【事件の表示】
　特願２００６−５３９９１４「異なる種類のアクセス技術ネットワーク全体に対するアプリケーションサーバ自律アクセスのためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８０８１、平成１９年　７月２６日国内公表、特表２００７−５２０９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１１月１２日　米国、　２００４年１０月２８日　米国）の出願であって、平成２２年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本願については、平成２１年１１月３０日付けの手続補正が、平成２２年７月２７日付けで既に却下されている。
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年３月２６日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　少なくとも１つのＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）に無線通信サービスを提供する方法であって、
該方法はサーバで実現され、
　第１の種類の技術の第１のアクセスネットワークを経由して、ＷＴＲＵへのＩＰ（Internet Protocol:インターネットプロトコル）接続を確立することと、
　前記ＷＴＲＵへのＩＰ接続を確立され得る、２またはそれ以上の種類の技術のアクセスネットワークのリストを保持することと、
　モビリティポリシーを保持することと、
　前記モビリティポリシーに基づいて、モビリティに関連した情報を前記ＷＴＲＵに提供することと、
　前記第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークへのＷＴＲＵの移行に応答して、前記第２のアクセスネットワークを経由した前記ＷＴＲＵへのＩＰ接続を確立することと
を含むことを特徴とする方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　少なくとも１つの
ネットワークノードで実現される
　モビリティポリシーと、ＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）に接続可能な複数のアクセスネットワークのリストとを保持することであって、前記複数のアクセスネットワークは第１のアクセス技術に基づく第１のアクセスネットワークと第２のアクセス技術に基づく
第１
　前記モビリティポリシーに基づいて、
第２のアクセスネットワークに関連する
　インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用して第１のアクセスネットワークを経由してＷＴＲＵと通信することと、
　第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークへのＷＴＲＵの移行に応答して、前記ＩＰを使用して前記第２のアクセスネットワークを経由した前記ＷＴＲＵとの通信をすることと
を含むことを特徴とする方法。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付した。
　なお、補正後の「第２のアクセス技術に基づく
第１
第２
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「
該方法はサーバで実現され
　　　　　　　　
ｂ．「無線通信サービス」を、「
ネットワークノードで実現される
　　　　　　　
ｃ．「モビリティに関連した情報」を「
第２のアクセスネットワークに関連する
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、「発明の方法がサーバで実現される。」という内容を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．は、発明特定事項である「無線通信サービス」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｃ．は、発明特定事項である「モビリティに関連した情報」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　上記したように、補正事項ａ．は、特許請求の範囲の拡張を目的としたものであり、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　
　仮に、上記補正事項ａ．が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００３−５２２４９０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付した。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００３】−【０００４】
「【０００３】
　多数の異なる無線アクセス技術は将来的に採用されるべく提案されており、それは、ユーザがいくらかの特定時間を要求とするようなアクセスのタイプに係るサービスについて適切なレベルを与えている。このユーザの要求は、通信セッションから通信セッション、又はシングル通信セッションの間において、変化する場合がある。ユーザに、シングル通信セッションの間、異なるタイプのアクセスを許容するために、
異なる無線アクセス技術間のハンドオーバ
無線アクセス技術間のハンドオーバ
【０００４】
