Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固形分含量が３０重量％以上で、溶剤含量が１０重量％以下であるイソシアネート非含有ポリウレタン水性分散液を被塗工面に塗布することを特徴とするスポーツ床被覆の形成方法。
【請求項２】  ポリウレタン分散液の固形分含量が、４０〜７０重量％である請求項１に記載の形成方法。
【請求項３】  ポリウレタン分散液の溶剤含有量が５重量％未満である請求項１又は２に記載の形成方法。
【請求項４】  ポリウレタン分散液が、非溶剤系である請求項１又は２に記載の形成方法
【請求項５】  ポリウレタンポリマーのミセル体の平均粒子径が、１００〜５００ｎｍの範囲である請求項１〜４の何れかに記載の形成方法。
【請求項６】  ポリウレタンポリマーが、２５，０００〜１００，０００ダルトンの平均分子量を有する請求項１〜５の何れかに記載の形成方法。
【請求項７】  ポリウレタン分散液が、ゴム粒状体または繊維、及び任意に添加剤から成る弾性層用接合剤として使用される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項８】  ポリウレタン分散液が、スポーツ床被覆材の底面上に形成される接着促進剤またはプライマー塗膜として使用される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項９】  必要に応じて構造充填材を含有するポリウレタン分散液が、弾性または剛性底面上に、スプレー塗膜として塗布される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項１０】  ポリウレタン分散液が、弾性または剛性底面上に、フロー塗膜として塗布される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項１１】  ポリウレタン分散液が、スポーツ床被覆材の底面の小孔を封止する充填材として使用される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項１２】  ポリウレタン分散液が、スポーツ床被覆材用の予備形成弾性層を接着する接着剤として使用される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項１３】  必要に応じて顔料で着色されたポリウレタン分散液が、スポーツ床被覆材の封止に使用される請求項１〜６の何れかに記載の形成方法。
【請求項１４】  ポリウレタン分散液が、ヒンダードアミン系ＵＶ安定剤を、配合物全量に対し０．１〜１．０重量％の量で含有する請求項９、１０及び１３の何れかに記載の形成方法。
【請求項１５】  配合ポリウレタン分散液が、弾性または剛性底面上に、合計厚０．１〜５０ｍｍの層を形成するように塗布される前記請求項の何れかに記載の形成方法。
【請求項１６】  配合ポリウレタン分散液が、被塗工面１ｍ２当たり及び１回の作業サイクル当たり０．１〜１０．０ｋｇの量で塗布される前記請求項の何れかに記載の形成方法。
【請求項１７】  配合ポリウレタン分散液が、一成分配合物として塗布される前記請求項の何れかに記載の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物１００重量部を基準にして、
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜８０重量部、
（ｂ）連続硬質熱可塑性樹脂中に不連続エラストマー相が分散してなり、硬質熱可塑性相の一部はエラストマー相に化学的にグラフトしているが、硬質熱可塑性相の一部はエラストマー相に化学的にグラフトしていないゴム変性グラフト共重合体５〜１０重量部、
（ｃ）２５℃を上回るガラス転移温度を有する熱可塑性ポリマー１５重量部以下（ただし、熱可塑性ポリマーとグラフト共重合体のエラストマー相に化学的にグラフトしていない硬質熱可塑性相部分の合計量が当該組成物の２０重量部を超えないことを条件とする。）、
（ｄ）含リン難燃剤化合物５〜１５重量部、
（ｅ）金属粒子０．０５〜５重量部、及び
（ｆ）ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴム系幹と硬質熱可塑性樹脂枝からなる複合ゴム系耐衝撃性改良剤であって、該枝の少なくとも一部がポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴム系幹と化学的に結合している複合ゴム系耐衝撃性改良剤
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  当該組成物が、芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜８０重量部、ゴム変性グラフト共重合体５〜８重量部、硬質ポリマー５〜１５重量部、含リン難燃剤化合物８〜１５重量部及び金属粒子０．１〜５重量部を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記芳香族ポリカーボネート樹脂が線状芳香族ポリカーボネート樹脂又は枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂からなる、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記エラストマー相がポリブタジエンゴム又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、前記硬質熱可塑性相がビニル芳香族単量体及びモノエチレン性不飽和ニトリル単量体から選択される１種類以上の単量体から誘導される構造単位を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記硬質相がスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルからなる群から選択される２種類以上の単量体から誘導される共重合体からなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記熱可塑性ポリマーが、スチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルからなる群から選択される２種類以上の単量体から誘導される共重合体からなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  前記含リン化合物が次の構造式の化合物からなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【化１】
2002521547.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にアリールであって該アリールは任意にはハロゲン又はアルキルで置換されていてもよく、Ｘはアリーレンであって該アリーレンは任意にはハロゲン又はアルキルで置換されていてもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄは各々独立に０又は１であり、ｎは１〜５の整数である。
