Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i)ヒト細胞系であり、
(ii)主要組織適合クラスI(MHC-I)抗原および主要組織適合クラスII(MHC-II)抗原を自然に欠損しているか、または改変されてMHC-I抗原およびMHC-II抗原を欠損するものであり、および
(iii)顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)をコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列を含有する核酸分子を導入することにより改変されるものであって、
少なくとも500 ng GM-CSF/106細胞/24時間を発現する、
普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項２】  上記ヒト細胞系が、免疫グロブリンのBリンパ球マーカー、エプスタイン・バーウイルス(EBV)ゲノムおよび関連核抗原、ならびにEBVに対するレセプターがないことを特徴とする請求の範囲第１項記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項３】  上記ヒト細胞系が、慢性骨髄性白血病の急性転化由来である請求の範囲第１項記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項４】  上記ヒト細胞系が、K562である請求の範囲第１項記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項５】  少なくとも1,000 ng GM-CSF/106細胞/24時間を発現する請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項６】  既知組成の培地中で成長する請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項７】  上記プロモーターが、サイトメガロウイルスプロモーターである請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項８】  上記核酸分子が、ハイグロマイシン耐性をコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列をさらに含有し、上記普遍的バイスタンダー細胞系が、少なくとも400 μg/mlのハイグロマイシンを含有する培養培地中で成長することにより選択されるものである請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項９】  上記普遍的バイスタンダー細胞系が、少なくとも1,000 μg/mlのハイグロマイシンを含有する培養培地中で成長することにより選択されるものである請求の範囲第８項記載の普遍的バイスタンダー細胞系。
【請求項１０】  (i)ヒト細胞系であり、(ii)MHC-I抗原およびMHC-II抗原を自然に欠損しているか、または改変されてMHC-I抗原およびMHC-II抗原を欠損するものであり、および(iii)免疫調節サイトカインをコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列を含有する核酸分子を導入することにより改変されるものである、(a)普遍的バイスタンダー細胞系と、
(b)癌抗原
とを含有する組成物。
【請求項１１】  上記免疫調節サイトカインが、インターロイキン-2(IL-2)である請求の範囲第１０項記載の組成物。
【請求項１２】  請求の範囲第１項〜第９項のいずれかに記載の普遍的バイスタンダー細胞系と、癌抗原とを含有する組成物。
【請求項１３】  (i)MHC-I抗原およびMHC-II抗原を欠損するヒト細胞系を得て；
(ii)上記ヒト細胞系を、GM-CSFをコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列と、選択可能マーカーをコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列とを含有する核酸分子を上記ヒト細胞系に導入することにより改変し；および
(iii)選択可能マーカーを使用して、少なくとも500 ng 上記GM-CSF/106細胞/24時間を産生する細胞を単離する、
ことを包含する普遍的GM-CSF発現バイスタンダー細胞系の製造方法。
【請求項１４】  (i)ヒト細胞系を得て;
(ii)上記ヒト細胞系をMHC-I抗原およびMHC-II抗原を欠損するように改変し；
(iii)上記ヒト細胞系を、GM-CSFをコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列と、選択可能マーカーをコードし、プロモーターに機能的に連結される核酸配列とを含有する核酸分子を上記ヒト細胞系に導入することによりさらに改変し；および
(iv)選択可能マーカーを使用して、少なくとも500 ng 上記GM-CSF/106細胞/24時間を産生する細胞を単離する、
ことを包含する普遍的GM-CSF発現バイスタンダー細胞系の製造方法。
【請求項１５】  上記選択可能マーカーが、ハイグロマイシン耐性である請求の範囲第１３項または第１４項記載の方法。
【請求項１６】  改変されるヒト細胞系が、ml培養培地あたり少なくとも400 μgのハイグロマイシンを含有する培養培地中で培養される請求の範囲第１５項記載の方法。
【請求項１７】  改変されるヒト細胞系が、次いでml培養培地あたり少なくとも1,000 μgのハイグロマイシンを含有する培養培地中で培養されるものである請求の範囲第１６項記載の方法。
【請求項１８】  上記培養培地が、既知組成のものである請求の範囲第１３項〜第１７項のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  GM-CSFをコードする核酸配列が機能的に連結されるプロモーターが、サイトメガロウイルスプロモーターである請求の範囲第１３〜１８項のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  請求の範囲第１０項〜第１２項のいずれかに記載の組成物を含有する、ヒト患者における癌に対する免疫応答刺激剤であって、
上記癌抗原が上記癌の抗原であり、上記組成物が上記患者へ投与される前に放射線照射されるものである剤。
【請求項２１】  上記癌抗原が、上記癌の細胞である請求の範囲第２０項記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１
ＤＮＡ構築物
（Ａ）構築物ｐＴＡ７００２
