【事件の表示】
　特許第４９４７２３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４７２３６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９４７２３６号は、２００９年８月２１日（優先権主張２００８年８月２５日、２００９年２月２６日、日本国）を国際出願日とする特願２０１０−５２６６８２号の一部を平成２３年６月２９日に新たな特許出願とした特願２０１１−１４４９３３号の一部をさらに平成２３年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成２４年３月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、同年７月６日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４９４７２３６号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めることであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜１２からなる一群の請求項について、請求項１に
「Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」
とあるのを、
「２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」
に訂正する。
　
・訂正事項２
　明細書の段落【０１００】の
「（８）Ｐａｉｒ２３／Ｐ＝−１．２３８
　（９）｜ｆ３｜／ｆ＝４．６８８
　（１０）ｄ４５６／ｆ＝０．２９３
　（９）Ｌ／２Ｙ＝０．８３６」
とあるのを、
「（６）Ｐａｉｒ２３／Ｐ＝−１．２３８
　（８）｜ｆ３｜／ｆ＝４．６８８
　（９）ｄ４５６／ｆ＝０．２９３
　（１０）Ｌ／２Ｙ＝０．８３６」
に訂正する。
　
・訂正事項３
　明細書段落【０１００】の
とあるのを、
に訂正する。
　
　第３　当審の判断
　
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。）前の明細書において、「固体撮像素子の撮像面対角線長」との記載は、【００１２】、【００１５】、【００７６】にあり、いずれも「２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」との記載がなされている。これらの記載から、本件訂正前明細書において、「固体撮像素子の撮像面対角線長」を表す記号として「２Ｙ」が一貫して使用されていることは明かである
　すると、本件訂正前の請求項１の「Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」における「Ｙ」は、「２Ｙ」と記載するべきであった誤記であることは明かであるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本願の願書に最初に添付した明細書の【００１２】、【００７６】には、「２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」との記載があるから、訂正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、本件訂正前後において、形式的には、請求項１の「Ｌ／２Ｙ＜１．１」が示す内容を変更するものである。しかし、上記（１）で指摘したとおり、「Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」における「Ｙ」は、「２Ｙ」と記載するべきであった誤記であることは明かであり、本件訂正前の請求項１に係る発明においても、実質的に「２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長」であるとして、請求項１に係る発明を認定するべきであるから、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を変更するものではない。また、拡張するものではないことも明かである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　本件訂正前の明細書において、【０１００】以外の箇所では、「Ｐａｉｒ２３／Ｐ」、「｜ｆ３｜／ｆ」、「ｄ４５６／ｆ」、「Ｌ／２Ｙ」に関する式には、それぞれ、（６）、（８）、（９）、（１０）という番号が当てられている。（例えば、【００１２】、【００３５】、【００３９】、【００８０】、【００８２】等参照。)
　これに対して、「本件訂正」前の明細書において、【０１００】では、「Ｐａｉｒ２３／Ｐ」、「｜ｆ３｜／ｆ」、「ｄ４５６／ｆ」、「Ｌ／２Ｙ」に関する式には、それぞれ、（８）、（９）、（１０）、（９）という番号が当てられている。
　そこで、【０１００】の上記４つの式に当てられた番号を、他の個所で当てられている番号に訂正することは、数式に当てられた番号の整合性を取るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　「Ｐａｉｒ２３／Ｐ」、「｜ｆ３｜／ｆ」、「ｄ４５６／ｆ」、「Ｌ／２Ｙ」に関する式に、それぞれ、（６）、（８）、（９）、（１０）という番号を当てることは、上記（１）で指摘したとおり、本件訂正前の明細書の複数の段落に記載されていた事項である。
　すると、訂正事項２は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　明細書の【０１００】の４つの数式に当てられた番号を変更することは、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の構成の解釈に影響を与えないことは明かであるから、訂正事項２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３．訂正事項３
（１）訂正の目的について
（ａ）訂正事項３のうちの、「０．０」を「０．００」に訂正する事項について
　本件訂正前の明細書において、撮像レンズの面データの軸上面間隔ｄ（ｍｍ）を示す数値は、【０１００】の面番号１（絞り）以外の箇所では小数点以下第２桁までの記載となっているのに対して、【０１００】の面番号１（絞り）では小数点以下第１桁までの記載となっている。
　そこで、この【０１００】の面番号１（絞り）の数値の記載を小数点以下第２桁までの記載に訂正することは、数値の記載の整合性を取るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ｂ）訂正事項３のうちの、「０」を削除する訂正事項について
　まず、「０」が記載された位置から、この「０」が「Ｎｄ」、「νｄ」のいずれの数値を示すのかが明瞭でない。
　また、絞りにおける「Ｎｄ」、「νｄ」が「０」ではないことは、技術常識から明らかである。
　さらに、本件訂正前の明細書において、【０１００】以外の箇所の撮影レンズの面データの記載では、絞りの「Ｎｄ」、「νｄ」の欄は空白となっている。
　すると、【０１００】の撮影レンズの面データの記載では、絞りの「Ｎｄ」、「νｄ」の位置に記載された「０」の意味は不明であって、かつ、他の個所の記載との整合性もない。
　そこで、この「０」の記載を削除する訂正を行うことは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正が本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３において、「０．０」を「０．００」に訂正することは記載内容を変えるものではない。
　訂正事項３において、「０」を削除する訂正について、絞りの「Ｎｄ」、「νｄ」の欄を空白とする記載は、上記（１）で指摘したとおり、本願の願書に添付した明細書に記載されたものである。
　すると、訂正事項３は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　明細書の【０１００】の絞りについての面データを上述のとおり訂正することは、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の構成の解釈に影響を与えないことは明かであるから、訂正事項３は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４．特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　請求項２〜１２は、それぞれ、請求項１を引用するものであるから、請求項１〜１２は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係を有する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜３は、それぞれ、請求項１〜１２からなる一群の請求項ごとに、訂正請求するものである。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであり、訂正事項２及び３は特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。