【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２０５９９号発明「異物除去処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求及び答弁の趣旨
　審理の全趣旨から見て、請求人は、「特許第４６２０５９９号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、被請求人は、上記結論と同旨の審決を求めた。
　
第２　手続の経緯
　本件手続の主な経緯を整理して以下に示す。
平成１８年　２月　６日　本件特許出願（特願２００６−２７８３５号）
平成２２年１１月　５日　特許登録（特許第４６２０５９９号）
平成２３年　８月　９日付け　審判請求書の提出
平成２３年１０月２６日付け　審判事件答弁書の提出
平成２３年１１月１１日付け　審尋
平成２３年１２月　８日付け　審判事件回答書の提出（被請求人）
平成２３年１２月１４日付け　回答書の提出（請求人）
平成２４年　１月　６日付け　審尋
平成２４年　２月　３日付け　回答書(２)の提出（請求人）
平成２４年　２月　３日付け　審判事件回答書(第２回)の提出（被請求人）
平成２４年　２月１４日付け　上申書の提出（請求人）
平成２４年　２月１４日付け　上申書の提出（被請求人）
平成２４年　２月２１日付け　上申書(２)の提出（請求人）
平成２４年　２月２１日　　　第１回口頭審尋の実施
平成２４年　２月２２日付け　無効理由通知
平成２４年　３月　２日付け　訂正請求書の提出
平成２４年　３月　７日付け　通知（審理事項通知）
平成２４年　３月２９日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
平成２４年　４月　９日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
平成２４年　４月１８日　　　第１回口頭審理の実施
　
　請求人は、２４年２月２１日の第１回口頭審尋において、審判請求書、平成２３年１２月１４日付け回答書、平成２４年２月３日付け回答書（２）、平成２４年２月１４日付け上申書及び平成２４年２月２１日付け上申書（２）に記載のとおり陳述（ただし、上申書（２）の第２頁「（１）」を除く）し、平成２４年４月１８日の第１回口頭審理において、平成２４年３月２９日付け口頭審理陳述要領書に記載のとおり陳述した。
　被請求人は、２４年２月２１日の第１回口頭審尋において、平成２３年１０月２６日付け審判事件答弁書、平成２３年１２月８日付け審判事件回答書、平成２４年２月３日付け審判事件回答書（第２回）及び平成２４年２月１４日付け上申書に記載のとおり陳述し、平成２４年４月１８日の第１回口頭審理において、平成２４年３月２日付け訂正請求書、及び平成２４年４月９日付け口頭審理陳述要領書に記載のとおり陳述した。
　
第３　当事者の主張及び証拠方法
　１．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、（１）平成２４年３月２日付け訂正請求は不適法であり、訂正は認められるべきではない、（２）訂正前（特許登録時）の請求項１ないし４に係る発明の特許は、ア．特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものであり、イ．特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものであり、若しくはウ．特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、無効にすべきものであると主張し（第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。甲第１号証ないし甲第６号証は、審判請求書に添付して提出され、甲第７号証ないし甲第１１号証は、平成２４年２月３日付けの回答書(２)に添付して提出されたものである。なお、審判請求書には、甲第５号証を「実開平６−５７５２５号公報」と表示しているが、添付された甲第５号証の写しなどから見て、「実願平３−６６１７６号（実開平６−５７５２５号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤記と認める。
・甲第１号証；特許第４６２０５９９号公報（本件特許公報）
・甲第２号証；特開２００２−７９０１２号公報
・甲第３号証；特表平９−５１２８８１号公報
・甲第４号証；特開２０００−３４２９１２号公報
・甲第５号証；実願平３−６６１７６号（実開平６−５７５２５号）のＣＤ
　　　　　　　−ＲＯＭ
・甲第６号証；特開平９−３０８８９８号公報
・甲第７号証；特開平８−３０１１７８号公報
・甲第８号証；特開２００４−３５２８６号公報
・甲第９号証；特開平６−１０９１９６号公報
・甲第１０号証；特開２００１−２０１２７８号公報
・甲第１１号証；特開２００５−２７０８７０号公報
　また、請求人は、（３）仮に、訂正請求が認められた場合は、訂正後の請求項１ないし４に係る発明の特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとの主張はしない、と主張している（第１回口頭審理調書を参照。）。
　
　２．被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、（１）平成２４年３月２日付け訂正請求は適法であり、認められるべきものである、（２）訂正後の請求項１ないし４に係る発明の特許には、無効理由は存在しないと主張し（第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として以下の乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。乙第１号証は、審判事件答弁書に添付して提出され、乙第２号証ないし乙第４号証は、平成２４年２月１４日付けの上申書に添付して提出されたものである。
・乙第１号証；ＪＩＳ工業用語大辞典【第３版】（日本規格協会、１９９１
　　　　　　　年１１月２０日第３版第１刷発行）第３８７〜３８８頁
　　　　　　　（「逆止弁」、「逆止め弁］が記載された頁）
・乙第２号証；特開平９−２９６４０号公報
・乙第３号証；特開平１０−１８４３９１号公報
・乙第４号証；特開平１０−２０４５０４号公報
　また、被請求人は、（３）訂正前（特許登録時）の請求項１ないし４に係る発明の特許についても、請求人が主張する無効理由は存在しない、と主張している（第１回口頭審理調書を参照。）。
　
第４　訂正請求について
　１．訂正事項１
　平成２４年３月２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第４６２０５９９号の特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求の訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正しようとするものであって、特許請求の範囲については、本件訂正前の【請求項１】
「【請求項１】被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　a) 気密な回収槽と、
　b) 前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　c) 前記送液流路の途中に設けられ、フィルタと逆止弁を有するフィルタユニットと、
　d) 入口、出口、及び吸引口を有し、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタと、
　e）前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給手段と、
　f) 前記エゼクタの出口を大気又は前記回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁と、
　g) 前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　h) 前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に前記開閉弁を開き、前記空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、前記回収槽内を減圧して前記被処理液槽内の被処理液を前記フィルタユニットを介して前記回収槽に吸引し、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に前記開閉弁を閉じ、前記空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、前記回収槽内を加圧して前記回収槽内の被処理液を前記フィルタユニットを介して前記被処理液槽に返送するものであって、
　前記逆止弁により、前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止されることを特徴とする異物除去処理装置。」
を次のとおりに訂正しようとするものである。なお、下線は、訂正箇所を示すために被請求人が付したものである。
「【請求項１】被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　a) 気密な回収槽と、
　b) 前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　c) 前記送液流路の途中に設けられ、
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路、回収槽に接続される単一の回収槽接続流路、
フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び
　d) 入口、出口、及び吸引口を有し、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタと、
　e）前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給
源
　f) 前記エゼクタの出口を大気又は前記回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁と、
　g) 前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　h) 前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に前記開閉弁を開き、前記空気供給
源
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に前記開閉弁を閉じ、前記空気供給
源
　前記逆止弁
が複数の弁を組み合わせたものであって、
　
前記被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し、
　
前記被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って前記回収槽接続流路から前記被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するものであること、
　により、
　
前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送する時、前記被処理液は、前記被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、前記被処理液を前記回収槽に吸引する時とは逆方向に流れること、及び
　前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止される
ことを特徴とする異物除去処理装置。」
　
　２．訂正事項２
　また、明細書については、訂正前の段落【０００８】
「【０００８】上記課題を解決するために成された本発明は、被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　a) 気密な回収槽と、
　b) 前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　c) 前記送液流路の途中に設けられ、フィルタと逆止弁を有するフィルタユニットと、
