(57)【要約】【課題】本発明では、規制部材と現像剤担持体の表面の間での現像剤の詰まりを防止することのできる現像装置を提供することを課題としている。【解決手段】トナーをその表面に担持して、感光体ドラム１０に当接してトナーを供給する現像ローラ１３と、現像ローラ１３に当接し、その層厚を一定以下に規制する規制ブレード３６とを有する現像装置１２において、現像ローラ１３の回転方向において、感光体ドラム１０との当接位置よりも下流側であって規制ブレード３６との当接位置よりも上流側で現像ローラ１３に当接し、現像ローラ１３の表面のトナーの凝集体を掻き取る掻き取り部材３８を有することを特徴とする。【選択図】図３
2017003682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤をその表面に担持し、潜像担持体に当接して当該現像剤を潜像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、その層厚を一定以下に規制する規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記潜像担持体との当接位置よりも下流側であって前記規制部材との当接位置よりも上流側で前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の表面の現像剤の凝集体を掻き取る掻き取り部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体に当接し、装置内部からの現像剤漏れを防止するためのシール部材を有し、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記掻き取り部材は、前記シール部材との当接位置よりも上流側に設けられ、かつ、現像装置が装着された画像形成装置の水平面載置状態において、前記現像剤担持体の円中心を通る仮想水平線よりも下側に設けられ、
前記現像剤が、粒径８μｍ以下で、円形度０．９７以上のトナーを用いた非磁性１成分現像剤である請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記掻き取り部材は、その一端が現像装置の筐体に固定され、他端が自由端である請求項１または２いずれか記載の現像装置。
【請求項４】
前記掻き取り部材は、前記現像剤担持体の周方向に沿って設けられ、前記現像剤担持体の表面に当接する当接部を有し、
前記当接部の、前記現像剤担持体の回転方向上流側における前記現像剤担持体との当接開始位置から、回転方向下流側への飛び出し長さが５ｍｍ以下である請求項１から３いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記掻き取り部材は、前記現像剤担持体の周方向に沿って設けられ、前記現像剤担持体の表面に当接する当接部を有し、
前記当接部の表面粗さが１０μｍ以下である請求項１から４いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記掻き取り部材は、前記現像剤担持体の周方向に沿って設けられ、前記現像剤担持体の表面に当接する当接部を有し、
前記当接部の鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項１から５いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、所定の周回距離ごとに、画像形成時と逆方向への回転動作である逆転動作をする請求項１から６いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤は、外添剤としてオイル含有シリカを有するトナーである請求項１から７いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の現像装置を有するプロセスユニット。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項１から８いずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、現像装置を備えたプロセスユニット、および現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、潜像担持体に現像剤を供給する現像装置が設けられる。