Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録又は再生されるべきMPEGビットストリームデータパケット中にMPEGタイムスタンプが含まれる、MPEGビットストリーム(A，B，C，D，SI)のデータパケット(A，SI)をストリーム型レコーダ(STRREC)を用いて記録又は再生する方法であって、
記録時に、上記MPEGビットストリームデータパケット(A，SI)はネットワーク(1394TR，1394RECS)を介して上記ストリーム型レコーダへ入力され、該ネットワークはネットワークジッタを生じさせるものであり、該ネットワークはネットワークタイムスタンプを上記ビットストリームのデータパケットに内部的に付加することにより、上記データパケットを上記ネットワークから出力する際に上記ネットワークタイムスタンプを評価することにより上記ネットワークジッタを低減させるようにし、
上記ネットワークからのタイムスタンプは、記録される上記MPEGビットストリームデータパケット(A，SI)と共に上記ストリーム型レコーダにおいて記録され、
上記ストリーム型レコーダから上記MPEGビットストリームデータパケット(A，SI)を再生するとき、上記記録されたネットワークタイムスタンプは、記録時における正確な時間的位置を再生されたMPEGビットストリームデータパケット(A，SI)に割り当てるため使用され、
再生され再配置されたMPEGビットストリームデータパケット(A，SI)は、ネットワークジッタを生じさせる上記ネットワーク(1394TRS，1394REC)を通過し、該ネットワークは、上記ビットストリームのデータパケットにネットワークタイムスタンプを再度内部的に付加することにより、上記ネットワークから上記データパケットを出力する際に上記ネットワークタイムスタンプを評価することにより上記ネットワークジッタを低減させる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  上記ネットワークが入力データパケットを時間的に圧縮する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記ネットワークがIEEE1394コネクションである、請求項1又は２記載の方法。
【請求項４】  記録又は再生されるべきMPEGビットストリームデータパケット中にMPEGタイムスタンプが含まれる、MPEGビットストリーム(A，B，C，D，SI)のデータパケット(A，SI)を記録又は再生するストリーム型レコーダ(STRREC)であって、
上記MPEGビットストリームデータパケット(A，SI)が記録のために上記ストリーム型レコーダへ入力される際に通過し、上記ストリーム型レコーダから再生された上記MPEGビットストリームデータパケットがやはり通過するネットワークインタフェース(1394TR，1394RECS，1394TRS，1394REC)であって、該ネットワークがネットワークジッタを生じさせるものであり、該ネットワークがネットワークタイムスタンプを上記ビットストリームのデータパケットに内部的に付加することにより、上記データパケットを上記ネットワークから出力する際に上記ネットワークタイムスタンプを評価することにより上記ネットワークジッタを低減させるネットワークインターフェースと、
上記ネットワークからのタイムスタンプを上記MPEGビットストリームデータパケット共に記録するか、上記MPEGビットストリームデータパケットを再生するストリーム記録手段(STRREC)であって、上記MPEGビットストリームデータパケット(A，SI)のデータを再生する際に、上記記録されたネットワークタイムスタンプが記録時における正確な時間的位置を再生されたMPEGビットストリームデータパケット(A，SI)に割り当てるため使用される手段と、
を有するストリーム型レコーダ。
【請求項５】  上記ネットワークが入力データパケットを時間的に圧縮する、請求項４記載のストリーム型レコーダ。
【請求項６】  上記ネットワークがIEEE1394コネクションである、請求項４又は５記載のストリーム型レコーダ。
【請求項７】  上記入力データパケットがコピープロテクトのためにスクランブルされていることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】  上記入力データパケットがコピープロテクトのためにスクランブルされていることを特徴とする、請求項４乃至６のうちいずれか一項記載のストリーム型レコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼をマルチポイント会議通話に切り換える方法であって：
第１端末から、前記呼が前記第１端末と第２端末との間で２地点間通信として初期開設される共有ネットワーク媒体に対しアドレス変換および制御アクセスを行うゲートキーパに対して、メッセージを送付する段階であって、前記メッセージが前記マルチポイント会議通話に関する要求を含む段階；
前記マルチポイント会議通話用の機能を提供するために、前記共有ネットワーク媒体に接続されるマルチポイント制御ユニットを選択する段階；および前記呼を前記マルチポイント会議通話に切り換える段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ゲートキーパから前記第２端末にメッセージを送付して、前記第２端末に前記要求を通知する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２端末により前記マルチポイント会議通話を拒絶する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２端末により前記マルチポイント会議通話を受諾する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記マルチポイント制御ユニットの前記選択が前記ゲートキーパにより行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記呼を前記マルチポイント会議通話に切り換える前に、前記呼に関連するH.245チャネル・パラメータを前記マルチポイント制御ユニットに通信する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
呼をマルチポイント会議通話に切り換える方法であって：
第１端末と、共有ネットワークに接続されるマルチポイント制御ユニットとの間に通信を開設し、前記マルチポイント会議通話のための資源を提供する段階であって、前記呼は前記共有ネットワーク媒体上に前記第１端末と第２端末との間の２地点間通信としてまず開設され、前記通信が前記マルチポイント会議通話に対する要求と、前記マルチポイント会議通話のための資源の利用可能性の肯定応答とを含む段階；
前記第１端末から前記第２端末に対しメッセージを送付して、前記第２端末に前記共有ネットワーク媒体上の前記マルチポイント制御ユニットのアドレス位置を通知する段階；
前記第２端末と前記マルチポイント制御ユニットとの間でメッセージを交換し、前記マルチポイント会議通話のための前記資源に関わる情報を要求および肯定応答する段階；および
