項３】前記鍵データ生成部は、前記第１のバイナリデータに対して前記第２のバイナリデータを加算または減算して鍵データを生成することを特徴とする請求項１に記載の署名情報埋め込み装置。
【請求項４】前記鍵データ生成部は、前記第１のバイナリデータに対して前記第２のバイナリデータを乗算または除算して鍵データを生成することを特徴とする請求項１に記載の署名情報埋め込み装置。
【請求項５】前記第１のバイナリデータ変換部は、前記画像等のデジタルデータを分割して複数の第１のバイナリデータに変換することを特徴とする請求項１、３、４項のいずれか１項に記載の署名情報埋め込み装置。
【請求項６】画像等のデジタルデータを第１のバイナリデータに変換し、署名データを第２のバイナリデータに変換し、前記第１のバイナリデータと前記第２のバイナリデータとから署名情報検出用バイナリで構成される鍵データを生成することを特徴とする署名情報埋め込み方法。
【請求項７】画像等のデジタルデータまたは前記画像等のデジタルデータをコピーしたコピーデジタルデータをバイナリデータに変換し、署名情報検出用バイナリで構成される鍵データと前記バイナリデータとから署名バイナリデータを生成し、前記署名バイナリデータを署名データに変換することを特徴とする署名情報抽出方法。
【請求項８】前記第１のバイナリデータに対して前記第２のバイナリデータを加算または減算して鍵データを生成することを特徴とする請求項６に記載の署名情報埋め込み方法。
【請求項９】前記第１のバイナリデータに対して前記第２のバイナリデータを乗算または除算して鍵データを生成することを特徴とする請求項６に記載の署名情報埋め込み方法。
【請求項１０】前記画像等のデジタルデータを分割して複数の第１のバイナリデータに変換することを特徴とする請求項６、８、９項のいずれか１項に記載の署名情報埋め込み方法。」
　
　
≪参考文献２≫
　特開平４−３２５２７７号公報（平成４年１１月１３日出願公開）
　
　≪参考文献記載事項２−１≫
「【０００６】電源が投入されるとプリンタコントローラ３はＲＯＭ８上のプログラムを実行し、イニシャライズ等の処理を行い（Ｓ１）、ページ記述言語インタープリタプログラムが実行され、ホストコンピュータ１からのページ記述データの入力待ち状態となる（Ｓ２）。このときオペレータパネル５上の所定のスイッチを押下することにより（Ｓ３）、新たなページ記述言語インタープリタプログラムコードをＲＡＭ上にダウンロードする為のプログラムが前記ＲＯＭ上のページ記述言語インタープリタプログラムから分岐し、制御を行い、液晶ディスプレイ７にダウンロード待ち状態である旨表示する（Ｓ４）。ここで図２に示すフォーマットの機械語バイナリデータがホストコンピュータ１よりホストインターフェース１０を介して送出されるのを待ち、前記機械語バイナリデータを受信すると、それをＲＡＭ９上に記録して行き、ダウンロードが完了した時点でＲＡＭ９上の前記機械語プログラムを実行する。以下にその詳細を記述する。
図２はダウンロードする機械語バイナリデータファイルのフォーマットであり、先頭の１２は９ｂｙｔｅ目から始まる機械語バイナリデータの大きさを示す値で３２ｂｉｔで示され、前記機械語バイナリデータの大きさをｂｙｔｅ単位で表す。
次に続く４ｂｙｔｅ１３は９ｂｙｔｅ目から始まる機械語バイナリデータ全体を１ｂｙｔｅずつ加算した合計の下位３２ｂｉｔをとったチェックサムである。そして９ｂｙｔｅ目より始まる１４は機械語バイナリデータである。
　
　
≪参考文献３≫
　特開２０００−３５７０９３号公報（平成１２年１２月２６日出願公開）
　
　≪参考文献記載事項３−１≫
　「【００３０】ＢＩＯＳ更新を行う場合には、ユーザは、まず、ＢＩＯＳ更新プログラム１０１を実行して、新たな更新ＢＩＯＳファイルのファイル名などの所在情報をＢＩＯＳ更新プログラム１０１に対して指定する。ＢＩＯＳ更新プログラム１０１は、指定された更新ＢＩＯＳファイル（ＢＩＯＳイメージ）を主メモリ１３上に用意されたカーネル空間のバッファにロードする要求をＢＩＯＳ更新ドライバ１０２に発行する。ＢＩＯＳ更新ドライバ１０２は、指定された更新ＢＩＯＳファイルの正当性をチェックし、正当性が確認された後に、
指定された更新ＢＩＯＳファイルのバイナリデータ（ＢＩＯＳイメージ）をバッファにロードする
　
　
≪参考文献４≫
　特開昭６４−０４９４４６号公報（平成元年２月２３日出願公開）
　
　≪参考引用文献記載事項４−１≫
「２．特許請求の範囲
　放送番組信号を受信し、該信号に所定の信号処理を施す番組信号処理部と、前記番組信号処理部の動作を制御するデコーダ部を備えた放送用受信機のデコーダ制御方式において、
外部から入力された新しい基本ソフトウェアを蓄えておくための第１メモリと、
現用の基本ソフトウェアを蓄えておくための第２メモリと、
初期ロードプログラムに従って前記第１メモリ内の基本ソフトウェアに内容的な誤りが無いか否かを検査する手段と
前記第１メモリ内の基本ソフトウェアを前記第２メモリへ転送する手段と、
受信機電源投入時にはまず前記初期ロードプログラムに従って前記第１メモリ内の基本プログラムの内容を検査し、その結果誤りが無ければ前記第１メモリ内の新しい基本ソフトウェアを前記第２メモリへ転送した後、前記第２メモリ内の新しい基本ソフトウェアに制御を渡し、誤りがあれば該転送は行わずに前記第２メモリ内の現用の基本ソフトウェアに制御を渡す手段とを有し、
基本ソフトウェアを変更し、受信機の機能を変更できるようにしたことを特徴とする放送用受信機のデコーダ制御方式。」
　
　
≪参考文献５≫
　国際公開第９８／３６５１７号（１９９８年８月２０日国際公開。特表２００１−５２４２２９号公報に対応。）
　
　≪参考文献記載事項５−１≫
「Ｗhat is claimed is:
 1. In a computer system including a memory and a central processor unit, said central processor unit having respective address signals, data signals and a plurality of control signals coupled thereto, said plurality of control signals provided to/from said central processor unit on a respective plurality of control signal lines including a first control signal line being one of said plurality of control signal lines, said first control signal line including a first control signal, said computer system having at least one critical program area stored in said memory, a method for enhancing the security of said computer system, said method comprising:
disconnecting said first control signal line from said central processor unit thereby substantially intercepting said first control signal;
substituting a second control signal to/from said central processor unit in place of said first control signal by interposing said second control signal on said first control signal line;
verifying said critical program area in said memory; and if said critical program area is verified;
reconnecting said first control signal line to said central processing unit.
（・・・中略・・・）
14. A method in accordance with claim 1, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said method further comprises:
verifying said critical program area after said hardware built in self test step, and prior to said step of BIOS program system initialization
15. A method in accordance with claim 1, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said method further comprises:
verifying said critical program area after said step of BIOS program system initialization, and prior to said step of booting said operating system
16. A method in accordance with claim 1, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said method further comprises:
verifying said critical program area after said step of booting said operating system, and as requested by a trusted operator.」
（対応する公表公報の記載：「【特許請求の範囲】
　１．コンピュータシステムの安全保障性能を向上させる方法であって、該コンピュータシステムは記憶装置と中央プロセッサ装置を包含し、該中央プロセッサ装置はそれぞれのアドレス信号、データ信号、およびそれらに結合される複数の制御信号を有し、第１の制御信号ラインを包含する制御信号ラインのそれぞれの複数の上において該中央プロセッサ装置へおよびそれから提供される該複数の制御信号は該複数の制御信号ラインの１つであり、該コンピュータシステムは該記憶装置に記憶される少くとも１つのクリティカルなプログラム区域を有し、該方法は、
　該中央プロセッサ装置からの該第１の制御信号ラインを非接続にし、それにより該第１の制御信号を実質的に横取りし、
　該第１の制御信号ラインに該第２の制御信号をさしはさむことにより、該第１の制御信号を該中央プロセッサ装置へおよびそれからの第２の制御信号で置換し、
　該記憶装置における該クリティカルなプログラム区域を検証し、そして、
　該クリティカルなプログラム区域が検証されると、該第１の制御信号ラインを該中央プロセッサ装置へ再接続する、
コンピュータシステムの安全保障性能を向上させる方法。
（・・・中略・・・）
　14．該コンピュータのシステムは、アプリケーションプログラムを実行するよう準備を行う３つの段階を通り、第１の段階はハードウェアに組込まれている自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）のプログラムシステムの初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、
　該方法は、
該ハードウェアが自己試験の段階に組込まれた後該バイオス（BIOS）プログラムシステムの初期化に先立ち該クリティカルなプログラムの区域を検証する段階をさらに具備する
請求の範囲１記載の方法。
　15．該コンピュータのシステムは、アプリケーションプログラムを実行するよう準備を行う３つの段階を通り、第１の段階はハードウェアに組込まれている自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）のプログラムシステムの初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、
