【事件の表示】
　特願２００５−２２８２６４「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４３６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１７年８月５日の出願であって、平成２２年３月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１８日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。　 
　 
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部と、前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、表示部と、を有する携帯電話装置であって、
　前記制御部は、前記送信部が現在位置情報を送信する時間帯になれば、表示部に特定の画面を表示するように制御することを特徴とする携帯電話装置。」 
　 
第２．引用例 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８２８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、「位置情報発信メール発信方法および携帯端末」として、図面とともに、以下の点が記載されている。 
　 
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
Ａ．実施形態の構成
Ａ−１．システムの構成
図１は、本発明の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。図において、事業者サーバ１は、インターネットなどのネットワーク６に接続されており、地図データ蓄積部２を備えている。地図データ蓄積部２は、地図データを蓄積している。該事業者サーバ１は、後述する携帯端末３ａ，３ｂからの地図データ要求に基づいて、地図データ蓄積部２から所定の地図データを読み出して、ネットワーク６、通信回線網５を介して該当携帯端末に送信するようになっている。
【００１８】次に、携帯端末３ａ，３ｂは、ユーザに携帯され、バッテリにより駆動される、携帯電話、ＰＨＳ端末、または携帯情報端末などであって、液晶表示部やダイヤルキー等、通常の電話機と同様の機能を備えている。該携帯端末３ａ，３ｂは、無線によって公衆基地局４ａ，４ｂと交信することにより、通信回線網５を介して通話やデータ通信を行ったり、ネットワーク６上の図示しないメールサーバなどを介して電子メールの送受信を行ったりする。
【００１９】また、携帯端末３ａ，３ｂは、ＧＰＳを用いて自身の位置情報を取得する機能を有し、ユーザの意志に従って、他の携帯端末との間で、位置情報を添付したＧＰＳメールを自動発信する時間帯を設定し、該時間帯においてのみ、ＧＰＳメールを相手端末へ発信するようになっている。また、携帯端末３ａ，３ｂは、ＧＰＳメールを受信すると、通信回線網５、ネットワーク６を介して、上記事業者サーバ１に対して地図データ要求を送信し、該要求に対して送信されてくる、上記事業者サーバ１からの地図データ上に自身と相手側端末との位置をアイコン化して表示するようになっている。」（３頁４欄２７行−４頁５欄１０行） 
　 
ロ．「【００２１】Ａ−２．携帯端末の構成
次に、上述した携帯端末の構成について説明する。ここで、図２は、携帯端末の構成を示すブロック図である。図において、１０は送受信部であり、周波数変換部とモデムとから構成されている。アンテナＡＮＴを介して、基地局４ａ，４ｂと無線通信をするために、電波の周波数変換及び変復調を行うものである。次に、通信制御部１１は、所定の通信方式（例えば、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多重接続）等）に基づいた通信制御を行うものである。次に、音声処理部１２は、音声信号の符号化／復号化を行うものである。
【００２２】次に、キー入力部１５は、相手先の電話番号を入力する数値キーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ等から構成される。制御部１６は、所定のプログラムに従って装置全体を制御する。具体的には、制御部１６は、他の携帯端末との間で、位置情報を添付したＧＰＳメールを自動発信する時間帯を設定し、該時間帯においてのみ、ＧＰＳメールを相手端末へ発信するようになっている。また、制御部１６は、ＧＰＳメールを受信すると、通信回線網５、ネットワーク６を介して、上記事業者サーバ１に対して地図データ要求を送信し、該要求に対して送信されてくる、上記事業者サーバ１からの地図データ上に自身と相手側端末との位置をアイコン化して表示するようになっている。ＲＯＭ１７には上記制御部１６で実行されるプログラムや、種々のパラメータ等が格納されている。また、ＲＡＭ１８は、上記制御部１６の制御に伴って生成されるデータを格納したり、ワーキングエリアとして用いられる。
