【事件の表示】
　特願２００７−　６９７８０「携帯通信端末、及び、表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２８６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月１７日に出願した特願２００３−３５８５３７号の一部を平成１８年９月８日に新たな特許出願とした特願２００６−２４３５１５号の一部を平成１９年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がされ、平成２１年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けで手続補正がされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年４月１６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「ワイド表示に対応したアスペクト比からなる表示手段とキー入力部とを備えた携帯通信端末において、
　撮像手段と、
　この撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を、当該アスペクト比を変更することなく、前記表示手段の短辺及び長辺の方向と前記画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように前記表示手段に表示するよう設定する設定手段と、
　この設定手段により前記画像の表示が設定されると、前記表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部に前記キー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に前記画像を表示させるよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「ワイド表示に対応したアスペクト比からなる表示手段とキー入力部とを備えた携帯通信端末において、
　撮像手段と、
　この撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を待受画面として表示させる場合に、当該アスペクト比を変更することなく、前記表示手段の短辺及び長辺の方向と前記画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように前記表示手段に表示するよう設定する設定手段と、
　この設定手段により前記画像の表示が設定されると、前記表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部に前記キー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に前記画像を表示させるよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」 
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「表示手段に表示するよう設定する設定手段」に関し、「待受画面として表示させる場合に」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２１年７月１４日付け拒絶理由に引用されたＪ−フォン株式会社，Ｊ−ＳＨ５３　取扱説明書，日本，Ｊ−フォン株式会社，２００３年６月，第２版第１刷，1-2〜1-7,4-2〜4-3,4-22〜4-23,4-26〜4-27（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「各部の名称と機能
本体
レシーバー（受話口）
　相手の方の声がここから聞こえます。
ディスプレイ
　カメラからの画像や現在の状況、メッセージなどが表
　示されます。ディスプレイに表示されるマークについ
　ては、Ｐ．１−６〜Ｐ．１−８を参照して下さい。
マルチガイドボタン
　メニューの項目を選んだり、カーソルを移動すると
　き、画面をスクロールするときに使用します。
　また、次の機能でも使用します。
リダイヤルボタン
　以前にかけた電話番号に再びかけ
　るときに使用します。
メモリダイヤルボタン
　メモリダイヤルに登録した電話番
　号を呼び出すときなどに使用します。
Ｆ（エフ）／誤動作防止ボタン
　各種機能を利用するときに他のボ
　タンと組み合わせて使用したり、
　誤動作防止機能を設定するときに
　も使用します。
ダイレクトキー
　ユーザーショートカットリストを表示するときなどに使用します。
電源／終了ボタン
　電源を入れるときや電源を切るときに使用します。また、
　通話を終了するときや着信時の応答を保留するとき、
　メニューの設定中止などにも使用します。
マナー／文字ボタン
　マナーモードを設定／解除するときに使用します。
　また、文字の種類を変えたり、メモリダイヤルの登録
　をするときにも使用します。
ダイヤルボタン
　電話番号や文字の入力などを行うときに使用します。」（１−２頁１〜３５行） 
　
ロ．「モバイルカメラ
　ここから撮影した画像がディスプレイに表示されます。」（１−４頁２４〜２５行）
　
ハ．「デジタルカメラモードを利用する
デジタルカメラモードでの静止画の撮影方法、確認方法を説明します。
あらかじめ、Ｊ−ＳＨ５３にメモリカードを取り付けて（Ｐ．１３−４）、デジタルカメラモードでモバイルカメラを起動しておいてください。（Ｐ．４−８）
デジタルカメラモードで静止画を撮影する
１　デジタルカメラモードで、撮影したい画像をディスプレイに表示する。
・セルフタイマーを利用することもできます（Ｐ．４−４２）」（４−２３頁１〜８行）
　
ニ．「デジタルカメラモードで撮影した静止画を確認する
撮影（登録）した静止画の確認は待受画面から行います。
・メモリカードの操作で確認することもできます。（Ｐ．１３−１０）
１　待受中に、Ｆを押す。
・インデックスメニューが表示されます。
２　「モバイルカメラ」を選び、Ｆを押す。
３　「５データ確認」を選び、Ｆを押す。
４　「２デジタルカメラデータ」を選び、Ｆを押す。
・メモリカードのデジタルカメラフォルダが表示されます。
・デジタルカメラモードで撮影した静止画は、通常
　「１００ＪＳＨ５３」フォルダ内に登録されています。
・ファイル名については、Ｐ．４−２５を参照してください。
・このあと静止画を選び（メニュー）を押すと、サムネ
　イルを壁紙として登録したり、データフォルダに登録す
　ることもできます。（Ｐ．４−２８）
　また、静止画を消去すること（Ｐ．１３−１１）や、連続表
　示を行うこと（Ｐ．１２−１２）もできます。」（４−２６頁１〜１７行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、及び図（１−２頁）によれば、携帯電話機は、ディスプレイとマルチガイドボタン、リダイヤルボタン、メモリダイヤルボタン、Ｆ（エフ）／誤動作防止ボタン、ダイレクトキー、電源／終了ボタン、マナー／文字ボタン、及びダイヤルボタンを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の記載、及び図（１−４頁）によれば、携帯電話機は、モバイルカメラを備えている。
　また、上記摘記事項ニ．における「デジタルカメラモードで撮影した静止画を確認する・・・「モバイルカメラ」を選び、Ｆを押す。・・・デジタルカメラモードで撮影した静止画は、通常「１００ＪＳＨ５３」フォルダ内に登録されています。・・・このあと静止画を選び（メニュー）を押すと、サムネイルを壁紙として登録したり、データフォルダに登録することもできます。」との記載、及び図（４−２６頁）によれば、携帯電話機は、前述のモバイルカメラで撮影した静止画を、前述のディスプレイに壁紙として登録しており、これを登録手段ということができる。
