【事件の表示】
　特願２００７−１８６５０５「暗号化データ処理方法及び暗号化データ処理プログラム並びに暗号化データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２５９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１８日の出願であって、平成２１年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「印刷データ又は該印刷データを暗号化した暗号化データを送信するホストと、前記印刷データに基づいて印刷を行う画像形成装置と、が通信ネット
ワークで接続されてなる印刷システムにおける暗号化データ処理方法であって、
　前記印刷データは、文書データ或いは当該文書データをページ記述言語形式に変換したデータ、かつ、暗号化された時に、特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるデータであり、
　前記画像形成装置は、前記印刷データを解析しビットマップデータを生成するデータ解析部と、前記暗号化データを復号化するデータ復号処理部と、暗号化データを記憶する記憶部と、を含み、
　前記データ解析部で前記ホストからの送信データ中に前記特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるか否かに基づいて前記暗号化データであるかを判断する第１のステップと、
　前記送信データが前記暗号化データでない場合、前記データ解析部は前記送信データとしての印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記送信データが前記暗号化データの場合、前記データ解析部は前記データ復号処理部に前記暗号化データを復号化させる第２のス
テップと、
　前記暗号化データの復号化に成功した場合、前記データ解析部は復号化して得られた印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記暗号化データの復号化に失敗した場合、前記データ解析部は該暗号化データを記憶部に保存する第３のステップと、を少なくとも有することを特徴とする暗号化データ処理方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明を特定する事項である「印刷データ」につい
て、「暗号化された時に、特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるデータであり」と更に限定するものであるから、少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５０２５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】所定の通信回線からデータを受信するための受信手段と、
この受信手段により受信されたデータが、原画データに所定の秘密暗号鍵を用いて暗号処理を施すことにより作成された暗号化データであるか否かを判別するデータ判別手段と、
このデータ判別手段により、上記受信手段により受信されたデータが暗号化データであると判別されたときに、上記暗号化データを解読できるか否かを判別する解読可否判別手段と、
この解読可否判別手段での判別の結果、解読できないと判別されたときに、上記受信された暗号化データを格納しておくデータ格納手段とを含むことを特徴とする暗号通信のための端末装置。」
　
（２）「【００１２】
【実施例】以下では、本発明の実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例のファクシミリ装置の電気的構成を示すブ
ロック図である。このファクシミリ装置は、送信すべき原稿をたとえば光学的に読取り、原画データを出力する読取部１を備えている。この読取部１から出力される原画データは画像処理部２へ与えられて所定の画像処理が施される。画像処理が施された原画データは、データ判別手段および解読可否判別手段などとして機能する制御部３を介して送信機能部４に与えられ、ＭＨ（Modified Huffman），ＭＲ（Modified READ , READ:Relative Element Address Designate ）等のファクシミリ通信に必要な圧縮符号化が施される。この圧縮符号化が施された原画データは制御部３を介してモデム５に与えられる。また、暗号通信を行う場合には、暗号通信装置６において、圧縮符号化された原画データに暗号化が施されて暗号化データが所定の秘密暗号鍵を用いて作成され、この作成された暗号化データがモデム５に与えられる。そして、圧縮符号化された原画データまたは暗号化データは網制御装置（ＮＣＵ）７を介して公衆電話回線８に送出される。
【００１３】このファクシミリ装置はまた、データ格納手段や暗号鍵記憶手段などとして機能するＤＲＡＭまたはＳＲＡＭで構成されたメモリ９を備えている。このメモリ９には、図２に示すような暗号鍵テーブル９ａが記憶されている。より具体的には、上記暗号化および後述する解読化に必要な、複数の通信相手先との間で事前に取決められた複数の秘密暗号鍵Ｋ1 ，Ｋ2 ，Ｋ3 ，・・・，Ｋn （以下総称するときは「秘密暗号鍵Ｋ」という）が、各通信相手先のファクシミリ番号に対応するテーブル番号「００」，「０
１」，「０２」，・・・，「ｎ」に１対１に対応付けられて記憶されてい
