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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
油中水型または水中油型エマルションの安定化剤としての、１を上廻る密度を有する揮発性フッ素化油の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基体とそのガラス基体に設けられたｓｐ3炭素−炭素結合を有するダイヤモンド状炭素(ＤＬＣ)からなる層とからなり、ここでＤＬＣからなる層は、その層を約２０度より大きくない水滴との接触角θを持たせるように紫外線(ＵＶ)照射に暴露されている、被覆ガラス物品。
【請求項２】
層が、その層を約１５度より大きくない水滴との接触角θを持たせるようにＵＶ暴露され、かつ層は少なくとも１０ＧＰａの平均硬度を有する請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項３】
層が、その層を約１０度より大きくない水滴との接触角θを持たせるようにＵＶ暴露されている請求項２の被覆ガラス物品。
【請求項４】
層が、その層を約８度より大きくない水の固着滴との接触角θを持たせるようにＵＶ暴露されている請求項３の被覆ガラス物品。
【請求項５】
層が、２０度より大きな接触角θで特徴付けられ、かくしてＵＶ暴露前に非親水性であったものであり、ＵＶ暴露が層の接触角θを２０度以下の値に低下させた請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項６】
層の上面部分が、少なくとも部分的に酸化され、従って層の表面部分が、層の本体が酸化されることを防止する機能をする炭素酸化物からなる請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項７】
ＤＬＣからなる層が、窒素(Ｎ)とホウ素(Ｂ)の少なくとも１つからなる少なくとも１つのドーパントを含み、その少なくとも１つのドーパントが、ＤＬＣ含有層中の結合を、層の接触角を低下させるように、より極性にさせる請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項８】
ＤＬＣからなる層が、基板上で低−Ｅコーチング上に備わっている請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項９】
低Ｅ−コーチングが少なくとも１つのＡｇ層からなる請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項１０】
被覆ガラス物品が、次の特性：
可視透過率(ＩＩＩ.Ａ,２ｄｅｇ)：    ＞６０％
ＵＶ透過率：                        ＜３８％
ＩＲ透過率：                        ＜３５％
からなる請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項１１】
層中の結合の約７０％以下がｓｐ3結合で、層中の結合の少なくとも２０％がｓｐ2タイプ結合である請求項１の被覆ガラス物品。
【請求項１２】
基体上にダイヤモンド状炭素(ＤＬＣ)含有層をイオンビーム堆積し、かつ、ＤＬＣ含有層を、その層の接触角θを少なくとも約２０％減少させるに十分なように紫外線(ＵＶ)照射に暴露することからなる被覆物品の作成方法。
【請求項１３】
ＤＬＣ含有層のＵＶ照射への暴露が、ＤＬＣ含有層の接触角θを少なくとも約３０％減少させ、かつ層は少なくとも１０Ｇｐａの平均硬度を有する請求項１２の方法。
【請求項１４】
ＤＬＣ含有層のＵＶ照射への暴露がＤＬＣ含有層の接触角θを少なくとも約５０％減少させる請求項１３の方法。
【請求項１５】
ＤＬＣ含有層のＵＶ照射への暴露がＤＬＣ含有層の接触角θを少なくとも約７０％減少させる請求項１４の方法。
【請求項１６】
さらに、水がＤＬＣ含有層に適用されないときより速く接触角の減少を進行させるようにＤＬＣ含有層に水を適用することからなる請求項１２の方法。
【請求項１７】
ＵＶ照射への暴露が、ＤＬＣ含有層を太陽と雨とを含む周囲の雰囲気下に十分に暴露する前に、ＵＶ源で行われる請求項１２の方法。
【請求項１８】
少なくとも一部のＵＶ暴露後に、ＤＬＣ含有層の接触角θは２０度以下である請求項１２の方法。
【請求項１９】
ＵＶ暴露後に、ＤＬＣ含有層の接触角θは１５度以下である請求項１２の方法。
【請求項２０】
ＵＶ暴露後に、ＤＬＣ含有層の接触角θは１０度以下である請求項１９の方法。
【請求項２１】
ＤＬＣ含有層が少なくとも１０ＧＰａの平均硬度を有する請求項１８の方法。
【請求項２２】
ＤＬＣ含有層が少なくとも２０ＧＰａの平均硬度を有する請求項２１の方法。
【請求項２３】
ガラス基体で支持されたＤＬＣ含有層からなり、ＤＬＣ含有層が１０度以下の接触角θを有する被覆物品。
【請求項２４】
ＤＬＣ含有層が、少なくとも１０ＧＰａの平均硬度を有する請求項２３の被覆物品。
【請求項２５】
ＤＬＣ含有層が、少なくとも２０ＧＰａの平均硬度を有する請求項２４の被覆物品。
【請求項２６】
ＤＬＣ含有層が、層の接触角θがＵＶ暴露の結果として少なくとも２０％低下するように紫外線(ＵＶ)照射に暴露されている請求項２３の被覆物品。
【請求項２７】
層が、ホウ素と窒素の少なくとも１つである少なくとも１つのドーパントを含む請求項２３の被覆物品。
【請求項２８】
ＤＬＣ含有層の上面部分が少なくとも部分的に酸化され、そのため層の表面部分が、層の本体が酸化されるのを防止する機能をする炭素酸化物からなる請求項２３の被覆物品。
【請求項２９】
ＤＬＣ含有層の上面部分の酸化が、少なくとも一部のＤＬＣ含有層のＵＶＡ暴露による請求項２８の被覆物品。
【請求項３０】
ＤＬＣ含有層のＵＶ照射への暴露が、ＤＬＣ含有層の上面部分を酸化させ、それによって炭素酸化物からなるＤＬＣ含有層の上面部分を形成する請求項１２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、この発明のある具体例で、少なくとも1つの中間層２を基体１と１以上の親水
性層３との間に備えることができる。かくして、層３と層２の両者が、この具体例で基体１上に堆積されかつ備えられる。いずれの所望な層を中間層２として利用できる。例えば、中間層２は、この発明のある具体例で、低Ｅ層系、他のＤＬＣ含有層、酸化シリコン層、窒化シリコン層および／または酸化チタン層を含みうる。ここで用語「上(ｏｎ)」(層が基体または他の層の上(ｏｎ)にあるに関して)は、他の層がその間にあるかどうかに関係なく支持されていることを意味する。かくして、例えば、ＤＬＣ含有層３は、図１〜２に示すように基体上に直接備わるか、または図３に示すように、その間に低Ｅまたは他の層を有して基体１上に備えることができる。層３と基体との間に基体１上の低Ｅまたは他のコーチング２として使用できる例示の層系(これらコーチングの全部または一部)が、米国特許第5,837,108、同第5,800,933、同第5,770,321、同第5,557,462、同第5,514,476、同第5,425,861、同第5,344,718、同第5,376,455、同第5,298,048、同第5,242,560、同第5,229,194、同第5,188,887と同第4,960,645号の何れかに示されおよび／または記載されており、ここにこれらの全てを参照として導入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＤＬＣ含有親水性層３を基体１(基体は、予め設けた他の層(例：層２)を有していてもよい)の頂上及び基体１上に堆積する例示の方法が、ここに記述されるであろう。この方法は例示の目的のみであり、この方法に限定されることを意図していない。層３の堆積方法中に用いられるエネルギーおよび／またはイオンビーム堆積技法によって与えられる指向性は、層３を、下層構造の全ての面上にかなり均一に堆積させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原およびアジュバントを含有する薬理学的組成物であって、
