【事件の表示】
　特願２００８−１４６５０１「情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム、並びに情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９４８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月４日
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２２年４月７日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２２年６月１４日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２２年７月９日
　同謄本送達　　　　　　　　　　　　平成２２年７月１３日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１３日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１３日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２２年１１月１８日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２３年４月２２日
　回答書　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２７日
　
２．平成２２年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年１０月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の特許請求の範囲についてする補正の内容は次のとおりである。
（本件補正後（特許請求の範囲の補正部分には下線を付した。））
「【請求項１】
　識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部と、
　前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部と
　を備え、
　前記通知部は、
前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、
、前記他の情報処理装置により前記複数の処理部の中の所定の前記処理部が選択されたとき、選択された所定の前記処理部の前記通信ラインを有効にする
　情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記情報処理装置と前記他の情報処理装置は、相互に非接触通信し、
　前記通知部は、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて、前記識別情報を前記他の情報処理装置に通知した後に、前記他の情報処理装置と前記複数の処理部との通信を仲介する
　請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　電源がオンされたとき、および前記処理部が着脱されたとき、前記処理部の前記識別情報を収集し、前記通知部に記憶させる制御部をさらに備える
　請求項
２
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記複数の処理部のいずれかの前記通信ラインを個々に指定して前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報を前記通知部に記憶させる
　請求項
３
　　【請求項５】
　前記非接触通信は、ＮＦＣ仕様に基づく非接触通信である
　請求項
４
　　【請求項６】
　前記通知部と前記処理部は、前記識別情報として、前記処理部を識別する番号と、前記処理部が有するアプリケーションの番号を記憶する
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記制御部は前記複数の処理部との接続を確認するために、前記複数の処理部と個別に接続されている
　請求項
３
　　【請求項８】
　前記制御部は前記複数の処理部との接続を確認するために、前記複数の処理部と循環的に接続されており、
　前記処理部は、前段からのコマンドに自己の前記識別情報を付加して出力する
　請求項
３
　　【請求項９】
　前記制御部は、前記循環的接続を介して前記複数の処理部に前記コマンドを出力し、前記処理部に前記識別情報を付加して出力させることで、前記複数の処理部の前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報を前記通知部に記憶させる
　請求項
８
　　【請求項１０】
　通知部が、複数の処理部の識別情報を取得し、記憶するステップと、
　前記通知部が、他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知するステップと、
　前記通知部
と
前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、
前記他の情報処理装置により選択された所定の前記処理部の前記通信ラインが有効に設定され、選択された所定の
　を含む情報処理装置の情報処理方法。
　　【請求項１１】
　通知部が、複数の処理部の識別情報を取得し、記憶するステップと、
　前記通知部が、他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知するステップと、
　前記通知部
と
前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、
前記他の情報処理装置により選択された所定の前記処理部の前記通信ラインが有効にされ、選択された所定の
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１２】
　識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得する取得部と、
　取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択する選択部と、
　
前記通知部と、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、
前記処理部の前記通信ラインを有効にさせ、選択された前記識別情報に対応する
　を備える情報処理装置。
　　【請求項１３】
　取得部が、識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得するステップと、
　選択部が、取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択するステップと、
　実行部が、
前記通知部と、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、
前記処理部の前記通信ラインを有効にさせ、選択された前記識別情報に対応する
　を含む情報処理方法。
　　【請求項１４】
　識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得するステップと、
　取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択するステップと、
　
前記通知部と、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、
