【事件の表示】
　特願２００３−１１３８１４「密封容器入り中間水分食品及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年４月１８日の出願であって、平成２１年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
食品全体の水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満であり、食品の外部より内部の方が水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上であることを特徴とする密封容器入り中間水分食品。
【請求項２】
食品の外部と内部の水分含量差が１．５〜５．０重量％である請求項１記載の密封容器入り中間水分食品。
【請求項３】
水分含量差が、食品外部の最外層から２〜４ｍｍの層と食品内部の略中心部２〜４ｍｍの層との水分含量差により求められる請求項１又は２記載の密封容器入り中間水分食品
【請求項４】
食品がリンゴである請求項１
乃至３の何れか１項に
【請求項５】
下記工程（１）〜（６）を順次行うことを特徴とする、
水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満
（１）生食品を準備する工程。
（２）生食品を一次乾燥する工程。
（３）一次乾燥された食品に水分を施与する工程。
（４）水分が施与された食品に調味料を施与する工程。
（５）調味料が施与された食品を、２０〜１００℃、２〜１００時間の条件で二次乾燥する工程。
（６）二次乾燥された食品を、包装容器に充填、密封する工程。
【請求項６】
食品の外部より内部の方が、水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上であることを特徴とする請求項５記載の密封容器入り中間水分食品の製法。
（下線は、補正箇所を示す。）と補正された。　
　
　上記補正は、平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲が請求項１ないし４であったのに対して、請求項１又は２を引用する請求項３を追加し、補正前請求項３を請求項４として請求項１ないし３を引用するものとし、また、補正前請求項４を請求項５として「水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満」の密封容器入り中間水分食品の製法であることに限定し、さらに、当該請求項５を引用する請求項６を追加したものである。
　以上のとおり、請求項３及び６が追加されており、請求項の数を増加したものであって、また、引用形式の請求項の引用数を減少させたものでもないので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】食品全体の水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満であり、食品の外部より内部の方が水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上であることを特徴とする密封容器入り中間水分食品。」　
（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物１ないし２には以下の事項がそれぞれ記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）刊行物１：特開昭６２−２１０９４６号公報の記載事項
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
（１）
０．５〜０．８５の範囲の水分活性で微生物学的に安定であり、微生物による損傷を防ぐため使用する添加剤が必要でない半乾燥植物製品を製造するため、果物又は野菜を水分含量が１０〜５０％になるまで乾燥する工程と、その後製品を無酸素又は実質的に無酸素の雰囲気に保持する工程とから成る半乾燥植物の製法
（２）脱水前、脱水中又は脱水後に、果物又は野菜を変色防止剤、香味料（ｆｌａｖｏｒｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）、調味料（ｓｅａｓｏｎｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）、ミネラル、ビタミン及び着色剤から成る群から選ばれた１以上の添加剤で処理することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の製法。
（３）
植物製品を容器に入れ、且つ容器中の酸素をポンプにより除去することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の製法
