Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2006509719.tif 000001
［式中、Ａ及びＢは一緒になって場合により置換される縮合芳香環を示し、
RLは基R2でメタ位で置換されるC5-7アリール基であり、場合により更に置換され、ここでR2は、
ａ）
【化２】
2006509719.tif 000002
（式中、
nは０または１であり、
YはNRN1及びCRC1RC2から選択され、
RN1はH、場合により置換されるC1-10アルキル、場合により置換されるC5-6アリール及び場合により置換されるC1-10アルキルアシルから選択され、
RC1、RC2、RC3、RC4、RC5、RC6、RC7及びRC8は独立してH、R、SR及びNHC(=O)OR（Rは場合により置換されるC1-10アルキルまたは場合により置換されるC5-6アリール）から選択され、
RC4及びRC6、RC6及びRC8またはRC8及びRC2は場合により共に二重結合を形成し、
RC1及びRC2、RC5及びRC6またはRC7及びRC8はそれらが結合する炭素原子と共に場合によりスピロ縮合C5-7炭素環または複素環を形成し、そして
RC5及びRC7またはRC7及びRC1はそれらが結合する炭素原子と共に場合により置換される環系を形成する。）
ｂ）
【化３】
2006509719.tif 000003
（式中、
mは０または１であり、
XはNRN2及びCRC9RC10から選択され、
RN2はH、場合により置換されるC1-10アルキル、場合により置換されるC5-6アリール及び場合により置換されるC1-10アルキルアシルから選択され、
RC9、RC10、RC11、RC12、RC13及びRC14は独立してH、R、SR及びNHC(=O)OR（Rは先に定義した通りである）から選択され、
RC12及びRC10またはRC10及びRC14は場合により共に二重結合を形成し、
RC11及びRC12、RC9及びRC10またはRC13及びRC14はそれらが結合する炭素原子と共に場合によりスピロ縮合C5-7炭素環または複素環を形成し、そして
RC11及びRC9またはRC9及びRC13はそれらが結合する炭素原子と共に場合により置換される環系を形成する。）
から選択される。］
の化合物、またはその異性体、塩、溶媒和物、化学的に保護された形態、若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
-A-B-によって表される縮合芳香環がベンゼンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
RLがフェニル基である、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
フェニル基がR2に加えて１個の更なる置換基を有する、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
更なる置換基がハロ及びC1-4アルコキシから選択される、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
更なる置換基がパラ位にある、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
R2がａ）である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
nが０である、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
YがCRC1RC2である、請求項７または８記載の化合物。
【請求項１０】
RC1及びRC2が独立してH及びRから選択される、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
RC1及びRC2が共にHである、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
RC2、RC4、RC6及びRC8のいずれも二重結合を形成せず、スピロ-縮合環がなく、そしてRC5及びRC7、及びRC7及びRC1が場合により置換される環系を形成しない、請求項７〜１１のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１３】
RC3、RC4、RC5、RC6、RC7及びRC8が独立してH及びRから選択される、請求項７〜１２のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１４】
RC3、RC4、RC5、RC6、RC7及びRC8が全てHである、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
R2がｂ）である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】
mが０である、請求項１５記載の化合物。
【請求項１７】
RN2がH及び場合により置換されるC1-10アルキル、より好ましくはH及び場合により置換されるC1-4アルキル、そして最も好ましくはH及び非置換C1-4アルキルから選択される、請求項１５または１６記載の化合物。
【請求項１８】
XがCRC9RC10である、請求項１５または１６記載の化合物。
【請求項１９】
RC9及びRC10が独立してH及びRから選択される、請求項１８記載の化合物。
【請求項２０】
RC9及びRC10が共にHである、請求項１９記載の化合物。
【請求項２１】
RC10、RC12及びRC14のいずれも二重結合を形成せず、スピロ縮合環がなく、そしてRC11及びRC9、及びRC9及びRC13が場合により置換される環系を形成しない、請求項１５〜２０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２２】
RC11、RC12、RC13及びRC14が独立してH及びRから選択される、請求項１５〜２１のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２３】
RC11、RC12、RC13及びRC14が独立してH、場合により置換されるC1-4アルキル及びフェニルから選択される、請求項２２記載の化合物。
【請求項２４】
RC11、RC12、RC13及びRC14の少なくとも２つがHである、請求項１５〜２２のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項記載の化合物、及び薬学的に許容される担体または希釈剤を含有する医薬組成物。
【請求項２６】
ヒトまたは動物の治療方法において使用するための、請求項１〜２４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項２７】
(a)好ましくはDNA修復阻害を最大にするためのPARP（PARP-1及びPARP-2）の活性の阻害、
(b)血管系疾患、敗血症性ショック、出血性ショック、虚血性損傷（脳及び心血管の双方）、再灌流傷害（脳及び心血管神経毒性の双方、発作及びパーキンソン病の急性及び慢性治療を含む）、関節炎等の炎症性疾患、多発性硬化症、糖尿病の二次作用の治療、並びに心血管手術後の細胞傷害、またはPARPの活性の阻害によって軽減される疾患の緊急の治療、
(c)癌治療における補助として、またはイオン化放射線若しくは化学療法剤による治療のために腫瘍細胞を強化するための使用、