プラスミドｐＴＡ７００２は、右縁（right border）と左縁（left border）との間の配列を３つの転写ユニットで置換した他はｐＢＩ１０１（Clontech）と同様である。ｐＴＡ７００２の右縁と左縁との間にある挿入は図１に示してあり、以下の要素を含むプラスミドを含む：３５Ｓプロモーター、ＧＡＬ４ ＤＮＡ結合ドメイン、ＶＰ１６トランス活性化ドメイン、グルココルチコイドレセプターホルモン結合ドメインおよびエンドウリブロース二リン酸カルボキシラーゼスモールサブユニットｒｂｃＳ−Ｅ９ポリ（Ａ）付加配列（すべて第一の転写ユニット（３５Ｓ−ＧＶＧ−Ｅ９）の一部として）；ノパリンシンターゼ（ＮＯＳ）プロモーター、ハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼコード配列、およびＮＯＳターミネーター（第二の転写ユニット（ＮＯＳ−ＨＰＴ−ＮＯＳ）の一部として）；およびＴＡＴＡ領域を含む最小３５Ｓプロモーター（−４６〜＋８）の上流に置いたＧＡＬ４上流活性化配列（ＵＡＳ）の６タンデムコピー（第三の転写ユニット（６ｘＵＡＳ−（−４６／３５Ｓ）−３Ａ）の一部として）。この第三の転写ユニットはまた、所望のコード配列およびエンドウリブロース二リン酸カルボキシラーゼスモールサブユニットｒｂｃＳ−３Ａ（Fluhrら, 1986）の挿入のための制限部位（ＸｈｏＩおよびＳｐｅＩ）をも含む。ＸｈｏＩ−ＳｐｅＩ部位内に挿入したコード領域は、開始コドンおよび停止コドンの両者を含んでいなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｂ）ｐＴＡ７００１
このプラスミドは、６ｘＧＡＬ４ ＵＡＳ−ＴＡＴＡ−クローニングサイト−３Ａターミネーターを含む断片の方向以外はｐＴＡ７００２と同一である。それゆえ、このプラスミドはまた、該プラスミドのＴ−ＤＮＡ領域中のシスエレメントおよびトランスエレメントの両者をも含む。トランスエレメントは、３５Ｓプロモーターにより駆動される、ＧＡＬ４ ＤＮＡ結合ドメイン、ＶＰ１６トランス活性化ドメイン、およびＧＲレセプタードメインからなるＧＶＧ領域である。シスエレメントは、６ｘＧＡＬ４ ＵＡＳおよび３５ＳプロモーターのＴＡＴＡ領域からなる。この場合も、このプラスミドは、ＲＢとＬＢとの間の領域が置換されたｐＢＩ１０１（Clontech）に基づいている。ｐＴＡ７００１では、この領域は：
１〜３９：ｐＢＩ１０１からのｐＴｉＰＯＳＴ３７（ＲＢ＝１〜２５）
４７〜８５８：ｐＢＩ２２１からの３５Ｓプロモーター（ＴＡＴＡ＝８１３〜８１６）
８６７〜１０９７：ＧＡＬ４（アミノ酸１〜７７）
１１１７〜１３４０：ＶＰ１６（アミノ酸４１３〜４９０）
１３４７〜２１８０：ラットＧＲ（アミノ酸５１９〜７９５）
２２０７〜２７６４：エンドウｒｂｃｓ−Ｅ９ターミネーター
２７８０〜３１１２：ｐＢＩ１０１からのＮＯＳプロモーター
３１２０〜４１４５：ハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼ
４１４７〜４３９９：ｐＢＩ１０１からのＮＯＳターミネーター
４８９３〜４４２３：エンドウｒｂｃｓ−３Ａターミネーター
４９４１〜４８９４：クローニングサイトＸｈｏＩ、ＳｐｅＩ
４９９５〜４９４２：３５ＳプロモーターＴＡＴＡ領域（ＴＡＴＡ＝４９８０〜４９７７）
５１９７〜４９９６：６ｘＧＡＬ４ ＵＡＳ
５１９８〜５３５７：ｐＢＩ１０１からのＭ１３ｍｍｐ１９ ＥｃｏＲＩ−ＨａｅII断片
５３５８〜５８６２：ｐＢＩ１０１からのｐＴｉＰＯＳＴ３７（ＬＢ＝５８３８〜５８６２）
となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（Ｃ）ルシフェラーゼ含有トランスジェニック植物
一次トランスジェニック植物を自家受精させ、種子を回収した。トランスジェニック子孫を、３％ショ糖、０.８％寒天および選択のためのカナマイシン１００μｇ／ｍＬを添加したＭＳ培地（Murashige and Skoog, 1962）上で発芽させた。発芽後に同寒天培地で１４日間増殖させたＴ３ホモ接合性植物を誘導実験に用いた。幾つかの実験において、植物を１／１００の濃度のＭＳ塩を含有する水耕増殖培地に移し、使用前の３日間に増殖条件に適応させた。すべての場合に、植物を連続光および２７℃（タバコ）または２２℃（Arabidopsis）の温度に暴露した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１２
苗条生成のための瘤化遺伝子の使用
瘤化１遺伝子およびそのファミリー成員、たとえば、瘤化１相同遺伝子ＫＮＡＴ１およびＫＮＡＴ２は苗条中で高レベルで発現される（Lincolnら, 1994; Chuckら, 1996）。たとえば、ＣａＭＶ ３５Ｓプロモーターの制御下のＫＮＡＴ１遺伝子で形質転換したトランスジェニック植物は、異所性の苗条生成を含む大きな変化を蒙る（Lincolnら, 1994）。しかしながら、そのような苗条は、瘤化遺伝子の制御されない発現のために通常の成育をすることができない。植物を制御可能な瘤化遺伝子で形質転換した系は、苗条を生成する植物を産生し、ついで該苗条中の該遺伝子の発現を遮断することによって該苗条を正常な植物を再生するために用いることを可能にする。瘤化遺伝子、たとえばトウモロコシからのｋｎ１を、上記ＧＶＧ系の制御下に置かれるようにベクター中に導入する。このベクターで形質転換した植物は、ＧＶＧ系のインデューサーの不在下では正常に成育するであろう。これらトランスジェニック植物のエクスプラント、たとえば葉ディスクをインデューサー（たとえば、デキサメタゾン）で処理して不定の苗条の発生を刺激することができる。発生した苗条は切り出して、インデューサーを含有しない培地に移すことができる。ついで、これら苗条は正常に発育してトランスジェニック植物を生成するであろう。使用したベクターは興味のもたれる他の遺伝子を含んでいてよく、該遺伝子はＧＶＧ系の制御下にはなく、これを植物中に形質転換するのが望ましい。選択した植物は興味のもたれる遺伝子を含んでおり、抗生物質選択マーカーを使用するという条件なしに選択されるであろう。形質転換した苗条の選択は実施例３と同様にして、すなわち、ホルモンは含有しないがAgrobacteriaを殺すためにカルベニシリンを含有する培地（ＭＢＣ）上で行うべきであることに注意すべきである。同じ目的のために他の単子葉植物または双子葉植物からのトウモロコシ瘤化遺伝子のホモログを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体表皮を通して作用剤を投与もしくは採取する電気搬送装置であって、前記装置は、アノード電極アセンブリと、カソード電極アセンブリと、電源とを有し、両電極アセンブリは前記電源に電気的に接続され、前記カソード電極アセンブリは、固形のハロゲン化銀のカソード電極と前記カソード電極に隣接してイオン伝達可能に配置されたカソード電極リザーバとからなり、前記電解質リザーバは、使用時には前記電極と前記身体表皮の中間に位置し、身体表皮とはイオン伝達可能な関係にあり、前記カソード電極は、少なくとも体積率９５％ハロゲン化銀で、有機材料含有が体積率１％以下であり、前記カソード電解リザーバの基質材料を吸収する導電性充填剤を実質上含んでいないことを特徴とする電気搬送装置。
【請求項２】  前記電極が、ほぼハロゲン化銀からなる、請求項１の装置。
【請求項３】  前記ハロゲン化銀が、塩化銀、臭化銀、ヨー化銀、フッ化銀からなる群の中から選択される、請求項１又は２の装置。
【請求項４】  前記電極が電流コレクタと接触しており、前記電流コレクタが前記ハロゲン化銀のシート抵抗の半分以下のシート抵抗を有する、請求項１から３の装置。
