【事件の表示】
　特願２００６−　６９７９２「セキュア通信をイニシャライズし、装置を排他的にペアリングする方法、コンピュータ・プログラムおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０３９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２０００年５月２２日を国際出願日とする特願２０００−６１９８５５号（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年５月２１日　米国）の一部を平成１８年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、同年同月同日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年９月１４日付けで特許法第１６４条第３項の規定による報告がなされ、平成２３年３月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月２３日付けで前記審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２２に係る発明は、平成２２年５月１９日付けでなされた手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２２に記載されたとおりの事項により特定されるものと認められる。
　そして、その請求項１２に係る発明は、次の事項により特定されるものである。
「組込み無線機モジュールを有するサーバを使用して、前記サーバの周りに配置された第１装置をイニシャライズする方法であって、
　前記サーバが、前記組込み無線機モジュールを使用して、前記サーバから前記第１装置に照会を送信するステップと、
　前記第１装置が、前記第１装置自体の公開鍵／秘密鍵対を作成するステップと、
　前記第１装置が、前記第１装置内の且つ取外し不能な保護された記憶装置内に前記作成された秘密鍵を記憶するステップであって、前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はないが、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される、前記記憶するステップと、
　前記第１装置が、前記第１装置の固有装置識別子および前記作成された公開鍵を前記サーバに返すステップと、
　前記サーバが、前記第１装置の装置証明書を作成するステップであって、前記装置証明書が前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵を有し、前記装置証明書は認証局に送信されて認証局の秘密鍵によって署名される、前記作成するステップと
　前記サーバが、前記認証局の前記秘密鍵によって署名された前記装置証明書、および前記装置証明書に署名した前記認証局の公開鍵を前記第１装置に送信するステップと
　を含む方法。」
　
　なお、前記請求項１２には、「前記第１装置が…（中略）…前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができように…（中略）…前記記憶するステップ」と記載されていた。
　ここで、当該記載において、「ディジタル署名動作をすることができように」の記載は“ディジタル署名動作をすることができるように”の誤記であることは明らかであること、前記平成２２年５月１９日付けでなされた手続補正により、当該手続補正前の請求項１における「ディジタル署名動作をすることができように」の記載は「ディジタル署名動作をすることができるように」と補正されていることから、本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
　
第２．引用刊行物
　本願の原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−１９３５６９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したものである。）。
Ａ．「(31)【優先権主張番号】１４７６６１
(32)【優先日】１９９３年１１月２日
(33)【優先権主張国】米国（ＵＳ）」
　
Ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のように本発明は、ネットワークへの無許可アクセスを防止するための方法及び装置と、無線データ通信のプライバシー並びに通信当事者の認証の両方を備えている機密保護通信プロトコルを提供する。」
　
Ｃ．「【００２０】本発明の概観
本発明は、プライバシー及び認証を達成するために公開キー暗号化技術（W.DiffieとM.Hellman著「暗号学の新しい方向」、IEEE Transactions on Information Theory、IT-22:644-645、1976 を参照）及び共用キー暗号化技術の両方を使用する。公開キー暗号化はセッションキーセットアップ及び認証を行うために使用される。共用キー暗号化は本発明のプロトコルのプライバシーの態様を与えるために使用される。
【００２１】
本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。私用キーはキー対の所有者によってしっかりと保有される。公開キーは機密保護チャネルを介して委託された認証機関（ＣＡ）に付託される。
公開キーが付託されるならば、付託する人が、公開キーが認証されるマシンに代わって信任を得ることができると想定される。認証は、ＣＡの私用キーを使用してディジタル署名された書類の形で、公開キーとマシンの（マシン名のような）論理識別子間の結合を含んでいる
【００２２】
各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば、移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる。二人の当事者は認証を交換し、相互の呼び掛け応答プロトコルに携わる。
【００２３】プロトコルもまたかなり進んだ機密性を備えている。基地装置又は移動装置のいずれかの公開・私用キー対の私用構成要素がある将来時点で拘束されるとするならば、この拘束は、その私用キーが拘束されているマシンによって交換された無線リンクデータを必ずしも拘束するものではない。このプロトコルは基地装置と移動装置との間の通信を拘束するために基地装置及び移動装置の私用キーの両方を拘束する必要がある。これは複数のキーのうちのいずれかのキーへの拘束よりもありそうにない事象とみなされている。」
　
Ｄ．「【００２５】
定義
この明細書のために下記の用語、交渉及び略語は下記の意味を有する。Ｅ（Ｘ，Ｙ）はキーＸの下のＹの暗号と解されるべきである。ＭＤ（Ｘ）は内容Ｘに関するメッセ−ジ要約関数と解されるべきである。
認証機関の公開キー＝Ｐｕｂ＿ＣＡ
認証機関の私用キー＝Ｐｒｉｖ＿ＣＡ
移動ホストの公開キー＝Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ
移動ホストの私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ
基地局の公開キー＝Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ
基地局の私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ
移動ホストの認証＝Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ
基地局の認証＝Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ
Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）はキーＸを有するＹの署名と解されるべきである。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）＝Ｅ（Ｘ，ＭＤ（Ｙ））
署名（Ｘ，Ｙ）は得られる署名メッセ−ジ｛Ｙ，Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）｝を表している。」
　
Ｅ．「【００２６】本発明の機密保護プロトコル
次に、図４と図５、６のフローチャートとを参照すると、接続開始時間に、有線ネットワークへの接続を要求する移動装置１００は、そのホスト認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）、１２８ビットのランダムに選ばれた呼び掛け値（ＣＨ１）及びサポートされた共用キーアルゴリズム（「ＳＫＣＳ」）のリストを基地装置１０５に送信する。
　……（中略）……
【００３６】最初に、移動装置１００は、前述のＣＡの公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して基地装置１０５の（ＣＥＲＴ＿Ｂａｓｅ）の認証を検証する。認証が有効であるならば、移動装置１００は、基地装置１０５の（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ）の公開キーの下でメッセ−ジの署名を検証する。
　……（中略）……
【００３８】
値ＲＮ１は移動装置１００の私用キーの下でＥ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読することにより移動装置で得られる。
