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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維の潤滑のためのエーテルカルボキシレートの使用であって、前記エーテルカルボキシレートが一般式（I）
R-(OCH2CH2)n-O-CH2COOX  （I）
を有し、式中
−  Rは直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和C6−C22脂肪族炭化水素鎖を表し、
−  nは0.3から50の間の数、
−  Xは水素、アルカリ金属、アンモニウムカチオン、アルカノールアンモニウムカチオン、又はC6−C22アルキルアンモニウムカチオンであることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記一般式（I）のエーテルカルボキシレートにおいて、Rが直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和C12−C18脂肪族炭化水素鎖であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記一般式（I）のエーテルカルボキシレートにおいて、nが0.3から20の間、より好ましくは0.5から15の間の数であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記一般式（I）のエーテルカルボキシレートにおいて、Xが水素又はアルカリ金属であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記織物繊維が紡糸繊維であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記織物繊維が化学品由来又は天然物由来であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記織物繊維が化学品由来、好ましくは合成品由来であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
織物繊維をエーテルカルボキシレートと接触させることからなることを特徴とする、織物繊維の潤滑方法であって、前記エーテルカルボキシレートが一般式（I）
R-(OCH2CH2)n-O-CH2COOX  （I）
を有し、式中
−  Rは直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和C6−C22脂肪族炭化水素鎖を表し、
−  nは0.3から50の間の数、好ましくは0.3から20の間、より好ましくは0.5から15の間の数であり、
−  Xは水素、アルカリ金属、アンモニウムカチオン、アルカノールアンモニウムカチオン、又はC6−C22アルキルアンモニウムカチオンであることを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記繊維と接触状態に置かれるエーテルカルボキシレートは、エーテルカルボキシレートを水で2から10000容量倍、好ましくは10から2000倍に希釈することによって生成される水性潤滑剤組成物の形態を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
水性潤滑剤組成物が付加的に、特に、帯電防止剤、湿潤剤、凝集剤、柔軟剤、及び乳化剤を含有することを特徴とする、請求項８から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記織物繊維と接触状態に置かれる水性潤滑剤組成物の量が、織物繊維100gに対し作用物質100%として水性潤滑剤組成物で0.05gから5gの範囲内にあることを特徴とする、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記織物繊維が紡糸繊維であることを特徴とする、請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記織物繊維が化学品由来又は天然物由来であることを特徴とする、請求項８から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記織物繊維が化学品由来、好ましくは合成品由来であることを特徴とする、請求項８から１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープル繊維ストランドから紡績糸を製造するためのエアジェット紡績装置のための紡績ジェットハウジングであって、それがチューブ状壁により囲まれた流動通路を含み、このチューブ状壁が閉断面を持つインゼクター通路により貫通されているものにおいて、流動通路（１，８）及びインゼクター通路（６；２０）を含む紡績ジェットハウジング（１５；２２）が切削作業なしに形成された一体片要素であることを特徴とする紡績ジェットハウジング。
【請求項２】
酸化物セラミックスからなることを特徴とする請求項１に記載の紡績ジェットハウジング。
【請求項３】
インゼクター通路（２０）がステープル繊維ストランド（２）の走行方向（Ａ）に傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の紡績ジェットハウジング。
【請求項４】
インゼクター通路（６）がステープル繊維ストランド（２）の走行方向（Ａ）に関して半径方向面内に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の紡績ジェットハウジング。
【請求項５】
インゼクター通路（６）のマウスピース（７）がステープル繊維ストランド（２）を取り囲む円錐形リング表面（１９）に向けて整合しており、前記円錐形リング表面（１９）がステープル繊維ストランド（２）の走行方向（Ａ）に傾斜しておりかつ紡績ジェットハウジング（１５）と一体片で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の紡績ジェットハウジング。
【請求項６】
ステープル繊維ストランド（２）のための流動通路（１，８）が供給通路(１)を含み、この供給通路が繊維案内表面（１３）により一つの縦方向側面に偏心的に隣接しており、この繊維案内表面が紡績ジェットハウジング（１５；２２）と一体片で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の紡績ジェットハウジング。
【請求項７】
繊維案内表面（１３）が撚り防止として機能する偏向縁（１２）を含むことを特徴とする請求項６に記載の紡績ジェットハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
振動減少内部インサートが、細長い開口管のアセンブリからなるデバイスである、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の垂直な原材料供給導管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給するための中央通路(12)を有する中央管(26)を備え、