【請求項５】  前記電流コレクタが、金属薄片、導電性接着剤、導電性インク、導電性コーティングからなる群の中から選択される、請求項４の装置。
【請求項６】  前記電極が、多くとも体積率約５％までの前記電極内に均一に分散された金属銀を更に含む、請求項１、３、４、５の装置。
【請求項７】  前記電極が、０．５ｍｍ以下の厚さを有するシート状である、請求項１から６のいずれか一の装置。
【請求項８】  前記電極が、少なくとも５００ｍＡｈｒ／ｃｍ3の体積放電容量を有する、請求項１から７のいずれか一の装置。
【請求項９】  前記電極が、鍛造されたハロゲン化銀のシートである、請求項１から請求項８のいずれか一の装置。
【請求項１０】  前記作用剤が、前記装置により経皮的に投与されるよう形成された治療用の作用剤である、請求項１から９のいずれか一の装置。
【請求項１１】  前記作用剤が、前記装置により経皮的に採取されるよう形成された身体アナライトである、請求項１から請求項９のいずれか一の装置。
【請求項１２】  身体表皮を通して作用剤を投与もしくは採取する電気搬送装置のためのカソード電極を製造する方法であって、前記装置は、アノード電極アセンブリと、カソード電極アセンブリと、電源とを有し、両電極アセンブリは前記電源に電気的に接続されており、本方法は、固形のハロゲン化銀のカソード電極を形成し、前記カソード電極に隣接してイオン伝達可能な関係にカソード電極リザーバを配置することからなり、前記電解質のリザーバは、使用時には前記電極と前記身体表皮の中間に位置し、身体表皮とはイオン伝達可能な関係にあり、本方法は、前記カソード電極が少なくとも体積率９５％ハロゲン化銀で、有機材料含有量が体積率１％以下で、前記カソード電解リザーバの基質材料を吸収する導電性充填剤を実質上含んでいないことを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記電極が、ほぼハロゲン化銀からなる、請求項１２の方法。
【請求項１４】  前記ハロゲン化銀が、塩化銀、臭化銀、ヨー化銀、フッ化銀からなる群の中から選択される、請求項１２又は１３の方法。
【請求項１５】  前記電極を電流コレクタに接触させ、前記電流コレクタが前記ハロゲン化銀のシート抵抗の半分以下のシート抵抗を有する、請求項１２から１４の方法。
【請求項１６】  前記電流コレクタが、金属薄片、導電性接着剤、導電性インク、導電性コーティングからなる群の中から選択される、請求項１５の方法。
【請求項１７】  前記電極が、多くとも体積率約５％までの前記電極内に均一に分散された金属銀を更に含む、請求項１２、１４、１５、１６の方法。
【請求項１８】  前記電極が、０．５ｍｍ以下の厚さを有するシート状である、請求項１２から１７のいずれか一の方法。
【請求項１９】  前記電極が、少なくとも５００ｍＡｈｒ／ｃｍ3の体積放電容量を有する、請求項１２から１８のいずれか一の方法。
【請求項２０】  前記ハロゲン化銀の電極を、（１）ハロゲン化銀粒子を鍛造して薄片状に電極を形成すること、（２）溶融ハロゲン化銀を鋳造してシートを形成し、前記シートをカレンダにかけて薄片を形成すること、（３）ハロゲン化銀のスラリをスクリーン上に堆積させ、液体成分を除いてハロゲン化銀のシートを形成し、前記シートをカレンダにかけること、及び（４）有機バインダ中にハロゲン化銀の粒子を混ぜてハロゲン化銀が充填されたバインダのシートを形成し、前記シートを熱分解して前記バインダをほぼ焼滅させ、薄片を形成すること、の少なくともいずれか１つにより製造することを含む、請求項１２から１９のいずれか一の方法。
【請求項２１】  前記ハロゲン化銀が塩化銀である、請求項１２から２０のいずれか一の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  中隔欠損を閉じる際に使用するためのデバイスであって、該デバイスは、以下：
長手軸を有する内側部分；
該内側部分に取付けられる第１および第２のフィンガーの組であって、該フィンガーは、該軸から実質的に放射状に外側に延び得る、第１および第２のフィンガーの組、
を備え、該第１および第２の組は、該軸上で互いから離れて軸の距離だけ間隔を開けられており、そしてここでフィンガーのただ１つの組が、該フィンガーの隣接する組の間の材料のウェブにより覆われている、デバイス。
【請求項２】  前記フィンガーの覆われていない組が、自由末端を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記フィンガーが、弾力的に付勢されており、前記軸から実質的に放射状に外側に延びる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記フィンガーが、ニチノールを含有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  前記材料のウェブが、弾性的である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】  前記ウエブが、シリコーンを包含する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】  請求項１に記載のデバイスを設置するための設置アセンブリであって、該デバイスの回りに、前記内側部分の前記軸に実質的に同軸状に配置される送達構造体を含み、それにより、前記フィンガーが、該軸との平行方向に向かって内側に、弾性的に反らされている、設置アセンブリ。
【請求項８】各フィンガーが、その長さに沿って、異なる厚さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】  各フィンガーが、その長さに沿って、異なる幅を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】  各フィンガーが、その長さに沿って、前記内側部分の放射状に、異なる曲げ堅さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記フィンガーが、前記軸との平行方向に向かって、弾性的に反るように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記フィンガーの組が、反対方向に、かつ互いから離れて反るように構成されている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】  中隔欠損を閉じる際に使用するためのデバイスであって、該デバイスは、
ある軸のまわりに同軸状に配置される第１および第２のフィンガーの組であって、該軸から実質的に放射状に外側に延びるように構成されている、第１および第２のフィンガーの組、
を備え、そしてここでフィンガーのただ１つの組が、該フィンガーの隣接する組の間の材料のウェブにより覆われており、そしてここで縫合糸が第１の組のフィンガーを第２の組のフィンガーと一緒に固定する、デバイス。