【００２３】次に、ＧＰＳ部１９は、米国国防省が打ち上げた測地衛星（NAVSTAR：現在は２４個が地球を周回している）のうち、少なくとも４個程度（それ以下でもよいが精度が低下する）の測地衛星から発信する電波（1.22760G／1.57542GHz）をＧＰＳアンテナ（図示略）により受信し、電波の位相（受信タイミングの違い）を計算し、受信者と人工衛星の間で三角測量を行うことで現在位置の緯度・経度（・高度）情報からなる位置情報を取得する。表示部２０は、液晶表示器からなり、上記制御部１６の制御の下、動作モードや、電話番号、通話時間等の各種データ、受信した地図データなどを表示する。また、位置情報自動発信プログラムタイマ２１は、ユーザによりＧＰＳメールの自動発信時間帯が承諾された場合に起動され、自動発信開始時刻および自動発信終了時刻になると、制御部１６に通知するようになっている。」（４頁５欄１９行−６欄１３行） 
　 
ハ．「【００２９】まず、携帯端末３ａ，３ｂでは、各々、ステップＳ３０で、位置情報自動発信プログラムタイマ２１に基づいてＧＰＳメールの自動発信開始時刻になったか否かを判断し、自動発信開始時刻になると、ステップＳ３２で、ＧＰＳ部１９で取得した位置情報を添付したＧＰＳメールを相手側の携帯端末に送信する。すなわち、携帯端末３ａから携帯端末３ｂへ、携帯端末３ｂから携帯端末３ａへＧＰＳメールが送信される。そして、ステップＳ３４で、自動発信終了時刻になったか否かを判断し、終了時刻でなければ、ステップＳ３２に戻り、ＧＰＳメールの送信を繰り返す。これにより、携帯端末３ａと携帯端末３ｂとの間では、図８に示すように、所定の時間間隔でＧＰＳメールが送信される。」（５頁７欄２２−３４行）
　
ニ．「【００４０】また、請求項７記載の発明によれば、設定手段により、前記位置情報発信メールを自動発信する自動発信開始時刻を予め設定しておき、前記設定手段により設定された前記自動発信開始時刻に達すると、メール発信手段により、前記位置情報発信メールを自動発信するようにしたので、ユーザの意志に基づいて必要なときにだけ、位置情報を添付した電子メールを送信することができ、ユーザの不安感を取り除くことができ、トラフィックの増大を低減することができるという利点が得られる。」（６頁９欄２２−３１行）
　
ホ．「【図面の簡単な説明】
　・・・略・・・
【図８】自動発信動作時の携帯端末における画面表示例を示す模式図である。」（６頁１０欄２７−４２行） 
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　 
　上記ロ．の段落【００２３】には、「ＧＰＳ部」が「測地衛星から発信する電波を受信し、該受信された電波から自身の位置情報を算出する」ことについて記載されている。
　
　上記イ．の段落【００１９】には、自身の位置情報を添付したＧＰＳメールを、他の携帯端末に送信することが示されている。そして、この送信は、上記ニ．に「メール発信手段」によるとあり、「自身の位置情報を他の携帯端末に送信するメール発信手段」について記載されている。
　
　上記ロ．には、段落【００２２】に、「制御部」は、装置全体を制御するものであって、位置情報を添付したメールを発信する時間帯を設定し、該時間帯においてメールを発信すること、また、段落【００２３】に、表示部は、上記「制御部」の制御の下、表示を行うことが示されている。
　そして、上記ホ．に、「【図８】自動発信動作時の携帯端末における画面表示例を示す」とあり、【図８】を参照すると、「ＧＰＳメール自動発信中」の表示が行われることが示されている。
　これらを参照すると、「制御部は、メール発信手段が前記自身の位置情報を送信する時間帯における発信動作時に、発信中の画面を表示するように制御する」ものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「測地衛星から発信する電波を受信し、該受信された電波から自身の位置情報を算出するＧＰＳ部と、前記自身の位置情報を他の携帯端末に送信するメール発信手段と、表示部と、を有する携帯端末であって、
制御部は、メール発信手段が前記自身の位置情報を送信する時間帯の発信動作時に、発信中の画面を表示するように制御する携帯端末。」 
　
第３．対比・判断 
　
（１）対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
　
　引用発明の「携帯端末」は、上記イ.の段落【００１８】に、「ユーザに携帯され、バッテリにより駆動される、携帯電話」など、として記載されており、本願発明の「携帯電話装置」に相当する。 
　
　引用発明の「他の携帯端末」は、位置情報が送付される携帯端末であるから、本願発明の「外部の通信機」に相当する。
　
　引用発明の「測地衛星」は明らかに、本願発明の「ＧＰＳ衛星」に相当する。
　
　引用発明の「自身の位置情報」は、位置情報が取得された時点の情報であるから、本願発明の「現在位置情報」に相当する。
　
　引用発明の「メール発信手段」は、自身の位置情報を添付したメールを送信するものである。そして、本願発明の「送信部」は、明細書の段落【０００７】等を参照すると、位置情報を添付したメールを送信するものである。
　したがって、引用発明の「メール発信手段」は、本願発明の「送信部」に相当する。
　
　引用発明の「電波を受信」は、当該技術分野における技術常識を考慮すると、測地（ＧＰＳ）衛星からＧＰＳデータを含む電波を受信するものといえ、本願発明の「ＧＰＳデータを受信」に相当する。
　引用発明の「電波を受信し、該受信された電波から自身の位置情報を算出するＧＰＳ部」と、本願発明の「ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部」とを対比すると、「ＧＰＳ衛星から受信されたデータに基づいて現在位置情報を算出する手段」である点において共通する。
