【事件の表示】
　特願２００８−５０８６９６「追記型記録媒体に対するデータ記録方法及びデータ記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日国際公開、ＷＯ２００７／１１４４２４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年４月２日（優先権主張、２００６年４月６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年５月１０日付けで手続補正がなされたが、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年８月３１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年１０月１３日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲については本件補正前、
（ａ）「【請求項１】
　擬似的な上書きが可能な追記型記録媒体に対するデータの記録方法であって、
　追記型記録媒体に対して記録するデータが存在するか否かを判定するステップ（Ｓ１１）と、
　前記データが存在すると判定された場合に、前記データが、記録済み領域と未記録領域の境界を示す次記録可能アドレスから記録すべきデータであるか否かを判定するステップ（Ｓ１２）と、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータであると判定された場合（Ｓ１２）に、前記次記録可能アドレスから、前記次記録可能アドレスから記録すべきデータを記録するステップ（Ｓ１６）と、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないと判定された場合（Ｓ１２）に、前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないデータの記録を保留するステップ（Ｓ１５）と、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータが存在する間、上記ステップを繰り返すステップと、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータが存在しないと判定された場合に、前記記録を保留していた前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないデータを擬似上書き記録するステップ（Ｓ１７）と
を有することを特徴とするデータの記録方法。
　　【請求項２】
　前記データが前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないと判定された場合に（Ｓ１２）、記録するデータの種別を判定するステップ（Ｓ１３）と、
　前記記録するデータの種別がユーザデータであった場合、当該記録するデータを前記次記録可能アドレスから記録し、さらに、当該記録するデータに指定されたアドレスと前記ユーザデータが実際に書き込まれたアドレスとを対応づける再配置情報を含む管理データを更新するステップ（Ｓ１４）と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のデータ記録方法。
　　【請求項３】
　擬似的な上書きが可能な追記型記録媒体に対してデータを記録する記録装置であって、
　前記追記型記録媒体に対してデータを記録し、擬似的な上書きが可能なドライブと、
　前記ドライブを制御する制御部とを備え、
　前記制御部は、
　追記型記録媒体に対して記録するデータが存在するか否かを判定し、
　前記データが存在すると判定された場合に、前記データが、記録済み領域と未記録領域の境界を示す次記録可能アドレスから記録すべきデータであるか否かを判定し、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータであると判定された場合に、前記次記録可能アドレスから、前記次記録可能アドレスから記録すべきデータを記録するように、前記ドライブに書き込み要求を送信し、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないと判定された場合に、前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないデータの記録を保留し、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータが存在する間、上記ステップを繰り返し、
　前記次記録可能アドレスから記録すべきデータが存在しないと判定された場合に、前記記録を保留していた前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないデータを擬似上書き記録するように、前記ドライブに書き込み要求を送信する、
ことを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記データが前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないと判定された場合に、記録するデータの種別を判定し、前記記録するデータの種別がユーザデーであった場合、当該記録するデータを前記次記録可能アドレスから記録するように前記ドライブを制御し、さらに、当該記録するデータに指定されたアドレスと前記ユーザデータが実際に書き込まれたアドレスとを対応づける再配置情報を含む管理データを更新する、ことを特徴とする請求項３記載のデータ記録装置。
　　【請求項５】
　コンピュータに、請求項１または請求項２に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体。」
とあったところを、
（ｂ）「【請求項１】
　擬似的な上書きが可能な追記型記録媒体に対するデータの記録方法であって、
　追記型記録媒体に対して記録するデータが存在するか否かを判定するステッ
プと
　前記データが存在すると判定された場合に、前記データが、記録済み領域と未記録領域の境界を示す次記録可能アドレスから記録す
る
プと
　前記次記録可能アドレスから記録するデータであると判定された場
合に
プと
　前記次記録可能アドレスから記録す
る
合に
該データを記録する位置を前記次記録可能アドレスに再配置した後、該データを前記次記録可能アドレスから記録し、前記再配置位置に関する管理データを更新し、前記更新後の管理データの前記追記型記録媒体への
プと
　前
記記
る
　前
記記
る
た管理
を記
プと
を有することを特徴とするデータの記録方法。
　　【請求項２】
　擬似的な上書きが可能な追記型記録媒体に対してデータを記録する記録装置であって、
　前記追記型記録媒体に対してデータを記録し、擬似的な上書きが可能なドライブと、
　前記ドライブを制御する制御部とを備え、
　前記制御部は、
　追記型記録媒体に対して記録す
る
　前記データが存在すると判定された場合に、前記データが、記録済み領域と未記録領域の境界を示す次記録可能アドレスから記録するデータであるか否かを判定し、
　前記次記録可能アドレスから記録す
る
　前記次記録可能アドレスから記録す
る
該データを記録する位置を前記次記録可能アドレスに再配置した後、該データを前記次記録可能アドレスから記録し、前記再配置位置に関する管理データを更新し、前記更新後の管理データの前記追記型記録媒体への
　前
記記
　前
記記
た管理
ことを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項３】
　コンピュータに、請求項１に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のプログラムを記録した記録媒体。」
 と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正は次の補正事項を含むものである。
（１）本件補正後の請求項１および２において、補正前の請求項１および３に記載された発明特定事項である「前記次記録可能アドレスから記録すべきデータでないデータの記録を保留する（し）」及び「疑似上書き（記録する）」がそれぞれ削除された。
（２）本件補正後の請求項１及び２において、さらに「該データを記録する位置を前記次記録可能アドレスに再配置した後、該データを前記次記録可能アドレスから記録し、前記再配置位置に関する管理データを更新し、前記更新後の管理データの前記追記型記録媒体への記録を保留する（し）」が新たに追加された。
（３）本件補正前の請求項２および４を削除するとともに、請求項の項番を整理した。
　
　上記補正事項（１）は、明らかに特許請求の範囲を拡張するものであり、そして補正事項（２）は特許請求の範囲を変更するものであるから、いずれも、特許法１７条の２第５項に掲げる請求項の削除、特許請求項の範囲の減縮、誤記の訂正および明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年５月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される上記「第２［理由］１．本件補正前（ａ）」に記載したとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。