【事件の表示】
　特願２０１０−１６２３４８「シクロヘキサン化合物及び該化合物を含有した液晶組成物」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月１７日の出願であって、平成２２年１０月４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１９日に審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１０月２８日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されているとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「下記一般式（１）で表わされるシクロヘキサン化合物。
（式中Ｒ１，Ｒ２は同一又は異なるＲ，ＲＯＣＯ，ＲＣＯＯを表わし、Ｒはアルキル基を示す。該アルキル基は不飽和結合を有していてもよく、該基中−ＣＨ２−、−Ｏ−，−ＣＯ−又は−ＣＯＯ−で置換されていても良く、また、一部あるいは全部の水素原子がハロゲン原子又はシアノ基により置換されていてもよい。Ｘ、Ｙは各々独立にハロゲン原子又は水素原子を表わし、同時に水素原子を表わすことはない。また、あるいは、Ｘは酸素原子を表わしＹは該酸素原子への直接結合を表わす。）」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　「この出願については、平成２２年１０月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２によって、拒絶をすべきものです。」
というものである。
　その「備考」欄には、
　「出願人（当審合議体注：請求人）は、引用文献１の実施例１４（第３１、３２欄）に記載された化合物は電気的特性と共に記載されているものの、当該化合物は実際に合成されておらず、電気的特性の真偽が問われること、引用文献１には、実施例１４に記載された化合物の合成方法が記載されていないことを挙げて、本願請求項１−３、５−７に係る発明は引用文献１に記載された発明ではないし、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明ではない旨主張する。
　出願人の主張のとおり、引用文献１には当該化合物そのものの製造方法は記載されていないが、類似するものの製造方法は記載されているし、引用文献１の実施例中には、物性値が記載されていない化合物が多数あるにもかかわらず、当該化合物はあえて物性値まで記載されている。
　そうすると、引用文献１に記載された上記実施例１４の化合物は同文献１に記載されていないと認めることはできず、通常、実施例１４に記載された化合物は引用文献１に記載されていると判断せざるを得ない。
　したがって、依然として、本願請求項１−３、５−７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明である。」
という点が指摘されている。
　
　そして、上記の「理由１」とは、
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
　その「備考」欄には、
「理由：１−２　　請求項：１−３、５−７　　引用文献：１−２
　引用文献１には、一般式ＩＩＩで表される化合物が記載されており、それらは液晶に用いられることも記載されている（請求の範囲、実施例、１５欄式ＩＩＩ１、１８欄一番上の化学式等）。
・・・
　したがって、本願請求項１−３、５−７に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明であり、引用文献１−２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明である。」
という点が指摘されている。
　
　また、その「引用文献１」及び「引用文献２」とは、
「１．米国特許第６４７５５９５号明細書
　２．特開平１１−１２１９９号公報　　」
である。
　
　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、原査定のとおり、下記刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、と判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
１　刊行物等
（１）米国特許第６４７５５９５号明細書（原査定における引用文献１に同じ。以下「刊行物１」という。）
（２）「シクロヘキセン系ネマチック液晶化合物の合成と物性」、田中靖之、竹内清文、高津晴義、第１２回液晶討論会講演予稿集（１連Ｇ１１）、昭和６１年９月２５日発行（以下、「周知例１」という。）
（３）特開平０５−２７９２７９号公報（以下、「周知例２」という。）
　
２　刊行物等の記載事項
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
(1-a)　「EXAMPLES 
　The examples below are intended to illustrate the invention without representing a limitation. Above and below, percentages are percent by weight. All temperatures are given in degrees Celsius. m.p. denotes melting point, cl.p.=clearing point. Furthermore, C=crystalline state, N=nematic phase, Sm=smectic phase and I=isotropic phase. The numbers between these symbols indicate the conversion temperatures. Δｎ denotes the optical anisotropy (589 nm, 20℃.) and 　Δε the dielectric anisotropy (1 kHz, 20℃.). 
The Δｎ and Δε values of the compounds according to the invention were obtained by extrapolation from liquid-crystalline mixtures consisting of 10% of the particular compound according to the invention and 90% of the commercially available liquid crystal ZLI 4792 (Merck, Darmstadt). 