　d) 入口、出口、及び吸引口を有し、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタと、
　e）前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給手段と、
　f) 前記エゼクタの出口を大気又は前記回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁と、
　g) 前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　h) 前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に前記開閉弁を開き、前記空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、前記回収槽内を減圧して前記被処理液槽内の被処理液を前記フィルタユニットを介して前記回収槽に吸引し、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に前記開閉弁を閉じ、前記空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、前記回収槽内を加圧して前記回収槽内の被処理液を前記フィルタユニットを介して前記被処理液槽に返送するものであって、
　前記逆止弁により、前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止されることを特徴とする。」
を次のとおりに訂正しようとするものである。なお、下線は、訂正箇所を示すために被請求人が付したものである。
「【０００８】上記課題を解決するために成された本発明は、被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　a) 気密な回収槽と、
　b) 前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　c) 前記送液流路の途中に設けられ、
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路、回収槽に接続される単一の回収槽接続流路、
フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び
　d) 入口、出口、及び吸引口を有し、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタと、
　e) 前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給
源
　f) 前記エゼクタの出口を大気又は前記回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁と、
　g) 前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　h) 前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に前記開閉弁を開き、前記空気供給
源
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に前記開閉弁を閉じ、前記空気供給
源
　前記逆止弁
が複数の弁を組み合わせたものであって、
　
前記被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し、
　
前記被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って前記回収槽接続流路から前記被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するものであること、
　により、
　
前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送する時、前記被処理液は、前記被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、前記被処理液を前記回収槽に吸引する時とは逆方向に流れること、及び
　前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止される
ことを特徴とする。
　
なお、本件明細書および特許請求の範囲に記載した「逆止弁」は、通常の意味の「逆止弁」とは異なり、管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない。
　
　３．訂正事項１についての当審の判断
（１）構成要件c)について
　ア．訂正事項１は、その訂正事項の一部として、訂正前の構成要件c)
「c) 前記送液流路の途中に設けられ、フィルタと逆止弁を有するフィルタユニットと、」を
「c) 前記送液流路の途中に設けられ、
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路、回収槽に接続される単一の回収槽接続流路、
フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び
とする訂正を含んでいる。
　イ．この訂正は、訂正前の発明特定事項である「フィルタユニット」について、「被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路」、「回収槽に接続される単一の回収槽接続流路」、「フィルタの流入口に接続される流入口接続流路」及び「フィルタの流出口に接続される流出口接続流路」を有していることを限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　ウ．上記限定する事項は、本件明細書の段落【００２０】の「被処理液を被処理液槽１１内から後述の回収槽１６に吸引し、回収槽１６から被処理液槽１１に返送するための流路を有し、その途中にフィルタユニット１４を有する。フィルタユニット１４は、被処理液の濾過用のフィルタ１４１、流入口側送液管１３２、流出口側送液管１３３、被処理液槽側三方弁１５１及び回収槽側三方弁１５２から成る。また、被処理液槽１１とフィルタユニット１４の間には処理液槽側送液管１３１を、回収槽１６とフィルタユニット１４の間には回収槽側送液管１３４を、それぞれ設ける。」という記載並びに図１ないし図５に記載されている事項であり、「被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路」が、「処理液槽側送液管１３１」に対応し、「回収槽に接続される単一の回収槽接続流路」が、「回収槽側送液管１３４」に対応し、「フィルタの流入口に接続される流入口接続流路」が、「流入口側送液管１３２」に対応し、「フィルタの流出口に接続される流出口接続流路」が、「流出口側送液管１３３」に対応する。したがって、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　エ．また、構成要件c)についての上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。したがって、構成要件c)についての上記訂正は、適法である。
　オ．訂正前の構成要件c)「c) 前記送液流路の途中に設けられ、フィルタと逆止弁を有するフィルタユニットと」の記載は、「フィルタユニットにおける流路の構成、特にフィルタユニットと被処理液槽及び回収槽との接続流路の構成が明確でない」（平成２４年２月２２日付け無効理由通知書を参照。）。そこで、特許法第７０条第２項の規定に従って、明細書及び図面の記載を考慮すると、明細書の段落【００２０】には、上記ウ．で指摘したように記載されており、また、図１ないし図５には、「フィルタユニットと被処理液槽との接続流路」及び「フィルタユニットと回収槽との接続流路」は、それぞれ単一の流路であることが図示されている。そうすると、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正であると解することもできる。そして、このように解した場合でも、この訂正は、上記ウ．、エ．で指摘したとおり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定及び同第４項の規定に適合するから、適法である。
　カ．以上のとおり、構成要件c)についての訂正は、訂正の目的について２様の解釈が可能であるものの、いずれの解釈をした場合でも、適法である。
　
（２）「空気供給
源
　ア．訂正事項１は、その訂正事項の一部として、訂正前の構成要件e)、h)に記載された「空気供給手段」(構成要件e)は１箇所、構成要件h)は２箇所)を、「空気供給
源
　イ．空気圧を利用する技術分野においては、空気圧を供給する装置又は物品を「空気供給源」と呼ぶ場合もあれば、「空気供給手段」と呼ぶ場合もある。両者を同じ意味で用いること（乙第２号証ないし乙第４号証）もあれば、やや異なる意味で用いること（甲第７号証ないし甲第９号証）もあるが、どのような意味で用いているかは、通常、文脈から明らかであって、当業者が誤解することはない。本件訂正前の請求項１には、構成要件e)として、
「e) 前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給手段と」と記載されていることから、「エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する」装置又は物品を「空気供給手段」と称していることが明らかである。
　ウ．本件特許の明細書又は図面には、「空気供給手段」という用語は使用されておらず、「空気供給手段」の意味を明確に説明した箇所はないことや、本件明細書の段落【００２２】に「空気吸引・供給装置２０は空気供給源２１とエゼクタ２２を有する。空気供給源２１には空気圧縮機を用いる。エゼクタ２２は、入口２２１、出口２２２及び吸引口２２３を有する。　空気吸引・供給装置２０内は以下のように配管されている。エゼクタ２２には、空気供給源２１と入口２２１を結ぶ入口管２３１と、出口２２２と後述の空気用三方弁２６を結ぶ出口管２３２と、吸引口２２３から延びる吸引管２３３が接続されている。」と記載され、図１ないし図５には、エゼクタ２２の入口２２１と、空気供給源２１とは、入口管２３１、圧力調整器２４２及び空気供給弁２４１を介して接続されていることが図示されていること、及び、乙第２号証ないし乙第４号証並びに甲第７号証ないし甲第９号証に示されている「空気供給源」及び「空気供給手段」という用語の使用例を考慮すると、訂正前の請求項１に記載された「空気供給手段」については、「空気供給源２１」を指すと解することも、「空気供給源２１」だけでなく、「空気供給弁２４１」や「入口管２３１」等、「空気供給源２１」と「エゼクタ２２の入口２２１」までの間に介在する物品等をも含めて「空気供給手段」と称していると解することもできる。
　エ．「空気供給源２１」を「エゼクタの入口に接続」する場合、両者を直接接続することはまれであり、通常、両者を結ぶ配管が存在し、また、エゼクタの動作を適切に行わせるため、該配管の途中に開閉弁等の適宜の装置が存在することもごく普通のことである。そして、このような中間介在物が存在している場合であっても、「空気供給源２１」を「エゼクタの入口に接続」すると表現することは、ごく普通に行われていることである。また、「空気供給源２１」だけでなく、「空気供給弁２４１」や「入口管２３１」等、「空気供給源２１」と「エゼクタ２２の入口２２１」までの間に介在する物品等をも含めた構成であっても、エゼクタ２２から見れば、その入口２２１に空気を供給する源（みなもと）であり、これら介在物を含めて「空気供給源」と称することも、ごく普通の表現である。このため、訂正前の請求項１に記載された「空気供給手段」を「空気供給源２１」を指すと解しても、あるいは、「空気供給源２１」及び「『空気供給源２１』と『エゼクタ２２の入口２２１』までの間に介在する物品等」をも含めたものを指すと解しても、「空気供給手段」が「エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する」装置又は物品であることに、変わりがないから、「空気供給手段」という用語を使用していることにより、訂正前の構成要件e)、h)が不明確になっているということはない。
