(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状体と製氷基板とが強固に接合されると共に、経年使用による劣化を抑えた製氷室を提供する。【解決手段】製氷室１０は、上面１４Ａに蒸発管が配設される製氷基板１４と、製氷基板１４の下面１４Ｂに配設され、製氷小室２０ａが画成される筒状体２０とを備える。筒状体２０が配設される製氷基板１４の下面１４Ｂに、夫々の筒状体２０の接合端部２２を嵌入させ得る溝を複数形成する。夫々の溝に各筒状体２０の接合端部２２を対応的に嵌入させ、製氷基板１４と筒状体２０とがろう付けされる。【選択図】図３
2017003141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面(14A)に蒸発管(12)が配設される製氷基板(14)と、前記製氷基板(14)の他方の面(14B)に複数配設され、夫々の内部に製氷小室(20a)が画成される筒状体(20)とからなり、前記蒸発管(12)により冷却された各筒状体(20)に製氷水を供給して前記製氷小室(20a)の内部に氷塊を生成する製氷室において、
前記筒状体(20)が配設される前記製氷基板(14)の前記他方の面(14B)に、前記夫々の筒状体(20)における一方の開放端部(22)を嵌入させ得る溝(16)を複数形成し、
前記夫々の溝(16)に各筒状体(20)の開放端部(22)を対応的に嵌入させて両部材(14,20)をろう付けするようにした
ことを特徴とする製氷室。
【請求項２】
前記製氷基板(14)に形成した前記溝(16)の開口縁(17)は、該溝(16)に嵌入させた前記筒状体(20)に沿って突出する立ち上げ部(18)が形成されている請求項１記載の製氷室。
【請求項３】
前記溝(16)の開口内縁(17a)に形成される前記立ち上げ部(18a)の突出寸法は、前記溝(16)から離れるにつれて小さくなっている請求項２記載の製氷室。
【請求項４】
前記溝(16)の幅(T1)は、前記筒状体(20)の板厚(T2)より大きく設定され、該溝(16)の内壁(16b)と該筒状体(20)との間に溶融したろう材(29)が毛細管現象により周り込むようになっている請求項１〜３の何れか一項に記載の製氷室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一方の面に蒸発管が配設された製氷基板と、前記製氷基板における他方の面に複数配設され、内部に製氷小室が画成された筒状体とを備える製氷室に関するものであって、更に詳しくは、前記製氷基板と前記筒状体との接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の製氷小室(セル)に製氷水を下方から噴射供給して、該製氷小室に氷塊を生成する噴射式自動製氷機が、喫茶店厨房等で広く使用されている。例えば、図７に示すオープンセル式の自動製氷機は、下方に開口する多数の製氷小室２０ａが画成された製氷室１０を有し、該製氷室１０の下方には各製氷小室２０ａと対応して散水管３２が設けられている。また、前記製氷室１０の上面には、冷凍系３０から導出した蒸発管１２が密着的に蛇行配置されている。前記冷凍系３０は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤおよび膨張弁ＥＶから基本的に構成され、該膨張弁ＥＶを開放して冷媒を前記蒸発管１２へ供給して断熱膨張させることで、前記製氷室１０を氷点下に冷却する。なお、前記圧縮機ＣＭの吐出側と前記蒸発管１２の入口側とはバイパス管３４で接続され、該バイパス管３４にホットガス弁ＨＶが設けられている。
【０００３】
前記自動製氷機の製氷運転時には、前記散水管３２から製氷水を各製氷小室２０ａに向けて噴射供給することで、強制冷却されている該製氷小室２０ａ内に氷塊が形成される。また、除氷運転時には、前記ホットガス弁ＨＶを開放して前記圧縮機ＣＭからのホットガスを前記蒸発管１２へバイパス供給し、各製氷小室２０ａと氷塊との氷結を融解させて、自重により該氷塊を製氷小室２０ａから貯氷室へ向けて落下させる。
【０００４】
