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【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液圧貯蔵器（３）、ブレーキペダル（４）、ブレーキペダル（４）によって作用を受けるブレーキ圧発生器（５）、及びブレーキ圧発生器（５）に液圧ライン（２１）を介して接続されたペダル動程シミュレータ（６）を備えた作動ユニット（２）と、液圧貯蔵器（３）から液圧ライン（１８）を介して液圧媒体を供給される圧力発生器を備えた液圧ユニット（７）と、液圧ユニット（７）から液圧媒体を供給される車輪ブレーキ装置（８）と、作動ユニット（２）、液圧ユニット（７）及び車輪ブレーキ装置（８）の各機能を調整するための制御ユニット（９）とを備え、ペダル動程シミュレータ（６）がブレーキペダル（４）のペダル位置に関連して可変の変位容積（１０）を有する、油圧ブレーキ力押上げを伴うブレーキ装置であって、
車輪ブレーキ装置（８）から液圧貯蔵器（３）への液圧媒体の返却のために、車輪ブレーキ装置（８）が戻りライン（１２）によってペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）に接続され、そしてペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）が液圧ライン（１１）を介して液圧貯蔵器（３）に接続され、それにより液圧媒体が車輪ブレーキ装置（８）からペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）を介して液圧貯蔵器（３）に戻されることができ、
ブレーキ装置（１）の故障の場合に、液圧ライン（１１）を閉鎖する締切り位置にシフトされることができる返流バルブ（１３）が、液圧貯蔵器（３）とペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）間の液圧ライン（１１）内に配置されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】  返流バルブ（１３）が電気的に作動されることができ、返流バルブ（１３）が非作動状態において締切り位置にあることを特徴とする請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】  ペダル動程シミュレータ（６）が、変位容積（１０）の可変的設定のために移動可能な調整ピストン（２２）を有する液圧シリンダとして設計されていることを特徴とする請求項１または２記載のブレーキ装置。
【請求項４】  液圧ユニット（７）が、作動ユニット（２）と車輪ブレーキ装置（８）との間の流路に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項５】  戻りライン（１２）が、液圧ユニット（７）とペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）との間に配置されていることを特徴とする請求項４記載のブレーキ装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のブレーキ装置を作動するための方法であって、
通常は、ブレーキ作動の終了後に、液圧媒体がペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）から、液圧ライン（１１）を介して、液圧貯蔵器（３）に送られ、そして
ブレーキ作動中の故障の場合には、ペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）と液圧貯蔵器（３）との間の液圧ライン（１１）が遮られ、車輪ブレーキ装置（８）の液圧媒体がペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）内に集められ、それによりブレーキペダル（４）がその初期位置の方向へ後退させられることを特徴とする前記方法。
【請求項７】  ペダル動程シミュレータ（６）の変位容積（１０）と液圧貯蔵器（３）との間の液圧ライン（１１）内の返流バルブ（１３）が、ブレーキ作動中の故障の場合において、液圧ライン（１１）を介しての通流が閉鎖される締切り位置にあることを特徴とする請求項６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上述のブレーキ装置において、ブレーキペダルが既に部分的に押し下げられているブレーキ操作中に故障が起きた場合には問題があり、それはブレーキペダルがアバットメント（停止位置）に入るまで残存する残余ペダル動程のみが、マスタシリンダを介して、非常時作動中に必要なブレーキ圧の増強のために利用できるにすぎないことである。このペダル動程は、非動作ブレーキペダルに比較して減少されており、ある状況の下では、必要なブレーキ力を発生するためには充分でない。故障が起きた丁度そのとき、既にブレーキペダルが完全に押し下げられている場合は、追加のブレーキ圧はマスタシリンダを介して全く発生することができない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
作動ユニット２は、特に、液圧貯蔵器３、ブレーキペダル４、ブレーキ圧発生器５及びペダル動程シミュレータ６を備える。液圧貯蔵器３は、液圧ライン１１，１８を介して、液圧媒体をペダル動程シミュレータ６及び液圧ユニット７に供給する。ブレーキペダル４のペダル動程は、動程センサ１９により記録されるが、動程センサの代わりにフォースセンサも設けることができ、これは、運転者によりブレーキペダル４に行使されたペダル圧を測定するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ブレーキペダル４によって作用を受けるブレーキ圧発生器５は、油圧シリンダ、例えばタンデムシリンダとして、型どおりの仕方で設計されるものであり、ライン２０を介して液圧ユニット７に接続される。ブレーキ装置の故障の場合には、ブレーキペダル４のペダル圧がライン２０を介して油圧ブレーキ圧に直接変換され、液圧ユニット７を介して車輪ブレーキ装置８に送られる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
また、制御ユニット９が設けられており、これはブレーキ装置の個々の構成部品の機能を制御及び調整するものであり、特に、制御ライン２３を介してセンサ１９からの測定信号を記録し、または入力信号としてそれらを受信し、そして、制御ライン２４を介して液圧ユニット７内の電動モータに出力信号を伝達し、または制御ライン２５を介して電気的返流バルブ１３を制御する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
