【事件の表示】
　特願２００６−１５８３５７「垂木固定用木ネジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２７５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２３年６月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１０月４日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸部(１)の後端に円錐台形部(２)を介して偏平な頭部(３)を有すると共に、その軸部(１)の先端部に鋭角の円錐部(４)を有し、その円錐部(４)および中間部の外周に先端部ネジ(５)および中間部ネジ(６)が形成された垂木固定用木ネジにおいて、
　前記頭部(３)の端面に平面正方形に凹陥された回転工具の嵌着凹部(８)の先端が、前記円錐台形部(２)の内部に達しており、
　前記中間部ネジ(６)の外直径Ｄ１の断面積と、中間部ネジ(６)の軸方向長さＬとの積で表される体積が、７１４mm３〜１２５０mm３であり、
　前記頭部(３)の平面積から前記円錐台形部(２)の最大の断面積を差し引いた前記頭部(３)の有効鍔部面積が６０mm２〜１０５mm２であり、
　前記頭部(３)の縦断面における下面側円錐角θが０〜３０度であると共に、前記円錐台形部(２)の円錐角βが３０度以上であることを特徴とする垂木固定用木ネジ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：登録実用新案第３１１２３５９号公報（発行日：平成１７年８月１１日）
(２)刊行物２：登録実用新案第３１０７２７２号公報（発行日：平成１７年１月２７日）
(３)刊行物３：特開２００２−８９５２５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「タッピングねじ」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、タッピングねじ、特に、締付け時の頭部の根元の部分でのねじり破断を防止できるタッピングねじに関するものである。」（第２頁第１３及び１４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【００１０】
　図１〜図３において、本考案のタッピングねじ１０の頭部１１の上面１１ａには、図示しないドライバビットの係合部が係合する駆動穴（図３（ａ）では十字溝）１１ｂが形成されている。頭部１１の下部周面１１ｃは、第１の角度で面取りのなされたテーパー状に形成されている。また、頭部１１に連続して首部１２が一体に成形され、その周面１２ａは、頭部１１の下部周面１１ｃのテーパー状の第１の角度より急な第２の角度で面取りのなされたテーパー状で形成されている。また、首部１２の下部に連続して胴部１３が一体に成形されている。
【００１１】
　胴部１３は、上部周面が平坦に面取りのなされた円柱部１３ａで形成され、中央部が螺旋状にねじ部１３ｂが形成され、下部が軸方向に傾斜した溝１５が形成された切削部１３ｃとから構成されている。なお、切削部１３ｃにおいて、溝１５の縁は切刃１５ａとなっている。
【００１２】
　胴部１３において、上部の円柱部１３ａ周面の径と中央部の螺旋状のねじ部１３ｂを形成している山部１４の径は同じ外径に形成され、ねじ部１３ｂにおける谷部１４ａの径は、上側が円柱部１３ａ周面の径と略同じであり、先端に近づくにつれて縮径するように形成されている。
【００１３】
　したがって、山部１４を外周に突出して支持する軸芯１３ｄの径は、谷部１４ａを外周とする部分において、胴部１３の上側ほど太く形成されていてねじり破断が発生しにくい構造となっている。しかも、頭部１１の下部周面１１ｃは、第１の角度で面取りのなされたテーパー状に形成され、頭部１１に連続して一体に成形されている首部１２の周面１２ａは、頭部１１の下部周面１１ｃのテーパー状の第１の角度より急な第２の角度で面取りのなされたテーパー状で形成されているから、胴部１３の上側の首部１２の径も上側ほど太く形成され、さらに首部１２の上側の頭部１１の径も首部１２よりもさらに太く形成されている。
【００１４】
　次に動作について説明する。タッピングねじ１０を締結する図示しない相手部材に予め下孔を設けておく。そして、タッピングねじ１０の頭部１１の駆動穴１１ｂに図示しないドライバビットの係合部を係合して、タッピングねじ１０を回転させると、タッピングねじ１０は、先端部１３ｃの溝１５の縁の切刃１５ａで雌ねじの形成されていない下孔を切削して拡大し、ねじ部１３ｂの山部１４により、拡大された下孔に雌ねじを形成しながら強引に螺入されていく。
