【事件の表示】
　特願２００４−　７３０６５「プログラム、データ処理装置、および携帯型通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年３月１５日に出願され、平成２１年９月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月９日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２２年５月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
  
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２２年８月２５日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
　装置固有の識別情報が割り当てられた複数の携帯型通信装置と通信を行うための処理を行うコンピュータと、前記複数の携帯型通信装置の識別情報のそれぞれに対応する嗜好情報を記憶しているメモリとを有するデータ処理装置の前記コンピュータに下記の手順を実行させる、プログラムであって、
　前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む取得指示に応じて、コンテンツデータを取得する第１の手順と、
　前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、前記取得指示に含まれる前記識別情報と関連付けて前記メモリに書き込む第２の手順と、
　前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した転送指示に応じて、当該転送指示に含まれる前記識別情報に関連付けられて前記第２の手順で前記メモリに書き込まれた前記コンテンツデータを読み出す第３の手順と、
　前記第３の手順で読み出した前記コンテンツデータを、前記転送指示に含まれる前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する第４の手順と
　を前記コンピュータに実行させるプログラムであって、
　前記第１の手順において、前記識別情報のそれぞれに対応した前記嗜好情報を前記メモリより読み出し、当該読み出した嗜好情報に応じたコンテンツデータを取得する処理を行い、
　前記第４の手順において、前記取得したコンテンツデータを前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する処理を行う、
　ことを特徴とする、プログラム。」
と補正されている。
　
　上記補正は、平成２１年１１月９日付けの手続補正書に記載された本件補正前の請求項１に係る発明の第４の手順について、補正により、「前記第４の手順において、前記取得したコンテンツデータを前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する処理を行う」との限定を付加するものである。
　したがって、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６３８４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
　
（ａ）「【要約】
【課題】  予め予約しなくても自己の嗜好に合致した情報を自動収集可能で、かつ、視聴済みの情報を無駄に収集しない自動情報収集システムを提供する。
【解決手段】  ネットワークと接続した第一通信部１１と、第一通信部１１にて受信した受信情報の中から、蓄積部１３に予め蓄積した嗜好データ１３ｃに合致した受信情報を選択する選択部１２と、選択部１２により選択された受信情報であるコンテンツデータ１３ａ、該コンテンツデータ１３ａの属性情報を示すメタデータ１３ｂをそれぞれ自動的に蓄積する蓄積部１３と、携帯端末３０と無線通信を行なう第二通信部１４とを備える通信端末１０と、更に、通信端末１０の第二通信部１４と無線通信を行なう携帯端末３０とからなる。また、蓄積部１３への蓄積動作は、携帯端末３０のＩＤ対応になされ、かつ、一時停止や再開の指示を携帯端末３０又は通信端末１０の操作部から指示可能とする。」
　
（ｂ）「【請求項１】  
ネットワークと情報の送受信を行なう第一通信部と、該第一通信部により受信された受信情報の中から、ユーザの嗜好に合致した受信情報を、保存情報として選択して蓄積させたり、表示情報として選択して表示させたりする選択部と、該選択部により選択された前記保存情報、前記保存情報の内容に関する属性情報を示すメタデータ、及び、ユーザの前記嗜好を示す嗜好データをそれぞれ蓄積する蓄積部と、自己の無線通信エリア内に存在する携帯端末を認識し、かつ、該携帯端末と無線通信を行なうことができる第二通信部とを備えている通信端末と、更に、自己の無線通信エリア内に存在する前記通信端末の前記第二通信部を認識し、かつ、該第二通信部と無線通信を行なうことができる無線通信部を備えている携帯端末とからなり、前記通信端末の前記選択部が、当該通信端末又は前記携帯端末を用いることにより前記蓄積部に予め蓄積されている前記嗜好データに基づいて、ユーザの嗜好に合致した前記受信情報を、前記保存情報として選択して、選択された該保存情報に関する前記メタデータと共に、前記蓄積部に蓄積させたり、あるいは、表示情報として選択して表示させたりすることができることを特徴とする自動情報収集システム
