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　特願２００５−１８６４４１「気泡シールド工法用起泡剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　２１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１７年６月２７日の出願であって、平成２１年１０月９日付け拒絶理由通知に対し、平成２１年１２月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２２年３月１日付け拒絶理由通知（最後）に対し、平成２２年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで同年４月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「下記一般式（１）
　　　　　　　　ＲＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＳＯ3Ｚ　・・・（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属である。）
で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を有効成分として含むとともに、水溶性有機溶媒を当該アルファオレフィンスルホン酸塩１００重量部に対して５〜７０重量部配合したことを特徴とする気泡シールド工法用起泡剤。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２２年　３月　１日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であって、要するに、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特表２００３−５０７６０４号公報
　刊行物２：特開昭５９−８４９７１号公報
　刊行物３：特開２００３−３１４１９１号公報
　
４　刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００３−５０７６０４号公報）には、次の事項が記載されている。 
　ａ　「【請求項１】  切削ヘッド、掘削により除去された土のための掘削チャンバおよび前記土を掘削チャンバから除去するための運搬手段を有する土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法であって、前記切削ヘッドによって掘削されている土層に発泡水溶液が注入され、
（ａ）前記水溶液が、２つの必須成分である（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤、および（ｉｉ）β−ナフタレン硫酸塩−ホルムアルデヒド復水を含有すること、および
（ｂ）掘削チャンバおよびコンベアーの少なくとも１つにおいて、本質的に高分子量のポリエチレンオキシドを、および任意に硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤を含有する第２水溶液が、掘削により除去された土に適用されることを特徴とする、前記方法。
　　【請求項２】  陰イオン性界面活性剤が、平均鎖長２〜３のアルキレン酸化物ユニットのポリアルキレン酸化物を有するポリアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、モノイソプロパノールアンモニウムラウリルアルコール硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩およびＣ８〜２２の脂肪族アルコール硫酸塩ならびにＣ８〜２２の脂肪族アルコールエーテル硫酸塩から選択され、・・・・であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　ｂ　「【０００５】
　発泡化剤を用いる別法によって、そのような土を効率的に除去することが可能であることがここに見出された。すなわち、本発明は、切削ヘッド、掘削により除去された土のための掘削チャンバおよび前記土を掘削チャンバから除去するための運搬手段を有する土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法であって、前記切削ヘッドによって掘削されている土層に発泡水溶液が注入され、
（ａ）前記水溶液が、２つの必須成分である（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤、および（ｉｉ）β−ナフタレン硫酸塩−ホルムアルデヒド復水を含有すること、および
（ｂ）掘削チャンバおよびコンベアーの少なくとも１つにおいて、本質的に高分子量のポリエチレンオキシドを、および任意に硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤を含有する第２水溶液が、掘削により除去された土に適用されることを特徴とする、前記方法を提供する。
　上記の（ａ）に記述された水溶液は、以下においては「第１水溶液」と呼称する。」（段落【０００５】）
　ｃ　「【０００７】
