Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脊柱の隣接した棘突起同士の間に位置決め可能な、脊柱に関連する痛みを軽減させるためのインプラントであって、このインプラントは、
中心本体、ガイド及び第１ウィングを有する第１ユニットを有し、前記第１ウィングは、前記中心本体の第１端に設置され、前記ガイドは、前記第１ウィングから遠位方向に設置された、前記中心本体の第２端から延び、
さらに、前記中心本体を覆って設けられたスリーブを有し、前記スリーブは、前記スリーブの前記中心本体に向かう撓みを可能にするために、前記中心本体から少なくとも部分的に間隔を隔て、
さらに、第２ウィングと、この第２ウィングを前記第１ユニットに固定する装置を有するインプラント。
【請求項２】  前記スリーブは、円筒形で、卵形断面である請求項１のインプラント。
【請求項３】  前記スリーブは、円筒形で、大寸法及び小寸法を備えた断面である請求項１のインプラント。
【請求項４】  前記大寸法は、前記第１ウィングの主要な長さに対して略垂直である請求項３のインプラント。
【請求項５】  前記第２ウィングは、前記ガイドに亘って受け入れられる切り欠きを有する請求項１のインプラント。
【請求項６】  前記第２ウィングは、中間部分から延びる上部分及び下部分を有し、前記上下部分の少なくとも１つが、前記第２ウィングの中間部分が第１ウィングから近いのより第１ウィングに近い請求項１のインプラント。
【請求項７】  脊柱の隣接した棘突起同士の間に位置決め可能な、脊柱に関連する痛みを軽減させるためのインプラントであって、このインプラントは、
中心本体、この中心本体の第１端に設置されたガイド及びこの中心本体の第２端に設置されたストップを有する第１ユニットと、
前記中心本体を覆って設けられたスリーブとを有し、前記スリーブは、前記スリーブの前記中心本体に向かう撓みを可能にするために、前記中心本体から少なくとも部分的に間隔を隔て、
前記スリーブは、前記ガイドを前記ストップとの間の所定位置に保持されるインプラント。
【請求項８】  前記ガイドは、略円錐形状である請求項１または７のインプラント。
【請求項９】  前記ストップは、第１ウィングである請求項７のインプラント。
【請求項１０】  前記細長中心本体は、少なくとも１つの細長溝を有し、
前記スリーブは、前記スリーブを前記本体から離すために、前記溝に受け入れられた少なくとも１つの内側に向いたスポークを有する請求項１または７のインプラント。
【請求項１１】  前記円筒形スリーブは、前記スリーブを前記本体から離すために、前記中心本体に接触可能な少なくとも１つの内側に向いたスポークを有する請求項１または７のインプラント。
【請求項１２】  前記中心本体は、前記スリーブを前記本体から離すために、前記スリーブに接触可能な少なくとも１つの外側に向いたスポークを有する請求項１または７のインプラント。
【請求項１３】  前記ガイドは、前記中心本体が棘突起への変性なしに２つの棘突起の間で付勢されるように、尖っている請求項１または７のインプラント。
【請求項１４】  前記スリーブは、大寸法及び小寸法を備えた断面を有し、この大寸法は、小寸法より大きく、この小寸法の約２倍より小さく、さらに前記ガイドは、前記スリーブに隣接した断面を有し、ガイド大寸法が、前記スリーブの大寸法に略等しく、且つガイド小寸法が、前記スリーブの小寸法に略等しく、
さらに前記ガイドは、前記中心本体から離れる方向に断面の大きさが減じるように、前記中心本体から延びる請求項１または７のインプラント。
【請求項１５】  前記中心本体は、前記スリーブが前記中心本体の少なくとも一部に向かって撓むように、前記スリーブを前記中心本体の少なくとも一部から離れた関係に保持する円錐形状の端を有する請求項１または７のインプラント。
【請求項１６】  脊柱の隣接した棘突起同士の間に位置決め可能な、脊柱に関連する痛みを軽減させるためのインプラントであって、このインプラントは、
中心本体及び第１ウィングを有する第１ユニットと、
第２ウィングと、
異なる大きさの棘突起に適合するようにする目的のために、前記第１ウィングと前記第２ウィングとの間のスペースを調整するために、複数の位置で、前記第２ウィングを中心本体に選択的に固定するための手段とを有するインプラント。
【請求項１７】  前記第２ウィングの前記固定手段は、第２ウィングを選択的に中心本体に固定するように位置決めする複数のポートを備えた中間部分を有する請求項１６のインプラント。
【請求項１８】  脊柱の隣接した棘突起同士の間に位置決め可能な、脊柱に関連する痛みを軽減させるためのインプラントであって、このインプラントは、
中心本体及び第１ウィングを有する第１ユニットを有し、前記第１ウィングは、前記中心本体の第１端に設置され、前記中心本体は、第２端を有し、
さらに、前記中心本体を覆って設けられたスリーブを有し、前記スリーブは、前記スリーブの前記中心本体に向かう撓みを可能にするために、前記中心本体から少なくとも部分的に間隔を隔て、
さらに、第２ウィングと、
前記スリーブが前記第１ウィングと前記第２ウィングとの間にある状態で、この第２ウィングを前記中心本体の第２端に固定する装置とを有するインプラント。
【請求項１９】  前記円筒形スリーブは、卵形断面である請求項７または１８のインプラント。
【請求項２０】  前記円筒形スリーブは、大寸法及び小寸法を備えた断面を有する請求項７または１８のインプラント。
【請求項２１】  前記大寸法は、前記第１ウィングの大寸法に対して略垂直である請求項７または１８のインプラント。
【請求項２２】  前記円筒スリーブは、超弾性材料からなる請求項７または１８のインプラント。
【請求項２３】  前記第１ウィング及び前記第２ウィングの少なくとも１つは、前記中心本体に対して鋭角をなすように、大寸法を中心として回転する請求項１、９または１８のインプラント。
【請求項２４】  前記装置は、前記第１ウィングと前記第２ウィングとの間のスペースを選択的に変えられるように、前記第２ウィングを種々の形態で前記第１ユニットに固定する請求項１、９または１８のインプラント。
【請求項２５】  前記スリーブは、約８％の復元可能な伸びを吸収できる材料からなる請求項１、７または１８のインプラント。
【請求項２６】  前記スリーブは、約２０lbs.ないし５０lbs.の力で撓む請求項１、７または１８のインプラント。
【請求項２７】  前記スリーブは、繰り返し撓み可能で、原形に復元し得る請求項１、７または１８のインプラント。
【請求項２８】  前記スリーブは、少量の変形ひずみで限界応力に耐え、前記限界応力より上では、何度もこの少量の変形ひずみである略瞬間的な変形応力を呈する請求項１、７または１８のインプラント。
【請求項２９】  前記円筒形スリーブは、ニッケル及びチタンの超弾性合金からなる請求項１、７または１８のインプラント。
【請求項３０】  前記スリーブは、約８％の復元可能な伸びを吸収できる材料からなる請求項１、７、１８または２８のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部ケース、電源、付勢部材およびドライバ部材を有する機器と共に使用する作動制御装置であって、
ユーザの識別を入力できる入力装置と、
制御部材と、
制御部材と入力装置、電源、ドライバ部材および付勢部材のうちの少なくとも１つとの間で通信を行う通信手段とを備え、