【請求項２】  請求項１に記載の自動情報収集システムにおいて、前記通信端末の前記第二通信部が、該第二通信部の前記無線通信エリア内に存在している携帯端末の識別番号であるＩＤを自動的に取得することが可能であり、かつ、
前記蓄積部が、前記ＩＤ毎に前記嗜好データを蓄積することが可能であり、更に、前記選択部が、前記ＩＤ毎に前記蓄積部に蓄積されている前記嗜好データに基づいて、それぞれの前記嗜好データに合致する前記受信情報を前記保存情報として選択して、選択された該保存情報に関する前記メタデータと共に、前記蓄積部に前記ＩＤ毎に蓄積することを特徴とする自動情報収集システム
　
（ｃ）「【００４０】
【発明の実施の形態】本発明に係る自動情報収集システムの実施形態の一例として、まず、図１乃至図５を用いて、以下に、２つの実施形態について説明する。
（第一の実施形態）第一の実施形態として、ユーザの嗜好に合致した放送番組を自動的に録画する自動情報収集システムについて説明する。図２は、
本発明に係る自動情報収集システムを、ユーザ嗜好に合致する放送番組を自動録画するシステムに対して適用した場合
【００４１】図２において、
本発明に係る自動情報収集システムは、放送電波５０を受信する放送通信端末２０と、該放送通信端末２０と無線通信を行なう携帯端末３０とから構成され、放送通信端末２０は、予め登録蓄積されているユーザの嗜好データに基づいて、該ユーザの嗜好に合致する放送番組及び該放送番組に関する番組情報を、それぞれ、録画番組及び録画番組情報として、自動収集して蓄積保存（即ち、録画）することができる。また、放送通信端末２０は、第一通信部２１と、選択部２２と、蓄積部２３と、第二通信部２４とを備えている
【００４２】
第一通信部２１は、放送電波５０の中に含まれている放送番組及び該放送番組に関する放送番組情報を受信するものである。選択部２２は、第一通信部２１にて受信された前記放送番組情報と、蓄積部２３に予め蓄積されている嗜好データとに基づいて、ユーザの嗜好に合致する放送番組を保存情報（即ち、録画番組）として抽出し、選択して蓄積させたり、表示情報として抽出し、選択して表示させたりするものである。また、蓄積部２３には、第一通信部２１にて受信されて、選択部２２にて選択された前記放送番組を保存情報即ち録画番組２３ａとして蓄積保存する番組蓄積部２３Ａ、第一通信部２１にて受信されて、選択部２２にて選択された前記放送番組情報をメタデータ即ち録画番組情報２３ｂとして蓄積する番組情報蓄積部２３Ｂ、及び、ユーザの嗜好を示す前記嗜好データを嗜好データ２３ｃとして蓄積する嗜好データ蓄積部２３Ｃとが備えられている
【００４３】
第二通信部２４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格やＩｒＤＡ規格あるいは無線ＬＡＮ規格などの無線通信技術により、当該第二通信部２４の無線通信エリア内に存在する携帯端末３０を認識し、該無線通信エリア内に存在している携帯端末３０の無線通信部と無線通信を行なうものである。即ち、第二通信部２４は、携帯端末３０から、例えば、携帯端末３０のＩＤや携帯端末３０の状態を示す状態変数や、ユーザの嗜好に合致した放送番組の自動録画動作（即ち、情報の自動収集動作）の一時停止や再開をユーザが指示する指示情報、又は、携帯端末３０にて独自に取得された録画番組情報（即ち、メタデータ）や嗜好データ等を受信したり、
【００４４】なお、携帯端末３０は、例えば、携帯電話端末あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であってもよく、また、携帯型のノート型ＰＣであっても良い。また、該携帯端末３０の無線通信部は、当該無線通信部の無線通信エリア内に存在する放送通信端末２０を認識し、該無線通信エリア内に存在している放送通信端末２０の第二通信部２４と無線通信を行なうものである。
【００４５】嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積される嗜好データ２３ｃは、当該放送通信端末２０に備えられている操作部（図示していない）を介して、ユーザが任意に登録することが可能であると共に、一旦、蓄積された該嗜好データ２３ｃを追加したり、変更したり、あるいは、削除したりして、任意に編集することも可能である。
【００４６】更には、
嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積される嗜好データ２３ｃは、当該放送通信端末２０のみならず、ユーザが所持している携帯端末３０を用いて、予め登録蓄積させることが可能である
