【事件の表示】
　特願２００３−３３７４９４「電子タグを有する携帯機器、サーバ装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０９６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日の出願であって、平成２２年１月６日付けで手続補正がなされたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項８に係る発明は、特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、平成２２年１月６日付け手続補正書に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
「電子タグを有する携帯機器内で実行されるプログラムであって、
　通信回線と接続する機能と、
　サービス提供者から供与されるサービスの変更の指定操作により、認証後に変更依頼を前記通信回線に送出し、該サービスの変更依頼に対する応答に基づいて、前記電子タグ内のＩＣデータを書き換える機能と、
　を実現するプログラム。」
　
　
第３．引用刊行物記載の発明
　原査定の平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由に引用された、特開２００１−２５８０６６号公報（以下「引用例」という。）は、「携帯電話機及び利用者認識サービス提供装置並びに利用者認識サービス提供システム」（発明の名称）に関するもので、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、利用者認証データを備えた携帯電話機およびこの携帯電話機から利用者認証データを受けて商品の販売等を含むサービスを提供する利用者認識サービス提供装置ならびにこれら携帯電話機および利用者認識サービス提供装置を備えた利用者認識サービス提供システムに関するものである。」（２頁１欄〜同頁２欄）
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように、最近は利用者がプリペイドカードやＩＤカードなどを利用して商品の購入を含む各種のサービスを受ける機会が多くなってきている。このため、利用者はサービス個々に専用のＩＤカード等を所持していなければならず、紛失や盗用の危険があり、煩わしいものであった。また、機器の内部にカード読取機構を設ける必要があるため、電気回路に比べて比較的故障の多い機構部のメンテナンスが欠かせないものであった。
【０００５】本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、利用者がサービス個々に専用のＩＤカード等を所持することなく利用者認識サービス提供装置から商品購入を含む各種のサービスを受けることができるようにするものである。」（２頁２欄）
　
（ウ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の携帯電話機は、利用者認証データを記憶する記憶手段と、利用者認証データの送信を指示する操作手段と、操作手段からの送信指示を受けて利用者認証データを無線送信するローカル通信手段とを備える。
【０００７】この構成により、携帯電話機は利用者認証データを有するので、携帯電話機の利用者は個々に専用のＩＤカード等を所持することなく、携帯電話機のみによって利用者認証データを識別できる利用者認識サービス提供装置から商品購入を含む各種サービスの提供を受けることができることとなる。
【０００８】また、本発明の携帯電話機において、記憶手段に記憶する利用者認証データは成年認証データである。
【０００９】この構成により、携帯電話機は成年認証データを有するので、携帯電話機の利用者は携帯電話機によって成年認証データを識別できる利用者認識サービス提供装置、例えば酒類自動販売機から酒類の提供を受けることができることとなる。
【００１０】また、本発明の携帯電話機において、記憶手段は電子バリューを記憶し、ローカル通信手段は操作手段からの送信指示を受けて電子バリューを無線送信するものである。
【００１１】この構成により、携帯電話機は電子バリューを有するので、携帯電話機の利用者は電子商取引による決済を行うことができることとなる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（エ）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】（実施の形態１）図１は、本発明による利用者認識サービス提供システムの実施の形態１の構成を示すブロック図である。このシステムは、携帯電話機１が携帯網２を介して利用者認証発行サーバ３に接続され、また利用者認識サービス提供装置４との間で近距離（数ｍ）の無線交信が直接できる構成となっている。なお、利用者認識サービス提供装置４は商品を販売する自動販売機や利用者の通行を制御する自動開閉ゲートなどを含むものであり、ここでは酒類自動販売機を例に説明する。
【００２６】携帯電話機１はＰＤＣ方式、ＰＨＳ方式、ＣＤＭＡ方式など各種の方式を用いることができ、携帯網２はそれに合わせてＰＤＣ網、ＰＨＳ網、ＣＤＭＡ網を用いることになる。
