Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼にとって好適な矯正処方を得るための方法であって、
（ａ）前記眼から放射された波面の収差を測定するステップと、
（ｂ）前記測定された収差に基づいて提案矯正処方を計算するステップと、
（ｃ）前記提案矯正処方を反映するように変更された像を患者に提示するステップと、
（ｄ）前記提案矯正処方を反映するように変更された前記像について前記患者からフィードバックを受け取るステップと、
（ｅ）前記患者のフィードバックに基づいて前記提案矯正処方を変更するステップと、
（ｆ）前記変更された矯正処方を反映するように変更された像を前記患者に提示するステップと、
（ｇ）前記変更された矯正処方を反映するように変更された前記像について前記患者からフィードバックを受け取るステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、（ｈ）好適な矯正処方が得られるまで、前記ステップ（ｅ）‐（ｇ）を繰り返すステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）及び前記ステップ（ｆ）の変更処理が適応光学装置を用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）及び前記ステップ（ｆ）の変更処理が変形可能なミラーで行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）及び前記ステップ（ｆ）の像が、変更前の像と同じであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
患者の眼についての好適な矯正処方を得るための方法であって、
（ａ）眼の屈折検査を実施して第１の予備的な矯正処方を得るステップと、
（ｂ）前記眼から放射された波面の収差を測定して、その測定された収差に基づいて第２の予備的な矯正処方を決定するステップと、
（ｃ）前記第１の予備的な矯正処方及び前記第２の予備的な矯正処方に基づいて提案矯正処方を計算するステップと、
（ｄ）前記提案矯正処方を反映するように変更された像を前記患者に提示するステップと、
（ｅ）前記提案矯正処方を反映するように変更された前記像について前記患者からフィードバックを受け取るステップと、
（ｆ）前記患者のフィードバックに基づいて前記提案矯正処方を変更するステップと、
（ｇ）前記変更された矯正処方を反映するように変更された像を前記患者に提示するステップと、
（ｈ）前記変更された矯正処方を反映するように変更された前記像について前記患者からフィードバックを受け取るステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
更に、（ｉ）好適な矯正処方が得られるまで、前記ステップ（ｆ）‐（ｈ）を繰り返すステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｇ）が、変更されていない像を適応光学装置に送り、前記適応光学装置を調節して、前記変更された矯正処方を反映するように前記変更されていない像を変更することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記提案矯正処方が、焦点外れ、非点収差、球面収差、コマ、トレフォイル（trefoil）、テトラフォイル（tetrafoil）、及びペンタフォイル（pentafoil）の収差要素からなる群から選択される１または複数の要素を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記提案矯正処方が光路差測定値であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
患者の眼に付いての好適な矯正処方を得るための装置であって、
前記眼の収差を測定できるＷＭＤと、
１または複数の要素を含む提案矯正処方を決定するために前記ＷＭＤと通信するプロセッサと、
前記好適な矯正処方を得るべく、前記患者からのフィードバックに基づいて前記１または複数の要素の少なくとも１つの要素を変更するために前記プロセッサと通信する入力装置と、
前記眼に像を提示するために前記プロセッサと通信する表示装置とを含み、
前記入力装置を介して、前記１または複数の要素の前記少なくとも１つの要素を変えることにより、変更された前記提案矯正処方を反映するように前記像を変更できることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記表示装置が、
像を投射できるプロジェクタと、
前記プロジェクタから投射された前記像を変更することができる適応光学装置とを含み、
前記プロセッサが、前記患者からのフィードバックに基づいて変更された前記提案処方に基づいて前記適応光学装置を調整できるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記適応光学装置が変形可能なミラーを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記表示装置がモニタを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記入力装置が、キーボード、ジョイスティック、マイクロフォン、マウス、及びライトペンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
ＷＭＤによって測定された収差から患者の眼に付いての好適な矯正処方を得るための装置であって、
前記ＷＭＤによって測定された前記収差に基づいて、１または複数の要素を含む提案矯正処方を決定するためのプロセッサと、
前記好適な矯正処方を得るべく、前記患者からのフィードバックに基づいて前記１または複数の要素の少なくとも１つの要素を変えるために前記プロセッサと通信する入力装置と、
前記眼に像を提示するために前記プロセッサと通信する表示装置とを含み、
前記入力装置を介して、前記１または複数の要素の前記少なくとも１つの要素を変えることにより、変更された前記提案矯正処方を反映するように前記像を変更できることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手順における使用のためのタックであって：
近位表面および遠位表面を有するヘッドまたはバッキング部材（１６、１０４、２０２、３０２）；
該ヘッドまたはバッキング部材（１６、１０４、２０２、３０２）の該遠位表面から延びる少なくとも１つの細長本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）；および
