【事件の表示】
　特願２０００−　３８１７７「液体を混合するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１２年２月１０日（パリ条約による優先権主張日　平成１１年２月１２日，米国）に特許出願されたものであって，平成２２年８月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２１年５月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　ａ）異なる複数の内径を有する内部キャビティを具備したプローブ先端部を用意し，
　ｂ）前記プローブ先端部の一部の内側に複数の液体を吸引により提供し，
　ｃ）前記液体の少なくとも大部分を，前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で少なくとも数回前後に移動させ，前記より大きな内径とより小さな内径とは，液体がこれらの内径間を移動する際に混合されるに十分な液体の回転を提供するに十分なものである各工程を含む複数の液体を混合する方法であって，
　液体の速度×粘度の表面張力に対する比として定義される，前記工程ｃにおける混合から得られる毛管数が約０．０１を上回ることがないため，前記混合工程ｃの際に形成されたいかなるテール部も最小となることを特徴とする方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
１　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−６２４３７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
 試料分析システムにおいて分析のために試料を希釈する試料希釈方法において
ａ）第１の直径を持ち，プロ−ブ入口開口に近接した第１の内部区間と，前記第１の直径より大きい大きさの第２の直径を持ち，前記プローブ入口開口に対して前記第１の内部区間の末端に位置させた第２の内部区間とから成る，内径の互いに異なる２つの内部区間を吸引プロ−ブに設け
ｂ）第１の所定量の流体試料を前記吸引プロ−ブの第１の内部区間内に吸引し
ｃ）第２の所定量の希釈剤を前記吸引プロ−ブの第１の内部区間内に吸引し
ｄ）前記吸引プロ−ブの第１の内部区間から前記吸引プロ−ブの第２の内部区間内に前記流体試料及び希釈剤を吸い入れ
ｅ）前記吸引プロ−ブの第２の内部区間内の流体試料及び希釈剤に吸引力及び加圧力を交互に加えこれ等の流体試料及び希釈剤を，前記吸引プロ−ブの第２の内部区間内において第１の所定の回数だけ前後に移動させ，この吸引プロ−ブの第２の内部区間内において前記流体試料及び希釈剤の実質的に一様な混合を行なって希釈した流体試料が生ずるようにする，ことから成る試料希釈方法
【請求項２】  
前記吸引プロ−ブの第２の内部区間内の流体試料及び希釈剤を，約５ないし２０回だけ前後に移動させ，前記流体試料及び希釈剤の混合を完了する
　
（１−イ）
「【００１７】
【実施例】流体試料を希釈するのに使う吸引分与プロ−ブ１０は図１に示してある。
【００１８】吸引分与プロ−ブ１０は，図１に示されステンレス鋼のような任意適当な材料から形成することができる。テフロンTMから作られるような被覆を，外面１２及び内面１４，１６，１８，２０を含む，吸引分与プロ−ブの外面及び内面に設けるのがよい。
【００１９】吸引分与プロ−ブ１０の内面１４は，第１の所定の直径Ｄ１を持つ第１の吸引分与プロ−ブの内部区間２４を定める。吸引分与プロ−ブ１０の内面１８は，第２の所定の直径Ｄ２を持つ第２のプロ−ブ内部区間２８を定める。直径Ｄ２は直径Ｄ１より一層大きい大きさを持つ。
【００２０】吸引分与プロ−ブ１０の流入流出開口３４（図３）は，流体を吸引し分与するようにプ吸引分与ロ−ブ１０の先端部３６に設けてある。
【００２１】内部区間２４，２８は，相互に又公知のポンプ作用装置（図示してない）に連通する内部通路４０に連通できる。ポンプ作用装置は，吸引分与プロ−ブ１０内に流体を吸引しようとするときに内部区間２８，２４に吸引負圧を生ずる。このポンプ作用装置は又，吸引分与プロ−ブ１０の内部区間２４，２８から流体を分与しようとするときに内部区間２８，２４に押圧力を生ずる。
【００２２】本発明方法を実施する際には流体試料源４６から所定量の流体試料４４を吸引分与プロ−ブ１０の入口端部３４内に吸引する。吸引された流体試料は流体試料区分４４ａと称する。次いで吸引分与プロ−ブ１０は，任意適当な公知の方法で希釈剤５０の源４８に移動させられ，そして所定量の希釈剤５０を吸引分与プロ−ブ１０の内部区間２４に吸引する。この吸引した希釈剤は希釈剤区分５０ａと称する。
