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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にゲート誘電体を形成する方法であって、
熱的酸化によって、前記基板上に界面誘電体酸窒化物層を成長させるステップと、
高ｋ層を堆積する間、前記界面誘電体層の厚さが約１５Å未満だけ増加するような条件下で、原子層堆積（ＡＬＤ）方法によって前記界面誘電体層を覆って前記高ｋ層を堆積するステップと
を含み、
前記ＡＬＤ方法が複数のサイクルを含み、各サイクルが、
反応チャンバ内の基板を第１の反応物と接触させるステップと、
未反応の前記第１の反応物を前記反応チャンバから除去するステップと、
前記基板を水蒸気と接触させるステップと、
未反応の前記水蒸気を前記反応チャンバから除去するステップと、を含み、
水蒸気は、前記高ｋ層の堆積の間使用される唯一の酸素源である、方法。
【請求項２】
前記高ｋ層を堆積する温度が３００℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面層の前記厚さが約１５Å未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面層の前記厚さが約１０Å未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記界面層の前記厚さが約５Å未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記界面誘電体酸窒化物層がＳｉＯ2Ｎｙである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
熱的酸化が、酸化の穏やかな表面末端部を経由した酸化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記高ｋ層がＡｌ2Ｏ3を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の反応物がトリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記高ｋ層がＺｒＯ2を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の反応物がＺｒＣｌ4である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板の表面上に複合誘電体層を形成する方法であって、厚さ約１５Å未満の窒素を含む界面誘電体層を形成するステップと、前記界面誘電体層をさらに成長させることなく、原子層堆積（ＡＬＤ）型方法によって前記界面誘電体の上面上に直接高ｋ材料を堆積するステップとを含み、
前記ＡＬＤ方法は、前記基板を、金属含有化合物及び水を含む第１の反応物に順次かつ交互に曝露するステップを含み、
前記水は、前記高ｋ層の堆積の間、化学的に使用される唯一の酸素源である、方法。
【請求項１３】
前記界面層が厚さ約１０Å未満である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記界面層が厚さ約５Å未満である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記界面層を形成するステップの前に、前記基板を清浄にするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記基板がシリコンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記界面層が、ＮＯ及びＮ2Ｏからなる群から選択されたオキシダントで、前記シリコン基板の熱的酸化によって形成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の酸化性化合物が金属有機化合物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の金属含有化合物が金属ハロゲン化物であり、前記第２の酸化性化合物が金属アルコキシドである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の金属含有化合物および前記第２の酸化性化合物が、共に金属アルコキシドである、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記高ｋ材料が、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＢＳＴ、ＳＴ、ＳＢＴ、Ａｌ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、およびＬａ2Ｏ3からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化性化合物が水蒸気である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記温度が３００℃未満である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
半導体基板上にゲート誘電体を形成する方法であって、
熱的酸化によって、前記基板上に界面誘電体酸化物層を成長させるステップと、
高ｋ層を堆積する間、前記界面誘電体層の厚さが約１５Å未満だけ増加するような条件下で、原子層堆積（ＡＬＤ）方法によって前記界面誘電体層を覆って前記高ｋ層を堆積するステップと
を含み、
前記高ｋ材料が、金属源化合物の直接分解により堆積される方法。
【請求項２５】
前記温度が３００℃未満である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
酸化剤として水蒸気が使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２７】
前記界面層がＳｉＮｙ及びＳｉＯｘＮｙからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２８】
前記高ｋ材料を堆積するステップの前に、前記界面層上の任意の表面末端部を改質するステップを追加的に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２９】
シリコン基板上に誘電体層を形成する方法であって、
前記基板上に、厚さが約１５Å未満の酸窒化ケイ素界面層を成長させるステップと、
前記界面層の上面に、高ｋ材料を堆積するステップと
を含み、
堆積するステップが、約３００℃未満の温度に前記基板を維持するステップ、および酸化剤として水蒸気を供給するステップを含み、
前記高ｋ材料の堆積の間、前記界面層が約１５Å未満だけ成長し、
水蒸気は、前記高ｋ材料の堆積の間、供給される唯一の酸化剤である、
方法。
【請求項３０】
堆積するステップが、ＡＬＤ方法を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＡＬＤ方法が複数のサイクルを含み、各サイクルが、
前記基板を第１の反応物と接触させるステップと、
前記未反応の第１の反応物を反応チャンバから除去するステップと、
前記基板を水蒸気と接触させるステップと、
前記未反応の水蒸気を前記反応チャンバから除去するステップと
