Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被駆動機構の第１部分と第２部分との間の軸方向の距離が所定の距離を超える場合に回転式アクチュエータの回転を防止する安全ロックアウトであって、
前記第１部分と回転自在に連結され、前記第２部分に対して軸方向に移動可能であり、ノッチを画定しているシャフトと、
前記回転式アクチュエータを固定するために適し、固定位置と固定解除位置との間を移動可能であり、前記固定位置において前記ノッチの中に嵌合することによって前記シャフトの回転を防止する固定部材と、
前記固定部材を前記固定位置に付勢するスプリング部材と、
前記所定の距離を超えない場合に前記固定部材を前記固定解除位置に付勢するために適した固定解除部材とからなる安全ロックアウト。
【請求項２】  前記第２部分と連結され、前記シャフトに相対して軸方向に移動可能なヨークをさらに有する、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項３】  前記固定部材は前記固定位置と前記固定解除位置との間で前記シャフトに対して旋回自在なレバーである、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項４】  前記固定解除部材は前記レバーに形成されたカム面と前記第２部分と連結されたカムアクチュエータとからなり、前記軸方向の距離が前記所定の距離よりも短い場合に前記カム面及び前記カムアクチュエータは連動して前記レバーを前記固定解除位置に付勢する、請求項３に記載の安全ロックアウト。
【請求項５】  前記被駆動機構は全層切除装置のステープラ部であり、前記第１と前記第２部分とは前記シャフト及びアンビルによって駆動されるステープリングヘッドのうちの１つである、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項６】  前記カムアクチュエータは前記第２部分と連結されたヨークに形成された面からなり、前記ヨークは前記レバーに対して軸方向に移動可能である、請求項４に記載の安全ロックアウト。
【請求項７】  前記スプリング部材は前記シャフトを支持するフレームから延びる板ばねである、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項８】  前記スプリング部材は前記固定位置に対応した状態と前記固定解除位置に対応した別の状態とをとる双安定スプリングである、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項９】  前記固定部材は前記双安定スプリングから延びる突出部である、請求項８に記載の安全ロックアウト。
【請求項１０】  前記双安定スプリングは前記シャフトに相対して軸方向に移動可能なヨークに設けられており、前記ヨークと前記第２部分とは連結されている、請求項９に記載の安全ロックアウト。
【請求項１１】  前記固定解除部材は前記双安定スプリングを前記固定位置状態から前記固定解除位置状態へと移行させるトリガーからなる、請求項８に記載の安全ロックアウト。
【請求項１２】  前記双安定スプリングは板ばねである、請求項８に記載の安全ロックアウト。
【請求項１３】  前記双安定スプリングは蛇腹式スプリングである、請求項８に記載の安全ロックアウト。
【請求項１４】  前記トリガーは前記シャフトを支持するフレームから延びる長尺状部材である、請求項１１に記載の安全ロックアウト。
【請求項１５】  前記軸方向の距離が前記所定の距離とほぼ等しい場合に、前記長尺状部材は前記双安定スプリングを移行させるために軸方向に調整可能である、請求項１４に記載の安全ロックアウト。
【請求項１６】  前記所定の距離を超えない場合に、前記固定解除部材は前記固定部材を前記固定解除位置に付勢するために軸方向に調整可能である、請求項１に記載の安全ロックアウト。
【請求項１７】  前記所定の距離は約０．１６７６４ｃｍ〜０．２２８６ｃｍ（約０．０６６〜０．０９インチ）である、請求項１６に記載の安全ロックアウト。
【請求項１８】  全層切除装置の駆動シャフトの回転を防止する固定機構であって、
前記シャフトを回転自在に支持しており、前記全層切除装置のステープリングヘッドと連結されたフレームと、
前記全層切除装置のアンビルと連結され、前記フレームに対して軸方向に移動可能なヨークと、
前記シャフトに対して固定位置と固定解除位置との間で移動可能であり、前記シャフト回転を防止するために前記固定位置において前記シャフトにあるノッチと係合している固定部材と、
前記アンビルと前記ステープリングヘッドとの間の軸方向の距離が所定の距離を超えない場合に前記固定部材を前記固定解除位置に移動させるために適する固定解除部材とからなる固定機構。
【請求項１９】  前記固定位置と固定解除位置とのうちの１つに前記固定部材を付勢するためのアクチュエータをさらに有する、請求項１８に記載の固定機構。
【請求項２０】  前記固定部材は前記シャフトに対して旋回自在なレバーである、請求項１８に記載の固定機構。
【請求項２１】  前記アクチュエータは双安定スプリングである、請求項１９に記載の固定機構。
【請求項２２】  前記固定部材は前記双安定スプリングから延びる突出部である、請求項２１に記載の固定機構。
【請求項２３】  前記アンビルは前記ステープリングヘッドに対して軸方向に移動可能であり、かつ前記ヨークは前記アンビルの移動量と比例して移動可能である、請求項１８に記載の固定機構。
【請求項２４】  前記固定解除部材は前記ヨークに形成されたカムアクチュエータであり、前記アンビルと前記ステープリングヘッドとの間の軸方向の距離が前記所定の距離よりも短い場合に前記カムアクチュエータと前記レバーに形成されたカム面とは連動して前記レバーを前記固定解除位置に旋回させる、請求項２０に記載の固定機構。
【請求項２５】  前記固定解除部材は前記固定部材に対して軸方向に移動可能な長尺状突出部からなり、前記長尺状突出部と前記固定部材との間の距離は前記アンビルと前記ステープリングヘッドとの間の距離に比例する、請求項１８に記載の固定機構。
【請求項２６】  前記双安定スプリングは前記ヨークに設けられており、前記固定解
除部材は、前記フレームと連結され、前記軸方向の距離が前記所定の距離よりも短い場合に前記双安定スプリングを固定解除位置状態に移行させるトリガーからなる、請求項２１に記載の固定機構。
【請求項２７】  前記アンビルと前記ステープリングヘッドとの間の軸方向の距離が前記所定の距離を超えない場合に、前記レバーは前記固定解除位置に移動させるために軸方向に調整可能である、請求項２０に記載の固定機構。
【請求項２８】  前記所定の距離は約０．１６７６４ｃｍ〜０．２２８６ｃｍ（約０．０６６〜０．０９インチ）である、請求項１８に記載の固定機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の物体の運動を測定するための微小運動測定装置であって、
第１の出力を有する信号調節器;
該信号調節器の第１の出力に接続された増幅器であって、該増幅器から直接出力と反転出力とを発生するための増幅器;
感応素子;