前記呼を前記マルチポイント会議通話に切り換える段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１端末から前記第２端末にメッセージを送付して前記第２端末に前記要求を通知する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第２端末からメッセージを送付して、前記マルチポイント会議通話を受諾または拒絶する段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記第２端末と前記マルチポイント制御ユニットとの間の前記メッセージ交換の段階が、H.245パラメータに関連する情報をさらに含み、前記通信がH.245パラメータに関する情報の通信をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−オリジナルのビデオ信号の画像を入力するステップ、
−修正されたビデオ信号を作るために、前記画像の画像エリアを修正するステップ、及び
−前記修正されたビデオ信号を送信するステップ、
を有するビデオ信号を送信する方法において、前記方法が前記修正されたビデオ信号の前記画像エリアに対する置換ビデオ情報を規定する補助信号を送信するステップを含むことを特徴とするビデオ信号を送信する方法。
【請求項２】
前記置換ビデオ情報が前記オリジナル信号の前記画像エリアである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助信号が前記置換ビデオ情報の位置及び／又は大きさを規定するデータをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ信号がビットストリームに符号化され、前記画像エリアがサブシリーズのビットで示される請求項１に記載の方法において、前記置換ビデオ情報が、同様に符号化され、前記修正された画像エリアとほぼ同じ数のビットで示されることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記補助信号がビットストリームのユーザデータ領域に収容される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオ信号が予測的に符号化され、修正ステップが他の画像によって参照されない画像に適用される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記画像エリアの修正がコピープロテクト状態情報を識別する請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記画像が、前記修正されたビデオ信号パターンが、従来のアナログビデオレコーダによる再生では再生されないやり方で修正される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
−オリジナルのビデオ信号の画像を入力する手段、
−修正されたビデオ信号を作るために、前記画像の画像エリアを修正する手段、及び
−前記修正されたビデオ信号を送信する手段、
を有するビデオ信号を送信する装置において、前記装置は前記修正されたビデオ信号の前記修正された画像エリアに置換するために、副画像を規定する補助信号を送信する手段を含んでいることを特徴とするビデオ信号を送信する装置。
【請求項１０】
ディジタルビデオ信号を復号する方法であって、
−ビデオ信号の画像を表す主ビットストリームを入力するステップ、
−前記画像の画像エリアに対する置換ビデオ情報を表す補助ビットストリームを入力するステップ、
−修正されたビットストリームを得るために、前記画像エリアを表す第１ビットストリームのビットのサブシリーズを前記置換ビデオ情報により置換するステップ、及び
−前記修正されたビットストリームを復号するステップ
を有する方法。
【請求項１１】
ディジタルビデオ信号をトランスコードする方法であって、
−ビデオ信号の画像を表す主ビットストリームを入力するステップ、
−前記画像の画像エリアに対する置換ビデオ情報を表す補助ビットストリームを入力するステップ、
−修正されたビットストリームを得るために、前記画像エリアを表す第１ビットストリームのビットのサブシリーズを前記置換ビデオ情報により置換するステップ、及び
−前記修正されたビットストリームを送信するステップ、
を有する方法。
【請求項１２】
前記補助ビットストリームが前記第１ビットストリームのユーザデータ領域に収容される請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記補助信号に含まれるデータから前記画像エリアの位置及び／又は大きさを得るステップを更に有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
−前記第１ビットストリームの前記ビットのサブシリーズによって表される前記画像エリアがコピープロテクト状態情報を識別するかを決定するステップ、及び
−前記決定が肯定的な場合、前記修正されたビットストリームの記録を可能にするステップ、
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
−ビデオ信号の画像を表す主ビットストリームを入力する手段、
−前記画像の画像エリアに対する置換ビデオ情報を表す補助ビットストリームを入力する手段、
−修正されたビットストリームを得るために、前記画像エリアを表す第１ビットストリームのビットのサブシリーズを前記置換ビデオ情報により置換する手段、及び
−前記修正されたビットストリームを復号する手段、
を有するディジタルビデオ信号を復号する装置。
【請求項１６】
−ビデオ信号の画像を表す主ビットストリームを入力する手段、
−前記画像の画像エリアに対する置換ビデオ情報を表す補助ビットストリームを入力する手段、
−修正されたビットストリームを得るために、前記画像エリアを表す第１ビットストリームのビットのサブシリーズを前記置換ビデオ情報により置換する手段、及び
−前記修正されたビットストリームを送信する手段、
を有するディジタルビデオ信号をトランスコードする装置。
【請求項１７】
−前記第１ビットストリームの前記ビットのサブシリーズによって表される前記画像エリアがコピープロテクト状態情報を識別するかを決定する手段、及び
−前記決定が肯定的な場合、前記修正されたビットストリームの記録を可能にする手段、
を更に有する請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムのランダムアクセス要求を処理する方法であって、
移動局で、基地局による受信用にランダムに選択された第１サイン符号を有する第１ランダムアクセス要求を送信する工程と、
前記移動局で、前記第１ランダムアクセス要求が前記基地局で受信されているかを判定する工程と、
前記第１ランダムアクセス要求が受信されていないと前記移動局が判定する場合、複数のサイン符号から第２サイン符号をランダムに選択し、前記第１ランダムアクセス要求内のサインフィールド内の前記第１サイン符号を前記第２サイン符号に置き換え、該第１ランダムアクセス要求を次の利用可能なタイムスロットで再送信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択されたサイン符号は、前記複数のサイン符号の少なくとも１つに対し直交である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サインフィールドは、プリアンブルを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動通信システムは、拡散スペクトル移動通信システムを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動通信システムは、符号分割多元アクセス移動通信システムを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
移動通信システムのランダムアクセス要求を処理するシステムであって、
