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　特願２００７−２７９１２７「非接触給電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開，特開２００８−　４４６１４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年９月１２日に出願した特願２００３−３２２１３９号の一部を平成１９年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ，同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２３年１０月１３日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年１２月２６日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「一次側回路に流れる電流によって生ずる磁束を，磁性体にコイルを巻回してなる二次側回路に鎖交させ，前記一次側回路から前記二次側回路へ電力を供給する非接触給電装置において，
　前記磁性体は，基部と，該基部上に適宜間隔を隔てて並設してある４つの脚部とを備え，前記コイルは，内側の２つの脚部に巻回する２つのコイルからなり，前記二次側回路は，前記２つのコイルから出力される起電力を得るように接続された１つの受電回路を備え，前記一次側回路は，高周波電源と，当該高周波電源から延設された給電線を備え，当該給電線は中途にて分流部を設け，前記分流部までの一本の往路と前記分流部から往路とは別個に設けられた二本の往路の断面と同一の復路とを有し，前記一本の往路及び一側の一本の復路を前記高周波電源に接続し，前記一側の一本の復路に他側の一本の復路を接続し，前記一本の往路を前記基部の内側の２つの脚部間に配してあるとともに，前記一本の復路の一側を前記基部の外側の一方の脚部と内側の脚部との間に配し，前記一本の復路の他側を前記基部の外側の他方の脚部と内側の脚部との間に配し，前記二本の復路は，前記一本の往路に対して対称に配置されていることを特徴とする非接触給電装置。」
　
３．引用例
（１）当審の拒絶理由に引用した，特開平７−２９７０５８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，往路・復路の伝送路に信号用あるいは電力用の電流を流し，その電流の誘導磁界から電流を取り出す誘導伝送装置に係り，特に，対象外の導体に誘導電流が発生しにくい誘導伝送装置及び移動体の無接触誘導伝送システムに関するものである。」
　
・「【００１３】
【作用】上記構成により，一方の復路伝送路と往路伝送路との間には復路電流の半分と往路電流の半分とによる磁界が生じる。他方の復路伝送路と往路伝送路との間には復路電流の残り半分と往路電流の残り半分とによる反対向きの磁界が生じる。これらの電流及び磁界を重ね合わせると，往路伝送路を境に磁界の向きが反対であるから，図４に示されるように，往復の伝送路１，２，３から離れた点Ａでは磁界が打ち消し合うようになり，伝送路に近いところでは収束して往路伝送路２の周りに閉じた磁界を生じる。即ち，それぞれの磁界が単独で存在する場合に比べて，磁界の収束性が大きくなり，かつ遠方での磁界強度が小さくなる。往路伝送路２から離れたところで磁界強度が小さくなるので，対象外の導体に誘導電流が発生しにくい。
【００１４】コイルは往路伝送路の周り（例えば周囲円周方向）に生じる磁界に結合しているので誘導電力を得ることができる。
【００１５】コイルに磁心を設けるときには，この磁心の一側を一方の復路伝送路と往路伝送路との間に臨ませ，かつ磁心の他側を他方の復路伝送路と往路伝送路との間に臨ませることにより，磁心が往路伝送路の周りの磁界に対し磁路を構成するので効率がよくなる。
【００１６】コイルを２つに分割し，一方の分割コイルを一方の復路伝送路と往路伝送路との間に配置し，他方の分割コイルを他方の復路伝送路と往路伝送路との間に配置することにより，２つの分割コイルにそれぞれ誘導電流を発生させ，これらの誘導電流を重畳して使用することができる。」
　
・「【００１９】コイルを往復伝送路に沿って走行する移動体に搭載し，上記コイルに誘起される電流をこの移動体の電流源あるいは往復伝送路からの受信信号とする場合，磁界の収束性がよいので十分な動力あるいは信号を伝送することができる。しかも，往路伝送路から離れたところで磁界強度が小さくなるので，移動体自体や移動体以外の導体に誘導電流が発生しにくくなり，それだけ往路伝送路に大きな電流を流すことが可能になる。即ち，安全性を確保しながら大きな電力供給あるいは信頼性の高い信号伝送を行うことができる。」
