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　特願２００５−　１１１１３「ドレン排出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開，特開２００６−２００３９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年１月１９日の出願であって，平成２３年１月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求され，当審において平成２４年１月１８日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年３月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「駆動源によって駆動される圧縮機で生成された圧縮空気を貯留する円筒形の空気タンクの内部に溜まったドレンを排出するドレン排出装置において，前記空気タンクの上部に形成した雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を備えた管継手と，一端側が前記管継手に連結されて他端側が前記空気タンクの底部へ向かって延びる略真直状で所定の剛性が維持されたドレンパイプと，前記ドレンパイプの延設方向に沿って摺動可能に前記ドレンパイプの前記他端側に装着されて前記ドレンパイプの他端側よりも突出するよう設けられている先端パイプと，を備え，前記ドレンパイプは，前記管継手を前記空気タンクに取り付けた状態で前記他端側が前記空気タンクの底部に至らない長さに設けられて，前記先端パイプは，前記管継手を前記空気タンクに螺合させる際に先端部が前記空気タンクの底部に当接し，前記管継手の前記螺合動作に伴って前記ドレンパイプの延設方向に沿って摺動し，前記螺合動作が完了すると前記先端部が前記空気タンクの底部に接触したときに，前記先端パイプのドレン排出管路が前記空気タンクの円筒形状の内側底面によって塞がれないように，前記先端パイプは，前記ドレンパイプの前記他端側と挿嵌可能な略真直状の環状部材として設けられ，前記環状部材の端面は前記環状部材の軸心延在方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とするドレン排出装置。」
　　
２．引用例
（２−１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５４２４３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００２】
【従来の技術】一般に，圧縮機は，空気等の気体を圧縮する圧縮部を備え，該圧縮部で圧縮された気体は貯留タンクに供給され，該貯留タンク内に貯えられる。また，昨今では，様々な作業現場で空圧機器が用いられ，例えば建設現場では，作業性を向上するために空圧式の釘打ち機等が用いられている。このため，貯留タンク，圧縮部，駆動モータ等を一体的に組付けることにより，容易に運搬できるようにしたタンク一体型の圧縮機が製造されている。このタンク一体型の圧縮機は，例えば特開平１０−２４６１８５号公報，特開平１１−２１８０８０号公報等によって知られている。
【０００３】ここで，貯留タンクは，底部が下側となるように水平方向に配置され，その上部には内周側に雌ねじが刻設された円環状のねじ座が溶接によって固着されている。また，ねじ座には管継手が螺合して取付けられ，この管継手の下側には，当該管継手から貯留タンクの底部近傍まで延びる金属管を溶接して取付けている。
【０００４】そして，管継手の上側にドレンコックを取付けることにより，該ドレンコックを開いたときには，貯留タンク内に貯えられた圧縮空気の圧力を利用し，該タンクの底部側に溜まったドレンを金属管，管継手，ドレンコックを介して外部に排出する。
【０００５】また，圧縮機には，２個の貯留タンクを対をなすように配設したものがあり，この２個の貯留タンクのうち圧縮部に接続される一方の貯留タンクには溶接されたねじ座に金属管が取付けられた管継手を設け，他方の貯留タンクには溶接されたねじ座に金属管が取付けられた管継手と単体の管継手を設ける。そして，一方の貯留タンクで金属管が取付けられた管継手と他方の貯留タンクで単体の管継手とを連通管を用いて接続し，他方の貯留タンクで金属管が取付けられた管継手にはドレンコックを取付ける構成としている。
【０００６】これにより，圧縮部から一方の貯留タンクに供給された圧縮気体は，金属管，連通管を通って他方の貯留タンクにも供給される。また，ドレンを排出する場合には，他方の貯留タンクに設けられたドレンコックを開くことにより，一方の貯留タンク内のドレンを，金属管，連通管を介し圧縮空気と一緒に他方の貯留タンクに流入させ，この他方の貯留タンクに設けられた金属管，ドレンコックを介して外部に排出する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述した従来技術による圧縮機は，貯留タンクの上部にねじ座を取付け，このねじ座に管継手を螺合して取付ける。また，管継手には当該管継手から貯留タンクの底部近傍まで延びる金属管が取付けるようにしている。
