【事件の表示】
　特願２００６−２４１８６０「土又は建築物躯体の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月２１日出願公開、特開２００８−６３７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は，平成１８年９月６日を出願日とする特許出願であって，平成２２年８月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，平成２３年４月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正の内容・本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「多価金属化合物と炭酸ガスを有効成分とする組成物を、土中に浸透させまたは注入し、又は土と混合して、又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆して、不溶性塩を形成させるにあたり、前記炭酸ガスを有効成分とする組成物を、複数回
繰り返して
ことによって、前記不溶性塩の反応生成物を徐々に形成させて対象物の間隙を充填する
造
と補正された。
　
　本件補正による補正の内容は以下のとおりである。
（ａ）炭酸ガスを有効成分とする組成物を，複数回，土中に浸透させまたは注入し，又は土と混合して，又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆注入する（以下，単に「注入等する」という。）態様について，補正前に「複数回」とあったものを「複数回
繰り返して
（ｂ）不溶性塩を形成させる態様について，「
不溶性塩の反応生成物を徐々に形成させて対象物の間隙を充填する
（ｃ）補正前の「建
築
造
　
　このうち，（ａ）については，「複数回」の意味するところを明確にするものであり，（ｂ）については，炭酸ガスを有効成分とする組成物の，複数回行われる注入等によって奏される自明な作用効果を追加することにより，不溶性塩を形成させる態様を明確にするものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　また，（ｃ）については，同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
　よって，本件補正は適法なものであり，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　なお，審判請求人は，審判請求書の【本発明が特許されるべき理由】(2)欄において，上記（ｂ）の補正の目的について，「不溶性塩の形成のさせ方を限定的減縮したもの」と説明しているが，上記のとおり，（ｂ）の補正は自明な作用効果を追加するものであるから，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められず，同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認定した。
　
第３．引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２００４−６７８１９号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（１ａ）「【請求項２】
アルカリ土金属化合物を有効成分とするＡ液と、炭酸、重炭酸、硫酸、燐酸およびこれらのアルカリ金属塩の化合物群から選択される一種または複数種を有効成分とするＢ液とを、土中に浸透または注入し、または土と混合して不溶性塩を形成することを特徴とする土の固結方法。」
　
（１ｂ）「【請求項１０】
アルカリ土金属化合物を有効成分とするＡ液と、炭酸、重炭酸、硫酸、燐酸およびこれらのアルカリ金属塩の群から選択される一種または複数種を有効成分とするＢ液とを、コンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入して不溶性塩を形成することを特徴とするコンクリート躯体の処理方法。」
　
（１ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地盤を改良し、あるいは排出土等を固結する土の固結方法およびコンクリート構造物の劣化部や亀裂部等を補修するコンクリート躯体の処理方法に関する。ここで、コンクリート躯体とはコンクリート構造物のみならず、石積やブロック積構造物をも含む。」
