【事件の表示】
　特願２００３−５４６４１５「電子デバイスの封止」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４４８７６、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５１００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１０月２９日(パリ条約による優先権主張　２００１年１１月２０日　米国）を国際出願日とする特願２００３−５４６４１５号であって、平成２１年２月１９日付けで手続補正がなされ、同年３月１２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月４日付けで手続補正がなされ、同年１０月１日付けで同年９月４日付の手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月２８日付けで当審から審尋をし、平成２３年７月６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「デバイスにおいて、
　デバイス領域を備えた基板と、
　デバイスを封止するためのキャップとが設けられており、該キャップが、デバイス領域上にキャビティを形成し、
　キャップを支持するために、前記キャップによって封止されるデバイス領域の表面に固定されたスペーサ粒子が設けられており、
　スペーサ粒子がデバイス領域においてランダムに分配されており、
　スペーサ粒子が接着剤の層でコーティングされていることを特徴とする、デバイス。」が　
　
「デバイスにおいて、
　デバイス領域を備えた基板と、
　デバイスを封止するためのキャップとが設けられており、該キャップが、デバイス領域上にキャビティを形成し、
　デバイスが、デバイス領域に配置されたＯＬＥＤセルを含み、
　キャップを支持するために、前記キャップによって封止されるデバイス領域の表面に固定されたスペーサ粒子が設けられており、
　スペーサ粒子がデバイス領域においてランダムに分配されており、
　ＯＬＥＤセルとキャップとの間にスペーサ粒子が設けられており、
　スペーサ粒子が接着剤の層でコーティングされており、
　接着剤層がエポキシ樹脂又はアクリル樹脂を含むことを特徴とする、デバイス。」に補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に対して、
（１）「デバイスが、デバイス領域に配置されたＯＬＥＤセルを含」むことを特定する補正事項(補正前の請求項３３の内容）、
（２）「スペーサ粒子」について、「ＯＬＥＤセルとキャップとの間」に「設けられて」いることを特定する補正事項(補正前の請求項３４の内容）、及び、
（３）「接着剤層」について、「エポキシ樹脂又はアクリル樹脂を含む」ことを特定する補正事項(補正前の請求項３１，３２の内容）
からなる。
　上記（１）ないし（３）の補正事項は、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正による請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
（なお、上記補正事項（１）ないし（３）は、本件補正前の請求項３１ないし３４の内容に関する事項であるが、本件補正前の請求項３１ないし３３は、いずれも、請求項１ないし１４を引用している（請求項３４は請求項３３を引用している）ことから、本件補正前には、上記補正事項（１）ないし（３）の全ての事項を発明特定事項として包含する請求項は存在しなかったといえるので、本件補正後の請求項１が、請求項の削除を目的とした補正の結果得られた請求項ではないことは明らかである。）
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の２００１年６月２１日に頒布された刊行物である国際公開第０１／４５１４０号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「特許請求の範囲：
１　
デバイス領域を有する基板
デバイスをカプセル封じするためのキャップ、該キャップはデバイス領域上にキャビティを形成する
キャップを支持するためのデバイス領域内のスペーサ粒子
からなるデバイス。
２　デバイス領域が１つ以上のセルからなる請求項１記載のデバイス。
３　スペーサ粒子が非導電性材料からなる請求項２記載のデバイス。
４　スペーサ粒子が非導電性材料からなる請求項１記載のデバイス。
５　
