Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層をｓｍＣ*相の層法線ｚの明白に規定された方向を有するモノドメインの形態で含み、プレチルト角および層傾斜角の合計と、チルト角との比（ＡＲ＝（ＬＬＡ＋ＰＴＡ）／ＴＩＡ）が０．１より大きく、誘電率異方性ＤＡの絶対値が３未満である、単安定強誘電性アクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項２】
液晶層における自発分極Ｐが、１５ｎＣ／ｃｍ2未満である、請求項１に記載のアクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項３】
液晶層におけるチルト角ＴＩＡが９°と４０°との間である、請求項１または２に記載のアクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項４】
アンカー強度とチルト角のサイナスとの積と、自発分極との比（ＡＳｓｉｎＴＩＡ／Ｐ）が２０Ｖ／μｍ未満である、請求項１から３のいずれかに記載のアクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項５】
シェブロンＣ１構造の液晶層をｓｍＣ*相の層法線ｚの明白に規定された方向を有するモノドメインの形態で含み、プレチルト角ＰＴＡが少なくとも５°であり、プレチルト角と層傾斜角との比（ＰＴＡ／ＬＬＡ）が０．７よりも大きい、単安定強誘電性アクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項６】
ブックシェルフ構造の液晶層をｓｍＣ*相の層法線ｚの明白に規定された方向を有するモノドメインの形態で含み、プレチルト角ＰＴＡは少なくとも１°である、単安定強誘電性アクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項７】
以下の特性、
０．１ｎＣ／ｃｍ2と１５ｎＣ／ｃｍ2との間の自発分極Ｐ、
９°と４５°との間のチルト角ＴＩＡ、
少なくとも０．２の層傾斜角とチルト角との比の絶対値、
スメクティック−ネマティック相転移よりも５℃高い温度範囲内での、少なくとも５０μｍのカイラルネマティック（コレステリック）相におけるピッチ、
３未満の誘電率異方性ＤＡの絶対値、
を有する液晶層を、ｓｍＣ*相の層法線ｚの明白に規定された方向を有するモノドメインの形態で含む、単安定強誘電性アクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項８】
液晶層が、以下の特性
ｓｍＣ*相の層法線ｚとネマティックまたはコレステリック相（Ｎ*相）の配向方向ｎとの間の角度は、ｓｍＣ*チルト角の０．５から１．０倍の範囲であるが、少なくとも５°であること、
強誘電性液晶層は相配列Ｉ*−Ｎ*−ｓｍＣ*を有し、ここで、２°以下の存在範囲を有するｓｍＡ*相が、Ｎ*相とｓｍＣ*相との間で存在し得ること、
の特徴を１つまたはそれ以上有する請求項１から７のいずれかに記載のアクティブマトリクスディスプレイ。
【請求項９】
アクティブマトリクスディスプレイのラビングを施した上部基板プレートと、ラビングを施した下部基板プレートとの間の空間に液晶層を導入すること、前記上部基板プレートおよび前記下部基板プレートのラビング方向は実質的に平行にあること、および等方性相から液晶層を冷却し、少なくともＮ*→ｓｍＣ*またはＮ*→ｓｍＡ*→ｓｍＣ*相転移の間に、電圧がディスプレイに印加されることを含む、請求項１から８のいずれかに記載のアクティブマトリクスディスプレイを製造するための方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法によって得られるアクティブマトリクスディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバと共に使用する高圧碍子であって、
絶縁支持ロッドと、
前記支持ロッドの外部表面の周りに巻き付けられた少なくとも１本の光ファイバと、
前記少なくとも１本の光ファイバおよび支持ロッドを覆う、支持ロッドに対して少なくとも１つの光ファイバを圧迫するように膨張状態から収縮することができるゴム弾性絶縁外部スリーブと、
支持ロッドとゴム弾性絶縁外部スリーブとの間の光ファイバの隣のボイドを充填するように、光ファイバに近接して設置された低粘度を有する絶縁シーラント材料と、
を具備する碍子。
【請求項２】  前記シーラント材料が７５０ポアズ以下の粘度を有する、請求項１に記載の碍子。
【請求項３】  前記絶縁外部スリーブが、前記碍子の誘電トラッキング長を増大させるためにスカート部を含む、請求項１又は２に記載の碍子。
【請求項４】  前記支持ロッドと前記光ファイバとの間に配置されたゴム弾性絶縁材料の内部層をさらに具備する、請求項１〜３のいずれかに記載の碍子。
【請求項５】  前記支持ロッドに近接したひずみセンサと、絶縁材料の前記内部層と前記絶縁外部スリーブとの間に配置された温度センサとをさらに具備する、請求項４に記載の碍子。
【請求項６】  光ファイバと共に使用する高圧碍子を形成する方法であって、
絶縁支持ロッドを提供するステップと、
前記支持ロッドの周囲に少なくとも１本の光ファイバを巻き付けるステップと、
支持ロッドとゴム弾性絶縁外部スリーブとの間の光ファイバの隣のボイドを充填するように、光ファイバに近接して設置された低粘度を有する絶縁シーラント材料を提供するステップと、
前記光ファイバおよび支持ロッドの上に、支持ロッドに対して少なくとも１つの光ファイバを圧迫するように膨張状態から収縮することができるゴム弾性外部スリーブを適用するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】  前記外部スリーブの適用中に前記光ファイバ付近にシーラント材料を適用するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記支持ロッドの周囲に少なくとも１本の光ファイバを巻き付ける前に前記支持ロッドの上に内部ゴム弾性層を適用するステップをさらに含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】  光ファイバと共に使用する高圧碍子であって、
絶縁支持ロッドと、
該支持ロッドの上に設置されたゴム弾性絶縁材料の内部層と、
該ゴム弾性絶縁材料の内部層の外部表面の周りに巻き付けられた少なくとも１本の光ファイバと、
前記少なくとも１本の光ファイバおよび支持ロッドを覆うゴム弾性絶縁外部スリーブと、
支持ロッドに近接するひずみセンサ及び絶縁材料の内部層と絶縁性外部スリーブとの間に位置する温度センサと、
を具備する碍子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) MFRが5〜15g/10分の範囲；
