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　特願２００６−　９１３７８「雲台機能付きクレードル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１５日付けで手続補正がなされ、その後同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後当審にて、平成２３年９月６日付けで審尋がなされたが、これに対する回答書は提出されなかった。
　
２．平成２３年１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その内容は、特許請求の範囲の請求項１を以下の
「【請求項１】
　装着物を装着して、当該装着物を回転させる雲台機能を有した雲台機能付きクレードルであって、
　支持台と、
　前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、
　前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と、
　前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、
　前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、
　前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第２駆動手段と、
　前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有することを特徴とする雲台機能付きクレードル。」
から、
「【請求項１】
　装着物を装着して、当該装着物を回転させる雲台機能を有した雲台機能付きクレードルであって、
　円筒部を有する支持台と、
　前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、
　前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と、
　前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、
　前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、
　前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記第１駆動伝達手段が前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる場合に、前記第１駆動手段と同期して駆動力を発生させる第２駆動手段と、
　前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有することを特徴とする雲台機能付きクレードル。」
に補正し（以下「補正事項１」という。）、明細書の段落【００１１】を以下の
「【００１１】
　上記目的を達成するために本発明の請求項１の雲台機能付きクレードルは、装着物を装着して、当該装着物を回転させる雲台機能を有した雲台機能付きクレードルであって、支持台と、前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と、前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第２駆動手段と、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有することを特徴とする。」
から、
「【００１１】
　上記目的を達成するために本発明の請求項１の雲台機能付きクレードルは、装着物を装着して、当該装着物を回転させる雲台機能を有した雲台機能付きクレードルであって、円筒部を有する支持台と、前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と、前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記第１駆動伝達手段が前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる場合に、前記第１駆動手段と同期して駆動力を発生させる第２駆動手段と、前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有することを特徴とする。」
に補正する（以下「補正事項２」という。）ものである。
　　
（２−２）新規事項を含む補正か否かについて（特許法第１７条の２第３項関連）
　上記各補正事項には、「前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有する」という記載があり、「第２駆動伝達手段」が「前記支持台の前記円筒部の内部に配設され」るものであることとなっている。
　一方、願書に最初に添付した(以下「出願当初の」という。）明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【００３１】
　チルト台座１３の下部には、２つの解除ボタン１７（図１参照）を結ぶ方向に沿って、チルト台座１３の回転中心となるチルト台軸２４（第２回転中心軸）が設けられる。チルト台軸２４は、チルト台座１３に対して固定され、パン台座１８の回転中心軸とは直交している。チルト台軸２４の両端部は、パン台座１８に回動可能に軸受けにより組み付けられている。これにより、チルト台座１３は、パン台座１８に対して、チルト台軸２４と一体にチルト方向に回転可能となっている。チルト台軸２４には、チルト台傘歯車２５が嵌合して設けられている。チルト台傘歯車２５は、チルト台軸２４に固定され、チルト台軸２４と一体に回転する。
　【００３２】
　チルトモータ２１の出力軸２１ａには、チルト台傘歯車２５と噛み合うチルトモータ傘歯車２６が設けられる。チルトモータ２１の駆動力は、チルトモータ傘歯車２６とチルト台傘歯車２５との噛み合いにより、チルト台軸２４に伝達される。従って、チルトモータ２１の正／逆回転でチルト台座１３が下／上方向にチルト回転運動することとなる。」
　
（ｂ）「【００４７】
