Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号が送信される複数のチャネルのうちの所定のチャネルに、受信機内の復調器が効率的にロックできるようにする方法であって、
前記受信機において、各チャネルに対応するそれぞれの搬送波トラッキング・ループ周波数のオフセットを決定するステップと、
前記搬送波トラッキング・ループ周波数オフセットの各々を第１のオフセットとして記憶するステップと、
前記受信機において、各チャネルに対応するそれぞれのシンボル・タイミング再生周波数のオフセットを決定するステップと、
前記シンボル・タイミング再生周波数オフセットの各々を第２のオフセットとして記憶するステップと、
所定のチャネルに対応する前記第１および第２のオフセットを再生するステップと、
から成り、
前記復調器は、前記再生されたオフセットを使用して、前記所定のチャネルの捕捉を開始する、前記方法。
【請求項２】
各送信チャネルに前記受信機をロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを認めることにより、各搬送波トラッキング・ループ周波数のオフセットが決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
各送信チャネルに前記受信機をロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを認めることにより、各シンボル・タイミング再生周波数のオフセットが決定される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
各送信チャネルに前記受信機をロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを認めることにより、各シンボル・タイミング再生周波数のオフセットが決定される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ディジタル・テレビジョン受信機において、テレビジョン信号が送信される複数のチャネルのうちの所定のチャネルで受信されるテレビジョン信号の捕捉を残留側波帯（ＶＳＢ）復調器が効率的に開始できるようにする方法であって、
前記ディジタル・テレビジョン受信機の各チャネルに対応するそれぞれの搬送波トラッキング・ループ周波数のオフセットを決定するステップと、
複数の第１の不揮発性メモリの各々が、異なるテレビジョン・チャネルにそれぞれ対応する、前記複数の第１の不揮発性メモリ内に前記搬送波トラッキング・ループ周波数オフセットの各々を記憶するステップと、
前記ディジタル・テレビジョン受信機の各チャネルに対応するそれぞれのシンボル・タイミング再生周波数のオフセットを決定するステップと、
複数の第２の不揮発性メモリの各々が、異なるテレビジョン・チャネルにそれぞれ対応している、前記複数の第２の不揮発性メモリ内に前記シンボル・タイミング再生周波数オフセットの各々を記憶するステップと、
所定のチャネルに対応する前記第１の不揮発性メモリおよび第２不揮発性メモリの各々から前記オフセットを再生するステップと、
から成り、
前記復調器は前記再生されたオフセットを、前記所定のチャネルを捕捉する際の開始点として使用する、前記方法。
【請求項６】
前記複数の第１の不揮発性メモリおよび第２の不揮発性メモリが、それぞれＥＥＰＲＯＭである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記受信機をそれぞれの送信チャネルにロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを認めることにより、それぞれの搬送波トラッキング・ループ周波数のオフセットが決定される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記受信機をそれぞれの送信チャネルにロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを認めることにより、それぞれのシンボル・タイミング再生周波数のオフセットが決定される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
それぞれの送信チャネルに前記受信機をロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを認めることにより、それぞれのシンボル・タイミング再生周波数のオフセットが決定される、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
テレビジョン受信機において、受信するテレビジョン信号が、送信される複数のチャネルのうちの所定のチャネルに残留側波帯（ＶＳＢ）復調器が効率的にロックできるようにする装置であって、
前記テレビジョン受信機において各チャネルに対応するそれぞれの搬送波トラッキング・ループ周波数のオフセットを決定する復調器と、
前記搬送波トラッキング・ループ周波数オフセットの各々を、第１のオフセットとして記憶する第１の不揮発性メモリ手段と、
前記テレビジョン受信機において、各チャネルに対応するそれぞれのシンボル・タイミング再生周波数のオフセットを決定するシンボル・クロック再生回路と、
前記シンボル・タイミング再生周波数オフセットの各々を、第２のオフセットとして記憶する第２の不揮発性メモリ手段と、
前記第１の不揮発性メモリおよび第２の不揮発性メモリ手段と、
から成り、
前記復調器が前記再生されたオフセットを使用して、前記所定のチャネルの捕捉を開始する、前記装置。
【請求項１１】
前記第１の不揮発性メモリが第１の複数のＥＥＰＲＯＭであり、前記第２の不揮発性メモリが第２の複数のＥＥＰＲＯＭである、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記受信機において、各送信チャネルの搬送波にクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを表示する手段を前記復調器が備える、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記受信機において、各送信チャネルのシンボルのタイミングにクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを表示する手段を、前記シンボル・クロック再生回路が備える、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記受信機において各送信チャネルの搬送波にクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを表示する手段を前記復調器が備える、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記受信機において、各送信チャネルの搬送波にクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを表示する手段を前記復調器が備える、請求項１０記載の装置。
【請求項１６】
