Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下面には一側が開放され、中央部に周波数信号を集めて出力するための、一定幅と長さとを有する給電路が形成され、前記給電路に連通され周波数信号の伝送路になれるように、第１導波管が形成され、前記第１導波管の一側に連結形成され、周波数信号を受信する放射導波管が形成された下層導体板と、
上部より下部に向けて貫通する放射孔が一定間隔をおいて複数個形成され、下面には前記放射孔と前記下層導体板の放射導波管が相互連結されるようにし、第２導波管及び第２給電路を有し、前記下層導体板の上部に積層される中層導体板と、
上部には間隔をおいて突起が形成され、前記突起の一側には一定の間隔をおいて配置され、上部より下部に向けて貫通する複数のスロットが形成され、下面にはキャビティ形式の管が一定間隔で複数個形成され、周波数信号を受信できるように前記中層導体板の上部に積層される上層導体板と、
を備えたことを特徴とする導波管スロットアンテナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前記のような目的を達成するために、本発明に係る導波管スロットアンテナは、下面には一側が解放され、中央部に周波数信号を集めて出力するための一定の幅と長さとを有する給電路が設けられ、前記給電路に連通され周波数信号の伝送路になれるように第１導波管が設けられ、前記第１導波管の一側に連結形成され、周波数信号を受信する放射導波管が形成された下層導体板と；上部より下部に向けて貫通する放射ホールが一定間隔をおいて複数個形成され、下面には前記放射ホールと前記下層導体板の放射導波管とが互いに連結されるようにし、第２導波管及び第２給電路を有し、前記下層導体板の上部に積層される中層導体板及び、上部には間隔をおいて、突起が設けられ前記突起の一側には一定の間隔をおいて配置され、上部より下部に向けて貫通される複数のスロットが設けられ、下面にはキャビティ形式の管が一定間隔をおいて複数個形成され、周波数信号を受信できるように前記中層導体板の上部に積層される上層導体板とを含むことを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図５は、本発明に伴う金属材コーティングによるアンテナを製造する段階を示したブロック図にして、図５に示された通り、合成樹脂剤を成型枠（不図示）に入れ、所定の形態が形成できるように下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）とを成型する段階（Ｓ１）と、前記成型枠により所定の形状を備えた下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の外観に歪み、未成型部分、異物質の有無を確認する段階（Ｓ２）を行う。
さらに、前記の段階を行った後、前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の素材分析と、化学物性のマッチングを確認する段階（Ｓ３）と、前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）が完全に乾燥するように乾燥機に入れ、所定の時間をドライする段階（Ｓ４）と、前記乾燥機を通じて硬化された下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の結晶化を増加させ、結晶化の度合いを高めるために、アニーリング処理（使用化学成分：ＣＰ正面体，Ｈ２ＳＯ４）の後、その面を均等にするため、エッチング（使用成分：ＣｒＯ３，Ｈ２ＳＯ４，Ｃｒ＋３）する段階（Ｓ５）と、前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の面を均等にエッチングした状態で、その面をクリーニングと乾燥する段階（Ｓ６）と、無電解鍍金を用いて前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の面に、周波数信号を受信できるように、伝導性の優れた金属性物質（化学成分：Ｎｉ（ＹＳ１００Ａ,ＹＳ１０１Ｂ，ＹＳ１０２Ｃ）を利用して化学鍍金処理した後で、再び電気鍍金（鍍金成分：Ｃｕ，Ｈ２ＳＯ４，ＣｕＳＯ４，５Ｈ２Ｏ，Ｈ３ＢＯ３，ＳＢ−７５，ＳＢ−７０Ｍ，ＮＩＳＯ４，ＥＸ，６Ｈ２Ｏ，Ｇ１，Ｇ２，クロム（chrome））を用いて堆積させる堆積段階（Ｓ７）と、前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）に金属性の物質を堆積させた後、所定の時間乾燥機で乾燥させる段階（Ｓ８）を行う。
さらに、前記堆積段階（Ｓ７）で前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の面に無電解鍍金を利用して伝導性の優れた金属性の物質を堆積させるか、若しくは前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の面にスプレーを通じて伝導性の優れた金属性の物質を堆積させる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）の面に金属性の物質を堆積させた後、乾燥機に入れ所定の時間（６分１０秒〜７分１０秒）と適正な温度（３５℃〜４３℃）を通じて乾燥させ、前記下層導体板（１３０）と、中層導体板（１２０）と、上層導体板（１１０）に堆積した状態の善し悪しを確認し、堆積した金属性コーティングの密着強度と表面検査をする。前記密着強度は別途の固定ジグ（不図示）を利用して確認し、表面は顕微鏡（不図示）を通じて検査する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2004526368.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたはそれより多くの遷移金属イオン種または希土類金属イオン種を含有する少なくとも１つの媒質を含む広帯域光源において、光エネルギーを注入されたときに、近赤外領域において、少なくとも約１５０〜２５０ｎｍの帯域幅をもつ広い出力スペクトルを発生することを特徴とする光源。
【請求項２】
広帯域光源デバイスを作成するための方法において、遷移金属イオンを含有する少なくとも１つの材料を提供する工程、前記材料から光コンポーネントを形成する工程、前記材料内の前記遷移金属イオンにエネルギーを注入する工程、および約７００ｎｍ以上のスペクトル領域において、平均強度からの偏差が±約１０ｄＢをこえない強度を有する、広帯域の複合発光を放射する工程、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
