【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０４７９２９号発明「タキサス種の細胞培養によるタキサンの増強生産」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求項１，４〜２５についての訂正を認める。
　請求項２及び３についての訂正（引用する請求項１についての訂正事項を含む）を認めない。
　明細書についての訂正を認める（ただし，明細書の段落【００６９】における「好ましくは少なくとも１００μＭ」の記載は誤記であり，正しくは「好ましくは少なくとも１００ｎＭ」であると認める。）。
　特許第４０４７９２９号の請求項１〜２１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許無効審判被請求人ファイトン・インコーポレーテッドは，下記１記載の特許権者であり，その経緯概要は下記２のとおりである。
　
１．特許第４０４７９２９号「タキサス種の細胞培養によるタキサンの増強生産」
　特許出願　　平成９年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年　　　　　　　５月２４日，米国）
　出願番号　　特願平９−５４２８２４号
　
２．経緯概要
　平成　９年　５月２７日　出願
　平成１９年　３月２７日　拒絶査定（発送）
　平成１９年　６月２５日　拒絶査定不服審判請求
　平成１９年　７月２４日　明細書についての手続補正書提出
　平成１９年　８月２９日　審判請求書についての手続補正書提出
　平成１９年１１月　１日　特許査定（発送）
　平成１９年１１月３０日　設定登録
　平成２１年　２月１３日　無効審判請求　請求項１−２５
　　　　　　　　　　　　（無効２００９−８０００２４号）
　　　　　　　　　　　　　請求人：サムヤン　ジェネックス　コーポレー　　　　　　　　　　　　　ション
　平成２１年　６月　２日　被請求人より訂正請求書及び答弁書提出
　平成２１年　８月２７日　被請求人より訂正のやり直しに係る訂正案の提　　　　　　　　　　　　　出（ファクシミリ）
　平成２１年　９月１１日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　　　　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　　　　口頭審理
　平成２１年１０月１６日　請求人より上申書提出
　平成２１年１０月１６日　被請求人より上申書提出
　
第２．訂正の可否についての判断
１．訂正の内容
（１）特許請求の範囲についての訂正事項
ア．訂正事項１
　請求項１に「タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，ここで，前記一つ以上の栄養培地は900μM以下の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つは，以下の群：a）ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル，及びb）オーキシン関連成長調節因子から選択される増強剤を含む，前記の方法。」とあるのを，
「タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，ここで，前記一つ以上の栄養培地は１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つは，以下の群：a）ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル，及びb）オーキシン関連成長調節因子から選択される増強剤を含む，前記の方法。」と訂正する。
　すなわち，この訂正は，請求項１における「９００μM以下の銀」の記載を，「１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀」に訂正するものである。
　そして，これに伴い，請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜２５についても，同様の訂正がなされることになる。
　
イ．訂正事項２
　請求項２において，引用する請求項１についての訂正事項１の訂正に加えて，請求項２に「増強剤がジャスモン酸またはジャスモン酸エステルであり，増強剤に対する銀のモル比が９．５未満である，請求項１の方法。」とあるのを，「増強剤がジャスモン酸メチルであり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合，増強剤に対する銀のモル比が０．００１と８の間の範囲である，請求項１の方法。」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
　請求項３において，引用する請求項１についての訂正事項１の訂正に加えて，請求項３に「増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀に対する増強剤のモル比が少なくとも０．０１１である，請求項１の方法。」とあるのを，「増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合，銀に対する増強剤のモル比が０．０１１から１０００の範囲の間である，請求項１の方法」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲において，請求項１８，２０，２２及び２５を削除し，請求項１９以下の項番号を付与しなおす。
　
（２）明細書についての訂正事項
ア．訂正事項５
　特許明細書の段落【００６９】に「培地に銀が含まれる場合，銀は濃度が900μＭ以下，好ましくは500μＭ
以下
以下
抗エチレン剤
以上
n
未満
未満
未満
銀
少なくとも
少なくとも
μ
少なくとも
　
イ．訂正事項６
　特許明細書における「成長調節因子」及び「成長因子」関連の用語について，以下のとおり訂正する。
（ア）【００２０】，【００７０】，【００７１】，【００７９】，【００８０】，【００８３】，【００８４】，【００９２】，【００９３】，【０２１８】，【表１１】，【０２１９】（【表１２】），及び【０２２０】（【表１３】）における「成長調節剤」との記載を「成長調節因子」と訂正する。
（イ）【００５３】及び【００６４】における「成長調節物質」との記載を「成長調節因子」と訂正する。
（ウ）【００８４】における１つめ及び【０２１０】（【表３】）における「成長制御因子」との記載を，「成長調節因子」と訂正する。
（エ）【００８４】における２つめの「成長制御因子」との記載を，「成長因子」と訂正する。
（オ）【０１７０】，【０１７４】における「成長調節」との記載を，「成長調節因子」と訂正する。
（カ）【０２１７】（【表１０】）における「増殖調節剤」との記載を，「成長調節因子」と訂正する。
（キ）【００４０】における「調節物質」との記載を，「調節因子」と訂正する。
　
ウ．訂正事項７
　特許明細書の以下の箇所における以下の各用語を，「増強剤」と訂正する。
（ア）【００１７】における「増強因子」。
（イ）【０１６６】，【０１７０】，【０１７１】，【０１７３】〜【０１７５】，【０１７７】，【０１７８】，【０１８０】，【０１８８】，【０１９０】，【０２２５】（【表１７】）における「増加因子」
（ウ）【０２２１】（【表１４】）における「増加の作用因」
　
エ．訂正事項８
　特許明細書の段落【００８５】における「をを」との記載を「を」と訂正する。
　
オ．訂正事項９
　特許明細書の段落【０１６９】における「その結果１００mlの
0.1M
Ｍ
２０mM
m
　
カ．訂正事項１０
　特許明細書の段落【０２０８】の【表２−１】において，下から２４行目のピリドキシンＨＣlの下に，「チアミンＨＣl」を挿入し，下から２３行目〜下から３行の「グルタミン」から「フォルミン酸」までを１行ずつ繰り下げ，下から３行目の「フォルミン酸」を「葉酸」と訂正する。
　
キ．訂正事項１１
　特許明細書段落【０２２５】（【表１７】）の脚注１１行目における「５ｍＭグルコース」との記載を「５ｍＭのグルタミン」と訂正する。
　
２．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は，口頭審理陳述要領書（第２頁第５行〜第４頁第２３行）において，以下のとおり訂正要件違反を主張している。
ア．訂正事項１について
　任意の形で銀が１０μＭ以上１００μＭ以下含まれ，オーキシン関連成長調節因子，ジャスモン酸又はジャスモン酸エステル，及びその他の培地成分の種類及び量が任意である栄養培地を用い，用いるタキサス種細胞の種及び株が任意である方法が，本件特許明細書に記載されているとは認められない。
　よって，訂正事項１は，本件特許明細書に記載された事項の範囲内で行われたものではなく，特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項の規定に違反する。
　
イ．訂正事項２について
　訂正後の請求項２に係る発明は，増強剤がジャスモン酸メチルであり，銀がチオ硫酸銀以外である場合を含み，この場合は，増強剤に対する銀のモル比が制限されない。一方，訂正前の請求項２に係る発明では，増強剤に対する銀のモル比が「９．５未満」に限定されていたのであるから，訂正事項２は，特許請求の範囲を拡張するものである。
　従って，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第1項及び同条第５項で準用する第１２６条第４項の各規定に違反する。
ウ．訂正事項３について
　訂正後の請求項３に係る発明は，増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀がチオ硫酸銀以外である場合を含み，この場合は，銀に対する増強剤のモル比は制限されない。一方，訂正前の請求項３に係る発明では，銀に対する増強剤のモル比が「少なくとも０．０１１」に限定されていたのであるから，訂正事項３は，特許請求の範囲を拡張するものである。
　従って，訂正事項３は，特許法第１３４条の２第1項，及び同条第５項で準用する第１２６条第４項の各規定に違反する。
　
エ．訂正事項５について
　特許明細書段落【００６９】の，４行目の「好ましくは１００ｎＭ」が「好ましくは少なくとも１００μＭ」に訂正されたが，この文言は，本段落に対応する国際出願時の明細書（本件国際公開公報）の２２頁７行の「at least・・・preferably 100nM」に相当するから，「ｎＭ」を「μＭ」とする訂正は誤訳訂正には該当しない。
　従って，訂正事項５は，特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項の規定に違反する。
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は，平成２１年８月２７日付の訂正請求のやり直しのための訂正案を提出し，平成２１年６月２日付訂正請求書による訂正は，特許庁発行の「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」付録７に記載される「ＩＩ．訂正請求機会の再付与についての考え方（例外的措置）」における訂正のやり直しが認められるべき理由の「（２）答弁内容と訂正請求とが整合しない場合」に該当するとして，訂正請求のやり直しを求めた。
　
３．訂正の可否についての当審の判断
（１）特許請求の範囲についての訂正事項
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１における栄養培地の銀濃度について「９００μＭ以下」という範囲から，訂正後の「１０μＭ以上１００μＭ以下」という範囲に限縮するものである。
　そして，訂正前の請求項１には，
「タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，ここで，前記一つ以上の栄養培地は900μM以下の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つは，以下の群：a）ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル，及びb）オーキシン関連成長調節因子から選択される増強剤を含む，前記の方法。」
と記載され，特許明細書の段落【００２３】には，
「別の態様においては，本発明は，一つまたはそれ以上の栄養培地における成長および産物形成条件下での懸濁培養でTaxus種の細胞を培養し，および前述の細胞または前述の細胞と前述の培地の両方から1種またはそれ以上のタキサンを回収することを含むTaxus種の細胞培養における高収量のタキサンを生産する方法を提供するが，その際細胞はカルスまたは懸濁培養に由来し，および，栄養培地は，ジャスモン酸またはジャスモン酸のエステルまたはオーキシン関連成長調節因子でありうる少なくとも1種類の増強剤とともに銀含有化合物，または銀錯体，または銀イオンの形態で900μＭまたはそれ以下の濃度の銀を含む。好ましい態様においては，増強剤はジャスモン酸またはジャスモン酸のエステルであり，銀の増強剤に対するモル比は9.5未満である。別の好ましい態様においては，増強剤はオーキシン関連成長調節因子であり，銀の増強剤に対するモル比は少なくとも0.011である。」と記載されている。
　また，段落【０２１７】，【０２２１】−【０２２７】に記載される実施例では，複数種の銀含有化合物，複数種類の栄養培地，複数種類の株を用いて試験を行ったことが記載され，１０μＭ，２０μＭ，５０μＭ及び１００μＭという具体的な銀濃度も記載されている。
　さらに，本件特許明細書には，銀含有化合物の種類，オーキシン関連成長調節因子の種類，ジャスモン酸又はジャスモン酸エステルの種類，その他の培地成分の種類や量，タキサス種の種類や株によって，銀含有化合物の奏する効果が異なることは記載されておらず，銀濃度の数値範囲についても，これらの条件の相違と何らかの関係を有することを示唆する記載はない。
　
　してみると，訂正前の請求項１に係る発明は，任意の形の銀が含まれ，オーキシン関連成長調節因子，ジャスモン酸又はジャスモン酸エステル，及びその他の培地成分の種類及び量が任意である栄養培地を用いて，任意のタキサス種細胞を培養してタキサンを生産する方法において，９００μＭ以下に含まれる全ての範囲の銀濃度で，銀含有化合物，銀錯体または銀イオンを使用するものとして，本件特許明細書に記載されていたことは明らかである。
　
　したがって，訂正事項１の訂正は，特許請求の範囲の限縮を目的として，９００μＭ以下の銀濃度を，実施例における最小値から最大値までの範囲の濃度に限定したものであり，本件特許明細書に記載された事項の範囲内で行われたものである。また，訂正事項１の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
イ．訂正事項２について                                                          
　訂正後の請求項２では，増強剤がジャスモン酸メチルであり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合の増強剤に対する銀のモル比は，訂正前の請求項２に比べて限縮した範囲が記載されているものの，「増強剤がジャスモン酸メチルであり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合，・・・である」という記載からみて，増強剤がジャスモン酸メチルでない場合や，銀含有化合物がチオ硫酸銀でない場合も含まれる記載となっている。
　したがって，訂正後の請求項２では，増強剤の種類，及び，増強剤がジャスモン酸メチルであり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合以外についての増強剤に対する銀のモル比の範囲についての特定がなく，それらが特定されている訂正前の請求項２に対して実質上拡張又は変更されている。
　
ウ．訂正事項３について
　訂正後の請求項３では，増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合の銀に対する増強剤のモル比は，訂正前の請求項３に比べて限縮した範囲が記載されているものの，「増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合，・・・である」との記載からみて，増強剤がオーキシン関連成長調節因子でない場合や，銀含有化合物がチオ硫酸銀でない場合も含まれる記載となっている。
　したがって，訂正後の請求項３では，増強剤の種類，及び増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀含有化合物がチオ硫酸銀である場合以外についての銀に対する増強剤のモル比の範囲についての特定がなく，それらが特定されている訂正前の請求項３に対して実質上拡張又は変更されている。
　
エ．訂正事項４について
　請求項１８，２０，２２及び２５の削除は，特許請求の範囲の限縮に相当する。
　また，請求項の削除に伴う，請求項１９以下の項番号を付与し直した請求項は，請求項１の従属請求項であるから，訂正事項１と同じ訂正はなされているが，それ以外の事項については，訂正はなされていない。
　そして，項番号の記載の訂正は，明瞭でない記載の釈明に相当する。
　よって，訂正事項４の訂正は，特許請求の範囲の限縮及び明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり，本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　また，訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（２）明細書についての訂正事項