　オ．しかしながら、本件特許の明細書又は図面には、「空気供給手段」という用語が使用されておらず、「空気供給手段」の意味を明確に説明した箇所もないことを重視すれば、訂正前の請求項１に記載された「空気供給手段」は、「明りょうでない記載」であると主張する余地が全くないとまではいえない。そうすると、「空気供給手段」を「空気供給
源
　カ．そして、「空気供給源」は、上記ウ．で指摘したとおり、本件明細書の段落【００２２】に記載されている事項であるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合する。また、「空気供給手段」を「空気供給
源
源
　
（３）「逆止弁」について
　ア．訂正事項１は、その訂正事項の一部として、訂正前の構成要件h)に記載された「前記逆止弁」について、
「前記逆止弁
が複数の弁を組み合わせたものであって、
　
前記被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し、
　
前記被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って前記回収槽接続流路から前記被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するものであること
とする訂正を含んでいる。この訂正は、本件特許の請求項１に記載されている「逆止弁」が、どのような意味であるかを説明するための訂正と認められる。
　イ．「逆止弁」は、乙第１号証第３８７頁右欄下から第３行〜同欄末行に「逆止め弁　ぎゃくどめべん　check valve, non-return valve　弁体が流体の背圧によって閉じ，逆流を防止するように作動するバルブ．[慣]逆止弁，チェッキ弁」と説明されているように、通常は、「弁体が流体の背圧によって閉じ，逆流を防止するように作動するバルブ」を意味する用語として用いられる。また、「逆止め弁」を表すＪＩＳ記号は、本審決末尾の参考図１に示すものであり（審決注：参考図１のＪＩＳ記号は、ばねを持たず、パイロット操作もしない逆止め弁のＪＩＳ記号である。）、甲第３号証の図１の符号１１、２１に示す記号が、ＪＩＳ記号の使用の例となっている。また、「逆止め弁」は、甲第５号証の図１で符号１１が付されたような、単一の三角形記号で示されることや、甲第１０号証の図１で符号５又は８、甲第１１号証の図１又は図２で符号３３又は３４が付されたような、Ｎ字型又はＺ字型の記号で示されることもある。これらも、本審決末尾の参考図１に示す。参考図１に示す記号は、いずれも、下から上へは流体が通過可能であるが、上から下へは流体が通過しない弁を意味している。
　ウ．本件特許の図面には、「逆止め弁」を表すＪＩＳ記号は記載されておらず、また、甲第５号証や甲第１０号証、甲第１１号証の図に示されたような単一の三角形記号もＮ字型又はＺ字型の記号も記載されていない。また、本件特許の明細書、又は特許請求の範囲を参酌しても、「逆止弁」が、上記通常の意味で用いられていることを伺わせる記載はない。
　そして、本件特許の明細書には、次に示すウ-1）〜ウ-7）の記載がある（下線は、強調のために当審で付加した。）。
　ウ-1）段落【００１２】の「(1)吸引時　切替弁を、エゼクタの出口と大気の接続に切り替え、吸引管の開閉弁を開とする。　エゼクタの入口に空気を供給すると、回収槽内の空気がエゼクタの吸引口から吸引され、回収槽内が減圧される。これにより、被処理液が被処理液槽から送液流路を介して回収槽に吸引され、送液流路上に設けられたフィルタで被処理液内の異物が除去される。」
　ウ-2）段落【００１３】の「(2)返送時　切替弁を、エゼクタの出口と回収槽の接続に切り替え、吸引管の開閉弁を閉とする。　エゼクタの入口に空気を供給すると、その空気は回収槽に供給され、回収槽内が加圧される。これにより、被洗浄液は回収槽から被処理液槽に押し出される。
その際、逆止弁の作用により、被処理液がフィルタを逆流することはない
　ウ-3）段落【００１４】の「次に、返送流路について詳しく説明する。　第１の構成例は、流路切替弁を２つ用いて構成される。第１の弁は、被処理液槽からフィルタの流入口への流路とフィルタの流出口から被処理液槽への流路を切り替える。第２の弁は、回収槽からフィルタの流入口への流路とフィルタの流出口から回収槽への流路を切り替える。いずれの流路切替弁にも、２つの流路の分岐点に設けた三方弁を用いることができる。或いは、２つの流路にそれぞれ設けた開閉弁を用いることもできる。　第１の構成例の動作を説明する。吸引時には、第１の流路切替弁ではフィルタの流入口側の流路を、第２の流路切替弁ではフィルタの流出口側の流路を、それぞれ開状態にする。これにより、被処理液は流入口から流出口に向かってフィルタを通過する。次に、
返送時には、第１の流路切替弁ではフィルタ流出口側の流路を、第２の流路切替弁ではフィルタ流入口の流路を、それぞれ開状態にする。これにより、被処理液は吸引時と同様に流入口から流出口に向かってフィルタを通過し、逆流することはない
　ウ-4）段落【００１５】の「第２の構成例では、フィルタを通過するフィルタ流路とは別に、フィルタを通らないバイパス流路を設ける。そして、フィルタ流路とバイパス流路を切り替える流路切替弁を設ける。バイパス流路には別途フィルタを設けてもよいし、被処理液がそれほど汚れていない場合やコスト低減を優先する場合には、そのようなフィルタを設けなくてもよい。　この構成例の動作を説明する。吸引時には、流路切替弁はフィルタ流路側を開状態にする。これにより、被処理液はフィルタ流路中にあるフィルタを通過する。
返送時には、流路切替弁はバイパス流路側を開状態にする。これにより、被処理液はフィルタを通過することなく被処理液槽に返送される
　ウ-5）段落【００２４】の「次に、図２を用いて、吸引時における空気及び被処理液の流路の設定を説明する。　被処理液の流路は以下のように設定する。被処理液槽側送液管１３１から流入口側送液管１３２へ流路を形成するように被処理液槽側三方弁１５１を設定すると共に、流出口側送液管１３３から回収槽側送液管１３４へ流路を形成するように回収槽側三方弁１５２を設定する。これにより、被処理液槽側送液管１３１、流入口側送液管１３２、フィルタ１４１、流出口側送液管１３３、回収槽側送液管１３４の順で通過する被処理液の流路L1が形成される。」
　ウ-6）段落【００２５】の「これにより、回収槽１６内が減圧され、被処理液槽１１内の被処理液１２は流路L1を通って回収槽１６内に吸引される。その際、被処理液１２中の異物はフィルタ１４１により除去される。被処理液１２が全て回収槽１６に吸引された後、吸引弁２５を閉鎖する。」
　ウ-7）段落【００２６】の「次に、図３を用いて、返送時における空気及び被処理液の流路の設定を説明する。　被処理液の流路は以下のように設定する。回収槽側送液管１３４から流入口側送液管１３２へ流路を形成するように回収槽側三方弁１５２を設定すると共に、流出口側送液管１３３から被処理液槽側送液管１３１へ流路を形成するように回収槽側三方弁１５２を設定する。これにより、回収槽側送液管１３４、流入口側送液管１３２、フィルタ１４１、流出口側送液管１３３、被処理液槽側送液管１３１をこの順で通る流路L2が形成される。
ここで、回収槽側三方弁１５２は回収槽送液管１３４から流出口側送液管１３３への流路を閉鎖するため、被処理液がフィルタ１４１を逆流することを防ぐ逆止弁として機能している
　エ．これら記載を参酌すると、本件特許の明細書又は図面においては、「逆止弁」を、乙第１号証に示されているような通常の意味で使用しているのではなく、被処理液が被処理液槽から回収槽に吸引されるときは、フィルタを順方向に通過して被処理液内の異物が除去される一方、被洗浄液が回収槽から被処理液槽に返送されるときは、フィルタを逆方向に通過することを防ぐように機能する弁のことを意味していること、また、このように機能する弁として本件特許の明細書又は図面に開示されているものは、被処理液の吸引時と、返送時とで流路を切り替えることにより、当該機能を実現する複数の弁の組み合わせであることが、当業者にとって明らかである。
　そうすると、構成要件h)に記載された「逆止弁」についての訂正は、本件特許における「逆止弁」の意味を明りょうにするための訂正と認められるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正であると認められる。
　オ．そして、訂正後の構成要件h)に記載された、「逆止弁」の構成は、上記ウ．で指摘したとおり、本件明細書の明細書又は図面に記載されている事項であるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合する。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。したがって、構成要件h)に記載された「前記逆止弁」についての訂正は、適法である。
　カ．請求人は、平成２４年３月２９日付け口頭審理陳述要領書において、「願書に最初に添付した明細書中には『逆止弁
が複数の弁を組み合わせたものであって、
が複数の弁を組み合わせたものであって、
　キ．しかしながら、上記エ．で指摘したとおり、本件特許の明細書及び図面の記載を参酌すれば、本件特許の明細書又は図面においては、「逆止弁」を、乙第１号証に示されているような通常の意味で使用しているのではなく、被処理液が被処理液槽から回収槽に吸引されるときは、フィルタを順方向に通過して被処理液内の異物が除去される一方、被洗浄液が回収槽から被処理液槽に返送されるときは、フィルタを逆方向に通過することを防ぐように機能する弁のことを意味していること、及び、このように機能する弁として本件特許の明細書又は図面に開示されているものは、被処理液の吸引時と、返送時とで流路を切り替えることにより、当該機能を実現する複数の弁の組み合わせであることが、当業者にとって明らかである。
　ク．また、本件特許の明細書又は図面に開示されている複数の弁の組み合わせとしては、三方弁１５１と三方弁１５２との組み合わせ（図１〜図３を参照。）、三方弁３３と三方弁３４との組み合わせ（図４を参照。）、４つの開閉弁１５１１、１５１２、１５２１、１５２２の組み合わせ（図５を参照。）が図示されている。これら図示された構成では、三方弁のみの組み合わせ、または、開閉弁のみの組み合わせであるが、当業者の技術常識をもってすれば、三方弁と開閉弁との組み合わせ、例えば、三方弁１５１及び開閉弁１５２１と１５２２の組み合わせであっても、「被処理液が被処理液槽から回収槽に吸引されるときは、フィルタを順方向に通過して被処理液内の異物が除去される一方、被洗浄液が回収槽から被処理液槽に返送されるときは、フィルタを逆方向に通過することを防ぐように機能する弁」となることは明らかである。また、当業者の技術常識をもってすれば、これら以外の「複数の弁の組み合わせ」であって、当該機能を実現できるものを想定することも容易になし得ることであるから、「逆止弁が複数の弁を組み合わせたものであって」との事項は、出願当初の明細書又は図面の記載から当業者に自明な事項であり、出願当初の明細書又は図面に記載されていたも同然の事項である。
　ケ．口頭審理陳述要領書における、請求人の上記主張は、当業者の技術常識に基づかない、請求人独自の見解と認められるから、採用することはできない。
　
（４）「接続流路を…逆方向に流れる」について
　ア．訂正事項１は、その訂正事項の一部として、訂正前の構成要件h)に「
前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送する時、前記被処理液は、前記被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、前記被処理液を前記回収槽に吸引する時とは逆方向に流れること
　イ．この訂正は、構成要件c)について、訂正前の特定事項を限定し「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を行ったことに伴い、限定された事項である「
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路
回収槽に接続される単一の回収槽接続流路
　ウ．本件発明の実施例では、「
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路
回収槽に接続される単一の回収槽接続流路
　
（５）訂正事項１についての判断のまとめ