制御ユニット９が作動しない、電気的に作動される組立部品の電力供給源が作動しない、または、制御ユニット９が作動しない及び電気的に作動される組立部品の電力供給源が作動しないという故障が起きた場合、返流バルブ１３は開いた位置に調整されることができない。この結果は、ブレーキ作動の終了後に、変位容積１０と貯蔵器３間の接続が遮られたままであるということである。車輪ブレーキ装置８のブレーキユニットの一層高いブレーキ圧の結果として、戻りライン１２を介してペダル動程シミュレータに伝達される液圧媒体は、変位容積１０に流れ込んで、ブレーキペダルが運転者によって作動されているときでさえ、ブレーキペダルを初期位置へリセットさせる。それによって、ブレーキ作動中に電力または制御ユニットが作動しない場合、ブレーキペダルのリセットにより、ブレーキ圧発生器５、液圧ユニット７のライン２０を介して、全ペダル動程が非常時のブレーキのために再び利用可能になることを確実にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接着剤をコートしたフィルムを、表面を有する基材に接着する方法であって、
a)このフィルムをその軟化点まで加熱すること、
b)ヒートニュートラル圧力源を用いた圧力により、軟化したフィルムを基材に貼り付けること
を含む方法。
【請求項２】  基材の表面が平らでない、請求項１記載の方法。
【請求項３】  a)加熱することなく、基材へのフィルムの接触を最大にして基材にフィルムを貼り付けること、
b)基材に接触していないフィルムの部位を、そのフィルムの軟化点まで加熱すること、
c)ヒートニュートラル圧力源を用いた圧力により、軟化したフィルムを基材に貼り付けること
を特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記接着剤が加熱活性化されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記フィルムがビニルフィルムである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記フィルムがポリオレフィンフィルムである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記ヒートニュートラル圧力源が１未満のポアソン比を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ヒートニュートラル圧力源がフォーム材料である、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記ヒートニュートラル圧力源が、直径が約0.5mm以下である気泡を有する連続気泡フォーム材料である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記ヒートニュートラル圧力源が、連続気泡発泡シリコーン材料である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  フィルムを軟化させ、基材の表面のこのフィルムを接着するための製品であって、
a)熱源、及び
b)圧力源
を含み、前記圧力源がヒートニュートラルであり、前記熱源及び圧力源が表面上の交差部位において熱及び圧力を加え、前記フィルムが表面と接触している製品。
【請求項１２】  前記圧力源がローラーである、請求項１１記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーを含む剥離表面を有する剥離ライナー。
【請求項２】  前記シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーが、シンジオタクチックポリスチレンである請求項１に記載の剥離ライナー。
【請求項３】  請求項１に記載の剥離ライナーと組み合わせて前記剥離表面に剥離可能に結合された接着剤をその上に配置した物品。
【請求項４】  前記接着剤は相互侵入高分子網目（ＩＰＮ）を含む請求項３に記載の組合せ。
【請求項５】  シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーを含む三次元パターンを有する剥剥離表面を有する剥離ライナーを提供する工程と、
物品に前記剥離表面上のパターンを付与するように前記剥離表面を前記物品と接触させる工程と
を含むパターン化物品を製造する方法。
【請求項６】  前記シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーが、シンジオタクチックポリスチレンである請求項５に記載の方法。
【請求項７】  シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーを含む剥離ライナーを提供する工程と、
放射線源を提供する工程であって、剥離ライナーが、放射線源によって生じた放射線に対して剥離ライナーを通して照射することにより放射線硬化性組成物を硬化させることを可能にするのに十分な透過性を有する工程と、
前記放射線源によって生じた前記放射線に照射されることにより硬化が可能である前記放射線硬化性組成物を提供する工程と、
前記剥離ライナーに前記硬化性組成物を被覆する工程と、
前記硬化性組成物が、硬化した前記組成物を実質的に固体状の塊状物として前記剥離ライナーから除去することを可能にするのに十分に硬化されるまで前記硬化性組成物に前記放射線を照射させる工程と
を含む、硬化性組成物から固体状物体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０１】  バルク状又はペレット状の合成樹脂材料を収容する１つの処理槽（１２）と、この処理槽（１２）の床領域（１６）を通じて処理ガスを供給する１つの供給装置（１５）と、この処理槽（１２）を少なくとも２つの区画（１２′，１２″）に区分するためにこの処理槽（１２）内に設けられた少なくとも１枚の中間壁（１３）とを有し、この処理槽（１２）は、１つの装入口（１４）を通じてこの合成樹脂材料を装入可能であり、そして１つの排出口（１９）を通じて排出可能であり、これらの少なくとも２つの区画（１２′，１２″）は、この合成樹脂材料を一方の区画（１２′，１２″）から他方の区画（１２′，１２″）へ送るための１つの自由空間（１８）を介して互いに連結されていて、その結果、この合成樹脂材料は、この装入口（１４）からこの排出口（１９）にかけてほぼ垂直方向に延在している予め決められた１本の軌道（２１）を貫流する、合成樹脂材料、特にポリエチレンテレフタレートを少なくとも２段階で結晶化する装置において、これらの両区画（１２′，１２″）は、１本の回転軸線Ａを有する回転対称的な１つの共通のハウジング（１１）内に設けられていて、これらの区画（１２′，１２″）は、この軸線Ａに対して垂直な任意の断面内に複数の領域を形成し、この場合、少なくとも１つの空間（１８）が、付随する中間壁（１３）の下側に設けられていて、１つの排出口（１９）が、その次の区画（１２″）の上側に設けられていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０４】  