【事件の表示】
　特願２００６−２２７４４１「内燃機関の可変動弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１２９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年３月２７日に出願した特願２００１−９０９７２号の一部を、平成１８年８月２４日に新たに特願２００６−２２７４４１号として分割した出願であって、平成２１年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年８月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１１月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、平成２２年３月４日付けで上記平成２１年１１月２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年６月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　
第２．平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年６月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前（すなわち、平成２１年４月２０日付け）の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブリフト量を連続的に変更するようにバルブリフト制御を行う可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対して可変制御されるバルブタイミングの作動状態を入力し、該バルブタイミングの作動状態に応じて、対応する吸気弁又は排気弁のバルブリフト量の制御範囲を制限するための制限値を設定するバルブリフト量制限値設定部と、
　前記バルブリフト量制限値設定部で設定された制限値に基づいて、前記バルブリフト制御の制御範囲を制限するバルブリフト制御制限部と、
　から構成されることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、吸気弁のバルブタイミングが進角側に制御されるほど、吸気弁のバルブリフト量の制限値を低リフト量側に設定することを特徴とする請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項３】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、排気弁のバルブタイミングが遅角側に制御されるほど、排気弁のバルブリフト量の制限値を低リフト量側に設定することを特徴とする請求項１に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項４】
　機関運転状態に応じてバルブリフト量の目標値を設定するバルブリフト量目標値設定部を備え、
　前記バルブリフト制御制限部は、前記バルブリフト量制限値設定部で設定された制限値と、前記バルブリフト量目標値設定部で設定された目標値とを比較し、その比較結果にしたがって最終的に設定された目標値によって、前記バルブリフト制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項５】
　前記バルブリフト制御制限部は、前記バルブリフト量目標値設定部で設定された目標値が前記制限値より大きいときは、前記バルブリフト量の最終的な目標値を、前記制限値に設定しなおすことにより、バルブリフト制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項４に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項６】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、少なくとも前記入力されたバルブタイミングの作動状態に基づいて前記バルブリフト量を制限する補正係数を、前記制限値として設定し、
　前記バルブリフト制御制限部は、前記補正係数によって前記バルブリフト量の目標値を補正して最終的な目標値とすることにより、バルブリフト制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項４に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項７】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブタイミングを変更するようにバルブタイミング制御を行う可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対して可変制御されるバルブリフト量の作動状態を入力し、該バルブリフト量の作動状態に応じて、対応する吸気弁又は排気弁のバルブタイミングの制御範囲を制限するための制限値を設定するバルブタイミング制限値設定部と、
　前記バルブタイミング制限値設定部で設定された制限値に基づいて前記バルブタイミング制御の制御範囲を制限するバルブタイミング制御制限部と、
　から構成されることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項８】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、吸気弁のバルブリフト量が大きいほど、吸気弁のバルブタイミングの制限値を遅角側に設定することを特徴とする請求項７に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項９】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、排気弁のバルブリフト量が大きいほど、排気弁のバルブタイミングの制限値を進角側に設定することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１０】
　機関運転状態に応じてバルブタイミングの目標値を設定するバルブタイミング目標値設定部を備え、
　前記バルブタイミング制御制限部は、前記バルブタイミング制限値設定部で設定された制限値と、前記バルブタイミング目標値設定部で設定された目標値とを比較し、その比較結果にしたがって最終的に設定された目標値によって、前記バルブタイミング制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１１】
　前記バルブタイミング制御制限部は、前記バルブタイミング目標値設定部で設定された吸気弁のバルブタイミングの目標値が前記制限値を超えて進角側に設定されたときは、前記吸気弁のバルブタイミングの最終的な目標値を、前記制限値に設定しなおすことにより、バルブタイミング制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１０に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１２】
