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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質、
該基質に共有結合しているペプチドであって、ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに高アフィニティーで結合する結合ドメインを有し、高アフィニティーが１４０mM以上のＮａＣｌ濃度におけるヘパリンアフィニティーカラムからの溶出として定義される、ペプチド、
該ペプチドに結合したヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマー、および
前記ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに低アフィニティーで結合するドメインを有するタンパク質増殖因子またはそのペプチド断片であって、低アフィニティーが約１４０mM未満のＮａＣｌ濃度におけるヘパリンアフィニティーカラムからの溶出として定義される、タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片
を含んでなる、タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片の送達システム。
【請求項２】
タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片が、約２５mM〜約１４０mMのＮａＣｌ濃度でヘパリンアフィニティーカラムから溶出するものである、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片の前記ドメインが、少なくとも２個の塩基性アミノ酸残基を含んでなる約８〜３０個のアミノ酸を含んでなり、酸性アミノ酸残基に対する塩基性アミノ酸残基の比が少なくとも２であり、塩基性アミノ酸残基に対する疎水性アミノ酸残基の比が少なくとも０．６７であるものである、請求項１または２に記載の送達システム。
【請求項４】
塩基性アミノ酸残基がＫまたはＲである、請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
酸性アミノ酸残基がＤまたはＥである、請求項３または４に記載の送達システム。
【請求項６】
疎水性アミノ酸残基が、Ａ、Ｖ、Ｆ、Ｐ、Ｍ、ＩもしくはＬ、またはＣ（Ｃがジスルフィド結合に関与するとき）である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項７】
タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片が、ニュールチュリン、ペルセフィン、IGF-1A、IGF-1β、EGF、NGFβ、NT-3、BDNF、NT-4、TGF-β2、TGF-β3、またはTGF-β4である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項８】
基質が、フィブリン、コラーゲン、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸誘導体、および合成ポリマーヒドロゲルの少なくとも一つを含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項９】
基質がフィブリンである、請求項８に記載の送達システム。
【請求項１０】
ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーが、ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに高アフィニティーで結合するペプチドに非共有的に結合している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１１】
ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに高アフィニティーで結合するペプチドが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、または配列番号５を含んでなるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１２】
ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーの分子量が約３，０００〜１０，０００，０００ダルトンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１３】
ヘパリン様多糖類が、約３，０００〜１０，０００，０００ダルトンの分子量を有し、かつ２個のサッカライド環当たり少なくとも１個の負電荷と１０個のサッカライド環当たり僅かに１個の正電荷を有するものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１４】
ヘパリン様ポリマーが、デキストラン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸、フカン、アルギン酸塩、またはそれらの誘導体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１５】
タンパク質増殖因子またはそのペプチド断片に対するヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーのモル比が少なくとも１である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１６】
ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに対する、ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに高アフィニティーで結合する、共有結合したペプチドのモル比が少なくとも１である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のタンパク質増殖因子またはそのペプチド断片の送達システムを含んでなる製品であって、基質が細胞接着を支持することができることを特徴とする、製品。
【請求項１８】
血管移植片である、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
皮膚創傷の治療用の製品である、請求項１７に記載の製品。
【請求項２０】
移植可能な滅菌組成物である、請求項１７に記載の製品。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の送達システムを製造するための、基質に共有結合しうるペプチドの使用であって、該ペプチドが、ヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーに高アフィニティーで結合する結合ドメインを有するものであり、高アフィニティーが１４０mM以上のＮａＣｌ濃度におけるヘパリンアフィニティーカラムからの溶出として定義される、使用。
【請求項２２】
