【事件の表示】
　特願２００７−２０８１７３「レール式耐震構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月２６日出願公開、特開２００９−４３９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月９日の出願であって、平成２２年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　互いに隣接するように複数配置され、被収容体がそれぞれ出し入れされる筺体と、
　前記筺体の配置方向に沿って平行に配置され、床上に固定されると共に前記筺体の両側面に締結部材によって固定されるレールと、
　多数枚配列されたパネル部材で床が構成され、
　前記パネル部材を床下から床上に貫通する固定用ボルト材によって前記レールが床上に固定されていることを特徴とするレール式耐震構造。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　互いに隣接するように複数配置され、被収容体がそれぞれ出し入れされる筺体と、
　前記筺体の配置方向に沿って平行に配置され、床上に固定されると共に前記筺体の両側面に締結部材によって固定されるレールと、
　多数枚配列されたパネル部材で床が構成されると共に、前記パネル部材を床下から床上に貫通する固定用ボルト材によって前記レールが床上に固定され、
　
前記固定用ボルトは、前記パネル部材の側縁から一定の距離を離隔した部分に設けられる
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「固定用ボルト材」に関して、「前記固定用ボルトは、前記パネル部材の側縁から一定の距離を離隔した部分に設けられる」として、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、図１とともに、「固定用ボルト２４がパネル部材１２の周縁部１２Ｅに位置しないように、パネル部材１２の配置位置を設定する。なお、パネル部材１２の周縁部１２Ｅとは、パネル部材１２の側縁から５０ｍｍ以内の部分であることが多い。」（段落【００２７】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願平１−８１９０号（実開平２−１０３７２１号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開２００３−２２１９２４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「電子装置筐体の設置構造」に関して、図面（特に、第１〜６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は電子装置筐体を床に固定するための設置装置に関する。」（第２頁第２〜３行）
(ｂ)「実施例に係る電子装置筐体の設置構造は、第１図乃至第５図に示すように、前側、後側のそれぞれに複数の取付穴としてのタップ穴１５を設けた枠状の筐体１のベース１１と、ベース１１を前後から挟むように床上に固定され、床と垂直な面に上記タップ穴１５に対応する複数のボルト通孔１３を形成した適当な長さのＣ型チャネル鋼材４と、各々のタップ穴１５及びボルト通孔１３に挿通したボルト６で該ベース１１をＣ型チャネル鋼材４に固定した後、Ｃ型チャネル鋼材４の開口部に装着され、適当な数の電源コンセント９を備えたカバー７とを備えている。カバー７はねじ８でＣ型チャネル鋼材４に止められる。そして、Ｃ型チャネル鋼材４とカバー７との内側に電源配線１０を介装するようにしたものである。即ち、Ｃ型チャネル鋼材４とカバー７とで電源コンセント９用電源配線１０を収容する固定金具兼ケーブルダクト３を構成している。Ｃ型チャネル鋼材４の外観は、第３図に示すように、その底面にアンカボルト５用通孔１２を開設し、一側面に筐体固定ボルト用通孔１３、他側面にカバー取付用タップ穴１４を設けてある。また、ベース部材１１の底部はケーブルホール１９になっているとともに、コーナ部にはサブ筐体２固定用の支柱２７が立設されている。また、筐体１が設置される床には、ケーブル１７が挿通される床下ケーブルダクト１６ａが形成されている。
　従って、筐体１を床に設置するときは、まず、Ｃ型チャネル鋼材４をアンカボルト５で床に固定する。この場合、Ｃ型チャネル鋼材４の取付けは、その開口部よりレンチ２９を内部に入れてアンカボルト５を締め付けることができるので、従来のようにサブ筐体を一旦はずす必要がなく、作業が極めてやり易くなっている。次に、Ｃ型チャネル鋼材４間に筐体１のベース１１を介装し、該ベース１１をボルト６でＣ型チャネル鋼材４に固定する。更に、電源配線１０をＣ型チャネル鋼材４の内部に収容し、カバー７の電源コンセント９と結線する。この場合、電源ケーブル１０は筐体１とは無関係にＣ型チャネル鋼材４内に収容できるので、筐体１の増移設工事に支障を与える事態が防止される。その後、カバー７をねじ８でＣ型チャネル鋼材４に螺着する。尚、本実施例では、Ｃ型チャネル鋼材４の間隔は筐体１のベース１１の奥行と正確に一致させて工事することは困難なので、ややゆる目に設定しておき、Ｃ型チャネル鋼材４とベース１１との間にスペーサ２６を入れて対応している。尚また、第６図に示すように奥行の異なる筐体１ａ，１ｂを連設する場合には、この筐体１ａ，１ｂの巾に合せてケーブルダクト３を折曲し、ベース１１に沿わせるようにすればよい。即ち、ケーブルダクト３の不連続部に筐体列と直角方向に接続用ダクト３ａを付加すれば良く、筐体サイズに対するフレキシビリティを備えている。
