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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電極を備え、各電極が電極軸線を有しており、
また上記電極を収容する放電空間を境界決めする壁部を備えた無音放電ラジエータにおいて、
上記放電空間は誘電放電条件下で放射線を放出することが可能なガスが充填されるようになっており、上記放電空間の少なくとも１つの壁部は放出された放射線の波長に対して実質的に透過性であり、
上記電極のうちの少なくとも１つは誘電材内に埋設されており、
少なくとも１つの電極と関連した誘電放電部位を分布させる手段を備えていることを特徴とする無音放電ラジエータ。
【請求項２】  放電部位を分布させる手段は少なくとも１つの電極の誘電材における複数のへこみよりなることを特徴とする請求項１に記載のラジエータ。
【請求項３】  へこみは溝軸線を構成する誘電材における溝よりなり、上記溝軸線は電極の軸線と実質的に直角であることを特徴とする請求項２に記載のラジエータ。
【請求項４】  放電部位を分布させる手段は隣接電極の選定部分間の抵抗を隣接電極の他の領域間の抵抗に対して減少させることよりなることを特徴とする請求項１に記載のラジエータ。
【請求項５】  各放電部位はキャパシタンスのより高い領域により構成されることを特徴とする請求項１に記載のラジエータ。
【請求項６】  上記放電空間の壁部は入口ポートを有しており、それにより上記ガスは上記放電空間に導入され、また上記放電空間の壁部は出口ポートを有しており、それにより上記ガスは上記放電空間から排出されることを特徴とする請求項１に記載のラジエータ。
【請求項７】  上記ガスを汚染除去するためにガス放電空間内にゲッターが設置されていることを特徴とする請求項１に記載のラジエータ。
【請求項８】  各々が誘電材内に埋設された導電要素よりなる複数の電極を備え、各電極は電極軸線を有しており、
電極を収容する放電空間を境界決めする壁部を備え、上記放電空間は誘電放電条件下で放射線を放出することが可能なガスが充填されるようになっており上記放電空間を境界決めする少なくとも１つの壁部は放出された放射線の波長に対して実質的に透過性であり、
少なくとも１つの電極と関連した複数の分布された誘電放電部位を備えていることを特徴とする無音放電ラジエータ。
【請求項９】  各電極を冷却する手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載のラジエータ。
【請求項１０】  少なくとも１つの壁部を有する複数の放電管を備え、上記放電管は誘電放電条件下で放射線を放出することが可能な充填ガスを収容するようになっており、上記放電管の各々の少なくとも１つの壁部は上記充填ガスにより放出された波長に対して実質的に透過性であり、
電極が放電管間に配置されていることを特徴とする無音放電ラジエータ。
【請求項１１】  上記電極を冷却する手段を備えていることを特徴とする請求項１０に記載のラジエータ。
【請求項１２】  上記放電管は矩形の横断面を有していることを特徴とする請求項１０に記載のラジエータ。
【請求項１３】  上記放電管は横断面形状が実質的に半円形であることを特徴とする請求項１０に記載のラジエータ。
【請求項１４】  各々が誘電材と関連した導体を有する電極の列を備え、
上記電極列は誘電放電のための多数の予備構成部位を有しており、
放電部位と関連したエミッタガス分布装置を備えていることを特徴とする無音放電ラジエータ。
【請求項１５】  薄い窓と、
圧力差の存在下で窓を支持する複数のスペーサとを備えていることを特徴とする請求項１４に記載の無音放電ラジエータ。
【請求項１６】  誘電材内に埋設された導電要素を備えており、更に上記電極内の複数のガスチャンネルと、上記誘電材内に設けられた複数の予備構成放電部位とを備えていることを特徴とする無音放電ラジエータ用電極。
【請求項１７】  上記ガスチャンネルは電極と実質的に直角なガスチャンネル軸線を有していることを特徴とする請求項１６に記載の電極。
【請求項１８】  上記電極は高さを有する上記放電管間に上記放電管の高さの約１／４ないし約７／８まで延びていることを特徴とする請求項１０に記載の無音放電ラジエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを生成し、これをローカル・ストレージ・エリアにおいて格納し用いるプロセッサと、前記データをバックアップまたは保管するリモート・ストレージ・エリアとを含むコンピュータ・システムにおいて、前記ローカル・ストレージ・エリアから前記リモート・ストレージ・エリアに前記データを転送する方法であって、これにより前記リモート・ストレージ・エリアにおけるストレージの必要量、および前記データの転送における運用上の負担を最小にする前記の方法において、
前記ローカル・ストレージ・エリアにおける前記データがステージング・エリアへのコピーの用意ができたことを知らせる第１トリガ・イベントを捜すことによって、前記ローカル・ストレージ・エリアにおいて前記プロセッサが生成するデータを監視するステップと、
前記第１トリガ・イベントの検出時に、前記データのコピーを前記ローカル・ストレージ・エリアから前記ステージング・エリアに転送するステップと、
１つ以上のスパース・ファイルにおいて、前記データの前記転送されたコピーを処理して、ストレージ必要量を減少させた対応のデータを作成し、次いでこれを用いて前記コピーと置換するステップと、
前記１つ以上のスパース・ファイルにおいて発生した、ストレージ必要量を減少させた前記対応のデータが前記リモート・ストレージ・エリアへの転送の用意ができたことを知らせる第２トリガ・イベントを捜すことによって、前記ステージング・エリアにおける前記スパース・ファイルを監視するステップと、
前記第２トリガ・イベントの検出時に、ストレージ必要量を減少させた前記対応のデータを前記ステージング・エリアから前記リモート・ストレージ・エリアに転送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  データを生成し、これをローカル・ストレージ・エリアにおいて格納し用いるプロセッサと、前記データをバックアップまたは保管するリモート・ストレージ・エリアとを含むコンピュータ・システムにおいて用いるコンピュータ・プログラム製品であって、該コンピュータ・プログラム製品が、前記ローカル・ストレージ・エリアから前記リモート・ストレージ・エリアに前記データを転送する方法であって、前記リモート・ストレージ・エリアにおけるストレージの必要量、および前記データの転送における運用上の負担を最小にする前記の方法を、前記コンピュータ・システムに実装するために用いる実行可能命令を担持するコンピュータ読み取り媒体を備え、前記方法が、