【００２３】第１の内部区間２４は，吸引した流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａを受入れる長さを持つのがよい。流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａの吸引は，試料及び希釈剤の互いに隣接する区分４４ａ，５０ａの間に気泡を伴わないで行うことができる。境界面５２において流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａが互いに接触する（図２）から，これ等の２つの区分４４ａ，５０ａ間に拡散の結果として若干の混合が生ずる。
【００２４】所望により流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａの間の接触を防ぐのに十分な大きさの気泡を試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａの間に吸引することができる。気泡（図示してない）は，流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａが第１の内部区間２４内に存在する間にこれ等両区分４４ａ，５０ａの混合を防ぐ。
【００２５】次いで吸引分与プロ−ブ１０は希釈剤源４８から移動させる。吸引分与プロ−ブ１０用のポンプ作用手段は図３に示すように流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａを吸引分与プロ−ブ１０の第２内部区間２８内に吸引する。流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａの混合は，図４に示すようにまじり合った流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａを吸引分与プロ−ブ１０の第２内部区間２８内で前後に流動させることにより行われる。」
　
（１−ウ）
「【００３３】吸引分与プロ−ブ１０の第１及び第２の内部区間２４，２８の寸法は試料分析システムの特定の要求に従って変えることができる。しかし取扱う大きさを例示すると，第１の内部区間２４は５０ｍｍの長さと１ｍｍの内径Ｄ１とを持つ。又第２の内部区間２８は５０ｍｍの長さと３ｍｍの内径Ｄ２とを持つ。
【００３４】第２の内部区間２８内の流体試料区分４４ａ及び希釈剤区分５０ａの混合速度は毎秒約１往復である。」
　
（１−エ）
「【００４２】流体試料４４及び希釈剤５０の引続く吸引を，吸引分与プロ−ブ１０により行うときは，
油７６は引続いて吸引した成分の吸引分与プロ−ブ表面への残留付着を確実に生じない
ように十分な量で吸引分与プロ−ブ１０の内面１４を被覆する
　
（１−オ）
　【図３】および【図４】には，吸引プローブ１０に吸引された
流体試料４４及び希釈剤５０の大部分を，吸引プロ−ブ１０の第２内部区間２８内で前後に流動させる
　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−オ）の記載からみて，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「試料分析システムにおいて分析のために試料を希釈する試料希釈方法において，
ａ）第１の直径Ｄ１を持ち，プロ−ブ入口開口３４に近接した第１の内部区間２４と，前記第１の直径Ｄ１より大きい大きさの第２の直径Ｄ２を持ち，前記プローブ入口開口３４に対して前記第１の内部区間２４の末端に位置させた第２の内部区間２８とから成る，内径の互いに異なる２つの内部区間を吸引プロ−ブ１０に設け，
ｂ）第１の所定量の流体試料４４を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引し，
ｃ）第２の所定量の希釈剤５０を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引し，
ｄ）前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４から前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内に前記流体試料４４及び希釈剤５０を吸い入れ
ｅ）前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内の流体試料４４及び希釈剤５０に吸引力及び加圧力を交互に加えることにより，流体試料４４及び希釈剤５０の大部分を，前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内において５ないし２０回だけ前後に移動させ，この吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内において前記流体試料４４及び希釈剤５０の実質的に一様な混合を行なって希釈した流体試料が生ずるようにする，ことから成る試料希釈方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
