【事件の表示】
　特願２００３−５５１７１４「メディカルアフターセールスサポート」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０７２９、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、２００２年１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１２日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月３日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項４４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の「請求項４４」に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項４４】
識別コードを伴う包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供するためのコンピュータシステムであって、
　プロセッサーを制御するためのメモリ記憶プログラムコードと、
　前記メモリ内に記憶された前記プログラムコードを実行するためのプロセッサーとを具え、
　前記記憶プログラムコードは、前記プロセッサーを制御して、
　ユーザから、通信回線を通じ、製品コード及びユーザ識別子／コンタクトアドレスを受信し、
　受信した前記製品コードが製品コードデータベース内に記憶された正当な製品コードと一致するか否かを確認し、
　受信した前記ユーザ識別子／コンタクトアドレスがユーザ識別子／コンタクトアドレスデータベース内に記憶された正当なユーザ識別子／コンタクトアドレスと一致するか否かを確認し、
　ポジティブ認証に基づいて、前記製品コードによって同定された前記包装医療製品に関連した記憶情報を、ユーザ治療記録データベースあるいは製品情報データベースから検索し、
　前記包装医療製品に関連した前記検索情報を、通信回線を通じて前記ユーザ識別子／コンタクトアドレスに出力するようにしたコードを具えることを特徴とする、コンピュータシステム。」
　
　なお、上記請求項４４の記載のみからは、同請求項４４でいう「ユーザ識別子／コンタクトアドレス」の意味するところが明確でないが、同請求項４４の「前記検索情報を、通信回線を通じて前記ユーザ識別子／コンタクトアドレスに出力する」なる記載や、明細書の段落【００２３】〜【００２６】等の記載によれば、該「ユーザ識別子／コンタクトアドレス」は、「携帯電話番号」、「ｅ−ｍａｉｌアドレス」等の情報であって、「ユーザ宛の情報を送信する際の宛先となるアドレス」といった程度の意味を有するものを少なくとも含んでいると解されるので、本審決では、そのような意味に解釈した。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−７６０６２号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】他方、厚生省の新薬承認の結果、毎月１００〜２００種類程度が調剤用の薬品として登場している。そこで、厚生省の新薬承認の度に薬局に設置してある調剤システムの薬品の画像データを更新する必要があるが、この更新作業は各薬局にとって大きな負担となる。そこで、調剤用薬品のデータベース運営会社から薬品情報を購入して運営することが考えられるが、初期情報の購入料とデータ更新料が必要とされ、毎月のデータ更新料は無視できない金額となる。
【０００４】さらに、製薬会社にとっては、新薬の販売促進の為に厚生省の新薬承認があると直ちに新薬の販売を可能とする体制を構築するのが好ましい。しかし、厚生省の新薬承認後に、医療保険の審査機関における薬品コードが定まるのに１〜２ヶ月必要とするために、調剤用薬品のデータベース運営会社の薬品情報は結果として１〜２ヶ月遅滞することになる。この場合に、薬局では承認済み新薬に付いては仮コードを付与して調剤を可能とし、後日正式の薬品コードが定まった時点で仮コードを振替える取扱いとしている。しかし、調剤用薬品の画像データや薬品情報について、データベース運営会社が保守している内容が正確か否か、製薬会社等で確認したいと言う要請もある。
【０００５】本発明は上述する課題を解決するもので、第１の目的は、調剤用薬品の薬品情報を最新の状態に保持して、端末装置に最新情報を提供できる薬品情報の運営装置を提供するにある。第２の目的は、薬局における調剤用薬品の薬品情報として最新の情報を引出し得る薬品情報の端末装置を提供するにある。第３の目的は、新薬承認後迅速に画像データを登録できると共に、登録した画像データが正当に登録処理されたか確認できる薬品情報の登録装置を提供するにある。」
　
い．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の適用される調剤用薬品情報システムの一実施の形態を説明する構成ブロック図である。図において、運営装置１０は、調剤用薬品情報システムの運営事業者に設置されるもので、薬品コードを用いて統合的に管理できる調剤用薬品画像データ記憶部１２と調剤用薬品情報記憶部１４という二つのデータベースが設けられている。薬品情報一時記憶部１６は、登録装置４０から送信された新薬に関する画像データと薬品情報を一時蓄えるバッファである。
【００１５】調剤用薬品情報編集部１８は、薬品情報一時記憶部１６に蓄えられた新薬に関する画像データと薬品情報を、調剤用薬品情報に編集して調剤用薬品画像データ記憶部１２と調剤用薬品情報記憶部１４に格納させる。ここで、編集とは患者や薬剤師にとって薬品の画像データに相応しい綺麗さを有するように、登録装置４０から送信された画像データを修正・加工することをいう。また、薬品情報に付いては、例えば副作用情報のように医師や患者にとって重大な情報や、薬価の改定のように薬局にとって経営上有益な情報と、薬品コードや化学式のように一般的な書誌的情報とを区分して取扱う。