前記処理部の前記通信ラインを有効にさせ、選択された前記識別情報に対応する
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１５】
　第１の情報処理装置の通知部が、前記第１の情報処理装置の複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記通信ラインを介して複数の前記処理部の識別情報を取得して、記憶し、
　第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置に対して、前記識別情報の通知を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記通知部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じて、記憶している前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記第２の情報処理装置に通知し、
　前記第２の情報処理装置が、通知を受けた前記識別情報の中から選択した前記識別情報により指定した前記処理部に所定の処理を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記複数の処理部のうち、前記第２の情報処理装置により指定された
前記処理部の前記通信ラインが有効にされ、指定された
　情報処理システム。
　　【請求項１６】
　第１の情報処理装置の通知部が、前記第１の情報処理装置の複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記通信ラインを介して複数の前記処理部の識別情報を取得して、記憶し、
　第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置に対して、前記識別情報の通知を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記通知部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じて、記憶している前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記第２の情報処理装置に通知し、
　前記第２の情報処理装置が、通知を受けた前記識別情報の中から選択した前記識別情報により指定した前記処理部に所定の処理を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記複数の処理部のうち、前記第２の情報処理装置により指定された
前記処理部の前記通信ラインが有効にされ、指定された
　情報処理方法。」
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部と、
　前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部と
　を備え、
　前記通知部は、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続されている
　情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記情報処理装置と前記他の情報処理装置は、相互に非接触通信し、
　前記通知部は、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて、前記識別情報を前記他の情報処理装置に通知した後に、前記他の情報処理装置と前記複数の処理部との通信を仲介する
　請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記通知部は、前記複数の処理部のうちの１つだけと選択的に接続可能なように、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続されている
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　電源がオンされたとき、および前記処理部が着脱されたとき、前記処理部の前記識別情報を収集し、前記通知部に記憶させる制御部をさらに備える
　請求項３に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記制御部は、前記複数の処理部のいずれかの前記通信ラインを個々に指定して前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報を前記通知部に記憶させる
　請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記非接触通信は、ＮＦＣ仕様に基づく非接触通信である
　請求項５に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記通知部と前記処理部は、前記識別情報として、前記処理部を識別する番号と、前記処理部が有するアプリケーションの番号を記憶する
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記制御部は前記複数の処理部との接続を確認するために、前記複数の処理部と個別に接続されている
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記制御部は前記複数の処理部との接続を確認するために、前記複数の処理部と循環的に接続されており、
　前記処理部は、前段からのコマンドに自己の前記識別情報を付加して出力する
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記制御部は、前記循環的接続を介して前記複数の処理部に前記コマンドを出力し、前記処理部に前記識別情報を付加して出力させることで、前記複数の処理部の前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報を前記通知部に記憶させる
　請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記複数の処理部は前記通知部とバスを介して接続されている
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　通知部が、複数の処理部の識別情報を取得し、記憶するステップと、
　前記通知部が、他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知するステップと、
　前記通知部とは、それぞれ個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、前記他の情報処理装置が通知を受けた前記識別情報により指定した前記処理部が、
前記他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行うステップと
　を含む情報処理装置の情報処理方法。
　　【請求項１３】
　通知部が、複数の処理部の識別情報を取得し、記憶するステップと、
　前記通知部が、他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知するステップと、
　前記通知部とは、それぞれ個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、前記他の情報処理装置が通知を受けた前記識別情報により指定した前記処理部が、
前記他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行うステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１４】
