【事件の表示】
　特願２００６−７５７６１「光触媒用の機能性超微粒子材料、その製造方法及び製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２８９３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年３月１８日（優先権主張平成１７年３月１８日）の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定されたので、同年７月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により特許請求の範囲及び明細書が補正され、平成２４年３月１９日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月２１日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び補正後の本願発明
（１）請求項１に関する補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、請求項１で特定される（１）又は（２）の工程によって製造される「機能性超微粒子材料」の特性に関し、本件補正前においては「１２００℃以上の高温で焼成してもアナターゼ相が維持される酸化チタン微粒子を非晶質シリカガラス粒子表面又は石英粒子表面に強固に担持させた機能性超微粒子材料を製造すること」であったものを、本件補正により、「６００℃以上の高温で焼成してもアナターゼ相が維持されるチタン原料微粒子のＴｉの酸化物又は水和物の微粒子が非晶質シリカガラス粒子又は石英粒子の表面に分散して、均一に担持された複合構造を有する機能性超微粒子材料、あるいは１２００℃以上の高温で焼成してもアナターゼ相が維持される酸化チタン微粒子をシリカガラス粒子表面又は石英粒子表面に分散して、均一に担持させた複合構造を有する機能性超微粒子材料を製造すること」としており、これは、製造される機能性超微粒子材料の新たな特性を選択的に追加するものである。
　そうすると、請求項１に関する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（２）請求項３に関する補正
　請求項３に関する補正は、本件補正前においては請求項１の（２）の工程で使用する「溶媒」について、メタノールを含む７つの溶媒を選択的に列挙していたものを、本件補正において請求項１の（２）の工程で使用する「溶媒」が「メタノール」と限定されたことにあわせ、補正後の請求項３では、（１）あるいは（２）で使用するメタノール溶媒について、メタノール溶媒の一部を、選択的に列挙された６つの溶媒で置き換えることとするものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、メタノールと他の溶媒の混合溶媒を使用することは記載されていないので、請求項３に関する本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲を逸脱するものである。
２　結論
　したがって、請求項１に関して、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、請求項３に関して、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                　
第３　本願発明と刊行物に記載された発明
１　本願発明
　平成２３年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「６００℃以上の高温で焼成しても単一のアナターゼ相が維持されるチタン原料微粒子を非晶質シリカガラス粒子又は石英粒子の表面に担持させた機能性超微粒子材料であって、上記機能性超微粒子が、メタノール溶液中で調製されたＴｉ被覆材料であることを特徴とする機能性超微粒子材料。」
                                    　
２　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　これに対し、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、狩野伸自　阿部久雄、機能性超微粒子材料の開発と応用に関する研究、長崎県窯業技術センター１５年度研究報告（第５１号）、２００４年１２月、第４５〜４６頁（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本研究では、県内の高純度シリカ製造の副生成物として廃棄されている非晶質な微細シリカにチタンアルコキシド溶液の加水分解により表面被覆を施し、高温焼成することで液相中で高い光触媒活性を示す機能性超微粒子材料（粉体、多孔体）を開発することを目的としている。本稿は、・・・機能性超微粒子の粉体特性と光触媒活性・・・について報告する。」（４５頁左欄「１．はじめに」の第２段落、第１〜８行）
（イ）「光触媒機能を示す超微粒子粉末は、図１に示すフローで作製した。未処理の非晶質シリカ微粒子（以下シリカ微粒子）を無水アルコール溶液に加えて懸濁液とし、これにチタニウムテトライソプロポキシド（以下アルコキシド）溶液を加えて溶解させた後、室温で蒸留水を加えアルコキシドを加水分解させ、シリカ微粒子を表面被覆後に遠心分離器で固液分離した。分離した個体を乾燥した後、６００℃〜１３００℃で酸化もしくは還元雰囲気により焼成し白色粉末試料を得た。」（第４５頁左欄「2.1　機能性超微粒子の作製」の第１〜１０行）