２　同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平３−４１３６３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「
本発明の目的は，混合濃度が均一
混合の効率が良く
粒子懸濁液混合装置及びその方法を提供することにある
　本発明の他の目的は，単純な機構で粒子懸濁液と試薬液の混合，反応が行える粒子測定装置を提供することにある。」（２頁左下欄１５〜２０行）
　
（２−イ）
「〔実施例〕
　以下，本発明の実施例を図面を用いて説明する。
第１図は懸濁液混合装置の全体構成図である。第２図は懸濁液混合装置のうち分注ピペツタ部分の拡大断面図である。
　第１図において分注ピペツタ８のアーム先端に垂れ下がる形で上部分注管３が接続され，その下端には混合槽１，それに続いて下部分注管２がつながれている。また上部分注管３とシリンジポンプ１０がチユーブ９でつながれている。したがつてシリンジポンプ１０の吸入・吐出動作をチユーブ９内と満たした分注作動液１３を介して分注管３へ伝えることができる。シリンジポンプ１０と送液ポンプ１１は電磁弁１２を介して同様にチユーブで接続されている。下部分注管２の旋回曲線下には試薬槽５，サンプル容器７がこの順に配置されている。また，第２図において混合槽ｌの内部形状は下部分注管２との接続部分において急拡大形１５となつており，上部分注管３との接続部分では漸変縮小形１４となつている。
　以上の構成で以下の動作を行う。
　ます分注ピペツタ８は，上部分注管３から下部分注管２まで分注作動液１３が満たされている状態で所定量の空気１８を吸入する。次に試薬槽５内へ降下した試薬液４中へ波浸し，所定量の試薬液４を吸入する。その後分注ピペツタ８はサンプル容器７へ移動し，粒子懸濁液６を所定量吸入する。このとき第２図にあるように上部分注管３には分注作動液１３があり，それに続いて空気槽１８があり，混合槽１の中には試薬液４が満たされており，下部分注管２には粒子懸濁液６が吸入された状態になつている。
次にこの状態から丁度，粒子懸濁液６の下端が，下部分注管２の上端，すなわち混合槽入口直前のところに来るまで，急速な吸入動作を行う。この時，第２図にあるようには急拡大流れに供う渦１６が発生して，粒子懸濁液６と試薬液４は一部混合し，混合試料液を作り出す
再び混合槽１中の液と下部分注管２中へ戻し，これをまた急速に混合槽１中へ吸入する
この吸入吐出の動作を数度くり返すことで，粒子懸濁液６と試薬液４が十分に混合／反応され，その結果試薬液１７が得られる
　
３　同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において周知例として引用された刊行物である特開平１−２６６８５８号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「さらに，上部と下部の壁との間の間隔は１２５ミクロン以下であり強力な毛管効果をもたらすので，そのようなキュベツトから液体を取り出すのは難しい。もっとも良い状態であっても，強力な毛管吸引力のため全ての液体は取り出せない。」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄３行）
　
（３−イ）
「まず第２〜４図について述べる。本発明によって作ったキュベット３０は距離ｔ１の間隔で離れた２つの向かいあった壁３４および３６によって定められた液体を入れる室３２（第４図）よりなる。そのような間隔は室３２の向かいあった端４２および４４で接合する側壁３８および４０によって得られる（第３図）。・・・距離ｔ１（第４図）は，側壁３８および４０の形のありかたを考えた場合，
液体を取り除いたときキュベットに留まる液体の量が最少となるような距離を選ぶ。すなわち，毛管状の間隔が液体の除去を妨げることはよく知られていることである
さらに正確には，液体容器が特定の形に定められている場合，容器が毛管吸引力のような悪影響を及ぼすファクターに対抗して容器を空にする能力はキャピラリー・ナンバーＣで表すことができる
従って，速度ファクターについて熟考する必要がある
本発明の目的の場合
Ｖは約３．８５〜３８．５ｃｍ／秒である
本発明の目的の場合
Ｖは約３．８５〜３８．５ｃｍ／秒である
本発明の目的の場合
Ｖは約１．９２〜３８．５ｃｍ／秒である
非毛管状間隔だけがそのような速度で空にすることができる
　
（３−ウ）
「従って，任意に，
１つ以上の試薬層５０を，
