Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下に有機ヒドロペルオキシドを分解させる工程を含む、ヒドロキシ置換有機化合物を製造するための方法であって、前記触媒が、粒子の形態であり、その少なくとも約２０重量％は粒径が約３００μｍ未満であることを特徴とする方法。
【請求項２】
ビスフェノールＡを製造するための方法であって、
（ａ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下にクメンヒドロペルオキシドを分解して、フェノールおよびアセトンを含む分解反応生成物の混合物を形成する工程と、
（ｂ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下に、ビスフェノールＡを生成させる条件下で、前記分解反応生成物の混合物の前記フェノールとアセトンとを反応させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2004536100.tif 000001
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下に有機ヒドロペルオキシドを分解させる工程を含む、ヒドロキシ置換有機化合物を製造するための方法であって、前記触媒が、粒子の形態であり、その少なくとも約２０重量％は粒径が約３００μｍ未満であることを特徴とする方法。
（２）前記触媒が、
（ａ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーの粒子と、
（ｂ）金属酸化物ネットワークと、スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーとからの多孔質マイクロコンポジットの粒子と
からなる群より選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）前記触媒が、
（ａ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーの粒子と、
（ｂ）シリカネットワークと、スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーとからの多孔質マイクロコンポジットの粒子と
からなる群より選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）式Ａｒ−Ｃ（ＣＨ3）2Ｏ2Ｈの化合物を分解する工程を含み、Ａｒは置換または非置換の単核または多核芳香族基であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）前記触媒の前記粒子の少なくとも約２０重量％が、約１００μｍ未満の粒径を有することを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）分解される前記化合物が、クメンヒドロペルオキシドおよびジイソプロピルベンゼンジヒドロペルオキシドからなる群より選択されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）前記方法を有機溶媒中で実施することを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）前記方法をアセトンを含む溶媒中で実施することを特徴とする（７）に記載の方法。
（９）約−１５℃〜約１５０℃の温度で実施することを特徴とする（１）に記載の方法。
（１０）約２０℃〜約１００℃の温度で実施することを特徴とする（１）に記載の方法。
（１１）ビスフェノールＡを製造するための方法であって、
（ａ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下にクメンヒドロペルオキシドを分解して、フェノールおよびアセトンを含む分解反応生成物の混合物を形成する工程と、
（ｂ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーを含む触媒の存在下に、ビスフェノールＡを生成させる条件下で、前記分解反応生成物の混合物の前記フェノールとアセトンとを反応させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
（１２）前記分解反応生成物の混合物の前記フェノールおよびアセトンの少なくとも一部が、ビスフェノールＡを生成させるための前記反応よりも前に前記触媒から分離することはせず、かつ前記分解のために使用される前記触媒がビスフェノールＡへの前記反応のために使用される触媒と同一であることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１３）ビスフェノールＡを生成させるための反応よりも前に、フェノールのアセトンに対するモル比を増加させることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１４）前記モル比を、前記分解反応生成物の混合物からアセトンを除去することによって増加させることを特徴とする（１３）に記載の方法。
（１５）前記触媒が、（ａ）スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーの粒子と、（ｂ）金属酸化物ネットワークと、スルホン酸基を有する高度にフッ素化されたポリマーとからの多孔質マイクロコンポジットの粒子とからなる群より選択されることを特徴とする（１１）に記載の方法。
（１６）クメンヒドロペルオキシドの前記分解の間に存在する前記触媒が、粒子の形態であって、前記粒子の少なくとも約２０重量％が約３００μｍ未満の粒径を有することを特徴とする（１１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相結晶構造と単一組成を有するジルコニウム又はジルコニウム合金の表面粗さを変更し、次いで、前記ジルコニウム又はジルコニウム合金を酸化する工程を備える、均一厚さの青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの層によってジルコニウム又はジルコニウム合金を被覆する方法。
【請求項２】
表面粗さを変える工程は、約３マイクロインチ（７６．２×１０-9メートル）から２５マイクロインチ（６３５×１０-9メートル）までの範囲の表面粗さ（Ｒａ）に変えることからなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
表面粗さを変える工程は、約３.５マイクロインチ（８８．９×１０-9メートル）から７マイクロインチ（１７７．８×１０-9メートル）までの範囲の表面粗さ（Ｒａ）に変えることからなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
表面粗さを変える工程は、研削，バフかけ，マス仕上げ，震動仕上げおよびこれらのいずれかの組合せを含むグループから選択された工程を備える研磨表面作成処理からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
ジルコニウム又はジルコニウム合金は、ＡＳＴＭマイクロ粒度番号１０より小さい粒度を有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