光放射を発生する方法において、少なくとも１つまたはそれより多くの遷移金属イオン種を有する少なくとも１つの媒質材料を提供する工程と、近赤外領域において、比較的一様な強度をもつ、比較的広帯域の複合出力スペクトルを発生させるために前記媒質にエネルギーを注入する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にしたがえば、新しい広帯域光源に対して、強度と、帯域幅と、現行技術のいずれかで達成し得るかまたは利用できるレベルよりはるかに優れた、相対一様性または平坦性を有する発光スペクトルとを備えている新たな広帯域光源の可能性が示される。一実施形態において、本発明は少なくとも１つまたはそれより多くの遷移金属イオン種または希土類金属イオン種を含有する少なくとも１つの媒質材料を含む広帯域光源を包含する。本光源は、光エネルギーが注入されると、近赤外領域において帯域幅が少なくとも１５０〜２５０ないし３００ｎｍ程度の広い出力スペクトルを発生する。２つまたはそれより多くの媒質材料またはデバイスを合せて用いれば、光源は近赤外領域において強度が比較的一様である広帯域複合出力スペクトルを発生する。光源媒質は、結晶、ガラス−セラミック、ガラス及び有機高分子マトリクスからなる群から選ばれる材料を含む。光源は、透明なフォルステライトまたはガリウム酸塩スピネルのようなガラス−セラミック材料から形成される媒質を有することが好ましい。遷移金属イオンは、Ｃｏ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｚｎからなる金属群から選ばれることが好ましい。上記遷移金属イオンは、Ｃｏ３＋，Ｃｒ３＋，Ｃｒ４＋，Ｎｉ２＋，Ｔｉ３＋，Ｖ２＋からなる群から選ばれることが好ましい。広帯域光源の一実施形態は、平均強度からの偏差が±約１０ｄＢをこえない強度を有する複合スペクトルを、約７００ｎｍから約１８００ｎｍの範囲の各分域にわたり生成すなわち発光する。平均強度からの偏差が約５ｄＢをこえない強度がさらに好ましい。光源は、約５００〜７００ｎｍないし約９８０ｎｍの間あるいは１０５０ｎｍ〜約１５８０ｎｍの間の、比較的一様な複合出力スペクトルを発生することが好ましい。希土類金属イオンにはＥｒ，Ｔｍ，ＰｒまたはＮｄが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリモノビニリデンアレーンプラスチック末端ブロックの全重量％が、約5重量％〜約50重量％であり、樹枝状枝分かれブロック共重合体が、熱可塑性エラストマーの特性を示すことを特徴とする、請求項３または4に記載の樹枝状枝分かれブロック共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
樹枝状ポリイソオレフィン高分子ブロックの数平均分子量が、約10,000〜約2,500,000である請求項６に記載の樹枝状枝分かれブロック共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
樹枝状ポリイソオレフィン高分子ブロックの数平均分子量が、約15,000〜約2,000,000である請求項１６に記載の樹枝状枝分かれブロック共重合体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
電子対ドナーを有する前記化合物が、電子ドナー数が15以上50以下の求核試薬を含む請求項２５、２６、２７、２８、２９，３０、３１、３２、３３、または３４に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
イソオレフィンを、１種の不活性な有機溶媒または不活性な有機溶媒の混合物の存在下で重合させる請求項２５に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
不活性な有機溶媒の混合物が、非極性有機溶媒と極性有機溶媒の混合物である請求項４２に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
イソオレフィンを、１種の不活性な有機溶媒または不活性な有機溶媒の混合物の存在下で重合させる請求項５１、５２、５３，５４、５５、５６、５７、５８、または５９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような起伏の激しい粗い表面を作製するためには既に様々な方法が提案された。すなわち、凹部のブラスティング、フライス加工、又は押圧ローラによるシリンダライナの表面の成形である。ヨーロッパ特許第０５３２３３１号明細書によれば、シリンダライナの製造時にローラ法又は鋳込み法によってシリンダライナの表面に刻み目を設けることが公知である。これら全ての方法は、シリンダライナの鋳込技術的な製造に続いて別の加工工程を必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、ドイツ連邦共和国特許第３９０９５２１号明細書につき、ロストフォーム法によりシリンダライナを製造することが知られている。この場合、発泡材鋳造模型は、複数部分による型内で製造されるが、この場合に発泡材鋳造模型の外側表面は構造化されずに留まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004526552.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004526552.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004526552.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004526552.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２０は、針１２が、ハウジング１０の遠位端に直接取り付けられているのでなく、ハウジング１０の遠位端に相当するサポート５２に、スリーブ２２が取り付けられているようにして取り付けられている場合、カートリッジ又はチューブ１１を針１２に接続した後で使用する際の、図８の編成における２つの可能な変形例を示している。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この独立したサポート５２は、針１２が隔壁キャップ１７を通して導入された後、例えば、ハウジング１０にねじ締めすることによって、例えば、ペン又はカートリッジの廃棄可能な針が接続されるように、ハウジング１０に接続することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
プランジャ２９の近位端は、フランジ１８まで、プランジャハウジング２２で覆われている。フランジ１８は、取り外し可能なロック部材５３又はプランジャ２９とのプランジャハウジング２２内への接続手段によって、プランジャハウジング２２をリザーバ１０の周囲へ押し込むのと同時にプランジャ２９をリザーバ１０内へ押し込むのを支援する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
組成物の注入が完了すると、プランジャ２９は、リザーバ１０の底部又は遠位端に当接するが、この底部又は遠位端もプランジャハウジング２２で完全に覆われている。
次に、リザーバ１０は、リザーバ１０の近位端１４ｂのフランジの下部に対して圧力を掛け、同時に、プランジャハウジング２２のフランジ２８に反対方向の圧力を掛けることによって、注入針の位置から離れる方向に動かされる。プランジャハウジング２２とリザーバ１０のこの相対運動により、プランジャ２９は、リザーバの近位端１４ｂ上の滑動案内及び解放機構によって取り外し可能なロック部材５３から解放され、プランジャハウジングは、リザーバー１０及び針１２の周囲を滑動し、それによって針１２を注入位置から外に動かす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物を封筒に挿入する方法であって、
少なくとも１つの封筒フィーダ、少なくとも１つの郵便物フィーダ、および運搬点を通って、無端コンベヤ上に設けられた一連の挿入ステーションを連続して循環させるステップと、