を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記高ｋ材料の堆積の間、前記界面層が約１０Å未満だけ成長する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記高ｋ材料の堆積の間、前記界面層が約５Å未満だけ成長する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記高ｋ材料の堆積の間、前記界面層の厚さが、約１０Å未満だけ増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記高ｋ材料の堆積の間、前記界面層の厚さが、約５Å未満だけ増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
熱的酸化は、前記基板をＮＯ及びＮ2Ｏからなる群から選択されたオキシダントに曝露するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
前記界面層は、シリコン基板の酸化によって、ＮＯ及びＮ2Ｏからなる群から選択されたオキシダントで形成される請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
前記単一の金属源化合物は、前記高ｋ層の堆積の間使用される唯一の反応物である、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板、
（ｂ）前記の基板上に配置された導電性ポリマーを有する第１のポリマー膜、
（ｃ）第１のポリマー膜の表面上に配置された、五酸化タンタル又は五酸化にオブ、及びこれらの混合物からなるグループから選択される五酸化物層、
（ｄ）前記の五酸化物層の表面上に配置された導電性ポリマーを有する第２のポリマー膜
を有する薄膜キャパシタ。
【請求項２】
（ａ）基板、（ｂ）前記の基板の表面上に配置された第１のポリマー導電層、及び（ｃ）複数の交互の五酸化物層／第１のポリマー層から延びるポリマー導電層を有し、その際、五酸化物層の総数はｎであり、ポリマー導電層の総数はｎ＋１である、薄膜キャパシタ。
【請求項３】
（ａ）基板上に配置された第１の導電性ポリマーを設け、
（ｂ）前記の導電性ポリマー層に五酸化タンタル、又は五酸化にオブ又はこれらの混合物の五酸化物層を設け、及び
（ｃ）前記の五酸化物層上に配置された第２の導電性ポリマーを設け、それにより薄膜キャパシタを作成する、
ことを有する薄膜キャパシタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク開口部および底部を有し、第１および第２の面を有するディスクを回転可能な状態で、かつ、前記ディスク開口部から前記第１の面を外部に露出するように収納するディスク収納部と、前記ディスクを外部からチャッキングするために前記ディスク収納部の底部に設けられたチャッキング開口部と、信号の記録および／または再生を行うヘッドが前記ディスクの第２の面へアクセスするために前記ディスク収納部の底部に設けられたヘッド開口部とを含むカートリッジ本体、
前記ディスク収納部の底部上に設けられており、前記ヘッド開口部を外部に対して、開放または閉塞するための第１および第２のシャッタ、
前記ディスク収納部内の前記第１および第２のシャッタ上に保持されており、前記ディスク収納部内で回転することによって、前記第１および第２のシャッタが開閉動作を行うよう前記第１および第２のシャッタに係合している回転部材、および
前記第１および第２のシャッタが閉塞している状態において、前記ディスクの第２の面に設けられた信号記録領域に前記回転部材および前記第１および第２のシャッタが接触しないように前記ディスクを保持するディスク保持部、
を備えるディスクカートリッジ。
【請求項２】  前記第１および第２のシャッタが閉塞している状態において、前記信号記録領域より前記ディスクの中心側の前記信号記録領域に近接した点から前記ディスクの中心までの距離をＲｉｎとし、前記信号記録領域より前記ディスクの外側の前記信号記録領域に近接した点から前記ディスクの中心までの距離をＲｏｕｔとし、前記第２の面の下方の空間の高さをＳとしたとき、前記第２の面上の半径Ｒｏｕｔの第１の円、前記第２の面から平行に距離０．３Ｓだけ離れた平面上の半径（Ｒｏｕｔ−１．２Ｓ）の第２の円、および前記第２の面から平行に距離Ｓだけ離れた平面上の半径（Ｒｏｕｔ−１６．２Ｓ）の第３の円としたとき、前記第１の円および前記第２の円を底面および上面とする第１の円錐台の領域、ならびに、前記第２の円および前記第３の円を底面および上面とする第２の円錐台の領域から、前記ディスクの中心から半径Ｒｉｎの円を底面とし、高さＳの円柱の領域を除いた領域に空間を有する請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】  前記Ｓは１ｍｍであり、前記Ｒｉｎは２０ｍｍであり、前記Ｒｏｕｔは５９ｍｍである請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】  前記回転部材は、前記第１および第２のシャッタが閉塞した状態にあるときに前記ディスクの第２の面の外周縁部と接触して前記ディスクを受けるディスク受け部および前記第１および第２のシャッタが開放した状態にあるときに前記ヘッド開口部に位置するようディス受け部に設けられた切り欠きを有し、
前記ディスク収納部は、前記底部の外周に沿って設けられた側壁を有し、
前記ディスク保持部は、前記第１および第２のシャッタが閉塞した状態にあるときに、前記回転部材の切り欠きが位置する領域において、前記ディスク収納部の側壁に前記ディスクの外側面が当接するよう、前記ディスクの中心を前記ディスク収納部の中心に対してオフセットさせて保持する請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】  前記回転部材のディスク受け部は、前記第１および第２のシャッタが閉塞した状態にあるときに、前記空間を遮らないように位置している請求項４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項６】  前記回転部材のディスク受け部と前記ディスクの第２の面とが接触する領域の内周は前記ディスク収納部の中心に対してオフセットされた位置を中心とする円周上にある請求項４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項７】  前記第１および第２のシャッタが閉塞した状態にあるとき、前記ディスクの中心と前記円周の中心とは一致している請求項６に記載のディスクカートリッジ。
【請求項８】  前記第１および第２のシャッタが閉塞した状態にあるとき、前記ディスクの中心と前記ディスク収納部の中心との距離は、約０．５〜１．５ｍｍである請求項６に記載のディスクカートリッジ。
【請求項９】  ディスク開口部および底部を有し、第１および第２の面を有するディスクを回転可能な状態で、かつ、前記ディスク開口部から前記第１の面を外部に露出するように収納するディスク収納部と、前記ディスクを外部からチャッキングするために前記ディスク収納部の底部に設けられたチャッキング開口部と、信号の記録および／または再生を行うヘッドが前記ディスクの第２の面へアクセスするために前記ディスク収納部の底部に設けられたヘッド開口部とを含むカートリッジ本体、
