Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを用いた分散クライアントシステムまたは分散サーバシステム上でやり取りされる金融のトランザクションに関し、金融詐欺リスクを分散方式で評価する方法であって、
中央コンピュータシステムにおいて、前記トランザクションの情報源から第１の金融トランザクションおよび第２の金融トランザクションを受信し、
前記中央コンピュータシステムにおいて、前記第１の金融トランザクションについての第１の特徴を生成し、
前記中央コンピュータシステムにおいて、前記第２の金融トランザクションについての第２の特徴を生成し、
前記中央コンピュータシステムにおいて、前記第１の特徴と前記第２の特徴との間の特徴の変化を判別し、
前記中央コンピュータシステムにおいて、前記判別した特徴の変化を暗号化し、
前記暗号化された特徴の変化を、前記中央コンピュータシステムからクライアントコンピュータシステムへと送信し、
クライアントコンピュータシステムにおいて、ローカルにやり取りされている最新の金融トランザクションを受信し、
前記クライアントコンピュータシステムにおいて、前記最新の金融トランザクションを暗号化し、
前記クライアントコンピュータシステムにおいて、前記暗号化された最新の金融トランザクションをもとにローカルな特徴を生成し、
前記クライアントコンピュータシステムにおいて、前記ローカルな特徴を前記受信された特徴の変化と比較し、
前記比較の結果を採点して、前記ローカルにやり取りされる最新の金融トランザクションに関連付けられた詐欺リスクの評価値を生成し、
該評価値を用いて、前記最新の金融トランザクションにおけるリスクを評価する
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の特徴の生成、前記第２の特徴の生成、および前記ローカルな特徴の生成時に、前記第１の特徴、前記第２の特徴、および前記ローカルな特徴のいずれにも、確率情報が組み込む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記比較結果の採点を、リスク予測モデルを用いて実施する方法。
【請求項４】
前記ローカルな最新の金融トランザクションは、前記中央コンピュータシステムが前記第１，第２の金融トランザクションのやり取りにおいて利用しないソースに存在するデータを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の金融トランザクション、前記第２の金融トランザクション、および前記最新の金融トランザクションは、いずれも、金融上の同一のアカウントに関するトランザクションである方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記第１の金融トランザクションについての副次的な特徴を生成し、
前記第２の金融トランザクションについての副次的な特徴を生成し、
前記第１の金融トランザクションの副次的な特徴と前記第２の金融トランザクションの副次的な特徴との間の副次的特徴の変化を判別し、
前記副次的特徴の変化を暗号化し、
前記暗号化された副次的特徴の変化を、前記中央コンピュータシステムから前記クライアントコンピュータシステムへと送信する
方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記ローカルな特徴と前記受信された特徴の変化とを比較した結果として、強化された特徴を生成し、
前記強化された特徴を、前記中央コンピュータシステムへと送信する
方法。
【請求項８】
ネットワークを介して行なわれる金融上のトランザクションにおける金融詐欺リスクを評価する分散型リスク評価システムであって、
第１の金融トランザクションおよび第２の金融トランザクションを生成するトランザクションエンジンと、
前記第１の金融トランザクションおよび前記第２の金融トランザクションを受信し、前記第１の金融トランザクションの第１の特徴および前記第２の金融トランザクションの第２の特徴をそれぞれ生成する中央コンピュータシステムに設けられたプロファイリングエンジンと、
前記第１の特徴および前記第２の特徴をクラスタデータベースに記憶する前記中央コンピュータシステムに設けられたクラスタリングエンジンと、
前記第１の特徴と前記第２の特徴との間の特徴の変化を判別し、前記特徴の変化を暗号化する前記中央コンピュータシステムに設けられたレプリケーションエンジンと、
前記暗号化された特徴の変化を記憶するクライアントコンピュータシステムに設けられたデータベースと、
最新の金融トランザクションを受信し、前記最新の金融トランザクションを暗号化し、前記最新の金融トランザクションをもとにローカルな特徴を生成する前記クライアントコンピュータシステムに設けられたローカルエンジンと
を備え、
前記ローカルエンジンは、更に、前記ローカルな特徴を前記暗号化された特徴の変化と比較し、その結果を採点して、前記ローカルにやり取りされる最新の金融トランザクションに関連付けられた詐欺リスクの評価値を生成し、該評価値を用いて、前記最新の金融トランザクションに関連付けられたリスクを評価する
分散型リスク評価システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記第１の特徴、前記第２の特徴、および前記ローカルな特徴は、確率情報を含むシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、更に、
前記詐欺リスクの評価値を生成するために用いられるモデルであり、前記クライアントコンピュータシステムのリスクを予測するリスク予測モデルを備えるシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムであって、
前記最新の金融トランザクションは、前記中央コンピュータシステムが前記第１，第２の金融トランザクションのやり取りにおいて利用しないソースに存在するデータを含むシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムであって、
前記第１の金融トランザクション、前記第２の金融トランザクション、および前記最新のトランザクションは、いずれも、金融上の同一のアカウントに関するトランザクションであるシステム。
【請求項１３】
請求項８に記載のシステムであって、
前記クラスタリングエンジンは、更に、前記第１の金融トランザクションについての副次的な特徴および前記第２の金融トランザクションについての副次的な特徴を生成し、
前記レプリケーションエンジンは、更に、前記第１の金融トランザクションの副次的な特徴と前記第２の金融トランザクションの副次的な特徴との間の副次的特徴の変化を判別し、
前記レプリケーションエンジンは、更に、前記副次的特徴の変化を暗号化し、前記暗号化された副次的特徴の変化を、前記中央コンピュータシステムから前記クライアントコンピュータシステムへと送信するシステム。
【請求項１４】
請求項８に記載のシステムであって、
