【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１３６３８号発明「貯水タンク及び浄水機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　平成１１年　６月２４日　本件出願
　平成２０年　４月１８日　設定登録
　平成２３年　２月２５日　本件無効審判請求
　平成２３年　５月２３日　答弁書
　平成２３年　５月２７日　上申書（請求人）
　平成２３年　７月２７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２３年　８月３１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２３年　８月３１日　口頭審理
　
第２　特許請求の範囲
　本件特許における特許請求の範囲の請求項１ないし２の記載は、次のとおりである（以下、請求項１ないし２記載の発明を、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２」という。）
「【請求項１】
　透明樹脂によって形成されたタンク本体と、該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取付けられ、透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを備えていることを特徴とする貯水タンク。
【請求項２】
　請求項１に記載の貯水タンクを備えていることを特徴とする浄水機。」
　
第３　請求人の主張
　請求人は「特許第４１１３６３８号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２２号証を提出し、次の無効理由を主張する。
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、周知技術１（甲第１０号証ないし甲第１５号証：本件特許発明の「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」に係るもの）、および、周知技術２（甲第１７号証ないし甲第２１号証：本件特許発明の「水位表示板」に係るもの）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明２は、甲第１６号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、および、上記周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特許第４１１３６３８号公報（本件特許公報）
甲第２号証：特開昭５８−１１２９５４号公報
甲第３号証：本件出願に係る平成１９年１２月１７日付け拒絶理由通知書
甲第４号証−１：本件出願に係る平成２０年２月２５日付け手続補正書
甲第４号証−２：本件出願に係る平成２０年２月２５日付け意見書
甲第５号証：特開昭５９−１３８６８３号公報
甲第６号証：特開昭６２−１５６４９２号公報
甲第７号証：実願平４−６２４３５号（実開平６−２５３３２号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ
甲第８号証：特開平６−２２９１７２号公報
甲第９号証：特開平１１−７１１４１号公報
甲第１０号証：日刊工業新聞社発行「図解機械用語辞典第３版（工業教育研　　　　　　　究会編）」、第１０２〜１０３頁、第４５２〜４５３頁、第　　　　　　　４９０〜４９３頁
甲第１１号証：社団法人日本機械学会発行「機械工学便覧（日本機械学会　　　　　　　　編）」、ｉ〜ｉｘ頁、Ｂ５−２１４〜Ｂ５−２１５頁
甲第１２号証：特開平１−３１０７８５号公報
甲第１３号証：特開平８−１１００７０号公報
甲第１４号証：特開平８−２７５８７２号公報
甲第１５号証：特開平１０−２４８７４２号公報
甲第１６号証：意匠登録第８５１５５５号公報
甲第１７号証：実願平４−７９１６１号（実開平６−４１６３２号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
甲第１８号証：特開昭６４−７５０１１号公報
甲第１９号証：特開平８−１３１３４５号公報
甲第２０号証：特開平１１−５０９９７号公報
甲第２１号証：特開平１１−７７０２７号公報
甲第２２号証：平成２３年３月３０日付けの（財）プラスチック技術振興セ　　　　　　　ンター作成による試験結果報告書
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は審判請求人の負担とする」との審決を求め、無効理由１、無効理由２がいずれも成り立たないと主張する。
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第２号証の記載
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「２．特許請求の範囲
　１．内容液体の液位が視認しうるに足るほど透明であるが、日光中の紫外線に照射されると劣化しがちであるプラスチツク材で製造された液体用タンクに設けられ、タンク内容の液位を観察しうる選定域を除いてタンクの全露出面を覆い、日光を透さない防護手段と、紫外線照射によつて劣化を起こさず、紫外線を遮断する透明な材料で形成した該選定域用保護カバーからなるタンクゲージ。」（１頁左下欄４行〜１３行）
　
イ．「本発明は液体用タンクのゲージに関し、特に内容液体の液位が視認可能で、日光中の紫外線によるポリエチレン材の劣化を防止したポリエチレンタンク用のゲージに関する。」（１頁右下欄２行〜５行）