前記ステーションがそれぞれのフィーダを通るときに、郵便物および関連する封筒を各ステーション上に供給するステップと、
関連するステーションが運搬点に向かって移動する間に、各郵便物を関連する封筒に挿入するステップと、
郵便物が挿入された各封筒を、関連するステーションから運搬点まで運ぶステップと
を含む挿入サイクルを含み、
各ステーションは次いで、前記フィーダおよび前記運搬点を通って再循環して、前記サイクルが繰り返される方法。
【請求項２】
郵便物を封筒に挿入する前記ステップに先立って、関連するステーションが前記運搬点に向かって移動する間に、各封筒の口を開くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
封筒の口を開く前記ステップに先立って、関連するステーションが前記運搬点に向かって移動する間に、各封筒のフラップを開くステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各郵便物を関連する封筒に挿入する前記ステップの後に、関連するステーションが前記運搬点に向かって移動する間に、各封筒のフラップを閉じるステップを含む、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
各郵便物および関連する封筒が、関連するステーションの上にほぼ同時に供給される、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
郵便物を封筒に挿入する装置であって、
封筒フィーダ、郵便物フィーダ、および運搬点を通って、連続的に循環するために無端コンベヤ上に設けられた一連の郵便物挿入ステーションであって、各ステーションが、前記郵便物フィーダから関連する挿入ステーションに供給される郵便物を、封筒フィーダからその挿入ステーションに供給される封筒内に挿入するように自動的に動作可能な郵便物挿入器を含むところの郵便物挿入ステーションと、
前記ステーションが前記運搬点を通過するときに、郵便物が中に挿入された封筒を、各挿入ステーションから運搬点まで運ぶように自動的に動作可能な運搬機と
を含む装置。
【請求項７】
前記郵便物挿入器がカム作動される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記郵便物挿入器が、前記コンベヤに隣接した関連する静止カムによって動作可能なカムフォロアを含み、前記郵便物挿入器のカムが、フィーダと運搬点との間に配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各ステーションが、関連する郵便物挿入器によって関連する郵便物を封筒に挿入するように封筒を準備するため、前記封筒フィーダから関連するステーションに供給される封筒の口を開けるように、自動的に動作可能な封筒オープナを含む、請求項６から８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記封筒オープナがカム作動される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記封筒オープナが、前記コンベヤに隣接した関連する静止カムによって動作可能なカムフォロアを含み、前記封筒オープナのカムが、フィーダと運搬点との間に配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
１つの郵便物を各ステーションに供給するように、郵便物を連続して前記ステーションに供給する郵便物フィーダを含む、請求項６から１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
１つの封筒を各ステーションに供給するように、封筒を連続して前記ステーションに供給する封筒フィーダを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記郵便物フィーダおよび前記封筒フィーダが、封筒および郵便物を各ステーションにほぼ同時に供給するように連続して配置される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記無端コンベヤが１対のプーリ上に取り付けられ、そのうちの一方が被駆動プーリであり、他方が遊びプーリであり、前記ステーションが前記コンベヤの長さに沿って間隔を置いて取り付けられる、請求項６から１４のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の一態様によれば、郵便物を封筒に挿入する方法が提供され、この方法は、
少なくとも１つの封筒フィーダ、少なくとも１つの郵便物フィーダ、および運搬点を通って、無端コンベヤ上に設けられた一連の挿入ステーションを連続して循環するステップと、
挿入ステーションがそれぞれのフィーダを通過するときに、郵便物および関連する封筒を各ステーションの上に供給するステップと、
関連する挿入ステーションが運搬点に向かって移動する間に、各郵便物を関連する封筒に挿入するステップと、
挿入された郵便物を入れた各封筒を関連するステーションから運搬点まで運搬するステップとを含む、挿入サイクルを含み、
各ステーションは次いで、フィーダおよび運搬点を通って再循環して、このサイクルが繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの側部１及び６と前記２つの側部１及び６を接続する少なくとも２つのストラット２及び４とを備える車両ドア用のドアフレームであって、
前記側部１及び６は、ダイカスト部品から成り、
デフレクション・ローラ１５１、１５２及び１５３用のレシーバ、並びにウインドウ・リフター・ドライブ１４用のレシーバ７は、前記側部１及び６内に統合されていることを特徴とするドアフレーム。
【請求項２】
移動窓１８用のガイドレール９及び１９は、前記側部１及び６内に統合されていることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項３】
ドア・ロック用のレシーバ１２は、前記側部６内に統合されていることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項４】
ドア・ハンドル用のマウント１３は、前記側部６内に統合されていることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項５】
ドア・ヒンジ８及び１０は、前記側部１内に統合されていることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項６】
バックミラー用のマウント・プレート１１は、前記側部１内に統合されていることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項７】
前記側部１及び６は、ダイカスト部品として軽金属合金から形成されることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項８】
前記軽金属合金は、アルミニウム合金であることを特徴とする請求項７に記載のドアフレーム。
【請求項９】
前記軽金属合金は、マグネシウム合金であることを特徴とする請求項７に記載のドアフレーム。
【請求項１０】
前記２つのストラット２及び４、並びに前記２つの側部１及び６を接続する横部材３及び５は、押し出し形材から成ることを特徴とする請求項１に記載のドアフレーム。