第１区画（１２′）は、少なくともほぼ回転対称的な処理槽（１２）の上面の面積の半分よりも大きい、特に２／３よりも大きい領域を占めること、及び、それよりも小さい第２区画（１２″）が、この第１区画（１２′）に後続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向軸、第１の端部および第２の端部を有するパイプであって、前記第１の端部は繊維状物質供給システムの繊維状物質供給用導管に対するアタッチメント用に構成されており、前記第２の端部は排出口で終端しているパイプと、
前記排出口を通って放出される繊維状物質の流れを圧縮し、それによって圧縮された繊維状物質の流れの方向を変えるように前記第２の端部に隣接して配置された偏向手段と、
を含み、
前記偏向手段は、前記排出口に対して鋭角をなして配置された実質的に平坦な部分を含み、前記実質的に平坦な部分は屈曲可能である、
繊維状物質供給システムと共に使用される供給装置。
【請求項２】  前記実質的に平坦な部分は、前記排出口の前記平坦な部分上への正投影によって特定される面積全体を覆うのに充分な寸法をもっている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  さらに、前記偏向手段によって圧縮された繊維状物質の流れの方向を変えるように前記偏向手段と概して対向して前記第２の端部に隣接して配置された別の偏向手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  長手方向軸、第１の端部および第２の端部を有するパイプであって、前記第１の端部は繊維状物質供給システムの繊維状物質供給用導管に対するアタッチメント用に構成されており、前記第２の端部は排出口で終端しているパイプを通して、繊維状物質を供給するステップと、
前記第２の端部に隣接して配置された偏向手段を使用して、前記排出口を通って放出される繊維状物質の流れの方向を変えると同時に前記繊維状物質の流れを圧縮するステップと、
を含む、繊維状物質の供給方法。
【請求項５】  前記偏向手段は前記排出口に対して鋭角をなして配置されている実質的に平坦な部分を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記実質的に平坦な部分は、前記排出口をこの平坦な部分上に直交する方向に投影することによって特定される面積全体を覆うのに充分な寸法をもっている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記実質的に平坦な部分は剛性である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記実質的に平坦な部分は屈曲可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  さらに、前記第２の端部に隣接して前記偏向手段と概して対向して配置されている別の偏向手段によって繊維状物質を偏向し、それによって前記偏向手段によって圧縮された繊維状物質の流れの方向を変えるステップを含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ノボラック型のポリヒドロキシスチレンを含む親水性組成物を海用船の外側の水接触表面に塗布する工程を含む海用船の水接触表面の塗工方法。
【請求項２】前記組成物が、前記ポリヒドロキシスチレンに第二の親水性重合体を共重合して形成した水不溶性アルコール可溶性共重合体を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記第二の親水性重合体が、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアリルアミン、ポリアミノスチレン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸及びポリヒドロキシメチレンよりなる群から選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記組成物が更に防汚剤を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記防汚剤が、銅粉末、酸化銅、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、アルジサイド及び抗生剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物からなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記組成物が、低分子量の酸素化炭化水素溶剤の溶液中に５〜２０重量／容量％の濃度範囲で存在するポリヒドロキシスチレンである請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記溶剤が、アルコール及びケトンよりなる群から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記塗布工程の前にゲル及びエポキシの少なくとも１種をポリヒドロキシスチレンに添加する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】前記ポリヒドロキシスチレンが、低分子量の酸素化炭化水素溶剤中に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】前記溶剤が、アルコール及びケトンよりなる群から選ばれる請求項９に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】  好ましいビーズアプリケーターは接着剤空間及び、通気性物質の第１ウェブとウェブの結合面と接触する場合もそうでない場合もある複数の接着剤アプリケーションノズルを有する。貫通結合接着剤の十分な量の適用を助長するために、ノズルを一連の斜めの列に整列させることができる。