【事件の表示】
　特願２０００−２７１１３６号「ボイラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２２日出願公開、特開２００２−８１６１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年９月７日の出願であって、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２日）、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年６月１０日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年８月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月２２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「燃料を燃焼させる火炉と、該火炉で生じた燃焼ガスを用いて火炉壁の水冷壁（１１）及び火炉天井壁（２１）の蒸冷壁、天井壁（２１）から吊り下げられる蒸発器、過熱器、再熱器及び節炭器からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器、過熱器、再熱器の伝熱管群、火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁（３３）に配置された蒸冷壁面及び後部伝熱壁（３３）に支持された蒸発器（６２）、過熱器（４５）、再熱器（５０）及び節炭器（３）からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器（６２）、過熱器（４５）及び節炭器（３）からなる後部伝熱管群を含む蒸気を発生させる内部流体が流れる流体流路を備え、火炉天井壁（２１）が火炉の上部から後部伝熱壁部（２３）の上部にわたって設けられたボイラにおいて、
　前記流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるための汽水分離器（４０）を火炉壁に配置された水冷壁（１１）の後流であって、天井壁（２１）に配置された蒸冷壁の前流側の流体流路上に設置し、
　前記水冷壁（１１）面の出口と後部伝熱壁（３３）の内部のガス流路内にあり、適切な流体エンタルピを得ることができるように設けられた少なくとも一つの伝熱管群（６２）を後部伝熱壁（３３）に配置された蒸冷壁面を経由することなく蒸発器入口配管（６０）で接続し、該伝熱管群（６２）から流体流路（６４）を経由して汽水分離器（４０）入口に接続し、
　該汽水分離器（４０）で分離された蒸気は天井壁（２１）の蒸冷壁から該天井壁（２１）の蒸冷壁出口部に設けられた天井壁出口管寄せ（２２）において完全に乾いた過熱蒸気を得ることができるようにしたことを特徴とするボイラ。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３２００２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態になるボイラの構成図を図１に示す。ボイラは、
火炉９と
下流側排ガス流路と
上流側排ガス流路を備え
　火炉９の下部に設けられた複数のバーナ８０から発生した高温の燃焼ガスは、火炉９内を上昇する。燃焼ガスは上流側排ガス流路および下流側排ガス流路を通って、流路出口９３から低温の排ガスとしてボイラ外部に排出される。火炉９内には
水冷壁下部周壁管１０と上部水冷壁管１２と
　
下流側排ガス流路は複数の管からなる後部伝熱壁３３などによって画定されている
　
下流側排ガス流路
には排ガスの流れに沿って横置き型の再熱器７１が配設されていて
横置き型の一次過熱器４０と横置き型の節炭器２
蒸発器
　上流側排ガス流路は
複数の管からなる天井壁３０と
吊り下げ型の二次過熱器５０および吊り下げ型の三次過熱器６０
　なお、横置き型とは、再熱器７１などの伝熱器の伝熱管が鉛直方向に流れる排ガスに対してほぼ直交する方向に、ほぼ水平方向に伸びるように配置されている状態を言う。また吊り下げ型とは、過熱器５０などの伝熱器の伝熱管が、水平方向に流れる排ガスに対してほぼ直交する方向に、ほぼ鉛直方向に伸びるように配置されて、入口と出口が垂直方向上方に配設されている状態を言う。
　次に図１に示すボイラの給水系について説明する。ボイラへの給水は、まず、給水管１から分割ガス流路内に配置された節炭器２に供給される。節炭器２では節炭器入口管寄せ１００から供給された水が、節炭器２内を通る間に排ガス流から熱吸収を行った後、節炭器出口管寄せ１０１から水冷壁下降管３に供給される。水冷壁下降管３を経た水は、水冷壁下部管寄せ１０３に分配され、火炉９を螺旋状に囲む、いわゆるスパイラル状に設置された水冷壁下部周壁管１０を火炉９内の熱を吸収しながら上昇する。水は飽和温度近くまで加熱される。前記水冷壁下部周壁管１０は、複数の周壁管が同時に螺旋状に火炉９高さ方向に伸びる構成となっており、水は複数の流路により上昇することから、流路によって熱吸収量が異なり、水冷壁下部周壁管１０の出口での各管内の流体温度にアンバランスが生じる。
