【事件の表示】
　特願２０００−３２６５７８「車両で使用するシール要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２６日出願公開、特開２００１−１７３７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１０月２９日、ドイツ国）の出願であって、平成２３年１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年５月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年９月２２日付け、及び平成２３年５月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　シリコンからなるシール本体（１２）を備えた、車両で使用するためのシール要素において、シール要素（１０）が使用箇所に固定するために自己接着性の接着面（２０）を備え、
　接着面（２０）は、シール本体（１２）に接着される支持要素（１４）に設けられ、
　支持要素（１４）とシール本体（１２）との間の接着部がシリコン接着剤（１８）によって形成され、
　接着面（２０）がアクリラート接着剤によって形成されていることを特徴とするシール要素。」
　
２．原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：国際公開第９９／２６８０１号（国際公開日：１９９９年６月３日）
(２)刊行物２：特開平６−２４７１５１号公報
(３)刊行物３：特開昭６１−２７８５８５号公報
(４)刊行物４：特開昭６３−８９７５６号公報
(５)刊行物５：特開平１０−２４５９０１号公報
(６)刊行物６：特開平３−２３４９７５号公報
(７)刊行物７：特開平２−２８６８５９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「シーリングプロファイルと接着ストリップとを備えたシーリング部材」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳はパテントファミリー公報である特表２００１−５２３６０６号公報を参照した。
(ａ)「本発明は、請求項１の前段部分に記載されたシーリング部材に関する。」（第１頁第５及び６行、パテントファミリー公報の第５頁第２行）
(ｂ)「従来、このようなタイプのシーリングプロファイル（シーリング用形材）と接着ストリップとは、別個に製造される。その後の工程において、この接着ストリップの第１の接着層によって接着ストリップ（接着小片）をシーリングプロファイルに固定される。この手法では、時間及びコストがかかり、また、シーリングプロファイルのデザインが制限されてしまう。
　本発明は、従来よりも経済的なシーリングシステム（sealing system）としてのシーリング部材を形成することを目的とし、また、シーリング部材の形成における自由度を高くすることを目的とする。
　この目的は、請求項１の特徴により達成される。成形ツール（molding tool）内の第１の接着層上に射出成形されて得られるシーリングプロファイル（sealing profile）は、永久的にかつ十分良好に接着ストリップに接続される。この接着ストリップ（adhesive strip）は、シーリングプロファイルから外方に、各方向に延ばすことができる。このようにして、成形ツール内のシーリングプロファイルを成形することで、該シーリングプロファイルは最も高い寸法精度及び寸法安定性を有する成形パーツとなる。シーリングプロファイルをその設置時に変形させるという後処理を行うと、設置状態で望ましからざる応力がかかってしまう。しかし、上述のようにすることで、このような変形を行うことなく、最初から三次元構造体を製造することも可能となる。
　請求項２の特徴によれば、成形ツール内でホットメルト接着剤が加熱されて活性化された後に、このように活性化された層にシーリングプロファイルが射出成形される。
　請求項３の特徴によれば、接着ストリップに対してシーリングプロファイルが固定されて永久的に接合される。
　請求項４は、特に自動車のシーリング部材に適するという特徴を有する。」（第１頁第８行〜第２頁第６行、パテントファミリー公報の第５頁第３〜２６行）
(ｃ)「図１に、シーリングプロファイル２を有したシーリング部材１を示す。このシーリングプロファイル２は、接着ストリップ４の第１の接着層３に成形ツール（図示せず）内で射出成形により得られたものであり、この接着ストリップ４は、両面とも接着性を有している。
　第１の接着層３は、支持層５に形成されており、この支持層５は、この例では、発泡アクリレートにより形成されている。この支持層５が形成された側と反対側には、第２の接着層６が形成されている。この接着層６は、ピーラ等によるはぎ取り可能な第１のライナ７により覆われている。