【請求項１４】  前記フィンガーの覆われていない組が、自由末端を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】  前記フィンガーが、弾力的に付勢されており、前記軸から実質的に放射状に外側に延びる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】  前記フィンガーが、ニチノールを含有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】  前記材料のウェブが、弾性的である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】  前記ウエブが、シリコーンを包含する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１９】  請求項１３に記載のデバイスを設置するための設置アセンブリであって、該デバイスの回りに、前記軸に実質的に同軸状に配置される送達構造体を含み、それにより、前記フィンガーが、該軸との平行方向に向かって内側に、弾性的に反らされている、設置アセンブリ。
【請求項２０】各フィンガーが、その長さに沿って、異なる厚さを有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項２１】  各フィンガーが、その長さに沿って、異なる幅を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項２２】  各フィンガーが、その長さに沿って、異なる曲げ堅さを有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項２３】  前記フィンガーが、前記軸との平行方向に向かって、弾性的に反るように構成されている、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項２４】  前記フィンガーの組が、反対方向に、かつ互いから離れて反るように構成されている、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】  第１および第２のフィンガーの組を有する、閉じるためのデバイスを提供する工程が、前記軸との平行方向に向かって、反対方向に、かつ互いから離れて弾性的に反るように構成されているフィンガーの組を提供する工程を包含する、請求項２３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織に移植されるインプラント装置において、
第一の折畳み形状と第二の展開形状とを含んでいて心腔と冠状血管との間の心臓壁部に挿入されるように形成されたインプラントと、
該インプラントに関連づけられる脈管形成組織とを具備するインプラント装置。
【請求項２】  前記インプラントが中空内部空間を形成している請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項３】  前記インプラントには、前記脈管形成組織を担持する層が設けられている請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項４】  さらに、前記インプラント装置を移する前に前記インプラント装置に搭載されている脈管形成組織を具備する請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項５】  前記インプラントが筒体である請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項６】  前記インプラントが弾性的に延伸可能である請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項７】  前記第二の展開形状を呈した後において前記インプラントが可撓性である請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項８】  前記脈管形成組織は血管の形成作用を開始、刺激および／または高めるためである請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項９】  前記インプラントが前記心臓壁部の脈管内に搬送されるよう形成されている請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項１０】  前記インプラントがステントである請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項１１】  前記インプラントが該インプラントを固定する外方突出部を含む請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項１２】  前記インプラントの端部がフランジを含む請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項１３】  前記インプラントが前記冠状血管内に位置決めされるよう形成された部分を含んでいる請求項１に記載のインプラント装置。
【請求項１４】  前記インプラントが屈曲部を含む請求項１３に記載のインプラント装置。
【請求項１５】  患者の心臓内においてバイパスを形成するシャントにおいて、
上流側端部分と下流側端部分とを有する略管状部材を具備し、前記上流側端部分は前記患者の心臓の心筋に配置されるようになっていて、それにより、前記上流側端部分が心腔と連通するようになっており、前記下流側端部分は冠状血管内に配置されるようになっており、前記上流側端部分と前記下流側端部分との間の前記管状部材の一部分は前記上流側端部分と前記下流側端部分との間に屈曲部を有しており、前記管状部材の長さは前記心筋の幅よりも大きくなっており、
前記管状部材は前記患者の心臓の脈管内に搬送されるようになっており、
前記下流側端部分と前記屈曲部とが前記冠状血管内に配置されるようになっている、シャント。
【請求項１６】  前記管状部材が可撓性である請求項１５に記載のシャント。
【請求項１７】  前記管状部材が単一部材構造である請求項１５に記載のシャント。
【請求項１８】  さらに、前記管状部材内に逆止弁を具備する請求項１５に記載のシャント。
【請求項１９】  前記上流側端部分により形成される開口部が前記下流側端部分により形成される開口部よりも大きいようにした請求項１５に記載のシャント。
【請求項２０】  前記下流側端部分が冠状動脈内に配置されるようになっている請求項１５に記載のシャント。
【請求項２１】  前記上流側端部分が左心室内に配置されるようになっている請求項１５に記載のシャント。
【請求項２２】  前記管状部材が前記心腔に搬送されて該心腔から心筋および前記血管まで前進するようになっている請求項１５に記載のシャント。
【請求項２３】  前記管状部材が延伸可能である請求項１５に記載のシャント。
【請求項２４】  前記管状部材が生物学的適合性材料を具備する請求項１５に記載のシャント。
【請求項２５】  さらに、材料の層を具備する請求項１５に記載のシャント。
【請求項２６】  前記材料の層が生物学的適合性合成物を担持する請求項２５に記載のシャント。
【請求項２７】  前記生物学的適合性合成物が脈管形成剤である請求項２６に記載のシャント。