現像装置には、潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体が設けられ、現像剤担持体の表面の現像剤層の厚みを一定以下に規制する規制部材等、現像剤担持体に当接して設けられる部材が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平６−９５４８４号公報）では、現像ローラに当接して現像ローラ表面の現像剤の層厚を一定以下に規制し、現像剤層の摩擦帯電を行う、第１および第２の金属ブレードが設けられた構成が開示されている。複数の金属ブレードを現像ローラに当接させる事により、現像ローラ表面上の現像剤層と金属ブレードの接触時間を増やし、確実に摩擦帯電させる事ができる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０１５−８７７３５号公報）では、現像ローラの表面に当接して、現像ケース内部からのトナー漏れを防止するためのシール部材が設けられる。シール部材は、現像ローラとの接触面でのトナーの固着を防止し、かつ、良好なシール性を発揮するために、硬度や現像ローラ表面との接触角度、表面粗さ等が適当な値に設定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の様な現像装置においては、その長期間の使用により、規制部材と現像剤担持体の表面の間に現像剤が詰まり、当該詰まりにより、現像剤担持体表面の現像剤層の形成が阻害され、白スジ等の異常画像の形成につながるという問題がある。
【０００６】
また、近年では、画像の高画質化、環境負荷の低減等のために、小径化が可能で、形状制御がしやすく、低温定着が可能な重合トナーが現像剤として採用される事が増えており、トナーが球形化、小径化されている。しかし、球形でかつ小径であるトナーは、隙間なく高密度に敷き詰められた結果、凝集しやすく、特に、前述のトナー詰まりの問題が発生しやすい。
【０００７】
この様な事情から、本発明では、規制部材と現像剤担持体の間での現像剤の詰まりを防止することのできる現像装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、現像剤をその表面に担持し、潜像担持体に当接して当該現像剤を潜像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、その層厚を一定以下に規制する規制部材とを有する現像装置において、前記現像剤担持体の回転方向において、前記潜像担持体との当接位置よりも下流側であって前記規制部材との当接位置よりも上流側で前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体の表面の現像剤の凝集体を掻き取る掻き取り部材を有する現像装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の現像装置によれば、潜像剤担持体に現像剤を供給後の現像剤担持体の表面に残留する現像剤を、掻き取り部材によって取り除く事ができる。このため、現像剤に前述の様な球形で小径のトナーを用いた場合でも、現像剤（トナーの凝集体）を取り除く事ができ、現像剤担持体と規制部材の間の現像剤の詰まりを緩和する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスユニットの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る入口シール周辺の構成を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る現像装置を用いた実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である潜像担持体としての感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１３を有する現像装置１２、感光体ドラム１０の表面をクリーニングする感光体クリーニングブレード２６等を備えている。感光体ドラム１０は、図の矢印Ｂ１の方向に回転する。
【００１４】
プロセスユニット９の上方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１９】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２０】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２１】