該タックの身体組織からの除去を阻害するための、該本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の各々の外表面上に提供される少なくとも１つの係留要素（１８、２４、２６、２８、３０、１０６、２０６、３０８）、を備える、タック。
【請求項２】
前記少なくとも１つの係留要素（１８、２４、２６、２８、３０、１０６、２０６、３０８）が、前記本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の長さの一部分に沿って延びるらせん型ネジ（１８）と、該本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の前記外表面から延びる弾力性プロング（２４、２６、２８）と、該本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の該外表面上に形成されたバーブ（３０、１０６、２０６、３０８）とのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のタック。
【請求項３】
前記ヘッドまたはバッキング部材（１６、１０４、２０２、３０２）が、その前記近位表面に形成された特徴（２２、２０８）であって、複数のタックが互いに末端に対して先端の様式でスタックするのを可能にする、特徴（２２、２０８）を含む、請求項１または２に記載のタック。
【請求項４】
前記本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の各々の遠位端が非外傷性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタック。
【請求項５】
前記らせん型ネジ（１８）が、前記ヘッドまたはバッキング部材（１６、１０４、２０２、３０２）の前記遠位表面から距離を置いて終結するか、前記本体部分（１２、１０２、２０４、３０４）の最遠位端から距離を置いて始まるかのうちの少なくとも一方である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のタック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置であって、以下：
遠位部分および近位部分を有する、細長管状外部シャフト；
細長管状内部シャフトであって、該細長管状内部シャフトは、該外部シャフトの内側を滑動可能であり、該細長管状内部シャフトは、該外部シャフトの遠位部分に隣接する遠位部分と該外部シャフトの近位部分に隣接する近位部分とを有し、該内部シャフトの遠位部分は、細長キャビティーを形成する、細長管状内部シャフト；
クリップであって、該クリップは、該キャビティー内に滑動可能に収容され、該クリップは、互いに向かって付勢された対向するジョーを有し、該クリップは、該内部シャフトの遠位端と向かい合う先端を有し、該クリップは、該内部シャフトの該遠位端から離れた後端を有する、クリップ；
プッシャー部材であって、該プッシャー部材は、該内部シャフトに滑動可能に収容され、該プッシャー部材は、該内部シャフトの遠位部分に適合して該キャビティーに収容された該クリップの後端に近接するように位置付けられた遠位部分を有し、該プッシャー部材は、該内部シャフトの近位端まで延在する近位部分を備え、該プッシャー部材は、該キャビティーの内側を該クリップが滑るように該内部シャフトの遠位に移動可能である、プッシャー部材；および
該内部シャフトの遠位端にありかつ該外部シャフトの遠位端に近接するクリップ開き構成部品であって、該開き構成部品は、該ジョーが該外部シャフトの遠位端から突出する装填位置に該クリップを動かして該装填位置で該クリップを保持するために、該クリップが該プッシャー部材によって遠位に動かされて、該クリップのジョーを互いに向けて付勢する傾向にある力に対抗して該ジョーが離れて広がるようにされた場合に、該クリップのジョーの間に係合するための、クリップの先端の経路において外向きの角度のある少なくとも１つのウェッジ表面を有する少なくとも１つのクリップ押し込め側面部を備え、該内部シャフトおよび該外部シャフトならびに該クリップは、該内部シャフトおよび該外部シャフトの相対的な動きによって該装填位置から遠位にクリップを押し出すように相対的に構成され且つ配置されて、該クリップを該開き構成部品から解放し、そして互いに向かうクリップジョー特有の付勢によるクランプ力を適用する、クリップ開き構成部品、
を備える、装置。
【請求項２】  前記キャビティー内に収容され且つ端部から端部に配置される同一クリップの列を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載される装置であって、
前記内部シャフトまたは外部シャフトに接続された近位延長部を有する、ハンドル；および
該延長部に沿って滑動可能でありかつ前記プッシャー部材に接続される、スプール；
を備える、装置。
【請求項４】  請求項１または請求項２に記載される装置であって、ハンドルを備え、該ハンドルは、前記外部シャフトの近位部分、前記内部シャフトの近位部分、および前記プッシャー部材の近位部分にそれぞれ接続されている別個の相対的に可動性の構成部品を有し、該相対的に可動性の構成部品は、該外部シャフト、該内部シャフト、および該プッシャー部材の相対位置を手動制御するためのものである、装置。
【請求項５】  請求項４に記載される装置であって、前記ハンドル構成部品は、
前記内部シャフトおよび前記外部シャフトのうちの一方に接続されている、近位延長部；
該内部シャフトおよび該外部シャフトのうちのもう一方に接続されているスプールであって、該近位延長部およびスプールは、該内部シャフトおよび該外部シャフトの対応する相対的な動きのために互いに対して手動で移動可能である、スプール；ならびに
該内部シャフト内で前記プッシャー部材を移動するための操作手段であって、該操作手段は、該近位延長部またはスプールにより保有され、かつ該プッシャー部材に接続されいる、操作手段；
を備える、装置。
【請求項６】  請求項５に記載される装置であって、前記ハンドル構成部品は、前記内部シャフト内に受容されたクリップの位置を位置決めするために前記外部シャフトに対する該内部シャフトの回転移動を可能にするように、構築および配置されている、装置。
【請求項７】  請求項１〜６のうちのいずれかに記載される装置であって、前記クリップのジョーは、突出部を有し、該突出部は、該突出部に対する前記外部シャフトの相対的な動きによって該クリップを押し出すための前記外部シャフトのカラーに対して係合可能である、装置。
