【事件の表示】
　特願２００４−１２５５８０「文書管理装置および方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２１日の出願であって、平成２１年９月１８日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の補正内容
　平成２２年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のとおり、特許請求の範囲の請求項１を、平成２１年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）から補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞
「【請求項１】
　管理文書のサムネイル画像を該サムネイル画像の表示要求に基づき出力するサムネイル画像出力機能を有する文書管理装置において、
　前記管理文書に対応して１または複数の部分画像から構成されるサムネイル画像を予め記憶するサムネイル画像記憶手段と、
　前記サムネイル画像の表示要求を受け付ける要求受付手段と、
　前記要求受付手段によって前記管理文書に対するサムネイル画像の表示要求を受け付けると、当該表示要求に係わるユーザ属性を要素として予め定義された所定選択ルールに基づき、前記サムネイル画像記憶手段に記憶された当該ユーザ属性に応じたサムネイル画像を構成する部分画像をサムネイル画像として選択するサムネイル画像選択手段と、
　前記サムネイル画像選択手段で選択されたサムネイル画像を前記サムネイル画像の表示要求元に対して出力するサムネイル画像出力制御手段と
　を具備することを特徴とする文書管理装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　管理文書のサムネイル画像を該サムネイル画像の表示要求に基づき出力するサムネイル画像出力機能を有する文書管理装置において、
　前記管理文書全体のサムネイル画像を構成する１または複数の部分サムネイル画像を予め記憶するサムネイル画像記憶手段と、
　サムネイル画像の表示要求を受け付ける要求受付手段と、
　前記要求受付手段によって前記管理文書に対するサムネイル画像の表示要求を受け付けると、当該表示要求に係わるユーザ属性を要素として予め定義された選択ルールに基づき、前記サムネイル画像記憶手段に記憶された該表示要求された管理文書全体のサムネイル画像を構成する１または複数の前記部分サムネイル画像のうちの当該ユーザ属性に応じた部分サムネイル画像を出力対象のサムネイル画像として選択するサムネイル画像選択手段と、
　前記サムネイル画像選択手段で選択されたサムネイル画像を前記サムネイル画像の表示要求元に対して出力するサムネイル画像出力制御手段と
　を具備することを特徴とする文書管理装置。」
　
２．本件補正内容についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の一つである、「管理文書に対応して１または複数の部分画像から構成されるサムネイル画像」を、「管理文書全体のサムネイル画像を構成する１または複数の部分サムネイル画像」と限定補正することを含むものであるところ、当該限定補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて、以下に検討する。
　
２−１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４４４７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介してクライアントコンピュータと文書管理サーバとが通信可能な文書管理システムにおいて、
文書管理サーバ側に、制御部と、ネットワーク接続部と、縮小画像生成部と、文書情報記憶部と、アクセス権情報記憶部と、原画像記憶部とを備え、
クライアントコンピュータ側に、制御部と、ネットワーク接続部と、表示部と、コマンド入力部と、拡大画像生成部とを備え、
クライアントコンピュータの制御部は、文書管理サーバから文書一覧を取得して表示部に表示すると共に文書ＩＤとユーザ名を文書管理サーバに送信し、
文書管理サーバの制御部は、文書ＩＤとユーザ名に基づいて文書情報取得処理を行い、
さらにクライアントコンピュータの制御部は、文書管理サーバより文書情報と縮小画像データを取得して表示部に表示する制御を行うことを特徴とする文書管理システム。」
イ　「【００１９】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態である文書管理システムのネットワーク構成図である。複数のクライアントコンピュータ１と文書管理サーバ２とプリンタ３がネットワーク４に接続されてデータ通信を行えるようになっている。
【００２０】図２は本発明の一実施形態である文書管理システムの中の文書管理サーバ構成を示すブロック図である。本装置は、制御部１１とネットワーク接続部１２と縮小画像生成部１３と文書情報記憶部１４とアクセス権情報記憶部１５と原画像記憶部１６からなる。制御部１１はCPU, ROM, およびRAM 等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、文書管理サーバ２の全体の制御を行う。ネットワーク接続部１２は通信ネットワークを介してネットワークに接続されているクライアントコンピュータ１等の装置とデータ通信するための装置である。縮小画像生成部１３は原画像から指定の倍率の縮小画像を生成させるための計算装置である。文書情報記憶部１４は文書の詳細情報を記憶するための記憶装置である。アクセス権情報記憶部１５は各文書毎に設定されるアクセス権の情報を記憶するための記憶装置である。原画像記憶部１６は文書の中の原画像データをファイル単位で記憶するための記憶装置である。