る。
【００１４】また、メモリ９には、図２に示すように、暗号ボックス領域９ｂが備えられている。この暗号ボックス領域９ｂは、後述するように、解読できない暗号化データが受信されたときに、その暗号化データを一時的に格納しておくために設けられたものである。このファクシミリ装置はさらに、操作部１０を備えている。この操作部１０は、ユーザが送信先のファクシミリ番号などを入力するためのテンキー１０ａ、ファクシミリ装置の開始信号を入力するためのスタートキー１０ｂ，暗号通信を指示するための暗号通信キー１０ｃ、出力モードや秘密暗号鍵セットモードなどのファクシミリ装置の動作モードを設定できるファンクションキー１０ｄなどが配列されてい
る。なお、上述したキーの種類等は一例であり、必要に応じてキーを追加してもよいし、キーを変更してもよい。
【００１５】図１に示すファクシミリ装置がデータを受信する場合には、
データはＮＣＵ７を介して受信手段などとして機能するモデム５に与えられる。受信されたデータが単に圧縮符号化された原画データである場合、すなわち通常のファクシミリ通信の場合、受信された原画データは、モデム５において復調された後、受信機能部１１で復号化（伸長化）されて、元の原画データが復元される。その後、元の原画データはレポート出力手段などとして機能する記録部１２に与えられ、この記録部１２において用紙に印字されることにより、送信原稿が再生される。
【００１６】一方、受信されたデータが暗号化データである場合、すなわち暗号通信の場合には、受信された暗号化データは、モデム５において復調された後、暗号通信装置６において解読処理が施される。その後、受信機能部１１において、上述と同様に、復号化されて元の原画データが復元された
後、記録部１２で用紙に印字されて、送信原稿が再生される。」
　
（３）「【００１７】図３は、上記ファクシミリ装置における受信動作を示すフローチャートである。ファクシミリ装置では、送信側のファクシミリ装置との回線が接続すると、先ず、どのファクシミリ装置との回線が接続されたのかが特定される（ステップＳ１）。この特定は、原画データまたは暗号化データの送信に先立って送信される発呼端末識別信号（ＣＩＧ：Calling
Subscriber Identification ）に含まれるファクシミリ番号に対応するテーブル番号に基づいて行われる。
【００１８】次に、ファクシミリ装置では、暗号通信か否かが判別される
（ステップＳ２）。この判別は、原画データまたは暗号化データの送信に先立って送信される非標準機能設定信号（ＮＳＳ：Non-Standard facilities Set-up）に含まれる暗号通信か否かを示すフラグが立っているか否かに基づいて行われる。上記判別の結果、フラグが立っていなければ、通常のファクシミリ通信であると判断され、上記通常の暗号受信処理が行われる（ステップＳ３）。一方、フラグが立っていれば、暗号通信であると判断される。
【００１９】暗号通信であると判断されると、これに応答して上記ＣＩＧに含まれているテーブル番号と同じテーブル番号に、秘密暗号鍵Ｋが対応付けられて記憶されているか否かが判別される（ステップＳ４）。その結果、秘密暗号鍵Ｋが記憶されている場合にはその記憶されている秘密暗号鍵Ｋを読出し、この読出された秘密暗号鍵Ｋで解読可能であるか否かが判別される
（ステップＳ５）。一方、秘密暗号鍵Ｋが記憶されていない場合には、送信側と事前に秘密暗号鍵を取決めていないものとみなし、後述するステップＳ７に直接移行する。
【００２０】次に、上記ステップＳ５の判別処理を具体的に説明する。先
ず、受信された暗号化データの先頭からｎ（たとえばｎ＝１〜５）ライン分に対して、上記読出された秘密暗号鍵Ｋを適用して解読処理を施す。ここ
で、送信側ファクシミリ装置において暗号化データが作成された際に適用された秘密暗号鍵と、上記読出された秘密暗号鍵Ｋとが一致していれば、解読処理が施された結果出力される原画データは、送信原稿に応じた１ライン当たりのビット数となる。具体的には、送信原稿がＡ４版である場合には、１ライン当たり１７２８ビットとなる。
【００２１】一方、送信側ファクシミリ装置において暗号化データが作成された際に適用された秘密暗号鍵と、上記読出された秘密暗号鍵Ｋとが一致していなければ、出力される原画データは、送信原稿がＡ４版でも、１ライン当たり１７２８ドットとならない。すなわち、この出力される原画データのビット数に基づいて暗号化データを解読できるか否かが判別される。
【００２２】上記ステップＳ５での判別の結果、解読可能であると判別されると、復号化・記録等の通常の原稿出力処理が実行される（ステップＳ
６）。一方、解読不可能であると判別されると、送信側または受信側のいずれかが誤った秘密暗号鍵を使用しているものとみなし、上記受信された暗号化データはメモリ９の暗号ボックス領域９ｂに格納される（ステップＳ
７）。これに応答して、暗号ボックス領域９ｂに暗号化データが格納されていることを示す受信レポートが記録部１２から出力される（ステップＳ
７）。図４に受信レポートの具体例を示す。」
　
（４）「【００２７】本発明の実施例の説明は以上のとおりであるが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。たとえば上記実施例では、端末装置としてファクシミリ装置を例にとって説明したが、本発明は、たとえばパーソナルコンピュータやワードプロセッサなど他の端末装置にも適用でき、さらに暗号通信を行える他の様々な端末装置についても、広く適用することができる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「所定の通信回線からデータを受信するための受信手段と、
