【事件の表示】
　特願２００６−５００６３５「複写防止指示情報を有する記録媒体と、その記録媒体にデータを形成し、記録し、再生するための、そして再生を制限するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６６２８３、平成１８年　７月　６日国内公表、特表２００６−５１６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月２０日（パリ条約による優先権主張　２００３年１月２３日　２００３年２月１０日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２３年２月１日付けで回答書が提出され、当審において同年３月２日付けで拒絶理由が通知され、意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２０年１１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　記録媒体において、
　前記記録媒体が、複写を防止したデータの暗号化及び解読のいずれか又は双方を行う際に用いるための複写防止情報を含んでいるか否かを指す複写防止指示情報を含み、
　前記複写防止指示情報及び前記複写防止情報のいずれか又は双方は、前記記録媒体のある領域にウォーブル形状で記録され、前記複写防止情報は、暗号化及び解読の何れか又は双方に必要なキー値を含み、前記複写防止指示情報と前記複写防止情報とは、前記記録媒体の異なった領域にそれぞれ記録されることを特徴とする記録媒体。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１６３８５７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【００８６】上記ステップ１２において
暗号化が必要と判断したときには、光磁気ディスク１００の暗号データ記録領域１０１から、
ディスク識別情報Ｓ２を読み出す
【００８７】次に、
ディスク識別情報Ｓ２に含まれる暗号鍵データＳ３を用いて、
暗号化を行う
【００８８】そして、
暗号化された記録データを
ユーザーデータ記録領域１０２に記録するとともに、ディスク内の記録内容を管理するＴＯＣ領域に、
暗号化がなされていることを示す付加データを記録する
【００８９】ステップ１２において
暗号化が不要と判断したときには、記録データをユーザーデータ記録領域１０２に記録するとともに、ディスク内の記録内容を管理するＴＯＣ領域に、
暗号化されていないことを示す付加データを記録する
　
イ）
「【００９０】次に、図６に示す本実施の形態の再生方法を説明するフロー図に基づき、再生方法を説明する。
【００９１】まず、
ユーザーからデータの再生指示が出されたら
ＴＯＣ領域を再生して対象の再生データが暗号化された情報であるか、否かを判定する
この判定は、
付加データを見ることで可能である
【００９２】
暗号化された情報であった場合、光磁気ディスク１００の暗号データ記録領域１０１に記録されているディスク識別情報Ｓ２を
読み出す
【００９３】次に、第１の再生回路９により
ユーザーデータ記録領域１０２に記録されている記録データＳ１を再生し、ディスク識別情報Ｓ２に含まれる暗号鍵データＳ３を用いて、復号し再生する
【００９４】一方、ステップ２１において
暗号化されていないと判定されたときには、
ユーザーデータ記録領域１０２に記録されている記録データをそのまま再生する
　
　
　前掲ア）及びイ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光磁気ディスクであって、
　暗号化が必要と判断したときには、光磁気ディスクの暗号データ記録領域からディスク識別情報を読み出し、ディスク識別情報に含まれる暗号鍵データを用いて記録データの暗号化を行い、暗号化された記録データをユーザーデータ記録領域に記録するとともに、ディスク内の記録内容を管理するＴＯＣ領域に暗号化がなされていることを示す付加データを記録し、
　暗号化が不要と判断したときには、記録データをユーザーデータ記録領域に記録するとともに、ディスク内の記録内容を管理するＴＯＣ領域に暗号化されていないことを示す付加データを記録し、
　ユーザーからデータの再生指示が出されたら、ＴＯＣ領域を再生して対象の再生データが暗号化された情報であるか否かを、付加データを見ることで判定し、
　暗号化された情報であった場合、光磁気ディスクの暗号データ記録領域に記録されているディスク識別情報を読み出し、ユーザーデータ記録領域に記録されている記録データを再生し、ディスク識別情報に含まれる暗号鍵データを用いて、復号して再生し、
　暗号化されていないと判定されたときには、ユーザーデータ記録領域に記録されている記録データをそのまま再生する光磁気ディスク。」
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１２４０３４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ウ）