　以上のとおりであって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、または、同条同項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当し、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定及び同条第４項の規定に適合する。訂正事項１の訂正は、適法であるから、認めることとする。
　
　４．訂正事項２についての当審の判断
（１）構成要件c)、e)、h)について
　訂正事項２は、その訂正事項の一部として、構成要件c)、e)、h)についてする訂正を含んでいる。この訂正は、訂正事項１によって、請求項１のc)、e)、h)を訂正したことに伴って、訂正後の請求項１のc)、e)、h)の記載に合わせるようにした訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また、上記３．で検討したとおり、これら訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定及び同条第４項の規定に適合する。したがって、この訂正は適法である。
　
（２）「逆止弁」の説明について
　訂正事項２は、その訂正事項の一部として、本件明細書および特許請求の範囲に記載した「逆止弁」の意味を説明する「
なお、本件明細書および特許請求の範囲に記載した「逆止弁」は、通常の意味の「逆止弁」とは異なり、管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない。
　上記３(３)ウ．及びエ．で指摘したように、本件特許の訂正前の明細書及び図面の記載を参酌すると、本件特許の明細書又は図面においては、「逆止弁」を、乙第１号証に示されているような通常の意味で使用しているのではなく、被処理液が被処理液槽から回収槽に吸引されるときは、フィルタを順方向に通過して被処理液内の異物が除去される一方、被洗浄液が回収槽から被処理液槽に返送されるときは、フィルタを逆方向に通過することを防ぐように機能する弁のことを意味していること、また、このように機能する弁として本件特許の明細書又は図面に開示されているものは、被処理液の吸引時と、返送時とで流路を切り替えることにより、当該機能を実現する複数の弁の組み合わせであることが、当業者にとって明らかである。また、本件特許の明細書又は図面には、当該機能を実現する複数の弁の組み合わせにおける「弁」として、「管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁」が開示されていないことも、当業者にとって明らかである。
　そうすると、この訂正は、本件特許の訂正前の明細書及び図面の記載から明らかな事項を、単に明文化したものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また、訂正前の明細書及び図面の記載から明らかな事項を、単に明文化したものであるから、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定及び同条第４項の規定に適合することも明らかである。したがって、この訂正は適法である。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２４年３月２９日付け口頭審理陳述要領書において、「被請求人は……『なお、本件明細書および特許請求の範囲に記載した「逆止弁」は、通常の意味の「逆止弁」とは異なり、管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない。』との訂正請求を行っている。……明細書中の技術用語は、学術的意味合いで使用されるべきであり、学術用語としての『逆止弁』とは、管路の圧力等により弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁であって、この学術的な意味合いを全く否定する訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと言う事はできない。……この訂正請求によって、本件発明の『逆止弁』が『管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない』ものであると仮定しても、それでは本件の『逆止弁』がどのような弁であるか全く不明である。　学術用語としての『弁』には、機能、構造等から分類した場合に、極めて多種多様なものが存在することは証拠を示すまでもなく明らかである。この多種多様な『弁』の中に於いて、本件の『逆止弁』が『管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない』ものであるとするならば、『管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁』以外の『弁』は、本件発明の『逆止弁』に全て含まれることになる。このことは、出願時の願書に添付した明細書に記載している『逆止弁』の学術的意味合いの範囲を著しく拡張又は変更するものである。」（第２頁第１８行〜第３頁第２３行を参照。）と主張している。
　しかしながら、上記(２)で指摘したとおり、「なお、本件明細書および特許請求の範囲に記載した「逆止弁」は、通常の意味の「逆止弁」とは異なり、管路の圧力等によって弁自らが開閉状態や流路切替状態を変化させる機能を有する弁は含まない。」は、訂正前の明細書及び図面の記載から明らかな事項を、単に明文化したものと認められる。口頭審理陳述要領書における、請求人の上記主張は、当業者の技術常識に基づかない、請求人独自の見解と認められるから、採用することはできない。
　
（４）訂正事項２についての判断のまとめ
　以上のとおりであって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当し、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定及び同条第４項の規定に適合する。訂正事項２の訂正は、適法であるから、認めることとする。
　
第５　本件発明
　上記第４に示したとおり、本件訂正請求は、訂正事項１及び訂正事項２のいずれも適法であり、認めることとしたので、本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明は、本件訂正請求の訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載した事項によって特定される発明である。訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　a) 気密な回収槽と、
　b) 前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　c) 前記送液流路の途中に設けられ、
被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路、回収槽に接続される単一の回収槽接続流路、
フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び
　d) 入口、出口、及び吸引口を有し、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタと、
　e）前記エゼクタの入口に接続され、該入口に空気を供給する空気供給
源
　f) 前記エゼクタの出口を大気又は前記回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁と、
　g) 前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　h) 前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に前記開閉弁を開き、前記空気供給
源
　前記気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に前記開閉弁を閉じ、前記空気供給
源
　前記逆止弁
が複数の弁を組み合わせたものであって、
　　
前記被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し
　　
前記被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記被処理液槽接続流路と前記流入口接続流路、及び前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って前記回収槽接続流路から前記被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するものであること、
　により、
　
前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送する時、前記被処理液は、前記被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、前記被処理液を前記回収槽に吸引する時とは逆方向に流れること、及び
　前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止される
ことを特徴とする異物除去処理装置。
【請求項２】
前記フィルタユニットが、被処理液槽からフィルタの流入口への流路、フィルタの流出口から被処理液槽への流路、回収槽からフィルタの流入口への流路、フィルタの流出口から回収槽への流路を有すると共に、前記逆止弁として前記各流路の切り替えを行うための流路切替弁を有するものであって、前記流路切替弁が、前記被処理液の吸引時には、被処理液槽からフィルタの流入口への流路及びフィルタの流出口から回収槽への流路を開状態にすると共に、回収槽からフィルタの流入口への流路及びフィルタの流出口から被処理液槽への流路を閉状態とし、前記被処理液の返送時には、回収槽からフィルタの流入口への流路及びフィルタの流出口から被処理液槽への流路を開状態にすると共に、被処理液槽からフィルタの流入口への流路及びフィルタの流出口から回収槽への流路を閉状態とするものであることを特徴とする請求項１に記載の異物除去処理装置。
【請求項３】
前記フィルタユニットが、前記フィルタを通過する流路と前記フィルタを回避するバイパス流路とを有すると共に、前記逆止弁として、前記フィルタを通過する流路とバイパス流路とを切り替える流路切替弁を有するものであって、前記流路切替弁が、前記被処理液の吸引時には、前記フィルタを通過する流路を開状態として前記バイパス流路を閉状態とし、前記被処理液の返送時には、前記バイパス流路を開状態として前記フィルタを通過する流路を閉状態とするものであることを特徴とする請求項１に記載の異物除去処理装置。
【請求項４】
前記バイパス流路中にフィルタを備える請求項３に記載の異物除去処理装置。」
　
第６．無効理由について
　１．請求人の主張する無効理由について
（１）請求人の主張する、請求当初の無効理由は、「訂正前（特許登録時）の請求項１ないし４に係る発明の特許は、ア．特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものであり、イ．特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものであり、若しくはウ．特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、無効にすべきものである」（上記第３、１．の(２)を参照。）というものである。また、訂正請求については、「逆止弁」について説明する訂正が不適法であると主張している（上記第４、３.(３)カ.及び上記第４、４.(３)を参照。）ものの、訂正後の請求項１ないし４に係る発明に無効理由があるとの主張はしていない。
　
（２）上記第４の３.及び４.で検討したとおり、訂正請求は適法であるし、仮に、訂正前の特許請求の範囲又は明細書に、特許法第１７条の２第３項の規定、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する事項が記載されていたとしても、それらは、訂正後の特許請求の範囲又は明細書には記載されておらず、解消している。
