Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基板上に形成された少なくとも１つのアクティブな光コンポーネントを有する光デバイスを作製する方法であって、
光吸収性マスクを前記基板に作製する工程、
少なくとも一つのアクティブな光コンポーネントを、前記光吸収性マスクから少なくとも部分的に側方へずらして作製する工程
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記光吸収性マスクを作製する工程が、
第１の光反射層を基板上に被着させる工程と、
非光吸収性誘電体層を前記第１の光反射層上に被着させる工程と、
第２の光反射層を前記非光吸収性誘電体層上に被着させる工程と
から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の光反射層は、金属から成る材料で構成されていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記非光吸収性誘電体層が、酸化物層から成ることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記アクティブな光コンポーネントが、画素から成り、前記光吸収性マスクの領域が、画素を境界付ける領域であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記画素が、分岐干渉変調器によって画定されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記光吸収性マスクが、有機材料から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記有機材料が、フォトデフィニション可能なブラック樹脂から成ることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記光吸収性マスクが、少なくとも一つのアクティブな光コンポーネントの作製前に、前記光吸収性マスクを作製することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
光デバイスであって、
基板と、
前記基板上に形成された第１及び第２の光コンポーネントとを有し、前記第１の光コンポーネントは、２つのモードを有し、各モードは、第１の光コンポーネントに入射した光に対する別々の光学的応答を生じ、前記第２の光コンポーネントは、光を吸収し、前記光吸収性マスクから少なくとも部分的に側方へずらしている
ことを特徴とする光デバイス。
【請求項１１】
前記第１の光コンポーネントが、分岐干渉変調器から成ることを特徴とする請求項１０記載の光デバイス。
【請求項１２】
前記第２の光コンポーネントが、分岐干渉変調器の周りに形成されていることを特徴とする請求項１１記載の光デバイス。
【請求項１３】
前記第２の光コンポーネントが、有機材料で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の光デバイス。
【請求項１４】
前記第２の光コンポーネントが、膜スタックから成ることを特徴とする請求項１０記載の光デバイス。
【請求項１５】
前記膜スタックが、２つのクロム層相互間にサンドイッチされた非光吸収性誘電体から成ることを特徴とする請求項１４記載の光デバイス。
【請求項１６】
前記第２の光コンポーネントが、前記第２の光コンポーネントが形成される前に、前記基板上に形成されることを特徴とする請求項１０記載の光デバイス。
【請求項１７】
光デバイスを微細加工する方法であって、
光を吸収する静的光コンポーネントを基板上に形成する工程と、
動的光コンポーネントを静的光コンポーネントに隣接して形成する工程とを有し、
前記動的光コンポーネントが、駆動状態及び非駆動状態を有し、各状態は、入射光に対する特徴的な光学的応答を有し、前記動的光コンポーネントがさらに、前記静的光コンポーネントから少なくとも部分的に側方へずらしていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記動的光コンポーネントが、分岐干渉変調器から成ることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記静的光コンポーネントが、膜スタックから成ることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記膜スタックが、２つの光反射材料相互間にサンドイッチされた非光吸収性誘電体から成ることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記静的光コンポーネントが、前記動的光コンポーネントの部分的な機械的支持体となることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
光デバイスであって、
基板と、
該基板上に設けられた光を吸収する静的光コンポーネントと、
該静的光コンポーネントに隣接して設けられた動的光コンポーネントとを有し、
前記動的光コンポーネントは、駆動及び非駆動状態を有し、各状態は、入射光に対して特徴的な光学的応答を有することを特徴とする光デバイス。
【請求項２３】
前記動的光コンポーネントが、分岐干渉変調器から成ることを特徴とする請求項２２記載の光デバイス。
【請求項２４】
前記静的光コンポーネントが、膜スタックから成ることを特徴とする請求項２２記載の光デバイス。
【請求項２５】
前記膜スタックが、２つの光反射材料相互間にサンドイッチされた非光吸収性誘電体から成ることを特徴とする請求項２４記載の光デバイス。
【請求項２６】
前記静的光コンポーネントが、前記動的光コンポーネントの部分的な機械的支持体となることを特徴とする請求項２２記載の光デバイス。
【請求項２７】
光デバイスであって、
基板と、
前記基板上に形成されたアクティブな光コンポーネントと、
前記基板上に形成された前記光吸収性マスクとを有し、
前記光吸収性マスクが、前記アクティブな光コンポーネントから少なくとも部分的に側方へずらしていることを特徴とする光デバイス。
【請求項２８】
前記光吸収性マスクを作製する工程が、
前記基板上に被着させた第１の光反射層と、
前記第１の光反射層上に被着させた非光吸収性誘電体層と、
前記非光吸収性誘電体層上に被着させた第２の光反射層をる工程と
から成ることを特徴とする請求項２７記載の光デバイス。
【請求項２９】
前記第１及び第２の光反射層が、金属から成る材料で構成されていることを特徴とする請求項２８記載の光デバイス。
【請求項３０】
前記非光吸収性誘電体層が、酸化物層から成ることを特徴とする請求項２９記載の光デバイス。
【請求項３１】
前記アクティブな光コンポーネントが、画素から成り、前記光吸収性マスクの領域が、画素を境界付ける領域であることを特徴とする請求項２７記載の光デバイス。
【請求項３２】
前記画素が、分岐干渉変調器によって画定されることを特徴とする請求項２８記載の光デバイス。
【請求項３３】
前記光吸収性マスクが、有機材料から成ることを特徴とする請求項２７記載の光デバイス。
【請求項３４】
前記有機材料が、フォトデフィニション可能なブラック樹脂から成ることを特徴とする請求項３３記載の光デバイス。
【請求項３５】
前記光吸収性マスクが、前記アクティブな光コンポーネントを形成する前に、前記基板上に形成されたことを特徴とする請求項２７記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の聴覚明瞭度分析を実施する方法であって、
