【事件の表示】
　特願２００５−１９５４４５「打刻機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　８１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年７月４日の特許出願であって、平成２２年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月６日に手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２３年２月１５日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年７月１１日付けで審尋がなされ、同年８月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「被加工物に対して加工工具を押圧することで前記被加工物に加工を行う打刻機において、
　ドットインパクトプリンタの印字部の駆動機構を用いて前記加工工具を駆動することで前記被加工物上に加工を行い、
　前記加工工具は複数のワイヤ部材を含み、
　前記駆動機構は、前記複数のワイヤ部材を一本ずつ順次使用し駆動することで、前記被加工物上に加工を行うことを特徴とする、打刻機。」
　
（２）補正後
「被加工物に対して加工工具を押圧することで被加工物上に加工を行う打刻機において、ドットインパクトプリンタの印字部の駆動機構を用いて加工工具を駆動することで被加工物上に加工を行い、
　前記加工工具は複数のワイヤ部材を含み、
　前記駆動機構は、前記複数のワイヤ部材を一本ずつ順次使用し、駆動することで、前記被加工物上に加工を行う
ことができるように前記複数のワイヤを着脱自在に取付け、
　
前記駆動機構は必要に応じて、前記複数のワイヤ部材を同時に、または、一本ずつ順次使用して駆動する
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「加工を行う」を「加工を行うことができるように前記複数のワイヤを着脱自在に取付け、前記駆動機構は必要に応じて、前記複数のワイヤ部材を同時に、または、一本ずつ順次使用して駆動する」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平１０−２２６１９８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、凹状刻印を行うと同時に、箔を熱転写印刷することができる凹状刻印箔転写方法および装置に係り、さらに詳しくは、少量多種の箔押し印刷を可能とした凹状刻印箔転写方法および装置に関する。」
  　
イ．段落０００７
「【０００７】そこで、特公平７−３３１１３号公報や特公平８−２５２８７号公報に示すように、ワイヤドット方式のプリンタを利用し、凹状刻印を行うと同時に箔を印刷する技術が開発されている。」
　
ウ．段落００１７
「【００１７】本発明では、印字ヘッドとしては、ワイヤドット方式の印字ヘッドであれば、特に限定されない。・・・。」
　
エ．段落００４１〜００４７
【００４１】本実施形態に係る凹状刻印箔転写装置２の使用方法を次に説明する。
【００４２】図４に示すパーソナルコンピュータ８を操作することにより、プリンタ６を動作させる。プリンタ６では、パーソナルコンピュータ８からの制御信号に基づき、印字ユニット４のＸ，Ｙ，Ｚ位置を制御する。次に、パーソナルコンピュータ８からの制御信号に基づき、図２に示す印字ヘッド１４を制御することにより、転写すべき任意の文字や図形形状あるいはその一部形状に対応して、複数の印字ワイヤ１６を突出させる。突出された印字ワイヤ１６の先端部は、加熱用リボン１８に当接し、これを熱転写リボン２８方向に押圧する。
【００４３】熱転写リボン２８には、突出された印字ワイヤ１６の複数ドット形状に対応して、加熱用リボンがベースフィルム３０側に当接し、それが加熱されると同時に、転写材層４０側の接着剤層３８が、転写対象面１０に加圧される。印字ワイヤ１６の軸方向突出力は、転写対象面１０に凹部を形成するほどに強いため、加熱用リボン１８および熱転写リボンの上から転写対象面１０を印字ワイヤ１６が打刻することにより、転写対象面１０には、図３に示すように、突出された印字ワイヤ１６の先端形状（複数ドット形状）に対応する凹部４２が形成される。
【００４４】同時に、熱転写リボン２８は、加熱用リボン１８により加熱されている（たとえば８０〜２００°Ｃ程度）ので、熱転写リボン２８中の転写材層４０は、転写対象面１０に形成された凹部４２内に、接着剤層３８の作用により感熱接着する。・・・。
【００４５】その結果、転写対象面１０には、図３に示すように、印字ワイヤ１６の突出により所定形状の凹状刻印が行われると同時に、凹状刻印により形成された凹部４２内に転写材層４０が熱転写される。転写材層４０には、たとえば金色などに光る蒸着金属箔層３６と着色層３４が装着してあることから、転写対象面１０の表面には、任意形状の着色層３４が埋め込まれた高品質の凹状刻印印刷が施される。・・・。
【００４６】また、本発明では、印字ヘッド１４から突出する印字ワイヤ１６の突出パターンを変化させることで、転写対象面１０に形成される箔付き凹状刻印の複数ドット形状を、きわめて容易に変化させることができる。印字ワイヤ１６の突出パターンの変化は、印字ヘッド１４を制御するパーソナルコンピュータ８で容易に行うことができる。したがって、本実施形態によれば、少量多種の箔押し印刷が可能となる。
【００４７】また、図４に示すように、転写対象面１０に対して、印字ヘッドユニット４を相対移動させ、次々と上述した動作を繰り返すことにより、比較的大きな図形や文字などの画像を、転写面１０の表面に、ドットの組み合わせにより作成することができる。この点は、通常のワイヤドット方式のプリンタと同じである。」
　
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「被印刷物に対して印字ワイヤ１６を打刻することで被印刷物上に打刻・印刷を行う凹状刻印箔転写装置において、ドットプリンタの印字部の駆動機構を用いて印字ワイヤ１６を駆動することで被印刷物上に打刻・印刷を行い、