　シーリング部材１を製造するために、ライナ７を含んだ接着ストリップ４の完成体は、成形ツール内に配置される。ホットメルト接着剤よりなる第１の接着層３は、十分に熱いシーリングプロファイルを射出することによって、接着剤が活性化されるまで加熱される。その後の冷却プロセスにおいて、ホットメルト接着剤は再度硬化し、第１の接着層３とシーリングプロファイル２との間には所望の固定結合が得られる。
　シーリングプロファイル２は、例えば、熱可塑性エラストマーあるいは軟質ポリ塩化ビニルとすることができる。
　図１に示されるように、シーリングプロファイル２は、必ずしも第１の接着層３の全面にわたって射出成形する必要はない。逆に、シーリングプロファイル２を第１の接着層３の一部にのみ射出成形してもよい。シーリング部材の冷却時において、第１の接着層３のホットメルト接着剤は、射出成形した領域においてのみ活性化し、その後に元の安定状態に戻ることで接着が行われる。
　シーリング部材１を設置するために、図１の上面右側に示されるように、第１のライナ７が除去されてシーリング部材１は、第２の接着層６によってシールされるべき基板８、例えば自動車のボディフレーム等に接着される。
　なお、どの図においても、同一箇所には同一の参照番号を付してある。
　図２において、ホットメルト接着剤よりなる第１の接着層３は、ここでは支持フィルムとして形成された支持層５に形成されている。支持フィルムは、強度を十分なものとする一方で、かなり薄く形成されている。例えば、その材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルあるいはポリアミドまたはこれらの材料を組み合わせた多層膜を積層したものとすることができる。」（第３頁第２８行〜第５頁第２行、パテントファミリー公報の第６頁第２４行〜第７頁第２５行）
(ｄ)「【請求項１】シーリングプロファイル(２)を備えたシーリング部材(１)であって、このシーリングプロファイル(２)は、両面ともに接着性を有する接着ストリップ(４)の第１の接着層(３)に固定されており、前記接着ストリップ(４)の反対側に設けられた第２の接着層(６)は、はぎ取り可能な第１のライナ(７)により覆われており、この第２の接着層は、前記第１のライナ(７)が除去された後に、シールされる基板(８)に接着可能であって、前記シーリングプロファイル(２)は、前記接着ストリップ(４)が成形ツール内に既に配置された状態で、成形ツール内の接着ストリップ(４)の第１の接着層(３)に射出成形されることを特徴とするシーリング部材。
【請求項２】前記第１の接着層(３)は、ホットメルト接着剤よりなることを特徴とする請求項１記載のシーリング部材。
【請求項３】前記第１の接着層(３)は、第２のライナ(９)により覆われており、前記第１の接着層(３)の領域のうち、前記シーリングプロファイル(２)が接着される領域では、前記第２のライナ(９)が接着層（３）から除去されることを特徴とする請求項１記載のシーリング部材。
【請求項４】前記第１の接着層(３)は、純粋なアクリレート接着剤または変性アクリレート接着剤よりなることを特徴とする請求項３記載のシーリング部材。」（第７頁第６行〜第８頁第３行、パテントファミリー公報の第２頁第２〜２０行、【請求項１】〜【請求項４】）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　シーリングプロファイル２を備えた、自動車で使用するためのシーリング部材１において、シーリング部材１が自動車のボディフレーム等の基板８に固定するために第２の接着層６を備え、
　第２の接着層６は、シーリングプロファイル２に接着される支持層５に設けられ、
　支持層５とシーリングプロファイル２との間の接着部が第１の接着層３によって形成されているシーリング部材１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ウエザーストリップ」に関して、図面（特に、図３、８及び９を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車のウエザーストリップに関するものである。」（第２頁第１欄第１０〜１２行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「【０００２】
【従来の技術】図１・図２を参考にして説明する。図中１０は基底部、２０は中空シール部、３０はリップ、４０は芯金、５０は起毛布である。
【０００３】従来、自動車のウエザーストリップは、例えば図１に示すように、材料としてＥＰＤＭスポンジＥを使用したものが主流である。さらに、その表面に耐摩耗性・滑り性向上を目的にシリコーン材料のコーティングを施したものもある。また、例えば、高熱を受け、高い耐熱性を要求されるサンルーフ用ウエザーストリップの中空シール部２０の材料として、図２に示すように、例えばシリコーンチューブＵ等耐熱性が高く、歪みの小さいシリコーン材料を当て、シール面２１に起毛布５０を貼付けたものが使用されている。なお、１０はＰＶＣよりなる基底部、４０はその基底部１０に埋設した芯金である。
