【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７２２２０号「プラスチック基材フィルム用ハードコート膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２５日に出願されたものであって、平成２０年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、平成２２年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２３年８月２３日付けで審尋され、同年１０月２７日及び同月３１日にそれぞれ回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１月２１日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、明細書の特許請求の範囲について、 本件補正前の
「【請求項１】
　（１）重合性官能基を有し、且つ、水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない有機成分、並びに、
　（２）１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有することを特徴とするプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
【請求項２】
　前記有機成分と無機フィラーとの割合が重量比で、無機フィラーが４０％よりも大きく８０％未満であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
【請求項３】
　前記有機成分の少なくとも１種が分子１モル中に４モル以上の重合性官能基を有する電離放射線硬化型樹脂材料であることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
【請求項４】
　前記ハードコート膜中において、無機フィラーの少なくとも一部が網目状に連結しており、該膜中で前記有機成分と前記無機フィラーの各々の少なくとも一部が独立したネットワークを形成し、且つ、有機成分と無機フィラーの両者の重合性官能基の少なくとも一部が共有結合を形成していることを特徴とする請求項１、２又は３記載のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。」
を、
「【請求項１】
　（１）重合性官能基を有し、且つ、水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない有機成分、並びに、
　（２）１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有し、
　（３）前記有機成分と無機フィラーとの割合が重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下であることを特徴とするプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
【請求項２】
　前記有機成分の少なくとも１種が分子１モル中に４モル以上の重合性官能基を有する電離放射線硬化型樹脂材料であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
【請求項３】
　前記ハードコート膜中において、無機フィラーの少なくとも一部が網目状に連結しており、該膜中で前記有機成分と前記無機フィラーの各々の少なくとも一部が独立したネットワークを形成し、且つ、有機成分と無機フィラーの両者の重合性官能基の少なくとも一部が共有結合を形成していることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。」
に変更する補正を含むものである。
　
２．新規事項の追加について
　本件補正は、補正前の請求項１を削除した上で、補正前の請求項２において、有機成分と無機フィラーとの割合をさらに限定する補正を含むものである。
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、有機成分と無機フィラーとの割合について、次の記載がある。
ａ．「本発明において、有機成分と無機フィラーとの割合は重量比で２：８〜７：３の範囲であることが好ましく、特に好ましくは、３：７〜６：４である。従来のハードコート膜に含ませる無機フィラーの量は有機成分７に対して３程度であるが、本発明においては、有機成分の少なくとも１種が水素結合形成基を有しない重合性官能基を有する有機成分を使用することにより、無機フィラーの添加量を従来添加されていた量よりもはるかに多くすることができるので、硬度を高くすることができ、しかも無機フィラーのネットワーク構造の形成が容易となる。しかしながら、無機フィラーの量が増えすぎると塗膜の硬度は向上するが非常に脆い膜となる。一方、有機成分量が多すぎると、塗膜の硬度が極端に低下する。」（段落0023）
　
ｂ．「
ハードコート膜用コーティング溶液の調製
２−ブタノンとトルエンの重量比で１：１の重合溶剤中に電離放射線硬化型樹脂（ＤＰＨＡ：商品名、日本化薬(株)製）と上記手法により得られたメタクリロイル基導入超微粒子シリカを重量比で１：１の組成で、総固形分量が１０重量％となるように調製し、コーティング溶液を得た。」（段落0035）
　
　ここで、摘示ａの記載から、無機フィラーは好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは４０〜７０重量％であることが把握でき、そして、無機フィラーの量がある程度多いことが好ましいことが記載されているものと理解できる。そして、摘示ｂに実施例として具体的に無機フィラーが５０重量％のものが記載されていることからみて、本件補正後の「重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下である」ことも、当初明細書の記載から自明な事項ということができる。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