のための医薬の調製における、請求項１〜２４のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の膜結合分析物の存在または不在を測定する方法であって、該方法は、以下の工程：
１つ以上の膜結合分析物およびその膜結合分析物に結合される脂肪親和性増感剤を含む脂質膜を提供する工程；
該１つ以上の膜結合分析物の各々に特異的な少なくとも１つの結合性化合物が存在し、各々の結合性化合物が１つ以上の分子タグを有し、各々の分子タグが開裂可能な結合により結合され、各々の結合性化合物の分子タグが１つ以上の物理的特性および／または光学的特性により他の全ての結合性化合物の分子タグと区別ができるように１つ以上の結合性化合物を提供する工程；
膜結合分析物の存在下、複合体がこのような膜結合分析物と該膜結合分析物に特異的な結合性化合物との間で形成されるように、該脂質膜と、該１つ以上の膜結合分析物に特異的な複数の結合性化合物とを組合わせる工程；
分子タグと該複合体を形成する該結合性化合物との間の開裂可能な結合を開裂させる活性種が生成され、その結果、分子タグが放出されるように、該脂質膜中の該脂肪親和性増感剤を活性化させる工程；
該サンプル中の該１つ以上の膜結合分析物を測定するために該１つ以上の物理的特性により該放出された分子タグを分離および同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記分離工程が、前記放出された分子タグを電気泳動的に分離する工程を包含し、前記分子タグの各々が５０から１５００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性種が一重項酸素であり、前記結合性化合物に結合した前記分子タグの各々が、式：
−Ｌ−（Ｍ，Ｄ）
（式中、
Ｌは、開裂可能な結合であり；
Ｄは、検出部分であり；および
Ｍは、結合または、水素を含まない、炭素、酸素、窒素、リン、ホウ素および硫黄からなる群より選択される１個から１００個の原子からなる水溶性有機化合物である）により定義される基から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｄが、蛍光標識、色原体標識、または電気化学的標識である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｍが、ポリエーテル、ポリエステル、ポリペプチド、オリゴ糖、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスルホンアミド、ポリスルホキシド、ポリホスホネート、およびこれらの遮蔽コポリマーのいずれか１種から選択されるポリマーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｄが、フルオレセインである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フルオレセインが、５−および６−カルボキシフルオレセイン、５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、２’，７’−ジメトキシ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、２’，７’−ジメトキシ−４’，５’−ジクロロ−５−および６−カルボキシフルオレセイン、２’，７’−ジメトキシ−４’，５’−ジクロロ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、１’，２’，７’，８’−ジベンゾ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、１’，２’，７’，８’−ジベンゾ−４’，５’−ジクロロ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、２’，７’−ジクロロ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセイン、および２’，４’，５’，７’−テトラクロロ−５−および６−カルボキシ−４，７−ジクロロフルオレセインからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｌが、オレフィン、チオエーテル、セレノエーテル、チアゾール、オキサゾールおよびイミダゾールからなる群より選択される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の結合性化合物が、２つから５０の範囲の複数の結合性化合物である請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合性化合物の各々が、抗体結合性組成物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の物理的特性が、電気泳動移動度である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記分離および同定工程が、前記放出された分子タグの各々が異なったピークを形成する電気泳動図を形成する工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記脂質膜が、脂質二層膜である請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記脂質二層膜が、生物学的な膜、ミセルまたはリポソームである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記脂肪親和性増感剤が、脂肪親和性光増感剤である請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象物体（１）を撮像する平行ビーム光学トモグラフィ・システム（４）であって、
前記対象物体を複数の平行放射ビーム（３６）で照射する平行光線ビーム放射源（３５）と、
前記対象物体（１）が、物体包含管（２）から放出放射（６８）を生成するために前記複数の平行放射ビーム（３６）によって照射されるように、物体包含管（２）の内部に保持される、物体包含管（２）と、
前記放出放射（６８）を受け取るために配置される検出器アレイ（３９）とを備える、平行ビーム光学トモグラフィ・システム（４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
対象物体（１）を３次元再構築する方法であって、
対象物体を線形容器に実装する工程と、
前記対象物体（１）を少なくとも１つの平行光線ビーム放射源（３５）で照射する工程と、
時間遅延積分（ＴＤＩ）像センサを使って少なくとも１つの投影像を生成し、線移送率が、前記物体の並進率に同期される工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、
前記内側部材に対して回転するように構成された外側部材と、
前記内側部材に結合されたスラスト板と、
前記スラスト板の半径方向表面に沿って配置されるとともに、前記外側部材の相対回転を半径方向で支持するように構成された流体動圧ジャーナル軸受と、
前記スラスト板の軸線方向表面に沿って前記流体動圧ジャーナル軸受の半径方向中心側に配置されるとともに、前記外側部材の相対回転を軸線方向で支持するように構成された流体動圧スラスト軸受とを含む流体動圧軸受装置において、
