【事件の表示】
　特願２００４−３４２６６７「携帯通信端末および応答メッセージ送出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年１１月２６日の出願であって、平成２２年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求時に提出された平成２２年６月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「発信者からの着信を確認する着信確認手段と、メッセージを発信者に送信する送信手段とを有する携帯通信端末において、
　前記着信確認手段により着信が確認されると、着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段と、
　複数のエリアと、該複数のエリアに対応させた複数のメッセージとを記憶するメッセージ記憶手段と、
　前記現在位置取得手段により取得された現在位置が前記メッセージ記憶手段に記憶されている複数のエリアのいずれかのエリア内であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により現在位置が予め記憶されているエリア内であると判定された場合、該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。」
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３２６７１８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  複数の応答メッセージを記憶するための応答メッセージ記憶手段と、
複数の応答メッセージから所定のメッセージを選択し、管理し、再生し、送出するための応答メッセージ選択、管理、再生、送出手段とを備え、
所定情報に応じた、上記所定の応答メッセージの送出が可能であることを特徴とする留守番電話機能付き通信端末装置。
（・・・中略・・・）
【請求項４】  請求項１記載の留守番電話機能付き通信端末装置において、
発信者位置情報を記憶し、送出するための発信者位置情報記憶、送出手段を備え、
上記所定の応答メッセージが上記発信者位置情報であることを特徴とする留守番電話機能付き通信端末装置。
（・・・中略・・・）
【請求項６】  請求項１記載の留守番電話機能付き通信端末装置において、
上記通信端末装置は無線通信端末であることを特徴とする留守番電話機能付き通信端末装置。」（２頁１欄、請求項１、４、６）
　ロ．「【００１４】従って本発明によれば、以下の作用をする。応答メッセージ選択、管理、再生、送出手段は、実際に着信があったときに、各条件により留守電応答メッセージの再生を制御するものであり、応答メッセージ記憶手段から記憶されている留守電応答メッセージのデータを選択して読み出して再生し、発信相手の電話番号に送信する作用を行うものである。
（・・・中略・・・）
【００１７】次に、応答メッセージ選択、管理、再生、送出手段は、着信があったか否かを判断し、着信があったとき、留守電応答メッセージモードであるか否かを判断する。」（３頁３欄、段落１４、１７）
　ハ．「【００３１】本実施の形態の留守番電話機能付き通信端末装置は、有線の固定電話、無線の携帯電話等、留守番電話機能を有する通信端末装置に適用されるものであり、ここでは、携帯電話に適用した際の実施の形態を説明する。」（３頁４欄、段落３１）
　ニ．「【００７０】図４は、発信者の位置に応じて留守電応答メッセージの内容を変化させている態様を示す。図４において、着信端末は、留守電状態の端末４０１であり、発信端末や着信端末の位置に応じて、再生する留守電応答メッセージの内容を変化させる。
【００７１】Ａさんの端末４０２から発信があると、着信端末の留守電状態の端末４０１において、図１に示したように、ＣＰＵ１６０は、基地局の位置情報に対応するＡさんへの留守電応答メッセージをＥＥＰＲＯＭ１６１から読み出して、Ａさんの発信番号を宛先として指定して送信する。これにより、着信端末の留守電状態の端末４０１は、Ａさんの端末４０２に対して、「山手線であと２駅です。」というメッセージ４０３を送信する。
【００７２】また、Ｂさんの端末４０４から発信があると、着信端末の留守電状態の端末４０１において、図１に示したように、ＣＰＵ１６０は、基地局の位置情報に対応するＢさんへの留守電応答メッセージをＥＥＰＲＯＭ１６１から読み出して、Ｂさんの発信番号を宛先として指定して送信する。これにより、着信端末の留守電状態の端末４０１は、Ｂさんの端末４０４に対して、「丸の内線であと４駅です。」というメッセージ４０５を送信する。
【００７３】また、Ｃさんの端末４０６から発信があると、着信端末の留守電状態の端末４０１において、図１に示したように、ＣＰＵ１６０は、基地局の位置情報に対応するＣさんへの留守電応答メッセージをＥＥＰＲＯＭ１６１から読み出して、Ｃさんの発信番号を宛先として指定して送信する。これにより、着信端末の留守電状態の端末４０１は、Ｃさんの端末４０６に対して、「歩いて１０分くらいです。」というメッセージ４０７を送信する。