　前記バルブタイミング制御制限部は、前記バルブタイミング目標値設定部で設定された排気弁のバルブタイミングの目標値が前記制限値を超えて遅角側に設定されたときは、前記排気弁のバルブタイミングの最終的な目標値を、前記制限値に設定しなおすことにより、バルブタイミング制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１３】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブリフト量を連続的に変更するようにバルブリフト制御を行う可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対して可変制御されるバルブタイミングの作動状態を入力し、該バルブタイミングの作動状態に応じて対応する吸気弁又は排気弁のバ-ルブリフト量の制御範囲を制限するための制限値を設定するバルブリフト量制限値設定部と、
　前記バルブリフト量制限値設定部で設定された制限値に基づいて、前記吸気弁のバルブタイミングが中間の進角位置から最進角位置の範囲にあるとき、または、排気弁のバルブタイミングが中間の進角位置から最遅角位置の範囲にあるときに、前記バルブリフト制御の制御範囲を制限するバルブリフト制御制限部と、
　から構成されることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１４】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、前記制限値を、機関運転状態に応じて設定されたバルブリフト量の目標値を制限する値として設定し、
　バルブリフト制御制限部は、前記制限値によって制限して設定されたバルブリフト量の目標値に基づいて、バルブリフト量を制御することを特徴とする請求項１３に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１５】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、吸気弁のバルブタイミングが中間の進角位置から最進角位置の範囲にあるとき、吸気弁のバルブタイミングが進角側に制御されるほど、吸気弁のバルブリフト量の制限値を低リフト量側に設定することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１６】
　前記バルブリフト量制限値設定部は、排気弁のバルブタイミングが中間の進角位置から最遅角位置の範囲にあるとき、排気弁のバルブタイミングが遅角側に制御されるほど、排気弁のバルブリフト量の制限値を低リフト量側に設定することを特徴とする請求項１３〜請求項１５のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１７】
　前記バルブリフト量制限部は、機関運転状態に応じて設定された吸気弁又は排気弁のバルブリフト量の目標値が、前記制限値より大きい値に設定されたときに、前記目標値を制限値に設定しなおすことにより、バルブリフト制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１８】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブタイミングを変更するようにバルブタイミング制御を行う可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対して可変制御されるバルブリフト量の作動状態を入力し、該バルブリフト量の作動状態に応じて対応する吸気弁又は排気弁のバルブタイミングの制御範囲を制限するための制限値を設定するバルブリフト量制限値設定部と、
　前記バルブタイミング制限値設定部で設定された制限値に基づいて、前記吸気弁または排気弁のバルブリフト量が中リフト量から前記吸気弁または排気弁とピストンとが干渉する恐れが生じる高リフト量の範囲にあるときに、前記バルブタイミング制御の制御範囲を制限するバルブタイミング制御制限部と、
　から構成されることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項１９】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記制限値を、機関運転状態に応じて設定されたバルブタイミングの目標値を制限する値として設定し、
　バルブタイミング制御制限部は、前記制限値によって制限して設定されたバルブタイミングの目標値に基づいて、バルブタイミングを制御することを特徴とする請求項１８に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２０】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記制限値を、吸気弁の最進角位置または排気弁の最遅角位置を制限する値として設定することを特徴とする請求項１８に記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２１】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記吸気弁のバルブリフト量が中リフト量から前記吸気弁とピストンとが干渉する恐れが生じる高リフト量の範囲にないときは、前記吸気弁のバルブタイミングの制限値を最進角位置に設定することを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２２】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記排気弁のバルブリフト量が中リフト量から前記排気弁とピストンとが干渉する恐れが生じる高リフト量の範囲にないときは、前記排気弁のバルブタイミングの制限値を最遅角位置に設定することを特徴とする請求項１８〜請求項２１のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２３】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記吸気弁のバルブリフト量が中リフト量から前記吸気弁とピストンとが干渉する恐れが生じる高リフト量の範囲にあるとき、吸気弁のバルブリフト量が大きいときほど、吸気弁のバルブタイミングの制限値を遅角側に設定することを特徴とする請求項１８〜請求項２２のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２４】
　前記バルブタイミング制限値設定部は、前記排気弁のバルブリフト量が中リフト量から前記排気弁とピストンとが干渉する恐れが生じる高リフト量の範囲にあるとき、排気弁のバルブリフト量が大きいときほど、排気弁のバルブタイミングの制限値を進角側に設定することを特徴とする請求項１８〜請求項２３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２５】
　前記バルブタイミング制限部は、機関運転状態に応じて設定された吸気弁のバルブタイミングの目標値が前記制限値より進角側に設定されたときに、該目標値を制限値に設定しなおすことにより、バルブタイミング制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１９、請求項２１〜請求項２４のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２６】
