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　特願２００６−１３３２８５「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０４９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１２日の出願であって、平成２２年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月１日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年２月１日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「通常動作モードと、前記通常動作モードより消費電力が小さい低消費電力モードとを有し、前記通常動作モードから前記低消費電力モードに移行する直前に制御信号を出力し、
前記低消費電力モードに移行するための動作を実施するマイコンと、
　前記制御信号が入力され、前記マイコンが前記低消費電力モードに移行するための動作に必要な時間以上の所定の時間経過後、前記制御信号を出力する遅延回路と、
　前記マイコンに供給する電圧を昇圧する電源装置とを備え、
　前記電源装置は、前記遅延回路から出力されラッチされた前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止し、前記マイコンに供給する電圧を低下又は停止させることを特徴とする電気機器。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電源装置に関し、「前記電源装置は、前記遅延回路から出力された前記制御信号が入力されたとき、昇圧動作を停止し」とあるのを、「前記電源装置は、前記遅延回路から出力されラッチされた前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止し」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１−２０６４２２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　動作状態と停止状態を持ち、動作中は動作中であることを示す動作信号を出力する情報処理回路と、
　常時外部との入出力を監視し、入力信号あるいは出力終了信号の発生により、前記情報処理回路へ起動信号を出力する入出力制御回路と、
　前記情報処理回路の動作信号と前記入出力制御回路の起動信号を受け、昇圧制御信号を出力する電圧制御回路と、
　前記電圧制御回路の昇圧制御信号により、内部の昇圧機能を制御し、かつ電池電圧を昇圧した電圧あるいは電池電圧のいづれか一方を選択し、前記情報処理回路と前記入出力制御回路へ供給する電源供給回路からなる低消費電力携帯情報器。」（第１頁左下欄第５行〜末行）
　
「〔発明の概要〕
　本発明はＣＰＵ等の主な処理を行う情報処理回路の機能を停止し、必要な時にのみ動作させることにより、低消費電力化を実現した携帯情報器において、普段、情報処理回路の動作を停止している間は低い電圧で動作させ、情報処理回路の動作が必要な時にだけ電池電圧を昇圧し情報処理回路の必要とする電圧で動作させることにより、消費電力の低下を計り、携帯情報器の大きさを小さくできるようにしたものである。」（第１頁右下欄第５行〜下から第７行）
　
「〔実施例〕
　以下に本発明を図面の実施例に基づいて説明する。第２図において、情報処理回路１はＣＰＵ９とメモリ１０で構成され、電圧制御回路３は２入力ＮＡＮＤゲート１３と２入力ＮＡＮＤゲート１４にて構成されており、電源供給回路は昇圧回路４と電圧安定化回路５とダイオード６で構成している。
ＣＰＵ９とメモリ１０と入出力回路２はバス８で接続されており、ＣＰＵ９の出力６は２入力ＮＡＮＤゲート１４の片方の入力に接続されている。入出力制御回路２には水晶振動子１１が接続されており、その発振クロック出力ｄは２入力ＮＡＮＤゲート１３の片方の入力に接続されている。入出力制御回路２の起動信号出力ａはＣＰＵ９と２入力ＮＡＮＤゲート１４の残りの入力に接続されている２入力ＮＡＮＤゲート１４の出力ｃは２入力ＮＡＮＤゲート１３の残りの入力へ接続されており、２入力ＮＡＮＤゲート１３の出力ｅは昇圧回路４に接続されている。電池７の出力はダイオード６の入力と昇圧回路４の入力に接続され、昇圧回路４の出力は電圧安定化回路５の入力へ接続されている。ダイオード６の出力と電圧安定化回路５の出力ｆは接続されており、電源としてＣＰＵ９、メモリ１０、入出力制御回路２，２入力ＮＡＮＤゲート１３，１４に供給されている。