(b) 重量平均分子量
【数１】
2002517525.tif 000001
と数平均分子量
【数２】
2002517525.tif 000002
の比、つまり
【数３】
2002517525.tif 000003
が4.5〜9の範囲；
(c) 後述する方法で測定される多分散指数(PI)が2〜6、好ましくは3〜5の範囲で；
(d) 密度が0.9020g/cm3に等しいか、又はそれより大きく；かつ
(e) 室温、つまり約25℃でのキシレン溶解度が2.5重量％未満、好ましくは2重量％未満のポリマーであって、
多分散指数が5〜8であるポリマーの化学的なビスブレーキングにより得ることができる結晶プロピレンポリマー。
【請求項２】  化学的なビスブレーキングが、遊離のラジカル開始剤の存在下で行なわれる請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】  ホモポリプロピレンから選択される請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】  チーグラー-ナッタ触媒の存在下での5〜8の多分散指数を有するポリマーの重合と、このようにして得られるポリマーの化学的なビスブレーキングからなる請求項１に記載のポリマーの製造方法。
【請求項５】  ラミネートを製造するための請求項１に記載のポリマーの使用。
【請求項６】  (1)請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロピレンポリマーを押出し及び薄層化に付し；続いて、
(2)ラミネートの表面が2秒以内の時間で70℃より低い温度に達するまで、押出し機のダイを出ているラミネートを迅速に冷却する
ことからなるラミネートキャストの製造方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法で得られるラミネート。
【請求項８】  0.01〜0.5mmの範囲の厚みを有する請求項７に記載のラミネート。
【請求項９】  食品をパッケージするための請求項８に記載のラミネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）エチレン性不飽和かつ遊離基重合性のモノマ、オリゴマ、またはそれらのブレンドと、（ｉｉ）遊離基光開始剤とを含有している放射線重合性組成物の混合物で表面の少なくとも一部分にコーティングの施された基材を提供する工程と、
（ｂ）該光開始剤を活性化するのに有効な波長を有する本質的に単色の放射線源を提供する工程と、
（ｃ）該組成物を重合するのに十分な時間にわたって該放射線源により放出される放射線に該放射線重合性組成物を暴露する工程と、
を含んでなる重合方法であって、
該線源のピーク波長における該光開始剤の吸光係数が約１０００Ｍ−１ｃｍ−１を超えるように該光開始剤および該放射線源の波長が選択され、該光開始剤が、該線源により放出されて該コーティング上に入射する化学線の少なくとも２パーセントを吸収する、上記方法。
【請求項２】 （ａ）（ｉ）エチレン性不飽和かつ遊離基重合性のモノマ、オリゴマ、またはそれらのブレンドと、（ｉｉ）遊離基光開始剤とを含有している放射線重合性組成物で表面の少なくとも一部分にコーティングの施された可動基材を提供する工程と、
（ｂ）各ランプが約１０Ｗ／ｃｍ未満のインプットパワーを有する１個以上のランプを備えておりかつ該光開始剤を活性化するのに有効な波長を有する本質的に単色の放射線源を提供する工程と、
（ｃ）該組成物を重合するのに十分な時間にわたって該放射線源により放出される前記放射線に該放射線重合性組成物を暴露する工程と、
を含んでなる重合方法。
【請求項３】 前記重合性組成物が、式：
［Ａ］ｍ−Ｂ
〔式中、
Ａは、エチレン性不飽和かつ遊離基反応性の官能基を表し、
ｍは、少なくとも１に等しい数であり、
Ｂは、前記単色放射線源の波長において放射線を有意に吸収する芳香族の、クロロの、およびその他の部分もしくは置換基が含まれていないｍ価の基を表す。〕
で表されるエチレン性不飽和かつ遊離基重合性のモノマを１種以上含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 （ａ）（ｉ）引抜き可能な水素原子を含有している放射線架橋性ポリマと、（ｉｉ）放射線で活性化可能な架橋剤とを含有している架橋性組成物で表面の少なくとも一部分にコーティングの施された可動基材を提供する工程と、
（ｂ）各ランプが約１０Ｗ／ｃｍ未満のインプットパワーを有する１個以上のランプを備えておりかつ該架橋剤を活性化して該ポリマを架橋するのに有効な波長を有する本質的に単色の放射線源を提供する工程と、
（ｃ）該ポリマを架橋するのに十分な時間にわたって該単色線源により放出される放射線に該放射線架橋性組成物を暴露する工程と、
を含む高分子コーティングを架橋する方法。
【請求項５】 前記放射線架橋性ポリマが、ポリオレフィン、ポリスチレン、ビニルプラスチック、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（ビニルエステル）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリケトン、およびこれらのポリマを誘導しうるモノマ少なくとも１種と共重合性コモノマとの重合生成物を含むコポリマからなる群より選ばれる熱可塑性ポリマであるか、またはポリウレタン、ポリジオルガノシロキサン、ブロックコポリマ、合成ゴム、天然ゴム、エチレン−ビニルモノマポリマ、ポリ（ビニルエーテル）、ポリ（ビニルエステル）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、およびこれらのポリマを誘導しうるモノマの少なくとも１種と共重合性コモノマとの重合生成物を含むコポリマからなる群より選ばれるエラストマであり、
放射線で活性化可能な前記架橋剤が、アントラキノン、置換アントラキノン、多官能性アセトフェノン、多官能性ベンゾフェノン、置換トリアジン、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる、
請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  錯化開始剤と、（Ｉ）または（ＩＩ）の構造
【化１】
2002517570.tif 000001
（式中、
Ｒ1は水素、一価の有機基および多価の有機基からなる群より選択され、
Ｒ2は多価の有機基であり、
Ｒ3は水素および一価の有機基からなる群より選択され、
Ｒは少なくとも９個の炭素原子を有するアルキル基を含む一価の有機基であり、
ｍは０〜２の整数であり、
ｎは１より大きい整数、または１である）
を有する錯体分解剤とを含む重合を開始することができる開始剤系。
【請求項２】  錯化開始剤と、
カルボン酸錯体分解剤と、
第２の錯体分解剤と、
を含む重合を開始することができる開始剤系。