酸化する工程は、酸化剤としての空気を使用することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
酸化する工程は、酸化剤としての酸素を使用することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】
単相結晶構造と均一組成を有するジルコニウム又はジルコニウム合金の表面粗さを変える工程は、約０.３重量％の酸素を有するジルコニウム又はジルコニウム合金の表面粗さ
を変えることからなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】
単相結晶構造と均一組成を有するジルコニウム又はジルコニウム合金の表面粗さを変える工程は、純粋アルファ相ジルコニウムの表面粗さを変えることからなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１０】
棒材へのインゴットの熱鍛造加工，閉鎖ダイ鍛造，高速凝固，および粉末圧縮を含むグループから選択された処理によって、ジルコニウム又はジルコニウム合金を製造する工程をさらに備える請求項１の方法。
【請求項１１】
（ａ）少なくともその一部分がジルコニウム又はジルコニウム合金から形成された外部表面を有する人工装具本体と、
（ｂ）外部表面の前記部分の上に形成された均一厚さの青黒色又は黒色酸化ジルコニウム被膜と、
を備え、青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの被膜が請求項１〜１０のいずれか１つの方法によって形成される、患者内に移植するための人工装具。
【請求項１２】
（ａ）人工装具本体上に少なくとも１つの関節丘を備える支持面と、
（ｂ）支持面と共働するように適合された脛骨要素と、
をさらに備え、青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの被膜が関節丘部分の支持面上に直接形成され、脛骨要素の摩耗を低減する請求項１１の人工装具。
【請求項１３】
脛骨要素が有機ポリマー又はポリマーベースの複合材料から形成されたことを特徴とする請求項１２の人工装具。
【請求項１４】
人工装具本体がジルコニウム又はジルコニウム合金から形成されたヘッド部を備えて大腿骨に移植される股関節人工装具本体であり、前記人工装具が、
（ａ）人工装具本体のヘッド部上の支持面、
（ｂ）ヘッド部上の支持面と共働するように適合される内面を有する寛骨臼カップ、
をさらに備え、青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの被膜が寛骨臼カップの内面の摩耗を低減させるためにヘッド部の支持面上に直接形成されることを特徴とする請求項１１の人工装具。
【請求項１５】
寛骨臼の内面が有機ポリマー又はポリマーをベースとする複合材料から形成されることを特徴とする請求項１４の人工装具。
【請求項１６】
人工装具本体上に支持面をさらに備え、その支持面は他の人工装具部分上の第２の支持面と係合又は共働する大きさと形状を有する請求項１１の人工装具。
【請求項１７】
第２の支持面が有機ポリマー又はポリマーをベースとする複合材料から形成されることを特徴とする請求項１６の人工装具。
【請求項１８】
青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの被膜は、約２０ミクロンまで、又は約１０ミクロンまでの厚さのものであることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかの人工装具。
【請求項１９】
人工装具の移植部分が、人工装具本体の一部に組織の内部成長を収容するように適合される不規則表面構造をさらに備える請求項１１〜１６のいずれかの人工装具。
【請求項２０】
不規則表面構造が、人工装具本体の外面に取付けられたジルコニウム又はジルコニウム合金のビーズ形成され、ビーズの表面の一部が酸化されて青黒色又は黒色酸化ジルコニウムになっていることを特徴とする請求項１９の人工装具。
【請求項２１】
不規則面構造が、人工装具本体の外面に接続されるジルコニウム又はジルコニウム合金の金網から形成され、その金網の表面の一部が酸化されて青黒色又は黒色酸化ジルコニウムになっていることを特徴とする請求項１９の人工装具。
【請求項２２】
人工装具本体は、膝関節，股関節，あご，指，肩，又は背骨に使用するのに適した内部人工装具本体である請求項１１，１８，１９，２０および２１のいずれかの人工装具。
【請求項２３】
人工装具本体が均一厚さの青黒色又は黒色酸化ジルコニウムの部分的な又は完全な被膜を備えたジルコニウム又はジルコニウム合金材料から少なくともその一部が形成された非関節医療用インプラントである請求項１１の人工装具。
【請求項２４】
骨板と骨ねじからなるグループから選択された請求項２３の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦ライニングおよびバッキングを備えた少なくとも１つの摩擦パッド（３０LI；１３０；２３０；３３０；３３０’；４３０；５３０）と、摩擦パッドごとに、保持された摩擦パッドのバッキングと動作可能な状態で重畳し、パッド位置決め溝（３１LI；１３１；２３１）でバッキングの直立取付台（３６；１３６；２３６；３３６；３３６’；４３６；５３６）を受けるよう構成されたホルダ（２８LI；１２８；２２８；４２８；５２８）とを含む車両ブレーキ・システム（２０LI；１２０；２２０；４２０；５２０）のための、摩擦ライニング状態報告構成であり、
前記摩擦ライニング内に、またはそれに隣接して配置されるよう構成された動作部品（４４、５４；１４４；２４４；３４４；３４４’；５４４）、および摩擦ライニングの外側からアクセス可能な少なくとも１つの導体端子（４６、５６；１４６；２４６；３４６；２４６’；４４６；５４６）に動作部品を接続する導電路（５５）を有する状態感知装置（４２、５２；１４２；２４２；３４２；４４２；５４２）と、
状態感知装置の状態を表す状態信号を、摩擦ライニングから離れた信号処理手段（７６）へと提供するよう動作可能な結合手段（６０；１６０；２６０；４６０；５６０）とを備えた摩擦ライニング状態報告構成で、
結合手段は、少なくとも１つの結合接点（６４；２６４；４６４；５６４）を有する信号結合部材（６３；２６３；４６３；５６３）を含む結合伝送手段（６２；１６２；２６２；４６２；５６２）を備え、信号結合部材が、直立バッキング取付台の結合キャビティ（６５；１６５；２６５；３６５；３６５’；５６５）内に延在するよう構成され、その中で前記結合導体と前記導体端子との間に導電状態で突き当たり、パッドおよびホルダに対して結合伝送手段を支持することを特徴とする構成。
【請求項２】
信号結合部材（６３；２６３）が、突き当たる結合導体および導体端子（６４、５６；６４；１４６；２６４；２４６）のうち少なくとも１つの弾性変形によって前記導電性突き当たりを実行するよう構成され、導体端子から離れる方向に与えられた前記変形への反応の作用を受けて、バイアス付与され、結合キャビティの境界面（３１’；１３８；２３７）と係合し、導体端子からの信号結合部材の変位を防止することを特徴とする、請求項１に記載の構成。
【請求項３】
信号結合部材（６３；２６３）が、滑動して結合キャビティ（６５；２６５）に出入りするよう構成され、口の前記端部にある口（６７；１６７；２６７）を介して隆起取付台（３６；２３６）の端部へと延在することを特徴とする、請求項１または２に記載の構成。
【請求項４】
