Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある地面又はある基部表面積を有している三次元環境空間内の標的のにおいを感じることにより標的を感知するヌカカの能力を抑制する方法であって、該三次元環境空間の大気中に式
【化１】
2005517715.tif 000001
の３−メチル−１−アルケン−３−オール類及び式
【化２】
2005517715.tif 000002
の３−メチル−１−アルキン−３−オール類〔これらの式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に１〜１２個の炭素原子を含有している飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である〕からなる群から選択される少なくとも１種の抑制化合物の抑制有効量を分配することからなる方法。
【請求項２】
抑制有効量が該環境空間の地面又は基部表面積の平方フィートに基づいて０.０００００５ｇ／時／平方フィート〜０.０００４ｇ／時／平方フィート（0.0000538g／時／m2〜0.00430g／時／m2）の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抑制有効量が該環境空間の地面又は基部表面積の平方フィートに基づいて０.０００１５ｇ／時／平方フィート〜０.０００２ｇ／時／平方フィート（0.00161g／時／m2〜0.00215g／時／m2）の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の抑制化合物がネロリドール、３−メチル−１−オクテン−３−オール、リナロール及びデヒドロリナロールから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の抑制化合物がリナロールからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の抑制化合物がデヒドロリナロールからなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１種の抑制化合物を分配することが、少なくとも１種の抑制化合物を含有しているビヒクルからなる処方剤から少なくとも１種の抑制化合物を気化、蒸発、噴霧化及びイオン分散から選択される方法で分配することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
分配が、ビヒクルが多孔質の媒体である処方剤からの少なくとも１種の抑制化合物のファンで駆動させる蒸発からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
分配が、ビヒクルがワックス様の溶液である処方剤からの少なくとも１種の抑制化合物のファンで駆動させる蒸発からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
分配が、処方剤から少なくとも１種の抑制化合物を噴霧化することからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
分配が、処方剤から少なくとも１種の抑制化合物をイオン分散させることからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
リナロールを含有している多孔質媒体の処方剤からリナロールをファンで駆動させて蒸発させることによりリナロールを分配することからなる請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
リナロールを含有しているワックス様の溶液の処方剤からリナロールをファンで駆動させて蒸発させることによりリナロールを分配することからなる請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
ビヒクルとリナロールの処方剤からリナロールを噴霧化することによりリナロールを分配することからなる請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
ビヒクルとリナロールの処方剤からのリナロールのイオン分散によりリナロールを分配することからなる請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
デヒドロリナロールを含有している多孔質の媒体の処方剤からデヒドロリナロールをファンで駆動させて蒸発させることによりデヒドロリナロールを分配することからなる請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
デヒドロリナロールを含有しているワックス様の溶液の処方剤からデヒドロリナロールをファンで駆動させて蒸発させることによってデヒドロリナロールを分配する請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
ベース組成物からのデヒドロリナロールの噴霧化によってデヒドロリナロールを分配する請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
ビヒクルとデヒドロリナロールの処方剤からのデヒドロリナロールのイオン分散によってデヒドロリナロールを分散させる請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
ある地面又はある基部表面積を有している三次元環境空間内の標的のにおいを感じることによって標的を感知するヌカカの能力を抑制する組成物であって、式
【化３】
2005517715.tif 000003
の３−メチル−１−アルケン−３−オール類及び式
【化４】
2005517715.tif 000004
の３−メチル−１−アルキン−３−オール類〔これらの式中Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に１〜１２個の炭素原子を含有している飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基である〕からなる群から選択される少なくとも１種の抑制化合物を、ビヒクルと少なくとも１種の抑制化合物の多孔質又はワックス様のベース処方剤中に含んでおり、該処方剤から少なくとも１種の抑制化合物を、該三次元環境空間の大気中に、少なくとも１種の抑制化合物の抑制有効量を十分に提供するために、蒸発、気化、噴霧化又はイオン分散の何れかによって十分に分散することが出来ることを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、においの検出によって動物又は人の体などの標的の位置を知り又は追跡するヌカカ(biting midges、バイティングミッジ)の能力を抑制するための方法及び組成物に
関する。より詳しくは、本発明はにおいの検出によって標的を検出するバイティングミッジの能力を抑制するための組成物におけるある種の化合物の用途に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
