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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＲＮＡスプライシング反応系のｍＲＮＡ前駆体を、該ｍＲＮＡ前駆体に含まれる少なくとも１つのエキソンが有するエキソン封入シグナルを特異的に阻害することが可能な試薬と接触させ、そして
該ｍＲＮＡ前駆体のスプライシングを行わせしめる
ことを包含する、ＲＮＡスプライシング反応系においてｍＲＮＡ前駆体のスプライシングを制御するための方法。
【請求項２】該ｍＲＮＡ前駆体のスプライシングによって生じるｍＲＮＡを翻訳する工程を更に包含することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】該ｍＲＮＡが機能性タンパク質をコードしていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】該タンパク質が２つ以上のドメインを包含し、該ドメインの少なくとも１つは、該ｍＲＮＡ前駆体に含まれるエキソンの少なくとも一部のスキッピングによって生じたｍＲＮＡにコードされていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】該接触によって試薬と接触したエキソンの隠蔽されたスプライス部位が活性化されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】異常型タンパク質をコードするエキソンを含むｍＲＮＡ前駆体を有する細胞に対して、該エキソンの少なくとも１つが有するエキソン封入シグナルを特異的に阻害することが可能な試薬を細胞に与え、そして
該ｍＲＮＡ前駆体のスプライシングによって生じるｍＲＮＡの翻訳を行わせしめる
ことを包含する、細胞による異常型タンパク質の産生を少なくとも部分的に減少させるための方法。
【請求項７】該エキソン封入シグナルがエキソン認識配列を包含することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】該エキソン封入シグナルが強いスプライス供与部位／受容部位対を有するエキソンに存在することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】該翻訳によって変異ジストロフィンタンパク質または正常ジストロフィンタンパク質が生成することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】該変異ジストロフィンタンパク質がベッカー型筋ジストロフィー患者のジストロフィンタンパク質と同等であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】該エキソン封入シグナルが、エキソン２，８，４３，４４,４５，４６，５０，５１，５２または５３に存在することを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】該試薬が、核酸またはそれと同等の機能を有する分子を含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】該核酸が１５〜２５個のヌクレオチドまたはそれと同等の機能を有する分子を含有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】該ｍＲＮＡ前駆体に含まれる他のエキソンの有するエキソン封入シグナルを阻害する他の試薬を該細胞に与える工程を更に包含することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】目的エキソンの一部に対して相補的な核酸またはそれと同等の機能を有する分子が、該エキソンの有するエキソン封入シグナルを特異的に阻害することが可能であることを確認するための方法であって、
目的のエキソンを含むｍＲＮＡ前駆体を有する細胞に被験核酸を与え、
該細胞を培養して該ｍＲＮＡ前駆体からｍＲＮＡを生成せしめ、そして
生成した該ｍＲＮＡに該エキソンが存在しないことを確認する
ことを包含する方法。
【請求項１６】試験管内の条件において、該核酸またはそれと同等の機能を有する分子と該目的エキソンを包含するｍＲＮＡ分子との相対的な結合親和性を測定する工程を更に包含することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】請求項１５または１６に記載の方法によって得られる核酸またはそれと同等の機能を有する分子。
【請求項１８】請求項１７に記載の核酸またはその相補鎖を包含する核酸運搬体。
【請求項１９】請求項１７に記載の核酸を放出することが可能な核酸運搬体。
【請求項２０】医薬の調製に用いる、請求項１７に記載の核酸または請求項１８または１９に記載の核酸運搬体。
【請求項２１】遺伝病の治療または疾病素質の改善を目的とした医薬の調製に用いる、請求項１７に記載の核酸または請求項１８または１９に記載の核酸運搬体。
【請求項２２】医薬の調製に用いる、エキソン封入シグナル阻害性を有する核酸またはそれと同等の機能を有する分子。
【請求項２３】請求項１７に記載の核酸を導入したヒト以外の動物。
【請求項２４】ヒトタンパク質をコードする核酸またはそれと同等の機能を有する分子を更に導入した、請求項２３に記載のヒト以外の動物。
【請求項２５】該ヒト以外の動物は、自らが有する該ヒトタンパク質の相同体をコードする遺伝子にサイレント突然変異が導入されていることを特徴とする、請求項２４に記載のヒト以外の動物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
細胞に試薬を導入するための種々の方法が当業界では知られている。特に核酸の導入方法は広範にわたって開発されている。当業者はある導入方法が本発明を実施するのに適しているかどうかを十分確認することができる。このような方法の一例は、本発明の試薬をリポソームに封入し、該リポソームを目的ｍＲＮＡ前駆体を有する細胞に与えることを包含するが、本発明はこの例に限定されるものではない。リポソームは核酸を細胞に導入するための運搬体として特に適している。エキソンスキッピングを誘導することのできるアンチセンス分子は、アンチセンスＲＮＡを生成するための転写単位を包含する核酸を導入し、細胞に生成させることが可能である。適切な転写単位としては核内低分子ＲＮＡまたはｔＲＮＡ転写単位が挙げられるが、これらに限定されるものではない。従って、本発明は、エキソン封入シグナルを阻害することが可能な本発明の核酸またはそれと同等の機能を有する分子を包含する核酸運搬体を更に提供する。１つの態様において、該運搬体は本発明の核酸を発現させることが可能である。一本鎖ウイルスを運搬体として利用した場合には、当然のことながら、そのようなウイルスが本発明の試薬のアンチセンス配列だけを包含するものであっても本発明の範囲に含まれる。また、このような一本鎖ウイルスの他の１つの態様においては、本発明のＡＯＮは、運搬体としてのウイルスに封入されているウイルス核に存在する核内低分子ＲＮＡまたはｔＲＮＡ転写単位によってコードされている。好ましい一本鎖ウイルスはアデノ随伴ウイルスである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症またはＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染症の処置のための医薬の製造における、式１：