室３２に挿入する液体試料との反応に加わるようにする形で壁３６（第４図）の内面に塗布することができる
　
（３−エ）
「使用の際，空気圧を出入口を通して室３２ｅに注入するかまたは例えば任意に
キュベット内の後続の反応用の試薬を含む溶液を注入することによって
室３２ｅ内の液体を第１７図の矢印のように室１６０へ流す
　
　
第４　対比・判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「第１の内部区間２４，および，第２の内部空間２８」は，その機能・構造からみて，本願発明の「内部キャビティ」に相当する。
　また，引用発明の「吸引プロ−ブ１０」において，第１の内部区間２４と第２の内部空間２８とが設けられている部分が，プローブ先端部であることは明白である。
　さらに，引用発明では，当該プローブ先端部における「第１の内部区間２４」の直径が「第１の直径Ｄ１」であり，「第２の内部空間２８」の直径が「前記第１の直径Ｄ１より大きい大きさの第２の直径Ｄ２」であるから，「第１の内部区間２４」の直径と，「第２の内部空間２８」の直径とは，異なっているといえる。
　してみると，引用発明の「ａ）第１の直径Ｄ１を持ち，プロ−ブ入口開口３４に近接した第１の内部区間２４と，前記第１の直径Ｄ１より大きい大きさの第２の直径Ｄ２を持ち，前記プローブ入口開口３４に対して前記第１の内部区間２４の末端に位置させた第２の内部区間２８とから成る，内径の互いに異なる２つの内部区間を吸引プロ−ブ１０に設け」る点は，本願発明の「ａ）異なる複数の内径を有する内部キャビティを具備したプローブ先端部を用意」する点に相当する。
　
（２）引用発明の「流体試料４４及び希釈剤５０」は，本願発明の「複数の液体」に相当する。
　してみると，引用発明の「ｂ）第１の所定量の流体試料４４を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引し，ｃ）第２の所定量の希釈剤５０を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引」する点は，本願発明の「ｂ）前記プローブ先端部の一部の内側に複数の液体を吸引により提供」する点に相当する。
　
（３）引用発明の「ｄ）前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４から前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内に前記流体試料４４及び希釈剤５０を吸い入れ　ｅ）前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内の流体試料４４及び希釈剤５０に吸引力及び加圧力を交互に加えることにより，流体試料４４及び希釈剤５０の大部分を，前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内において５ないし２０回だけ前後に移動させ」る点と，本願発明の「ｃ）前記液体の少なくとも大部分を，前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で少なくとも数回前後に移動させ」る点とは，「ｃ）前記液体の少なくとも大部分を，少なくとも数回前後に移動させ，」る点で共通する。
　
（４）引用発明の「試料希釈方法」では，「ａ）第１の直径Ｄ１を持ち，プロ−ブ入口開口３４に近接した第１の内部区間２４と，前記第１の直径Ｄ１より大きい大きさの第２の直径Ｄ２を持ち，前記プローブ入口開口３４に対して前記第１の内部区間２４の末端に位置させた第２の内部区間２８とから成る，内径の互いに異なる２つの内部区間を吸引プロ−ブ１０に設け，ｂ）第１の所定量の流体試料４４を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引し，ｃ）第２の所定量の希釈剤５０を前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４内に吸引し，ｄ）前記吸引プロ−ブ１０の第１の内部区間２４から前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内に前記流体試料４４及び希釈剤５０を吸い入れ　ｅ）前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内の流体試料４４及び希釈剤５０に吸引力及び加圧力を交互に加えることにより，流体試料４４及び希釈剤５０の大部分を，前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内において５ないし２０回だけ前後に移動させ」る各工程を行って，流体試料４４及び希釈剤５０（複数の液体）の「実質的に一様な混合を行なって」いるから，本願発明と同様に，「各工程を含む複数の液体を混合する方法」であるといえる。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「ａ）異なる複数の内径を有する内部キャビティを具備したプローブ先端部を用意し，
