Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
多くの医学的条件の管理にあたっては、体内流体中の種々の分析物、例えばグルコースの測定及びモニターが必要である。現在、血液中の分析物の測定では、サンプリングを目的として血液を得るために典型的には静脈穿刺又は指穿刺を行わなければならない。最近、間質液成分を分析する技術が開発された。検査される体液又は利用される分析方法とは無関係に、十分な量のサンプルを収集して適切な検査結果が得られるようにすることが重要である。しかしながら、従来法では、適当なサンプル収集は、試行錯誤である場合が多い。
【特許文献１】米国特許第３，１２９，１４６号
【特許文献２】米国特許第３，５２７，２５１号
【特許文献３】米国特許第４，０５３，３８１号
【特許文献４】米国特許第４，２３３，０２９号
【特許文献５】米国特許第４，２５４，０８３号
【特許文献６】米国特許第４，３０１，４１２号
【特許文献７】米国特許第４，３０１，４１４号
【特許文献８】米国特許第４，３０３，８８７号
【特許文献９】米国特許第４，３０８，０２８号
【特許文献１０】米国特許第４，６０５，６２９号
【特許文献１１】米国特許第４，６５４，１９７号
【特許文献１２】米国特許第４，７３８，８２７号
【特許文献１３】米国特許第４，７７４，１９２号
【特許文献１４】米国特許第４，７９０，９７９号
【特許文献１５】米国特許第４，８１０，４７０号
【特許文献１６】米国特許第４，８３２，９１４号
【特許文献１７】米国特許第４，８９８，２３１号
【特許文献１８】米国特許第４，９００，４２４号
【特許文献１９】米国特許第４，９３８，４１６号
【特許文献２０】米国特許第５，００４，５３８号
【特許文献２１】米国特許第５，０１９，３５１号
【特許文献２２】米国特許第５，１００，６２０号
【特許文献２３】米国特許第５，１２０，４２０号
【特許文献２４】米国特許第５，１２６，０３４号
【特許文献２５】米国特許第５，１２８，０１５号
【特許文献２６】米国特許第５，１３５，７１９号
【特許文献２７】米国特許第５，１４１，８６８号
【特許文献２８】米国特許第５，１７８，８３１号
【特許文献２９】米国特許第５，１９２，４１５号
【特許文献３０】米国特許第５，２２５，１６３号
【特許文献３１】米国特許第５，２２９，２８２号
【特許文献３２】米国特許第５，３０６，６２３号
【特許文献３３】米国特許第５，３２０，７２３号
【特許文献３４】米国特許第５，３４６，６７２号
【特許文献３５】米国特許第５，３５１，５６３号
【特許文献３６】米国特許第５，３８２，３４６号
【特許文献３７】米国特許第５，３８４，０２８号
【特許文献３８】米国特許第５，３８４，０９５号
【特許文献３９】米国特許第５，３８５，８４６号
【特許文献４０】米国特許第５，４１３，６９０号
【特許文献４１】米国特許第５，４１８，１４２号
【特許文献４２】米国特許第５，４３７，９９９号
【特許文献４３】米国特許第６，４４５，９６７号
【特許文献４４】米国特許第５，４６４，５３５号
【特許文献４５】米国特許第５，５０８，１７１号
【特許文献４６】米国特許第５，５０９，４１０号
【特許文献４７】米国特許第５，６２８，８９０号
【特許文献４８】米国特許第５，６３５，３５８号
【特許文献４９】米国特許第５，６４５，７０９号
【特許文献５０】米国特許第５，５０７，７７９号
【特許文献５１】米国特許第５，７３１，２１２号
【特許文献５２】米国特許第５，８１４，５２２号
【特許文献５３】米国特許第５，９２２，６０４号
【特許文献５４】米国特許第５，９４２，１０２号
【特許文献５５】米国特許第５，９９７，８１７号
【特許文献５６】米国特許第６，０９０，２５１号
【特許文献５７】米国特許第６，１５３，１４７号
【特許文献５８】米国特許第６，５７１，６５１号
【特許文献５９】米国特許第６，６０５，４７５号
【特許文献６０】米国特許第６，６１２，１１１号
【特許文献６１】米国特許第６，８２３，７５０号
【特許文献６２】米国特許第５，３８４，０９１号
【特許文献６３】米国特許出願公開第２００３／０１６７８６２号
【特許文献６４】米国特許出願公開第２００４／００９６３５８号
【特許文献６５】オーストラリア国特許第Ａ−５４８７３／９４号
【特許文献６６】カナダ国特許第１，１９０，８３９号
【特許文献６７】ドイツ国特許第１９７，４７，８７５号
【特許文献６８】欧州特許第０，２５５，２９１号
【特許文献６９】欧州特許第０，３０３，７８４号
【特許文献７０】欧州特許第０，３４５，７８１号
【特許文献７１】欧州特許第０，３５１，８９２号
【特許文献７２】欧州特許第０，１７０，３７５号
【特許文献７３】欧州特許第０，４４３，２３１号
【特許文献７４】欧州特許第０，４５１，９８１号
【特許文献７５】欧州特許第０，４８３，１１７号
【特許文献７６】欧州特許第０，５６０，３３６号
【特許文献７７】欧州特許第０，６０８，００６号
【特許文献７８】欧州特許第０，６２０，４３７号
【特許文献７９】英国特許第２，１８６，０７８号
【特許文献８０】国際公開第１９８９／０８７１３号
【特許文献８１】国際公開第１９９３／２０９３２号
【特許文献８２】国際公開第１９９４／２９７１２号
【特許文献８３】国際公開第１９９５／１６１９８号
【特許文献８４】国際公開第１９９５／１７９６６号
【特許文献８５】国際公開第１９９５／２８６３４号
【特許文献８６】国際公開第１９９７／１８４６４号
【特許文献８７】国際公開第１９９８／４３０７４号
【特許文献８８】国際公開第２００１／７２２２０号
【特許文献８９】欧州特許第１，４４３，３７２号
【特許文献９０】欧州特許第０，４４３，２３１号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【発明を実施するための最良の形態】
実施例１〜３
ＡＢＳを基礎材料として用いた。このＡＢＳ樹脂は強靭性高流動性材料である。そのメルトインデックス（ＭＩ）は３〜４ｇ／１０min、単純梁ノッチ付衝撃強度は２５〜３５ＫＪ／ｍ２、引張強さは４０〜６０Ｍｐａである。熱可塑性ポリエステル弾性体を強靭化剤として用いた。この弾性体は Du Pont製HYTREL4533であり、その破断点引張強さは３０Ｍｐａ、破断点伸びは６００％であり、アイゾットノッチ付き衝撃試験でも、破断されない。メルトインデックスは８．５／１０min、融点は１９３℃、ビカー軟化点は１５８℃である。カーボンブラックを導電性フィラーとして用いた。そのカーボンブラックの比表面積は２５４ｍ２／ｇ、粒径は３０μｍ、ＤＢＰＡ値は１８８ｃｍ３／１００ｇであり、密度は９７ｇ／ｌである。各組成物中のそれら成分の含有量（重量部）を表１に示す。前記含有量の各成分を高速混合機で１〜２分間混含し、その混合物を２軸押出機のホッパーに入れて、スクリューの各段の温度を２１０〜２４０℃とし、スクリューの回転数を３００ｒｐｍとして、押出された物質を水冷し、粉砕し、乾燥した後、製品を得た。該顆粒製品を射出成形で標準試験片に押出して、性能の測定と試験のために供した。その結果を表２に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【表１】
