【事件の表示】
　特願２００６−２２３２５２「放送装置及び放送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３１１６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
平成１５年８月２９日に出願された特願２００３−３０７４０８号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）として、
平成１８年８月１８日に出願されたものであって、
同日付けで審査請求がなされ、
平成２１年１２月１０日付けで拒絶理由通知（平成２１年１２月１５日発送）がなされ、
平成２２年２月１５日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
同年３月９日付けで拒絶査定（同年３月１６日発送）がなされ、
同年６月１４日付けで審判請求がされると共に、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
、
　なお、同年９月１３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年３月２４日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２３年３月２９日発送)がなされたが、
これに対しては何らの応答も無かった。
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張
　
（１）原審拒絶理由通知
　上記平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知（以下「原審拒絶理由通知」と記す。）の内容は以下の通りである。
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　９，１０
・備考　
　文字、数字、記号などを適当に組み合わせて暗号を作成する方法の発明は、たとえ産業上、殊に商取引において貢献するところが大であり、また作成方法が科学的に精密を極めていても、その間何らの装置を用いないものは、これを暗号による通信方法と解しても暗号による思想表現の方法と認められ、自然法則を利用した技術的手段を施していないといえるから、特許法において保護の対象となる「発明」ではないというべきである（最判昭和28.4.30　民集7巻4号461-480頁）。してみれば、請求項９，１０に記載された事項は、特許法第２条に定義された「発明」とは認められない。
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　（引用文献については引用文献一覧参照）
・請求項　７−１０
・引用文献　１
　引用文献１に記載の発明（２２−２６，３７−４３，５２−５８段落、図６，７）における「セッション・キー」、「許可キー」、「許可ユーザの公開キー」あるいは「極秘の秘密キー」はそれぞれ、本願の請求項７−１０に係る発明における「第１の鍵」、「第２の鍵」、「第３の鍵」に相当する。
　
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　（引用文献については引用文献一覧参照）
・請求項　１−６
・引用文献　１，２，３
・備考
　引用文献１に記載の発明（２２−２６，３７−４３，５２−５８段落、図６，７）における「セッション・キー」、「許可キー」、「許可ユーザの公開キー」あるいは「極秘の秘密キー」はそれぞれ、本願の請求項１−６に係る発明における「第１の鍵」、「第４の鍵」、「第３の鍵」に相当あるいは対応する。
　引用文献２には、秘密パラメータＰと、保護コードＧｉ及び端末コードＸｉとから端末鍵Ｋｉを求め、この端末鍵Ｋｉで他の暗号鍵ＫＤを暗号化して通信相手に配送することが記載されており（２頁右下欄６行−３頁左上欄１４行、４頁左下欄１６−１８行、４頁右下欄７行−５頁左下欄３行）、引用文献３には、マスタ鍵と宛先リストからグループ鍵を生成し、グループ鍵で実効鍵を暗号化して、実効鍵で暗号化したメールに暗号化した実効鍵を付して送受信することが記載されている（４９，７３−７６，８６−９２段落）。
　引用文献１に記載の発明において、許可キーはセッション・キーの暗号化に用いられる鍵であると共にクライアントのグループ毎に異なる鍵であって、情報をテーブルとして保持することが常套手段であることを考慮すれば、引用文献２、引用文献３に記載の技術を参酌し、「第４の鍵」について本願の請求項に係る発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・請求項　７−１０
・引用文献　１
・備考
　理由Ａ．にて上記したように、本願の請求項７−１０に係る発明は引用文献１に記載の発明と同一であるから、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもある。
　
　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
　１．特表２００３−５０２７１９号公報
　２．特開平２−５４６４４号公報
　３．特開平１１−８６１５号公報』
　
（２）平成２２年２月１５日付け意見書
　平成２２年２月１５日付け意見書における意見の内容は以下の通りのものである。
『【意見の内容】
（１）審査官殿は、以下の理由で本願を拒絶すべきものと認定されました。
Ａ．この出願の請求項９，１０に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
　１．特表２００３−５０２７１９号公報
　２．特開平２−５４６４４号公報
　３．特開平１１−８６１５号公報
　
（２）これに対して、この度、意見書とともに手続補正書を提出いたしました。
　この度提出致しました補正書において、以下の補正を行いました。
１．旧請求項１−６，８，１０を削除いたしました。
２．旧請求項７を本願請求項１といたしました。なお、「暗号化手段」を「スクランブラ」に訂正しております。
３．旧請求項９を明細書段落[００２０]〜[００２３]、図１等を根拠として補正し、本願請求項２といたしました、
　なお、該補正は、出願当初の願書に添付された明細書及び図面の範囲内での補正であります。
　
（３）理由Ａについて
　上述しましたように、この度の補正で、旧請求項９を補正し「スクランブラと、取得手段と、番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、送信手段とを具備する放送装置の放送方法であって、前記スクランブラで、放送コンテンツを第１の鍵で暗号化し、前記取得手段で、ｎ行×１列の空間で表現されるｎ個の異なる鍵で構成された第２の鍵を取得し、前記ＥＣＭ生成手段で、前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を含む情報を暗号化したｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成し、前記ＥＭＭ生成手段で、前記ｎ個の第２の鍵の中から選択した１つの鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵で暗号化した個別情報を生成し、前記送信手段で、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する放送方法。」といたしました。
　該補正により、本発明の放送方法を、装置を用いて実現していることが明確となりましたので、該拒絶の理由は解消したものと思料いたします。
　
（４）理由Ｂ、Ｃについて
　審査官殿は、「引用文献１に記載の発明（２２−２６，３７−４３，５２−５８段落、図６，７）における「セッション・キー」、「許可キー」、「許可ユーザの公開キー」あるいは「極秘の秘密キー」はそれぞれ、本願の請求項１−４に係る発明における「第１の鍵」、「第２の鍵」、「第３の鍵」に相当する。」と述べておられます。しかしながら、引用文献１に記載の発明では、第２の鍵をどの帯域に含ませて伝送するかについては開示されておりません。このため、以下のような問題が生じます。
　ＥＣＭは、暗号化したスクランブル鍵Ｋｓを伝送するためのものですが、同一鍵の使用時間は、１ＥＣＭ当たり最短で１秒程度と規定されており（ＳＴＤ　Ｂ−２５　第１部　３．１．８参照）、また、同一のＥＣＭの再送周期は１００ｍｓと規定されております（ＴＲ　Ｂ−１４　４．１０．５．２参照）。このＥＣＭは、ＡＶデータ（映像・音声データ）とともに多重されたストリームで伝送されますので、ＥＣＭの使用可能帯域も当然に限られ、ＡＶデータの伝送効率を考えると、ＥＣＭの使用する帯域は極力低くする必要があります。異なるワーク鍵Ｋｗで暗号化したＫｓをECMで伝送する場合もＥＣＭの使用帯域をできるだけ増やさずに行う必要性が生じますが、引用文献１に記載の発明では、第２の鍵をどの帯域に含ませて伝送するかについては開示されていないため、ＡＶデータを効率良く伝送することができません。
　一方、本願請求項１に係る発明は、「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、ｎ個の第２の鍵を取得する取得手段と、前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段とを具備することを特徴とする放送装置。」であります。