【請求項１１】
前記２つのストラット２及び４、並びに前記横部材３及び５は、前記側部１又は６のそれぞれの材料との電気化学互換性に関して安全である材料から成ることを特徴とする請求項１０に記載のドアフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
外側のカバー及び内側のライニングを備えるドアフレームからなる、特に自動車用の車両ドアは既に公知である。ドアフレームは、車両ドアに必要な安定性を提供し、トリムに加えて、移動窓ガラスのためのウインドウ・リフターは勿論、作動ハンドル、ドア・ヒンジ及び必要であるならば外側の鏡用のマウント・プレートを備える必要なガイドレール、ドア・ロックのような機能素子を支えている。ドアフレームは、通常、接続される前に必要な形状に曲げられる相互溶接される押し出し形材から形成される。フレームを強化し、機能素子、追加的な形材、ベルト又はプレートを収容するには、溶接されなければならない。最近、通常車両ドア内の側面の衝撃ビームは、またフレーム内に溶接される。従って、従来のドアフレームは、多数の個々の部品が結合されて溶接されるので、製造に時間がかかりかつコストがかさんでしまう。ここで、フレーム部品は、当業者に公知のアルミニウム又はマグネシウム合金から成る。なお、本出願の国際調査において、下記の文献が発見されている。
【特許文献１】独国特許出願公開第４００８１１１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７２７０１０号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０７７６７７８号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１９９２０８４１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状況データを感知するセンサシステムと、衝突の前に起動され、有効位置に移動されるリバーシブル乗員保護システム（１１３）とを備えた自動車のリバーシブル乗員保護システム（１１３）を作動させる方法であり、少なくとも緊急制動の状況（１０３）について、前記運転状況データが監視され、緊急制動の状況（１０３）が検出された場合に、前記保護システム（１１３）を起動させる方法であって、
ブレーキ灯スイッチ（１０２）のコントロール信号が、緊急制動の操作の妥当性をチェックするために使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
緊急制動は、危険または緊急状況を示す少なくとも１つの特徴と共に、制動プロセスが行われる場合に起こることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブレーキ圧力、ブレーキペダルの移動速度、加速ペダルの戻り速度のパラメータの少なくとも１つが、緊急制動の状況を判断するために使用されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
周囲状況の感知に基づいた自動緊急制動を示す信号が、緊急制動の状況を判断するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記自動車が、予め定義された状況において、コントロール信号により、ブレーキシステムへの介入を行うブレーキブーストシステムを備え、前記ブレーキブーストシステムの前記コントロール信号または前記ブレーキブーストシステムによりデータバスに伝達される情報信号が、緊急制動の状況（１０３）を判断するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレーキブーストシステムの情報信号および前記ブレーキ灯スイッチのコントロール信号が、データバス上で利用可能であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ブレーキブーストシステムのコントロール信号および前記ブレーキ灯スイッチのコントロール信号が、アクティブであるかどうかがデータ処理装置によって検査され、両方の信号がアクティブな場合に、緊急制動の状況（１０３）が推測されることを特徴とする請求項５あるいは６に記載の方法。
【請求項８】
前記保護システムが、衝突に巻き込まれた他者の予防保護のために作動され得る保護手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記運転状況データが、オーバステア（１１１）の状況およびアンダステア（１１０）の状況についてさらに監視され、緊急制動（１０３）の状況、および／またはオーバステア（１１１）の状況、および／またはアンダステア（１１０）の状況が検出された場合に、乗員保護システム（１１３）が起動されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
緊急制動（１０３）の状況、アンダステア（１１０）の状況、およびオーバステア（１１１）の状況により、最大の危険が予想される方向が判断され、該方向に従って保護効果が提供されるように、前記車両乗員保護システム（１１３）が作動されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記自動車の速度が判断され、前記自動車が最小限の速度である限り、前記リバーシブル乗員保護システムが起動されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アンダーステア（１１０）の状況および前記オーバステア（１１１）の状況は、実際の運転方向の変化を示す角度と、操舵角度（αＬ）との間に形成された差の評価によって判断されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記実際の運転方向の変化を示す角度は、車輪速度（ｖＲ）、横加速度（ａｙ）、および軸距から決定されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記実際の運転方向の変化を示す角度は、車輪速度（ｖＲ）、ヨーレート（ｖＧ）、および軸距から決定されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記実際の運転方向の変化を示す角度は、アッカーマン角度であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記オーバステア（１１１）の状況は、姿勢角の評価によって判断されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記姿勢角は、車輪速度（ｖＲ）、ヨーレート（ｖＧ）、および横加速度（ａｙ）から決定されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記評価は、閾値との比較により行われることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記評価は、これまでの値を使用して行われることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記保護システム（１１３）は、電気シート調整装置、および／または前記車両内のオリフィス用の電気調整装置、および／またはリバーシブルシートベルトプリテンショナー、および／または電気的に調整可能な衝撃保護装置であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー、及び