　The viscosity (mm２/sec) was determined at 20℃. 
　Conventional work-up means that water is added if necessary, the mixture is extracted with methylene chloride, diethyl ether or toluene, the phases are separated, the organic phase is dried and evaporated, and the product is purified by distillation under reduced pressure or crystallization and/or chromatography. 
　The following abbreviations are used: 
--------------------------------------------------------
THE tetrahydrofuran 
KOtBu potassium tert-butoxide 
RT room temperature 
MTB ether methyl tert-butyl ether 
DAST diethylaminosulphur trifluoride 
TsOH p-toluenesulphonic acid 
PCC pyridinium chlorochromate 
--------------------------------------------------------
Example 1 
1-(3,3-Difluoro-4-pentylcyclohexyl)-4-ethoxy-2,3-difluorobenzene 
a) 
　　A solution of 54.5 ml of 1-bromopentane in 200 ml of THF was added dropwise to 10.7 g of magnesium turnings under a layer of 100 ml of THF, and the mixture was subsequently refluxed for 1 hour. A solution of 104.5 g of 4-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)cyclohexanone (obtainable by lithiation of 4-ethoxy-2,3-difluorobenzene using n-butyllithium, reaction with 1,4-dioxaspiro-4.5-decan-8-one, dehydration and hydrogenation of the resultant alkene, followed by removal of the carbonyl protecting group under acidic conditions) in 500 ml of THF was then added dropwise at 40℃., and the mixture was refluxed for 2 hours. Conventional work-up gave 4-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-1-pentylcyclohexanol. 
b) 
　　A solution of 128.0 g of 4-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-1-pentylcyclohexanol in 1 l of toluene was refluxed in a water separator with addition of 5.0 g of toluene-4-sulphonic acid monohydrate. When all the water had been removed, the mixture was subjected to conventional work-up, giving 1-ethoxy-2,3-difluoro-4-(4-pentylcyclohex-3-enyl)benzene. 
c) 
　　53 g of 1-ethoxy-2,3-difluoro-4-(4-pentylcyclohex-3-enyl)benzene were dissolved in 500 ml of THF, and the mixture was cooled to 2℃. 195 ml of borane/THF complex were subsequently added dropwise over the course of 30 minutes with stirring. After the mixture had been stirred for a further 2 hours, 48 ml of ethanol were added dropwise to the solution at RT. Subsequently, firstly a solution of 10.6 g of sodium hydroxide and then 63 ml of 30% hydrogen peroxide were added dropwise. The mixture was subsequently refluxed for 2 hours and subjected to conventional work-up, giving 5-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-2-pentylcyclohexanol. 
d) 
　　48.2 g of 5-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-2-pentyl-cyclohexanol were dissolved in 600 ml of dichloromethane, and 30 g of Celite were added. 35.6 g of pyridinium chlorochromate were added with stirring, and the mixture was stirred at RT overnight. Conventional work-up gave 5-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-2-pentyl-cyclohexanone. 
e) 
　　10.0 g of 5-(4-ethoxy-2,3-difluorophenyl)-2-pentyl-cyclohexanone were dissolved in 100 ml of dichloromethane, and 10 ml of DAST were added dropwise at RT. After the mixture had been stirred overnight, it was poured into ice-water and subjected to conventional work-up, giving 1-(3,3-difluoro-4-pentylcyclohexyl)-4-ethoxy-2,3-difluorobenzene (C 92 I, Δε8.77, Δn 0.06). 
