【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのハウジングを有し、機械装置を較正するための測定システムであって、
第１のハウジング(２０)を取り付けできる機械装置の第１の面に装着可能なベース(１０)と、
機械装置の第２の面に取り付け可能な第２のハウジング(２２)と
を具え、機械装置の前記第１および第２の面が相対的に移動可能であり、
前記ベース(１０)の少なくとも１つの面と前記第１のハウジング(２０)の少なくとも１つの面とには取り付け装置(１６)の補完部品がそれぞれ設けられ、この取り付け装置の２つの補完部品が相互に連結された場合、前記第１および第２のハウジング(２０，２２)が予め設定された複数の方向の何れかに位置調整できるようになっており、
前記第１および第２のハウジング(２０，２２)の幾何学的な組み合わせは、前記第２のハウジングが前記第１のハウジングに対して相対的に移動する必要がある軸線の妨害点(Ｏ)があるようになっており、各軸線を較正するための座標開始位置は、前記第２のハウジングが前記妨害点を通るように、前記妨害点(Ｏ)か、前記第２のハウジングの移動方向から前記妨害点(Ｏ)の遠い側にあることを特徴とする測定システム。
【請求項２】
各軸線を較正するための非共通の座標開始位置(ａ１，ｂ１，ｃ１)があり、これら座標開始位置と前記妨害点との間の距離(ｘa，ｘb，ｘc)が知られている請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記第１および第２のハウジング(２０，２２)には、第２の取り付け装置(１８)の補完部品がそれぞれ設けられ、前記第２の取り付け装置の２つの補完部品が相互に連結された場合、前記ハウジング(２０，２２)が相互に位置調整されるようになっている請求項１または請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記第２のハウジング(２２)は、前記機械装置の第２の面に連結装置(４０)を介して取り付けられ、この第２のハウジングの複数の面および前記連結装置の少なくとも１つの面には、第３の取り付け装置(５２)の補完部品がそれぞれ設けられ、予め設定された複数の方向の何れかに位置調整された場合、当該第２のハウジング(２２)が前記連結装置(４０)に装着できるようになっている請求項１から請求項３の何れかに記載の機械装置のための測定システム。
【請求項５】
前記第１および第２のハウジング(２０，２２)には第２の取り付け装置(１８)の補完部品がそれぞれ設けられ、この第２の取り付け装置の２つの補完部品が相互に連結された場合、ハウジング(２０，２２)が相互に位置調整されるようになっており、前記第３の取り付け装置(５２)の補完部品は、前記第１および第２のハウジング(２０，２２)が前記第１の取り付け装置(１８)を使って位置調整されると共に前記第１のハウジング(２０)およびベース(１０)が前記第２の取り付け装置(１６)を使って位置調整された場合、前記第２のハウジング(２２)と前記連結装置(４０)とが相互に必要とされる前記第１および第２のハウジングの再位置調整なく連結できるように配されている請求項４に記載の測定システム。
【請求項６】
前記ベース(１０)の角度が調整可能である請求項１から請求項５の何れかに記載の測定システム。
【請求項７】
ケーブル(６０)が前記第１のハウジング(２０)につながり、このケーブル(６０)がケーブル取り付け装置(６２)に設けられ、このケーブル取り付け装置(６２)の少なくとも１つの面および前記ベース(１０)の複数の面には、補助取り付け装置の補完部品がそれぞれ設けられ、前記ハウジング(２０)の各位置調整にて前記ケーブルが前記ハウジングに等しい力を伝えるように、前記ケーブル取り付け装置(６２)を前記ベース(１０)の異なる場所に取り付けることができるようになっている請求項１から請求項６の何れかに記載の機械装置を較正するための測定システム。
前記ケーブルがケーブル取り付け装置に設けられ、このケーブル取り付け装置の少なくとも１つの面および前記ベースの複数の面には、第４の取り付け装置の補完部品がそれぞれ設けられ、前記第１のハウジングの各位置調整にて前記ケーブルが前記ハウジングに等しい力を伝えるように、前記ケーブル取り付け装置を前記ベースの異なる場所に取り付けることができるようになっている請求項１から請求項６の何れかに記載の測定システム。
【請求項８】
前記ケーブル取り付け装置(６２)には複数の角度をなす面が設けられ、このケーブル取り付け装置の２つ以上の面には前記補助取り付け装置の補完部品が設けられ、当該ケーブル取り付け装置(６２)の異なる表面が前記ハウジングの異なる位置調整のために前記ベース(１０)に装着可能であり、前記ケーブルが前記ハウジングの各位置調整のために前記ハウジングに等しい力を伝えるようになっている請求項７に記載の測定システム。
【請求項９】
前記ベース(１０)および第１のハウジング(２０)には前記ベースに取り付けた場合に前記第１のハウジングの位置を規定する取り付け装置の補完部品が設けられ、前記ベースは、
前記第１のハウジングを支持可能であって、前記取り付け装置の部品が配される固定面と、
この固定面に対して上昇および下降位置の間を移動可能な持ち上げ機構(６４)と
をさらに具え、これにより、前記持ち上げ機構(６４)は、その下降位置において前記ハウジングの取り付け装置の補完部品と前記固定面とが相互に接触することを可能にし、その上昇位置において、前記持ち上げ機構は前記ハウジングの取り付け装置の補完部品と前記固定面との相互接触を少なくとも部分的に断ち切ることをもたらす請求項１から請求項８の何れかに記載の測定システム。
【請求項１０】
前記持ち上げ機構(６４)は、上昇および下降し得る前記ベースの可動面を具え、
これにより、前記ハウジング(２０)が前記ベース(１０)の可動面(６４)に置かれた場合、前記可動面(６４)が前記ハウジングを前記固定面に置くために下降可能であり、前記取り付け装置(９３，９５)の補完部品が連結またはこの取り付け装置の補完部品を切り離すために上昇するようになっている請求項９に記載の測定システム。
【請求項１１】