2003529626.tif 000001
【表２】
2003529626.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【表３】
2003529626.tif 000003
【表４】
2003529626.tif 000004
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【表５】
2003529626.tif 000005
【表６】
2003529626.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ハウジング(50)と、
（ｂ）前記ハウジング(50)内に配置され、入口(26)と、出口(28)と、外側表面(24)とを有するモノリス(20)と、
（ｃ）互いに反対側の噛み合い縁(16,18,46,48)を有する装着材料シート(10)であって、前記装着材料シート(10)は前記モノリス(20)と前記ハウジング(50)の間の前記モノリス(20)の外側表面(24)のまわりに配置され、前記噛み合い縁(16,18,46,48)は互いに付き合わされ、前記噛み合い縁(16,18,46,48)の変位がモノリス(2)の円周面の変化の補償を可能にし、前記噛み合い縁(16,18,46,48)は前記モノリス(20)の前記入口(26)および前記出口(28)に対して非垂直であるシーム(22)を形成する装着材料のシートと、
を具備する汚染制御装置。
【請求項２】  前記装着材料シート(10)は、前記モノリス(20)の前記外側表面(24)のまわりに中断されない絶縁表面を提供する、請求項１記載の汚染制御装置。
【請求項３】  前記装着材料シート(10)は、互いに略平行な互いに反対側の側縁(42,44)と、互いに略平行な互いに反対側の端縁(46,48)を有し、前記噛み合い縁は前記装着材料シート(10)の前記側縁(42,44)である、請求項１記載の汚染制御装置。
【請求項４】  前記装着材料シート(10)は、互いに略平行な互いに反対側の側縁(12,14)と、互いに略平行な互いに反対側の端縁(46,48)を有し、前記噛み合い縁は前記装着材料シート(10)の前記端縁(16,18)である、請求項１記載の汚染制御装置。
【請求項５】  前記噛み合い縁(16,18)は、前記入口(26)から約１５度〜約７５度の範囲で傾斜する、請求項４記載の汚染制御装置。
【請求項６】  前記噛み合い縁(16,18)どうしが中心からずれて、各噛み合い縁(16,18)の大部分に沿って噛み合い表面を得、かつ前記モノリス(20)の前記外側表面(24)のまわりに前記装着材料シートの密な整合を形成する請求項４記載の汚染制御装置。
【請求項７】  汚染制御装置の汚染制御要素を包むための装着マットであって、前記装着マットは互いに略平行な互いに反対側の側縁(12,14)と、互いに略平行な互いに反対側の端縁(16,18)とを有し、前記端縁(16,18)の各々は前記側縁(12,14)に対して非垂直である装着材料のシート(10)を具備し、前記端縁(16,18)は前記装着材料シート(10)が前記汚染制御要素のまわりを包むときお互いに突き合せられ、前記端縁(16,18)は前記汚染制御要素の変化を補償する調整を可能にするために変位可能であり、前記端縁(16,18)の少なくとも一部は前記汚染制御要素の外部表面のまわりに装着材料シートの密な整合を成すように付き合わされる、装着マット。
【請求項８】  前記非垂直角度は、入口(26)から約１５度〜約７５度の範囲内である請求項７記載の装着マット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
水                                          ９１４．５  ｇ／Ｌ
クエン酸                                        ５      ｇ／Ｌ
硫酸アルミニウム                                ０．５  ｇ／Ｌ
Ｐｈｏｂｏｔｅｘ  ＥＴＣ                      ６０      ｇ／Ｌ
グリセリン                                      ３      ｇ／Ｌ
Ｌｙｏｆｉｘ  ＣＨＮ                          １０      ｇ／Ｌ
トリパルチミン                                  ４      ｇ／Ｌ
Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ９６１５Ａ                    ３      ｇ／Ｌ
撥水性化浴液を泡立て装置に通してテンターの被覆装置中に配量供給しそして織物の一方の面に塗布する。乾燥を上記のテンター上で約５０℃の冷却制限温度で行い、テンター上で次いで縮合／固定を実施する。これを１６０℃で２分間行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
アクリレートベースで製造された撥水性化仕上げ処理液は撥水性規準に関してＰｈｏｂｏｔｅｘ−仕上げ処理液と直接的に比較できるが、本質的に高い浴液安定性および実質的にホルムアルデヒドのない仕上げ処理であるという長所を有する。
2003529673.tif 000001
実施例８：
用途分野がスポーツウエアー商品分野であるポリエステル織物を、既に何度も上述した”ゲスト−ホスト”−原理に相応する撥水性化仕上げ処理する。”ホス
ト”−系はメタクリル酸、メタクリル酸ドデシルエステルおよび第三ブチル−アミノエチルメタクリレート（ＳＥＲＰＯＬ  ＱＭＯ  ２０４）よりなるモノマー混合物から乳化重合法で製造されるアクリルプレポリマーで形成する。ステアリル変性された架橋性のアクリルプレポリマーよりなる。アクリレート母体エマルジョンを製造するためにモノマー混合物に、モノマー重量を規準として１０％のステアリルトリグリセリドを混入する。アクリル母体エマルジョンの固形分含有量は３５％である。トリグリセリドを含有するアクリルプレポリマーは、所望の造膜性および層表面のところでのトリグリセリドの特有の動的配向との関連で５０〜９０℃の優れた溶融挙動を示す。撥水性化処理浴液を製造するためにアクリレート母体エマルジョンを他の部分的に前分散された化学薬品（例えば Aerosil R 812 S) と一緒に、準備された水中に撹拌混入する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  基材上に存在する研磨可能な又は引掻可能な材料の層に適用する研磨組成物であって、
