【事件の表示】
　特願２００９−１００１７７「燃焼システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４９０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成２１年４月１６日の出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年２月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年３月２３日付けで回答書が提出され、同年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１２月１６日付け及び平成２３年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書、平成２３年６月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　植物油をエンジンにより燃焼させる燃焼システムであって、
　植物種子から前記植物油を搾油する搾油機を備え、
　前記エンジンから排出される排ガスの熱により前記植物油を加熱し、
　前記エンジンの排熱により前記植物種子を加熱することを特徴とする燃焼システム。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）本件出願の出願日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭５９−１２４９９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「搾油機及び処理缶内の攪拌機をデイーゼル機関で駆動し、これら搾油機及び処理缶を並設し、該搾油機により得られた植物油の原油を処理缶に流入するようにし、該処理缶を機関排気ガスでもつて加熱することにより、植物油の脱ガム等精製することを特徴とするデイーゼル機関用植物油精製装置。」（特許請求の範囲）
　
　（イ）「本発明は、デイーゼル機関用植物油精製装置に関する。」（第１ページ左下欄第１３及び１４行）
　
　（ウ）「ところが、菜種原油のこれらの精製処理にはその動力・熱源として蒸気発生装置又は温水発生器及び攪拌装置が必要である。一方、植物油というローカルエネルギーの処理地域にはこれらの動力・熱源が必ずしも恵まれず、地域的な制約があつた。
　そこで本発明は、この不都合を除くために創作されたもので、デイーゼル機関用燃料としての植物油精製装置に珀いる熱源・動力源をデイーゼル機関によつて供給するようにし、任意の地域において該精製装置を使用可能としたものである。」（第２ページ左上欄第１９行ないし同ページ右上欄第９行）
　
　（エ）「１はデイーゼル機関で、軽油又は軽油と精製された植物油との混合油を燃料としている。該機関は前部駆動式であつて、該機関１は前部駆動軸２と後部出力軸３とが設けられている。後部出力軸３には搾油機４とクラツチ５を介して連結している。したがつて、該クラッチ５の切換により図示しない発電機等作業機を駆動できる。搾油機４はコーン状のミルで、大径部に種子投入口６、小径部に残滓排出口７を設け、種子投入口６と残滓排出口７の間に原油排出口８が設置されている。原油排出口８は、後述の処理缶１０と連通している。
　前部駆動軸２は、先端にベベルギヤ１１と中間にプーリ１２がキー止めされており、噛み合うベベルギヤｌｌは、処理缶１０の中央に挿入して立設した軸１４の先端にキー止めされている。軸１４の下端には攪拌用プロペラ１３を固着しており、該プロペラ１３で処理缶１０内の原油を攪拌する。処理缶１０内には、軸１４を中心に螺旋状の原油加熱用熱交換器１５が収納されている。
　前部駆動軸２のプーリ１２は、冷却水循環ポンプ１６用のプーリ１７をＶベルト１８で駆動している。該循環ポンプ１６は、デイーゼル機関１の排気ガス熱交換器１９および機関冷却水熱交換器９の冷却水を循環パイプ２０を介して循環している。該循環パイプ２０は、前記原油加熱用熱交換器１５と連通している。」（第２ページ右上欄第１２行ないし同ページ左下欄第１７行）
　（オ）「したがつて、デイーゼル機関１を駆動することにより、搾油機４の種子投入口６より菜種を投入し、その原油を原油排出口８より取り出し、処理缶１０に流入する。該処理缶１０は、図示しない水注入口より水を注入しながら、機関の排気ガス及び機関の冷却水により加熱された冷却水の循環でもつて、水・原油を８０℃に加熱するとともに、攪拌用プロペラ１３で攪拌し、約３０分後、原油中のガム質が水和し、処理缶に沈澱するので分離する。又、該処理缶１０には、図示しない汪液口より苛性ソーダ５％の水溶液も同時に注入するので、脱酸処理も行われる。このようにして、デイーゼル機関１台でもつて、植物油の精製が行われる。」（第２ページ左下欄第１８行ないし同ページ右下欄第１１行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び図面からみて、デイーゼル機関用植物油精製装置はデイーゼル機関１でもつて植物油の精製が行われるとともに、該デイーゼル機関１は植物油を含む燃料を燃焼させていることから、デイーゼル機関１を備えたデイーゼル機関用植物油精製装置は、植物油をデイーゼル機関１により燃焼させる燃焼システムであるといえる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、上記（カ）及び図面からみて、デイーゼル機関用植物油精製装置は、菜種から植物油となる原油を搾油する搾油機４を備えており、デイーゼル機関１でもって植物油の精製が行われる際に、デイーゼル機関１から排出される排気ガスの熱により原油から精製される植物油に至るまで加熱されることがわかる。
　以上のことから、燃焼システムである、デイーゼル機関１を備えたデイーゼル機関用植物油精製装置は、菜種から植物油を搾油する搾油機４を備え、前記デイーゼル機関１から排出される排気ガスの熱により植物油を加熱するものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「植物油をデイーゼル機関１により燃焼させる燃焼システムであって、
　菜種から前記植物油を搾油する搾油機４を備え、
　前記デイーゼル機関１から排出される排気ガスの熱により前記植物油を加熱する燃焼システム。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「デイーゼル機関１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「菜種」は「植物種子」に、「搾油機４」は「搾油機」に、「排気ガス」は「排ガス」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「植物油をエンジンにより燃焼させる燃焼システムであって、
　植物種子から前記植物油を搾油する搾油機を備え、
　前記エンジンから排出される排ガスの熱により前記植物油を加熱する燃焼システム。」
　
　＜相違点＞
　なお、（　）内に、本件発明において相当する発明特定事項を示す。
　植物種子の加熱に関し、 
　本件発明においては、「エンジンの排熱により植物種子を加熱する」のに対し、引用文献記載の発明においては、菜種（植物種子）が加熱されているのか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。 
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
　植物油をエンジンにより燃焼させる植物油の精製において、搾油機に入る前の植物種子を熱により加熱することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、当審の拒絶理由に引用又は例示された特開昭５８−１３８７９６号公報の特に、特許請求の範囲、第１ページ左下欄第１１ないし１３行、第２ページ左上欄第６行ないし同ページ左下欄第１５行及び第１ないし３図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、菜種（植物種子）の加熱について、上記周知技術を採用し、その際、熱源としてデイーゼル機関１（エンジン）の排気ガス（排ガス）を植物油の加熱に利用しているのと同様に、デイーゼル機関１（エンジン）の排熱を利用して、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。