【事件の表示】
　特願２００２−３２３４０１「平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７９９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月８日、韓国）に特許出願したものであって、平成２１年４月１日に手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審において、平成２２年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月７日に手続補正がなされたものである。
　
　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年６月７日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「光の提供を受けて所定の画像を表示するための表示手段と、
　前記光を前記表示手段側にガイドして、一面において内部に向かうように陥没され形成された支持溝を具備する導光手段と、
　前記導光手段によりガイドされた光の輝度特性を向上させるための輝度向上手段と、
　基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納し、前記四つの側壁のうち少なくとも一つの側壁には前記支持溝と結合することにより前記導光手段を収納位置に固定するための、当該側壁から前記導光手段側に突出された一つ以上の第１支持部材を備え、金属からなるボトムシャーシと、
　前記第１支持部材に対応して、前記第１支持部材と共に前記支持溝と結合されて前記導光手段の収納位置を固定するための第２支持部材を具備して、前記導光手段及び前記輝度向上手段を固定するためのモールドフレームとを含み、
前記第１支持部材は、前記ボトムシャーシの一部が切開されて前記導光手段側に折り曲げられて形成され、
前記第１支持部材が前記第２支持部材と結合することにより、前記モールドフレーム及び前記ボトムシャーシが前記導光手段及び前記輝度向上手段を上下から挟むように固定し、前記モールドフレームは、前記ボトムシャーシの外郭を取囲むように結合されることを特徴とする平板表示装置。」
　
　３　当審において平成２２年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由
　当審において平成２２年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由は、以下のとおりのものである。
　
「１　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
理由１
　
刊行物１：特開平９−１４７６１８号公報
刊行物２：実願平４−８００３号（実開平５−６９７３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物３：特開２００２−６１４２号公報
刊行物４：特開平１１−８４３５１号公報
刊行物５：特開２００１−１４２０５４号公報
刊行物６：特開２００１−１０９３９０号公報
刊行物７：特開平１０−２６８２７２号公報
刊行物８：特開平１１−２０２３２９号公報
　
（１）請求項１〜７、１６、１８に対して
　刊行物１（図５等を参照）には、下フレーム２のピン１１に、放熱板１６、反射板１５、導光板１２、拡散板１３、レンズ１４の順に各々の孔１７をはめ込むことにより位置決めした照明装置を用いた液晶表示装置が記載されており、図５においては、ピン１１に孔１７をはめ込むことに加えて導光板１２等の一側に設けた凸部（孔１７の周辺）が下フレーム１１に形成した凹部にはまり込むようにしたものが記載されている。
　ここで、導光板等を位置決めする構造として、刊行物１の上記の構造のほか、導光板の側部に位置決め用凹部を形成したもの（刊行物２の切穴凹部２４、刊行物３の位置決め用凹所１５）、導光板の表裏面に位置決め用突起を形成したもの（刊行物４の位置決め突起４０ａ、４０ｂ等）など、種々の構造のものが本願出願前の刊行物に記載されていることに照らせば、導光板等を位置決めする構造を具体的にどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜定め得ることというべきであって、本願のように「支持溝」とすることに格別の困難はないものと認められる。
　そして、刊行物５に、フロントケース７８０にフロントケースボス７８２、リアケース７５０にリアケースボス７３０を形成してモールドフレーム４００の嵌合溝４１０、４２０に嵌合するようにしたものが記載されていることに照らせば、収納手段が第１支持部材を備える一方、固定手段が第２支持部材を具備するようにすることに格別の困難はないものと認められる。
　また、本願明細書の【００６１】等の記載を見ても、収納手段が第１支持部材を備え固定手段が第２支持部材を具備するようにしたことにより、上記のような各種の位置決め構造よりも格別顕著な効果を奏するものと認めるに足る具体的な根拠を見いだせない
　
（省略）
　
（４）請求項１５に対して
　収納手段を具体的にどのような材質のものとするかは、当業者が設計上適宜定め得ることであり、刊行物８に上シールドケース４１、下シールドケース２を金属製のものとしたものが記載されていることに照らして、収納手段を熱伝導製材質からなるものとすることに格別の困難はないものと認められる。
　
理由２
　
