【事件の表示】
　特願２００７−３１０３７８「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３１９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年１１月３０日の特許出願であって、同２３年７月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年９月１６日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年１０月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２４年１月１３日に本件審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の平成２４年３月２日付け審尋に対して同２４年４月２５日に回答書が提出されたものである。
　　  
第２．平成２４年１月１３日付けの手続補正について  
１．補正の内容の概要  
　平成２４年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）のうち、特許請求の範囲についての補正は以下のとおりである。なお、下線部は請求項１についての補正箇所を示す。  
　　　  
（１）＜補正前の特許請求の範囲＞  
「　【請求項１】
　電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータを備えた電動工具において、
　トリガーの引き込み具合に応じて前記モータの回転を制御するモータ変速特性手段と、
　前記モータが回転しているときに発生する逆起電力を電圧で検出して前記モータの回転状態を検出するフィードバック検出手段と、
　バッテリー電圧から分圧された分電圧がリセットＩＣで設定されている電圧より低くなったことを検出する過放電・過電流検出手段と、
　前記モータ変速特性手段で得られたトリガーの引き込み具合に応じた電圧を入力すると共に前記フィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧を入力して前記モータをＰＷＭ制御するマイコンとを備え、
　前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段で検出した過放電・過電流信号がアクティブであるときに過放電或いは過電流が発生していると判定する第１のステップと、前記第１のステップで過放電或いは過電流が発生していると判定したときに前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する制御信号を発生する第２のステップを含む制御プログラムを有することを特徴とする電動工具。
　　【請求項２】
　電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータを備えた電動工具において、
　トリガーの引き込み具合に応じて前記モータの回転を制御するモータ変速特性手段と、
　前記モータが回転しているときの逆起電力を電圧で検出して前記モータの回転状態を検出するフィードバック検出手段と、
　前記モータ変速特性手段で得られたトリガーの引き込み具合に応じた電圧を入力すると共に前記フィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧を入力して前記モータをＰＷＭ制御するマイコンとを備え、
　前記マイコンは、前記モータ変速特性手段からのトリガー引き込み具合の信号を得て所定のＰＷＭ制御をするための演算を施す際に、前記フィードバック検出手段からの逆起電力により発生した電圧値に基づく信号が所定の範囲を超えているときには、前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する制御信号を発生するステップを含む制御プログラムを有することを特徴とする電動工具。」  
　  
（２）＜補正後の特許請求の範囲＞  
「【請求項１】
　電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータを備えた電動工具において、
　トリガーの引き込み具合に応じて前記モータの回転を制御するモータ変速特性手段と、
　前記モータが回転しているときに発生する逆起電力を電圧で検出して前記モータの回転状態を検出するフィードバック検出手段と、
　バッテリー電圧から分圧された分電圧がリセットＩＣで設定されている電圧より低くなったことを検出する過放電・過電流検出手段と、
　前記モータ変速特性手段で得られたトリガーの引き込み具合に応じた電圧を入力すると共に前記フィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧を入力して前記モータをＰＷＭ制御するマイコンと
、
を備え、