該アジュバントは、該ヌクレオシドアナログをヒトＴ−細胞の１型サイトカインおよび２型サイトカインの発現を変えるのに有効な濃度で投与する場合に、それらの発現を変えるヌクレオシドアナログを含み；そして、
該ヌクレオシドアナログは８−置換グアニンヌクレオシドでない、
該薬理学的組成物。
【請求項２】
抗原は、ウイルス性抗原、細菌性抗原、腫瘍特異的抗原、アレルゲン、および寄生虫性抗原からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ヌクレオシドアナログは、リバビリン、レボビリン、およびビラミジンからなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
発現の変化は２型応答よりも１型応答の相対的な増大を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該組成物は更に少なくとも１つのＣｐＧ−ジヌクレオチドおよびＣｐＧ−含有オリゴヌクレオチドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
抗原は第１経路による投与のために製剤化し、そしてアジュバントは第２経路による投与のために製剤化する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
第１経路は注射を含み、そして第２経路は経口投与を含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項１記載の組成物の使用。
【請求項９】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項２記載の組成物の使用。
【請求項１０】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項３記載の組成物の使用。
【請求項１１】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項４記載の組成物の使用。
【請求項１２】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項５記載の組成物の使用。
【請求項１３】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項６記載の組成物の使用。
【請求項１４】
ヒトを免疫化するための医薬の製造における、請求項７記載の組成物の使用。
【請求項１５】
ヒトを免疫化するための請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
ヒトを免疫化するための請求項２記載の組成物。
【請求項１７】
ヒトを免疫化するための請求項３記載の組成物。
【請求項１８】
ヒトを免疫化するための請求項４記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトを免疫化するための請求項５記載の組成物。
【請求項２０】
ヒトを免疫化するための請求項６記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトを免疫化するための請求項７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブラートおよびビタミンE TPGSを含むナノ粒子であって、光子相関分光法で測定して約100nmから約900nmの範囲の平均径を有するナノ粒子。
【請求項２】
ナノ懸濁液の形態における請求項1記載のナノ粒子。
【請求項３】
フィブラートがフェノフィブラートである、請求項1または2のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項４】
油のナノ液滴を含むナノ粒子フィブラート製剤。
【請求項５】
油のナノ液滴において、ナノ粒子として分散した活性物質の一部と、溶解した活性物質の一部とを含む、ナノ粒子フィブラート製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類の卵黄中にポリクローナル抗体を作製するために、鳥類種に非侵襲的に粘膜投与するための抗原を含有する生理学的に許容される組成物の中のアジュバントとしての、式（Ｉ）のモノ／ジ−エステル／エーテルグリセリドまたはその混合物の使用。
【化１】
2005509598.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の一つまたは二つは、飽和もしくは不飽和の脂肪酸またはアルコールのＣ6〜24の残基であって、残りの基は、ポリオキシエチレンの２〜３０残基を含有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ’ｓ）から選択される水溶性ポリマー基である。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の一つまたは二つが、飽和のＣ6〜18のアルコール残基、好ましくはＣ8〜12のアルコール残基から選択される請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
前記水溶性ポリマー基が、２〜３０ポリオキシエチレン単位を有する、好ましくは３〜６ポリオキシエチレン単位を有するポリオキシエチレンのＰＥＧ2〜30の残基から成る請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
前記ＰＥＧ置換グリセリドまたはその混合物の濃度が、約０．０１重量％から約３０重量％、好ましくは約０．５から約２０重量％、より好ましくは約０．５から約５重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項５】
前記組成物が、細菌毒素もしくはその誘導体またはそのサブユニットをさらに含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項６】
前記細菌毒素が、コレラ毒素もしくはその誘導体またはそのサブユニットであり、好ましくはコレラ毒素Ｂサブユニット（ＣＴＢ）である請求項５に記載の組成物の使用。
【請求項７】
特定の抗原が、病気の治療用もしくは予防的治療用の抗体の産生にとって有益である場合、前記抗原が、タンパク質、細胞構成成分、薬物またはその他の物質である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項８】
抗原が粒子状の形態である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