【０００４】しかしながら、図１に示すＥＰＤＭスポンジからなるウエザーストリップは、圧縮永久歪・耐熱耐寒性に欠ける欠点があり、シリコーン材料をコーティングしたものはＥＰＤＭとの密着性が悪く、耐久性に欠けると言う問題点がある。また、図２に示すシリコーン材料を使ったサンルーフ用ウエザーストリップは、その点は問題ないが、加工が困難であると同時に変化部の金型成形が出来ないと言う問題点がある。」（第２頁第１欄第１３〜３６行、段落【０００２】〜【０００４】参照）
(ｇ)「【０００８】
【実施例】実施例について説明すると、ウエザーストリップは次のように構成される。すなわち、１０は基底部、２０，３０はその基底部１０にそれぞれ一体に結合した中空シール部、リップ、２１はシール面、２５は表面全部或いは一部に形成した被膜、４０はその基底部１０に埋設した芯金である。
【０００９】第１の発明は、少なくとも中空シール部２０には、ポリアルキルアルケニルシロキサンを主成分として、二酸化珪素・金属化合物などを配合したシリコーン組成物よりなる。
【００１０】第２の発明は、表面の少なくとも一部に一体に形成する被膜２５が前記シリコーン組成物よりなるものである。
【００１１】各実施態様について説明すると、第１の発明について説明すると、先ず図３に示すものは、ウエザーストリップの全てをシリコーン組成物であるシリコーンスポンジＳまたはシリコーンソリッドＴで構成し、図４乃至図７に示すものは、中空シール部２０にシリコーンスポンジを、基底部１０にＥＰＤＭスポンジもしくはソリッドを使ったものである。
【００１２】第２の発明について説明すると、図８及び図９はいずれも基材をシリコーンスポンジＳにし、被膜２５にシリコーンソリッドＴを使い、図１０に示すものは中空シール部２０にシリコーンスポンジＳを、基底部１０にＥＰＤＭスポンジＥを、被膜２５にシリコーンソリッドＴに使ったものである。」（第２頁第２欄第８〜３４行、段落【０００８】〜【００１２】参照）
(ｈ)「【００１８】このように、シリコーン組成物を使ったものは、圧縮永久歪・耐寒性が著しく向上する。その他シリコーン組成物よりなる被膜は着色容易で、カラー化が可能である。なお、シリコーン組成物よりなる被膜２５をシリコーン組成物よりなる基材表面に形成したため、両者の密着性は高く、その耐久性は向上する。その他シリコーン組成物はＥＰＤＭ組成物に比して比重が１／２以下で、製品の軽量化が実現される。
【００１９】尚、本発明においてシリコーン組成物を少なくとも中空シール部又は表面の一部に構成する場合、他の材質としてＥＰＤＭ組成物として共押出し、連続加硫により図４〜図１０の構成のものを製造することができる。尚この場合のＥＰＤＭ組成物としては、加硫剤としてジクミルパーオキシドなどのパーオキシドを使い、架橋鎖切断防止剤としてエチレングリコールジメタクリレートまたはシランカップリング剤などを添加すると良い。
【００２０】
【発明の効果】本発明は以上のように構成されるため、従来のＥＰＤＭ組成物を使ったものに比べて、圧縮永久歪・耐寒性が著しく向上する。」（第３頁第３欄第４７行〜第４頁第５欄第１３行、段落【００１８】〜【００２０】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「自己接着性かつ深絞り成形可能の多層保護シート」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｉ)「本発明は、熱可塑性プラスチック、充填剤および常用の添加剤を含有する支持層、自己接着性接着剤層、場合によってはこの接着剤層のために支持層上に設けられた下塗層ならびに接着剤層の分離フィルムまたは分離紙からの被覆層からなる、殊に自動車の内装および外装のための自己接着性かつ深絞り成形可能の多層保護シートに関する。」（第２頁右下欄第１〜８行）
(ｊ)「接着剤層には、アクリレートを基礎とする自己接着性接着剤（感圧性）を使用するのが特に好ましく」（第５頁右下欄第１２〜１４行）
(ｋ)「アクリレートを基礎とする、本発明に特に適当な接着剤は、剪断安定性、老化安定性、耐久性、耐湿性、耐溶剤性および耐ガソリン性、耐候性および寸法安定性である。この接着剤は、容易な取付けおよび組立ての間に位置を変えることを可能にする。また、接着剤の固着後にも修理の場合には、保護シートから形成された部材は、若干の骨折りで再び車体から取り外すことができる。
　本発明による保護シートには、有利に若干厚手の分離シートが接着剤層のための被覆層として配置され、この被覆層は、特に良好に成形することもできる。例えば、ポリプロピレン・シートは、約５０〜１５０μの厚さであるのが好ましい。保護シートから形成された部材を自動車上に接着する前に被覆層を容易に剥離することを保証するために、ポリオレフィンシートは、剥離紙の種類により接着剤層に対してシリコン化された面を常に有しなければならない。
