【事件の表示】
　特願２００９−１５０１０２「太陽電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　　９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年６月２４日の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２３年３月２８日に手続補正がされたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「　【請求項１】
　ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する際に、１つの前記基板に対して前記透明電極層と前記金属層とを同時に成膜する期間を設けることを特徴とする太陽電池の製造方法。」（平成２３年３月２８日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する際に、
別々に設けられた前記透明電極層を形成する成膜室と前記金属層を形成する成膜室との間を前記ガラス基板を移動させつつ、
ガラス
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「１つのガラス基板に対して透明電極層と金属層とを同時に成膜する」過程を、「別々に設けられた透明電極層を形成する成膜室と金属層を形成する成膜室との間を前記ガラス基板を移動させつつ」なされるものに限定している。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−２１０８４５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア及びイの記載がある。 
ア　「【請求項１】　裏面電極が酸化亜鉛を包含する裏面透明導電層とその裏面側に設けられた銀を包含する光反射性金属層とを有する薄膜光電変換装置の製造方法であって、前面透明電極、該前面透明電極の裏面側に設けられた薄膜光電変換ユニットおよび該光電変換ユニットの裏面側に設けられた前記裏面透明導電層を絶縁性基板上にそれぞれ形成する各工程を備え、前記光反射性金属層を形成する際に、反応室内において約０．１〜約０．２７Ｐａのスパッタガス圧力下に酸化亜鉛微粒子を含む第１のプラズマ領域と銀微粒子を含む第２のプラズマ領域とを形成し、該基板を前記反応室内に形成された前記第１のプラズマ領域と第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成し、それにより前記裏面透明導電層と前記接着層と前記光反射性金属層を有する裏面電極を提供することを特徴とする薄膜光電変換装置の製造方法。
【請求項２】　前記基板上に、前記前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該基板をまず前記第１のプラズマ領域上を、ついで前記第２のプラズマ領域上を通過させることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。」
　
イ　「【００１６】基板１１は、ＰＥＴやポリイミド等の耐熱性プラスチックフィルム、セラミック、または低融点の安価な
ガラス等の透明な絶縁性材料
ガラス基板
　
　上記イによれば、上記アにおける「絶縁性基板」は、ガラス基板でよいものと認められる。
　
　引用例には、上記アの請求項１を引用する請求項２の発明において、絶縁性基板をガラス基板とした次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
「裏面電極が酸化亜鉛を包含する裏面透明導電層とその裏面側に設けられた銀を包含する光反射性金属層とを有する薄膜光電変換装置の製造方法であって、前面透明電極、該前面透明電極の裏面側に設けられた薄膜光電変換ユニットおよび該光電変換ユニットの裏面側に設けられた前記裏面透明導電層をガラス基板上にそれぞれ形成する各工程を備え、前記光反射性金属層を形成する際に、反応室内において約０．１〜約０．２７Ｐａのスパッタガス圧力下に酸化亜鉛微粒子を含む第１のプラズマ領域と銀微粒子を含む第２のプラズマ領域とを形成し、該ガラス基板を前記反応室内に形成された前記第１のプラズマ領域と第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成し、それにより前記裏面透明導電層と前記接着層と前記光反射性金属層を有する裏面電極を提供し、
　前記ガラス基板上に、前記前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該ガラス基板をまず前記第１のプラズマ領域上を、ついで前記第２のプラズマ領域上を通過させる薄膜光電変換装置の製造方法。」　
　
（３）　対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「ガラス基板」、「薄膜光電変換装置」、「銀を包含する光反射性金属層」及び「薄膜光電変換装置の製造方法」は、それぞれ、本願補正発明の「ガラス基板」、「薄膜太陽電池」、「金属層」及び「太陽電池の製造方法」に相当する。
　
　引用発明は、ガラス基板上に、前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該ガラス基板をまず第１のプラズマ領域上を、ついで第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成するから、製造される薄膜光電変換装置は、ガラス基板、前面透明電極、薄膜光電変換ユニット、裏面透明導電層、酸化亜鉛を包含する接着層、銀を包含する光反射性金属層の順に積層されている。
　光反射性金属層側から光を入射したのでは光反射性金属層で反射されて光が薄膜光電変換ユニットに届かないから、光電変換されるべき光が、ガラス基板側から入射されることは明らかである。引用例に「【００３０】なお、図１に示すｐｉｎ接合構造の光電変換ユニット１３を有する光電変換装置１０では、光電変換されるべき光は、
基板１１側から入射
　また、「酸化亜鉛を包含する接着層」は、もし該接着層が不透明であれば該接着層で透過が妨げられて光が光反射性金属層に届かず、反射機能を有する光反射性金属層を設ける技術的意義がないこと、及び酸化亜鉛は透明電極用素材として一般的であることから、透明であることは明らかである。
