【事件の表示】
　特願２００７−　５８７７５「電子カレンダー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２５５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１９年３月８日を出願日とする出願であって、平成２２年９月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２３年９月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年３月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正前に、  
「【請求項１】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月と同じ月に撮影されたイメージを表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項２】
　表示部と、
　イメージを格納する記憶部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月情報と同じ月に撮影されたイメージを前記記憶部から取得して表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項３】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月情報と同じ月に撮影されたイメージを外部から取得して表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項４】
　前記イメージに、撮影時情報が付加されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項５】
　前記現在月情報は、年度と無関係であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項６】
　前記表示制御部は、現在日情報に基づいて、前記表示部に表示させる前記イメージデータを絞り込むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項７】
　前記表示制御部は、前記表示部の画面内に連続する複数ヶ月分のカレンダー本体を表示するとともに、前記複数ヶ月分のうちから現在月情報と同じ月に撮影されたイメージを表示させることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項８】
　表示させる前記イメージに撮影月に関する撮影時情報が付加されている場合に、該撮影時情報に関する表示も行うことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項９】
　前記イメージは、撮影年度に関係なく、１から１２までの月に対応するフォルダに振り分けられて格納されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項１０】
　請求項１から９までのいずれか１項に記載の電子カレンダーと、
　前記電子カレンダーに対して、撮影したイメージに撮影時情報を付して送る撮影装置とを有することを特徴とする電子カレンダーシステム。
　　【請求項１１】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月と同じ月に撮影されたイメージを表示する制御を行う表示制御部とを有する電子カレンダーにおけるイメージの選択表示方法であって、
　イメージを取得するステップと、
　取得したイメージに撮影時情報が付されている場合に、該撮影時情報に基づいて、撮影年度に関係なく、記憶部の１から１２までの月に対応するフォルダに振り分けて記憶するステップと
　該記憶部に記憶されているイメージ中から現在月情報に基づいて表示対象イメージを選択するための表示を行うことにより選択を促すステップと
を備えるイメージの選択表示方法。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載されるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載のプログラムを格納するコンピュータ読みとり可能な記録媒体。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項２】
　表示部と、
　イメージを格納する記憶部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを前記記憶部から取得して表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項３】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを外部から取得して表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。
　　【請求項４】
　前記イメージに、撮影時情報が付加されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項５】
　前記表示制御部は、現在日情報に基づいて、前記表示部に表示させる前記イメージデータを絞り込むことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項６】
　前記表示制御部は、前記表示部の画面内に連続する複数ヶ月分のカレンダー本体を表示するとともに、前記複数ヶ月分のうちから現在月情報と同じ月に撮影されたイメージを表示させることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項７】
　表示させる前記イメージに撮影月に関する撮影時情報が付加されている場合に、該撮影時情報に関する表示も行うことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項８】
　前記イメージは、撮影年度に関係なく、１から１２までの月に対応するフォルダに振り分けられて格納されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の電子カレンダー。
　　【請求項９】
　請求項１から８までのいずれか１項に記載の電子カレンダーと、
　前記電子カレンダーに対して、撮影したイメージに撮影時情報を付して送る撮影装置とを有することを特徴とする電子カレンダーシステム。
　　【請求項１０】
　表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを表示する制御を行う表示制御部とを有する電子カレンダーにおけるイメージの選択表示方法であって、
　イメージを取得するステップと、
　取得したイメージに撮影時情報が付されている場合に、該撮影時情報に基づいて、撮影年度に関係なく、記憶部の１から１２までの月に対応するフォルダに振り分けて記憶するステップと、
　該記憶部に記憶されているイメージ中から現在月情報に基づいて表示対象イメージを選択するための表示を行うことにより選択を促すステップと
を備えるイメージの選択表示方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載されるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のプログラムを格納するコンピュータ読みとり可能な記録媒体。」  
とするものである。  
　
　
　本件補正により補正された請求項１ないし３、１０は、補正前の「現在月と同じ月に撮影されたイメージ」との発明特定事項を、「現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージ」と限定するものである。
　
　　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを表示する制御を行う表示制御部と
を有することを特徴とする電子カレンダー。」
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１０−８３１４６号公報（平成１０年３月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真データを表示する電子式写真立てに関する。
　
（ｂ）「【００３５】また、請求項１２の発明は、請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記
制御手段は、前記表示手段に前記写真データと共に、少なくともカレンダ情報
を表示する
【００３６】
これにより、この電子式写真立てを、カレンダ
として利用することも可能となる。
　
（ｃ）「【００４２】
この電子式写真立て１は、写真データを表示する表示手段であるＬＣＤパネル１１０と、前記ＬＣＤパネル１１０での前記写真データの表示を制御する制御手段である制御部１１２とを含む本体１１
を有する。
　
（ｄ）「【００７８】また、
制御部１１２は、ＬＣＤパネル１１０に、前記メモリ１１４
に記憶される写真データと共に、少なくともカレンダ情報
を表示する
制御部１１２は、例えば内蔵するタイマ機能を使用して、カレンダ情報
を表示する。前記カレンダ情報としては、例えば現在の月のカレンダを表示
する。
【００７９】
具体的には、例えば図５に示すように、電子式写真立て１において、表示される写真データ５０の下部に、さらに、カレンダ情報であるカレンダ５２を表示する。
　
ア　上記（ａ）の「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、写真データを表示する電子式写真立てに関する。」との記載、上記（ｂ）の「【００３５】‥‥‥制御手段は、前記表示手段に前記写真データと共に、少なくともカレンダ情報‥‥‥を表示する‥‥‥【００３６】これにより、この電子式写真立てを、カレンダ‥‥‥として利用することも可能となる。」との記載、及び「【００７９】具体的には、例えば図５に示すように、電子式写真立て１において、表示される写真データ５０の下部に、さらに、カレンダ情報であるカレンダ５２を表示する。」との記載から、引用例１に記載のものは、「写真データとカレンダー情報を表示する、電子式カレンダー」と捉えることができる。
　
イ　上記(ｃ）の「【００４２】この電子式写真立て１は、写真データを表示する表示手段であるＬＣＤパネル１１０と、前記ＬＣＤパネル１１０での前記写真データの表示を制御する制御手段である制御部１１２とを含む本体１１‥‥‥を有する。」との記載、及び上記(ｄ）の「【００７８】‥‥‥制御部１１２は、ＬＣＤパネル１１０に、前記メモリ１１４‥‥‥に記憶される写真データと共に、少なくともカレンダ情報‥‥‥を表示する。制御部１１２は、例えば内蔵するタイマ機能を使用して、カレンダ情報‥‥‥を表示する。前記カレンダ情報としては、例えば現在の月のカレンダを表示‥‥‥する。」との記載から、引用例１に記載の「電子式カレンダー」は、「ＬＣＤパネルに写真データを表示するとともに、内蔵するタイマ機能を使用して現在月のカレンダ情報を表示する制御部を有する」ものである。　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしイを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「ＬＣＤパネルに写真データを表示するとともに、内蔵するタイマ機能を使用して現在月のカレンダ情報を表示する制御部を有する、電子式カレンダー。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３５４３０号公報（平成１８年５月２５日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ｅ）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
  上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の
カレンダー表示機能を有する電子アルバムは、カレンダー表示としては月毎の表示を行い、
月表示を示した列を画像を表示する画像表示部として用いる
　
（ｆ）「【００１１】
  上記目的を達成するために、本発明の第３の態様のカメラは、
本発明の第１の態様に記載のカレンダー表示機能を有する電子アルバム機能を備えるカメラにおいて、
月カレンダー表示と同時に、表示当月に
撮影された１つの画像を表示
する。
　
（ｇ）「【００３０】
  
