(57)【要約】【課題】接続される被覆電線の太さについての自由度が高い電線接続構造を提供する。【解決手段】導電性金属で形成された接続面２１１に、被覆電線３を接続する電線接続構造１において、導電性金属で形成され、接続面２１１と対向する対向面１１１を有する対向部材１１と、対向面１１１と接続面２１１との間に被覆電線３から露出した導体３１を挟持するように、対向部材１１を接続面２１１に向かって押し付けて固定する固定部材１２と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2017004683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属で形成された接続面に、被覆電線を接続する電線接続構造において、
導電性金属で形成され、前記接続面と対向する対向面を有する対向部材と、
前記対向面と前記接続面との間に前記被覆電線から露出した導体を挟持するように、前記対向部材を前記接続面に向かって押し付けて固定する、前記対向部材と別体又は一体に設けられた固定部材と、を備えたことを特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
前記固定部材が、前記対向部材とは別体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項３】
前記対向面と前記接続面とのうちの一方の面から、前記被覆電線の延在方向と交差する交差方向について前記導体に並ぶように位置決め突起が突出し、
前記対向面と前記接続面とのうちの他方の面に、前記位置決め突起が嵌入するように突起受部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の電線接続構造。
【請求項４】
前記対向面と前記接続面との間に前記導体が挟持されるように該導体が突き当てられる突当て面を有する壁部材が、前記接続面から突出していることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の電線接続構造。
【請求項５】
前記壁部材は、前記突き当て面を見たときの平面視形状が、前記接続面からの突出方向に向かって先細りとなったテーパ形状となっていることを特徴とする請求項４に記載の電線接続構造。
【請求項６】
前記対向部材が、板状に形成されて貫通孔が設けられた部材であり、
前記固定部材が、前記接続面から突出して前記貫通孔に挿通されるボルトのネジ部と、前記貫通孔に挿通された前記ネジ部に締結されるナットと、を有していることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電線接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性金属で形成された平坦な接続面に、被覆電線を接続する電線接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、多種多様な電子機器が搭載されている。これらの電子機器は、互いの間で電力や制御信号などを伝えるために被覆電線によって接続されている。ここで、車両における被覆電線の配索が端子台を介して行われることがある（例えば、特許文献１参照）。従来、このような端子台において端子に被覆電線を接続する構造として、図３に示されているような電線接続構造が知られている。
【０００３】
図３に示されている電線接続構造５は、導電性金属で板状に形成された端子６における平坦な接続面６１に被覆電線７を接続する構造である。この電線接続構造５は、丸端子５１と、ボルト５２のネジ部５２１と、ナット５３とを備えている。丸端子５１は、導電性金属で形成され、その一端５１１が、被覆電線７から露出した導体に圧着により電気的及び機械的に接続されている。また、この丸端子５１の他端５１２は円板状に形成され、中央に貫通孔５１２ａが設けられている。
【０００４】
ボルト５２のネジ部５２１は、端子６に設けられた貫通孔６２を貫通して接続面６１から突出するように設けられている。このネジ部５２１が丸端子５１の貫通孔５１２ａに挿通され、そのネジ部５２１にナット５３が締結されることで、丸端子５１の他端５１２が端子６の接続面６１に、面で接触した状態で締結される。この締結により、接続面６１に被覆電線７が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０３７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図３に示されているような電線接続構造では、接続面に対する被覆電線の接続が、被覆電線の導体に圧着される丸端子を介して行われる。