【請求項３】  少なくとも１種類の重合可能なモノマーと、（Ｉ）または（ＩＩ）の構造
【化２】
2002517570.tif 000002
（式中、
Ｒ1は水素、一価の有機基および多価の有機基からなる群より選択され、
Ｒ2は多価の有機基であり、
Ｒ3は水素および一価の有機基からなる群より選択され、
Ｒは少なくとも９個の炭素原子を有するアルキル基を含む一価の有機基であり、
ｍは０〜２の整数であり、
ｎは１より大きい整数、または１である）
を有する少なくとも１種類のカルボン酸錯体分解剤とを含む重合可能な組成物、および、
錯化開始剤と所望により希釈剤とを含む開始剤成分、
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が底面を有する第１および第２端部部分を有する基部部材と、該基部部材の底面と支持面との間に配置される伸長剥離接着ストリップと、支持面方向に押圧された時に、支持面に係合するようになっている接合とを、有する、支持面に剥離可能に貼付するのに適する接着製品において、
該接合が該基部部材の第１端部部分を有し、該第１端部部分は該第２端部部分に枢支接続されて、該第１端部部分が該第２端部部分に隣接して配置される折りたたまれた位置と、該第１端部部分が該第２端部部分から外側に延在する展開位置との間で移動可能であることを特徴とする接着製品。
【請求項２】  前記第１端部部分が、ヒンジにより前記第２端部部分に接続され、さらに、前記支持面に向かって方向付けられた力が該第１端部部分に加えられた時に、該支持面に係合するようになっている突出部を備える、請求項１記載の接着製品。
【請求項３】  各々が底面を有する第１および第２端部部分を有する基部部材と、該基部部材の底面と支持面との間に配置される伸長剥離接着ストリップと、支持面方向に押圧された時に、支持面に係合するようになっている接合とを、有する、支持面に剥離可能に貼付するのに適する接着製品において、
該接合が、押圧されて該支持面に接触するようになっている少なくとも１つの可撓性接合タブを備えることを特徴とする、接着製品。
【請求項４】  前記第１端部部分が可撓性材料から形成され、その結果、該第１端部部分の外面に力を加えた時に、該第１端部部分が屈曲して前記支持面に係合し、前記第２端部部分が押圧されて該支持面から離れる、請求項３記載の接着製品。
【請求項５】  各々が底面を有する第１および第２端部部分を有する基部部材と、該基部部材の底面と支持面との間に配置される伸長剥離接着ストリップと、支持面方向に押圧された時に、支持面に係合するようになっている接合とを、有する、支持面に剥離可能に貼付するのに適する接着製品において、
該接合手段が、該接着ストリップに隣接する該第１端部部分の底面から突出する突出部を備え、その結果、該基部部材の第１端部部分の外面に力を加えた時に、該突出部が支点として作用し、それにより該第１端部部分が該支持面方向に枢動し、該第２端部部分が枢動して該支持面から離れるようになっていることを特徴とする接着製品。
【請求項６】  各々が底面を有する第１および第２端部部分を有する基部部材と、該基部部材の底面と支持面との間に配置される伸長剥離接着ストリップと、支持面方向に押圧された時に、支持面に係合するようになっている接合と、該基部部材に摺動可能に接続された製品支持部材とを、有し、
該製品支持部材が、該製品支持部材が該基部部材および該接着ストリップに重なる取付位置と、該接着ストリップのタブ部分が露出する変位位置との間で該基部部材に対して移動可能であり、さらに、
該製品支持部材が、該基部部材を超えて延在する接合部分を備え、その結果、該接合部分を手で押圧して支持面に接触させることができる、
支持面に剥離可能に貼付するのに適する接着製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ＰＩ＝２．１５×１０５Ｐａ／（１０００×剪断速度）（２．１５×１０６ダイン／ｃｍ２／（１０００×剪断速度））、
（式中、２．１５×１０５Ｐａ（２．１５×１０６ダイン／ｃｍ２）は、５００ｐｓｉ（１７．２Ｍｐａ）での剪断歪みであり、剪断速度は以下の等式によって表されるウォールである：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ＰＩは、２．１５×１０５Ｐａ（２．１５×１０６ダイン／ｃｍ２）の見掛け剪断応力で測定される材料の見掛け粘度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
好ましくは、本発明の実質的に線状のエチレンポリマーのための表面メルトフラクチャーの開始での臨界剪断応力は、２．８×１０５Ｐａ（２．８×１０６ダイン／ｃｍ２）より大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
グロスのメルトフラクチャーは、不定常的な流動条件の下で起こり、および詳しくは、定型的（交互のラフおよびスムース、らせん、その他）からのランダム歪みに変化する。商業的な許容性のために（例えば吹きつけフィルム製品において）、不在でないならば、表面欠陥は最小限であるべきである。表面メルトフラクチャーの開始（ＯＳＭＦ）での臨界速度、およびグロスのメルトフラクチャーの開始（ＯＧＭＦ）での臨界応力は、ＧＥＲによって押し出される押出物の表面粗さおよびコンフィグレーションの変化に基づき、ここで用いられる。本発明において用いられる実質的に線状のエチレンポリマーに対して、グロスのメルトフラクチャーの開始での臨界剪断応力は、好ましくは４×１０５Ｐａ（４×１０６ダイン／ｃｍ２）を超える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
繊維直径は、種々の方法で測定および報告することができる。通常、繊維直径は、フィラメントにつきデニール（Denier）で測定される。デニールは、その繊維の長さ９０００メートル当たりのグラムとして定義される織物の用語である。モノフィラメントは、一般に１．７ｇ／ｋｍ（１５デニール）を越える、通常は３．３ｇ／ｋｍ（３０デニール）を超えるフィラメント当たりのデニールを有する押し出されたストランドを言う。細いデニール繊維は、一般に１．７ｇ／ｋｍ（１５以下のデニール）を有する繊維を言う。ミクロデニール（別名ミクロ繊維）は、一般に１００マイクロメートル以下の直径を有する繊維を言う。ここで開示されている本発明の弾性繊維に対して、繊維の弾性に殆ど衝撃を与えることなく、直径を広く変化させることができる。しかしながら、完結した物品能力に合うように繊維デニールを調節することができ；メルトブローに対しては０．０６〜３．３ｇ／ｋｍ／フィラメント（０．５〜３０のデニール／フィラメント）；スパンボンドに対しては０．１１〜３．３ｇ／ｋｍ／フィラメント（１〜３０デニール／フィラメント）；および連続の巻きフィラメントに対しては０．１１〜２２２２ｇ／ｋｍ／フィラメント（１〜２０，０００デニール／フィラメント）であろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