前記送達システムに含まれるタンパク質増殖因子またはペプチド因子が、タンパク質増殖因子またはペプチド因子のヘパリン、ヘパリン様多糖類またはヘパリン様ポリマーからの解離によって放出される、請求項２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  前記標的体積（５）の体積の走査が深度方向及び横方向で連続的に実施され、縦方向でステップ毎に実施されることを特徴とする請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホーム電話ネットワーク内でそれぞれ第１および第２の電話線対に接続される第１および第２のコンピュータエンドステーションを相互接続するための方法であって、電話線対の各々は構内交換機（ＰＢＸ）への対応するアナログポートコネクションを有し、前記ＰＢＸは第１および第２の電話線対のうちの少なくとも１つの上のアナログ電話信号を通信するように構成され、
第１および第２の電話線対の間にハイパスフィルタを接続するステップと、
アナログ電話信号より実質的に高い周波数を有するネットワークデータ信号を、ハイパスフィルタを介して第１および第２のコンピュータエンドステーションの間で伝送するステップとを含む、方法。
【請求項２】  複数の前記接続された電話線対は前記ＰＢＸに接続され、
第１および第２の電話線対を含む複数の接続された電話線対の間にハイパスフィルタを並列に接続するステップと、
複数の接続された電話線対の間の前記ネットワークデータ信号をハイパスフィルタを介してそれぞれのコンピュータエンドステーションに伝送するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  高インダクタンス装置を第１の電話線対のアナログポートコネクションとハイパスフィルタとの間に加えてＰＢＸ内の高容量を補償するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  高インダクタンス装置は、共通モードのチョークである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  インダクタ上の第２の巻線を電気的に絶縁するステップと、第２の巻線からネットワークデータ信号を読出すステップとをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ハイパスフィルタは第１および第２のノードを含み、各々はそれぞれのエンドステーションの電話線対のうちの対応する１つに容量的に結合され、インダクタは第１の巻線を第１および第２のノードに結合される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  コンピュータネットワークであって、
第１および第２のエンドステーションと、
第１の末端を第１および第２のエンドステーションにそれぞれ結合される第１および第２の撚り対電話線と、
第１および第２の撚り対電話線の第２の末端を結合し、かつ第１および第２の撚り対電話線のうちの少なくとも１つの上のアナログ電話信号を通信するように構成される構内交換機と、
第１および第２の撚り対電話線の間に結合されるハイパス回路とを含み、前記ハイパス回路は、第１および第２のエンドステーションの間でアナログ電話信号より実質的に高い周波数を有するネットワークデータ信号を伝送する、コンピュータネットワーク。
【請求項８】  構内交換機は、第１の４配線Ｓ０バスに結合され、構内交換機は、第２の内部の４配線Ｓ０バスを含み統合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）に基づく信号を伝送する、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項９】  ハイパス回路は、
第１および第２のノードを含み、各々は前記撚り対電話線の各々の対応する電話線の１つに容量的に結合され、さらに
第１の巻線が第１および第２のノードに結合されるインダクタを含む、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１０】  インダクタは第２の巻線を含み、前記巻線は電気的に第１の巻線から絶縁されて伝送されるネットワークデータ信号のコピーを生成する、請求項９に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１１】  ハイパス回路は高インダクタンス装置をさらに含み、前記高インダクタンス装置は第１および第２の撚り対電話線の第２の末端の間に結合され、構内交換機内の高容量を補償する、請求項９に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１２】  ハイパス回路は、機内交換機をバイパスさせることによって、ネットワークデータ信号の伝送のために第１および第２の撚り対電話線の間に並列に接続される、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１３】  顧客構内で使用するための構内交換機（ＰＢＸ）であって、
ネットワーク・ターミネーション・ベーシック・アクセス（ＮＴＢＡ）装置から出力される複数の線のための第１のコネクションを含み、ＮＴＢＡは公衆交換電話網との間でＩＳＤＮに基づく電話信号を送受信するように構成され、さらに
電話と顧客構内コンピュータネットワークのエンドステーションとの１つにサービスする撚り対電話線を相互接続するための第２のコネクションの群と、
第２のコネクションと第１のコネクションとの間でアナログ電話信号を切換えるように構成されるアナログ電話スイッチと、
アナログ電話信号よりも実質的に高い周波数でエンドステーションによって伝送されるネットワークデータ信号の第２のコネクションの間の伝送のためのハイパス回路とを含む、構内交換機。
【請求項１４】  第１のコネクションは、デジタルＩＳＤＮ信号を送受信するように構成される４配線Ｓ０バスのためのものである、請求項１３に記載のＰＢＸ。
【請求項１５】  ハイパス回路は、
第１および第２のノードを含み、各々は前記撚り対電話線のうち対応する１つの電話線に容量的に結合され、さらに
第１の巻線が第１および第２のノードに結合されたインダクタを含む、請求項１３に記載のＰＢＸ。
【請求項１６】  インダクタは第２の巻線を含み、前記第２の巻線は第１の巻線から電気的に絶縁されて伝送されるネットワークデータ信号のコピーを生成し、ＰＢＸはテストターミナルをさらに含み、伝送されるネットワークデータ信号のコピーを監視する、請求項１５に記載のＰＢＸ。
【請求項１７】  ハイパス回路はさらに高インダクタンス装置を含み、前記高インダクタンス装置は撚り対線の各々の電話線の間に結合され、構内交換機内での高い容量を補償する、請求項１５に記載のＰＢＸ。
【請求項１８】  ハイパス回路は、第２のコネクションの群の間に並列に接続されて、ネットワークデータ信号がアナログ電話スイッチをバイパスすることを可能にする、請
求項１２に記載のＰＢＸ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮベースの信号を公衆切換電話網に送信および受信するよう構成された網終端基本アクセス（ＮＴＢＡ）装置と、ＮＴＢＡ装置と４線式のバスに沿うタップとの間でそれぞれＩＳＤＮベースの信号を送信および受信するための２線式の送信路および２線式の受信路を含む４線式のバスとを有する家庭内電話回線網でローカルエリアネットワークを実現する方法であって、