【請求項８】  前記含リン化合物が、ｎの平均値が１〜２の含リンオリゴマーブレンドである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】  ドリップ防止量のフルオロポリマーをさらに含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  前記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンポリマーである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記金属粒子がアルミニウム粒子である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】  前記金属粒子の平均粒度が０．０５〜５ミリメートルである、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】  前記金属が１：１．２未満の平均アスペクト比を有する扁平粒子の形態である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2002521548.tif 000001
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立に、それぞれ水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルを意味し、そして
Ｄ1およびＤ2は、互いに独立に、それぞれ式（２）：
【化２】
2002521548.tif 000002
（式中、
（Ｒ3）0-3は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ基、カルボキシ基、ニトロ基またはスルホ基から選ばれる、０〜３個の同一または相互に異なる置換基であり、そして
Ｘ1は、式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）、（３ｄ）、（３ｅ）または（３ｆ）：
−ＳＯ2−Ｚ                                        （３ａ）
−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ2)m−ＳＯ2−Ｚ                  （３ｂ）
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2)n−ＳＯ2−Ｚ                    （３ｃ）
−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2−Ｈａｌ        （３ｄ）
−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2                  （３ｅ）
【化３】
2002521548.tif 000003
（式中、
Ｙは、ハロゲンであり、Ｔは、独立に、Ｙの意味を有するか、非繊維反応性置換基、または式（４ａ）、（４ｂ）、（４ｃ）、（４ｄ）もしくは（４ｅ）：
−ＮＨ−（ＣＨ2)2-3−ＳＯ2−Ｚ                    （４ａ）
−ＮＨ−（ＣＨ2)2-3−Ｏ−（ＣＨ2)2-3 −ＳＯ2−Ｚ    （４ｂ）
【化４】
2002521548.tif 000004
（式中、
Ｚは、ビニルか、または残基−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｕを意味し、そしてＵは、アルカリ分解性の基であり、
Ｚ′は、基−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2−Ｈａｌまたは−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2である）
の繊維反応性残基であり、
ｍおよびｎは、互いに独立に、数２、３または４であり、そして
Ｈａｌはハロゲンである）
の残基を意味する）
の残基である）
の染料。
【請求項２】  Ｄ1およびＤ2が、互いに独立に、それぞれ式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）または（２ｅ）：
【化５】
2002521548.tif 000005
（式中、
（Ｒ3a)0-2は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ基またはスルホ基から選ばれる、０〜２個の同一または相互に異なる置換基であり、
Ｘ1aは、α，β−ジブロモプロピオニルアミノまたはα−ブロモアクリロイルアミノであり、
ｍおよびｎは、互いに独立に、数２または３であり、そして
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4は、互いに独立に、ビニル、β−クロロエチルまたはβ−スルファトエチルを意味する）
の残基であることを特徴とする、請求項１記載の染料。
【請求項３】  請求項１記載の式（１）の染料を製造する方法であって、
（i）式（５ａ）：
Ｄ1−ＮＨ2                                      （５ａ）
のアミン約１モル当量を、通常の方法によってジアゾ化し、そして式（６）：
【化６】
2002521548.tif 000006
の化合物約１モル当量を用いて、式（７ａ）：
【化７】
2002521548.tif 000007
の化合物に変換し；そして
（ii）式（５ｂ）：
Ｄ2−ＮＨ2                                        （５ｂ）
のアミン約１モル当量を、通常の方法によってジアゾ化し、そして（i）によって得られた式（７ａ）の化合物約１モル当量を用いて、式（１）の化合物に変換する（ここで、Ｄ1、Ｄ2、Ｒ1およびＲ2には、それぞれ請求項１記載の意味が適用される）ことを特徴とする方法。
【請求項４】  染料混合物であって、請求項１記載の式（１）の化合物の２種類またはそれ以上を含有することを特徴とする染料混合物。
【請求項５】  染料混合物であって、式（１ａ）および（１ｂ）：
【化８】
2002521548.tif 000008
の化合物の少なくとも１種類を、式（１ｃ）および（１ｄ）：
【化９】
2002521548.tif 000009
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立に、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、そして
Ｄ1およびＤ2は、同一ではなく、そして互いに独立に、それぞれ式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）または（２ｅ）：
【化１０】
2002521548.tif 000010
（式中、
（Ｒ3a)0-2は、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ基またはスルホ基から選ばれる、０〜２個の同一または相互に異なる置換基であり、
Ｘ1aは、α，β−ジブロモプロピオニルアミノまたはα−ブロモアクリロイルアミノであり、
ｍおよびｎは、互いに独立に、数２または３であり、そして
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4は、互いに独立に、ビニル、β−クロロエチルまたはβ−スルファトエチルを意味する）
の残基を意味する）
の化合物の少なくとも１種類と一緒に含有することを特徴とする、請求項４記載の染料混合物。
【請求項６】  染料混合物であって、請求項１記載の式（１）の染料の少なくとも１種類を、式（８）：
【化１１】
