【事件の表示】
　特願２００５−　　９７７８「情報入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０１８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成２３年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２３年２月１４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「情報の入力部と処理部と記憶部と出力部とよりなり、それらの間で情報のやりとりを行うとともに前記各部を１箇所に集中して構成した情報入出力装置であって、
　前記出力部は、カールソンプロセス原理による手段と可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を有し、該可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を複数種類有し、
　前記可搬性の記憶メディアは、前記情報入出力装置に着脱可能なマガジンに複数個ストックされる光メモリであり、
　前記光メモリは、フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディアであり、
　前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディアが搬送される複数種のドライブ部分を備えるとともに、前記複数の記憶メディアには青色レーザを使用するものを含むことを特徴とする情報入出力装置。」
と補正されている。　
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フォーマットが異なる複数の記憶メディア」を「フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディア」とし、「前記複数の記憶メディアには青色レーザを使用するものを含む」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１８１３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【００６６】図１は、本実施形態に係る画像処理装置として、デジタル複合機であるデジタル複写機１およびその周辺機器としてのパーソナルコンピュータ（外部指示装置）８を示している。デジタル複写機１は、セットされた原稿を読み取って画像データを作成するスキャナ部（画像情報入力部）２、画像データに基づく画像を用紙上に形成するプリンタ部（画像情報出力部）４、操作パネル（第１操作指示部）５、用紙収容部６を備えている。操作パネル５は、セットされた記憶メディア（記憶媒体）１２に記憶されているファイル名や種々のメッセージ等を表示する表示パネル５ａを備えている。また、デジタル複写機１は、後述のモードの切り換え、設定を行う制御部（モード設定手段）３を備えている。制御部３は、図示しないが、処理を行うＣＰＵ（中央演算処理部）および必要なデータを格納しておくメモリを有している。パーソナルコンピュータ８は、本体８ａ、キーボード（第２操作指示部）８ｂ、ディスプレイ８ｃを有している。
【００６７】デジタル複写機１の例えばスキャナ部２には、記憶メディア１２に対する入出力が可能な外部記憶装置としてのマルチドライブ（装着手段、属性判別手段）１０が設けられている。マルチドライブ１０は、読み取り専用のＣＤ−ＲＯＭ、書き込み可能なＣＤ−Ｒ、書き込み・消去可能なＣＤ−ＲＷ、読み取り専用ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＯＭ（Read Only Memory）等の多様な、ディスク状の記憶メディア１２をドライブすることができるものである。また、将来的にはＤＶＤによるＲＡＭ等もドライブできるものであってもよい。
【００６８】このマルチドライブ１０は、セットされる記憶メディア１２の属性を判別することができるものである。また、マルチドライブ１０には、セットされた記憶メディア１２を取り出すためのイジェクトスイッチ（取り出し手段）１０ａが設けられている。なお、マルチドライブ１０はスキャナ部２以外に設けられていてもよい。」（段落【００６６】〜【００６８】）
　
（イ）「【００７３】このような構成の本デジタル複写機１では、次のようなモードが実行可能である。すなわち、
・スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データをプリンタ部４にて出力するコピーモード
・スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データを、マルチドライブ１０を介して記憶メディア１２に書き込むスキャナモード（第１の画像情報処理モード）
・スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データをパーソナルコンピュータ８に送信する送信モード
・記憶メディア１２に記憶された画像データをプリンタ部４にて出力するプリントモード（第２の画像情報処理モード）
・パーソナルコンピュータ８から受信した画像データをプリンタ部４にて出力する受信モード
なお、上記スキャナモードおよびプリントモードは、記憶メディア１２を用いるメディアモードである。」（段落【００７３】）
　　