信号結合部材（６３；２６３）が、関連するブレーキ付き車両の車輪１４Lが回転するのとほぼ平行の方向に沿って、結合キャビティ（６５；２６５）内に延在するよう構成されることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の構成。
【請求項５】
導体端子（４６、５６；１４６）が、自身の境界を画定するホルダの部品（３１’；１３８）を有するよう構成された前記結合キャビティ（６５；１６５）内を延在し、前記結合キャビティ内にある前記信号結合部材の結合接点（６４）との導電性突き当たりを実行するよう構成されることを特徴とする、請求項１から４いずれか１項に記載の構成。
【請求項６】
導体端子（４６、５６）が、摩擦ライニングから離れる方向に開放したバッキングの表面窪み（６６）として画定された結合キャビティ（６５）内に延在し、前記結合キャビティ内の信号結合部材の結合接点との導電性突き当たりを実行するよう構成されることを特徴とする、請求項５に記載の構成。
【請求項７】
摩擦パッドが締め付け部材（２３８）によってホルダ内に保持され、結合伝送手段の信号結合部材（２６３）が締め付け部材（２３８）を備える、ブレーキ・システムの請求項１から６いずれか１項に記載の構成。
【請求項８】
状態感知装置が、少なくとも導電路（５５）および導体端子（５６）のための電気絶縁材料で形成されたキャリア（５３）を含み、動作部品（５４）および導体端子がその反対側にあり、前記キャリアおよび導体端子が、信号結合部材の少なくとも１つの結合接点（６４）をパッド・バッキング（３４）から絶縁するよう構成されることを特徴とする、請求項１から７いずれか１項に記載の構成。
【請求項９】
結合伝送手段（６２）が、無線周波数以上の状態信号を、遠隔処理手段（７６）に配置された結合受信手段（７８）に伝送するよう動作可能であることを特徴とする、請求項１から８いずれか１項に記載の構成。
【請求項１０】
ブレーキ摩擦ライニングから離れて、電磁選択エネルギのエミッタ（８２）を備える選択手段（８０）を含み、結合伝送手段内で、選択制御手段（８４）が、結合伝送手段からの伝送を制御するよう動作可能な選択エネルギ受信手段（８６）を含む、請求項１から９いずれか１項に記載の構成。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の移動方向に間隔をおいて配置された複数のブレーキをかける車輪軸組（１２、１２’）を有する車両（１０Ｂ）用の、複数の車軸組の各々の少なくとも１つの監視しているブレーキ（２０２）における、監視しているブレーキの摩擦ライニング内の少なくとも１つの所定の条件の存在を判定する方法であって、
個々に関連している摩擦ライニング状態検知装置（４２、５２）を各監視しているブレーキと共同して配置することと、
関連している装置によってどのような摩擦ライニングにおいても前記所定の条件の存在を検知することと、
検知した状態を示す状態信号を、監視しているブレーキから遠隔のデータ処理（７６）手段に結合することと、
前記データ処理手段で受信した状態信号を処理してその条件の存在を報告することを含み、
前記監視しているブレーキと個々に関連している結合送信装置（６２）から、データ処理手段に接続された相補的結合受信手段（７８）へ無線送信することにより、任意の前記監視しているブレーキと関連した状態信号の結合を生じさせることと、
結合受信手段（７８）の少なくとも一部と車輪軸組（１２、１２’）を、間隔をあけて配置した車輪軸組の方向にお互いに対して相対移動させることと、
１回当たりで１つの車輪軸組に対し、各結合送信装置（６２）から結合受信手段（７８）への状態信号の選択的結合を可能にし、そこからの送信が選択的に行われる車輪軸組の車両の基準点（１２Ａ）に対する位置を記録し、
受信した状態信号をデータ処理して前記ブレーキ摩擦ライニング条件の存在および少なくともこのブレーキ摩擦ライニングが関連している車輪軸組を報告することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の車軸組の車軸上のあらゆる位置にある個々の監視しているブレーキに対して同一の送信によって関連している各結合送信装置の、共通の結合受信手段との結合を生じさせることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各々の前記結合送信装置と結合受信手段（７８）の前記少なくとも一部の間の瞬間的位置関係に基づいてこの結合受信手段への無線送信の選択的結合を可能にすることを含む請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
結合送信装置（６２）によって受信される選択エネルギーを結合受信手段（７８）の一部を形成する選択源（８２）から放出することと、この選択源と適切な位置関係にないどのような結合送信装置を除外する放出および／または受け取りの覆い（７９’）を定めることによって結合送信装置（６２）を選択的に使用可能にすることを含む請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
結合受信手段（７８）の一部を形成する選択源（８２）と結合送信装置に関連した車輪軸組の間の適切な位置関係に従ってこの選択源から、結合送信装置（６２）によって受け取られる選択エネルギーを放出することによって選択的な送信を可能にすることを含む請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
選択的に使用可能な各状態送信手段に視覚的および／または聴覚的に認識できる無線信号を送出させることを含む請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
選択エネルギー源および結合受信手段を備えた車輪軸組の監視しているブレーキにじかに接近することと、選択エネルギーをそこへ送りそして軸組の個々の監視しているブレーキと関連している結合送信装置から任意の前記個々のブレーキの摩擦ライニング内の前記所定の条件の存在を示す条件信号を受け取ることと、そして、もし適当であれば、前記所定の条件が存在しないことを示す確認信号を受け取ることを認めることを含む請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
車両の一部を車両の基準点（１２Ａ）と定義し、結合受信手段（７８）がその基準点から相対的に遠くへ移動し、移動中に通過した車輪軸組（１２）の数を数えることによって車輪軸組の位置を記録することを含む請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
受信した状態信号をデータ処理することと、車輪軸組（１２、１２’）の位置を、車両（１０Ｂ）上または車両近くに配置され、予備データ処理からもたらされるデータを識別手段（９０）に転送し、車輪軸組を有する車両の別々の副構成要素（１０Ｔ、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）の詳細および／または所定の車両基準点（１２Ａ）に対する副構成要素の位置を識別手段に記憶し、識別信号および前記記憶された詳細から、ブレーキ摩擦ライニングの前記所定の条件が存在する車両副構成要素を識別する情報を含む報告信号を導き出す予備データ処理手段（８９）に記録することを含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