【００１６】薬品情報検索実行部２２は、端末装置３０から送信された検索条件に従い調剤用薬品画像データ記憶部１２と調剤用薬品情報記憶部１４を検索し、検索結果を検索結果一時記憶部２４に格納する。ダウンロード実行部２６は、検索結果一時記憶部２４に格納された調剤用薬品画像データと調剤用薬品情報を端末装置３０に送信する。
【００１７】端末装置３０は、各地に分散して存在する薬局に設置されるもので、運営装置１０に対して検索条件を送信する検索条件入力部３２と、調剤用薬品データ記憶部３４と、調剤システム連携部３６を有している。端末装置３０と運営装置１０の間は、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＬＡＮ、ＩＭＴ２０００等の通信回線を介してオンラインで接続することが可能で、インターネットのような双方向データ通信を介して情報の授受が簡易且つ迅速に行える。検索条件入力部３２は、調剤用薬品データ記憶部３４で更新していない情報を検索するために検索条件を作成する。検索条件には、前回の更新日時、例えば抗生物質や抗がん剤のような更新する薬品の範囲、関心の有る新薬の名称、薬品コード等が含まれる。調剤用薬品データ記憶部３４は、運営装置１０から受信した検索条件に関する調剤用薬品画像データと調剤用薬品情報の少なくとも一方を記憶する。調剤システム連携部３６は、調剤用薬品データ記憶部３４に記憶された調剤用薬品画像データと調剤用薬品情報と、調剤システム側の自動錠剤分封装置や画像認識装置とのインターフェイスを行う。」
　
う．「【００１９】図２は、図１の調剤用薬品情報システムをサーバ・クライアント形式で構築する場合の機能構成図である。サーバ５０と管理クライアント７０が、運営装置１０に対応しており、特に管理クライアント７０が調剤用薬品情報編集部１８に対応している。クライアント８０が端末装置３０と登録装置４０の機能を統合したものに対応している。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例の「調剤用薬品情報システム」は、「サーバ」である「運営装置」及び「クライアント」である「端末装置」等から構成されるものであり、これらから構成される「調剤用薬品情報システム」は一種の「コンピュータシステム」とも言い得るものである。
（２）引用例の「薬品コードを用いて統合的に管理できる調剤用薬品画像データ記憶部と調剤用薬品情報記憶部という二つのデータベース」は、薬品コードを用いて管理されており、薬品コードに一致するものがあれば薬品情報が提供され、薬品コードに一致するものがなければ薬品情報が提供されないことに鑑みれば、「クライアントから受信した薬品コードが調剤用薬品情報記憶部というデータベース内に記憶された正当な薬品コードと一致するか否かを確認する機能を有するデータベース」であるとも言い得るものである。
（３）引用例の「サーバ」は、該「サーバ」上で動作するプログラムコードによって、その動作が規定されるものであり、そのプログラムコードはサーバのメモリに記憶され、「サーバ」がメモリに記憶されたプログラムを呼び出しプロセッサー等を制御することによって、以下の各動作を実現させ得るものである。
ア．クライアントから、通信回線を通じ、薬品コード及びクライアントのアドレスを受信すること。
イ．クライアントから受信した前記薬品コードが調剤用薬品情報記憶部というデータベース内に記憶された正当な薬品コードと一致するか否かを確認すること。
ウ．前記薬品コードによって同定された調剤用薬品に関連した薬品情報を、前記調剤用薬品情報記憶部というデータベースから検索すること。
エ．検索された前記調剤用薬品に関連した薬品情報を、通信回線を通じて前記クライアントのアドレスに出力すること。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「薬品コードを伴う調剤用薬品に関連した薬品情報を提供するためのコンピュータシステムであって、
　プロセッサーを制御するためのメモリに記憶されたプログラムコードと、
　前記メモリ内に記憶された前記プログラムコードを実行するためのプロセッサーとを具え、
　前記記憶されたプログラムコードは、前記プロセッサーを制御して、
　クライアントから、通信回線を通じ、薬品コード及びクライアントのアドレスを受信し、
　受信した前記薬品コードが調剤用薬品情報記憶部というデータベース内に記憶された正当な薬品コードと一致するか否かを確認し、
　前記薬品コードによって同定された調剤用薬品に関連した薬品情報を、前記調剤用薬品情報記憶部というデータベースから検索し、
　検索された前記調剤用薬品に関連した薬品情報を通信回線を通じて前記クライアントのアドレスに出力するようにしたコードを具える、コンピュータシステム。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（１）引用例でいう「調剤用薬品」が「医療製品」の一種であることは明らかであるし、該「調剤用薬品」にも薬局に納品される場合等において何らかの包装が施されるのが普通であると考えられるから、該「調剤用薬品」は、本願発明の「包装医療製品」に相当する。
　
（２）本願発明でいう「アフターセールスサポートを提供」は、具体的には、「包装医療製品」の販売後に当該「包装医療製品」に関する情報を提供することを意味していると解されるのに対し、引用発明でいう「調剤用薬品に関連した薬品情報を提供」は、上記（１）の事情を勘案すると、「包装医療製品」に関する情報を提供することを意味しているといえるから、引用発明でいう「調剤用薬品に関連した薬品情報を提供」と本願発明でいう「アフターセールスサポートを提供」とは、「包装医療製品に関する情報を提供」の点で共通する。