【００３９】認証フェーズを完了し、かつキーＲＮ２の第２の半分と基地装置１０５とを通信するために、移動装置１００は、Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅの下に値ＲＮ２を暗号化し、これをメッセ−ジに送信する。このメッセ−ジは、移動装置１００がメッセ−ジ＃２で得られる元の暗号化されたＲＮ１値を含んでいる。
署名が移動装置１００の私用キーを使用して移動装置１００で計算される
　……（中略）……
【００４２】データ転送フェーズに入る前に、基地装置１０５はそれ自身の私用キーを使用してＥ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）を暗号解読する。基地装置１０５はまた、セッションキーとして（ＲＮ１とＲＮ２とのＥＸ−ＯＲ）を使用する。
　……（中略）……
【００４４】接続の試みが成功すると、相互認証が起こり、セッションキーが得られる。」
　
Ｆ．「【００４５】図示のように、図４でクロスハッチされているメッセ−ジフィ−ルドは、私用キー（ディジタル署名のために）又は公開キー（セッションキーの構成要素を保護するために）のいずれかを私用して暗号化される部分である。図のアンダーラインは、アンダーラインされたフィールドが署名ブロックの唯一の部分であり、メッセ−ジそのものではないという事実を示している。メッセ−ジ２の署名は３つの明確な目的にかなう。第１の目的はメッセ−ジ＃２を認証すること、第２の目的はメッセ−ジ＃１の呼び掛け応答として役立つこと、第３の目的は（ＳＫＣＳのリストを含ませることによる）メッセ−ジ＃１を認証することである。これは公開キー暗号システムの使用を最小にする。それによって、プロトコルが制限される計算資源でプラットホーム上を作動させることを最適化する。それにもかかわらず、本発明のプロトコルはなお強い機密保護保障を備えている。
【００４６】
公開キー暗号システムの計算法上で費用がかかる部分は、典型的には私用キー動作である。
移動装置１００は２つの私用キー動作を実行する。第１の動作はＲＮ１を暗号解読する動作、第２の動作はメッセ−ジ＃３に署名する動作である。基地装置１０５もまた２つの私用キー動作を実行する。
全部計算上費用がかかる（私用キー）動作は本発明では４つの動作だけである
【００４７】本発明の教義を使用して、メッセ−ジキーで交換されるキーは、実際２つの異なるキーである。このキーはデータ転送の各方向に対するものである。暗号が付加ストリームモードで動作される場合、これはキーストリームの再使用を防止する。本明細書で後述されるプロトコル符号化は、各方向に対する２つのキーがいかに識別されるかを識別する。」
　
Ｇ．「【００５６】複数のＣＡによる動作
本発明は単一のネットワークの範囲にわたるＣＡによつて前述された。大型のネットワークの場合、単一のＣＡは全てのネットワークノードに役立つことができる。
　
　
ａ．Ｂの「本発明は、ネットワークへの無許可アクセスを防止するための方法及び装置と、無線データ通信のプライバシー並びに通信当事者の認証の両方を備えている機密保護通信プロトコルを提供する。」の記載から、Ｃの「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。」の記載において、「本発明のプロトコル」とは、「機密保護プロトコル」を指すと認められる。
　してみれば、Ｃの「移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる。」との記載から、Ｃの前記「本発明のプロトコルの各関係するノード」は「移動装置」及び「基地装置」のそれぞれを指すものである。
　
　ここで、上記のとおり、前記Ｃには「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。」と記載されている。
　しかしながら、Ｃには、「本発明は、プライバシー及び認証を達成するために公開キー暗号化技術…（中略）…及び共用キー暗号化技術の両方を使用する。」とも記載されているところ、前記「公開キー暗号化技術」において利用するのは、「公開キー」と「共用キー」の「対」ではなく、「公開キー」と秘密キーないしプライベートキーとの「対」であることは技術常識である。
　さらには、Ｃには、「基地装置又は移動装置のいずれかの公開・私用キー対」とも記載されている。
　なお、引用文献は、Ａに記載されるように、「優先権主張番号」に相当する出願番号が「１４７６６１」である米国への出願を優先権主張の基礎とする特許出願についての公開特許公報であるが、当該米国への出願の特許明細書である米国特許第5,371,794号明細書の第６欄第１〜２行には、前記「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。」との記載に対応して、
“Each participant node in the protocol of the present invention generates a public key/private key pair.”（和訳：本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／プライベートキー対を発生する。）
と記載されている。
　したがって、前記本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。」との記載は、『本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／私用キー対を発生する。』の誤記であることは、明らかである。
　
　よって、Ｃの「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。」との記載から、引用文献には、
　移動装置が、公開キー／私用キー対を発生する工程、
が記載されている。
　
ｂ．Ｃの「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。私用キーはキー対の所有者によってしっかりと保有される。」の記載から、前記ａの認定で述べた工程で発生された「公開キー／私用キー対」のうち、「私用キー」は「しっかりと保有される」ことが記載されている。また、Ｃの「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られる」から、移動装置が、発生させた私用キーを、機密保護してバックアップしておく工程が記載されている。
　そして、「バックアップ【back-up】」とは、一般に「プログラムやデータの破壊に備え、予備の記憶装置にデータを複製しておくこと。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を言うから、前記移動装置が発生させた私用キーは、何らかの記憶手段に保有されることは明らかである。
　また、前記Ｅの前記記載、及び、「値ＲＮ１は移動装置１００の私用キーの下でＥ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読することにより移動装置で得られる。」及び「署名が移動装置１００の私用キーを使用して移動装置１００で計算される」、そして、Ｆの「公開キー暗号システムの計算法上で費用がかかる部分は、典型的には私用キー動作である。……移動装置１００は２つの私用キー動作を実行する。第１の動作はＲＮ１を暗号解読する動作、第２の動作はメッセ−ジ＃３に署名する動作である。基地装置１０５もまた２つの私用キー動作を実行する。……したがって、全部計算上費用がかかる（私用キー）動作は本発明では４つの動作だけである。」から、前記記憶手段にバックアップされた移動装置が発生させた私用キーは、前記移動装置においては、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるものである。
　
　以上から、引用文献には、
　移動装置が、発生させた公開キー／私用キー対のうち私用キーを、記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく工程であって、前記バックアップした私用キーは、前記移動装置においては、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるようにバックアップしておく工程、
が記載されている。
　
ｃ．Ｃの「本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。私用キーはキー対の所有者によってしっかりと保有される。公開キーは機密保護チャネルを介して委託された認証機関（ＣＡ）に付託される。」から、移動装置が発生させた公開キー／私用キー対のうち公開キーを、機密保護チャネルを介して認証機関に付託する工程が記載されている。
　そして、「機密保護チャネルを介して認証機関」に「付託」する「公開キー」は「移動装置」が発生させたものであること、及び、Ｇの「本発明は単一のネットワークの範囲にわたるＣＡによつて前述された。大型のネットワークの場合、単一のＣＡは全てのネットワークノードに役立つことができる。」から、前記認証機関への付託は、前記ａで述べたように、「ノード」の１つである「移動装置」から「ネットワーク」を介して当該「移動装置」によってなされると解される。
　したがって、引用文献には、
　移動装置が、発生させた公開キー／私用キー対のうち公開キーを、ネットワークの機密保護チャネルを介して認証機関に付託する工程、
が記載されている。
　
ｄ．Ｃの「公開キーは機密保護チャネルを介して委託された認証機関（ＣＡ）に付託される。ＣＡは関連情報を調べ、公開キーが、身元が知られており、信用できるだれかによって実際に提出されているかを確かめる。公開キーが付託されるならば、付託する人が、公開キーが認証されるマシンに代わって信任を得ることができると想定される。認証は、ＣＡの私用キーを使用してディジタル署名された書類の形で、公開キーとマシンの（マシン名のような）論理識別子間の結合を含んでいる。」の記載における「マシン」とは、「公開キーが付託されるならば、付託する人が、公開キーが認証されるマシンに代わって信任を得ることができる」の記載から、前記「公開キー」を発生させた「マシン」、すなわち、「移動装置」及び「基地装置」のそれぞれを指すと認められる。