【表２】
2002517545.tif 000001
【表３】
2002517545.tif 000002
表３および図３におけるデータは、驚くべきことに、照射が、０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するエチレンインターポリマーの高温パーセント応力緩和性能を実質的に低減する（すなわち、改善する）ことができることを示し、および逆に、照射が、より高密度で特徴づけられたエチレンインターポリマーの高温応力緩和性能に影響しないか、または増大させることを示す。表３におけるデータは、０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することを特徴としたエチレンインターポリマーの最小応力が、より高い線量レベルで好ましく増加することをも示す。図３の外挿は、２０メガラドの電子ビーム照射線量レベルで、このようなインターポリマーが、３８℃で２０未満のパーセント応力緩和を示すことをも示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のエチレン性不飽和モノマー、及び
第２のエチレン性不飽和モノマー、を含むモノマーブレンドを含む、重合性組成物であって、該モノマーブレンドが、少なくとも約１６０℃の平均沸点、及び少なくとも３．２５の平均のモノマーの親フッ素性を有すると共に、重合して約−２０℃〜約８０℃のガラス転移温度を有するポリマーとなることができる重合性組成物、及び、
好気性開始剤を含む、前記重合性組成物を重合させるための開始剤成分、を含む、低表面エネルギー基材の接着用に有用なキット。
【請求項２】  請求項１中の前記開始剤成分と混合された、請求項１中の重合性組成物を含む、接着組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルムまたはメンブランを含む製品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光エネルギーの影響を減少または遅らせる環境安定剤のための接着剤デリバリシステムを含有する隣接する接着剤領域によって保護されるフィルムまたはメンブランを含む製品であって、このような隣接が直接的または間接的であり、前記フィルムまたはメンブランそれ自体が前記接着剤よりも光エネルギー源により近く、前記フィルムまたはメンブランの予想寿命中に保護を提供するには不十分な環境安定剤を有する製品。
【請求項２】  前記接着剤領域が少なくとも１つのその他の環境安定剤をさらに含み、前記接着剤が溶剤ベースの接着剤、１００％固形分接着剤、およびラテックスベースの接着剤から成る群より選択される請求項１に記載の製品。
【請求項３】  前記その他の環境安定剤が、環境との反応の効果を減少または遅らせる物質、およびフィルムまたはメンブラン構成成分中の反応の効果を減少または遅らせる物質から成る群より選択される請求項２に記載の製品。
【請求項４】  前記環境安定剤が、接着剤領域から接着剤に隣接するフィルムまたはメンブラン内に移行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項５】  前記環境安定剤が、前記接着剤領域から前記フィルムまたはメンブランを介して、間接的に隣接する第２のフィルムまたはメンブラン内に移行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料の耐光堅牢性を高めるための、アニオン染料のカチオンとしてのリチウムの使用であって、該アニオン染料が、少なくともスルホン酸基と同数のカルボキシ基を含む水溶性アニオン染料であることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記アニオン染料中の前記カチオンの少なくとも２０モル％が、リチウムカチオンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記アニオン染料のカチオンとして、リチウムがナトリウムとの組み合わせで使用される、請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記アニオン染料中のリチウムカチオンとナトリウムカチオンとのモル比が、１：４ないし９９：１である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、及び以下の式（１）、（３）及び（５）ないし（９）：
【化１】
2002517592.tif 000001
【化２】
2002517592.tif 000002
【化３】
2002517592.tif 000003
【化４】
2002517592.tif 000004
【化５】
2002517592.tif 000005
【化６】
2002517592.tif 000006
【化７】
2002517592.tif 000007
［これらの式中：
それぞれのＲ3は、独立にアルコキシ、−ＯＨ、−Ｃｌ又はアミノであり；
Ｒ6は、Ｈ又はヒドロキシエチルであり；
Ｒ7は、−ＯＨ、−Ｃｌ、又はＣ1-4−アルコキシであり；
Ｒ8は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ又は−ＰＯ3Ｈ2であり；
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立にメチル又はエチルであり；
ｐは、１又は２であり；
ｎは、０又は１であり；
ｑ及びｗは、それぞれ独立に１又は２であり；
ａ及びｂは、それぞれ独立に１又は２であり；そして
それぞれのｔは、独立に１または２である；］
の一つで表される染料から選択される染料であって、リチウム塩の形である染料。
【請求項６】
以下の式（１０）及び（１２）：
【化８】
2002517592.tif 000008
【化９】
2002517592.tif 000009
の染料のリチウム塩から選択される、請求項５に記載の染料。
【請求項７】
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、及び請求項５で定義された式（１）、（３）及び（５）ないし（９）の一つで表される染料から選択されるアニオン染料であって、カチオン混合物との塩の形である染料であって：
（ｉ）カチオンが、リチウムカチオン及びナトリウムカチオンの混合物を含み；
（ｉｉ）全カチオンの少なくとも２０モル％が、リチウムカチオンであり；そして
（ｉｉｉ）リチウムカチオンとナトリウムカチオンのモル比が、１：４ないし９９：１である
染料。
【請求項８】
液体媒体及び請求項５ないし７のいずれか１項に記載の染料を含むインク。