　また、請求人は、「仮に、訂正請求が認められた場合は、訂正後の請求項１ないし４に係る発明の特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとの主張はしない」と主張している（上記第３、１．の(３)を参照。）
　そうすると、訂正請求によって訂正された後の、請求項１ないし４に係る発明の特許には、請求人の主張するいずれの無効理由も存在しないから、本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効にすべき理由はない。
　
　２．その他の無効理由について
　念のため、請求人が、訂正前（特許登録時）の請求項１ないし４に係る発明の特許に対して主張していた無効理由が、訂正された後の請求項１ないし４に係る発明の特許に対して該当するかを検討する。
　
（１）特許法第１７条の２第３項について
　請求人が、訂正前の本件特許の発明に対して主張していた、特許法第１７条の２第３項に関する無効理由は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「空気供給手段」が記載されていなかったところ、平成２２年９月２４日付けでした手続補正によって「空気供給手段」が導入された。この「空気供給手段」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、訂正前の請求項１の構成要件e)の「空気供給手段」は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである（審判請求書第８頁第１６行〜第９頁第９行を参照。）。
　訂正前の請求項１に記載されていた「空気供給手段」は、訂正請求によって、「空気供給源」と訂正された。そして、「空気供給源」は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】などに記載されていた事項である。したがって、特許法第１７条の２第３項に関する無効理由は、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面には、存在しない。
　
（２）特許法第３６条第４項又は第６項について
　請求人が、訂正前の本件特許の発明に対して主張していた、特許法第３６条第４項又は第６項に関する無効理由は、大要、訂正前の明細書又は特許請求の範囲に記載された「送液流路」、「逆止弁」などが、明確でない、というものである（審判請求書第９頁第１０行〜第１６頁第２４行を参照。）。
　しかしながら、これら記載は、訂正によって明確となっている。
　口頭審理陳述要領書における、「逆止弁」について説明する訂正が不適法であるとの請求人の主張（上記第４、３.(３)カ.及び上記第４、４.(３)を参照。）は、訂正後の明細書又は特許請求の範囲の記載にも不備があるとの主張を含むと解する余地が無いとはいえないものの、これら請求人の主張は、当業者の技術常識に基づかない、請求人独自の見解と認められ、採用することはできないものであることは、上記第４、３.(３)キ.及びク.並びに上記第４、４.(３)で指摘したとおりである。
　したがって、特許法第３６条第４項又は第６項に関する無効理由は、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面には、存在しない。
　
（３）特許法第２９条第２項について
　ア．請求人が主張していた無効理由
　請求人が、訂正前の本件特許の発明に対して主張していた、特許法第２９条第２項に関する無効理由は、審判請求書第１６頁下から第２行〜第４８頁下から第２行、平成２３年１２月１４日付け回答書第５頁第８行〜第９頁第７行、同回答書で引用している平成２３年１１月１１日付け審尋（第５頁第１４行〜第１２頁第８行を参照。）、平成２４年２月３日付け回答書(２)の第１０頁第１０行〜第１３頁第３行の記載などから見て、請求人は、訂正前の本件特許の発明は、甲第２号証に記載の発明に、甲第３号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載の発明を適用することにより、当業者が容易に発明し得たものである、というものと認める。
　
　イ．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】減圧機構に接続して減圧した減圧導入槽に、この減圧による負圧を利用して汚液を導入し、この汚液の導入側から排出側に到る流路中に汚液の濾過手段を配置し、この濾過手段により汚液の濾過を行うことを特徴とする汚液の濾過方法。
【請求項２】減圧機構に接続して減圧しこの減圧による負圧を利用して汚液を導入するとともに汚液の排出が可能な減圧導入槽と、この減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中に配置し汚液の濾過を行う濾過手段とから成ることを特徴とする汚液の濾過装置。」
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は被洗浄物の洗浄に用いる洗浄液、メッキ液、切削若しくは圧延等に用いる処理液、表面処理工程に使用する処理液、その他の汚液中から、汚物を除去する濾過方法及びその装置に係るものである。」
（ウ）「【００１４】【作用】本発明は、上述の如く構成したものであり、洗浄作業、メッキ作業、金属素材の切削加工に用いる切削油、その他の濾過を対象とする汚液の濾過を行うには、まず減圧導入槽を減圧機構によって減圧する。この減圧導入槽内の減圧状態に於て、汚液収納部と減圧導入槽とを連通すれば、汚液は減圧導入槽内に負圧によって急激に移送される。この移送は、ポンプを使用するものではないから、減圧導入槽の減圧状態に応じて、汚液収納部内の汚液は急激に迅速な移動を可能とする。」
（エ）「【００１６】そして濾過手段は、減圧導入槽への汚液の導入側から排出側に到る流路中に配置すれば良く、減圧導入槽よりも汚液の流入側に設けても良いし、減圧導入槽からの汚液の流出側に設けても良く、また減圧導入槽内に設けても良い。そして、上記汚液の流路に於いて濾過手段により汚液は濾過される。濾過手段により濾過を行った汚液は、汚液収納部に復元し、循環しながら汚液の濾過を行っても良いし、他の適宜の位置に濾過した汚液を収納しても良い。」
（オ）「【００２３】【実施例】以下、本発明の一実施例を図１に於て説明すれば、(１０)は汚液収納部で、汚液(１１)を収納する槽により形成したものでも良いし、汚液の発生源であっても良い。この汚液収納部(１０)内に汚液(１１)を収納する。この汚液(１１)は、汚液収納部(１０)内に濾過作業前に収納されたり、濾過作業の完了した後に復元収納したりする事が可能である。この汚液(１１)は、被洗浄物の洗浄溶剤であったり、切削油であったり、メッキに使用するメッキ液であるとか、適宜の工業上の処理に使用する液体である。
【００２４】また、この汚液収納部(１０)には、液排出側に移送配管(１２)を接続し、この移送配管(１２)を減圧導入槽(１３)の液導出側に固定的に接続している。また移送配管(１２)には第１開閉弁(１４)を形成し、この第１開閉弁(１４)と減圧導入槽(１３)との間に圧力計(１５)を配置する。また、移送配管(１２)の第１開閉弁(１４)と圧力計(１５)の間に、第２開閉弁(１６)を配置し、この第２開閉弁(１６)介して圧力気体の導入口(１７)を接続している。」
（カ）「【００２５】また、減圧導入槽(１３)内にはフィルター等の濾過手段(１８)を形成し、この濾過手段(１８)を通過させる事により汚液(１１)の濾過を可能としている。そして減圧導入槽(１３)には上端を密閉する蓋体(２０)を、パッキン(２１)等を介して配置するとともに、大気開放弁(２２)を接続している。
【００２６】また、減圧導入槽(１３)の液排出側である下端には、濾過手段(１８)を介した位置に汚液(１１)の放出管(２３)を固定的に接続し、この放出管(２３)を、第３開閉弁(２４)を介して汚液収納部(１０)の液導入側に固定的に接続している。また第３開閉弁(２４)と放出管(２３)との間には第２圧力計(２５)を配置している。そして、放出管(２３)には、汚液収納部(１０)とは第３開閉弁(２４)を介した位置に第４開閉弁(２６)を配置し、この第４開閉弁(２６)に接続した減圧管(２７)に、バキュームポンプ、エゼクター機構等の減圧機構(２８)を接続している。この減圧機構(２８)には、第４開閉弁(２６)との間の減圧管(２７)にストレーナー(３０)を配置し、流入する切り粉等の大型の汚物の減圧機構(２８)への導入を防止している。」
（キ）「【００２７】上述の如く構成したものに於て、減圧導入槽(１３)を用いて汚液収納部(１０)に収納されている汚液(１１)の濾過を行うには、第１開閉弁(１４)、第２開閉弁(１６)、第３開閉弁(２４)及び大気開放弁(２２)を閉止した後、第４開閉弁(２６)を開放し、減圧機構(２８)を作動する。この減圧機構(２８)の作動により減圧導入槽(１３)内は減圧される。そして、減圧導入槽(１３)内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁(２６)を閉止した後、第１開閉弁(１４)を開放する事により、汚液収納部(１０)内の汚液は減圧導入槽(１３)内の負圧により、移送配管(１２)を介して減圧導入槽(１３)内に導入される。
【００２８】この、減圧導入槽(１３)内への汚液(１１)の導入に於いては、ポンプを利用する事なく、汚液(１１)の濾過手段(１８)への移送を行うから、処理すべきポンプの耐薬品性、耐熱性等に制約される事がない。また、汚液(１１)中に含まれる粒子径の大きさ、材質等にかかわりなく、濾過作業を迅速に行う事ができる。また、汚液収納部(１０)の下底に堆積した汚物も汚液(１１)と共に迅速に濾過手段に導入し、ポンプを用いた作業では困難であった、堆積した汚物の導入も可能となる。」
（ク）「【００２９】この汚液の導入後、濾過手段(１８)によって汚液(１１)を濾過する。この濾過手段による濾過方法は任意の方法を用いることが出来るが、一実施例では減圧導入槽(１３)の内周に、フイルター、スクリーン等を配置し、この濾過手段(１８)を通過させて汚液(１１)を汚液収納部(１０)に復元する。
【００３０】汚液収納部(１０)への減圧導入槽(１３)からの汚液(１１)の復元は、第１開閉弁(１４)、第２開閉弁(１６)及び第４開閉弁(２６)を閉止した後、大気開放弁(２２)及び第３開閉弁(２４)を開放する事によって、濾過済みの汚液(１１)は汚液収納部(１０)に復元が可能となる。そしてこの場合、汚液収納部(１０)が減圧導入槽(１３)よりも下方に位置する場合であれば、汚液(１１)の自重により減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)への移送が簡易に可能となる。また、汚液(１１)のより迅速な汚液収納部(１０)への復元、若しくは汚液収納部(１０)が減圧導入槽(１３)と同一平面、若しくは更に上部方向に位置するような場合には、圧力気体の導入口(１７)から圧力気体を減圧導入槽(１３)に導入する。」
（ケ）「【００３１】この圧力気体を用いた、減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)への汚液(１１)の移送は、大気開放弁(２２)、第１開閉弁(１４)および第４開閉弁(２６)を閉止した後、第３開閉弁(２４)を開放状態として第２開閉弁(１６)を開放し、圧力気体の導入口(１７)から、圧力気体を減圧導入槽(１３)内に導入する。この圧力気体の導入により、減圧導入槽(１３)内の汚液(１１)は強制的に汚液収納部(１０)内に加圧移送する事ができる。そして、この圧力気体の導入により減圧導入槽(１３)内の汚液(１１)を汚液収納部(１０)に圧力移送すれば、迅速な汚液(１１)の移送が可能となるばかりでなく、減圧導入槽(１３)内に残留し、汚物に付着した汚液(１１)も汚物から一定の範囲で剥離されて汚液収納部(１０)側に移送されるから汚物の液切りが可能となる。」
（コ）「【００４２】また、上記実施例では、濾過手段(１８)を減圧導入槽(１３)内に配置したが、濾過手段(１８)は必ずしも減圧導入槽(１３)内に配置する必要はなく、汚液(１１)の導入側から排出側に到る流路中に汚液(１１)の濾過手段(１８)を配置したものでもよい。汚液は減圧導入槽(１３)への導入過程または排出過程に於いて濾過手段(１８)によって濾過を行うことが可能となる。]