（１）発明の詳細な説明に、「このような平板表示装置によると、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納する機能まで担当することにより、平板表示装置の製造原価を最少化することができ、バックライトアセンブリを収納するボトムモールドフレームの削除による軽量化を図ることができる。」（【００１７】）、「本発明によると、従来のボトムモールドフレームが担当したバックライトアセンブリの収納機能をボトムシャーシが代ることにより、ボトムモールドフレームの使用を排除させることができるために、平板表示装置の製造原価を最少化することができ、ボトムモールドフレームの削除による軽量化を図ることができる。」（【０１２４】）と記載されているが、従来の技術についても「バックライトアセンブリ１３４は収納容器であるボトムシャーシ１４０に順に収納され、一方前記ボトムシャーシ１４０はボトムモールドフレーム１５０に結合される。」（【００１３】）として、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納するものと説明されているところであるし、各請求項記載の特定事項との関係も不明である。
　よって、従来の技術がどのような課題を有し、本願発明は従来の技術とどのような点で異なることによりどのようにして当該課題を解決するものなのか理解できず、発明の詳細な説明が、本願発明の技術上の意義が理解できるように記載されていない。
　
（以下省略）」
　
　４　当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について
　ア　本願明細書の記載
　本願明細書には、以下の記載がある。
　
「　　　【０００２】
　　【従来の技術】
・・・
　　　【０００５】
　図１は一般的な液晶表示装置を概略的に示した分解斜視図であり、図２は図１に示した液晶表示装置の結合構造を示す断面図である。
　　　【０００６】
　図１と図２に示すように、一般的な液晶表示装置１００は前面ケース１１０、トップシャーシ１２０、液晶表示モジュール１３０、ボトムシャーシ１４０、ボトムモールドフレーム１５０及び背面ケース１６０とを含む。
　　　【０００７】
　液晶表示モジュール１３０は光を発生するバックライトアセンブリ１３４、ミドルモールドフレーム１３３及びバックライトアセンブリ１３４から射出される光により画像を表示するディスプレーユニット１３２を含む。・・・
　　　【００１２】
　ディスプレーユニットの下には前記ディスプレーユニットに均一な光を提供するためのバックライトアセンブリ１３４が具備されている。バックライトアセンブリ１３４には、光を発生させるためのランプユニット１３４ｃ、１３４ｄ、光をディスプレーユニット側に案内しながら光の経路を変更するための導光板１３４ｂ、導光板１３４ｂから射出される光の輝度を均一にするための複数個の光学シート１３４ａ及び前記導光板１３４ｂの下で導光板から漏洩される光を導光板に反射させて光の効率を高めるための反射板１３４ｅが含まれる。
　　　【００１３】
　バックライトアセンブリ１３４は収納容器であるボトムシャーシ１４０に順に収納され、一方前記ボトムシャーシ１４０はボトムモールドフレーム１５０に結合される。
　　　【００１４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述した構成及び結合構造を有する平板表示装置の全体的な大きさと重さを最少化することができ、これにより製品生産原価を最少化することができる平板表示装置を提供することにある。
　　　【００１５】
　　【発明の解決するための手段】
　上述した目的を達成するための本発明による平板表示装置は、光の提供を受けて所定の画像を表示するための表示部と、前記光を前記表示部側にガイドするための導光部と、前記導光部によりガイドされた光の輝度特性を向上させるための輝度向上部と、基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光部及び前記輝度向上部を収納し、前記四つの側壁うちの少なくとも一つの側壁には前記導光部を収納位置に固定することができるように、当該側壁から前記導光部側に突出された一つ以上の第１支持部材を備える収納部と、前記輝度向上部の上部で前記収納部と結合して前記導光部及び前記輝度向上部を固定するための固定部とを含む。
　　　【００１６】
　また、上述した他の目的を達成するための本発明による平板表示装置は、光を発生させるための光発生部と、内蔵される液晶を利用して所定の画像を表示するための液晶表示部と、前記光発生部から提供される光をガイドするための導光部と、前記導光部によりガイドされた光の輝度特性を向上させ、前記液晶表示部側に出力するための輝度向上部と、基底面と四つの側壁からなった収納空間を備えて、前記光発生部と、前記導光部及び前記輝度向上部を収納し、前記四つの側壁うちの少なくとも一つの側壁には前記導光部を収納位置に固定することができるように、当該側壁から前記導光部側に突出された一つ以上の第１支持部材を供える収納部と、前記第１支持部材に対応して配置され、前記第１支持部材と共に導光部を収納位置に固定するための第２支持部材を備えて、前記輝度向上部の上部で前記収納部との結合を通じて前記光発部段、前記導光部及び前記輝度向上部を固定する固定部とを含む。
　　　【００１７】
　このような平板表示装置によると、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納する機能まで担当することにより、平板表示装置の製造原価を最少化することができ、バックライトアセンブリを収納するボトムモールドフレームの削除による軽量化を図ることができる。」