前記ディスク収納部の底部上に設けられており、前記ヘッド開口部を外部に対して、開放または閉塞するための第１および第２のシャッタ、
前記ディスク収納部内の前記第１および第２のシャッタ上に保持されており、前記ディスク収納部内で回転することによって、前記第１および第２のシャッタが開閉動作を行うよう前記第１および第２のシャッタに係合している回転部材、および
前記第１および第２のシャッタが閉塞している状態において、前記ディスクの第２の面に設けられたクランプ領域に前記第１および第２のシャッタが接触しないように前記ディスクを保持するディスク保持部を備えるディスクカートリッジ。
【請求項１０】  前記ディスク保持部は、前記クランプ領域において前記ディスクの第２の面に設けられた突起状リングに接触しないよう前記ディスクを保持する請求項９に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１１】  前記第１および第２のシャッタが閉塞している状態において、前記クランプ領域および前記クランプ領域と前記センターホールとの間の領域であって、前記センターホールの縁から０．１ｍｍ以上離れた領域、あるいは、前記クランプ領域および前記クランプ領域と前記信号記録領域との間の領域であって、前記クランプ領域の縁から２ｍｍ以内の領域に接触しないよう、前記ディスクを保持する請求項１０に記載のディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用の二極流れ場プレートであって、導電性の非多孔質シートを含んでおり、
導電性非多孔質シートは、
そのシートの構成材を部分的に除去することにより、そのシートの第１の面にパターニングされた第１の流れ溝と、
そのシートの構成材を部分的に除去することにより、そのシートの反対面にパターニングされた第２の流れ溝とを有しており、
プレートの有効領域における第１、第２の流れ溝の深さの和は、プレートの全厚よりも大きい、
二極流れ場プレート。
【請求項２】
請求項１に記載された二極流れ場プレートであって、
第１の流れ溝の深さ及び第２の流れ溝の深さの両方が、それぞれ、プレート厚みの１／２よりも大きい、
二極流れ場プレート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された二極流れ場プレートであって、
溝深さは、プレートの有効領域全体にわたって実質的に均一である、
二極流れ場プレート。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された二極流れ場プレートであって、
少なくとも前記第１の流れ溝は、二極流れ場プレートの第１の面において不連続となっており、
更に二極流れ場プレートは、第１の面に隣接して装着される多孔質電極を含んでおり、
多孔質電極は、バイパス溝を含んでおり、
バイパス溝は、二極流れ場プレートの不連続な流れ溝に合わさり、これにより、前記不連続な流れ溝の、隣り合う端部の間に流体を通じさせる、
二極流れ場プレート。
【請求項５】
請求項４に記載された二極流れ場プレートであって、
バイパス溝は、二極流れ場プレートの反対面に形成された第２の流れ溝が第１の面の溝パターンに交差する部分に重なるように配置されている、
二極流れ場プレート。
【請求項６】
請求項１に記載された二極流れ場プレートであって、
第１の流れ溝のパターンは、シートの実質領域でみて第２の流れ溝のパターンに直接に重なる部分をもたないように構成されている、
二極流れ場プレート。
【請求項７】
請求項６に記載された二極流れ場プレートであって、
第１の流れ溝のパターンは、シートの領域全体でみて第２の流れ溝のパターンに直接に重なる部分をもたないように構成されている、
二極流れ場プレート。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載された二極流れ場プレートであって、
プレートの反対面双方に形成された溝の間の内部溝間隔は、０．１ｍｍ以上である、
二極流れ場プレート。
【請求項９】
請求項１または請求項６に記載された二極流れ場プレートであって、
少なくとも前記第１の流れ溝は、二極流れ場プレートの第１の面において不連続となっており、
更に二極流れ場プレートは、第１の面に隣接して装着される多孔質電極を含んでおり、
バイパス溝は、多孔質電極を通して為される拡散により、前記不連続な流れ溝の、隣り合う端部の間に流体を通じさせることが可能である、
二極流れ場プレート。
【請求項１０】
請求項９に記載された二極流れ場プレートであって、
第１の流れ溝の不連続部分の長さは、０．１ｍｍから２．０ｍｍまでの範囲にある、
二極流れ場プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取り込むカメラと、
前記画像の少なくとも一部を末端のサービスへ送信するようにプログラムされた電話装置を備え、
前記サービスは、前記画像を受信し、前記画像内の対象を識別し、種々の目標の対象を含む目標の対象の画像特性を記憶したデータベースを使用して前記対象を他の対象から区別し、前記対象を情報のアドレスと関連付け、前記アドレスを電話装置に返信し、かつ
前記電話装置はさらに、前記対象に関する情報のアイテムを検索するために前記アドレスを使用するようにプログラムされているシステム。
【請求項２】
前記電話装置はハンドヘルドコンピュータを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電話装置は携帯電話を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービスはさらに、前記画像に対してマルチプルアルゴリズムを適用することで前記対象を識別し、かつ前記マルチプルアルゴリズムの結果と関連付けられた信頼度の関数として前記対象を識別するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記サービスはさらに、前記対象を含む第２の画像を前記電話装置から受信し、かつさらに両方の画像に含まれるデータの関数として前記対象を識別するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記対象はいかなるデータとも符号化されていない、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像内のバーコード又は他の記号の識別を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記サービスは前記電話装置より末端側のコンピュータに格納されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記サービスはさらに、前記電話装置のディスプレイに適したフォーマットのコンテンツを規定する複数のアドレス間からアドレスを選択するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報のアイテムは前記対象に関する商取引を実行するために使用できるデータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電話装置はさらに、前記対象に関する商取引を実行するために前記アドレスを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