【事件の表示】
　特願２００５−２９４１３９「エアバッグモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７０７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結　論
　本件審判の請求は，成り立たない。
　
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成１７年９月８日を出願日とする出願であって，平成２２年６月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，当審において平成２３年４月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２３年７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
衣類の下地などに縫製されるエアバッグモジュールであって，伸縮性があり且つ伸長回復率の高い繊維材料で構成された略扁平に保形され得る繊維通路と，該繊維通路内に配置されると共に伸縮性があり且つ膨張時には伸長回復性を損なう略扁平に保形され得る合成樹脂性のチューブ通路とで構成され，少なくとも前記チューブ通路へのエア注入時に前記チューブ通路が伸長回復の限界値を越えず且つ前記繊維通路の伸長により保形されつつ膨脹するように繊維通路の径をチューブ通路の径より小さく設定し，前記チューブ通路は単体では直線状に形成されると共に，直線状に形成されていない繊維通路内に該繊維通路の開放端より若干皺の寄った状態で挿入して配置され，長さ方向の通路形状が繊維通路の形状により形作られることを特徴とするエアバッグモジュール。」
　
　
　３．当審の拒絶理由の概要
　
　平成２３年４月２８日付け拒絶理由通知書は，概要，以下の拒絶理由を示している。
　
理由１：本願請求項１−６に係る発明は，引用文献１−４に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
引用文献
１．特表平７−５０６７８９号公報 
２．特開平６−２６２９９７号公報 
３．特開２００２−１９３１７０号公報 
４．特開２０００−１８５１０９号公報 
　
理由２：本願請求項１，４，６における「伸長回復率」とはどういう意味か，発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。 
　「伸長回復率」とは一般に，負荷時の伸びに対する除荷時の収縮量の割合をいう。このような指標と，発明が解決しようとする課題である「軽量であると共に製造が容易で且つ堅牢なエアバッグモジュールを提供すること」との関係が認められない。 
　本願段落００１４に記載のように，伸長回復力が高いと厚みにより重量が大きくなるから「伸長回復率を低く構成」したとするのであれば，単に厚みないし重量を指標として用いれば足りるのであって，「伸長回復率の高い」もしくは「伸長回復率の低い」とすることの技術的意味が認められない。 
　よって，本願請求項１−６に係る発明は明確ではない。  
　
　
　４．当審の判断
　
４−１．特許法第３６条第６項第２号について
　
　本願発明の「伸長回復率の高い」において，「伸長回復率」とはどのように定義される値か，不明確である。
　「伸長回復率」について，仮に，負荷時の伸びに対する除荷時の収縮量の割合との意味に解したとしても，チューブ通路の厚みや重量を特定するのではなく，「伸長回復率の高い」及び「膨張時には伸長回復性を損なう」とすることの技術的意味が不明確である。　
　また，「膨張時には伸長回復性を損なう」としながら，「エア注入時に・・・伸長回復の限界値を越えず」とあるところ，「エア注入時」と「膨張時」とは何が異なるのか，不明確である。
　よって，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．特許法第２９条第２項について
　
　上記「伸長回復率の高い」及び「膨張時には伸長回復性を損なう」の記載は上記したように不明確な点はあるものの，以下に進歩性についても検討する。
　
（１）引用例の記載事項及び記載の発明
　
ア．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平７−５０６７８９号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「従って，本発明の目的は，側面衝突破壊において車両乗員の頭部と首部とを保護するよう膨張する従来からある安全ベルトと併用する保護装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は，乗員が窓の外に振り回されたり，窓から突出したりしないよう拘束する膨張可能な構造部材を提供することにある。