　識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得する取得部と、
　取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択する選択部と、
　選択された前記識別情報に対応する前記処理部に所定の処理を実行させる実行部と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項１５】
　前記通知部と前記複数の処理部との個別の通信ラインのうち、選択された前記識別情報に対応する前記処理部の前記通信ラインをアクティベート状態とする設定部をさらに備える
　請求項１４に記載の情報処理装置。
　　【請求項１６】
　取得部が、識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得するステップと、
　選択部が、取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択するステップと、
　実行部が、選択された前記識別情報に対応する前記処理部に所定の処理を実行させるステップと
　を含む情報処理方法。
　　【請求項１７】
　識別情報を保持する複数の処理部と、前記識別情報を前記複数の処理部から取得して記憶する通知部とを有する他の情報処理装置の前記複数の処理部の前記識別情報を要求するコマンドを出力するとともに、前記複数の処理部に代えて前記通知部に記憶されている前記複数の処理部の複数の前記識別情報を取得するステップと、
　取得された複数の前記識別情報の中から、前記識別情報に含まれるアプリケーション番号のうち、処理対象として設定された前記アプリケーション番号に対応するアプリケーションを有する前記処理部の前記識別情報を選択するステップと、
　選択された前記識別情報に対応する前記処理部に所定の処理を実行させるステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項１８】
　第１の情報処理装置の通知部が、前記第１の情報処理装置の複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記通信ラインを介して複数の前記処理部の識別情報を取得して、記憶し、
　第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置に対して、前記識別情報の通知を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記通知部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じて、記憶している前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記第２の情報処理装置に通知し、
　前記第２の情報処理装置が、通知を受けた前記識別情報の中から選択した前記識別情報により指定した前記処理部に所定の処理を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記複数の処理部のうち、前記第２の情報処理装置により指定された前記処理部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う
　情報処理システム。
　　【請求項１９】
　第１の情報処理装置の通知部が、前記第１の情報処理装置の複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記通信ラインを介して複数の前記処理部の識別情報を取得して、記憶し、
　第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置に対して、前記識別情報の通知を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記通知部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じて、記憶している前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記第２の情報処理装置に通知し、
　前記第２の情報処理装置が、通知を受けた前記識別情報の中から選択した前記識別情報により指定した前記処理部に所定の処理を要求し、
　前記第１の情報処理装置の前記複数の処理部のうち、前記第２の情報処理装置により指定された前記処理部が、前記第２の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う
　情報処理方法。
　　【請求項２０】
　識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部と、
　前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部と
　を備え、
　前記通知部は、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて、前記複数の処理部の識別情報を含むコマンドを前記他の情報処理装置に送信する
　情報処理装置。」
　
（ａ）本件補正において、補正前の請求項１の「前記通知部は、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続されている
　情報処理装置」を、補正後に「前記通知部は、
前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、
、前記他の情報処理装置により前記複数の処理部の中の所定の前記処理部が選択されたとき、選択された所定の前記処理部の前記通信ラインを有効にする
　情報処理装置」とする補正は、補正前の請求項１に請求項３の記載事項を追加して記載を整合し、願書に添付した出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の特に【００８４】【００８５】段落の記載等に基づいて補正されたものである。 
（ｂ）本件補正後の請求項２は、補正されていないが、引用する請求項１の補正にともない、本件補正後の請求項１と同趣旨の補正をするものである。
　本件補正後の請求項３乃至９は、補正前の請求項３が削除されたことにより、補正前の請求項４乃至１０に対応する。（補正前の請求項４乃至１０の番号がそれぞれを１ずつ順次繰り上げられ、請求項３乃至９とされた。）この順次繰り上げにともない、補正後請求項３乃至９で引用している請求項も補正された。請求項３（補正前の請求項４）における「請求項２」についての補正事項は、補正前の請求項３を削除したことによるものである。 
 　請求項４（補正前の請求項５）における「請求項３」についての補正事項は、請求項を繰り上げたことによるものである。 
 　請求項５（補正前の請求項６）における「請求項４」についての補正事項は、請求項を繰り上げたことによるものである。 
 　請求項７、８（補正前の請求項８、９）における「請求項３」についての補正事項は、誤記の訂正をしたものである。 
 　請求項９（補正前の請求項１０）における「請求項８」についての補正事項は、請求項を繰り上げたことによるものである。 
 　補正前の請求項１１は削除し、補正前の請求項１２乃至１４のそれぞれを２ずつ順次繰り上げ、請求項１０乃至１２とした。 
（ｃ）請求項１０、１１（補正前の請求項１２、１３）は、請求項１に係る情報処理装置に対応する「方法」および「プログラム」の請求項であり、補正事項の根拠は請求項１と同様である。 