　本発明に従えば、移動体通信ネットワークの通信セッションを管理する移動局のハンドオーバを制御する方法であって、当該ネットワークは多数の無線アクセスドメインを含み、ハンドオーバの要求を示すトリガを受信し、前記ネットワークポリシに対する前記要求を満たす少なくとも１つの利用可能なハンドオーバをテストし、前記要求及び前記ネットワークポリシに従ってハンドオーバを制御する、ことを含む方法が提供される。」
　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１０】
「【００１０】
　ハンドオーバマネージャ１０は、ハンドオーバポリシサーバ１２からのネットワークポリシデータを受信する。シングルノード又は複数のノードの形式で実施されるハンドオーバマネージャ１０の場合には、データはシグナリングメッセージの形式となり、ハンドオーバポリシサーバ１２とハンドオーバマネージャ１０間で送信される。割り当てられた処理環境にて実施されるハンドオーバマネージャ１０の場合には、ネットワークポリシデータは、ハンドオーバポリシサーバ１２とハンドオーバマネージャ１０と間で送信されるハンドオーバポリシオブジェクトの形式となる。」
　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００１２】−【００１８】
「【００１２】
　ネットワークポリシは以下を含む。
【００１３】
　Ａ）異なる無線アクセスドメイン間に引き渡すことでコールコストを最小限にし、適当であると判断されるときには、最小限の可能なコストドメインの通信を維持することを試みる。
【００１４】
　Ｂ）第３世代無線アクセスネットワークリソースの使用を最小限にする。このポリシは、そのようなリソースが不足しているときに特に効果的である。ハンドオーバは、使用時はいつでも第３世代ドメインから実行される。
【００１５】
　Ｃ）適当であると判断されるときには、高い品質の不使用リソースに引き渡すことでユーザの期待値を上回る。
【００１６】
　Ｄ）適当であると判断されるときはいつでも、コールを費用比率を操作する上で最良の獲得（earning）の無線アクセスドメインに引き渡すことにより、ネットワーク効率を最大化する。
【００１７】
　Ｅ）特定のタイプのユーザに優先度を与え、或いはそのようなユーザに引き渡すことでコールを行い、或いは高い品質のリソースへ優先的にコールを行い、そして、他のユーザに引き渡しを行い、或いはそのようなリソースより呼び出す(call away)。
【００１８】
　以上は、実行されるネットワークポリシの多くの異なるタイプの例である。そして、いくつかのポリシは、相互に排他的である（例えば、上記Ｂ及びＣ）ことは、高く評価され得る。しかしながら、ポリシサーバの中のそのようなポリシを実行することにより、及びポリシサーバにストアされているポリシにハンドオーバアルゴリズムのインターフェースを提供することにより、異なる内部ネットワークハンドオーバポリシは、異なる時間にて実行される。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「異なる無線アクセス技術間でハンドオーバする方法であって、そのようなハンドオーバの例は、第２世代公衆ＧＳＭネットワーク、第３世代公衆ワイドバンド符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）ネットワーク、そして無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）間のハンドオーバであり、
　ハンドオーバマネージャ１０は、ハンドオーバポリシサーバ１２からのネットワークポリシデータを受信し、
　ネットワークポリシは以下のＡ）ないしＥ）を含み、
　Ａ）異なる無線アクセスドメイン間に引き渡すことでコールコストを最小限にし、適当であると判断されるときには、最小限の可能なコストドメインの通信を維持することを試みる。
　Ｂ）第３世代無線アクセスネットワークリソースの使用を最小限にする。このポリシは、そのようなリソースが不足しているときに特に効果的である。ハンドオーバは、使用時はいつでも第３世代ドメインから実行される。
　Ｃ）適当であると判断されるときには、高い品質の不使用リソースに引き渡すことでユーザの期待値を上回る。
　Ｄ）適当であると判断されるときはいつでも、コールを費用比率を操作する上で最良の獲得（earning）の無線アクセスドメインに引き渡すことにより、ネットワーク効率を最大化する。
　Ｅ）特定のタイプのユーザに優先度を与え、或いはそのようなユーザに引き渡すことでコールを行い、或いは高い品質のリソースへ優先的にコールを行い、そして、他のユーザに引き渡しを行い、或いはそのようなリソースより呼び出す(call away)。
　以上のＡ）ないしＥ）は、実行されるネットワークポリシの多くの異なるタイプの例であり、そして、いくつかのポリシは、相互に排他的であり（例えば、上記Ｂ及びＣ）、
　ポリシサーバの中のそのようなポリシを実行することにより、及びポリシサーバにストアされているポリシにハンドオーバアルゴリズムのインターフェースを提供することにより、
　異なる無線アクセス技術間でハンドオーバする方法。」
　　　
　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の異なる無線アクセス技術間のハンドオーバは、ハンドオーバマネージャ１０で実現されており、引用発明のハンドオーバマネージャ１０はネットワークノードであり、引用発明の異なる無線アクセス技術間のハンドオーバは、無線通信サービスであるから、引用発明の異なる無線アクセス技術間でハンドオーバする方法と本願補正発明とは、「少なくとも１つのネットワークノードで実現される無線通信サービスを提供する方法」である点で一致している。