該携帯端末３０における文字入力システムを用いて、操作部を介して、ユーザが任意に新規に作成した嗜好データを、前記第二通信部２４に送信して、嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積させたり、
【００４７】また、嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積される嗜好データ２３ｃは、蓄積部２３の番組蓄積部２３Ａに蓄積されていた録画番組２３ａ即ち保存情報の中、ユーザにより視聴された録画番組２３ａ即ち保存情報に関する属性情報である録画番組情報２３ｂ即ちメタデータを、あるいは、選択部２２にて選択されて直接ユーザにより視聴された受信情報に関する属性情報であるメタデータを、嗜好データ蓄積部２３Ｃの嗜好データ２３ｃに反映させて蓄積させることも、あるいは、反映させないままとすることも、任意に、当該放送通信端末２０又は携帯端末３０の操作部からユーザの指示により、選択することが可能である。
【００４８】更に、携帯端末３０が、第二通信部２４の無線通信エリア内に存在していることが相互認識されるという相互認識状態に至った際に、直ちに、あるいは、
携帯端末３０又は放送通信端末２０の操作部からのユーザの指示により、携帯端末３０において独自に取得されたユーザの嗜好を示す嗜好データ又は携帯端末３０において独自に視聴された情報に関する録画番組情報即ちメタデータを放送通信端末２０の第二通信部２４に送信することにより、嗜好データ蓄積部２３Ｃの当該携帯端末３０のＩＤに対応するユーザの嗜好データ２３ｃに反映させて蓄積させることも可能である
【００４９】かかる場合であっても、嗜好データ２３ｃに反映させて蓄積させる必要がない場合には、勿論、ユーザがその旨を選択して指定することにより、嗜好データ２３ｃへの反映を行なわないようにすることが可能である。
【００５０】更には、ユーザにより視聴された録画番組２３ａ即ち保存情報に関する録画番組情報２３ｂ即ちメタデータ、あるいは、携帯端末３０により独自に視聴された情報に関する録画番組情報即ちメタデータ又は携帯端末３０により独自に取得された嗜好データを、嗜好データ蓄積部２３Ｃの嗜好データ２３ｃに反映させて蓄積させる際に、ユーザの視聴評価結果を示す重要度（即ち、蓄積させる嗜好データに関する重要度）を合わせて、一緒に、嗜好データ２３ｃとして蓄積させることも可能である。
【００５１】また、携帯端末３０の操作部からのユーザの指示に基づいて、放送通信端末２０の蓄積部２３に蓄積されている当該携帯端末３０のユーザに関する嗜好データ２３ｃのみでなく、該嗜好データ２３ｃに基づいて蓄積されている録画番組２３ａや該録画番組２３ａに関する属性情報であるメタデータ即ち録画番組情報２３ｂのいずれであっても、当該携帯端末３０に送信させることが可能である。」
　
（ｄ）「【００５２】次に、図３に示すように、携帯端末３０を所持したユーザが、放送通信端末２０の第二通信部２４の無線通信エリア内に入った際に行われる録画番組の表示サービス手順を、図５に示すフローチャートの流れに沿って以下に説明する。ここに、図５は、前述のごとく、携帯端末３０を所持したユーザが、放送通信端末２０の第二通信部２４の無線通信エリア内に入った際の録画番組の表示サービス手順（即ち、番組蓄積部２３Ａに蓄積されている録画番組２３ａの中から、視聴を希望する録画番組を選択して表示するサービス手順）を示すフローチャートである。
【００５３】放送通信端末２０の第二通信部２４が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信技術を利用している場合にあっては、携帯端末３０が、放送通信端末２０の第二通信部２４の無線通信可能エリアである１０ｍ程度の範囲内に入ると、第二通信部２４と携帯端末３０とが、自動的に相互認識されているという相互認識状態になり、互いに無線通信が可能になる。この時、第二通信部２４と携帯端末３０とが、それぞれ待ち受け状態にある場合においてそれぞれの相手側の無線通信エリア内に存在していることをそれぞれが互いに認識し合う相互認識手段として、ユーザが、本発明に係る自動情報収集システムを利用する部屋の大きさ等の条件を考慮して、最適の信号レベルで送受信することができるように、第二通信部２４と携帯端末３０との間で、相互認識を確認し合うために周期的に送受信される相互認識信号を含め、両者の間で送受信されるすべての信号の送信レベルを、ユーザが指示する任意のレベルに設定させることを可能とすることにより、第二通信部２４と携帯端末３０とが相互認識することが可能な相互認識距離を任意に変更することを可能としている。