（ウ）「【０１０８】上記特開平１−１９８８６５号公報に開示されている画像処理装置では、外部記憶装置として主にフロッピーディスクが想定されていたが、今日では記憶メディアも大容量化し、スキャナで読み取った原稿画像を１枚の記憶メディアに数多く記憶させておくことが可能になっている。しかし、上述の通り、上記公報に開示された画像処理装置では大容量の記憶メディアは想定されておらず、そのような記憶メディアを用いた場合の操作性向上に関しては意識されていない。これに対し、本実施の形態の構成によれば、プリンタ部４から遠隔配置された、すなわちここではデジタル複写機１から遠隔配置された、パーソナルコンピュータ８から、プリントモード処理の指示を行えるようにしている。遠隔配置されているため、ユーザが各指示を入力するための場所（キーボード８ｂやディスプレイ８ｃなど）として、操作パネル５よりも大きなスペース、すなわち操作パネル５よりも広い面積を割り当てることができる。このため、プリントモードにおいて、このような大容量の記憶メディアに格納された数多くの画像ファイルから、コンピュータのディスプレイなどの広い表示領域を利用して画像一覧を表示させ、そのなかからユーザが容易に目的のファイルを選び出すことができる。また、複雑な印刷設定なども、デジタル複写機１の操作パネル５から行うのと比べて容易に行うことができる。したがって、プリントモード処理において複雑な印刷設定をしようとした場合に、デジタル複写機１の操作パネル５のように限られた狭いスペースに示される操作ガイドなどを頼りに指示するのと比べて、ユーザが誤操作しにくくなり、その結果、無駄なプリントジョブを指示したりして消耗品（用紙、トナー）を無駄に使用することを防ぐことができる。」（段落【０１０８】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「セットされた原稿を読み取って画像データを作成するスキャナ部（画像情報入力部）２、画像データに基づく画像を用紙上に形成するプリンタ部（画像情報出力部）４、操作パネル（第１操作指示部）５、用紙収容部６、処理を行うＣＰＵ（中央演算処理部）および必要なデータを格納しておくメモリを有している制御部３を備え、
　例えばスキャナ部２には、記憶メディア１２に対する入出力が可能な外部記憶装置としてのマルチドライブ（装着手段、属性判別手段）１０が設けられ、マルチドライブ１０は、読み取り専用のＣＤ−ＲＯＭ、書き込み可能なＣＤ−Ｒ、書き込み・消去可能なＣＤ−ＲＷ、読み取り専用ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＯＭ（Read Only Memory）等の多様な、ディスク状の記憶メディア１２をドライブすることができ、将来的にはＤＶＤによるＲＡＭ等もドライブできるものであってもよく、セットされる記憶メディア１２の属性を判別することができ、セットされた記憶メディア１２を取り出すためのイジェクトスイッチ（取り出し手段）１０ａが設けられ、マルチドライブ１０はスキャナ部２以外に設けられていてもよく、
　スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データをプリンタ部４にて出力するコピーモード、
　スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データを、マルチドライブ１０を介して記憶メディア１２に書き込むスキャナモード（第１の画像情報処理モード）、
　スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データをパーソナルコンピュータ８に送信する送信モード、
　記憶メディア１２に記憶された画像データをプリンタ部４にて出力するプリントモード（第２の画像情報処理モード）、
　パーソナルコンピュータ８から受信した画像データをプリンタ部４にて出力する受信モード
　が実行可能であるデジタル複写機。」　
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３０２５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【００４３】本実施形態に係る記録サービス・システム１００は、可視的な画像を印刷用紙上に形成する画像形成機能を始めとして、画像情報やその他の情報処理機能を備えている。記録サービス・システム１００は、より好ましくは、原稿画像をスキャンして印刷用紙上に略同一画像を複製する複写機の機能や、外部のホスト装置からのプリント要求に応じてコンピュータ・データをプリント・アウトするプリンタ機能、公衆電話回線経由で画像情報を交換するファクシミリ機能など、複数の画像形成機能を備えた「複合機」であることが好ましい。」（段落【００４３】）　　
　　　　
（イ）「【００７２】メディア・ボックス１２は、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ、ＭＯ（magneto Optical disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬型記録メディアを装填して、該記録メディアに対してデータの読み出し及び／又は書き込みを行うことができる１以上のドライブ・ユニットで構成される。メディア・ボックス１２は、制御装置１４としてのコンピュータ・システムの周辺機器として接続される。コンピュータ・システムにメディア・ドライブを１以上の接続するインターフェース規格としては、例えばＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）を挙げることができる。
【００７３】例えば、制御装置１４上で実行するアプリケーションなどのコンピュータ・プログラムを、これら可搬型記録メディアを媒介として、複数のコンピュータ・システム間で流通・移動させることができる。また、記録用のドキュメントや情報コンテンツが書き込まれたＣＤ−ＲＯＭやＭＯなどをメディア・ボックス１２中のドライブ・ユニットに装填することによって、記録用の情報コンテンツを記録サービス・システム１００に供給することができる。あるいは、記録サービス・システム１００においてスプールされているジョブの出力先として、メディア・ボックス１２に装填された書き込み可能メディアを指定することができる。」（段落【００７２】、【００７３】）
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「セットされた原稿を読み取って画像データを作成するスキャナ部（画像情報入力部）２」は、本願補正発明の「情報の入力部」に相当する。
（２）引用発明の「画像データに基づく画像を用紙上に形成するプリンタ部（画像情報出力部）４」及び「マルチドライブ１０」は、本願補正発明の「出力部」に相当する。
（３）引用発明の「画像データに基づく画像を用紙上に形成するプリンタ部（画像情報出力部）４」は、デジタル複写機のプリンタ部であって、トナーを使用しているから、本願補正発明の「カールソンプロセス原理による手段」に相当するといえる。