前記通路は、液体を放出するためのオリフィス(14)で終わり、
中央管(26)を囲む第二管(28)を備え、それによって中央管(26)と第二管(28)の間に一次空気を供給するための第一通路(16)が形成され、
第二管(28)の端に配置され、第一通路(16)の第一放出間隙(18)の外側の周囲を形成し、かつ第一通路(16)を通って供給された空気を前記液体と混合して液体／基体噴霧を提供するノズル錐体(32)と、
第二管(28)を囲む第三管(30)を備え、それによって第二及び第三管(30)の間に二次空気を供給するための第二通路(22)が形成され、
第三管(30)の端に配置され、第二通路(22)の第二放出間隙(24)の外側の周囲を形成する外装(34)を備え、
ノズル錐体(32)は、第一放出間隙(18)のサイズ調節のために、第二管(28)の端に調節可能に配置されることを特徴とする噴霧ノズル(10)。
【請求項２】
ノズル錐体(32)は、第二管(28)に取り外し可能に取り付けられる請求項1に記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項３】
外装(34)は、第二放出間隙(24)のサイズ調節のために、第三管(30)の端に調節可能に配置される請求項1又は2に記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項４】
外装(34)は、第三管(30)に取り外し可能に取り付けられる請求項1〜3の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項５】
第一放出間隙(18)は、オリフィス(14)に対して、ある距離をおいて上流に配置される請求項1〜4の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項６】
第二放出間隙(24)は、第一放出間隙(18)に対して、ある距離をおいて上流に配置される請求項1〜5の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項７】
中央管(26)は、取り外し可能である請求項1〜6の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項８】
中央管(26)の端に配置され、かつオリフィス(14)を備える取り外し可能なノズル先(13)をさらに備える請求項1〜7の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項９】
中央管(26)及びノズル先(13)は、噴霧ノズル(10)の取り外し可能なユニットを構成する請求項8に記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項１０】
中央管(26)は、柔軟なホースである請求項1〜9の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項１１】
ノズル錐体(32)は、ステンレス鋼からなる請求項1〜10の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項１２】
第二管(28)は、異なるタイプのステンレス鋼からなり、そのために、穴の拡大が抑制される請求項11に記載の噴霧ノズル(10)。
【請求項１３】
請求項1〜12の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)と、
担体(48)の融点と同じか，それよりも低い温度を有する第二組成物(44)の流動化のための流動床(42)を備え、噴霧ノズル(10)は、液状の担体(48)を含む第一組成物(46)を流動床(42)で流動化された第二組成物(44)上に噴霧するために流動床(42)に取り付けられ、
第一組成物(46)を含み、かつ中央通路(12)に連結され、担体(48)の融点を超える温度で第一組成物(46)を供給するための、温度及び圧力制御されたタンク(50)と、
第一通路(16)に連結され、温度制御された一次空気を噴霧ノズル(10)に供給する温度制御された第一加圧空気供給部(52)と、
第二通路(22)に連結され、温度制御された二次空気を噴霧ノズル(10)に供給する温度制御された第二加圧空気供給部(54)とを備える、制御された凝集用装置(40)。
【請求項１４】
担体48は、融点が5℃以上である請求項13に記載の装置(40)。
【請求項１５】
供給される一次空気の温度は、担体の融点を超える請求項13又は14に記載の装置(40)。
【請求項１６】
供給される二次空気の温度は、担体の融点範囲の下端である請求項13〜15の何れか1つに記載の装置(40)。
【請求項１７】
流動床は、回転流動床、ウルスター流動床又はクーゲルコーターである請求項13〜16の何れか1つに記載の装置(40)。
【請求項１８】
噴霧ノズル(10)は、流動床(42)の上部又は下部に取り付けられる請求項13〜16の何れか1つに記載の装置(40)。
の装置(40)。
【請求項１９】
請求項1〜12の何れか1つに記載の噴霧ノズル(10)と、
担体(48)の融点と同じか，それよりも低い温度を有する第二組成物(44)の混合のためのインテンシブミキサーを備え、噴霧ノズル(10)は、液状の担体(48)を含む第一組成物(46)をインテンシブミキサーで混合中の第二組成物(44)上に噴霧するために前記ミキサーに取り付けられ、
第一組成物(46)を含み、かつ中央通路(12)に連結され、担体(48)の融点を超える温度で第一組成物(46)を供給するための、温度及び圧力が制御されたタンク(50)と、
第一通路(16)に連結され、温度制御された一次空気を噴霧ノズル(10)に供給する温度制御された第一加圧空気供給部(52)と、
第二通路(22)に連結され、温度制御された二次空気を噴霧ノズル(10)に供給する温度制御された第二加圧空気供給部(54)とを備える、制御された凝集用装置(40)。
【請求項２０】
インテンシブミキサーは、高せん断ミキサー、低せん断ミキサー、水平ミキサー又は垂直ミキサーである請求項19に記載の装置。
【請求項２１】
請求項1〜12の何れか1つに記載の噴霧ノズルを備える噴霧乾燥機。
【請求項２２】
噴霧ノズル(10)は、噴霧乾燥機の上部又は下部に取り付けられる請求項21に記載の噴霧乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴霧装置に接続可能な流体出口（１１７；２１７；３１７；４１７）を有している、液体噴霧装置と共に使用する貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）であって；
前記貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）の流体出口（１１７；２１７；３１７；４１７）が、液体噴霧装置とは独立的に貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）の流体出口（１１７；２１７；３１７；４１７）を開閉するようになっているバルブ装置（１３０；２３０；３３０；４３０）を含んでいることを特徴とする、貯蔵器。