【００５４】あるいは、前記相互認識手段として、互いの無線通信エリア内に存在しているか否かを最初に認識し合う際にあっては、前記相互認識信号を互いに出力可能な最大送信レベルにて送受信し合うことにより、第二通信部２４と携帯端末３０との相互認識動作がなされ、一旦、互いに相手側の無線通信エリア内に存在していることが相互認識された以降にあっては、予め定められた周期毎に、予め定められた割合で、周期的に送受信される前記相互認識信号を含め、互いに送受信するすべての信号の送信レベルを前記最大送信レベルから互いに相互認識することが可能な最低限の送信レベルまで徐々に低減させていくことにより、第二通信部２４と携帯端末３０とが相互認識することが可能な相互認識距離を自動的に変更することも可能である。
【００５５】また、前記相互認識手段が起動される時間間隔を示すチェックインターバルも、後述するように、携帯端末３０の状態を示す当該携帯端末３０の状態変数及び放送通信端末２０の状態を示す当該放送通信端末２０の状態変数に応じて、任意の時間間隔に変更して設定することが可能であり、前述のごとく、信号の送信レベルを適切なレベルに調整設定することを可能とすることと相俟って、携帯端末３０の電池を省電力化することを可能としている。
【００５６】
更に、第二通信部２４は、第二通信部２４の無線通信エリア内に存在している携帯端末３０の識別番号であるＩＤを自動的に取得することが可能であり、かつ、蓄積部２３が、該ＩＤの携帯端末３０を所持するユーザの嗜好に関し、該ＩＤ毎に、嗜好データ２３ｃを嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積することが可能である
【００５７】
更に、選択部２２が、前記ＩＤ毎に蓄積されている嗜好データ２３ｃに基づいて、それぞれの嗜好データ２３ｃに合致する放送番組即ち受信情報を選択して、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）として、前記ＩＤ毎に番組蓄積部２３Ａに蓄積すると共に、選択されて蓄積された該録画番組２３ａに関する番組情報も、録画番組情報２３ｂ（即ち、メタデータ）として、前記ＩＤ毎に番組情報蓄積部２３Ｂに蓄積することが可能である。而して、複数のユーザそれぞれが所持している携帯端末３０のＩＤに対応して、各ユーザの嗜好に合致したそれぞれの録画番組２３ａ及び該録画番組２３ａに関する録画番組情報２３ｂを、ユーザ毎に、蓄積保存させることができる
【００５８】次に、図５に示すフローチャートに従って、録画番組の表示サービス手順に関して説明する。まず、放送通信端末２０の第二通信部２４において、携帯端末３０が無線通信エリア内に入ってきたことが検出されると（ステップＳ１）、
放送通信端末２０は、当該携帯端末３０から返送されてきた当該携帯端末３０のＩＤに対応するユーザの嗜好データ２３ｃに基づいて、番組蓄積部２３Ａに自動録画されて、蓄積されていた放送番組即ち録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示すリストが、番組情報蓄積部２３Ｂの録画番組情報２３ｂから抽出されて作成される
【００５９】
作成された録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す該リストが、第二通信部２４を介して、携帯端末３０に送信される（ステップＳ２）。ここで、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの具体例としては、番組蓄積部２３Ａに録画されている録画番組２３ａのタイトルの一覧を示すリストなどが考えられる
【００６０】
なお、かかる録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストは、ステップＳ１において、相互認識動作として、携帯端末３０が、第二通信部２４の無線通信エリア内に入ってきて、携帯端末３０と第二通信部２４とが相互認識状態即ち互いに無線通信可能な状態にあることが検出された際に、ステップＳ２に示すごとく、直ちに、自動的に、携帯端末３０に対して送信することとしても良いし、あるいは、携帯端末３０又は放送通信端末２０の操作部を介して、ユーザが指示している場合に、始めて、携帯端末３０に対して送信することとしても良い
【００６１】
また、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストは、前述のごとく、前記相互認識動作の際に、第二通信部２４により取得されている携帯端末３０の前記ＩＤに基づいて、番組蓄積部２３Ａに蓄積されている録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の中、前記ＩＤと一致する録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示すリストが、第二通信部２４から送信されて、当該携帯端末３０の表示部に表示されることとしている
