【事件の表示】
　特願２００８−１９６１６５「可視光通信システム及び可視光通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年７月３０日の出願であって、平成２２年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年７月３０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２２年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　 
　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。 
　 
「　【請求項１】
　通信対象から発光された可視光で、第１の識別情報を含む第１の送信用データとして有意なデータと無効データとが重畳された前記可視光を時分割で受光する受光手段と、
　前記可視光から前記第１の送信用データを受信して復調するデータ受信手段と、
　前記受光手段により受光した可視光の再帰反射光を生成する再帰反射手段と、
　前記データ受信手段により復調された前記第１の識別情報に基づいて、前記第１の送信用データが前記有意なデータまたは前記無効データのいずれであるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果が無効データの場合に、前記第１の識別情報とは異なる第２の識別情報を含む第２の送信用データを前記再帰反射光に重畳して送信するデータ送信手段と
を有することを特徴とする可視光通信装置。」 
 　 
第３．引用発明 
１．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−２２１７４７号公報、平成１６年８月５日公開）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）　
 　 
（ａ） 
「【請求項１０】
データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、前記照明光を反射するとともに送信すべきデータに従って変調された反射光を送出する反射変調手段を有することを特徴とする照明光通信装置。
【請求項１１】
前記反射変調手段は、１ないし複数のコーナーキューブリフレクタを含んで構成されており、前記照明光の光源に向けて反射光を送出することを特徴とする請求項１０に記載の照明光通信装置。
【請求項１２】
前記反射変調手段は、光シャッタによって変調を行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の照明光通信装置。」  
 　　　  
（ｂ） 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明光を用いて通信を行う照明光通信技術に関するものである。」
　
（ｃ） 
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、照明光を利用した通信において、照明光を用いてダウンリンクを行うとともに、アップリンクについても光（赤外光などを含む）によって通信を行い、光による双方向通信を実現した照明光通信装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
ダウンリンクの送信側であり、またアップリンクの受信側となる照明光通信装置において、発光して照明を行う照明手段と、データに応じて前記照明手段の明滅あるいは光量を制御して照明光を変調する変調手段と、
前記照明手段が発する照明光によってデータを送信し
【００１１】
なお、照明手段としては１ないし複数のＬＥＤにより構成することができ、ＬＥＤの特性を活かした照明光によるダウンリンクを行うことができる。また、受光手段は変調光として赤外光あるいは可視光を受光することができる。さらに、受光手段として２次元センサで構成することができる。これによって、変調光を受光している部分とその他の部分の信号を利用することで外乱光などのノイズ成分を効率よく除去することができる。また、レンズなどの光学系を用いることによって、複数の位置からの変調光を分離して受光し、複数の発光源からのアップリンクを受信することができる。
【００１２】
また本発明は、ダウンリンクの受信側であり、またアップリンクの送信側となる照明光通信装置において、データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、送信すべきデータに従って変調された光を発光する発光手段を有することを特徴とするものである。このような構成によって、照明光によるダウンリンクを受光手段で受け、発光手段によって光によるアップリンクを実現することができる。これによって、光による双方向通信を実現することができる。例えば移動端末などにおいても双方向の通信が可能である。
【００１３】
発光手段が発する光は、赤外光や可視光とすることができる。また発光手段は、発光光を外部の受光手段に向けるトラッキング手段を有する構成とすることによって、より確実なアップリンクを実現することができる。
【００１４】
さらに本発明は、
ダウンリンクの受信側であり、またアップリンクの送信側となる別の照明光通信装置であって、データにより変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、前記照明光を反射するとともに送信すべきデータに従って変調された反射光を送出する反射変調手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
このような反射変調手段としては、１ないし複数のコーナーキューブリフレクタ（以下、ＣＣＲと略す）を含んだ構成とすることができる。ＣＣＲは、光の入射方向に光を反射する性質を有しており