【請求項２】
前記貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）が崩壊可能であることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵器。
【請求項３】
前記バルブ装置（１３０；２３０；３３０；４３０）が、前記出口（１１７；２１７；３１７；４１７）を開閉するように軸方向に相対的に移動可能な同軸上の内部部材（１１７；２１７；３１７；４１７）および外部部材（１３３；２３３；３３３；４３３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵器。
【請求項４】
前記内部部材が、注ぎ口（１１７；２１７；３１７；４１７）の形態であり、前記外部部材が、前記出口（１１７；２１７；３１７；４１７）を開閉するように該注ぎ口（１１７；２１７；３１７；４１７）上で摺動可能なスリーブ（１３３；２３３；３３３；４３３）の形態であることを特徴とする、請求項３に記載の貯蔵器。
【請求項５】
前記注ぎ（１１７）口が、該注ぎ口（１１７）の外端でポート（１４６）を画定する内部ウエブ（１３１）によって支持された中央プラグ（１３２）を有し、前記スリーブ（１３）が、外端において該プラグ（１３２）と位置合せされた中央開口（１３５）を備えた内壁（１３４）を有することを特徴とする、請求項４に記載の貯蔵器。
【請求項６】
前記プラグ（１３２）が、前記開口（１３５）に受容され、前記内壁（１３４）が、前記スリーブ（１３３）の後退位置で前記出口（１１７）を閉鎖するように前記ポート（１４６）を覆い、該スリーブ（１３３）が、伸長位置まで軸方向に移動可能であって、該伸長位置において、プラグ（１３２）が該開口（１３５）に無く、該内壁（１３４）が該出口（１１７）を開放するように該ポート（１４６）を覆っていないことを特徴とする、請求項５に記載の貯蔵器。
【請求項７】
リテーナフック（１４２；２４２；３４２；４４２）は、当該貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）を前記アダプタ（１２１）から取り外すために、該リテーナフック（１４２；２４２；３４２；４４２）を手動で離脱させるためのつまみまたは引き手（１４１；２４１：；３４１；４４１）が設けられた夫々の支持アーム（１４０；２４０；３４０；４４０）を介して、前記スリーブ（１３３；２３３；３３３；４３３）に接続されることを特徴とする、請求項６に記載の貯蔵器。
【請求項８】
前記注ぎ口（１１７）が、外端に外部リップ（１３７）を有し、該外部リップが、凹所（１３９）の間の塗料の漏れを防止するために液密シールを提供するように、前記スリーブ（１３３）の対向する内面における軸方向に延在する凹所（１３９）と係合可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の貯蔵器。
【請求項９】
前記スリーブ（１３３；２３３；３３３；４３３）が、前記注ぎ口（１１７；２１７；３１７；４１７）を介して当該貯蔵器（１１１；２１１；３１１；４１１）を充填した後に該注ぎ口（１１７；２１７；３１７；４１７）に取り付けられることが可能なことを特徴とする、請求項４〜８のいずれか１項に記載の貯蔵器。
【請求項１０】
前記貯蔵器（４１１）は、塗料を当該貯蔵器（４１１）に導入するための、前記出口（４１７）とは別個の入口（４７０）を備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の貯蔵器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
未使用塗料の長期間の保管に対するさらなる問題は、ライナが崩壊した状態にある時のライナ／蓋アセンブリの不安定性から、かつ、壊れ易いライナ／蓋アセンブリが、落とされるかまたは他の方法で誤って扱われた場合に破損し易いことから、もたらされる。したがって、蓋およびライナを分離した場合に塗料の漏れおよび流出の危険性があり、それにより、ライナ／蓋アセンブリを任意のかなり時間にわたって保管し取扱うことが複雑になる。
米国特許第４４０３７３８号明細書に液体噴霧装置が開示されていて、フレキシブルな袋における液体が、袋を押しつぶすために袋の入っている容器の中へ流入する水流により、装置のコンテナバルブとコンテナラインとを介してミキシングチャンバに吐出されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って本発明は、請求項１に規定するような、液体噴霧装置と共に使用する貯蔵器を提供している。
バルブ装置がスプレーガンに接続可能な、貯蔵器の出口のためのクロージャシステムを提供し、それにより、出口を確実な方法で開閉することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
使用にあたって、塗料が流出することなく貯蔵器をスプレーガンから取り外すことができるように、出口を閉鎖することができる。汚染物質が入ることおよび／または塗料の劣化を防止するために出口を閉鎖して、貯蔵器に残っている未使用塗料を保管することができ、残りの塗料を使用するために貯蔵器を後にスプレーガンに再度取り付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行な上部主表面と下部主表面とを有するベースフィルム層を含み、各列に１センチメートルあたり少なくとも２５個の離間した突出部を幾列か有していて、それらの突出部が前記ベースの少なくとも前記上部表面から突出している、高分子樹脂の単一フィルム構造体。
【請求項２】
少なくとも前記フック部材のヘッド部分が１０パーセント未満の分子配向を有し、かつ前記ベースに隣接した前記フック部材のベース部分が少なくとも１０パーセントの分子配向を有する、請求項１に記載の単一フックファスナー。
【請求項３】
前記ベースフィルム層が実質的に非配向である、請求項２に記載の単一フックファスナー。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からベース部分と前記ベース部分の少なくとも一方の面から延在する１つ以上の隆起部とを形成するステップと、少なくとも前記隆起部中に配向を誘起するステップと、前記隆起部の部分を複数のカット部分にカッティングするステップと、その後、前記カット部分の厚さを減少させて個別の突出部を形成するのに十分な温度および時間で前記隆起部の前記カット部分の少なくとも一部分を熱処理するステップと、を含む、直立した突出部を有するストリップを形成する方法。
【請求項５】