（４）容器中の酸素を該容器入りの酸素吸収剤で除去することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の製法。
（５）酸素を不活性ガスで置換することを特徴とする特許請求の範囲第３項又は第４項のいずれか１項に記載の製法。
（６）不活性ガスが窒素であることを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の製法。
（７）植物製品を脱水前にブランチングすることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の製法。
・・・（中略）・・・
（１４）
０．５〜０．８５の水分活性で微生物学的に安定であり、微生物学的損傷を防止するため、添加剤を必要とせず、１０〜４５％まで減少した水分含量を有し、且つ無酸素または実質的無酸素の雰囲気で保蔵される半乾燥植物製品
（１５）
特許請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載された製法によって製造された植物製品
　
（１ｂ）「本発明は、半乾燥の果物及び野菜（以下「植物製品」と称する）の製造法に関するものである。本明細書中で用いる
「野菜」なる語は、葉、根、球根、茎、未熟及び成熟果実を含む、通常野菜として扱われるすべてのタイプの産物
果物なる語は、通常果物として扱われる植物の甘い肉質の果物
　
（１ｃ）「出願人は、
林檎、桃、梨、プラム、バナナ、パパイヤ及びパイナツプルを含む多くの種類の果物製品
優れた味と芳香をもって製造できることを発見した
　組織を切った時に、酵素作用で容易に薄黒くなる桃、林檎、梨などのような成る果物については、製造された果物片を二酸化硫黄で処理して乾燥果物中の二酸化硫黄含量が１００〜１０００ｐｐｍになるようにすることが望ましい。プラム、ブドウ及びラズベリーなどの他の果物は、二酸化硫黄で前処理する必要はない。大抵の普通の果物はＰＨ値が４．５より低く、脱水するとＰＨ値は更に酸の濃縮によって下げられる。それ故、酸性果物を野菜について述べた上限値０．８５よりも高い水分活性まで脱水することは、微生物学的見地から安全である。これらの酸性果物についての上限は、
一般に製品中に望まれる最終的肉質の問題である。本体において、もとの重量の５０％まで脱水した果物は、柔らかくなり勝ちで、且つ湿気の多い感じであるが、選択された脱水の程度は好みの問題であり、また果物を如何に使うかという目的の問題でもある
　
（１ｄ）「本発明はその−態様では
０．５〜０．８５の範囲の水分活性で、微生物学的に安定であり、微生物による損傷を防ぐため使用する薬品（保有剤）が必要でない半乾燥植物製品を製造する
　
（１ｅ）「この水分活性範囲で製造された
ニンジン、赤トウガラシ及びサツマイモの様な多くの野菜
優れた色保持が得られる
　本発明の一実施態様においては、
果物又は野菜は脱水のため適当であると所望される様に皮むきなどのトリミングをし且つ切断される
それらは無酸素または実質的無酸素の雰囲気中に包装され保持される
　
（１ｆ）「実施例１　サツマイモ
　オレンジ色肉質のサツマイモの皮をむいて、厚さ３ｍｍのスライスに切った。これらのスライスを２分間蒸気に通し、次いで水スプレーで洗い、脱水器中の皿の上に載せた。
　サツマイモは、水分含有量１８．３％、１４．８％及び１０．７％に乾燥した。これらの水分含量では、水分活性はそれぞれ０．８２、０．７７及び０．６１であった。
　すべての試料をアルミニウム箔とポリエチレンとのラミネート袋に包装し、窒素雰囲気で密封した（排気後）。それぞれの水分含量をもった試料を４０℃と周囲温度（約２２℃）とで貯蔵した。４０℃で貯蔵した試料は、味及び色に関して、４ヶ月間の貯蔵後なお優れた状態にあった。
　周囲温度では、サツマイモは１３ヶ月間の貯蔵後優れた状態にあった。４０℃における貯蔵安定性に基づいて、製品は周囲温度では約２ヶ年間の貯蔵寿命を有するであろうと評価された。」（５頁左上欄２行〜１９行）
　
（１ｇ）「実施例６　
リンゴ
ジョナソン種のリンゴの皮をむき、除芯し、各々リンゴの１２分の１のくさび形片に切っ
リンゴ片が水分含量４２．７％及び水分活性０．９３に減少するまで７０℃で脱水した
　リンゴ片を酸素吸収剤と共に低酸素透過フィルムに包装し、
５℃より下に冷却して貯蔵した
　７
ヶ月貯蔵後、リンゴ片は何等劣化を示さず、且つ優れた色と味と香りとを有していた
実施例７　
リンゴ
厚さ３ｍｍのスライスに切った
リンゴのスライスを７０℃でスルーベッド脱水器で乾燥した。
スライスしたリンゴを水分含量３７．７％まで乾燥した。その水分含量での水分活性は０．７９であった
　
スライスを窒素中で箔の小袋に包装し、周囲温度に保った。１０ヶ月後、リンゴはやはり白色であり、且つ新鮮な香りと味とを有していた
