【事件の表示】
　特願２００５−　６４０７０「誤操作防止システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月８日の出願であって、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に特許請求の範囲、及び、明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、当審から平成２３年６月２３日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して同年８月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を記憶した操作手順データベースと、
　前記操作対象設備及びその操作目的を入力する入力部と、
　前記入力した操作対象設備及びその操作目的をもとに操作手順データベースから操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を検索する操作手順検索処理部と、
　検索した操作手順を表示する表示手段と、
　操作者の手に装着可能であり、操作に際して前記操作機器に接近したとき操作しようとするタイミングで前記操作機器毎に取り付けられた無線タグから操作しようとしている機器を識別するための識別コードを読みとる識別コード読み取り手段と、
　識別コード読み取り手段により読みとった操作機器を識別するための識別コードと、前記操作手順検索部により検索された現在操作すべき操作機器を識別するための識別コードが一致するか否かを判定する比較処理部を備え、比較処理部の比較結果が不一致の場合警報を発することにより誤った操作機器の操作および誤った操作手順での操作を防止したことを特徴とする誤操作防止システム。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−２３１９０９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「協調作業支援装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　制御室の計算機と現場の携帯端末との両者間を通信手段で接続し、上記制御室と現場間で協調して作業を実施するに必要な情報を上記計算機と携帯端末の両者で相互に授受して表示し、協調作業を支援する協調作業支援装置において、作業順序、作業項目、作業対象機器、作業場所等の作業内容に関する情報を作業手順書としてデータベースにしておき、協調作業実施の際、上記データベースから実施する作業に関連する作業手順書を表示すると共に、作業の進捗に応じて作業項目に対応した「完了」「未完」等の進捗状況を入力して表示し、協調作業を支援するようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項２】　請求項１に記載の協調作業支援装置において、作業手順書の作業項目、作業対象機器等を指定してその指定の作業内容を確認しうるようにすると共に、指定した作業内容の作業が正しい作業順序で行われる作業か否かをチェックし、間違いであると作業実施不可の通報を行うようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の協調作業支援装置おいて、予め協調作業対象の各機器毎に機器を認識するための識別コードを付与する共に、携帯端末には上記識別コードを読み取るコードリーダーを設け、協調作業を実施する際は、上記コードリーダーで作業対象の機器の識別コードを読み取り作業手順書の対応箇所を強調表示させ、誤作業を防止するようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の協調作業支援装置において、データベースに作業対象機器の「開」「閉」等の基準の機器状態を記録しておき、この基準の機器状態と協調作業による実際の機器状態とを比較し、両者の機器状態が異なると通報するようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の協調作業支援装置において、予め協調作業対象機器の現場写真の情報をデータベースとしておき、上記データベースの情報から作業対象機器の現場写真を表示させその作業対象の機器を確認しうるようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１項に記載の協調作業支援装置において、協調作業を実施している作業者名を入力して、実施中の作業項目と作業者名とを表示し、個人の作業管理をしうるようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれか１項に記載の協調作業支援装置において、予め協調作業を行う場所の地図の情報をデータベースとしておき、上記データベースの情報から作業手順書に基づいた現在の作業場所と次の作業場所とを示す地図を表示、または、次の作業場所のみを示す地図を表示するようにしたことを特徴とする協調作業支援装置。」