（ｄ）請求項１２（補正前の請求項１４）における「前記通知部と、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、個別の通信ラインにより接続されている前記複数の処理部のうち、選択された前記識別情報に対応する前記処理部の前記通信ラインを有効にさせ、選択された前記識別情報に対応する前記処理部」についての補正事項は、補正前の請求項１５を追加するとともに、当初明細書の特に【００２０】【００８４】【００８５】段落の記載等に基づくものである。 
（ｅ）補正前の請求項１５は削除し、補正前の請求項１６乃至１９のそれぞれを３ずつ順次繰り上げ、請求項１３乃至１６とした。 
（ｆ）請求項１３、１４（補正前の請求項１６、１７）は、請求項１２に係る情報処理装置に対応する「方法」および「プログラム」の請求項であり、補正事項の根拠は請求項１２と同様である。 
 　請求項１５（補正前の請求項１８）における「前記第２の情報処理装置により指定された前記処理部の前記通信ラインが有効にされ、指定された前記処理部」についての補正事項は、当初明細書の特に【００８４】【００８５】段落の記載等に基づくものである。 
 　請求項１６（補正前の請求項１９）は、請求項１５に係る情報処理システムに対応する「方法」の請求項であり、補正事項の根拠は請求項１５と同様である。 
（ｇ）補正前の請求項２０は削除された。
　 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
　本件補正における前記（ａ）の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。また、前記（ｃ）（ｄ）（ｆ）の補正も願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　本件補正後の請求項１の前記（ａ）の補正は、補正前の請求項１に記載された「通知部」「情報処理装置」について特定するために必要な事項を限定するもの（限定的減縮）であり、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものにあたる。
　また、前記（ｂ）（ｅ）（ｇ）の補正は、誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明または請求項の削除を目的としたものにあたる。
　また、前記（ｃ）の補正は、（ａ）と同趣旨の補正であり、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものにあたる。
　前記（ｄ）（ｆ）の補正も（ｃ）と同趣旨の補正であり、同様に前記特許請求の範囲の減縮を目的としたものにあたる。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件についての判断
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
（４．１）引用文献
（４．１．１）引用文献１発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開２００５−２４２４４４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ア．「【００２０】
  図１は本発明による通信システムの第１の実施形態を示す構成ブロック図であって、１００Ａ，１００Ｂはマルチアプリケーションカード、１０１Ａは非接触通信部、１０２Ａは情報蓄積部、１０３Ａは情報処理部、１０４Ａはアンテナコイル、１１０はディレクトリカード、１１１は非接触通信部、１１２は情報蓄積部、１１３は情報処理部、１２０は制御装置、１２１は非接触通信部、１２２は情報蓄積部、１２３はユーザ操作部、１２４は外部機器通信部、１２５は情報処理部、１２６はアンテナコイル、２０１Ａはカード固有ＩＤ、２０２Ａはカード論理ＩＤ、２０３Ａはカードアプリケーション、２０４ＡはアプリケーションＩＤ、２０５Ａはアプリケーションプログラム、２１１は応用分野ＩＤ、２１２はカード固有ＩＤ、２１３はカード論理ＩＤ、２１４はディレクトリテーブル、２１５はディレクトリレコード、２１６はカード固有ＩＤ、２１７はアプリケーションＩＤ、２２１はアプリケーションＩＤである。
【００２１】
  同図において、この第１の実施形態は、マルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂ，……とディレクトリカード１１０を１セットとし、この１セットのカード群を制御装置１２０のリーダライタにかざすことにより、制御装置１２０との通信（ここでは、非接触通信）が可能となり、制御装置１２０が応用されている分野でのサービスを利用することができるようにしたものである。制御装１２０は、例えば、ＰＯＳ端末や自動改札機，自動販売機などに応用されるものであって、かかる１セットのカード群を使用することにより、その応用分野に応じたサービスが提供されるものである。マルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂ，……は夫々、各応用分野のアプリケーションプログラムを搭載でき、非接触通信する制御装置１２０の応用分野（例えば、自動改札）に該当するアプリケーションプログラムが起動して、このアプリケーションプログラムにより、この制御装置１２０の利用分野でのサービスがユーザに提供されるものである。また、ディレクトリカード１１０は、どのアプリケーションプログラムがマルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂ，……のいずれに搭載されているかを示す情報（ディレクトリテーブル）を搭載したものであり、制御装置１２０は、かかる情報をもとに、その応用分野での特定のサービスを提供するアプリケーションプログラムを搭載したマルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂ，……を探し出すことができる。」
　
イ．「【００８９】
  図６は本発明による通信システムの第３の実施形態を示す構成ブロック図であって、６００は携帯端末、６０１はアンテナコイル、６０２は外部非接触通信部、６０３は内部非接触通信部、６０４は情報蓄積部、６０５は情報処理部、６０６はアンテナコイル選択部、６１１Ａ，６１１Ｂはアンテナコイル、６１２Ａ，６１Ｂは電波吸収体であり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００９０】
  同図において、この第３の実施形態も、携帯端末６００と制御装置１２０との間で、ＲＦ動作磁界による非接触通信を行なうものである。この制御装置１２０は、先の各実施形態での制御装置１２０と同様のものである。
【００９１】
  携帯端末６００においても、図４及び図５に示した第２の実施形態の携帯端末５００と同様、２枚のマルチアプリケーションカード１００Ａとマルチアプリケーションカード１００Ｂとを夫々挿入可能とするものであって、挿入されたマルチアプリケーションカード１００Ａは、これと非接触通信を行なうアンテナコイル６１１Ａとともに、電波吸収体６１２Ａで覆われ、挿入されたマルチアプリケーションカード１００Ｂも、これと非接触通信を行なうアンテナコイル６１１Ｂとともに、電波吸収体６１２Ｂで覆われて、マルチアプリケーションカード１００Ａとマルチアプリケーションカード１００Ｂとの間の干渉が防止されるようにしている。これら電波吸収体６１２Ａ，６１２Ｂも、図４における電波吸収体５１１Ａなどと同様である。これらアンテナコイル６１１Ａ，６１１Ｂは、アンテナコイル選択部６０６によっていずれか一方が選択されて内部非接触通信部６０３と電気的に接続される。
