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　平成１１年特許願第１７７５４３号「逆止弁構造およびそれを用いたマイクロポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開，特開２００１−　１２３５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年６月２３日の出願であって，平成２２年４月２３日付けで拒絶査定がなされ，同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２３年５月２３日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年７月２９日付け手続補正書が提出され，同年１０月３１日付けで当審の拒絶理由が通知され，平成２３年１２月２９日付け意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「流体の送流方向入口側に位置していて流体を通す孔を中心に有する受け部材と，流体の送流方向出口側に位置していて流体を通す開口部を同心円上の周縁位置に有するバルブ成形体とを，前記孔と前記開口部の配置が重なり合わない組み合わせで対面させ，前記バルブ成形体を前記受け部材に密着させることにより，流体が逆流することを防ぐ逆止弁構造において，
前記バルブ成形体は，前記受け部材との対向側片面円中心の中央部に凸部（チャッキ部11）が設けられ，前記受け部材の孔（20a，20b）の入り口部円周の稜線全周で線接触する接触部を有し，かつ前記バルブ成形体中央の凸部（チャッキ部11）から円周方向に延びた薄肉部（14）の外周に位置する前記受け部材に平面が密着するリング状密着部（例えば周縁部13）とを備え，
　前記接触部は，円盤状弾性体バルブ本体から立設して，中央部（チャッキ部11）凸形状がドーム状，円錐状，円弧状，または一部が先端側に向けてテーパー状に細く，前記受け部材側の孔縁部分に対し角度をもって同周面で線接触し，受け部材の孔に填る栓状部材とし，
　前記バルブ成形体中央の凸部（チャッキ部11）は，受け部材の孔に接する表層側を除いて，裏層が略半球状凹形状にえぐられて空洞となっており，
　前記受け部材の孔の周縁部には，前記周縁部全周を隆起させた隆起部が設けられており，
　前記受け部材と前記バルブ成形体の材質が弾性体ゴムであることを特徴とするマイクロポンプ用逆止弁構造。」
　
３．引用例
（１）平成２３年１０月３１日付け当審の拒絶の理由に引用した，特開平４−７２４７９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）　圧電振動子に交番電圧を印加することにより発生する振動を駆動源とする圧電振動子ポンプに用いられる逆止弁において，
　流体流通用の弁孔付きの弁座を有する弁箱と，
　支持腕により弁箱に支持された弁体であって，前記弁孔周縁の弁シート面に密着して弁孔を閉止した姿勢及び該弁シート面から離反して弁孔を開放した姿勢をとりうる弁体とを備えており，
　該支持腕は弾性材料よりなり，該弁体が弁孔を閉止した姿勢においてほぼ非変形中立状態にあることを特徴とする圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（２）　弁座の弁シート面にシール用ガスケットが設けられていることを特徴とする請求項（１）の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（３）　弁体の弁孔閉止面にシール材が設けられていることを特徴とする請求項（１）又は（２）の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（４）　弁体は弁孔閉止面側に，その一部が弁孔に嵌合する凸部を有することを特徴とする請求項（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（５）　弁シート面に弁孔を周回するように１条又は複数条の突条を周設したことを特徴とする請求項（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（６）　