【００２７】携帯電話機１は通信制御を初めとして種々の制御を司る制御部１１を備え、さらに相手先の電話番号や利用者認証データ等を記憶する記憶部１２、ダイヤルボタンや機能ボタンを有する操作部１３、液晶ディスプレイからなる表示部１４、マイクおよびスピーカからなる通話部１５、携帯網２を通じて他の携帯電話機や利用者認証発行サーバ３と接続する網通信部１６、利用者認識サービス提供装置４とワイヤレスで直接交信するためのローカル通信部１７を備えている。
【００２８】利用者認証発行サーバ３は利用者認証データを発行するもので、通信制御を初めとして種々の制御を司る制御部３１、利用者認証データの発行履歴を記憶する記憶部３２、キーボードやマウス等を有する操作部３３、液晶または陰極線管ディスプレイからなる表示部３４、携帯網２を通じて携帯電話機１と接続する網通信部３５を備えている。
【００２９】利用者認識サービス提供装置４である酒類自動販売機は、酒類の自動販売制御を初めとして種々の制御を司る制御部４１を備え、さらに利用者認証データを判別するための判別データ等を記憶する記憶部４２、携帯電話機１とワイヤレスで直接交信するためのローカル通信部４３、サービス提供手段である酒類を自動販売するための自動販売部４４を備えている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
（オ）「【００３０】次に、本実施の形態による利用者認識サービス提供システムの動作について説明する。初めに、図２に示す処理フロー図を参照しながら携帯電話機１が利用者認証発行サーバ３から利用者認証データの一種である成年認証データを取得するための動作について説明する。
【００３１】まず、携帯電話機１の利用者が操作部１３を操作して、網通信部１６から携帯網２を介して利用者認証発行サーバ３を呼び出す（ステップＳ１）。利用者認証発行サーバ３がこの呼び出しに応じて応答すると、携帯電話機１と利用者認証発行サーバ３とが携帯網２を介して接続される（ステップＳ２）。
【００３２】次いで、利用者は携帯電話機１の操作部１３を操作して、所定の操作手順に従い成年認証データの申請を行う（ステップＳ３）。利用者認証発行サーバ３はこの申請を受信すると、申請中の利用者が成年か未成年かの審査を行う（ステップＳ４）。
【００３３】この審査は、利用者認証発行サーバ３が携帯電話機１の通信業者が管理するものであれば、携帯電話機１の購入時に利用者が生年月日等の個人データを申告しているので、そのデータに基づいて行う。
【００３４】審査の結果、申請中の利用者が成年であれば（ステップＳ５）、利用者認証発行サーバ３は携帯電話機１に成年認証データを発行する旨を通知し、成年認証データを送信する（ステップＳ６）。そして、成年認証データの発行履歴を記憶部３２に記憶する（ステップＳ７）。
【００３５】成年認証データを受信した携帯電話機１は、記憶部１２に成年認証データを格納する（ステップＳ８）。こうして成年認証データの発行が終了すると、利用者認証発行サーバ３は携帯電話機１との接続を切断し（ステップＳ９）、処理を終了する。成年認証データは盗用を防ぐために秘密データとなっており、携帯電話機１の利用者自身も知ることはできないようになっている。
【００３６】審査の結果、申請中の利用者が未成年者であれば（ステップＳ５）、成年認証データは発行できないので、利用者認証発行サーバ３はその旨を携帯電話機１に通知し（ステップＳ１０）、携帯電話機１との接続を切断し（ステップＳ９）、処理を終了する。」（４頁５欄）
　
（カ）「【００３８】次に、こうして成年認証データを取得した携帯電話機１を用いて、利用者認識サービス提供装置４から商品を購入する場合の動作について、図３に示す処理フロー図を参照しながら説明する。
【００３９】まず、携帯電話機１の利用者が利用者認識サービス提供装置４の前に立って操作部１３を操作し、成年認証データの送信を指示する（ステップＳ１１）。この指示を受けて制御部１１は記憶部１２に格納した成年認証データを読み出し、ローカル通信部１７から送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】利用者認識サービス提供装置４はローカル通信部４３で成年認証データを受信すると（ステップＳ１３）、記憶部４２に予め記憶した判別データに基づいて受信したデータが成年認証データか否か判定する（ステップＳ１４）。
【００４１】判定の結果、受信したデータが成年認証データであれば（ステップＳ１５）、利用者認識サービス提供装置４は制御部４１の制御のもとに自動販売部４４を制御して販売が可能な状態に設定し（ステップＳ１６）、販売処理を行う（ステップＳ１７）。」（４頁６欄）
　
（キ）「【００６２】なお、前述の実施の形態では、利用者認証サービル提供装置４として酒類自動販売機を例に説明したが、これに限らず、たばこ自動販売機、未成年者の立ち入りを禁止している施設の自動券売機などであってもよい。また、商品の販売機に限らず自動開閉ゲートなどであってもよい。
【００６３】また、前述の実施の形態では、利用者認証データとして成年認証データを例に説明したが、これに限らず、会員認証データなど通常の利用者認証データであってもよい。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
（ク）「【００６５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は携帯電話機に利用者認証データを持たせるようにしたので、利用者は個々に専用のＩＤカード等を所持することなく、携帯電話機のみによって利用者認証データを識別できる利用者認識サービス提供装置から商品購入を含む各種のサービスの提供を受けることができるものである。」（６頁９欄）