該層と実質上同じ屈折率を有しかつ該層上に堆積される非揮発性成分、及び
当該層には無害である揮発性キャリヤー、
を含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  基材上に存在する引掻可能な材料の層を研磨する方法であって、請求項１〜１２のいずれかの項に記載の組成物を適用することを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記層はガラス繊維又はその類似基材上のゲル被覆である、請求項１４又は１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ポリマー樹脂と、ｂ）微粉砕充填剤材料とを含む歯科補綴を作成するためのカービング可能なミルブランクであって、前記ブランクには実質的に亀裂がなく、熱衝撃試験に合格するように製造されているブランク。
【請求項２】  前記ブランクには、約０．０１ミリメートルより大きな不連続部が材料に実質的にない請求項１記載のブランク。
【請求項３】  ａ）樹脂および微粉砕充填剤材料を含むペーストを混合する工程と、
ｂ）前記ペーストを所望の形状に成形する工程と、
ｃ）前記ペーストから生じる材料の不連続部を最小にする工程と、
ｄ）前記ペーストをブランクへと硬化する工程と、
ｅ）前記ブランクにおける内部応力を緩和する工程と
を含む請求項１記載の歯科用ミルブランクを製造する方法。
【請求項４】  ａ）樹脂および微粉砕充填剤材料を含むペーストを混合する工程と、
ｂ）前記ペーストを所望の形状に成形する工程と、
ｃ）前記ペーストから生じる材料の不連続部を最小にする工程と、
ｄ）低応力で硬化するのに十分な時間、前記ペーストを徐々に光硬化し、それにより、前記硬化したペーストが熱衝撃試験に合格するようにする工程と
を含む請求項１記載の歯科用ミルブランクを製造する方法。
【請求項５】  ａ）樹脂および微粉砕充填剤材料を含むペーストを混合する工程と、
ｂ）前記ペーストを所望の形状に成形する工程と、
ｃ）前記ペーストから生じる材料の不連続部を最小にする工程と、
ｄ）前記ペーストをブランクへと硬化する工程と、
ｅ）前記ブランクを所望の形状および形態にカービングする工程と
を含み、前記ブランクには実質的に亀裂がなく、熱衝撃試験に合格するように製造されている歯科補綴を製造する方法。
【請求項６】  ポリマー樹脂および微粉砕充填剤材料を含む歯科補綴を作成するためのカービング可能なミルブランクであって、前記ブランクには、約１ミリメートルより大きな不連続部が材料に実質的にない、ブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記安定化部材の拡大された断面が前記閉塞部材の拡大された断面より小さい、請求項１に記載の閉塞器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  さらに、前記閉塞器具と前記安定化部材との間にハブを備える、請求項１に記載の閉塞器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記閉塞部材は拡張可能なフレームを備える、請求項１に記載の閉塞器具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  少なくとも１つのスポークが第一の端部と第二の端部を有し、前記第一の端部が前記ハブに取り付けられている、請求項５に記載の閉塞器具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  各要素は、近端セクションと、遠端セクションと、前記安定化部材が前記拡大された断面である時の前記近端セクションと前記遠端セクションの間の屈曲部と、を備える、請求項７に記載の閉塞器具。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記支持部と前記近端ハブと前記遠端ハブがシートから形成される、請求項２１に記載の閉塞器具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  さらに、前記スポークを保持するために、前記閉塞部材上に少なくとも１つのハブを備える、請求項２７に記載の閉塞器具。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  各スポークは、近端セクションと、遠端セクションと、前記閉塞部材が前記拡大された断面である時の前記近端セクションと前記遠端セクションの間の屈曲部と、を備える、請求項２７に記載の閉塞器具。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】  外囲を有する閉塞部材と、
前記閉塞部材の外囲を左心房付属物(left atrial appendage)の表面に固定する手段と、を備え、
前記外囲は、前記閉塞部材のまわりに配置され、患者の左心房付属物の表面にかみ合うように構成されている、
患者の左心房付属物からの塞栓物質の通過を妨げる装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】  前記保持部材は、患者の左心房付属物の内表面にかみ合うように構成されている、請求項４１に記載の装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】  前記保持部材が、さらに、前記拡張可能部材のまわりに配置されかつ前記拡張可能部材に固定された外シースを備える、請求項４３に記載の装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】  前記閉塞部材は患者の左心房付属物の内表面にかみ合うように構成され、
前記保持部材は、少なくとも１つの半径方向に延びる部材を有するシャフトを備え、
前記半径方向に延びる部材は、前記シャフトから半径方向に延び、そこに固定された前記閉塞部材の軸方向の動きを制限するために、患者の左心房付属物の内表面にかみ合うように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  あらかじめデータが記録された既記録領域と、記録可能で第１のクロック同期用マークおよび第１のアドレス情報が記録された記録可能領域と、前記既記録領域と前記記録可能領域の間に位置し、所定の長さを有する同期領域とを備え、
