【事件の表示】
　特願２００６−５２２８６９「通信ネットワークにおいてサービスを統合管理および提供する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１８１４７、平成１９年　２月　１日国内公表、特表２００７−５０２０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年４月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月１５日、中国）の出願であって、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年３月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年８月３日付けで誤訳訂正がなされ、平成２３年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．当審の拒絶理由
　当審において、平成２３年３月７日付けで、以下の拒絶理由が通知された。
　
　『本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 １．本願の特許請求の範囲及び明細書の用語の定義が不明であり、その結果、特許請求の範囲の記載が不明瞭である。 
 　例えば、「管理領域」、「管理サブ領域」、「基本構成情報」、「公共の構成情報」、「管理サブ領域番号」、「端子アクセスデバイスノード」、「端子デバイスノード」、「端子ユーザーノード」、「公共の構成属性」等の用語。 
 　　 
 ２．請求項１及び８の「最終レベルの管理サブ領域と特定のサービス対象との相関関係を確立し」との記載は、その意味するところが不明である。また、実施例において、このような相関関係をどのようにして確立するのか不明である。 
 　 
 ３．請求項１及び８の「ユーザーの提供する最終レベルの管理サブ領域番号に従って対応するサービスを割り当てるステップ」との記載は、その意味するところが不明であり、また、発明の詳細な説明の記載との対応も不明である。また、「ユーザー」が何のユーザーであるのか不明である。 
 　 
 ４．請求項１及び８の「最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端子アクセスデバイスノードを確立し、・・・公共の構成属性を引き継ぐ」との記載は、その意味するところが不明であり、また、発明の詳細な説明との対応も不明である。 
 　 
 ５．請求項７の記載は意味不明であり、発明の詳細な説明との対応も不明である。 
 　例えば、「管理領域番号」とは何か不明である。 
 　 
 ６．明細書の段落【００２９】の記載は意味不明である。 
 　例えば、「規格化」、「シールド」、「サービス管理領域のコード」とは何か不明である。 
 　 
 ７．明細書の段落【００３１】の記載は意味不明である。 
 　例えば、「束縛」、「トーン」とは何か不明である。 
 　 
 ８．明細書の段落【００３６】の記載は意味不明である。 
 　例えば、「端子アクセスデバイスノード」、「端子ユーザーノード」、「端子デバイスノード」とは何か、またそれらの違いは何か不明である。』
  　
第３．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２３年８月３日付けで誤訳訂正書を提出し、平成２３年８月５日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　
第４．当審の判断
（１）上記拒絶理由の『１．本願の特許請求の範囲及び明細書の用語の定義が不明であり、その結果、特許請求の範囲の記載が不明瞭である。例えば、「管理領域」、「管理サブ領域」、「基本構成情報」、「公共の構成情報」、「管理サブ領域番号」、「端子アクセスデバイスノード」、「端子デバイスノード」、「端子ユーザーノード」、「公共の構成属性」等の用語。』との指摘に対して、特許請求の範囲を補正すると共に、意見書において釈明している。
　「管理領域」については、「複数種類のサービスの集合」であると主張しているが、当該主張は、明細書の記載に基づかないものであり採用できない。また、そのように解釈しても、特許請求の範囲の技術的な意味が明らかになるわけでもない。
　「基本構成情報」については、「親ノードおよび子ノードが有する一般の構成情報」であると主張しているが、「一般の構成情報」という用語自体、明瞭なものではなく、当該主張を参照しても、「基本構成情報」が何か不明瞭である。
　「公共の構成情報」については、明細書の段落【００３６】の記載に基づいて「公共の構成属性」と補正された。明細書の段落【００３６】の記載を参照すると、「公共の構成属性」は親ノードから子ノードに引き継がれることは示されているものの、「公共の構成属性」自体が何であるかは記載されていない。したがって、特許請求の範囲の「公共の構成属性」という用語は不明瞭である。