ｂ）式Ｉａ、ＩＩａ又はＩＩＩａ
【化１】
2004526683.tif 000001
［式中、
ｎは１又は２を表し、
Ｘは、−ＣＨ2−フェニル基、ＣＨ3ＣＨ−フェニル基、（ＣＨ3）2Ｃ−フェニル基、（炭素原子数５ないし６のシクロアルキル）2ＣＣＮ、（ＣＨ3）2ＣＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ2、３−シクロヘキセニル基、３−シクロペンテニル基、（炭素原子数１ないし４のアルキル）ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−フェニル基、（炭素原子数１ないし４のアルキル）−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（炭素原子数１ないし４の）アルコキシ基、（炭素原子数１ないし４の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（炭素原子数１ないし４の）アルキル基、（炭素原子数１ないし４の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−Ｎ−ジ（炭素原子数１ないし４の）アルキル基、（炭素原子数１ないし４の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（炭素原子数１ないし４の）アルキル基、（炭素原子数１ないし４の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ2及び式
【化２】
2004526683.tif 000002
（式中、Ｒ20は、水素原子又は（炭素原子数１ないし４の）アルキル基を表し、Ｒ21は、
水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又はフェニル基を表し、及びＲ22は、未置換の又はＯＨ又はＮ（Ｒ20）（Ｒ21）によって置換された、もしくはＯ又はＮＲ20によって中断された炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表す。）
で表される基からなる群から選択され；
もしもｎが１の場合、
Ｙ及びＹ’は、独立して、炭素原子数１ない１２のアルキル基、炭素原子数３ない１２のアルケニル基、炭素原子数３ない１２のアルキニル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表すか；又は
Ｙ及びＹ’は、一緒になって二価の基、−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−、ＣＨ（Ｒ1）−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ2）（Ｒ3）−、−ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ3）−、−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−、ｏ−フェニレン基、１、２−シクロヘキシリデン基、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−又は
【化３】
2004526683.tif 000003
の一つを形成し、ここで、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数１ない１２のアルキル基、ＣＯＯＨ、ＣＯＯ−（炭素原子数１ない１２の）アルキル基又はＣＨ2ＯＲ4を表し；
Ｒ2及びＲ3は、独立して、水素原子、メチルエチル基、ＣＯＯＨ又はＣＯＯ−（炭素原子数１ない１２の）アルキル基を表し；
Ｒ4は、水素原子、炭素原子数１ない１２のアルキル基、ベンジル基、又は１８個までの炭素原子を有する、脂肪族、脂環式もしくは芳香族一価カルボン酸から誘導された一価のアシル残基を表し、；
もしもｎが２の場合、
Ｙ及びＹ’は、一緒になって、四価の基
【化４】
2004526683.tif 000004
（式中、Ｑは、炭素原子数２ないし１２のジカルボン酸又は炭素原子数１ない１２のアルキレン基から誘導されたビスアシル残基を表し、；及びＺは、炭素原子数１ない１２のア
ルキレン基を表す。）の一つを形成する。］で表される化合物を含む重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．００１〜１０重量％の、チアミン(B1)、リボフラビン(B2)、ナイアシン(B3)、デクスパンテノール、パンテノール、パントテン酸(B5)、ピリドキシン(B6)、およびコバラミン(B12)からなる群から選択される防腐剤増強剤を含むコンタクトレンズ用溶液。
【請求項２】
１〜１００ｐｐｍの濃度の防腐剤をさらに含む、請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項３】
生理学的適合性バッファーをさらに含む請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項４】
０．０１％〜５．０％のグリセリンをさらに含む請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項５】
０．０１％〜２．０％のデカン二酸をさらに含む請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項６】
ポリソルベート界面活性剤、ポリオキシエチレン界面活性剤、ホスホネート、サポニンおよびポリエトキシル化ひまし油からなる群から選択される湿潤剤をさらに含む請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項７】
エチレンジアミン四酢酸、ホスホネート、シトレート、グルコネートおよびタートレートからなる群から選択される金属イオン封鎖剤をさらに含む請求項１に記載のコンタクトレンズ用溶液。
【請求項８】
ビタミンＢ複合体および張性剤を含むコンタクトレンズ処理溶液。
【請求項９】
コンタクトレンズと請求項１に記載の溶液とを接触させる工程を含むコンタクトレンズ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルイメージ撮影システムであって、
ノンインターレースプログレッシブスキャンを使用して重なり合う複数のデジタルイメージを同時に撮影するデジタルイメージ撮影ユニットと、
制御コンピュータと、
前記デジタルイメージ撮影ユニットからのデジタルイメージを前記制御コンピュータへ伝送することを可能にし、および、前記制御コンピュータが制御信号を前記デジタルイメージ撮影ユニットへ送信できるようにする、前記制御コンピュータとデジタルイメージ撮影ユニットとの間にあるデータ撮影リンクおよび制御リンクと、
を含むシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記デジタルイメージ撮影ユニットが、立方体の６つの面に配置された６つのレンズを含み、