データ処理手段（９０）を車両から遠方に配置することと、その手段の中（９３、９４）に車輪軸組（１２）を有する車両の別々の副構成要素（１０Ｔ、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）の詳細および／または所定の車両基準点（１２Ａ）に対する副構成要素の位置を記憶することと、受信された状態信号、記録された車輪軸組の位置および前記記憶された詳細から、ブレーキ摩擦ライニングの前記所定の条件が存在する車両副構成要素を識別する情報を含む報告信号を導き出すことを含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
データ処理手段（７６）を車両保守整備計画装置（９６）に接続することを含み、車両副構成要素のブレーキ摩擦ライニングの前記所定の条件の識別結果に応じて、その保守整備計画に車両構成要素の保守整備予約を入力する請求項９または１０までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基含有結合剤、架橋剤物質、アミン化合物および、任意に、さらにOH官能性物質に基づくコーティング組成物であって:
A)  水酸基含有ポリエステル成分45〜97.45重量部、
B)  アミノプラスチック樹脂および／またはブロックトポリイソシアネートに基づく架橋剤成分2.5〜50重量部、
C)  少なくとも1つの第三アミノ基を有する有機化合物0.05〜5重量部、
D)  少なくとも1種のさらなるOH官能成分0〜20重量部、
並びに、任意に、助剤物質および添加剤を含有することを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】
成分A)〜C)および、任意に、D)を一緒に混合し、通常のラッカー成分を任意に添加し、全体を容易加工なラッカーに調製することを特徴とする、請求項1に記載のコーティング組成物および該コーティング組成物に基づく対応する使用可能状態のラッカー（ready-for-use lacquers）の製造方法。
【請求項３】
請求項1に記載のコーティング組成物または請求項1に記載のコーティング組成物に基づくラッカーを、通常の方法により任意の耐熱基体へ適用し、次いでラッカー塗膜を90〜500℃の温度で焼き付けることを特徴とする、任意の耐熱基体上への模様付きコーティングの製造方法。
【請求項４】
耐熱基体上への模様付きラッカー表面の製造における請求項1に記載のコーティング組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例2
中位のOH価を有する芳香族ポリエステルポリオールA2)の調製
触媒を用いずに210℃とすること以外は実施例1に準じた条件下で、88gの1,2-プロパンジオール、1720gのネオペンチルグリコール、427gのトリメチロールプロパン、989gのアジピン酸および1939gのイソフタル酸を反応させる。1.8mg KOH/gの酸価および82mg KOH/gのOH価を有する約4500gの重縮合生成物が得られる。1800gのSolvesso（登録商標） 1002) 9部とイソブタノール1部との溶剤混合物1575gを、撹拌しながらその樹脂2925gへ添加する。固形分含量が65.2重量%で、Haake(Rotovisko RV 20)製の回転式粘度計にて23℃で測定した粘度が2850mPasの溶液が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例3
中位のOH価を有する芳香族フリーのポリエステルポリオールA3)の調製
触媒を用いずに180℃とすること以外は実施例1に準じた条件下で、103gの1,2-プロパンジオール、2167gのネオペンチルグリコール、273gのトリメチロールプロパン、1152gのアジピン酸および1334gの無水マレイン酸を反応させる。酸価が5〜7mg KOH/gとなるまで縮合を行なう。5.9mg KOH/gの酸価および91mg KOH/gのOH価を有する約4500gの重縮合樹脂が得られる。1000gのSolvesso（登録商標） 1002)を、撹拌しながらその樹脂3000gへ添加する。固形分含量が75.3重量%で、Haake(Rotovisko RV 20)製の回転式粘度計にて23℃で測定した粘度が3970mPasの溶液が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
比較テスト16〜19
実施例4〜7と同様の白色および赤褐色コイル塗装ラッカーであるが、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミンを使用しないもの
実施例4におけると同じ条件に従ってラッカーを適用し乾燥した後、実験例16〜19において、高光沢の白色および赤褐色コイル塗装ラッカーが得られるが、表面テクスチャを有していない。これは溶剤の作用への耐性がある。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
［１］  水酸基含有結合剤、架橋剤物質、アミン化合物および、任意に、さらにOH官能性物質に基づくコーティング組成物であって:
A)  水酸基含有ポリエステル成分45〜97.45重量部、
B)  アミノプラスチック樹脂および／またはブロックトポリイソシアネートに基づく架橋剤成分2.5〜50重量部、
C)  少なくとも1つの第三アミノ基を有する有機化合物0.05〜5重量部、
D)  少なくとも1種のさらなるOH官能成分0〜20重量部、
並びに、任意に、助剤物質および添加剤を含有することを特徴とするコーティング組成物。
［２］  成分A)〜C)および、任意に、D)を一緒に混合し、通常のラッカー成分（例えば顔料および／または充填材、並びに添加剤および溶剤）を任意に添加し、全体を容易加工なラッカーに調製することを特徴とする、［１］に記載のコーティング組成物および該コーティング組成物に基づく対応する使用可能状態のラッカー（ready-for-use lacquers）の製造方法。
［３］  ［１］に記載のコーティング組成物または［１］に記載のコーティング組成物に基づくラッカーを、通常の方法（例えば、吹付け塗り、浸漬、注入、ローラー塗り、引き塗りなど）により任意の耐熱基体へ適用し、次いでラッカー塗膜を100〜500℃、好ましくは120〜400℃の温度で焼き付けることを特徴とする、任意の耐熱基体上への模様付きコーティングの製造方法。
［４］  耐熱基体上への模様付きラッカー表面の製造における［１］に記載のコーティング組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１リファイナー中に十分な量のアルカリ過酸化物が存在することにより（例えば、化学反応の大部分をリファイナー化学処理段階へ移すことにより）、効率を改善することができる。これは、木材チップと繊維の自然界における不均一性（heterogeneity）に加えて、チップの形状と品質の変動が、時としてチップ予備処理／含浸段階における良好な化学薬剤分布の達成を不可能でないとしても困難にしているからである。
