【事件の表示】
　特願２００４−５０９７８１「ポリシー・ベースのストレージ・マネージャのための方法、システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０２７６２、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１２日付けで手続補正がなされたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成２０年８月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データを記憶するための方法であって、
　前記データのデータ特性に対応する属性を決定するステップと、
　前記データのデータ特性に対応する属性を有するデータ構造を決定するために、各データ構造がデータを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能をそれぞれが示す複数のデータ構造を処理するステップと、
　前記データ構造により示される前記属性を満足するストレージ環境を実現するために、前記決定したデータ構造に関連するストレージ・リソースに前記データ構造に示される機能を実施させるステップと、
　を含む、方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０７５３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、低速大容量から高速小容量まで階層化された記憶装置群から構成される計算機システムや、複数の計算機がネットワークに接続され、処理を要求するクライアントと該処理を実行するサーバからからなる計算機システムにおいて、操作対象のプログラムあるいは文書ファイル（ここでは、単にファイルと称す）を記憶装置やサーバへ配置する際、利用者の要求の度合い、記憶装置やサーバの使用状況等を考慮して最適な配置装置やスペース量を決めるファイル最適配置方法に関する。」
　
Ｂ．「【００１１】図１は本発明の第１の実施例の構成図で、本発明による記憶装置へのファイルの最適配置を説明するための計算機システムの基本構成図を示したものである。図において、１１〜１５は高速小容量から低速大容量まで階層化されて構成された物理的な記憶装置群であり、１１は拡張記憶装置、１２は半導体ディスク装置（群）、１３は磁気ディスクや光ディスク装置群、１４は磁気テープライブラリ装置や光ディスクライブラリ装置群、１５は磁気テープ装置群を示す。２０は利用者から見える論理記憶装置であり、プログラムにより実現する機能である。３０は各種の処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）であり、本発明に係わるファイル配置制御プログラム３１がある。４０はＣＰＵ３０の補助記憶装置であり、本発明に関係する情報類として、記憶装置定義情報（記憶装置の性能等の属性を定義）４１、記憶装置使用状況４２、ファイル配置規則４３、ファジーメンバシップ関数４４を格納している。
【００１２】ファイル配置制御プログラム３１は、利用者からの要求、具体的にはジョブコントロールランゲージ（ＪＣＬ）のデータ定義文（ＤＤ文）により指定されたファイルと高速性を要求する度合い、信頼性を要求する度合い等の属性、ファイルを配置するための記憶装置群の定義情報４１、記憶装置群の使用状況４２とから、ファイル配置規則４３及びファジーメンバシップ関数４４を参照し、ファジー理論を使用してファイルを配置する記憶装置を決め、実際に記憶装置の割り当てを行なう。又、ファイル配置制御プログラム３１はファイルの退避、復帰、複写、回復にも関与する。
【００１３】図２に、ファイル配置制御プログラム３１の処理フローを示す。まず、記憶装置定義情報４１を参照し、利用者からの割当て対象のファイルの性能要求に合せて仮の記憶装置の種類を決める（ステップ２０１）。例えば高速な半導体ディスク（群）などを仮に決める。次に、記憶装置使用状況４２から、該記憶装置（群）の空きスペース量等を取得する（ステップ２０２）。そして、その記憶装置（群）の中に該ファイルを割当てることの妥当性を検証するために、ファイル配置規則４３中の該記憶装置（群）用に予め用意された各ファイル配置規則の条件部（ＩＦ句）をファジーメンバシップ関数４４を使用して評価し、状況に最適なファイル配置規則を選定する（ステップ２０３）。最後に、該選定したファイル配置規則の結論部（ＴＨＥＮ句）に対応した処理を行い、ファイルを最適配置する（ステップ２０４）。なお、最適ファイル配置規則が得られない場合は、次に最適なファイル配置規則が選択され、処理が繰り返される。」
　
Ｃ．「【００２２】図６は本発明の第２の実施例の構成図で、本発明によるファイルの最適配置サーバの選択を説明するためのクライアント／サーバシステムの基本構成図を示したものである。図６において、６１および６２はクライアントとサーバを接続するためのネットワーク（ＬＡＮを含む）、６３はネットワーク６１，６２間を結ぶ通信回線を示す。図６では、ネットワーク６１にクライアント７１，７２，７３及びサーバ７９が接続され、ネットワーク６２にはクライアント７４，７５，７６及びサーバ７７，７８が接続される。クライアント７１〜７６はマンマシンでプログラムあるいは文書ファイル（オブジェクトとも称すが、ここでは単にファイルと云う）の編集を行い、サーバに処理を要求し、サーバ７７〜７９は、これらクライアント側の要求によりファイルの実行、格納、検索等を行う。