【請求項２８】  前記シャントは該シャントを固定する外方突出部を含む請求項１５に記載のシャント。
【請求項２９】  前記シャントの端部がフランジを含む請求項１５に記載のシャント。
【請求項３０】  前記脈管形成剤は血管の形成作用を開始、刺激および／または高めるためである請求項２７記載のシャント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヒトまたはヒト以外の動物の患者におけるウイルス感染またはウイルス疾
患を予防および／または処置するための薬剤の製造に、唯一の活性成分としてのミルラ (myrrh) およびラタニイ(rhatany) を使用する方法。
【請求項２】 ヒトまたはヒト以外の動物の患者におけるウイルス感染またはウイルス疾
患の予防および／または処置に使用するための、製剤上許容される少なくとも１種の担体または賦形剤と一緒に、唯一の活性成分としてのミルラおよびラタニイを含む組成物。
【請求項３】 ヒトまたはヒト以外の動物の患者におけるウイルス感染またはウイルス疾
患の予防および／または処置に使用するための、ミルラおよびラタニイのアルコール溶液または水性アルコール溶液を含む組成物。
【請求項４】 ヒトまたはヒト以外の動物の患者に請求項１に記載の薬剤または請求項２
もしくは３に記載の組成物を投与することを含む、ヒトまたはヒト以外の動物の患者におけるウイルス感染またはウイルス疾患を予防および／または処置する方法。
【請求項５】 ウイルス疾患または感染の予防および／または治療において、別個に、同
時にまたは順次に使用するための組み合わせ調製物として、唯一の活性成分としてのミルラおよびラタニイを含む生成物。
【請求項６】 前記ミルラおよびラタニイが、樹脂、チンキ、溶液、粉末、乾燥した植物
または植物部分の形態で提供されることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項７】 前記ウイルス感染が、ピコルナウイリダエ科 (Picornaviridae) の１種ま
たはそれ以上の構成員により引き起こされることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項８】 前記ピコルナウイリダエの構成員が、リノウイルス (Rhinoviruses) およ
び／またはコロナウイルス (Coronaviruses) であることを特徴とする、請求項７に記載
の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項９】 前記ウイルス感染が、普通の風邪であることを特徴とする、請求項８に記
載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項10】 前記ミルラおよびラタニイが、アルコールチンキの形態で提供されること
を特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項11】 前記アルコールチンキ中のミルラまたはラタニイ抽出物が、約２０％ｗ／
ｗであることを特徴とする、請求項１０に記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項12】 前記アルコールチンキが、約１：１０〜１：１００に希釈されて、投与に
好適な組成物を提供することを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項13】 前記チンキが、水で約１：２５に希釈されて、投与のための組成物を提供
することを特徴とする、請求項１２に記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項14】 前記ミルラおよびラタニイのチンキが、希釈剤を用いてまたは用いずに等
量で組み合わせられて、投与のための組成物を提供することを特徴とする、請求項１０〜１３の何れかに記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項15】 前記ミルラおよびラタニイが、局所的または経口的に投与するのに好適な
形態にあることを特徴とする、請求項１〜１４の何れかに記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項16】 前記経口的投与が、口内洗浄剤または含嗽剤によることを特徴とする、請
求項１5に記載の使用方法、組成物、生成物、または予防／治療方法。
【請求項17】 ビタミン類またはミネラル類が、上記組成物に添加されていてもよいこと
を特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体における濾胞性リンパ腫の腫瘍の進行、重症度または影響を停止または軽減するための薬学的組成物であって、ＬＴ−βとそのレセプターとの間の相互作用を阻害する有効量の組成物を含む、薬学的組成物。
【請求項２】  前記組成物が、可溶性のＬＴ−βレセプター、抗ＬＴ−α抗体、抗ＬＴ−β抗体、および抗ＬＴ−β−Ｒ抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記組成物が可溶性ＬＴ−βレセプターである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記被験体がヒトである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記可溶性リンホトキシン−βレセプターが、表面ＬＴリガンドに選択的に結合し得るリガンド結合ドメインを含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記ＬＴ−βレセプターが、ヒト免疫グロブリンＦＣドメインを含む、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記組成物が、ＬＴ−βレセプターに対するモノクローナル抗体を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記モノクローナル抗体がヒト化されているかまたはキメラである、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  濾胞性リンパ腫を有する被験体の処置のための組成物であって、ＬＴ−βとそのレセプターとの相互作用をブロックする、組成物。
【請求項１１】  少なくとも１つの化学療法的な薬剤とともに投与されるように処方された、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  別のＴＮＦ経路のインヒビターとともに投与されるように処方された、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  ＣＤ４０／ＣＤ４０リガンド経路を阻害する組成物をさらに含む、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  抗ＣＤ４０リガンド抗体をさらに含む、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  放射線処置と組み合わせて投与するために処方された、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  放射線処置または骨髄移植と組み合わせて投与されるように処方された、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  被験体における濾胞性樹状細胞の生存または維持を変化するための薬学的組成物であって、ＬＴ−βとそのレセプターとの間の相互作用のインヒビターを含む、薬学的組成物。
