【事件の表示】
　特願２００１−５２１４９０「金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１７７１３、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年８月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理
１９９９年９月３日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２３年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年４月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１−８に係る発明は、平成２３年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、以下のとおりである。
　
　「鋳型（３１）の片側に配置されて上記鋳型にくっつけられた少なくとも２つの磁気コア（２５，２６；２７，２８）と、上記２つの磁気コア（２５，２６；２７，２８）と分離可能に結びつけられそれらを連絡させるヨーク（３２，３３）とを有する電磁ブレーキを備えている金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置において、
　上記ヨーク（３２，３３）は、上記ヨークによって連絡されられた上記２つの磁気コア（２５，２６，２７，２８）の略間に少なくとも１つのコイル（３６．３７）を支持し、
　上記鋳型（３１）は、鋳造方向に対し横断する矩形形状を有すると共に、２つの向い合う長側面（２９，３０）を有し、上記長側面の１つに沿って上記ヨーク（３２，３３）がこの長側面に略平行に延び、上記コイル（３６，３７）は、上記コイル（３６，３７）の中心軸が実質的に上記長側面（２９，３０）と平行であるように上記ヨーク（３２，３３）のまわりに巻き付けられ、
　上記コイル（３６，３７）の上記中心軸は、上記鋳型（３１）における上記鋳造方向に対し略垂直に延び、
　上記磁気コア（２５，２６，２７，２８）は、上記鋳型（３１）に永続的に固定され、
　上記磁気コア（２５，２６；２７，２８）は、上記鋳型（３１）の中心部分を除き実質的に上記鋳型（３１）の幅全体を覆っていることを特徴とする金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置。」（以下、「本願発明」）という。）
　
第３．引用刊行物の記載事項
　平成２３年１２月１３日付けで、当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−５９５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭６０−１２４９７２号（実開昭６２−３４９５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用刊行物１（特開平１０−５９５０号公報）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】溶鋼が注入される鋳型の背面に電磁石装置を設け、この電磁石装置により鋳型内の溶鋼流に制動を加えながら連続的に引き抜いて鋳片を鋳造する連続鋳造機において、
鋳型の背面に固定され鋳型と一体の固定コアと、鋳型から分離独立して配設されると共に前記固定コアに対して移動コアが連続可能に位置する移動電磁石装置と、鋳型から分離独立して基礎に固定されると共に前記移動電磁石装置を鋳型に対して接離移動可能に支持する支持架台とを備え、近接させた前記固定コアと前記移動コアとを、両者の隙間に充填した変形可能な磁性体により一体化してなることを特徴とする連続鋳造機の電磁ブレーキ装置。」（第２頁第１欄第１−１４行）
　
（１ｂ）「【００１６】（１）（審決注；丸数字を「（１）」と表記した。）鋳型の交換などに際して、鋳型と移動電磁石装置を完全に分離することができるので、電磁コイルの給電ケーブルあるいは冷却水の給排水管等は、若干移動することはあるものの、脱着は不要となる。また、移動電磁石装置を後方に移動させることで、鋳型の交換作業やメンテナンス等が容易となる。」（第３頁第４欄第９−１４行）