前記可動面(６４)および前記ハウジング(２０)には第２の取り付け装置(９７，９８)の補完部品が設けられ、前記ハウジング(２０)および固定面にある前記第１の取り付け装置(９３，９５)の補完部品がそれにより先行して位置調整されるようになっている請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１２】
前記可動面(６４)の第１の方向における回転が前記可動面の上昇をもたらし、前記可動面の第２の反対方向における回転が前記可動面の下降をもたらす請求項１０または請求項１１に記載の測定システム。
【請求項１３】
前記可動面(６４)が平行なばね(８０)に取り付けられ、これによりカム(９４)の回転が前記ばね(８０)および前記可動面(６４)を上昇または下降させる請求項１０から請求項１２の何れかに記載の測定システム。
【請求項１４】
前記ベース(１０)は、
前記ハウジングが取り付けられる上板(１１２)および前記機械装置の第１の表面に同様に取り付けられる下板(１１０)と、
これら上および下板(１１２，１１０)の一方に配されたトラック(１１８，１２０，２１８，２２０，３１８，３２０)と、
前記上および下板の間に配され、前記少なくとも１つのトラックに接触するボール(１２２，２２２，３２２)と
を具え、前記ボールが第１の方向に動かされた場合、このボールが上昇して前記板が離れて動くことをもたらし、前記ボールが反対の第２の方向に動かされた場合、このボールが下降して前記板が相互に動くことをもたらすように、前記トラックが配置されている請求項１から請求項１３の何れかに記載の測定システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの要素(１１４，１１６，２３２，３１４，３１６)が前記上および下板(１１２，１１０)の他方に配置され、
前記上板(１１２)の前記少なくとも１つの要素(１１４，１１６，２３２，３１４，３１６)およびトラック(１１８，２２０，２１８，２２０，３１８，３２０)の一方が前記ハウジング(２０)のための台座の一部であって、前記トラックおよび少なくとも１つの要素の他方が前記表面(１１)のための台座の一部であり、これによって前記ハウジング(２０)から前記トラック，ボールおよび要素を介して前記表面(１１)まで直通路を形成する請求項１４に記載の測定システム。
【請求項１６】
前記トラックは一対の非平行ローラ(１１８，１２０)を具えている請求項１４または請求項１５に記載の測定システム。
【請求項１７】
前記トラックは一対の平行ローラ(１６０、１６２)を具え、これらが配される前記上または下板の平坦面から角度をなして配置されている請求項１４または請求項１５に記載の測定システム。
【請求項１８】
前記トラックは一対のローラ(１６４，１６６)を具え、この一対のローラにおける各ローラが先細りとなっている請求項１４または請求項１５に記載の測定システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの要素が一対の平行ローラ(１１４，１１６)を具えている請求項１５に記載の測定システム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの要素が平坦面(２３２)を具えている請求項１５に記載の測定システム。
【請求項２１】
トラック(１５０，１５２)およびボール(１５６)が前記上および下板(１１２，１１０)の隣接するほぼ垂直な面(１４４，１４６)の間に設けられ、前記上板(１１２)が前記下板(１１０)の平坦面と直交する軸に対して回転できるようになっている請求項１４から請求項２０の何れかに記載の測定システム。
【請求項２２】
この装置には、前記下板(１１０)の平坦面に対して前記上板(１１２)の角度を調整するための少なくとも２組のトラックおよびボール(１００，１０２，１０４)と、前記下板の平坦面と直交する前記軸に対して前記上板の角度を調整するための１組のトラックおよびボール(１０６)とが設けられ、前記下板の平坦面に対して前記上板の角度を調整するために用いられる前記トラック(１１８，１２０，２１８，２２０，３１８，３２０)が下板(１１０)に配され、前記上板(１１２)の回転中に前記上板の要素(１１４，１１６，２３２，３１４，３１６)が前記ボール(１２２，２２２，３２２)の上を滑動または回転することができ、これによって前記上板が前記下板の平坦面に対する前記上板の角度の調整とは無関係に回転することを可能にするようになっている請求項２１に記載の測定システム。
【請求項２３】
前記下板の平坦面に対する前記上板の角度の調整を可能とするために２組のトラックおよびボールとピボット軸とを設けることができる請求項２１に記載の測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ロッド８９には、一端にて上部ばね８０に、その他端にてレバー９６に当接するカム９４が設けられている。ロッド８９は、プラットホームの固定面（図示せず）の軸受９０，９２に対して回転可能である。レバー９６の回転は、ロッド８９およびカム９４の回転をもたらす。カム９４が上部ばね８０に当接するので、これは上部ばね８０の内面をこれが回転するように上昇または下降させ、これによってばね８０の内面に装着された持ち上げプラットホーム６４も上昇および下降する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第３の位置１０４において、上部および下部のローラ対の間に挟み込まれた上および下板１１２，１１０の間に他のボール３２２が設けられている。図１２はこの配置の断面図を示している。前と同様に、上および下板１１０，１１２の両方には、それぞれ一対のローラ３１４，３１６および３１８，３２０が設けられており、ボール３２２が両方のローラ対と接触状態にある。ボール３２２はローラ３１４，３１６に対して固定位置にあり、ボール３３０はローラ３１８，３２０に対して固定位置にある。この場合、両方のローラの対が平行であり、ボール３２２には調整ねじが設けられていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005515460.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2005515460.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2005515460.tif 000003