Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌細胞の検出方法であって、前記対象の試料におけるヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸またはその発現産物のレベルを決定することを含み、前記核酸または前記ポリペプチドの上昇したレベルが、対象における癌を示唆する方法。
【請求項２】
癌細胞は、上皮由来である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
癌細胞は、卵巣癌、メラノーマ、転移性メラノーマ、頭部および頸部扁平細胞癌、舌部扁平細胞癌、肝細胞癌、乳癌、卵巣癌転移、メラノーマ転移、転移性メラノーマ転移、頭部および頸部扁平細胞癌転移、舌部扁平細胞癌転移、肝細胞癌転移、および乳癌転移からなる群から選択される癌に由来する請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸は、ゲノムＥｄｄおよびｐ５３Ｒ２遺伝子またはその部分を含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸は、ＥＤＤたんぱく質をコードするゲノム遺伝子を含む請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＥＤＤたんぱく質は、配列番号２または４に示す配列に少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）前記対象から得た被験試料中におけるヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖する核酸レベルを決定すること；および
（ｉｉ）健常または正常個人から得た参考試料中における前記核酸レベルと（ｉ）における核酸レベルを比較すること
を含み、正常または健常個人の参照試料に対して被験試料中で上昇している（ｉｉ）における核酸レベルが、前記対象における癌細胞の存在を示唆する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
被験試料および参照試料は、皮膚、口腔組織、胸部、肝臓、脾臓、卵巣、前立腺、腎臓、子宮、胎盤、頸管、網、結腸、脳、骨、肺、リンパ、尿、精子、血液、腹水および血清からなる群から選択された組織からの細胞を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸レベルは、厳密なハイブリダイゼーション条件で試料においてＥＤＤたんぱく質をコードするゲノムＤＮＡに核酸プローブをハイブリダイズすること、および検出手段を使用してハイブリダイゼーションを検出することによって決定される請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
検出手段は、核酸ハイブリダイゼーションまたは増幅反応である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸レベルは、ゲノムＤＮＡに核酸プローブまたはプライマーをハイブリダイズすること、およびハイブリダイゼーションを検出することによって決定され、プローブまたはプライマーは、
（ｉ）配列番号５に記載の配列；
（ｉｉ）配列番号６に記載の配列；
（ｉｉｉ）配列番号７に記載の配列；
（ｉｖ）配列番号２４に記載の配列；
（ｖ）配列番号２５に記載の配列；および
ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｉ）から（ｖ）のいずれかを用いて増幅産生された核酸断片の配列、
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
試料は、対象から予め得られた請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ヒトゲノムのマップ位置８ｑ２２．３に連鎖した核酸レベルは、ゲノムＤＮＡに核酸プローブまたはプライマーをハイブリダイズすること、およびハイブリダイゼーションを検出することによって決定され、プローブまたはプライマーは、
（ｉ）配列番号３に記載の配列；
（ｉｉ）配列番号５に記載の配列；
（ｉｉｉ）配列番号６に記載の配列；
（ｉｖ）配列番号７に記載の配列；
（ｖ）配列番号２４に記載の配列；
（ｖｉ）配列番号２５に記載の配列；
（ｖｉｉ）ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｖｉ）および（ｖｉｉ）を用いて増幅産生された核酸断片の配列；
（ｖｉｉｉ）配列番号２６に記載の配列；
（ｉｘ）配列番号２７に記載の配列；
（ｘ）ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｉｘ）および（ｘ）を用いて増幅産生された核酸断片の配列；
（ｘｉ）配列番号２８に記載の配列；
（ｘｉｉ）配列番号２９に記載の配列；
（ｘｉｉｉ）配列番号３０に記載の配列；
（ｘｉｖ）ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｘｉｉ）および（ｘｉｉｉ）を用いて増幅産生された核酸断片の配列；
（ｘｖ）配列番号３３に記載の配列；
（ｘｖｉ）配列番号３４に記載の配列；
（ｘｖｉｉ）ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｘｖ）および（ｘｖｉ）を用いて増幅産生された核酸断片の配列；
（ｘｖｉｉｉ）配列番号３７に記載の配列；
（ｘｉｘ）配列番号３８に記載の配列；
（ｘｘ）ＰＣＲにおける増幅プライマーとしての（ｘｖｉｉｉ）および（ｘｉｘ）を用いて増幅産生された核酸断片の配列；
（ｘｘｉ）配列番号４０に記載の配列；および
（ｘｘｉｉ）（ｉ）から（ｘｘｉ）のいずれかに相補的な配列、
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、マルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおける送信のためにデータを処理する方法：
複数の利用可能な伝送路を複数のグループに配列する；および
データ送信のために使用される伝送路のグループごとに、
使用するために１つ以上の伝送路を選択し、および
各グループ内の前記１つ以上の選択された伝送路が類似した受信信号品質を有するように各選択された伝送路のための倍率を決定する。
【請求項２】
各グループはＭＩＭＯチャネルの特定の固有モードの対応するすべての伝送路を具備する、請求項１の方法。
【請求項３】
合計送信電力を前記複数のグループに割り当てることを具備し、各グループ内の前記１つ以上の選択された伝送路のための前記１つ以上の倍率は、前記グループに割り当てられた前記送信電力に一部基づいて決定される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記合計送信電力は、前記複数のグループに均一に割り当てられる、請求項３の方法。
【請求項５】
前記合計送信電力は、水充填に基づいて前記複数のグループに割り当てられる、請求項３の方法。
【請求項６】