前記同期領域は、前記第１のクロック同期用マークおよび前記第１のアドレス情報とそれぞれ同一構造の第２のクロック同期用マークおよび第２のアドレス情報が記録され、
前記同期領域は、前記第１のクロック同期用マークと同一構造の第２のクロック同期用マークが記録され、前記同期領域は、前記記録可能領域にデータを記録するための記録クロックを、前記第２のクロック同期用マークの再生信号に同期させるための領域であり、
前記同期領域の径方向の幅は、前記光ディスクの情報トラックが４本位置する領域の径方向の幅以上である、光ディスク。
【請求項２】  前記同期領域に設けられた第２のアドレス情報は記録する位置の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】  前記既記録領域にあらかじめ記録されている前記データは、前記光ディスクの所定の特徴を示す情報を含む、請求項１に記載の光ディスク。
【請求項４】  前記記録可能領域は、データが記録されるデータ領域と、前記既記録領域と前記データ領域の間に位置する緩衝領域と、を含む、請求項１に記載の光ディスク。
【請求項５】  前記記録可能領域の前記データ領域の開始アドレスは、所定の再生専用光ディスクのデータ領域の開始アドレスと同じである、請求項４記載の光ディスク。
【請求項６】  前記記録可能領域の前記緩衝領域の開始アドレスは、前記所定の再生専用光ディスクの緩衝領域の開始アドレスと同じである、請求項４記載の光ディスク。
【請求項７】  前記記録可能領域の前記緩衝領域の開始アドレスは、前記所定の再生専用光ディスクの緩衝領域の開始アドレスより小さい、請求項５記載の光ディスク。
【請求項８】  前記記録可能領域の前記データ領域の開始半径位置は、所定の再生専用光ディスクのデータ領域の開始半径位置と同じである、請求項４記載の光ディスク。
【請求項９】  前記記録可能領域の前記緩衝領域の開始半径位置は、前記所定の再生専用光ディスクの緩衝領域の開始半径位置と同じである、請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１０】  前記記録可能領域の前記緩衝領域の開始半径位置は、前記所定の再生専用光ディスクの緩衝領域の開始半径位置より小さい、請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１１】  あらかじめデータが記録された既記録領域と、記録可能で第１のクロック同期用マークおよび第１のアドレス情報が記録された記録可能領域と、前記既記録領域と前記記録可能領域の間に位置し、所定の長さを有する同期領域とを備えた光ディスクであって、前記同期領域は、前記第１のクロック同期用マークおよび前記第１のアドレス情報とそれぞれ同一構造の第２のクロック同期用マークおよび第２のアドレス情報が記録され、前記同期領域は、前記第１のクロック同期用マークと同一構造の第２のクロック同期用マークが記録され、前記同期領域は、前記記録可能領域にデータを記録するための記録クロックを、前記第２のクロック同期用マークの再生信号に同期させるための領域であり、前記同期領域の径方向の幅は、前記光ディスクの情報トラックが４本位置する領域の径方向の幅以上である光ディスクから、第１の情報の再生および前記光ディスクへの第２の情報の記録を行う変換手段であって、前記第１の情報は前記同期領域に記録されたクロック同期用マークを含み、前記クロック同期用マークをクロック同期信号に変換し、前記クロック同期信号を含む第１の信号を出力する変換手段と、
前記変換手段を制御する制御部と、
前記第１の信号から前記クロック同期信号を抽出するクロック同期信号再生部と、
前記クロック同期信号に同期させた記録クロック信号を生成する記録クロック生成部と、
前記記録クロック信号に同期させた前記第２の情報に対応する第２の信号を前記変換手段に出力するデータ記録部と、
前記第１の信号からアドレス信号を検出するアドレス検出部と、
前記アドレス信号に基づいて前記データ記録部を制御し、前記光ディスクの記録開始位置および記録終了位置を制御する記録制御部と、
を備える光ディスク装置。
【請求項１２】  前記制御部は、前記既記録領域の再生時は位相差トラッキングエラー信号に基づきトラッキング制御を行い、前記同期領域の再生時はプッシュプルトラッキングエラー信号に基づきトラッキング制御を行う、請求項１１に記載の光ディスク装置。
【請求項１３】  前記既記録領域は制御データを含み、前記制御データに基づき、前記制御部は前記同期領域の再生をオンオフする、請求項１１に記載の光ディスク装置。
【請求項１４】  前記既記録領域は制御データを含み、前記制御データに基づき、前記記録制御部は前記記録可能領域の記録開始位置を切り換える、請求項１１に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】  前記既記録領域は制御データを含み、前記制御データの再生中に同期信号およびアドレス信号が検出された場合、前記データ記録部は前記制御データの再生中に同期動作を行う、請求項１１に記載の光ディスク装置。
【請求項１６】  請求項１記載の光ディスクから第１の情報を再生する光ディスク装置であって、
前記同期領域に記録された第２の情報を再生しないことを特徴とした、光ディスク装置。
【請求項１７】  前記既記録領域は制御データを含み、
光ディスク装置は前記制御データを再生した後、前記制御データに基づいて前記同期領域を飛び越して前記記録領域に記録された第３の情報を再生する、請求項１６に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流管（１０３Ａ、１０３Ｂ）、該流管に接続されたピックオフ（１０５、１０５’）及び前記流管に接続されたドライバを備えたコリオリ流量計（１００）の前記ドライバに交流を提供する回路（１６３）であって、
前記交流の振幅を制御するよう構成された電流源（３３３）と、
前記ドライバと前記電流源との間に接続された第１のスイッチ（３０１）及び第２のスイッチ（３０２）と、
前記ドライバと前記電流源（３３３）との間に接続された第３のスイッチ（３０３）及び第４のスイッチ（３０４）と、
を備える回路（１６３）において、
前記ピックオフからの少なくとも１つのピックオフ信号に対応するフィードバック信号を受け取り、前記フィードバック信号に基づいて前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを制御して第１の極性の前記交流を提供し、前記フィードバック信号に基づいて前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチを制御して第２の極性の前記交流を提供する制御回路（３２０）