前記ローカル・ストレージ・エリアにおける前記データがステージング・エリアへのコピーの用意ができたことを知らせる第１トリガ・イベントを捜すことによって、前記ローカル・ストレージ・エリアにおいて前記プロセッサが生成するデータを監視するステップと、
前記第１トリガ・イベントの検出時に、前記データのコピーを前記ローカル・ストレージ・エリアから前記ステージング・エリアに転送するステップと、
１つ以上のスパース・ファイルにおいて、前記データの前記転送されたコピーを処理して、ストレージ必要量を減少させた対応のデータを作成し、次いでこれを用いて前記コピーと置換するステップと、
前記１つ以上のスパース・ファイルにおいて発生した、ストレージ必要量を減少させた前記対応のデータが前記リモート・ストレージ・エリアへの転送の用意ができたことを知らせる第２トリガ・イベントを捜すことによって、前記ステージング・エリアにおける前記スパース・ファイルを監視するステップと、
前記第２トリガ・イベントの検出時に、ストレージ必要量を減少させた前記対応のデータを前記ステージング・エリアから前記リモート・ストレージ・エリアに転送するステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法において、前記第１のトリガ・イベントは、前記ローカル・ストレージ・エリアが所定量のデータを収容したときに発生する、方法。
【請求項４】  請求項１または２記載の方法において、前記第１のトリガ・イベントは、所定時間が経過したときに発生する、方法。
【請求項５】  請求項１または２記載の方法において、前記第１のトリガ・イベントは、外部ソースからのデータを保管する指令から成る、方法。
【請求項６】  請求項１または２記載の方法において、前記第２のトリガ・イベントは、前記スパース・ファイルが所定量のデータを収容したときに発生する、方法。
【請求項７】  請求項１または２記載の方法において、前記第２のトリガ・イベントは、所定時間が経過したときに発生する、方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記第２のトリガ・イベントは、前記リモート・ストレージ・エリアへのデータの転送を開始する外部ソースからの指令から成る、方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法であって、更に、前記コピーするステップまたは前記転送するステップのいずれか一方の後に、ローカル・ストレージ空間の割り当てを解除するステップを含む、方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法であって、更に、前記リモート・ストレージ・エリアに転送した前記データに対応する空間量に実質的に等しい、前記１つ以上のスパース・ファイルにおける空間の割り当てを解除するステップを含む、方法。
【請求項１１】  請求項１または２記載の方法であって、更に、前記ステージング・エリアにおいて、前記リモート・ストレージ・エリアに転送した前記データに必要なストレージ空間に実質的に等しいストレージ空間量の割り当てを解除して、前記ステージング・エリアにおいて追加のストレージ空間を解放するステップを含む、方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法において、前記ステージング・エリアは、非ゼロ・データのあらゆるストレージ空間を実質的に排除したスパース・ファイルを含む、方法。
【請求項１３】  請求項１１記載の方法において、前記第１のトリガ・イベントは、前記ローカル・ストレージ・エリアが所定量のデータを収容したときに発生する、データ保管方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の方法において、前記第２のトリガ・イベントは、所定時間が経過したときに発生する、方法。
【請求項１５】  請求項１４記載の方法において、前記第１のトリガ・イベントは、所定時間が経過したときに発生する、方法。
【請求項１６】  請求項１５記載の方法において、前記第２のトリガ・イベントは、所定量のデータが前記スパース・ファイル内に蓄積したときに発生する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １次バスを２次バスに結合するために、２次バス上にあるメッセージング・ユニット（ＭＵ）のアドレス範囲を請求するブリッジ・ユニットと、
プロセッサと、
１次バスに結合されるメッセージング・ユニット（ＭＵ）とを備え、前記ＭＵは第１のメッセージを呼び出すための第１の要求の受信に応答してプロセッサを中断させ、前記第１の要求はＭＵアドレス範囲にアクセスして２次バス上で開始され、前記プロセッサは第１のメッセージにアクセスして第１のメッセージに関連する第１の複数命令を実行するデータ処理デバイス。
【請求項２】  １次バスと、
２次バスと、
１次および２次バスを結合するＩ／Ｏサブシステムとを備えたコンピュータ・システムであって、
サブシステム・プロセッサと
１次バスを２次バスに結合し、２次バスからメッセージング・ユニット（ＭＵ）アドレス範囲にアクセスする要求を請求するブリッジ・ユニットとを備え、前記ブリッジ・ユニットが２次バスから１次バスへ要求を転送するＩ／Ｏサブシステムと、
１次バスに結合されたメッセージング・ユニット（ＭＵ）と、
を備え、前記ＭＵが第１のメッセージを呼び出すための第１の要求の受信に応答してサブシステム・プロセッサを中断し、第１の要求はＭＵアドレス範囲にアクセス、２次バス上で開始され、サブシステム・プロセッサが、第１のメッセージにアクセスして第１のメッセージに関連する第１の複数命令を実行するコンピュータ・システム。
【請求項３】  １次ＰＣＩバスおよび２次ＰＣＩバスと、前記２次バス上に常駐するエージェントと、３次バスと、Ｉ／Ｏサブシステムとを含むシステム・バスを有し、前記Ｉ／Ｏサブシステムが、１次バスと２次バスとの間で要求を転送するためのブリッジと、Ｉ／Ｏの要求および完了をポスティングするためのメッセージング・ユニット（ＭＵ）と、１次バス上のＭＵアドレス範囲を請求するＩ／Ｏサブシステムと、３次バスに結合されたサブシステム・プロセッサと、３次バスに結合されたＩ／Ｏメモリとを有するコンピュータ・システムにおける方法において、その方法は、
ＭＵアドレス範囲にアクセスするために２次バス上でＩ／Ｏ要求を開始するステップと、
要求を１次バスには転送するが３次バスには転送しないステップと、
ＭＵ内の要求をポスティングするステップと、
ＭＵ内で要求がポスティングされたことをプロセッサに通知するステップと、
要求に関連するＩ／Ｏメッセージを実行するステップと
を含むことを特徴とする。
【請求項４】  １次ＰＣＳバス、２次ＰＣＳバス、この２次ＰＣＳバス上に設けたエージェントと、
３次バスとＩ／Ｏサブシステムとを含むシステムバスを有するコンピュータ・システムであって、上記Ｉ／Ｏサブシステムは第１バスと第２バス間に要求を送り込むためのブリッジと、Ｉ／Ｏ要求と完成を示すメッセージユニット（ＭＵ）を有し、このＩ／Ｏサブシステムは１次バス上にＭＵアドレス範囲を要求し、サブ・システム・プロセッサは３次バスに結合し、またＩ／Ｏメモリ３次バスに接続した構成において；