多くの場合、このような丸端子は、そのサイズによって、導体への圧着が可能な被覆電線の太さが限られる。このため、上記の電線接続構造の多くは、接続される被覆電線の太さに応じたサイズの丸端子を用意する必要があり、そのような被覆電線の太さについての自由度が低い。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、接続される被覆電線の太さについての自由度が高い電線接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、導電性金属で形成された接続面に、被覆電線を接続する電線接続構造において、導電性金属で形成され、前記接続面と対向する対向面を有する対向部材と、前記対向面と前記接続面との間に前記被覆電線から露出した導体を挟持するように、前記対向部材を前記接続面に向かって押し付けて固定する、前記対向部材と別体又は一体に設けられた固定部材と、を備えたことを特徴とする電線接続構造となっている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電線接続構造において、前記固定部材が、前記対向部材とは別体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の電線接続構造において、前記対向面と前記接続面とのうちの一方の面から、前記被覆電線の延在方向と交差する交差方向について前記導体に並ぶように位置決め突起が突出し、前記対向面と前記接続面とのうちの他方の面に、前記位置決め突起が嵌入するように突起受部が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうち何れか一項に記載の電線接続構造において、前記対向面と前記接続面との間に前記導体が挟持されるように該導体が突き当てられる突当て面を有する壁部材が、前記接続面から突出していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電線接続構造において、前記壁部材は、前記突き当て面を見たときの平面視形状が、前記接続面からの突出方向に向かって先細りとなったテーパ形状となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電線接続構造において、前記対向部材が、板状に形成されて貫通孔が設けられた部材であり、前記固定部材が、前記接続面から突出して前記貫通孔に挿通されるボルトのネジ部と、前記貫通孔に挿通された前記ネジ部に締結されるナットと、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、固定部材によって対向部材が接続面に向かって押し付けられて固定されることで対向部材の対向面と接続面とで被覆電線の導体が挟持され、これにより被覆電線が接続面に接続される。このような対向面と接続面との導体の挟持は、被覆電線の太さが多少増減しても実行可能であることから、請求項１に記載の発明によれば、被覆電線の太さについて高い自由度で、被覆電線を接続面に接続することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、固定部材が、対向部材とは別体に設けられているので、固定部材として例えばボルトとナットの組やリベット等といった固定強度の高い部材を採用して電線の接続強度を高めることができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、位置決め突起の突起受部への嵌入により、接続面に対する対向部材の位置決めが行われることから、対向面と接続面との位置ズレが抑えられて導体が挟持される。請求項３に記載の発明によれば、これにより、被覆電線の接続面への接続強度を高めることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、導体の先端が突き当てられる突当て面を有する壁部材が設けられているので、導体の位置ズレが抑えられて対向面と接続面とで導体が挟持される。請求項４に記載の発明によれば、これにより、被覆電線の接続面への接続強度を高めることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、壁部材における上記のテーパ形状により、対向部材の固定時に、例えば対向部材に設けられたスリット等の嵌入部への壁部材の嵌入がスムーズに行われることから、固定時の作業性が向上している。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明によれば、接続面から突出したネジ部へのナットの締結により、対向部材を接続面に強固に固定することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の電線接続構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示されている電線接続構造における端子側を拡大して示す拡大図である。