　
　イ　本願明細書の記載に基づく本願発明の技術上の意義の検討
　上記アのとおり、本願明細書においては、従来の技術である一般的な液晶表示装置１００は、前面ケース１１０、トップシャーシ１２０、液晶表示モジュール１３０、ボトムシャーシ１４０、ボトムモールドフレーム１５０及び背面ケース１６０とを含むものであって、液晶表示モジュール１３０は光を発生するバックライトアセンブリ１３４、ミドルモールドフレーム１３３及びバックライトアセンブリ１３４から射出される光により画像を表示するディスプレーユニット１３２を含むところ、バックライトアセンブリ１３４には、光を発生させるためのランプユニット１３４ｃ、１３４ｄ、光をディスプレーユニット側に案内しながら光の経路を変更するための導光板１３４ｂ、導光板１３４ｂから射出される光の輝度を均一にするための複数個の光学シート１３４ａ及び前記導光板１３４ｂの下で導光板から漏洩される光を導光板に反射させて光の効率を高めるための反射板１３４ｅが含まれ、バックライトアセンブリ１３４は収納容器であるボトムシャーシ１４０に順に収納され、一方前記ボトムシャーシ１４０はボトムモールドフレーム１５０に結合されるものとされていることが認められる（【０００５】〜【００１３】）。
　そして、発明が解決しようとする課題は、上述した構成及び結合構造を有する平板表示装置の全体的な大きさと重さを最少化することができ、これにより製品生産原価を最少化することであって（【０００４】）、【００１５】または【００１６】に記載されたような平板表示装置によると、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納する機能まで担当することにより、平板表示装置の製造原価を最少化することができ、バックライトアセンブリを収納するボトムモールドフレームの削除による軽量化を図ることができるとされていることが認められる。
　しかるに、上記のとおり、従来の技術においても、バックライトアセンブリ１３４は収納容器であるボトムシャーシ１４０に順に収納されるとされており、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納する機能を担当することは明らかであるから、上記でいう、ボトムシャーシがバックライトアセンブリを収納する機能まで担当することによる製造原価の最少化とはどのようなことを意味するのか不明であるし、従来の技術において用いられていたボトムモールドフレームを削除できる理由も不明である。
　結局のところ、本願明細書の発明の詳細な説明を見ても、従来の技術がどのような課題を有し、本願発明は従来の技術とどのような点で異なることによりどのようにして当該課題を解決するものなのか理解できず、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の技術上の意義が理解できるように記載されているものとはいえない。
　
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成２３年６月７日提出の意見書において、
「（４−１）本願発明の技術上の意義
　従来の平板表示装置では、導光板・光学シート類を含むバックライトアセンブリを固定する機能を担う部材と、このようなバックライトアセンブリを収納する機能を担う部材とが区別され、バックライトアセンブリを固定する部材として一対のモールドフレームが用いられており、バックライトアセンブリを収納する部材としてボトムシャーシが用いられておりました。
　従来技術における一対のモールドフレームは、本件明細書では図１に記載のミドルモールドフレーム１３３及びボトムモールドフレーム１５０に相当します。
　また、従来技術におけるバックライトアセンブリはボトムシャーシ１４０の収納空間に収納され、バックライトアセンブリを収納したボトムシャーシ１４０は一対のモールドフレームにより背面ケースの中に収納・固定されておりました。
　従来技術におけるミドルモールドフレーム１３３及びボトムモールドフレーム１５０は、従来技術におけるボトムシャーシ１４０を上下から挟んで固定し、さらにボトムシャーシと背面ケース１６０との隙間をボトムモールドフレーム１５０で埋めることにより、背面ケース１６０内にボトムシャーシを固定するという構造を有しておりました。
　このことは、本願発明に係る当初明細書の図１に示す平板表示装置が、バックライトアセンブリの収納容器であるボトムシャーシ１４０と、ミドルモールドフレーム１３３と結合することによりバックライトアセンブリを固定するボトムモールドフレーム１５０とを含むこと、及び明細書［００１３］の記載等に基づいております。
　これに対し、本願発明に係る平板表示装置では、従来技術において専らバックライトアセンブリの収納機能のみを担っていたボトムシャーシ３７０に、バックライトアセンブリを固定するための構造も一体的に形成しました。さらに、モールドフレーム３３０がボトムシャーシの外郭を取り囲むようにしてボトムシャーシに結合されることにより、ボトムシャーシ３７０とリアケース４００との隙間をモールドフレーム３３０で埋めることにより、リアケース１６０内にボトムシャーシを固定することが可能となりました。
　このように、本願発明に係る平板表示装置では、従来技術における一対のモールドフレームのうち、一方のモールドフレームであるボトムモールドフレーム１５０を削除してボトムシャーシ３７０により収納機能と固定機能とを共に実現することを可能といたしました。