前記受信機において、各送信チャネルのシンボルのタイミングにクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについてシンボル・タイミング再生のオフセットを表示する手段を、前記シンボル・クロック再生回路が備える、請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
前記受信機において、各送信チャネルの搬送波にクロックをロックさせ、且つ前記ロックされたチャネルについて搬送波ループのオフセットを表示する手段を前記復調器が備える、請求項１６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復調器が効率的にロックできるようにする方法及び装置、並びに復調器が効率的に開始できるようにする方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を制御するための遠隔制御装置であって、
電圧を有する電源、
ユーザ入力機構、及び
バックライト光源から構成され、
前記ユーザ入力機構が起動され、且つ前記電圧が所定の閾値以上である場合、前記バックライト光源は第１の所定時間発光させ、
前記ユーザ入力機構が起動され、且つ前記電圧が所定の閾値未満である場合、前記バックライト光源は第２の所定時間発光させることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
遠隔制御装置の電源が低電圧状態にあることを示す方法であって、
前記電源の電圧を把握し、
ユーザ入力機構が起動された際に前記電圧が所定の閾値以上である場合は、前記遠隔装置に置けるバックライト光源を第１の所定時間起動し、
ユーザ入力機構が起動された際に前記電圧が所定の閾値未満である場合は、前記遠隔装置に置けるバックライト光源を第２の所定時間起動する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接拡散送信方式により送信される受信信号の改良された検出方法であって、
前記受信信号とＮ個（ただし、Ｎは、Ｎ個の相関させた信号パターンを生成する整数である）の既知のシンボルパターンのそれぞれを連続的に相関させるステップと、
前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンのどれが最大出力ピークを有するか決定するステップと、
前記受信信号の出力移動平均を決定するステップと、
前記出力移動平均に対する前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンの最大出力ピークの比を計算するステップと、
前記受信信号における第１シンボル、前記第１シンボルの識別及び受信機時間ベースに対する前記第１シンボルの真のバースト位置を決定するため、前記比を閾値と比較するステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の検出方法であって、前記２つの決定するステップは、同時に実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の検出方法であって、前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンのどれが最大出力ピークを有するか決定するステップは、
（ａ）前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンのそれぞれに対し出力値を決定するステップと、
（ｂ）前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンのそれぞれに対する出力値においてピークを検出するステップと、
（ｃ）前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンに対するピーク出力値から、どのシンボルパターンが最大値を有するかと共に、実際に受信した前記Ｎ個のパターンのそれぞれの識別と各シンボルパターンの各シンボルにおけるピーク出力のインデックスを決定するステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の検出方法であって、前記第１シンボルの識別は、前記最大ピーク出力を有する前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンの１つに対応することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の検出方法であって、前記閾値は、前記受信信号のシーケンスを知ることから決定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
直接拡散送信方式により送信される信号の改良された検出装置であって、
各自が受信信号とＮ個（ただし、Ｎは、Ｎ個の相関させた信号パターンを生成する整数である）の既知のシンボルシーケンスを相関させるＮ個の検出段階と、
（ａ）前記Ｎ個の検出段階により出力されるＮ個の相関させたシンボルパターンのどれが最大ピーク出力を有するか検出し、（ｂ）実際に受信した前記Ｎ個のシンボルパターンのそれぞれの識別を決定し、（ｃ）受信した各シンボルパターンのシンボル内のピーク出力のインデックスを確立する最大ピーク出力検出機構と、
前記受信信号の出力移動平均を計算する第１計算機構と、
前記第１計算機構により確立されるような前記出力移動平均に対する前記最大ピーク出力検出機構により確立されるような前記最大ピーク出力の比を計算する第２計算機構と、
前記受信信号における、前記最大ピーク出力を有する前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンの１つに対応する識別を備える第１シンボルを決定するため、前記比と閾値を比較する比較器段階とからなり、前記第１シンボルは該シンボル内のピーク出力のインデックスに対応する受信機時間ベースに対する真のバースト位置を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の検出装置であって、前記Ｎ個の検出器段階の各々は、
予想されるＮ個の既知のシンボルパターンの１つを生成するパターン生成器と、
前記パターン生成器により生成される前記Ｎ個の既知のシンボルパターンの１つと前記受信信号を相関させるパターン相関器とからなることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６記載の検出装置であって、前記最大ピーク出力検出機構は、
各自が前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンの対応するものの出力を測定するＮ個の出力監視装置と、
各自が前記Ｎ個の出力監視装置の対応するものにより測定された出力においてピークを検出するＮ個のピーク検出器と、
前記Ｎ個のピーク検出器の１つにより検出されるように、前記Ｎ個の相関させたシンボルパターンのどれがピーク出力を有するかと共に、実際に受信した前記Ｎ個のパターンのそれぞれの識別と各シンボルパターンにおける各シンボルのピーク出力のインデックスを決定する最大ピーク出力検出段階とからなることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６記載の検出装置であって、前記第１計算機構は、