制御部材は、ユーザの識別の入力をすることなく電力が電源からドライバ部材に供給されるのを防止することにより機器の動作を防止し、ユーザの識別の入力は、電力が電源から付勢部材およびドライバ部材に流れるのを可能とし、機器を作動する作動制御装置。
【請求項２】  請求項１記載の作動制御装置であって、さらに、読出しパネルを含み、読出しパネルは、電源、付勢部材およびドライバー部材の状態を示し、制御部材と通信する作動制御装置。
【請求項３】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記制御装置は、さらに、プログラマブル・タイマを含み、プログラマブル・タイマは、制御部材と通信し、所定の時間の間、電源からドライバ部材への電力の流れを可能にし、所定時間は、入力装置でプログラムする作動制御装置。
【請求項４】  請求項３記載の作動制御装置であって、さらに、クロック部材を含み、クロック部材は、第１の所定時間に基づき前記タイマを付勢し、第２の所定時間に基づき前記タイマを消勢する作動制御装置。
【請求項５】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記通信手段は、電線である作動制御装置。
【請求項６】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記通信手段は、無線送信である作動制御装置。
【請求項７】  請求項５記載の作動制御装置であって、前記制御部材および前記電線は、固体材料内に封入され、制御部材および電線へのアクセスが不能になっている作動制御装置。
【請求項８】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記機器は、ハンド・ツールである作動制御装置。
【請求項９】  請求項７記載の作動制御装置であって、前記付勢部材は、ハンド・ツールの速度制御器である作動制御装置。
【請求項１０】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記機器は、電子機器である作動制御装置。
【請求項１１】  請求項９記載の作動制御装置であって、前記電子機器は、コンピュータである作動制御装置。
【請求項１２】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記制御装置は、さらに、遅延タイマを含み、遅延タイマは、制御部材と通信し制御部材に所定の時間後にドライバ部材の非作動を通知し、制御部材は、さらに、ユーザ・コードの入力がされるまで電力が電源からドライバ部材に流れるのを防止する作動制御装置。
【請求項１３】  請求項１記載の作動制御装置であって、さらに、外部ケースのロック装置を含み、ロック装置は、制御装置へのユーザなしのアクセスを防止する作動制御装置。
【請求項１４】  請求項１記載の作動制御装置であって、さらに、ソレノイドを含み、ソレノイドは、付勢部材を電源に接続する作動制御装置。
【請求項１５】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記通信手段は、ユーザの識別を送信する作動制御装置。
【請求項１６】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記通信手段は、電力を伝送する作動制御装置。
【請求項１７】  請求項１０記載の作動制御装置であって、前記電子装置は、カメラである作動制御装置。
【請求項１８】  請求項１記載の作動制御装置であって、前記電力付勢部材は、電力オン・オフ・ボタンである作動制御装置。
【請求項１９】  車軸によって接続された一対のペダルを有する自転車で使用するロッキング装置であって、
車軸を囲む外部ケースと、
周辺に沿って多数のポートを有する係合ディスクであって、ディスクを車軸と共に回転させるように車軸に移動不能に固定された係合ディスクと、
外部ケースに取り付けられたブレースと、
ブレースに設けられたロッキング・バーであって、ロッキング・バーが係合ディスクのポートの１つに係合でき車軸の回転を防止するロッキング・バーと、
ロッキング・バーを係合ディスクに係合および解離するロッキング・バー付勢部材と、
を含むロッキング装置。
【請求項２０】  請求項１９記載のロッキング装置であって、前記付勢部材は、マニュアル操作式ロックであるロッキング装置。
【請求項２１】  請求項１９記載のロッキング装置であって、前記付勢部材は、ソレノイドであり、ソレノイドは、電源を有し入力部材によって付勢されるロッキング装置。
【請求項２２】  請求項２１記載のロッキング装置であって、さらに、ディスプレイパネルに経過時間を表示するリセット可能なタイマーを含むロッキング装置。
【請求項２３】  請求項２１記載のロッキング装置であって、さらに、外部ケースおよびロッキング・バーへのユーザのアクセスを可能にする取り外し自在なアクセス・パネルを含むロッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  尿を受ける可撓性の容器（１）と、該可撓性の容器（１）に封入され尿を凝固させる高吸収剤粉末（４）とを有し、人によって用いられる集尿のための容器装置において、
前記高吸収剤粉末（４）は、前記可撓性の容器（１）内で、尿可溶性材料で作られたパッケージ（３）の中に封入されており、
該容器装置は、前記可撓性の容器（１）の開口部（２）を排尿に適宜な位置にしっかりと保持するように構成された着脱自在な保持部材（５）を有することを特徴とする、集尿のための容器装置。
【請求項２】  前記パッケージ（３）は、少なくとも一部分がポリビニルアルコールで作られている、請求項１記載の容器装置。
【請求項３】  前記材料は１５ないし６０μmの厚さを有する、請求項１または２記載の容器装置。
【請求項４】  前記高吸収剤粉末（４）は顆粒状である、請求項１ないし３のいずれか１項記載の容器装置。
【請求項５】  前記高吸収剤粉末（４）は２００μm以下の平均粒子寸法を有する、請求項４記載の容器装置。
【請求項６】  前記保持部材（５）は、前記可撓性の容器（１）と前記保持部材（５）とを着脱可能に連結することができる手段を有する、請求項１ないし５のいずれか１項記載の容器装置。
【請求項７】  前記可撓性の容器（１）はプラスチック材料の薄いフィルムで作られている、請求項１ないし６のいずれか１項記載の容器装置。
【請求項８】  前記保持部材（５）はハンドル（９）を有する、請求項１ないし７のいずれか１項記載の容器装置。
【請求項９】  前記保持部材（５）は、上部の開口部（８）が解剖学的に女性に適合した形状を有する部分を有する、請求項１ないし８のいずれか１項記載の容器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚剥脱用装置であって、
無菌液体用容器と、
液体入口孔およびガス入口孔と、流体出口装置と、前記入口孔と前記流体出口装置との間に配置され、前記入口孔から前記流体出口装置へ液体およびガスの各流れを選択的に可能にする弁装置とを有する流体送出ヘッドと、
前記容器内に位置する液体入口と、前記送出ヘッドの前記液体入口孔に接続された液体出口との間に伸びる液体導管装置と、