合成ガス製造域が硫黄に寛容である場合は、改質される炭化水素供給物中の硫黄の自然な含有分は除去されず、場合によっては追加のＨ2 Ｓを、金属ダスティングを被る装置の上流の任意の位置で加えて、改質器の下流の金属ダスティングの抑制に有効なＨ2 Ｓ濃度を合成ガスに供することができる。次いで、Ｈ2 Ｓは、上記装置の下流で選択的に除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（カーボネート−コ−エステル）コポリマーの製造方法であって、
（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと触媒とを含む反応混合物を作る段階、
（ｂ）ポリエステルプレポリマーを上記反応混合物と混合する段階、
（ｃ）反応混合物を溶融状態で熱平衡に至らしめる段階、及び
（ｄ）ポリカーボネートの分子量を増大させるべく、段階（ｃ）で生成した揮発性成分を反応混合物から除去する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
ポリ（カーボネート−コ−エステル）コポリマーの製造方法であって、
（ａ）芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを含む反応混合物からポリカーボネートブロックを合成する段階、及び
（ｂ）ポリカーボネートブロックの合成中に、ポリエステエルプレポリマーを反応混合物に投入する段階
を含んでなる方法。
【請求項３】
前記ポリエステルプレポリマーが以下の構造を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【化１】
2005517782.tif 000001
式中、基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、同一プレポリマー中で異なっていてもよく、アリール基、アラルキル基、枝分れＣ1−Ｃ40アルキル基、線状Ｃ1−Ｃ40アルキル基、枝分れＣ1−Ｃ40アルコキシ基又は線状Ｃ1−Ｃ40アルコキシ基を表す。
【請求項４】
前記ポリエステルプレポリマーが、ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、デカンジオール及びドデカンジオールからなる群から選択される１種以上のジオールを用いて合成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステルプレポリマーが、炭酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、Ｃ36酸、イソフタル酸及びテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の二酸を用いて合成される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステルプレポリマーが水素化二量化Ｃ36脂肪酸又はカプロラクトンを用いて合成される、請求項３記載の方法。
【請求項７】
ポリエステルプレポリマーの分子量が３２５０ｇ／モル未満である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノールである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
炭酸ジエステルがジフェニルカーボネートである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒が水酸化テトラメチルアンモニウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ジアリールカーボネートとビスフェノールから形成された１以上のポリカーボネート領域と、二酸又はジオールからプレポリマーとして形成され適宜末端基の付加によって改質された１以上のポリエステル領域とを含むポリ（カーボネート−コ−エステル）ソフトブロックコポリマーであって、１１０〜１６０℃のガラス転移温度Ｔｇを有するポリ（カーボネート−コ−エステル）ソフトブロックコポリマー。
【請求項１２】
コポリマーに組込まれていないポリエステルプレポリマーの含有率が３重量％未満である、請求項１１記載のポリ（カーボネート−コ−エステル）ソフトブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
アミドセグメント（アミド−（Ｒ−アミド−）n）が下記から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載のコポリマー、
【化２】
2005517783.tif 000001
ここで、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して、アルキレン、脂環式およびアリーレン部分から成る群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）陰極電気溶着性膜形成用樹脂および（ｂ）非有害性非空気汚染性化合物でブロックされたポリイソシアネート架橋剤の結合剤、および
アミン酸とアルキルグリシジルエーテルとの反応生成物からなる、前記結合剤の重量を基準にして０．１〜５．０重量％の水混和性アミン酸両性イオン添加剤
を含むことを特徴とする水性陰極電着組成物。
【請求項２】
導電性物体に陰極電着する方法であって、（１）請求項１に記載の電着組成物の浴に前記物体を浸漬する工程と、（２）前記物体上に膜を陰極電気溶着する工程と、（３）前記被覆された物体を取り出す工程と、（４）前記物体を１２５〜１７５℃で焼き付けて、前記物体上に連続膜を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上の原料を合わせて混合することにより電着用浴ＩおよびＩＩを調製した。浴の各々のｐＨを６．０〜６．０５に調節した。浴の固形物は２０％であり、浴の顔料対結合剤の比は１５〜１００であった。浴の各々の温度を電着プロセス中に約３３℃で維持した。２燐酸塩含有スチールパネルの２組を２００ボルトで各浴内で別個に電着し、０．９２ミル（２３．３ミクロン）の湿り膜厚さを有する被膜を各パネル上に得た。パネルを１６６℃で１７分にわたり焼き付けて、平滑な膜を生じさせた。試験目的のための二重摩擦が、メチルエチルケトンに浸漬した布地がパネル表面を二回擦ることを含むメチルエチルケトン二重摩擦試験により各パネル上の硬化被膜を試験した。アミン酸両性イオン添加剤を含んでいなかった浴Ｉ内で被覆されたパネルは２回の二重摩擦に耐えただけであった。それに反して、アミン酸両性イオン添加剤（本発明）を含んでいた浴ＩＩ内で被覆されたパネルは３００回の二重摩擦に耐え、硬化において大幅な改善を示した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）陰極電気溶着性膜形成用樹脂および（ｂ）非有害性非空気汚染性化合物でブロックされたポリイソシアネート架橋剤の結合剤、および
アミン酸とアルキルグリシジルエーテルとの反応生成物からなる、前記結合剤の重量を基準にして０．１〜５．０重量％の水混和性アミン酸両性イオン添加剤
を含むことを特徴とする水性陰極電着組成物。
２．  前記非有害性非空気汚染性化合物が、アルコキシアルカノールおよびアルキルアルコールからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載の水性陰極電着組成物。