電話装置はさらに、末端のコンピュータのソフトウエアプロセスを開始するために、前記アドレスと前記情報のアイテムのうち少なくとも一つを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電話装置はさらに、電話通話を開始するために、前記アドレスと前記情報のアイテムのうち少なくとも一つを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電話装置はさらに、無線通信を開始するために、前記アドレスと前記情報のアイテムのうち少なくとも一つを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電話装置はさらに、前記サービスから受信したデータをウェブサイトへ送信するために、前記アドレスと前記情報のアイテムのうち少なくとも一つを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電話装置はさらに、グラフィックスを表示するために前記アドレスの少なくとも一つと前記情報のアイテムを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電話装置はさらに、可聴音を生成するために、前記アドレスの少なくとも一つと前記情報のアイテムを使用するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー製品を開発する方法であって、
複数のカラー製品の開発に関係する特性を含む開発情報をデータベースへ保存するステップと、
少なくも第１のカラーを含む第１のカラー情報を受信するステップと、
前記受信した第１のカラー情報に基づき、少なくも前記第１のカラーを含む第１の開発情報を前記データベース内で特定するステップと、
前記カラー製品の少なくも１つの物理的特性に関するデータを受信するステップと、
前記第１の開発情報を用いて、前記少なくも１つの物理的特性が前記第１のカラーと両立するかどうかを決定するステップであり、この結果は前記カラー製品の製造工程で用いられること、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
カラー製品の開発を調整する方法であって、
少なくも１つのサイトプロセッサに設定された少なくも１つのデータベースに開発情報を保存するステップであり、前記開発情報は複数のカラー製品の開発に関係する特性を含み、さらに前記開発情報は前記複数のカラー製品に複数のカラーを組み入れる工程を含み、
第１のカラー製品開発専門業者から少なくも第１のカラーを含む第１のカラー情報を受信するステップと、
前記受信した第１のカラー情報に基づき、少なくも前記第１のカラーを含む第１の開発情報を前記少なくも１つのデータベース内で特定するステップと、
前記第１のカラー製品の少なくも１つの物理的特性を受信するステップと、
少なくも２つのカラー製品開発専門業者の間で地球規模の通信ネットワークを用いて前記開発情報を通信するステップと、
前記第１の開発情報を用い、前記少なくも一つの物理的特性が前記第１のカラーと両立するかどうかを決定するステップと、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項３】
カラー製品を開発するシステムであって、
複数のカラー製品の開発に関係する特性を含む開発情報を保存するデータベースと、
少なくも第１のカラーを含む第１のカラー情報を受信する第１のソフトウエア手段と、
前記第１のカラー情報に基づき、少なくも前記第１のカラーを含む第１の開発情報を前記データベース内で特定する第２のソフトウエア手段と、
前記カラー製品の少なくも１つの物理的特性を受信する第３のソフトウエア手段と、
前記第１の開発情報を用いて、前記少なくも１つの物理的特性が前記第１のカラーと両立するかどうかを決定する第４のソフトウエア手段と、
を備えたことを特徴とする前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池において使用するための可撓性回路であって、
液体燃料を通す開口部（１１２）を備える第１の可撓性基材（１０１）、及び
前記第１の可撓性基材に隣接している、第１の触媒層を有する第１の多孔質層（１０４）、及び
前記第１の可撓性基材と前記第１の多孔質層との間の燃料極（１０６）、及び
前記第１の多孔質層に隣接している、前記液体燃料がクロスオーバーするのを防ぐ境界層（１０５）を備える燃料側可撓性回路（Ａ）と、
水を通す開口部（１１２）を備える第２の可撓性基材（１０２）、及び
前記第２の可撓性基材に隣接している、第２の触媒層を有する第２の多孔質層（１０４）、及び
前記第２の可撓性基材と前記第２の多孔質層との間の空気極（１０７）を備え、前記燃料側可撓性回路と平行に配置されている空気／水側可撓性回路（Ｂ）と、
前記第１の可撓性回路と第２の可撓性回路との間に配置されている中央部分（１０３）と、
からなり、前記第１及び第２の可撓性基材が非平面形状に適合する可撓性回路。
【請求項２】
前記中央部分（１０３）が、プロトン交換膜である請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項３】
前記中央部分が脱イオン水を輸送するチャネル（２０９）であり、前記中央部分が、前記燃料側可撓性回路と前記空気／水側可撓性回路間との隔離距離を維持するスペーサをさらに備える請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項４】
前記可撓性回路が、円筒（１３０）形状に形成されている請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項５】
前記液体燃料が、前記円筒状可撓性回路の内側（１３１）に収容されている請求項４に記載の可撓性回路。
【請求項６】
前記液体燃料が、前記円筒状可撓性回路の外側に収容されている請求項４に記載の可撓性回路。
【請求項７】
前記可撓性回路が多角形の形状で形成されており、前記液体燃料が前記多角形の内側に収容されている請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項８】
前記可撓性回路がＮ個の先端を有する星形の形状で形成されており、前記液体燃料が前記星形の可撓性回路の内側に収容されている請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項９】
前記第１の多孔質層が、前記第１の多孔質層によって画定される局所平面に対して垂直に及びおよそ平行に配向している複数の細孔を含み、前記複数の細孔のうちの１つ以上の寸法が、前記液体燃料が毛管作用によって前記１つ以上の細孔の垂直方向上限付近にまで輸送されるように選択されている請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項１０】
前記第１及び第２の多孔質層が、多孔質金属からなる請求項１に記載の可撓性回路。
【請求項１１】
前記多孔質金属が、亜鉛及び銀から成る群から選択される、請求項１０に記載の可撓性回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通しての音声（ＶＯＩＰ）システムにおいて、
少なくとも１つのワイヤレス発信デバイスと通信する少なくとも１つのＩＰベースインフラストラクチャ構成部品と、