ア．訂正事項５について
　本件特許の特許法第１８４条の１９により読み替えて適用される同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に規定される，特許法第１８４条の４第１項の国際出願時における国際出願の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「原文明細書，特許請求の範囲又は図面」という。）における明細書第２２頁第4〜８行には，
「When silver is incorporated in the medium, it will be added at a concentration of 
less than
less than
less than
it
at least
preferably 
nM
と記載されている。
 従って，訂正事項５における訂正前の「以下」，「抗エチレン剤」及び「１０ｎＭ以上」を，訂正後の「未満」，「銀」及び「少なくとも１０ｎＭ」と変更し，２箇所の「好ましくは」の後に「少なくとも」を挿入する訂正は，誤訳の訂正を目的としたものと認める。
　また，訂正事項５における訂正前の「１００nM」の記載を，訂正後の「１００μＭ」として，その単位を「ｎＭ」から「μＭ」に変更する訂正は，誤記又は誤訳の訂正を目的としたものでも，明瞭でない記載の釈明を目的としたものでもない。
　しかしながら，この記載については，原文明細書及び訂正前の特許明細書の記載は一致しており，また訂正明細書において「１００μＭ」の部分には，他の訂正箇所について付されている下線が付されていない。
　しかも，その前後に記載される「少なくとも１０ｎＭ」及び「更に好ましくは少なくとも１μＭ」等の記載から見ても，この箇所は銀濃度を段階的に限定している記載であり，「さらに好ましくは少なくとも１μＭ」の前に，それより狭い範囲の「少なくとも１００μＭ」が記載されているのは，明らかに文脈と矛盾するから，この箇所は本来訂正を必要とする箇所ではないことは明らかである。
　したがって，訂正後の「１００μＭ」は，「１００μＭ」の単なる誤記といえる。
　そして，この理解に立てば，訂正事項５の訂正は，原文明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
イ．訂正事項６〜１１について
　訂正事項６及び７の訂正については，明瞭でない記載の釈明ないし誤訳の訂正を目的とするものであり，訂正事項８の訂正については，誤記の訂正を目的とするものであり，訂正事項９〜１１については，誤訳の訂正を目的とするものと認める。
　そして，訂正事項６〜１１の訂正は，本件特許の原文明細書，請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（３）訂正の可否についての結論
　よって，本件訂正の可否は，以下のとおりである。
ア．請求項１についての訂正は認め，その訂正に基づく，請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４〜１７，１９，２１，２３及び２４についての訂正は認める。
イ．請求項２及び３についての訂正は，引用する請求項１の訂正に基づく訂正と，請求項２又は３に記載自体の訂正に基づく訂正とを含む。そして，請求項２又は３の記載自体の訂正については，前記（２）イ及びウのとおり認められない。
　そして，平成１９年（行ヒ）第３１８号最高裁判決においても，「特許請求の範囲の特定の請求項につき複数の訂正事項を含む訂正請求がされている場合」について，一部訂正を原則として否定した最高裁昭和５５年５月１日第一小法廷判決の趣旨が妥当するものと述べているように，請求項２又は３についての訂正において，請求項１の訂正に伴う訂正事項のみを許容することはできない。
　よって，請求項２及び３についての訂正は，特許法第１３４条の２第１項の規定に違反するので，引用する請求項１についての訂正事項も含めて，その訂正は認められない。
ウ．請求項１８，２０，２２及び２５を削除し，請求項数を２１とし，請求項１９以降の項番号を１８〜２１と付与し直す訂正を認める。
エ．明細書についての訂正は認める。ただし，訂正後の段落【００６９】の「好ましくは少なくとも１００μＭ」の記載は，「好ましくは少なくとも１００nM」の誤記と認める。
　
（４）訂正請求のやり直しについて
　「特許庁発行『平成１５年改正法における無効審判等の運用指針　平成１５年１１月』付録７．訂正請求の機会付与に関する運用指針　ＩＩ．訂正請求機会の再付与についての考え方（例外的措置）（２）答弁内容と訂正請求とが整合しない場合」には，審理の遅延をもたらすおそれがなく，その他一定の要件を満たす場合に限り，訂正請求のやり直しを認めても差し支えないことが記載されている。
　しかしながら，本件については，訂正請求のやり直しを認めることにより，請求人が新たな無効理由の主張立証を行わないという見込みは立たず，審理の遅延をもたらすおそれがないとはいえない。
　したがって，本件については，訂正請求のやり直しを認めないこととした。
　
第３．本件発明
「第２．訂正の可否についての判断」において述べたように，平成２１年６月２日付訂正請求書による，請求項１，４〜２５についての訂正及び明細書についての訂正を認め，請求項２及び３についての訂正を認めないので，本件における以下の審理の対象は，上記訂正後の請求項１，４〜２１，特許時の請求項２及び３（特許時の請求項１を引用するもの），及び訂正後の明細書及び図面である。
　
　したがって，本件の訂正後の請求項１，４〜２１に係る発明（以下「訂正発明１，４〜２１」という。）は，平成２１年６月２日付訂正請求書により訂正された特許請求の範囲請求項１，４〜２１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，
ここで，前記一つ以上の栄養培地は１０μM以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つは，以下の群：
a）ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル，及び
b）オーキシン関連成長調節因子
から選択される増強剤を含む，前記の方法。
【請求項４】
一つ以上の栄養培地がタキサン前駆体も含む，請求項1の方法。
【請求項５】
タキサン前駆体がα-フェニルアラニン，β-フェニルアラニン，またはその混合物である，請求項4の方法。
【請求項６】
一つ以上の栄養培地がグルタミンも含む，請求項1の方法。
【請求項７】
一つ以上の栄養培地がグルタミン酸，アスパラギン酸，またはその混合物も含む，請求項1の方法。
【請求項８】
一つ以上の栄養培地が炭素源としてマルトースを含む，請求項1の方法。
【請求項９】
一つ以上の栄養培地が炭素源としてスクロースを含む，請求項1の方法。
【請求項１０】
一つ以上の栄養培地が炭素源としてグルコース，フルクトースまたはその混合物を含む，請求項1の方法。
【請求項１１】
マルトース，スクロース，グルコース，フルクトースまたはその混合物が一次炭素源である，請求項7の方法。
【請求項１２】
栄養培地が培養細胞増殖についてならびにタキソールおよびタキサンの生産について同一である，請求項1の方法。
【請求項１３】
一種以上のタキサンの生産が栄養培地の組成を変えることによって誘導される，請求項1の方法。
【請求項１４】
タキサン生産の間に少なくとも一度，栄養培地を交換することをさらに含む，請求項13の方法。
【請求項１５】
培養段階の間に少なくとも一度，栄養培地を交換することをさらに含む，請求項1の方法。
【請求項１６】
タキサン生産の間に培地からタキサンを除去することをさらに含む，請求項1の方法。
【請求項１７】
タキサス種の細胞が給餌-バッチ法（fed-batch process）によって培養される，請求項1の方法。
【請求項１８】
タキソールが細胞または細胞培養の培地，またはその両者から回収される，請求項1の方法。
【請求項１９】
バッカチンIIIが細胞または細胞培養の培地，またはその両者から回収される，請求項1の方法。
【請求項２０】
タキサス種が，タキサス ブレビフォリア（T. brevifolia），タキサスカナデンシス（T. canadensis），タキサス チネンシス（T. chinensis），タキサス カスピダタ（T. cuspidata)，タキサスバッカタ（T. baccata），タキサスグロボサ（T. globosa），タキサス フロリダナ（T. floridana），タキサス ウォリチアナ（T. wallichiana）またはタキサス メディア（T. media）である，請求項1の方法。
【請求項２１】
タキサス種の細胞が，増強剤を含まない培地中のカルス培養または懸濁培養でのELISAによる背景値以上にタキソールを生産する，請求項1の方法。」
　
　また，本件の特許時の請求項２及び３に係る発明（以下「特許発明２及び３」という。）は，本件特許明細書の特許請求の範囲において請求項１を引用して記載された請求項２及び３に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，
ここで，前記一つ以上の栄養培地は900μM以下の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つは，以下の群：
a）ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル，及び
b）オーキシン関連成長調節因子
から選択される増強剤を含む，前記の方法。
【請求項２】
増強剤がジャスモン酸またはジャスモン酸エステルであり，増強剤に対する銀のモル比が9.5未満である，請求項1の方法。
【請求項３】
増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀に対する増強剤のモル比が少なくとも0.011である，請求項1の方法。」
　
第４．当事者の主張
　したがって，以下では，本件訂正発明１，４〜２１，特許発明２及び３，並びに訂正後の明細書及び図面（以下「訂正明細書及び図面」という。）に対する当事者の主張を検討する。
　　
１．請求人の主張
　請求人は，本件特許は，以下の理由により無効とすべきものであると主張している。
無効理由１：
平成１９年７月２４日付け手続補正書により行った補正（以下「本件補正」という。）は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。
　
無効理由２：
本件発明（訂正発明１，４〜２１，並びに特許発明２及び３）は，甲第１号証に記載された発明と同一発明か，あるいは甲第１及び第２号証に記載された発明に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものである。
　
無効理由３：
本件発明（訂正発明１並びに特許発明２及び３（審判請求時に無効とすることが請求された特許時の請求項１８，２０，２２及び２５は，訂正により削除された。））は，特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして請求人は，証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第１１号証を提出している。
　
甲第１号証：特開平８−５６６８０号公報(1996年3月5日）
甲第２号証：特表平７−５０６７２１号公報(1995)
甲第３号証：Biotechnology and Bioengineering, (1994)Vol.44, p.967-971，及びそのアブストラクトの抄訳文
甲第４号証：国際公開第９５／０２０６３号（1995），並びにその補正された請求項２及び第１１頁２３〜２６行の抄訳文
甲第５号証：米国特許第５４５１３９２号明細書（1995），並びにそのアブストラクト及び第５欄２５〜３４行の抄訳文
甲第６号証：Science (1993), Vol.260, No.5105, p.214の要約，及びその抄訳文
甲第７号証：Tetrahedron Letters(1992), Vol.33, No.36, p.5235-5236,　及びそのアブストラクト第２６〜２９行の抄訳文
甲第８号証：Plant Science (1992), Vol.84, p.65-74, 及びそのアブストラクト第１〜３行の抄訳文 　　
甲第９号証：化学大辞典２巻(1997)，共立出版株式会社，p.769
甲第１０号証：Bio Technology (1993), Vol.11, p.731-734, 並びにそのアブストラクト第１〜２行及び第７３１頁第１〜５行の抄訳文
甲第１１号証：Biotechnology Letters (1995), Vol.17, No.1, p.101-106
 　
２．被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，証拠方法として以下の乙第１号証〜乙第１２号証を提出し，本件特許を無効にすることができないと主張している。
　
乙第１号証：本件特許に係る特許法第１８４条の５第１項の規定による提出書面およびその添付書類
乙第２号証：Physiologia Plantarum(1962), Vol.15, p.473-497
乙第３号証：Plant Physiol.(1990), Vol.94, p.95-101
乙第４号証：Ventakaraman Bringi博士の宣誓書及びその抄訳文
乙第５号証：Harald Heckenmuller博士の宣誓書及びその抄訳文
乙第６号証：化学辞典(1994），東京化学同人,  p.843
乙第７号証：化学大辞典５縮刷版(1989)，共立出版, p.843
乙第８号証：The Merck Index, Eleventh Edition, Saturated Solutions(1989), MISC-104-109
乙第９号証：化学大辞典４縮刷版(1989), 共立出版，p.776
乙第１０号証：化学大辞典１縮刷版(1989), 共立出版，p.1031-1032
乙第１１号証：化学大辞典３縮刷版(1989), 共立出版，p.905-906
乙第１２号証：化学大辞典９縮刷版(1993), 共立出版,  p.798-799
　
第５．無効理由１について
１．請求人の主張
　請求人は，審判請求書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，以下の主張をしている。
（１）本件特許発明は，栄養培地が９００μＭ以下の銀を含むこと，増強剤に対する銀のモル比を９．５未満にすること，銀に対する増強剤のモル比を少なくとも０．０１１とすること等を特徴としているが，この技術的特徴を裏付ける表中の銀や増強剤の濃度を「ｍＭ」から「μＭ」に変更することは新規事項の追加であり，認められない。なお，タイプミスとか優先権明細書に記載されているといったことは，適法な補正の理由とならない。（審判請求書，第６頁下から３行〜第８頁第２０行）
　
（２）被請求人は，答弁書において，「銀については，０１６９段落に以下の記載がある。……２０ｍＭのチオ硫酸銀の貯蔵溶液となった。……そして，２０ｍＭを培地中に直接薄めて使用しているから，それより濃い１００ｍＭなどの数値がありようはずがない。」と述べている（第１５頁第６行〜下から第３行）。
　しかし，チオ硫酸銀貯蔵溶液を培地で希釈して用いた実験の結果は表１１に示されており，その実験方法は表１０に記載された実験の方法と同様なのであるから，この貯蔵溶液は表１１に示される実験でのみ使用されたものである。従って，チオ硫酸銀貯蔵溶液濃度と培地中のチオ硫酸銀濃度とを比較した被請求人の主張は，表１０，表１３〜表１５，及び表１７のチオ硫酸銀濃度が誤記である理由にはならない。
　また，表１０には，銀化合物としてチオ硫酸銀以外の化合物が８種記載されているが，これらの銀化合物の濃度が誤記であるとする根拠も示されていない。
　さらに，表１１のチオ硫酸銀濃度に関しても，そもそも，チオ硫酸銀貯蔵溶液の濃度が正しくて，表１１に記載のチオ硫酸銀濃度が誤りであるとする根拠がない。
　よって，国内書面の表１０，表１１，表１３〜表１５，及び表１７に記載された銀又は銀化合物の濃度が誤記であるとはいえない。（口頭審理陳述要領書，第１２頁第４行〜最終行）
　
（３）α−ナフタレン酢酸の濃度の補正について，被請求人は，答弁書において，「α−ナフタレン酢酸濃度について，「００４７段落および００７０段落においても，最大の範囲で１０−１０と１０−３との間で使用されると記載されており，１ｍＭを含む１ｍＭ以上の濃度の使用は想定されていない。」と述べている。しかし，「１０ｍＭ」及び「２０ｍＭ」という記載自体，明確な意味をなしている。また，発明の詳細な説明に記載された「好ましい濃度範囲」が誤っているのか，実施例に記載された濃度が誤っているのかは分らないのであるから，実施例に記載された濃度が誤記であるとの主張は失当である。
　チジアズロン，ゼアチン，ジャスモン酸，ジャスモン酸メチル，３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸，及びインドール酪酸の濃度の補正についても，α−ナフタレン酢酸と同様である。（口頭審理陳述要領書，第１３頁第１行〜第１６頁第４行）
　
２．被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，以下の主張をしている。
（１）銀について
　本件特許明細書の段落【０１６９】には以下の記載がある。
「・・・チオ硫酸銀の調製のために使われる方法は以下であった：1.98ｇのチオ硫酸ナトリウム（５水和物）は８０mlの水に溶解された。いきおいよく全体をかき回して２０mlの0.1M硝酸銀溶液が加えられ，その結果１００mlの２０ｍMのチオ硫酸銀の貯蔵溶液となった。・・・その貯蔵溶液は所定の実験の開始時に細胞培養培地のなかへ０．２２μｍカートリッジフィルターを用いて滅菌濾過された。・・・」
