【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９９７５４号発明「鉄骨柱の建入れ直し装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件特許第３４９９７５４号（請求項の数［２］，以下，「本件特許」という。）は，平成１０年８月２８日に特許出願された特願平１０−２４３６７８号に係るものであって，その請求項１，２に係る発明について，平成１５年１２月５日に特許の設定登録がなされた。
　
　これに対して，平成２３年１月５日に，本件特許の請求項１，２に係る発明の特許に対して，本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１１−８００００２号〕が請求されたものであり，本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２３年３月３１日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また，平成２３年５月２３日に被請求人より，同年６月２日に請求人より，それぞれ，口頭審理陳述要領書が提出され，同年６月１６日に口頭審理が行われ，その後，同年６月２９日に請求人より，同年７月１３日に被請求人より，それぞれ，上申書が提出されたものである。
　
　
第２　本件に係る発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下の事項により特定される以下のとおりのものと認める。（Ａ．〜Ｇ．の文字は当審で付与。）
　
１　「【請求項１】
Ａ．基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，
Ｂ．上部および下部を有するフレームと，
Ｃ．該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，
Ｄ．前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，
Ｅ．前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，
Ｆ．鉄骨柱の建入れ直し装置。」（以下，「本件発明１」という。）
　
２　「【請求項２】
Ａ．基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，
Ｂ．上部および下部を有するフレームと，
Ｃ．該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，
Ｄ．前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，
Ｇ．前記フレームの上部と前記ナットとがこれらの間に前記ベースプレートの縁部を受け入れ可能でありかつ拘束可能である，
Ｆ．鉄骨柱の建入れ直し装置。」（以下，「本件発明２」という。）
　
　
第３　当事者の主張 
　
１　請求人の主張，及び提出した証拠の概要 
　
　請求人は，平成２３年１月５日付けの審判請求書及び同年６月２日付けの口頭審理陳述要領書，同年６月１６日の口頭審理において，甲第１号証〜３号証，甲第５号証〜７号証を提示し，同年６月２９日に上申書を提出して以下の無効理由を主張した。
　 
［無効理由］
　本件発明１，２は甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（具体的理由）
（１）甲第１号証には
「Ａ．基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトおよびこれらに螺合された複数のナットを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の建入れ直し装置であって，
Ｂ’〜Ｅ’，Ｇ’．ジャッキである，
Ｆ．鉄骨柱の建入れ直し装置。」（甲１発明）が記載されている。
　本件発明１，２と甲１発明を対比すると，両者はともに鉄骨柱の建入れ直し装置であり，構成Ａ及びＦで一致し，本件発明１，２の構成Ｂ〜Ｅ，Ｇと甲１発明の構成Ｂ’〜Ｅ’，Ｇ’はジャッキである点で共通する。
（２）本件発明１，２の「上部および下部を有するフレームと，該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，」との構成Ｂ〜Ｄは，ジャッキの構成として周知である。
