【事件の表示】
　特願２００７−２７２１２７号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年５月７日出願公開、特開２００９−９５５８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１９日の出願であって、平成２３年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により請求項１は、次のように補正された。
「モータ等負荷装置の運転を制御する制御ユニットと、前記制御ユニットに付加する絶縁トランスと、前記制御ユニットを収納する樹脂材料で構成したケースとを備え、前記ケースは、水密的に嵌合組み合せおよび取り外しが可能な蓋ケースと本体ケースとで構成してドラム式洗濯機の外箱内方に収容され、前記絶縁トランスは、前記制御ユニットと分離した単品部材として前記ケース内に前記制御ユニットと共に収納され、前記蓋ケース
内側
凸となる
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボス部」について、「蓋ケース内側に凸となる」と限定したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２９０５９１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の属する技術分野】
本発明は、ドラム式洗濯機
に関する
　イ　「【発明の実施の形態】以下、本発明に係る洗濯機の一実施例であるドラム式洗濯機について、図面を参照して説明する。」（段落【００５２】）
　ウ　「上記のような
電気的構成のうち、操作キーや表示器は操作パネル５の裏面に設けられているが、それ以外の電気部品や該部品の殆どを搭載する電気回路基板（プリント基板）は、一体にユニット化されて外箱１の前面板の裏側下方に装着される
　図８は本実施例のドラム式洗濯機において基板ユニットの部分のみを破断して示す左側面図、図９は外箱の前面板及び基板ユニットを取り外した状態で要部の正面平面図、図１０は基板ユニットを装着した状態を示す正面平面図、図１１は基板ユニットからプリント基板及び裏面カバーを取り外した状態を示す正面平面図、図１２は図１０中の矢視線Ａ−Ａ’断面図、図１３及び図１４は基板ユニットを取り外す手順を示す図、図１５は図１０中の矢視線Ｂ−Ｂ’断面図、図１６及び図１７は基板ユニットからプリント基板を取り外す手順を示す図である。
　基板ユニット７０は、
主要な電気部品が実装された細長形状のプリント基板７１
プリント基板７１がネジで固定される浅い皿状の裏面カバー７２
プリント基板７１の部品実装面を覆う主カバー７３
主カバー７３には二箇所に所定形状の凹部７３０，７３１が形成されており
凹部７３０，７３１にはトランス７４とモータ駆動のインバータ電流制限用電力抵抗器７５とがネジで固定されている
　上記構成により、
プリント基板７１、トランス７４、電力抵抗器７５は主カバー７３と裏面カバー７２から構成される箱状体の中に収容される
上から水が滴下してきても、電気回路部分に水が接触せず高い信頼性を確保することができる
　外箱１への主カバー７３の取付構造に関して詳しく述べると、
外箱１の左右の取付板１ｂにはそれぞれ上下一対の角穴１ｃが設けられ、主カバー７３の左右の両取付片部７３２にはその角穴１ｃに対応したフック部７３３が形成されている
主カバー７３を取付板１ｂに取り付けることができる
　エ　「次に、
主カバー７３に対する裏面カバーの取付構造
裏面カバー７２は複数のネジ７７により主カバー７３に対して固定されている
ネジ７７を取り外すと、図１６及び図１７に示すように、裏面カバー７２はほぼ軸部７３６を中心として回動可能である
　
　上記記載を検討すると、記載ウのとおり、トランス７４と電力抵抗器７５とはプリント基板７１上に実装されていたものを別体としたものであるから、トランス７４とプリント基板７１は連結されることが明らかであって、トランス７４はプリント基板７１と分離した単品部材として配置されるものである。また、記載ウの「プリント基板７１、トランス７４、電力抵抗器７５は主カバー７３と裏面カバー７２から構成される箱状体の中に収容される。そのため、上から水が滴下してきても、電気回路部分に水が接触せず高い信頼性を確保することができる」によれば、箱状体を構成する主カバー７３と裏面カバー７２は水密的に組み合わされるものと認められ、また、記載エのとおり、主カバー７３と裏面カバー７２は取り外し可能に構成されている。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「主要な電気部品が実装されたプリント基板７１と、前記プリント基板７１と連結するトランス７４と、前記プリント基板７１を収容する箱状体とを備え、前記箱状体は、水密的に組み合せおよび取り外しが可能な主カバー７３と裏面カバー７２とで構成してドラム式洗濯機の外箱１の前面板の裏側下方に装着され、前記トランス７４は、前記プリント基板７１と分離した単品部材として前記箱状体内に前記プリント基板７１と共に収容され、前記主カバー７３に凹部７３０を形成し、前記トランス７４を前記凹部７３０に固定したドラム式洗濯機。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「主要な電気部品が実装された」「プリント基板７１」は、本願補正発明の「モータ等負荷装置の運転を制御する」「制御ユニット」に相当し、以下同様に、
「プリント基板７１と連結する」「トランス７４」は「制御ユニットに付加する」「絶縁トランス」に、
「プリント基板７１を収容する」「箱状体」は「制御ユニットを収納する」「ケース」に、