【００１５】
　このとき、タッピングねじ１０は、頭部１１の駆動穴１１ｂにドライバビットの係合部を係合して回転させているので、頭部１１の根元の部分で下孔に螺入された胴部１３との間に大きなねじれ荷重が生じる。
【００１６】
　しかしながら、ねじ部１３ｂにおける谷部１４ａの径は、上側が円柱部１３ａ周面の径と略同じであり、先端に近づくにつれて縮径し、ねじ部１３ｂの谷部１４ａを外周とする軸芯１３ｄの径は胴部１３の上側ほど太く形成されていてねじり破断が発生しにくい構造となっている。
【００１７】
　しかも、胴部１３の上側の首部１２の径も上側ほどテーパー状に太く形成され、さらに首部１２の上側の頭部１１の径も上側ほどテーパー状に首部１２よりもさらに太く形成されているから、ねじの頭部１３の根元の部分で胴部１３との間に大きなねじれ荷重が生じても、頭部１１の根元の部分でのねじり破断を防止できる。」（第３頁第６行〜第４頁第３行、段落【００１０】〜【００１７】参照）
(ｃ)図１から、頭部１１の縦断面における第１の角度が所定角度であると共に、首部１２の第２の角度が３０度以上である構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　胴部１３の後端に首部１２を介して円錐台形の頭部１１を有すると共に、その胴部１３の先端部に切刃１５ａが形成された切削部１３ｃを有し、その中央部の外周にねじ部１３ｂが形成されたタッピングねじ１０において、
　前記頭部１１の端面に十字溝に凹陥されたドライバビットの駆動穴１１ｂの先端が、前記首部１２の内部に達しており、
　前記頭部１１の縦断面における第１の角度が所定角度であると共に、前記首部１２の第２の角度が３０度以上であるタッピングねじ１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「木ねじ」に関して、図面（特に、図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本考案は、木材又は木質系部材に使用する木ねじに関する。」（第２頁第３３行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図４及び図５に示すように、本実施形態における木ねじは、軸部３と、頭部４と、テーパ部５とからなった。
【００１３】
　前記軸部３は上下両端を有し、且つ、その外周面に２条のねじ込み用のねじ山３０が螺旋状に形成された。
　前記頭部４は、該軸部３の上端に形成された。そして、前記頭部４に、木ねじを回す工具と嵌合する溝４１が形成された。本実施形態において、前記溝４１は正方形を呈しているが、十字形や一字形に形成されてもよい。
　前記テーパ部５は、該軸部３の下端部に先鋭に形成されてその先端が前記軸部３全体の先端となった。そして、前記テーパ部５の外周面に前記２条のねじ山３０にそれぞれ連続している２条のドリル刃５１が形成された。前記各ドリル刃５１のリード角αが前記ねじ山３０のリード角βより大きく形成された（図７参照）。」（第３頁第４５行〜第４頁第６行、段落【００１２】及び【００１３】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「ねじ釘」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明は、第１の固定部材と第２の固定部材をねじ止めによって相互に固定するためのねじ釘に関するものである。」（第２頁第１欄第２０〜２２行）
(ｇ)「図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施形態であるねじ釘１を示す。このねじ釘１は、軸部２の一端に頭部３を設けるとともに他端に鋭角なねじ先４を設け、その軸部２の外周に螺旋状に突出するねじ山５を設けたものである。ここで、前記頭部３は、所定形状のドライバを差し込む溝を備えた周知のものである。また、ねじ先４は、鋭角な全とがり先からなる。」（第２頁第２欄第３７〜４３行、段落【００１０】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「胴部１３」は本願発明の「軸部(１)」に相当し、以下同様にして、「首部１２」は「円錐台形部(２)」に、「頭部１１」は「頭部(３)」に、「中央部」は「中間部」に、「ねじ部１３ｂ」は「中間部ネジ(６)」に、「ドライバビット」は「回転工具」に、「駆動穴１１ｂ」は「嵌着凹部(８)」に、「第１の角度」は「下面側円錐角θ」に、「第２の角度」は「円錐角β」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「タッピングねじ１０」は、ねじ自身でねじ切りができる点で、本願発明の「木ネジ」と共通するし、構造と機能においてほぼ同じであることから、引用発明の「タッピングねじ１０」は、本願発明の「木ネジ」に相当する。引用発明の「切削部１３ｃ」は、「先端部分」である限りにおいて、本願発明の「鋭角の円錐部(４)」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜７を有する。なお、一致点の記載において図面番号の記載は省略した。
