【事件の表示】
　特願２００６−２６１２６８「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８５４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２６日の出願であって、平成２２年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで手続補正がなされ、同年６月２１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「通信相手の携帯通信端末に割当てられた電話番号と電子メールの送信アドレスとを関連付けた通信先情報を取得する通信先情報取得手段と、
　送受信した電子メールを記録媒体に格納する電子メール格納手段と、
　発呼操作のために電話番号を受け付ける電話番号受付手段と、
　前記記録媒体に格納された電子メールのうちから前記受け付けられた電話番号と前記通信先情報で関連付けられた前記送信アドレスを含む電子メールを抽出する発呼時電子メール抽出手段と、
　発呼する際、前記抽出された電子メールのうち少なくとも電子メール本文を発呼先の携帯通信端末に送信する発呼制御手段と、
　通信相手側から着信を受けたときに電子メール本文を受信した場合、少なくとも前記電子メール本文を表示する電子メール表示手段と、を備えた携帯通信端末。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「通信相手の携帯通信端末に割当てられた電話番号と電子メールの送信アドレスとを関連付けた通信先情報を取得する通信先情報取得手段と、
　送受信した電子メールを記録媒体に格納する電子メール格納手段と、
　発呼操作のために電話番号を受け付ける電話番号受付手段と、
　前記記録媒体に格納された電子メールのうちから前記受け付けられた電話番号と前記通信先情報で関連付けられた前記送信アドレスを含む電子メールを抽出する発呼時電子メール抽出手段と、
　発呼する際、ユーザによる送信指示が受け付けられることを条件に、前記抽出された電子メールのうち少なくとも電子メール本文を発呼先の携帯通信端末に送信する発呼制御手段と、
　通信相手側から着信を受けたときに電子メール本文を受信した場合、少なくとも前記電子メール本文を表示する電子メール表示手段と、を備えた携帯通信端末。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記抽出された電子メールのうち少なくとも電子メール本文を発呼先の携帯通信端末に送信する」に関し、「ユーザによる送信指示が受け付けられることを条件に」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）先願明細書 
　原審の拒絶理由に引用された、本件出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００６−８００９６号（特開２００７−２５７２３８号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、電話機に係り、さらに詳しくは、呼出信号の発信時に発信先電話機へ文字情報を送信することができる電話機に関する。」（２頁）
　
ロ．「【００１７】
実施の形態１．
  図１は、本発明の実施の形態１による電話機の一例を示したブロック図であり、電話機の一例として携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、プロセッサからなる制御部２、並びに、この制御部２によりそれぞれ制御可能な通信部３、表示部４、操作部５、受話用レシーバ６、送話用マイクロホン７、着信情報格納部８、受信メール情報格納部９及び電話帳記憶部１０を備えている。制御部２は、電話信号生成部２１、文字情報生成部２２、メール生成部２３、着信情報閲覧画面表示制御部２４、メール閲覧画面表示制御部２５、電話番号指定部２６及びメールアドレス指定部２７を備えている。
【００１８】
  通信部３には、電話信号送受信部３１、文字情報送受信部３２及びメール送受信部３３が備えられている。電話信号送受信部３１、文字情報送受信部３２及びメール送受信部３３は、共通のアンテナ３４を介して基地局（図示せず）との間で無線信号を送受信することができるようになっている。ただし、共通のアンテナ３４が使用されるような構成に限らず、電話信号送受信部３１、文字情報送受信部３２及びメール送受信部３３の少なくとも１つが、他とは異なるアンテナを介して無線信号の送受信を行うようになっていてもよい。
【００１９】
  電話信号送受信部３１は、呼出信号を送受信することができる。呼出信号には、その呼出信号を発信する電話機の電話番号のデータが含まれている。電話信号送受信部３１から呼出信号を発信すると、発信先電話機において呼出信号の着信を知らせる着信処理が行われ、電話信号送受信部３１で呼出信号を着信すると、当該携帯電話機１において呼出信号の着信を知らせる着信処理が行われる。着信処理は、例えば音や振動等を発生させることにより行われる。着信処理により呼出信号の着信に気付いたユーザが、操作部５を用いて応答操作を行うと、着信処理が終了して通話状態が確立されることとなる。
