【事件の表示】
　特願２００７−５４７４２５「アンテナダイバーシティ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０６９８５８、平成２０年　７月１０日国内公表、特表２００８−５２４９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月２３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで手続補正書が提出され、同年８月２６日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「アンテナダイバーシティ装置において、
　複数のアンテナ（１１，１２）と、ダイバーシティアンテナ（１１，１２）の複数の受信帯域が周波数スペクトルに関して隣接して並置され、共通の伝送媒体（５）、例えば同軸ケーブルを介して伝送されるようにアンテナ（１２）の少なくとも１つの受信帯域を変換するアンテナ側の周波数変換器（３）とを有し、
　共通の媒体（５）に接続されている受信器（６）の局部発振器信号または該局部発振器信号から導出された信号を周波数変換に使用することを特徴とする、アンテナダイバーシティ装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０９８４８号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「発明の概要
　本発明は、１つの態様において、複数のアンテナに必要な帰路ケーブルの本数を最少にするアンテナダイバーシチ用技術を提供する。１つの実施例では、１本のケーブルは、受信機を複数のアンテナに接続し、かつ複数のアンテナからの信号は１本のケーブルに合成される。」（第９頁第２１行〜同頁第２５行）
　
（イ）「図２の受信機システム１２０は、空間的に分離されている２本のアンテナ１３０と１３１を備え、送信信号１１３を受信することに応答して、複数のアンテナ信号１４０と１４１が、アンテナ１３０と１３１によりそれぞれ発生される。アンテナ１３０と１３１とは、空間的に分離されているので、それぞれ異なった信号のフェージングとパス損失を受ける。それ故、アンテナ信号１４０と１４１とは、振幅と位相が異なり、周波数のわずかの偏移を受ける。
　詳細後述するように、アンテナ信号１４０と１４１のうちの１つは、一般に、予め定められた周波数オフセット又は偏移を与えられ、かつ２つの信号は、送信のためケーブル１５２で接続される。ケーブル１５２の他端では、接続された信号は分離され、かつブランチから周波数オフセットを除去するために、逆の周波数オフセットが、分離された信号の１つのブランチに使われる。結果として受信機は、２つのアンテナ信号１４０と１４１とを同時に受信し、かつ各アンテナ信号１４０と１４１は、予め定められた周波数オフセットにより分離されている他方の上に重ねられる。予め定められた周波数オフセットは、信号が充分に他から分離されるが受信信号の全帯域幅より充分に小さくなるように選択される。
　詳細には、図２の好ましい実施例に示されているように、各アンテナ信号１４０と１４１は、周波数Ｆ1を有すると仮定する。選択されたアンテナ信号１４１の周波数Ｆ1は、他のアンテナ信号１４０の周波数からオフセット周波数Ｆ0を得る。好ましくは、周波数オフセットＦ0は、ミキサ（混合器）１５０を用いてアンテナ信号１４１に周波数Ｆ0を有する信号（例えば、正弦波）を掛けることにより得られる。ミキサ１５０は好ましくは単側波帯ミキサであり、上記ミキサは、周波数Ｆ0と周波数Ｆ1を有する入力信号に対して、Ｆ1＋Ｆ0又はＦ1−Ｆ0のいずれかの周波数を有する出力信号をそれぞれ発生するが、同時には発生しない。」（第１２頁第２８行〜第１３頁第２２行）
　
（ウ）「アンテナ信号１４０とミキサ１５０の出力は、加算器１５１によって合成される。加算器１５１から出力された合成された信号（以下、帰路信号という。）は、帰路ケーブル１５２により送信される。ケーブル１５２による送信の前に、１つ又はそれ以上のミキサ、フィルタ、増幅器又はエレクトロニクスを用いて、好ましくは、帰路信号は中間周波数又はベースバンド周波数にダウンコンバージョンされるように周波数変換され、かつ受信機端末（図示せず。）において適当なＩＦに再変換される。例えば帰路信号は、同軸ケーブル、光ファイバによる通信、又は当業者に公知の技術を用いた他のタイプの送信媒体に適している。とって代わって、アンテナ信号１４０と１４１を中間周波数又はベースバンド周波数に変換するための回路は、さらに追加的又は可能な限り重複したハードウエアを出費して、各アンテナのアップストリーム（上流側）に配置されてもよい。
　ケーブル１５２による送信後に、合成された信号は信号分割器１６０により２つの同じ信号１６６と１６７に分離される。信号１６６は、以後の処理のために受信機１６４のポート１６２（例えば基地局の）に入力される。周波数Ｆ0（すなわち、ミキサ１５０への同一周波数Ｆ0の入力）を有する信号（例えば、正弦波）は、ミキサ１６１に入力される。ミキサ１５０と同様に、ミキサ１６１は、好しくは単側波帯ミキサであるが、ミキサ１５０と同様に、相補的演算処理実行する。このようにして、ここで記述された実施例では、ミキサ１６１は、Ｆ0とＦ1の周波数を有する入力信号に対して、それぞれＦ1−Ｆ0の周波数を有する出力信号を発生する。」（第１４頁第５行〜同頁第２４行）
　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び図２の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「アンテナダイバーシチ装置において、
　２つのダイバーシチアンテナと、
　一方の前記ダイバーシチアンテナが受信した信号に周波数Ｆ０を有する信号を掛けて周波数オフセットを与えるミキサとを有し、
　他方の前記ダイバーシチアンテナが受信した信号と前記ミキサが出力した信号を合成し、合成した信号を同軸ケーブルを介して受信機へ伝送するアンテナダイバーシチ装置。」
　