　第１水溶液の主成分であり、かつ第２水溶液の任意成分である陰イオン性界面活性剤は、当該技術分野において公知である、硫酸塩またはスルホン酸塩を含有する、あらゆる界面活性剤から選択されてよい。特に好ましい１つのタイプは、ポリアルキレンアルキルエーテル硫酸塩であり、・・・・
　　　【０００８】
　他の特に好ましいタイプは、モノイソプロパノールアンモニウムラウリルアルコール硫酸塩（例えば・・・・として商業的に入手可能）、例えばロードカル（Ｒｈｏｄｏｃａｌ（商標））Ａ−２４６−Ｌとして商業的に入手可能なα−オレフィン硫酸塩（ＣＡＳ登録番号６８４３９−５７−６）、ならびに・・・・であり、・・・・」（段落【０００７】〜【０００８】）
　ｄ　「【００１０】
　これらの２つの主成分に加えて、第１水溶液に例えば生物致死剤および錯化剤のような、特定の特異的な作用を奏するのに有用であることが本技術分野において知られている他の物質を加えることができる。ある状況においては、典型的には長鎖脂肪酸を有するアミンである、発泡安定剤（foam stabilisers）も有用な場合がある。これらの補助物質は、技術上認められる（art-recognised）量において使用されてよい。・・・・」（段落【００１０】）
　ｅ　「【００１１】
　第１水溶液（切削ヘッドにおける発泡および添加用）の調製においては、ＢＮＳに対する界面活性剤のパーセント比（固体重量）は、１：９９〜９９：１の範囲で変更可能であり、より好ましくは９０：１０〜１０：９０であり、最も好ましくは７０：３０〜３０：７０である。（前記２つの主成分を異なる水溶液にそれぞれ別個に加えることはもちろん可能であるが、このことは単に取り扱い上の問題を増加させるにすぎず、作用の向上には結びつかない）。最も便利な取り扱いにおいては、前記２成分を水に溶解し、さらなる希釈、発泡化、および注入に適した濃縮物を形成せしめる。典型的には、該濃縮物は、固体重量の５〜４０％、好ましくは８〜２０％復水と界面活性剤を含む。
　　　【００１２】
　切削ヘッドにおける注入のためには、この濃縮物は水で希釈され、それが最終的な第１水溶液の１〜２０重量％、好ましくは２〜６重量％を構成するようにし、続いてそれは通常の発泡化手段によって発泡化され、発泡化前の第１水溶液の体積の２〜１５倍、好ましくは８〜１２倍に発泡化される。・・・・」（段落【００１１】〜【００１２】）
　ｆ　「【００２１】
サンプル１：無処理
サンプル２：α−オレフィンスルホン酸塩界面活性剤（ロードカルRhodocal（商標）A-246-L）およびＢＮＳ（レオビルド（Rheobuild；商標）5500）の発泡化水性混合物による処理に付され、界面活性剤が０．０８重量％およびＢＮＳが０．０４重量％混合されるように土に添加される。
サンプル３：・・・・」（段落【００２１】）
　
５　刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、上記４ｂからみて、「切削ヘッド、掘削により除去された土のための掘削チャンバおよび前記土を掘削チャンバから除去するための運搬手段を有する土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法」の実施をするときに、「前記切削ヘッドによって掘削されている土層に」「注入され」る「発泡水溶液」であって、「２つの必須成分である（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤、および（ｉｉ）β−ナフタレン硫酸塩−ホルムアルデヒド復水を含有する」ものが記載されているということができ、また、刊行物１では、この水溶液を「第１水溶液」と呼称していることを理解することができる。
　イ　そして、上記４ｅによれば、「第１水溶液」と呼称される上記「発泡水溶液」は、「通常の発泡化手段によって発泡化され」るものであることから、これが、上記４ｂの「発泡化剤を用いる別法によって、そのような土を効率的に除去することが可能であることがここに見出された。すなわち、本発明は、・・・・」との記載の中で「発泡化剤」とされているものであることは明らかである。
　ウ　また、上記４ｃには、「第１水溶液」の主成分である「陰イオン性界面活性剤」の具体例として、「例えばロードカル（Ｒｈｏｄｏｃａｌ（商標））Ａ−２４６−Ｌとして商業的に入手可能なα−オレフィン硫酸塩（ＣＡＳ登録番号６８４３９−５７−６）」との記載があるが、この記載中の「α−オレフィン硫酸塩」は、上記４ｆの「α−オレフィンスルホン酸塩界面活性剤（ロードカルRhodocal（商標）A-246-L）」との記載及び上記４ａ（請求項２）の「陰イオン性界面活性剤が、・・・・、α−オレフィンスルホン酸塩および・・・・から選択され」との記載に照らしてみると、「α−オレフィンスルホン酸塩」と記載すべきところを誤記したものであることは明らかである。
　さらに、上記「ＣＡＳ登録番号６８４３９−５７−６」で特定される化学物質は、「炭素数１４−１６」の「α−オレフィンスルホン酸ナトリウム」であるので、このことからも上記４ｃの「α−オレフィン硫酸塩」との記載は誤記であることが裏付けられるし、また、当該「炭素数１４−１６」の「α−オレフィンスルホン酸ナトリウム」が上記「陰イオン性界面活性剤」の具体例として用い得るものであると理解することができる。