図８は、図７に示したオープンセル式自動製氷機の製氷室１０を上面側から観察した斜視図であり、図９は、該製氷室１０の下面側が上になるよう裏返して観察した斜視図である。この製氷室１０は、前記蒸発管１２が上面１４Ａに配設された製氷基板１４と、該製氷基板１４の下面１４Ｂに設けられ、前記製氷小室２０ａを内部に画成する複数の筒状体２０とから基本的に構成されている。なお、前記製氷基板１４および筒状体２０は、熱伝導性の良好な銅等の金属材料が使用される。また図９に示すように、前記筒状体２０の夫々は、内部に製氷小室２０ａを画成する中空の円筒として形成され、前記製氷基板１４を挟んで前記蒸発管１２の配設パターンと対応する位置に配置されている。
【０００５】
前記製氷基板１４と前記筒状体２０との接合は、図９および図１０に示すように、両部材１４,２０を所謂カシメ固定する手法で行われる。すなわち、図１０に示す如く、前記筒状体２０における一方の開放端部には、所要間隔(例えば１８０°間隔)で複数のカシメ突起３６が突設されている。また、前記製氷基板１４には、前記カシメ突起３６と対応する位置に複数のカシメ孔３８が貫通形成されている。そして、前記筒状体２０の各カシメ突起３６を製氷基板１４の対応するカシメ孔３８に挿通させ、図８(ｂ)に示すように、該製氷基板１４の上面１４Ａに該カシメ突起３６の頭部を突出させる。この突出した各カシメ突起３６をハンマーで叩いて圧潰させる(カシメる)ことで、各筒状体２０が製氷基板１４にカシメ接合される。なお、図８に示す前記製氷基板１４の開口２４は、除氷運転時に前記製氷小室２０ａへ空気を取込んで氷塊の落下を容易にする空気孔である。前述したカシメ固定で筒状体を製氷基板に接合する製氷室は、例えば、特許文献１の図４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の製氷室１０は、前記製氷基板１４に前記筒状体２０が例えば２つのカシメ部だけで接合されているので、該筒状体２０の内部で氷塊の形成が反復される内に、該製氷基板１４と該筒状体２０との接合個所に大きな機械的負荷が加わりガタツキを生じ易くなる。また、前記製氷基板１４には、図８(ａ)に示すように、前述の筒状体２０だけでなく、サーミスタの固定板２６や前記蒸発管１２が取付けられるが、これら固定板２６や蒸発管１２の接合は一般にろう付けで行われる。すなわち、前記製氷基板１４に対し、前記筒状体２０はカシメ固定により接合されるが、前記固定板２６や蒸発管１２はろう付けにより接合される。このようにカシメ接合とろう付け接合という異なる作業が混在するため、全体としての作業効率が低下する欠点がある。更に、筒状体２０を製氷基板１４に接合するためカシメ固定用の設備や熟練者を必要とし、製造費用が嵩む難点も指摘される。
【０００８】
また、図８(ｂ)に示すように、カシメ固定がなされると前記カシメ孔３８の大部分は前記カシメ突起３６で塞がれるが、該カシメ孔３８の一部に隙間３８ａが残留する。しかるに、前記製氷基板１４に前記筒状体２０をカシメ接合した後の製氷室１０には、防錆のため溶融錫めっき等の表面処理が施される。このとき、めっき液は前記カシメ孔３８に残留した前記隙間３８ａへ余分に入り込み、この部位にめっきの塊が形成されてしまう。このめっきの塊は、前記製氷室１０の使用により経時的に剥離し、氷塊や製氷水に混入する問題がある。
【０００９】
更に、カシメ固定により前記製氷基板１４の上面１４Ａには、該製氷基板１４から突出するカシメ突起３６や前記隙間３８ａによる凹凸を生ずる。このため、前記蒸発管１２を前記製氷基板１４へろう付けするには、図８(ａ)に示すように、これらカシメ突起３６や隙間３８ａの凹凸を避ける必要があり、該蒸発管１２の取付け位置の自由度が極めて少なくなる。また、前記製氷基板１４は、前記カシメ突起３６をカシメる際に加わる機械的応力によって表面の平滑性が失われ、該製氷基板１４と前記蒸発管１２との間に隙間を生じることがある。このように生じた隙間に製氷水や除氷水が侵入すると、氷塊が形成される際の大きな膨張力により蒸発管１２と製氷基板１４との接合力が低下したり、該蒸発管１２が破損したりする恐れもある。
【００１０】