　本願請求項１に係る発明では、第１の鍵を含む情報をｎ個の第２の鍵群を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段を具備していますので、ＥＣＭの使用帯域をできるだけ増やさずに異なるワーク鍵Ｋｗで暗号化したＫｓをＡＶデータとともに多重されたストリームとして伝送することが可能となり、ヘッダ情報としてのＥＣＭセクションヘッダ、セクションＣＲＣ、ＴＳパケットに多重した際のスタッフィング領域が、複数のＥＣＭで伝送した場合に比べ少なくてすみます。結果、ＥＣＭ使用帯域を抑制してＡＶデータを効率よく伝送することが可能となります。また、本願請求項１が有する上記構成及び効果については、引用文献２，３にも記載及び示唆はありません。
　以上のように、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３に記載の発明に基づいて容易に発明できるものではなく、新規性、進歩性を有することは明らかであると思料いたします。また、本願請求項１に係る発明に対応する本願請求項２に係る発明についても新規性、進歩性を有することは明らかであると思料いたします。
　
（５）以上述べましたとおり、審査官殿が指摘した拒絶の理由につきましては、全て解消されたものと思料致します。今回補正した明細書について再度ご審査の上、本願は特許すべきものであるとご決定願います。』
　
（３）平成２２年２月１５日付け手続補正
　平成２２年２月１５日付け手続補正は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】
　放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
　ｎ個の第２の鍵を取得する取得手段と、
　前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、
　前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
　前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする放送装置。
　　【請求項２】
　スクランブラと、取得手段と、番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、送信手段とを具備する放送装置の放送方法であって、
　前記スクランブラで、放送コンテンツを第１の鍵で暗号化し、
　前記取得手段で、ｎ行×１列の空間で表現されるｎ個の異なる鍵で構成された第２の鍵を取得し、
　前記ＥＣＭ生成手段で、前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を含む情報を暗号化したｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成し、
　前記ＥＭＭ生成手段で、前記ｎ個の第２の鍵の中から選択した１つの鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵で暗号化した個別情報を生成し、
　前記送信手段で、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する放送方法。」
　
（４）拒絶査定
　上記平成２２年３月９日付け拒絶査定の理由は以下の通りである。
『この出願については、平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ．によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　引用文献１の１０段落には「例えば、本発明は、従来のケーブルまたはＲＦテレビジョン配給アーキテクチャという状況でも実施可能であり、この場合コンテンツは１つの局から多数のテレビジョンにブロードキャストする。」と記載されている。この記載に従い、引用文献１に記載の発明を従来のケーブルまたはＲＦテレビジョン配給アーキテクチャという状況で実施する場合、それら従来の配給アーキテクチャが本願明細書２−５段落に記載の如く行うと同様に、第１の鍵の配送を番組情報にて行い第２の鍵の配送を個別情報にて行うことは、当然に為されることである。
　そして、従来の配給アーキテクチャにおいて、番組情報は全ての受信機が共通して参照する情報であるから、引用文献１に記載の発明において、全ての受信機が共通の番組情報を参照して第１の鍵を復号できるように、同一の時間で用いるｎ個の第２の鍵群を使用して第１の鍵を含む情報を暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報とすることもまた、格別困難なことではない。
　したがって、請求項１，２に係る発明は依然として引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、出願人は意見書において、ＥＣＭの使用帯域が限られるところ、引用文献１に記載の発明では、第２の鍵をどの帯域に含ませて伝送するかについては開示されておらず、ＡＶデータを効率良く伝送することができない旨を主張している。本願の請求項１，２の記載によれば、第２の鍵は個別情報により伝送されるものであって、番組情報により伝送されるものは第１の鍵であるから、上記の主張はそもそも当を得ないものである。上記の主張における第２の鍵が第１の鍵の錯誤であるとしても、上記で述べた通りである。
　よって、意見書における出願人の主張は理由が無く、採用できない。』
　
　なお、この原審拒絶査定には「この出願については、平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ．によって、拒絶をすべきものです。」との記載があるが、その「備考」の記載内容等からみて、正しくは「この出願については、平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃ．によって、拒絶をすべきものです。」と記すべき明らかな誤記と認められる。そして、審判請求書の内容等から見て、請求人はこれを正しく読み直して対応しているものと認められる。
　
（５）審判請求理由
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」と言うものであり、その理由の概要は以下の通りである。
『【請求の理由】 
 １．手続の経緯 
 　　　　特許出願（出願日）　　　　　　　平成１５年　８月２９日 
 　　　　同　　上（提出日）　　　　　　　平成１８年　８月１８日 
 　　　　出願審査請求書（提出日）　　　　平成１８年　８月１８日 
 　　　　拒絶理由通知書（起案日）　　　　平成２１年１２月１０日 
 　　　　同　　　　　上（発送日）　　　　平成２１年１２月１５日 
 　　　　意見書・手続補正書（提出日）　　平成２２年　２月１５日 
 　　　　拒絶査定（起案日）　　　　　　　平成２２年　３月　９日 
 　　　　同　　上（発送日）　　　　　　　平成２２年　３月１６日 
　
 ２．拒絶査定の要点 
 　この出願については、平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ．によって、拒絶をすべきものです。 
 　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。 
・・・（中略）・・・
 　よって、意見書における出願人の主張は理由が無く、採用できない。 
　
 ３．本願発明が特許されるべき理由 
 （１）本願発明の説明 
 　本願発明の要旨は、同日付で提出いたしました手続補正書で補正した本願特許請求の範囲に記載したとおりの放送装置及び放送方法にあります。具体的には以下のとおりです。 
 [請求項１] 
 　トランスポートストリーム化された放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、 
・・・（中略）・・・
 　前記送信手段で、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する放送方法。 
 　本願発明は、ＥＣＭの使用帯域をできるだけ増やさずに異なるワーク鍵Ｋｗで暗号化したＫｓをＡＶデータとともに多重されたストリームとして伝送することができるものであります。 
　
 （２）補正の根拠の明示 
 （ａ）請求項１ 
 　「トランスポートストリーム化された放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、」との補正は、段落[００２０]の「送信装置１０１は、入力されるトランスポートストリーム（ＴＳ）化された放送コンテンツを第１の鍵であるスクランブル鍵（Ｋｓ）によって暗号化するスクランブラ１０３と・・・を有している。」との記載及び図１等を根拠とするものであります。 
 　「ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の鍵を取得する取得手段と、」との補正は、一般に、ｎが、複数の数（整数）を表わす文字として使用されることを根拠とするものであります。 