前記クライアントコンピュータシステムの前記ローカルエンジンは、更に、前記ローカルな特徴と前記暗号化された特徴の変化とを比較した結果として、強化された特徴を生成し、前記強化された特徴を、前記中央コンピュータシステムへと送信する処理を行なうシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のストレージシステムと第２のストレージシステムと１以上のストレージシステムのセットとの間で接続された、複数のネットワーク化されたストレージシステムの間でフェイルオーバを支持する方法であって、
複数のプロセッサ、複数のカードおよび複数のストレージシステムにわたって分散された単一の均質な環境を提供することと、
スタンダードプロトコルを用いてメンバー候補を識別することと、
フェイルオーバセットを作成することであって、それぞれのフェイルオーバセットが１以上の該メンバー候補を含む、ことと、
フェイルオーバセットにおける全てのメンバー候補についての構成を格納し、同期化するためにデータベースを用いることと、
それぞれのフェイルオーバセットに対して、該メンバー候補の一つを第１として指定し、該メンバー候補の一つを第２として指定し、残りのメンバー候補を代替物として指定することと、
該メンバー候補のスタートアップ処理を実行することと、
実行時のメンバーの振る舞い（ｒｕｎ−ｔｉｍｅ  ｍｅｍｂｅｒ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）についてのポリシーを提供することであって、該ポリシーは、故障（ｆａｕｌｔ）特徴づけおよび検出、ヘルスモニタリング（ｈｅａｌｔｈ  ｍｏｎｉｔｅｒｉｎｇ）、互換性要件、フェイルオーバの間の訂正動作、メンバー再スタートおよび再統合化（ｒｅ−ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、およびメンバー障害限界を超える条件（ｅｘｃｅｅｄｅｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）を含む、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ストレージシステムが単一のシャーシベースの製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストレージシステムが単一のスタックベースの製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ストレージシステムが２以上のシャーシベースの製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ストレージシステムが２以上のスタックベースの製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のネットワーク化されたストレージシステムの間の冗長的なネットワーク（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ｎｅｔｗｏｒｋ）リンクは、
前記メンバー候補を識別し、それぞれのネットワークにおいて交換された情報を確認することにより、接続性を検証する発見サービスと、
一つのメンバー候補の役割が第１であり、一つのメンバー候補の役割が第２であり、残りのメンバー−候補の役割が代替的であることを、それぞれのネットワークにおいて交換された情報にメンバー役割を供給することにより、保証する裁定サービス（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）と、
それぞれのネットワークにおける該メンバーの役割を交換することによりブートのタイプを用いてスタートアップの間、該メンバーの役割を調整するブートサービスと、
複数のメンバー候補間の通信リンク障害とリアルメンバー障害（ｒｅａｌ  ｍｅｍｂｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ）とを、該冗長的なネットワークを用いてセルフテストを送ることによって区別し、該メンバー候補が仕様に従って機能するか否かを決定するフェイルサービス内のポリシーマネージャと
によって用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークリンクが異なるネットワークプロトコルを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザコンフィギュレーションおよび管理リクエストは、前記メンバー候補の全てにわたって均衡がとれた負荷である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
付加されたホストおよびストレージデバイスに対するマルチパスプログラミングは、前記メンバー候補の全てにわたって均衡がとれた負荷であり、
該マルチパスプログラミングは、サーバストレージリクエストを互換可能なストレージデバイスにインテリジェント的に（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔｌｙ）適合するように用いられるポートフェイルオーバポリシーを含み、
該ポートフェイルポリシーは、
エクスポート仮想デバイス（ｅｘｐｏｒｔｅｄ  ｖｉｒｔｕａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）への全てのパスがコマンドおよびデータを同時に転送できるアクティブ−アクティブポリシーと、
エクスポート仮想デバイスへの一つのパスのみがコマンドおよびデータを一度に転送できるアクティブ−パッシブポリシーと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
第１のストレージシステムと第２のストレージシステムと１以上のストレージシステムのセットとの間に接続された、複数のネットワーク化されたストレージデバイスの間でフェイルオーバを支持するシステムであって、
複数のプロセッサ、複数のカードおよび複数のストレージデバイスにわたって分散された単一の均質な環境を提供するサービスフレームワークと、
該サービスフレームワークの上部で実行するサービスと呼ばれるコンフィギュレーションおよび管理ソフトウェアのセットであって、スタンダードプロトコルを用いてメンバー候補を識別する発見サービスと、単一の階層的およびＮ方向コンポジッションを含む様々なコンポジッションコールフェイルオーバセットに該メンバーを編成するフェイルオーバサービスとを含むセットと、
該フェイルオーバセットの全てのメンバーについてのコンフィギュレーションを格納し、同期化するデータベース管理システムと、
一つのメンバーの役割が第１であり、一つのメンバーの役割が第２であり、残りのメンバーの役割が代替的であることを決定する裁定サービスと、
ブートのタイプを用いてスタートアップの間、該メンバーの役割を調整するブートサービスと、
実行時のメンバーの振る舞いについてのポリシーを提供する該フェイルオーバサービス内のポリシーマネージャと
を含み、