　チルト台傘歯車２５及びチルトモータ傘歯車２６は、チルトモータ２１の出力トルクをチルト台座１３に伝達するものであるので、これらを「第２伝達手段」と呼称する。第２伝達手段における、チルトモータ２１の駆動力の減速比は、説明がわかりやすいように１：１であるとする。」
　
（ｃ）「【図７】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　以上の記載から、出願当初の明細書等には、
「チルトモータ２１の出力トルクをチルト台座１３に伝達するものであるチルト台傘歯車２５及びチルトモータ傘歯車２６（「第２伝達手段」と呼称）のうち、チルト台傘歯車２５は、チルト台座１３の下部に設けられ、チルト台座１３に対して固定されたチルト台軸２４に嵌合して設けられ、かつチルト台軸２４に固定され、チルト台軸２４と一体に回転する。」
ことが開示されていることが分かるが、上記各補正事項記載の「前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段」に相当する「チルト台傘歯車２５及びチルトモータ傘歯車２６」のうち「チルト台傘歯車２５」が「支持台の前記円筒部の内部に配設」されることは記載されておらず、かつ出願当初の明細書等から自明であるともいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、
「「前記支持台の前記円筒部の内部に配設され、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段」については、本願段落［００２８］、［００３２］、図２、図３等の記載に基づくものである。「第２駆動伝達手段」には、本願実施の形態における主に「チルトモータ傘歯車２６」が相当する。」
と主張しているが、「チルトモータ傘歯車２６」のみで「前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる」ことは出願当初の明細書等には記載も示唆もされておらず、かつ出願当初の明細書から自明のことでもないから、上記請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、上記記載を含む各補正事項は、出願当初の明細書等に記載した事項ではなく、また、出願当初の明細書に記載した事項から自明な事項であるとはいえず、出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。ゆえに上記各補正事項は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内にしたものではない。
　よって、上記各補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２−３）本件補正の目的
　上記「（２−２）」で述べたように、上記各補正事項は新規事項を追加するものであるが、仮に本願補正発明の「第２駆動伝達手段」が「支持台の前記円筒部の内部に配設」されることが、「第２駆動伝達手段」の一部でも「支持台の前記円筒部の内部に配設」される場合を含むと解釈すると、上記「（２−２）」で述べた各補正事項が新規事項の追加に当たらないこととなり、その場合について、本件補正の目的について検討する。
　本件補正のうち、補正事項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の「支持台」を「円筒部を有する」ものに限定し、「第１駆動手段」、「第１駆動伝達手段」、「第２駆動手段」及び「第２駆動伝達手段」が、「支持台の円筒部の内部に配設される」ものに限定し、「第２駆動手段」を「駆動力を発生させる」ものから「前記第１駆動伝達手段が前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる場合に、前記第１駆動手段と同期して駆動力を発生させる」ものに限定する補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−４）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１（「（２−１）」参照。）に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−４−１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成７年１１月２１日に頒布された「特開平７−３０６４７０号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００４】そこで、光学系支持部材を略直交する２軸回りにそれぞれ回動駆動させる駆動制御機構であって、上述の不具合を解決するものとして、図５に示すような駆動源となる２つのアクチュエータが架台上に独立して装着可能な駆動制御機構が考えられる。上記図５の駆動制御機構においては、架台１００にはＹ軸回りに回動可能な第２の回動軸１０５ａを有する支持体１０５が配設されている。該支持体１０５にはＹ軸と略直交する方向のＸ軸回りに回動可能な第１の回動軸１０９が回動自在に装着されている。その第１の回動軸１０９には２つの光学系であるレンズ鏡筒１１０、１１１が固着されている。
【０００５】また、上記第２の回動軸１０５ａは、架台１００に支持されたＹ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１により歯車を介して回転駆動される。一方、上記第１の回動軸１０９は、傘歯車を介して上記第２の回動軸と同心である第３の回動軸１０６と連結されている。そして、該第３回動軸１０６は、架台１００に支持されたＸ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２によりギヤを介して回転駆動される。