【請求項１８】  免疫系の器官の構造を変化させるための薬学的組成物であって、以下（ａ）ＬＴ−βとそのレセプターとの間の相互作用のインヒビター；および（ｂ）ＴＮＦファミリーのリガンドおよびレセプターのさらなるメンバーのシグナル伝達経路のインヒビターを含む、薬学的組成物。
【請求項１９】  被験体における濾胞性リンパ腫を処置するための薬学的組成物であって、異種タンパク質ドメインに融合したリンホトキシン−βレセプター（ＬＴ−β−Ｒ）の可溶性リガンドドメインおよび薬学的に受容可能なキャリアを有効量で含む、薬学的組成物。
【請求項２０】  前記ＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがヒト免疫グロブリンＦｃドメインに融合している、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】  前記ＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがＬＴ−β−Ｒの細胞外ドメインを含む、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】  前記ＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがヒトＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】  前記ヒトＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがヒト免疫グロブリンＦｃドメインをさらに含む、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】  前記免疫グロブリンがＩｇＧ１である、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】  被験体におけるＢ細胞リンパ腫とその環境との相互作用を妨害するための薬学的組成物であって、Ｂ細胞リンパ腫とその環境との相互作用の妨害を生じるような量の、異種タンパク質ドメインに融合したリンホトキシン−βレセプター（ＬＴ−β−Ｒ）の可溶性リガンドドメインおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２６】  前記相互作用が被験体におけるＢ細胞リンパ腫と濾胞性樹状細胞との間の相互作用である、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】  前記相互作用の妨害が、Ｂ細胞リンパ腫の増殖の阻害を生じる、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】  前記異種タンパク質ドメインが、ヒト免疫グロブリンＦｃドメインを含む、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】  前記ＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがＬＴ−β−Ｒの細胞外ドメインを含む、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】  前記ＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインがヒトＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインである、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】  前記ＬＴ−β−Ｒ免疫グロブリン融合物が、ヒト免疫グロブリンＦｃドメインを含む、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】  前記免疫グロブリンがＩｇＧ１である、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】  ヒト被験体における濾胞性リンパ腫を処置するための薬学的組成物であって、ヒトＩｇＧ１  Ｆｃドメインに融合したヒトリンホトキシン−βレセプター（ＬＴ−β−Ｒ）の可溶性リガンドドメインを含むポリペプチドを有効量で含む、薬学的組成物。
【請求項３４】  前記ヒトＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインが配列番号１またはその機能的なフラグメントを含む、請求項３３に記載の薬学的組成物。
【請求項３５】  前記ヒトＬＴ−β−Ｒの可溶性リガンド結合ドメインが配列番号１を含む、請求項３３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーを水で抽出することによりポリアミドを製造する際に得られる水性モノマーおよびオリゴマー抽出物を、少なくとも一種類のアクリロニトリルと反応させることによりポリアミドを製造する方法。
【請求項２】  以下の各工程、すなわち
（１）少なくとも一種類のアミノニトリルを、９０から４００℃の温度、０．１から３５×１０6Ｐａの圧力下において、水性媒体と反応させることにより反応混合物を得る工程、
（２）１５０から４００℃の範囲内、第一工程におけるよりも低い圧力範囲内において、第一気相と第一液相もしくは第一固相とが、あるいは第一固相と第一液相の混合物とがもたらされるように選定される温度、圧力で上記反応混合物をさらに反応させ、上記第一気相を第一液相もしくは第一固相から、あるいは第一液相と第一固相の混合物から分離する工程、および
（３）上記第一液相もしくは第一固相を、あるいは第一液相と第一固相の混合物を、９０から３７０℃の温度、０．１から３０×１０6Ｐａの圧力下において、水性媒体（工程（１）および／または（３）で使用される水性媒体は、水でポリマーを抽出することによりポリアミドを製造する場合に得られる水性モノマーおよびオリゴマー抽出物であるか、または単なる水である）を含有する気相もしくは液相と混合し、生成物混合物を得る工程を含む、少なくとも一種類のアミノニトリルと水との反応によるポリアミドの製造方法。
【請求項３】  上記工程（３）のほかに追加的に、あるいはこれに代えて、以下の工程、すなわち、
（４）２００から３５０℃の範囲内、工程（３）の圧力より低い範囲内において、水およびアンモニア含有第二気相と第二液相もしくは第二固相とが、あるいは第二液相と第二固相の混合物（各相はポリアミドを含む）がもたらされるように選定される温度、圧力で上記生成混合物を後縮合させる工程を含む、請求項２の方法。