【請求項８】  請求項１〜７のうちのいずれかに記載される装置であって、前記プッシャー部材と、前記内部シャフトおよび／もしくは前記外部シャフトとの相対位置を示すための、指標手段もしくはしるし手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端から手元側端部に画像を伝達す光ファイバー導波路であって３ｍｍ未満の外径を有する前記光ファイバー導波路、
光ファイバー導波路の末端に位置決めされた光学系、
光ファイバー導波路の手元側端部に光学的に結合された画像化装置、及び
光ファイバー導波路の周りを伸びているシースであって、照明用チャンネルを含んでいる前記シース
を備える内視鏡。
【請求項２】
光学系が、第１のレンズ素子、第２のレンズ素子、及び開口絞りを備えた請求項１の内視鏡。
【請求項３】
ある位置から各ファイバーに入る光の開口数が角度の関数として変化するように、光学系がレンズの末端側の面上の任意の位置における光を導波路内の複数の光ファイバーに結合する請求項１の内視鏡。
【請求項４】
光ファイバー導波路が、異なった開口数を有する複数のグレーデッド型屈折率分布の光ファイバーを備える請求項１の内視鏡。
【請求項５】
照明用チャンネルが、２ｍｍより小さい外径導を有する波路を囲んでいる環状チャンネルよりなる請求項１の内視鏡。
【請求項６】
画像化装置からの電気ケーブルに接続する入力部を有する制御ユニット、光源、画像プロセッサー、及びメモリを更に備える請求項１の内視鏡。
【請求項７】
制御ユニットが、記録装置、及び光源と内視鏡内の照明用チャンネルとの間の光ファイバー接続を有する請求項６の内視鏡。
【請求項８】
環状のチャンネルが複数の光ファイバーを備える請求項５の内視鏡。
【請求項９】
ハンドル、ハンドルの周りを伸びかつハンドルの末端に連結されたシースを更に備える請求項１の内視鏡。
【請求項１０】
導波路の手元側端部に光学的に結合されたレンズ系を更に備える請求項１の内視鏡。
【請求項１１】
導波路が少なくも３０００本の画像化用ファイバーを有する請求項１０の内視鏡。
【請求項１２】
導波路の末端の光学系が、アクロマティックレンズ系である請求項１０の内視鏡。
【請求項１３】
レンズ系の開口数が導波路と相関関係にある請求項１３の内視鏡。
【請求項１４】
シースが、使い捨て材料を備えていて、末端上の窓を有する請求項１の内視鏡。
【請求項１５】
シースが末端にレンズを有する請求項１の内視鏡。
【請求項１６】
光学系が非テレセントリックであり、かつ第１のレンズ素子、第２のレンズ素子、及び開口絞りを有する請求項１の内視鏡。
【請求項１７】
シースが、器具を内視鏡の末端に通過させるためのチューブを有する請求項１０の内視鏡。
【請求項１８】
作業用チャンネルを更に備える請求項１０の内視鏡。
【請求項１９】
光ファイバーが、画像化装置を収容するハンドルを介して光源に結合されている請求項５の内視鏡。
【請求項２０】
末端から手元側端部に画像を伝達す光ファイバー導波路であって３ｍｍ未満の外径を有する前記光ファイバー導波路に連結されたハンドル、光ファイバー導波路の周りを伸びているシースを提供し、
光ファイバー導波路の末端に位置決めされたレンズを提供し、
光ファイバー導波路の手元側端部に光学的に結合された画像化装置を提供し、更に
画像化装置をケーブルで制御ユニットに接続する
ことを含んだ内視鏡の組立て方法
【請求項２１】
ハンドルに取り付けられた使い捨て装置を有する診断用プローブであって、画像化光フアイババンドルと、ハンドルに設置された画像化装置に光学的に連結された画像化光フアイババンドルの周りに同心的に配置された光フアイバの配列を有する照明用チャネルを含み、３ｍｍ未満の外径を有する診断用プローブを提供すること、
プローブの末端が患者の所定部位に配置されるように、プローブをカニューレ内に挿入すること、
照明用チャネルを介して送られる、光源からの光で所定部位を照明すること、
画像プロセッサーに連結された画像センサによって所定部位の画像を検出すること、
画像プロセッサーに連結されたデイスプレイ上に所定部位の画像を表示すること、
診断用プローブを患者から除去すること、
ハンドルに取り付けられた使い捨て装置を除去すること
を含むことを特徴とする成形外科診断用の画像化方法。
【請求項２２】
画像プロセッサーを収容する制御ユニット、光源、及び電子記憶装置を提供することを含む請求項２１成形外科診断用の画像化方法。
【請求項２３】
ハンドルを越えて延びているドローペに取り付けられたフアイバ光学装置を含む使い捨て装置を提供することを含む請求項２１の成形外科診断用の画像化方法。
【請求項２４】
ハンドルに取り付けられた使い捨て装置を有し、ハンドルに設置された画像化装置に光学的に連結された画像化光フアイバ装置を含み、３ｍｍ未満の外径を有する診断用プローブ、
プローブの末端が患者の所定部位に配置されるように、プローブを挿入するカニューレ、
照明用チャネルを介して送られる光の光源、
画像プロセッサーに連結され、所定部位の画像を検出する画像センサ、
所定部位の画像を表示する、画像プロセッサーに連結されたデイスプレイ
を具備することを特徴とする成形外科診断用の画像化システム。
【請求項２５】
画像プロセッサーを収容する制御ユニット、光源、及び電子記憶装置を含む請求項２４の
形外科診断用の画像化システム。
【請求項２６】
直径が２ｍｍ未満の照明用チャネル内の照明用光フアイバの同心の配列を含む請求項２４の成形外科診断用の画像化システム。
【請求項２７】
使い捨て装置に連結され、ハンドルを越えて延びている使い捨てドローペを含む請求項２４の成形外科診断用の画像化システム。
【請求項２８】  
フアイバ光学装置の手元側端部から画像センサに光を伝えるハンドル内のレンズ組立体を更に含み、フアイバ光学装置が、１０、０００〜１００、０００の光フアイバを有する請求項２４の成形外科診断用の画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響インピーダンスにおける規定された差異により特徴付けられる組織の領域内への、インプラントの案内および配置において使用するためのシステムであって、
超音波または音響シグナルのためのトランスデューサおよびレシーバー、ならびに
該トランスデューサおよびレシーバーが該領域を通って移動するとき、音響インピーダンスにおける差異をモニターするための手段、
を備える、システム。
【請求項２】
前記領域が骨であり、そして前記組織が皮質骨および海綿質である、請求項１に記載のシステムであって、該システムは、該皮質骨と該海綿質との間の密度の差異が検出されるとき、シグナルを生じる、システム。
【請求項３】
前記システムが、組織または骨を切断するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