弁体の弁孔閉止面のうち，弁シート面に当接する部分に，弁孔を周回するように１条又は複数条の突条を周設したことを特徴とする請求項（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（７）　前記支持腕は弁座に対し溶着又は接着されていることを特徴とする請求項（１）ないし（６）のいずれか１項に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（８）　前記支持腕には弁箱の内周面に沿って配置される弁体位置決め用の枠部が設けられていることを特徴とする請求項（１）ないし（６）のいずれか１項に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。
（９）　前記枠部が弁座に対し溶着又は接着されていることを特徴とする請求項（８）に記載の圧電振動子ポンプ用逆止弁。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明は圧電振動子ポンプ用逆止弁に係り，詳しくは化学，医療，家庭用等の分野において，比較的小流量の流体を移送するための圧電振動子を利用したポンプに用いる逆止弁に関する。」（第２頁左上欄第８行〜第１２行）
　
（ウ）「請求項（２）の圧電振動子ポンプ用逆止弁は，請求項（１）の逆止弁において，弁座の弁シート面にシール用ガスケットが設けられていることを特徴とする。」（第３頁左上欄第１５行〜第１８行）
　
（エ）「請求項（４）の圧電振動子ポンプ用逆止弁は，請求項（１）ないし（３）の逆止弁において，弁体は弁孔閉止面側に，その一部が弁孔に嵌合する凸部を有することを特徴とする。
　請求項（５）の圧電振動子ポンプ用逆止弁は，請求項（１）ないし（４）の逆止弁において，弁シート面に弁孔を周回するように１条又は複数条の突条を周設したことを特徴とする。」（第３頁右上欄第３行〜第１０行）
　
（オ）「請求項（８）の圧電振動子ポンプ用逆止弁は，請求項（１）ないし（６）の逆止弁において，前記支持腕には弁箱の内周面に沿って配置される弁体位置決め用の枠部が設けられていることを特徴とする。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
　
（カ）「請求項（２）ないし（６）の圧電振動子ポンプ用逆止弁によれば，弁シート面と弁体との密着性が向上し，良好なシール性能が得られる。」（第４頁左上欄第１行〜第３行）
　
（キ）「第４図及び第５図は請求項（１）の圧電振動子ポンプ用逆止弁を示し，シール用ガスケット１２を弁座３の弁孔４周縁部の弁シート面３Ａに突設又は埋設したものである。」（第５頁左上欄第１６行〜第１９行）
　
（ク）「第７図，第８図は請求項（４）の圧電振動子ポンプ用逆止弁を示し，弁体１の弁孔閉止面側には，その一部が弁孔４に嵌入する突出部１Ａ，１Ｂが形成されており，弁孔４の周縁のエッジ部４Ａと弁体１とは線接触とされている。
　第９図は請求項（５）の圧電振動子ポンプ用逆止弁を示し，弁座３の弁孔４の周縁の弁シート面３Ａに環状の突条１４が周設され，弁体１との接触部はこの突条１４の頂部との線接触とされている。」（第５頁右上欄第３行〜第１２行）
　
（ケ）「第４図〜第１１図に示す圧電振動子ポンプ用逆止弁によれば，弁体によるシール性能がより一層向上される。」（第５頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）
　
（コ）「第１３図〜第１５図は請求項（８）の圧電振動子ポンプ用逆止弁を示す図であって，第１３図は断面図，第１４図は弁体，支持腕及び枠部の平面図，第１５図は弁座の平面図である。なお，第１３〜１５図に示す逆止弁は，弁座３と弁箱２１とが別体とされているものである。
　図示の如く，本実施例の逆止弁は，支持腕２には弁箱２１の内周面２０に沿って配置されるリング形状の弁体位置決め用の枠部３０が設けられている。この枠部３０は弁座の外径寸法とほぼ等しい外径寸法を有し，弁孔４，弁座３，弁体１及び枠部３０はすべて同心的に設けられている。」（第５頁左下欄第１０行〜右下欄第１行）
　
（サ）「第１６図は，請求項（９）の圧電振動子ポンプ用逆止弁の弁体，支持腕，枠部及び弁座を示す平面図であり，一端に弁体１を支持する支持腕２の他端と連設された枠部３０は，２箇所の点Ａにおいて，弁座３に溶着又は接着されている。このような逆止弁によれば，組立作業時の弁体の位置ずれやソリが防止され，また，取り扱い時の弁体や支持腕の破損等の不具合が，より一層確実に防止される。