前記スラスト板が、前記流体動圧ジャーナル軸受および前記流体動圧スラスト軸受によって生じる軸受流体流を調整するように構成された循環経路を含む流体動圧軸受装置。
【請求項２】
前記外側部材上に軸線方向付勢力を生じさせる手段を更に含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項３】
前記軸線方向付勢力は、前記流体動圧スラスト軸受によって前記外側部材に加えられる力の反対方向に作用する請求項２に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項４】
前記スラスト板と前記外側部材の間に軸受流体を保持するように構成された第１のシールを更に含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項５】
前記第１のシールが毛細管シールを含む請求項４に記載された流体動圧装置。
【請求項６】
前記スラスト板と前記外側部材の間に軸受流体を保持するように構成された第２のシールを更に含む請求項４に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項７】
前記第２のシールが毛細管シールを含む請求項６に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項８】
前記軸線方向表面が前記スラスト板の上表面を含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項９】
前記スラスト板が、前記ジャーナル軸受と前記流体動圧スラスト軸受によって生じる軸受流体流を調整するように構成された循環経路を含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１０】
前記外側部材が、前記スラスト板の前記軸線方向表面に対向する第１の表面と、前記スラスト板の前記半径方向表面に対向する第２の表面とを含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１１】
前記第１の表面または前記軸線方向表面が、表面上の溝を含む請求項１０に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１２】
前記溝が、山形溝、矢筈形溝、螺旋溝または正弦溝である請求項１１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１３】
前記第２の表面または前記半径方向表面が、表面上の溝を含む請求項１０に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１４】
前記溝が、山形溝、矢筈形溝、螺旋溝または正弦溝である請求項１３に記載された流体動圧装置。
【請求項１５】
前記内側部材に結合された上部カバーを更に含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１６】
前記外側部材が、１つまたは複数のディスクを支持するように構成されたハブを含む請求項１５に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１７】
前記ハブに取り付けられ、前記ハブの軸線方向変位を制限するように構成されたリミッタ・リングを更に含む請求項１６に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１８】
前記ハブに取り付けられるとともに、該ハブに軸線方向付勢力を生じさせるように固定子に対して軸線方向で偏位した磁石を更に含む請求項１６に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項１９】
前記スラスト板が、第１の毛細管シールおよび第２の毛細管シールに流体結合され、前記流体動圧ジャーナル軸受および前記流体動圧スラスト軸受によって生じる軸受流体流を調整するように構成された循環経路を含む請求項１に記載された流体動圧軸受装置。
【請求項２０】
内側部材と、
前記内側部材に対して回転するように構成された外側部材と、
前記内側部材に結合されたスラスト板と、
前記スラスト板の半径方向表面に沿って配置されるとともに、前記外側部材の相対回転を半径方向で支持するように構成された流体動圧ジャーナル軸受と、
前記スラスト板の軸線方向表面に沿って前記流体動圧ジャーナル軸受の半径方向中心側に配置されるとともに、前記外側部材の相対回転を軸線方向で支持するように構成された流体動圧スラスト軸受とを含む流体動圧軸受装置において、
前記流体動圧スラスト軸受が流体を含む間隙によって規定され、また
単一の毛細管シールによって前記間隙内に流体が保持される流体動圧軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ａ．３個もしくはそれ以上のイソシアネート基を有する脂肪族ポリイソシアネートおよび
ｂ．式Ｒf−Ｑ’−Ｚのフルオロケミカル一官能性化合物
（式中、Ｒfはパーフルオロアルキルまたはパーフルオロヘテロアルキル基であり、
Ｑ’は有機連結基であり、そして、
Ｚはイソシアネート反応性官能基である）の反応生成物であり、前記フルオロケミカルが利用可能なイソシアネート基の少なくとも５０％と反応するのに十分な量で存在する反応生成物を含むフルオロケミカルウレタンと、
２）フルオロアルキル（メタ）アクリレート／ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート共重合体と
を含むフルオロケミカル処理組成物。
【請求項２】
前記Ｚ基が−ＮＨ2、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＮＣＯ、−ＮＲ1Ｈから選択され、かつ、前記Ｒf基が３〜５個の炭素原子を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フルオロケミカルウレタンが脂肪族一官能性化合物のさらなる反応生成物を含み、かつ前記脂肪族一官能性化合物が式Ｒ’’’−Ｚであり、式中、Ｒ’’’は脂肪族基であり、かつ、Ｚはイソシアネート反応性官能基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
式：（Ｒf*）nＡ（ＮＨＣＯ−Ｚ’Ｒ’’’）m-n
（式中、Ｒf*はＲf−Ｑ’−Ｚ’であり、
Ｚ’はＺの残基であり、
Ａは、価数ｍを有する、前記脂肪族イソシアネートの残基であり、
Ｒ’’’は脂肪族基であり、かつ、
ｎ（平均）は少なくとも１．５である）のフルオロケミカルウレタンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
式中、Ｒfが３〜５個の炭素原子を有するフルオロアルキル基であり、
Ｑ’が−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）Ｒ2−であり、
Ｒ1が−Ｈまたは−ＣＨ3であり、
Ｒ2が１〜３個の炭素原子を有するアルキレン基であり、かつ、
Ｚが−ＯＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪族一官能性化合物が利用可能なイソシアネート基の３３％以下と反応するのに十分な量で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
