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　特願２００４−１４８７１６「携帯端末セット及び該携帯端末セットで用いられる防水又は防塵ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３２１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１９日の出願であって、平成２１年６月１５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月２４日付けで手続補正がなされ、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１４日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月１４日付けで審尋がなされ、平成２３年２月２１日付けで回答書が提出され、当審がした同年９月２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月７日付けで手続補正がなされ、さらに、当審がした同年１１月１８日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２４年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯端末の機能を実現するための処理を行う処理手段と、携帯端末本体に与えられた動きを検出する動き検出手段と、検出された前記動きに基づいて２つ以上の動きデータを生成する動きデータ生成手段と、生成されたそれぞれの前記動きデータに対応する情報を識別して前記処理手段に入力する入力情報識別手段とを有してなる携帯端末と、該携帯端末を収納して防水又は防塵するための防水又は防塵ホルダとからなる携帯端末セットであって、
　前記動き検出手段が単数又は複数の加速度センサからなると共に、前記動きデータ生成手段は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、少なくとも、前記防水又は防塵ホルダの外側から前記携帯端末本体に与えられた衝撃の強さ、方向、回数、衝撃と衝撃との間の時間間隔又は衝撃が与えられた位置（前記加速度センサが複数設置されている場合に限る）を示すデータを前記動きデータとして生成することを特徴とする携帯端末セット。」
　
３．引用例
　これに対して、当審が通知した平成２３年９月２日付けの拒絶の理由に引用された特開２０００−４７８１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（１）「【請求項２】　
少なくとも２方向の加速度又は衝撃を検出する検出手段とイベント信号に応答して動作状態を変更する電子回路とを有する本体と
前記検出手段から出力される、２方向以上の加速度又は衝撃に基づいて前記本体の動きのパターンを分類する分類手段と
前記分類されたパターンに応じて前記電子回路の動作状態を変更するようにイベント信号を発生する信号発生手段と
を備えたことを特徴とする電子機器
　
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、
本発明の実施の形態を、小型の携帯情報端末に適用した
　
（３）「【００１２】＜加速度センサー＞
本体２の上端付近に内蔵された二つの加速度センサー５、６は、本体２に加えられた互いに異なるｎ方向の加速度（ここでは、ｎ＝２であり、それぞれＺ軸方向の加速度とＸ軸方向の加速度とする）をそれぞれ検出し、例えば、ユーザーが本体２を保持して瞬間的に動かした際の加速度の大きさを電圧で表すと共に加速度の向きを極性で表す直流電圧を出力するものである
　
（４）「【００１６】＜携帯情報端末の電子的構成＞
図５は、携帯情報端末１の内部ブロック図であり、２０はイベント信号発生部、２１はＣＰＵ（分類手段、信号発生手段、電子回路）
イベント信号発生部２０（イベント信号発生装置）は、Ｘ軸方向の加速度センサー５とＺ軸方向の加速度センサー６とを備えると共に、これら加速度センサー５、６の出力電圧を個別に増幅する二つのアンプ２０ａ、２０ｂ並びに増幅された出力電圧をそれぞれディジタル信号（加速度検出信号）に変換するアナログデジタルコンバータ（略号：ＡＤＣ）２０ｃ、２０ｄを備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されているプログラム（分類内容）に基づいて、発生したイベント信号に関わる動作状態（後述する）をＲＡＭ２３に記録して表示部２４の表示内容を制御したり、また、通信部２６を介して行われる外部の情報処理装置との間の通信動作を制御して、ＲＯＭ２２に格納されているプログラムを書き換える
　
（５）「【００２５】＜携帯情報端末へのイベント信号付与の仕方＞本実施の形態の携帯情報端末１は、先にも述べたように手帳の形をしている。すなわち、手のひらに収まる程度の角型で、しかも薄型・軽量である。したがって、かかる形状の携帯情報端末１を手持ちする場合は、もっぱら手のひらに乗せて本体２の両脇を親指と他の指で挟み込むか、あるいは親指で上から押さえつけるとい前記動きデータ生成手段は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、少なくとも、外側から前記携帯端末本体に与えられた衝撃の強さ、方向又は回数を示すデータを前記動きデータとして生成するった持ち方になるはずである。このような持ち方において、