 　「前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域に納めた番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、」との補正は、段落[００３９]の「このＥＣＭの構成を図４に示す。ここでも図２と同様に４×４のマトリックスの場合を例として説明する。」との記載、[００４０]の「各Ｄｗｉｊで暗号化されたＫｓをＥ（Ｋｓ，Ｄｗｉｊ）と表示する。ある時刻毎（ｊ毎）に生成されるＥＣＭにはＥ（Ｋｓ，Ｄｗｉｊ）が４つ含れており、この場合は４周期のループになっている。」との記載、[００４３]の「この識別コードはたとえば１つのＥＣＭに複数納められているＥ（Ｋｓ，Ｄｗｉｊ）がどのタイミングのＤｗｉｊで暗号化されているかをしめすものであり、」との記載及び図４等を根拠とするものであります。 
 （ｂ）請求項２ 
 　請求項１の補正と同様に、段落[００３９]、[００４０]、[００４３]及び図４等の記載を根拠として請求項１に対応するよう補正いたしました。 
 　上記補正は、原出願の明細書等に記載された事項の範囲内の補正であり、かつ、いわゆる限定的減縮又は誤記の訂正を目的とする補正であります。 
　
 （３）引用文献との対比 
 　引用文献１には、データを暗号化するためのセッション・キー、セッション・キーを暗号化するための許可キー、許可キーを暗号化するための公開キー、許可キーを復号するための極秘の秘密キー（段落[００２２]−[００２６]、[００３７]−[００４３]，[００５２−００５８]段落、図６，７）が開示されています。 
 　ここで、審査官殿は、引用文献１における「セッション・キー」、「許可キー」、「許可ユーザの公開キー」あるいは「極秘の秘密キー」はそれぞれ、本願の請求項１−４に係る発明における「第１の鍵」、「第２の鍵」、「第３の鍵」に相当する。」と述べておられます。 
 　しかしながら、本願発明は、引用文献１に記載の発明から容易に発明することはできず、進歩性を有する発明であります。 
 　平成２２年２月１５日付で提出いたしました意見書でも述べましたが、ＥＣＭは、暗号化したスクランブル鍵Ｋｓを伝送するためのものであり、同一鍵の使用時間は、１ＥＣＭ当たり最短で１秒程度と規定されており（ＳＴＤ　Ｂ−２５　第１部　３．１．８参照）、また、同一のＥＣＭの再送周期は１００ｍｓと規定されております（ＴＲ　Ｂ−１４　４．１０．５．２参照）。このＥＣＭは、ＡＶデータ（映像・音声データ）とともに多重されたストリームで伝送されますので、ＥＣＭの使用可能帯域も当然に限られ、ＡＶデータの伝送効率を考えると、ＥＣＭの使用する帯域は極力低くする必要があります。すなわち、異なるワーク鍵Ｋｗで暗号化したＫｓをＥＣＭで伝送する場合もＥＣＭの使用帯域をできるだけ増やさずに行う必要性が生じます。しかしながら、引用文献１に記載の発明には、第１の鍵をどの帯域に含ませて伝送するかについては開示されておりません。このため、引用文献１に記載された発明ではＡＶデータを効率良く伝送することができません。 
 　一方、本願請求項１に係る発明は、「トランスポートストリーム化された放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の鍵を取得する取得手段と、前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域に納めた番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段とを具備することを特徴とする放送装置。」であります。 
 　本願請求項１に係る発明では、第１の鍵をｎ個の第２の鍵群を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の第１の鍵を、１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域に納めた番組情報を生成するＥＣＭ生成手段を具備していますので、ＥＣＭの使用帯域をできるだけ増やさずに異なるワーク鍵Ｋｗで暗号化したＫｓをＡＶデータとともに多重されたストリームとして伝送することが可能となります。つまり、複数の暗号鍵を上記規定に基づいて伝送する場合は１００ｍｓの間に複数個のＥＣＭを生成して伝送することになることため、ヘッダ情報としてのＥＣＭセクションヘッダ、セクションＣＲＣ、ＴＳパケットに多重した際のスタッフィング領域の情報がＥＣＭの個数分必要になりますが、本願請求項１に係る発明ではそれぞれ１つで済むため、結果、ＥＣＭ使用帯域を抑制してＡＶデータを効率よく伝送することが可能となります。 
 　以上のように、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に発明に基づいて容易に発明できるものではなく、進歩性を有することは明らかであると思料いたします。また、本願請求項１に係る発明に対応する本願請求項２に係る発明についても進歩性を有することは明らかであると思料いたします。 
　
 ４．むすび 
 　以上の通り、本願発明は引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許されてしかるべきものと確信します。 
 　よって「請求の趣旨」の通り、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、とのご審決を賜るようお願い申し上げます。』
　
（６）平成２２年６月１４日付け手続補正書
　平成２２年６月１４日付け手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　
トランスポートストリーム化された
　ｎ
（ｎは２以上の整数）
　前記第１の鍵を
前
それぞれ
たｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内の
に納めた
　前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
　前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする放送装置。
　　【請求項２】
　スクランブラと、取得手段と、番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、送信手段とを具備する放送装置の放送方法であって、
　前記スクランブラで、
トランスポートストリーム化された
　前記取得手段で、ｎ行×１列の空間で表現されるｎ
（ｎは２以上の整数）
　前記ＥＣＭ生成手段で、前記第２の鍵を使用して前記第１の鍵を
それぞれ
ｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内の
に納めた
　前記ＥＭＭ生成手段で、前記ｎ個の第２の鍵の中から選択した１つの鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵で暗号化した個別情報を生成し、
　前記送信手段で、前記番組情報、前記個別情報及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する放送方法。」
　
　
　
第２．審判請求時の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（３）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２（６）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものであり、その請求項１についてする補正は下記の補正事項よりなるものである。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」と記す。）であるところの
「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラ」を
「
トランスポートストリーム化された
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１における発明特定事項であるところの
「ｎ個の第２の鍵を取得する取得手段」を
「ｎ
（ｎは２以上の整数）
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１における発明特定事項であるところの
「前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段」を
「前記第１の鍵を
前
それぞれ
たｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内の
に納めた
　
　
２．本件補正の目的
（１）　本件補正は、本件審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものであるから、その請求項１についてする補正の目的について検討するに、上記補正事項は何れも本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項に限定を加えてより下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　従って、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当する。