前記水充填は、前記複数の利用可能な伝送路にわたって実行され、各グループに割り当てられた前記送信電力は、前記グループ内の前記複数の伝送路に割り当てられた送信電力にもとづく、請求項５の方法。
【請求項７】
前記水充填は、前記複数のグループのための平均信号対雑音および干渉比（ＳＮＲｓ）に基づいて実行される請求項５の方法。
【請求項８】
前記水充填は、チャネル反転後の前記複数の平均送信チャネルのための信号対雑音および干渉比（ＳＮＲｓ）に基づいて実行される請求項５の方法。
【請求項９】
グループがデータ送信のために使用されるなら、前記グループ内のすべての伝送路は、使用のために選択される、請求項１の方法。
【請求項１０】
１つ以上のコーディングおよび変調スキームに基づいてデータをコード化し変調し、変調シンボルを供給する；および
前記変調シンボルを送信するために使用される前記伝送路のための前記倍率に基づいて各変調シンボルを計る；
ことを具備する、請求項１の方法。
【請求項１１】
伝送路の各グループのための前記データは、別個のコーディングスキームに基づいてコード化される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
伝送路のすべてのグループのための前記データは、共通のコーディングスキームに基づいてコード化され、各グループのコード化されたデータは、前記グループに対して選択されたレートでパンクチャーされる、請求項１０の方法。
【請求項１３】
計られた変調シンボルをあらかじめ条件づけすることを具備する、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記ＭＩＭＯシステムは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を実施する、請求項１の方法。
【請求項１５】
下記を具備する、マルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおける送信器ユニット：
１つ以上のコーディングおよび変調スキームに基づいてデータをコード化し、変調し、変調シンボルを供給するように動作可能な送信データプロセッサー；および
データ送信のために使用するために伝送路の複数のグループの各々内で１つ以上の伝送路を選択し、
各グループ内の前記１つ以上の選択された伝送路が類似した受信信号品質を有するように、選択された伝送路毎に倍率を決定し、
前記変調シンボルを送信するために使用される前記伝送路のための前記倍率に基づいて各変調シンボルを計る、
ように動作可能な送信データプロセッサー。
【請求項１６】
前記送信ＭＩＭＯプロセッサーは、合計送信電力を前記複数のグループに割り当てるように動作可能であり、各グループ内の前記１つ以上の選択された伝送路のための前記１つ以上の倍率は、前記グループに割り当てられた前記送信電力に一部基づいて決定される、請求項１５の送信器ユニット。
【請求項１７】
前記ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサーは、送信チャネルの複数のグループに合計送信電力を割り当てるように機能的作用し、各グループは、ＭＩＭＯチャネルの特定の固有モードに対応する全ての伝送路を含む、請求項１５の送信器ユニット。
【請求項１８】
前記送信ＭＩＭＯプロセッサーはさらに、計られた変調シンボルをあらかじめ条件づけするように動作可能である、請求項１５の送信器ユニット。
【請求項１９】
下記を具備するマルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおける装置：
複数の利用可能な伝送路を複数のグループに配列する手段；
データ送信のために使用するために各グループ内で１つ以上の伝送路を選択する手段；および
各グループ内の前記１つ以上の選択された伝送路が類似した受信信号品質を有するように選択された伝送路ごとに倍率を決定する手段。
【請求項２０】
下記を具備する、請求項１９の装置：
１つ以上のコーディングおよび変調スキームに基づいてデータをコード化し変調し、変調シンボルを供給する手段；および
前記変調シンボルを送信するために使用される前記伝送路のための前記倍率に基づいて各変調シンボルを計る手段。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを受信する装置であって、
−遠隔送信者からメッセージを受信する受信ユニットと、
−時間を保持するクロックと、
−注意信号を制御する信号ユニットと、
−ユーザコマンドを受領して前記装置の機能を制御し、前記装置の機能は、DO-NOT-DISTURBモードと、アラームモードと、前記DO-NOT-DISTURBモード及び／又は前記アラームモードの選択時間の設定とを有する制御ユニットと、
−少なくとも前記DO-NOT-DISTURBモードの間に前記メッセージを記録し、記録されたメッセージを再生する記録／再生ユニットと
を有し、
−前記遠隔送信者からコマンドを受信することにより、前記ユーザにより設定されたモードを前記遠隔送信者がオーバーライドするオーバーライド機能を提供する応答ユニット
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記応答ユニットは、前記遠隔送信者にメッセージを提供し、及び／又はすぐに若しくは指定の時間に前記注意信号を生成することにより前記オーバーライド機能を提供するように構成された装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記受信ユニットは、音声ネットワーク、特に電話ネットワークと通信するように構成され、
前記信号ユニットは、特に前記DO-NOT-DISTURBモードの間に呼び出し信号を抑えるように、前記音声ネットワークからの呼び出し信号を制御するために使用される装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記受信ユニットは、データネットワーク、特にインターネットと通信するように構成された装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記信号ユニットは、前記データネットワークを介して受信したメッセージの内容又は数に基づいて、前記注意信号を生成するために使用される装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記記録／再生ユニットは、前記注意信号として前記記録されたメッセージを再生し、及び／又は前記記録されたメッセージの要約を再生するように構成された装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置であって、
前記記録／再生ユニットは、前記記録されたメッセージの有声化バージョンを再生するように構成された装置。
【請求項８】
メッセージを受信する方法であって、
−遠隔送信者からメッセージを受信するステップと、
−時間を保持するステップと、
−注意信号を制御するステップと、
−ユーザコマンドを受領するステップと、
−前記装置の機能を制御し、前記装置の機能は、DO-NOT-DISTURBモードと、アラームモードと、前記DO-NOT-DISTURBモード及び／又は前記アラームモードの選択時間の設定とを有するステップと、