2002521548.tif 000011
（式中、
ｒおよびｓは、互いに独立に、それぞれ数０または１であり、そして
Ｘ2およびＸ3は、互いに独立に、それぞれ式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）または（３ｄ）：
−ＳＯ2−Ｚ                                        （３ａ）
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2)n−ＳＯ2−Ｚ                    （３ｂ）
−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2−Ｈａｌ        （３ｃ）
−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2                  （３ｄ）
の残基を意味し、そして
ｎは、数２、３または４であり、
Ｈａｌはハロゲンであり、また
Ｚは、ビニルか、または残基−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｕを意味し、そしてＵは、アルカリ分解性の基である）
の染料の少なくとも１種類と一緒に含有することを特徴とする染料混合物。
【請求項７】  請求項１記載の式（１）の化合物の、繊維反応性染料としての、ヒドロキシル基含有または窒素含有繊維材料の染色または捺染への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの製造に用いうるゴム組成物であって、基本成分として、少なくとも(i)1種のジエンエラストマー、(ii)補強性充填剤として白色充填剤、(iii)カップリング剤(白色充填剤/ジエンエラストマー)としてポリ硫化アルコキシシランを、(iv)エナミン及び(v)グアニジン誘導体と一緒に含む、前記ゴム組成物。
【請求項２】  該グアニジン誘導体がジフェニルグアニジンである、請求項1記載のゴム組成物。
【請求項３】  ポリ硫化アルコキシシランがビスアルコキシ(C1-C4)シリルプロピルポリスルフィドである、請求項1又は2記載のゴム組成物。
【請求項４】  該ポリ硫化アルコキシシランがビス-3-トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドである、請求項3記載のゴム組成物。
【請求項５】  該ポリ硫化アルコキシシランがビス-3-トリエトキシシリルプロピルジスルフィドである、請求項3記載のゴム組成物。
【請求項６】  該エナミンが下記式(III-0)を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【化１】
2002521515.tif 000001
【請求項７】  該エナミンがジブチルアミン、アニリン、ピペリジン又はピロリジンから誘導されたエナミンより選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項８】  該ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン又は天然ゴム、ブタジエン-スチレンコポリマー、ブタジエン-イソプレンコポリマー、イソプレン-スチレンコポリマー、ブタジエン-スチレン-イソプレンコポリマー、又はこれらの化合物の２種以上の混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項９】  請求項１に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１０】  タイヤの製造に用いうる、白色充填剤によって補強されたジエンエラストマーに基づくゴム組成物のためのカップリング系(白色充填剤/ジエンエラストマー)であって、ポリ硫化アルコキシシラン、エナミン及びグアニジン誘導体の会合によって形成されることを特徴とする、前記カップリング系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの製造に用いうるゴム組成物であって、少なくとも(i)1種のジエンエラストマー、(ii)補強性充填剤として白色充填剤、(iii)カップリング剤(白色充填剤/ジエンエラストマー)としてポリ硫化アルコキシシランを、(iv)ジチオリン酸亜鉛及び(v)グアニジン誘導体と一緒に含む、前記ゴム組成物。
【請求項２】  該グアニジン誘導体がジフェニルグアニジンである、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】  該ポリ硫化アルコキシシランがビスアルコキシ(C1-C4)シリルプロピルポリスルフィドである、請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】  該ポリ硫化アルコキシシランがビス-3-トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドである、請求項３記載のゴム組成物。
【請求項５】  該ポリ硫化アルコキシシランがビス-3-トリエトキシシリルプロピルジスルフィドである、請求項３記載のゴム組成物。
【請求項６】  該ジチオリン酸亜鉛が(C1-C12)アルキルジチオリン酸亜鉛である、請求項１〜５のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項７】  該ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン又は天然ゴム、ブタジエン-スチレンコポリマー、ブタジエン-イソプレンコポリマー、イソプレン-スチレンコポリマー、ブタジエン-スチレン-イソプレンコポリマー、又はこれらの化合物の2種以上の混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項８】  請求項１に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項９】  タイヤの製造に用いうる、白色充填剤によって補強されたジエンエラストマーに基づくゴム組成物のカップリング系(白色充填剤/ジエンエラストマー)であって、ポリ硫化アルコキシシラン、ジチオリン酸亜鉛及びグアニジン誘導体の会合によって形成されることを特徴とする、前記カップリング系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疎水性及び／又は親水性コーティングを調製する及び／又は疎水性及び／又は親水性含浸を支持体上に低い表面エネルギーで実施し；
少なくとも一種のペルフッ素化されたＰＯＳ  Ａ及び任意に少なくとも一種の官能性添加物Ｂを含むシリコーン組成物を調製し及び／又は使用するステップ；
この組成物を支持体に適用して、フィルムを得るステップ及び／又はそれを含浸するステップ；
任意で組成物を溶液形態で提供する場合には、溶媒を蒸発させるステップ：
を含む方法であり、上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記成分を有する方法：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化１】
2002521519.tif 000001
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、下記式：
【化２】
2002521519.tif 000002