基地局と、
無線エアインタフェースによって前記基地局と接続される移動局とを備え、
前記移動局は、
前記基地局による受信用に、ランダムに選択された第１サイン符号を含む第１ランダムアクセス要求を送信する手段と、
前記第１ランダムアクセス要求が前記基地局で受信されているかを判定する手段と、
前記第１ランダムアクセス要求が受信されていないと前記移動局が判定する場合、複数のサイン符号から第２サイン符号をランダムに選択し、前記第２サイン符号を前記第１ランダムアクセス要求内のサインフィールドに関連付け、前記第２サイン符号を含む前記サインフィールドを有する前記第１ランダムアクセス要求を再送信する手段とを有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記選択されたサイン符号は、前記複数のサイン符号の少なくとも１つに対し直交である
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記サインフィールドは、プリアンブルを有する
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記移動通信システムは、拡散スペクトル移動通信システムを有する
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記移動通信システムは、符号分割多元アクセス移動通信システムを有する
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
移動局であって、
第１サイン符号を選択し、それをランダムアクセス要求のサインフィールドに含める手段と、
前記ランダムアクセス要求を送信する手段と、
前記ランダムアクセス要求を受信する基地局からの応答を検出する手段と、
前記応答が検出されない場合、複数のサイン符号から第２サイン符号をランダムに選択し、前記ランダムアクセス要求内の前記サインフィールド内の前記第１サイン符号を前記第２サイン符号に置き換え、該ランダムアクセス要求を次の利用可能なタイムスロットで再送信するように構成されている手段と
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記第１及び第２サイン符号は、前記複数のサイン符号の少なくとも１つに対し直交である
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記サインフィールドは、プリアンブルを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  移動体通信機器などの移動局と複数のノード間のエアインタフェースを介した送信を暗号化するシステムであって、
前記移動局と通信する第１の交換ノードと、
前記移動局と通信する第２の交換ノードと
を含み、
前記第１の交換ノードは、前記複数のノードと前記移動局との間の送信を暗号化する際の暗号化キーを計算により求めるためのアルゴリズムを備えており、
前記第２の交換ノードは、前記第１の交換ノードから前記移動局への送信を暗号化するための前記暗号化キーを、要求するノードである
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信を暗号化するシステムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザ端末によって衛星に送信されそして前記衛星によってゲートウェイに中継される信号を得る方法であって、
通信ビームの所定のビームカバレッジエリアに基づいて、前記衛星に関連する前記通信ビームに関する到達時間および周波数探索空間を規定する工程と、
前記信号に関連するタイミングおよび周波数の不確かさを決定するために前記探索空間を探索する工程と、そして
前記タイミングおよび周波数の不確かさの決定の結果として得られる周波数増分およびタイミングオフセットに基づいてこの信号のメッセージ部を復調とする工程と
を含む方法。
【請求項２】  前記ビームの前記所定のビームカバレッジエリアが、前記ビームの公称カバレッジ領域を含む方位角の範囲および迎角の範囲によって規定されたエリアに対応する請求項１の方法。
【請求項３】  前記探索空間を探索する前記工程が、
前記信号に関連する前記周波数の不確かさを解決するため前記探索空間の粗探索を実行する工程と、
前記信号に関連する前記タイミングの不確かさを解決するため精探索を実行する工程と
を含む請求項１の方法。
【請求項４】  前記信号が、プリアンブル部および前記メッセージ部を含む請求項１の方法。
【請求項５】  前記プリアンブル部がヌルデータを含む請求項４の方法。
【請求項６】  前記プリアンブル部が第１のステージおよび第２のステージを有し、前記第１のステージが第１の信号によって変調されたデータを有し、そして前記第２のステージが第２の信号によって変調されたデータを有する請求項４の方法。
【請求項７】  前記第１の信号および前記第２の信号が擬似雑音シーケンスである請求項６の方法。
【請求項８】  前記探索空間が、周波数の範囲および到達時間の範囲によって規定される請求項１の方法。
【請求項９】  ユーザ端末によって送信され、そして衛星によってゲートウェイに中継された信号のメッセージ部内の情報をゲートウェイにおいて回復する方法であって、
前記ゲートウェイ内のアクセスチャネル受信機を前記衛星に関連するビームに割り当てる工程と、
探索空間を前記アクセスチャネル受信機に割り当てる工程と、なお前記探索空間は、前記アクセスチャネル受信機が割り当てられている前記ビームに関連する周波数およびタイミングの不確かさに対応し、
前記信号を得るため前記探索空間を探索する工程と、そして
前記信号が前記探索空間を探索した後に得られた場合、そこに含まれる前記情報を取り出すために前記信号のメッセージ部を復調する工程と
を含む方法。
【請求項１０】  前記探索空間を探索する前記工程が、
前記信号に関連する周波数の不確かさを解決するため前記探索空間の粗探索を実行する工程と、
前記信号に関連するタイミングの不確かさを解決するため精探索を実行する工程と
を含む請求項９の方法。
【請求項１１】  前記信号が、前記メッセージ部が送信される前に送信されるプリアンブル部を有する請求項１０の方法。
【請求項１２】  前記プリアンブル部が、第１のステージおよび第２のステージを含む請求項１１の方法。
【請求項１３】 粗探索を実行する前記工程が、前記ゲートウェイが前記プリアンブル部の前記第１のステージを受信している間に実行される請求項１２の方法。
【請求項１４】  前記探索空間が、周波数の範囲および到達時間の範囲によって規定される請求項９の方法。
【請求項１５】  ユーザ端末によって衛星に送信され、そして前記衛星によってゲートウェイに中継される信号のメッセージ部内の情報を前記ゲートウェイにおいて回復するシステムであって、
前記ゲートウェイ内のアクセスチャネル受信機と、なお前記アクセスチャネル受信機は前記衛星に関連するビームに割り当てられており、
前記アクセスチャネル受信機に割り当てられている探索空間と、なお前記探索空間は前記アクセスチャネル受信機が割り当てられる前記ビームに関連する周波数およびタイミングの不確かさに対応しており、
前記信号を得るために前記探索空間を探索する手段と、そして
そこに含まれている情報を回復するため、前記探索空間を探索した後に得られた前記信号の前記メッセージ部を復調する手段と
を備えているシステム。
【請求項１６】  前記探索空間を探索する前記手段が、
前記信号に関連する周波数の不確かさを解決するため前記探索空間の粗探索を実行する手段と、
前記信号と関連するタイミングの不確かさを解決するため精探索を実行する手段と
