【事件の表示】
　特願２００４−５４４１６９「超硬合金用組成物及び超硬合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６５６４５、平成１８年　４月２０日国内公表、特表２００６−５１３１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１月１３日、２月２０日及び６月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月６日付けで願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の手続補正がなされたが、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年１２月２４日に請求がなされたものであり、同日付けで、特許請求の範囲の手続補正がなされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２４日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　硬質粒子及びレニウムを含む１以上の結合剤材料を含む結合剤マトリックスを含有する材料であって、
　前記結合剤マトリックスの容量が前記材料の全容量の約３％〜約４０％であり、前記レニウムが前記結合剤マトリックスの全重量の２５％より多い量を含有し、そして前記硬質粒子は前記結合剤マトリックス中に広がって実質的に均一に分散されている材料。
　
３．原査定の理由
　
　これに対し、原審の拒絶査定の理由は、要するに、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された刊行物である
　特表平７−５０３９９７号公報（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
４．引用例の記載
　
○摘記１（第２頁右上欄第４〜９行）
　
　本発明は、一般的には接合耐火性金属基剤複合体に関するものである。
本発明は特にレニウム結合炭化タングステン、レニウム結合炭化ハフニウムおよびレニウム結合炭化チタニウム金属基剤複合体に関するものである。本発明は、より特定的には実質的に純粋なレニウム金属の炭化タングステン、炭化ハフニウムおよび炭化チタニウム用の結合剤としての使用に関するものである。
　
○摘記２（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第８行）
　
好ましい具体例の記述
　本件耐火性金属炭化物は、好適には炭化タングステン、炭化ハフニウムまたは炭化チタニウムである。炭化タングステンで特に望ましい結果が得られる。　・・・(中略）・・・
　レニウム金属粉末と耐火性金属炭化物粉末とを、好適には幾つかの通常の混合法のいずれかにより粉末混合物に転化させる。硬質材料、たとえば炭化タングステン／コバルトの球体を混合を容易にするために使用している磨砕機の使用により、特に満足すべき結果が得られる。
　本件粉末混合物は、基本的にレニウム金属粉末と耐火性金属炭化物粉末とよりなるものである。換言すれば、付加的な結合剤金属、たとえばコバルトを必要としない。レニウム金属粉末は、粉末混合物の重量を基準にして１ないし２５重量パーセントの範囲の量存在する。耐火性金属炭化物粉末は、粉末混合物の重量を基準にして７５ないし９９重量パーセントの範囲の量存在する。レニウム金属粉末と耐火性金属炭化物粉末との望ましい量は、それぞれ組成物の５ないし２０重量パーセントおよび９５ないし８０重量パーセントである。レニウム金属粉末と耐火性金属炭化物粉末との好ましい量は、それぞれ組成物の６ないし１８重量パーセントおよび９４ないし８２重量パーセントである。レニウム金属粉末と耐火性金属炭化物粉末との量は合計１００パーセント存在する。
　磨砕機中での粉末の混合は、液体または溶媒、たとえばヘプタンを援用して幸便に達成される。混合に続く生地の形成を容易にするために、結合剤、たとえばパラフィンワックスを磨砕の最終段階中に添加することができる。磨砕された混合物は、望ましくはさらに加工する前に乾燥する。特に満足すべき結果は、磨砕し、乾燥した混合物をふるい分けまたは分別して望ましくない凝集体および微細物を除去することにより得られる。
　ふるい分けした粉末混合物の転化方法の選択は特に厳密なものではなく、生地の所望の形状に大幅に依存する。硬質材料の工具細工における一軸プレス、ゴムの工具細工における乾燥バッグおよび湿潤バッグ冷均等プレス、押出し成形および射出成形は全て、硬質金属工業における生地の成形に使用される。本発明の目的には、硬質材料の工具細工における一軸プレスならびにゴムの工具細工における乾燥バッグおよび湿潤バッグ冷均等プレスが満足すべき結果を生む。