【化１】
2004509061.tif 000001
（式中、該化合物はＤ−配置である）
で示されるカルボキサミジンまたはその医薬的に許容し得る塩の使用。
【請求項２】  医薬的に許容し得る塩は式１で示される塩酸塩である、請求項１記載の使用。
【請求項３】  ウイルス感染症はＨＣＶ感染症である、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】  医薬は経口投与用に製剤化される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】  医薬は、化合物の用量を患者の体重ｋｇ当たり０．１ｍｇ〜患者の体重ｋｇ当たり４０ｍｇの間を含むように製剤化する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】  医薬は更にインターフェロンを含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】  インターフェロンはインターフェロン−αである、請求項６記載の使用。
【請求項８】  式１：
【化２】
2004509061.tif 000002
で示されるカルボキサミジンまたはその医薬的に許容し得る塩、および１つ以上の医薬的に許容し得る添加物を含有する、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症またはＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染症の処置のための医薬組成物であって、
該医薬組成物は固形の経口用製剤である、該医薬組成物。
【請求項９】  医薬的に許容し得る塩は式１で示される塩酸塩である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】  医薬組成物は経口投与用に製剤化される、請求項８または９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】  医薬組成物は固形製剤である、請求項１０記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）大気圧よりも高い内圧となるようにチューブに対して圧力を付与すると同時にポリマー材料からなる押出チューブを軸方向に延伸することにより、延伸されたパリソン、すなわち、第１の内径を有し、ガラス転移温度が周囲温度よりも高いポリマー材料からなるチューブを形成した後に、（ｂ）ガラス転移温度よりも高い温度にて延伸されたパリソンを金型内で膨張させてブロー成形するバルーン製造方法において、
前記軸方向への延伸は、延伸されたパリソンの少なくとも一部（Ａ）の内径を第１の内径よりも大きい第２の内径に膨張させるに十分な温度及び内圧をチューブに与えて行う工程（ａ）（ｉ）を含むバルーン製造方法。
【請求項２】オレフィン／アイオノマー共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリアクリレート又はポリメタクリレート、マレイン酸重合体、ポリエステル又はポリアミド部分を有するブロック共重合体からなるグループより選択されるポリマーを含むポリマー材料を使用した請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】ポリアミド／ポリエーテル／ポリエステル、ポリアミド／ポリエーテル、ポリエステル／ポリエーテルブロック共重合体、エチレンテレフタレート重合体及び共重合体、ブチレンテレフタレート重合体及び共重合体、エチレンナフタレート重合体及び共重合体、ポリアミドからなるグループから選択されたポリマーを含むポリマー材料を使用した請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】前記押出チューブが単層のポリマー材料で形成されている請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】前記押出チューブが少なくとも２層のポリマー材料で形成されている請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】バルーンが基端と先端を有する本体部、バルーン本体の基端及び先端にそれぞれ近接して配置された基端側及び先端側円錐形状部、基端側及び先端側円錐形状部にそれぞれ近接して配置された基端側及び先端側ウエスト部からなり、工程（ｂ）において、延伸されたパリソンの一部（Ａ）が少なくともバルーン本体を形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】延伸されたパリソンがさらに、最初の内径以下の内径を有する第２の部分（Ｂ１）からなり、工程（ｂ）において、バルーンのウエスト部が前記第２の部分（Ｂ１）から形成される、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】前記軸方向への延伸工程が、工程（ａ）（ｉ）の前に、内径が前記第１の内径よりも小さくなるように押出チューブの一部を縮小して前記延伸されたパリソン部（Ｂ１）を形成する工程（ａ）（ｉｉ）を含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】延伸されたパリソンの一部（Ｂ１）がバルーンの先端側ウエスト部を形成し、延伸されたパリソンが第１の内径以下の内径を有する第３の部分（Ｂ２）からなり、工程（ｂ）において、バルーンの基端側ウエスト部が前記第３の部分（Ｂ２）からなる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】前記軸方向への延伸工程がさらに、押出チューブの内径の一部を前記第１の内径よりも小さくなるようにネック部を形成して、前記延伸されたパリソンの一部（Ｂ１）、（Ｂ２）のうち少なくとも１つを形成する工程（ａ）（ｉｉ）を含む請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】前記工程（ａ）（ｉｉ）が前記工程（ａ）（ｉ）で使用する圧力及び温度よりも低い圧力又は温度にて行われる請求項７に記載の製造方法。
【請求項１２】前記工程（ａ）（ｉ）において、圧力範囲が２５〜１０００ｐｓｉ（１７２〜６８９４ｋＰａ）、温度範囲が１５〜６０℃となる請求項１に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
（発明の要約）