【００１６】
なお、変調を行うための手段としては、光シャッタを用いて反射光の透過及び遮断をデータにより制御し、変調を行うことができる。あるいはＣＣＲの反射面を変化させ、ＣＣＲの反射特性を変化させることによって変調を行うことができる。
【００１７】
また反射変調手段は、複数のＣＣＲが配列されたコーナーキューブ変調アレイと、前記コーナーキューブ変調アレイに結像するように配置されたレンズと、前記コーナーキューブ変調アレイ中の１ないし複数のＣＣＲごとに反射光の変調を制御する変調手段を有する構成とすることができる。上述のようにＣＣＲは、光の入射方向に光を反射する性質を持っているので、照明光の光源が結像したＣＣＲはその光源に向けて反射光を返す。複数の光源が存在すれば、それぞれの光源が結像したＣＣＲが対応する光源に対して反射光を返すことになる。これを利用し、それぞれの光源に対応する１ないし複数のＣＣＲごとに反射光の変調を行うことによって、並列伝送が可能となる。
【００１８】
なおこの場合も、１ないし複数のＣＣＲごとに反射光の変調を行う手段として、光シャッタを用いたり、あるいは、ＣＣＲの反射面を変化させることによって変調を行うように構成することができる。」
　
（ｄ）
「【００３７】
図４は、本発明の第２の実施の形態を示す概略構成図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して重複する説明を省略する。２４は反射変調部である。上述の第１の実施の形態では、アップリンクのために端末側通信装置２に発光部２２を設け、端末側通信装置２において発光する例を示した。これに対し、この第２の実施の形態では、ダウンリンクで用いている照明光をそのまま用い、反射光をアップリンクで用いる構成を示している。上述のように照明光は非常に大電力であり、これをアップリンクに用いることによって、通信をより確実に行うことができる。また、端末側通信装置２に発光部２２を設ける必要が無くなるため、端末側通信装置２の消費電力を大きく抑えることができ、省電力化にも大きく寄与することができる。なお、照明側通信装置１の構成は、上述の第１の実施の形態及びその変形例と同様でよいので、ここでは説明を省略するとともに、変調部１１の図示も省略している。また、端末側通信装置２の受光部２１についても上述の第１の実施の形態及びその変形例などと同様である。
【００３８】
アップリンクに照明光を用いるための構成として、端末側通信装置２には反射変調部２４が設けられている。
反射変調部２４は、照明光を反射するとともに、アップリンクによって送信するデータにより変調された反射光を送出する。
　
（ｅ）
「【００４７】
図８は、反射変調部２４への入射光と変調した反射光の一例の説明図である。上述のように反射変調部２４に入射する光は、照明側通信装置１から放出される変調された照明光である。従って、ダウンリンクによって送信されるデータに従って光量あるいは点滅が制御されている。このままＣＣＲ６１で反射すると、
反射光にもダウンリンク時のデータが重畳されたままとなる。しかし、ダウンリンクによるデータ転送速度に比べてアップリンクのデータ転送速度が遅い場合には、ほとんど問題はない。
従って、ダウンリンクのデータが残ったままの照明光をアップリンクに用いても、良好にデータを転送することが可能である。
　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「ダウンリンクの送信側である照明光通信装置の照明手段から、データに応じて変調された照明光を受光して前記データを取得する受光手段と、
　前記照明光を反射するとともにアップリンクによって送信するデータにより変調して、ダウンリンク時のデータが重畳されたままの反射光を送出する反射変調手段とを有し、
　前記反射変調手段としては、光の入射方向に光を反射する性質を有するコーナーキューブリフレクタ（ＣＣＲ）を含んだ構成とすることができ、ダウンリンクのデータが残ったままの照明光をアップリンクに用いても、良好にデータを転送することが可能であるダウンリンクの受信側であり、またアップリンクの送信側となる照明光通信装置。」 
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平６−２６５８３５号公報、平成６年９月２２日公開）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）　
　
ａ．「【００２０】図６は、本発明の光通信装置に係る第２実施例の構成を示すブロック図である。発光源側は、第１の情報信号を出力する信号源２２と、この第１の情報信号に対応してパルスコード変調された第１の光信号を変調器側に送出する投光器２０と、変調器側から送出された第２の光信号を受光して復調する受光器２１とから構成されている。一方、変調器側は、投光器２０と対向配置されて第１の光信号を入射されて第２の光信号を出射する上記第１実施例の光変調器１０と、第２の情報信号を出力する信号源１２と、この第２の情報信号に対応して変化する駆動電圧を光変調器１０に印加する駆動回路１１と、光変調器の入射面前方に配置されて発光源側から送出された第１の光信号の所定量を反射し、第１の光信号の所定量以外の残量を透過するハーフミラー１３と、このハーフミラー１３で反射された第１の光信号を受光して復調する受光器１４とから構成されている。
【００２１】上記の構成によれば、信号源２２から出力された第１の情報信号は投光器２０に入力される。この第１の情報信号に対応してパルスコード変調された第１の光信号が投光器２０から送出され、ハーフミラー１３に入射される。ハーフミラー１３に入射された第１の光信号の所定量は反射され、受光器１４に受光されて復調される。この結果、発光源側から変調器側に第１の情報信号が通信される。一方、ハーフミラー１３を透過した第１の光信号の所定量以外の残量は光変調器１０に入射し、上記第１実施例の光通信装置と同様に、信号源１２から出力される第２の情報信号に対応してバイフェーズに進行方向を変調されて出射される。この結果、受光器２１はバイフェーズにパルスコード変調された光信号を受光して復調する。この結果、変調器側から発光源側に第２の情報信号が通信される。
