【事件の表示】
　特願２００２−５３１２７５「きめの細かい一時的なデータベースへのアクセスを提供するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　４日国際公開、ＷＯ０２／２７５６１、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年９月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月９日付けで手続補正がなされたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成２０年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データ処理のための方法であって、
　データに対して一時的なアクセスを要求するとともに、データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻を特定するクエリーを受けるステップと、
　データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータを再構成するステップと、
　再構成されたデータに基づいてクエリー処理を完了するステップとを含む、方法。」
との記載から、
「データ処理のための方法であって、
　
データベースのデータブロックの値を変更する操作に応答して、データブロックの新しいバージョンを格納することなく値の変更を指示するエントリーを格納するステップを含み、データブロックにおける値の変更はその変更が行なわれなかったデータブロックの古いバージョンとは別に行なわれ、
　
クエリーの受取に応答して、
　データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータを再構成するステップと、
　再構成されたデータに基づいてクエリー処理を完了するステップとを含み、
　
データの再構成をするステップはエントリーを読み、クエリーで特定された時刻において存在したであろうデータブロックのバージョンを再構成するステップを含み、データを再構成するステップは（ａ）エントリーに含まれる情報と（ｂ）データブロックの現在のバージョンの両方の少なくとも一部に基づいて行なわれる
との記載に補正された。
　
　上記補正内容において、「
データベースのデータブロックの値を変更する操作に応答して、データブロックの新しいバージョンを格納することなく値の変更を指示するエントリーを格納するステップを含み、データブロックにおける値の変更はその変更が行なわれなかったデータブロックの古いバージョンとは別に行なわれ
　上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項として設けられている「ステップ」は、「データに対して一時的なアクセスを要求するとともに、データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻を特定するクエリーを受けるステップ」、「データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータを再構成するステップ」、及び「再構成されたデータに基づいてクエリー処理を完了するステップ」という３つのステップである。
　しかるに、上記補正１の動作内容は、上記３つのステップのうちのどのステップの動作内容を限定したものとも認められない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められない。
　また、同様に、上記補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項２〜４，１０に記載された「方法」に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められない。
　さらに、補正前の請求項５に記載された発明は「記録媒体」に係る発明であり、補正前の請求項６〜９に記載された発明は「システム」に係る発明であるから、上記補正後の請求項１に記載された発明が、これらの「記録媒体」あるいは「システム」に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないことは明らかである。
　したがって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、上記請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１２月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データ処理のための方法であって、
　データに対して一時的なアクセスを要求するとともに、データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻を特定するクエリーを受けるステップと、
　データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータを再構成するステップと、
　再構成されたデータに基づいてクエリー処理を完了するステップとを含む、方法。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「石井達夫，オープンソースＤＢＭＳの実力を探る，日経Ｌｉｎｕｘ，日本，日経ＢＰ社，１９９９年１０月８日，第１巻　第１号，ｐｐ．１１４〜１２０」（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平１１−２７２５２９号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「しかし，単なるデータの読み出し処理だけのトランザクションは，データの一貫性の維持することが可能であり，アクセスを禁止する理由はない。これを禁止させない機能が，ＭＶＣＣ（Multi Version Concurrency Control）である。
　ＭＶＣＣは，トランザクションＡによる更新処理中であっても，別のトランザクションＢがＳＥＬＥＣＴ文を使って，同じ行の値を読み出すことができるようにする機能である。この時，Ｂが確定していない行の値を読み出さないようにするため，その行の変更前の値を保存しておき，Ｂはそれを読むようにしている。ＭＶＣＣの名前は，このように変更前／変更後の値を版（バージョン）として管理するところからきている。」（第１１５頁左欄第１０〜２５行）
　
　上記Ａの記載において、「この時，Ｂが確定していない行の値を読み出さないようにするため，その行の変更前の値を保存しておき，Ｂはそれを読むようにしている。」とあるが、ここで、「保存」しておいた「変更前の値」を「読む」にあたり、当然、上記「変更前の値」は再構成されるものと解される。
　