【００２３】本実施例では、７７が高速処理サーバ、７８は安全性の高いサーバ、７９は高速でかつ安全性の高いサーバとする。これらサーバ７７〜７９の特性は、あらかじめクライアント７１〜７６に通知し、クライアント側で保持しておく。ファイル自身には高速性、安全性等のファイル属性を付加する。各クライアント７１〜７６は、エンドユーザの利用者からのファイル格納要求等に際し、ファイル属性、ユーザ要求を考慮し最適なサーバを選択する。このとき、利用者の要求は一般に非常に曖昧であり、定量的な計算により、配置するサーバを決定する事が難しいので、ここでもファジー理論を使用して、要求の曖昧さを定量化し、最適配置サーバの選択を実現する。図６で、８０〜８２がファイル、８３〜８５がグライアント７１〜７３であらかじめ保持するファジーメンバシップ関数である。なお、クライアント１４〜１６側のオブジェクト、メンバシップ関数は省略してある。
【００２４】図７に、ファイルの基本構成を示す。フレームはこのファイルを作成したユーザが付加した情報の総称で、スロットには、このファイル自身の属性が設定される。属性とは高速性、信頼性に関するパラメータ、容量、アクセス権限、保管期限、所有者名、アクセス履歴を示す。メソッドには、ファイル配置規則が設定され、スロットに設定したパラメタに従い、該ファイルをどこへ配置されるのが最適かの判断を行なうのに使用される。
【００２５】利用者からのファイル格納要求に際し、クライアント側でファイルのメソッドに設定されているプログラム（ファイル配置制御プログラム）を実行し、適合するサーバへプログラムあるいは文書ファイルのファイル本体を転送し、処理を実行する。適合するサーバは、クライアントが保持するファジーメンバシップ関数を用いて、ユーザの要求内容を定量化した後、各ファイルのメソッド部にあるファイル配置規則の適合性を検証することにより選択する。
【００２６】図８にファイル配置規則の一例を示し、その意図について説明する。８０１は高速性、信頼性ともに要求が強く、サーバ７９の残容量もあるので、サーバ７９へ処理要求することを示す。７０２は高速性、信頼性ともに要求が強いがサーバ７９の既配置ファイルの再配置を行ない、スペース確保後、処理要求することを示す。８０３は高速性の要求のみ強く、サーバ７７の残容量もあるのでサーバ７７へ処理要求することを示す。８０４は高速性の要求のみ強いが、サーバ７７の残容量がないので、サーバ７７上の既配置ファイルの再配置を行ない、スペース確保後、処理要求することを示す。８０５は信頼性の要求のみ強く、サーバ７８の残容量もあるので、サーバ７８へ処理要求することを示す。８０６は信頼性の要求のみ強いが、サーバ７８の残容量がないので、サーバ７８上の既配置ファイルの再配置を行ないスペース確保後、処理要求することを示す。８０７は高速性、信頼性ともに要求があるが、サーバ７７，７８とも残容量がないので、クライアント側のローカルなファイルとして処理することを示す。
【００２７】最も適合するファイル配置規則が決定したら、該ファイル配置規則に対応した処理（規則内のＴＨＥＮ句）をメソッド部で行なう。従って、ファイルのメソッド部のプログラムでは、コマンドの生成・実行（例えば最適サーバに対しオブジェクトの転送要求を行なったり、実際の転送を司る）も行なうものとする。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ファイルを最適配置するための方法であって、
　前記ファイルに対してファイル属性を付加するステップと、
　前記ファイルを配置する複数の記憶装置の性能等の属性を定義する記憶装置定義情報を読み出すステップと、
　前記ファイル属性及び前記記憶装置定義情報に基づいて、前記ファイルの最適配置を行い、前記記憶装置の性能を発揮させるステップと、
　を含む、方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「ファイル」は、本願発明における「データ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、ファイルの「最適配置」とは、「記憶装置」への最も適する配置のことであり、「記憶装置」に対して最も適した「記憶」のさせ方をすることに他ならない。
　よって、引用例記載の発明も、「データを記憶するための方法」に係るものであることには変わりない。
　
（い）引用例記載の発明における「ファイル属性」は、本願発明における「データ特性に対応する属性」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「ファイルに対してファイル属性を付加する」にあたり、当然、どのようなファイル属性を付加するかを「決定」することが行われるものと解される。