　
　
３．本件補正の独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（６）において【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、原審の拒絶の査定の理由である原審拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
　特表２００３−５０２７１９号公報（平成１５年１月２１日公表）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
（技術分野）
　
本発明は、データを暗号化し、当該データを復号することを許可されている多数のクライアントに配給（serve）するデータ配信システムに関する
（発明の背景）
　ディジタル時代においては、データをエンコード・フォーマットで配信し、無許可の傍受者（eavesdropper）がデータへのアクセスを獲得することを防止するのは当然のことである。従来の二者間の双方向通信は、定着したプロトコルおよび暗号技法を用いてデータ伝送を保護する。発信元はデータを暗号化し、受信側のみが復号し発信元から送られたものとして検証できるようにしている。」
　
　＜引用文献記載事項２＞
「　　　【０００２】
　単一方向ネットワーク上における１つのソースから多くの受信側へのデータのブロードキャストまたはマルチキャスト配信に関する場合、問題はいくらか複雑化する。この種の公知のシステムは、ブロードキャストおよびケーブル・テレビジョン、無線機、衛星娯楽、ならびにネットワーク・マルチキャスティングを含む。配信中にデータを保護するには、いくつもの異なる技法がある。
ケーブルおよび衛星テレビジョンにおいて用いられている１つの共通の技法は、送信に先立ってデータにスクランブルをかけることである。許可ユーザは、ケーブル・デコーダまたは衛星ディスクランブラを装備し、送信後にデータのスクランブルを解除する。
　
　＜引用文献記載事項３＞
「　　　【００１０】
　以下の説明では、本発明は、ブロードキャスト可能なパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）へのコンテンツ配信のためのシステム・アーキテクチャ例に関して記載する。このアーキテクチャでは、多数のサーバから同時に、インターネットのようなデータ・ネットワークを通じて、データをブロードキャスト局に供給し、ここから更にブロードキャスト・ネットワークを通じて、ブロードキャスト可能ＰＣに送信する。しかしながら、本発明は、別のシステム・アーキテクチャでも実施可能である。
例えば、本発明は、従来のケーブルまたはＲＦテレビジョン配給アーキテクチャという状況でも実施可能であり、この場合コンテンツは１つの局から多数のテレビジョンにブロードキャストする。
　
　＜引用文献記載事項４＞
「　　　【００１１】
　
図１は、一例としてのデータ配信システム２０を示し、多数のコンテンツ・サーバ２２（１）、２２（２）、．．．、２２（Ｋ）から多数のクライアント２４（１）、２４（２）、２４（３）、．．．、２４（Ｍ）にコンテンツを配信する。
　
　＜引用文献記載事項５＞
「　　　【００２０】
　サーバ２２（１）は、２つのソフトウエア・プログラム、即ち、キー発生器５２およびキー／クライアント・アソシエータ（associator）５４と共に示している。各プログラムは、プログラム・メモリ４６内に格納してあり、立ち上げる際に揮発性メモリ４４にロードし、プロセッサ４２上で実行する。キー発生器５２は、サーバが配給するデータを暗号化し、データがクライアントの所に到着したときにそれを復号するために用いる暗号キーを生成する。更に特定すれば、
キー発生器５２は、２階層のランダム対称キーを作成する。
セッション・キーは、データ送信の直前に配付する。第２階層におけるキーは、「許可キー」と呼び、セッション・キーを暗号化するために用いる。
　　　【００２１】
　「対称的」暗号では、暗号化キーは復号キーから算出することができ、その逆も可能である。多くの場合、暗号化キーおよび復号キーは同一である。対称キーは、発信側および受信側双方に知られていなければならないが、その他に対しては秘密を保持しなければならない。一旦対称キーが漏れると、あらゆる者がメッセージを暗号化または復号することが可能となる。適切な対称暗号の例には、三重ＤＥＳキーを有するＤＥＳ（Data Encryption Standard）、ＩＤＥＡ、ＲＣ４、Diffie-Hellman等が含まれる。」
　
　＜引用文献記載事項６＞
「　　　【００２２】
　このように、送信に先立って、
セッション・キー「Ksession」を用いて次のようにして対称暗号アルゴリズム「Ｅ」によってデータを暗号化する。
　　　【数１】
　ＥKsession（データ）＝暗号化データ
　次に、
許可キー「Kauthorization」を用いて次のようにして、対称暗号化アルゴリズム「Ｅ」によってセッション・キー「Ksession」を暗号化する。
　　　【数２】
　ＥKauthorization（Ksession）＝暗号化セッション・キー
　
許可キーは、非対称キー対の許可ユーザの公開キーを用いて、暗号化フォーマットで許可クライアント２４に配付することが好ましい。
　
　＜引用文献記載事項７＞
「　　　【００２５】
　
許可キーを許可クライアント２４（１）に配付するために、例えば、サーバは、許可クライアント２４（１）の公開キー「Ｋｐｕｂ＿２４（１）を用い次のようにして、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する。
　　　【数３】
　ＥKpub#24(1)（Kauthorization）＝暗号化許可キー
　許可クライアントには、対称キーおよびデータを復号するのに必要な復号機能が装備されている。この例では、許可クライアントは、復号ユニットを所有し、暗号キーを復号し、次いでセッション・キーおよびデータを復号することができる。」
　
　＜引用文献記載事項８＞
「【００３５】
　
暗号ハードウエア８２内部には、公開／秘密キー対があり
クライアントの識別手段として用いることができる
公開／秘密キー対は、メモリ９２に格納してあるものとして示す
　
　＜引用文献記載事項９＞
「　　　【００４５】
　不正活動を追跡するために、サーバ２２（１）内のキー発生器５２は、１つ以上のセッション・キーおよび多数の許可キーを１回のデータ送信に発生する（図５のステップ１２０）。キー／クライアント・アソシエータ５４は、異なる許可キーを異なる許可クライアントに関係付ける（ステップ１２２）。一例として、キー／クライアント・アソシエータ５４は、キー／クライアント関連表５６を構築し、そのデータ構造によって、許可キーおよびクライアントを固有に関連付ける。表５６は、許可キーを保持するキー・データ・フィールド、およびクライアントＩＤまたはクライアントの公開キーのような、クライアントを識別する情報を保持するクライアント・データ・フィールドによって編成することができる。
　　　【００４６】
　
最も簡単な形では、コンテンツ・サーバ２２（１）は２つの許可キーを発生し、
　
　＜引用文献記載事項１０＞
「　　【００４７】
　図５の
ステップ１２４において、いずれのデータ送信においても、十分その前に許可キーをクライアントに配付しておく。許可キーは、関連するクライアントの公開キーを用いて暗号化することが好ましい
サーバは、１つ以上のセッション・キーを用いてデータを暗号化し（ステップ１２６）、
許可キーを用いてセッション・キーを暗号化する（ステップ１２８）
暗号化したセッション・キーは、ネットワークを通じて、データ送信の前に、許可クライアント２４（１）ないし２４（Ｍ）に送信する。
　　　【００４８】
　許可クライアントにおいて、暗号ユニット８２は、割り当てられた許可キーを用いて、１つ以上のセッション・キーを復号する（図５のステップ１３２）。暗号ユニット８２は、次に、セッション・キーを用いてデータを復号する（ステップ１３４）。」
　
　＜引用文献記載事項１１＞
「　　【００４９】
　ここで、１つの許可クライアントが許可キーを不正に無許可クライアントに転送したと仮定する。これを図５においてステップ１３２からステップ１３６への破線のフローで表わす。この不正転送により無許可ユーザは、データ送信を傍受し、
不正に転送した許可キーを用いてセッション・キーを復号
　　　【００５０】
　監視技法により、不正に転送した許可キーを発見する。この証拠により、サーバ・オペレータは、許可キーを割り当てられたクライアント（複数のクライアント）まで許可キーを追跡することができる（図５のステップ１４０）。サーバは、キー／クライアント関連ファイルによって、発見した許可キーを相互参照し、許可キーを受信した許可クライアント（複数の許可クライアント）を特定する。キー対クライアント比に応じて、プロセスは
被疑クライアントの母集団を狭めるか、あるいは裏切りクライアントを正確に特定する
　　　【００５１】