【００２１】図３は本発明の一実施形態である文書管理システムの中のクライアントコンピュータ構成を示すブロック図である。本装置は、制御部２１と表示部２２とコマンド入力部２３とネットワーク接続部２４と拡大画像生成部２５からなる。制御部２１はＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、クライアントコンピュータ１の全体の制御を行う。表示部２２は文書一覧画面の表示、文書表示画面の表示を行うＣＲＴなどのディスプレイ装置である。コマンド入力部２３は各種作業のコマンド入力およびデータ入力を行うキーボードまたはマウスなどの入力装置である。ネットワーク接続部２４は通信ネットワークを介してネットワークに接続されている文書管理サーバ等の装置とデータ通信するための装置である。拡大画像生成部２５は縮小画像から指定の倍率の拡大画像を生成させるための計算装置である。
【００２２】図４は文書情報のスキーマ例を示している。文書情報には文書ＩＤと文書名と登録日と更新日と保管期限日のような文書管理上の詳細情報の他に、原画像ファイル名を各文書毎に保持している。このファイル名で原画像データが原画像記憶部１６に記録されている。
【００２３】図５は請求項１のアクセス権情報のスキーマ例を示している。アクセス権情報には文書ＩＤとユーザ名とアクセス権のレベル値が格納されている。各文書毎にユーザがアクセス権を設定できるようになっている。アクセス権のレベル値はそのまま、アクセス可能な最大の縮小率（1 ／ｎ）のｎの値に対応する。つまりレベル１の場合は最大が１／１となり原画像にアクセス可能であることを示している。２の場合は１／２となり半分の縮尺のサイズまでしかアクセスできない。なお、１０００の場合は１／１０００となるが、便宜上アクセス不可ということを意味しており、また存在しないユーザも同様にアクセス不可であることを意味している。」
ウ　「【００２６】図８は請求項１の文書管理システムでの文書情報表示処理の処理フローを示している。ユーザは事前に文書管理サーバ２もしくはネットワーク４上に存在するユーザ管理サーバ等に対してユーザ認証を行っておく必要があるが、一般的にはユーザ名＋パスワードによる認証だと思われる。まずはユーザが使用するクライアントコンピュータ１上から文書管理サーバ２に登録されている文書一覧を取得し（Ｓ１）、表示部２２へ表示する。ユーザはその一覧の中から文書を選択する。その選択された文書の文書ＩＤと事前のユーザ認証時のユーザ名を取得し（Ｓ３、Ｓ４）、その情報を文書管理サーバ２に送信し（Ｓ５）、文書管理サーバ２に対して文書情報取得処理を依頼する。文書管理サーバ２内での処理（Ｓ６）は次に説明を行うとして、その処理の結果、文書情報と縮小画像データが取得される（Ｓ７）。その取得された文書情報と縮小画像データを表示部２２に表示することで（Ｓ８）、ユーザは文書の中身を見ることが可能になる。
【００２７】図９は請求項１の上記の文書管理サーバ内での文書情報取得処理の処理フロー（図８のＳ６）を示している。まずクライアントコンピュータ１から送信された文書ＩＤとユーザ名を取得する（Ｓ１）。その後、文書情報記憶部１４より指定された文書ＩＤの文書情報を取得する（Ｓ２）。そして文書情報に含まれている原画像ファイル名をもとに原画像記憶部１６内から原画像データを取得する（Ｓ３）。さらに、アクセス権情報記憶部１５より指定の文書ＩＤとユーザ名に対応するアクセス権レベルＮを取得する（Ｓ４）。ただし対応するユーザがない場合もあるため（Ｓ５でＹ）、そのときはアクセス権がないことを示すレベル１０００をN に設定し（Ｓ６）、本処理を終了する。アクセス権レベルＮを取得後、縮小画像生成部１３により原画像をＮ分の一のサイズに縮小する（Ｓ７）。その縮小されたデータと、文書情報、さらにアクセス権レベルを出力データとして、クライアントコンピュータ１に送信して（Ｓ８）処理を終了する。」
　
　上記ア〜ウで摘示した記載事項及びそこで示される図面の記載を勘案すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
「文書情報の縮小画像データを該文書情報の表示要求に基づき出力する縮小画像データ出力機能を有する文書管理システムにおいて、
　前記文書情報に対応して原画像データを予め記憶する原画像記憶部と、
　前記文書情報の選択要求を受け付けるクライアントコンピュータのコマンド入力部と、
　前記選択要求によって前記文書情報に対する縮小画像データの表示要求を受け付けると、当該表示要求に係わるユーザ名に基づき、前記原画像記憶部に記憶された前記文書情報に応じた原画像データを当該ユーザ名に応じたアクセス権レベルにより出力対象の縮小画像として縮小して生成する縮小画像生成部と、
　前記縮小画像生成部で前記原画像データを縮小した縮小画像データを要求元に対して出力するクライアントコンピュータの制御部と
