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　特願２００５−５００９９５「ジェットポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３３９２０、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１０月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１０月１１日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年６月１３日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「直流型の通路（３）を備えた中空ボディ（２）と、
　作動流体を進入させるために前記通路（３）の一方の端部に設けられた入口部（４）と、作動流体を排出するために前記通路（３）の他方の端部に設けられた出口部（５）と、
　前記通路（３）の前記入口部（４）と前記出口部（５）との間にある前記通路（３）を囲むとともに、前記通路（３）内に開口する単一アパーチャを有する環状ノズル（１６）と、
　移送流体を導入して前記ノズル（１６）と連通する入口部（１０）と、
　前記通路（３）内において前記ノズル（１６）の下流側に形成された混合室（３Ａ）と、を有して構成され、
　前記ノズル（１６）が、移送流体の前記入口部（１０）に連通して、前記通路（３）の前記入口部（４）から前記出口部（５）へ向かう長さ方向において横断面が縮小する縮小部と、該縮小部に連通するとともに前記通路（３）に開口して、長さ方向において横断面が拡大する拡大部とを有する流体移動装置（１）において、
　前記直流型の通路（３）が、おおよそ一定の横断面を有し、
　前記ノズル（１６）を介して移送流体を前記混合室（３Ａ）内へ導入するとともに、移送流体を凝縮させることにより、使用に際して前記混合室（３Ａ）内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させるように、移送流体の前記入口部（１０）を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択され、
　前記ノズル（１６）を介して移送流体を前記混合室（３Ａ）内へ導入することにより、前記混合室（３Ａ）内の作動流体の流れに擬似縮小／拡大セクションを形成することを特徴とする流体移動装置（１）。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項１に記載された「入口部（４）から出口部（５）へ向かう長さ方向において横断面が縮小する縮小部と、該縮小部（４）に連通する」なる記載において、「（４）」なる記号は、本願の図１からも明らかなように、「入口部（４）」のことであり、「縮小部（４）に連通する」なる記載は、「縮小部に連通する」の誤記であることが明らかであるといえることから、上記のように認定している。
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平４−１８４０００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は圧縮性流体用エジェクタに係り、吸引や噴射等のために流量の大きな高速の流れを形成する装置として利用できる。
　
〔従来の技術〕
　従来より、吸引は流体や粉粒体の搬送あるいは物品の吸着などに多用され、噴射は推進や噴霧などの分野で多用さている。これらの吸引や噴射には流体を駆動して流れを形成する手段が利用されており、タービン等の機械式ポンプが多用されているほか、近年では流体駆動式のエジェクタが用いられている。
　このエジェクタは、管路の内部に下流向きに配置されたノズル等により加速用流体を噴射し、下流側に向けて高速の一次流れを発生させ、管路内の被駆動流体を巻き込んで下流向きに流し、順次上流側から新たな被駆動流体を吸込むものである。このようなエジェクタによれは、上流側において負圧を発生させて吸引が行えるとともに、下流側には被駆動流体と加速用流体とを併せた二次流れによる多量かつ高速の噴流が得られる。
　ところで、従来のエジェクタでは一次流れを形成するノズルが管路内に突出するため、管路を通る流れが衝突ないし撹乱されて効率が低下する等の問題があった。これに対し、本願出願人によりコアンダ効果を利用して高速の一次流れを形成するコアンダ式エジェクタ等が提案されている（特願昭６３−２７００７０号、実願昭６３−２１２０号など）。これらのコアンダ式エジェクタ等では、−次流れが二次流れを周囲から包むように加速することで流れを乱しにくく、効率のよい流体駆動を行うことができる。」（第１頁左下欄第１２行から第２頁左上欄第５行）
　
・「〔作用〕