本発明は、押出チューブの径方向への膨張工程を含むバルーンのブロー工程に関する。押出チューブは、径方向への膨張工程前に、延伸工程を経ている。ブロー工程では、チューブの少なくとも一部を、押出成形されたチューブの内径よりも大きい内径を持つような内圧及び温度を用いて膨張させる。詳細には、本発明は、
（ａ）大気圧よりも高い内圧にてチューブを加圧すると同時にポリマー材料からなる押出チューブを軸方向に延伸することにより、延伸されたパリソン、すなわち、第１の内径を有し、ガラス転移温度が周囲温度よりも高いポリマー材料からなる押出チューブを形成した後に、
（ｂ）ガラス転移温度よりも高い温度にて延伸されたパリソンを金型内で膨張させてブロー成形するバルーン製造方法において、前記軸方向への延伸は、延伸されたパリソンの少なくとも一部の内径を第１の内径よりも大きい第２の内径に膨張させるに十分な温度及び内圧をチューブに与えて行う工程（ａ）（ｉ）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
押出成形後、チューブの一部に、外径又は外径及び内径を縮小するための処理を行うこともできる。例えば、バルーンの先端側ウエスト部、又は先端側及び基端側ウエスト部の両方を縮小したい場合には、この処理を行うことが望ましい。また、約４．０ｍｍ以上のバルーンについては、必要とされる材料の量、バルーン本体の形成に求められる延伸率により、押出成形されたチューブの外径は先端側ウエスト部に求められる最終外径よりも大きくなければならないことが多い。後にバルーンの先端部となるチューブの少なくとも一部を収縮することにより、バルーンの先端部が押出成形されたチューブの外径よりも小さくなる。バルーンの基端側ウエスト部は、通常、先端側ウエスト部よりも大きいが、同じように、バルーンの基端側ウエスト部となるチューブの基端側部分も収縮させることができる。なお、押出チューブのどの部分も収縮させる必要のないバルーンも多くある。チューブ両端部の内径を縮小することにより、本発明の加圧延伸工程において、チューブ中央部の本体を形成する領域を優先的に膨張させることが容易になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また、さらにほかの方法として、軸方向への延伸中に、チューブの部分によって異なる温度を用いる「低温延伸」工程により、チューブの内径及び外径を縮小する方法もある。この場合、より高い温度が用いられるチューブ部分が優先的に延伸され、その外径が低い温度のチューブ部分に比べて縮小される。例えば、両端部を引っ張りつつ、バルーンの中心部を低温の留め具で支えることにより、中央部の押出成形された寸法を変えることなく、チューブの基端部及び先端部の両方を収縮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第６，８１１，４８４Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許公開２００５／００９６１１７号明細書
【特許文献３】ＰＣＴ  ＷＯ  ０１／０３７８６Ａ１号明細書
【特許文献４】ＰＣＴ  ＷＯ  ０１／４２９６８Ａ１号明細書
【特許文献５】ＰＣＴ  ＷＯ  ０１／７６７０４Ａ１号明細書
【特許文献６】ＰＣＴ  ＷＯ  ０２／０２６３３３Ａ１号明細書
【特許文献７】ＰＣＴ  ＷＯ  ９８／４３１４９号明細書
【特許文献８】ＰＣＴ  ＷＯ  ９９／１１００８号明細書
【特許文献９】米国特許第５，７７２，５１０号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４１７，４２４Ａ号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
種々の形態のゲームプレイへの参加が広く普及しており、電話またはインターネットのようなマスコミュニケーションネットワーク上でそれらのゲームを実行することが示唆されているが、新しいゲームまたは改善されたゲームプレイの開発がさらに行われる可能性も高い。特に、プレーヤおよび随意に視聴している観客を興奮させるような改善された運試しゲームの開発が求められている。  
本発明の目的は、テレビジョンのような放送媒体ならびにインターネットその他の通信ネットワークのような他の通信媒体へのプレーヤの参加を伴った新しい改善されたゲームを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板、並びに、
前記第１及び第２基板のうちの１つに形成されている画素電極、共通電極及び保持容量電極、
を含み、液晶物質を媒介として前記画素電極と前記共通電極との間に液晶容量が形成され、絶縁層を媒介として前記画素電極と前記保持容量電極との間に保持容量が形成されるマルチセルギャップ構造を有する液晶表示装置において、
セルギャップによって前記保持容量が異なる液晶表示装置。
【請求項２】
セルギャップが小さい画素の前記保持容量が、セルギャップが大きい画素の前記保持容量よりも小さい、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶容量と前記保持容量との和が画素間で一定である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
行方向に形成された複数のゲート線、
列方向に形成された複数のデータ線、及び、
互いに交差する前記ゲート線と前記データ線とにより範囲が定まる各領域に形成され、前記ゲート線と前記データ線とに連結されているスイッチング素子を含む複数の画素、
を有する液晶パネル、
前記ゲート線にゲート電圧を供給するスキャン駆動部、
印加されるデータ信号に基づいて該当する階調電圧を前記データ線に供給するデータ駆動部、並びに、
複数の階調電圧を生成して前記データ駆動部に供給する階調電圧発生部、
を具備する液晶表示装置であり、
前記階調電圧は正の階調電圧と負の階調電圧とを含み、前記正の階調電圧と前記負の階調電圧との基準電圧が階調によって可変である、液晶表示装置。
【請求項５】
前記階調電圧発生部は、
印加される第１電圧と前記基準電圧との間に直列に接続された複数の抵抗を含み、前記正の階調電圧を複数生成する第１抵抗列、
印加される第２電圧と前記基準電圧との間に直列に接続された複数の抵抗を含み、前記負の階調電圧を複数生成する第２抵抗列、及び、
前記第１電圧と前記第２電圧とを分圧して前記基準電圧を生成し、前記基準電圧を前記第１及び第２抵抗列に供給する電圧調節部、
を有し、
前記基準電圧は階調によって可変である、
請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記基準電圧は（（第１電圧＋第２電圧）／２）＋αの値を有する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１電圧と前記第２電圧との間に直列に接続されている、少なくとも２つの、互いに異なる値の抵抗、を前記電圧調節部が有する、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
複数のゲート線、