　前記印字ワイヤ１６は複数のワイヤ１６を含み、
　印刷のための熱転写リボン２８を有し、
　印字ヘッド１４を制御することにより、転写すべき任意の文字や図形形状あるいはその一部形状に対応して、複数の印字ワイヤ１６を突出させる、凹状刻印箔転写装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「ドットプリンタ」は補正発明の「ドットインパクトプリンタ」に、同様に、「複数のワイヤ１６」は「複数のワイヤ部材」に相当する。
　刊行物１発明の「被印刷物」、「印字ワイヤ１６」、「打刻する」、「打刻・印刷」、「凹状刻印箔転写装置」と、補正発明の「被加工物」、「加工工具」、「押圧する」、「加工」、「打刻機」とは、それぞれ、「被処理物」、「処理具」、「処理する」、「処理」、「処理装置」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「印字ヘッド１４を制御することにより、転写すべき任意の文字や図形形状あるいはその一部形状に対応して、複数の印字ワイヤ１６を突出させる」と、補正発明の「駆動機構は、前記複数のワイヤ部材を一本ずつ順次使用し、駆動することで、前記被加工物上に加工を行うことができるように前記複数のワイヤを着脱自在に取付け、前記駆動機構は必要に応じて、前記複数のワイヤ部材を同時に、または、一本ずつ順次使用して駆動する」とは、「駆動機構は、前記複数の処理具を使用し、駆動することで、前記被処理物上に処理を行う」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「被処理物に対して処理具を処理することで被処理物上に処理を行う処理装置において、ドットインパクトプリンタの印字部の駆動機構を用いて処理具を駆動することで被処理物上に処理を行い、
　前記処理具は複数のワイヤ部材を含み、
　前記駆動機構は、前記複数の処理具を使用し、駆動することで、前記被処理物上に処理を行う、処理装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「処理」に関し、補正発明は、「加工工具」を「被加工物」に「押圧する」「加工」を行う「打刻機」であるが、刊行物１発明は、「印刷のための熱転写リボン２８を有し」、「印字ワイヤ１６」を「被印刷物」に「打刻する」「打刻・印刷」を行う「凹状刻印箔転写装置」である点。
　相違点２：処理の内容について、補正発明は「駆動機構は、前記複数のワイヤ部材を一本ずつ順次使用し、駆動することで、前記被加工物上に加工を行うことができるように前記複数のワイヤを着脱自在に取付け、前記駆動機構は必要に応じて、前記複数のワイヤ部材を同時に、または、一本ずつ順次使用して駆動する」ものであるが、刊行物１発明は「印字ヘッド１４を制御することにより、転写すべき任意の文字や図形形状あるいはその一部形状に対応して、複数の印字ワイヤ１６を突出させる」ものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明においては、「打刻」とともに「熱転写リボン」を利用して「印刷」を行っているが、被処理物は常に印刷が必要というものではなく、美観等の観点から印刷の要否が判断されるものである。
　よって、印刷が不要な場合には、「熱転写リボン」を廃し、「打刻」のみとし、相違点１に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　補正発明における「駆動機構は、前記複数のワイヤ部材を一本ずつ順次使用し、駆動することで、前記被加工物上に加工を行うことができるように前記複数のワイヤを着脱自在に取付け、前記駆動機構は必要に応じて、前記複数のワイヤ部材を同時に、または、一本ずつ順次使用して駆動する」ことの技術的意義は、請求人が審判請求理由で主張するように、「ヘッドワイヤ３０は、９本設けられているが、９本同時に使用すれば打刻時間を短くでき、９本のうちの１本を順次使用すれば打刻ヘッド２０としての寿命を長くできる。あるいは、ヘッドワイヤ３０をマトリックス状に配列すれば加工時間を短縮できる」（発明の詳細な説明の段落００２５）ことである。
　刊行物１発明は、「転写すべき任意の文字や図形形状あるいはその一部形状に対応して、複数の印字ワイヤ１６を突出させる」ものであるが、「一本ずつ順次使用」するか、「複数を同時使用」するかは、明らかでない。
　しかしながら、複数の道具がある場合に、道具の寿命を重視して、一つずつ順に使用すること、処理時間短縮を重視して、複数を同時使用すること、いずれも日常生活において周知である。
　刊行物１発明においては、対象文字や図形形状に応じて、印字ワイヤの動きを制御するものであって、複数の印字ワイヤを有することから、状況に応じて、一つずつ順に使用すること、複数を同時使用することの選択を行うことは、設計的事項にすぎない。
　「複数のワイヤを着脱自在に取付け」る点については、ワイヤは、使用による摩耗・交換、対象物の材質に応じたワイヤ材質の選択等の必要性から、「着脱自在に取付け」ることは、当然考慮すべき事項にすぎない。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　請求人は回答書で、補正発明は複数のワイヤ部材を「マトリックス状に配列」した旨、主張するが、請求項１発明として特定されていないから根拠がない。仮に、特定されたとしても、特開２００２−２９０７６号公報の図７、特開平１０−５８７１９号公報の図１２、特開平８−２７６６０７号公報の図６にみられるごとく周知である。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　請求人は、回答書で、「さらなる補正をする用意がある」旨主張するが、法的効果のない要望にすぎない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年７月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。