−少なくとも前記DO-NOT-DISTURBモードの間に前記メッセージを記録するステップと、
−記録されたメッセージを再生するステップと
を有し、
−前記遠隔送信者からコマンドを受信することにより、前記ユーザにより設定されたモードを前記遠隔送信者がオーバーライドするオーバーライド機能を提供するステップ
を更に有することを特徴とする装置。
【請求項９】
メッセージを受信するコンピュータプログラムであって、
プロセッサに請求項８に記載された方法を実行させるように動作可能なコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ユーザにメッセージを送信する方法であって、
−請求項１ないし９のうちのいずれか１項に記載のようにメッセージを受信するためにユーザシステムに接続を行うステップと、
−すぐに前記メッセージを再生するために、又は前記メッセージを記録して指定の時間に前記メッセージを再生するために、前記ユーザにより設定されたモードをオーバーライドするための前記ユーザシステムへのコマンドを送信するステップと、
−前記メッセージの内容を送信するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送チャネルを通じてテレテキストデータ要素を有する放送データを受信する受信機と、
前記放送データから前記テレテキストデータ要素を抽出するテレテキストプロセッサと、
一式の命令に従って前記テレテキストデータ要素からカスタマイズされたテレテキストページを符号化する映像信号を生成するプロセッサとを有し、
相互作用チャネルを通じてサーバと接続を確立するインタフェースを有し、前記相互作用チャネルを通じて前記サーバから前記一式の命令を実装するコンピュータコードをダウンロードするようにプログラムされたテレテキスト受信機構成。
【請求項２】
請求項１に記載のテレテキスト受信機構成であって、
メモリ装置を更に有し、
前記ダウンロードされたコンピュータコードを前記メモリ装置に格納するようにプログラムされ、
使用の際に、前記コードが前記メモリ装置から取り出されるテレテキスト受信機構成。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のテレテキスト受信機構成であって、
固有の識別コードを前記サーバに伝送し、ダウンロードされるコードを特定するようにプログラムされたテレテキスト受信機構成。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のテレテキスト受信機構成であって、
２つ以上のページからのテレテキストデータ要素を前記カスタマイズされたテレテキストページに組み立てることを可能にするコードを実行可能なテレテキスト受信機構成。
【請求項５】
請求項４に記載のテレテキスト受信機構成であって、
異なるテレテキストサービスの部分である２つ以上のページからのテレテキストデータ要素を前記カスタマイズされたテレテキストページに組み立てることを可能にするコードを実行可能なテレテキスト受信機構成。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のテレテキスト受信機構成であって、
ページ選択コマンドを提供する手段を有し、
ページ選択コマンドに応じて、前記プログラムコードを動作することにより、複数のカスタマイズされたページのうちの１つを生成可能なテレテキスト受信機構成。
【請求項７】
放送チャネルを通じてテレテキストデータ要素を有する放送データを受信する受信機と、
前記放送データから前記テレテキストデータ要素を抽出するテレテキストプロセッサと、
一式の命令に従って前記テレテキストデータ要素からカスタマイズされたテレテキストページを符号化する映像信号を生成するプロセッサと
を有するテレテキスト受信機構成を適合させる方法であって、
相互作用チャネルを用いて前記テレテキスト受信機構成に接続されたサーバから、前記テレテキスト受信機構成に、前記相互作用チャネルを通じて前記一式の命令を実装するコンピュータコードを転送することを有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
ネットワークを通じて前記サーバに接続された端末から受信したコマンドに応じて、一式の命令を組み立て、前記組み立てられた一式の命令から前記コードを生成することを有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記カスタマイズされたテレテキストページのスクリーン画面を有する前記端末でグラフィカルユーザインタフェースを利用可能にすることを有する方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法であって、
テレテキスト受信機構成に固有の識別コードについて前記端末のユーザに促進し、
前記促進に応じて受信した前記識別コードに前記生成されたコードをリンク付け、
前記コードにより特定されたテレテキスト受信機構成に前記コードを転送することを有する方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記テレテキスト受信機構成で動作すると、前記テレテキスト受信機構成が２つ以上のページからのテレテキストデータ要素を前記カスタマイズされたテレテキストページに組み立てることを可能にするコードを生成することを有する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記テレテキスト受信機構成で動作すると、前記テレテキスト受信機構成が異なるテレテキストサービスの部分である２つ以上のページからのテレテキストデータ要素を前記カスタマイズされたテレテキストページに組み立てることを可能にするコードを生成することを有する方法。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記一式の命令が、１つ以上の基準に対してチェックされる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記基準が満たされたときのみ、前記コードが生成される方法。
【請求項１５】
請求項９ないし１２のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
ユーザがカスタマイズされたテレテキストページ用の複数のテンプレートのうちの１つを選択することができるユーザインタフェースを前記端末で利用可能にし、
前記端末から受信した選択コマンドに応じて前記コードを生成することを有する方法。
【請求項１６】
請求項９ないし１５のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
前記テレテキスト受信機構成で動作すると、ページ選択コマンドに応じて複数のカスタマイズされたページのうちの１つを生成可能なコードが生成される方法。
【請求項１７】
請求項７ないし１６のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するように設定されたサーバ。
【請求項１８】