音響インピーダンスの変化を検出するセンサーをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記センサーが、音響インピーダンスの変化が存在するとき、検出可能なシグナルを生じる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記領域が骨であり、そして前記組織が皮質骨および海綿質である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記領域が関節であり、そして前記組織が、靭帯、腱または軟骨および骨のような軟組織である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記領域中にインプラントを配置するための配置手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記インプラントが、金属、セラミック、生物学的インプラントまたはポリマーインプラントである、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インプラントがネジまたはピンである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記インプラントが脊髄椎弓根中に配置される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前脊髄変形矯正手術の間に、椎体を横切って椎弓根ネジの配置を案内するために用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記超音波が、骨ミネラル密度（ＢＭＤ）、骨の組織学、疾患、水分含量、軟骨組成、損傷、血管欠陥、新生物、および虚血壊死の面積からなる群から選択される１つ以上の因子または変数の測定またはこれらの分析を提供するために用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
骨の非結合、骨折、または骨間の領域の面積を決定するために用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
骨の特徴を測定するシステムであって、
超音波または音響シグナルのためのトランスデューサおよびレシーバー、ならびに
該トランスデューサおよびレシーバーが該領域を通って移動するとき、音響インピーダンスにおける差異をモニターするための手段、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記骨の特徴が、厚さである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記骨の特徴が、欠陥脊髄融合物中の偽関節の同定および確認である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記骨の特徴が、骨−対−虚血壊死界面である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記骨の特徴が、類骨骨腫または血管損傷である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記血管損傷が、動脈瘤骨嚢胞である、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】圧電駆動装置の第１の実施例の図である。
【図２】図１に従った圧電駆動装置の平面図である。
【図３】図２に従った圧電駆動装置の断面図である。
【図４】圧電駆動装置の第２の実施例の図である。
【図５】図４に従った圧電駆動装置の内側部分の平面図である。
【図６】図５に従った内側部分の断面図である。
【図７】圧電駆動装置の第３の実施例の図である。
【図８】内側部分のさらなる実施例の図である。
【図９】浮遊搭載部を備えた図８に従った内側部分を備えた駆動装置の図である。
【図１０】線形駆動装置の図である。
【図１１】サンドイッチ構成における図７に従った駆動装置の図である。
【図１２】接線に対して急勾配の位置に配置された共振器を備えた駆動装置の図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮／経粘膜パッチのディスペンサーであって、
不透過性材料でできた複数の壁により画定され、貯蔵中には密封される内部カートリッジと、
前記内部カートリッジの中に収容される複数の薬剤含有経皮／経粘膜パッチと、
前記複数の経皮／経粘膜パッチを前記内部カートリッジから取り出せるようにする開口部と、
基部および外部カバーを含むハウジングと、を具備し、
前記ハウジングは、前記内部カートリッジを完全に包囲するようになっていて、外室を画定する不透過性シールを形成することができる、
ディスペンサー。
【請求項２】
前記ハウジングが内側カバーをさらに具備する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
前記内部カートリッジ上部と前記内側カバーとの間にシールを形成するようになっているガスケットをさらに具備する、請求項２に記載のディスペンサー。
【請求項４】
経皮／経粘膜パッチのディスペンサーであって、
不透過性材料でできた壁面により画定される内部カートリッジと、
前記内部カートリッジの中に収容される複数の薬剤含有経皮／経粘膜パッチと、
前記複数の経皮／経粘膜パッチを前記内部カートリッジから取り出せるようにする開口部と、
閉位置にあるときに前記開口部を包囲するようになっている外部カバーと、を具備し、
小児用安全機構を備えている、
ディスペンサー。
【請求項５】
前記規制薬物が、モルヒネ、フェンタニル、ブプレノルフィンまたはテストステロンからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスペンサー。
【請求項６】
前記小児用安全機構が重力スイッチを含む、請求項４又は５に記載のディスペンサー。
【請求項７】
前記ディスペンサーが少なくとも２種の小児用安全機構を具備する、請求項４に記載のディスペンサー。
【請求項８】
経皮／経粘膜パッチのディスペンサーに使用するためのカートリッジであって、
不透過性材料でできた複数の壁により画定され、貯蔵中には密封される内部カートリッジと、
前記内部カートリッジの中に収容される複数の薬剤含有経皮／経粘膜パッチと、
前記複数の経皮／経粘膜パッチを前記内部カートリッジから取り出せるようにする開口部と、を具備し、
基部および外部カバーを備えたハウジングによって包囲されるようになっており、該ハウジングが、外室を画定する不透過性シールを形成できる、
カートリッジ。
【請求項９】
利便性良く小出しするための、経皮／経粘膜薬剤含有パッチを包装する方法であって、