フルオロケミカル一官能性化合物の量が利用可能なイソシアネート基の７５％以上と反応するのに十分な量にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アクリレート共重合体がフルオロアルキルアクリレートモノマー単位と式
【化１】
2006509110.tif 000001
（式中、Ｒ1fはフルオロアルキル基であり、Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、Ｒ4は２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｑは有機連結基であり、かつ、ｘは少なくとも５の整数である）のポリ（オキシアルキレン）アクリレートモノマー単位との共重合単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
水可溶化基を有するアクリルエステルまたはアクリルアミドの共重合モノマー単位をさらに含み、かつ前記モノマー単位が式
【化２】
2006509110.tif 000002
（式中、Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は１〜１０の整数であり、かつ、
Ｍは水素、金属陽イオン、または第三級アミンである）のものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
２０〜９９．５重量パーセントの上記フルオロケミカルウレタン化合物と、０．５〜８０重量パーセントの前記フルオロアルキル（メタ）アクリレート／ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート共重合体とを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の処理組成物を塗布する工程と、
（ｂ）処理組成物を硬化させる工程と
を含む汚染除去特性を繊維基材に与えるための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルオロケミカル処理組成物及び汚染除去特性を繊維基材に与える方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドシーム及び垂下脚部を有するパンツを製造する方法であって、
平坦ウェブを準備する段階と、
前記平坦ウェブの少なくとも一部分を除去して２つの脚開口部を形成する段階と、
前記平坦ウェブを少なくとも１つの選択区域で収縮させて、少なくとも１つの収縮区域、第１領域、及び第２領域を形成する段階と、
前記第１領域及び前記第２領域を互いに取付けて前記サイドシームを形成する段階と、  を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
サイドシーム及び垂下脚部を有する吸収性パンツを製造する方法であって、
平坦ウェブを準備する段階と、
前記平坦ウェブの少なくとも一部分を除去して２つの脚開口部を形成する段階と、
前記平坦ウェブを少なくとも１つの選択区域で収縮させて、少なくとも１つの収縮区域、第１領域、及び第２領域を形成する段階と、
前記平坦ウェブに吸収性構造体を取付ける段階と、
前記第１領域及び前記第２領域を互いに取付けて前記サイドシームを形成する段階と、  を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの選択区域にストリップを付加する段階を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記平坦ウェブを前記少なくとも１つの選択区域で収縮させる段階は、前記ストリップを収縮させる段階を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記平坦ウェブを前記少なくとも１つの選択区域で収縮させる段階は、前記平坦ウェブにしわ寄せする段階を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
しわは、互いに結合されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
単一平坦ウェブから製造された衣類シェルを含むパンツであって、
前部領域と、後部領域と、収縮股領域と該前部領域を該後部領域に接続するサイドシームと、２つの脚部開口部と、垂下脚部と、からなる衣類シェルを含み、前記前部領域、前記後部領域、前記収縮股領域及び垂下脚部の各々の少なくとも一部が前記単一平坦ウェブの一部からなり、前記垂下脚部には前記脚部開口部の全外周まわりに弾性体が含まれていないことを特徴とするパンツ。
【請求項８】
前記単一の平坦ウェブは主に単一の一体化した材料片から形成されるものであることを特徴とする請求項７に記載のパンツ。
【請求項９】
ウェブから製造された衣類ウシェルを含むパンツであって、
前部領域と、後部領域と、収縮股領域と、前部ウエスト縁部と、後部ウエスト縁部と、前記前部領域を前記後部領域に接続するサイドシームと、２つの脚部開口部と、垂下脚部と、からなり、前記前部領域、前記後部領域、前記収縮股領域及び垂下脚部の各々の少なくとも一部が前記ウェブの一部からなる衣類シェルと、
前記前部領域、前記後部領域、前記股領域の少なくとも一つにおいて、前記衣類シェルに取り付けられた吸収体構造と、からなり、
前記収縮股領域は、前記サイドシーム間のほぼ中間に配置されるようになっていることを特徴とするパンツ。
【請求項１０】
前記股領域にストリップを備え、該ストリップは、前記サイドシーム間のほぼ中間に配置されるものであることを特徴とする請求項９に記載のパンツ。
【請求項１１】
ウェブから製造された衣類シェルを含むパンツであって、
前部領域と、後部領域と、収縮股領域と、前部ウエスト縁部と、後部ウエスト縁部と、該前部領域を該後部領域に接続するサイドシームと、２つの脚部開口部と、垂下脚部と、からなり、前記前部領域、前記後部領域、前記収縮股領域及び垂下脚部の各々の少なくとも一部が前記ウェブの一部からなる衣類シェルと、
前記収縮股領域が、前記２つの脚部開口部間のほぼ中間に配置され、前記垂下脚部には前記脚部開口部の全外周にわたり弾性体が含まれていないことを特徴とするパンツ。
【請求項１２】
前記収縮股領域にストリップを有し、該ストリップは前記２つの脚部開口部のほぼ中間に配置されるものであることを特徴とする請求項１１に記載のパンツ。
【請求項１３】
前記前部領域、前記後部領域及び股領域の少なくとも一つに取り付けられた吸収体構造を備えることを特徴とする請求項７または１１に記載のパンツ。
【請求項１４】
前記ウェブは、前記収縮股領域においてしわがつけられていることを特徴とする請求項７、９または１１のいずれに記載のパンツ。
【請求項１５】
ウェブから製造された衣類ウシェルを含むパンツであって、
前部領域と、後部領域と、収縮股領域と、前部ウエスト縁部と、後部ウエスト縁部と、２つの脚部開口部と垂下脚部と、該２つの脚部開口部の間のほぼ中間に配置されたストリップと、からなり、前記前部領域、前記後部領域、前記収縮股領域及び垂下脚部の各々の少なくとも一部が前記ウェブの一部からなる衣類シェルからなり、
前記ストリップは、直線状であり、長さを形成し、各ウエスト縁の全長にわたり該ウエスト縁にほぼ垂直の方向に延びており、前記垂下脚部は、前記脚部開口部の全外周まわりに弾性体を含まないものであることを特徴とするパンツ。