画像形成部２、露光部３、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２３】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２４】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２５】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。転写後の残トナーは、感光体クリーニングブレード２６によって除去され、トナー搬送管を介して廃トナー容器に収容される。
【００２６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２７】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る現像装置の構成について説明する。図２に示すように、現像装置１２は、トナーを収容するトナー収容室２９と、トナー収容室２９に隣接するトナー供給室３０と、現像装置１２の筐体としての現像ケース２７と、現像ケース２７に取り付けられ、感光体ドラム１０に当接する現像剤担持体としての現像ローラ１３と、現像ローラ１３に当接し、トナー供給室３０から供給されたトナーを現像ローラ１３に搬送する供給ローラ２８と、現像ケース２７の入口部分で、現像ローラ１３上に残留するトナーがトナー供給室３０の内部に戻される部分に配置され、現像ローラ１３と摺接することで、前記入口からのトナー漏れを防止する入口シール３７とを備える。
【００２９】
トナー収容室２９には回転可能なアジテータ３１が配設されている。アジテータ３１は、回転によりトナーを撹拌し、トナーの凝集を防止又は抑制する。
【００３０】
トナー収容室２９とトナー供給室３０との間には、仕切壁３２が設けられる。仕切壁３２には、トナー収容室２９からトナー供給室３０へのトナーの供給量を調整するためのトナー供給口３３が設けられている。トナー供給口３３は、常に開いた状態であってもよいし、開閉可能なシャッターなどの部材を設けてもよい。
【００３１】
トナー供給室３０には、トナー供給口３３に対向して撹拌部材３４が設けられる。撹拌部材３４は、トナー供給口３３から進入してきたトナー収容室２９のトナーを撹拌し、供給ローラ２８の側へ送り出す。
【００３２】
また、トナー供給室３０には、トナーの撹拌を補助する撹拌補助部材３５が配設されている。撹拌補助部材３５は、後述する規制ブレード３６に押当てされることで、規制ブレード３６を現像ローラ１３の側へ加圧する。
【００３３】
現像ローラ１３には、現像ローラ１３の表面のトナー層厚を一定以下に規制する規制部材としての規制ブレード３６が当接する。規制ブレード３６は、現像ローラ１３の回転方向（矢印Ｂ２の方向）に対して、カウンター方向に当接する。
【００３４】
現像ローラ１３は、規制ブレード３６との当接位置よりも回転方向下流側で、感光体ドラム１０に当接し、感光体ドラム１０との当接位置よりもさらに下流側で、現像ローラ１３と現像ケース２７とのトナーの漏れを防止する、シール部材としての入口シール３７に当接する。
【００３５】
供給ローラ２８は、その表層部を発泡体など表面に開孔部を有する構造をなす材料で形成される。これにより、供給ローラ２８は、矢印Ｂ３の方向へ回転しながら、トナー供給室３０内に搬送されてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、表面に付着させたトナーを現像ローラ１３の表面に供給可能としている。なお、供給ローラ２８の表層部の電気抵抗値は、例えば１０の３乗〜１４乗Ωに設定される。
【００３６】
供給ローラ２８には、現像ローラ１３の電位に対してトナーの帯電極性と同極性にオフセットした電圧が供給バイアスとして印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１３との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ１３に押し付ける向きに作用する。もちろん、供給ローラ２８に印加される電圧の極性は上記種類に限ったものではなく、トナーの種類によっては、現像ローラ１３と同電位もしくは反対の極性とすることも可能である。
【００３７】
現像ローラ１３は、所定の弾性を有する表層部１３１を外周に被覆してなるもので、表層部１３１の表面には、トナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる皮膜が形成されている。ここで、表層部１３１は、感光体ドラム１０との接触状態を極力均一に保つために、例えば、ＪＩＳ−Ａ硬度規格で５０度以下を示す材料（例えばゴム）で形成され、かつ、現像バイアスを作用させるために、１０の３乗から１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。
