【事件の表示】
　特許第３５２５２５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２５２５８号の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第３５２５２５８号は，平成６年８月３１日（優先権主張　１９９３年８月３１日　オランダ）を国際出願日とし，コニンクリジケ　ピーティーティー　ネーダーランド　エヌ　ブィーにより出願がなされた特願平７−５０７９４２号（国際公開ＷＯ９５／７０１０，特表平９−５０２０６４号）（以下「本件特許出願」という。）であって，平成１１年７月２３日付けで出願人名称をコニンクリジケ　ケーピーエヌ　エヌブィー（新名称）に変更する名称変更届の提出がなされ，平成１６年２月２７日に本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に係る発明について，特許権の設定の登録（平成１６年５月１０日特許掲載公報発行）がなされたものである。
　そして，平成２４年７月３１日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　
１．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は，特許第３５２５２５８号の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
２．訂正の内容
　請求人が求める訂正の内容は次のとおりである。
　なお，以下において，特許権の設定の登録のときにおける，願書に添付された明細書を「本件特許明細書」，また本件審判請求書に添付された訂正明細書を「本件訂正明細書」という。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「通信領域（Ａ）は、
ある区域（Ｃ）の
ある区域（Ｃ）で
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書第２頁第３欄第２９行から第３２行における「通信領域は、
ある区域の
ある区域で
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書第２頁第４欄第３３行から第３４行における「例えば、雑音比にたいし比較的低い信号を有する
廉価を
廉価な
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書第３頁第５欄第１行から第３行における「上記の公報は、移動ステーションが２つの箇所に登録し呼び出しを受ける領域のリストの使用を
開示していなし
開示していないし
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書第３頁第６欄第２９行から第３０行における「問題の優先リストの感覚で「最良」
出あるか
であるか
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書第４頁第８欄第１２行から第１３行における「移動ステーションＭと
３の
３つの
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書第４頁第８欄第４６行から第４８行における「
図２にように
図２のように
　
　
（当審注　１．上記（１）乃至（７）における下線は請求人が付与。２．上記（２）乃至（７）において，「明細書」が特許第３５２５２５８号公報に掲載された明細書であることは明白であるから，請求人による該公報記載箇所を示すかっこ書は省略。）
　
　
第３　当審の判断
　
１．訂正の目的
（１）訂正事項ａについて
ア　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（下線は当審が付与。）は次のとおりである。
「【請求項１】移動ステーション（１）と、通信ネットワークを有する通信領域（Ａ）と、少なくとも１つの通信ステーションとからなる、移動通信システムであって、
通信領域（Ａ）は、ある区域（Ｃ）の他の通信領域（Ｂ）と少なくとも一部でオーバーラップする結果、前記区域（Ｃ）において、移動ステーション（１）に複数の通信領域（Ａ，Ｂ）が使用可能であり
　前記方式は、電話通信、ファクシミル、音声メール、コンピューター用データ転送を含む複数の異なるサービスを提供し、各使用者毎に、且つ各サービス毎に個別の前記優先リストが設けられていることを特徴とする移動通信方式。」
　
イ　上記摘記アの請求項１における「通信領域（Ａ）は、ある区域（Ｃ）
の
　これを前提に訂正の目的を検討する。
(ア)　請求項１には，「オーバーラップする結果、前記区域（Ｃ）において、移動ステーション（１）に複数の通信領域（Ａ，Ｂ）が使用可能であり」との記載がある。この記載によれば，「ある区域（Ｃ）」において「複数の通信領域（Ａ，Ｂ）」が使用可能である。
　しかし，上記の前提では，「ある区域（Ｃ）」の範囲内に，「通信領域（Ｂ）」が存在しない範囲が生じ，当該範囲においては，「通信領域（Ｂ）」が使用不可能となり，上記請求項１の記載とに矛盾が生じる。
(イ)　明細書には，「図１は第１通信領域Ａと第２通信領域Ｂとを例として模式的に示す。各領域はここで、（移動）通信ネットワークにより包囲される区域に相当する。
描かれた２つの通信領域がオーバーラップする区域はＣで示されている
　図示の状態で、移動ステーション１と領域Ａ間の通信が可能となる。
移動ステーションが区域Ｃに（したがって、区域Ｂにも）進入するや否や、領域Ａまたは領域Ｂのいずれかとの通信が可能となる
　上記の記載における「オーバーラップする区域」が請求項１記載の「ある区域」に対応する。そして，「第１通信領域Ａ」及び「第２通信領域Ｂ」のいずれか一方が請求項１記載の「通信領域（Ａ）」に，また他方が同「通信領域（Ｂ）」に対応することは明らかであるが，この通信領域の対応を一に特定することはできない。