【請求項１６】
ウェブから製造された衣類シェルを含むパンツであって、
前部領域と、後部領域と、収縮股領域と、前部ウエスト縁部と、後部ウエスト縁部と、該前部領域を該後部領域に接続するサイドシームと、２つの脚部開口部と垂下脚部及び吸収性構造と、からなり、該吸収性構造は前記前部領域、前記後部領域及び前記股領域の少なくとも一つにおいて前記衣類シェルに取り付けられるようになっており、
前記前部領域、前記後部領域、前記収縮股領域及び垂下脚部の各々の少なくとも一部が前記ウェブの一部からなり、
前記収縮股領域が、前記２つの脚部開口部間のほぼ中間に配置されて、弾性ストリップが前記脚部開口間のほぼ中間の前記収縮股領域に配置されるようになっており、
前記弾性ストリップは、直線状であり、長さを形成し、各ウエスト縁の全長にわたり該ウエスト縁にほぼ垂直の方向に延びており、前記垂下脚部は、前記脚部開口部の全外周まわりに弾性体を含まないものであることを特徴とするパンツ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関で発生し排気システムを通じて運ばれる排気ガス・エミッションを制御するシステムにおいて、
内燃機関から排気ガスを運ぶ排気マニホールドと、
排気システムにて排気マニホールドから下流に位置する触媒コンバータと、
ハウジングであって、排気マニホールドと連通するインレット、触媒コンバータと連通するアウトレット、およびハウジングにてインレットとアウトレットとの間に位置する吸蔵体を有し、かつ所定温度より低温でＮＯＸを選択的に吸着し所定温度より高温でＮＯＸを脱着する吸着剤を収容するハウジングと、
排気ガスの温度を表す第１の入力信号を生成する第１のセンサと、
ハウジングを通過した排気ガスの酸素含有量を表す第２の入力信号を生成する第２のセンサと、
排気システムから内燃機関へ再循環される排気ガスの量を調節するためのＥＧＲバルブと、
内燃機関に受け入れられる空気を制御するためのスロットルと、
内燃機関へ届けられる燃料を制御するための燃料制御装置と、
第１のセンサ、第２のセンサ、ＥＧＲバルブ、スロットル、および燃料制御装置と結合して動作するエンジン制御モジュールであって、排気ガスの温度が触媒コンバータのライトオフ温度より低いことを第１の入力信号が示し、かつ前記吸蔵体の吸着効力の損失を第２の入力信号が示す場合、排気ガスにおけるＮＯ２／ＮＯ比を増大させるように、内燃機関へ届けられる空気／燃料の比およびＥＧＲバルブを通じる排気ガスの量を変化させることによって内燃機関の運転を制御するためのエンジン制御モジュールとを備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記吸着剤は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属の交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はアルカリ土類金属の交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はカルシウムの交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はチャバザイト、エリオナイト、フォージャサイト、合成Ａ型ゼオライト、合成Ｘ型ゼオライト、または合成Ｙ型ゼオライトを有するシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はカルシウム交換された合成Ｙ型ゼオライトを有するシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はカルシウム交換された合成Ｙ型ゼオライトを有するシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記触媒コンバータは前記ハウジングの内部にて前記吸着剤から流体力学的に下流に位置し、かつ前記アウトレットと連通するシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記触媒コンバータは、ＬＮＴ、ＳＣＲ、およびアクティブ型の脱ＮＯＸ触媒の１つであるシステム。
【請求項１０】
低温で内燃機関の排気流からＮＯＸを除去し、高温で排気流の中へＮＯＸを放出して戻すシステムにおいて、
排気システムから内燃機関へ再循環される排気ガスの量を調節するためのＥＧＲバルブと、
入力装置を有し内燃機関への接続に適合するエンジン制御モジュールであって、排気流の温度を表す信号および触媒コンバータに入る排気流の酸素濃度を表す信号を前記入力装置で受信することに応じ、ＥＧＲバルブを通じる排気ガスの量を変化させることによって内燃機関の排気流におけるＮＯ２／ＮＯ比を増大するためのエンジン制御モジュールと、
内燃機関の排気流との連通に適合するインレットおよびアウトレットを有する吸蔵体であって、所定温度より低温でＮＯＸを選択的に吸着することが可能であり、かつ所定温度より高温でＮＯＸを脱着することが可能である吸着剤を有する吸蔵体と、
前記触媒コンバータは前記吸蔵体のアウトレットに連結されていることと、
排気流の温度を表す信号を生成するための温度センサと、
前記吸蔵体のアウトレットの下流に位置するセンサであって、前記吸蔵体の吸着効力の損失を示す触媒コンバータに入る排気流の酸素濃度を表す信号を生成するためのセンサとを備えるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記吸着剤は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属の交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はアルカリ土類金属の交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はカルシウムの交換カチオンを含有するゼオライトを有するシステム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はチャバザイト、エリオナイト、フォージャサイト、合成Ａ型ゼオライト、合成Ｘ型ゼオライト、または合成Ｙ型ゼオライトを有するシステム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記吸着剤はカルシウム交換された合成Ｙ型ゼ
オライトを有するシステム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記触媒コンバータはＬＮＴ、ＳＣＲ、およびアクティブ型の脱ＮＯＸ触媒の１つであるシステム。
【請求項１７】
所定温度より低温で内燃機関の排気流からＮＯＸを除去し、所定温度より高温で排気流の中へＮＯＸを放出して戻す方法において、
ａ）所定温度より低温でＮＯＸを選択的に吸着することおよび所定温度より高温でＮＯＸを脱着することが可能である吸着剤を有する吸蔵体に排気流を通過させる工程と、
ｂ）排気流の温度を検知するとともに、吸蔵体を出て触媒コンバータに入る排気流の酸素濃度を検知する工程と、
ｃ）検知した温度が触媒コンバータのライトオフ温度より低く、かつ検知した酸素濃度により前記吸蔵体の吸着効力の損失が示される時、ＥＧＲバルブを通じる量を変化させることおよび内燃機関へ受け入れられる空気／燃料の比を変化させることによって、排気流においてＮＯ２／ＮＯ比の増大を生じるように内燃機関を制御する工程とからなる方法。