上記ＭＵアドレス範囲にアクセスするために２次バス上にＩ／Ｏ要求を開始するステップと、
要求を１次に送るが３次バスに送らないステップと、
ＭＵに要求を表示するステップと、
要求がＭＵに表示されていることをプロセッサに知らせるステップと、
要求に関連したＩ／Ｏメッセージを遂行するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部エンベロープ（２）と、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）を収容保持するための少なくとも一つのハウジング（１３ａ，１３ｂ）を形成する内部構造（７）とを有し、ハウジング（１３ａ，１３ｂ）の直角柱表面に沿って配置された側面と、ハウジング（１３ａ，１３ｂ）の長手方向各端部に端面を有する直角柱形状の核燃料集合体のための輸送コンテナにおいて、
前記コンテナの内部構造（７）は、少なくとも一つの燃料集合体を支持するための枠体（１２）をもった少なくとも一つの燃料集合体のための収容保持ユニット（１０）を有し、該枠体（１２）は、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）の二つの側面を支持する少なくとも二つの壁（１２ａ，１２ｂ）、および燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）の長手方向端部を保持するための二つの旋回端壁（２０，２１）を具備し、並びに前記燃料集合体ハウジングに対するアクセスを与える開放位置と、前記ドア（１４ａ，１４ｂ）が端壁（２０，２１）および枠体支持壁（１２）と共に前記燃料集合体のためのハウジング（１３ａ，１３ｂ）の完全な閉鎖を保証するとともに外部エンベロープ（２）とは独立して燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）の保護および閉じ込めを保証する閉鎖位置との間で旋回するように、枠体（１２）に装着された少なくとも一つのドア（１４ａ，１４ｂ）を具備する、ことを特徴とする輸送コンテナ。
【請求項２】  請求項１に記載のコンテナであって、前記枠体（１２）は、Ｔ字形状の横断セクション、二つのアセンブリー（１６ａ，１６ｂ）の二つのハウジング（１３ａ，１３ｂ）に共通の支持基部（１２ａ）、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）のハウジング（１３ａ，１３ｂ）間の分離壁（１２ｂ）を有する二つの燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）を支持する枠体であることと、前記コンテナの内部構造（７）は、Ｌ字形状の横断セクションを有する二つのドア（１４ａ，１４ｂ）を有し、夫々のドアは前記枠体（１２）の長手方向に、前記ドアの第一の縁部を介して、前記枠体（１２）の基部プレートの長手方向縁部に関節式に結合されて入ることとを特徴とするコンテナ。
【請求項３】  請求項２に記載のコンテナであって、前記ドア（１４ａ，１４ｂ）は、それらの長手方向端部において長手方向外側に向けて突出した掛け釘（２６ａ，１７´ａ，２７ｂ，２７´ｂ）を有することと、前記前記燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）のハウジング（１３ａ，１３ｂ）の長手方向端部を閉鎖するプレート（２０，２１）はそれらの外部縁にスロット（２８）を有し、該スロットの中には、前記ドア（１４ａ，１４ｂ）および前記端部プレート（２０，２１）の閉鎖位置にある前記ドア（１４ａ，１４ｂ）の掛け釘（２６ａ，１７´ａ，２７ｂ，２７´ｂ）が挿入されることとを特徴とするコンテナ。
【請求項４】  請求項２および３の何れか１項に記載のコンテナであって、前記ドア（１４ａ，１４ｂ）は、それらの閉鎖位置において、前記枠体（１２）における中央分離壁（１２ｂ）の端部縁に引き下される第二の縁部を有し、前記枠体（１２）の中央分離壁（１２ｂ）の端部縁に引き下されたドア（１４ａ、１４ｂ）の第二の縁部および前記枠体（１２）の中央部分（１２ｂ）の端部縁は、整列した開口を有するロック部材（２４，２６，２６´）の中にロック棒を導入するための、前記コンテナ内部の長手方向に整列された開口を有することを特徴とするコンテナ。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか１項に記載のコンテナであって、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）のための少なくとも一つのハウジング（１３ａ，１３ｂ）における側壁回りのコンテナ内部構造の前記壁（１２ａ，１２ｂ，１４ａ，１４ｂ）は、金属シート、および中性子吸収性樹脂が充填された中央空隙を有するスペーサーによって形成された二重壁であり、該スペーサーおよび前記高密度中性子吸収性樹脂が前記壁の機械的一体性を保証することを特徴とするコンテナ。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか１項に記載のコンテナであって、前記燃料集合体のハウジング（１３ａ，１３ｂ）における端面の閉鎖壁（２０，２１）の少なくとも一方は、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）を前記コンテナの長手方向に保持するための調節可能な手段（２２）を具備することを特徴とするコンテナ。
【請求項７】  請求項１〜６の何れか１項に記載のコンテナであって、前記燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）のハウジング（１３ａ，１３ｂ）の側面を閉じるための閉鎖壁（１４ａ，１４ｂ）は、前記燃料集合体を横断方向に保持するための手段（４０，４１）を有し、これらの手段は燃料集合体の横断方向に移動可能なパッド（４０）からなっており、燃料集合体（１６ａ，１６ｂ）のスペーサー格子（１７ａ，１７ｂ）の面に当接するように、コンテナ（１）の外側から操作可能であることを特徴とするコンテナ。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか１項に記載のコンテナであって、更に、内部構造（７）の長手方向端部の夫々と外部エンベロープの長手方向端部の夫々との間に、ステンレス鋼シートで覆われたバルサ樹脂のディスクで形成された緩衝材（４３）を具備することを特徴とするコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、レンズ１の直径方向断面を示す。レンズのプロフィールのプログレッシブな変化は、１mmの１００分の１単位のオーダーであり、レンズ中心からオプチカルゾーンの周縁に向けて１０μm毎に起こる。