　
ウ．「半透明ポリエチレン材製の液体用タンクでは、内容液体の液位を見ることができる。しかし、ポリエチレンは日光中の紫外線に曝されると劣化しがちであり、ついには脆くなつてひびが入る。このため、半透明ポリエチレン製タンクは日光に曝される芝刈り機の燃料タンク又は農業での撒布用の薬剤タンクの如きには使用されなかつた。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄４行）
　
エ．「ポリエチレンタンクには芝刈り機動力用型の小型エンジンの燃料タンクとして特に価値があり、日光中の紫外線の照射により起るポリエチレン材劣化を防止する手段を含む、燃料液位視認ゲージが設けてある。この防止手段は、タンク内容液位が覗ける選定域以外はタンク全露出面を覆う防護手段と、選定域用の透明材料で出来た保護カバーを含む。防護手段は塗料の被覆によつても、日光を透さないフード部材からなるものでもよい。また、保護カバーは日光中の紫外線を遮断するようにされたアクリル材製であればよい。アクリル材自体は紫外線の照射によつて劣化することはない。」（２頁右上欄２行〜１３行）
　
オ．「以下図面とともに説明するに、第１図は本発明の好適な実施例のタンクゲージを示す。図示の如く、ゲージは芝刈り機、ポンプ又は発電機の動力として使用される型の単気筒エンジン１に組み込まれている。・・・（中略）・・・又、本タンクゲージは農業での撒布用の薬剤タンク等にも適用できる。」（２頁右上欄１８行〜同左下欄１０行）
　
カ．「選定域つまり非塗装域を保護するカバーは、紫外線によつて劣化を起さず、又紫外線を遮断する透明な材料で形成される。第２図に示す如く、非塗装選定域は紫外線を遮断するよう調整した透明アクリル片１３で覆われている。アクリル片１３があるため操作者が非塗装選定域を通して内容燃料量を正確に測ることが可能となり、非塗装選定域のポリエチレン材の保護もできる。従って、アクリル片１３及び非塗装選定域により、タンク３内の燃料液位を視認する簡便かつ安価な手段が得られる。」（３頁左上欄１０行〜２０行）
　
キ．「第２図の保護カバーつまりアクリル片１３は側壁５に接着剤、機械的取付具、スナップばめ、帯その他の通常の固定手段等各種の方法で固定されている。第２図はアクリル片１３をポリエチレンタンク３の壁５に、片１３端部付近の粘着バンド１４により固定する一方法を示している。第３図はタンク３の外部側壁５に形成された盲穴１６中へ片１３を貫通して延在するねじ１５によりアクリル片１３をポリエチレンタンク３に固定する他の方法を示す。盲穴１６はタンク３を成型する際、側壁に一体的に形成するのが好ましい。第４図は片１３をポリエチレンタンク３に固定する別の方法を示している。第４図の実施例では、片１３はタンク３に側壁５から突出し製造の際一体的に形成されただぼピン１７で固定されている。アクリル片１３にはだぼピン１７が貫通する孔１８が設けられている。だぼピン１７の端部は加熱されてアクリル片１３の外面上に拡げられ片１３は側壁５にしつかりと固定される。」（３頁右上欄１行〜１９行）
　
ク．第１図〜第４図の記載は次のとおりである。
　
　
　これらの記載によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明なプラスチック材であるポリエチレンからなる燃料タンク３と、該燃料タンク３に粘着バンド１４により取付けられ、紫外線を遮断する透明アクリル片１３とを備えている燃料タンク。」
　
（２）本件特許発明１と甲２発明との対比
　甲２発明の「透明なプラスチック材であるポリエチレン」は、本件特許発明１の「透明樹脂」に相当する。甲２発明の「燃料タンク」は、本件特許発明１の「タンク本体」に相当し、また、「タンク」であるとの限度で本件特許発明１の「貯水タンク」と一致する。甲２発明の「紫外線を遮断する透明アクリル片１３」と、本件特許発明１の「透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板」は、「透明な紫外線カット樹脂から形成された板」であるとの限度で一致する。
　よって、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「透明樹脂によって形成されたタンク本体と、該タンク本体に取付けられ、透明な紫外線カット樹脂から形成された板とを備えているタンク。」
　
［相違点１］  
　タンク本体への板の取付け態様について、本件特許発明１は、「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」取付けられているのに対し、甲２発明は、「粘着バンド１４により」取付けられている点。
　
［相違点２］  
　本件特許発明１のタンクが「貯水タンク」であるのに対し、甲２発明のタンクが「燃料タンク」である点。
　
［相違点３］  
　タンク本体に取付けられている板が、本件特許発明１は「水位表示板」であるのに対し、甲２発明は「アクリル片」である点。
　
（３）判断
ア．相違点１について
　請求人は、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明に、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術を適用して当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も、甲第５号証ないし甲第９号証から認定できる周知技術に基いて当業者が予測できたものである旨主張する。
　