　そして，２０ｍＭを培地中に直接薄めて使用しているから，それより濃い１００ｍＭなどの数値はありようはずがない。
　かろうじて薄い１０ｍＭの数値は，貯蔵溶液の濃度２０ｍＭより「薄まっている」が，本件明細書の段落【０１６７】に記載されるように，表１０に示された組成の培養培地が使用されているところ，２０ｍＭの貯蔵溶液から，終濃度１０ｍＭの溶液を作成するということは，すなわち，他の成分の濃度が半分に希釈されることとなるが，そのような実験は系統的な実験として通常許容されないものであることから，銀の濃度を１０ｍＭと解釈することもありえない。
　また，銀の原液は，「貯蔵溶液は所定の実験の開始時に細胞培養培地のなかへ０．２２μｍカートリッジフィルターを用いて滅菌濾過され」ているという記載から，せいぜい１０００分の１程度の量の貯蔵溶液の添加を意図して実験が設計されていることは明らかであり，終濃度がμＭの範囲に収まることは当業者の技術常識から明らかである。
　したがって，表中の銀イオンはいずれも正しくはμＭであるべきことは技術常識および明細書の実験手法の記載から当然であり，銀濃度について，補正後の記載がμＭとなっていることは，新規事項の追加に該当しない。（答弁書，第１５頁第５行〜第１７頁第３行）
　
（２）αナフタレン酢酸，チジアズロン，ゼアチン，インドール酪酸について
　技術常識において，αナフタレン酢酸，チジアズロン，ゼアチン，インドール酪酸などの成長因子は，通常μＭ前後の範囲で使用されるものであり，ｍＭのオーダーでは使用されず，特許明細書の００７０段落においても，最大濃度の範囲で１０−１０Ｍと１０−３Ｍとの間で使用されると記載されている。このことは，本件特許出願優先日前の技術常識を示す文献（乙第２号証）からも明らかである。
　したがって，表１０〜１５及び１７において記載された成長因子の単位がμＭであるべきことは，技術常識から当然であることが理解され，また，本件特許明細書の００４７段落，００７０段落及び表２の内容とも齟齬しない。
　したがって，成長因子の濃度について，補正後の記載がμＭとなっていることは，本件特許明細書の記載及び技術常識に照らし，新規事項の追加に該当しないことは明白である。（答弁書，第１７頁第４行〜第１９頁第９行，第２１頁第８〜２０行）
　
（３）ジャスモン酸及びジャスモン酸メチルについて
　ジャスモン酸関連化合物の使用濃度としては，本件特許明細書の００７９段落において，１０−６と５×１０−４Ｍの間，すなわち１μＭと５００μＭの間，さらに好ましくは１０−５と２×１０−４Ｍの間，すなわち１０μＭと２００μＭの間で培地に含ませると記載しており，本件特許明細書において想定されるジャスモン酸関連化合物の使用濃度は数十μＭレベルであることが理解される。
　ここで，表１２，表１４，表１５，表１６ｂ及び表１７に記載されるジャスモン酸又はジャスモン酸メチルの数値は１８，４５，８９，１００及び２００であるから，本件特許明細書の記載に基づけば，その適切な単位はμＭであることが当然に理解される。
　よって，ジャスモン酸及びジャスモン酸メチルの濃度の単位がμＭであるべきことは，一般常識を考慮しても当然に導きだされるものであり，本件特許明細書の００２２段落，００７９段落及び表２の内容とも齟齬しない。
　したがって，ジャスモン酸及びジャスモン酸メチルの濃度について，補正後の記載がμＭとなっていることは，本件特許明細書の記載及び一般常識を含む技術常識に照らし，新規事項の追加に該当しない。（答弁書，第１９頁第１０行〜第２０頁第１７行）
　
 （４）３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸（ＭＤＮＡ）について
　ＭＤＮＡは，本件特許明細書００２１段落，００７３段落に記載されるように，フェニルプロパノイド代謝の阻害剤であり，００７３段落には，「更に好ましくは濃度が１ｐｐｍと５０ｐｐｍのあいだで加える。」と記載されている。
　ＭＤＮＡの分子量は２３７であるから，１０ｐｐｍは４２．１μＭに相当し，この濃度は，数十μＭの範囲であることが理解される。
　ここで，表１３，表１４，表１５，表１７に記載される数値は，３０，４０及び５０であるから，これらの数値の単位は，μＭであるべきことは当然に理解される。
　また，フェニルプロパノイド代謝の阻害剤として知られる３，４−メチレンジオキシ桂皮酸は，１００μＭレベルで使用されることが知られている（乙第３号証）から，技術常識とも齟齬しない。
　したがって，ＭＤＮＡの濃度について，補正後の記載がμＭとなっていることは，本件特許明細書の記載及び技術常識に照らし，新規事項の追加に該当しない。（答弁書，第２０頁第１８行〜第２１頁第７行）
　
（５）請求人の主張に対する反論（上申書，第６頁第１０行〜第１１頁第２６行）
ア．請求人は，０１６９段落に記載されるチオ硫酸銀の貯蔵溶液調整方法は表１１に示される実験でのみ使用されたものであると主張する。
　しかし，本件明細書の０１６９段落に記載されるように，チオ硫酸銀溶液の貯蔵溶液の調整方法を詳細に記載しているのは，チオ硫酸銀が「水にほとんど不溶」であるため（乙第6号証），異なる調整法を用いて貯蔵溶液を調整した場合には，濃度などが異なる貯蔵溶液を調整してしまう可能性があるためである。
　そのため，実験間のデータの比較をするためにも，同一の貯蔵溶液の調整方法を用いることが常識であり，万一，異なる調整方法を用いるのであれば，その異なる調整方法について明細書中に詳細に記載したはずであるが，本件明細書に記載されるチオ硫酸銀の調整方法は０１６９段落のみであるから，本件明細書の記載から，チオ硫酸銀の調整方法として使用された方法は０１６９段落に記載の方法のみであるということが理解できる。
　さらに，表１１の実験は，表１０の結果に基づいて細胞株間の変動をみた実験であることから，銀濃度を「mM」から「μＭ」へと１０００分の１に減少させることは非常識であり，常識的に考えても，細胞株以外のパラメーターであるチオ硫酸銀濃度を変化させずに実験を行ったと考えられる。
　上記と同様の理由により，他の表１３〜１５及び１７についても同一濃度のチオ硫酸銀を追加した実験であると，当然に考えられる。
　
イ．請求人は，表１１のチオ硫酸銀濃度に関しても，チオ硫酸銀貯蔵溶液の濃度が正しくて，表１１に記載のチオ硫酸銀濃度が誤りであるとする根拠がないと主張している。
　しかしながら，仮に，補正前の表における単位が正しく，表以外の記載において単位に誤記があったとすると，チオ硫酸銀貯蔵溶液の濃度が本来「２０Ｍ」もの高濃度であるべきところ，チオ硫酸ナトリウム，硝酸銀の溶解度（乙第７〜９号証）からすると，チオ硫酸銀の調整できる濃度は「２０Ｍ」には満たないから，０１６９段落に記載されるチオ硫酸銀貯蔵溶液の調整方法が誤りであり，表１１に記載のチオ硫酸銀濃度が正しいということは，化学的にあり得ない。
　
ウ．請求人は表１０に記載されるチオ硫酸銀以外の銀化合物の濃度が誤記であるとする根拠も示されていないと主張しているが，表１０において凡例として記載されるチオ硫酸銀の濃度がμＭでしかあり得ないのであるから，他の銀塩の濃度もまた「μＭ」でしかあり得ないと考えるのが自然である。
　塩化銀，酸化銀，リン酸銀の溶解度（乙第１０〜１２号証）からしても，「ｍＭ」レベルの濃度の銀溶液を用いる実験は不可能であるから，技術常識からは，表１０の数値は，チオ硫酸銀のみならず，他の銀化合物についてもμＭと考える外はない。
　
３．当審の判断
（１）補正の内容
　まず，本件の特許法第１８４条の１２第２項の規定において読み替えて適用される同第１７条の２第３項の同第１８４条の４第１項の国際出願日における同第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の同第１８４条の４第１項の翻訳文（以下「当初明細書」という。）における表１０〜１５及び１７には以下の事項が記載されていた。
　
表１０：
　
表１１：　
　
　
表１２：
　
表１３：
　
表１４脚注：
「a全ての組み合わせのための培養培地は表２においての培地Ｎであった。培地Ｎに加えて，培養培地Iは１０ｍＭのナフタレン酢酸（ＮＡＡ），３ｍＭのthidiazuron（ＴＤＺ），５０ｍＭの３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸（ＭＤＮＡ），８９ｍＭのジャスモン酸メチル（ＭＪＳ），および５０ｍＭのチオ硫酸銀（ＳＬＴＳ）を含有した。培地Ｎに加えて，培養培地IIは１０ｍＭのＮＡＡ，１ｍＭのＴＤＺ，５０ｍＭのＭＤＮＡ，８９ｍＭのＭＪＳ，１０ｍＭのＳＬＴＳ，および追加で９８．５mg/Lの（一塩基の）りん酸ナトリウムを含有した。培地Ｎに加えて，培養培地IIIは１０ｍＭのインドール酪酸，３μＭのＴＤＺ，３０ｍＭの３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸，８９ｍＭのＭＪＳ，および５０ｍＭのＳＬＴＳを含有した。培地Ｎに加えて，培養培地IVは１０ｍＭのＮＡＡ，８９ｍＭのＭＪＳ，１００ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミンを含有した。培地Ｎに加えて，培養培地Vは１０ｍＭのＮＡＡ，８９ｍＭのＭＪＳ，および５０ｍＭのＳＬＴＳを含有した。培地Ｎに加えて，培地VIは１０ｍＭのＮＡＡ，１ｍＭのＴＤＺ，５０ｍＭのＭＤＮＡ，１８ｍＭのＭＪＳ，５０ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミンを含有した。」
　
表１５脚注：
「aこれらの培養条件のための培養培地は表２においての培地Ｎであった。培地Ｎに加えて，培養培地Ｉは１０ｍＭのナフタレン酢酸（ＮＡＡ），１ｍＭのthidiazuron（ＴＤＺ），５０ｍＭの３，４−メチレンジオキシニトロ桂皮酸（ＭＤＮＡ），１８ｍＭのジャスモン酸メチル（ＭＪＳ），および１０ｍＭのチオ硫酸銀（ＳＬＴＳ）を含有した。培地Ｎに加えて，培養培地IIは１０ｍＭのＮＡＡ，１ｍＭのＴＤＺ，５０ｍＭのＭＤＮＡ，８９ｍＭのＭＪＳ，１０ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミン酸（１カリウム塩）を含有した。培地Ｎに加えて，培養培地IIIは１０ｍＭのＮＡＡ，２．５ｍＭのゼアチン，３０ｍＭのＭＤＮＡ，８９ｍＭのＭＪＳ，および５０ｍＭのＳＬＴＳを含有した。
b繰り返された増加は，実施例１４において記載された培地交換により達成された。
c明細書に記載された培養培地のもとで所定の細胞系統により生産された有力な産物は記載された；全タキサン生産が記載されてある，細胞系統ＳＳ４５−１４６をのぞいては，有力な産物でないタキサンもまたそれぞれの場合において生産された。
dバッチ培養の生産濃度は細胞外濃度，すなわち，細胞外培地において測定されたタキサン割る細胞外培地の体積の量に当てはまる。培地交換により繰り返された増加のために，それぞれの培地交換後の生産濃度は細胞外培地において測定されたタキサンの全量割る懸濁液の体積に当てはまる。
e平均生産性体積は生合成能力の一つの指標である；平均生産体積は全産物割る懸濁液の体積，およびさらに割る保温培養の継続時間として定義される。」
　
表１７脚注：
「a主要な炭素源がこの説明文において記載されたほかの供給源によりおきかわった全ての組み合わせのための培養培地は培地Ｎ（表２）であった。培養培地Ｉはスクロースの代わりに１００g/Lのマルトースを含有し，およびさらに，２０ｍＭの１−ナフタレン酢酸（ＮＡＡ），４０ｍＭの３，４−メチレンジオキシニトロ桂皮酸（ＭＤＮＡ），４５ｍＭのジャスモン酸メチル（ＭＪＳ），１００ｍＭのチオ硫酸銀（ＳＬＴＳ），および５ｍＭのグルタミンを含有した。培養培地IIはスクロースの代わりに５０g/lのマルトースを含有し，およびさらに，１０ｍＭのＮＡＡ，４０ｍＭのＭＤＮＡ，１００ｍＭのＭＪＳおよび７５ｍＭのＳＬＴＳを含有した。培養培地IIIはスクロースの代わりに５０g/Lのマルトースを含有し，およびさらに，２０ｍＭのＮＡＡ，４０ｍＭのＭＤＮＡ，４５ｍＭのＭＪＳ，１００ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルコースを含有した。培養培地IVはスクロースの代わりに５０g/lのラクトースを含有し，およびさらに，２０ｍＭのＮＡＡ，４０ｍＭのＭＤＮＡ，４５ｍＭのＭＪＳ，１００ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミンを含有した。培養培地Vはスクロースの代わりに４０g/lのガラクトースを含有し，およびさらに，２０ｍＭのＮＡＡ，４０ｍＭのＭＤＮＡ，４５ｍＭのＭＪＳ，１００ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミンを含有した。培養培地VIはスクロースの代わりに７０g/Lのマルトースを含有しおよびさらに，２０ｍＭのＮＡＡ，４０ｍＭのＭＤＮＡ，４５ｍＭのＭＪＳ，１００ｍＭのＳＬＴＳ，および５ｍＭのグルタミンを含有した。
b新鮮な重量濃度は２６％(w/v)であった。」
 
　そして，平成１９年７月２４日付手続補正により，これらの記載箇所に含まれる，チオ硫酸銀等の銀含有化合物，α−ナフタレン酢酸，チジアズロン，ゼアチン，インドール酢酸，ジャスモン酸，ジャスモン酸メチル及び３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸についての全ての「mM」という濃度の単位が，「μＭ」に補正され，その補正がなされた出願について特許がされた。
　
（２）当初明細書の記載事項
　一方，当初明細書には，各成分の使用濃度に関して，以下の記載がある。
ア．「抗エチレン剤は培地に10ppbから1000ppmの程度で含有させることが可能である。培地に銀が含まれる場合，銀は濃度が900μＭ以下，好ましくは500μＭ以下，更に好ましくは200μＭ以下になるよう添加する。培地に銀が含まれる場合，抗エチレン剤は濃度が10nM以上，好ましくは100nM，更に好ましくは1μＭ，及び一般的には10μＭ添加する。」（当初明細書第２１頁第６〜１０行（公表公報（特表２０００−５１１４２０号）第２６頁第６〜１０行））
　
イ．「本発明において想定される増強剤は，植物成長調節剤，特にオーキシン，オーキシン様の活性を持つ化合物，及びオーキシン拮抗剤を含むオーキシン関連成長調節剤を含む。オーキシン関連成長調節剤は，一般的には濃度が10-10Mと10-3Mの間で，好ましくは10-8と10-5の間で培地に含ませる。最も好まれるオーキシン関連成長調節剤の例は，1-ナフタレン酢酸，2-ナフタレン酢酸・・・」（当初明細書第２１頁第１１〜１５行（公表公報第２６頁第１１〜１５行））
　
ウ．「他の種別の植物成長調節剤も増強剤として栄養培地に含ませることが可能である。これらは，N6-ベンジルアデニン，6-[γ，γ-ジメチルアリルアミノ]プリン，キネチン，ゼアチン，N-フェニル-N'-1,2,3-チジアゾール-5-イル尿素(チジアズロン)，及び関連フェニル尿素誘導体，及びその類似物等の，サイトカイニン関連成長調節剤，GA3，GA4，GA7，及びGA誘導体等のジベレリン類，アブシジン酸及びその誘導体，ブラシノステロイド，及びエチレン関連成長調節剤を含む。これらの成長調節剤は濃度が10-10Mと10-3Mの間で，好ましくは10-8と10-5の間で培地に含ませることが可能である。」（当初明細書第２３頁第１０〜１７行（公表公報第２８頁第１０〜１７行））
　
エ．「他の種の増強剤は阻害剤である。阻害剤は酵素性または他の細胞性活性を阻害する化合物である。本明細書で使用する「代謝阻害剤」という用語は，栄養培地に加えられ，特定の生合成経路を阻害する化合物を示すために使用される。例えば，代謝阻害剤は，初期の生合成前駆体に関し競合する種々の経路を阻害することにより，タキソール，バッカチンIII，または他のタキサン生合成を増強するために使用することが可能である。この種の特に効果的な増強剤は，桂皮酸またはその誘導体の合成または代謝を阻害することが可能な化合物であるフェニルプロパノイドの代謝阻害剤を含む。これら化合物は，好ましくはp-クマル酸，・・・及び最も好ましくは，3,4-メチレンジオキシ-6-ニトロ桂皮酸，・・・及び1-アミノベンゾトリアゾール，及び関連類似物質を含む。培地に含ませる場合，阻害剤は濃度が10ppbと1000ppmの間で，好ましくは濃度が100ppbと100ppmの間で，更に好ましくは濃度が1ppmと50ppmのあいだで加える。」（当初明細書第２３頁第２６行〜第２４頁第２７行（公表公報第２８頁第２６行〜第２９頁第２７行））
　
オ．「ジャスモン酸関連化合物は二次的代謝生合成を刺激することによりエリシター効果反応に寄与する種別の化合物である。ジャスモン酸関連化合物は，ジャスモン酸，及びメチルジャスモン酸，・・・及びその関連誘導体及び類似物質を含む。ジャスモン酸関連化合物は濃度が10-9Mと10-3Mの間で，好ましくは濃度が10-5と5×10-4Mの間で，更に好ましくは濃度が10-5Mと2×10-4Mの間で培地に含ませる。」（当初明細書第２６頁第１１〜２４行（公表公報第３１頁第１１〜２４行））　
　
カ．「細胞系の特徴を評価する生産培養は適した増強剤を含む。一般的には六種の選択的増強カクテル（最高五種の増強剤の組み合わせ）を各々の細胞系に対し試験する。組み合わせは以下の表Aに示す。」（当初明細書第２９頁第２０〜２２行（公表公報第３４頁第２０〜２２行））
　
キ．「表A  増強カクテル
  増強剤の組み合わせ
    1．20μＭ Naa+30μＭ Mdna
    2．20μＭ Naa+30μＭ Mdna+50μＭ Slts
    3．20μＭ Naa+30μＭ Mdna+89μＭ Mjs
    4．20μＭ Naa+30μＭ Mdna+89μＭ Mjs+50μＭ Slts
    5．20μＭ Naa+30μＭ Mdna+89μＭ Mjs+50μＭ Slts+5mM Gln
    6．20μＭ Naa+89μＭ Mjs+50μＭ Slts
    Gln=グルタミン
    Naa=1-ナフタレン酢酸