　　　　　　
　本願明細書に「モビリティポリシー」という用語は、記載されていない。その代わり、段落番号【０００７】、【００２３】及び【００２６】に「ポリシー」という用語が記載されているので、本願補正発明の「モビリティポリシー」は、本願明細書の「ポリシー」を指すものと解される。しかし、本願明細書にも「ポリシー」の定義は記載されていないので、「ポリシー」及び「モビリティポリシー」の意味は、本願明細書の段落番号【０００７】、【００２３】及び【００２６】の記載から推量されることになる。なお、以下の記載における下線は、当審が付したものである。
　　　　　　　　
（Ａ）本願明細書の段落番号【０００７】に、
「ＡＳＡＡサーバはまた、
ポリシー
　　　　　　　　
（Ｂ）本願明細書の段落番号【００２３】に、
「ＡＳＡＡサーバ８３は、媒体装置に利用可能なサブネットワークの一覧表を維持するであろうし、かつセッションが生きている間、自律的に、またはＡＳＡＡシステムプロンプトに続く何らかのユーザコマンドがあった際に、これらのサブネットワークに媒体装置をプッシュすることができる。このプッシュ動作は
ポリシー
ポリシー
　　　　　　　　　
（Ｃ）本願明細書の段落番号【００２６】に、
「本ＡＳＡＡシステムは、申込みユーザについての位置、サービス、および経路指定の情報をＡＳＡＡサーバ８３で統合する。これにより、共通的なＩＰ準拠の方式を使用して、異なる技術のネットワーク間における継ぎ目のないモビリティの継ぎ目のない通信を提供することが可能となる。本システムは、
ポリシー
　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（Ｃ）に「異なる技術のネットワーク間における継ぎ目のないモビリティの継ぎ目のない通信」と記載されている。異なる技術のネットワーク間を媒体装置が移動する際に問題となるのは、移動先において媒体装置が使用するネットワークである。上記摘記事項（Ｂ）に「媒体装置に利用可能なサブネットワークの一覧表」と記載されているから、移動先において媒体装置が利用可能なサブネットワークは、一般に単数でなく複数であることが分かる。また、上記摘記事項（Ｂ）に「セッションが生きている間、自律的に、またはＡＳＡＡシステムプロンプトに続く何らかのユーザコマンドがあった際に、これらのサブネットワークに媒体装置をプッシュすることができる。このプッシュ動作は
ポリシー
　　　　　　　　　
　以上をまとめれば、「モビリティポリシーとは、移動先において、一覧表に記載されている複数の利用可能なサブネットワークの中から、どのサブネットワークを使用するかを決める際の指針となるものであって、具体的には、例えば、ユーザの位置、技術ネットワーク能力、行動要素、および料金基準が含まれる。」といえる。
　　　　　　　　　　　
　次に、引用発明の「ネットワークポリシ」について検討する。
　引用発明のＡ）に「異なる無線アクセスドメイン間に引き渡すことでコールコストを最小限にし、」と記載されている。最小とは、複数のものの中で最も小さいという意味であるから、引き渡される先の無線アクセスドメインは複数であって、どの無線アクセスドメインに引き渡されるかによって、コールコストが異なるということが分かる。
　引用発明のＣ）に「高い品質の不使用リソースに引き渡す」と記載されている。したがって、不使用リソースの品質には、種々のものがあり、高い品質の不使用リソースがあれば、低い品質の不使用リソースもあるということが分かる。
　引用発明のＤ）に「コールを費用比率を操作する上で最良の獲得の無線アクセスドメインに引き渡す」と記載されている。最良とは、複数のものの中で最も良いという意味であるから、引き渡される可能性のある無線アクセスドメインは複数であり、このＤ）の場合は、引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの内、費用比率を操作する上で最も良い獲得の無線アクセスドメインにコールを引き渡すことが分かる。
  　　　　　　　　　　　　　
　以上の事項を考慮すれば、引用発明の「ネットワークポリシ」は、「移動無線端末を、移動先において、引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの内、どの無線アクセスドメインに引き渡すかを決める際の指針となるもの。」であるといえる。引用発明において、「引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメイン」が何であるかは、当然把握されているわけであるから、「引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの一覧表」が作成済みであるといえる。
　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、引用発明の「ネットワークポリシ」は、上記した、本願補正発明の「モビリティポリシーとは、移動先において、一覧表に記載されている複数の利用可能なサブネットワークの中から、どのサブネットワークを使用するかを決める際の指針となるもの。」を満たしているから、本願補正発明の「モビリティポリシー」に相当するといえる。なお、本願補正発明において、「ユーザの位置、技術ネットワーク能力、行動要素、および料金基準」は、「モビリティポリシー」の例示であるから、引用発明に「ユーザの位置、技術ネットワーク能力、行動要素、および料金基準」のすべてが開示されていないということが、引用発明の「ネットワークポリシ」が、本願補正発明の「モビリティポリシー」に相当しないという理由にはならない。