　前記バルブタイミング制限部は、機関運転状態に応じて設定された排気弁のバルブタイミングの目標値が前記制限値より遅角側に設定されたときに、該目標値を制限値に設定しなおすことにより、バルブタイミング制御の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１９、請求項２１〜請求項２５のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２７】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブリフト量を連続的に変更するために機関運転状態に応じて目標値を設定するバルブリフト量目標値設定部と、
　実際のバルブリフト作動状態と目標値とに基づいてバルブリフト量を制御するバルブリフト制御部と、を備えた可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方のバルブタイミングを制御するバルブタイミング制御部において、前記バルブリフト作動状態に応じて対応する吸気弁又は排気弁のバルブタイミング制御の制御範囲を制限するために、該バルブタイミング制御部に対してバルブリフト量作動状態信号を出力するためのバルブリフト作動状態信号出力部を含んでいることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
　　【請求項２８】
　内燃機関の吸気弁又は排気弁の少なくとも一方に対し、バルブタイミングを変更するために機関運転状態に応じて目標値を設定するバルブタイミング目標値設定部と、
　実際のバルブタイミング作動状態と目標値とに基づいてバルブタイミングを制御するバルブタイミング制御部と、を備えた可変動弁機構の制御装置であって、
　前記吸気弁又は排気弁の少なくとも一方のバルブリフト量を制御するバルブリフト制御部において、前記バルブタイミング作動状態に応じて対応する吸気弁又は排気弁のバルブリフト制御の制御範囲を制限するために、該バルブリフト制御部に対してバルブタイミン-グ作動状態信号を出力するためのバルブタイミング作動状態信号出力部を含んでいることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　
内燃機関に備えられた吸気弁のバルブタイミングを連続的に変更するためにバルブタイミング制御用アクチェータを備えた可変バルブタイミング機構と、
　
前記吸気弁のバルブリフト量を連続的に変更するためにバルブリフト制御用アクチェータを備えた可変バルブリフト機構と、を備えた内燃機関に適応される可変動弁制御装置において、
　
実際の前記吸気弁のバルブタイミングを検出しつつ、目標バルブタイミングとなるように前記可変バルブタイミング機構をフィードバック制御するための制御信号を前記バルブタイミング制御用アクチェータに出力するバルブタイミング制御手段と、
　
実際の前記吸気弁のバルブリフト量を検出しつつ、目標リフト量となるように前記可変バルブリフト機構をフィードバック制御するための制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力するバルブリフト制御手段とを備え、
　
前記バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが中間進角量から最進角量までの領域よりも遅角側となるバルブタイミング領域では、該バルブリフト量制限値を一定の高リフト量に設定し、
　
前記バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが前記中間の進角量から最進角量までの間となるバルブタイミングの領域では、ピストン干渉が生じないように前記実際のバルブタイミングが進角側に変位するにつれて目標バルブリフト量を制限するために、前記バルブリフト量制限値を前記一定の高リフト量から低リフト量側に徐々に制限するように設定するバルブリフト量制限値設定手段と、
　
前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、前記吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記バルブリフト量制限値設定手段により設定されたバルブリフト量制限値を前記目標バルブリフト量と比較し、前記目標バルブリフト量が前記バルブリフト量制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記バルブリフト量制限値に設定するバルブリフト制御制限手段と、
　
を含んで構成され、
　
前記バルブリフト量制限値で制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し、
　
該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
　なお、下線は、請求人が付した。
　　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３を引用し更に、請求項１４を引用する請求項１５に記載された発明特定事項である「可変動弁機構の制御装置」において、「可変バルブタイミング機構」及び「可変バルブタイミング機構」を備えることを付加することで、限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６５３２１号公報（平成１３年３月１３日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記従来の可変動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関弁の少なくともリフト特性を機関運転状態に応じて可変制御する第１可変機構と、機関弁の少なくとも開閉タイミング特性を機関運転状態に応じて可変制御する第２可変機構と、前記第１可変機構あるいは第２可変機構の現在の作動位置を検出する位置検出手段と、前記第１可変機構あるいは第２可変機構のいずれか一方が故障した際に、前記位置検出手段によって検出された一方の可変機構の故障時の位置に応じて、他方の可変機構の作動を所定範囲内に制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。」（段落【０００７】）
　　
イ．「【００２４】前記制御機構１９は、機関前後方向に配設された前記制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３と、制御軸３２の回転位置を制御する電動アクチュエータである電動モータ３４とから構成されている。
