【事件の表示】
　特願２００５−３４７７０５「３次元形状処理装置及び曲面作成プログラム並びに曲面作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６６０４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯
　 
　本願は、平成１７年１２月０１日に出願されたものであって、平成２１年１１月４日付け拒絶理由に対して平成２２年１月１２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がされ、平成２２年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　審判合議体は平成２４年１月６日付けで拒絶理由を通知した。
　これに対し、平成２４年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されている。
 　
２．　本願の発明　
　
　本願の発明は平成２４年３月１２日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のものである。　
　
　　【請求項１】
　断面曲線群から曲面を作成するための３次元形状処理装置であって、
　前記断面曲線群の各断面曲線上に複数の基準点を設定し、設定した複数の前記基準点における法線を求める法線算出手段と、
　複数の前記基準点及び各前記基準点における法線から得られる曲面の情報に基づいて曲面を作成する曲面作成手段と
を具備し、
　前記法線算出手段は、前記基準点毎に、前記基準点が設定されている主断面曲線上に前記基準点と重複しない少なくとも２つの参照点を設定し、更に、前記主断面曲線とは異なる少なくとも２つの従断面曲線を選択して、各前記従断面曲線上に少なくとも３つの参照点をそれぞれ設定する参照点設定手段と、
　前記基準点の座標情報及び各前記参照点の座標情報をもとに、これらの座標情報からなる複数のベクトルを用いた曲面解析によって得られる第１次規格量または第２次規格量を用いて、前記基準点における法線を求める解析手段と、を含み、
　曲面を
　　【数１】
と表した場合に、前記第１次規格量は、
　　【数２】
で定義され、前記第２次規格量は、
　　【数３】
で定義され、
　前記曲面解析の結果に基づいて、前記基準点における法線及び該基準点と前記参照点とを含む前記曲面の情報を算出する３次元形状処理装置。
　　【請求項２】
　前記従断面曲線は、前記主断面曲線の隣の断面曲線である請求項１に記載の３次元形状処理装置。
　　【請求項３】
　前記基準点における前記主断面曲線の接線に直交する線と前記従断面曲線との交点に、前記参照点を設定する請求項１または２に記載の３次元形状処理装置。
　　【請求項４】
　前記主断面曲線上に設定した前記基準点と各前記参照点において、各点間の弧長は略等しく、各前記従断面曲線上に設定した各前記参照点において、各点間の弧長が略等しい請求項１から３のいずれかの項に記載の３次元形状処理装置。
　　【請求項５】
　断面曲線群から曲面を作成するための曲面作成プログラムであって、
　コンピュータに、
　前記断面曲線群の各断面曲線上に複数の基準点を設定し、設定した複数の前記基準点における法線を求める法線算出処理と、
　複数の前記基準点及び各前記基準点における法線から得られる曲面の情報に基づいて曲面を作成する曲面作成処理とを実行させ、
　前記法線算出処理では、前記基準点毎に、前記基準点が設定されている前記主断面曲線上に前記基準点と重複しない少なくとも２つの参照点を設定し、更に、前記主断面曲線とは異なる少なくとも２つの従断面曲線を選択して、各前記従断面曲線上に少なくとも３つの参照点をそれぞれ設定する参照点設定処理と、
　前記基準点の座標情報及び各前記参照点の座標情報をもとに、これらの座標情報からなる複数のベクトルを用いた曲面解析によって得られる第１次規格量または第２次規格量を用いて、前記基準点における法線を求める解析処理と、を含み、
　前記曲面解析の結果に基づいて、前記基準点における法線及び該基準点と前記参照点とを含む前記曲面の情報を算出する処理をコンピュータに実行させる曲面作成プログラム。
　　【請求項６】
　断面曲線群から曲面を作成する曲面作成方法であって、
　コンピュータが、
　前記断面曲線群の各断面曲線上に複数の基準点を設定し、設定した複数の前記基準点における法線を求める法線算出過程と、
　複数の前記基準点及び各前記基準点における法線から得られる曲面の情報に基づいて曲面を作成する曲面作成過程と
を実行し、
　前記法線算出過程では、前記基準点毎に、前記基準点が設定されている前記主断面曲線上に前記基準点と重複しない少なくとも２つの参照点を設定し、更に、前記主断面曲線とは異なる少なくとも２つの従断面曲線を選択して、各前記従断面曲線上に少なくとも３つの参照点をそれぞれ設定する参照点設定過程と、