３層積層構造物内にエラストマー内層を確実に固定するためには、比較的顕著な量の貫通結合接着剤を適用する必要があるので、加工中に適用する貫通結合接着剤の量は注意深く選択すべきであって、さもないと最終製品が過度に堅くなることがある。多くの用途において、貫通結合接着剤をウェブの選択された部分のみに適用することが望ましく（例えば、ラミネートされて接合されたウェブの長手方向の端部に沿って）、それによって過度に堅い最終製品をつくることなく３層積層構造物内にエラストマー内層を機械的に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＳＭＥＺとＳＭＥＺ−２の間の最も有意な差異は、位置９６〜１００の交換されたペンタペプチド配列であって、そこではＳＭＥＺのＥＥＰＭＳ配列がＳＭＥＺ−２ではＫＴＳＩＰに変えられている（図１）。第２の差異は位置１１１〜１１２であり、そこではＲＲジペプチドがＳＭＥＺではＧＫに変えられている。残りの１０個の異なる残基は、ほぼ一次配列全体に広がっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ＳＭＥＺとＳＭＥＺ−２の間の最も有意な差異は、位置９６〜１００のペンタペプチド配列の交換であって、そこではＳＭＥＺのＥＥＰＭＳ配列がＳＭＥＺ２ではＫＴＳＩＰに変えられている（図１）。第２のクラスターは位置１１１〜１１２であり、ＲＰジペプチドがＳＭＥＺ−２ではＧＫに変えられている。残りの１０の異なる残基は一次配列のほぼ全体に広がっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
rＳＰＥ−ＧおよびrＳＰＥ−Ｈについての１／２最大反応は、それぞれ２ｐｇ／ｍｌおよび５０ｐｇ／ｍｌであった。各々０.０２ｐｇ／ｍｌおよび０.１ｐｇ／ｍｌ未満では活性は検出されなかった。したがって双方の毒素は、rＳＰＥ−Ｃよりも効力が低かった。組換えＳＭＥＺはrＳＰＥ−Ｃと効力において同様であり、Ｐ５０％値は０.０８ｐｇ／ｍｌで、０.５ｆｇ／ｍｌ未満では検出可能な増殖はなかった。組換えＳＭＥＺ−２は、測定されたすべての、あるいは他に述べられた測定可能な限りの毒素よりも強い分裂促進能を示した。 Ｐ５０％値は０.０２ｐｇ／ｍｌと測定され、ｒＳＭＥＺ−２は少なくとも０.１ｆｇ／ｍｌ未満においてもまだ活性があった。すべてのＰ５０％値は表１にまとめられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002535966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも下記の遺伝子単位：
先端から末端までの配置における逆方向の末端反復、不活性化されたキャプシド化シグナル、および少なくとも１つの不活性化された非構造領域を有するアデノウイルス欠損ゲノムを含む第一遺伝子単位；
少なくとも１つの誘導性プロモーター、および第一遺伝子単位における少なくとも１つの不活性化された領域を含む第二遺伝子単位であって、その領域は前記の誘導性プロモーターの制御下にある；
それらによって、第二遺伝子単位の誘導性プロモーターが活性化され、そして細胞が前記のヘルパー依存性アデノウイルスベクターに感染し、第一遺伝子単位および第二遺伝子単位は、ヘルパー欠損下での前記の細胞における前記のヘルパー依存性欠損アデノウイルスの産生を可能にする、
を含有する、ヘルパー依存性アデノウイルスベクターを産生するための細胞。
【請求項２】  第一遺伝子単位が、細胞のゲノムに組み込まれ、かつその両端に、先端から末端までの配置における逆方向の末端反復を有する、請求項１記載の細胞。
【請求項３】  第一遺伝子単位が、少数の転写におけるエピゾーム単位の複製を可能する要素を含むエピゾーム単位に含まれている、請求項１記載の細胞。
【請求項４】  前記のエピゾーム単位の複製を可能にする要素が、ウイルスの複製開始点である、請求項３記載の細胞。
【請求項５】  前記の複製開始点の活性化因子をコードする遺伝子が、さらにエピゾーム単位に含まれている、請求項４記載の細胞。
【請求項６】  前記の複製開始点の活性化因子をコードする遺伝子が、ゲノムに組み込まれている、請求項４記載の細胞。
【請求項７】  前記のウイルスがエプスタイン−バー（Epstein-Barr）ウイルスであり、複製開始点がOriPであり、かつ活性化因子がEBNA-1である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項８】  第一の単位のアデノウイルス欠損ゲノムのキャプシド化シグナルが、全体的または部分的欠失によって不活性化される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項９】  第一の単位のアデノウイルス欠損ゲノムの非構造領域が、全体的または部分的欠失によって不活性化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１０】  第一の単位の不活性された領域が、E1、E2およびE4から構成される群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１１】  前記の領域がE1およびE4である請求項10記載の細胞。
【請求項１２】  前記の領域がE1、E4およびE2Aである請求項10記載の細胞。
【請求項１３】  前記の領域がE1、E4およびE2bポリメラーゼである請求項10記載の細胞。
【請求項１４】  前記の領域がE1、E4およびE2b 前終末タンパク質(PTP)である請求項10記載の細胞。
【請求項１５】  第一遺伝子単位のウイルス領域が、前記の領域の発現の強い制御を可能にする少なくとも１つの制御要素に、機能するように連結されている、請求項１〜14のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１６】  第二遺伝子単位におけるプロモーターがテトラサイクリンオペレーターである請求項１〜15のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１７】  第二遺伝子単位におけるウイルス領域が、前記の領域の発現を制御する要素に、機能するように連結されている、請求項１〜16のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１８】  第一の単位のアデノウイルス欠損ゲノムが、ヒトアデノウイルスのゲノムによって全体的にまたは部分的に構成されている、請求項１〜17のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１９】  第一の単位の前記のアデノウイルス欠損ゲノムが、ヒトアデノウイルスAd2およびAd5の少なくとも１つのゲノムによって全体的にまたは部分的に構成されている、請求項18記載の細胞。