このような状況において、本発明による第１リファイナーでの混合作用は化学薬剤の分配を著しく促進し、そのため、化学効率が改善される。過酸化物等の漂白薬品を発色成分の存在する場所に速く分散させることが、漂白効率に関係する。この効率は、プロセス中に存在する不均一環境に長期に晒すことなく、目的とする過酸化物反応が、目的とする反応箇所において迅速に行われることによって達成される。通常、第１リファイナーは、そのプレート間に、発色成分の除去反応およびへミセルロースのアルカリ反応を早めて、ｐＨを早く低下させてしまう入口を有する。本発明において、化学ミキサーとリファイナーの組み合わせとしての第１リファイナーを使用することにより、リファイナー中に存在し得る高められた温度に対して望ましくは匹敵し、またかなりの程度までに対抗し得る程に化学薬剤を迅速に分配させることができる。この好ましい分配は、部分的には上流のスクリュープレスにおけるチップの調整によりもたらされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、各シリーズのプロセス条件と結果のいくつかをまとめたものである。パルプは全て第２段階のリファイニングにより得られたものである。メカニカルパルプの過酸化物漂白において、アルカリ黒色化反応の可能性を防止しあるい低減するために、より高温下においては、TA/H2O2の比をより低くすることが一般に好ましい。この理由により、図２に示されるように、最も低い TA/H2O2の比１．２７が、“リファイナー”シリーズに用いられ、２番目に低い１．３１は“チップ＋リファイナー”シリーズに用いられ、最も高い１．３７は“チップ”シリーズに用いられた。“リファイナー”シリーズにおいて、TAの供給量が大きい（4.2％）のは、リファイニング中にリファイニングエネルギーにより発生する高温と熱によってｐＨが余りにも早く、余りにも低く低下するのを防ぐためである。適度な残存過酸化物量とｐＨが図２のシリーズのそれぞれにおいて維持された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９に示した漂白効率（ＩＳＯ ８４．２〜８４．７％へ到達するためにＨ２Ｏ２ ３．７〜３．９％、ＴＡ ５．２〜５．４％の消費）は、ポプラから得られたＴＭＰまたはＣＴＭＰパルプのＨ２Ｏ２漂白において通常観察される漂白効率と同等またはそれ以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極防食法であって、
被覆材と、被覆材に少なくとも一部が埋め込まれた鋼部材とを提供することと、
被覆材とは別体の形態をとり、かつ、腐食生成物を生じる鋼部材に関連して腐食が進むという特性を有する犠牲陽極材料より形成され、腐食生成物が陽極部材より多く、該腐食生成物の形成により陽極部材を拡張しやすい犠牲陽極部材を提供することと、
陽極本体を被覆材に接した状態で配設することと、
陽極本体と鋼部材との間の電気的ガルバニ電位によって、電流が電気接続を介して両者間を流れ、かつ、イオンが、犠牲陽極材料を腐食すると共に鋼部材の腐食抑制に寄与する被覆材を介して流れるように、陽極部材を鋼部材に電気的に接続することを含み、
前記陽極本体の少なくとも一部は、陽極材料内に細孔を有する犠牲陽極材料から形成され、
前記陽極部材の犠牲陽極材料は、陽極本体と被覆材との結合に損傷を与える可能性を有する被覆材まで陽極部材からの圧力が加わるように、被覆材に関連づけて調整され、
前記細孔が調整されて、陽極本体の腐食による腐食生成物が、前記損傷を生じるまで陽極本体が膨張するのを防止するのに十分な細孔の中に収容されることを特徴とする陰極防食法。
【請求項２】
前記被覆材を穿孔して少なくとも一個の穴を形成し、この少なくとも一個のドリル穴に挿入することによって、陽極部材は埋め込まれ、該陽極部材は、ドリル穴の壁内に締りばめする外部表面を含み、かつ、該外部表面を穴の壁に少なくとも一部嵌合させることによって、陽極本体が適所に保持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記穴は、鋼部材まで穿孔され、前記陽極部材は、鋼部材に近接した一端に電気接続子を含み、該電気接続子は、陽極部材の外部表面を穴の壁と少なくとも一部嵌合させることによって、鋼部材との接合を保持することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記陽極部材が少なくとも一部は初期状態から細孔を形成するように詰められた犠牲陽極部材より形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記犠牲陽極部材が、初期状態において、細かく分割されていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記犠牲陽極部材が、初期状態において、線維もしくは薄片形状であり、初期の大きな空隙を細孔にするように、押しつぶされることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記陽極本体は、混入された強化材を含み、該強化材は、被覆層と陽極材料間のイオン伝達を向上させる際には犠牲陽極材料と協動することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記強化材は、中実の陽極本体の犠牲陽極材料内に結合されて、中実の陽極本体に保持されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記陽極部材は、被覆材の既存層の上に適用されると共に、被覆材の追加層によって覆われることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記陽極部材は、少なくとも一部が陽極材料より成る導電性配列から構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記配列は、鋼部材との接続に利用可能な前記電気導体を少なくとも一部残した状態にて、陽極材料によって略全体的に覆われていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記配列は電気導体を含み、該電気導体は、複数の分離した陽極本体によって間隔をおいて覆われることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記配列は、構造的補強を提供する目的で、被覆材と協動するように調整されることを特徴とする請求項１０又は請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記陽極本体の電気的接続部材が  陽極本体の犠牲陽極に一部を埋め込んだ電気的導体を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．微生物の少なくとも２つの属における大多数の種から導かれるバイオマーカーの種の相同体が実質的に構造的に類似であり、前記構造的類似性によって前記バイオマーカーを微生物の異なる種から単離することが可能になり、及び前記属における微生物の各種から導かれる各バイオマーカーが独自の分子量を有することを特徴とする、バイオマーカーを同定する工程；
ｂ．前記バイオマーカーを構造的に類似している領域に向けた親和性クロマトグラフィーによって単離する工程；
ｃ．前記バイオマーカーの質量を質量分析によって測定する工程、及び；
ｄ．得られた分子量データの組み合わせをデータベースを参照して分析し、それによって存在する微生物の種を推論する工程、
を含む、微生物の同定方法。
【請求項２】
前記バイオマーカーが細胞可溶化液から単離される、請求項１に記載の微生物の同定方法。
【請求項３】
前記バイオマーカーが免疫親和性クロマトグラフィーを用いて単離される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