該ポリシーは、故障特徴づけおよび検出、ヘルスモニタリング（ｈｅａｌｔｈ  ｍｏｎｉｔｅｒｉｎｇ）、互換性要件、フェイルオーバ間の訂正動作、メンバー再スタートおよび再統合化、およびメンバー障害限界を超える条件を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
補償ユニット（１２）は、段階的に変化された補正値を、トレールの画素の最も緩慢な種類（Ｇ）に所属しないビデオデータに加えることにより、動くオブジェクトの時間的な該トレールを補償する、請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）製剤の非揮発性構成成分に基づいて４０重量％〜７０重量％の量の尿素、
ｂ）親水性フィルム形成剤、および
ｃ）水またはアルコール−水混合物
を含有する製剤。
【請求項２】
使用される親水性フィルム形成剤は、アクリル酸／メタクリル酸エステルコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル／ビニルピロリドンコポリマー、酢酸ビニル／クロトン酸コポリマー、メチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマー、ポリエステル、ポリエステルアミド、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはそれらの混合物からなる群より選択される化合物である請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
水−アルコール性溶液におけるアルコールには、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノールおよびヘキサノールまたはそれらの混合物からなる群より選択されるアルコールが用いられる請求項１または２記載の製剤。
【請求項４】
異常なケラチン性物質の除去のための、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
異常なケラチン性物質が疣贅、仮骨、硬化した皮膚、または真菌の攻撃もしくは乾癬疾患により変化した足指および手指の爪からなる群より選択される請求項４記載の製剤。
【請求項６】
異常に脆くなった足指または手指爪の加湿のための、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェアであって、少なくとも１つの膜を境界とする少なくとも１つのチャンバ中に分散された、少なくとも１つの疎水性薬剤を含む、リポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェア。
【請求項２】
前記少なくとも１つの疎水性薬剤が、ナノ粒子であって、該ナノ粒子は、約１ｎｍ〜約１ミクロンの範囲の大きさを有する、請求項１に記載のリポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェア。
【請求項３】
前記少なくとも１つの疎水性薬剤が、前記少なくとも１つの膜中にさらに存在している、請求項１に記載のリポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェア。
【請求項４】
生存生物への少なくとも１つの疎水性薬剤の持続性放出のための組成物であって、該少なくとも１つの疎水性薬剤を含む少なくとも１つのリポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェアを含む、組成物。
【請求項５】
リポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェアを調製するための方法であって、疎水性薬剤のナノ懸濁液を水相として使用する工程を包含する、方法。
【請求項６】
少なくとも１つの疎水性薬剤を、生存生物に送達するための組成物であって、リポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェア中にカプセル化された少なくとも１つのナノ粒子を含む、組成物。
【請求項７】
噴霧器、計量用量吸入器、スプレー瓶、および気管内チューブからなる群から選択される吸入デバイスを介して、少なくとも１つの疎水性薬剤を、生存生物に送達するための組成物であって、リポソーム、多小胞リポソーム、またはミクロスフェア中にカプセル化された少なくとも１つの疎水性薬剤ナノ粒子を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形分に基づき
（ａ）  １５〜２０重量％のアルキルおよび／またはアルケニルオリゴグリコシド、
（ｂ）  １５〜２０重量％のベタイン、
（ｃ）  ６０〜７０重量％のアルキルエーテル硫酸塩、
［但し、上記量は合計して１００重量％となる］
からなる界面活性剤混合物。
【請求項２】
成分（ａ）として式（Ｉ）：
【化１】
2004532279.tif 000001
［式中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキルおよび／またはアルケニル基であり、Ｇは炭素数が５または６の糖単位であり、ｐは１〜１０の数である］
に相当するアルキルおよび／またはアルケニルオリゴグリコシドを含有することを特徴とする請求項１に記載の界面活性剤混合物。
【請求項３】
成分（ｂ）として式（ＩＩ）：
【化２】
2004532279.tif 000002
［式中、Ｒ２は炭素数６〜２２のアルキルおよび／またはアルケニル基を表わし、Ｒ３は水素または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、ｑ１は１〜６の数であり、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属またはアンモニウムである］
に相当するベタインを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の界面活性剤混合物。
【請求項４】
成分（ｂ）として式（ＩＩＩ）：
【化３】
2004532279.tif 000003
［式中、Ｒ５ＣＯは０または１〜３個の二重結合を有する炭素数６〜２２の脂肪族アシル基であり、Ｒ６は水素またはＣ１−４アルキル基を表わし、Ｒ７はＣ１−４アルキル基を表わし、ｑ２は１〜６の数であり、ｑ３は１〜３の数であり、Ｚは前記と同様にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属またはアンモニウムを表わす］
に相当するベタインを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の界面活性剤混合物。
【請求項５】
成分（ｃ）として式（ＩＶ）：
【化４】
2004532279.tif 000004
［式中、Ｒ８は直鎖状または分枝状で、炭素数６〜２２の脂肪族アルキル基であり、Ｒ９は水素またはメチルを表わし、ｎは１〜３０の数であり、Ｘはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウム、アルカノールアンモニウムまたはグルカンモニウムである］