ＩＳＤＮベースの信号を通過させその高調波を除去するよう構成されたローパスフィルタを２線式の送信路の２線間に接続するステップと、
タップ間で、ＩＳＤＮベースの信号よりも実質的に高い周波数を有するネットワークデータ信号を伝送するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ネットワークデータ信号に対してＩＳＤＮベースの信号を遅延させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝送するステップは、少なくとも約１．５ＭＨｚの周波数でネットワークデータ信号を伝送するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
約２００ｋＨｚの周波数で２線式の送信路上でＩＳＤＮベースの信号を伝送するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記遅延させるステップは、ある時間間隔分ネットワークデータ信号からＩＳＤＮベースの信号のゼロクロスを遅延させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
伝送するステップは、２線式の受信路でネットワークデータ信号を伝送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータネットワークであって、
ＩＳＤＮベースの信号を公衆切換電話網に送信および受信するよう構成された網終端基本アクセス（ＮＴＢＡ）装置と、
ＮＴＢＡ装置とＩＳＤＮユーザ宅の機器との間でＩＳＤＮベースの信号を送信および受
信するための２線式の送信路および２線式の受信路を有する４線式のバスと、
２線式の送信路および２線式の受信路の少なくとも１つを介してＩＳＤＮベースの信号よりも実質的に高い周波数を有するネットワークデータ信号をやり取りするよう構成された第１および第２の端末ステーションと、
２線式の送信路に結合され、ＩＳＤＮベースの信号を通過させ、実質的にネットワークデータ信号の周波数のＩＳＤＮベースの信号の高調波信号をフィルタリングするローパスフィルタとを含み、ローパスフィルタは、２線式の送信路および２線式の受信路の少なくとも１つを介するネットワークデータ信号の伝送を可能にする、コンピュータネットワーク。
【請求項８】
ローパスフィルタは、ネットワークデータ信号に対してＩＳＤＮベースの信号を遅延させる、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項９】
第１および第２の端末ステーションは、２線式の受信路に結合され、２線式の受信路を介して前記ネットワークデータ信号を伝送する、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１０】
ＮＴＢＡ装置は、約２００ｋＨｚの周波数で４線式のＳ０バス上でＩＳＤＮベースの信号を送信および受信する、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１１】
端末ステーションは、少なくとも約７．５ＭＨｚの周波数でネットワーク信号を受信および伝送する、請求項１０に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１２】
伝送するステップは、ネットワークデータ信号をホームＰＮＡ信号として伝送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１および第２の端末ステーションは、ネットワークデータ信号をホームＰＮＡ信号として伝送するよう構成される、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【請求項１４】
伝送するステップは、タップに結合される第１および第２の端末ステーション間でネットワークデータ信号を伝送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１および第２の端末ステーションは各々、２線式の送信路および２線式の受信路の対応する少なくとも１つに結合される、請求項７に記載のコンピュータネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乗物本体部のマウント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部荷重マウント（１２）と下部押さえマウント（１４）とを有し、
前記上部荷重マウント（１２）は、内部を延び肩部（４４）を備えた中央開口（１８）を有し、
前記下部押さえマウント（１４）は、内部を延び上部部分と下部部分とを備えた中空の結合部（２０）を有し、
内部を延びる前記中空の結合部（２０）の前記上部部分は、弾性的に変形可能であり、弛緩した状態では、内部を延びる前記中央開口（１８）の対応する最大寸法（Ｄ0）および最小寸法（Ｄ1）よりも小さい最大寸法（ＤF）を有し、拡張された状態では、前記下部押さえマウント（１４）が前記上部荷重マウント（１２）内に保持され続ける最大寸法を有している、乗物本体部のマウント。
【請求項２】
内部を延びる前記中空の結合部（２０）の、前記拡張された状態における前記最大寸法は、内部を延びる前記中央開口（１８）の前記最小寸法（Ｄ1）よりも大きい、請求項１に記載の乗物本体部のマウント。
【請求項３】
前記下部押さえマウント（１４）が前記上部荷重マウント（１２）の中に挿入された後に、前記中空の結合部（２０）に挿入される作動手段（２４，５４）を有している、請求項１に記載の乗物本体部のマウント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬の剤形またはその前駆物質を押し出し成形によって製造するための方法であって、
前記剤形は、本質的に活性薬剤が含有されている基剤であって、基本的な成分として、多糖類及びその錯体及びそれらの物質と前記活性薬剤の放出に影響を与え得る物質との任意の混合物、並びに糖類のうちの少なくともいずれかを含む基剤と、少なくとも１つの医薬の活性薬剤とを含み、
前記剤形を、前記基剤と活性薬剤との共押し出しによって形成して、前記基剤を非晶質または部分的に非晶質にし、それにより前記活性薬剤の放出に関連する前記剤形の特性を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】  剤形の活性薬剤の放出は、アジュバントの添加、並びに、温度、ダイの幾何学的配置、せん断力、圧力、スクリュー速度、及び押し出し速度のうちから選択される少なくとも１つの押し出し工程パラメーターの変更のうちの少なくともいずれかによって調節されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  多糖類がデンプンであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】  基剤が非水溶性であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  基剤が放出制御基材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  剤形の活性薬剤の放出が、ラピダス（ｌａｐｉｄｕｓ）関数にほぼ従うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  剤形の活性薬剤の放出が２４時間以上にわたって調節され得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  少なくとも１つの医薬の活性薬剤が、前記基剤内に溶解された固体または液体の形態で存在することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  本質的に活性薬剤が含有されている基剤であって、基本的な成分として多糖類及びその錯体及びそれらの物質と前記活性薬剤の放出に影響を与え得る物質との任意の混合物、並びに糖類のうちの少なくともいずれかを含む基剤と、少なくとも１つの医薬の活性薬剤とを含む医薬の剤形において、該剤形は、前記基剤と活性薬剤との共押し