を備えている請求項１５のシステム。
【請求項１７】  前記信号が、前記メッセージ部が送信される前に送信されるプリアンブル部を有する請求項１６のシステム。
【請求項１８】  前記プリアンブル部が、第１のステージおよび第２のステージを含む請求項１７のシステム。
【請求項１９】  前記探索空間が、周波数の範囲および到達時間の範囲によって規定される請求項１５のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局とＧＳＭネットワーク間のパケットデータ伝送方法において、
（ａ）基地局サブシステム内で、移動局と基地局サブシステム間のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線インターフェースを介して移動局からの通信を受信するステップであって、基地局サブシステムは移動体グローバルシステム及びコード分割多重アクセス（ＧＳＭ−ＣＤＭＡ）無線リンク制御層を含み、その層での動作はＧＳＭ標準パケットデータサービス（ＧＰＲＳ）論理リンク制御層と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層とをサポートするように適合されている、ステップと、
（ｂ）ＧＳＭ−ＣＤＭＡ無線リンク制御層内において、受信通信に基づいて、移動体グローバルシステム及び時分割多重アクセス（ＧＳＭ−ＴＤＭＡ）無線リンク制御層の動作をエミュレーションするステップと、
（ｃ）標準パケットデータサービス論理リンク制御層機能と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層機能とを実行するＧＳＭサービスノードと基地局サブシステムとの間の通信を提供するステップと、
を具備する方法。
【請求項２】  ＧＳＭサービスノードと基地局サブシステムとの間の通信は、ＧＳＭ  Ｇｂインターフェースを介して行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＧＰＲＳフレームをＣＤＭＡ無線インターフェース上にマッピングするステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ＧＳＭオペレータ特定サービスとして、ＧＳＭサービスノードと公衆地上移動体ネットワーク間のデータを伝送するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ＧＳＭ未構成補足サービスデータインターフェースを介して、移動局と家庭のレジスター間の通信を行うステップを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記基地局から別の基地局へ前記移動局をハンドオーバーし、移動体ＩＰを使用して他の基地局へのデータの経路設定を行うステップを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記通信を提供するステップ（ｃ）は、ＣＤＭＡ無線インターフェースを介して行われる呼に対する移動局のＧＳＭ承認を提供するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  無線インターフェースを介して受信されるデータは、受信データ量に応じて可変速で受信される請求項１に記載の方法。
【請求項９】  データとシグナリングは基本チャネルを介して受信され、受信データ量に応じてデータは移動局と基地局間の１以上の追加チャネルで受信される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記追加チャネルは、移動局と基地局間の順方向と逆方向で異なったチャネル数を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記１以上の追加チャネルは、移動局と基地局サブシステム間でのデータ通信速度の減少に応じて閉じられる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  移動局から受信されるデータは、ＩＳ−６５７及びＩＳ−７０７ＣＤＭＡパケットデータサービスに基づいてフォーマットされている請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）移動局と基地局サブシステム間のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線インターフェースを介して移動局からの通信を受信する受信機と、
（ｂ）動作がＧＳＭ標準パケットデータサービス（ＧＰＲＳ）論理リンク制御層と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層とをサポートするように適合されていて、受信通信に基づいて、移動体グローバルシステム及び時分割多重アクセス（ＧＳＭ−ＴＤＭＡ）無線リンク制御層の動作をエミュレーションする、移動体グローバルシステム及びコード分割多重アクセス（ＧＳＭ−ＣＤＭＡ）無線リンク制御層と、
（ｃ）標準パケットデータサービス論理リンク制御層機能と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層機能とを実行するＧＳＭサービスノードと基地局サブシステムとの間の通信を提供する送信機と、
を具備する基地局サブシステム。
【請求項１４】  （ａ）移動局と基地局サブシステム間のコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線インターフェースを介して移動局からの通信を受信する受信手段と、
（ｂ）ＣＤＭＡ物理層と、
（ｃ）ＣＤＭＡ物理層と共に動作するように構成され、動作がＧＳＭ標準パケットデータサービス（ＧＰＲＳ）論理リンク制御層と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層とをサポートするように適合されていて、受信通信に基づいて、移動体グローバルシステム及び時分割多重アクセス（ＧＳＭ−ＴＤＭＡ）無線リンク制御層の動作をエミュレーションする、無線リンク制御層手段と、
（ｃ）標準パケットデータサービス論理リンク制御層機能と標準移動体管理及びセッション管理プロトコル層機能とを実行するＧＳＭサービスノードと基地局サブシステムとの間の通信を提供する送信手段と、
を具備する基地局サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音響出力を生成するようになっている共振パネル形状部材と、前記パネル形状部材上に設けられ該部材に撓み波エネルギーを付与するようになっている振動励振システムとを備え、前記振動励振システムが前記パネル形状部材へ撓み偶力を付与するようになっていることを特徴とするラウドスピーカ。
【請求項２】  前記振動励振システムが、前記パネル形状部材に剪断力を付与するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項３】  前記振動励振器が、前記パネル形状部材に連結されて前記パネル形状部材の複数の節線を跨ぐことを特徴とする請求項１または２項に記載のラウドスピーカ。