　The following compounds according to the invention are obtained analogously using the corresponding precursors: 
---
Examples 14-26
---」
（第２８欄第２１行〜第４５欄表まで）
（当審合議体訳：
　実施例
　以下の実施例は、本発明を例示するものであり、限定するものではない。上記しまた下記において、パーセンテージは重量パーセントである。全ての温度はセ氏である。m.p.は融点を意味し、cl.p.は透明点である。更に、Ｃは結晶相、Ｎはネマチック相、Ｓｍはスメクチック相、Ｉはアイソトロピック相を意味する。これらの略語に付された数字は転移温度を示す。Δｎは光学異方性（５８９ｎｍ、２０℃）、Δεは誘電異方性（１ｋＨｚ、２０℃）である。
　化合物におけるΔｎ及びΔεの値は、本発明に係る特定の化合物１０％及び商業的に入手可能な液晶ＺＬ１　４７９２（Ｍｅｒｃｋ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ製）９０％の液晶混合物から補外法により得られる。
　粘度（ｍｍ２／ｓｅｃ）は２０℃で計測される。
　「定法」とは、必要に応じて水が加えられた混合物をメチレンクロライド、ジエチルエーテル又はトルエンで抽出し、該相を分離し、有機相を乾燥及び蒸留し、そして減圧蒸留、結晶化又はクロマトグラフィーにより化合物を精製すること、を意味する。
　以下の略語が使用される：
　ＴＨＥ　　　　　テトラヒドロフラン
　ＫＯｔＢｕ　　　カリウムｔブトキシド
　ＲＴ　　　　　　室温
　ＭＴＢエーテル　メチルｔブチルエーテル
　ＤＡＳＴ　　　　ジエチルアミノサルファートリフルオリド
　ＴｓＯＨ　　　　ｐトルエンスルホン酸
　ＰＣＣ　　　　　ピリジニウムクロロクロメート
　
実施例１
１−（３，３−ジフルオロ−４−ペンチルシクロヘキシル）−４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンゼン
ａ）　１−ブロモペンタン５４．５ｍｌ及びＴＨＦ２００ｍｌの溶液を、１００ｍｌのＴＨＦ層の下の１０．７ｇのマグネシウムに滴加したのち、混合物を１時間還流した。４−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）シクロヘキサン１０４．５ｇ（該化合物は、４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンゼンをｎブチルリチウムによりリチオ化し、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−８−オンと反応させ、脱水し、得られたアルケンを水素化し、続いて酸性条件下でカルボニルの保護基を脱離することにより得られる）及びＴＨＦ５００ｍｌの溶液が、引き続き４０℃で滴加され、その混合物は２時間還流される。定法により、４−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−１−ペンチルシクロヘキサノールを得る。
ｂ）　４−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−１−ペンチルシクロヘキサノール１２８．０ｇ及びトルエン１ｌの溶液を、５ｇのトルエン−４−スルホン酸１水和物の存在下で水分離器で還流させる。全ての水が除去されたのち、混合物は定法に付され、１−エトキシ−２，３−ジフルオロ−４−（４−ペンチルシクロヘキシ−３−エニル）ベンゼンを得る。
ｃ）　１−エトキシ−２，３−ジフルオロ−４−（４−ペンチルシクロヘキシ−３−エニル）ベンゼン５３ｇをＴＨＦ５００ｍｌに溶解させ、該混合物を２℃に冷却する。続いてボラン／ＴＨＦ錯体１９５ｍｌを３０分かけて攪拌しながら滴加する。さらに２時間攪拌したのち、常温にてエタノール４８ｍｌを滴加する。続いて、まず水酸化ナトリウム溶液１０．６ｇを、次に３０％過酸化水素水６３ｍｌを、滴加する。続いて混合物を２時間還流し、定法に付され、５−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−２−ペンチルシクロヘキサノールを得る。
ｄ）　５−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−２−ペンチルシクロヘキサノール４８．２ｇをジクロロメタン６００ｍｌに溶解させ、セライト３０ｇを加える。ピリジニウムクロロクロメート３５．６ｇを攪拌しながら加え、混合物を室温で一晩さらに攪拌する。定法により、５−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−２−ペンチル−シクロヘキサノンを得る。