ガス入口とガス出口との間に伸びるガス導管装置であり、前記ガス入口は加圧ガス源と接続されており、前記ガス出口は前記送出ヘッドの前記ガス入口孔と接続されており、また、前記ガス導管装置は中間出口孔を介して前記容器と接続されているものである、前記ガス導管装置と、
前記ガス入口から前記ガス出口および前記流体送出ヘッドの前記ガス入口孔へ流れる加圧ガス流に無菌液体源を選択可能に曝し、それにより、前記液体入口から前記液体出口および前記流体送出ヘッドの前記液体入口孔へ、前記液体導管を伝って前記無菌液体を給送するための装置とを含み、
前記流体出口装置が、前記ガスおよび液体の流れを受取り、ガス・液体流出になるように前記流れを合流させるように構成された少なくとも一つのガス・液体合流部材を有しており、前記ガス・液体流出は高速のガス流に浮遊する少なくとも１つの無菌液体の霧状ジェットとして前記流体出口装置を出るように作用し、各ジェットは、剥脱される皮膚表面から所定の距離内に位置づけられた時、表皮の少なくとも一部を分離するように作用するものであることを特徴とする皮膚剥脱用装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置であって、前記ガス流は前記弁装置から前記ガス・液体合流部材へ第１の大きさの圧力で出るものであり、前記ガス・液体合流部材は、前記流体出口の下流でのガス・液体流出の圧力が第２の大きさであるようにガス流において圧力降下を生じさせるように動作し、前記第１の大きさは前記第２の大きさの少なくとも２倍であり、それにより、前記流体出口装置の下流でのガス・液体流出において衝撃波を生じ、前記流出の液体部分の微小液滴への霧化をもたらし、これにより前記流出のガス部分に浮遊する液体の霧を形成する装置。
【請求項３】  請求項２記載の装置であって、前記流体出口装置の下流での前記ガス・液体流出の少なくとも一部は少なくとも音速である速度を有する装置。
【請求項４】  請求項１記載の装置であって、前記ガス導管装置の前記ガス入口は加圧ガス源と接続できるように構成されており、また、前記流出が高速ガス流に浮遊する前記無菌液体の霧の流出である装置。
【請求項５】  請求項２記載の装置であって、前記流体出口装置はまた、組織砕片を除去するために、剥脱される皮膚表面の付近で吸込力を適用するための装置を含む装置。
【請求項６】  請求項１記載の装置であって、前記流体出口装置は所定の直径を有する流体出口孔を画定しており、前記所定の距離は前記所定の直径の５０倍以下である装置。
【請求項７】  請求項１記載の装置であって、前記流体出口装置は所定の直径を有する流体出口孔を画定しており、前記所定の距離は前記所定の直径の１〜５倍の範囲内である装置。
【請求項８】  請求項２記載の装置であって、前記流体出口装置がさらに、無菌液体の流出を供給するように構成された少なくとも１個のノズル部材を含み、前記ノズル部材の各々が、
前記ノズル部材を嵌着させるように機器構成され、ガス流の通路を画定するように前記ノズル部材を嵌着させるように構成された後部と、
前記後部の前方が細くなることにより形成される腰部と、
開口を形成し、前記腰部へ向かって後方が細くなっている前部とを含み、
前記通路は、前記通路を通過する前記ガス流が少なくとも音速まで加速されるように、前記ノズル部材の前記前部へ向けて次第に狭くするように形成されており、
前記前部は、前記加速されたガス流が膨張し、それにより常圧以下の圧力まで圧力降下を受け、その結果、前記ノズル開口が剥脱される皮膚表面から所定の距離内に位置づけられた時に、表皮の少なくとも一部が皮膚表面から分離されるように、前記開口に向かって拡大している、装置。
【請求項９】  請求項６記載の装置であって、前記所定の距離がノズル部材の内径の直径の５０倍以下である装置。
【請求項１０】  請求項６記載の装置であって、前記所定の距離がノズル部材の内径の直径の１〜５倍の範囲内である装置。
【請求項１１】  請求項１記載の装置であって、前記少なくとも１個のノズル部材が、高速ガス流に浮遊する対応する数の無菌液体霧状ジェットを供給するための複数のノズルを含み、前記ジェットの各々は、剥脱される皮膚表面から所定の距離内に位置づけられた時に、所定の領域の表皮の少なくとも一部を皮膚表面から分離するように作用するものである装置。
【請求項１２】  請求項１１記載の装置であって、前記複数のノズルが所定の領域全体に対して構成されたノズルの配列を含む装置。
【請求項１３】  請求項１記載の装置であって、前記送出ヘッドが片手で保持しながら使用されるように構成されている装置。
【請求項１４】  請求項１記載の装置であって、前記無菌液体が、所定の磨耗特性を有する選択された微粒子を懸濁させている装置。
【請求項１５】  請求項１記載の装置であって、前記無菌液体が、皮膚の所定の外皮層の剥脱を生じさせるように作用する、選択された化学物質を含有する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚剥脱用装置
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端部、閉鎖端部、内壁および外壁を有する中空ハウジングを有し、前記閉鎖端部は可撓性ベローズである、化粧容器キャップ用プラグスリーブ。
【請求項２】
プラスチック材料で形成された、請求項１のプラグスリーブ。
【請求項３】
ポリエチレンで形成された、請求項２のプラグスリーブ。
【請求項４】
低密度ポリエチレンで形成された、請求項２のプラグスリーブ。
【請求項５】
スムーズな内壁を有する、請求項１のプラグスリーブ。
【請求項６】
１以上のシーリングリングが本プラグスリーブの内壁上で前記開放端部および前記閉鎖端部間に位置決めされている、請求項１のプラグスリーブ。
【請求項７】
１以上の長手溝が前記プラグスリーブの外壁上に形成され、前記溝は前記ベローズから前記プラグスリーブの開放端部まで延在する充分な長さを有する、請求項１のプラグスリーブ。
【請求項８】
前記プラグスリーブの可撓性ベローズ部をオフセットまたは狭くすることにより突出部が形成されていて、前記突出部は前記ベローズの膨張長手から長手方向に突出する１以上のポストを有する、請求項１のプラグスリーブ。
【請求項９】
化粧容器用キャップにおいて、 内壁および外壁を有する中空ハウジング、および前記キャップへ挿入された中空プラグスリーブから成り、前記プラグスリーブは開放端部、閉鎖端部、内壁および外壁を有し、前記閉鎖端部は可撓性ベローズである、化粧容器用キャップ。
【請求項１０】
前記プラグスリーブはプラスチック材料により形成されている、請求項９のキャップ。
【請求項１１】
前記プラグスリーブはポリエチレンで形成されている、請求項１０のキャップ。
【請求項１２】
前記プラグスリーブは低密度ポリエチレンで形成されている、請求項１０のキャップ。
【請求項１３】
前記プラグスリーブはスムーズな内壁を有する、請求項９のキャップ。
【請求項１４】
１以上のシーリングリングが前記プラグスリーブの内壁上で前記開放端部および前記閉鎖端部間に位置決めされている、請求項９のキャップ。
【請求項１５】
１以上の長手溝が前記プラグスリーブの外壁上に形成され、前記溝は前記ベローズから前記プラグスリーブの開放端部まで延在する充分な長さを有する、請求項９のキャップ。
【請求項１６】
１以上の長手溝が前記キャップの内壁上に形成され、前記溝は前記ベローズから前記プラグスリーブの開放端部まで延在する充分な長さを有する、請求項９のキャップ。
【請求項１７】
