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　特願２００６−１３１１１２「植物栽培用温室、およびその温度調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３００８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年５月１０日の出願であって，平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，当審より，平成２３年１２月１５日付けで拒絶の理由を通知したところ，平成２４年２月１７日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年２月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「少なくとも屋外面が、Ｓｉ元素を含む無機酸化物から構成される親水処理面である植物栽培用温室であって、該温室の外に散水設備を備える植物栽培用温室の屋外面に前記散水設備から水を流下し、該植物栽培用温室内の温度上昇を抑えて温度を調整する方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平７−７９６４６号公報
　刊行物２　特開２００４−３０９０９４号公報
　
　（１）平成２３年１２月１５日付け拒絶理由通知書にて通知され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。　
　(1a)「【００１５】
【実施例】実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、この発明に係る空気膜屋根農場の一部を欠除した斜視説明図であり、図２は、膜体と膜体取付部の一部を欠除して示す部分拡大断面説明図である。図中、１は農作物の栽培場、２はその栽培場１をとり囲んで設けた基礎、３は基礎２の上に立設した周壁、４は周壁３の上端に設けた膜体取付部であり、この膜体取付部４は、平板を内側に立設した内殻の内膜取付部５と同じく平板を外側に立設した外殻の外膜取付部６を底部で気密に接合した有底リングの周渠状に形成している。７は内殻の内膜取付部５に内部の空気圧を受けて栽培場１上部を球殻状に覆うごとく取付けた内膜、８は外膜取付部６の外殻に内膜７と隔接して内膜７上部を球殻状に覆うごとく取付けた外膜である。」
　(1b）「【００２１】膜体取付部４の内膜取付部５に取付ける内膜７は、送風機（図示省略）などで送る内部空気圧を受けて栽培場１の上部を球殻状にインフレート（膨張）展設して覆うことができるように内膜７を形成し、その内膜７の外周縁部を膜体取付部４の内膜取付部５の上端部に抑え板及びボルトナット等の固定具１４で着脱自在に、かつ気密に取付ける。内膜７に加える内部空気圧は、内膜７を押し上げることができる圧力以上で、かつ、栽培物や農作業者に圧力障害を生じさせない圧力以下の圧力とし、その圧力は５ミリメートル水柱〜５０ミリメートル水柱程度とする。内膜７は、栽培場１に太陽光を得て、農場に温室効果を期待するときには透明や半透明の透光性を有するポリ塩化ビニール等の合成樹脂の可撓膜材で形成するが、透光性を有しない可撓膜材で形成してもよい。
【００２２】また、膜体取付部４の外膜取付部６に取付ける外膜８は、送風機（図示省略）などから送る空気や蒸気発生機（図示省略）などから送るスチームなどの圧力の内部圧力を受けて内膜７の上部を隔接して球殻状にインフレート展設して覆うことができるように外膜８を形成し、その外膜８を膜体取付部４の外膜取付部６の上端部に抑え板及びボルトナット等の固定具１４で着脱自在に、かつ気密に取付ける。外膜８は、透光材の内膜７とともに用いて内部の栽培場１に太陽光のエネルギーを与えて農場に温室効果を期待するときには透明や半透明の透光性を有する合成樹脂材の可撓膜材で形成するが、内部に設ける照明灯の光や熱が農場の外部へ漏れるのを遮断したり、耐候性や強度等を期待するときには遮光性を有する安価な可撓膜材で形成する。」
　(1c)「【００２８】図４は、栽培場１を囲む地中に貯水槽１９を形成した空気膜屋根農場の断面説明図である。外膜８の上には、外膜８の外面に散水する散水装置２０を設け、その散水装置２０から太陽光を受けながら外膜８の外面を流れてきた温水を集めて蓄える貯水槽１９が基礎２を取り囲んで地中に形成してある。散水装置２０は、水を押し上げるポンプ２１と、配管を介して押し上げられた水を外膜８の外面に散水するノズルを取付けた散水リング２２と、外膜８の外面を流れてきた水を集めて貯水槽１９へ導く樋及び配管よりなる集水設備２３からなり、貯水槽１９の水も循環することができる。貯水槽１９は、地中に閉塞した図示の構造や図示省略した上部を開放した池のような構造に形成する。