【０００８】ここで，貯留タンクの上部に固着したねじ座に形成された雌ねじ，管継手に形成された雄ねじは，それぞれ管用テーパねじとして形成されている。そして，ねじ座の雌ねじに管継手の雄ねじを螺着する場合には，該雄ねじにシールテープを巻付けた状態でねじ込むようにしている。
【０００９】従って，管継手に溶接される金属管の長さ寸法を，該管継手の下部から貯留タンクの底部までの距離に合せて正確に形成しても，ねじ座に管継手をねじ込むときの力加減，シールテープの巻数，ねじの加工公差等によりねじ座に対する管継手のねじ込み深さが変わってしまう。このため，金属管は，管継手を最も深くねじ込んだ場合でも，その先端が貯留タンクの底部に接触しないように長さ寸法を短めに設定しなくてはならない。この結果，金属管の先端が貯留タンクの底部から離間してしまい，該貯留タンク内のドレンを全量排出することができないという問題がある。」
　　
　・図１，２，４，５等には，貯留タンク２，４が円筒形の空気タンクである態様が示されている。そして，これらの図に示されたものは，引用例１の段落【００２６】〜【００５８】に記載された発明の実施例ではあるが，引用例１の段落【０００２】に従来技術文献として例示された特開平１０−２４６１８５号公報に，円筒状の貯留タンクが記載されているように，タンク一体型の圧縮機における貯留タンクを円筒形に構成することは慣用手段であること，また，引用例１全体の記載をみても，その従来技術の貯留タンクが，実施例のものと異なる形状であると解すべき根拠は見当たらないことから，引用例１の段落【０００２】〜【０００９】に記載された従来技術においても，同様に円筒形の貯留タンクを備えているものと認められる。
　　
　・段落【０００３】の「貯留タンクは，・・・上部には内周側に雌ねじが刻設された円環状のねじ座が溶接によって固着されている。また，ねじ座には管継手が螺合して取付けられ」との記載から，管継手が，ねじ座の雌ねじに螺合する雄ねじ部を備えていることは，明らかである。
　　
　・段落【０００７】の「管継手には当該管継手から貯留タンクの底部近傍まで延びる金属管が取付けるようにしている。」との記載，及び段落【０００９】の「管継手に溶接される金属管の長さ寸法を，該管継手の下部から貯留タンクの底部までの距離に合せて正確に形成しても，ねじ座に管継手をねじ込むときの力加減，シールテープの巻数，ねじの加工公差等によりねじ座に対する管継手のねじ込み深さが変わってしまう。このため，金属管は，管継手を最も深くねじ込んだ場合でも，その先端が貯留タンクの底部に接触しないように長さ寸法を短めに設定しなくてはならない。」等の記載からみて，金属管は略真直状であると解するのが自然である。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動モータによって駆動される圧縮機で圧縮された圧縮空気を貯える円筒形の貯留タンクの内部に溜まったドレンを排出するドレン排出装置において，前記貯留タンクの上部に内周側に雌ねじが刻設された円環状のねじ座が固着され，前記ねじ座に螺合可能な雄ねじ部を備えた管継手と，一端側が前記管継手に溶接して取付けられて他端側が前記貯留タンクの底部近傍まで延びる略真直状の金属管と，を備え，前記金属管は，前記管継手を前記貯留タンクに取り付けた状態で前記他端側が前記貯留タンクの底部に接触しない長さに設けられているドレン排出装置。」
　　
（２−２）引用例２
　同じく，当審における拒絶の理由に引用された特開２０００−１８１１３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の燃料ポンプ装置の実施の形態第１を示す。燃料タンク11の上部壁12に装着穴15が形成され，燃料ポンプ本体17，吸入管38及び燃料フィルタ30が装着穴15を通して燃料タンク11内に挿入され，燃料ポンプ本体17の上端のフランジ部18が上部壁12の上面に当接されている。不図示のボルト, ナットによりフランジ部18が上部壁12に固定され，こうして燃料ポンプ本体17等が燃料タンク11内に装着されている。フランジ部18の上部に端子台51が連結され，端子台51から給電線14が延びている。燃料ポンプ本体17は，下端面に開口された吸込口19から燃料を吸い込み，燃料タンク11の上方に突出した吐出管20から吐出する作用をなすものである。