携帯情報端末１に所要の加速度を与えようとすると、図８に示すように、手首を支点にした「あおり運動」又は「首振り運動」の組み合わせで行うこととなり
【００２６】また、
上記「あおり運動」や「首振り運動」のコンビネーションにより、細分化される加速度変化Ｆを特異性で分類すると、図９に示すように、首振り方向の往復運動（ａ）及びその逆向きの往復運動（ｂ）、あおり方向の往復運動（ｃ）及びその逆向きの往復運動（ｄ）、首振り運動とあおり運動の混合型とも言える円運動（ｅ）、あおり方向の往復運動を短時間に数回繰り返す連続運動（ｆ）などに分けることができる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　
【００２７】図１０は、ユーザーが正首振り運動を行い、図９の（ａ）のごとく加速度Ｆを検出した時点の、Ｚ軸の加速度センサー５の出力変化５２とＸ軸の加速度センサー６の出力変化５０，５１とを示す図である。ここで、
「正首振り運動」は、手首を支点にして携帯情報端末１の頭をＸ軸の正方向に振る運動であり、所定時間間隔ΔＴａにおいて、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５０，５１が大きく変化し、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５２はほとんど変化しない。したがって、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５２（Ｖｚｎ）がほぼ不感帯（Ｌ
H1
〜Ｌ
L1
）に入っている状態で、且つ、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５０，５１（Ｖｘｎ）がしきい値Ｌ
H1
を越えていれば、携帯情報端末１に対して正首振り運動が行われたことを判断できる。なお、逆首振り運動の場合は、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５０，５１（Ｖｘｎ）がＬ
L1
を越えていれば、携帯情報端末１に対して逆首振り運動が行われたことを判断できる。さらに、検出されたＸ軸の加速度の出力（Ｖｘｎ）が低しきい値Ｌ
H1
のみを越えたか（５０参照）又は高しきい値Ｌ
H2
も越えたか（５１参照）を判別させることにより、正首振り運動の判断を強弱２段階で行うことができる。逆に逆首振り運動の判断は、Ｘ軸の加速度の出力（Ｖｘｎ）が低しきい値Ｌ
L1
のみを越えたか又は高しきいＬ
L2
も越えたかをも判別させることにより、逆首振り運動の判断も強弱２段階で行うことができる
【００２８】図１１は、ユーザーがあおり運動を行い、図９の（ｃ）のごとく加速度Ｆを検出した場合の、Ｚ軸の加速度センサー５の出力変化５４とＸ軸の加速度センサー６の出力変化５３とを示す図である。ここで、
「あおり運動」は、手首を支点にして携帯情報端末１の頭を上下に振る運動であり、所定時間間隔ΔＴａにおいて、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５４（Ｖｚｎ）が大きく変化し、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５３（Ｖｘｎ）はほとんど変化しない。したがって、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５３（Ｖｘｎ）がほぼ不感帯（Ｌ
H1
〜Ｌ
L1
）に入っている状態で、且つ、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５４（Ｖｚｎ）がしきい値Ｌ
H1
を越えていれば、携帯情報端末１に対して正あおり運動が行われたことを判断できる。なお、逆あおり運動の場合は、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５４（Ｖｚｎ）がＬ
L1
を越えていれば、携帯情報端末１に対して逆あおり運動が行われたことを判断できる。さらに、出力５４（Ｖｚｎ）が低しきい値Ｌ
H1
のみを越えたか又は高しきい値Ｌ
H2
も越えたかを判別することにより、正あおり運動の判断を強弱２段階で行うことができる。逆に逆あおり運動の判断は、出力５４（Ｖｚｎ）が低しきい値Ｌ
L1
のみを越えたか又は高しきいＬ
L2
も越えたかを調べることにより、逆首あおり運動の判断も強弱２段階で行うことができる
　
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　
【００３０】図１３は、連続あおり運動を行ったときのＺ軸の加速度センサー５の出力変化５８とＸ軸の加速度センサー６の出力変化５７とを示す図である。ここで、
連続あおり運動は、手首を支点にして携帯情報端末１を所定時間間隔ΔＴａの間隔で数回（例えば３回）続けてＺ軸方向に上下に振る運動であり、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５８（Ｖｚｎ）が周期的振動を伴って大きく変化し、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５７（Ｖｘｎ）はほとんど変化しない。したがって、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５７（Ｖｘｎ）がほぼ不感帯に入っている状態で、且つ、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５８（Ｖｚｎ）がしきい値Ｌ