これらの変化は、以下の規則に従ってレンズに加えられる。レンズ中心からの小さな区域毎、眼へのレンズの適用に必要な基本光線毎、及びゼロから始まる遠視用のジオプトリの画分毎に、まず、円形の光輪が存在し、次に、環形の他の光輪があり、これらの光輪それぞれのプロフィールはそれ自体の曲率半径を有する。したがって、本発明のレンズの可能なプロフィールが無限にあることが明らかである。この理由のため、レンズのプロフィールのいずれかを図で表現しようとすることは現実的ではない。むしろここでなされたことは、レンズのプロフィールに、レンズの構造を導いた「光学力／中心からの距離」図の形態のプログレッションの概略図を重ね合わせることである。レンズプロフィールに適用された該図は、プログレッションを特徴づける三つの区域ａ）、ｂ）及びｃ）を略した形態で示している。レンズ１の右側には、レンズの可変光学力によって生み出された非常に多くの焦点を表す一連の点Ａが光軸Ｉ−Ｉ上に示されている。レンズプロフィールのプログレッシブな変化が微視的であるという事実は、レンズの外面よりむしろその内面上にプログレッションが分与され得ることを保証する。実際、このような微視的変化は角膜表面を乱さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、プログレッションの例をいくらか詳細に、すなわち、レンズの光学力がレンズ中心とオプチカルゾーンの周縁との間で変化する一つの具体的な態様で示している。区域ａ）は、レンズ中心で約５ジオプトリのピークを有し、その後、急に低下して、レンズ中心から０．７mmの距離において、遠視力用の光学力に等しい０ジオプトリの値で底を打つ。区域ｂ）は、０ジオプトリのレベルで横軸に並行であり、区域ａ）の底から実質的に一定のままである、すなわちレンズ中心から（の距離）０．７mm〜１．８mmでそのようである。区域ｃ）は、前記の数値対“１．８mm−０ジオプトリ”から数値対“３．０mm−４ジオプトリ”までプログレッシブに増大する、区域ｂ）に隣接する第一の部分ｃ′）と、レンズのオプチカルゾーンの残余の範囲全体で、すなわち（レンズ中心からの距離）３．０〜９．０mmにおいて４ジオプトリの値で実質的に一定にとどまる第二の部分ｃ″）とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002503827.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002503827.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像の選択された部分である画像の局部化領域を定めるステップと、
前記局部化領域内の画素の輝度情報に基づいて前記局部化領域内の輪郭線検出に適用されるしきい値を、ユーザの手を介さずに自動的に決定するステップであって、前記しきい値が人間の視覚系の輝度に関連する知覚特性を反映するべき関数演算子によって決定され、前記べき関数演算子がべき因子を累乗した相対的局部輝度の測定値であるとともに、
前記相対的局部輝度が、前記局部化した領域内のすべての輝度値の平均値と最小値の差と、前記局部化した領域内のすべての輝度値の最大値と前記最小値の差との比率であるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル・ビデオ処理装置を動作させる方法、ディジタル・テレビジョン、およびディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤを動作させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤにディジタル・バスを介して相互接続されたディジタル・ビデオ処理装置を動作させる方法であって、
前記ディジタル・ビデオ処理装置が、
（ａ）前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤから、前記ディジタル・バスを介して、前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤに結合されたディスクに記憶されたビデオ・プログラムを表わすプログラム・コンテント・ストリームを受信するステップであって、前記プログラム・コンテント・ストリームは、圧縮されたフォーマットの形式のデータを含み、前記プログラム・コンテント・ストリームは、第１のタイプの伝送機構を介して受信される、前記プログラム・コンテント・ストリームを受信するステップと、
（ｂ）前記プログラム・コンテント・ストリームを前記ディジタル・ビデオ処理装置中で復号するステップと、
（ｃ）前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤから、前記ディジタル・バスを介して、前記プログラム・コンテント・ストリームに関連するサブピクチャを表わすビットマップ・データを受信し、前記ビデオ・プログラムを介してユーザ・ナビゲーションをイネーブルするステップであって、前記ビットマップ・データは、表示に適しており、第２のタイプの伝送機構を介して前記ビットマップ・データが受信される、前記ステップと、
（ｄ）前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤから受信した前記ビットマップ・データと前記復号されたプログラム・コンテント・ストリームとを前記ディジタル・ビデオ処理装置中で合成して、表示に適した合成されたイメージを表わす信号を生成するステップと、
を実行する、前記ディジタル・ビデオ処理装置を動作させる方法。
【請求項２】  前記ディジタル・バスが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスから成り、前記第１のタイプの伝送機構は、等時性伝送機構であり、前記第２のタイプの伝送機構は、非同期伝送機構である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ディジタル・テレビジョンであって、
（ａ）記憶手段を有するディジタル・データ処理装置から、前記ディジタル・テレビジョンと前記ディジタル・データ処理装置を相互接続するディジタル・バスを介して、前記記憶手段に記憶されたビデオ・プログラムを表す圧縮されたディジタル・データ・ストリームを受信する手段であって、前記圧縮されたディジタル・データ・ストリームは、第１のタイプの伝送機構を介して受信される、前記手段と、
（ｂ）前記圧縮されたディジタル・データ・ストリームを前記ディジタル・テレビジョン中で復号する手段と、
（ｃ）前記ディジタル・データ処理装置から、前記ディジタル・バスを介して、前記圧縮されたディジタル・データ・ストリームに関連するサブピクチャを表すビットマップ・データを受信し、前記ビデオ・プログラムを介して、ユーザ・ナビゲーションをイネーブルする手段であって、前記ビットマップ・データは、第２のタイプの伝送機構を介して受信される、前記手段と、
