【事件の表示】
　特願２００７−４４６３２号「車両浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月１１日出願公開、特開２００８−２０７６３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１９年２月２３日の出願であって、平成２３年２月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１日）、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「放電電極と、放電電極に高電圧を印加する高電圧印加手段と、上記放電電極に水を供給する水供給手段と、放電電極に高電圧を印加して放電電極に供給された水を静電霧化することで生成された帯電微粒子水を放出する放出口を有する静電霧化装置を、車両における車室から隔離されたトランクルーム内に設け、この静電霧化装置の放出口からトランクルーム内に帯電微粒子水を放出することを特徴とする車両浄化装置。」
　
３．刊行物について
（１）原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開２００６−１５１０４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
　一端が車外又は車内のいずれかに連通する吸込口となり且つ他端が車内に連通する吹出口となった空気流路と、前記吸込口から車外の空気又は車内の空気を吸い込むと共にこの空気を前記吹出口から車内に向けて吹き出す送風手段と、前記吸込口から吸い込まれた空気流路内の空気を温度調節する温度調節手段と、を有する車両に備え付けた車両用空気調和装置内に、
放電部と、該放電部と対向する対向電極と、放電部に水を供給する水供給手段と、放電部と対向電極との間に高電圧を印加する電圧印加部とを具備して、電圧印加部にて前記放電部と対向電極との間に高電圧を印加することで放電部の水を霧化してナノメータサイズの帯電微粒子水を生成する静電霧化装置を設けて成る
車両用空気調和装置
b)「【背景技術】
　乗用車等の車両にあっては車内が密閉空間となっているため車内に煙草等の臭いがこもるという問題があり、従来この車内の臭いの除去には例えば特許文献１に示すような可搬式の空気浄化装置が車内に設置されて用いられていた。
　この空気浄化装置は、外殻を形成するケース内に一端が吸込口となり且つ他端が吹出口となった空気流路を形成し、該空気流路に車内空気を吸込口から吸い込むと共にこの空気を吹出口から再び車内に吹き出すファンと、フィルタとを備えたものであって、ファンを駆動してフィルタにて車内の空気をろ過することで車内の空気を浄化するものである。
　しかし上記ファンや空気流路等を備えた空気浄化装置を車内に別途設けることはコストがかかるという問題があり、また上記空気浄化装置にあっては、車内の空気中に浮遊している臭い成分や、車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができず、効果的な脱臭が行えなかった。
【特許文献１】特表平１１−５０６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、ナノメーターサイズの帯電微粒子水により空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができて効果的な脱臭が行え、またこの帯電微粒子水による臭いの除去は空調時に同時に行うことができ、さらにはこの帯電微粒子水による車内の脱臭を低コストで実現できる車両用空気調和装置を提供することを課題とするものである。」（段落【0002】〜【0005】）
c)「【発明の効果】
  本発明ではナノメーターサイズの帯電微粒子水により
空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができて効果的な脱臭が行え
d)「
静電霧化装置３は
放電部１２ｂと対向する対向電極１３と
放電部１２ｂに水を供給する水供給手段と
放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加する
電圧印加部１５とを具備する
　上記水供給手段は放熱部１１と冷却部１７とを有するペルチェユニット１６からなり、本実施形態では該ペルチェユニット１６を結露水生成手段としている。冷却部１７によりペルチェユニット１６の冷却部１７側に接続された放電極１２を冷却することで、放電極１２の放電部１２ｂの外面に空気流路４の空気から結露した水を生成するものである。・・・該支持枠２５の他端に対向電極１３を支持させることで、放電極１２と対向電極１３とを所定間隔を隔てて互いに対向する位置に固定させている。・・・支持枠２５の放電空間Ｓ１内に放電極１２の放電部１２ｂ側の半部が位置し、支持枠２５の先端に支持される対向電極１３がこの放電部１２ｂと所定距離を隔てて対向する位置に固定されることは上記した通りであるが、更に、支持枠２５の放電空間Ｓ１側の周側壁には通風口３２を複数開口させており、放電空間Ｓ１は対向電極１３の