「主カバー７３」は「蓋ケース」に、
「裏面カバー７２」は「本体ケース」に、
「ドラム式洗濯機の外箱１の前面板の裏側下方に装着」は「ドラム式洗濯機の外箱内方に収容」に、
「前記箱状体内に前記プリント基板７１と共に収容」は「前記ケース内に前記制御ユニットと共に収納」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記主カバー７３に凹部７３０を形成し、前記トランス７４を前記凹部７３０に固定」することは、本願補正発明の「前記蓋ケース内側に凸となるボス部を有し、前記絶縁トランスの一部を覆う外郭部にフランジ曲げ部を設け、前記フランジ曲げ部を前記ボス部に取り付けて前記絶縁トランスを前記蓋ケース内方に収納固定」することと「絶縁トランスを蓋ケースに固定」することで共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「モータ等負荷装置の運転を制御する制御ユニットと、前記制御ユニットに付加する絶縁トランスと、前記制御ユニットを収納するケースとを備え、前記ケースは、水密的に組み合せおよび取り外しが可能な蓋ケースと本体ケースとで構成してドラム式洗濯機の外箱内方に収容され、前記絶縁トランスは、前記制御ユニットと分離した単品部材として前記ケース内に前記制御ユニットと共に収納され、前記絶縁トランスを前記蓋ケースに固定したドラム式洗濯機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　ケースについて、本願補正発明では「樹脂材料で構成した」ものであって、蓋ケースと本体ケースを「嵌合組み合せ」したものであるのに対して、引用発明では材料が不明であり、主カバー７３（蓋ケース）と裏面カバー７２（蓋ケース）がどのように組み合わされるか不明な点。
　
（相違点２）
　絶縁トランスの蓋ケースへの固定について、本願補正発明では「前記蓋ケース内側に凸となるボス部を有し、前記絶縁トランスの一部を覆う外郭部にフランジ曲げ部を設け、前記フランジ曲げ部を前記ボス部に取り付けて前記絶縁トランスを前記蓋ケース内方に収納固定」ものであるのに対して、引用発明では主カバー７３（蓋ケース）に凹部７３０を形成し、前記トランス７４（絶縁トランス）を前記凹部７３０に固定した点。
　
３−３．相違点の判断
（相違点１）
　洗濯機のコントロールユニットのケースを樹脂材料で構成することは、従来周知（拒絶の理由に引用された、特開２０００−２５４３９１号公報（段落【００１２】参照））であり、また、ケースを水密的にするために接合面を嵌合することは慣用手段であるから、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が設計的事項として容易に成し得たことである。
　
（相違点２）
　家電装置において、部品の配置、全体の形状を、スペース、メンテナンス等を考慮して設計することは、周知の課題であるから、引用発明においても絶縁トランスの取り付け構造について検討されるものといえる。
　ところで、絶縁トランスのケースへの取り付け構造として、ケースに凸となるボス部を設け、絶縁トランスにフランジを設け、前記フランジを前記ボス部に取り付けて絶縁トランスをケースに固定することは、例えば前置報告で示された特開昭５８−１８０００９号公報（キャビネット２１にボス２５，２６を設け、電源トランス２０に取付片２３，２４を設けて、取付片２３，２４をボス２５，２６に固定する構造）、他にも特開平４−１８０６１１号公報（ケース１の第１要素１ａにボス２を設け、トランス５に枠体９の一部を切り起こして形成した取付部材１０を設けて、取付部材１０をボス２に固定する構造）に記載されているように、従来周知の構造である。また、絶縁トランスに設けるフランジを絶縁トランスの一部を覆う外郭部にフランジ曲げ部として形成することも、前記特開平４−１８０６１１号公報に記載されているように、フランジの形成にあたって採用される構造にすぎず、特別な構造ではない。　
　してみると、引用発明において、従来周知の絶縁トランスのケースへの取り付け構造を適用するに際して、絶縁トランスに設けるフランジを絶縁トランスの一部を覆う外郭部にフランジ曲げ部として形成して、前記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、回答書において、位置決めボスを設けることを特定した補正案を提示しているが、部材の位置決めのためにボスを設けることは、当業者における設計事項の範囲にすぎず、位置決めボスを設けることを特定しても進歩性を肯定することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年２月２５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「モータ等負荷装置の運転を制御する制御ユニットと、前記制御ユニットに付加する絶縁トランスと、前記制御ユニットを収納する樹脂材料で構成したケースとを備え、前記ケースは、水密的に嵌合組み合せおよび取り外しが可能な蓋ケースと本体ケースとで構成してドラム式洗濯機の外箱内方に収容され、前記絶縁トランスは、前記制御ユニットと分離した単品部材として前記ケース内に前記制御ユニットと共に収納され、前記蓋ケース内面側にはボス部を有し、前記絶縁トランスの一部を覆う外郭部にフランジ曲げ部を設け、前記フランジ曲げ部を前記ボス部に取り付けて前記絶縁トランスを前記蓋ケース内方に収納固定したドラム式洗濯機。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、「ボス部」についての限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。