　本発明の別の目的は，側面窓の開口を通って車両に直撃物体又は被直撃物体が侵入するのを防止するのに役立つ膨張可能な構造部材を提供することにある。
　本発明の別の目的は，排気されないで高圧状態にあって事故中に起こり得る追加の衝突や転倒に対し引き続き保護をもたらす膨張可能な構成部品を提供することにある。
　本発明の別の目的は，車両ボディに一体化されていて，車両への出入りと車両の操作とを妨げない膨張可能な部品のシステムを提供することにある。」（第４頁左下欄第２６行−右下欄第８行）
　
１ｂ　「膨張可能な管状構造１１の主要部品は，図４ａ，４ｂに詳細に示した編みチューブ１５である。編みチューブ１５は，エラストマ性材料が含浸された連続繊維，好ましくはシリコンゴムから出来ている。典型的な繊維材料は，ケブラ（Ｋｅｖｌａｒ）ＴＭ，ナイロン，ダクロン，ポエステル繊維を含む。図４ａに示す非荷重位置にあっては，編みチューブ１５はその編んだ繊維とともに細長く延びていて，繊維交差点１６において鈍角と鋭角を形成している。
　膨張を開始すると，チューブ繊維はチューブ内により大きな容積を許容する姿勢となるように変形索する。図４ｂは，編みチューブ１５が長さを短くし，一方で直径を増していることを示している。編みチューブは，詰まるところ交差点１６における鋭角が鈍角となり，かつ交差点１６における鈍角が鋭角となる姿勢を探し出す。膨張可能な管状構造１１が膨張すると，編みチューブ１５のエラストマ性材料は歪んで繊維方向の変化を受け入れる。チューブが束縛を解かれると，チューブ直径は増加し，一方でその長さは５０％も減少する。束縛しないときのチューブ長の減少範囲は，２０％から５０％である。特定の用途に用いられる実際の範囲は，車両の型構造と展開の前後の管状構造の形状とに依存する。
　膨張時に，編みチューブ１５は一定範囲の外力に抗し得る純剛性構造となる。」（第５頁左上欄第１６行−右上欄第２行）
　　　
１ｃ　「図７に示したように，編みチューブ１５の第１の好ましい内蔵型実施例は，ガスを逃がさない繊維や材料，好ましくはシリコンで出来た内袋２５を含んでいる。内袋２５は，（図３ａ〜３Ｃに示したように）ガス発生器２に接続されていて，数箇所を接着剤による接着により編みチューブ１５の内面に取り付けられている。
　内袋２５の部分は，エラストマ性材料のような一又はそれ以上の材料層により補強されていて，ガス発生器の出力流に対し追加の耐衝撃抵抗と耐浸透抵抗と耐熱抵抗とを与える。編みチューブ１５の膨張は，内袋２５の完全な又は部分的な膨張により達成される。特に，発生ガスが内袋２５を膨張させ，かくして編みチューブ１５を膨張させる内圧を発生させる。編みチューブ１５の高強度繊維により課される直径拘束により，内袋２５は完全に膨張するか或いは完全に膨張しないこともある。」（第６頁左上欄第１４−２５行）
　　　
イ．ここで，上記引用例１の記載事項から，次のことが分かる。
　
１ｄ　上記１ｃ及び図７の記載から，内袋２５が完全に膨張せずに部分的に膨張するように，編みチューブ１５の径を内袋２５の径より小さく設定していること，及び内袋２５は，編みチューブ１５内に若干皺の寄った状態で配置されていることが分かる。
　　　
ウ．以上の１ａないし１ｄ，図４及び図７の記載からみて，引用例１には次の発明が記載されているといえる。
「衝突において乗員を保護する膨張可能な構造部材であって，エラストマ性材料が含浸された連続繊維で構成された編みチューブ１５と，該編みチューブ１５内に配置されると共にシリコンで出来てエラストマ性材料により補強される内袋２５とで構成され，発生ガスが内袋２５を膨張させ，かくして編みチューブ１５を膨張させる内圧を発生させ，編みチューブ１５の高強度繊維により課される直径拘束により，内袋２５が完全に膨張せずに部分的に膨張するように編みチューブ１５の径を内袋２５の径より小さく設定し，内袋２５は，編みチューブ１５内に若干皺の寄った状態で配置される，衝突において乗員を保護する膨張可能な構造部材。」（以下，「引用例１発明」という。）
　　
（２）対比
　
ア．本願発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「衝突において乗員を保護する膨張可能な構造部材」は，本願発明の「エアバッグモジュール」に相当する。
　
　引用例１発明の「エラストマ性材料が含浸された連続繊維」は，本願発明の「伸縮性があ」る「繊維材料」との要件を満たす。
　
　引用例１発明の「編みチューブ１５」と「内袋２５」は，それぞれ繊維材料で構成された外袋と気体が注入される内袋という限りにおいて，本願発明の「繊維通路」と「チューブ通路」に相当する。
　
　引用例１発明の「シリコンで出来てエラストマ性材料により補強される内袋２５」は，本願発明の「伸縮性があ」る「合成樹脂性のチューブ通路」との要件を満たす。