　したがって、Ｃの前記記載、及び、前記ｃの認定から、引用文献には、
　認証機関が、付託された公開キーと移動装置の論理識別子間の結合を含み、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された書類の形をしている前記移動装置に対する認証を作成する工程、
が記載されている。
　
ｅ．Ｃの「公開キー暗号化」技術において機密保護すべきは“秘密鍵”であるという技術常識、及び、Ｃの「私用キーはキー対の所有者によってしっかりと保有される。」との記載から、Ｃの「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば」の記載において、「機密保護バックアップ」されるのは「私用キー」であることは明らかである。してみれば、Ｃの前記「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば」の記載は、“各マシンに対する認証、並びに、私用キーの機密保護バックアップ、を得られるならば”の意味であると解される。
　なお、引用文献の前記優先権主張の基礎となる前記米国への出願の特許明細書である米国特許第5,371,794号明細書の第６欄第１８〜２０行にも、“Having obtained a certificate for each machine, as well as secure backup of the private keys, the mobile and base are in a position to engage in a secure protocol.”（和訳：前記プライベートキーのセキュアなバックアップに加えて、各マシンに対する認証が得られたならば、移動装置と基地装置はセキュアなプロトコルに携わることができる。）と記載されている。
　さて、Ｃの「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば、移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる。」の記載において、「各マシンに対する認証」を得るのは「移動装置及び基地装置」である。そして、前記ｄで述べたように、「当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名」された「移動装置に対する認証」を作成するのは「認証機関」であるから、「移動装置」は前記「移動装置に対する認証」を「認証機関」から得るものである。すなわち、「認証機関」は、前記「当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名」された「移動装置に対する認証」を「移動装置」に送ると認められる。
　
　したがって、引用文献には、
　認証機関が、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された、移動装置に対する認証を移動装置に送る工程、
が記載されている。
　
ｆ．Ｃの前記「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば」の記載は、前述のとおり、“各マシンに対する認証、並びに、私用キーの機密保護バックアップ、を得られるならば”の意味であると解される。
　したがって、Ｃの「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば、移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる。」との記載から、引用文献には、移動装置が当該移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーが機密保護されてバックアップされれば、前記移動装置は機密保護プロトコルに携わることができる、ということが記載されている。すなわち、移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーを機密保護してバックアップするという処理は、前記移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行う前処理であると解される。
　そして、前記ａ〜ｅの認定から、引用文献には、
　移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行われる、前記移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーを機密保護してバックアップするという前処理の方法、
が記載されていると解される。
　
　以上、ａ〜ｆから、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行われる、前記移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーを機密保護してバックアップするという前処理の方法であって、
　前記移動装置が、公開キー／私用キー対を発生する工程と、
　前記移動装置が、前記発生させた公開キー／私用キー対のうち私用キーを、記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく工程であって、前記バックアップした私用キーは、前記移動装置においては、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるように前記バックアップしておく工程と、
　前記移動装置が、前記発生させた公開キー／私用キー対のうち公開キーを、ネットワークの機密保護チャネルを介して認証機関に付託する工程と、
　前記認証機関が、前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含み、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された書類の形をしている前記移動装置に対する認証を作成する工程と、
　前記認証機関が、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された、前記移動装置に対する認証を前記移動装置に送る工程と、
　を含むことを特徴とする、前記移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行われる前処理の方法。」
　
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「移動装置」及び該「移動装置」が「発生」する「公開キー／私用キー対」は、それぞれ、本願発明の「第１装置」及び「前記第１装置自体の公開鍵／秘密鍵対」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記移動装置が公開キー／私用キー対を発生する工程」は、本願発明の「前記第１装置が、前記第１装置自体の公開鍵／秘密鍵対を作成するステップ」に相当する。
　
ｂ.引用発明の「機密保護してしっかりとバックアップしておく」ことができる「記憶手段」と、本願発明の「第１装置内の且つ取外し不能な保護された記憶装置」とは、いずれも、保護された記憶装置である点で共通する。
　また、引用発明において、「前記バックアップした私用キーを、前記移動装置において行われる、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるように前記バックアップしておく」ものである。すなわち、引用発明において、「移動装置」が「発生」し「バックアップした私用キー」は、当該「移動装置」が「２つの動作にだけ利用」する「キー」であり、他の装置は「利用」できないから、本願発明の「第１装置」により「作成された秘密鍵」に相当する。そうすると、引用発明において「発生」させた「私用キー」を「バックアップしておく」ことは、本願発明において「作成された秘密鍵を記憶する」ことに相当する。
　
　一方、引用発明において、「前記バックアップした私用キーは、前記移動装置においては」、「送信するメッセージへの署名という」「動作」に「利用される」ことは、本願発明の「前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をする」ことに相当する。
　したがって、引用発明において「前記バックアップした私用キーは、前記移動装置においては、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるように前記バックアップしておく」こと、本願発明において「前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はないが、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される」こととは、いずれも、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される点で共通する。
　
