【事件の表示】
　特願２００４−１０１５００「電源モニタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日に出願したものであって、平成２０年１２月１日付けの手続補正に対し平成２１年６月１６日付けで拒絶理由通知（最後）がなされ、平成２１年１１月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２２年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年１２月１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「複数の電源からなり、前記各電源にそれぞれ設けられる電源モニタ端末装置を備えた電源モニタシステムであって、
　ホスト装置と前記各電源モニタ端末装置に分岐接続される通信ケーブルとを有し、
　前記各電源モニタ端末装置は、
　前記各電源の正負端子にそれぞれ接続される２つの端子と、
　前記各電源の正負端子から供給される電力により動作し、当該各電池の動作情報を取得する電源情報取得回路と、
　前記通信ケーブルおよび／または前記各電源から供給される電力により動作し、前記各電源情報取得回路が取得した前記動作情報と前記各電源に割り当てられたＩＤとからなる電源情報を前記通信ケーブルを介して所定のホスト装置に送信する通信回路と、
を備えたことを特徴とする電源モニタシステム。」　
　
（２）補正後
「複数の電源からなり、前記各電源にそれぞれ設けられる電源モニタ端末装置を備えた電源モニタシステムであって、
　ホスト装置と前記各電源モニタ端末装置に分岐接続される通信ケーブルとを有し、
　前記各電源モニタ端末装置は、
　前記各電源の正負端子にそれぞれ接続される２つの端子と、
　前記各電源の正負端子から供給される電力により動作し、当該各電池の動作情報を取得する電源情報取得回路と、
　
前
を備えたことを特徴とする電源モニタシステム。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　なお、補正前及び補正後の請求項１の３行目には「前記ケーブル」と記載されているが、該記載以前に「ケーブル」に関する記載はなく、また、該記載の後には「前記通信ケーブル」と記載されているので、「前記ケーブル」は「通信ケーブル」の誤記と認め、補正前及び補正後の発明を上記のように認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「通信回路」に関し、「前記通信ケーブルおよび／または前記各電源から供給される電力」とあるのを「前記各電源から供給される電力」と補正することにより、「および/または」で択一的に記載された３つ要素の内２つの要素を削除して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開平９−１３９２３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のモジュール電池の直列集合体からなる組電池の各モジュール電池について、その正極側端子、負極側端子間の電圧を計測する電圧計測手段と、この電圧計測手段の出力を一次入力とし、この一次入力と電気的に絶縁された二次出力を生じる信号分離手段と、前記二次出力を外部の制御装置へ伝送する信号伝送手段とを備え、前記モジュール電池の正極側端子に前記電圧計測手段の＋端子を、前記モジュール電池の負極側端子に、前記モジュール電池に隣接する別のモジュール電池の＋端子、およびこの別のモジュール電池の電圧計測手段の＋端子を介して、前記電圧計測手段の−端子をそれぞれ接続した組電池の監視装置。」（２ページ１欄）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の密閉形ニッケル・水素蓄電池等からなるモジュール電池をさらに複数個集合して構成された、いわゆる組電池の形態にあり、特に電気自動車等の移動体に搭載される蓄電池について、蓄電池の状態を監視する装置に関するものである。」（２ページ２欄）
　ハ．「【０００２】