抗原が溶解した形態である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、界面活性剤、吸収促進剤、吸水性ポリマー、酵素による分解を阻害する物質、アルコール、有機溶媒、油、ｐＨ調整剤、可溶化剤、安定剤、ＨＬＢ調整剤、粘度調整剤、防腐剤、浸透圧調整剤、高圧ガス、エアーディスプレイスメント、水およびこれらの混合物からなる群より選択される一種以上の成分をさらに含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
メスのニワトリ、シチメンチョウ、ガチョウ、ダチョウ、アヒルまたはその他の鳥などの家禽類に投与するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
ヒトの治療に使用可能なポリクローナル抗体を製造するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
診断目的または分析目的に使用可能なポリクローナル抗体を製造するための請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
鼻、肺、口、目、耳、消化管、生殖管、膣、または直腸の粘膜表面の群から選択される粘膜表面を経由して、好ましくは頬の粘膜、口の粘膜、鼻の粘膜および目の粘膜を経由して投与される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
組成物を、飲料水または食物内に与えて経口投与するか、または鳥類種の上部に、ここでは直接その鳥類種の頭部にスプレーする請求項１４に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
抗原と、アジュバントを含有する組成物とを逐次投与する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１７】
鳥類の卵黄中にポリクローナル抗体を作製する方法であって、抗原を含有する生理学的に許容され得る組成物の中のアジュバントとして、ＰＥＧ結合モノ／ジ−エステル／エーテルグリセリドの一種または複数を、非侵襲的手法で粘膜を経る経路にて鳥類種、特に家禽類に投与する工程と、卵黄からポリクローナル抗体を分離する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節リウマチ、アルツハイマー病、脳卒中、頭部外傷、心筋梗塞、心不全、歯周病、炎症性腸疾患、喘息および膵炎からなる群より選択される医学的障害を治療するための医薬組成物であって、ＩＩ型ＩＬ−１受容体およびＩＬ−１ＲＡｃＰを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＩＬ−１ＲＡｃＰが可溶性ＩＬ−１ＲＡｃＰである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＩＩ型ＩＬ−１受容体およびＩＬ−１ＲＡｃＰを頭蓋内投与する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
心不全を治療するための医薬組成物であって、ＩＩ型ＩＬ−１受容体およびＩＬ−１ＲＡｃＰを投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項５】
さらに、非ステロイド抗炎症薬剤；鎮痛剤；局所ステロイド；全身ステロイド；炎症性サイトカインのアンタゴニスト；Ｔ細胞表面タンパク質に対する抗体；アントラリン；コールタール；ビタミンＤ３およびその類似体（ａｎａｌｏｇ）；局所レチノイド；経口レチノイド；サリチル酸；メトトレキセート；シクロスポリン；ヒドロキシ尿素；およびスルファサラジンからなる群より選択される化合物の１以上を組み合わせて処方される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
可溶性ＩＩ型ＩＬ−１受容体およびＩＬ−１ＲＡｃＰが、ＴＮＦ阻害剤と組み合わせて処方される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＴＮＦ阻害剤がＴＮＦＲ：Ｆｃである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＩＩ型ＩＬ−１受容体が、ＩＦＮγ、ＴＧＦβ、ＩＬ−６およびＩＬ−８のアンタゴニストからなる群より選択される化合物と組み合わせて処方される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
可溶性ＩＩ型ＩＬ−１受容体、ＩＬ−１ＲＡｃＰおよびＴＮＦ阻害剤が、ＩＦＮγ、ＴＧＦβ、ＩＬ−６およびＩＬ−８のアンタゴニストからなる群より選択される化合物と組み合わせて処方される、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力の伝達によってエレベータケージ（１２）とカウンタウェイト（１５）とを移動させるために、動力伝達手段（１３、３３）を通じてエレベータケージ（１２）およびカウンタウェイト（１５）と協働する駆動装置（１４）を備えたエレベータシステム（１０）であって、動力伝達手段（１３、３３）が、くさび形リブ付きベルト（１３）として作られており、溝の角度（ｂ）が８０度から１００度までの範囲にあることを特徴とするエレベータシステム（１０）。
【請求項２】
駆動装置（１４）が固定式である、請求項１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項３】
固定式の駆動装置（１４）が、エレベータ昇降路（１１）内またはエレベータ昇降路（１１）に、もしくはエンジンルーム内に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項４】
くさび形リブ付きベルト（１３）が、少なくとも一方の側に複数の平行に延びる溝（５）を備えていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項５】
溝の角度（ｂ）が９０度であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項６】
くさび形リブ付きベルト（１３）が横方向溝（３）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項７】
くさび形リブ付きベルト（１３）が裏側に案内リブ（２）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項８】
１つ以上の個別のくさび形リブ付きベルト（１３）が動力伝達手段として備えられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項９】
くさび形リブ付きベルト（１３）が支持手段および駆動手段として作用することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１０】
エレベータケージ（１２）をカウンタウェイト（１５）に連結するために、個別の支持手段（３３）が存在することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１１】