　ボトムモールドフレームを削除することにより、本願発明は、平板表示装置の製造原価を抑え、軽量化、スリム化を実現するという優れた効果を奏します。
　このことは、本願発明に係る当初明細書の図３に示す平板表示装置において、ボトムシャーシ３７０がバックライトアセンブリを収納するための収納空間を有するとともに、モールドフレーム３３０と結合してバックライトアセンブリを固定するための支持部材を有すること、モールドフレームがボトムシャーシの外郭を取り囲むようにしてボトムシャーシに結合されること、及び本願明細書［００１７］、［０１２４］の記載等に基づいております。
　このような従来技術及び引用文献との差異を明確にするため、補正案においては、独立請求項である請求項１と請求項１６において、ボトムシャーシに形成される第１支持部材が「前記ボトムシャーシの一部が切開されて前記導光手段側に折り曲げられて形成される」と具体的に規定し、第１支持部材は従来のボトムモールドフレームとは異なり、ボトムシャーシに一体的に形成されること、モールドフレームがボトムシャーシの外郭を取り囲むようにしてボトムシャーシに結合されることなど具体的に規定して明確にしました。
　これにより、本願発明の技術上の意義はより明確となりました。」
と主張する。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記で主張される内容は記載されていないのであって、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載から、当業者が上記主張のように本願発明の技術上の意義を理解できるものとは認められないし、上記で主張される内容自体についてみても、図１に示される従来の平板表示装置において、ボトムモールドフレーム１５０がミドルモールドフレーム１３３と結合することによりバックライトアセンブリを固定するとは具体的にどのような構成に基づく作用を意味するのか、また、本願発明において、ボトムシャーシがモールドフレームと結合してバックライトアセンブリを固定するとは具体的にどのような構成に基づく作用を意味するのか、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を見ても明らかでない。
　よって、請求人の上記主張は、採用の限りでない。
　
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第２項の規定について
　ア　刊行物の記載
（ア）当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１４７６１８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「【請求項１】  少なくとも拡散板、導光板、反射板、レンズ、ハーネスを有する光源、上フレーム、下フレームを有する照明装置において、前記上フレームと前記下フレームとが、係止されることによって固定されていることを特徴とする照明装置。
・・・
【請求項４】  前記上フレーム及び前記下フレームの少なくとも一方にピンが設けられ、該上フレーム及び該下フレームの少なくとも一方、前記拡散板、前記導光板、前記反射板、前記レンズに各々孔が設けられ、該ピンと該孔により、各部品が位置決め固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の照明装置。」
　
　ｂ　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について説明する。先ず、図１乃至図６を用いて各構成部材について説明する。上フレーム１は、下フレーム２と係止するための突起３を有している。これにより、ビスを用いないで照明装置を構成することができるようになり、工数を減らすことができ、メンテナンスを容易にすることができる。さらに、例えば、液晶表示パネル４と組み合わせて液晶表示装置を構成する場合、照明装置と液晶表示パネル４を積層し、筺体５で覆ってビスで固定するという簡単な作業で液晶表示装置を構成することができる。
・・・
【００１９】下フレーム２は、ポリカーボネイトにより形成され、上フレーム１と係止するための凹部１０が、前記突起３に対応する箇所に設けられているとともに、照明装置の各構成部材を位置決め固定するためのピン１１が設けられている。このピン１１を用いて導光板１２、拡散板１３、レンズ１４、反射板１５、放熱板１６等の照明装置の各構成部材を位置決め固定するため、両面接着テープまたは超音波熔着によって、照明装置の各構成部材を固定する必要がなくなり、照明装置の厚さを薄くできるとともに、コストを低く抑えることができる。さらに、上フレーム１に、このピン１１によって位置決めできるように孔１７を設けておけば、上フレーム１と下フレーム２とを突起３と凹部１０によって係止して固定する際の位置決めに利用することができ、作業時間が短縮できる。
【００２０】導光板１２は、アクリル樹脂を用いて射出成形により形成され、入射端面の厚さが３．３ｍｍ、反入射端面の厚さが１．２ｍｍのクサビ形状となっており、端部には、下フレーム２のピン１１により位置決め固定するための孔１７が設けられている。さらに、下側には拡散反射層としての白色ドットパターンが印刷によって形成されている。
【００２１】拡散板１３にはＤ１１８（辻本電機製）、レンズ１４にはレンズシートＢＥＦ（住友３Ｍ製）、反射板１５には白色ポリエチレンテレフタレートシートＥ−６０（東レ製）、放熱板１６には熱伝導性の優れたアルミニウムをそれぞれ用いる。これらの部材には、それぞれ端部に下フレーム２のピン１１により位置決め固定するための孔１７が設けられている。