【請求項９】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の染料を含むインクを、インクジェット印刷機によって基質に塗布することを含む、基質上にイメージを印刷する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のインクによって印刷された、紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド又は織物生地。
【請求項１１】
容器及びインクを含み、前記インクが前記容器内に存在し、そしてここにおいて前記インクが請求項５ないし７のいずれか１項に記載の染料を含む、インクジェット印刷機用カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１で定義されたインクジェット印刷機用カートリッジを含む、インクジェット印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約０．５乃至約５ｄｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート及び５．５より大乃至約２０までの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するポリプロピレンポリマー組成物；及びｂ）オレフィン系ゴム、の混合物を含む熱可塑性エラストマー組成物であって、前記オレフィン系ゴムが、前記組成物の全ポリマー含量に基づいて約１０乃至９０重量％の水準で前記組成物中に存在する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式（Ｉ）、
【化１】
2002517539.tif 000001
［式中、スルホン酸基がフェニル環の３位、４位または５位にあることができ、および
ナフタレン環の２位または３位に結合しているＲＧが以下の式、
【化２】
2002517539.tif 000002
｛式中、Ｘは塩素またはフッ素であり、Ｙは−ＮＲ４Ｒ５でありＲ４およびＲ５はそれらが結合している窒素原子とともに、Ｏ、ＮまたはＳから選択される他のヘテロ原子を含んでいてもよい、炭素数４〜８のヘテロ環を形成しており；またはＲ４は水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルでありＲ５はヒドロキシ、メチルまたはＳＯ３Ｈで置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルであり、またはＲ５は−Ａ−ＳＯ２−Ｂ基（式中、ＡはＣ２〜Ｃ３アルキレンまたはＣ５〜Ｃ８シクロアルキレンから選択される２価の基であり、Ｂは−ＣＨ＝ＣＨ２，−ＣＨ＝ＣＨ−Ｚ、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｚまたは−ＣＨ（ＣＨ２Ｚ）−ＣＨ２Ｚ（式中、Ｚはアルカリにより除去可能な基である）から選択される基であり、またはＲ４およびＲ５はそれらが結合している窒素原子とともに、Ｏ、ＮまたはＳから選択される他のヘテロ原子を含んでいてもよい、炭素数４〜８のヘテロ環を形成している）、
またはＸはＣｌまたはＦであり、
Ｙは式（Ｉａ）
【化３】
2002517539.tif 000003
（式中、Ｗが２つの同一の基を結合するという条件で、ＷはＣ１〜Ｃ６アルキレンであり、すべての置換基は上記と同じ定義を有する）の基を意味する｝を意味する］
に従う染料（dyestuff）またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項5】芳香族アミンが4,4’-ジクミルジフェニルアミンであることを特徴とする請求項4に従う組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項9】(2)の含有量が0.5〜1.5重量％であることを特徴とする請求項8に従う組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例II
第2の実験において、幾つかの安定剤が、それらの濃度の破断伸びに対する効果を測定するために２つのコポリエーテルエステルについて135℃における老化においてテストされた。結果は時間(各々時間及び日)の関数として破断点伸び(％)を与える。
試料1-2：Arnitel(商標)EM400+ Irganox(商標)1330(各々0.5及び1.0重量％)
試料3-5：Arnitel(商標)EM400+ Irganox(商標)1098(0.25、0.5及び1.0重量％)
試料6-7：Arnitel(商標)PL580+ Irganox(商標)1330(0.5及び1.0重量％)
試料8-10：Arnitel(商標)PL580+Irganox(商標)1098(0.25、0.5及び1.0重量％)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記のように時間の関数として破断点伸びを比較すると、Arnitel(商標)E中のフェノール系安定剤の働きが安定剤濃度とともに増加しないことを明らかにする。このような効果と濃度の関係はポリプロピレンオキサイドを基礎としたArnitel(商標)PとIrganox(商標)1330においても存在することが明らかであるが、十分に長い時間十分に高い破断点延びを実現することができるためには非常に高濃度の使用がされることが予想されるだろう。しかし、高濃度のフェノール系安定剤は色に大きな悪影響を及ぼし、ブリードを生じさせ、従って避けられるだろう。Irganox(商標)1098ははるかに効果的であり組成物中の約1％のそれはほとんどの場合に十分に高い安定性を示す。しかしいわゆるブリード効果の理由でIrganox(商標)1098は一般的に約0.25％より高い濃度で使用されることができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例III
0.5重量％のIrganox(商標)1098及び0.5重量％の下記の第2安定剤がArnitel(商標)E40Dに加えられ、続いて120℃にさらされた試験片の破断点延びの変化として120℃における熱酸化安定性が測定された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の安定剤
Sumilizer(商標)TDP  チオ相乗剤、ペンタエリスリトール-テトラキス-(3-ラウリル-チオ-ジプロピオネート)
PEP36(商標)          有機ホスファイト、ADEKA Argusからのビス-(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル)-ペンタエリスリトールジホスファイト
Naugard(商標)445