　このような本発明においては、外側からラバールノズルに空気等の圧縮性流体を送り込むことで、送り込まれた流体はラバールノズルで超音速領域にまで加速され、整流区間を通って管路内壁開口面から管路内に導入される。
　ここで、ラバールノズルの後には所定長さの整流区間があるため、ラバールノズルから噴射された流れが背圧や擾乱等により妨けられることがなく、ラバールノズルにおける流体加速が効率よく行われることになる。
　さらに、管路内壁開口面は管路の下流側に向けられており、整流区間からの流れは管路内に下流向きに流入し、これにより管路の下流側には内壁に沿った高速の一次流れが形成される。
　このため、管路内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込むように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される。そして、当該部分近傍には強い負圧が発生され、この負圧により上流側の被駆動流体は下流側に向けて吸引される。
　従って、管路内には上流側から下流側に向かう高速の二次流れが効率よく形成され、これにより前記目的が達成される。
　
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図には本発明に基づく圧縮性流体用エジェクタ１０が示されている。エジェクタ１０は、互いに同軸連結された上流側管路１１と下流側管路１２とを備えている。ここで、上流側管路１１の内径Ｄｉよりも下流側管路１２の内径Ｄｏのほうが大きく形成されており、相互の連結部分には段差部１３が形成されている。
　第２図にも示すように、段差部１３の外周には略ドーナツ状の蓄圧タンク２０が配置されている。蓄圧タンク２０の内側には管路１１，１２内に連通する加速用流体供給管３０が形成されている。加速用流体供給管３０は径方向に略一定幅で延びる偏平なスリット状管路であり、計四本が周方向に均等配置されている。そして、蓄圧タンク２０には外部から圧縮性流体である空気が加圧供給されており、供給された高圧空気は蓄圧タンク２０により圧力分布を周方向に平均化されたうえ、加速用流体供給管３０を通して管路１２内へと噴射される。
　第３図に拡大して示すように、加速用流体供給管３０は管路１１側の上流側内壁面３１と、管路１２側の下流側内壁面３２とに挟まれた空間により形成されている。
　加速用流体供給管３０の蓄圧タンク２０側にはラバールノズル４０が形成されている。
　ラバールノズル４０において、各内壁面３１，３２は中間部を滑らかに隆起され、これにより前後の部分より間隔が狭いスロート４１が形成されている。そして、ノズル４０の入口側からスロート４１にかけての徐々に狭くなる部分により音速以下の流れを加速する絞り部４２が形成され、スロート４１からノズル４０の出口側にかけての徐々に拡開する部分により音速以上の流れを加速する拡開部４３が形成されている。
　ラバールノズル４０の入口側において、各内壁面３１、３２はそれぞれ外向きに湾曲され、蓄圧タンク２０の内側内壁２１および下流側内壁２２に滑らかに連続されている。また、蓄圧タンク２０の下流側内壁２２は凹形の円弧状に湾曲されて外側内壁２３と滑らかに連続されている。これらの導流形状２４により蓄圧タンク２０内の空気がラバールノズル４０へと円滑に導入されるようになっている。
　加速用流体供給管３０のラバールノズル４０に続く部分には整流区間５０が形成されている。
　整流区間５０において、各内壁面３１，３２はそれぞれ下流側に向けて滑らかに湾曲され、当該区間５０を通過する噴流は下流側向きに偏向される。ここで、整流区間５０の断面積は、全長にわたってラバールノズル４０の出口側断面積と等しいか、あるいは整流区間５０の出口側に向かって徐々に拡大するように設定されている。また、整流区間５０の長さは、ラバールノズル４０および送り出される高速噴流に応じて所定の長さに設定されている。
　整流区間５０の出口側において、下流側内壁面３２はさらに湾曲して管路２１の内面に滑らかに連続しているが、上流側内壁面３１は段差部１３で終了しており、この段差部１３に開口する整流区間５０の開口面５１は下流の管路１２に向かいかつやや内向きに傾斜した状態で形成されている。
　なお、整流区間５０の開口面５１より下流側に続く内壁面３２は、段差部１３つまり管路１１に対して管路１２が拡径する分の凹み空間に面しており、この部分においては開口面５１からの噴流に対してコアンダ効果（壁効果）による偏向作用が働き、開口面５１と略直交方向に送り出される噴流をさらに偏向させ、管路１２の内壁面に沿って下流向きに流すようになっている。
　また、管路１２は一定径Ｄｏで下流側へ所定長さにわたって延長され、加速用流体供給管３０からの一次流れと被駆動流体である管路１１からの空気との混合が十分になされるように設定されている。
　このような本実施例においては、蓄圧タンク２０に加圧空気を供給することで作動する。蓄圧タンク２０に供給された圧縮空気は、導流形状２４により集められて加速用流体供給管３０に導入される。