　
　
　上記摘記事項（ア）〜（ク）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例に記載された携帯電話機１は、利用者認証データ等を記憶する記憶部１２、携帯網２を通じて他の携帯電話機や利用者認証発行サーバ３と接続する網通信部１６、利用者認識サービス提供装置４との間で近距離の無線交信を直接行い、記憶部１２から読み出された利用者認証データ（成年認証データ）を送信するローカル通信部１７を有する（上記摘記事項（エ）段落【００２５】〜【００２７】，上記摘記事項（カ）段落【００３９】、図１参照。）。
　
　また、上記引用例に記載された携帯電話機１は、利用者がサービス個々に専用のＩＤカード等を所持することなく各種のサービスを受けることができるようにするためのものであって（上記摘記事項（イ）参照。）、携帯電話機１を操作して利用者認証データ（成年認証データ、会員認証データ）の申請を行い（上記摘記事項（オ）段落【００３２】、上記摘記事項（キ）段落【００６３】参照。）、利用者認証発行サーバ３から審査の結果に基づいて利用者認証データを受信し、受信した利用者認証データを記憶部１２に記憶し（上記摘記事項（オ）段落【００３４】〜【００３５】参照。）、利用者認識サービスの提供を受ける際、近距離の無線交信を行うローカル通信部１７から記憶部１２に記憶された利用者認証データを送信するもの（上記摘記事項（カ）参照。）であるといえる。
　
　ここで、上記摘記事項（イ）段落【０００５】、上記摘記事項（ウ）段落【０００９】、上記摘記事項（エ）段落【００２５】の記載から、上記「各種のサービス」は、サービス提供者から「利用者認証サービス提供装置４」（酒類自動販売機、たばこ自動販売機、未成年者の立ち入りを禁止している施設の自動券売機、商品の販売機、自動開閉ゲートなど）を介して提供されるといえ、上記「利用者認証データ（成年認証データ、会員認証データ）の申請」は、「サービスの利用申請」であるといえる。
　
　また、上記摘記事項（エ）段落【００２７】の記載から、携帯電話機１は、通信制御をはじめとして種々の制御を司る制御部１１を備えており、上記摘記事項（オ）及び図２記載の、
　
・網通信部１６から携帯網２を介して利用者認証発行サーバ３を呼び出す（ステップＳ１［発呼］）。
・利用者認証発行サーバ３がこの呼び出しに応じて応答すると、携帯電話機１と利用者認証発行サーバ３とが携帯網２を介して接続される（ステップＳ２［接続］）。
・携帯電話機１の操作部１３を操作して、所定の操作手順に従い成年認証データの申請を行う（ステップＳ３［成年認証データ申請］）
・記憶部１２に成年認証データを格納する（ステップＳ８［成年認証データ格納］）
という各手順を処理するための機能、すなわち、
　
・網通信部１６から携帯網２を介して利用者認証発行サーバ３を呼び出す機能
・携帯電話機１と利用者認証発行サーバ３を携帯網２を介して接続する機能
・携帯電話機１の所定の操作手順に従った操作により、利用者認証データの申請を行う機能
・記憶部１２に利用者認証データを格納する機能
を実現するため、携帯電話機１内の制御部１１で制御が実行されているといえる。
　
　また、網通信部１６から携帯網２を介して利用者認証発行サーバ３を呼び出す（ステップＳ１［発呼］）ために、携帯電話機１内で携帯網２と接続する機能が実現されるよう通信制御が実行されていることは技術常識である。
　
　そして、携帯電話機１内において、上記摘記事項（オ）の段落【００３２】の「所定の操作手順に従い成年認証データの申請を行う（ステップＳ３）。
利用者認証発行サーバ３はこの申請を受信する
　
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（ク）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「近距離の無線交信を行うローカル通信部１７と当該ローカル通信部１７から送信するデータを記憶する記憶部１２を有する携帯電話機１内で実行される制御であって、
　携帯網２と接続する機能と、
　サービス提供者から提供されるサービスの利用申請の操作により、利用申請を前記携帯網２に送出し、該サービスの利用申請に対する審査の結果に基づいて、前記記憶部１２内に利用者認証データを格納する機能と、
　を実現する制御。」
　
　
第４．対比及び判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　「電子タグ」が近距離無線通信手段と記憶手段を有していることはこの分野における技術常識であるから、当該技術常識を考慮すると、引用発明の「近距離の無線交信を行うローカル通信部１７と当該ローカル通信部１７から送信するデータを記憶する記憶部１２」と、本願発明の「電子タグ」は、「近距離無線通信手段と記憶手段」である点で共通する。
　
　引用発明の「携帯電話機１」は携帯可能な機器の一種であるから、本願発明の「携帯機器」に相当する。
　
　引用発明の「携帯網２」は他の携帯電話機や利用者認証発行サーバ３と通信するための回線であるから、本願発明の「通信回線」に相当する。
　
　引用発明の「提供」と本願発明の「供与」は、表現上相違しているが、実質的な相違はない。
　
　引用発明の「サービスの利用申請の操作」と、本願発明の「サービスの変更の指定操作」は、「サービスに係る操作」である点で共通する。
　