前記受信信号の出力を測定する出力監視装置と、
前記出力監視装置により測定される出力においてピークを検出するピーク検出器と、
前記ピーク検出器により測定される出力におけるピークに応じて、前記ピーク検出器により測定されるピークの移動出力を計算する計算段階とからなることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終生成物としてアルコールを生成する方法であって、以下の工程を含む：
ａ）炭素基質と少なくとも１の基質変換酵素を接触させて中間体を生成する工程；及び
ｂ）前記中間体と少なくとも１の中間体変換酵素を接触させる工程であって、前記中間体は前記中間体酵素により実質的に全てアルコールに変換される。
【請求項２】
前記中間体変換酵素が微生物酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中間体変換微生物酵素が前記中間体と接触して微生物により分泌される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基質変換酵素が微生物酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基質変換微生物酵素が前記基質と接触して微生物により分泌される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が同じ種の微生物により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が異なる種の微生物により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記中間体の濃度レベルが前記中間体から前記最終生成物への変換において異化代謝産物抑制を引き起こすレベル以下で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記中間体の濃度レベルが前記中間体から前記最終生成物への変換において酵素抑制を引き起こすレベル以下で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記中間体が濃度を０．２５％以下に維持するために十分な速度で前記最終生成物に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基質がバイオマス及びでんぷんからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記バイオマスが固形コーン（ｃｏｒｎ ｓｏｌｉｄｓ）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中間体がヘキソース及びペントースからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヘキソースがグルコースである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基質及び基質変換酵素との接触工程がさらに前記基質を生物変換して前記中間体を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記アルコール最終生成物がエタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記基質と前記少なくとも１の基質変換酵素を接触させる工程がさらに、前記少なくとも１の中間体変換酵素により変換される前記中間体の量以下の濃度で前記中間体を生成する濃度で、前記基質変換酵素を一定量供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１の基質変換酵素が少なくとも５０％の前記基質を前記中間体に７２時間以内に変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１の基質変換酵素が少なくとも９０％の前記基質を前記中間体に７２時間以内に変換する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１の基質変換酵素が少なくとも９５％の前記基質を前記中間体に７２時間以内に変換する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１の基質変換酵素及び前記少なくとも１の中間体変換酵素がリゾプス及びアスペルギルスからなる群より選択される微生物から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
最終生成物としてアルコールを生成する方法であって、以下の工程を含む：
ａ）炭素基質と少なくとも１の基質変換酵素を接触させて、中間体を生成する工程；及び
ｂ）前記中間体と少なくとも１の中間体変換酵素を接触させる工程であって、ここで前記中間体は前記中間体酵素により実質的に全てアルコール最終生成物に変換され、前記最終生成物の存在が前記アルコール最終生成物のさらなる生成を阻害しない。
【請求項２３】
前記中間体変換酵素が微生物酵素である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記中間体変換微生物酵素が前記中間体と接触して微生物により分泌される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記基質変換酵素が微生物酵素である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記基質変換微生物酵素が前記基質と接触して微生物により分泌される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が同じ種の微生物により生成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が異なる種の微生物により生成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記アルコール最終生成物がエタノールである、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
アルコール最終生成物を生成する方法であって、以下の工程を含む：
ａ）炭素基質と少なくとも１の基質変換酵素を接触させて、中間体を生成する工程；及び
ｂ）前記中間体と少なくとも１の中間体変換酵素を接触させる工程であって、ここで前記中間体は前記中間体酵素により実質的に全てアルコール最終生成物に変換され、前記基質の存在が前記アルコール最終生成物のさらなる生成を阻害しない。
【請求項３１】