の線状もしくは枝分かれしたペルフルオロアルキルであり；ｍ＝１〜１０；ｎ＝０〜４）；
少なくとも１つのアミン官能基ｆa1及び／又は少なくとも１つのエポキシ官能基ｆa2及び／又は少なくとも１つの（ポリ）エーテル官能基ｆa3；及び／又は少なくとも１つのカルボキシル官能基ｆa4を有する基の群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
任意に炭素原子少なくとも６を含む１以上の線状もしくは枝分かれしたアルキル基Ｇalk。
【請求項２】  上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記（Ｉ．１）式：
【化３】
2002521519.tif 000003
（式中：Ｒ11、Ｒｆ3、ｍ’及びｎ’は、請求項１のＲ1、Ｒｆ1、ｍ及びｎと同じ定義であり；
Ｒｈは、線状もしくは枝分かれしたＣ6〜Ｃ40アルキル基である）
の、互いに同一であり又は異なる１以上のペルフッ素化されたＧｆｔグラフトを有する請求項１の方法。
【請求項３】  上記ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記の（ＩＶ）式：
【化４】
2002521519.tif 000004
（式中：Ｒ13、ｍ’”及びｎ’”は、（Ｉ．１）式におけるＲ11、ｍ’及びｎ’と同じ定義であり；
Ｚ1及びＺ2は、−ＯＨに一致し又は一緒になって−Ｏ−ブリッジを形成する）
のカルボキシル結合官能基Ｆa4を有することを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】  ＰＯＳ  Ａが、１分子当たり、下記の（Ｖ）式：
【化５】
2002521519.tif 000005
（式中：Ｒ12、ｍ”、ｎ”及びＲｈ1は、請求項２においてそれぞれＲ11、ｍ’、ｎ’及びＲｈについて挙げたのと同じ定義であり；
Ｘは、請求項２のＲｈ1と同じ定義であるＲｈ2基若しくは水素又はＲｈ1やＲｈ2と異なる炭化水素基である）
の、互いに同一であり又は異なる１以上のＧalk基を有する請求項１〜３のいずれか一の方法。
【請求項５】  上記ＰＯＳ  Ａは、下記の（ＶＩ）式：
【化６】
2002521519.tif 000006
（式中：Ｇｆ及びＦaは、独立にかつそれぞれ上に定義した通りのペルフッ素化されたグラフト及びｆa官能基を有する基を表わし；
Ｒ2は互いに同一であり又は異なるメチル、プロピル又はブチルを表し；
Ｇalkは互いに同一であり又は異なる線状もしくは枝分かれしたアルキルを表し；
０＜ｐi；
０≦ｐii；
０≦ｐiii；
０＜ｐiv；
０＜ｐv；
Σｐi〜v＋２＝５〜６００）
で表される１以上のＰＯＳ  Ａを含む請求項１〜４のいずれか一の方法。
【請求項６】  上記ＰＯＳ  Ａが、Ｍ及びＤシロキシ単位に加えて、Ｔ及び任意にＱシロキシ単位を含む請求項１〜５のいずれか一の方法。
【請求項７】  上記ＰＯＳ  Ａを、ポリアルキルヒドロシロキサンから選ぶＰＯＳから得、次いでこれらのＰＯＳのＳｉＨ単位を、少なくとも一部Ｇｆ、Ｆａ及び任意にＧalkグラフトの内のすべて又は一部のオレフィン性前駆物質を有効量の金属ヒドロシリル化触媒をベースにした触媒の存在においてヒドロシリル化するために使用する請求項１〜６のいずれか一の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一の方法において用いることができるペルフルオロシリコーン組成物であって、１分子当たり、下記成分を有するＰＯＳ  Ａを少なくとも一種含むことを特徴とするペルフルオロシリコーン組成物：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化７】
2002521519.tif 000007
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、ペルハロゲン化された基である）
少なくとも１つのアミン官能基ｆa1；及び／又は少なくとも１つのエポキシ官能基ｆa2及び／又は少なくとも１つの（ポリ）エーテル官能基ｆa3から構成され、カルボキシル官能基ｆa4を除く群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
任意に炭素原子少なくとも６を含む１以上の線状もしくは枝分かれしたアルキル基Ｇalk。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか一の方法において用いることができるペルフルオロシリコーン組成物であって、１分子当たり、下記成分を有するＰＯＳ  Ａを少なくとも一種含むことを特徴とするペルフルオロシリコーン組成物：
互いに同一であり又は異なる、下記式の１以上のペルフッ素化されたＧｆグラフト：
【化８】
2002521519.tif 000008
（式中：Ｒ1基は、独立に水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルを表わし、Ｒｆ1及びＲｆ2は、ペルハロゲン化された基である）
少なくとも１つのカルボキシル官能基ｆa4を有する基の群から選ぶ、互いに同一であり又は異なる１以上の結合官能基Ｆａ；並びに
請求項４に挙げる（Ｖ）式においてＸ＝Ｒｈ2の１以上のＧalkアルキル基。
【請求項１０】  請求項８若しくは９の組成物又は請求項１〜７のいずれか一の方法において採用する組成物であって、
少なくとも１つの官能性添加物Ｂ及び／又は結合官能基ｆa1〜4と、該組成物を適用することができる支持体との反応を助成することができる少なくとも一種の触媒Ｃを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１１】  請求項１〜７のいずれか一の方法において採用する組成物又は請求項８〜１０のいずれか一の組成物を含むことを特徴とするコーティング前駆物質、コート、ペイント又はグレーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第１のポリマー、及び
融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第２のポリマー、のブレンドを含み、
９３℃（２００゜Ｆ）でＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に従って試験したときに約５％未満の収縮を示す、軟質フィルム。
【請求項２】  前記フィルムが、５７％の伸びにおいて試験したときに約４０％より大きい応力緩和を示す、請求項１に記載の軟質フィルム。
【請求項３】  前記第１のポリマーが約１０３ＭＰａ以下の弾性率を有し、前記第２のポリマーが約２０７ＭＰａ以上の弾性率を有する、請求項１に記載の軟質フィルム。
【請求項４】  融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第１のポリマー、及び
融解温度が少なくとも約１４９℃（３００゜Ｆ）である第２のポリマー、のブレンドを含む裏材と、
基材に付着させるために該裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤と、を含むテープ。
【請求項５】  本質的にゴースティングを示さない、請求項４に記載のテープ。
【請求項６】  熱処理された請求項４に記載のテープ。
【請求項７】  少なくとも１つの相対的に軟質でないポリマー及び少なくとも１つの相対的に軟質のポリマーを含むブレンドを含む裏材と、