　そして，本件発明１の「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，」との構成Ｅ，及び本件発明２の「前記フレームの上部と前記ナットとがこれらの間に前記ベースプレートの縁部を受け入れ可能でありかつ拘束可能である，」との構成Ｇは，周知技術であるジャッキの具体的構成を甲１発明に適用するに際して当然に採用したものである。
（３）甲第１号証には次のように，ジャッキに関する構成が開示されているといえる。
　甲第１号証の段落【０００２】における「ベースプレートを水平にし，ジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を取り」との記載は，水平にした後でジャッキとロープを用いて，鉄骨柱の横ずれを調整する際に同時に鉄骨柱の傾きを調整していると理解すべきである。そして，上記記載のうち「ジャッキとロープで・・・」はジャッキ及びロープとも，ジャッキのみとも，ロープのみとも読める。そして，ジャッキのみとする場合は，甲第１号証にはジャッキで横ずれと傾きを調整することが開示されているといえる。
　また，本件はロープの使用について何ら限定されていないから，甲第１号証のロープは本件の争点とは関係が無い。
　さらに，甲第１号証のジャッキは，ベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿入し，ベースプレートの傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整するものと理解するのが自然である。
　すなわち，ジャッキをベースプレートを介さずに鉄骨柱に作用させることは困難であって，ベースプレートの縁部を上下させてその傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整することは周知技術（甲第５号証）であり，鉄骨柱間ではあるが傾きを調整するためにジャッキを用いて鉄骨柱を下端から持ち上げることも周知技術（甲第６号証）であった。
　ここで，甲第５号証が，ベースプレートの傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整するものである根拠は以下のとおりである。
　甲第５号証は，反力ボルトの突出量を調整して用いており，生じているベースプレートの浮き上がりを是正すべく反力ボルトが用いられると解されるから，傾きを積極的に修正していると理解すべきである。レベル出しされたモルタルマンジュウを用いた場合であっても鉄骨柱の建入れ直しは行われる。甲第５号証の「浮き上がり防止」は積極的に傾きを調整して，ベースプレートを水平にすることを意味すると理解すべきである。
　そして，隙間の狭い場合に爪付きジャッキを用いることは周知であり，基礎コンクリートとベースプレートの間が狭いことは当業者の常識であるから，甲第１号証に接した当業者であればジャッキとして爪付きジャッキ（甲第７号証：油圧式）を選択することになる。
（４）ベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿入し，ベースプレートの傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整する爪付きジャッキにおいて，ネジ式を用いるか油圧式を用いるかは当業者が適宜状況に応じて選択する事項にすぎない。ネジ式を用いた場合はボルトの軸線方向にのみ移動可能で対象物を配置可能なナットを有する構成を採用せざるを得ず，甲第２，３号証のような構成を採用することになる。
　したがって，ジャッキを具体的に実施する際には，甲第２，３号証に記載された形状を容易に採用するはずである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１０−１６８８９７号公報
　甲第２号証：特開昭６０−１１２５９７号公報
　甲第３号証：意匠登録第９１６０３２号公報
　甲第４号証：（取り下げ）
　甲第５号証：特公平４−１０５４０号公報
　甲第６号証：特開平８−２８４４２４号公報
　甲第７号証：特開平９−１６５１９５号公報
　
２　被請求人の主張 
　
　これに対して，被請求人は，平成２３年３月３１日付けの審判事件答弁書及び同年５月２３日付けの口頭審理陳述要領書，同年６月１６日の口頭審理，同年７月１３日の上申書において，本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
（１）甲第１号証記載の発明では，「ジャッキ」はベースプレートを押して鉄骨柱の横ずれを調整し，ロープは数本を鉄骨柱に取り付け，ベースプレートの高さすなわち鉄骨柱の傾きを調整するものである。