を具備することを特徴とする回路。
【請求項２】  前記制御回路（３２０）が、前記フィードバック信号を受け取って逆の信号を前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチに印加して前記交流を提供する比較器を備える、請求項１記載の回路（１６３）。
【請求項３】  前記比較器がゼロ型比較器を備える、請求項２記載の回路（１６３）。
【請求項４】  流管（１０３Ａ、１０３Ｂ）、該流管に接続されたピックオフ（１０５、１０５’）及び前記流管に接続されたドライバを備えたコリオリ流量計（１００）の前記ドライバに対して、前記ドライバと電流源との間に接続された第１のスイッチ（３０１）及び第２のスイッチ（３０２）、並びに、前記ドライバと前記電流源（３３３）との間に接続された第３のスイッチ（３０３）及び第４のスイッチ（３０４）を備えた回路（１６３）を用いて交流を提供する方法であって、
前記電流源を用いて前記交流の振幅を制御するステップと、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを制御して第１の極性の前記交流を提供するステップと、
前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチを制御して第２の極性の前記交流を提供するステップと、
を備える方法において、
前記ピックオフからの少なくとも１つのピックオフ信号に対応するフィードバック信号を受け取るステップと、
前記フィードバック信号に基づいて前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを制御して前記第１の極性の前記交流を提供するステップと、
前記フィードバック信号に基づいて前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチを制御して前記第２の極性の前記交流を提供するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項５】  比較器を用いて、逆の信号を前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチに印加して前記交流を提供するステップを更に備える、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記比較器がゼロ型比較器を備える、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミノニトリル及び水からのポリアミドの製造において、ラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物を促進剤又は助触媒として使用する方法。
【請求項２】  ラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物を、アミノニトリルの量に対して、０．３〜１０質量％の量で使用する請求項１に記載の使用法。
【請求項３】  ラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物を、金属酸化物固定床触媒と共に使用する請求項１又は２に記載の使用法。
【請求項４】  少なくとも１種のアミノニトリルを水と反応させることによりポリアミドを製造する方法であって、
以下の諸工程：即ち、
（１）少なくとも１種のアミノニトリルを水と、β−ゼオライト触媒、シート状シリケート触媒、又は７０〜１００質量％のアナターゼ及び０〜３０質量％のルチルから構成され、かつ４０質量％までが酸化タングステンに置き換わっていても良い二酸化チタン触媒から選択されるブレンステッド酸触媒の存在下、９０〜４００℃の温度及び０．１〜３５×１０6Ｐａの圧力の条件下で反応させて、反応混合物を得る工程、
（２）この反応混合物を、β−ゼオライト触媒、シート状シリケート触媒、又は７０〜１００質量％のアナターゼ及び０〜３０質量％のルチルから構成され、かつ４０質量％までが酸化タングステンに置き換わっていても良い二酸化チタン触媒から選択されるブレンステッド酸触媒の存在下、１５０〜４００℃の温度及び工程（１）の圧力より低い圧力の条件下でさらに反応させ、
その際、この温度及び圧力を、第１の気相と、第１の液相又は第１の固相又は第１の固相及び第１の液相の混合物が得られるように選択し、そして
第１の気相を、第１の液相又は第１の固相又は第１の液相及び第１の固相の混合物から分離する工程、
（３）第１の液相又は第１の固相又は第１の液相及び第１の固相の混合物を、１５０〜３７０℃の温度及び０．１〜３０×１０6Ｐａの圧力の条件下で、必要により上記触媒の存在下で水を含む気相又は液相と混合して、生成混合物を得る工程、
を含み、かつ工程（１）及び（２）の少なくとも一工程において、用いられるアミノニトリルの量に対して、０．３〜１０質量％の量のラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物の存在下にて反応を行うことを特徴とする方法。
【請求項５】  さらに以下の工程：即ち、
（４）２００〜３５０℃の温度及び工程（３）の圧力より低い圧力の条件で生成混合物を後縮合し、
その際、この温度及び圧力を、第２の水−及びアンモニア−含有気相及び第２の液相又は第２の固相又は第２の液相及び第２の固相の混合物（各相はポリアミドを含む）が得られるように選択する工程、
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１種のアミノニトリルを水と反応させることによりポリアミドを製造する方法であって、
以下の諸工程：即ち、
（１）少なくとも１種のアミノニトリルを水と、β−ゼオライト触媒、シート状シリケート触媒、又は７０〜１００質量％のアナターゼ及び０〜３０質量％のルチルから構成され、かつ４０質量％までが酸化タングステンに置き換わっていても良い二酸化チタン触媒から選択されるブレンステッド酸触媒の存在下、９０〜４００℃の温度及び０．１〜３５×１０6Ｐａの圧力の条件下で反応させて、反応混合物を得る工程、
（２）この反応混合物を、β−ゼオライト触媒、シート状シリケート触媒、又は７０〜１００質量％のアナターゼ及び０〜３０質量％のルチルから構成され、かつ４０質量％までが酸化タングステンに置き換わっていても良い二酸化チタン触媒から選択されるブレンステッド酸触媒の存在下、１５０〜４００℃の温度及び工程（１）の圧力より低い圧力の条件下でさらに反応させ、