出しによって形成され、前記基剤が非晶質または部分的に非晶質にされていることにより、前記活性薬剤の放出に関連する前記剤形の特性が制御されていることを特徴とする医薬の剤形。
【請求項１０】  活性物質の放出が、アジュバントの添加、並びに、温度、ダイの幾何学的配置、せん断力、圧力、スクリュー速度及び押し出し速度のうちから選択される少なくとも一つの押し出し工程パラメーターの変更のうちの少なくともいずれかによって調節されることを特徴とする請求項９に記載の剤形。
【請求項１１】  多糖類がデンプンあることを特徴とする請求項９または１０のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１２】  基剤が非水溶性であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１３】  基剤が放出制御基材であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１４】  剤形の活性薬剤の放出が、ラピダス（ｌａｐｉｄｕｓ）関数にほぼ従うことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１５】  剤形の活性薬剤の放出が２４時間以上にわたって調節され得ることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１６】  少なくとも１つの医薬の活性薬剤が、基剤内に溶解された固体または液体の形態で存在することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１７】  請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の剤形の使用法であって、錠剤化用及びカプセル充填用の粒状物を製造するため、及び直接錠剤化するためのアジュバントとして射出成形技術を使用して更に加工するため、及び一体化した製薬剤形を製造するための少なくともいずれかのために使用する使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
押し出し工程パラメーターを変化させることにより、活性薬剤の調節された放出を示す、本発明の方法による剤形の製造を可能にする。本発明における意味として、「調節された」とは、本発明の押し出し法によって、速放性の剤形、並びに徐放性の剤形、いわゆる２４時間またはそれ以上の期間までにわたる放出を伴う放出制御剤形が製造され得ることを意味する。既に前述した工程パラメーターに加えて、更に、活性薬剤の放出の調節に関しては、主に処理温度が重要である。例えば、各々の場合において使用される多糖類の糊化温度未満での押し出しによって、速放性の剤形が得られ得る。基剤の密度はとりわけ取り込まれている活性薬剤の放出に影響を及ぼすので、放出制御性の対応する剤形は、適当な押し出し条件下における多糖類含有混合物の部分的または完全なガラス化、つまり、非晶質状態への転移によって製造され得る。前述した系とは対照的に、好ましくは非晶質または部分的に非晶質のデンプンまたはその誘導体、あるいはこれらの成分の混合物から形成される、本発明によるこのような非晶質または部分的に非晶質の基剤は、本質的に水溶性ではないが、その代りに、好ましくは膨潤性かつ非水溶性である。医薬として有効な１つ以上の物質は、基剤中において、溶解した固体または液体の形態で存在し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】サレドゥタントまたは医薬として許容されるその塩を有効成分として含む、あらゆる気分障害、適応障害または不安−抑うつ混合障害の治療または予防用医薬組成物。
【請求項２】あらゆる気分障害の治療または予防用の請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】大抑うつ障害の治療または予防用の請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】気分変調性障害の治療または予防用の請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】双極性障害の治療または予防用の請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】適応障害の治療または予防用の請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】不安−抑うつ混合障害の治療または予防用の請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エゼクタ型の真空ポンプであって、負圧を発生するように圧縮空気によって操作されるように設計され、前記真空ポンプは、回転対称エゼクタ本体（４）と、フィルタ（１５）と、マフラー（１１）とを有し、前記フィルタ（１５）は、内蔵型であり、チューブ形状のフィルタ（１５）は、前記エゼクタ本体の実質的に全長にわたり同心的に延びるように前記エゼクタ本体に支持され、前記マフラー（１１）は、前記エゼクタ本体の外周放出端部を収容するようになされ、前記マフラーは前記エゼクタ本体の前記フィルタを軸方向に固定することを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】  フィルタ本体（１６）が多孔質材料から作成され、剛性で孔付のフレーム（１７）により緊密包囲されて内蔵ユニットを形成することを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】  フレーム（１２）が開孔部と長手方向および横方向補強部（１９、２０）とを備えた孔付シリンダ壁を有し、フレームの各端部が取付位置でエゼクタ本体の周囲にフィルタを同心的に支持するようにカラー形状の肩部（２１）を有することを特徴とする請求項２に記載の真空ポンプ。
【請求項４】  フィルタ本体（１６）がセラミック材料から作成されることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項５】  フィルタ及びマフラーのアセンブリであって、回転対称エゼクタ本体を備えてなるエゼクタ型の真空ポンプに支持されるように構成され、負圧を発生するために圧縮空気によって操作されるように設計され、前記フィルタ及びマフラーのアセンブリは、前記フィルタ（１５）が、内蔵型であり、チューブ形状のフィルタ（１５）が、前記エゼクタ本体の実質的に全長にわたり同心的に延びるように前記エゼクタ本体に支持され、前記マフラー（１１）が、前記エゼクタ本体の外周放出端部を収容するようになされ、前記マフラーが前記エゼクタ本体の前記フィルタを軸方向に固定することを特徴とするアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサからパラメータをプログラム可能な補聴器に送り、その性能を特定するための、回路に連結されたプログラム可能なプロセッサと、