音声信号について明瞭発音電力と非明瞭発音電力とを比較する工程であって、明瞭発音電力および非明瞭発音電力が、前記音声信号の明瞭発音周波数に関連付けられた電力および前記音声信号の非明瞭発音周波数に関連付けられた電力である、工程と、
前記比較に基づいて、音声品質を評価する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記明瞭発音周波数が、約２〜１２．５Ｈｚである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記明瞭発音周波数が、人間の明瞭発音速度にほぼ対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非明瞭発音周波数が、前記明瞭発音周波数よりおおよそ高い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記明瞭発音電力と前記非明瞭発音電力との前記比較が、前記明瞭発音電力と前記非明瞭発音電力との比である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比が、前記明瞭発音電力および小さい定数を含む分子と、非明瞭発音電力と前記小さい定数との和を含む分母とを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記明瞭発音電力と前記非明瞭発音電力との前記比較が、前記明瞭発音電力と前記非明瞭発音電力との差である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
音声品質を評価する前記工程が、
前記比較を使用して局部音声品質を決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記局部音声品質が、ＤＣ成分電力に基づいて重み付けファクタを使用してさらに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
全体の音声品質が、前記局部音声品質を使用して決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記全体の音声品質が、対数電力Ｐｓを使用してさらに決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
全体の音声品質が、対数電力Ｐｓを使用して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較する工程が、
複数の臨界帯域信号から得られる複数の包絡線のそれぞれに対してフーリエ変換を実施する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記比較する工程が、
複数の臨界帯域信号を得るために、前記音声信号をろ波する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較する工程が、
複数の変調スペクトルを得るために、前記複数の臨界帯域信号に対して包絡線分析を実施する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記比較する工程が、
前記複数の変調スペクトルのそれぞれに対してフーリエ変換を実施する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルネットワーク（１００）へ接続されるシンクデバイス（ＣＥＤ−Ａ, ＣＥＤ−Ｄ）であって、
当該ネットワークに接続されているデータソースデバイス（ＣＥＤ−Ｂ, ＣＥＤ−Ｃ）をコントロールするためのユーザインターフェースを表示する手段（１０２, ２１１）を含む形式のものにおいて、
ネットワークリソース割当てをコントロールし（１０４, ２１４−２１６）、ユーザインターフェースを通じたユーザによるソースデバイスの機能の選択（２１２, ２１３）に基づいて、データソースデバイスと、コネクションのデフォルトデスティネーションデバイスであるデータシンクデバイスとの間にコネクションを自動的に確立する手段を有しており、
前記シンクデバイスはソースデバイスのデータを再生することができる、
ことを特徴とするシンクデバイス。
【請求項２】
前記コネクションは、チャンネルの割当ておよび帯域幅の割当てを含む等時性伝送コネクションである、請求項１記載のシンクデバイス。
【請求項３】
前記シンクデバイスのコントロール手段は、ソースデバイスから別のシンクデバイスへの存在しているコネクションに対するチェックを行うのに適しており、
肯定の場合にはソースデバイスとシンクデバイスとの間のコネクションを自動的にセットアップしない、請求項１または２記載のシンクデバイス。
【請求項４】
前記機能は再生機能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のシンクデバイス。
【請求項５】
前記シンクデバイスは、前記ソースデバイスの記憶手段からの読み出しを開始および終了させるためのコントロールを生じさせるのに適している、請求項４記載のシンクデバイス。
【請求項６】
前記機能はソースデバイスの選択機能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のシンクデバイス。
【請求項７】
前記ソースデバイスからダウンロードされたソフトウェア（１０５）を記憶するメモリを含み、
当該ソフトウェアは、ソースデバイスとシンクデバイスの間のコネクションの自動的な確立をコントロールするのに適しており、
前記ユーザインターフェースは、前記ソフトウェアから得られる、請求項１から６までのいずれか１項記載のシンクデバイス。
【請求項８】
前記ソフトウェアはＨＡＶｉＨａｖｌｅｔ（１０５）であり、前記ネットワークはＨＡＶｉネットワークである、請求項７記載のシンクデバイス。
【請求項９】
ソースデバイス（ＣＥＤ−Ｂ, ＣＥＤ−Ｃ）とシンクデバイスを含むデジタルネットワーク（１００）内でのデータストリームコネクションをセットアップする方法であって、
前記シンクデバイス上のユーザインターフェースを実行するステップ（２１０, ２１１）と；
前記ユーザインターフェースを通じてソースデバイスの機能を選択するステップを有する形式の方法において、
前記データソースデバイスから、コネクションのデフォルトデスティネーションデバイスであるデータシンクデバイスへデータを伝送するためのコネクションを確立するステップを有しており、
前記シンクデバイスはソースデバイスのデータを再生することができる、
ことを特徴とする、データストリームコネクションをセットアップする方法。
【請求項１０】
前記ソースデバイスから前記シンクデバイスによってダウンロードされたソフトウェアから前記ユーザインターフェースを引き出すステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークはＨＡＶｉネットワークであり、前記ソフトウェアはＨＡＶｉＨａｖｌｅｔである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ダウンロードされたソフトウェアはコネクションの確立をコントロールする、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