３．  前記アミン酸両性イオン添加剤が、式ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ2のアミン酸と、下式
【化１】
2005517781.tif 000001
（式中、Ｒは脂肪族基および芳香族基からなる群から選択され、Ｒ1は脂肪族基である。）のアルキルグリシジルエーテルとの反応生成物であることを特徴とする２．に記載の水性陰極電着組成物。
４．  前記アミン酸両性イオン添加剤が、下式
【化２】
2005517781.tif 000002
（式中、Ｒは脂肪族基および芳香族基からなる群から選択され、Ｒ1は脂肪族基である。）を有することを特徴とする２．に記載の水性陰極電着組成物。
５．  前記アミン酸がパラアミノ安息香酸からなり、前記アルキルグリシジルエーテルが２００〜５００のエポキシ当量を有することを特徴とする３．に記載の水性陰極電着組成物。
６．  前記非有害性非空気汚染性化合物が、アルコキシプロパノールであることを特徴とする２．に記載の水性陰極電着組成物。
７．  前記非有害性非空気汚染性化合物が、アルキル基中に１〜３個の炭素原子を有するアルキルアルコールであることを特徴とする２．に記載の水性陰極電着組成物。
８．  前記陰極電気溶着性膜形成用樹脂が、蟻酸、酢酸、乳酸、燐酸、スルファミン酸、スルホン酸およびそれらの混合物からなる群から選択された酸で中和されたポリエポキシアミン付加体を含むことを特徴とする２．に記載の水性陰極電着組成物。
９．  前記結合剤が、蟻酸、酢酸、乳酸、燐酸、スルファミン酸、スルホン酸およびそれらの混合物からなる群から選択された酸で中和されたポリエポキシアミン付加体を含む、前記結合剤の重量を基準にして３０〜７０重量％の前記陰極電気溶着性膜形成用樹脂と、
アルコキシアルカノールおよびアルキル基中に１〜３個の炭素原子を有するアルキルアルコールからなる群から選択された非有害性非空気汚染性化合物でブロックされた、前記結合剤の重量を基準にして３０〜７０重量％のポリイソシアネート架橋剤
とを含み、
前記水混和性アミン酸両性イオン添加剤が、式ＨＯＯＣ−Ｒ−ＮＨ2のアミン酸と、下式
【化３】
2005517781.tif 000003
（式中、Ｒは脂肪族基および芳香族基からなる群から選択され、Ｒ1は１〜２５個の炭素原子を有する脂肪族基である。）のアルキルグリシジルエーテルとの反応生成物を含むことを特徴とする１．に記載の水性陰極電着組成物。
１０．  導電性物体に陰極電着する方法であって、（１）１．に記載の電着組成物の浴に前記物体を浸漬する工程と、（２）前記物体上に膜を陰極電気溶着する工程と、（３）前記被覆された物体を取り出す工程と、（４）前記物体を１２５〜１７５℃で焼き付けて、前記物体上に連続膜を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2005517773.tif 000001
［式中、
Ｍは、ジルコニウム、チタニウムまたはハフニウムであり；
Ｘは、互いに同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、またはＲ10、ＯＲ10、ＯＲ11Ｏ、ＯＳＯ2ＣＦ3、ＯＣＯＲ10、ＳＲ10、ＮＲ102、ＰＲ102基（式中、Ｒ10は、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含有する、線状もしくは分枝状の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基である）であり；または２つのＸは、置換もしくは無置換のブタジエニル基またはＯＲ11Ｏ基（式中、Ｒ11は、Ｃ1−Ｃ20アルキリデン、Ｃ6−Ｃ40アリーリデン、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリーリデンおよびＣ7−Ｃ40アリールアルキリデン基から選択される二価の基である）を任意に形成でき；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、または元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を任意に含有する、線状もしくは分枝状の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基であり；２つの隣接するＲ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9基は、飽和もしくは不飽和の５もしくは６員環を任意に形成でき；その環は、アルキル基をもつことができる］
のメタロセン化合物；および
ｂ）アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成し得る化合物
の接触により得られる触媒系の存在下で、エチレンと式ＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、ＲはＣ2−Ｃ20アルキル基である）の１つ以上のアルファオレフィンとを重合条件下に接触させることを含む、０．１〜５０重量％の１つ以上のアルファオレフィンの誘導単位を含むエチレンのポリマーの製造方法。
【請求項２】
触媒系が、有機アルミニウム化合物とさらに接触することにより得られる請求項１による方法。
【請求項３】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、互いに同一または異なって、Ｃ1−Ｃ10アルキル基である請求項１による方法。
【請求項４】
触媒系が、不活性支持体上に担持される請求項１による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
式（IV−Ａ）のペニレノンジメチルエーテル：
ＵＶ極大値：２１６nm、２４２nm、２８０nm(sh)、３８７nm
【表２】
2005517710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2005517701.tif 000001
［式中、
xは、0または1を表し;
yは、0または1を表し;
R1およびR2は、独立して、フルオロアルキル部分が少なくとも1個のフッ素原子と3個以下の連続したペルフルオロカーボン原子とを含有する-C1-9アルキレンC1-6フルオロアルキルを表し、かつ該R1および/またはR2部分は、場合により、エーテル結合で中断されていてもよい］
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
R1が、-C1-6アルキレンC1-3フルオロアルキル、より好ましくは-C1-3アルキレンC1-3フルオロアルキル、特に-C2アルキレンC1-2フルオロアルキル、とりわけ-CH2CH2CF2CF3である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R2が、-C1-6アルキレンC1-3フルオロアルキル、より好ましくは-C1-3アルキレンC1-3フルオロアルキル、特に-C2アルキレンC1-2フルオロアルキル、とりわけ-CH2CH2CF2CF3である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