　
・「【００２１】図１に示されるように，本発明の誘導伝送装置にあっては，３つの伝送路１ａ，２ａ，３ａが互いに平行かつ等間隔に設けられ，これら３つの伝送路１ａ，２ａ，３ａは両端で閉じられている。中央の伝送路２ａには送信電源４が挿入され，往路電流Ｉ０を流す往路伝送路２が形成されている。両側の伝送路１ａ，３ａはその対称性から復路電流Ｉ０を半分Ｉ０／２ずつ流すようになっており，復路伝送路１，３が形成されている。誘導伝送の対象であるコイルは，往復の伝送路１，２，３の長手方向のどの位置にあってもよい。
【００２２】図２は，図１の伝送路を直角に切った断面を見たものである。伝送路１，２，３はひとつの面上に並んでおり，その面の片側に磁心６が設けられている。磁心６は一側を一方の復路伝送路１と往路伝送路２との間に臨ませ，かつ他側を他方の復路伝送路３と往路伝送路２との間に臨ませたコ字状のものである。磁心６にはコイル５が巻かれており，コイル５は２つに分割形成されている。分割コイル５ａは一方の復路伝送路１と往路伝送路２との間に配置され，他方の分割コイル５ｂは他方の復路伝送路３と往路伝送路２との間に配置されている。図３に示されるように，分割コイル５ａと分割コイル５ｂとは互いに逆方向巻きであり，逆向きの磁界から得た電流が同一方向になるように一端が接続され，他端が出力端子７となっている。
【００２３】次に実施例の作用を述べる。
【００２４】図１において，往路伝送路２に往路電流Ｉ０が流れ，復路伝送路１，３にそれぞれを半分の復路電流Ｉ０／２が流れる。これらの電流は図２，図４においては，紙面の向う側に行く×印と，紙面の手前側に来る・印とで表される。図４に示されるように，往復の伝送路１，２，３から離れた点Ａでは磁界Ｈが打ち消し合い，往路伝送路２に近いところでは収束して往路伝送路２の周りに閉じた磁界Ｈを生じている。往復の伝送路１，２，３の長手方向の任意の位置にコイル５及び磁心６が配置されるとき，図２に示されるように，コ字状の磁心６の一側には磁界Ｈが他側には逆向きの磁界Ｈが生じていることになり，図３に示されるように，分割コイル５ａと分割コイル５ｂと誘起される電流を重畳して出力電流Ｉ１が得られる。出力端子７には出力電圧Ｖ１が得られる。」
　
・「【００３２】・・・
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す誘導伝送装置の伝送路の回路図である。
【図２】本発明の一実施例を示す誘導伝送装置の伝送路に直角な断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す誘導伝送装置のコイルの回路図である。
【図４】本発明の誘導伝送装置の磁界の分布図である。
・・・」
　
・図１には，交流の送信電源４と，当該送信電源４から延設された伝送路１ａ，２ａ，３ａを備え，当該伝送路１ａ，２ａ，３ａは中途にて分流部を設け，前記分流部までの一本の往路伝送路２と前記分流部から往路伝送路２とは別個に設けられた二本の復路伝送路１，３とを有し，前記一本の往路及び一側の一本の復路伝送路を前記送信電源４に接続し，前記一側の一本の復路伝送路に他側の一本の復路伝送路を接続し，設けられている伝送路の回路の態様が示されている。
　
・図２には，伝送路の回路に流れる電流によって生ずる磁界を，磁心６にコイル５を巻回してなるコイルの回路に結合させて誘導電力を得て，前記伝送路の回路から前記コイルの回路へ電力を供給する無接触誘導伝送装置において，前記磁心６は，基部と，該基部上に適宜間隔を隔てて並設してある２つの脚部とを備えたコ字状のものであり，前記コイルは，２つの脚部に巻回する２つの分割コイル５ａ，５ｂからなり，前記コイルの回路は，前記２つの分割コイル５ａ，５ｂから出力される誘導電力を得るようにされ，一本の往路伝送路２を前記基部の２つの脚部との間に臨ませるとともに，一本の復路伝送路の一側を前記基部の一方の脚部の外側に臨ませ，前記一本の復路伝送路の他側を前記基部の他方の脚部の外側に臨ませた無接触誘導伝送装置の態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「伝送路の回路に流れる電流によって生ずる磁界を，磁心６にコイル５を巻回してなるコイルの回路に結合させて誘導電力を得て，前記伝送路の回路から前記コイルの回路へ電力を供給する無接触誘導伝送装置において，
