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　特願２００８−２１８４０７「回転砥石の製造方法及び該製造方法によって製造された回転砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５２０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２７日の出願であって、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に特許請求の範囲、及び、明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、当審から平成２３年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年１２月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「グラインダーの砥石回転駆動用シャフトを嵌める砥石中央孔を設けた中央部と該中央部の外周外側に設けた有効砥石円形部を一体に有する円盤状の砥石本体を備える回転砥石の製造方法であって、
　前記中央部の肉厚を前記有効砥石円形部の肉厚よりも薄く形成するとともに、該中央部の薄くした肉厚分の砥石材料を前記有効砥石円形部の肉厚面上に盛り、該有効砥石円形部の肉厚を前記中央部の肉厚よりも大きく形成し、リング状をした外周型と該外周型内に配設された上型と下型と、前記外周型内の所定位置に該上型及び下型の何れか一方は他方に対し上下方向に移動可能であり、該移動をガイドしつつ保持して上下に延びる棒状芯材を備える成型装置を使用して回転砥石を成型する工程を含む回転砥石の製造方法において、
　該成型時、下型と上型との間が大きく離れている状態で、下型と上型との間の棒状芯材に補強金具、前記中央部と有効砥石円形部の厚み部分を等分に下層、中層、上層と三分するべく互いに平行に上下離間した２枚のガラスクロス補強材をそれぞれ装着しながら、砥粒を混ぜ、かつ、溶融状態にあるバインダー樹脂を下型と上型との間に注入する工程、
　次いで、下型と上型との間を圧接させるとともに、該圧接時の上型と下型間の成型用空間部は、前記有効砥石円形部の全領域における肉厚が径方向外方に向かって徐々に増すように形成し、かつ、バインダー樹脂を固める工程を経て、
　バインダー樹脂内に補強金具とガラスクロス補強材がインサートされた一体型の回転砥石を成型することを特徴とする回転砥石の製造方法。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−４２４８２号公報公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「砥石車とその製造方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．特許請求の範囲
「【請求項１】　砥粒を結合剤と共に円盤状に圧縮成型し、焼成してなる砥石車において、砥石車の片面に該砥石車の厚みの３０〜７０％の深さの凹部を有する凹凸を設け、該凹部の底から凹部と反対側の砥石車の面に到る部分の砥粒密度を砥石車のその他の部分よりも大きく形成したことを特徴とする砥石車。
【請求項２】　底に円板状の下型を嵌合して軸線が鉛直になるように設置した円筒内で上型と下型の間に結合剤を混合した砥粒粉末よりなる砥粒層を挟んで高圧で圧縮して円盤状に成形した後、その円板状成型品を加熱焼成する砥石車の製造法において、該円筒内で該下型上面に一定の厚さに砥粒を堆積して砥粒層となし、該砥粒層の上に下面に凹凸形状を形成した上型を置き、該砥粒層を上面に凹凸を有する円盤状に成型することにより、砥石車に該凹部底部の下部の砥粒密度の高い部分とそれ以外の砥粒密度の低い部分を形成することを特徴とする砥石車の製造方法。」
　
イ．【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は主としてオフセット砥石車に関し、更に詳しくは、砥粒密度の大きい部分と小さい部分を有する目詰まりのない砥石車に関する。」
　
ウ．【００１５】〜【００２０】
「本発明の砥石車を製造するには、例えば図３〜５に示すオフセット砥石車５の場合には、図６に示すように円筒１と下型２及び上型４よりなる金型８を用いる。上型４及び下型２の中央にはそれぞれピン９を挿通する中心孔１０を有し、下型２の上面には、円錐台形の凹陥部１１を有し、上型４下面には下型２の円錐台形の凹陥部１１に嵌合する円錐台形の隆起部１２を有する。更に上型４の下面には砥石車の上面に凹部７を形成するための突起１３を有する。
　この金型８の円筒１の底部に下型２を嵌め、その上に一定量の砥粒３を入れ、全体を一定の深さにならす。その上を上型４で押さえ、油圧プレス装置で加圧する。必要に応じてガラス繊維等よりなる補強布を砥粒層の片面又は両面、或いは砥粒層の中間に挟んでプレスしてもよい。