　よって、引用発明の「酸化亜鉛を包含する接着層」は、本願補正発明の「透明電極層」に相当し、引用発明において、薄膜光電変換装置の光入射側とは反対側にある「酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成」することは、本願補正発明において「薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する」ことに相当する。
　
　引用発明は、「ガラス基板を
反応室内
通過させて
　よって、引用発明は、「ガラス基板を反応室内で移動させて、１つの前記ガラス基板に対して透明電極層と金属層とを成膜する」ものといえる。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。
＜一致点＞ 
「ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する際に、前記ガラス基板を移動させて、１つの前記ガラス基板に対して前記透明電極層と前記金属層とを成膜する太陽電池の製造方法。」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は「別々に設けられた透明電極層を形成する成膜室と金属層を形成する成膜室との間をガラス基板を移動させつつ、１つの前記ガラス基板に対して透明電極層と金属層とを同時に成膜する期間を設ける」ものであるのに対して、引用発明は、透明電極層と金属層が別々に設けられた成膜室で成膜されるものではなく、かつ両層が同時に成膜されるか否か不明である点。
　
（４）　判断
　＜相違点＞について検討する。
ア　別々に設けられた成膜室で成膜する点について
　所定の機能を有する層が積層された太陽電池の製造方法において、基板が移動して各層の成膜室を通過しつつ成膜されることは一般的に行われている。そのことを示す例として、本願出願前に頒布された特開２００１−３４２５５５号公報及び特開２００１−６０５５４号公報を挙げる。
　特開２００１−３４２５５５号公報には次の記載がある。
「【００１３】
【実施例】以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
［実施例１］実施例１においては、図１の断面模式図に示す構成の光電変換素子を図２の装置で作成した。図２の装置をメンテナンス等の為に大気開放した後、ロール状基板２０２を基板送り出し室２０１にセットし、反射層作製室２０５、透明導電層作製室２０６、２０７、２０８、２０９それぞれに基板２０４を貫通させ、基板巻き取り室２１０のロール２１１に固定する。基板２０４には幅１２０ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍ、長さ１５０ｍの表面に凹凸をダル仕上げで残したＳＵＳ４３０を使用した。・・・
【００１５】続いて、サーボモータを動作し巻き取りロール２１１を回転させ毎分１７０ｍｍで基板２０４の搬送を開始した。反射層作製用のターゲット２１４には純度９９．９９重量％のアルミニウムを使用し、２５ｃｍ×２５ｃｍの大きさで、４００Ｗの直流電力を印加した。基板２０４がターゲット２１４上を通過する約９０秒の間に約２００ｎｍの厚みのアルミニウム反射層１０２を作製した。透明導電層作製室２０６、２０７、２０８、２０９に基板２０４を引き続き搬送した。純度９９．９９重量％、２５ｃｍ×２５ｃｍの大きさの酸化亜鉛ターゲット２１５、２１６、２１７、２１８を用いて各々２８００Ｗの直流電力を印加した。空間を通過する約１８０秒の間に酸化亜鉛の透明導電層１０３が約１０００ｎｍ作製できた。・・・」
　
　上記記載によれば、ロール状基板２０２が移動して、反射層作製室２０５、透明導電層作製室２０６、２０７、２０８、２０９を通過しつつ、アルミニウム反射層１０２及び酸化亜鉛の透明導電層１０３が作製される。
　
　特開２００１−６０５５４号公報には次の記載がある。
「【請求項１】　連設された複数の成膜室に基板を順次搬送し、この基板にｐ層、ｉ層及びｎ層の各半導体層を積層形成する半導体装置の製造方法であって、上記ｉ層を複数の成膜室で成膜すると共に、各成膜室で成膜された基板を基板の搬送方向の下流側に同時に搬送する工程を具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法。」
「【００２１】上記基板１３はたとえば太陽電池パネルを構成するガラス基板である。」
　
　上記記載によれば、太陽電池パネルを構成するガラス基板が移動して、ｐ層の半導体層の成膜室、ｉ層の半導体層の複数の成膜室、及びｎ層の半導体層の成膜室を通過しつつ各半導体層が積層形成される。
　
　してみれば、引用発明において、透明電極層の形成と金属層の形成を、別々に設けられた成膜室で行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ　ガラス基板に対して透明電極層と金属層とを同時に成膜する点について
　引用発明において、透明電極層の形成と金属層の形成を、別々に設けられた成膜室で行う際に、両成膜室をどの程度離して配置するかは設計事項である。
　一方、引用例には、透明電極層の形成と金属層の形成の際に、両層をそれぞれ形成するプラズマ領域を、それらの一部が重なり合う程度に接近させてもよいことを示す次の記載がある。
「【００４３】・・・第１のプラズマ領域と第２のプラズマ領域とを第２のプラズマ領域で形成される光反射性金属の反射率を低下させない程度にそれらの一部が重なり合うように形成してもよく、それにより接着性がさらに増し得る。」
　
　よって、引用発明において、透明電極層の形成と金属層の形成を、別々に設けられた成膜室で行う際に、ガラス基板に対して透明電極層と金属層とが同時に成膜される程度に両成膜室を接近して設けることは、当業者が、引用例の上記記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
　上記ア及びイより、引用発明において、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月２８日の手続補正で補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）　引用例の記載事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明において、発明を特定するために必要な事項である「１つのガラス基板に対して透明電極層と金属層とを同時に成膜する」過程についての限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。）。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。