補助安定剤の添加は寿命を長くするが、使用された補助安定剤でIrganox(商標)1098と同等かそれ以上に効果的なものはない。有機アミンNaugard(商標)445は最も小さい効果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    少なくとも以下の要素：
- 非結合の架橋結合した多糖マトリクスで1回のアフィニティクロマトグラフィー工程を行い、
- 少なくとも1つの有効なウイルス減少工程を行うこと
からなるマンナン結合レクチン(MBL)を精製する方法。
【請求項２】    原材料が、MBLを含有する上清、懸濁液、乳生成物、初乳又は粗血漿タンパク質画分である請求項１に記載の方法。
【請求項３】    原材料が、MBLを含有する乳生成物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】    原材料が、MBLを含有する上清である請求項２に記載の方法。
【請求項５】    原材料が粗血漿タンパク質画分である請求項２に記載の方法。
【請求項６】    粗血漿タンパク質画分が、Cohn 画分I、II及びIII；Cohn画分II及びIII；又はCohn画分IIIのようなCohn画分である請求項５に記載の方法。
【請求項７】    方法の予備処理工程が、懸濁液から大部分の免疫グロブリンを除き、それによってMBL含有タンパク質画分を回収する請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】    MBL含有液をかけた後にアフィニティクロマトグラフィーマトリクスからタンパク性夾雑物を洗い出すのに用いられる緩衝液又は緩衝液類が非変性性で、MBLを実質的に溶出せずに大部分のタンパク性夾雑物を除く組成、pH及びイオン強度を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】    緩衝液の1つがCa-イオン含量0.2〜2.0mM、好ましくは0.3〜1.0mM、例えば0.5mMのトリス緩衝液である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】    アフィニティクロマトグラフィーマトリクスからの溶出が、MBLを有効に溶出できる中性の非変性性緩衝液中で選択的な脱着剤を用いて行われる請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】  脱着剤が糖類である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  脱着剤がCa-イオンキレート剤である請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  アフィニティクロマトグラフィー工程がウイルス除去工程として役立つ請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】  ウイルス除去工程が、殺ウイルス量の非変性性のウイルス不活化剤をMBL含有液に加えて行われ、実質的にウイルスの危険がないMBL含有液が得られる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】  非変性性のウイルス不活化剤が少なくとも１つの実質的に非変性性の洗剤と少なくとも１つの溶媒、例えばジ又はトリアルキルホスフェートの混合物である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  洗剤と溶媒との非変性混合物が、Tween 80及び/又はTriton X-100 0.8〜1.5％及びTNBP 0.2〜1.0％、例えばTween 80及び/又はTriton X-100 1.0％及びTNBP 0.3％である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  MBLの最終収率が、アフィニティカラムにかけられるMBL含有液中のMBL 40％量より多い請求項１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】  最終的なMBL生成物が少なくとも1つのタンパク質安定剤を加えて製剤化される請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】  全ての工程が無菌条件下で行なわれる請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】  合成プロテアーゼ阻害剤及び/又は静菌剤が全くない機能的に活性なオリゴマーのMBL血漿由来生成物の医薬製剤。
【請求項２１】  請求項１〜１９のいずれか１つに記載の方法で得られるMBL生成物。
【請求項２２】  液体のMBL生成物である請求項２０又は２１に記載のMBL生成物。
【請求項２３】  凍結乾燥されたMBL生成物である請求項２０〜２２のいずれか１つに記載のMBL生成物。
【請求項２４】  ml当たり少なくとも250μgのMBL濃度を有する請求項２０〜２３のいずれか１つに記載のMBL生成物。
【請求項２５】  医薬として用いられる請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の製剤。
【請求項２６】  哺乳類における先天的、遺伝的又は後天的なMBL欠乏症に関連した疾患を治療又は予防する薬剤を製造するための請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の製剤の使用。
【請求項２７】  感染を治療又は予防する薬剤を製造するための請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】  慢性炎症性脱髄多発性神経障害(CIDP)、多病巣性運動神経障害、多発性硬化症、重症筋無力症、イートン-ランバート症候群、視神経炎、癲癇、流産体質、原発性抗リン脂質症候群、関節リウマチ、全身性エリトマトーデス、全身性強皮症、脈管炎、ベーゲナー肉芽腫、シェーゲレン症候群、小児関節リウマチ、自己免疫好中球減少症、自己免疫溶血性貧血、好中球減少症、クローン疾患、潰瘍性大腸炎、腹腔疾患、並びに喘息、敗血性ショック症、慢性疲労症候群、乾癬、毒性ショック症候群、糖尿病、副鼻腔炎、膨張性心筋症、心内膜炎、アテローム性動脈硬化症、成人AIDS及び細菌感染、一般的に可変性の免疫欠乏症、ウィスコット-アルドリッチ症候群及び重篤複合免疫不全(SCID)を含む原発性の低/無ガンマグロブリン血症、慢性リンパ性白血病(CLL)及び多発性骨髄腫患者における二次的な低/無ガンマグロブリン血症、小児AIDS及び細菌感染、急性及び慢性の特発性血小板減少性紫斑病(ITP)、同種異系骨髄移植(BMT)、川崎病及びギリアン-バレー症候群からなる群より選択される疾患を治療又は予防する薬剤を製造するための請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の製剤の使用。