　この受信手段により受信されたデータが、原画データに暗号処理を施すことにより作成された暗号化データであるか否かを判別するデータ判別手段
と、
　このデータ判別手段により、上記受信手段により受信されたデータが暗号化データないと判別されたときに、受信されたデータは、受信機能部で復号化されて、元の原画データが復元され記録部に与えられ、用紙に印字され、
　このデータ判別手段により、上記受信手段により受信されたデータが暗号化データであると判別されたときに、上記暗号化データを解読できるか否かを判別する解読可否判別手段と、
　この解読可否判別手段での判別の結果、解読できると判別されたときに、上記受信された暗号化データを暗号通信装置において解読処理が施され、受信機能部で復号化されて、元の原画データが復元され記録部に与えられ、用紙に印字され、
　この解読可否判別手段での判別の結果、解読できないと判別されたとき
に、上記受信された暗号化データを格納しておくデータ格納手段とを含むことを特徴とする暗号通信のための端末装置。」
　
２−３．対比
　引用発明は、所定の通信回線からデータを受信するので、そのデータを送信するホストに相当するものの存在を示している。
　引用発明の端末装置は、受信されたデータが、復号化されて元の原画データが復元され記録部に与えられ、用紙に印字されるものであるから、画像形成装置といえる。
　引用発明は、暗号化データを解読処理するので、暗号化データ処理方法が示されているといえる。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明は、印刷データ又は該印刷データを暗号化した暗号化データを送信するホストと、前記印刷データに基づいて印刷を行う画像形成装置と、が通信ネットワークで接続されてなる印刷システムにおける暗号化データ処理方法である点で共通する。
　引用発明は、受信されたデータが、復号化されて元の原画データが復元され記録部に与えられ、用紙に印字されるものであるから、本願補正発明が、印刷データを解析しビットマップデータを生成して印刷依頼を実行する機能と同様の機能を有するといえる。
　引用発明の暗号通信装置は、本願補正発明の暗号化データを復号化する
データ復号処理部と同様の機能を有するといえる。
　引用発明のデータ格納手段は、本願補正発明の暗号化データを記憶する記憶部と同様の機能を有するといえる。
　引用発明において、暗号化データを解読できると判別されて処理が行われた場合は、暗号化データの復号化に成功した場合といえ、暗号化データを解読できないと判別されて処理が行われた場合は、暗号化データの復号化に失敗した場合といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「印刷データ又は該印刷データを暗号化した暗号化データを送信するホストと、前記印刷データに基づいて印刷を行う画像形成装置と、が通信ネット
ワークで接続されてなる印刷システムにおける暗号化データ処理方法であって、
　前記画像形成装置は、前記印刷データを解析しビットマップデータを生成するものであり、前記暗号化データを復号化するデータ復号処理部と、暗号化データを記憶する記憶部と、を含み、
　ホストからの送信データが暗号化データであるかを判断する第１のステップと、
　前記送信データが暗号化データでない場合、前記送信データとしての印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記送信データが暗号化データの場合、前記データ復号処理部に前記暗号化データを復号化させる第２のステップと、
　前記暗号化データの復号化に成功した場合、復号化して得られた印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記暗号化データの復号化に失敗した場合、該暗号化データを記憶部に保存する第３のステップと、を少なくとも有することを特徴とする暗号化データ処理方
法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、印刷データが「前記印刷データは、文書データ或いは当該文書データをページ記述言語形式に変換したデータ、かつ、暗号化された時に、特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるデータであり」とされ、第１のステップが「前記データ解析部で前記ホストからの送信データ中に前記特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるか否かに基づいて前記暗号化データであるかを判断する第１のステップ」とされているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、印刷データを解析しビットマップデータを生成する機能を「データ解析部」が実現し、さらに、第２のステップ及び第３のステップにおいて、印刷及び記憶に関して、本願補正発明では「データ解析部」