測定素子であって、前記信号調節器からの電圧を受けて、該測定素子と前記感応素子との間の空隙の間の電子電界放出電流を発生させるための測定素子;
前記試験対象の物体に実質的に隣接する膜であって、該膜は前記感応素子に接続されており、前記試験対象の物体に起因する膜の運動が感応素子の運動に伝達される膜;
固定用電磁石であって、該固定用電磁石の巻線が前記増幅器の直接出力に接続される固定用電磁石;
前記感応素子と相互作用する牽引用電磁石であって、該牽引用電磁石の巻線が前記増幅器の反転出力に接続されている牽引用電磁石;
から構成される微小運動測定装置であって、
試験対象の物体の運動が電子電界放出電流に影響を与えるときに、前記信号調節器が、牽引用電磁石と固定用電磁石とを制御するとともに試験対象の物体の運動の測定の測定信号を発生させることを特徴とする、微小運動測定装置。
【請求項２】
牽引用電磁石が、感応素子に接続された膜の上に接触していることを特徴とする、請求項１記載の微小運動測定装置。
【請求項３】
測定素子と感応素子とが、不活性の媒体で満たされた気密性の複数の収納部壁を有する収納部の中に位置しており、また、その収納部の壁の一つが、その感応素子に接続された膜によって形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の微小運動測定装置。
【請求項４】
微小運動測定装置であって:
第１の出力と第２の出力とを有する信号調節装置;
測定素子;
感応素子;
固定用電磁石であって、該電磁石の巻線が前記信号調節器の第１の出力に接続されている固定用電磁石;
牽引用電磁石であって、前記測定素子を感応素子の方向に牽引するための牽引用電磁石で、該牽引用電磁石の巻線が信号調節器の第２の出力に接続され、
また、前記信号調節器が、第１状態であって固定用電磁石が解放されかつ牽引用電磁石が励起される第１状態と、第２状態であって、感応素子が測定素子から移動隔離している間に、測定素子が固定用電磁石によって保持されている第２の状態との間に切り替えできる、牽引用電磁石;
とから構成されることを特徴とする、微小運動測定装置。
【請求項５】
牽引用電磁石が、前記感応素子に接続された膜に位置することを特徴とする、請求項４に記載の微小運動測定装置。
【請求項６】
感応素子と測定素子とが相互間に空隙を有し、該空隙は、複数の収納部壁を有する気密性の収納部に不活性の媒体で満たされて位置しており、該収納部壁の一つが膜で形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の微小運動測定装置。
【請求項７】
微小運動測定装置であって、
（ａ）感応素子であって、該感応素子の運動が測定される感応素子;
（ｂ）測定素子であって、前記感応素子に対して可動で空隙をもって離隔されており、該空隙間に電圧が印加される、測定素子;
（ｃ）固定用装置であって、前記測定素子の位置を制御可能に固定する固定用装置;
（ｄ）牽引用装置であって、前記感応素子の方向に前記測定素子を制御可能に牽引する牽引用装置;
（ｅ）信号調節器であって、固定用装置と牽引用装置とを制御するため、および、前記信号調節器が、第１状態であって固定用装置が解放されかつ牽引用電磁石が励起される第１状態と、第２状態であって、感応素子が測定素子から移動隔離している間に、測定素子が固定用装置によって保持されている第２の状態との間に切り替えできるための信号調節器;
とから構成され、
ここで、前記第１状態では、空隙間の電子電界放出電流が発生するまで測定素子が感応素子に接近し、信号調節装置がその後第２状態に切り替わり、
前記第２状態では、電子電界放出電流が遮断されるまで感応素子が測定素子から離隔移動され、信号調節装置がその後第１状態に切り替え戻ることを特徴とする微小運動測定装置。
【請求項８】
感応素子が柔軟な膜に保持されていることを特徴とする、請求項７に記載の微小運動測定装置。
【請求項９】
感応素子と牽引用装置がともに柔軟な膜に保持されていることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一つに記載の微小運動測定装置。
【請求項１０】
測定素子と感応素子との間に定義される空隙が、複数の収納部壁を有する気密性の収納部の内部に位置しており、収納部壁の一つが前記膜によって定義されることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の微小運動測定装置。
【請求項１１】
膜が、電気回路の役割を形成し、該電気回路が感応素子と測定素子とを含むことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の微小運動測定装置。
【請求項１２】
信号調節器が、空隙間に電圧を印加するための電圧源と、固定装置と牽引装置とを制御するための増幅器とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の微小運動測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ナトリウムジルコニウムの製造方法であって、ジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰の混合物を、前記炭酸ナトリウムジルコニウムが生成するのに充分な温度と時間、加熱するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の炭酸ナトリウムジルコニウムの製造方法であって、以下１）〜４）のステップの少なくとも１を含む炭酸ナトリウムジルコニウムの製造方法。
１）前記加熱ステップの前に、常温で、ジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰を撹拌して溶液混合物を生成させるステップ
２）ジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰とが約3.01:1乃至約4.0:1の重量比で存在するように調製するステップ
３）前記充分な温度がジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰の混合物の沸点で加熱するステップ
４）前記充分な温度が約150°F乃至約250°Fで加熱するステップ
【請求項３】
加熱ステップの後、前記炭酸ナトリウムジルコニウムを含むアルカリ性スラリーを１種類以上の酸性薬剤で滴定して約7.0未満のpHにするステップを更に含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記加熱ステップを毎分約0.5°F乃至約1°Fの加熱速度で前記混合物の沸点まで行う請求項１の方法。
【請求項５】
炭酸ナトリウムジルコニウムの製造方法であって、
常温でジルコニウムオキシ塩化物をソーダ灰と混合攪拌して溶液混合物を作るステップと、
ジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰の前記混合物を炭酸ナトリウムジルコニウムを生成するのに充分な温度と時間加熱するステップにして、前記充分な温度が、ジルコニウムオキシ塩化物とソーダ灰の混合物の沸点であるステップと、