【００２９】このように貯水槽１９を形成した空気膜屋根農場は、栽培場１等に用いる水や水に蓄えられた熱エネルギ−を貯水槽１９に蓄えておけるばかりではなく、冬期には地中から栽培場１へ侵入しようとする冷熱を貯水槽１９の空間部や貯水槽１９に蓄えられた水や温水で遮断するため、効率よく栽培場１の温度低下を防止できる上に、空気膜屋根と相乗して、従来の温室では難しかった農場全体の温度管理を効率よく容易に行うことができる。また、散水装置２０から太陽光を受けながら外膜８の外面を流れてきた温水を集めて蓄える貯水槽１９は、太陽熱を利用することのできる省エネ構造の空気膜屋根農場をもたらす。なお、外膜８の上に設けた散水装置２０は、冬季の消雪や、夏季のクーリングの装置としても利用できる。また、図示の散水装置２０は外膜８の上に設けているが、内膜７と透光材で形成した外膜８の間に散水装置２０を設け、内膜７の外面を流れてきた温水を膜体取付部４の下部で集めて貯水槽１９へ導くように形成してもよい。」
　
　上述の記載事項（1a）〜（1c）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
　
　「透光性の可撓膜材からなる内膜７及び外膜８が取付けられた空気膜屋根農場の外膜８の上に散水装置２０が設けられた空気膜屋根農場であって，外膜８の上に散水装置２０から水を流下し，空気膜屋根農場内の温度上昇を抑えて温度を抑制する方法。」
　
　（２）同じく上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
　(2a)「【請求項１】
建築物外装面の被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法であって、
該被膜が少なくとも上塗層を有し、
上塗層の被膜表面の水に対する接触角が７０°以下であり、
上塗層が、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物により形成されたものであることを特徴とする建築物の温度上昇抑制方法。」
　(2b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根、屋上、外壁などの外装面被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部において、コンクリート建造物や冷房等から排出される人工放射熱などにより、都市気候が作り出されている。特に夏期において都市部における屋外の温度上昇は著しく、ヒートアイランド現象と呼ばれる問題を引き起こしている。これに対し、建築物内部においては、冷房の使用によって屋内温度を下げることが頻繁に行われるが、冷房の多用は消費電力エネルギーを増加させるだけでなく、室外機からの排気によって屋外の温度上昇を助長している。
【０００３】
建築物の温度上昇を抑制する方法としては、例えば、特開平６−１００７９６号に開示された塗材等を塗付する方法がある。しかしながら、このような方法では、必ずしも十分な温度上昇抑制効果が得られない場合があった。
建築物の温度上昇を抑制する別の方法としては、例えば、特開平４−１８６０３０号に開示されているように、屋根に散水を行うことにより、その気化潜熱で屋根を冷却する方法がある。しかしながら、該公報に記載されたような散水構造を設けるだけでは、水が短時間に流下してしまうため、効率的な冷却効果を得ることができず、また、屋根表面に供給された水は、筋状に流れ落ちるため、屋根全体を均一に冷却することができないという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、建築物の温度上昇を十分に抑制することができる方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、建築物外装面に形成された特定被膜の表面に水を供給する方法に想到し、本発明を完成した。」
　(2c)「【０００８】
［上塗層］
本発明における建築物外装面の最表面には、被膜表面の水に対する接触角が７０°以下である上塗層が形成される。このような上塗層は、親水性が高く保水性能にも優れることから、上塗層に水を供給すると、その供給量が少量であっても水が上塗層の表面に十分に濡れ広がる。そして、水が蒸発する際の気化潜熱によって建築物の温度上昇を抑制することができる。上塗層の水に対する接触角は、７０°以下であることが必要であるが、望ましくは５０°以下、さらに望ましくは３０°以下である。
【０００９】
このような上塗層は、（ａ）テトラアルコキシシラン化合物、（ｂ）触媒、（ｃ）水、（ｄ）溶剤、及び（ｅ）第４級カチオン塩基含有重合体を混合して得られる上塗材組成物により形成することができる。」
　(2d)【００４４】
［被膜形成方法］
本発明では、屋根、屋上、外壁などの建築物外装面に対し被膜を設ける。外装面の基材としては、特に限定されず、例えば、コンクリート、モルタル、金属、プラスチック、ある
いはスレート板、押出成形板、サイディングボード等の各種ボード類等が挙げられる。本発明では、このような基材を有する既存の建築物に対して塗装を行うことで被膜を形成してもよいし、各種ボード類については、予め工場等でプレコートすることもできる。
本発明において用いる上塗材組成物や下塗材組成物は、このような各種基材に対して直接塗付してもよいし、何らかの表面処理（シーラー、サーフェーサー、フィラー等による下地処理等）を施した後に塗付してもよい。既に被膜が形成された基材に適用することも可能である。