　
（１ｃ）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、この発明を図示する一実施例に基づいて詳細に説明する。これは、スラブの連続鋳造に適用した例であり、図１はこの発明に係る電磁ブレーキ装置を鋳型の長辺側に組み込んだ鋳型の縦断面図、図２はその平面図である。図３に、鋳型側の固定コアと電磁石側の移動コアの接合部分の詳細を示す。
【００２５】図１において、図示しないタンディッシュ内の溶鋼Ａが浸漬ノズル２により水冷鋳型１内に鋳込まれ、水冷鋳型１の１次冷却により溶鋼表面に凝固シェルが形成された鋳片を鋳片支持ロール３により案内支持しながらスプレー冷却等の２時冷却により凝固を促進し、完全凝固した鋳片を引き抜くことにより、鋳片を連続的に製造している。
【００２６】水冷鋳型１は、一対の長辺銅板４間に一対の短辺銅板５を移動可能に配置したスラブ幅可変の組立鋳型であり、長辺銅板４の背面にはＳＵＳ製のバックアッププレート６が取付けられ、吸水管８から冷却箱７に導入されバックアッププレート６を通って配水管（図示省略）から排出される冷却水により長辺銅板４が冷却保持される。短辺銅板５の背面にも、ＳＵＳ製のバックアッププレート９が取付けられており、このバックアッププレート９に冷却水の給水・排水管１０および短辺銅板５を移動させる幅調整装置１１が接続されている。
【００２７】このような構成の水冷鋳型１は図示しない振動架台に載置され、連続鋳造中に図示しない鋳型オシレーション装置により所定のストロークおよびサイクルで上下移動し、溶鋼Ａが鋳型内面に焼き付くのを防止している。
【００２８】以上のような構成において、本発明では、水冷鋳型１の長辺銅板４の冷却箱７内の所定位置に強磁性体の固定コア（鉄芯）１２を複数個配置して水冷鋳型１と一体化し、水冷鋳型１とは分離独立して移動電磁石装置１３を基礎側に設置すると共に、この移動電磁石装置１３を水冷鋳型１に対して移動可能とする。
【００２９】固定コア１２は、冷却箱７の開口部に挿入し、その正面がバックアッププレート９の背面に当接するように、冷却箱７に対して固定する。
また、平面視で溶鋼Ａを挟んで対向する一対の固定コア１２を、浸漬ノズル２の左右両側に位置するように配設して合計４個とする。
【００３０】移動電磁石装置１３は、鋳型の片側において一対の固定コア１２に対して連続可能な一対の移動コア（鉄芯）１４と、各移動コア１４を取り囲む一対の電磁コイル１５と、一対の移動コア１４を連結するヨーク１６
からなり、このような構成の移動電磁石装置１３を水冷鋳型１を挟んで一対で配設する。なお、水冷鋳型１を挟んで対向する一対の固定コア１２は、それぞれの先端部にＮ極、Ｓ極が形成されるように、それぞれの電磁コイル１５に流す電流の方向を決め、また浸漬ノズル２の左右両側の吐出口からそれぞれ流出する溶鋼流の向きが反対であるため、浸漬ノズル２の左右両側に位置する固定コア１２では磁極が逆となるようにする。」（第４頁第５欄第２８行−第５頁第７欄第１行）
　
（１ｄ）図１、図２には、水冷鋳型１が、２つの向い合う長辺銅板４及びその間の２つの短辺銅板５からなり、鋳造方向に対し横断する矩形形状を有すると共に、上記長辺銅板４の１つの背面に沿ってヨーク１６がこの長辺銅板４の背面に略平行に延び、電磁コイル１５の中心軸が実質的に上記長辺銅板４の背面と垂直であるように一対の移動コア１４に巻き付けられ、また、電磁コイル１５の中心軸が上記水冷鋳型１における上記鋳造方向に対し略垂直に延び、固定コア１２は、水冷鋳型１の中心部分を除き実質的に水冷鋳型１の幅全体を覆っている様子が示されている。
　
（２）引用刊行物２（実願昭６０−１２４９７２号（実開昭６２−３４９５６号）のマイクロフィルム）
（２ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は連続鋳造の電磁攪拌装置に係り、特に装置の信頼性を向上し鋳片サイズの変更に対して容易に対応できる電磁攪拌装置に関し、連続鋳造の分野で利用される。
〔従来の技術〕
　連続鋳造においては、鋳型内の溶鋼を電磁攪拌装置の攪拌効果あるいは制動効果により、マクロ偏析の防止、非金属介在物の減少を図っている。」（第１頁第１２−２０行）
　