に相当するアルキルエーテル硫酸塩を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤混合物。
【請求項６】
請求項１に記載の界面活性剤混合物を４０〜８０重量％の量で含有し、水で１００重量％としたことを特徴とする水性製剤。
【請求項７】
化粧品製剤を製造するための請求項１に記載の界面活性剤混合物の使用。
【請求項８】
化粧品製剤がボディケア製剤に関するものであることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
化粧品製剤がシャワージェルまたはシャワー浴液に関するものであることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
化粧品製剤がベビーケア製品に関するものであることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の適当なベタインは、式（ＩＩＩ）：
【化３】
2004532279.tif 000005
［式中、Ｒ５ＣＯは０または１〜３個の二重結合を有する炭素数６〜２２の脂肪族アシル基であり、Ｒ６は水素またはＣ１−４アルキル基を表わし、Ｒ７はＣ１−４アルキル基を表わし、ｑ２は１〜６の数であり、ｑ３は１〜３の数であり、Ｚは前記と同様にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属またはアンモニウムを表わす］に相当するアミドアミンのカルボキシアルキル化生成物である。通常の例は、炭素数６〜２２の脂肪酸、即ちカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキン酸、ガドレイン酸、ベヘン酸およびエルカ酸並びにそれらの工業用混合物と、クロロ酢酸ナトリウムで縮合したＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミンとの反応生成物である。Ｃ８／１８ヤシ油脂肪酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミドのクロロ酢酸ナトリウムによる縮合生成物を用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体の製造方法であって、薬剤を含む水溶液または懸濁液を噴霧凍結乾燥する工程を含んでなり、その溶液または懸濁液が20重量％以上の固形含量を有する、上記方法。
【請求項２】
溶液または懸濁液が30重量％以上の固形含量を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
固形含量が40重量％以上である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
医薬組成物が抗原である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
抗原がアルミニウム塩またはカルシウム塩のアジュバントに吸着されている、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
抗原が細菌性またはウイルス性の抗原である、請求項4または5に記載の方法。
【請求項７】
溶液または懸濁液が、更に、(a)単糖、二糖、オリゴ糖および多糖からなる群から選択される非晶質の賦形剤、ならびに(b)炭水化物、糖および糖アルコールからなる群から選択される結晶性の賦形剤、を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
溶液または懸濁液が、(a)デキストロース、スクロース、ラクトース、トレハロース、セロビオース、ラフィノース、イソマルトースおよびシクロデキストリンからなる群から選択される非晶質の賦形剤、ならびに(b)結晶性の賦形剤としてのマンニトール、を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
溶液または懸濁液が、更に(c)ポリマー、を含む、請求項7または8に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーがデキストランである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
溶液または懸濁液が、更に、トレハロース、マンニトールおよびデキストランを約3：3：4〜約4：4：3の重量比で含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
溶液または懸濁液が、更に、(d)アミノ酸またはその生理学的に許容される塩、を含む、請求項7〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
溶液または懸濁液が、更に、(c)ポリマー、および(d)アミノ酸またはその生理学的に許容される塩、を含む、請求項7〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
溶液または懸濁液が超音波ノズルから噴霧される、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
溶液または懸濁液が液体窒素の中に噴霧される、請求項1〜14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
溶液または懸濁液が液化ガス中に噴霧され、生じたその溶液または懸濁液の凍結液滴を含む液化ガスが、
(i) 約-50℃〜0℃の温度にて、約20〜500mTの圧力下で、約4〜24時間にわたって行われる第1の乾燥段階；
(ii) 約5℃〜30℃の温度にて、100mT未満の圧力下で、約5〜24時間にわたって行われる第2の乾燥段階
を含んでなる二段階の乾燥プロセスに供される、請求項1〜15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
得られた噴霧凍結乾燥粒子を回収し、洗浄し、乾燥する、請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
乾燥した粒子を篩いにかける、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
無針注射器用の投与量収容器であって、薬剤を含む水溶液または懸濁液を噴霧凍結乾燥する工程を含む方法により得られる粉体を収容するものであり、その溶液または懸濁液が20重量％以上の固形含量を有する、上記投与量収容器。
【請求項２０】
カプセル、ホイル製パウチ、サシェおよびカセットからなる群から選択される、請求項19に記載の収容器。
【請求項２１】
薬剤を含む水溶液または懸濁液を噴霧凍結乾燥する工程を含む方法により得られる粉体が充填されている無針注射器であって、その溶液または懸濁液が20重量％以上の固形含量を有する、上記無針注射器。
【請求項２２】