　前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段で検出した過放電・過電流信号がアクティブであるときに過放電
或
或
　
２．補正の適否
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものであることは明らかであるところ、補正前の「前記モータをＰＷＭ制御するマイコンとを備え、」の部分を「前記モータをＰＷＭ制御するマイコンと
、
或
　また、補正前の請求項２が削除されたところ、これは、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合し、適法である。
　
第３．本願発明
　上記のとおり本件補正は適法であるところ、本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。  
　
　なお、本願発明の「過放電或は過電流が発生していると判定したときに前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する」なる事項に関し、本件明細書には、「マイコン１４の内部において過放電・過電流信号ＶｃｅがＨｉｇｈであると、過放電・過電流状態であると判定し、ＦＥＴの制御のデュテイ０％制御を行いスローストップさせる。」（段落【００４８】）等と記載されている一方で、スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する点については、具体的な実施例が記載されていない。しかしながら、本願発明の「過放電或は過電流が発生していると判定したときに前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する」なる事項は、技術的に意味することが明確であり、また、明細書の記載から拡張ないし一般化することができないものとまではいえないことから、上記のように請求項の記載のとおりに認定した。　
　　　  
第４．引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原査定の平成２３年７月１３日付け拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明または事項が記載されていると認められる。  
　刊行物１：特開２００７−　　　９９２号公報
　刊行物２：特開２００３−３１１６５３号公報
　 
１．刊行物１
（１）刊行物１に記載の事項  
　刊行物１には、「電動工具」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
　モータと、前記モータを回転駆動させる指示を入力するための操作スイッチと、電力の供給を受けるための受電電極と、前記受電電極の電圧を測定する電圧測定部と、前記操作スイッチの指示に応じて前記受電電極から前記モータに供給される電力を制御すると共に、前記電圧測定部で測定された電圧値が予め定められた閾値以下である場合に前記受電電極から前記モータに供給される電力を徐々に低下させながら停止する制御部とを備える電動工具本体において、
　前記制御部は、さらに、前記モータの回転駆動開始後所定の時間以内であって、前記電圧測定部で測定された電圧値が前記閾値以下である場合に、前記受電電極から前記モータに供給される電力を直ちに停止すること
  を特徴とする電動工具本体。」 
　  
イ．段落【００１９】  
「【００１９】
　電動工具本体１０Ａは、筐体１０１の把持部１０２の内部に形成され、電池パック１０Ｂが取外し自在に装着される装着部１０３と、筐体１０１の内部に配設され、電池パック１０Ｂから電力が供給されることで駆動されるモータＭと、筐体１０１の把持部１０２に設けられ、モータを回転駆動させる指示を入力するための操作スイッチの一例であるトリガスイッチ１１２と、トリガスイッチ１１２が操作されることで作動する本体側制御回路部１１１と、報知の有無が外部から視認可能に筐体１０１に配設される報知部１４と、モータＭによって回転する、筐体１０１の先端に設けられたドリル歯等を取り付けるための回転部１１３とを備えている。装着部１０３の底部には、電池パック１０Ｂから電力の供給を受けるための受電電極Ｓａ１、Ｓａ２が配設されている。」  
  　
ウ．段落【００２３】  
「【００２３】
・・・（前略）スイッチＳＷの接点ｃは、モータＭの他方の電力供給端子及び制御端子付きのスイッチ素子の一例であるＮＰＮ型のパワートランジスタＱ３のコレクタに接続される。トランジスタＱ３のエミッタは、上記受電電極Ｓａ２に接続され、トランジスタＱ３のベース（制御端子に相当する。）は、本体側制御部１２Ａに接続される。なお、パワートランジスタＱ３に代えてＦＥＴ（Field Effect Transistor、電界効果トランジスタ）を用いてもよい。」
　
エ．段落【００３１】〜【００３２】
「【００３１】
