【事件の表示】
　特願２００８−１０７２８５「求人・求職支援システム及び求人・求職支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２３０７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１９日の出願であって、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成２３年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２５日付けで手続補正がなされたところ、同年６月２９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月８日付けの手続補正（以下、「第２補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　第２補正により補正された請求項１における「求人・求職マッチング手段」が「
前記求人者端末装置からの求人情報又は前記求職者端末装置からの求職情報に応じて
　
　当初明細書等には、上記発明特定事項Ａに関連すると思われる記載として以下の記載がある。
　
Ａ．「【００３０】
また、動画像求人・求職サイト３０は、求人情報記録部３１と求職情報記録部３３の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索する、求人・求職マッチング手段３７を備えている。求人・求職マッチング手段３７により、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種が検索されたとき、当該求人者に当該求職情報を求人者端末装置１０に送信する、求職情報送信手段３８とを備えており、また、求人・求職マッチング手段３７により、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種が検索されたとき、当該求職者に当該求人情報を求職者端末装置２０に送信する、求人情報送信手段３９とを備えている。」
　
Ｂ．「【００３７】
ハードディスク３０ｅには、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅ、求人情報データベース３２０ｅ及び求職情報データベース３３０ｅが記録されており、求人者端末装置１０からの求人情報と求職者端末装置２０からの求職情報とを受信し、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅは、求人者の採用希望職種と求職者の就職希望職種がマッチングする情報を自動的に検索するものである。
　【００３８】
動画像求人・求職サイト３０を構成する、求人情報記録手段３２、求職情報記録手段３４、ユーザＩＤ・パスワード付与手段３５、３６、求人・求職マッチング手段３７、求職情報送信手段３８及び求人情報送信手段３９は、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅによる各機能によって実現される。また、求人情報データベース３２０ｅ及び求職情報データベース３３０ｅは、求人情報記録部３１と求職情報記録部３３により実現される。」
　
Ｃ．「【００４８】
本発明に係る求人・求職支援システム及び求人・求職支援方法は、動画像求人・求職サイト３０に記録された求人情報及び求職情報を、求人者又は求職者の双方向からアクセスして、希望する求人を採用したり、希望する職種（働きがいのある職種）への就職を支援するものであるが、動画像求人・求職サイト３０は、さらに、求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索が実行される。
　【００４９】
図１０は、動画像求人・求職サイト３０において行われる、当該マッチング検索の一例をフローチャートで示すものである。
動画像求人・求職サイト３０のＣＰＵ３０ｂは、求人情報データベース３２０ｅから求人情報を読み込む（Ｓ１１１）。読み込んだ求人情報に基づいて求職情報データベース３３０ｅの中から求人情報の希望職種等に同一又は近似する求職情報における希望職種等を検索、抽出する（Ｓ１１２）。例えば、図７に示すように、読み込んだ求人情報が顧客番号１００１である場合、職種「新製品開発スタッフ」、又は「技術系スタッフ募集」等の検索条件に同一又は近似する求職情報を、図９の求職情報データベース３３０ｅを検索し、求職情報の求職者番号２００１（求職者名「ＸＸＸＸ」）、２００２（求職者名「ＹＹＹＹ」）、２００３（求職者名「ＺＺＺＺ」）を検索、抽出する。求職者名「ＸＸＸＸ」、「ＹＹＹＹ」及び「ＺＺＺＺ」は、それぞれ希望職種についての記載が、ＸＸＸＸは「商品開発」、ＹＹＹＹは「設計」及びＺＺＺＺは、「特許実務」であり、求人者が採用を希望する職種「新製品開発スタッフ」に関連するものであり、求人情報の各種条件を満たしているからである。
　【００５０】
マッチング処理を終えると、動画像求人・求職サイト３０のＣＰＵ３０ｂは、マッチした求職者に関するリストを求人者端末装置１０に送信する（Ｓ１１３）。例えば、図１１に示すような求職者リスト表示画面１２０を求人者端末装置１０に送信する。また求職者番号２００１の「ＸＸＸＸ」、求職者番号２００２の「ＹＹＹＹ」及び求職者番号２００３の「ＺＺＺＺ」には、図６に示す「Ａ社」の求人情報をそれぞれの求職者端末装置２０に送信する（Ｓ１１４）。図１１に示す求職者リスト表示画面１２０において、１２１は動画像閲覧ボタン、１２２は音声再生ボタン、１２３は静止画像閲覧ボタンで、各ボタンには閲覧又は再生が可能、あるいは不可が識別できるように、例えば可能の場合は、点灯表示するようになっている。
　【００５１】