【００３８】
現像ローラ１３の表面（すなわち、現像ローラ１３の表層部１３１の外周面）粗さは、例えばＲａで０．２μｍ以上かつ２．０μｍ以下に設定され、必要とされる量のトナーを当該表面に保持可能としている。
【００３９】
規制ブレード３６は、例えばＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＵＳＰ、あるいはリン青銅などの金属板バネ用材料で形成され、その自由端側を現像ローラ１３の表面に当接させている。規制ブレード３６は、現像ローラ１３に当接させることで、現像ローラ１３の表面に付着したトナー層を所定の厚みにすると共に、摩擦帯電によりトナーに電荷を付与可能としている。この際、規制ブレード３６の現像ローラ１３への押圧力は、例えば撹拌補助部材３５による加圧力を加味して、１０Ｎ／ｍ以上かつ１００Ｎ／ｍ以下の範囲に調整される。
また、規制ブレード３６には、摩擦帯電を補助するために、現像ローラ１３に印加した電位に対してトナーの帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧が規制バイアスとして印加されるようになっている。
【００４０】
トナー収容室２９に収容されるトナーとしては、例えば粉砕法もしくは重合法により製造されたものが使用される。また、上述の方法で製造されたトナーには、外添剤として、シリコンオイルを含浸させたシリカ微粒子を付着させたものを使用することも可能である。上記シリカ微粒子を付着させたトナーを用いることで、クリーニング性や転写効率の向上、ひいては現像装置１２およびそれを備えたプロセスユニット９の長寿命化に寄与する。
【００４１】
続けて、図２を参照しつつ、本実施形態に係る現像装置１２の現像動作について説明する。供給ローラ２８を矢印Ｂ３の方向に回転させることで、その表面に付着させたトナーを現像ローラ１３との当接部に搬送し、現像ローラ１３の表面に供給する。現像ローラ１３は、矢印Ｂ２の方向に回転し、その表面に保持したトナーは規制ブレード３６とのニップ部を通過して、感光体ドラム１０との対向位置まで搬送される。また、感光体ドラム１０は矢印Ｂ１の方向へ回転する。以上により、所定の厚みに薄層化されたトナーが、現像ローラ１３に印加された現像バイアスと感光体ドラム１０上の静電潜像によって形成される潜像電界とに応じて、感光体ドラム１０の表面へ供給され、現像される。
【００４２】
次に、図３を用いて、入口シール３７周辺の構成について説明する。
【００４３】
現像ローラ１３の回転方向において、現像ローラ１３と規制ブレード３６の当接位置よりも下流側で、現像ローラ１３と入口シール３７の当接位置よりも上流側に、掻き取り部材３８が設けられる。
【００４４】
掻き取り部材３８は、その一端３８１が現像ケース２７に固定され、他端３８２が自由端となっている。入口シール３７は、その一端が現像ケース２７に固定されるシール面を有し、他端が自由端の構成であるため、掻き取り部材３８を上記の構成とする事により、入口シール３７の一部を流用して掻き取り部材３８とすることができるので、装置全体のコストダウンにつながる。
【００４５】
掻き取り部材３８は、その途中に屈折部３８３を有し、屈折部３８３から他端３８２にかけての部分が、現像ローラ１３（現像ローラ１３表面）の周方向にわたって設けられる。掻き取り部材３８は、現像ローラ１３の円中心Ｄ０を通る仮想垂線Ｄ２との交点が、現像ローラ１３の回転方向上流側における現像ローラ１３との当接開始位置３８４であり、掻き取り部材３８の仮想垂線Ｄ２よりも供給ローラ２７の側へ飛び出した当接部３８ａの部分で、現像ローラ１３の表面に当接する。ただし、必ずしも当接部３８ａの全面で現像ローラ１３に当接するわけではない。
【００４６】
現像装置１２においては、現像ローラ１３と規制ブレード３６の間にトナーの凝集体が詰まる事で、現像ローラ１３表面のトナー薄層の形成が阻害され、白スジ等の異常画像につながるという問題がある。特に、小径かつ球形の重合トナーを現像剤として採用する場合には、トナーが凝集しやすく、前述の白スジが発生しやすい。
【００４７】
本実施形態では、掻き取り部材３８を現像ローラ１３に当接して設ける事により、感光体ドラム１０への現像後の現像ローラ１３表面のトナー（特にトナーの凝集体）を掻き取ることができ、前述の白スジの発生を防止できる。
【００４８】
掻き取り部材３８は、現像ローラ１３の円中心Ｄ０を通る仮想水平線Ｄ１よりも重力方向下側に設けられる。これにより、掻き取り部材３８が掻き取ったトナーが、自重で落下した場合に、現像ローラ１３に付着しない。なお、図３の配置は、現像装置１２が装着された画像形成装置１の水平面載置状態における位置関係を示している。