前記中間体変換酵素が微生物酵素である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記中間体変換微生物酵素が前記中間体と接触して微生物により分泌される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記基質変換酵素が微生物酵素である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記基質変換微生物酵素が前記基質と接触して微生物により分泌される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が同じ種の微生物により生成される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記中間体変換酵素及び前記基質変換酵素が異なる種の微生物により生成される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記アルコール最終生成物がエタノールである、請求項３６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に少なくとも９２％同一のアミノ酸配列からなるポリペプチドを含んでなる単離ＵＬＢＰ４タンパク質であって、
ここにおいて、ＵＬＢＰ４タンパク質は少なくとも約２１７アミノ酸の長さであり、そして、
ここにおいて、当該ポリペプチドはＮＫＧ２Ｄに結合可能である、
前記単離ＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項２】
配列番号２に少なくとも９８％同一のアミノ酸配列からなるポリペプチドを含んでなる単離ＵＬＢＰ４タンパク質であって、
ここにおいて、当該ポリペプチドはＮＫＧ２Ｄに結合可能である、
前記単離ＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項３】
配列番号１と同一のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列からなるポリペプチドを含む単離ＵＬＢＰ４タンパク質であって、
ここにおいて、当該ポリペプチドはＮＫＧ２Ｄに結合可能である、
前記単離ＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項４】
（ａ）アミノ酸配列がアルファ−１ドメインおよびアルファ−２ドメインをコードする；及び
（ｂ）ＵＬＢＰ４タンパク質が可溶性である
の１つ又はそれより多くが該当する、請求項１ないし３のいずれか１項のＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項５】
（ａ）アミノ酸配列が、配列番号２と少なくとも９５％同一である；
（ｂ）アミノ酸配列が、配列番号２と少なくとも９９％同一である；
（ｃ）ＵＬＢＰ４タンパク質が、配列番号２のアミノ酸３２〜２０７を含む；
（ｄ）ＵＬＢＰ４タンパク質が、配列番号２のアミノ酸３１〜２１７を含む；そして
（ｅ）ＵＬＢＰ４タンパク質が、配列番号２を含む
の１つ又はそれより多くが該当する、請求項１又は２のＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項６】
さらに異種ペプチドを含んでなる、請求項１ないし５のいずれか１項のＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項７】
異種ペプチドが、ペプチドタグ、又はオリゴマー化を促進するペプチド部分である、請求項６のＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項８】
アミノ酸配列が配列番号２と１００％同一である、請求項１又は２のＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項９】
配列番号１と少なくとも９５％同一のヌクレオチド配列からなる核酸を含んでなる単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドであって、
ここにおいて、該核酸はＮＫＧ２Ｄに結合可能なポリペプチドを含む単離ＵＬＢＰ４タンパク質をコードし、そして
ここにおいて、ポリペプチドは少なくとも１６０アミノ酸の長さである
前記単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号２に少なくとも９２％同一のアミノ酸配列からなるポリペプチドを含んでなるＵＬＢＰ４タンパク質をコードする単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドであって、
ここにおいて、ＵＬＢＰ４タンパク質は少なくとも約２１７アミノ酸の長さであり、そして、
ここにおいて、当該ポリペプチドはＮＫＧ２Ｄに結合可能である、
前記単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号１と同一のヌクレオチド配列からなる核酸を含む単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドであって、
ここにおいて、当該ヌクレオチド配列は、ＮＫＧ２Ｄに結合可能であるポリペプチドを含む単離ＵＬＢＰ４タンパク質を含む、
前記単離ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
（ａ）ポリペプチドが、アルファ−１ドメインおよびアルファ−２ドメインを含む；
（ｂ）ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列が、配列番号１と少なくとも９７％同一である；そして
（ｃ）ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列が、配列番号１の残基９４〜６２１を含む
の１つ又はそれより多くが該当する、請求項９ないし１１のいずれか１項のＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
ＵＬＢＰ４タンパク質がさらに異種ペプチドを含んでなる、請求項９ないし１２のいずれか１項のＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
ポリペプチドが配列番号２のアミノ酸３１〜２１７を含んでなる、請求項９ないし１３のいずれか１項のＵＬＢＰ４ポリヌクレオチド。
【請求項１５】
請求項９ないし１４のいずれか１項のＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドを含んでなるベクター。
【請求項１６】
請求項１５のベクターを含有する宿主細胞。
【請求項１７】
ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドを発現するように遺伝子操作された宿主細胞であって、
ここにおいて、
ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドは、配列番号１と少なくとも９５％同一であり、
ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドは、ＮＫＧ２Ｄに結合可能なポリペプチドをコードし、そして、
当該ポリペプチドは少なくとも１６０アミノ酸の長さである
前記宿主細胞。
【請求項１８】