【請求項２０】  第二遺伝子単位のウイルス領域が、ヒトアデノウイルスのウイルス領域によって全体的にまたは部分的に構成されている、請求項１〜19のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項２１】  第二遺伝子単位の前記のウイルス領域が、ヒトアデノウイルスAd2およびAd5の少なくとも１つのウイルス領域によって全体的にまたは部分的に構成されている、請求項20記載の細胞。
【請求項２２】  請求項１〜21のいずれか一項において定義された第一遺伝子単位を含むヘルパー依存性アデノウイルスベクターを産生するための細胞。
【請求項２３】  請求項１〜21のいずれか一項において定義された第二遺伝子単位を含むヘルパー依存性アデノウイルスベクターを産生するための細胞。
【請求項２４】  前記の細胞は哺乳動物の細胞である請求項１〜23のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項２５】  前記の哺乳動物の細胞はヒトの細胞である請求項24記載の細胞。
【請求項２６】  組成物がヘルパーウイルスで汚染されていないという特徴を有する、ヘルパー依存性アデノウイルスベクターおよび媒体またはキャリアーを含む、組成物。
【請求項２７】  少なくとも１つの対象となる遺伝子を含むヘルパー依存性アデノウイルスベクターを産生するための請求項１〜25のいずれか一項に記載の細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質608をコードする配列番号３２またはその機能的部分を有する単離された核酸分子、またはそれに少なくとも実質的に相同または同一であり同じ機能を有するポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項２】  ヒトタンパク質608またはその機能的部分をコードすることを特徴とする請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項３】  請求項１または２記載の単離された核酸分子を含むことを特徴とするベクター。
【請求項４】  請求項３記載のベクターを含むことを特徴とする組成物。
【請求項５】  請求項１または２記載の単離された核酸分子に特異的にハイブリダイズすることを特徴とするプローブまたはプライマー。
【請求項６】  請求項１または２記載の単離された核酸分子の発現産物。
【請求項７】  配列番号３３を有する単離されたタンパク質608ポリペプチドまたはその機能的部分、またはそれに少なくとも実施的に相同または同一であり同じ機能を有するポリペプチド。
【請求項８】  ヒトタンパク質608またはその機能的部分を有することを特徴とする請求項７記載の単離されたポリペプチド。
【請求項９】  請求項７または８記載のポリペプチドまたはその機能的部分により誘発されることを特徴とする抗体。
【請求項１０】  請求項７または８記載の単離されたポリペプチド、または請求項９記載の抗体またはその機能的部分を含むことを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2002535956000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シアノアクリル酸アルキル及び少なくとも1つの阻害剤を含むモノマー成分と、シアノアクリル酸アルキルモノマー、アルキルエステル化脂肪酸、及び不透明化剤から形成された結果的な凝集体構造を含む第2成分とを含む組成物であって、アニオン性環境と接触した際に結果的な凝集体構造を形成する、組成物。
【請求項２】  シアノアクリル酸アルキルがシアノアクリル酸2-ヘキシルである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  モノマー成分が少なくとも2つの阻害剤を有する、請求項2記載の組成物。
【請求項４】  モノマー成分が少なくとも3つの阻害剤を有する、請求項2記載の組成物。
【請求項５】  阻害剤の1つがヒドロキノンである、請求項4記載の組成物。
【請求項６】  ヒドロキノンが約50〜150パーツ・パー・ミリオン（parts per million: PPM）の範囲である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】  阻害剤の1つがp-メトキシフェノールである、請求項4記載の組成物。
【請求項８】  p-メトキシフェノールが約50〜150PPMの範囲である、請求項7記載の組成物。
【請求項９】  阻害剤の1つがリン酸である、請求項4記載の組成物。
【請求項１０】  リン酸が約125〜375PPMの範囲である、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】  p-メトキシフェノールが約75〜125PPMの範囲である、請求項7記載の組成物。
【請求項１２】  リン酸が約187.5〜312.5PPMの範囲である、請求項9記載の組成物。
【請求項１３】  ヒドロキノンが約95〜105PPMの範囲である、請求項5記載の組成物。
【請求項１４】  p-メトキシフェノールが約95〜105PPMの範囲である、請求項7記載の組成物。
【請求項１５】  リン酸が約200〜300PPMの範囲である、請求項9記載の組成物。
【請求項１６】  3つの阻害剤がヒドロキノン、p-メトキシフェノール、及びリン酸である、請求項4記載の組成物。
【請求項１７】  結果的な凝集体構造がシアノアクリル酸2-ヘキシルから形成される、請求項2記載の組成物。
【請求項１８】  アルキルエステル化脂肪酸が、ラウリン酸アルキル、パルミチン酸アルキル、及びミリスチン酸ステアリックアルキル（stearic alkyl myristate）からなる群より選択される、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】  アルキルエステル化脂肪酸が、ミリスチン酸エチルである、請求項18記載の組成物。
【請求項２０】  不透明化剤が、金、白金、タンタル、チタン、タングステン、及び硫酸バリウムからなる群より選択される、請求項17記載の組成物。
【請求項２１】  不透明化剤が金である、請求項20記載の組成物。
【請求項２２】  金が、各粒子の直径が約7ミクロン以下の微細な粉末である、請求項20記載の組成物。
【請求項２３】  金が、各粒子の直径が約5ミクロン以下の微細な粉末である、請求項20記載の組成物。