補聴器の使用者から提供された予め記録された音響刺激に関する実時間フイーバックを受け取るための回路及び予め記録された音響刺激を補聴器に提供するプロセッサによって作動可能なソフトウエアと、
フードバックに従って補聴器のパラメータを修正する使用者のフイードバックに応答してプロセッサによって作動可能な第２のソフトウエアと、
性能を変えるための補聴器に修正されたパラメータをダウロードするための付加的なソフトウエアと
を具備することを特徴とする別個の補聴器をプログラムするフイッテイングシステム。
【請求項２】  第２のソフトウエアが、使用者のフイードバックに応答して作動するファジイ論理を実行する請求項１に記載のフイッテイングシステム。
【請求項３】  選択された使用者のデータを処理するニュートラルネットワークによって当初のパラメータの組を確立するためのプロセッサによって作動可能な第３のソフトウエアを含む請求項１に記載のフイッテイングシステム。
【請求項４】  音響刺激を繰り返し提供し、使用者のフードバックに応答して、最適のパラメータの組を提供するためにパラメータを繰り返し修正する更なるソフトウエアを含む請求項１に記載のフイッテイングシステム。
【請求項５】  音響刺激を繰り返し提供し、使用者のフードバックに応答して、最適のパラメータの組を提供するためにパラメータを繰り返し修正する更なるソフトウエアを含む請求項２に記載のフイッテイングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
ＰとＱが、アレイとしての同数のＰＥを備えたトーラス接続アレイのそれぞれの行と列であり、ＰとＱがそれぞれＭとＮに等しいことを特徴とする請求項２１に記載の並列プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記クラスタスイッチは更に、１つのクラスタ内の転置ＰＥ対におけるＰＥ間直接通信を提供するように接続されることを特徴とする請求項３６に記載の並列プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ−Ｈ結合を含有するハイドロゲンシラセスキオキサン（ＨＳＱ）を含む絶縁層を堆積するステップと、 堆積されたＨＳＱ層をＨ2含有プラズマで処理しＳｉ−Ｈ結合の数を増加させるステップとを含む、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
Ｈ2含有プラズマでＨＳＱ層を処理する前に、ＨＳＱ層における開口部を形成し、導電性構造の少なくとも一部を露出するステップと、堆積されたＨＳＱ層をＨ2含有プラズマで処理した後、導電性材料で開口部を充填し、前記導電性構造との電気的接続を形成するステップとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
半導体基板上に第１の絶縁層を形成するステップと、
前記第１の絶縁層上に間隙を有する第１のパターニングされた金属層を形成するステップであって、前記第１のパターニングされた金属層は上部表面および側部表面を有する第１の金属部分を含むステップと、
ＨＳＱ層を堆積して前記間隙を充填するステップと、前記第１のパターニングされた層およびＨＳＱ層上に第２の絶縁層を堆積するステップと、
スルーホールを前記第２の絶縁層中に形成して第１の金属部分の上部表面の一部および側部表面の少なくとも一部を露出させ、前記ＨＳＱ層の一部を貫通し、露出させるステップと、
前記ＨＳＱ層をＨ2含有プラズマで処理するステップと、
前記スルーホールを導電性材料で充填しボーダレスバイアを形成するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の絶縁層上にフォトレジストマスクを形成するステップと、
エッチングしてスルーホールを形成するステップと、
フォトレジストマスクを除去するステップと、
フォトレジストマスク除去後に前記ＨＳＱ層をＨ2含有プラズマで処理するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｏ2含有プラズマを用いて前記フォトレジストマスクを除去するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｏ2含有プラズマによるフォトレジスト除去は、堆積された状態のＨＳＱ層のＳｉ−Ｈ結合の数を減少させ、ＨＳＱ層中にＳｉ−ＯＨ結合を形成させ、前記Ｈ2含有プラズマ処理はＨＳＱ層のＳｉ−ＯＨ結合の数を減少させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｈ2含有プラズマ処理が、前記Ｏ2含有プラズマによるフォトレジスト除去によって減少したＳｉ−Ｈ結合の数を実質的に回復する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｏ2含有プラズマによるフォトレジスト除去が、堆積された状態のＨＳＱ層の水分含有量を増加させ、前記Ｈ2含有プラズマ処理がＨＳＱ層の水分含有量を減少させる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｈ2含有プラズマ処理が前記ＨＳＱ層のＳｉ−Ｈ結合の数を約７０％を超えるまでに増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｈ2含有プラズマ処理が前記ＨＳＱ層のＳｉ−Ｈ結合の数を約８０％を超えるまでに増加させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｈ2含有プラズマ処理が前記ＨＳＱ層のＳｉ−Ｈ結合の数を約８７％から約９０％まで増加させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｈ2含有プラズマ処理が、前記Ｏ2含有プラズマによるフォトレジスト除去によって減少したＳｉ−Ｈ結合のすべてを実質的に回復する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｈ2含有プラズマが窒素をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記スルーホールを複合導電性プラグで充填するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