サーバで動作すると、請求項７ないし１６のうちのいずれか１項に記載の方法を前記サーバに実行させる機能を有するコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載のテレテキスト受信機構成を有するテレビ受信機。
【請求項２０】
放送チャネルを通じてテレテキストデータ要素を有する放送データを受信する受信機と、
前記放送データから前記テレテキストデータ要素を抽出するテレテキストプロセッサと、
一式の命令に従って前記テレテキストデータ要素からカスタマイズされたテレテキストページを符号化する映像信号を生成するプロセッサと
相互作用チャネルを通じてサーバと接続を確立するインタフェースと
を有するテレビ受信機用のコンピュータプログラムであって、
前記テレビ受信機で動作すると、請求項１９に記載のテレビ受信機として機能させることができるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先度が付与された通信を提供することが可能なネットワークにおけるエンドステーション間のリザーブ接続を提供する装置であって、
前記エンドステーションとパケット通信し、優先度処理のための優先度データを有するパケット及び与えられたリザベーションプロトコルに従うリザーブ接続に対するリクエストを有するパケットの検出及び転送を実行するよう構成され、受信した優先度パケットに関連する異なる優先度に対応する出力ポートに関連する複数の出力キュー及びリザーブ接続データパケットに関連する少なくとも１つの追加的出力キューを有するスイッチから構成され、
該スイッチは、リザーブ接続リクエストに応答して、前記ネットワーク内にリザーブパスを確立するのに利用可能な帯域幅が十分あるか判断し、前記帯域幅が十分ある場合、前記要求されたリザーブ接続に前記帯域幅を割り当てるように動作し、該スイッチの入力において受信される各パケットに応答して、該パケットが前記リザーブ接続と関連するか判断し、意図された送信先への送信のため、前記リザーブ接続パスに関連する出力ポート上の前記追加的出力キューに前記パケットを転送するよう動作する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
複数の前記スイッチが前記リザーブ接続パスを提供する前記エンドステーション間にカスケード形式に互いに接続され、
各スイッチは、リザーブ接続リクエストを受信し、自身の利用可能な帯域幅の決定及び割り当てを行い、前記リザーブ接続パスリクエストを次の下流方向のスイッチに転送するよう動作する、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、
前記スイッチは、内部マッピングテーブルに基づき、前記リザーブ接続に関連する出力ポートを決定することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記スイッチは、前記内部マッピングテーブルが前記リクエストされた送信先アドレスを含まないとき、前記リザーブ接続リクエストをすべての出力ポートに転送するよう動作することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置であって、
前記複数のスイッチの１つが不十分な帯域幅しか利用可能でないと判断すると、該スイッチは、要求元装置に対し帯域幅割当の拒絶を示す信号を生成するよう動作することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置であって、
前記スイッチは、サービスレイヤ２またはサービスレイヤ３において動作することを特徴とする装置。
【請求項７】
優先度が付与された通信を提供することが可能なネットワークにおけるエンドステーション間のリザーブ接続を提供する方法であって、
第１装置において、所定のリザベーションプロトコルに従うリザーブ接続に対するリクエストを有するパケットと優先度パケットを検出するステップと、
前記優先度パケットを転送するステップと、
前記第１装置において、前記リザーブ接続に対する検出されたリクエストに基づき、前記第１装置に関連する十分な帯域幅が利用可能であるか決定し、前記帯域幅が十分な場合、前記エンドステーション間のパスを確立し、前記エンドステーション間のパスを確立し、前記パスを介した前記リクエストされたリザーブ接続を提供するため、前記リザーブ接続データパケットに対する前記第１装置内の出力キューの割当を含む前記パスを介しリソースをリザーブするステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、さらに、
前記第１装置において、前記受信したパケットが帯域幅リザベーションリクエストメッセージであるか判断するため、イーサネット（登録商標）アドレス、ＩＰアドレス及びＴＣＰアドレス情報を含むヘッダ情報を解析するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
同一なイーサネット（登録商標）ネットワークにおけるリザーブ接続ストリームパケット及びエンドステーション装置を決定するため、ＭＡＣアドレスが格納され、パケット情報と比較されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、
異質なネットワークにおけるリザーブ接続ストリームパケット及びエンドステーション装置を決定するため、ＩＰアドレスが格納され、パケット情報と比較されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記インサート収容カートリッジの１つ及び対応する切削インサートが、前記インサート収容カートリッジの別の１つ及び対応する切削インサートとは異なる切削工具を形成する、請求項４に記載の工具ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化した石膏芯と、前記芯に接着される少なくとも一つのフェーサシートと、を有する石膏板を製造するための方法において、前記方法は、
フェーサシートを提供する工程と、
接着を促進するのに効果的な量のポリビニルアルコールを含有する第一の焼き石膏の水性スラリーを前記フェーサシートの第一の側に適用する工程と、
ポリビニルアルコールを実質的に含んでいない第二の焼き石膏の水性スラリーを前記フェーサシートに適用して、前記芯の主要部を形成する工程と、
前記第二の焼き石膏の水性スラリーを成形して、湿った板を形成する工程と、
前記湿った板を乾燥し、前記硬化した石膏芯に接着される少なくとも一つのフェーサシートを有する石膏板を形成する工程と、
からなる方法。
【請求項２】
前記硬化した石膏芯は、澱粉を実質的に含んでいない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フェーサシートは紙製フェーサシートである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フェーサシートは繊維状マットである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコールは、乾燥基本重量に対して約０．０５重量％から約０．４重量％の量にて前記第一の水性スラリーに存在している請求項１に記載の方法。
【請求項６】