【００６２】更には、携帯端末３０又は放送通信端末２０の操作部を介してなされたユーザからの指示として、蓄積部２３に蓄積されている前記保存情報即ち録画番組２３ａが、ユーザの個人情報を扱っている情報である旨が指示されていた場合には、第二通信部２４により取得された携帯端末３０の前記ＩＤと、該録画番組２３ａを蓄積したユーザ自身であることを示す内部の状態変数（例えば、パスワードや暗証番号に相当する情報）に基づいて、該ＩＤと該状態変数とに一致する前記保存情報のみの一覧を示すリストが第二通信部２４から送信され、該ＩＤ又は該状態変数と異なる前記保存情報に関する情報は一切送信させないこととして、個人情報が漏洩されることを防止することも可能である。
【００６３】
次いで、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストを受信した携帯端末３０の所持者であるユーザは、当該携帯端末３０の表示部に表示された録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの閲覧を行なう（ステップＳ３）
【００６４】一方、番組蓄積部２３Ａに蓄積されている録画番組２３ａが必要である旨を指示してきた場合にあっては（ステップＳ１０のＹＥＳ）、番組情報蓄積部２３Ｂに蓄積されている録画番組情報２３ｂ及び番組蓄積部２３Ａに蓄積されている録画番組２３ａはそのまま蓄積されたままの状態になる。かかる場合にあって、以降に当該ユーザの嗜好に合致した放送番組が自動収集されてきて、当該ユーザのために確保されていた番組蓄積部２３Ａの蓄積容量を超えて、録画番組２３ａを格納せんとする場合が生じた際には、蓄積されていた録画番組２３ａの中、古い順に、上書きされて、最新の録画番組２３ａが蓄積されていくことになる。ここでは、古い順に上書きするようにしたが、ユーザの嗜好の程度（重要度）の低い順に上書きするようにしても良いし、ユーザが予め削除しても良いと指定した録画番組２３ａから上書きするようにしても良い。また、ユーザが残しておきたい録画番組２３ａを指定しておき、それ以外の録画番組２３ａから前記説明したように、古い順、ユーザの嗜好の程度（重要度）の低い順、或いは、ユーザが予め上書きしても良いと指定した録画番組２３ａの順に、上書きするようにしても良い。
【００６５】一方、ステップＳ４において、
ユーザが視聴したい録画番組２３ａが存在していた場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、ユーザは視聴したい録画番組２３ａ（即ち、保存情報）を、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの中から選択する（ステップＳ５）。この時、どの録画番組２３ａが選択されたかという情報（即ち、録画番組ＩＤ）が、当該携帯端末３０から放送通信端末２０の第二通信部２４に送信されてくる。放送通信端末２０は、ユーザの携帯端末３０から送信されてきた前記録画番組ＩＤに対応する録画番組２３ａを、蓄積部２３の番組蓄積部２３Ａから読み出して、再生指示を行なうことにより、当該録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の再生表示を行なう（ステップＳ６）
【００６６】
ここに、当該録画番組２３ａの再生表示は、通信端末２０の表示部（即ち、テレビ画面）上に表示されることになるが、動画表示機構を有する携帯端末３０である場合、あるいは、静止画や文字列などの情報を表示する場合などのごとく、場合によっては、ユーザからの指示に基づいて、携帯端末３０の表示部側に表示させることとしても構わない
【００６７】ユーザは、再生表示されてくる録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の視聴を行なう（ステップＳ７）。次いで、ユーザが視聴した録画番組２３ａ（即ち、保存情報）に関する評価を行ない、かかる視聴評価結果を、該録画番組２３ａ（即ち、保存情報）に対する該ユーザの嗜好の程度（重要度）を示すものとして、該ユーザの嗜好を示す嗜好データ２３ｃに反映させるか否かが判定される。まず、当該録画番組２３ａ（即ち、保存情報）に関する録画番組情報２３ｂ（即ち、メタデータ）を、嗜好データ２３ｃに蓄積するか否かが判定される（ステップＳ８）。直ちには、評価を行なわず、かつ、前記録画番組情報２３ｂ（即ち、メタデータ）と共に、視聴評価結果を嗜好データ２３ｃに反映して蓄積しない旨がユーザにより選択された場合（ステップＳ８のＮＯ）、ステップＳ３に戻って、次に視聴したい録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の選択動作を行なうこととなる。」
　
（ｅ）「【０１３９】本願請求項２に記載の発明に係る自動情報収集システムは、
携帯端末のＩＤを用いて、各ＩＤ毎に予め登録蓄積されているユーザの嗜好に合致する情報をそれぞれのＩＤ対応に自動的に収集して蓄積するので、自動収集されたかかる情報を蓄積可能な蓄積部が備えられた一つの通信装置を用いて、携帯端末毎に対応する複数のユーザに関する情報を自動収集することが可能となる