　
イ．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、原子力・火力発電プラント等の各種プラントにおいて、中央制御室でプラントが集中管理されていて、現場での保守作業・動作確認作業等を実施する場合、中央制御室と分散した各現場との間で互いに情報を交換して協調して作業を進めるよう支援する協調作業支援装置に関するものである。」
　
ウ．段落【０００６】〜【０００７】
「【課題を解決するための手段】（１）この発明に係わる協調作業支援装置は、制御室の計算機と現場の携帯端末との両者間を通信手段で接続し、上記制御室と現場間で協調して作業を実施するに必要な情報を上記計算機と携帯端末の両者で相互に授受して表示し、協調作業を支援する協調作業支援装置において、作業順序、作業項目、作業対象機器、作業場所等の作業内容に関する情報を作業手順書としてデータベースにしておき、協調作業実施の際、上記データベースから実施する作業に関連する作業手順書を表示すると共に、作業の進捗に応じて作業項目に対応した「完了」「未完」等の進捗状況を入力して表示し、協調作業を支援するようにしたものである。
（２）また、上記（１）において、作業手順書の作業項目、作業対象機器等を指定してその指定の作業内容を確認しうるようにすると共に、指定した作業内容の作業が正しい作業順序で行われる作業か否かをチェックし、間違いであると作業実施不可の通報を行うようにしたものである。」
　
エ．段落【００１３】〜【００１４】
「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１に本発明に係わる協調作業支援装置の全体構成を示す。図において、１０は中央制御室、１１は大型表示装置、１２はプラントを運転する運転コンソール、１３はＣＲＴ、液晶パネルなどの表示装置、１４，１５はそれぞれ運転コンソール１２と大型表示装置１１へ情報を提供する計算機、１６はプラント内の情報通信ＬＡＮ、１７は無線通信のためのアクセスポイント（事業所用ＰＨＳの基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）である。
　１８は現場用の携帯端末、１９はバーコードリーダ、２０は現場の各種機器や現場の操作器（操作スイッチ）等に貼り付けられたバーコード、３０は手順書（またはチェックリスト）で、作業順序、作業項目、作業対象機器、作業内容、作業の完了・未完等の進捗状態などの協調作業を行うための作業内容に関する情報である。なお、これらの情報はデータベースとして計算機１４，１５等に格納されている。４０は作業対象の現場である。」
　
オ．段落【００２１】
「例えば、図３では、手順３が終了していないため、手順Ｎは「作業不可」というガイドを出力した例である。また、操作対象選択時にチェックを行い、手順が違っておればエラーメッセージ４を出力する。操作対象の選択は、例えば手順Ｎをカーソル等で指示すると、手順３の作業が完了していないので、「現場作業項目３が完了していません」のエラーメッセージ３５が表示される。また、音声により伝達したり、外部信号として必要な遠隔場所へエラーメッセージ信号を送出したりしてもよい。」
　
カ．段落【００２５】
「実施の形態３．図４に実施の形態４の手順書の表示例を示し、実施の形態１，２の手順書とは異なるフォーマットの例である。本実施の形態では作業を実施する際、操作手順毎にバーコードを適用して、手順にそった機器を確実に選択し、操作対象の選択ミス（操作器の選択ミス、現場の弁などの選択ミス等）を防止するものである。」
　
キ．段落【００２８】
「以上のように、この実施の形態３は、現場作業において数多くの弁の開閉状態を変更したりチェックし、また、多数の機器の状態をチェックする場合のように、現場機器の識別ミスが発生しやすい作業に関しては、手順書に沿った作業進捗状況の入力手段としてバーコードによる対象機器の照合を行ない、この照合をしなければデータ入力が行えないようにしたので、現場機器の選択ミス防止を図ることができる。」
　
ク．段落【００３０】
「実施の形態４．図５に実施の形態５の手順書の表示画面の例を示す。本実施の形態では、現場作業が、現場の弁のラインナップのチェックなどの機器の状態確認の時に、本来あるべき状態のデータを基準データとして操作手順毎（対象機器毎）にデータベース化しておき、これと入力された操作状態を照合することで、現場における確認ミスを軽減する。」
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「制御室の計算機と現場の携帯端末との両者間を通信手段で接続し、上記制御室と現場間で協調して作業を実施するに必要な情報を上記計算機と携帯端末の両者で相互に授受して表示し、協調作業を支援する協調作業支援装置において、
　予め協調作業対象の各機器毎に機器を認識するための識別コードを付与する共に、携帯端末には上記識別コードを読み取るコードリーダーを設け、