前記突出部が、前記突出部の少なくとも一部分を５〜９０パーセント収縮させるのに十分な温度および時間で加熱される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ヘッド部分およびステム部分の一部分が少なくとも部分的に３０パーセント収縮される、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝剤と１％未満のポリマー状抗菌剤を含む水性コンタクトレンズ消毒溶液であって、該溶液が２００〜４５０mOsm/kgの張性、６〜８の間のｐＨ、および１５００ppm未満の塩化物イオンの濃度を有する消毒溶液。
【請求項２】
塩化物イオンとリン酸イオンの合計濃度が１５００ppm未満である、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項３】
該ポリマー状抗菌剤がＰＨＭＢである、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項４】
該ＰＨＭＢの濃度が０．５ppm以下である、請求項３に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項５】
該溶液が、１５分以内の接触で、Ｃ．アルビカンスを少なくとも１log減少させることをもたらす、請求項４に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項６】
該ＰＨＭＢの濃度が０．２５ppm以下である、請求項３に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項７】
該溶液が、１５分以内の接触で、Ｃ．アルビカンスを少なくとも１．５log減少させることをもたらす、請求項６に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項８】
ハロゲン化物を含まない電解質、非電解質化合物、およびそれらの混合物よりなる群から選択される張性剤をさらに含み、溶液の張性の大部分が該張性剤によりもたらされる、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項９】
該張性剤がソルビトールである、請求項８に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１０】
該ソルビトールが、該溶液の少なくとも２重量％の量で存在する、請求項９に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１１】
該緩衝剤が０．１％未満の濃度のリン酸緩衝剤であり、塩化物イオンとリン酸イオンの合計濃度が１０００ppm未満である、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１２】
該リン酸緩衝剤濃度が０．０６％未満である、請求項１１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１３】
該リン酸緩衝剤濃度が０．００５〜０．０１５％である、請求項１２に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１４】
少なくとも１種の界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１５】
該溶液が、チロキサポールおよびポロキサマーの双方を含む、請求項１４に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１６】
デクスパンテノールをさらに含む、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１７】
キレート化剤をさらに含む、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１８】
該キレート化剤がＥＤＴＡである、請求項１７に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項１９】
粘度増強剤をさらに含む、請求項１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２０】
該粘度増強剤がＰＶＰである、請求項１９に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２１】
（ａ）１ppm未満のＰＨＭＢ；
（ｂ）０．００５％〜１％のデクスパンテノール；
（ｃ）０．００５％〜１％の界面活性剤；
（ｄ）０．０６％未満のリン酸緩衝剤；
（ｅ）０．２％未満のキレート化剤；
（ｆ）０．０１％〜１％の粘度増強剤；ならびに
（ｇ）少なくとも１％の、グリセリン、尿素、プロピレングリコール、重炭酸ナトリウム、糖類、アルコール類、ポリオール類およびそれらの混合物よりなる群から選択される張性剤；
を含み、該溶液が、２００〜４５０mOsm/kgの張性、６〜８の間のｐＨ、および１０００ppm未満の塩化物イオン濃度を有する、水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２２】
該界面活性剤が、チロキサポール、ポロキサマーおよびそれらの混合物よりなる群から選択され、該キレート化剤がＥＤＴＡであり、該粘度増強剤がＰＶＰであり、該張性剤がソルビトールである、請求項２１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２３】
（ａ）０．５ppm未満のＰＨＭＢ；
（ｂ）０．０１％〜０．１％のデクスパンテノール；
（ｃ）０．００１％〜０．５％の界面活性剤；
（ｄ）０．００１％〜０．０５％のリン酸緩衝剤；
（ｅ）０．１％〜０．３％の粘度増強剤；ならびに
（ｆ）少なくとも４％の、グリセリン、尿素、プロピレングリコール、重炭酸ナトリウム、糖類、アルコール類、ポリオール類およびそれらの混合物よりなる群から選択される張性剤；
を含み、該溶液が、２００〜４５０mOsm/kgの張性、６〜８の間のｐＨ、および５００ppm未満の塩化物イオン濃度を有する、請求項２１に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２４】
該界面活性剤が、チロキサポール、ポロクキマーおよびそれらの混合物よりなる群から選択され、該キレート化剤がＥＤＴＡであり、該粘度増強剤がＰＶＰであり、該張性剤がソルビトールである、請求項２３に記載の水性コンタクトレンズ消毒溶液。
【請求項２５】
コンタクトレンズの洗浄および消毒方法であって、該コンタクトレンズを、緩衝剤と１ppm未満のポリマー状抗菌剤を含む水溶液と接触させることを含み、該溶液は、２００〜４５０mOsm/kgの張性、６〜８の間のｐＨ、および１５００ppm未満の塩化物イオン濃度を有する、コンタクトレンズの洗浄および消毒方法。
【請求項２６】
該ポリマー状抗菌剤がＰＨＭＢである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
該ＰＨＭＢの濃度が０．５ppm以下である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