　
（３）引用発明の「薬品コード」は、「識別コード」の一種である。また、引用発明の「薬品コード」と本願発明の「製品コード」は、いずれも「包装医療製品」を特定するために用いられるコードであり、「包装医療製品特定コード」とも呼び得るものである点で共通する。
　
（４）引用発明の「検索された前記錠剤用薬品に関連した薬品情報」は、本願発明の「検索情報」に相当する。
　
（５）引用発明の「調剤用薬品情報記憶部というデータベース」は、本願発明の「製品コードデータベース」と「製品情報データベース」を併せたものに相当する。
　
（６）引用発明の「クライアント」は、システムのユーザが使用するものであって、そのアドレスは「ユーザ宛の情報を送信する際の宛先となるアドレス」に他ならないから、引用発明の上記「クライアントのアドレスに出力」は、本願発明の「ユーザ識別子／コンタクトアドレスに出力」に相当する。
　
（一致点）
　
「識別コードを伴う包装医療製品に関する情報を提供するためのコンピュータシステムであって、
　プロセッサーを制御するためのメモリ記憶プログラムコードと、
　前記メモリ内に記憶された前記プログラムコードを実行するためのプロセッサーとを具え、
　前記記憶プログラムコードは、前記プロセッサーを制御して、
　ユーザから、通信回線を通じ、包装医療製品特定コード及びユーザ識別子／コンタクトアドレスを受信し、
　受信した前記包装医療製品特定コードがデータベース内に記憶された正当な包装医療製品特定コードと一致するか否かを確認し、
　前記包装医療製品特定コードによって同定された前記包装医療製品に関連した記憶情報を、データベースから検索し、
　前記包装医療製品に関連した前記検索情報を、通信回線を通じて前記ユーザ識別子／コンタクトアドレスに出力するようにしたコードを具える、コンピュータシステム。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「コンピュータシステム」は、「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供する」ためのものであるのに対し、引用発明の「コンピュータシステム」は、「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供する」ためのものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「包装医療製品特定コード」は、「製品コード」であるのに対し、引用発明の「包装医療製品特定コード」は、「薬品コード」であって「製品コード」と呼び得るものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明のプログラムコードは、「受信した包装医療製品特定コードが正当な包装医療製品特定コードと一致するか否かの確認」には「製品コードデータベース」を用い、「受信した包装医療製品特定コードによって同定された前記包装医療製品に関連した記憶情報の検索」には「ユーザ治療記録データベースあるいは製品情報データベース」を用いるように構成されているのに対し、引用発明のプログラムコードは、そのようには構成されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明のプログラムコードは、「受信したユーザ識別子／コンタクトアドレスがユーザ識別子／コンタクトアドレスデータベース内に記憶された正当なユーザ識別子／コンタクトアドレスと一致するか否かを確認」するようにも構成されているのに対し、引用発明のプログラムコードは、そのようには構成されていない点。
　
５．判断
　
（１）上記相違点について
　
（相違点１について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「コンピュータシステム」を「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供する」ためのものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７２８６１号公報の段落【０００６】−【００１１】の記載からも明らかなように、「薬の成分、投与目的、使用上の注意等の医療情報を、患者が自らが知ることを可能にする」という課題は周知の課題である。
イ．引用発明のシステムは薬局での使用が想定されたシステムであるが、同様のシステムが上記周知の課題解決のためにも有用であること、換言すれば、引用発明のシステムで提供する「調剤用薬品に関連した薬品情報」を、「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザ向けの包装医療製品に関する情報」に替えるとともに、引用発明のシステムを上記「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザ」の利用に供するようにするだけで、上記周知の課題を解決し得ること、は当業者に自明である。
ウ．上記イ．のようにして上記周知の課題を解決することに対する阻害要因はない。
エ．以上のことは、引用発明の「コンピュータシステム」を「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供する」ためのものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点２について）