　ｂ）前記プローブ先端部の一部の内側に複数の液体を吸引により提供し，
　ｃ）前記液体の少なくとも大部分を，少なくとも数回前後に移動させる
　各工程を含む複数の液体を混合する方法」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）前記液体の少なくとも大部分を，少なくとも数回前後に移動させる点が，本願発明では，前記液体の少なくとも大部分を，「前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で」少なくとも数回前後に移動させ，「前記より大きな内径とより小さな内径とは，液体がこれらの内径間を移動する際に混合されるに十分な液体の回転を提供するに十分なものである」ことであるのに対し，引用発明では，流体試料４４及び希釈剤５０の大部分を，前記吸引プロ−ブ１０の第２の内部区間２８内において５ないし２０回だけ前後に移動させることであり，
　本願発明では，「液体の速度×粘度の表面張力に対する比として定義される，前記工程ｃにおける混合から得られる毛管数が約０．０１を上回ることがないため，前記混合工程ｃの際に形成されたいかなるテール部も最小となる」のに対し，引用発明では，毛管数が不明な点。
　
２　上記相違点についての検討
（１）前記液体の少なくとも大部分を，少なくとも数回前後に移動させる点が，前記液体の少なくとも大部分を，「前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で」少なくとも数回前後に移動させ，「前記より大きな内径とより小さな内径とは，液体がこれらの内径間を移動する際に混合されるに十分な液体の回転を提供するに十分なものである」ことである点について
　引用例２の摘記事項（２−イ）における「・・・次にこの状態から丁度，粒子懸濁液６の下端が，下部分注管２の上端，すなわち混合槽入口直前のところに来るまで，急速な吸入動作を行う。この時，第２図にあるようには急拡大流れに供う渦１６が発生して，粒子懸濁液６と試薬液４は一部混合し，混合試料液を作り出す。・・・再び混合槽１中の液と下部分注管２中へ戻し，これをまた急速に混合槽１中へ吸入する。この吸入吐出の動作を数度くり返すことで，粒子懸濁液６と試薬液４が十分に混合／反応され，その結果試薬液１７が得られる。」の記載からみて，引用例２には，複数の液体をキャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で少なくとも数回前後に移動させることにより，複数の液体を混合させるという技術的事項が記載されているといえる。
　そして，（Ａ）引用発明も引用例２に記載の上記技術的事項も，複数の液体を混合させる方法である点で共通していること，（Ｂ）複数の液体を混合する際に，均一かつ効率的な混合とすることは自明な技術的課題であり，引用発明も当然に当該課題を有するものといえること，を考慮すれば，引用発明において，上記自明な技術的課題を解決するために，引用例２に記載の上記技術的事項を適用し，前記液体の少なくとも大部分を，少なくとも数回前後に移動させる点が，前記液体の少なくとも大部分を，「前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で」少なくとも数回前後に移動させることであるようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　そして，引用例２の摘記事項（２−イ）には，「・・・この時，第２図にあるようには急拡大流れに供う渦１６が発生して，粒子懸濁液６と試薬液４は一部混合し，・・・」と記載されており，渦は，液体の回転であるのが自明であることからみて，引用発明に，引用例２に記載の上記技術的事項を適用すれば，「前記より大きな内径とより小さな内径とは，液体がこれらの内径間を移動する際に混合されるに十分な液体の回転を提供するに十分なものである」こととなるのは明白である。
　
（２）「液体の速度×粘度の表面張力に対する比として定義される，前記工程ｃにおける混合から得られる毛管数が約０．０１を上回ることがないため，前記混合工程ｃの際に形成されたいかなるテール部も最小となる」点について
　引用発明に，引用例２に記載の技術的事項を適用して，「ｃ）前記液体の少なくとも大部分を，前記キャビティのより小さな内径を有する部分とより大きな内径を有する部分との間で少なくとも数回前後に移動させ，前記より大きな内径とより小さな内径とは，液体がこれらの内径間を移動する際に混合されるに十分な液体の回転を提供するに十分なものである」ようにするのが容易であることは，上記（１）で検討のとおりである。