（２）本件発明１，２は鉄骨柱の建入れ直しの微調整を課題としているが，甲第１号証記載の発明は鉄骨柱の芯と基礎コンクリートの芯との安易な合致を課題とするので課題が相違する。
（３）甲第１号証記載の発明には本件発明１，２のフレーム，ボルト，ナットの構成，すなわち構成Ｂ〜Ｅがない。
（４）本件発明１，２は鉄骨柱の建入れ直し装置であるのに対し，甲第２号証記載の発明は車両ホイスト，甲第３号証記載の発明は電線ケーブルを巻き回したドラム等の大重量物を安定した姿勢で昇降動させることに適した手動ジャッキであるから，技術分野等を異にし，甲第１号証記載の発明に適用する動機づけが不明である。
（５）本件特許明細書に記載のとおり，従来は鉄骨柱の頂部に固定されたワイヤロープを引っ張ることにより建入れ直しを行っていたが，本件発明１，２はワイヤロープの使用を排除した。甲第１号証記載の発明はジャッキをロープと共に使用して芯あわせを行う装置であって，ロープを要しない本件発明１，２の構成を想到することはできない。ジャッキがロープと共に使用されるものであることについても疑問の余地はない。
（６）甲第５号証記載の発明は浮き上がりを防止するものであり，ベースプレートを持ち上げて調整するものではない。マンジュウモルタルはレベル出しがされており，反力ボルトの操作によりアンカープレート（６）の後部（９）が上がり，その前部（７）がベースプレート（５）を下向きに押しつけるのであって，その作用はベースプレートの浮き上がりを防止することであり，傾きを変える結果とはならない。反力ボルトの突出量を調整するのは，ベースプレートの浮き上がりを防止することにより鉄骨柱を定められたレベルに立設するためである。
　すなわち，甲第５号証記載の発明はレベル出しされたベースプレートの浮き上がり防止について開示するにすぎず，ベースプレートの傾き調整について開示するところはない。
（７）したがって，本件発明１，２が甲第１号証記載の発明から，いかなる理由を以て当業者が容易に発明をすることができたというのか，何らの論理的主張もなく，使用時にロープを要する甲１号発明を主たる引用例とし，使用時にロープを要しない本件発明との相違点を従たる引用例をもって埋めることは理論的に不可能であるから，かかる主従の引用例を以て本件発明の容易想到性を立証しようとする試みは，特許法２９条２項の誤った解釈に基づくものであり，容認しうるものではない。
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
　
１　本件発明１の無効理由について
　
（１）甲第１〜３，５〜７号証の記載事項
　
（ａ）甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証には，次の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，建造物の鉄骨建方工事於ける鉄骨柱の通り芯を基礎コンクリートの通り芯に自動的に正確容易に一致させる工法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】鉄骨建物の鉄骨建方工事に於て，鉄骨柱を基礎コンクリートの上に垂直に建て入りする場合，鉄骨柱の所謂通り芯と基礎コンクリトの通り芯を合わせる作業を必要とするが，従来は，図２のように，基礎コンクリートＡに埋め込んだアンカーボルトＢに挿し入れる鉄骨柱ＣのベースプレートＤのボルト穴Ｅを，それぞれ四周の穴ともアンカーボルトＢの直径より稍大きく明けてボルトに挿し入んだ時の法規上の遊びを設け，先ずアンカーボルトにボルト穴を挿し入れたベースプレートＤを，基礎コンクリートＡの上面中央に置き載せたモルタルの塊，即ち，モルタルまんじゅうＦの上に載せ，モルタルまんじゅうＦを中心にして四周の傾きに応じて動かしながらベースプレートを水平にし，ジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を取り，上下の固定ナツトＧで位置決め固定し，基礎コンクリートとの通り芯とのずれを穴の遊びで調節して芯を合わせる前作業を行っていた。この前作業は，正確さ求めるには，かなりの熟練と時間を必要とし，ずれの合計誤差もかなりのものとなっていた。」（【０００１】，【０００２】）
　
　上記記載事項及び図面の記載から，甲第１号証には，次の発明が記載されているものと認められる。 
「アンカーボルトＢより稍大きくあけたベースプレートＤのボルト穴に，複数のアンカーボルトＢを挿し入れて，基礎コンクリートＡ上のモルタルまんじゅうＦの上に載せたベースプレートＤを有する通り芯合わせ装置であって，
