【事件の表示】
　特許第６３４１３１３号発明「非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４１３１３号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３４１３１３号の請求項１〜９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月２４日（優先権主張　平成２８年３月３１日、日本国）に出願され、平成３０年５月２５日に特許権の設定登録がされ、同年６月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年１０月１７日付けで特許異議申立人である特許業務法人藤央特許事務所（以下「申立人」という。）により全請求項に対して特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　体積基準による累積粒度分布の９０％粒径１Ｄ９０の１０％粒径１Ｄ１０に対する比１Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下であり、ニッケルを含む複合酸化物粒子を準備することと、
　前記複合酸化物粒子及びリチウム化合物を含み、前記複合酸化物に含まれる金属元素の総モル数に対するリチウムの総モル数の比が、１以上１．３以下である原料混合物を得ることと、
　前記原料混合物を熱処理して熱処理物を得ることと、
　前記熱処理物を乾式で分散処理して第一分散物を得ることと、
　前記第一分散物を液媒体と接触させて第二分散物を得ることと、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であり、
　前記正極活物質が、電子顕微鏡観察に基づく平均粒径２ＤＳＥＭに対する体積基準による累積粒度分布の５０％粒径２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上４以下であり、下記式（１）で表される組成を有するリチウム遷移金属複合酸化物粒子を含む、製造方法。
　ＬｉｐＮｉｘＣｏｙＭ１ｚＯ２＋α      （１）
（式（１）中、ｐ、ｘ、ｙ、ｚ及びαは、１．０≦ｐ≦１．３、０．６≦ｘ＜０．９５、０≦ｙ≦０．４、０≦ｚ≦０．５、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１及び−０．１≦α≦０．１を満たし、Ｍ１はＭｎ及びＡｌの少なくとも一方を示す。）
【請求項２】
　式（１）におけるｐが、１．０≦ｐ≦１．１を満たす請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
　前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子が、体積基準による累積粒度分布の９０％粒径２Ｄ９０の１０％粒径２Ｄ１０に対する比２Ｄ９０／２Ｄ１０が４以下である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
　前記原料混合物の熱処理が、第一温度での熱処理と、第一温度よりも高い第二温度での熱処理とを含む請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
　前記原料混合物の熱処理が、前記第二温度での熱処理の後に、前記第二温度よりも低い第三温度での熱処理を更に含む請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
　前記原料混合物の熱処理が、酸素を含む雰囲気下で行われる請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
　前記第一分散物と液媒体との接触は、第一分散物に対する液媒体の質量比率が２質量％以上２０質量％以下で行われる請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
　前記リチウム遷移金属複合酸化物粒子が、体積基準による累積粒度分布の９０％粒径２Ｄ９０の１０％粒径２Ｄ１０に対する比２Ｄ９０／２Ｄ１０が４以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
　前記２Ｄ５０の前記２ＤＳＥＭに対する比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上３以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の製造方法。」 
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、以下の理由１及び２により、請求項１〜９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　１　申立理由１
　本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。
　２　申立理由２
　請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
第４　当審の判断
　１　申立理由１（実施可能要件）
　ア　実施可能要件の判断については、以下のとおりである。
　特許法３６条４項１号は、発明の詳細な説明の記載は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと規定している（実施可能要件）。
　そして、方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号）、方法の発明については、明細書にその発明の使用を可能とする具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその方法を使用することができるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。すなわち、方法の発明について上記実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する（知的財産高等裁判所平成２５年４月１１日判決（平成２４年（行ケ）第１０２９９号）、同平成２７年１１月２６日判決（平成２６年（行ケ）第１０２５４号）参照）。さらに、物を生産する方法の発明における実施とは、その方法の使用のほか、その方法により生産した物の使用をする行為を含むものである（特許法２条３項３号）。