【請求項２９】  哺乳類がヒトである請求項２６〜２８のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
MBL生成物の主たる適応症は、先天性及び後天性のMBL欠乏症である。さらに、MBL生成物には、幾つかの適応症がある：
神経：慢性炎症性脱髄多発性神経障害(CIDP)、多病巣性運動神経障害、多発性硬化症、重症筋無力症、イートン-ランバート症候群、視神経炎、癲癇；
婦人科：流産体質、原発性抗リン脂質症候群；
リウマチ：関節リウマチ、全身性エリトマトーデス、全身性強皮症、脈管炎、ベーゲナー肉芽腫、シェーゲレン症候群、小児関節リウマチ；
血液：自己免疫好中球減少症、自己免疫溶血性貧血、好中球減少症；
胃腸：クローン疾患、潰瘍性大腸炎、腹腔疾患；
その他：喘息、敗血性ショック症、慢性疲労症候群、乾癬、毒性ショック症候群、糖尿病、副鼻腔炎、膨張性心筋症、心内膜炎、アテローム性動脈硬化症、成人AIDS及び細菌感染、一般的に可変性の免疫欠乏症、ウィスコット-アルドリッチ症候群及び重篤複合免疫不全(SCID)を含む原発性の低/無ガンマグロブリン血症、慢性リンパ性白血病(CLL)及び多発性骨髄腫患者における二次的な低/無ガンマグロブリン血症、小児AIDS及び細菌感染、急性及び慢性の特発性血小板減少性紫斑病(ITP)、同種異系骨髄移植(BMT)、川崎病及びギリアン-バレー症候群。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｉ）スルファメート基を含む化合物（「スルファメート化合物」）；およびｉｉ）生物学的応答修飾因子を含む、組成物。
【請求項２】  前記生物学的応答修飾因子がサイトカインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記サイトカインが腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記スルファメート化合物が、エストロンスルファターゼ（Ｅ．Ｃ．３．１．６．２）のインヒビターとしての使用に適切である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記スルファメート化合物上のスルファメート基が、スルフェート基で置換されスルフェート化合物を形成するとき、該スルフェート化合物が、ステロイドスルファターゼ酵素（Ｅ．Ｃ．３．１．６．２）により加水分解される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記スルファメート化合物上のスルファメート基が、スルフェート基で置換されスルフェート化合物を形成し、そしてステロイドスルファターゼ酵素（Ｅ．Ｃ．３．１．６．２）とｐＨ７．４および３７℃でインキュベートしたとき、５０ｍＭより小さいＫm値を提供する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記スルファメート化合物上のスルファメート基が、スルフェート基で置換されスルフェート化合物を形成し、そしてステロイドスルファターゼ酵素（Ｅ．Ｃ．３．１．６．２）とｐＨ７．４および３７℃でインキュベートしたとき、５０μＭより小さいＫm値を提供する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  前記スルファメート化合物が環状化合物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記スルファメート化合物が多環式化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記スルファメート化合物がステロイド構造を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  前記スルファメート化合物が、ステロイド核のＡ環の３位に結合している少なくとも１つのスルファメート基を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記スルファメート化合物が、好ましくは式Ｃ1-6Ｏの基である、少なくとも１つのオキシヒドロカルビル基を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  前記の基Ｃ1-6Ｏが、ステロイド核のＡ環の２位に結合している、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記スルファメート化合物のスルファメート基が以下の式を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物：
【化１】
ここで、Ｒ1およびＲ2の各々が独立してＨまたはヒドロカルビル基から選択される。
【請求項１５】  前記スルファメート化合物が、オキシヒドロカルビルステロイドスルファメート化合物（好ましくは２−メトキシエストロン−３−Ｏ−スルファメート）、またはその薬学的に活性な塩である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  前記組成物が、薬学的に受容可能なキャリア、希釈剤、または賦形剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】  スルファメート基を含む前記化合物が２−メトキシエストロン−３−Ｏ−スルファメートであり、そして前記生物学的応答修飾因子が腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】  医薬における使用のための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】  腫瘍増殖を予防および／または阻害するための医薬の製造における、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】  腫瘍によるグルコース取り込みを予防または抑制すること；
腫瘍血管形成を予防および／または阻害すること；
微小管を破壊すること；
アポトーシスを誘導すること、
のいずれか１つ以上を行う医薬の製造における、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２１】  腫瘍によるグルコース取り込みを予防または抑制すること；
腫瘍血管形成を予防および／または阻害すること；
微小管を破壊すること；
アポトーシスを誘導すること、
のいずれか１つ以上を行う医薬の製造における、オキシヒドロカルビルステロイドスルファメート化合物の使用。
【請求項２２】  腫瘍によるグルコース取り込みを予防または抑制し；および／または腫瘍血管形成を予防および／または阻害し；および／または微小管を破壊し；および／またはアポトーシスを誘導するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物であるか、またはオキシヒドロカルビルステロイドスルファメート化合物を含む、組成物。