【従来の技術】密閉型ニッケル・水素蓄電池はエネルギー密度、出力密度、サイクル寿命等の基本特性に優れ、電気自動車等の移動体用電源として、その実用化への開発がすすめられている。特に、この電池を電気自動車用として用いる場合、所定の出力を得るためには、５０〜１２０Ａｈの電池容量と、１００〜３５０Ｖ程度の総電圧が必要となる。ニッケル・水素電池は、その実用上の最小単位である１セルの出力電圧が１．２Ｖ程度であるため、多数のセルを直列接続することで、前記所要の総電圧を得ている。例えば、１０セルを直列接続して１モジュールとし、これを２４モジュール直列接続すれば、計２４０セルのニッケル・水素電池から構成された組電池となり、総電圧２８８Ｖが得られる。
【０００３】このような組電池を動力源とする電気自動車において、常に安定した走行能力を確保するために、電池が有する能力の状態を常時、監視しておく必要がある。
【０００４】従来から、前述した電池能力の状態監視は、主として組電池の端子電圧を監視することで行なっており、組電池全体としての正極端子と負極端子との間の電圧を、計測器を用いて、直接計測していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の端子電圧の計測法によれば、高電圧（例えば２８８Ｖ）の被計測電圧を、計測器はその内部に直接取り込み、組電池の電圧測定を行う。電気自動車の場合、一般に電池は床下（車外）に配置されるので、通常の使用、操作等において、誤って電池の高電位部に触れる危険性は少ない。しかしながら、組電池の電圧を表示するモニターは、例えば車内のダッシュボード付近に配置される。このため、組電池の電圧計測を行う高電圧線が車内に引き込まれ、前記計測器まで配線されることになる。乗員に対する高電圧線からの電撃を回避するために、絶縁維持の配慮が随所に必要となり、組電池の状態を監視するための構成が大型化してしまう課題を有していた。
【０００６】また、組電池を構成するモジュールやセルの１つに不良（消耗を含む）に生じた際も、総電圧に与える影響が少ないため、電池不良の発生を発見しにくかった。さらに、電池不良の存在を見いだせても、不良モジュールを特定することは、非常に困難であった。
【０００７】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高電圧を発生する組電池について、被計測電圧を車内に直接取込むことにより生じる不具合を回避し、電圧等の監視が確実に行なえる組電池の監視装置を提供することを目的とする。
【０００８】また、電池の状態を正確に把握し、電池不良の発見・特定が容易な組電池の監視装置を提供することを目的とする。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　ニ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明による組電池の監視装置を詳細に説明する。
【００１６】図１は、電気自動車等の移動体に搭載される、密閉型ニッケル・水素蓄電池の集合体からなる蓄電池の内部回路図である。この電池１は複数個（本実施例では例えば２４個とする）のモジュール１０１、１０２、１０３、．．．、および１２４を直列接続して成る組電池（以下、組電池１とする）であり、各モジュールは、さらに複数(通常１０個)のセルを直列に接続した直列接続体により構成されている。
【００１７】（実施例１）図２は、本実施例による組電池の監視装置２を示す回路図である。この図に示した各装置は、全て電気自動車等の移動体に搭載される。図２において、組電池１には、そのモジュール１０１、１０２、１０３、．．．、および１２４と、電圧監視ユニット２０１、２０２、２０３、．．．、および２２４から構成されている。モジュール１０１の正極側端子は、電圧監視ユニット２０１の＋端子に、前記モジュール１０１の負極側端子は、隣接するモジュール１０２の正極側端子および、隣接するモジュール１０２の電圧監視ユニット２０２の＋端子を介して、前記電圧監視ユニット２０１の−端子に接続されている。同様に、前記モジュール１０２、１０３、   および１２４には、前記電圧監視ユニット２０２、２０３、   および２２４が接続されている。また、モジュール１２４の負極側端子は前記電圧監視ユニット２２４の−端子にのみ接続されている。
【００１８】上記電圧監視ユニット２０１〜２２４は、それぞれに対応するモジュール１０１〜１２４の各端子電圧を、被計測信号として入力される。これと共に、電圧監視ユニット自身の作動電源も、自身が接続されたモジュールの端子電圧から得ている。電圧監視ユニット２０１は、シリアル通信線４ａによって電子制御ユニット（以下、ＥＣＵとする）３と接続されている。また、この電圧監視ユニット２０１は、シリアル通信線４ｂを介して、他の電圧監視ユニット２０２〜２２４と接続されている。