　よって、引用例記載の発明における「ファイルに対してファイル属性を付加するステップ」は、本願発明における「データのデータ特性に対応する属性を決定するステップ」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「記憶装置」は、本願発明における「ストレージ・リソース」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「複数の記憶装置の性能等の属性」は、「高速性、信頼性」等の「機能」に係る属性を含む複数の属性であると解される。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「データを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能に係る情報を扱うステップ」が存在する点において、共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明において、「ファイルの最適配置を行」うこと、及び「記憶装置の性能を発揮させる」ことは、本願発明において、「属性を満足するストレージ環境を実現する」こと、及び「ストレージ・リソースに機能を実施させ」ることに相当する事項である。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「属性を満足するストレージ環境を実現し、ストレージ・リソースに機能を実施させるステップ」が存在する点において、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「データを記憶するための方法であって、
　前記データのデータ特性に対応する属性を決定するステップと、
　前記データを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能に係る情報を扱うステップと、
　前記属性を満足するストレージ環境を実現し、ストレージ・リソースに機能を実施させるステップと、
　を含む、方法。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「データを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能に係る情報を扱うステップ」が「データのデータ特性に対応する属性を有するデータ構造を決定するために、各データ構造がデータを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能をそれぞれが示す複数のデータ構造を処理するステップ」であり、「属性を満足するストレージ環境を実現し、ストレージ・リソースに機能を実施させるステップ」が「データ構造により示される属性を満足するストレージ環境を実現するために、決定したデータ構造に関連するストレージ・リソースに前記データ構造に示される機能を実施させるステップ」であるのに対し、引用例記載の発明おいては、上記各ステップがそのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、「ファイル属性」及び「複数の記憶装置の性能等の属性を定義する記憶装置定義情報」からなる複数のデータを、共通の「データ構造」として扱うとはされていない。
　しかしながら、引用例記載の発明は、上記「ファイル属性」及び「記憶装置定義情報」に基づいて、ファイルの最適配置を行い、記憶装置の性能を発揮させるようにするものであることには変わりない。
　ここで、引用例記載の発明において、上記「ファイル属性」及び「記憶装置定義情報」に基づく「ファイルの最適配置」は、実際には、コンピュータがプログラムにより行う処理であると解され、該プログラムが上記「ファイルの最適配置」の処理を行う過程で、「ファイル属性」及び「複数の記憶装置の性能等の属性を定義する記憶装置定義情報」からなる複数のデータを、プログラム内でそれぞれ個別のデータとして独立に扱うか、あるいは関連する情報を「データ構造」として扱うかは、処理内容を記述したアルゴリズムに応じて適宜に選択される事項にすぎないから、上記複数のデータを「データ構造」として扱うことも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、「データを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能に係る情報を扱うステップ」を「データのデータ特性に対応する属性を有するデータ構造を決定するために、各データ構造がデータを記憶するストレージ・リソースの特性を表す複数の属性および少なくとも１つのストレージ・リソースの機能をそれぞれが示す複数のデータ構造を処理するステップ」とし、「属性を満足するストレージ環境を実現し、ストレージ・リソースに機能を実施させるステップ」を「データ構造により示される属性を満足するストレージ環境を実現するために、決定したデータ構造に関連するストレージ・リソースに前記データ構造に示される機能を実施させるステップ」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。