xが1を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
yが1を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
2,3-ビス[(4,4,5,5,5-ペンタフルオロペンタノイル)オキシ]プロパン酸またはその塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
粒子状薬剤と、フルオロカーボン噴射剤もしくは水素含有クロロフルオロカーボン噴射剤またはそれらの混合物と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式(I)の化合物と、を含む、エアロゾル医薬製剤。
【請求項８】
式(I)の化合物の量が、前記薬剤に対して0.5%〜5% w/wの範囲である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製剤を収容する、定量噴霧式吸入器。
【請求項１０】
界面活性剤としての、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
(a) 式(IV)
【化２】
2005517701.tif 000002
［式中、
xは、0または1を表し;
yは、0または1を表し;
R1およびR2は、独立して、フルオロアルキル部分が少なくとも1個のフッ素原子と3個以下の連続したペルフルオロカーボン原子とを含有する-C1-9アルキレンC1-6フルオロアルキルを表し、かつ該R1および/またはR2部分は、場合により、エーテル結合で中断されていてもよい］の化合物またはその塩もしくは溶媒和物の酸化、または
(b) カルボン酸基が保護されている式(I)の化合物の誘導体の脱保護、
を含む、式(I)の化合物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
【化１】
2005517731.tif 000001
[式中、
Ｒｅ及び'ＲｅはＯＨであり、ここで該ＯＨは場合により独立してエーテル化されているか又はエステル化されており；
Ｚは、-Ｃ(Ｒ４,Ｒ５)-であり、ここで、Ｒ４及びＲ５は独立して(１Ｃ-２Ｃ)アルキルであるか、又は、Ｒ４及びＲ５は一緒にスピロ(３Ｃ-５Ｃ)シクロアルキルを形成しており；
Ｒ１は、Ｈ、ハロゲン、ＣＦ３又は(１Ｃ-４Ｃ)アルキルであり；
Ｒ２及びＲ３は独立して、Ｈ、ハロゲン、-ＣＦ３、-ＯＣＦ３、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、ヒドロキシ、(１Ｃ-８Ｃ)アルキルオキシ、アリールオキシ、アリール(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、ハロ(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、-Ｏ(ＣＨ２)ｍＸ(ここで、Ｘは、ハロゲン又はフェニルであり、ｍは２〜４である)；-Ｏ(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ、-Ｓ(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ、又は-(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ(ここで、ｍは２〜４であり、Ｒａ及びＲｂは独立して、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、(２Ｃ-８Ｃ)アルケニル、(２Ｃ-８Ｃ)アルキニルもしくはアリールであり、前記アルキル、アルケニル及びアリールは、場合により、ハロゲン、-ＣＦ３、-ＯＣＦ３、-ＣＮ、-ＮＯ２、-ＯＨ、(１Ｃ-８Ｃ)アルコキシ、アリールオキシ、カルボキシル、(１Ｃ-８Ｃ)アルキルチオ、カルボキシレート、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、アリール、アリール(１Ｃ-８Ｃ)アルキルもしくはハロ(１Ｃ-８Ｃ)アルキルで置換されていてもよく；又は、Ｒａ及びＲｂは３〜８員の環構造を形成しており、前記環構造は、場合により、ハロゲン、-ＣＦ３、-ＯＣＦ３、-ＣＮ、-ＮＯ２、ヒドロキシ、ヒドロキシ(１Ｃ-４Ｃ)アルキル、(１Ｃ-８Ｃ)アルコキシ、アリールオキシ、(１Ｃ-８Ｃ)アルキルチオ、カルボキシル、カルボキシレート、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、アリール、アリール(１Ｃ-８Ｃ)アルキルもしくはハロ(１Ｃ-８Ｃ)アルキルで置換されている)である]
で表される化合物又はその可能な塩。
【請求項２】
Ｒ３がＨであり、
及び、
Ｒ２が、-Ｏ(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ、-Ｓ(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ又は-(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ(ここで、ｍは２〜４であり、Ｒａ及びＲｂは独立して、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、(２Ｃ-８Ｃ)アルケニル、(２Ｃ-８Ｃ)アルキニルもしくはアリールであり、前記アルキル、アルケニル及びアリールは、場合により、ハロゲン、-ＣＦ３、-ＯＣＦ３、-ＣＮ、-ＮＯ２、-ＯＨ、(１Ｃ-８Ｃ)アルコキシ、アリールオキシ、カルボキシル、(１Ｃ-８Ｃ)アルキルチオ、カルボキシレート、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、アリール、アリール(１Ｃ-８Ｃ)アルキル又はハロ(１Ｃ-８Ｃ)アルキルで置換されていてもよく；又は、Ｒａ及びＲｂは３〜８員の環構造を形成しており、前記環構造は、場合により、ハロゲン、-ＣＦ３、-ＯＣＦ３、-ＣＮ、-ＮＯ２、ヒドロキシ、ヒドロキシ(１Ｃ-４Ｃ)アルキル、(１Ｃ-８Ｃ)アルコキシ、アリールオキシ、(１Ｃ-８Ｃ)アルキルチオ、カルボキシル、カルボキシレート、(１Ｃ-８Ｃ)アルキル、アリール、アリール(１Ｃ-８Ｃ)アルキルもしくはハロ(１Ｃ-８Ｃ)アルキルで置換されている)である
ことを特徴とする、請求項１に記載の化合物又はその可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１がＨ、ハロゲン及びＣＦ３から選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、-Ｏ(ＣＨ２)ｍＮＲａＲｂ(ここで、ｍは２〜３であり、Ｒａ及びＲｂは独立して、(１Ｃ-５Ｃ)アルキル、(３Ｃ-５Ｃ)アルケニルもしくはアリールであり、前記アルキル、アルケニル及びアリールは、場合により、ＯＨ又はメトキシで置換されていてもよく；又は、Ｒａ及びＲｂは、アゼチジン、ピロリジン、３-ピロリン、ピペリジン、ピペラジン、テトラヒドロピリジン、モルホリン、チオモルホリン、チアゾリジン、ホモピペリジン、テトラヒドロキノリン及び６-アザビシクロ[３.２.１]オクタンから選択される４〜７員の環構造を形成しており、前記４〜７員の環構造は、場合により、ＯＨ、メトキシ、アセチル、カルボキシレート、(１Ｃ-３Ｃ)アルキル、フェニル、ベンジル及びフェニルエチルで置換されていてもよい)であることを特徴とする、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を製薬上許容される助剤とともに含む医薬組成物。