固定化された抗体が、種々の微生物の種から導かれるマーカー分子に存在する交差反応性エピトープに特異的に結合する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
分子量を質量分析によって決定する前に、単離されたバイオマーカーを定義されたフラグメントに切断する追加の工程によって特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記バイオマーカーの前記切断が、酵素的消化によって達成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バイオマーカー又はそのフラグメントの分子量の測定が、イオントラップ質量分析による、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記微生物がバクテリアである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
バイオマーカーが、リン酸化、脂質化又はリボシル化によって過渡的に修正されない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
バイオマーカーが、一貫して発現される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
バイオマーカーが、タンパク質であり、前記構造的類似性がアミノ酸配列の実質的な類似性からなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
バイオマーカーが、ヒートショックタンパク質である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
バイオマーカーが、Hsp60である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
バイオマーカーが、アデニレートキナーゼである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ａ．バイオマーカーを、微生物を含むと疑われるサンプルから単離する手段；
ｂ．前記バイオマーカーの分子量を決定できる質量分析器を含むユニット；及び
ｃ．得られたデータと既知の分子量のデータベースをマッチングして、検出された微生物の正体を推論できるデータ処理デバイス、
を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法の自動操作のための装置。
【請求項１６】
さらに、前記バイオマーカーの切断を可能にする一つ以上の固定化されたタンパク質分解酵素を含有するユニットを含む、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成材料を練り込み着色する方法であって、式
【化１】
2004536201.tif 000001
（式中、
ＲとＲ1とがいっしょになってフェニル又はヘテロアリール基を形成し、Ｒ2が水素であるか、Ｒ1とＲ2とがいっしょになってフェニル又はヘテロアリール基を形成し、Ｒが水素であり、
環Ａ及びＢは、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、−ＣＯＯＲ3、−ＣＯＮＨＲ4及び／又は−ＳＲ5によって置換されていてもよく、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリール又はヘテロアリールである）
の少なくとも一種の無金属有機顔料を使用することを含む方法。
【請求項２】
ＲとＲ1によって又はＲ1とＲ2によって形成されるヘテロアリール基が、式
【化２】
2004536201.tif 000002
（式中、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ6−であり、Ｒ6は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又は非置換であるか、ヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及び／又はＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているフェニルである）
の基である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式
【化３】
2004536201.tif 000003
（式中、
Ｒ6は、水素又は臭素である）
の、請求項１記載の顔料。
【請求項４】
請求項３記載の式（３）の顔料の調製方法であって、式
【化４】
2004536201.tif 000004
の化合物を、酢酸中、高温で、非置換又はブロモ置換ナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物及び酢酸カリウムと反応させることを含む方法。
【請求項５】
合成材料を練り込み着色する方法であって、請求項１記載の式（１）の少なくとも一種の顔料を当該材料の基材に配合することを含む方法。
【請求項６】
合成材料の練り込み着色における、請求項１記載の式（１）の顔料の使用。
【請求項７】
請求項５にしたがって請求項１記載の式（１）の顔料で着色された合成材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーフォームの予備成形された第１の塊状体からポリマーフォームの三次元網状シートを製造する製造方法であって、ポリマーフォームの予備成形された第１の塊状体は、ｙ軸の長さ、ｘ軸の幅、ｚ軸の高さを有し、前記ポリマーフォームシートは、前記ｙ軸の長さ方向に少なくとも実質的に平行な平面で前記第１の塊状体から前記シートをはがすことによって製造することができる製造方法において、前記予備成形された第１のポリマーフォームの第１の塊状体から、当該第１のポリマーフォームの第１の塊状体のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を保持する第２のフォームの塊状体を形成することと、
前記ｚ軸に少なくとも実質的に平行な平面に前記フォームをはがすために前記第２のフォームの塊状体を成形することと、
前記ｚ軸に実質的に少なくとも平行な平面に前記成形された前記第２のフォームの塊状体からポリマーフォームのシートをはがすことと、を有することを特徴とする三次元網状シートの製造方法。
【請求項２】  前記ポリマーフォームの第１の塊状体は、丸太形、直方体形若しくは丸形からなるグループから選択された形態で機械製造され、前記ポリマーフォームの第２の塊状体は、前記フォームをｚ軸方向に円筒形の中心線を有する実質的に円筒形状に切削することによって形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリマーフォームの第２の塊状体は、前記予備成形された第１のフォームの塊状体を切削加工することによって形成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法によってフォームシートのストリップを準備すること、導電材料でフォームをコートして電極支持部材を準備し前記電極支持部材に充填する活性材料を適用することと、を有する電池の電極を製造する製造方法。
