【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  デュアル偏波ダイポールアンテナ装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平面図上で正方形のダイポールアンテナ装置を構成する複数個のダイポールと、
各ダイポールを給電する対称的な給電ライン（115〜118）とを含むデュアル偏波ダイポールアンテナ装置において、
正方形のダイポールアンテナ装置により形成されかつ互いに直角に配置される２つの直角な対角線に対して平行に、電気的放射を行うように、正方形のダイポール形状に形成されたダイポールアンテナ装置が接続されかつ給電され、
各ダイポールを構成する一方のダイポール片（111a; 112a; 113a; 114a）に対して隣接しかつ直角に配置される他方のダイポール片（114b; 111b; 112b; 113b）に対して一方のダイポール片（111a; 112a; 113a; 114a）を電気的に接続し、
対称的な給電ライン（115〜118）の２つの給電ライン片（118b, 115a; 115b, 116a; 116b, 117a; 117b, 118a）をそれぞれ介して互いに直角にかつ隣接する一方及び他方のダイポール片（111a, 114b; 112a, 111b; 113a, 112b; 114a, 113b）の間を電気的に接続し、
正方形ダイポールの中心に対してそれぞれ直径方向反対側にかつ互いに直角な偏波に対して減結合されて、ダイポール片（114b, 111aと112b, 113a; 111b, 112aと113b, 114a）に電力を供給することを特徴とするデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項２】  構造上互いに隣接しかつ直角に配置されると共に、共通に電力を供給する一対のダイポール片（114b, 111a; 111b, 112a; 112b, 113a; 113b, 114a）を各ダイポール（3'a, 3'b, 3''a, 3''b）に設けた請求項１に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項３】  デュアル偏波ダイポールアンテナ装置は、対称的な給電ライン（115〜118）に対して＋４５度及び−４５度の角度離間して電気的放射を送信し、
隣接しかつ互いに直角なダイポール片（114bと111a; 111bと112a; 112bと113a; 113bと114a）の対応する給電ライン片（115a〜118b）とを常に電気的に接続して、各ダイポール片（111a〜114b）に通じる対称的な給電ライン（115〜118）の端部を相互に接続し、
それぞれ直径方向反対側に配置されたダイポール片（114b, 111aと112b, 113a; 111b, 112aと113b, 114a）に電力が供給されて、第一の偏波及びこれに直交する第二の偏波に対して減結合し、
各ダイポールは、反射器（33）の前に配設した複数個のダイポール片を備え、構造上平面図上で正方形のダイポールアンテナ装置を構成し、対称的な給電ライン（115〜118）を通じて各ダイポールに給電する請求項１又は２に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項４】  ダイポール放射器（3, 3', 3''）は、電気的に十字ダイポールアンテナ装置（3）を構成し、構造上正方形のダイポールアンテナ装置の形状を有し、
互いに直角に配置された２つのダイポール片（114b, 111a; 111b, 112a; 112b, 113a; 113b, 114a）を各ダイポール片（3'a, 3'b, 3''a, 3''b）に設け、各電気的な給電ライン片（118b, 115a; 115b, 116a; 116b, 117a; 117b, 118a）を介してダイポール片（114b, 111a; 111b, 112a; 112b, 113a; 113b, 114a）に電気的に給電し、
隣接する軸方向延長部で互いに整列する２つのダイポール片（111a, 111b; 112a, 112b; 113a, 113b; 114a, 114b）の給電に役立つそれぞれ隣接する２つの給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）を互いに平行に延伸して配置した複数個のダイポールから成り、
反射器（33）の前に各ダイポールを配設し、構造上平面図で正方形のダイポールアンテナ装置を構成し、