自動車に付着させるために該裏材の一方の面の少なくとも一部分の上に塗布された接着剤と、を含み、該裏材が可塑剤を本質的に含まない、自動車用ペイントのマスキングテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のベース潤滑剤手段と、ゼロを含む任意の数の他の添加剤手段と、少なくとも１つの遷移元素触媒手段とを配合した潤滑剤組成物であって、前記触媒手段は、摩耗表面との結合速度を加速するのに十分な量に限られ、かつ均一系、不均一系、および均一系と不均一系の組合せのうちの少なくとも１つである、前記組成物。
【請求項２】
前記遷移元素触媒手段が１種以上の化合物から構成され、前記化合物は、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、ルテチウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、タリウムからなる群より選択される１種以上の元素から構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ベース潤滑剤手段がベースオイルであり、前記他の添加剤手段が
ポリマーアミン分散剤、
高塩基性フェナート界面活性アルカリ剤、
低塩基性フェナート界面活性酸化防止剤、
低塩基性スルホネート主界面活性剤、
高塩基性スルホネート防錆剤、
ジアルキルジチオリン酸亜鉛酸化防止摩耗防止化合物、および
エチレン−プロピレンコポリマー粘度調整剤
を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの遷移元素触媒手段が、
ポリマーアミン分散剤、
ポリテトラフルオロエチレンのコロイド粒子、および
ヒドロフルオロカーボンオイル
を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの遷移元素触媒手段が、前記ベース潤滑剤手段単独の場合と比べて、潤滑剤結合量を増加させる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
潤滑剤と潤滑すべき表面との間の化学結合を促進する方法であって、
ベース潤滑剤を選択し、
このような化学結合を加速するための触媒としてのみ作用するのに十分な量の少なくとも１種の触媒を前記ベース潤滑剤と混合し、
前記混合物を潤滑すべき表面へ接触させる
工程を含んでなる前記方法。
【請求項７】
前記ベース潤滑剤が、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テフロン（登録商標；PTFE）、パーフルオロポリエーテルオキシド、エチレンポリマー、プロピレンポリマー、フルオロフェニレンポリマー、パーフルオロポリエーテル、脂肪酸のポリオールモノエステル、脂肪酸アミド、硫化脂肪および硫化エステル、モリブデン硫黄化合物、脂肪酸の金属セッケン、グラファイト、フッ化炭素、フッ化塩化炭素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、およびフッ化リチウムからなる群より選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種の触媒が、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、ルテチウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、タリウムおよびこれらの化合物からなる群より選択される１種以上の元素または化合物である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記潤滑剤ベースの濃度が約７５重量％〜約９５重量％である、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
コロイド粒子を前記混合物へ添加する工程をさらに含んでなる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の触媒を前記潤滑剤へ予め混合しておく、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の触媒が、前記ベース潤滑剤単独の場合と比べて、潤滑剤結合量を増加させる、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
潤滑剤と摩耗表面との結合速度を加速するための遷移元素触媒手段の使用であって、前記触媒手段は、均一系、不均一系、および均一系と不均一系の組合せのうちの少なくとも１つである、前記使用。
【請求項１４】
さらに請求項１ないし５の任意の特徴を含んで成る、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システム内における基地局のデータ送信方法であって：
リモート・ユニットに宛てられた第１データ集合を基地局が受信する段階；
前記第１データ集合に関連する制御メッセージを表し、かつ、リモート・ユニットからの応答を必要とする第２データ集合を基地局が受信する段階；
前記第１データ集合を基地局がリモート・ユニットに送信する段階；および
前記第２データ集合又はエミュレートした応答をエアー・インターフェースを通じて送信せずに、前記第２データ集合にエミュレートした応答を送信することによって基地局がリモート・ユニットをエミュレートする段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１データ集合を受信する前記段階は、マルチキャスト・データを受信する段階から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
マルチキャスト・データを受信する前記段階は、インターネット／公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）を通じてサーバから送信されたマルチキャスト・データを受信する段階から成ることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２データ集合を受信する前記段階は、マルチキャスト・セッションの制御データを受信する段階から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
制御データを受信する前記段階は、インターネット・グループ管理プロトコル（ＩＧＭＰ）メッセージを受信する段階から成ることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信システム内におけるデータ送信用の基地局であって：