【０００６】上記のように構成された上記駆動機構においては、Ｙ駆動モータ１０１および／または、Ｘ駆動モータ１０１を回動すると２つのレンズ鏡筒１１０、１１１はＹ軸および／またはＸ軸回りに回動することになる。この機構によると上記Ｙ駆動モータ１０１およびＸ駆動モータ１０１自体が架台１００に対して固定した位置に支持されていることからアクチュエータであるモータの位置が変化することによる不具合が解消される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記図５の駆動制御機構においては、Ｙ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１のみを駆動して支持体１０５をＹ軸回りに回動させた場合、Ｘ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２が静止しているとすると、第１の軸１０９が傘歯車を介して噛合関係にあることから、レンズ鏡筒１１０、１１１はＹ軸回りに回動すると同時にＸ軸回りにも回動してしまう。
【０００８】この不具合を解決するためには、Ｘ軸モータ１０２をＹ駆動モータ１０１の回動に同期して回動せしめる必要がある。しかし、このような駆動を実行するにはかなり複雑な電気回路を必要とし、コスト的にも不利となってしまう。」
　
（ｂ）「【図５】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｃ）本願補正発明において、「内部に配設」は、一部を「内部に配設する」場合も含む（上記「２−３」参照。）のであるから、上記図５の記載と段落【０００５】の記載から、「Ｙ駆動モータ１０１とＸ駆動モータ１０２と、Ｙ駆動モータ１０１に接続する歯車と、Ｘ駆動モータ１０２に接続するギヤは、架台１００の内部に配設されている」と読み取ることができる。
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「光学系支持部材を略直交する２軸回りにそれぞれ回動駆動させる駆動制御機構において、
　架台１００と、
　架台１００に支持されたＹ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１と、
　架台１００に支持されたＸ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２と、
　Ｙ軸回りに回動可能な第２の回動軸１０５ａを有する支持体１０５と、
を備え、
　上記第２の回動軸１０５ａは、架台１００に支持されたＹ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１により歯車を介して回転駆動され、
　該支持体１０５にはＹ軸と略直交する方向のＸ軸回りに回動可能な第１の回動軸１０９が回動自在に装着されており、
　その第１の回動軸１０９には２つの光学系であるレンズ鏡筒１１０、１１１が固着されており、
　上記第１の回動軸１０９は、傘歯車を介して上記第２の回動軸と同心である第３の回動軸１０６と連結されており、
　該第３の回動軸１０６は、架台１００に支持されたＸ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２によりギヤを介して回転駆動され、
　Ｙ駆動モータ１０１とＸ駆動モータ１０２と、Ｙ駆動モータ１０１に接続する歯車と、Ｘ駆動モータ１０２に接続するギヤは、架台１００の内部に配設されており、
　Ｙ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１のみを駆動して支持体１０５をＹ軸回りに回動させた場合、Ｘ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２が静止しているとすると、第１の回動軸１０９が傘歯車を介して噛合関係にあることから、レンズ鏡筒１１０、１１１はＹ軸回りに回動すると同時にＸ軸回りにも回動してしまう不具合を解決するためには、Ｘ軸モータ１０２をＹ駆動モータ１０１の回動に同期して回動せしめる必要がある、
　駆動制御機構。」
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１５年１１月２８日に頒布された「特開２００３−３３８９５０号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮像装置受け台装置、特に、静止画や若干の動画を撮影するデジタルカメラを効果的に活用することができる撮像装置受け台装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２３】図１は本発明の撮像装置受け台装置（クレードル）の第１実施形態における構成を示す斜視図、図２は図１に示すクレードルの移動手段の具体例を示す斜視図、図３は図１に示すクレードルの位置検出手段の具体例を示す斜視図、図４は本実施形態におけるクレードルの制御システムを示すブロック図、図５は図４に示すクレードルの制御システムのフローチャート、図６は図５のフローチャートに継続するステップのフローチャート、図７は図４に示すクレードルの制御システムにおけるモータリセット動作のフローチャートである。
【００２４】図１において、デジタルカメラ１を保持するクレードル２は、主に、カメラ受け台３、水平架台４、クレードル台座５で構成されている。デジタルカメラ１は、これを充電する場合や、移動カメラとして使用する場合、カメラ受け台３にセットし、底面に設けられた図示しないコネクタによりクレードル２の電気系統と接続される。カメラ受け台３は水平架台４上に載置され、Ａ部に設けられた垂直移動手段ＦａとＢ部に設けられた水平移動手段Ｆｂにより、前後傾斜方向および水平回動方向に自由に移動できるようになっている。」
　
（ｃ）「【図１】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｄ）【図１】より、「デジタルカメラ１をカメラ受け台３にセットすることができ、カメラ受け台３は水平架台４上に載置され、水平架台４はクレードル台座５上に載置されており、カメラ受け台３と水平架台４の間にＡ部があり、水平架台４とクレードル台座５の間にＢ部がある」と読み取ることができる。
　
エ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「デジタルカメラ１を保持するクレードル２において、
　クレードル２をカメラ受け台３、水平架台４、クレードル台座５で構成し、
　デジタルカメラ１をカメラ受け台３にセットすることができ、
　カメラ受け台３は水平架台４上に載置され、水平架台４はクレードル台座５上に載置され、