前記加熱ステップの後、炭酸ナトリウムジルコニウムを濾過するステップと、
濾過ステップの後、前記炭酸ナトリウムジルコニウムから塩化物または不純物を洗浄するステップと、
前記炭酸ナトリウムジルコニウムを含むアルカリ性のスラリーを１種類以上の酸性試薬で滴定してpHを約7.0未満に下げるステップと、
滴定後、前記炭酸ナトリウムジルコニウムを濾過し、前記炭酸ナトリウムジルコニウムを洗浄するステップと、
洗浄後、前記炭酸ナトリウムジルコニウムを乾燥させるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
炭酸ナトリウムジルコニウムの重量百分率で、
約2wt％乃至約5wt％のNa+と、
約44wt％乃至約50wt％のZrO2と、
約12wt％乃至約18wt％のCO32-と、
約30wt％乃至約40wt％のLODと、
を含む炭酸ナトリウムジルコニウム。
【請求項７】
前記炭酸ナトリウムジルコニウムが以下１）〜５）の性質の１以上を満たす請求項６の炭酸ナトリウムジルコニウム。
１）約30乃至約35 m/PO4-P/gm SZCの最小能力を有するリン酸塩吸着能、
２）約2乃至約4 mEq HCO3-/gm SZCの最小HCO3-含量、
３）約1.5乃至約2.0 mEq Na+/gm SZCの浸出性Na+含量、
４）約6乃至約7の滴定された炭酸ナトリウムジルコニウムのpH範囲、
５）前記炭酸ナトリウムジルコニウムが、抽出可能な有毒な不純物に関するANSI/AAMI RD-5-1992基準を満たす。
【請求項８】
塩基性炭酸ジルコニウムの製造方法であって、
炭酸ナトリウムジルコニウムの水性スラリーを酸性試薬で約3.5乃至約4.0のpHまで滴定するステップにして、前記炭酸ナトリウムジルコニウムが固体状態で約15%乃至約25%LODの水分含量を有するステップと、
塩基性炭酸ジルコニウムを含む前記水性スラリーを水で洗浄するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
塩基性炭酸ジルコニウムの重量百分率で、
約1,000 ppm未満のNa+と、
約35wt%乃至約40wt%のZrO2と、
約8wt%乃至約10wt%のCO32-と、
を含む塩基性炭酸ジルコニウム。
【請求項１０】
リン酸ジルコニウムの製造方法であって、
炭酸ナトリウムジルコニウムをカセイソーダで処理してアルカリ性酸化ジルコニウム水和物を生成させるステップと、
前記アルカリ性酸化ジルコニウム水和物を含むスラリーを加熱してリン酸を添加するステップと、
前記酸性リン酸ジルコニウムを回収するステップと、
を含む製造方法。
【請求項１１】
リン酸ジルコニウムの重量百分率で、
約1.4wt%乃至約2.0wt%のH+と、
約4wt%乃至約6wt%のNa+と、
約34wt%乃至約37wt%のZrO2と、
約41wt%乃至約43wt%のPO4と、
約14wt%乃至約18wt%のH2Oと、
を含むリン酸ジルコニウム。
【請求項１２】
前記リン酸ジルコニウムが以下１）〜４）の性質の１以上を有する請求項１１のリン酸ジルコニウム。
１）約20 mg NH4-N/gm ZrP乃至約45 mg NH4-N/gm ZrPのアンモニア吸着能力、約2 mEq Ca2+/gm ZrP乃至約7 mEq Ca2+/gm ZrPのCa2+吸着能力、約3 mEq Mg2+/gm ZrP乃至約5 mEq Mg2+/gm ZrPのMg2+吸着能力および約3 mEq HM/gm ZrP乃至約9 mEq HM/gm ZrPの重金属吸着能力、
２）約5.5乃至約6のpHで約2 mEq Na+/gm ZrP乃至約3 mEq Na+/gm ZrPのNa+含量、
３）約0.05 mg PO43-/gm ZrP未満の最小浸出性PO43-、
４）抽出可能な有毒な不純物に関するANSI/AAMI RD-5-1992基準を満たすこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭酸ナトリウムジルコニウムおよび塩基性炭酸ジルコニウム並びにそれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、炭酸ナトリウムジルコニウム、リン酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウムおよびこれらの化合物の製造方法に関する。
本出願は、参照によりここに援用されるところの、2000年11月28日出願の米国特許出願第09/723,396号の一部継続出願である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
位置特定信号受信機のソフトウェアは、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出して移動体通信デバイス１００の位置を特定するが、それはＣＰＵサブシステム１３１とＤＳＰサブシステム１３２のどちらで実行されてもよい。この実施形態において、受信されたＧＰＳ信号のデジタル化されたサンプルはメモリに記憶される。記憶されたＧＰＳ信号のサンプルはその後読み出され処理されて、受信された信号を提供するＧＰＳ衛星、符号位相および周波数シフト（「ドップラー」）が探索される。１つの実施形態において、位置特定受信機のソフトウェアは仮定された符号位相、ドップラーおよび積分時間値の下での複素相関積分の係数におけるピークを探索する。そのような位置特定受信機のソフトウェアの一例が、シリアル番号１０／１２６，８５３、「衛星の捕捉における探索スケジューリングを最適化する方法」という名称の、Ｊ．Ｓｔｏｎｅほかによる、本出願と同日または同時期に出願された、代理人整理番号Ｍ−１２５５８である、本出願の譲受人でもあるＥｎｕｖｉｓ，Ｉｎｃ．に譲渡された、同時係属の特許出願（「同時係属出願」）に開示されている。その同時係属出願の開示は、引用されることによってその全てがここに組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
時刻ｔ１（ｔ０＜ｔ１＜ｔ２）を仮定すると、移動体通信デバイス１００は共有局部発振器１０８の周波数を、位置特定信号のサンプルにおける残余の搬送波周波数がΔｆ１変化するように、ある量で調整する。そして、ステップＳ２０４では、記録が移動体通信デバイス１００に作成され、周波数調整の時刻と、周波数調整の量が記録される。時刻ｔ２（ステップ２０５）において、ＰＲＸＣＦは位置特定信号受信機１０３を停止する。ステップ２０６では、時刻と周波数調整の量の情報を用いて、積分する時間が［ｔ０、ｔ１］の区間の範囲内にあるか、［ｔ１、ｔ２］の区間の範囲内にあるかに従って、ＰＲＸＰＦは共有局部発振器１０８に起因する周波数オフセットについての種々の仮定を用いて複素相関積分を実施する。それは以下となる：
【数１】
2005524256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより動作されるポータブル装置と別の装置との間のインタラクションを可能にする方法であって、
前記ポータブル装置と前記別の装置との間の距離が、前記インタラクションに適することを検出する段階と、