　してみれば、引用発明の「前記移動装置が、発生させた公開キー／私用キー対のうち私用キーを、記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく工程であって、前記バックアップした私用キーは、前記移動装置においては、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用されるように前記バックアップしておく工程」と、本願発明の「前記第１装置が、前記第１装置内の且つ取外し不能な保護された記憶装置内に前記作成された秘密鍵を記憶するステップであって、前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はないが、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される、前記記憶するステップ」とは、いずれも、第１装置が、保護された記憶装置内に前記作成された秘密鍵を記憶するステップであって、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることはできるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶されるステップである点で共通する。
　
ｃ.引用発明の「前記移動装置が、発生させた公開キー／私用キー対のうち公開キーを、ネットワークの機密保護チャネルを介して認証機関に付託する工程」と、本願発明の「前記第１装置が、前記第１装置の固有装置識別子および前記作成された公開鍵を前記サーバに返すステップ」とは、第１装置が、前記作成された公開鍵を送信するステップである点で共通する。
　
ｄ.引用発明の「前記移動装置の論理識別子」は、本願発明の「前記第１装置の前記固有装置識別子」に相当する。
　また、引用発明の「書類の形」をしている「移動装置に対する認証」は、本願発明の「第１装置の装置証明書」に相当する。
　そして、引用発明の「前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含み、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された書類の形をしている前記移動装置に対する認証を作成する」ところの「認証機関」と本願発明の「前記装置証明書」に「認証局の秘密鍵によって署名」するところの「認証局」とは、いずれも、認証局の秘密鍵によって署名するところの認証局である点で共通する。
　
　ところで、本願発明の「作成するステップ」は、「前記サーバが、前記第１装置の装置証明書を作成するステップであって、前記装置証明書が前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵を有し、前記装置証明書は認証局に送信されて認証局の秘密鍵によって署名される、前記作成するステップ」である。
　ここで、本願発明において、「前記装置証明書」が有する「前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵」は「第１装置」が「サーバ」に返したものであり、「署名された前記装置証明書」は「認証局」が作成している。
　してみれば、本願発明の「サーバ」は、前記「第１装置」が返した「前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵」の情報を「認証局」に中継しているにすぎないものであり、前記「サーバ」が「作成」する「第１装置の装置証明書」とは、前記「認証局」に中継する、前記「第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵」を「有」する「署名」要求用の情報であると解される。以上は、本願明細書の段落【００３７】に「ステップ１０５５で管理サーバ１００１が……モバイル装置１００３のために準備された証明書要求１０５０を認証局に送信し（ステップ１０６０）、その結果、認証局１００５が認証局の秘密鍵を用いて証明書に署名し（ステップ１０６５）、署名された証明書を返す（ステップ１０７０）。」と記載されるとおりである。
　これに対して、引用発明においては、「認証機関」が、「前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含」む、「当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された」「前記移動装置に対する認証を作成する」ものである。
　
　したがって、引用発明の「前記認証機関が、前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含み、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された書類の形をしている前記移動装置に対する認証を作成する工程」と、本願発明の「前記サーバが、前記第１装置の装置証明書を作成するステップであって、前記装置証明書が前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵を有し、前記装置証明書は認証局に送信されて認証局の秘密鍵によって署名される、前記作成するステップ」とは、いずれも、第１装置の装置証明書を作成するステップであって、前記装置証明書が前記第１装置の固有装置識別子および公開鍵を有し、前記装置証明書は認証局の秘密鍵によって署名される、前記作成するステップである点で共通する。
　
ｅ．引用発明の「前記認証機関が、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された、前記移動装置に対する認証を前記移動装置に送る工程」と、本願発明の「前記サーバが、前記認証局の前記秘密鍵によって署名された前記装置証明書、および前記装置証明書に署名した前記認証局の公開鍵を前記第１装置に送信するステップ」とは、いずれも、前記認証局の前記秘密鍵によって署名された前記装置証明書を前記第１装置に送信するステップである点で共通する。
　
ｆ.ところで、本願発明は「第１装置をイニシャライズする方法」の発明である。
　ここで、本願の請求項１２の記載から、本願発明における「装置をイニシャライズする方法」とは、「第１装置」で「作成された秘密鍵」、前記「第１装置」の「署名された前記装置証明書」及び「認証局の公開鍵」を、前記「第１装置」に与える方法であると解される。
　これに対して、引用発明は、「移動装置が発生させた公開キー／私用キー対のうち私用キーを、記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく」とともに「前記移動装置に対する認証を前記移動装置に送る」ものであり、送られた「前記移動装置に対する認証」を前記「移動装置」が保有しておくことは自明である。
　また、前記「第２．引用刊行物」の項における、Ｅの「機密保護プロトコル」において「移動装置１００は、そのホスト認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）……を基地装置１０５に送信する。」及び「移動装置１００は、前述のＣＡの公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して基地装置１０５の（ＣＥＲＴ＿Ｂａｓｅ）の認証を検証する。」との記載から、引用文献には、「前記移動装置のマシンに対する認証並びに私用キーを機密保護してバックアップするという前処理の方法」が実行され、「移動装置が機密保護プロトコルに携わる」ときには、認証機関の公開キーも利用しなければならないことが記載されている。すなわち、前記「移動装置」は、認証機関の公開キーの利用が必須であるから、前記認証機関の公開キーを何らかの記憶手段に記憶させていることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行われる、前記移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーを機密保護してバックアップするという前処理の方法」と、本願発明の「組込み無線機モジュールを有するサーバを使用して、前記サーバの周りに配置された第１装置をイニシャライズする方法」とは、いずれも、第１装置をイニシャライズする方法である点で共通する。
　
　以上のａ〜ｆから、引用発明と本願発明とは、次の特定事項を有する点では一致し、そして、次の点で相違する。
（一致点）
「第１装置をイニシャライズする方法であって、
　前記第１装置が、前記第１装置自体の公開鍵／秘密鍵対を作成するステップと、
　前記第１装置が、保護された記憶装置内に前記作成された秘密鍵を記憶するステップであって、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができるように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される、前記記憶するステップと、
　前記第１装置が、前記作成された公開鍵を送信するステップと、
　前記第１装置の装置証明書を作成するステップであって、前記装置証明書が前記第１装置の固有装置識別子および前記公開鍵を有し、前記装置証明書は認証局の秘密鍵によって署名される、前記作成するステップと、
　前記認証局の前記秘密鍵によって署名された前記装置証明書を前記第１装置に送信するステップと、