【請求項４】  前記振動励振システムが、その上に前記パネル形状部材が取り付けられるサスペンションを備え、前記サスペンションが、その周りを前記励振システム近傍の前記パネル形状部材の端縁の少なくとも一部分がヒンジ式に動くことができるピボットとして作用することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれ１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項５】  前記励振システムが、前記パネル形状部材に取り付けられ、前記パネル形状部材の平面に交互の引張圧縮を付与することによって撓み偶力を付与する圧電素子を備えることを特徴とする請求項１から４項のいずれか１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項６】  前記パネル形状部材の対面に鏡像圧電素子を備えることを特徴とする請求項５に記載のラウドスピーカ。
【請求項７】  前記圧電素子が、前記サスペンション近傍に配置される部分と前記サスペンションから離間して配置される部分とを有することを特徴とする、請求項４に従属する請求項５または６項に記載のラウドスピーカ。
【請求項８】  前記振動励振システムが、サスペンションピボットを形成するよう前記パネル形状部材にしっかり固定された慣性質量を有する慣性装置を備えることを特徴とする請求項１から４項のいずれか１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項９】  前記パネル形状部材の対面に、対向する慣性振動励振器を備えることを特徴とする請求項８に記載のラウドスピーカ。
【請求項１０】  前記パネル形状部材に２つの慣性振動励振器を備え、該慣性振動励振器は相互に逆位相に接続されて前記パネル形状部材の不必要な全体移動を減衰させることを特徴とする請求項８または９項に記載のラウドスピーカ。
【請求項１１】  前記振動励振システムが電気力学的モータを備え、該モータは、前記パネル形状部材に固定され、その軸が前記パネル形状部材の平面と平行でありそこにねじれを付与する電流供給導体アレイをもつロータと、前記ロータが配置される場所に磁場を形成するマグネットとを有することを特徴とする請求項１から４項のいずれか１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項１２】  前記振動励振システムが、略矩形であり斜方向に配向されてツイスタとして作用するバイモルフ圧電素子を有することを特徴とする請求項１から４項または８項のいずれか１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項１３】  前記振動励振システムが、前記パネル形状部材にしっかり連結されて前記部材から突き出ている要素と、前記要素に撓みモーメントを誘導する手段とを備えることを特徴とする請求項１から４、１１または１２のいずれか１項に記載のラウドスピーカ。
【請求項１４】  前記要素が前記パネル形状部材に対して略直交し、撓みモーメントが前記パネル形状部材から離間した前記要素の一部分の変位によって生成され、前記変位が前記要素に対して略直交することを特徴とする請求項１３に記載のラウドスピーカ。
【請求項１５】  撓み波エネルギーを付与することによって励起され音響出力を生成するようになっている共振パネル形状部材を有するラウドスピーカを作る方法であって、前記パネル形状部材を形成し、節線の位置を決定するために前記パネル形状部材をマップ化し、撓み波エネルギーを付与するために前記パネル形状部材に振動励振システムを配置することを含み、前記励振システムが前記複数の節線を跨ぐようにして前記励振システムを前記パネル形状部材に取り付けてそこに偶力を付与することを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記パネル形状部材が、幾何学的形状、大きさおよび／または機械インピーダンスから規定されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記パネル形状部材が、有限要素法を使用してマップ化されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記サスペンションがその周りで前記パネル形状部材の隣接部分がヒンジ式に動くことができるピボットとして作用するよう前記パネル形状部材をサスペンションに取り付け、前記パネル形状部材を撓ませるよう前記パネル形状部材の隣接部分に振動励振器を配置して取り付けることを含むことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  撓み波エネルギーを剛性共振ラウドスピーカパネル形状部材に付与して前記部材に撓み偶力を与えるようになっている振動励振器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＤＣ出力レベルを補償する差動エミッタ接続論理型のＤＣレベル補償回路であって、
差動信号を受け、差動信号を生成するように形成された差動対と、
差動信号を受けるように差動対に接続され、ＤＣ出力電圧レベルでの差動出力信号を出力する出力ステージと、
差動対と出力ステージとに接続され、温度が変動したときにＤＣ出力電圧レベルの変化を補償するために、出力ステージがＤＣ出力電圧レベルでの差動信号を出力するように差動対において補償電圧降下を発する補償回路とを有することを特徴とするＤＣレベル補償回路。
【請求項２】特定のＤＣ出力電圧レベルは、温度が変動したときに一定値を存続してなる、請求項１に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項３】差動対は、
第１トランジスタ及び第２トランジスタを有する第１トランジスタ対と、
第１及び第２トランジスタにそれぞれ接続された第１抵抗及び第２抵抗を有する負荷抵抗対と、
温度に依存し、温度における変動に対して第１及び第２トランジスタの抵抗における変化を補償する一定電流を提供する、トランジスタの一つを通る電流を切替えるための第１トランジスタ対に接続された電流源とを更に有してなる、請求項１に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項４】第１トランジスタ及び第２トランジスタは、バイポーラ型トランジスタであり、それぞれのトランジスタはベース、エミッタ及びコレクタを有してなる、請求項３に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項５】第１及び第２トランジスタは、それぞれ互いに接続され、エミッタ接続されたトランジスタ対を形成してなる、請求項４に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項６】第１及び第２トランジスタは、ｎｐｎ型トランジスタである、請求項４に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項７】第１及び第２抵抗は、それぞれ第１及び第２トランジスタのコレクタに接続されてなる、請求項４に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項８】第１供給電圧レールと第２電圧レールとの間に電流が流れるように、第１及び第２抵抗は第１供給電圧レールに接続され、電流源は第２電圧レールに接続されてなる、請求項３に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項９】差動信号が第１及び第２トランジスタのベースに与えられてなる、請求項４に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１０】出力ステージは、
温度変動とともに変動するＤＣ出力電圧レベルでの差動出力信号を生成する、第３トランジスタ及び第４トランジスタを有するエミッタフォロワ対と、