　よって、上記Ａの記載を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「データの読み出し処理のための方法であって、
　トランザクションＡによる更新処理中のデータの変更前のデータを読み出そうとするＳＥＬＥＣＴ文を受けるステップと、
　上記トランザクションＡによる更新処理中のデータの変更前のデータを再構成するステップと、
　再構成されたデータに基づいて読み出し処理を完了するステップとを含む、方法。」
　
（周知例）
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、或る情報や物が複数の構成物からなり、また各部分に複数のリビジョンがある場合、その情報（または物）の構成を再現するためには、
（１）どの部分が必要か
（２）それぞれの部分のどのリビジョンが必要か
という情報が必要である。このような構成の再現を必要とするものの例として、コンピュータプログラムのソースファイルがある。
【０００３】例えば図１２（ａ）に示すように、或るプログラムを作成するのに必要なソースファイルが、
ｆｉｌｅＡ.ｃ  ｆｉｌｅＢ.ｃ  ｆｉｌｅＣ.ｃ
の３ファイルであり、それぞれのファイルには１.１〜１.２乃至１.５のリビジョンが存在していたとする。このとき、そのプログラムの或るバージョンを作成するのに必要なソースファイルの構成を再現するには、図１２（ｂ）に示すように、
（１）どのソースファイルが必要か
（２）各ソースファイルのどのリビジョンが必要か
という情報が必要となる。
【０００４】上述したようなコンピュータ上のファイルの構成を管理するツールの例として、ＲＣＳ（Revision Control System）と呼ばれるものがある。ＲＣＳはＵＮＩＸ（米国ＡＴ＆Ｔ社ベル研究所で開発されたタイムシェアリングシステム用オペレーティングシステム）ＯＳに標準的に備えられているコマンド群で、ファイルのリビジョン管理と構成再現機能を持っている。以下、ＲＣＳの持つ構成再現方法を説明する。ＲＣＳにおいて、或る特定のファイル構成を再現する方法は、以下の２通りある。
【０００５】Ａ.各リビジョンに振られたｓｙｍｂｏｌｉｃ ｎａｍｅを基に再現する方法
Ｂ.或る時点での最新リビジョンを再現する方法
　・・・（中略）・・・
【０００７】上記Ｂ.の方法は、図１４に例示するように、構成要素である各ファイル毎の情報として、各リビジョンが作成された情報を記憶しておき、構成再現時には時刻を指定してその時刻における最新のリビジョンのみをファイル保管庫から取り出してユーザのワークスペースにおく方法である。
【０００８】例えば各ファイルの各リビジョンの作成時刻が図１４のようであった場合、時刻として
１９９７／１０／２２  １７：２３：５１
を指定した場合、
ｆｉｌｅＡ.ｃのリビジョン１.２
ｆｉｌｅＢ.ｃのリビジョン１.３
ｆｉｌｅＣ.ｃのリビジョン１.１
をユーザのワークスペースに取り出す。」
　
　上記Ｂの記載を参照すると、周知例には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知例記載の技術」という。）
「複数の構成物からなる情報の構成再現時に、過去の時刻を指定して、その指定された時刻における最新のリビジョンの構成物で情報を再現すること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「データの読み出し処理」は、「データ処理」の一種であり、本願発明における「データ処理」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明において、「トランザクションＡによる更新処理中のデータの変更前のデータを読み出そうとする」ことは、本願発明において、「データに対して一時的なアクセスを要求する」ことに相当する。
　そして、引用例記載の発明において、上記のデータを読み出そうとする「ＳＥＬＥＣＴ文」は、本願発明における「クエリー」に相当する。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「データに対して一時的なアクセスを要求するクエリーを受けるステップ」を含む点において、共通する。
　
（う）引用例記載の発明において、「トランザクションＡ」によって「データ」の「更新処理」を行うことは、本願発明において、「トランザクション」によって「データ」の「修正」を行うことに相当する。
　そして、引用例記載の発明において、上記「トランザクションＡ」が「更新処理」を終えた時点は、本願発明において、上記「トランザクション」が「コミット」された時点（コミット時刻）に相当するから、引用例記載の発明における「トランザクションＡによる更新処理中のデータの変更前のデータ」は、本願発明における「データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータ」に相当するデータであるということができる。
　
（え）引用例記載の発明において、ＳＥＬＥＣＴ文によって行う「読み出し処理」は、「クエリー処理」であるということができる。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「データ処理のための方法であって、
　データに対して一時的なアクセスを要求するクエリーを受けるステップと、
　データを修正するトランザクションのコミット時刻前の時刻のデータを再構成するステップと、
　再構成されたデータに基づいてクエリー処理を完了するステップとを含む、方法。」
である点。
　
（相違点）
　「データに対して一時的なアクセスを要求するクエリー」が、本願発明においては、「データに対して一時的なアクセスを要求する」とともに、「データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻を特定する」ものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記周知例記載の技術に見られるように、「複数の構成物からなる情報の構成再現時に、過去の時刻を指定して、その指定された時刻における最新のリビジョンの構成物で情報を再現すること」は、従来から行われていることにすぎない。
　そして、引用例記載の発明と上記周知例記載の技術は、過去のデータ（情報）を再構成する点において共通するものであり、かつ、「データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻」は、任意に選べる過去の時刻の一つにすぎないことから、引用例記載の発明に対して上記周知例記載の技術を適用することにより、「データに対して一時的なアクセスを要求するクエリー」を、「データに対して一時的なアクセスを要求する」とともに、「データを修正するトランザクションのコミット時刻の前の時刻を特定する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。