　本発明による保護シートは、殊に自動車の車体部分を、実際に外側範囲内でも内側範囲内でも被覆するために使用される。この場合には、前形成された完成被覆部材を保護シートから、例えば深絞り成形によって製造し、かつ使用するのが好ましい。この完成被覆部材は、一面で砕石の衝撃、掻痕等のような機械的損傷からの保護に使用され、ならびに耐蝕層として使用される。例えば、ドアの敷居部分、ギヤボックス、底面部および側面部、フロント部分のように砕石が当たる全部の外側の車体部分は、保護シートまたはこれから形成された部材で被覆することができる。また、窓枠、ナンバープレートの後方の部分等は、本発明を使用することによって保護することができる。保護シートの高い可撓性は、高い成形度、ひいては所定の形への良好な適合を可能ならしめる。自動車の内側範囲内で荷物室、車のフロアー、ドア内張り、トンネル被覆等は、全部または部分的に本発明による保護シートで被覆することができる。本発明による保護シートは、自動車工業の要望に応じて着色することができる。本発明による保護シートは、自動車を製造する際に直接に使用するの適当であり、ならびに修理のため、また例えば損傷した保護シート部分を取り外した後に後使用するのに適当である。」（第６頁左上欄第１３行〜左下欄第１７行）
(ｌ)「接着剤層は、それが配置後に短時間で耐久性の堅固な接着を導くが、しかしこの接着を修理の場合にある程度の骨折りで再び解くことができる、すなわち保護シートを場合によっては再び取り外すことができるような程度に調節されている。」（第６頁右下欄第８〜１３行）
(ｍ)「第１図には、自己接着性の深絞り成形可能な多層保護シート１の構造が略示されている。保護すべき部材、例えば自動車の下側底面のための保護層を同時に形成させるべき支持シート２は、本質的にＥＰＤＭおよび／またはＥＰＭおよびプロピレン−単独重合体および／またはプロピレン−共重合体を基礎とする、圧延したかまたは押出したプラスチックシートからなる。この支持シート２は、場合によってはその上面５が型押されていてもよく、下面が自己接着性接着剤層３と堅固に付着するように結合されている。自己接着性接着剤層３は、被覆シート４で、例えば薄いポリオレフィン−シートで被覆されている。第１図に示した多層保護シート１は、例えば第２図による成形部材に成形される。この成形は、例えば深絞り成形により行なうことができ、この場合多層保護シートは、約１２５℃〜１５０℃の温度に予熱され、次いで型に対して真空により成形される。この成形の場合、支持シート２の上面は、型との接触を生じる。
　しかし、第１図による多層保護シート１を成形プレスにより同様に保護シートを予熱しながら所望の形に圧縮することもできる。例えば、第２図に示した成形部材１ａは、被覆層４、例えばポリオレフィン−シートを剥ぎ取り、かつ成形部材１ａを押付けることにより、自動車の相当する部分に配置される。接着剤は、数時間で固化され、したがって成形部材の確実に継続される存在は、保証されている。」（第７頁左上欄第１１行〜右上欄第１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シーリングプロファイル２」は本願発明の「シール本体（１２）」に相当し、以下同様にして、「自動車」は「車両」に、「シーリング部材１」は「シール要素」又は「シール要素（１０）」に、「自動車のボディフレーム等の基板８」は「使用箇所」に、「第２の接着層６」は「接着面（２０）」に、「支持層５」は「支持要素（１４）」に、「第１の接着層３」は「接着剤（１８）」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　シール本体を備えた、車両で使用するためのシール要素において、シール要素が使用箇所に固定するために接着面を備え、
　接着面は、シール本体に接着される支持要素に設けられ、
　支持要素とシール本体との間の接着部が接着剤によって形成されているシール要素。
（相違点１）
　本願発明は、シール本体（１２）が「シリコンからなる」のに対し、引用発明は、シーリングプロファイル２がどのような材料なのか不明である点。
（相違点２）
