【事件の表示】
　特願２００３−５５１２２５「複合材の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０２０３、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月１３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正がなされたが、平成２３年５月１９日付けで当審においてさらに拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものであり、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月２１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載される事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　既製の多孔質ポリマー・マトリクス及び少なくとも１種類の液晶成分を含む複合材の形成方法であって、
　上記少なくとも１種類の液晶成分は上記既製の多孔質ポリマー・マトリクス中に分散され、上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは第１の屈折率を有し、上記少なくとも１種類の液晶成分は第２の屈折率を有し、上記第１と第２の屈折率との差が、上記複合材を含有する表示セルを透明とすることができるようにほぼゼロとなす数値範囲で変化させ得るように設定され、
ａ）液体を取り込み可能な間隙を有する上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスを設ける工程と、
ｂ）光吸収性を有する上記少なくとも１種類の液晶成分を設ける工程と、
ｃ）上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスに上記少なくとも１種類の液晶成分を添加する工程と、
ｄ）上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスと上記少なくとも１種類の液晶成分とを含む上記複合材を、該液晶成分の等方性温度より高く上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスの融点より低い温度に加熱する工程とを有し、
　上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは、ｘ、ｙ、ｚ方向に各々１００ｎｍ〜３０μｍの寸法の上記間隙を有する、
　複合材の形成方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、平成２３年５月１９日付けの拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平３−５９５１５号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
Ａ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、耐水性に優れた多孔質膜を用いた液晶複合膜に関する。
　本発明で得られる液晶複合膜は、電圧や熱により光の透過量を制御する液晶表示装置として用いることができる。」（第１頁左下欄第１３〜１８行）
　
Ｂ　「近年、ポリマー分散型液晶といわれる、新規な液晶膜技術が開発され、フィルム状の大面積の光シャッタや、大面積のデイスプレイ部材としての利用が進んでいる。
　誘電異方性が正で、正常の屈折率が、ポリマーの屈折率とほぼ等しい液晶を用いて作成したポリマー分散型液晶層を二枚の電極基板で挟んだ場合、電界ＯＦＦ状態では光を散乱し、電界ＯＮ状態では光を透過させることが可能となる。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第８行）
　
Ｃ　「本発明の液晶複合膜は例えば以下のような方法により製造することができる。
　水溶性ポリマー水溶液と過剰のポリイソシアナートとの混合物、または水溶性ポリマー水溶液、ポリイソシアナート及び高沸点化合物からなる混合物を乳化後、基板に塗布し、水を蒸発して得た膜を加熱により架橋させ、耐水性を付与した後、メタノール、アセトン、ヘキサンのような低沸点溶剤で前記高沸点化合物及び未反応のポリイソシアナートを抽出、除去することによって耐水性の多孔質膜が得られる。水溶性ポリマーに対するポリイソシアネートや高沸点化合物の混合割合を適宜選定することにより、所望の空隙率、平均孔径を有する多孔質膜を製造することができる。
　この方法により得られる多孔質膜を液晶複合膜として用いる場合には、空隙率が５０〜８０％、空隙部の平均孔径としては、１〜５μｍ程度のものが好適である。
　本発明の液晶複合膜に、前記多孔質膜を使用して以下のような方法により製造することができる。
　前記多孔質膜に、液晶、あるいは二色性染料を溶解した液晶をｌ〜７６０ｍｍＨｇ程度の減圧下に含浸させる。含浸させる際には液晶等が劣化しない程度に加温して流動性を高めることが好ましい。本発明によれば、液晶、あるいは二色性染料及び液晶が前記多孔質膜の空隙部にのみ充填された液晶複合膜が得られる。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１９行）　
　
　上記記載のＣによれば、引用例１には、