【請求項２４】  金が、各粒子の直径が約2ミクロン以下の微細な粉末である、請求項20記載の組成物。
【請求項２５】  金が、各粒子の直径が約1ミクロン以下の微細な粉末である、請求項20記載の組成物。
【請求項２６】  シアノアクリル酸2-ヘキシル、並びにヒドロキノン、p-メトキシフェノール、及びリン酸を含むモノマー成分と、シアノアクリル酸2-ヘキシル、ミリスチン酸エチル、及び金から形成された結果的な凝集体構造を含む第2成分とを含む組成物であって、アニオン性環境と接触した際に結果的な凝集体構造を形成する、組成物。
【請求項２７】  シアノアクリル酸アルキル及び少なくとも1つの阻害剤を含むモノマー成分と、不透明化剤及び重合遅延剤として機能する第2成分とを含む組成物であって、アニオン性環境と接触した際に結果的な凝集体構造を形成する、組成物。
【請求項２８】  第2成分がハロゲン化油である、請求項26記載の組成物。
【請求項２９】  第2成分がエチオドール（Ethiodol）である、請求項26記載の組成物。
【請求項３０】  シアノアクリル酸2-ヘキシル、並びにヒドロキノン、p-メトキシフェノール、及びリン酸を含むモノマー成分と、エチオドールとを含む組成物。
【請求項３１】  請求項1又は27記載の組成物を投与することを含む、アニオン性環境において、マス（mass）中の未充填の容積又は空間を充填、閉塞、部分充填、又は部分閉塞する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療処置部位と別の領域との液体の運搬を可能とする複数のチャネルを備えた少なくとも１つのミクロ構造担持面を有する少なくとも１つの流体制御膜構成要素を含む医療物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】損傷肢体治療用保護具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック材料製包囲体からなり、その一端に開口部を有し、該開口部を前記包囲体に収容された患部のある手足又は断端を囲むように閉鎖させる締結手段を備え、前記包囲体内に流体吸収材を含んでなる治療用保護具。
【請求項２】  前記包囲体がガス透過性である請求項１に記載の保護具。
【請求項３】  前記包囲体がガス透過層を含む積層プラスチック構造である請求項１に記載の保護具。
【請求項４】  前記積層プラスチック構造が臭気吸収層を含む請求項３に記載の保護具。
【請求項５】  前記包囲体がその壁部を通してガスを発散させる手段を含む請求項２〜４のいずれか一に記載の保護具。
【請求項６】  前記手段が活性フィルタと関連している請求項５に記載の保護具。
【請求項７】  前記包囲体が水蒸気透過性である請求項１〜６のいずれか一に記載の保護具。
【請求項８】  一般的なソックス又はブーツの形状である請求項１〜７のいずれか一に記載の保護具。
【請求項９】  滑り止めソールを有する請求項８に記載の保護具。
【請求項１０】  下腿潰瘍治療用である請求項１〜９のいずれか一に記載の保護具。
【請求項１１】  火傷の治療に適した薬剤を含む破裂可能な袋を包囲体内に含むことを特徴とする、火傷の治療に使用する請求項１０に記載の保護具。
【請求項１２】  前記プラスチック材料が柔軟で、柔らかい感触を有する請求項１〜１１のいずれか一に記載の保護具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、手足の端部周りに装着し得る保護具は、ガス透過性若しくは、場合によっては、水蒸気透過性のプラスチック材料で形成された包囲体からなり、該包囲体はその一端に締結手段を備えた開口部を有し、当該開口部を前記包囲体に収容された患部のある手足の周囲に閉鎖できるようにし、他の部分、例えば、包囲体の他端に流体吸収性材料からなる内張を有することを特徴とする。高吸液性パッドを包囲体内に配置又は包囲体に装着しても良い。前記包囲体にその壁部を通してガスを発散させる手段を設けても良く、この手段を活性フィルタに関連付けても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい実施態様においては、包囲体のプラスチック材料は、例えば、３、５若しくは７層の積層構造体で構成される。ＰＶＤＣ、ＥＶＯＨ若しくは他のガスの透過を阻止する材料からなる中間層を一層以上有していても良い。前記プラスチック材料は、特に、下腿潰瘍に使用するためには、臭気吸収性のある層を含んでいても良い。この種の材料は、食品包装工業で使用されている。外層はＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）若しくはＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）で作るのが便利である。この種の材料は包囲体を２枚のシートで形成し、それらを周縁に沿って溶着することができる。透湿性で臭気阻止性を持つ他の材料を使用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドヘルド型アプリケータに取り外し可能に接続される分配カートリッジにおいて、
前記アプリケータのプランジャを受容するための開口端部を有する本体であって、該本体が、出口開口部と、該開口端部と該出口開口部との間に延在する細長い室とをさらに有し、該室が、該開口端部に隣接した第１部分と、該出口開口部に隣接した第２部分とを有し、該第１部分が、該出口開口部に接近する方向へ、該室の長手方向軸線を横断する略一定の断面積を有し、該第２部分が、該出口開口部に接近する方向へ、該室の長手方向軸線を横断する略一定の断面積を有し、該第２部分の該断面積が該第１部分の該断面積よりも小さくなっており、該第２部分が該第１部分よりも、断面積において該出口開口部に近似している本体と、
前記室内に摺動自在に収容される細長いピストンであって、該ピストンが頭部と尾部とを有し、該尾部が、アプリケータのプランジャに接触する後面を有し、該後面を有する該尾部が、前記本体の前記第１部分に収容され、該頭部が、前記本体の前記第２部分に収容されるピストンと、
を具備することを特徴とする分配カートリッジ。
【請求項２】  ハンドヘルド型アプリケータに取り外し可能に接続される分配カートリッジにおいて、
前記アプリケータのプランジャを受容するための開口端部を有する本体であって、該本体が、円筒開口を有する出口と、該開口端部と該出口との間に延在する細長い室とをさらに有し、該室が、第１直径を有する略円筒形の第１部分と、該第１部分の該第１直径よりも小さくかつ該円筒開口の直径に近似する第２直径を有する略円筒形の第２部分とを備えてなる本体と、