コネクションを確立する前に、ソースデバイスとさらなるシンクデバイスの間の事前に存在するコネクションの存在を確認するステップを含み、
否定の場合にのみ、コネクション確立ステップを実行する、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記機能は再生機能であり、前記ソースデバイスはデータ記憶デバイスである、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
コミュニケーションネットワークへ接続されるデータソースデバイス（ＣＥＤ−Ｂ, ＣＥＤ−Ｃ）であって、
少なくとも１つのシンクデバイス（ＣＥＤ−Ａ, ＣＥＤ−Ｄ）を含み、
当該データソースデバイスは、シンクデバイスによってダウンロードされるソフトウェア（１０５）を含み、
前記ソフトウェアは、シンクデバイスを通じたユーザによるアクセスに対するデータソースデバイスのコントロール機能を提供する形式のものにおいて、
前記ソフトウェアは、ユーザによるデータ再現機能の選択に基づいて、データソースデバイスから、再現機能が選択されたシンクデバイスへデータを伝送するためのコネクションの自動的な確立をコントロールするのに適している、
ことを特徴とするデータソースデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑音消去回路と、該雑音消去回路から離れて設けられた複数のヘッドフォンとを備えてなる雑音消去システムであって、
前記雑音消去回路は、雑音消去を行う必要のある雑音消去入力信号を受け取る雑音消去入力と、該雑音消去入力信号に応じて雑音消去処理が施された出力信号を提供する雑音消去出力とを備え、該雑音消去入力へ供給される所定の位相範囲の雑音消去入力信号に対して動作可能であり、
前記複数のヘッドフォンのそれぞれは、ヘッドフォン・スピーカと音響変換器とを備え、
該複数のヘッドフォンのうち少なくとも１つのヘッドフォンは、他のヘッドフォンと異なる音響特性を備え、前記所定の位相範囲の雑音消去入力信号を提供しない音響変換器を備え、かつ、該音響変換器の出力をフィルタするために設けられた受動フィルタを備えており、
前記ヘッドフォンのそれぞれは、前記雑音消去回路に個別に電気的に接続可能にされて前記受動フィルタの出力又は前記音響変換器の出力を前記雑音消去入力に提供し前記雑音消去出力の信号を前記ヘッドフォン・スピーカに提供するようにされており、
さらに、前記少なくとも１つのヘッドフォンの受動フィルタは、前記音響変換器の出力を改変して前記所定の位相範囲の雑音消去入力信号を提供するように構成されている雑音消去システム。
【請求項２】
前記フィルタが前記音響変換器と並列な高域通過フィルタである請求項１に記載の雑音消去システム・フィルタ。
【請求項３】
前記音響変換器がエレクトレット・コンデンサ・マイクロフォンを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の雑音消去システム。
【請求項４】
前記雑音消去回路がマイクロプロセッサを備えてなる請求項１乃至３の何れか１項に記載の雑音消去システム。
【請求項５】
所定の位相範囲の雑音消去入力信号に対して動作可能な雑音消去回路を用いて、異なる音響特性を有する複数のヘッドフォンの雑音消去を行う方法であって、
少なくとも１つのヘッドフォンに該ヘッドフォンと組み合わされた音響変換器の出力を改変するように構成された受動フィルタを設け、該フィルタが上記所定の位相範囲内の雑音消去入力信号を前記雑音消去回路に供給するようにする段階を備える方法。
【請求項６】
選択されたヘッドフォンの音響特性に応じて前記所定の位相範囲を選択する段階を備える請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって一局面では、本発明は、
雑音消去回路と、該雑音消去回路から離れて設けられた複数のヘッドフォンとを備えてなる雑音消去システムであって、
前記雑音消去回路は、雑音消去を行う必要のある雑音消去入力信号を受け取る雑音消去入力と、該雑音消去入力信号に応じて雑音消去処理が施された出力信号を提供する雑音消去出力とを備え、該雑音消去入力へ供給される所定の位相範囲の雑音消去入力信号に対して動作可能であり、
前記複数のヘッドフォンのそれぞれは、ヘッドフォン・スピーカと音響変換器とを備え、
該複数のヘッドフォンのうち少なくとも１つのヘッドフォンは、他のヘッドフォンと異なる音響特性を備え、前記所定の位相範囲の雑音消去入力信号を提供しない音響変換器を備え、かつ、該音響変換器の出力をフィルタするために設けられた受動フィルタを備えており、
前記ヘッドフォンのそれぞれは、前記雑音消去回路に個別に電気的に接続可能にされて前記受動フィルタの出力又は前記音響変換器の出力を前記雑音消去入力に提供し前記雑音消去出力の信号を前記ヘッドフォン・スピーカに提供するようにされており、
さらに、前記少なくとも１つのヘッドフォンの受動フィルタは、前記音響変換器の出力を改変して前記所定の位相範囲の雑音消去入力信号を提供するように構成されている雑音消去システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また別の局面では、本発明は、所定の位相範囲の雑音消去入力信号に対して動作可能な雑音消去回路を用いて、異なる音響特性を有する複数のヘッドフォンの雑音消去を行う方法であって、
少なくとも１つのヘッドフォンに該ヘッドフォンと組み合わされた音響変換器の出力を改変するように構成された受動フィルタを設け、該フィルタが上記所定の位相範囲内の雑音消去入力信号を前記雑音消去回路に供給するようにする段階を備える方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示エリアに構成された画像を、より小さな第２の表示エリアを有する装置へと送信する方法であって、
対応するデータブロックを各々が有する複数の領域へと、前記画像を分割するステップ(20)と、
各ブロックを、係数アレイを含む周波数領域表現へと変換するステップ(21)と、
前記アレイの一部の周波数係数を切り取るステップ(22)であって、
これにより、前記画像の対応する領域が、空間領域表現へと変換された時に、前記切り取る量に依存してスケーリングされ、
切り取られた係数ブロックが、取得される
ことからなる、ステップと、
前記画像がスケーリングされたタイプの画像を、前記第２の表示エリア内において表示するために、前記切り取られたブロックの周波数係数アレイと切り取られなかったブロックの周波数係数アレイとを含む係数データを、前記装置に送信するステップ(23)
とを含む、方法。
【請求項２】
前記スケーリングされたタイプの画像内における対象領域を識別するステップ(80)であって、複数のデータブロックのうちの少なくとも１つが、該識別された対象領域に対応する、ステップを更に含み、
前記対象領域に対応する少なくとも１つのデータブロックの前記周波数係数アレイは、前記スケーリングされたタイプの画像の残りの領域に対応する係数アレイよりも少なく切り取られる(53)
ことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記係数データを、前記装置に送信する前に格納するステップと、
前記画像内における新たな対象領域を識別するステップ(84)と、
前記新たな対象領域に依存して、新たな係数データを確定するステップ(85)と、
以前に送信された係数データと前記新たな係数データとの間の差分を表す係数データのサブセットを確定するステップ(86)と、