「【００４１】そして、この実施の形態では、
オーディオデータの暗号化を解読するための暗号キーのデータを、付加データとして記録する
付加データは、リードインエリアのメインデータのフレームシンクの部分の１１Ｔのピットのウォブル変位として記録される
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
（１）引用発明１の「記録データ」、「光磁気ディスク」は、それぞれ本願発明の「データ」、「記録媒体」に相当する。
　
（２）引用発明１の「暗号鍵データ」は、記録データの暗号化及び復号を行う際に用いるものであり、暗号化により記録データの複写を防止する機能を有するものであるから、本願発明の「複写を防止したデータの暗号化及び解読のいずれか又は双方を行う際に用いるための複写防止情報」に相当し、両者とも「暗号化及び解読の何れか又は双方に必要なキー値を含」んでいる点で一致している。
　
（３）引用発明１の「付加データ」は記録データが暗号化されている否か、すなわち暗号鍵データである複写防止情報により記録データが複写防止されているか否かを示すものであり、複写防止情報に関する情報といえる。してみると、本願発明の「複写防止指示情報」と引用発明１の「付加データ」とは、「複写防止情報に関する情報」である点で共通しているといえる。
　
（４）引用発明１において、「暗号鍵データ」はディスク識別情報に含まれ暗号データ記録領域に記録されるものであり、「付加データ」はＴＯＣ領域に記録されるものであるから、引用発明１の「暗号鍵データ」と「付加データ」とは、光磁気ディスクの異なった領域にそれぞれ記録されるものであることは明らかである。よって、本願発明と引用発明１とは、「複写防止情報と複写防止情報に関する情報とが、記録媒体の異なった領域にそれぞれ記録される」点で共通しているといえる。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「記録媒体において、
　前記記録媒体が、複写を防止したデータの暗号化及び解読のいずれか又は双方を行う際に用いるための複写防止情報と複写防止情報に関する情報を含み、
　前記複写防止情報は、暗号化及び解読の何れか又は双方に必要なキー値を含み、前記複写防止情報に関する情報と前記複写防止情報とは、前記記録媒体の異なった領域にそれぞれ記録される記録媒体。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　「複写防止情報に関する情報」に関して、本願発明では、「複写防止情報を含んでいるか否かを指す複写防止指示情報」であるのに対して、引用発明１では、記録データが暗号化されているか否かを示す「付加データ」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「複写防止指示情報及び複写防止情報のいずれか又は双方は、前記記録媒体のある領域にウォーブル形状で記録され」ているのに対して、引用発明１では、暗号鍵データ及び付加情報のいずれか又は双方をウォーブル形状で記録するとはしていない点。　
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明１の「付加データ」は、記録データが暗号化されているか否かに応じて暗号鍵データの読み出しを指示するものであるから、暗号鍵データを読み出すか否かを指示していることにほかならず、暗号鍵データの読み出しを指示しない場合には記録データをそのまま再生するものであるから、暗号鍵データを検出するための動作が省略され、データ再生動作が迅速に行われるという本願発明と同等の作用効果を有していることは明らかである。
　そして、記録データを暗号化しない場合には、暗号鍵データそのものを当該光磁気ディスクに記録する必要がないことは当業者であれば自明であり、この場合、暗号鍵データを読み出すか否かを指示する「付加データ」は、実質的に、光磁気ディスクが暗号鍵データを含んでいるか否かを示す情報と等価であり、情報の内容に実質的に差異があるものではない。
　してみると、引用発明１において、記録データを暗号化しない場合には暗号鍵データそのものを記録しないものとし、暗号鍵データを読み出すか否かを指示する「付加データ」を、暗号鍵データを含んでいるか否かを示す情報、すなわち、「複写防止情報を含んでいるか否かを指す複写防止指示情報」とすることは、当業者であれば容易に為しうる事項であり、この点に格別の創意は見出せない。
　
（相違点２）について
　引用例２には、記録媒体に暗号キーのデータを記録する際に、当該暗号キーをウォブル変位として記録することが開示されている。
　引用発明１も引用例２に記載された発明も、記録媒体に暗号鍵データを記録するという技術手段において共通するものであるから、引用発明１において、暗号鍵データ及び付加情報の何れかをウォーブル形状で記録するとすることは、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明１及び引用例２に記載された発明から、当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。