（２ｂ）「しかし従来の電磁攪拌装置においては、磁化コイル８、給電ケーブル１０および冷却水用配管等が一体となって鋳型２の近傍に配置されていた。
　一方、連続鋳造装置の鋳型２の近傍には冷却装置、短辺鋳型駆動装置等が複雑に配置されスペースが狭く、常時２００℃以上の高温であり、鋳片冷却水の水蒸気が発生している。
……
従って従来の電磁攪拌装置には次の如き問題点があった。
……
（ロ）環境が悪いので、耐熱性の給電ケーブル１０を使用し強制水冷で冷却しても磁化コイル８等が劣化しやすい。また、給電ケーブル１０や磁化コイル８の異常検出に適当な方法がない。従って電磁攪拌装置全体の信頼性が低い。」（第２頁第６行−第３頁第２行）
　
（２ｃ）「本考案の要旨とするところは次の如くである。すなわち、鋳型の外側に対向して設けられた鉄芯およびコイルから成る磁化コイルを有して成る連続鋳造の電磁攪拌装置において、前記鋳型と磁化コイルの間に磁路鉄心を設け該磁化コイルを鋳型から隔離したことを特徴とする連続鋳造の電磁攪拌装置である。
　本考案は、電磁攪拌装置のうち環境が問題となる磁化コイル８、給電ケーブル１０等の電気部品を鋳型２の近傍から離し耐熱、耐湿に強い部分を鋳型２の周辺に設けたのである。」（第４頁第１−１１行）
　
（２ｄ）「本考案の詳細を第１図に図示の実施例により説明する。鋳型２と磁化コイル８の間には４個の独立した磁路鉄心１６が設けられている。」（第４頁第１２−１４行）
　
（２ｅ）「磁路鉄心１６の鋳型２と反対側には従来の如く鉄心４およびコイル６から成る磁化コイル８および給電ケーブル１０が設置されている。」（第５頁第２−４行）
　
（２ｆ）「本考案の磁化コイル８は、鋳型２から離れスペースの制約が少ないので、磁路が飽和しないよう十分大きな断面積とすることが可能で、強力な磁場発生ができる高効率、大容量の設計もできる。また鋳型２から離れており環境もよいので電気部品の劣化が少なく装置全体の信頼性が向上した。」（第５頁第９−１４行）
　
（２ｇ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案の実施例を示す平面図、……である。」（第７頁第２０行−第８頁第３行）
　
（２ｈ）第１図には、鋳型２の両長側面には、それぞれ、２個の磁路鉄心１６が設けられ、それにより、鉄心４およびコイル６から成る磁化コイル８が鋳型２から離間状態にあること、そして、鉄心４は、鉄心４によって連絡された上記２つの磁路鉄心１６の略間に１つのコイル６を支持し、上記コイル６は、上記コイルの中心軸が実質的に鋳型の長側面と平行であるように上記鉄心４のまわりに巻き付けられる様子が示されている。
　
第４．引用刊行物１記載の発明
　上記記載事項（１ａ）によれば、固定コアは、鋳型の背面に固定され鋳型と一体化されているから、鋳型に「永続的に固定」されているといえる。
　また、同記載事項（１ｃ）、（１ｄ）によれば、鋳型は、長辺銅板、短辺銅板に対応する背面、すなわち、長背面、短背面を有している。
　
　よって、上記記載事項（１ａ）−（１ｄ）を整理すると、引用刊行物１には、
「鋳型の片側に配置されて上記鋳型の背面に固定一体化された一対の固定コアと、上記固定コアと移動コアを介して分離可能に結びつけられそれらを連絡させるヨークとを有する電磁ブレーキ装置を備えている連続鋳造機において、
　上記鋳型は、鋳造方向に対し横断する矩形形状を有すると共に、２つの向い合う長背面を有し、上記長背面の１つに沿って上記ヨークがこの長背面に略平行に延び、電磁コイルは、上記電磁コイルの中心軸が実質的に上記長背面と垂直であるように上記ヨ−クが連結する一対の移動コアのまわりに巻き付けられ、
　上記電磁コイルの上記中心軸は、上記鋳型における上記鋳造方向に対し略垂直に延び、
　上記固定コアは、上記鋳型に永続的に固定され、
　上記固定コアは、上記鋳型の中心部分を除き実質的に上記鋳型の幅全体を覆っている連続鋳造機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 第５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「連続鋳造機」、「電磁ブレーキ装置」、「鋳型の背面に固定一体化された」、「一対の固定コア」、「長背面」、「電磁コイル」は、それぞれ、本願発明における「金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置」、「電磁ブレーキ」、「鋳型にくっつけられた」、「少なくとも２つの磁気コア」、「長側面」、「コイル」に相当する。