　例えば、クライアントを２グループに分割し、各々異なる許可キーを有する場合、プロセスは可能な裏切り者の母集団を、各サイクル毎に半分割していく。正確な特定のためには、プロセスは母集団におけるクライアント数の２を基底とする対数に等しい回数の繰り返しが必要となる。配付する許可キーの数を増やすことによって、プロセスの高速化が可能である。１０個のキーを各サイクル毎に配付する場合、潜在的な裏切り者の母集団は、各繰り返し毎に１／１０に減少する。一方、一意の許可キーを各クライアントに与える場合、裏切り者は、１回の繰り返しだけで、その後に特定することができる。１対１の配付は、多数のキーを発生し配付するコストが問題となる。したがって、このトレードオフを念頭に入れ、具体的な実施パラメータを選択する。」
　
　＜引用文献記載事項１２＞
「　　　【００５２】
　図６および図７は、１回のデータ送信後に、懐柔されたクライアントを積極的に特定可能とする代替方法を示す。この方法では、データ送信は、多数のブロック「ｉ」に区分し、ｉ＝１ないしＭとする（図６のステップ１５０）。データ送信の最初のブロック（即ち、ｉ＝１）では（図６のステップ１５２）、
コンテンツ・サーバにおけるキー発生器５２は、Ｎ個の異なる許可キーを発生する（ステップ１５４）。
　
　＜引用文献記載事項１３＞
「　　　【００５５】
　図７は、この方法の一例を示し、ここでは、データ送信１７０を１０，０００の許可クライアントに宛てており、その１つが懐柔されたと考える。データ送信１７０を４つの等しいサイズのブロック１ないし４（即ち、Ｍ＝４）に区分する。第１ブロック１では、
キー発生器は１０個の異なる許可キーを発生し（即ち、Ｎ＝１０）
　
　＜引用文献記載事項１４＞
「コンテンツ・サーバ」との記載の上方に「暗号化したデータおよびセッション・キーを許可クライアントに送信する」との文が記された矩形を有するフロー図（【図５】より）
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
　木村武史他、ディジタル放送における限定受信方式、電子情報通信学会技術研究報告、１９９４年１２月１６日、第９４巻、第４１１号、第４９〜５６頁
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「４．１限定受信システムの基本構成
放送における限定受信システムは図１に示したような構成に基づいて考えることが、ＩＴＵ−Ｒで勧告されており、ディジタル放送においても基本的にこの形態で実現される。
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「４．２信号スクランプル方式
ディジタル放送では種々の形態の信号が放送されるが、これらに対する信号スクランブル方式は共通な回路で統一的な考え方で行えることが望ましい。現在、ディジタル放送の各種の信号を多重して伝送する方式として、ＭＰＥＧ−２の多重方式を用いることで世界的に統一される見通しにある。
この多重方式では、ディジタル符号化された種々の信号はまず可変長のデータグループに構成され、これが分割されて等長のトランスポ−トストリーム（ＴＳ）パケットで伝送される。
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「４．３関連情報伝送方式
「４．２で述べたスクランブル鍵（Ｋｓ）の変化を正規の受信機に伝えるために、Ｋｓを暗号化して受信機に送る必要がある。また、各受信機で契約しているサービスや番組のみを受信できるように制御するための情報（関連情報）がスクランブルされた放送信号とともに送られる。関連情報をＴＳの中で送る基本的な方法についてはＭＰＥＧで規定されているが、その情報内容等具体的な点は各アプリケーションごとに決めることになっている。関連情報の種類とその送り方は次の通りである
（１）
番組情報（ＥＣＭ）
Ｋｓとそれぞれのサービスや番組、構成している信号の属性を暗号化した情報であり、スクランブルされた番組信号とともに送られる。
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「（２）
個別情報（ＥＭＭ）ＥＣＭの暗号化に使用する鍵Ｋｗ（ワーク鍵）と各受信機の契約内容に関する情報（事業者、チャンネル、サービス等の情報に加えて、例えぱフラットフイー方式の場合には契約期限、ペイパービュー方式（前払い方式）の場合には払い込み金額等が含まれる）を暗号化した情報である。ＥＣＭは受信機によらず共通な情報である
番組信号と同じ伝送路で送る以外に、ＩＣカードのような物理媒体や電話回線のような他の通信手段で送ることが可能である。
　
　＜参考文献記載事項１−５＞
「一般に
ＥＭＭを暗号化する鍵は各受信機ごとに異なっており
　
　
＜参考文献２＞
　特開２００１−６９４８０号公報（平成１３年３月１６日公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００８８】図２は放送センタ101の内部構成の要部を示すブロック図の一例である。
【００８９】放送センタ101は、映像や音声などを含むコンテンツを送出するコンテンツサーバ201と、第一のＫｗ（ワーク鍵）を保持する第一のＫｗ管理部203と、第二のＫｗを保持する第二のＫｗ管理部206と、
第一のＫｗ及び直接受信端末104の契約情報を第一のＥＭＭ（個別情報）に格納し、直接受信端末装置固有のＫｍｉ（個別鍵）で暗号化する第一のＥＭＭ生成部202
Ｋｓ及び限定受信の対象となるコンテンツの視聴判定情報を第一のＥＣＭへ格納し、第一のＫｗを用いて暗号化する第一のＥＣＭ生成部204
【００９０】コンテンツサーバ201はＭＰＥＧ２規格のトランスポートストリーム形式で、映像や音声などを含むコンテンツを多重部209へ送信する。第一のＫｗ管理部203は第一のＫｗを保持しており、第一のＥＭＭ生成部202及び第一のＥＣＭ生成部204へ第一のＫｗを送信し、
第一のＥＭＭ生成部202は第一のＫｗ及び直接受信端末104の契約情報を第一のＥＭＭに格納し、この直接受信端末装置固有のＫｍｉ（個別鍵）で、第一のＥＭＭの暗号化すべき領域を暗号化し、多重部209へ送信する。第二のＫｗ管理部206は第二のＫｗを保持し、
第一のＥＣＭ生成部204は、Ｋｓ及び限定受信の対象となるコンテンツの視聴判定情報を第一のＥＣＭへ格納し、第一のＫｗを用いて、第一のＥＣＭの暗号化すべき領域を暗号化して
多重部209は、受信したコンテンツ、第一のＥＭＭ、第一のＥＣＭ及び第二のＥＣＭを多重して１つのトランスポートストリームとしてスクランブラ210へ送信する。スクランブラ210は、サイマルクリプト制御部207から受信したＰＩＤを基に、トランスポートストリーム内の該当するコンテンツのパケットをＫｓを用いてスクランブルを行い、送信部211へ送信する。送信部211は衛星回線102に応じた変調などの処理を行い、送信アンテナ212を介して、衛星回線102へトランスポートストリームを放送電波として送出する
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００９６】この直接受信端末104のチューナ402は、衛星回線102から受信アンテナ401を介して放送電波を受信し、受信すべきトランスポートストリームを復調部403へ送信する。復調部403はトランスポートストリームに、放送センタ101における送信部211に対応した復調処理を行い、分離部404へ送信し、分離部404はトランスポートストリームから第一のＥＭＭ及び第一のＥＣＭを分離して限定受信モジュール405へ送信し、残りのトランスポートストリームをデスクランブラ406へ送信する。限定受信モジュール405は、
第一のＥＭＭを予め保持しているＫｍｉを用いて復号し
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【００９９】このＣＡＴＶ端末107のチューナ502は、ＣＡＴＶ回線106から放送信号を受信し、受信すべきトランスポートストリームを復調部503へ送信する。復調部503はトランスポートストリームに、ＣＡＴＶ局105におけるＱＡＭ変調部305に対応した復調処理を行い、分離部504へ送信し、分離部504はトランスポートストリームから第二のＥＭＭ及び第二のＥＣＭを分離して限定受信モジュール505へ送信し、残りのトランスポートストリームをデスクランブラ506へ送信する。限定受信モジュール506は、
第二のＥＭＭを予め保持しているＫｍｉを用いて復号し
　
　
＜参考文献３＞
　特開２００１−３３３４１２号公報（平成１３年１１月３０日公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る有料放送受信機を示すブロック図である。
【００１９】放送局１は有料放送の放送信号を送信する。
番組を構成する映像信号及び音声信号等は例えばＭＰＥＧ規格で符号化され、番組のトランスポートストリーム（Transport Stream）がＴＶ（テレビジョン）信号としてスクランブル部４に供給される。
スクランブル部４は、入力されたＴＶ信号に対して所定のスクランブル鍵を用いたスクランブル処理を施して多重化部７に与える
【００２０】有料放送においては、視聴者は、放送局と視聴契約を結ぶことによって、有料放送番組を受信して視聴することができる。受信側では、契約条件等に応じて、視聴可と判定された番組については、スクランブル鍵を用いてデスクランブル処理することによって、有料放送番組の視聴を行う。このような視聴可否の判定をＩＣカードを用いて行うことがある。
