【事件の表示】
　特願２００４−　６１３９７「小型ディスプレイ上でグラフィカルユーザインタフェースをナビゲートするためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月４日（パリ条約優先権主張、２００３年３月４日、米国、２００３年１０月２８日、米国）の出願であって、平成２１年４月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年７月１５日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、平成２１年８月２４日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、平成２１年１１月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされ、平成２２年２月２日付けで本件補正２が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年６月７日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正（以下、「本件補正３」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正３（平成２２年６月７日付け手続補正）について
［補正却下の決定の結論］
　本件補正３を却下する。
［理由］
　本件補正３は、本件補正１の請求項１を補正後の請求項１として以下のように補正することを含むものである。
　
本件補正１の請求項１
「コンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記命令は、
　（ａ）ディスプレイ上にデスクトップを表示するステップ、
　（ｂ）前記デスクトップの一部分の上に、内部フレームを含むマップペインを表示するステップ、
　（ｃ）前記マップペイン上にあるカーソルを検出したことに応答して前記マップペインの不透明度を増大させるステップ、および
　（ｄ）前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動、および前記マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。」
　
本件補正３の請求項１
「コンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記命令は、
　（ａ）ディスプレイ上にデスクトップの一部分を表示するステップ、
　（ｂ）前記デスクトップの一部分の上の位置に、周辺境界と内部フレームとを含むマップペインを表示するステップ、
　（ｃ）前記マップペイン上にあるカーソルを検出したことに応答して前記マップペインの不透明度を増大させるステップ、
　（ｄ）前記マップペインの前記周辺境界をカーソルがドラッグしたことに応答して、表示された前記デスクトップの一部分を変更せずに前記デスクトップの表示された部分に対する前記マップペインの位置を変更するステップ、
　（ｅ）前記マップペイン内で前記フレームをドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ、および
　（ｆ）前記マップペインの前記周辺境界内で前記フレームの外部の目標位置をカーソルがクリックしたことに応答して、前記デスクトップの表示された部分を前記目標位置でセンタリングするステップ
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。」
　
　この補正は、本件補正１の請求項１に記載された
「（ｄ）前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動、および前記マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」を、
　
　本件補正３の請求項１では、
「（ｄ）前記マップペインの前記周辺境界をカーソルがドラッグしたことに応答して、表示された前記デスクトップの一部分を変更せずに前記デスクトップの表示された部分に対する前記マップペインの位置を変更するステップ、」
「（ｅ）前記マップペイン内で前記フレームをドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ、」
「（ｆ）前記マップペインの前記周辺境界内で前記フレームの外部の目標位置をカーソルがクリックしたことに応答して、前記デスクトップの表示された部分を前記目標位置でセンタリングするステップ、」と補正するものである。
　
　この補正は、本件補正１の「（ｄ）前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動、および前記マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」を、本件補正３の「（ｄ）前記マップペインの前記周辺境界をカーソルがドラッグしたことに応答して、表示された前記デスクトップの一部分を変更せずに前記デスクトップの表示された部分に対する前記マップペインの位置を変更するステップ、（ｅ）前記マップペイン内で前記フレームをドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」に変更するものであって、この補正は特許請求の範囲を減縮するものではなく、また、不明りょうな記載の釈明、あるいは誤記の訂正を目的としたものであるということもできない。
　また、本件補正３の（ｆ）は、補正前，補正後に記載された、ドラッグするカーソルを検出したことに応答してデスクトップをパンするステップに加えて、カーソルがクリックしたことに応答してデスクトップの表示された部分を前記目標位置でセンタリングするステップを追加するものであって、本件補正１の請求項１に記載された、ドラッグするカーソルを検出したことに応答してデスクトップをパンするステップを限定して特許請求の範囲を減縮するものであるということはできない。そして、この補正が、不明りょうな記載の釈明、あるいは誤記の訂正を目的としたものであるということはできない。
　以上のとおり、本件補正３は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものではなく、また、不明りょうな記載の釈明、あるいは誤記の訂正を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由（本件補正１の適否について）について
　本件補正３（平成２２年６月７日付け手続補正）は上記のとおり却下された。次に、本件補正１の適否について検討する。
　願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１（以下、「当初請求項１」という。）の記載、および本件補正１（平成２１年７月１５日付け手続補正）により補正された請求項１の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　
　当初請求項１の記載
「コンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記命令は、
  （ａ）ディスプレイ上にデスクトップを表示するステップ、
  （ｂ）前記デスクトップの一部分の上に、内部フレームを含むマップペインを表示するステップ、
  （ｃ）前記マップペイン上にあるカーソルを検出したことに応答して前記マップペインの不透明度を増大させるステップ、および
  （ｄ）前記マップペイン内で前記フレームをドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ
  を備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。」
　
　本件補正１により補正された請求項１の記載
「コンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読取可能な媒体であって、前記命令は、
　（ａ）ディスプレイ上にデスクトップを表示するステップ、
　（ｂ）前記デスクトップの一部分の上に、内部フレームを含むマップペインを表示するステップ、
　（ｃ）前記マップペイン上にあるカーソルを検出したことに応答して前記マップペインの不透明度を増大させるステップ、および
　（ｄ）前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動、および前記マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読取可能な媒体。」
　
（１）原査定の拒絶の理由（平成２１年８月２４日付け（最後））として挙げられた理由Ａ．理由Ｂ．の内、理由Ａ．の概要は、
　「平成２１年７月１５日付けでした手続補正（本件補正１）の請求項１の（ｄ）に係る補正は、マップペインの移動、及びデスクトップをパンすることに関し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
（２）当審の判断
　本件補正１は、当初請求項１の
「（ｄ）前記マップペイン内で前記フレームをドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」を
「（ｄ）前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動、および前記マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」と補正するものである。
　
　一方、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、本件補正１の（ｄ）の「ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動」について記載はなく、これを示唆する記載もない。
　また、当初明細書等には、本件補正１に記載された、デスクトップをパンするステップが「前記ディスプレイに対する前記フレームの位置を維持しながらの前記マップペインの移動」に応答してなされることについて記載がなく、これを示唆する記載もない。
　また、当初明細書等には、デスクトップをパンすることについて、段落【００３９】にマップペイン内でかつフレームの外側においてカーソルをクリックすることによりデスクトップのリセンタリングを行うことが記載されているが、「マップペイン内で前記フレーム以外の領域をドラッグするカーソルを検出したことに応答して前記デスクトップをパンするステップ」については記載がなく、これを示唆する記載もない。
　本件補正１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。