３．補正の目的について
　上記特許請求の範囲についての補正は、先に述べたとおり、補正前の請求項１を削除した上で、補正前の請求項２において、有機成分と無機フィラーとの割合をさらに限定するとともに、併せて請求項の番号を整理するものである。
　したがって、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものと認められる。
　
４．独立特許要件について
　上記３．に記載したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
（１）補正発明１
　補正発明１は次のとおりのものである。
「（１）重合性官能基を有し、且つ、水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない有機成分、並びに、
　（２）１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有し、
　（３）前記有機成分と無機フィラーとの割合が重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下であることを特徴とするプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。」
　
（２）引用する刊行物
刊行物１：特開平８−２０６５９６号公報（平成２０年７月１１日付け拒絶理由通知書における引用文献６）
　
（３）刊行物１の記載事項
ア．「【請求項１】　（Ａ）有機基体、および（Ｂ）硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物からなる耐候性の改良された複合体を製造するための方法であって、（ｉ）揮発分を除去した放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物で前記有機基体の表面の少なくとも一部分を処理し、（ii）前記揮発分を除去した硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物を放射線硬化させることからなっており、放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物が、（iii）水混和性有機溶媒１００重量部、（iv）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ１〜約７５重量部、（ｖ）反応性の多官能性アクリルモノマー１０〜約４００重量部、および（vi）嫌気性ゲル化禁止剤の有効量を含む混合物を約２５〜１００℃の温度で反応させ、その揮発分を除去した生成物からなる方法。
【請求項２】　有機基体がポリカーボネート基体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】　コロイド状シリカがメチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシランでシリル化されている、請求項１記載の方法。
【請求項４】　反応性の多官能性アクリルモノマーがヘキサンジオールジアクリレートである、請求項１記載の方法。
……
【請求項２６】　その表面の少なくとも一部分が放射線硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物（Ｄ）で処理されている有機基体（Ｃ）からなる耐候性が改良された複合体であって、前記組成物が、（vi）水混和性有機溶媒１００重量部、（vii）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ１〜約７５重量部、（viii）反応性のアクリルモノマー１０〜約４００重量部、および（ix）嫌気性ゲル化禁止剤の有効量を含み揮発分が除去されている混合物の反応生成物である前記複合体。」（特許請求の範囲の請求項１〜２６）
　
イ．「【発明の詳細な開示】本発明により、有機質の基体と、硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物とからなる耐候性の改良された複合体を製造するための方法が提供される。この方法は、
（Ａ）揮発分を除去した放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物で前記有機基体の表面の少なくとも一部分を処理し、
（Ｂ）前記揮発分を除去した硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物を放射線硬化させることからなっている。ただし、この放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物は、（ｉ）水混和性の有機溶媒１００重量部、（ii）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたコロイド状シリカ１〜約７５重量部、（iii）反応性のポリアクリルモノマー１０〜約４００重量部、および（iv）有効量の嫌気性ゲル化禁止剤を含む混合物を反応させ、その揮発分を除去した生成物からなる。」（段落0007）
　
ウ．「本発明の放射線硬化性ケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物を製造するのに使用することができる好ましいアルコキシシリルアクリレートは次式（１）に包含される。
ここで、ＲはＣ(1-13)の一価の基であり、Ｒ1はＣ(1-8)のアルキル基であり、Ｒ2は水素、Ｒ基またはこれらの混合物の中から選択され、Ｒ3は二価のＣ(1-3)アルキレン基であり、ａは０〜２に等しい整数であり、ｂは１〜３に等しい整数であり、ａ＋ｂの和は１〜３に等しい。」（段落0009〜0011）
　
エ．「反応性の多官能性アクリルモノマーの中には、次式（２）を有する化合物が包含される。