【００１９】尚、本実施例において、電圧監視ユニット２０１はマスターユニットであり、他の電圧監視ユニット２０２〜２２４はスレーブユニットである。以下、機能の説明の必要に応じて電圧監視ユニット２０１はマスターユニット２０１と称する場合があり、また、電圧監視ユニット２０２〜２２４はスレーブユニット２０２〜２２４と称する場合がある。
【００２０】図３はマスターユニット２０１の内部回路図であり、図４はスレーブユニット２０２〜２２４の内部回路図である。
【００２１】この図３において、マスターユニット２０１は、ワンチップタイプのＣＰＵ２１を備えている。図２のモジュール１０１からの電圧入力は、モジュール１０１の正極側端子を入力端子Ｖｉｎに、負極側端子を、隣接するモジュール１０２の正極側端子、および電圧監視ユニット２０２の＋端子を介して、ＧＮＤ端子に接続している。さらに、この電圧監視ユニット２０１の正極端子への電圧入力は、ＣＰＵ２１の電源端子へ入力されるとともに、その内部の各デバイスの電源として供給される。
【００２２】さらに、入力端子Ｖｉｎは、オペアンプ２２の一方の入力端に接続されている。オペアンプ２２の他の入力端には、基準電源２３の出力電圧が入力されている。ＣＰＵ２１の入力ポートＳｉ１および出力ポートＳｏ１は、各々フォトカプラ２４を介して、シリアル通信端子Ｓ１に接続されている。また、入力ポートＳｉ２および出力ポートＳｏ２も同様に各々フォトカプラ２４を介してシリアル通信端子Ｓ２に接続されている。ＣＰＵ２１は５ビットのディップスイッチ２５と接続され、アドレスの設定ができるようになっており、各電圧監視ユニット２０１〜２２４には、それぞれのアドレス番号が予め設定されている。
【００２３】なお、機能的には、ＣＰＵ２１、オペアンプ２２および基準電源２３が電圧計測手段を、フォトカプラ２４が信号分離手段をそれぞれ構成し、さらにＣＰＵ２１およびシリアル伝送線４ａ、４ｂが信号伝送手段を構成している。
【００２４】図４に示すスレーブユニット２０２〜２２４の内部回路は、図３の構成からシリアル通信端子Ｓ２とそれにつながるフォトカプラ２４とを除いたものであり、他の構成は上記マスターユニットと同等である。
【００２５】これら図３および図４において、各電圧監視ユニット２０１〜２２４に入力される直流電圧は、各モジュール電池の端子間電圧である１２Ｖ程度の低い電圧であり、そのユニット内に高電圧線が配設されることはない。また、図３および図４に示す各回路において、フォトカプラ２４をディジタル入出力線上に設け、その一次−二次間が電気的に絶縁された状態とした。このため、シリアル通信線４ａおよび４ｂにより、各電圧監視ユニットが相互に接続されていても、各電圧監視ユニット間で回路の短絡状態を招くことはない。また、電圧監視ユニットを構成する基準電源、ＣＰＵ等のフォトカプラを除いた回路部分は、電圧監視ユニット２０１〜２２４の相互間において電気的に独立したものとなっている。
【００２６】前述したように、本発明の組電池の監視装置を構成する各電圧監視ユニットは、組電池の総電圧を直接計測するのではなく、規則的に小分けされた部分を計測する構成を採用している。このため、組電池１に生じた能力低下や異常等の不具合は、各モジュール単位で検知され、不具合の生じたモジュールを迅速かつ容易に特定できる。このように組電池を構成する複数個のモジュール電池の中から、不具合の生じたモジュールを特定できれば、その中の不良セルを特定することは比較的容易に行える。」（３ページ４欄〜４ページ６欄）
　ホ．「【００２９】以下、図５および図６を参照しつつ、図２〜４に示した構成を有する本発明による組電池の監視装置の動作について説明する。
【００３０】図５にマスターユニット内のＣＰＵが実行するフローチャートを、図６に各スレーブユニット内蔵されたＣＰＵが実行するフローチャートをそれぞれ示す。
【００３１】まず、マスターユニット２０１のＣＰＵ２１は、ステップ５０１において、シリアル通信線４ａを介して、ＥＣＵ３から電圧計測指令信号が送られてきたか否かを判断する。・・・（中略）・・・。ＥＣＵ３からの電圧計測指令信号がＣＰＵ２１に入力されると、ＣＰＵ２１はスレーブユニット２０２〜２２４に対しても同時に電圧計測を行なわせるために、シリアル通信端子Ｓ１に電圧計測指令信号を出力する（ステップ５０３）。この信号はシリアル通信線４ｂを介して全てのスレーブユニット２０２〜２１４に伝送される。