【００２１】
例えば、日本のＣＳを利用した放送であるスカイパーフェクＴＶやディレクＴＶ等の放送を受信する機器においては、視聴可否の判定にＩＣカードが利用されている。ＩＣカードは、カードを識別するためのカードＩＤ及びカード毎に固有のマスター鍵Ｋm を記憶している
【００２２】このような視聴可否の判定のために、ＥＣＭ及びＥＭＭが用いられる。ＥＣＭは、社団法人電波産業会が策定したＢＳデジタル放送限定受信方式の標準規格のＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ２５　１．０版（以下、標準規格という）にて規定されている。この規定によれば、ＥＣＭは、常に固定的に伝送される固定部と、目的によって内容が異なる可変部とによって構成される。
ＥＣＭ固定部には、プロトコル番号、有料事業体識別、ワーク鍵識別、番組に施したスクランブルのスクランブル鍵、判定タイプ、年月日時分、録画制御及び改ざん制御が配置される。
ＥＣＭ可変部には、ティア（定額）判定に関する機能情報、従量課金（ＰＰＶ（ペイパービュー））判定に関する機能情報及び消去に関する機能情報が配置される
即ち、ＥＣＭによって、番組を特定する情報及び録画の可否等を示す情報が伝送される。
【００２３】また、ＥＭＭについても、標準規格にて規定されている。この規定によれば、ＥＭＭは、常に固定的に伝送される固定部と、目的によって内容が異なる可変部とによって構成される。
ＥＭＭ可変部には、各種機能情報、即ち、ワーク鍵に関する機能情報、ティアに関する機能情報、後払いＰＰＶに関する機能情報、通電制御に関する機能情報、全体制御に関する機能情報及び強制発呼に関する機能情報が配置される。また、ＥＭＭ固定部には、カードＩＤ、関連情報バイト長、プロトコル番号、有料事業体識別、更新番号及び契約の終了時を示す有効期限の情報が配置される。ＥＭＭのうちカードＩＤを除く部分については後述するように暗号化される
【００２４】
ＥＣＭ生成／暗号化部５は、番組毎にＥＣＭを生成する。上述したように、ＥＣＭにはスクランブル鍵が含まれており、ＥＣＭ生成／暗号化部５は、ワーク鍵Ｋw を用いて、生成したＥＣＭを暗号化した後、多重化部７に出力するようになっている。
【００２５】放送局１は、視聴契約が変更されること及び不正視聴を防止するために、ワーク鍵Ｋw を適宜変更するようになっている。このため、放送局１は、ワーク鍵Ｋw についても、多重化して送信するようになっている。
上述したように、ＥＭＭ可変部にワーク鍵Ｋw に関する情報を配置する
【００２６】ＥＭＭ生成／暗号化部６は、ＥＭＭを生成するようになっている。
ＥＭＭ生成／暗号化部６は、視聴契約に応じて、ＥＭＭを個別の宛先に送信する
【００２７】即ち、視聴者が放送局１との間で視聴契約を結ぶ場合には、視聴者は受信機に取り付けるＩＣカードの情報を放送局１に与えるようになっている。放送局１は、視聴者情報蓄積部２において、ユーザーとＩＤ、ＩＤとマスター鍵Ｋm との関係を記述した視聴者情報を保持している。視聴者管理部３は、視聴契約に応じて視聴情報蓄積部２に保持する視聴者情報を更新すると共に、各ユーザー毎のＩＤ及びマスター鍵Ｋm を読出してＥＭＭ生成／暗号化部６に出力するようになっている。
【００２８】
ＥＭＭ生成／暗号化部６は、ＥＭＭ固定部とワーク鍵Ｋw や契約条件を含むＥＭＭ可変部とを生成し、カードＩＤを除く部分についてはマスター鍵Ｋm を用いて暗号化する。
【００２９】
多重化部７は、スクランブル部５の出力、ＥＣＭ生成／暗号化部５の出力及びＥＭＭ生成／暗号化部６の出力を多重化して、アンテナ８から送信する
　
　
＜参考文献４＞
　特開平１０−０９８４６２号公報（平成１０年４月１４日公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００２８】図３によれば、本発明の第１のフォーマットによるメッセージＭＥＣの本体部を構成する種々の項目は、所定の順序で並べられる。しかし、本発明は、図３に示された順序とは項目の順序が異なるメッセージＭＥＣのフォーマットにも関係する。図４には本発明による第２のＭＥＣメッセージのフォーマットが示される。メッセージＭＥＣは、本体部Ｃ２ｂ及びヘッダ１７とからなり、ヘッダ１７の内容Ｈ３は、特に、本体部Ｃ２ｂに含まれる項目のタイプ及びサイズを与える。
【００２９】本体部Ｃ２ｂは、特に、ｐが整数を表わすとき、ｐ種類のサービスプロバイダの中から一つを識別し得るｐ個の項目ＩＤ１，ＩＤ２，．．．，ＩＤｋ，．．．，ＩＤｐと、ｎが整数を表わすとき、ランク１のプロバイダに対するｎ個の項目Ａ１１，．．．，Ａ１ｊ，．．．，Ａ１ｎと、ｍが整数を表わすとき、ランク２のプロバイダに対するｍ個の項目Ａ２１，．．．，Ａ２ｊ，．．．，Ａ２ｍと、ｖが整数を表わすとき、ランクｋのプロバイダに対するｖ個の項目Ａｋ１，．．．，Ａｋｊ，．．．，Ａｋｖと、ｗが整数を表わすとき、ランクｐのプロバイダに対するｗ個の項目Ａｐ１，．．．，Ａｐｊ，．．．，Ａｐｗとを含み、上記のｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目Ａ１１，．．．，Ａｋｊ，．．．Ａｐｗが、本発明の好ましい実施例に従って、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．Ｋｐｗにより暗号化された同じ制御語Ｃｗi を格納し、ランク１のプロバイダに対するｎ個の項目ＤＸ１１，．．．，ＤＸ１ｊ，．．．，ＤＸ１ｎと、ランク２のプロバイダに対するｍ個の項目ＤＸ２１，．．．，ＤＸ２ｊ，．．．，ＤＸ２ｍと、ランクｋのプロバイダに対するｖ個の項目ＤＸｋ１，．．．，ＤＸｋｊ，．．．，ＤＸｋｖと、ランクｐのプロバイダに対するｗ個の項目ＤＸｐ１，．．．，ＤＸｐｊ，．．．，ＤＸｐｗとを更に有し、上記のｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目ＤＸ１１，．．．，ＤＸｋｊ，．．．，ＤＸｐｗが、本発明の好ましい実施例に従って、以下に説明する如く、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．Ｋｐｗを認識させ得るインデックスＩ（Ｋ１１），．．．，Ｉ（Ｋｋｊ），．．．，Ｉ（Ｋｐｗ）を含み、ランクｋ（ｋ＝１，２，．．．，ｐ）のサービスプロバイダの鍵に関するインデックスＩ（Ｋｋ１），．．．，Ｉ（Ｋｋｊ），．．．，Ｉ（Ｋｋｐ）がｋ個の暗号鍵インデックスフィールドの順番を定め、ｐ種類のサービスプロバイダにより提供されたサービスと関係し、本発明の好ましい実施例によりｐ種類のサービスプロバイダに共通したアクセス条件の組を含む項目１８と、ＨＡＳＨQkがランクｋｐのサービスプロバイダと関係したメッセージＭＥＣ並びにメッセージＭＥＣの一部に格納されたアクセス条件の内容を確認及び照合することが可能であり、鍵Ｑk により制御され、鍵Ｑ1 ，．．．，Ｑj ，．．．，Ｑp が好ましくは互いに異なり、かつ、暗号鍵Ｋｋｊと異なる、ｐ個のデータＨＡＳＨQ1，．．．，ＨＡＳＨQk，．．．，ＨＡＳＨQpの組と、以下に説明する如く、データＨＡＳＨQkを認識させ得る制御鍵インデックスフィールドＩ（Ｑｋ）を構成するｐ個のデータＩ（Ｑ１），．．．，Ｉ（Ｑｋ），．．．，Ｉ（Ｑｐ）の組とを更に有する。
【００３０】上記の本発明の好ましい実施例によれば、ｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目Ａ１１，．．．，Ａｋｊ，．．．，Ａｐｗは、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．，Ｋｐｗによるアルゴリズムで暗号化された同じ制御語Ｃｗiを格納する。図４に示された本発明の実施例によれば、アクセス条件１８は、ｐ種類のサービスプロバイダに共通する。本発明の他の実施例によれば、アクセス条件はサービスプロバイダの相互間、或いは、サービスプロバイダのグループ相互間で異なる。」
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は上記引用文献記載事項１記載の如き「データ配信システム」を説明する文献であるところ、該「データ配信システム」は上記引用文献記載事項４記載の如き「コンテンツ・サーバ」を用いている。
　また、該「データ配信システム」は、上記引用文献記載事項３記載の如く「コンテンツ」を「ブロードキャストする」「テレビジョン配給アーキテクチャ」に用いられることも例示されている。
　したがって、引用文献には
「コンテンツをブロードキャストするテレビジョン配給アーキテクチャに用いられるコンテンツ・サーバ」が記載されていると言える。
　
（２）引用文献記載事項６の「セッション・キー「Ksession」を用いて次のようにして対称暗号アルゴリズム「Ｅ」によってデータを暗号化する。」、引用文献記載事項１０の「サーバは、１つ以上のセッション・キーを用いてデータを暗号化し（ステップ１２６）」との記載等から、上記「コンテンツ・サーバ」は「セッション・キーを用いてデータを暗号化」する手段を有していると言える。
　そして、上記「テレビジョン配給」においては、該「データ」は上記「コンテンツ」に他ならず、また、引用文献記載事項２記載の如く「暗号化」は「スクランブル」とも称されるものであるから、該「暗号化」をする手段は「スクランブラ」とも言えるものである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は、