第２の導電層のための付着促進物として働く第１の導電性障壁層を堆積するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の導電層がチタン、窒化チタン、チタン−タングステンまたはチタン−窒化チタンを含み、前記第２の導電層がタングステンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の金属層が、下部の高融点金属層と、アルミニウムまたはアルミニウム合金の中間層と、 上部の反射防止膜とを含む複合物である、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の絶縁層上に第２のパターニングされた金属層を形成するステップを含み、前記第２のパターニングされた金属層は、前記ボーダレスバイアによって前記第１の金属構造に電気的に接続される第２の金属構造を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の金属構造が金属配線を含み、前記間隙が配線スペースを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
第１の下部金属部分と第２の上部金属部分との間に電気的接続を形成する導電性材料で充填された開口部と、
第１の金属部分および導電性材料に隣接するハイドロゲンシラセスキオキサン（ＨＳＱ）の層とを有し、前記ＨＳＱの層が約７０％を超えるＳｉ−Ｈ結合を含む、配線パターンを備える半導体装置。
【請求項２１】
前記ＨＳＱの層が約８０％を超えるＳｉ−Ｈ結合を含む、請求項２０に記載の半導体装置。
【請求項２２】
前記ＨＳＱの層が約８７％から約９０％のＳｉ−Ｈ結合を含む、請求項２１に記載の半導体装置。
【請求項２３】
半導体基板上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上に形成される間隙を有する第１のパターニングされた金属層であって、上部表面および側部表面を有する第１の下部金属構造を含む金属層と、
前記間隙を充填するＨＳＱ層と、
前記第１のパターニングされた金属層上および前記ＨＳＱ層上に形成される第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層中に形成され、前記第１の下部金属構造の上部表面の一部および側部表面の少なくとも一部を露出させ、前記ＨＳＱ層の一部を貫通し、露出させるスルーホールと、
前記スルーホールを充填し、ボーダレスバイアを形成する導電性材料とを含み、
前記スルーホールは、
前記第２の絶縁層上にフォトレジストマスクを堆積し、
エッチングし、
前記ＨＳＱ層のＳｉ−Ｈ結合の数の削減を引き起こすＯ2含有プラズマを用いて前記フォトレジストマスクを除去することによって形成され、
前記スルーホールを導電性材料で充填する前に、前記ＨＳＱ層をＨ2含有プラズマで処理してＳｉ−Ｈ結合の数を増加させる、請求項２０に記載の半導体装置。
【請求項２４】
前記導電性材料が、第２の導電層にとっての接着促進物として働く第１の導電性障壁層を含む複合物である、請求項２３に記載の半導体装置。
【請求項２５】
前記第１の導電層がチタン、窒化チタン、チタン−タングステン、またはチタン−窒化チタンを含み、前記第２の導電層がアルミニウムまたはアルミニウム合金を含む、請求項２４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
膜を堆積するための装置であって：
処理される基板が配置可能な真空チャンバと；
シャワーヘッドと；
前記シャワーヘッドを介して前記真空チャンバに結合され、前記チャンバ内に処理ガスのガス流を導入する処理ガスソースと；
基板を支持する為に、前記シャワーヘッドに対向して配置され４つのコーナーを有するサセプタであって、前記サセプタは、前記サセプタの周辺に接続されそれぞれの分離された接地経路を介して接地された複数の電子帰還路を持つ、前記サセプタと；
前記シャワーヘッド及びサセプタ間に電力を印加する為に変動式電気信号を前記シャワーヘッドに出力する電源であって、前記チャンバ内で前記処理ガスからプラズマを励起し、前記基板上に前記膜を堆積する、前記電源と；
を備える、前記装置。
【請求項２】
中央帰還路を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電子帰還路は、４つのコーナーの帰還路を備える、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記電子帰還路は、中央帰還路と４つのコーナーの帰還路を備える、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記電源は、インピーダンス整合回路と、前記インピーダンス整合回路に結合されたフィルタと、を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記シャワーヘッドは、中心領域を有し、前記シャワーヘッドは、前記中心領域の近傍で前記電源の出力部に結合されている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバは、約０．４トルから約３トルの間の圧力に制御可能であり、前記チャンバ内で前記基板を約２５０℃から約４５０℃の間の温度に加熱する為にヒータを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項８】
膜を堆積する為の装置であって：
処理される基板が配置可能な真空チャンバと；
シャワーヘッドと；
前記シャワーヘッドを介して前記真空チャンバに結合され、前記チャンバ内に前記処理ガスのガス流を導入する処理ガスソースと；
基板を支持する為に、前記シャワーヘッドに対向して配置され４つのコーナーを有するサセプタであって、前記４つのコーナーは、それぞれの分離された接地路を介して接地されている、前記サセプタと；
前記シャワーヘッド及びサセプタ間に電力を印加する為に前記シャワーヘッドに接続された少なくとも一つの変動式電源であって、前記チャンバ内で前記処理ガスからプラズマを励起し、前記基板上に前記膜を堆積する、前記電源と；
を備える、前記装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの変動式電源は、第１周波数と前記第１周波数より低い第２周波数とで、それぞれの変動信号を出力する第１変動式電源および第２変動式電源を備える、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１周波数は、１３．５６ＭＨｚ、又はその調波周波数であり、前記第２周波数は、２ＭＨｚを越えない、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記サセプタは、中央帰還路を介して接地されている、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
膜を堆積するための装置であって：
処理される基板が配置可能な真空チャンバと；
シャワーヘッドと；
前記シャワーヘッドを介して前記真空チャンバに結合され、前記チャンバ内にガス流を導入する処理ガスソースと；
基板を支持する為に、前記シャワーヘッドに対向して配置されるサセプタと；
前記サセプタの周辺に配置された複数の接地経路と；
前記シャワーヘッドに変動式電気信号を導き、前記シャワーヘッド及びサセプタ間に電力を印加する少なくとも一つの電源であって、前記チャンバ内で前記ガスからプラズマを励起し、前記基板上に前記膜を堆積する、前記電源と；
を備える、前記装置。
【請求項１３】
前記複数の接地経路は、少なくとも４つのコーナーの接地経路を備える、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