　そして、引用発明において電磁コイルが巻き付けられる一対の「移動コア」は、「ヨーク」により連絡されると共に、「固定コア」と分離可能に結び付けられ、鋳型側から見ると、「固定コア」の後部に位置するものである。
　また、本願明細書の「側面に存在する付け加えられたヨーク部分３８−４１は、磁気コア部分の前部と分離可能に結び付けられている磁気コア部分の後部として考えられる」（【００２８】）、「ヨークおよび磁気コアは全て磁性物質から作られており、好ましくは鉄で作られている。」【００２９】との記載によれば、本願発明においては、「ヨーク」と「磁気コア」とは、表現上異なるのみで、実質的に相違しないものであることから、引用発明の「ヨーク」により連絡されると共に、「固定コア」と分離可能に結び付けられる「移動コア」は、本願発明における「付け加えられたヨーク部分３８−４１」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、コイルがヨークに支持されている点で共通する。
　
  よって、両者は、
「鋳型の片側に配置されて上記鋳型にくっつけられた少なくとも２つの磁気コアと、上記２つの磁気コアと分離可能に結びつけられそれらを連結させるヨークとを有する電磁ブレーキを備えている金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置において、
　上記ヨークは、少なくとも１つのコイルを支持し、
　上記鋳型は、鋳造方向に対し横断する矩形形状を有すると共に、２つの向い合う長側面を有し、上記長側面の１つに沿って上記ヨークがこの長側面に略平行に延び、
　上記コイルの上記中心軸は、上記鋳型における上記鋳造方向に対し略垂直に延び、
　上記磁気コアは、上記鋳型に永続的に固定され、
　上記磁気コアは、上記鋳型の中心部分を除き実質的に上記鋳型の幅全体を覆っている金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
 （相違点）
　本願発明では、ヨークは、上記ヨークによって連絡されられた上記２つの磁気コアの略間に少なくとも１つのコイルを支持し、上記コイルは、上記コイルの中心軸が実質的に上記長側面と平行であるように上記ヨークのまわりに巻き付けられているのに対し、引用発明では、電磁コイルは、上記電磁コイルの中心軸が実質的に上記長背面と垂直であるように上記ヨ−クが連結する一対の移動コアのまわりに巻き付けられている点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項（２ａ）−（２ｈ）によれば、引用刊行物２には、磁化コイルを鋳型から隔離して劣化を防ぎ、装置の信頼性を高めるために、２つの磁路鉄心と、該２つの磁路鉄心と分離可能に結び付けられそれらを連絡させる鉄心とを有する電磁ブレーキを備えた連続鋳造装置とするとともに、上記鉄心は、上記鉄心によって連絡された上記２つの磁路鉄心の略間に１つのコイルを支持し、上記コイルは、上記コイルの中心軸が実質的に鋳型の長側面と平行であるように上記鉄心のまわりに巻き付けられたもの（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　装置の信頼性を高めることは、製造における一般的な課題であって、電磁ブレーキを備えた連続鋳造装置である引用発明においても、そのような課題は内在しているといえるから、引用発明において、コイルの位置をなるべく鋳型から隔離してその劣化を防ぐべく、引用刊行物２に記載される「上記鉄心は、上記鉄心によって連絡された上記２つの磁路鉄心の略間に１つのコイルを支持し、上記コイルは、上記コイルの中心軸が実質的に鋳型の長側面と平行であるように上記鉄心のまわりに巻き付けられ」るようにし、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なしえたことである。
　そして、本願発明が、引用発明及び引用発明２からは予測しえない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。