【事件の表示】
　特願２００６−１２８２９５「ドープされたトリアジン電子輸送層を含む有機発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１３９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続きの経緯
　本願は優先権主張（２００５年　５月　４日　米国）を伴う平成１８年　５月　２日の出願であって、平成２１年　４月１４日付けで通知した拒絶理由に対し、同年　７月１７日付けで手続補正書が提出された後、同年　８月　７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２３年　４月１１日付けで提出されたものである。
　
II　平成２１年１２月１４日付け手続補正の補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、
補正前（平成２１年　７月　１７日付け手続補正書）の請求項３に対し、
補正後（平成２１年１２月１４日付け手続補正書）の請求項３の「トリアジン」を、
「トリアジンは、４，４’−ビス[２−(４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル)]−１，１’−ビフェニルである」とする限定を付すものを含む。
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮を目的とする補正に該当する。
　　　
　したがって、補正後の本願請求項３に係る発明（以下「本願補正発明３」とする）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものであると認められる。
　　
　補正後請求項３は請求項１の従属項であるので、請求項１と請求項３の両方を併記する。
「【請求項１】
（ａ）カソードと、
（ｂ）発光ゾーンと、
（ｃ）アノードとを含む有機発効デバイスであって、
前記発光ゾーンが有機および無機材料の少なくとも１種のドーパントでドープされたトリアジンを含む電子輸送層を含み、
前記有機材料は、ＮＰＢ、アントラセン、ペリレン及びルブレンからなる群より選択され、
前記トリアジンは、４，４'−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１'−ビフェニルである有機発光デバイス。」
「【請求項３】
正孔輸送材料をさらに含む請求項１に記載の有機発光デバイス。」
　　
（当審注：補正後請求項１中の「有機発
効
光
　
　以下に、本願補正発明３が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物１
　本願優先日に頒布された特開２００３−８６３８１号公報（平成２１年　８月　７日付け拒絶査定における引用文献１、以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に形成された第一電極上に、少なくとも有機化合物からなる発光層および電子輸送層を含む薄膜層と、薄膜層上に形成された第二電極とを含む発光素子において、前記
電子輸送層は分子量が５８０以上の有機化合物からなり、前記電子輸送層の少なくとも一部分にドナー性不純物がドーピングされており、前記有機化合物が複素環化合物であって、該複素環を構成する少なくとも１つの環構造に窒素原子が２個以上含まれる
発光素子
【請求項２】
有機化合物
トリアジン骨格
　　
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、
高発光効率、低駆動電圧でかつ高耐久性の発光素子を提供することを目的とする
　　
【０００９】
本発明におけるドナー性不純物のドーピングは電子輸送層の電気伝導性向上ならびにキャリア注入を容易にする。電子輸送能力を向上させるためには電子輸送層にドナー性不純物をドーピングする。本発明におけるドナー性不純物は、アルカリ金属
真空中での蒸着が容易で、有機薄膜中に拡散しやすく、低仕事関数で電子輸送能向上の効果が大きいリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムといったアルカリ金属や、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムといったアルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属、特に仕事関数が全元素中最も小さいセシウムがより好ましい
　　
【００３７】実施例１
スパッタリング法により
ＩＴＯ透明導電膜
正孔輸送材料として銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）を１０ｎｍ、次にＮ，Ｎ’−ジ−（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン（ＮＰＤ）を６０ｎｍ蒸着し
続いて発光層としてゲスト材料（ＤＣＪＴＢ）とホスト材料トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ
3
）の混合物を２５ｎｍの厚さに積層し
電子輸送層として、化６に示す電子輸送材料（ＥＴＬ−１）とセシウムをモル比で約３：１の割合で共蒸着
電子輸送層表面をセシウムの蒸気に曝してドーピング
アルミニウムを１５０ｎｍ蒸着して陰極
【００３８】このようにして作製した発光素子を４ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で発光させたところ、発光輝度は９８ｃｄ／ｍ2、駆動電圧は６Ｖ、発光効率は１．２ｌｍ／Ｗで発光した。この素子を初期輝度２００ｃｄ／ｍ2で連続駆動したところ、１０００時間後も輝度が半減しなかった。
　　
【００４３】実施例５
　
電子輸送層として、化７に示す電子輸送材料（ＥＴＬ−２）を用いた他は実施例１と同様
【００４４】
【化７】
　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。（引用刊行物１実施例５を中心として認定した。）
「ＩＴＯ透明導電膜を堆積させたガラス基板上に、正孔輸送材料として銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）を１０ｎｍ、次に、Ｎ，Ｎ’−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン(ＮＰＤ)を６０ｎｍ蒸着し、続いて発光層としてゲスト材料（ＤＣＪＴＢ）とホスト材料（Ａｌｑ３）の混合物を２５ｎｍの厚さに積層し、電子輸送層として【化７】に示す電子輸送材料(ＥＴＬ−２)とセシウムをモル比で約３：１の割合で共蒸着して７０ｎｍの厚さに積層し、更に電子輸送層表面をセシウムの蒸気に曝してドーピングをし、アルミニウムを１５０ｎｍ蒸着して陰極とした発光素子。
【化７】
」
　
２−２．引用刊行物２
　本願優先日前に頒布された特開２００４−６３４６５号公報(以下「引用刊行物２」という。) には以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　　
【特許請求の範囲】
【請求項２】
　アノード、
　カソード、及び
　カソードとアノードの間の発光領域
を含む装置であって、その発光領域がアントラセン誘導体化合物及び
トリアジン誘導体化合物
トリアジン誘導体化合物が
ＩＩ（Ｂ）
【化１０】
【化１１】・・・（中略）・・・
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、及びＡｒ４は夫々独立に６〜約２０個の炭素原子のアリール（これは必要により置換されていてもよい）であり、
Ｒ１７〜Ｒ１８は独立に水素、１〜約６個の炭素原子を有する脂肪族基、１〜約６個の炭素原子を有するアルコキシ基、ハロゲン、シアノ基からなる群から選ばれ、かつＬは−Ｃ（Ｒ’Ｒ”）−、エチレン、−Ｓｉ（Ｒ’Ｒ”）−、酸素原子、硫黄原子からなる群から選ばれた２価の基であり、Ｒ’及びＲ”は夫々独立に水素原子、１〜約１０個の炭素原子を含むアルキル基、及び１〜約１０個の炭素原子を含むアルコキシル基である）からなる群から選ばれることを特徴とする装置。
　　
【請求項４】
トリアジン誘導体化合物が式ＩＩ（Ｂ）
　　
【００１１】少なくとも一種のアントラセン誘導体化合物及び少なくとも一種のトリアジン誘導体化合物は本ＯＬＥＤ、例えば、下記の例示のＯＬＥＤ配置（二種以上のアントラセン誘導体化合物がＯＬＥＤ中に存在する場合、このようなアントラセン誘導体化合物は互いに同じであってもよく、また異なってもよく；また二種以上のトリアジン誘導体化合物がＯＬＥＤ中に存在する場合、このようなトリアジン誘導体化合物は互いに同じであってもよく、また異なっていてもよい）の一層、二層又はそれより多い層、ゾーン、又は領域中に存在してもよい。
（１）アノード／発光ゾーン（アントラセン誘導体化合物）／
電子輸送ゾーン（トリアジン誘導体化合物）
　　
【００３９】
【実施例】
　実施例１
　構造ＩＴＯアノード（５０ｎｍ）／ＣｕＰｃポルフィリン化合物緩衝層（１５ｎｍ）／ＮＰＢ三級芳香族アミン化合物正孔輸送層（３０ｎｍ）／ＢＨ２アントラセン誘導体化合物エミッター層（３０ｎｍ）／
Ｔ１トリアジン誘導体化合物電子輸送層（２０ｎｍ）
【００４０】【化１６】・・・（中略）・・・
【００４１】【化１７】
【００４２】その装置を５×１０−６トルのベース圧力で真空付着により加工し、この場合、全ての有機層、及びカソードをＵＶ−オゾンクリーニングを使用して前洗浄されたＩＴＯ被覆ガラス支持体上で熱蒸発させた。
　電流密度＝３１．２５ｍＡ／ｃｍ２を使用して運転すると、その装置は２４０ｃｄ／ｍ２の強さの青色放出及びＣＩＥチャートで（０．１４４，　０．０８３）座標に相当する色純度を生じた。これらの条件で装置を操作するのに必要とされた運転電圧は８．７ボルトであった。窒素雰囲気下でこの電流密度で６０時間の連続操作の後に、放出強さの減衰は初期の強さの１％未満であった。
　　
２−３．引用刊行物３