（サ）段落【００１６】の「濾過手段は、減圧導入槽への汚液の導入側から排出側に到る流路中に配置すれば良く、減圧導入槽よりも汚液の流入側に設けても良い……」という記載や、段落【００４２】の「上記実施例では、濾過手段(１８)を減圧導入槽(１３)内に配置したが、濾過手段(１８)は必ずしも減圧導入槽(１３)内に配置する必要はなく、汚液(１１)の導入側から排出側に到る流路中に汚液(１１)の濾過手段(１８)を配置したものでもよい。」という記載から見て、甲第２号証には、汚液収納部(１０)と減圧導入槽(１３)とを結ぶ移送配管(１２)の途中に、濾過手段(１８’)（審決注：減圧導入槽(１３)内に配置した濾過手段(１８)と区別するために、符号に「’」を付加した。）を設ける構成が開示されている。
（シ）上記濾過手段(１８’)と第１開閉弁(１４)とを組み合わせた構成は、濾過手段(１８’)を含む構成であるから、「フィルタユニット」と称することができる。そして、この「フィルタユニット」から汚液収納部(１０)に接続される部分の移送配管(１２)は、１本のみであるから、この部分を「汚液収納部(１０)に接続される単一の汚液収納部接続流路」と称することができる。同様に、この「フィルタユニット」から減圧導入槽(１３)に接続される部分の移送配管(１２)も、１本のみであるから、この部分を「減圧導入槽(１３)に接続される単一の減圧導入槽接続流路」と称することができる。また、濾過手段(１８’)の入口側に接続される部分の移送配管(１２)は、「濾過手段(１８’)の流入口に接続される流入口接続流路」と称することができ、同様に、濾過手段(１８’)の出口側に接続される部分の移送配管(１２)は、「濾過手段(１８’)の流出口に接続される流出口接続流路」と称することができる。
（ス）段落【００２６】の「バキュームポンプ、エゼクター機構等の減圧機構(２８)」という記載から見て、甲第２号証には、減圧機構(２８)としてエゼクター機構を用いることが開示されている。また、エゼクター機構が入口、出口、及び吸引口を有することは、当業者にとって明らかである。
（セ）段落【００１４】の「まず減圧導入槽を減圧機構によって減圧する。この減圧導入槽内の減圧状態に於て、汚液収納部と減圧導入槽とを連通すれば、汚液は減圧導入槽内に負圧によって急激に移送される。」や、段落【００２７】の「この減圧機構(２８)の作動により減圧導入槽(１３)内は減圧される。そして、減圧導入槽(１３)内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁(２６)を閉止した後、第１開閉弁(１４)を開放する事により、汚液収納部(１０)内の汚液は減圧導入槽(１３)内の負圧により、移送配管(１２)を介して減圧導入槽(１３)内に導入される。」という記載などから、減圧導入槽(１３)が気密であることは明らかである。
　
　ウ．主引用発明１
　以上の記載事項及び図１から見て、甲第２号証には、次の発明（以下、「主引用発明１」という。）が記載されている。なお、本審決の末尾に、甲第２号証の図１に、濾過手段(１８’)を記載し、フィルタユニットを破線で囲んだ図を参考図２として掲げる。
　　《主引用発明１》
　汚液収納部(１０)内の汚液(１１)の汚物を除去するための汚液の濾過装置において、
　ａ）気密な減圧導入槽(１３)と、
　ｂ）前記汚液収納部(１０)と減圧導入槽(１３)を接続する移送配管(１２)と、
　ｃ）前記移送配管(１２)の途中に設けられ、汚液収納部(１０)に接続される単一の汚液収納部接続流路、減圧導入槽(１３)に接続される単一の減圧導入槽接続流路、濾過手段(１８’)、濾過手段(１８’)の流入口に接続される流入口接続流路、濾過手段(１８’)の流出口に接続される流出口接続流路、及び第１開閉弁(１４)とを有するフィルタユニットと、
　ｄ）入口、出口、及び吸引口を有するエゼクター機構(２８)と、
　ｇ）前記エゼクター機構(２８)の吸引口を、前記減圧導入槽(１３)の下端に接続する放出管(２３)の途中に接続する減圧管(２７)と、
　ｈ）前記減圧管(２７)上に設けられた第４開閉弁(２６)と、
　ｉ）前記放出管(２３)は、前記減圧管(２７)と分岐した後、第３開閉弁(２４)を介して汚液収納部(１０)の液導入側に固定的に接続しているものであり、
　ｊ）圧力気体の導入口(１７)と、前記減圧導入槽(１３)との間を開閉（接続・遮断）する第２開閉弁(１６)と、
　ｋ）前記減圧導入槽(１３)と大気との間を開閉（接続・遮断）する大気開放弁(２２)と、
を備え、
　第１開閉弁(１４)、第２開閉弁(１６)、第３開閉弁(２４)及び大気開放弁(２２)を閉止した後、第４開閉弁(２６)を開放し、エゼクター(２８)の作動により減圧導入槽(１３)内を減圧し、減圧導入槽(１３)内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁(２６)を閉止し、第１開閉弁(１４)を開放する事により、汚液収納部(１０)内の汚液を減圧導入槽(１３)内の負圧により、移送配管(１２)と濾過手段(１８’)を介して減圧導入槽(１３)内に導入し、
　第１開閉弁(１４)、第４開閉弁(２６)を閉止した後、第３開閉弁(２４)を開放し、さらに第２開閉弁(１６)を開放して圧力気体の導入口(１７)から圧力気体を減圧導入槽(１３)に導入することにより、放出管(２３)を介して減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元するものであって、
　汚液(１１)の復元時に、第１開閉弁(１４)の閉止により、導入時と逆方向に濾過手段(１８’)を通過することが防止される汚液の濾過装置。
　
　エ．本件発明１と主引用発明１との対比
　本件の請求項１に係る発明は、上記第５の【請求項１】に記載した事項によって特定されるものである（以下、「本件発明１」という。）。　本件発明１と、主引用発明１とを対比すると、
　主引用発明１の「汚液収納部(１０)」は、本件発明１の「被処理液槽」に相当し、同様に、
「汚液(１１)」は「被処理液」に、
「汚物」は「異物」に、
「汚液の濾過装置」は「異物除去処理装置」に、
「減圧導入槽(１３)」は「回収槽」に、
「移送配管(１２)」は「送液流路」に、
「汚液収納部(１０)に接続される単一の汚液収納部接続流路」は「被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路」に、
「減圧導入槽(１３)に接続される単一の減圧導入槽接続流路」は「回収槽に接続される単一の回収槽接続流路」に、
「濾過手段(１８’)」は「フィルタ」に、
「濾過手段(１８’)の流入口に接続される流入口接続流路」は「フィルタの流入口に接続される流入口接続流路」に、
「濾過手段(１８’)の流出口に接続される流出口接続流路」は「フィルタの流出口に接続される流出口接続流路」に、
「エゼクター機構(２８)」は「エゼクタ」に、
「減圧管(２７)」は「吸引管」に、
「第４開閉弁(２６)」は「開閉弁」に、
「導入」は「吸引」に、
「復元」は「返送」に、
それぞれ相当する。
　また、主引用発明１が、「第１開閉弁(１４)、第２開閉弁(１６)、第３開閉弁(２４)及び大気開放弁(２２)を閉止した後、第４開閉弁(２６)を開放し、エゼクター(２８)の作動により減圧導入槽(１３)内を減圧し、減圧導入槽(１３)内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁(２６)を閉止し、第１開閉弁(１４)を開放する事により、汚液収納部(１０)内の汚液を減圧導入槽(１３)内の負圧により、移送配管(１２)と濾過手段(１８’)を介して減圧導入槽(１３)内に導入」することと、
　本件発明１が、「気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に開閉弁を開き、空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、回収槽内を減圧して被処理液槽内の被処理液をフィルタユニットを介して回収槽に吸引」することとは、
　「エゼクタによって回収槽内を減圧し、フィルタユニットを介して被処理液を回収槽に吸引」する限りにおいて、一致する。
　そして、主引用発明１が、「第１開閉弁(１４)、第４開閉弁(２６)を閉止した後、第３開閉弁(２４)を開放し、さらに第２開閉弁(１６)を開放して圧力気体の導入口(１７)から圧力気体を減圧導入槽(１３)に導入することにより、放出管(２３)を介して減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を移送する」ことと、
　本件発明１が、「気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に開閉弁を閉じ、空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、回収槽内を加圧して回収槽内の被処理液をフィルタユニットを介して被処理液槽に返送する」こととは、
　「回収槽内を空気で加圧して、回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する」限りにおいて、一致する。
　また、主引用発明１が、「汚液(１１)の復元時に、第１開閉弁(１４)の閉止により、導入時と逆方向に濾過手段(１８’)を通過することが防止される」ことと、
　本件発明１において、「逆止弁が複数の弁を組み合わせたものであって、被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、被処理液槽接続流路と流入口接続流路、及び流出口接続流路と回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し、被処理液の返送時には、複数の弁を切り替えることにより、被処理液槽接続流路と流入口接続流路、及び流出口接続流路と回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って回収槽接続流路から被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するものであること、により」、「被処理液の返送時に、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することが防止される」こととは、
　「弁により、被処理液の返送時に、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することが防止される」限りにおいて、一致する。
　そして、主引用発明１の「第１開閉弁(１４)」と、本件発明１の「逆止弁」とは、被処理液を被処理液槽に返送するときに、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁である限りにおいて、一致する。
　
　オ．本件発明１と主引用発明１の一致点
　すると、本件特許発明１と、主引用発明１とは、次の一致点で一致する。
　　《本件発明１と主引用発明１との一致点》
　被処理液槽内の被処理液の異物を除去するための異物除去処理装置において、
　ａ）気密な回収槽と、
　ｂ）前記被処理液槽と回収槽を接続する送液流路と、
　ｃ）前記送液流路の途中に設けられ、被処理液槽に接続される単一の被処理液槽接続流路、回収槽に接続される単一の回収槽接続流路、フィルタ、フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び被処理液を被処理液槽に返送するときに、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁、を有するフィルタユニットと、
　ｄ）入口、出口、及び吸引口を有するエゼクタと、
　ｇ）前記エゼクタの吸引口を前記回収槽に接続する吸引管と、
　ｈ）前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記エゼクタによって前記回収槽内を減圧し、前記フィルタユニットを介して前記被処理液を前記回収槽に吸引し、
　前記回収槽内を空気で加圧して、前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送するものであって、
　前記吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁により、前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止される異物除去処理装置。
　
　カ．本件発明１と主引用発明１の相違点