前記インタラクションを可能にするために、前記ポータブル装置と前記別の装置との間にバーチャルリンクを確立することができることを、前記ユーザに提案する段階と、
前記ユーザからの承認を受信すると、前記バーチャルリンクを確立する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記承認を、前記ポータブル装置に行われるユーザ動作として受信する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記承認を、前記ポータブル装置と共に行われる物理的な動作の指示として受信する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記物理的な動作は、前記ポータブル装置を、前記別の装置のすぐ近くに持ってくることを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記物理的な動作は、前記ポータブル装置を、前記別の装置を有する装置クラスタを表すオブジェクトのすぐ近くに持ってくることを含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記承認が前記ユーザによって与えられる方法から、前記ユーザによって所望される動作を得る段階と、
続けて、前記バーチャルリンクを用いて前記動作を実行する段階と、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
所望の終了を示唆する更なるユーザ動作を検出する段階と、
前記検出に応答して、前記バーチャルリンクを終了する段階と、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記更なるユーザ動作は、前記ポータブル装置を、前記インタラクションに適した距離の外に持ってくることを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法を、プロセッサに実行させるよう構成されるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ユーザによって動作されるよう構成されるポータブル装置であって、
別の装置とインタラクトするためのインタラクト手段と、
前記ポータブル装置と前記別の装置との間の距離が、前記インタラクションに適することを検出する検出手段と、
前記インタラクションを可能にするために、前記ポータブル装置と前記別の装置との間にバーチャルリンクを確立することができることを指示する出力手段と、
前記ユーザから承認を受信するための承認受信手段と、
前記ユーザからの承認を受信すると、前記インタラクト手段を作動させ前記バーチャルリンクを確立するリンク付け手段と、
を有するポータブル装置。
【請求項１１】
前記承認受信手段に結合し、前記ポータブル装置と共に行われる物理的な動作を検出する手段を更に有する請求項１０記載のポータブル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン信号処理システムにおいて、補助データを補助ビデオ出力信号に挿入する方法であって；
ビデオ成分及び補助データ成分を有するテレビジョン信号を受信する工程；
該テレビジョン信号を処理して主ビデオ信号及び補助ビデオ信号を該ビデオ成分から得る工程；
該テレビジョン信号を処理して補助データを該補助データ成分から抽出する工程；
該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程；及び
該同期化補助データと該補助ビデオ信号とを該テレビジョン信号処理システムの補助出力に出力する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって：
ビデオ成分及び補助データ成分を有するテレビジョン信号を受信する工程は複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、から成るビデオ成分を有するテレビジョン信号を受信する工程を含み；
該テレビジョン信号を処理して主ビデオ信号及び補助ビデオ信号を該ビデオ成分から得る工程は複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、を有する主ビデオ信号を得る工程、及び、複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、を有する補助ビデオ信号を得る工程、を含み；かつ
該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程は、フィールド反転が該補助ビデオ信号の該フレームと該主ビデオ信号の該フレームとの間で存在するかを判定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程は該補助ビデオ信号の該フレームのフィールドを、フィールド反転が該主ビデオ信号と該補助ビデオ信号との間で存在すると判定される場合に、反転させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程は該補助ビデオ信号のフレームの出力フィールドを、逆インタレーサが用いられる場合に、反転させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程は該主ビデオ信号の垂直ブランキング期間から導き出された垂直割り込み信号を利用する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
テレビジョン信号処理システムであって：
信号プロセッサ；
該信号プロセッサに結合されたテレビジョン信号チューナ；
該信号プロセッサに結合された補助データ処理回路；
該信号プロセッサに結合された補助ビデオ信号出力；及び
該信号プロセッサに結合され、プログラム命令で、該信号プロセッサによって実行された場合に、該テレビジョン信号処理システムに：
ビデオ成分及び補助データ成分を有するテレビジョン信号を該チューナによって受信する工程；
主ビデオ信号及び補助ビデオ信号を該受信テレビジョン信号の該ビデオ成分から得る工程；
補助データを該受信テレビジョン信号の該補助データ成分から該補助データ処理回路によって抽出する工程；
該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程；及び
該同期化補助データと該補助ビデオ信号とを該補助出力に出力する工程；
を行わせるもの、を含むメモリ；
を有することを特徴とするテレビジョン信号処理システム。
【請求項７】
請求項６記載のテレビジョン信号処理システムであって、該メモリは別のプログラム命令を有し、該別のプログラム命令は、該信号処理プロセッサによって実行された場合に、該テレビジョン信号処理システムに：
ビデオ成分及び補助データ成分を有するテレビジョン信号を、該チューナを介して、受信する工程；
を行わせ、該ビデオ成分は複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、を有し；