前記室内に摺動自在に収容される細長いピストンであって、該ピストンが、前記室の前記第２部分に収容される頭部と、前記室の前記第１部分に収容される尾部とを有し、該尾部が、前記室の前記第１部分に配置されてアプリケータのプランジャに接触する後面を有し、該頭部が、前記室の前記第２部分の直径と略同一の直径を有するセグメントを含んでなるピストンと、
前記ピストンの前記頭部と前記出口との間で前記室内に収容された任意量の組成物であって、前記ピストンが前記プランジャによって前記開口端部から離れる方向に移動されるに従い、前記頭部により該出口に向けて送られるようになっている組成物と、
を具備することを特徴とする分配カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ホールセル混合物でベースポリマー担体をスクリーニングして、該混合物からのホールセルへの最小の非特異的結合を示す１つ以上のベースポリマー担体を同定するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）で同定された上記ベースポリマー担体中にアズラクトン部分を組み込んでアズラクトン官能性担体を提供するステップと、
（ｃ）前記アズラクトン官能性担体を所望のタイプのホールセルに対して生物学的に活性な物質で誘導体化し、前記物質が前記アズラクトン官能性担体と共有結合的にカップリングされるステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の生成物をホールセルを含有する混合物に接触させるステップと、
（ｅ）前記カップリングされた生物学的に活性な物質に前記ホールセルを相互反応させて結合するステップと、
（ｆ）前記担体から前記混合物の残りを除去するステップと、
を含む細胞選択方法。
【請求項２】  さらに以下の：
（ｇ）前記カップリングされた生物学的に活性な物質から前記結合した細胞を溶出してホールセルの精製収集物を製造するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アズラクトン官能性担体が、アズラクトン部分を含む表面を有する、以下の：ビーズ、微粒子、メンブレン、配合製品、グラフトコポリマー製品、織布ウェブ、不織布ウェブ、固形プラスチック製品、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、かつ、前記生物学的に活性な物質が、抗体、レクチン、タンパク質、抗原、アビジン、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法によって製造される精製ホールセル集団。
【請求項５】  （ａ）アズラクトン官能性担体、
（ｂ）前記担体と共有結合的にカップリングした生物学的に活性な物質、および
（ｃ）前記物質と相互反応するホールセル
を含む相互反応した担体であって、ここで、前記アズラクトン官能性担体が、プレスクリーニングされそして前記ホールセルへの最小の非特異的結合を示すことが同定された、１つ以上のベースポリマー担体を含む、前記相互反応した担体。
【請求項６】  前記アズラクトン官能性担体が、アズラクトン部分を含む表面を有する、以下のビーズ、微粒子、メンブレン、配合製品、グラフトコポリマー製品、織布ウェブ、不織布ウェブ、固形プラスチック製品、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、かつ前記生物学的に活性な物質が、抗体、レクチン、タンパク質、抗原、アビジン、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される請求項５に記載の担体。
【請求項７】  前記生物学的に活性な物質との共有結合性カップリングの前の前記アズラクトン官能性担体が、式、
【化１】
2002535016.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は独立して１〜１４個の炭素原子を有するアルキル基、３〜１４個の炭素原子を有するシクロアルキル基、５〜１２個の環原子を有するアリール基、６〜２６個の炭素原子および０〜３個のＳ、Ｎ、および非ペルオキシＯヘテロ原子を有するアレニル基であることができ、あるいはＲ1およびＲ2はそれらが共に炭素と結合して４〜１２個の環原子を含有する環状炭素を形成でき、そして、ｎは０または１の整数である。）の少なくとも１つのアズラクトン官能基を有する請求項５又は６に記載の担体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサハウジングにおいて、
入力部と、
前記ハウジング内に配置されたセンサと、
前記入力部と前記センサとの間に配置された反らせ板とを備える、センサハウジング。
【請求項２】  請求項１のセンサハウジングにおいて、
前記入力部が流体入力部であり、
前記反らせ板が少なくとも１つの開口部を有する、センサハウジング。
【請求項３】  請求項２のセンサハウジングにおいて、前記入力部が流体搬送装置に近接する、センサハウジング。
【請求項４】  請求項３のセンサハウジングにおいて、前記反らせ板が前記センサに近接する、センサハウジング。
【請求項５】  請求項４のセンサハウジングにおいて、前記反らせ板が対流反らせ板である、センサハウジング。
【請求項６】  請求項５のセンサハウジングにおいて、前記反らせ板の全体の面積が前記センサの全体の面積よりも大きい、センサハウジング。
【請求項７】  請求項６のセンサハウジングにおいて、
前記反らせ板の全体の面積が第一及び第二の面積を有し、
前記反らせ板の第一の面積が前記反らせ板の第二の面積よりも前記センサにより近く、
前記反らせ板の少なくとも１つの開口部が前記反らせ板の第二の面積内に配置される、センサハウジング。
【請求項８】  請求項７のセンサハウジングにおいて、前記センサが熱的センサである、センサハウジング。
【請求項９】  請求項８のセンサハウジングにおいて、前記センサが熱感知要素を有する、センサハウジング。
【請求項１０】  請求項９のセンサハウジングにおいて、前記入力部、反らせ板及びセンサが重力の方向に対し略平行な方向に向けて流体搬送装置に対して配置され、前記流体搬送装置が地面に最も近く、前記入力部が前記反らせ板よりも流体搬送装置により近い、センサハウジング。
【請求項１１】  請求項１０のセンサハウジングにおいて、前記センサが薄膜感知要素を有する、センサハウジング。
【請求項１２】  請求項１１のセンサハウジングにおいて、前記センサがマイクロブリッジ感知要素を有する、センサハウジング。
【請求項１３】  請求項１０のセンサハウジングにおいて、前記センサが感知要素に近接する熱絶縁リセス部を有する、センサハウジング。