更にステム接地経路を備える、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの電源は、少なくとも一つのＲＦ電源を備える、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの電源は、高周波電源と低周波電源とを備える、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
膜を堆積するための装置であって：
処理される基板が配置可能な真空チャンバと；
処理ガスを前記真空チャンバ内に導入する為のガスソースに結合されたシャワーヘッドと；
前記基板を保持する為に前記シャワーヘッドに対向して配置されたサセプタと；
前記シャワーヘッドに変動式電気信号を導き、前記シャワーヘッド及びサセプタ間に電力を供給する電源であって、前記チャンバ内で前記ガスからプラズマを励起し、前記基板上に前記膜を堆積する、前記電源と；
前記サセプタを物理的に支持し、前記変動式電気信号の帰還の為に電気的接地経路を前記電源に提供する、ステムと；
前記電源に対する変動式電気信号の帰還の為に前記サセプタの周辺に接続される少なくとも一つの追加的電気接地経路と；
を備える、前記装置。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの電気接地経路は、前記サセプタの周辺に接続されている、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
４つの前記追加的電気接地経路を備える、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記サセプタは、４つのコーナーを有し、それぞれが、それぞれの追加電気接地経路に接続されている、請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各チャンネルがアナログ音声信号により変調される少なくとも１つの搬送波信号と、該アナログ音声信号のデジタル表示により変調される複数の副搬送波とを含むイン-バンド-オン-チャンネルデジタル音声放送システムにおける断続的中断を緩和する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの搬送波信号の変調前にアナログ音声信号に所定の第１の時間遅延を導入してアナログ音声信号をアナログ音声信号のデジタル表示に関し遅延させ、
（ｂ）前記少なくとも１つの被変調搬送波信号と前記被変調副搬送波の両方を受信して前記遅延されたアナログ音声信号とアナログ音声信号の前記デジタル表示とを復元する受信機を提供し、
（ｃ）アナログ音声信号の前記デジタル表示が所定のレベル劣化するのを検知し、
（ｄ）アナログ音声信号の前記デジタル表示に所定の第２の時間遅延を導入し、アナログ音声信号の前記遅延されたデジタル表示を変換して主音声信号を形成し、
（ｅ）前記所定レベルの劣化を検知すると前記遅延されたアナログ音声信号を前記主音声信号に差し換えるステップより成る、断続的中断の緩和方法。
【請求項２】  イン-バンド-オン-チャンネル放送方法であって、
放送すべき第１の信号を提供し、
放送すべき第２の信号を提供し、
前記第１の信号及び第２の信号のうちの一方を他方に関して遅延させ、
前記第１の信号及び第２の信号のうちの第１の信号で第１の搬送波を変調し、
第１の搬送波に関して上方及び下方の側波帯に位置する複数の副搬送波を前記第１の信号及び第２の信号のうちの第２の信号で直交周波数分割変調し、
前記第１の搬送波と前記複数の副搬送波とを組み合わせて複合信号を発生させ、
前記複合信号を送信するステップより成る放送方法。
【請求項３】  イン-バンド-オン-チャンネル放送用送信機であって、
放送すべき第１の信号を提供する手段と、
放送すべき第２の信号を提供する手段と、
前記第１の信号及び第２の信号のうちの一方を他方に関して遅延させる手段と、
前記第１の信号及び第２の信号のうちの第１の信号で第１の搬送波を変調する手段と、
第１の搬送波に関して上方及び下方の側波帯に位置する複数の副搬送波を前記第１の信号及び第２の信号のうちの第２の信号で直交周波数分割変調する手段と、
前記第１の搬送波と前記複数の副搬送波とを組み合わせて複合信号を発生させる手段と、
前記複合信号を送信する手段とより成る送信機。
【請求項４】  第１の信号により変調される第１の搬送波と、放送すべき前記第１の搬送波に関して上方及び下方の側波帯に位置し第２の信号により直交周波数分割変調される複数の副搬送波とを含み、前記第１の信号と第２の信号のうちの一方が他方に関し遅延された、イン-バンド-オン-チャンネル放送信号を受信する方法であって、
前記第１の搬送波を復調して第１の被復調信号を発生させ、
前記複数の副搬送波を復調して第２の被復調信号を発生させ、
前記第１及び第２の被復調信号のうちの一方を他方に関して遅延させ、
前記第１及び第２の被復調信号のうちの一方を出力信号を発生させるために選択し、
前記第１及び第２の被復調信号のうち選択した一方の被復調信号に応答して出力信号を発生させるステップより成る受信方法。
【請求項５】  前記第１及び第２の被復調信号を選択して出力信号を発生させる前記ステップは、
信号対雑音比、ビットエラーレート、信号出力レベル及びサイクリック冗長チェックよりなる群から選択した１又は２以上のパラメータをチェックすることにより前記第１及び第２の被変調信号のうちの一方の被変調信号の劣化を検知するステップより成る、請求項４に記載したイン-バンド-オン-チャンネル放送信号の受信方法。
【請求項６】  前記第１及び第２の被復調信号を選択して出力信号を発生させる前記ステップは、
前記第１の信号を表わす品質測定信号を提供し、
前記品質測定信号が所定のしきい値より低いと第１の重み付け係数を決定し、前記品質測定信号が前記所定のしきい値より低いと第２の重み付け係数を決定し、
前記第１の重み付け係数と前記第１の信号とを組み合わせ、また前記第２の重み付け係数と前記第２の信号を組み合わせ、
前記重み付けした第１の信号と前記重み付けした第２の信号とを組み合わせて複合音声信号を形成するステップより成る、請求項４に記載したイン-バンド-オン-チャンネル放送信号の受信方法。
【請求項７】  第１の信号により変調される第１の搬送波と、放送すべき前記第１の搬送波に関して上方及び下方の側波帯に位置し第２の信号により直交周波数分割変調される複数の副搬送波とを含み、前記第１の信号と第２の信号のうちの一方が他方に関し遅延された、イン-バンド-オン-チャンネル放送信号を受信する受信機であって、
前記第１の搬送波を復調して第１の被復調信号を発生させる手段と、
前記複数の副搬送波を復調して第２の被復調信号を発生させる手段と、
前記第１及び第２の被復調信号のうちの一方を他方に関して遅延させる手段と、
前記第１及び第２の被復調信号のうちの一方を出力信号を発生させるために選択する手段と、
前記第１及び第２の被復調信号のうち選択した一方の被復調信号に応答して出力信号を発生させる手段とより成る受信機。
【請求項８】  前記第１及び第２の被復調信号を選択して出力信号を発生させる前記手段は、
信号対雑音比、ビットエラーレート、信号出力レベル及びサイクリック冗長チェックよりなる群から選択した１又は２以上のパラメータをチェックすることにより前記第１及び第２の被変調信号のうちの一方の被変調信号の劣化を検知する手段より成る、請求項７に記載したイン-バンド-オン-チャンネル放送信号の受信機。