【請求項４】  工程（１）もしくは（３）あるいは両工程（１）および（３）において、固定床の形態における金属酸化物触媒を使用する、請求項２または３の方法。
【請求項５】  触媒として二酸化チタンを使用する、請求項４の方法。
【請求項６】  工程（３）において、第一液相もしくは第一固相、あるいは第一液相と第一固相の混合物１ｋｇに対して、水性媒体を含有する気相もしくは液相を５０から１５００ｍｌの量において添加する、請求項２から５のいずれかの方法。
【請求項７】  工程（１）から（３）、または工程（１）、（２）および（４）、または工程（１）から（４）を連続的に実施する、請求項２から６の方法。
【請求項８】  各工程で得られる気相の少なくとも１相を、先行工程の少なくとも１工程に返還して使用する、請求項２から７のいずれかの方法。
【請求項９】  使用されるアミノニトリルが、炭素原子数４から１２のアルキレン基部分（−ＣＨ2−）を持っているω−アミノアルキルニトリルまたは炭素原子数８から１３のアミノアルキルアリールニトリルである、請求項２から８のいずれかの方法。
【請求項１０】  以下の混合物、すなわち、
５０から９９．９質量％の６−アミノカプロニトリル、
０．０１から５０質量％の、脂肪族Ｃ4−Ｃ10−α，ω−ジカルボン、芳香族Ｃ8−Ｃ12ジカルボンおよびＣ5−Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸の中から選定される少なくとも一種類のジカルボン酸、
０から５０質量％の、炭素原子数４から１０のα，ω−ジアミン、
０から５０質量％のα，ω−Ｃ2−Ｃ12ジニトリル、
０から５０質量％の、α，ω−Ｃ5−Ｃ12アミノ酸または相当するラクタム、
０から１０質量％の少なくとも一種類の無機酸またはその塩を、
各組成分の質量％の合計が１００％となるように含有する混合物が使用される、請求項２から９のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防火遮断材料の全重量％に対して結合剤０．５〜約１０重量％および繊維０．０１〜約１５重量％を含む構造相約０．５〜約２５重量％と、
膨張性化合物および吸熱化合物を含み前記構造相全体にわたって分散された無機熱吸収化合物約７５重量％以上、約９９．５％までと
を該防火遮断材料の全重量％に基づいて含み、少なくとも約０．５ｇ／ｃｃの密度をもつ可撓性自立防火遮断材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顔料組成物の全重量を基準にして、それぞれ、
式（Ｉ）：
【化１】
2002501964.tif 000001
の顔料７０〜９５重量％；
少なくとも１種のＣ2〜Ｃ16アルキレンジカルボン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルエステル５〜１５重量％；および
少なくとも１種の、ポリヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ12アルカンのＣ12〜Ｃ24脂肪酸エステル０〜１５重量％
を含む顔料組成物。
【請求項２】  Ｃ2〜Ｃ16アルキレンジカルボン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルエステルの、ポリヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ12アルカンのＣ12〜Ｃ24脂肪酸エステルに対する比が、２：３〜３：２である、請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】  顔料組成物の全重量を基準にして、それぞれ、
式（Ｉ）の顔料７０〜９０重量％；
Ｃ2〜Ｃ16アルキレンジカルボン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルエステル５〜１５重量％；および
ポリヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ12アルカンのＣ12〜Ｃ24脂肪酸エステル５〜１５重量％
を含む、請求項１記載の顔料組成物。
【請求項４】  不活性な親水性溶媒中で、式（Ｉ）の顔料の分散体を熱処理することによる、新規な顔料組成物の製造方法であって、
１）少なくとも１種のＣ2〜Ｃ16アルキレンジカルボン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルエステルを、遅くとも熱処理の終点の前に；そして
２）適切ならば、少なくとも１種の、ポリヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ12アルカンのＣ12〜Ｃ24脂肪酸エステルを、早くともＣ2〜Ｃ16アルキレンジカルボン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキルエステルの添加が開始された後で、熱処理の開始の後に
添加することを含む、顔料組成物の製造方法。
【請求項５】  用いられる不活性な親水性溶媒の量が、顔料の乾燥重量を基準にして、５０〜２，０００重量％、好ましくは２００〜８００重量％である、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】  請求項１または請求項４記載の顔料組成物の、高分子量有機材料の原液着色への使用。
【請求項７】  高分子量有機材料に、請求項１または請求項４記載の顔料組成物０．０１〜３０重量％を混合することを含む、高分子量有機材料を原液着色する方法。
【請求項８】  請求項１または請求項４記載の顔料組成物を、０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％含む、高分子量有機材料。
【請求項９】  ポリ塩化ビニルまたはポリオレフィンである、請求項１８記載の高分子量有機材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
新規な顔料組成物は、高分子量有機物質の原液着色に、優れて適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
新規な顔料組成物で着色し、または顔料組成物を配合することができる高分子量有機物質は、たとえば、セルロースエーテル類およびエステル類、代表的にはエチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース；天然樹脂または合成樹脂、たとえば重合樹脂または縮合樹脂、代表的にはアミノプラスト、フェノール系プラスチック、ポリカーボネート類、ポリオレフィン類、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド類、ポリウレタン類、ポリエステル、ＡＢＳ、ポリフェニレンオキシド類、ゴム、カゼイン、シリコーンおよびシリコーン樹脂の、単独または混合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