【請求項１８】
吸着剤はＮＯＸで飽和しているためＮＯＸを脱着していることが検知した酸素濃度により示される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ｄ）排気流の温度がライトオフ温度より低い時、エンジン吸気バルブを休止する工程を備える請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
エンジン制御モジュールと結合して動作する気筒休止装置と、
排気ガスの温度はライトオフ温度より低いことを第１の信号が示す時、エンジン吸気バルブを休止するようにエンジン制御モジュールが内燃機関の運転を制御することとを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
エンジン制御モジュールと結合して動作する気筒休止装置と、
排気ガスの温度はライトオフ温度より低いことを温度センサが示す時、エンジン吸気バルブを休止するようにエンジン制御モジュールが内燃機関の運転を制御することとを含む請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流交絡装置において、水流交絡の不織製品の製造に使用できる偏平フィラメントを有する水流交絡用支持布地との結合物。
【請求項２】
前記布地が、長さ方向（ＭＤ）フィラメントと幅方向（ＣＤ）フィラメントとを含んでおり、かつ、前記偏平フィラメントが、前記ＭＤフィラメントの一部だけを含んでいる、請求項１に記載の結合物。
【請求項３】
前記布地が、ＭＤフィラメントとＣＤフィラメントとを含んでおり、かつ、前記偏平フィラメントが、前記ＭＤフィラメントの全てを含んでいる、請求項１に記載の結合物。
【請求項４】
前記布地が、ＭＤフィラメントとＣＤフィラメントとを含んでおり、かつ、前記偏平フィラメントが、前記ＣＤフィラメントの一部だけを含んでいる、請求項１に記載の結合物。
【請求項５】
前記布地が、ＭＤフィラメントとＣＤフィラメントとを含んでおり、かつ、前記偏平フィラメントが、前記ＣＤフィラメントの全てを含んでいる、請求項１に記載の結合物。
【請求項６】
前記布地が、ＭＤフィラメントとＣＤフィラメントとを含んでおり、かつ、前記偏平フィラメントが、前記ＭＤフィラメントと前記ＣＤフィラメントとの混合物を含んでいる、請求項１に記載の結合物。
【請求項７】
前記布地が、二重層の布地であり、かつ、前記偏平フィラメントが、１つの層の中にだけ組み込まれている、請求項１に記載の結合物。
【請求項８】
前記１つの層が着用側層である、請求項７に記載の結合物。
【請求項９】
前記１つの層が形成側層である、請求項７に記載の結合物。
【請求項１０】
前記布地が、三重層の布地であり、かつ、前記偏平フィラメントが、１つの層の中にだけ組み込まれている、請求項１に記載の結合物。
【請求項１１】
前記１つの層が着用側層である、請求項１０に記載の結合物。
【請求項１２】
前記１つの層が形成側層である、請求項１０に記載の結合物。
【請求項１３】
前記布地の通気率が３５０ｃｆｍよりも大きい、請求項１に記載の結合物。
【請求項１４】
前記布地がらせん環型の布地である、請求項１に記載の結合物。
【請求項１５】
前記支持布地の製造中に前記支持布地に偏平フィラメントを組み込むことによって製造された、水流交絡装置での水流交絡処理用支持布地との結合物。
【請求項１６】
前記偏平フィラメントが、前記支持布地の織り込みに先立つ抽出によって形成される、請求項１５に記載の結合物。
【請求項１７】
前記偏平フィラメントが、前記支持布地の織り込みに先立つ非偏平フィラメントのカレンダー成形によって形成される、請求項１５に記載の結合物。
【請求項１８】
前記偏平フィラメントが、原料布のカレンダー成形によって形成される、請求項１５に記載の結合物。
【請求項１９】
前記カレンダー成形が、前記原料布の一方側面にだけ施される、請求項１８に記載の結合物。
【請求項２０】
前記カレンダー成形が、前記原料布の両側面に施される、請求項１８に記載の結合物。
【請求項２１】
前記偏平フィラメントが、原料布の研磨によって形成される、請求項１５に記載の結合物。
【請求項２２】
前記布地がらせん環型の布地である、請求項１５に記載の結合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウン−ウェブ方向に対して横断するクロス−ウェブ方向に幅を含むウェブをダウン−ウェブ方向に前進させる工程であって、該ウェブが第１、第２、および第３ゾーンをさらに含み、該第１、第２、および第３ゾーンのそれぞれが該ウェブの幅の一部を含み、かつ、ダウン−ウェブ方向にウェブの長さに沿って延びており、該第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に置かれている工程と、
該ウェブをダウン−ウェブ方向に前進させながら延伸距離にわたってクロス−ウェブ方向に該第２ゾーン内のウェブを延伸する工程であって、該延伸が該ダウン−ウェブ方向およびクロス−ウェブ方向の両方に垂直の延伸方向で該第１ゾーンの位置と第３ゾーンの位置を互いに対して変えることを含む工程と
を含むウェブの延伸方法であって、
該第２ゾーン内のウェブのすべてが延伸され、かつ、該第２ゾーンが該延伸前に５ミリメートル以上の幅を有する方法。
【請求項２】
ダウン−ウェブ方向に対して横断するクロス−ウェブ方向に幅を含むウェブをダウン−ウェブ方向に前進させる工程であって、該ウェブが第１、第２、および第３ゾーンをさらに含み、該第１、第２、および第３ゾーンのそれぞれが該ウェブの幅の一部を含み、かつ、ダウン−ウェブ方向にウェブの長さに沿って延びており、該第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に置かれている工程と、
該ウェブをダウン−ウェブ方向に前進させながら延伸距離にわたってクロス−ウェブ方向に該第２ゾーン内のウェブを延伸する工程であって、該延伸が該ダウン−ウェブ方向およびクロス−ウェブ方向の両方に垂直の延伸方向で該第１ゾーンの位置と第３ゾーンの位置を互いに対して変えることを含む工程と
を含むウェブの延伸方法であって、
該第２ゾーン内のウェブを１００％だけ延伸する工程が２０メートル毎分のライン速度でダウン−ウェブ方向に該ウェブを前進させている間に１００毎分以下の歪み速度を誘発し、該歪み速度が該ライン速度に一次比例する速度で増加する方法。
【請求項３】
ダウン−ウェブ方向に対して横断するクロス−ウェブ方向に幅を含むウェブをダウン−ウェブ方向に前進させる工程であって、該ウェブが第１、第２、および第３ゾーンをさらに含み、該第１、第２、および第３ゾーンのそれぞれが該ウェブの幅の一部を含み、かつ、ダウン−ウェブ方向にウェブの長さに沿って延びており、該第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に置かれている工程と、
該ウェブをダウン−ウェブ方向に前進させながら延伸距離にわたってクロス−ウェブ方向に該第２ゾーン内のウェブを延伸する工程であって、該延伸が該ダウン−ウェブ方向およびクロス−ウェブ方向の両方に垂直の延伸方向で該第１ゾーンの位置と第３ゾーンの位置を互いに対して変えることを含む工程と
を含むウェブの延伸方法であって、
該第１ゾーンの位置を該第３ゾーンに対して変えることが該延伸距離にわたって延伸方向に該第３ゾーンに対して該第１ゾーンの位置の差を直線的に増加させることを含む方法。