　前記基準点の座標情報及び各前記参照点の座標情報をもとに、これらの座標情報からなる複数のベクトルを用いた曲面解析によって得られる第１次規格量または第２次規格量を用いて、前記基準点における法線を求める解析過程と、を含み、
　前記曲面解析の結果に基づいて、前記基準点における法線及び該基準点と前記参照点とを含む前記曲面の情報を算出する曲面作成方法。
　
３．　公知刊行物に記載された発明　
　
　審判合議体が平成２４年１月６日付けで通知した特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由において提示した刊行物３（特開２００５−１４９２４５号公報）には、以下の発明が記載されている。　
　
［刊行物３に記載の発明］
　実空間上の曲面をパラメータ空間に写像し、一次基本量と二次基本量とを算出し、次に、曲面の曲率線及び曲率線が通過する実空間座標を算出し、パラメータ空間上の逆写像目標点を通過する線とパラメータ空間上に写像された曲率線とのパラメータ空間上での交点の実空間座標を算出し、そして、算出した交点の実空間座標を通過する実空間上の曲線を算出し、これに基づいて曲線上の逆写像目標点の実空間座標値を算出して、実空間上で曲面データを再生する手法であって、
　所定の図形表現により生成される実空間上の曲面を、曲面上のｕ方向，ｖ方向（ｍ×ｎ）のメッシュに分割された点における、曲面の接平面を形成する接線ベクトル及びこの接平面に対する法線ベクトルによって定義される平面、円筒面又は球面のパラメータ空間に写像して得られる点列情報からなるデータ列から、曲面の接平面を形成する基本ベクトルＳｕ、Ｓｖと一次基本量Ｅ、Ｆ、Ｇを求め、一次基本量から単位法線ベクトルｎを求めて、該単位法線ベクトルｎを用いて二次基本量Ｌ、Ｍ、Ｎを求めるとともに、一次基本量Ｅ、Ｆ、Ｇと二次基本量Ｌ、Ｍ、Ｎから法曲率κを算出する手法。
　　
４．対比
　
　本願の発明と引用刊行物３に記載の発明とを対比する。
　
　本願の発明は、独立請求項である請求項１及び５、６の末尾から明らかなように、「曲面解析の結果に基づいて、前記基準点における法線及び該基準点と前記参照点とを含む前記曲面の情報を算出する」ものである。
　そして、「曲面解析の結果に基づいて」とは、請求項１及び５、６の前段に「前記基準点の座標情報及び各前記参照点の座標情報をもとに、これらの座標情報からなる複数のベクトルを用いた曲面解析によって得られる第１次規格量または第２次規格量を用いて、前記基準点における法線を求める」と記載されていることから、本願の発明は、「第１次規格量」「第２次規格量」を用いて「法線」を求めるものであると認定される。　
　
　一方、引用刊行物３に記載された発明は、「一次基本量から単位法線ベクトルｎを求めて、該単位法線ベクトルｎを用いて二次基本量Ｌ、Ｍ、Ｎを求めるとともに、一次基本量Ｅ、Ｆ、Ｇと二次基本量Ｌ、Ｍ、Ｎから法曲率κを算出する」ものである。　
　
　そうすると、本願の発明における「法線」「第１次規格量」「第２次規格量」と引用刊行物３に記載の発明における「単位法線ベクトルｎ」「一次基本量」「二次基本量」とは同義であるから、本願の発明が、“「第１次規格量」「第２次規格量」を用いて「法線」を求めるもの”であるのに対し、引用刊行物３に記載の発明は“「法線」を用いて「第２次規格量」を求めるもの”であるから、両者は相違する。
　
　すなわち、「第１次規格量」「第２次規格量」「法線」は、引用刊行物３の発明の詳細な説明に記載されている諸式から、その関係は明らかであり、本願の発明がそのような関係を利用していることは明らかではあるが、本願の発明と引用刊行物３に記載の発明は、発明の構成として、何が既知で、何が未知であるかにおいて相違する。
　
　加えて、本願の発明が、
「法線算出手段は、前記基準点毎に、前記基準点が設定されている主断面曲線上に前記基準点と重複しない少なくとも２つの参照点を設定し、更に、前記主断面曲線とは異なる少なくとも２つの従断面曲線を選択して、各前記従断面曲線上に少なくとも３つの参照点をそれぞれ設定する参照点設定手段」
を設けて、
「前記基準点の座標情報及び各前記参照点の座標情報をもとに」
して基準点における法線を求めるものであるのに対し、引用刊行物３に記載の発明は、予め定められている、ｕ方向，ｖ方向（ｍ×ｎ）のメッシュに分割された点のｍｎ個のデータ列から
「基本ベクトルＳｕ、Ｓｖとメッシュの単位法線ベクトルｎによって定義される二次基本量（本願の二次規格量と同じ意味）であるＬ，Ｍ，Ｎを算出する」（段落【００３２】）
ものであり、予めメッシュで基準点が固定されている対象物の表面形状を把握するものであるのに対し、本願の発明は、ｕ方向，ｖ方向（ｍ×ｎ）のメッシュに分割された点のｍｎ個のデータ列から法線を求めるものであって、本願の発明と引用刊行物３に記載の発明はこの点においても相違する。
　
　したがって、本願の発明が引用刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。