　そこで、まず、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術につき検討する。　
　甲第１０号証ないし甲第１５号証には、「Ｏリング」あるいは「パッキン」が記載されている。特に、甲第１０号証に、「Ｏリング」の説明として「ニトリルゴムその他用途に応じた材質で作られた断面が円形であるシール用リングのこと」（１０２頁）と記載され、「パッキン」の説明として「密封装置のうちで、往復運動、回転運動、らせん運動などの運動個所の漏れ止めを行うものをいう」(４９１頁）と記載され、甲第１２号証には「リング状のパッキン」（３頁左下欄１７行）との記載がある。
　よって、甲第１０号証ないし甲第１５号証より、「環状の弾性部材であるＯリングやパッキンを用いてシールする技術」が周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）であると認められる。
　
　ここで、甲第２号証の第２図によれば、粘着バンド１４が介在することにより、側壁５とアクリル片１３との間に隙間が形成されていることが見て取れるから、甲２発明の粘着バンド１４は、本件特許発明１の「スペーサー」に相当すると見ることができる。
　そうすると、甲２発明の粘着バンド１４に、周知技術Ａを適用して「環状の弾性部材」とすれば、相違点１に係る本件特許発明１の構成となるので、以下、上記適用を当業者が容易に想到し得たかにつき検討する。
　
　甲第２号証には、アクリル片１３は側壁５に接着剤、機械的取付具、スナップばめ、帯その他の通常の固定手段等各種の方法で固定されていることが記載され、具体的な固定手段の例示として、粘着バンド１４（第２図）、ねじ１５（第３図）、だぼピン１７（第４図）が示されている（上記（１）キ、ク）。そして、第２図では、側壁５とアクリル片１３との間に隙間が見て取れるが、第３図、第４図では、側壁５とアクリル片１３が接するように図示されている。その他、甲第２号証には、側壁５とアクリル片１３との間に隙間を設けることの技術的意義について記載するところは無い。また、甲第２号証には、アクリル片１３とタンク３の側壁５との間をシールすることも記載されていない。
　よって、甲２発明の粘着バンド１４は、隙間を設けたり、シールする点に技術的意義を有するものではなく、アクリル片１３をタンク３の側壁５に固定する点に技術的意義を有する固定手段であると理解されるのであって、シールする技術である周知技術Ａとは、技術的意義が異なるものである。
　してみれば、甲２発明の粘着バンド１４について、技術的意義の異なる周知技術Ａを適用する動機付けは無いから、効果の予測性について検討するまでもなく、相違点１に係る本件特許発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　したがって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明、および、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　なお、念のため、甲第５号証ないし甲第９号証から認定できる周知技術について検討する。
　甲第５号証ないし甲第９号証には、「複層ガラス」についての発明が記載されており、例えば、甲第５号証に「複数枚のガラス板を中空層ができる様にその周辺部にスペーサーを配して隔置し、その周辺部にシーラント層を形成して上記中空層を密封した複層ガラスは、断熱性能、防音性能、結露防止性能が優れ、建築用、車輌用、各種装置用、ショーケース用等の窓用ガラス、あるいはドアー用ガラスとして広く使用されている。」（１頁右欄９行〜１５行）と記載されている
　よって、甲第５号証ないし甲第９号証より、「２枚のガラス板間に閉鎖空間を形成し、断熱効果を得て結露を防止する技術」が周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）であると認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、側壁５とアクリル片１３との間に閉鎖空間を形成することや、アクリル片１３の断熱や結露防止が必要であることを示唆する記載も無いから、甲２発明に周知技術Ｂを適用しようとする動機付けは無い。よって、周知技術Ｂを考慮しても、相違点１に係る本件特許発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
イ．相違点２について
　請求人は、甲第２号証に「液体用タンク」との記載があり、液体である水を排除することは記載されていないから、甲２発明の「燃料タンク」を「貯水タンク」とすることは、当業者が容易に想到しえた旨主張するので、以下検討する。
　甲第２号証には、日光中の紫外線によるポリエチレン材の劣化を防止したポリエチレンタンク用のゲージに関する発明であることが記載され、日光に曝されるタンクとして、芝刈り機の燃料タンクと、農業での撒布用の薬剤タンクが記載されている（上記（１）イ、ウ）。そして、甲第２号証には、実施例を含め、主として、小型エンジンの燃料タンクについて記載されており、燃料タンク以外の具体的な例としては、農業での撒布用の薬剤タンクが記載されているのみである。そうすると、甲第２号証における「液体用タンク」は、日光に曝されることを前提とするものであって、例示された燃料タンクと薬剤タンクの両方を含む上位概念として理解することはできるものの、「貯水タンク」を含むものと理解することはできない。また、その他に甲第２号証に「貯水タンク」を示唆するような記載は無い。