　
（１ｄ）「【００１７】
Ａ液を構成する化合物はアルカリ土金属化合物であって、具体的には、カルシウムやマグネシウムの酸化物、水酸化物、塩化物等が挙げられ、
【００１８】
さらに、
Ｂ液を構成する化合物は炭酸（炭酸水を含む）、重炭酸、硫酸、燐酸およびこれらのアルカリ金属塩から選択される一種または複数種であって、
【００１９】
Ｂ液中の化合物の濃度はＡ液のアルカリ土金属化合物との反応が十分に行われる濃度であって、Ａ液の濃度およびＡ、Ｂ液の使用割合にも関係するが、好ましくは３〜７０重量％である。また、コンクリート躯体の表面処理の際に、Ｂ液として酸を使用する場合には、
Ａ液とＢ液を混合したものを使用するか、先にＡ液で処理した後、Ｂ液で処理するのが好ましい。特に、コンクリート躯体の表面処理の際に、出来るだけコンクリート内部まで処理する場合には、低濃度液を用い、繰り返して吹き付け、浸透、塗布または注入を行う。
透水性の悪い地盤を固結する際に、出来るだけ地盤内部まで固結する場合には、やはり低濃度液を用い、繰り返して土中に浸透または注入し、または土と混合する。
　
（１ｅ）「【００２１】
本発明にかかる上述のＡ液およびＢ液は地盤注入等、土の固結の場合には、これらを土中に浸透または注入し、または土と混合して不溶性塩を形成させ、土を固結する。さらに、上述のＡ液およびＢ液はコンクリート躯体の処理の場合には、これらをコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入して不溶性塩を形成する。これらの浸透、注入または混合、あるいは吹き付け、浸透、塗布、または注入は繰り返して行う。
　
（１ｆ）「【００２２】
これらのＡ液およびＢ液は土の固結の場合、次の（１）〜（５）のいずれかの方式で土中に浸透または注入され、または土と混合され、さらに、コンクリート躯体の処理の場合もまた、
以下の（１）〜（５）の
いずれも不溶性塩を形成する。
【００２３】
（１）Ａ液およびＢ液を別々に、または交互に土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入する。
【００２４】
（２）
Ａ液およびＢ液の混合液を土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入する
【００２５】
（３）Ａ液およびＢ液を別々に注入管を通して土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入する。
【００２６】
（４）
前記（１）〜（３）のいずれかを繰り返す。
【００２７】
（５）前記（１）〜（３）のうちの二つ以上を併用し、または併用を繰り返す。」
　
（１ｇ）「【００２８】
さらに、上述のＡ液およびＢ液は地盤注入による土の固結の場合、またはコンクリート躯体の処理の場合、地盤中に、注入管を埋設し、またはコンクリート躯体に注入管を挿入し、これら注入管を通じて
所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中に浸透または注入され、または土と混合され、あるいはコンクリート躯体に注入される。
　
（１ｈ）「【００２９】
上述Ａ液およびＢ液からなる本発明にかかる注入材はさらに、次の（１）〜（６）に示される組成物の一種または複数種を併用することもでき、これにより強度や止水性が一層向上する。
【００３０】
（１）水ガラスを有効成分とする組成物
これは例えば、水ガラスと、硬化剤とを有効成分とする組成物である。水ガラスはＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ＝２〜６のモル比を呈し、工業的に製造されているもの、あるいはこれに苛性アルカリを添加したものである。使用に際しては水で稀釈される。硬化剤としては、重炭酸塩、塩化カルシウム、重硫酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、硫酸バンド、みょうばん等の無機塩、炭酸、炭酸ガス、硫酸、燐酸、塩酸等の無機酸類、酢酸等の有機酸類、ジアセチン、トリアセチン、エチレンカーボネート等のエステル類、グリオキザール、微粒子セメント等のセメント類、微粒子スラグ等のスラグ類、消石灰や苛性アルカリ等のアルカリ剤等が挙げられる。この組成物の併用方法としては、いかなる方法でもよいが、本発明にかかるＡ、Ｂ液を注入する前後に浸透させて併用する。」