動力伝達手段（１３）を駆動するための駆動部（１４）が、７０ミリメートルから１００ミリメートルまでの径を有する駆動プーリ（１６．１）を備えていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１２】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として作用するエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３）であって、ザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））のストランド形状の引張キャリア（１）を含むことを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１３】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として作用するエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３、５０）であって、少なくとも一枚の平らな引張層（５１）を有し、引張層（５１）が、実質的にベルト全長およびベルト全幅にわたって延びており、また引張層（５１）が、全領域または一部にわたって、直接にまたは中間層（５６）を介して外側摩擦層（５２）に接合されていることを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１４】
平らな引張層（５１）がポリアミド膜から構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１５】
平らな引張層（５１）が化学繊維によって補強された合成材料の膜であることを特徴とする、請求項１３に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１６】
平らな引張層（５１）が、膜の化学材料マトリックスの中に埋め込まれたザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））によって補強されていることを特徴とする、請求項１５に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１７】
動力伝達手段（１３）が１つ以上のくさび形リブを有すること特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１８】
平ベルト（５０）の形状を有することを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータ（２）と、駆動プーリ（１６）と、片持ち梁構造様式のエレベータケージ（３）と、カウンタウェイト（８）と、エレベータケージとカウンタウェイトのための、エレベータケージの片側に配置されている鉛直方向ガイドレール（５、１０）とを備え、駆動モータ（２）が、駆動プーリ（１６）を通じて、エレベータケージ（３）およびカウンタウェイト（８）を支持して鉛直方向ガイドレール（５、１０）に沿って移動させる少なくとも１つの平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）を駆動する、機械室のないエレベータシステムであって、平ベルト状支持および／または駆動手段が、駆動プーリに面する走行表面上に、ベルトの縦方向に平行に走る複数のリブ（２３）と溝（２４）とを有するくさび形リブ付きベルト（１２）であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記リブ（２３）および溝（２４）の断面が、実質的に三角形または台形であることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
三角形または台形のリブ（２３）および溝（２４）が、側面の間に８０°から１００°の間にある角度（ｂ）を有することを特徴とする、請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記角度（ｂ）が９０°であることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
くさび形リブ付きベルト（１２）が、リブおよび溝を備えた走行表面上に横方向の溝（２６）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
支持手段として平行に配置された複数の個別のくさび形リブ付きベルト（１２）が備えられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
駆動プーリ（１６）が、７０ｍｍから１００ｍｍまでの外径を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
エレベータケージ（３）の一方の側において固定位置に２つの鉛直方向の案内カラム（７）が設置され、各案内カラムは、案内カラム（７）の間に配置されたカウンタウェイト（８）のためのそれぞれのカウンタウェイトガイドレール（１０）と、エレベータケージのためのそれぞれのケージガイドレール（５）とを有すること、および少なくとも駆動モータ（２）と駆動プーリ（１６）が、案内カラム（７）の少なくとも１つによって支えられている駆動装置ブラケット（１３）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
少なくとも駆動モータ（２）と駆動プーリ（１６）が、最上位置にあるエレベータケージ（３）の案内側にある壁と、エレベータ昇降路（１）の案内側にある壁との間にある空間に置かれていること、および駆動プーリの軸が、水平方向にエレベータケージ（３）の案内側にある壁に平行に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
支持手段として働くくさび形リブ付きベルト（１２）が、エレベータケージ（３）のガイドレール（５、１０）に面する側で第１の支持手段固定点（１８）において、エレベータケージ（３）に連結され、第１の支持手段固定点から鉛直方向上向きに、駆動プーリ（１６）の周囲のエレベータケージ（３）に面する側に延び、駆動プーリの周りを１８０°輪状に囲み、次いで鉛直方向下向きに、カウンタウェイト（８）にある第２の支持手段固定点（１９）に至ることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
ベルト動力伝達装置（１７、１７．１、１７．２、１７．３）が、駆動モータ（２）と駆動プーリ（１６）との間にあることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
ベルト動力伝達装置（１７）が、少なくとも１つの歯付きベルトまたはくさび形リブ付きベルトによって実現されることを特徴とする、請求項１１に記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フォーム基材と、
前記フォーム基材に接着された少なくとも１つの導電性検出素子と、
前記フォーム基材内に配置された湿度センサーと、
前記フォーム基材の少なくとも一部を被覆する、実質的に液体不浸透性、蒸気浸透性の材料と、を含む、シートセンサーマットアセンブリ。
【請求項２】
前記液体不浸透性、蒸気浸透性材料が難燃剤をさらに含む、請求項１に記載のシートセンサーマットアセンブリ。