　前記水冷壁下部周壁管１０を、それぞれの流路から昇り詰めた高温水は火炉９中間流体混合管寄せ１１に流入して、ここで、その温度が均一化された後、火炉９の上部に設けられた上部水冷壁管１２またはノーズ壁管１０５を上昇する間に火炉９内の熱を吸収し、液相の高温水と気相の蒸気の混合流体となる。さらにそれぞれの水冷壁上部管寄せ１０４またはノーズ壁管寄せ１０６に流入した後、双方ともに火炉９上部
流体混合管寄せ１３に流入して、流体温度の均一化が行われ、さらに、ボイラの缶前部上方に設けた汽水分離器２０に流入する
　従って、
ボイラの起動時からの強制循環運転領域では、前記汽水分離器２０には汽水混合の２相流が流入され
　ここで、
ボイラの貫流運転時には、前記汽水分離器２０に流入する全流体を構成する蒸気が、天井壁入口管寄せ１０７に供給される
　次に、前記
天井壁入口管寄せ１０７に供給された蒸気は、火炉９の上部から下流側排ガス流路上部に亙って設けられた天井壁３０を構成する天井壁管を経て、天井壁出口管寄せ１０８に至る間に、熱吸収により加熱されて過熱蒸気になる
　
　上記aの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「火炉９と、
　水冷壁下部周壁管１０と上部水冷壁管１２、複数の管からなる天井壁３０、吊り下げ型の二次過熱器５０と吊り下げ型の三次過熱器６０、下流側排ガス流路を画定する複数の管からなる後部伝熱壁３３、後部伝熱壁３３に、排ガスの流れに沿って配設された蒸発器、横置き型の一次過熱器４０、横置き型の再熱器７１及び横置き型の節炭器２を含む流路を備え、
　天井壁３０が、火炉９の上部から下流側排ガス流路上部に亙って設けられたボイラにおいて、
　ボイラの起動時からの強制循環運転領域では、前記汽水分離器２０には汽水混合の２相流が流入され、ボイラの貫流運転時には、全流体を構成する蒸気が流入される汽水分離器２０を、流体混合管寄せ１３の下流で、天井壁入口管寄せ１０７の上流であるボイラの缶前部上方に設け、
　蒸発器は、排ガスの流れに沿って配設され、
　流体温度の均一化は、流体混合管寄せ１３にて行われ、
　天井壁入口管寄せ１０７に供給された蒸気は、天井壁３０を構成する天井壁管を経て、天井壁出口管寄せ１０８に至る間に、熱吸収により加熱されて過熱蒸気になるボイラ。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１７７０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
a)「本発明は
強制流動蒸気発生器装置
b)「節炭器２０の出口は管２３によつて蒸発器加熱面２６の分配器２５と連通し、前記加熱面は密接に溶接された管２７よりなり、これらの管は発生器２２の燃焼室３０の漏斗形基部２８および四つの平らな壁２９を形成している。管２７は壁２９の中を垂直に延びかつ部分Ａにおいては内部螺旋溝を有している。燃焼室３０はバーナ３２を有している。
　
壁形成管２７は
管寄せ３５に延びている
管寄せは管３６によつて最終蒸発器４０と連通し
煙道６０内に
配置されている
最終蒸発器４０の出口は管４２を通して水分離器４４の入口に連結され
c)「水分含有量の異なる蒸気および水の混合物は管寄せ３５に入ることによつて、管３６を通る時に完全に混合され、かつ水分含有量に相当の差がある時においても最終蒸発器４０の平行管４１に対して均等に分配される。前記蒸発器４０は煙道ガス流動の低加熱区域、すなわち煙道ガスの温度が蒸発水の温度より高くならない区域に配設されているから、煙道ガスに近い蒸発器４０の表面は、管に対する作業媒体の分布が不均一な場合においても危険な過熱を受けるおそれはない。
　最終蒸発器４０を設計する場合には、該蒸発器の平行管の入口における蒸気−水混合物の分配を好適にするための費用、または該蒸発器４０の加熱面の大きさが最適となるようにすべきである。
　最終蒸発器４０から発出する作業媒体は、
全負荷時においてはなるべくわずかに過熱されて水分離器４４に入るようにされる
わずかでも水分がある時はこれを除去し
　
　上記a〜cの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「壁形成管２７から延びている管寄せ３５と、
　最終蒸発器４０から発出する作業媒体は、全負荷時においてなるべくわずかに過熱され、わずかの水分も除去して水分離器４４に入るように、管寄せ３５は管３６によって煙道６０内に配設された最終蒸発器４０と連通し、最終蒸発器４０の出口を管４２を通して水分離器４４の入口に連結した強制流動蒸気発生器装置。」
　
４．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「火炉９」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「燃料を燃焼させる火炉」に相当し、以下同様に、
　「水冷壁下部周壁管１０と上部水冷壁管１２」は、「火炉で生じた燃焼ガスを用いて火炉壁の水冷壁」「の蒸冷壁」に、
　「複数の管からなる天井壁３０」は、「火炉天井壁の蒸冷壁」に、
　「下流側排ガス流路を画定する複数の管からなる後部伝熱壁３３」は、「火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁に配置された蒸冷壁面」に、