インフラストラクチャ構成部品と通信する少なくとも１つのＳＩＰサーバと、
ＳＩＰサーバと関係し、ＰＳＴＮに結合された少なくとも１つのモデムとを具備し、
ＳＩＰサーバはモデムを選択的に使用して、発信デバイスから宛先デバイスに回線交換される通話のインスタンスを作成するシステム。
【請求項２】
ＳＩＰサーバは暗号化インターシステム通話のみに対して、回線交換される通話のインスタンス作成を開始する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ＳＩＰサーバは、宛先デバイスのアドレスまたはその一部が発信デバイスと同じシステム中にないときに、宛先デバイスに回線交換される通話のインスタンス作成を開始する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ＳＩＰサーバはイントラシステム通話に対して、回線交換される通話のインスタンスを作成しない請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ＳＩＰサーバは、ＳＩＰサーバに登録されているアドレスまたはその一部を有する宛先デバイスに回線交換される通話のインスタンスを作成しない請求項１記載のシステム。
【請求項６】
宛先デバイスは“sip://DN@service.com”形態のＩＰアドレスを持ち、回線交換される通話はＩＰアドレスのＤＮ部分を使用してインスタンスが作成される請求項３記載のシステム。
【請求項７】
ＳＩＰサーバはＤＮを少なくとも１つのモデムにマッピングし、ＰＳＴＮを通した通話を確立する請求項６記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つの発信デバイスはＣＤＭＡ原理を使用する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
ＶＯＩＰのための方法において、
ＩＰアドレスを有する宛先デバイスに対する通話要求を、第１のサービスシステム中の発信ワイヤレスデバイスから受信し、
宛先デバイスが第１のサービスシステム中にあるか否かを決定し、
宛先デバイスが第１のサービスシステム中にある場合に、公衆インターネットを使用することなく、第１のサービスシステム中の発信デバイスと宛先デバイスとの間のＶＯＩＰ通信を確立し、
そうでない場合には、ＰＳＴＮを使用して宛先デバイスと発信デバイスとの間に回線交換されるＶＯＩＰ通話を確立することを含む方法。
【請求項１０】
確立する動作は、暗号化通話のみに対して、第１のサービスシステムと関係するモデムを通して回線交換される通話のインスタンスを作成することにより行われる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
決定する動作は、宛先デバイスのＩＰアドレスに基づいて行われる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
宛先デバイスの少なくともＤＮをモデムにマッピングし、ＰＳＴＮを通しての通話を確立する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも発信デバイスはＣＤＭＡを使用する請求項９記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムデバイスにおいて、
ワイヤレス通信発信デバイスにより発生され、宛先デバイスを示している通話要求をＳＩＰサーバにおいて受信する手段と、
宛先デバイスがＳＩＰサーバに登録されているか否かを決定する手段と、
宛先デバイスがＳＩＰサーバに登録されているときに、公衆インターネットを使用することなく、宛先デバイスと発信デバイスとの間でＩＰパケットを送信する手段と、
宛先デバイスがＳＩＰサーバに登録されていないときに、インスタンス作成される回線交換接続を使用して、宛先デバイスと発信デバイスとの間にＩＰパケットを送信する手段とを具備するデバイス。
【請求項１５】
インスタンス作成される回線交換接続を使用して、宛先デバイスと発信デバイスとの間にＩＰパケットを送信する手段には、暗号化通話のみに対して、ＳＩＰサーバに関係するモデムを通して回線交換される通話のインスタンスを作成する手段が含まれる請求項１４記載のデバイス。
【請求項１６】
インスタンス作成される回線交換接続を使用して、宛先デバイスと発信デバイスとの間にＩＰパケットを送信する手段には、宛先デバイスの少なくともＤＮをモデムにマッピングし、ＰＳＴＮを通した通話を確立する手段が含まれる請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
発信デバイスと宛先デバイスとの間の暗号化ＶＯＩＰ通話を実行する方法において、
宛先デバイスに対する暗号化通話を要求し、
要求に基づいてデバイス間の２つの通信経路のうちの１つを確立することを含み、
いずれの経路もインターネットの公にアクセス可能な部分を横断しない方法。
【請求項１８】
イントラシステム経路がＩＰインフラストラクチャ内で確立され、イントラシステム経路のいずれの部分も公衆インターネットを横断しない請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
インターシステム経路が確立され、ＩＰインフラストラクチャと、それに関係する少なくとも１つのモデムと、モデムに結合されたＰＳＴＮとを含み、インターシステム経路のいずれの部分も公衆インターネットを横断しない請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化方式において少なくとも２つの通信機器の間でのデータ完全性を確認する方法であって、
上記少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つがメインプロセッサおよびセキュアモジュールを備え、該セキュアモジュールがメインプロセッサの制御から独立しており、該方法が、
上記少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つにおいてデータをアセンブルする工程と、
第一出力を出力するために、上記メインプロセッサからの制御によって上記データを表示する工程と、
上記第一出力と比較するための第二出力を出力するために、上記データを上記セキュアモジュールに伝達させるとともに上記セキュアモジュールからの上記データを表示する工程と、
上記第一出力と上記第二出力との好適な比較に関して上記データに対する署名を生成するために上記セキュアモジュールに指示する工程とを含んでおり、
上記通信機器のうち少なくとも１つが上記データに署名するようなやり方で、上記好適な比較がデータ完全性を示している、少なくとも２つの通信機器の間でのデータ完全性を確認する方法。
【請求項２】
上記少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つが個人用機器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記個人用機器が携帯電話である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記個人用機器が携帯情報末端である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
