【事件の表示】
　特願２０１０−２３６２３１「制御方法、無線基地局装置及び無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１５４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１０月２８日の出願である特願２００５−３１４１４５号の一部を平成２２年１０月２１日に特願２０１０−２３６２３１号として新たな特許出願としたものであって、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２３年２月２日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　他の無線基地局装置に対して情報を送信することが可能な無線基地局装置における制御方法であって、
　前記無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置に対して、当該無線基地局装置の送信電力レベルが所定レベルよりも小さいか否かを示す情報を送信することを特徴とする制御方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　他の無線基地局装置に対して情報を送信することが可能な無線基地局装置における制御方法であって、
　前記無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置に対して、当該無線基地局装置の送信電力レベルが
、予め設けられた複数のレベルの中から選択された
　　　
と補正することを含むものである。下線は、平成２３年３月１４日付けの手続補正書において付加されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「所定レベル」を「
予め設けられた複数のレベルの中から選択された
　　　　
　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、「
予め設けられた複数のレベルの中から選択された
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−１６３４３５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００１１】−【００１７】
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図２は本発明の第１実施形態のＰＨＳにおけるトラヒック負荷分散方式を説明するための図である。但し、この図２においては図１６に示した公衆網２を省略した。
【００１２】図２において、符号２０，２１，２２，２３は複数の基地局であり、図３に示すように、本発明の特徴要素であるトラヒック集中検出部２５と送信出力制御部２６とを具備して構成されている。
【００１３】トラヒック集中検出部２５は、基地局が形成する１つの通話エリアに端末機が集中することによって特定の基地局に、規定通話可能チャネル（３チャネル）を越える所定数のトラヒックが集中したことを検出するものである。
【００１４】送信出力制御部２５は、制御チャネル信号のレベルの強弱を制御をするものであり、トラヒック集中状態を検出した基地局の制御チャネル信号レベルを下げると共に、その周辺基地局に制御チャネル信号レベルを上げるように指示（送信出力増加指示）し、また、他の基地局からの送信出力増加指示に応じて制御チャネル信号レベルを上げるように制御するものである。
【００１５】例えば、図２に符号２７，２８，２９，３０で示すように、各基地局２０〜２４が同一レベルの制御チャネル信号でエリアを形成している場合に、例えば、符号３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２で示す端末機が図示するように所定地域に集中し、これによって、基地局２１が形成するエリア２８に端末機３７〜４１が集中したとする。
【００１６】この場合に、基地局２１のトラヒック集中検出部２５がトラヒック集中状態を検出することによって、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを下げ、また、矢印３１，３２で示すように周辺基地局２０，２２に制御チャネル信号レベルを上げるように指示したとする。
【００１７】この指示に応じて、周辺基地局２０，２２の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを上げる。以上の制御によって、基地局２１のエリア２８が符号３４で示すエリアのように狭まり、基地局２０，２２のエリア２７，２９が符号３３，３５で示すエリアのように広くなる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「複数の基地局２０，２１，２２，２３は、それぞれ、トラヒック集中検出部２５と送信出力制御部２６とを具備して構成されており、
　トラヒック集中検出部２５は、基地局が形成する１つの通話エリアに端末機が集中することによって特定の基地局に、規定通話可能チャネル（３チャネル）を越える所定数のトラヒックが集中したことを検出するものであり、
　送信出力制御部２５は、制御チャネル信号のレベルの強弱を制御をするものであり、トラヒック集中状態を検出した基地局の制御チャネル信号レベルを下げると共に、その周辺基地局に制御チャネル信号レベルを上げるように指示（送信出力増加指示）し、また、他の基地局からの送信出力増加指示に応じて制御チャネル信号レベルを上げるように制御するものであり、
　例えば、端末機３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２が、所定地域に集中し、これによって、基地局２１が形成するエリア２８に端末機３７〜４１が集中したとすると、
　この場合に、基地局２１のトラヒック集中検出部２５がトラヒック集中状態を検出することによって、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを下げ、また、周辺基地局２０，２２に制御チャネル信号レベルを上げるように指示するので、
　この指示に応じて、周辺基地局２０，２２の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを上げ、以上の制御によって、基地局２１のエリア２８が狭まり、基地局２０，２２のエリア２７，２９が広くなる、
　ＰＨＳにおけるトラヒック負荷分散方法。」
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　本願では、特許請求の範囲の用語と本願明細書における用語とが、かなり相違しているので、まず、本願補正発明の文言と本願明細書の文言との対応を整理しておく。
　本願明細書の段落番号【００２６】に、
「【００２６】
　ネットワークＩ／Ｆ１からのネットワークトラフィック量の出力を受け、制御部４は記憶部５に記憶された送信出力レベル対応表を参照し、無線Ｉ／Ｆ２に送信出力レベルを下げるよう指示し、無線Ｉ／Ｆ２が送信出力レベルを下げる。また同時に周りの無線基地局Ｂ３、Ｂ５に対しては、送信出力レベルの低下により無線基地局Ｂ４の通信エリア外になったエリア範囲を補うために
無線基地局Ｂ３、Ｂ５の送信出力レベルを上げる旨の信号
　また、本願明細書の段落番号【００２８】に、
「【００２８】
　なお、周りの無線基地局Ｂ３、Ｂ５がそれ以上送信出力を大きくできない要因が有る場合や、周りの無線基地局Ｂ３、Ｂ５のネットワークトラフィック量が多く、これ以上のネットワークトラフィック量を処理できない場合は、送信出力レベルの変更を行わないものとする。これとは逆に無線基地局Ｂ４のネットワークトラフィック量が減少して、閾値に達した場合は、無線基地局Ｂ４は送信出力レベルを上げると共に周りの無線基地局Ｂ３、Ｂ５に