　「後部伝熱壁３３に、排ガスの流れに沿って配設された蒸発器、横置き型の一次過熱器４０、横置き型の再熱器７１及び横置き型の節炭器２」は、「後部伝熱壁に支持された蒸発器、過熱器、再熱器及び節炭器からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器、過熱器及び節炭器からなる後部伝熱管群」に、
　「流路」は、「蒸気を発生させる内部流体が流れる流体流路」に、
　「天井壁３０が、火炉９の上部から下流側排ガス流路上部に亙って設けられたボイラ」は、下流側排ガス流路は、後部伝熱壁３３により画定されるものであるから、「火炉天井壁が火炉の上部から後部伝熱壁部の上部にわたって設けられたボイラ」に、
　「ボイラの起動時からの強制循環運転領域では、前記汽水分離器２０には汽水混合の２相流が流入され、ボイラの貫流運転時には、全流体を構成する蒸気が流入される汽水分離器２０」は、「流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるための汽水分離器」に、
　「流体混合管寄せ１３の下流で、天井壁入口管寄せ１０７の上流であるボイラの缶前部上方に設け」ることは、「火炉壁に配置された水冷壁の後流であって、天井壁に配置された蒸冷壁の前流側の流体流路上に設置」することに、
　「天井壁入口管寄せ１０７に供給された蒸気は、天井壁３０を構成する天井壁管を経て、天井壁出口管寄せ１０８に至る間に、熱吸収により加熱されて過熱蒸気になる」ことは、「汽水分離器で分離された蒸気は天井壁の蒸冷壁から該天井壁の蒸冷壁出口部に設けられた天井壁出口管寄せにおいて完全に乾いた過熱蒸気を得ることができる」ことに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「吊り下げ型の二次過熱器５０と吊り下げ型の三次過熱器６０」と、本件補正発明の「天井壁から吊り下げられる蒸発器、過熱器、再熱器及び節炭器からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器、過熱器、再熱器の伝熱管群」とは、「天井壁から吊り下げられる過熱器からなる伝熱管群」である点で共通し、同様に、
　刊行物１に記載された発明の「蒸発器は、排ガスの流れに沿って配設され」ることと、本件補正発明の「後部伝熱壁の内部のガス流路内にあり、適切な流体エンタルピを得ることができるように設けられた少なくとも一つの伝熱管群」とは、後者において、「後部伝熱壁の内部のガス流路内」「に設けられた少なくとも一つの伝熱管群」には、蒸発器が含まれることから、両者は、「蒸発器を後部伝熱壁の内部のガス流路内に設けた」ことで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「燃料を燃焼させる火炉と、該火炉で生じた燃焼ガスを用いて火炉壁の水冷壁及び火炉天井壁の蒸冷壁、天井壁から吊り下げられる過熱器からなる伝熱管群、火炉後流側のガス流路にある後部伝熱壁に配置された蒸冷壁面及び後部伝熱壁に支持された蒸発器、過熱器、再熱器及び節炭器からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器、過熱器及び節炭器からなる後部伝熱管群を含む蒸気を発生させる内部流体が流れる流体流路を備え、火炉天井壁が火炉の上部から後部伝熱壁部の上部にわたって設けられたボイラにおいて、
　前記流体流路を流れる内部流体の循環運転と貫流運転の切替を達成させるための汽水分離器を火炉壁に配置された水冷壁の後流であって、天井壁に配置された蒸冷壁の前流側の流体流路上に設置し、
　蒸発器を後部伝熱壁の内部のガス流路内に設け、
　該汽水分離器で分離された蒸気は天井壁の蒸冷壁から該天井壁の蒸冷壁出口部に設けられた天井壁出口管寄せにおいて完全に乾いた過熱蒸気を得ることができるようにしたボイラ。」
　
［相違点１］
　天井壁から吊り下げられる伝熱管群が、本件補正発明では、天井壁から吊り下げられる蒸発器、過熱器、再熱器及び節炭器からなる伝熱管群の中の少なくとも蒸発器、過熱器、再熱器の伝熱管群であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、吊り下げ型の二次過熱器５０と吊り下げ型の三次過熱器６０である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、水冷壁面の出口と後部伝熱壁の内部のガス流路内にあり、適切な流体エンタルピを得ることができるように設けられた少なくとも一つの伝熱管群を後部伝熱壁に配置された蒸冷壁面を経由することなく蒸発器入口配管で接続し、該伝熱管群から流体流路を経由して汽水分離器入口に接続するのに対して、刊行物１に記載された発明では、蒸発器は、排ガスの流れに沿って配設され、流体温度の均一化は、流体混合管寄せ１３にて行われる点。
　
５．当審による判断
（１）相違点１について
　ボイラの技術分野において、再熱器を後部伝熱壁に支持することに加えて、天井壁から吊り下げることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開昭６２−３３２０４号公報の天井壁に吊り下げられた２次再熱器６や、特開平６−８８６０５号公報の天井壁に吊り下げられた再熱器３４を参照。以下「周知の技術事項１」という。）