ベースプレートを水平にした後にジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を基礎コンクリートの通り芯に一致させる通り芯合わせ装置」（以下，これを「甲１号発明」という。）
　 
（ｂ）甲第２号証の記載事項 
　本件の特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の事項が記載されている。
（ｂ１）「地面からの車両ホイストであって，上記ホイストをフレーム上でモータグループと一体に取付け，そのシャフトが手段の通常の運動装置の作動装置において係合状態になることを特徴とする地面からの車両ホイスト。」（１ページ左下欄５行〜９行　特許請求の範囲請求項１）
　
（ｂ２）「２　モータレジューサアセンブリ（２）がフランジ（３）上でフレーム（１）に一体に取付けられ，モータグループシャフトが対応する歯車（６）を有する歯車（４，５）と係合し，ホイール，ピン運動が垂直ねじ（７）を回転させ，これによりチャリオット（８）が方形断面を有する縦方向シート（９）内で移動し，係合部分（１０）を上方にまたは下方に持って来ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の地面からの車両ホイスト。」（１ページ左下欄１０行〜１８行　特許請求の範囲請求項２）
　
（ｂ３）「本発明は，手動介入を必要とすることなく，困窮した車両ドライバが最初に車輪をその交換のために持上げ，次いで再び地面に降ろすことを実質的に可能にするところの自動操作による地面からの車両用ホイストに関するものである。」（１ページ右下欄１０行〜１４行）
　
（ｂ４）Ｆｉｇ．1（本発明に係るホイストの縦方向断面図），Ｆｉｇ．２（同斜視図）が図示されており，この説明として，
「図示のように，モータレジューサアセンブリ２がフランジ３上でフレーム１に一体に取付けられている。モータグループシャフトは対応する歯車６を有する歯車４，５と係合する。ホイール，ピン運動が垂直ねじ７を回転させ，これによりチャリオット８が方形断面を有する縦方向シート９内で移動し，係合部分１０を上方にまたは下方に持って来る。
　使用のために，ドライバはホイストをそのベース１１が地面上にあるようにして置き，部分１０を車両の対応係合シートに導入するように調整する。電気制御装置によってドライバは次いで車輪を持上げてそれに介入する。前記車輪に対する介入が終わったとき，ドライバは逆回転方向を電気的に制御して車輪を再び地面上に持って来る。」（２ページ左上欄５行〜２０行）と記載されている。
　
　Ｆｉｇ．1，Ｆｉｇ．２からみて，フレーム１には上部があると認められ，下方にはベース１１がある。垂直ねじ７はフレーム１の上部を貫通しフレーム１の下部に向けて伸びている。チャリオット８は垂直ねじ７の回転により移動するから垂直ねじ７に螺合されている。そうすると，甲第２号証には，上記記載事項及び図面の記載から次の発明が記載されている。
「上部を有するフレーム１とベース１１と，
フレーム１の上部を貫通しフレーム１の下部に向けて伸びる垂直ねじ７と，
フレーム１の上部およびベース１１間に配置され，垂直ねじ７に螺合され，垂直ねじ７の軸線方向のみに移動可能であるチャリオット８とを含み，
チャリオット８の係合部分１０の上方に車両の対応係合シートに導入する
車両ホイスト」（以下，これを「甲２号発明」という。）
　
（ｃ）甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，次の事項が記載されている。
（ｃ１）「本物品は，平面形状Ｈ型のベースと，ベースに傾倒自在に軸支された角筒形状のジャッキケースと，ジャッキケース内に回転自在且つ軸線方向移動不能に支持されたネジ軸と，ネジ軸に螺合され，ジャッキケースに沿って摺動移動自在なフックと，一端がジャッキケースに軸支されると共に，他端がピンによってベースに着脱自在に取付けられる支柱等を備えた手動ジャッキである。・・・前記フックにて重量物を支え，これを昇降動させるものである。・・・電線ケーブルを巻き回したドラム等の大重量物も安定した姿勢で昇降動させることができる。」（説明欄１行〜９行）
　上記甲第３号証の記載と図面の記載を総合すると，甲第３号証には，次の発明が記載されている。
「ジャッキケースと，
ジャッキケース内に回転自在且つ軸線方向移動不能に支持されたネジ軸と，
ネジ軸に螺合されジャッキケースに沿って摺動移動自在なフックを含み，
