【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９４２７９号「ゴミの溶融スラグを用いた粒状土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１５１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年１０月１５日の出願であって、平成２２年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた後、平成２４年２月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされたところ、これに対する回答書が指定期間内に提出されなかったものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「含水土壌に、ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグを２０重量％混合した後、カルボキシル基含有水溶性重合体を混合し、更に生石灰又は水硬セメントより成る固化材で処理してなるゴミの溶融スラグを用いた粒状土の製造方法。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２２年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり、そのうちの一つは、要するに、この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　刊行物１：特開平７−２４６３９６号公報
　　刊行物２：特開平６−１７０５２号公報
　　刊行物３：特開昭６１−２０５６４６号公報
　　刊行物４：特開平１０−４５４５８号公報
　　刊行物５：特開平１１−３０００８号公報
　　刊行物６：特開平１０−５８００号公報
　
４　刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平６−１７０５２号公報）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「【請求項２】　細骨材またはフライアッシュを添加混合した含水土壌に、平均粒径０．０５〜０．４ｍｍのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を混合し、更に、養生することを特徴とする含水土壌の改良方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　ｂ　「【０００８】・・・・含水比は土質により異なるため、発生する現場によるところが大きい。含水比の高いものには、例えば、関東ローム層があり、通常６０〜１２０％前後の含水比を示し、粘着性が大きいが、本発明の改良方法により固化および造粒されるため砂のような流動性が付与され、粘着性および水中での膨潤性が無くなり、地盤支持力が向上し埋め戻し再利用可能とすることができる。」（段落【０００８】）
　ｃ　「【００１６】本発明に使用する石灰は、生石灰または消石灰であるが、好ましくは生石灰である。・・・・本発明における含水土壌への添加物の使用量としては、改良の対象となる含水土壌（残土）の含水比により異なるため、・・・・」（段落【００１６】）
　ｄ　「【００１７】・・・・更に、必要に応じて、残土中に、細骨材またはフライアッシュを添加混合したものを被処理含水土壌として、本発明の方法を採用すると、土の強度、もしくは土盤支持力が相乗的に改善されるもので特に好ましい。」（段落【００１７】）
　ｅ　「【００１８】本発明で使用できる細骨材は、平均粒径が、通常０．０２〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜５ｍｍの骨材である。骨材としては、コンクリート破砕物、砂、砂利、砕石などの粒状の材料が例示される。天然の骨材としては、深成岩のほか、安山岩、玄武岩、砂岩などから得られるものが好ましい。これら細骨材は、比重が、通常２．０〜３．０ｇ／ｃｍ３、また、ＪＩＳ　Ａ１１０４の標準試験による単位容積重量が、通常１５００〜２０００ｋｇ／ｃｍ３である。」（段落【００１８】）
　ｆ　「【００２０】以上の細骨材またはフライアッシュを使用する場合は、使用量としては、残土に対して、通常０．５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％である。・・・・」（段落【００２０】）
　
５　刊行物に記載された発明
　ア　刊行物２には、上記４ａからみて、「細骨材を添加混合した含水土壌に、平均粒径０．０５〜０．４ｍｍのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を混合し、更に、養生する含水土壌の改良方法。」が記載されているということができる。
　イ　そして、上記４ｂによれば、上記方法は、含水土壌の「固化および造粒」をするものということができ、また、上記４ｃによれば、上記方法に使用する「石灰」は好ましくは「生石灰」である。