・・・
【００２４】次に、照明装置の組み立てについて説明する。下フレーム２のピン１１に、放熱板１６、反射板１５、導光板１２、拡散板１３、レンズ１４の順に各々の孔１７をはめ込むことにより位置決めし、線状光源６を配置する。そして、上フレーム１の孔１７を下フレーム２のピン１１にはめ込むことにより位置決めし、上フレーム１の突起３と下フレーム２の凹部１０によって係止することにより固定する。その後、線状光源６のハーネス９を上フレーム１のハーネス固定用の溝７に挿入し、ストッパー８で固定する。
【００２５】このようにして得られた照明装置に液晶表示パネル４を積層し、筺体５で覆ってビスで固定することにより液晶表示装置を得る。」
　
　ｃ　図１及び図５を併せ見ると、下フレーム２は四方の側壁及び底面を備え、その中に導光板１２、拡散板１３、レンズ１４、反射板１５及び放熱板１６が収納されることが理解できる。
　なお、図１及び図５は、次のものである。
　
　ｄ　図５を見ると、下フレーム２のピン１１に孔１７をはめ込むことに加えて導光板１２等の一側に設けた凸部（孔１７の周辺）が下フレーム２に形成した凹部にはまり込むようにされていることが理解できる。
　
（イ）同じく特開平１１−２０２３２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「【００１６】図１は本発明の一実施の形態の単純マトリクス方式液晶表示モジュールの分解斜視図である。
【００１７】６３は液晶表示モジュール、４１は金属製上シールドケース、５２は絶縁シート、５３はシリコンスペーサ、３５ａはセグメント駆動回路基板、３５ｂはコモン駆動回路基板、３４ａはセグメントドライバ（駆動用ＩＣ）、３４ｂはコモンドライバ、６２は液晶表示素子、４２はモールド枠状体、８はバックライト、５４はランプ反射シート、３６は冷陰極蛍光管、５５、５６はプリズムシート、３９は拡散シート、３７は導光板、２はバックライト８の反射板を兼ねた金属製下シールドケース、１は冷却層である。
【００１８】液晶表示モジュール６３は、金属製（例えば鉄製）上シールドケース４１、２枚の透明電極付き透明絶縁基板に液晶材が封入された液晶表示素子６２、その周辺に配置され、駆動用ＩＣ３４ａ、３４ｂや電源回路等が実装された駆動回路基板３５ａ、３５ｂと、モールド枠状体４２と、バックライト８と、金属製（例えばアルミ製）下シールドケース２等から構成される。」
　
　ｂ　上記ａの記載を踏まえて図１を見ると、バックライト８が、モールド状枠体４２と金属製下シールドケース２の間に収納されることが理解できる。
　なお、図１は、次のものである。
　
（ウ）同じく実願平４−８００３号（実開平５−６９７３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００１３】
　図５乃至図７は他の実施例を示し、ランプハウス10を円筒状に形成すると共に、ランプハウス10の内面に銀コート32を施している。ランプハウス10の両端部は上挟持片34及び下挟持片35とされ、上挟持片34は導光板1 の一端部上面に配置され、下挟持片35は導光板1 の一端部下面に配置され、上挟持片34と下挟持片35とで導光板1 の一端部を弾性的に挟持している。そして、下挟持片35は上挟持片34より長く突出され、下挟持片35の両端には係合片25が切起しより形成され、この各係合片25は導光板1 の一端部の両側に形成した切欠凹部24に夫々嵌合され、これにより各係合片25は、ランプハウス10に対して導光板1 の移動を規制するように、導光板1 のランプ7 側の一端部に夫々係合されている。」
　
（エ）同じく特開２００２−６１４２号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００１６】（導光板）図１〜図３に示すように、導光板５は、シクロオレフィン系熱可塑性樹脂材料を射出成形することにより所望の形状に形成されたものであり、出射面１０の形状が略矩形形状で且つ断面形状が略楔形形状になるように形成されている。又、導光板５は、その入射面６に略直交する一対の幅方向側面２５ａ，２５ａの入射面６側端部に、フレーム３の位置決め用突起１６の側壁２６ａ，２６ｂに沿うように係合する位置決め用凹所１５，１５がそれぞれ形成されている。そして、この位置決め用凹所１５は、一方の幅方向側面２５ａから他方の幅方向側面２５ａ側へ向かって延びる位置決め面２７を備えており、この位置決め面２７をフレーム３の位置決め用突起１６の側壁２６ａに当接させることにより、導光板５と蛍光ランプ７間の距離を適正に保つという位置決め機能を発揮し、導光板５が蛍光ランプ７に衝突するのを阻止する。尚、導光板５の一対の幅方向側面２５ａ，２５ａとこれらに対向するフレーム３の導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａにより、導光板５の幅方向のずれ動きが阻止される。又、導光板５の位置決め用凹所１５の位置決め面２７とフレーム３の位置決め用突起１６の側壁２６ａ、及び導光板５の入射面６に対して反対側の側面２５ｂとこれに対向するフレーム３の導光板収容部１４の側壁２８ｂにより、蛍光ランプ７の長手方向（図１の幅方向）に対して直交する方向への導光板５のずれ動きが阻止される。」
　