　本願優先日前に頒布された特開２００３−１５７９８０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。（下線は説明のため当審にて付与した。）
　　
【００６５】
【実施例ＩＶ】複数の層で構成される
電子輸送領域１５
有機発光素子１０の効率の増加およびドライブ電圧の低下に対する影響を示す実施例
電子輸送領域１５を含む
【００６６】有機正孔輸送領域１３、混合領域１４、および電子輸送領域１５を形成させた後に、真空を中断せずに電子輸送領域１５上に金属カソード１６を蒸着させた。
【００６７】
電子輸送領域１５が（１）混合領域１４と同じ電子輸送材料（すなわちＡｌｑ
3
）から作製され厚さが約１０ｎｍの第１の層（混合領域１４と接触する）、および（２）異なる電子輸送材料（トリアジン化合物の４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル（Ｔ１）を使用した）から作製され厚さが約１０ｎｍである第２の層（カソード１６と接触する）の複数の層を含むことを除けば、素子ＩＶ−Ａと同じの構造である第２の有機発光素子（素子ＩＶ−Ｂ）を作製し、評価した
【００６８】電子輸送領域１５が（１）混合領域１４に使用した電子輸送材料とは異なる材料（１，４−ビス（４−フェニルキノリン−２−イル）ベンゼン型のキノリン化合物、４，４’−ビス（４−フェニルキノリン−２−イル）−１，１’−ビフェニル（ＴＡ）を使用した）から作製され厚さが約１０ｎｍの第１の層（混合領域１４と接触する）、および（２）Ａｌｑ3から作製され厚さが約１０ｎｍである第２の層（カソード１６と接触する）からなる複数の層を含むことを除けば、素子ＩＶ−Ａと同じの構造である第３の有機発光素子（素子ＩＶ−Ｃ）も作製し、評価した。
【００６９】電流密度約２５ｍＡ／ｃｍ2で作動させた場合、上記の３つの有機発光素子は、表２に示されるドライブ電圧、輝度、およびエレクトロルミネセンス効率での緑色発光が得られた。
【００７０】
【表２】
【００７１】表２より、複数層で形成される電子輸送領域１５を含む
素子ＩＶ−Ｂ
は、単層の電子輸送領域１５を含む素子ＩＶ−Ａと比較した場合に低ドライブ電圧、高輝度、および高エレクトロルミネセンス効率などの多くの所望の性質が得られる
素子ＩＶ−Ｂ
のエレクトロルミネセンス効率は
約９．５％
高く
素子ＩＶ−Ｂ
の電力変換効率は
約１３．７％
高かった
　　
２−４．引用刊行物４
　本願の優先日前に頒布された国際公開第０３／０８８７１８号(以下「引用刊行物４」という。) には以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した）。
　当該引用刊行物４の国内移行時における翻訳文（特表２００５−５２２８５２号公報を参考とした）を段落毎に[]書きで添付した。
　
 An organic light emitting device  10  comprising an exemplary embodiment of a cathode according to this invention is shown in Fig.  1 . The organic light emitting device  10  is formed over a substrate  20 . The substrate  20  is shown at the bottom for illustration only. Those having ordinary skill in the art will understand that the organic light emitting device  10 , as well as other organic light emitting devices according to this invention described below, can be used with substrates having any other suitable location relative to the organic light emitting devices. The organic light emitting device  10  comprises an anode  30 ; a luminescent region  40  comprising an organic luminescent material on the anode  30 ; and the cathode  50  over the luminescent region  40 .(第６頁第１２〜２１行)
[本発明による陰極の例証的実施形態を含む有機発光素子１０を図１に示している。有機発光素子１０は基材２０上に形成される。基材２０は例示のためにのみ底で示している。当業者は、有機発光素子に関して適する他のあらゆる位置を有する基材と合わせて、以下で記載する本発明による有機発光素子１０及び他の有機発光素子を使用できることを理解するであろう。有機発光素子１０は、陽極３０、陽極３０上に有機発光材料を含む発光領域４０及び発光領域４０上の陰極５０を含む。]