前記プラグスリーブの可撓性ベローズ部をオフセットまたは狭くすることにより突出部が形成されていて、前記突出部は前記ベローズの膨張長手から長手方向に突出する１以上のポストを有する、請求項９のキャップ。
【請求項１８】
ステックタイプ製品を受けるためのベース、 内壁および外壁を有する中空キャップ、および 前記キャップへ挿入された中空プラグスリーブを有し、前記プラグスリーブは開放端部、閉鎖端部、内壁および外壁を有し、前記閉鎖端部は可撓性ベローズである、気密化粧ケース。
【請求項１９】
前記ステックタイプ製品は前記ベース内に受けられている、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２０】
前記ステックタイプ製品はリップステック、リップ香油、サンスクリーン、または防臭剤である、請求項１９の化粧ケース。
【請求項２１】
前記プラグスリーブはプラスチック材で形成されている、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２２】
前記プラグスリーブはポリエチレンで形成されている、請求項２１の化粧ケース。
【請求項２３】
前記プラグスリーブは低密度ポリエチレンで形成されている、請求項２１の化粧ケース。
【請求項２４】
前記プラグスリーブはスムーズな内壁を有する、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２５】
１以上のシーリングリングが前記プラグスリーブの内壁上で前記開放端部および前記閉鎖端部間に位置決めされている、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２６】
１以上の長手溝が前記プラグスリーブの外壁上に形成され、前記溝は前記ベローズから前記プラグスリーブの開放端部まで延在する充分な長さを有する、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２７】
１以上の長手溝が前記キャップの内壁上に形成され、前記溝は前記ベローズから前記プラグスリーブの開放端部まで延在する充分な長さを有する、請求項１８の化粧ケース。
【請求項２８】
前記プラグスリーブの可撓性ベローズ部をオフセットまたは狭くすることにより突出部が形成されていて、前記突出部は前記ベローズの膨張長手から長手方向に突出する１以上のポストを有する、請求項１８の化粧ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳酸の製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
(ａ)酸寛容性のホモ乳酸型細菌株を、栄養培地中、該栄養培地中の該酸寛容性のホモ乳酸型細菌株によって乳酸を産生させるに十分なインキュベートｐＨにおいてインキュベートし、ここで最終インキュベートｐＨをｐＨ４.０以下とし、インキュベート工程を少なくとも約３０℃の温度で行って、
(ｉ)少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸または少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｄ-乳酸を含む溶液；
(ii)少なくとも約１.０ｇ／Ｌ／時の全体速度の遊離乳酸；および
(iii)少なくとも約５０％の光学純度で供される少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸または少なくとも約５０％の光学純度で供される少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｄ-乳酸を含む溶液；
を生成させる工程、および
(ｂ)遊離乳酸を回収する工程。
【請求項２】  細菌株を栄養培地中でインキュベートして、少なくとも約４０ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸を含む溶液を得ることを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  細菌株を約３５〜５３℃でインキュベートすることからなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  栄養培地が、少なくとも約１５ｇ／Ｌのコーンスチープ水乾燥固形分を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  栄養培地が、少なくとも約５０ｇ／Ｌの炭水化物を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】  栄養培地が塩基を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  栄養培地が乳酸塩を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】  細菌株を少なくとも約４７℃の温度でインキュベートして、少なくとも約４０ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸を含む溶液を得ることを含んでなり、ここで栄養培地が、(ｉ)少なくとも約２５ｇ／Ｌのコーンスチープ水乾燥固形分、(ii)少なくとも約５０ｇ／Ｌのグルコース、５０ｇ／Ｌのフルクトース、または５０ｇ／Ｌのこれらの混合物、および(iii)少なくとも約２０ｇ／Ｌの炭酸カルシウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  栄養培地が酵母抽出物をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  栄養培地が非イオン性界面活性剤をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  塩基が、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウムまたはこれらの混合物を含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  乳酸塩が、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸アンモニウムまたはこれらの混合物を含んでなる請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  乳酸の製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
(ａ)酸寛容性のホモ乳酸型細菌株を、コーンスチープ水を含む栄養培地中、該栄養培地中の該酸寛容性のホモ乳酸型細菌株によって乳酸を産生させるに十分なインキュベートｐＨにおいてインキュベートし、ここで最終インキュベートｐＨをｐＨ４.２以下とし、インキュベート工程を少なくとも約３０℃の温度で行って、
(ｉ)少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸または少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｄ-乳酸を含む溶液；