薬学的に許容される担体または希釈剤と、薬剤を含む水溶液または懸濁液を噴霧凍結乾燥する工程を含む方法により得られる粉体とを含むワクチン組成物であって、その溶液または懸濁液が20重量％以上の固形含量を有する、上記ワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンタジエニルもしくはインデニル化合物を、三塩化ルテニウム水和物及びマグネシウム粉末で処理することを特徴とするシクロペンタジエニルもしくはインデニルルテネセン錯体を製造する方法。
【請求項２】
該シクロペンタジエニルもしくは該インデニル化合物の処理がＣ2ないしＣ8アルカノールの存在下に実施される請求項１の方法。
【請求項３】
該処理が−３０°Ｃないし０°Ｃの温度で起こる請求項１または請求項２の方法。
【請求項４】
該アルカノールがエタノールである請求項２の方法。
【請求項５】
該マグネシウム粉末のメッシュ寸法が約５０メッシュないし約２００メッシュである請求項１の方法。
【請求項６】
（ｉ）Ｃ1ないしＣ5モノアルキルシクロペンタジエンを三塩化ルテニウム水和物及びマグネシウム粉末で処理し、この際に該処理をエタノールの存在下に行い、またその際に該処理が−３０°Ｃないし０°Ｃの温度で起こって第１の反応混合物を生成させ；
（ii）  該第１反応混合物を約１０°Ｃないし１５°Ｃで、反応を完結させるのに適切な時間攪拌し、その際にＣ1ないしＣ5ルテネセンのスラリーを含む第２の反応混合物を生成させ；
（iii）  該第２反応混合物を濾過してＣ1ないしＣ5ルテネセンを含むケーキを得；そして
（iv）  該ケーキ中に存在する該Ｃ1ないしＣ5ルテネセンを再結晶させ、これにより精製されたＣ1ないしＣ5ルテネセン生成物を得る；
諸工程を含む方法。
【請求項７】
工程（ｉ）の該Ｃ1ないしＣ5モノアルキルシクロペンタジエンがエチルシクロペンタジエンであり、そして工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の該Ｃ1ないしＣ5ルテネセンがエチルルテネセンである請求項６の方法。
【請求項８】
エタノール中のマグネシウムからなるスラリーを調製し；
Ｃ1ないしＣ5モノアルキルシクロペンタジエンを該スラリーと混合し、それによって反応混合物を生成させ；
エタノール中の三塩化ルテニウム水和物を該反応混合物と混合し、それによってＣ1ないしＣ5ルテネセンのスラリーを生成させ；
該ルテネセンのスラリーを濾過し、それによって精製されたＣ1ないしＣ5ルテネセン生成物を形成させる；
諸工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房を受容するための第１の凹部と乳頭を受けるための第２の凹部とを規定する組織接触面と；
第１の凹部を規定する組織接触面の少なくとも一部に圧縮力を付与するためのドライバと；  
第２の凹部に連通する真空導管と；
第２の凹部に連通するサンプルコレクターと；
を備えた管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項２】
ドライバーは組織接触面に蠕動圧縮力を付与する請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項３】
組織接触面に熱的に結合された熱源を備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項４】
ドライバがモーターを備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項５】
ドライバが少なくとも一の膨張可能チャンバを備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項６】
チャンバがフレキシブル管内に画定されている請求項５に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項７】
真空導管に連通する真空源を備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項８】
サンプルコレクターが収集パッチを備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項９】
サンプルコレクターが吸入装置から取り外し可能である請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項１０】
サンプル収集パッチが、乳腺流体において対象とする少なくとも一の分析物と結合するための結合システムを備えた請求項８に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項１１】
結合システムがモノクロール抗体を備えた請求項１０に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置
【請求項１２】
ドライバーを制御するためのマイクロプロセッサを備えた請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項１３】
ハウジングを備え、組織接触面がハウジングに除去可能に保持されている請求項１に記載の管内乳腺流体スクリーニング装置。
【請求項１４】
ハウジングと；
ハウジング上に乳房インターフェイスと；
乳房インターフェイスに連通する少なくとも一の細胞及び細胞片コレクターと；
インターフェイスに連通する真空源と；
インターフェイスに結合された圧縮ドライバと；
吸引装置の作動を制御するために少なくとも一のコントロールと；
を備えた携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項１５】
インターフェイスがハウジングに取り外し可能に結合されている請求項１４に記載の携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項１６】
インターフェイスに連通する流体リザーバを備えた請求項１４に記載の携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項１７】
流体リザーバがハウジングに取り外し可能に取り付けられた請求項１６に記載の携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項１８】
インターフェイスに熱的に連通する加熱要素を備えた請求項１４に記載の携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項１９】
インターフェイスに連通する超音波変換器を備えた請求項１４に記載の携帯型自蔵管内流体吸引装置。
【請求項２０】
制御ユニットと；
発動機と；
発動機をコントロールユニットに接続するフレキシブル制御ラインと；
制御ラインを介してユーザーインターフェイスに連通する制御ユニット内の真空源と；
ユーザーインターフェイスに熱的に連通する熱源と；
ユーザーインターフェイスに力伝達可能に接触する圧縮サイクル発生器と；を備えた管内流体吸引装置。
【請求項２１】