　よって、甲２発明の「燃料タンク」を「貯水タンク」とすること、すなわち、相違点２に係る本件特許発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり、相違点１および相違点２に係る本件特許発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできないから、請求人の主張する無効理由１によっては、本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）甲第１６号証の記載
　甲第１６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「意匠に係る物品」の欄に「浄水器」
　
イ．「説明」の欄に「本物品は、正面図の右下方の突出部にホースを接続し、内部のフィルターによつて浄化するものである。図面中、薄墨で表わした部分は透明である。背面図は正面図と対称にあらわれる。」
　
ウ．「透明部分を表わす参考左側面図」および「内部機構を省略したＡ−Ａ線断面図」として、それぞれ、次の図。
　
　
　これらの記載によれば、甲第１６号証には、次の発明（以下、「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「略四角形の透明な部分が外観される浄水器。」
　
　なお、請求人は、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された周知技術を踏まえれば、甲第１６号証には「水位表示可能な透明な表示窓が形成された浄水器本体を備えた浄水器。」との発明が記載されていると主張するが、以下のとおり、採用できない。
　上記「イ」、「ウ」に示した甲第１６号証の記載によれば、浄水器の内部にはフィルターや内部機構が存在するものと解され、一方、甲第１６号証に、浄水器の内部に貯水することを示す記載は見当たらないから、甲第１６号証の浄水器は、内部に貯水するものとまでは認められない。
　そして、例えば、甲第２１号証には、「【００３６】一方、図５に示すこの浄水器１０の外側ケース１２の前面側の左寄りの位置には、図６に示すような貯水槽２２内の水量を表示する水位計６６が設置されており、また、外側ケース１２の前面側の右寄りの位置には、図７に示すような表示パネル６８が貼り付けられている。」と記載され、【図５】、【図６】には、外側ケース１２の前面に水位計６６が設置される様子が示されているから、内部に貯水する浄水器に水位表示部を設けることが開示されているといえる。
　しかし、内部に貯水しない浄水器に水位表示部を設けることは、甲第１７号証ないし甲第２１号証のいずれにも開示されていない。
　したがって、甲第１７号証ないし甲第２１号証を参酌しても、甲第１６号証に記載された略四角形の透明な部分を「水位表示可能な透明な表示窓」と認めることはできず、甲第１６号証に、請求人が主張する発明が記載されていると認めることはできない。
　
（２）本件特許発明２と甲１６発明との対比
　甲１６発明の「浄水器」は、本件特許発明２の「浄水機」に相当するが、その余に共通するところは無い。
　よって、本件特許発明２と甲１６発明とは、以下の点で相違する。
　
［相違点４］  
　本件特許発明２が「透明樹脂によって形成されたタンク本体と、該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取付けられ、透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを備えていることを特徴とする貯水タンク」を備えるのに対し、甲１６発明は、そのような貯水タンクを備えていない点。
　
（３）判断
　相違点４に係る本件特許発明２の構成に含まれる、タンク本体への水位表示板の取付け態様である「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」取付ける点は、「１．無効理由１について」で検討した、相違点１に係る本件特許発明１の構成と同じである。
　相違点４に係る本件特許発明２の構成に含まれる、「貯水タンク」を備える点は、「１．無効理由１について」で検討した、相違点２に係る本件特許発明１の構成と同じである。
　そして、「１．無効理由１について」で検討したとおり、相違点１、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲２発明、および、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、相違点４に係る本件特許発明２の構成も、甲２発明、および、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、甲第１６号証にも、相違点４に係る本件特許発明２の構成を示唆するような記載は無いから、甲第１６号証を考慮しても、上記判断は変わらない。
　したがって、相違点４に係る本件特許発明２の構成は、甲１６発明、甲２発明、および、甲第１０号証ないし甲第１５号証から認定できる周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（４）小括
　以上のとおり、相違点４に係る本件特許発明２の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできないから、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許発明２についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし２に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。