前記装置へと以前に送信された係数データと結合させるために、係数データのこのサブセットを、前記装置へと送信するステップ(87)であって、これにより、前記新たな対象領域に依存して、前記第２の表示エリア内において、前記スケーリングされたタイプの画像を再表示するための画像データを提供する、ステップ
とを更に含むことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各ブロックは、前記第１の表示エリアのサイズと、前記第２の表示エリアのサイズと、該ブロックのサイズとに依存する関連付けられたスケール係数を有し、
各ブロックは、その関連付けられたスケール係数に従って切り取られることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記装置は、ハンドヘルド機器であることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像全体に対応する低周波数係数を送信し、次いで、前記対象領域（ＲＯＩ）に対応するより高い周波数の係数を送信し、次いで、必要とされる係数データの残りを送信することによって、該係数データを知覚的に重要な順序で送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の表示エリアに構成された画像を送信するためのシステム(70)であって、
対応するデータブロックを各々が有する複数の領域へと、前記画像を分割するための画像分割部(71)と、
各ブロックを、係数のアレイを含む周波数領域表現へと変換するための画像データ変換部(72)と、
前記アレイの一部の周波数係数を切り取るための周波数係数切り取り部(73)であって、
これにより、前記画像の対応する領域が、空間領域表現へと変換された時に、前記切り取る量に依存してスケーリングされ、
切り取られた係数ブロックが、取得される
ことからなる、周波数係数切り取り部と、
第２のより小さな表示エリア内において、前記画像がスケーリングされたタイプの画像を表示するために、前記切り取られたブロックの係数アレイと切り取られなかったブロックの係数アレイとを含む係数データを、前記装置に送信するためのデータ送信器(74)
とを備える、システム。
【請求項８】
前記装置は、前記第２の表示エリア内における対象領域（ＲＯＩ）を選択するための、且つ、ＲＯＩポインタを前記係数切り取り部へと送信するための、ユーザインタフェイスを備え、
前記選択されたＲＯＩは、少なくとも１つの対応する係数アレイを有し、
前記ＲＯＩポインタに応答して、前記係数切り取り部は、少なくとも１つのＲＯＩ係数アレイを、前記複数の領域の残りに対応するアレイよりも少なく切り取ることからなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記装置は、以前に受信した係数データと新たに受信した係数データとを含む送信された係数データを格納するための第１の手段(91)を備え、
前記送信された係数データに依存して前記第２の表示エリアを駆動して、前記スケーリングされたタイプの画像を表示させるためのディスプレイドライバは、前記スケーリングされたタイプの画像を、前記第２の表示エリア内において、レンダリングするための手段を備え、
前記レンダリングするための手段は、前記ＲＯＩポインタに応答して前記スケーリングされたタイプの画像を表示するために、前記第１の格納手段から係数を選択することからなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記装置へと以前に送信された全ての係数データを、格納するための第２の手段(90)と、
以前に送信された係数データと、前記装置から受けとった新たなＲＯＩポインタに対応する新たな係数データとの間の差分に対応する係数のサブセットを確定するための手段
とを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが文字を入力することを可能にするデータ処理デバイスであって、前記デバイスは、仮想キーボードとして機能するように構成されるタッチセンシティブメンバを有し、前記メンバは、前記メンバ上のタッチされたゾーンを検出するための少なくとも一つのタッチ検出器を含み、前記デバイスは、
前記仮想キーボードの少なくとも二つの基準キーを、前記タッチされたゾーンの検出に応答して前記メンバ上の各々のゾーンに割り当てるためのキー割り当て手段
を有するデータ処理デバイス。
【請求項２】
前記キー割り当て手段は、前記基準キーが割り当てられるとき、前記仮想キーボードの他のキーを前記タッチセンシティブメンバ上に割り当てるように更に構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも一つのタッチ検出器は、前記タッチされたゾーンの各々一つのパラメータを決定するように更に構成され、前記キー割り当て手段は、前記各々の検出されたゾーンの前記パラメータに依存して、前記タッチセンシティブメンバ上に大きさ及び／又は形態を有する前記基準キーを割り当てるように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記キー割り当て手段は、前記各々の検出されたゾーンの前記パラメータに依存して、前記タッチセンシティブメンバ上に大きさ及び／若しくは形態を有するか、又は前記割り当てられた基準キー上に前記大きさ及び／若しくは形態を有する前記他のキーを割り当てるように構成される請求項２及び３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記キー割り当て手段は、前記タッチセンシティブメンバにタッチする前記ユーザの右手の４本の指及び／又は前記ユーザの左手の４本の指が検出されるとき、四つ又は八つの基準キーを割り当てるように構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記仮想キーボードはＱＷＥＲＴＹ型レイアウトを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記仮想キーボードは、少なくとも二つのキーのグループを有し、前記各々のキーのグループは、前記キー割り当て手段によって前記検出されたゾーンに割り当てられる少なくとも一つの基準キーを含み、前記キーのグループの少なくとも一つの基準キーが割り当てられるとき、前記キーのグループの他のキーは割り当てられる請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記キーのグループは、前記グループの前記キーが割り当てられるとき、前記タッチセンシティブメンバ上の異なる方向を有し得る請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記タッチセンシティブメンバ上の少なくとも１本の指の力を検出するための少なくとも一つの圧力検出器を更に有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの圧力検出器は、１本よりも多くの指が前記メンバにタッチするとき、他の指よりも高い前記タッチセンシティブメンバ上の力をもたらす指を識別するように構成される請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