　　
　
The cathode  50  comprises a metal-organic mixed layer (MOML). The metal-organic mixed layer comprises at least two components, especially at least three components; namely, (i) at least one inorganic metal containing material first component, (ii) at least one organic material second component, and optionally (iii) at least one third component that can be selected from metals, organic materials and/or inorganic materials.
[
陰極５０は金属有機混合層（ＭＯＭＬ）を含む。金属有機混合層は少なくとも２種の成分、特に少なくとも３種の成分、すなわち、（ｉ）第１の成分、少なくとも一種の無機金属含有材料、（ｉｉ）第２の成分、少なくとも一種の有機材料、及び任意に（ｉｉｉ）金属、有機材料及び／又は無機材料から選択できる少なくとも一種の第３の成分を含む
　　
　In embodiments of the cathodes comprising one or more such additional layers, such as the cathode  150 , 
the metal-organic mixed layer  160  acts as an electron injection contact. The metal-organic mixed layer  160  is formed to contact the luminescent region  140  of organic light emitting devices
[１層以上のこうした追加層を含む陰極１５０などの陰極の実施形態において、
金属有機混合層１６０は電子注入接点として機能する。金属有機混合層１６０は有機発光素子の発光領域１４０に接触するために形成される
　　
 An example of an OLED configuration including a MOML located inside the electron transport zone is the following (”ETM” refers to electron transport material; ”HTM” refers to hole transport material):
 (1) Anode/(2) Hole transport zone composed of a HTM/(3) Light emitting zone composed of a mixture of HTM+ETM/
(4) Electron transport zone composed of ETM1/MOML composed of ETM2+inorganic metal containing material
ETM, ETM1, ETM2 and ETM3 can all be a triazine (e.g., T1 which is 4,4'-bis[2-(4,6-diphenyl-1,3,5-triazinyl)]-1,1'-biphenyl) or a metal chelate (e.g., AlQ3)
[電子輸送域内部に配置されたＭＯＭＬを含むＯＬＥＤ構成の例は以下の通りである（「ＥＴＭ」は電子輸送材料を指し、「ＨＴＭ」は正孔輸送材料を指す）。
（１）陽極／（２）ＨＴＭからなる正孔輸送域／（３）ＨＴＭ＋ＥＴＭの混合物からなる発光域／
（４）ＥＴＭ１／ＥＴＭ２＋無機金属含有材料からなるＭＯＭＬ／ＥＴＭ３からなる電子輸送域
ここで、ＥＴＭ、ＥＴＭ１、ＥＴＭ２及びＥＴＭ３は同じか又は異なる電子輸送材料である。例えば、ＥＴＭ、ＥＴＭ１、ＥＴＭ２及びＥＴＭ３はすべてトリアジン（例えば、４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニルであるＴ１）又は金属キレート（例えば、ＡｌＱ３）
　　
　EXAMPLES 1-51 comparative examples indicated with Ｃ 