対称的な給電ラインにより各ダイポールに給電する請求項１〜３の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項５】  対称的で同一の２つの給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）によりそれぞれ対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）を構成した請求項１〜４の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項６】  対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）は、同時にダイポール（111〜114）の機械的な保持部材を構成する請求項１〜５の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項７】  ダイポール（111〜114）に電力を供給する対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）のインピーダンスは、給電ラインに沿って一定ではない請求項１〜６の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項８】  ダイポール（111〜114）に電力を供給する対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）は、異なるインピーダンスを備えた複数個の部分から構成された請求項１〜７の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項９】  反射器の前に配置されたダイポール（111〜114）と同一平面内又は平行面内に対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）を配置した請求項１〜８の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１０】  給電すべきダイポール（111〜114）の方向に少なくとも僅かに低下して、反射器板（33）に対して傾斜して延伸する対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）を配置した請求項１〜９の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１１】  反射器（33）とダイポール片（111a〜114b）との間隔は、λ／４より小さい請求項１〜１０の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１２】  ダイポール片（111〜114）に背向する反射器（33）の側で対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）を相互に接続した請求項１〜１１の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１３】  対称支柱（21, 21a; 22, 22a）を介して対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）の相互接続点（15', 15''; 5', 5''）を非対称的な給電ケーブルに連結した請求項１〜１２の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１４】  対称支柱（21, 21a; 22, 22a）は、同時に対称的な給電ライン（115, 116, 117, 118）となり又はダイポール（111〜114）の機械的な保持部材として役立つ請求項１３に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１５】  互いに直交するダイポール片の端部を機械的に連結した請求項１〜１４の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１６】  ダイポール端部の機械的連結部は、導電性である請求項１５に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１７】  ダイポール端部の機械的連結部は、非導電性である請求項１５に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１８】  ダイポール（111〜114）の２つのダイポール片（111a, 111b; 112a, 112b; 113a, 113b; 114a, 114b）は、２つの給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）に当接され相互に接続される請求項１〜１７の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項１９】  ダイポールアンテナ装置を単一のアンテナアレイに配設した請求項１〜１８の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項２０】  直交しかつ減結合で配置された各ダイポール片を稼動する請求項１〜１９の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項２１】  ダイポール片（114b, 111a; 111b, 112a; 112b, 113a; 113b, 114a）は、各給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）に電気的に互いに接続され、