(ii)少なくとも約８０％の光学純度で供される少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸または少なくとも約８０％の光学純度で供される少なくとも約２５ｇ／Ｌの遊離Ｄ-乳酸を含む溶液；
を生成させる工程、および
(ｂ)遊離乳酸を回収する工程。
【請求項１４】  酸寛容性のホモ乳酸型細菌株が少なくとも約４０ｇ／Ｌの遊離乳酸を産生する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  酸寛容性のホモ乳酸型細菌株が、約４７℃を越えるインキュベート温度で少なくとも約４０ｇ／Ｌの遊離Ｌ-乳酸を産生する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  栄養培地が少なくとも約１５ｇ／Ｌのコーンスチープ水乾燥固形分を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  インキュベート工程中に塩基を添加しない請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  加水分解を加熱により終結させる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  シーライト、ＦＷ１２又はＦＷ１４からなる群から選択された珪藻土物質を濾過助剤として工程（ｄ）でアロエゲルジュースに添加することを更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図１の核酸配列（配列番号１）の６６位〜１６９４位に示される核酸配列を有する、ＨＣＤＳ１をコードする単離された核酸。
【請求項２】  図２のアミノ酸配列（配列番号２）を有するタンパク質をコードする、あるいはその機能的同等物または該タンパク質の生物前駆体をコードする単離された核酸。
【請求項３】  ＤＮＡ分子であることを特徴とする請求項２に記載の核酸。
【請求項４】  前記ＤＮＡ分子がｃＤＮＡであることを特徴とする請求項３に記載の核酸。
【請求項５】  図１の核酸配列（配列番号１）の６６位〜１６９４位に示される核酸配列を有する請求項３または４のいずれかに記載の核酸、あるいは該核酸の相補体、あるいは緊縮条件下において該核酸にハイブリダイズすることのできる配列、あるいはその相補体。
【請求項６】  緊縮条件下において、請求項１〜５のいずれかに記載の核酸とハイブリダイズすることのできる配列を含むアンチセンス分子。
【請求項７】  前記核酸は、ヌクレオチド間連結修飾、ヌクレオチド塩基修飾、ヌクレオチド糖修飾、非放射性ラベル、核酸架橋、およびペプチド核酸修飾からなる群より選択される修飾を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の核酸。
【請求項８】  癌または他の増殖性疾患の治療において使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の核酸。
【請求項９】  医薬品の製造において使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の核酸。
【請求項１０】  医薬品の製造において使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の核酸の使用。
【請求項１１】  請求項１〜７に記載の核酸を、薬学的に許容しうる担体、希釈剤または賦形剤とともに含む薬学的組成物。
【請求項１２】  請求項１〜７に記載の核酸を、薬学的に許容しうる担体、希釈剤または賦形剤とともに含む薬学的組成物の、癌または本願明細書に実質的に記載された他の増殖性疾患の治療のために使用する医薬組成物の調製のための使用。
【請求項１３】  生物試料中に請求項１の核酸が存在するか否かを検出する方法であって、該方法は、前記試料を、ハイブリダイゼーション条件下において、請求項１〜７のいずれかに記載の核酸を含むプローブと接触させることと、前記プローブと前記試料中に存在する核酸との間に形成された二重らせんまたは三重らせんの存在を検出することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  ＬＭＢＰ３７０８の同定特性を有する単離されたプラスミド。
【請求項１５】  ＬＭＢＰ３７１０の同定特性を有する単離されたプラスミド。
【請求項１６】  ＬＭＢＰ３７０９の同定特性を有する単離されたプラスミド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの位置１０３に対応する残基位置においておよび位置２３６および２４５のうちの１以上においてアミノ酸を置き換え、  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの位置１、３、４、８、１０、１２、１３、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２４、２７、３３、３７、３８、４２、４３、４８、５５、５７、５８、６１、６２、６８、７２、７５、７６、７７、７８、７９、８６、８７、８９、９７、９８、９９、１０１、１０２、１０４、１０６、１０７、１０９、１１１、１１４、１１６、１１７、１１９、１２１、１２３、１２６、１２８、１３０、１３１、１３３、１３４、１３７、１４０、１４１、１４２、１４６、１４７、１５８、１５９、１６０、１６６、１６７、１７０、１７３、１７４、１７７、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１９２、１９４、１９８、２０３、２０４、２０５、２０６、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６、２１７、２１８、２２２、２２４、２２７、２２８、２３０、２３２、２３７、２３８、２４０、２４２、２４３、２４４、２４６、２４７、２４８、２４９、２５１、２５２、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６１、２６２、２６３、２６５、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７４および２７５に対応する残基位置よりなる群から選択される残基において１以上のアミノ酸を置き換えることを含み；ここに、残基位置１０３に対応する位置における置換が残基位置７６に対応する位置における置換と組み合わされる場合、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの位置２７、９９、１０１、１０４、１０７、１０９、１２３、１２８、１６６、２０４、２０６、２１０、２１６、２１７、２１８、２２２、２６０、２６５または２７４に対応する残基位置以外の１以上の残基位置における置換もあることを特徴とするプロテアーゼ変異体。