本発明は、従来技術に係る製氷室に内在する前記諸問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷基板に筒状体が強固に接合されると共に、経年使用による劣化が抑えられ、更に効率良く製造し得る製氷室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、一方の面に蒸発管が配設される製氷基板と、前記製氷基板の他方の面に複数配設され、夫々の内部に製氷小室が画成される筒状体とからなり、前記蒸発管により冷却された各筒状体に製氷水を供給して前記製氷小室の内部に氷塊を生成する製氷室において、前記筒状体が配設される前記製氷基板の前記他方の面に、前記夫々の筒状体における一方の開放端部を嵌入させ得る溝を複数形成し、前記夫々の溝に各筒状体の開放端部を対応的に嵌入させて両部材をろう付けするようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、製氷基板の溝に筒状体を嵌入させて両部材がろう付けされているので、筒状体と製氷基板との接合範囲を大きくできる。すなわち、筒状体と製氷基板との接合を強固にし得る。また、筒状体を製氷基板にカシメ固定しないので、筒状体のカシメ突起を廃止して材料の歩留りを向上できると共に、カシメ固定用の設備が不要となる。更に、筒状体を製氷基板にろう付けするようにしたので、製氷基板に取付けられる他の部材と一緒に接合作業を行うことが可能となる。すなわち、製氷室の製造に要するコストを抑えると共に作業効率を向上し得るので、製氷室を効率良く製造することが可能となる。また、カシメ固定を行わないので、カシメ突起により埋められないカシメ孔の隙間にめっきの塊が生ずることはない。また、筒状体の接合が、製氷基板における蒸発管が配設される面の平滑性に影響を与えないので、蒸発管と製氷基板との接合が阻害されない。すなわち、めっきの塊が剥離したり蒸発管が破損したりし難いので、経年使用による製氷室の劣化を抑えることができる。更に、蒸発管の取付け位置の自由度が増すという効果も期待できる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記製氷基板に形成した前記溝の開口縁は、該溝に嵌入させた前記筒状体に沿って突出する立ち上げ部が形成されていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、立ち上げ部により筒状体の製氷基板への取付け深さがより長くなるので、筒状体と製氷基板との接合強度が更に大きくなる。また、立ち上げ部により筒状体と製氷基板との熱伝導性が向上するので、効率良く製氷を行うことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記溝の開口内縁に形成される前記立ち上げ部の突出寸法は、前記溝から離れるにつれて小さくなっていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、立ち上げ部の形状により氷の離氷がスムーズに行われるので、除氷運転時の離氷性が向上する。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記溝の幅は、前記筒状体の板厚より大きく設定され、該溝の内壁と該筒状体との間に溶融したろう材が毛細管現象により周り込むようになっていることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、溝の内壁と筒状体との間にろう材が毛細管現象により周り入り込むことで、ろう材の使用量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る製氷室によれば、製氷基板に筒状体が強固に接合されると共に、経年使用によっても劣化し難い。更に、該製氷室を効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る製氷室を蒸発管側から観察した斜視図である。
【図２】実施例に係る製氷室を筒状体側から観察した斜視図である。
【図３】製氷基板に筒状体を配置する状態を説明する斜視図であって、製氷基板の一部を破断してある。
【図４】図３に示す円Ａの拡大図である。
【図５】(ａ)は、製氷基板の拡大平面図、(ｂ)は、(ａ)におけるｂ−ｂ線断面図、(ｃ)は、(ｂ)に示す円Ｂの拡大図である。
【図６】製氷基板へ筒状体をろう付けする手順の説明断面図であって、(ａ)は、溝にろう材を塗布した状態を示し、(ｂ)は、溝に筒状体を嵌入させた状態を示す。
【図７】オープンセル式の自動製氷機の概略構成図である。
【図８】(ａ)は、図７で使用される製氷室を蒸発管側から観察した斜視図、(ｂ)は、(ａ)に示す円Ｘの拡大図である。
【図９】図７の製氷機に使用される製氷室を筒状体側から観察した斜視図である。なお、コーナーに位置する１つの筒状体を分離させてある。