【請求項３】
前記液体不浸透性、蒸気浸透性材料が酸化防止剤をさらに含む、請求項１に記載のシートセンサーマットアセンブリ。
【請求項４】
それに接着された少なくとも１つの導電性検出素子と、
フォーム基材内に配置された湿度センサーと、
前記フォーム基材の少なくとも一部を被覆する、実質的に液体不浸透性、蒸気浸透性の材料と、を含む、通気性防湿バリヤーを有する、少なくとも２つの異なる状態を検出するための検出器であって、
前記蒸気浸透性材料が、少なくとも１００ｇ／ｍ２２４時間の水蒸気透過速度を有する、検出器。
【請求項５】
シート、選択的に自動車シート、において使用される、請求項４に記載の検出器。
【請求項６】
前記２つの状態が、荷重をかけられた状態と、荷重をかけられていない状態とである、請求項４に記載の検出器。
【請求項７】
前記２つの状態の少なくとも１つが、少なくとも１人の乗員の存在、乗員の大きさ、乗員の位置、乗員の動き、乗員の性別、および２人以上の乗員の存在からなる群より選択される、請求項４に記載の検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる総合パラシュートハーネス・システム１００は、ベスト・アンサンブル１６０を収納することができる。かかるベスト・アンサンブル１６０の例としては、参照のためその全体が本明細書中に取り込まれるセーフテイー・イクイップメント社（ＳＥＩ）の薄型サバイバルベストであって、米国特許番号６、１０８、８１６に説明されているものがある。図１は、適切なベスト５０を備えた総合パラシュートハーネス・システム１００の実施形態を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１および図２を参照すると、前記ハーネスシステム１００は、着用者の背中を覆う”Ｙ”型の幹(stem)を形成する幅広の中央ストリップ１６１を有するベストアンサンブル１６０を収納することができる。さらに、かかる”Ｙ”型の幹は、首の後方において前記”Ｙ”型の幹１６１から分岐して２つの”Ｙ”型フォーク(fork)を形成するとともに、肩越しに伸び、着用者の肩前部から脇部分のそれぞれに達する左１６２および右１６３のフロントストリップを有する。かかる各”Ｙ”フォークの片は、少なくとも胸の一部、腹、および、少なくとも着用者の両側面を覆う２の大型ポケット１７０を形成するよう伸びる。かかる２のポケット１７０は、丈夫なジッパー、ベルクロ、あるいは、各ポケット領域の周囲に縫いつけられる他の同様の手段、を用いて形成してもよい。各ポケット１７０は、完全に取り外し可能であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
総合パラシュートハーネス・システム１００は、図３に示すように、使用できるクイック取り外しキャノピー金具１４９を支持することが可能であり、後方付け式パラシュート２００を支持可能なように構成できることが好ましい。さらに、総合パラシュートハーネス・システム１００は、前方取り付け式予備パラシュート（図示せず）を収納することもできる。図３を参照すると、ハーネスシステム１００上に、予備パラシュートは、特別に予備金具１３３を取り付けることにより、乗員の体の垂直軸に沿って重力負荷(G-loads)を分散することができる。これにより、乗員の腰の損傷を防止することができるとともに、さらに、予備パラシュートが開いている間、乗員が自身の体の位置を制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
当業者であれば理解するように、本発明の総合パラシュートシステムは、例えば、固定翼の全範囲(the total spectrum of fixed wing) およびヘリコプターの乗務員により用いることができるサブシステムに、総合的柔軟性を提供する。本発明の前記ハーネスシステム１００は、例えば、現在米軍関係者に支給されているサバイバルアンサンブル又はその部品よりも小型、軽量で、かさばらない。多数の重複する別の部品を身につけることで、ユーザーの行動範囲が、制限されてしまいがちであり、着心地が悪くなってしまう。本発明のアンサンブルは、簡単に調節することができ、米軍規格で要求される全ての体のサイズならびに全ての体型を収納するよう構成することが可能である。各着用者は、最高の快適さと利便性を確保しつつ、各自がサバイバル用具をどのように持ち運びたいかについて決定することに関して、多くの選択肢を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面を持つ中空空間をほぼ円形の断面および長手方向の軸線と共に有するバレルと、
このバレルの中空空間に回転可能に取り付けられると共にこの中空空間の長手方向の軸線と同軸に取り付けられ、回転させた場合にポリマー材料を前記中空空間の入口端部からこの中空空間を通って当該中空空間の出口端部へと送るために取り付けられ、螺旋状に延在して複数のフライトを形成するねじをその周りに持ったスクリュー軸および溶融ポリマーが搬送される区域を有するスクリューと
を具えたポリマー溶融物を押出す装置であって、
前記スクリューは隣接するフライト間に流れ断面積を有し、これはスクリュー軸の上に突出する隣接フライトのねじ山の半径方向高さに対し、隣接フライト間の幅を乗じたものと等しく、
前記スクリューは、溶融ポリマーが搬送される前記区域内にねじ山のない部分を有し、前記スクリュー軸は前記中空空間の入口端部の方を向く入口端部および前記中空空間の出口端部の方を向く出口端部を有する混合要素を形成し、この混合要素は、
前記スクリュー軸の上に突出し、かつ前記スクリュー軸と同軸のドラム形表面を具え、
このドラム形表面は、ほぼ軸線方向に延在して前記混合要素の出口端部に達する前に終わる複数の入力溝を前記混合要素の入口端部にある溝開口部と共にこのドラム形表面の上に有し、
前記ドラム形表面は、ほぼ軸線方向に延在して前記混合要素の入口端部に達する前に終わる複数の出力溝を前記混合要素の出口端部にある溝開口部と共にこのドラム形表面の上に有し、これら複数の入力溝は前記複数の出力溝と互い違いとなって前記入力および出力溝が前記混合要素の表面の一部に亙り相互に隣接し、
前記入力溝と前記出力溝との間に延在して前記入力溝を前記出力溝から隔てるランドを具え、各ランドの長さは隣接する入力および出力溝の隣接部分の長さとほぼ同じであり、前記ランドのそれぞれは前記入力溝と前記出力溝との間の厚さが２・未満であり、前記ランドの全長に延在する上面を有し、これらランドの各上面が、前記中空空間の内面と接触せずにこの内面の方に延在し、前記ランドの各上面と前記中空空間の内面との間の空隙が０.５・未満であり、
各ランドに対応し、かつランドの長さに対してランドの上面と前記中空空間の内面との間の空隙を乗じたものに等しいランド剪断断面積があり、前記混合要素の全ランドのランド剪断断面積の合計は、ポリマーが前記混合要素に入る直前に通過する前記スクリューの隣接フライト間の流れ断面積の９５％以上であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記混合要素の全ランドのランド剪断断面積の合計は、ポリマーが前記混合要素に入る直前に通過する前記スクリューの隣接フライト間の流れ断面積の１００％以上であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ランドの全長に延在するランドの各上面は、前記入力溝と前記出力溝との間の厚さが０.２・から１.４・であり、前記ランドの上面と前記中空空間の内面との間の前記空隙が、０.１・から０.３・の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ランドの長さをランドとバレル中空空間の内面との間のクリアランスで乗じたものに等しい、各ランドに対応するランド断面剪断面積があり、混合エレメントの全ランドのランド断面剪断面積の合計は、ポリマーが混合エレメントに入る直前に通過するスクリューの隣接したフライト間の流れ断面積の９５％以上である。