【請求項１４】  請求項１３のセンサハウジングにおいて、前記リセス部が低熱伝導率を有する物質にて充填される、センサハウジング。
【請求項１５】  請求項１４のセンサハウジングにおいて、前記センサに接続された電子機器を更に備える、センサハウジング。
【請求項１６】  センサハウジングにおいて、
第一の端部に入力ポートを有する構造体と、
該構造体に取り付けられ且つ入力ポートに近接する遮蔽体と、
前記構造体に取り付けられ且つ該遮蔽体に近接するセンサとを備え、
前記遮蔽体が境界に近接する少なくとも１つの開口部を有し、
前記遮蔽体及び前記センサが該センサと該遮蔽体との間にリセス部を形成する、センサハウジング。
【請求項１７】  請求項１６のセンサハウジングにおいて、
前記入力部がある直径を有し且つ前記遮蔽体からある距離に配置され、
直径と該距離との比が１に等しく又は１以上である、センサハウジング。
【請求項１８】  センサハウジングにおいて、
流体の少なくとも１つの熱的性質を感知するセンサ手段と、
該感知手段に近接しており、流体の少なくとも１つの熱的性質を感知する精度に有害な影響を与える流体の対流から前記感知手段を遮蔽する遮蔽手段と、
速度を遅くし且つ流体の一部分を該遮蔽手段に搬送する入力手段とを備える、センサハウジング。
【請求項１９】  センサハウジング構造体において、
第一及び第二の通路を有する第一の端部と、
センサを有する第二の端部と、
前記センサと第一及び第二の通路との間に配置された対流障壁と、
前記対流障壁と第一及び第二の通路との間に配置された第一のキャビティと、
前記対流障壁と前記センサとの間に配置された第二のキャビティとを備える、センサハウジング構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクリーンにおいて、
入力面および出力面を有し、該出力面の少なくとも一部にフレネル構造を有するフレネルレンズであって、該フレネル構造が、複数の機能性斜面と、該フレネルレンズを通る光の再方向付けに使用されない複数の不活性部分とを備えてなるフレネルレンズと、
前記フレネルレンズの上に配置される光学層であって、該光学層に前記フレネル構造が、前記複数の機能性斜面と該光学層との間に空隙を残した状態で部分的に埋め込まれる光学層と、
を具備することを特徴とするスクリーン。
【請求項２】  前記複数の不活性部が、前記光学層の表面に略平行な平坦面を有する、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】  前記複数の不活性部が、正方形の断面形状および長方形の断面形状のいずれか一方を有する、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項４】  前記フレネル構造の焦点距離が、前記フレネルレンズの幅方向に見て変化する、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項５】  前記フレネルレンズは、前記フレネル構造に切り込まれる空気逃し溝をさらに有する、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項６】  前記光学層が接着性を有する、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項７】  前記フレネルレンズが前記光学層によって支持される、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項８】  前記光学層が、拡散スクリーン、レンズ状スクリーン、ビーズ入りスクリーン、表面拡散スクリーン、ホログラフィック拡散スクリーンおよび微細構造拡散スクリーンのうちの１つである、請求項７に記載のスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の凹面と複数の頂面とを含む構造化表面を備え、それら凹面が複数のキューブコーナーキャビティを画定する本体層と、
該構造化表面の該複数の凹面上に選択的に露出されている反射材料フィルムと、
を具備するキューブコーナー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  再帰反射物品において、
複数のキューブコーナーキャビティを画定する複数の凹面を含む構造化面を有する本体層と、
少なくとも前記複数の凹面上に配置される反射フィルムと、
前記複数のキューブコーナーキャビティを充填する透明接着剤層と、
を具備することを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スチレンモノマー約１００重量部と、炭素原子数約６以下のアルキル部分を含む少なくとも一種のアルキルスチレンモノマー約２０重量部以下とを含むコポリマーであるシンジオタクチックビニル芳香族ポリマーを含む剥離表面を有する剥離ライナー。
【請求項２】  前記シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーの少なくとも約８５重量％はシンジオタクチックである請求項１に記載の剥離ライナー。
【請求項３】  前記剥離表面は三次元パターンを有する請求項１に記載の剥離ライナー。
【請求項４】  請求項１に記載の剥離ライナーと組み合わせて、相互侵入高分子網目（ＩＰＮ）を含む前記剥離表面に剥離可能に結合された物品。
【請求項５】  シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーを含む剥離ライナーを提供する工程と、
放射線源を提供する工程であって、剥離ライナーが、放射線源によって生じた放射線に対して剥離ライナーを通して照射することにより放射線硬化性組成物を硬化させることを可能にするのに十分な透過性を有する工程と、
前記放射線源によって生じた前記放射線に照射されることにより硬化が可能である前記放射線硬化性組成物を提供する工程と、
前記剥離ライナーに前記硬化性組成物を被覆する工程と、
前記硬化性組成物が、硬化した前記組成物を実質的に固体状の塊状物として前記剥離ライナーから除去することを可能にするのに十分に硬化されるまで前記硬化性組成物に前記放射線を照射させる工程と
を含む、硬化性組成物から固体状物体を製造する方法。
【請求項６】  シンジオタクチックビニル芳香族ポリマーは、スチレンモノマー約１００重量部と、炭素原子数約６以下のアルキル部分を含む少なくとも一種のアルキルスチレンモノマー約２０重量部以下とを含むコポリマーである請求項５に記載の方法。
【請求項７】  放射線硬化性組成物は相互侵入高分子網目（ＩＰＮ）を含む請求項５に記載の方法。