前記デジタルイメージ撮影ユニットが、空間の立方体表現で固有的に撮影する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】  請求項１に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記制御ユニットが、前記デジタルイメージを格納するデジタル記憶装置を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】  デジタルイメージ撮影システムであって、
デジタルイメージ撮影ユニットと、制御コンピュータとを含み、
前記デジタルイメージ撮影ユニットが、異なる方向に向けられた複数のレンズと、前記レンズの各々と関連付けられたイメージセンサと、前記イメージセンサの出力を圧縮するイメージ圧縮回路と、前記イメージセンサを制御してプログレッシブスキャンイメージを撮影する組み込み型コントローラと、を含み、
前記制御コンピュータが、ユーザ入力手段と、前記制御コンピュータと前記組み込み型コントローラとの間にあって、前記ユーザ入力を前記組み込み型コントローラへ伝送する接続部と、を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】  請求項４に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記イメージセンサは、ＣＣＤ（電荷結合素子）である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】  請求項４に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記レンズが、立方体の面に配置されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】  請求項６に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記立方体の各面にレンズがある、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】  請求項４に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記イメージ圧縮回路はＪＰＥＧ圧縮回路である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】  請求項８に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記ＪＰＥＧ圧縮によって適用される圧縮量を制御することができる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】  請求項４に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記イメージセンサの各々と関連付けられた前記圧縮回路との間にあるＦＩＦＯ（先入れ先出し）メモリ、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】  請求項４に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
高速シリアルバスが、前記イメージ撮影ユニットと前記制御コンピュータとを接続している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】  請求項６に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記レンズの各々が、１２０度の視野角を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】  請求項１１に記載のデジタルイメージ撮影システムにおいて、
前記圧縮回路と前記高速シリアルバスとの間にあるＦＩＦＯメモリを含むこと、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】  イメージ撮影システムにおいて、
制御コンピュータに接続された第１のユニットを含み、
前記第１のユニットが、
視野角が重なり合う、かつ、直交方向に向けられた複数のレンズと、
前記レンズの各々によって投影されたイメージを感知する各レンズに関連づけられたセンサーと、
前記センサーの各々からの前記イメージを圧縮する圧縮回路と、
および、ユーザ入力を受信し、前記センサーと前記圧縮回路とを制御する制御コンピュータとを含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】  請求項１４に記載のイメージ撮影システムにおいて、
前記ユーザー入力が、フレームレート、シャッター制御、ゲインレベル、および、圧縮率を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】  デジタルイメージ撮影システムであって、
前記デジタルイメージ撮影システムが、
ノンインターレースプログレッシブスキャンを使用して重なり合う複数のデジタルイメージを同時に撮影するデジタルイメージ撮影ユニットを含む、
前記デジタルイメージ撮影ユニットが、複数の個別のカメラと組み込み型コントローラとを含み、前記複数の個別のカメラの各々が、レンズ系と個別のＣＣＤアレイとを含み、ＣＣＤアレイ全体が、各レンズに関連付けられ、前記組み込み型コントローラが、前記重なり合うデジタルイメージを同時に撮影するために前記個別のカメラを制御し、これによって、前記同時に撮影されたデジタルイメージを継ぎ目無く合成して特定の時点におけるパノラマイメージを表すパノラマに変換することを可能にし、
前記デジタルイメージ撮影システムが、
制御コンピュータと、
前記デジタルイメージ撮影ユニットからのデジタルイメージを前記制御コンピュータへ伝送することを可能にし、および、前記制御コンピュータが制御信号を前記デジタルイメージ撮影ユニットへ送信できるようにする、前記制御コンピュータとデジタルイメージ撮影ユニットとの間にあるデータ撮影リンクおよび制御リンクと、をさらに含む、
デジタルイメージ撮影システム。
【請求項１７】  一連のパノラマイメージを撮影するデジタルイメージ撮影システムであって、
前記デジタルイメージ撮影システムが、
デジタルイメージ撮影ユニットと、制御コンピュータとを含み、
前記デジタルイメージ撮影ユニットが、
異なる方向に向けられた複数のレンズと、
前記レンズの各々と関連付けられた、全体が物理的に分離しているイメージセンサと、
前記イメージセンサの出力を圧縮するイメージ圧縮回路と、
前記イメージセンサを制御して重なり合う個別のプログレッシブスキャンイメージを連続的かつ同時に撮影するための組み込み型コントローラであって、これによって前記重なり合う個別のプログレッシブスキャンイメージを継ぎ目なく合成して、パノラマムービーを形成する前記一連のパノラマイメージに変換することを可能にする組み込み型コントローラと、を含み、
前記制御コンピュータが、
ユーザ入力手段と、
イメージ記憶手段と、
前記制御コンピュータと前記組み込み型コントローラとの間にあって、前記ユーザ入力を前記組み込み型コントローラへ伝送する接続部と、を含む、
デジタルイメージ撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー表示基材を製造する方法であって、
表示基材を提供するステップと、
前記基材の選択された部分に複数のカラーフィルタをサーマルマス転写するステップであって、各カラーフィルタが架橋可能な組成内に着色剤を含む、サーマルマス転写するステップと、
前記カラーフィルタを検査するステップと、