【００２５】前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に設けられて、前述のように軸受１４のメインブラケット１４ａ上端部の軸受溝とサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に支持されている。一方、前記各制御カム３３は、夫々円筒状を呈し、図２に示すように軸心Ｐ１位置が制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００２６】前記電動モータ３４は、駆動シャフト３４ａの先端部に設けられた第１平歯車３５と制御軸３２の後端部に設けられた第２平歯車３６との噛合いを介して、制御軸３２に回転力を伝達するようになっていると共に、機関の運転状態を検出するコントローラ３７からの制御信号によって駆動するようになっている。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　　　　
ウ．「【００３２】前記流路切換弁５６は、前記第１可変機構１の電動モータ３４を駆動制御する同じコントローラ３７からの制御信号によって切換駆動されるようになっている。
【００３３】前記コントローラ３７は、クランク角センサからの機関回転数信号、エアフローメータからの吸気流量信号（負荷）及び機関油温センサなどの各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出すると共に、制御軸３２の現在の回転位置を検出する第１位置検出センサ５８や駆動軸１３とタイミングスプロケット４０との相対回動位置を検出する第２位置検出センサ５９からの検出信号に基づいて、前記電動モータ３４及び流路切換弁５６に制御信号を出力していると共に、いずれか一方の可変機構１、２が故障してロックしてしまった場合に、該一方の可変機構のロック位置に応じて他方の可変機構を所定範囲内で連続的に可変制御する制御手段である制御回路を備えている。
【００３４】すなわち、コントローラ３７が、機関回転数、負荷、油温、機関始動後の経過時間などの情報信号から吸気弁１２の目標リフト特性、つまり制御軸３２の目標回転位置を決定して、この指令信号に基づき電動モータ３４を回転させることにより制御軸３２を介して制御カム３３を所定回転角度位置まで回転制御する。また、第１位置検出センサ５８により、制御軸３２の実際の回転位置をモニターし、フィードバック制御により制御軸３２を目標位相に回転させるようになっている。
【００３５】具体的には、機関始動初期のクランキング時及びアイドリング時には、コントローラ３７からの制御信号によって電動モータ３４を介して制御軸３２が一方向へ回転制御されて、図４に示すように制御カム３３の軸心Ｐ１が制御軸３２の軸心Ｐ２から図示のように左上方の回動位置に保持され、厚肉部３３ａが駆動軸１３から上方向へ離間回動する。これにより、ロッカアーム２３は、全体が駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため各揺動カム１７はリンクロッド２５を介して強制的に引き上げられて反時計方向へ回動する。したがって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌは、図４及び図７に示すように小さくなる。このため、ガス流動が強化されて燃焼が改善されて、燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。
【００３６】特に、クランキング時には、バルブリフト量を図７に示すように零または零に近い極小リフト（Ｌｍｉｎ）になるように設定されているため、後述するように機関回転の立ち上がりが良好になる。
【００３７】一方、高回転高負荷域では、コントローラ３７からの制御信号によって電動モータ３４により制御軸３２が今度は他方向に回転して制御カム３３を図２，図６に示す位置に回転させて厚肉部３３ａを下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、全体が駆動軸１３方向（下方向）へ移動して他端部２３ｂが揺動カム１７をリンクアーム２５を介して下方向へ押圧して揺動カム１７全体を所定量だけ図示の位置（時計方向）に回動させる。したがって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌは図６に示すように最も大きくなる（Ｌｍａｘ）。そして、その最小リフト（Ｌｍｉｎ）から最大（Ｌｍａｘ）までのリフト量変化は、制御カム３３の回動位置により図７に示すような特性（Ｌ１〜Ｌ６）となる。なお、図７におけるＬｍｉｎは零に近い極小リフトとなっているが、制御軸を前記一方にさらに回転させれば零とすることも可能である。」（段落【００３２】ないし【００３７】）
　　
エ．「【００３８】一方流路切換弁５６側は、前述と同じく各センサからの情報信号から吸気弁１２の目標進角量を決定して、この指令信号に基づき流路切換弁５６により、第１油圧通路５４とメインギャラリ５３とを所定時間連通させると共に、第２油圧通路５５とドレン通路５７とを所定時間連通させる。これによって、筒状歯車４３を介してタイミングスプロケット４０と駆動軸１３との相対回動位置を変換して進角側に制御する。また、この場合も第２位置検出センサ５９により予め駆動軸１３の実際の相対回動位置をモニターして、フィードバック制御により駆動軸を目標相対回動位置すなわち目標進角量に回転させるようになっている。
【００３９】具体的には、機関始動時から所定時間つまり油温が所定温度Ｔｏに達するまでは、流路切換弁５６により第２油圧室５０のみに油圧が供給されて第１油圧室４９には油圧が供給されない。したがって、図１に示すように筒状歯車４３は、リターンスプリング５１のばね力で、最大前方位置に保持されて、駆動軸１３が最大遅角の回転位置に保持されている。その後、油温が所定温度Ｔｏを越えると、運転条件に応じて、コントローラ３７からの制御信号により流路切換弁５６を駆動させて第１油圧通路５４とメインギャラリ５３を連通させて、第２油圧通路５５とドレン通路５７を連通させる時間が連続的に変化する。これにより、筒状歯車４３は、最前方位置から最後方位置までを移動し、したがって、吸気弁１２の開閉タイミングは、図７に示すように実線の最遅角状態から、破線の最進角まで連続的に可変制御される。
【００４０】尚、前記吸気弁１２は、第１可変機構１により最大リフトに制御されかつ第２可変機構２により最大遅角位置に制御された状態において、シリンダ内のピストンや対向する排気弁と干渉しないような配置構成に設定されている。
【００４１】以下、コントローラ３７による第１可変機構１と第２可変機構２との具体的な駆動制御を図８及び図９に示すフローチャートにもとづいて説明する。
【００４２】すなわち、まず、始動後の油温との関係では、図８示すように、セクションＳ１では、タイマーにより機関始動後から所定時間ｔｏを越えたか否かを判断して、越えた場合はセクションＳ２で油温センサによる情報に基づき現在の油温が所定温度Ｔｏを越えたか否かを判別し、越えた場合はセクションＳ３で第１，第２の両方の可変機構１，２を駆動させるが、セクションＳ１及びセクションＳ２で所定時間ｔｏを越えず、または油温が所定油温Ｔｏ以下であればセクションＳ４で第１可変機構１のみを駆動させて第２可変機構２を駆動させない制御を行う。
【００４３】したがって、低温始動時は第１可変機構１によるバルブリフト制御のみが行われ、第２可変機構２によるバルブタイミング制御が行われず、吸気弁１２は前述した最遅角側に保持される。よって、この運転域での油圧駆動源に起因する可変作動不良といった問題が生じないと共に、バルブリフト制御による始動性の向上など機関性能の向上が図れる。また、油温上昇後は第２可変機構２も駆動するので、機関性能の大幅な向上が図れる。」（段落【００３８】ないし【００４３】）