更に、該信号プロセッサを介して、該テレビジョン信号を処理して主ビデオ信号及び補助ビデオ信号を該ビデオ成分から得る工程；
を行わせ、該主ビデオ信号は複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、を有し、該補助ビデオ信号が複数フレームで、該複数フレームの各フレームが第１フィールド及び第２フィールド（ｆ１，ｆ２）を有するもの、を有し；
更に、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程；
を行わせ、該工程は、フィールド反転が該補助ビデオ信号の該フレームと該主ビデオ信号の該フレームとの間で存在するかを判定する工程を含むことを特徴とするテレビジョン信号処理システム。
【請求項８】
請求項７記載のテレビジョン信号処理システムであって、該メモリは別のプログラム命令を有し、該別のプログラム命令は、該テレビジョン信号処理回路によって実行された場合に、該テレビジョン信号処理システムに、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程を行わせ、該工程は該補助ビデオ信号の該フレームのフィールドを、フィールド反転が該主ビデオ信号と該補助ビデオ信号との間で存在すると判定される場合に、反転させる工程を含むことを特徴とするテレビジョン信号処理システム。
【請求項９】
請求項８記載のテレビジョン信号処理システムであって、該メモリは別のプログラム命令を有し、該別のプログラム命令は、該テレビジョン信号処理回路によって実行された場合に、該テレビジョン信号処理システムに、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程を行わせ、該工程は該補助ビデオ信号の該フレームの出力フィールドを、逆インタレーサが用いられる場合に、反転させる工程を含むことを特徴とするテレビジョン信号処理システム。
【請求項１０】
請求項６記載のテレビジョン信号処理システムであって、該メモリは別のプログラム命令を有し、該別のプログラム命令は、該テレビジョン信号処理回路によって実行された場合に、該テレビジョン信号処理システムに、該抽出補助データと該補助ビデオ信号とを該主ビデオ信号を用いて同期化させる工程を行わせ、該工程は該主ビデオ信号の垂直ブランキング期間から導き出された垂直割り込み信号を利用する工程を含むことを特徴とするテレビジョン信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルテレビジョンチャンネルの視聴ステータスを記憶する方法であって、
特定のディジタルテレビジョンチャンネルの視聴状態のユーザ選択を受信する段階と、
前記特定のディジタルテレビジョンチャンネルの選択された視聴状態をその物理テレビジョンチャンネル番号に従って記憶する段階とを有する方法。
【請求項２】
信号プロセッサと、
前記信号プロセッサと通信可能なオンスクリーンディスプレイ発生器と、
前記信号プロセッサと通信可能なユーザ入力受信器と、
前記信号プロセッサと通信可能であり、前記信号プロセッサによって実行されたときに、前記テレビジョン信号受信器に、
特定のディジタルテレビジョンチャンネルの視聴状態のユーザ選択を受信させ、
前記特定のディジタルテレビジョンチャンネルの選択された視聴状態をその物理テレビジョンチャンネル番号に従って記憶させるプログラム命令を格納するメモリとを有する、テレビジョン信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号処理装置を制御する方法であって、
セットアップモード中に、周辺装置から識別情報を受信するステップと、
ユーザが、前記装置に関連付けられたユーザ入力装置の選択したキーを、データバスネットワーク接続に接続された前記周辺装置に関連付けることを可能にするオンスクリーンディスプレイを提供するステップと、
ユーザ入力に応じて、前記ユーザ入力装置の前記選択したキーを、前記データバスネットワークに接続された前記周辺装置に関連付けるステップと、
ユーザが前記選択したキーを作動させると、前記ユーザ入力装置で前記周辺装置を制御するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ビデオ信号処理装置であって、
複数の周辺装置を前記装置及びデータバスネットワークに接続する入出力端子と、
オンスクリーンディスプレイ信号を提供する手段と、
ユーザが複数のキーの選択された一つを作動したときに、ユーザ入力信号を生成する手段と、
前記入出力端子に接続され、前記データバスネットワークに接続された装置からビデオ信号を受信し、表示に適した出力信号を供給するプロセッサとを有し、
前記提供手段は、ユーザが前記生成手段の選択したキーを前記データバスネットワークに接続された周辺装置の選択されたものと関連付けることを可能にするオンスクリーンディスプレイを提供し、前記生成手段は、ユーザが前記選択したキーを作動すると、前記選択された周辺装置を制御することを特徴とするビデオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号処理装置の制御方法であって、
前記映像信号処理装置に接続されている複数の周辺装置のリストと前記映像信号処理装置のアナログ入力のリストを有する画面表示を提供するステップと、
前記画面表示上のユーザ選択に応答して、前記複数の周辺装置の選択された一の周辺装置のアナログ出力と選択されたアナログ入力を関連付けるステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の制御方法であって、さらに、
デジタルデータバスの設定モード中、前記複数の周辺装置の各々から識別情報を受信するステップを備え、
前記画面表示を提供するステップは、前記画面表示上に前記識別情報のリストを提供することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の制御方法であって、さらに、
前記映像信号処理装置を前記複数の周辺装置と接続するステップを有し、
前記複数の周辺装置の各々は、デジタル出力とアナログ出力とを有し、
前記映像信号処理装置は、デジタルデータバスネットワーク接続を介し前記複数の周辺装置のデジタル出力に接続され、
前記映像信号処理装置は、前記関連付けるステップにおいて確立される前記映像信号処理装置の関連付けされたアナログ入力を介し、前記複数の周辺装置の各アナログ出力に接続される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョンチャンネル視聴リストを設定する方法であって、
複数の利用可能なテレビジョンチャンネルを有するテレビジョンチャンネル視聴リストに関連する視聴状態のユーザ選択を受信する段階と、
前記テレビジョンチャンネル視聴リスト中の前記複数の利用可能なテレビジョンチャンネルの各テレビジョンチャンネルを前記ユーザ選択された視聴状態に設定する段階とを有する、方法。
【請求項２】
