【事件の表示】
　特願２００２−　３０１４１「サンプリング・レート変換のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年２月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年５月７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。　 
　 
２．原査定の理由 
　平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知、及び平成２１年４月２４日付けの拒絶査定に記載された本願についての拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
（１）平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知
「　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　次のａ〜ｋのとおりであるから、請求項１〜１９に係る発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１９に係る発明に関し、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
ａ．請求項１〜１９には、本願明細書記載の課題を解決するに足り且つ発明の実施の形態のものに対応した技術的事項が明確に記載されていない。
　発明の詳細な説明には、請求項１〜１９の各請求項に係る発明についての明確な説明が記載されていない。
　請求項１〜１９の各請求項の記載、発明の詳細な説明の記載は、何れも全般的に不明確であり、そのため、請求項１〜１９の各請求項の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容との対応関係も全般的に不明確である。
　
　発明の詳細な説明の記載では、測定長を変更することに関する動作説明が全般的に不明確である。
　
ｂ．発明の詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲に記載されている「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」の定義が、不明である。
　
ｃ．特許請求の範囲に記載されている「評価」の各々に関し、「評価」という用語をどのような意味で用いているのかが不明であり、「評価」の内容が不明確である。そのため、その各々の「評価」によって得られたものが何を意味するのかを特定することができない。
　
ｄ．発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１〜１９に係る発明における「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかが、不明であり、また、請求項１〜１９の記載では、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」をどのようにして生成するのかが、不明である。
　
　独立請求項である請求項１、１１の記載によれば、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」は「前記評価後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）の関数」として生成されものであるが、その「関数」がどのような関数であるのかが何等特定されておらず、また、前述のように、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」の定義が不明なため、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」とは如何なる信号であるのかを特定することができない。
　
　また、請求項１〜１９の記載では、どのようにして補間を行うのかが不明である。
　請求項１〜１９には、発明の実施の形態における「時間シフト信号Ｏｆｆｓｅｔ」に関する事項が何等記載されていない。
　独立請求項である請求項１には、「前記サンプリング時間（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）が前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）によって予め決定された時間における位置を有する」と、独立請求項である請求項１１には、「前記サンプリング時間（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）が前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）によって予め決定された時間におけるポジションを有する」と記載されているが、発明の実施の形態のものがこれらの記載のようになっているとは認められず、これらの記載の実際の技術内容が不明である。
ｅ．請求項２、１２の記載は、不明確である。
　請求項２、１２の記載では、発明の詳細な説明の第００２０〜００２１段落で説明されている内容に対応した内容が、明確に記載されていない。
　
ｆ．請求項３、１３、１４の記載では、「正規化係数（９／２Ｎ２；３／２Ｎ）」に関し、その括弧書き参照すると「正規化係数」は「９／２Ｎ２」と「３／２Ｎ」の２つあることとなるが、括弧書きを参照しないと「正規化係数」が２つあることを特定することができず、不明確である。括弧書きを参照しなくても「正規化係数」が２つあることが特定できるように記載されたい。
　また、請求項３、１３、１４の記載では、「サンプリング・レート比（Ｒｋ）」を正規化して得られたものと「位相（φｋ）」を正規化して得られたものがどのように使用されるのかが、不明確である。
　
ｇ．請求項４、１５、１６に係る発明の技術内容が不明である。
　請求項４、１５、１６の記載では、「フィルタ」に関し「サンプル・コンバータ」を含むことしか記載されておらず、「フィルタ」がとどのようなフィルタであるのか、「フィルタ」には何が入力されるのか、「フィルタ」の出力はどのように使用されるのかを特定することができない。
　
ｈ．請求項５、１７〜１９の記載は意味不明である。特に、「コントロール・ライン」に関する「前記サンプリング・レート比（Ｒｋ）及び位相（φｋ）に関する評価を行った後にそれぞれの測定長が変更されたことを示すコントロール信号が送信される」の意味が不明である。
　また、請求項９には「前記第２の乗算器の上流に接続される第１のスイッチング装置が、前記乗数０、Ｎｎｅｗ／２ｍ及びＮｏｌｄ／２ｍの間を切り替え、それが前記コントロール信号によってコントロールされる」と記載されているが、請求項５の記載では、「コントロール信号」の内容が請求項９に記載されているような切り替えをコントロールできるものとなっていない。
　
ｉ．請求項６〜１０には、「コントローリング・システム」の構成に関し、「コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）」を生成するに足る技術的事項が明確に記載されてない。
　請求項６〜１０の記載では、「コントーリング・システム」に関し、図５に示されている「コントーリング・システム」の構成要素の一部しか記載されていない。