本発明において、混合要素の全ランドのランド剪断断面積の合計は、ポリマーが混合要素に入る直前に通過するスクリューの隣接フライト間の流れ断面積の１０２％以上であってよい。
溶融ポリマーを搬送するスクリューの区域は、バレルの出口端部に近接した計量部を有し、この計量部に混合要素を配してもよい。この場合、計量部が両端を有すると共にこの計量部の両端の間の中間点があり、この中間点と中空空間の入口端部の方を向く計量部の端部との間に混合要素を配することができる。あるいは、計量部が１つ以下のフライトを有し、混合要素を計量部の出口端部に配したものであってよい。
混合要素は、バレル中空空間の入口端部の方を向く計量部の端部に近接しているものであってよい。
スクリューが供給部および圧縮部を有し、供給部内のフライトの体積と計量部内のフライトの体積との比が１.８未満であってよい。
混合要素が少なくとも３つの入力溝と少なくとも３つの出力溝とを有し、より好ましくは少なくとも５つの入力溝と少なくとも５つの出力溝とを有することができる。
バレルの中空空間が円柱形であってよい。
装置がポリマー押出機の一部であってよい。
装置が射出成形機のポリマー押出機であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の根底をなす課題は、高い重量測定精度、特に搬送流が少ない場合に高い重量測定精度が達成される、ばら積材料を重量配分するための方法と装置を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、他の圧力センサ１９が空気圧式排出装置１１の圧力の状態を検出することができる。それによって、重量測定用電子装置３において、圧力信号を圧力センサ９，１９の圧力信号と比較して調整することができる。粉末状のばら積材料を装入する際、流量が少ない場合にも、比較的に高い圧力が中間容器６内で達成可能であるので、圧力を急速に低下させるために少なくとも１個のエア抜き装置１２を設けると合目的である。エア抜き装置１２として、粉末材料の流出を回避するために例えばフィルタが使用される。中間容器圧力に近づけるため圧力低下を達成するために、類似の圧力低下装置１７が前容器１に設けられている。これとは逆に、下側の蝶形弁４の開放の前にその都度均圧するためまたは圧力を合わせるために、圧縮空気ポンプ１６を介して、容器１または６に圧力を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヒトスカベンジャー受容体クラスＢタイプＩ（ＳＲ−ＢＩ）又はその機能的誘導体をＳＲ−ＢＩ  ＨＣＶ  Ｅ２結合部位と結合するポリペプチド及び試験化合物と接触させる段階、および
ｂ）前記試験化合物が前記ポリペプチドと前記ＳＲ−ＢＩとの結合を阻害する能力を測定する段階
を含むＣ型肝炎ウイルスＥ２ポリペプチドの細胞結合能を阻害する化合物のスクリーニング方法。
【請求項２】
前記ＳＲ−ＢＩが可溶性蛋白質として存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＲ−ＢＩが膜調製物として存在する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）ヒトＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体を発現することが可能な細胞をＨＣＶ  ＳＲ−ＢＩ  Ｅ２結合部位と結合するポリペプチド及び試験化合物と接触させる段階、および
ｂ）前記試験化合物が（ｉ）前記ポリペプチドと前記ＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体との結合、（ｉｉ）ＨＣＶインターナリゼーション、及び（ｉｉｉ）前記ＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体の機能的表面発現の１種以上を阻害する能力を測定する段階
を含むＳＲ−ＢＩ活性を阻害する化合物のスクリーニング方法。
【請求項５】
前記ポリペプチドを加える前に前記細胞を前記試験化合物と共にプレインキュベートする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体が配列番号１に実質的に類似するアミノ酸配列をもつ請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記段階（ｂ）において前記試験化合物が前記ポリペプチドと前記細胞との結合を阻害する能力を測定する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が前記ＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体を発現することが可能な組換え核酸を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が哺乳動物細胞である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物細胞が前記ＳＲ−ＢＩ又はその機能的誘導体を内因的に発現しない請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＲ−ＢＩが配列番号１のヒトＳＲ−ＢＩである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが天然Ｅ２領域を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリペプチドがＨＣＶ１ａ又はＨＣＶ１ｂに由来するＥ２領域を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃ型肝炎ウイルスの細胞侵入のインビトロでの阻害方法であって、前記細胞をＳＲ−ＢＩ  Ｅ２結合アンタゴニストと接触させる段階を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記Ｃ型肝炎ウイルスの侵入を阻害する前に請求項１から１３のいずれか1項に記載の方法で前記アンタゴニストを試験化合物として使用する段階を更に含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサの製造方法であって、以下のステップ：
ａ）  非放射性蛍光共鳴エネルギー転移ドナー−アクセプタ対の第１成分を含む標識を、分析物アナログに取り付け；
ｂ）  上記分析物アナログと結合することができる分析物結合リガンドを、組み合わせライブラリから選択し；
ｃ）  上記分析物結合リガンドに、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移ドナー−アクセプタ対の第２成分を含む標識を取り付け；そして