直径方向反対側に延伸する給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）を介して、相互接続点（15', 15''; 5', 5''）から十字状に各給電ライン片（115a, 115b; 116a, 116b; 117a, 117b; 118a, 118b）に給電する請求項１〜２０の何れか１項に記載のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置。
【請求項２２】  導電性でかつ互いに電気的に接触しないブリッジ（121, 122）を介して、対称支柱（21, 21a; 22, 22a）の対向する各ライン片に電力を供給し、対称支柱（21又は22）の対応するライン片にブリッジ（121, 122）の一端を機械的に保持しかつ電気的に接続し、対称支柱（21又は22）のライン片内のボアを貫通するブリッジ（121, 122）の対向する各自由端に電力を供給する請求項１〜２１の何れか１項に記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項２３】  同軸ケーブルの内側導体との電気的接触によりブリッジ（121, 122）の自由端に電力を供給し、同軸ケーブルの外側導体は、対応するブリッジ（121, 122）に電気的に接触しない対称支柱（21a, 22a）のライン片に電気的に接触する請求項２２に記載のダイポールアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
デュアル偏波アンテナによって、公知のように、二つの直交する偏波を電気的放射（電磁波）により送信又は受信することができる。二つのシステムを適切に接続する際に、電気的放射（電磁波）の送信又は受信を行うために、例えば周期的な偏波等のリニアに直交する他の任意組合せの偏波を送信又は受信することができる。
【０００３】
デュアル偏波アンテナ（二重偏波アンテナ）は、第一の放射器として、従来のダイポール放射器、パッチ放射器又はスリット放射器を有する。ダイポールアンテナ装置の場合には、基本的に構造体として、４つの個々のダイポールから成る正方形のダイポール及び十字ダイポール装置が使用される。これにより、前述の放射器が水平にも垂直にも、角度±４５度の偏波方向で動作できる。この場合、例えば原則としてドイツ特許出願公開第１２９６２７０１５号から公知のＸ偏波アンテナも報告される。
【０００４】
前記デュアル偏波アンテナでは、小型のアンテナ構造で例えば約７５度以下の半値範囲を実現すべき時に問題がある。この場合、実際には、正方形のダイポール及び／又は非常に幅の広い反射器の使用によってのみ、デュアル偏波アンテナを実現できる。それには、相当な接続コストが付随する。例えばダイポールに給電する４つのケーブルを使用しなければならない。しかしながら、特に必要な幅の広い反射器によって、大きなアンテナ寸法も不利である。
【０００５】
他の欠点は、特に±４５度で偏波されるダイポールアンテナの場合に、正方形のダイポールから成るアレイ配置では比較的高い結合を確認できることである。この比較的高い結合は、特にダイポールの調整可能な位相位置を備えたアンテナの場合に妨げになる（調整可能な電気的ダウンチルト）。
【０００６】
デュアル偏波放射器の他の例は、例えばヨーロッパ特許出願公開第０６８５９００Ａ１号から公知である。この場合、適宜に励起可能なスリット放射器が利用される。この場合に不可欠の制限される寸法によって、小さな半値範囲の実現のために、公知の従来技術の場合にも、十分に大きい反射器によってのみ、スリット給電接続は可能である。
【０００７】
従って、本発明の課題は、頭記の従来技術から出発して、簡単に構成され、特にアレイ構造にも多数のデュアル偏波放射器モジュールを使用して改良された減結合を有するデュアル偏波ダイポールアンテナ装置を提供することにある。
【０００８】
この課題は、本発明によれば、請求項１、４又は５に示す特徴部分により解決される。本発明の有利な実施の形態を他の請求項に示す。
【０００９】
従来の解決法に対して、本発明によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置は、コスト的に有利に製造するためより簡単に構成される。
【００１０】
しかしながら、それは、特にアンテナアレイを実現する際に減結合に対する改良された数値を示す完全に意外で従来の解決法とは異なる構造体も有する。