　該方法は、
該BIOSのプログラムシステムの初期化の段階の後、該オペレーティングシステムをブートする段階に先立ち該クリティカルなプログラムの区域を検証する段階をさらに具備する
請求の範囲１記載の方法。
　16．該コンピュータのシステムは、アプリケーションプログラムを実行するよう準備を行う３つの段階を通り、第１の段階はハードウェアに組込まれている自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）のプログラムシステムの初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、
　該方法は、該オペレーティングシステムをブートする該段階の後、信頼ある操作者による要請に従い該クリティカルなプログラムの区域を検証する段階をさらに具備する、
請求の範囲１記載の方法。」）
　
　≪参考文献記載事項５−２≫
「36. In a computer system including a memory and a central processor unit, said central processor unit having respective address signals, data signals and a plurality of control signals coupled thereto, said plurality of control signals provided to/from said central processor unit on a respective plurality of control signal lines including a first control signal line being one of said plurality of control signal lines, said first control signal line including a first control signal, said computer system having at least one critical program area stored in said memory, an apparatus for enhancing the security of said computer system, said apparatus comprising:
means for disconnecting said first control signal line from said central processor unit thereby substantially intercepting said first control signal;
means for substituting a second control signal to/from said central processor unit in place of said first control signal by interposing said second control signal on said first control signal line;
means for verifying said critical program area in said memory; and if said critical program area is verified;
means for reconnecting said first control signal line to said central processing unit.
（・・・中略・・・）
49. An apparatus in accordance with claim 36, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said apparatus further comprises:
means for verifying said critical program area after said hardware built in self test step, and prior to said means for BIOS program system initialization
50. An apparatus in accordance with claim 36, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said apparatus further comprises:
means for verifying said critical program area after said means for BIOS program system initialization, and prior to said means for booting said operating system
51. An apparatus in accordance with claim 36, wherein said computer system goes through three steps to prepare it to execute application programs, the first step being a hardware built-in self test, the second step being an input/output (BIOS) program system initialization, and the third step being to boot an operating system, wherein said apparatus further comprises:
means for verifying said critical program area after said means for booting said operating system, and as requested by a trusted operator.」
（対応する公表公報の記載：「36．コンピュータのシステムの安全保障性能を向上させる装置であって、該コンピュータのシステムは記憶装置および中央プロセッサ装置を包含し、該中央プロセッサ装置はそれぞれアドレス信号、データ信号、および結合される複数の制御信号を有し、第１の制御信号ラインを包含する該制御信号ラインのそれぞれの複数個の上で中央プロセッサ装置へまたはそれから提供される該複数の制御信号は該複数の制御信号ラインの１つであり、該第１の制御信号ラインは第１の制御信号を包含し、該コンピュータのシステムは該記憶装置に記憶される少くとも１つのクリティカルなプログラムの区域を有し、該安全保障性能を向上させる装置は、
　該第１の制御信号ラインを該中央プロセッサ装置と非接続にし該第１の制御信号を実質的に横取りする手段、
　該第１の制御信号ライン上に該第２の制御信号を介在させることにより、該第１の制御信号に代って該中央プロセッサ装置へのまたはそれからの第２の制御信号に置換する手段、
　該記憶装置における該クリティカルなプログラムの区域を検証する手段、および
　該クリティカルなプログラムの区域が検証されると、該第１の制御信号ラインを該中央プロセッサ装置へ再接続する手段、
を具備する装置。
（・・・中略・・・）
　49．該コンピュータのシステムはアプリケーションプログラムを実行するための準備を行う３つの段階を進行させ、第１の段階はハードウェア内蔵の自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）のプログラムシステムの初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、該装置は、
　
該ハードウェア内蔵の自己試験の段階の後、該BIOSプログラムシステム初期化の手段に先立って該クリティカルなプログラムの区域を検証する手段
　50．該コンピュータのシステムはアプリケーションプログラムを実行する準備を行う３つの段階を進行させ、第１の段階はハードウェア内蔵の自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）プログラムシステム初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、該装置は、
　
該BIOSプログラムシステム初期化の手段の後、該オペレーティングシステムをブートする該手段に先立って該クリティカルなプログラムの区域を検証する手段
を具備する請求の範囲36記載の装置。
　51．該コンピュータのシステムはアプリケーションプログラムを実行する準備を行う３つの段階を進行させ、第１の段階はハードウェア内蔵の自己試験であり、第２の段階は入出力（BIOS）プログラムシステム初期化であり、第３の段階はオペレーティングシステムをブートすることであり、該装置は、
　該オペレイティングシステムをブートする該手段の後、信頼ある操作者による要請に従い該クリティカルなプログラムの区域を検証する手段、
をさらに具備する、請求の範囲36記載の装置。」）
　
　
≪参考文献６≫
　国際公開第ＷＯ００／３０２９２号（２０００年５月２５日国際公開。特表２００２−５３０７６５号公報に対応。）
　
　≪参考文献記載事項６−１≫
「FIG. 6B depicts a more detailed flow chart of a preferred embodiment of the step 340 of verifying trust relationships. The method 340 preferably occurs at least upon start-up.」（第１４頁第１０行〜第１２行）
（対応する公表公報の記載：「【００４４】
　図６Ｂは、信頼関係を検証するステップ３４０の好ましい実施形態のより詳細なフローチャートを描いている。方法３４０は少なくともコンピュータ起動時に行われることが好ましい。」）
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−６記載の如き「コードアップデートを用いて」「実行可能コードを更新する」「方法」が説明されている。
　なお、その詳細な説明（引用文献記載事項１−２〜１−４等）においては、「ＢＩＯＳアップグレード」あるいは「配布ＢＩＯＳソフトウェアアップグレード」を用いて「ＢＩＯＳコード」「ＢＩＯＳプログラムコード」あるいは「ＢＩＯＳプログラム」を更新する実施の形態が説明されているが、該「ＢＩＯＳアップグレード」あるいは「配布ＢＩＯＳソフトウェアアップグレード」は上記「コードアップデート」の一例に、「ＢＩＯＳコード」「ＢＩＯＳプログラムコード」あるいは「ＢＩＯＳプログラム」は、上記「実行可能コード」の一例に他ならない。
　
（２）
ア．引用文献１においては、上記引用文献記載事項１−５記載の如く「コードアップデート」が「第一の記憶手段」に「格納」されて用いられることが記載されており、さらに、該「第一の記憶手段」の下位概念のものとして「大容量記憶装置」または「コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイル」が例示されている。
　
イ．そして、引用文献記載事項１−２においては、該「大容量記憶装」の一例である「ディスケット」が「新しいＢＩＯＳコードとアップグレード演算を実行するためのコードを含んでいる」ことが記載されている。
　
ウ．ここで、コードの更新には新しいコードが必要であることは技術常識であること、及び、上記ア．の記載等を勘案すれば、上記「ファイル」に格納される「コードアップデート」にも、上記イ．の「ディスケット」と同様に「新しいＢＩＯＳコード」等の新しい「実行可能コード」を含んでいることは明らかである。
　
エ．そして、引用文献記載事項１−２においては、「ユーザーがＢＩＯＳアップグレードを電子的に遠隔にダウンロードすること」が記載されており、上記「ファイル」が「ダウンロード」されるものであることも明らかである。
　