複数の利用可能なテレビジョンチャンネルを有するテレビジョンチャンネル視聴リストに関連する視聴状態のユーザ選択を受信する段階は、遮断及び視聴可能のうちの一方である視聴状態のユーザ選択を受信する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の利用可能なテレビジョンチャンネルを有するテレビジョンチャンネル視聴リストに関連する視聴状態のユーザ選択を受信する段階は、
テレビジョンチャンネル視聴リストの複数の利用可能なテレビジョンチャンネルにグローバルに適用可能なユーザ選択可能な視聴状態を有するオンスクリーン・テレビジョンチャネル視聴リストメニューを与える段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
テレビジョンチャンネル視聴リストの複数の利用可能なテレビジョンチャンネルにグローバルに適用可能なユーザ選択可能な視聴状態を有するオンスクリーン・テレビジョンチャネル視聴リストメニューを与える段階は、
複数のテレビジョン信号入力の夫々のためのテレビジョンチャンネル視聴リストの複数の利用可能なテレビジョンチャンネルにグローバルに適用可能なユーザ選択可能な視聴状態を有するオンスクリーン・テレビジョンチャンネル視聴リストメニューを与える段階を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記テレビジョンチャンネル視聴リスト中の前記複数の利用可能なテレビジョンチャンネルの特定のテレビジョンチャンネルのための視聴状態の変化のユーザ選択を許す段階を更に有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光器と、受動周波数弁別器（ＰＦＤ）と、一対のフォトダイオードと、を備えた平行な光信号のための周波数安定化アセンブリであって、
前記分光器は、平行光線を入射させると共に、前記ＰＦＤの方に向かうサンプルビームをそれ自身から分岐させ、
前記ＰＦＤは、前記フォトダイオードうちの一方に前記サンプルビームの第１の部分を透過させると共に、前記フォトダイオードうちの他方に前記サンプルビームの第２の部分を反射させる周波数安定化アセンブリにおいて、
前記ＰＦＤは、ほぼ２ＸＧＨｚの自由スペクトル領域とほぼＸＧＨｚの半値全幅を有する周波数特性を有し、２ＸＧＨｚとＸＧＨｚの両方の間隔範囲に周波数安定化点をもつことができるファブリー・ペロー・エタロンを備えた周波数安定化アセンブリ。
【請求項２】
前記分光器が、平行な入射光線の入射ポートと、主要透過出力ポートと、サンプルビームの透過および反射の両方の入力ポートであるさらなるポートと、反射したサンプルビームを透過させるポートとを有し、後者の二つのポートは、入射ポートと主要透過出力ポートとに垂直となっている４ポート分光器であり、さらに、サンプルビームのＰＦＤで反射された部分が前記分光器を通過して第２のダイオードの方向に戻るようになっている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記分光器は、前記光線のほぼ５％のサンプルビームをＰＦＤの方向に導く請求項１または２のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記２つのフォトダイオードは、それらに入射するサンプルビームに対して互いに逆の回転方向に同じ大きさの傾きで傾けられている請求項１から３のうちいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記フォトダイオードは、約２度の角度で傾けられている請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
レーザ出力を平行にする平行レンズを含むレーザサブアセンブリと、請求項１から５のうちいずれか１項に記載の周波数安定化アセンブリとを備えたレーザモジュール。
【請求項７】
前記レーザサブアセンブリと周波数安定化アセンブリは、それらの温度差を低減するための高い熱伝導を有する板上に搭載される請求項６に記載のレーザモジュール。
【請求項８】
レーザに近接して配置され、前記レーザモジュ−ル内の温度を制御する熱電制御部に接続されたサーミスタをさらに含む請求項７に記載のレーザモジュール。
【請求項９】
前記アセンブリからの後方反射を回避するために、周波数安定化アセンブリの主要ビームの入射部に近接して配置された光学アイソレータを、さらに含む請求項６から８のうちいずれか１項に記載のレーザモジュール。
【請求項１０】
前記２つのフォトダイオードからの信号を受け取り、その信号を処理し、レーザからの光学信号の周波数を制御するためのフィードバック信号を生成する電子制御部をさらに含む請求項６から９のうちいずれか１項に記載のレーザモジュール。
【請求項１１】
前記電子制御部は、前記２つのフォトダイオード信号間の差分を処理し、レーザ制御に用いられる差分信号を生成する請求項１０に記載のレーザモジュール。
【請求項１２】
前記２つのフォトダイオード信号はバッファリングされ、入力信号の位相反転可能な差動増幅器に入力される請求項１１に記載のレーザモジュール。
【請求項１３】
サンプルビームの第１の部分を透過させると共に、前記サンプルビームの第２の部分を反射させる受動周波数弁別器（ＰＦＤ）の方に、レーザからの光学信号ビームからサンプルビームを分岐して入射させる段階と、
サンプルビームの透過および反射部分それぞれの強度に基づく制御信号を生成する段階と、
前記制御信号を用いて電子制御部を作動してレーザ出力信号の周波数に適合させ、必要に応じ特定周波数を維持する段階と、を含む、
電子制御部を有するレーザからの特定周波数の光信号の周波数安定化方法において、
前記ＰＦＤは、ほぼ２ＸＧＨｚの自由スペクトル領域とほぼＸＧＨｚの半値全幅を有する周波数特性を有し、２ＸＧＨｚとＸＧＨｚの両方の間隔範囲に周波数安定化点をもつことができるファブリー・ペロー・エタロンを備えた周波数安定化方法。
【請求項１４】
サンプルビームは、信号ビームのほぼ５％を分岐させる分光器によって、信号ビームから分離される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分光器は、光軸の偏向角をほぼ零にすることが可能な請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
サンプルビームの反射部分および透過部分は、主要信号ビームを垂直に横断して通る請求項１４または１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
サンプルビームの反射部分および透過部分は、サンプルビームの所望の光信号周波数において、それぞれ概ね約５０％である請求項１３から１６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記２つのサンプルビーム各部の相対強度は、それらの強度の差分に基づく差分信号を生成するために使用され、
前記電子制御部は、前記差分信号を予め蓄積しておいた参考値と比較し、上記蓄積しておいた参考値と差分信号とが等しくなるようにレーザ周波数を制御する請求項１３から１７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