【０００６】吸入管38は固定側吸入管22と可動側吸入管27から構成され，固定側吸入管22の上端のフランジ部23の上面が燃料ポンプ本体17の下端面の吸込口19の部分に当接され，吸込口19と固定側吸入管22の内部通路とは連通状態にされている。不図示のボルトが固定側吸入管22のフランジ部23の不図示の挿通孔に挿通され，ボルトがフランジ部23の不図示のボルト孔に螺合されて，固定側吸入管22が燃料ポンプ本体17に固定され，フランジ部23の上面と燃料ポンプ本体17の下端面との間は密封状態にされている。可動側吸入管27の上端にフランジ部28が形成され，固定側吸入管22の外周面と可動側吸入管27の内周面とが摺動自在かつ液密状態に嵌合されている。
【０００７】固定側吸入管22の外周部で，固定側吸入管22のフランジ部23の下面と可動側吸入管27のフランジ部28の上面との間にスプリング25が装着され，スプリング25の弾発力によって可動側吸入管27が下方へ付勢されている。なお，スプリング25を燃料ポンプ本体17の下面と可動側吸入管27の上面との間に装着してもよいことは当然である。燃料フィルタ30のケース31には出口開口32が形成され，出口開口32に可動側吸入管27の下端が嵌合され固定されている。燃料フィルタ30はスプリング25により下方へ付勢され，ケース31の下面が燃料タンク11の底部壁13の上面に当接している。燃料フィルタ30のケース31内にはフィルタエレメント33が配設され，フィルタエレメント33によってケース31内が入口側室35と出口側室34とに区分されている。入口側室35は不図示の入口開口を介してケース31の外部と連通され，出口側室34は出口開口32に連通されている。なお，可動側吸入管27の上方部の外周面を固定側吸入管22の下方部の内周面に摺動自在に嵌合させることができ，そのときはフランジ28を省略し可動側吸入管27の外周で固定側吸入管の下端面と燃料フィルタ30の上端面との間にスプリングを装着することとなる。
【０００８】燃料ポンプ本体17を作動させると，燃料タンク11内の燃料37が，燃料フィルタ30，可動側吸入管27，固定側吸入管22，吸込口19を通って燃料ポンプ本体17に吸い込まれ，吐出管20を通って内燃機関に向けて吐出される。固定側吸入管22と可動側吸入管27とを摺動可能状態に嵌合して吸入管38が構成されているので，吸入管38の長さは可変であり，従って燃料ポンプ本体17をタンク深さの異なる燃料タンク11にそのまま取り付けることができ，汎用性がある。また，燃料タンク11が変形したり収縮して燃料ポンプ本体17の下端面と底部壁13の上面との間の距離が変更したとき，可動側吸入管27が固定側吸入管22に対して摺動し，吸入管38が折損することがなく，また燃料ポンプ本体17に力が加わって損傷させたりすることがない。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，以下の技術が開示されていると認められる。
「燃料の固定側吸入管２２の延設方向に沿って摺動可能に前記固定側吸入管２２の他端側に装着されて前記固定側吸入管２２の他端側よりも突出するよう設けられている可動側吸入管２７を備え，前記可動側吸入管２７は，前記固定側吸入管２２が連結された燃料ポンプ本体１７を燃料タンク１１に装着させる際に，フィルタを固定した先端部が前記燃料タンク１１の底部壁１３に当接し，前記燃料ポンプ本体１７の装着動作に伴って前記固定側吸入管２２の延設方向に沿って摺動し，前記装着動作が完了すると前記先端部が前記燃料タンク１１の底部壁１３に接触したときに，前記可動側吸入管２７は，前記固定側吸入管２２の前記他端側と摺動可能状態に嵌合する略真直状の環状部材として設けることにより，燃料ポンプ本体１７をタンク深さの異なるタンクにそのまま取り付けることができ，汎用性を有するようにする技術。」
　　
（２−３）引用例３
　同じく，当審における拒絶の理由に引用された特開平１１−２３６８７７号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【００１１】図１において，１０は空気圧縮装置であり，エアー取入口（図示せず）より空気を取り入れ，モータ１２の回転をベルト装置１４を介して空気圧縮機１１に伝え，空気圧縮機１１によって作り出された圧縮空気を吐出配管１５を経由してエアータンク１３に貯蔵し，空気供給配管イ１６の一端から，貯蔵された圧縮空気とエアータンク１３内で結露することで発生した水が底に溜まったドレンＤ１とを共に吸い込み，同じ空気供給配管イ１６を経由して除湿器３０に供給するような構成となっている。
【００１２】この場合，空気供給配管イ１６は，エアータンク１３上部の貫通口１３ａで内部より突出しており，エアータンク１３の貫通口１３ａ周辺からエアータンク１３内の圧縮空気が洩れないように密閉された状態で貫通し，エアータンク１３底部側の一端は，エアータンク１３内のドレンＤ１を吸引しやすいようにエアータンク１３底部近くで開口している。