　　　　　　　　　　　Ｏ
　　　　　　　　　　　‖　　　　　　　　　　（２）
　[(Ｒ2)2Ｃ＝Ｃ(Ｒ2)−Ｃ−Ｏ]nＲ4　
ここで、Ｒ2はすでに定義した通りであり、Ｒ4は多価の有機基であり、ｎは２から４までの値を有する整数である。」（段落0011〜0013）
　
オ．「式（１）のシリルアクリレートには次式を有する化合物が包含される。
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ2ＣＨ3)3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)2ＣＨ3　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＣＨ3)2ＯＣＨ3　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など」（段落0030〜0031）
　
カ．「式（２）に包含される反応性の多官能性アクリレートモノマーは、たとえば、次式のジアクリレート、
　　　　 ＣＨ3　　　　　　　　　ＣＨ3　
　　　　 ｜　　　　　　　　　　 ｜
　ＣＨ2＝ＣＣＯＯ−ＣＨ2−ＯＯＣＣ＝ＣＨ2　
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
　……
　　　　 ＣＨ3　　　　　　　　　　 ＣＨ3　
　　　　 ｜　　　　　　　　　　　　｜
　ＣＨ2＝ＣＣＯＯ−(ＣＨ2)6−ＯＯＣＣ＝ＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＯＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ−ＣＨ3　
　……など
次式のトリアクリレート、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＯＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨＣＨ2−ＯＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
　　　　 ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　｜
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2−Ｃ−ＣＨ2−ＣＨ3　
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　 ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2　
　……など
次式のテトラアクリレート
　　　　　 ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　｜
　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ2−Ｃ−ＣＨ2−ＯＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　 ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2　
　……など
である。」（段落0032〜0038）
　
キ．「ＳiＯ2１０部に対して少なくとも１部のアルコキシシリルアクリレートを使用すると有効な結果が得られることが判明している。」（段落0049）
　
ク．「本発明を実施する際、耐摩耗性と耐候性の高まった成形複合体を製造するのに利用することができる適切な有機質の基体には、射出成形可能な熱可塑性樹脂（これが好ましい）と架橋した有機ポリマーから作成された基体との両方が包含される。熱可塑性の有機ポリマーの実例は、レキサン(Lexan)ポリカーボネート、バロックス(Valox)ポリエステル、マイラー(Mylar)ポリエステル、ウルテム(Ultem)ポリエーテルイミド、ＰＰＯポリフェニレンオキサイド、ポリメチルメタクリレート、高密度ポリエチレンなどである。」（段落0050）
　
ケ．「【実施例の記載】当業者が本発明を容易に実施することができるように、限定ではなく例示のためにのみ以下の実施例を挙げる。部とあるのはすべて重量部である。
実施例１
イソプロパノール２２５０ｇ、メチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン７０ｇ、ナルコ(Nalco)１０３４Ａ（ｐＨ３のコロイド状シリカ３４重量％）４６８．３ｇ、およびガルビノキシル０．２ｇの混合物を１．５〜２時間加熱還流した（浴温は１００を越えなかった）。この製法により、メチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシランでシリル化されたコロイド状シリカが得られた。次に、ヘキサンジオールジアクリレートを１９５．３ｇ加えた後、約５分間撹拌した。圧力を約７０ｍｍに、浴温を約６０℃に保って真空蒸留によってイソプロパノール／Ｈ2Ｏ共沸混合物を除去した。この揮発分除去工程中ガス導入口から空気を一定量流し続けた。自由流動性の黄色液体が４０３ｇ得られた。
ＵＶスクリーン「ＢＳＥＸ」(２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-ｔ-オクチルフェニルベンゼンスルフェート)７ｐｈｒとヒドロキシベンゾフェノン［イー・メルク社(E Merk Co.)のダロキュア(Darocure)１６６４光開始剤］２ｐｈｒとを添加することによってコーティング配合物を調製した。……コールドキャストラインで１５ミルのポリカーボネートフィルムに塗布した。このコールドキャストの典型的な手順はコイル(D.J. Coyle)らの米国特許第５，２７１，９６８号に示されている。本実施例ではニップ圧力を１５ｐｓｉ、硬化速度を５０フィート／分、ロール温度を１０５°Ｆ、そしてゴムロールデュロメーターを５５とした。次にサンプルを、２つの１０インチ３００Ｗ／インチの中圧水銀ランプを用いて空気中５０フィート／分のＰＰＧプロセッサーでポストキュアーさせた。」（段落0051〜0052）