２スペーサ粒子がデバイス領域内にランダムに分配され、
　
「
発明の概要
  本発明は、ＯＬＥＤデバイスのようなデバイスのためのカプセル封じに関する。
基板のデバイス領域内に、１つ以上のＯＬＥＤセルを設ける。
   本発明によれば、キャップがＯＬＥＤセルに接触するのを防止するために、デバイス領域内にスペーサ粒子を供給する。１実施態様によれば、
スペーサ粒子をランダムに基板上にスプレー技術により堆積させる。
　
「
本発明の有利な実施態様
  本発明は、一般的にはＯＬＥＤデバイスに関する。特に、本発明は、ＯＬＥＤデバイス、特にフレキシブルな又は薄い基板上に形成されたものをカプセル封じするためのコスト的に有効なパッケージを提供する。本発明の１実施例によれば、
ＯＬＥＤセルとキャップに間にスペーサ粒子を供給する。
　
「 図６よれば、デバイスをカプセル封じするためにキャップ６６０を取り付ける。該キャップ層は、例えば金属又はガラスからなる。その他のタイプの例えばセラミック又は金属化フィルムのような、活性構成要素を環境から保護するキャップも使用可能である。キャップ層を取り付けるためには、種々の技術を使用することができる。１実施態様においては、キャップ層を取り付けるために接着剤を使用する。自硬性接着剤、ＵＶ又は熱硬化性接着剤、又はホットメルト接着剤のような接着剤が有用である。その他の、低温はんだ材料を使用する技術、超音波ボンディング、又はインダクタンスもしくはレーザ溶接を使用する溶接技術も有用である。
  キャップは、それとＯＬＥＤセルの間の分離を行うキャビティ６４５を形成する。
取り付け工程中に、スペーサ粒子をＯＬＥＤセルの層内に押し込んでもよい。スペーサ粒子は、ＯＬＥＤセルの領域上のキャップの支持を行い、
　
「（図６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「デバイス領域を有する基板と、
デバイスをカプセル封じするためのキャップとが設けられており、該キャップはデバイス領域上にキャビティを形成し、
基板のデバイス領域内に、１つ以上のＯＬＥＤセルを設け、
キャップを支持するために、デバイス領域内にスペーサ粒子設け、
スペーサ粒子はＯＬＥＤセルの領域上においてＯＬＥＤセルの層内に押し込まれており、スペーサ粒子がデバイス領域内にランダムに分配され、
ＯＬＥＤセルとキャップに間にスペーサ粒が供給されているデバイス。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３３４４４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、透光性基板の接着方法に関し、特に各種平面薄型表示装置に適用されるカラーＥＬ表示装置のＥＬ素子基板とカラーフィルタ基板との接着方法に関する。」
　
「【００２２】
　請求項５記載の本発明は、前記スペーサは、予め一方の基板の表面に固着させ、その後両基板を貼合わせることを特徴とする。
【００２３】
　本発明に従えば、スペーサを一方の基板の表面に予め固着し、その後両基板を貼り合わせるので、生産性が良好である。また、予め固着されるので、貼り合わせたときにスペーサが落下するといったことが防がれる。」
　
「【００４３】
　次に
カラーフィルタ基板２２とＥＬ素子基板２１の接着
カラーフィルタ基板２２のカラーフィルタ３２の表面に、たとえば固着ビーズから成るスペーサ５０を固着し、
【００４４】
　前記スペーサ５０は、たとえば粒径が７．２５μｍまたは１０μｍの
固着性ビーズ（積水ファインケミカル製：接着性スペーサ　ＣＢＳ−２０７２５，ＣＢ−２１０）をカラーフィルタ３２上に散布した後、オーブンで１５０℃、２０分間加熱して固着させる。
　
「【００５２】
カラーフィルタ基板３１とＥＬ素子基板２４とが完全に密着すると
スペーサ５０を介在させることにより基板２２，２４が完全に密着することが防がれ
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「デバイス領域を有する基板と、デバイスをカプセル封じするためのキャップとが設けられており、該キャップはデバイス領域上にキャビティを形成し、基板のデバイス領域内に、１つ以上のＯＬＥＤセルを設け」ることが、本願補正発明の「デバイスにおいて、デバイス領域を備えた基板と、デバイスを封止するためのキャップとが設けられており、該キャップが、デバイス領域上にキャビティを形成し、デバイスが、デバイス領域に配置されたＯＬＥＤセルを含」むことに相当する。
　