　また、トリガスイッチ１１２は、例えば、一対の受電電極Ｓａ１、Ｓａ２間におけるモータＭの電力供給ラインに介挿され、ポテンションメータ等の可変抵抗器を備えたものであり、トリガスイッチ１１２の引き操作量に応じて可変抵抗器の操作軸が回転することで可変抵抗器に印加されている電圧が分圧され、引き操作量に応じた分圧電圧を操作信号として本体側制御部１２Ａに出力する。
【００３２】
　本体側制御部１２Ａは、トリガスイッチ１１２からのこの操作信号に応じてトランジスタＱ３の通電時間を例えばＰＷＭで制御することによってモータＭのオンオフ及び回転速度を制御する。このようにトランジスタＱ３は、本体側制御部１２Ａの制御に応じてモータＭの回転動作を制御するパルス制御部１５を構成している。」
　
オ.段落【００３３】〜【００３４】
「【００３３】
　そして、本体側制御部１２Ａは、電圧測定部１３で測定された電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを判定し、過放電電圧閾値以下である場合に受電電極Ｓａ１、Ｓａ２からモータＭに供給される電力をパルス制御部１５によって徐々に低下させながら停止すると共に、モータＭの回転駆動開始後所定の時間Ｔ１以内であって、電圧測定部１３で測定された電圧値が過放電電圧閾値以下である場合に、受電電極Ｓａ１、Ｓａ２からモータＭに供給される電力をパルス制御部１５によって直ちに停止する制御を行う。
【００３４】
　このような本体側制御部１２Ａは、例えば、制御を行うための情報処理を実行するマイクロプロセッサと、制御プログラムや制御プログラムを実行する上で必要なデータ等を記憶する例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びデータを一時的に記憶してマイクロプロセッサの所謂ワーキングメモリとなる例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶素子とその周辺回路等とを備えるマイクロコンピュータで構成されている。」
　　  
カ．段落【００３９】〜【００４０】 
「【００３９】
　図４において、本体側制御部１２Ａは、トリガスイッチ１１２のオンが入力されると（Ｓ１１）、計時を開始し（Ｓ１２）、トリガスイッチ１１２の引き操作量に応じてパルス制御部１５にパルス信号を出力することによってモータＭをパルス制御（ＰＷＭ制御）し、トリガスイッチ１１２の引き操作量に応じた回転速度でモータＭを駆動する（Ｓ１３）。即ち、トリガスイッチ１１２の引き操作量が少ない場合には、モータＭは、低速で回転駆動され、その引き操作量の増加に従って回転速度が増速し、その引き操作量が多い場合にはモータＭは、高速で回転駆動される。
【００４０】
　次に、本体側制御部１２Ａは、トリガスイッチ１１２がオフされたか否か、及び、過放電状態が検出されたか否かを判断する（Ｓ１４）。この判断の結果、本体側制御部１２Ａは、トリガスイッチ１１２のオフである場合には処理Ｓ１５を実行し、トリガスイッチ１１２の引き操作が行われている場合には処理を処理Ｓ１３に戻し、そして、過放電状態を検出した場合には処理Ｓ１６を実行する。過放電状態の検出は、電圧測定部１３の出力が過放電電圧閾値以下であるか否かによって判断され、本体側制御部１２Ａは、電圧測定部１３の出力が過放電電圧閾値以下である場合には、過放電状態の検出と判断する。」
　
キ．段落【００４２】〜【００４３】
「【００４２】
　処理Ｓ１６において、本体側制御部１２Ａは、過放電状態の検出が所定の時間Ｔ１以内であるか否かを判断する。モータＭに電力を供給している場合に過放電状態になってモータＭへの電力供給を停止すると二次電池２１の両端電圧が上昇し過放電状態が解消されるが、この状態で再びモータＭに電力を供給すると僅かな時間で過放電状態になる。このような状態を検出することができるように、この所定の時間Ｔ１は、実験的に設定され、例えば１秒から５秒の間で設定される。
【００４３】
　この判断の結果、過放電状態の検出が所定の時間Ｔ１以内である場合（Ｙｅｓ）には、本体側制御部１２Ａは、モータＭを急停止すべく、トリガスイッチ１１２が操作中であるにも拘わらず、トランジスタＱ３をオフすることによってモータＭへの電力供給を直ちに停止する（Ｓ１７）。モータＭへの電力供給が停止されることによってモータＭは、慣性が働きながら直ちに停止する。そして、本体側制御部１２Ａは、使用者に二次電池２１が過放電状態である旨を報知部１４で報知し、処理を終了する（Ｓ１８）。使用者は、この報知部１４の報知を認識することによって、急停止が電動工具１００Ａが故障したためではなく、二次電池２１が過放電状態であるためであると知ることができる。そして、使用者は、二次電池２１の残充電容量がほとんどなく充電が必要であると判断することができる。」
　 
ク．段落【００４６】  
「【００４６】