　ここで、ラバールノズル４０においては、導入された音速以下の流れが絞り部４２により加速され、スロート４１では音速領域まで高速化される。そして、続く拡開部４３は音速以上の流れに対して加速ノズルとして作用するため、ラバールノズル４０からの噴流は超音速域まで加速され、強い負圧を発生する。
　一方、整流区間５０においては、ラバールノズル４０からの高速噴流を擾乱等のない整流状態で送り出し、ラバールノズル４０の加速効率を高める。また、整流区間５０は湾曲されて開口面５１を下流向きに配置されているとともに、開口面５１以降でコアンダ効果が生じるようになっているため、整流区間５０を通過した高速噴流は管路１２の内壁に沿って下流側向きに吹き込まれ、当該内壁に沿った高速で安定した一次流れを形成する。
　このため、管路１２内に予め充満していた空気等の流体は、−次流れに周囲から包み込むように広い面積で接触されて下流側向きに加速され、上流側の管路１１には強い負圧が発生される。そして、管路１１の上流側開口からは先の負圧により新たに外気等の流体が順次吸入され、管路１１，１２内には上流側から下流側に向かう高速の流れか形成される。また、管路１２内では一次流れと被駆動流体の流れとを併せた二次流れが形成され、管路１２の下流側開口からは高速で多量の二次流れが噴射される。
　このような本実施例によれば、次に示すような効果がある。
　すなわち、加速用流体供給管３０においては、ラバールノズル４０により圧縮性流体を超音速域まで加速でき、整流区間５０により加速を効率的に行うことかできる。
　また、加速された噴流を整流区間５０の湾曲、開口面５１の配置および続く部分のコアンダ効果により効率よく下流向きに偏向さぜ、管路１２内壁に沿った高速で安定した一次流れを形成することができる。
　さらに、整流区間５０およびラバールノズル４０は各々の開口面５１と同じ幅で形成され、導入された空気が中心向きに進むにつれて圧縮されることはなく、ラバールノズル４０における加速作用を十分に発揮させることができる。
　また、蓄圧タンク２０内に導流形状２４を設けたため、加速用流体供給管３０への流体導入を円滑に行うことができ、加速用流体供給管３０から噴射される一次噴流をより安定しかつ高速なものとすることができる。
　一方、整流区間５０の開口面５１を周方向に略連続させたため、加速用流体供給管３０からの一次流れを略筒状とし、上流側からの流体を周囲から包み込んで広い面積で接触し、効率よく加速することができる。
　また、整流区間５０ないし開口面５１周辺の形状により加速用流体供給管３０からの一次流れは管路１２の内壁に沿って下流側向きに流れるように確実に偏向されるため、管路１２を噴流で閉塞させて管路１１からの流体の流れを妨害することもなく、一層効率的な流体駆動を行うことができる。
　このため、加速用流体供給管３０で形成される一次流れを管路１２内壁に沿った高速で安定したものにできるため、管路１１内の流体に対する下流側向きの加速駆動を強力なものにでき、管路１２の下流側開口からは高速で流量の大きな噴射を行うことができるとともに、管路１１の上流側開口には強い負圧吸引力を発生させることができる。
　なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。
　すなわち、整流区間５０は前記実施例のような略一定の断面積で連続するものに限らず、徐々に拡大するものであってもよい。しかし、ラバールノズル４０により超音速まで加速された噴流を圧縮することは加速性の関係から好ましくないため、断面積が縮小するものは避けることが望ましい。
　さらに、整流区間５０の開口面５１は周方向に連続するものに限らず、複数に分割されていてもよい。
　また、加速用流体供給管３０のラバールノズル４０および整流区間５０は全周に渡って連続したスリット状としてもよい。しかし、先に述べた圧縮の関係から、中心に向かうにつれてスリット厚み（内壁面３１，３２の間隔）を徐々に拡げる等の対処を行うことが望ましい。
　また、ラバールノズル４０の形状や長さ、整流区間５０の長さや湾曲形状、およびこれらの配置は要求される性能や条件等に応じて設定すればよく、管路１１，１２や段差部１３の形状や寸法、あるいは蓄圧タンク２０や導流形状２４の形態等も実施にあたって適宜選択すればよい。
　例えば、第４図に示す他の実施例においては、管路１１，１２および蓄圧タンク２０は前記実施例と同様であり、加速用流体供給管３０も略同様である。
しかし、本実施例においては、整流区間５０が直角に曲げられ、コアンダ効果を生じる曲面が省略されており、ラバールノズル４０からの噴流は整流区間５０の形状のみによって下流側向きに偏向される。また、整流区間５０の開口面５１は段差部１３の全面にわたって形成され、その向きも完全に下流側に向けられている。
　このような実施例によっても前記実施例と同様な効果が得られるとともに、整流区間５０から開口面５１に至る形状により管路１１からの流体流れと整流区間５０からの一次流れとの合流を円滑にできる。