【請求項４】
投入端から排出端へ延びるダウン−ウェブ方向と該ダウン−ウェブ方向に対して横断するクロス−ウェブ方向とを含むウェブパスであって、該ウェブパスが第１、第２、および第３ゾーンをさらに含み、該第１、第２、および第３ゾーンのそれぞれが該ウェブパスの幅の一部を含み、かつ、ダウン−ウェブ方向に該ウェブパスの長さに沿って延び、該第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に置かれているウェブパスを含むウェブの延伸装置であって、
該第１ゾーンおよび第３ゾーンが、該第１、第２、および第３ゾーンがクロス−ウェブ方向に位置合せされている互いに対してニュートラル位置を有し、
かつ、該第１ゾーンおよび第３ゾーンが、該第１および第３ゾーンがダウン−ウェブ方向およびクロス−ウェブ方向の両方に垂直である延伸方向に互いに変位している互いに対して延伸位置を有し、ウェブパスが、該第１ゾーンおよび第３ゾーンが該延伸方向に互いに対して変位している延伸距離を画定し、
かつ、さらに該ウェブパスの第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に延びており、該延伸距離にわたってそれらの間で支持されていない
装置。
【請求項５】
不定の長さと該長さに対して横断するクロス−ウェブ方向の幅とを含むウェブであって、該ウェブが第１、第２、および第３ゾーンをさらに含み、該第１、第２、および第３ゾーンのそれぞれが該ウェブの幅の一部を含み、かつ、ウェブの長さに沿って延びており、該第２ゾーンが該第１ゾーンと第３ゾーンとの間に置かれており、
該第２ゾーンが延伸されるゾーンを含み、かつ、該第２ゾーンが元の幅から延伸した後に５ミリメートル以上の幅を有し、かつ、さらに該第１ゾーンが該第２ゾーンの幅以上である幅を有する
ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンバイパスダクト壁における開口部と前記開口部を通して延びる突出部の外面との間を封止するバイパスダクト封止グロメットであって、
前記グロメットは、前記突出部の前記外面と封止的に接触するように適応される内周を備える中央開口を有する環状本体と、および前記本体の外周の周りに外部スロットを形成する第１のフランジと第２のフランジであって、前記のフランジ間で前記バイパスダクト壁を受容しかつ封止するように適応される第１のフランジと第２のフランジとを有するバイパスダクト封止グロメット。
【請求項２】
前記バイパスダクト壁は、半径方向の曲率と軸方向の曲率を有し、また前記環状本体は、均一な断面プロファイルを有する請求項１に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項３】
前記環状本体は、前記外部スロットを中心に対称的な均一な断面プロファイルを有する請求項１に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項４】
前記環状本体の前記均一な断面プロファイルは、台形様である請求項３に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項５】
前記本体は、前記第１と第２のフランジを接続するカラー部を備える請求項１に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項６】
前記のフランジは、先細プロファイルを有する請求項４に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項７】
前記カラー部、前記フランジ、および前記バイパスダクト壁における前記開口部は、それらの間に環状の隙間を形成する請求項５に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項８】
前記環状本体は、第１の端部、および接合部において当接する第２の端部を有する均一な断面プロファイルの細長い封止帯状部を備える請求項１に記載のバイパスダクト封止グロメット。
【請求項９】
バイパスダクト壁と、
開口部を通して延びる突出部であって、外面を有する突出部と、
環状本体を備えるバイパスダクト封止グロメットであって、前記本体は、前記突出部の前記外面と封止的に接触するように適応される内周を備える中央開口と、前記本体の外周の周りに外部スロットを形成する第１のフランジと第２のフランジであって、前記のフランジ間で前記バイパスダクト壁を受容しかつ封止するように適応される第１のフランジと第２のフランジとを有するバイパスダクト封止グロメットとを備えるガスタービンエンジン。
【請求項１０】
前記バイパスダクト壁は、半径方向の曲率と軸方向の曲率を有し、また前記環状本体は、均一な断面プロファイルを有する請求項９に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１１】
前記環状本体は、前記外部スロットを中心に対称的な均一な断面プロファイルを有する請求項９に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１２】
前記環状本体の前記均一な断面プロファイルは、台形様である請求項１１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１３】
前記本体は、前記第１と第２のフランジを接続するカラー部を備える請求項９に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１４】
前記のフランジは、先細プロファイルを有する請求項１２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１５】
前記カラー部、前記フランジ、および前記バイパスダクト壁における前記開口部は、それらの間に環状の隙間を形成する請求項１３に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１６】
前記環状本体は、第１の端部、および接合部において当接する第２の端部を有する均一な断面プロファイルの細長い封止帯状部を備える請求項９に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ノズルバー（１）に直線状に配列された１列のノズル孔（８）を有するメルトブロー用ヘッドであって、前記ノズル孔（８）は、溶融物からなる継目のないフィラメントを生成するように働き、前記ノズル孔（８）は、長手方向のスロット（２５，２６）の形をとり、かつ、ノズル孔（８）に対して或る角度で吹出し空気を供給するための２枚のスロットプレート（２，３）からなる吹出しスロットに関連付けられ、このノズル孔（８）に、メルトブロー用ヘッド内の１つ以上の分配器（２４）を介して溶融物が供給され、１つまたは複数の分配器（２４）に、供給管（９）を介して溶融物が供給され、メルトブロー用ヘッド内の供給管（９）は、側方の入口（１１）から、実質的に垂直方向への方向切換手段（１０）を介して分配器（２４）まで延び、前記入口（１１）は、取外し可能なコネクタ（１２）を介して溶融物の管（１３）に接続され、ノズルバー（１）は、スロットプレート（２，３）を基準として規定された位置に固定され、スロットプレートからほぼ垂直方向に取外しが可能であることを特徴とする、メルトブロー用ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