該方法が、１５分以内の接触で、レンズ上でＣ．アルビカンスを少なくとも１０１減少させることをもたらす、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
該ＰＨＭＢの濃度が０．２５ppm以下である、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
該方法が、１５分以内の接触で、レンズ上でＣ．アルビカンスを少なくとも１０１．５減少させることをもたらす、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジとインジェクタを具え、該シリンジは円錐部及び注入首部とを有する注入部を具え、円錐部は位置合わせフランジを形成する筒状本体と、
筒状本体内にて移動可能に受け入れられ、その間にスロットを形成した一対の結合部材からなる結合端部を有し、位置合わせフランジはスロットの向きを示す示標を有し、スロットが位置合わせフランジと略並ぶシリンジプランジャを具えており、
インジェクタは、開口を形成したハウジングと、開口を通って延出可能で本体内に配備されたシリンジプランジャに動力を付与する駆動ピストンと、ハウジングに繋がって注入手順中にシリンジを固定する圧力ジャケットアセンブリを有しており、
圧力ジャケットアセンブリはハウジングに繋がって開口と並ぶ圧力ジャケットと、ハウジングに繋がってハウジングから外向きに延びた少なくとも１本の支持アームと、少なくとも１本の支持アームと繋がったシリンジ保持部材とを有し、シリンジ保持部材はシリンジの注入首部を受け入れて、注入部の一部を見るためのシリンジ受入れスロットを形成しており、少なくとも１本の支持アームは、シリンジ保持部材により圧力ジャケットからシリンジが外れることを防ぐ第１の位置と、シリンジが圧力ジャケットから取り外し可能な第２の位置との間を選択的に移動可能であり、
位置合わせフランジがシリンジ保持部材のシリンジ受入れスロットに連繋することにより、結合部材を駆動ピストンを受け入れるように向く所望の取付け位置に向ける流体注入装置。
【請求項２】
円錐部は更に、視覚的な補助として光感知流体ドットを有する、請求項１に記載の流体注入装置。
【請求項３】
位置合わせフランジは、円錐部から十分外向きに延びて、シリンジの使用者に把持されて、シリンジを操作するハンドルとして用いられる、請求項１に記載の流体注入装置。
【請求項４】
各結合部材は、内向きに突出した係合アームを有して、駆動ピストンに係合する、請求項１に記載の流体注入装置。
【請求項５】
結合部材は、可撓性のある結合部材を含む、請求項１に記載の流体注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの電子輸送材料を含む、電荷輸送マトリックスと、
（ｂ）少なくとも１つの非ポリマー性りん光性ドーパントと、
（ｃ）窒素に直接結合している３つの有機基を含む、少なくとも１つの第三級芳香族アミンであって、
（１）少なくとも１つの前記有機基が、パラ位に電子供与性置換基、またはメタ位に２つの独立して選択された電子供与性置換基を有する置換フェニル基を含み、前記電子供与性置換基のそれぞれが、そのヘテロ原子の１つによって前記フェニル基に直接結合している複素環式置換基以外の置換基である、第三級芳香族アミン、
（２）少なくとも２つの前記有機基のそれぞれが、その末端フェニル環のパラ位に電子供与性置換基を有する、独立して選択された置換ビフェニルまたは置換フルオレニル基を含む、第三級芳香族アミン、および
（３）少なくとも１つの前記有機基が、縮合ポリ芳香族基を含み、そして少なくとも１つの他の前記有機基が、その末端フェニル環のパラ位に電子供与性置換基を有する、置換ビフェニルまたは置換フルオレニル基を含む、第三級芳香族アミン
よりなる群から選択される第三級芳香族アミンと、
を含む、有機エレクトロルミネッセンス組成物であって、
分類（１）、（２）および（３）の前記第三級芳香族アミンが、電子供与性置換基によってのみ任意にさらに置換されるが、
ただし、前記電荷輸送マトリックスが、非ポリマー性である電子輸送材料から本質的になる場合、前記第三級芳香族アミンが、分類（３）の非ポリマー性アミン以外のアミンから選択されることを条件とし、そして
前記電荷輸送マトリックスが、ポリイミドを含有する場合、前記電荷輸送マトリックスが、ポリイミド以外の第２のポリマー性材料を含むことをさらに条件とし、溶液処理可能である有機エレクトロルミネッセンス組成物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つの電子輸送材料を含む、電荷輸送マトリックスと、
（ｂ）少なくとも１つの非ポリマー性りん光性ドーパントと、
（ｃ）約１０−５ｃｍ２／Ｖｓより高い正孔移動度、および約４．８ｅＶと約５．４ｅＶとの間のイオン化ポテンシャルを有する、少なくとも１つの第三級芳香族アミンと、
を含む、溶液処理可能である有機エレクトロルミネッセンス組成物。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載の組成物を含む、有機エレクトロルミネッセンスデバイス。
【請求項４】
ドナーシートから受容体基材へと、請求項１、または請求項２に記載の組成物を選択的に移動させる工程を含む、有機エレクトロルミネッセンスデバイスの製造方法。
【請求項５】
（ａ）基材と、
（ｂ）光から熱への変換層と、
請求項１、または請求項２に記載の組成物を含む移動層と、
を含むドナーシート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離を防止するためのマイクロチップ構造であって、
モールド・ロックと、該モールド・ロックは、
主チャネルと、
前記主チャネルの上に形成されている副チャネルと、
前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状と、
から成ることと、
前記マイクロチップ構造のヒートシンクの外側縁に沿って形成された前記モールド・ロックの列と、
前記ヒートシンクのフラグ区域内に形成された前記モールド・ロックのパターンとを備えている、マイクロチップ構造。
【請求項２】
パッケージ半導体において、
主チャネルと、該主チャネルの壁から当該主チャネルの内部に突出したあり継ぎ形状とを有するモールド・ロックと、
ヒートシンクであって、該ヒートシンクの外側縁に沿って形成された前記モールド・ロックの列と、前記ヒートシンクの内部に形成された前記モールド・ロックのパターンとを有する、ヒートシンクと、
前記ヒートシンクの外側縁に沿って形成された前記モールド・ロックに連結されているプラスチック成形材と、
を備えている、パッケージ半導体。
【請求項３】
剥離を防止するためのマイクロチップ構造において、
ヒートシンク内に形成され、合成材を前記ヒートシンクに固定するモールド・ロック手段であって、
前記合成材を受容する主チャネル手段と、
前記合成材を前記モールド・ロック手段に固定するあり継ぎ断面形状手段とから成る、モールド・ロック手段と、
前記ヒートシンクの外側縁に沿って形成された前記モールド・ロック手段の列と、