【００２０】
  通話状態が確立された状態では、電話信号送受信部３１で音声信号を送受信することにより通話を行うことができる。このとき、当該携帯電話機１のユーザの音声が送話用マイクロホン７を介して音声信号に変換され、電話信号送受信部３１から送信されるとともに、電話信号送受信部３１で受信した音声信号に基づく相手方の音声が、受話用レシーバ６から出力される。電話信号送受信部３１から送信される呼出信号及び音声信号は、電話信号生成部２１において生成される。
【００２１】
  文字情報送受信部３２は、呼出信号の発信時に、ユーザ操作により指定された文字情報を発信先電話機へ送信することができる。すなわち、ユーザが操作部５を操作することにより文字情報を指定するとともに、発信先電話機の電話番号を指定して呼出信号を発信することにより、指定した文字情報を呼出信号とともに発信先電話機へ送信することができる。これにより、その文字情報が発信先電話機において着信文字として受信され、当該発信先電話機の表示部に受信した着信文字が表示される。文字情報送受信部３２から送信される文字情報は、文字情報生成部２２において生成される。
【００２２】
  また、文字情報送受信部３２は、呼出信号の着信時に、発信元電話機においてユーザ操作により指定された文字情報を着信文字として受信することができる。すなわち、発信元電話機においてユーザ操作により文字情報が指定されるとともに、当該携帯電話機１の電話番号が指定されて呼出信号が発信された場合に、指定された文字情報を呼出信号とともに受信し、その文字情報を着信文字として表示部４に表示することができる。
【００２３】
  このような文字情報の送受信は、呼出信号の発信時に任意に設定した文字を送信するサービスの規格「３Ｇ  ＴＳ２４．００８」で規定された「Ｌｏｃｋｉｎｇ  ｓｈｉｆｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」により実現することができる。この場合、文字情報送受信部３２は、文字情報生成部２２において生成された文字情報を「Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｓｈｉｆｔ  Ｃｏｄｅｓｅｔ７」に設定して送信することとなる。本実施の形態において、文字情報送受信部３２において送受信可能な文字情報の文字数は、例えば１０文字以内であり、後述す
る電子メールにより送信可能な文字数よりも少ない文字数に設定されている。また、文字情報送受信部３２における文字情報の送受信に対しては、電子メールの送信又は受信とは異なり、課金処理が行われないようになっている。
【００２４】
  メール送受信部３３は、文字情報送受信部３２とは別のモジュールにより構成されており、電子メールを送受信することができる。電子メールのデータには、メール本文、タイトル及び送信元のメールアドレスのデータが含まれている。ユーザは、操作部５を操作することにより、それぞれ任意の文字列からなるメール本文及びタイトルを入力し、それらのデータを電子メールとしてメール送受信部３３から送信することができる。メール送受信部３３から送信されるメール本文及びタイトルは、メール生成部２３において生成される。
【００２５】
  着信情報格納部８は、着信履歴格納部８１及び着信文字格納部８２を備えている。電話信号送受信部３１において呼出信号を着信した場合には、その呼出信号に含まれる電話番号のデータに基づいて、発信元電話機の電話番号が着信履歴として着信履歴格納部８１に格納される。また、呼出信号の着信時に、文字情報送受信部３２において着信文字を受信した場合には、その着信文字が着信履歴に対応付けて着信文字格納部８２に格納される。着信文字格納部８２に格納される着信文字は、その着信文字を受信した日時が遅いものほど新しい着信文字として認識できるように格納される。
【００２６】
  着信履歴格納部８１に格納されている電話番号は、ユーザによる操作部５の操作に基づいて、着信情報閲覧画面表示制御部２４が表示部４に表示させることができる。また、その電話番号からの呼出信号の着信時に着信文字を受信している場合には、着信文字格納部８２に格納されているその着信文字も電話番号とともに表示部４に表示させることができる。
【００２７】
  受信メール情報格納部９は、メール本文格納部９１、タイトル格納部９２及びメールアドレス格納部９３を備えている。メール送受信部３３において電子メールを受信した場合には、受信したデータからメール本文、タイトル及び送信元のメールアドレスが抽出され、それらのデータがメール本文格納部９１、タイトル格納部９２及びメールアドレス格納部９３にそれぞれ対応付けて格納される。受信メール情報格納部９に格納されるデータは、そのデータを受信した日時が遅いものほど新しいデータとして認識できるように格納される。