【００９２】
  このように、この携帯端末６００で使用されるマルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂも、図１に示したマルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂと同様の構成をなすものであり、また、制御装置１２０も、図１での制御装置１２０と同様の構成をなすものである。
【００９３】
  外部非接触通信部６０２は、アンテナコイル６０１を用いて、制御装置１２０が発生するＲＦ動作磁界により、制御装置１２０と非接触通信を行なう。内部非接触通信部６０３は、アンテナコイル選択部６０６がアンテナコイル６１１Ａを選択したときには、このアンテナコイル６１１ＡにＲＦ動作磁界を発生させてマルチアプリケーションカード１００Ａと非接触通信を行ない、また、アンテナコイル選択部６０６がアンテナコイル６１１Ｂを選択したときには、このアンテナコイル６１１ＢにＲＦ動作磁界を発生させてマルチアプリケーションカード１００Ｂと非接触通信を行なう。アンテナコイル選択部６０６は、情報処理部６０５の制御により、アンテナコイル６１１Ａとアンテナコイル６１１Ｂとのいずれか一方を選択するものである。
【００９４】
  …（中略）…情報処理部６０５は、マイクロプロセッサなどを用いて情報蓄積部６０４に格納されているプログラムを実行し、情報の処理やこの携帯端末６００全体の制御を行なうものである。
【００９５】
  ここで、情報蓄積部６０４に格納されている情報について説明する。
【００９６】
  この携帯端末６００は、挿入されたアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂに搭載されているカードアプリケーションによって提供される特定のサービスを受けることができるものであって、情報蓄積部６０４には、これらの応用分野毎に、応用分野ＩＤ７０１と端末固有ＩＤ７０２と端末論理ＩＤ７０３とディレクトリテーブル７０４の各情報が格納されている。応用分野ＩＤ７０１は携帯端末６００がサービスを受けることができる応用分野の識別子であり、端末固有ＩＤ７０２はこの携帯端末６００を一意に識別するための固定値であり、端末論理ＩＤ７０３は携帯端末６００を活性化したときに、制御装置１２０により、動的に割り当てられる値である。ディレクトリテーブル７０４は、マルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂが搭載しているこの応用分野ＩＤに該当する応用分野のカードアプリケーションに関する情報であるディレクトリレコード７０５からなるものである。応用分野が異なるカードアプリケーションに関するディレクトリレコードは、別の応用分野ＩＤのディレクトリテーブルに格納される。
【００９７】
  ディレクトリレコード７０５は、アンテナコイルＩＤ７０６とカード固有ＩＤ７０７とカード論理ＩＤ７０８とアプリケーションＩＤ７０９とからなるものであって、カードアプリケーションとそのカードアプリケーションが格納されているマルチアプリケーションカードとを関連付けているものであり、アンテナコイルＩＤ７０６はアンテナコイル６１１Ａ，６１１Ｂを識別するための値であり、マルチアプリケーションカードと通信可能なアンテナコイルを判別できるようにしている。例えば、ディレクトリレコード７０５がマルチアプリケーションカード１００Ａに該当するものであるときには、そのアンテナコイルＩＤ７０６は、このマルチアプリケーションカード１００Ａと非接触通信できるアンテナコイル６１１Ａに対するものである。なお、情報処理部６０５は、このアンテナコイルＩＤ７０６に基づいて、アンテナコイル選択部６０６にアンテナコイル６１１Ａ，６１１Ｂのいずれかを選択させる。
【００９８】
  このように、情報蓄積部６０４は、先の実施形態でのディレクトリカードの機能を持たせたものであり、かかるディレクトリカードを使用しなくともよいようにしている。
【００９９】
  制御装置１２０は、携帯端末６００を活性化した後、情報蓄積部６０４のディレクトリテーブル７０４を読み出すことにより、選択したいカードアプリケーションを格納しているマルチアプリケーションカードのカード固有ＩＤ７０７を取得することが可能になる。
【０１００】
  図７はこのように制御装置１２０が所望とするカードアプリケーションを選択するための処理の一具体例を示すフローチャートである。ここでは、この携帯端末６００には、図１に示したアプリケーションカード１００Ａ，１０Ｂが挿入されており、制御装置１２０
がこのマルチアプリケーションカード１００Ａに格納されているカードアプリケーション２０３Ａ（図１）を選択するものとして説明する。なお、図１に示したように、マルチアプリケーションカード１００Ａはカード固有ＩＤ２０１Ａで一意に識別され、また、そのカードアプリケーション２０３ＡはアプリケーションＩＤ２０４Ａで一意に識別される。
【０１０１】
  図７において、制御装置１２０は、まず、処理ステップＳ１２０１を開始して検出コマンド７０１を送信する。
【０１０２】
  携帯端末６００では、検出コマンド７０１がアンテナコイル６０１から外部非接触通信部６０２で受信され、情報処理部６０５により、処理ステップＳ１３０１の処理が開始して、情報蓄積部６０４に格納されているディレクトリテーブル７０４の中から最初のディレクトリレコード７０５のカードＩＤ７０７を取り出して検出コマンド応答７０２に付加し、外部非接触通信部６０２から制御装置１２０に返信する。
【０１０３】
  制御装置１２０は、この検出コマンド応答７０２を受信し、これに付加されているカード固有ＩＤ７０７を判定するが、このカード固有ＩＤ７０７がマルチアプリケーションカード１００Ｂのカード固有ＩＢ２０１Ｂとすると、求めるカード固有ＩＤ２０１Ａでないので、再び検出コマンド７０３を送信する。
【０１０４】
  携帯端末６００では、上記と同様にして、この検出コマンド７０３が受信され、情報処理部６０５が再び情報蓄積部６０４のディレクトリテーブル７０４から次のディレクトリレコード７０５のカード固有ＩＤ７０７を読み取り、検出コマンド応答７０４に付加して制御装置１２０に返信する。
【０１０５】
  制御装置１２０は、この検出コマンド応答７０２を受信し、これに付加されているカード固有ＩＤ７０７を判定するが、このカード固有ＩＤ７０７が求めるマルチアプリケーションカード１００Ａのカード固有ＩＢ２０１Ａとすると、処理ステップＳ１２０１から処理ステップＳ１２０２の処理に移って、活性化コマンド７０５を携帯端末６００に送信する。このようにして、求めるマルチアプリケーションカード１００Ａのカード固有ＩＤ２０１Ａが得られなければ、これが得られるまで、制御装置１２０は検出コマンド７０１の送信を繰り返す。
【０１０６】
  活性化コマンド７０５には、取得したマルチアプリケーションカード１００Ａのカード固有ＩＤ２０１Ａと、制御装置１２０がこのときにマルチアプリケーションカード１００Ａに対して割り当てたカード論理ＩＤ２０２Ａとが付加されている。
【０１０７】
  携帯端末６００では、この活性化コマンド７０５が外部非接触通信部６０２で受信されると、処理ステップＳ１３０１から処理ステップＳ１３０２に移って、情報処理部６０５が、まず、受信したカード論理ＩＤ２０２Ａを情報蓄積部６０４のディレクトリテーブル７０４でのカード固有ＩＤ７０７としてカード固有ＩＤ２０１Ａを格納しているディレクトリレコード７０５に保存する。
【０１０８】