が、「前記送信データが前記暗号化データでない場合、前記データ解析部は前記送信データとしての印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記送信データが前記暗号化データの場合、前記データ解析部は前記データ復号処理部に前記暗号化データを復号化させる」及び「前記暗号化データの復号化に成功した場合、前記データ解析部は復号化して得られた印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記暗号化データの復号化に失敗した場合、前記データ解析部は該暗号化データを記憶部に保存する」としている点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　引用発明の端末装置は、引用例に「本発明は、たとえばパーソナルコン
ピュータやワードプロセッサなど他の端末装置にも適用でき、さらに暗号通信を行える他の様々な端末装置についても、広く適用することができる。」（上記（４））と記載されているとおりのものであり、その実施例に限定されるようなものではないし、端末装置において文書データをページ記述言語で表すことは普通のことである。
　また、特定のキーワードにより暗号化されたデータであることを示すことにも格別の点はない。
　例えば、特開２００６−３２３５０３号公報（前置報告書において周知例として引用されたもの。前置報告書の記載は、平成２３年４月１３日付けの審尋を参照。）には、
「【００１５】ステップＳ１０２では、インポートされる電子文書が暗号化されているか否かを、電子文書の内容から判定する。この暗号化されているか否かの判断については、例えば以下のように行うことができる。ここで
は、ＰＤＦファイルを文書管理装置にインポートした場合について説明す
る。文書管理装置は、ＰＤＦファイル中のtrailer部のディクショナリ内部に、「/Encrypt」という文字列があるかどうかを検索する。もし対応する文字列が見つかった場合には、そのＰＤＦファイルは暗号化されているとみなすことができ、対応する文字列が見つからなかった場合には、当該ＰＤＦ
ファイルは暗号化されていないと判定できる。」
と、本願補正発明の実施例について、本願の明細書に、
「【００３５】
　……この文書データの種類は特に限定されないが、例えば、ＰＤＦ形式のデータとする場合は、暗号化データは図７のように記述され、「/Encrypt」をキーワードに持つEncryption辞書オブジェクトが含まれ、」
と記載されているのと同様の事項が記載されている。
　したがって、引用発明において相違点１を本願補正発明のようにすることに、困難な点はない。
　
　相違点２について
　引用発明も、印刷データを解析しビットマップデータを生成する機能を有するといえる点で、本願補正発明の「データ解析部」と共通する機能を有するものである。
　本願補正発明の「データ解析部」は、その具体的な構成が特定されているわけではなく、印刷や記憶の制御を、具体的な構成が特定されていないどの機能実現手段で行うかは、設計事項といえる程度のことであるから、本願補正発明がこれらの機能を「データ解析部」で行うとした点に格別の点はな
い。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「データ処理部」とある誤記を平成２２年１月１２日付けの手続補正のように「データ解析
部」と訂正した、下記に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
「印刷データ又は該印刷データを暗号化した暗号化データを送信するホストと、前記印刷データに基づいて印刷を行う画像形成装置と、が通信ネット
ワークで接続されてなる印刷システムにおける暗号化データ処理方法であって、
　前記印刷データは、文書データ或いは当該文書データをページ記述言語形式に変換したデータであり、
　前記画像形成装置は、前記印刷データを解析しビットマップデータを生成するデータ解析部と、前記暗号化データを復号化するデータ復号処理部と、暗号化データを記憶する記憶部と、を含み、
　前記データ解析部で前記ホストからの送信データが前記暗号化データであるかを判断する第１のステップと、
　前記送信データが前記暗号化データでない場合、前記データ解析部は前記送信データとしての印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記送信データが前記暗号化データの場合、前記データ解析部は前記データ復号処理部に前記暗号化データを復号化させる第２のス
テップと、
　前記暗号化データの復号化に成功した場合、前記データ解析部は復号化して得られた印刷データを解析してビットマップデータを生成して印刷依頼を実行し、前記暗号化データの復号化に失敗した場合、前記データ解析部は該暗号化データを記憶部に保存する第３のステップと、を少なくとも有することを特徴とする暗号化データ処理方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５０２５０号公報の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、印刷データについて「暗号化された時に、特定の
キーワードを持つオブジェクトが含まれるデータであり」と、第１のステップについて「送信データ中に前記特定のキーワードを持つオブジェクトが含まれるか否かに基づいて」との、特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用例に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。