　エ　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているということができる。
「切削ヘッド、掘削により除去された土のための掘削チャンバおよび前記土を掘削チャンバから除去するための運搬手段を有する土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法の実施をするときに、前記切削ヘッドによって掘削されている土層に注入される発泡水溶液であって、
通常の発泡化手段によって発泡化される発泡化剤であり、
２つの必須成分である（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤、および（ｉｉ）β−ナフタレン硫酸塩−ホルムアルデヒド復水を含有し、上記陰イオン性界面活性剤として、炭素数１４−１６のα−オレフィンスルホン酸ナトリウムを用いた発泡水溶液。」
　
６　対比
　本願発明と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明の「通常の発泡化手段によって発泡化される発泡化剤」は、本願発明の「起泡剤」に相当する。また、刊行１発明の「土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法」は、「発泡化剤」による「気泡」を用いていることは明らかであるから、本願発明の「気泡シールド工法」に相当するものということができる。
　そうすると、刊行１発明の「発泡水溶液」は、「通常の発泡化手段によって発泡化される発泡化剤」であり、「土圧バランスシールドトンネル掘削機を用いてトンネルを掘削する方法」に用いられるものであることから、本願発明の「気泡シールド工法用起泡剤」に相当するものということができる。
　イ　刊行１発明の「炭素数１４−１６のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム」は、本願発明の「下記一般式（１）
　　　　　　　　ＲＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＳＯ3Ｚ　・・・（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属である。）
で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩」に相当するものであることが明らかであるから、刊行１発明において、「必須成分」の一つである「（ｉ）硫酸塩またはスルホン酸塩含有陰イオン性界面活性剤」として「炭素数１４−１６のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム」を用いたことは、本願発明において、上記「一般式（１）」で表わされる「アルファオレフィンスルホン酸塩」を「有効成分として含む」ことに相当する。
　ウ　以上より、本願発明と刊行１発明とは、
「下記一般式（１）
　　　　　　　　ＲＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）nＳＯ3Ｚ　・・・（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属である。）
で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を有効成分として含む気泡シールド工法用起泡剤」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、「水溶性有機溶媒」を「アルファオレフィンスルホン酸塩１００重量部に対して５〜７０重量部配合した」ものであるのに対し、刊行１発明は、水溶性有機溶媒について特定されていない点。
　
７　判断
　相違点について検討する。
　ア　刊行物１の上記４ｄには、刊行１発明の「発泡水溶液」に「例えば生物致死剤および錯化剤」のほか「発泡安定剤」のような「他の物質」を加えることについての記載があるが、水溶性有機溶媒を加えることについては明示の記載がない。
　イ　しかしながら、水溶液の発泡化剤を調製する際に、発泡化剤の有効成分とともに、１価または多価の低級アルコールやエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）等の水溶性有機溶媒を含有させることにより、含有成分の溶解性を向上させたり、発泡性能を向上させたりできることは、当業者には周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。このことは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及び３（上記３）から裏付けられるだけでなく、次の刊行物４ないし６からも同様に裏付けられることであるので、これらをまとめて以下に例示する。
　刊行物２：特開昭５９−８４９７１号公報
　（第３頁右上欄８〜１９行）
　刊行物３：特開２００３−３１４１９１号公報
　（段落【００１０】）
　刊行物４：特開２００４−８３３３９号公報
　（段落【０００３】、【００１３】、【００２０】）
　刊行物５：特開２００１−２９３３５０号公報
　（段落【００２３】）
　刊行物６：特公平２−２６６７０号公報
　（第２頁４欄１９〜２５行、第５頁９欄最下行〜同頁１０欄２３行）