　Examples 1-51 in the first Table below summarizes inventive OLED devices that have been reduced to practice. All devices were fabricated using physical vapor deposition in vacuum (5×10−６ Torr) on ITO-coated glass substrates, that were pre-cleaned using UV-ozone cleaning. The numbers in parentheses refer to layer thickness in Angstroms. The reduced reflectance of the inventive devices is observed in the lower values in the ”% Reflection” column, in comparison to those of the comparative devices. From the above reduced to practice examples, it is clear that a wide variety of embodiments according to this invention can provide devices with reduced light reflection, in addition to improved device performance as reflected in the shown luminance and voltage values.(第３３頁第２３〜３３行)
[実施例１〜５１（比較例は「Ｃ」で示した）
  以下の第１の表の実施例１〜５１は実行された発明ＯＬＥＤ素子を要約している。ＵＶオゾンクリーニングを用いて前もって清浄化された
ＩＴＯ被覆ガラス基材上に真空（５×１０
-6
トル）中で物理蒸着法を用いて、すべての素子を組み立てた
　　 
　In the tables below, the following are used:
 PeDot: Polythiophene; 
　TPD: N,N'-diphenyl-N,N'-bis(3-methylphenyl)-1,1-biphenyl-4,4'-diamine);
　CuPc: Copper Phthalocyanine; 
　NPB: N,N'-di(naphthalene-1-yl)-N,N'-diphenyl-benzidine);
　AlQ3: tris(8-hydroxyquinoline)aluminum;
　dopant: any dopant such as C545T and PtOEP;
　ITO: Indium-Tin-Oxide;
　MeNIC: 2,8-dimethyl-5,11-di-1-naphthyl-5,11-dihydroindolo[3,2-b]carbazole; 
　T1: 4,4'-bis[2-(4,6-diphenyl-1,3,5-triazinyl)]-1,1'-biphenyl); 
　Perinone black pigment: Bis(1,8-Naphthimidazo)perinone; 
　PtOEP: 2,3,7,8,12,13,17,18-octaethyl-21H,23H-porphine platinum (II); and C545T: 10-2-(benzothiazolyl)-2,3,6,7-tetrahydro-1,1,7,7-tetramethyl-1H, 5H, 11H-(1)benzopyropyrano(6,7,-8-ij)quinolizin-11-one. (第３４頁第５行〜末行)
[以下の表において、以下が用いられている。
　ＰｅＤｏｔ：ポリチオフェン
　ＴＰＤ：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン
　ＣｕＰｃ：銅フタロシアニン
　ＮＰＢ：Ｎ，Ｎ’−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン
　
ＡｌＱ３：トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム
　ドーパント：Ｃ５４５Ｔ及びＰｔＯＥＰなどのあらゆるドーパント
　ＩＴＯ：インジウム錫酸化物
　ＭｅＮＩＣ：２，８−ジメチル−５，１１−ジ−１−ナフチル−５，１１−ジヒドロインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール
　
Ｔ１：４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル
　ペリノンブラック顔料：ビス（１，８−ナフトイミダゾ）ペリノン
　ＰｔＯＥＰ：２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン白金（ＩＩ）
　Ｃ５４５Ｔ：１０−２−（ベンゾチアゾリル）−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７，−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−（１）ベンゾピロピラノ（６，７，−８−ｉｊ）キノリジン−１１−オン]
　　
[
]
　　　
　これらの記載事項から、引用刊行物４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。（引用刊行物４　EX.NO.８を中心として認定した。）
