【事件の表示】
　特願２０００−５６１０７６「車両の複数の電気負荷に対する制御手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　３日国際公開、ＷＯ００／０５１０３、平成１４年　７月１６日国内公表、特表２００２−５２１８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで手続補正されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月３０日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「各電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）に対して
制御のためにローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）が配属されており、
　該ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）はデータバス（１５；２６、２７、２８）を介してセントラルコンピュータ（１１、２５）に接続されており、標準的なプロトコルにしたがって制御データが交換される、
車両の複数の電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）に対する制御手段（１０、２４）において、
　各電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）は所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）とともに負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）として配置されており、該負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）の内部で所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）によって制御され、
　前記セントラルコンピュータ（１１、２５）は各ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）に対してクライアント‐サーバ関係にあり、
　前記セントラルコンピュータ（１１、２５）と前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）との間のデータ交換はデータバス（１５；２６、２７、２８）を介してインターネットプロトコルにしたがって行われ、ネットワーク化されたコンピュータ（１１、２５；１９、２２；３０、３４、３７）がイントラネットを形成し、
　前記セントラルコンピュータ上で、新たな目標ステータスの入力および前記ローカルコンピュータへの該目標ステータスの送信の可能なインターネットブラウザが動作し、
　前記ローカルコンピュータが、制御のためのサーバとして、コントローラへ命令を送出し、かつ、前記インターネットブラウザへ新たなステータス情報を送信し、
　前記セントラルコンピュータ（１１）に表示装置（１３）が接続されており、そのつど選択された前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）のホームページが制御のために前記表示装置（１３）に表示される
ことを特徴とする車両の複数の電気負荷に対する制御手段。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平５−３４８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信速度に対し通信遅延が無視できる程度に通信距離の短い通信路による複数コンピュータ間のデータ通信を効率良く行うための通信システムに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００４３】・・・（略）・・・
（７）自動車用制御装置への応用
次に、本システムをマイクロコンピュータを３台用いそれらの間のデータ通信を可能とした自動車用制御装置における通信システムについて説明する。図８に示すように、各マイクロコンピュータ（以下μｃと略す）Ａ1 〜Ａ3 は各入出力インタフェースＣ1 〜Ｃ3 に接続されており、それらの入出力インタフェースと通信制御装置Ｄは通信路Ｂとバス形状で接続されている。
【００４４】μｃＡ1 はＥＦＩ(ELECTRONIC FUELINJECTION) 、ＥＳＡ(ELECTRONIC SPARKADVANCE)を制御するためのコンピュータであり、クランク角信号、吸入空気量、アクセル踏量等のエンジンに関係するセンサ信号を受け、これらのセンサの信号処理を行うとともに、他のコンピュータから、制御演算に必要なデータを入出力インタフェースＣ1 を介して受取り演算し、ＥＦＩ、ＥＳＡの制御を行う。更に他のコンピュータで必要なデータは入出力インタフェースＣ1 を介して送出する。
【００４５】μｃＡ2 はＨＰＳ(HYDRO-PNEUMATICSUSPENSION)を制御するためのコンピュータであり、前後Ｇ、左右Ｇ等サスペンションに関するセンサ信号を受け、これらのセンサの信号処理を行うとともに、他のコンピュータから制御演算に必要なデータを入出力インタフェースＣ2 を介して受取り演算し、ＨＰＳの制御を行う。更に他のコンピュータで必要となるデータは入出力インタフェースＣ2 を介して送出する。