　　
オ．「【００５２】まず、図１０に示す制御では、セクションＳ３１で各センサからの情報信号を読み込み、セクションＳ３２で、第１位置検出センサ５８から制御軸３２の実際の回転位置（リフト量と対応）を読み込み、次にセクションＳ３３では前記実回転位置と目標回転位置とを比較して第１可変機構１が故障しているか否かを判別する。ここで故障している、と判別すると、セクションＳ３４において第２可変機構２の制御位置を吸気弁１２とピストン及び吸気弁１２と排気弁がそれぞれ干渉しない制御範囲（進角量）を演算し、さらにセクションＳ３５で第２可変機構２を前記所定の制御範囲内で連続制御を行う。」（段落【００５２】）
　
カ．「【００５５】次に図１１に示す制御では、セクションＳ２１で各センサからの情報信号を読み込んだ後、セクションＳ２２で第２位置検出センサ５９から駆動軸１３の実際の相対回動位置（進角量と対応）を読み込み、次にセクションＳ２３で実相対回動位置と、目標相対回動位置とを比較して、第２可変機構２が故障しているか否かを判断する。
【００５６】ここで、故障と判断した場合は、セクションＳ２４において、第１可変機構１の制御位置を吸気弁１２とピストン及び排気弁がそれぞれ干渉しない制御範囲（リフト量）を演算し、さらにセクションＳ２５で第１可変機構１を所定の制御範囲内で連続制御を行う。
【００５７】つまり、第２可変機構２が最進角制御中に故障した場合は、干渉を回避するため、第１可変機構１を図７に示す小リフト域（Ｌｍｉｎ〜Ｌ１）で連続的に制御する。最遅角側で故障した場合は、干渉の問題がないから最小から最大リフトの全領域で連続制御する。さらに、中間位相で故障した場合は、最小リフトから中リフトＬ３の範囲で連続制御する。
【００５８】このように、第２可変機構２が故障した場合も吸気弁１２とピストンなどの干渉を回避し得る範囲内で第１可変機構１を連続制御できるため、機関性能の低下を可及的に抑制できる。また、多段階に連続的に制御することによっても、同様の効果が得られる。この場合、制御が簡素化される」（段落【００５５】ないし【００５８】）
　　
キ．「【００６４】
【発明の効果】請求項１〜３記載の発明によれば、第１可変機構と第２可変機構とによって機関運転状態に応じて該機関性能を大幅に向上させることができることは勿論のこと、第１可変機構あるいは第２可変機構のいずれか一方が故障した場合は、制御手段によって一方の可変機構の故障時の位置に応じて、他方の可変機構を、機関弁とピストンとの干渉及び吸気，排気弁との間の干渉を回避し得る所定範囲内において可及的かつ連続あるいは段階的に制御することができるため、メカニカルな不具合を回避しつつ機関性能の低下を防止できる。」（段落【００６４】）
　　
（２）引用文献１に記載された事項
　上記（１）ア．ないしキ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
ク．内燃機関に備えられた吸気弁１２のバルブタイミングを連続的に変更するために流路切換弁５６を備えた第２可変機構２と前記吸気弁１２のバルブリフト量を連続的に変更するために電動モータ３４を備えた第１可変機構１と、を備えた内燃機関に適応される可変動弁装置であることが分かる。
　　
ケ．実際の吸気弁１２の進角量を検出しつつ、目標進角量となるように第２可変機構をフィードバック制御するための制御信号を流路切換弁５６に出力するコントローラ３７と、実際の吸気弁１２の実際の回転位置を検出しつつ、目標回転位置となるように第１可変機構をフィードバック制御するための制御信号を電動モータ３４に出力するコントローラ３７とを備えていることが分かる。
　
コ．段落【００３９】及び【００４０】の記載からすれば、第２可変機構２及び第１可変機構１が共に機関運転状態に応じて設定された目標相対回動位置及び目標回転位置にフィードバック制御している、内燃機関の可変動弁装置であることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明　
　以上、上記（１）及び（２）におけるア．ないしコ．並びに図面を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
「内燃機関に備えられた吸気弁１２のバルブタイミングを連続的に変更するために流路切換弁５６を備えた第２可変機構２と
　前記吸気弁１２のバルブリフト量を連続的に変更するために電動モータ３４を備えた第１可変機構１と、を備えた内燃機関に適応される可変動弁装置において、
　実際の前記吸気弁１２の進角量を検出しつつ、目標進角量となるように前記第２可変機構をフィードバック制御するための制御信号を前記流路切換弁５６に出力するコントローラ３７と、
　実際の前記吸気弁１２の実際の回転位置を検出しつつ、目標回転位置となるように前記第１可変機構をフィードバック制御するための制御信号を前記電動モータ３４に出力するコントローラ３７とを備え、
　前記第２可変機構２及び第１可変機構１が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している内燃機関の可変動弁装置。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　　
（４）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１４２０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　なお、表記にあたって、文中の半角数字及び（半角数字）は、すべて全角で表示する。
　　　
ア．「本発明は、このような問題点に鑑み、リフト量制御と回転位相制御とを同時に行う場合のピストンとの干渉の問題を回避できるようにすることを目的とする。
〈問題点を解決するための手段〉
　このため、本発明は、第１図に示すように、機関運転条件に応じて吸・排気弁（１２）とその駆動用カム（１１）との間に設けられるロッカアーム（１３）の支点位置を変化させて吸・排気弁（１２）のリフト量を制御するリフト量制御装置（１０）と、機関運転条件に応じて吸・排気弁駆動用カム（１１）の回転位相を制御する回転位相制御装置（４０）とを備える内燃機関の動弁制御装置において、前記カム（１１）の回転位相量を検出する回転位相量検出手段（Ａ）と、検出された回転位相量に応じて吸・排気弁（１２）のリフト量を規制するリフト量規制手段（Ｂ）とを設ける構成としたものである。
〈作用〉
　上記の構成においては、回転位相量検出手段により回転位相量を検出し、これに基づいてリフト量規制手段によりリフト量を規制するので、ピストンとの干渉を回避することができ、しかもリフト量制御と回転位相制御とによる利点を最大限発揮させることができる。」（公報第２ページ右上欄第５行から左下欄第８行）
　　
イ．「第２図〜第４図を参照し、リフト量制御装置１０について説明すると、カム１１と吸気弁１２のステムエンドとに両端を当接させてロッカアーム１３が設けられ、該ロッカアーム１３の湾曲形成された背面１３ａを、後述する油圧ピボット１９により一端部にて揺動自由に支持されたレバー１５に支点接触させてある。また、レバー１５はロッカアーム１３の両側壁から突出するシャフト１３ｂを保持部材１４を介して凹溝１５ａ内に保持しており、レバー１５に形成されたスプリングシート１５ｂと保持部材１４との間には、ロッカアーム１３を下方向に付勢するバネ定数小のスプリング１６が介装されている。