【００７４】このようにして、発信者である相手の端末に対して、着信端末から端末所在位置に応じたメッセージを的確に送ることができる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄、段落７０〜７４）
　ホ．「【００９８】図１０は、位置別留守電応答メッセージ管理テーブルを示す図である。図１０に示す位置別留守電応答メッセージ管理テーブルにおいて、留守電応答メッセージ１００１の「００１」に対しては、留守電メッセージの録音１００２が「不要」であり、位置番号１００３は「ＤＡ９６」、「Ｄ９２３」、「ＢＦ１４」、「Ｂ５６２」である。また、留守電応答メッセージ１００１の「００２」に対しては、留守電メッセージの録音１００２が「不要」であり、位置番号１００３は、「Ｄ９２３」、「Ｄ９２４」、「ＢＤ０６」である。また、留守電応答メッセージ１００１の「００３」に対しては、留守電メッセージの録音１００２が「不要」であり、位置番号１００３は「ＢＦ１６」である。また、留守電応答メッセージ１００１の「００４」に対しては、留守電メッセージの録音１００２が「不要」であり、位置番号１００３は「その他」である。
【００９９】このようにすることにより、図４に示すように、発信者の端末の位置に応じて、着信時に適当な留守電応答メッセージを選択して再生することができる。また、録音１００２が必要か否かも判断し、必要な場合には発信相手からの留守電メッセージを録音する。
【０１００】無線携帯端末の場合に、基地局の位置などから現在位置を示す値が管理されているため、これを位置番号１００３として使用する。なお、位置番号１００３はユーザにとって非常に扱いにくいため、これを具体的な地名に変換するアプリケーションプログラムが必要となる場合もある。
【０１０１】なお、このアプリケーションプログラムでは、位置番号１００３と、これに相当する地名をテキストデータまたは音声データで管理しておき、これを選択すれば、ユーザにとって扱いやすくなる。
【０１０２】また、これに限らず、図１０に示した位置別留守電応答メッセージ管理テーブルには、例えば、鉄道やバスの駅や停留所、建物等、待ち合わせ場所などの情報を登録しても良い。これにより、待ち合わせ場所などの情報に対応して、例えば、鉄道の駅前で待っています、バスの停留所前で待っています、建物の前で待っていますなど、適切な留守電応答メッセージを送出することができる。
【０１０３】また、発信者の位置に限らず、発信者および着信者の互いの位置の情報を登録しても良い。これにより、発信者および着信者の互いの位置に対応して、適切な留守電応答メッセージを送出することができる。なお、着信者の端末も無線携帯端末である場合には、発信者の端末と同様に、基地局の情報から位置情報を知ることができる。
【０１０４】また、位置情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて得るようにしても良い。また、固定電話の場合には、発信者番号と共に市外局番が送られてくるので、この市外局番に応じて留守電応答メッセージを切り替えるようにしても良い。」（９頁１５〜１６欄、段落９８〜１０４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「留守番電話機能付き通信端末」は携帯電話等を含むいわゆる「携帯通信端末」であり、着信があったか否かを判断する手段（即ち「発信者からの着信を確認する着信確認手段」）（段落１７参照）と「メッセージを発信者に送信する送信手段」（段落１４参照）とを有している。
　また着信者の「位置情報」は、発信者の位置情報と同様に、例えば基地局情報やＧＰＳを用いて、少なくともメッセージ選択前に着信端末の現在位置として取得するものであり、その具体例は基地局位置番号、地名、建物名、待ち合わせ場所等で表されるいわゆる「エリア」である（段落１００〜１０４参照）。
　また、例えば上記「ＥＥＰＲＯＭ１６１」は複数の位置情報（例えば基地局位置番号で表されるエリア）と複数の送出メッセージの対応を管理するメッセージ管理テーブル（図１０参照）及び複数のメッセージそれ自体を記憶する手段である。
　また段落１４に記載されている「応答メッセージ選択、管理、再生、送出手段は、実際に着信があったときに、各条件により留守電応答メッセージの再生を制御するものであり」という構成によれば、着信から応答メッセージの再生までの一連の制御は「実際に着信があったとき」（即ち、着信が確認されたとき）から始まり、「各条件」が位置条件の場合、その時の位置（即ち、着信時の位置）に応じて応答メッセージを選択し、再生、送出するものである。したがって、上記携帯通信端末は「前記着信確認手段により着信が確認されると、着信時の発信者及び着信者の位置情報を取得する現在位置取得手段」及び「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」を備えるものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「発信者からの着信を確認する着信確認手段と、メッセージを発信者に送信する送信手段とを有する携帯通信端末において、
　前記着信確認手段により着信が確認されると、着信時の発信者及び着信者の位置情報を取得する現在位置取得手段と、