　イ　上記の観点により実施可能要件について検討するにあたり、まず、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。
「【実施例】
【００５６】
　以下、本発明に係る実施例を具体的に説明する。
【００５７】
　まず以下の実施例及び比較例における物性の測定方法について説明する。
　１Ｄ１０及び２Ｄ１０、１Ｄ５０及び２Ｄ５０、並び１Ｄ９０及び２Ｄ９０については、レーザー回折式粒径分布測定装置（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−３１００）を用いて、体積基準の累積粒度分布を測定し、小径側からの累積に対応してそれぞれの粒径を求めた。
　電子顕微鏡観察に基づく平均粒径１ＤＳＥＭ及び２ＤＳＥＭは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、１０００〜１００００倍で観察した画像において、粒子の輪郭が確認できる粒子を１００個選択し、選択された粒子について画像処理ソフトウエア（ＩｍａｇｅＪ）を用いて球換算径を算出し、得られた球換算径の算術平均値として求めた。
【００５８】
　ニッケル元素のディスオーダーの値（Ｎｉディスオーダー量）については、Ｘ線回折法により以下の手順で求めた。
　得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子について、ＣｕＫα線によりＸ線回折スペクトル（管電流２００ｍＡ、管電圧４５ｋＶ）を測定した。得られたＸ線回折スペクトルに基づいて、組成モデルをＬｉ１−ｄＮｉｄＭｅＯ２（Ｍｅは、リチウム遷移金属複合酸化物中のニッケル以外の遷移金属)として、リチウム遷移金属複合酸化物について、Ｒｉｅｔａｎ２０００ソフトウエアを用いたリートベルト解析により、構造最適化を行った。構造最適化の結果算出されるｄの百分率をＮｉディスオーダー量とした。
【００５９】
（実施例１）
（種生成工程）
　まず、反応槽内に、水を１０ｋｇ入れて撹拌しながら、アンモニウムイオン濃度が１．８質量％になるよう調整した。槽内温度を２５℃に設定し、窒素ガスを流通させ、反応槽内空間の酸素濃度を１０％以下に保持した。この反応槽内の水に、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を加えて、槽内の溶液のｐＨ値を１３．５以上に調整した。
　次に、硫酸ニッケル溶液と硫酸コバルト溶液および硫酸マンガン溶液をモル比で６：２：２の混合水溶液を調製した。
　前記混合水溶液を、溶質が４モル分になるまで加え、水酸化ナトリウム溶液で反応溶液中のｐＨ値を１２．０以上に制御しながら種生成を行った。
【００６０】
（晶析工程）
　前記種生成工程後、晶析工程終了まで槽内温度を２５℃以上に維持した。また溶質１２００モルの混合水溶液を用意し、アンモニア水溶液と共に、溶液中のアンモニウムイオン濃度を２０００ｐｐｍ以上に維持しながら、反応槽内に新たに種生成が起こらないよう５時間以上かけて同時に投入した。反応中は水酸化ナトリウム溶液で反応溶液中のｐＨ値を１０．５〜１２．０を維持するように制御した。反応中に逐次サンプリングを行い、複合水酸化物粒子のＤ５０が約４．７μｍとなった所で投入を終了した。
　次に生成物を水洗、濾過、乾燥させて複合水酸化物粒子を得た。
　得られた水酸化物前駆体を大気雰囲気下、３００℃で２０時間、熱処理を行い、Ｎｉ／Ｃｏ／Ｍｎ＝０．６０／０．２０／０．２０の組成比率を有し、１Ｄ１０＝４．０μｍ、１Ｄ５０＝４．７μｍ、１Ｄ９０＝６．２μｍ、１Ｄ９０／１Ｄ１０＝１．６である第一複合酸化物粒子を得た。
【００６１】
（合成工程）
　得られた第一複合酸化物粒子と水酸化リチウム一水和物とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０６となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を酸素気流中８７０℃で７時間焼成の後、９７０℃で７時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水とを加え、２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させて分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、電子顕微鏡観察に基づく平均粒径２ＤＳＥＭが３．７μｍであり、２Ｄ１０＝３．４μｍ、２Ｄ５０＝５．４μｍ、２Ｄ９０＝７．７μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１．５であり、粒度分布における比２Ｄ９０／２Ｄ１０が２．３であり、Ｎｉディスオーダー量が１．５％であり、組成式：Ｌｉ１．０６Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に、ＳＥＭ画像を図１に示す。
【００６２】
（実施例２）
　実施例１と同じ条件にて第一複合酸化物粒子を得た。得られた第一複合酸化物粒子と、水酸化リチウム一水和物とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１７となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を大気中９３０℃で１０時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水を加え２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させることで分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、平均粒径２ＤＳＥＭが３．２μｍであり、２Ｄ１０＝３．６μｍ、２Ｄ５０＝６．１μｍ、２Ｄ９０＝９．２μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１．９であり、粒度分布における比２Ｄ９０／２Ｄ１０が２．６であり、Ｎｉディスオーダー量が１．２％であり、組成式：Ｌｉ１．１７Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に、ＳＥＭ画像を図２に示す。