前記ゲート線と交差する複数のデータ線、
互いに交差する前記ゲート線と前記データ線とにより範囲が定まる複数の画素、及び、
前記画素に対応づけられ、対応する前記ゲート線と前記データ線とに連結されている複数のスイッチング素子、
を含む液晶パネル、
複数の階調電圧を生成する階調電圧発生部、
前記ゲート線にゲート電圧を供給するスキャン駆動部、並びに、
前記階調電圧発生部から前記階調電圧を印加され、該当する階調電圧を前記データ線に供給するデータ駆動部、
を有する液晶表示装置であり、
前記階調電圧は正の階調電圧と負の階調電圧とを含み、前記正の階調電圧と前記負の階調電圧との基準電圧が階調によって可変である、液晶表示装置。
【請求項９】
前記階調電圧発生部は、
印加される第１電圧と前記基準電圧との間に直列に接続された複数の抵抗を含み、前記正の階調電圧を複数生成する第１抵抗列、
印加される第２電圧と前記基準電圧との間に直列に接続された複数の抵抗を含み、前記負の階調電圧を複数生成する第２抵抗列、及び、
前記第１電圧と前記第２電圧とを分圧して前記基準電圧を生成し、前記基準電圧を前記第１及び第２抵抗列に供給する電圧調節部、
を有し、
前記基準電圧は階調によって可変である、
請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記基準電圧は（（第１電圧＋第２電圧）／２）＋αの値を有する、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１電圧と前記第２電圧との間に直列に接続されている、少なくとも２つの、互いに異なる値の抵抗、を前記電圧調節部が有する、請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチアレイで使用するための装置であって、
第一組の固定要素を含む第一層と、
第二組の固定要素を含む第二層とを含み、
前記第一および第二組の固定要素は係合可能であり、それによって前記第一層を前記第二層に取り付け、かつ前記固定要素の少なくともいくつかは、前記第一および第二層が係合され、かつ前記第一層が前記第二層の方へ押し付けられるときに曲がる可撓性部分を含む、装置。
【請求項２】
前記固定要素の少なくともいくつかの前記可撓性部分の曲げは、前記第一層と前記第二層との間にバイアス力を与えるものであり、そこでは、前記曲げによって与えられる前記バイアス力が、前記第一層と前記第二層との間の距離によって異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バイアス力は、前記第一層と前記第二層との間の距離が閾値を過ぎると、実質的に減少する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記係合された組の固定要素は、前記第一層と前記第二層との間の移動距離を共同で画定するフック状要素を含み、前記フック状要素の少なくともいくつかは、前記可撓性部分を形成するステム部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記固定要素の少なくともいくつかの前記可撓性部分は、前記固定要素の少なくともいくつかから延びる延長部分を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歌のライブラリに動作可能に結合した、前記歌のライブラリから一連の歌を特定するように構成された移行フィルタと、
前記移行フィルタと前記歌のライブラリに動作可能に結合した、前記移行フィルタからの一連の歌に応じて、前記歌のライブラリから選んだ歌を提供するように構成された演奏デバイスとを有する再生システムであって、
前記移行フィルタは直前の歌の１以上の特徴に基づき、前記一連の歌で各後続の歌を選択するように構成されていることを特徴とする再生システム。
【請求項２】
請求項１に記載の再生システムであって、
前記移行フィルタは各後続の歌の１以上の特徴に基づき各後続の歌を選択するようにさらに構成されたことを特徴とする再生システム。
【請求項３】
請求項２に記載の再生システムであって、
前記歌のライブラリと前記移行フィルタに動作可能に結合した、１以上の選択基準に基づき前記歌のライブラリのサブセットを提供するように構成された選択フィルタをさらに有し、
前記移行フィルタは前記選択フィルタにより提供された前記サブセットに基づき、前記歌のライブラリから前記一連の歌を特定するように構成されたことを特徴とする再生システム。
【請求項４】
請求項２に記載の再生システムであって、
前記直前の歌の１以上の特徴と前記後続の歌の１以上の特徴は、音符パターン、和音パターン、ビートパターン、リズムパターン、ダンスパターン、テンポ、声、音量、楽器タイプのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする再生システム。
【請求項５】
請求項２に記載の再生システムであって、
前記直前の歌の１以上の特徴は前記直前の歌の終了セグメントに基づき、
前記後続する歌の１以上の特徴は前記直前の歌の開始セグメントに基づくことを特徴とする再生システム。
【請求項６】
請求項１に記載の再生システムであって、
前記演奏デバイスはオーディオアンプ、オーディオレコーダ、デジタルレコーダ、メモリプログラマ、ネットワークインターフェイス、フォーマッタ、エンコーダのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする再生システム。
【請求項７】
請求項１に記載の再生システムであって、
前記再生システムにより現在演奏されている歌を第１の直前の歌として特定するように構成された移行起動デバイスをさらに含み、前記第１の直前の歌から前記一連の歌がその後決定されることを特徴とする再生システム。
【請求項８】
歌のライブラリに動作可能に結合した、前記歌のライブラリからの一連の歌中で各直前の歌と各後続の歌の間に移行曲を提供するように構成された移行フィルタと、
前記移行フィルタと前記歌のライブラリに動作可能に結合した、前記歌のライブラリから前記一連の歌の各歌と、前記移行フィルタからの歌の間に各移行曲を提供するように構成された演奏デバイスとを有する再生システムであって、
前記移行フィルタは直前の歌の１以上の特徴に基づき、各移行曲を提供するように構成されていることを特徴とする再生システム。
【請求項９】
請求項８に記載の再生システムであって、
前記移行フィルタは各後続の歌の１以上の特徴に基づいて前記移行曲を提供することを特徴とする再生システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の再生システムであって、
前記直前の歌の１以上の特徴と前記後続の歌の１以上の特徴は、音符パターン、和音パターン、ビートパターン、リズムパターン、ダンスパターン、テンポ、声、音量、楽器タイプのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする再生システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の再生システムであって、