リモート・ユニットに宛てられた第１データ集合およびリモート・ユニットからの応答を必要とする第２データ集合を入力とし、エアー・インターフェースを通じたリモート・ユニットへの送信のために前記第１データ集合をエミュレータ出力し、前記第２データ集合又はエミュレートした応答をエアー・インターフェースを通じて送信することなく、前記第２データ集合に対しエミュレートした応答を出力するリモート・ユニット・エミュレータから成ることを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記第１データ集合はマルチキャスト・データから成ることを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記マルチキャスト・データは、インターネット／公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）を通じてサーバから送信されたマルチキャスト・データから成ることを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記第２データ集合はマルチキャスト・セッションの制御データから成ることを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御データはインターネット・グループ管理プロトコル（ＩＧＭＰ）メッセージから成ることを特徴とする請求項９記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程を具備する、ネットワーキングアプリケーションソフトウェアをホストされたコンピュータから受信したデータパケットをネットワークへ送信するためのＣＤＭＡ型加入者装置を動作させるための方法：
ａ）前記ネットワーキングアプリケーションソフトウエアに第一のデータエントリを供給する、そのデータエントリーはネットワークへのアクセスを果たすために被呼される電話番号として蓄積される、
ｂ）少なくとも１つの第２のデータエントリを前記ＣＤＭＡ型加入者装置中のメモリレジスタに蓄積する；
ｃ）前記第１のデータエントリを前記少なくとも１つの第２のデ−タエントリと比較する；
及び
ｄ）もし前記第１のデータエントリが前記少なくとも１つの第２のデ−タエントリとマッチ するならば、パケットデータ呼を作成し、そして前記加入者装置が既にデータを受信していることを示す信号を前記ネットワーキングアプリケーションソフトウェアに供給する。
【請求項２】さらに次の工程を含む請求項１の方法：
ｅ）もし前記第１のデータエントリが前記少なくとも１つの第２のデ−タエントリと同じでないならば、非同期呼を作成する。
【請求項３】前記少なくとも１つの第２のデ−タエントリは、ルックアップテーブルを有するメモリレジスタに蓄積された複数のデータエントリを具備する請求項１の方法。
【請求項４】さらに次の工程を含む請求項１の方法：
ｂ）１）前記ネットワーキングアプリケーションからダイヤル列コマンドを受信する、前記ダイヤル列コマンドは前記第１のデータエントリを含む。
【請求項５】前記信号はＣＯＮＮＥＣＴ信号を具備する請求項１の方法。
【請求項６】前記信号は搬送波接続ピンを立てる信号を具備する請求項１の方法。
【請求項７】コンピュータにホストされた連続的なネットワーキングアプリケーションソフトウェア経由で前記コンピュータからネットワークへのパケットデータの送信を可能とするために構成されたＣＤＭＡ型加入者装置、前記加入者装置は次を具備する、
ａ）少なくとも１つの予備の電話番号を蓄積するための第１のメモリレジスタ；
ｂ）前記加入者装置がすでに前記パケットデータを受信していることを示す信号を蓄積するための第２のメモリレジスタ；
ｃ）前記少なくとも１つの予備の電話番号と前記ネットワーキングアプリケーションから受信された番号との間の比較を行うための、及びもし前記比較がマッチを示すならば前記ネットワーキングアプリケーションに前記信号を送信するためのプロセッサ；及び
前記マッチの検出でパケットデータ呼を始める前記加入者装置。
【請求項８】前記ＣＤＭＡ型装置はＣＤＭＡ可能なセルラ電話機を具備する請求項７による装置。
【請求項９】前記信号はＣＯＮＮＥＣＴ信号を具備する請求項７による装置。
【請求項１０】前記信号は搬送波接続ピンを立てる信号を具備する請求項７による装置。
【請求項１１】前記第１のメモリレジスタはルックアップテーブルを具備し、そして前記少なくとも１つの予備の電話番号は複数の予備の電話番号を具備する請求項７による装置。
【請求項１２】前記パケットデータ呼は、０×０００７，０×０００１５及び０×１００７で指定されるオプションの群から選ばれたパケットサービスオプションと矛盾なく始められる請求項７による装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制限付き伝送イベントへのアクセスを管理する方法であって、該方法は、
複数のサービスプロバイダの特定の１つからの前記伝送イベントに関連する暗号化アクセス情報を受信するステップであって、前記アクセス情報は前記複数のサービスプロバイダ間で共有されている共有公開鍵を使用して暗号化されており、前記アクセス情報は該伝送イベントのコストに対応するデータを含んでいるステップと、
前記共有公開鍵に関連する秘密鍵を使用して、条件付きアクセスモジュールで前記アクセス情報を解読するステップと、
前記伝送イベントのコストが事前にストアされたキャッシュ準備金以下であることを、前記条件付きアクセスモジュールで検証するステップと、
前記伝送イベントを前記サービスプロバイダから受信するステップであって、該伝送イベントはスクランブルされているステップと、
前記条件付きアクセスモジュールで前記伝送イベントをデスクランブルするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記アクセス情報は、イベントデスランブリング鍵と購入情報をさらに含み、前記購入情報は、チャネル識別データ、イベントＩＤデータ、日付と時刻スタンプデータ、およびビリングデータを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法において、前記購入伝送イベントに関連するデータを前記サービスプロバイダに転送し、ユーザのアカウント情報を更新するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に埋込みローカル配線を作る方法であって、
基板の第１の活性領域と第２の活性領域との間にトレンチを形成するステップを含み、トレンチは底壁および対向する側壁を有しており、前記方法はさらに、
トレンチと第１および第２の活性領域との上に第１の絶縁層を形成するステップと、
第１の絶縁層の上に導体層を形成するステップと、
底壁を覆う第１の絶縁層を残したまま、第１および第２の活性領域の上から第１の絶縁層上の導体層のそれぞれの一部を除去してローカル配線層を規定し、それにより底壁上の第１の絶縁層の第１および第２の部分を露出させるステップと、
ローカル配線層を規定した後で、ローカル配線層を覆う第２の絶縁層をトレンチに形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】  導体層の一部を除去するステップは、導体層にマスクを付与するステップと、マスクをパターニングしてローカル配線層のレイアウトを規定するステップと、導体層のマスクされていない部分をエッチングするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  基板のほぼ最上部まで第２の絶縁層を平坦化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  第２の絶縁層をエッチングしてローカル配線層の一部を露出させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  導体ストラップを基板上に、かつローカル配線層の露出した部分と接触させて形成するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  導体層はドープされた多結晶シリコンを含み、第２の絶縁層は二酸化シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ローカル配線層を覆う第２の絶縁層の第１および第２の部分をエッチングして、ローカル配線層の第１および第２の部分を露出させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ローカル配線層の第１の部分はトレンチの第１の側壁に近接し、ローカル配線層の第２の部分はトレンチの第２の側壁に近接している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  導体ストラップを基板上に、かつローカル配線層の第１および第２の露出した部分のうちの１つと接触させて形成するステップを含む、請求項８に記載の方法