　しかし，「第１通信領域Ａ」が「通信領域（Ａ）」に対応し「第２通信領域Ｂ」が「通信領域（Ｂ）」に対応する場合であっても，逆に「第１通信領域Ａ」が「通信領域（Ｂ）」に対応し「第２通信領域Ｂ」が「通信領域（Ａ）」に対応する場合であっても，上記の前提では，「オーバーラップする区域」の範囲内に，「第１通信領域Ａ」又は「第２通信領域Ｂ」が存在しないこととなり，明細書の「２つの通信領域がオーバーラップする区域はＣで示されている。」との記載と明らかに矛盾する。
　そして，願書に添付された明細書又は図面には，上記の前提と矛盾しない発明が成立し得ることことを示す記載を発見しない。
　また，請求項１における「通信領域（Ａ）は、
ある区域（Ｃ）の
ある区域（Ｃ）で
　よって，訂正事項ａは，誤記の訂正に相当し，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ａと同様に「通信領域は、
ある区域の
ある区域で
　よって，上記（１）と同様に，訂正事項ｂは，誤記の訂正に相当し，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項ｃについて
　本件特許明細書には，次の記載（下線は当審が付与。）がある。
「特定の領域に登録されている使用者には、いくつかのサービスが提供される。このようなサービスには、真の電話通信（簡単な電話通信）、ファクシミル、音声メール、コンピューター用データ転送等がある。特定の使用者により使用される種々のサービスはすべて同じ領域を経てなされるが、異なるサービスには異なる領域を使用するのが有利である、
例えば、雑音比にたいし比較的低い信号を有する廉価を接続を提供する領域がある
使用者は比較的低コストのためこのような音声送信を好むが、ファクシミル用として、高率ではあるが雑音比にたいし高い信号を有する接続がえられる他の領域を好むことがある
　上記の記載によれば，「例えば、雑音比にたいし比較的低い信号を有する
廉価を
廉価な
　よって，訂正事項ｃは，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（４）訂正事項ｄについて
　本件特許明細書における「上記の公報は、移動ステーションが２つの箇所に登録し呼び出しを受ける領域のリストの使用を
開示していなし
開示していないし
　よって，訂正事項ｄは，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（５）訂正事項ｅについて
　本件特許明細書における「問題の優先リストの感覚で「最良」
出あるか
出
で
であるか
　よって，訂正事項ｅは，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（６）訂正事項ｆについて
ア　本件特許明細書には，次の記載（下線は当審が付与。）がある。
(ア)　「
図２は
移動ステーションＭと３の領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３間の情報交換は、ここでは、交換信号を表す矢印で示し、矢印の方向は信号が送信される方向に相当する。
　
(イ)　「次に図３は、優先リストがネットワークにあれば、移動ステーションがどのように選択を行うかを模式的に示す。
図２のように、移動ステーションＭと３つの領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３との領域交換は交換信号を表す矢印で示され
　
（なお，上記(ア)及び(イ)の記載は，本件審判の請求時まで，補正又は訂正はなされてない。）
　
イ　上記(ア)の記載によれば，「情報交換」が，「移動ステーションＭ」と「３の領域」，すなわち，明細書又は図面において「３」で示される「領域」との間で行われるものとも解される。
　そこで，これを前提に訂正の目的を検討する。
　上記のようにいずれかの「領域」を「３」として示す記載は，願書に最初に添付された明細書又は図面にも，また，本件審判の請求の時，願書に添付された明細書又は図面にも見あたらない。
　そうすると，「移動ステーションＭと
３の
３の領域
　そして，「３の
領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３間
図２のように、
３つの領域Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３との領域交換
３の
３つの
　よって，訂正事項ｆは，誤記の訂正に相当し，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
（７）訂正事項ｇについて
　本件特許明細書における「
図２にように
に
の
図２のように
　よって，訂正事項ｇは，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（特許法１２６条５項及び６項について）
　
　上記１．で検討したところから明らかなように，訂正事項ａないしｇはいずれも，願書に添付された明細書に記載された事項の意味内容に変更を生じさせるものではなく，そして，願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　よって，訂正事項ａないしｇはいずれも，特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　
３．独立特許要件（特許法１２６条７項について）
　上記のとおり，訂正事項ａないしｇに係る訂正は，誤記の訂正を目的とするものであるから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで，上記要件について検討するに，訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された発明に対して，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしている。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たしている。
　
　よって，結論のとおり審決する。