　なお，本発明において，弁体及び支持腕の材質には特に制限はなく，これらは一体物であっても別体であっても良く，また同材質であっても異材質であっても良い。弁体及び支持腕の材質としては，前述のばね用りん青銅の他，ばね用ステンレス鋼等のばね用金属材料又は弾性を有するプラスチック材料等が使用可能であり，製作法としては，エッチングの他，プレス加工，レーザー加工，放電加工等がある。弁座への支持腕又は枠部の溶着又は接着方法としては特に制限はないが，このうち溶着方法としては，金属の溶着にはスポット溶接による溶着が，樹脂の溶着には超音波溶着が好ましい。」（第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第１７行）
　
（シ）これら（ア）〜（サ）の記載からみて，第７図にはシール性向上のために，弁体１の弁座３との対向側片面円中心の中央部に凸部が設けられ，弁座３の弁孔４の入り口部円周の稜線全周であるエッジ部４Ａで線接触する接触部を有し，立設する中央部凸形状がドーム状で，弁座３側の弁孔４縁部分に対し角度をもって同周面で線接触し，弁座３の弁孔４に嵌合する栓状部材とし，弁座３の弁孔４に接する表層側を除いて，裏層が略半球状凹形状にえぐられて空洞となっている態様が記載され，
　第９図にはシール性向上のために，弁座３の弁孔４の周縁部には，周縁部全周を隆起させた突条１４が設けられて弁体１と線接触する態様が記載されており，
　第１３図には流体の送流方向入口側に位置していて流体を通す弁孔４を中心に有する弁座３と，流体の送流方向出口側に位置していて流体を通す開口部を有する弁体１と支持腕２と枠部３０との全体を，前記弁孔４と前記開口部の配置が重なり合わない組み合わせで対面させ，前記弁体１と支持腕２と枠部３０との全体を前記弁座３に密着させることにより，流体が逆流することを防ぐ態様が記載され，
　第１４図には枠部３０の内側に流体を通す開口部を同心円上の周縁位置に有し，弁体１から円周方向に延びた支持腕２の外周に位置する枠部３０を備えた態様が記載されている。
　また，第７図，第９図及び第１３図に係り，請求項（４）を引用する請求項（５）に係る逆止弁の態様は，どちらもシール性向上のために線接触とするものである第７図の弁体と第９図の弁座とを共に有するものであるから，それもシール性向上のために線接触するものであることが実質的に記載され，
　請求項（４）を引用する請求項（５），を引用する請求項（８）に係る逆止弁の態様は，上記態様の弁体と弁座とを共に有し，第１３図に記載されたもののように枠部３０を有して弁箱２１，２１内に配されるものであることが実質的に記載されている。
　
（ス）さらに，上記（コ）及び（サ）の摘記事項並びに第１３図〜第１５図及び第１６図の記載からみて，弁体１と支持腕２と枠部３０は円盤状を成しており，特に（コ）に摘記した「・・・，支持腕２には・・・枠部３０が設けられている。」との記載及び（サ）に摘記した「・・・，一端に弁体１を支持する支持腕２の他端と連設された枠部３０は，・・・。・・・，弁体及び支持腕の・・・，これらは一体物であっても・・・良く，また同材質であっても・・・良い。」との記載並びに第１３図，第１４図及び第１６図の記載からみて，弁体１と支持腕２と枠部３０は一体同材質でも良く，その材質は弾性を有するプラスチック材料が使用できることも実質的に記載されている。これらのことから，弁体１と支持腕２と枠部３０は円盤状弾性体であることが実質的に記載されている。そして，請求項（１）を引用する請求項（４），を引用する請求項（８）に係る逆止弁の態様は，特に，上記（エ）及び（ク）の摘記事項並びに第７図及び第１４図の記載からみて，弁体１と支持腕２と枠部３０の中央の凸部から円周方向に延びた支持腕２の外周に位置する枠部３０の態様であることも，実質的に記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容等を総合すると，引用例には，請求項（２）を引用する請求項（４），を引用する請求項（５）をさらに引用する請求項（８）に係る逆止弁の態様として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流体の送流方向入口側に位置していて流体を通す弁孔４を中心に有する弁座３と，流体の送流方向出口側に位置していて流体を通す開口部を同心円上の周縁位置に有する弁体１と支持腕２と枠部３０を，前記弁孔４と前記開口部の配置が重なり合わない組み合わせで対面させ，前記弁体１と支持腕２と枠部３０を前記弁座３に密着させることにより，流体が逆流することを防ぐ逆止弁において，