　引用発明の「サービスの利用申請」と、本願発明の「（サービスの）変更依頼」は、サービス提供者に対する「サービスに係る依頼」である点で共通する。
　
　引用発明の「審査の結果」は申請に対する応答であるから、本願発明の「応答」に相当する。
　
　引用発明の「記憶部１２内に利用者認証データを格納する機能」と、本願発明の「電子タグ内のＩＣデータを書き換える機能」は、「記憶手段内にデータを書き込む機能」を含む点で共通する。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「近距離無線通信手段と記憶手段を有する携帯機器内で実行されるものであって、
　通信回線と接続する機能と、
　サービス提供者から供与されるサービスに係る操作により、サービスに係る依頼を前記通信回線に送出し、該サービスに係る依頼に対する応答に基づいて、前記記憶手段内にデータを書き込む機能と、
　を実現するもの。」
　
（相違点）
（１）「近距離無線通信手段と記憶手段」及び「記憶手段内にデータを書き込む機能」に関し、本願発明はそれぞれ「電子タグ」及び「電子タグ内のＩＣデータを書き換える機能」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「近距離の無線交信を行うローカル通信部１７と当該ローカル通信部１７から送信するデータを記憶する記憶部１２」及び「記憶部１２内に利用者認証データを格納する機能」である点。
　
（２）「サービスに係る操作により、サービスに係る依頼を前記通信回線に送出」することに関し、「依頼」について本願発明は「変更依頼」であるのに対し、引用発明は「利用申請」であって、「送出」について本願発明は「指定操作」により「認証後」に送出するものであるのに対し、引用発明は「操作」により送出するものであって認証については記載されていない点。
　
（３）本願発明は、プログラムに係る発明であって、各機能はプログラムにより実現されるのに対して、引用発明は、各機能がプログラムの実行により実現されるものか否かが明確ではない点
　
２．判断
　相違点（１）について以下検討する。
　
　例えば、原査定の平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由に引用された特開２００１−１４４３３号公報の段落【００６３】〜【００６８】（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）の記載、特開２００１−２７３５２８号公報の段落【０００２】〜【０００３】（２頁２欄）の記載、特開２００２−２２２４４２号公報の段落【００３４】（５頁７欄）の記載、松尾　隆史、３　身近に存在する採用実績の多いＩＣカード　非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」の概要、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、日本、2003.03.01発行、第２９巻，第３号、６６〜７５頁のモバイル端末向けＦｅｌｉＣａモジュールに関する記載（７２頁）などからも理解されるように、近距離の無線通信を行う手段とデータ記憶手段として、非接触で近距離の無線データ通信を行いデータの読み書きが可能な電子タグを携帯電話機が有し、携帯電話機によって電子タグ内にデータを書き込む構成は、本願出願日前において当業者に周知（以下「周知事項１」という。）であり、ここで電子タグ内にデータを書き込む際、データの書き換えとすることは適宜採用し得ることにすぎないから、引用発明において、上記周知事項１を参照し、引用発明の近距離の無線交信を行うローカル通信部１７と当該ローカル通信部１７から送信するデータを記憶する記憶部１２を電子タグとするとともに、携帯機器内において電子タグ内のＩＣデータを書き換える機能を実現することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　次に、相違点（２）について以下検討する。
　
　例えば、原査定の平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由に引用された、特開２００２−９９５１３号公報の段落【００２５】（６頁９欄），【００３５】（７頁１１欄），【００６８】〜【００６９】（１１頁２０欄）、及び、特開２００３−８７４０４号公報の段落【００２５】〜【００３１】（４頁６欄〜５頁７欄），【図４】（８頁）の記載からも理解されるように、認証後、選択指定操作によりサーバで保持するデータの変更要求を送信する構成は、本願出願日前において当業者に周知（以下、「周知事項２」という。）であり、引用発明において、上記周知事項２を参照し、サービスの変更の指定操作により、認証後に変更依頼を通信回線に送出する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点（３）について以下検討する。
　
　所定の機能をプログラムの実行により実現することは通常行われていることであるから、引用発明の各機能を、プログラムの実行により実現するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知事項１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知事項１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。