　
　引用例１発明の「発生ガス」は，「内袋２５」を膨張させる気体であるから，本願発明の「エア」に相当し，引用例１発明の「発生ガスが内袋２５を膨張させ，かくして編みチューブ１５を膨張させる内圧を発生させ，編みチューブ１５の高強度繊維により課される直径拘束により，内袋２５は完全に膨張せずに部分的に膨張するように」は，本願発明の「少なくとも前記内袋２５へのエア注入時に前記チューブ通路が伸長回復の限界値を越えず且つ前記繊維通路の伸長により保形されつつ膨脹するように」という要件を満たす。
　　　
イ．したがって，本願発明と引用例１発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　エアバッグモジュールであって，伸縮性があり繊維材料で構成された繊維通路と，該繊維通路内に配置されると共に伸縮性があり合成樹脂性のチューブ通路とで構成され，少なくとも前記チューブ通路へのエア注入時に前記チューブ通路が伸長回復の限界値を越えず且つ前記繊維通路の伸長により保形されつつ膨脹するように繊維通路の径をチューブ通路の径より小さく設定し，チューブ通路は繊維通路内に若干皺の寄った状態で配置されるエアバッグモジュール。
　　
ウ．そして，本願発明１と引用発明とは，次の相違点で相違する。
　
　　《相違点１》
　本願発明は，繊維材料が「伸長回復率の高い」ものであり，合成樹脂性のチューブ通路が「膨張時には伸長回復性を損なう」のに対し，引用例１発明の連続繊維と内袋２５はそのように特定されていない点。
　
　　《相違点２》
　本願発明は，繊維通路とチューブ通路が「略扁平に保形され得る」のに対し，引用例１発明の編みチューブ１５と内袋２５はそのように特定されていない点。
　
　　《相違点３》
　本願発明は，「衣類の下地などに縫製される」エアバッグモジュールであって，「チューブ通路は単体では直線状に形成されると共に，直線状に形成されていない繊維通路内に該繊維通路の開放端より」「挿入して」「長さ方向の通路形状が繊維通路の形状により形作られる」のに対し，引用例１発明はそのように特定されていない点。
　
（３）相違点の検討
　
ア．相違点１について検討すると，引用例１発明において，内袋２５は膨張しつつも，編みチューブ１５の高強度繊維により直径拘束が課されるのであるから（上記４．（１）１ｃ参照），編みチューブ１５は内袋２５よりも伸びにくく堅牢である材質であるといえる。
　上記したように本願発明には不明確な点はあるが，このような編みチューブ１５と内袋２５の材質からみて，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　　　　
イ．相違点２について検討すると，エアバッグを構成する内袋と外袋とが略扁平に保形し得るものは，例えば，特開平６−２６２９９７号公報（段落００２８−００２９，図５），特開２００２−１９３１７０号公報（段落００１３−００１４，図４），及び特開２０００−１８５１０９号公報（図６）に開示されるごとく従来周知であって，引用例１発明の編みチューブ１５と内袋２５においても，略扁平に保形され得るものとして，上記相違点２に係る発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
ウ．相違点３について検討すると，エアバッグが衣類に設けられていて，エアバッグ外袋が直線状に形成されていないものは，例えば，前記特開２００２−１９３１７０号公報（図２），前記特開２０００−１８５１０９号公報（段落０００５，図１，２），及び特開２００４−１６２２２４号公報（段落００２０，図１，２）に開示されるごとく従来周知である。
　引用例１発明において，当該周知技術に基づいて，保護部材を衣類に設けて，編みチューブ１５を直線状に形成されていないものとすることは，適宜なしえたものである。
　その際に，衣類に設ける手段として「衣類の下地などに縫製」することは適宜設定しうるものであるし，また通常は，内袋は外袋の開放端から挿入されて作製されるものといえ（例えば，特開平１１−３１００９７号公報段落００３３，図１），内袋２５を単体では直線状に形成し，編みチューブ１５の開放端より挿入して，内袋２５の長さ方向の通路形状が編みチューブ１５の形状により形作られるものとして，上記相違点３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
エ．そして，本願発明が奏する効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用例１発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
　５．むすび
　以上のとおり，本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。