　一方、第５図には更に他の実施例が示されている。本実施例においては、蓄圧タンク２０が管路１１に近接して形成され、その下流側端に連なる加速用流体供給管３０自体が傾斜配置されている。ここで、加速用流体供給管３０であるラバールノズル４０および整流区間５０は前記実施例と略同様であるが、整流区間５０は段差部１３の開口面５１まで直線状に形成されている。
　このような実施例によっても前記実施例と同様な効果が得られるとともに、加速用流体供給管３０の傾斜配置により蓄圧タンク２０を管路１１に近接させることができ、エジェクタ１０としての全体外径を小さくすることができる。
　さらに、第１図に点線で示すように、管路１２の下流側開口に拡開形状のディフューザ等を取付けて噴射効率を高めるようにしてもよい。
　
〔発明の効果〕
　以上に説明したように、本発明によれば圧縮性流体をラバールノズルおよび続く整流区間で効率よく加速して高速噴流とし、かつ整流区間および開口面の配置により高速噴流を下流側へ向けて噴射することにより、管路の内壁に沿った高速で安定した一次流れを形成することができるとともに、この一次流れで管路内の流体を効率よく加速でき、強力な負圧吸引あるいは噴流形成を行うことができる。」（第２頁左下欄第１８行から第５頁左下欄第９行）
　
・加速流体が図１の「被駆動流体」という記載の右向きの直線による矢印で示されるように、被駆動流体が被駆動流体入口側から供給される点が示されている。さらに、図５の「２０」という記載の右側の矢印で加速用流体の流れが図示されていることから、加速用流体入口側から加速用流体が供給される点が示されている。
・第１図には、上流側管路１１と下流側管路１２とから第１図に直線の矢印で示される一次流れが衝突あるいは撹乱されないように直流型の通路を構成する点、及び、被駆動流体を前記被駆動流体入口側から進入させる上流側管路１１と、被駆動流体を出口側から排出する下流側管路１２とからなる中空ボディが示されている。
　
・第５図には、加速用流体入口に連通して、上流側管路１１及び下流側管路１２の、被駆動流体入口側から出口側へ向かう長さ方向において、横断面が縮小する絞り部４２と、該絞り部４２に連通するとともに前記下流側管路１２に開口して、長さ方向において横断面が拡大する拡開部４３とを有する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。（なお、被駆動流体入口側から出口側へ向かう長さ方向において、横断面が縮小する絞り部４２と、横断面が拡大する拡開部４３が示されているのは第５図に示される実施例であるが、上流側管路１１、下流側管路１２の構成及びその作用は、第１図及び第１図に関する発明の詳細な説明の記載を参酌して、引用発明を認定している。）
　
「上流側管路１１、及び、下流側管路１２からなる直流型の通路を備えた中空ボディと、
　被駆動流体を進入させるために前記通路の一方の端部に設けられた被駆動流体入口側と、被駆動流体を排出するために前記通路の他方の端部に設けられた出口側と、
　前記通路の前記被駆動流体入口側と前記出口側との間にある前記通路を囲むとともに、前記通路内に開口する全周に渡って連続したスリット状の整流区間５０の開口面５１を有するラバールノズル４０と、
　加速用流体を導入して前記ラバールノズル４０と連通する加速用流体入口と、
　前記通路内において前記ラバールノズル４０の下流側に形成された前記下流側管路１２と、を有して構成され、
　前記ラバールノズル４０が、前記加速用流体入口に連通して、前記上流側管路１１及び前記下流側管路１２の、前記被駆動流体入口側から前記出口側へ向かう長さ方向において、加速用流体入口側からスロート４１にかけての徐々に狭くなる部分により音速以下の流れを加速する絞り部４２と、スロート４１からラバールノズル４０の出口側にかけての徐々に拡開する部分により音速以上の流れを加速する拡開部４３とを有する圧縮性流体用エジェクタにおいて、
　前記上流側管路１１、及び、前記下流側管路１２からなる直流型の通路が、一次流れが衝突ないし撹乱されないように構成され、
　前記ラバールノズル４０を介して加速用流体を前記下流側管路１２内へ導入するとともに、前記下流側管路１２内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される、
管路内の流体を効率よく加速して、負圧吸引による搬送を行う圧縮性流体用エジェクタ。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　最初に、請求人は提出したファックスにおいて、本願発明を特定する用語の意味について以下のように、主張している。
　
