【事件の表示】
　特願２００４−３２２０９０「コードレス電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月５日の出願であって、平成２２年３月１日付けの拒絶査定に対し、同年６月９日に審判請求がされると共に、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月６日付けで当審において拒絶の理由が通知され、これに対し、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
　「親機と子機とから構成され、親機に設けられた録音手段に用件メッセージを録音し、親機または子機における再生操作により前記用件メッセージを再生する機能を有するコードレス電話機において、
　前記親機は、録音手段に録音された用件メッセージ録音の有無、未再生の用件メッセージの有無に応じて異なるデータを子機に送信する制御回路を備え、
　前記子機は、用件メッセージに関する状態を報知するためのＬＥＤと、当該ＬＥＤの点灯、点滅、消灯を制御する制御回路とを備え、
　前記親機の制御回路は、録音手段に録音された用件メッセージの録音が有りと判定すると、前記子機に用件メッセージが録音されたことを示す信号を送信し、前記子機は、前記親機から前記親機に用件メッセージが録音されたことを示す信号を受信すると、前記子機の制御回路は前記ＬＥＤを点滅し、
　前記親機の制御回路は、前記録音手段に録音された用件メッセージの消去指示が行われたと判定すると、前記子機に前記録音手段に録音された用件メッセージが消去されたことを示す信号を送信し、前記子機は、前記録音手段に録音された録音された用件メッセージが消去されたことを示す信号を受信すると、前記子機の制御回路は前記ＬＥＤを消灯し、
　前記親機の制御回路は、前記録音手段に録音された用件メッセージに対し、再生操作が行われ再生を行った後、未再生の用件メッセージの有無を判定し、未再生の用件メッセージが存在すると判定すると、前記子機に前記録音手段に未再生の用件メッセージが存在することを示す信号を送信し、前記子機は、未再生用件メッセージが存在することを示す信号を受信すると、前記子機の制御回路は前記ＬＥＤを点灯するように制御することを特徴とするコードレス電話機。」
　
第３．当審の拒絶理由
　
　当審において平成２４年１月６日付けで通知した拒絶理由１及び３の概要は、
　
『１）平成２２年６月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には「前記子機は、用件メッセージに関する状態を報知するためのＬＥＤと、当該ＬＥＤの点灯、点滅、消灯を制御する制御回路とを備え、前記親機から前記親機に用件メッセージが録音されたことを示す信号を受信すると、前記制御回路は前記ＬＥＤを点滅し、録音された用件メッセージが全て再生されたことを示す信号を受信すると、前記制御回路は前記ＬＥＤを消灯し、一方、未再生用件メッセージが存在することを示す信号を受信すると、前記制御回路は前記ＬＥＤを点灯するように制御する」と記載されているが、子機において上記のような制御が行われることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、かつ、自明な事項でもない（段落００３７は親機の表示態様であり、子機のものではない）。』
　
『３）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には、理由1において摘記したとおりの記載がされているが、子機においてそのような制御が行われることについては明細書に記載されていないため、請求項1に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。』
　
というものである。
　
第４．当審の判断
　
１．拒絶理由１について
　平成２４年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１では、子機の制御回路は、
ａ．「親機に用件メッセージが録音されたことを示す信号を受信するとＬＥＤを点滅」
ｂ．「録音された用件メッセージが消去されたことを示す信号を受信するとＬＥＤを消灯」
ｃ．「未再生用件メッセージが存在することを示す信号を受信するとＬＥＤを点灯」
するように制御するとされた。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書の段落００３５、００３９〜００４６、図面の図５、図６には、子機におけるＬＥＤの制御態様が記載されている。この記載において、上記ａ．ｂ．についてはその旨の記載が認められるが、上記ｃ．については、段落００３５、００４２、００４６にそれぞれ、
　
　「子機２においてこのような制御ができるように、親機１の制御回路２３は、…（中略）…用件メッセージの再生の際に、録音手段３０に未再生の用件メッセージが残っているか否かを確認し、未再生の用件メッセージがないことを示すデータＢを、…（中略）…子機２に送信する。そして子機２は、親機１から送信されるデータＡ、データＢ、データＣを受信して上記のようにピクト表示要素５０の表示態様を制御する。」（段落００３５）
　「次に、ステップＳ２３の処理において、録音手段３０に未再生の用件メッセージが録音されているか否かを判断し、未再生の用件メッセージが録音されていなければ…（中略）…ステップＳ２５の処理において子機２にデータＢを送信してステップ２６の処理に進む。ステップＳ２３の処理において録音手段３０に未再生の用件メッセージが録音されていればステップＳ２６の処理にスキップする。」（段落００４２）、
　「次に、ステップＳ３２の処理において親機１からデータＢを受信したか判断する。ステップＳ３２の処理においてデータＢを受信していなければ、ステップＳ３４の処理にスキップし、データＢを受信していればステップＳ３３で子機２のピクト表示要素５０の表示態様を点灯表示（前記子機の表示態様２の場合）し、ステップＳ３４に進む。…（後略）…」（段落００４６）
　
という記載があり、ＬＥＤを点灯するときのデータＢは「未再生の用件メッセージがない」あるいは「未再生の用件メッセージが録音されていない」場合、すなわち「未再生の用件メッセージが存在しない」場合に送信されるものと理解されるから、「未再生用件メッセージが存在することを示す信号を受信するとＬＥＤを点灯」するように制御する点は、記載されていないと認められる。
　さらに、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のその他の箇所においても、子機の制御回路が上記ａ．ｂ．のように制御しつつ、「未再生用件メッセージが存在することを示す信号を受信するとＬＥＤを点灯」するように制御することは記載されておらず、かつ、自明な事項ともいえない。
　したがって、本願発明は、依然として、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内において補正されたものということはできず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
２．拒絶理由３について
　上記１．で検討したように、本願発明に係る子機の制御態様は発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する、または特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。