哺乳動物細胞である、請求項１６又は１７の宿主細胞。
【請求項１９】
ＵＬＢＰ４タンパク質を産生する方法であって、ＵＬＢＰ４ポリヌクレオチドの発現を可能にする条件下で、請求項１６ないし１８のいずれか１項の宿主細胞を培養することを含んでなる、前記方法。
【請求項２０】
宿主細胞または培地からＵＬＢＰ４タンパク質を単離することをさらに含んでなる、請求項１９の方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０の方法によって産生されるＵＬＢＰ４タンパク質。
【請求項２２】
請求項１ないし８及び２１のいずれか１項のＵＬＢＰ４タンパク質を含んでなる薬剤組成物。
【請求項２３】
配列番号２からなるタンパク質に特異的に結合する単離抗体。
【請求項２４】
配列番号２のアミノ酸３２〜２０７からなるタンパク質に特異的に結合する、請求項２３の抗体。
【請求項２５】
ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項２３又は２４の抗体。
【請求項２６】
細胞毒性剤または放射性剤に融合している、請求項２３ないし２５のいずれか１項の抗体。
【請求項２７】
請求項２３ないし２６のいずれか１項の抗体を含んでなる薬剤組成物。
【請求項２８】
ＮＫＧ２Ｄを発現する細胞を活性化する方法であって、請求項１ないし８及び２１のいずれか１項のＵＬＢＰ４タンパク質の有効量と細胞を合わせることを含んでなる、前記方法。
【請求項２９】
細胞の細胞毒性が増進される、請求項２８の方法。
【請求項３０】
細胞によるサイトカインまたはケモカインの産生が刺激される、請求項２８又は２９の方法。
【請求項３１】
細胞がＮＫ細胞である、請求項２８ないし３０のいずれか１項の方法。
【請求項３２】
細胞がＴ細胞である、請求項２８ないし３０のいずれか１項の方法。
【請求項３３】
免疫反応を下方調節するための薬剤の製造における、請求項２３ないし２６のいずれか１項の抗体の使用。
【請求項３４】
免疫反応が、自己免疫疾患又は炎症性疾患を患っている患者において生じる、請求項３３の使用。
【請求項３５】
ＵＬＢＰ４タンパク質を検出するかまたは定量化する方法であって、請求項２３ないし２６のいずれか１項の抗体とＵＬＢＰ４タンパク質をインキュベーションし、そして抗体−ＵＬＢＰ４タンパク質複合体の量を解析し、それによって、試料中のタンパク質を検出するかまたは定量化することを含んでなる、前記方法。
【請求項３６】
感染を治療するための薬剤の製造における、請求項１ないし８及び２１のいずれか１項のＵＬＢＰ４タンパク質の使用。
【請求項３７】
感染がウイルス感染である、請求項３６の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（コンテンツ生成ツール）
多くのアプリケーションにおいてビジュアルラジオツールとも呼ばれるコンテンツ生成ツール２０２を使用し、ユーザー端末１１０内において表示されるパラレルチャネルコンテンツプレゼンテーションを生成する。このコンテンツ生成ツール２０２は、ラジオ又はテレビ局内に配置されており、コンテンツ生成ツール２０２を放送送信システム２００内に内蔵することも可能である。コンテンツ構造ツール３１２は、放送メディアストリームの時刻表と関連してユーザー端末１１０内においてコンテンツアイテムを表示するタイミングを定義する（例：番組開始後の１４：４３：０２に、ユーザー端末の画面上にコンテンツアイテムを表示する）。又、コンテンツ生成ツール２０２は、コンテンツアイテムを生成すると共に、パラレルチャネル内において、ユーザーナビゲーション構造を定義する。このユーザーナビゲーション構造により、供給者やオブジェクトの価格などを定義することができる。ユーザー対話に応答してサーバー２０４に送信された応答は、コンテンツ生成ツール２０２のフィードバックモジュール３１４に供給可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記データベースが、ジーン・オントロジー・コンソーシアム（Gene Ontology Consortium）により提供される請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
細胞から分泌されたポリペプチドをコード化することが予測されるポリヌクレオチド配列を確認する２つ以上のアルゴリズムが使用される請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
異なる時点で哺乳動物から得た複数のサンプルにおいて、哺乳動物中の癌の存在を診断するバイオマーカー水準の増加又は減少を検出する工程を含む、哺乳動物での癌治療の効果を監視する方法であって、該バイオマーカーは、以下の工程：
ポリヌクレオチド配列が、ポリペプチドを発現する細胞から分泌されたポリペプチドをコード化することを予測するかどうかを測定するアルゴリズムを用いて、１つ以上のポリヌクレオチド配列を分析する工程、及び
該分泌ポリペプチドのコード化を予測する１つ以上のポリヌクレオチド配列に相当するｍＲＮＡが、１種以上の癌細胞中で非癌細胞に比べて差別的に発現するかどうかを測定する工程、
を含み、癌細胞中で非癌細胞に比べて差別的に発現したｍＲＮＡ、又は該差別的に発現したｍＲＮＡによりコード化されたポリペプチドが、哺乳動物中の癌の存在について診断するバイオマーカーとして有用である方法を用いて、確認したものである該監視方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記生体サンプルが、血清、血漿、又は全血液である請求項２５に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
哺乳動物の癌を診断するか、又はその発展体質を確認する方法であって、（ａ）癌を持つか、又は癌に発展する傾向があると疑われる哺乳動物から生体サンプルを得る工程、及び（ｂ）該哺乳動物からの生体サンプルにおいて高水準のマプシンを検出する工程を含み、該癌が、結腸癌、食道癌、肺癌、又は膵臓癌である該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
哺乳動物細胞への導入遺伝子送達に適したベクターであって、該ベクターが、ＷＰＲＥエレメント及びＡＰＰ５′ＵＴＲ領域に作動可能に結合した導入遺伝子を含むキメラ遺伝子構築体を含む、ベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
哺乳動物細胞への導入遺伝子送達に適したベクターであって、該ベクターが、ＷＰＲＥエレメント、ＡＰＰ５′ＵＴＲ領域及びｔａｕ３′ＵＴＲ領域に作動可能に結合した導入遺伝子を含むキメラ遺伝子構築体を含む、ベクター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
哺乳動物細胞への導入遺伝子送達に適したベクターであって、該ベクターが、ＷＰＲＥエレメント、ＡＰＰ５′ＵＴＲ領域、ｔａｕ３′ＵＴＲ領域及びＴＨ３′ＵＴＲ領域に作動可能に結合した導入遺伝子を含むキメラ遺伝子構築体を含む、ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
