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　特願２００４−　３９４６９「ラベリング機械のためのモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５０１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年２月１７日（パリ条約による優先権主張２００３年２月１８日、ドイツ）の出願であって、平成２２年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２２年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「ラベリングをすべき対象物ためのスタンドディスクを備えたターンテーブルのための駆動機構を有する機械フレームと、この機械フレームと接続される処理ステーション（４，５，６，７，８）とから成る容器等のためのラベリング機械において、
　ラベリングステーション以外に、少なくとも、検査モジュール及び／又はプリントモジュール及び／又は少なくとも１つのカメラを備えた整向モジュールが配設されていること、モジュールが、交換可能なユニットとして構成されていることを特徴とするラベリング機械。」
とあるのを、
「ラベリングをすべき対象物ためのスタンドディスクを備えたターンテーブルのための駆動機構を有する機械フレームと、この機械フレームと接続される処理ステーションとから成る容器等のためのラベリング機械において、
　それぞれの処理ステーションが、交換可能なモジュールとして構成されており、ラベリングモジュール以外に、少なくとも、検査モジュール及び／又はプリントモジュール及び／又は少なくとも１つのカメラを備えた整向モジュールが配設可能であること、
　モジュールが、必要な機械部品及び／又は電気部品を備え、標準インターフェースを介してラベリング機械の異なった位置に据付け可能であること、
　モジュールが、固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有し、制御情報が、ラベリング機械の機械制御部、個々のモジュール上に配設された計算機、及び関与する全ての機械成分の間で伝送されること、
を特徴とするラベリング機械。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「処理ステーション」が「交換可能なモジュールとして構成されており」当該モジュールが「必要な機械部品及び／又は電気部品を備え、標準インターフェースを介してラベリング機械の異なった位置に据付け可能」であり、「固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有し、制御情報が、ラベリング機械の機械制御部、個々のモジュール上に配設された計算機、及び関与する全ての機械成分の間で伝送される」ものに限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．記載不備について
（１）本件補正後の請求項１の「標準インターフェイス」がどのような構成を有するのか本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄を参照しても特定できない。
　段落【００３０】に「標準インターフェースに関して、本発明では、ラベリング機械に対するモジュールの遊びのない正確に位置決めされた固定をするための機械的な接続以外に、駆動エネルギ及び制御信号を伝送するための電気的なインターフェースも設けられている。遊びのない正確に位置決めされた固定をするための構造は、また駆動エネルギを伝送するためのインターフェースも、技術において一般に公知であり、従って、この場では、詳細な説明を省略することができる。」と記載されているが、仮に「遊びのない正確に位置決めされた固定をするための構造」、「駆動エネルギを伝送するためのインターフェース」がそれぞれ、公知であるとしても、「標準インターフェイス」とは、これらがどのような関係にあるものを意味するのか特定できず、「標準」の意味する事項が何なのかも不明である。
　なお、請求人は平成２３年２月２８日付け審尋に対して平成２３年６月６日に提出された回答書において、本願当初明細書段落【００１４】及び段落【００３０】の記載を考慮すると、『ラベリングの要求に合わせて、ラベリングモジュール、検査モジュール、プリントモジュール及び整向モジュールをラベリング機械の異なった位置に据付け可能にするためには、これらモジュールが共通の機械的な接続手段と共通の電気的な接続手段を有することは明らかであり』と述べているが（【回答の内容】の（２）参照）、共通の機械的な接続手段と共通の電気的な接続手段を用いなければ、所望の位置にモジュールが接続できないとは限らず（例えば、接続手段が互換性を有すれば接続可能であり、また、接続構造を変換する接続具（アダプタ）を介して複数のモジュールを接続可能とすることも可能である）、モジュールが共通の機械的な接続手段と共通の電気的な接続手段を有する点が記載されているとは認められない。