硬化した石膏芯と、前記芯に接着される二つのフェーサシートと、を有する石膏板を製造するための方法において、前記方法は、
第一のフェーサシートを提供する工程と、
接着を促進するのに効果的な量のポリビニルアルコールを含有する第一の焼き石膏の水性スラリーを前記第一のフェーサシートの第一の側に適用する工程と、
第二のフェーサシートを提供する工程と、
接着を促進するのに効果的な量のポリビニルアルコールを含有する第二の焼き石膏の水性スラリーを前記第二のフェーサシートの第一の側に適用する工程と、
ポリビニルアルコールを実質的に含んでいない第三の焼き石膏の水性スラリーを前記第一のフェーサシート又は前記第二のフェーサシートに適用して、前記芯の主要部を形成する工程と、
前記第三の焼き石膏の水性スラリーを成形して、前記第三の焼き石膏の水性スラリーを間に挟んだ状態にて前記第一及び第二のフェーサシートを結合して、湿った板を形成する工程と、
前記湿った板を乾燥し、前記硬化した石膏芯に接着される二つのフェーサシートを有する石膏板を形成する工程と、
からなる方法。
【請求項７】
前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートの各々は、紙製フェーサシートである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートの一方は紙製フェーサシートであり、他方は繊維状マットである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートの各々は、繊維状マットである請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリビニルアルコールは、乾燥基本重量に対して約０．０５重量％から約０．４重量％の量にて、前記第一及び第二の水性スラリーの各々に存在している請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
接着を促進するのに効果的な量のポリビニルアルコールを含有する硬化した石膏芯と、前記硬化した石膏芯に接着される少なくとも一つのフェーサシートと、からなる石膏板において、前記ポリビニルアルコールは、硬化した石膏芯の、前記少なくとも一つのフェーサシートに隣接する少なくとも一つの領域にて濃縮され、かつ前記少なくとも一つの領域を除く前記硬化した石膏芯はポリビニルアルコールを実質的に含んでいない石膏板。
【請求項１２】
第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートを有し、かつ前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートの各々が紙製フェーサシートである請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１３】
第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートを有し、かつ前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートのうちの一方が紙製フェーサシートであり、他方が繊維状マットである請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１４】
第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートを有し、かつ前記第一のフェーサシート及び第二のフェーサシートの各々が繊維状マットである請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１５】
前記ポリビニルアルコールは、乾燥基本重量に対して約０．００２乃至約０．０４重量％の平均濃度にて、前記硬化した石膏芯中に存在している請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１６】
前記硬化した石膏芯は澱粉を実質的に含んでいない請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１７】
前記少なくとも一つのポリビニルアルコール含有領域は、前記石膏芯全体の約３乃至１１重量％からなる請求項１１に記載の石膏板。
【請求項１８】
接着を促進するのに効果的な量のポリビニルアルコールを含有する硬化した石膏芯と、前記石膏芯に接着される少なくとも一つの紙製フェーサシートとからなる石膏板において、前記石膏芯は澱粉を実質的に含んでいない石膏板。
【請求項１９】
前記ポリビニルアルコールは、前記硬化した石膏芯の、前記少なくとも一つの紙製フェーサシートに隣接する少なくとも一つの領域にて濃縮され、かつ前記ポリビニルアルコールは、乾燥基本重量に対して約０．００２乃至約０．０４重量％の平均濃度にて、前記硬化した石膏芯中に存在している請求項１８に記載の石膏板。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの領域を除く硬化した石膏芯は、ポリビニルアルコールを実質的に含んでいない請求項１９に記載の石膏板。
【請求項２１】
前記ポリビニルアルコールは、乾燥基本重量に対して約０．０５乃至約０．８重量％の濃度にて前記硬化した石膏芯のほぼ全体に存在している請求項１８に記載の石膏板。
【請求項２２】
前記ポリビニルアルコールの濃度は、乾燥基本重量に対して約０．１乃至約０．６重量％である請求項２１に記載の石膏板。
【請求項２３】
前記少なくとも一つのポリビニルアルコール含有領域は、前記石膏芯全体の約３乃至１１重量％からなる請求項１８に記載の石膏板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングの品物を保持するためのホルダーとホルダーに連結した車輪つきの車台とを有し、車台が、車輪を置く地面上の作業高さにホルダーを支持する直立した状態と、カートをセダン車のトランクに積み込むため折り畳んだコンパクトな状態との間で操作でき、車台が、車輪の地面との噛み合いのために脚がホルダーから突き出ている延長された位置と引き込まれるその位置との間で滑動可能に置換できるように取り付けられているショッピングカート。
【請求項２】
車台が折り畳まれた状態にあるとき、ホルダーがトランク形成体を備えるように車台が延長された状態にあり、かつ地面にホルダーを支持するときに、ホルダーがホルダーの方向に類似した垂直面に関連する方向を有するように車両トランクの床に支持することができる請求項１に記載のショッピングカート。
【請求項３】
車台が直立した状態にあるとき、地面からのホルダーの間隔が、ホルダーが通常姿勢での平均的な高さの人が利用でき、間隔が0.45ｍよりも大きい請求項１または２に記載のショッピングカート。
【請求項４】
車台が直立した状態にあるとき、地面からのホルダーの間隔が、0.5 〜0.6 ｍである請求項３に記載のショッピングカート。
【請求項５】
ホルダーが多くの区画に分割される保管スペースに区切られている先行する請求項のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項６】
ホルダーの保管スペースに受け入れ可能な多くの丈夫なショッピングバッグを有し、該バッグは耐久性のアクセサリー部分であり、ホルダーから取り外し可能であり、かつ繰り返し使用されるものである請求項５に記載のショッピングカート。