下塗材組成物を塗付する際には、例えば、スプレー、ローラー、刷毛等を用いることができる。プレコートを行う場合は、ロールコーター、フローコーター等を用いることもできる。上塗材組成物においては、紙、布、不織布等に含浸して拭き塗りする方法の他、スプレー、ローラー、刷毛、ロールコーター、フローコーター等を用いて塗付することもできる。形成される層の膜厚は、通常、下塗層が５〜１５０μｍ程度、上塗層が０．０１〜１０μｍ程度である。
【００４５】
［水の供給方法］
建築物外装面の被膜表面に水を供給する方法は、特に限定されず、各種の方法を用いることができる。
水の供給方法の一例としては、例えば、図１に示すように、給水源１からポンプ２にて水を汲み上げ、屋根の頂部に設けたノズル３から散水する方法等が挙げられる。
ここで、給水源としては、例えば、貯水槽、井戸、水道管等を使用することができる。環境への負荷低減、コスト等を考慮すると、雨水の収集構造を備えた貯水槽等が好適である。
給水源、ポンプ、及びノズルの連結には給水管４を用いればよい。また、給水管には水の供給量を調節するための流量調整弁を設けることもできる。
屋根から流下した水は、貯水槽等に回収することにより再利用することもできる。
水の供給量は適宜調整すればよいが、本発明では特定の上塗層を設けているため、水の量が少量であっても広範に濡れ広がり、屋根全体を均一に冷却することができる。また、上塗層が保水性能を有するため、効率的な冷却を行うことができる。
建築物の壁面に水を供給する場合は、壁面上部等にノズルを配置すればよい。その他の構成は、図１と同様のものを用いることができる。」
　　
３　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「空気膜屋根農場」，「散水装置２０」，「外膜８の上」は，本願発明の「植物栽培用温室」，「散水設備」，「植物栽培用温室の屋外面」にそれぞれ相当する。
　よって，両者は，以下の一致点，相違点を有する。
　
　一致点
　植物栽培用温室の外に散水設備を備える植物栽培用温室の屋外面に前記散水設備から水を流下し、該植物栽培用温室内の温度上昇を抑えて温度を調整する方法。
　
　相違点１
　本願発明は，植物栽培用温室の少なくとも屋外面が、Ｓｉ元素を含む無機酸化物から構成される親水処理面であるのに対し，刊行物１記載の発明は，そのような親水処理面であるか不明な点。
　
４　判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には，建築物の屋根、屋上、外壁などの外装面被膜表面に水を供給することにより、建築物の温度上昇を抑制する方法において，従来は水が短時間に筋状に流下してしまい屋根全体を均一に効率良く冷却することが困難であるとの課題を有していたところ（記載事項(2b)），建築物外装面の最表面に，親水性が高く保水性能に優れる上塗層を設けることにより，水の供給量が少量であっても表面に十分に濡れ広げることができること，また，その上塗層は，テトラアルコキシシラン化合物を含む上塗材組成物によって形成することができることが開示されるものである（記載事項(2c)）。
　そして，刊行物２において屋根を効率よく冷却するためには，最外層に親水性が高く保水性能に優れる面を形成できればよいものであって，その面を形成する材料は，テトラアルコキシシラン化合物に限られるものではなく親水性が高く保水性能に優れる面を形成できる材料であればよいことは，刊行物２に接した当業者に明らかである。
　してみると，刊行物２には，屋根面を親水性が高く保水性能に優れる面とし，屋根頂部に設けたノズルから散水することにより，屋根全体を均一に冷却する，建築物の温度上昇を抑制する方法の発明が開示されていると認められる。
　刊行物１記載の発明においても，植物栽培用温室の少なくとも屋外面が均一に冷却された方が好ましいのは明らかであるから，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の発明の，散水設備から水が流下する面を親水性が高く保水性能に優れる面とする構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，親水性が高く保水性能に優れる親水処理面がＳｉ元素を含む無機酸化物から構成可能であることは，特開２０００−２８０４２５号公報（当該公報は，平成２２年９月２日付け拒絶理由中の引用文献２，平成２３年１２月１５日付け拒絶理由中の周知技術として既に審判請求人に提示しているものである）に記載のように周知の技術であり，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用して屋外面を親水性が高く保水性能に優れる面とするにあたり，当該面をＳｉ元素を含む無機酸化物から構成される親水処理面として，本願の相違点１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
５　本願発明の効果について
　本願発明の効果は，全体として，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。