　油圧ピボット１９は、シリンダヘッドに取付けられたブラケット１８に形成した取付孔１８ａ内に摺動自由に嵌挿された外筒１９ａと、該外筒１９ａ内に嵌挿された内筒１９ｂとを備え、かつ、両者の間に形成された油圧室１９ｃにチェックバルブ１９ｄを備えている。そして、外筒１９ａの半球状の下端部にてレバー１５の吸気弁１２ステムエンド側の一端部上面の凹陥部１５ｃに嵌合し、レバー１５を揺動自由に支持している。そして、ブラケット１８内部に形成された油圧供給通路１８ｂから内筒１９ｂ内部及びチェックバルブ１９ｄを介して油圧を油圧室１９ｃに供給してバルブクリアランスを一定に保つようになっている。
　また、ブラケット１８に対して後述する如く回動自在に取付けられたリフト制御カム２０がレバー１５のカムｌｌ側の他端部上面に係合して、レバー１５の揺動位置を規制している。
　リフト制御カム２０は、多角形状で、吸気弁１２のリフト量を段階的に変えるように高さが異なりそれぞれ略平らな複数のカム面２０ａ〜２０ｅを有すると共に、中心部に後述する制御軸２３を挿通する孔２０ｇを有している。また、リフト制御カム２０の両端から突出して形成した円筒部２０ｈは、第３図及び第４図に示すようにブラケット１８に形成された下部円弧溝１８ｃと、ブラケット１８上にボルト２１で締結された一対のキャップ２２に形成された上部円弧溝２２ａとの間に回動自由に保持しである。
　そして、気筒数個設けたリフト制御カム２０の中心部を貫通して形成された孔２０ｇに一本の制御軸２３をスキマバメ状態で挿通し、該制御軸２３の各リフト制御カム２０両側部分にそれぞれ嵌挿した捩りコイルスプリング２４の一端を制御軸２３外周面にねじ込んだ止めビス２３ａに係止すると共に、該コイルスプリング２４の他端をリフト制御カム２０の円筒部２０ｈ端面に形成した孔２０ｉに嵌挿して係止しである。
　制御軸２３の一端は、継手２５を介してステッピングモータ２６の駆動軸２６ａに連結してある。ステンピングモータ２６は、機関回転数Ｎ、絞り弁開度α等の機関運転条件に基づいて、制御回路２７により駆動され、制御軸２３を所定の回動位置に回動するようになっている。」（公報第２ページ左下欄第１６行から第３ページ右上欄第９行）
　　　
ウ．「このようにして、リフト制御カム２０を回動してカム面２０ａ〜２０ｅのいずれかをレバー１５に当接させることにより、吸気弁１２のリフト量特性を段階的に変化させることができる。
　ここで、前記リフト制御カム２０の回動は、ステッピングモータ２６の駆動により制御軸２３及び捩りコイルスプリング２４を介して行われる。
　今、制御軸２３が回動するタイミングで、吸気弁１２がリフト中にある気筒においては、ロッカアーム１３とレバー１５との接触支点がカム１１側に移動していて、バルブスプリング２９の大きな反力がロッカアーム１３，レバー１５を介してリフト制御カム２０に作用する。このため、リフト制御カム２０は固定されたままその両側の捩りコイルスプリング２４を捩りつつ、制御軸２３のみが回動する。次いで、カム１１が回転して吸気弁１２が閉じた後は、ロッカアーム１３とレバー１５との接触支点が、略吸気弁１２の上方近くに位置すると共に、バルブスプリング２９の反力が消失するため、リフト制御カム２０に作用する力は、ロッカアーム１３とレバー１５との間に取付けられたスプリング１６の弱い力のみとなる。したがって、吸気弁１２のリフト中に捩りコイルスプリング２４に貯えられたトルクが前記スプリング１６の弱い力に打ち勝って、リフト制御カム２０を回動させることができる。」（公報第３ページ左下欄第１３行から右下欄第１７行）
　　　　
エ．「即ち、第５図に示すように吸気弁駆動用カム１１の他、排気弁駆動用カム（図示せず）を形成したカム軸３７の一端にタイミングプーリ３８が連結されており、このタイミングプーリ３８は歯付のタイミングベルト３９を介して図示しない機関クランク軸に連動する。そして、タイミングプーリ３８とカム軸３７との連結部（固着部）にカム１１等の回転位相を制御する回転位相制御装置４０が組込まれている。
　回転位相制御装置４０は、タイミングプーリ３８内に形成された環状のシリンダ３８Ａ内を摺動自由に往復動してこのシリンダ３８Ａ内に油圧室４１を画成する円環状のピストン４２と、このピストン４２に当接しピストン４２の往復動によりコイルスプリング４３の付勢力に抗してカム軸３７に沿ってスライドするスライダ４４と、このスライダ４４の移動をコイルスプリング４３を介して規制するカム軸３７の端面にボルト５０で固定されたストッパ部材４５と、を有している。スライダ４４には、第６図に示すように、その中空部内面に捩れスプライン４４Ａが形成され、またその一端部には前記ピストン４２が当接するフランジ部４４Ｂが、その他端部にはシリンダ３８Ａの内壁に形成された一条の溝３８Ｂに摺動自在に支持される突条部４４Ｃが、それぞれ形成されている。また、前記カム軸３７の一端部には、第６図に示すように、捩れスプライン３７Ａが形成されており、この捩れスプライン３７Ａは前記スライダ４４の捩れスプライン４４Ａと噛合するようになっている。
　第５図中４６はカム軸３７内およびタイミングプーリ３８内に形成された油圧通路であり、この油圧通路４６の一端は前記油圧室４１に、その他端は外部の油圧供給通路４７に、それぞれ連通している。この油圧供給通路４７の他端は途中で２つに分岐し、一方の通路４７Ａはオイルポンプ４８に、他方の通路４７Ｂは油圧制御弁４９に、それぞれ連通している。この油圧制御弁４９は電磁作動式で、電気信号に応じてオイルポンプ４８から油圧室４１へ供給する油圧を制御する。
　したがって、油圧制御弁４９により油圧室４１への油圧の制御が行われ、この油圧に応じてスライダ４４の軸方向の位置決めがなされる。すると、このスライダ４４の位置に対応して捩れスプライン３７Ａ，４４Ａが軸方向に摺動することでカム軸３７が所定量回動し、もってカム１１等の回転位相が制御される。
　尚、油圧制御弁４９は、機関回転数Ｎ、絞り弁開度α等の機関運転条件に基づいて、制御回路５２により制御される。」（公報第４ページ左上欄第１行から左下欄第６行）
　
オ．「本発明に係る構成としては、第５図に示すように、スライダ４４の端面に相対してスライダ４４の移動に伴って棒状鉄片６１が移動するようベルトカバー５５に固定して回転位相量検出手段としての位置センサ６０を設けてある。勿論、この位置センサ６０の内部には円筒状コイルを備えている。
　そして、この位置センサ６０からの信号を第３図に示すようにリフト量制御装置１０の制御回路２７に入力しである。
　そして、この制御回路２７において、第７図のフローチャートに従ってステッピングモータ２６の作動を制御するようにしである。
　第７図のフローチャートについて説明すると、ステップ１（図にはＳｌと記してある。以下同様）で機関回転数Ｎ、絞り弁開度α等の機関運転条件を検出し、ステップ２で検出された機関運転条件に基づいて最適なリフト量を検索により設定する。
　次にステップ３で位置センサ６０からの信号に基づいて回転位相量を読込み、ステップ４で読込んだ回転位相量に基づいて許容最大リフト量を検索により設定する。
　次にステップ５で設定リフト量を許容最大リフト量と比較し、設定リフト量が許容最大リフト量を超えているときは、ステップ６に進んで設定リフト量を許容最大リフト量に変更する。このステップ５，６の部分がリフト量規制手段に相当する。