ｄ）  上記標識された分析物結合リガンドと、上記標識された分析物アナログとをカプセル化する、
を含み、前記センサが、
上記分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示し、そして分析物が上記分析物アナログを置換した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移の変化を示すか；あるいは、
上記分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移がなく、そして分析物が上記分析物アナログを置換した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示す；
のいずれかを示す前記製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造されたセンサ。
【請求項３】
センサの製造方法であって、以下のステップ：
ａ）  以下のステップ：
ｉ）  複数のリガンドを含む組み合わせライブラリと、分析物アナログとを接触させ、これにより、上記分析物アナログが上記リガンドの少なくとも１つに結合して分析物−リガンド結合対を形成するようにし、
１）  上記リガンドが、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移ドナー−アクセプタ対の第１成分を含む第１標識を含み、
２）  上記分析物アナログが、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移ドナー−アクセプタ対の第２成分を含む第２標識を含み；そして
ｉｉ）  非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示す分析物−リガンド結合対を検出する、
を含む方法によって同定された、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示す分析物−リガンド結合対を選択し；そして
ｂ）  上記分析物−リガンド結合対をカプセル化する、
を含み、前記センサが、
上記分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示し、そして分析物が上記分析物アナログを置換した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移の変化を示すか；あるいは、
上記分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移がなく、そして分析物が上記分析物アナログを置換した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示す；
のいずれかを示す前記製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造されたセンサ。
【請求項５】
分析物−リガンド結合対を含むセンサであって、当該分析物−リガンド結合対が、以下の：
ａ）  第１分析物アナログ、
ｂ）  組み合わせライブラリと、第２分析物アナログとを接触させ、そして当該第２分析物アナログが結合するリガンドを選択することにより予め決定された所定の分析物結合リガンド、及び
ｃ）  非放射性蛍光共鳴エネルギー転移ドナー−アクセプタ対の第１成分及び第２成分を含む標識、
を含み、上記分析物−リガンド結合対が、上記第１分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合した場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移を示し、そして上記第１分析物アナログが上記分析物結合リガンドに結合しなかった場合には、非放射性蛍光共鳴エネルギー転移の変化を示す前記センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましいβ-核形成剤は、N,N'-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミド、欧州特許第177961号のβ核形成剤、および欧州特許第682066号のβ核形成剤の任意の1種または混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配位子漏出を低減するために親和クロマトグラフィーマトリックスを少なくとも１つの界面活性剤で処理する方法であって、接触時間が少なくとも４時間であることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
以下の工程を含む請求項１記載の親和クロマトグラフィーマトリックスを処理する方法：
ａ）親和クロマトグラフィーマトリックスをカオトロピック物質で処理し、続いて酸性緩衝剤（ｐＨ２．０〜４．０）及び中性緩衝剤（ｐＨ６．５〜８．５）で処理する工程；
ｂ）親和クロマトグラフィーマトリックスを少なくとも４時間２５〜５５℃の処理温度範囲で、又は少なくとも１６時間２５℃未満の処理温度で吸着床の容量の少なくとも５〜１０倍の少なくとも１つの界面活性剤で処理する工程；
ｃ）その後、親和クロマトグラフィーマトリックスをカオトロピック物質で処理し、続いて酸性緩衝剤（ｐＨ２．０〜４．０）及び中性洗浄緩衝剤（ｐＨ６．５〜８．５）で処理する工程。
【請求項３】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤又は両性イオン界面活性剤である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の方法によって処理された低漏出親和クロマトグラフィーマトリックス。
【請求項５】
マトリックスがタンパク質Ａマトリックスである、請求項４記載の低漏出親和クロマトグラフィーマトリックス。
【請求項６】
以下の工程を含む配位子漏出の測定方法：
ａ）請求項１〜３のいずれか１項記載の方法によって親和クロマトグラフィーマトリックスを前処理する工程；
ｂ）前処理した親和クロマトグラフィーマトリックスを追加の溶液（プローブ）とともにインキュベートする工程；
ｃ）適した定量的テストを用いて追加の溶液（プローブ）中の配位子を定量化する工程。
【請求項７】
生物薬剤生成物の精製における請求項１〜３のいずれか１項記載の方法の使用。
【請求項８】
生物薬剤生成物の精製における請求項４又は５記載の低漏出親和クロマトグラフィーマトリックスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
制御可能な又は調整可能なポンプに関しては、種々のポンプが考慮される。例えば、ポンプの偏芯度に関して調節可能なベーンポンプが考慮されるか又は調節可能なアキシャルピストンポンプ若しくはラジアルピストンポンプも考慮される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