【請求項６】
エストロゲン受容体が関連する治療のための薬物を製造するための請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用において、前記治療がＥＲβに対して選択的に拮抗するものであることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)式  HOO‐C(R1)(R2)‐OOHのパーオキシド誘導体
(ここで、R1は、分岐した又は分岐していない、1〜4個の炭素原子を持つアルキル基又は2〜4個の炭素原子を持つアルケニル基であり、かつR2は、分岐した又は分岐していない、5〜12個の炭素原子を持つアルキル又はアルケニル基である)、及び
b)分岐した又は分岐していない炭化水素溶剤
を含み、ここで、a)のパーオキシド誘導体が20℃においてb)の溶剤の100グラム中に40グラムを超える溶解度を有するところの、ケトンパーオキシドの組成物であって、
式  HOO‐C(R1)(R2)‐OO‐C(R1)(R2)‐OOH(ここで、R1及びR2は上記の意味を有する)のパーオキシド誘導体の10重量%より少ない量を含むところの組成物。
【請求項２】
R1及びR2がアルキル基であるところの請求項1記載の組成物。
【請求項３】
R1がメチル基であり、かつR2がイソアミル基又はアミル基であるところの請求項2記載の組成物。
【請求項４】
溶剤が飽和脂肪族炭化水素であるところの請求項1〜3のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
a)式  R3[O]nC(O)OO‐C(R1)(R2)‐OOC(O)[O]nR3の、ケトンパーオキシドから誘導されたビス‐パーオキシエステル、ビス‐パーオキシカーボネート、又は混合パーオキシエステル‐パーオキシカーボネート誘導体
(ここで、R1は、分岐した又は分岐していない、1〜4個の炭素原子を持つアルキル基又は2〜4個の炭素原子を持つアルケニル基であり、かつR2は、分岐した又は分岐していない、5〜12個の炭素原子を持つアルキル又はアルケニル基であり、かつR3は独立して、分岐した又は分岐していない、1〜12個の炭素原子を持つアルキル基、2〜12個の炭素原子を持つアルケニル基、及び6〜12個の炭素原子を持つ芳香族基から選ばれ、ｎは独立して0又は1である)、及び
b)分岐した又は分岐していない炭化水素溶剤
を含み、かつ
式  R3[O]nC(O)OO−C(R1)(R2)−OO−C(R1)(R2)−OOC(O)[O]nR3(ここで、R1、R2、R3、及びnは上記の意味を有する)のパーオキシド誘導体の10重量%より少ない量を含む、
ケトンパーオキシドから誘導されたビス‐パーオキシエステル、ビス‐パーオキシカーボネート、又は混合パーオキシエステル‐パーオキシカーボネートの組成物。
【請求項６】
a)式  HOO−C(R1)(R2)−OOC(O)[O]nR3の、ケトンパーオキシドから誘導されたモノパーオキシエステル又はモノパーオキシカーボネート誘導体
(ここで、R1は、分岐した又は分岐していない、1〜4個の炭素原子を持つアルキル基又は2〜4個の炭素原子を持つアルケニル基であり、かつR2は、分岐した又は分岐していない、5〜12個の炭素原子を持つアルキル又はアルケニル基であり、かつR3は、分岐した又は分岐していない、1〜12個の炭素原子を持つアルキル基、2〜12個の炭素原子を持つアルケニル基、及び6〜12個の炭素原子を持つ芳香族基から選ばれ、ｎは0又は1である)、及び
b)分岐した又は分岐していない炭化水素溶剤
を含み、かつ
式  HOO−C(R1)(R2)−OO−C(R1)(R2)−OOC(O)[O]nR3(ここで、R1、R2、R3、及びnは上記の意味を有する)のパーオキシド誘導体の10重量%より少ない量を含む、
ケトンパーオキシドから誘導されたモノパーオキシエステル又はモノパーオキシカーボネートの組成物。
【請求項７】
式  O=C(R1)(R2)(ここで、R1及びR2は上記の意味を有する)のケトンが、酸性触媒の存在下に分岐した又は分岐していない炭化水素溶剤中で過酸化水素と反応させられるところの段階を含む、請求項1〜4のいずれか一つに記載の組成物を製造する方法。
【請求項８】
塩化ビニル、(メタ)アクリルモノマー、スチレン、エチレン又はそれらの混合物を重合するため、不飽和ポリエステル又はビニルエステル樹脂を硬化するため、ポリマーにモノマーをグラフトするため、ポリマーを架橋するため、又はポリマーを減成するために、請求項1〜6のいずれか一つに記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005517769.tif 000001
（式中、置換基の配向がシスまたはトランスであり；ｎが０、１、２または３であり、ｎ’が１、２または３であり；Ｗ1およびＷ2が独立してＣＮ、Ｃ≡ＣＲ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＨ2、ＯＣＨ2ＯＣＨ3またはハロゲンより選択され、Ｒは直鎖または分岐状の炭素数１〜４のアルキル基であり；Ｄ1およびＤ2が独立してＲ、ＮＯ2、ハロゲンまたはＯ−Ｒより選択され、Ｒは水素または任意にハロゲンで置換された炭素数１〜４のアルキル基であり；Ｌが（ＣＨ2）aＸ、Ｏ（ＣＨ2）bＸまたは（ＯＣＨ2ＣＨ2）nより選択される結合基であり、ａおよびｂが０〜１０、ｎが１〜４、そしてＸがＯ−Ｃ（＝Ｏ）であり；そして、ポリマーがポリアルキルアクリレート類、ポリアルキルメタクリレートまたはそれらの共重合体より選択される）
の化合物。
【請求項２】
ｎが０であり、ｎ’が１であり；Ｗ1＝Ｗ2がＣＮであり；ポリマーがポリメチルメタクリレートである請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
ｎおよびｎ’が１、２または３であり；Ｄ1およびＤ2がＲまたはＯＲであり、Ｒが任意にハロゲンで置換された炭素数１〜４のアルキル基であり；Ｗ1およびＷ2がＣＮ、ＣＯＯＨまたはＣＯＮＨ2であり；そして、ポリマーがメチルメタクリレートである請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）
【化２】
2005517769.tif 000002
（式中、Ｗ1またはＷ2がＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、ＯＣＨ2ＯＣＨ3である）の化合物の製造方法であって、
【化３】
2005517769.tif 000003
（式中、ＡおよびＡ’がＨ、ハロゲンまたはＯＲであり、Ｒが炭素数１〜４のアルキル基である）で表される置換または非置換ベンジルを、ＢｒＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ3と反応させて式（ＩＶ）の化合物を生成し、これをさらに反応させて式（Ｖ）の化合物を生成し、
【化４】
2005517769.tif 000004
さらに式（Ｖ）の化合物を還元して式（ＶＩ）の化合物を生成し、さらに反応させて式（ＶＩＩ）の化合物を生成すること