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、摘示アの請求項２６の記載からみて、次の発明 （以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認める。
「その表面の少なくとも一部分が放射線硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物（Ｄ）で処理されている有機基体（Ｃ）からなる耐候性が改良された複合体であって、前記組成物が、（vi）水混和性有機溶媒１００重量部、（vii）アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ１〜約７５重量部、（viii）反応性のアクリルモノマー１０〜約４００重量部、および（ix）嫌気性ゲル化禁止剤の有効量を含み揮発分が除去されている混合物の反応生成物である前記複合体。」
　
（５）対比
　刊行物発明は「複合体」に係るものである。
　ここで、当該「複合体」は「その表面の少なくとも一部分が放射線硬化したケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物（Ｄ）で処理されている有機基体（Ｃ）」からなるものであるが、摘示アの請求項１及び摘示イの記載を併せみると、「有機基体」の表面の少なくとも一部を「放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物」で処理し、そして当該ハードコート組成物を放射線硬化するものであるが、当該「有機基体」は摘示アの請求項２、摘示ク及び摘示ケの記載からみて、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂からなるフィルムが使用されることから、上記「有機基体」の表面上に形成された「放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物を放射線硬化したもの」は、「プラスチック基材フィルム用のハードコート膜」に該当することは明らかである。
　また、「放射線硬化可能なケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物」については、摘示アの請求項１及び請求項２６並びに摘示イに、「水混和性有機溶媒１００重量部」、「アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ１〜約７５重量部」、「反応性の多官能性アクリルモノマー１０〜約４００重量部」、及び「嫌気性ゲル化禁止剤の有効量」を含む混合物であると記載されている。
　さらに、刊行物発明における「アルコキシシリルアクリレートでシリル化されたシリル化コロイド状シリカ」は、補正発明１の「重合性官能基を持つ無機フィラー」に、また、刊行物発明における「反応性の多官能性アクリルモノマー」が補正発明１における「重合性官能基を有する有機成分」に該当することは明らかである。
　なお、「水混和性有機溶媒」は、摘示アの請求項１及び２６並びに摘示イ及び摘示ケの記載によれば、前記「ハードコート組成物」を放射線硬化する際には揮発分が除去されていることからみて、「ハードコート膜」の構成成分ではないことは自明である。
　
　そうすると、補正発明１と刊行物発明とを対比すると、両者は、
「（１）重合性官能基を有する有機成分、並びに、
（２）重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有するプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。」
の点で一致し、次の点でいちおう相違する。
　
相違点１：
　（１）重合性官能基を有する有機成分について、補正発明１では「水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない」ものであることが特定されているのに対し、刊行物発明ではそのことについて明記されていない点
　
相違点２：
　（２）重合性官能基を持つ無機フィラーについて、補正発明１では「１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ」ことが特定されているのに対し、刊行物発明ではそのことについて記載されていない点
　
相違点３：
　補正発明１では「有機成分と無機フィラーとの割合が重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下である」と特定されているのに対し、刊行物発明では（１）の有機成分を１０〜約４００重量部、（２）の無機フィラーを１〜約７５重量部配合すると記載されているのみで、両者の相対的な量比は明記されていない点。
　
相違点４：
　刊行物発明では、ケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物に嫌気性ゲル化禁止剤の有効量を含むことが記載されているが、補正発明１にはそのことは特定されていない点。
　
（６）相違点に対する判断
●相違点１について
　刊行物１には、摘示エ及び摘示カに、重合性官能基（アクリレート基）を有する種々の化合物（反応性の多官能性アクリルモノマー）が記載され、その多くは、「水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない」ものである。そして、摘示アの請求項４に「反応性の多官能性アクリルモノマーが、ヘキサンジオールジアクリレートである」と記載され、摘示ケの実施例で使用するものも「ヘキサンジオールジアクリレート」であって、これは、「水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない」ものである。