前記カラーフィルタを架橋するステップと、
前記カラー表示基材の再加工のために前記基材から前記カラーフィルタを除去する洗浄ステップを、必要な場合に、実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】  表示基材を製造する方法であって、
複数の独立してアドレス指定可能なアクティブデバイスをその上に有するアクティブ表示基材を提供するステップと、
複数のカラーフィルタを前記アクティブ基材に熱転写するステップであって、各カラーフィルタが架橋可能な組成内に着色剤を含む、熱転写するステップと、
前記転写ステップ後に前記カラーフィルタを検査するステップと、
前記アクティブ基材の再加工のために前記アクティブ基材から前記カラーフィルタを除去する洗浄ステップを、必要な場合に、実行するステップと、
前記検査ステップ後に前記カラーフィルタを架橋させるステップと
を含む方法。
【請求項３】  液晶ディスプレイの製造方法であって、
複数の独立してアドレス指定可能なアクティブデバイスをその上に有するアクティブ表示基材を提供し、複数のカラーフィルタ（各カラーフィルタは架橋可能な組成内に着色剤を含む）を前記アクティブ基材に熱転写し、前記転写した後に前記カラーフィルタを検査し、必要な場合に、前記アクティブ基材の再加工のために前記アクティブ基材から前記カラーフィルタを除去し、前記検査後に前記カラーフィルタを架橋させることにより第一の基材を形成するステップと、
第二の基材を提供するステップと、
第一の基材と第二の基材の間に、フッ素化キラル強誘電性液晶材料を含む双安定性液晶膜を配設し、透過した光の偏光を選択的に変えることのできる液晶パネルを形成するステップと、
この液晶パネルを第一の偏光板と第二の偏光板の間に配設するステップと、
液晶パネルと反対側の第一の偏光板上に光源を提供するステップであって、液晶ディスプレイの操作の間、光源からの光が第一の偏光板によって偏光され、選択的偏光変化を行うために液晶パネルに透過させるようにするステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の予め選定された周波数で電磁エネルギーの活動的な放射体として作動するように選択された長さを有する第1の導電性ストリップと、
規定された厚さを有する誘電体物質により前記第1ストリップからその長さに沿って分離され、かつ前記第１ストリップの長さと異なる長さを有する第２の導電性ストリップとを含み、前記第２ストリップの長さは、前記第２ストリップが第1周波数から僅かにオフセットした第2の予め選定された周波数で電磁エネルギーの活動的な放射体として作動するように選択され、前記第1ストリップは一端で前記第2ストリップと電気的に接続され、両方が非対称導電体終端を有する開放端平行板ウエイブガイドとして作動する二重ストリップアンテナ。
【請求項２】  前記アンテナが所望の中心周波数ｆ0を有し、前記第1の導電性ストリップの長さはストリップが略中心周波数ｆ0プラス予定の周波数オフセットΔｆを有するように選定され、前記第２の導電性ストリップの長さはストリップが略中心周波数ｆ0マイナスΔｆを有するように選定される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項３】  前記第1および第2ストリップが導電性物質の平坦なシートを予め選択された形状に曲げることにより形成される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項４】  前記第1および第2ストリップが誘電体基板に金属物質を置くことにより形成され、前記金属ストリップを一端で互いに電気的に接続する請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項５】  前記第1および第2ストリップは平坦な導電性物質を１つのストリップを形成しているUの各アームを有するU形状にすることにより形成される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項６】  前記第1および第2ストリップは平坦な導電性物質を１つのストリップを形成しているVの各アームを有するV形状にすることにより形成される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項７】  前記第1ストリップは前記第2ストリップに略平行に配置される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項８】  前記第1および第2ストリップが互いに開放端の近くからフレア状に離れる請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項９】  正および負端子を有する同軸信号フィードをさらに含み、正端子が前記第1ストリップに電気的に接続されかつ負端子が前記第2ストリップに電気的に接続され、前記二重ストリップアンテナが前記同軸フィードを経て電気信号により附勢されるとき、表面電流が前記第1および第2ストリップに形成される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１０】  正および負端子を有する同軸信号フィードをさらに含み、正端子が前記第２ストリップに電気的に接続されかつ負端子が前記第１ストリップに電気的に接続され、前記二重ストリップアンテナが前記同軸フィードを経て電気信号により附勢されるとき、表面電流が前記第1および第2ストリップに形成される請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１１】  前記第1ストリップの長さが第2ストリップの長さより長い請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１２】  前記第1および第２ストリップの幅が等しくない請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１３】  前記第1ストリップの幅が前記第2ストリップの幅に等しい請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１４】  前記誘電体物質が空気である請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１５】  前記誘電体物質が泡である請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１６】  前記第1および第2ストリップの長さおよび幅は前記二重ストリップアンテナが周波数範囲1.85−1.99GHzを有する信号を受信および送信できるようにサイズを定められる請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１７】  前記第1および第2ストリップの長さおよび幅は前記二重ストリップアンテナが周波数範囲824−894MHzを有する信号を受信および送信できるようにサイズを定められる請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１８】  前記第1ストリップの長さおよび幅がそれぞれ略1.5インチおよび0.2インチであり、前記第２ストリップの長さおよび幅がそれぞれ略2.1インチおよび0.2インチである請求項１の二重ストリップアンテナ。