　
（２）刊行物２：特開２００１−２７５５５８号公報の記載事項
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】皮付き原料いもを加熱し、耐熱性容器に収容し、加熱殺菌されてなる皮付き調理いもであって、該調理いもが、表面積比で皮部：切断面部＝１：１．０〜２．０となっていることを特徴とする皮付き調理いも。
【請求項２】下記工程を順次行うことを特徴とする調理いも類の製法。
（１）いも類を加熱する工程。
（２）上記加熱いも類を乾燥する工程。
【請求項３】下記工程を順次行うことを特徴とする調理いも類の製法。
（１）いも類を加熱する工程。
（２）上記加熱いも類を乾燥する工程。
（３）上記乾燥いも類を加熱殺菌する工程。」
　
（２ｂ）「【０００３】また、他の方法としては、特開昭６１−１３５５６２号公報に記載の焼きいもの製法がある。この方法は、皮付きさつまいもを焼成した後、皮を剥いて包装用フィルムにて密封包装し、熱湯ボイルなどによって滅菌するものである。この方法では、皮を剥いてあるので、喫食時の皮を剥く手間ははぶかれるものの、さつまいも特有の皮由来の香ばしさがなく、蒸しいものような風味となってしまう。また、剥皮してからボイルされたさつまいもは、さつまいも表面に澱粉が表出してさつまいも同士が付着しやすく、また、形も崩れやすいという欠点がある。更に、
皮を剥いた調理いも類は、表面が水分、糖分、澱粉質などでべたつきやすく、喫食する際に手が汚れるという欠点もある。この欠点は、いも類を一口大などに切断すると、表面積が増える分更に顕著となる
　
（２ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、
加熱調理したいも類を手に持っても、べたつかず、手を汚さずに簡便に喫食することができる皮付き調理いも
　
（２ｄ）「【００２７】上記のようにして乾燥されたいも類は、
表皮部分と、中心部分との水分格差を生じている。具体的には、表皮から５ｍｍの厚さ部分の水分Ａと、中心部から５ｍｍ半径部分の水分Ｂの格差が、Ｂ−Ａ＝２〜５％となっていることが望ましい。すなわち、水分格差が上記範囲内であると、べたつきが解消され、手を汚さずに喫食することができる点で好適である
【００２８】次に、上記乾燥したいも類は、そのまま、あるいは適宜切断、剥皮、二次調理（味付け等）して喫食、流通（数日程度）可能であるが、更に常温もしくは長期間流通する場合には、加熱殺菌することが好適である。また、皮付きいも類の場合、皮を遊離させることができる点で、加熱殺菌することは好適である。」　
　
（２ｅ）「【００３７】上記のようにして得られた容器入りいも類は、
切断によって表面積が大きくなっているにもかかわらず、乾燥工程を経ることによって、べた付きがなく、手を汚さずに喫食することができる
　
（２ｆ）「【００４２】
【発明の効果】以上のように、本発明の皮付き調理いもは、皮と切断面とを特定比となるよう切断しているので、手への付着がなく、皮が剥がしやすく、食感、風味及び外観も良好である。また、本発明の調理いも類の製法は、加熱調理後乾燥しているので、
表面にベタツキがなく、手を汚さずに喫食できる調理いも類を得ることができる
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（特に上記（1a））から、刊行物１には、
「０．５〜０．８５の水分活性で微生物学的に安定であり、微生物学的損傷を防止するため、添加剤を必要とせず、１０〜４５％まで減少した水分含量を有し、且つ無酸素または実質的無酸素の雰囲気で容器に入れて保蔵される半乾燥植物製品」　
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　
（ア）本願発明の「中間水分食品」について、本願の明細書を参照すると段落【００１０】に「中間水分食品とは、水分含量が１０〜６０重量％である食品を意味する。」と記載しており、一方、刊行物１発明の「半乾燥植物製品」は半乾燥の果物及び野菜であって（1b）、果物製品などが優れた味や芳香をもって製造できる旨、記載されていることから（1c）、当然に、食品としての半乾燥の果物及び野菜を含むものであり、また、水分含量は１０〜４５％であることから、刊行物１発明の「半乾燥植物製品」は「中間水分食品」といえるものである。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　食品全体の水分活性及び水分含量が一定の値を有した密封容器入り中間水分食品
　
（相違点１）