【００４６】μｃＡ3 はＡＢＳ(ANTILOCK BRAKE SYSTEM) 、ＴＲＣ(TRANCTION CONTROL SYSTEM)を制御するためのコンピュータであり、路面μ、車輪速度、制動に関係するセンサ信号を受け、これらのセンサの信号処理を行うとともに、他のコンピュータから制御演算に必要なデータを入出力インタフェースＣ3 を介して受取り演算し、ＡＢＳ、ＴＲＣの制御を行う。更に他のコンピュータで必要となる入出力インタフェースＣ3 を介して送出する。このシステムで送受信されるデータの種類は図９に示されており、各データがどのデータフレームのどのタイムスロットによって伝送されるかは図１０に示されている。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００４３】の記載、及び図８によれば、通信システムは、マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）と、通信路（Ｂ）と、通信制御装置（Ｄ）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４４】〜【００４６】の記載、及び図８によれば、マイクロコンピュータ（Ａ１）は、ＥＦＩ及びＥＳＡに対して制御のために配属されており、また、マイクロコンピュータ（Ａ２）は、ＨＰＳに対して制御のために配属されており、また、制御マイクロコンピュータ（Ａ３）は、ＡＢＳ及びＴＲＣに対して制御のために配属されている。
　また、マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）は、通信路（Ｂ）を介して通信制御装置（Ｄ）に接続されており、データが送受信されている。
　また、通信システムは、自動車の複数のＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣに対するものである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「各ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣに対して制御のためにマイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）が配属されており、
　該マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）は、通信路（Ｂ）を介して通信制御装置（Ｄ）に接続されており、データが送受信される、
自動車の複数のＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣに対する通信システムにおいて、
　各ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣは所属の前記マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）によって制御される通信システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−９８７７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はビル内の空調機器、照明機器などの設備機器の制御・監視を行うビル管理装置に関する。」（２頁２欄）
　
ニ．「【００５１】実施の形態２．以下、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。図６はこの発明の実施の形態２におけるビル管理装置のシステム構成図であり、実施の形態１の図１で示した空調メンテナンス装置３、照明メンテナンス装置７を外し、また、ビル管理システムと設備システム間インタフェース装置１５の代わりに従来例と同じビル管理システムと空調システム間インタフェース装置１３、ビル管理システムと照明システム間インタフェース装置１４としたものである。
【００５２】図において、２Ｃは、空調機器１の操作・監視の制御をするとともに、計測した空調機器１の異常内容などのメンテナンスデータにどのようにそのデータを表示したいかの画面情報を付加したファイルを作成し、ビル管理システム１２Ｃへ提供する空調用設備コントローラ、４Ｃは空調機器１、空調用設備コントローラ２Ｃで構成される空調システムである。
【００５３】６Ｃは照明機器５の操作・監視の制御をするとともに、計測した照明機器５の異常内容などのメンテナンスデータにどのようにそのデータを表示したいかの画面情報を付加したファイルを作成し、ビル管理システム１２Ｃへ提供する照明用設備コントローラ、８Ｃは照明機器５、照明用設備コントローラ６Ｃで構成される照明システムである。９Ｃは空調システム４Ｃと照明システム８Ｃから提供されたファイルの画面情報に従ってメンテナンスデータを画面上に配置するプログラムを有する中央監視装置であり、１２Ｃは中央監視装置９Ｃからなるビル内の全設備の統合制御を行うビル管理システムである。
【００５４】図７は実施の形態２の空調機器１の故障を監視するメンテナンス機能を例とした機能構成図である。空調用設備コントローラ２Ｃには設備の操作監視用の機能のほかにメンテナンスのための機能が含まれている。本実施の形態では、メンテナンスデータと画面表示情報である表示フォーマットをビル管理システム１２ｃへ転送し実行する仕組みとしてＷＷＷ(World WideWeb)のブラウザとサーバを利用している。ＷＷＷもネットワークはイーサネットを使用できるので、実施の形態１、２で使用したイーサネットに共存することができる。
【００５５】ＷＷＷでは、表示データとそれを整形するタグを記述したＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Languege)ファイルをデータとしてサーバに保持しておく。ブラウザでは、サーバよりＨＴＭＬファイルをダウンロードし、ファイル内のタグを解釈しながらデータを画面に表示していく。このとき、ブラウザはデータの中身の解釈は行わずに、データを画面に配置していくだけである。ＨＴＭＬのタグにより実現できる表示機能は、リスト表示、文字飾り、文字大きさ指定、テキストの表形式表示、静止画・動画の表示、表示文字をマウスでクリックすると他のＨＴＭＬファイルへ飛ばしたり、図形をクリックする位置によりＨＴＭＬファイルへの飛び先を指定できるハイパーリンクなどがある。これらの機能は日々拡張され、テキストから動画データまでを様々な表現で表示できるようになっている。