　本願発明は、支持要素（１４）とシール本体（１２）との間の接着部が「シリコン接着剤（１８）によって形成され」ているのに対し、引用発明は、支持層５とシーリングプロファイル２との間の接着部が第１の接着層３であるものの、どのような接着剤によって形成されているのか明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明は、シール要素（１０）を使用箇所に固定するために「自己接着性の」接着面（２０）を備え、接着面（２０）が「アクリラート接着剤によって形成されている」のに対し、引用発明は、シーリング部材１を自動車のボディフレーム等の基板８に固定するために第２の接着層６を備えているものの、どのような接着剤によって形成されているのか明らかでない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに自動車で使用するためのシール要素に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図３に示すものは、ウエザーストリップの全てをシリコーン組成物であるシリコーンスポンジＳまたはシリコーンソリッドＴで構成し・・・たものである。」（上記摘記事項(ｇ)参照）、「図８及び図９はいずれも基材をシリコーンスポンジＳにし、被膜２５にシリコーンソリッドＴを使・・・ったものである。」（上記摘記事項(ｇ)参照）、「シリコーン組成物を使ったものは、圧縮永久歪・耐寒性が著しく向上する。その他シリコーン組成物よりなる被膜は着色容易で、カラー化が可能である。なお、シリコーン組成物よりなる被膜２５をシリコーン組成物よりなる基材表面に形成したため、両者の密着性は高く、その耐久性は向上する。その他シリコーン組成物はＥＰＤＭ組成物に比して比重が１／２以下で、製品の軽量化が実現される。」（上記摘記事項(ｈ)参照）、及び「本発明は以上のように構成されるため、従来のＥＰＤＭ組成物を使ったものに比べて、圧縮永久歪・耐寒性が著しく向上する。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。刊行物２に記載された「シリコーン」は、本願発明の「シリコン」と同義である。
　上記刊行物２の各記載からみて、刊行物２には、シール本体（ウエザーストリップ）にＥＰＤＭ組成物を使ったものに比べ、シリコーン組成物を使ったものは、軽量化となることが記載又は示唆されている。この軽量化という課題は自動車用である引用発明においても普通に考慮されることである。また、刊行物２に記載されているシリコーン組成物を使ったものは、ＥＰＤＭ組成物を使ったものに比べ、圧縮永久歪・耐寒性等が向上することが記載又は示唆されている。この圧縮永久歪・耐寒性等の向上という課題は自動車用である引用発明においても必要に応じて考慮されることである。
　してみれば、自動車用である引用発明のシーリングプロファイル２に、刊行物２に記載又は示唆された技術事項を適用して、シリコンとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　シリコン接着剤は、硬化後の耐熱性及び耐寒性に優れるとともに、接着強度を長期間保持することができるという長所を有するものの、硬化時間が長いという問題があることは、広く知られている技術事項である。例えば、実願昭５９−３２３７号（実開昭６０−１１５８７０号）のマイクロフィルムには、「シリコン接着剤１１は、耐熱クリープが４６℃において６０分以上、硬化時間が２５時間と長いのが特徴であり、硬化後の耐熱性及び耐寒性に優れている（脆化温度−７０℃、耐熱温度２６０℃）。」（第５頁第１３〜１７行）と記載され、実願昭６２−１６６８３１号（実開平１−７１８５０号）のマイクロフィルムには、「シリコン系接着剤は常温で硬化するので、ホットメルト系のように加熱工程と組み付け工程における温度管理を必要とせず、しかも、接着強度を長期間保持することができるという長所を有するので、本止め用に好適であるが、遅乾性を有するので、接着時間が例えば数時間から数十時間程度と長く、接着工程に長時間かかるという問題がある。」（第６頁第１３〜２０行）と記載されている。
　また、シールの技術分野において、シリコンとシリコン接着剤を組合わせることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４には「シリコーン弾性体ガスケット…表面にシリコーン接着剤を塗布」［請求項１］と記載されている。刊行物５には「これら部材がシリコーンスポンジゴムからなる場合はシリコーン系の熱硬化性接着剤が用いられる」［段落【００１８】］と記載されている。刊行物６には、「長尺コア（１）としては…シリコーンチューブを用い、接着剤層（２）における接着剤としてはシリコーン系接着剤を用い」［第４頁右上欄第５〜１２行］と記載されている。刊行物７には、「シリコンゴム…等のシール材８…の外周縁（第７図の場合）と、透孔４の内周縁とを、室温加硫型シリコン等の接着剤によって接着する。」［第２頁左上欄第５行〜右上欄第４行］と記載されている。）にすぎないし、シリコン接着剤は、同じシリコンを原料としているのであるから、シール本体のシリコンと相性が良いことは、当業者が容易に予測し得る技術事項である。