クラッチシステム２００は１つのポンプ２０９を有する。このポンプ２０９は、駆動部の駆動ユニットによって、通常は内燃機関によって機械的に駆動される。特に流体静力学的なポンプつまり排水機械として構成されたポンプが使用される。駆動部のその時その時の回転数に関係なく制御可能な及び／又は調整可能であるポンプ２０９は、分配弁２３０を介して一方では圧力媒体、特に圧力オイルを比較的高い圧力で供給する。この圧力は、ダブルクラッチ２０２のクラッチ配置２０４，２０６を操作するのに十分である。クラッチ配置を選択的に操作するため、このクラッチ配置のこれらの精確な油圧副シリンダがそれぞれ、割当てられた弁２１４又は２１６を介して分配弁２３０とポンプ２０９に連結されている。このポンプは、油だめ２２２から圧力媒体を吸い込む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質レベルを調節し得る候補化合物を同定するための方法であって、
ｉ）
ａ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｂ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされるポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド；および
ｄ）配列番号１または配列番号３に示されるヌクレオチド配列によりコードされる、ポリペプチド；
からなる群より選択されるポリペプチドを発現する細胞を使用して、脂質ローディングアッセイを実施する工程；ならびに
ｉｉ）該細胞を、試験化合物で刺激する工程；
ｉｉｉ）該試験化合物が脂質蓄積を調節するかどうかを、決定する工程；
を包含し、それによって、脂質レベルを調節し得る化合物を同定する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞は、マクロファージである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞は、肝細胞である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記化合物は、低分子、ペプチド、および抗体からなる群より選択される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリペプチドは、異種アミノ酸配列をさらに含む、方法。
【請求項６】
心血管障害を処置し得る候補化合物を同定するための方法であって、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｂ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされるポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド；および
ｄ）配列番号１または配列番号３に示されるヌクレオチド配列によりコードされる、ポリペプチド；
からなる群より選択されるポリペプチドを発現するサンプルを、試験化合物と、該化合物が該ポリペプチドに結合するために適切な条件下で接触させる工程；ならびに
ｉｉ）該試験化合物が該ポリペプチドに結合するかどうかを、決定する工程；
を包含し、それによって、心血管障害を処置し得る化合物を同定する、方法。
【請求項７】
心血管障害を処置し得る候補化合物を同定するための方法であって、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｂ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされるポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド；および
ｄ）配列番号１または配列番号３に示されるヌクレオチド配列によりコードされる、ポリペプチド；
からなる群より選択されるポリペプチドを発現するサンプルを、試験化合物と、該試験化合物が該ポリペプチドの活性を調節するために適切な条件下で接触させる工程；ならびに
ｉｉ）該試験化合物が該ポリペプチドの活性を調節する能力を、アッセイする工程；
を包含し、それによって、心血管障害を処置し得る化合物を同定する、方法。
【請求項８】
心血管障害を処置し得る化合物を同定するための方法であって、
ａ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む、核酸分子；
ｂ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む、核酸分子；
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする、核酸分子；および
ｄ）配列番号２のアミノ酸配列をコードする、核酸分子；
からなる群より選択される核酸分子を発現するサンプルを、試験化合物と、該化合物が該ポリペプチドの発現を調節するために適切な条件下で接触させる工程；ならびに
ｉｉ）該化合物が該核酸分子の発現を調節する能力を、アッセイする工程；
を包含し、それによって、心血管障害を処置し得る化合物を同定する、方法。
【請求項９】
前記サンプルは、ポリペプチドまたは細胞である、請求項６、７、または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞は、マクロファージまたは肝細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物は、低分子、ペプチド、および抗体からなる群より選択される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１２】
前記化合物は、アンチセンス核酸分子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリペプチドは、異種アミノ酸配列をさらに含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１４】
心血管障害を有する被験体または心血管障害を発症する危険のある被験体を同定するためのキットであって、該キットは、第１の増幅プライマーおよび第２の増幅プライマーを含み、該第１のプライマーは、配列番号１または３の少なくとも２５個連続するヌクレオチドを含み、そして該第２のプライマーは、配列番号１または３の相補体からの少なくとも２５個連続するヌクレオチドを含む、キット。
【請求項１５】
心血管障害を有する被験体または心血管障害を発症する危険のある被験体を同定するためのキットであって、該キットは、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｂ）配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む核酸と少なくとも９５％同一なヌクレオチド配列を含む核酸分子によりコードされるポリペプチドであって、該ポリペプチドは、アミノペプチダーゼ活性を有する、ポリペプチド；
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド；および
ｄ）配列番号１または配列番号３に示されるヌクレオチド配列によりコードされる、ポリペプチド；
からなる群より選択されるポリペプチドと、
該ポリペプチドに選択的に結合し得る抗体と、
を含有する、キット。
【請求項１６】
心血管障害を有する被験体を処置するための薬学的組成物であって、
請求項１、６、７、または８において同定される化合物
を含む、組成物。
【請求項１７】
細胞における脂質産生を調節するための薬学的組成物であって、
請求項１、６、７、または８において同定される化合物
を含む、組成物。