前記弁体１と支持腕２と枠部３０は，前記弁座３との対向側片面円中心の中央部に凸部が設けられ，前記弁座３の弁孔４の入り口部円周の稜線全周で線接触する接触部を有し，かつ前記弁体１と支持腕２と枠部３０の中央の凸部から円周方向に延びた支持腕２の外周に位置する前記弁座３に平面が密着する枠部３０とを備え，
　前記接触部は，円盤状弾性体の弁体１と支持腕２と枠部３０から立設して，中央部凸形状がドーム状，前記弁座３側の弁孔４縁部分に対し角度をもって同周面で線接触し，弁座３の弁孔４に嵌合する栓状部材とし，
　前記弁体１と支持腕２と枠部３０の中央の凸部は，弁座３の弁孔４に接する表層側を除いて，裏層が略半球状凹形状にえぐられて空洞となっており，
　前記弁座３の弁孔４の周縁部には，前記周縁部全周を隆起させた突条１４が設けられており，
　前記弁座３にシール用ガスケット１２を設け，前記弁体１と支持腕２と枠部３０の材質が弾性を有するプラスチック材料である，圧電振動子ポンプ用逆止弁。」
　
（２）同じく平成２３年１０月３１日付け当審の拒絶の理由に引用した，特開平３−４０７７号公報（以下，「周知例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（セ）「アンブレラタイプの逆止弁は，性能も良く（反応が鋭敏）使い易いが，部品点数が多く従って組立も複雑になるので大量生産には適しておらず，また中心で繋止するようになっているため小さなものを作り難く，たとえば最も小さなものでも，傘径７ｍｍ，周辺の寸法的な余裕も含めると内径１０ｍｍくらいになってしまうので，小径を要求される流体通路には使用できないという欠点を有している。」（第２頁左上欄第１行〜第９行）
　
（ソ）「＜発明の解決しようとする課題＞
　本発明は上記の事情に鑑みて成されたもので，性能が良くコンパクトであり，かつ製造も容易な大量生産に適した逆止弁を提供することを目的とする。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明は上記の課題を解決するために，ゴム状弾性体からなる略偏平な弁体と，該弁体と密着して配置され弁体によって閉鎖される透光を有する板状の弁座とを具備してなる弁であって，前記弁体が，該弁体を流体通路内に該通路を遮断するように配置して支持するための支持面を有する外側の支持部と，前記弁座の透光を閉鎖する内側の弁部，および該弁部と支持部の間に介在して両者を部分的に接続し且つ外力により容易に屈伸可能な肉薄部からなり，前記弁座の透光が前記弁体の弁部によって閉鎖されうるよう該弁部に対応する位置に形成されてなる構成を採用している。」（第２頁右上欄第３行〜第２０行）
　
（タ）「弁体（（１）の形成材料として用いられるゴム状弾性体としては，天然ゴムやシリコーンゴム，ブタジエンゴム，スチレン−ブタジエンゴム，イソプレンゴム，エチレン−プロピレンゴム，ブチルゴム，クロロプレンゴム，ニトリルゴム，アクリルゴム，ウレタンゴム，ふっ素ゴムなどの合成ゴムがあるが，天然ゴムやシリコーンゴム，ブタジエンゴム，イソプレンゴムが性能およびコストの面から好ましい。」（第３頁右上欄第５行〜第１３行）
　
（チ）図２〜図４には，弁体１，１１と弁座２，２１からなる逆止弁の態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，周知例には，「ゴム状弾性体からなる，弁部３を支持部４に接続する接続部を容易に屈伸可能な肉薄部５とした，反応が鋭敏な逆止弁」が記載されているものと認められ，該技術的事項は本願出願前周知の技術と認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　まず，後者の「弁孔４」は，その機能からして前者の「孔」に相当し，以下同様に，「弁座３」は「受け部材」に，「逆止弁」は「逆止弁構造」に，「枠部３０」は「リング状密着部」に，「嵌合する」態様は「填る」態様に，そして，「突条１４」は「隆起部」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「弁体１と支持腕２と枠部３０」は，これら全体の機能からして，前者の「バルブ成形体」及び「バルブ本体」に相当しているから，後者の「弁体１と支持腕２と枠部３０の中央」は前者の「バルブ成形体中央」に，後者の「円盤状弾性体の弁体１と支持腕２と枠部３０」は前者の「円盤状弾性体バルブ本体」に，それぞれ相当している。