【図３】従来の電線接続構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態の電線接続構造について図１〜図２を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の電線接続構造を示す斜視図であり、図２は、図１に示されている電線接続構造における端子側を拡大して示す拡大図である。
【００２２】
本実施形態の電線接続構造１は、車両に搭載されたヒューズユニット２における、導電性金属で板状に形成された回路端子２１における平坦な接続面２１１に被覆電線３を接続する構造である。被覆電線３は、車両内の不図示の回路から伸びて、この回路に電力を供給するための電源線である。
【００２３】
ヒューズユニット２は、車両に搭載されたバッテリ４の電極ポスト４１に固定されるバッテリ端子４２を介して供給される電力を、２つの回路端子２１から回路に供給するための部品である。ヒューズユニット２は、それら２つの回路端子２１と給電端子２２と可溶体２３を備えている。給電端子２２は、導電性金属で板状に形成されてバッテリ端子４２に固定され、このバッテリ端子４２を介してバッテリ４から電力が供給される端子である。バッテリ端子４２には給電端子２２の固定用のネジ４２１が立設している。給電端子２には、このネジ４２１が挿通される貫通孔２２１が設けられている。この貫通孔２２１に挿通されたネジ４２１にナット４２２が締結されることで、給電端子２２がバッテリ端子４２に固定される。
【００２４】
可溶体２３は、導電性金属で帯状に形成されて２つの回路端子２１１それぞれと給電端子２２とを繋ぎ、閾値を越えた電流が流れると溶断する部材である。この可溶体２３の溶断により、回路への過電流の流入が回避される。２つの回路端子２１、給電端子２２、及び可溶体２３は、互いに面一となるように一体的に構成された金属構造物となっている。そして、ヒューズユニット２は、この金属構造物が、２つの回路端子２１１それぞれの接続面２１１と、給電端子２２の接続面２２２が露出された状態で絶縁性樹脂により覆い固められて（モールディングされて）構成されている。この絶縁性樹脂からなるハウジング２４には、２つの可溶体２３が内部に位置する２つの窓２４１が設けられている。各窓２４１には透明カバー２４２が嵌め込まれており、可溶体２３の溶断は、この透明カバー２４２越しに視認される。
【００２５】
本実施形態の電線接続構造１は、上述したように、ヒューズユニット２の回路端子２１における接続面２１１に被覆電線３を接続する構造であり、対向部材１１と固定部材１２を備えている。対向部材１１は、導電性金属で形成された矩形状の板金部材であり、被覆電線３から露出した導体３１を、回路端子２１の接続面２１１との間に挟んでこの接続面２１１と対向する対向面１１１を有している。固定部材１２は、その対向面１１１と接続面２１１とで被覆電線３の導体３１を挟持するように、対向部材１１を接続面２１１に向かって押し付けて固定する。
【００２６】
本実施形態では、固定部材１２は、次のようなボルト１２１のネジ部１２１ａと、そのネジ部１２１ａに締結されるナット１２２とを有している。上記の回路端子２１には、ボルト１２１のネジ部１２１ａが挿通される貫通孔２１２が設けられている。ボルト１２１は、回路端子２１における接続面２１１とは反対側の裏面からネジ部１２１ａが貫通孔２１２に挿通された状態で、ハウジング２４をなす絶縁性樹脂によって回路端子２１と一体的にモールディングされている。また、本実施形態では、回路端子２１の裏面側に位置するボルト１２１の頭部１２１ｂが、軸方向に見たときの平面視形状が矩形状を有している。この矩形状の頭部１２１ｂは、ナット１２２が締結される際の、ボルト１２１における軸回りの回転を防止する回り止めの役割を担っている。
【００２７】
対向部材１１には、ボルト１２１のネジ部１２１ａが挿通される貫通孔１１２が設けられており、この貫通孔１１２に挿通されたネジ部１２１ａにナット１２２が締結される。これにより、対向面１１１と接続面２１１とで被覆電線３の導体３１が挟持されるように、対向部材１１が接続面２１１に向かって押し付けられて固定される。
【００２８】