硬質コーティングを製造する慣用のパンニング(panning）法は蔗糖を用いて一般に作業されるが、最近のパンニング加工の進歩が蔗糖の代わりに使用できる他の炭水化物材料の使用を可能としている。蔗糖は歯に有害でありそして酸を容易に生成することから虫歯の原因になる。それ故にコーティングは今日では糖不含組成物で製造するようにますますなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
特にコア物質がチューインガムでありそして硬質コーティングが非粘着性であり、その表面が調和のとれた状態で形成されておりそして加工および何らかの後処理（例えば包装）の間に無傷のままである、糖不含硬質コーティングでコーティングされた食品が本発明によって提供される。９９〜１００重量％のマルチトールよりなるマルチトールシロップで製造されたコーティング用シロップは、脆性がありそして破損しそして加工後に、例えば包装時等に問題をもたらすコーティングをもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子導入動物であって、そのゲノムが、Ｂ細胞に発現を指令できる少なくとも１個の転写調節配列をＴＣＬ１をコードする核酸配列に作用的に結合してなる核酸構築物を含む、遺伝子導入動物。
【請求項２】
前記少なくとも１個の転写調節配列がＶHプロモーターを含む請求項１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項３】
前記少なくとも１個の転写調節配列がＩＧH−μエンハンサーをさらに含む請求項２に記載の遺伝子導入動物。
【請求項４】
前記ＴＣＬ１をコードする核酸配列がヒトＴＣＬ１をコードするＤＮＡ配列を含む請求項１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項５】
前記ＶHプロモーターがマウス由来である請求項２に記載の遺伝子導入動物。
【請求項６】
前記ＩＧH−μエンハンサーがマウス由来である請求項３に記載の遺伝子導入動物。
【請求項７】
前記動物がマウスである請求項１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項８】
前記動物が拡大したＣＤ５+Ｂ細胞ポピュレーションを示す請求項１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項９】
前記動物がリンパ増殖性状態を示す請求項１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項１０】
前記リンパ増殖性状態が前白血病状態を含む請求項９に記載の遺伝子導入動物。
【請求項１１】
前記リンパ増殖性状態が白血病を含む請求項９に記載の遺伝子導入動物。
【請求項１２】
前記白血病がヒトＢ−ＣＬＬの特徴を示す請求項１１に記載の遺伝子導入動物。
【請求項１３】
ゲノムがＴＣＬ１をコードする核酸配列を含む核酸構築物を含む遺伝子導入動物であって、該配列がＶHプロモーター及びＩＧH−μエンハンサーに作用的に結合し、ＴＣＬ１が該動物の未熟及び成熟Ｂ細胞内で発現する、遺伝子導入動物。
【請求項１４】
次の段階：
（ａ）遺伝子導入動物であってそのゲノムがＢ細胞に発現を指令できる少なくとも１個の転写調節配列をＴＣＬ１をコードする核酸配列に作用的に結合してなる核酸構築物を含むものから白血球細胞を得、
（ｂ）該細胞をカウントし、
（ｃ）該細胞の所定数を該遺伝子導入動物と同系の受容体動物に注入すること
を含むリンパ増殖性疾患を有する動物の作製方法であって、このように注入される該細胞の数が該受容体動物にリンパ増殖性疾患を生じさせるのに有効なものである、リンパ増殖性疾患を有する動物の作製方法。
【請求項１５】
リンパ増殖性疾患に影響を及ぼす治療モダリティーの能力を決定する方法であって、次の段階：
（ａ）第１の遺伝子導入動物であって、そのゲノムがＢ細胞に発現を指令できる少なくとも１個の転写調節配列をＴＣＬ１をコードする核酸配列に作用的に結合してなる核酸構築物を含むものを準備し、
（ｂ）該第１遺伝子導入動物に該治療モダリティーを投与し、
（ｃ）該遺伝子導入動物でＢ細胞ポピュレーションの分析を実行し、
（ｄ）第２動物である対照動物であって、そのゲノムがＢ細胞に発現を指令できる少なくとも１個の転写調節配列をＴＣＬ１をコードする核酸配列に作用的に結合してなる核酸構築物を含み、且つ、治療モダリティーを受けていないものを準備し、
（ｅ）該対照動物でＢ細胞ポピュレーションの分析を実行し、
（ｆ）段階（ｃ）の分析と段階（ｅ）の分析とを比較すること
を含み、該リンパ増殖性疾患に影響を及ぼす治療モダリティーの能力が該第１遺伝子導入動物と該対照動物との間のＢ細胞ポピュレーションの相違によって明白に示されることを特徴とする、リンパ球増殖性疾患に影響を及ぼす治療モダリティーの能力を決定する方法。
【請求項１６】
前記リンパ増殖性疾患がＢ細胞性腫瘍形成を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｂ細胞性腫瘍形成がＢ−ＣＬＬである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１遺伝子導入動物及び前記対照動物がマウスである請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記分析がＣＤ５+Ｂ細胞の数及び／又はその相対的割合の測定を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
治療モダリティーがリンパ増殖性疾患を予防し又は治療する能力を試験する方法において、
（ａ）該治療モダリティーを遺伝子導入動物であってそのゲノムがＢ細胞に発現を指令できる少なくとも１個の転写調節配列を含む核酸構築物を含むものに投与し、ここで、該転写調節配列は、ＴＣＬ１をコードする核酸配列に作用的に結合しており、しかも該遺伝子導入動物は、リンパ増殖性疾患の１つ以上の症状及び／又は兆候を示すものとし、
（ｂ）該治療モダリティーの投与後に該遺伝子導入動物において該リンパ増殖性疾患の該１つ以上の症状及び／又は兆候を測定し、
（ｃ）該リンパ増殖性疾患の該１つ以上の症状及び／又は兆候と、好適な対照動物であって該対照動物がリンパ増殖性疾患の１つ以上の症状及び／又は兆候を示し且つ該治療モダリティーを投与されていないものにおけるリンパ増殖性疾患のうち１つ以上の症状及び／又は兆候とを比較すること
を含み、
該治療モダリティーが、該対照動物における該リンパ増殖性疾患の該１つ以上の症状及び／又は兆候に対して、該遺伝子導入動物における該リンパ増殖性疾患の該１つ以上の症状及び／兆候を抑制し、予防し及び／又は消失させる場合には、該治療モダリティーがリンパ増殖性疾患を治療する能力を有するものとする、
治療モダリティーがリンパ増殖性疾患を予防し又は治療する能力を試験する方法。
【請求項２１】
前記リンパ増殖性疾患の前記１つ以上の症状及び／又は兆候が、拡大した脾臓、拡大した肝臓、１種以上の組織における拡大したＣＤ５+／ＩｇＭ+Ｂ細胞ポピュレーション、脾臓及び／又は肝臓における高白血球総数、リンパ腺腫、リンパ球による脾臓、肝臓及び／又はリンパ節の浸潤並びにそれらの組合せよりなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の超音波検査イメージを形成するための超音波イメージングシステムであって、前記システムは、