ユーザーインターフェイスを介して、熱の配熱、圧縮及び吸引を制御するために、制御ユニットに中央演算ユニットを備える請求項２０に記載の管内流体吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、この目的は、除染流体の配合物が０．５ないし２．６モル／Ｌのアルカリ金属アルコキシド（アルカリ金属アルコラート、アルカリ金属アルカノラート）および／またはアルカリ金属アミノアルコキシド（アルカリ金属アミノアルコラート、アルカリ金属アミノアルカノラート）を含有する場合の上述の塩基性、非水性除染流体を用いることにより達成される。この配合物は以下を含有する：
２０ないし４０重量％の脂肪族Ｃ2-6 アルコール；
２０ないし４０重量％の脂肪族Ｃ2-6 アミノアルコール；および
２０ないし５０重量％の環状Ｃ2-5 酸アミドおよび／または脂肪族Ｃ2-6 ジアミン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさが０．５ｍｍ〜２０．０ｍｍの範囲内にある食品粒子を液体被覆材料により乾燥被覆する方法であって、
（ａ）液体被覆材料を流量制限器へ計量供給するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）と同時に流量制限器を通してガス流を噴出させて、流量制限器の出口で乱流区域を作り、それにより液体被覆材料を噴霧化するステップであって、該ガス流は場合により加熱されていてもよいステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、食品粒子を乱流区域に添加して、食品粒子を噴霧化された液体被覆材料と混合するステップであって、乱流区域での混合により食品粒子を液体被覆材料で被覆し、ここで、被覆食品粒子の水分レベルは非被覆食品粒子の水分レベルと実質的に同じであるステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造される被覆食品粒子。
【請求項３】
大きさが５マイクロメートル〜５ミリメートルの範囲内にある凍結液体粒子を液体被覆材料により封入する方法であって、
（ａ）液体封入材料を流量制限器へ計量供給するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）と同時に流量制限器を通してガス流を噴出させて、流量制限器の出口で乱流区域を作り、それにより液体封入材料を噴霧化するステップであって、該ガス流は場合により加熱されていてもよいステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、凍結液体粒子を乱流区域に添加して、凍結液体粒子を噴霧化された液体封入材料と混合するステップであって、乱流区域での混合により凍結液体粒子を封入するステップと
を含んでなる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造される封入粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
実施例４：封入液体小滴
フラッシュ凍結噴霧器を用いて、平均の粒子の大きさが１０マイクロメートルである凍結水粒子固体を製造した。前記凍結固体は、６００グラム／分の速度で図１の装置に計量供給された。融点が４７℃であるパラフィンワックスを６０℃で１００ｇ／分にて装置の液体供給管へ計量供給した。２５℃の空気を用いて、ワックスを噴霧化し、凍結粒子に付着させ、一様に凍結液体粒子上にワックスが被覆されるように剪断力を供給した。空気、ワックスおよび凍結液体間の熱交換により、平均粒子直径１０マイクロメートルを本質的に保持する液体状の水の核を持つ固体ワックス粒子が得られた。
なお、本発明の主たる特徴及び実施態様を示せば以下のとおりである。
１．  大きさが０．５ｍｍ〜２０．０ｍｍの範囲内にある食品粒子を液体被覆材料により乾燥被覆する方法であって、
（ａ）液体被覆材料を流量制限器へ計量供給するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）と同時に流量制限器を通してガス流を噴出させて、流量制限器の出口で乱流区域を作り、それにより液体被覆材料を噴霧化するステップであって、該ガス流は場合により加熱されていてもよいステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、食品粒子を乱流区域に添加して、食品粒子を噴霧化された液体被覆材料と混合するステップであって、乱流区域での混合により食品粒子を液体被覆材料で被覆し、ここで、被覆食品粒子の水分レベルは非被覆食品粒子の水分レベルと実質的に同じであるステップと
を含んでなる方法。
２．  食品粒子が、穀類食品、スナック食品、焼成食品、押出し成形食品、揚げ物食品、健康食品、ペットフード製品、または動物飼料よりなる群から選択される上記１に記載の方法。
３．  液体被覆材料が、甘味料、食品調味料または風味増強剤、食用色素、食品香料、固化防止剤（ａｎｔｉ−ｃａｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、湿潤剤、抗菌剤、酸化防止剤、表面変性剤、栄養補助剤、炭水化物、タンパク質、脂質またはミネラルを含んでなる上記１に記載の方法。
４．  さらに、少なくとも一回、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すことを含んでなり、ここで、液体被覆材料は同一であるかまたは異なる上記１に記載の方法。
５．  上記１〜４のいずれか一項に記載の方法によって製造される被覆食品粒子。
６．  大きさが５マイクロメートル〜５ミリメートルの範囲内にある凍結液体粒子を液体被覆材料により封入する方法であって、
（ａ）液体封入材料を流量制限器へ計量供給するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）と同時に流量制限器を通してガス流を噴出させて、流量制限器の出口で乱流区域を作り、それにより液体封入材料を噴霧化するステップであって、該ガス流は場合により加熱されていてもよいステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）と同時に、凍結液体粒子を乱流区域に添加して、凍結液体粒子を噴霧化された液体封入材料と混合するステップであって、乱流区域での混合により凍結液体粒子を封入するステップと
を含んでなる方法。
７．  凍結液体粒子が水溶液を含んでなる上記６に記載の方法。
８．  凍結液体粒子が非水性溶液を含んでなる上記６に記載の方法。
９．  凍結液体粒子が、純粋な材料、スラリーまたはエマルジョンを含んでなる上記６に記載の方法。
１０．  液体封入材料が、甘味料、食品調味料もしくは風味増強剤、食用色素、食品香料、固化防止剤、湿潤剤、抗菌剤、酸化防止剤、表面変性剤、防湿材（ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｂａｒｒｉｅｒ）、品質保持延長剤（ｓｈｅｌｆ−ｌｉｆｅ  ｅｘｔｅｎｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、風味保持剤、栄養補助剤、炭水化物、タンパク質、脂質、またはミネラルを含んでなる上記６に記載の方法。