上記好適な比較において、上記第一出力と上記第二出力とが互いに論理的に関連していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記論理的関係において、上記第一出力と上記第二出力とが同一である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記データメッセージを表示する工程が、該データメッセージの一部を表示する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記好適な比較では、
上記第一出力の一部と上記第二出力の一部とが互いに論理的に関連していることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記論理的関係は、上記第一出力の一部が上記第二出力の一部と同一である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
暗号化方式における、個人用機器と当該デバイスの使用者との間に、データ用の信頼された通信経路を確立する方法であって、該デバイスが、メインプロセッサおよび当該メインプロセッサとは独立して作動するセキュアモジュールを備えており、
上記デバイスと上記使用者との間にインターフェイスを提供する工程であって、上記インターフェイスが、使用者とデバイスとを相互作用させる手段を提供するために、入力デバイスおよび出力デバイスを備えており、該入力デバイスおよび該出力デバイスが、メインプロセッサによって制御可能となる、インターフェイスを提供する工程と、
上記セキュアモジュールとこれに接続したセキュア入力デバイスおよびセキュア出力デバイスとの間に信頼された通信経路を確立する工程であって、該信頼された経路が、任意の他の通信経路から論理的に隔離されている、信頼された通信路を確立する工程と、
上記入力デバイスおよび上記セキュアモジュールにおいてデータをアセンブルするとともに、上記データを上記信頼された通信経路を介して上記セキュア出力デバイスに伝達させる工程と、
上記出力デバイスおよびセキュア出力デバイスにおいて表示される該データを比較できるように、上記出力デバイスおよび上記セキュア出力デバイスに上記データを表示させる工程とを含み、
上記個人用機器の使用者が上記比較に基づいて上記データの完全性を決定し得る、データ用のセキュア通信経路を確立する方法。
【請求項１１】
上記使用者が、上記セキュア出力デバイスの出力のみに基づいて上記セキュア入力デバイスを作動させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
通信システムにおける通信機器と個人用機器との間のデータメッセージの完全性を確認する方法であって、各通信機器は、データメッセージを受信および送信するように適合されており、
上記セキュアモジュールに秘密鍵を含める工程であって、該セキュアモジュールが個人用機器に、取り外し可能にかつ、通信可能に接続するように適合している、セキュアモジュールに秘密鍵を含める工程と、
上記セキュアモジュールからのデータと、該セキュアモジュールと独立して作動可能なメインプロセッサからのデータとの比較に基づいて、上記個人用機器へのアクセスを制御する工程とを含む、データメッセージの完全性を確認する方法。
【請求項１３】
暗号化方式において、少なくとも２つの通信機器の間でのデータ完全性を確認するシステムであって、
少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つがメインプロセッサおよびセキュアモジュールを備えており、
上記セキュアモジュールは、メインプロセッサの制御から独立しており、少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つは、上記データメッセージをアセンブルして第一出力を出力し、メインプロセッサによって制御される、該第一出力を表示するための第一ディスプレイ、および該セキュアモジュールからの第二出力を表示するための第二ディスプレイを備えており、
該第一出力と第二出力とが比較され、上記セキュアモジュールが該第一出力と該第二出力との好適な比較に基づいて署名を生成し、該好適な比較がデータ完全性を示している、データ保全性を確認するシステム。
【請求項１４】
上記少なくとも２つの通信機器のうち少なくとも１つが個人用機器である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
上記個人用機器が携帯電話または携帯情報末端である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
上記好適な比較は、上記第一出力と上記第二出力とが互いに論理的に関連していることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
上記論理的関係は、上記第一出力と上記第二出力とが同一である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
上記好適な比較の後、使用者が上記署名を生成するために上記セキュアモジュールを作動させる、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒を含む分割工程液から置換酒石酸分割剤を回収する方法であり、該置換酒石酸誘導体を、塩基を添加することにより中和し、水相中に抽出し、有機溶媒存在下、無機酸の添加により水相から結晶化させる、該方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に準じて得られる、溶媒和化合物の形態の置換酒石酸分割剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、少なくとも１つの弱配位アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、のブレンドを含み、少なくとも１つの絶縁材をブレンドされる、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、
（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、を含む、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項３】
前記アニオンが、アルキルスルホネート、アリールスルホネート、およびアルカリールスルホネートからなる群から選択された有機アニオンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオンが、以下の式：
【化１】
2005509054.tif 000001
の１つによって表され、上式中、ｎが３〜５０の整数であり、ｂが５〜１５０の整数であり、ａおよびｃが同一または異なっており、各々が０〜５の整数であり、ａ＋ｃが２〜５の整数であり、Ａが
【化２】
2005509054.tif 000002
であり、ｘ、ｙおよびｚが、同一または異なっており、かつ１〜３０の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚの合計が≧５であり、ＰＯＡがホモポリマーか、または、ランダム、ブロック、または交互コポリマーであり、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ3）Ｏ）によって表される２〜５０の単位を含み、式中、各単位が独立してｍおよびＲ3を有し、