【化５】
2005517769.tif 000005
からなる式（ＩＩ）の化合物の製造方法。
【請求項５】
式（Ｘ）の化合物の製造方法であって、ベンゾイルシアニドを塩基性条件下で反応させること
【化６】
2005517769.tif 000006
からなる式（Ｘ）の化合物の製造方法。
【請求項６】
式（ＸＩＶ）の化合物の製造方法であって、
（ａ）式（ＸＩ）の化合物を反応させて式（ＸＩＩ）の化合物を形成して
【化７】
2005517769.tif 000007
（式中、Ｘはハロゲン）；
（ｂ）式（ＸＩＩ）の化合物を二官能性スペーサーと反応させること
【化８】
2005517769.tif 000008
（ｃ）式（ＸＩＩＩ）の化合物をポリマーでエステル交換させること
【化９】
2005517769.tif 000009
からなる式（ＸＩＶ）の化合物の製造方法。
【請求項７】
式（ＸＶＩＩＩ）の共重合体の製造方法であって、
（ａ）前記式（ＩＩ）の化合物を反応させて式（ＸＶ）の化合物を生成すること
【化１０】
2005517769.tif 000010
（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基である）
（ｂ）式（ＸＶＩ）の二官能性スペーサーを生成すること
【化１１】
2005517769.tif 000011
（式中、ａおよびＸは請求項１と同じである）
（ｃ）式（ＸＶＩ）の二官能性スペーサーを式（ＸＶ）の化合物と反応させて式（ＸＶＩＩ）の化合物を生成すること
【化１２】
2005517769.tif 000012
（ｄ）式（ＸＶＩＩ）の化合物をモノマーの存在下で重合して式（ＸＶＩＩＩ）の共重合体を生成すること
【化１３】
2005517769.tif 000013
からなる式（ＸＶＩＩＩ）の共重合体の製造方法。
【請求項８】
重合工程において１つ以上の添加物を添加する請求項６または７の製造方法。
【請求項９】
式（ＸＶＩＩ）
【化１４】
2005517769.tif 000014
（式中、Ｒが炭素数１〜４のアルキル基であり、ａが１〜１０であり、そしてＸがＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ2またはＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2である）の化合物。
【請求項１０】
式（ＸＩＩＩ）
【化１５】
2005517769.tif 000015
の化合物。
【請求項１１】
式（ＸＶＩＩＩ）の共重合体。
【請求項１２】
第一の励起エネルギーと実質的に同じエネルギーを有する光線の照射に対する反応として、主に第一から第二の異性体型へと変化することが可能な活性媒体からなる大量の情報を保存する三次元メモリ装置であって、任意の容積部分において第一と第二の異性体型の濃度比がデータ単位を表し、該活性媒体が請求項１記載のポリマーに結合した式（ＩＩ）
【化１６】
2005517769.tif 000016
の化合物からなることを特徴とする三次元メモリ装置。
【請求項１３】
前記式（ＩＩ）の化合物が、ドナー−アクセプター−ドナー化合物である請求項１２記載の三次元メモリ装置。
【請求項１４】
（ａ）活性媒体の所定の部分に、第一の励起エネルギーとは異なる最初のエネルギーを有する光線を指向する手段、および
（ｂ）活性媒体の所定の部分に、第一の励起エネルギーとは異なる別のエネルギーを少なくとも１つ有する１つ以上の追加光線を指向する手段
を有し、最初の光線および１つ以上の追加光線の混合エネルギーが第一の励起エネルギーと実質的に同じである請求項１２記載の三次元メモリ装置。
【請求項１５】
第一の励起エネルギーに実質的に相当するエネルギーである、二光子吸収を与える１つの光線を指向する手段を有する請求項１２記載の三次元メモリ装置。
【請求項１６】
前記活性媒体の異なる部分における活性媒体の異性体状態の濃度比からデータ単位を読み取る手段をさらに有する請求項１２、１３、１４または１５記載の三次元メモリ装置。
【請求項１７】
２つの異性体型が、第二のしきいエネルギーの吸収エネルギーについて実質的に異なる吸収係数を有する請求項１２、１３、１４、１５または１６記載の三次元メモリ装置。
【請求項１８】
前記実質的に異なる吸収係数が、赤外領域内にある請求項１７記載の三次元メモリ装置。
【請求項１９】
前記データ単位を読み取る手段が、
活性媒体の所定の部分に、第二の励起エネルギーとは異なるエネルギーを有する最初の光線を指向する手段、および
活性媒体の所定の部分に、第二の励起エネルギーとは異なる別のエネルギーを少なくとも１つ有する１つ以上の追加光線を指向する手段
からなり、最初の光線および１つ以上の追加光線の混合エネルギーが第二の励起エネルギーと同じである請求項１４、１５、１６、１７または１８記載の三次元メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン基並びにイオン性および／または潜在イオン性基を有する水希釈性ポリマーであって、ポリマーが、式（I）で示される（Ａ１）および／または式（II）で示される（Ａ２）：
【化１】
2005517761.tif 000001
の反復単位を含むことを特徴とする水希釈性ポリマー。
【請求項２】
（Ａ）少なくとも１種の請求項１に記載のウレタン基含有水希釈性ポリマー２０〜７０質量％、
（Ｂ）有機補助溶剤０〜２０質量％、および
（Ｃ）水１０〜７０質量％
を含む水性分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
別の好ましい実施態様において成分（ａ２）は、式（III）：
【化３】
2005517761.tif 000002
で示されるアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル単位Ａ３）中のＣ=Ｃ二重結合をさらに有する、少なくとも一部のポリオールを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明により用いられるポリエステルアクリレート中に、一般に先行技術から知られており、従って例えば Progress in Organic Coatings, 9 (1981年), 第291-296頁に記載されている分散作用を有する群を組み込むこともできる。従って例えば、ポリエチレングリコールおよび／またはメトキシポリエチレングリコールを、アルコール成分として組み込むことができる。挙げることができる化合物は、例えばアルコールから出発したポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール、およびそれらのコポリマー、並びにこれらポリグリコールのモノメチルエーテルである。ポリエチレングリコール１５００および／またはポリエチレングリコール５００モノメチルエーテルが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましい化合物（ａ５）は、ＮＣＯ基に対して様々な反応性の活性水素を有するものである。これらは、例えば、第１級アミノ基に加えて第２級アミノ基も有するか、またはＯＨ基に加えてＣＯＯＨ基も有するか、またはアミノ基（第１級または第２級）に加えてＯＨ基も有する化合物であり、最後のものが好ましい。