１１．  さらに、少なくとも一回、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すことを含んでなり、液体被覆材料は同一であるかまたは異なる上記６に記載の方法。
１２．  上記６に記載の方法によって製造される封入粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）所望のポリペプチドをエンコードする単離核酸を含有する動物細胞を細胞培地で増殖することと
（ｂ）細胞がポリペプチドを発現するように産生段階において動物細胞を該細胞培地で培養することと
を含む細胞培養でのポリペプチド産生方法において、
培地のグルコース濃度が１０g/Lを超え、塩化ナトリウムを加えることなく約４００ないし６００mOsmの重量モル浸透圧濃度を有するように培養開始時又は培養中に細胞培地にグルコースを添加すること、及び細胞培地におけるグルタミン酸濃度対グルタミン濃度の比率が、少なくとも２：０．５であることを特徴とする方法。
【請求項２】
増殖と培養の間に、接種原を供給するために動物細胞を拡大することと、培養開始時に細胞培地に接種原を添加することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
培養のある時点において培地のグルコース濃度が少なくとも約１２ないし４０g/Lである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
培養のどこかの時点において培地のグルコース濃度が、約１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０g/Lからなる群から選択される濃度以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
培養開始時又は培養中に添加されるグルコースの総量が約１０ないし４０g/Lである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
培養開始時又は培養中に添加されるグルコースの総量が約１５ないし３０g/Lである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
グルコースが、単独で又はバッチ添加物の一部として培養中に２回又はそれ以上の回数に分けて添加される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
培養開始時に、細胞培地が約２８０ないし３８０mOsmの重量モル浸透圧濃度を有し、及び培養のどこかの時点で約４００ないし６００mOsmの重量モル浸透圧濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
培養開始時に、細胞培地が約３００ないし３５０mOsmの重量モル浸透圧濃度を有し、及び培養のある時点で約４２０ないし５００mOsmの重量モル浸透圧濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
培養が、増殖の開始から少なくとも３時間後に開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
培養が、増殖の開始から少なくとも２４時間後に開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
培養が、増殖の開始から約４８ないし１９２時間後に開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
グルコース濃度が、培地のグルコース濃度が約１０g/Lを超えるように、グルコースが添加されるまでは、培養中少なくとも約２g/Lを超えるように維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
培養中、培地のグルタミン濃度が約５mM未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
培養中、培地にグルタミンが添加されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
グルタミン酸が、グルタミン酸の濃度が約１ないし１０mMとなるように、培養中培地に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
グルコースを含むバッチ添加物が、培養中に１回又は複数回に分けて細胞培地に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
グルコースを含むバッチ添加物が、培養中に少なくとも２回、細胞培地に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
グルコースを含むバッチ添加物が、培養開始から約３ないし１２０時間後に細胞培地に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
グルコースを含むバッチ添加物が、培養開始から約２４ないし７２時間、さらには約８０ないし１２０時間後に細胞培地に添加される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
培養中、培地温度が、培養開始時の温度より少なくとも２℃低下される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
培養開始時に約３５ないし３９℃である温度が、その後の培養中に３１ないし３５℃に低下される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
温度が、培養開始から約１２ないし７２時間後に低下される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
温度が、培養開始から少なくとも約１２、２４、３６、４８及び５６時間後からなる群から選択された時間後に、少なくとも約２、３、４又は５℃低下される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
培養開始時、約０．２％ＰＣＶの播種密度を持つ接種原が培地に添加され、及び、培地の温度が培養開始から約２４時間後に低下され、このとき温度は約３７℃から約３４℃に低下される、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
培養開始時、約０．４％ＰＣＶの播種密度を持つ接種原が培地に添加され、及び、培地の温度が培養開始から約２４時間後に低下され、このとき温度は約３７℃から約３３℃に低下される、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