【００１１】
意外なことに、本発明によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置は、電気的観点では、十字ダイポールのように作用するのに対し、機械的構造上の観点では、むしろ正方形のダイポールに近似する。
【００１２】
その際、更に意外なことに、その空間的構造面からむしろ正方形のダイポールに近似するアンテナモジュールが、水平及び垂直方向に向くダイポール要素の場合に、電気的観点からＸ偏波されたアンテナモジュールを示す、換言すれば、電気的観点から±４５度に電気的放射（電磁波）を送信するアンテナを示す。
【００１３】
これに対して、アンテナは、水平及び／又は垂直方向に偏波して電気的放射（電磁波）を送信又は受信すべきである、即ち電気的観点から電気的ダイポール軸を備えた十字ダイポールの方向が、水平及び垂直方向に向くべきであるので、構造的観点からむしろ正方形のダイポールに似るモジュールは、個々のダイポール要素を±４５度の方向に向けられなければならない。
【００１４】
本発明によれば、４つのダイポールの各々が、一つの対称な給電ラインによって給電され、相互接続の特別な方法により、隣接する２つのダイポールのそれぞれ互いに直交しかつ隣接するダイポール片が同相で励起される。この対称的な又は少なくとも実質的に又は近似的に対称な給電ラインは、それぞれに見て、仮想のゼロ電位に対して非対称の給電ラインを構成する２つのライン片から構成される。本発明では、非対称的な給電ライン片を相互に接続して、それぞれ隣接しかつ互いに直交して配置された２つのダイポール片に通じる双方の給電ライン片が電気的に互いに接続される。その際、形成される全放射器の給電は、十字状に行なわれる。これは、互いに垂直な２つのダイポール片の連結された前記２つの給電ライン片が、互い直径方向反対側で直交しかつ隣接する好ましくは十字状のダイポール片の２つの給電ライン片に十字状にそれぞれ電気的に接続されることを意味する。従って、全放射器は、無視できるような特別の構成によって放射するのではなく、むしろ中心から給電する給電ライン、十字ダイポールと同様に電気的に作用する。その点では、同相で励起され互いに直交しかつ隣接して配置される各ダイポール片を、形成される十字ダイポールの一部として理解することができる。この理由から、本発明により構成される放射器は、形成される十字ダイポールとしても示す。全く意外なことに、第一の偏波及び第二の偏波に対して直交する偏波では給電点間の広範囲で高い減結合が得られる。
【００１５】
各ダイポール片と接続して固定される対称的な給電ラインは、好ましくは対称的に構成され、その際前記のように対応する給電ライン片がゼロ電位に対してそれ自体接続され互いに非対称的に配設され、逆位相で給電されるので、好ましくは対称的な給電ライン配置が生ずる。対称的な給電ラインが１００％対称的でなく、それからずれる場合でも、本発明による利点が常に得られ、その際、対称的な構成からのずれが増大するにつれて、給電ラインは、減結合の程度を低減させる。
【００１６】
本発明の好適な実施の形態では、対称的な給電ラインの各ダイポールに通じるライン片は、ダイポール片の機械的な保持部材として構成され、これらは、好ましくは反射器上で等距離に配置され又は延伸し、反射器内では、ダイポール自体が反射器の上に取り付けられる。この給電ラインは、形成される十字ダイポールの一部としても理解されるので、給電ライン片上の逆位相の電流により、これは、放射せず又は僅かだけ電気的放射（電磁波）を送信する。ここで、放射作用の望ましい相殺及びダイポールのより良好な集束が生ずる。従って、完全に意外なことに、給電点での十字状の適宜の接続によって、一方で±４５度面に配置された偏波の放射が得られ、他方で幅広く高い減結合が達成される。
【００１７】
放射器装置の平面図上でほぼ中心に配置された対称支柱から出て、二つの軸方向の延長部に互いに配置されたダイポール片のそれぞれ二つの接続位置に通じるように、好ましくは、二つの非対称的なライン片を備えた対称的な給電ラインが配設される。しかしながら、完全に他の方向に延びるようにこの給電ラインを配設してもよい。例えば、対称的な給電ラインのライン片を、反射器板の裏面からこれらを通して導き、ライン片が例えば反射器板の面に対してほぼ直角に、それぞれ軸方向の延長部に配置されたダイポール片のその上にある接続点に対して直接に通じることも可能である。同様に、ダイポール片の保持装置をダイポール片と連結されたライン片から完全に分離して構成される。
【００１８】
従来と同様に、互いに垂直である２つのダイポール片の自由端が、正方形の角の点を構成する共通の交点に向くように、ダイポール片が配置される。この場合、ダイポール片を構造的に連結する必要はないが、連結してもよい。その際、ダイポール片は、金属製でもよく、又は正方形の角部に配置された分離材（絶縁材）を使用して連結してもよい。