　また、ラベリングモジュール、検査モジュール、プリントモジュール及び整向モジュールが、それぞれ、どのような固定構造、駆動エネルギを伝送するためのインターフェースを有しているのか、そして、これに対応して機械フレーム側がどのような構造を有しているのかも記載されておらず、「共通の機械的な接続手段と共通の電気的な接続手段」意味する構成が不明確である。
（２）本件補正後の請求項１の「機械成分」がラベリング機械の中の何を指すのか本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄を参照しても特定できない。
　なお、請求人は上記回答書において、『この「機械成分」については、「機械制御部」及び「個々のモジュール上に配設された制御計算機」以外のラベリング機械の構成要素であり』とし、本願では、ラベリング、検査、プリント及び整向が行なわれることと、整向に関する本願当初明細書の【００１５】〜【００１９】を根拠に、「ラベリング，検査，プリント及び整向のために関与する、モジュール及び機械フレーム内の全ての機械部品」（【回答の内容】の（２）参照）であると述べているが、これらに、どのようにして制御情報が伝送されるのか明確でない。
　また、本件補正後の請求項１には、制御情報を伝送するための構成としては、モジュールのバスシステムの構成しか記載されていないが、本願当初明細書には「整向モジュールのため、本発明では、モジュールが、…必要なスタンドディスクのための回転位置修正値を確認し、これらの回転位置修正値を、ラベリング機械の機械制御部を介してスタンドディスクに転送する評価計算機をモジュール内に配設するように構成されている。
　本発明の別の形態にあっては、必要な回転位置修正値を直接、即ち機械制御部を迂回して、スタンドディスクに伝送するように構成されている。この措置方法は、プログラムロジックおよび機械制御部の動作制御をかなり簡素化し、僅かなコストしか生じさせない。この機能を実現するために、各スタンドディスクには、少なくとも１つのセンサが付設される。このセンサは、ターンテーブルの外周のスタンドディスクの近傍に存在する。整向モジュール内には、少なくとも１つの信号源が配設されている。整向モジュールが、回転位置修正の必要を確認した場合、必要な情報は、信号源及びセンサを介して直接サーボモータ又はステップモータもしくはその当該スタンドディスクの制御部に伝送され、従って、このスタンドディスクは、必要な回転運動を実施することができる。信号源及びセンサは、例えば、赤外線トランスミッタ及びレシーバからの組合せとすることができ」（段落【００１８】〜【００１９】参照）と記載されており、これらは、（整向のために関与する機械フレーム内の機械部品の一つである）スタンドデスクの回転位置修正に必要な情報を、ラベリング機械の機械制御部から、または当該機械制御部を迂回して、整向モジュールから信号原及びセンサを介して伝送するものであって、モジュールの制御情報を伝送するためのバスシステムによって、制御情報がスタンドデスクに直接伝送されるものとは認められず、当該段落【００１５】〜【００１９】に、モジュール外部のラベリング，検査，プリント及び整向のために関与する、機械フレーム内の全ての機械部品が、制御情報を伝送するための、モジュールのバスシステムから制御情報を伝送されることが記載されているものとは認められない。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は不明瞭であって、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．進歩性について
　上記のように、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は不明瞭であると認められるが、本願当初明細書の段落【００３０】から「４．」で検討した「標準インターフェイス」を、公知の、固定構造及び駆動エネルギの伝送手段であると解し、また、本願当初明細書の段落【００１９】の記載から、「機械成分」を、スタンドデスク（の駆動モータ）と解し、モジュールには、バスシステムとは異なる、外部に制御情報を伝送するための通信手段が存在すると解した場合の進歩性について述べておく。
　