その際、この温度及び圧力を、第１の気相と、第１の液相又は第１の固相又は第１の固相及び第１の液相の混合物が得られるように選択し、そして
第１の気相を、第１の液相又は第１の固相又は第１の液相及び第１の固相の混合物から分離する工程、
（４）第１の液相又は第１の固相又は第１の液相及び第１の固相の混合物を、２００〜３５０℃の温度及び工程（３）の圧力より低い圧力の条件で後縮合し、
その際、この温度及び圧力を、第２の水−及びアンモニア−含有気相及び第２の液相又は第２の固相又は第２の液相及び第２の固相の混合物（各相はポリアミドを含む）が得られるように選択する工程、
を含み、
かつ工程（１）及び（２）の少なくとも一工程において、用いられるアミノニトリルの量に対して、０．３〜１０質量％の量のラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物の存在下にて反応を行うことを特徴とする方法。
【請求項７】  工程（１）若しくは工程（３）又は工程（１）と（３）両工程の温度及び圧力を、液相又は固相又は液相及び固相の混合物並びに気相が得られるように選択し、そして該気相を分離する請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  工程（１）の反応を、アミノニトリルの水に対するモル比１：１〜１：３０の範囲で行う請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  ６−アミノカプロニトリル及びカプロラクタム、アミノカプロン酸又はその混合物を使用する請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  ラクタム、アミノカルボン酸又はその混合物を、用いられるアミノニトリルの量に対して、１．０〜７．０質量％の量で使用する請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦方向及び横方向に指で引裂くことができる積層複合材料であって、
（ａ）不織繊維ウェブ層、
（ｂ）横方向に略垂直である縦方向に延伸された離隔されたフィラメントを含む、前記不織ウェブ層に隣接したスクリム層、及び
（ｃ）前記不織繊維ウェブ層及びスクリム層両方にわたって被覆されたバインダー材料
を含む積層複合材料。
【請求項２】  請求項１に記載の積層複合材料、及び
前記積層複合材料のスクリム層に隣接している接着剤層
を含む接着テープ。
【請求項３】  （ｄ）第１と第２の不織層の間にスクリム層が挟まれるように延伸された、スクリム層に隣接した第２の不織ウェブ層
をさらに含む、請求項１記載の積層複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  圧延され軟化焼鈍された銅帯状物を巻物として銅電解用のスタート陰極の製造に用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
圧延冷硬した銅帯状物の軟化焼鈍は700 〜750 ℃、好ましくは720 〜750 ℃の炉温度で行い、その際に炉温度を通過方向で750 ℃から720 ℃に低下する。銅帯状物の通過速度は主として帯状物の幅および帯状物の厚さに左右される。 930mmの幅および0.3 〜0.8mm の厚さのスタート陰極の為のスタート用薄板の場合には20〜55m/分である。軟化焼鈍を工程を実施するためには、方法技術的にいろいろな方法が考えられる。銅帯状物を慣用の鋳造装置および圧延装置で製造しそして巻物として巻き取ることができる。次に、圧延冷硬された銅帯状物を別個の装置で展開し、焼鈍炉で軟化焼鈍し、続く脱脂処理および酸洗処理( スケールおよび酸化物の除去) を行ないそして矯正および区画装置(Abteilanlage)で矯正させ、840 〜1250mmの必要な長さに裁断する。この実施態様の場合には銅帯状物の調質圧延を省略できる。その後で耳板をリベッタおよび矯正装置によってリベット打ちしそして接触棒を取り付ける。続く調整装置では、分離し、分類しそしてクレーン用の所定の受け器にスタート陰極を吊るし、電解浴に吊るし下げる。スタート薄板を製造するための別の特別な装置を必要とせず、自体公知の方法で製造され第三者からも購入できる圧延冷硬した銅帯状物から出発していることも重要な長所である。これは圧延冷硬銅帯状物を鋳造−および圧延装置の内部でも軟化焼鈍しそしてスタート陰極に更に加工するために軟化焼鈍銅帯状物を巻き取った巻物の状態で存在させる別の変法にも適合する。次いでこれをスタート陰極の製造のために展開しそして矯正および分離装置に供給する。更なる加工を上述の様に行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極側と陽極側とをもつ蒸気電解装置を使用した蒸気電解により水素を生成する方法であって、電気エネルギーの消費を減少させるため、前記蒸気電解装置の陽極側に天然ガスを供給する工程から成る水素生成方法。
【請求項２】
陰極側と陽極側に膜を備えた蒸気電解装置を使用した蒸気電解により水素を生成する方法であって、天然ガスを部分酸化させてＣＯと水素を発生させ、合成ガス混合物を生成できるよう、適当な触媒を陽極側に配備する工程と、電気エネルギーの消費を減少させるため、前記蒸気電解装置の陽極側に天然ガスを供給する工程と、から成る水素生成方法。
【請求項３】
陰極側と陽極側に膜を備えた蒸気電解装置を使用した蒸気電解により水素を生成する方法であって、電解質としてイオン−電子混合伝導体を供給する工程と、電気エネルギーの消費を減少させるため、前記蒸気電解装置の陽極側に天然ガスを供給する工程と、から成る水素生成方法。
【請求項４】
更に、天然ガスを部分酸化させてＣＯと水素を発生させ、合成ガス混合物を生成できるよう、適当な触媒を陽極側に配備する工程を備える請求項１または３に記載の水素生成方法。
【請求項５】
更に、追加の水素を生成するため、前記ＣＯをＣＯ２に変化させる工程を備える請求項２または４に記載の水素生成方法。
【請求項６】
更に、電解質としてイオン−電子混合伝導体を供給する工程を含む請求項１または２に記載の水素生成方法。
【請求項７】
更に、追加の水素を生成するため、前記ＣＯを前記合成ガスからＣＯ２へ変化させる工程を備える請求項６に記載の水素生成方法。
【請求項８】
前記の天然ガスの添加が、結果として電気消費量を削減するものである請求項１乃至７のいずれかに記載の水素生成方法。
【請求項９】
更に、天然ガスと電気の相対コストの変動に応じて、天然ガス量と電力入力量との間の比率を変更する工程を備える請求項１乃至８のいずれかに記載の水素生成方法。