　上記（相違点１について）において述べたように、シール本体をシリコンとした場合に、従来周知の技術手段を適用して、シリコンとの相性が良く、硬化後の耐熱性及び耐寒性に優れるとともに、接着強度を長期間保持することができるという広く知られた長所を有する従来周知のシリコン接着剤を、引用発明の第１の接着層３とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに自動車の少なくとも外装部品の接着に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「接着剤層には、アクリレートを基礎とする自己接着性接着剤（感圧性）を使用するのが特に好ましく」（上記摘記事項(ｊ)参照）、「アクリレートを基礎とする、本発明に特に適当な接着剤は、剪断安定性、老化安定性、耐久性、耐湿性、耐溶剤性および耐ガソリン性、耐候性および寸法安定性である。」（上記摘記事項(ｋ)参照）、「接着剤層は、それが配置後に短時間で耐久性の堅固な接着を導く」（上記摘記事項(ｌ)参照）、及び「接着剤は、数時間で固化され」（上記摘記事項(ｍ)参照）と記載され、アクリレート接着剤は、短時間で接着できることが記載又は示唆されている。
　引用発明の第２の接着層６が適用される自動車のボディフレーム等の基板８の材質等に応じて、公知又は周知の各種の接着剤の中から最適なものを選択することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。ちなみに、本願の明細書には、「接着面２０の材料は、使用箇所におけるウォッシュプライマ（金属前処理塗料）に依存して選定される。この場合、好ましくはアクリラート（acrylate）接着剤が使用される。」（段落【００１１】参照）と記載されている。刊行物３に記載された「アクリレート」は、本願発明の「アクリラート」と同義である。
　また、引用発明は、「自動車で使用するためのシーリング部材１において、シーリング部材１が自動車のボディフレーム等の基板８に固定するために第２の接着層６を備え」ているものであるから、シーリング部材１を自動車のボディフレーム等の基板８に固定するための接着剤としては、作業時間の短縮、コストの低減等から、接着剤の硬化時間が比較的短いものであることが好ましいことは明らかである。
　してみれば、引用発明において、第２の接着層６が適用される自動車のボディフレーム等の基板８の材質等に応じて、作業時間の短縮化を考慮しつつ、刊行物３に記載されたアクリラート接着剤を選択し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２４年２月１日付けの回答書において、「シリコンには特有の性質があり、第１接着層３のホットメルト接着部上への成形に対する適用は想定不可であり、また第１接着層３のホットメルト接着部上への成形に関する適用は限定的であるからである（引用文献１［注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。］のクレーム２参照）。したがって、引用文献１が、シーリングプロファイル２に関するシリコンの使用について開示も示唆もしていないことは明らかである。」（「３．前置報告書の内容に対する意見」「(２)上記差異点１・・」の項を参照）、及び「引用文献１のクレーム２では、第１の接着層３がホットメルト接着によって構成されることが記載されており、引用文献１の図３は、連続的に粘着性を有する第１の接着層３を示す。」（同「(３)差異点２・・」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１の上記摘記事項(ｄ)によれば、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１の接着層(３)」は、請求項２に記載された「ホットメルト接着剤」に限定されるものではなく、「ホットメルト接着剤」以外の「接着剤」を包含するものである。また、「この目的は、請求項１の特徴により達成される。成形ツール（molding tool）内の第１の接着層上に射出成形されて得られるシーリングプロファイル（sealing profile）は、永久的にかつ十分良好に接着ストリップに接続される。（中略）請求項２の特徴によれば、成形ツール内でホットメルト接着剤が加熱されて活性化された後に、このように活性化された層にシーリングプロファイルが射出成形される。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、ホットメルト接着剤の使用は、請求項２の特徴であることが強調されていることからも明らかなように、審判請求人の上記「シリコンには特有の性質があり、第１接着層３のホットメルト接着部上への成形に対する適用は想定不可であり、（中略）引用文献１が、シーリングプロファイル２に関するシリコンの使用について開示も示唆もしていないことは明らかである。」との主張は的を射たものではない。そして、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜８に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。