【００５６】このように、ＷＷＷでは、転送されてくるデータを解釈せずに画面に表示する方法をとっているので、従来はメーカ毎、機種毎に異なるためにインタフェース定義ができなかった設備の故障内容をこの仕組を利用して設備コントローラからビル管理システムへ転送すればインタフェースの打ち合わせをしなくとも設備メンテナンスが容易に可能となる。
【００５７】ＷＷＷの機能をビル設備管理に適用すると、設備システム側で各フロア平面図上に設備機器を配置した図面でＨＴＭＬファイルを作成したり、空調機器の冷媒系統図面をＨＴＭＬファイルを作成したりし、前記画面上でメンテナンスしたい機器をクリックするとその設備機器の故障履歴情報をテキストで表示するということが可能となる。また、設備システム側で計測した履歴データのグラフイメージを作成しておき、それをビル管理システムで表示することも可能である。このようにＷＷＷを利用することで、ビル管理システム側では設備機器のメンテナンスデータの転送内容を知らなくてもＷＷＷブラウザのみを搭載しておき、送られてくるＨＴＭＬファイルを表示するだけなので、接続の打ち合わせをしなくとも容易にテキストから動画を扱った設備メンテナンスが可能となる。
【００５８】次に動作について図７に基づいて説明する。空調用設備コントローラ２Ｃの機器制御部２ａから計測された空調機器のメンテナンスデータは空調故障内容データ２ｉに蓄えられる。運転状態を保持する手段である空調故障内容データ２ｉをビル管理システム１２でどのように表示するかが記述されているメンテナンスデータ表示フォーマット２ｊと前記空調故障内容データ２ｉとによりビル管理システム１２のＷＷＷブラウザ１２ｅで表示可能なＨＴＭＬファイルを画面情報を付加する手段であるＨＴＭＬファイル作成部２ｋで作成する。作成されたＨＴＭＬファイルは転送する手段であるＷＷＷサーバ２ｑ、ビル管理システムと空調システム間インタフェース１３を介してビル管理システム１２のＷＷＷブラウザ１２ｅへ送られて実行される。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
ホ．「【００６４】実施の形態３．以下、この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。図１０はこの発明の実施の形態３におけるビル管理装置のシステム構成図であり、実施の形態１の図１で示した空調メンテナンス装置３、照明メンテナンス装置７を外したものである。
【００６５】２Ｄは空調機器１の操作・監視の制御をするとともに、空調機器毎に異なる設備制御情報への通信手順を簡単なアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）によりアクセスできるようにしたプログラムを有し、ビル管理システムへプログラムを転送する空調用設備コントローラ、４Ｄは空調機器１、空調用設備コントローラ２Ｄで構成される空調システムである。
【００６６】６Ｄは照明機器５の操作・監視の制御をするとともに、照明機器毎に異なる設備制御情報への通信手順を簡単なアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）によりアクセスできるようにしたプログラムを有し、ビル管理システムへプログラムを転送する照明用設備コントローラ、８Ｄは照明機器５、照明用設備コントローラ６Ｄで構成される照明システムである。
【００６７】９Ｄは転送されたプログラムのＡＰＩを利用することで空調システム４Ｄと照明システム８Ｄ設備システム間との通信を行う中央監視装置であり、１２Ｄは中央監視装置９Ｄからなるビル内の全設備の統合制御を行うビル管理システムである。本実施の形態でも転送されるアプリケーションプログラムインタフェースである通信プログラムをビル管理システムへ転送し実行する仕組みとしてＷＷＷ(World Wide Web)のブラウザとサーバを利用する。図１１、図１２は、この発明における実施の形態３の空調機器１の故障を監視するメンテナンス機能を例とした機能構成図である。図１１は、空調用設備コントローラ２Ｄからビル管理システム１２Ｄへ設備制御情報アクセス用通信プログラム転送前の機能構成図である。また、図１２は、通信プログラム転送後の機能構成図である。この場合も、実施の形態２と同様に、プログラム転送用のネットワークと空調機器の操作監視用のネットワークは１つのイーサネット上に共存させている。
【００６８】図１１において、ビル管理システム用通信部２ｍを、ＷＷＷサーバ２ｑを介してビル管理システム１２ｄへ転送する。ここで、ビル管理システム用通信部２ｍはＷＷＷブラウザ上のインタプリタで実行可能なプログラムとして作成する。このプログラムは、ＷＷＷサーバ（空調用設備コントローラ２Ｄ）上ではＨＴＭＬファイルと同様にデータファイルとして保持されているが、要求がありＷＷＷブラウザに転送されるとＷＷＷブラウザ上のインタプリタで実行される。
【００６９】図１２において、空調用設備コントローラ２Ｄよりビル管理システム１２へ転送されたビルシステム用通信部２ｍはビル管理システム１２Ｄ上ではビル管理システム用通信部１２ｇとしてＷＷＷブラウザのインタプリタ上で実行される。ビル管理システム用通信部１２ｇは、運転情報２ｇヘアクセスするための通信手順からなる通信プログラムである。この通信プログラムと同じくＷＷＷブラウザのインタプリタ上で実行可能なプログラムとして作成された操作監視アプレット１２ｆが、ビル管理システム用通信部１２ｇの通信プログラムを呼び出すことでビル管理システムより設備の操作監視を行う。