カバーエリアの復旧要求
　そして、本願明細書中には、周りの無線基地局Ｂ３、Ｂ５に送信される信号であって、本願補正発明の「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」に相当すると思われる信号が、上記段落番号【００２６】の「無線基地局Ｂ３、Ｂ５の送信出力レベルを上げる旨の信号」と上記段落番号【００２８】の「カバーエリアの復旧要求」以外に存在しない。
　したがって、本願補正発明の「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」は、少なくとも、上記段落番号【００２６】でいう「無線基地局Ｂ３、Ｂ５の送信出力レベルを上げる旨の信号」及び上記段落番号【００２８】でいう「カバーエリアの復旧要求」を含むものである。
　　　
　そして、上記「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」の「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否か」は、本願明細書の段落番号【００２６】では、「無線基地局Ｂ４」の「送信出力レベル」が、「送信出力レベル対応表」に記載されている、変更前の「送信出力レベル」より小さいか否かに相当している。　　
　したがって、本願補正発明でいう「所定レベル」は、少なくとも「変更前の送信出力レベルの設定値」を含むものである。　
　　　　　　　　
　以上を前提に、本願補正発明と引用発明を対比する。
　　　　　　　　
　引用発明では、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを下げ、また、周辺基地局２０，２２に制御チャネル信号レベルを上げるように指示するので、周辺基地局２０，２２が、本願補正発明の「他の無線基地局装置」に相当し、自基地局２１の周辺基地局２０，２２に対する指示が、本願補正発明の「情報」に相当し、自基地局２１が、本願補正発明の「他の無線基地局装置に対して情報を送信することが可能な無線基地局装置」に相当し、したがって、 引用発明のＰＨＳにおけるトラヒック負荷分散方法は、本願補正発明の「他の無線基地局装置に対して情報を送信することが可能な無線基地局装置における制御方法」に相当する。
　　　　
　引用発明では、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを下げ、また、周辺基地局２０，２２に制御チャネル信号レベルを上げるように指示する。引用発明において、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを下げる際には、「下げる前の制御チャネル信号レベルの設定値」より下げることは自明である。また、引用発明の周辺基地局２０，２２に対する制御チャネル信号レベルを上げる指示は、本願明細書の段落番号【００２６】の「
無線基地局Ｂ３、Ｂ５の送信出力レベルを上げる旨の信号
　　　　　　　
　本願補正発明の無線基地局から他の無線基地局に対して送信される、当該無線基地局の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルより小さいことを示す情報に対応するものは、明細書の段落番号【００２６】の、無線Ｉ／Ｆ２が送信電力レベルを下げる際に、周りの無線基地局Ｂ３，Ｂ５に対して送信される、無線基地局Ｂ３，Ｂ５の送信出力レベルを上げる旨の信号である。
　よって、本願補正発明の当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいことを示す情報は、他の無線基地局にとっては、送信出力レベルを上げるために使用される情報である。
　　　　　　　　　
　したがって、引用発明の自基地局２１の送信出力制御部２６が、自身の制御チャネル信号レベルを下げた時に発する、周辺基地局２０，２２に対する制御チャネル信号レベルを上げる指示は、本願補正発明の「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」と、「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、所定レベルよりも小さいことを示す情報」である点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「他の無線基地局装置に対して情報を送信することが可能な無線基地局装置における制御方法であって、
　前記無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置に対して、当該無線基地局装置の送信電力レベルが、所定レベルよりも小さいことを示す情報を送信することを特徴とする制御方法。」である点。　
　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、所定レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択されたものであるのに対して、引用発明では、所定レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択されたものであることは、記載されていない点。
　　　　
［相違点２］
　本願補正発明において送信されるのは、「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」であって、「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも
小さくないことを示す情報
上げた時
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　
［相違点１について］
　例えば、特開２００５−１３６７５０号公報（平成１７年５月２６日公開）の図２の表において、複数段階のセクタスループットに対して、複数段階の共通チャネル送信電力が設定されているように、「基地局が自身の信号レベルを複数段階で調節すること。」は周知技術である。
　したがって、引用発明において、下げる前の制御チャネル信号レベルの設定値を、複数段階の制御チャネル信号レベルから選択されたものとすることは、容易に想到できたことである。
　この複数段階の制御チャネル信号レベルから選択された、下げる前の制御チャネル信号レベルの設定値が、本願補正発明の「予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベル」に相当する。
　　　　
［相違点２について］
　引用発明には、トラヒックの集中がなくなった場合については記載されていないが、「状態が元に戻った場合に制御を解除すること。」は一般的な事項であるから、引用発明において、トラヒックの集中がなくなった場合に、自基地局２１の送信出力制御部２６が制御チャネル信号レベルを元に戻し、また、周辺基地局２０，２２に制御チャネル信号レベルを元に戻すように指示することは、容易に想到できたことである。
　この周辺基地局２０，２２に対する制御チャネル信号レベルを元に戻すような指示は、本願明細書の段落番号【００２８】の 「カバーエリアの復旧要求」に相当し、且つ本願補正発明の「当該無線基地局装置の送信電力レベルが、予め設けられた複数のレベルの中から選択された所定レベルよりも小さいか否かを示す情報」の内の「否を示す情報」に相当する。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。