　作業順序、作業項目、作業対象機器、作業場所等の作業内容に関する情報を作業手順書としてデータベースにしておき、
　協調作業実施の際、上記データベースから実施する作業に関連する作業手順書を表示すると共に、
　上記コードリーダーで作業対象の機器の識別コードを読み取り作業手順書の対応箇所を強調表示させ、
　作業の進捗に応じて作業項目に対応した「完了」「未完」等の進捗状況を入力して表示し、指定した作業内容の作業が正しい作業順序で行われる作業か否かをチェックし、間違いであると作業実施不可の通報を行う協調作業支援装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平２−７４８８９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「ピッキング装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ケ．特許請求の範囲
「（１）高周波電磁結合により電力信号受信部で信号送信電力を受信して信号送信部からメモリの記憶データを送信するマイクロメモリをピッキング位置に固定し、該マイクロメモリの記憶データを読み取り照合するピッキング装置において、マイクロメモリとの間で高周波電磁結合により電力送信と記憶データの受信を行う読み取り部、及び該読み取り部に接続され読み取りデータを処理する信号処理部を備え、読み取り部を指に装着可能な部材に固定し、信号処理部で読み取りデータと内部データとの照合を行って一致か否かの信号を出力するように構成したことを特徴とするピッキング装置。
（２）信号処理部は、内部データとピッキングデータを記憶し、ピッキングデータを表示出力すると共に一致／不一致信号を音で出力するように構成したことを特徴とする請求項１記載のピッキング装置。」
　
コ．公報第１頁右下欄第８〜１２行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、マイクロメモリに所定の情報を記録し、その記録情報を高周波電磁結合により無接触で読み取って商品等の管理を行うピッキング装置に関する。」
　
サ．公報第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第１２行
「〔本発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記従来のピッキング装置は、ハンディタイプであり携帯には便利であるが、片手は、スキャナーを携帯し、バーコードの読み取りを行うため、ピッキング作業のために使えず、ＩＥ（インダストリアル　インジニアリング）的に作業動作が悪いという問題がある。また、商品番号をバーコードで読み取るため、読み取り速度と確度が遅く、特に桁数が多くなるとこの読み取り速度が問題となる。さらには、バーコードになると商品番号が固定され変えにくいという問題もある。
　本発明は、上記の課題を解決するものであって、両手を使うことができＩＥ的に作業動作の優れたピッキング装置の提供を目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　そのために本発明は、高周波電磁結合により電力信号受信部で信号送信電力を受信して信号送信部からメモリの記憶データを送信するマイクロメモリをピッキング位置に固定し、該マイクロメモリの記憶データを読み取り照合するピッキング装置において、マイクロメモリとの間で高周波電磁結合により電力送信と記憶データの受信を行う読み取り部、及び該読み取り部に接続され読み取りデータを処理する信号処理部を備え、指又はその付近に装着可能な部材に読み取り部を固定し、信号処理部で読み取りデータと内部データとの照合を行って一致か否かの信号を出力するように構成したことを特徴とするものである。
〔作用〕
　本発明のピッキング装置では、読み取り部を通して高周波電磁結合により非接触でマイクロメモリの記憶データを読み取るので、汚れ、キズ等による読み取り不能や誤差がなくなり、長期間にわたり記録情報を保持でき、記憶情報の安定度を高めることができる。また、マイクロメモリを用いるため高周波電磁結合によりデータの読み取り書き込みを行うことができ、記録データの変更も簡便に行うことができる。しかも、指又はその付近に装着可能な部材に読み取り部を固定するので、読み取り部を指又はその付近の甲側にして装着することにより、マイクロメモリの記録データを簡便な操作で読み取りつつ、その手、指をピッキング作業にも使用できる。」
　
シ．公報第３頁右上欄第１３行〜右下欄第６行
「〔実施例〕
　以下、図面を参照しつつ実施例を説明する。
　第１図は本発明のピッキング装置の１実施例を示す図、第２図はヘッドの装着状態を示す図、第３図はピッキング方法を説明するための図、第４図はピッキング装置における処理の流れを説明するための図である。図中、１と１４はマイクロメモリ、２と１２はヘッド、３と１５はスキャナー、４は電力信号受信部、５は信号送信部、６は信号処理部、７はデータ変換部、８はメモリ、９は電力信号送信部、１０は信号受信部、１１は指、１３はバンド、１６はコードを示す。