より低い力でタッチされる少なくとも一つの他のゾーンの位置に対して、前記より高い力でタッチされる前記ゾーンの相対位置を分析することによってキーストロークを認識するように構成されるキーストローク認識手段を更に有する請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記他の指によってタッチされる前記ゾーンは前記基準キーに対応する請求項１及び１０又は１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも一つの基準キーを繰り返し割り当てることによって少なくとも一つの基準キーの位置を修正するためのキー修正手段を更に有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記キー修正手段は、前記他の指の少なくとも一つの位置のかなりの変化が検出されるとき機能する請求項１２及び１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記タッチセンシティブメンバは、前記仮想キーボードの少なくとも一つの基準キー及び／又は他のキーの描写を表示するように構成されるディスプレイ手段を更に有する請求項１乃至１４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
ユーザが文字を入力することを可能にする方法であって、前記方法は、仮想キーボードとして機能するように構成されるタッチセンシティブメンバ上のタッチされたゾーンを検出するステップを有し、前記方法は、
前記仮想キーボードの少なくとも二つの基準キーを、前記タッチされたゾーンの検出に応答して前記メンバ上の各々のゾーンに割り当てるステップ
を有する方法。
【請求項１７】
前記基準キーが割り当てられるとき、前記仮想キーボードの他のキーを前記タッチセンシティブメンバ上に割り当てるステップを更に有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記タッチセンシティブメンバ上の少なくとも１本の指の力を検出するステップと、
１本よりも多くの指が前記メンバにタッチするとき、他の指よりも高い前記タッチセンシティブメンバ上の力をもたらす指を識別するステップと、
より低い力でタッチされる少なくとも一つの他のゾーンの位置に対して、前記より高い力でタッチされる前記ゾーンの相対位置を分析することによってキーストロークを認識するステップと
を更に有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
実行されるとき、プログラム可能なデバイスが請求項１に記載の前記デバイスとして機能することを可能にするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力画像ピクセルを有する入力画像から複数の出力ハーフトーン画像ピクセルを有する出力ハーフトーン画像を形成する画像形成装置であって、前記出力ハーフトーン画像ピクセルの各々に対しドットを生成するか否かを判断するために前記入力画像ピクセルを処理するプロセッサを具備し、該プロセッサは、ハードドット安定性制約を組み込み且つ本来孤立する出力ハーフトーン画像ピクセルドットに続くＭ個（Ｍ≧１）の出力ハーフトーン画像ピクセルの各々に対しドットを生成するように判断を強制する、ハーフトーニングプロセスを使用する、画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が、前記プロセッサを有するレーザプリンタを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レーザプリンタが、Ｐドット／インチの標準水平解像度モードとＰ／Ｍドット／インチの拡張水平解像度モードとを有し、ここで、Ｍ≧２でありＰ＞Ｍであり、
前記拡張水平解像度モードで形成される前記出力ハーフトーン画像の各ピクセルは、Ｍ個のサブピクセルに細分され、
前記出力ハーフトーン画像ピクセルは、前記レーザプリンタの前記拡張水平解像度モードのサブピクセルに対応する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現入力画像ピクセルのピクセル値に基づき現出力ハーフトーン画像ピクセルに対しドットを生成すべきかの判断を、その判断がすでに行われていない限り行い、
前記現出力ハーフトーン画像ピクセルに対しドットを生成すべきであるという判断がなされた場合、そのドットが孤立ドットであるか否かの判断を、その判断がすでに行われていない限り行い、
孤立ドットが生成されるという判断がなされた場合、次のＭ個の現出力ハーフトーン画像ピクセル位置においてドットを生成するという決定を行い、
前記現出力ハーフトーン画像ピクセルに対し、前のステップのいずれかにおいてそのピクセルに対しドットを生成すべきであるという判断がなされた場合はドットを生成し、そうでない場合は、前記現出力ハーフトーン画像ピクセルに対してドットを生成しない、
ように前記プロセッサがプログラムされる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセッサによって使用される前記ハーフトーニングプロセスが、誤差拡散ハーフトーニングプロセスを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記誤差拡散ハーフトーニングプロセスが、
前記現出力画像ピクセルの量子化誤差を決定することと、
前記現出力画像ピクセルの前記量子化誤差を過去の出力画像ピクセルの、前に決定された量子化誤差とともに累積することと、
Ｎ個（Ｎ≧１）の隣接する出力画像ピクセルの前記量子化誤差を結合して、結合された量子化誤差を生成することと、
前記現入力画像ピクセルの修正されていないグレースケール値を前記Ｎ個の隣接する出力画像ピクセルの前記結合された量子化誤差と結合することにより、該現入力画像ピクセルの誤差修正されたグレースケール値を決定することと、
前記現入力画像ピクセルの前記誤差修正されたグレースケール値を所定のグレースケール閾値と比較することと、
前記現入力画像ピクセルの前記誤差修正されたグレースケール値が前記所定のグレースケール閾値を超える場合、前記現出力ハーフトーン画像ピクセルに対するドットを生成すると判断し、そうでない場合は、前記現出力ハーフトーン画像ピクセルに対するドットを生成しないと判断することと、
を含む、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、Ｎ個の隣接する出力画像ピクセルの前記量子化誤差を、該Ｎ個の隣接する出力画像ピクセルの各々の前記量子化誤差に重み付けして重み付き量子化誤差を生成し、その後、該重み付き量子化誤差を結合して前記結合された量子化誤差を生成することにより、結合する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記入力画像ピクセルと前記出力ハーフトーン画像ピクセルとがサブピクセルを含む、請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
回転子Ｒの位置が一義的に算定されるように、この回転子（Ｒ）の所定の変位の方向が考慮される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