ｍが、１〜４の整数であり、
Ｒ3が独立して、水素または低級アルキル基であり、
Ｒ1が独立して、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子を含有する脂環式アリール基であり、
Ｒ2が独立して、水素、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子を含有する脂環式アリール基であり、ｄが１〜４の整数である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオンが、
【化３】
2005509054.tif 000003
［上式中、ｂが〜８．５であり、ａ＋ｃが〜２．５である］、
【化４】
2005509054.tif 000004
［上式中、ｂが〜１５．５であり、ａ＋ｃが〜２．５である］、
【化５】
2005509054.tif 000005
［上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６である］、
【化６】
2005509054.tif 000006
［上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜３０である］、
【化７】
2005509054.tif 000007
からなる群から選択されたアミンから誘導され、上式中、ポリオキシアルキレン部分の反復単位の数が近似的である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記アニオンが、ペルフルオロアルカンスルホネート、シアノペルフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）ペルフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）アニオンの共役酸がメタンスルホン酸またはｐ−トルエンスルホン酸の酸度以上の酸度を有する、少なくとも１つの弱配位アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｃ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、を含み、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のブレンドを形成することによって製造される、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項８】
請求項１、２または７のいずれか１項に記載の組成物を含む繊維、布帛、フィルム、成形及びブローン物品の群より選ばれる物品。
【請求項９】
撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、弱配位アニオンである少なくとも１つのアニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｉｉ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、を配合する工程と、
（ｂ）得られた配合剤を溶融加工する工程と、を含む方法。
【請求項１０】
撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心およびアニオンに結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、弱配位アニオンである少なくとも１つのアニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｉｉ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性ポリマー、セラマー、または前記ポリマーまたはセラマーの反応性前駆物質と、を配合する工程と、
（ｂ）得られた配合剤を硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項１１】
撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法であって、局所処理剤組成物を少なくとも１つの絶縁材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に適用する工程を含み、前記局所処理剤組成物が、（ａ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、弱配位フルオロ有機アニオンである少なくとも１つのアニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、を含む、方法。
【請求項１２】
撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、弱配位アニオンである少なくとも１つのアニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｉｉ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｉｉｉ）少なくとも１つのモノマーと、を配合する工程と、
（ｂ）前記モノマーの重合を起こさせる工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多糖類を基剤とする網状構造の製造方法であって、
ａ）  網状構造を、少なくとも１種類の基剤多糖類と少なくとも１種類の網状構造形成性多糖類の全混合物からホモ結晶化および／またはヘテロ結晶化によって形成し、
ｂ）  これらの成分を別個且つ個別的に調製し、一方において、基剤多糖類は可塑化しておりまたは未だ可塑化しておらず、特に少なくとも１種類の網状構造形成性多糖類を加えた後に可塑化し、他方において、網状構造形成性多糖類を溶解し、
ｃ）  成分を全混合物に一緒に加えた後に、この状態で混合する
ことを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成分を一緒に加えた後に、分子分散方式で混合物を全混合物に加えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項１−２５のいずれか一項に記載の多糖類を基剤とする網状構造、特に澱粉を基剤とする網状構造の、特定の物質の制御放出および／または吸収のための、特に活性物質の経口または直腸投与および／または農業および庭で用いる物質の制御放出および／または吸収のためのシステムとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
フィルムの加熱温度が１９０〜２４０℃である請求項２２に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