【００２８】
  メール本文格納部９１に格納されているメール本文、及び、そのメール本文に対応付けてタイトル格納部９２に格納されているタイトルは、ユーザによる操作部５の操作に基づいて、メール閲覧画面表示制御部２５が表示部４に表示させることができる。
【００２９】
  電話帳記憶部１０は、名前記憶部１０１、電話番号記憶部１０２及びメールアドレス記憶部１０３を備えている。電話番号記憶部１０２には、他の電話機の電話番号を記憶させておくことができ、メールアドレス記憶部１０３には、他の電話機のメールアドレスを、その電話機の電話番号に対応付けて記憶させておくことができる。名前記憶部１０１には、電話番号記憶部１０２に記憶されている電話番号又はメールアドレス記憶部１０３に記憶されているメールアドレスに対応する相手方の名前を記憶することができる。
【００３０】
  電話帳記憶部１０は、呼出信号の発信時には、発信先電話機の電話番号及びメールアドレスを対応付けて記憶している発信先情報記憶手段として機能し、呼出信号の着信時には、発信元電話機の電話番号及びメールアドレスを対応付けて記憶している発信元情報記憶手段として機能することとなる。
【００３１】
  電話番号指定部２６は、操作部５を用いてユーザにより直接入力された電話番号を指定することができるとともに、ユーザによる操作部５の操作に基づいて、電話番号記憶部１０２に記憶されている電話番号を指定することができる。電話信号送受信部３１は、電話番号指定部２６により指定された電話番号へ呼出信号を発信する。
【００３２】
  メールアドレス指定部２７は、操作部５を用いてユーザにより直接入力されたメールアドレスを指定することができるとともに、ユーザによる操作部５の操作に基づいて、メールアドレス記憶部１０３に記憶されているメールアドレスを指定することができる。メール送受信部３３は、メールアドレス指定部２７により指定されたメールアドレスへ電子メールを送信する。
【００３３】
  図２は、呼出信号の着信時に着信文字を受信した場合における表示部４の表示態様の一例を示した図である。この例では、呼出信号の着信時に、発信元電話機においてユーザ操作により指定された文字情報を着信文字として受信した場合、その呼出信号に対する着信処理中に、受信した着信文字が表示部４に表示されるようになっている。図２では、発信元電話機において、「おはようございます。」という文字情報が着信文字として選択された場合を示している。
【００３４】
  呼出信号に対する着信処理中、表示部４には、発信元電話機の電話番号が表示される。このとき、発信元電話機の電話番号が電話帳記憶部１０の電話番号記憶部１０２に記憶されており、その電話番号に対応する相手方の名前が名前記憶部１０１に記憶されている場合には、その相手方の名前も表示部４に表示されるようになっている。このように、受信した着信文字を着信処理中に表示部４に表示させることにより、当該携帯電話機１のユーザは、着信文字に基づいて電話の用件を予め認識した上で、呼出に応答することができる。」（４〜７頁）
　
ハ．「【００４７】
実施の形態２．
  実施の形態１では、メール閲覧画面の表示中に発信先電話機の電話番号が指定された場合に、表示中のメール閲覧画面に対応する電子メールのタイトルが文字情報として選択され、送信されるような構成について説明した。これに対して、実施の形態２では、発信先電話機の電話番号が指定された場合に、その電話番号に対応するメールアドレスを電話帳記憶部１０から読み出し、そのメールアドレスから既に受信している電子メールのうち最新の電子メールに含まれるタイトルが文字情報として選択され、送信されるようになっている。
【００４８】
  図７は、本発明の実施の形態２において文字情報生成部２２が文字情報を生成する際の動作の一例を示したブロック図である。また、図８は、本発明の実施の形態２において文字情報送受信部３２から文字情報が送信される際の処理の一例を示したフローチャートである。実施の形態２では、制御部２にメールアドレス読出部２８が備えられている点、及び、文字情報生成部２２が行う処理が実施の形態１とは相違しているが、他の構成については実施の形態１と同様である。
【００４９】
  図７及び図８に示すように、ユーザによる操作部５の操作に基づいて電話番号指定部２６が電話番号を指定したときに（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、その電話番号が電話帳記憶部１０の電話番号記憶部１０２に記憶されていれば、その電話番号に対応付けてメールアドレス記憶部１０３に記憶されているメールアドレスがメールアドレス読出部２８により読み出される（ステップＳ２０２）。ユーザによる電話番号の指定は、ユーザが操作部５を操作して電話番号を直接入力することにより行われてもよいし、ユーザが操作部５を操作して電話帳記憶部１０の電話番号記憶部１０２から電話番号を読み出すことにより行われてもよい。
【００５０】