内部カートリッジと、開口部と、基部および外部カバーを含むハウジングとを具備し、該ハウジングが、該内部カートリッジを完全に包囲して、外室を画定する不透過性シールを形成できるようになっているディスペンサーを用意することと、
前記内部カートリッジの中に複数の経皮／経粘膜薬剤含有パッチを包装し、前記開口部を通して所定の順序で１度にパッチを１枚ずつ取り出せるようにそれらパッチを配置することと、
前記内部カートリッジを密封することと、
を含む方法。
【請求項１０】
利便性良く小出しするための、経皮／経粘膜薬剤含有パッチを包装する方法であって、
内部カートリッジと、開口部と、外部カバーと、小児用安全機構とを具備し、該外部カバーが閉位置にあるときに、該外部カバーが該開口部を完全に包囲するようになっているディスペンサーを用意することと、
前記内部カートリッジの中に複数の経皮／経粘膜薬剤含有パッチを包装し、前記開口部を通して所定の順序で１度にパッチを１枚ずつ取り出せるようにそれらパッチを配置することと、
前記内部カートリッジを密封することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的器具の少なくとも一部と係合するよう構成されたシャフト部分を備える取外し可能スリーブであって、
前記シャフト部分は第一の位置にある前記経皮的器具の動作部を覆い、前記シャフトは前記経皮的器具の前記動作部を露出させるよう基部方向にスライド可能である、
取外し可能スリーブ。
【請求項２】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、
前記シャフトのうち、少なくとも前記経皮的器具の前記動作部と係合する部分は可撓性材料であり、前記可撓性部分が、前記経皮的器具の前記動作部分より寸法の大きな部分を越えて基部方向に引っ張られるのに合わせて拡張する、
取外し可能スリーブ。
【請求項３】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、
前記シャフトのうち、少なくとも前記経皮的器具の前記動作部と係合する部分は、前記経皮的器具の前記動作部に実質的に形状適合する比較的非可撓性の材料であり、前記非可撓性部分は前記経皮的器具を導入する間、前記動作部周辺で完全な状態を保ち、前記非可撓性部分は、前記シャフト部分が前記経皮的器具に沿って基部方向に移動すると、前記動作部位で破裂または分裂するよう構成され、前記経皮的器具の直径は、前記動作部に対して基部方向に増大する、
取外し可能スリーブ。
【請求項４】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、
前記シャフト部分には、動作部分に対して基部方向に直径が増大する経皮的器具に沿って前記シャフト部分が基部方向に移動する際の破裂または分裂を促進するための、少なくともひとつのセレーションが設けられている、
取外し可能スリーブ。
【請求項５】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、
さらに、前記シャフトの基部に設置されたハンドルを備え、前記ハンドルは、前記経皮的器具の導入後、前記シャフト部分を基部方向に移動し、縫合器具の体組織係合セクションを露出させることができるように配置されている、
取外し可能スリーブ。
【請求項６】
請求項５に記載の取外し可能スリーブであって、
前記ハンドルは、前記シャフトに関してほぼ垂直方向に突出する少なくともひとつの部材を備え、前記部材は、ユーザが少なくとも一本の指で使用し、ハンドルと取り付けられたシャフトを前記経皮的器具に沿って基部方向に引くことができるような長さである、
取外し可能スリーブ。
【請求項７】
請求項６に記載の取外し可能スリーブであって、
前記ハンドルは、前記シャフトに関してほぼ垂直方向に突出する２つの部材を有し、前記２つの部材はほぼ反対側に突出し、それによってユーザが前記シャフトのほぼ反対側の前記ハンドルを握り、前記ハンドルと取り付けられたシャフトを前記経皮的器具に沿って基部方向に引くことができる、
取外し可能スリーブ。
【請求項８】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフトの少なくとも一部分は重合体材料である、取外し可能スリーブ。
【請求項９】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフトの少なくとも一部はポリエチレン材料でなる、取外し可能スリーブ。
【請求項１０】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフトの少なくとも一部は収縮可能プラスチックで構成される、取外し可能スリーブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフト部分は、加熱または硬化されて前記経皮的器具を覆うサイズになるシュリンクラップ材料である、取外し可能スリーブ。
【請求項１２】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフトの少なくとも一部は、壁厚平均が約０．００１インチと約０．００３インチの範囲である材料でなる、取外し可能スリーブ。
【請求項１３】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、前記シャフトの基部側端部での外寸は約６から８フレンチである、取外し可能スリーブ。
【請求項１４】
請求項１に記載の取外し可能スリーブであって、
前記シャフトの基部側端部での外寸は、７フレンチまたはそれ以下である、取外し可能スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質、電子−光学的に活性な層及び電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質よりなり、２つの電気的に伝導性の基質の少なくとも１つにさらに有機導電性ポリマー系がコーティングされ、そして電子−光学的に活性な層が電子りん光性化合物を含有することを特徴とする層配置。
【請求項２】