    Mdna=3,4-メチレンジオキシ-6-ニトロ桂皮酸
    Mjs=ジャスモン酸メチル
    Slts=チオ硫酸銀」（当初明細書第３０頁第７〜１９行（公表公報第３５頁第７〜１９行））
　
ク．「実施例１０：
10.1  銀の使用のタキサン生産の増加
  銀，化合物を含む銀の形態において，銀混合体，あるいは銀イオンは，Taxus種の細胞培養においてのタキソール，バッカチンIII，およびタキサン生合成の有用な増加因子であることが発見された。銀およびほかの増加因子の組み合わせもまたタキサン生産の高い割合の獲得および維持においては有用であることが発見された。
  培地Ｌ（表２）において培養されたKS1A Taxus chinensis懸濁液の７日たった細胞はMIRACLOTH(Calbiochem)フィルターにあわせた滅菌したブフナー漏斗の使用で無菌的に吸引濾過された。１５％から２０％(w/v)の範囲において新鮮な細胞の濃度を与えるため，約0.75から1グラム重量の新鮮な細胞は表１０において示された所定の組成物の培養培地の４から5mlへ植えつけられた。その容器は暗やみにおいて１１０rpmで旋回撹拌器(1”throw)で２５プラスマイナス１℃で保温培養された。蒸発分は滅菌された蒸留水の付加により補正された。全液の試料（すなわち細胞外および細胞内のタキサンの両方）は周期的な間隔で得られ，および実施例５において概説された方法にしたがってＨＰＬＣにより処理および分析がされた。
  表１０において要約されたデータはタキソール，バッカチンIII，およびほかのタキサンの生産は化合物を含むいろいろな銀によりうまく増加させられるということを指し示す。化合物および異なる逆イオンを含む異なる銀の多様性の増加を示している表１０において説明したように，この増加は第一に培地にある銀の存在に帰する。これらの生産の濃度は増加されない培養において観察された生産の濃度（その生産濃度は実施例７において詳しく述べられている）よりも重大に高い。
10.2  チオ硫酸銀の使用のタキサン生産の増加
  毒性の考慮および調製物および保管の容易に基づくと，チオ硫酸銀は二次的な実験において使用される。チオ硫酸銀の調製のために使われる方法は以下であった：１．９８ｇのチオ硫酸ナトリウム（５水和物）は８０mlの水に溶解された。いきおいよく全体をかき回して２０mlの0.1M硝酸銀溶液が加えられ，その結果１００mlの0.1Mのチオ硫酸銀の貯蔵溶液となった。チオ硫酸カリウムは同等の効果のある結果をもつチオ硫酸ナトリウムの適所に使用されることも可能であった。その貯蔵溶液は所定の実験の開始時に細胞培養培地のなかへ0.22μＭカートリッジフィルターを用いて滅菌濾過された。チオ硫酸銀溶液と同様なもう一つの調製方法もまた適合される。細胞培養実験計画案は表１０において記載された実験のために記載されたものと同様であった。
  表１１はTaxus chinensisの異なる多くの細胞培養の一つの増加因子として銀の使用により獲得されたデータを要約した。これらのデータは銀は一般的にタキサン生合成の基本的な増加をもたらすということを示す。いかなる所定の場合において観察された特別な産物の側面は細胞の系統および培養培地の特性を反映する。銀イオン／混合体は成長調節，炭素源，塩，微量元素，およびそのようなものなどの生合成の好む培地においてはほかの因子と組み合わせにおいて使用されるときタキサン生産の増加においてとくに効果的だろう。」（当初明細書第４８頁第３行〜第４９頁第１６行（公表公報第５２頁最終行〜第５４頁第１３行））
　
（３）銀について
　当初明細書の記載事項アによれば，本件発明における銀の使用濃度は，「銀は濃度が900μＭ以下，好ましくは500μＭ以下，更に好ましくは200μＭ以下になるよう添加する。培地に銀が含まれる場合，抗エチレン剤は濃度が10nM以上，好ましくは100nM，更に好ましくは1μＭ，及び一般的には10μＭ添加する。」というものである。
　そして，記載事項クには，実施例１０．２では，1.９８ｇのチオ硫酸ナトリウム（５水和物）８０mlと２０mlの０．１M硝酸銀溶液を混合して得られた１００mlチオ硫酸銀の貯蔵溶液を用いて試験を行い，その結果を表１１に示したことが記載されている。
　ここで，記載事項クにおける「０．１Ｍのチオ硫酸銀貯蔵溶液」との記載は，０．１Ｍ硝酸銀溶液を，チオ硫酸ナトリウムと混合することにより，５倍に希釈して調整していることから，貯蔵溶液の銀濃度は「２０ｍＭ」の誤記であると認める。
　そして，この実施例では，この貯蔵溶液を培養培地に添加して用いるのであるから，培養培地中の銀の最終的な濃度が２０ｍＭより少なくなることは，自明である。
　さらに，乙第６〜１２号証に記載されるように，チオ硫酸ナトリウム，硝酸銀，塩化銀，酸化銀及びリン酸銀の溶解度が低く，チオ硫酸ナトリウムと硝酸銀を加えて生成されるチオ硫酸銀では２０Ｍの濃度の溶液は作れないこと，塩化銀，酸化銀及びリン酸銀についても，せいぜい数十〜数百μＭの濃度の溶液しか作れないことは，本願出願時当時の技術常識であったといえる。
　
　一方，本件補正前の表１０，１１，１３〜１５及び１７に記載される銀濃度は，１０ｍＭ〜１００ｍＭの範囲が記載されており，本件発明で意図する銀の使用濃度が「９００μＭ以下」という範囲と矛盾する。
　また，表１１については，銀濃度が「５０ｍＭ」と記載され，使用した銀貯蔵溶液よりも濃度が高くなっており，記載事項ク及び上記技術常識とも明らかに矛盾する。
　さらに，表１１以外の銀濃度についても，表１１と同じ銀貯蔵溶液を用いて調整したか否かは不明であるものの，記載事項ア及び上記技術常識からみて，１０ｍＭ〜１００ｍＭという濃度は，高すぎる値であるといえる。
　したがって，本件補正前の表１０，１１，１３〜１５及び１７に記載される銀濃度には，明細書の記載事項ア及びク並びに技術常識に照らして，誤記があることは明らかである。
　
　しかしながら，これらの誤記が，本来「μＭ」とすべきところを「ｍＭ」と記載したものであるのか，あるいは桁の誤り等の数値自体の誤記であるのかは不明である。
　また，記載事項キには，表Ａとして増強剤の組み合わせが記載され，チオ硫酸銀を「５０μＭ」で添加することが例示されているけれども，表Ａと同じ増強剤の組み合わせとなる実施例は表１０，１１，１３〜１５及び１７には記載されていないから，記載事項キは，これらの誤記について，単位の「ｍＭ」のみを「μＭ」に補正する根拠とはならない。
　さらに，記載事項アにあるように，本件発明における銀濃度の下限として記載されているのは，「１０ｎＭ以上」であるのだから，これらの誤記が，具体的数値は正しく，単位のみの誤記であったとしても，その正しい単位の記載が，「μＭ」であったのか，「ｎＭ」であったのかも不明である。
　そして，本件出願日当時の技術常識からみて，タキサス種の細胞培養において，μＭオーダーの銀を添加して培養することが自明であるともいえない。
　したがって，本件補正前の表１０，１１，１３〜１５及び１７に記載される全ての銀濃度の「ｍＭ」を，「μＭ」に変更する補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
（４）αナフタレン酢酸，チジアズロン，ゼアチン及びインドール酪酸について
　当初明細書の記載事項イ及びウによれば，本件発明におけるαナフタレン酢酸等のオーキシン関連成長調節剤及びチジアズロン等のサイトカイニン関連成長調節剤の使用濃度は，「10-10Mと10-3Mの間で，好ましくは10-8と10-5の間」，すなわち「１００ｐＭ〜１ｍＭの間，好ましくは１０ｎＭ〜１０μＭの間」というものである。
　そして，成長調節剤をμＭオーダーで使用することは，乙第２号証及び乙第３号証にも記載されているが，これらの文献を引用するまでもなく，成長調節剤が通常「ｍＭ」のオーダーという高濃度で培地に添加されるものではないことは，植物細胞培養の技術分野における技術常識といえる。
　
　一方，当初明細書の表１０〜１５及び１７に記載される成長調節剤の濃度は，１〜５０ｍＭの範囲であるから，記載事項イ及びウ並びに上記技術常識と明らかに矛盾する。
　したがって，本件補正前の表１０〜１５及び１７に記載される成長調節剤の濃度が誤記であることは，明らかである。
　しかしながら，銀濃度と同様に，これらの誤記は，単位のみの誤記であるのか，あるいは桁の誤り等の数値自体の誤記であるのかは不明である。
　また，記載事項キには，表Ａとして増強剤の組み合わせが記載され，成長調節剤をμＭオーダーで添加することが例示されているけれども，表Ａと同じ増強剤の組み合わせとなる実施例は表１０〜１５及び１７には記載されていないから，記載事項キは，これらの誤記について，単位の「ｍＭ」のみを「μＭ」に補正する根拠とはならない。
　さらに，数値に誤記がなかったとしても，記載事項イ及びウに記載されるように，本件発明における成長調節剤の使用濃度の下限は，「１００ｐＭ」であるから，その正しい単位が，「μＭ」であったのか，「ｎＭ」又は「ｐＭ」であったのかも不明である。
　そして，本件出願日当時の技術常識からみて，タキサス種の細胞培養において，μＭオーダーの成長調節剤を添加して培養することが自明であるともいえない。
　
　被請求人が提出する乙第２号証には，０．２ｍｇ／ｌのＩＡＡが使用されたことは記載されているが，ナフタレン酢酸については，０．０５〜０．２ｍｇ／ｌがカルスの成長にとって良好であったこと（第４８９頁第２〜６行），カイネチンについても，０．０４〜１０ｍｇ／ｌの範囲で使用したこと（第４８５頁表Ｂ及び第４８９頁図１３）が記載されている。そして，ナフタレン酢酸の分子量は１８６．２１であるから，ナフタレン酢酸の０．０５〜０．２ｍｇ／ｌは，約２６８ｎＭ〜１．０７μＭであり，カイネチンの分子量は２１５．２１であるから，カイネチンの０．０４〜１０ｍｇ／ｌは，約１８５ｎＭ〜４６．５μＭである。
　すなわち，乙第２号証には，成長調節剤がｎＭオーダー又はμＭオーダーで使用されることが記載されており，成長調節剤が常にμＭオーダーで使用されるという技術常識を示す文献とはいえず，このことは，当初明細書の記載事項イ及びウとも齟齬しない。
　したがって，本件補正前の表１０〜１５及び１７に記載される成長調節剤の濃度の「ｍＭ」を「μＭ」に変更する補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
（５）ジャスモン酸及びジャスモン酸メチルについて
　当初明細書の記載事項オによれば，本件発明におけるジャスモン酸関連化合物の使用濃度は，「10-9Mと10-3Mの間で，好ましくは濃度が10-5と5×10-4Mの間で，更に好ましくは濃度が10-5Mと2×10-4Mの間」，すなわち「１ｎＭと１ｍＭの間，好ましくは１０μＭと５００μＭの間，更に好ましくは１０μＭと２００μＭの間」というものである。
　一方，当初明細書における表１２，１４，１５及び１７に記載されるジャスモン酸関連化合物の濃度は，１８〜２００ｍＭであり，記載事項オの説明と矛盾する。
　そして，本件出願日当時に，タキサス種の細胞培養において，μＭオーダーのジャスモン酸関連化合物を添加して培養することが技術常識であったともいえない。
　してみると，当初明細書において，ジャスモン酸関連化合物の使用濃度について，誤記があることは明らかであるが，表１２，１４，１５及び１７に記載される濃度が誤記であるのか，その他の記載箇所における濃度が誤記であるのかは，不明である。
　また，表１２，１４，１５及び１７に記載される濃度が誤記であったとしても，その数値には誤記がなく，単位のみが誤記であるのか，あるいは桁の誤り等の数値自体の誤記であるのかは不明であり，記載事項キが補正の根拠とならないことは，銀濃度等と同様である。
　さらに，単位のみが誤記であったとしても，記載事項オに記載される本件発明のジャスモン酸関連化合物の使用濃度の下限は，「１ｎＭ」であるから，その正しい単位が「μＭ」であったのか，「ｎＭ」であったのかも不明である。
　したがって，表１２，１４，１５及び１７に記載されるジャスモン酸関連化合物の濃度の「ｍＭ」を「μＭ」に変更する補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
（６）３，４−メチレンジオキシ−６−ニトロ桂皮酸（ＭＤＮＡ）について
　当初明細書の記載事項エによれば，本件発明におけるＭＤＮＡ等のフェニルプロパノイド代謝阻害剤の使用濃度は，「10ppbと1000ppmの間で，好ましくは濃度が100ppbと100ppmの間で，更に好ましくは濃度が1ppmと50ppmのあいだ」である。
　ここで，ＭＤＮＡの分子量は２３７であり，１０ｐｐｍは４２．１μＭに相当するから，記載事項エに記載される本件発明におけるＭＤＮＡの使用濃度は，「４２．１ｎＭと４．２１ｍＭの間，好ましくは４２１ｎＭと４２１μＭの間で，更に好ましくは４．２１μＭと２１０．５μＭの間」というものである。
　一方，当初明細書の表１３〜１５及び１７に記載されるＭＤＮＡの濃度は，３０〜５０ｍＭであり，記載事項エの説明と矛盾する。
　しかし，本件出願日当時において，タキサス種の細胞培養において，μＭオーダーでフェニルプロパノイド代謝阻害剤を添加して培養することが，技術常識であったともいえない。
　被請求人は，乙第３号証をフェニルプロパノイド代謝阻害剤の技術常識を示す文献として提示しているが，乙第３号証は，バニラ（Vanilla planifolia）の細胞培養によるバニリン酸生産におけるフェニルプロパノイド代謝阻害剤の効果を研究した文献であって，タキサス種とは異なる植物であり，生産物も全く異なるものであるから，タキサス種の細胞培養によるタキソール生産時のフェニルプロパノイド代謝阻害剤の使用濃度についての技術常識を示す文献とはいえない。
　してみると，当初明細書において，ＭＤＮＡを含むフェニルプロパノイド代謝阻害剤の濃度について誤記があることは明らかであるが，表１３〜１５及び１７に記載されるＭＤＮＡの濃度が誤記であるのか，その他の記載箇所における濃度が誤記であるのかは，不明である。
　また，表１３〜１５及び１７に記載される濃度が誤記であったとしても，単位のみの誤記であるのか，あるいは桁の誤り等の数値自体の誤記であるのかは不明であり，記載事項キが補正の根拠とならないことは，銀濃度等と同様である。
　さらに，単位のみの誤記であったとしても，記載事項エに記載される本件発明におけるフェニルプロパノイド代謝阻害剤の使用濃度の下限は，「４２．１ｎＭ」であるから，その正しい単位が「μＭ」であったのか，「ｎＭ」であったのかも不明である。
　したがって，表１３〜１５及び１７に記載されるＭＤＮＡの濃度の「ｍＭ」を「μＭ」に変更する補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
（７）小括
　したがって，本件の平成１９年７月２４日付け手続補正書により行った補正は，特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における同法第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の同法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願における図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，本件特許は平成１４年改正前特許法第１８４条の１２第２項において読み替えて適用される同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当する。
　
第６．無効理由２について
１．甲号証
　甲第１号証〜甲第８号証，甲第１０号証及び甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
ア．「【請求項１】タキサン型ジテルペンを産生する植物の組織及び／又は細胞を，重金属を含む化合物類，重金属を含む錯イオン類，及び重金属イオンよりなる群から選ばれた少なくとも一つの存在下に培養し，得られる培養物及び／又は培地からタキサン型ジテルペンを回収することを特徴とするタキサン型ジテルペンの製造方法。」（請求項１）
　
イ．「【請求項２】  重金属が，銀であることを特徴とする請求項１記載のタキサン型ジテルペンの製造方法。」（請求項２）
　
ウ．「【請求項７】  銀を含む化合物類，銀を含む錯イオン類，又は銀イオンの濃度が，10-8M〜10-1Mであることを特徴とする請求項２記載のタキサン型ジテルペンの製造方法。」（請求項７）
　
エ．「本発明は，卵巣癌，乳癌，肺癌等の治療薬として有用であるタキソールを含むタキサン型ジテルペンの製造法に関する。」（【０００１】段落）
　
オ．「本発明者らは，鋭意研究の結果，タキサン型ジテルペンを産生する植物の組織及び／又は細胞を，重金属を含む化合物類，重金属を含む錯イオン類，及び重金属イオンよりなる群から選ばれた少なくとも一つの存在下に培養を行うと，タキサン型ジテルペンの生産性が向上することを見いだし，本発明を完成するに至った。」（【０００６】段落）
　
カ．「以下，本発明を詳細に説明する。本発明の製造方法の対象となるタキサン型ジテルペンとしては，タキサン骨格を有するジテルペンであれば特に制限はなく，例えばタキソール，10−デアセチルタキソール，７−エピタキソ−ル，バッカチンIII，10−デアセチルバッカチンIII，７−エピバッカチンIII，セファロマニン，10−デアセチルセファロマニン，７−エピセファロマニン，タキサギフィン及びその類縁体，タキサン１ａ及びその類縁体，キシロシルセファロマニン，キシロシルタキソール等が挙げられる。」（【０００８】段落）
　
キ．「本発明の組織培養に用いられるタキサン型ジテルペンを産生する植物としては，例えばセイヨウイチイ(Taxus baccata LINN)，イチイ(T. cuspidata SIEB.etZUCC)，キャラボク(T. cuspidata SIEB.et ZUCC var. nana REHDER)，タイヘイヨウイチイ(T. brevifolia NUTT)，カナダイチイ(T. canadiensis MARSH)，中国イチイ(T. chinensis)，T.media等のイチイ属植物を挙げることができる。」（【０００９】段落）