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「組込み無線機モジュールを有するサーバを使用して、前記サーバの周りに配置された第１装置をイニシャライズ」するのに対して、引用発明は「組込み無線機モジュールを有するサーバ」を備えておらず、「移動装置」がそのような「サーバの周りに配置された」ものであるか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、作成された秘密鍵を「前記第１装置内の且つ取外し不能な」保護された記憶装置内に記憶するのに対して、引用発明は発生させた私用キーを「記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく」点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、作成された秘密鍵は「前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はない」ように前記保護された記憶装置に記憶されるのに対して、引用発明においては、発生させた私用キーは「移動装置において行われる、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読」と送信するメッセージへの署名という「２つの動作」にだけ利用されるように前記バックアップされるものであり、「移動装置」に常駐するソフトウェアが「私用キー」を読み取る方法はないかどうかは不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明は、第１装置自体の公開鍵／秘密鍵対を作成するステップの前に、「前記サーバ」が「前記サーバから前記第１装置に照会を送信するステップ」を有するのに対して、引用発明は、前記移動装置が、公開キー／私用キー対を発生する工程の前に、そのような照会を送信する工程を有していない点。
　
（相違点５）
　本願発明は、本「第３．対比」の項のｄにおいて指摘したとおり、「署名された前記装置証明書」を作成する「認証局」と前記「第１装置」との間の情報のやり取りを「サーバ」を介して行い、前記やり取りを、「前記第１装置が、前記第１装置の固有装置識別子および前記作成された公開鍵を前記サーバに返」し、「前記サーバ」が「前記第１装置の前記固有装置識別子および前記公開鍵を有」する「署名」要求用の情報である「前記装置証明書」を「認証局に送信」して、「前記装置証明書」は「認証局の秘密鍵によって署名され」、「前記サーバが、前記認証局の前記秘密鍵によって署名された前記装置証明書、および前記装置証明書に署名した前記認証局の公開鍵を前記第１装置に送信する」ことで行うのに対して、引用発明においては、「ディジタル署名され」た「認証」を「作成」する「認証機関」と「移動装置」とは、情報のやり取りを直接に行い、前記やり取りを、「前記移動装置」が「前記発生」させた「公開キーを、ネットワークの機密保護チャネルを介して認証機関に付託」し、「前記認証機関」が「前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含」む「当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された書類の形をしている前記移動装置に対する認証を作成」し、「前記認証機関が、当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名された前記移動装置に対する認証を前記移動装置に送る」ことで行う点。
　
　
第４．審判請求人の主張
　審判請求人は、
　平成２２年１月１２日付けの意見書において、
「引用文献１では、「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば、移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる」（段落００２２）ことが記載されています。移動装置が私用キーの機密保護バックアップを有していることは、移動装置が秘密鍵を有していることに対応する。しかし、「機密保護バックアップ」が、秘密鍵を読み取る方法がないことではない。また、「機密保護バックアップ」が、秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができように、秘密鍵が保護された記憶装置に記憶されることでもない。よって、引用文献１は、本願発明の「前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はないが、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができように、前記秘密鍵が前記保護された記憶装置に記憶される」ことを記載も示唆もしていません。」、
と主張しており、
　審判請求書においては、
「引用文献１は、「各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られるならば、移動装置及び基地装置は機密保護プロトコルに携わることができる」（段落００２２）ことを記載します。移動装置が私用キーの機密保護バックアップを有していることは、移動装置が秘密鍵を有していることに対応します。しかし、「機密保護バックアップ」が、秘密鍵を読み取る方法がないことではありません。また、「機密保護バックアップ」が、秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができように、秘密鍵が保護された記憶装置に記憶されることでもありません。よって、引用文献１は、「秘密鍵を前記第１装置の取外し不能な保護された記憶装置に記憶する」ことを記載も示唆もしていません。」、
と主張している。
　
　そして、平成２３年５月２３日付けの回答書においても、審判請求書の上記主張と同趣旨の主張をするとともに、「独立請求項１、４、５、７、９、１２、１４及び１７において、「前記秘密鍵は前記第１装置の取外し不能な保護された記憶装置から消去されない」という構成を追加したいと考えます」と述べている。
　また、前記回答書において、本願発明の「記憶装置」が「取外し不能」である点に関して、「取外し不能な記憶装置は、第１装置の基板（例えばマザーボード）上や当該基板上のスロット（例えばＰＣＩスロット）を介して装着されたドーターカード上に装着された半導体であることは明白であると考えます。」と述べている。
　
　
第５．当業者の通常の技術知識
Ａ．引用発明において、「移動装置が、前記発生させた公開キー／私用キー対のうち私用キーを、記憶手段に機密保護してしっかりとバックアップしておく」ものであるが、前記「記憶手段」が、「移動装置」内に「取外し不能」に配置されているとの明示の記載は、引用文献にはない。
　
　この秘密情報を物理的に保護する点に関して、
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−０１３４０２号公報には、
ア．「【００５２】この図２の構成では、
耐タンパ装置セクション５５Ａの覆いを無理やり開けてこの耐タンパ装置セクション５５Ａ内に格納されているＲＳＡ暗号の秘密鍵を読み出そうとすると、開封検出部５６１が開封を検出し消去指示部５６２が起動されて、秘密鍵格納部５３３に格納された秘密鍵を電気的に消去するので、たとえこの個人携帯デバイス５５の所有者であっても秘密鍵を読み出すことは出来ない。
秘密鍵を別の鍵に書き換えられることを防ぐために、開封された時には耐タンパ装置セクション５５Ａ内に使用されている半導体チップや基盤配線を破壊する
と記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下、他の刊行物についても同様である。）。
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、“耐タンパーソフトウェアの構成手法に関する考察”、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、１９９７年１２月１９日発行、Ｖｏｌ．９７、Ｎｏ．４６１、第６９〜７８頁には、
イ．「電子商取引をはじめとする様々なサービスにおいては，課金情報や価値ある著作物などの秘密データ，あるいはそれを扱うプログラム等を不正な利用から保護する必要がある．このため，
秘密データ等を物理・論理的に厳重に管理するために設計されたハードウェア
ソフトウェアが日常的に使われる
このような解析や改変が困難であるハードウェア
ソプトウェアは耐タンパーモジュールと呼ばれ
　……（中略）……
　一般的に，耐タンパーモジュールは制御メカニズムと秘密データより構成される．このうち，
制御メカニズムは不当に改変することが非常に困難でなければならない
秘密データも不当に改変することが非常に困難である必要があり，同時に，正規の入出力手段を用いる以外に外部から情報を読み出すことが困難でなけれぱならない
　ソフトウェアにより実現された耐タンパーモジュールを指して耐タンパーソフトウェアと呼ぶ．これに対してハードウェアにより実現された耐タンパーモジュールを耐タンパーハードウェアと呼ぶ．
　耐タンパーハードウェアはＩＣカードや携帯電話のＩＣチップ等多くのものが実用化されている．」（第７０頁左欄第２〜末行）
　
　前記ア、イから、
　暗号技術において、秘密鍵などの秘密情報を記憶する記憶手段から前記秘密情報を取り出すために、前記記憶手段を保護するカバーを無理やりこじ開ける等の物理的な攻撃を加えると、前記秘密情報あるいは前記記憶手段自体を積極的に破壊する等により前記秘密情報の解析や改変を不可能にする耐タンパ性の記憶手段、
は、本願の優先権主張の日において、既に、周知慣用のものであった。
　
Ｂ．また、秘密情報を物理的・論理的に保護する記憶手段の作用に関して、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０７−２２１７５１号公報には、
ウ．「【００２７】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。図１は、本発明の一実施例のディジタル情報複製装置の構成を示す図である。図において、１は周知のモデム等から構成され、ディジタル情報等を通信回線により受信する通信制御部、２は受信したディジタル情報を蓄積する情報蓄積部、
３は操作者から隠蔽された耐タンパー機能を有する情報保護部