【請求項１０】
前記天然ガスが、陰極側の電解から発生する酸素を燃焼させるのに利用され、その結果、前記電解膜間の電位差を低減あるいは解消する請求項１乃至９のいずれかに記載の水素生成方法。
【請求項１１】
電解膜と、前記電解膜の陰極側の気体と、前記電解膜の陽極側の気体と、前記陰極側と前記陽極側の気体を加熱するための電気的手段とを備え、それらにより水素を発生させる高温蒸気電解装置であって、
電解から発生する酸素を燃焼させるために天然ガスを前記陽極側気体に供給し、その結果、前記電解膜間の電位差を低減あるいは解消して、蒸気電解装置の電力消費を削減できる手段を備える高温蒸気電解装置。
【請求項１２】
前記陰極側気体が蒸気と水素の混合物から成り、前記陽極側気体が天然ガスから成る請求項１１に記載の電解装置。
【請求項１３】
更に、前記電解膜の前記陽極側に触媒を備える請求項１１に記載の電解装置。
【請求項１４】
前記触媒が、Ｎｉサーメット、ロジウム及びルテニウムから成る群より選択された材料から成る請求項１３に記載の電解装置。
【請求項１５】
更に、前記陽極側への電力入力量と天然ガス入力量との間の比率を変更する手段を備える請求項１３に記載の電解装置。
【請求項１６】
更に、電解質としてイオン−電子混合伝導体を備える請求項１１に記載の電解装置。
【請求項１７】
前記混合伝導体が、ドープされたセリアと（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３族から成る群より選択された材料からなる請求項１６に記載の電解装置。
【請求項１８】
水素を生成するための天然ガス支援の蒸気電解装置であって、陰極側と陽極側を有する電解膜と、前記陰極側に気体を供給する手段と、前記陽極側に気体を供給する手段と、前記供給された気体を加熱するために、前記陰極側と前記陽極側に電気エネルギーを供給する手段と、前記陽極側に天然ガスを供給する手段と、から成る天然ガス支援の蒸気電解装置。
【請求項１９】
水素を生成するための天然ガス支援の蒸気電解装置であって、陰極側と陽極側を有する電解膜と、イオン−電子混合伝導体からなる電解質と、前記陰極側に気体を供給する手段と、前記陽極側に気体を供給する手段と、前記供給された気体を加熱するために、前記陰極側と前記陽極側に電気エネルギーを供給する手段と、前記陽極側に天然ガスを供給する手段と、から成る天然ガス支援の蒸気電解装置。
【請求項２０】
水素を生成するための天然ガス支援の蒸気電解装置であって、陰極側と触媒を含む陽極側とを有する電解膜と、前記陰極側に気体を供給する手段と、前記陽極側に気体を供給する手段と、前記供給された気体を加熱するために、前記陰極側と前記陽極側に電気エネルギーを供給する手段と、前記陽極側に天然ガスを供給する手段と、から成る天然ガス支援の蒸気電解装置。
【請求項２１】
更に、前記陽極面に触媒を備える請求項１８または１９に記載の蒸気電解装置。
【請求項２２】
更に、イオン−電子混合伝導体からなる電解質を備える請求項１８または２０に記載の天然ガス支援の蒸気電解装置。
【請求項２３】
前記の触媒が、Ｎｉサーメット、ロジウム及びルテニウムから成る群より選択された材料からなる請求項２０または２１に記載の蒸気電解装置。
【請求項２４】
更に、前記電力供給量及び前記陽極面に供給される天然ガス量を変更する手段を備える請求項１８乃至２３のいずれかに記載の蒸気電解装置。
【請求項２５】
前記混合伝導体が、ドープされたセリアと（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３族から成る群より選択された材料から成る請求項１９または２２に記載の天然ガス支援の電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成分Ａ〜Ｄおよび場合によりＥおよびＦ（全部で１００質量％になる）の合計に対して、
ａ）成分Ａとして少なくとも１種の芳香族ポリエステル１０〜９７質量％、
ｂ）成分Ｂとして０℃以下の軟相のガラス転移温度および５０〜１０００ｎｍの平均粒度を有する少なくとも１種の粒子状グラフト共重合体１〜５０質量％、
ｃ）成分Ｃとして次のモノマー
ｃ１）成分Ｃ１として少なくとも１種のビニル芳香族モノマー５０〜９０質量％および
ｃ２）成分Ｃ２としてアクリルニトリルおよび／またはメタクリルニトリル１０〜２５質量％
からの少なくとも１種の共重合体１〜５０質量％、
ｄ）成分Ｄとしてガラス繊維１〜５０質量％、
ｅ）成分Ｅとして成分Ａおよび／またはＣと均質に混和性またはこれらに分散性の他の相容性ポリマー０〜２５質量％、
ｆ）成分ＦとしてＵＶ安定剤、酸化遅延剤、滑剤および離型剤のような通常の添加剤０〜１０質量％、
を含有するガラス繊維補強熱可塑性成形材料から製造された自動車内部用成形品。
【請求項２】  成分Ａが
ａ１）ポリブチレンテレフタレート６０〜９９質量％および
ａ２）ポリエチレンテレフタレート１〜４０質量％
からなることを特徴とする請求項１記載の成形品。
【請求項３】  成分Ｂが次のもの
ｂ１）次のモノマー
ｂ１１）成分Ｂ１１としてアクリル酸のＣ１〜Ｃ１０アルキルエステル７５〜９９．９質量％、
ｂ１２）成分Ｂ１２として少なくとも２個のオレフィン性の非共役二重結合を有する少なくとも１個の多官能性モノマー０．１〜１０質量％および
ｂ１３）成分Ｂ１３として１種以上の他の共重合可能なモノマー０〜２４．９質量％、
からの粒子状グラフト基幹５０〜９０質量％
および
ｂ２）次のモノマー
ｂ２１）成分Ｂ２１としてビニル芳香族モノマー５０〜９０質量％および
ｂ２２）成分Ｂ２２としてアクリルニトリルおよび／またはメタクリルニトリル１０〜５０質量％
からなるグラフト接枝Ｂ２  １０〜５０質量％
からなることを特徴とする請求項１または２記載の成形品。
【請求項４】  成分Ｂ２１および／またはＣ１が不飽和スチレンであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の成形品。
【請求項５】  成分Ｂ１が成分Ｂ１１およびＢ１２からなることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の成形品。
【請求項６】  成分Ｂは１０〜９０質量％が５０〜２００ｎｍの平均粒度を有する細粒子状のグラフト共重合体からなり、１０〜９０質量％が２５０〜１０００ｎｍの平均粒度を有する粗粒子状のグラフト共重合体からなることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の成形品。
【請求項７】  次の特徴：
ＰＶ３３４１による炭素放出は４０μｇ炭素／ｇ未満であり；
ＤＩＮ５００１１／ＰＶ３９００による臭気試験の結果は評点４よりも良好であり；