　　　　　　
　引用発明において存在することが明らかな移動無線端末が、本願発明のＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）に相当する。そして、上記した、引用発明において存在することが明らかな「引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの一覧表」が、本願補正発明の「ＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）に接続可能な複数のアクセスネットワークのリスト」に相当する。
　　　
　引用発明は、異なる無線アクセス技術間でハンドオーバする方法であるから、引用発明の移動元の、ある無線アクセス技術の無線アクセスドメインが、本願補正発明の「第１のアクセス技術に基づく第１のアクセスネットワーク」に相当し、引用発明の移動先の、異なる無線アクセス技術の無線アクセスドメインが、本願補正発明の「第２のアクセス技術に基づく第２のアクセスネットワーク」に相当する。
　そして、引用発明の移動元の、ある無線アクセス技術の無線アクセスドメインと、引用発明の移動先の、異なる無線アクセス技術の無線アクセスドメインとは、移動無線端末の近くの無線アクセスドメインであるから、引用発明において存在することが明らかな「引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの一覧表」に含まれていることも明らかである。
　　　　　　　　　　
　引用発明において、ハンドオーバ前は、移動無線端末が、ある無線アクセス技術の無線アクセスドメインを経由して通信していたことは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「第１のアクセスネットワークを経由してＷＴＲＵと通信する」点で一致している。
　引用発明において、ハンドオーバ後は、移動無線端末が、異なる無線アクセス技術の無線アクセスドメインを経由して通信することは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークへのＷＴＲＵの移行に応答して、前記第２のアクセスネットワークを経由した前記ＷＴＲＵとの通信をする」点で一致している。
　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「少なくとも１つのネットワークノードで実現される無線通信サービスを提供する方法であって、
　モビリティポリシーと、ＷＴＲＵ（Wireless Transmit/Receive Unit：無線送受信ユニット）に接続可能な複数のアクセスネットワークのリストとを保持することであって、前記複数のアクセスネットワークは第１のアクセス技術に基づく第１のアクセスネットワークと第２のアクセス技術に基づく第２のアクセスネットワークを含む、保持することと、　
　第１のアクセスネットワークを経由してＷＴＲＵと通信することと、
　第１のアクセスネットワークから第２のアクセスネットワークへのＷＴＲＵの移行に応答して、前記第２のアクセスネットワークを経由した前記ＷＴＲＵとの通信をすることと
を含むことを特徴とする方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、第１のアクセスネットワークを経由してＷＴＲＵと通信するに際し、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用しており、また前記第２のアクセスネットワークを経由して前記ＷＴＲＵとの通信をするに際し、前記ＩＰを使用するのに対して、引用発明では、第１のアクセスネットワークを経由してＷＴＲＵと通信するに際し、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用するのか否か不明であり、また前記第２のアクセスネットワークを経由して前記ＷＴＲＵとの通信をするに際し、前記ＩＰを使用するのか否か不明である点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、前記モビリティポリシーに基づいて、第２のアクセスネットワークに関連するモビリティに関連した情報を前記ＷＴＲＵに提供するのに対して、引用発明では、前記モビリティポリシーに基づいて、第２のアクセスネットワークに関連するモビリティに関連した情報を前記ＷＴＲＵに提供するのか否か不明である点。
　　　　　
　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（国際公開第０３／００３６３９号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付した。
　　　　　
（ｄ）段落番号［０４］
[04] FIG. 1 shows a conventional mobile IP network that covers three service areas SA1, SA2, and SA3. For the sake of simplicity, only IP services are shown, although as explained above, separate transmission networks can be provided for voice services. 