「前記コンテンツをセッション・キーを用いて暗号化するスクランブラ」
を有していると言える。
　
（３）引用文献記載事項１２記載の如く、「コンテンツ・サーバ」は「Ｎ個の異なる許可キーを発生する」「キー発生器」を有する。
　そして、引用文献記載事項９の「最も簡単な形では、コンテンツ・サーバ２２（１）は２つの許可キーを発生し」との記載や、引用文献記載事項１３の「キー発生器は１０個の異なる許可キーを発生し（即ち、Ｎ＝１０）」との記載等から、該「Ｎ」が２以上の整数であることは明らかである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は
「Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キーを発生するキー発生器」
を有すると言える。
　
（４）引用文献記載事項６の「許可キー「Kauthorization」を用いて次のようにして、対称暗号化アルゴリズム「Ｅ」によってセッション・キー「Ksession」を暗号化する。」、引用文献記載事項１０の「許可キーを用いてセッション・キーを暗号化する（ステップ１２８）」との記載等からみて、上記「コンテンツ・サーバ」は、「許可キーを用いてセッション・キーを暗号化する」手段を有するものであるところ、これは引用文献記載事項１１等に記載の如く「不正に転送した許可キーを用いてセッション・キーを復号」することを監視して「被疑クライアントの母集団を狭めるか、あるいは裏切りクライアントを正確に特定する」ことを目論んで採用されるのであるから、該「許可キーを用いてセッション・キーを暗号化する」手段では前記「Ｎ個の許可キー」のそれぞれがセッション・キーの暗号化に用いられ、「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」が得られていることも明らかである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は「前記セッション・キーを前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化しＮ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段」を有すると言える。
　
（５）引用文献記載事項６の「許可キーは、非対称キー対の許可ユーザの公開キーを用いて、暗号化フォーマットで許可クライアント２４に配付することが好ましい。」「サーバは、許可クライアント２４（１）の公開キー「Ｋｐｕｂ＿２４（１）を用い次のようにして、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する。」との記載、引用文献記載事項１０の「許可キーは、関連するクライアントの公開キーを用いて暗号化することが好ましい」との記載等から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「クライアントの公開キーを用いて前記許可キーを暗号化する手段」を有していると言える。
　そして、引用文献記載事項８記載の通り、「公開／秘密キー対」が「暗号ハードウエア８２内部」の「メモリ９２に格納してある」とともに、該「公開／秘密キー対」は「クライアントの識別手段として用いることができる」のである。すなわち、「クライアントの公開キー」は「クライアントの識別手段として用いることができ」かつ「クライアント」に「格納してある」ものである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は「前記Ｎ個の許可キーを、クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある公開キーを用いて、暗号化する手段」を有すると言える。
　
（６）引用文献記載事項５の「セッション・キーは、データ送信の直前に配付する。」、引用文献記載事項１０の「暗号化したセッション・キーは、ネットワークを通じて、データ送信の前に、許可クライアント２４（１）ないし２４（Ｍ）に送信する。」との記載から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段」を有していると言える。
　
（７）引用文献記載事項６の「許可キーは、非対称キー対の許可ユーザの公開キーを用いて、暗号化フォーマットで許可クライアント２４に配付することが好ましい。」「許可キーを許可クライアント２４（１）に配付するために、・・・（中略）・・・、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する。」、引用文献記載事項１０の「ステップ１２４において、いずれのデータ送信においても、十分その前に許可キーをクライアントに配付しておく。許可キーは、関連するクライアントの公開キーを用いて暗号化することが好ましい」との記載等から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記暗号化された許可キーを配付する手段」を有していると言える。
　
（８）引用文献記載事項６、１０、における「データ送信」との記載や引用文献記載事項１４等から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記暗号化されたコンテンツを送信する手段」を有していることも明らかである。
　
（９）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「コンテンツをブロードキャストするテレビジョン配給アーキテクチャに用いられるコンテンツ・サーバであって（上記（１）より）
　前記コンテンツをセッション・キーを用いて暗号化するスクランブラと、（上記（２）より）
　Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キーを発生するキー発生器と、（上記（３）より）
　前記セッション・キーを前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化しＮ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段と、（上記（４）より）
　前記Ｎ個の許可キーを、クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある公開キーを用いて、暗号化する手段と、（上記（５）より）
　前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段と、（上記（６）より）
　前記暗号化された許可キーを配付する手段と、（上記（７）より）
　前記暗号化されたコンテンツを送信する手段と（上記（８）より）
を有するコンテンツ・サーバ。」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「ブロードキャスト」をするための「コンテンツ・サーバ」であるから、本件補正発明と同様に「放送装置」とも言えるものである。
　そして、引用発明における「コンテンツ」は本件補正発明における「放送コンテンツ」に、引用発明における「セッション・キー」は本件補正発明における「第１の鍵」に、引用発明における「許可キー」は本件補正発明における「第２の鍵」に、引用発明における「公開キー」は本件補正発明における「第３の鍵」にそれぞれ対応付けることができる。
　
（２）引用発明における「スクランブラ」は、本件補正発明における「スクランブラ」に対応付けられるものであるところ、前者の暗号化の対象である「コンテンツ」は「ブロードキャスト」されるものであるから、後者と同様に「放送コンテンツ」とも言えるものであり、また前者における「セッション・キー」も暗号化のための「鍵」に他ならない。
　したがって、引用発明における「スクランブラ」と、本件補正発明における「スクランブラ」とは、「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラ」である点で共通する。
　
（３）引用発明の「キー発生器」で発生される「Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キー」は上記「セッション・キー」とは別の「鍵」であるから、「ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の鍵」とも言えるものである。
　また、引用発明は、該「キー発生器」によって「許可キー」を「発生」することで、該「許可キー」を「取得」するものであるとも言える。
　したがって、引用発明も本件補正発明と同様に「ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の鍵を取得する取得手段」を具備すると言える。
　
（４）引用発明における「Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段」は、本件補正発明における「ＥＣＭ生成手段」に対応付けられるものであるところ、前者においては「前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化」された「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」が納められた情報が生成されるとも言えるものである。