　
（１ｉ）「【００４２】
なお、本発明にかかるＡ、Ｂ液は反応生成物が土粒子間あるいはコンクリート間に填充したときに地盤隆起あるいはコンクリート隆起を起こす。すなわち、隆起は注入材が充分に填充されたことを示し、これ以上注入すると地盤やコンクリート躯体が破壊されることを意味する。
この隆起による注入対象の変位状態を後述するように変位測定装置で計測し、この変位の情報を図１および図２に示されるようにコントローラ３に伝達して変位管理する。すなわち、コントローラ３には、注入系統Ｘからの注入状況の情報と、変位測定装置からの変位状況の情報とが伝達され、これらの情報にもとづいて注入すべき注入孔を選定し、注入を行う
　
（１ｊ）「【００４５】
【発明の実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に詳述する。
【００４６】
１．使用材料
水ガラス　　比重１．４０、ＳｉＯ２　：２９％、Ｎａ２　Ｏ：９．５％
炭酸カルシウム粉末　　比表面積：１５，０００ｃｍ２／ｇ
水酸化カルシウム　　比表面積：１０，０００ｃｍ２／ｇ
塩化カルシウム２水塩　　試薬１級
塩化マグネシウム６水塩　　試薬１級
ぼうしょう１０水塩　　試薬１級
炭酸ソーダ　　試薬１級
硫酸　　７５％　工業用
リン酸　　７５％　工業用
重炭酸ソーダ　　試薬１級
水溶性ウレタンＣ−５０（旭電化工業（株）製　ＮＣＯ含量２．０％の水膨潤性ウレタンプレポリマー）５％水溶液。」
　
（１ｋ）「【００４７】
２．試験方法
（１）
土中への浸透
ａ）
１ｍのプラスチック製モールドに豊浦標準砂を９０ｃｍ充填した。
Ａ液５００ｍｌを自然流下させ、ほぼ終了した時点で、Ｂ液５００ｍｌを同様に自然流下させた。Ａ液およびＢ液の自然流下を１サイクルとした。
【００４８】
ｂ）モールドへの砂の充填はａ）と同じであり、充填長は１００ｃｍとした
。また、自然流下法に代えて注入圧０．０５Ｍｐａで各液をモールドの下部より注入した。Ａ液、Ｂ液を別々に注入する場合には、各液７００ｍｌとした。
　
（１ｌ）「【００５１】
（４）
コンクリート浸漬
モルタル供試体（５Φ×１０ｃｍ）を前記Ａ液１５０ｍｌに所定時間浸漬後、モルタル供試体を液から取りだし、軽く拭いた後、前記Ｂ液１５０ｍｌに所定時間浸漬した。Ａ液およびＢ液への浸漬試験を１サイクルとした。
【００５２】
（５）
コンクリート塗布
モルタル供試体（５Φ×１０ｃｍ）の全面にＡ液を幅４ｃｍのハケで塗布した。
Ａ液と同様にして次の液（Ｂ液）を塗布した。Ａ液−Ｂ液の塗布操作を１サイクルとした。
【００５３】
（６）
コンクリート吹付け
モルタル板（５×１０ｃｍ、厚さ１ｃｍ）の片面に塗装機により、Ａ液を吹付け、３０分以上放置後、Ｂ液を吹付けた。Ａ液−Ｂ液の吹付けを１サイクルとした。
　
（１ｍ）「【００５４】
液の調製塩化カルシウム（２水塩）を水に溶解して２０（重量）％の溶液を調製した。同様に他のアルカリ土金属化合物についても調製してそれぞれＡ液とし、これらを表１に示した。また、炭酸ソーダを水に溶解して２０（重量）％の溶液を調製した。同様に他の炭酸（塩）、硫酸（塩）についても調製してそれぞれＢ液とし、これらを表２に示した。
【００５５】
【表１】
┏━━━━━━━━┳━━━━━━━┓
┃　　Ａ　液　　　┃濃度（重量％）┃
┣━━━━━━━━╋━━━━━━━┃
┃
塩化カルシウム
┃
水酸化カルシウム
┃
塩化マグネシウム
┗━━━━━━━━┻━━━━━━━┛
【００５６】
【表２】
┏━━━━━━━━┳━━━━━━━┓
┃　　Ｂ　液　　　┃濃度（重量％）┃
┣━━━━━━━━╋━━━━━━━┃
┃
炭酸ソーダ
┃
硫　酸
┃
燐　酸
┃
重炭酸ソーダ
┃
ぼうしょう12水塩
┗━━━━━━━━┻━━━━━━━┛」
　
（１ｎ）「【００５７】
実施例１〜９
上記方法で調製したＡ液（表１）およびＢ液（表２）を、表３に記載の割合で混合して２液を調製し、「土中への浸透試験法」に従って浸透試験を行った。
【００５８】
【表３】
」
　
（１ｏ）「【００６４】
実施例２２〜２６
表６記載の配合液を用い、コンクリート浸漬、吹き付け、塗布試験法にしたがて、コンクリートを処理した。浸漬条件は表６の通りである。得られた処理済コンクリートについて透水試験を行った。その結果を表６に示す。
【００６５】
【表６】
」　
　
（１ｐ）「【００６８】