　第１図において、マイクロメモリ１は、アンテナを有し、ヘッド２との間で高周波電磁結合により電力信号を受信してメモリ８に記憶したデータを送信するものであり、電力信号の授受を行うのが電力信号送信部９と電力信号受信部４、データの授受を行うのが信号送信部５と信号受信部１０である。スキャナー３は、ヘッド２の電力信号送信部９と信号受信部１０に接続され、マイクロメモリ１から受信したデータの照合やピッキング情報の出力処理等を行うものである。すなわち、第５図に示すスキャナー２１において、読み取り部２６をヘッド２に代えて本体とヘッドを分割して構成したものとなる。
　上記の構成において、ヘッド１２は、所謂アンテナで構成するセンサ部となるため小型にすることができ、第２図（ａ）に示すように指１１に装着可能なバンド１３に取り付けることができる。従って、第１関節と第２関節との間又はその付近の甲側に装着すると、マイクロメモリ１４の記録データを読み取りながら片手だけでなく、ヘッド１２を装着した手もピッキング作業に使用することができ、作業性の向上を図ることができる。」
　
ス．公報第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第８行
「例えば第３図に示すように多数の商品棚があり、それぞれに商品番号を記録したマイクロメモリ１４が張設されているとすると、ピッカーは、スキャナー１５を腕や腰部等の身体の一部に取り付け、ヘッド１２を指１１に装着する。そして、スキャナー１５の液晶表示部に場所（アドレス）を表示し、その場所に行ってピッカーがマイクロメモリ１４の読み取り動作を行う。その結果、不一致音がスキャナー１５から出力された場合には、一致音が出力されるまで他のマイクロメモリ１４の読み取り動作を繰り返し、スキャナー１５に記憶された商品番号の商品棚を探す。一致音がスキャナー１５から出力されると、次にスキャナー１５の表示部に色、サイズ、ピッキング個数が表示される。この表示に従って、ピッカーは、この指定色やサイズの商品を指定個数だけ商品棚から抽出すればよいことになる。」
　
セ．公報第４頁左下欄第２〜１９行
「〔発明の効果〕
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、指の第１関節と第２関節との間又はその付近にヘッドを装着し、マイクロメモリにヘッドを近づけるだけで無接触でマイクロメモリの記録データを読み取ることができるので、両手を使ってピッキングその他の商品管理を行うことができる。しかも、読み取り部を指の甲側にして装着することにより、マイクロメモリの記録データを簡便な動作で読み取ることができる。また、読み取り部を通して高周波電磁結合により非接触でマイクロメモリの記憶データを読み取るので、汚れキズ等による読み取り不能となるケースや読み取り誤差がなくなり、長期間にわたり記録情報を保持でき、記憶情報の安定度を高めることができる。さらには、マイクロメモリを用いるため高周波電磁結合によりデータの読み取り書き込みを行うことができ、記録データの変更も簡便に行うことができる。」
　
　以上によれば、引用刊行物２には、ピッカーが商品を商品棚から抽出する際に、バーコードリーダー等を操作することなく、指を商品棚に近づけるだけで、正しい商品棚か否かを自動的にわかるようしたピッキング装置であって、
「高周波電磁結合により電力信号受信部で信号送信電力を受信して信号送信部から商品番号等の記憶データを送信するマイクロメモリを、商品棚であるピッキング位置に固定し、マイクロメモリとの間で高周波電磁結合により電力送信と記憶データの受信を行う読み取り部を指に装着可能な部材に固定し、読み取りデータを処理する信号処理部で読み取りデータと内部データとの照合を行って、ピッキング位置が内部データで指示された位置と一致するか否かの信号を出力するピッキング装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物発明１とを比較すると、後者は、「指定した作業内容の作業が正しい作業順序で行われる作業か否かをチェックし、間違いであると作業実施不可の通報を行う協調作業支援装置」であり、誤操作防止装置ということができるから、本願発明と課題において共通しており、さらに、後者の「作業順序、作業項目、作業対象機器、作業場所等の作業内容に関する情報を作業手順書」としての「データベース」は、前者の「操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を記憶した操作手順データベース」に相当し、後者の、「協調作業実施の際、データベースから実施する作業に関連する作業手順書を表示する」点は、前者の「操作手順データベースから操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を検索する操作手順検索処理部と、検索した操作手順を表示する表示手段」を備えた点に相当する。