　ところで，細径管においては，毛管力が生じ，当該毛管力は，径が小さい程大きくなることが，物理現象として広く知られている。そして，径が小さい，あるいは，壁面間の間隔が小さい流路において，液体を高速に移動させると，毛管力の作用により，流路を形成する内面に液体が残留するという課題に着目し，液体の移動速度を，液体が内面に残留しない低速度とすることが，本願優先日前に周知である。
　例えば，引用例３の摘記事項（３−イ）には，「・・・距離ｔ１（第４図）は，側壁３８および４０の形のありかたを考えた場合，
液体を取り除いたときキュベットに留まる液体の量が最少となるような距離を選ぶ。すなわち，毛管状の間隔が液体の除去を妨げることはよく知られていることである
さらに正確には，液体容器が特定の形に定められている場合，容器が毛管吸引力のような悪影響を及ぼすファクターに対抗して容器を空にする能力はキャピラリー・ナンバーＣで表すことができる
従って，速度ファクターについて熟考する必要がある
本発明の目的の場合
Ｖは約１．９２〜３８．５ｃｍ／秒である
そのような速度で空にすることができる
　また，特開昭６２−２１３８４９号公報の２頁左下欄６〜１３行には，「これにより，
毛細管１内での排出速度が非常に大きくなってしまう結果，毛細管１の内周面に一部較正液や試料が残って
使用者が操作受片６をつまむ力を抑えるようにコントロールして，毛細管１内の較正液や試料が全て排出されるようにすることも可能ではある
　また，特開平６−３４７３０５号公報には，「【０００３】
特にキャピラリーピペットは
表面張力の影響が著しく
液の排出速度などに十分注意しないと正確な測定は出来ない
上記従来技術では
排出の際キャピラリー内外壁に液体が残るなどの問題が有るためである
　そして，（Ａ）引用発明も上記周知技術も，径が小さい，あるいは，壁面間の間隔が小さい流路において，液体を移動させるものである点で機能が共通していること，（Ｂ）壁面に液体が残留すると，残留する液体が次工程で利用できないこととなるため，特に少量の液体を取り扱う場合に液体の壁面への残留量を減らすことは，自明の技術的課題であるといえ，引用発明も少量の液体を取り扱うものであるから当該課題を有するものといえること，（Ｃ）上記（１）で検討のとおり，複数の液体を混合する際に，均一な混合とすることは自明な技術的課題であり，壁面に液体が残留すると均一な混合が実現できないのが明白であること，（Ｄ）上記周知技術は，液体の排出に関する技術であるものの，上記周知技術として例示した刊行物の１つである引用例３の摘記事項（３−ウ）に「・・・１つ以上の試薬層５０を，・・・室３２に挿入する液体試料との反応に加わるようにする形で壁３６（第４図）の内面に塗布することができる。」と記載され，同摘記事項（３−エ）に「・・・キュベット内の後続の反応用の試薬を含む溶液を注入することによって，・・・室３２ｅ内の液体を第１７図の矢印のように室１６０へ流す。」と記載されているように，引用例３では，液体と固体（試薬層５０），あるいは，液体と別の液体（反応用の試薬を含む溶液）とを混合すること，および，液体を室（３２ｅ）から別室（室１６０）に移動させる場合も想定しているといえること，を総合的に考慮すれば，引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用するに際して，上記周知技術のように，液体の移動速度を，液体が内面に残留しない低速度とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎないものであるというべきである。
　そして，低速度として，引用例３の摘記事項（３−イ）に記載の「約１．９２〜３８．５ｃｍ／秒」を採用し，同摘記事項（３−イ）に記載のように「キャピラリー・ナンバ−は約０．０００３〜約０．００６」とすること，すなわち，本願発明のように「液体の速度×粘度の表面張力に対する比として定義される，前記工程ｃにおける混合から得られる毛管数が約０．０１を上回ることがないため，前記混合工程ｃの際に形成されたいかなるテール部も最小となる」ようにすることも，当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。