前記移行曲は、前記直前の歌の終了部分を置き換えるように構成されている再生システム。
【請求項１２】
第１の歌と第２の歌の１以上の特徴を決定するように構成された特徴づけデバイスと、
１以上の移行基準に基づき前記第２の歌が前記第１の歌に連続的に続けるのに好適か決定するために、前記第２の歌の特徴を前記第１の歌の特徴と比較するように構成された移行フィルタとを有する移行システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移行システムであって、
前記特徴づけデバイスは、
少なくとも１つの歌のセグメントの分析に基づき、前記第１の歌と前記第２の歌の少なくとも１つの少なくとも１つの特徴を決定するアナライザと、
前記少なくとも１つの歌の前の特徴から前記第１の歌と前記第２の歌の少なくとも１つの１つ以上の特徴を読むように構成された読み取りデバイスのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする移行システム。
【請求項１４】
現在の歌につづく歌を選択する方法であって、
前記現在の歌に関連する１以上の特徴を決定するステップと、
複数の候補の歌の１つに関連する１以上の特徴を決定するステップと、
前記現在の歌と前記候補の歌に関連する１以上の特徴の比較を提供するステップと、
前記比較に基づいて前記現在の歌に後続する歌として前記候補の歌を選択するステップとを有する方法。
【請求項１５】
ユーザに一連の歌を提供するサービスを提供する方法であって、
演奏に利用可能な複数の歌を特定するステップと、
前記複数の歌の最初の歌に関連する１以上の特徴を決定するステップと、
前記複数の歌の候補の歌に関連する１以上の特徴を決定するステップと、
前記第１の歌と前記候補の歌に関連する１以上の特徴の比較を決定するステップと、
前記比較に基づいて前記現在の歌の２番目に後続する前記候補の歌を選択するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記複数の歌の特定は１以上のユーザ選択基準に基づくことを特徴とする方法。
【請求項１７】
コンピュータシステムにおいて使用するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータで実行されたとき、前記コンピュータシステムに、
第１の歌の１以上の特徴を決定するステップと、
１以上の候補の歌の１以上の特徴を決定するステップと、
前記第１の歌の前記１以上の特徴と前記１以上の候補の歌の前記１以上の特徴に基づき、前記１以上の候補の歌から前記第１の歌の次の歌を選択するステップとを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子メイル（e-メイル）メッセージを保持するためにメッセージングサービスアプリケーションを実行するサーバと、
１又はそれ以上の前記e-メイルメッセージに対する修正を見つけたことに対応したメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに転送することによって前記メッセージングサービスアプリケーションとの同期を開始する無線装置と、を備え、
前記メッセージ更新は、１又はそれ以上の前記複数のe-メイルメッセージのそれぞれに対してなされた修正であることを前記無線装置に知らせることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記メッセージングサービスアプリケーションが、メッセージ更新を受信するやいなや、肯定応答（acknowledge）メッセージを前記無線メッセージング装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線装置は、２又はそれ以上のメッセージ更新を結合し、そのあとで前記結合された複数のメッセージ更新を単一のメッセージ更新として送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記無線装置が、メッセージ更新をいつの時点で結合するかを知らせるパラメータを処理することを含んでいる請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記メッセージ更新は、前記無線装置が所定の期間アクセスされなかった場合に結合されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記メッセージ更新は、第１のe-メイルメッセージ及び第２のe-メイルメッセージが所定の期間内に修正される場合に結合されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバで、１又はそれ以上の前記複数のe-メイルメッセージがデータベースにおいて更新されたことを知らせるメッセージ更新を前記無線装置に送信することによって、前記メッセージングサービスアプリケーションが前記無線装置との同期を開始することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記メッセージングサービスアプリケーションは、２又はそれ以上のメッセージ更新を結合し、そのあとで前記結合された複数のメッセージ更新を単一のメッセージ更新として送信することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージがユーザによって読み出されたことを示している請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージがユーザによって削除されたことを示している請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージが第１の編成フィルダから第２の編成フォルダに移動されたことを示している請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
１又はそれ以上の複数の電子メイル（e-メイル）メッセージに対する修正を見つけた後、メッセージ更新をメッセージングサービスアプリケーションに送信することによって前記メッセージングサービスアプリケーションとの同期を開始する制御ロジックを備えた無線装置であって、
前記メッセージ更新が、前記無線装置で１又はそれ以上の前記複数のe-メイルメッセージのそれぞれに対してなされた修正を示している無線装置。
【請求項１３】
前記制御ロジックは、前記メッセージングサービスアプリケーションで前記メッセージ更新を受信したことを示す肯定応答（acknowledge）メッセージを、前記メッセージングサービスアプリケーションから受信することを特徴とする請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１４】