　「端末アクセスデバイスノード」については、「端末デバイスとの接続のためのノード」であると主張しているが、当該主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。また、そのように解釈した場合は、特許請求の範囲の「個々のアクセスデバイスノードの下に端末ユーザノードを付け加える」という事項との整合がとれなくなり、全体として不明瞭なものとなる。
　「端子ユーザーノード」については、「端末ユーザーノード」と訂正され、「端末デバイスは何人かのユーザーで使用でき、それらユーザーの一人が端末ユーザーノードに対応していることは、当業者には自明である。」と主張している。
　当該主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。また、特許請求の範囲の「端末ユーザーノード」が、端末デバイスのユーザの一人であることは、当業者に自明の事項ではない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、依然として不明瞭である。
　　
（２）上記拒絶理由の『２．請求項１及び８の「最終レベルの管理サブ領域と特定のサービス対象との相関関係を確立し」との記載は、その意味するところが不明である。また、実施例において、このような相関関係をどのようにして確立するのか不明である。』との指摘に対して、意見書において、『最終レベルの管理サブ領域と特定のサービス対象との相関関係を確立する特定のステップが、請求項１および請求項８の最後の４段落に記載されている。相関関係を確立する特定のステップは、最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端末アクセスデバイスノードを確立し、個々の端末アクセスデバイスノードの下に端末ユーザーノードを付け加え、端末アクセスデバイスノードおよび端末ユーザーノードの各々が、それに対応する親ノードの公共の構成属性を引き継ぐものである。』と主張している。
　仮に、「最終レベルの管理サブ領域と特定のサービス対象との相関関係を確立する」ことが、意見書の主張のように、「最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端末アクセスデバイスノードを確立し、個々の端末アクセスデバイスノードの下に端末ユーザーノードを付け加え、端末アクセスデバイスノードおよび端末ユーザーノードの各々が、それに対応する親ノードの公共の構成属性を引き継ぐものである」としてみても、その意味するところが明らかになるものではない。
　また、実施例において、このような相関関係をどのようにして確立するのか、依然として不明である。
　
（３）上記拒絶理由の『３．請求項１及び８の「ユーザーの提供する最終レベルの管理サブ領域番号に従って対応するサービスを割り当てるステップ」との記載は、その意味するところが不明であり、また、発明の詳細な説明の記載との対応も不明である。また、「ユーザー」が何のユーザーであるのか不明である。』との指摘に対して、請求人は、「管理サブ領域番号」を「管理サブ領域コード」と補正すると共に、意見書において、『管理サブ領域番号についての前述の説明に基づくと、請求項１および請求項８の「ユーザーの提供する最終レベルの管理サブ領域番号に従って対応するサービスを割り当てる」ステップは、ユーザーが提供し、管理サブ領域を識別するのに用いられる番号に従ってサービスが割り当てられることを意味しており、ここで、ユーザーとは、端末デバイスのユーザーのことを指している。これらのことは、明細書の段落【００３５】に、詳細に記述されている。』と主張している。
　明細書の段落【００３５】には、ユーザがコードを提供することについての記載は認められるものの、その記載自体きわめて漠然としたものであって、「コードの提供」と「サービスの割り当て」について、実質的な開示はなされていない。また、意見書において、「ユーザーとは、端末デバイスのユーザのことを指す」としているが、「端末デバイスのユーザ」が何か不明であり、ユーザが、どのようにして「最終レベルの管理サブ領域コード」を提供するのか不明である。
　