「ＩＴＯ被覆ガラス基板上に、発光領域として正孔輸送域、発光域、電子輸送域を含み、正孔輸送域としてＭｅＮＩＣが６００ｎｍ、発光域及び電子輸送域としてＡｌＱ３が７５０ｎｍとし、陰極が金属有機混合層としてＴＩ：４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル+Ｍｇ+Ａｇ(４７：４７：６)が１５００ｎｍ、Ｍｇ：Ａｇが１２００ｎｍ、Ａｇが９００ｎｍがそれぞれ物理蒸着法により積層されたＯＬＥＤ素子」
　　
３．対比・判断
３−１．特許法第２９条第２項について
　本願補正発明３と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の
「アルミニウムを１５０ｎｍ蒸着し」た「陰極」、
「発光層」及び「電子輸送層」、
「ＩＴＯ透明導電膜」、
「【化７】に示す電子輸送材料(ＥＴＬ−２)」、
「セシウム」、
「【化７】に示す電子輸送材料(ＥＴＬ−２)とセシウムをモル比で約３：１の割合で共蒸着し」た「電子輸送層」、
「銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）」及び「Ｎ，Ｎ’−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン(ＮＰＤ)」を「蒸着し」た「正孔輸送材料」、
「発光素子」、
は、それぞれ、
　本願補正発明３の、
「(c)カソード」、
「(b)発光ゾーン」、
「(a)アノード」、
「トリアジン」、
「無機材料」、
「トリアジンを含む電子輸送層」、
「正孔輸送材料」、
「有機発光デバイス」、
に相当する。
　
　また、引用発明１においては、「電子輸送層」が「【化７】に示す電子輸送材料(ＥＴＬ−２)とセシウムをモル比で約３：１の割合」の組成を有するものであるから、「セシウム」はドーパントであって、引用発明１は「電子輸送層」が「無機材料の少なくとも１種のドーパントでドープされた」構成を有している。
　　
　よって、両者は
「(a)カソードと、
　(b)発光ゾーンと、
　(C)アノードとを含む有機発光デバイスであって、
　前記発光ゾーンが無機材料の少なくとも１種のドーパントでドープされたトリアジンを含む電子輸送層を含み、
　正孔輸送材料を更に含む有機発光デバイス」である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　相違点
　本願補正発明３においては、
「トリアジンは、４，４'−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１'−ビフェニル」
であるのに対して、引用発明１におけるトリアジンは
[ＥＴＬ−２]
　である点で相違している。
　　　
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２【００３９】〜【００４２】実施例１には、Ｔ１トリアジン誘導体化合物(当審注：本願補正発明３の「４，４'−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１'−ビフェニル」に相当)電子輸送層を採用した有機発光装置が記載されており、運転電圧（駆動電圧）が．８．７ボルトであって、窒素雰囲気下での６０時間連続操作後の青色放出強さの減衰が初期の強さの１％未満という結果が得られたことが記載されている。また、引用刊行物３【００６７】〜【００７０】【表２】には、電子輸送領域１５が、Ａｌｑ３から作製される厚さ約１０ｎｍの第１の層と、トリアジン化合物の４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル（Ｔ１））から作製され厚さが約１０ｎｍである第２の層（カソード１６と接触する）の２層を有する素子ＩＶ−Ｂ、及び、Ａｌｑ３単独層の電子輸送層を有する素子ＩＶ−Ａが記載されており、引用刊行物３【００７０】【表２】から素子ＩＶ−Ｂは、素子ＩＶ−Ａと比較してドライブ電圧の低下及び輝度の向上、エレクトロルミネセンス効率の向上に寄与していることが理解される。
　ここで、引用刊行物１【０００５】においても記載されているように、引用発明１の課題は高発光効率、低駆動電圧でかつ高耐久性であることから、引用発明１におけるトリアジン化合物（ＥＴＬ−２）に替えて、引用刊行物２・３に記載されている「４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル」を採用し、本願補正発明３を構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明３の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２・３記載の発明から予測される範囲のものである。
　　
３−２．特許法第２９条第１項第３号について
　本願補正発明３と引用発明４とを対比すると、
引用発明４における
・「ＩＴＯ」、
・「ＯＬＥＤ素子」、
・「ＭｅＮＩＣ」、
　は、それぞれ本願補正発明３の
