【事件の表示】
　特願２０００−２３０９３３号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１４日出願公開、特開２００１−２４８９２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年７月３１日（優先権主張　平成１１年１２月２８日）の出願であって、平成２３年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年７月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「冷媒回路に冷媒としてＲ３２の単独冷媒あるいはＲ３２とＲ１２５との混合冷媒を循環させて冷凍サイクルを実行する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路に圧縮機（２３）と、凝縮器として働く第１熱交換器（２２）と、膨張手段（２６）と、蒸発器として働く第２熱交換器（２）とを備え、
　上記第１熱交換器（２２）の内容積（Ｖｏｕｔ）と第２熱交換器（２）の内容積（Ｖｉｎ）との比ｍが、
　　０．７≦ｍ≦１．５
の範囲内に設定されていることを特徴とする冷凍装置。」
　
第２　引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４７５７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、性能を低下させることなく室内熱交換器及び室外熱交換器の小型化を図った空気調和装置に関する。」
　イ　「【００２２】図１において、
１は空気調和装置の圧縮機
３は室内熱交換器
５は絞り装置
７は室外熱交換器
冷房モード時にあっては、圧縮機１から吐出された冷媒は、実線で示す如く室内熱交換器３→絞り装置５→室外熱交換器７を通り、再び圧縮機１に戻るサイクル
暖房モード時にあっては、圧縮機１から吐出された冷媒は、破線で示す如く室外熱交換器７→絞り装置５→室内熱交換器３を通り再び圧縮機１に戻るサイクル
【００２３】
冷媒には、Ｒ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上の混合冷媒
　
　上記記載事項について検討する。
　記載事項イの冷房モード時、暖房モード時の冷媒のサイクルは冷凍サイクルということができ、また、その冷凍サイクルを構成する回路は冷媒回路ということができる。
　また、空気調和装置において冷房時は室内熱交換器が蒸発器として機能し、暖房時は室内熱交換器が凝縮器として機能するものであることは明らかであるから、上記記載事項イの冷房モード時、暖房モード時についての記載は、それぞれ暖房モード時、冷房モード時の誤記と認められる。
　
　上記記載事項から暖房モード時の空気調和装置について、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「冷媒回路の冷媒としてＲ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上の混合冷媒を循環させて冷凍サイクルを実行する空気調和装置であって、
　上記冷媒回路に圧縮機１と、凝縮器として働く室内熱交換器３と、絞り装置５と、蒸発器として働く室外熱交換器７とを備えた空気調和装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０１５１７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫，家庭用エアコン，自動車用エアコン等の冷凍システムの能力向上および効率向上に関するものである。」
　イ　「【００１７】以下、本発明の実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の冷凍システムの回路図である。図１において、
６は冷凍システム
８は凝縮器
１０は蒸発器
凝縮器８の内容積は約２００ｍＬ
蒸発器１０の内容積は約２００ｍＬ
【００１８】冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンが約１２０ｇ使用されており、凝縮温度１５〜５０℃、蒸発温度−２０〜−４０℃で運転される。そして、前記冷媒とともに、不凝縮性ガスとして二酸化炭素ガスが高圧側容積の５倍である約１０００ｍＬ封入されている。」
　ウ　「【００２７】（実施の形態２）図２は本発明の冷凍システムの回路図である。図２において、
１１は冷凍システム
１３は凝縮器
１５は蒸発器
凝縮器１３の内容積は約８０ｍＬ
蒸発器１５の内容積は約１００ｍＬ
【００２８】冷媒としてイソブタンが約５０ｇ使用されており、凝縮温度１５〜５０℃、蒸発温度−２０〜−４０℃で運転される。そして、前記冷媒とともに、不凝縮性ガスとしてメタンガスが高圧側容積の５倍である約４００ｍＬ封入されている。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「Ｒ３２とＲ１２５の合成組成が８０％以上の混合冷媒」は本願発明の「Ｒ３２とＲ１２５との混合冷媒」に相当し、以下同様に、
「空気調和装置」は「冷凍装置」に、
「圧縮機１」は「圧縮機（２３）」に、
「室内熱交換器３」は「第１熱交換器（２２）」に、
「絞り装置５」は「膨張手段（２６）」に、
「室外熱交換器７」は「第２熱交換器（２）」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「冷媒回路に冷媒としてＲ３２とＲ１２５との混合冷媒を循環させて冷凍サイクルを実行する冷凍装置であって、
　上記冷媒回路に圧縮機と、凝縮器として働く第１熱交換器と、膨張手段と、蒸発器として働く第２熱交換器とを備えた冷凍装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は第１熱交換器（２２）の内容積（Ｖｏｕｔ）と第２熱交換器（２）の内容積（Ｖｉｎ）との比ｍが、０．７≦ｍ≦１．５　の範囲内に設定されているのに対し、引用発明は室内熱交換器３の内容積と室外熱交換器７の内容積の比が明らかでない点。
　
第４　相違点の判断
　冷凍サイクルを切り替えて、暖房運転、冷房運転を行う空気調和装置において、凝縮器と蒸発器の熱交換器容積が異なると冷媒量のアンマッチが起こることは周知の事項（特開平７−３３２７７０号公報（段落【０００４】）、特開平１０−１７００８１号公報（段落【００２１】）であり、そのために液タンクなどが必要となることも周知の事項（特開平１１−２６４６１９号公報（段落【０００５】）、特開平７−３３２７７０号公報（段落【０００４】））である。
　してみると、冷凍サイクルを切り替えて使う引用発明のような装置において、凝縮器と蒸発器の熱交換器容積を等しくすれば、アンマッチについては解決されることは明らかであるから、この点で第１熱交換器の内容積と第２熱交換器の内容積との比を１近くに設定することは当業者において格別困難なことではなく、また、第１熱交換器の内容積と第２熱交換器の内容積との比を１近くに設定した冷凍システムも引用例２に示されているように特別な冷凍システムではない以上、第１熱交換器の内容積と第２熱交換器の内容積との比にある程度の許容範囲を設定して、相違点のように設定することは周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。