【事件の表示】
　特願２００４−　９２１４９号「商品情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７０５５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月２６日の出願であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「商品に貼付した無線タグに記憶されている前記商品の識別情報を読み取る商品情報管理システムにおいて、
売り場に陳列されている前記商品の品目毎に配置され、前記商品を品目毎に表示する電子棚札と、前記商品を表示可能な電子表示装置と、個別に割り当てられた前記識別情報を記憶して商品に取り付けられる前記無線タグと、この前記無線タグに記憶された前記識別情報を読み取る読み取り手段と、前記識別情報に対応する商品名や商品価格、単価などを含む商品情報を記憶する記憶手段と、前記読み取り手段によって読み取られた前記識別情報と前記商品情報にもとづいて商品名を特定するとともに、商品の製造または加工後の経過時間によって値下げを行う値下げ商品の価格情報を求める情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段によって求められた値下げ商品のみを集めて前記価格情報を前記電子表示装置で表示することを特徴とする、商品情報管理システム。」 
 　 
３．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−８３３６９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  商品に取付けられ、その商品に関する情報を記憶する無線タグと、無線タグに記憶される情報を無線で読み取り、その商品の商品価値情報、およびその商品の日時に関する日時情報を得る管理装置とから構成される商品管理システム。
【請求項２】  前記管理装置は、現在日時を計時する時計手段を有し、読み取った商品の日時情報と、前記時計手段からの現在日時に基づいて、読み取った商品の商品価値情報を変更することを特徴とする請求項１記載の商品管理システム。
【請求項３】  前記管理装置は表示手段を有し、陳列される商品の近傍に配置され、前記表示手段で、変更された商品価値情報を顧客に対して表示することを特徴とする請求項２記載の商品管理システム。
【請求項４】  前記管理装置は、商品とともに店頭に配置され、顧客が管理装置で無線タグを読み取り、変更された商品価値情報を確認可能とすることを特徴とする請求項２記載の商品管理システム。
・・・」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、無線タグを用いて商品管理を行なう商品管理システムに関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「本発明の目的は、商品の鮮度を管理し、容易に価格などの商品価値情報を変更することができる商品管理システムを提供する。」（段落【０００６】）
（エ）「【課題を解決するための手段】本発明は、商品に取付けられ、その商品に関する情報を記憶する無線タグと、無線タグに記憶される情報を無線で読み取り、その商品の商品価値情報、およびその商品の日時に関する日時情報を得る管理装置とから構成される商品管理システムである。
　また本発明の前記管理装置は、現在日時を計時する時計手段を有し、読み取った商品の日時情報と、前記時計手段からの現在日時に基づいて、読み取った商品の商品価値情報を変更することを特徴とする。
　店頭に並べられる各商品には無線タグが貼りつけられ、この無線タグには、その商品の価格などの商品価値情報、およびその商品の賞味期限や製造年月日、入荷日などの日時情報が予め記憶されている。管理装置は、各商品に貼り付けられた無線タグから商品価値情報および日付情報を無線電磁波で読み出す。管理装置は、現在日時を計時する時計手段を有し、この時計手段による現在日時と、賞味期限などの商品の日時情報とに基づいて、商品価格の割引や特典の実施など、商品価値情報を変更する。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（オ）「【発明の実施の形態】本発明の商品管理システムは、食品などの鮮度管理が必要な商品に適用され、商品に貼り付けられる無線タグと、無線タグに記憶される情報を電磁波で読み出す管理装置とから構成される。無線タグは、情報を記憶することができ、管理装置は、無線タグの情報を無線で読み取る手段と、カレンダーおよび時計機能を有し、現在日時を計時する時計手段を内蔵する。