　を具備する文書管理システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９５５５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００３４】このように本画像とは別にサムネイル画像を撮影できるようにすることにより、例えば、風景全体を本画像として撮影し、その風景の一部をサムネイル画像として撮影したり、あるいは撮影者自身がその撮影場所や被写体などを特定する文字などを紙にメモし、それをサムネイル画像として撮影することもできる。また、多人数の集合撮影の場合には、全体の集合写真を本画像として撮影し、そして着目する特定の人物の顔を別途撮影して、それをサムネイル画像とすることもできる。」
イ　「【００５１】一方、さらにサムネイルの撮影を行うことが指示された場合には（ステップＳ５８のＹＥＳ）、第１のＣＰＵ（ＣＰＵ＃１）２５は、ステップＳ５５〜Ｓ５６と同じ手順で、新たに撮影された画像からサムネイル画像を作成する処理を実行し（ステップＳ５９，Ｓ６０）、その新たなサムネイル画像を、ステップＳ５７で記録した画像データファイル上に追加記録する（ステップＳ６１）。ステップＳ５９〜Ｓ６１の処理は、何度も繰り返し行うことが出来る。これにより、１つの本画像に対して多数のサムネイル画像を対応付けて記録することが可能となる。この場合の画像ファイルの構造を図８に示す。図８に示されているように、複数のサムネイル画像は、アプリケーションマーカＡＰＰ１で特定されるサムネイル画像記録領域内に、ＳＯＩ，ＥＯＩのヘッダで区切られた状態で記録される。このように複数のサムネイル画像データを記録した場合には、それらサムネイル画像データの中から任意の１のサムネイル画像データを、メインサムネイル画像（代表サムネイル画像）として指定することができる。この処理については、次の図９で詳述する。」
ウ　「【００５４】この状態で、ユーザによるサムネイル表示釦の操作が行われて、サムネイル表示が要求されると（ステップＳ７２）、第１のＣＰＵ（ＣＰＵ＃１）２５は、読み出した画像ファイルに含まれるサムネイル画像データを画像伸張機能部２６２を用いて伸張した後に、そのサムネイル画像データを本画像データ上にオーバーラップ表示する（ステップＳ７３）。サムネイル画像記録領域内に複数のサムネイル画像が存在する場合には、先頭に記録されているサムネイル画像、あるいはメインサムネイル（代表サムネイル画像）として予め指定されたサムネイル画像が表示されることになる。
【００５５】そして、第１のＣＰＵ（ＣＰＵ＃１）２５は、サムネイル画像記録領域内に複数のサムネイル画像が存在する場合には（ステップＳ７４のＹＥＳ）、サムネイルが複数ある旨を表示する（ステップＳ７５）。この様子を図１０（Ｂ）に示す。図１０（Ｂ）はサムネイル画像が２枚存在している場合の例であり、この場合には、図示のようにサムネイルコマ数として「２」が表示される。なお、サムネイルコマ数に代えて、複数のサムネイル画像が存在する場合にのみ現在表示中のサムネイルに対応するサムネイルコマ番号を表示するようにしても良い。この状態で、ユーザはサムネイル操作釦を操作することによって別のサムネイルの表示を要求したり、現在表示中のサムネイル画像をメインサムネイルとして登録することを要求することができる。つまり、第１のＣＰＵ（ＣＰＵ＃１）２５は、ユーザによるサムネイル操作釦に応じて、表示対象のサムネイル画像を切り換えながら、ユーザからのメインサムネイル登録の指示を待つ（ステップＳ７６〜Ｓ７９）。」
　
２−２．対比
　本願補正発明と引用例１記載発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。
ア　引用例１記載発明の、「縮小画像データ」及び「文書管理システム」は、本願補正発明の、「サムネイル画像」及び「文書管理装置」にそれぞれ相当する。
イ　引用例１記載発明の「文書情報」は、文書管理システムにより管理されているものであるから、本願補正発明の「管理文書」に相当する。
ウ　引用例１記載発明の「原画像記憶部」と本願補正発明の「サムネイル画像記憶手段」とは、共に「管理文書全体に対応した画像データを記憶する手段」である点において共通する。
エ　引用例１記載発明の「クライアントコンピュータのコマンド入力部」は、文書情報の選択要求を受け付けることにより該文書情報と共に該文書情報に係る縮小画像データ、すなわちサムネイル画像を表示させるものであるから、本願補正発明の「サムネイル画像の表示要求を受け付ける要求受付手段」に相当するといえるものである。
オ　引用例１記載発明の「縮小画像生成部」は、縮小画像データの表示要求に係わるユーザ名に基づき、そのアクセス権レベルにより原画像データを縮小した縮小画像を生成するものであるところ、ユーザ名はユーザ属性の一種であり、それに基づくアクセス権レベルはユーザ属性を要素として予め定義された選択ルールといえるものであるから、本願補正発明の「サムネイル画像選択手段」とは、サムネイル画像の表示要求に係わるユーザ属性を要素として予め定義された選択ルールに基づき、当該ユーザ属性に応じたサムネイル画像を出力対象として生成する手段といえる点において共通する。
カ　引用例１記載発明の「クライアントコンピュータの制御部」は、縮小画像、すなわちサムネイル画像を表示要求元に対して出力するものであるから、サムネイル画像出力制御機能を有するもので、本願補正発明の「サムネイル画像出力制御手段」に相当する。
　
　以上のア〜カの対応関係から、本願補正発明と引用例１記載発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
（一致点）