　ウ　さらに、上記４ｆによれば、上記方法に使用する「細骨材」の量は、「残土」に対して「１〜３０重量％」である。
　ここで、上記４ｃの「本発明における含水土壌への添加物の使用量としては、改良の対象となる含水土壌（残土）の含水比により異なる」との記載も併せみると、上記「残土」とは「含水土壌」に他ならず、上記「１〜３０重量％」とは「含水土壌」に対する重量割合であると理解することができる。
　エ　以上を踏まえ、刊行物２の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているということができる。
「含水土壌に対して細骨材を１〜３０重量％添加混合した後、平均粒径０．０５〜０．４ｍｍのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、生石灰を混合し、更に、養生する、細骨材を用いた含水土壌の固化造粒方法。」
　
６　対比
　本願発明と刊行２発明とを対比する。
　ア　本願発明の「ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグ」すなわち「ゴミの溶融スラグ」について、本願明細書（段落【０００６】）には、「本発明は、上記のような状況に鑑み、ゴミの溶融スラグの物性を活用すべく鋭意研究した結果、該溶融スラグを建設工事現場等から発生する含水土壌に混合すると、該溶融スラグの細かい粒子が含水土壌の粒子と結合して、粘性の強い含水土壌を細かい粒の含水土壌に変性することを見い出してなされたものである。」と記載されており、この記載からみて、本願発明の「ゴミの溶融スラグ」は、粘性の強い含水土壌を細かい粒の含水土壌に変性するものということができる。
　他方、刊行２発明の「細骨材」について、刊行物２には、上記４ｄに、「残土中に、細骨材またはフライアッシュを添加混合したものを被処理含水土壌として、本発明の方法を採用すると、土の強度、もしくは土盤支持力が相乗的に改善されるもので特に好ましい。」と記載され、この記載中の「土盤支持力」の改善について、上記４ｂに、「含水比の高いものには、例えば、関東ローム層があり、通常６０〜１２０％前後の含水比を示し、粘着性が大きいが、本発明の改良方法により固化および造粒されるため砂のような流動性が付与され、粘着性および水中での膨潤性が無くなり、地盤支持力が向上し」と記載されていることからみて、刊行２発明の「細骨材」は、含水土壌の粘着性を無くすことに寄与するものということができる。
　そうすると、刊行２発明の「細骨材」と、本願発明の「ゴミの溶融スラグ」すなわち「ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグ」とは、「土壌粘性低減用の粒状物」である点で共通するということができる。
　イ　刊行２発明の「平均粒径０．０５〜０．４ｍｍのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末」は、本願発明の「カルボキシル基含有水溶性重合体」に相当する。
　ウ　刊行２発明では、「生石灰を混合し、更に、養生する」ことにより「含水土壌の固化造粒」をするから、刊行２発明の「生石灰」は「固化材」とみることができるものである。
　よって、刊行２発明の「生石灰」と、本願発明の「生石灰又は水硬セメントより成る固化材」は、「生石灰より成る固化材」である点で共通するということができる。
　エ　刊行２発明は、「生石灰を混合し」た後で「更に、養生する」ものであるが、本願発明では、「養生する」ことについて、本願明細書（段落【００１８】）に、「水分を吸引し溶解したカルボキシル基含有水溶性重合体の被膜で被覆された粒状土の表面に、生石灰等の固化材が付着すると、被膜中の水分は固形材と反応して発熱しながら消石灰となるため、被膜中の水分を蒸発させながら、石灰分布の高い表面から浸透しつつポゾラン反応によって、強度が発現する。なお、粒状土の強度を更に発現させるために養生を行うこともできる。」と記載されていることからみて、本願発明は、「生石灰又は水硬セメントより成る固化材で処理し」た後で「更に、養生する」ことができるもの、すなわち「更に、養生する」ことを排除しないものであることは明らかである。
　よって、本願発明と刊行２発明とは、「更に、養生する」か否かの点で実質的に相違するものではない。
　オ　刊行２発明では、「含水土壌」が「固化造粒」され、その結果、「粒状土」になると解されることから、刊行２発明の「含水土壌の固化造粒方法」は、本願発明と同様、「粒状土の製造方法」であるとみることができる。
　カ　以上を踏まえると、本願発明と刊行２発明とは、
「含水土壌に、土壌粘性低減用の粒状物を混合した後、カルボキシル基含有水溶性重合体を混合し、更に生石灰より成る固化材で処理してなる土壌粘性低減用の粒状物を用いた粒状土の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：含水土壌に混合する土壌粘性低減用の粒状物とその量について、本願発明は、含水土壌に、「ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグ」を「２０重量％」混合し、「ゴミの溶融スラグ」を用いたものと特定されているのに対し、刊行２発明は、含水土壌に対して「細骨材」を「１〜３０重量％」添加混合し、「細骨材」を用いたものである点。