（ウ）「６００℃と１３００℃の酸化焼成した粉末のＸ線回折測定結果を図３に示す。図から６００℃で焼成した粉末も１３００℃で焼成した粉末も、低温型のアナターゼ相が生成していることが確認できた。シリカ微粒子の表面に担持されたチタンははじめ水酸化物になっているが加熱により脱水し、酸化チタンとなる」（第４６頁左欄４〜１０行）
（エ）第４６頁の図３に示された「各温度で焼成した粉末のＸ線回折測定結果」によれば、１３００℃で焼成した粉末についての下段側のチャートでは、アナターゼ相の酸化チタンのピークの他にルチル相のピークが観察されるが、６００℃で焼成した粉末についての上段側のチャートでは、アナターゼ相のピークのみでルチル相のピークは観察されないことを確認することができる。
                                   　
（２）刊行物１に記載された発明
　記載事項（ア）（ウ）によれば、刊行物１には、非晶質シリカ微粒子表面にチタンの水酸化物を形成したもので、これを高温焼成することで光触媒活性を有することになる機能性超微粒子材料が記載されている。
　そして、その製造方法は、同（イ）によれば、シリカ微粒子を無水アルコール溶液に加えて懸濁液とし、これにチタニウムテトライソプロポキシド溶液を加えて溶解させた後、室温で蒸留水を加えてアルコキシドを加水分解させ、シリカ微粒子を表面被覆後に固液分離し、乾燥した後に６００℃〜１３００℃で酸化もしくは還元雰囲気により焼成することからなる。
　また、その機能性超微粒子材料の特性は、同（ウ）によれば、６００℃以上で焼成した粉末でも低温型のアナターゼ相が生成されており、光触媒活性を有している。さらに、同（エ）によれば、６００℃で焼成した該超微粒子材料に形成された酸化チタンは、ルチル相が形成されていないので単一のアナターゼ相である。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「非晶質シリカ微粒子表面にチタンの水酸化物を形成したもので、これを高温焼成することで光触媒活性を有することになる機能性超微粒子材料であって、該チタンの水酸化物は、無水アルコール溶液中で加水分解により調整されたものであり、６００℃で焼成しても単一のアナターゼ相であるところの機能性超微粒子材料。」
                             　
第４　対比と判断
１　対比
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　本願発明における「チタン原料」及び「Ｔｉ被覆」が、チタンの水酸化物であるのか、あるいは酸化チタンであるのかは、必ずしも明確ではない。
　そこで、本願の明細書を参照すると、該「チタン原料」及び「Ｔｉ被覆」は、平成２２年２月２４日付け手続補正書により、「酸化チタン（水和物、非晶質分を含む）」の代わりに特許請求の範囲と明細書に加入されたものである。この補正の目的は明らかではないものの、当初は明確であった、「水和物や非晶質分を含む酸化チタン」という意味を、あえて漠然とした「チタン原料」、「Ｔｉ被覆」とすることで、当初の語句の意味を不明確にする補正である。
　次に、補正された明細書中での記載を参照すると、0012段落には「光触媒用の機能性超微粒子材料を製造する方法であって、原料のシリカ材料とチタン源から調整されるチタン・シリカ複合材料をメタノール溶液中で混合し、シリカ材料表面にチタン原料（水和物・非晶質を含む）を被覆して、該Ｔｉ被覆材料を焼成することにより、・・・酸化チタンナノ微粒子がシリカ粒子表面に被覆された機能性超微粒子材料を製造すること、・・・。」と記載されている。同様の記載は0017段落、0021段落にもある。
　ここで、チタンアルコキシドの加水分解により微粒子表面に酸化チタンを製造する場合には、例えば刊行物１の記載事項（ウ）にあるように、微粒子表面にはチタンの水酸化物が形成され、これを加熱・脱水して酸化チタンとしている。
　このため、本願発明における「チタン原料微粒子」及び「Ｔｉ被覆」は、上記0012段落等の記載から明らかなように、両者とも焼成により酸化チタンとなるものであるので、両者は同一のものを指す異なった表現であり、刊行物１発明における「チタンの水酸化物」に相当すると認める。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
（１）一致点
　「６００℃以上の高温で焼成しても単一のアナターゼ相が維持されるチタン原料微粒子を非晶質シリカガラス粒子の表面に担持させた機能性超微粒子材料であって、上記機能性超微粒子が、溶媒溶液中で調製されたＴｉ被覆材料であることを特徴とする機能性超微粒子材料。」
（２）相違点
　機能性超微粒子の調整が、本願発明においてはメタノール溶液中で行うのに対し、刊行物１発明においては無水アルコール溶液中で行う点。
                          　
２　相違点についての判断
（１）メタノールを選択することの容易想到性
　チタンアルコキシドを加水分解して光触媒活性を有する酸化チタンを製造するにあたり、チタンアルコキシドを溶解する有機溶媒としてメタノールを使用することは、本願優先日前に周知の技術である。（この点について必要であれば、例えば、特開平９−２９９８１０号公報の0025〜0027段落、特開２００１−１７２０１９号公報の0022段落を参照されたい。）
　したがって、メタノールは代表的な無水アルコールの１つであって、光触媒の製造において有機溶媒として使用することも周知であるので、刊行物１発明に接した当業者であれば、刊行物１発明で有機溶媒として使用する無水アルコールとして、有機溶媒として周知なメタノールを選択することは、容易になしうることである。
　　　　　　　　　　　
（２）メタノール選択の効果