制動機によって停止される電動機の変位に対しては、変位に比例する力が一次近似で必要である。この力は、例えば回転子と制動機が加える軸の弾性力に起因する。しかし制動機の停止力自体も、非常に小さい変位に対して弾性力として確認され得る。回転子の変位に比例する復原力又は変位に比例する復原モーメントが発生する。所定の変位を得るために必要な電流ベクトルの値を測定する場合、この所定の変位は、所定の回転トルクに完全に対応する。回転子の変位を測定するエンコーダの代わりに、この方法は、回転トルクセンサによって実施してもよい。同期電動機の回転トルクの値及び方向が、この回転トルクセンサによって確認できる。回転子が、電流ベクトルの遮断後に復原モーメントによってその出発位置に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、制御部１により制御される同期電動機２を有する駆動ユニットを示す。同期電動機２の回転子の位置が、エンコーダ３によって監視される。このエンコーダ３は、例えばインクリメンタル式のシャフトエンコーダでもよい。このシャフトエンコーダは、基準点の通過後に初めて絶対位置値の算定を可能にする。エンコーダ３は、同期電動機２の軸４に連結されている。軸４が同期電動機２の回転子に固定されているので、回転子の位置は、この軸４の位置から推測され得る。制動機５が、必要に応じて軸４に作用する。このような機構的な又は電気的な制動機５は、一般に運動を緊急時に迅速に制動させるか又は懸架されている軸を非通電状態中に保持するために使用される。制動機５は、制御部１によって起動され得る。有効負荷６は、軸４を通じて駆動される。この有効負荷６は、例えば工作機械の工作スピンドルや工作機械のスピンドルを通じて駆動される直線軸でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警告機能を有する装置の制御方法であって、
地理的範囲を表す入力を受信するステップと、
前記入力に対する緊急イベントのマスクリストを提供するステップと、
から構成され、
前記緊急イベントのマスクリストは、前記緊急警告機能に関連するすべての緊急イベントの一部を表すことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の制御方法であって、
前記地理的範囲は、位置コードにより表されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の制御方法であって、さらに、
ユーザによる前記緊急イベントのマスクリストからの緊急イベントの選択を可能にするステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の制御方法であって、さらに、
前記選択された緊急イベントの発生を示す緊急警告信号を受信するステップと、
前記緊急警告信号に応じた警告出力を提供するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の制御方法であって、さらに、
前記緊急イベントのマスクリストに含まれない緊急イベントの発生を示す緊急警告信号を受信するステップと、
前記緊急警告信号に応じた警告出力を提供するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の制御方法であって、
前記受信した入力は、複数の地理的範囲を表し、
前記複数の地理的範囲のそれぞれは、少なくとも１つのマスクイベントを有し、
前記緊急イベントのマスクリストは、前記複数の地理的範囲のすべてに共通なマスクイベントを除外する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法であって、
前記複数の地理的範囲は、対応する複数の位置コードにより表されることを特徴とする方法。
【請求項８】
緊急警告機能を有する装置であって、
前記緊急警告機能に関連するデータを格納する手段と、
地理的範囲を表す入力を受信し、前記データを格納する手段のデータを利用して、前記入力に応じた緊急イベントのマスクリストの生成を可能にする手段と、
から構成され、
前記緊急イベントのマスクリストは、前記緊急警告機能に関連するすべての緊急イベントの一部を表すことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置であって、
前記地理的範囲は、位置コードにより表されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８記載の装置であって、
ユーザが、前記緊急イベントのマスクリストから緊急イベントを選択することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、さらに、
前記選択された緊急イベントの発生を示す緊急警告信号を有する周波数にチューニングする手段を有し、
前記地理的範囲を表す入力を受信し、前記データを格納する手段は、前記緊急警告信号に応じた警告出力をイネーブルとすることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８記載の装置であって、さらに、
前記緊急イベントのマスクリストに含まれない緊急イベントの発生を示す緊急警告信号を有する周波数にチューニングする手段を有し、
前記地理的範囲を表す入力を受信し、前記データを格納する手段は、前記緊急警告信号に応じた警告出力をイネーブルとすることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項８記載の装置であって、
前記地理的範囲を表す入力を受信する手段により受信された入力は、複数の地理的範囲を表し、
前記複数の地理的範囲のそれぞれは、少なくとも１つのマスクイベントを有し、
前記緊急イベントのマスクリストは、前記複数の地理的範囲のすべてに共通なマスクイベントを除外する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置であって、
前記複数の地理的範囲は、対応する複数の位置コードにより表されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌関連遺伝子の活性を調節する物質を同定するためのプロセスであって、ここで前記プロセスが、
（ａ）化合物を、配列番号１、２、４、６、８、９、１１および１２より成るグループから選択された配列を持つポリヌクレオチドに対応する遺伝子を含む細胞と、前記遺伝子の発現を促進する条件下で接触させ、
（ｂ）前記化合物が存在しない場合と比較した前記遺伝子の発現の差異を検出し、
それにより癌関連遺伝子の活性を調節する物質を同定することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記遺伝子が、配列番号１、２、４、６、８、９、１１および１２より成るグループから選択された配列を持つことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記細胞が癌細胞であり、前記発現の差異が発現の減少であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記癌細胞が、乳癌細胞であることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
抗腫瘍物質を同定するためのプロセスであって、ここで前記プロセスが、
腫瘍性活性を示す細胞を、請求項１ないし４のいずれか一つに記載のプロセスを用いて癌関連遺伝子調節因子であると最初に同定された化合物と接触させ、