【００２２】なお、
上記実施例では、発光源側と変調器側間で双方向通信が可能であるが、そのままでは同時には干渉し合うので、片方向の通信のみに限定される半二重通信である。そこで、通信される光信号に送信開始および送信終了を示すコードを付加することにより、これらを検出して通信方向の切り替えを行うことができる。
【００２４】例えば、上記実施例では、コーナーキューブプリズムを反射手段として用いているが、
入射光を逆進行方向に反射するものであればよく、コーナーキューブリフレクタを用いてもよい。
　
 　 
第４．本願発明と引用発明との一致点・相違点  
　引用発明の「ダウンリンクの送信側である照明光通信装置」は、本願発明の「通信対象」に相当する。
　引用発明の「ダウンリンクの送信側である照明光通信装置」の照明手段からの「照明光」は、照明のために照明手段により発光された可視波長の光であるから、本願発明の「通信対象から発光された」「可視光」に相当する。
　引用発明のダウンリンクの送信側の照明光に変調される「データ」は、本願発明の「第１の送信用データ」に相当する。
　引用発明のアップリンクによって送信される「データ」は、本願発明の「第２の送信用データ」に相当する。　
　引用発明の「受光手段」が、データに応じて変調された照明光を受光して「データを取得する」点は、本願発明の「受光手段」が、第１の送信用データが重畳された可視光を受光して「復調する」点と共通している。
　引用発明の反射変調手段としての「コーナーキューブリフレクタ（ＣＣＲ）」は、受光手段が受光する照明光を、光の入射方向に反射しているから、本願発明の受光手段により受光した可視光の再帰反射光を生成する「再帰反射手段」に相当する。　
　引用発明の「反射変調手段」は、アップリンクによって送信するデータにより変調された反射光を送出する点で、本願発明の「データ送信手段」と第２の送信用データを再帰反射光に重畳して送信する点で共通している。　
　引用発明の「ダウンリンクの受信側であり、またアップリンクの送信側となる照明光通信装置」は、本願発明の「可視光通信装置」に相当する。 
 　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
 　
 ［一致点］  
 「通信対象から発光された可視光で、第１の送信用データが重畳された前記可視光を受光する受光手段と、
　前記可視光から前記第１の送信用データを受信して復調するデータ受信手段と、
　前記受光手段により受光した可視光の再帰反射光を生成する再帰反射手段と、
　第２の送信用データを前記再帰反射光に重畳して送信するデータ送信手段と
を有する可視光通信装置。」である点。 
 　 
［相違点１］  
　本願発明では、受光手段は、第１の識別情報を含む第１の送信用データとして有意なデータと無効データとが重畳された前記可視光を時分割で受光し、有意なデータと無効データのいずれであるかを前記第１の識別情報によって判定する判定手段を備え、判定手段の判定結果が無効データの場合に、データ送信手段が第２の送信用データを送信する構成であるのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
 　 
［相違点２］  
　本願発明では、データ送信手段が、第２の送信用データに第１の識別情報とは異なる第２の識別情報を含むのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
  
 　 
第５．相違点についての検討 
［相違点１について］  
　上記刊行物２には、発光源側と、コーナーキューブリフレクタ（ＣＣＲ）を用いた変調器側とで双方向光通信を行う際に、双方向同時に通信を行うと干渉し合うので、通信される光信号に送信開始および送信終了を示すコードを付加することにより、これらを検出して通信方向の切り替えを行う（時分割の半二重通信ということができる。）技術事項が記載されている。送信開始を示すコードは、それ以降発光源側からの通信光にデータが変調されることを表し、送信終了を示すコードはそれ以降、発光源側からの通信光に変調がされないことを表しているから本願発明の第１の識別情報に対応している。そして、これらのコードを検出することにより通信方向の切替えを行っている。
　また、通信の技術分野において、半二重通信として予め伝送時間を割り当てる時分割複信（ＴＤＤ）方式は周知技術（例えば、特開平１１−２３４２１０号公報の段落番号【００１１】〜【００１２】及び第２図参照）である。
　したがって、引用発明においても、受光手段が、第１の識別情報を含む第１の送信用データとして有意なデータと無効データとが重畳された前記可視光を時分割で受光するようにすると共に、有意なデータと無効データのいずれであるかを前記第１の識別情報によって判定する判定手段を備える構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２について］
　通信の技術分野において、データを送信する際に、ヘッダー等に、データの発信元を示す識別情報を付加することは周知技術（例えば、特開平２００７−３２４７２５号公報の段落００５７の記載、特開平１０−２９４６９９号公報の第５図等参照）である。したがって、引用発明においても、データ送信手段が、第２の送信用データに第１の識別情報とは異なる第２の識別情報を付加する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。