　
ク．「これら培地に植物ホルモンを添加し，更に必要に応じて炭素源，無機成分，ビタミン類，アミノ酸等を添加することもできる。炭素源としては，シュクロース，マルトース，ラクトース等の二糖類，グルコース，フルクトース，ガラクトース等の単糖類，デンプンあるいはこれら糖源の２種類以上を適当な比率で混合したものを使用できる。」（【００１８】段落）
　
ケ．「植物ホルモンとしては，例えばインドール酢酸(IAA)，ナフタレン酢酸(NAA)，２,４−ジクロロフェノキシ酢酸(2,4-D)等のオーキシン類，カイネチン，ゼアチン，ジヒドロゼアチン等のサイトカイニン類が用いられる。ビタミン類としては，例えばビオチン，チアミン（ビタミンＢ１），ピリドキシン（ビタミンＢ６），パントテン酸，イノシトール，ニコチン酸等が用いられる。
　アミノ酸類としては，例えばグリシン，フェニルアラニン，ロイシン，グルタミン，システイン等を添加できる。一般に前記の各成分は，無機成分が約0.1μM〜100mM，炭素源が約１〜約30g/l，植物ホルモン類が約0.01〜約10μM，ビタミン類及びアミノ酸類がそれぞれ約0.1〜約100mg/lの濃度で用いられる。」（【００２０】−【００２１】段落）
　
コ．「本発明の効果を高める方法として，特願平６−３６１５６号明細書，特願平６−１０４２１１号明細書，特願平６−１０４２１２号明細書にタキサン系化合物の生産促進物質として開示されている，ジャスモン酸類の存在下に培養する方法との併用が挙げられる。」（【００２４】段落）
　
サ．「前記ジャスモン酸類には種々の立体異性体（シストランス異性体，光学異性体）が存在するが，それぞれの異性体を単独で用いても，混合物の形で用いてもよい。以上のジャスモン酸類は，全てタキサン型ジテルペンの生産性向上に効果を有するが，中でも前記一般式（Ｉ）においてＲ1 が−ＣＨ2 ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3 であり，Ｒ2 及びＲ3 が水素原子であり，Ｒ4 とＲ5 が共同して二重結合を形成している化合物であるジャスモン酸又はジャスモン酸メチル，ツベロン酸又はツベロン酸メチル，及びククルビン酸又はククルビン酸メチルが生産性向上に対する効果の大きさの点から特に好ましい。」（【００５８】段落）
　
シ．「ジャスモン酸類は，培地における濃度が0.01〜1000μＭとすることが必要であり，この中でも特にジャスモン酸類の濃度を0.1〜500μＭの範囲に調整することが好ましい。ジャスモン酸類は，培養細胞の増殖期ないし定常期に添加することが効果的であり，この中でも特に増殖期から定常期に移行する時期にジャスモン酸類を添加することが好ましい。また，内在性ジャスモン酸類の生産量を高めるための処理の時期についてもこれと同様である。例えば，21日おきに細胞を移植している場合には７〜16日目がジャスモン酸類の添加又は内在性ジャスモン酸類の生産量を高めるための処理の適期にあたる。また，ジャスモン酸類の添加及び内在性ジャスモン酸類の生産量を高める処理は，一度に行ってもよいし，複数回に分けて行ってもよい。」（【００６２】段落）
　
ス．「以上のようにして得られた培養組織又は培養細胞から，メタノール等の有機溶媒による抽出によってタキサン型ジテルペンをを分離することができる。また，培地中に適当な吸着剤や有機溶媒を共存させ，培養中に連続的にタキサン型ジテルペンを回収することもできる。本発明の組織培養の好ましい一例としては，次の方法が挙げられる。
　先ずイチイ属に属する植物の植物体，例えば根，生長点，葉，茎，種子などから採取される植物片を殺菌処理後，ゲランガムで固めたウッディー・プラント・メディウムの固体培地上に置床し，10〜35℃で14〜60日程度経過させて組織片の一部をカルス化させる。このようにして得られたカルスを継代培養すると生育速度が漸次高まり安定化したカルスが得られる。ここで，安定化したカルスとは，培養中にカルスの一部がシュートや根に分化しないでカルスの状態を保持する性質をもち細胞の生育速度が均質であるものをいう。
　この安定化したカルスを増殖に適した液体培地，例えばウッディー・プラント・メディウムの液体培地に移して増殖させる。液体培地において更に生育速度が高められる。本発明では，この安定化したカルスまたは該カルスを構成する細胞は，重金属を含む化合物類，重金属を含む錯イオン類，及び重金属イオンよりなる群から選ばれた少なくとも一つの存在下，固体培地又は液体培地で培養される。
　重金属を含む化合物類，重金属を含む錯イオン類，又は重金属イオンは，培養開始時ないし培養細胞が増殖期から定常期に移行する時期までに添加することが効果的であり，特に培養開始時に添加することが好ましい。また当該化合物又はイオンの添加は，一度に行っても良いし，数回に分けて行っても良い。本発明の組織培養における培養温度としては，通常は約10〜約35℃，特に約23〜28℃が増殖速度が大きいので好適である。また，培養期間としては，14〜42日間が好適である。
　本発明の培養方法において液体培地を用いた場合には，培養終了後に培養細胞をデカンテーションまたは濾過等の方法によって培地から分離し，培養細胞および／または培地から目的とする代謝産物を有機溶媒による抽出等の方法によって分離することができる。」（【００７０】−【００７４】段落）
　
セ．「〔実施例１〕ナフタレン酢酸を10-5Mの濃度になるように添加したウッディー・プラント・メディウムの固体培地（ゲランガム0.25重量％）に，前もって2％アンチホルミン溶液または70％エタノール溶液等で滅菌処理したセイヨウイチイ(Taxus baccata LINN)の茎の一部を置床し，25℃で暗所にて静置培養してセイヨウイチイカルスを得た。次にこのカルス１g（新鮮重）を，上記成分を同じ濃度で添加したウッディー・プラント・メディウムの液体培地20ml入りの三角フラスコに移し，ロータリーシェーカー上で旋回培養（振幅25mm，100rpm）し，21日毎に植えつぎ，該カルスの生育速度を速めた。
　このようにして得られた培養細胞１ｇ（新鮮重）を，上記成分を同じ濃度で添加したウッディー・プラント・メディウムの液体培地20ml入りの三角フラスコに移した後，重金属を含む化合物として〔Ag(S2O3)2〕3-をその終濃度が10-9M〜1Mになるように添加した。そして25℃で21日間，旋回培養を行った。培養終了後，セイヨウイチイ培養細胞を濾過により採取し，凍結乾燥した後その乾燥重量を測定し，生育倍率を求めた。得られた乾燥カルスからメタノール等を用いてタキサン型ジテルペンを抽出し，高速液体クロマトグラフィーを用いて標準品タキソール，セファロマニン，バッカチンIIIと比較定量することによってタキサン型ジテルペン収量を測定した。その結果を表１に示す。」（【００７６】−【００７７】段落）
　
ソ．「〔実施例６〕実施例１に於いて，培養14日目にジャスモン酸類としてジャスモン酸類のメチルエステル〔式〔Ｉ〕に於いて，Ｒ1がＣＨ2ＣＯＯＣＨ3であり，Ｒ2およびＲ3がＨであり，Ｒ4，Ｒ5が二重結合を形成する化合物〕をその終濃度が10-4Mになるよう添加すること以外は該実施例と同様に操作した。その結果を表１に示す。」（【００８１】）
　
タ．「〔実施例８〕実施例７に於いて，培養14日目にジャスモン酸類のメチルエステルを，その終濃度が10-4Mになるよう添加すること以外は該実施例と同様に操作した。その結果を表１に示す。」（【００８４】段落）
　
チ．「〔比較例１〕実施例１に於いて，〔Ag(S2O3)2〕3-を添加しない以外は該実施例と同様に操作した。その結果を表１に示す。」（【００８７】段落）
　
ツ．表１（【００９６】段落）
　
　
　
　記載事項ア〜ツによれば，甲第１号証には，イチイ属植物の組織及び／又は細胞を，１０−８Ｍ（１００ｎＭ）〜１０−１Ｍ（１００ｍＭ）の濃度の銀を含む化合物類，銀を含む錯イオン類，又は銀イオンよりなる群から選ばれた少なくとも一つの存在下に培養し，得られる培養物及び／又は培地からタキサンを回収する，タキサンの製造方法が記載され，培地には植物ホルモンを０．０１〜約１０μＭの濃度で添加すること，及びタキサン生産促進物質として知られるジャスモン酸類を０．０１〜１０００μＭの濃度で培地に添加してもよいことが記載されている。
　
（２）甲第２号証
ア．「懸濁細胞培養基中のタクスス属種のカルス組織から誘導された細胞を栄養培地内で細胞培養成長および製品形成条件下で培養する工程を有するタクスス属種の懸濁培養基から高収率でタキソールおよびタキサンを産生する方法において前記タキソールおよびタキサンが前記懸濁培養基の前記細胞および／または前記培地から産生されることを特徴とする方法。」（請求項１）
　
イ．「定期的な栄養培地の交換をさら含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。」（請求項９）
　
ウ．「前記栄養培地が懸濁培養成長に対してとタキソールおよびタキサンの生産に対してとで等しいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。」（請求項１１）
　
エ．「前記栄養培地が懸濁培養成長に対してとタキソールおよびタキサンの生産に対してとで異なることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。」（請求項１２）
　
オ．「成長および製品形成が１段または２段のバッチ処理，またはフェッドバッチ処理，または半連続処理，または連続処理，またはそれらの変形であることを特徴とする請求の範囲第１１項および第１２項のいずれかに記載の方法。」（請求項１３）
　
カ．「生産性を向上させるための迅速な培地交換
　実施例７．３に記載したように，使用済み培地の除去および新しい培地の補充を３日おきに行うと総タキサンおよびタキソールの生産が顕著に向上するのに寄与するとともに，細胞外生産物の量の増加にも寄与する。
　培地交換の刺激効果はその場生産物の除去によっていたことが考えられ，フィードバック阻害および生産物の分解を防止するものと思われる。その場生産物の除去の二次的中間代謝物の生産および懸濁培養への分泌に対するそのような積極的効果は，就中，ＲｏｂｉｎｓおよびＲｈｏｄｅｓ（１９８６）ならびにＡｓａｄａおよびＳｈｕｌｅｒ（１９８９）により報告されている。使用済み培地を定期的に除去すると上述の利点が取り入れられ，さらに培地から他の非タキサン系阻害成分（フェノール化合物のような）を除去することにより二次的生合成を抑制するのに役立つことがある。
　新しい培地を活発な生合成を行いつつある細胞に補充すると枯渇した必須栄養物質を提供することにより生産を向上することもある。例えば，Ｍｉｙａｓａｋａ　ｅｔ　ａｌ．（１９８６）はサルヴィア・ミルチオリザ（Ｓａｌｖｉａ　ｍｉｌｔｉｏｒｈｉｚａ）の定常期の細胞を刺激してジテルペン中間代謝物であるクリブトタナヒノンとフェルギノールを生産させることができたが，これは単に培地にスクロースを添加することによって行われた。推測では，定常期における炭素の制限により生合成が停止したものと思われる。本発明において使用する定期的培地交換プロトコルは上述のファクターの何れの結果としても有益であると考えられる。
　交換される培地の量，交換の頻度，および補充される培地の組成は変えることができるものと了解される。
　定期的培地交換により生合成および分泌を刺激することができることは連続，半連続またはフェッド−バッチ（ｆｅｄ−ｂａｔｃｈ　）方式の効率的な商業的方法の設計および実施に対する重要な示唆を与える。」（第９頁右上欄第１１行〜左下欄第２１行）
　
キ．「特に，本発明者らはＴａｘｕｓ　ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ種は迅速に成長することができ，非常に高いレベルのタキソールおよびタキサンを短期間に生産することができることを見い出した。・・・さらに，本発明の方法により従前に報告されたよりもずっと短い時間枠内でタキソールを得ることが可能である。Ｔａｘｕｓ　ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ種では，本発明者らは細胞を操作して他のＴａｘｕｓ属種の組織培養から得られる量をはるかに越える量のタキソールを生産することができた。さらに，Ｔａｘｕｓ　ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ細胞培養の成長速度はＣｈｒｉｓｔｅｎ　ｅｔ　ａｌ．（１９９１）に記載のＴａｘｕｓ　ｂｒｅｖｉｆｏｌｉａに対するものよりも顕著に高く，３ないし６倍である。」（第５頁左下欄第８行〜右下欄第２行）
　
ク．第５表　種々のタクスス属種のタキソール生産（第２１頁左上欄）
　
　
　
（３）甲第３号証
「タキサス　カスピダタの細胞培養は，タキソール及び関連タキサン源として，全植物中抽出物の代替物になる。カルス培養へのフェニルアラニンの供給がタキソール収量を増加させることが，従来示されており，これは多分，このアミノ酸がタキソールのＮ−ベンゾイルフェニリソセリン側鎖の前駆体になることによる。本研究では，タキサス　カスピダタＦＣＬ１Ｆ細胞系の２年齢の細胞懸濁液におけるタキソールの蓄積への，フェニルアラニン，安息香酸，Ｎ−ベンゾイルグリシン，セリン，グリシン，アラニン，及び３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸の種々の濃度の影響を調べた。試験した全ての化合物は，静止期（懸濁液），又は最速成長期の後（カルス）に培地に含まれた。アラニン，及び３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸はカルス培養だけで試験され，タキソール蓄積には影響しなかった。フェニルアラニン，安息香酸，Ｎ−ベンゾイルグリシン，及びグリシンの存在下で，カルス及び懸濁液におけるタキソール蓄積の顕著な増加又は増加傾向が観察された。タキソール蓄積の最大の増加が，フェニルアラニン（カルスでは０．２ｍＭ及び１ｍＭ，懸濁液では０．０５，０．１，及び０．２ｍＭ），及び安息香酸（カルスでは１ｍＭ，懸濁液では０．０５，０．１，及び０．２ｍＭ）の種々の濃度の存在下で観察された。」（第９６７頁左欄第１〜２５行）
　
（４）甲第４号証
ア．「タキサス種の組織を培養し，カルス又は培養培地からタキソール，又はその誘導体を回収することによるタキソール，又はその誘導体の生産方法であり，前記組織が接合体胚である方法。」（第２６頁，補正された請求項２）
　
イ．「特に，タキソール生産を増加させるために，生産培地は好ましくは誘導物質を含む。誘導物質は，菌の誘導物質，雌性配偶体抽出物（１−５ml/l），フェニルアラニン（５０−３００mM），及びＧＡ３（０．５−１．０ｐｐｍ）から選ばれてよい。」（第１１頁第２３〜１６行）
　
ウ．「実施例７　胚形成カルスの大量生産のために，実施例４の胚形成カルスはインペラ型のバイオリアクターを用いて培養された。・・・培養物は，２ｐｐｍのＮＡＡを追加したＭＳ培地（生産培地）を含む５リッターインペラ型バイオリアクターに置かれた。培養物は２５−２８℃，好気的条件下で３０日間維持された。培養３０日後，培養ブロスは細胞を沈殿させるために２４時間静置され，細胞が培養培地と分離された。パスツールピペットが細胞から培養培地を完全に除去するために使用された。このように分離された細胞及び培養培地は，実施例５に記述されたと同じ方法で，抽出されてタキソール及びその誘導体を生産した。・・・細胞は，乾燥細胞１ｇ当たり０．０９ｍｇのタキソールを含み，培養培地からはｌ当たり約８ｍｇのタキソールが含まれていると計算された。」（第１７頁第２１行〜第１８頁第１８行）
　
エ．「（２）誘導物質として，雌性配偶体抽出物２ml/L，フェニルアラニン１００mM又はジベレリン酸１ppmを生産培地に添加した以外は，実施例７の方法を繰り返した。その結果を表３に示す。」（第２０頁第７〜１０行及び表３）
　
（５）甲第５号証
ア．「滅菌されたイチイの木のストックを，還元剤，エネルギー源，pHを６．５から７．５の範囲に維持するためのバッファー，タキソール前駆体，及びステロイド阻害剤を含む反応溶液に接触させることにより，タキソール及び放射標識されたタキソールが滅菌されたイチイの木から生産された。放射標識されたタキソールが滅菌されたタキソールを生産するために反応溶液に含まれてよい。」（第１頁，要約）
　
イ．「その溶液の必須成分はタキソール前駆体，即ち，生産されるタキソールの必須要素として働くことができる材料である。酢酸，その他のアシルラジカル源，又は対応するエステル誘導体，例えば酢酸塩が使用されてよい。ベンゼン環を含む化合物，例えばベンゼンが適している。アミノ酸の化学構造はタキソールの化学構造の少なくとも一部分を形成するので，フェニルアラニン，ロイシンなどのようなアミノ酸が特に満足できるものである。」（第５欄第２５〜３４行）
　
（６）甲第６号証
「真菌の内部寄生菌であるタキソマイセス　アンドレナエが，タイヘイヨウイチイ，タキサス　ブレビフォリアの師部（内皮）から単離された。この菌は，糸状不完全菌類であり，半合成液体培地で成長させるとタキソール及び関連化合物を生産した。タキソールは，マススペクトロメトリー，クロマトグラフィー及びタキソールに特異的なモノクローナル抗体との反応性により同定された。［１−１４Ｃ］酢酸及びＬ−［Ｕ−１４Ｃ］フェニルアラニンの双方は，菌の培養において，［１４Ｃ］タキソールの前駆体として働いた。０時間の培養，又は培養フラスコに接種するのに使用された少量の寒天プラグには，タキソールは検出されなかった。」（第１５４頁　要約）
　
（７）甲第７号証
ア．「酢酸，メバロン酸及びフェニルアラニンがタキサス　カナデンシスのタキサンの生合成の構成要素に相当することを，放射性標識した給肥実験が確証した。」（第５２３５頁　要約）
　