前記接触がない場合と比較した前記接触後の前記腫瘍性活性の減少を検出することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項６】
前記腫瘍性活性が、促進された細胞の複製であることを特徴とする請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記腫瘍性活性の減少が、細胞の死に起因することを特徴とする請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
抗腫瘍物質を同定するためのプロセスであって、ここで前記プロセスが、
癌状態を示す動物に、請求項１ないし７のいずれか一つに記載のプロセスにしたがって最初に同定された物質の有効量を投与し、
前記癌状態の減少を検出することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項９】
細胞の癌状態を判断するためのプロセスであって、ここで前記プロセスが、配列番号１、２、４、６、８、９、１１および１２より成るグループから選択された配列を持つポリヌクレオチドに対応する遺伝子の前記細胞中での発現レベルの増加を測定することを含み、ここで既知の非癌細胞と比較して増加した発現が癌状態あるいは潜在的な癌状態を示唆することを特徴とするプロセス。
【請求項１０】
前記増加した発現が、複製数の増加に起因することを特徴とする請求項９記載のプロセス。
【請求項１１】
配列番号３、５、７、１０および１３より成るグループから選択されたアミノ酸配列と相同なアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチドであって、ここで前記アミノ酸配列と配列番号３、５、７、１０および１３の配列との間の差異がもっぱら保存されたアミノ酸置換に起因し、またここで前記単離されたポリペプチドが最低一つの免疫原性断片を含むことを特徴とする単離されたポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号３、５、７、１０および１３より成るグループから選択されたアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号３、５、７、１０および１３より成るグループから選択されたアミノ酸配列を含むポリペプチドと反応する抗体。
【請求項１４】
前記抗体が組換え抗体であることを特徴とする請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体が合成抗体であることを特徴とする請求項１３に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体がヒト化抗体であることを特徴とする請求項１３に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１３に記載の抗体と細胞傷害性物質より成る免疫複合体。
【請求項１８】
前記細胞傷害性物質が、カリーチアマイシン、メイタンシノイド、アドゼレシン、細胞傷害性タンパク質、タキソール、タキソティア、タキソイドおよびＤＣ１より成るグループから選択されたものであることを特徴とする請求項１７に記載の免疫複合体。
【請求項１９】
前記カリーチアマイシンが、カリーチアマイシンγ１ｌ、Ｎ−アセチル  ガンマ  カリーチアマイシン  ジメチル  ヒドラジドあるいはカリーチアマイシンθ１ｌであることを特徴とする請求項１８に記載の免疫複合体。
【請求項２０】
前記メイタンシノイドが、ＤＭ１であることを特徴とする請求項１８に記載の免疫複合体。
【請求項２１】
前記細胞傷害性タンパク質が、リシン、アブリン、ゲロニン、シュードモナス外毒素あるいはジフテリア毒素であることを特徴とする請求項１８に記載の免疫複合体。
【請求項２２】
前記タキソールが、パクリタキセルであることを特徴とする請求項１８に記載の免疫複合体。
【請求項２３】
前記タキソティアが、ドセタキセルであることを特徴とする請求項１８に記載の免疫複合体。
【請求項２４】
請求項１１に記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項２５】
請求項１２に記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項２６】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載のプロセスにしたがって物質を同定することを含む産物を産生するための方法であって、ここで前記産物が前記プロセスの結果として前記物質に関して集められた情報であり、またここで前記情報が前記物質の化学的構造およびまたは性質を伝えるのに十分なものであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者からの通信の受信者の状態を含むシステム（１００）であって、
通信の受信者の状態を有する移動体通信装置（１１０、２００）と、
前記移動体通信装置からの前記状態を受信するサーバ（１１６、３００）と、
を含む、前記システム（１００）。
【請求項２】
前記サーバ（１１６、３００）および前記移動体通信装置（１１０、２００）と通信する移動体通信ネットワーク（１１４）を更に含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記移動体通信ネットワーク（１１４）および前記移動体通信装置（１１０、２００）と通信する基地局（１１２）を更に含む、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記基地局（１１２）および前記移動体通信装置（１１０、２００）と通信する無線通信リンクを更に含む、請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記サーバと複数の移動体通信装置（１１０、２００）が通信する、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記サーバがボイスメール・サーバである、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項７】
発信者に対してユーザの状態を知らせるためのシステムであって、
移動体通信装置上にユーザの複数の異なる状態を提供する手段と、
前記移動体通信装置のユーザから状態を受信する手段と、
前記ユーザの前記状態をサーバに送信する手段と、
前記状態が、前記ユーザが応答不可能であることを示す場合に、前記ユーザに対する呼び出しを前記サーバに仕向ける手段と、
前記発信者に対して前記ユーザの前記状態を示す手段と、
を含む、前記システム。
【請求項８】
前記異なる状態が、「応答可能」、「会議中」、「車内」、「飛行機の中」、「授業中」、「携帯サービスの圏外」、および「ＸＸ分後に戻ってきます（ＸＸは所定の数）」を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
状態の持続時間を示す入力を、前記ユーザから受信する手段を更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信する手段と、
前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新する手段と、