＜一致点＞
　軸部の後端に円錐台形部を介して頭部を有すると共に、その軸部の先端部に先端部分を有し、その中間部の外周に中間部ネジが形成された木ネジにおいて、
　前記頭部の端面に凹陥された回転工具の嵌着凹部の先端が、前記円錐台形部の内部に達しており、
　前記頭部の縦断面における下面側円錐角が所定角度であると共に、前記円錐台形部の円錐角が３０度以上である木ネジ。
（相違点１）
　前記木ネジに関し、本願発明は、「垂木固定用」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　前記頭部が、本願発明は、「偏平」であるのに対し、引用発明は、円錐台形である点。
（相違点３）
　前記先端部分に関し、本願発明は、「鋭角の円錐部(４)を有し」その「外周に先端部ネジ(５)」を形成しているに対し、引用発明は、切刃１５ａが形成された切削部１３ｃを有しているものの、本願発明のような構成を具備していない点。
（相違点４）
　前記嵌着凹部に関し、本願発明は、「平面正方形」に凹陥されているのに対して、引用発明は、十字溝に凹陥されている点。
（相違点５）
　本願発明は、「前記中間部ネジ(６)の外直径Ｄ１の断面積と、中間部ネジ(６)の軸方向長さＬとの積で表される体積が、７１４mm３〜１２５０mm３であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点６）
　本願発明は、「前記頭部(３)の平面積から前記円錐台形部(２)の最大の断面積を差し引いた前記頭部(３)の有効鍔部面積が６０mm２〜１０５mm２であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点７）
　本願発明は、前記頭部(３)の縦断面における下面側円錐角θが「０〜３０度である」のに対し、引用発明は、第１の角度が所定角度であるものの、本願発明のような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜７について検討する。
（相違点１について）
　締結具としての木ネジをどのような用途で用いるかは、当業者が適宜決め得る事項であるし、また、垂木を固定するために木ネジを用いることは、従来周知の技術事項（例えば、特開２００１−２９５８１８号公報には、「図５の（Ａ）〜（Ｄ）では上記した木ねじの使用態様の一部を示している。このうち（Ａ）に示す使用例では、住宅における断熱屋根の施工に適用した例であり、主垂木１４と副垂木１５とでウレタンフォーム等の断熱材１６を挟み、これら三者を木ねじで共締めしている。」（第４頁第５欄第３３〜３７行、段落【００３９】参照）と記載されるとともに、図５(Ａ)には木ねじが図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のタッピングねじ１０（木ネジ）に、従来周知の技術手段を適用することにより、垂木固定用木ネジとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　木ネジにおいて、頭部を扁平とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、特開２００５−７６３９６号公報の図５には、木ネジにおいて、扁平な頭部６６を有する木ネジ６０が図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の頭部１１の形状を、扁平な形状とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　木ネジにおいて、軸部の先端部に鋭角の円錐部を有すると共に、その外周に先端部ネジを形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物３には、「ねじ釘１は、軸部２の一端に頭部３を設けるとともに他端に鋭角なねじ先４を設け、その軸部２の外周に螺旋状に突出するねじ山５を設けたものである。（中略）ねじ先４は、鋭角な全とがり先からなる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されるとともに、図１には、鋭角なねじ先４が図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の切刃１５ａが形成された切削部１３ｃに代えて、先端部に鋭角の円錐部を有すると共に、その外周に先端部ネジを形成することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点４について）