　本発明の砥石車の製造に用いられる砥粒３は炭化珪素、アルミナ、ジルコニヤ、金剛砂等公知の砥石車用砥粒を用いることができる。砥粒３には結合剤としてレゾール型或いはベンジリックエーテル型等の液状フェノール樹脂及び粉状フェノール樹脂を配合する。その配合割合は砥粒１００重量部に対し、１０〜３０重量部が適当であり、１５〜２５重量部が更に好ましい。液状フェノール樹脂と粉状フェノール樹脂の割合、及び配合量を調節して、砥粒配合物の流動性を適宜調節することができる。本発明の方法により砥石車を製造するためには、砥粒配合物の流動性を適当な流動性に調節することが必要である。砥粒配合物が余り流動性が大きく、さらさらと流動する状態では、下面に突起１３を有する上型４で砥粒層を押さえたとき、突起１３の下に当たる部分の砥粒３が水平方向に容易に移動してしまい、その部分の砥粒密度を充分大きく成型することができない。又流動性が悪いと、プレス圧力が砥石車の内部まで均等に伝達されず、表面に垂直な方向に均等なプレスが困難となる（砥石車の表面に平行な方向には、砥粒密度の高い部分と低い部分を生ぜしめるのであるから、当然均等ではない。）。砥粒配合物手で強く握ったとき、少し形ができる程度の保形性を有するのが望ましい。
　砥粒配合物には更に有機溶媒その他の液状の流動性調整剤を添加することができる。又、炭酸カルシウム等の充填剤、着色料等通常の砥石車の製造の際砥粒に配合する添加物を適宜配合することができる。
　金型８により砥粒３をプレスする圧力は特に制限はないが、通常１００〜１５０kg/cm２が用いられる。プレス温度は８０〜１００℃の通常のプレス温度が用いられる。
　このようにして円盤状に成型された砥粒成型体は１７０〜１８０℃で約２４時間かけて焼成される。最初の１４時間で常温から１７０℃付近まで徐々に昇温し、その後１７０〜１８０℃で約１０時間保った後、徐冷する。」
　
エ．【００２３】
「【実施例】緑色炭化珪素粉末（１２０番）１００重量部、液状フェノール樹脂６重量部、粉状フェノール樹脂１４重量部、クレオソート油５重量部、炭酸カルシウム１０重量部、着色料少量を混合し、砥粒配合物とする。図６に示すオフセット砥石車製造用金型８の下型２を約７０℃に加熱しておき、その上にフェノール樹脂液を含浸したガラス繊維よりなる補強布１８を下型２上面の形状に沿わせて置く。その上に上記砥粒配合物を入れ、略均一な厚みにならす。更にその上にもう１枚の同じフェノール樹脂を含浸したガラス繊維補強布１８を置き、更にその上に砥粒配合物を均一な厚みにならして入れる。このとき下型２の中央部の円錐台形凹陥部１１の上部の砥粒層１４の表面は凹陥部１１の窪みと略同形に窪ませて、砥粒層１４の厚みを全体が均一になるようにしておく。最後に金属製補強リング１９を砥粒層１４の中央部の一番上に置く。この砥粒層１４の上に上型４を被せ、５０ｔ油圧プレスで１３０kg/cm２まで加圧して図３〜５に示す形状に成型した。プレス温度は９０℃である。この成型物を焼成炉に入れ、１４時間かかって１８０℃まで昇温し、その後１０時間１８０℃に保ったのち、そのまま放冷した。」
　
　上記摘記事項エ．によれば、先に置かれた補強布１８とその上に置かれたもう１枚の補強布１８の間には、砥粒配合物を入れ、略均一な厚みにならされているのであるから、二層の各補強布１８、１８は互いに平行であることがわかる。
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「底に円板状の下型を嵌合して軸線が鉛直になるように設置した円筒内で上型と下型の間に結合剤を混合した砥粒粉末よりなる砥粒層を挟んで高圧で圧縮して円盤状に成形した後、その円板状成型品を加熱焼成する砥石車の製造法であって、
円筒１と下型２及び上型４よりなる金型８を用い、上型４及び下型２の中央にはそれぞれピン９を挿通する中心孔１０を有し、円筒１の底部に下型２を嵌め、その上に一定量の砥粒３を入れ、全体を一定の深さにならし、その上を上型４で押さえ、油圧プレス装置で加圧する砥石車の製造法であり、ガラス繊維等よりなる補強布を砥粒層の中間に挟んでプレスしたもので、砥粒と液状樹脂を混合し砥粒配合物とし、下型の上に砥粒配合物を入れて下層とし、その上にフェノール樹脂液を含浸したガラス繊維よりなる補強布１８の上に上記砥粒配合物を入れ、略均一な厚みにならし、更にその上にもう１枚の同じフェノール樹脂を含浸したガラス繊維補強布１８を置き、二層の各補強布１８、１８は互いに平行であり、更にその上に砥粒配合物を均一な厚みにならして入れ、最後に金属製補強リング１９を砥粒層１４の中央部の一番上に置き、この砥粒層１４の上に上型４を被せ、成型する砥石車の製造法。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　おなじく、当審で通知した拒絶の理由に引用された実願昭５４−１６６０号（実開昭５５−１０３１５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「オフセツト形研削砥石」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