エ．「【００４８】また、請求項６記載のディジタル情報複製装置によれば、情報本体とタイトルと乱数、認証子よりなるディジタル情報を受信した際、該ディジタル情報を情報蓄積手段に蓄積すると同時に、前記タイトルと乱数を複製管理手段に蓄積し、さらに複製フラグを初期化することにより、前記ディジタル情報を複製する際に、該複製フラグが最終値を示すとき複製を不可能とし……（中略）……他の装置での不正コピーを防止することができる。また、
情報保護手段は耐タンパー機能を有しているので、該情報保護手段内のデータは外部から保護され、不正行為による情報保護手段内の情報の改ざん等を防止することができる。
と記載されている。
　
　前記ア〜エから、
　耐タンパ性を有する記憶手段は、その記憶するデータを操作者からも隠蔽し、前記データを外部から保護する手段であることは、本願の優先権主張の日において、既に、周知の事項であった。
　
Ｃ．ところで、引用発明において、「移動装置」と「認証機関」は「ネットワークの機密保護チャネルを介して」互いに通信をするが、前記「ネットワーク」は、具体的にはどのようなものであるかは不明である。
　
　この点について、
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、石川睦 他２名著、“モーバイルコンピューティング環境におけるユーザ認証方式”、第５２回（平成８年前期）全国大会講演論文集（１）、社団法人情報処理学会、１９９６年３月６日発行、第１−８１〜１−８２頁には、図面とともに以下の記載がある。
カ．「３  認証方式モデル
　ネットワークでのユーザ認証の方式としては既存の技術として、Kerberosがある。
　Kerberosでは認証サーバおよび
チケットサーバが発行したチケットと呼ばれる認証子を使って正規のユーザであることを証明する
　このKerberosをモーバイルコンピューティンダ環境に当てはめると次の図のようなモデルＡが考えられる。
　……（中略）……
　しかし、このモデルの場合、既存のKerberosに加える修正が最小限で済むというメリットも考えられる一方、帯城が狭くセキュリティ的にも弱い無線ネットワークの多用や、制限が多く性能も低い移動計算機の負荷の増大などから、認証のオーバーヘッドは大きくなるものと考えられる。
　そこで、これらを解決するため
下図のようなモデルＢ
　このモデルでは、無線ネットワークの利用を最小限に押えることができ、移動計算機での処理を減らすことができる。」（第１−８１頁右欄第１０行〜第１−８２頁左欄第１２行）
キ．モーバイル認証モデルＢのシステム構成を図示する図３には、モーバイルホストとモーバイルサーバとが無線ネットワークで接続され、前記モーバイルサーバとチケットサーバとは有線ネットワークで接続されていることが示されている。
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、国際公開９９／０９５０２号には、図面とともに以下の記載がある。
ク．「データ通信は、次に示す伝送路または通信感染を用いて行われる。
　まず、
モバイルユーザ端末100は
デジタル通信回線118、デジタル公衆網111及びデジタル通信回線130を介して、サービス提供システム110とデジタル無線電話によるデジタル電話通信を行ない
ケ．「チケット使用登録要求6501を受信した
サービス提供システムでは、サービスサーバ900が
使用登録された電子チケットの証明書を含むメッセージ、チケット証明書発行6502をモバイルユーザ端末へ送信する
コ．「図１１８（ｂ）に示すように、チケット受取証7407は、メッセージがチケット受取証7407であることと、そのデータ構造とを示すヘッダ情報、チケット受取証ヘッダ11815と、チケットＩＤ11816と、譲渡オファー番号11817と、受諾番号11818と、ユーザＡのユーザ公開鍵証明書の公開鍵証明書ＩＤ11819と、ユーザＢのユーザ公開鍵証明書の公開鍵証明書ＩＤ11820と、このチケット受取証7407の発行日時11821とから成るデータについて、ユーザＢのデジタル署名を行ない、ユーザＡ宛に封書化したものである。
  チケット受取証7407を受信した
ユーザＡのモバイルユーザ端末は
ユーザＡ及びユーザＢのユーザ公開鍵証明書の公開鍵証明書ＩＤと照合し
　
　以上、カ〜コから、
　ユーザの端末装置とサーバとを無線ネットワークで接続して、前記ユーザが正規の者であることを示す、あるいは、前記ユーザの公開鍵を証明する証明書を、前記無線ネットワークを介して、サーバから前記ユーザのクライアント端末が受信する、
ことは、本願の優先権主張の日において、既に、周知技術であった。
　
Ｄ．さて、引用発明においては、「認証機関」が、「前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含」む「書類の形をしている前記移動装置に対する認証」を「作成」するだけでなく、「当該認証機関の私用キーを使用してディジタル署名」をしており、本願発明のように、「認証」の「作成」と「ディジタル署名」を異なる装置が分業するものではない。
　
　この点について、
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−００８６１９号公報には、図面とともに以下の記載がある。
サ．「【００２７】本実施形態の証明書発行システムは、図１に示すように、
電子証明書（以下、証明書と略す）を発行する認証局１０
【００２８】上述した
認証局１０は、実際の処理を行う認証局サーバ１１０と、カード所有者のクライアント２０からインタネット３０経由で入力を受け付け、認証局サーバ１１０へ中継し、その結果を認証局サーバ１１０からカード所有者のクライアント２０へ送信する認証局Ｗｅｂサーバ１２０とから構成
シ．「【００４２】カ
ード所有者が
証明書発行を依頼する
【００４３】認証局１０は、カード所有者のクライアント２０から証明書発行依頼を受け取ると、証明書発行要求応答を生成してカード所有者のクライアント２０に送信する。このとき、カード所有者へ認証局の公開鍵を送付する（ステップ４０２）。
【００４４】カード所有者は、認証局１０から証明書発行要求応答を受け取り、認証局１０の証明書の検証を行い、登録フォーム要求を認証局１０へ送信する（ステップ４０３）。
【００４５】
認証局１０は、カード所有者のクライアント２０から登録フォーム要求を受け取ると、登録フォームを生成し、カード所有者のクライアント２０に送信する
【００４６】
カード所有者は、登録フォームに必要事項を記入し、証明書要求を認証局１０へ送付する。このとき、カード所有者は、カード所有者の公開鍵を送付する
【００４７】認証局１０は、カード所有者のクライアント２０から送られてきた
登録フォームに含まれている証明書を検証する
【００４８】認証局１０は、ステップ４０６の検証結果に応じて、証明書を発行し、カード所有者のクライアント２０に送付する（ステップ４０７)。
【００４９】カード所有者のクライアント２０では、発行された証明書を検証し、保存する（ステップ４０８）。
【００５０】上述したステップ４０２の詳細を図５を用いて説明する。
【００５１】ステップ４０２は、まず、
認証局サーバ１１０が、証明書発行申請メッセージに対する応答メッセージを生成し、署名する
【００５２】
認証局１０は、認証局１０の鍵交換鍵及び署名鍵のそれぞれの公開鍵PBCPEX（１１５２１）、PBCPSG（１１５１１）と、それぞれの証明書CertPBCPEX（１１５２３）、CertPBCPSG（１１５１３）と、ステップ５０１で作成した署名つき応答メッセージを、カード所有者のクライアント２０に送信する
　
　同様に本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、野崎泰樹 他２名著、“インターネットセキュリティシステム”、ＮＥＣ技報、株式会社ＮＥＣクリエイティブ、１９９６年７月３０日発行、第４９巻、第７号、第１２７〜１３２頁には、図面とともに以下の記載がある。
ス．「　４．２　鍵証明管理サーバ
　秘密鍵暗号方式においては，暗号鍵を安全な手段によつて相手に送り届けることが前提になりますが，SecureWareが採用している公開鍵暗号方式においてはペアとなる鍵の一方を公開することにより鍵配送が不要となる一方，
公開鍵を公開した本人が確かにその本人であるという証明（公正な第三者による鍵証明）が必要となります。
　（１）  鍵証明管理サーバの構成
　
鍵証明管理サーバの機能は，鍵登録・証明書発行機能(ＣＡ機能)と，公開鍵(証明書付き)配送機能(ＫＤ：Key Distribution機能)とに大別されます。これらは
各々別の専用サーバに組み込むことも可能になっています。
　（２）  鍵証明管理サーバの機能
　１）登録要求受付けと本人性の確認
　
公開鍵の登録要求を受け付け
・登録要求受付け後，本人に宛てて，電子メールで登録受付けメッセージを送付します。企業内などですでに電子メールアドレスと本人との対応関係が別途（たとえば社内電話帳への記載）管理されていることが前提となります。
・登録要求受付け後，郵便（社内のメールシステムを含む）やファクシミリにより本人確認を行います。
　２）証明書の発行
　
ＣＡの秘密鍵で署名した証明書を発行
　３）登録更新・変更・登録削除
　登録事項に変更があつた場合に，要求に応じて新たな証明書の発行を行います。また，登録抹消に対してはそれを証明書取消リストに登録します。
　４）鍵配送
　
クライアント
に対応付けられた公開鍵(実際には証明書)を返送
　５） Ｘ．５００連携
　鍵配送に関して， Ｘ．５００分散ディレクトリとの連携が考慮されています。
　（３）   鍵証明管理プロトコル
　１）公開鍵登録．証明書発行
　
公開鍵をオンラインで登録要求する
　２）鍵配送
　Whoisサーバを提供しています。
　（４）  鍵管理エージェント
　鍵管理エージェントは，鍵証明管理サーバから取得した鍵情報をキャッシシグし，鍵証明管理サーバへのアクセスを低減するためのクライアント機能です。キャッシングした鍵情報は所定の時間を経過した後廃棄します。」（第１３０頁左欄第５行〜第１３１頁左欄第５行）