　そうすると、刊行物発明における「重合性官能基を有する有機成分」は「水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない」ものを具体的に包含していることは明らかであり、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　
●相違点２について
　刊行物１には、摘示キに、「ＳiＯ2１０部に対して少なくとも１部のアルコキシシリルアクリレートを使用すると有効な結果が得られる」旨記載されており、摘示ケの実施例では、「メチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン７０ｇ、ナルコ(Nalco)１０３４Ａ（ｐＨ３のコロイド状シリカ３４重量％）４６８．３ｇ」を反応させたことが記載されている。
　ここで、「メチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン」なる化合物（摘示アの請求項３にも同じ記載がある。）はどのような構造の化合物か明確ではないが、摘示ウの式（１）及び摘示オに列挙されたアルコキシシリルアクリレートの具体例の記載にかんがみれば、摘示オの５番目の式の「ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ2−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓi(ＯＣＨ3)3」、すなわち「メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」を意味しているものと認められる。
　そして、「メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」の分子量は２４８であるから、摘示キの「ＳiＯ2１０部に対して少なくとも１部のアルコキシシリルアクリレートを使用する」場合について無機フィラー１グラム当たりの重合性官能基の量は、次のように計算できる。
・重合性官能基の量：
　１÷２４８＝０．００４０３モル
・無機フィラーの量：
　ＳiＯ2１０ｇとメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１ｇとを反応させた場合、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１モル当たり３モルのメタノール（分子量３２）が脱離するから、
　１０＋１−０．００４０３×３×３２＝１０．６１ｇ
・無機フィラー１グラム当たりの重合性官能基の量：
　０．００４０３÷１０．６１＝０．０００３７９モル
　すなわち、無機フィラー１グラム当たり重合性官能基は少なくとも０．３７９ミリモルとなる。
　また、摘示ケの実施例の場合は、「メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」を７０ｇ使用しているから、重合性官能基の量は
　７０÷２４８＝０．２８２モル
であり、また、コロイド状シリカの量は３４重量％のものを４６８．３ｇ使用していることから
　４６８．３×０．３４＝１５９．２ｇ
であり、ここでメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランと反応させた際のメタノールの脱離を考慮すると、シリル化されたコロイド状シリカの量は
　１５９．２＋７０−０．２８２×３×３２＝２０２．１ｇ
と計算でき、そうするとシリル化されたコロイド状シリカ（無機フィラー）１グラム当たりのメタクリロイル基（重合性官能基）の量は
　０．２８２÷２０２．１＝０．００１４モル＝１．４ミリモル
である。
　したがって、刊行物発明における「無機フィラー」における「重合性官能基」の量は補正発明１で特定する範囲と重複していることは明らかである。
　なお、刊行物１の摘示キ及び摘示ケで使用する「メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」の全部がコロイド状シリカと反応しないとしても、その反応させる量からみて、コロイド状シリカの重合性官能基の量が補正発明１で特定する「１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下」の範囲と重複していることに疑いがないものである。
　そして、補正発明１において、無機フィラーの持つ重合性官能基の量を「１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下」の範囲に特定する理由は、本件補正後の明細書の段落0019に、
「無機フィラーの持つ重合性官能基の量は、無機フィラー１グラム当たり０．０１μモル〜１０ｍモルの範囲にあることが好ましい。重合性官能基がこれ以下であると有機成分との間に共有結合を形成せず、これ以上の場合は無機フィラー同士のメットワーク構造が崩れ、無機フィラー粒子の凝集が起こるため塗膜の強度が極端に落ち好ましくない。」
ということにあるものと認められるが、そもそも刊行物１には上記のとおり補正発明１で特定する範囲と重複する無機フィラーに存在する重合性官能基の量が記載されており、さらに、本件補正後の明細書の実施例においては、
「〔実施例１〕
無機フィラーへの重合性官能基の導入
無機フィラーとして超微粒子シリカ（「アエロジル２００」（一次粒子の平均粒子径１２ｎｍ）：商品名、日本アエロジル(株)製）２０．０ｇを撹拌しながらγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの２重量％のテトラヒドロフラン溶液１０ｍｌをガラス製パスツールピペットを用いて約２分間かけて滴下した。その後、この溶液を窒素気流下で１時間加熱撹拌して表面にメタクリロイル基を導入した。
反応終了後、遠心沈降法により数回洗浄した後に超微粒子シリカを取り出し、減圧乾燥法で溶剤を除去した後にめのう乳鉢ですり潰してメタクリロイル基を導入した超微粒子シリカを得た。導入された重合性官能基の量は元素分析法によりシリカ１グラム当り０．１３μｍｏｌであった。」（段落0033〜0034）