ミスト吐出口２７
　しかして上記構成の静電霧化装置３において、支持枠２５と放熱板２４の連結により封止状態にある熱電素子２１に対してぺルチェ入力リード線２２を介して通電を行うと、各熱電素子２１内において同一方向への熱の移動が生じ、この熱移動の冷却側に接続される冷却部１７を介して放電極１２が冷却され、支持枠２５の放電空間Ｓ１内において放電極１２の周囲の空気が冷却されることで、空気中の水分が結露等により液化されて放電極１２表面に水が生成される。そして、放電極１２の特に放電部１２ｂに水が生成され且つ保持された状態で、電圧印加部１５により放電極１２の放電部１２ｂ側がマイナス電極となって電荷が集中するように該放電極１２と対向電極１３との間に高電圧を印加すると、放電部１２ｂに保持される水が大きなエネルギーを受けて表面張力を超えて分裂を繰り返すという所謂レイリー分裂を起こしてナノメータサイズ（例えば１０〜３０ナノメータ）の粒子径の
イオンのミストである帯電微粒子水Ｍを発生させる
車両用空気調和装置１内に
静電霧化装置３を設けている
静電霧化装置３で生成した帯電微粒子水Ｍを車内に行き渡らせる
　
　上記a〜dの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると刊行物１は、次の発明が記載されていると認められる。
「放電部１２ｂと、放電部１２ｂと対向する対向電極１３と、
　放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加する電圧印加部１５と、
　放電部１２ｂに水を供給する水供給手段とを具備し、
　電圧印加部１５にて、放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加することで放電部１２ｂの水を霧化して生成されたナノメータサイズのイオンのミストである帯電微粒子水Ｍを吐出させるミスト吐出口２７を有する静電霧化装置３を車両用空気調和装置１内に設け、
　ミスト吐出口２７からイオンのミストである帯電微粒子水Ｍを吐出して車内に行き渡らせ、
　空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができて効果的な脱臭が行える静電霧化装置３を設けた車両用空気調和装置１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開２００３−１１６５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「かかるワゴン車１において、本実施の形態では、
荷室空間３の左右の側部にファン１１Ｌ、１１Ｒを設ける
　また、インスツルメントパネル４には、左右のファン１１Ｌ、１１Ｒをオン・オフするための換気ファンスイッチ１３が設けてある。換気ファンスイッチ１３は、手動スイッチとして運転席近傍に配置するか、或いはリモコンからの赤外線や電波によってオン・オフされるリモコンスイッチとしてインスツルメントパネル４の適宜の位置に配置する。
　更に、
ワゴン車１には、適宜の部位に
オゾン発生装置１５を配置する
オゾン発生装置１５には、そのオゾン出力部にダクト１６を連結し、このダクト１６を下流側で二つのダクト１７Ｌと１７Ｒに分岐して、ダクト１７Ｌの出口を左ファン１１Ｌの近傍に臨ませ
ダクト１７Ｒの出口を右ファン１１Ｒの近傍に臨ませる
b)「以上のように、本実施の形態によると、換気ファンスイッチ１３をＯＮにしたときに、エアコンスイッチ５がＯＦＦにあるときは、左右の臭い濃度センサ１２Ｌ、１２Ｒからの濃度情報ＣＬＨｉ、ＣＲＨｉが取り込まれて基準値Ｃ０と比較され、濃度情報ＣＬＨｉ、ＣＲＨｉが共に基準値Ｃ０以下の比較的低濃度の場合には、左右のファン１１Ｌ、１１Ｒが低速度の第２の回転速度で正回転して荷室空間３内の空気が車外へ排出され、濃度情報ＣＬＨｉ、ＣＲＨｉが共に基準値Ｃ０を超える比較的高濃度の場合には、臭いが偏っている側のファンが第１の回転速度で正回転して荷室空間３内の空気が車外へ排出され、反対側のファンは第１の回転速度で逆回転して荷室空間３に外気を導入するので、いずれの場合においても車内の気圧を殆ど下げることなく、かつ乗員空間２側へ臭いを拡散することなく、車内を効率良く換気することができる。更に臭いが比較的高濃度の場合には、オゾン発生装置１５がＯＮとなって、逆回転するファン側からオゾンが放出されるので、
車内を効率良く脱臭する
　
　上記aの記載事項、及び、図面の図示内容からすると、刊行物２には、車両用換気装置について、次の技術事項が記載されていると認められる。
「車内を効率良く脱臭するために、
　オゾン出力部にダクト１６を連結し、このダクト１６を下流側で二つのダクト１７Ｌと１７Ｒとに分岐して、ダクト１７Ｌの出口を荷室空間３の左の側部に設けた左ファン１１Ｌの近傍に臨ませ、ダクト１７Ｒの出口を荷室空間３の右の側部に設けた右ファン１１Ｒの近傍に臨ませたオゾン発生装置１５を、ワゴン車１の適宜の部位に配置したこと。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「放電部１２ｂ」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「放電電極」に相当し、以下同様に、