２又はそれ以上のメッセージ更新を結合するバッチ処理ロジックを更に含み、そのあとで前記結合された複数のメッセージ更新を単一のメッセージ更新として前記メッセージングサービスアプリケーションに送信することを特徴とする請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記バッチ処理ロジックは、メッセージ更新をいつの時点で結合するかを示す処理パラメータを含んでいる請求項１４に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記メッセージ更新は、前記無線装置が所定の期間アクセスされなかった場合に結合されることを特徴とする請求項１５に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記メッセージ更新は、第１のe-メイルメッセージ及び第２のe-メイルメッセージが所定の期間内に修正される場合に結合されることを特徴とする請求項１５に記載の無線装置。
【請求項１８】
１又はそれ以上の前記複数のe-メイルメッセージが前記メッセージングサービスアプリケーションで更新されたことを示すメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションから受信するように更に構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１９】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージがユーザによって読み出されたことを示している請求項１２に記載の無線装置。
【請求項２０】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージがユーザによって削除されたことを示している請求項１２に記載の無線装置。
【請求項２１】
メッセージ更新は、e-メイルメッセージが第１の編成フィルダから第２の編成フォルダに移動されたことを示している請求項１２に記載の無線装置。
【請求項２２】
第１の電子メイル（e-メイル）メッセージを無線装置で修正する処理と、
前記第１のe-メイルへの修正を示す第１のメッセージ更新を生成する処理と、
前記第１のメッセージ更新をメッセージングサービスアプリケーションに送信する処理と、
前記メッセージングサービスアプリケーションで記憶された前記第１のe-メイルメッセージコピーを前記第１のメッセージ更新に基づいて前記無線装置で修正する処理と、を含む方法。
【請求項２３】
前記無線装置で第２のe-メイルメッセージを修正する処理と、
前記第２のe-メイルメッセージが修正されたことを示す第２のメッセージ更新を生成する処理と、
前記第２のメッセージ更新を前記メッセージングサービスアプリケーションに送信する処理と、
前記メッセージングサービスアプリケーションで記憶された前記第２のe-メイルメッセージコピーを前記第２のメッセージ更新に基づいて前記無線装置で修正する処理と、を更に含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記メッセージングサービスアプリケーションで前記第１のメッセージ更新を受信したことを示す、前記メッセージングサービスアプリケーションからの第１の肯定応答（acknowledge）信号を前記無線装置で受信する処理と、
前記メッセージングサービスアプリケーションで前記第２のメッセージ更新を受信したことを示す、前記メッセージングサービスアプリケーションからの第２の肯定応答信号を前記無線装置で受信する処理と、を更に含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１及び第２の更新メッセージを送信する前に、当該前記第１及び第２の更新メッセージを前記無線装置で結合する処理と、
前記第１及び第２の更新メッセージを結合更新メッセージとして前記メッセージングサービスアプリケーションに送信する処理と、を更に含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス基板状センサであって、
基板状のハウジングと、
センサに電力を供給するための電力供給部と、
目標物の画像を撮影するための撮像装置と、
前記の画像を処理し、センサの位置に対する目標物の位置に関するデータを獲得するために、前記の撮像装置に接続されたプロセッサと、
前記のデータを外部装置へ無線で伝送するため、前記のデジタル信号のプロセッサに接続されたワイヤレス通信モジュールとからなるワイヤレス基板状センサ。
【請求項２】
前記データが、少なくとも３度の自由度の、前記センサの位置に対する前記目標物の位置に関連するものである請求項１のセンサ。
【請求項３】
前記データが、少なくとも６度の自由度の、前記センサの位置に対する前記目標物の位置に関連するものである請求項１のセンサ。
【請求項４】
前記画像が、該画像内のパターンを検出するために解析される請求項１のセンサ。
【請求項５】
前記センサが、該画像内の事前に限定された２つのパターン間の距離を測定するように構成されている請求項１のセンサ。
【請求項６】
さらに、前記画像を表示するために、前記センサに操作可能に接続された表示装置を含む請求項１のセンサ。
【請求項７】
前記プロセッサが前記センサ上に配置される請求項１のセンサ。
【請求項８】
半導体処理システムの較正を行うのに利用するワイヤレス基板状センサアセンブリであって、
プロセッサと、内部電源と、撮像装置とを備えたワイヤレス基板状センサと、
互い既知の関連性を備えた少なくとも４つの目標インデクス（indicia）が設けられた自動較正用目標物とからなり、前記の自動較正用目標物が、システムの少なくとも１つの所定位置に実装可能であって、前記のセンサが、少なくとも２つの自由度における少なくとも１つの自動較正目標物に対する位置情報を提供できるよう設定されているワイヤレス基板状センサアセンブリ。
【請求項９】
前記センサが、少なくとも３度の自由度における、少なくとも１つの自動較正用目標物に関する位置情報を提供するように構成される請求項８のアセンブリ。
【請求項１０】
前記センサが、少なくとも６度の自由度における、少なくとも１つの自動較正用目標物に関する位置情報を提供するように構成される請求項８のアセンブリ。
【請求項１１】
前記センサが操作者に前記位置情報を提供する請求項８のアセンブリ。
【請求項１２】
前記センサがシステム制御器に前記位置情報を提供する請求項８のアセンブリ。
【請求項１３】
前記センサがロボット制御器に前記位置情報を提供する請求項８のアセンブリ。
【請求項１４】
さらに、前記センサに接続され、不使用時に前記センサを機械的に収納するように構成されたホルスタ（holster）からなる請求項８のアセンブリ。
【請求項１５】
前記ホルスタが前記センサの前記内部電源と接続された時に、該内部電源を充電する請求項１４のアセンブリ。
【請求項１６】
前記ホルスタが前記センサと通信する請求項１４のアセンブリ。
【請求項１７】
前記センサがホスト装置に後で送信するための値を記憶し、該センサは、それが静止したことを認識するためにその光学撮像装置を使用し、その後、オフセットの時刻と値を記録する請求項８のアセンブリ。