　
７　判断
　相違点について検討する。
　ア　刊行物２には、刊行２発明の「細骨材」として「ゴミの溶融スラグ」を用いることについての明示の記載はないが、上記４ｅに、「本発明で使用できる細骨材は、平均粒径が、通常０．０２〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜５ｍｍの骨材である。骨材としては、コンクリート破砕物、砂、砂利、砕石などの粒状の材料が例示される。」と記載されていることからみて、刊行２発明の「細骨材」は、特別なものが必要とされているのではなく、大きさからみても素材からみても普通のものを用い得るものと理解することができる。
　イ　ここで、埋め戻し材などの土木用材料となる「細骨材」として「ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグ」すなわち「ゴミの溶融スラグ」を用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された上記３の刊行物３（特開昭６１−２０５６４６号公報、特許請求の範囲、第３頁第３表等参照。「骨材」が主に粒径１〜２ｍｍ程度の「細骨材」であり、「焼却残渣」が「焼却灰」を含むことは明らかである。）に記載されているように、当業者には周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　ウ　他方、刊行２発明も、固化造粒した含水土壌を埋め戻しできるものとすることから（上記４ｂ）、刊行２発明と周知技術１とは、埋め戻し材などの土木用材料となる「細骨材」を用いる点で共通し、また、廃棄物の再利用を図ることは、当業者が通常所望する一般的な課題であるから（例えば、刊行物２の段落【０００１】、刊行物３の第１頁左下欄［産業上の利用分野］を参照。）、刊行２発明において、「細骨材」として、廃棄物の再利用を図るために、周知技術１の「ゴミの焼却灰を溶融した後、これを固化、かつ粒子化してなる溶融スラグ」すなわち「ゴミの溶融スラグ」を用いるとすることは、当業者であれば容易に着想し得ることである。そして、これを具体化する際に、「ゴミの溶融スラグ」の使用量をどの程度とするかについて、例えば最終的に得られる含水土壌の強度等を考慮しつつ、刊行２発明における「細骨材」の使用量である「１〜３０重量％」を参考にし、実験等を通して最適値を定めることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないということができるから、相違点に係る本願発明の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、相違点に係る本願発明の発明特定事項における「２０重量％」という数値の技術的意義について本願明細書の記載を精査しても、格別なものを見いだせないし、本願発明の効果について検討しても格別なものは見いだせない。
　エ　審判請求人は、審判請求書（３．（ｃ）の欄）において、「含水土壌に２０重量％の溶融スラグを混合する」ことによる本願発明の効果について、「含水土壌中の土粒子が溶融スラグのほとんどを囲い込み、単体で残る溶融スラグが少ないため、締め固め可能な質の良い粒状土を得ることができ、しかも、従来は廃棄していた溶融スラグを資源として最大限に活用することができる、という格別の効果を発揮することができる。」という主張をしている。
　しかしながら、含水土壌中の土粒子が溶融スラグのほとんどを囲い込むためには、含水土壌中の土粒子と溶融スラグとの割合を特定する必要があると解されるところ、本願発明において特定されているのは、含水土壌と溶融スラグとの割合にすぎず、含水土壌の含水比が特定されていない。
　よって、本願発明は、あらゆる含水比の含水土壌を対象とするものであり、その中の土粒子の量を特定しておらず、含水土壌中の土粒子と溶融スラグとの割合を特定していないものと解さざるを得ないから、本願発明が「含水土壌中の土粒子が溶融スラグのほとんどを囲い込み、単体で残る溶融スラグが少ないため、締め固め可能な質の良い粒状土を得ることができ」るという効果を常に発揮し得るものと解することはできない。
　また、「廃棄していた溶融スラグを資源として最大限に活用することができる」という効果については、廃棄物の再利用を図ること自体、上記ウで述べたように当業者が通常所望する一般的な課題であるから、格別なものということはできない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
８　むすび
　以上検討したところによれば、本願発明は、刊行２発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。