【事件の表示】
　特願２００６−５３０６１５「バッテリ寿命の終りにおける通話時間の改善システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０５４１７、平成１８年１２月２８日国内公表、特表２００６−５２９０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年５月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、同年９月２５日に手続補正書が提出され、平成２２年１月１８日付けで拒絶査定をしたところ、同年５月２４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載の請求項８に記載された以下のとおりのものである。
　                                                       　
〈本願発明〉
　「マルチレート音声サービス網内で動作する移動局内のバッテリ寿命を延長させるシステムであって、前記システムは、
　移動局における送信スロットの間は、現在の残留バッテリ電圧を監視する手段と、
　移動局内の現在のバッテリ電圧５０５を閾値バッテリ電圧５１０と比較する手段であって、閾値バッテリ電圧は、移動局のメーカによって規定された下限電圧と移動局のメーカによって規定された運転停止電圧との間の電圧であり、
　現在のバッテリ電圧が閾値バッテリ電圧５１０よりも低いときに、移動局により現在使用されているマルチレート音声サービスのコーディックモードを下方調節できるかどうかを確認する手段５２０と、
　現在のコーディックモードを下方調節できるならば、コーディックモードを下方調節５３０して、移動局のためのより低い送電要求条件とする手段と、
　を含むシステム。」
　
　なお、「本願発明」中には、明細書の詳細な説明及び図面中で用いた「符号」（例えば「５０５」、「５１０」等。）が付されているが、以後の検討では、これを削除して記載する。これは、特許法施行規則第２４条の４の規定に準じるとともに、削除により検討及び判断等に、何等誤謬等を生じないからである。
　
　したがって、本願発明は、以下のとおりのものである。
「マルチレート音声サービス網内で動作する移動局内のバッテリ寿命を延長させるシステムであって、前記システムは、
　移動局における送信スロットの間は、現在の残留バッテリ電圧を監視する手段と、
　移動局内の現在のバッテリ電圧を閾値バッテリ電圧と比較する手段であって、閾値バッテリ電圧は、移動局のメーカによって規定された下限電圧と移動局のメーカによって規定された運転停止電圧との間の電圧であり、
　現在のバッテリ電圧が閾値バッテリ電圧よりも低いときに、移動局により現在使用されているマルチレート音声サービスのコーディックモードを下方調節できるかどうかを確認する手段と、
　現在のコーディックモードを下方調節できるならば、コーディックモードを下方調節して、移動局のためのより低い送電要求条件とする手段と、
　を含むシステム。」
　
３．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２４４３８４号公報（平成１２年９月８日出願公開。以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「入力された音声信号を符号化処理するとともに、符号化処理された音声信号を増幅して送信する移動通信端末装置において、それぞれ異なる符号化レートで音声信号を符号化する複数の符号化手段と、端末利用者が選択した符号化レートの入力を受け付ける符号化レート入力手段と、この符号化レート入力手段を介して入力された符号化レートに基づいて、前記音声信号の符号化処理に適用する符号化レートを決定するとともに、決定された符号化レートに対応して前記複数の符号化手段を選択的に切り換える符号化レート決定手段とを設けたことを特徴とする移動通信端末装置。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｂ．「符号化レート決定手段は、電池の残電力を監視するとともに電池の残電力に応じて符号化レートを選択する電池監視手段と接続されたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。」（【請求項３】の記載。）
　
　ｃ．「電池監視手段は、電池の残電力とこの残電力に対応した符号化レートを記憶した記憶手段と接続され、この記憶手段を参照して符号化レートを選択することを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。」（【請求項４】の記載。）
　
　ｄ．「また、残量レベル２ではレート１／４が選択され、残量レベル１ではレート１／８が選択される。ただし、レート１／８で符号化された音声は明瞭性がなく通話機能を果たさないので、事実上、端末利用者は端末装置を相手の音声を聞くための受信機として利用することになる。このように、電池残量レベルに応じて符号化レートを決定することにより、消費電力が低減されて各残量レベル期間は著しく延長される。従って、電池残量が少ない状況にあっても通話時間を延長することが可能になった。より具体的には、電池残量が消耗状態にあるが通話受信動作を継続させたい状況が発生した場合、または、移動通信端末装置の使用者が発する音声と音響背景雑音が同程度の強度でマイクに入力される環境にある場合、送信音声を落として符号化することにより、通話時間を延長させる効果がある。」（段落、【００５１】の記載。）
　
　記載ｄによれば、引用例記載の「移動通信端末装置」は、電池残量が少ない状況にあっても通話受信動作を継続したい状況が発生した場合に用いられる技術である。
　
　してみると、記載ａ乃至ｃによれば、「引用例」に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　〈引用発明〉