　
　同様に本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、山崎重一郎 他２名著、“モバイルエージェントによる電子発注と電子決済の統合モデルの提案”、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９７年１１月７日発行、第９７巻、第１０４号、第１２７〜１３２頁には、図面とともに以下の記載がある。
セ．「３．デジタル証明書の管理モデル
3.1　Ｓ２Ａモデル
　デジタル証明書は、認証局から認証された個人や法人に対して発行される。
　しかし、現在のデジタル証明書の発行はこの認証局の機能を、認証登録機関(Registration Authority(RA))と証明書発行機関(Certificate Authority(CA))の二つの権威に分割されたモデルで実現されている。
ＲＡは、実際に個人や法人の認証とポリシーの適用を行う機関
ＣＡは、デジタル証明書の発行という技術的な処理を行う機関
　このモデルの典型例は、ＳＥＴ[3]のようなシステムが採用しているモデルであり、ＶＩＳＡなどのクレジットカード会社がＲＡとなり、VeriSignのような認証サービス会社がＣＡとなるものである。このように認証局の権威機能を２つに分割するモデルを“２権威分立モデル(Separation of Two Authorities Model)”略称“Ｓ２Ａモデル”と呼ぶことにする」（第１２９頁左欄第３〜２４行）
ソ．「Ｓ２Ａモデルによるデジタル証明書の発行」の様子を図示する図１から、個人／法人とＣＡとは、ＲＡを介して「情報登録」及び「証明書発行」についてのやり取りを行うことが見て取れる。
　ここで、上記刊行物に記載された「デジタル証明書」は、キの「ＣＡは、デジタル証明書の発行という技術的な処理を行う機関であ」るとの記載及び技術常識を参酌すれば、「ＣＡ」が「デジタル」署名して「発行」した「証明書」であることは明らかである。
　
　以上、サ〜ソから、
　公開鍵証明書発行機関を、生成された公開鍵とともに証明書の要求をクライアントから受け付けるとともに、前記クライアントへ署名された証明書の発送を行う配送用のサーバ、及び、前記証明書の要求を前記配送用のサーバを介して受け付け、その秘密鍵でデジタル署名した前記署名された証明書を発行する証明書発行用のサーバ、とで構成する、
ことは、本願の優先権主張の日において、既に、周知慣用の事項であった。
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、野口恒著、“ＥＣ事業の発展のカギ握る認証サービス−動き出した日米認証サービス会社”、ＣａｒｄＷａｖｅ、株式会社シーメディア、1997年10月10日発行、第１０巻、第１１号、第２４〜２８頁には、図面とともに以下の記載がある。
タ．「サイバートラスト社が進める電子認証サービス
　米国・ ＧＴＥ社は1981年から米国政府向けに電子認証サービス事業を行っており、この事業分野においてパイオニア企業である。
　同社はクレジットカードによる電子商取引のデイファクトスタンダード（事実上の国際標準）ＳＥＴの規格決定における主要メンバーであることから、マスターカード・インタナショナル、アメリカン・エクスプレス、ジェーシービー（ＪＣＢ）のＳＥＴ認証局になっている。一方、サイバートラスト社はＧＴＥ社の日本進出に際して国内企業と組んで今年４月に設立した合弁会社である。
　……（中略）……
　それでは、
ＳＥＴ対応の電子認証書がどのように発行されるのか、その具体的なプロセス
・ＳＥＴ対応の電子認証書の発行を利用者が依頼する際に、
利用者はＲＡ（電子認証書の発行を依頼し、承認を行う登録機関）のホームページの申し込み画面を開く
・ＲＡはあらかじめ電子認証書を発行する際の使用規約（ポリシー）を定める。
・ホームページの申し込み画面にはＲＡの定めた使用規約が表示されており、利用者はこれに同意するか否かを決定する。
・利用者がこれに同意すれば、
個人情報を入力し、申し込みデータを作成する
・
公開鍵の秘密鍵の一対がブラウザによって生成され、公開鍵だけが申し込みデータと一緒にＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイア）でＣＡ（電子認証書の作成・発行を行う認証機関）のコンピュータサーバーに送られる
・申し込みデータはＣＡのデータベースに登録される。
・ＲＡは、ＣＡに保管されている申し込みデータと独自の情報を照合し、電子認証書の発行を許可するか、あるいは拒否するかを決定する。ＣＡとＲＡは専用回線を通じてネットワークされている。
・ＲＡの承認が下りると、
ＣＡの暗号エンジンで電子認証書が作成される。電子認証書はISO／X.509の国際規格に定められた内容で、ＣＡの電子署名がなされ
・利用者は
ネットワークを介して送られてきた電子認証書を
　
　前記シ及びタから、
　クライアントと証明書発行側装置とがネットワークにより接続されたシステムにおける、前記クライアント側で生成した公開鍵の証明書を前記クライアントに対して発行するための具体的なプロセスとして、
　前記クライアントの前記証明書発行要求に基づいて、前記証明書発行側装置が、前記クライアントに個人情報などの必要事項を照会するためのフォームを前記クライアントに送信すると、
　前記クライアントは、前記フォームに前記必要事項を入力して、前記生成した公開鍵とともに、前記証明書発行側装置に返信し、
　前記証明書発行側装置は、前記公開鍵の証明書を発行できるかどうかを検証した後に、発行する証明書に自らの署名鍵でデジタル署名して署名された証明書を作成し、
　前記証明書発行側装置は、前記署名鍵の公開鍵とともに前記署名された証明書を、前記クライアントに送信する、
ことは、本願の優先権主張の日において、既に、周知技術であった。
　
　
第６．当審の判断
１．相違点２及び３について
　前記「第４．審判請求人の主張」の主張に従って、まず、相違点２及び３から検討する。
　
　まず、本願発明の「第１装置」は、「前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はないが、前記第１装置が当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができる」ように、「前記秘密鍵」が前記「第１装置内の且つ取外し不能な保護された記憶装置」に「記憶」される装置である。
　この点について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、段落【００３４】に「本発明の好ましい実施形態では、秘密鍵の値が物理的に保護されるが装置に常駐するソフトウェアが秘密鍵の値を使用するディジタル署名動作を実行するようにハードウェアに要求できる形で、装置の秘密鍵がその装置に記憶される。これを達成する方法の１つが、書込専用記憶手段を使用し、装置に常駐するソフトウェアが鍵を読み取る方法がないが、装置が情報に対する動作を実行できるようにすることである。保護された値に対する動作の例が、秘密鍵の値を使用するディジタル署名動作である。」と記載されている。
　してみれば、本願発明の前記「第１装置」とは、ハードウェアである「前記第１装置」は、たとえば、「当該秘密鍵の値を使用してディジタル署名動作をすることができる」が、「前記第１装置に常駐するソフトウェアが当該秘密鍵を読み取る方法はない」ように、「前記秘密鍵」が前記「第１装置内の且つ取外し不能な保護された記憶装置」に「記憶」される装置であると解される。
　
　これに対して、引用発明の「記憶手段」は、「移動装置」が「発生」させた「私用キー」を「機密保護してしっかりとバックアップしておく」ためのものである。
　したがって、引用発明において、前記「記憶手段」に前記「機密保護してしっかりとバックアップしておく」対象の「私用キー」を物理的に「機密保護」するために、前記「記憶手段」を「移動装置」の内部に隠蔽して、マザーボードやドーターボード上に配置することで「取外し不能」とすることは、まず、普通に考える事項であると認められる。
　さらに、暗号技術において、秘密鍵などの秘密情報を記憶する記憶手段から前記秘密情報を取り出すために、前記記憶手段を保護するカバーを無理やりこじ開ける等の物理的な攻撃を加えると、前記秘密情報あるいは前記記憶手段自体を積極的に破壊する等により前記秘密情報の解析や改変を不可能にする耐タンパ性の記憶手段が、前記「第５．当業者の通常の技術知識」の項のＡで述べたとおり、周知慣用のものであったことを考慮すれば、前記「記憶手段」を、単に、「移動装置」内のマザーボードやドーターボード上に配置された半導体メモリとするだけでなく、積極的に耐タンパ性を有する「取外し不能」な機構を持つものとすることも、当業者であれば、当然になし得たものと認められる。
　
　また、引用発明は、「前記バックアップした私用キーは、前記移動装置において行われる、暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作にだけ利用される」が、前記「暗号化された値ＲＮ１の暗号解読と送信するメッセージへの署名という２つの動作」のいずれにおいても、「バックアップした私用キー」の情報は、ハードウェアである「前記移動装置」が、その内部でのみ使用することは明らかである。
　そして、前記「第５．当業者の通常の技術知識」の項のＢで述べたとおり、耐タンパ性を有する記憶手段は、その記憶するデータを操作者からも隠蔽し、前記データを外部から保護する手段であることは、周知の事項であった。