【請求項５】  請求項１の方法によってつくられた１つまたは複数の前記フォームシートと、請求項４に記載の方法によってつくられた前記電極支持部材を含む電池電極。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項1】伸張変形によるポリマーの混合及び均質化用の装置であって、
入口(2)及び出口(3)を有するケーシング(1)；ここで該ケーシングが該入口及び該出口に通じるエンクロージャー(5)を区画する内壁(4)を有する；
該エンクロージャー内に配置され、コア(6)及び該エンクロージャー壁(4)の間の混合空間(7)を区画するコア(6)；ここで該混合空間が突起部(8)によって幾つかのスリット(9)及びチャンバー(10)に分割されている；
を有する装置において、
該エンクロージャー(5)及び該コア(6)が、共通軸(A)の周りに同心円状に配置され、かつ出口(3)に向かって円錐状に先が細くなっていること、及び；
伸張変形を達成するために、突起部(8)が、約0.5mm〜約10mmの範囲のスリット隙間及び0〜約5mmの範囲のスリット隙間の幅を伴って、該コア(6)及び該エンクロージャー壁(4)の少なくとも一つに連続的環状ビード状に円周上に配置されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
従って、本発明は伸張変形によるポリマーの混合及び均質化用の装置であって、
入口及び出口を有するケーシング；ここで該ケーシングが該入口及び該出口に通じるエンクロージャーを区画する内壁を有する；
該エンクロージャー内に配置され、コア及び該エンクロージャー壁の間の混合空間を区画するコア；ここで該混合空間が突起部によって幾つかのスリット及びチャンバーに分割されている；
を有する装置において、
該エンクロージャー及び該コアが、共通軸の周りに同心円状に配置され、かつ出口に向かって円錐状に先が細くなっていること、及び；
伸張変形を達成するために、突起部が、約0.5mm〜約10mmの範囲のスリット隙間及び0〜約5mmの範囲のスリット隙間の幅を伴って、該コア及び該エンクロージャー壁の少なくとも一つに連続的環状ビード状に円周上に配置されていることを特徴とする装置を与える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図1に示されるように、本発明の混合装置は、入口2及び出口3を有するケーシング1を含む。ケーシングの内壁4は、入口2及び出口3と通じるエンクロージャー5の境界を定める。エンクロージャー5内にコア6が配置される。エンクロージャー5及びコア6の両者は出口3に向かって円錐状に先が細くなり、かつコア6及びエンクロージャー5は共通軸Aの周りに同心円状に配置される。コア6の寸法は、コア及びエンクロージャーの間に混合空間7の境界が定められるようにエンクロージャー5の寸法より幾分か小さい。図1及び図2に示されるように、コア6はその表面に円周上の突起部又はビード8を有する。これらの突起部8は混合空間をいくつかのスリット9及びチャンバー10に分割する。図1及び図2の実施態様において、コア6のみが突起部8を装備されるが、前述のようにコア6及びエンクロージャー壁4のいずれか一つ又は両方に突起部8が装備されることは本発明の範囲内である。コア6及びエンクロージャー壁4の両方に突起部8が装備される場合、これらの突起部は好ましくは互いに対向して配置され、その結果突起部の先端はスリットの境界を定め、突起部間の領域はチャンバーの境界を定める。特には好ましくはないが、突起部を互い違いに配置すること、即ちコア上の突起部がエンクロージャー壁の突起部の間に配置されることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被覆された成形体であって、前記成形体の表面の一部または前記成形体の表面全体を
Ａ）一般式（１）
【化１】
2002519292.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｃ原子数が１から３０の炭化水素残基であり、
Ｒ2は、水素、またはＣ原子数が１から６の炭化水素残基であり、
Ａは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
Ｂは、単結合、またはＣ原子数が１から３０の二価の炭化水素残基であり、
ｎは、１、２、３または４であり、そして
Ｍn+は、ｎ正電荷を有するカチオンである］
で表される化合物を０．００５から２重量部、
Ｂ）金属もしくは半金属の水不溶性酸化物もしくは数種の水不溶性酸化物を１から２０重量部、
Ｃ）水を９０％を越える量で含有するように酸と水を含有する混合物を８０から１００重量部、
含有するがｐＨ値が６未満であることを条件とするコーティング剤で被覆することで入手可能な被覆された成形体。
【請求項２】  請求項１記載の被覆された成形体の使用であって、グレージング材料としての使用。
【請求項３】  請求項１記載の被覆された成形体の使用であって、自動車、温室、スイミングプール、スタジアム、駅、工場の建物、屋根被覆材、壁、ランプカバー、建築グレージング、ライトキューポラ、日よけ板、眼鏡、グラフィック、広告掲示板、ディスプレー、包装、または全種類の移動手段用の窓ガラスの構成部分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）一般式（１）
【化１】
2002519291.tif 000001
但しＲ1は炭素数１〜３０の炭化水素基、
Ｒ2は水素または炭素数１〜６の炭化水素基、
Ａは単結合かまたは炭素数１〜３０の２価の炭化水素基、
Ｂは単結合かまたは炭素数１〜３０の２価の炭化水素基、
ｎは１、２、３または４、
Ｍn+は正のｎ価の陽イオンを表す、
で表される化合物０．００５〜２重量部、
（Ｂ）金属または半金属の水に不溶な１種の酸化物または水に不溶な数種の酸化物１〜２０重量部、および
（Ｃ）水を９０％よりも多量に含む酸／水の混合物８０〜１００重量部、
を含んでいるが、そのｐＨは６よりも低いことを特徴とする被覆剤。
【請求項２】  （Ａ）一般式（５）
【化５】
2002519291.tif 000002
但しＲ1は炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、
Ｍ+はアルカリ金属陽イオンである、
で表される化合物０．００５〜２重量部、
（Ｂ）元素の周期律表の第４主族の金属または半金属の水に不溶な１種の酸化物のゾル１〜２０重量部、および
（Ｃ）水を９０％よりも多量に含む酸／水の混合物８０〜１００重量部、
を含んでいるが、そのｐＨは６よりも低いことを特徴とする請求項１記載の被覆
剤。
【請求項３】  熱可塑性プラスティックスの成形体の上に水を広げる透明な被膜をつくるための請求項１または２記載の被覆剤の使用。
【請求項４】  成形体はポリカーボネートから成っていることを特徴とする請求項３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロ波透過性で金属を含まずかつガス不浸透性で加圧された反応帯域を前駆体材料が通過する間に、マイクロ波放射と該前駆体材料との相互作用によってホスフィンガスを製造することを含む、高純度ホスフィンガスを生成する方法。