動画像求人・求職サイト３０からの求職者リスト表示画面１２０を求人者端末装置１０で受信した、求人者の人事担当者等が、例えば、求職者「ＸＸＸＸ」の動画像と音声を視聴したいときは、「ＸＸＸＸ」欄のボタンが点灯している動画像閲覧ボタン１２１と音声再生ボタン１２２をクリックすれば、「ＸＸＸＸ」による当該求人者についての求職に関する意気込み、自己ＰＲ等を視聴（Ｓ１１５）することができる。また、「ＹＹＹＹ」の音声と静止画を視聴したいときは、ボタンが点灯している音声再生ボタン１２２と静止画像閲覧ボタン１２３をクリックすれば、「ＹＹＹＹ」の音声と静止画が視聴できる。さらに、「ＺＺＺＺ」について音声再生ボタン１２２のみが点灯しているときは、これをクリックすれば、「ＺＺＺＺ」の音声のみが聴取することができる。人事担当者等は、採用希望職種に適合するかについて、上記求職者リストの求職情報を総合的に検討、協議のうえ各求職者端末装置２０にメール送信（Ｓ１１６）し、採用条件、面接日時等につての詳細な詰めを行う。
　【００５２】
メールを受信した各求職者端末装置２０の求職者は、例えば、求人者の求人情報入力画面６０（図６参照）を開き、画像ボタン６８をクリックすれば、求人者の経営トップの動画像が表示（図示省略）され、「Ａ社」の経営理念等を音声と共に視聴できる。クリアボタン６９をクリックし再度、画像ボタン６８をクリックすれば、人事担当者の動画像が表示（図示省略）され、採用条件等について音声と共に視聴でき、さらにクリアボタン６９をクリック後、画像ボタン６８をクリックすれば、求人者の現場で働いている従業者の動画像と肉声を視聴することができる。各求職者端末装置２０の求職者は、文字情報と、音声付き又は音声なしの動画像、あるいは、音声付き又は音声なしの静止画像又は音声情報等により、求人者が意図している求人情報についての理解は深くなると共に、求職者が目指す職種ないし職場であるかを検討することができる。また、より詳細な雇用条件等について質問等があるとき、求職者は、これを求人者端末装置１０にメール送信（Ｓ１１７）し、最終的な確認と共に面接日時等について打ち合わせを行う。
　【００５３】
面接終了後、求人者は、その採否のメールを、各求職者と動画像求人・求職サイト３０に送信（Ｓ１１８）する。また各求職者もその諾否を求人者と動画像求人・求職サイト３０に送信（Ｓ１１９）する。動画像求人・求職サイト３０は再登録の要否を確認（Ｓ１２０）して、マッチング検索、処理作業は完了する。」
　
　そこで、検討するに、
　
（あ）上記Ａ．で摘記のとおり、当初明細書等の段落【００３０】には、「求人・求職マッチング手段３７」を備えていることが記載されているが、求人・求職マッチング手段３７が「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」、求人情報記録部と求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索することについての記載はない。
　
（い）上記Ｂ．で摘記のとおり、当初明細書等の段落【００３８】には、「求人・求職マッチング手段３７」等は、「求人・求職マッチングプログラム３１０ｅによる各機能によって実現される」と記載されており、段落【００３７】には、「ハードディスク３０ｅには、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅ、求人情報データベース３２０ｅ及び求職情報データベース３３０ｅが記録されており、求人者端末装置１０からの求人情報と求職者端末装置２０からの求職情報とを受信し、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅは、求人者の採用希望職種と求職者の就職希望職種がマッチングする情報を自動的に検索するものである」と記載されていることから、「求人・求職マッチングプログラム３１０ｅ」が、「求人者端末装置１０」から受信した「求人情報」内の「求人者の採用希望職種」と、「求職者端末装置２０」から受信した「求職情報」内の「求職者の就職希望職種」とを用いて検索を行うことは記載されているが、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅが「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」、求人情報記録部と求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索することについての記載はない。
　
（う）上記Ｃ．で摘記のとおり、当初明細書等の段落【００４８】には、「動画像求人・求職サイト３０は、さらに、求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索が実行される」ことについての記載はされているが、動画像求人・求職サイト３０が「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」、求人情報記録部と求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索することについての記載はない。
　請求人は、平成２３年８月８日付けの意見書において、段落【００３７】及び【００３８】の記載内容に基づいて、段落【００４８】に記載された「動画像求人・求職サイト３０は、さらに、求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索」を「求人者端末装置からの求人情報と求職者端末装置からの求職情報とに応じて」実行していることは明白である旨主張しているが、上記（い）で検討したように、段落【００３７】及び【００３８】には、求人・求職マッチングプログラム３１０ｅが「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」、求人情報記録部と求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索することについての記載はないし、上記段落【００３７】の「求人者端末装置１０からの求人情報と求職者端末装置２０からの求職情報とを受信し」の記載を上記「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」の意味に解することもできないから、上記主張は採用できない。