フックの上方の電線ケーブルを巻き回したドラム等の大重量物を安定した姿勢で昇降動させることができる，
手動ジャッキ。」（以下，これを「甲３号発明」という。）
　
（ｄ）甲第５号証の記載事項 
　本件の特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には，次の事項が記載されている。
（ｄ１）「まず，常法に従つて，基礎コンクリート１を打設する。この際，４本のアンカボルト４が据え付けられる。その後，墨出し及びマンジユウモルタル３を形成し，マンジユウモルタル３のレベル出しを行なう。次いで，マンジユウモルタル３上に，下端部にベースプレート５を固着した鉄骨柱２を立設し，各アンカプレート６の中間部６ａのボルト穴１２にアンカボルト４を挿通し，その頭部にナツト（Ｗナツト）１５を螺着する。その後，反力ボルト１０を操作して，反力プレート１６を基礎コンクリート１上に押し付け，ベースプレート５がマンジユウモルタル３上で，所定のレベルに鉄骨柱２が立設するようにその突出量を調整してベースプレート５の浮き上がりを防止する。」（５欄３行〜１７行）
　また，以下のように第１図，第２図が記載されている。
　
　
　
　
（ｅ）甲第６号証の記載事項 
　本件の特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には，次の事項が記載されている。
（ｅ１）「【要約】
【目的】  建柱しようとする鉄骨柱の鉛直度及び高さの調整が容易で，かつ，安全性の高い建方工法と調整治具を提供することにある。
【構成】  鉄骨基礎柱又は鉄骨柱１の各面上端に係合し力点となるジャッキ板３と，該鉄骨柱１の上方に建柱されるボックス構造をした鉄骨柱１の各面下端に係合し作用点となるジャッキ板７の外側面間に，ジャッキ手段Ａを着脱可能に介設したことを特徴とする。」（１ページ左下欄２行〜１０行）
　
（ｆ）甲第７号証の記載事項 
　本件の特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には，次の事項が記載されている。
（ｆ１）「【０００２】
【従来の技術】従来，機械，プラント等の重量物の据え付けや運搬等において，これらを上下させるために油圧式ジャッキが用いられている。しかしながら，従来の油圧式ジャッキはそれ自体がある程度の高さを有しているため，これらの重量物と床面との隙間が狭い場合には使用できず，この問題を解決するために爪付きジャッキが使用されている。
【０００３】図５に従来の油圧式ジャッキの斜視図を示す。ジャッキベース１上に，その外面に油タンク４を設けたシリンダー２に上下動可能なラム３が嵌挿され，手動油圧ポンプ５で加圧された加圧油がシリンダー２の底部とラム３の下端部との間隙（図には示されていない）に供給されてラム３を押し上げ，抜圧することによってラム３を下降させる。」（【０００２】，【０００３】）
　
　
（２）甲１号発明との対比
　本件発明１と，甲１号発明とを対比すると，甲１号発明の「基礎コンクリートＡ」，「モルタルまんじゅうＦ」，「アンカーボルトＢ」及び「ベースプレートＤ」は，それぞれ，本件発明１の「基礎コンクリート」，「テツダンゴ」，「アンカーボルト」及び「ベースプレート」に相当する。
　そして，甲１号発明では，アンカーボルトＢより稍大きくあけたベースプレートＤのボルト穴に複数のアンカーボルトＢを挿し入れており，ベースプレートＢはアンカーボルトＢを介して基礎コンクリートに仮止めされているといえるから，本件発明１と甲１号発明は「複数のアンカーボルトを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する」点で共通し，
　本件発明１の「鉄骨柱の通り芯を取る通り芯調整装置」と甲１号発明の「ベースプレートを水平にした後にジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を基礎コンクリートの通り芯に一致させる通り芯合わせ装置」とは，「鉄骨柱の位置を合わせる装置」で共通する。
　そうすると，両者は，
「基礎コンクリートに固定されたテツダンゴ上に載置され，かつ，複数のアンカーボルトを介して前記基礎コンクリートに仮止めされたベースプレートを有する鉄骨柱の位置を合わせる装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１は仮止めの際に複数のナットを用いるのに対し，甲１号発明ではそのような構成がない点。
　
相違点２：本件発明１は「装置」が，
「Ｂ．上部および下部を有するフレームと，