【発明の効果】
１．土を固結させることにより、地盤を改良することができる。
【００６９】
２．排出土を固結させることにより、産廃土を処理しやすくすることができる。
【００７０】
３．地盤の透水性を必要以上に低下させることなく、止水することができる。
【００７１】
４．コンクリート表面の耐酸性、耐海水性、対汚染性を向上させることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「塩化カルシウム，水酸化カルシウム又は塩化マグネシウムで構成されるＡ液と，炭酸ソーダ，硫酸，燐酸，重炭酸ソーダ又はぼうしょう12水塩で構成されるＢ液を，土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入して，不溶性塩を形成するにあたり，Ａ液とＢ液とを別々に，または，Ａ液とＢ液との混合液を，土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入するサイクルを繰り返す，土の固結方法またはコンクリート躯体の処理方法。」
　
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開昭５３−９６２１２号公報（以下，「引用例２」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（２ａ）「本発明は、
地盤（１）中にセメントミルク、セメントミルクを主体とする混合液等のセメントミルク系液と炭酸ガスとを同時に注入することを特徴とするセメント系と炭酸ガスを注入する薬液注入工法に係るもの
固化時間を調整する
　
（２ｂ）「掘削した地盤（１）中にセメントミルク、セメントミルクを主体とする混合液を混合機（１７）にて混合し、圧送ポンプ（２）にて圧送ホース（１８）を通じて注入するに際し炭酸ガスボンベ（４）よりの炭酸ガスを圧送ホース（１８）の途中にてセメントミルク系混合液と合流させて地盤中に同時注入する。
この場合ガス体のため土中に良く浸透し炭酸ガスにつづいてセメントミルク系液が浸透していく。また，炭酸ガス、セメントミルク系混合の際微泡を形成するものであつて、この微泡が土の中に浸透しやすいこととなり、更にまた微泡が土粒子等に衝突して破壊された場合にはガスがまず土粒子間に進入し、その後につづいてセメントミルク系液が進入することとなる。このようにセメントミルク系液が土粒子間に浸透して土粒子間に良好に浸透され、ソイルセメント塊（１２）が形成される。また炭酸ガスとセメントミルクとが反応して３ＣａＯ・Ａｌ
２
Ｏ
３
又は２ＣａＯ・Ａｌ
２
Ｏ
３
となる過程で早硬化して固くなるものである
　
（２ｃ）「
ここでセメントミルク系液と炭酸ガスとを地盤（１）中に注入するに当たつては、
水に炭酸ガスを混合した溶液とセメントとを混合機（１７）にて混合して造られたセメントミルク系液と炭酸ガス混合液を注入する方法
ロッド（９）を２重管にしてセメントミルク系液と炭酸ガスとを同時に注入する方法等のいずれの方法を用いてもよい
　
（２ｄ）「本発明にあつては、叙述のように地盤中にセメントミルク、セメントミルクを主体とする混合液等のセメントミルク系液と炭酸ガスとを同時に注入するので，
気体の地盤の空隙における先行優先浸透性を利用してセメントミルク系液の土中への浸透が容易になる
利点がある。
炭酸ガスの一部が先行して地盤中に浸透すると共にその後をおつてセメントミルク系液が浸透するのみならず、炭酸ガスの一部とセメントミルク系液との一部が混合されて微泡となつて土粒子間に容易に浸透していき、また微泡が土粒子等に衝突して破壊されると、更にそこから先に炭酸ガス、セメントミルク系液の順で浸透していくという利点がある。
　
（２ｅ）「更にまた
炭酸ガスの注入量を選択することにより硬化時間を調整することができる
　
第４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「塩化カルシウム，水酸化カルシウム又は塩化マグネシウム」は，本願発明の「多価金属化合物」に相当し，以下同様に，
　・「コンクリート躯体」は，「建造物躯体」に，
　・「塗布」は，「被覆」又は「被覆注入」に
　・「土の固結方法またはコンクリート躯体の処理方法」は，「土又は建造物躯体の処理方法」に，
それぞれ相当する。