  そして、情報処理部６０５は、このカード固有ＩＤ２０１Ａを格納しているディレクトリレコード７０５のアンテナコイルＩＤ７０６を取り込み、このアンテナコイルＩＤ７０６からマルチアプリケーションカード１００Ａと非接触通信可能なアンテナコイル６１１Ａを識別し、アンテナコイル選択部６０６にこのアンテナコイル６１１Ａを選択させる。しかる後、情報処理部６０５は、内部非接触通信部６０３を介して、このアンテナコイル６１１Ａからマルチアプリケーションカード１００Ａに検出コマンド７０６を送信する。
【０１０９】
  これに対して、マルチアプリケーションカード１００Ａは自身のカード固有ＩＤ２０１
Ａを付加した検出コマンド応答７０７をアンテナコイル６１１Ａに送信する。情報処理部６０５は、これを受信すると、受信したカード固有ＩＤ２０１Ａにより、マルチアプリケーション１００Ａからの返信であることを確認し、このマルチアプリケーション１００Ａのカード固有ＩＤ２０１Ａと先に制御装置１２０から取得してディレクトリレコード７０５にカード論理ＩＤ７０８として格納したこのマルチアプリケーションカード１００Ａのカード論理ＩＤ２０２Ａとを付加した活性化コマンド７０８を、内部非接触通信部６０３を介してアンテナコイル６１１Ａからマルチアプリケーションカード１００Ａに送信する。この場合でも、情報処理部６０５は、ディレクトリテーブル７０４でのカード固有ＩＤ７０７がマルチアプリケーションカードのカード固有ＩＤ２０１Ａであるディレクトリレコード７０５内のアンテナコイルＩＤ７０６を確認し、このアンテナコイルＩＤ７０６に基づいて、これに該当するアンテナコイル６１１Ａをアンテナコイル選択部６０６で選択させることにより、アンテナコイル６１１Ａとマルチアプリケーションカード１００Ａとで通信可能とし、しかる後、上記の活性化コマンド７０８をマルチアプリケーションカード１００Ａに送信する。
【０１１０】
  このように、内部非接触通信部６０３からマルチアプリケーション１００Ａまたは１００Ｂにコマンドを送信する場合には、その送信毎に、ディレクトリテーブル７０４での該当するディレクトリレコード７０５のアンテナコイルＩＤ７０６により、アンテナコイル６１１Ａ，６１１Ｂのうちの該当する方を確認する処理が行なわれる。
【０１１１】
  情報処理部６０５は、この活性化コマンド７０８に対して、マルチアプリケーションカード１００Ａから活性化コマンド応答７１３を内部非接触通信部６０３を介して受信すると、外部非接触通信部６０２から活性化コマンド応答７１０を制御装置１２０に返信し、処理ステップＳ１３０２の処理を終了する。
【０１１２】
  制御装置１２０は、この活性化コマンド応答７１０を受信すると、処理ステップＳ１２０２から処理ステップＳ１２０３の処理に移り、マルチアプリケーションカード１００Ａに選択コマンド７１１を送信する。この選択コマンド７１１には、選択したいカードアプリケーションのアプリケーションＩＤ２０４Ａとカード論理ＩＤ２０２Ａが付加されている。
【０１１３】
  携帯端末６００ではは、この選択コマンド７１１が外部非接触通信部６０２を介して受信されると、処理ステップＳ１３０３の処理が開始し、情報処理部６０５が、まず、情報蓄積部６０４のディレクトリテーブル７０４から受信したカード論理ＩＤ２０２Ａに等しいカード論理ＩＤ７０８を格納しているディレクトリレコード７０５のアンテナコイルＩＤ７０６を取り込み、マルチアプリケーションカード１００Ａと非接触通信可能なアンテナコイル６１１Ａを確認して、アンテナコイル選択部６０６にこのアンテナコイル６１１Ａを選択させ、しかる後、マルチアプリケーションカード１００Ａに選択コマンド７１２を内部非接触通信部６０３を介して送信する。この選択コマンド７１２にも、マルチアプリケーションカード１００Ａのカード論理ＩＤ２０２Ａと上記のアプリケーションＩＤ２０４Ａとが付加されている。
【０１１４】
  そこで、このマルチアプリケーションカード１００では、受信した選択コマンド７１２に付加されているアプリケーションＩＤ２０４Ａのアプリケーションプログラム２０５Ａが起動し、これによって特定のサービスが提供される状態となる。かかる状態になると、このマルチアプリケーションカード１００Ａは選択コマンド応答７１３をアンテナコイル６１１Ａに送信し、情報処理部６０５に対して返信する。情報処理部６０５は、この選択コマンド応答７１３を取得すると、選択コマンド応答７１４を外部非接触通信部６０２から制御装置１２０に送信する。これにより、携帯端末６００では、処理ステップＳ１３０３の処理が終了する。また、制御装置１２０は、この選択コマンド応答７１４を受信する
と、処理ステップＳ１２０３の処理を終了し、特定のサービスが提供される動作に移る。
【０１１５】
  以上の処理動作により、制御装置１２０は携帯端末６００に収納されているマルチアプリケーションカード１００Ａから求めるカードアプリケーション２０３Ａを的確に選択することが可能になる。」
　
ウ．「【０１１７】
  図８は本発明による通信システムの第４の実施形態を示す構成ブロック図であって、８００は携帯端末、８０１はアンテナコイル、８０２は外部非接触通信部、８０３は内部非接触通信部、８０４は内部接触通信部、８０５は情報蓄積部、８０６は情報処理部、８１１Ｂはアンテナコイル、８１２Ｂは電波吸収体、９００Ａはマルチアプリケーションカード、９０１Ａは接触通信部、９０２Ａは情報蓄積部、９０３Ａは情報処理部であり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
…（中略）…
【１２０】・・・接触通信型のマルチアプリケーションカード９００Ａは、接触ＩＣカード用の収納部（図示せず）に挿入されると、内部接触通信部８０４と電気的に接続され、この内部接触通信部８０４との間で接触通信が可能となる。…（中略）…
【０１２５】
  なお、この携帯端末８００に、図示するように、非接触通信型のマルチアプリケーションカード１００Ｂと接触通信型のマルチアプリケーションカード９００Ａとが夫々１枚ずつしか挿入できない場合、あるいは、非接触通信型と接触通信型とのマルチアプリケーションカードが夫々複数枚ずつ挿入して使用できるような場合であって、夫々のＩＣカード毎に内部非接触通信部、内部接触通信部が設けられている場合には、これらマルチアプリケーションカードが内部非接触通信部、内部接触通信部と対応付けられるものであるから、…（中略）…内部接触通信部のＩＤを用いるようにしてもよい。
…（中略）…
【０１２７】
  さらに、接触通信型のマルチアプリケーションカードを携帯端末８００に挿入して使用可能な場合には、これに共通の内部接触通信部とカード選択部とを用い、このカード選択部で選択した接触通信型のマルチアプリケーションカードをこの共通の内部接触通信部に接続する構成とすることができるが、この場合のディレクトリテーブル７０４（図６）のこの接触通信型のマルチアプリケーションカードに関するディレクトリレコード７０５では、アンテナＩＤ７０６の代わりに、このカード選択部の接触通信型のマルチアプリケーションカード毎の接続端子の番号を表わすＩＤが用いられることになる。
【０１２８】
  この第４の実施形態での非接触通信型，接触通信型のマルチアプリケーションカードのカードアプリケーションの選択のための処理動作も、図７に示される第３の実施形態での動作と同様である。」
　
（ア）図６、図７と、関連してイ．に記載された、複数のマルチアプリケーションカード（１００Ａ、１００Ｂ）は、「マルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂも、図１に示したマルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂと同様の構成をなす」と記載され、図１とア．の記載を参照すると、マルチアプリケーションカードは、「カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤ」、「情報処理部（１０３Ａ、１０３Ｂ）」を有しているから、前記複数のマルチアプリケーションカード（１００Ａ、１００Ｂ）は、「カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤ」、「情報処理部（１０３Ａ、１０３Ｂ）」を有している。