　前記磁心６は，基部と，該基部上に適宜間隔を隔てて並設してある２つの脚部とを備えたコ字状のものであり，前記コイルは，２つの脚部に巻回する２つの分割コイル５ａ，５ｂからなり，前記コイルの回路は，前記２つの分割コイル５ａ，５ｂから出力される誘導電力を得るようにされ，前記伝送路の回路は，交流の送信電源４と，当該送信電源４から延設された伝送路１ａ，２ａ，３ａを備え，当該伝送路１ａ，２ａ，３ａは中途にて分流部を設け，前記分流部までの一本の往路伝送路２と前記分流部から往路伝送路２とは別個に設けられた二本の復路伝送路１，３とを有し，前記一本の往路２及び一側の一本の復路伝送路１を前記送信電源４に接続し，前記一側の一本の復路伝送路１に他側の一本の復路伝送路３を接続し，前記一本の往路伝送路２を前記基部の２つの脚部との間に臨ませてあるとともに，前記一本の復路伝送路の一側１を前記基部の一方の脚部の外側に臨ませ，前記一本の復路伝送路の他側３を前記基部の他方の脚部の外側に臨ませ，前記二本の復路伝送路１，３は対称性をもって，前記一本の往路伝送路２に対して互いに平行かつ等間隔に設けられている無接触誘導伝送装置」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用した，特開平１０−９４１０３号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  案内レールに沿って移動する移動体の使用電力を，前記案内レールに沿って配線された給電線に供給される交流電流に基づいて誘導起電力を発生させるピックアップコイルを介して供給する移動体への非接触式給電システムであって，・・・」
　
・「【００４４】図４に示すように，ピックアップコイルユニット９は，４本の給電線６ａ〜６ｄのそれぞれ隣り合う２本の給電線の間配置される３個の凸部２３ａ〜２３ｃを備えたコア２３と，各凸部２３ａ〜２３ｃに巻回された３個のピックアップコイル１３とから構成されている。各凸部２３ａ〜２３ｃは等間隔をおいて突設され，各ピックアップコイル１３はその巻回方向及び巻数がそれぞれ同じに形成されている。このピックアップコイルユニット９は搬送台車１に対して前記実施の形態のピックアップコイルユニット９と同じ位置に取付け部材１１を介して固定された状態で使用される。」
　
・「【００４６】図４のピックアップコイルユニット９では，コア２３にピックアップコイル１３を巻回するための凸部２３ａ〜２３ｃのみが突設されているが，図４に鎖線で示すように，コア２３の両端に磁束をガイドするための凸部２３ｄを形成すると，給電線６ａ，６ｄを流れる交流電流により発生した磁束Ｓが凸部２３ａ，２３ｃを通り易くなる。従って，凸部２３ｄが存在する方が，凸部２３ａ，２３ｃに巻回された各ピックアップコイル１３と前記磁束Ｓが効率良く鎖交し，誘導起電力が効率よく発生する。」
　
・図４には，ピックアップコイル１３の外側に給電線６ａ，６ｄが存在する際には，ピックアップコイル１３を巻回するためのコア２３の両端に磁束をガイドするための凸部２３ｄをその給電線の外側に配置するように更に形成し，コアの凸部と凸部との間に給電線を配した態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献には，次の技術（以下，「引用文献記載技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
「使用電力を，配線された給電線に供給される交流電流に基づいて誘導起電力を発生させるピックアップコイルを介して供給する非接触式給電システムにおいて，コアの凸部と凸部との間に給電線を配し，ピックアップコイルの外側に給電線が存在する際には，ピックアップコイルを巻回するためのコアの両端に磁束をガイドするための凸部をその給電線の外側に配置するように更に形成すると，給電線を流れる交流電流により発生した磁束がコアを通り易くなり，凸部が存在する方が，各ピックアップコイルと前記磁束が効率良く鎖交し，誘導起電力が効率よく発生する。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　まず，後者の「伝送路の回路」は前者の「一次側回路」に，後者の「磁心６」は磁性体であることが電磁技術の分野における技術常識であるから前者の「磁性体」に，後者の「コイルの回路」は前者の「二次側回路」に，後者の「無接触誘導伝送装置」は接触することなく電力を供給するものであるから前者の「非接触給電装置」に，それぞれ相当し，後者の「磁界を」「磁心６にコイル５を巻回してなるコイルの回路に結合させて誘導電力を得て」「前記コイルの回路へ電力を供給する」態様は前者の「磁束を」「磁性体にコイルを巻回してなる二次側回路に鎖交させ」「前記二次側回路へ電力を供給する」態様に相当するから，結局，後者の「伝送路の回路に流れる電流によって生ずる磁界を，磁心６にコイル５を巻回してなるコイルの回路に結合させて誘導電力を得て，前記伝送路の回路から前記コイルの回路へ電力を供給する無接触誘導伝送装置」は前者の「一次側回路に流れる電流によって生ずる磁束を，磁性体にコイルを巻回してなる二次側回路に鎖交させ，前記一次側回路から前記二次側回路へ電力を供給する非接触給電装置」に相当している。
