【事件の表示】
　特願２００６−５４５８７０「電気活性挿入化合物の調製方法及び得られる電極物質」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日国際公開、ＷＯ２００５／０６２４０４、平成１９年　６月１４日国内公表、特表２００７−５１５７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月２３日　（US）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月８日付けで手続補正がされ、同年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月７日付けで手続補正がされ、同年２月１日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年６月９日に審判請求がされるとともに手続補正がされ、当審において、平成２３年６月６日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年１２月６日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容 
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）「【請求項１】
　少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属を備えるリチウムイオン可逆電極物質を調製するにあたり、
　前記リチウムイオン可逆電極物質の前駆体を提供する工程であり、前記前駆体は前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩が備わる液相を含む溶融物が加熱されることにより提供されるように選定され、前記液相は冷却によって提供されることができ、前記リチウムイオン可逆電極物質は前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩を備える工程、
　前記前駆体を加熱する工程、
　前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩を備える前記液相を生産するのに十分な温度で、前記前駆体を融解する工程であり、前記温度は前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩の電極物質の融解温度と前記融解温度より１５０℃高い温度との間で選定される工程、および
　前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩を純粋な、部分的に置換されたまたはドープされた形態において備える前記リチウムイオン可逆電極物質の凝固を誘導するために、前記液相を冷却する工程
を具える、リチウムイオン可逆電極物質の調製方法。
　　【請求項２】〜【請求項４１】略」
　
（Ｂ）「【請求項１】
　リチウムイオン電池用陽極における使用のための実質結晶化した固体の状態の組成物を製造するための方法であって、前記結晶化した固体の状態の組成物は一般式ＡＢ（ＰＯ４）によって表され、式中
　Ａはリチウムであり、および
　Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎおよびその混合物から選ばれる遷移金属を包含する酸化還元金属であり、前記方法は
　（ｉ）前記組成物を溶融した状態において調製する工程であり、溶融した組成物は、一般式におけるＡの供給源、一般式におけるＢの供給源およびリンの供給源を含有する工程、および
　（ｉｉ）前記組成物を溶融した状態から前記実質結晶化した固体の状態に冷却する工程を含む、方法。
　　【請求項２】〜【請求項１７】略」
　
II．当審の判断 
　補正前の請求項１に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）は、「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩を備える液相を生産するのに十分な温度で、前記前駆体を加熱する工程」であって、前記温度が「前記少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩の電極物質の融解温度と前記融解温度より１５０℃高い温度との間で選定される工程」を、特定事項として含むものであり、補正前の請求項２〜４１に記載された発明も、全て請求項１の記載を引用しているから、上記の特定事項を含むものである。
　これに対して、上記の補正事項により、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）は、「前記組成物を溶融した状態において調製する工程」を特定事項として含むものとなる。
　そして、上記の特定事項において、「前記組成物」は、補正前発明の「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩」又は「前駆体」を限定したものに相当し、「溶融した状態において調製する」とは、前記組成物を溶融する温度で加熱する工程を自明に含むと認められる。
　しかしながら、補正発明は、前記組成物の加熱温度について、「前記組成物の融解温度と前記融解温度より１５０℃高い温度との間で選定される」ことを特定事項とするものでない。
　したがって、上記の補正事項は、請求項の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
第３　原査定の理由についての検討 
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２２年６月９日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、その発明は、平成２２年１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要 
　原審における本願発明に対する拒絶査定の理由の一部は、概略、以下のものである。
　
理由１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記カの点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。（下記の各項目（ア、イ、ウ・・・）は、当審で付与。）
　
理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記ア、イ、エ及びオの点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記ウの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア）請求項１では、「前駆体を提供する」と特定しており、「前駆体」について何ら具体的なものについて特定されておらず、どのようなものが包含される特定であるのか不明確であるし、発明の詳細な説明、特に例等を参酌すると、特定のものについては記載されているものの、その余の場合についてまで拡大ないし一般化することができない。また、その他の請求項についても同様である。
　