前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうち、少なくとも一方に従って前記発信者に対して状態を示す手段とを更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の状態を提供する手段が、前記移動体通信装置上にメニュー・インタフェースを表示する手段を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
「応答可能」状態以外の状態であるときに着信音を自動的に無効にする手段を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サーバがボイスメール・サーバからなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
発信者に対してユーザが、選択可能な状態を示すステップを実行するために、コンピュータにより読み出し可能であり、前記コンピュータにより実行可能な命令プログラムを具体的な形態に実現するプログラム記憶装置であって、前記ステップは、
移動体通信装置上にユーザにより選択可能な複数の状態を示すステップと、
前記移動体通信装置のユーザから状態を受信するステップと、
前記状態をサーバに送信するステップと、
前記ユーザが応答不可能であることを前記状態が示す場合に、前記ユーザに対する呼び出しを前記サーバに仕向けるステップと、
発信者に対して前記ユーザの前記状態を通知するステップと、
を含む、プログラム記憶装置。
【請求項１５】
前記複数の状態が、「応答可能」、「会議中」、「車内」、「飛行機の中」、「授業中」、「携帯サービスの圏外」、および「ＸＸ分後に戻ってきます（ＸＸは所定の数）」を含む、請求項１４に記載のプログラム記憶装置。
【請求項１６】
前記ステップが、状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信するステップを更に含む、請求項１４に記載のプログラム記憶装置。
【請求項１７】
前記ステップが、
状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信するステップと、
前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新するステップと、
前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうち少なくとも一方に従って前記発信者に対して状態を示すステップとを更に含む、請求項１５に記載のプログラム記憶装置。
【請求項１８】
前記複数の状態を提供するステップが、前記移動体通信装置のディスプレイ上にメニュー・インタフェースを表示するステップを含む、請求項１４に記載のプログラム記憶装置。
【請求項１９】
前記ステップが、
「応答可能」状態以外の状態であるときに、着信音を自動的に無効にするステップを更に含む、請求項１４に記載のプログラム記憶装置。
【請求項２０】
前記サーバがボイスメール・サーバからなる、請求項１４に記載のプログラム記憶装置。
【請求項２１】
発信者に対してユーザが選択可能な状態を示す方法であって、
移動体通信装置上にユーザが選択可能な複数の状態を提供するステップと、
前記移動体通信装置のユーザから状態を受信するステップと、
前記状態をサーバに送信するステップと、
前記ユーザが応答不可能であることを前記状態が示す場合に、前記ユーザに対する呼び出しを前記サーバに仕向けるステップと、
前記発信者に対して、前記ユーザの状態選択に従って状態を示すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記複数の状態が、「応答可能」、「会議中」、「車内」、「飛行機の中」、「授業中」、「携帯サービスの圏外」、および「ＸＸ分後に戻ってきます（ＸＸは所定の数）」を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信するステップを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信するステップと、
前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新するステップと、
前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうち少なくとも一方に従って前記発信者に対して状態を示すステップとを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の状態を提供するステップが、前記移動体通信装置のディスプレイ上にメニュー・インタフェースを表示するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
「応答可能」状態以外の状態であるときに着信音を自動的に無効にするステップを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記サーバがボイスメール・サーバからなる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信装置のためのユーザが選択可能な状態の通知システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
最後に、矩形ハウジング１０の４つのピン５２を、粘着性パッド６０を介して、それぞれ矩形フレーム６の部材２１及び２３の穴２７、２９、３１及び３３に嵌め込む。この際、ブリッジ部材５５の中央にある内ボス４８を矩形フレーム６のノッチ５０に挿入する。プリント回路のノッチ４６はフレーム６のボス２５に嵌め込まれているので、導電トレース９６をハウジング１０の窓５８の中央に配置することができる。また、この際、パッド６０をピン５２で貫通し、対応する穴２７、２９、３１及び３３に嵌め込むことにより、パッド６０が生体サウンドモニター２に保持される。ピン５２及び穴２７、２９、３１及び３３の直径は、ピン５２が対応する穴に保持され、生体サウンドモニター２の組立てを完了できるように適宜選択される。より安定に矩形フレーム６をハウジング１０に保持するために、ピン５２を対応する穴２７、２９、３１及び３３に嵌め込む前に、ピン５２に適切な接着剤（図示しない）を用いることもできる。相互に横方向に隣接する３つの導電トレース９６は粘着性パッド６０の抜き穴６１、及びハウジング１０の矩形窓５８から露出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に図４に参照する。外部コネクター５６のハウジング６７は、ハウジング上部７８及びハウジング下部８６を含む。導電スプリングブレード７０の近接端部（proximal ends）は、半田付けなどの方法で、長矩形のプリント回路ボード８０に機械的に保持されている。図に示されているように、プリント回路ボード８０は、ハウジング上部７８及びハウジング下部８６で区切られた内部空間に囲まれている。長矩形のプリント回路ボード８０から延びる導電スプリングブレード７０は、ハウジング下部８６の、互いに平行で横方向に隣接し、垂直方向に延びるスロット８２の内部において曲げられ、収容されている。図６に示されるように、スプリングブレード７０は、導電トレース９６に接続するために、ハウジング下部８６の下面から突出する、アーチ型部分を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005531230.tif 000001