　次にその動作を説明する。通常ＣＰＵ９とメモリ１０、昇圧回路４は動作を停止しており、回路には電池７の電圧がダイオード６を通してそのまま供給される。入出力制御回路２と電圧制御回路３はこの低い電圧で動作している。入出力制御回路２は入出力状態を監視し、処理が発生した時には起動信号ａを主要処理回路１と電圧制御回路３へ伝える。入出力制御回路２から起動信号を受けた電圧制御回路３は入出力制御回路２から送られる発振クロックｄを昇圧制御信号ｅとして昇圧回路４へ送り電池電圧を昇圧する。昇圧された電圧は電圧安定化回路５により、安定化され回路へ供給される。入出力制御回路２から起動信号ａを受けた情報処理回路１は内部の発振回路を動作させ、その発振が安定したところで動作を開始し、動作信号ｂを電圧制御回路３へ出す。情報処理回路１の動作が開始されると入出力制御回路２の起動信号ａは解除されるが、電圧制御回路３は情報処理回路１からの動作信号ｂが出力されている間は入出力制御回路２から出力される発振クロックｄを昇圧回路４へ送り続ける。主要処理回路１は処理が終了すると動作信号を解除し、内部の発振と機能を停止する。動作信号ｂが解除されると電圧制御回路３は昇圧回路４への昇圧制御信号の供給を止める。昇圧が停止すると電池電圧がダイオード６を通して回路へ供給される。
　次に、第３図に基づいて第２図の回路の動作タイミングを説明する。ａ〜ｆのタイミング波形はそれぞれ第２図のａ〜ｆのポイントの波形である。
通常はＨｉｇｈである入出力制御回路２の出力ａは、処理が発生しＣＰＵ９を起動する必要があるとＬｏｗになる。起動信号ａがＬｏｗになることにより、２入力ＮＡＮＤゲート１４の出力ｃはＨｉｇｈになり、２入力ＮＡＮＤゲート１３は入出力制御回路２の発振クロックｄを反転し出力ｅに出す。
２入力ＮＡＮＤゲート１３の出力ｅの昇圧制御信号を受けて昇圧回路４は昇圧を開始し、回路への供給電圧ｆを上げる。ＣＰＵ９の動作が開始すると動作信号ｂがＬｏｗになり、起動信号ａはＨｉｇｈに解除される。起動信号ａがＨｉｇｈになっても動作信号ｂがＬｏｗのままであるため、２入力ＮＡＮＤゲート１４の出力ｃはＨｉｇｈのままであり、２入力ＮＡＮＤゲート１３は昇圧制御信号ｅを送り続ける。起動信号ａがＨｉｇｈに解除され、動作信号ｂもＨｉｇｈに解除されると２入力ＮＡＮＤゲート１４の出力ｃはＬｏｗになり、２入力ＮＡＮＤゲート１３の出力ｅにはクロックが出力されなくなり、昇圧回路４は機能を停止し電源電圧ｆは電池電圧まで低下する。
　以上の構成で、情報処理回路１が動作していない時には情報処理回路１と昇圧回路４を停止してそれ以外の回路を低電圧で動かし、情報処理回路１が動作する必要がある時だけ昇圧回路４を動作させて情報処理回路１が必要とする電圧を供給するようにした。
〔発明の効果〕
　本発明は以上説明したように、通常は低電圧で動作し、処理が発生した時にのみ電池電圧を昇圧し情報処理回路が動作するために必要な電圧を発生させるようにすることにより、消費電力を下げ、かつ電池の個数を減らすことができ、携帯用情報器を小型軽量にできる。」（第２頁右上欄第７行〜第３頁右上欄第１３行）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「低消費電力携帯情報器であって、低消費電力携帯情報器は、ＣＰＵ９とメモリ１０を有する情報処理回路１（主要処理回路１）と、入出力制御回路２と、電圧制御回路３と、電池７と、電池７の電圧を昇圧する昇圧回路４と、電池７に接続されたダイオード６と、電圧安定化回路５とを有し、
　昇圧回路４の出力は電圧安定化回路５の入力に接続され、電池７に接続されたダイオード６の出力と電圧安定化回路５の出力ｆは接続されており、該出力ｆは、電源としてＣＰＵ９、メモリ１０、入出力制御回路２、２入力ＮＡＮＤゲート１３，１４に供給され、
　ＣＰＵ９が動作している状態においてＣＰＵ９の動作信号ｂはＬｏｗであり、情報処理回路１は処理が終了すると動作信号ｂを解除（動作信号ｂをＨｉｇｈとする）し、情報処理回路１は内部の発振と機能を停止し、動作信号ｂの解除により、昇圧回路４の昇圧は停止し、電源電圧ｆは電池電圧まで低下し、