　引用文献１には、ア．の「制御装置１２０との通信（ここでは、非接触通信）が可能となり、制御装置１２０が応用されている分野でのサービスを利用することができる・・・マルチアプリケーションカード１００Ａ，１００Ｂ，・・・は夫々、各応用分野のアプリケーションプログラムを搭載でき、非接触通信する制御装置１２０の応用分野（例えば、自動改札）に該当するアプリケーションプログラムが起動して、このアプリケーションプログラムにより、この制御装置１２０の利用分野でのサービスがユーザに提供される」、イ．の「制御装置１２０は、・・・マルチアプリケーションカード１００Ａに選択コマンド７１１を送信する。この選択コマンド７１１には、選択したいカードアプリケーションのアプリケーションＩＤ２０４Ａとカード論理ＩＤ２０２Ａが付加されている。・・・  そこで、このマルチアプリケーションカード１００では、受信した選択コマンド７１２に付加されているアプリケーションＩＤ２０４Ａのアプリケーションプログラム２０５Ａが起動し、これによって特定のサービスが提供される状態となる。」、及び、該選択コマンドのほか、図７において、制御装置から携帯端末を介して検出コマンド、活性化コマンドがマルチアプリケーションカードに送信され、マルチアプリケーションカードがこれらのコマンドに応じて起動し、活性化コマンド応答、選択コマンド応答を返す様子が示されており、制御装置からのコマンドに応じた処理を行うマルチアプリケーションカードの情報処理部が示されている。
　以上を併せると、引用文献１には、カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを有し、制御装置からのコマンドに応じた処理を行う複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部が示されていると言える。
（イ）イ．の「情報蓄積部６０４に格納されている・・・カードＩＤ７０７（カード固有ＩＤ、図６の７０７参照）」及び図６の情報記憶部６０４（引用文献１には、情報記憶部と情報蓄積部なる用語が記載されているが、これらの用語は同じものに対して用いられているので、同じ実体と認める。また、これら二つの表現は前後の流れに応じていずれも用いることにする。）にカード固有ＩＤとカード論理ＩＤが複数格納されている様子が示されており、イ．の「制御装置１２０は、携帯端末６００を活性化した後、情報蓄積部６０４のディレクトリテーブル７０４を読み出すことにより、選択したいカードアプリケーションを格納しているマルチアプリケーションカードのカード固有ＩＤ７０７を取得することが可能になる。」「 図７において、制御装置１２０は、まず、処理ステップＳ１２０１を開始して検出コマンド７０１を送信する。」「 携帯端末６００では、検出コマンド７０１がアンテナコイル６０１から外部非接触通信部６０２で受信され、情報処理部６０５により、処理ステップＳ１３０１の処理が開始して、情報蓄積部６０４に格納されているディレクトリテーブル７０４の中から最初のディレクトリレコード７０５のカードＩＤ７０７を取り出して検出コマンド応答７０２に付加し、外部非接触通信部６０２から制御装置１２０に返信する。」及び、図７において、制御装置からの検出コマンドに対して、携帯端末で折り返して前記制御装置に対して検出コマンド応答が返信されていることから、前記複数の情報処理部のそれぞれの前記カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを記憶し、前記制御装置からの前記カード固有ＩＤの検出コマンドに応じて前記カード固有ＩＤを、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部に代わって前記制御装置に返信（通知）する携帯端末の情報処理部（６０５）が示されている。
（ウ）イ．の「アンテナコイル選択部６０６は、情報処理部６０５の制御により、アンテナコイル６１１Ａとアンテナコイル６１１Ｂとのいずれか一方を選択する」「アンテナコイル６１１Ａ，６１１Ｂは、アンテナコイル選択部６０６によっていずれか一方が選択されて内部非接触通信部６０３と電気的に接続される。」「内部非接触通信部６０３は、アンテナコイル選択部６０６がアンテナコイル６１１Ａを選択したときには、このアンテナコイル６１１ＡにＲＦ動作磁界を発生させてマルチアプリケーションカード１００Ａと非接触通信を行ない、また、アンテナコイル選択部６０６がアンテナコイル６１１Ｂを選択したときには、このアンテナコイル６１１ＢにＲＦ動作磁界を発生させてマルチアプリケーションカード１００Ｂと非接触通信を行なう。」及び、図６を参照すると、アンテナコイル６１１Ａとマルチアプリケーションカード１００Ａは個別の（電磁界）接続がされ、アンテナコイル６１１Ｂとマルチアプリケーションカード１００Ｂも同様に個別の（電磁界）接続がされる様子が示されており、マルチアプリケーションカード（１００Ａ、１００Ｂ）は個別に通信接続により接続されていることが認められる。　そして、前記通信接続に関して、ウ．の「非接触通信型のマルチアプリケーションカード１００Ｂと接触通信型のマルチアプリケーションカード９００Ａとが夫々１枚ずつしか挿入できない場合、」あるいは、「接触通信型」の「マルチアプリケーションカード」が夫々「複数枚ずつ挿入して使用できるような場合」であって、夫々のＩＣカード毎に「内部接触通信部」が設けられている場合には、これらマルチアプリケーションカードが「内部接触通信部」と対応付けられる、「接触通信型のマルチアプリケーションカードを携帯端末８００に挿入して使用可能な場合には、これに共通の内部接触通信部とカード選択部とを用い、このカード選択部で選択した接触通信型のマルチアプリケーションカードをこの共通の内部接触通信部に接続する構成とすることができるが、この場合、…（中略）…アンテナＩＤ７０６の代わりに、このカード選択部の接触通信型のマルチアプリケーションカード毎の接続端子の番号を表わすＩＤが用いられる…（中略）…この第４の実施形態での非接触通信型，接触通信型のマルチアプリケーションカードのカードアプリケーションの選択のための処理動作も、図７に示される第３の実施形態での動作と同様である」及び、図８の内部接触通信部８０４とマルチアプリケーションカード９００Ａの間に「ライン」（接触通信）による物理的接続が示唆されていることから、結局、図６のマルチアプリケーションカード（１００Ａ、１００Ｂ）、内部非接触通信部、アンテナコイル選択部６０６、アンテナコイルＩＤに換えて、複数の接触通信型のマルチアプリケーションカード、接触通信型のマルチアプリケーションカードに共通の内部接触通信部とカード選択部、カード選択部の接触通信型のマルチアプリケーションカード毎の接続端子の番号を表わすＩＤを用いるものが記載され、接触通信型のマルチアプリケーションカード９００Ａは、挿入されると、内部接触通信部８０４と電気的に接続され、図７に示される第３の実施形態での選択動作と同様に、情報処理部６０５は、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のうちの所定の前記情報処理部と（カード選択部を介して）選択的に接続可能なように、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、外部の制御装置により複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部の中の所定の情報処理部が選択されたとき、該選択された所定の情報処理部の前記通信ラインの接触通信を可能にすることが示されている。