ｅ）　５−（４−エトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）−２−ペンチル−シクロヘキサノン１００．０ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、ＤＡＳＴ１０ｍｌを室温にて滴加する。混合物を一晩攪拌したのち、氷水に注入し、定法にしたがい、１−（３，３−ジフルオロ−４−ペンチルシクロヘキシル）−４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンゼン（Ｃ９２Ｉ、Δε−８．７７、Δｎ０．０６）。
　以下の本発明に係る化合物は、相当する前駆体を用い同様に得られる。
・・・
実施例１４−２６
　（化学式等省略）
（１４）ｎプロピル　　　　　ビニル（Δε−２．８、Δｎ０．００９）
・・・）
　
（２）周知例１には、以下の事項が記載されている。
(2-a)　「シクロヘキセン系ネマチック液晶化合物の合成と物性」
（表題）
　
(2-b)　「そこで今回は、光安定性があり、低粘性のネマチック液晶化合物を得る目的で、環に孤立二重結合をもつ、式（III）及び式（IV）のシクロヘキシルシクロヘキセン誘導体を合成し、それらの物性を測定した。
」
（「１．緒言」の項）
　
(2-c)　「２．実験
　式（III）及び式（IV）の化合物は、それぞれスキーム１及びスキーム２に従って合成した。生成物はカラムクロマトグラフィー及び再結晶によって分離精製した。目的物の純度はガスクロマトグラフィーによって確認し、同定は１３Ｃ，１Ｈ−ＮＭＲ及びＣＩ−ＭＳによって行った。
　転移温度は偏光顕微鏡付融点測定装置を用いて測定し、粘度はＥ型回転粘度計で測定した。」
（「２．実験」の項）
　
(2-d)　「３．結果と考察
　式（III）及び式（II）の化合物の転移温度を、Table１にまとめて示した。
　式（III）の化合物はいずれも室温付近においてネマチック相を示している。（ａ）→（ｂ）→（Ｃ）とシクロヘキセン環側のアルキル側鎖炭素数を増加させるに従って、Ｔni及びＴsnは高くなるが、その傾向はＴsnの方がＴniより大きい。また（ｂ）と、シクロヘキサン環側のアルキル側鎖炭素数を増加させた（ｄ）を比較すると、Ｔniは同程度であるが、Ｔcs及びＴniでは（ｂ）の方が（ｄ）よりもかなり低く、その結果、ネマチック温度範囲は（ｂ）の方が（ｄ）よりも大きい。・・・式（III）及び式（IV）の化合物が室温付近でネマチック相を示す事から、ネマチック相の熱安定性に対するシクロヘキセン環の寄与が大きい事が明らかとなった。
　次に、式（III）及び式（IV）の化合物をＰＣＨ
より成る液晶組成物中に、数種類の濃度で混合し、それらの転移温度、粘度等を測定した。また、（ｇ）及び（ｈ）に関して同様な比較実験を行った。その結果、式（III）及び式（IV）の化合物は、母体液晶のＴniをあまり低下させる事なく、粘度を効果的に低下させる優れた減粘剤である事が判明した。
　また、これらの化合物について、耐光、耐熱試験を行った結果、実用上まったく問題のない事が明らかとなった。」
（「３．結果と考察」の項）
　
（３）周知例２には、以下の事項が記載されている。
(3-a)　「【請求項１】  一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜１６のアルキル基またはアルコキシアルキル基を表わし、環Ａはトランス−２，２−ジフルオロ−１，４−シクロヘキシレン基またはトランス−３，３−ジフルオロ−１，４−シクロヘキシレン基を表わし、環Ｂは１，４−フェニレン基またはトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表わし、Ｘはフッ素原子または水素原子を表わし、Ｒ２はフッ素原子、塩素原子、シアノ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、アルコキシアルキル基またはアルコキシル基を表わし、該基中における任意の水素原子はフッ素原子によって置換されていてもよい。）で表わされるジフルオロシクロヘキサン誘導体。」
（【特許請求の範囲】）
　
(3-b)　「本発明に係わる一般式（Ｉ）で表わされる化合物は、対応するシクロヘキセン誘導体から、例えば、以下の製造方法に従って製造することができる。
　即ち、一般式（ＩＩａ）
（式中、Ｒ１、環Ｂ、ＸおよびＲ２は一般式（Ｉ）におけると同じ意味を表わす）で表わされるシクロヘキセン誘導体を、ハイドロボレーションにより、一般式（ＩＩＩａ）
（式中、Ｒ１、環Ｂ、ＸおよびＲ２は一般式（Ｉ）におけると同じ意味を表わす）で表わされるシクロヘキサノール誘導体とする。次に、これを酸化して一般式（ＩＶａ）
（式中、Ｒ１、環Ｂ、ＸおよびＲ２は一般式（Ｉ）におけると同じ意味を表わす）で表わされるシクロヘキサノン誘導体とする。これはシス体とトランス体の混合物であるので、必要に応じ分離あるいは塩基性条件下によるトランス体への異性化を行なう。