請求項１に記載の層配置を含有するエレクトロルミネセント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２に、従来技術のニッケル水素バッテリセグメント１２の詳細な構成例を示す。バッテリセグメント１２は、一般に、長い外部ボルト８０によって互いに結合される端プレート６０と６５を含んでいる点に注目される。一以上の集電体プレート２４が、端プレート６０と６５の間に取り付けられ、これら集電体プレート２４は、ボルト８０が摺動可能に挿通される開口２８を含むものとされている。一般に、バッテリセグメント１２内の各セル間には集電体プレート２４が一枚存在する。各セルは、水素拡散スクリーン２１、通常プラチナを含有する物質で作られる負極１６、セパレータ１７（ＫＯＨを含浸したグラスファイバ等）、及び正極１４（Ｎｉ（ＯＨ）２製等）を含む。各集電体プレート２４と端プレート６０及び６５の間にはシール７０が提供される。適切なシールを保証するために、Ｏリングガスケット７４、７８が、シールの端部に設けられた溝に提供される。水素ガスの導入と排出用に配管２０と接続するため、更に入口５６が片方の端プレートに設けられる。本明細書にはこれ以上記載しないが、更なる詳細は米国特許第５，４１９，９８１号公報に開示されており、その開示全体を本明細書の一部を構成するものとしてここに援用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この熱移動を生じさせる方法を更に説明するため、図６について言及する。図示のように、水素吸蔵セグメント１３０と電気化学セグメント１２０の両方が、共通のエンクロージャ１４０に収容されている。従来技術の設計においては、両セグメントは通常、共通のエンクロージャには収容されていない。このようなエンクロージャ１４０によって、電気化学セグメント１２０で発生した熱が貯蔵セグメント１３０に達することができると共に、周辺環境の周囲温度からの両者の断熱性を一層向上させることができよう。好ましくは、ファン１５０がエンクロージャの側壁に取り付けられ、空気が、エンクロージャ１４０外側から、熱伝導性プラスチックシールを含む電気化学セグメント１２０の外側表面を通って、水素吸蔵セグメント１３０へ向けて送られる。更に、十分な空気を流すため、エンクロージャ１４０の他方の側面に通気孔１５２を設けることができる。好ましくは、水素吸蔵セグメント１３０は、金属ハイドライドを含有する熱伝導性材料製の長いコイル状チューブを含む。好ましくは、ファンは０．７ＣＦＭの空気流を提供する。ここに開示した設計においては、プラスチックシールは、電気化学セグメント１２０からの熱エネルギーを少なくとも約１．２Ｗ／ｍＫで通過させる。その後、このエネルギーは、上に述べた方法により水素吸蔵セグメント１３０へと移動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005506658.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４ａを見れば分かるように、高周波情報信号は、低周波包絡線信号によってＡＭ変調される。この変調は、高周波情報信号が低周波信号により対称的に変調されずむしろ、振幅についてのほぼ固定された上限と、包絡線信号により変調される振幅下限とを有する、という意味で特殊である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコロイド状金属酸化物、少なくとも１つのアルコキシシリルアクリレートの少なくとも１つの加水分解生成物、少なくとも１つのアクリレートモノマー、および必要ならＵＶ光開始剤を含有する放射線硬化性コーティング組成物を、放射線硬化することによって得られたコーティングを備えたことを特徴とする光データ記憶媒体。
【請求項２】
ＵＶ硬化性コーティング組成物が：各場合、組成物の全量に基づいて、
（Ａ）１重量％〜６０重量％の少なくとも１つのコロイド状金属酸化物、
（Ｂ）０．１重量％〜５０重量％の少なくとも１つのアルコキシシリルアクリレートの加水分解生成物、
（Ｃ）２５重量％〜９０重量％の少なくとも１つのアクリレートモノマー、および
（Ｄ）０．０１重量％〜１５重量％の少なくとも１つのＵＶ光開始剤
を含有する請求項１の光データ記憶媒体。
【請求項３】
放射線硬化性コーティング組成物を基材に塗布し、スピンコーティング法によって所望の厚さに調節し、次いで硬化することを特徴とする請求項１または２の光データ媒体を製造する方法。
【請求項４】
少なくとも１つのコロイド状金属酸化物、少なくとも１つのアルコキシシリルアクリレートの少なくとも１つの加水分解生成物、少なくとも１つのアクリレートモノマー、および必要なら少なくとも１つの光開始剤を含有する放射線硬化性コーティング組成物の、光データ媒体をコーティングするための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの形を表現した少なくとも１つのデータを受信する工程と、
その少なくとも１つのデータ内のその少なくとも１つの形の少なくとも１つの外周を見分ける工程と、
その少なくとも１つの外周の少なくとも１つの角を見分ける工程と、
を有する、形をデジタイズする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの外周の少なくとも１つの角を見分ける工程が、外周上の点における曲率の絶対値が既定の値以上であるかどうかの判定を含む、請求項１記載の形をデジタイズする方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの外周の少なくとも１つの角を見分ける工程が、外周上の点における曲率の絶対値が近傍において最大であるかどうかの判定を含む、請求項１又は２記載の形をデジタイズする方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外周を見分ける工程が、背景色と形の色の境界を見分ける工程を含む、請求項１ないし３の何れか１項に記載の形をデジタイズする方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの外周が一連の点座標によって表現される、請求項１ないし４の何れか１項に記載の形をデジタイズする方法。
【請求項６】
デジタイズする形が縫製製品を作るための型紙の形を表す、請求項１ないし５の何れか１項に記載の形をデジタイズする方法。
【請求項７】
コンピュータープログラムを含む記憶装置と、
コンピュータープログラムを実行する時に、
少なくとも１つの形を表現した少なくとも１つのデータを受信し、
その少なくとも１つのデータ内のその少なくとも１つの形の少なくとも１つの外周を見分け、
その少なくとも１つの外周の少なくとも１つの角を見分ける、
ように配置された処理装置と、
を有する、形をデジタイズするシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの角を見分ける時に、外周上の点における曲率の絶対値が既定の値以上であるかどうかの判定をするように前記処理装置が配置された、請求項７記載の形をデジタイズするシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの角を見分ける時に、外周上の点における曲率の絶対値が近傍において最大であるかどうかの判定をするように前記処理装置が配置された、請求項７又は８記載の形をデジタイズするシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの外周を見分ける時に、背景色と形の色の境界を見分けるように前記処理装置が配置された、請求項７ないし９の何れか１項に記載の形をデジタイズするシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの外周が一連の点座標によって表現される、請求項７ないし１０の何れか１項に記載の形をデジタイズするシステム。