【請求項７】
バッグが織られた柔軟な織物材料からなる請求項６に記載のショッピングカート。
【請求項８】
少なくともバッグのいくつかが断熱貯蔵室を備えるように断熱されている請求項６または７に記載のショッピングカート。
【請求項９】
バッグの少なくとも１つが、開閉可能にバッグを閉じるための閉鎖機構を有する請求項６〜８のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１０】
車台が、平面図で直角形に配置される４輪の１セットを有し、車台が直立した状態にあるとき、各ローラーが結合した直立の回転軸の周りを自在に回転できる先行する請求項のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１１】
車台が湾曲し、周囲を滑動可能に取り付けられている先行する請求項のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１２】
車体が１対の長く湾曲した脚を有し、各脚は結合したフレーム部材に滑動可能に取り付けられ、脚は結合したフレーム部材とほぼ端と端をくっつけて延長された位置に配置され、脚がその結合したフレーム部材に関連して引き込まれる先行する請求項のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１３】
各脚が一部湾曲形状である請求項１２に記載のショッピングカート。
【請求項１４】
各脚が延長された位置と引き込まれた位置との間で伸縮自在に滑動できるように結合したフレーム部材に伸縮自在に受け入れられ、引き込まれる位置で各脚が結合したフレーム部材内に位置し、各フレーム部材は脚の形に相当する一部円形の形状を有して周辺方向に脚が伸縮自在に滑動する先行する請求項１３に記載のショッピングカート。
【請求項１５】
脚が延長された位置にあるとき、結合したハンドルがカートの背面に隣接して、その前後方向に位置するように各脚にその上に置換可能なハンドルを取り付けており、使用者が握るために、各ハンドルが、直立した状態でカートの前後方向に横断的に延長する旋回軸の周りの結合したフレーム部材に関連して旋回軸的に置換可能であり、脚が引っ込められた位置にあるとき、ハンドルがフレーム部材に隣接して横たわるように旋回軸の周りで結合したフレーム部材の方に旋回軸的に置換可能である請求項１４に記載のショッピングカート。
【請求項１６】
各脚にその上に脚の長さに沿って間隔を開けた１対の車輪を取り付け、各車輪はショッピングカートの前後方向に横断的に延長する旋回軸の周りの旋回軸的置換のために脚と一端において旋回軸的に連結されている長い足により結合した脚から間隔が開けられており、結合した車輪は足の反対端に設けられ、各脚は結合した脚に隣接して横たわる積み込まれた位置と、結合した脚から横断的に突き出る操作位置との間で旋回軸的に置換可能であり、結合した車輪が地面との噛み合わせのために足の長さだけ前記脚から間隔が開けられている請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１７】
車台の直立した状態において、各一部円形の脚とその結合した一部円形のフレーム部材とがほぼ垂直面に横たわり、ショッピングカートの前後方向におけるカートの前面においてそれらの端部との間にギャップが設けられ、前記ギャップは、使用に際してショッピングカートが車両のトランクの方に回転移動するとき、セダン車の開いたトランクの背面部を跨ぐに十分な大きさを有し、脚の一部が地面と車両の背面の間のスペースに受け入れ可能であり、フレーム部材がその上に載せるために車両の背面を噛み合わせる請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１８】
ショッピングの品物を保持するための補助ホルダーを有し、補助ホルダーは、脚がそれらの延長された位置にあるとき、脚間に延長するように取り外し可能かつ置換可能に脚に連結でき、補助ホルダーはさらに、車台の側面の安定性を高めるために脚間に交差部材を補強するように作用する請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項１９】
対をなすフレーム部材が、操作状態と十分に折り畳まれた状態との間で相互に置換可能な関係にあり、操作状態ではフレーム部材がショッピングカートの前後方向で横断する方向に、十分な距離をおいて側面に間隔が開けられた平面内におかれ、折り畳まれた状態ではフレーム部材が互いに相対してほぼ平坦におかれる請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項２０】
カートの前後方向にフレーム部材の端部に隣接してフレーム部材にそれぞれ取り付けられる１対の補助輪を有し、補助輪は、延長可能な脚が引っ込められた位置にあり、補助輪の反対側のカートの端部が使用者に握られるときに地面と噛み合うことができてカートの手押し車操作ができる請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のショッピングカート。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１に記載されたショッピングカートと、本体がトランクを含む車両とを有し、トランクは車両の通常の操作中に安定な状態でショッピングカートを固定するための固定装置を有し、ショッピングカートは車両のトランクの床に折り畳まれた状態で車台により支持され、車両が備えた固定装置により安定な状態で固定されている組立車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両上の１本または複数本の電気ケーブル（２）のための１つのケーブル保持装置（１）であって、前記ケーブルを取り付けるための１つの周囲要素（３）を備え、かつ１つの自動車両ドア（１０）または同様物の１つの開口（５）の中に前記ケーブル保持装置を確実に固定するための１つのロック・フット（８）を備え、前記周囲要素（３）が前記ケーブルの周囲を完全に包囲するように閉鎖可能であり、前記ケーブル保持装置が、前記開口（５）の中で前記ロック・フット（８’）を［開き］広げかつ固定するために、１つの付随する楔ガイド（１４）を有する１つの楔（１３）を備えることを特徴とする、ケーブル保持装置。
【請求項２】
前記周囲要素（３）が、１つの開放式のスナップ・クロージャー（４）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記周囲要素が、前記ケーブル（２）の導入方向（５）に直交する１つの基本的に環状の断面を備えることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記周囲要素（３）が、導入方向（５）と同軸に配置された１つのガイド・ケーシング（６）を備えることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記ガイド・ケーシング（６）が、前記ケーブル（２）の導入方向（５）において、前記周囲要素の最小内径の２倍から１０倍までの１つの長さを有することを特徴とする、請求項４に記載のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記ガイド・ケーシング（６）が、前記ケーブル（２）の導入方向（５）において、拡大した両端を備えることを特徴とする、請求項４または５の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項７】