　引用発明の「スペーサ粒子はＯＬＥＤセルの領域上においてＯＬＥＤセルの層内に押し込まれて」いることから、引用発明において、「スペーサ粒子」を(デバイス領域表面に）「固定」することは、技術常識をも勘案すれば、少なくとも、当業者が想定し得る自明の事項（技術常識の範囲内の事項）といえるから、引用発明の「キャップを支持するために、デバイス領域内にスペーサ粒子設け、スペーサ粒子はＯＬＥＤセルの領域上においてＯＬＥＤセルの層内に押し込まれて」いることが、本願補正発明の「キャップを支持するために、前記キャップによって封止されるデバイス領域の表面に固定されたスペーサ粒子が設けられて」いることに相当する。
　
　引用発明の「スペーサ粒子がデバイス領域内にランダムに分配され、ＯＬＥＤセルとキャップに間にスペーサ粒が供給されている」ことが本願補正発明の「スペーサ粒子がデバイス領域においてランダムに分配されており、　ＯＬＥＤセルとキャップとの間にスペーサ粒子が設けられて」いることに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「デバイスにおいて、
　デバイス領域を備えた基板と、
　デバイスを封止するためのキャップとが設けられており、該キャップが、デバイス領域上にキャビティを形成し、
　デバイスが、デバイス領域に配置されたＯＬＥＤセルを含み、
　キャップを支持するために、前記キャップによって封止されるデバイス領域の表面に固定されたスペーサ粒子が設けられており、
　スペーサ粒子がデバイス領域においてランダムに分配されており、
　ＯＬＥＤセルとキャップとの間にスペーサ粒子が設けられているデバイス。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　「スペーサ粒子」について、本願補正発明においては「接着剤の層でコーティングされており、接着剤層がエポキシ樹脂又はアクリル樹脂を含む」ものであるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　引用例２には、「カラーフィルタ基板とＥＬ素子基板の接着」において「カラーフィルタ基板のカラーフィルタの表面に」、「加熱」によって固着する「固着性の」「ビーズから成るスペーサを固着」すること、そして、上記の接着において「スペーサを介在させることにより両基板が完全に密着することが防がれ」ることが記載されている。
　すなわち、引用例２には、所定の間隔で離間した状態で接着させる２つの基板が意図せずに密着してしまうことを防止するために、２つの基板間に接着性のスペーサを介在させることが記載されている。
　引用発明において、所定の間隔で離隔した状態で接着させる２部材(キャップと基板）の密着を防止するために、引用発明のスペーサとして、引用例２に記載された接着性のスペーサを採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、引用例２におけるビーズからなる固着性のスペーサについて、一般に、ビーズ自体は接着性を有しないガラス等の部材からなるものであることを踏まえると、表面に接着層を被覆（コーティング）したものであるといえる。仮に、上記の「ビーズからなる固着性のスペーサ」が必ずしも表面に接着層を被覆（コーティング）したものとは限らないとしても、表面に接着層をコーティングしたスペーサは、例えば、特開平２−３９０２６号公報（第４ページ左下欄第４〜１０行）、特開平６−２６００５７号公報（【０００３】）、特開平９−５４３２４号公報（【００１３】）にも記載されているように周知である。
　また、スペーサにコーティングされる接着層の材質として「エポキシ樹脂」、「アクリル樹脂」を用いることについても、上記の周知例に記載されているように周知の技術である（「エポキシ樹脂」については特開平２−３９０２６号公報、「アクリル樹脂」については特開平６−２６００５７号公報、及び、特開平９−５４３２４号公報参照）。
　よって、上記の「固着性のスペーサ」として、「接着剤の層でコーティングされており、接着剤層がエポキシ樹脂又はアクリル樹脂を含む」ものを想定することは、当業者にとって容易である。
　以上のとおり、引用発明に、引用例２に記載された発明及び上記の周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしたことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（１）ないし（３）の補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。