【請求項１２】
デジタイズする形が縫製製品を作るための型紙の形を表す、請求項７ないし１１の何れか１項に記載の形をデジタイズするシステム。
【請求項１３】
実行されたとき、少なくとも１つの形を表現した少なくとも１つのデータを受信する第１モジュールと、
実行されたとき、その少なくとも１つのデータ内のその少なくとも１つの形の少なくとも１つの外周を見分ける第２モジュールと、
実行されたとき、その少なくとも１つの外周の少なくとも１つの角を見分ける第３モジュールと、
を有するソフトウェア・プログラムを有し、処理装置によって実行された時、形をデジタイズするように配置されたソフトウェア記録媒体。
【請求項１４】
前記第３モジュールが実行された時、外周上の点における曲率の絶対値が既定の値以上あるかどうかの判定をする、請求項１３記載のソフトウェア記録媒体。
【請求項１５】
前記第３モジュールが実行された時、外周上の点における曲率の絶対値が近傍において最大であるかどうかの判定をする、請求項１３又は１４記載のソフトウェア記録媒体。
【請求項１６】
前記第２モジュールが実行された時、背景色と形の色の境界を見分ける、請求項１３ないし１５の何れか１項に記載のソフトウェア記録媒体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの外周が一連の点座標によって表現される、請求項１３ないし１６の何れか１項に記載のソフトウェア記録媒体。
【請求項１８】
デジタイズする形が縫製製品を作るための型紙の形を表す、請求項１３ないし１７の何れか１項に記載のソフトウェア記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアプリケーション内の機能性を呼び出してその機能性を公開するように構成されたリソースアダプタと、
第２のアプリケーションが前記リソースアダプタを通じて前記第１のアプリケーションにアクセスする方法を提供するように構成されたアプリケーションビューコンポーネントと、
を含むことを特徴とする、アプリケーションを統合するためのシステム。
【請求項２】
前記アプリケーションビューコンポーネントは、更に、第２のアプリケーションが前記第１のアプリケーションに関する機能的詳細を知ることなく該第１のアプリケーションにアクセスする方法を提供するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションビューコンポーネントは、前記第１のアプリケーションに対する一組のビジネス機能を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記リソースアダプタは、企業システムを含む第１のアプリケーション内の機能性を呼び出すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アプリケーションビューコンポーネントと共に使用して、ウェブサービスを該アプリケーションビューコンポーネントを通じて呼び出すことを可能にするように構成されたウェブサービスインタフェースを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
データベースの記録を更新するための「ＳＱＬ」ステートメントを包含する更新方法を呼び出す「ＸＭＬ」メッセージを受け取るために、アプリケーションビューコンポーネントを使用する段階と、
前記アプリケーションビューコンポーネントからリソースアダプタを呼び出して、前記「ＳＱＬ」ステートメントを前記リソースアダプタに通す段階と、
前記リソースアダプタを使用して企業システム内の企業データにアクセスし、その結果を前記アプリケーションビューコンポーネントに戻す段階と、
前記結果を応答「ＸＭＬ」メッセージとして前記アプリケーションビューコンポーネントから戻す段階と、
を含むことを特徴とする、データベースの記録を更新する方法。
【請求項７】
企業システムのためのリソースアダプタを創出する段階と、
アプリケーションビューコンポーネントによってサポートされるプロセスを判断する段階と、
ビジネスアナリストからいくつかのビジネスプロセスで使用されるアプリケーションのビジネス要件に関する情報を集めることにより、前記アプリケーションビューコンポーネントに含まれるサービス及びイベントの種類を判断する段階と、
を含み、
必要なプロセスが判断された状態で、適切なサービス及びイベントを形成して試験することができる、
ことを特徴とする、アプリケーションビューコンポーネントを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
光路に沿って光ビームを生成する活性領域を有するゲイン媒体を励起する段階と、
前記活性領域にフィードバック光ビームとして前記光ビームの一部をフィードバックする段階と、
前記フィードバック光ビームの波長ディザを生成するために、動作配置の見かけの値について前記光路の中に位置する光学部材の前記動作配置をディザリングする段階と、
前記ゲイン媒体の前記活性領域の両端の電圧変調を検知する段階と、
前記検知された電圧変調に応じて誤差信号を生成する段階と、
前記光学部材の前記動作配置の前記見かけの値を前記誤差信号に応じて前記光学部材に同調させるために調整する段階とを備え、
前記フィードバック光ビームの前記波長ディザは、前記ゲイン媒体の前記活性領域の両端の電圧変調を誘起する
方法。
【請求項２】
前記ゲイン媒体が、半導体ゲイン媒体を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学部材の前記見かけの動作配置を変位させる段階が、前記光学部材の見かけ上の動作位置を変位させる段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光学部材の前記動作配置の見かけの値をディザリングする段階が、前記光学部材の見かけの屈折率をディザリングする段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光学部材の前記動作配置の前記見かけの値をディザリングする段階が、前記光学部材に印加される見かけの電圧をディザリングする段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記光学部材の前記動作配置の前記見かけの値をディザリングする段階が、前記光学部材の見かけの温度をディザリングする段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記光学部材が共振器、グリッドジェネレータ、およびチャネルセレクタのエンドミラーの一つである