【００６３】
（実施例３）
　実施例１と同じ条件にて第一複合酸化物粒子を得た。得られた第一複合酸化物粒子と、炭酸リチウムとをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．１７となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を大気中９３０℃で１０時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水を加え２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させることで分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、平均粒径２ＤＳＥＭが３．１μｍであり、２Ｄ１０＝３．８μｍ、２Ｄ５０＝６．３μｍ、２Ｄ９０＝９．６μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが２．０であり、粒度分布における比Ｄ９０２／Ｄ１０２が２．５であり、Ｎｉディスオーダー量が２．２％であり、組成式：Ｌｉ１．１７Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に示す。」
「【００６６】
（実施例４）
　実施例１における硫酸ニッケル溶液、硫酸コバルト溶液及び硫酸マンガン溶液の混合比をモル比で８：１：１に変更して混合水溶液を得たこと以外は同じ条件にて行い、Ｎｉ／Ｃｏ／Ｍｎ＝０．８０／０．１０／０．１０の組成比率を有し、１Ｄ１０＝３．４μｍ、１Ｄ５０＝４．６μｍ、１Ｄ９０＝６．１μｍ、１Ｄ９０／１Ｄ１０＝１．８である第一複合酸化物粒子と、水酸化リチウム一水和物とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０４となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を酸素気流中７８０℃で５時間焼成の後、１０００℃で１０時間焼成の後、７８０℃で５時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水を加え２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させることで分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、平均粒径２ＤＳＥＭが３．１μｍであり、２Ｄ１０＝３．７μｍ、２Ｄ５０＝７．１μｍ、２Ｄ９０＝１２．０μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが２．３であり、粒度分布における比２Ｄ９０／２Ｄ１０が３．２であり、Ｎｉディスオーダー量が１．７％であり、組成式：Ｌｉ１．０４Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１０Ｍｎ０．１０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に、ＳＥＭ画像を図５に示す。
【００６７】
（実施例５）
　実施例４と同じ条件にて第一複合酸化物粒子を得た。得られた第一複合酸化物粒子と、水酸化リチウム一水和物とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０４となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を酸素気流中７８０℃で５時間焼成の後、９５０℃で１０時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水を加え２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させることで分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、平均粒径２ＤＳＥＭが２．５μｍであり、２Ｄ１０＝３．０μｍ、２Ｄ５０＝５．３μｍ、２Ｄ９０＝８．２μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが２．１であり、粒度分布における比２Ｄ９０／２Ｄ１０が２．７であり、Ｎｉディスオーダー量が２．３％であり、組成式：Ｌｉ１．０４Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１０Ｍｎ０．１０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に、ＳＥＭ画像を図６に示す。
【００６８】
（実施例６）
　実施例４と同じ条件にて第一複合酸化物粒子を得た。得られた第一複合酸化物粒子と、水酸化リチウム一水和物とをＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０４となるように混合し、原料混合物を得た。得られた原料混合物を酸素気流中７８０℃で５時間焼成の後、１０００℃で１０時間焼成し、焼結体（熱処理物）を得た。得られた焼結体を解砕し、樹脂製ボールミルにて１０分間の分散処理を行って粉状体を得た。更に回転羽根式の高速撹拌ミキサー中に粉状体と、粉状体に対して１０質量％の水を加え２０００ｒｐｍで撹拌することで粒界の残留アルカリを溶出させることで分散処理を行い、３５０℃で乾燥後に乾式篩にかけ粉状体を得た。