　また，引用発明１の「炭酸ソーダ，硫酸，燐酸，重炭酸ソーダ又はぼうしょう12水塩で構成されるＢ液」と，本願発明の「炭酸ガスを有効成分とする組成物」とは，「炭酸を含む組成物」である点において共通し，同様に，「Ａ液とＢ液とを別々に，または，Ａ液とＢ液との混合液を，土中に浸透または注入し、または土と混合し、あるいはコンクリート躯体に吹き付け、浸透、塗布または注入するサイクルを繰り返す」ことと，「炭酸ガスを有効成分とする組成物を、複数回繰り返して、土中に浸透させまたは注入し、又は土と混合して、又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆注入すること」とは，「複数回繰り返して，土中に浸透させまたは注入し，又は土と混合して，又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆注入すること」において共通している。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「多価金属化合物と炭酸を含む組成物を，土中に浸透させまたは注入し，又は土と混合して，又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆して，不溶性塩を形成させるにあたり，複数回繰り返して，土中に浸透させまたは注入し，又は土と混合して，又は建造物躯体に浸透させ又は吹き付けて又は被覆注入する土又は建造物躯体の処理方法。」
　
［相違点１］
　「炭酸を含む組成物」が，本願発明では「炭酸ガスを有効成分とする組成物」であるのに対して，引用発明１では，炭酸ソーダ又は重炭酸ソーダといった「炭酸塩を有効成分とする組成物」である点。
　
［相違点２］
　「複数回繰り返して」行われる注入等が，本願発明では，炭酸を含む組成物を複数回繰り返して注入等するものであり，これによって，「不溶性塩の反応生成物を徐々に形成させて対象物の間隙を充填する」のに対して，引用発明１では，多価金属化合物で構成されるＡ液と炭酸を含む組成物で構成されるＢ液とを別々に，または，Ａ液とＢ液との混合液を注入等するサイクルを，複数回繰り返して行うものである点。
　
第５．判断
１．相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用例２には，上記摘記事項（２ａ）〜（２ｅ）に記載されるように，薬液注入工法において，セメントミルク系液（本願発明の「多価金属化合物」に相当。以下，本欄において括弧内同じ。）と反応させる炭酸を含む組成物として，炭酸ガス（「炭酸ガスを有効成分とする組成物」に相当）を用いることが開示されている。引用例２には，セメントミルク系液と炭酸ガスとを同時に注入する薬液注入工法が開示されているが，当該薬液注入工法における反応プロセスが，上記摘記事項（２ｂ）に「炭酸ガスとセメントミルクとが反応して３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３又は２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３となる」と記載されるものであることを考慮すると，セメントミルク系液が固化する前の状態であれば，同時注入でなくても同様の反応プロセスが進行することは当業者にとって自明である。また，引用例２に開示された炭酸ガスとは，上記摘記事項（２ｃ）に「水に炭酸ガスを混合した溶液…を用いてもよい」と記載されるように炭酸水を含む概念である。　
　一方，本願明細書の段落【００１５】に，「なお，本願において炭酸ガスとは炭酸水として使用する場合も含む。」と記載されていることから，本願発明の「炭酸ガス」も「炭酸水」を含む概念のものであり，また，引用例１には，上記摘記事項（１ｄ）に「Ｂ液を構成する化合物は炭酸（炭酸水を含む）」と記載され，炭酸水を用いることについても示唆されている。
　してみると，引用発明１において，引用例２の上記摘記事項（２ｄ）に開示されるような利点が得られるようにするため，炭酸塩を有効成分とする組成物に代えて，炭酸ガス又は炭酸水を採用することにより，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（２）相違点２について
　本願発明の炭酸を含む「組成物を、複数回繰り返して、…注入」との記載の意味が明確でないので，その認定に当たり，発明の詳細な説明の記載を参酌して検討するに，発明の詳細な説明には，炭酸を含む組成物を複数回繰り返して注入等する態様として，以下の３つの態様が記載されている。