図４に、
表示スペース（画像表示部２５）を利用して画像を表示する場合の表示例を示す。
　
（ｈ）「【００３２】
  
図６は、本実施形態に係るカレンダー表示機能を有する電子アルバムを使用するときの、実際の使用場面例を表す図である。以下、図６を用いて、本実施形態に係るカレンダー表示機能を有する電子アルバムの、実際の使用場面に応じた設置形態及び使用形態について説明する。
【００３３】
  
まず、本実施形態に係るカレンダー表示機能を有する電子アルバム２６をスタンド形式で用いる場合は、通常は図６（ａ）に示すようにスタンド２８を用いて設置する。この場合は、例えば同図に示すように、食器棚等の家具の上にスタンド２８を置き、そこにカレンダー表示機能を有する電子アルバム２６を設置するような使用状況となる。このように設置することにより、ユーザー３０は、同図に示すように日常的に気軽に、本実施形態に係るカレンダー表示機能を有する電子アルバムを鑑賞することができる。
　
（ｉ）「【００３６】
  以下、
図７乃至図９に示す一連のフローチャートを用いて、本実施形態に係るカレンダー表示機能を有する電子アルバム２６の動作制御について説明する。
　
（ｊ）「【００３７】
  
まず、Ｓ１において、所望の画像再生を行う指示が行われたか否か（検索モードを選択したか否か）の判別を行う。
　
（ｋ）「【００５４】
  次に、
上記フローチャートのうち、カレンダーモードに関する動作制御の部分について説明する。
【００５５】
  
まず、検索モードに進むか否かを決定するＳ１においてＮ分岐し、Ｓ２へ進む。Ｓ２は、カレンダーモードに進むか否かのユーザーの選択を判別するステップである。このステップでは、ユーザーによる入力手段２の操作を制御手段２が判別する。ここで、カレンダーモードが指定された場合には、ここをＹ分岐してＳ３へ進む。
【００５６】
  