　（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
　カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを有し、制御装置からのコマンドに応じた処理を行う複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部と、
  前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のそれぞれの前記カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを記憶し、前記制御装置からの前記カード固有ＩＤの検出コマンドに応じて前記カード固有ＩＤを、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部に代わって前記制御装置に通知する携帯端末の情報処理部（６０５）と
　を備え、
　該携帯端末の情報処理部（６０５）は、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のうちの所定の前記情報処理部と選択的に接続可能なように、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記制御装置により複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部の中の所定の情報処理部が選択されたとき、該選択された所定の情報処理部の前記通信ラインを通信可能にする
　通信システム。
　
（４．２）対比
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）と引用文献１発明とを対比する。
Ａ．引用文献１発明の「カード固有ＩＤ」「制御装置」「コマンド」「マルチアプリケーションカードの情報処理部」は本件補正発明の「識別情報」「他の情報処理装置」「要求」「処理部」に相当する。
　引用文献１発明の「カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを有し、制御装置からのコマンドに応じた処理を行う複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部」と、本件補正発明の「識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部」と実質的な差異はない。
Ｂ．引用文献１発明の「カード固有ＩＤの検出コマンド」「携帯端末の情報処理部」は本件補正発明の「識別情報の通知の要求」「通知部」に相当する。
引用文献１発明の「前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部のそれぞれの前記カード固有ＩＤ、カード論理ＩＤを記憶し、前記制御装置からの前記カード固有ＩＤの検出コマンドに応じて前記カード固有ＩＤを、前記複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部に代わって前記制御装置に通知する携帯端末の情報処理部」と、本件補正発明の「前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部」と実質的な差異はない。
Ｃ．本件補正発明の「接触通信を有効にする」は、その上位概念では「接触通信可能にする」ものである。引用文献１発明と本件補正発明とは、上位概念において「前記通知部は、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記他の情報処理装置により前記複数の処理部の中の所定の前記処理部が選択されたとき、選択された所定の前記処理部の前記通信ラインを通信可能にする」点では共通する。
Ｄ．引用文献１発明の「通信システム」と本件補正発明の「情報処理装置」と実質的な差異はない。
　
　以上の対比によれば、引用文献１発明と本件補正発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉　
　識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部と、
　前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部と
　を備え、
　前記通知部は、前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続され、前記他の情報処理装置により前記複数の処理部の中の所定の前記処理部が選択されたとき、選択された所定の前記処理部の前記通信ラインを通信可能にする
 情報処理装置。　
　
〈相違点〉
　制御装置により複数のマルチアプリケーションカードの情報処理部の中の所定の情報処理部が選択されたとき、選択された所定の情報処理部の通信ラインを「通信可能にする」に関し、本件補正発明は「通信ラインを有効にする」のに対し、引用文献１発明は、通信ラインを通信可能にするものである点。　
（４．３）当審判断
　一般的に、選択された所定の情報処理部の通信ラインを通信可能にする技術として、通信ラインを有効にすることにより成すことは、引用例を示すまでもなく本願出願前周知の技術にすぎないと認められる。
　引用文献１発明において、選択された所定の情報処理部の前記「通信ラインを通信可能にする」ところを「通信ラインを有効にする」と成すことは技術的に格別なことではなく、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１発明から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４．４）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は同法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２２年１０月１３日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。）　
【請求項１】
　識別情報を有し、他の情報処理装置からの要求に応じた処理を行う複数の処理部と、
　前記複数の処理部のそれぞれの前記識別情報を記憶し、前記他の情報処理装置からの前記識別情報の通知の要求に応じて前記識別情報を、前記複数の処理部に代わって前記他の情報処理装置に通知する通知部と
　を備え、
　前記通知部は、前記複数の処理部のそれぞれと個別の通信ラインにより接続されている
　情報処理装置。
　
（２）引用文献
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、前記引用文献１には、前記（４．１）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記（４．２）対比で検討した本件補正発明における発明特定事項である、前記通知部は、「
前記複数の処理部のうちの所定の前記処理部と選択的に接続可能なように
前記他の情報処理装置により前記複数の処理部の中の所定の前記処理部が選択されたとき、選択された所定の前記処理部の前記通信ラインを有効にする
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．２）乃至（４．３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。