【００７０】図１３はビル管理システム用通信部１２ｈで利用可能な関数の例を表している。１階ロビー、１階会議室、１階受付などの空調空間に対する発停、設定温度などの属性を操作するための書き込み関数とそれら属性の監視を行う読み出し関数からなっている。図１４がビル管理システム１２内の空調空間を操作・監視するプログラムである操作監視部１２ｈからビル管理システム用通信部１２ｈを呼び出すプログラムである。」（７頁１２欄〜８頁１４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００５４】〜【００５８】の記載、ホ．の【００６７】〜【００６９】の記載、図６、７、１０〜１２によれば、ビル管理装置は、ビル管理システム（１２Ｄ）と空調用設備コントローラ（２Ｄ）とを備え、ビル管理システム（１２Ｄ）と空調用設備コントローラ（２Ｄ）との間のデータ交換はネットワークを介して行われている。
　また、ビル管理システム（１２Ｄ）上で、ブラウザが動作し、
空調用設備コントローラ（２Ｄ）が、サーバとして、ブラウザへ監視情報を送信している。
　また、ビル管理システム（１２Ｄ）は、空調用設備コントローラ（２Ｄ）に対して、クライアント‐サーバ関係にある。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「ビル管理システム（１２Ｄ）は空調用設備コントローラ（２Ｄ）に対して、クライアント‐サーバ関係にあり、
　前記ビル管理システム（１２Ｄ）と前記空調用設備コントローラ（２Ｄ）との間のデータ交換はネットワークを介して行われ、
　前記ビル管理システム（１２Ｄ）上で、ブラウザが動作し、
前記空調用設備コントローラ（２Ｄ）が、サーバとして、ブラウザへ監視情報を送信するビル管理装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣ」及び「通信路（Ｂ）」は、本願発明の「電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）」及び「データバス（１５；２６、２７、２８）」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）」は、全体の中の限られた部分にあるから、ローカルコンピュータということができる。
ｃ．引用発明１の「通信制御装置（Ｄ）」と、本願発明の「セントラルコンピュータ（１１、２５）」とは、いずれも、「特定の装置」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「データ」は、制御に用いられるから、「制御データ」ということができる。
ｅ．引用発明１の「送受信」と、本願発明の「交換」とは、いずれも、「通信」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「自動車」は、「車両」に含まれる。
ｇ．引用発明１の「通信システム」は、制御手段の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「各電気負荷に対して制御のためにローカルコンピュータが配属されており、
　該ローカルコンピュータはデータバスを介して特定の装置に接続されており、制御データが通信される、
車両の複数の電気負荷に対する制御手段において、
　各電気負荷は所属の前記ローカルコンピュータによって制御される制御手段。」
　
＜相違点１＞
　「特定の装置」に関し、
　本願発明は、「セントラルコンピュータ（１１、２５）」であるのに対し、引用発明１は、「通信制御装置（Ｄ）」である点。
　
＜相違点２＞
　「通信」に関し、
　本願発明は、「標準的なプロトコルにしたがって」制御データが「交換」されるのに対し、引用発明１は、「標準的なプロトコルにしたがって」との特定はなく、データ（制御データ）が「送受信」される点。
　
＜相違点３＞
　「電気負荷」に関し、
　本願発明は、「各電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）は所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）とともに負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）として配置されており、該負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）の内部で所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）によって制御され」るのに対し、引用発明１は、「各ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣは所属の前記マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）によって制御され」る点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記セントラルコンピュータ（１１、２５）は各ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）に対してクライアント‐サーバ関係にある」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明は、「前記セントラルコンピュータ（１１、２５）と前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）との間のデータ交換はデータバス（１５；２６、２７、２８）を介してインターネットプロトコルにしたがって行われ、ネットワーク化されたコンピュータ（１１、２５；１９、２２；３０、３４、３７）がイントラネットを形成し」ているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点６＞
　本願発明は、「前記セントラルコンピュータ上で、新たな目標ステータスの入力および前記ローカルコンピュータへの該目標ステータスの送信の可能なインターネットブラウザが動作し、前記ローカルコンピュータが、制御のためのサーバとして、コントローラへ命令を送出し、かつ、前記インターネットブラウザへ新たなステータス情報を送信し」ているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点７＞