前記ガイド・ケーシング（６）が、前記周囲要素（２）の一部を構成する複数の支持リブ（１９）によって、前記ロック・フット（８）に連結されていることを特徴とする、請求項４、５、または６の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項８】
前記ロック・フット（８）が、１つの自動車両ドア（１０）または同様物の前記開口（９）の背後に係合するために、幾つかのスナップ耳部（１１）を備えることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項９】
前記ロック・フット（８）が、前記開口を封止するために、前記ロック・フットを前記開口（９）の中に固定するときに張力を受け得る１つのシールリップ（１２）を備えることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項１０】
前記楔（１３）が、前記楔ガイド（１４）の案内方向（１５）に直交して１つのＴ字形断面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル保持装置。
【請求項１１】
前記楔が一体物であることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項１２】
前記楔がプラスチック製であり、好ましくはポリプロピレン製であることを特徴とする、前記請求項の一項に記載のケーブル保持装置。
【請求項１３】
前記ケーブル保持装置（１）を保持するために、１つの開口を備える１つの支持基部構造を有する１つの自動車両ドア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに反対側の端部および上部縁および底部縁、締結要素を備えた第１の自由端部、第２の反対側の取り付け端部を有する使い捨て吸収性物品に用いるための取り付け可能な耳要素であって、前記取り付け可能な耳要素が、前記第１の自由端部に隣接する第１の長方形帯域および前記第２の取り付け帯域に隣接する第２のテーパ帯域を有し、前記長方形帯域に少なくとも部分的に弾性領域が設けられる取り付け可能な耳要素。
【請求項２】
前記テーパ帯域が少なくとも部分的に非弾性であり、前記締結要素が前記長方形帯域内にある、請求項１に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項３】
前記テーパ帯域が、前記長方形帯域の前記上部縁に連続する反対側の平坦な縁にテーパ縁を有する、請求項１又は２に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項４】
前記取り付け端部が完全に非弾性である取り付け域により形成され、前記テーパ帯域内で弾性領域を形成する弾性材料に対する前記長方形帯域内で弾性領域を形成する弾性材料のパーセント面積が、２５パーセントより大きい、請求項１，２又は３に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項５】
前記テーパ帯域内で弾性領域を形成する弾性材料に対する前記長方形帯域内で弾性領域を形成する弾性材料のパーセント面積が、３５パーセントより大きく、前記長方形帯域の幅が２０〜１５０ｍｍであり、前記テーパ帯域の端部幅が３０〜１８０ｍｍであり、前記長方形帯域幅対前記テーパ帯域の端部幅の比が１：１．２〜１：６である、請求項４に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項６】
前記長方形帯域の幅が３０〜１００ｍｍであり、前記テーパ帯域の端部幅が５０〜１５０ｍｍであり、前記長方形帯域幅対前記テーパ帯域の端部幅の比が１：１．４〜１：５であり、前記長方形帯域長さ対前記テープ帯域長さの比が２：１〜１：２であり、前記テーパ縁が内向きにテーパであるか、半径が２５〜１５０ｍｍの円形の弧により画定される、請求項５に記載の取り付け可能な耳要素。
【請求項７】
前記長方形帯域長さ対前記テープ帯域長さの比が１０：１〜１：１０である、請求項６に記載の取り付け可能な耳要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１５．５グラム／メートル2（０．４６オンス／ヤード2）スパンボンドポリプロピレン不織ウェブは、弾性積層体を伸張状態に保持しつつ、その上部および底部の両方に接着剤結合した。不織／弾性／不織積層体を次に弛緩させると、弾性および非弾性帯域を有する積層体になった。次に、積層体を切断し、図２、図４、図５および図６に示すような形状にする。試料は、弾性領域１５の１００％が全部、形状の長方形部分のみに位置するように（図２）、弾性領域１７の６５％が形状の長方形部分に位置して３５％が台形部分に位置するように（図５）、弾性領域１８の３０％が形状の長方形部分に位置して７０％が台形部分に位置するように（図６）、最後に、弾性領域１６の１００％が形状の台形部分に位置するように（図４）切断した。試料の応力−ひずみ特性を試験し、結果を表１に示し、図７にまとめた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表２】
2005537108.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）主要手の平模倣部（１５ａ）と、
（ｂ）前記主要手の平模倣部の側面境界それぞれに隣接した第１および第２の補助手の平部（１５ｂ、１５ｃ）であって、前記主要手の平部を横断する軸について軸運動するために前記主要手の平部と連結した前記第１の補助部、および、前記横断する軸に直交する方向に伸びる縦軸について軸運動するための前記主要手の平部に連結した前記第２の補助手の平部と、
（ｃ）指部それぞれについて該指部の長手方向を横断して相互に平行して伸びる軸について相互間の角変位を許すように、端と端とが関節でつながった複数の指骨模倣部をそれぞれ有する五指模倣指部（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、３９）と、
（ｄ）前記主要手の平部および前記中間の３つの指部の根元の指骨部の間にある３つの独立した軸連結手段であって、それぞれその長さ方向の関連した根元の指骨部に対して直交する第１および第２の直交する軸について、前記主要手の平部に関して前記根元の指骨部のそれぞれを丸ごと角変位することを許す構造の３つの独立した軸連結手段と、
（ｅ）前記５つの指部のうち一方の一番端の親指模倣指部（３９）としての前記根元の指骨部と前記第２の補助手の平模倣部との間に設けられ、前記縦軸について鋭く傾いた軸に関して角変位できるように、前記第２の補助手の平模倣部に関してベアリングで支持され、前記傾いた軸および前記縦軸に直交する軸について角変位するために前記親指模倣指部の前記根元の指骨部が連結された連結部と、