「水溶性ポリマー水溶液と過剰のポリイソシアナートとの混合物、または水溶性ポリマー水溶液、ポリイソシアナート及び高沸点化合物からなる混合物を乳化後、基板に塗布し、水を蒸発して得た膜を加熱により架橋させ、耐水性を付与した後、メタノール、アセトン、ヘキサンのような低沸点溶剤で前記高沸点化合物及び未反応のポリイソシアナートを抽出、除去することによって得られた空隙部の平均孔径が１〜５μｍ程度の多孔質膜に二色性染料を溶解した液晶を含浸させ、二色性染料及び液晶が前記多孔質膜の空隙部にのみ充填された液晶複合膜を得る液晶複合膜の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「多孔質膜」は、「水溶性ポリマー水溶液と過剰のポリイソシアナートとの混合物、または水溶性ポリマー水溶液、ポリイソシアナート及び高沸点化合物からなる混合物を乳化後、基板に塗布し、水を蒸発して得た膜を加熱により架橋させ、耐水性を付与した後、メタノール、アセトン、ヘキサンのような低沸点溶剤で前記高沸点化合物及び未反応のポリイソシアナートを抽出、除去することによって得られた」ものであるから、本願発明の「既製の多孔質ポリマー・マトリクス」に相当する。
　また、引用発明の「液晶」、「液晶複合膜」及び「製造方法」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１種類の液晶成分」、「複合材」及び「形成方法」に相当する。
　引用発明において、「液晶」は「前記多孔質膜の空隙部に充填され」ているから、引用発明は、本願発明の「上記少なくとも１種類の液晶成分は上記既製の多孔質ポリマー・マトリクス中に分散され」との事項を具備する。
　引用発明の「液晶複合膜」は、上記Ａに記載されるように「電圧や熱により光の透過量を制御する液晶表示装置として用いることができる」ものであり、また、上記Ｂに記載されるものと同様に、「正常の屈折率が、ポリマーの屈折率とほぼ等しい液晶」が用いられ、「電界ＯＦＦ状態では光を散乱し、電界ＯＮ状態では光を透過させることが可能となる」ものであると認められるから、引用発明は、本願発明の「上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは第１の屈折率を有し、上記少なくとも１種類の液晶成分は第２の屈折率を有し、上記第１と第２の屈折率との差が、上記複合材を含有する表示セルを透明とすることができるようにほぼゼロとなす数値範囲で変化させ得るように設定され」との事項を充足するものであると認められる。
　
　そして、引用発明における「空隙部の平均孔径が１〜５μｍ程度の多孔質膜」を得る工程は、本願発明の「ａ）液体を取り込み可能な間隙を有する上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスを設ける工程」に相当する。
　また、引用発明における「二色性染料を溶解した液晶」を用意する工程は、本願発明の「ｂ）光吸収性を有する上記少なくとも１種類の液晶成分を設ける工程」に相当する。
　さらに、引用発明における「多孔質膜に二色性染料を溶解した液晶を含浸させ」る工程は、本願発明の「ｃ）上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスに上記少なくとも１種類の液晶成分を添加する工程」に相当する。
　
　また、引用発明の「多孔質膜」は「空隙部の平均孔径が１〜５μｍ程度」であるから、引用発明は、本願発明の「上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは、ｘ、ｙ、ｚ方向に各々１００ｎｍ〜３０μｍの寸法の上記間隙を有する」との事項を充足する。
　
　以上のことから、両者は、
「既製の多孔質ポリマー・マトリクス及び少なくとも１種類の液晶成分を含む複合材の形成方法であって、
　上記少なくとも１種類の液晶成分は上記既製の多孔質ポリマー・マトリクス中に分散され、上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは第１の屈折率を有し、上記少なくとも１種類の液晶成分は第２の屈折率を有し、上記第１と第２の屈折率との差が、上記複合材を含有する表示セルを透明とすることができるようにほぼゼロとなす数値範囲で変化させ得るように設定され、
ａ）液体を取り込み可能な間隙を有する上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスを設ける工程と、
ｂ）光吸収性を有する上記少なくとも１種類の液晶成分を設ける工程と、
ｃ）上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスに上記少なくとも１種類の液晶成分を添加する工程とを有し、
　上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスは、ｘ、ｙ、ｚ方向に各々１００ｎｍ〜３０μｍの寸法の上記間隙を有する、
　複合材の形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明は、「ｄ）上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスと上記少なくとも１種類の液晶成分とを含む上記複合材を、該液晶成分の等方性温度より高く上記既製の多孔質ポリマー・マトリクスの融点より低い温度に加熱する工程」を有するのに対し、引用発明は、このような工程を有するか不明な点。