　付言すれば，毛管数が０．０１以下であることは，引用例３の摘記事項（３−イ）に記載の式，Ｃ＝μ・Ｖ／ｒ（水溶液の場合，μ＝約０．０１ポアズ，ｒ＝約７０ダイン／ｃｍ）から計算すると，液体の移動速度が約７０ｃｍ／秒以下であることに相当し，当該速度は，長さ数ｃｍ程度のキャビティ（当審注：本願明細書の段落【００５９】には，小さい方の毛管の長さは４１ｍｍとし，大きい方の毛管の長さは３０ｍｍとすることが記載され，引用例１の摘記事項（１−ウ）には，第１の内部区間２４の長さを５０ｍｍとし，第２の内部区間２８の長さを５０ｍｍとすることが記載されている。）間を移動させるに際して，当業者が当然に設定する程度の速度であるといえ，逆に，７０ｃｍ／秒を超える速度とした場合には，極めて短い時間に液体を移動させなければならないこととなり（当審注：例えば，引用例１において，大きい方の毛管から小さい方の毛管（長さ５０ｍｍ）に液体を移動させる時間は，５（ｃｍ）÷７０（ｃｍ／秒）＝０．０７１（秒）以下となる。），その制御が難しくなることからしても，７０ｃｍ／秒以下の速度，すなわち，毛管数が約０．０１を上回らないようにすることは，当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１，引用例２に記載の事項および周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
３　請求人の主張について
（１）請求人は，審判請求書の４頁５〜１０行において「確かに，引用文献３には，０．０１未満の毛管数（キャピラリー・ナンバー）が開示されています。しかし，本願は，単に毛管数が約０．０１を上回らないことを特許請求しているのではなく，また，初めて毛管数を利用したという発明でもありません。そして，いずれの引用文献にも，テール部と毛管数との関係については何らの認識も示唆もなく，審査官殿の認定はまったくの後知恵にすぎません。」と主張している。
　しかし，上記「２　上記相違点についての検討　（２）」で検討のとおり，引用例３の摘記事項（３−イ）には，「・・・距離ｔ１（第４図）は，側壁３８および４０の形のありかたを考えた場合，
液体を取り除いたときキュベットに留まる液体の量が最少となるような距離を選ぶ。すなわち，毛管状の間隔が液体の除去を妨げることはよく知られていることである
さらに正確には，液体容器が特定の形に定められている場合，容器が毛管吸引力のような悪影響を及ぼすファクターに対抗して容器を空にする能力はキャピラリー・ナンバーＣで表すことができる
従って，速度ファクターについて熟考する必要がある
本発明の目的の場合
Ｖは約１．９２〜３８．５ｃｍ／秒である
そのような速度で空にすることができる
　
（２）また，請求人は，審判請求書の４頁１８〜２３行において「さらに本願明細書段落００３２に記載されているように，毛管数は０．０１を上回らないことが好ましく，その理由は，毛管数が０．０１を上回ると，キャビティ間の液体の動きが，出口キャビティに液体の『テール部』を残留せしめ，これが混合過程を遅延させ，さらには荒廃させる可能性があるためです。したがって，毛管数が０．０１を上回らないことの臨界的意義は，混合工程に悪影響を及ぼし得るテール部の形成を防止することにあります。」と主張している。
　しかし，上記「２　上記相違点についての検討　（２）」で検討のとおり，引用例３には，毛管数を「約０．０００３〜約０．００６」にすること，すなわち，毛管数が０．０１を上回らないことが記載されており，そのような毛管数とすることは，当業者が適宜選択し得る事項である。
　付言すれば，テール部の形成の有無は，毛管数だけでなく，キャビティの内径，キャビティ内壁の形状・材質・表面粗さ，あるいは，本願明細書の段落【００３２】に記載のように「オイルシールド」を使用する場合には，当該オイルシールドの組成等にも依存するのが明白であるから，これらの条件について何ら特定することなく，毛管数の値についてのみ「０．０１を上回ることがない」と数値限定することに，技術的意義があるということはできない。
　
（３）さらに，請求人は，審判請求書の４頁２６行〜５頁１行において「引用文献３は，プローブ先端部の内部で複数の液体を混合することには全く関係がありません。引用文献３は，ＰＣＲ法に用いられる熱サイクルキュベットを開示するものです。審査官殿がご指摘のキャピラリー・ナンバーは，キュベットを空にすること，とりわけキュベットの毛管状の間隔との関係でのみ議論されています。」と主張している。
　しかし，上記「２　上記相違点についての検討　（２）」で検討のとおり，引用例３の摘記事項（３−エ）に「・・・キュベット内の後続の反応用の試薬を含む溶液を注入することによって，・・・室３２ｅ内の液体を第１７図の矢印のように室１６０へ流す。」と記載されているように，引用例３では，液体と別の液体（反応用の試薬を含む溶液）とを混合すること，および，液体を室（３２ｅ）から別室（室１６０）に移動させることも想定しているといえる。
　
　以上のとおりであるから，請求人の主張は採用することができない。
　
４　まとめ
　上記のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。