　本願発明は、「前記セントラルコンピュータ（１１）に表示装置（１３）が接続されており、そのつど選択された前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）のホームページが制御のために前記表示装置（１３）に表示される」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１、２、４、５、及び６について検討する。
　引用発明２の「ビル管理システム（１２Ｄ）」、「空調用設備コントローラ（２Ｄ）」、「ネットワーク」、及び「監視情報」は、それぞれ、本願発明の「セントラルコンピュータ」、「ローカルコンピュータ」、「データバス」、及び「ステータス情報」に相当し、また、車両の制御手段において、コンピュータにブラウザ及びサーバを設け、プロトコルとして、インターネットを用いることは、例えば、特開平１０−１４９２７０号公報（段落１２〜１８、２６、３０〜３５、図１〜３）に開示されるように周知であるから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明のように「セントラルコンピュータ（１１、２５）」とすること（相違点１）、「標準的なプロトコルにしたがって」制御データが「交換」されること（相違点２）、「前記セントラルコンピュータ（１１、２５）は各ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）に対してクライアント‐サーバ関係にある」とすること（相違点４）、「前記セントラルコンピュータ（１１、２５）と前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）との間のデータ交換はデータバス（１５；２６、２７、２８）を介してインターネットプロトコルにしたがって行われ、ネットワーク化されたコンピュータ（１１、２５；１９、２２；３０、３４、３７）がイントラネットを形成す」ること（相違点５）、「前記セントラルコンピュータ上で、インターネットブラウザが動作し、前記ローカルコンピュータが、サーバとして、前記インターネットブラウザへステータス情報を送信す」ること（相違点６）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、ブラウザからサーバを制御することは、例えば、前述の特開平１０−１４９２７０号公報（段落１２〜１８、２６、３０〜３５、図１〜３）に開示されるように周知であるから、「前記セントラルコンピュータ上で、『新たな目標ステータスの入力および前記ローカルコンピュータへの該目標ステータスの送信の可能な』インターネットブラウザが動作し、前記ローカルコンピュータが、『制御のための』サーバとして、『コントローラへ命令を送出し、かつ、』前記インターネットブラウザへ『新たな』ステータス情報を送信す」ることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「各ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣは所属の前記マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）によって制御され」るところ、車両の制御手段において、モジュールとして配置することは、例えば、特開平６−１９１３２６号公報（段落１７、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明１の「各ＥＦＩ、ＥＳＡ、ＨＰＳ、ＡＢＳ及びＴＲＣ」及び「マイクロコンピュータ（Ａ１〜Ａ３）」に周知技術を適用して、本願発明のように「各電気負荷（２０、２３；３１、３２、３５、３８、３９）は所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）とともに負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）として配置されており、該負荷モジュール（１８、２１；２９、３３、３６）の内部で所属の前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）によって制御され」ることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　上記相違点１、２、４、５、及び６についての検討を踏まえ、また、上記引用例２の上記摘記事項ニ．の【００５７】における「ＷＷＷの機能をビル設備管理に適用すると、設備システム側で各フロア平面図上に設備機器を配置した図面でＨＴＭＬファイルを作成したり、空調機器の冷媒系統図面をＨＴＭＬファイルを作成したりし、前記画面上でメンテナンスしたい機器をクリックするとその設備機器の故障履歴情報をテキストで表示するということが可能となる。」との記載を考慮すると、引用発明２の「ビル管理システム（１２Ｄ）」（セントラルコンピュータ）に「表示装置が接続されて」いることは自明であるから、本願発明のように「前記セントラルコンピュータ（１１）に表示装置（１３）が接続されており、前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）のホームページが制御のために前記表示装置（１３）に表示される」ことは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「空調用設備コントローラ（２Ｄ）」（ローカルコンピュータ）は、その外に、照明用設備コントローラ等、複数用いられるから、「『そのつど選択された』前記ローカルコンピュータ（１９、２２；３０、３４、３７）のホームページ」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。