（当審訳：図1は、
3つのサービス・エリアSA1、SA2、SA3をカバーする従来のモバイルIPネットワーク
　　　　　　
（ｅ）段落番号［０６］
[06] A second service area SA2 is served by a separate base station BS2, which is in turn connected to a different access router AR2. Due to the network topology, access routers AR1 and AR2 use different blocks of IP addresses for communicating with mobile terminals roaming within their associated service areas. If mobile terminal MT moves from service area SAl to service area SA2, some mechanism is needed to hand off the Internet connection from access router AR1 to access router AR2. Similarly, if service areas SAl and SA2 are separated by a large logical distance (e.g., AR1 and AR2 are connected to different ISPs), some coordination mechanism is needed to permit data transmitted to a terminal previously operating in service area SAl to be forwarded to service area SA2 if that terminal moves into area SA2.
（当審訳：第2のサービス・エリアSA2は、別の基地局BS2のサービスを受ける。この基地局BS2はさらに、異なるアクセス・ルータAR2に接続されている。このネットワークのトポロジーのため、アクセス・ルータAR1とAR2は、関係するサービス・エリアの内部を動き回っているモバイル端末と通信するのに、IPアドレスの異なるブロックを使用する。
モバイル端末MTがサービス・エリアSA1からサービス・エリアSA2に移動するとき、インターネット接続をアクセス・ルータAR1からアクセス・ルータAR2にハンドオフするのに何らかのメカニズムが必要とされる。
　　　　　　　
　上記摘記事項（ｄ）、（ｅ）は、従来技術に関するものであり、したがって、次の技術が周知技術であると認められる。
　　　　　　　　
「3つのサービス・エリアSA1、SA2、SA3をカバーする従来のモバイルIPネットワークにおいて、
　モバイル端末MTがサービス・エリアSA1からサービス・エリアSA2に移動するとき、インターネット接続をアクセス・ルータAR1からアクセス・ルータAR2にハンドオフする方法。」
　　　　　　　　　
　上記周知技術は、同一の無線アクセス技術のサービス・エリア間でハンドオフするものであるが、引用発明と周知技術とは、移動無線端末が移動する際のハンドオーバーに関する技術である点で共通しているから、引用発明において、無線アクセスドメインを経由して移動無線端末と通信するに際し、移動元及び移動先の双方において、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用することにより、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明において、引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの内のどの無線アクセスドメインに引き渡されるかは、移動無線端末に当然知らせるべき事項であるから、引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの内のどの無線アクセスドメインに引き渡されるかの情報を、移動無線端末に提供することにより、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ｂ．及びｃ．の構成を省き、補正事項ａ．の構成を追加したものである。
　引用発明の方法は、 ハンドオーバマネージャ１０が、ハンドオーバポリシサーバ１２からのネットワークポリシデータを受信して実行されるものであるが、ハンドオーバマネージャ１０とハンドオーバポリシサーバ１２とで一つの大きなサーバを構成していると見ることができ、その一つの大きなサーバが、ネットワークポリシデータを保持し、引き渡される可能性のある複数の無線アクセスドメインの一覧表を保持し、引用発明の方法を実行しているといえるので、引用発明の方法は、本願発明の前記補正事項ａ．を含むものである。
　そうすると、本願発明も、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。