オ．また、引用文献記載事項１−１の「ＢＩＯＳアップグレードに埋め込まれていたデジタル署名」、１−４の「配布ＢＩＯＳソフトウェアアップグレードに埋め込まれているデジタル署名」等には等の記載があることからみて、上記「コードアップデート」には「デジタル署名」が「埋め込まれている」ことも明らかである。
　
カ．そして、引用文献記載事項１−３の「認証手順の一部として、公開／秘密鍵暗号手法が用いられるが、特に、“新しいＢＩＯＳプログラム”の完全性と正当性を検証するために、デジタル署名と証明書と言う周知の技術が用いられることが考えられる。」との記載等からみて、上記「デジタル署名」は「実行可能コード」の「完全性」を「検証する」ためのものである。
　
キ．してみると、上記引用文献１からは、前記「実行可能コードを更新する」「方法」が
「新しい実行可能コードを含み該新しい実行可能コードの完全性を検証するためのデジタル署名が埋め込まれているコードアップデートを格納し、コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイルをダウンロードするステップ」
を有することを読み取ることができる。
　
（３）上記引用文献記載事項１−３における「ステップ１３０では、暗号コプロセサが、ホストプロセッサーから新しいＢＩＯＳプログラムコードを受動的に受理すること、あるいは、指定されたソース（例えばシステムメモリー）からそれを積極的に検索することのどちらかを行う。」との記載等から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「暗号コプロセサが、前記新しい実行可能コードを受理するステップ」を有すると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−３における「ステップ１４０では、指定された“新しいＢＩＯＳプログラム”に対し後で認証動作が実行されることを確実にするために、新しいＢＩＯＳプログラムは内部にあるいは保護された方法で格納される」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「前記新しい実行可能コードを内部に格納するステップ」を有すると言える。
　
（５）上記引用文献記載事項１−３における「ステップ１５０では、暗号コプロセサがこの内部に格納された新しいＢＩＯＳプログラムのバージョンに対し適切な認証動作を実行する。」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「前記暗号コプロセサが、該内部に格納された前記新しい実行可能コードのバージョンに対し前記デジタル署名を用いて認証動作を実行するステップ」を有すると言える。
　
（６）上記引用文献記載事項１−３における「ステップ１６０で、暗号コプロセサは新しいＢＩＯＳプログラムの妥当性に関して判定をすることができる。」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「前記暗号コプロセサが、前記新しい実行可能コードの妥当性に関して判定をするステップ」を有すると言える。
　
（７）上記引用文献記載事項１−３における「新しいＢＩＯＳが無効であると判定されるならば、それが暗号コプロセサにより削除され、用いられない（ステップ１７０）。」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「前記新しい実行可能コードが無効であると判定されたならば、それを前記暗号コプロセサにより削除するステップ」を有すると言える。
　
（８）上記引用文献記載事項１−３における「新しいＢＩＯＳが有効ならば、新しいＢＩＯＳプログラムが使用可能にされる。そして、先のＢＩＯＳプログラムが削除される（ステップ１８０）。」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「前記新しい実行可能コードが有効ならば、該新しい実行可能コードを使用可能にするとともに、先の実行可能コードを削除するステップ」を有すると言える。
　
（９）上記引用文献記載事項１−３における「コンピューターシステムをリブートすることが通常である」との記載から、上記「実行可能コードを更新する」「方法」は「コンピューターシステムをリブートするステップ」を有することも読みとれる。
　
（１０）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
≪引用発明≫
「新しい実行可能コードを含み該新しい実行可能コードの完全性を検証するためのデジタル署名が埋め込まれているコードアップデートを格納し、コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイルをダウンロードするステップと、
　暗号コプロセサが、前記新しい実行可能コードを受理するステップと、
　前記新しい実行可能コードを内部に格納するステップと、
　前記暗号コプロセサが、該内部に格納された前記新しい実行可能コードのバージョンに対し前記デジタル署名を用いて認証動作を実行するステップと、
　前記暗号コプロセサが、前記新しい実行可能コードの妥当性に関して判定をするステップと、
　前記新しい実行可能コードが無効であると判定されたならば、それを前記暗号コプロセサにより削除するステップと、
　前記新しい実行可能コードが有効ならば、該新しい実行可能コードを使用可能にするとともに、先の実行可能コードを削除するステップと、
　コンピューターシステムをリブートするステップ
を有する実行可能コードを更新する方法」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は「コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイルをダウンロードするステップ」を有する「実行可能コードを更新する方法」であり、該「ダウンロードするステップ」は本件補正発明における「受信するステップ」に対応付けられる。
　