油圧シリンダ内のピストンの相対的な位置を測定するために、様々なタイプの変位センサが使用される。しかしながら、苛酷な環境における絶対的な変位を遠隔的に測定するための信頼性の高い装置は、今のところ複雑で高価である。現在使用されている技術例としては、密封された金属チューブ内に収められた一対の細線を伝播し、ロッドの機械的性質の磁気ひずみ的に誘起された変化点から反射される機械的信号の伝播時間を用いる磁気ひずみ装置がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
位置測定回路２４は、アンテナロッド２２に接続されるマイクロ波信号からの反射に基づいて位置出力を提供する。マイクロ波信号は、アンテナロッド２２上の２つの位置（接触ガイドまたはブッシング４０、およびロッド端部のガイドまたはブッシング３４）で反射される。位置測定回路は、シリンダ１２内のピストン１４の相対的な位置を測定するために、２つの反射信号間の時間遅延の比に応答する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部分と、
センサと、
監視可能なように、該シャフト部分と該センサとを係合するべく配置されたソケットと、
該シャフト部分と、該センサと、該ソケットとの少なくとも一つに接続された無線発信機であって、少なくとも一つの監視可能な事象の遠隔的に監視可能な指示を提供するようになっている無線発信機と、を具備していて、
該センサが、該シャフト部分を該ソケットから分離しようとする企ての際に該電子シールに作用する第一の力を検出するようになっていて、かつ該作用する第一の力を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっており、
該ソケットから該シャフト部分を分離するには十分ではない第二の力が作用する時に、該第二の力の作用は、該シャフト部分が機械的に該ソケットに係合している場合でも、該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示されるように、該シャフト部分と、該ソケットと、該センサとが組立てられている、
遠隔監視式不正開封防止電子シールであって；
該シャフト部分に取り付けられ、かつ該センサを支持している検出用キャップと、
該検出用キャップを該シャフト部分に対して独立的に該ソケットの中に保持するために、該ソケットと該シャフト部分とに係合する少なくとも一つの保持リングであって、該シャフト部分はこわれやすい部分を含んでおり、従って、該第一の力と第二の力との作用がそれぞれのこわれやすい部分の破損を引き起し、該破損は該少なくとも一つの監視可能な事象となっている、少なくとも一つの保持リングと、
を具備する遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項２】
該センサが、該シャフトと該センサとの係合解除を検出し、かつ該係合解除を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項３】
該センサが温度センサを具備していて、該温度センサは、該ソケットの加熱を監視するようになっていて、かつ所定のしきい値を超える該ソケットの加熱を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項４】
該ソケットが使い捨てのソケットを備えている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項５】
該ソケットが機械的にロック可能なソケットである、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項６】
該ソケットがトランスポンダを備えていて、該シャフト部分がインダクタを備えており、該トランスポンダは該ソケットに関する情報をインダクタを介して該無線通信機に伝送するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項７】
該トランスポンダがＲＦトランスポンダを備えていて、該インダクタがＲＦ受信／発信インダクタを備えており、該インダクタは、該シャフト部分を貫通して該無線通信機に延伸している少なくとも一つの導体を介して通信している、請求項６に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項８】
該シャフト部分が該シャフト部分と該センサとの係合解除に応答して遮断される少なくとも一つの導体を含んでいて、該係合解除は該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項９】
少なくとも一つの近接したスイッチが該少なくとも一つの導体に接続されていて、該スイッチは該ソケットに接続したアクチュエータにより作動されるようになっており、該シャフト部分が該ソケットから分離される場合、該スイッチは開となり、そして該少なくとも一つの導体の電路が遮断され、該少なくとも一つの監視可能な事象の一つを発生する、請求項８に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１０】
該少なくとも一つの近接したスイッチが、少なくとも一つのマグネティックスイッチを備えていて、該アクチュエータはマグネットを備えている、請求項９に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１１】
該無線通信機が、検出回路と該シャフト部分に一体に形成された無線通信機ハウジングとに設置されている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１２】
該シャフト部分がロック可能部分を有しているこわれやすい部分を備えていて；
該ソケットは該ロック可能部を取り外し可能に係合するべく配置されたロッキング要素を備えており、従って該ロッキング要素と該シャフト部分との係合解除が該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている；請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１３】
該センサが温度センサを具備していて、該温度センサは、該ソケットの加熱を監視するようになっていて、かつ所定のしきい値を超える該ソケットの加熱を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１２に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１４】
該ソケットがトランスポンダを備えていて、該シャフト部分がインダクタを備えており、該トランスポンダは該ソケットに関する情報をインダクタを介して該無線通信機に伝送するようになっている、請求項１２に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１５】
該トランスポンダがＲＦトランスポンダを備えていて、該インダクタがＲＦ受信／発信インダクタを備えており、該インダクタは、該シャフト部分を貫通して該無線通信機に延伸している少なくとも一つの導体を介して通信している、請求項１４に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。