Ｃ．該フレームの上部を貫通し前記フレームの下部に向けて伸びるボルトと，
Ｄ．前記フレームの上部およびその下部間に配置されかつ前記ボルトに螺合され，前記ボルトの軸線方向にのみ移動可能であるナットとを含み，
Ｅ．前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，
Ｆ．鉄骨柱の建入れ直し装置。」
であるのに対し，甲１号発明は「ベースプレートを水平にした後にジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を基礎コンクリートの通り芯に一致させる通り芯合わせ装置。」であって，ジャッキの具体的構成は不明であり，鉄骨柱の建入れ直し装置は鉄骨柱の傾きを修正する装置であると認められるが，そのような装置であるかも不明な点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　甲１号発明ではアンカーボルトをボルト穴に差し込んでから通り芯を取り，その後に固定ナットで位置決め固定している。ナットで固定する前に当該ナットにより仮止めすることは通常よく行われるから，複数のアンカーボルトを介して仮止めする際に複数のナットを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について
　甲１号発明におけるジャッキは「ベースプレートを水平にした後にジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を基礎コンクリートの通り芯に一致させる」のであって，ジャッキがどのような構造であり具体的にどのように用いられているかは不明である。
　
　請求人は，第３　１［無効理由］（具体的理由）（３）において，甲第１号証はジャッキとロープを用いて横ずれ調整する際に同時に鉄骨柱の傾きも調整するものであり，甲第１号証のジャッキは，ベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿入し，ベースプレートの傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整するものと理解するのが自然であり，甲第１号証に接した当業者であればジャッキとして爪付きジャッキを選択することになると主張している。
　しかしながら，甲第１号証ではジャッキとロープの具体的な使用法が明示されていないうえ，甲第１号証【０００２】の「ベースプレートを水平にし，ジャッキとロープで高さと横ずれを調整しながら鉄骨柱の通り芯を取り」との記載より，ベースプレートはジャッキとロープを用いる前に水平となっているから，ジャッキとロープは高さと横ずれを調整するために用いられると認められるものの，甲１号発明は傾きを調整する装置であるのか不明であり，鉄骨柱の建入れ直し装置であるかは不明である。
　ここで，甲第１号証のジャッキがベースプレートの傾きを調整する根拠として請求人が示した甲第５号証について検討すると，甲第５号証の反力ボルトは，ベースプレートが浮き上がらないように押さえるためのものであって，傾きを調整するために用いられるかは不明である。すなわち，甲第５号証には「ベースプレート５がマンジユウモルタル３上で，所定のレベルに鉄骨柱２が立設するようにその突出量を調整してベースプレート５の浮き上がりを防止する。」と記載されるのみで，傾きを調整することには言及していない。また，仮に浮き上がったベースプレートを是正すべくアンカープレートがベースプレートの隅を押したとしても，それによってベースプレート全体の傾きが変化するかは不明である。さらに仮に鉄骨柱の傾きを調整する必要があるとしても，当該反力ボルトを調整に用いているかは不明である。甲第５号証では，従来はベースプレートｄをアンカーボルトｃで直接係止していたものを，ベースプレート５より外部に張り出したアンカープレート６をアンカーボルト４で係止するためにベースプレート５が浮き上がりやすくなるので，アンカーボルト４にナット１５を螺着した後に反力ボルト１０でアンカープレート６の後部９を持ち上げ，ナット１５を支点とした梃子により前部７を介してベースプレート５を押し下げているとみるのが妥当であり，反力ボルトを用いて積極的に鉄骨柱の傾き調整をしているものとは解されない。
　さらに仮に，甲第５号証の反力ボルトがベースプレートの傾きを調整するためのものであり，甲第６号証により鉄骨柱の傾きを修正するためにジャッキで下端から持ち上げることが公知であったとしても，甲第１号証のジャッキはロープと供に用いられて横ずれと高さを調整するものであるということ以外に，どのように用いられているか不明であるから，甲第１号証のジャッキがベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿入されて，ベースプレートを持ち上げて傾きを調整するものであることが自明であるとはいえない。
