【事件の表示】
　特願２００４−２４３７０６「フィールド機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６５３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１６年８月２４日の出願であって、同２１年３月１８日付及び同２１年９月１４日付の拒絶理由通知に対してそれぞれ同２１年５月１１日及び同２１年１１月１１日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年３月１０日付で同２１年１１月１１日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定されたものである。本件審判は当該拒絶査定の取消を求めて平成２２年５月１９日に請求され、同日に明細書と特許請求の範囲を補正対象とする手続補正が提出された。その後、当審の同２２年１０月２７日付審尋に対して同２２年１１月１日に回答書が提出され、さらに同２３年７月２２日付拒絶理由通知に対して同２３年８月２２日に意見書と手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本件発明　
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年８月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は以下のとおりである。　
「センサからの物理量信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、このＡ／Ｄ変換部の出力信号に各種演算処理を行う演算手段と、この演算手段の演算結果をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換部と、このＤ／Ａ変換部とともに出力部を構成する送受信部と、これら構成要素に電源を与える電源とで構成され、信号線を介して接続される上位の制御コンピュータ・システムとの間で信号の授受を行うフィールド機器において、
　前記演算手段と前記出力部に、
　無線送受信部と演算部と書き換え可能なメモリを有するモジュール構成の無線通信装置を外部から着脱するための無線端子を設けたことを特徴とするフィールド機器。」　
　
３．平成２３年７月２２日付で通知した拒絶理由の概要　
　上記拒絶理由は、概略、本件出願の請求項１ないし４に係る発明が、以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　刊行物１：　特開２００１−３４３１３号公報、　
　刊行物２：　特開２００３−１３４２６１号公報、　
　刊行物３：　特開平１−２０４１０３号公報、　
　刊行物４：　特開２００２−３４１９０６号公報　
　
４．刊行物記載の発明または事項
4.1　刊行物１　
ａ．（発明の詳細な説明、段落１，２）　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロセス制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば工場等の構内に専用線によるネットワークを敷設して、工場内の各所に設置されている設備機械／センサ等を上記ネットワークに接続して、各設備機械の稼働情報、警報等のデータを、上記ネットワークを介して例えばパソコン等のコンピュータで収集／受信して処理するプロセス制御システムを構築することが行われている。」
ｂ．（同、段落９）　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明によるプロセス制御システムは、自律的に中継先を選択する中継機能を有する複数の無線端末が特定のエリア内に分散配置されて構成され、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末の前記中継機能によって中継されることにより他の全ての無線端末と通信可能であると共に通信する２つの無線端末間の通信ルートがフレキシブルに決定される無線ネットワークと、　前記無線端末の１つを備え、計測または検出または表示あるいは制御の対象と接続して入出力制御を行う１以上のＰＩＯステーションと、前記無線端末の１つを備え、前記無線ネットワークを介して前記ＰＩＯステーションに対して計測または検出または表示あるいは制御の指令を行うホストとを有する。」
ｃ．（同、段落１７〜１９）　
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態のプロセス制御システムの概略構成図である。
【００１８】同図では、例えば、特定のエリア内に、表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、バルブ９等が各々の設置場所に存在しており、また任意の場所にパソコン等の情報処理装置１０を設置したものとして説明する。尚、同図は、当該プロセス制御システムが、これら表示機４〜バルブ９全てを接続して成るシステムであるということを意味しているのではない。同図は、本発明のプロセス制御システムの適用例の多くを混在させて示しているものと言える。