　中間水分食品の水分活性と水分含量の値が、本願発明では「水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満」であるのに対し、刊行物１発明では、水分活性が０．５〜０．８５であり、水分含量が１０〜４５％である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「食品の外部より内部の方が水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上である」のに対して、刊行物１発明では、食品の外部と内部の水分含量の関係については特に規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願発明の中間水分食品が「水分活性が０．５〜０．７及び水分含量が１０重量％以上２０重量％未満」であることの技術的意義について、本願の明細書中の記載を参照すると、段落【００１０】及び段落【００２２】に、本願発明の中間水分食品として採用する中間水分食品は、水分活性が０．５〜０．９、水分含量を１０〜５０重量％に調整する必要があること、さらに好ましくは、水分活性が０．５〜０．７で、水分含量が１０重量％以上２０重量％未満であることが望ましい旨、記載されているが、その数値範囲における臨界的意義については特に説明されておらず、よって、上記数値限定について格別の臨界的意義があるとすることはできない。
　そして、本願明細書の段落【００１１】には、本願発明に用いる食品の例示としては、「本発明に係る食品は、一般に知られている食用果実、食用野菜等の生食品の中から適宜用いればよく、例えば、リンゴ、パイナップル、イチゴ、オレンジ、ぶどう、あんず、いちじく、バナナ、マンゴ、なつめ、さんざし、デーツ、柿、アプリコット、プルーン、トマト、人参、パパイヤ、ピーチ、梨、ブルーベリー、クランベリー、チェリー、グアバ等が挙げられ、これらの中から適宜選択して用いればよい。」と記載している。
　一方、刊行物１には、刊行物１発明の植物製品として採用しうる野菜や果物について、野菜としては、葉、根、球根、茎、未熟及び成熟果実を含み、通常野菜として扱われるすべてのタイプの産物であって、非食用植物をも含むもので、果物は、通常果物として扱われる植物の甘い肉質の果物であり（1b）、具体的には「林檎、桃、梨、プラム、バナナ、パパイヤ及びパイナツプルを含む多くの種類の果物製品」（1c）、「ニンジン、赤トウガラシ及びサツマイモの様な多くの野菜」（1e）などが例示されており、本願発明の対象とする食品と同種の果物や野菜を含む、広範囲の野菜及び果実を対象とするものである。
　そして、水分活性や水分含量については、０．５〜０．８５の範囲の水分活性で微生物学的に安定であり、微生物による損傷を防ぐため使用する薬品（保有剤）が必要でない半乾燥植物製品とすること（1a，1d）、脱水については、一般に製品に望まれる肉質の問題であって、好みの問題であり、果物を何に使うかという目的の問題でもある旨、記載している（1c）。
　そうすると、刊行物１発明の水分活性が０．５〜０．８５であり、水分含量が１０〜４５％の半乾燥植物製品について、水分含量の上限を２０％とし、これと共に水分活性の上限を０．７に限定することは、対象とする野菜や果物を特定し、その使用目的や製品の肉質の好みに応じて、水分含量及び水分活性を最適化することで、当業者が容易に設定し得たことである。
　
（相違点２について）
　本願発明の中間水分食品が「食品の外部より内部の方が水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上である」であることの技術的意義について、本願の明細書中の記載を参照すると、段落【００２２】に「このようにして得られた中間水分食品は、食品全体の水分活性が０．５〜０．９及び水分含量が１０〜５０重量％であり、且つ、食品の外部より内部の方が水分含量が高く、その水分含量差が１．５重量％以上である。すなわち、上記範囲の水分活性、水分含量及び水分含量差を設けることにより、本発明の目的とする中間水分食品が得られる。好ましくは、水分活性が０．５〜０．７で、水分含量が１０重量％以上２０重量％未満であることが、更に好ましくは、食品の外部と内部の水分含量差が１．５〜５．０重量％であることが、より好ましくは、食品の内部の水分含量が１０〜５０重量％、外部の水分含量が５〜４５重量％であることが、顕著な効果が得られる点で望ましい。更に好ましくは、食品の内部の水分含量が１０〜２５重量％、外部の水分含量が５〜２０重量％であることが、低水分活性及び低水分含量でありながら風味、食感及び連食性等において顕著な効果が得られる点で好適である。」と記載し、また、その効果について段落【００２４】に「生食品本来の風味・食感を有し連食性に優れ、また、手でつまんで食べる際に持ちやすくて、ベタつかないため、形態性、喫食の簡便性が良好で、食品の大きさに拘らず外観が良く、更には殺菌処理をしなくても長期保存性に優れている。」と記載しているが、その数値範囲の臨界的意義については特に説明されておらず、よって、数値限定については格別の臨界的意義があるとすることはできない。