　カメラ受け台３が、カメラ受け台３と水平架台４の間のＡ部に設けられた垂直移動手段Ｆａと水平架台４とクレードル台座５の間のＢ部に設けられた水平移動手段Ｆｂにより前後傾斜方向および水平回動方向に自由に移動できるようになっている、
　クレードル２。」
　
（２−４−２）対比
　本願補正発明と、引用発明１を対比する。
　引用発明１における「架台１００」は、本願補正発明における「支持台」に相当する。
　引用発明１における「Ｙ軸回り回動」は、本願補正発明における「パン方向」の「回転」に相当する。
　引用発明１における「Ｘ軸回り回動」は、本願補正発明における「チルト方向」の「回転」に相当する。
　引用発明１における「Ｙ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１」は、「架台１００の内部に配設されて」いるので、本願補正発明における「支持台の」「内部に配設され」た「駆動力を発生させる第１駆動手段」に相当する。
　引用発明１における「Ｘ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２」は、「架台１００の内部に配設されて」いるので、本願補正発明における「支持台」の「内部に配設され」た「駆動力を発生させる第２駆動手段」に相当する。
　引用発明１では、「Ｙ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１により歯車を介して」「第２の回動軸１０５ａ」を「回転駆動」しており、「第２の回動軸１０５ａ」は「Ｙ軸回りに回動可能」であることから、引用発明１における「架台１００の内部に配設され」た「Ｙ駆動モータ１０１に接続する歯車」は、本願補正発明における「支持台の」「内部に配設され」た「第１駆動手段の駆動力により」「パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段」に相当する。
　引用発明１では、「Ｘ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２によりギヤを介して」「第２の回動軸と同心である第３の回動軸１０６」を「回転駆動」しており、「第３の回動軸１０６」は「傘歯車を介して」「第１の回動軸１０９」「と連結されており」、「第１の回動軸１０９」は「Ｘ軸回りに回動可能」であることから、引用発明１における「架台１００の内部に配設され」た「Ｘ駆動モータ１０２に接続するギヤ」は、本願補正発明における「支持台の」「内部に配設され」た「パン方向の回転軸上で回転し」、「第２駆動手段の駆動力により」「チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段」に相当する。
　引用発明１の「光学系支持部材を略直交する２軸回りにそれぞれ回動駆動させる駆動制御機構」と、本願補正発明の「装着物を回転させる雲台機能付きクレードル」とは、「物を回転させる雲台機能付き機構」である点で共通している。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「支持台と、
　前記支持台の内部に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、
　前記支持台の内部に配設され、前記第１駆動手段の駆動力によりパン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、
　前記支持台の内部に配設され、駆動力を発生させる第２駆動手段と、
　前記支持台の内部に配設され、前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力によりチルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有する、
物を回転させる雲台機能付き機構。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「装着物を装着して、当該装着物を回転させる」「雲台機能付きクレードル」であり、「前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と」を備え、「前記第１台座を前記パン方向へ回転させ」、「前記第２台座を前記チルト方向へ回転させ」るのに対し、引用発明１では、上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「支持台」が「円筒部」を有し、「円筒部の内部」に「第１駆動手段」、「第１駆動伝達手段」、「第２駆動手段」及び「第２駆動伝達手段」を配設しているのに対し、引用発明１では本願補正発明の支持台に相当する「架台１００」の内部に「Ｙ駆動モータ１０１」、「Ｙ駆動モータ１０１に接続する歯車」、「Ｘ駆動モータ１０２」及び「Ｘ駆動モータ１０２に接続するギヤ」を配設しているが架台１００の形状が不明な点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「第２駆動手段」が「前記第１駆動伝達手段が前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる場合に、前記第１駆動手段と同期して駆動力を発生させる」のに対し、引用発明１では、上記発明特定事項を備えていない点。
　
（２−４−３）判断
　前記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　光学系を支持して前後傾斜方向および水平回動方向に移動させる装置という点で引用発明１と同一の技術分野に属する引用発明２を、本願補正発明と対比する。
　引用発明２における「デジタルカメラ１」は、本願補正発明における「装着物」に相当する。
　引用発明２における「デジタルカメラ１を保持するクレードル２」は、本願補正発明における「装着物を装着」する「クレードル」に相当する。
　引用発明２における「前後傾斜方向」は、本願補正発明における「チルト方向」に相当する。
　引用発明２における「水平回動方向」は、本願補正発明における「パン方向」に相当する。
　引用発明２における「クレードル台座５」は、本願補正発明における「支持台」に相当する。