Ｓ３は、ユーザーが、表示させたい月を指定するステップである。このステップでは、ユーザーによる入力手段２ａの月指定操作を制御手段２が判断し、その判断結果に従った制御をすることにより、表示手段１０に指定された月のカレンダーが表示される。
　
ウ　上記(ｅ）の「【０００９】‥‥‥カレンダー表示機能を有する電子アルバムは、カレンダー表示としては月毎の表示を行い、‥‥‥月表示を示した列を画像を表示する画像表示部として用いる‥‥‥」との記載、上記（ｆ）の「【００１１】‥‥‥本発明の第１の態様に記載のカレンダー表示機能を有する電子アルバム機能を備えるカメラにおいて、‥‥‥（ａ）月カレンダー表示と同時に、表示当月に‥‥‥撮影された１つの画像を表示‥‥‥する。」との記載、及び上記(ｇ）の「【００３０】 図４に、‥‥‥表示スペース（画像表示部２５）を利用して画像を表示する場合の表示例を示す。‥‥‥」との記載から、引用例２には、カレンダー表示機能を有する電子アルバムにおいて、月毎のカレンダー表示を行うとともに表示当月に撮影された画像を表示する技術が記載されている。
　
エ　上記(ｈ）の記載、及び図６から、引用例２に記載の、カレンダー表示機能を有する電子アルバムは、その使用態様として、視認可能な場所に日常的に表示させることも予定されているから、現在月のカレンダー表示を行う、電子カレンダーとしても使用し得るものといえる。また、上記（ｉ）ないし（ｋ）の記載、及び図７のフローチャートから、所望の画像再生を行う「検索モード」の他に「カレンダモード」を有することからも現在月のカレンダー表示を行う、電子カレンダーとして使用し得るものといえる。
　
３　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明において、「ＬＣＤパネル」は本願補正発明の「表示部」に相当する。
　
（２）引用発明において、「ＬＣＤパネル」に「内蔵するタイマ機能を使用して現在月のカレンダ情報を表示する」ことは、本願補正発明の「現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行う」ことに相当する。
　
（３）引用発明において、「ＬＣＤパネル」に「写真データを表示する」ことは、本願補正発明の「撮影されたイメージを表示する」ことに相当する。　
　
（４）引用発明において、「現在月のカレンダ情報」と「写真データ」とを「表示する制御部」は、本願補正発明の「カレンダー本体表示を行うとともに、」「イメージを」「表示する制御を行う制御部」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「表示部と、
　現在月情報に基づいて前記表示部に対応するカレンダー本体表示を行うとともに、撮影されたイメージを表示する制御を行う表示制御部と
を有する電子カレンダー。」
　
＜相違点＞  
　
　表示するイメージに関し、本願補正発明が、「現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択した」ものを表示するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。　
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞について  
　引用例２には、カレンダー表示機能を有する電子アルバムにおいて、月毎のカレンダー表示を行うとともに表示当月に撮影された画像を表示する技術が記載されており（上記２（２）ウ）、また、引用例２に記載の「カレンダー表示機能を有する電子アルバム」は、現在月のカレンダー表示を行う、電子カレンダーとして使用し得るものであるから（上記２（２）エ）、前記技術を、引用発明の、現在月のカレンダ情報が表示されるとともに写真データが表示される電子カレンダーに適用して、現在月に撮影されたイメージを表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、一般に、カレンダー本体の表示に加え、月や季節に合わせたイメージを表示することは、周知であり(例えば、登録実用新案第３０４０７５６号公報（段落【００１０】「【考案の作用並びに効果】‥‥‥カレンダ−本体の表面の日付欄の余白部に、‥‥‥自分の選んだ家族旅行写真、慰安旅行写真、記念写真などをアルバム等から取り出して差込み掲示することにより、‥‥‥その月その月の季節にマッチした写真を選ぶことなども趣を添える‥‥‥」）、実願昭５７−７９９３３号（実開昭５８−１８５４６３号）のマイクロフィルム（第４頁第８ないし１２行「手持ちの色々な趣味や行事の写真‥‥‥子供や家族の写真、‥‥‥芸術写真などを、月や季節に合わせて構成・配置し、それを貼付しあるいは固定すると‥‥‥カレンダーが出来上る。」）、また、カレンダーの表示における経験則からも明らかである。
　してみれば、引用発明に引用例２記載の技術を適用した際に、現在月に撮影された写真がない場合などに限らず、現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージを選択することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　したがって、本願補正発明のように、現在月および年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージを表示することに格別の困難性を有しない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
５　本件補正についてのむすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１１月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「現在月および現在月と年を隔てた同じ月に撮影されたイメージから選択したイメージ」から、「および現在月」「年を隔てた」「から選択したイメージ」との限定を削除し、「現在月と同じ月に撮影されたイメージ」とするものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４　判断」に示したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。