【００１９】表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、及びバルブ９には、各々、ＰＩＯ（プロセスＩ／Ｏ）ステーション１が接続されている。また、情報処理装置１０には無線機２が接続されている。更に、必要に応じて中継用の無線機３が設置される。そして、これらＰＩＯステーション１、無線機２、無線機３によって、後述する無線ネットワークが構築されて、全体として、情報処理装置１０が上記無線ネットワークを介して各ＰＩＯステーション１に計測／表示／制御等の指示を行って動作するプロセス制御システムが構成される。詳しくは後述する。」
ｄ．（同、段落２１，２２）　
「【００２１】図２は、ＰＩＯステーション１の構成の一例を示す図である。同図に示すＰＩＯステーション１は、無線機１１、マイコン１２、入出力装置１３等より成る。無線機１１については後述する。入出力装置１３は、プロセス入出力用Ｉ／Ｏインタフェースであり、ＤＩ（ディジタル入力）、ＤＯ（ディジタル出力）、ＡＩ（アナログ入力）、ＡＯ（アナログ出力）等がある。プロセスとは、上記表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、バルブ９等の、測定機器、表示機器、制御機器等、入出力制御対象機器である。
【００２２】図１の無線機１、無線機２、及び図２に示すＰＩＯステーション１内の無線機１１は、基本的には同じものであり、少なくともフレキシブルな中継機能を備えるものである。」
ｅ．（図１、図２）　
　ＰＩＯステーション１が、無線機１１を有し、入出力装置１３を通してアナログ入力ＡＩとアナログ出力ＡＯを含むプロセス入出力をマイコン１２で処理し、無線機１１を介してマイコン１２で処理されたプロセス入出力を情報処理装置１０を含む外部へ送出するとともに、外部からの信号をマイコンとプロセス入出力へ供給していることが理解される。
　
　上記記載から、ＰＩＯステーション１が各種プロセスの現場に設置されるものであり、各ＰＩＯステーション１のマイコン１２がプロセス入出力に対して各種演算処理を実行するものであることは、当業者にとって明らかである。したがって、上記摘記事項を、技術常識をふまえつつ本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「アナログ入出力を含むプロセス入出力に各種演算処理を行うマイコンと、このマイコンの演算結果を外部へ送出する無線機とで構成され、情報処理装置との間で信号の授受を行うＰＩＯステーション。」　
　
4.2　刊行物２　
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、上下水道、石油化学等の各種のプラント現場に設置される流量計、圧力計、温度計等であって各種のプロセス値（物理量）を検出するフィールド機器に関し、通信機能、無線機能を付加して機能向上を図るとともに、外部との通信機能の向上を図るフィールド機器及びこのフィールド機器を用いた通信システムに関するものである。」　
ｂ．（同、段落４，５）　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】　その一方で、上下水道、石油化学等、各種の大規模なプラント現場に設置される、流量計、圧力計、温度計等のフィールド機器は、まだ無線化がそれほど進んでなく、データ授受のために入り組んだケーブル敷設が主体である。このため、プラント改修、設備の配置替え等に際し、その対応が煩雑であった。
【０００５】上記したような、家庭用の測定機器に備えられる無線機能をそのままフィールド機器に付加することにより、以上のような問題を解決することはできるが、無線通信の距離にも制限があり、設備自身における振動、雑音等の影響、作業者が設備を巡回して多数台のフィールド機器と無線通信してデータを授受しなければならない等の問題があった。」　
ｃ．（同、段落９，１０）　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明にかかるフィールド機器１を示す構成ブロック図である。この図において、フィールド機器１は、水等の流体が流れるパイプＰに設置され、流体の流量を計測する流量計とする。流量計でなくても、フィールド機器１としては圧力計、温度計等であってもよい。
【００１０】通常、このようなフィールド機器１は、センサ部（図示せず）を有し、流量（または、圧力、温度等）に対応するセンサ信号を得、このセンサ信号は信号変換器１０内の処理回路１１にて信号処理される。そして、信号処理された信号は、例えば、２線式伝送線Ｌを利用する通信方式等により、４−２０ｍＡの電流信号として遠隔に設置される制御コンピュータ・システムへと伝送される。」　
ｄ．（同、段落３２〜４４）　
「【００３２】さて、以上の説明は、本発明のフィールド機器１の概念的なものであったが、図３に、フィールド機器１の詳しい回路ブロック図及びこのフィールド機器を用いた通信システムの構成を表わす。
【００３３】図３の例は、フィールド機器１がインターネット通信網Ｎを介して、データ・センターとしてのデータ・サーバーＤＳ、監視センターとして機能するクライアント・コンピュータ・システムＣＬへ取得したデータを送受信する通信システムである。
【００３４】一般的には、上述してきたような、本発明が対象とするフィールド機器１は、
この図３に示すように、実際のプロセスにおける流量、圧力、温度等を検出するセンサＳＮＲ、センサＳＮＲで検出した検出値をアナログ・ディジタル変換するＡ／Ｄ変換器Ａ／Ｄ、Ａ／Ｄ変換器Ａ／Ｄの出力をメモリＭＥＭ内の各種パラメータに従って信号演算処理するマイクロプロセッサＣＰＵ、マイクロプロセッサＣＰＵの出力をディジタル・アナログ変換するディジタル・アナログ変換器Ｄ／Ａ、２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２にディジタル・アナログ変換器Ｄ／Ａの出力を電流に変換して受信計器Ｑへ送信する出力回路ＯＰＣを有する。