（ｄ）前記ディジタル・テレビジョン中で、前記受信したビットマップ・データと前記復号された圧縮ディジタル・データ・ストリームとを合成して表示に適した合成されたイメージを表わす信号を生成する手段と、
を含む、前記ディジタル・テレビジョン。
【請求項４】  前記ディジタル・バスが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスから成り、前記第１のタイプの伝送機構は、等時性伝送機構であり、前記第２のタイプの伝送機構は、非同期伝送機構である、請求項３に記載のデジタル・テレビジョン。
【請求項５】  ディジタル・バスを介してディジタル・テレビジョンに相互接続されたディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤを動作させる方法であって、
（ａ）前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤに結合されたディジタル・ビデオ・ディスクから、ビデオ・プログラムを表すＭＰＥＧ−ＰＳディジタル・ストリームを受信するステップと、
（ｂ）前記ディジタル・ストリームをＭＰＥＧ−ＰＳフォーマットからＭＰＥＧ−ＴＳフォーマットを有するディジタル・ストリームに変換するステップと、
（ｃ）前記ＭＰＥＧ−ＴＳディジタル・ストリームを前記ディジタル・バスの第１のタイプの伝送機構を介して前記ディジタル・テレビジョンに伝送するステップと、
（ｄ）前記ＭＰＥＧ−ＰＳディジタル・ストリームに関連するサブピクチャ・ストリームを処理し、前記ビデオ・プログラムを介して、ユーザ・ナビゲーションをイネーブルし、表示に適したビットマップ化ディジタル・データを生成するステップと、
（ｅ）前記ディジタル・バスの第２のタイプの伝送機構を介して、前記ビットマップ化ディジタル・データを前記ディジタル・テレビジョンに伝送するステップと、
を実行する、前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤを動作させる方法。
【請求項６】  前記第１のタイプの伝送機構が等時性伝送機構であり、前記第２のタイプの伝送機構が非同期伝送機構である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ディジタル・バスを介してディジタル・ビデオ処理装置に相互接続されたディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤを動作させる方法であって、
（ａ）前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤに結合された記憶装置から、前記記憶装置に記憶されたビデオ・プログラムを表すプログラム・コンテント・ストリームを受信するステップであって、前記プログラム・コンテント・ストリームは、圧縮されたフォーマットの形式のデータを含む、前記プログラム・コンテント・ストリームを受信するステップと、
（ｂ）前記ディジタル・バスの第１のタイプの伝送機構を介した伝送のために、前記プログラム・コンテント・ストリームをフォーマットし、前記フォーマットされたプログラム・コンテント・ストリームを前記ディジタル・バスの前記第１のタイプの伝送機構を介して、前記ディジタル・ビデオ処理装置に伝送するステップと、
（ｃ）前記記憶装置から、前記プログラム・コンテント・ストリームに関連するサブピクチャ情報を受信し、前記ビデオ・プログラムを介して、ユーザ・ナビゲーションをイネーブルするステップであって、前記サブピクチャ情報が圧縮されたフォーマットのデータを含む、前記ステップと、
（ｄ）前記サブピクチャ情報を処理して、前記サブピクチャ情報を表すビットマップ・データを生成するステップと、
（ｅ）前記ビットマップ・データを、前記ディジタル・バスの第２のタイプの伝送機構を介して、前記ディジタル・ビデオ処理装置に伝送するステップと、
を実行する、前記ディジタル・ビデオ・ディスク・プレーヤを動作させる方法。
【請求項８】  前記第１のタイプの伝送機構が等時性伝送機構であり、前記第２のタイプの伝送機構が非同期伝送機構である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並列センサラインを含む基板を可視光および赤外線光で走査するシステムであって、
前記複数のセンサラインの第１センサラインへの非赤外線光をほぼ遮断する手段と、
前記複数のセンサラインの第２センサラインへの赤外線光をほぼ遮断する手段と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数のセンサラインの第３センサラインへの赤外線光をほぼ遮断する手段をさらに含み、前記第２センサラインは第１色の可視光に主に反応するよう形成され、前記第３センサラインは第２色の可視光に主に反応するように形成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
可視光および赤外線光に反応するセンサであって、
基板と、
前記基板に配置され、第１色の可視光に主に反応する第１線形センサと、
前記基板に配置され、第２色の可視光に主に反応する第２線形センサと、
前記基板に配置され、第３色の可視光に主に反応する第３線形センサと、
前記基板に配置され、赤外線光に主に反応する第４線形センサと、
前記第１，第２および第３線形センサからの赤外線光をほぼ遮断する手段と、
前記第４線形センサからの可視光をほぼ遮断する手段と、を含むことを特徴とするセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の側と第２の側とを有する基板と、
前記基板の前記第１の側に取り付けられ、且つ上面を有する第１の集積回路パッケージと、
前記第１の集積回路の上面に結合され、前記基板の前記第１の側に隣接して位置する熱板と、
前記基板の前記第２の側に取り付けられ、且つ上面を有する第２の集積回路パッケージと、
前記第２の集積回路パッケージの上面に結合され、かつ前記熱板に結合される熱母線とを備える電子アセンブリ。
【請求項２】  第１の側と第２の側とを有する基板であって、前記基板が、前記基板の一縁部に沿って位置する複数の導電性パッドを有する基板と、
前記基板の前記第１の側に取り付けられる第１の集積回路パッケージと、
前記第１の集積回路パッケージに結合され、前記基板の前記第１の側に隣接して位置する熱板と、
前記基板の前記第２の側に取り付けられる第２の集積回路パッケージと、
前記基板の前記第２の側に隣接して位置するカバーと、
前記第２の集積回路パッケージに結合され、前記熱板に熱的に結合される熱母線と、