【図１０】図８に示す製氷基板および筒状体の拡大分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る製氷室の好適な実施例について、添付図面を参照しながら説明する。実施例では、下方へ開放した製氷小室に製氷水を噴射供給する所謂オープンセル式の自動製氷機で用いられる製氷室を例に説明するが、製氷小室を下方から閉成した水皿を介して該製氷小室に製氷水を噴射供給する所謂クローズドセル式の自動製氷機に本発明の製氷室を用いることも可能である。なお、実施例で説明する製氷室は、図８および図９で説明した従来の製氷室と基本的な構成は共通するため、既出の部材については、同じ参照符号を使用してある。また、実施例の製氷室において「上」および「下」とは、図１に示す如く、自動製氷機に配設した状態(製氷小室を下方に開口する状態)を基準とする。
【実施例】
【００１９】
(製氷室１０の基本構成)
図１および図２に示すように、実施例に係る製氷室１０は、図８および図９で説明した製氷室１０と同様に、上面(一方の面)１４Ａに蒸発管１２が配設される製氷基板１４と、前記製氷基板１４の下面(他方の面)１４Ｂに複数配設され、夫々の内部に製氷小室２０ａが画成される筒状体２０とから基本的に構成され、前記蒸発管１２により冷却された筒状体２０に製氷水を噴射供給して前記各製氷小室２０ａの内部に氷塊が生成されるようになっている。また図１に示すように、従来の製氷室１０と同様に、前記製氷基板１４の上面１４Ａには、サーミスタ等の温度測定手段を固定するための固定板２６や蛇行状に湾曲する前記蒸発管１２がろう付けにより接合されている。
【００２０】
図３に示すように、前記製氷室１０は、相互に分離した複数の前記筒状体２０を前記製氷基板１４に取付けて構成されている。図２に示すように、各筒状体２０は、前記製氷基板１４の反対面に配設された前記蒸発管１２に沿って互いに間隔を空けて配置されている。このように各筒状体２０が分離して配置されているのは、各製氷小室２０ａに生成される氷同士が繋がるのを防止するためである。
【００２１】
(製氷基板１４について)
前記製氷基板１４は、図１〜図３に示すように、銅等の熱伝導性に優れた金属を材料とする略矩形状の板材であり、上面１４Ａに前記蒸発管１２等が配設されると共に、反対面である下面１４Ｂに前記複数の筒状体２０が配設される。図３に示すように、前記製氷基板１４には、図８で説明した製氷基板１４のようなカシメ孔は開設されていない。但し、製氷基板１４には、従来の製氷基板１４と同様に、氷塊が生成される前記各製氷小室２０ａに対応して、除氷運転時に該製氷小室２０ａへ空気を取込むための開口２４が形成されている。また、前記製氷基板１４の下面１４Ｂには、前記複数の筒状体２０の接合端部(一方の開放端部)２２を嵌入させ得る溝１６が複数形成されている。
【００２２】
前記溝１６は、図４に示すように、所定幅で円形(Ｏ形)に延在する底部１６ａと、該底部１６ａの両側に立設された内壁１６ｂとを有し、前記筒状体２０の前記接合端部２２の形状に対応して前記製氷基板１４の下面１４Ｂに凹設されている。各溝１６は、前記各筒状体２０の取付け位置に対応して互いに離間して設けられ、対応する筒状体２０の前記接合端部２２を嵌入することで、該筒状体２０を製氷基板１４に位置決めし得るようになっている。
【００２３】
図４および図５に示すように、前記製氷基板１４に形成した前記溝１６の開口縁１７には、該溝１６に嵌入させた前記筒状体２０に沿って突出する立ち上げ部１８が形成されている。この立ち上げ部１８は、前記溝１６の開口内縁１７ａおよび開口外縁１７ｂの夫々に該溝１６の全周に亘って形成されている。すなわち、前記溝１６の開口内縁１７ａに形成された立ち上げ部１８(以下、内立ち上げ部１８ａと云う場合がある)と、該溝１６の開口外縁１７ｂに形成された立ち上げ部１８(以下、外立ち上げ部１８ｂと云う場合がある)とにより、前記溝１６に嵌入された前記筒状体２０の接合端部２２が該筒状体２０の板厚方向に挟まれている。
【００２４】