【請求項１８】
ワイヤレス基板状センサであって、
基板状のハウジングと、
センサに電力を供給するための電力供給部と、
目標物の画像を撮影するための撮像装置と、
前記の画像を外部装置へ無線で伝送するため、前記の撮像装置に接続されたワイヤレス通信モジュールとからなるワイヤレス基板状センサ。
【請求項１９】
前記表示装置が調整を介在する操作者の補助として前記画像上に並列ガイドを示す請求項１８のセンサ。
【請求項２０】
前記センサが前記画像内の事前に限定されたパターンの存在を検出するように構成された請求項１８のセンサ。
【請求項２１】
前記センサが前記画像内の２つの事前に限定されたパターン間の距離を測定するように構成された請求項１８のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークエリアを形成することにより情報を光記録媒体に書き込む方法であって、前記マークエリアは前記光記録媒体の記録面上の前記情報の所定の状態に対応し、前記方法は、書き込まれるべきチャネルビットに関連する前記媒体のエリアを部分的にのみカバーする不完全なマークエリアを得るように所定の方法で前記マークエリアの形状を変調させるように前記形成するステップを適応させるステップを有する方法。
【請求項２】
前記マークエリアの前記形状は、前記マークエリアにおいて減少させられた反射を得るように変調される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マークエリアはピットエリアであり、前記ピットエリアの略中央部に突起部分が生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記突起部分の上端領域は、前記ピットエリアの略中央部にランドレベル部分を形成するように構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記突起部分のサイズは、隣接するピットエリアによって形成される全体のピットエリアのサイズに基づいて調節される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記マークエリアはピットエリアであり、前記ピットエリアの略中央部に穴が生成される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記ピットの穴のサイズは、隣接するピットエリアによって形成される全体のピットエリアのサイズに基づいて調節される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記不完全なマークエリアは、フォーカスされた電子ビーム又はフォーカスされたレーザビームによって形成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記光記録媒体は位相変化記録媒体であり、前記不完全なマークエリアは小さな非晶質のマークを有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記光記録媒体は２次元符号化された媒体である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記不完全なピットエリアは、２次元符号化方式の六角形グリッドに配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は記録担体のマスタリングのために利用される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報は多レベル符号化された情報であり、前記不完全なピットエリアの前記形状は、前記多レベル符号化された情報のレベルに従って変調される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
各チャネルビットエリアに前記不完全なマークのクラスタパターンを形成し、多レベル符号化された情報のレベルに従って前記パターンを制御するステップを更に有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
マークエリアを形成することにより光記録媒体に情報を書き込む装置であって、前記マークエリアは前記光記録媒体の記録面上の前記情報の所定の状態に対応し、前記装置は、書き込まれるべきチャネルビットに関連する前記媒体のエリアを部分的にのみカバーする不完全なマークエリアを得るように所定の方法で前記マークエリアの形状を変調させるように構成される装置。
【請求項１６】
前記マークエリアはピットエリアであり、前記装置は前記ピットエリア内に柱部分又は穴を形成するように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
多レベル符号化された情報のレベルに従って前記不完全なマークエリアの形状又は数を制御することにより前記多レベル符号化された情報を書き込むように構成される、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
マークエリアの形で情報が書き込まれる記録担体であって、前記マークエリアは前記情報の所定の状態に対応し、前記マークエリアの形状は、書き込まれるべきチャネルビットに関連する前記媒体のエリアを部分的にのみカバーする不完全なマークエリアを得るように所定の方法で変調させられる記録担体。
【請求項１９】
前記不完全なマークエリアは、柱部分又は穴を有するピットエリアである、請求項１８に記載の記録担体。
【請求項２０】
前記情報は多レベル符号化された情報であり、前記不完全なマークエリアの形状又は数が前記多レベル符号化された情報のレベルを規定する、請求項１８又は１９に記載の記録担体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記フォーカス制御ステップは、チルト制御のために平均フォーカス制御出力を利用するステップを有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズ−ムレンズアセンブリの焦点への情景を見るための開口を通る光軸に沿って配置された複数のレンズ素子(12,14,16)を具備している断熱化されたズ−ムレンズアセンブリ(10)において、
前記レンズ素子は情景の方向から焦点へ前記光軸に沿って順に配置された第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素子とを具備し、第１のレンズ素子(12)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、正の倍率を有しており、第２のレンズ素子(14)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、負の倍率を有しており、第３のレンズ素子(16)は第１の表面を有しており、前記第１の表面とは反対側に第２の表面を備え、正の倍率を有しており、第１および第３のレンズ素子は第１の材料で構成され、前記第２のレンズ素子を構成している第２の材料とは異なる材料であり、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化より少なく、前記第１のレンズ素子の前記第２の表面および第３のレンズ素子の前記第２の表面の少なくとも１つは回折表面である断熱化されたズ−ムレンズアセンブリ。