【請求項９】  前記第１及び第２の被復調信号を選択して出力信号を発生させる前記手段は、
前記第１の信号を表わす品質測定信号を提供する手段と、
前記品質測定信号が所定のしきい値より低いと第１の重み付け係数を決定する手段と、
前記品質測定信号が前記所定のしきい値より低いと第２の重み付け係数を決定する手段と、
前記第１の重み付け係数と前記第１の信号とを組み合わせ、また前記第２の重み付け係数と前記第２の信号を組み合わせる手段と、
前記重み付けした第１の信号と前記重み付けした第２の信号とを組み合わせて複合音声信号を形成する手段とより成る、請求項７に記載したイン-バンド-オン-チャンネル放送信号の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内で動作する送信機のための複数の電力制御モードのうちの１つを選択するシステムであって、この通信システムは、１あるいはそれ以上の第１の量の電力増加をもたらす第１のモードと、１あるいはそれ以上の第２の量の電力増加をもたらす第２のモードとを有し、このシステムは、
前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する手段と、
前記通信システムの動作が公称範囲内にある場合に送信機の電力を制御する電力制御の前記第１のモードを選択する手段と、
前記通信システムの動作が公称範囲内にない場合に、前記通信システムの動作を公称範囲内に維持するために前記送信機を制御する電力制御の前記第２のモードを継続的に選択する手段とを備え、
前記第１のモードは電力制御のトラッキングモードであり、前記第２のモードは電力制御のバーストモードであり、
電力制御の前記バーストモードは、システム動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加をもたらすシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比、フレームエラーレート頻度、連続フレームエラー数及びビットエラーレートを備える群のうちの１つ以上により測定されるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比により測定されるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する前記手段は、送信信号がしきい値にあるか、しきい値を超えているか、あるいはしきい値未満であるかどうかを判定する手段を備えるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する前記手段は、前記通信システムのパラメータが規定の範囲内にあるかどうかを判定する手段を備えるシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記パラメータは、信号対雑音比、フレームエラーレート頻度、連続フレームエラー数及びビットエラーレートを備える群から選択されるシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比により測定されるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、電力の前記増加は、インクリメント電力増加であるシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、電力の前記第１及び第２のモードを選択する前記手段は、前記送信機に設けられるシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、電力の前記第１及び第２のモードを選択する前記手段は、前記送信機から離れた受信機位置に設けられ、所望のモードを選択するために前記受信機位置から前記送信機へ命令を送信する手段をさらに備えるシステム。
【請求項１１】
通信システム内で動作する送信機のための複数の電力制御モードのうちの１つを選択する方法であって、この通信システムは、１あるいはそれ以上の第１の量の電力増加をもたらす第１のモードと、１あるいはそれ以上の第２の量の電力増加をもたらす第２のモードとを有し、この方法は、
前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定するステップと、
前記通信システムの動作が公称範囲内にある場合に送信機の電力を制御する電力制御の第１のモードを選択するステップと、
前記通信システムの動作が公称範囲内にない場合に、前記通信システムの性能を公称範囲内に維持するために前記送信機を制御する電力制御の前記第２のモードを継続的に選択するステップとを備え、
前記第１のモードは電力制御のトラッキングモードであり、前記第２のモードは電力制御のバーストモードであり、
電力制御の前記バーストモードは、システム動作がしきい値未満であるときの電力制御の前記トラッキング制御よりも多くの電力の増加をもたらす方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比、フレームエラーレート頻度、連続フレームエラー数及びビットエラーレートを備える群のうちの１つ以上により測定される方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する前記ステップは、前記送信信号がしきい値にあるか、しきい値を超えているか、あるいはしきい値未満であるかどうかを判定するステップを備える方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法において、前記通信システムの動作が公称範囲内にあるかどうかを判定する前記ステップは、前記通信システムのパラメータが規定の範囲内にあるかどうかを判定するステップを備える方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記パラメータは、信号対雑音比、フレームエラーレート頻度、連続フレームエラー頻度及びビットエラーレートを備える群から選択される方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法において、電力の前記増加は、インクリメント電力増加である方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の方法において、電力の前記第１及び第２のモードを選択する前記ステップは、前記送信機で実行される方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、電力の前記第１及び第２のモードを選択する前記ステップは、前記送信機から離れた受信機位置で実行され、所望のモードを選択するために前記受信機位置から前記送信機へ命令を送信するステップをさらに備える方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法において、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比により測定される方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法において、前記通信システムの前記動作は、信号対雑音比により測定される方法。