第３及び第４トランジスタにそれぞれ接続された第３及び第４抵抗を有する第１エミッタフォロワ抵抗対とを更に有してなる、請求項１に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１１】第３トランジスタ及び第４トランジスタはバイポーラ型トランジスタであり、それぞれのトランジスタはベース、エミッタ及びコレクタを有してなる、請求項１０に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１２】第３及び第４抵抗は、それぞれ第３及び第４トランジスタのエミッタに接続されてなる、請求項１１に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１３】第３及び第４トランジスタは、ｎｐｎ型トランジスタである、請求項１１に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１４】第３及び第４抵抗は第３供給電圧レールに接続され、第３及び第４トランジスタのコレクタは第１供給電圧レールに接続されてなる、請求項１２に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１５】第３供給電圧レールの電圧は、第１供給電圧レールよりも２ボルト低い、請求項１４に記載のＤＣレベル補償回路。
【請求項１６】トランジスタにおける出力ＤＣ電圧レベル変動を補償するための方法であって、
温度に依存しない第１一定参照電圧をトランジスタに接続された接続点で生成し、
トランジスタに接続点で接続された抵抗を通る補償電流を発し、
トランジスタに接続点で接続された抵抗に沿った補償電圧降下を発し、補償電圧降下は、温度における変化による出力ＤＣ電圧レベルの変化を補償し、補償電圧降下は、トランジスタのＤＣ出力電圧レベルが実質上一定値を存続するように、ＤＣ出力電圧レベルの変化を補償することを特徴とする方法。
【請求項１７】第１参照電圧の生成では、更に、第２の温度不依存一定参照電圧を提供し、分圧回路を使うことによって、第２の温度不依存一定参照電圧から第１の一定参照電圧を発してなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】補償電流を発するに際し、第1補償トランジスタに第１一定参照電圧を提供し、補償トランジスタによって、補償電流を発してなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】ベース、エミッタ及びコレクタを有した出力トランジスタのベース−エミッタ間電圧における変化を補償するためのＤＣレベル補償回路であって、出力トランジスタは、負荷抵抗に接続され、ベースで入力信号を受け、エミッタで出力し、
温度に依存しない一定の電圧レールに接続され、温度に依存しない一定の電圧を発するように動作する電圧生成回路と、
エミッタ直列抵抗と、
負荷抵抗及び出力トランジスタのベースに接続された補償トランジスタとを有し、補償トランジスタは、温度に依存しない一定電圧を受けるように、エミッタ直列抵抗に接続され、負荷抵抗における補償電圧降下を引き起こすために補償電流を発するように動作し、補償電圧降下は、出力トランジスタが入力信号を実質上一定ＤＣ出力電圧レベルで出力するように、出力トランジスタのベース−エミッタ間電圧における変化を補償することを特徴とするＤＣレベル補償回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】特にテレビ会議の音声および画像を自動記録するシステムで、録画装置および録音装置（１０）の制御手段（２０）と、制御手段（２０）に位置信号を供給する場面分析手段（４０）と、撮影中の場面にいる人々から１人の人物または１グループを選択する手段（３０）とを有し、
前記選択手段がリモートコントロール（３２Ａ、３２Ｂ）を備える物理的インターフェース（３２）を有し、このリモートコントロールにより場面にいる人々の内の任意の１人の人物または１グループを選択して、その人物またはグループの周りに自動的にフレーミングするか、又は全ての人々を選択して場面の全体的なフレーミングすることができ、
フレーミング手段が論理的インターフェース（３１）を有し、この論理的インターフェースがリモートコントロール（３２Ａまたは３２Ｂ）で選択された人物と場面分析からもたらされた位置情報との対応を確立し、撮影されている場面に関するその人物またはグループの位置情報を制御手段（２０）に与えることができる
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】前記リモートコントロール（３２Ｂ）が、制御信号を論理的インターフェース（３１）に伝送できる装置を作動する汎用リモートコントローラであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記リモートコントローラ（３２Ｂ）からの制御信号が、送受信器（７０）で受信および再伝送されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】前記リモートコントローラ（３２Ｂ）からの制御信号が音声認識装置（８０）または身体動作認識装置（９０）で受信および再伝送されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】リモートコントロール（３２Ｂ）が画像分析カメラ（６０）のリモートコントローラで構成され、前記リモートコントローラ（３２）からの制御信号が分析カメラ（６０）で受信され、論理的インターフェース（３１）に再伝送されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】リモートコントロール（３２Ｂ）が汎用リモートコントローラであり、前記リモートコントローラ（３２Ｂ）からの制御信号が分析カメラ（６０）によって受信され、再伝送されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】リモートコントロールがグラフィックインターフェース（３２Ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】リモートコントロールがさらにスクリーン（３２１）を含み、そのスクリーン（３２１）に場面および種々の選択可能な領域が表示されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】リモートコントロールが識別された領域を選択するコンピュータ入出力周辺機器（３２０）を有することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】前記場面分析手段が局所分析信号（Ａ）を受信し、選択手段によって局所的に撮影されている場面にいる１人の人物または１グループの人々を選択することが可能になり、自動フレーミング手段が局所的に撮影されている場面についての情報を用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】前記分析手段が遠隔手段から場面分析用の或いは場面分析に対応する信号（Ａ’）を受信し、選択手段によって遠隔で撮影されている場面にいる１人の人物または1グループの人々を選択することが可能になり、自動フレーミング手段によって遠隔で撮影されている場面のフレーミングを制御することが可能になり、制御信号が遠隔システムへ伝送されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】請求項１に記載される音声および画像を自動記録するシステムの論理的インターフェースへ制御信号を伝送できる装置を作動するリモートコントローラ。