　してみれば、引用発明の「記憶手段」に「機密保護してしっかりとバックアップ」した「私用キー」の情報は、ハードウェアである「移動装置」の内部でのみ使用されるのであるから、上記のように前記「記憶手段」を耐タンパ性のものとするとき、「バックアップ」した「私用キー」の情報を前記「移動装置」の内部でのみ使用させるために、前記情報を操作者からも隠蔽して外部からの読み出し・解析・改変から保護できるように、前記「移動装置」に常駐するソフトウェアが当該「私用キー」を読み取ることを禁止することは、当業者であれば当然になした事項であると認められる。
　
　以上のとおりであるから、引用発明において、
　「移動装置」が「発生」させた「私用キー」を「機密保護してしっかりとバックアップ」しておく「記憶手段」を、「移動装置」内の且つ取外し不能な「記憶手段」とするとともに、
　当該「記憶手段」に「機密保護してしっかりとバックアップ」した「私用キー」の情報を前記「移動装置」に常駐するソフトウェアが読み取る方法を禁止する、
ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点２及び相違点３は、いずれも、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、前記「第４．審判請求人の主張」の項で記載したとおり、本願の請求項１２において「「前記秘密鍵は前記第１装置の取外し不能な保護された記憶装置から消去されない」という構成を追加したいと考えます」との補正案を提示している。
　しかし、引用発明の「記憶手段」は、「発生」させた「私用キー」を「機密保護してしっかりとバックアップしておく」ものであるから、「しっかりとバックアップしておく」ために前記「記憶手段」として、書き換え不能なものを用いることは、当業者であれば当然になし得た事項にすぎないと認められる。
　
２．相違点１、相違点４及び相違点５について
　まず、相違点４に関して、引用発明は、「前記移動装置が、公開キー／私用キー対を発生する工程」の前に、本願発明のような「照会を送信する」工程を有していない。したがって、引用発明においては、いかなるタイミングで「移動装置が、公開キー／私用キー対を発生する」のかは、不明である。
　しかし、前記「移動装置」に、事前に自発的に「公開キー／私用キー対を発生」させるか、要求を受けた時に「公開キー／私用キー対を発生」させるかは、当業者が適宜選択し得た事項にすぎないと認められる。
　
　さて、相違点５で指摘したとおり、本願発明は、「署名された前記装置証明書」を作成する「認証局」と前記「第１装置」との間の情報のやり取りを「サーバ」を介して行うのに対して、引用発明においては、「ディジタル署名され」た「認証」を「作成」する「認証機関」と「移動装置」とは、情報のやり取りを直接に行っている。
　しかしながら、前記「第５．当業者の通常の技術知識」の項のＤで述べたとおり、配送用のサーバがクライアントから当該クライアントが生成した公開鍵とともに証明書の要求を受け付け、証明書発行用のサーバが前記証明書の要求を前記配送用のサーバを介して受け付けて、その秘密鍵でデジタル署名した署名された証明書を発行し、前記配送用のサーバが前記クライアントへ署名された証明書の発送を行うこと、すなわち、証明書要求元のクライアントと証明書発行元とが、サーバを介して情報のやり取りを行うことは、既に、周知慣用の事項であった。
　したがって、引用発明の「認証機関」が行っていた、「前記付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含」む「書類の形をしている前記移動装置に対する認証」の「作成」と、「当該認証機関の私用キーを使用」する「ディジタル署名」を、二つのサーバ装置に分業させようとすることは、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　このとき、前記「第５．当業者の通常の技術知識」の項のＤで述べたとおり、
　「クライアント側で生成した公開鍵の証明書を前記クライアントに対して発行するための具体的なプロセス」として、
「前記クライアントの前記証明書発行要求に基づいて、前記証明書発行側装置が、前記クライアントに個人情報などの必要事項を照会するためのフォームを前記クライアントに送信すると、
　前記クライアントは、前記フォームに前記必要事項を入力して、前記生成した公開鍵とともに、前記証明書発行側装置に返信し、
　前記証明書発行側装置は、前記公開鍵の証明書を発行できるかどうかを検証した後に、発行する証明書に自らの署名鍵でデジタル署名して署名された証明書を作成し、
　前記証明書発行側装置は、前記署名鍵の公開鍵とともに前記署名された証明書を、前記クライアントに送信する」、
ことは周知技術であった。
　
　そして、引用発明の「移動装置に対する認証」は、「付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含」むから、「移動装置に対する」、「書類の形」をした「認証」であるとともに、「付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子」の組み合わせを「証明」する「書類の形」をした「認証」でもあると解される。
　このように、引用発明の「移動装置に対する認証」は、「付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子間の結合を含み」、「付託された公開キーと前記移動装置の論理識別子」の組み合わせを「証明」する「認証」でもあるから、前記「認証」を発行するためには、証明書発行用のサーバ装置は、「移動装置の論理識別子」の情報が与えられなければならない。してみれば、上記周知のプロセスを採用するとき、前記「移動装置」が返信する前記フォームに入力した必要事項の情報に、「移動装置の論理識別子」の情報を含めることは、当業者であれば当然になし得た事項であると認められる。
　
　また、引用発明において、「発生」させた「公開キー」を「付託」する、すなわち、「認証」の発行を要求する装置が「移動装置」であること、前記「第５．当業者の通常の技術知識」の項のＣで述べたとおり、ユーザの端末装置とサーバとを無線ネットワークで接続して、前記ユーザが正規の者であることを示す、あるいは、前記ユーザの公開鍵を証明する証明書を、前記無線ネットワークを介して、サーバから前記ユーザのクライアント端末が受信することが周知技術であったことから、引用発明の「ネットワーク」を無線ネットワークとし、前記「移動装置」を前記配送用のサーバ装置の通信圏内に位置する程度に前記配送用のサーバ装置の周りに配置させることで、前記配送用のサーバ装置と前記「移動装置」との情報の受渡しを、当該サーバ装置に組み込まれた無線機モジュールを使用して行わせて、したがって、前記必要事項を照会するためのフォームの送信を前記サーバ装置に前記組み込まれた無線機モジュールを使用して行わせることも、当業者であれば当然になし得た事項であると認められる。
　
　以上の点を考慮すれば、
　引用発明において、
　「移動装置」が接続された「ネットワーク」を無線ネットワークとして、前記「移動装置」の通信相手となる配送用のサーバ装置に無線機モジュールを組み込むとともに、前記「移動装置」を前記配送用のサーバ装置の通信圏内に位置する程度に前記配送用のサーバ装置の周りに配置させることで、「移動装置が機密保護プロトコルに携わるために行われる、前記移動装置に対する認証を得るとともに、その私用キーを機密保護してバックアップするという前処理の方法」を、前記無線ネットワークを利用して実行させ、
　その「前処理の方法」の具体的なプロセスを、
　前記「移動装置」の「認証」発行要求に基づいて、前記配送用のサーバ装置が、組み込まれた無線機モジュールを使用して、前記「移動装置」に必要事項を照会するためのフォームを送信し、
　前記「移動装置」が「公開キー／私用キー対を発生」して、前記フォームに入力した前記「移動装置の論理識別子」の情報を含む必要事項の情報とともに、「発生させた公開キー」を前記配送用のサーバ装置に返信し、
　前記配送用のサーバ装置が、前記「移動装置の論理識別子」の情報と前記「発生させた公開キー」の情報を中継して、各情報の「結合」を含む「認証」の発行要求の書面を証明書発行用のサーバ装置に転送して、前記証明書発行用のサーバ装置がその「私用キーを使用してディジタル署名」をし、
　前記配送用のサーバ装置が、前記「ディジタル署名」された「移動装置に対する認証」を、前記証明書発行用のサーバ装置が前記「ディジタル署名」に使用した「私用キー」と対をなす公開キーとともに、前記「移動装置」に送信する、
ことで、
　前記「移動装置」に、前記「移動装置」が「発生」させた「私有キー」に加えて、前記「移動装置に対する認証」及び前記証明書発行用のサーバ装置が使用した「私用キー」と対をなす公開キーを与えること、すなわち、前記「移動装置」をイニシャライズする、
ことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点１、相違点４及び相違点５は、いずれも、格別のものではない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、相違点１ないし相違点５は、いずれも、格別のものではなく、そして、本願発明の効果は、引用発明及び前記周知慣用の事項、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が予期し得たものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知慣用の事項、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められる。
　
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知慣用の事項、常套手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。