  メールアドレス読出部に２８より読み出されたメールアドレスが、受信メール情報格納部９のメールアドレス格納部９３に格納されている場合、すなわち、当該メールアドレスから既に受信している電子メールがある場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、そのメールアドレスから既に受信している電子メールのタイトルとしてタイトル格納部９２に格納されているタイトルのうち最新のものがタイトル選択部２２Ａにより選択され、タイトル格納部９２から読み出される（ステップＳ２０４）。
【００５１】
  ここで、メールアドレス読出部２８により読み出されたメールアドレスから既に受信している電子メールが複数ある場合には、それらの電子メールのうち最新の電子メールのタイトルがタイトル格納部９２から読み出されるものとし、当該メールアドレスから既に受信している電子メールが１つである場合には、その電子メールのタイトルがタイトル格納部９２から読み出されるものとする。
【００５２】
  文字情報生成部２２は、タイトル格納部９２から読み出されたタイトルを文字情報として選択し（ステップＳ２０５）、その後にユーザが操作部５を操作することにより、指定された電話番号へ呼出信号が発信されると（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、選択された文字情報が着信文字として指定された電話番号へ送信される（ステップＳ２０７）。
【００５３】
  一方、メールアドレス読出部２８により読み出されたメールアドレスが、受信メール情報格納部９のメールアドレス格納部９３に格納されていない場合、すなわち、当該メールアドレスから既に受信している電子メールがない場合には（ステップＳ２０３でＮｏ）、ユーザが操作部５を操作することにより文字情報を直接入力するための文字情報入力画面が表示部４に表示される（ステップＳ２０８）。その後にユーザが操作部５を操作することにより、指定された電話番号へ呼出信号が発信されると（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、文字情報入力画面において入力された文字情報が着信文字として指定された電話番号へ送信される（ステップＳ２０７）。」（９〜１０頁）
　
　上記先願明細書の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１７】における「電話機の一例として携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、プロセッサからなる制御部２、並びに、この制御部２によりそれぞれ制御可能な通信部３、表示部４、操作部５、受話用レシーバ６、送話用マイクロホン７、着信情報格納部８、受信メール情報格納部９及び電話帳記憶部１０を備えている。」との記載、及び図１によれば、携帯電話機（１）は、制御部（２）と、表示部（４）と、操作部（５）と、受信メール情報格納部（９）と、電話帳記憶部（１０）とを備えている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４９】における「ユーザによる操作部５の操作に基づいて電話番号指定部２６が電話番号を指定したときに（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、その電話番号が電話帳記憶部１０の電話番号記憶部１０２に記憶されていれば、その電話番号に対応付けてメールアドレス記憶部１０３に記憶されているメールアドレスがメールアドレス読出部２８により読み出される（ステップＳ２０２）。」との記載、及び図８によれば、前述の制御部（２）は、電話番号とメールアドレスとを取得している。ここで、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「電話帳記憶部１０は、呼出信号の発信時には、発信先電話機の電話番号及びメールアドレスを対応付けて記憶している発信先情報記憶手段として機能し」との記載によれば、前述の電話番号とメールアドレスは、発信先電話機（通信相手の携帯電話機）の電話番号とメールアドレスとを関連付けた発信先情報である。すなわち、前述の制御部（２）は、通信相手の携帯電話機の電話番号とメールアドレスとを関連付けた発信先情報を取得しており、これを発信先情報取得手段ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２７】における「受信メール情報格納部９は、メール本文格納部９１、タイトル格納部９２及びメールアドレス格納部９３を備えている。メール送受信部３３において電子メールを受信した場合には、受信したデータからメール本文、タイトル及び送信元のメールアドレスが抽出され、それらのデータがメール本文格納部９１、タイトル格納部９２及びメールアドレス格納部９３にそれぞれ対応付けて格納される。」との記載、及び図１によれば、前述の受信メール情報格納部（９）は、受信したメールを格納している。