・「(c)アノード」、
・「有機発光デバイス」、
・「正孔輸送材料」、に相当する。
　　
　ここで、引用発明４には、ＩＴＯ上に「発光領域として正孔輸送域、発光域、電子輸送域を含み、正孔輸送域としてＭｅＮＩＣが６００ｎｍ、発光域及び電子輸送域としてＡｌＱ３が７５０ｎｍ」の層を有し、当該発光領域上に「金属有機混合層としてＴＩ：４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル+Ｍｇ+Ａｇ(４７：４７：６)」からなる厚み「１５００ｎｍ」の層を有している。
　当該、引用発明４の「金属有機混合層」は陰極の一部として記載されているが、引用刊行物４(第７頁第１０〜１３行)には、当該「金属有機混合層」は電子注入接点として機能し、有機発光素子の発光領域に接触させるために形成されることが記載されている。また、引用発明４の金属有機混合層の組成は約半分が高い電子輸送性を有するトリアジン骨格を有する化合物ＴＩであることも考慮すると(当審注：ＴＩが高い電子輸送性能を有することは当業者において自明の事項であり、またＴＩの電子輸送能については、前記３−１にて検討した引用刊行物２・３の記載もご参照下さい。)、引用発明４の「金属有機混合層」は実質的に、電子輸送層であると解釈することができる。
　　
　そうすると、引用発明４における
・「発光領域として正孔輸送域、発光域、電子輸送域を含み、正孔輸送域としてＭｅＮＩＣが６００ｎｍ、発光域及び電子輸送域としてＡｌＱ３が７５０ｎｍ」の層、及び、「金属有機混合層としてＴＩ：４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル+Ｍｇ+Ａｇ(４７：４７：６)」からなる厚み「１５００ｎｍ」の層が　本願補正発明３における
・「(b)発光ゾーン」に相当し、
　　
　引用発明４の上記「(b)発光ゾーン」のうち、
・「金属有機混合層としてＴＩ：４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル+Ｍｇ+Ａｇ(４７：４７：６)」からなる厚み「１５００ｎｍ」の層は、
　本願補正発明３における
・「発光ゾーン」に含まれる「無機材料の少なくとも１種のドーパントでドープされた」「４，４’−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニルを含む電子輸送層」に相当する。
　　
　そして、引用発明４の陰極から、「金属有機混合層」を除いた、
・「Ｍｇ：Ａｇが１２００ｎｍ」及び「Ａｇが９００ｎｍ」が、
　本願補正発明３における
・「(a)カソード」に相当する。
　したがって、本願補正発明３と引用発明４は発明特定事項に差異がない。
　　
　よって、本願補正発明３は引用刊行物１及び２・３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、かつ、本願補正発明３は引用刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明について
　
１．本願の請求項３に係る発明
　
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので本願の請求項３に係る発明は、平成２１年　７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりものである。
　請求項３は請求項１の従属項であるため、請求項１・３を併記する。
　
「【請求項１】
（ａ）カソードと、
（ｂ）発光ゾーンと、
（ｃ）アノードとを含み、
前記発光ゾーンが有機および無機材料の少なくとも１種のドーパントでドープされたトリアジンを含み、
前記有機材料は、ＮＰＢ、アントラセン、ペリレン及びルブレンからなる群より選択される電子輸送層を含む有機発光デバイス。」
「【請求項３】
　正孔輸送材料をさらに含む請求項１に記載の有機発光デバイス。」
　
２．引用刊行物
　引用刊行物１の記載事項は前記「II．２−１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項３に係る発明は、本願補正発明３のトリアジンについて、「４，４'−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１'−ビフェニル」であるとする限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、前記II．で記載したとおり、本願補正発明３と引用発明１との間の相違点は、今回補正の却下がなされた手続補正にて、トリアジンが「４，４'−ビス［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１'−ビフェニル」であるとする限定が付されたことにより生じた相違点のみであったから、本願の請求項３に係る発明と引用発明１とは相違点を有さなくなり、両者は発明特定事項に差異がない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。