　次に，後者の「２つの分割コイル５ａ，５ｂ」は前者の「２つのコイル」に，後者の「出力される誘導電力」は前者の「出力される起電力」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「伝送路１ａ，２ａ，３ａ」は前者の「給電線」に，後者の「往路伝送路２」は前者の「往路」に，後者の「復路伝送路１，３」は前者の「復路」に，それぞれ相当している。
　そして，後者の「二本の復路伝送路は対称性をもって，一本の往路伝送路に対して互いに平行かつ等間隔に設けられている」態様は二本の復路が一本の往路に対して対称に配置されているといえるから，前者の「二本の復路は，一本の往路に対して対称に配置されている」態様に相当している。
　
　続いて，後者の「２つの脚部とを備えたコ字状のものであ」る態様と前者の「４つの脚部とを備え」る態様とは，「複数の脚部とを備え」るとの概念で共通し，後者の「２つの脚部に巻回する」態様と前者の「内側の２つの脚部に巻回する」態様とは，「２つの脚部に巻回する」との概念で共通し，また，後者の「出力される誘導電力を得るようにされ」る態様と前者の「出力される起電力を得るように接続された１つの受電回路を備え」る態様とは，「出力される起電力を得るようにされ」るとの概念で共通し，さらに，後者の「交流の送信電源４」と前者の「高周波電源」とは，「交流電源」との概念で共通し，そして，後者の「一本の往路伝送路２を基部の２つの脚部との間に臨ませてあるとともに，一本の復路伝送路の一側１を基部の一方の脚部の外側に臨ませ，一本の復路伝送路の他側３を前記基部の他方の脚部の外側に臨ませ」た態様と前者の「一本の往路を基部の内側の２つの脚部間に配してあるとともに，一本の復路の一側を前記基部の外側の一方の脚部と内側の脚部との間に配し，一本の復路の他側を前記基部の外側の他方の脚部と内側の脚部との間に配し」た態様とは，「往路と復路と脚部とを所定の関係に配し」たとの概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「一次側回路に流れる電流によって生ずる磁束を，磁性体にコイルを巻回してなる二次側回路に鎖交させ，前記一次側回路から前記二次側回路へ電力を供給する非接触給電装置において，
　前記磁性体は，基部と，該基部上に適宜間隔を隔てて並設してある複数の脚部とを備え，前記コイルは，２つの脚部に巻回する２つのコイルからなり，前記二次側回路は，前記２つのコイルから出力される起電力を得るようにされ，前記一次側回路は，交流電源と，当該交流電源から延設された給電線を備え，当該給電線は中途にて分流部を設け，前記分流部までの一本の往路と前記分流部から往路とは別個に設けられた二本の復路とを有し，前記一本の往路及び一側の一本の復路を前記交流電源に接続し，前記一側の一本の復路に他側の一本の復路を接続し，前記往路と前記復路と前記脚部とを所定の関係に配し，前記二本の復路は，前記一本の往路に対して対称に配置されている非接触給電装置。」
　
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　磁性体に関し，本願発明は４つの脚部を備えるのに対し，引用発明は２つの脚部を備える点。
［相違点２］
　コイルを巻回する２つの脚部に関し，本願発明は内側の脚部であるのに対し，引用発明は脚部である点。
［相違点３］
　起電力を得るのに際し，本願発明は接続された１つの受電回路を備えるのに対し，引用発明はそのような回路を備えるか否か不明である点。
［相違点４］
　交流電源に関し，本願発明は高周波電源であるのに対し，引用発明は交流の送信電源である点。
［相違点５］
　復路に関し，本願発明は往路の断面と同一であるのに対し，引用発明は不明である点。
［相違点６］
　往路と復路と脚部との所定の関係に関し，本願発明は，一本の往路を基部の内側の２つの脚部間に配してあるとともに，一本の復路の一側を前記基部の外側の一方の脚部と内側の脚部との間に配し，一本の復路の他側を前記基部の外側の他方の脚部と内側の脚部との間に配しているのに対し，引用発明は，一本の往路伝送路を基部の２つの脚部との間に臨ませてあるとともに，一本の復路伝送路の一側を基部の一方の脚部の外側に臨ませ，一本の復路伝送路の他側を前記基部の他方の脚部の外側に臨ませている点。
　
５．判断
　上記相違点１ないし６について以下検討する。
　
（１）相違点１，２及び６について