（ア）本件特許発明１では、エゼクタが、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタであり、エゼクタの入口に接続され該入口に空気を供給する空気供給手段を備えている。そして、これら構成により、被処理液を回収槽に吸引する際、エゼクタによる減圧作用を働かせながら被処理液を回収槽に吸引する（段落【００２４】の「次に、図２を用いて、吸引時における空気及び被処理液の流路の設定を説明する。……このように空気供給源２１からの空気がエゼクタ２２を通過することにより、回収槽１６内の気体は槽内吸排気管２３６、吸引管２３３を通ってエゼクタ２２により吸引される（図２中の流路Ｇ２）。」を参照。）。また、回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する際、エゼクタの出口からの空気により回収槽内を加圧している（段落【００２６】の「次に、図３を用いて、返送時における空気及び被処理液の流路の設定を説明する。……空気は、出口管２３２から供給管２３４に向けて流れるように空気用三方弁２６を切り替える（図３中の流路Ｇ３）。これにより、空気は、空気供給源２１からエゼクタ２２の入口２２１、出口２２２、出口管２３２、供給管２３４を通って槽内吸排気管２３６から回収槽１６内に供給される。」を参照。）。
　一方、主引用発明１では、エゼクター機構(２８)が、入口から出口に空気を通過させるものか不明であり、かつ、吸引口から汚液(１１)と気体を吸引するエゼクター機構である（段落【００２６】の「この減圧機構(２８)には、第４開閉弁(２６)との間の減圧管(２７)にストレーナー(３０)を配置し、流入する切り粉等の大型の汚物の減圧機構(２８)への導入を防止している。」を参照。）。そして、これら構成により、減圧導入槽(１３)内の負圧によって汚液(１１)を減圧導入槽(１３)に導入する際、エゼクター機構(２８)による減圧作用は終了している（段落【００２７】の記載を参照。）。また、減圧導入槽(１３)内の汚液(１１)を汚液収納部(１０)に復元する際は、エゼクター機構(２８)とは別に設けた圧力気体の導入口(１７)から、減圧導入槽(１３)内に圧力気体を導入して減圧導入槽(１３)内を加圧している（段落【００３１】の記載を参照。）。
　したがって、本件特許発明１と、主引用発明１とは、まず、次の相違点１で相違する。
　　《相違点１》
　本件発明１では、エゼクタが、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタであり、エゼクタの入口に接続され該入口に空気を供給する空気供給手段を備えており、
　被処理液を回収槽に吸引する際、エゼクタによる減圧作用を働かせながら被処理液を回収槽に吸引し、
　回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する際、エゼクタの通常の動作ではエゼクタの出口から大気へ排出されるべき空気、により回収槽内を加圧するのに対し、
　主引用発明１では、エゼクター機構(２８)が、入口から出口に空気を通過させるものか不明であり、かつ、吸引口から汚液(１１)と気体を吸引するエゼクター機構であり、
　減圧導入槽(１３)内の負圧によって汚液(１１)を減圧導入槽(１３)に導入する際、エゼクター機構(２８)による減圧作用は終了しており、
　減圧導入槽(１３)内の汚液(１１)を汚液収納部(１０)に復元する際、エゼクター機構(２８)とは別に設けられた、圧力気体の導入口(１７)からの圧力気体により減圧導入槽(１３)内を加圧する点。
　
（イ）そして、相違点１に係る被処理液（汚液）の吸引（導入）、返送（復元）を行わせるための、複数の弁の組合せ、配置、及びそれら複数の弁の開閉又は切り替え操作方法が、次の相違点２に示すように相違している。
　　《相違点２》
　本件発明１では、回収槽の気体を吸引するためのエゼクタの吸引口に開閉弁が接続されると共に、エゼクタの出口を大気又は回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁を備えており、
　エゼクタによって回収槽内を減圧しフィルタユニットを介して被処理液を回収槽に吸引する際、気体流路切替弁によってエゼクタの出口を大気に接続すると共に開閉弁を開き、空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、回収槽内を減圧して被処理液槽内の被処理液をフィルタユニットを介して回収槽に吸引し、
　回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する際、気体流路切替弁によってエゼクタの出口と回収槽を接続すると共に開閉弁を閉じ、空気供給手段によってエゼクタの入口に空気を供給することにより、回収槽内を加圧して回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送するのに対し、
　主引用発明１では、減圧導入槽(１３)から汚液(１１)と気体を吸引するエゼクター機構(２８)の吸引口に第４開閉弁(２６)が接続されると共に、エゼクター機構(２８)の出口には、流路切替弁が備えられておらず、かつ、エゼクター機構(２８)の出口が減圧導入槽(１３)に接続されることはなく、
　減圧導入槽(１３)内の負圧によって汚液(１１)を減圧導入槽(１３)に導入する際、第１開閉弁(１４)、第２開閉弁(１６)、第３開閉弁(２４)及び大気開放弁(２２)を閉止した後、第４開閉弁(２６)を開放し、エゼクター機構(２８)の作動により減圧導入槽(１３)内を減圧し、減圧導入槽(１３)内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁(２６)を閉止し、第１開閉弁(１４)を開放する事により、汚液収納部(１０)内の汚液を減圧導入槽(１３)内の負圧により、移送配管(１２)と濾過手段(１８’)を介して減圧導入槽(１３)内に導入し、
　減圧導入槽(１３)内の汚液(１１)を汚液収納部(１０)に復元する際、第１開閉弁(１４)、第４開閉弁(２６)を閉止した後、第３開閉弁(２４)を開放し、さらに第２開閉弁(１６)を開放して、エゼクター機構(２８)とは別に設けられた、圧力気体の導入口(１７)から圧力気体を減圧導入槽(１３)に導入することにより、減圧導入槽(１３)内を加圧して減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元する点。
　
（ウ）本件発明１と、主引用発明１とは、次の相違点３でも相違する。
　　《相違点３》
　本件発明１では、被処理液を被処理液槽に返送するときに、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁は、「逆止弁」であり、この「逆止弁」は、「逆止弁が複数の弁を組み合わせたものであって、　被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、被処理液槽接続流路と流入口接続流路、及び流出口接続流路と回収槽接続流路とを接続すると共に、その他の流路を遮断し、　被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、被処理液槽接続流路と流入口接続流路、及び流出口接続流路と回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って回収槽接続流路から被処理液槽接続流路へと液が流れるように流路を接続するもの」であり、回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する時は、被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、被処理液を回収槽に吸引する時とは逆方向に流れ、フィルタユニットを介して被処理液槽に被処理液を返送するが、被処理液の返送時に、吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止されるのに対し、
　主引用発明１では、被処理液を被処理液槽に返送するときに、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁は、「第１開閉弁(１４)」であり、減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元する時は、移送配管(１２)の一部である汚液収納部接続流路及び減圧導入槽接続流路、及びフィルタユニットを通らず、移送配管(１２)とは別の放出管(２３)を介して減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元することにより、汚液点を復元する時は、導入時と逆方向に濾過手段(１８’)を通過することが防止される点。
　
　キ．本件発明１と主引用発明１との相違点の検討
（ア）相違点１について
　甲第４号証には、入口から出口に空気が通過すると吸引口から気体を吸引するエゼクタ（エアエジェクタ１３）と、該エゼクタの入口に接続され該入口に空気を供給する空気供給源（エア源３０）とを備えており、
　被処理液（研削液２６）を回収槽（ヘドロ貯留容器１）に吸引する際、エゼクタによる減圧作用を働かせながら被処理液を回収槽に吸引し、
　ヘドロ貯留容器１内の研削液２６を帰還タンク２７に排出する際、エゼクタの出口に接続されたエアエジェクト電磁弁１９を閉鎖することにより、エゼクタの通常の動作ではエゼクタの出口から大気へ排出されるべき空気を、エゼクタの吸引口を介して回収槽内に導入して加圧する技術が記載されている。
　上記甲第４号証記載の技術は、主引用発明１と技術分野が同じであるから、主引用発明１のエゼクター機構(２８)、圧力気体の導入口(１７)等に代えて、上記甲第４号証記載の技術を適用し、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　イ-1）甲第４号証には、上記(ア)で指摘した技術が記載されているが、甲第４号証のエアエジェクタ１３は、吸引口と回収槽（ヘドロ貯留容器１）との間の流路に開閉弁を備えておらず、かつ、エアエジェクタ１３の出口に接続されたエアエジェクト電磁弁１９は、開閉弁であって、大気又は回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁ではない。そして、エアエジェクタの出口に、大気又は加圧対象（本件発明１では回収槽）のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁を設けることは、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、エアエジェクタの出口に、大気又は回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁を設ける動機付けも、記載も示唆もされていない。
　イ-2）また、甲第４号証に記載された１個のエアエジェクタ１３でヘドロ貯留容器１の減圧及び加圧を行う構成では、エアエジェクタ１３の吸引口がヘドロ貯留容器１に直結されており、該吸引口を介して、ヘドロ貯留容器１の減圧及び加圧の双方を行っている。そうすると、主引用発明１では、エゼクター機構(２８)、第４開閉弁(２６)、第２開閉弁(１６)、大気開放弁(２２)などで実現している減圧導入槽(１３)の減圧及び加圧を行う構成（各構成要素に係る構成及びそれらの結合構成）を、甲第４号証に記載された１個のエアエジェクタ１３でヘドロ貯留容器１の減圧及び加圧を行う構成に置換するに際し、換言すれば、相違点１について検討した上記甲第４号証記載の技術を適用するに際し、甲第４号証に記載されたエアエジェクタ１３の吸引口に、開閉弁（本件発明１の開閉弁（吸引弁２５）に相当する。）を設ける動機付けがあるとはいえない。また、主引用発明１では、エゼクター機構(２８)の吸引口と減圧導入槽(１３)との間に第４開閉弁(２６)を備えているが、これは、エゼクター機構(２８)の吸引口が、減圧導入槽(１３)の下端に接続した放出管(２３)の途中に接続しているためと認められることから、相違点１について検討した上記甲第４号証記載の技術を適用する際に、第４開閉弁(２６)を残しておく動機付けがあるとはいえない。