前記ヒートシンクのフラグ区域内に形成された前記ホールド・ロック手段のパターンとを備えている、マイクロチップ構造。
【請求項４】
プラスチック成形材をヒートシンクに固定するプロセスであって、
前記ヒートシンクの外側縁に沿って、主チャネルの列を型打するステップと、
前記ヒートシンクのフラグ部内に、主チャネルのパターンを型打するステップと、
前記主チャネルの列および前記主チャネルのパターン内に達するあり継ぎ断面形状を形成するステップと、
前記プラスチック成形材を前記ヒートシンク上に堆積するステップと、
前記プラスチック成形材の一部を前記列の前記主チャネル内に流入させるステップと、
前記プラスチック成形材を固化させることによって、前記あり継ぎ断面形状によって前記プラスチック成形材を前記列の前記主チャネル内に固定するステップと、
から成るプロセス。
【請求項５】
ヒートシンクであって、
前記ヒートシンクのフラグ区域に位置し、かつ主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える第１モールド・ロック（４）と、
前記ヒートシンクの縁領域に位置し、かつ主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える第２モールド・ロック（４）と
を備えるヒートシンク。
【請求項６】
パッケージ半導体であって、
ヒートシンク（２）と、該ヒートシンク（２）は、
該ヒートシンクの内部領域に位置し、主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える、第１モールド・ロック（４）と、
該ヒートシンクの縁領域に位置し、主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える、第２モールド・ロック（４）とを有することと、
第２モールド・ロックに連結された成形材と
を備えるパッケージ半導体。
【請求項７】
パッケージ半導体であって、
ヒートシンク（２）と、該ヒートシンク（２）は、
主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える第１モールド・ロック（４）と、
主チャネルと、前記主チャネルの壁から前記主チャネル内に突出するあり継ぎ形状とを備える第２モールド・ロック（４）とを有することと、
第１モールド・ロックを被覆するダイ（３２）と、
第２モールド・ロックに連結された成形材（３４）と
を備えるパッケージ半導体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類のアテローム性動脈硬化症プラークの進行を遅らせまたは抑止し、および/または退縮させるための医薬であって、上記哺乳類の細胞表面または細胞内のインテグリンα10鎖または上記鎖をコードする核酸に特異的な結合部位を有する結合剤を含んでなる、医薬。
【請求項２】
細胞表面が平滑筋細胞の細胞表面である、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
結合剤が平滑筋細胞の細胞内に結合部位を有する、請求項1に記載の医薬。
【請求項４】
哺乳類におけるアテローム性動脈硬化症の治療のための医薬であって、上記哺乳類の細胞表面または細胞内のインテグリンα10鎖に特異的な結合部位を有する結合剤を含んでなる、医薬。
【請求項５】
アテローム性動脈硬化症に罹っているかまたはこれを発症する危険を有する哺乳類の診断方法であって、
a)  哺乳類におけるインテグリンα10鎖の量を測定し、
b)  上記哺乳類におけるインテグリンα10鎖の量をコントロールと比較して評価し、
c)  上記段階b)で得た量をコントロールから得た量と相関させ、哺乳類がアテローム性動脈硬化症に罹っているかまたはこれを発症する危険を有するかどうかを決定する
段階を含んでなる、方法。
【請求項６】
測定をイン・ビボで行う、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
測定をイン・ビトロで行う、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
インテグリンα10鎖の量の測定が、インテグリンα10鎖を、このインテグリンα10鎖に特異的な結合部位を有する結合剤と接触させることを更に含んでなる、請求項5-7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
哺乳類におけるアテローム性動脈硬化症プラークを検出する方法であって、
a)  哺乳類におけるインテグリンα10鎖の量を測定し、
b)  上記哺乳類におけるインテグリンα10鎖の量をコントロールと比較して評価し、
c)  上記段階b)で得た量をコントロールから得た量と相関させ、哺乳類における上記アテローム性動脈硬化症プラークを検出する
段階を含んでなる、方法。
【請求項１０】
測定をイン・ビボで行う、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
測定をイン・ビトロで行う、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
インテグリンα10鎖の量の測定が、インテグリンα10鎖を、上記インテグリンα10鎖に特異的な結合部位を有する結合剤と接触させることを更に含んでなる、請求項9-11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳類がヒトである、請求項1-12のいずれか一項に記載の医薬または方法。
【請求項１４】
哺乳類がマウスである、請求項1-12のいずれか一項に記載の医薬または方法。
【請求項１５】
アテローム性動脈硬化症プラークの進行を遅らせまたは抑止し、および/または退縮させるためのインテグリンα10鎖の使用。
【請求項１６】
アテローム性動脈硬化症の治療用組成物を調製するためのインテグリンα10鎖の使用。
【請求項１７】
アテローム性動脈硬化症を診断するためのインテグリンα10鎖の使用。
【請求項１８】
アテローム性動脈硬化症プラークを検出するためのインテグリンα10鎖の使用。
【請求項１９】
ヒト以外の哺乳類のアテローム性動脈硬化症プラークの進行を遅らせまたは抑止し、および/または退縮させる方法であって、
a)  上記哺乳類の細胞表面または細胞内のインテグリンα10鎖または上記鎖をコードする核酸に特異的な結合部位を有する結合剤の有効量を上記哺乳類に投与し、
b)  アテローム性動脈硬化症プラークの進行および/または退縮を評価し、
c)  上記b)の評価を上記アテローム性動脈硬化症プラークの進行を遅らせまたは抑止しおよび/または退縮させることと相関させる
段階を含んでなる、方法。
【請求項２０】