　筐体１が床に設置された状態では、筐体１のベース１１の底面には従来のような筐体固定穴がないので、それだけ、床下ケーブルダクト１６ａのサイズを極力大きく出来るとともに、ベース１１のケーブルホール１９も大きく出来ており、従来に比較して大量のケーブル１７が挿通される。また、ベース１１の強度も、ベース１１はＣ型チャネル鋼材４と一体化されているので、十分に確保されている。そしてまた、ベース１１の強度は、輸送上必要な強度があれば良く、地震地帯ではボルト６の数を増加させるだけで、筐体１を強固に床に固定することが可能となる。」（第５頁第１３行〜第９頁第７行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　互いに隣接するように複数配置され、サブ筐体２がそれぞれ出し入れされる筐体１と、
　前記筐体１の配置方向に沿って平行に配置され、床上に固定されると共に前記筐体２の両側面にボルト６によって固定されるＣ型チャンネル鋼材４と、
　アンカーボルト５によって前記Ｃ型チャンネル鋼材４が床上に固定される電子装置筐体の設置構造。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「電子機器の転倒防止装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は電子機器の転倒防止装置に関し、更に詳しくは、二重床構造をもった床面に大型コンピュータ、その他の各種電子機器、電子設備等を固定して設置するための、電子機器の転倒防止装置に関する。」（第２頁第１欄第４５〜４９行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「建物の床面１０と、この床面との間に所定高さの間隔が形成されるように固定されたフリーアクセス床（パネル板）２０と、により二重床構造が形成される。周知のように、フリーアクセス床２０は複数のパネル板から成り、各パネル板は、その４隅が支柱２１により支持されて平面状に敷きつめられ、建物の床面１０との間で二重床構造を形成している。この点は従来例と同様である。」（第３頁第４欄第４２〜４９行、段落【００２８】参照】参照）
(ｅ)「本発明では、建物の床面１０と電子機器１との間を締結するのに、１つの電子機器について複数の同一の固定具３０を使用する。各固定具３０は、下端が建物の床面１０に締結固定され、上端部は二重床のパネル板２０を上方へ貫通すると共に、このパネル板２０に固定され、パネル板２０の上方に貫通した部分で電子機器１の底部と締結される。
　このような複数の固定具３０は、例えば、電子機器１の下部領域の４隅に配置される。
　各固定具３０は、アンカーボルト３により建物の床面１０に固定される支柱３１と、この支柱３１に固定されるボルト部材３３と、ナット３２及びあて板３４からなる。図示の固定具３０の実施形態は、図４、図７及び図１０に示す実施形態と対応するので、後に詳しく説明する。
　電子機器１の側は、その下部の縁部に沿って金具である床固定板７が固着されている。そして、この床固定板７はフリーアクセス用のパネルとの間は、絶縁具であるゴム板８が介在される。」（第３頁第４欄第５０行〜第４頁第５欄第１８行、段落【００２９】〜【００３２】参照）
(ｆ)「本発明の電子機器の転倒防止装置によれば、電子機器の大きさ、二重床の高さの変化に容易対応できると共に、軽量化を達成し設置の際は、床（フリーアクセス床）の加工が穴あけだけで良く、その端面部の支持が容易で、かつ信号ケーブルや電源ケーブルの処理が容易となる。これにより、部品の製作、施工が容易かつ安価で、耐震性にすぐれた電子機器の転倒防止装置が得られる。」（第７頁第１１欄第１６〜２３行、段落【００７３】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「サブ筐体２」は本願補正発明の「被収容体」に相当し、以下同様にして、「筐体１」は「筺体」に、「ボルト６」は「締結部材」に、「Ｃ型チャンネル鋼材４」は「レール」に、「電子装置筐体の設置構造」は「レール式耐震構造」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「アンカーボルト５」は「固定部材」である限りにおいて本願補正発明の「固定用ボルト材」に相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　互いに隣接するように複数配置され、被収容体がそれぞれ出し入れされる筺体と、前記筺体の配置方向に沿って平行に配置され、床上に固定されると共に前記筺体の両側面に締結部材によって固定されるレールと、固定部材によって前記レールが床上に固定されるレール式耐震構造。
（相違点１）
　本願補正発明は、「多数枚配列されたパネル部材で床が構成されると共に、前記パネル部材を床下から床上に貫通する固定用ボルト材によって前記レールが床上に固定され」ているのに対し、引用発明は、アンカーボルト５によってＣ型チャンネル鋼材４が床上に固定されるものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記固定用ボルトは、前記パネル部材の側縁から一定の距離を離隔した部分に設けられ」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに筐体の固定構造に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「建物の床面１０と、この床面との間に所定高さの間隔が形成されるように固定されたフリーアクセス床（パネル板）２０と、により二重床構造が形成される。周知のように、フリーアクセス床２０は複数のパネル板から成り、各パネル板は、その４隅が支柱２１により支持されて平面状に敷きつめられ、建物の床面１０との間で二重床構造を形成している。この点は従来例と同様である。」（上記摘記事項(ｄ)参照）、及び「本発明では、建物の床面１０と電子機器１との間を締結するのに、１つの電子機器について複数の同一の固定具３０を使用する。各固定具３０は、下端が建物の床面１０に締結固定され、上端部は二重床のパネル板２０を上方へ貫通すると共に、このパネル板２０に固定され、パネル板２０の上方に貫通した部分で電子機器１の底部と締結される。