培養開始時、培地の細胞が、約０．１ないし０．５％ＰＣＶの播種密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
増殖及び培養において、細胞培地が無血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
増殖及び培養の双方において、細胞培地が動物性タンパク質を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
ポリペプチドがモノクローナル抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
モノクローナル抗体が、抗ＨＥＲ２、抗体２Ｃ４、抗ＶＥＧＦ、抗体Ｃ２Ｂ８、抗ＣＤ１１ａ、抗組織因子、ＩｇＧ４ｂ、抗ＣＤ４０、抗ＣＤ２０、抗ＩｇＥ、抗体Ｅ２５及び抗体Ｅ２６からなる群から選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
培養中、酪酸塩が添加されず、培地は培養中、約６．５ないし７．５のｐＨで維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
増殖中、培地が約１ないし１２g/Lのグルコースを含み、培養中又は培養開始時、総量で１０g/Lを超えるグルコースが培地に添加される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、下側にある上皮層へと過剰な侵入を生じさせることなく、正確に薬剤を投与し、それによって患者の不快感や苛立ちを最小限に抑制する装置を用いて、マイクロメートルサイズの突出部を用いて角質層を穿刺または掻はすることができる経費的な薬品送出のための製品を有することが望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで使用される穿刺とは、角質層を完全に貫通されることなく、隣接する層へ挿入されるということなしに、角質層に挿入されることを言う。これは、皮膚の下側にある層の接触面を露出するために、角質層が完全に穿刺され得ないということを述べているのではない。一方、穿通は、角質層を完全に貫通して、角質層の下に隣接する層へと挿入されることを言っているのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安全シールド装置において、
先端部分及び基端部分を持つニードル、及び
少なくとも一つの細長い部品を含むシールドであって、基端が前記ニードルの前記基端部分に取り付けられており且つ先端が平らな接触面に取り付けられており、前記平らな接触面をシールドの移動に対して固定的に位置決めすることによって引っ込み位置と伸長位置との間で伸長可能である、シールドを含む、安全シールド装置。
【請求項２】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記ニードルの前記基端部分を支持するように形成されたニードルハブを更に含む、安全シールド装置。
【請求項３】  請求項２に記載の安全シールド装置において、前記ニードルハブは付属物を含む、安全シールド装置。
【請求項４】  請求項３に記載の安全シールド装置において、前記付属物はその操作を容易にするための少なくとも一つの開口部を有する、安全シールド装置。
【請求項５】  請求項３に記載の安全シールド装置において、前記付属物はその操作を容易にするための少なくとも一つのウィングを有する、安全シールド装置。
【請求項６】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記シールドは少なくとも一つのセグメントを含む、安全シールド装置。
【請求項７】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記ニードルの前記先端部分は、前記基端部分から角度的に約９０°ずれている、安全シールド装置。
【請求項８】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記平らな接触面はパッドを含む、安全シールド装置。
【請求項９】  請求項６に記載の安全シールド装置において、前記セグメントはチャンネルを画成する、安全シールド装置。
【請求項１０】  請求項６に記載の安全シールド装置において、前記セグメントはチャンネルを画成し、前記シールドは前記チャンネル内で摺動自在に移動するように形成されたスライダーを有する、安全シールド装置。
【請求項１１】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記シールドは、前記ニードルとラッチ係合できる、安全シールド装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の安全シールド装置において、前記ラッチは前記シールドを伸長位置に維持するためのラッチアームを含む、安全シールド装置。
【請求項１３】  請求項１１に記載の安全シールド装置において、前記ラッチは、前記シールドを伸長位置に維持するように形成された複数の表面を含む、安全シールド装置。
【請求項１４】  請求項１１に記載の安全シールド装置において、前記ラッチは、前記ニードルと係合できる円弧状表面を含む、安全シールド装置。
【請求項１５】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記ニードルは、前記ニードルの基端部分が画成する長さ方向軸線に対して角度的にずらされた長さ方向軸線を画成する先端部分を有し、前記シールドは前記ニードルに取り付けられており、ニードル案内部品が前記ニードルを引っ込み位置と伸長位置との間で移動自在に案内することによって、伸長可能である、安全シールド装置。
【請求項１６】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記シールドの前記先端は、前記平らな接触面にヒンジ取り付けされている、安全シールド装置。
【請求項１７】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記シールドの前記先端は、前記平らな接触面に取り外し自在に取り付けられている、安全シールド装置。
【請求項１８】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記ニードルは、前記ニードルの基端部分が画成する長さ方向軸線に対して角度的にずらされた長さ方向軸線を画成する先端部分を有し、前記シールドは少なくとも一つの細長い部品を含み、前記シールドは、前記ニードルの基端部分に取り付けられた基端及び平らな接触面に取り付けられた先端を有する、安全シールド装置。
【請求項１９】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記平らな接触面は複数の開口部を含む、安全シールド装置。
【請求項２０】  請求項１に記載の安全シールド装置において、前記平らな接触面はアンカー部品を含む、安全シールド装置。