イ．引用発明の該「ダウンロードするステップ」における「実行可能コード」は本件補正発明における「ペイロード」に対応付けられるものであるところ、前者は当然「実行可能な」ものであり、さらに、「コンピューターネットワーク中で電子的に送ることができるファイル」の本体となる情報、すなわち、「ペイロード」とも言えるものであるから、両者は「実行可能な」「ペイロード」である点で共通する。
　
ウ．また、引用発明の「ダウンロードするステップ」における「ファイル」は、本件補正発明における「ファイル」に対応付けられるものであるところ、前者は「新しい実行可能コードを含み該新しい実行可能コードの完全性を検証するためのデジタル署名が埋め込まれているコードアップデートを格納」しているのであるから、両者は「実行可能な」「ペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイル」である点で共通すると言える。
　
エ．さらに、引用発明の該「ダウンロードするステップ」においては該「ファイルをダウンロードする」のであるから、「ファイル」を「ダウンロード」する第１の「コンピュータ」が、該「ファイル」を「送る」第２の「コンピュータ」から、該「ファイル」を受信していることは明らかであり、また、該第１及び第２の「コンピュータ」も「プロセッサベースのシステム」と言えるものであるから、該「ファイルをダウンロードする」ことは「第１のプロセッサベースのシステム」が該「ファイル」を「第２のプロセッサベースのシステムから受信する」ことであるとも言える。
　
オ．してみると、引用発明における「ダウンロードするステップ」と、本件補正発明における「受信するステップ」は「第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能な」「ペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップ」である点で共通する。
　
（２）
ア．引用発明は、前記「ファイル」が「ダウンロード」された後、「暗号コプロセサが、前記新しい実行可能コードを受理するステップ」と「前記新しい実行可能コードを内部に格納するステップ」を有するところ、該「暗号コプロセサ」は前記の「ファイル」を「ダウンロード」する第１の「コンピュータ」内にあるものであることは明らかであるから、本件補正発明と同様に「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの前記ペイロードを」記憶していると言える。
　
イ．また、その後「前記新しい実行可能コードのバージョンに対し前記デジタル署名を用いて認証動作を実行するステップ」が実行されるのであるから、該「デジタル署名」も上記第１の「コンピュータ」内に記憶されることは明らかである。
　
ウ．さらに、引用発明における「ファイル」は「新しい実行可能コードを含み該新しい実行可能コードの完全性を検証するためのデジタル署名が埋め込まれているコードアップデート」を含むのであるから、該「デジタル署名」も該「実行可能コード」に「結合する」ものである。
　
エ．してみると、引用発明も、本件補正発明も「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶するステップ」を含む点で一致すると言える。
　
（３）
ア．引用発明における「認証動作を実行するステップ」及び「判定をするステップ」は、本件補正発明における「決定するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者においても「前記暗号コプロセサが、該内部に格納された前記新しい実行可能コードのバージョンに対し前記デジタル署名を用いて認証動作を実行」し「前記新しい実行可能コードの妥当性に関して判定をする」のであるから、後者と同様に「前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップ」であるとも言える。
　
イ．また、引用発明における「認証動作を実行するステップ」及び「判定をするステップ」は、「前記暗号コプロセサ」が行うのであるから「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて」なされるステップである。
　
ウ．したがって、引用発明における「認証動作を実行するステップ」及び「判定をするステップ」と、本件補正発明における「決定するステップ」とは「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、」「前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップ」である点で共通するといえる。
　
（４）引用発明における「前記新しい実行可能コードが有効ならば、該新しい実行可能コードを使用可能にするとともに、先の実行可能コードを削除するステップ」及び「コンピューターシステムをリブートするステップ」は、本件補正発明における「前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップ」に対応付けられるものであるところ、引用発明においては「新しい実行可能コードを使用可能に」した後の「リブート」によって該「新しい実行可能コード」が実行されることは明らかであるから、引用発明と本件補正発明とは「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップ」を含む点でも一致すると言える。
　
（５）引用発明における「それを前記暗号コプロセサにより削除するステップ」は、本件補正発明における「該ペイロードを削除して、前記現在使用されているペイロードをロードするステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記新しい実行可能コードが無効であると判定されたならば、該「削除」をするのであるから、両者は「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除」「するステップ」である点で共通するといえる。
　
（６）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
≪一致点≫