イ．「加えて，［環状−２，６−３Ｈ］Ｌ−フェニルアラニンと（３Ｒ）［２−１４Ｃ］メバロン酸（３Ｈ／１４Ｃ＝３．６）との混合物が，タキサス　カナデンシスの新たに成長している葉に，ii)の方法に従って供給された。これに由来するタキソールが抽出され，公表された方法で精製された。純粋なタキソールにおいて得られた３Ｈ／１４Ｃは４．４であった。」第５２３５頁下から８〜５行）
　
（８）甲第８号証
「インビトロでの［１４Ｃ］タキソール生産のためのシステムが考案されてきた。この無菌システムは，適切な１４Ｃ−ラベルされた前駆体，及び還元環境（ジチオスレイトール），及び無菌的に調整されたタキサス　ブレビフォリア（タイヘイヨウイチイ）の内皮片を利用した。［１４Ｃ］フェニルアラニン，及び［１４Ｃ］ロイシンは，試験された化合物の中で，［１４Ｃ］タキソール生産の最良の前駆体である。」
　
（９）甲第１０号証
ア．「タキサス種の細胞培養は，癌化学療法で使用されるタキソール及び関連タキサンの見込みのある代替ソースを代表する。」（第７３１頁アブストラクト第１〜２行）
　
イ．「Ｂ５bＰＶＰ（実験プロトコールを参照）培地への０．１mMフェニルアラニンの補給はカルス成長に影響を与えなかったが，タキソール生産量を著しく刺激した。フェニルアラニンが補給されたカルスは，５５日後に，コントロールカルスに比べてタキソール生産量が約２倍になった（図２）。」（第７３１頁左欄下から５〜１行，及び図２）
　
（１０）甲第１１号証
ア．「タキサス　ブレビフォリアの懸濁細胞が，タキソール及び関連タキサンの代替ソースとして培養された。」（第１０１頁要約第１〜２行）
　
イ．「文献における２種類のタキソール生産培地（生産培地Ｂ及びＣ；Ｂrindgi及びＫadkade,1993）が比較され，図１に結果が示される。生産培地Ｂ及びＣのスクロース濃度が５％であるため，比較のため，各培地に５％のスクロースが添加された。培養２５日後に，タキソールのだけでなく他の関連タキサンも生産が，生産培地Ｂにおいて著しく高かった。生産培地Ｂにおけるタキソール合成の明らかな誘導は，多分，成長培地の幾つかの修正によるものである。主な原因は，生合成前駆体として刺激効果を有するフェニルアラニンの補給かもしれない。」（第１０４頁第６〜１３行，及び図１）
　
２．請求人の主張
　請求人は，審判請求書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，以下の主張をしている。
　
（１）本件訂正発明１について（口頭審理陳述要領書，第４頁下から４行〜第６頁下から２行）
ア．本件訂正発明１と甲第１号証に記載の発明とは，銀濃度の範囲において重複し，表現上区別できないが，甲第１号証の実施例１には，オーキシン関連成長調節因子であるナフタレン酢酸，及び１０−５Ｍ（１０μＭ）又は１０−４Ｍ（１００μＭ）のチオ硫酸銀を含む培地を用いてタキサンを生産したことが記載されている（【００７６】段落，【００７７】段落，表１）。従って，訂正発明１は，甲第１号証に対して，新規性がない。
　また，甲第１号証（【００２４】段落，【００５８】段落）には，銀，及びジャスモン酸又はジャスモン酸エステルを含む培地を用いる方法が記載されている。
　ここで，甲第１号証の発明における培地中の銀濃度範囲は１０−７〜１０−２Ｍであり（【００１５】段落），これは連続した数値範囲であるから，訂正発明１の銀濃度１０μＭ以上１００μＭ以下は，甲第１号証に記載されている。従って，訂正発明１の「ジャスモン酸又はジャスモン酸エステル」の部分は，甲第１号証に対して，新規性がない。
　また，本件特許明細書で【表１４】〜【表１８】が記載される実験は，タキサン種の細胞株，並びに培地成分の種類及び濃度などが統一されていないため，銀濃度とタキサン生産量との関係を何ら示していない。従って，銀濃度１０μＭ以上１００μＭ以下の数値限定に臨界的意義があるとは認められず，甲第１号証の発明において，銀濃度１０−７〜１０−２Ｍの範囲から１０μＭ以上１００μＭ以下の範囲を選択することは，当該数値限定に臨界的意義がない以上，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。従って，訂正発明１は，甲第１号証に対して，進歩性もない。
　
イ．被請求人は，「甲第１号証の記載は，銀濃度を１０μＭ以上１００μM以下とする動機付けを妨げる。」旨述べている（答弁書，２８頁１行〜２９頁１４行）。
　しかし，甲第１号証の【表１】には，チオ硫酸銀濃度１０μＭ又は１００μＭの場合に，銀を添加しない場合に比べて約１３〜２８倍のタキサン収量が得られたことが示されている。従って，甲第１号証は，銀濃度１０〜１００μＭとすることがタキサン生産に格別な技術的支障をもたらすことは示していない。
　よって，甲第１号証の記載は，本件訂正発明１に対する動機付けを妨げるものではない。
　
ウ．被請求人は，「本件特許明細書の【表１４】によれば１１６０ｍｇ／Ｌのタキサン収量が得られたことが実証されているのに対して，甲第１号証の【表１】に記載されたタキサン収量は７４．３２ｍｇ／Ｌ及び７４．０７ｍｇ／Ｌにすぎないから，本件訂正発明は顕著な効果を奏する」旨述べている（答弁書，３０頁８〜１８行）。
　しかし，本件特許明細書の【表１４】のタキサン収量は細胞接種量２０％（ｗ／ｖ）の場合の結果であるのに対して（【０１７９】段落），甲第１号証の【表１】のタキサン収量は細胞接種量５％（ｗ／ｖ）の場合の結果である（【００７７】段落）。細胞接種量が多ければ，タキサン収量が多くなるのは当然である。また，本件特許明細書の【表１４】に結果を示す培養と，甲第１号証の【表１】に結果を示す培養とは，細胞接種量の他に，培地成分，細胞株，及び培養条件も相違するのであるから，タキサン収量の絶対値を比較することは妥当ではない。
　
（２）本件特許発明２及び３について（審判請求書，第８頁第２２行〜第１６頁第９行）
ア．本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは，本件特許発明１においては，栄養培地に含まれる銀の濃度が９００μＭ以下に数値限定されているのに対し，甲第１号証に記載された発明は，そのような数値限定がない点で，両者は一応相違する。
　しかしながら，甲第１号証には，栄養培地に含まれる銀の濃度が１０−８Ｍ〜１０−１Ｍとすることが好ましく，特に１０−７Ｍ〜１０−２Ｍの範囲に調製することが更に好ましい旨記載されており，本件特許発明１における栄養培地に含まれる銀濃度とは，１０−８Ｍ〜９００μＭの間で重複し，両者は区別できない。しかも，甲第１号証の記載，「１０−８Ｍ〜１０−１Ｍ」には，その範囲内の全ての数字が記載されていると解釈すべきであり，したがって本件特許発明に係る９００μＭもまた甲第１号証に記載されている。したがって，両者は少なくとも９００μＭで一致している。
　さらに，本件特許明細書の記載をみても，銀濃度を９００μＭ以下とする数値限定に臨界的意義があることを読み取ることは到底不可能であり，栄養培地に含有させる銀の濃度を９００μＭ以下とする数値限定は臨界的意義がないのであるから，本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明と同一であり，新規性を欠如するものである。
　
イ．本件特許発明２は，特許発明１における増強剤を「ジャスモン酸またはジャスモン酸エステル」に限定し，該増強剤に対する銀のモル比を「９．５未満」に限定するものである。
　しかしながら，ジャスモン酸またはジャスモン酸エステルに対する銀のモル比を「９．５未満」とすることは，甲第１号証【００１５】段落の銀濃度に関する「培地における濃度が１０−８Ｍ〜１０−１Ｍとすることが好ましく，特に１０−７Ｍ〜１０−２Ｍの範囲に調製することが本発明の方法にとって更に好ましい。」との記載と，【００６２】段落の「ジャスモン酸類は，培地における濃度が0.01〜1000μＭとすることが必要であり，この中でも特にジャスモン酸類の濃度を0.1〜500μＭの範囲に調整することが好ましい。」との記載とから当業者が容易になし得ることである。
　さらに，本件特許明細書には，ジャスモン酸またはジャスモン酸エステルに対する銀のモル比を９．５未満とする数値限定に臨界的意義があることは示されていない。 
　以上から，本件特許発明２も甲第１号証に記載の発明と実質的に区別できず，新規性を欠くか，少なくとも進歩性を欠くものである。
　
ウ．本件特許発明３は，特許発明１における増強剤を「オーキシン関連成長調節因子」に限定し，銀に対する増強剤のモル比を「少なくとも０．０１１」に限定するものである。
　しかしながら，甲第１号証の【００２０】段落にオーキシン関連成長調節因子が記載されている。
　また，銀に対するオーキシン関連成長調節因子のモル比を「少なくとも０．０１１」とすることは，甲第１号証【００１５】段落の「上記重金属類の内，銀を含む化合物類，銀を含む錯イオン類，又は銀イオンは，培地における濃度が１０−８Ｍ〜１０−１Ｍとすることが好ましく，特に１０−７Ｍ〜１０−２Ｍの範囲に調製することが本発明の方法にとって更に好ましい。」との記載と，【００７６】段落の「ナフタレン酢酸を１０−５濃度になるように添加したウッディー・プラント・メディウム」の記載とから当業者が容易になし得ることである。また，本件特許明細書の記載からみても前記モル比を「少なくとも０．０１１」とする数値限定に臨界的意義は示されていない。
  以上から，本件特許発明３も甲第１号証に記載の発明と実質的に区別できず，新規性を欠くか，少なくとも進歩性を欠くものである。
　
（３）訂正発明４〜７について（審判請求書，第１６頁第１０行〜最終行，及び上申書第２頁第７行〜第３頁第２２行）
ア．甲第１号証の【００１８】及び【００２１】に記載されるように，栄養培地にフェニルアラニン，グルタミンなどのアミノ酸（タキサン前駆体）を添加することは，甲第１号証により，本件特許の優先日前に既知であった。
　以上から，本件特許発明４〜７も甲第１号証に記載の発明と実質的に区別できず新規性を欠くか，少なくとも進歩性を欠くものである。
　
イ．甲第３〜８号証，甲第１０号証及び甲第１１号証に示すとおり，フェニルアラニンがタキサス種により生産されるタキソールの前駆体であり，タキサス種のカルス又は懸濁培養由来の細胞の培養によるタキサンの生産方法において，培地にフェニルアラニンを添加することによりタキソールの生産量が増加することは，本件特許の優先日前の当該技術分野における技術常識である。
　したがって，訂正発明１においてタキソール前駆体としてフェニルアラニンを用いることは，甲第１号証に記載されており，それによるタキソール生産増加効果は，優先日における技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものではないのであるから，訂正発明５は，甲第１号証，並びに甲第３〜８号証，甲第１０号証及び第１１号証に対して，進歩性がない。
　
（４）訂正発明８〜１１について（審判請求書，第１７頁第１〜２３行）
　甲第１号証の【００１８】段落に記載されるように，栄養培地にマルトース，スクロース，グルコース，フルクトースなどの炭素源を添加することは，甲第１号証により，本件特許の優先日前に既知であった。
　以上から，本件特許発明８〜１１も甲第１号証に記載の発明と実質的に区別できず，新規性を欠くか，少なくとも進歩性を欠くものである。
　
（５）訂正発明１２〜１９について（審判請求書，第１７頁第２４行〜第１８頁第２３行）
　本件訂正発明１２〜１９に付加された要件（同一培地，相違培地，培地交換，生成物除去，培地及び細胞からの生成物の回収）は，甲第２号証（請求項９，請求項１０，請求項１２及び請求項１３），甲第１号証の段落【００７０】，【００７４】などにも記載されるように，当業者の技術常識である。
　以上から，本件訂正発明１が新規性を有しない以上，本件訂正発明１２〜１９は新規性を有しないか，または甲第１号証，甲第２号証並びに技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであり，進歩性を欠くものである。
　
（６）訂正発明２０について（審判請求書，第１９頁第７〜２７行）
　本件訂正発明２０で用いる植物と甲第１号証の【０００９】段落に記載される植物とは大幅に重複している。
　以上から，本件訂正発明１が新規性を有しない以上，本件訂正発明２０も新規性を欠くものである。
　
（７）訂正発明２１について（審判請求書，第１９頁第２８行〜第２０頁第８行）
　本件訂正発明２１に付加された「タキサス種の細胞が，増強剤を含まない培地中のカルス培養または懸濁培養でのELISAによる背景値以上にタキソールを生産する」という要件は，本件訂正発明１がタキソールを含むタキサンを高収量で生産することを目的とするものである以上，何ら特別の要件ではなく，当業者が当然考慮することである。以上から，本件訂正発明１が新規性を有しない以上，本件訂正発明２１は新規性を欠くか，少なくとも進歩生を欠くものである。
　
３．被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，以下の主張をしている。
　
（１）以下に説明するように，本件訂正発明は，甲第１乃至２号証のいずれにおいても，教示も示唆もされていないものであり，そして，予想されない効果を奏するものでり，新規性および進歩性がある。
ア．甲第１号証の表１から明らかなように，高収量のタキサンが得られるのは，１０−３Ｍ以上のチオ硫酸銀を培地に添加した場合のみであることが明記され，１０−３Ｍ未満のチオ硫酸銀を用いた場合には，タキサン収量が減少している。
　
イ．甲第１号証の表1の記載は，１０００μＭ未満の銀濃度を用いることによってタキサン収量が減少したことを示すこと，また，甲第１号証の表１以外には，１０−３Ｍ未満の濃度の銀を用いることについて，教示も示唆もしていないことから，甲第１号証の記載が，「１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体，または銀イオンの形で含み」という低い銀濃度に特徴を有する本件訂正発明に対する動機付けを妨げることは明らかである。
　
ウ．さらに，甲第１号証では，１０００μＭの銀濃度の場合にのみ，ジャスモン酸メチルを添加している。
　本件訂正発明の特徴は，「１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体，または銀イオンの形で含み」かつ「a)ジャスモン酸又はジャスモン酸エステル，及び，b)オーキシン関連成長調節因子から選択される増強剤を含む」点にあるところ，甲第１号証の記載は，この特徴的組合わせに対しても動機付けを妨げるものである。
　
エ．甲第２号証は，タキサンの生産及び回収を促進する方法を記載するに過ぎず，「１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体，または銀イオンの形で含」むことは，教示も示唆もされていない。
　
オ．本件明細書の表１０では，１０〜１００μＭの範囲の銀濃度が実際に使用され，そして，タキサンを高収量（「培養培地のみ」と比較して，2倍以上の収量）で生産しており，この表１０の結果のみを参酌しても，本件訂正発明が顕著な効果を奏するものであることは明白である。
　また，明細書の表１４でも，１０μＭのチオ硫酸銀を，ジャスモン酸メチル及びナフタレン酢酸とともに培地に添加したところ，１１６０mg/Lもの高収率のタキサンが得られたことが実証されている。さらに，表１４，１７及び１８も，本件訂正発明によって，タキサンの収量が予想外に増加するという顕著な効果が奏されることを実証している。
　これに対して，甲第１号証の表１の記載から明らかなように，甲第１号証では，ジャスモン酸メチルを添加した場合であっても，タキサンの収量は，せいぜい，７４．３２mg/Lおよび７４．０７mg/Lに過ぎない。（答弁書，第２６頁第１行〜第３１頁最終行）
　
（２）甲第１号証の結果は，タキサス　バッカタ　ＬＩＮＮを用いたタキサン産生実験において，培養培地に添加したチオ硫酸銀の濃度が１０−３Ｍの場合にタキサンの産生量が最大であり，１０−３Ｍよりも多いチオ硫酸銀又は１０−３Ｍよりも少ないチオ硫酸銀を用いた場合にタキサンの生産量が減少することを示す。
　この結果から，当業者は，高収量のタキサン生産のための培養培地には，銀濃度として１０−３Ｍを選択します。培養条件は多種多様な要素が関与し得るものであり，複数の要素を一度に変更することは困難であることから，具体的な生産条件の決定においては，各個別の要素の最適化を積み重ねるのが常套手段であるから，銀濃度の最適値として甲第１号証に記載される「１０００μＭ」をさらなる生産条件検討の前提とすることは，当業者が当然に取るべき手段であり，あえて，タキサンの生産量が低くなる銀濃度を逐一検討するなどということはありえない。
　甲第１号証の表１の結果は，「１０００μＭ」以外の銀濃度を示唆するものではなく，むしろ，「１０００μＭ」未満に銀濃度を低下させることについての動機付けを妨げるものである。（口頭審理陳述要領書，第２０頁第１行〜第２１頁第７行）
　
（３）訂正発明５に関して，請求人がフェニルアラニンによるタキソール生産増加効果についての技術常識を立証することを意図して提出した甲第３号証ないし甲第８号証は，特許文献ないし原著論文である学術文献に過ぎず，周知技術を示す文献とはいえないものである。
　しかも，甲第５号証ないし甲第８号証は，フェニルアラニンがタキソールの前駆体であるか否かを考察しているに過ぎず，フェニルアラニンによるタキソール生産増加効果についての技術常識を立証する根拠とはなり得ない。
　以上により，「フェニルアラニンよるタキソール生産増加効果」が当該分野において技術常識として知られていたとは到底いえないことは明白である。
　
４．当審の判断
（１）訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると，甲第１号証に記載された「イチイ属植物」及びその実施例１で用いられている「ナフタレン酢酸」等の「植物ホルモン」は，本件訂正発明１における「タキサス種」及び「オーキシン関連成長調節因子」にそれぞれ相当する。