図５(ｂ)および図５(ｃ)に示すように、前記立ち上げ部１８の前記製氷基板１４の下面１４Ｂからの突出寸法は、前記溝１６から離れるにつれて小さくなっている。すなわち、前記立ち上げ部１８の突出端部には、前記溝１６から離れるにつれて前記製氷基板１４の下面１４Ｂ側に傾斜する傾斜面１９が付されている。なお、図４に示すように、前記内立ち上げ部１８ａは、前記筒状体２０の内側に位置して該筒状体２０の内面に沿って突出すると共に、当該筒状体２０の内部に画成された前記製氷小室２０ａに臨み、該製氷小室２０ａの一部を形成する。より詳細には、前記内立ち上げ部１８ａの突出端部に設けられた前記傾斜面１９は、前記製氷小室２０ａのコーナー部を形成している。一方、前記外立ち上げ部１８ｂは、前記筒状体２０の外側に位置し、該筒状体２０の外面に沿って突出している。また、図５(ｃ)に示すように、前記溝１６の深さ寸法(溝１６の底部１６ａから立ち上げ部１８の突出端までの寸法)Ｌ１は、該溝１６における立ち上げ部１８がない場合の深さ寸法(溝１６の底部１６ａから製氷基板１４の下面１４Ｂまでの寸法)Ｌ２に比べて、立ち上げ部１８の突出寸法Ｌ３だけ大きくなっている。
【００２５】
(筒状体２０について)
前記筒状体２０は、図２〜図４に示すように、銅等の熱伝導性に優れた金属からなり、上下方向に貫通する筒状の部材であり、前記製氷基板１４に取付けることで上方(一方)の開放端部が該製氷基板１４で塞がれ、内部画成された前記製氷小室２０ａが下方(他方)の開放端部で下方に開口するようになっている。すなわち、前記筒状体２０の上方の開放端部が、前記製氷基板１４の前記溝１６へ嵌入される前記接合端部２２である。この接合端部２２の端面は、従来のようなカシメ突起等は設けられておらず、平坦に形成されている。各筒状体２０は、前記接合端部２２を各溝１６に嵌合させるので、前記製氷基板１４の下面１４Ｂに載置した状態で取付けられるのではなく、該接合端部２２が製氷基板１４に埋め込まれた状態で深さを持って取付けられる。ここで、実施例の筒状体２０は、前記製氷小室２０ａを画成する横断面が円形で中空の円筒として形成される。この筒状体２０の横断面形状は、製氷小室２０ａに生成する氷塊の形状に応じて任意に設定することができ、例えば、四角形や五角形等の多角形、星形、ハート形等であってもよい。
【００２６】
(製氷基板１４と筒状体２０との接合について)
図４および図６に示すように、前記各筒状体２０および前記製氷基板１４は、夫々の溝１６に各筒状体２０の接合端部２２を対応的に嵌入させて両部材１４,２０をろう付けして接合されている。すなわち、図６(ａ)に示すように、底部１６ａにペースト状のろう材２９を塗布した前記溝１６に、対応する筒状体２０の前記接合端部２２を嵌入し、該ろう材２９を溶融させることで前記製氷基板１４に筒状体２０が接合される。ここで、図５(ｂ)に示すように、前記溝１６の幅Ｔ１は、前記筒状体２０の板厚Ｔ２よりも僅かに大きく設定され、図６(ｂ)に示すように、溶融したろう材２９が毛細管現象により該溝１６の内壁１６ｂと該筒状体２０との間に周り込むようになっている。すなわち、図５(ｂ)に示す如く、前記溝１６および前記筒状体２０の寸法は、溝１６の外径Ｄａ１が筒状体２０の外径Ｄａ２より僅かに大きく、溝１６の内径Ｄｂ１が筒状体２０の内径Ｄｂ２より僅かに小さくなるよう設定され、溝１６の内壁１６ｂと該溝１６に嵌入された筒状体２０の内外面との間に、溝１６の底部１６ａに塗布されたろう材２９が前述の毛細管現象により伝わる程度の隙間が生ずるようになっている。なお各筒状体２０は、図６(ｂ)に示すように、前記溝１６の底部１６ａに対してろう付け接合されると共に、該溝１６の内壁１６ｂに対してろう付け接合されている。
【００２７】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る製氷室１０の作用について説明する。実施例に係る製氷室１０は、各筒状体２０の接合端部２２を前記製氷基板１４に形成された対応の各溝１６に嵌入することで、各筒状体２０を製氷基板１４に確実に位置決めすることができる。また、筒状体２０を溝１６に嵌入してろう付けすることで、該筒状体２０が製氷基板１４に対して深さを持って取付けられるので、当該筒状体２０と製氷基板１４との接合範囲を増やすことができ、各筒状体２０と製氷基板１４との接合強度が高くなっている。更に、各筒状体２０は、各溝１６の底部１６ａおよび内壁１６ｂにろう付けされている。このように、筒状体２０が製氷基板１４に対して複数の面で接合されているので、両部材１４,２０を確実に接合できる。
【００２８】