これらの例は、第１級／第２級アミン、例えば３-アミノ-１-メチルアミノプロパン、３-アミノ-１-エチルアミノプロパン、３-アミノ-１-シクロへキシルアミノプロパン、３-アミノ-１-メチルアミノブタン、モノヒドロキシカルボン酸、例えばヒドロキシ酢酸、乳酸またはリンゴ酸、およびさらにアルカノールアミン、例えばＮ-アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３-アミノプロパノール、ネオペンタノールアミン、および特に好ましくはジエタノールアミンである。欧州特許出願公開第0 743 333号に挙げられているような、言及したアミノアルコールをベースとするアスパラギン酸エステルも適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、請求項１の前提となる特徴部分にかかる分離装置およびその組立、特に、化学的または生物学的な種の分離に使用されるような多カラム装置の充填に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
装置１０または６１０のようなマイクロ流体装置は、カラムの充填を補助するために、締付器具の間に配置されてもよい。第１の典型的締付器具が図２Ａ−２Ｆに示される。締付器具は、第１（上）板１００および第２（下）板１３０を含む。図２Ｆに示すように、２つの板１００，１３０は、（前述した装置１０のような）マイクロ流体装置を挟み込み、ボルト１４０で締付けられてもよい。上板１００は、板１１０の側面に沿って配置され、対応する下板１３０の（ねじ立てした）ボルト１４０を受け入れる穴１０２Ｂ，１０４Ｂに一致する貫通穴１０２Ａ，１０４Ａを有する。２つの板１１０，１３０の間で流体装置が整列するのを助けるため、複数の立てられたピン１０８が第２板１３０に設けられ、マイクロ流体装置の開口（例えば、装置１０の穴２０，２１）を貫き、第１板１００の凹部１０６に一致する。マイクロ流体装置を２つの板１００，１３０が挟み込んだとき、板１００，１３０の外側表面１２２，１３２は外側を向き、板の内側表面１２４，１３４は、装置および他方の表面に接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
締付器具をマイクロ流体装置に接続して締付け充填を促進するためにいくつかの特徴が提供されている。第１板１００は、切欠部を画定し、該切欠部は、図２Ｅに示す流体ポート２６のような、流入ポートにスラリーが流入するための遮るもののない流路（unobstructed path）を提供する。第１板１００は、ガスケット１１３が中に挿入された凹部１１２を画定する。このガスケット１１３は、充填工程の間サンプル流入ポートに一致して、ポート２６へのスラリーの流入を防止する。さらに、第１板には、１つの端面に沿って高圧継手（不図示）を受け入れるねじ付き凹部１１７が画定され、高圧継手を通して充填スラリーから分離された溶媒がマイクロ流体装置から流出する。凹部１１７は、開口または流体流路１１８を含み、該流体流路１１８は、第１板１０の内側表面１２４を貫通した他の流路または凹部１１６と接続している。流体流路１１６は、内側表面の大部分とおよそ同じ高さであるが、周囲の環状のガスケット（不図示）を保持するように設計された環状凹部１１４と比較すると隆起させられた表面１１５を貫通する。図２Ｅに示すように、マイクロ流体装置１０の流体ポート３０は、充填工程の間、装置１０から流体流路１１６（および流路１１６と器具から排出する導管に導く外部流体搬送継手に）の中に流体（溶媒）を排出するように設計されており、これにより、流体ポート３０を囲む装置１０の表面は、環状凹部１１４の中に収容されたガスケットに密封状態に係合して意図しない流体の漏れを防止する。このように、上下板１００，１３０を有する締付器具は、マイクロ流体装置にスラリーを妨げなく流入させることを促進し、マイクロ流体装置から流出したスラリーから分離した溶媒の漏れのない流れを与える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
好ましい実施形態において、少なくとも１つの流体装置が圧力容器を使用してスラリー充填される。この結果を果たすのに使用されるシステム２００が図３に示される。１つだけの装置２０２が容器２１０の中に収容されているように示されているが、複数の装置が同時に、ここに述べる方法にかかる圧力容器の中で充填されてもよい。圧力容器２１０はスラリー槽２０８を包含し、その中に流体装置２０２が配置されて装置２０２のスラリー流入ポート２０６が完全に槽２０８に浸されている。流体装置２０２は、好ましくは大気圧以下に保たれた、外部の溶媒回収装置２１６とのほぼ漏れのない接続を与える流体継手２０４を含む。圧力容器が（圧力源２２６、圧力レギュレータ２２８および関連バルブ２３０と導管によって）加圧されると、（圧力容器２１０と溶媒回収装置２１６との流体接続の利点により）流体装置２０２に圧力差が作り出され、該圧力差は、スラリーをスラリー槽２０８から装置２０２の中に流れるように動かす。装置２０１では、好ましくは、スラリーから粒子状材料を保持し、溶媒を溶媒回収装置２１６に通過させることを可能にする少なくとも１つのフリット（不図示）が与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図５Ａを参照すると、３つのマイクロ流体装置１０Ａ−１０Ｎが上述の構成要素を使用して充填されてもよい。先ず、およそ８０グラムの粒子５１８（この場合、マイクロソルブ（Microsorb）Ｃ−１８シリカ）がサンプル容器５０２に円筒の端部、好ましくは、ポンプ流入チューブ５０５に粒子が流入することを防止するために圧力源５０３に接続した端部から供給される。サンプル容器５０２への粒子５１８の添加は、最初に溶媒５１２（この場合、１００％工業グレードアセトニトリル）で濡らしておくことで助けられる。すべての粒子５１８がサンプル容器５０２に加えられた後、サンプル容器５０２は溶媒５１２（再び、１００％工業グレードアセトニトリル）で満たされる。サンプル容器５０２の中の空気の存在を最小化することは、圧力源５０４が充填手順の間に作動したとき、圧力源５０４がサンプル容器５０２の中のいかなる空気も圧縮するので、過度に遅い圧力上昇を避けるのに有益であると確信される。一度サンプル容器５０２が粒子５１８および溶媒５１２で満たされると、圧力源５０４（ＨＰＬＣポンプ）は作動され、流入チューブ５０５から空気を排除するように流入チューブ５０５を溶媒５１２で満たす。流入チューブ５０５が満たされたとき、流入チューブ５０５は適切な漏れのない接続（この場合、外径１／８”のチューブ継手にステンレス鋼ＮＰＴ（アメリカ管用ねじ））で容器に取り付けられる。容器および接続したチューブの中の空気の存在を最小化することが推奨される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質用の一体型定量供給装置であって、
（ａ）１回分の用量よりも多量の物質を保持する寸法を有するメインチャンバと、
（ｂ）１回分の用量の物質を保持する寸法を有し、前記メインチャンバと流体連通している定量供給チャンバと、
（ｃ）無付勢シャトルとを具備し、
前記無付勢シャトルは、
（ｉ）前記物質を、一体型定量供給装置から流出させることなく、前記メインチャンバと前記定量供給チャンバとの間で流動させることができる第１の位置と、