オ．実用新案登録請求の範囲
「砥石の中心側から外方側に拡大するテーパ形の断面形状の研削使用箇所（１）を具備し、砥石の非研削個所（２）の肉厚が前者個所（１）の最も薄い肉厚と等しいかそれより薄くなつているオフセツト形研削砥石。」
　
カ．考案の詳細な説明
「本考案はオフセツト形研削砥石に関する。
　一般に、オフセツト形研削砥石は砥石の表面（外周面ではない）と被研削物の加工面との角度が１５〜３０°程度となる状態下で使用され、従つて実際上、砥石の側面が研削個所となる。このことはオフセツト形研削砥石の寿命が肉厚に、より大きく影響されることを意味する。
　従来、オフセツト形研削砥石は非研削個所である中央部分を含め全体が同じ肉厚をなす断面形状に形成されており、砥石の寿命が砥石形成研削材の量に対する砥石の消耗可能限度率に於て約６８％止りで、必ずしも充分とは称し得ない。従来型で砥石の寿命を向上するには、砥石全体の肉厚を厚くすることを要し、研削材の無駄が多くなる。
　本考案は砥石形成研削材の量に対する砥石の消耗可能限度率を同じ研削材量で従来に比較し約１０％以上向上でき、従つてその寿命を効果的に向上し得るオフセツト形研削砥石を提供することを主な目的としている。
　本考案のオフセツト形研削砥石は、砥石の中心側から外方側に拡大するテーパー形の断面形状の研削使用個所（１）を具備し、砥石の非研削個所（２）の肉厚が前者個所（１）の最も薄い肉厚と等しいかそれより薄くなつていることによつて特徴づけられる。
　本考案に於てはオフセツト形研削砥石の研削使用個所（１）は、それが砥石の中心側から外方側に拡大するテーパー形の断面形状になつているので、その外周側がより大なる肉厚を有する。従つて本考案によれば、砥石の非研削個所（２）の肉厚が前者個所（１）の最も薄い肉厚と等しいかそれより薄くなつていることと相俟つて、砥石形成研削材の量に対する砥石の消耗可能限度率を従来より向上できる。因みに本考案によれば、砥石形成研削材量に対する砥石の消耗可能限度率は約８０％にでき、これは従来の約６８％に対し１０％以上向上しており、従来に比較し同じ量の研削材を以て砥石の寿命を効果的に向上し得ることを意味する。またこの結果、単位研削材量当りの砥石の取替えサイクルが長くなり、それだけ砥石の機械効率がよくなる。
　本考案に於て、砥石の研削使用個所（１）の所要のテーパーは、所謂片テーパー、両テーパーの何れであつても構わない。片テーパーの場合、そのテーパーは砥石の上面（表面）、下面の何れでもよい。」
　
　また、図面によれば、非研削個所（２）の中央に中央に孔を備える点がみてとれる。
　
　以上によれば、引用刊行物２には、
「非研削個所（２）の中央に中央に孔を備え、砥石の中心側から外方側に拡大するテーパ形の断面形状の研削使用個所（１）を具備し、砥石の非研削個所（２）の肉厚が前者個所（１）の最も薄い肉厚と等しいかそれより薄くなっているオフセツト形研削砥石。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　さらに、引用刊行物２には、発明の目的として、「本考案は砥石形成研削材の量に対する砥石の消耗可能限度率を同じ研削材量で従来に比較し約１０％以上向上でき、従つてその寿命を効果的に向上し得る。」ことも、記載されている。
　
第４．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物発明１を比較すると、後者に係る「砥石車」は回転させて使うものであるから回転砥石ということができ、両者は回転砥石の製造方法である点で基本的に共通の技術分野に属するものであり、後者が非研削個所の中央に孔を備える点は、前者の「グラインダーの砥石回転駆動用シャフトを嵌める砥石中央孔を設けた」点に相当している。
　そして、後者の「研削使用箇所」が非研削個所の外周外側にあるのは自明な事項であるから、これは前者の「中央部の外周外側に設けた有効砥石円形部」に相当している。
　また、後者の「円筒１」は「リング状をした外周型」に、「上型４と下型２」は「上型と下型」に、「ピン９」は「棒状芯材」に、「金属製補強リング１９」は「補強金具」に、「砥粒と液状樹脂を混合した砥粒配合物」は「砥粒を混ぜ、かつ、溶融状態にあるバインダー樹脂」に、それぞれ対応している。
　「ガラスクロス補強材」についてみると、引用刊行物発明１の「補強布１８」は、ガラス繊維であるからガラスクロスということができ、それが、２枚であることも共通している。
　また、「成型時、下型と上型との間が大きく離れている状態で」、補強金具・ガラスクロス補強材を装着し、バインダー樹脂を注入するのは、上型が離れていないと、つまり、上型が閉じた状態ではこれらの装着・注入ができないのであるから、この状態で装着・注入するのは、自明な事項である。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「グラインダーの砥石回転駆動用シャフトを嵌める砥石中央孔を設けた中央部と該中央部の外周外側に設けた有効砥石円形部を一体に有する円盤状の砥石本体を備える回転砥石の製造方法であって、