「第１のプロセッサベースのシステムが、実行可能な」「ペイロードおよび該ペイロードに対するディジタル署名を含むファイルを第２のプロセッサベースのシステムから受信するステップと、」
「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルの前記ペイロードをそれに結合する前記ディジタル署名と共に記憶するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、」「前記ディジタル署名を用いて前記受信したファイルのペイロードが本物であるかどうかを決定するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物である場合に、前記現在使用されているペイロードに代えて、前記本物のペイロードを実行するステップと、
　前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、前記受信したファイルのペイロードが本物でない場合に、該ペイロードを削除」「するステップと、を含む」「方法。」
　
≪相違点１≫本件補正発明におけるペイロードは「バイナリデータの形式」である点。
（これに対して引用文献１には「実行可能コード」が如何なる形式であるのかの明示はない。）
　
≪相違点２≫本件補正発明は「前記第１のプロセッサベースのシステムにおいて、現在使用されているペイロードを記憶手段に記憶するステップ」を有し、しかも、ペイロードが本物でない場合には「前記現在使用されているペイロードをロード」するものである点。
（これに対し、引用文献１には「先の実行可能コード」を「記憶手段に記憶」したり「ロード」することは記載されていない。）
　
≪相違点３≫本件補正発明におけるペイロードが本物であるかどうかの決定は、「該システムがブートされるごとに」なされるものである点。
（これに対し、引用発明における「認証動作」と「判定」はブートされるごとになされるものではない。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　バイナリデータの形式は、当業者が古くから採用している周知慣用の形式に他ならず（必要があれば、参考文献１（特に参考文献記載事項１−１）、参考文献２（特に参考文献記載事項２−１）、参考文献３（特に参考文献記載事項３−１）等参照。）、引用発明における「実行可能コード」を「バイナリデータの形式」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成を有するものとすることも、当業者が適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
（２）相違点２について
　プログラムの更新を行う際に、更新前のプログラムを待避させてから,更新を行い、不都合があれば該待避させた該更新前のプログラムを復帰することも、当業者が必要に応じて適宜に採用している周知慣用技術に過ぎないものであり（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−１）、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１、３−２）、引用文献４（特に引用文献記載事項４−１）等参照。）引用発明においても、既に格納されている「先の実行可能コード」を他の記憶手段に記憶させてから、「新しい実行可能コード」の格納を行い、「新しい実行可能コードが無効であると判定された」場合には「先の実行可能コード」を戻すようにすること、すなわち、上記相違点２に係る構成を有するものとすることも、当業者が適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
（３）相違点３について
　プログラムの改竄防止等のために、システムの起動をするごとにプログラムの正当性の判断を行うよう構成することも、当業者が適宜に採用している周知慣用技術に過ぎないものである（必要があれば、引用文献５（特に引用文献記載事項５−１）、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１）、参考文献５（特に参考文献記載事項５−１、５−２）、参考文献６（特に参考文献記載事項６−１）、等参照。）から、引用発明における「認証動作」と「判定」をシステムの起動をする毎に行う様にすること、すなわち、上記相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜になし得た設計変更に過ぎないものである。
　
（４）
　してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　以上の通り、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
４．むすび
　上記のとおり本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２１年８月２８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、平成２１年２月１２日提出の上記誤訳訂正書によって訂正された通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は上記第１．２．（２）に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　上記第２．３−２．記載のとおり、本願の優先権主張日前に頒布され、原審拒絶査定の理由である原審拒絶理由通知において引用された、引用文献には、それぞれ、上記引用文献記載事項が記載されており、本願の優先権主張日前に頒布された上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記第２．３−３．記載のとおり、上記引用文献１には上記引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−５．（４）に記載した通り、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。