【請求項２３】  ホルモン活性に影響し得、そして免疫応答に影響し得る組成物であって、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】  本明細書に実質的に記載されているとおりの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2002517417.tif 000001
の化合物をシクロプロピルカルボキシアミド誘導体及びアゾリルメチルシクロアルカン類を除く殺菌・殺カビ性活性化合物との混合物において含有する組成物。
【請求項２】
請求項１に従う活性化合物の組合わせを菌・カビ、昆虫及び／又はそれらの棲息場所に作用させることを特徴とする菌・カビ及び昆虫の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002517491.tif 000001
（式中、Ｒ1はメチル、エチル、プロピル、ブチルであり、
Ｒ2はＨ、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨ−（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキルであり、
Ｒ3はアミノ酸基、ジアミノ酸基、トリアミノ酸基、テトラアミノ酸基であり、場合によってはアミノ酸基、ジアミノ酸基、トリアミノ酸基またはテトラアミノ酸基がアミノ酸保護基によってモノ置換またはポリ置換されており、
Ｒ4はメチル、エチル、プロピル、ブチルであり、
Ｒ5はメチル、エチル、プロピル、ブチルであり、
Ｚは−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル−ＮＨ−、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル−Ｏ−、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ1−Ｃ16−アルキル−(Ｃ＝Ｏ)m、共有結合であり、
ｎは０または１であり、
ｍは０または１である）
の化合物、またはその医薬的に許容できる塩および生理学的機能のある誘導体。
【請求項２】  １つまたはそれ以上の基が、
Ｒ1はエチル、プロピル、ブチルであり、
Ｒ2はＨ、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキルであり、
Ｒ3はアミノ酸基、ジアミノ酸基であり、場合によってはアミノ酸基、ジアミノ酸基が
アミノ酸保護基によってモノ置換またはポリ置換されており、
Ｒ4はメチル、エチル、プロピル、ブチルであり、
Ｒ5はメチル、エチル、プロピル、ブチルであり、
Ｚは−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル−ＮＨ−、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ0−Ｃ16−アルキル−Ｏ−、−(Ｃ＝Ｏ)n−Ｃ1−Ｃ16−アルキル−(Ｃ＝Ｏ)m、共有結合であり、
ｎは０または１であり、
ｍは０または１である、
請求項１に記載の式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項３】  １つまたはそれ以上の基が、
Ｒ1はエチル、ブチルであり、
Ｒ2はＯＨであり、
Ｒ3はジアミノ酸基であり、場合によってはジアミノ酸基がアミノ酸保護基によってモノ置換またはポリ置換されており、
Ｒ4はメチルであり、
Ｒ5はメチルであり、
Ｚは−(Ｃ＝Ｏ)−Ｃ0−Ｃ4−アルキル、共有結合である、
請求項１または２に記載の式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を１つまたはそれ以上含む医薬。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を１つまたはそれ以上とスタチンを１つまたはそれ以上含む医薬。
【請求項６】  脂質代謝障害を治療するための薬剤として使用するための請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】  高脂血症の治療のための薬剤を製造するための請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項８】  血清コレステロールの水準に影響をあたえる薬剤を製造するための請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ベルトのバックルであり、車両における固定部に接続される要素、前記要素に接続されていてロッキング位置と釈放位置とに移動するロッキング部材、車両のシートベルトに取り付けられて前記ロッキング部材が釈放位置にあるときに前記バックル内へ挿入されるトングであって、前記ロッキング部材が前記ロッキング位置に移動されて前記トングが前記バックルから外れないようになるために前記ロッキング部材の一部に係合する掛け止め手段が設けられているトングを備えており、さらに、前記バックルは、当初にあっては前記ロッキング部材がロッキング位置と釈放位置との間を動くことができる位置にあるブロッキング要素と、前記ロッキング部材がロッキング位置に保持される第２の位置へ前記ブロッキング要素を動かすソレノイドまたは点火装置とを備え、前記ソレノイドまたは点火装置はセンサーからの出力により作動され、前記センサーは、衝撃又は事故が発生することを示す状況に呼応するように構成されている前記安全ベルトのバックル。
【請求項２】
前記センサーは、衝撃センサーからなる請求項１によるバックル。
【請求項３】
前記センサーは、加速度計からなる請求項１によるバックル。
【請求項４】
前記バックルは、確保手段を含み、この確保手段は、二つの位置の間を動くことができるもので、この確保手段は、第１の位置に該確保手段が移動しているときは、前記ロッキング部材の前記釈放位置への移動を阻止し、第２の位置に該確保手段が移動しているときは、前記ロッキング部材の前記移動を許容するように作用し、前記第２の位置における前記ブロッキング要素は、前記確保手段をその前記第１の位置に保持するために前記確保手段に係合するようになっている先行する請求項のいずれか一つによるバックル。
【請求項５】
前記ブロッキング要素は、前記ロッキング部材の動きの方向に対し垂直な方向に動き、前記ブロッキング要素は、その保持位置にあるときは、前記ロッキング部材の動きを阻止する請求項１から請求項４のいずれか一つによるバックル。
【請求項６】
前記バックルのロックされた状態を検知して前記の移動手段を作動させるセンサーが設けられている先行する請求項のいずれか一つによるバックル。