　木ネジにおいて、頭部の端面に形成する回転工具を嵌着する部分の形状を平面正方形とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物２には、「前記頭部４に、木ねじを回す工具と嵌合する溝４１が形成された。本実施形態において、前記溝４１は正方形を呈しているが、十字形や一字形に形成されてもよい。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、図４には、正方形を呈した溝４１が図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の頭部１１の端面に形成された十字溝の形状を、平面正方形とすることにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点５について）
　本願明細書には、「先ず、中間部ネジ６，先端部ネジ５の長さ及び中間部ネジ６の外直径Ｄ１（ネジの山直径）を一定とし、中間部ネジ６の谷部の直径Ｄ０を各種変えてみた。
　なお、このときＤ１とＤ０との比を１：１．４３〜１：１．７７の範囲とする。（この値は市販の大多数の木ネジに広く採用されている）。そして、Ｄ０を２．０mm〜４．０mmまで１mmおきに細くしたものを用い実験を行った。本発明者の予測では、Ｄ１とＤ０との差が大きい程、引抜き耐力があると予測した。ところが予測に反し、Ｄ０が太くても細くても引抜き耐力は略同一であることが判った。
【００１４】
　次に、中間部ネジ６の外直径Ｄ１（山径）及び谷径Ｄ０を一定とすると共に、先端部ネジ５の長さを一定とし、中間部ネジ６の長さを各種変化させ同様の実験を行った。そして中間部ネジ６及び先端部ネジ５の引抜き耐力を測定した結果、引抜きの耐力は中間部ネジ６の長さＬに比例し、先端部ネジ５による引抜き力は殆ど関係がないことが判った。
　さらに実験の結果、引抜き強度は、中間部ネジ６の外直径Ｄ１を軸断面として、それと中間部ネジ６の長さＬとの積から表される体積に比例する。
　その実験の結果、上記単位体積当たりの強度の平均値は４．２Ｎ/mm３であることが確認された。従って、必要な耐力３０００Ｎ〜５２５０Ｎを単位体積強度で除した値が中間部ネジ６の必要体積であり、それは７１４mm３〜１２５０mm３である。」（段落【００１３】及び【００１４】参照）などと記載されている。
　しかしながら、「引抜き耐力」は、ねじを設計する際に当業者が当然考慮する事項の１つであり、特定の条件を設定した上で、他の各種条件をいろいろと変えて実験を行い、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであるし、上記数値範囲（７１４mm３〜１２５０mm３）の上限値及び下限値を境界として試験結果に急激な変化があるなどの技術的意義は見出せないから、上記数値範囲の上下限値が臨界的意義を有するものとも認められない。
　なお、本願明細書には、上記「引抜き強度は、中間部ネジ６の外直径Ｄ１を軸断面として、それと中間部ネジ６の長さＬとの積から表される体積に比例する」とした根拠について特段記載されていないことから格別意味のあるパラメータであるとは認めがたい。
　してみれば、引用発明のネジ部１３ｂの山部１４の径の断面積と、ネジ部１３ｂの軸方向長さとの積で表される体積を、７１４mm３〜１２５０mm３とすることにより、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点６について）
　本願明細書には、「そこで、頭部３の保持力を各種条件でどのように変化するかを実験的に求めた。
　そのために先ず、頭部３の直径を各種大きさのものを用意し、図４に示す如く、垂木固定用木ネジ１２の軸部１を垂木１５に貫通させ、その頭部３を垂木１５に接触させまたは僅かにもぐらせた状態とする。このとき垂木１５は図示しないフレームに固定しておく。そして、軸部１を下方に矢印の如く引っ張る。その引張外力を次第に強くし、頭部３が垂木１５に許容深さ潜り込む引っ張り力を測定した。このとき垂木１５として比較的柔らかい杉材を使用した。