　
　そして，後者の「支持腕２」は「凸部」と「枠部」とを接続して弁機能を奏するものとしており，前者の「薄肉部」は「凸部」と「リング状密着部」とを接続して弁機能を奏するものとしているから，結局，後者の「支持腕２」と前者の「薄肉部」とは，どちらも「接続部」との概念で共通している。
　
　また，後者の「弾性を有するプラスチック材料」と前者の「弾性体ゴム」とは，どちらも「弾性体」との概念で共通している。
　
　最後に，後者の「圧電振動子ポンプ」は，「化学，医療，家庭用等の分野において，比較的小流量の流体を移送するための圧電振動子を利用したポンプ」（引用例の第２頁左上欄第８行〜第１２行）であり，前者の「マイクロポンプ」は，「医療機器，化学分析機器等に用いるための小型の微量流体供給装置に係」（本願明細書の段落【０００１】）るポンプであるとの明細書中の記載からすると，その微量がどの程度の量であるかは具体的な記載がなく判然とはしないが，医療や化学の分野で用いられる程度の量の流体を扱うものと解釈できるところ，後者のものの比較的小流量の流体も同じ医療や化学の分野で用いられる程度の量であり，両者はともにその扱う流体の量が同じ程度のポンプであるから，結局，後者の「圧電振動子ポンプ」は前者の「マイクロポンプ」に相当する。
　
　したがって，本願発明と，引用発明とは，
「流体の送流方向入口側に位置していて流体を通す孔を中心に有する受け部材と，流体の送流方向出口側に位置していて流体を通す開口部を同心円上の周縁位置に有するバルブ成形体とを，前記孔と前記開口部の配置が重なり合わない組み合わせで対面させ，前記バルブ成形体を前記受け部材に密着させることにより，流体が逆流することを防ぐ逆止弁構造において，
前記バルブ成形体は，前記受け部材との対向側片面円中心の中央部に凸部が設けられ，前記受け部材の孔の入り口部円周の稜線全周で線接触する接触部を有し，かつ前記バルブ成形体中央の凸部から円周方向に延びた接続部の外周に位置する前記受け部材に平面が密着するリング状密着部とを備え，
　前記接触部は，円盤状弾性体バルブ本体から立設して，中央部凸形状がドーム状，前記受け部材側の孔縁部分に対し角度をもって同周面で線接触し，受け部材の孔に填る栓状部材とし，
　前記バルブ成形体中央の凸部は，受け部材の孔に接する表層側を除いて，裏層が略半球状凹形状にえぐられて空洞となっており，
　前記受け部材の孔の周縁部には，前記周縁部全周を隆起させた隆起部が設けられており，
　前記バルブ成形体の材質が弾性体であるマイクロポンプ用逆止弁構造。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］接続部に関し，
本願発明では，弾性体ゴムの薄肉部であるのに対し，引用発明では，弾性を有するプラスチック材料の支持腕である点。
　
［相違点２］受け部材とバルブ成形体の材質に関し，
本願発明では，どちらも弾性体ゴムであるのに対し，引用発明では，受け部材にシール用ガスケット１２を設け，バルブ成形体の材質が弾性を有するプラスチック材料である点。
　
５．判断
　以下，上記相違点１ないし２について以下検討する。
　
　まず，引用発明のバルブ成形体の材質である，弾性を有するプラスチック材料としては，例えば平成２３年１０月３１日付け当審の拒絶理由に引用した，実願昭５５−６２７５４号（実開昭５６−１６３７８３号）のマイクロフィルム（特に，「弁本体２３と，・・・スプリング２４と，・・・カバー２５の三者を・・・フロロシリコンやＮＢＲなどの弾性を有するプラスチック素材により一体に形成する」（明細書第６頁第４行〜第８行参照。）に記載されているように，フロロシリコンやＮＢＲなどが含まれることは周知であり，これらは一般にシール材として用いられる弾性体ゴムと呼ばれるものである。すなわち，引用発明の弾性を有するプラスチック材料のバルブ成形体の材質として弾性体ゴムと呼ばれるものが含まれることは周知であるから，その材質として弾性体ゴムを選択することは単なる設計事項に過ぎない。
　