　上記段落【００３７】の「求人者端末装置１０からの求人情報と求職者端末装置２０からの求職情報とを受信し」の記載を上記「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」の意味に解することができないことは、以下の事情を勘案するといっそう明白になる。すなわち、段落【００４８】に記載された「求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索」は、マッチング検索の一例が記載された段落【００４９】〜段落【００５３】からも明らかなように、動画像求人・求職サイト３０が、求人情報記録部３１（求人情報データベース３２０ｅ）及び求職情報記録部３３（求職情報データベース３３０ｅ）に記録された求人情報及び求職情報を用いてマッチング検索を行うものであるから、求人者端末装置や求職者端末装置からの求人情報や求職情報に応じて行われる必要がないことは明らかであり、上記段落【００３７】の「求人者端末装置１０からの求人情報と求職者端末装置２０からの求職情報とを受信し」を上記「求人者端末装置からの求人情報又は求職者端末装置からの求職情報に応じて」の意味に解すべき合理的理由はない。
　
（え）当初明細書等の他のいずれの箇所を見ても、「求人・求職マッチング手段」が「前記求人者端末装置からの求人情報又は前記求職者端末装置からの求職情報に応じて」「前記求人情報記録部と前記求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索する」ことは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
　したがって、「求人・求職マッチング手段」が「
前記求人者端末装置からの求人情報又は前記求職者端末装置からの求職情報に応じて
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、第２補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　第２補正は、上記のとおり却下されたので、平成２３年４月２５日付けの手続補正（以下、「第１補正」という。）について検討する。
　
（１）当審において通知した拒絶理由
　当審において、平成２３年６月２９日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「平成２３年４月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成２３年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、補正前の請求項１における「前記求人情報記録部と前記求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索する、求人・求職マッチング手段」を「
前記求人者端末装置又は前記求職者端末装置からの要求情報に応じて
　そして、平成２３年４月２５日付けの意見書において、本件手続補正により補正された新請求項１の発明は、旧請求項１に明細書段落００４８、図１、図５及び図１０に記載の内容を組み入れたものである旨主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落００４８には、「動画像求人・求職サイト３０に記録された求人情報及び求職情報を、求人者又は求職者の双方向からアクセスして、希望する求人を採用したり、希望する職種（働きがいのある職種）への就職を支援する」ことと、「求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索が実行」されることとが、個別に列挙されているにすぎず、「求人情報記録部３１に記録された求人情報及び求職情報記録部３３に記録された求職情報を活用し、両者のマッチングを行う検索」を「求人者端末装置又は求職者端末装置からの要求情報に応じて」実行することについての記載はないし、図１、図５及び図１０にもこのことについての記載はない。
　また、マッチング検索の一例が記載された段落００４９〜段落００５３にも、マッチング検索が何を契機として実行されるのかについては何も記載されていないため、これらの箇所の記載によっても、「求人者端末装置又は求職者端末装置からの要求情報に応じて」マッチング検索を行うことについての記載があるとはいえない。
　さらに、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の他のいずれの箇所を見ても、「求人者端末装置又は求職者端末装置からの要求情報に応じて前記求人情報記録部と前記求職情報記録部の文字情報の中から、採用希望職種と就職希望職種が同一又は近似する職種を検索する、求人・求職マッチング手段」の記載があるとはいえないし、該手段は、当業者に自明な手段でもない。
　以上のことは、本件手続補正が、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることを意味している。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」
　
（２）当審の判断
　上記（１）の当審において通知した拒絶理由で検討したように、当初明細書等には、「
求人者端末装置又は求職者端末装置からの要求情報に応じて
　
（３）むすび
　したがって、第１補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、結論のとおり審決する。