　一方、この判断の結果、過放電状態の検出が所定の時間Ｔ１以内ではない場合（Ｎｏ）には、本体側制御部１２Ａは、モータＭを緩停止すべく、トリガスイッチ１１２が操作中であるにも拘わらず、パルス制御部１５におけるトランジスタＱ３の通電時間を徐々に短くすることによってモータへの電力供給を徐々に減少し、モータの回転数を徐々に低下させながらモータを停止し、処理を終了する（Ｓ１９）。」  
　  
（２）刊行物１記載に記載の発明  
　摘記事項エ．で摘記したように、トランジスタＱ３は通電時間をＰＷＭで制御されるものであるから、これをスイッチング素子、ということができる。
　また、摘記事項エ．に「トリガスイッチ１１２は・・・ポテンションメータ等の可変抵抗器を備えたものであり・・・トリガスイッチ１１２の引き操作量に応じて・・・分圧電圧を操作信号として本体側制御部１２Ａに出力する」とあることから、技術常識を踏まえると、この可変抵抗器を含む部分は、トリガスイッチ操作量読み取り手段、ということができる。 
　そこで、刊行物１に記載された摘記事項ア．ないしク．を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータＭを備えた電動工具において、
　トリガスイッチ１１２の引き操作量に応じて前記モータＭの回転を制御するトリガスイッチ操作量読み取り手段と、
　電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを測定する電圧測定部１３と、
　前記トリガスイッチ操作量読み取り手段で得られたトリガスイッチ１１２の引き操作量に応じた電圧を入力して前記モータＭをＰＷＭ制御するマイクロコンピュータと、
を備え、
　前記マイクロコンピュータは、前記電圧測定部１３の出力が過放電電圧閾値以下である場合には、過放電状態の検出と判断するステップと、
　過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内である場合には、スイッチング素子をオフすることによってモータＭへの電力供給を直ちに停止し、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内ではない場合には、スイッチング素子の通電時間を徐々に短くすることによってモータＭへの電力供給を徐々に減少するステップを含む制御プログラムを有する電動工具。」（以下「刊行物１発明」という。）  
  　
２．刊行物２
　刊行物２には、「電動工具」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】スイッチ操作量に応じて作業速度の変更を行う電動工具において、スイッチの操作量を読み取るスイッチ操作量読み取り手段と、スイッチの操作量に対応する作業速度を決定する作業速度設定手段と、操作されたスイッチ状態により設定された作業速度の出現頻度をカウントする出力頻度カウント手段と、前記作業速度設定手段による操作量−作業速度の対応を変更する設定変更手段とで構成され、設定変更手段は出力頻度カウント手段によりカウントされた作業速度の出現頻度に応じて上記対応を変更するものであることを特徴とする電動工具。」　
　
イ．段落【００２５】〜【００２６】  
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図２に本発明に係る電動工具のブロック図を示す。図中ＭはＰＷＭ駆動されるモータであり、作業速度設定手段１によるスイッチング素子ＱのＰＷＭ出力のオン幅の変更でその回転速度（作業速度）を変更することができるものとなっており、上記作業速度設定手段１は、スイッチ操作量読み取り手段６で検出したトリガースイッチのようなスイッチ５の操作量に応じて上記作業速度の変更を行う。操作量が小さい時にはＰＷＭ出力のオン幅を小さくして低い回転速度でモータＭを駆動し、操作量が大きくなるにつれてＰＷＭ出力のオン幅を大きくしてモータＭの回転速度を速め、スイッチ５の操作量が最大の時、ＰＷＭ出力のオン幅を最大にしてモータＭをその最高速度で駆動する。
【００２６】ここで、上記作業速度設定手段１は、マイクロコンピュータで構成されたもので・・・（後略）」
　
ウ．段落【００５７】〜【００５８】  
「【００５７】ところで、電動工具を用いた作業では、作業中に負荷が大きくなってモータロックで動作が停止してしまうことがある。これは上記登録再生モードを持つものにおいては特に問題となる。このために、電動工具がインパクトドライバである場合など、図２に示すように、作業速度を監視する作業監視手段１３，例えばモータ逆起電圧幅を監視するものを設けて、作業速度が０（停止）にならないようにフィードバックが働くようにしておくことが望ましい。