前記熱板に取り付けられるヒート・シンクとを備える電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気的接続要素（１）であって、誘電体基板（２）を含み、その上にコプレーナの実質的に平行な複数の導体径路（３，４，５；１１，１２，１３；２３，２４，２５，２６，２７）が配置され、そのうちの少なくとも１つが信号搬送用導体径路（３；１１；２３，２４）であり、そして、前記信号搬送用導体径路の各側にある少なくとも１つの導体径路（４，５；１２，１３；２５，２６，２７）がグランド・プレーンを構成し、前記３つの導体径路が一緒に導波器を構成するようになっていて、前記誘電体基板（２）がフレキシブル・シートによって形成されることを特徴とする接続要素。
【請求項２】  請求項１に記載の接続要素において、前記フレキシブル・シート（２）がプラスチック・シートであることを特徴とする接続要素。
【請求項３】  請求項２に記載の接続要素において、前記プラスチック・シート（２）がポリイミドから構成されていることを特徴とする接続要素。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の接続要素において、前記導体径路が少なくとも部分的に金であることを特徴とする接続要素。
【請求項５】  請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の接続要素においてグランド・プレーンを構成している前記導体径路（４，５；１２，１３；２５，２６，２７）が、関連付けられている信号搬送用導体径路の幅と同じ幅を実質的に有していることを特徴とする接続要素。
【請求項６】  請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の接続要素において、１つまたはそれ以上の前記導体径路（１１，１２，１３）の前記幅が前記径路の長手方向に沿って可変であることを特徴とする接続要素。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の接続要素において、いくつかの導体径路（２３，２４）が信号搬送用であり、前記の各信号搬送用導体径路の各側にある少なくとも１つの導体径路（２５，２６，２７）がグランド・プレーンを構成していることを特徴とする接続要素。
【請求項８】  複数の電気的導体径路を有する、フレキシブルなプラスチック・シートの形式での誘電体基板を含んでいる電気的接続要素を作る方法であって、
キャリヤ・メンバ（３１）が高速で回転させられることと、
液体形状でのプラスチック材料（３２）が前記回転キャリヤ・メンバ上に置かれ、前記プラスチック材料がスリングされて薄いシート（３３）にされることと、
その後、金属の導体径路（３７）が、このようにして作られたプラスチック・シート上に配置されることと、
次に、前記プラスチック・シート（３３）が前記キャリヤ・メンバ（３１）から取り除かれることとを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、金属導体径路（３７）が金属蒸着と電解メッキとの組合せによって配置されることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、前記金属導体径路が、
１つまたはそれ以上の薄いメタル層（３４）がプラスチック・シート（３３）上に蒸着され、
前記接続要素上の導体径路が不要である領域に対応しているフォトレジストのパターン（３５）が１つまたは複数の薄いメタル層（３４）に対して塗布され、
フォトレジストによって覆われていない領域に対して電解メッキによって追加の金属材料（３７）が付加され、
前記フォトレジスト層（３５）がふたたび取り除かれ、
前にフォトレジストによって覆われていた蒸着された１つまたは複数のメタル層（３４）の前記部分が、エッチングによって取り除かれることによって配置されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法において、１つまたは複数の薄いメタル層（３４）の蒸着後に、
それ以降で前記プラスチック・シートに対して転写されるパターンに対応しているフォトレジストのパターン（３８）が塗布されるステップと、
このパターンがエッチングによって前記蒸着された１つまたは複数のメタル層（３４）に対して転写されるステップと、
このフォトレジスト層（３８）がふたたび取り除かれるステップと、
前記メタル層における結果のパターン（４０）が、導体径路が不要である領域に対応している前記フォトレジスト・パターン（３５）の除去の後に、エッチングによって前記プラスチック・シートに対して転写されるステップとが追加的に実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼センタ内のエージェント端末への前記呼センタへ通信ネットワークを介して接続された顧客端末からの音声呼接続を設定する方法であって、該方法は、
ａ）該呼センタで、該呼センタと関連した１以上のエージェント及び／又はエージェントグループを表しかつ前記エージェント及び／又はエージェントグループの使用可能状態を表す自動呼分配データを顧客端末へ送信するステップと、
ｂ）該顧客端末で、該顧客端末の顧客へ、該呼センタでの該エージェント及び／又はエージェントグループのリストを表示し、かつ該顧客が該リストからエージェント及び／又はエージェントグループを選択できるようにするステップと、
ｃ）前記顧客によるビジーとして前記自動呼分配データによって示されたエージェント又はエージェントグループの選択に応答して、該選択されたエージェント、又は該選択されたエージェントグループ内のエージェントの１つが、フリーになったと判断されるまで待機し、その後前記選択されたエージェント又はエージェントグループに関連したそれぞれのエージェント端末に該顧客端末からの音声呼接続を設定するステップと、を含む。
【請求項２】  該通信ネットワークは、パケットベースのインターネットワーキングプロトコルを支援するデータネットワークである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ステップｂ）で顧客端末において行われた選択の結果が該通信ネットワークを経由して呼センタへ通信される請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ステップｃ）において設定された呼もまた前記データネットワークを経由して設定される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  呼が顧客端末と呼センタとの間で設定される前に、顧客端末からデータチャンネルを経由して呼前段階のデータを送信することを含む請求項１ないし請求項４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】  前記呼前段階のデータが、ウエブページの顧客による選択に応答して呼センタへ自動的に戻される請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記呼前段階のデータが、顧客端末上のクライアントアプリケーションによって生成されるグラフィック表示の所定の領域内におけるユーザ制御ポインタの存在に応答して呼センタに戻される請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記所定の領域が、選択されたときに呼の開始を要求するボタンである請求項７に記載の方法。