　食品などの商品は、その鮮度が商品価値に大きく影響するため、賞味期限が短くなると、価格を下げたり、特典を実施したりなど、その商品価値を変更する必要がある。本発明では、管理装置によって、商品の情報を無線電磁波で読み取り、その商品の賞味期限や、製造年月日、または入荷日など鮮度情報（日時情報）と、価格情報（商品価値情報）を得、時計手段による現在の日時と比較し、商品価格を変更し、変更された商品価格（商品価値情報）や、各種特典を顧客や店員に通知することができる。
」（段落【００２９】〜【００３０】）
（カ）「図１に示すシステムは、商品陳列棚１０３に第１の管理装置１０４を取り付け、顧客に対して変更した商品価格（商品価値情報）を表示するシステムと、顧客自らが個々の商品を第２の管理装置１０５に持っていき、変更された価格を確認するシステムと、第３の管理装置がレジ１０９と組み合わされ、変更された価格に基づいて精算されるシステムとを示す。なお、各システムの管理装置はデータ通信部を有し、中央で管理する中央管理装置に接続される。
　以下に、本発明の各実施の形態を図面を用いて説明する。この実施形態の第１の管理装置１０４は、商品陳列棚１０３に取付けられ、無線タグの鮮度情報を読み取り、その結果より特価情報など、変更後の商品価値情報を商品陳列棚１０３に表示するものである。
　図１の商品１０１は、ミルクや豆腐のように賞味期限が決まっていたり、野菜のように時間とともにその商品価値が下がっていく商品である。この商品１０１に、無線タグ１０２を貼付ける。この無線タグ１０２内には、その商品の賞味期限や製造年月日、あるいは収穫日や入荷日など、日時から成るその商品の鮮度情報（日時情報）、およびその商品の価格である価格情報（商品価値情報）、および、その商品を識別する商品コードが書込まれている。」（段落【００３１】〜【００３３】）
（キ）「この商品１０１は、商品陳列棚１０３に陳列されており、この商品陳列棚１０３には、第１の管理装置１０４が取付けられている。
　この第１の管理装置１０４を図３で説明する。第１の管理装置１０４は、無線タグ１０２に電力を供給するとともに、その内容を読み書きするＲＦＩＤ無線部３０３（アンテナを含む）と、商品１０１に関する情報を中央管理装置から受信するデータ通信部３０４、全ての商品１０１に関する情報が格納されたファイル３０５、ＲＦＩＤ無線部３０３で商品１０１の無線タグ１０２部を読み取った結果に基づく判断結果を表示する表示部３０２、日付や時計データを供給するカレンダー・時計部（時計手段）３０６、これら全体を司る処理・記憶部３０１とから構成される。」（段落【００３５】〜【００３６】）
（ク）「処理・記憶部３０１は、定期的にあるいはデータ通信部３０４からの指示に基づき、ＲＦＩＤ無線部３０３を通じて、商品陳列棚１０３内の商品１０１に貼付けられている無線タグ１０２の鮮度情報を読み取り、鮮度情報を得る。得られた鮮度情報は、カレンダー・時計部３０６からのその時点での日付・時刻と比較され、その結果により表示部３０２に、たとえば商品陳列棚１０３に１個でも本日が賞味期限の商品があれば「本日が賞味期限の商品は表示価格より５０円引き」などと表示する。このようにして、商品コードが同じであっても、鮮度情報により、その商品の価格を自動で変更して表示したり、または各種特典を表示したりすることができる。」（段落【００３７】）
（ケ）「このときに表示価格から幾ら引くとか、賞味期限の何日前のものから値引きの対象になるかなどの商品価値変更情報は、各商品毎に異なるのが普通である。したがって、ファイル３０５に、商品価値変更情報を商品毎に格納し、無線タグ１０２から読み出した商品コードに基づいて、その商品の商品価値変更情報をファイル３０５から引出し、これに基づいて表示するように構成してもよい。または、データ通信部３０４を介して、中央管理装置に問合わせて商品価値変更情報を得るように構成してもよい。また、これらの商品価値変更情報そのものを無線タグ１０２に記憶させておく方法もある。」（段落【００３８】）
（コ）上記記載事項（エ）、上記記載事項（オ）及び上記記載事項（カ）の「・・・この無線タグ１０２内には、その商品の賞味期限や製造年月日、あるいは収穫日や入荷日など、日時から成るその商品の鮮度情報（日時情報）、およびその商品の価格である価格情報（商品価値情報）、および、その商品を識別する商品コードが書込まれている。」の記載より、商品管理システムは、管理装置により、商品１０１に貼り付けた無線タグ１０２に記憶されている前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）を読み取るといえる。