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３０２０号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（エ）「第２図に示す衛星通信受信装置において、コンバータ２には第１図のコンデンサ１８とＡＧＣ回路１３との間にパルス幅復調回路１１に変えて中間周波信号を阻止するインダクタ１９が挿入されている。また、受信機４は第１図のＡＧＣ信号発生回路９およびパルス幅変調回路１０が取り除かれ、局部発振回路７が増幅・復調回路６と直接接続されている。
　このような構成において、パラボラアンテナ１によって受信された受信信号はコンバータ２において約１ＧＨｚの中間周波信号に変換かつ増幅され、出力信号ｆ０となり、同軸ケーブル３を介して受信機４に伝送される。次に、伝送された信号ｆ'０は増幅・復調回路６によって増幅・復調されてコンピュータ５に送られて処理される。一方、受信機４からは所定のレベルの局部発振信号ｆ１が同軸ケーブル３を介してコンバータ２に伝送される。この伝送された信号ｆ'１は、逓倍回路１２において逓倍され混合回路１５に入力されると共に、ＡＧＣ回路１３に入力される。」（第４頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第２０行）
　
　よって、上記（エ）及び図２の記載から、引用例２には、下記の事項（以下、「引用例２記載事項」という）が記載されている。
　　　
「アンテナ側に設けられたコンバータが同軸ケーブルを介して受信機に接続された受信装置において、
　受信機の局部発振回路の局部発振信号を同軸ケーブルを介してコンバータへ伝送し、混合回路において受信信号と混合されること。」
　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
あ．引用発明の「アンテナダイバーシチ装置」、「２つのダイバーシチアンテナ」、「同軸ケーブル」は、本願発明の「アンテナダイバーシティ装置」、「複数のアンテナ（１１，１２）」、「共通の伝送媒体（５）」に相当している。
　　
い．引用発明の「ミキサ」は、受信機から見てアンテナ側に設けられたものであり、かつ、周波数オフセットを与えるものであるから、本願発明の「アンテナ側の周波数変換器（３）」に相当している。
　　
う．引用発明では、２つのダイバーシチアンテナは同じ周波数の信号を受信するものであるところ、「一方のダイバーシチアンテナが受信した信号」は周波数オフセットが与えられて「他方のダイバーシチアンテナが受信した信号」と合成される構成になっているので、引用発明の同軸ケーブルに伝送される信号は、「ダイバーシティアンテナ（１１，１２）の複数の受信帯域が周波数スペクトルに関して隣接して並置され」たものとなっていることは明らかである。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点及び相違点について
　上記の対応関係から、本願発明は下記の点で引用発明と一致し、また相違する。
　
［一致点］
「アンテナダイバーシティ装置において、
　複数のアンテナ（１１，１２）と、ダイバーシティアンテナ（１１，１２）の複数の受信帯域が周波数スペクトルに関して隣接して並置され、共通の伝送媒体（５）、例えば同軸ケーブルを介して伝送されるようにアンテナ（１２）の少なくとも１つの受信帯域を変換するアンテナ側の周波数変換器（３）とを有することを特徴とする、アンテナダイバーシティ装置。」
の点で一致している。
　　　　　
［相違点］
　本願発明は、「共通の媒体（５）に接続されている受信器（６）の局部発振器信号または該局部発振器信号から導出された信号を周波数変換に使用する」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
　　　　
５．当審の判断 
　引用例１には、上記３．（１）（ウ）に記載されているように、受信機側においても周波数Ｆ０を有する信号を用いて周波数変換を行うことが記載され、当該周波数Ｆ０を有する信号は受信機側に設けられた局部発振器から生成されたものであることは自明であるものの、受信機側の周波数変換に利用される当該周波数Ｆ０を有する信号を、アンテナ側のミキサへ供給することは記載されていない。
　
　一方、受信装置において、アンテナ側に設けられた受信信号の周波数を変換するミキサに入力される信号として、同軸ケーブルに接続されている受信機の局部発振信号から導出された信号を使用することは、引用例２記載事項に、
　
「アンテナ側に設けられたコンバータが同軸ケーブルを介して受信機に接続された受信装置において、
　受信機の局部発振回路の局部発振信号を同軸ケーブルを介してコンバータへ伝送し、混合回路において受信信号と混合されること。」
　
と記載されているように、公知技術である。
　引用例２記載事項のように、受信機の局部発振回路の局部発振信号を同軸ケーブルを介してコンバータへ伝送し、混合回路において受信信号と混合するようにすれば、コンバータ内に独自に局部発振回路を設ける必要がないというメリットがあることは明らかである。また、引用発明において、同軸ケーブルで接続された受信機とミキサのうち、ミキサ側には局部発振回路を設けないようにすることが可能であれば好ましいことは明らかである。
　
　そして、引用発明と引用例２記載事項とは、受信装置である点、アンテナ側に受信信号の周波数を変換する構成を有している点、アンテナ側に設けられた受信信号の周波数を変換する構成と受信機とは同軸ケーブルで接続されている点において共通していることを鑑みれば、引用発明の周波数変換を行う構成に対して引用例２記載事項の技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　してみると、引用発明に引用例２記載事項を適用し、受信機側に設けられた局部発振器の周波数Ｆ０の信号を、同軸ケーブルを介してアンテナ側に設けられたミキサの供給することで、相違点である「共通の媒体（５）に接続されている受信器（６）の局部発振器信号または該局部発振器信号から導出された信号を周波数変換に使用する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び公知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。