超音波の送信モードと受信モードで動作する一組のトランスデューサエレメントと、
前記トランスデューサエレメントが受信した信号を基にして超音波検査信号を構成するための構成手段と、
前記超音波検査信号により形成された前記媒体の画像を表示するために、前記構成手段と結合されたディスプレイ手段とを含み、
前記構成手段は、
少なくとも１つのコヒーレントリフレクタが検出されたいわゆる除外ゾーンを決定するための決定手段と、
前記除外ゾーン外のゾーンの受信遅延を推定するための第１の推定手段と、
前記除外ゾーン外の前記ゾーンにおいて推定された遅延に基づき前記除外ゾーンの受信遅延を推定するための第２の推定手段と、
前記推定遅延に基づいて超音波検査信号を計算する計算手段とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記除外ゾーンの信号の受信遅延を推定する前記第２の推定手段は、前記除外ゾーン外の前記ゾーンにおいて前記第１の推定手段により推定された遅延に基づき、前記除外ゾーン内の遅延の補間を実行することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
前記トランスデューサエレメントは、前記媒体の励起がフォーカス方向と呼ばれる方向に沿った前記エレメントの１つに中心化されたビームの形式で実現されるように、前記放射モードで動作し、
前記除外ゾーン外の前記ゾーンにおいて推定された遅延に基づく前記除外ゾーン内の遅延の前記補間は、深さによる線形補間であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一項に記載のシステムであって、前記除外ゾーン外の前記ゾーンのエコー信号の受信遅延を推定する前記第１の推定手段は前記除外ゾーン外の前記ゾーンで遅延の相関を実行することを特徴とするシステム。
【請求項５】
超音波により媒体を画像化する方法であって、前記方法は、
前記媒体に超音波エネルギーを送信するステップと、
送信された前記超音波エネルギーに応じて超音波をトランスデューサエレメントにより受信するステップと、
前記トランスデューサエレメントにより受信された信号に基づき超音波検査信号を構成するステップと、
前記構成された超音波検査信号により形成された前記媒体の画像を表示するステップとを含み、
前記構成するステップは、
点リフレクタが検出された除外ゾーンと呼ばれるゾーンを決定する決定ステップと、
前記除外ゾーン外の前記ゾーンの受信遅延を推定する第１の推定ステップと、
前記除外ゾーン外の前記ゾーンで推定された遅延に基づき前記除外ゾーンの受信遅延を推定する第２の推定ステップと、
前記推定された遅延に基づき超音波検査信号を計算する計算ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の装置に組み込まれたプロセッサにより実行されるように意図されたコンピュータプログラムであって、前記プログラムは請求項５に記載の分析方法のステップを実行するための一組の命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MvlLu-hFと称されるトランスジェニック細胞系。
【請求項２】
（a）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対する感受性の増大、並びに（b）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスでの接種時におけるおける感染性ビリオンの生産性の増強、からなる群より選択される特性を有する、MvlLu-hFと称されるトランスジェニック細胞系から確立された細胞系。
【請求項３】
細胞系がインフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対するMvlLu-hFと称される細胞系の感受性を有している請求項2記載の細胞系。
【請求項４】
（a）MvlLuと比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対する感受性の増大、並びに（b）MvlLuと比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスでの接種時における感染性ビリオンの生産性の増強、からなる群より選択される特性を有する、ヒトフリンを発現するトランスジェニックミンク肺上皮細胞系。
【請求項５】
ヒトフリンは配列番号1の配列によりコードされる請求項4記載の細胞系。
【請求項６】
インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対するMvlLu-hFと称される細胞系の感受性を有する、請求項4記載のトランスジェニックミンク肺上皮細胞系。
【請求項７】
ヒトフリンを発現するトランスジェニックミンク肺上皮細胞を含む組成物であって、該細胞が（a）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対する感受性の増大、並びに（b）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスでの接種時における感染性ビリオンの生産性が増強、からなる群より選択される特性を有する、組成物。
【請求項８】
トランスジェニックミンク肺上皮細胞とは異なる第2細胞型をさらに含む組成物であって、該トランスジェニックミンク肺上皮細胞および該第2細胞型は混合細胞型培養物中にある、請求項7の組成物。
【請求項９】
MvlLu-hFと称されるトランスジェニック細胞系を含む組成物。
【請求項１０】
MvlLu-hF細胞とは異なる第2細胞型をさらに含む組成物であって、該MvlLu-hF細胞および該第2細胞型は混合細胞型培養物中にある、請求項9の組成物。
【請求項１１】
MvlLu-hFと称されるトランスジェニック細胞系から確立された細胞を含む組成物であって、該確立された細胞が（a）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスに対する感受性の増大、並びに（b）MvlLu細胞系と比較して、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択される少なくとも1つのウイルスでの接種時における感染性ビリオンの生産性が増強、からなる群より選択される特性を有する、組成物。
【請求項１２】
確立された細胞とは異なる第2細胞型をさらに含む組成物であって、該確立された細胞および該第2細胞型は混合細胞型培養物中にある、請求項11の組成物。
【請求項１３】
以下を含む、試料中のインフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択されるウイルスの検出方法：
a）i）該ウイルスの含有が疑われる試料；および
ii）MvlLu-hFと称される細胞を含む組成物；
を提供する段階；
b）該細胞に該試料を接種して、接種細胞を生成する段階；並びに