　イ-3）請求人は、甲第１０号証及び甲第１１号証には、エゼクタの吸引口に、開閉弁（甲第１０号証では吸引室１４への流路に設けられた開閉弁４２と温度応答弁４３、甲第１１号証では混合器１５のオゾン発生器２０への流路に設けられた電磁バルブ３５。）を設けることが示されていることなどから、エゼクタの吸引口に開閉弁を設けることは、単なる設計的事項である旨主張している（平成２４年２月３日付け回答書(２)の第１０頁第１８行〜第１１頁第１５行を参照。）。しかしながら、単に、エゼクタの吸引口に開閉弁を設ける構成であれば、甲第１０号証や甲第１１号証を示すまでもなく、上記イ-2）で指摘したとおり、主引用発明１の構成である。相違点２に係る構成の一部である、エゼクタの吸引口に開閉弁を設けることが、容易想到であるか否かは、単に、その構成が一般的な設計的事項であるか否かではなく、相違点１について検討した上記甲第４号証記載の技術を適用するに際し、エアエジェクタ１３の吸引口に開閉弁を設けるように設計変更する動機付けがあるか否かによって判断すべき事項であるところ、そのような動機付けがないことは、上記イ-2）で指摘したとおりである。
　イ-4）以上のとおりであって、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証のいずれにも、エアエジェクタの出口に、大気又は回収槽のいずれかに選択的に接続する気体流路切替弁を設けることも、回収槽に接続されたエアエジェクタの吸引口に開閉弁を設けることも、記載も示唆もされていないし、そのような構成にする動機付けも、記載も示唆もされていない。まして、これら構成を同時に採用することは、記載も示唆もされておらず、これら構成を同時に採用する動機付けも、記載も示唆もされていない。
　イ-5）そうすると、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことであるとはいえない。
　
（ウ）相違点３について
　相違点３に係る本件発明１の構成は、要するに、複数の弁を組み合わせることにより、被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を流れる被処理液の方向は、被処理液の吸引時と返送時とで逆方向になり、いずれの場合でもフィルタユニットを通過するものの、被処理液の返送時に、被処理液がフィルタを逆方向に通過することが防止される構成にすることである。そして、このような構成は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載も示唆もされておらず、これら構成を採用する動機付けも、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことであるとはいえない。
　
（エ）相違点の検討のまとめ
　以上のとおりであって、相違点２及び相違点３に係る構成は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載も示唆もされておらず、これら構成を採用する動機付けも、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（オ）請求項２ないし請求項４に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし請求項４に係る発明は、直接的又は間接的に本件発明１を引用しているから、いずれも本件発明１の構成をすべて備えている発明である。そうすると、上記のとおり、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえないから、本件特許の請求項２ないし請求項４に係る発明も、同様の理由により、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　ク．主引用発明２
　上記イの記載事項及び図１から見て、甲第２号証には、主引用発明１のフィルタユニットに、放出管(２３)の一部と第３開閉弁(２４)とを加えた構成をフィルタユニットとする、次の発明（以下、「主引用発明２」という。）も記載されているといえる（本審決末尾の参考図２を参照。）。
　主引用発明２では、汚液収納部(１０)に接続される汚液収納部接続流路、及び減圧導入槽(１３)に接続される減圧導入槽接続流路は、主引用発明１と異なって単一ではなく、それぞれ２本である点が異なる。また、主引用発明１では、「吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁」は、「第１開閉弁(１４)」であるのに対し、主引用発明２では、「第１開閉弁(１４)」と「第３開閉弁(２４)」との組み合わせである点で相違するから、構成要件ｊ）の末尾部分が相違する。その他の点は、主引用発明１と同じである。
　主引用発明２の構成要件ｃ）と、構成要件ｊ）の末尾部分を示せば、次のとおりである。
　　《主引用発明２の構成要件ｃ）》
　ｃ）前記移送配管(１２)の途中に設けられ、汚液収納部(１０)に接続される２本の汚液収納部接続流路、減圧導入槽(１３)に接続される２本の減圧導入槽接続流路、濾過手段(１８’)、濾過手段(１８’)の流入口に接続される流入口接続流路、濾過手段(１８’)の流出口に接続される流出口接続流路、第１開閉弁(１４)及び第３開閉弁(２４)を有するフィルタユニットと、
　　《主引用発明２の構成要件ｊ）の末尾部分》
　ｊ）……汚液(１１)の復元時に、第１開閉弁(１４)の閉止及び第３開閉弁(２４)の開放により、導入時と逆方向に濾過手段(１８’)を通過することが防止される汚液の濾過装置。
　
　ケ．本件発明１と主引用発明２との対比及び一致点
　本件発明１と主引用発明２との一致点は、本件発明１と主引用発明１との一致点における構成要件ｃ）（上記オ．を参照。）で、「単一の」を除去した点で相違する。
　また、本件発明１の「逆止弁」と、主引用発明２の「第１開閉弁(１４)」と「第３開閉弁(２４)」との組み合わせとは、いずれも「吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁」である点で一致し、さらに、「複数の弁を組み合わせたものであって、　被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、流出口接続流路と回収槽接続流路とを接続し、　被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、流出口接続流路と回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って液が流れるように流路を接続するものであること」である限りにおいて、一致する。よって、本件発明１と主引用発明２との一致点は、本件発明１と主引用発明１との一致点における構成要件ｈ）でも相違する。
　そして、その余の点では、本件発明１と主引用発明２との一致点は、本件発明１と主引用発明１との一致点と同じである。
　本件発明１と主引用発明２の一致点における構成要件ｃ）及びｈ）を示せば、下記のとおりである。
　　《本件発明１と主引用発明２との一致点の構成要件ｃ）》
　ｃ）前記送液流路の途中に設けられ、被処理液槽に接続される被処理液槽接続流路、回収槽に接続される回収槽接続流路、フィルタ、フィルタの流入口に接続される流入口接続流路、フィルタの流出口に接続される流出口接続流路、及び被処理液を被処理液槽に返送するときに、吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁、を有するフィルタユニットと、
　　《本件発明１と主引用発明２との一致点の構成要件h）》
　ｈ）前記吸引管上に設けられた開閉弁と、
を備え、
　前記エゼクタによって前記回収槽内を減圧し、前記フィルタユニットを介して前記被処理液を前記回収槽に吸引し、
　前記回収槽内を空気で加圧して、前記回収槽内の前記被処理液を前記被処理液槽に返送するものであって、
　前記吸引時とは逆方向に被処理液がフィルタを通過することを防止するための弁が、複数の弁を組み合わせたものであって、
　前記被処理液の吸引時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを接続し、
　前記被処理液の返送時には、前記複数の弁を切り替えることにより、前記流出口接続流路と前記回収槽接続流路とを遮断すると共に、その他の流路を通って液が流れるように流路を接続するものであること
　により、
　前記被処理液の返送時に、前記吸引時とは逆方向に該被処理液がフィルタを通過することが防止される異物除去処理装置。
　
　コ．本件発明１と主引用発明２の相違点
　本件発明１と主引用発明２とは、上記相違点１及び相違点２（上記カ.(ア)及び(イ)を参照。）の点で相違し、さらに次に示す相違点３’の点で相違する。
　　《相違点３’》
　本件発明１では、フィルタユニットから被処理液槽被処理液槽に接続される処理液槽接続流路、及びフィルタユニットから回収槽に接続される回収槽接続流路が、それぞれ単一の流路であり、回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する時は、被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、被処理液を回収槽に吸引する時とは逆方向に流れるのに対し、
　主引用発明２では、フィルタユニットから被処理液槽被処理液槽に接続される処理液槽接続流路、及びフィルタユニットから回収槽に接続される回収槽接続流路が、それぞれ２本であり、減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元する時は、移送配管(１２)の途中に設けられた汚液収納部接続流路及び減圧導入槽接続流路を通らず、移送配管(１２)とは別に設けられた汚液収納部接続流路及び減圧導入槽接続流路である放出管(２３)を介して減圧導入槽(１３)から汚液収納部(１０)へ汚液(１１)を復元する点。
　
　サ．本件発明１と主引用発明２との相違点の検討
（ア）相違点１及び相違点２について
　本件発明１と主引用発明２との相違点１及び相違点２は、本件発明１と主引用発明１との相違点１及び相違点２と同じであるから、それらの容易想到性についての判断は、上記キ.(ア)及び(イ)で検討したとおりである。すなわち、相違点１については、当業者が容易に想到し得たことであり、相違点２については、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
（イ）相違点３’について
　相違点３’について検討すると、フィルタユニットから被処理液槽被処理液槽に接続される処理液槽接続流路、及びフィルタユニットから回収槽に接続される回収槽接続流路を、それぞれ単一の流路とし、回収槽内の被処理液を被処理液槽に返送する時は、被処理液槽接続流路及び回収槽接続流路を、被処理液を回収槽に吸引する時とは逆方向に流れるようにすることは、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、そのような構成にする動機付けも、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、相違点３’に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことであるとはいえない。
　
（ウ）相違点の検討のまとめ
　以上のとおりであって、相違点２及び相違点３’に係る構成は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載も示唆もされていないし、これら構成を採用する動機付けも、記載も示唆もされていない。したがって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件特許の請求項２ないし請求項４に係る発明は、直接的又は間接的に本件発明１を引用しており、いずれも本件発明１の構成をすべて備えている発明であるから、本件特許の請求項２ないし請求項４に係る発明も、本件発明１で検討したのと同様の理由により、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第１０号証、並びに甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がない。また、他に、本件の請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を無効にすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定によりさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。