【００３２】一方、スレーブユニット２０２〜２２４の各ＣＰＵ２１は、ステップ６０１において、マスターユニット２０１から電圧計測指令信号の入力状態を判断する。・・・（中略）・・・。ここで前述のように、マスターユニット２０１からの電圧計測指令信号がＣＰＵ２１に入力されると、これを受けてＣＰＵ２１は、そのＡ／Ｄ変換入力ポートＡＤ１に入力されているアナログ値をＡ／Ｄ変換し、電池の電圧データとして読取る（ステップ６０３）。
【００３３】（略）
【００３４】前記した電圧データの読取りは、他の全てのスレーブユニット２０２〜２２４についても、同時に実行される。また、図５に示しすマスターユニット２０１においても、ステップ５０４において実質的に同時に電圧データの読取りが実行される。このようにして、各電圧監視ユニット２０１〜２２４のＣＰＵ２１に、各々の被計測電池の電圧データがストアされる。
【００３５】次に、マスターユニット２０１のＣＰＵ２１は自己の保有する電圧データをＥＣＵ３に伝送する（ステップ５０５）。引き続いて、このＣＰＵ２１は、スレーブユニット２０２〜２２４のＣＰＵ２１に対して、保有する電圧データを排出・転送させる指示（以下、電圧計測指令信号とする）を出す（ステップ５０６）。
【００３６】・・・（中略）・・・。ここで、前述した電圧計測指令信号が到来すると、マスターユニット２０１に対して、電圧データ信号を転送する。
【００３７】マスターユニット２０１はこれを受けて、シリアル伝送線４ａを介してＥＣＵ３に電圧データを伝送する（ステップ５０７）。スレーブユニットにストアされた各モジュール電池の電圧データに関する、その転送およびＥＣＵへの伝送動作を全スレーブユニット２０２〜２１４について順に行なう（５０８）。
【００３８】なお、ＥＣＵ３に伝送する電圧データには各電圧監視ユニット２０１、２０１、   、２１４のアドレス番号を付加することにより、ＥＣＵ３における識別を可能にする。このようにして、ＥＣＵ３には同時に計測された２４個のモジュール１０１〜１２４の電圧データがすべて伝送される。・・・（中略）・・・。」（４ページ６欄〜５ページ７欄）
　ヘ．「【００４７】
【発明の効果】このように本発明による組電池の監視装置は、複数のモジュール電池の直列集合体からなる組電池に対して、各モジュール電池の正極側端子は電圧計測手段の＋端子に、前記モジュール電池の負極側端子は、前記モジュール電池に隣接するモジュール電池の正極側端子と前記モジュールに隣接するモジュール電池の電圧計測手段の＋端子とを介して、前記電圧検出手段の−端子にそれぞれ接続された電圧計測手段により、モジュール電池の電圧を計測し、その出力を信号分離手段によって、電圧計測手段と電気的に絶縁された二次出力に変換し、伝送する構成とした。これにより、高電圧の組電池を小分けしたモジュール単位で電圧計測を行うことが可能となり、不具合の生じたモジュールの発見およびセルの特定が容易となる。
【００４８】（略）
【００４９】一方、前記二次出力はシリアル伝送線により制御装置へ伝送されるので伝送配線本数が少ない。
【００５０】また、監視装置の動作電源は被計測電池である各モジュール電池から得るため、別途電源を設ける必要が無い。」（５ページ８欄〜６ページ９欄）
　上記摘記事項イ．ニ．等によれば、引用例には「組電池１を構成する複数個のモジュール電池１０１〜１２４にそれぞれ接続される電源監視ユニット２０１〜２２４を備えた組電池１の監視装置２」の発明が開示されている。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００１８】、【００１９】等によれば、引用例には「電圧監視ユニット（マスターユニット）２０１は、シリアル通信線４ａによって電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に接続されると共に、シリアル通信線４ｂを介して、他の電圧監視ユニット２０２〜２２４（スレーブユニット）に接続され」た構成が開示されている。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００１７】等によれば、引用例には「各電圧監視ユニット２０１〜２２４は、前記モジュール電池１０１〜１２４の正極側端子及び負極側端子にそれぞれ接続される＋端子及び−端子」を備えた構成が開示されている。