示された高分子量有機物質は、単独で、または混合物として、プラスチックの形態、溶融物、または紡糸溶液の形態で用いることができる。低せん断における分散効果から、新規な顔料組成物は、好ましくは、高温でプラスチックまたは溶融物として型成形される（機械的に加工される）高分子量有機物質に用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最終用途の要求によって、新規な顔料組成物を、トナーとして、または調合物の形態で、たとえばマスターバッチとして用いることが適切である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
新規な顔料組成物は、顔料を配合する高分子量有機物質を基準として、０．０１〜３０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の量を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
新規な顔料組成物による高分子量有機物質の顔料配合は、たとえば、このような顔料組成物を、それ自体でか、またはマスターバッチの形状で、ロールミル、混合装置または混練装置を用いて、これらの基材と混合することによって実施される。顔料を配合された材料は、ついで、それ自体が知られた方法、たとえばカレンダー加工、型成形、押出しまたは射出成形によって、所望の最終の形状にする。もろくない成形品を製造し、またはそのもろさを減少させるために、成形の前に、高分子量化合物に、いわゆる可塑剤を組み合わせることが、しばしば望ましい。好適な可塑剤は、代表的には、リン酸、フタル酸またはセバシン酸のエステル類である。可塑剤は、顔料をポリマーに混ぜる前または後に、新規な顔料組成物に組み合わせてもよい。異なる明度を得るために、高分子量有機物質の充填剤または他の発色性成分、たとえば、いかなる量の白色、有彩色または黒色の顔料を、新規な顔料組成物に添加することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
新規な顔料組成物は、プラスチック、好ましくはポリ塩化ビニルおよびポリオレフィン、特にポリプロピレンの着色に、特に適している。新規な顔料組成物は、合成繊維、特にポリプロピレン繊維の着色に、非常に特に適している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
たとえばポリ塩化ビニルまたはポリオレフィンの着色に用いるとき、新規な顔料組成物は、良好な多方面の堅牢度、たとえば移染、熱、光および屋外暴露に対する良好な堅牢度、ならびにまた良好な隠ぺい力および高い着色強度、そして特に、特に低せん断における分散効果によって特徴づけられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
したがって、本発明はまた、高分子量有機物質を原液着色する方法であって、高分子量有機物質に、新規な顔料組成物０．０１〜３０重量％を混合することを含む方法に関する。顔料組成物は、高分子量有機物質が型成形される前に混合するのが好都合である。特に好ましい方法は、高分子量有機物質が、たとえば１００〜３５０℃、好ましくは１５０〜３３０℃、特に好ましくは、プラスチックには１５０〜３００℃、溶融物には２５０〜３３０℃の範囲の温度で、型成形されて可塑性または溶融した形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防火遮断材料の全乾燥重量に対して、結合剤少なくとも約２５重量％と、膨張性化合物少なくとも約１０重量％と、ペンダントヒドロキシル基を有する有機材料を含む有機繊維少なくとも約５重量％とを含み、密度が０より大から約０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲である防火遮断材料。
【請求項２】  防火遮断材料の全乾燥重量に対して、結合剤約２５〜８０重量％と、膨張性化合物約１０〜６０重量％と、ペンダントヒドロキシル基を有する有機材料を含む有機繊維約５〜６０重量％とを含み、密度が０より大から約０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲である防火遮断材料。
【請求項３】  （ａ）防火遮断材料の全乾燥重量に対して、結合剤少なくとも約２５重量％と、膨張性化合物少なくとも約１０重量％と、ペンダントヒドロキシル基を有する有機材料を含む有機繊維少なくとも約５重量％とを含む成分を提供する工程と、
（ｂ）前記成分を混ぜて混合物を形成する工程と、
（ｃ）前記混合物を発砲させる工程と、
（ｄ）前記発砲した混合物を基板上に置く工程と、
（ｅ）防火遮断材料を形成するために十分な時間にわたり前記発砲した混合物を乾燥する工程と
を含む、密度が０より大から約０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲である防火遮断材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着テープアセンブリであって、
熱活性化接着剤のＨＡＡ層を具備する前接着剤面と、
感圧接着剤のＰＳＡ層を具備する後接着剤面と、
を具備する両面接着テープと、
該ＰＳＡ層に接触しこれに結合しこれからたやすく取り外すことができる剥離層を具備する前ライナー面と、
該接着テープアセンブリがロールに形成されるときに該ＨＡＡ層に接触するロール安定層を具備し、該ロール安定層はエチレン酢酸ビニルを具備する後ライナー面と、
を具備する剥離ライナーと、
を具備し、
該ロール安定層は、幅の狭いロールに形成されるときに該接着テープアセンブリに対してロール安定性を実質的に上昇させるように作用的に適合される接着テープアセンブリ。
【請求項２】  接着テープアセンブリであって、
ポリオレフィン熱活性化接着剤のＨＡＡ層を具備する前接着剤面と、
感圧接着剤のＰＳＡ層を具備する後接着剤面と、
を具備する両面接着テープと、
該ＰＳＡ層に接触しこれに結合しこれからたやすく取り外すことができる剥離層を具備する前ライナー面と、
該接着テープアセンブリがロールに形成されるときに該ＨＡＡ層に接触するロール安定層を具備し、該ロール安定層は、該ＨＡＡ層に対して測定したときに、幅の狭いロールに形成されるときに該接着テープアセンブリに対してロール安定性を実質的に上昇させる摩擦係数を有する接触表面を有する後ライナー面と、
を具備する剥離ライナーと、
を具備する接着テープアセンブリ。
【請求項３】  熱活性化接着剤層を具備する前接着剤面と感圧接着剤層を具備する後接着剤面とを有する両面接着テープ用の剥離ライナーであって、
該感圧接着剤層に結合可能でありこれからたやすく取り外すことができる露出接触表面を有する剥離層を具備する前ライナー面と、
エチレン酢酸ビニルを具備するロール安定層を具備する後ライナー面と、
を具備し、
該ロール安定層は、該両面接着テープの該感圧接着剤層に該剥離層を剥離可能に結合し、次いで結果として得られた接着テープアセンブリをロールに巻くことによって形成された接着テープアセンブリの幅の狭いロールに対してロール安定性を実質的に上昇させるように作用的に適合される剥離ライナー。