【事件の表示】
　特願２００３−５３６４７４「積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３３７５２、平成１７年　２月２４日国内公表、特表２００５−５０５６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月１８日、カナダ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月４日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対し、願書に添付した特許請求の範囲について同年８月１０日付けの手続補正がなされたが、同年１１月５日付けの拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、平成２２年３月１０日に請求がなされたものであり、特許請求の範囲について同日付けの手続補正もなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成２２年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　本件補正は、請求項１の記載を次のとおりとする補正事項を含む。
　
【請求項１】
　１５から３０重量％のＮｉと、
　８００ｐｐｍまでのＡｌ及び２００から２４００ｐｐｍの間のＳｉと、
　残りの成分としてＣｕと、
を含む積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末であって、
　前記合金粉末が、２５ｎｍから７００ｎｍの平均粒子サイズを有する積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末。
　
２−２−２．補正の適否
　
　本件補正後の請求項１には、「８００ｐｐｍまでのＡｌ及び２００から２４００ｐｐｍの間のＳｉ」を含むことが記載されている。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、本発明の積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末のＡｌやＳｉの含有量について、下記とおり記載されている。
　
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【請求項１】
Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｍｎ，Ｃｏ，及びＷからなる群より選択された少なくとも２つの合金元素を含む合金を含む卑金属合金粉末であって、
存在する場合には、前記元素が次の量：
Ｎｉは１〜９９重量％、
Ｃｕは１〜９９重量％、
Ｃｒは６〜６０重量％、
Ｓｎは６〜１５重量％、
Ｍｎは６〜１５重量％、
Ｃｏは６〜１５重量％、
Ｗは６〜１５重量％、
で存在することを特徴とする卑金属合金粉末。
【請求項２】
請求項１記載の合金粉末において、
前記合金は、Ａｇ，Ａｌ，Ａｕ，Ｂ，Ｂｅ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｇｅ，Ｈｆ，Ｍｇ，Ｌａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｚｎ，及びＺｒから選択された元素の少なくとも一つを総金属の約０．１〜２０重量％の量でさらに含むことを特徴とする合金粉末。
　
【請求項４】
請求項２記載の合金粉末において、
前記付加的な元素は、６重量％までの量で前記合金中に存在することを特徴とする合金粉末。
　
【００１２】
前記合金は付加的に、Ａｇ，Ａｌ，Ａｕ，Ｂ，Ｂｅ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｇｅ，Ｈｆ，Ｍｇ，Ｌａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｙ，Ｚｎ，及びＺｒから選択された元素の少なくとも一つ（そうでなければ上述の金属元素の少なくとも２つ）を総金属の約０．１〜２０重量％の量で含む。付加的な合金元素は、総金属の約０．１〜２０重量％の量で存在することができる。好ましくは前記付加的な合金元素の少なくとも２つが合金粉末中に存在する。合金粉末中の付加的な合金元素の総量は好ましくは、総金属の６重量％よりも少ない。　
【００４２】
表２は、スズ、ニッケル、及び少量のアルミニウム及びシリコンを含む様々な他の金属の、異なる重量で合金にされた一連の銅金属粉末に対する結果を示す。・・・（後略）・・・
　
【表２】
　
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　上記のとおり、当初明細書等には、本発明の積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末のＡｌとＳｉの含有量について、請求項１，２と段落００１２に、他の付加的元素との合計で「約０．１〜２０重量％」であると数値限定されており、さらにその上限値については、請求項４に「６重量％まで」、段落００１２に「６重量％よりも少ない」とも記載されている。そして、表２に、当該数値限定を満足する粉末として、サンプルＢ１〜Ｂ６，Ｃ１，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ５の組成が記載されている。
　これに対し、本件補正後の請求項１に記載されたＡｌとＳｉの含有量は、上述したように、他の付加的元素を含有することなく、両元素を個別に数値限定するものであり、その合計は、２００〜３２００ｐｐｍ（＝０．０２〜０．３２重量％）となっている。
　すなわち、本件補正後の請求項１に記載されたＡｌとＳｉの含有量は、当初明細書等に記載された数値限定の範囲内のものではなく、当該数値限定から自明なものでもない。
　してみると、上記補正事項は、当初明細書等の記載から自明でない技術的事項を含み、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明の認定