　次に，上記周知例に記載されているゴム状弾性体は，その材料として天然ゴムやシリコーンゴム，ブタジエンゴム等が例示されている（上記摘記事項（タ）参照）ことからして，弾性体ゴムと認められる。そうすると，上記周知例により説示した，「ゴム状弾性体からなる，弁部３を支持部４に接続する接続部を容易に屈伸可能な肉薄部５とした，反応が鋭敏な逆止弁」との周知の技術は，その「ゴム状弾性体」を「弾性体ゴム」と換言できるから，「弾性体ゴムからなる，弁部３を支持部４に接続する接続部を容易に屈伸可能な肉薄部５とした，反応が鋭敏な逆止弁」と換言できる。
　そして，引用発明は「応答遅れが発生し，これによってもポンプ性能が低下する。この応答遅れは圧電振動子の大きな特徴である高速応答性を阻害するものであるから，その改善が望まれている。」（第２頁右下欄第１５行〜第１９行）との課題を有するものであるから，引用発明の弾性体ゴムが挙げられる弾性を有するプラスチック材料の支持腕として，反応を鋭敏とする，すなわち応答性を向上するべく，弁機能を奏する前提において必要な寸法や強度等に応じて形態を設定して，弾性体ゴムからなる薄肉部とする上記周知の技術を採用し，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，シール用ガスケットの材質として弾性体ゴムを用いることは，例示するまでもなく慣用手段であり，引用発明においてシール用ガスケットを設けるのはシール性向上のためであるから，その範囲において引用発明の弁座３の材質として弾性体ゴムを採用することは，当業者にとって格別な困難性は認められない。またその際，弾性体ゴムを採用することを妨げる特段の事情も見あたらない。よって，引用発明のバルブ成形体に加え，その弁座の材質を弾性体ゴムとし，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そうすると，上記相違点１ないし２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお，請求人は，平成２３年１２月２９日付け意見書において，ゴムはゴム弾性（エントロピー弾性）を示しプラスチックはエネルギー弾性を示すとのメカニズムの相違を指摘しながら障害の可能性を指摘つつ，その［３］項において「引用発明１（当審注：「引用発明１」は平成２３年１０月３１日付け拒絶理由通知に記載した，本審決の「引用例」である特開平４−７２４７９号公報に記載されていると認定した発明を指す。）においては，１つの支持腕を有するバルブ成形体の材質を弾性体ゴムとすることにより，バルブとしての機能に支障をきたすものであり，困難性が認められる」と主張する。しかしながら，ゴム弾性（エントロピー弾性）を示すプラスチックの存在は技術常識であり，請求人も認めるとおり，引用発明の「弾性を有するプラスチック材料」として弾性体ゴムが知られている上に，引用例中に特段弾性体ゴムを除外する記載もみられない。そして，支持腕を上記周知例にあるようなシリコーンゴムやブタジエンゴム等の弾性体ゴムの弁における「肉薄部」とすることにも，構成を具体化するに際し逆止弁の機能を阻害しない範囲において詳細形態を適宜吟味し行うことは引用発明の技術的意義からして至極当然であり，必ず請求人の主張する支障が生じるものではないから，請求人の上記主張は採用できない。
　また，同意見書における「（１か所に設けた）肉薄部」に係る請求人の主張に関し，請求の範囲に明確に限定されてはいないが，弁機能を奏する前提から，本願発明の構成を具体化するに際し，薄肉部を本願発明の実施例（図５の記載等参照）のように複数とすることを採用するとしても，薄肉部を複数とする点は上記周知例（「肉薄部５」が相当する。特に第３頁左上欄第９行〜第１４行の記載参照。）や上記実願昭５５−６２７５４号（実開昭５６−１６３７８３号）のマイクロフィルム（「スプリング２４」が相当する。特に第３図の記載参照。）に記載されているように本願出願前周知の技術的事項であるから，この点を採用することに当業者にとって格別な困難性を認めることはできない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記周知の技術及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知の技術及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の技術，上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。