　
　また，請求人は，第３　１［無効理由］（具体的理由）（２）（４）において，ベースプレートと基礎コンクリートとの間の空間に挿入し，ベースプレートの傾きを調整することで鉄骨柱の傾きを調整する爪付きジャッキを具体的に実施する際には，甲第２，３号証に記載されたジャッキの構成を容易に採用するはずであると主張している。
　しかしながら，甲第２，３号証に記載されたジャッキが，建造物の鉄骨建方工事に用いる甲第１号証のジャッキとして容易に採用されるとは認められない。
　すなわち，甲２号発明は車両を持ち上げる「車両ホイスト」であって，甲１号発明とは技術分野が異なり，さらに本件発明１のように基礎コンクリートとベースプレートの間のような狭い空間に挿し入れて調整を行うものでもない。また，甲３号発明は電線ケーブルを巻き回したドラム等を昇降動させる手動ジャッキであり，甲２号発明と同様に甲１号発明とは技術分野が異なるうえ，基礎コンクリートとベースプレートの間のような狭い空間に挿し入れて調整を行うものでもない。
　請求人は（２）の主張を（４）において補足し，要するに，「上部及び下部を有するフレームと，フレームに支持されるボルトと，ボルトに螺合され，軸線方向に移動可能なナット」という，甲２号発明及び甲３号発明に共通の構成は，ネジ式ジャッキの構成として周知であり，甲１号発明のジャッキは傾きをも調整するものであり，基礎コンクリートとベースプレートとの間のような狭い隙間にジャッキを使用する場合には甲第７号証に示すような爪付きジャッキを用いることは当業者の常識であり，爪付きジャッキの構成としてネジ式を用いる場合には，甲２，３号発明のような周知の構成を当然採用するものであるから，甲１号発明のジャッキとして甲第２，３号発明の構成を備えるものとすることは容易であると主張している。
　しかし，甲１号発明は，上記したようにジャッキをどのように用いているのか定かではなく，請求人が主張するようにジャッキがアンカープレートの傾きを調整するものであるとも，そのために基礎コンクリートとアンカープレートとの間に爪様の部材を挿入して下部からアンカープレートを押し上げて傾きを調整しているものとも解されない。よって，甲第７号証のような爪付きのジャッキを当然用いるものともいえない。
　そして，仮に甲２号発明及び甲３号発明に共通の構成が，ネジ式ジャッキの構成として周知であったとしても，甲第１号発明の記載が上記のとおりであるから，甲１号発明のジャッキとして，甲２，３号発明に共通の構成を採用し，ナット上方にベースプレートの縁部を配置可能なものとして本件発明１の構成を採用することが，当業者にとって容易とはいえない。
　付言すると，甲１号発明は，そもそも高さと横ずれの調整を行うものであり，アンカープレートの横方向への移動が想定されるものであるから，甲１号発明において高さと横ずれの調整を行うと同時に傾きの調整をおこなおうとすれば，ベースプレートが横ずれした際に，ベースプレートの横に配置されることになるフレームやボルトとベースプレートとの干渉を防止するための工夫が必要と考えられ，甲１号発明において甲２，３号発明のジャッキの構成を採用することが容易であるとはいえない。
　
　
（４）まとめ
　したがって，本件発明１は，甲第１号証記載の発明，及び甲第２号証〜甲第３号証，甲第５号証〜甲第７号証に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　本件発明２の無効理由について
　
　本件発明２は本件発明１の「前記ナットの上方に前記ベースプレートの縁部を配置可能である，」との構成を「前記フレームの上部と前記ナットとがこれらの間に前記ベースプレートの縁部を受け入れ可能でありかつ拘束可能である，」としたものであって，ナットの上方にベースプレートの縁部が配置可能である本件発明１にさらに構成を付加したものであるから，本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものあるといえない以上，本件発明２も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明１，２を無効とすることができない。  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。