ビカーＢ軟化温度は１４５℃より高く；
１３０℃における持続的熱老化１０００時間後のＩＳＯ１７９／１ｅＵによる衝撃強さは３０ｋＪ／ｍ２より大きく；
１３０℃における持続的熱老化１０００時間後のＤＩＮ５３４５７による破断時の伸びは２％より大きい
を１個以上有する請求項１から６までのいずれか１項記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ樹脂と低温非イオン性界面活性剤、高温非イオン性界面活性剤、及びアニオン性界面活性剤との混合物を含む組成物であって、前記アニオン性界面活性剤は前記低温界面活性剤と高温界面活性剤の組合せにおいて、アニオン活性剤を含まないエポキシ樹脂の界面張力値に比べエポキシ樹脂の界面張力値を低下させ、前記低温非イオン性界面活性剤は1,000以上かつ7,000以下の分子量を有することを特徴とし、また前記高温非イオン性界面活性剤は7,000以上かつ20,000以下の分子量を有することを特徴とし、さらに以下の条件
ｉ）アニオン性界面活性剤に対する高温非イオン性界面活性剤の質量対質量比が３：１より大きいこと、
ii）アニオン性界面活性剤に対する低温非イオン性界面活性剤と高温非イオン性界面活性剤の合計の質量対質量比が4.5：１より大きいこと、及び
iii）合計界面活性剤濃度が、全界面活性剤とエポキシ樹脂の質量を基準として５〜20質量％であること、
を満たす組成物。
【請求項２】  ａ）非イオン性界面活性剤が下式
【化１】
2002526624.tif 000001
【化２】
2002526624.tif 000002
【化３】
2002526624.tif 000003
（上式中、ｎ、ｍ及びｐの合計は式Ｉの分子量が約1,000ダルトン以上かつ7,000ダルトン以下になる様な数字であり、ｘは約10〜18であり、ｙは約30〜50であり、Ｒ1はオレイル（９−オクタデセン−イル）であり、そしてＲ2は次式のいずれかであり、
【化４】
2002526624.tif 000004
式中のｗとｚの合計は約10以上でありかつ約30以下である）
のいずれかの構造を有することを特徴とし、そして
ｂ）高温界面活性剤非イオン性界面活性剤がエトキシル化フェノール、又は下式
【化５】
2002526624.tif 000005
（上式中、各ｅは独立に約10以上かつ約50以下であり、ｆは約100以上かつ約500以下である）
の構造を有することを特徴とし、又は式中ｎ、ｍ及びｐの合計が式Ｉの分子量が7,000ダルトン以上かつ20,000ダルトン以下になる様な式Ｉの化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  低温非イオン性界面活性剤、高温非イオン性界面活性剤、及びアニオン性界面活性剤により安定化されたエポキシ樹脂の安定な水性分散体を含む組成物であって、前記アニオン性界面活性剤は前記低温界面活性剤と高温界面活性剤の組合せにおいて、アニオン活性剤を含まないエポキシ樹脂の界面張力値に比べエポキシ樹脂の界面張力値を低下させ、前記低温非イオン性界面活性剤は1,000以上かつ7,000以下の分子量を有することを特徴とし、また前記高温非イオン性界面活性剤は7,000以上かつ20,000以下の分子量を有することを特徴とし、さらに以下の条件
ｉ）アニオン性界面活性剤に対する高温非イオン性界面活性剤の質量対質量比が３：１より大きいこと、
ii）アニオン性界面活性剤に対する低温非イオン性界面活性剤と高温非イオン性界面活性剤の合計の質量対質量比が4.5：１より大きいこと、及び
iii）合計界面活性剤濃度が、全界面活性剤とエポキシ樹脂の質量を基準として５〜20質量％であること、
を満たす組成物。
【請求項４】  ａ）非イオン性界面活性剤が下式
【化６】
2002526624.tif 000006
【化７】
2002526624.tif 000007
【化８】
2002526624.tif 000008
（上式中、ｎ、ｍ及びｐの合計は式Ｉの分子量が約1,000ダルトン以上かつ7,000ダルトン以下になる様な数字であり、ｘは約10〜18であり、ｙは約30〜50であり、Ｒ1はオレイル（９−オクタデセン−イル）であり、そしてＲ2は次式のいずれかであり、
【化９】
2002526624.tif 000009
式中のｗとｚの合計は約10以上でありかつ約30以下である）
のいずれかの構造を有することを特徴とし、そして
ｂ）高温界面活性剤非イオン性界面活性剤がエトキシル化フェノール、又は下式
【化１０】
2002526624.tif 000010
（上式中、各ｅは独立に約10以上かつ約50以下であり、ｆは約100以上かつ約500以下である）
の構造を有することを特徴とし、又は式中ｎ、ｍ及びｐの合計が式Ｉの分子量が7,000ダルトン以上かつ20,000ダルトン以下になる様な式Ｉの化合物である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  以下の工程
ａ）ディスペンサー中に、乳化かつ安定化量の界面活性剤混合体の存在下において、速度ｒ1にて流動する水流及び速度ｒ2２にて流動するエポキシ樹脂を含む流体を連続的に合体させること、
ｂ）これらの流体を十分な量の剪断にて混合し、高分散相比エマルジョンを形成すること、及び
ｃ）前記高分散相比エマルジョンを水にて希釈し、安定な水性分散体を形成すること、
を含み、前記界面活性剤混合物は低温非イオン性界面活性剤と高温非イオン性界面活性剤を含み、前記低温非イオン性界面活性剤は1,000以上かつ7,000以下の分子量を有することを特徴とし、前記高温非イオン性界面活性剤は7,000以上かつ20,000以下の分子量を有することを特徴とし、そして前記ｒ2:ｒ1は分散体の容積平均粒子サイズが２ミクロン以下になる範囲にあり、前記界面活性剤混合物がアニオン界面活性剤をさらに含み、このアニオン界面活性剤は、前記低温界面活性剤と高温界面活性剤の組合せにおいて、アニオン活性剤を含まないエポキシ樹脂の界面張力値に比べエポキシ樹脂の界面張力値を低下させる、エポキシ樹脂の安定な水性分散体の製造方法。
【請求項６】  以下の条件
ｉ）アニオン性界面活性剤に対する高温非イオン性界面活性剤の質量対質量比が３：１より大きいこと、
ii）アニオン性界面活性剤に対する低温非イオン性界面活性剤と高温非イオン性界面活性剤の合計の質量対質量比が4.5：１より大きいこと、
iii）合計界面活性剤濃度が、全界面活性剤とエポキシ樹脂の質量を基準として５〜20質量％であること、
の少なくとも１つを満たす、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ｒ2:ｒ1が４：１以上かつ16：１以下である、請求項６記載の方法。