　その後は、ステップ７で設定リフト量に対応したカム面２０ａ〜２０ｅを選択するようステッピングモータ２６を駆動する。
　以上により、低速低負荷時には、第８図に示すように吸気弁のリフト量を減少させ、かつ吸気弁及び排気弁駆動用カムの回転位相を進めることにより、ポンプ損失の低減を図りつつ燃焼改善等を達成する。
　また、加速時には、第９図に示すように吸気弁のリフト量を大きくして充填効率の向上などを図る。このとき、カムの回転位相量が大きく制御されているときにリフト量を大きくすると、吸気弁の開時期が大きく進み、ピストンと干渉し易くなるが、カムの回転位相量を検出してリフト量を規制し、リフト量を第９図の(イ)から(ロ)の状態にして、ピストンの干渉を回避する。
　尚、第１０図は高速高負荷時のリフト特性を示している。
〈発明の効果〉
　以上説明したように本発明によれば、回転位相量を検出してリフト量を規制し、ピストンとの干渉を避けるので、予め最大リフト量や回転位相制御角を小さく設定したり、ピストン頭部に大きなリセスを形成する必要がなく、リフト量制御と回転位相制御とによる利点を最大限発揮させることができる。」（公報第４ページ左下欄第７行から第５ページ左上欄第１８行）
　　　
（５）引用文献２に記載された事項
カ．内燃機関に備えられた吸気弁１２のカムの回転位相を連続的に変更するために油圧制御弁４９を備えた回転位相制御装置４０と、前記吸気弁１２のバルブリフト量を連続的に変更するためにステッピングモータ２６を備えたリフト量制御装置１０と、を備えた内燃機関の可変動弁制御装置であることが分かる。
　
キ．回転位相制御装置４０の作動により回転位相量が加速時外の領域では、該許容最大リフト量をある設定リフト量（以下、「設定リフト量Ａ」という。）に設定し、
　前記回転位相制御装置４０の作動により回転位相量が加速時領域では、ピストン干渉が生じないように前記回転位相量が進角側に変位するにつれて設定リフト量を制限するために、前記許容最大リフト量を前記設定リフト量Ａから低リフト量側に制限するように設定するリフト量規制手段があることが分かる。
　　
ク．上記オ．の記載からすれば、ステップ５、６のリフト量規制手段のうちステップ６は、回転位相量検出手段からの信号に基づいて、前記リフト量規制手段により設定された許容最大リフト量を前記設定リフト量と比較し、前記設定リフト量を許容最大リフト量に設定するリフト量制限手段（以下、「リフト量制限手段Ｂ」という。）であることが分かる。
　
ケ．前記許容最大リフト量で制限した設定リフト量とバルブリフト量における制御信号を設定し、該制御信号を前記ステッピングモータ２６に出力する内燃機関の可変動弁制御装置であることが分かる。
　　
（６）引用文献２に記載された発明
「内燃機関に備えられた吸気弁１２のカムの回転位相を連続的に変更するために油圧制御弁４９を備えた回転位相制御装置４０と、
　前記吸気弁１２のバルブリフト量を連続的に変更するためにステッピングモータ２６を備えたリフト量制御装置１０と、を備えた内燃機関の可変動弁制御装置において、
　前記回転位相制御装置４０の作動により回転位相量が加速時外の領域では、該許容最大リフト量を設定リフト量Ａに設定し、
　前記回転位相制御装置４０の作動により回転位相量が加速時領域では、ピストン干渉が生じないように前記回転位相量が進角側に変位するにつれて設定リフト量を制限するために、前記許容最大リフト量を前記リフト量Ａから低リフト量側に制限するように設定するリフト量規制手段と
　位置センサ４０からの信号に基づいて、前記リフト量規制手段により設定された許容最大リフト量を前記設定リフト量と比較し、前記設定リフト量が前記許容最大リフト量より大きい時は、前記設定リフト量を前記許容最大リフト量に設定するリフト量制限手段Ｂと、
　を含んで構成され、
　前記許容最大リフト量で制限した設定リフト量とバルブリフト量における制御信号を設定し、
　該制御信号を前記ステッピングモータ２６に出力することを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「内燃機関」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「吸気弁１２」は「吸気弁」に、「電動モータ３４」は「バルブリフト制御用アクチュエータ」に、「流路切換弁５６」は「バルブタイミング制御用アクチュエータ」に、「第１可変機構１」は「可変バルブリフト機構」に、「第２可変機構２」は「可変バルブタイミング機構」に、「可変動弁装置」は「可変動弁制御装置」に、「 実際の相対回動位置（進角量）」は「実際の吸気弁のバルブタイミング」に、「目標相対回動位置（目標進角量）」は「目標バルブタイミング」に、「目標回転位置」は「目標リフト量」に、「コントローラ３７」は「バルブタイミング制御手段」又は「バルブリフト制御手段」に各々相当することから、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、
 「内燃機関に備えられた吸気弁のバルブタイミングを連続的に変更するためにバルブタイミング制御用アクチェータを備えた可変バルブタイミング機構と、
　前記吸気弁のバルブリフト量を連続的に変更するためにバルブリフト制御用アクチェータを備えた可変バルブリフト機構と、を備えた内燃機関に適応される可変動弁制御装置において、
　実際の前記吸気弁のバルブタイミングを検出しつつ、目標バルブタイミングとなるように前記可変バルブタイミング機構をフィードバック制御するための制御信号を前記バルブタイミング制御用アクチェータに出力するバルブタイミング制御手段と、
　実際の前記吸気弁のバルブリフト量を検出しつつ、目標リフト量となるように前記可変バルブリフト機構をフィードバック制御するための制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力するバルブリフト制御手段とを備え、
　前記可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している内燃機関の可変動弁制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが中間進角量から最進角量までの領域よりも遅角側となるバルブタイミング領域では、バルブリフト量制限値を一定の高リフト量に設定し、
　前記バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが前記中間の進角量から最進角量までの間となるバルブタイミングの領域では、ピストン干渉が生じないように前記実際のバルブタイミングが進角側に変位するにつれて目標バルブリフト量を制限するために、前記バルブリフト量制限値を前記一定の高リフト量から低リフト量側に徐々に制限するように設定するバルブリフト量制限値設定手段」があるのに対して、引用文献１に記載された発明についてはそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２   