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００１８】、【００２３】等によれば、引用例には「各電圧監視ユニット２０１〜２２４は、自身が接続されたモジュール電池１０１〜１２４から得た作動電源により動作し、当該各モジュール電池１０１〜１２４の電池電圧を計測する電圧計測手段（ＣＰＵ２１、オペアンプ２２及び基準電源２３）」を備えた構成が開示されている。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００２３】、ホ．等によれば、引用例には「各電圧監視ユニット２０１〜２２４は、前記電圧計測手段が計測した電圧データに、各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号を付加して電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に伝送する信号伝送手段（ＣＰＵ２１及びシリアル伝送線４ａ、４ｂ）」を備えた構成が開示されている。
　
　したがって、上記摘記事項によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。  
　　
「組電池１を構成する複数個のモジュール電池１０１〜１２４にそれぞれ接続される電源監視ユニット２０１〜２２４を備えた組電池１の監視装置２であって、
　前記電圧監視ユニット（マスターユニット）２０１は、シリアル通信線４ａによって電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に接続されると共に、シリアル通信線４ｂを介して、他の電圧監視ユニット２０２〜２２４（スレーブユニット）に接続され、
　前記各電圧監視ユニット２０１〜２２４は、
　前記モジュール電池１０１〜１２４の正極側端子及び負極側端子にそれぞれ接続される＋端子及び−端子と、
　自身が接続されたモジュール電池１０１〜１２４から得た作動電源により動作し、当該各モジュール電池１０１〜１２４の電池電圧を計測する電圧計測手段（ＣＰＵ２１、オペアンプ２２及び基準電源２３）と、
　前記電圧計測手段が計測した電圧データに、各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号を付加して電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に伝送する信号伝送手段（ＣＰＵ２１及びシリアル伝送線４ａ、４ｂ）と、
　を備えた組電池１の監視装置。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明は「組電池１を構成する複数個のモジュール電池１０１〜１２４にそれぞれ接続される電源監視ユニット２０１〜２２４を備えた組電池１の監視装置２」であり、前記「モジュール電池１０１〜１２４」、「電源監視ユニット２０１〜２２４」、「監視装置２」はそれぞれ「電源」、「電源モニタ端末装置」、「電源モニタシステム」といえるから「複数の電源からなり、前記各電源にそれぞれ設けられる電源モニタ端末装置を備えた電源モニタシステム」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は「前記電圧監視ユニット（マスターユニット）２０１は、シリアル通信線４ａによって電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に接続されると共に、シリアル通信線４ｂを介して、他の電圧監視ユニット２０２〜２２４（スレーブユニット）に接続さ」れた構成を備えている。
　上記構成において「電子制御ユニット（ＥＣＵ）３」は「ホスト装置」といえ、また、「シリアル通信線４ａ」、「４ｂ」は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）３と各電圧監視ユニット２０１とを分岐接続する「通信ケーブル」といえるから、引用発明は「ホスト装置と前記各電源モニタ端末装置に分岐接続される通信ケーブルとを有し」ている点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は「前記各電圧監視ユニット２０１〜２２４は、前記モジュール電池１０１〜１２４の正極側端子及び負極側端子にそれぞれ接続される＋端子及び−端子」を備えているから「前記各電源モニタ端末装置は、前記各電源の正負端子にそれぞれ接続される２つの端子」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明の「前記各電圧監視ユニット２０１〜２２４」は、「自身が接続されたモジュール電池１０１〜１２４から得た作動電源により動作し、当該各モジュール電池１０１〜１２４の電池電圧を計測する電圧計測手段（ＣＰＵ２１、オペアンプ２２及び基準電源２３）」を備えており、前記「電圧計測手段」は「電源情報取得回路」といえるから「前記各電源モニタ端末装置は、前記各電源の正負端子から供給される電力により動作し、当該各電池の動作情報を取得する電源情報取得回路」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ホ．