【請求項１９】  前記第1ストリップの長さおよび幅がそれぞれ略2.8インチおよび0.2インチであり、前記第２ストリップの長さおよび幅がそれぞれ略5インチおよび0.4インチである請求項１の二重ストリップアンテナ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持基材上に配設され、競技場表面となる合成芝生体であって、柔軟性シート裏打材を有するパイル織物、裏打材の上表面から上方に立設し、芝葉を構成する任意長の多数の合成リボン、および裏打材の上表面に立設したリボン間に、リボンの長さ未満の深さで配設された粒子材充填層とを有し、粒子材は硬質粒子と弾性粒子からなるグループから選択されてなる合成芝生体において、
充填層は、
裏打材の上表面に配設され、実質的に硬質粒子のみからなる下部層、
下部層の上に配設され、任意の相対重量比の硬質粒子と弾性粒子との混合物からなる中間層、および
中間層の上に配設され、実質的に弾性粒子のみからなる上部層
を有しており、
合成リボンの先端領域は上部層の上表面から上方に伸長していることを特徴とする合成芝生体。
【請求項２】  弾性粒子に対する硬質粒子の相対重量割合が２倍よりも多い請求項１の合成芝生体。
【請求項３】  硬質粒子が、U.S.スクリーンメッシュ規格14〜70のサイズの砂粒子である請求項１の合成芝生体。
【請求項４】  砂粒子のサイズが20〜50である請求項３の合成芝生体。
【請求項５】  砂は、70メッシュサイズ以下の実質的に全ての微小粒子を除去するために洗浄されている請求項３または４の合成芝生体。
【請求項６】  弾性粒子が、U.S.スクリーンメッシュ規格10〜30のサイズの小片ゴム粒子である請求項１の合成芝生体。
【請求項７】  中間層を構成する、弾性粒子に対する硬質粒子の重量割合が３倍程度である請求項２の合成芝生体。
【請求項８】  上部層は、その上表面に、１平方フィート当たり0.6ポンドまでの充填単位重量を有する請求項１の合成芝生体。
【請求項９】  合成リボンの先端領域は小繊維化される請求項１〜８のいずれか１項記載の合成芝生体。
【請求項１０】  合成リボンの各々が、下方にカーブした先端領域を有する複数の繊維を有している請求項１〜９のいずれか１項記載の合成芝生体。
【請求項１１】  合成リボンの先端領域が、上部層の上表面から0.25から1.00インチ上方に伸長している請求項１〜１０のいずれか１項記載の合成芝生体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
充填層３は下部層４、中間層５および上部層６から構成される。下部層４は実
質的に硬質砂粒子のみであり、これは裏打材１の上表面に直接配置される。中間
層５は硬質の砂粒子と弾性ゴム粒子が混合されたものである。混合は、弾性粒子に対する硬質粒子の相対重量割合が２倍よりも多いことを基準として選択される
。上部層６は実質的に弾性ゴム粒子のみである。合成リボン７の先端領域７は上
部層６の上表面８から上方に伸長している。得られた人工芝表面は、運動競技場
、競馬場、レクリエーション広場等の様々な屋内および屋外使用に適合され得る
。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)シクロスポリン；
(ｂ)ミコフェノール酸、ミコフェノール酸の薬学的に許容される塩、およびそれらの組合わせからなる群から選択される免疫抑制化合物；および
(ｃ)ラパマイシンおよび／またはその誘導体
を含む、異種移植片拒絶反応の処置または予防に有用な医薬組成物。
【請求項２】  (ａ)シクロスポリン；
(ｂ)ミコフェノール酸、ミコフェノール酸の薬学的に許容される塩、およびそれらの組合わせからなる群から選択される免疫抑制化合物；および
(ｃ)ラパマイシンおよび／またはその誘導体
を、異種移植片拒絶反応の処置または予防のために同時に、別々にまたは連続して使用するための組合わせ製剤として含む、医薬組成物。
【請求項３】  請求項１記載の医薬組成物を、異種移植片拒絶反応の処置または予防に使用するための指示書と共に含む、要素からなるキット。
【請求項４】  異種移植片拒絶反応の処置または予防のための医薬の製造における、請求項１または２に記載の医薬組成物の使用。
【請求項５】  ミコフェノール酸の薬学的に許容される塩が、腸溶性コーティング固体経口投与形として製剤されたＭＰＡナトリウム塩である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】  （ａ)ＩＬ−２転写阻害剤、および(ｂ)異種移植片のＢ細胞介在または抗体介在拒絶反応を免疫抑制する免疫抑制化合物からなる群から選択される少なくとも二つの免疫抑制化合物を含む医薬組成物の、
ｉ)ヒトレシピエントから取出した体液を、生体適合性固体支持体に結合した、異種抗原性物質または抗ヒトモノまたはポリクローナル抗体または他の抗体吸着剤に曝し、
ii)処置した体液をレシピエントに再導入し、そして
iii)レシピエントを該医薬組成物で処置する
段階を含む、ヒトレシピエントにおけるトランスジェニック臓器の異種移植片の初期移植片損傷を減少させる、初期異種移植片機能を改善する、または長期生存を促進する方法に有用な医薬の製造における使用。
【請求項７】  （ａ)ＩＬ−２転写阻害剤、および(ｂ)異種移植片のＢ細胞介在または抗体介在拒絶反応を免疫抑制する免疫抑制化合物からなる群から選択される少なくとも二つの免疫抑制化合物を含む医薬組成物の、
ｉ)ヒトレシピエントから取出した体液を、生体適合性固体支持体に結合した、異種抗原性物質または抗ヒトモノまたはポリクローナル抗体または他の抗体吸着剤に曝し、
ii)処置した体液をレシピエントに再導入し、そして
iii)レシピエントを該医薬組成物で処置する
段階を含む、ヒトレシピエントにおけるｈＤＡＦに関してトランスジェニックな臓器の異種移植片の初期移植片損傷を減少させる、初期異種移植片機能を改善する、または長期生存を促進する方法に有用な医薬の製造における使用。
【請求項８】  段階ｉ)およびii)を手術後に、該医薬組成物での処置と平行して行う、請求項６に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
医薬組成物の投与は、当分野で既知の任意の適当な誘導治療、例えばシクロホスファミドの、例えば１日当り４０mg／kgまで、例えば２０から４０mg／kg i.v.４日間の短期コースのような、適当な誘導治療の投与の後であり得る。更に、ステロイド、例えばメチルプレドニゾロンの漸減１日目の１mg／kgから基底０.２mg／kg／日までの濃度の漸減コースも適用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
動物に１日２回、１２時間間隔で投与する。動物に以下のレジメで投与する：ＣｙＡは、最初に手術後i.m.注射で、２５mg／kg／日の投与量で投与する。手術後１日目に２０mg／kgをi.m.投与する。午後、Optoralを経口胃管栄養法で１００mg／kgで投与する。その後、用量を＞１５００ng／mlを目指したＣｙＡ最低レベルに従って調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＣｙＰを手術の前日に４０mg／kg、手術の日に２０mg／kg、および手術後２日目に２０−３０mg／kgでi.v.投与する。更なる投与は、４日目に２０mg／kgまでで行い得る。最後の投与は、ＷＢＣおよび血小板数により調整し得る。その後、ＣｙＰを拒絶反応処置のみのために投与する。