　次に、これをジエチルアミノ三フッ化硫黄（ＤＡＳＴ）等のフッ素化剤でフッ素化することにより、一般式（Ｉ）で表わされるジフルオロシクロヘキサン誘導体のうち、一般式（Ｉａ）
（式中、Ｒ１、環Ｂ、ＸおよびＲ２は一般式（Ｉ）におけると同じ意味を表わす）で表わされる化合物を得ることができる。」
（【００１４】〜【００２４】）
　
３　引用発明
　刊行物１には、(1-a）に摘記したように、実施例１の製造方法と同様の手順で以降の実施例（実施例１４を含む）の化合物を製造することができることが記載されている。してみると、刊行物１には、
「化合物１４
　」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４　対比判断
　引用発明の化合物１４は、本願発明における一般式（１）において、
　「Ｒ１がｎ−プロピル基、Ｒ２がビニル基、Ｘ及びＹが各々フッ素原子の化合物」
　に相当する。
　そして、「Ｒ１がｎ−プロピル基」とは、「Ｒ１がアルキル基」に対応し、「Ｒ２がビニル基」とは、「Ｒ２が不飽和結合を有するアルキル基」に対応し、「Ｘ及びＹが各々にフッ素原子」とは、「Ｘ及びＹが各々ハロゲン原子であり、同時に水素原子を表すことはない」に対応する。
　すなわち、引用発明の化合物１４は、本願発明における一般式（１）で表される化合物に包含されるものである。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物１に記載された引用発明を包含するから、刊行物１に記載された発明（引用発明）である。
　
５　請求人の主張について
（１）請求人の主張の概略
　請求人は、審判請求書「４　本審判請求人（以下、本請求人とする。）の主張」の「（２）本請求人の主張」において、概略以下の主張をする（以下の主張内容の区分は当審合議体による。）。
　
（主張１）引用文献１（当審合議体注：「刊行物１」に同じ）には本願発明に係る化合物が記載されているが、その化合物は、引用文献１において製造できることが明らかであるようには記載されていない。
ア　引用文献１のScheme１〜７には、化合物の合成手段が記載されてはいるが、本願に係る化合物の合成を示唆するものではない。
イ　本願に係る発明の化合物が、段落３２下段（１４）等に記載され、（１４）には物性値も記載されているが、これらの化合物は引用文献１の記載内容では合成することはできない。
ウ　特許・実用新案の審査基準には、「ある発明が、当業者が当該刊行物の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、物の発明の場合はその物を作れ、また方法の発明の場合はその方法を使用できるものであることが明らかであるように刊行物に記載されていないときは、その発明を「引用発明」とすることができない。したがって、例えば、刊行物に化学物質名又は化学構造式によりその化学物質が示されている場合において、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても、当該化学物質を製造できることが明らかであるように記載されていないときは、当該化学物質は「引用発明」とはならない。」とある。引用文献１に、物性値が記載された化合物があるからといって、その化合物の合成ができるかのような扱いにすることは疑問がある。
（主張２）本願に係る発明は、請求項４に係る化合物Ｎｏ．４を出発原料として合成されるものであり、引用文献１に記載のScheme１〜７の手法とは全く異なる合成方法によるものである。
　
（２）主張１について
　主張１において請求人が主張するアないしウの点は、要するに、「刊行物１は、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されていない」旨の主張であると解されるので、以下、刊行物１には、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されているか否かについて検討する。
　
ア　刊行物１の実施例１の記載
　引用発明の化合物は、摘記（1-a）において、実施例１の手順と同様の手順で適宜の前駆体より製造できることが記載されているので、まず実施例１の手順を検討する。
　刊行物１に記載の実施例１の手順とは、概略、手順ａにおいて１−ブロモペンタン及びマグネシウムより作成したグリニャール試薬を用い、シクロヘキサノン誘導体とカップリング反応させて３級アルコールを得て、手順ｂにおいてトルエン−４−スルホン酸１水和物を用いて該３級アルコールの脱水反応を行い、手順ｃにおいてボラン／ＴＨＦ錯体を用いたハイドロボレーション及び続く過酸化水素及び塩基による酸化で水酸基（２級アルコール）を生成させ、手順ｄにおいてピリジニウムクロロクロメートによる酸化反応により該２級アルコールよりケトンを得て、手順ｅにおいてＤＡＳＴにより該ケトンを２つのＦ基へとフッ素化し、最終生成物として１−（３，３−ジフルオロ−４−ペンチルシクロヘキシル）−４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンゼンを得るものである。