アテローム性動脈硬化症の治療を必要とするヒト以外の哺乳類におけるアテローム性動脈硬化症の治療方法であって、上記哺乳類の細胞表面または細胞内にインテグリンα10鎖に特異的な結合部位を有する結合剤の有効量を上記哺乳類に投与する段階を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物性および／あるいは植物性の充填剤を入れた熱可塑性樹脂などの複合材料を製造する方法であって、鉱物性およびあるいは植物性の充填剤を供給し、前記充填剤を予備加熱し、溶融熱可塑性樹脂を前記充填剤の上に供給し、前記充填剤と前記熱可塑性樹脂の混合物を押し出し機に導入し、前記混合物を高圧縮に曝し、部分的な高真空を生じせしめ、そして前記混合物を押し出しヘッド中で圧縮し、そこから以降の加工にかける材料を流出させることからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
鉱物性および植物性の充填剤を入れた熱可塑性樹脂などの複合材料を製造するための装置であって、熱可塑性樹脂を可塑化し、溶融するための第１の部分を有する押し出しスクリューを含んでなり、前記第１の部分の末端において前記押し出し機が前記押し出し機に導入する前に前記充填剤と前記熱可塑性樹脂を混合するための鉱物性および／あるいは植物性の充填剤のフィーダーの末端部分に連結されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この出願が優先権を主張するイタリア特許出願番号ＭＩ２００２Ａ００２７３６は引用により本明細書に組み込まれている。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  鉱物性および／あるいは植物性の充填剤を入れた熱可塑性樹脂などの複合材料を製造する方法であって、鉱物性およびあるいは植物性の充填剤を供給し、前記充填剤を予備加熱し、溶融熱可塑性樹脂を前記充填剤の上に供給し、前記充填剤と前記熱可塑性樹脂の混合物を押し出し機に導入し、前記混合物を高圧縮に曝し、部分的な高真空を生じせしめ、そして前記混合物を押し出しヘッド中で圧縮し、そこから以降の加工にかける材料を流出させることからなることを特徴とする方法。
２．  前記鉱物性およびあるいは植物性の充填剤を２０〜１６０℃の温度まで加熱することを特徴とする上記１に記載の方法。
３．  前記樹脂が得られるべき材料の２５〜７０％のパーセンテージで存在し、そして前記充填剤が７５〜３０％のパーセンテージで存在することを特徴とする上記１又は２に記載の方法。
４．  脱ガスを前記高圧縮段階時に行うことを特徴とする上記１−３のいずれか一つに記載の方法。
５．  脱ガスし、そして前記充填剤を濡らすために前記混合物の露出表面を増加させるように適合されている混合器に前記充填剤と混合した前記熱可塑性樹脂を導入することを特徴とする上記１−４のいずれか一つに記載の方法。
６．  前記部分的な高真空段階を行う場合に第２の脱ガスを行うことを特徴とする上記１−５のいずれか一つに記載の方法。
７．  加工廃棄物を３０％の最大量で導入することに備えたものであることを特徴とする上記１−６のいずれか一つに記載の方法。
８．  前記充填剤を粉末またはファイバーにより形成することを特徴とする上記１−７のいずれか一つに記載の方法。
９．  前記充填剤の前記ファイバーが３〜２０ｍｍの長さを有することを特徴とする上記１−８のいずれか一つに記載の方法。
１０．  前記熱可塑性樹脂を溶融するための段階において前記押し出しスクリューが直径の実質的に２０倍の軸方向の延長部を有し、そして前記第２の圧縮および部分的な真空部分が最終的な押し出しのための末端部分を含んで直径の実質的に１４倍の長さを有することを特徴とする上記１−９のいずれか一つに記載の方法。
１１．  前記押し出し機と軸方向に位置合わせして設けられている押し出しスクリューにより前記熱可塑性樹脂を供給し、前記押し出し機への導入の前に前記溶融熱可塑性樹脂の少なくとも一部を前記充填剤に導入し、残りの部分を前記押し出し機に導入することを特徴とする上記１−１０のいずれか一つに記載の方法。
１２．  熱可塑性樹脂と充填剤の混合物を加工するための押し出しスクリューに対して別な押し出しスクリューにより前記溶融熱可塑性樹脂を供給することを特徴とする上記１−１１のいずれか一つに記載の方法。
１３．  鉱物性および植物性の充填剤を入れた熱可塑性樹脂などの複合材料を製造するための装置であって、熱可塑性樹脂を可塑化し、溶融するための第１の部分を有する押し出しスクリューを含んでなり、前記第１の部分の末端において前記押し出し機が前記押し出し機に導入する前に前記充填剤と前記熱可塑性樹脂を混合するための鉱物性および／あるいは植物性の充填剤のフィーダーの末端部分に連結されていることを特徴とする装置。
１４．  前記押し出しスクリューが高圧縮の領域を、そして次に部分的な真空領域を形成する第２の部分を有することを特徴とする上記１３に記載の装置。
１５．  前記高圧縮領域および前記部分的な高真空領域の間に前記混合物の露出表面を増大させるように適合されている混合器を含んでなることを特徴とする上記１３又は１４に記載の装置。
１６．  軸方向に実質的に平行に配置され、そして前記材料を供給するために有用な上流断面積に対して減少した断面積を形成する複数のチャンネルを前記混合器が有することを特徴とする上記１３−１５のいずれか一つに記載の装置。
１７．  第２の熱可塑性樹脂を導入するための補助的な入口を含んでなることを特徴とする上記１３−１６のいずれか一つに記載の装置。
１８．  前記押し出しヘッドの出口において完成した物品を得るための異形押し出しヘッドを含んでなることを特徴とする上記１３−１７のいずれか一つに記載の装置。
１９．  前記押し出しヘッドの出口においてシートヘッドを含んでなり、その下流にカレンダーロールが配置されていることを特徴とする上記１３−１８のいずれか一つに記載の装置。
２０．  前記押し出しヘッドの下流に製品を形成するための金型付きのプレスを含んでなることを特徴とする上記１３−１９のいずれか一つに記載の装置。
２１．  顆粒を製造するための中空（ｓｐａｇｈｅｔｔｉ）ヘッドを含んでなることを特徴とする上記１３−２０のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の複数の保持構造であって、それぞれの保持構造が拡大ヘッドを有するステムを具備し、前記ステムが前記基板に実質上垂直に向いている、保持構造と、
前記保持構造によって前記基板に隣接して取外し可能に保持される少なくとも１つの光ファイバと
を具備し、そこでは、前記保持構造が前記基板における複数のクラスタに配置され、前記クラスタが前記少なくとも１つの光ファイバの最小曲げ半径と同程度の大きさの距離だけ互いから離隔され、そして各々のクラスタにおいて、第１のステムが前記少なくとも１つの光ファイバの直径以上の距離だけ隣接ステムから離隔され、第１の拡大ヘッドが前記少なくとも１つの光ファイバの直径未満の距離だけ隣接拡大ヘッドから離隔されている、光ファイバ回路。
【請求項２】
各々のクラスタにおいて、前記拡大ヘッドが、前記少なくとも１つの光ファイバが隣接するヘッド間を通るように弾性的に変形可能であり、そして前記少なくとも１つの光ファイバが隣接するステム間で緩く保持される、請求項１に記載の光ファイバ回路。
【請求項３】