　情報処理回路１の動作を停止している間は低い電圧で動作し、情報処理回路１の動作が必要な時にだけ電池電圧を昇圧し情報処理回路１の必要とする電圧で動作する、
　低消費電力携帯情報器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−２７５６５号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００６】
【実施例】（実施例１）図１は本発明の実施例１を示す電源回路図である。ＡＣ入力からスイッチ１０７を介してＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が接続され、その出力はメインマイコン１０２の正電源に供給される。また、その出力はダイオード１１６を介してサブマイコン１０４と赤外線受光回路１０３と電荷蓄積手段１０６の正電源に供給される。この正電源は電圧検出手段１０５で電圧モニターされ、電圧検出手段１０５の出力はスイッチ１０７の開閉信号に利用される。赤外線受光回路１０３は外部から赤外線信号１１５を受けて出力１１０を出力し、その信号はメインマイコン１０２とサブマイコン１０４に入力される。サブマイコン１０４からは信号１１１がスイッチ１０７を閉じる為に利用される。また信号１１１は遅延回路１１２を経てメインマイコン１０２に入力される。メインマイコン１０２の出力信号１１３と１１７はサブマイコン１０４に入力される。またサブマイコン１０４からはスイッチ１０７を開く為に利用される信号１１８が出力される。」（第３頁）
　
「【０００８】今、リモコンから電源オンの命令コードに相当する赤外線信号１１５が赤外線受光回路１０３に入力されると赤外線受光回路１０３はサブマイコン１０４に信号１１０を出す。サブマイコン１０４は動作中である為信号１１１をスイッチ１０７に出しスイッチ１０７を閉じさせる。この時ＡＣ−ＤＣコンバータ１０１は動作を開始する。ＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が発生する電圧でメインマイコン１０２が動作を開始できる状態になる。実際には信号１１１を遅延回路１１２によって遅延させた信号でメインマイコン１０２が動作を開始する。この遅延回路はＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が起動し、出力電圧が充分立ち上がってからメインマイコン１０２のリセット解除を行わせる為のものである。さらにメインマイコン１０２は、起動後に信号１１７をサブマイコン１０４に出し、サブマイコンの消費電流を低減する意味でサブマイコン１０４の動作を停止させても良い。この場合にはメインマイコン１０２が正常に動作を始めたという事実にもなる為この電源回路の信頼性が向上する。但しサブマイコン１０４の消費電流が無視できるぐらい小さい場合にはあえてサブマイコン１０４を停止させなくても良い。メインマイコン１０２が動作を開始するとその後の赤外線信号１１５は赤外線受光回路１０３で増幅、フィルタリングされ信号１１０としてメインマイコン１０２で処理されることになる。」（第３〜４頁）
　
「【００１２】
　　　　　・・・（省略）・・・
（実施例２）図２は本発明の実施例２を示す電源回路図である。ＡＣ入力からスイッチ１０７を介してＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が接続されその出力はメインマイコン１０２の正電源に供給される。またスイッチ１０８を介してＡＣ−ＤＣコンバータ１０９が接続されその出力はサブマイコン１０４と赤外線受光回路１０３と電荷蓄積手段１０６の正電源に供給される。電荷蓄積手段１０６は電圧検出手段１０５でモニターされ電圧検出手段１０５の出力はスイッチ１０８の開閉信号に利用される。赤外線受光回路１０３は外部から赤外線信号１１５を受けて出力１１０を出力し、その信号はメインマイコン１０２とサブマイコン１０４に入力される。サブマイコン１０４からは信号１１１がスイッチ１０７を閉じる為に出力される。また信号１１１は遅延回路１１２を経てメインマイコン１０２に入力される。メインマイコン１０２の出力信号１１３はサブマイコン１０４に入力されると同時に遅延回路１１４を介してスイッチ１０７を開く為に利用される。」（第４頁）
　