　該実施例１の目的化合物は「１−（３，３−ジフルオロ−４−ペンチルシクロヘキシル）−４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンゼン」であり、本願発明の一般式（１）の化合物である、（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン骨格を有する化合物ではない。すなわち、該実施例１の化合物は、確かに、請求人が主張するように、ジフルオロシクロヘキシル基のジフルオロ置換位置が「３，３」であり、「２，２」ではない点で、引用発明の化合物１４と相違する。
　
　刊行物１の記載をもって、「刊行物１は、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されている」というためには、刊行物１に記載の引用発明の化合物１４について、その製造の可否が、上記相違点によっても左右されないことの確認が必要である。　
　すなわち、実施例１の合成手順及び「以下の化合物は関連の前駆体を用い同様の手順で得られる」との記述に接した当業者であれば、「以下の化合物」として例示される引用発明の化合物１４である「（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン」骨格を有する化合物も「同様の手順で得られる」と理解できるかどうかについて、以下検討する。
　
イ　実施例１の記載に基づく検討１
　刊行物１の実施例１に記載された手順ａないし手順ｅの反応は、有機合成化学分野において広く使用されている合成手法であり、３，３−ジフルオロシクロヘキシル基を有する化合物の製造においてのみ使用できる合成手法ではないことは当業者に明らかである。
　そして、実施例１の手順を参考に引用発明を含む「Examples 14-26」に示されるような「（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン」骨格を有する化合物を製造しようとする場合、例えば、実施例１化合物のペンチル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-（Ｚ６-Ａ７）ｍ-Ｒ４ 基であるシクロヘキシル基を、また、実施例１化合物の４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンジル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-Ｒ３基を、それぞれ想定することで、実施例１と「同様の手順」にて、「（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン」骨格を有する化合物を得られると認識すると解するのが自然である。
　そうすると、刊行物１の記載に接した当業者は、その実施例１の合成手法と同様にして、前記ペンチル基の代わりに４−ビニルシクロヘキシル基を、また、前記４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンジル基の代わりにｎ−プロピル基を、それぞれ想定することで、引用発明の化合物１４の製造が可能であると認識するのが当然というべきである。
　なお、周知例１には、１−ブロモシクロヘキサンとマグネシウムでグリニャール試薬を作成し、シクロヘキサノンとカップリング反応させ、得られたビシクロヘキシル化合物に対して、ｐトルエンスルホン酸を用いて脱水反応を行う反応が記載されている（摘記2-c）。これは、刊行物１において、「ペンチル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-（Ｚ６-Ａ７）ｍ-Ｒ４ 基であるシクロヘキシル基」を、「４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンジル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-Ｒ３基」を、それぞれ想定して合成を行った場合の刊行物１実施例１の手順ａ及び手順ｂと同じであるから、周知例１により、前記想定に基づき手順ａ及び手順ｂに準じた合成反応が実際に進められることが裏付けられているといえる。