【００５８】図３０はモータ逆起電圧幅とＰＷＭ出力の関係を示しており、図中イは無負荷状態、ロはロック状態を示している。ロックしてしまうとモータ逆起電圧幅が増加し、ＰＷＭ出力を速度が速くなるようにオン幅を大きくしていくと、インパクトドライバは打撃を開始するために、モータ逆起電圧幅は小さくなる。よって所定のしきい値よりモータ逆起電圧幅が大きい場合はＰＷＭ出力の周期毎に所定の量のＰＷＭ出力のオン幅を大きくすることでロックしないようにし、所定のしきい値よりモータ逆起電圧が小さいときは作業速度設定手段において本来出力すべきＰＷＭ出力のオン幅以下にならないように所定の量のＰＷＭ出力のオン幅を小さくし、この処理を繰り返すようなフィードバックが働くようにしておくことで、作業速度が０（停止）となることなくスムースに作業を行うことができる。」
　
　そこで、上記摘記事項ア．ないしウ．を、図面（特に図２）を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「電源からスイッチング素子Ｑを介して駆動電流が供給されるモータＭを備えた電動工具において、
　トリガースイッチの操作量に応じて前記モータＭの回転速度を制御するスイッチ操作量読み取り手段６と、
　前記モータＭが回転しているときに発生する逆起電圧幅を監視して前記モータＭの回転状態を検出する作業監視手段１３と、
　前記スイッチ操作量読み取り手段６で得られたトリガースイッチの操作量に応じた電圧を入力すると共に前記作業監視手段１３で得られた逆起電圧幅を入力して前記モータＭをＰＷＭ制御するマイクロコンピュータ、
を備えた電動工具。」（以下「刊行物２事項」という。） 
　　 
第５．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「モータＭ」が本願発明の「モータ」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「トリガスイッチ１１２」は「トリガー」に、「引き操作量」は「引き込み具合」に、「測定する」は「検出する」に、「マイクロコンピュータ」は「マイコン」に、「判断する」は「判定する」に相当することも明らかである。  
　次に、刊行物１発明の「トリガスイッチ操作量読み取り手段」は、トリガスイッチ１１２の操作量を読み取ってモータＭの回転を制御するためのものであるから、本願発明の「モータ変速特性手段」に相当する、といえる。また、刊行物１発明の「電圧測定部１３」は、「電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを測定する」ものであるから、本願発明の「過放電・過電流検出手段」に相当する、といえる。　 
　
　そして、刊行物１発明の「電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを測定する電圧測定部１３」は、これを上記対応関係で書き改めると、「電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを検出する過放電・過電流検出手段」というものであるところ、当該事項は、本願発明の「バッテリー電圧から分圧された分電圧がリセットＩＣで設定されている電圧より低くなったことを検出する過放電・過電流検出手段」なる事項と、「電圧が設定されている電圧より低くなったことを検出する過放電・過電流検出手段」である限りにおいて共通する。 
　また、刊行物１発明の「前記マイクロコンピュータは、前記電圧測定部１３の出力が過放電電圧閾値以下である場合には、過放電状態の検出と判断するステップ」は、これを上記対応関係で書き改めると、「前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段の出力が過放電電圧閾値以下である場合には、過放電状態の検出と判定するステップ」というものであるところ、当該事項は、本願発明の「前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段で検出した過放電・過電流信号がアクティブであるときに過放電或は過電流が発生していると判定する第１のステップ」なる事項と、「前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段の出力に従って過放電が発生していると判定するステップ」である限りにおいて共通する。 
　 
　さらに、刊行物１発明の「過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内である場合には、スイッチング素子をオフすることによってモータＭへの電力供給を直ちに停止し、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内ではない場合には、スイッチング素子の通電時間を徐々に短くすることによってモータへの電力供給を徐々に減少するステップ」は、本願発明の「第１のステップで過放電或は過電流が発生していると判定したときに前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する制御信号を発生する第２のステップ」と、「先のステップで過放電が発生していると判定したときに前記スイッチング素子をオフするステップ」である限りにおいて共通する。 