（サ）上記記載事項（カ）、上記記載事項（キ）、上記記載事項（ク）及び上記記載事項（ケ）の「このときに表示価格から幾ら引くとか、賞味期限の何日前のものから値引きの対象になるかなどの商品価値変更情報は、各商品毎に異なるのが普通である。したがって、ファイル３０５に、商品価値変更情報を商品毎に格納し、無線タグ１０２から読み出した商品コードに基づいて、その商品の商品価値変更情報をファイル３０５から引出し、これに基づいて表示するように構成してもよい。・・・」の記載より、商品管理システムは、商品１０１毎の識別情報（商品コード等）に対応する全ての商品１０１に関する情報（商品価値変更情報等）をファイルする管理装置のファイル３０５と、管理装置のＲＦＩＤ無線部３０３によって読み取られた前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）と前記全ての商品１０１に関する情報（商品価値変更情報等）にもとづいて商品名を特定するとともに、商品の製造または加工後の経過時間によって値下げを行う値下げ商品の商品価値変更情報を求める管理装置の処理・記憶部３０１と、を備え、前記管理装置の処理・記憶部３０１によって求められた値下げ商品の前記商品価値変更情報を管理装置の表示部３０２で表示するといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されている。
 「商品１０１に貼り付けた無線タグ１０２に記憶されている前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）を読み取る商品管理システムにおいて、
　前記商品１０１を表示する管理装置の表示部３０２と、前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）を記憶して商品１０１に取り付けられる前記無線タグ１０２と、この前記無線タグ１０２に記憶された前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）を読み取る管理装置のＲＦＩＤ無線部３０３と、前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）に対応する全ての商品１０１に関する情報（商品価値変更情報等）をファイルする管理装置のファイル３０５と、前記管理装置のＲＦＩＤ無線部３０３によって読み取られた前記商品１０１毎の識別情報（商品コード等）と前記全ての商品１０１に関する情報（商品価値変更情報等）にもとづいて商品名を特定するとともに、商品の製造または加工後の経過時間によって値下げを行う値下げ商品の商品価値変更情報を求める管理装置の処理・記憶部３０１と、を備え、前記管理装置の処理・記憶部３０１によって求められた値下げ商品の前記商品価値変更情報を管理装置の表示部３０２で表示する、商品管理システム。」 
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４７６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（シ）「【発明の属する技術分野】本発明は、スーパーマーケットの店頭等において、現場従業員の判断で不規則的に行う値引き情報をタイムリーに表示することによって、消費者が商品を購入する際の参考情報として提供する値引き情報管理方法に関する。」（段落【０００１】）
（ス）「本システムは、携帯端末を介して格納された値引き情報を、店頭の消費者向け値引き情報表示装置に表示することで、消費者に生鮮食品の値引き情報を効率的かつ的確に伝えるものである。
　図１は値引き情報管理方法に係わるシステム構成図である。01は値引き情報入力用携帯端末であり、従業員が値引き対象及び値引き内容を決定した後、値引き対象に貼られている内容表示シールのバーコードを読み取る際と、値引き内容を入力する際と、値引き情報を店内のＰＯＳサーバに伝送する際と、値引き内容を内蔵するシールにプリントして出力する際とに使われる。02は01と03を結ぶ伝送媒体であり、無線及び有線どちらでもよいものとする。03は店内ＰＯＳサーバであり、031記憶装置及び032商品管理ＤＢから成る。04は消費者向け値引き情報表示装置である。
　図２は処理ステップを示すフローチャートである。従業員が値引きの対象とその値引き内容を決定してから、その値引き情報を携帯端末01に入力し、必要な情報を付加して、消費者向け値引き情報表示装置04で図3のように表示する過程である。」（段落【０００９】〜【００１１】）
（セ）「・・・消費者向け値引き情報表示装置に対象個数として3014を表示することで、表示装置を見た消費者は、急いで売り場に駆けつける必要があるかどうかの目安を知ることができる。」（段落【００１４】）
（ソ）図３には、値下げ商品のみを集めて価格情報（値引き率・標準価格）を消費者向け値引き情報表示装置に表示した点が示されている。
 