【００１９】
従来のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置に対する本発明による差異を明確にするために、図１は、この種の正方形形態のダイポールを有するデュアル偏波ダイポールアンテナ装置１を示す。
【００２０】
従来より公知の図１に示すダイポールアンテナ装置１は、垂直又は水平に関して＋４５度及び−４５度の角度でダイポール３がリニアな偏波を受信し又は放射し得るように構成される。このアンテナ又はアンテナアレイは、Ｘ偏波されたアンテナ又はアンテナアレイとして短く表わされる。
【００２１】
図１では、アンテナ装置の軸方向中点５から−４５度方向にずれて配置される第一のダイポール３''と、軸方向中点５から＋４５度方向にずれて配置される第二のダイポール３'とがそれぞれ設けられる。その際、図１は、互いに対向する２つのダイポール３'及び３''を一つの二重ダイポールに統合できることを略示する。従って、中点５から、即ち中点５の領域にある給電接続点又は相互接続点５'及び５''からダイポール３'及び３''により構成される２つの偏波に電力を供給するのに、全部で４つの給電ライン７が必要となる。
【００２２】
図２〜図４は、本発明によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置の第一の実施の形態を示す。
【００２３】
図２に示すダイポールアンテナ装置は、以下個々に論議するように、±４５度の偏波により電気的放射（電波）を送信するダイポールのように、即ち例えば十字ダイポールのように電気的に作用する。十字ダイポール３として電気的に作用する放射器を図２に点線で示す。十字ダイポール３として水平に対して±４５度の方向で電気的に作用する放射器は、水平に対して＋４５度の方向に傾斜する電気的ダイポール３'と、水平に対して−４５度で傾斜しかつダイポール３’に対して垂直に配置されたダイポール３''とにより形成される。電気的観点から形成された２つのダイポール３'及び３''の各々は、ダイポール３'を構成するダイポール片３'ａ及び３'ｂと、ダイポール３''を構成するダイポール片３''ａ及び３''ｂとを含む。その際、構造的観点から、電気的に生ずるダイポール片３'ａは、二つの互いに垂直なダイポール片１１４ｂ及び１１１ａにより形成される。図示の実施の形態では、ダイポール片１１４ｂ、１１１ａの互いに直角に延びる端部は、互いに間隔をあけた終端を有する。導電性金属の連結部材又は非導電性の要素若しくは分離材（絶縁材又はアイソレータ）の挿入により、ダイポール片１１４ｂ、１１１ａを強固に連結して、例えばより高い機械的安定性を確保してもよい。ダイポール片の端部には面取り部を形成してもよい。
【００２４】
同様に、電気的観点から水平に対して−４５度の時計方向に離間して隣接する電気的ダイポール３''のダイポール片３''ｂは、二つの片ダイポール要素１１１ｂ及び１１２ａにより形成される。ダイポール片３'ａに対する延長上に形成された第二のダイポール片３'ｂは、二つのダイポール片１１２ｂ、１１３ａにより形成され、第四のダイポール片３''ａは、同様に、二つのダイポール片１１３ｂ、１１４ａにより形成される。
【００２５】
正方形のダイポールとして配置されるダイポール片には、それぞれ対称的な給電ライン１１５、１１６、１１７及び１１８から電力が供給される。その際、隣接しかつ互いに直交して配置されたダイポール片、例えば、二つのダイポール片１１４ｂ及び１１１ａは、共通の給電点、即ち相互接続点１５'を介して同相で励起される。ダイポール片１１４ｂ、１１１ａに属する接続ラインは、仮想のゼロ電位２０に対して非対称な給電ラインを構成する二つの給電ライン片１１８ｂ及び１１５ａから構成される。同様に、例えば、隣接する２つのダイポール片１１１ｂ及び１１２ａは、給電ライン片１１５ｂ及び１１６ａを介して、共通の給電点、即ち相互接続点５''に電気的に接続されて同相で励起され、ダイポール片１１２ｂ及び１１３ａ、１１３ｂ及び１１４ａも同様である。これらを接続する際に、それぞれ対応する対称的な給電ラインを同時に形成するので、接続により、ダイポール、即ちダイポール片を機械的に固定することもできる。その際、例えば対称的な給電ライン１１５のうち、非対称的な給電ライン片１１５ａは、ダイポール片１１１ａを支持すると共に、ライン片１１５ａから電気的に分離されかつ好ましくは平行に延びる第二のライン片１１５ｂは、第二のダイポール片１１１ｂを支持する。換言すると、対称的な給電ライン１１５〜１１８に属する付属の非対称の双方の給電ライン片が、ダイポール１１１〜１１４の軸方向の延長部に互いに配設された双方のダイポール片をそれぞれ支持する。図５に明示するように、それぞれ隣接しかつ互いに直交するダイポール片にる給電ライン片を、その給電点で電気的に導通して接続することにより、更に対称的に十字状に給電される４つの相互接続点１５'、５''、１５''、５'が形成される。ダイポール片１１４ｂ及び１１１ａ、１１１ｂ及び１１２ａ、１１２ｂ及び１１３ａ又は１１３ｂ及び１１４ａを同相で励起することにより、前記のように形成した全放射器は、電気的に十字ダイポールとして作用する。それぞれ平行にかつ僅かな間隔で互いに離間して配設されると共に、逆位相で電流が流れる給電ライン片の特別な配置によって、給電ライン片自体は、それらの各放射がオーバーラップにより確実に消滅されるので、殆ど放射に寄与しない。