　（α）多価金属化合物を有効成分としたＡ液と，炭酸を含む組成物を併用した化合物から構成されるＢ液とを，同時又は時間差をおいて注入等を複数回繰り返す（段落【００４５】及び【００４７】並びに【００２８】）
　（β）多価金属化合物を有効成分とし炭酸を含む組成物を吹き込んだＡ液と，Ａ液とは異なるＢ液との混合液の注入等を複数回繰り返す（実施例２（特に，段落【００７２】〜【００７５】，【００７７】の記載を参照））
　（γ）多価金属化合物を有効成分とし炭酸を含む組成物を吹き込んだＡ液の注入等を複数回繰り返す（実施例３（特に，段落【００８６】〜【００８９】の記載を参照））
　また，炭酸ガスの配合態様として，
　（δ）本願明細書の段落【００２３】又は段落【００９３】〜【００９５】に記載された態様に変更できること
が記載されている。
　
（イ）（α）に基づいて認定した場合
　引用発明１の「Ｂ液」が上記（α）における「炭酸を含む組成物を併用した化合物から構成されるＢ液」に相当するから，引用発明１の「Ａ液とＢ液とを別々に注入等するサイクルを，複数回繰り返して行う」ことが，上記（α）に相当する。
　
（ロ）（β）に基づいて認定した場合
　引用発明１の「Ａ液とＢ液との混合液」が，上記（β）における「多価金属化合物を有効成分とし炭酸を含む組成物を吹き込んだＡ液」に相当するから，（β）に基づいて認定した場合の引用発明１との相違点は，結局，複数回の注入等に当たり，本願発明では，多価金属化合物と炭酸を含む組成物以外に，さらに他の組成物を介在させるのに対して，引用発明１では，他の組成物を介在させない点で相違する（以下，「相違点２’」という）。
　しかしながら，引用例１には，上記摘記事項（１ｈ）に記載されるように，Ａ液及びＢ液とは別の組成物を併用する技術についても開示されているから，引用発明１に引用例１に開示された上記技術的事項を適用し，上記相違点２’に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ハ）（γ）に基づいて認定した場合
　引用発明１の「Ａ液とＢ液との混合液」が，上記（β）における「多価金属化合物を有効成分とし炭酸を含む組成物を吹き込んだＡ液」に相当するから，引用発明１の「Ａ液とＢ液との混合液を注入等するサイクルを，複数回繰り返して行う」ことが，上記（γ）に相当する。
　
（ニ）（δ）の変更態様を適用して認定した場合
　いずれの変更態様も，注入等の繰り返しの態様としては，多価金属化合物と炭酸を含む組成物との注入等を繰り返す点において引用発明１と相違はなく，上記（イ）〜（ハ）欄に記載したのと同様である。
　
　さらに，「不溶性塩の反応生成物を徐々に形成させて対象物の間隙を充填する」ことは，上記第２．欄に記載したように，炭酸を含む組成物の，複数回行われる注入等によって奏される自明な不溶性塩の形成態様について言及したものにすぎない。
　
　よって，上記相違点２に係る本願発明の構成について，（α）〜（δ）のいずれに基づいて認定を行ったとしても，同構成は，引用発明１に記載された事項であるか，引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
２．請求人の主張についての検討
（１）相違点２に係る本願発明の構成の認定について
　請求人は，上記相違点２に係る本願発明の構成である「炭酸ガスを有効成分とする組成物」を複数回繰り返して注入等することについて，回答書の【回答の内容】［３］欄において，本願発明は，「Ａ、Ｂの二剤からなる二剤型の注入材を用いる場合」に，「3)Ａを注入後、Ｂを複数回繰り返して注入する。」ものに該当し，「1)Ａを注入後Ｂを注入することを一セットとし、これを複数セット繰り返す。」ものには該当しないと述べていることからして，炭酸ガスを有効成分とする組成物の注入等
のみ
　しかしながら，発明の詳細な説明には，炭酸を含む組成物を，複数回繰り返して注入等する態様として，上記（α）〜（δ）の態様が記載されるのみで，炭酸ガスを有効成分とする組成物の注入等
のみ
　よって，上記主張は採用できない。
　
　なお，仮に，上記相違点２に係る本願発明の構成を請求人の主張どおりに認定したとしても，以下に記載するように，本願発明の進歩性が肯定されるものではない。
　
　引用発明１は，引用例１の上記摘記事項（１ｄ）に「低濃度液を用い，繰り返」し注入等することが記載されているように，有効成分を少量ずつ反応させることを複数回繰り返して不溶性塩を徐々に形成させることについても念頭に置いた発明である。