【００４９】
当接部３８ａによって掻き取られたトナーは、トナー受けシート３９によって現像装置１２の外部への排出を防止され、トナー受けシート３９と現像ケース２７によって区画された空間に溜められる。
【００５０】
次に、前述の掻き取り部材３８によるトナー凝集体の掻き取り効果および白スジ発生の防止効果について、９つの異なる実施例を比較した結果を用いて説明する。
【００５１】
図４の左側に、実施例１〜９のそれぞれの設定を示す。実施例１は、比較例として、掻き取り部材３８を設けない場合である。実施例２〜９は、掻き取り部材３８を設け、それぞれ、掻き取り部材３８の突出し量、掻き取り部材３８の当接部３８ａの当接面の表面粗さ（Ｒａ）、当接部３８ａの鉛筆硬度、現像ローラ１３の逆転動作の有無を変化させている。掻き取り部材３８の突出し量とは、図３に示す、現像ローラ１３の円中心Ｄ０を通る仮想垂線Ｄ２との交点（現像ローラ１３との当接開始位置３８４）からの、現像ローラ１３の回転方向下流側への当接部３８ａの飛び出し長さである。現像ローラ１３の逆転動作は、現像ローラ１３の一定の周回距離毎に、現像ローラ１３を画像形成動作時とは逆方向へ回転させる事により、現像ローラ１３と規制ブレード３６の間のトナー詰まりを解消する動作である。また、図中の上矢印は、各項目が、一つ上の実施例と同一の条件であることを指している。
【００５２】
実施例１〜９に共通する実験の条件は以下の通りである。
現像剤は、重合トナーを用いた非磁性１成分現像剤であり、重合トナーには、粒径６μｍで円形度０．９８のトナーと、粒径８μｍで円形度０．９８のトナーが含まれる。トナーには、オイル含有シリカを外添剤として添加しており、シリカは小径〜大径まで様々なシリカが使用される。
【００５３】
供給ローラ２８は、現像ローラ１３とのニップ部において、現像ローラ１３に１ｍｍ食い込んだ状態で設けられる。現像装置１２の内部にはトナーを循環させるための二つのスクリュが設けられる。現像装置１２には、トナーを４ｇ消費する毎に新たなトナーが４ｇ充填される。
【００５４】
規制ブレード３６の材質にはウレタンゴムが用いられる。規制ブレード３６は、現像ローラ１３の回転方向（矢印Ｂ２の方向）に対して、カウンター方向に当接する。
【００５５】
感光体ドラム１０の電荷輸送層（ＣＴ層）の膜厚は２５μｍに設定される。
【００５６】
入口シール３７には、厚み１００μｍのウレタンゴムが使用される。
【００５７】
実験時の画像形成装置１は、室温２３℃、湿度５０％の環境に置かれる。
【００５８】
実験１では、実施例１〜９のそれぞれについて、現像装置１２および感光体ドラム１０（プロセスユニット９）を１０分間空転させた後、現像装置１２内のトナーのトナー凝集体の数を数える。具体的には、現像装置１２内のトナー１ｇを採取して、２５μｍのふるいにかけた後、光学顕微鏡によってトナー凝集体の数を数える。結果１では、トナー凝集体の数が１０個以下であれば◎、３０個以下であれば○、３０個以上であれば×と判定している。
【００５９】
実験２では、印字率２％の画像を、一枚毎の間欠運動で３０００枚、あるいは１００００枚印刷した後、２×２画像（２ドット×２ドット単位の画像と２ドットの空白部分とを水平方向及び垂直方向に繰り返し印刷して得られる画像）と全ベタ画像のそれぞれを用紙に印刷し、白スジの発生の有無を確認する。結果２では、印刷された用紙に白スジが発生していなければ○、発生していれば×としている。
【００６０】
実施例１では、結果１と結果２が共に×であった。掻き取り部材３８を設けない場合には、トナーの凝集体を現像ローラ１３の表面上から取り除く事ができず、トナー凝集体が多く採取されている。また、現像ローラ１３と規制ブレード３６の間にトナー詰まり（特にトナー凝集体の詰まり）が発生したために、白スジが発生したと考えられる。
【００６１】
以下、実施例２〜９の結果１および結果２を比較し、掻き取り部材３８を設ける事によるトナー凝集体の掻き取り効果および白スジ発生の防止効果について説明する。
【００６２】
実験１では、実施例２と５以外で、採取されるトナー凝集体数が減少しており、実施例３，４，６，７では○、実施例９では◎となった。実施例２では、掻き取り部材３８の突出し量を８ｍｍに設定しており、突出し量が大きくなり過ぎると、現像ローラ１３との当接部分が大きくなり過ぎて、掻き取り部材３８と現像ローラ１３の間でトナーが詰まる事により、トナー凝集体が形成され、上記の結果となったものと考えられる。また、実施例５では、掻き取り部材３８の表面粗さ（Ｒａ）を２０μｍに設定しており、掻き取り部材３８の表面が粗くなり過ぎると、トナー凝集体をその表面に担持して、現像ローラ１３の表面から掻き取る能力が低下すると考えられる。