ここで、メールを記録媒体に格納することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２１】における「ユーザが操作部５を操作することにより文字情報を指定するとともに、発信先電話機の電話番号を指定して呼出信号を発信することにより、指定した文字情報を呼出信号とともに発信先電話機へ送信することができる。」との記載、及び図１によれば、前述の操作部（５）は、発呼操作のために電話番号を受け付けている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４７】における「発信先電話機の電話番号が指定された場合に、その電話番号に対応するメールアドレスを電話帳記憶部１０から読み出し、そのメールアドレスから既に受信している電子メールのうち最新の電子メールに含まれるタイトルが文字情報として選択され、送信されるようになっている。」との記載、ハ．の【００５０】における「メールアドレス読出部に２８より読み出されたメールアドレスが、受信メール情報格納部９のメールアドレス格納部９３に格納されている場合、すなわち、当該メールアドレスから既に受信している電子メールがある場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、そのメールアドレスから既に受信している電子メールのタイトルとしてタイトル格納部９２に格納されているタイトルのうち最新のものがタイトル選択部２２Ａにより選択され、タイトル格納部９２から読み出される（ステップＳ２０４）。」との記載、図７及び図８によれば、前述の制御部（２）は、受信メール情報格納部（９）のタイトル格納部（９２）に格納されたタイトルのうちから電話帳記憶部（１０）の電話番号に対応するメールアドレスに対応したタイトルを読出している。すなわち、前述の制御部（２）は、受信メール情報格納部（９）に格納されたタイトルのうちから電話番号と前述の発信先情報で関連付けられたメールアドレスに対応したタイトルを読出している。ここで、タイトルを読出すのは、発呼時であり、これを発呼時タイトル読出し手段ということができる。また、タイトルは、受信メール情報格納部（９）に格納されているから、前述の記録媒体に格納されていることは自明である。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５２】における「文字情報生成部２２は、タイトル格納部９２から読み出されたタイトルを文字情報として選択し（ステップＳ２０５）、その後にユーザが操作部５を操作することにより、指定された電話番号へ呼出信号が発信されると（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、選択された文字情報が着信文字として指定された電話番号へ送信される（ステップＳ２０７）。」との記載、及び図８によれば、前述の制御部（２）は、ユーザが操作部（５）を操作することにより、前述の読出されたタイトルを指定された電話番号に送信する。すなわち、前述の制御部（２）は、発呼する際、ユーザが操作部（５）を操作することにより、前述の読出されたタイトルを発呼先の携帯電話機（１）に送信しており、これを発呼送信手段ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３３】における「呼出信号の着信時に、発信元電話機においてユーザ操作により指定された文字情報を着信文字として受信した場合、その呼出信号に対する着信処理中に、受信した着信文字が表示部４に表示されるようになっている。」との記載、及び図２によれば、携帯電話機（１）の表示部（４）は、呼出信号の着信時にユーザ操作により指定された文字情報（タイトル）を受信した場合、文字情報（タイトル）を表示している。すなわち、表示部（４）は、通信相手側から着信を受けたときにタイトルを受信した場合、タイトルを表示している。
　
　したがって、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「通信相手の携帯電話機の電話番号とメールアドレスとを関連付けた発信先情報を取得する発信先情報取得手段と、
　受信したメールを記録媒体に格納する受信メール情報格納部（９）と、
　発呼操作のために電話番号を受け付ける操作部（５）と、
　前記記録媒体に格納されたタイトルのうちから前記受け付けられた電話番号と前記発信先情報で関連付けられた前記メールアドレスに対応したタイトルを読出す発呼時タイトル読出し手段と、
　発呼する際、ユーザが操作部（５）を操作することにより、前記読出されたタイトルを発呼先の携帯電話機（１）に送信する発呼送信手段と、
　通信相手側から着信を受けたときにタイトルを受信した場合、前記タイトルを表示する表示部（４）と、を備えた携帯電話機（１）。」
　
（３）対比
　そこで、補正後の発明と先願発明とを対比すると、