　 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータを備えた電動工具において、
　トリガーの引き込み具合に応じて前記モータの回転を制御するモータ変速特性手段と、
　電圧が設定されている電圧より低くなったことを検出する過放電・過電流検出手段と、
　前記モータ変速特性手段で得られたトリガーの引き込み具合に応じた電圧を入力して前記モータＭをＰＷＭ制御するマイコンと、
を備え、
　前記マイコンは、前記過放電・過電流検出手段の出力に従って過放電が発生していると判定するステップと、
　先のステップで過放電が発生していると判定したときに前記スイッチング素子をオフするステップを含む制御プログラムを有する電動工具。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。  
１．＜相違点１＞  
　過放電・過電流検出手段により電圧が設定されている電圧より低くなったことを検出することに関し、本願発明は、バッテリー電圧から分圧された分電圧がリセットＩＣで設定されている電圧より低くなったことを検出するのに対し、刊行物１発明は、電圧値が予め定められた過放電電圧閾値以下であるか否かを測定するものである点。 
２．＜相違点２＞  
　本願発明は、モータが回転しているときに発生する逆起電力を電圧で検出して前記モータの回転状態を検出するフィードバック検出手段を備え、フィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧をマイコンに入力してＰＷＭ制御をするのに対し、刊行物１発明はそのようなものではない点。 
３．＜相違点３＞
　「マイコン」が「前記過放電・過電流検出手段の出力に従って過放電が発生していると判定する」ステップに関し、本願発明は、マイコンは、過放電・過電流検出手段で検出した過放電・過電流信号がアクティブであるときに過放電或は過電流が発生していると判定するのに対し、刊行物１発明は、マイクロコンピュータは、前記電圧測定部１３の出力が過放電電圧閾値以下である場合には、過放電状態の検出と判断する点。
４．＜相違点４＞  
　「先のステップで過放電が発生していると判定したときに前記スイッチング素子をオフするステップ」に関し、
　本願発明は、第１のステップで過放電或は過電流が発生していると判定したときに前記スイッチング素子を序々にオフ状態に制御する制御信号を発生するのに対し、
　刊行物１発明は、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内である場合には、スイッチング素子をオフすることによってモータＭへの電力供給を直ちに停止し、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内ではない場合には、スイッチング素子の通電時間を徐々に短くすることによってモータＭへの電力供給を徐々に減少する点。
　  
第６．相違点の検討  
１．＜相違点１＞について  
　刊行物１発明のようなバッテリーを備えた電動工具において、バッテリーの電圧が設定値より低くなったことを検出して過放電を検出することは、例えば、原査定で引用した特開２００７−１４３２８４号公報（【請求項１】、段落【００３５】等参照）に示されるように、従来周知の技術であり、これを刊行物１発明に適用することは容易である。また、その際に、分電圧を使用することは電気回路分野の慣用手段に過ぎないし、リセットＩＣで電圧を設定することも、原査定で示した特開平１０−１７４３１１号公報（段落【００１５】等参照）に示されるように、従来周知の慣用技術に過ぎない。
　したがって、刊行物１発明に従来周知の技術を適用し、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　　  
　　  
２．＜相違点２＞について  
　上記第４．２．（２）にて指摘したように、刊行物２事項は、 
「電源からスイッチング素子Ｑを介して駆動電流が供給されるモータＭを備えた電動工具において、
　トリガースイッチの操作量に応じて前記モータＭの回転速度を制御するスイッチ操作量読み取り手段６と、
　前記モータＭが回転しているときに発生する逆起電圧幅を監視して前記モータＭの回転状態を検出する作業監視手段１３と、
　前記スイッチ操作量読み取り手段６で得られたトリガースイッチの操作量に応じた電圧を入力すると共に前記作業監視手段１３で得られた逆起電圧幅を入力して前記モータＭをＰＷＭ制御するマイクロコンピュータ、