【請求項２】
少なくとも第２のレンズ素子は広視野（ＷＦＯＶ）位置と狭視野（ＮＦＯＶ）位置との間で可動であり、温度範囲にわたるＷＦＯＶ位置とＮＦＯＶ位置との間の焦点の差は焦点のシフトが前記断熱化されたズ−ムレンズアセンブリの焦点深度内に入るようなものであり、さらに焦点に配置されたＩＲ検出器を含んでいる請求項１記載のズ−ムレンズアセンブリ。
【請求項３】
ズームレンズアセンブリの情景から焦点へ延在する光軸に沿って配置された複数のレンズ素子(12,14,16)を含んでいる形式のズ−ムレンズアセンブリ(10)を断熱化する方法において、
第１の材料で構成され、正の倍率を有する第１および第３のレンズ素子(12,16) を前記光軸に沿って配置し、
前記光軸に沿って前記第１および第３のレンズ素子の間に挿入され、ＷＦＯＶ位置とＮＦＯＶ位置との間の光軸に沿った可動な第２のレンズ素子(14)を配置し、第２のレンズ素子は負の倍率を有し、第２の材料で構成されており、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め決定された量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化よりも少なく、
焦点のずれがズ−ムレンズアセンブリの焦点深度内の入るようにＷＦＯＶとＮＦＯＶとの間の焦点距離の温度変化を補正し、
前記第１および第３のレンズ素子の少なくとも１つの表面上に設けられている回折表面を使用して入射放射の色補正を行う断熱化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ビニルアルコールポリマーフィルム層と、
熱酸発生剤を含む酸供与体層と、
を含んで成り、前記熱酸発生剤が２００℃以下の活性化温度を有することを特徴とする、Ｋ型偏光性物品の前駆体。
【請求項２】
熱エネルギーへの暴露により、ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーへの前記ビニルアルコールポリマーの部分脱水が起こり、偏光性物品となる、請求項１に記載の前駆体。
【請求項３】
前記酸供与体層が、前記熱酸発生剤と２５℃未満のガラス転移温度を有するポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項４】
前記酸供与体層が、前記熱酸発生剤とアモルファスポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項５】
前記酸供与体層が、前記熱酸発生剤と疎水性ポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項６】
前記供与体ポリマー層が接着剤層である、請求項３に記載の前駆体。
【請求項７】
前記ビニルアルコールポリマーが、ポリ（ビニルアルコール）およびエチレン／ビニルアルコールコポリマーよりなる群から選択される、請求項１に記載の前駆体。
【請求項８】
前記前駆体がバリヤー層をさらに含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項９】
前記熱酸発生剤が、
ハロトリアジン類；及び
促進剤を含むハロゲン化ビニルポリマー類；
とからなる群から選択される、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１０】
前記熱酸発生剤が、ビニルアルコールポリマーの量を基準にして少なくとも０．１重量％の量で使用される、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１１】
前記前駆体が拡散バリヤー層をさらに含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１２】
前記ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマー層が多塩基酸またはその誘導体で安定化されている、請求項２に記載の前駆体。
【請求項１３】
前記配向ビニルアルコールポリマーフィルム層が、２倍〜１０倍の倍率で一軸延伸されたものである、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１４】
前記供与体層が、あらかじめ選択されたパターンで前記ビニルアルコールポリマー層上に配設されている、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１５】
前記供与体層が、
ａ）ポリマーマトリックス中に分散されたハロトリアジン及びヒドロキシ官能性化合物；
ｂ）ヒドロキシル官能性ポリマーマトリックス中に分散されたハロトリアジン；
ｃ）ペンダントハロトリアジン基とペンダントヒドロキシル基とを有するポリマー；
を含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１６】
前記供与体層が、式：
【化１】
2005521916.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲンであり、ｘはこの化合物が高分子であるような数である）
で示されるポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１に記載の前駆体。
【請求項１７】
請求項１に記載のＫ型偏光性物品の前駆体を加熱することにより製造される、配向ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーの少なくとも１層と熱酸発生剤に由来する残留物を含有する酸供与体層とを含んで成るＫ型偏光子。
【請求項１８】
前記酸供与体層が、前記残留物と２５℃未満のガラス転移温度を有するポリマーとの混合物を含む、請求項１７に記載の偏光子。
【請求項１９】
前記酸供与体層が、前記残留物とアモルファスポリマーとの混合物を含む、請求項１７に記載の偏光子。
【請求項２０】
前記供与体ポリマー層が、前記残留物と疎水性ポリマーとの混合物を含む、請求項１７に記載の偏光子。
【請求項２１】
前記供与体層が、前記残留物と接着剤との混合物を含む、請求項１７に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータ読取可能媒体に記憶されるプログラム符号手段を有するコンピュータプログラムであって、コンピュータに請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
リアルタイム情報をレンダリングするためのコンピュータプログラムであって、プログラムは、プロセッサに請求項８記載の方法を実行させるよう動作可能である、コンピュータプログラム。