各クラスタが２つ以上の方向に前記少なくとも１つの光ファイバをガイドするのに適合した複数のガイドチャンネルを具備する、請求項１に記載の光ファイバ回路。
【請求項４】
前記拡大ヘッドが、前記ステムの少なくとも１つの側から延在するフランジを具備する、請求項１に記載の光ファイバ回路。
【請求項５】
前記ステムおよび拡大ヘッドが、Ｔ字形を成す、請求項１に記載の光ファイバ回路。
【請求項６】
前記基板が、非平面および可撓性の少なくとも一方である請求項１に記載の光ファイバ回路。
【請求項７】
光ファイバを配線するための装置であって、
基板と、
前記基板上の複数の保持構造のクラスタであって、少なくとも２つの保持構造から構成され、前記光ファイバの最小曲げ半径と同程度の大きさの距離だけ互いから離隔されるクラスタと
を具備し、そこでは、前記少なくとも２つの保持構造がそれぞれ拡大ヘッドを有するステムを具備し、前記ステムが前記基板に実質上垂直に向いており、そして各々のクラスタにおいて、第１のステムが前記光ファイバの直径以上の距離だけ隣接ステムから離隔され、第１の拡大ヘッドが前記光ファイバの直径未満の距離だけ隣接拡大ヘッドから離隔されている、装置。
【請求項８】
複数の基板を結合するために、前記基板の周囲に嵌合構造をさらに具備し、そこでは前記嵌合構造が、前記基板の第１の周縁に雄型嵌合構造と、前記基板の前記第１の周縁に対向する前記基板の第２の周縁に噛合する雌型嵌合構造を具備する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
光ファイバを配線するためのパネルであって、前記パネル上に、基板における複数のクラスタに配置されている保持構造のグループを具備し、前記保持構造がそれぞれ、拡大ヘッド部分を有する、前記基板に実質上垂直に向いているステムを具備し、各グループ内の前記ステムが前記光ファイバの直径と同程度の大きさの第１の距離だけ互いから離隔され、前記保持構造のクラスタが前記第１の距離より大きい、前記光ファイバの最小曲げ半径と同程度の大きさの第２の距離だけ互いから離隔され、そして各々のクラスタにおいて、第１の拡大ヘッドが前記光ファイバの直径未満の距離だけ隣接拡大ヘッドから離隔されている、パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板；および
第１の面および第２の面を有する複数の光学部品
を含有してなり、各部品の各面は光学的微細構造を有し、部品は基板に沿って配置されており、少なくともいくつかの部品の片面の少なくとも一部が空気と接しており、該少なくともいくつかの部品の他面が材料によって実質的にウェットアウトしている光学的構造体。
【請求項２】
微細構造が蛾の目構造、散乱器光学的微細構造、直線プリズム、小型レンズ、レンズアレイ、およびキューブコーナープリズムからなる群より選択される請求項１記載の光学的構造体。＿
【請求項３】
複数の部品が基材上に配置され、光学的構造体が、該部品を覆う充填層をさらに備え、基材と部品との間に空気ポケットが形成されている、請求項１記載の光学的構造体。＿
【請求項４】
部品が、充填層上に入射する光を逆反射する、請求項３記載の光学的構造体。＿
【請求項５】
複数の光学部品を基材に沿って配置する工程を含む、少なくとも片面上に微細構造表面を有する光学的構造体の形成方法であって、各部品は第１の面および第２の面ならびに各面に光学的微細構造体を有し、少なくともいくつかの部品の片面の少なくとも一部が空気と接しており、該少なくともいくつかの部品の他面が材料によって実質的にウェットアウトしている、方法。＿
【請求項６】
第１の面および第２の面を有する複数の光学部品で、布地内に配置された該部品；および
該布地の第１の面上に配置され、実質的にすべての部品の第１の面を実質的にウェットアウトしているコーティング（該実質的にすべての部品の第２の面は空気と接している）
を含有してなる光学的構造体。＿
【請求項７】
基材を提供する工程；および
複数の光学部品を基材に沿って配置する工程、該部品は第１の面および第２の面を有し、ここで、実質的にすべての部品の少なくとも片面が空気と接しており、該実質的にすべての部品の他面が実質的にウェットアウトされている、
光学的構造体の形成方法。
【請求項８】
部品がキューブコーナープリズムを含む請求項７記載の方法。＿
【請求項９】
基材が、加熱活性化接着剤および感圧接着剤からなる群から選ばれる実質的に透明な接着剤を含んでなり、部品が、前記接着剤内に部分的に埋め込まれて、実質的にすべての部品の他面がウェットアウトされている、請求項７記載の方法。＿
【請求項１０】
裏打ち層が、透過反射材を形成するために実質的に透明である、請求項９記載の方法。＿
【請求項１１】
複数の逆反射部品が基材上に配置され、逆反射構造体が、該部品を覆う充填層をさらに備え、基材と実質的にすべての部品の少なくとも片面との間に空気ポケットが形成されている、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
充填層が部品を基材に接着させている、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
充填層が、部品間で基材に直接接着している、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
充填層が、部品の下方へと流れることがないように充分に高い粘度を有する、請求項１１記載の方法。＿
【請求項１５】
単一の基材から形成される外層内に封入された複数の逆反射微細構造体を含有してなる逆反射構造体であって、該単一の基材は該逆反射構造体の長手軸に沿って密封された第１の面および第２の面を含む、逆反射構造体。＿
【請求項１６】
微細構造体がキューブコーナープリズムを含む請求項１５記載の逆反射構造体。
【請求項１７】
外層内に封入された複数の逆反射微細構造体を含有してなる逆反射構造体であって、該外層は微細構造体の周囲に形成された中空チューブを含む、逆反射構造体。
【請求項１８】
外層が中空チューブに形成された後、微細構造体が外層の内部表面に形成される請求項１５記載の逆反射構造体。
【請求項１９】
外層が、実質的に円形、正方形、長方形および／または矩形形状の断面図である請求項１５記載の逆反射構造体。＿
【請求項２０】
構造体が糸を含む請求項１５記載の逆反射構造体。＿
【請求項２１】
単一の基材から形成される外層内に複数の微細構造体を封入する工程を含む逆反射光学的構造体の形成方法であって、該単一の基材は該逆反射構造体の長手軸に沿って密封された第１の面および第２の面を含む、方法。
【請求項２２】
微細構造体を外層の内部表面上に形成し、外層を中空チューブに形成する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
外層が複数の微細構造体の周囲に押し出し成形される工程を含む逆反射構造体の形成方法。
【請求項２４】
微細構造体が２つ以上の方向に光を逆反射するように外層上に構成される請求項２１記載の方法。＿
【請求項２５】
外層上に目地をつける工程、色をつける工程、および／または蛾の目構造表面を提供する工程をさらに含む請求項２１記載の方法。