（ｉｉ）該シャトルが押し下げられて前記メインチャンバに対し前記定量供給チャンバを封止し、前記物質を一体型定量供給装置から流出させることができる第２の位置と、
の間で移動するように構成されること、
を特徴とする一体型定量供給装置。
【請求項２】
物質用の緩衝型定量供給装置であって、
（ａ）１回分の用量よりも多量の物質を保持する寸法を有するメインチャンバと、
（ｂ）１回分の用量の物質を保持する寸法を有し、前記メインチャンバと流体連通している定量供給チャンバと、
（ｃ）シャトルとを具備し、
前記シャトルは、
（ｉ）前記物質を前記メインチャンバと前記定量供給チャンバとの間で流動させることができる第１の位置と、
（ｉｉ）該シャトルが押し下げられて前記メインチャンバに対し前記定量供給チャンバを封止し、前記物質を前記定量供給チャンバから流出させることができる第２の位置と、
（ｉｉｉ）前記第１の位置と前記第２の位置との中間にある第３の位置であって、前記物質を、前記メインチャンバと前記定量供給チャンバとの間で流動させずかつ前記定量供給チャンバから流出させない第３の位置と、
の間で移動するように構成されること、
を特徴とする緩衝型定量供給装置。
【請求項３】
定量供給装置であって、
（ａ）１回分の用量よりも多量の物質を保持する寸法を有するメインチャンバと、
（ｂ）１回分の用量の物質を保持する寸法を有し、前記メインチャンバと流体連通している定量供給チャンバと、
（ｃ）シャトルとを具備し、
前記シャトルは、
（ｉ）前記物質を前記メインチャンバと前記定量供給チャンバとの間で流動させることができる第１の位置と、
（ｉｉ）該シャトルが押し下げられて前記メインチャンバに対し前記定量供給チャンバを封止し、前記物質を前記定量供給チャンバから流出させることができる第２の位置と、
との間で移動するように構成され、
前記シャトルの作動場所が、定量供給装置から前記物質を流出させる分配場所に対し、該定量供給装置の反対側の端部に配置されていること、
を特徴とする定量供給装置。
【請求項４】
１回分の用量よりも多量の物質を保持する寸法を有するメインチャンバと、１回分の用量の物質を保持する寸法を有し、該メインチャンバと流体連通している定量供給チャンバと、無付勢シャトルとを具備する、物質用の定量供給装置であって、該無付勢シャトルが、該物質を該定量供給装置から流出させることなく該メインチャンバと該定量供給チャンバとの間で流動させることができる第１の位置と、該シャトルが押し下げられて該メインチャンバに対し該定量供給チャンバを封止し、該物質を該定量供給装置から流出させることができる第２の位置との間で移動するように構成される、定量供給装置を用意する方法において、
（ａ）前記シャトルの少なくとも第１の部分を、前記メインチャンバおよび前記定量供給チャンバの内部に位置決めするステップと、
（ｂ）少なくとも前記メインチャンバを前記物質で充填するステップと、
（ｃ）前記定量供給装置の内部に前記物質を封じ込めるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造ブレーキディスク用裸地鋳物を製造する方法であって、
第１の鋳造鋳型（５０）を供給する工程と、
第２の鋳造鋳型（５２）を供給する工程と、
１又はそれを超える半径方向に向いた接続部分（６５）を介して環状ディスクの通気孔部分（６９）に接続されたロータベルの軸方向凹所部分（６３）を有する単独中子（６０）を供給する工程と、
中子を第１の鋳造鋳型内に装着する工程と、
第１の鋳造鋳型を第２の鋳造鋳型によって閉鎖する工程と、
鋳込み材を注入する工程と、
鋳込み材を冷却させ、それによって、取付けフランジ（１２）、ロータベル（１４）、環状ディスク（１６）及び一つ以上の半径方向に向いた接続部分によって画定された一つ以上の半径方向に向いた鋳造穴を有する鋳造ブレーキディスク（１０）用の裸地鋳物を画定する工程と、
裸地鋳物を鋳型から取り除く工程と、を含み、
環状ディスク（１６）が、取付けフランジ（１２）に近接した第１の鋳造制動面平面（３０Ｂ）を画定する第１の鋳造制動面（３０Ａ）と、取付けフランジから離れた第２の鋳造制動面とを含み、半径方向を向いた鋳造穴の縁は、一つ以上の半径方向を向いた鋳造穴の中心が前記縁の取付けフランジ側に配置された状態で、第１の鋳造制動面平面と実質的に一致するようになっている、鋳造ブレーキディスク用裸地鋳物を製造する方法。
【請求項２】
鋳造ブレーキディスク用裸地鋳物を製造する方法であって、
第１の鋳造鋳型（５０）を供給する工程と、
第２の鋳造鋳型（５２）を供給する工程と、
１又はそれを超える半径方向に向いた接続部分（６５）を介して環状ディスクの通気孔部分（６９）に接続されたロータベルの軸方向凹所部分（６３）を有する単独中子（６０）を供給する工程と、
中子を第１の鋳造鋳型内に装着する工程と、
第１の鋳造鋳型を第２の鋳造鋳型によって閉鎖する工程と、
鋳込み材を注入する工程と、
鋳込み材を冷却させ、それによって、取付けフランジ（１２）、ロータベル（１４）、環状ディスク（１６）及び一つ以上の半径方向に向いた接続部分によって画定された一つ以上の半径方向に向いた鋳造穴を有する鋳造ブレーキディスク（１０）用の裸地鋳物を画定する工程と、
裸地鋳物を鋳型から取り除く工程と、を含み、
環状ディスク（１６）が、取付けフランジ（１２）に近接した第１の鋳造制動面平面（３０Ｂ）を画定する第１の鋳造制動面（３０Ａ）と、取付けフランジから離れた第２の鋳造制動面とを含み、一つ以上の半径方向に向いた鋳造穴の部分が第１の鋳造制動面平面（３５Ｂ）の第２の制動面側に配置されていることはない、鋳造ブレーキディスク用裸地鋳物を製造する方法。
【請求項３】
前記環状ディスクの通気孔部分が平面を画定し、前記平面が鉛直になるように、前記中子が前記第１の鋳造鋳型内に装着される、請求項１又は２に記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項４】
前記第１の鋳造鋳型及び第２の鋳造鋳型が水平分割線を有している、請求項３に記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項５】
前記中子の前記環状ディスクの通気孔部分が連続する環状の通気間隙部分を半径方向最内縁に有している、請求項１ないし４のいずれかに記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項６】
前記中子は前記の又は各半径方向に向いた接続部分を包囲する連続する環状部分を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項７】
前記中子が前記第１の鋳造制動面から離れて面する前記連続する環状部分に接続された環状突起を含む請求項６に記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項８】
前記環状突起が前記裸地鋳物の前記取付けフランジを包囲する、請求項７に記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項９】
一つ又はそれ以上の半径方向を向いた鋳造穴が円形である、請求項１ないし８のいずれかに記載の裸地鋳物を製造する方法。
【請求項１０】
３つの半径方向を向いた鋳造穴がある、請求項１ないし９のいずれかに記載の裸地鋳物を製造する方法。