【請求項９】  呼センタからデータとして受取られたオーディオアナウンスメントを顧客端末において出力することを含み、該顧客端末におけるオーディオアナウンスメントの出力が、
ａ）呼センタから受取られる状態データ、および、
ｂ）顧客端末において登録されるユーザ入力、
の一方または両方に応答してトリガされる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記オーディオアナウンスメントを使用して、実際に呼が設定される前に、顧客端末と呼センタとの間の呼の設定を顧客端末においてシミュレートすることを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  呼センタから顧客端末へ顧客アプリケーションを通信することを含み、該クライアントアプリケーションが顧客端末のネットワークアドレスを捕捉し、呼センタへ戻す請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  該クライアントアプリケーションがジャバアプレットである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  該顧客端末へ通信される自動呼分配データが、個々のエージェントを識別するデータを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  顧客端末とエージェントとの間で呼を設定することと、前記エージェントを識別するデータを記憶することと、顧客端末から、前記記憶されたデータ内で識別された前記エージェントへ次の呼を自動的に方向付けることとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記データが顧客端末で記憶される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記データがクッキーとして記憶され、顧客端末が次に呼センタウエブサイトへアクセスするときに前記データが自動呼分配アプリケーションへ自動的に戻される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  呼センタであって、該呼センタは、
ａ）通信ネットワークへ接続するためのネットワークインターフェイスと、
ｂ）該ネットワークインターフェイスを経由して、自動呼分配データを出力するように構成されたデータ出力であって、該自動呼分配データは該呼センタと関連した１以上のエージェント及び／又はエージェントグループと、前記エージェント及び／又はエージェントグループの使用可能状態を記述するものと、
ｃ）選択されたエージェントへ顧客端末からの呼を接続する手段であって、それによって該選択されたエージェントが該自動呼分配データに基づいてフリーになったと判断されるまで待機した後、顧客端末の顧客は選択されたエージェントへの呼を開始できるものと、
を含む。
【請求項１８】  顧客端末であって、該顧客端末は、
ａ）通信ネットワークへ接続するためのネットワークインターフェイスと、
ｂ）ネットワークインターフェイスを経由して受取られる自動呼分配データに応答してユーザのエージェント選択を登録するように構成されたクライアントアプリケーションであって、該自動呼分配データは該呼センタと関連した１以上のエージェント及び／又はエージェントグループと、前記エージェント及び／又はエージェントグループの使用可能状態を記述するものと、
ｃ）呼センタにおいて受取られる選択データを使用して、ネットワークインターフェイスを経由して選択データを出力するように構成された出力手段と、
ｄ）該選択されたエージェントが該自動呼分配データに基づいてフリーになったと判断されるまで待機した後、顧客端末が選択されたエージェントへの呼を開始できるようにする手段と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
議論を容易にするため、図１に、マスク１０２と、下地層１０４と、基板１０６とを含んだ代表的な基板スタック１００を示した。上述したように、マスク１０２はフォトレジストマスクとして形成しても良いし、または、ハードマスク材料を含む任意の適切なマスク材料で形成されていても良い。下地層１０４は、エッチングされる予定の１枚またはそれ以上の層として示した。議論を容易にするため、ここで言う下地層は不伝導性の層（例えば、ドーピングされたまたはドーピングされていないシリコン二酸化物含有層）を表わしているが、用途に応じ、例えばポリシリコンや金属等を含む任意のエッチング可能な材料で形成されても良い。基板１０６は、エッチングされる予定の層の下に存在する層および特徴部を含み、半導体ウエハやガラスパネル自体を含んでも良い。基板１０６の組成は、本発明の目的に無関係である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述したように、任意の従来型および適切なプラズマ処理システムの利用が可能であるが、本発明の一実施形態は、ラム・リサーチ・コーポレーションから入手可能なＴＣＰ（商標）９１００低圧・高密度プラズマリアクタで実施するものとした。図３は、プラズマ処理チャンバ３０２を含むプラズマリアクタ３００（ＴＣＰ９１００）の概略を描いた図である。チャンバ３０２の上方には電極３０４が配置されており、この電極３０４は、図３の例では誘電コイルで具現化されている。コイル３０４は、整合回路網（図３には示されていない）を介してＲＦジェネレータ３０５により通電される。コイル３０４に供給されるＲＦ電力は、例えばその周波数を、１３．５６ＭＨｚ等のＲＦ周波数とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述したように、高電力サイクル時に望ましいエッチング結果を達成するためには、高電力レベルを変化させればよい。例えば、高電力レベルを増加させると、マスクの腐食速度が大きいにもかかわらず、エッチング速度が増大して垂直なエッチングプロファイルが改善される。同様に、低電力サイクル時において、エッチングのメカニズムとポリマの堆積メカニズムとを望ましい状態で釣り合わせるためには、電力の最低レベルを変化させることができる。例えば、低電力レベルを増加させると、エッチング速度が増大してポリマの堆積量が減少する。図７および図８に示されるように、低電力レベルが増加するとポリマの堆積ラインは下がる。逆に、低電力レベルが低下するとエッチング速度が減少し、より多くのポリマが低電力サイクル時に堆積するようになる。上述したように、マスクの上面でポリマが幾らか堆積する（エッチング時のマスクの選択性を高めるため）際でも、エッチングされた特徴部の底部ではポリマがほとんどまたは全く堆積されない（そうして下地層のエッチング速度に対するマイナスの影響を最小化する）ように、低電力レベルを選択して良い場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステータとロータとを有するハイブリッドステッパモータのトルク密度を最適化する方法であって、前記ロータが少なくとも一つの永久磁石とその両端部に位置決めされる第一及び第二のロータセグメントとを有する、方法において、