　請求人は、金属アルコキシドを加水分解する際の溶媒としてメタノールを選択することは、メタノールは他の溶媒では奏し得ない効果を奏することができるので、当業者にとって容易ではない旨を主張する。そして、その根拠として、意見書においては、加水分解の際に使用する各種溶媒に関し、メチレンブルー分解率、ＴｉＯ２含有率、アナターゼ（１０１）の半価幅及び比表面積を測定し、その実験データの比較から、メタノールを用いた場合に最も光触媒活性が高いことが確認できるとする。また、審判請求書においては、同様に、電子顕微鏡写真、Ｘ線回折パターン、Ｘ線光電子分光測定結果を示し、溶媒の中からメタノールを選択する効果を主張する。
　しかし、当初明細書等に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から当業者が推論できない意見書等で主張・立証された効果は、発明の進歩性を判断する上で参酌することはできない。そのような効果は、当初明細書等の記載の範囲を逸脱するものであるからである。
　本件においては、当初明細書等には、例えば特許請求の範囲の請求項１７に記載されているとおり、溶媒としてメタノールを含む１４種の溶媒が選択的に列挙されているにとどまる。明細書の発明の詳細な説明には、好適な溶媒として請求項１７で列挙された１４種の溶媒が示されているものの（0021段落）、メタノールを選択すること、その選択の技術的意味や、選択することによる効果等は記載されていない。むしろ、0029段落以降に記載された実施例１〜３では、溶媒として無水エタノールが使用されている。
　すなわち、当初明細書等には、溶媒としてメタノールを選択すること自体が記載されておらず、メタノール選択による効果や技術的意味に至っては、これを示唆する記載すらない。
　このため、請求人が意見書や審判請求書で主張する、本願発明において溶媒としてメタノールを選択したことによる効果は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から当業者が推論することができない効果であるので、本願発明の進歩性を検討する上で参酌することはできない。
　したがって、本願発明でチタンアルコキシドを加水分解する際の溶媒としてメタノールを選択することの効果は、単に、チタンアルコキシド加水分解用の溶媒という以上の格別のものであるとすることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　                  　
３　請求人の主張する補正案について
　請求人は審尋に対する回答書において補正案を提示し、本願発明に対して補正の機会を求めている。しかし、審尋は特許法第１３４条第４項に基づくものであり、拒絶理由の通知（同法第１５９条第２項において準用する同法第５０条）ではない。このため、この審尋に対する回答に際し、同法第１７条の２に規定する補正をすることはできない。
　しかし、仮に、合議体が必要があると判断して拒絶理由が通知され、同法１７条の２に規定する補正の機会が与えられた場合に、本願発明が特許を受けることができるかを検討する。
　回答書に添付した補正案において、本願発明に関する補正は、主として次の２つ事項による限定をするものである。
・「請求項１の（１）あるいは（２）の工程で得られるＴｉ被覆材料の機能性超微粒子材料の焼成物」であること（以下「補正事項（カ）という）、
・「１２００℃以上の高温度で焼成してもアナターゼ相が維持される」こと（以下「補正事項（キ）」という）
（１）補正事項（カ）について
　本件においては、請求項１の（１）の工程に関しては、有機溶媒としてメタノールを使用すること以外は、刊行物１の記載事項（イ）に記載されている。
　すなわち、同（イ）によれば、刊行物１発明に係る機能性超微粒子材料の製造方法は、シリカ微粒子と無水アルコール溶液の懸濁液にチタニウムテトライソプロポキシド溶液を溶解させ、これに蒸留水を加えて加水分解させてシリカ微粒子を表面被覆し、乾燥後にこれを６００℃又は１３００℃で焼成することからなる。とすると、本願発明の（１）の工程と刊行物１発明に記載された製造方法との相違点は、（１）の工程では有機溶媒としてメタノールを使用するのに対し、刊行物１発明では無水アルコールを使用する点のみである。
　そして、機能性超微粒子の製造方法において、無水アルコールとしてメタノールを選択することに新規性・進歩性がないことは、上記第４の「２　相違点についての判断」で検討したとおりである。このため、補正事項（カ）による補正によっては、本願発明が特許性を有するに至らない。
（２）補正事項（キ）について
　刊行物１の記載事項（ウ）によれば、１３００℃で焼成した粉末には低温型のアナターゼ相が生成していることが確認されている。したがって、刊行物１発明に係る機能性超微粒子材料においても、「１２００℃以上の高温度で焼成してもアナターゼ相が維持される」特性を有していることは当然のことである。
　このため、補正事項（キ）の補正を認めるとしても、本願発明は特許性を有するには至らない。
（３）まとめ
　請求人の提示する補正案に記載された請求項８に関する他の補正事項は、不明瞭な記載の釈明を目的とするもので、請求項８に係る発明の新規性・進歩性に影響を与えるものではない。このため、補正案のとおりの補正を認めるとしても、本願発明は独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件に関し請求人に補正の機会を与えることはできない。
                                    　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。