（オ）同じく特開平１１−８４３５１号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００１５】支持フレーム２４は例えば合成樹脂によって形成され、その周縁部を除いた位置に矩形状の収納凹所３６が形成されている。導光板２６は、例えば、アクリル板からなり収納凹所３６とほぼ等しい寸法の矩形状に形成されている。同様に、光学シート２８、３０も収納凹所３６とほぼ等しい寸法の矩形状に形成されている。
【００１６】光学シート２８は反射シートからなり、また、光学シート３０は例えばプリズムシートによって構成されている。そして、光学シート２８、導光板２６、光学シート３０は、この順番に積層した状態で、支持フレーム２４の収納凹所３６に装着されている。
【００１７】導光板２６は、この導光板２６に対して光学シート２８、３０を位置決めするための位置決め部を備えて構成されている。すなわち、導光板２６は、長手方向に沿った中心軸線上の両端部に位置決め突起４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂを一体に備えている。
【００１８】図２および図４に示すように、位置決め突起４０ａ、４２ａは、導光板２６の一方の表面から突出し、位置決め突起４０ｂ、４２ｂは導光板２６の他方の表面から突出している。そして、位置決め突起４０ａ、４０ｂは互いに同軸的に、また、位置決め突起４２ａ、４２ｂは互いに同軸的に設けられている。特に、これらの位置決め突起４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂは、導光板２６の周縁部に隣接して、つまり、導光板の非発光領域内に設けられている。
【００１９】これに対して、光学シート２８の互いに対向する２つの側縁部には、位置決め突起４０ａ、４２ａとそれぞれ係合する位置決め孔２８ａ、２８ｂが形成されている。また、光学シート２８の互いに対向する２つの側縁部には、位置決め突起４０ｂ、４２ｂとそれぞれ係合する位置決め孔３０ａ、３０ｂが形成されている。
・・・
【００２２】そして、光学シート２８、３０は、位置決め孔２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂに、それぞれ対応する位置決め突起４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂを挿通させることにより、導光板２６に対して所定位置に位置決めされた状態で、導光板の両面に重ねて配置されている。
【００２３】更に、支持フレーム２４の収納凹所３６には、導光板２６の位置決め突起４２ａ、４２ｂに対応して係合孔３６ａ、３６ｂが形成されている。これらの係合孔３６ａ、３６ｂは、光学シートの位置決め孔と同様に、一方の係合孔３６ｂが長孔により形成されている。そして、導光板２６は、位置決め突起４２ａ、４２ｂを支持フレーム２４の係合孔３６ａ、３６ｂにそれぞれ係合させた状態で収納凹所３６に装着され、光学シート２８、３０と共に支持フレーム２４に対して位置決めされている。」
　
（カ）同じく特開２００１−１４２０５４号公報（以下「刊行物６」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「【００７８】リアケースボス７３０は，第２の嵌合溝４２０の高さと略同等な高さを有する突起形状で，一実施の形態では，円筒形状をなし，その上面中央にはリアケース７４０の底を貫通しないように所定深さの凹溝７３５が形成されている。
・・・
【００８１】このようなリアケースボス７３０は，第２の嵌合溝４２０と嵌合され，液晶表示モジュール８００がリアケース７５０の底面に沿って水平方向に動くのを防止する。
【００８２】しかし，液晶表示モジュール８００は，リアケースボス７３０および第２の嵌合溝４２０によりリアケース７５０の底からの動きが制限されるが，依然としてリアケース７５０の底面７４０（図９参照）から上方へ動くのは可能である。
【００８３】このように，液晶表示モジュール８００の動きを制限するため，図１０〜図１４に示したように，フロントケース７８０の底面には複数個のフロントケースボス７８２が形成される。
【００８４】このとき，図１１〜図１３に示したように，フロントケースボス７８２は，リアケースボス７３０に類似した形状であるが，リアケースボス７３０とは異なり，フロントケースボス７８２の上面中央には，凹溝の代わりに，フロントケース７８０を貫通する貫通孔７８４が形成され，貫通孔７８４の内周面には，タプ（ｔａｐ）加工により雌ネジ部が形成され，この雌ネジ部には締結ネジ７８６が締結される。
【００８５】ここで，フロントケースボス７８２の貫通孔７８４は，フロントケース７８０がリアケース７５０に結合されたとき，リアケースボス７３０の凹溝と一直線上に位置するようにし，フロントケースボス７８２のうち貫通孔７８４を除く上面の一部は第１の嵌合溝４１０の上面を加圧する。
【００８６】具体的には，図１２〜図１４に示したように，リアケース７５０のリアケースボス７３０には液晶表示モジュール８００の第２の嵌合溝４２０がアライメントされた状態で挿入されて仮固定され，リアケースボス７３０によって液晶表示モジュール８００の水平方向への動きは制限される。
【００８７】このような状態で，図１３または図１４に示したように，液晶表示モジュール８００が仮収納されたリアケース７５０には，フロントケース７８０の底面が液晶表示モジュール８００に向けてロント（審決注、「フロント」の誤記と認められる。）ケースボス７８２とリアケースボス７３０がアライメントされた状態で，フロントケース７８０とリアケース７５０とが結合される。
【００８８】このとき，フロントケース７８０とリアケース７５０とが結合される過程で，フロントケースボス７８２のうち貫通孔７８４を除く他の部分の一部は，液晶表示モジュール８００の第１の嵌合溝４１０を加圧することになる。