【請求項２】  位置１０３および２３６におけるおよび位置１、９、１２、６１、６２、６８、７６、９７、９８、１０１、１０２、１０４、１０９、１３０、１３１、１５９、１８３、１８５、２０５、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１５、２１７、２３０、２３２、２４８、２５２、２５７、２６０、２７０および２７５のうちの１以上におけるアミノ酸残基の置換を含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項３】  位置１０３および２４５におけるおよび位置１、９、１２、６１、６２、６８、７６、９７、９８、１０１、１０２、１０４、１０９、１３０、１３１、１５９、１７０、１８３、１８５、２０５、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１５、２１７、２２２、２３０、２３２、２４８、２５２、２５７、２６０、２６１、２７０および２７５のうちの１以上におけるアミノ酸残基の置換を含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項４】  位置１０３、２３６および２４５におけるおよび位置１、９、１２、６１、６２、６８、７６、９７、９８、１０１、１０２、１０４、１０９、１３０、１３１、１５９、１８３、１８５、２０５、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１５、２１７、２３０、２３２、２４３、２４８、２５２、２５７、２６０、２７０および２７５のうちの１以上におけるアミノ酸残基の置換を含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項５】  位置１５９におけるアミノ酸残基の置換を含む請求項１から４いずれか１項記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項６】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  スブチリシンに由来する請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項７】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ  スブチリシンに由来する請求項６記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項８】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体をコードするＤＮＡ。
【請求項９】  請求項８記載のＤＮＡをコードする発現ベクター。
【請求項１０】  請求項９記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項１１】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含む清浄組成物。
【請求項１２】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含む動物飼料。
【請求項１３】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含むテキスタイルを処理するための組成物。
【請求項１４】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表１における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項１５】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表３における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１４記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項１６】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表２における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１４記載のプロテアーゼ変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの２１２、２３２、２５２および２５７よりなる群から選択される残基位置に対応する１以上の残基においてアミノ酸を置き換えることを含むプロテアーゼ変異体。
【請求項２】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  スブチリシンに由来する請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項３】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ  スブチリシンに由来する請求項２記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項４】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体をコードするＤＮＡ。
【請求項５】  請求項４記載のＤＮＡをコードする発現ベクター。
【請求項６】  請求項５記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項７】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含む清浄組成物。
【請求項８】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含む動物飼料。
【請求項９】  請求項１記載のプロテアーゼ変異体を含むテキスタイルを処理するための組成物。
【請求項１０】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表１における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項１１】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表２における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１０記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項１２】  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ  スブチリシンの表３における位置に対応する残基位置よりなる群から選択される置換組を含む請求項１０記載のプロテアーゼ変異体。
【請求項１３】  位置６２および２３０の一方または両方においてアミノ酸残基の置換をさらに含む請求項１記載のプロテアーゼ変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対応する天然型のビタミンＫ依存性ポリペプチドと比べて、
該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変型のGLAドメインを含んでなるビ
タミンＫ依存性ポリペプチドであって、該改変型のGLAドメインが少なくとも１
個のアミノ酸置換を有するものである、上記ポリペプチド。
【請求項２】  前記GLAドメインがアミノ酸１からアミノ酸45付近までであ
る、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】  前記アミノ酸置換がアミノ酸11、12、29、33または34にある