H1
を周期的に３回連続して越えていれば、携帯情報端末１に対して連続あおり運動が行われたことを判断できる。さらに、図面上で区別はしないが、低しきい値Ｌ
H1
（又はＬ
L1
）のみを越えたか若しくは高しきい値Ｌ
H2
（又はＬ
L2
）も越えたかを調べることにより、連続あおり運動の判断を強弱２段階で行うことができる。さらにまた、図示はしないが、連続首振り運動を検出する場合は、上記連続あおり運動とは逆に、Ｚ軸の加速度センサー６の出力５８（Ｖｚｎ）がほぼ不感帯に入っている状態で、且つ、Ｘ軸の加速度センサー５の出力５７（Ｖｘｎ）がしきい値Ｌ
H1
を周期的に３回連続して越えていること検出することで判断できる
　
（６）「【００３２】＜イベント信号と内部動作との関連付け＞さて、以上の説明から、
本実施の形態の携帯情報端末１にあっては、図９に示すそれぞれの運動----正首振り運動（ａ）、逆首振り運動（ｂ）、正あおり運動（ｃ）、逆あおり運動（ｄ）、円運動（ｅ）及び連続あおり運動（ｆ）----を選択的に与えることにより、Ｘ軸とＺ軸の両加速度センサー５、６で特異的な出力変化を生じ、それを検出することによって、どの運動が与えられたかを判別でき、さらに、その強弱の段階も判別できることが明らかにされた。かかる運動は、従来のイベント信号発生装置における、例えば、マウスの右ボタンクリック操作、ダブルクリック操作ないしはキーボードの任意ボタンの押し下げ操作に相当するものであり、何れの運動も、イベント信号を発生するための“きっかけとなり得る運動要素であるから、後は、携帯情報端末１の各々の内部動作との関連付けを行えばよい
【００３３】例えば、タイトル（ファイル名）で文書データを記憶管理する（ＲＡＭ２３に格納されている）ソフトウェアに搭載され、これらのデータを閲覧する場合において実行されるプログラムの場合、ＲＯＭ２２には、それぞれ検出されるパターン（動作状態）、イベントの内容、及びＣＰＵ２１の制御内容とを対応づけて格納する図１４に図示されるテーブル２２１が記憶されており、このテーブルの内容には以下の対応づけがなされているものとする。すなわち、図１４において
正首振り運動（ａ）：「進む」イベント
弱い場合は順方向行送り、強い場合は順方向ページ送り。
逆首振り運動（ｂ）：「戻る」イベント
弱い場合は逆方向行送り、強い場合は逆方向ページ送り。
正あおり運動（ｃ）：「復帰」イベント（※）
上位の階層への復帰。又は選択取り消し。
逆あおり運動（ｄ）：「実行」イベント（※）
例えば、オンフォーカス中のオブジェクトに下位の階層がある場合、その階層へ移動するなどの実行指示処理。
円運動（ｅ）：「移動」イベント
時計回転の場合は順方向カーソル移動、逆時計回転の場合は逆方向カーソル移動。
連続あおり運動（ｆ）：「トップメニューへのジャンプ」イベント（※）
但し、※印は強弱の区別をしないことを表す。
と定義されている。」
　
（７）「【００３７】＜まとめ＞以上、説明したとおり、
本実施の形態の携帯情報端末１によれば、Ｘ軸及びＺ軸の加速度信号を総合的に評価して、携帯情報端末１の様々な動き（運動）のパターンを分類して判別することができ、それぞれの運動のパターンに関連付けられたイベント信号を選択的に発生することができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「イベント信号に応答して携帯情報端末の内部動作（動作状態）を変更する電子回路（ＣＰＵ）と、ユーザーが携帯端末本体を保持して瞬間的に動かした際の加速度の大きさと向き（極性）を表す直流電圧を出力するＸ軸方向の加速度センサー及びＺ軸方向の加速度センサーと、これら加速度センサーの出力電圧をそれぞれ加速度検出信号（ディジタル信号）に変換するアナログデジタルコンバータと、変換されたそれぞれの加速度検出信号に基づいて携帯端末本体の動きのパターンを分類する分類手段（ＣＰＵ）と、分類されたパターンに応じて前記内部動作（動作状態）を変更するように前記イベント信号を発生する信号発生手段（ＣＰＵ）とを備えた携帯情報端末であって、　前記動きのパターンは、首振り運動、あおり運動、連続あおり運動等のどの運動が与えられたか、さらに、その強弱の段階によっても分類されるものである携帯情報端末。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「携帯情報端末」、「電子回路（ＣＰＵ）」は、それぞれ本願発明における「携帯端末」、「処理手段」に相当し、
　引用発明における「イベント信号に応答して携帯情報端末の内部動作（動作状態）を変更する電子回路（ＣＰＵ）と」は、本願発明における「携帯端末の機能を実現するための処理を行う処理手段と」に相当する。
　
（２）引用発明における「Ｘ軸方向の加速度センサー及びＺ軸方向の加速度センサー」は、本願発明における「動き検出手段」に相当するとともに「複数の加速度センサー」に相当し、
　本願発明における「ユーザーが携帯端末本体を保持して瞬間的に動かした際の加速度の大きさと向き（極性）を表す直流電圧を出力するＸ軸方向の加速度センサー及びＺ軸方向の加速度センサーと」によれば、本願発明と引用発明とは、「携帯端末本体に与えられた動きを検出する動き検出手段と」を有し、「前記動き検出手段が複数の加速度センサからなる」点で一致する。