ａ．先願発明の「通信相手の携帯電話機の電話番号」、「メールアドレス」、「発信先情報」、「発信先情報取得手段」、「受信メール情報格納部（９）」、「操作部（５）」、「携帯電話機（１）」、「発呼送信手段」及び「表示部（４）」は、補正後の発明の「通信相手の携帯通信端末に割当てられた電話番号」、「電子メールの送信アドレス」、「通信先情報」、「通信先情報取得手段」、「電子メール格納手段」、「電話番号受付手段」、「携帯通信端末」、「発呼制御手段」及び「電子メール表示手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．先願発明の「受信したメール」は、補正後の発明の「送受信した電子メール」に含まれる。
ｃ．先願発明の「タイトル」及び「メールアドレスに対応したタイトル」は、補正後の発明の「電子メール」及び「送信アドレスを含む電子メール」にそれぞれ含まれる。
ｄ．先願発明の「読出す発呼時タイトル読出し手段」は、「読出す」は、読出して抽出するから、「抽出する」といえ、また、上記ｃ．の対比を考慮すれば、補正後の発明の「抽出する発呼時電子メール抽出手段」ということができる。
ｅ．先願発明の「ユーザが操作部（５）を操作することにより」と、補正後の発明の「ユーザによる送信指示が受け付けられることを条件に」とは、いずれも、「ユーザによる特定操作を条件に」という点で一致する。
ｆ．先願発明の「タイトル」と、補正後の発明の「電子メール本文」とは、いずれも、「電子メールの一部」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と先願発明は、以下の点で一致している。
　
＜一致点＞
　「通信相手の携帯通信端末に割当てられた電話番号と電子メールの送信アドレスとを関連付けた通信先情報を取得する通信先情報取得手段と、
　送受信した電子メールを記録媒体に格納する電子メール格納手段と、
　発呼操作のために電話番号を受け付ける電話番号受付手段と、
　前記記録媒体に格納された電子メールのうちから前記受け付けられた電話番号と前記通信先情報で関連付けられた前記送信アドレスを含む電子メールを抽出する発呼時電子メール抽出手段と、
　発呼する際、ユーザによる特定操作を条件に、前記抽出された電子メールのうち少なくとも電子メールの一部を発呼先の携帯通信端末に送信する発呼制御手段と、
　通信相手側から着信を受けたときに電子メールの一部を受信した場合、少なくとも前記電子メールの一部を表示する電子メール表示手段と、を備えた携帯通信端末。」
　
　次の各点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　「電子メールの一部」に関し、
　補正後の発明は、「電子メール本文」であるのに対し、先願発明は、「タイトル」である点。
　
＜相違点２＞
　「ユーザによる特定操作を条件に」関し、
　補正後の発明は、「ユーザによる送信指示が受け付けられることを条件に」であるのに対し、先願発明は、「ユーザが操作部（５）を操作することにより」である点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　携帯通信端末において、表示手段に、電子メールの用件を表示する際に、電子メールの電子メール本文及びタイトルのうちいずれを表示するかは、例えば、特開２００２−２７１５１２号公報（段落２１、２２）、特開２００６−１２１３０４号公報（段落５９、６０、図８）に開示されているように当業者にとって設計の必要性に応じて適宜行われているものである。してみれば、先願発明の「タイトル」に換え、補正後の発明のように「電子メール本文」にすることは、課題解決手段における設計上の微差であり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　先願発明は、「ユーザが操作部（５）を操作することにより」であるところ、先願明細書の上記摘記事項ロ．の【００５３】における「その後にユーザが操作部５を操作することにより、指定された電話番号へ呼出信号が発信されると（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、文字情報入力画面において入力された文字情報が着信文字として指定された電話番号へ送信される（ステップＳ２０７）。」との記載、及び図８によれば、ユーザは、「発信」という送信指示を操作部（５）を操作することにより行い、当該送信指示が受け付けられる（ステップＳ２０６でＹＥＳ）ことで条件を満たしており、補正後の発明のように「ユーザによる送信指示が受け付けられることを条件に」ということができるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．先願明細書 
　先願発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）先願明細書」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、実質的に同一である。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。