「【００１４】今、リモコンから電源オンの命令コードに相当する赤外線信号１１５が赤外線受光回路１０３に入力されると赤外線受光回路１０３はサブマイコン１０４に信号１１０を出す。サブマイコン１０４は動作中である為信号１１１をスイッチ１０７に出しスイッチ１０７を閉じさせる。この時ＡＣ−ＤＣコンバータ１０１は動作を開始する。ＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が発生する電圧でメインマイコン１０２が動作を開始できる状態になる。実際には信号１１１を遅延回路１１２によって遅延させた信号でメインマイコン１０２が動作を開始する。サブマイコン１０４は信号１１１を出した後その動作を停止して、消費電力を低減させるようにプログラムされていても良い。メインマイコン１０２が動作を開始するとその後の赤外線信号１１５は赤外線受光回路１０３で増幅、フィルタリングされ信号１１０としてメインマイコン１０２で処理されることになる。
【００１５】次に、リモコンから電源オフの命令コードに相当する赤外線信号１１５が赤外線受光回路１０３に入力されると赤外線受光回路１０３はメインマイコン１０２に信号１１０を出す。メインマイコン１０２は信号１１３をサブマイコン１０４に出しサブマイコン１０４の動作を開始させる。と同時に信号１１３は遅延回路１１４により遅延させられスイッチ１０７を開くように働く。これによりＡＣ−ＤＣコンバータ１０１が停止してメインマイコン１０２の電源供給が断たれる為、その動作も停止し消費電力の低減が図られる。」（第５頁）
　
　これら引用刊行物２の記載（主として実施例２に関する記載）から、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「リモコンからの電源オフの命令コードに相当する信号が受信されると、メインマイコンは信号１１３を出し、信号１１３により停止していたサブマイコンの動作を開始させ、同時に、信号１１３は遅延回路により遅延させられてスイッチ１０７を開くように働き、これによりＡＣ−ＤＣコンバータが停止してメインマイコンへの電源供給が断たれて消費電力が低減する、電源回路。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の、ＣＰＵ９とメモリ１０を有する「情報処理回路１（主要処理回路１）」は、本願補正発明の「マイコン」に相当する。
　引用発明１の「電池」、「ダイオード」、及び「昇圧回路」は、本願補正発明の「電源装置」に相当する。
　引用発明１の「低消費電力携帯情報器」は、本願補正発明の「電気機器」に相当する。
　引用発明１の電気機器（低消費電力携帯情報器）は、消費電力を下げるために、通常は低い電圧で動作し、マイコン（情報処理回路１）の動作が必要な時にだけ電池電圧を昇圧しマイコンの必要とする電圧で動作しており、引用発明１の、電気機器が、マイコンの動作が必要な時に電池電圧を昇圧しマイコンの必要とする電圧で動作することは、本願補正発明の「通常動作モード」に相当し、引用発明１の電気機器が、低い電圧で動作することは、本願補正発明の「低消費電力モード」に相当する。
　引用発明１において、マイコンは、処理が終了すると動作信号ｂを解除し、電源電圧ｆは電池電圧まで低下して、マイコンの動作を停止するから、引用発明１の「動作信号ｂ」は、本願補正発明の、通常動作モードから低消費電力モードに移行する直前に出力される「制御信号」に相当し、引用発明１のマイコンは、制御信号（動作信号ｂ）を出力して、マイコン内部の発振と機能を停止しているから、引用発明１のマイコンは、本願補正発明と同様に、「低消費電力モードに移行するための動作を実施」しているということができる。
　
　したがって、引用発明１と本願補正発明は、
「通常動作モードと、前記通常動作モードより消費電力が小さい低消費電力モードとを有し、前記通常動作モードから前記低消費電力モードに移行する直前に制御信号を出力し、
前記低消費電力モードに移行するための動作を実施するマイコンと、
　前記マイコンに供給する電圧を昇圧する電源装置とを備え、