　引用発明２における「クレードル台座５上に載置され」る「水平架台４」は、クレードル台座５と水平架台４の間のＢ部に水平移動手段Ｆｂを備えており、「水平架台４」が「クレードル台座５」に対し水平回動することは明らかであるから、本願補正発明における「支持台に配設され、」「支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座」に相当する。
　引用発明２における「水平架台４上に載置され」、「デジタルカメラ１を」「セットすることができ」る「カメラ受け台３」は、水平架台４とカメラ受け台３の間のＡ部に垂直移動手段Ｆａを備えており、「カメラ受け台３」が「水平架台４」に対し前後傾斜方向に移動することは明らかであるから、本願補正発明における「第１台座に配設され、」「装着物を装着可能であり、」「第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座」に相当する。
　引用発明２における「カメラ受け台３が」「前後傾斜方向および水平回動方向に自由に移動できるようになっている」ことは、「カメラ受け台３」に「デジタルカメラ１」がセットされると該「デジタルカメラ１」が「前後傾斜方向および水平回動方向に自由に移動」することとなるから、本願補正発明における「装着物を装着して、当該装着物を回転させる」ことに相当する。
　以上のことから、引用発明２と本願補正発明とは、
「装着物を装着して、当該装着物を回転させるクレードルであって、支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座とを備え、前記第１台座を前記パン方向へ回転させ、前記第２台座を前記チルト方向へ回転させるクレードル。」
の点で一致する。
　よって、引用発明１における装着物の支持・回転機構において、支持体１０５を用いたレンズ鏡筒１１０、１１１の支持・回転構造に代えて、引用発明２の水平架台４及びカメラ受け台３による上記の装着物の支持・回転構造を採用し、かつ引用発明２のクレードル機能を引用発明１に付加することにより、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別の困難性無く行い得たことである。
＜相違点２について＞
　直交する２軸回りにそれぞれ回動駆動させる駆動制御機構において、支持台の形状を円筒形状にすることは、本願出願前に周知であり（必要ならば特開２００６−１９９７８号公報の段落【００６４】及び【図２】記載の円筒形状の固定台座２１を参照のこと。）、引用発明１における架台１００の形状として上記周知の円筒形状を採用して、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別の困難性無く行い得たことである。
＜相違点３について＞
　引用発明１は、「Ｙ軸回り回動用のＹ駆動モータ１０１のみを駆動して支持体１０５をＹ軸回りに回動させた場合、Ｘ軸回り回動用のＸ駆動モータ１０２が静止しているとすると、第１の回動軸１０９が傘歯車を介して噛合関係にあることから、レンズ鏡筒１１０、１１１はＹ軸回りに回動すると同時にＸ軸回りにも回動してしまう不具合を解決するためには、Ｘ軸モータ１０２をＹ駆動モータ１０１の回動に同期して回動せしめる必要がある」という課題を内在する「駆動制御機構」であり、上記課題を解決するには「電気回路」を必要とすることも引用例１に開示されている（上記「（２−４−１）ア．（ａ）」参照。）。よって、引用発明１に「Ｘ軸モータ１０２をＹ駆動モータ１０１の回動に同期して回動せしめる」「電気回路」を採用して、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別の困難性無く行い得たことである。
　
　そして、本願補正発明における作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　または、本件補正のうち請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、上記請求項１に係る補正を含む本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成２２年７月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　装着物を装着して、当該装着物を回転させる雲台機能を有した雲台機能付きクレードルであって、
　支持台と、
　前記支持台に配設され、前記支持台に対してパン方向へ回転可能に支持された第１台座と、
　前記第１台座に配設され、前記装着物を装着可能であり、前記第１台座に対してチルト方向へ回転可能に支持された第２台座と、
　前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第１駆動手段と、
　前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる第１駆動伝達手段と、
　前記支持台に配設され、駆動力を発生させる第２駆動手段と、
　前記パン方向の回転軸上で回転し、前記第２駆動手段の駆動力により前記第２台座を前記チルト方向へ回転させる第２駆動伝達手段とを有することを特徴とする雲台機能付きクレードル。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．（２−４−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「（２−４）」で検討した本願補正発明から、「円筒部を有する支持台」を「支持台」へと拡張し、「第１駆動手段」、「第１駆動伝達手段」、「第２駆動手段」及び「第２駆動伝達手段」が、「支持台の円筒部の内部に配設される」ものであるという限定を削除して拡張し、「第２駆動手段」を「前記第１駆動伝達手段が前記第１駆動手段の駆動力により前記第１台座を前記パン方向へ回転させる場合に、前記第１駆動手段と同期して駆動力を発生させる」ものから「駆動力を発生させる」ものに拡張した構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「（２−４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。