　
　引用発明の「制御部は、メール発信手段が前記自身の位置情報を送信する発信動作時に、発信中の画面を表示するように制御する」と、本願発明の「前記制御部は、前記送信部が現在位置情報を送信する時間帯になれば、表示部に特定の画面を表示するように制御する」とを対比すると、「制御部は、所定の画面を表示部に表示するように制御する」ものである点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　 
「ＧＰＳ衛星から受信されたデータに基づいて現在位置情報を算出する手段と、前記現在位置情報を外部の通信機に送信する送信部と、表示部と、を有する携帯電話装置であって、
制御部は、所定の画面を表示部に表示するように制御する携帯電話装置。」 
　 
（相違点） 
　 
（相違点１） 
「現在位置情報を算出」に関し、
　本願発明は、「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部で受信されたＧＰＳデータに基づいて現在位置情報を算出する制御部」を有するものであって、「ＧＰＳ受信部」のデータから「制御部」で位置情報を算出するのに対し、引用発明では、「測地衛星から発信する電波を受信し、該受信された電波から自身の位置情報を算出するＧＰＳ部」からなり、位置情報が、「ＧＰＳ部」によって算出されるものである点。
　
（相違点２） 
「時間帯になれば表示する」に関し、
　本願発明は、「前記送信部が現在位置情報を送信する時間帯になれば」表示するように制御するものであるのに対し、引用発明は、「メール発信手段が前記自身の位置情報を送信する時間帯の発信動作時に」表示するように制御するものである点において相違する。
　
（相違点３） 
「所定の画面」に関し、
　本願発明は、表示部に「特定の画面」を表示するものであるのに対し、引用発明は「発信中の画面」を表示するものである点において相違する。
　
（２）当審の判断 
　
（相違点１）「現在位置情報を算出」について検討する。 
　「位置情報」をＧＰＳ部で算出するか、制御部で算出するかは、位置情報算出のための専用の手段を用いるか、汎用の演算手段で位置情報を算出するかという、単に設計的な差違であるといえ、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２）「時間帯になれば表示する」について検討する。
　本願発明は、「前記送信部が現在位置情報を送信する時間帯になれば表示するように制御する」ものである。
　一方、引用発明の「発信動作」は、上記ハ．に記載されるように、発信開始時刻になったことを判断して行われるものであるから、「時間帯になれば」直ちに「発信動作」が行われ、またそれと共に、発信中であることの「表示」も行われるものといえる。
　したがって、「送信部が現在位置情報を送信する時間帯になれば表示するように制御する」点において、本願発明と、引用発明との間に格別の差異はない。
　
（相違点３）「所定の画面」について検討する。
　引用発明の「発信中の画面」は、「特定の画面」の一つであるということもでき、現在位置情報の送信を表示する画面として、「特定の画面」を表示することは格別のものではない。
　また、送信状態を表示する画面を、任意の画像で構成することは、例えば、『「携帯電話機（Ａ５４０１ＣＡ）取扱説明書」、ａｕ（ＫＤＤＩ）・沖縄セルラー電話、2003.08.発行、第６版』、２３０頁右欄の下の表中における「Ｅメール送信時に表示される画像を設定する」、２３１頁左欄の「データホルダから選択する場合」に関する記載を参照すれば、ごく一般的に行われる周知の技術である。
　したがって、たとえ「特定の画面」を、発信状態の表示とは無関係の任意の画面であるとしても、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、上記相違点２，３について付言すると、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１２３８８２号公報の段落【００６４】には、「なお、エマージェンシーモードでは、上記のように表示を消灯するだけでなく、同図（ｃ）のエマージェンシーモード＜２＞に示すように、所定のアイコン又は文字列（図示では、時刻を示す文字列）を表示するようにしても良い。この構成によれば、節電モードによる表示の消灯と区別することができ、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したことを確実に知ることができる。なお、当該所定のアイコン又は文字列は、例えば強盗や誘拐などの犯罪者に携帯電話端末１０を取り上げられた場合でも、犯罪者にエマージェンシーモードであることが気づかれないような形態のもの（通常、携帯電話端末１０に表示されても違和感のない表示）が好ましい。」と記載されている。
　該エマージェンシーモードは、【請求項１】や【請求項７】等を参照すると、電話接続や電子メールの送信が行われる「送信するモード」であるから、「送信するモードになれば表示する」こと、その際「特定の画面」を表示することは、当業者が適宜なし得る周知技術であるといえる。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
第４．結語 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。