５−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８９２２７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００７】【課題を解決するための手段】本願発明は、帯状に連続して形成されたラベル帯を切断し、 筒形プラスチック容器を回転させてこれに切断したラベルを貼付するラベル貼付装置において、裏側に熱接着剤を塗布したラベル帯を供給するオートスプライサー、上記ラベル帯がカッターで所定位置で切断されるように供給されていることを検出するためのラベルずれ検出センサー、上記ラベル帯をラベル毎に切断するカッター、該カッターによって切断されたラベルを吸着して上記熱接着剤を加熱するバキュームドラム、上記熱接着剤が接着状態になったラベルを容器に貼付けるラベラ本体を有し、さらに、上記ラベルずれ検出センサーがラベル帯のずれを検出すると上記バキュームドラム及び上記ラベラ本体の作動を停止させる制御装置を有することを特徴とするラベル貼付装置である。」
（ｂ）「【００１１】…プラスチック容器Ｂは、供給コンベヤ５０上を順次供給され、入口スターホイール５２によってラベラ本体５４の所定位置に一本づつ供給される。ラベラ本体５４において、ロケーター５８によって保持されたプラスチック容器Ｂはその垂直軸線を中心に回転させられながら円周方向に移送され、最も外側位置になった該角部がバキュームドラム３０に吸着されたラベルＬの先端部に当接し、ラベルＬの裏面の先端部が該角部に接着される。その後もプラスチック容器Ｂはその垂直軸線を中心に回転させられながら円周方向に移送される。ラベラ本体５４がバキュームドラム３０から離れた直後に、静止ラベル吸着器６０が配置され、バキュームドラム３０から離れたラベルＬを弱く吸着する。ラベルＬは、自転しながら円周方向に移送されているプラスチック容器Ｂに引っ張られ、静止ラベル吸着器６０上で弱く吸着されて水平位置を維持しながら摺動する。
【００１２】ラベルＬはプラスチック容器Ｂの周囲を一周して、静止ラベル吸着器６０から離れたラベルＬの裏面の後端部はラベルＬの裏面の先端部を貼付した上記角部に達し、ラベルＬの先端部付近に後端部が貼付される。なお、ラベルＬの後端部の接着剤の塗布の幅は、その幅がラベルＬの先端部及びプラスチック容器Ｂの表面の両方にわたるように決められ、従ってラベルＬは先端部及び後端部の双方がプラスチック容器Ｂに確実に貼付される。ラベラ本体５４の周囲には複数のブラシ６６が配置され、プラスチック容器Ｂに貼付されたラベルＬを摺動させながら押し付ける。ラベラ本体５４の排出端部付近には、ＣＣＤ撮像装置８０が配置され、ＣＣＤ撮像装置８０の出力によってプラスチック容器Ｂに貼付されたラベルＬの先端部と後端部の位置ずれを検出するラベル検査器（図示せず）に接続されている。」
　
　ここで、ラベラ本体は、その駆動機構を制御装置で制御することで動作の制御が行われるものと認められ、当該駆動機構を支持する機械フレームを有することは技術常識であるので、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「筒形プラスチック容器を回転可能に保持するロケーターを備え、該容器を円周方向に移送するラベラ本体と、
　その駆動機構を支持する機械フレームと、
　裏側に熱接着剤を塗布したラベル帯を供給するオートスプライサー、ラベル帯が所定位置で切断されることを検出するラベルずれ検出センサー、ラベル帯をラベル毎に切断するカッター、該カッターによって切断されたラベルを吸着して上記熱接着剤を加熱するバキュームドラムとを有し、
　さらに、ラベラ本体の排出端部付近に、ラベル検査器に接続されたＣＣＤ撮像装置が配置されたラベル貼付装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１０４１号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明はラベル貼付装置に係り、特にラベル貼着機構をユニツト化してラベル貼付装置本体へ係脱自在に取付けるようにした取付構造の改良に関する。」（第１頁左欄第１９行〜右欄第２行）
（ｂ）「すなわち、この例では、容器搬送テーブル（４）の周囲近傍の所定位置にラベル貼着機構（７），（８），（９）が配設され、容器（Ｃ）は、これらのラベル貼着機構（７），（８），（９）により３枚のラベルが貼付されるようになっており」（第１頁右欄第１６〜２０行）
（ｃ）「ラベル貼着機構の変更調整作業を簡易迅速化することを目的としてなされたものであつて、上記ラベル貼着機構をユニツトブロツクとして構成してラベル貼付装置本体へ着脱自在に装着させ」（第２頁左下欄第５〜９行）