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「商品管理システム」が、その機能・作用等からみて前者における「商品情報管理システム」に相当し、同様に、「商品１０１」は「商品」に、「無線タグ１０２」が「無線タグ」に、「管理装置の表示部３０２」は「電子表示装置」に、「管理装置のＲＦＩＤ無線部３０３」は「読み取り手段」に、「全ての商品１０１に関する情報（商品価値変更情報等）」は「商品名や商品価格、単価などを含む商品情報」に、「管理装置のファイル３０５」は「記憶手段」に、「ファイルする」は「記憶する」に、「管理装置の処理・記憶部３０１」は「情報処理手段」に、「商品価値変更情報」は「価格情報」に、それぞれ相当している。  
　また、引用発明の「商品１０１毎の識別情報（商品コード等）」と本願発明の「個別に割り当てられた」「識別記号」とは、「商品の管理情報」という点で共通する。 
　また、引用発明の「前記管理装置の処理・記憶部３０１によって求められた値下げ商品の前記商品価値変更情報を管理装置の表示部３０２で表示する」と本願発明の「前記情報処理手段によって求められた値下げ商品のみを集めて前記価格情報を前記電子表示装置で表示する」とは、「前記情報処理手段によって求められた値下げ商品の前記価格情報を前記電子表示装置で表示する」という点で共通する。 　
 　
　したがって、両者は、 
 「商品に貼付した無線タグに記憶されている前記商品の管理情報を読み取る商品情報管理システムにおいて、
前記商品を表示可能な電子表示装置と、前記商品の管理情報を記憶して商品に取り付けられる前記無線タグと、この前記無線タグに記憶された前記商品の管理情報を読み取る読み取り手段と、前記商品の管理情報に対応する商品名や商品価格、単価などを含む商品情報を記憶する記憶手段と、前記読み取り手段によって読み取られた前記商品の管理情報と前記商品情報にもとづいて商品名を特定するとともに、商品の製造または加工後の経過時間によって値下げを行う値下げ商品の価格情報を求める情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段によって求められた値下げ商品の前記価格情報を前記電子表示装置で表示する、商品情報管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
相違点１：本願発明は、売り場に陳列されている前記商品の品目毎に配置され、前記商品を品目毎に表示する電子棚札を有するのに対し、引用発明では、そのような発明特定事項を有するかどうか不明である点。
相違点２：無線タグに記録される商品の管理情報が、本願発明では、個別に割り当てられた前記識別情報であるのに対し、引用発明では、商品毎の識別情報（商品コード等）である点。
相違点３：本願発明では、前記情報処理手段によって求められた値下げ商品のみを集めて前記価格情報を前記電子表示装置で表示するのに対し、引用発明では、そのような発明特定事項を有するかどうか不明である点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
(相違点１について)　売り場に陳列されている前記商品の品目毎に配置され、前記商品を品目毎に表示する電子棚札を設ける点は、商品の情報管理の技術分野において従来周知の技術である（例えば特開２００１−２２２６３２号公報、特開２００１−３４６６６３号公報参照）。そして、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
(相違点２について)　商品の管理情報として個別に割り当てられた識別記号（ＩＤ番号）を用いる点は、商品の情報管理の技術分野において従来周知の技術である（例えば特開２００３−２４２２２５号公報、特開２００３−６７４０号公報参照）。そして、引用発明無線タグに記録される商品の管理情報として上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
(相違点３について)引用刊行物２には、値引き情報管理方法に係わるシステム（商品情報管理システム）において、値下げ商品のみを集めて価格情報（値引き率・標準価格）を消費者向け値引き情報表示装置（電子表示装置）に表示した点が記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、引用刊行物２に記載された発明とは引用発明とは商品の情報管理の技術分野で共通するので、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
　また、本願発明の効果も引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。 
 　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。