【００８９】フロントケースボス７８２の上面の一部が，第１の嵌合溝４１０を加圧するとともに，フロントケースボス７８２の貫通孔７８４は，リアケースボス７３０の凹溝７３５と一直線上にアライメントされた状態で，フロントケース７８０の外側から貫通孔７８２を通して挿入された締結ネジ７８６は，貫通孔７８２を通過した後，リアケースボス７３０の凹溝７３５にネジ締結される。」
　
　ｂ　図１４は、次のものである。
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）ａないしｃによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「照明装置と液晶表示パネルを積層し、筺体で覆ってビスで固定した液晶表示装置であって、前記照明装置は、少なくとも拡散板、導光板、反射板、レンズ、ハーネスを有する光源、上フレーム、及び、下フレームを有し、前記下フレームは、四方の側壁及び底面を備えて、その中に、前記拡散板、前記導光板、前記反射板、前記レンズが収納されるとともに、前記下フレームにピンが設けられ、前記上フレーム、前記拡散板、前記導光板、前記反射板、前記レンズに各々孔が設けられ、前記ピンに、前記反射板、前記導光板、前記拡散板、前記レンズ、前記上フレームの各々の孔がはめ込まれることにより位置決めされ、前記上フレームと前記下フレームとが係止されることによって固定される液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「液晶表示パネル」は、本願発明の「光の提供を受けて所定の画像を表示するための表示手段」に相当する。
 　 
（イ）引用発明の「導光板」は、本願発明の「『前記光を前記表示手段側にガイド』する『導光手段』」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「『拡散板』及び『レンズ』」は、本願発明の「前記導光手段によりガイドされた光の輝度特性を向上させるための輝度向上手段」に相当する。
　
（エ）引用発明の「下フレーム」は、「四方の側壁及び底面を備え」、その中に「拡散板」、「導光板」、「反射板」、「レンズ」が収納されるものであるから、「基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納」する収納手段といえる。
　そして、引用発明の「『下フレーム』に設けられた『ピン』」は、「『導光板』に設けられた『孔』」と結合することにより「導光板」を「位置決め固定」する部材、すなわち「導光手段と結合することにより導光手段を収納位置に固定するための部材」である。
　してみると、引用発明の「下フレーム」は、「基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納し、前記導光手段と結合することにより前記導光手段を収納位置に固定するための部材を備える収納手段」といえる。
　他方、本願発明の「基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納し、前記四つの側壁のうち少なくとも一つの側壁には前記支持溝と結合することにより前記導光手段を収納位置に固定するための、当該側壁から前記導光手段側に突出された一つ以上の第１支持部材を備え、金属からなるボトムシャーシ」も、「基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納し、前記導光手段と結合することにより前記導光手段を収納位置に固定するための部材を備える収納手段」といえるから、この点において、引用発明と共通する。
　
（オ）引用発明は、「前記下フレームにピンが設けられ、前記上フレーム、前記拡散板、前記導光板、前記反射板、前記レンズに各々孔が設けられ、前記ピンに、前記反射板、前記導光板、前記拡散板、前記レンズ、前記上フレームの各々の孔がはめ込まれることにより位置決めされ、前記上フレームと前記下フレームとが係止されることによって固定される」ものであるから、引用発明の「上フレーム」は、「前記導光手段及び前記輝度向上手段を固定するためのフレーム」といえ、また、引用発明は、「フレーム及び収納手段が前記導光手段及び前記輝度向上手段を上下から挟むように固定」するものといえる。
　他方、本願発明の「前記第１支持部材に対応して、前記第１支持部材と共に前記支持溝と結合されて前記導光手段の収納位置を固定するための第２支持部材を具備して、前記導光手段及び前記輝度向上手段を固定するためのモールドフレーム」も、「前記導光手段及び前記輝度向上手段を固定するためのフレーム」といえ、この点において、引用発明の「上フレーム」と共通し、また、本願発明も、「フレーム及び収納手段が前記導光手段及び前記輝度向上手段を上下から挟むように固定」するものといえるから、この点において、引用発明と共通する。
　
（カ）引用発明の「液晶表示装置」は、本願発明の「平板表示装置」に相当する。
　
（キ）以上によれば、両者は、
「光の提供を受けて所定の画像を表示するための表示手段と、
　前記光を前記表示手段側にガイドする導光手段と、
　前記導光手段によりガイドされた光の輝度特性を向上させるための輝度向上手段と、
　基底面と四つの側壁からなった収納空間を備え、前記導光手段及び前記輝度向上手段を収納し、前記導光手段と結合することにより前記導光手段を収納位置に固定するための部材を備える収納手段と、
　前記導光手段及び前記輝度向上手段を固定するためのフレームとを含み、