【００２６】
図２に示すデュアル偏波ダイポールアンテナ装置の基本構成は、平面図上で四重の対称を有する放射器モジュールを示す。互いに直角な２つの対称軸は、対称的な給電ライン１１５及び１１７と１１２及び１１８により形成され、その際、図２に示すデュアル偏波ダイポールアンテナ装置の第三及び第四の対称軸は、平面図上でこれに対して４５度だけ回転され、電気的観点から生ずるダイポール３'及び３''により形成される。
【００２７】
図３に示すように、更に給電接続点、即ち相互接続点５'で、対称支柱２１の各一部、対称支柱２１に対して中点５に僅かな間隔で対向して配置される対称支柱２１ａの他の一部は、ダイポール構造を反射器領域に機械的に固定するのに役立つと共に、相互接続点での非対称給電ライン（例えば同軸ライン）への連絡を可能にする。
【００２８】
同様に、特に図３では、ダイポール片１１４ｂ及び１１１ａに対する相互接続点１５'は、対称支柱２２に形成され、ダイポール片１１２ｂ及び１１３ａに対する相互接続点１５''は、対称支柱２２ａに形成され、対称支柱２２の相互接続点１５'と、対称支柱２２ａの相互接続点１５''とは１８０度の角度だけ離間して、即ち互いに対向して配置され、対称支柱２２と２２ａは、ダイポール片１１４ｂ、１１１ａ、１１２ｂ及び１１３ａをダイポール構造の後方の反射器板３３に機械的に固定するのに役立つと共に、相互接続点１５'、１５''での非対称給電ライン（又は同軸ライン）への電気的接続を可能にする。特に、図３は、第一の接続ブリッジ１２１及び第一の接続ブリッジ１２１に対して９０度だけずれて配置される第二の接続ブリッジ１２２との交差接続を介して、対向する対称支柱２１及び２１ａ又は対向する対称支柱２２及び２２ａに電力を供給することを明示する。垂直方向に間隙をあけて配置される接続ブリッジ１２１及び１２２は、互いに電気的に接続されない。
【００２９】
その際、図３に明示するように、例えばピン形状のブリッジ１２２は、図３にて後方に配置された対称支柱２２の片上に機械的に固定して取り付けられると共に、対称支柱２２に対し電気的に接続されるのに対して、ピン形状のブリッジ１２２の対向する自由端は、対称支柱２２ａに対して電気的に接続されず、適宜の大きさで対称支柱２２ａに形成されたボアを通って、対称支柱２２ａの前側の片に突出する。これは、対称支柱２２ａに対して給電用の第一の同軸ケーブルを導く前に、対称支柱２２ａの適宜の位置に第一の同軸ケーブルの外側導体を電気的に接続し、第一の接続ブリッジ１２１の自由端に第一の同軸ケーブルの内側導体を接続して、更に給電を行う可能性を拡大するものである。また、第二の接続ブリッジ１２１の後端は対称支柱２１に機械的に取り付けられて電気的に接続され、第二の接続ブリッジ１２１の対向する自由端は適宜の大きさで対称支柱２１ａに形成されたボアを通ってかつ対称支柱２１ａに対して電気的に接触せずに、図３に示すように右前方に配置された対称支柱２１ａを越えて突出する。第二の同軸ケーブルは、例えば対称支柱２１ａに対して下から平行に敷設され、第二の同軸ケーブルの外側導体が対称支柱２１ａと電気的に接続され、第二の同軸ケーブルの内側導体がピン形状のブリッジ１２１の自由端に接続される。
【００３０】
例えば、下方から上方に向かって各対称支柱間に同軸ケーブルの内側導線を導き、更に対称的に給電するために、適宜の位置で対応する対称支柱の上端に電気的に接続できるように、より完全な他の接続可能性も同様に可能である。前記区間の一部に亘って同軸ケーブルの外側導線を一緒に導き、又は先により深い位置で対称支柱の各対向する片に電気的に接続される。給電可能な置換構造は例示に過ぎない。
【００３１】
換言すれば、相互接続点（給電点）５'、５''又は１５'、１５''の間で十字状に給電が行なわれる。その際、電気的なライン片１１５ａ〜１１８ｂは、それぞれ対として互いに対称的に配設される、即ち隣接する電気的なライン片がそれぞれ二つの隣接する片ダイポール要素に比較的僅かな間隔で互いに平行に延び、この間隔は、対応するダイポール片のそれぞれ互いに重なって配置された端部の間の間隔５５、即ち例えばダイポール片１１１ａ、１１１ｂ等の互いに重なって配置された端部の間の間隔に等しいことが好ましい。その際、ダイポール片の平面内にて後方の反射器板３３に対して、給電ライン片は、ほぼ平行に延びる。これとは異なり、図２及び図３に示す実施の形態では、ダイポール片の保持装置となるライン片は、対応する対称支柱から出て僅かに離反して取り付けられ、後方の反射器板３３に対して平行に配設できるダイポール片の高さで終わる具体的な構成を示す。反射器板３３上での対称支柱の高さをほぼλ／４に一致させ、場合により、ダイポール及びダイポール片を反射器板３３に対してより接近して配設することが放射特性に関して要求されるので、これは、送信又は受信すべき電磁波の周波数帯域に関連する。