　以上により、平均粒径２ＤＳＥＭが３．０μｍであり、２Ｄ１０＝３．７μｍ、２Ｄ５０＝６．６μｍ、２Ｄ９０＝９．６μｍ、平均粒径２ＤＳＥＭに対する２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが２．２であり、粒度分布における比２Ｄ９０／２Ｄ１０が２．６であり、Ｎｉディスオーダー量が４．２％であり、組成式：Ｌｉ１．０４Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１０Ｍｎ０．１０Ｏ２で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を得た。得られたリチウム遷移金属複合酸化物粒子の物性値を表１に、ＳＥＭ画像を図７に示す。」
「【００７０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００７１】
　上述した製造方法によって製造されるリチウム遷移金属酸化物粒子においては、単一からなる粒子であるか、又は数少ない一次粒子から構成されていることから、得られたリチウム遷移金属酸化物を粉砕して粒度を調整したのち、再度熱処理することなく効率的に製造することができる。
【００７２】
　上述した製造方法によって製造されるリチウム遷移金属酸化物粒子においては、比較例１〜３と比較して２Ｄ５０／２ＤＳＥＭと２Ｄ９０／２Ｄ１０が小さいことから単一からなる粒子であるか、又は数少ない一次粒子から構成されており、かつ粒子のサイズが揃っている。特に実施例１は、実施例２、３と比較して２Ｄ５０／２ＤＳＥＭと２Ｄ９０／２Ｄ１０が小さいことから非水系電解質二次電池の正極活物質に適用することで、出力特性と耐久性に優れる非水系電解質二次電池を構成することができる。また、特に実施例５は、実施例４より２Ｄ５０／２ＤＳＥＭと２Ｄ９０／２Ｄ１０が小さく、実施例６よりＮｉディスオーダー量が小さいことから非水系電解質二次電池の正極活物質に適用することで、出力特性と耐久性に優れる非水系電解質二次電池を構成することができる。」
　ウ　上記した本件明細書の記載を参酌すると、本件発明１〜９の「発明の実施の形態」である実施例として実施例１〜６が記載されており、少なくとも上記６つの例について、「非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法」の発明の使用としての「非水系電解質二次電池用正極活物質」の製造を可能とする具体的な記載が、発明の詳細な説明にあるといえるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまでいうことはできない。
　エ　そして、上記ウのとおり、発明の詳細な説明において、物を生産する方法の発明の使用を可能とする具体的な記載がある以上、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載もあるといえる。
　オ　申立人は、特許異議申立書の第４頁第１２行〜第５頁第１３行において、正極活物質が含むリチウム遷移金属複合酸化物粒子におけるＮｉの組成ｘについて、本件発明１〜９は「０．６≦ｘ＜０．９５」であるが、実施例１〜６において実際に製造されたものにおけるＮｉの組成ｘは、０．６と０．８であって、「０．６≦ｘ≦０．８」という範囲のものしかなく、以下（ア）〜（ウ）の点から、Ｎｉの組成ｘについて、実施例の上限値である０．８を超えても、本件発明１〜９の規定を充足するものを製造できることが発明の詳細な説明には記載されておらず、Ｎｉの組成が０．８を超えるものを製造することは、過度の試行錯誤が必要になる旨主張している。
（ア）Ｎｉの組成ｘが、なぜ「ｘ＜０．９５」まで含むことができるのかについて、何ら説明されていないこと。
（イ）Ｎｉ組成ｘが０．８を超えるリチウム遷移金属複合酸化物粒子の平均粒径２ＤＳＥＭを具体的にどのように制御したらよいのか不明確であること。
（ウ）本件明細書の【００１１】によれば、本件発明１〜９では、原料混合物中のＮｉを還元してＬｉ化合物を析出させており、このような方法によると、原料混合物中のＮｉ量に異存して焼成雰囲気における酸素分圧の必要量が変化し、上記析出物について焼結のほぐれやすさに大きな影響が生じることが明らかであること。
　カ　上記主張について検討すると、上記（ア）について、Ｎｉの組成ｘとして「ｘ＜０．９５」まで含ませることが不可能であるとの技術常識の存在は特段認められないから、「ｘ＜０．９５」まで含むことができる理由の記載が、実施可能要件として求められるとまでいうことはできない。
　キ　また、上記（イ）について、本件明細書の【００２８】には、「ボールミルによる分散処理の条件としては、所望の２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが達成できるように、原料となる第一複合酸化物粒子の１Ｄ９０／１Ｄ１０等に応じて、メディア量、回転もしくは振幅速度、分散時間、メディア比重等を調整すればよい。」と記載されており、Ｎｉの組成ｘにかかわらず、２ＤＳＥＭの制御ができるものと認められる。
　ク　さらに、上記（ウ）について、Ｎｉ量に依存して焼成雰囲気における酸素分圧の必要量が変化する場合、必要な酸素量となるように調整すれば良いことであって、そのことに、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要とまでいうことはできない。
　ケ　以上のとおりであるから、申立人の上記主張を検討しても、「非水系電解質二次電池用正極活物質」の製造を可能とする具体的な記載が、発明の詳細な説明にないとまではいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜９を実施することができる程度に明確かつ十分に、記載したものである。
　コ　したがって、本件出願に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものではない。
　２　申立理由２（サポート要件）
　ア　サポート要件の判断については、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所平成１７年１１月１１日判決（平成１７年行（ケ）第１００４２号）参照。）。