【００１６】
　その結果、次のことが明らかとなった。
　垂木固定用木ネジ１２の引抜き耐力は、頭部３の有効鍔部１３の面積に比例する。即ち、頭部３の平面積から軸部１の断面積を差し引いた差が有効鍔部１３であり、その有効鍔部１３の面積に引抜き耐力が比例する。
　そして実験の結果、有効鍔部１３による単位面積当たりの引抜き力は５０Ｎ/mm２であることが判明した。ここで、有効鍔部１３が負担する必要耐力は３０００Ｎ〜５２５０Ｎであるので、それを上記単位面積当たりの力、５０Ｎ/mm２で除すと、有効鍔部１３の必要面積は６０mm２〜１０５mm２となることが判明した。」（段落【００１５】及び【００１６】参照）などと記載されている。
　しかしながら、特定の条件を設定した上で、他の各種条件をいろいろと変えて実験を行い、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであるし、上記数値範囲（６０mm２〜１０５mm２）の上限値及び下限値を境界として試験結果に急激な変化があるなどの技術的意義は見出せないから、上記数値範囲の上下限値が臨界的意義を有するものとも認められない。
　なお、垂木固定用木ネジ１２の引抜き耐力は、頭部３の形状、有効鍔部１３の形状などによっても変化することが予想されるところ、本願明細書には、上記「引抜き耐力は、頭部３の有効鍔部１３の面積に比例する。」とした根拠について特段記載されていないことから格別意味のあるパラメータであるとは認めがたい。
　してみれば、引用発明の頭部１１の平面積から首部１２の最大の断面積を差し引いた頭部１１の有効鍔部面積を６０mm２〜１０５mm２とすることにより、上記相違点６に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点７について）
　頭部の縦断面における下面側円錐角θを適度の角度とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物１の図１には、頭部１１の縦断面における第１の角度が０度以上の角度であることが図示されている。刊行物２の図２及び３には、頭部１２の縦断面における第１の角度が０度以上の角度であること、図５及び７には、頭部４の縦断面における第１の角度が０度以上の角度であることが図示されている。特開２００５−７６３９６号公報の図５には、木ネジにおいて、頭部６６の縦断面における下面側円錐角θを０度とした木ネジ６０が図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の第１の角度の所定角度を、０〜３０度の範囲の角度とすることにより、上記相違点７に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明は、上記のように各種実験及びその考察によって始めて、屋根材を固定する重要な垂木固定用の木ネジとして信頼性の高いものである条件を見出し、本発明を完成しております。
　即ち、従来の垂木固定金具の締結力の確認、木ねじの締結力がその軸部体積と頭部の実質平面積に関係することの実験的確認と、その締結力の大きさを従来の垂木固定金具の値に等しくする条件を見つけて、本願発明が完成されたものであります。（中略）
　このような発想、実験、考察は、本発明者によって初めてなされたものであり、当業者に容易に創作できるものではないと確信しております。即ち、本願発明の数値の特定には新たな、発想が入っており、単なる数値限定の発明ではありません。」（【本発明が特許されるべき理由】及び【むすび】の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上記「従来の垂木固定金具」といっても、従来の垂木固定金具には、形状、サイズ、材質などの異なる各種の垂木固定金具（例えば、本願明細書の段落【０００３】に記載された特許文献１［特開２０００−３８７７５号公報］の図１に記載された垂木止め金具１、特許文献２［特開２００２−８８９６５号公報］の図１に記載された垂木取付け用部材１０などを参照）がある以上、本願発明の、木ねじの締結力の大きさを「従来の垂木固定金具」の値に等しくする条件から実験的に求めた数値範囲は、特定の条件を設定した上で、他の各種条件をいろいろと変えて実験を行い、実験的に数値範囲を最適化又は好適化しているものであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　よって、上記（相違点１について）〜（相違点７について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。