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「放送電波５０を受信する放送通信端末２０が、携帯端末３０と無線通信を行なうものであって、放送通信端末２０は、登録蓄積されているユーザの嗜好データに基づいて、該ユーザの嗜好に合致する放送番組を、録画番組として、自動収集して蓄積保存（即ち、録画）することができ、放送通信端末２０は、第一通信部２１と、選択部２２と、蓄積部２３と、第二通信部２４とを備え、
　第二通信部２４は、携帯端末３０から、携帯端末３０のＩＤや、ユーザの嗜好に合致した放送番組の自動録画動作（即ち、情報の自動収集動作）の一時停止や再開をユーザが指示する指示情報や嗜好データを受信するものであって、
　第二通信部２４は、第二通信部２４の無線通信エリア内に存在している携帯端末３０の識別番号であるＩＤを取得することが可能であり、かつ、蓄積部２３が、該ＩＤの携帯端末３０を所持するユーザの嗜好に関し、該ＩＤ毎に、嗜好データ２３ｃを嗜好データ蓄積部２３Ｃに蓄積することが可能であり、
　選択部２２が、前記ＩＤ毎に蓄積されている嗜好データ２３ｃに基づいて、それぞれの嗜好データ２３ｃに合致する放送番組即ち受信情報を選択して、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）として、前記ＩＤ毎に番組蓄積部２３Ａに蓄積し、複数のユーザそれぞれが所持している携帯端末３０のＩＤに対応して、各ユーザの嗜好に合致したそれぞれの録画番組２３ａを、ユーザ毎に、蓄積保存させることができ、
　放送通信端末２０は、当該携帯端末３０から返送されてきた当該携帯端末３０のＩＤに対応するユーザの嗜好データ２３ｃに基づいて、番組蓄積部２３Ａに自動録画されて、蓄積されていた放送番組即ち録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示すリストが、番組情報蓄積部２３Ｂの録画番組情報２３ｂから抽出されて作成され、
　作成された録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す該リストが、第二通信部２４を介して、携帯端末３０に送信され、  　
　録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストを受信した携帯端末３０の所持者であるユーザは、当該携帯端末３０の表示部に表示された録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの閲覧を行ない、  　
　ユーザが視聴したい録画番組２３ａが存在していた場合には、ユーザは視聴したい録画番組２３ａ（即ち、保存情報）を、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの中から選択し、この時、どの録画番組２３ａが選択されたかという情報（即ち、録画番組ＩＤ）が、当該携帯端末３０から放送通信端末２０の第二通信部２４に送信され、放送通信端末２０は、ユーザの携帯端末３０から送信されてきた前記録画番組ＩＤに対応する録画番組２３ａを、蓄積部２３の番組蓄積部２３Ａから読み出して、再生指示を行なうことにより、当該録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の再生表示を行ない、ユーザからの指示に基づいて、携帯端末３０の表示部側に表示させる、  　
　自動情報収集システム。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  　
　引用発明の「放送通信端末２０」は、本願補正発明の「コンピュータ」又は「データ処理装置のコンピュータ」に相当する。また、引用発明の「携帯端末３０」、「ＩＤ」、「嗜好データ蓄積部２３Ｃ」は、本願補正発明の「携帯型通信装置」、「装置固有の識別情報」、「嗜好情報を記憶しているメモリ」に相当し、本願補正発明と引用発明とは、「装置固有の識別情報が割り当てられた複数の携帯型通信装置と通信を行うための処理を行うコンピュータと、前記複数の携帯型通信装置の識別情報のそれぞれに対応する嗜好情報を記憶しているメモリとを有するデータ処理装置の前記コンピュータに手順を実行させるものである」点で共通する。
　
　引用発明の放送通信端末２０は、携帯端末３０の識別番号であるＩＤを取得するものであり、前記ＩＤ毎に蓄積されている嗜好データ２３ｃに基づいて、それぞれの嗜好データ２３ｃに合致する放送番組即ち受信情報を選択して、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）として、前記ＩＤ毎に番組蓄積部２３Ａに蓄積し、複数のユーザそれぞれが所持している携帯端末３０のＩＤに対応して、各ユーザの嗜好に合致したそれぞれの録画番組２３ａを、ユーザ毎に、蓄積保存させることができるものである。そして、引用発明の録画番組として自動収集して蓄積保存（即ち、録画）する「放送番組」は、本願補正発明の「コンテンツデータ」に相当する。したがって、本願補正発明と引用発明とは「前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む情報に応じて、コンテンツデータを取得する第１の手順を実行し、前記第１の手順において、前記識別情報のそれぞれに対応した前記嗜好情報を前記メモリより読み出し、当該読み出した嗜好情報に応じたコンテンツデータを取得する処理を行い、前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、識別情報と関連付けて前記メモリに書き込む第２の手順を実行する」点で共通する。