　また、周知例２には、１位に二重結合を有するシクロヘキセニル−シクロヘキサン骨格を含むシクロヘキセン誘導体（ＩＩａ）から、ハイドロボレーション及び酸化で水酸基（２級アルコール）を有する化合物（ＩＩＩａ）を得たのち、該２級アルコールを酸化してケトンを有する化合物（ＩＶａ）を得て、次いでＤＡＳＴにより該ケトンを２つのＦ基へとフッ素化した化合物を得る反応が記載されている（摘記3-b）。これは、刊行物１において、「ペンチル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-（Ｚ６-Ａ７）ｍ-Ｒ４ 基であるシクロヘキシル基」を、「４−エトキシ−２，３−ジフルオロベンジル基の代わりに「Examples 14-26」に示される一般式の-Ｒ３基」を、それぞれ想定してして合成を行った場合の刊行物１実施例１の手順ｃないし手順ｅと同じであるから、周知例２により、前記想定に基づき手順ｃないし手順ｅに準じた合成反応が実際に進められることが裏付けられているといえる。
　したがって、刊行物１には、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されているといえる。
　
ウ　実施例１の記載に基づく検討２
　手順ａないし手順ｅの反応は、有機合成化学分野において広く使用されている合成手法であり、３，３−ジフルオロシクロヘキシル基を有する化合物の製造においてのみ使用できる合成手法ではないことは当業者に明らかである。
　そして、実施例１の手順を参考に引用発明の化合物１４を製造しようとする場合、該実施例１の製造手順の最後に記載される「適宜の前駆体」として、例えば１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物を手順ｃの開始化合物として用いれば、手順ｃ〜手順ｅにより、ジフルオロ置換位置が「２，２」で、ジフルオロシクロヘキシル基に結合した他の環もシクロヘキサン環である、「（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン」骨格を有する化合物の製造が可能であろうと認識するのが自然である。
　ついては、「適宜の前駆体」として、「１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物」を手順ｃの開始化合物として用いることができるかどうかについて、以下に検討する。
　周知例１は、「シクロヘキセン系ネマチック液晶化合物の合成」と題する昭和６１年の報文であり、その式（III）には、上記したような、１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物の合成例が示される。
　周知例２は平成５年の特許文献であり、一般式（ＩＩａ）としてシクロヘキセン誘導体が出発物質として示されており、該化合物は、上記したような、１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物である。
　以上の周知例１〜２の記載によれば、本願出願日（２０１０年７月１７日）よりも前に、１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物は周知の化合物であるといえる。
　そうすると、刊行物１の前記記載に接した当業者は、該技術常識も参酌し、「１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン化合物」を手順ｃの開始化合物すなわち「適宜の前駆体」として採用することで、該実施例１の合成手法と同様にして、引用発明の化合物１４の製造が可能であると認識するのが当然というべきである。
　そして、上記イにも指摘したように、周知例２には、１位に二重結合を有するシクロヘキセニルシクロヘキサン骨格を含むシクロヘキセン誘導体（ＩＩａ）から、刊行物１実施例１の手順ｃないし手順ｅと同様の合成手法により「（２，２−ジフルオロ−シクロヘキシル）−シクロヘキサン」骨格を有する化合物を得ることが示されていることから、周知例２により、前記前駆体より手順ｃないし手順ｅに準じた合成反応が実際に進められることが裏付けられているといえる。
　したがって、刊行物１は、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されているといえる。
　
エ　物性値の記載についての検討
　請求人は、物性値が記載された化合物があるからといって、その化合物の合成ができるかのような扱いにすることは疑問である点も主張する。
　この点について検討する。上記イ及びウで示したように、刊行物１は、本願発明に係る化合物を製造できることが明らかであるように記載されているといえるものである。さらに物性値の記載まであることを考慮すると、引用発明の化合物１４は、刊行物１に記載された手順と同様にして合成されたものと見るのが自然である。
　　
（３）主張２について
　本願発明は、化合物そのものに係る発明であって、製造方法に係る発明ではない。よって、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　
（４）請求人の主張についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。