　したがって、両者は「前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を」「納めた」「情報を生成する」「手段」である点で共通する。
　
（５）引用発明における「公開キーを用いて、暗号化する手段」は、本件補正発明における「ＥＭＭ生成手段」に対応付けられるものであるところ、前者における「公開キー」は、「クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある」ものであり、しかも、上記「セッション・キー」とも「許可キー」とも異なるものであるから、「受信装置が固有に保持している第３の鍵」とも言えるものである。
　したがって、引用発明における「公開キーを用いて、暗号化する手段」と、本件補正発明における「ＥＭＭ生成手段」とは、「前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成する」「手段」である点で共通する。
　
　なお、公開鍵を用いる場合は、暗号化に用いる暗号鍵と復号化に用いる復号鍵は異なるのが普通であるから、必ずしも復号側において該暗号鍵を保持する必要は無い。このことから見て、本件補正発明における「受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し」なる発明特定事項は、本願の発明の詳細な説明記載の実施の形態の如く、共通鍵を用いる暗号化をするものに限定しようとしているものとも推測し得る。
　しかしながら、個別情報の配布に共通鍵暗号を採用することは、当該分野における最も標準的な周知慣用技術に他ならないものである（必要があれば、参考文献１、２、３（特に、いずれの参考文献においても、マスター鍵でワーク鍵を暗号化および復号化をしている点。）等参照。）から、引用発明における許可キーの暗号化に、かかる共通鍵暗号を転用することは、当業者であれば適宜になし得る設計変更に過ぎないものであり、上記推測の如き仮定をした場合であっても、これによる引用発明と本件補正発明との相違が本決定の結論および本審決の結論に影響を与えるものではない。
　
（６）引用発明における「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段」と「前記暗号化された許可キーを配付する手段」と「前記暗号化されたコンテンツを送信する手段」とは、本件補正発明における「送信手段」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記」第１の鍵を納めた情報「及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段」である点で共通する。
　
（７）　よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
　ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の鍵を取得する取得手段と、
　前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を」「納めた」「情報を生成する」「手段と、
　前記第２の鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成する」「手段と、
　前記」第１の鍵を納めた情報「及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする放送装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては、放送コンテンツが「トランスポートストリーム化された」もので有り、第１の鍵を納めた情報を生成する手段が「ＥＣＭ生成手段」であり、個別情報を生成する手段が「ＥＭＭ生成手段」であり、送信手段が「個別情報」も送信するものである点。
（これに対し、引用文献には「コンテンツ」が「トランスポートストリーム化された」もので有る旨の明示も、「暗号化されたセッション・キー」が「ＥＣＭ生成手段」によって生成された「番組情報」に納められる旨の明示も、個別情報が「ＥＭＭ生成手段」によって生成される旨の明示もない。また、許可キーを「配付」する旨の記載はあるものの、これを「送信」する旨の明示もない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における暗号化したｎ個の前記第１の鍵が「１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域」に納められている点。（これに対して、引用文献には「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」が「１つの番組情報内のＮ個の暗号化領域に」納められる旨の明示はない。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　コンテンツをトランスポートストリーム（ＴＳ）化し、スクランブル鍵を含む情報をワーク鍵で暗号化し番組情報（ＥＣＭ：Entitlement Control Message）を生成し、ワーク鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している所謂マスタ鍵を用いて暗号化し個別情報（ＥＭＭ：Entitlement Management Message）を生成し、このＥＣＭとＥＭＭを上記ＴＳに含めて送信することは、証拠を挙げるまでもなく、当該分野における最も標準的な周知慣用技術に他ならないものであり（必要があれば、参考文献１、２、３等参照。）、その引用発明への採用、すなわち、上記相違点１に係る構成の採用は、当業者であれば当然想到する事項に過ぎないものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、どの許可キーが割り当てられた許可クライアントにおいてもセッションキーの復号ができ、これを用いてコンテンツのデスクランブルができるような形式で、暗号化されたセッション・キーが送信されなければならないことは明らかであり、しかも、参考文献記載事項１−４等記載の通り番組情報は「受信機によらず共通な情報」であるから、引用発明のＮ個の暗号化されたセッション・キーを１つの番組情報に納めることは、当業者が必然的に想到する形式であり、また、このように一つのメッセージ中に複数の鍵を納める形式が格別想到困難な特異な形式と言うわけでもない。（必要があれば、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１）等参照。）
　してみると、引用発明におけるＮ個の暗号化されたセッション・キーを「１つの番組情報内のＮ個の暗号化領域に」納めるような形式のものとすること、すなわち、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものであり、これによる効果も当業者にとっては自明なものにすぎない。
　
（３）したがって、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　したがって、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成２２年６月１４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記第１．２．（３）に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
２．先行技術・引用発明
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、原審の拒絶の査定の理由である原審拒絶理由通知における特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された、上記引用文献には、上記第２．３−２．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、該引用文献には上記第２．３−３．で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　また、本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記参考文献には、それぞれ、上記第２．３−２．（２）記載の参考文献記載事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記第２．３で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２で述べたように限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−４．〜３−５．で検討した通り、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。