　次に，本件訂正発明１における「高収量」については，本件訂正明細書において，どのような収量を高収量とするのかについては定義がなされていない。そして，甲第１号証の記載事項オに記載されるように，甲第１号証に記載される発明は，タキサス種の組織又は細胞を，重金属を含む化合物類，重金属を含む錯イオン類，及び重金属イオンよりなる群から選ばれた少なくとも一つの存在下に培養を行うと，タキサンの「生産性を向上する」ことを見いだし，発明を完成するに至ったというものであるから，甲第１号証に記載される発明は，「タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法」である。
　また，甲第１号証の記載事項ス及びセに記載されるように，イチイ属植物を固体培地で培養して得られたカルスを，液体培地に移して増殖させる培養では，タキサス種の細胞が，増殖及び産物形成をする条件下で，２つ（１つ以上）の栄養培地中で懸濁培養を行っていることは明らかであり，培養後または培養中に細胞または培地からタキサンを回収することも記載されているから，甲第１号証に記載された発明は，「カルスを，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養すること，並びに前記細胞または細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含」む方法である。
　
　次に，甲第１号証の記載事項セ〜ツには，実施例において，ナフタレン酢酸を１０−５Ｍを含む栄養培地にチオ硫酸銀を１０−９Ｍ（１nM）〜１０−１Ｍ（１００mM）の濃度で添加することで，チオ硫酸銀を添加しなかった比較例よりも，タキサン収量が増加したことが確認されている。
　したがって，甲第１号証には，「１０μM以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物の形で含み，オーキシン関連成長調節因子からなる増強剤を含む」栄養培地を用いて，タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンを生産したことも記載されている。
　
　よって，甲第１号証には，「タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法であって：カルスまたは懸濁培養由来のタキサス種の細胞を，増殖及び産物形成条件下，一つ以上の栄養培地中で，懸濁培養で培養すること，並びに前記細胞または前記細胞培養の培地，またはその両者から一種以上のタキサンを回収することを含み，ここで，前記一つ以上の栄養培地は１０μＭ以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み，そして前記一つ以上の栄養培地のうち少なくとも一つはオーキシン関連成長調節因子からなる増強剤を含む，前記の方法。」が記載されており，本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とは相違点がなく，本件訂正発明は，甲第１号証に記載された発明である。
　
　さらに，甲第１号証の記載事項セ〜ツの実施例では，最もタキサンの収量が高くなるのは，銀濃度が１０００μＭの時であり，１０μM及び１００μＭの時では，１０００μＭの時より収量が減少しており，当該実施例では，タキサンの至適濃度が，本件訂正発明１において特定する「１０μM以上１００μＭ以下の濃度」とは異なっているので，仮にこの点を，本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点としたとしても，以下のとおり，本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明から進歩性がない。
　まず，甲第１号証には，銀の濃度を「１０−８Ｍ（１０nM）〜１０−１Ｍ（１００mM）」の範囲とすることが記載されている（記載事項ウ）。しかも，甲第１号証に記載される上記実施例における１０００μＭという銀の至適濃度は，特定の栄養培地及び培養条件，特定の細胞を用いた場合の至適濃度であって，どのような栄養培地や培養条件，細胞種を用いても，常に１０００μＭが銀の至適濃度であるということを示すものではない。
　ゆえに，栄養培地や細胞の種類等を変更した場合に，甲第１号証に記載された上記実施例と同様に，１０−９Ｍ〜１Ｍといった広い濃度範囲で試験を行い，銀の好適な濃度範囲を決定することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本件訂正発明１における銀濃度の範囲を「１０μＭ以上１００μＭ以下」とすることについての臨界的意義について，本件訂正明細書を参照すると，【００６９】段落に，「培地に銀が含まれる場合，銀は濃度が900μＭ以下，好ましくは500μＭ以下，更に好ましくは200μＭ以下になるよう添加する。培地に銀が含まれる場合，銀は濃度が10nM以上，好ましくは100ｎＭ（「μｍ」の記載は誤記と認める。），更に好ましくは1μＭ，及び一般的には10μＭ添加する。」との説明があるが，どのような理由によりこのような範囲を好ましいとしているのかは説明がなされていない。
　また，本件訂正明細書に開示された実施例において具体的に使用されている銀の濃度は，全て１０μＭ以上１００μＭ以下の範囲である。表１６ｂ及び表１８ｂに記載される給餌バッチにおける２５０μＭ以上の銀濃度は，栄養培地に対して，１０ｍｌ／Ｌ以下の量として添加されて希釈されるため，終濃度では１００μＭ以上にはならない。
　よって，実施例には，１０μＭ未満の低い銀濃度，及び１００μＭより高い銀濃度を用いた場合の比較実験データは開示されていない。
　したがって，銀濃度の範囲を「１０μＭ以上１００μＭ以下」と特定することには，格別な臨界的意義を有するものではなく，それによって本件訂正発明１が甲第１号証から予測できない格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　以上であるから，本件訂正発明１は，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）特許発明２について
　本件特許発明２を検討するに先立って，本件特許発明２の引用する，本件の特許時の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）を検討する。
　本件特許発明１は，本件訂正発明１において特定される「一つ以上の栄養培地は１０μM以上１００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み」という特定事項を，「一つ以上の栄養培地は９００μＭ以下の濃度の銀を，銀含有化合物または銀錯体または銀イオンの形で含み」とし，銀の濃度の範囲を広くしたものである。
　そして，本件特許発明１より銀の濃度の範囲の狭い本件訂正発明１は，（１）で検討したとおり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件訂正発明１を包含する本件特許発明１も，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　次に，本件特許発明２について検討する。
　本件特許発明２は，本件特許発明１に，「増強剤がジャスモン酸またはジャスモン酸エステルであり，増強剤に対する銀のモル比が9.5未満である」という特定事項を付加するものである。
　一方，甲第１号証の記載事項サ及びソには，ジャスモン酸及びジャスモン酸エステルを，タキサンの生産性向上のために培地に添加することが記載され，記載事項シには，ジャスモン酸類の培地における濃度を０．１〜５００μＭの範囲が好ましいことが記載されている。また，記載事項ウには，銀の濃度を１０ｎＭ〜１００ｍＭとすることが記載されているから，甲第１号証に記載された発明において，ジャスモン酸又はジャスモン酸エステルを培地に添加した場合の，これらに対する銀のモル比は，２×１０−５〜１０６の範囲であり，本件特許発明２で特定する「９．５未満」という範囲を包含する。
　そして，（１）にも記載したように，甲第１号証の実施例とは異なる栄養培地や細胞種を用いた場合に，銀濃度の好適な範囲の設定を行うとともに，さらにジャスモン酸類についても，好適な濃度の範囲と，これらに対する銀のモル比についての好適な範囲を，具体的に設定することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ここで，本件特許発明２におけるジャスモン酸またはジャスモン酸エステルに対する銀のモル比の臨界的意義について本件訂正明細書の記載を参照すると，【００８２】段落に「お互いに組み合わせて使用する場合，ジャスモン酸関連化合物及びエチレン作用阻害剤は培地にお互いに特定の割合で含ませることができる。例えば，ジャスモン酸メチル及びチオ硫酸銀を組み合わせて用いる場合，ジャスモン酸メチルのチオ硫酸銀に対するモル比は0.0001から9.5の範囲の間で，好ましくは0.001と8の間の範囲で，更に好ましくは0.1と7の範囲の間で，最も好ましくは1と5の範囲の間でになるであろう。」との記載はあるが，どのような理由によりこのような範囲を好ましいとしているのかという説明はない。
　さらに，この記載は，本件特許発明２で特定する「増強剤に対する銀のモル比」ではなく，「銀に対する増強剤のモル比」を説明しており，本件特許発明２において「増強剤に対する銀のモル比が９．５未満」とする技術的意義については，訂正明細書に全く根拠がない。
　よって，本件特許発明２における「増強剤に対する銀のモル比」の範囲については，格別な臨界的意義を有するものではなく，本件訂正発明２は甲第１号証に記載された発明から予測できない格別な効果を奏するものでもない。
　
　以上であるから，本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３で引用する本件特許発明１については，（２）で検討したとおり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　次に，本件特許発明３は，本件特許発明１に「増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀に対する増強剤のモル比が少なくとも0.011である」という特定事項を付加するものである。
　一方，甲第１号証には，記載事項ケにオーキシン関連調節因子を０．０１〜１０μＭで培地に添加することが記載されている。
　また，記載事項セ及びツには，オーキシンの一種であるナフタレン酢酸を１０−５Ｍ含み，チオ硫酸銀を１０−９〜１Ｍ含む培地を用いて試験を行った実施例が記載され，チオ硫酸銀濃度が１０−９Ｍ（１ｎＭ）〜１０−４Ｍ（１００μＭ）の試験では，銀に対する増強剤のモル比が全て０．０１１より大きくなっている。
　よって，甲第１号証には，「増強剤がオーキシン関連成長調節因子であり，銀に対する増強剤のモル比が少なくとも0.011である」ことが記載されている。
　
　以上であるから，本件特許発明３は，本件特許発明１と同様に，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）訂正発明４及び５について
　本件訂正発明４は，本件訂正発明１に「一つ以上の栄養培地がタキサン前駆体も含む」という特定事項を付加したものであり，本件訂正発明５は，本件訂正発明４に更に「タキサン前駆体がα-フェニルアラニン，β-フェニルアラニン，またはその混合物である」という特定事項を付加したものである。
　そして，本件訂正明細書の【０１８６】段落及び表１６．ａ及びｂ．には，フェニルアラニンの給餌により，タキソールの生産を増加する効果が記載されている。
　
　一方，甲第1号証の記載事項ケには，培地にフェニルアラニン等のアミノ酸類を添加することもできることが記載され，このフェニルアラニンには，αフェニルアラニン及び／又はβフェニルアラニンが含まれることは，技術常識から明らかであるが，記載事項ケでは，フェニルアラニンは，培地に添加され得る成分として列挙されるものの一つとして記載されるのみであり，フェニルアラニンがどのような目的で培地に添加されるものであり，どのような効果を有するものであるのかといった説明は，甲第１号証には記載されていない。
　
　したがって，本件訂正発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比すると，本件訂正発明５では，「栄養培地が，タキサン前駆体を含み，タキサン前駆体が，α−フェニルアラニン，β−フェニルアラニン，またはその混合物である」のに対し，甲第１号証には，フェニルアラニンを添加することは記載されるものの，タキサン前駆体として添加されるものであることは記載されていない点で，両発明は一応相違する。
　しかしながら，甲第５〜８号証に記載されるように，フェニルアラニンがタキソール前駆体であることは，本件特許の優先日当時に周知の事項であり，さらに，甲第３，４，１０及び１１号証に記載されるように，タキサス種細胞の培養培地に，フェニルアラニンを添加することで，タキソール生産量が増加させることも，本件特許の優先日当時において，周知技術であった。
  してみると，甲第１号証に記載された発明において，上記周知技術に基づき，フェニルアラニンがタキソール前駆体として，タキソール生産量を増加させるために培地に添加することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして，本件訂正発明５の奏するタキソール生産量の増加という効果は，甲第１号証及び上記周知技術から予測されるとおりの効果である。
　したがって，本件訂正発明５は，甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたものである。
　また，本件訂正発明５の上位概念の発明である本件訂正発明４についても，本件訂正発明５と同じく，甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）訂正発明６及び７について
　本件訂正発明６は，本件訂正発明１に「一つ以上の栄養培地がグルタミンも含む」という特定事項を付加したものである。
　また，本件訂正発明７は，本件訂正発明１に，「一つ以上の栄養培地がグルタミン酸，アスパラギン酸，またはその混合物も含む」という特定事項を付加したものである。
　そして，本件訂正明細書の【００４６】段落には，栄養培地に窒素源として，グルタミン，グルタミン酸，及びアスパラギン酸のようなアミノ酸を添加することが記載されているが，この３種のアミノ酸が他のアミノ酸に比べて，特に有利であるといったことは記載されていない。
　一方，甲第１号証の記載事項ク及びケには，培地にアミノ酸類を添加することが記載され，グルタミンについては記載事項ケに明記されている。
　よって，本件訂正発明６は，本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，グルタミン酸及びアスパラギン酸については，甲第１号証には明記されていないが，これらのアミノ酸は，窒素源として周知のアミノ酸であるから，甲第１号証において示唆されるアミノ酸類として，これらを選択することに格別な困難性は認められない。
　よって，本件訂正発明７は，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）訂正発明８〜１１について
　本件訂正発明８〜１０は，本件訂正発明１に「一つ以上の栄養培地が炭素源としてマルトースを含む」，「一つ以上の栄養培地が炭素源としてスクロースを含む」及び「一つ以上の栄養培地が炭素源としてグルコース，フルクトースまたはその混合物を含む」という特定事項をそれぞれ付加したものである。
　また，本件訂正発明１１は，本件訂正発明７に，「マルトース，スクロース，グルコース，フルクトースまたはその混合物が一次炭素源である」という特定事項を付加したものである。
　そして，本件訂正明細書の【００４５】段落，【００５２】段落には，栄養培地に炭素源として，マルトース，スクロース，グルコース，フルクトースが使用できることが説明されているが，これら４種の炭素源が，他の炭素源に比べて特に有利であるといったことは記載されていない。
　一方，甲第１号証の記載事項クには，培地の炭素源としてシュクロース（スクロース），マルトース，グルコース，フルクトースが記載され，これらを混合したものを使用することも記載されている。
　以上であるから，本件訂正発明８〜１１は，本件訂正発明１と同様に甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件訂正発明１２について
　本件訂正発明１２は，本件訂正発明１に「栄養培地が培養細胞増殖についてならびにタキソールおよびタキサンの生産について同一である」という特定事項を付加したものである。
　一方，甲第１号証の記載事項スには，カルスを増殖に適した液体培地に移して培養した後，培養中又は培養終了後にタキサンを回収することが記載されており，同一の液体培地において，培養細胞を増殖させながら，タキサンを生産させていることは明らかである。
　よって，本件訂正発明１２は本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件訂正発明１３について
　本件訂正発明１３は，本件訂正発明１に「一種以上のタキサンの生産が栄養培地の組成を変えることによって誘導される」という特定事項を付加したものである。