　イ　上記の観点によりサポート要件について検討するにあたり、まず、本件明細書には、以下の記載がある。
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来の正極活物質の製造方法は、熱処理により得られた二次粒子が凝集したリチウム遷移金属複合酸化物を粉砕して粒度を調整したのち、再度熱処理を行うことから、煩雑であり非効率的であった。
　本開示に係る一実施形態は、単一粒子からなるか、又は１つの２次粒子を構成する１次粒子の数を少なくするようにしたリチウム遷移金属酸化物粒子を含む正極活物質を得るための効率的な製造方法を提供することを課題とする。」
「【００１０】
  １Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下という粒径が揃った第一複合酸化物粒子を原料とし、これをリチウム化合物と共に熱処理した後、粉砕処理に代えて乾式の分散処理及び液媒体との接触処理を行うことで、単一からなる粒子であるか、又は数少ない一次粒子から構成された粒子（以下、併せて単に「単粒子」ともいう）であるリチウム遷移金属複合酸化物粒子が効率的に製造される。従来の単粒子からなる正極活物質の製造方法では、粉砕による粒度調整を行うが、粒度分布のコントロールが難しく、特に粒度が揃ったシャープな粒度分布を得ることは困難であった。」
「【００３６】
　２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上４以下であることは、リチウム遷移金属複合酸化物粒子が単一からなる粒子であるか、数少ない一次粒子から構成されており、一次粒子間の接触粒界が少ない状態となっていることを意味する。また２Ｄ９０／２Ｄ１０が４以下であることは、リチウム遷移金属複合酸化物粒子の体積基準による累積粒度分布における分布幅が狭く、粒子サイズが揃っていることを意味する。このような特徴を備えるリチウム遷移金属複合酸化物粒子を含む正極活物質は、優れた出力特性と優れた耐久性とを両立できる。」
　ウ　上記記載から、発明が解決しようとする課題は、「単一粒子からなるか、又は１つの２次粒子を構成する１次粒子の数を少なくするようにしたリチウム遷移金属酸化物粒子を含む正極活物質を得るための効率的な製造方法を提供すること」にあり、発明の詳細な説明において、当該課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲は、「１Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下という粒径が揃った第一複合酸化物粒子を原料とし、これをリチウム化合物と共に熱処理した後、粉砕処理に代えて乾式の分散処理及び液媒体との接触処理を行うこと」により、「リチウム遷移金属複合酸化物粒子が単一からなる粒子であるか、数少ない一次粒子から構成されており、一次粒子間の接触粒界が少ない状態」である「２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上４以下」となることと理解できる。
　エ　そして、請求項１においては、「体積基準による累積粒度分布の９０％粒径１Ｄ９０の１０％粒径１Ｄ１０に対する比１Ｄ９０／１Ｄ１０が３以下であり、ニッケルを含む複合酸化物粒子を準備すること」、「前記複合酸化物粒子及びリチウム化合物」を含む「原料混合物を熱処理して熱処理物を得ること」、「前記熱処理物を乾式で分散処理して第一分散物を得ること」、「前記第一分散物を液媒体と接触させて第二分散物を得ること」及び「正極活物質が、電子顕微鏡観察に基づく平均粒径２ＤＳＥＭに対する体積基準による累積粒度分布の５０％粒径２Ｄ５０の比２Ｄ５０／２ＤＳＥＭが１以上４以下」であることが規定されていることから、本件発明１〜９が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているということはできない。
　オ　申立人は、特許異議申立書の第５頁下から第７行〜第６頁第２４行において、正極活物質が含むリチウム遷移金属複合酸化物粒子におけるＮｉの組成ｘについて、本件発明１〜９は「０．６≦ｘ＜０．９５」であるが、実施例１〜６において実際に製造されたものにおけるＮｉの組成ｘは、０．６と０．８であって、「０．６≦ｘ≦０．８」という範囲のものしかなく、以下（ア）〜（ウ）の点から、Ｎｉの組成ｘについて、実施例の上限値である０．８を超えても、本件発明１〜９の規定を充足するものを製造できることが発明の詳細な説明には記載されていないから、本件発明１〜９は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない旨主張している。
（ア）Ｎｉの組成ｘが、なぜ「ｘ＜０．９５」まで含むことができるのかについて、何ら説明されていないこと。
（イ）Ｎｉ組成ｘが０．８を超えるリチウム遷移金属複合酸化物粒子の平均粒径２ＤＳＥＭを具体的にどのように制御したらよいのか不明確であること。
（ウ）本件明細書の【００１１】によれば、本件発明１〜９では、原料混合物中のＮｉを還元してＬｉ化合物を析出させており、このような方法によると、原料混合物中のＮｉ量に異存して焼成雰囲気における酸素分圧の必要量が変化し、上記析出物について焼結のほぐれやすさに大きな影響が生じることが明らかであること。
　カ　しかしながら、上記(ア)〜（ウ）については、上記１のオ〜クにおいて検討したとおりであって、本件発明１〜９の規定を充足するものを製造できることが発明の詳細な説明には記載されているということができ、申立人の上記主張を採用することはできない。
　キ　したがって、請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではない。
 第５　むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立理由によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１３日（２０１９．２．１３）