c）該ウイルスの存在に関して該接種細胞を観察する段階。
【請求項１４】
MvlLu-hF細胞とは異なる第2細胞型をさらに含む方法であって、該MvlLu-hF細胞および該第2細胞型は混合細胞型培養物中にある、請求項13の方法。
【請求項１５】
インフルエンザA型ウイルス反応性モノクローナル抗体、インフルエンザB型ウイルス反応性モノクローナル抗体、およびパラインフルエンザウイルス3反応性モノクローナル抗体からなる群より選択されるモノクローナル抗体を提供する段階をさらに含み、工程c）は該ウイルスを観察するために該モノクローナル抗体を使用することを含む、請求項13の方法。
【請求項１６】
以下を含む、試料中のインフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択されるウイルスを検出するためのキット：
a）MvlLu-hFと称される細胞を含む組成物；および
b）インフルエンザA型ウイルス反応性モノクローナル抗体、インフルエンザB型ウイルス反応性モノクローナル抗体、およびパラインフルエンザウイルス3反応性モノクローナル抗体からなる群より選択されるモノクローナル抗体。
【請求項１７】
MvlLu-hF細胞とは異なる第2細胞型をさらに含み、該MvlLu-hF細胞および該第2細胞型は混合細胞型培養物中にある、請求項16のキット。
【請求項１８】
以下を含む、インフルエンザA型ウイルス、インフルエンザB型ウイルス、およびパラインフルエンザウイルス3からなる群より選択されるウイルスを生成する方法：
a）i）ウイルスを含有する試料；および
ii）MvlLu-hFと称される細胞を含む組成物；
を提供する段階；並びに
b）該細胞に該試料を接種して、接種細胞を生成し、ここで該接種細胞は該ウイルスを生成する段階。
【請求項１９】
a）ミンク肺上皮細胞およびヒトフリンをコードする核酸を有するベクターを提供する段階；および
b）該細胞が該ヒトフリンを発現するような条件下で、該細胞に該ベクターをトランスフェクトする段階
を含む方法。
【請求項２０】
請求項19記載のトランスフェクトされた細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学反応体の投与のための物品であって、
溶媒和された状態又は投与条件下において液体の状態のうち少なくとも一方の条件を満足する化学反応体と、
上記化学反応体で予備加湿されたアプリケータと、
上記アプリケータを封入するようになったパウチを有する化学反応体不浸透性パッケージと、
を有し、上記化学反応体は、典型元素及びランタニド系列有機金属、典型元素及びランタニド系列金属塩の配位錯体、具体的には、有機錫化合物及び有機銅化合物、銅アセチルアセトネート又はアルデヒドアミン凝縮物から成る群から選択されていることを特徴とする物品。
【請求項２】
上記パッケージは、一部が仮シールによって構成されたパウチを有している請求項１記載の物品。
【請求項３】
上記予備加湿アプリケータは、上記パッケージに取り付けられている請求項１記載の物品。
【請求項４】
上記アプリケータは、拭取り片、プレップパッド、綿棒及びスポンジから成る群から選択されている請求項１記載の物品。
【請求項５】
上記パッケージは、上記仮シールの近位側に設けられた引き剥がし可能なフラップを有している請求項２記載の物品。
【請求項６】
接着剤を塗布する方法であって、
溶媒和又は液体状態の化学反応体で予備加湿した毛管作用供給型アプリケータを露出させる段階を有し、上記化学反応体は、典型元素及びランタニド系列有機金属、典型元素及びランタニド系列金属塩の配位錯体、具体的には、有機錫化合物及び有機銅化合物、銅アセチルアセトネート又はアルデヒドアミン凝縮物から成る群から選択され、
上記方法は、上記アプリケータを上記アプリケータのユーザ接触とは無関係に第１の基体に接触させる段階と、
上記化学反応体のフィルムを上記第１の基体に被着させる段階と、
第２の基体を、これと第１の基体との間に硬化性物質及び上記化学反応体を介在させた状態で第１の基体に接触させる段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
上記アプリケータは、上記化学反応体の上記フィルムを被着させている間、第１の基体の下で差し向けられる請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の物品を化学反応体用の予備加湿アプリケータとしての上記物品の使用説明書と共に有することを特徴とする商用パッケージ。
【請求項９】
アプリケータ中の予備加湿状態の化学反応体を塗布するための選択的に引き剥がし可能又は引き裂き可能なパッケージの使用法。
【請求項１０】
上記化学反応体は、これとのユーザ接触とは無関係に投与されることを特徴とする請求項９記載の使用法。
【請求項１１】
請求項６記載の方法により得ることができる接着層。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
どうかして機能不全状態になっている患者の心臓弁を再構成するのに適合した大きさ及び形状を有する部分的な又は完全な輪状形成リングと、
一対の三角部の縫合又は移植可能なアンカーと、
ステープルと前記リングとの間の相対的な軸方向の移動を可能とするように、その長さに沿う間隔を置いた位置で前記リングと共同するのに適した大きさと形状に作られている、一対の脚部を有する複数のステープルと、
を備え、
患者の心臓弁は、生来の弁構成要素の微妙な移動を妨げないように再構成されることが可能であることを特徴とする房室弁を再構成するシステム。
【請求項２】
前記ステープル各々は、その中にステープルが移植される組織の表面の上に延びている門形開口を形成する、一対の内側に向けて突出し、対向するアームを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ステープルは、形状記憶合金材料からなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記脚部は、患者の組織に移植後その主要長さに対して安定した角度の姿勢を取る自由端を有することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記脚部は、移植後互いにかみ合う姿勢を形成する自由端を有することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記輪状形成リングは、部分的なリングであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記部分的なリングは、開窓であり、複数の間隔を置いて離れて配置される細長い窓を有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
形状記憶材料からなるポストを有する一対のアンカーが含まれ、前記部分的なリングは、一方の端部に、前記ポストが入り、部分的に装着されているリングの有効長さを調整することを許容するのに適合している一対の整列された孔を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のシステム。