リング状をした外周型と該外周型内に配設された上型と下型と、前記外周型内の所定位置に該上型及び下型の何れか一方は他方に対し上下方向に移動可能であり、該移動をガイドしつつ保持して上下に延びる棒状芯材を備える成型装置を使用して回転砥石を成型する工程を含む回転砥石の製造方法において、
　該成型時、下型と上型との間が大きく離れている状態で、下型と上型との間の棒状芯材に補強金具、２枚のガラスクロス補強材をそれぞれ装着しながら、砥粒を混ぜ、かつ、溶融状態にあるバインダー樹脂を下型と上型との間に注入する工程、
　次いで、下型と上型との間を圧接させるとともに、バインダー樹脂を固める工程を経て、
　バインダー樹脂内に補強金具とガラスクロス補強材がインサートされた一体型の回転砥石を成型することを特徴とする回転砥石の製造方法。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「中央部の肉厚を有効砥石円形部の肉厚よりも薄く形成するとともに、中央部の薄くした肉厚分の砥石材料を前記有効砥石円形部の肉厚面上に盛り、該有効砥石円形部の肉厚を前記中央部の肉厚よりも大きく形成」しているのに対して、引用刊行物発明１に係る回転砥石は、そのように肉厚を変えるものではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、成型時、「中央部と有効砥石円形部の厚み部分を等分に下層、中層、上層と三分するべく互いに平行に上下離間した」、２枚のガラスクロス補強材を装着する工程を経るのに対して、引用刊行物発明１は、そのような工程を経るものではない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「圧接時の上型と下型間の成型用空間部は、前記有効砥石円形部の全領域における肉厚が径方向外方に向かって徐々に増すように形成」されているのに対して、引用刊行物発明１の成型用空間部はそのようなものではない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　引用刊行物発明２の、「研削使用箇所」が本願発明の「有効砥石円形部」に、同じく、「非研削個所」は「中央部」に、それぞれ対応していることは明らかであり、さらに、引用刊行物発明２の、「非研削個所」の肉厚が「研削使用箇所」の最も薄い肉厚と等しいかそれより薄くなっている点は、相違点１のうち、「中央部の肉厚を有効砥石円形部の肉厚よりも薄く形成するとともに」、「該有効砥石円形部の肉厚を前記中央部の肉厚よりも大きく形成」している点に相当する。
　そして、残余の、「中央部の薄くした肉厚分の砥石材料を有効砥石円形部の肉厚面上に盛」る点についてみると、引用刊行物２には、発明の目的として、オフセット型研削砥石の寿命を、「同じ研削材料量」で向上しうると記載されており、これは、全体の研削材料の使用量が変わらないということであるから、中央部の薄くした肉厚分の研削材料を有効砥石円形部の肉厚面上に盛ると理解できる。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項は、すべて引用刊行物２に記載されたものであるということができ、相違点１は、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用刊行物発明１には、２枚のガラス繊維からなる補強布を用いることは開示されており、相違点２に係る「中央部と有効砥石円形部の厚み部分を等分に下層、中層、上層と三分するべく互いに平行に上下離間した」点は、補強材をどのように配置するかという設計的事項に属するものであって、例えば、特公昭４８−２２５１８号公報、特公昭４９−２１３４８号公報、特開昭５１−１５８８６号公報、特開昭５２−１１６９９２号公報、実公昭４７−２５７５０号公報、特公昭４１−９９９７号公報、特公昭４５−３３３５０号公報にみられるように、ごくありふれた技術であり、これを引用刊行物発明１と組み合わせるに当たっての困難性も見いだせない。
　
＜相違点３＞について検討する。
　相違点３の検討に当たって、回転砥石の成型に形成型法を採用すること、形成型法では、製品の形状は成形型の形になることが自明な事項であることを考慮すれば、引用刊行物発明２の、「研削使用箇所」が、「砥石の中心側から外方側に拡大するテーパ形の断面形状」である点は、「圧接時の上型と下型間の成型用空間部は、有効砥石円形部の全領域における肉厚が径方向外方に向かって徐々に増すように形成」された成形型で形成されるものであることは明らかな事項である。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項は、引用刊行物１に実質的に記載されているものであるということができ、相違点２は、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。