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１０日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　１５から３０重量％のＮｉと、
　任意に、０．１から６重量％の総量のＡｌ及びＳｉの少なくとも一方と、
　残りの成分としてＣｕ及び不純物と、
を含む積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末であって、
　前記合金粉末が、２５ｎｍから７００ｎｍの平均粒子サイズを有する積層コンデンサ内部電極用卑金属合金粉末。
　
４．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、下記の点として、
「発明の詳細な説明には、表２に記載された組成を有する合金を用いた場合については記載がなされているものの、それ以外の組成を有する合金を用いた場合であっても、本願発明の効果を奏することができるのか、発明の詳細な説明の記載では不明である。
　よって、表２に記載された組成以外の合金を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
と指摘している。
　
５．発明の詳細な説明の記載　
　
　原査定の理由で指摘する本願発明の組成と効果について、発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
　
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、積層セラミックコンデンサの内部電極に役立つ、改善された耐酸化性を備えた粒子状卑金属電極材料を提供することにある。
　
【００１８】
また、酸化の起こる温度が少なくとも約２５０℃、好ましくは約３２５℃と約４００℃との間である、銅と少なくとも一つの合金元素とを含む合金粉末が開示される。
　
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明に係る積層セラミックコンデンサ内部電極材料の説明に役立つ実施例を以下に記述する。
【００２２】
この発明は、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ及び／又はＳｎの二元又は三元の合金を含み、任意に少量の付加的な合金元素を含む、典型的には１μｍよりも小さい平均粒子サイズを有する微細な卑金属合金粉末に関する。この発明はまた、内部電極がこれらの粉末を用いて製造されたコンデンサにも関する。
【００２３】
一般に、微細金属及び合金粉末は、大きな表面領域によって特徴づけられる。酸化反応は個々の粒子の外部表面で起こるので、粉末の表面領域が大きくなればなるほど、酸化する傾向にある。酸化反応は発熱性である（すなわち、熱を発生する）。細かい粒子は表面領域が非常に大きいために酸素と容易に反応する傾向がある。この急速な酸化の結果、突然局所的に高温が発生し、次いで焼結能力の望まない変化、及びＭＬＣＣのデラミネーションが起こる可能性がある。合金元素の選択に依存して、合金粉末において、合金元素の相互拡散は、酸素に対するそれぞれの類似性と形成された酸化物層の透過性とに依存する。合金元素の相互拡散速度が合金中の酸素の拡散速度よりも大きい場合には、高い酸素透過性を有する金属は、表面に拡散して表面で酸素を固定することができ、これにより粉末の酸化に対する抵抗が上昇する。最大酸化安定は、ある合金比率の合金元素で起こる可能性があり、かつ完全に分離した状態の合金元素では達成され得ない。状況は、拡散率及び酸素親和性に関して互いに合金相手の相対的な影響のために、２つよりも多い合金元素の場合により複雑である。
　
【００３６】
比較分析のために純粋な銅及び純粋なニッケルのサンプルがまた用いられた。
　
【００４１】
本発明に係る好ましい粉末は好ましくは、少なくとも約３２５℃の酸化開始を示す。主要な合金元素として銅を有する粉末が役に立つとともに、少なくとも約３２５℃の酸化開始温度が特に好まれるが、少なくとも約２５０℃の低い酸化開始温度で実現可能である。主要な合金元素として銅を用いて、４００℃よりも上の酸化開始温度を実現することは困難である。・・・（後略）・・・
　
【００４２】
表２は、スズ、ニッケル、及び少量のアルミニウム及びシリコンを含む様々な他の金属の、異なる重量で合金にされた一連の銅金属粉末に対する結果を示す。・・・（後略）・・・
　
【表２】
　　
　６．当審の判断
　　
　発明の詳細な説明には、段落０００６に、本願発明の目的が、耐酸化性を備えた粒子状卑金属電極材料を提供することにあると記載され、これに対応する効果として、段落００１８と００４１に、銅合金粉末である本願発明では、少なくとも約２５０℃の酸化開始温度が得られると記載されている。そして、表２に、本願発明の発明特定事項を満足し、２５０℃以上の酸化開始温度を有する粉末（以下、「実施例」という。）として、サンプルＢ３〜Ｂ５、Ｃ１，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ５が記載されている。
　しかしながら、段落００２３に、耐酸化性について、ある合金比率で最大となる可能性があって２より多い合金元素の場合に複雑であると記載しているにもかかわらず、本願発明において０．１〜６重量％に特定したＡｌとＳｉの合計含有量について、下限近傍の１００８〜３１３０ｐｐｍ（＝０．１００８〜０．３１３重量％）の範囲内のものしか、表２に実施例として記載されていない。さらに、本願発明において１５〜３０重量％に特定したＮｉ含有量について、その含有量が１５．２％、２２％である場合には、酸化開始温度が、比較例である純銅粉末にも劣ることが、サンプルＢ１，Ｂ２として表２に記載されている。
　してみると、発明の詳細な説明には、表２に記載された実施例の組成を有する合金を用いた場合について記載がなされているものの、それ以外の組成を有する合金を用いた場合について、本願発明の効果を奏することが記載されていると認められない。
　よって、表２に記載された実施例の組成以外の合金を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。