（Ａ）「直流側の通路（３）」は、混合室（３Ａ）の上流側の入口部（４）と下流側の出口部（５）とを有しています。これは、本願明細書第００６２段落に「図１を参照すると、入口４および出口５を提供する通路３を定義するハウジング２・・・通路３は実質的に一定の円形横断面を有する。」と記載されたように、明りょうに示されています。よって、通路（３）は装置の全体の長さに沿って延びていることがわかります。図１をみてわかるように、入口（４）と出口（５）との間の通路（３）は実質的に一定の断面を有します。横断面は・・・通路の断面自体に変化はありません。加えて、「直流」通路は、本願明細書第００８７段落第２〜４行目には、「その内径が入口よりも小さくなることのない、実質的に一定断面を有する流体移動装置の「直流（Ｓｔｒａｉｇｈｔ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」構造・・・」と定義されています。（平成２４年２月２３日付けの請求人のファックスの第２頁第３行から同頁第１３行）
　
（Ｂ）本願明細書中において、「作動流体」なる用語は、装置によって処理されるべき流体に言及して用いられています。一方、「移送流体」なる用語は、作動流体の所望の処理を達成するために、作動流体に注入される駆動／混合流体に言及しています。「作動流体」に関する本願明細書中で与えられた一例は、第００６４段落第２行目に記載されたように、水であり、「好ましい移送流体」は、第００１２段落に記載されたように、凝縮可能な流体であり、ガスまたは蒸気、例えば、水蒸気とすることもできます。（平成２４年２月２３日付けの請求人のファックスの第２頁第１４行から同頁第１９行）
　すなわち、請求項１の特定からみて、「作動流体」は任意の流体であり、水とは特定されておらず、「移送流体」は、「凝縮」可能な流体であればよく、水蒸気には特定されていないことは明らかであるといえる。
　
（Ｃ）「擬似縮小／拡大セクション」とは、本願明細書第００１４段落第６〜９行目に「移送流体の導入位置、またはその近傍、またはそのすぐ下流において、作動流体またはプロセス流体に衝撃を与える水蒸気の効果によって形成される関連セクションは、従来型水蒸気エゼクタの縮小／拡大セクションに類似する。しかし、通常拡大／縮小セクションに伴う物理的な制約なしに、擬似縮流部（ｐｓｅｕｄｏ−ｖｅｎａ　ｃｏｎｔｒａｃｔａ）または擬似縮小／拡大セクションが生成される。したがって、本発明の流体移動装置は、柔軟な内部境界部を有する点で、従来型エゼクタよりも汎用性が高い。この柔軟な境界部は、中心の作動流体とユニットの固体壁との間にあって、多相流（ｍｕｌｔｉ　ｐｈａｓｅ　ｆｌｏｗ）内の外乱または圧力変動を固体壁よりもよく吸収することが可能となる。」と記載されており、極めて明確に説明されています。
　加えて、添付のウェブページの資料２（ＵＲＬ：　ｈｔｔｐ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｔｉｔｌｅ＝Ｖｅｎａ＿ｃｏｎｔｒａｃｔａ＆ｐｒｉｎｔａｂｌｅ＝ｙｅｓ　参照）では、縮流部（Ｖｅｎａ　ｃｏｎｔｒａｃｔａ）の現象を説明しており、特に、それは、ストリームの径が最小である流体ストリーム地点であることと（第１段落部参照）、オリフィス又はノズルの下流側にこの径の縮流部が発生することとを説明しています。その結果、当業者であれば、擬似縮流部（ｐｓｅｕｄｏ　ｖｅｎａ　ｃｏｎｔｒａｃｔａ）または擬似縮小／拡大セクション（ｐｓｅｕｄ　ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｔ−ｄｉｖｅｒｇｅｎｔ　ｓｅｃｔｉｏｎ）が本願明細書の記載及び流体力学における当該用語の使用が確立されているという事実に基づくものであることがわかります。（平成２３年１２月５日付けの意見書の第４頁第２１行から同頁第３８行）
　さらに、『・「疑似縮小／拡大セクション」の「／」の意味について
　これは、単に、縮小部分と拡大部分の両方を有するセクションを記述する省略した記載形式です。』と主張している。（平成２４年２月２３日付けの請求人のファックスの第４頁第５行から同頁第７行）
　
（Ｄ）「単一のアパチャを有する環状ノズル」とは、連続的なＯリング形状をした単一の開口部を有したノズルであって、中央通路に流体を噴出するノズルです。図１の符号１６で示した環状の部分に相当します。（平成２４年１月２０日付けの請求人のファックスの第１頁下から第１０行から同頁第１２行）
　
　そこで、上記の主張を踏まえて、下記の対比、及び、判断を行う。
　
（ア）後者の「上流側管路１１、及び、下流側管路１２からなる直流型の通路を備えた中空ボディ」が、
前者の「直流型の通路（３）を備えた中空ボディ（２）」に相当する。
　
（イ）上記の「（Ａ）」、及び、「（Ｂ）」を踏まえると、
後者の「被駆動流体」が前者の「作動流体」に相当し、以下同様に、
「被駆動流体入口側」が「入口部（４）」に、
「出口側」が「出口部（５）」に、それぞれ相当する。　
　