引用発明の「前記各電圧監視ユニット２０１〜２２４」は、「前記電圧計測手段が計測した電圧データに、各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号を付加して電子制御ユニット（ＥＣＵ）３に伝送する信号伝送手段（ＣＰＵ２１及びシリアル伝送線４ａ、４ｂ）」を備えている。
　上記構成において、「各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号」と、補正後の発明における「各電源に割り当てられたＩＤ」は「識別情報」である点で一致し、また、前記「信号伝送手段」は「通信回路」といえるから「前記各電源モニタ端末装置は、前記各電源から供給される電力により動作し、前記各電源情報取得回路が取得した前記動作情報と識別情報とからなる電源情報を前記通信ケーブルを介して所定のホスト装置に送信する通信回路」を備える点で補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「複数の電源からなり、前記各電源にそれぞれ設けられる電源モニタ端末装置を備えた電源モニタシステムであって、
　ホスト装置と前記各電源モニタ端末装置に分岐接続される通信ケーブルとを有し、
　前記各電源モニタ端末装置は、
　前記各電源の正負端子にそれぞれ接続される２つの端子と、
　前記各電源の正負端子から供給される電力により動作し、当該各電池の動作情報を取得する電源情報取得回路と、
　前記各電源から供給される電力により動作し、前記各電源情報取得回路が取得した前記動作情報と識別情報とからなる電源情報を前記通信ケーブルを介して所定のホスト装置に送信する通信回路と、
を備えた電源モニタシステム。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「識別情報」が「各電源に割り当てられたＩＤ」であるのに対して、引用発明は「各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号」である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　複数の被監視機器にそれぞれ監視ユニットを設け、該監視ユニットで取得した各被監視機器の動作情報を収集して監視する遠隔監視システムにおいて、各動作情報に被監視機器のＩＤを付加することにより、収集する動作情報がどの被監視機器の動作情報であるかを識別することは、周知技術と認められる（特開２００３−４４１３１号公報の段落００６０、００６１等、特表２００２−５２１７９２号公報の段落００２２等、参照）。
　引用発明では、識別情報として「各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号」を用いているが、各電圧監視ユニットは各電源にそれぞれ設けられ、各電圧監視ユニットと各電源は一対一の対応関係にあること、及び上記周知技術に鑑みると、被監視機器である各電源の動作情報を識別するために、「各電圧監視ユニット２０１〜２２４のアドレス番号」の代わりに「各電源に割り当てられたＩＤ」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　上記第２．１．（２）で認定したとおり、補正後の発明は、本願発明において、「通信回路」に関し、「前記通信ケーブルおよび／または前記各電源から供給される電力」とあるのを「前記各電源から供給される電力」と補正することにより、「および/または」で択一的に記載された３つの要素の内２つの要素を削除して特許請求の範囲を減縮するものであるから、本願発明は補正後の発明を包含するものであるといえる。
　そうすると、前記第２．３．（３）で検討したとおり、補正後の発明が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。