【請求項１３】前記装置が画像分析カメラであることを特徴とする請求項１２に記載の、論理的インターフェースへ制御信号を伝送できる装置を作動するリモートコントローラシステム。
【請求項１４】前記装置が音声認識装置または身体動作認識装置であることを特徴とする請求項１２に記載の、論理的インターフェースへ制御信号を伝送できる装置を作動するリモートコントローラ。
【請求項１５】前記装置が赤外線信号送受信器であることを特徴とする請求項１２に記載の、論理的インターフェースへ制御信号を伝送できる装置を作動するリモートコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は特に、テレビ会議用の録音および録画自動システムに関し、このシステムは録画装置および録音装置の制御手段、制御手段に位置信号を与える場面分析手段、および撮影中の場面にいる人々から１人の人物または１グループを選択する手段を有し、選択手段がリモートコントロールを備える物理的インターフェースを有し、このリモートコントロールが場面にいる人々の任意の１人の人物または１グループを選択して、その人物またはグループの周りに自動的にフレーミングするか、又は全ての人々を選択して場面の全体的なフレーミングすることができるようにすること、およびこのフレーミング手段が論理的インターフェースを有し、論理的インターフェースがリモートコントロールで選択された人物と場面分析からもたらされた位置情報との対応を確立し、撮影されている場面に関するその人物またはグループの位置情報を制御手段に与えることができることを主に特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
物理的インターフェース３２は、図３〜７を参照して下記に説明される種々の実施例によって構成できる。
論理的インターフェース３１は、好ましい実施例に従って、場面分析信号４０を処理するためシステムにロードされたプログラムから構成される。この論理的インターフェース３１は、場面分析処理による出力である、場面にいる人々に関する位置情報を回収し、この位置情報と物理的インターフェースを介して参加者によって与えられる選択情報との対応を確立する。
この論理的インターフェース３１はユニット４０から受信した情報を解釈（つまりデコード）して位置制御信号を供給し、この制御信号を制御装置２０で解釈して、選択された人またはグループの望ましいフレーミングができる。
物理的インターフェース３２の複数の実施例が下記に示される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双方向アプリケーションを用いて贈り物を購入する方法であって、該方法は、
双方向アプリケーションを用いて、受取人への贈り物として購入する番組をユーザが選択することを可能にすることと、
双方向アプリケーションを用いて、該番組を該贈り物として購入するための情報を該ユーザが提供することを可能にすることと、
該番組を該贈り物として該受取人に提供することと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記ユーザから前記受取人への前記贈り物として購入された前記番組に関連するメッセージを送信することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記番組を前記贈り物として前記受取人に提供することが、複数の番組へのアクセスを該受取人に提供することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記番組を前記贈り物として前記受取人に提供することが、該番組に対して該受取人を課金することなく、該贈り物の該受取人が該番組にアクセスすることを可能にすることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記番組を前記贈り物として購入するために提供される前記情報は、前記受取人のｅ−メールアドレスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記番組にアクセスする能力を前記受取人に提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記番組を前記贈り物として購入するために提供される前記情報は、支払い情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ユーザは第１の位置にいて、前記受取人は第２の位置にいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  双方向アプリケーションを用いて贈り物を購入するシステムであって、
受取人への贈り物として購入する番組をユーザが選択することを可能にする手段と、
該番組を該贈り物として購入するための情報を該ユーザが提供することを可能にする手段と、
該番組を該贈り物として該受取人に提供する手段と
を備える、システム。
【請求項１０】  前記システムは、前記ユーザから前記受取人への前記贈り物として購入された前記番組に関連するメッセージを送信する手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記番組を前記贈り物として前記受取人に提供する手段は、複数の番組へのアクセスを該受取人に提供する手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】  前記番組を前記贈り物として前記受取人に提供する手段は、該番組対して該受取人を課金することなく、該贈り物の該受取人が該番組にアクセスすることを可能にする手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】  前記番組を前記贈り物として購入するために提供される前記情報は、前記受取人のｅ−メールアドレスを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】  前記システムは、前記番組にアクセスする能力を前記受取人に提供する手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】  前記番組を前記贈り物として購入するために提供される前記情報は、支払い情報を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】  前記ユーザは第１の位置にいて、前記受取人は第２の位置にいる、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ処理装置を制御する方法であって、
（ａ）前記ビデオ処理装置に接続された周辺装置にコマンドを与えて、前記周辺装置のアナログ出力からテスト信号パターンを送信させるステップと、
（ｂ）前記周辺装置からの前記テスト信号パターンを、前記ビデオ処理装置の複数のアナログ入力のうちの１つで受信するステップであって、該ビデオ処理装置が、前記テスト信号パターンを、該アナログ入力で受信された他の信号と区別することができるステップと、
（ｃ）前記ビデオ処理装置をイネーブルして前記複数のアナログ入力のうちのどの１つが前記テスト信号パターンを受信しているか判定できるようにするステップと、