（ウ）引用例の第３図に示されているように、後者の「周方向に連続する整流区間５０の開口面５１」から加速用流体を噴出するものであることから、後者の「開口面５１」が前者の「単一アパーチャ」に相当するといえ、引用例の「整流区間５０の開口面５１は周方向に連続するものに限らず、複数に分割されていてもよい。また、加速用流体供給管３０のラバールノズル４０および整流区間５０は全周に渡って連続したスリット状としてもよい。しかし、先に述べた圧縮の関係から、中心に向かうにつれてスリット厚み（内壁面３１，３２の間隔）を徐々に拡げる等の対処を行うことが望ましい。」（第４頁右下欄第１５行から第５頁左上欄第２行）に記載されているように、整流区間５０の開口面５１は第２図に図示される複数に分割されている形態以外の、全周に渡って連続したスリット状でよいことが記載されている。したがって、後者の「ラバールノズル４０」は前者の「環状ノズル（１６）」に相当し、後者の「全周に渡って連続したスリット状の整流区間５０の開口面５１を有するラバールノズル４０」は前者の「単一アパーチャを有する環状ノズル（１６）」に相当することが明らかである。
　
（エ）上記の「（Ａ）」を踏まえると、
後者の「加速用流体」が前者の「移送流体」に相当する。
そして、後者の「加速用流体入口」が前者の「入口部（１０）」に相当する。
　
（オ）後者の「通路内においてラバールノズル４０の下流側に形成された下流側管路１２」が、
前者の「通路（３）内においてノズル（１６）の下流側に形成された混合室（３Ａ）」に相当する。
そして、後者の「絞り部４２」が前者の「縮小部」に、「拡張部４３」が「拡大部」に、「圧縮性流体用エジェクタ」が「流体移動装置（１）」に相当する。
　
（カ）後者の「ラバールノズル４０が、加速用流体入口に連通して、上流側管路１１及び下流側管路１２の、被駆動流体入口側から出口側へ向かう長さ方向において、加速用流体入口側からスロート４１にかけての徐々に狭くなる部分により音速以下の流れを加速する絞り部４２と、スロート４１からラバーノズル４０の出口側にかけての徐々に拡開する部分により音速以上の流れを加速する拡開部４３とを有する圧縮性流体用エジェクタ」が、
前者の「ノズル（１６）が、移送流体の入口部（１０）に連通して、通路（３）の入口部（４）から出口部（５）へ向かう長さ方向において横断面が縮小する縮小部と、該縮小部に連通するとともに前記通路（３）に開口して、長さ方向において横断面が拡大する拡大部とを有する流体移動装置（１）」に相当する。
　
（キ）後者の「上流側管路１１、及び、下流側管路１２からなる直流型の通路が、一次流れが衝突ないし撹乱されないように構成され」た態様と
前者の「直流型の通路（３）が、おおよそ一定の横断面を有し」た態様とは、
「直流型の通路が、流れに対する障害がないように構成され」ている概念で共通する。
　
（ク）上記の「（Ｃ）」の「この柔軟な境界部は、中心の作動流体とユニットの固体壁との間にあって、多相流（ｍｕｌｔｉ　ｐｈａｓｅ　ｆｌｏｗ）内の外乱または圧力変動を固体壁よりもよく吸収することが可能となる」との記載を踏まえると、後者の「下流側管路１２内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される」態様と前者の「使用に際して混合室（３Ａ）内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させる」との態様とは、「高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される」との概念で共通するといえる。
したがって、後者の「ラバーノズル４０を介して加速用流体を下流側管路１２内へ導入するとともに、下流側管路１２内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される」態様と
前者の「ノズル（１６）を介して移送流体を混合室（３Ａ）内へ導入するとともに、移送流体を凝縮させることにより、使用に際して前記混合室（３Ａ）内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させるように、移送流体の入口部（１０）を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択され」る態様とは、
「ノズルを介して移送流体を混合室内へ導入するとともに、高速の一次流れに周囲から包み込むように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される」との概念で共通する。
　
（ケ）後者の「管路内の流体を効率よく加速して、負圧吸引による搬送を行う圧縮性流体用エジェクタ」が、
前者の「流体移動装置（１）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「直流型の通路を備えた中空ボディと、
　作動流体を進入させるために前記通路の一方の端部に設けられた入口部（４）と、作動流体を排出するために前記通路の他方の端部に設けられた出口部と、