　したがって、刊行物１に記載された発明において、ボイラの構成や出力、ボイラを含んだシステム全体の構成等を考慮して、必要に応じて、再熱器を天井壁から吊り下げることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、刊行物１に記載された発明では、過熱器を後部伝熱壁に支持することに加えて、天井壁からも、過熱器５０、６０を吊り下げるものである。
　そして、上記周知の技術事項１や、刊行物１に記載された発明の上記発明特定事項に倣って、蒸発器についても、後部伝熱壁に支持することに加えて、天井壁から吊り下げることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　まず、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「壁形成管２７から延びている管寄せ３５」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「水冷壁面の出口」に相当し、以下同様に、
　「最終蒸発器４０から発出する作業媒体は、全負荷時においてなるべくわずかに過熱され、わずかの水分も除去して水分離器４４に入るように」されることは、最終蒸発器４０により作業媒体がわずかに過熱されると、系を構成する作業媒体の内部エネルギーが増大され、内部エネルギーに圧力と体積との積を加えた量であるエンタルピーもわずかに増大されることは明らかであり、結局、水分離器４４には、水分が除去された適切な過熱状態の水蒸気が導入されることになるから、「適切な流体エンタルピを得ることができるように設けられた」に、
　「強制流動蒸気発生器装置」は、「ボイラ」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「管寄せ３５は管３６によって煙道６０内に配設された最終蒸発器４０と連通し、最終蒸発器４０の出口を管４２を通して水分離器４４の入口に連結」することと、本件補正発明の「水冷壁面の出口と後部伝熱壁の内部のガス流路内にあり、」「少なくとも一つの伝熱管群を後部伝熱壁に配置された蒸冷壁面を経由することなく蒸発器入口配管で接続し、該伝熱管群から流体流路を経由して汽水分離器入口に接続する」こととは、前者において、管寄せ３５は管３６によって、直接、最終蒸発器４０に接続されるものであり、後者において、「少なくとも一つの伝熱管群」は、後部伝熱壁の内部のガス流路内にあるものであり、蒸発器を含むものであるから、両者は、「水冷壁面の出口と煙道のガス流路内にあり、蒸発器を直接、蒸発器入口配管で接続し、該蒸発器から流体流路を経由して汽水分離器入口に接続する」ことで共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「水冷壁面の出口と、
水冷壁面の出口と煙道のガス流路内にあり、適切な流体エンタルピを得ることができるように設けられた蒸発器を直接、蒸発器入口配管で接続し、該蒸発器から流体流路を経由して汽水分離器入口に接続するボイラ。」と言い替えることができる。
　
　ここで、刊行物１に記載された発明のボイラは、燃焼ガスが天井壁の後方に設けられた後部伝熱領域で下降する流れに反転する、いわゆる「２パス型」のボイラといえる。
　一方、刊行物２に記載された発明のボイラは、燃焼ガスが下方から上方へ流れる、いわゆる、「タワー型」のボイラといえる。
　そして、「２パス型」のボイラにおいても、水冷壁面の出口と後部伝熱壁の内部のガス流路内にある蒸発器を後部伝熱壁に配置された蒸冷壁面を経由することなく、直接、蒸発器入口配管で接続し、蒸発器から流体流路を経由して汽水分離器入口に接続することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１１−２７０８０６号公報の【図5】〜【図8】における蒸発器３と気水分離器４や、特開平１１−３５１５１２号公報の【図3】〜【図4】における煙道蒸発器３と気水分離器４や、特開平５−８７３０３号公報の【図4】における煙道蒸発器４と気水分離器およびドレンタンク５を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　また、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ボイラの貫流運転時に、飽和水蒸気や過熱水蒸気といった完全な水蒸気を導入することを目的とした汽水分離器を具備する点で共通する。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術事項２に示されるように、「２パス型」のボイラにおいても、水冷壁面の出口と後部伝熱壁の内部のガス流路内にある蒸発器を直接、蒸発器入口配管で接続することが周知であることから、刊行物２に記載された発明に倣って、蒸発器により作業媒体に適切な流体エンタルピを与え、汽水分離器に導入される作業媒体が、完全な水蒸気となるように、水冷壁面の出口を直接、蒸発器入口配管に接続する構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。