を備えた電動工具。」というものであるところ、これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「スイッチング素子Ｑ」は本願発明の「スイッチング素子」に相当し、同様に「モータＭ」は「モータ」に、「トリガースイッチ」は「トリガー」に、「操作量に応じ」は「引き込み具合に応じ」に、「スイッチ操作量読み取り手段６」は「モータ変速特性手段」に、「逆起電圧幅を監視して」は「逆起電力を電圧で検出して」に、「作業監視手段１３」は「フィードバック検出手段」に、「逆起電圧幅」は「逆起電力の電圧」に、「マイクロコンピュータ」は「マイコン」に相当するといえる。
　したがって、刊行物２事項は、
　「電源からスイッチング素子を介して駆動電流が供給されるモータを備えた電動工具において、
　トリガーの引き込み具合に応じて前記モータの回転速度を制御するモータ変速特性手段と、
　前記モータが回転しているときに発生する逆起電力を電圧で検出して前記モータの回転状態を検出するフィードバック検出手段と、
　前記モータ変速特性手段で得られたトリガーの引き込み具合に応じた電圧を入力すると共にフィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧を入力して前記モータをＰＷＭ制御するマイコン、
を備えた電動工具。」と言い換えることができる。 
　一方、刊行物１発明も刊行物２事項も、ともにトリガーの引き込み具合に応じてモータの回転速度をスイッチング素子のＰＷＭにより制御するものであり、また、一般にモータの回転状態をフィードバックして制御することは広く行われることであることに鑑みれば、刊行物２事項に接した当業者が、これを刊行物１発明に適用しようとすることは、格別困難ではない。
　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用し、モータが回転しているときに発生する逆起電力を電圧で検出してモータの回転状態を検出するフィードバック検出手段を備え、フィードバック検出手段で得られた逆起電力の電圧を用いてＰＷＭ制御を行い、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというべきである。 
　 
３．＜相違点３＞について 
　刊行物１発明は、マイコンは、過放電・過電流検出手段の出力が過放電電圧閾値以下である場合に過放電状態の検出と判定するものであるところ、これは、過放電を示す信号がアクティブであることを検出することと、電気回路またはシステム上、実質的に異なるものでない。したがって、相違点３は実質的な差異でない。 
　また、仮に、過放電を示す信号がアクティブであることを検出することに実質的な差異があるとしても、その点は、特開２００３−３２９０７号公報（段落【００２１】等参照）、原査定においても示された特開２００３−１６４０６６号公報（段楽【００５０】〜【００５３】等参照）に示されるように従来周知の技術的事項である。
　 
４．＜相違点４＞について
　刊行物１発明は、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内でない場合にのみ、過電流状態を検出するとスイッチング素子の通電時間を徐々に短くする（すなわち序々にオフ状態に制御する）ものであるところ、制御の簡素化は一般的な課題であるから、回転駆動開始後所定の時間以内であるか否かにかかわらず、スイッチング素子の通電時間を徐々に短くすることも、当業者が容易に相当し得るものである。
　
　請求人は審判請求書にて、本願発明は「バッテリー電圧の分電圧がリセットＩＣで設定されている電圧より一瞬でも低くなったことを検出するとスイッチング素子を序々にオフ状態にする制御信号を発生させて停止させるというものである」のに対し、刊行物１発明は「モータの回転開始後所定の時間を越えて過放電状態が検出された場合に、スイッチング素子を序々にオフ状態にする技術であ」る点で異なる旨主張している。
　しかしながら、刊行物１発明も、過放電状態の検出が回転駆動開始後所定の時間以内であるか否かにかかわらず、過放電状態を検出するとただちに、スイッチング素子の停止または通電時間の徐々の短縮を行うものである。そして、上記したように、これを回転駆動開始後所定の時間以内であるか否かにかかわらず、スイッチング素子の通電時間の徐々の短縮を行うようにすることも容易であるところ、その場合は本願発明と同様、電圧が一瞬でも低くなったことを検出するとただちにスイッチング素子の通電時間の徐々の短縮を行うという効果が得られることとなる。したがって、請求人の主張には理由がない。
　
　よって、刊行物１発明において、相違点４に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。　 
　
５．本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
６．したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　 
第７．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　よって、結論のとおり審決する。