　プレス成形した生地物品は強固化することができるが、・・・(後略）・・・
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、レニウムを結合相とする耐火性金属炭化物複合体（摘記１参照）について、結合剤として使用する１〜２５重量％のレニウム金属粉末と７５〜９９重量％の耐火性金属炭化物粉末の合計量１００％を混合、成形、強固化して製造すること（摘記２参照）が記載されている。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「結合剤として使用する１〜２５重量％のレニウム金属粉末と７５〜９９重量％の耐火性金属炭化物粉末の合計量１００％を混合、成形、強固化して製造されるレニウムを結合相とする耐火性金属炭化物複合体。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「結合剤」「結合相」「複合体」は、それぞれ本願発明の「結合剤材料」「結合剤マトリックス」「材料」に相当するから、本願発明のうち、
「レニウムを含む１以上の結合剤材料を含む結合剤マトリックスを含有する材料であって、
　前記レニウムが前記結合剤マトリックスの全重量の２５％より多い量を含有する材料。」
の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点１：本願発明が、硬質粒子を含有し、この硬質粒子は結合剤マトリックス中に広がって実質的に均一に分散されているのに対し、引用発明が、耐火性金属炭化物粉末を含有し、この耐火性金属炭化物粉末と結合相との関係が明らかでない点。
　
相違点２：本願発明は、結合剤マトリックスの容量が材料の全容量の約３％〜約４０％であるのに対し、引用発明は、その粉末配合量から、結合相の重量が複合体の全重量の１〜２５重量％となる点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について：
　本願明細書には、本願発明の硬質粒子用の材料について、「例えば、炭化タングステンに基づいた材料、炭化チタンに基づいた材料、及び炭化タングステンと炭化チタンの混合物に基づいた材料がある。」と記載されており（段落０００６参照）、一方、引用例には、引用発明の耐火性金属炭化物について、好適には炭化タングステン、炭化ハフニウムまたは炭化チタニウムであると記載されている(摘記２参照）から、本願発明の「硬質粒子」と引用発明の「耐火性金属炭化物粉末」は実質的に同一のものである。
　そして、引用例には、引用発明の製造に際し、粉末混合物をふるい分けまたは分別して望ましくない凝集体を除去すると記載されている（摘記２参照）から、引用発明において、耐火性金属炭化物粉末は、結合相中に広がって実質的に均一に分散されているものと認められる。
　してみると、相違点１は実質的な差異ではない。
　
相違点２について：
　引用例には、引用発明について、特に望ましい結果が得られる耐火性金属炭化物が、炭化タングステンであり、レニウム金属粉末のより好ましい配合量が、６〜１８重量％であることが記載されている（摘記２参照）。
　ここで、炭化タングステンとレニウムの比重は、約１６と約２１であるから、耐火性金属炭化物粉末として炭化タングステン粉末を選択した場合、レニウム金属粉末のより好ましい配合量は、約４．６〜約１４容量％となる。
　してみると、引用発明において、結合相の容量を複合体の全容量の約４．６〜約１４容量％とすること、すなわち、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　
請求人の主張について：　
　請求人は審判請求書で、本願発明が、レニウム以外の結合剤材料を含む点で、引用発明と相違する旨主張しているが、上述したように、本願発明には、「レニウムを含む１以上の結合剤材料」「レニウムが結合剤マトリックスの全重量の２５％より多い」ことしか特定されておらず、しかも発明の詳細な説明には、純Ｒｅを結合剤材料とする実施例もある（段落００４８〜００５０参照）ことから、本願発明が、「レニウムのみを含む１の結合剤材料」「レニウムが結合剤マトリックスの全重量の１００％」である場合を含むのは明らかであり、上記主張は採用できない。
　なお、付言すれば、原審の拒絶査定の理由において、引用例とともに引用された刊行物である特開平２−１１１８２３号公報には、結合相を構成する結合金属にＲｅのほかＷ等の高融点金属を使用することが記載されており（第２頁右上欄第１１〜１５行、第４頁左上欄第１４〜１５行参照）、引用発明において、Ｒｅ以外の高融点金属を結合剤材料として含むようにすることも、当業者が容易になし得たことである。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。