請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記動作配置の見かけの値を調整する段階が、前記ゲイン媒体の両端で検知された電圧を減少させるために、前記動作配置の見かけの値を調整する段階を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲイン媒体の両端の前記電圧変調を誘起するために、共振器の対応する複数の光学部材の前記動作配置の複数の見かけの値をディザリングする段階と、
複数の光学部材を同調させるために、前記検知された電圧に応じて前記対応する複数の光学部材の前記動作配置の前記複数の見かけの値を調整する段階と
を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記動作配置の前記複数の見かけの値が順次ディザリングおよび調整される
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作配置の前記複数の見かけの値が同時にディザリングおよび調整される
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
レーザ装置であって、
光路に沿って光ビームを放射する活性領域を有するゲイン媒体と、
前記光路の中に位置し、レーザ共振器の範囲を決める第１および第２反射器と、
前記活性領域の両端で電圧を監視するために、前記ゲイン媒体に動作可能なように接続される電圧センサと、
フィードバック光ビームの波長ディザを誘起させる、前期光路中に位置する光学部材と、
前記電圧センサと前記光学部材とに動作可能なように連結されるコントロールシステムと
を備え、
前記第１の反射器は、前記活性領域に前記フィードバック光ビームとして前記光ビームの一部を反射し、
前記フィードバック光ビームの前記波長ディザは、前記活性領域の両端の電圧変調を誘起し、
前記コントロールシステムは、前記波長ディザを誘起するために動作配置の見かけの値について前記光学部材の動作配置をディザリングし、
前記コントロールシステムは、前記光学部材と同調させるために前記電圧変調に応じて、前記動作配置の見かけの値を更に調整する
レーザ装置。
【請求項１３】
前記コントロールシステムが、
前記光学部材の前記動作配置をディザリングするディザ部材と、
前記光学部材の前記動作配置の前記見かけの値を調整する調整部材と
を備える請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１４】
対応する複数の動作配置を有し、光路中に位置する複数の光学部材を更に備え、
前記コントロールシステムは、前記ゲイン媒体の両端に前記電圧変調を誘起する見かけの値について前記対応する複数の動作配置をディザリングする複数の光学部材の各々と動作可能なように接続され、前記複数の光学部材に同調させるための前記電圧変調に対応する前記複数の動作配置の前記見かけの値を調整する
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１５】
前記コントロールシステムが、前記複数の動作配置の前記見かけの値を、順次ディザリングおよび調整する
請求項１４に記載のレーザ装置。
【請求項１６】
前記コントロールシステムが、複数の動作配置の前記見かけの値を、同時にディザリングおよび調整する
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１７】
前記光学部材が、前記第１の反射器を備える
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１８】
前記光学部材が、グリッドジェネレータ、チャネルセレクタ、および電気光学同調素子の一つを備える
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１９】
前記動作配置の前記見かけの値が、前記光学部材の見かけの動作位置、前記光学部材に印加される見かけの電圧、および前記光学部材の見かけの温度の一つを含む
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項２０】
前記第２の反射器が、前記ゲイン媒体の上に形成された部分的に反射する端面を有する
請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項２１】
装置であって、
光路に沿って光ビームを生成する手段と、
前記生成する手段にフィードバック光ビームとして前記光ビームの一部をフィードバックする手段と、
動作配置の見かけの値について、前記光路の中に位置する光学部材の動作配置を前記フィードバック光ビームの波長ディザの生成のためにディザリングする手段と、
前記光ビームを生成させる手段の両面の電圧変化を検知する手段と、
第２の電圧変化に対応する誤差信号を生成する手段と、
前記光学部材を同調させるための前記誤差信号に応答する前記光学部材の前記動作配置の前記見かけの値を調整する手段と、
前記フィードバック光ビームの前記波長ディザは、前記生成する手段の両面に電圧変化を誘起させる
装置。
【請求項２２】
前記見かけの値について前記動作配置をディザリングする手段が、
前記フィードバック光ビームの前記波長ディザを生成する、前記光学部材の見かけの動作位置をディザリングする手段を備え、
前記光学部材は、前記フィードバック光ビームをフィードバックするための末端反射器を含む
請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記動作配置をディザリングする前記手段が、
前記フィードバック光ビームの前記波長ディザを生成するために見かけの屈折率について前記光学部材の屈折率をディザリングする手段を有する
請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記光学部材の前記屈折率をディザリングする前記手段が、
前記光学部材の両端に印加されている電圧をディザリングする手段を有する
請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記光学部材の前記屈折率をディザリングする前記手段が、
前記光学部材の温度をディザリングする手段を有する
請求項２３に記載の装置。