　電池残量が少ない状況にあっても通話受信動作を継続したい状況が発生した場合に用いられる移動通信端末装置であって、入力された音声信号を符号化処理するとともに、符号化処理された音声信号を増幅して送信する移動通信端末装置において、それぞれ異なる符号化レートで音声信号を符号化する複数の符号化手段と、端末利用者が選択した符号化レートの入力を受け付ける符号化レート入力手段と、この符号化レート入力手段を介して入力された符号化レートに基づいて、前記音声信号の符号化処理に適用する符号化レートを決定するとともに、決定された符号化レートに対応して前記複数の符号化手段を選択的に切り換える符号化レート決定手段とを設け、符号化レート決定手段は、電池の残電力を監視するとともに電池の残電力に応じて符号化レートを選択する電池監視手段と接続されており、電池監視手段は、電池の残電力とこの残電力に対応した符号化レートを記憶した記憶手段と接続され、この記憶手段を参照して符号化レートを選択する移動通信端末装置。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「通話受信動作を継続したい状況」、「移動通信端末装置」、「それぞれ異なる符号化レートで音声信号を増幅して送信」及び「電池の残電力を監視」は、それぞれ、本願発明の「移動局における送信スロットの間」、「移動局」、「マルチレート音声サービス網」及び「現在の残留バッテリ電圧を監視する手段」に相当する。
　また、引用発明の「電池残量が少ない状況にあっても通話受信動作を継続」との構成は、本願発明の「移動局内のバッテリ寿命を延長させる」との構成と差異がない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「マルチレート音声サービス網内で動作する移動局内のバッテリ寿命を延長させるシステムであって、前記システムは、移動局における送信スロットの間は、現在のバッテリ電圧を監視する手段と、を含むシステム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明においては「移動局内の現在のバッテリ電圧を閾値バッテリ電圧と比較する手段であって、閾値バッテリ電圧は、移動局のメーカによって規定された下限電圧と移動局のメーカによって規定された運転停止電圧との間の電圧であり」との構成を備えるのに対し、引用発明においては「電池の残電力を監視するとともに電池の残電力に応じて符号化レートを選択する」との構成を備えている点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「現在のバッテリ電圧が閾値バッテリ電圧よりも低いときに、移動局により現在使用されているマルチレート音声サービスのコーディックモードを下方調節できるかどうかを確認する手段と、現在のコーディックモードを下方調節できるならば、コーディックモードを下方調節して、移動局のためのより低い送電要求条件とする手段」を備えるのに対し、引用発明では「電池の残電力とこの残電力に対応した符号化レートを記憶した記憶手段と接続され、この記憶手段を参照して符号化レートを選択」するものである点。
　
５．検討・判断
　
　相違点につき検討する。
　
＜相違点１＞
　本願発明の「移動局のメーカによって規定された下限電圧」及び「移動局のメーカによって規定された運転停止電圧」は、本願の出願当初の明細書中の説明によれば、それぞれ、「大概のＭＳはその点において通話を開始できない絶対シャットオフ電圧よりも上にある閾値電圧」及び「通話を開始できない絶対シャットオフ電圧」を意味する。（本願の出願当初の明細書、段落【０００７】の記載参照。）
　一方、引用発明における「電池の残電力に応じて符号化レートを選択する」構成には、記載ｄによれば「残量レベル２ではレート１／４が選択され、残量レベル１ではレート１／８が選択される。ただし、レート１／８では符号化された音声は明瞭性がなく通話機能を果たさないので、事実上、端末利用者は端装置を相手の音声を聞くための受信機として利用することになる。」との構成が含まれている。
　してみると引用発明は、「受信機としては機能するが、通話機能を果たさない残量レベル１」の値を閾値とするとの構成を備える。
　引用発明の当該構成から、本願発明の「大概のＭＳはその点において通話を開始できない絶対シャットオフ電圧よりも上にある閾値電圧」である「移動局のメーカによって規定された下限電圧」以下の値に、引用発明の残量レベル１の値を設定することは、特段の創意を要するものではない。
　また、引用発明において「電池監視手段」の監視する残電力が、移動通信端末装置を運転するに足る電力以下であるならば、引用発明の「移動通信端末装置」は、通話機能を果たさないばかりか、受信機としても機能しないことは明白であり、本願発明の「移動局のメーカによって規定された運転停止電圧」以上の値を、引用発明の残量レベル１の値として設定することに特段の困難性はない。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の「閾値バッテリ電圧は、移動局のメーカによって規定された下限電圧と移動局のメーカによって規定された運転停止電圧との間の電圧であり」との構成は、引用発明の備える構成から想到するに格別の創意を要するものではない。
　
＜相違点２＞
　引用発明の「電池の残電力を監視するとともに電池の残電力に応じて符号化レートを選択する電池監視手段」との構成は、記載ｄによれば「残量レベル２ではレート１／４が選択され、残量レベル１ではレート１／８が選択される」ものであって、「残電力のレベルの低下に応じて現在使用されている符号化レートを下方調節する」との構成を備える。
　当該構成は、相違点２に係る本願発明の「現在のバッテリ電圧が閾値バッテリ電圧よりも低いときに、移動局により現在使用されているマルチレート音声サービスのコーディックモードを下方調節できるかどうかを確認する手段と、現在のコーディックモードを下方調節できるならば、コーディックモードを下方調節」との構成と異なるところはない。
　また、本願発明の「移動局のためのより低い送電要求条件とする手段」との構成は、引用発明が、本願発明と同じく「移動通信システム」に関する発明である以上、引用発明も当然に備える構成である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、同じく引用発明も備える構成であって、この点に係る両者の差異はない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づき当業者が容易に構成することができたものである。
　
　さらに、本願発明の備える構成により生ずる作用効果も、引用発明の備える構成が生ずる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。