　前記通路の前記入口部（４）と前記出口部との間にある前記通路を囲むとともに、前記通路内に開口する単一アパーチャを有する環状ノズルと、
　移送流体を導入して前記ノズルと連通する入口部（１０）と、
　前記通路内において前記ノズルの下流側に形成された混合室と、を有して構成され、
　前記ノズルが、移送流体の前記入口部（１０）に連通して、前記通路の前記入口部（４）から前記出口部へ向かう長さ方向において横断面が縮小する縮小部と、該縮小部に連通するとともに前記通路に開口して、長さ方向において横断面が拡大する拡大部とを有する流体移動装置において、
　前記直流型の通路が、流れに対する障害がないように構成され、
　前記ノズルを介して移送流体を前記混合室内へ導入するとともに、高速の一次流れに周囲から包み込むように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される、
流体移動装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　直流型の通路に関し、本願発明では「おおよそ一定の横断面を有し」ているのに対し、引用発明では、管路を流れる一次流れが衝突ないし撹乱されないものであるが、「おおよそ一定の横断面を有し」ているとは特定されていない点。
　
［相違点２］
　混合室に関し、本願発明では「移送流体を凝縮させることにより、使用に際して混合室内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させるように、移送流体の入口部を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択され、ノズルを介して移送流体を前記混合室内へ導入することにより、前記混合室内の作動流体の流れに擬似縮小／拡大セクションを形成する」のに対し、引用発明では、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出されるものであるが、「移送流体を凝縮させることにより、使用に際して混合室内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させるように、移送流体の入口部を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択され、ノズルを介して移送流体を前記混合室内へ導入することにより、前記混合室内の作動流体の流れに擬似縮小／拡大セクションを形成する」との態様は特定されていない点。
　
５．判断
［相違点１、及び、２］について
　本願発明において、特に、相違点２に関し、移送流体を凝縮させることにより、使用に際して混合室内において分散液滴流通領域を形成するとともに超音速衝撃波を発生させるように、移送流体の入口部を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択され、ノズルを介して移送流体を混合室内へ導入することにより、混合室内の作動流体の流れに擬似縮小／拡大セクションを形成することによる技術的な意義を検討する。
　使用に際して、ノズルを介して移送流体を混合室内へ導入することにより、移送流体を凝縮させて、混合室内に分散液滴流通領域を形成し、混合室内の作動流体の流れに擬似縮小／拡大セクションを形成することによる技術的な意義は、請求人が上記「４．対比」の「（Ｃ）」において主張するように、外乱または圧力変動を固体壁よりもよく吸収する点にあると解される。
　そして、分散液滴を生じさせる際に、移送流体の入口部を介して導入される移送流体に係る少なくとも圧力を含むパラメータが選択されて、移送流体を凝縮されて、超音速衝撃波を発生させることの技術的な意義は、上記「４．対比」の「（Ｃ）」の請求人の主張、及び、本願の出願当初の明細書の【００４１】の「衝撃波の生成並びにその位置および強度の制御は、所望のパラメータ状態に基づいて為される。例えば移送流体が水蒸気である場合には、水蒸気ノズルに要求される性能を達成するために、圧力、乾燥度または水蒸気品質、温度および流速に係るパラメータ設定に対応するノズルを設計することによって制御する。」なる記載、及び、【００７４】の「流体移動装置内部における超音速衝撃波の生成、および水蒸気である移送流体の凝縮に伴う衝撃波の拡張によって得られる推力が、水蒸気から作動流体への運動量移動によって増強される。これにより、さらなる加速を付与する手段が提供される。超音速衝撃波の作用は、流体移動装置の幾何学的形状および移送流体のパラメータ状態を変えることによって制御が可能である。」との記載を踏まえると、エジェクタにおいて、分散液滴を生じさせて超音速衝撃波を発生させることにより、作動流体にさらなる加速を付与する点にあると解される。そして、ノズルを設計することにより移送流体の圧力を含むパラメータが調整されることにより、その際の加速が制御されることであると解される。