と記載されているとおり、無機フィラー１グラム当たり０．１３マイクロモル導入したもの１点のみしか記載されていないのであるから、無機フィラーの持つ重合性官能基の量の「１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下」の上限値や下限値に臨界的意義を見いだせないものである。
　そうすると、補正発明１で特定する当該範囲は、当業者が適宜設定できる程度のものと認められ、したがって、相違点２は当業者が刊行物１に記載された発明から容易に想到し得るものである。
　
●相違点３について
　刊行物発明では、水混和性有機溶媒１００重量部に対し、（１）の有機成分を１０〜約４００重量部、（２）の無機フィラーを１〜約７５重量部配合すると規定されているが、それ以外に、刊行物１には、「有機成分」と「無機フィラー」との相対的な割合について、包括的に説明した箇所は存在しない。
　ところで、刊行物１の摘示ケの実施例においては、上記したとおり、「メチルアクリルオキシプロピルトリメトキシシラン７０ｇ、ナルコ(Nalco)１０３４Ａ（ｐＨ３のコロイド状シリカ３４重量％）４６８．３ｇ」を反応させ、また、これにより製造されたシリル化されたコロイド状シリカとヘキサンジオールジアクリレート１９５．３ｇと反応させたことが記載されている。
　ここで、シリル化されたコロイド状シリカの量は上記したとおり２０２．１ｇである。
　そうすると、無機フィラー（シリル化されたコロイド状シリカ）の割合は重量比で、
　２０２．１÷(２０２．１＋１９５．３)×１００＝５０．９重量％
と計算でき、これは補正発明１で特定する「重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下」の範囲内のものである。
　そして、補正発明１において、「重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下」と特定する理由は、本件補正後の明細書の段落0023に、
「従来のハードコート膜に含ませる無機フィラーの量は有機成分７に対して３程度であるが、本発明においては、有機成分の少なくとも１種が水素結合形成基を有しない重合性官能基を有する有機成分を使用することにより、無機フィラーの添加量を従来添加されていた量よりもはるかに多くすることができるので、硬度を高くすることができ、しかも無機フィラーのネットワーク構造の形成が容易となる。しかしながら、無機フィラーの量が増えすぎると塗膜の硬度は向上するが非常に脆い膜となる。」
ということにあるものと認められるが、そもそも刊行物１には上記のとおり「有機成分の少なくとも１種が水素結合形成基を有しない重合性官能基を有する有機成分を使用することにより、無機フィラーの添加量を従来添加されていた量よりもはるかに多く」したものが記載されており、さらに、本件補正後の明細書の実施例においては、
「
ハードコート膜用コーティング溶液の調製
２−ブタノンとトルエンの重量比で１：１の重合溶剤中に電離放射線硬化型樹脂（ＤＰＨＡ：商品名、日本化薬(株)製）と上記手法により得られたメタクリロイル基導入超微粒子シリカを重量比で１：１の組成で、総固形分量が１０重量％となるように調製し、コーティング溶液を得た。」（段落0035）
と記載されているとおり、無機フィラーを５０重量％（補正発明１で特定する下限値）添加したもの１点のみしか記載されていないのであるから、「重量比で、無機フィラーが５０％以上７０％以下」と特定する範囲の上限値に臨界的意義を見いだせないものである。
　そうすると、相違点３は当業者が刊行物１に記載された発明から容易に想到し得るものと認められる。
　
●相違点４について
　補正発明１は、「（１）の有機成分」と「（２）の無機フィラー」の２成分しか特定していないが、「少なくとも含有し」と記載されているように、他の成分を含むことを除外しているものではない。
　そうすると、刊行物発明がさらに「嫌気性ゲル禁止剤」を必ず含むものであったとしても、そのことが実質的な相違点になるものではない。
　
（７）まとめ
　上記のとおり、相違点１及び４はいずれも実質的な相違点ではなく、そして相違点２及び３については当業者が容易に想到し得たものであるから、補正発明１は、当業者が刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（８）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、次のとおり主張している。
「本願発明は、特に、請求項１の（１）に特定の有機成分と、請求項１の（２）に特定の無機フィラーが重量比で５０％以上７０％以下とする無機フィラーを多量にハードコート膜中に含有させることにより、無機フィラー同士のネットワーク構造を、重合性官能基を有する有機成分と共有結合させている。このため本願発明では、無機フィラーのネットワーク、有機成分のネットワーク、無機フィラーのネットワークと有機成分のネットワークが共有結合したネットワークの３種類のネットワークが混在することにより、無機フィラーの添加量を従来添加されていた量よりもはるかに多くすることが可能となり、（本願明細書の段落［００２３］）、これにより硬度の高いハードコート膜とすることができ、しかも、前記ネットワーク構造によりフレキシビリティーも同時に実現している（本願の実施例、比較例、表１）。
　引用文献１−８における有機成分と無機フィラーについては、本願発明で規定する有機成分と無機フィラーの重量比で、５０％以上７０％以下の範囲の割合のものは、いずれの引用文献においても該当するものはない。したがって、引用文献１−８には、本願発明のような無機フィラーの割合が５０％以上７０％以下であるため硬度が高く、且つ３種のネットワーク構造の混在によりフレキシビリティーも同時に実現したハードコート膜を示唆するものはない。」
　