（ｄ）「そして、このユニツトブロツクは、図示されてないラベル貼付装置本体（１０）側に形成された長溝、レール等の案内部材と、これに係合するように上記取付台（１９）の下面に突出して設けた突起、あるいは昇降自在の転動ローラ等とを介し、極めて容易にラベル貼着装置本体（１０）に対し着脱できるようになつている。なお、据付時にこのユニツトブロツクがラベル貼付装置本体（１０）上の所定係止位置に至つたときには、上起案内部材の終端に形成した嵌入凹部等に、上記突起やローラ等を自動的に係合位置決めさせ、これら突起やローラの支軸に付属させたナツト等によりその位置に緊締できるようにするのが望ましい。」（第２頁右下欄第４〜１６行）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６７４３２号公報（以下「引用文献３」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「上記制御装置７は、上記ビデオカメラ６からの信号を画像処理することにより、上記被検査部位２ａが検出された際のビデオカメラ６に対する容器２の回転位置θ１を得ることができ、また上記ロータリエンコーダ８からの信号によりその瞬間の回転体４上の移動位置を得ることができる。容器２の回転体４上の移動位置は回転体４の回転位置を検出することによって得られ、図１では回転体４の回転中心とビデオカメラ６とを結ぶ線Ｂを基準とした回転体４の回転位置θ２を得ている。そして容器２の移動位置としての回転体４の回転位置θ２とビデオカメラ６に対する容器２の回転位置θ１とが検出できれば、容器２の回転体４に対する回転位置、すなわち上記被検査部位２ａが回転体４の回転中心と容器２とを結ぶ線Ｃに対する回転位置θ３（＝θ１＋θ２）を演算することができる。このようにして容器２の回転体４に対する回転位置が得られれば、後述するサーボモータによって各載置台５をそれぞれ最適な量だけ回転させることにより、全ての容器２を回転体４に対する所定の回転位置に位置決めすることができる。このようにして各容器２の所定位置への位置決めが行なわれると、各容器２はラベル貼着手段９の前面を通過するようになり、その際に該容器２の外周面にラベルの中央部が貼着される。」（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第２０行）
　
５−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「筒型プラスチック容器」、「ローケーター」、「ラベラ本体」、「ラベル貼付装置」は、本願補正発明の「ラベリングをすべき対象物」、「スタンドディスク」、「ターンテーブル」、「ラベリング機械」に相当する。　また、引用発明の一連の「オートスプライサー」、「ラベルずれ検出センサー」、「カッター」、「バキュームドラム」からなる構成と、本願補正発明の「ラベリングモジュール」とは、ターンテーブルと組合わせてラベリングを実行する処理ステーションである点で一致し、引用発明の「ラベル検査器に接続されたＣＣＤ撮像装置」と、本願補正発明の「検査モジュール」とは、ターンテーブルと組合わせて検査を行う処理ステーションである点で一致するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「ラベリングをすべき対象物ためのスタンドディスクを備えたターンテーブルのための駆動機構を有する機械フレームと、前記ターンテーブルと組合わされる処理ステーションとから成る容器のためのラベリング機械において、
　ラベリングを実行する処理ステーション以外に、検査を実行する処理ステーションを配設したラベリング機械。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、処理ステーションが、ターンテーブルのための駆動機構を有する機械フレームと接続されるものであって、必要な機械部品及び／又は電気部品を備えた交換可能なモジュールとして構成されているのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、処理ステーションを成すモジュールが固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有するとともに、標準インターフェースを介してラベリング機械の異なった位置に据付け可能であり、制御情報が、ラベリング機械の機械制御部、個々の処理ステーションに配設された計算機、及び関与する全ての機械成分の間で伝送されるのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