イ）請求項１では、「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属オキシアニオン−系のリチウム−イオン可逆電極物質を調整するにあたり、」と特定しているが、「少なくとも部分的にリチウム化された」とは具体的にどのようなことであるのか不明確な特定であるし、「遷移金属オキシアニオン−系のリチウム−イオン可逆電極物質」とは、具体的にどのようなものが包含される特定であるのか不明確な特定である。また、発明の詳細な説明、特に例等を参酌すると、特定のものについては記載されているものの、その余の場合についてまで拡張ないし一般化することができない。また、その他の請求項や発明の詳細な説明中の記載についても同様である。
　
ウ）請求項１では、「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属オキシアニオンを備える液相を生産するのに十分な温度で、それを融解する工程」と特定しているが、「液相を生産する」とはどのようなことが不明確であるし、「十分な温度で」とは、どのような温度範囲が包含されるのか不明確な特定であるし、「それを融解する」とは、「それ」とは何を指しているのか不明確である。
　
エ）請求項２では、前駆体やオキシアニオン−系のリチウム−イオン可逆電極物質について「リン酸塩系」と特定しているが、「系」との特定では何が包含される特定であるのか、その範囲が不明確であるし、単にリン酸塩系とのみの特定では、あらゆるものが包含される特定であるが、発明の詳細な説明を参酌すると、特定のもののみ記載されている。
　
オ）請求項３では、前駆体について特定しているが、「すでに合成された少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属リン酸塩電極物質」とは、具体的にどのようなものが包含されるのか不明確な特定であるし、「自然発生的なリチウム化された遷移金属リン酸塩鉱物」とは、具体的にどのようなものが包含されるのか不明確な特定であるし、「リチウム化された遷移金属リン酸塩系電極物質を提供しうる化学反応体の混合物」とは、具体的に何が包含される特定であるのか、不明確な特定である。また、発明の詳細な説明を参酌すると、前駆体について特定のもののみ記載されている。
　
カ）明細書の発明の詳細な説明全体を通し、日本語の主述の関係や修飾・被修飾の関係、表現振りなどにより、その意が明確でないあるいは不明な記載が全体にわたり多数見受けられる。
　
　さらに、拒絶査定の備考欄には、理由１、２及び３について、それぞれ、以下のケ、キ及びクに示す補足が記載されている。
　
キ）請求項１では、「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩」と特定しており、「遷移金属」とは広範なものを包含しているが、発明の詳細な説明を参酌すると、特定の場合、特に実施例においては鉄についてのみ記載されており、その余の全ての場合についてまで拡張ないし一般化することができない。
　
ク）請求項１の「前記液相は冷却によって提供される」との特定は、発明の詳細な説明の記載と齟齬が生じている。
　
ケ）明細書全体を通して、日本語の主述の関係や修飾、被修飾の関係、表現振りなどにより、その意味が明確でない記載が全体にわたり、多数見受けられる。
　
III．当審の判断
（１）理由２（サポート要件）についての判断
　理由２は、本願発明の電極物質について、どのようなものが包含される特定であるのか不明確な特定であって、発明の詳細な説明、特に例等では、特定のものについては記載されているものの、その余の場合についてまで拡張ないし一般化することができるものではなく、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むというものである。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、背景技術及び従来の課題として、【０００２】〜【００１２】では、リン酸鉄系電極の製造方法、特に、オリビン構造（かんらん石構造）を示すリン酸鉄系電極物質の固相合成に関する背景技術等が、文献と共に記載されており、【００１７】、【００１８】では、一般式により特定の遷移金属及びオキシアニオンを有する「少なくとも部分的にリチウム化された遷移金属のリン酸塩」について例示され、【００５５】〜【００９２】の例では、「一般式ＡＢ（ＰＯ４）によって表され、式中Ａはリチウムであり、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎまたはその混合物であり、＋１から＋５の酸化レベルの別の金属３５原子％未満によって置換された」リン酸塩に該当し、オリビン構造（かんらん石構造）である電極物質について、開示されている。
　一方、リチウムイオン電池の電極物質は、その結晶構造がリチウムイオンの挿脱に大きく影響を与えるものであって、かつ、金属原子の大きさ及びｄ電子の状態等によって、取り得る結晶構造が決まるから、遷移金属を含有するリン酸塩の結晶構造は、大気圧下において任意の結晶構造を取りうるものではなく、ある特定の結晶構造以外は取り得ないものである。
　そうすると、電極物質について、「一般式ＡＢ（ＰＯ４）によって表され、式中Ａはリチウムであり、Ｂは、Ｆｅ、Ｍｎまたはその混合物であり、＋１から＋５の酸化レベルの別の金属３５原子％未満によって置換されたリン酸塩」以外であって、オリビン構造（かんらん石構造）以外の結晶構造となるものを含む本願発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されていない事項を含むものといえ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由３（明確性）についての判断
　理由３は、本願発明の「液相」に関する記載不備を指摘したものであるところ、本願発明の「液相は冷却によって提供される」とは、「液相を含む溶融物が加熱されることにより提供される」ことと矛盾していることから、本願発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）理由１（実施可能要件）についての判断
　理由１は、請求項の記載のみならず、明細書全体を通して、日本語の主述の関係や修飾、被修飾の関係、表現振りなどについて、その意味が不明確である記載が全体にわたり、多数見受けられるものであって、明細書の記載は著しく不明確であるとするものである。
　上記カ及びキで示しているとおり、本願明細書は、日本語として著しく不明確であるため、結果として、その技術的事項は不明確であるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
　なお、本件出願の翻訳文は、外国庁受理の国際出願について、機械翻訳を推敲せずにそのまま提出したものと推測される箇所が多々あり（例えば、【０００４】の「方法（ｗａｙ、やり方、形）」といった記載のように、１つの用語に対して表現が追記されているものが本願明細書には多々存在しているところ、平易な単語についても表現の追記がなされていることからも、推敲がなされていないことは明らかである。）、不自然な日本語であって、技術的な矛盾も多数存在する。（本来、請求人は誤訳訂正書を審査前に提出すべきところ、審査官の拒絶理由通知等の指摘があった後も、その対応をしていない。）
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、並びに、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、請求項２〜４１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。