。
【請求項１０】  導体層はドープされた多結晶シリコンを含み、第２の絶縁層はＴＥＯＳを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  基板上に埋込みローカル配線を作る方法であって、
基板にトレンチを形成するステップを含み、トレンチは底壁および対向する側壁を有しており、前記方法はさらに、
トレンチに第１の絶縁層を形成するステップと、
第１の絶縁層にマスクを付与するステップと、
マスクをパターニングして第１の絶縁層の一部を露出させるステップと、
第１の絶縁層の露出した部分上に、ローカル配線層を規定する導体層を形成するステップと、
マスクを除去して底壁上の第１の絶縁層の第１および第２の部分を露出させるステップと、
導体層を覆う第２の絶縁層をトレンチに形成するステップとを含む、方法。
【請求項１２】  第２の絶縁層をエッチングしてローカル配線層の一部を露出させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  基板のほぼ最上部まで第２の絶縁層を平坦化するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  基板上に、かつローカル配線層の露出した部分と接触させて導体ストラップを形成するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  導体層はドープされた多結晶シリコンを含み、第２の絶縁層は二酸化シリコンを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底部を有するマイクロフォンセクション（１４０）であって、マイクロフォン（１３２）および信号処理回路（１３４）を収納する形状に形成され、前記底部が複数の導電接点（１３６）を有するマイクロフォンセクション（１４０）と、
前記マイクロフォンセクションに接続できるバッテリセクション（１２０）であって、外耳道にはめ込むケースおよび一体型バッテリを有し、前記ケースの上端部（１１２）が前記一体型バッテリを前記マイクロフォンセクションの底部の複数の導電接点に電気的に接続するように構成されているバッテリセクション（１２０）とを備えた補聴器用の電子信号処理システム。
【請求項２】  請求項１において、前記バッテリセクションのケースはさらに底部および壁部を有し、このケースの壁部がバッテリのアノード電極（１１８）と、前記バッテリセクションのケースの上端部からバッテリセクションのケースの底部に延びる１対の信号リードとを収納する電子信号処理システム。
【請求項３】  請求項２において、さらに、レシーバを収納する形状を持つレシーバセクション（１１０）を備え、前記レシーバセクションの上端部（１０５）がレシーバを前記バッテリセクションのケースの底部の１対の信号リードに電気的に接続するように構成されている電子信号処理システム。
【請求項４】  請求項３において、前記レシーバセクションの底部がフレキシブルチップを受け入れ固定する電子信号処理システム。
【請求項５】  請求項３において、前記レシーバが前記レシーバセクションに直接取り付けられる複数のレシーバコンポーネント（１０２，１０３）を有する電子信号処理システム。
【請求項６】  請求項１において、前記ケースが、酸素を前記一体型バッテリの電極（１１５）に供給する通気孔（３２０）を有し、
前記マイクロンフォンセクションの底部の導電接点と前記バッテリセクションのケースの上端部との間に位置する取外し可能なタブ（３１０）が、前記通気孔を密封し、前記一体型バッテリと複数の導電接点との電気的接触を防止する補聴器用の電子信号処理システム。
【請求項７】  請求項６において、前記取外し可能なタブが取外し可能なタブを通気孔に固定する接着部分を有する電子信号処理システム。
【請求項８】  請求項６において、第１の複数導電ストリップが前記取外し可能なタブの上面に形成されて前記マイクロフォンおよび前記信号処理回路のテストを容易にし、第２の複数導電ストリップが前記取外し可能なタブの底面に形成されて前記一体型バッテリのテストを容易にする電子信号処理システム。
【請求項９】  請求項１において、前記バッテリセクションが間隔を隔てたアノードおよびカソード電極を複数有し、前記マイクロフォンセクションが前記バッテリセクションに対して回転して前記マイクロフォンセクションの導電接点を前記アノードおよびカソード電極のそれぞれ１つに選択的に接続し、それぞれ異なる動作モードの電子信号処理システムを構成する電子信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スロット割当てページングシステムにおいてページメッセージを受信する方法において、
そのページメッセージに対してスケジュールされたスロットの前の時間に回路を付勢し、その時間はＰＮシーケンスの持続期間に等しく、そのＰＮシーケンスの持続期間は２６．６６ミリ秒であり、
そのページメッセージがそれ以上の処理は必要ないことを示したら回路を消勢するステップを含み、
回路を付勢するステップは、第１の復調フィンガを使用してＰＮスタートコード時間に受信された信号を復調し、第２の復調フィンガを使用してデインターリーバ境界で６．６６ミリ秒だけ遅延された遅延ＰＮコードを発生するステップを含んでいるページメッセージ受信方法。
【請求項２】  さらに、そのページメッセージを復号するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ページメッセージは、それが別の加入者装置に導かれたときには、それ以上処理される必要がないことを示す請求項１記載の方法。
【請求項４】  スロット割当てページングシステムにおいてページメッセージを受信する加入者装置において、
そのページメッセージに対してスケジュールされたスロットの前の時間に回路を付勢する手段を備え、その時間はＰＮシーケンスの持続期間に等しく、そのＰＮシーケンスの持続期間は２６．６６ミリ秒であり、
さらに、そのページメッセージがその以上の処理は必要ないことを示したら前記回路を消勢する手段を備え、
回路を付勢する手段は、第１の復調フィンガを使用してＰＮスタートコード時間に受信された信号を復調する手段と、第２の復調フィンガを使用してデインターリーバ境界で６．６６ミリ秒だけ遅延された遅延ＰＮコードを発生する手段とを備えている加入者装置。
【請求項５】  さらに、ページメッセージを復号する手段を備えている請求項４記載の加入者装置。
【請求項６】  前記ページメッセージは、それが別の加入者装置に導かれたときに、それ以上処理される必要がないことを示す請求項４記載の加入者装置。
【請求項７】  複数の復調フィンガを備えた移動局においてデータを断続的に受信する方法において、
２６．６６ミリ秒の倍数であるスリープ持続期間を計算し、
複数の整列されたフィンガを時間基準に対してプログラムし、