　前記フレーム及び前記収納手段が前記導光手段及び前記輝度向上手段を上下から挟むように固定する平板表示装置。」
である点で一致し、以下のａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願発明では、収納手段が金属からなるボトムシャーシ、フレームがモールドフレームであり、前記モールドフレームは、前記ボトムシャーシの外郭を取囲むように結合されるのに対して、引用発明の下フレーム及び上フレームは、そのように特定されるものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願発明では、導光手段が、一面において内部に向かうように陥没され形成された支持溝を具備し、また、収納手段が備える、導光手段を収納位置に固定するための部材が、金属からなるボトムシャーシの四つの側壁のうち少なくとも一つの側壁に備える、当該側壁から前記導光手段側に突出された一つ以上の第１支持部材であり、前記第１支持部材は、前記ボトムシャーシの一部が切開されて前記導光手段側に折り曲げられて形成されるとともに、モールドフレームが、前記第１支持部材に対応して、前記第１支持部材と共に前記支持溝と結合されて前記導光手段の収納位置を固定するための第２支持部材を具備して、前記第１支持部材が前記第２支持部材と結合することにより、前記モールドフレーム及び前記ボトムシャーシが前記導光手段及び前記輝度向上手段を上下から挟むように固定するのに対して、引用発明では、導光板に孔が設けられ、また、収納手段が備える、導光手段を収納位置に固定するための部材が、前記下フレームに設けられたピンである点（以下「相違点２」という。）。
　
　エ　判断
（ア）相違点１について
　液晶表示装置において、照明装置を収納ないし固定する手段を具体的にどのような材質のものとするかは、当業者が設計上適宜定め得ることであり、前記ア（イ）のとおり、刊行物２に、バックライト８がモールド状枠体４２と金属製下シールドケース２の間に収納される液晶表示モジュールが記載されることに照らして、引用発明において、下フレームを金属からなるボトムシャーシとし上フレームをモールドフレームとすることに格別の困難はないものと認められ、かかる二つの部材を組み合わせる際に、モールドフレームがボトムシャーシの外郭を取囲むように結合することも、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　導光板等を位置決めする構造として、前記ア（ア）ｄのとおり、刊行物１に、下フレーム２のピン１１に孔１７をはめ込むことに加えて導光板１２等の一側に設けた凸部（孔１７の周辺）が下フレーム２に形成した凹部にはまり込むようにしたものが記載されるほか、前記ア（ウ）ないし（オ）によれば、導光板の側部に位置決め用凹部を形成したもの（刊行物３の切欠凹部２４、刊行物４の位置決め用凹所１５）、導光板の表裏面に位置決め用突起を形成したもの（刊行物５の位置決め突起４０ａ、４０ｂ等）など、種々の構造のものが本願優先日の前に頒布された刊行物に記載されているものと認められる。これらの記載に照らせば、導光板等を位置決めする構造を具体的にどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜定め得ることというべきであって、引用発明において、導光板に形成された凹部、すなわち、「一面において内部に向かうように陥没され形成された支持溝」をもって導光板を位置決めする構造とすることに格別の困難はないものと認められる。
　
　ｂ　そして、上記（ア）のように、引用発明において、下フレームを金属からなるボトムシャーシとする際には、かかる支持溝に結合すべき部材をボトムシャーシに形成することは、当業者が当然考慮することであり、該部材をボトムシャーシの側壁から導光手段側に突出するように形成することも、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。さらに、前記ア（カ）によれば、刊行物６には、フロントケース７８０にフロントケースボス７８２、リアケース７５０にリアケースボス７３０を形成してモールドフレーム４００の嵌合溝４１０、４２０に嵌合させてネジ締結するようにしたものが記載されているものと認められるところであり、このことに照らせば、ボトムシャーシに導光手段の支持溝と結合する前記部材を形成するとともに、これと対応するように、モールドフレームにも前記支持溝と結合する部材を形成、すなわち、本願発明でいう「第１支持部材」をボトムシャーシに形成するとともに、同じく「第２支持部材」をモールドフレームに形成し、これらの部材を結合することにより、モールドフレーム及びボトムシャーシが導光手段及び輝度向上手段を上下から挟むように固定することに格別の困難はないものと認められる。
　
　ｃ　また、前記ア（ウ）によれば、刊行物３には、切欠凹部２４に嵌合される係合片５が切起しより形成される旨の記載が認められ、かかる記載に照らせば、第１支持部材を、ボトムシャーシの一部が切開されて導光手段側に折り曲げられて形成されるものとすることにも格別の困難はないものと認められる。
　
　ｄ　以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（ウ）本願発明の効果
　本願明細書の記載を見ても、本願発明の奏する効果が格別顕著なものと認めるに足る具体的な根拠を見いだせない。
　
　エ　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。