　また、後者の「作業の進捗に応じて作業項目に対応した「完了」「未完」等の進捗状況を入力して表示し、指定した作業内容の作業が正しい作業順序で行われる作業か否かをチェックし、間違いであると作業実施不可の通報を行う」点は、読み取った識別コードの一致判定と、それに基づいた通報動作であるから、本願発明の「識別コード読み取り手段により読みとった操作機器を識別するための識別コードと、操作手順検索部により検索された現在操作すべき操作機器を識別するための識別コードが一致するか否かを判定する比較処理部を備え、比較処理部の比較結果が不一致の場合警報を発することにより誤った操作機器の操作および誤った操作手順での操作を防止した」点に相当していることは明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を記憶した操作手順データベースと、
　操作手順データベースから操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を検索する操作手順検索処理部と、
　検索した操作手順を表示する表示手段と、
　識別コード読み取り手段により読みとった操作機器を識別するための識別コードと、前記操作手順検索部により検索された現在操作すべき操作機器を識別するための識別コードが一致するか否かを判定する比較処理部を備え、
比較処理部の比較結果が不一致の場合警報を発することにより誤った操作機器の操作および誤った操作手順での操作を防止した誤操作防止システム。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「操作対象設備及びその操作目的を入力する入力部」を備え、入力した操作対象設備及びその操作目的をもとに操作手順データベースから操作対象設備を構成する各操作機器の操作手順を検索するものであるのに対して、引用刊行物発明１は、そのような入力部を備えたものではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「操作者の手に装着可能であり、操作に際して操作機器に接近したとき操作しようとするタイミングで前記操作機器毎に取り付けられた無線タグから操作しようとしている機器を識別するための識別コードを読みとる識別コード読み取り手段」を備えているのに対して、引用刊行物発明１は、そのような識別コード読み取り手段を備えたものではない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　本願発明の属する誤操作防止の技術分野においては、そもそも、どのような操作をするのかを誤操作防止装置が認識する必要があるから、操作機器及び操作目的を入力するのは必然的事項であり、このような入力のための入力部は周知事項にすぎない。例えば、引用刊行物２の従来の技術の記載において「次に、ピッキングシステムの概要を第６図により簡単に説明する。例えば端末から商品供給のオーダーが入力されると、ホストコンピュータ３１は、商品ストック情報に基づいてオーダーを編集してピッキング情報を生成する。」（公報第２頁右上欄第１４〜１８行）と記載されており、この記載においても、「端末から商品供給のオーダーが入力される」のであるから、端末が入力部を構成しているものと認めることができる。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用刊行物発明１に周知事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用刊行物発明２は、ピッキング装置に関するものであるが、操作者が正しい操作をするか否かの信号を出力するものであるから、誤操作防止装置ということができ、引用刊行物発明１と共通の技術分野に属するものである。
　そして、引用刊行物発明２の「商品棚」は、ピッカーが抽出という操作をすべき機器であるから、相違点２に係る「操作機器」に相当しており、また、商品棚に指を近づけ商品抽出作業をする際というのは、「操作しようとするタイミング」にほかならない。
　また、引用刊行物発明２の「商品番号等の記憶データ」は、本願発明の「操作しようとしている機器を識別するための識別コード」に相当している。
　さらに、引用刊行物発明２の「マイクロメモリ」が高周波電磁結合により無線でデータの授受をしているのは、本願発明の「無線タグ」の動作と同じであり、同様に、「読み取り部」は、「識別コード読み取り手段」に、相当することは明らかである。
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明の構成は引用刊行物発明２に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明２は作業支援装置である点で共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、及び、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。