５−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、ラベル貼着機構（本願の「ラベリングを実行する処理ステーション」に相当）をユニツトブロツク（本願の「モジュール」に相当）として構成してラベル貼付装置本体（一般に、機械フレームを有するものと認められる）へ着脱自在に装着させる点は上記引用文献２に記載された事項であり（上記５−１．（２）参照）、引用発明において、「オートスプライサー」、「ラベルずれ検出センサー」、「カッター」、「バキュームドラム」からなるラベリングを実行する処理ステーションを、必要な機械部品及び／又は電気部品を備えた交換可能なモジュールとして構成して、機械フレームと接続することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、検査を実行する処理ステーションを必要な機械部品及び／又は電気部品を備えた交換可能なモジュールとして構成することも周知技術であって（例えば、特表２００２ー５３８５５９号公報参照）、引用発明において、ラベリングを実行する処理ステーション以外に、検査を実行する処理ステーションをモジュールとして構成して、機械フレームと接続することが当業者にとって困難であったとは認められない。
　次に、上記相違点２について検討すると、装置の各機能を有するステーションを、固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有するモジュールとし、公知の、固定構造及び駆動エネルギの伝送手段を介して接続することは周知技術である（特開平８−２３４０５２号の第４図、特開平６−１３８２４９号公報の第２図参照）。
　また、装置の各部をモジュール化して組合わせることで、装置を柔軟に構成することは周知技術であって（前記特開平８−２３４０５２号公報の段落【００３７】参照）、モジュール交換によって装置の機能の変更を達成することも当業者が適宜なす程度の事項であると認められるので、所望の機能を有する構成を達成し得るように、異なるモジュール同士間でも交換が可能にすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　したがって、引用発明において、処理ステーションを、固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有するとともに、標準インターフェースを介してラベリング機械の異なった位置に据付け可能なモジュールとして構成するすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　さらに、カメラを備えた制御装置（本願の「整向モジュール」に相当）設けて、載置台（本願の「スタンドデスク」に相当）のモータを制御することは引用文献３に記載された事項であり（上記５−１．（３）参照）、モジュールを外部と通信手段を通じて制御情報の伝達を行う構成にすることは周知技術にすぎないので（前記特開平６−１３８２４９号公報第２図、特開平８−２３４０５２号公報の図３及び図４参照）、モジュールが、外部のスタンドデスクやラベリング機械の機械制御部と、バスシステムとは異なる、外部に制御情報を伝送するための通信手段を介して制御情報を伝達する構成とすることは当業者が適宜なし得たものと認められ、引用発明において、制御情報を伝送するためのバスシステム及び外部との通信手段を設けたモジュール構成を採用し、制御情報が、ラベリング機械の機械制御部、個々の処理ステーションに配設された計算機、及び関与する全ての機械成分の間で伝送される構成とすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　
　なお、請求人は、上記４．（１）で述べたように、本願補正発明のモジュール化された処理ステーションに関して、「これらモジュールが共通の機械的な接続手段と共通の電気的な接続手段を有することは明らか」であると主張しているが、本願補正発明が当該構成を有すると仮定しても、例えば、接続手段を、すべてのモジュールの接続構造が含まれるものとして構成すれば（例えば、単にそれらを並設したもの）、各モジュールを接続可能であることは当業者にとって自明なことにすぎず、このような汎用性を有する接続手段をモジュールに共通な接続手段として用いることは、当業者が適宜なす程度のことにすぎないと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載の事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の５−１．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「処理ステーション」が「交換可能なモジュールとして構成されており」当該モジュールが「必要な機械部品及び／又は電気部品を備え、標準インターフェースを介してラベリング機械の異なった位置に据付け可能」であり、「固有の計算機と、制御情報を伝送するためのバスシステムを有し、制御情報が、ラベリング機械の機械制御部、個々のモジュール上に配設された計算機、及び関与する全ての機械成分の間で伝送される」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の５−３．に記載したとおり、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。