　本願補正発明においては、「可変バルブタイミング機構及び可変バルブリフト機構が共に機関運転状態に応じて設定された目標値にフィードバック制御している時に、吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、バルブリフト量制限値設定手段により設定されたバルブリフト量制限値を目標バルブリフト量と比較し、前記目標バルブリフト量が前記バルブリフト量制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記バルブリフト量制限値に設定するバルブリフト制御制限手段と、
　を含んで構成され、
　前記バルブリフト量制限値で制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定し、
　該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する」のに対して、引用文献１に記載された発明においてはそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
　上記相違点１及び相違点２について、検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「内燃機関の動弁制御装置」は、その目的及び機能からみて、本願補正発明における「内燃機関に適用される可変動弁制御装置」に相当し、以下同様に「吸気弁１２」は「吸気弁」に、「駆動カム１１の回転位相」は「バルブタイミング」に、「油圧制御弁４９」は「バルブタイミング制御用アクチェータ」に、「ステッピングモータ２６」は「バルブリフト制御用アクチェータ」に、「回転位相制御装置４０」は「可変バルブタイミング機構」に、「リフト量制御装置１０」は「可変バルブリフト機構」に、「回転位相量」は「実際のバルブタイミング」に、「設定リフト量」は「目標バルブリフト量」に、「許容最大リフト量」は「バルブリフト量制限値」に、「リフト量規制手段」は「バルブリフト量制限値設定手段」に、「位置センサ４０からの信号」は「バルブタイミングの検出値」に、「リフト量制限手段Ｂ」は「バルブリフト制御制限手段」に各々相当する。
　また、引用文献２に記載された発明における「設定リフト量Ａ」は本願補正発明における「一定の高いリフト量」に「あるリフト量」である限りにおいて相当し、同様に引用文献２に記載された発明における「回転位相量が加速時外の領域」は本願補正発明における「バルブタイミングが中間進角量から最進角量までの領域よりも遅角側となるバルブタイミング領域」に「相対的な遅角領域」である限りにおいて、「カムの回転位相量が加速時の領域」は「バルブタイミングが前記中間の進角量から最進角量までの間となるバルブタイミングの領域」に「相対的な進角領域」である限りにおいて相当するといえることから、引用文献２に記載された発明を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
　「内燃機関に備えられた吸気弁のバルブタイミングを連続的に変更するためにバルブタイミング制御用アクチェータを備えた可変バルブタイミング機構と、
　前記吸気弁のバルブリフト量を連続的に変更するためにバルブリフト制御用アクチェータを備えた可変バルブリフト機構と、を備えた内燃機関に適応される可変動弁制御装置において、
　前記バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが相対的な遅角領域では、該バルブリフト量制限値をあるリフト量に設定し、
　前記バルブタイミング機構の作動により実際の吸気弁のバルブタイミングが相対的な進角領域では、ピストン干渉が生じないように前記実際のバルブタイミングが進角側に変位するにつれて目標バルブリフト量を制限するために、前記バルブリフト量制限値を前記あるリフト量から低リフト量側に制限するように設定するバルブリフト量制限値設定手段と、
　吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、前記バルブリフト量制限値設定手段により設定されたバルブリフト量制限値を前記目標バルブリフト量と比較し、前記目標バルブリフト量が前記バルブリフト量制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記バルブリフト量制限値に設定するバルブリフト制御制限手段と、
　を含んで構成され、
　前記バルブリフト量制限値で制限した目標バルブリフト量バルブリフト量における制御信号を設定し、
　該制御信号を前記バルブリフト制御用アクチェータに出力する内燃機関の可変動弁制御装置。」となる。
　ところで、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明は共に本願補正発明と同様に、内燃機関に備えられた吸気弁の可変バルブタイミング機構と、バルブリフト量を連続的に変更するための可変バルブリフト機構とを備えた可変動弁制御装置であって、バルブタイミングとバルブリフト量の制御を同時に行う場合において、吸気弁とピストンとの干渉を回避するように機関性能を高めつつ制御領域を拡大するものであって、三者は解決しようとする課題において軌を一にするものである。
　そして、通常内燃機関の可変動弁機構において、バルブタイミング及びバルブリフト量を制御するにあたり、連続的に徐々に変更し制御することはごく普通に行われているところであって、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用するに際して、ピストンとの干渉と機関性能を高める等の上記課題を考慮すると、相違点１に係る本願補正発明のように相対的な遅角領域であるバルブタイミングが中間進角量から最進角量までの領域よりも遅角側となるバルブタイミング領域では、該バルブリフト量制限値を一定の高リフト量に設定し、相対的な進角領域であるバルブタイミングが前記中間の進角量から最進角量までの間となるバルブタイミングの領域では、一定の高いリフト側から低リフト側に徐々に制限するように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　吸気弁のバルブタイミングの検出値に基づいて、バルブリフト量制限値設定手段により設定されたバルブリフト量制限値を目標バルブリフト量と比較し、前記目標バルブリフト量が前記バルブリフト量制限値より大きい時は、前記目標バルブリフト量を前記バルブリフト量制限値に設定するバルブリフト制御制限手段が引用文献２に開示されており、また、目標バルブリフト量と実際のバルブリフト量との偏差に基づいて、バルブリフト量をフィードバック制御することはバルブリフト制御装置としては当然の構成であって、相違点２に係る本願補正発明のようにバルブリフト量制限値で制限した目標バルブリフト量と前記バルブリフト量の検出値との偏差に基づいて、バルブリフト量におけるフィードバック制御の制御信号を設定することは、ピストンの干渉を防止することを考慮すれば、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３を引用し更に、請求項１４を引用する請求項１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、前記第２．の［理由］２．（３）及び（６）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］３．及び４.に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。