【００３２】
その際、この装置では、ダイポールが常に同時に＋４５度及び−４５度の偏波に対して作用し、個々のダイポール片の空間的幾何学的方向から水平方向及び垂直方向にずれて、先ず放射器部分の組合せによって形成される＋４５度偏波及び−４５度偏波、換言すれば電気的観点から図２に示すＸ偏波された十字ダイポール放射器３が生ずる。作用方法に対する基本は、それぞれ隣接しかつ互いに平行に配置された給電ライン又は接続ラインの電流、即ち例えば電気的な給電ライン１１５ａの電流が、電気的な給電ライン１１５ｂの電流と、給電ライン１１６ａの電流が電気的な給電ライン１１６ｂの電流と、これらが放射せず又は僅かだけ放射し、同時に給電点での電流の重ね合わせの際に給電点（５', ５''）の給電点（１５', １５''）による減結合を生ずるように、位相的にオーバーラップされる。
【００３３】
図５は、図２〜図４について説明したデュアル偏波ダイポールアンテナ装置１を使用して、例えば垂直な取付方向に重なって複数個配設したダイポールアンテナ装置１を備える適宜のアンテナアレイを構成できることを示し、それは、全体として水平及び垂直に向くダイポール片にもかかわらず、電気的観点から＋４５度及び−４５度に偏波されたアンテナを示す。
【００３４】
図５に示すデュアル偏波ダイポールアンテナ装置は、対応する対称支柱により反射器板３３上に配設され、それは、個々の放射器モジュールの取付方向にて、対向する側面に反射器面に対して垂直に延びる導電性の縁部３５を備えている。
【００３５】
しかしながら、図２〜図５による実施の形態とは異なり、ダイポール片への給電と、対称の領域ではなく、同様に対称支柱２１、２１ａ及び２２、２２ａに電気的に固定されかつ保持機能を利用する給電ライン片の領域で行うことも可能である。これとは異なり、対称的な給電ライン１１５〜１１８を下から直接に反射器板３３を貫通させて、接続端２１５ａ、２１５ｂ、２１６ａ、２１６ｂ、２１７ａ、２１７ｂ及び２１８ａ、２１８ｂに対して、図２〜図５に示す給電ライン片１１５ａ〜１１８ｂをダイポール片の非導電性の支持要素としてのみ構成することも可能である。最後に、このような場合に、構造的観点からダイポール片の支持要素である給電ライン片１１５ａ〜１１８ｂを完全に異なるように構成し、異なるように延びて配設する、例えば接続部２１５ａ〜２１８ｂから、ダイポール片の中心から出て又はそれぞれ互いに垂直なダイポール片の角部の領域から垂直又は斜めに下から反射器３３に向かって延びかつそこで機械的に固着してもよい。
【００３６】
これとは異なり、更に、導体ボードとして、即ち例えばアンテナ装置全体がその上に構成される導体ボードの表面として反射器自体を構成してもよい。導体ボードの裏面で対応する給電を行ない、その際そこで電気的な給電ライン片が、適宜の方法で接続点２１５ａ〜２１８ｂに向かって延びる。極力良好な放射特性を達成するために、ダイポール片への接続点に通ずるように独立的に、できるだけ即ち実質的に又は少なくとも近似的に互いに平行に給電ライン片を整列する、換言すれば、少なくとも実質的に又は近似的に対称な給電ラインを得ることだけを考慮すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の正方形ダイポールの略示平面図
【図２】  電気的観点で±４５度の偏波を備えた本発明によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置の略示平面図
【図３】  本発明によるダイポールアンテナ装置の具体的な実施の形態を示す斜視図
【図４】  本発明によるデュアル偏波ダイポールアンテナ装置の略示側面図
【図５】  図１及び図２による複数個のデュアル偏波ダイポールアンテナ装置を備えたアンテナアレイの略示平面図
【符号の説明】
（3）・・十字ダイポール、  （3', 3''）・・ダイポール放射器、  （5', 5'', 15', 15''）・・相互接続点、  （21, 21a, 22, 22a）・・対称支柱、  （33）・・反射器、  （111〜114）・・ダイポール、  （3'a, 3'b, 3''a, 3''b, 111a〜114b）・・ダイポール片、  （115〜118）・・対称的なライン、  （115a〜118b）・・給電ライン片、  （121, 122）・・ブリッジ、
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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