（なお、審判請求人は、審尋に対する回答書の中で、「本願出願人は、「コンテンツデータ」を『コンテンツデータに関するデータ』と解することにより、不服審判請求書において述べたように、「お勧め番組表」を含むと理解しております。」と主張している。しかし、「コンテンツデータ」とは、コンテンツそのものをさすことが明らかであり、これを「コンテンツデータに関するデータ」と解することはできない。本願明細書の段落【０１２３】欄においても、「番組（コンテンツデータ）」と記載されているから、上記の通り、引用発明の録画番組として自動収集して蓄積保存（即ち、録画）する「放送番組」は、本願補正発明の「コンテンツデータ」に相当するものである。）
　
　引用発明は、ユーザが視聴したい録画番組２３ａが存在していた場合には、ユーザは視聴したい録画番組２３ａ（即ち、保存情報）を、録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の一覧を示す前記リストの中から選択し、この時、どの録画番組２３ａが選択されたかという情報（即ち、録画番組ＩＤ）が、当該携帯端末３０から放送通信端末２０の第二通信部２４に送信され、放送通信端末２０は、ユーザの携帯端末３０から送信されてきた前記録画番組ＩＤに対応する録画番組２３ａを、蓄積部２３の番組蓄積部２３Ａから読み出して、再生指示を行なうことにより、当該録画番組２３ａ（即ち、保存情報）の再生表示を行ない、ユーザからの指示に基づいて、携帯端末３０の表示部側に表示させるものであるので、引用発明の「ユーザからの指示」は、本願補正発明の「転送指示」に相当する。そして、放送通信端末２０から携帯端末３０の表示部に録画番組２３ａ表示させるのであるから、放送通信端末２０から携帯端末３０に録画番組２３ａを転送していることは明らかであり、かつ、転送先の携帯端末を識別していることも明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した転送指示に応じて、当該転送指示に含まれる前記識別情報に関連付けられて前記第２の手順で前記メモリに書き込まれた前記コンテンツデータを読み出す第３の手順と、前記第３の手順で読み出した前記コンテンツデータを、前記転送指示に含まれる前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する第４の手順とを実行し、前記第４の手順において、前記取得したコンテンツデータを前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する処理を行うもの」である点で共通するといえる。
　
　したがって、両者は、
「装置固有の識別情報が割り当てられた複数の携帯型通信装置と通信を行うための処理を行うコンピュータと、前記複数の携帯型通信装置の識別情報のそれぞれに対応する嗜好情報を記憶しているメモリとを有するデータ処理装置の前記コンピュータに下記の手順を実行させるものであって、
　コンテンツデータを取得する第１の手順と、
　前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、識別情報と関連付けて前記メモリに書き込む第２の手順と、
前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した転送指示に応じて、当該転送指示に含まれる前記識別情報に関連付けられて前記第２の手順で前記メモリに書き込まれた前記コンテンツデータを読み出す第３の手順と、
　前記第３の手順で読み出した前記コンテンツデータを、前記転送指示に含まれる前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する第４の手順と
　を前記コンピュータに実行させるものであって、
　前記第１の手順において、前記識別情報のそれぞれに対応した前記嗜好情報を前記メモリより読み出し、当該読み出した嗜好情報に応じたコンテンツデータを取得する処理を行い、
　前記第４の手順において、前記取得したコンテンツデータを前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する処理を行うもの。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願補正発明は、プログラムに係る発明であって、各手順はプログラムにより実行されるのに対して、