　管理文書のサムネイル画像を該サムネイル画像の表示要求に基づき出力するサムネイル画像出力機能を有する文書管理装置において、
　前記管理文書全体に対応した画像データを記憶する画像記憶手段と、
　サムネイル画像の表示要求を受け付ける要求受付手段と、
　前記要求受付手段によって前記管理文書に対するサムネイル画像の表示要求を受け付けると、当該表示要求に係わるユーザ属性を要素として予め定義された選択ルールに基づき、当該ユーザ属性に応じたサムネイル画像を出力対象として生成するサムネイル画像生成手段と、
　前記サムネイル画像生成手段で生成されたサムネイル画像を前記サムネイル画像の表示要求元に対して出力するサムネイル画像出力制御手段と
　を具備する文書管理装置。
　
（相違点１）
　出力対象となるサムネイル画像が、本願補正発明では、管理文書全体のサムネイル画像を構成する１または複数の部分サムネイル画像であるのに対して、引用例１記載発明では、管理文書全体の原画像データから縮小したサムネイル画像である点。
　
（相違点２）
　管理文書に対するサムネイル画像の表示要求を受け付けることにより、画像記憶手段とサムネイル画像生成手段とからユーザ属性に応じたサムネイル画像を出力するに当たって、本願補正発明は、画像記憶手段に管理文書全体のサムネイル画像を構成する１または複数の部分サムネイル画像を予め記憶しておき、該１または複数の部分サムネイル画像のうちから上記ユーザ属性に応じた部分サムネイル画像を出力対象のサムネイル画像として選択するものであるのに対し、引用例１記載発明は、画像記憶手段に管理文書全体の原画像データを予め記憶しておき、該原画像データから上記ユーザ属性に応じたサムネイル画像を出力対象のサムネイル画像として縮小して生成するものである点。
　
２−３．当審の判断
（１）上記「２−２．」で抽出した相違点について、以下に検討する。
ア　（相違点１）について
　上記「２−１．」の（２）において摘記したとおり、サムネイル画像を表示させる出力対象となる１つの管理対象情報に対して、複数のサムネイル画像を対応付けて記憶すること（該（２）の「イ」及び「ウ」）、及び、該管理対象情報のサムネイル画像の部分画像をサムネイル画像として、換言すれば、本願補正発明の部分サムネイル画像として記憶すること（該（２）の「ア」）、それぞれは、引用例２に示されるとおり公知技術であるから、引用例１記載発明に当該公知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　（相違点２）について
　本願補正発明のように、出力対象とするサムネイル画像を予め記憶しておき、表示要求を受け付けることにより該予め記憶したサムネイル画像からユーザ属性に応じたものを選択してそれを出力するようにするか、引用例１記載発明のように、出力対象とするサムネイル画像を、表示要求を受け付けることにより該サムネイル画像の元となる原画像データからユーザ属性に応じたものを逐一縮小して生成するようにするか、すなわち、表示要求により出力するサムネイル画像を、本願補正発明のように予め記憶したものからユーザ属性に応じて選択するか、引用例１記載発明のようにその要求の都度ユーザ属性に応じて生成するかは、当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものであり、また、本願補正発明のように予め記憶したものから設定に応じて選択する手法自体は何ら格別のものではない。そしてまた、本願補正発明において予め記憶したサムネイル画像の内容（形態）は、（相違点１）に係る、１または複数の部分サムネイル画像であるところ、この点が上記した判断に影響を及ぼし左右するものではない。なお、（相違点１）については、上記「ア」で判断したとおりである。
　したがって、引用例１記載発明において、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１の記載事項及び引用例２に記載された公知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１記載発明及び引用例２に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明 
　本件補正が上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それは、上記「第２」の「１．」において、＜補正前の請求項１＞として記したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２のそれぞれの記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」に摘示記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、同じく「第２」の「２．」で示した補正事項により限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記補正事項による限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−２．」及び「２−３．」により判断したとおり、引用例１記載発明及び引用例２に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記本願発明は、同様に、引用例１記載発明及び引用例２に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。