（４）引用発明の「デジタル複写機」は、処理を行うＣＰＵ（中央演算処理部）および必要なデータを格納しておくメモリを有している制御部３を備え、スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データをパーソナルコンピュータ８に送信する送信モード、パーソナルコンピュータ８から受信した画像データをプリンタ部４にて出力する受信モード等のモードが実行でき、情報の入力部、出力部に加え、情報の処理部と記憶部を有することは明らかであるから、本願補正発明の「情報の入力部と処理部と記憶部と出力部とよりなり、それらの間で情報のやりとりを行うとともに前記各部を１箇所に集中して構成した情報入出力装置」に相当する。
（５）引用発明の「記憶メディア１２」は、書き込み可能なＣＤ−Ｒ、書き込み・消去可能なＣＤ−ＲＷ、将来的にはＤＶＤによるＲＡＭ等であるから、本願補正発明の「可搬性の記憶メディア」、「光メモリ」、「フォーマット」「が異なる複数の記憶メディア」に相当するといえる
（６）引用発明の「マルチドライブ１０」は、スキャナモードにおいて、スキャナ部２にて読み取った原稿画像の画像データを、マルチドライブ１０を介して記憶メディア１２に書き込むことができるから、本願補正発明の「可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段」に相当することは明らかであり、書き込み可能なＣＤ−Ｒ、書き込み・消去可能なＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤによるＲＡＭ等に情報を書き込みでき、セットされた記憶メディア１２を取り出すためのイジェクトスイッチ（取り出し手段）１０ａが設けられているから、本願補正発明と、「前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマットが異なる複数の記憶メディアが搬送されるドライブ部分を備える」点で共通するといえる。
　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「情報の入力部と処理部と記憶部と出力部とよりなり、それらの間で情報のやりとりを行うとともに前記各部を１箇所に集中して構成した情報入出力装置であって、
　前記出力部は、カールソンプロセス原理による手段と可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を有し、
　前記可搬性の記憶メディアは、光メモリであり、
　前記光メモリは、フォーマットが異なる複数の記憶メディアであり、
　前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマットが異なる複数の記憶メディアが搬送されるドライブ部分を備えることを特徴とする情報入出力装置。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）点で相違している。
　　
（１）本願補正発明は、「可搬性の記憶メディアは、前記情報入出力装置に着脱可能なマガジンに複数個ストックされる」光メモリであるのに対し、引用発明は、「記憶メディア１２」を複数個ストックする着脱可能なマガジンが記載されていない点。
　
（２）本願補正発明は、「光メモリは、」「使用するレーザの波長が異なる」ものであって、「前記複数の記憶メディアには青色レーザを使用するものを含む」のに対し、引用発明は、「記憶メディア１２」は、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤによるＲＡＭ等である記載はあるが、青色レーザを使用するものを含むことは記載されていない点。
　　
（３）本願補正発明は、「可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を複数種類有し」、「前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディアが搬送される複数種のドライブ部分を備える」のに対し、引用発明は、「マルチドライブ１２」がそのような構成であることは記載されていない点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　光ディスク等の可搬性の記憶メディアが、記録／再生装置に着脱可能なマガジンに複数個ストックされることは、本願出願前周知（例えば、拒絶の理由に引用された特開２００１−５２４１１号公報段落【００１１】の記載、特開２０００−２６０１０７号公報段落【０００６】、【００４４】の記載参照）である。
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用発明において、可搬性の記憶メディアが、前記情報入出力装置に着脱可能なマガジンに複数個ストックされるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）、（３）について　
　上記引用例２には、プリンタ機能、ファクシミリ機能など複数の画像形成機能を備えた「複合機」である記録サービス・システム１００において、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ、ＭＯ（magneto Optical disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬型記録メディアを装填して、該記録メディアに対してデータの読み出し及び／又は書き込みを行うことができる１以上のドライブ・ユニットで構成されるメディア・ボックス１２を備え、記録サービス・システム１００においてスプールされているジョブの出力先として、メディア・ボックス１２に装填された書き込み可能メディアを指定することができることが記載されており、「可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を複数種類有し」ており、「フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の複数の記憶メディアが搬送される複数種のドライブ部分を備える」ことが示されている。