、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項４】  前記アミノ酸置換がアミノ酸11、33または34にある、請求項
３記載のポリペプチド。
【請求項５】  前記ポリペプチドがプロテインＣまたは活性型プロテインＣ
からなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項６】  前記アミノ酸置換がアミノ酸33にグルタミン酸残基およびア
ミノ酸34にアスパラギン酸残基を含む（配列番号19）、請求項５記載のポリペプ
チド。
【請求項７】  前記アミノ酸置換がさらにアミノ酸11にグルタミンを含む（
配列番号20）、請求項６記載のポリペプチド。
【請求項８】  前記アミノ酸置換がさらにアミノ酸11にグルタミン酸を含む
（配列番号21）、請求項６記載のポリペプチド。
【請求項９】  前記アミノ酸置換がさらにアミノ酸12にグリシンを含む（配
列番号24または配列番号35）、請求項７または８記載のポリペプチド。
【請求項１０】  前記ポリペプチドが第VII因子または第VIIa因子からなる
、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項１１】  前記アミノ酸置換がアミノ酸11にグルタミン残基およびア
ミノ酸33にグルタミン酸残基を含む（配列番号30）、請求項１０記載のポリペプ
チド。
【請求項１２】  前記ポリペプチドが第IX因子または第IXa因子からなる、
請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記ポリペプチドが活性部位改変型第VIIa因子からなる、
請求項１記載のポリペプチド。
【請求項１４】  前記アミノ酸置換がアミノ酸11にグルタミン残基およびア
ミノ酸33にグルタミン酸残基を含む（配列番号30）、請求項１３記載のポリペプ
チド。
【請求項１５】  前記改変型GLAドメインが、カルシウム飽和状態で、電気
陰性電荷のかさ(halo)と共に陽イオン性のコアを有する三次構造を形成するアミ
ノ酸配列を含んでなる、請求項１記載のビタミンＫ依存性ポリペプチド。
【請求項１６】  ビタミンＫ依存性ポリペプチドをコードする単離された核
酸であって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対応する天然型ビタミンＫ依
存性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変型の
GLAドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが少なくとも１個のアミノ酸
置換を有するものである、上記核酸。
【請求項１７】  ビタミンＫ依存性ポリペプチドをコードする核酸ベクター
を含有する哺乳動物宿主細胞であって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対
応する天然型ビタミンＫ依存性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合
親和力を増強する改変型のGLAドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが
少なくとも１個のアミノ酸置換を有するものである、上記宿主細胞。
【請求項１８】  製薬上許容される担体および哺乳動物において血塊の形成
を阻止するのに有効な量のビタミンＫ依存性ポリペプチドを含有する医薬組成物
であって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対応する天然型ビタミンＫ依存
性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変型のGL
Aドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが少なくとも１個のアミノ酸置
換を有するものである、上記医薬組成物。
【請求項１９】  製薬上許容される担体および哺乳動物において血塊の形成
を増加させるのに有効な量のビタミンＫ依存性ポリペプチドを含有する医薬組成
物であって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対応する天然型ビタミンＫ依
存性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変型の
GLAドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが少なくとも１個のアミノ酸
置換を有するものである、上記医薬組成物。
【請求項２０】  凝血障害の治療に使用するためのビタミンＫ依存性ポリペ
プチドであって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対応する天然型ビタミン
Ｋ依存性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合親和力を増強する改変
型のGLAドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが少なくとも１個のアミ
ノ酸置換を有するものである、上記ポリペプチド。
【請求項２１】  凝血障害治療用の医薬を製造する際のビタミンＫ依存性ポ
リペプチドの使用であって、該ビタミンＫ依存性ポリペプチドが、対応する天然
型ビタミンＫ依存性ポリペプチドと比べて、該ポリペプチドの膜結合親和力を増
強する改変型のGLAドメインを含んでなり、該改変型のGLAドメインが少なくとも
１個のアミノ酸置換を有するものである、上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  加硫ゴムの取り扱いおよび加工の特性を増加させる方法であって、１種以上のキノンジイミン劣化防止剤を、未加硫のゴム組成物に添加することおよび、加硫段階の前に１４０℃以上の温度で混合することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  加硫ゴムの特性を増加させる方法であって、
ａ）１種以上のエラストマー物質をミキサーに添加すること；
ｂ）少なくとも１種のキノンジイミン劣化防止剤をエラストマー物質に添加すること；
ｃ）段階（ａ）および（ｂ）の組合せを、初期温度６０℃〜１００℃で２分間以下混合すること；
ｄ）カーボンブラック、酸化亜鉛およびステアリン酸を段階（ｃ）の混合物に添加し、２〜８分間または、温度が１４０〜１８０℃に達するまで混合を続けること；
ｅ）段階（ｄ）の混合物をミキサーから出すこと；
ｆ）硬化剤、促進剤、加工助剤、変性剤、粘着付与剤および慣用のゴム加工助剤を添加すること；
を含み、段階（ｆ）の組成物は次に加硫され、それによって、増加された取り扱いおよび加工の特性を有する加硫ゴム組成物を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  劣化防止剤が、式ＩａまたはＩｂ：
【化１】
2001520292.tif 000001
ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、複素環、アシル、アロイル、カルバミル、カルボン酸、エステル、エーテル、ケトン、アルコール、チオール、アルキルチオールおよびシアノから選ばれる同じまたは異なる基である、
に従うキノンジイミンから選択される請求項２記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  カーボンブラックが、ゴム100部当たり10〜100部(p.h.r.)の範囲の量で存在し、酸化亜鉛が0.1〜10p.h.r.の量で存在し、かつステアリン酸が10p.h.r.以下の量で存在する請求項２記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  キノンジイミン劣化防止剤を、0.02〜10p.h.r.の量で添加する請求項２記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  段階（ｃ）での混合を、80〜100℃の温度で行う請求項２記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  段階（ｄ）の混合が、４〜８分間か、または混合物の温度が150〜180℃に達するまでである請求項２記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エラストマーとキノンジイミンとの初期の混合後、カーボンブラックを混合物に添加する。カーボンブラックは、１回の初期段階で添加することができ、または使用されるべき量の２分の１量で添加し、約０〜２分間混合した後、第２の半量のカーボンブラックを添加することができる。典型的には、カーボンブラックは約10〜100 p.h.r.で添加される。カーボンブラック、エラストマーおよびキノンジイミンのこの混合物を次に、約２〜約８分間、または混合物が約140〜約180℃の温度に達するまで混合する。好ましくは混合は、４〜8分間、または温度が約150〜約180℃に達するまで続く。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
添加するカーボンブラックのほかに、他のゴム添加剤、例えば種々の活性化剤を添加することができる。典型的には、酸化亜鉛（活性化剤）を初期のカーボンブラックの添加と共に、約0.1〜約10p.h.r.で添加する。他のゴム加工剤例えばステアリン酸（約10p.h.r.以下）、軟化剤、粘着付与剤、樹脂および他の成分を、初期のカーボンブラックの添加後に、または、カーボンブラックの組込みの方法に依存して、カーボンブラックの第２の半量と一緒に添加する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2001520292.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック支持体上に耐磨耗性を有するメッセージを印刷するのに適したジェットインク組成物であって、有機溶剤、着色料、硝酸セルロース樹脂及びロジン樹脂を含有することを特徴とする該組成物。
【請求項２】  （１）２５℃で約１．６〜約１０．０センチポアズの粘度；（２）約５０〜約２０００ohm-cmの電気抵抗性；及び（３）約１１００〜約１７００メートル／秒の音速を有する請求項１記載のジェットインク組成物。
【請求項３】  前記有機溶剤が、アルコール、ケトン、エステル及びそれらの組み合せからなる群から選択された請求項１又は２記載のジェットインク組成物。
【請求項４】  前記ロジン樹脂がロジンエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項５】  前記ロジンエステル樹脂が、ジェットインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在する請求項４記載のジェットインク組成物。
【請求項６】  更に、可塑剤を含む請求項１〜５のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項７】  前記硝酸セルロース樹脂がジェットインク組成物の５〜１０質量％の量で存在する請求項１〜６のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項８】  前記有機溶剤がアセトン及びエタノールの混合物である請求項１〜７のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項９】  更に、かぶり抵抗剤を含む請求項１〜８のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項１０】  更に、湿潤剤を含む請求項１〜９のいずれか１項記載のジェットインク組成物。
【請求項１１】  ジェットインク組成物であって、該組成物の３０〜７０質量％の量のアセトン、該組成物の５〜４０質量％の量のエタノール、該組成物の２〜６質量％の量の着色料、該組成物の５〜１０質量％の量の硝酸セルロース樹脂、該組成物の１〜５質量％の量のロジンエステル樹脂、該組成物の１〜３質量％の量の可塑剤、及び該組成物の１〜５質量％の量のかぶり抵抗剤を含む該ジェットインク組成物。
【請求項１２】  表面上に耐磨耗性メッセージを印刷する方法であって、請求項１〜１１のいずれか１項記載のジェットインク組成物の液滴のストリームを該表面に発射し、該ストリームの向きを、該液滴が所望の印刷メッセージを形成するように制御し、かつ、メッセージを乾燥することを含む該方法。
【請求項１３】  前記表面がプラスチック表面である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記プラスチックがポリオレフィンである請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の添加剤
ジェットインク組成物は、粘度、電気抵抗性及び蒸発速度を調整するための添加剤を含んでいてもよい。粘度の好ましい範囲は、約１．６〜約６．０ｃｐｓである。好ましい抵抗性は、約５００〜約１５００ohm-cmである。
本発明の組成物は、導電剤を含んでいてもよい。存在するなら、それらは、通常、約２．０％までの量で存在する。適切な導電剤の例としては、ジメチルアミン塩酸塩、ジエチルアミン塩酸塩、硝酸リチウム及びヒドロキシルアミン塩酸塩が含まれる。十分な導電性が、インク中に使用される溶剤の存在下における溶解性染料により提供され得るが、導電剤が必要とされなくてもよい。顔料を使用する場合、導電剤が必要とされ得る。
本発明により、更に、上述したようなジェットインク組成物が提供され、その中においては、アセトンがジェットインク組成物の約３０〜約７０質量％の量で存在し、エタノールがジェットインク組成物の約５〜約４０質量％の量で存在し、着色料がジェットインク組成物の約２〜約６質量％の量で存在し、硝酸セルロース樹脂がジェットインク組成物の約５〜約１０質量％の量で存在し、ロジン樹脂がジェットインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在し、可塑剤がジェットインク組成物の約１〜約３質量％の量で存在し、かつ、かぶり抵抗剤がジェットインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在する。