　「放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加する電圧印加部１５」は、「放電電極に高電圧を印加する高電圧印加手段」に、
　「放電部１２ｂに水を供給する水供給手段」は、「放電電極に水を供給する水供給手段」に、
　「電圧印加部１５にて、放電部１２ｂと対向電極１３との間に高電圧を印加することで放電部１２ｂの水を霧化して生成されたナノメータサイズのイオンのミストである帯電微粒子水Ｍを吐出させるミスト吐出口２７」は、「放電電極に高電圧を印加して放電電極に供給された水を静電霧化することで生成された帯電微粒子水を放出する放出口」に、
　「空気中に浮遊した臭い成分及び車内の壁面等に付着した臭い成分を直接除去することができて効果的な脱臭が行える静電霧化装置３を設けた車両用空気調和装置１」は、車両の車室内の臭い成分を脱臭により浄化する機能を有する装置であるから、「車両浄化装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「静電霧化装置３を車両用空気調和装置１内に設け」ることと、本願発明の「静電霧化装置を、車両における車室から隔離されたトランクルーム内に設け」ることとは、「静電霧化装置を、車両内に設け」ることで共通し、同様に、
　刊行物１に記載された発明の「ミスト吐出口２７からイオンのミストである帯電微粒子水Ｍを吐出して車内に行き渡らせ」ることと、本願発明の「静電霧化装置の放出口からトランクルーム内に帯電微粒子水を放出する」こととは、「静電霧化装置の放出口から車両内に帯電微粒子水を放出する」ことで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「放電電極と、放電電極に高電圧を印加する高電圧印加手段と、上記放電電極に水を供給する水供給手段と、放電電極に高電圧を印加して放電電極に供給された水を静電霧化することで生成された帯電微粒子水を放出する放出口を有する静電霧化装置を、車両内に設け、この静電霧化装置の放出口から車両内に帯電微粒子水を放出する車両浄化装置。」
　
［相違点１］
　静電霧化装置を設ける箇所が、本願発明では、車両における車室から隔離されたトランクルーム内であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、車両用空気調和装置内である点。
　
［相違点２］
　静電霧化装置の放出口から、帯電微粒子水を放出する空間が、本願発明では、トランクルーム内であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、車室内である点。
　
５．当審による判断
　上記相違点１〜２について検討する。
　刊行物２には、上記３．（２）で認定した技術事項「車内を効率良く脱臭するために、オゾン出力部にダクト１６を連結し、このダクト１６を下流側で二つのダクト１７Ｌと１７Ｒとに分岐して、ダクト１７Ｌの出口を荷室空間３の左の側部に設けた左ファン１１Ｌの近傍に臨ませ、ダクト１７Ｒの出口を荷室空間３の右の側部に設けた右ファン１１Ｒの近傍に臨ませたオゾン発生装置１５を、ワゴン車１の適宜の部位に配置したこと。」が記載されている。そして、このものにおいては、オゾン発生装置１５のオゾン出力部をダクトを介して脱臭箇所に設けた、オゾンを放出するファンに臨ませているが、その脱臭効率を上げるためには、ダクトを短くし、脱臭箇所の近傍にオゾン発生装置１５を配置すれば良いことは明らかであり、オゾン発生装置１５を脱臭箇所の近傍に配置することは、適宜の部位への配置として当業者が容易に行う設計事項である。
　また、特開平９−２９９４５６号公報に、自動車のトランクルーム内の脱臭のために、光触媒装置をトランクルーム内に配置したことが示され、国際公開第２００２／３８３７４号パンフレットに、脱臭剤を含浸させた自動車のトランクルーム内装が示され、実願平４−６１７０６号（実開平７−４４３２８号）のＣＤ−ＲＯＭに、抗菌剤や、防腐剤や、脱臭剤を保持させた自動車用トランクルーム内装材が示されているように、当業者において、車室から隔離されたトランクルームは脱臭、すなわち、浄化の対象として認識されているものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の静電霧化装置を、車室内と同様に空気の浄化が必要とされる空間である車室から隔離されたトランクルーム内に設け、トランクルーム内に帯電微粒子水Ｍを放出させて、トランクルームの浄化をするものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
 　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。