　引用発明において，誘導起電力を効率よく発生させることにより，効率のよい非接触給電装置とすることができることは技術的に自明であり，引用発明においてその効率をさらによくすることは当然の技術課題であるといえる。そして，引用発明は，一本の往路伝送路を基部の２つの脚部の間に臨ませてあるとともに，一本の復路伝送路の一側を前記基部の一方の脚部の外側に臨ませ，一本の復路伝送路の他側を前記基部の他方の脚部の外側に臨ませているから，使用電力を，配置された給電線に供給される交流電流により誘導起電力を発生させるコイルを介して供給する非接触給電装置において，コイルの外側に給電線が存在する態様といえる。そうすると，引用発明における当然の技術課題であるその効率をさらによくするとの課題の下，上記引用文献記載技術（「配線された給電線に供給される交流電流に基づいて誘導起電力を発生させるピックアップコイル（「コイル」に相当）を介して供給する非接触式給電システム（「非接触給電装置」に相当）において，コア（「磁性体」に相当）の凸部（「脚部」に相当）と凸部との間に給電線を配し，ピックアップコイルの外側に給電線が存在する際には，ピックアップコイルを巻回するためのコアの両端に磁束をガイドするための凸部をその給電線の外側に配置するように更に形成すると，給電線を流れる交流電流により発生した磁束がコアを通り易くなり，凸部が存在する方が，各ピックアップコイルと前記磁束が効率良く鎖交し，誘導起電力が効率よく発生する。」）を考慮して，脚部と脚部との間に給電線を配し磁性体のコイルを巻回する２つの脚部の基部の両端に磁束をガイドするための脚部をその給電線の外側に配置するように更に形成することは，当業者にとって格別な困難性があるものとは認められない。
　そうすると，引用発明において，上記技術課題の下，引用文献記載技術を採用して上記相違点１，上記相違点２及び上記相違点６に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点３について
　引用発明は，二次側回路で２つのコイルから１つの出力が得られるようにされているところ，誘導式の非接触給電装置において，２次コイルに接続する受電回路を設けることは例示するまでもなく常套手段にすぎず，１つの出力を幾つの受電回路に接続するかは当業者が必要に応じ適宜設定し得ることにすぎないから，引用発明における前記２次コイルからの１つの出力を１つの受電回路に接続することは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点４について
　例えば，特開平１０−９４１０３号公報（引用文献）（【００３１】の「給電線６ａ〜６ｄには電源装置８から１０ｋＨｚの高周波正弦波形の電力（一次電流）が供給される。」参照），特開平８−２６４３５７号公報（【００２２】の「一次電源部７は・・・交流電源（固定高周波電源），・・・にて構成され，・・・給電線１２ｄ，１２ｅに定電流を給電する。」参照）や特表平６−５０６０９９号公報（第６頁左下欄第１７，１８行「レールに並行に設けられた，高周波で励磁される導電ループから誘導結合を介して車両用電力を取り出すのである。」参照）に開示されているように，誘導式の非接触給電装置において，一次側の交流電源を高周波電源とすることは，慣用手段にすぎないから，誘導式の非接触給電装置である引用発明において，一次側の交流電源を高周波電源とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点５について
　復路の断面の形状と往路の断面の形状として，どのようなものを採用するかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり，それらを同一とすることにも格別な困難性があるものとは認められないから，引用発明において上記相違点５に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。なお，本願発明における「二本の往路の断面と同一の復路」は二本の往路の断面の形状と同一の断面の形状の復路のことであり，合計３本の往路と復路とのそれぞれの断面の形状が同じことを意味することは，平成２４年３月８日付けの請求人による釈明（応対記録参照）により確認したとおりである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記引用文献記載技術，上記常套手段及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記引用文献記載技術，上記常套手段及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記引用文献記載技術，上記常套手段及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。