前記ステータの外径を選択する工程と、
前記ステータの内径を前記ステータの外径に対する比として計算する工程と、
前記ハイブリッドステッパモータのトルク密度を最大化するために、前記ロータセグメントの長さを計算する工程と、
備える、方法。
【請求項２】  ステータとロータとを有するハイブリッドステッパモータのトルク密度を最適化する方法であって、前記ロータが少なくとも一つの円盤形永久磁石とその両端部に位置決めされるロータセグメントとを有する、方法において、
前記ステータの外径を選択する工程と、
前記ステータの内径を選択する工程と、
前記ハイブリッドステッパモータのトルク密度を最大化するために、前記ロータセグメントの長さを前記ステータの外径に対する前記ステータの内径の比として計算する工程と、
を備える、方法。
【請求項３】  前記ロータセグメントの長さを計算する前記工程が、
前記ロータセグメントの最大長さを前記ステータの外径に対する前記ステータの内径の比の関数として計算する工程と、
前記ロータセグメントの最小長さを前記ステータの外径に対する前記ステータの内径の比の関数とて計算する工程と、
最大長さと最小長さの範囲内で前記ロータセグメントの長さを選択する工程と、
を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  外径及び内径を有するステータと、
前記ステータの内径内で回転可能に位置決めされ、軸に駆動連結されると共に、該軸上に位置決めされる少なくとも一つの永久磁石を含むロータにして、更に、前記永久磁石の軸線方向端部と磁気連絡して位置決めされる第一及び第二のロータセグメントを含むロータと、
を備え、
前記第一及び第二のロータセグメントの長さが、モータの密度を最大化するように予め決定されている、
ハイブリッドステッパモータ。
【請求項５】  前記第一及び第二のロータセグメントの前記長さが、前記ステータの外径に対する前記ステータの内径の比の関数である、請求項４記載のモータ。
【請求項６】  前記関数が、前記ロータセグメントの長さを、前記ステータの外径と、前記ステータの外径に対する前記ステータの内径の比とに関係させる、請求項５記載のモータ。
【請求項７】  前記ステータの外径で割った前記第一及び第二のロータセグメントの前記長さが、
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５８３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１２１５
を超えない、請求項６記載のモータ。
【請求項８】  前記ステータの外径で割った前記第一及び第二のロータセグメントの前記長さが、
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５３３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１４８５
を超える、請求項６記載のモータ。
【請求項９】  前記ステータの外径で割った前記第一及び第二のロータセグメントの前記長さが、
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５８３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１２１５
及び
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５３３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１４８５
で規定する範囲内である、請求項６記載のモータ。
【請求項１０】  前記ステータが、複数のステータポールを含み、前記ステータポールが、それぞれ、所与のピッチを持つ複数のステータポール歯を有し、且つ、ピッチに対する歯の比が０．３８乃至０．４５である、請求項５記載のモータ。
【請求項１１】  前記ピッチに対する歯の比が約０．４２である、請求項１０記載のモータ。
【請求項１２】  前記ステータが、ヨークと、設計厚さを有する複数のステータポールとを含み、且つ、前記ステータヨークの厚さが、４５％乃至７５％の範囲内にある、請求項５記載のモータ。
【請求項１３】  前記軸の外径が、前記ステータの外径の１０％乃至２５％の範囲内にある、請求項５記載のモータ。
【請求項１４】  前記永久磁石が、設計厚さを有し、且つ、前記厚さが、前記ステータの外径の１．５％乃至７％の範囲内にある、請求項５記載のモータ。
【請求項１５】  前記ステータの前記内径と前記ロータの外径との間の距離が、０．００１インチ（０．０２５mm）乃至０．００５インチ(０．１２７mm)の範囲内にある、請求項５記載のモータ。
【請求項１６】  前記ステータの外径が、２５ｍｍから１６５ｍｍの範囲内にある、請求項５記載のモータ。
【請求項１７】  外径及び内径を有する巻線形ステータと、
前記ステータの内径内に回転可能に位置決めされる永久磁石ロータにして、該永久磁石ロータの両端部に位置決めされる第一及び第二のロータセグメントを含む永久磁石ロータと、
を備える二相ハイブリッドステッパモータであって、
前記第一及び第二のロータセグメントの長さが、前記ハイブリッドステッパモータのトルク密度を最大化するように計算されている、
二相ハイブリッドステッパモータ。
【請求項１８】  前記長さが、前記ステータの内径と前記ステータの外径の比の関数として計算される、請求項１７記載のモータ。
【請求項１９】  前記関数が、前記長さと前記ステータの外径の比を前記ステータの内径と前記ステータの外径の比に関係させる、請求項１８記載のモータ。
【請求項２０】  前記長さが、最大長さ関数と最小長さ関数とにより画定される長さの範囲から選択される、請求項１９記載のモータ。
【請求項２１】  前記最大長さ関数が、
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５８３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１２１５
により定義される、請求項２０記載のモータ。
【請求項２２】  前記最小長さ関数が、
Ｌsegment／ｏｄ＝０．５３３（ｉｄ／ｏｄ）−０．１４８５
により定義される、請求項２０記載のモータ。