（ｄ）前記ビデオ処理装置内に、前記テスト信号パターンを受信した前記アナログ入力と関連するデータを格納するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記送信させるステップは、前記ビデオ処理装置と前記周辺装置を相互接続しているデジタルバスを介してメッセージを送信するステップを含み、該メッセージが前記周辺装置に前記アナログ出力から信号を送信させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記判定できるようにするステップは、前記ビデオ処理装置の前記複数のアナログ入力のそれぞれを反復して選択して、該アナログ入力のどの１つが前記テスト信号パターンを受信しているか判定するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  複数の周辺装置が前記ビデオ処理装置に接続されており、かつ前記送信させるステップ、前記受信するステップ、前記判定できるようにするステップ、および前記格納するステップは、前記周辺装置のそれぞれについて繰り返されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  各周辺装置と前記ビデオ処理装置間のアナログ相互接続性のマップを作成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記テスト信号パターンはアナログビデオブランキング信号であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】  複数のアナログ入力を有し、かつデジタルバスを介して少なくとも第１および第２周辺装置に相互接続されているビデオ処理装置を構成する方法であって、
（ａ）前記デジタルバスを介して第１コマンドを前記第１周辺装置に送信して、該装置をパススルー動作モードに切喚えるステップと、
（ｂ）前記デジタルバスを介して第２コマンドを前記第２周辺装置に送信して、該装置のアナログ出力からテスト信号パターンを送信させるステップと、
（ｃ）前記第２周辺装置からの前記テスト信号パターンを、前記ビデオ処理装置の前記複数のアナログ入力のうちの１つで受信するステップであって、該ビデオ処理装置が、前記テスト信号パターンを、該アナログ入力で受信された他の信号と区別することができるステップと、
（ｄ）前記複数のアナログ入力のそれぞれを監視して、該アナログ入力のうちのどの１つが前記テスト信号パターンを受信しているか判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α-アドレナリンアンタゴニスト、プロスタグランジン、ホスホジエステラーゼ阻害剤、およびこれらの任意の組み合わせからなるグループから選択される活性成分を含む、ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
酸化窒素合成酵素に対する基質を含む緩衝液をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記α-アドレナリンアンタゴニストが、メシル酸フェントラミンまたは医薬上許容されるその塩である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、塩酸パパベリン、シルデナフィル、クラスＶのホスホジエステラーゼ阻害剤、および医薬上許容されるこれらの塩からなるグループから選択される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロスタグランジンが、アルプロスタジルである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記緩衝液が、Ｌ-アルギニンを含む請求項２乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記緩衝液が、グリシンを含み、かつ３〜５のｐＨ値を示す請求項２乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記緩衝液が、アルギニンとグリシンとの混合物を含み、かつ３〜５のｐＨ値を示す請求項２乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記混合物が、アルギニンとグリシンとを、１：２０の重量比で含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ベンジルアルコールとマンニトールとの混合物をさらに含み、かつ３〜５のｐＨ値を示す請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
メシル酸フェントラミン、アルプロスタジル、および、塩酸パパベリンの任意の組み合わせを含み、かつ酸化窒素合成酵素に対する基質を含む緩衝液をさらに含む、ことを特徴とする組成物。
【請求項１２】
メシル酸フェントラミン：塩酸パパベリン：アルプロスタジルの重量比率が、０.５：７.５：０.００５〜５：３０：０.０２である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
メシル酸フェントラミン：塩酸パパベリン：アルプロスタジルの重量比率が、５：７.５：０.００５である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
メシル酸フェントラミン、塩酸パパベリン、および、アルプロスタジルの用量が、０〜１０mg/mlのメシル酸フェントラミン、０〜５０mg/mlの塩酸パパベリン、および、０〜４０μg/mlのアルプロスタジルである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
メシル酸フェントラミン、塩酸パパベリン、および、アルプロスタジルの用量が、１〜５mg/mlのメシル酸フェントラミン、７.５〜３０mg/mlの塩酸パパベリン、および、５〜２０μg/mlのアルプロスタジルである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
メシル酸フェントラミン、塩酸パパベリン、および、アルプロスタジルの用量が、５mg/mlのメシル酸フェントラミン、７.５mg/mlの塩酸パパベリン、および、０.００５mg/mlのアルプロスタジルである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
アルプロスタジルの用量が、０.５mlの全量に対して５μg/mlである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
メシル酸フェントラミンの用量が、０.５mlの全量に対して１.２５mg/mlである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】
０.５mlの全量において血管作用成分をさらに含む請求項１１乃至１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
３〜９のｐＨ値を示す請求項１１乃至１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
ｐＨが７である請求項１１乃至１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかに記載の組成物と、医薬上許容されるキャリアまたは賦形剤とを含む薬剤。
【請求項２３】
雄性哺乳動物での勃起不全処置用医薬である請求項２２に記載の薬剤。
【請求項２４】
前記哺乳動物が、ヒトである請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
ヒトを除く雄性哺乳動物での勃起不全を処置する方法であって、当該哺乳動物に、薬理学的に有効量の請求項１乃至２１のいずれかに記載の組成物を投与する、工程を含むことを特徴とする雄性哺乳動物での勃起不全を処置する方法。