　前記電源装置は、前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止し、前記マイコンに供給する電圧を低下又は停止させることを特徴とする電気機器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の電気機器は、前記制御信号が入力され、前記マイコンが前記低消費電力モードに移行するための動作に必要な時間以上の所定の時間経過後、前記制御信号を出力する遅延回路を有しているのに対して、引用発明１の電気機器は、前記制御信号が入力され、前記マイコンが前記低消費電力モードに移行するが、引用発明には、電気機器が遅延回路を有することについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明の電源装置は、前記遅延回路から出力されラッチされた前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止するのに対し、引用発明１の電源装置は、前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止するが、制御信号は、遅延回路から出力されラッチされた信号ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　はじめに、引用発明２には、機器を低消費電力で動作させるに際して、メインマイコン（本願補正発明の「マイコン」に相当する。）が出力する信号（本願補正発明の「制御信号」に相当する。）を遅延回路により遅延させ、遅延された信号により、メインマイコンへの電源供給が絶たれること（本願補正発明の「低消費電力モードに移行する」ことに相当する。）が記載されており、引用発明２の「遅延回路」は、本願補正発明の「遅延回路」と同様に、マイコンが低消費電力モードに移行するための動作に必要な時間以上の所定時間、制御信号を遅延していると解することができる。
　以下、相違点１について検討すると、引用発明１、引用発明２は、マイコンから出力される信号により、マイコンに供給される電圧を低下させ、あるいはマイコンに供給される電圧を断とすることにより、機器の消費電力を低減する点で共通しているから、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１の制御信号を、マイコンが前記低消費電力モードに移行するための動作に必要な時間以上の所定の時間経過後、前記制御信号を出力する遅延回路を設けて、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　信号処理を行う場合に、必要に応じて信号をラッチして所定の動作を行わせることは、特開平５−２０４５０３号公報（段落【００１３】〜【００１６】、データ処理システムにおいて、低電力モードをアクティブにする論理１状態を（反転ＲＳＴが非アクティブの場合に）ラッチすることにより低電力モードを実現することが記載されている。）、特開平１０−１４２２７号公報（段落【００２１】、負荷への電力供給を停止する旨の信号をラッチすることが記載されている。）にも記載されているように周知であって格別のことではなく、引用発明１の電源装置において、相違点１に係る構成である遅延回路を採用するに際し、遅延回路から出力された信号をラッチするようにして、本願補正発明のように構成することは当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年２月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通常動作モードと、前記通常動作モードより消費電力が小さい低消費電力モードとを有し、前記通常動作モードから前記低消費電力モードに移行する直前に制御信号を出力し、
前記低消費電力モードに移行するための動作を実施するマイコンと、
　前記制御信号が入力され、前記マイコンが前記低消費電力モードに移行するための動作に必要な時間以上の所定の時間経過後、前記制御信号を出力する遅延回路と、
　前記マイコンに供給する電圧を昇圧する電源装置とを備え、
　前記電源装置は、前記遅延回路から出力された前記制御信号が入力されたとき、昇圧動作を停止し、前記マイコンに供給する電圧を低下又は停止させることを特徴とする電気機器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、電源装置に関し、「前記電源装置は、前記遅延回路から出力された前記制御信号が入力されたとき、昇圧動作を停止し」とあるのを、「前記電源装置は、前記遅延回路から出力されラッチされた前記制御信号が入力された状態のとき、昇圧動作を停止し」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。