　引用発明は、各手順がプログラムにより実行されるものか否かが明確ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のコンテンツデータを取得する第１の手順は、前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む取得指示に応じたものであるのに対し、
　引用発明のコンテンツデータを取得する第１の手順は、前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む取得指示に応じたものであるのか否かが明確ではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の第２の手順は、前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、前記取得指示に含まれる前記識別情報と関連付けて前記メモリに書き込むのに対し、
　引用発明の第２の手順は、前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを前記メモリに書き込む際に、前記取得指示に含まれる前記識別情報と関連付けているか否かが明確ではない点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　所定の処理手順をプログラムにより実行することは通常おこなわれていることであるから、引用発明の各手順をプログラムにより実行するよう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２及び３について）
　引用発明の放送通信端末２０は、携帯端末３０から、携帯端末３０のＩＤや、ユーザの嗜好に合致した放送番組の自動録画動作（即ち、情報の自動収集動作）の一時停止や再開をユーザが指示する指示情報や嗜好データを受信するものであるから、この場合の「自動録画動作の再開」等の指示情報は、本願発明の「取得指示」に相当する。そして、引用発明の放送通信端末２０が複数の携帯端末３０と通信しており、携帯端末３０のＩＤ毎に嗜好データ２３ｃを蓄積し、これに基づいて、それぞれの嗜好データに合致する録画番組２３ａを該ＩＤ毎に蓄積していることを考えれば、取得指示には、どの携帯端末３０からの指示なのかを明らかにするためにＩＤなどの識別情報を含めるのが自然であるといえる。
　したがって、引用発明の第１の手順において、前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む取得指示に応じてコンテンツデータを取得するよう構成することで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすること、及び、引用発明の第２の手順において、前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、前記取得指示に含まれる前記識別情報と関連付けて前記メモリに書き込むよう構成することで、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は当業者が引用発明から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
  　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　装置固有の識別情報が割り当てられた複数の携帯型通信装置と通信を行うための処理を行うコンピュータと、前記複数の携帯型通信装置の識別情報のそれぞれに対応する嗜好情報を記憶しているメモリとを有するデータ処理装置の前記コンピュータに下記の手順を実行させる、プログラムであって、
　前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した、前記識別情報を含む取得指示に応じて、コンテンツデータを取得する第１の手順と、
　前記第１の手順で取得した前記コンテンツデータを、前記取得指示に含まれる前記識別情報と関連付けて前記メモリに書き込む第２の手順と、
　前記複数の携帯型通信装置のいずれかから受信した転送指示に応じて、当該転送指示に含まれる前記識別情報に関連付けられて前記第２の手順で前記メモリに書き込まれた前記コンテンツデータを読み出す第３の手順と、
　前記第３の手順で読み出した前記コンテンツデータを、前記転送指示に含まれる前記識別情報が割り当てられた前記携帯型通信装置に送信する第４の手順と
　を前記コンピュータに実行させるプログラムであって、
　前記第１の手順において、前記識別情報のそれぞれに対応した前記嗜好情報を前記メモリより読み出し、当該読み出した嗜好情報に応じたコンテンツデータを取得する処理を行うことを特徴とする、
　プログラム。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から補正による限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。