実施例９では、トナー凝集体の数が１０個以下となり、全ての実施例の中で、最もトナー凝集体の掻き取られる結果となった。現像ローラ１３の逆転動作を行うことにより、現像ローラ１３と規制ブレード３６のニップ部のトナー詰まりを解消する事ができるようになった結果、当該ニップ部でトナーが凝集しにくくなったと考えられる。
【００６３】
実験２では、３０００枚印刷の場合で、実施例３，４，６，８，９で画像上に白スジが発生しなかった。また、実施例２と５では白スジの発生が確認され、実験１と同様に、好ましくない結果となった。実施例２と５では、実験１で見られたトナー凝集体の数の多さにより、実験２での白スジ発生につながっていると考えられる。実施例７は、実験１ではトナー凝縮体数が減少し、好ましい結果となったが、実験２では、３０００枚でも白スジの発生が確認された。これは、掻き取り部材３８の鉛筆硬度を１Ｈ以下にしたために、掻き取り部材３８の耐久度が低下し、３０００枚印刷するまでにその掻き取り能力が低下したためであると考えられる。また、実施例９だけが１００００枚印刷時でも画像上に白スジが発生しておらず、最も良い結果となった。
【００６４】
以上の実験結果により、実施例３，４，６，８で実験１および２ともに良い結果が得られ、実施例９で最も良い結果が得られた。実施例１と比較して、上記の実施例で設定された掻き取り部材３８を用いる事により、トナー凝集体の掻き取り効果が得られることがわかる。
【００６５】
実験結果より、掻き取り部材３８の突出し量は５ｍｍあるいは３ｍｍで良い結果が得られ、５ｍｍ以下とする事が望ましい。
【００６６】
また、当接部３８ａの表面粗さ（Ｒａ）は、１０μｍと５μｍで良い結果が得られ、表面粗さは１０μｍ以下であることが望ましい。
【００６７】
当接部３８ａの鉛筆硬度については、実施例３と７および８の比較により、２Ｈ，３Ｈで共に良い結果が得られることがわかる。このため、鉛筆硬度は２Ｈ以上である事が望ましい。当接部３８ａの鉛筆硬度をこの様に設定し、耐摩耗性を一定以上持たせる事により、現像ローラ１３と掻き取り部材３８の間に、掻き取り部材３８の摩耗による隙間が出来にくく、安定してトナー凝集体の掻き取り効果が得られる。
【００６８】
さらに、実施例３と実施例８の比較により、現像ローラ１３の逆転動作が、トナー凝集体の発生や白スジの発生の防止に効果的であることがわかる。現像ローラ１３に逆転動作をさせることにより、長期的に画像形成動作を行った場合（例えば、実験２の１００００枚印刷した場合）でも、現像ローラ１３と規制ブレード３６の間のトナー詰まりを定期的に解消する事ができるので、掻き取り部材３８によるトナー凝集体の掻き取り効果と合わせる事により、より長期的に白スジの発生を防止する事ができる。
【００６９】
また本実験では、粒径６μｍで円形度０．９８のトナーと、粒径８μｍで円形度０．９８のトナーが用いられており、本実施形態の掻き取り部材３８を有する構成であれば、粒径８μｍ以下、円形度０．９７以上のトナーを用いても、前述のトナー凝集体の詰まりによる白スジを発生することなく、画像形成が可能である。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００７１】
実験例では、非磁性１成分現像剤を用いたが、これに限らず、磁性の現像剤を用いた接触現像方式の現像装置であっても、現像装置１２に掻き取り部材３８を設ける事により、同様にトナーの掻き取り効果を得る事ができる。
【符号の説明】
【００７２】
１        画像形成装置
９        プロセスユニット
１０      感光体ドラム（潜像担持体）
１２      現像装置
１３      現像ローラ（現像剤担持体）
２７      現像ケース（現像装置の筐体）
３６      規制ブレード（規制部材）
３７      入口シール（シール部材）
３８      掻き取り部材
３８ａ    当接部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開平６−９５４８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−８７７３５号公報
【図１】
2017003682.tif 000003
【図２】
2017003682.tif 000004
【図３】
2017003682.tif 000005
【図４】
2017003682.tif 000006