【００１３】また，空気供給配管イ１６の途中には，エアータンク１３側から手動弁イ１８と逆止弁２０が，記載の順序で配設されている。　但し，順序は，逆の場合も考えられる。
【００１４】更に，この空気供給配管イ１６は，図２に見られるように，エアータンク１３内部の底に接近している側の一端を，水平に対して５度ないし６０度カットすることによって，空気供給配管イ１６をエアータンク１３に装着する際，外部からエアータンク１３内部を見る事が出来なくても，空気供給配管イ１６をエアータンク１３底部に突き当てた状態で装着することで，空気供給配管イ１６とエアータンク１３底部の間に確実に隙間を確保出来るようになっている。
【００１５】尚，この空気供給配管イ１６とエアータンク１３の貫通口１３ａとの間の密閉方法としては，エアータンク１３と空気供給配管イ１６間を溶接しても，その間にパッキンやＯリング・・・等のシール材を配設してもかまわない。　また，ネジによって止める方法も考えられる。」
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例３には，以下の技術が開示されていると認められる。
「空気供給配管１６とエアータンク１３底部の間に確実に隙間を確保するために，空気供給配管１６のエアータンク１３底部に突き当てた側の一端を，軸心延在方向に対して傾斜して形成する技術。」
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「駆動モータ」は前者の「駆動源」に相当し，以下同様に，「圧縮された」態様は「生成された」態様に，「貯える」態様は「貯留する」態様に，「貯留タンク」は「空気タンク」に，「ねじ座に螺合可能な雄ねじ部」は「雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部」に，「貯留タンクの上部に内周側に雌ねじが刻設された円環状のねじ座が固着され，ねじ座に螺合可能な雄ねじ部を備えた管継手」は「空気タンクの上部に形成した雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を備えた管継手」に，「溶接して取付けられ」た態様は「連結され」た態様に，「貯留タンクの底部近傍まで延びる」態様は「空気タンクの底部へ向かって延びる」態様に，「金属管」は「ドレンパイプ」に，「貯留タンクの底部に接触しない長さ」は「空気タンクの底部に至らない長さ」に，それぞれ相当している。
　したがって，両者は，
「駆動源によって駆動される圧縮機で生成された圧縮空気を貯留する円筒形の空気タンクの内部に溜まったドレンを排出するドレン排出装置において，前記空気タンクの上部に形成した雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を備えた管継手と，一端側が前記管継手に連結されて他端側が前記空気タンクの底部へ向かって延びる略真直状のドレンパイプと，を備え，前記ドレンパイプは，前記管継手を前記空気タンクに取り付けた状態で前記他端側が前記空気タンクの底部に至らない長さに設けられているドレン排出装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ドレンパイプに関し，本願発明では，「所定の剛性が維持され」ているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　本願発明は，「ドレンパイプの延設方向に沿って摺動可能に前記ドレンパイプの他端側に装着されて前記ドレンパイプの他端側よりも突出するよう設けられている先端パイプ」を備えているのに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　　
［相違点３］
　本願発明は，「先端パイプは，管継手を空気タンクに螺合させる際に先端部が前記空気タンクの底部に当接し，前記管継手の前記螺合動作に伴ってドレンパイプの延設方向に沿って摺動し，前記螺合動作が完了すると前記先端部が前記空気タンクの底部に接触したときに，前記先端パイプのドレン排出管路が前記空気タンクの円筒形状の内側底面によって塞がれないように，前記先端パイプは，前記ドレンパイプの他端側と挿嵌可能な略真直状の環状部材として設けられ，前記環状部材の端面は前記環状部材の軸心延在方向に対して傾斜して形成されている」のに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　　
３．判断
　上記各相違点につき以下に検討する。
・相違点１について
　引用発明における金属管も，所定の剛性を維持しているといえるのは技術常識であるから，相違点１は実質的な相違点ではない。
　　
・相違点２，３について