　　
４．相違点についての検討　
　上記相違点について検討する。
　平成２３年５月１９日付けの拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平５−２２４１８０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）
「【０００５】
【実施例】
（実施例１）本実施例では２枚の電極間に色素入り液晶と高分子前駆体を混合し、液晶相にて重合し、その後等方相に昇温し、冷却してを互いに分散した構造を有する表示素子について蛍光色素を混合した例を示す。図１に本実施例の表示素子の概念図を示した。素子の作製法について説明する。まず基板１及び基板８の表面に電極２及び電極７を形成した。これら２枚の基板を向かい合わせて間隙（以後この間隙をセル厚とよぶ）１０μｍになるように固定した。セル厚は１０μｍに限らない。この間隙に高分子４および液晶５を分散させた層として
紫外線硬化樹脂（Ｍ２２０、東亜合成社製）と液晶５（ＰＮ００１、ロディック社製）及び２色性色素６（Ｓ−３４４、三井東圧染料社製）を１３：８５：２で１００℃にて混合したものを封入して室温まで冷却し、ＲＯＭイレーサ（紫外線ランプ４Ｗ×２本）で紫外線を照射したところ、液晶と高分子が相分離した。この状態では素子は色素色で透明であるため表示素子としては適さない。そこでこの素子を１５０℃に昇温して等方相とし、再び室温まで１分で冷却すると色素色に濁った素子を作製できた。この時の冷却速度で散乱度及び電気光学特性を制御できる
　
「【０００８】（実施例３）本実施例では実施例１において熱重合型高分子前駆体を用いた例を示す。素子の作製法について説明する。まず基板１及び基板８の表面に電極２及び電極７を形成した。これら２枚の基板を向かい合わせて間隙（以後この間隙をセル厚とよぶ）１０μｍになるように固定した。セル厚は１０μｍに限らない。この間隙に高分子４および液晶５を分散させた層として
熱重合型樹脂（ＹＤＦ−１７０、東都化成社製と硬化剤１２１、油化シェル社製の混合物）と液晶５（ＰＮ００１、ロディック社製）及び２色性色素６（Ｓ−４２８、三井東圧染料社製）を１３：８５：２で混合したものを封入して５０℃（液晶状態で有ればこの温度に限らない）として、２４時間放置したところ、液晶と高分子が相分離した。しかしこの状態では色素色で透明であるため表示素子としては適さない。そこでこの素子を１５０℃に昇温して等方相とし、再び室温まで１分で冷却すると色素色に濁った素子を作製できた。この時の冷却速度で散乱度及び電気光学特性を自由に制御できる
　
　上記記載の特に下線を付した部分によれば、引用例２には、液晶と高分子が相分離した状態の素子において、散乱度及び電気光学特性を制御するために、液晶が等方相となるように昇温し、その後冷却することが記載されているものと認められる。
　一方、引用発明における「二色性染料及び液晶が多孔質膜の空隙部にのみ充填された」状態は、引用例２における「液晶と高分子が相分離した」状態と同じといえるから、引用発明において、散乱度及び電気光学特性を所望のものとするために、液晶が等方相となるよう昇温し、その後冷却することは、当業者が適宜採用し得たものと認められる。
　その際、引用発明の多孔質膜の構造が破壊されるほどの温度、すなわち、多孔質膜を構成するポリマーが溶融する温度にしてはならないことは当業者に明らかな事項である。
　したがって、引用発明の「二色性染料及び液晶が前記多孔質膜の空隙部にのみ充填された液晶複合膜」について、液晶を等方相とするべく昇温して、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年１０月２１日提出の意見書において、引用例２の【請求項１】ないし【請求項３】の記載及び【０００４】の記載に基づいて、引用例２の表示素子は、昇温時には、高分子は溶融して液晶と混合しており、その後の冷却によって高分子と液晶が相分離するものである旨の主張をしているが、引用例の【０００５】には、前記のとおり、「（実施例１）…紫外線硬化樹脂…と液晶…及び２色性色素…を…混合したものを封入して室温まで冷却し、…紫外線を照射したところ、液晶と高分子が相分離した。この状態では素子は色素色で透明であるため表示素子としては適さない。そこでこの素子を１５０℃に昇温して等方相とし、再び室温まで１分で冷却すると色素色に濁った素子を作製できた。」と、紫外線硬化樹脂と液晶を混合したものを室温での紫外線照射により相分離し、その後、等方相まで昇温し、冷却することが記載されている。
　また、引用例２の【０００８】には、前記のとおり、「（実施例３）…熱重合型樹脂…と液晶…及び２色性色素…を…混合したものを封入して５０℃（液晶状態で有ればこの温度に限らない）として、２４時間放置したところ、液晶と高分子が相分離した。しかしこの状態では色素色で透明であるため表示素子としては適さない。そこでこの素子を１５０℃に昇温して等方相とし、再び室温まで１分で冷却すると色素色に濁った素子を作製できた。」と、熱重合型樹脂と液晶を混合したものを５０℃で２４時間放置して相分離を行い、その後、等方相まで昇温し、冷却することが記載されている
　このように、引用例２に記載される実施例においては、等方相へ昇温する前に、室温での紫外線照射や５０℃での熱重合により液晶と高分子の相分離を行っているのであるから、請求人の主張は、採用できない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。