　なお、引用発明における「ユーザーが携帯端末本体を保持して瞬間的に動かした際の加速度」は、本願発明でいう「携帯端末本体に与えられた衝撃」に他ならない。
　
（３）引用発明における「加速度検出信号（ディジタル信号）」、「アナログデジタルコンバータ」は、それぞれ本願発明における「動きデータ」、「動きデータ生成手段」に相当し、
　引用発明における「これら加速度センサーの出力電圧をそれぞれ加速度検出信号（ディジタル信号）に変換するアナログデジタルコンバータと」は、後述するように、この「加速度検出信号（ディジタル信号）」に基づいて分類される「動きのパターン」は複数（２つ以上）であることから、本願発明における「検出された前記動きに基づいて２つ以上の動きデータを生成する動きデータ生成手段と」に相当するといえる。
　
（４）引用発明における「イベント信号」、「分類手段（ＣＰＵ）」及び「信号発生手段（ＣＰＵ）」は、それぞれ本願発明における「動きデータに対応する情報」、「入力情報識別手段」に相当し、
　引用発明における「変換されたそれぞれの加速度検出信号に基づいて携帯端末本体の動きのパターンを分類する分類手段（ＣＰＵ）と、分類されたパターンに応じて前記内部動作（動作状態）を変更するように前記イベント信号を発生する信号発生手段（ＣＰＵ）とを備えた携帯情報端末であって」によれば、本願発明と引用発明とは、「生成されたそれぞれの前記動きデータに対応する情報を識別して前記処理手段に入力する入力情報識別手段とを有してなる携帯端末であって」の点で共通するということができる。
　
（５）さらに上記（３）に関連して、引用発明における「前記動きのパターンは、首振り運動、あおり運動、連続あおり運動等のどの運動が与えられたか、さらに、その強弱の段階によっても分類されるものである」によれば、
この「動きのパターン」としては、衝撃の強さ（所定の運動における強弱の段階による分類）や、方向（例えば首振り（Ｘ軸方向）運動か、あおり（Ｚ軸方向）運動かによる分類）、回数（単なるあおり運動か、連続あおり運動かによる分類）によって複数に分類されるものであり、
　一方、本願発明における「・・
少なくとも
又は
　結局、本願発明と引用発明とは、「前記動きデータ生成手段は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、少なくとも、外側から前記携帯端末本体に与えられた衝撃の強さ、方向又は回数を示すデータを前記動きデータとして生成する」ものである点で共通するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「携帯端末の機能を実現するための処理を行う処理手段と、携帯端末本体に与えられた動きを検出する動き検出手段と、検出された前記動きに基づいて２つ以上の動きデータを生成する動きデータ生成手段と、生成されたそれぞれの前記動きデータに対応する情報を識別して前記処理手段に入力する入力情報識別手段とを有してなる携帯端末であって、
　前記動き検出手段が複数の加速度センサからなると共に、前記動きデータ生成手段は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、少なくとも、外側から前記携帯端末本体に与えられた衝撃の強さ、方向又は回数を示すデータを前記動きデータとして生成することを特徴とする携帯端末。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「携帯端末を収納して防水又は防塵するための防水又は防塵ホルダ」を備え、該携帯端末とセットとされるものであり、携帯端末本体に対する衝撃が「前記防水又は防塵ホルダの外側から」与えられる、すなわち防水又は防塵ホルダを介して与えられるものであるのに対して、引用発明では、そのような防水又は防塵ホルダを備えていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　携帯端末を収納して防水又は防塵するための防水又は防塵ホルダは、例えば登録実用新案第３０６０１７５号公報、特開２０００−６９５３６号公報、特開２００２−２８０７５７号公報に見られるように周知のものであって、たとえ携帯情報端末をこのような防水又は防塵ホルダに収納したとしても、これら全体を動かすことにより、すなわちホルダの外側から加速度（衝撃）を与えることによって、携帯情報端末本体の動きパターンを分類し得ることは当業者にとって自明というべき事項であり、引用発明においても、携帯情報端末を防水又は防塵ホルダに収納し、当該端末とホルダとをセットとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明のおける「防水又は防塵ホルダ」についてみても、例えば、携帯端末を収納すると外側からボタン入力（ボタン操作）が全く出来なくなってしまうようなホルダであるといった限定がなされているわけではなく、したがって、本願発明において、加速度センサの検出信号に基づいて携帯端末本体に与えられた２つ以上の動きデータを生成し、生成した動きデータに対応する情報を識別して処理手段に入力するという技術事項と、携帯端末を防水又は防塵ホルダに収納するという技術事項との間に必ずしも密接な技術的関係があるとはいえないことを考慮すると、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるものでもない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。