（ｆ）他方の一番端の指部（２１ｄ）の小指模倣指部としての前記根元の指骨部と前記第１の補助手の平模倣部との間に設けられ、互いに直交し前記第１の補助手の平部が前記主要手の平部(15)に関して中心となる横断する中心の軸と直交する第１および第２の軸に関して角変位できるように、前記第１の補助手の平模倣部について支持された連結部と
を備えた人型ロボットハンド。
【請求項２】
前記中間の３つの根元の指骨部および前記小指模倣指部の根元の指骨部（２１ａから２１ｄ）の間の連結部は、前記関連する指部の前記根元の指骨部を角変位できるようにした前記法線の軸に直交して横断する第２の中心軸を有する、前記関連する主要および補助手の平部の法線の軸について中心となる独立したリンク部をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１記載の人型ロボットハンド。
【請求項３】
（ａ）請求項１または２記載の人型ロボットハンドと、
（ｂ）（ｉ）シャフト型手段（４３）および（ｉｉ）複数の駆動手段（４５）を有する前腕部（１３）とを備え、
（ｉ）前記シャフト型手段は、
ひじ結合部（４７）において一端が上腕部（４６）と中心結合するための前記前腕部の旋回模倣部であり、
前記主要手の平部と、その前方側の反対側側面において、手首模倣部（５３）と連結され、
前記シャフト型手段および前記主要手の平部の間で相対的に局部的なピッチ動作を可能にする第１の中心軸および相対的に局部的なヨー動作を可能にする第２の中心軸を有する連結部であり、
（ｉｉ）前記複数の駆動手段は、
それぞれ局部基準フレーム部と接続され、
その数が前記人型ロボットハンドおよびその前記構成部分により実行される能力のある角動作の数以上の数であり、
前記いくつかの前記相対的に局部的な軸部分および前記複数の駆動手段とリンクし、前記実行される角動作を可能とするため、前記複数の駆動手段および前記いくつかの軸部分とそれぞれ接続された複数の緊張手段（８７）を備えること
を特徴とする人型ロボット腕構造体。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記シャフト型手段について縦方向に房状をなし、一端が前記構造体の局部基準フレーム部に固定された複数のエアマッスル部を備え、
前記エアマッスル部（４５）は、その数が前記ロボットハンドおよび前記構成部分により実行される能力のある角動作の数以上の数であり、滑らかで、突き出たものがなく、互いに接触することで互いに接触する場所を探して間断なく押しのける間の前記マッスル部の相互の磨耗を最小限にし、
前記旋回模倣軸構造は、前記手の平部と手首模倣自在継ぎ手（６１）で連結されること
を特徴とする請求項３記載の人型ロボット腕構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ローラ（６）は、単一のチャッキングで、セラミック結合のＣＢＮ研削ホイール（１２，１３）によって連続してそれぞれ粗研削および仕上げ研削され、前記クッション体（１５）が少なくとも再研削中に使用される、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
方法請求項３に記載の２段階研削加工を、ローラに対して柔軟なクッション１５を配置して実施するために、または少なくとも再研削の間、選択的に作業位置に置かれる２つの研削スピンドル１０、１１が研削主軸台８に設けられると、装置の設計上、有利である。２つのうち第１のスピンドル１０はセラミック結合のＣＢＮ研削ホイール１２を粗研削のために支持し、第２のスピンドルはセラミック結合のＣＢＮ研削ホイール１３を仕上げ研削のために支持して、自動結合が設けられ、それを介して、研削されるローラ６に対して柔軟なクッション１５を配置する少なくとも１つの装置が、第２の研削ホイール１１が作業位置に置かれるとき、起動する。この態様で本発明の装置は自動化の準備がされるが、それは近代的大量生産の生産工程において非常に望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１４と表示されるのは振動ダンピングのための装置であり、柔軟なクッション１５をローラに対して制御された態様で配置するために使われる。図１で、装置１４は作業していない位置にある。柔軟なクッション１５は研削されるローラの表面から距離をおいて位置する。対照的に、図２によると、柔軟なクッション１５はローラに対して配置される。クッション１５は、径方向に研削ホイール１３の反対側に位置する。研削ホイールがローラ
６に作用するとき、特に、長さ／直径の割合が図示した割合より大きい場合、ローラは外向きに横方向に曲がり、横振動を発生する傾向を有する。材料強度が低い管状のローラはさらに、このタイプの振動に特に弱い。柔軟なクッション１５は中程度の調節可能な圧力でローラに対して配置されるので、横振動はダンピングされ、抑制されて、当業者の懸念する「再生びびり」は発生しない。それはさらに、研削されたローラのローラ表面の質を劣化させるびびりマークを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェルが第１の直径を有する場合に第１の振動数で第１の直線振動ストロークにおいてウェルを運動させることによって、または、ウェルが第２の直径を有する場合に第２の振動数で第２の直線振動ストロークにおいてウェルを運動させることによってウェル内に保持された液体を混合する方法であって、第２の直径が第１の直径の約１／５であり、第２の振動数が第１の振動数の約２倍であり、第２の直線振動ストロークが第１の直線振動ストロークの約半分である方法。
【請求項２】
ウェルが第１の深さを有する場合に第１の振動数で第１の直線振動ストロークにおいて容器を運動させることによって、または、ウェルが第２の深さを有する場合に第２の振動数で第２の双方向直線振動ストロークにおいて容器を運動させることによってウェル内に保持された液体を混合する方法であって、第２の深さが第１の深さの約半分であり、第２の振動数が第１の振動数の約２倍であり、第２の直線振動ストロークが第１の直線振動ストロークの約半分である方法。
【請求項３】
第１の直径が約１０〜１５ｍｍであり、第１の振動数が約１０〜１５Ｈｚであり、直線振動ストロークが８〜１２ｍｍである、請求項１の方法。
【請求項４】
第２の直径が約２〜３ｍｍであり、第２の振動数が約２０〜３０Ｈｚであり、直線振動ストロークが３〜６ｍｍである、請求項１の方法。
【請求項５】
第１の深さが約２ｃｍであり、第１の振動数が約１０〜１５Ｈｚである、請求項２の方法。
【請求項６】
ウェルがバックラッシュ無し引っかけ孔を有するアリクォット容器アレイに形成されたウェル・アレイの中の１つであり、ウェルを運動させると、一対のトラック間で互いに反対の方向に繰り返しアリクォット容器アレイを運動させる、請求項１の方法。
【請求項７】
ウェルがトレイ内に支持された一群の容器の中の１つであり、このトレイが一対のプーリによって駆動される可撓性ベルトから吊り下げられており、一方のプーリがトレイの直
線振動を行わせるようになっているステップ・モータに装着してある、請求項２の方法。
【請求項８】
混合が約１〜３秒の時間行われる、請求項３の方法。
【請求項９】
混合が約１〜３秒の時間行われる、請求項４の方法。