対向部材１１には、一対の位置決め突起１１３が設けられ、回路端子２１の接続面２１１には、一対の突起受部２１１ａが設けられている。一対の位置決め突起１１３は、対向部材１１の対向面１１１から、被覆電線３の延在方向Ｄ１と交差する交差方向Ｄ２について導体３１の両脇に位置するように突出している。具体的には、一対の位置決め突起１１３は、矩形状の対向部材１１の、延在方向Ｄ１に沿った両側縁から接続面２１１に向かって折起こされた一対の突片となっている。また、一対の突起受部２１１ａは、被覆電線３の延在方向Ｄ１に沿って延びて一対の位置決め突起１１３が嵌入される一対の溝となっている。本実施形態では、一対の位置決め突起１１３の一対の突起受部２１１ａへの嵌入により、接続面２１１に対する対向部材１１の位置決めが、上記の延在方向Ｄ１と交差方向Ｄ２の双方について行われる。一対の位置決め突起１１３が嵌入する一対の突起受部２１１ａも、本実施形態の電線接続構造１の一部を構成している。
【００２９】
また、本実施形態では、上記の交差方向Ｄ２に延在して被覆電線３の導体３１が図２に示されているように突き当てられる突当て面２１１ｂ−１を有する壁部材２１１ｂが、回路部材２１の接続面２１１から突出している。回路部材２１には、交差方向Ｄ２に延びるスリット２１３が設けられており、上記の壁部材２１１ｂは、ハウジング２４をなす絶縁性樹脂の一部がこのスリット２１３を通って、接続面２１１に対する直交方向に延び出して形成された樹脂壁となっている。そして、対向部材１１には、この壁部材２１１ｂが嵌入するスリット状の嵌入部１１４が設けられている。対向部材１１は、上記の一対の位置決め突起１１３が一対の突起受部２１１ａに嵌入するとともに、上記の壁部材２１１ｂが嵌入部１１４に嵌入した状態で、接続面２１１に固定される。嵌入部１１４に嵌入する壁部材２１１ｂも、本実施形態の電線接続構造１の一部を構成している。
【００３０】
また、本実施形態では、上記の壁部材２１１ｂは、突当て面２１１ｂ−１を見たときの平面視形状が、接続面２１１からの突出方向Ｄ３に向かって先細りとなったテーパ形状となっている。具体的には、壁部材２１１ｂの平面視形状は、突出方向Ｄ３の先端を頂点とし、その頂点から２つの斜辺が延びた五角形となっている。
【００３１】
以上に説明した本実施形態の電線接続構造１によれば、固定部材１２によって対向部材１１が接続面２１１に向かって押し付けられて固定されることで対向部材１１の対向面１１１と接続面２１１とで被覆電線３の導体３１が挟持される。これにより、被覆電線３が接続面２１１に接続される。このような対向面１１１と接続面２１１との導体３１の挟持は、被覆電線３の太さが多少増減しても実行可能である。従って、本実施形態の電線接続構造１によれば、被覆電線３の太さについて高い自由度で、被覆電線３を接続面２１１に接続することができる。
【００３２】
また、本実施形態の電線接続構造１によれば、固定部材１２が、対向部材１１とは別体に設けられており、その固定部材１２としてボルト１２１とナット１２２の組といった固定強度の高い部材が採用されている。これにより、被覆電線３の接続強度が高められている。尚、固定強度の高い部材としては、ボルトとナットの組の他にリベット等も挙げられる。
【００３３】
また、本実施形態の電線接続構造１によれば、一対の位置決め突起１１３の一対の突起受部２１１ａへの嵌入により、接続面２１１に対する対向部材１１の位置決めが行われる。このため、対向面１１１と接続面２１１との位置ズレが抑えられて導体３１が挟持される。本実施形態の電線接続構造１によれば、これにより、被覆電線３の接続面２１１への接続強度を高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態の電線接続構造１によれば、対向面２１１に設けられた嵌入部１１４に嵌入して、導体３１の先端が突き当てられる突当て面２１１ｂ−１を有する壁部材２１１ｂが設けられている。このため、導体３の位置ズレが抑えられて対向面１１１と接続面２１１とで導体３１が挟持される。本実施形態の電線接続構造１によれば、これにより、被覆電線３の接続面２１１への接続強度を高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態の電線接続構造１によれば、壁部材２１１ｂにおける上記のテーパ形状により、対向部材１１の固定時に嵌入部１１４への壁部材２１１ｂの嵌入がスムーズに行われることから、固定時の作業性が向上している。
【００３６】
また、本実施形態の電線接続構造１によれば、接続面２１１から突出したネジ部１２１ａへのナット１２２の締結により、対向部材１１を接続面２１１に強固に固定することがきる。
【００３７】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の電線接続構造の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいう接続面の一例として、ヒューズユニット２に設けられて可溶体２３と一体に形成された回路端子２１における接続面２１１が例示されている。しかしながら、本発明にいう接続面は、これに限るものではなく、可溶体を有しない端子台における端子の接続面であってもよい。このように、本発明にいう接続面は、導電性金属で形成された接続面であれば、その具体的な構成を問うものではない。