　複数のエリアと、該複数のエリアに対応させた複数のメッセージとを記憶するメッセージ記憶手段と、
　前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段と
を具備する携帯通信端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」と引用発明の「着信時の発信者及び着信者の位置情報を取得する現在位置取得手段」はいずれも「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」である点で一致している。
　また本願発明の「前記現在位置取得手段により取得された現在位置が前記メッセージ記憶手段に記憶されている複数のエリアのいずれかのエリア内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により現在位置が予め記憶されているエリア内であると判定された場合、該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」と引用発明の「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」はいずれも「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「発信者からの着信を確認する着信確認手段と、メッセージを発信者に送信する送信手段とを有する携帯通信端末において、
　前記着信確認手段により着信が確認されると、着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段と、
　複数のエリアと、該複数のエリアに対応させた複数のメッセージとを記憶するメッセージ記憶手段と、
　前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段と
を具備する携帯通信端末。」
　
＜相違点＞
（１）「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」に関し、本願発明は「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」であるのに対し、引用発明は「着信時の発信者及び着信者の位置情報を取得する現在位置取得手段」である点。
　
（２）「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」に関し、本願発明は「前記現在位置取得手段により取得された現在位置が前記メッセージ記憶手段に記憶されている複数のエリアのいずれかのエリア内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により現在位置が予め記憶されているエリア内であると判定された場合、該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」であるのに対し、引用発明は「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」である点。
　
４．検討・判断
（１）「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」について
　引用発明は「発信者及び着信者の位置情報」を取得し互いの位置に対応して適切な留守番応答メッセージを送出することが出来るものであるところ、これを着信者のみの位置情報に限定してその構成を簡略化する程度のことは単なる設計的事項の範囲内のことであり、その作用効果も自明であるから、引用発明の「着信時の発信者及び着信者の位置情報を取得する現在位置取得手段」を本願発明のような実質的に着信者の位置情報のみを扱う「着信時の位置情報を取得する現在位置取得手段」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」について
　引用発明の「前記現在位置取得手段により取得された現在位置としてのエリアに応じて該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」における「現在位置としてのエリアに応じて」という構成は「現在位置がメッセージ記憶手段に記憶されている複数のエリアのいずれかのエリアに含まれるか否かをチェックする工程を含み、該当するエリアがある場合、そのエリアに応じて」という意味であるから、当該構成を本願発明のような「前記現在位置取得手段により取得された現在位置が前記メッセージ記憶手段に記憶されている複数のエリアのいずれかのエリア内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により現在位置が予め記憶されているエリア内であると判定された場合、該当エリアに対応して前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを発信者に送信する送信制御手段」として構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。