　引用発明の「包装医療製品特定コード」（「薬品コード」）は、情報を提供する包装医療製品（調剤用薬品）を特定するためのコードであるから、上記（相違点１について）の欄で検討したところに従い、引用発明の「コンピュータシステム」を「包装医療製品を有する患者又はこの患者と関係づけられた他のユーザに対するアフターセールスサポートを提供する」ためのものとする場合には、該「包装医療製品特定コード」（「薬品コード」）を「患者が有する包装医療製品」に対応した「製品コード」と呼び得るものに変える必要があることは当然のことである。
　したがって、引用発明の「包装医療製品特定コード」（「薬品コード」）を、「製品コード」と呼び得るものに変えることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（相違点３について）
　必要なデータをデータベースにどのように保持するかは当業者が適宜決定し得ることであり、引用発明の「データベース」（「調剤用薬品情報記憶部というデータベース」）を、「製品コードデータベース」と呼び得るデータベースと「製品情報データベース」と呼び得るデータベースに分割し、プログラムコードもそれに合ったものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　以上のことは、引用発明のプログラムコードを、「受信した包装医療製品特定コードが正当な包装医療製品特定コードと一致するか否かの確認」には「製品コードデータベース」を用い、「受信した包装医療製品特定コードによって同定された前記包装医療製品に関連した記憶情報の検索」には「ユーザ治療記録データベースあるいは製品情報データベース」を用いるように構成することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　なお、本願発明において、「ユーザ治療記録データベース」は、「製品情報データベース」と択一的に用いられるものとされており、本願発明に必須のものとはされていないから、引用発明から該「ユーザ治療記録データベース」に対応する構成が導出されないことは、相違点３の容易想到性を妨げるものではない。
　
（相違点４について）
　ユーザが計算機システムを利用する際、利用者番号や認証番号を入力して計算機システムに利用者番号や認証番号の正当性が確認されることによって計算機システムを利用可能とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７２８６１号公報（特に、段落【００１９】、図８参照）にも示されるように周知であるし、該周知の技術が引用発明においても有用な場合があることは当業者に自明である。
　また、該周知の技術における「利用者番号」や「認証番号」としてどのような情報を使用するかは当業者が適宜決定すべき事項であり、引用発明の「ユーザ識別子／コンタクトアドレス」（「クライアントのアドレス」）が該「利用者番号」や「認証番号」として使用され得ることや、該周知の技術を採用する際、正当な「利用者番号」や「認証番号」を予めデータベース等に記憶しておく必要があることも、当業者に自明である。
　したがって、引用発明のプログラムコードを、「受信したユーザ識別子／コンタクトアドレスがユーザ識別子／コンタクトアドレスデータベース内に記憶された正当なユーザ識別子／コンタクトアドレスと一致するか否かを確認」するように構成することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　なお、この点に関し、請求人は、「引用文献２（上記特開平８−２７２８６１号公報）の認証手段で用いる識別子は、患者の個人情報（診察内容や病名、名前等）と関連付けて、予めデータベースに登録された状態で使用されるものであるのに対し、本願発明では、購入者はシステムに対して予め個人情報を提示しておく必要はない。」（以下、「主張１」と呼ぶ。）、「引用文献１の薬品情報システムには、アフターセールスサポートという概念自体が存在しないので、（たとえユーザを薬剤師ではなく患者とした場合であっても、）当業者が、このシステムにさらに“認証手段”を組み合わせることには着想し得ない。」（以下、「主張２」と呼ぶ。）などと主張し、それらを根拠に本願発明の進歩性が認められるべき旨主張している（平成２１年７月８日付け手続補正書（方式）の「（３）」の欄）が、以下の理由で採用できない。
ア．主張１について
（ア）本願請求項４４には、認証に関しては、単に「受信した前記ユーザ識別子／コンタクトアドレスがユーザ識別子／コンタクトアドレスデータベース内に記憶された正当なユーザ識別子／コンタクトアドレスと一致するか否かを確認」する旨の記載があるのみで、認証に用いる「ユーザ識別子／コンタクトアドレス」が個人情報と関連づけられていないことは何ら規定されていない。
（イ）仮に、本願発明の「ユーザ識別子／コンタクトアドレス」を個人情報と関連づけられていないものに限定して解釈できたとしても、認証に用いる識別子を何らかの個人情報と関連付けるか否か、関連付けるとしてどの程度の個人情報と関連付けるか、等の事項は、システムの用途等に応じ、人為的取決めとして当業者が適宜決定すべき事項であり、技術上の困難を何ら伴うものではないから、発明の進歩性を肯定する根拠とはならない。
イ．主張２について
（ア）上記（相違点１について）の欄で検討したように、引用文献の薬品情報システムを「アフターセールスサポート」を提供するためのシステムとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
（イ）認証手段は、コンピュータシステム一般において利用され得るものであり、当業者は、「アフターセールスサポート」という概念の存在の有無にかかわらず、認証手段を設けることに着想し得る。
　
（２）本願発明の効果について　 
　
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明の記載事項及び周知技術等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。