フィルムの加熱時間が１〜２０秒である請求項２２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性冠症候群(ACS)の治療のための、ペンタサッカライド  メチルO-(2-デオキシ-2-スルホアミノ-6-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(β-D-グルコピラノシル  ウロン酸)-(1→4)-O-(2-デオキシ-2-スルホアミノ-3,6-ジ-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(2-O-スルホ-α-L-イドピラノシル  ウロン酸)-(1→4)-2-デオキシ-2-スルホアミノ-6-O-スルホ-α-D-グルコピラノシドまたは医薬上許容されるその塩の2.5 mgの投与量を含有する医薬組成物。
【請求項２】
ペンタサッカライドがその10ナトリウム塩の形態にある、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ST非上昇型ACSの治療のための、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再狭窄の急性血栓性合併症もしくは血小板塞栓症または他の血栓塞栓性事象以外の、平滑筋の収縮もしくは増殖を含む脈管構造の疾患または平滑筋の収縮もしくは増殖を含む他の病理学的状態を有するか、あるいはその危険性のある患者の、予防または処置のための組成物であって、該組成物は、平均動脈血圧または肺動脈圧を１０％より多く急性的に低下させるのに不十分な治療有効量で、平均動脈血圧または肺動脈圧を１０％より多く急性的に低下させ得るＮＯドナーを含有する、組成物。
【請求項２】
前記疾患または状態が、急性冠状動脈痙攣、アンギナおよび肺高血圧症からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記疾患または状態が、喘息またはＣＯＰＤであり、そして前記ＮＯドナーについての用量が、ＦＥＶ１を１０％以上上昇させるのには不十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記疾患または状態が、直腸痙攣であり、そして前記ＮＯドナーについての用量が、消化管平滑筋の緊張を１０％より多く低下させるのには不十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記疾患または状態が、食道痙攣であり、そして前記ＮＯドナーについての用量が、食道平滑筋の緊張を１０％より多く低下させるのには不十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記疾患または状態が、幽門狭窄であり、そして前記ＮＯドナーについての用量が、幽門を１０％より多く拡張させるのには不十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記疾患または状態が発作である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患または状態が全身的高血圧症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、平滑筋の収縮または増殖を含む病理学的状態の危険性のある患者に予防的に与えられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
システイン残基を有するレセプターまたは他のシステイン含有タンパク質に関連する疾患を有するかまたはその危険性がある患者の、予防または処置のための組成物であって、該システイン残基を有するレセプターまたは他のシステイン含有タンパク質は、その機能を阻害するようにＮＯドナーによって改変され、該組成物は、平均動脈血圧または肺動脈圧を１０％より多く急性的に低下させるのに不十分な治療有効量で、平均動脈血圧または肺動脈圧を１０％より多く急性的に低下させ得るＮＯドナーを含有する、組成物。
【請求項１１】
前記レセプターがセロトニンレセプターである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記疾患が鬱病である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記疾患がストレスおよび／または不安である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疾患がアテローム硬化症である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記レセプターが、アドレナリン作用性レセプターである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
前記疾患が、全身的高血圧症または肺高血圧症である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記疾患が、冠状動脈疾患である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記レセプターが、赤血球細胞膜レセプターである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＮＯドナーが、赤血球中のＳ−ニトロシレート膜レセプターに対して一定量で含有される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＮＯドナーが、赤血球が血管収縮を引き起こすことを予防するためであり、かつ心臓発作、発作、肺高血圧症および全身的高血圧症の、関連する危険性を低減する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＮＯドナーが、虚血障害、鎌状赤血球症またはサラセミアに対して予防するか、あるいはこれらを処置するためのものである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
ＮＯドナーを必要とする患者および血圧上昇を処置するための組成物であって、該組成物は、治療有効量のＮＯドナーを含有し、そして該患者の動脈に直接投与するように処方される、組成物。
【請求項２３】
心臓血管症候群を有するかまたは心臓血管症候群の危険性のある患者の予防または処置のための組成物であって、該組成物は、平均動脈血圧または肺動脈圧を１０％より多く急性的に低下させるのには不十分な、治療有効量のチオールを含有する、組成物。
【請求項２４】
前記ＮＯドナーが：
ａ）Ｓ−ニトロソ化合物、Ｏ−ニトロソ化合物、Ｃ−ニトロソ化合物、Ｎ−ニトロソ化合物、またはこれらのニトロ誘導体；あるいは
ｂ）金属ＮＯ複合体、
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ＮＯドナーが、Ｓ−ニトロソグルタチオン、Ｓ−ニトロソ−Ｎ−アセチルペニシラミン、Ｓ−ニトロソ−システインおよびそのエチルエステル、Ｓ−ニトロソシステイニルグリシン、Ｓ−ニトロソ−γ−メチル−Ｌ−ホモシステイン、Ｓ−ニトロソ−Ｌ−ホモシステイン、Ｓ−ニトロソ−γ−チオ−Ｌ−ロイシン、Ｓ−ニトロソ−δ−チオ−Ｌ−ロイシン、Ｓ−ニトロソアルブミン、ニトロプルシッドナトリウム（ニプライド）、亜硝酸エチル、ニトログリセリン、モルシドミンであるＳ１Ｎ１、フロキサミン、Ｎ−ヒドロキシ（Ｎ−ニトロソアミン）およびＮＯまたは疎水性ＮＯドナーで飽和されたパーフルオロカーボンからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。