【００３９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう固定部材の一例として、接続面２１１から突出したボルト１２１のネジ部１２１ａと、そのネジ部１２１ａに締結されるナット１２２とを有する固定部材１２が例示されている。しかしながら、本発明にいう固定部材はこれに限るものではなく、例えば、接続面を有する部材と対向部材との一方の部材に設けられ、他方の部材に係止、圧着される爪部等であってもよい。このように、本発明にいう固定部材は、対向面と接続面とで導体が挟持されるように、対向部材を接続面に向かって押し付けて固定するものであれば、その具体的な構成を問うものではない。ただし、この固定部材として本実施形態にいうようにネジ部とナットとを有する固定部材を採用することで、対向部材を接続面に強固に固定することがきることは上述した通りである。
【００４０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう位置決め突起の一例として、対向部材１１に設けられた位置決め突起１１３が例示され、本発明にいう突起受部の一例として、接続面２１１に設けられた突起受部２１１ａが例示されている。しかしながら、本発明にいう位置決め突起及び突起受部は、これに限るものではない。本発明にいう位置決め突起及び突起受部は、例えば接続面に設けられた位置決め突起、及び対向部材に設けられた突起受部であってもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう位置決め突起の一例として、対向部材１１の側縁から折起こされた突片としての位置決め突起１１３が例示されている。そして、本発明にいう突起受部の一例として、接続面２１１に設けられた溝としての突起受部２１１ａが例示されている。しかしながら、本発明にいう位置決め突起及び突起受部は、これに限るものではない。本発明にいう位置決め突起及び突起受部は、例えば棒状突起、及び、そのような棒状突起が嵌入する穴等であってもよい。このように、本発明にいう位置決め突起及び突起受部は、位置決め突起が突起受部に嵌入するものであれば、その具体的な形状等を問うものではない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、本発明にいう壁部材の一例として、突当て面２１１ｂ−１を見たときの平面視形状が、接続面２１１からの突出方向Ｄ３に向かってテーパ形状となった五角形の壁部材２１１ｂが例示されている。しかしながら、本発明にいう壁部材は、これに限るものではない。本発明にいう壁部材は、例えば、テーパ形状には形成されず平面視形状が単純な矩形板形状となったものであってもよい。また、テーパ形状に形成する場合であっても、そのテーパ形状は、五角形に限るものではなく、例えば接続面からの突出方向に向かって凸の円弧形状等であってもよく、突出方向に向かって先細りとなっていれば、その具体的な形状を問うものではない。
【００４３】
また、上述した実施形態では、本発明にいう固定部材の一例として、対向部材１１とは別体に設けられたボルト１２１とナット１２２との組からなる固定部材１２が例示されているが、本発明にいう固定部材はこれに限るものではない。本発明にいう固定部材は、対向部材と一体に設けられたものであってもよい。対向部材と一体の固定部材としては、例えば、上述の実施形態における対向部材１１に設けられた一対の位置決め突起１１３に設けられた係止爪等が挙げられる。この例では、位置決め突起１１３が嵌入する突起受部２１１ａの内部に係止爪が係止する被係止部を設けておき、位置決め突起１１３の嵌入時に係止爪が被係止部に係止することで、対向部材１１の固定が行われることとなる。
【符号の説明】
【００４４】
１      電線接続構造
２      ヒューズユニット
３      被覆電線
１１    対向部材
１２    固定部材
３１    導体
１１１  対向面
１１２  貫通孔
１１３  位置決め突起
１１４  嵌入部
１２１  ボルト
１２１ａ  ネジ部
１２２  ナット
２１１  接続面
２１１ａ  突起受部
２１１ｂ  壁部材
２１１ｂ−１  突当て面
Ｄ１    延在方向
Ｄ２    交差方向
Ｄ３    突出方向
【図１】
2017004683.tif 000003
【図２】
2017004683.tif 000004
【図３】
2017004683.tif 000005