（４）上記拒絶理由の『４．請求項１及び８の「最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端子アクセスデバイスノードを確立し、・・・公共の構成属性を引き継ぐ」との記載は、その意味するところが不明であり、また、発明の詳細な説明との対応も不明である。』との指摘に対して、請求人は、意見書において、『「最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端末アクセスデバイスノードを確立し、個々の端末アクセスデバイスノードの下に端末ユーザーノードを付け加え、端末アクセスデバイスノードおよび端末ユーザーノードの各々が、それに対応する親ノードの公共の構成属性を引き継ぐ」が意味するのは、最終レベルのサービス管理領域ノードの下に端末アクセスデバイスノードが確立し、個々の端末アクセスデバイスノードの下に端末ユーザーノードが付け加わり、端末アクセスデバイスノードおよび端末ユーザーノードの各々が、それに対応する親ノードの公共の構成属性を引き継ぐことができると言うことである。』と主張しているが、単に、特許請求の範囲の記載を繰り返すだけであり、意味のある主張ではなく、採用できない。
　
（５）上記拒絶理由の『５．請求項７の記載は意味不明であり、発明の詳細な説明との対応も不明である。例えば、「管理領域番号」とは何か不明である。』との指摘に対して、請求人は、「管理領域番号」を「管理領域コード」と補正したが、補正された「管理領域コード」と、請求項１の「管理サブ領域コード」との関係が不明瞭である。
　
（６）上記拒絶理由の『６．明細書の段落【００２９】の記載は意味不明である。例えば、「規格化」、「シールド」、「サービス管理領域のコード」とは何か不明である。』との指摘に対して、請求人は、意見書において、『審査官は、「規格化」および「シールド」という語が不明確であると主張する。しかしながら、明細書の段落【００２９】に詳しく記載があり、すなわち、基本構成情報が、サービス管理領域において対応するノードに結合され、そしてユーザーは、基本構成情報の特定の内容を知る必要もなければ、基本構成情報を繰り返し構成する必要もない。これから分かるとおり、「基本構成情報がサービス管理領域で規格化される」とは、基本構成情報が、サービス管理領域において対応するノードに付け加えられることを意味する。「基本構成情報がサービス管理領域でシールドされる」とは、ユーザーが、基本構成情報の内容を特に知る必要はなく、また基本構成情報を繰り返し構成する必要もないと言うことを意味する。
　明細書の段落【００２９】に記載されているように、対応するサービス管理領域のコードは、対応するサービス管理領域の名前であり得る。』と主張している。
　「規格化」について、「基本構成情報が、サービス管理領域において対応するノードに付け加えられることを意味する。」と主張するが、上述したように、「基本構成情報」という用語の定義が不明であり、また、段落【００２９】には、「サービスを提供および管理するための基本構成情報が規格化され」と記載されていることから、「規格化」が「基本構成情報が、サービス管理領域において対応するノードに付け加えられること」であると理解することはできない。
　また、「基本構成情報」を「シールド」するための手段がどのようなものか不明である。
　また、ユーザが「サービス管理領域のコード」をどのようにして知るのか不明である。
　
（７）上記拒絶理由の『７．明細書の段落【００３１】の記載は意味不明である。例えば、「束縛」、「トーン」とは何か不明である。』との指摘に対して、請求人は、意見書において、『明細書の段落【００３１】によると、サービス管理のための地理的な構成情報が、レベル１のサービス管理領域を備えるトーンに結び付けられる。サービス管理のための地理的な構成情報が、レベル１のサービス管理領域に対応して結び付けられ、すなわち、サービス管理のための地理的な構成情報が、レベル１のサービス管理領域と結び付けられる。
　同様に、明細書の段落【００３１】によると、特定のサービスの種類の各々の構成情報が、レベル２のサービス管理領域を備えるトーンに結び付けられる。それが意味するのは、特定のサービスの種類の各々の構成情報が、レベル２のサービス管理領域に対応して結び付けられ、すなわち、特定のサービスの種類の各々の構成情報が、レベル２のサービス管理領域と結び付けられる。』と主張している。
　しかしながら、当該主張自体、意味不明であり、依然として、明細書の段落【００３１】の記載は意味不明である。
　
（８）上記拒絶理由の『８．明細書の段落【００３６】の記載は意味不明である。例えば、「端子アクセスデバイスノード」、「端子ユーザーノード」、「端子デバイスノード」とは何か、またそれらの違いは何か不明である。』との指摘に対して、請求人は、明細書の段落【００３６】の記載を補正すると共に、意見書において、『「端末アクセスデバイスノード」、「端末ユーザーノード」および「端末デバイスノード」については、項目１で説明がなされている。』と釈明している。
　上記（１）に述べたように、「端末アクセスデバイス」、「端末ユーザーノード」、「公共の構成属性」等の用語は不明瞭であり、明細書の段落【００３６】の記載は、依然として意味不明である。
　
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。