　そして，栄養培地の組成を変える方法について，本件訂正明細書を参照すると，【００２４】段落には，「別の態様においては，1種類またはそれ以上のタキサンの産生は栄養培地の組成物を変化させることによって培養中に誘導される。好ましい態様においては，培養における培地は周期的に交換され，一般的に培地の交換は，培養からのタキサンの周期的な除去を成し遂げる。好ましくは，前述のTaxus種の細胞は給餌-バッチ工程（fed-batch process）により培養される。」と説明され，【００３５】段落には，「一般に，生産時期は，生育培地を産生培地に置き換えること，またはタキサン産生において有意な増強を誘発する増強剤を添加することによる栄養培地の組成物の変化によって開始する。」と説明されている。
　一方，甲第１号証の記載事項シには，タキサン生産を促進するジャスモン酸類を，細胞の増殖期から定常期に移行する時期に培地に添加することが記載され，記載事項スには，銀含有化合物，銀錯体又は銀イオンを，細胞の増殖期から定常期に移行するまでの時期に数回に分けて添加することが記載されており，これらの成分を培地に添加することにより，培地の組成が変化し，タキサン生産が誘導されるものと認められる。
　よって，本件訂正発明１３は本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件訂正発明１４，１５及び１７について
　本件訂正発明１４は，本件訂正発明１３に更に，「タキサン生産の間に少なくとも一度，栄養培地を交換することをさらに含む」という特定事項を付加したものである。
　また，本件訂正発明１５は，本件訂正発明１に，「培養段階の間に少なくとも一度，栄養培地を交換することをさらに含む」という特定事項を付加したものである。
　さらに，本件訂正発明１７は，本件訂正発明１に，「タキサス種の細胞が給餌-バッチ法（fed-batch process）によって培養される」という特定事項を付加したものである。
　
　一方，甲第１号証に記載された発明では，（８）に記載したとおり，甲第１号証には，培地にジャスモン酸や銀含有化合物といった特定成分を添加して，培地の組成を変えることは記載されているが，培地を交換したり追加することは，甲第１号証には記載されていない。
　よって，本件訂正発明１４と甲第１号証に記載された発明とは，本件訂正発明１４では，「タキサン生産の間に少なくとも一度，栄養培地を交換することをさらに含む」のに対し，甲第１号証に記載された発明では，そのようなことは行わない点で，両発明は相違する。
　
　しかしながら，甲第２号証の記載事項ア〜カに記載されるように，培地を定期的に交換したり，給餌バッチ方式等により培地を追加することにより，細胞の二次代謝産物の生合成を促進することは，本件優先日当時において，周知技術であった。
　したがって，甲第１号証に記載された発明において，タキソールの生産を促進するために，上記周知技術に基づき，タキサン生産の間に培地の交換を行うことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　同様に，本件訂正発明１５と甲第１号証に記載された発明とは，本件訂正発明１５では，培養段階の間に少なくとも一度，栄養培地を交換するのに対し，甲第１号証に記載された発明では，そのようなことは行わない点で相違するが，甲第１号証に記載された発明において，タキソールの生産を促進するために，上記周知技術に基づき，培養段階の間に培地の交換を行うことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本件訂正発明１７と甲第１号証に記載された発明とは，本件訂正発明１７では，細胞が給餌−バッチ法で培養されるのに対し，甲第１号証に記載された発明では，そのようなことは行わない点で相違するが，甲第１号証に記載された発明において，タキソールの生産を促進するために，上記周知技術に基づき，細胞を給餌−バッチ法で培養することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本件訂正発明１４，１５及び１７の奏する効果は，甲第１号証及び上記周知技術から予測されるとおりのものである。
　
　よって，本件訂正発明１４，１５及び１７は，甲第１号証及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件訂正発明１６，１８及び１９について
　本件訂正発明１６は，本件訂正発明１に「タキサン生産の間に培地からタキサンを除去することをさらに含む」という特定事項を付加するものであり，本件訂正発明１８は，本件訂正発明１に「タキソールが細胞または細胞培養の培地，またはその両者から回収される」という特定事項を付加するものであり，本件訂正発明１９は，本件訂正発明１に「バッカチンIIIが細胞または細胞培養の培地，またはその両者から回収される」という特定事項を付加するものである。
　一方，甲第１号証の記載事項スには，培養中に連続的にタキサンを回収することが記載され，記載事項セ及びツには，タキソール及びバッカチンIIIが回収されたことが記載されている。
　よって，本件訂正発明１６，１８及び１９は，本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１０）本件訂正発明２０について
　本件訂正発明２０は，本件訂正発明１に「タキサス種が，タキサス ブレビフォリア（T. brevifolia），タキサス　カナデンシス（T. canadensis），タキサス チネンシス（T. chinensis），タキサス カスピダタ（T. cuspidata)，タキサス　バッカタ（T. baccata），タキサス　グロボサ（T. globosa），タキサス フロリダナ（T. floridana），タキサス ウォリチアナ（T. wallichiana）またはタキサス メディア（T. media）である」という特定事項を付加するものである。
　一方，甲第１号証の記載事項キには，タキサス　バッカタ，タキサス　チネンシス等が例示され，記載事項セ〜ツでは，タキサス　バッカタを用いた培養が記載されている。
　よって，本件訂正発明２０は，本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１１）本件訂正発明２１について
　本件訂正発明２１は，本件訂正発明１に「タキサス種の細胞が，増強剤を含まない培地中のカルス培養または懸濁培養でのELISAによる背景値以上にタキソールを生産する」という特定事項を付加するものである。
　ここで，上記特定事項は，タキサス種の細胞培養における高収量のタキサンの生産方法において，ＥＬＩＳＡを実施する工程を付加するものではなく，タキサス種の細胞が生産するタキソールの生産量を特定したものである。
　また，ＥＬＩＳＡによる背景値については，本件訂正明細書中には明確な定義がなされておらず，増強剤を含まない培地を用いた試験も記載されていないため，上記「背景値」が具体的にどのような値をとるのかは不明であるが，【００２０】段落等にも説明されるように，本件発明における「増強剤」はタキサンの生産量を増強させるものであるから，増強剤を含まない培地を用いた培養でのタキサン生産量及びそのＥＬＩＳＡによる背景値は，増強剤を含む培地を用いた培養でのタキサン生産量及びそのＥＬＩＳＡによる測定値より，少なくなるものといえる。
　そして，本件訂正発明１では，増強剤を含むことを発明の特定事項としているから，本件訂正発明１におけるタキサン収量及びそのＥＬＩＳＡによる測定値が，増強剤を含まない培地中のカルス培養又は懸濁培養でのＥＬＩＳＡによる背景値以上となるのは，当然である。
　してみると，本件訂正発明２１は，本件訂正発明１に上記特定事項を付加することによって，何ら限定を加えるものとはいえない。
　よって，本件訂正発明２１は，本件訂正発明１と同様であり，甲第１号証に記載された発明であるか，甲第１号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１２）被請求人の主張について
　被請求人の主張について以下に検討する。
　
ア．「２．被請求人の主張（１）ア〜エ及び（２）」について
　「（１）本件訂正発明１について」において検討したとおり，甲第１号証には，１０ｎＭ〜１００ｍＭの範囲の銀濃度を用いることが記載され，実施例においても，１ｎＭ〜１００ｍＭのチオ硫酸銀濃度の実施例で，銀を添加しない比較例よりタキサン収量が増加したことが記載されている。
　甲第１号証に記載された実施例において，最も高い収量は１ｍＭのチオ硫酸銀を培地に添加したものであるからといって，それ以外の濃度では使用できないというものではない。
　したがって，甲第１号証には，１０−３Ｍ未満の濃度の銀を用いることについて教示も示唆もしていないという請求人の主張は失当である。
　また，甲第１号証に記載された実施例の銀の至適濃度が１０−３Ｍであったからといって，これはあくまでも一実施例におけるデータであって，あらゆる栄養培地，培養条件，細胞の種類において，銀の至適濃度が１０−３Ｍであることを示すものではない。
　したがって，生産条件の決定において個別の要素の最適化を積み上げるのが常套手段であるとしても，甲第１号証の実施例においてチオ硫酸銀の最適値を決定する前提として用いたタキサス種や基本培地の種類等の条件について変更を加える場合に，チオ硫酸銀の濃度も含めて再度最適値を検討することを妨げるものとはいえない。
　
イ．「２．被請求人の主張（１）オ」について
　甲第１号証の記載事項ツでは，１０ｎＭ〜１００ｍＭの範囲の銀濃度において，銀を添加しない比較例と比較して，２倍以上の収量であったことが記載されている。
　被請求人は，本件訂正明細書に開示されるタキサス　チネンシスを用いた実施例において得られた収量と，甲第１号証の記載事項ツに記載されたタキサス　バッカタを用いた実施例の収量とを比較して，本件発明の効果の顕著性を主張している。
　しかしながら，甲第２号証の記載事項キ及びクに記載されるように，銀を添加しない培地においても，タキサス　チネンシスは，他のタキサス種よりタキソール生産量が高く，タキサス　チネンシスはタキサス　バッカタの１００倍以上のタキソールを生産するものである。
　したがって，本件訂正明細書に開示される実施例の収量と，甲第１号証に開示される実施例の収量が大きく異なるのは当然であり，使用するタキサス種の種類のみならず，その他の培養条件においても異なる両実施例の結果のみを比較して議論することは，無意味である。
　さらに，本件発明は，タキサス　チネンシスを用いることを発明の特定事項としていないから，本件訂正明細書に開示されたタキサス　チネンシスを用いた実施例の効果は，タキサス　チネンシスを用いない態様を含む本件発明に特有の効果ということはできない。
　以上により，本件発明が，甲第１号証に記載された発明と比較して，顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
ウ．「３．被請求人の主張（３）」について
　被請求人の主張するように，甲第５〜８号証は，フェニルアラニンがタキソール生産を増加する効果を有することについては記載されていない。
　しかしながら，請求人は，本件優先日当時において，フェニルアラニンがタキソール生産増加効果を有することについての技術常識を示す文献として，甲第３及び４号証に加えて，甲第１０及び１１号証を提出している。
　そして，これらの文献によれば，本件優先日当時，当該技術分野において，フェニルアラニンがタキソール生産増加効果を有すること，及びフェニルアラニンがタキソール前駆体であることが技術常識であったといえる。
　
（１３）小括
　以上により，本件訂正発明１，４〜２１並びに本件特許発明２及び３は，特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
第７．無効理由３について
１．請求人の主張
　請求人は，審判請求書及び上申書において，以下の主張をしている。
ア．特許されたときの特許請求の範囲の請求項１，２および３における「９００μＭ以下の銀を・・・含み」，「増強剤に対する銀のモル比が９．５未満である」および「銀に対する増強剤のモル比が少なくとも０．０１１」という表現は，銀の含有量の下限，銀のモル比の下限，増強剤のモル比の上限が不明であり，発明の範囲が不明確である。
　また，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，銀の含有量が９００μＭ以下であれば，銀のモル比を９．５未満とすれば，あるいは増強剤のモル比を０．０１１以上とすれば，どのような範囲であっても，本件特許発明を実施可能できるように記載されていない。（審判請求書，第２０頁下から２行〜第２１頁第７行）
　
イ．本件特許請求項２及び請求項３の各発明は，特許法第３６条第４項に違反する。これらの発明を包含する訂正後の請求項１の発明は，その範囲内に同法第３６条第４項に違反する部分である請求項２及び請求項３の各発明を含むため，同法第３６条第４項に違反する。よって，訂正後の請求項１の発明は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。（上申書，第３頁第２３行〜第４頁第２行）
　
２．被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，答弁書及び上申書において，以下の主張をしている。
　
ア．本件訂正発明１においては，銀濃度を「１０μＭ以上１００μＭ以下」と明確に規定している。
　銀濃度が１００μＭ，５０μＭ及び１０μＭである場合に，高収量のタキサンが得られることは，表１０等の実験において実証されている。
　以上より，本件明細書の記載から，当業者は，本件訂正発明１に規定される銀濃度の上限から下限にわたる全範囲において，タキサンの高収率が達成されることを，理解する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件訂正発明１の全範囲にわたって当業者が実施可能な程度に記載されている。本件訂正発明１には，無効理由３は存在しない。（答弁書，第３２頁第１〜第３３頁最終行，上申書，第１３頁第７〜１７行）
　
３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１では，銀濃度を「１０μＭ以上１００μＭ以下」としており，銀の上限及び下限が明確に規定されている。
　また，本件訂正明細書の実施例１０，１２〜１７では，１０〜１００μＭの銀と，オーキシン関連成長調節因子，ジャスモン酸またはジャスモン酸エステルを添加した培地を用いてタキサンを生産した実験が記載されており，銀の含有量が１０〜１００μＭの範囲で，本件訂正発明１が実施可能であることが裏付けられている。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２では，銀の含有量の下限，及び増強剤に対する銀のモル比の下限が規定されておらず，発明の範囲が不明確である。
　また，本件訂正明細書の実施例１０，１２〜１７では，１０〜１００μＭの銀を添加した培地を用いてタキサンを生産した実験は記載されているが，１０μＭ未満，又は１００μＭ〜９００μＭの範囲の銀を添加した培地を用いた実験は記載されていない。
　さらに，実施例１０，１３〜１７に記載されたチオ硫酸銀：ジャスモン酸メチルの比は，１０：８９（表１４−II，モル比＝　約０．１１２）〜５００：８９（表１６−F5，モル比＝約５．６１）の範囲であり，モル比が９．５未満の全範囲についての実施例は記載されていない。
　そして，本件特許発明２で特定する銀の含有量，及びジャスモン酸またはジャスモン酸メチルに対する銀のモル比の全範囲において，高収量のタキサンを生産できるという技術常識もない。
　したがって，９００μＭ以下の銀を含み，ジャスモン酸又はジャスモン酸エステルに対する銀のモル比が９．５未満という，全範囲について，本件特許発明２が実施可能であることは，明細書において裏付けられていない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３では，銀の含有量の下限，及び銀に対するオーキシン関連成長調節因子のモル比の上限が規定されておらず，発明の範囲が不明確である。
　また，本件訂正明細書の実施例１０〜１７では，１０〜１００μＭの銀を添加した培地を用いてタキサンを生産した実験は記載されているが，１０μＭ未満，又は１００μＭ〜９００μＭの範囲の銀を添加した培地を用いた実験は記載されていない。
　さらに，実施例１０〜１６で記載される，ナフタレン酢酸：チオ硫酸銀が，１０：１００（表１４−IV，モル比＝０．１）〜１０：１０（表１５−I，モル比１）であり，モル比が０．０１１より大きい全範囲についての実施例は記載されていない。
　そして，本件特許発明３において特定する銀の含有量，及び銀に対するオーキシン関連成長調節因子のモル比の全範囲において，高収量のタキサンを生産できるという技術常識もない。
　したがって，９００μＭ以下の銀を含み，銀に対するオーキシン関連成長調節因子のモル比が少なくとも０．０１１であるという，全範囲について，本件特許発明３が実施可能であることは，明細書において裏付けられていない。
　
（４）小括
　以上であるから，本件訂正後の請求項１については，特許を受けようとする発明が明確に記載されており，また，発明の詳細な説明において，本件訂正発明１を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　しかし，本件特許時の請求項２及び３は，特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず，また，発明の詳細な説明には，本件特許発明２及び３を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって，本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
第８．むすび
　したがって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号，第２号及び第４号に該当し，無効とすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。