１つの遅延されたフィンガを前記整列されたフィンガから６．６６ミリ秒だけ遅延されるようにプログラムし、
前記スリープ持続期間中スリープ状態にし、
前記遅延されたフィンガからのタイミングに基づいてデインターリーバのタイマーカウンタをリセットするステップを含んでいる移動局においてデータを断続的に受信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の研磨面を化学機械的に研磨する方法において、
前記基板の表面と研磨布の表面を互いに向き合う位置に配置する段階と、
前記研磨布を軌道運動させる段階と、
前記基板を軌道運動させる段階と、前記基板と前記研磨布の回転運動を防止する段階とを備えることを特徴とする化学機械的研磨方法。
【請求項２】
前記研磨布の軌道運動の半径と前記基板の軌道運動の半径が一致しないことを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項３】
研磨布の軌道運動半径と基板の軌道運動半径との和が基板の半径より大きいことを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項４】
研磨布の軌道運動半径と基板の軌道運動半径との和が基板の半径より小さいことを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項５】
前記基板の研磨段階中に前記基板を研磨するためのスラリーがプラテンに形成された偏心して配置された孔のアレイおよびチャンネルを通じて、さらに前記研磨布を通じて供給される段階をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項６】
前記基板の研磨段階中に前記基板を研磨するためのスラリーがプラテンに形成された偏心して配置された孔のアレイおよびチャンネルを通じて、さらに前記研磨布を通じて供給される段階をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の化学機械的研磨方法。
【請求項７】
前記基板の研磨段階中に前記基板を研磨するためのスラリーがプラテンに形成された偏心して配置された孔のアレイおよびチャンネルを通じて、さらに前記研磨布を通じて供給される段階をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の化学機械的研磨方法。
【請求項８】
前記基板の研磨段階中に前記基板を研磨するためのスラリーがプラテンに形成された偏心して配置された孔のアレイおよびチャンネルを通じて、さらに前記研磨布を通じて供給される段階をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の化学機械的研磨方法。
【請求項９】
前記基板を前記研磨布の表面にプラテンに形成された真空システムによって一時的に保持する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項１０】
プラテンを支持する軸に伝達される、前記研磨布と前記基板の間の摩擦力による圧力を感知して研磨終点を判断する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の化学機械的研磨方法。
【請求項１１】
プラテンに搭載された研磨布と、基板を運ぶ基板キャリアと、前記基板と前記研磨布の両方が回転運動することを防止しながら、前記研磨布の軌道運動と前記基板の軌道運動を行なう手段とを備えることを特徴とする化学機械的研磨装置。
【請求項１２】
前記駆動手段が前記研磨布および前記基板をそれぞれ駆動する2つの駆動モータを備えることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１３】
前記基板と研磨布との間に摩擦を与えることによる減速手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１４】
プラテンに形成された偏心して配置された孔のアレイおよびチャンネルを通じて、さらに前記研磨布を通じてスラリーが供給されるように、前記プラテンに接続されたスラリー供給ラインをさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１５】
プラテンに形成され、一次的に真空印加によって前記基板を研磨布の表面に保持する真空手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１６】
プラテンを支持するプラテン中心軸に伝達される摩擦力による圧力を感知するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１７】
前記感知手段が圧電センサを含むことを特徴とする請求項１６記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１８】
前記駆動手段が前記基板および前記研磨布の１つを駆動する単一モータを備え、運動が前記基板および前記研磨布の他方に２つの間の摩擦によって伝達されることを特徴とする請求項１１記載の化学機械的研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    平面パネルディスプレイ装置の内部コンポーネントを洗浄するための方法であって、
前記内部コンポーネントはサポート構造体（１５０）であり、
前記方法は、前記内部コンポーネントをドライクリーニング処理に曝露させる曝露工程（６０２）を含み、
前記ドライクリーニング処理は、前記内部コンポーネントの表面から不純物（７００）を除去することを特徴とする方法。
【請求項２】    前記内部コンポーネントはセラミックからなっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】    前記曝露工程は、更に、前記内部コンポーネントを酸素プラズマに曝露させることからなっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】    前記曝露工程は、更に、前記内部コンポーネントを水素プラズマに曝露させることからなっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】    前記曝露工程は、更に、前記内部コンポーネントをアルゴンプラズマに曝露させることからなっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】    前記曝露工程は、更に、前記内部コンポーネントを、紫外線放射環境下におけるオゾンに曝露させることからなっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】    前記曝露工程は、紫外線レーザビームの適用を更に含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】    可視ディスプレイの適切に照明されていない領域の存在を回避することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の方法。
【請求項９】    内部コンポーネントを洗浄する洗浄工程を有する平面パネルディスプレイ装置の製造方法であって、
前記洗浄工程は、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法によって行われることを特徴とする平面パネルディスプレイ装置の製造方法。