　また、レーザの波長が異なるＤＶＤディスク系とＣＤディスク系の両方の記録／再生に対応したマルチディスクドライブにおいて、青色レーザを用いるブルーレイディスクも適用可能とすることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００４−９５００５号公報段落【０００５】、【０００６】「さらに、２００２年２月にＢｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤと称する）という波長４０５ｎｍの青色レーザを用いた最大容量２７ＧＢという超高密度光ディスク規格が発表された。ＢＤは、高密度な情報記録媒体であり、その音声の高品質性、画像の高精細性が注目されており、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤの大容量版として大きな市場が期待されている。一般的な記録媒体としては、ＣＤとＤＶＤとＢＤとは別々の記録媒体としてのみ存在している。しかし、上述のようにＢＤは、ＤＶＤおよびＣＤの、ＤＶＤはＣＤの上位互換関係の位置にある。このため、ＤＶＤレコーダやＤＶＤプレーヤ等のＤＶＤドライブでは、一般に、ＣＤドライブと異なり、ＤＶＤのみならずＣＤをも記録再生できるようになっている。また、ＢＤレコーダやＢＤプレーヤ等のＢＤドライブでは、一般に、ＣＤドライブＤＶＤドライブと異なり、ＢＤのみならずＣＤやＤＶＤをも記録再生できるようになっている。」の記載、特開２００３−２７２１９０号公報段落【００３９】「例えば、同一の光ピックアップケース内に波長の異なる２個のレーザ光源を搭載し、同一の光ピックアップでＤＶＤ系ディスクとＣＤ系ディスクの両方の記録もしくは再生に対応したマルチディスク対応光ピックアップに対しても当然本発明を適用することができ、青紫色レーザを用いブルーレイディスク（トラックピッチ０．３２μｍ）にも適用可能である。」の記載、特開２００３−２２８８３６号公報段落【００５８】、【００５９】「以上説明したこの記録媒体ドライブ装置を用いれば、特定のＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷに適したライトストラテジを表す制御用データを、当該ＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷの製造者等が適宜作成してこの記録媒体ドライブ装置に供給することにより、当該ＣＤ−Ｒ又はＣＤ−ＲＷへのデータの書き込みが確実に行われるようになる。また、新種のＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷが開発された場合も、その都度、これら新種のＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷに適したライトストラテジを表す制御用データを作成すれば、データの確実な書き込みが行えるようになる。なお、この記録媒体ドライブ装置の構成は上述のものに限られない。例えば、この記録媒体ドライブ装置がデータの書き込みを行う対象の光学的記録媒体はＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷに限られる必要はない。従って、この記録媒体ドライブ装置は、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−Ｒや、ＤＶＤ＋Ｒや、ＤＶＤ−ＲＷや、ＤＶＤ＋ＲＷや、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ブルーレイディスクなどへのデータの書き込みを行うものであってもよい。」の記載参照。）である。
　したがって、上記引用例２記載の技術及び周知技術を適用すれば、引用発明において、「可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を複数種類有し」、「前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディアが搬送される複数種のドライブ部分を備える」ようにすること及び「光メモリは、」「使用するレーザの波長が異なる」ものであって、「前記複数の記憶メディアには青色レーザを使用するものを含む」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　本願補正発明により奏される効果は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月１６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報の入力部と処理部と記憶部と出力部とよりなり、それらの間で情報のやりとりを行うとともに前記各部を１箇所に集中して構成した情報入出力装置であって、
　前記出力部は、カールソンプロセス原理による手段と可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を有し、該可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段を複数種類有し、
　前記可搬性の記憶メディアは、前記情報入出力装置に着脱可能なマガジンに複数個ストックされる光メモリであり、
　前記光メモリは、フォーマットの異なる複数の記憶メディアであり、
　前記可搬性の記憶メディアに所望の情報を書き込む手段は、前記フォーマットの異なる複数の記憶メディアが搬送される複数種のドライブ部分を備えることを特徴とする情報入出力装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された各引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記複数の記憶メディアには青色レーザを使用するものを含む」を削除し、「フォーマット及び使用するレーザの波長が異なる複数の記憶メディア」を、「フォーマットが異なる複数の記憶メディア」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。