　例えば，引用例２にも開示されているように，液体（「燃料」が相当）の移送用パイプ（「固定側吸入管２２」が相当）の延設方向に沿って摺動可能に前記移送用パイプの他端側に装着されて前記移送用パイプの他端側よりも突出するよう設けられている先端パイプ（「可動側吸入管２７」が相当）を備え，前記先端パイプは，前記移送用パイプが連結された連結体（「燃料ポンプ本体１７」が相当）をタンク（「燃料タンク１１」が相当）に装着させる際に，先端部（「フィルタを固定した先端部」が相当）が前記タンクの底部（「底部壁１３」が相当）に当接し，前記連結体の装着動作に伴って前記移送用パイプの延設方向に沿って摺動し，前記装着動作が完了すると前記先端部が前記タンクの底部に接触したときに，前記先端パイプは，前記移送用パイプの前記他端側と挿嵌可能な（「摺動可能状態に嵌合する」態様が相当）略真直状の環状部材として設けることにより，タンク内の液体を確実に排出する（「燃料ポンプ本体１７をタンク深さの異なるタンクにそのまま取り付けることができ，汎用性を有する」態様が相当）ようにすることは，液体移送装置の分野における周知技術であるといえる。
　
　また，例えば，引用例３にも開示されているように，ドレン排出管路がタンクの底面によって塞がれることを防止する（「空気供給配管１６とエアータンク１３底部の間に確実に隙間を確保する」態様が相当）ために，移送用パイプ（「空気供給配管１６」が相当）の端面（「エアータンク１３底部に突き当てた側の一端」が相当）を，軸心延在方向に対して傾斜して形成することは，液体移送装置の分野における常套手段である。
　
　引用発明において，タンク内の液体を確実に排出することは当然に要求されるべき課題である（引用例１の段落【０００９】の記載参照）から，かかる課題の下に上記周知技術を適用することで，ドレンパイプの延設方向に沿って摺動可能に前記ドレンパイプの他端側に装着されて前記ドレンパイプの他端側よりも突出するよう設けられている先端パイプを備え，前記先端パイプは，管継手を空気タンクに螺合させる際に前記先端部が前記空気タンクの底部に当接し，前記管継手の螺合動作に伴って前記ドレンパイプの延設方向に沿って摺動し，前記螺合動作が完了すると前記先端部が前記空気タンクの底部に接触したときに，前記先端パイプは，前記ドレンパイプの前記他端側と挿嵌可能な略真直状の環状部材として設けるようにすることは，当業者にとって容易である。
　その際，タンクの底部に接触する先端部を，上記常套手段に倣い，先端パイプのドレン排出管路が空気タンクの円筒形状の内側底面によって塞がれないように，環状部材の端面は前記環状部材の軸心延在方向に対して傾斜して形成することは，当業者が当然に考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　そうすると，上記相違点２，３は，格別のものとはいえない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお，請求人は，平成２４年３月２３日付け意見書において，「刊行物３のように，底部が平坦な空気タンクでは，本願発明のように円筒状の空気タンクに比べて，底面に溜まる量ははるかに多量である。たとえ，先端パイプがその底部に点接触状態で当接するとしても，ドレンを排出するとき，先端パイプの端面は傾斜しているため，端面の開口上部がドレンの表面から出ると，そこから空気が入り込んでしまい，ドレンの吸い上げ効率は急激に低下してしまうから，一部は排出されずに残留してしまう。
　本願発明の場合も同様であるが，空気タンクは円筒状であるから，残留ドレンの形状は薄い蒲鉾形になるが，これに対し，刊行物３のものは，残留ドレンの形状は直方体になる。したがって，円筒形の空気タンクの方がはるかにドレンの残留量は小さい。」，「上記した本願発明の特徴的事項のうち，『傾斜させた先端パイプの先端部を，円筒形の空気タンクの底部に，点接触で当接させた』という構成は，引用発明にもなく，周知技術でも，常套手段でもない。」旨を主張する。
　しかし，まず，引用例３（刊行物３）の空気タンク（エアータンク１３）の底部が平坦であることは，引用例３には記載されておらず，むしろ，空気圧縮装置における空気タンクは円筒形に構成することが慣用手段であることを勘案すれば，円筒形と解するのが自然である。また，仮に，引用例３の空気タンクの底部が平坦であるとしても，引用例３に示されるような上記常套手段，すなわち，「ドレン排出管路がタンクの底面によって塞がれることを防止するために，移送用パイプの先端部を，軸心延在方向に対して傾斜して形成する」ことを，引用発明に採用することを妨げる理由は全くない。
　そして，円筒形の空気タンクを備えた引用発明に，上記周知技術とともに上記常套手段を採用することにより，「傾斜させた先端パイプの先端部を，円筒形の空気タンクの底部に，点接触で当接させた」構成が得られることは明らかであって，それにより奏される作用効果も予測し得る範囲内のものであることは，上記のとおりである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。