　そして、刊行物１には、刊行物１発明の半乾燥植物製品として林檎、桃、梨、プラム、バナナ、パパイヤ及びパイナツプルを含む多くの種類の果物製品が採用できる旨、記載し（1c）、また、実施例においては、リンゴを対象とした例が記載されている（1g）。具体的には、実施例６として、リンゴの皮をむき、除芯し、１２分の１のくさび形片に切ったものであって、水分含量４２．７％及び水分活性０．９３とし、５℃より下に冷却して貯蔵し、７ヶ月後においても優れた色と味と香りを有していたことが、また、実施例７として、リンゴの皮をむき、脱芯し、厚さ３ｍｍのスライスに切ったものであって、水分含量３７．７％及び水分活性０．７９とし、周囲温度で保存し、１０ヶ月後においても新鮮な香りと味を有していたことが、記載されている（1g）。
　また、刊行物１には、脱水については、一般に製品中に望まれる最終的肉質の問題であって、本体において、もとの重量の５０％まで脱水した果物は、柔らかくなりがちで、且つ湿気の多い感じであるが、選択された脱水の程度は好みの問題であり、また果物を如何に使うかという目的の問題でもある旨、記載されている（1c）ところ、長期に保存した後、そのまま食することを目的として、所望の大きさに切り分け、かつ、好みの程度に脱水した場合、湿気が多くてべたついた感じとなることが想定されることは、刊行物１の記載から当然に予測されることであり、さらに、リンゴや柿などの果物は特に水分や糖分が多くため粘着しやすいものであることは、例えば、乾燥が進むと糖分により粘度が増して付着しやすいものになることが記載された特開平１１−７２２８９号公報（段落【０００６】、段落【０００８】、段落【００５５】参照）や、干柿の製造方法であって乾燥工程で表面に浸出した果糖水分をある程度乾燥させてべたつきを除去することが記載された特開平２−１８２１６８号公報（第５頁右下欄第１行目〜３行目）に記載のとおりに、本願出願前の周知の事項であることからも、当然に予測されるものである。
　そして、刊行物２には、皮を剥いた調理いも類は、表面が水分、糖分、澱粉質などでべたつきやすく、喫食する際に手が汚れるという欠点があり、いも類を一口大などに切断すると、表面積が増える分更に顕著となるとの課題（2b）を解決した乾燥させたいも類であって、表皮から５ｍｍの厚さ部分の水分Ａと、中心部から５ｍｍ半径部分の水分Ｂの格差を、Ｂ−Ａ＝２〜５％とすることによって、べたつきを解消し、手を汚さずに喫食することができるようにしたことが記載されている（2d）。さらに、いも類だけでなく、干柿のような果物についても、表面をある程度乾燥させてべたつきを除去することは、上記干柿の製造方法が記載された特開平２−１８２１６８号公報（第５頁右下欄第１行目〜３行目）に記載されるほか、特開昭６３−３１３５５７号公報（第３頁右上欄１行目〜６行目）や特開昭６１−４０７４３号公報（第７頁右上欄１２行目〜１５行目）に記載されるとおり、果物、野菜等の食品加工の分野における周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の半乾燥植物製品の発明において、数ヶ月程度の長期に保存した後、そのまま食する食品とすることを目的として、所望の大きさに切り分け、かつ、好みの程度に脱水させた際、湿気が多い感じとならず、表面のべたつきを生じさせないことを考えて、乾燥させる対象の食品の外部と内部の水分含量を高くしてべたつきを生じさせないようにすることは、刊行物２記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に想到し得たことであり、また、その水分含量差を１．５重量％以上の値とすることも、対象となる食品の大きさや種類および好みに応じて、当業者が適宜になし得たことである。
　
（発明の効果について）　
　刊行物１には、優れた色保持が得られ（1e）、長期貯蔵後も味及び色に優れた状態であり（1f）、０．５〜０．８５の範囲の水分活性であるため微生物学的に安定で（1a，1d）、また所望される様に皮むきなどのトリミングをして切断され、その後、包装され保持された（1e）半乾燥植物食品が得られることが記載され、また、刊行物２には、べたつきが解消され、手を汚さずに喫食できること（2c，2d）が記載されていることから、本願発明の、生食品本来の風味及び食感を有し連食性に優れ、手でつまんで食べる際に持ちやすくて、手が汚れずにベタつかないため、携帯性及び喫食の簡便性が良好で、食品の大きさに拘らず外観が良く、更には殺菌処理をしなくても、長期保存性に優れた密封容器入り中間水分食品を提供するとの効果は、刊行物１，２に記載された事項および周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。