　
　そして、本願発明において、特に、相違点１に関し、直流型の通路が、おおよそ一定の横断面を有していることによる技術的な意義は、上記の「４．対比」の「（Ａ）」、及び、出願当初の明細書の【００６４】には、「この通路３は、その内径寸法が一定であるので、流れに対する障害がない。」なる記載によれば、その内径が入口よりも小さくなることなく、実質的に一定断面を有する通路とすることにより、流れに対する障害がないものとするものと解される。
　
　これに対し、「ラバールノズル４０を介して加速用流体を下流側管路１２内へ導入するとともに、前記下流側管路１２内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触され、下流側向きに効率よく加速されて送り出される、管路内の流体を効率よく加速して、負圧吸引による搬送を行う圧縮性流体用エジェクタ」である引用発明も、下流側管路１２内に予め存在していた流体は、高速の一次流れに周囲から包み込まれるように広い面積で接触されていることから、本願発明の上記の外乱または圧力変動を固体壁よりもよく吸収するという効果を奏するものであることは明らかであるといえる。
　そして、例えば、当審の拒絶理由に引用した国際公開第２００１／４０６６１号に係る特表２００３−５１５７０２号公報の【０００３】に「図１を参照すると、蒸気インジェクタ（「エジェクタ」に相当）の原理は、蒸気が管から出たときに達せられる速度が超音速となり、その圧力が空気圧より低くなるように、ラバールノズルなどの末広ノズル２の狭まり部分で加圧された蒸気の圧力を下げることである。混合室（ｍｉｘｉｎｇ　ｃｈａｍｂｅｒ）４に、環状型の吸水室（ｅｎｔｒｙ　ｃｈａｍｂｅｒ）３を通じて水が流れ込む。混合室４において、吸水室３から引き込まれた水は圧力の低下を受けて吸引され、それから、蒸気は凝縮（「分散液滴」に相当）により水にエネルギーを解放する（水にエネルギーを解放することが「超音速衝撃波を発生させる点」に相当することが明らかである）。」と記載されているように、エジェクタ（本願発明の「流体移動装置」に相当）において管路内の流体を効率よく加速するために、分散液滴を生じさせて超音速衝撃波を発生させることにより、作動流体にさらなる加速を付与することは、流体移動装置の分野における周知の技術である（他に米国特許第２３９６２９０号明細書参照）。現に、本願の出願当初の明細書の【０００４】にも水蒸気エゼクタシステムにより衝撃波を発生する点が本願の出願前において周知であることが記載されている。
　そうすると、下流側向きに効率よく加速されて送り出される、管路内の流体を効率よく加速して、負圧吸引による搬送を行うものである引用発明は、さらに効率よく加速しようとする技術を採用する示唆があるといえ、他にも引用例の第３頁右上欄第１１行から同頁同欄第１９行に音速以上の加速用流体（本願の「移送流体」に相当）の流れとする点が記載されているので、エジェクタに関する同じ技術分野に属する超音速の移送流体を使用した上記の周知の技術を採用することが当業者にとって格別なものとは認められない。
　
　そして、「上流側管路１１、及び、下流側管路１２からなる直流型の通路が、一次流れが衝突ないし撹乱されないように構成され、前記ラバールノズルを介して加速用流体を前記下流側管路１２内へ導入する、管路内の流体を効率よく加速して、負圧吸引による搬送を行う圧縮性流体用エジェクタ」である引用発明も、一次流れが衝突ないし撹乱されないことから、流れに対する障害がないものとすることを課題とするものである。そして、引用例には、「ラバールノズル４０の形状や長さ、整流区間５０の長さや湾曲形状、およびこれらの配置は要求される性能や条件等に応じて設定すればよく、管路１１，１２や段差部１３の形状や寸法、あるいは蓄圧タンク２０や導流形状２４の形態等も実施にあたって適宜選択すればよい。」と記載されており（第５頁左上欄第３行から同欄第８行）、流れに対する障害がないという課題の下でその太さは適宜選択可能といえることから、ノズルを設計することにより移送流体の圧力を含むパラメータが調整される点、及び、実質的に一定断面を有する通路とする点は、設計事項にすぎない。
　
　そうすると、負圧吸引による搬送を行うものである引用発明において、エジェクタ（本願発明の「流体移動装置」に相当）において管路内の流体を効率よく加速するとの一般的な課題を達成するために、移送流体として凝縮する流体を採用することは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その際、ノズルを設計することにより移送流体の圧力を含むパラメータが調整される点、及び、実質的に一定断面を有する通路とする点は、適宜選択可能な設計事項にすぎないものといえるから、相違点１、及び、２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。