　ウ　ここで、刊行１発明と周知技術１とは、水溶液の発泡化剤という点で共通し、また、含有成分の溶解性の向上や発泡性能の向上という周知技術１の作用効果が、刊行１発明においても望ましい作用効果であることは、当業者からみて明らかである。
　してみると、刊行１発明において、含有成分の溶解性の向上や発泡性能の向上を図るために、周知技術１を適用しようとすることは、当業者であれば容易に着想し得ることである。そして、その具体化にあたり、含有成分の溶解性の向上や発泡性能の向上に加えて、例えば材料費の抑制などの一般的な要請事項に基づき、水溶性有機溶媒の最低量と最大量を実験等から求めて水溶性有機溶媒の含有割合を最適なものとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないということができるから、相違点に係る本願発明の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、相違点に係る本願発明の発明特定事項における「５〜７０重量部」という数値範囲について本願明細書の記載を精査しても、その限定に臨界的意義を見いだせないし、本願発明の効果について検討しても格別なものは見いだせない。
　エ　審判請求人は、審判請求書において、水溶性有機溶媒として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びエチレングリコールモノブチルエーテルを用いて行った実験結果を示すとともに、本願発明の「気泡シールド工法用起泡剤」は、「水溶性有機溶媒をアルファオレフィンスルホン酸塩１００重量部に対して５〜７０重量部の範囲において配合」することで、「アルファオレフィンスルホン酸塩をアルファオレフィンのスルホン化により製造する工程で生成される、水に溶解し難い副産物を可溶化させ」て「起泡剤水溶液の温度が低い場合に起こる当該副産物の白濁及び沈殿化を防ぎ、起泡剤の安定化を図る」ことができるとともに「掘削時の熱による引火がなく、安全性の高い」ものとなるという効果を奏するかのような主張をしている。
　しかしながら、現時点の本願明細書は、平成２１年１２月１０日付け手続補正書により補正されたものであるところ、この明細書には、そのような効果についての記載が一切ないから、上記の効果に基づく審判請求人の主張はそもそも採用することができない。
　念のために平成２１年１２月１０日付け手続補正書により補正される前の出願当初の明細書をみてみると、段落【００１２】に、上記効果に関し、「本発明の起泡剤には必要に応じて、・・・・アニオン界面活性剤、・・・・水溶性有機溶媒、・・・・などを併用しても良い。特にアニオン界面活性剤や水溶性有機溶媒は、起泡剤水溶液の安定性を向上させる効果がある。」と一応記載されている。そこで、この記載が仮に現時点の明細書にもあるものとして検討すると、この記載における「起泡剤水溶液の安定性を向上させる」という効果は、審判請求人の上記主張によれば、低温時の白濁や沈殿を防止できることであると解されるところ、このことは、周知技術１の作用効果である「含有成分の溶解性の向上」と軌を一にするものである。そうすると、出願当初の明細書に記載の「起泡剤水溶液の安定性を向上させる」という効果は、周知技術１に照らせば、当業者であれば予測し得るものということができるので、この効果を当業者が予測し得ない格別なものと評価することはできない。
　また、審判請求人の上記主張における「掘削時の熱による引火がなく、安全性の高い」ものとなるという効果については、そもそも本願明細書の記載に基づかないものであり、これを参酌することはできないが、上記イで周知技術１の例示としてあげた刊行物５の記載（特に段落【００２３】）からみて格別なものでもない。
　さらに、審判請求人の上記主張を、審判請求書に記載の実験結果に照らして検討すると、本願発明で用いられる「水溶性有機溶媒」は、ジエチレングリコールモノブチルエーテルとエチレングリコールモノブチルエーテルに限定されておらず、これら以外に例えばエチレングリコールやエチルアルコールなども含むことは明らかであるが（本願明細書の段落【００１９】）、これに対し、上記実験結果は、水溶性有機溶媒として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルとエチレングリコールモノブチルエーテルのみを用いて行った実験結果にすぎない。そして、例えばエチレングリコールやエチルアルコールなど他の水溶性有機溶媒を用いたときにも、上記実験結果と同様に「水溶性有機溶媒をアルファオレフィンスルホン酸塩１００重量部に対して５〜７０重量部の範囲において配合」することで上記効果を奏すると推認できるに足りる根拠は示されていないから、上記実験結果で示された効果を、本願発明の全範囲にわたって奏するものと解することはできない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の上記主張は、いずれにしても採用することができない。
　
８　むすび
　以上検討したところによれば、本願発明は、刊行１発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の特許要件について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。