　このような複数の固定具３０は、例えば、電子機器１の下部領域の４隅に配置される。
　各固定具３０は、アンカーボルト３により建物の床面１０に固定される支柱３１と、この支柱３１に固定されるボルト部材３３と、ナット３２及びあて板３４からなる。（中略）電子機器１の側は、その下部の縁部に沿って金具である床固定板７が固着されている。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物２には、複数のパネル板２０でフリーアクセス床２０が構成されると共に、パネル板２０を床下から床上に貫通する固定具３０のボルト部材３３によって床固定板７をフリーアクセス床２０上に固定することが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の床及びアンカーボルト５に、上記刊行物２に記載された技術手段を適用して、複数のパネル板で床を構成すると共に、そのパネル板を床下から床上に貫通するボルト部材によってＣ型チャンネル鋼材４を床上に固定することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　ボルト部材の配置場所を、一般的な穴あけ作業が困難な床板のつなぎ目となる縁を避けて縁でない場所とすることは、当業者が普通に採用する技術手段（例えば、刊行物２の図２等には、ボルト部材３３はパネル板２０の側縁から一定の距離を離隔した部分に配置されていることが図示されている。特開昭５４−８０６１９号公報の第１〜３図には、第２支持棒９は床パネル８の側縁から一定の距離を離隔した部分に配置されていることが図示されている。）にすぎない。また、単一の筐体の場合だけでなく、互いに隣接するように複数配置された筺体の場合においても、床板の周縁部分でのボルト部材による締結を回避することは当然である。
　してみれば、上記（相違点１について）における判断の前提下において、引用発明のアンカーボルト５（ボルト部材）をパネル部材の側縁から一定の距離を離隔した部分に設けることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年６月１０日付けの回答書において、「本願請求項１に係る発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下、同様。）は『互いに隣接するように
複数配置
筐体の配置方向に沿って
　例えば、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）に記載の発明のように、筐体を互いに隣接させるように複数配置させると、通常筐体の幅、奥行きと床パネルとの大きさとの関係は規定されていないので、早晩床パネルの周縁部に締結せざるを得なくなります。しかし、本願請求項１に係る発明は個々の筐体が床パネル周縁部上に接地されたとしても、レールの締結が床パネル周縁部を外れている限りは問題なく当該位置に筐体を設置することを可能とするものです。
　個々の筐体の設置方法自体のみを分析的にみると、審査官のような見方も成り立ち得ましょうが、本願発明の課題はそうしたところにはなく、あくまでも複数個の筐体を互いに隣接させて効率的に、そして安定的に床パネル上に設置することにあります。」（「（２）意見の内容」「（ａ）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上述したように、単一の筐体の場合だけでなく、互いに隣接するように複数配置された筺体の場合においても、床板の周縁部分でのボルト部材による締結を回避することは当然であるし、本願補正発明は、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年５月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　互いに隣接するように複数配置され、被収容体がそれぞれ出し入れされる筺体と、
前記筺体の配置方向に沿って平行に配置され、床上に固定されると共に前記筺体の両側面に締結部材によって固定されるレールと、
多数枚配列されたパネル部材で床が構成され、
前記パネル部材を床下から床上に貫通する固定用ボルト材によって前記レールが床上に固定されていることを特徴とするレール式耐震構造。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「固定用ボルト材」に関して、「前記固定用ボルトは、前記パネル部材の側縁から一定の距離を離隔した部分に設けられる」の構成を削除することにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜６に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。