　また、請求項６〜１０の記載に記載されている「コントーリング・システム」の構成要素については、その構成要素による処理の内容、その処理の結果をどのように使うのかが、明確に記載されていない。
　請求項６〜１０の記載では、加算を行う構成要素については何と何を加算するのかが明確に特定されておらず、減算を行う構成要素については何から何を減算するのかが明確に特定されておらず、乗算を行う構成要素については何と何を乗算するのかが明確に特定されていない。
　例えば、請求項６の記載では、「第１の加算器」は何と何を加算するのか、「第１の加算器」による加算の結果をどのように使うのかが、明確に記載されていない。
　
ｊ．請求項６の「以前の測定長」の意味が不明である。
ｋ．請求項７〜９の記載では、「コントローラ」は如何なるものであるのか、例えば、「コントローラ」は如何なる処理を行うものであるのかが、不明である。」
　
（２）平成２１年４月２４日付けの拒絶査定
「　この出願については、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
　拒絶理由通知において指摘されたａ〜ｅ、ｈ〜ｋの事項は、何等解消されていない。
　また、拒絶理由通知において指摘されたｇの事項は、部分的にしか解消されていない。
　補正後の請求項４、１５、１６の記載では「１次のＣＩＣフィルタ」に何が入力されるのかが不明であり、また、単に「１次のＣＩＣフィルタ」と記載しただけでは、「１次のＣＩＣフィルタ」がどのようなフィルタであるのかを明確に特定することができない。
　また、補正後の請求項４、１５、１６には「現在の測定長に応じて、入力信号シーケンス（Ｓｉｎ）から所定数（Ｎ／６−１）のサンプルを省略するサンプル・コンバータを含む」と記載されているが、この記載の内容では、図２、図３に示されるものとの対応をとることができず、この記載の事項について、実際の技術内容が不明である。」
　
３．平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 
「　【請求項１】　入力サンプリング・レート（ｆｉｎ）を伴う入力ディジタル信号シーケンス（Ｓｉｎ）を出力サンプリング・レート（ｆｏｕｔ）を伴う出力ディジタル信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）に変換するための装置において、
　それぞれの場合においてＮ個のサンプルを解析し、測定長Ｎを伴う測定間隔の終了時において、サンプリング・レート比ｆｉｎ／ｆｏｕｔ及び出力クロックパルスｆｏｕｔの位相角に対する位相φｋに対する推定値Ｒｋを生成し、前記測定間隔は可変とした推定器、
　前記推定器に接続され、前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）の実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）と前記出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）の前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）を比較し、前記推定後のサンプリング・レート比（Ｒｋ）及び前記セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）からの前記実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）の偏差（Δφｋ）の関数としてコントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）を生成するコントローリング・システム、
 及びサンプリング時間（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）における出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）を生成するために、前記入力信号シーケンス（Ｓｉｎ）の補間を行うインターポーレータであって、前記サンプリング時間（ｔ’１、ｔ’２、．．．、ｔ’６）が前記コントロール信号（ＲＴＣ，ｋ）によって予め決定された時間における位置を有するものとするインターポーレータを含むことを特徴とする装置。」 
　
４．当審の判断 
　当審は、上記平成２１年８月２８日付けの手続補正書により補正された本願明細書の、少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも上記平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知の記のｂ．に指摘された事項に基づく拒絶理由を解消し得ていない、すなわち、該請求項１でいう「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、それぞれの定義は依然として不明であり、そのため、本願請求項１に係る発明は依然として不明確であると判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、上記請求項１中は元より、発明の詳細な説明中にも、上記「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、それぞれの技術的意味内容を定義付ける記載はなく、請求項１の記載や発明の詳細な説明の記載全体を技術常識に照らしても、該「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかを理解することはできない。
　平成２０年５月７日付けの意見書の【意見の内容】の「２．」の「ｂ．」の欄には、上記「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、についての説明が試みられているが、そこには、本願の図５、６に例示された一つの実施の形態において「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、の算出に用いられたと思われる演算式や、「φｋ／２π」が「推測され規格された（事前に計算された）位相」である旨の記載があるだけで、上記請求項１に規定される「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかは不明なままである。
　また、審判請求書の「３．」の「（２）」の欄では、上記請求項１でいう「推定器」、「コントローリングシステム」、「インターポーレータ」、についての説明が試みられており、請求人は、当該「３．」の「（２）」の欄の説明を根拠に上記「拒絶理由通知の記のｂ．に指摘された事項」も明確である旨主張しているが、当該「３．」の「（２）」の欄の説明も、上記「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「セットポイント位相（φｓｅｔ，ｋ）」、「出力信号シーケンス（Ｓｏｕｔ）」の「実際の位相（φａｃｔｕａｌ，ｋ）」、「位相（φｋ）」、のそれぞれが具体的にどのような技術的意味を有する位相を指しているのかを明らかにするものとはいえない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願明細書の少なくとも特許請求の範囲の請求項１の記載は、少なくとも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。