　一方，引用例２には，上記摘記事項（２ａ）及び（２ｅ）に記載されるように，セメントミルク系液と炭酸ガスを地盤中に注入する薬液注入工法において，固化（硬化）時間を調整することが目的として記載され，その目的を達成するための手段として，一方の有効成分である炭酸ガスの注入量を調整する技術が開示されている。
　引用発明１と引用例２に開示された技術的事項とは，「多価金属化合物」と「炭酸を含む組成物」との反応における有効成分の注入量を調整することにより，不溶性塩を徐々に形成させて地盤等の改良を行う技術である点において共通しているから，引用発明１において，有効成分を少量ずつ反応させることを複数回繰り返して不溶性塩を徐々に形成させるに当たり，引用例２に記載された一方の有効成分の注入量を調整する技術を適用して，炭酸ガスを注入しては注入を止めて不溶性塩を徐々に形成させるという処理手順を繰り返すようにすることにより，請求人の主張どおりに認定した上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして，引用発明１は，「多価金属化合物」と「炭酸を含む組成物」とを混合した状態ではなく，これらを「別々」に注入等するものも含む発明であるから，これらの一方のみについて注入量を調整することを阻害する要因もない。
　
　よって，請求人の主張どおりに上記相違点２に係る本願発明の構成を認定したとしても，同構成は，引用発明１並びに引用例１及び２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）引用例１及び２の組み合わせの困難性について
　請求人は，回答書の【回答の内容】［３］欄において，引用例１（回答書中では「引用文献６」と記載）に記載された発明と引用例２（対比表中では「引用文献４」と記載）に記載された発明との組み合わせについて，以下のように主張している。
　
　「引用文献６には『極めて緩やかに反応』や『低濃度液を用い、繰り返して』などの記載があることから、引用文献６は本願発明と同様、じっくりと時間をかけた施工を目指すものであります。これに対し、…引用文献４に『早期硬化』の記載［当審注：同文献中の『早硬化』（第２頁左下欄第１１行目）又は『早い硬化』（第３頁左上欄第１２行目）との記載を指すものと思われる］が…あることから、引用文献１〜５は短時間での施工を目指すものであり、引用文献６の技術思想とは異なるものです。したがって、引用文献１〜５の何れか一つ以上と引用文献６とを組み合わせて考えることには難があります。」
　
　しかしながら，本願明細書の段落【００８８】に記載された実施例において，Ａ液とＢ液との混合液を塗布する際の１サイクル周期を「３０分以上」としている一方で，引用例２には，「またセメントミルク系液と炭酸ガスとが反応して早く硬化するという利点があり、例えば従来５〜８日かかつていたのが２〜３日で硬化するものである。」（第３頁左上欄第１１〜１４行目）と記載されており，引用例２に記載された反応における固化（硬化）時間が，本願発明及び引用発明１における反応に比べて，格別，早いとはいえない。
　よって，上記主張は採用できない。
　
３．作用効果の予測性
　本願発明の全体構成により奏される作用・効果（本願明細書の段落【００２１】，【００２７】，【００２８】及び【００４７】に記載されるような作用・効果）は，引用発明１並びに引用例１及び２に記載された技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　なお，本願明細書には，炭酸ガスを有効成分とする組成物の注入等
のみ
　　
４．まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明１並びに引用例１及び２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，回答書の【回答の内容】［４］欄に記載された補正案に係る発明は，本願発明に選択的に記載された発明特定事項の一部の選択肢を削除したものにすぎず，原査定の理由を解消するものではないことを付記する。
　
第６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１並びに引用例１及び２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。