【請求項２】  前記前駆体材料は、水溶液中のＨ3ＰＯ2である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記前駆体材料は、水溶液中のＨ3ＰＯ3である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記前駆体材料は、結晶性Ｈ3ＰＯ2または結晶性Ｈ3ＰＯ3である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記前駆体材料は、水溶液中のＸＨ2ＰＯ2［式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、及びＫからなるアルカリ金属群から選択される］の式を有する塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記前駆体材料は、水溶液中のＺ2（Ｈ2ＰＯ2）2［式中、ＺはＣａ、Ｍｇ、Ｓｒ、及びＢａからなるアルカリ金属群から選択される］の式を有する塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記前駆体材料は、水溶液中のＸＨ2ＰＯ3［式中、ＸはＬｉ、Ｎａ、及びＫからなるアルカリ金属群から選択される］の式を有する塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記前駆体材料は、アルカリ溶液中の赤リンのスラリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記アルカリ溶液は、水中に溶解したＮａＯＨ、ＫＯＨ、及びＬｉＯＨからなる群から選択されるかまたはこれらの組合せである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記高純度ガスは１００ppmを超えない酸素または水蒸気を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  マイクロ波放射の源と、マイクロ波透過性ガス気密バリアであって、該バリアを通して前記マイクロ波放射の源が向けられるバリアと、前記マイクロ波放射の源が向けられるマイクロ波反射性包囲体と、該包囲体から生成したガスを受け入れるのに適したガス供給用マニホルドと、前記生成したガスから溶媒蒸気を除去するのに適した溶媒蒸気除去装置と、前記生成したガス中のガス濃度を検知するためのガス濃度センサーと、前記包囲体内のガス生成速度を制御するためのフィードバック制御系と、で構成される、高純度ガス生成のための化学反応器系。
【請求項１２】  前記マイクロ波放射源は、周波数０．９GHzまたは２．４１〜１０GHzを有する、請求項１１に記載の系。
【請求項１３】  前記マイクロ波透過性バリアは、ポリテトラフルオロエチレン、溶融シリカ、二酸化ケイ素、窒化ホウ素、または黒鉛の群から選択される材料から構成される、請求項１１に記載の系。
【請求項１４】  前記マイクロ波反射性包囲体は、少なくとも１０-3ohm/cmの導電率を有する導電性材料から構成される、請求項１１に記載の系。
【請求項１５】  前記マイクロ波反射性包囲体は、マイクロ波放射の波長の少なくとも２倍の最小寸法を有する、請求項１１に記載の系。
【請求項１６】  前記ガスを生成するための前駆体材料も備え、該前駆体材料は、次亜リン酸と、ハイポホリック酸と、赤リンのアルカリ性スラリーとからなる群から選択される、請求項１１に記載の系。
【請求項１７】  前記蒸気除去装置はシリカゲルを含む、請求項１１に記載の系。
【請求項１８】  前記フィードバック制御系は、原料供給ポンプへのマイクロプロセッサ制御温度フィードバックループと、マイクロ波放射源用電源とを含む、請求項１１に記載の系。
【請求項１９】  前記フィードバック制御系は、前記マイクロ波放射源への電力を調節して、一定のガス供給圧力を維持する、請求項１１に記載の系。
【請求項２０】  前記フィードバック制御系は、前記マイクロ波放射源への電力を調節して、可変のガス流量を提供する、請求項１１に記載の系。
【請求項２１】  前記フィードバック制御系は、前記マイクロ波放射周波数を調節して、反応生成物の選択性を制御する、請求項１１に記載の系。
【請求項２２】  生成物ガス流中のホスフィン対希釈用ガスの比を測定するための濃度モニタと；
前記生成物ガス流中のホスフィンガスの現在の濃度対所望の濃度を決定するための、マイクロプロセッサを基にしたコンパレータと；
前記決定に基づいて生成した信号に応じて、前記生成物ガス流中への希釈用ガスの導入を制御するためのガスフローコントローラと；
を備える、ホスフィン生成物ガスのための濃度制御系。
【請求項２３】  前記ホスフィンガスは、マイクロ波放射の影響下での前駆体材料の反応によって生成される、請求項２２に記載の系。
【請求項２４】  半導体加工用の高純度ガスを生成するための方法であって、マイクロ波透過性で金属を含まずかつガス不浸透性で加圧された反応帯域を前駆体材料が通過する間に、マイクロ波放射と該前駆体材料との相互作用によって前記ガスを製造することを含む、方法。
【請求項２５】  ガスを使用して半導体デバイスを製造するための方法であって、マイクロ波放射の影響下での前駆体材料の反応によって前記ガスを製造した時に前記ガスを使用することを特徴とする、方法。
【請求項２６】  マイクロ波放射を照射されているマイクロ波透過性反応チャンバ内への前記前駆体材料の連続的な導入及び反応によって、前記ガスを連続的に製造することと；
前記製造されたガスを、形成されたままで半導体製造プロセスに連続的に供給することと；
を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記ガスは、製造されたままで化学気相成長法用反応装置または酸化炉に連続的に供給される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記前駆体材料は液体であり、前記反応は前記ガスを含む２相系を生成する、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】  前記ガスはホスフィンである、請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】  マイクロ波透過性反応チャンバと該反応チャンバ内に向けられるマイクロ波放射の源とを有し、ガスを生成するためのガス生成用反応器と；
該ガス生成用反応器に連結した化学気相成長法用反応装置または酸化炉と；
を備える、半導体デバイスの製造のための装置。
【請求項３１】  前記ガスはホスフィンである、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】  半導体の製造のための高純度ガス生成のための化学反応器系であって：
マイクロ波放射の源と；
圧力下で前記ガスを生成するのに適し、前記ガスを生成するための前駆体材料を受け入れるための反応チャンバと；
マイクロ波透過性ガス気密バリアであって、該バリアを通して前記マイクロ波放射の源が前記反応チャンバに向けられるバリアと；
前記マイクロ波放射の源が向けられるマイクロ波反射性包囲体と；
生成したガスを受け入れるのに適したガス供給用マニホルドと；
前記生成したガスから溶媒蒸気を除去するのに適した溶媒蒸気除去デバイスと；
で構成される、化学反応器系。
【請求項３３】  前記反応チャンバに連結した前駆体材料の供給源も備える、請求項３２に記載の系。
【請求項３４】  前記生成したガス中のガス濃度を検知するためのガス濃度センサーと；
前記反応チャンバ内のガス生成速度を制御するためのフィードバック制御系と；
も備える、請求項３３に記載の系。