　また、携帯電話機は、静止画を表示しており、表示制御手段を備えることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ディスプレイとマルチガイドボタン、リダイヤルボタン、メモリダイヤルボタン、Ｆ（エフ）／誤動作防止ボタン、ダイレクトキー、電源／終了ボタン、マナー／文字ボタン、及びダイヤルボタンとを備えた携帯電話機において、
　モバイルカメラと、
　前記モバイルカメラで撮影した静止画を、前記ディスプレイに壁紙として登録する登録手段と、
　表示制御手段と
を備える携帯電話機。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ディスプレイ」、「マルチガイドボタン、リダイヤルボタン、メモリダイヤルボタン、Ｆ（エフ）／誤動作防止ボタン、ダイレクトキー、電源／終了ボタン、マナー／文字ボタン、及びダイヤルボタン」、及び「モバイルカメラ」は、補正後の発明の「表示手段」、「キー入力部」、及び「撮像手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「前記モバイルカメラで撮影した静止画を、前記ディスプレイに壁紙として登録する登録手段」と、補正後の発明の「この撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を待受画面として表示させる場合に、当該アスペクト比を変更することなく、前記表示手段の短辺及び長辺の方向と前記画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように前記表示手段に表示するよう設定する設定手段」とは、いずれも、「撮像された画像を、表示手段に表示するよう処理する処理手段」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「表示制御手段」と、補正後の発明の「この設定手段により前記画像の表示が設定されると、前記表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部に前記キー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に前記画像を表示させるよう制御する表示制御手段」とは、いずれも、「特定の表示制御手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「携帯電話機」は、「携帯通信端末」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「表示手段とキー入力部とを備えた携帯通信端末において、
　撮像手段と、
　撮像された画像を、前記表示手段に表示するよう処理する処理手段と、
　特定の表示制御手段と
を備える携帯通信端末。」 
　
（相違点１）
　「表示手段」に関し、
　補正後の発明は、「ワイド表示に対応したアスペクト比からなる」ものであるのに対し、
　引用発明は、「ワイド表示に対応したアスペクト比からなる」ものか不明な点。
　
（相違点２）
　「撮像された画像を、前記表示手段に表示するよう処理する処理手段」に関し、
　補正後の発明は、「この撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を待受画面として表示させる場合に、当該アスペクト比を変更することなく、前記表示手段の短辺及び長辺の方向と前記画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように前記表示手段に表示するよう設定する設定手段」であるのに対し、
　引用発明は、「前記モバイルカメラで撮影した静止画を、前記ディスプレイに壁紙として登録する登録手段」である点。
　
（相違点３）
　「特定の表示制御手段」に関し、 
　補正後の発明は、「この設定手段により前記画像の表示が設定されると、前記表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部に前記キー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に前記画像を表示させるよう制御する表示制御手段」であるのに対し、
　引用発明は、単に、「表示制御手段」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　携帯通信端末の表示手段において、ワイド表示に対応したアスペクト比からなる表示手段は、例えば、特開２００３−７８６０１号公報（段落１２、図１（ａ））に開示されるように周知であり、引用発明の「ディスプレイ」に換え、補正後の発明のように「ワイド表示に対応したアスペクト比からなる」表示手段とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。 
　引用発明は、「前記モバイルカメラで撮影した静止画を、前記ディスプレイに壁紙として登録する登録手段」であるところ、ディスプレイ（表示手段）に壁紙として登録する場合は、待受画面として表示させる場合であり、また、表示手段一般において、撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を、アスペクト比を変更することなく、表示手段の短辺及び長辺の方向と画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように表示手段に表示することは、例えば、特開平８−１５４２２１号公報（段落１８、図２（ａ））、特許第３２９３３７４号公報（段落１４、図２）、特開２００２−１３６４７４号公報（段落５２、図１９）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「この撮像手段の有効画素領域が有するアスペクト比で撮像された画像を待受画面として表示させる場合に、当該アスペクト比を変更することなく、前記表示手段の短辺及び長辺の方向と前記画像の短辺及び長辺の方向とが一致するように前記表示手段に表示するよう設定する設定手段」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。 
　引用発明は、「表示制御手段」であるところ、上記相違点２についての検討を踏まえ、また、携帯通信端末の表示手段において、表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部にキー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に画像を表示させることは、例えば、特開２００１−２４５０６５号公報（段落１４、図４（ａ））、特開２００３−１８９３６４号公報（段落１９、図５）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「この設定手段により前記画像の表示が設定されると、前記表示手段を縦方向に設定したときにこの表示手段の上部に受信状態を示すアイコンを表示させる一方下部に前記キー入力部に対応する操作アイコンを表示させる領域を確保し、この上部と下部とを除く領域に前記画像を表示させるよう制御する表示制御手段」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。