サンプルビームの２つの部分は、それらの相対光強度に基づく信号を生成するためにフォトダイオードに入力される請求項１３から１８のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
光強度に基づく前記信号の和が、レーザからの光信号強度出力をモニタするために利用される請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号チャンネルにチューニングする方法であって、
（ａ）チューニングすべき信号チャンネルを選択するステップと、
（ｂ）前記電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅にチューニングされる前記信号チャンネルの期待された周波数を含ませる制御信号を前記信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択された信号チャンネルをチューニングするステップと、
（ｃ）前記チューニングされた信号チャンネルの性能測定をモニターするステップと、
（ｄ）前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド中は数バンド幅を調整する第１の制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択された信号チャンネルを再チューニングするステップと
（ｅ）前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整されたパスバンド周波数バンド幅が、前記調整されたパスバンド周波数バンド幅のおよその中心周波数で受信される前記選択された信号チャンネルの前記周波数を含むまで、ステップ（ｃ）と（ｄ）を繰り返すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の制御信号は、前記電子的チューニング可能入力フィルタの入力と出力に関してシャントされた第１の可変リアクタンスと前記入力と前記出力と直列の第２の可変リアクタンスに印加されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記第１と第２の可変リアクタンスはそれぞれ第１と第２の可変容量ダイオードを有し、
前記第１の制御信号は、スケーリング信号の受信時に前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を一定量増加させるように動作する電圧スケーリング回路を介して前記第１の可変容量ダイオードに適用される第１の制御電圧を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記調整されたパスバンド周波数バンド幅の前記パスバンド周波数バンド幅を増加させるために前記電圧スケーリング回路にスケーリング信号を印加するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号チャンネルにチューニングする方法であって、
（ａ）チューニングすべき信号チャンネルを選択するステップと、
（ｂ）電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数をチューニングすべき前記信号チャンネルの期待周波数に対応させる制御信号を信号チューナの前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより、前記選択された信号チャンネルにチューニングするステップと、
（ｃ）前記チューニングされた信号チャンネルの性能測定値をモニタするステップと、
（ｄ）前記電子的チューニング可能入力フィルタの周波数応答を変更するために前記制御信号を調整するステップと、
（ｅ）前記調整された制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択された信号チャンネルを再チューニングするステップと、
（ｆ）前記電子的チューニング可能入力フィルタが受信された前記選択された信号チャンネルの周波数に対応する中心周波数を持つパスバンド周波数応答を持つまで、ステップ（ｃ）から（ｅ）を繰り返すステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記制御信号は制御電圧を有し、
（ｇ）前記選択された信号チャンネルが後でチューニングされるたびに、前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加するために調整された制御電圧を記憶するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記チューニングされた信号チャンネルの性能測定値をモニタするステップは、前記チューニングされたチャンネルのパラメータを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記信号チャンネルはテレビチャンネルを有し、前記チューニングされたテレビチャンネルのパラメータを測定するステップは、アナログテレビチャンネルの場合はＡＧＣを測定し、デジタルテレビチャンネルの場合は信号品質および／またはＡＧＣを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データレートに非同期のクロックレートでサンプリングされた受信系列から、該データレートでデータ系列を伝送するための受信機であって、
該受信系列からイコライズされた系列を伝送するためのアダプティブイコライザであって、該クロックレートで動作し、イコライザの適応ループを介して制御されるアダプティブイコライザと、
タイミング回復ループを介して該データレートで誤差発生器に供給するため、該イコライズされた系列を等価な入力系列に変換するサンプリングレートコンバータと、
該入力系列から、該イコライザの適応ループと該タイミング回復ループの両方で使用するため、該データ系列及び誤差系列を伝送する誤差発生器と、
該イコライザの適応ループと該タイミング回復ループの間の干渉を減少するため、該アダプティブイコライザが満たすべき条件を導出する直交制御機能手段と、
を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
制御ループは、該制御ループ内で発生された所与の最初のＴ間隔の系列を、該イコライザの係数ベクトルを制御するための等価なＴs間隔の系列に変換する空間変換手段をさらに有する、
請求項１記載の受信機。
【請求項３】
該空間変換手段は、線形補間を実行するために配置される、
請求項２記載の受信機。
【請求項４】
該空間変換手段は、最近隣内挿法を実行するために配置される、
請求項２記載の受信機。
【請求項５】
チャネルサポートを介してデジタル系列を送信する送信機と、該チャネルサポートから該デジタル系列を抽出する受信機とを有するデジタルシステムであって、該受信機は、請求項１乃至４のいずれか記載の受信機である、
ことを特徴とするデジタルシステム。
【請求項６】
アダプティブイコライザを有する受信機における、クロックレートでサンプリングされた系列を受信し、データレートでデータ系列を伝送するイコライザの適応方法であって、