　しかし、無機フィラーの配合量については上記「●相違点３について」で検討したとおりであり、刊行物１（原審における引用文献６）に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　また、請求人は、平成２３年１０月２７日付け回答書において、次の主張をしている。
　「引用文献１〜６には、本願発明の必須の構成要件である「（２）１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ無機フィラー」が示唆されていないので、引用文献１〜６は本願発明を示唆していません。
　本願発明は、本願明細書の段落［００１４］示すように、「本発明のハードコート膜は重合性官能基を有する１種以上の有機成分と無機フィラーとからなり、且つ該有機成分の少なくとも１種が水素結合形成基を有しないので、有機成分が重合することにより得られる有機成分のネットワークと無機粒子同士の凝集力により形成される無機フィラーのネットワークがある程度独立し、しかも無機フィラーの少なくとも一部に、重合性官能基を持たせることで前記有機成分のネットワークと共有結合をするため、両者のネットワークが部分的に絡み合う構造をとることができ、このような構造が、塗膜の高硬度とフレキシビリティー性を両立させることができ、塗膜強度を著しく向上させることができる。」というものです。
　その結果、本願発明のハードコート膜は高硬度とフレキシビリティーを両立させることができ、塗膜強度を著しく向上させることができるという、引用文献１〜６から予測されない格別顕著な効果を有します（本願明細書の段落［００１４］、表１、［００４８］）。
　本願発明における重合性官能基を持つ無機フィラーと引用文献１〜６との差異を更に述べます。
　引用文献１には、……
　引用文献２には、……
　引用文献３には、……
　引用文献４−６には、本願発明のような重合性官能基を持つ無機フィラーを示すものは何もありません。」
　
　しかし、「重合性官能基を持つ無機フィラー」の重合性官能基の量については、上記「●相違点２について」で検討したとおりであって、刊行物１（原審における引用文献６）に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであり、また、請求人は当該刊行物については具体的に反論をしていないことから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定の拒絶理由について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２２年１月２１日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年９月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「（１）重合性官能基を有し、且つ、水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない有機成分、並びに、
　（２）１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有することを特徴とするプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定は、平成２０年７月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって拒絶すべきというものであるが、この理由２というのは、本願の請求項１−４に係る発明は、当業者が引用文献１−６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．判断
　そこで、本願発明１について、当業者が引用文献６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
（１）引用文献６
　特開平８−２０６５９６号公報
　
（２）引用文献の記載事項
　上記引用文献６は、上記、第２．４（２）に記載の刊行物１と同じであり、同（３）の「刊行物１の記載事項」に記載されるとおりのことが記載されている。
　
（３）引用文献６に記載の発明及び本願発明１との対比
　引用文献６には、上記第２．４（４）の「刊行物に記載された発明」に記載したとおりの発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されており、本願発明１と対比すると、次のとおりの一致点及び相違点を有する。
一致点：
（１）重合性官能基を有する有機成分、並びに、
（２）重合性官能基を持つ無機フィラー、
を少なくとも含有するプラスチック基材フィルム用ハードコート膜。
　
相違点Ａ：
　（１）重合性官能基を有する有機成分について、本願発明１では「水酸基、カルボキシル基及びアミド基を有しない」ものであることが特定されているのに対し、引用文献発明ではそのことについて明記されていない点
　
相違点Ｂ：
　（２）重合性官能基を持つ無機フィラーについて、本願発明１では「１グラム当たり０．０１マイクロモル以上１０ミリモル以下の重合性官能基を持つ」ことが特定されているのに対し、引用文献発明ではそのことについて記載されていない点
　
相違点Ｃ：
　引用文献発明では、ケイ素含有ポリアクリレートハードコート組成物に嫌気性ゲル化禁止剤の有効量を含むことが記載されているが、本願発明１にはそのことは特定されていない点。
　
（４）相違点に対する判断
　上記相違点Ａ〜Ｃについては、上記第２．４（６）の「相違点に対する判断」の「●相違点１について」、「●相違点２について」及び「●相違点４について」でそれぞれ検討したとおりである。すなわち、相違点Ａ及びＣは、実質的に相違点ではなく、相違点Ｂは当業者が適宜設定できる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献発明に基いて容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明に対する原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。