前記製氷基板１４に形成した溝１６の開口縁１７に立ち上げ部１８を設けたことで、前記溝１６の深さが増すので、前記筒状体２０と製氷基板１４との接合面積をより大きく確保できる。このため、立ち上げ部１８を設けたことで筒状体２０と製氷基板１４との接合強度をより高めることができる。更に、前記筒状体２０と製氷基板１４との当接面積を大きくすることで、該製氷基板１４および筒状体２０の間の熱伝達性が向上する。従って、製氷運転では前記蒸発管１２を流れる冷媒により前記製氷小室２０ａが効率良く冷却され、除氷運転では蒸発管１２を流れるホットガスにより前記製氷小室２０ａが効率良く加熱されるので、氷塊の製造効率を向上し得る。また、前記立ち上げ部１８の突出端部に傾斜面１９を付したので、前記溝１６の開口内縁１７ａに設けられた前記内立ち上げ部１８ａの傾斜面１９が、各製氷小室２０ａのコーナー部を形成する。このため、除氷運転時に、前記内立ち上げ部１８ａの傾斜面１９に案内された氷塊が製氷小室２０ａからスムーズに落下するので、離氷性を向上できる。
【００２９】
また、前記溝１６の幅Ｔ１を前記筒状体２０の板厚Ｔ２より僅かに大きくしたことで、筒状体２０を溝１６に嵌入した際に溝１６の内壁１６ｂと筒状体２０との間に生じる微細な隙間が、溝１６の底部１６ａに塗布されたろう材２９で埋められる。このように、毛細管現象により溝１６の内壁１６ｂと筒状体２０と間に溶融したろう材２９が周り込むので、ろう材２９の使用量を抑えた上で、強固な接合を実現できる。また、筒状体２０を製氷基板１４にろう付けするようにしたので、該筒状体２０のろう付け作業を前記蒸発管１２のような他の取付け部材と一緒に行うことができ、作業効率を向上し得る。また、筒状体２０を製氷基板１４にカシメ固定しないので、筒状体２０のカシメ突起を廃止して材料の歩留りを向上し得ると共に、カシメ固定用の設備が不要となる。従って、製氷実１０の製造に要するコストを抑える効果も期待できる。
【００３０】
また、カシメ固定を行わないので、前述したカシメ突起により埋められないカシメ孔の隙間の如く余分なめっき液の溜まる部位がないので、めっきの塊が生ずることはない。このため、経年使用によりめっきの塊が剥離する、という不都合の発生を抑えることができる。更に、前記蒸発管１２が配設される製氷基板１４の上面１４Ａに、筒状体２０を製氷基板１４に接合するための構造が露出しないので、該蒸発管１２を製氷基板１４に接合する際に、筒状体２０を製氷基板１４に接合するための構造を避けたりする必要がない。すなわち、蒸発管１２の取付け位置の制限を緩和して、該蒸発管１２の取付け位置の自由度が増す、という効果も期待できる。また、カシメ固定を行う場合とは異なり、製氷基板１４に大きな機械的応力が加わらないので、筒状体２０の接合により製氷基板１４の上面１４Ａの平滑性が損なわれない。このため、製氷基板１４と蒸発管１２とを隙間なく接合することができ、該隙間に水が入り込むこと生ずる蒸発管１２の破損等を抑制できる。
【００３１】
〔変更例〕
本発明に係る製氷室は前述した構成に限定されるものでなく、例えば以下のように変更することが可能である。
(１) 実施例では、複数の筒状体を離間して配置したが、複数の筒状体を当接するよう配置してもよい。この場合、各筒状体が嵌入される各溝の一部が連通していてもよい。
(２) 実施例では、円筒状の筒状体を円形(Ｏ形)の溝に嵌入したが、該溝の形状は嵌入される筒状体の形状に応じて変更し得る。すなわち、横断面が多角形の筒状体を採用した場合は、該筒状体に合わせて前記溝の形状も多角形となる。また、横断面の異なる複数の筒状体を採用し、製氷基板に各筒状体を嵌入し得る異なる形状の溝を対応的に設けてもよい。
(３) 溝の開口縁に設けた立ち上げ部は省略することもできる。また、実施例では、溝の開口内縁および開口外縁の夫々に立ち上げ部を設けたが、立ち上げ部を開口内縁または開口外縁の何れか一方にのみ設けてもよい。更に、実施例では溝の開口縁全周に亘って立ち上げ部を形成したが、立ち上げ部を溝の開口縁の一部にのみ形成してもよい。この場合、溝の開口縁に複数の立ち上げ部を断続的に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０ 製氷室，１２ 蒸発管，１４ 製氷基板，１４Ａ 製氷基板の上面(一方の面)，
１４Ｂ 製氷基板の下面(他方の面)，１６ 溝，１６ｂ 内壁，１７ 開口縁，
１７ａ 開口内縁，１８ 立ち上げ部，１８ａ 内立ち上げ部(立ち上げ部)，
２０ 筒状体，２０ａ 製氷小室，２２ 接合端部(一方の開放端部)，２９ ろう材，
Ｔ１ 溝の幅，Ｔ２ 筒状体の板厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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