制御ループにおけるイコライザの係数ベクトルを使用して、受信系列からイコライズされた系列を伝送する適応的にイコライズするステップと、
タイミング回復ループ内で該データレートでの誤差発生ステップを通して処理するため、該イコライズされた系列を等価な入力系列に変換する第一のサンプリングレート変換ステップと、
該制御ループと該タイミング回復ループの両者で使用するため、該入力系列から、該データ系列と誤差系列を発生する誤差発生ステップと、
該イコライザの係数ベクトルを制御するため、該誤差系列及び該受信系列から制御ベクトル系列を発生するステップと、
該制御ループと該タイミング回復ループとの間の干渉を減少するため、該アダプティブイコライザが満たすべき条件を導出する直交制御ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
受信機にロードされたときに、該受信機に請求項６記載の方法を実行させる命令のセットを計算する、受信機用のコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６記載の方法を実行するために調整されるコンピュータプログラムを実行する信号。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
基地局101は、受信可能領域内の各移動局と、基地局101から伝送された順方向リンク信号によって通信する。移動局102ないし104に宛てられた順方向リンク信号を加算して、順方向リンク信号106を形成する。順方向リンク信号106は、マルチキャリア順方向リンク信号である。順方向リンク信号106を受信した移動局102ないし104の各々は、順方向リンク信号106を復号し、そのユーザに宛てられた情報を抽出する。基地局160も、受信可能領域内の移動局と基地局160から伝送された順方向リンク信号によって通信する。移動局102ないし104は、対応する逆方向リンク117によって、基地局101および160と通信する。各逆方向リンク117は、逆方向リンク信号によって維持される。逆方向リンク信号は、例えば、各移動局102ないし104に宛てられた逆方向リンク信号107ないし109である。逆方向リンク信号107ないし109は、１つの基地局に宛てられているが、他の基地局で受信されることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基地局101および160は、共通の移動局と同時に通信してもよい。例えば、移動局102は、基地局101および160に近い距離にあり、両基地局101および160との通信を維持することができる。順方向リンク161上では、基地局101は順方向リンク信号106によって、基地局160は順方向リンク信号161によって伝送する。逆方向リンク117上では、移動局102は逆方向リンク信号107によって伝送し、逆方向リンク信号107は、両基地局101および160によって受信される。移動局102へデータパケットを伝送するために、基地局101および160の一方を選択して、データパケットを移動局102へ伝送する。逆方向リンク上では、両基地局101および160は、移動局102からのトラヒックデータ伝送を復号することを試みる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、受信したＣＤＭＡ信号を処理して、復調するのに使用される受信機200のブロック図を示している。受信機200は、逆方向および順方向リンク信号上の情報を復号するのに使用される。受信（Rx）サンプルは、ＲＡＭ204内に記憶される。受信サンプルは、無線周波数／中間周波数（radio frequency/intermediate frequency, RF/IF）システム290およびアンテナシステム292によって生成される。ＲＦ／ＩＦシステム290およびアンテナシステム292は、マルチキャリア信号を受信し、受信信号のＲＦ／ＩＦ処理をするための1つ以上の構成要素を含む。例えば、ＲＦ／ＩＦシステム290は、ＲＦ／ＩＦシステム290Aおよび290Bを含み、各々は、受信機チェーンであると考えられる。３つ以上の受信機チェーンも使用してよい。アンテナシステム292の各要素は、マルチキャリア信号を受信し、受信マルチキャリア信号を、ＲＦ／ＩＦシステム290内の受信機チェーンへ送る。各受信機チェーンを個々の搬送波周波数へ同調させ、受信したマルチキャリア信号内の搬送波の１つ以上を処理する。ＲＦ／ＩＦシステム290は、従来のＲＦ／ＩＦ受信機であってもよい。ＲＦ／ＩＦシステム290は、“ゼロ”中間周波数（zero intermediate frequency, ZIF）受信機であってもよい。受信ＲＦ信号はフィルターにかけられ、ダウンコンバートされ、ディジタル形式にされ、ベースバンド周波数においてＲＸサンプルを形成する。サンプルは、マルチプレクサ（multiplexer, mux）202へ供給される。マルチプレクサ202の出力は、サーチャ装置206およびフィンガー素子208に供給される。サーチャ装置206は、制御システム210に接続される。フィンガー素子208は、合成器212に接続され、合成器212は復号器214に接続される。制御システム210は、ソフトウエアによって制御されるマイクロプロセッサであるか、あるいは同一集積回路または異なる集積回路上に配置される。復号器214の復号機能は、ターボ復号器または他の適切な復号アルゴリズムにしたがう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
動作中に、受信サンプルは、マルチプレクサ202に供給される。マルチプレクサ202は、サンプルをサーチャ装置206およびフィンガー素子208に供給する。制御システム210は、サーチャ装置206からのサーチ結果に基づいて、フィンガー素子208が受信信号を異なる時間ずれで復調して、逆拡散するように構成する。チャネルの逆拡散は、受信サンプルをＰＮ系列の複素共役で乗算し、１つのタイミング仮説においてウオルシュ関数を割り当てて、生成されたサンプルを、多くの場合に集積およびダンプアキュムレータ回路（図示されていない）を用いて、ディジタルでフィルターにかけることによって行われる。このような技術は、この分野において一般に知られている。サーチャ206は、パイロットチャネルを復号して、チャネル状態（例えば、Ec/Io）を判断する。伝送源のパイロットチャネルのEc/Ioが閾値よりも高いときは、制御システム210は、同じ源からの他の受信チャネルを処理するために、フィンガー要素208を割り当てることを決める。移動局では、適切なパイロットチャネルのEc/Ioをもつ基地局の種々のリストが維持される。リストは、アクティブな基地局リスト、候補の基地局リスト、近傍の基地局リスト、および残りの基地局リストを含む。基地局のリストは、受信したEc/Ioレベルにしたがって編成される。アクティブリスト中の基地局が受信したEc/Ioは、最強である。受信機200は、移動局からの受信逆方向リンク信号を処理するための基地局101および160の受信機部分と、受信順方向リンク信号を処理するための移動局の受信機部分とにおいて使用される。