【００３５】受信計器Ｑ側は、２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２を介してフィールド機器１側へ電力を供給する電源Ｅ、抵抗等の負荷Ｒより構成される。
【００３６】このような構成では、電源Ｅからの電力は２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２を介してフィールド機器１へ与えられる一方、センサＳＮＲで検出された信号は、同じ２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２を介して受信計器Ｑ側へ送信され、負荷Ｒの両端の電圧変化がセンサＳＮＲの出力に対応する。
【００３７】この図に示す実施例では、フィールド機器１内のメモリＭＥＭ内部または外部のレジスタ等に固有のアドレス（ＩＰｖ６）割当部１２を設置し、このフィールド機器１固有のＩＰｖ６を設定するとともに、インターネット通信網ＩＮに接続するインターフェイスＩ／Ｆを設置する。
【００３８】このような構成により、マイクロプロセッサＣＰＵにて算出されたセンサ値は一旦メモリＭＥＭに格納され、データを加工蓄積するデータ・センターとなるデータ・サーバーＤＳとインターネット通信網ＩＮを介して、それぞれのデータ、コンテンツを相互に送受信することができる。
【００３９】更に、データ・サーバーＤＳには、少なくとも１台以上の監視センターであるクライアント・コンピュータＣＬがインターネット通信網Ｎに接続され、クライアント・コンピュータＣＬは、データ・サーバーＤＳとの間でデータ、コンテンツの送受信を行う。
【００４０】受信計器Ｑ側も同様にして、負荷抵抗Ｒには、アナログ・ディジタル変換器等を含む信号処理回路Ｚ、マイクロプロセッサＣＰＵが設置される。このマイクロプロセッサＣＰＵは、メモリＭＥＭ内の各種パラメータに従って信号演算処理する。更に、メモリＭＥＭの内部または外部のレジスタ等にアドレス（ＩＰｖ６）割当部ｐｐを設置し、この受信計器Ｑ固有のアドレスＩＰｖ６を設定するとともに、インターネット通信網Ｎに接続するインターフェイスＩ／Ｆを設置する。
【００４１】このような図３の構成によれば、受信計器Ｑとデータ・サーバーＤＳとの間でインターネット網ＩＮを介して、データ、コンテンツを送受信することができる。このため、データ・サーバーＤＳまたはクライアント・コンピュータである監視センターＣＬの表示画面等にあって、フィールド計器１内にて検出されるセンサ値と、受信計器Ｑ内で信号処理されるセンサ値とを表示することにより、この二つの機器にて処理されている同じデータの照合チェック、またはデータのバックアップを図ることができ、フィールド機器１、受信計器Ｑ双方の機器の正常／異常をも判定することかできる。
【００４２】また、このような図３の構成に、フィールド機器１及び受信計器Ｑ内のインターフェイスＩ／Ｆにデータ送受信機能を付加することにより、インターネット網ＩＮを介してフィールド機器１と受信計器Ｑとの間でセンサ値、各種パラメータの送受信を行うことができるようになる。従って、２線式伝送路Ｌ１，Ｌ２に断線、異常が発生した場合でも、フィールド機器１から受信計器Ｑへセンサ値をインターネット網Ｎを介して通信することができ、バックアップの機能を実現できる。
【００４３】尚、この図３の例では、フィールド機器１とデータ・サーバーＤＳとの間のデータ通信は、インターネット網Ｎを介して行ったが、図１の例で説明したように、ＩＰｖ６アドレスを利用した携帯電話通信方式、無線通信方式であってもよい。
【００４４】また、フィールド機器１と受信計器Ｑとの間のデータ通信は、インターネット網Ｎを介して行ったが、図１の例で説明したように、ＩＰｖ６アドレスを利用した携帯電話通信方式、無線通信方式であってもよい。」　
　
　摘記事項ｄにおいて、インターネット網を介したデータ通信に代えて無線通信方式を採用した場合、フィールド機器のマイクロプロセッサには無線通信装置が接続されることは当業者にとって自明である。したがって、上記記載事項を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されているということができる。
「フィールド機器が、センサからの物理量信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器の出力信号に各種演算処理を行うマイクロプロセッサと、このマイクロプロセッサの演算結果をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器と、Ｄ／Ａ変換器の出力を電流に変換して受信計器へ送信する出力回路と、これら構成要素に電源を与える電源とで構成され、
　２線式伝送路を介して接続される受信計器との間で信号の授受を行い、
　前記マイクロプロセッサに、無線通信装置を接続すること。」　
　
4.3　刊行物３　
ａ．（特許請求の範囲、請求項１，３）　
「（１）プログラミング装置とＰＣ（プログラマブル・コントローラ）本体からなるＰＣシステムにおいて、
　ＰＣ本体側と、プログラミング装置側に無線通信用のモデム回路を設け、
　前記プログラミング装置のキーボードからのデータ入力、前記ＰＣ本体側からの表示データを転送し、
　プログラミング装置でのプログラミング及びモニタ操作を可能にするように構成したことを特徴とするＰＣシステム。
［中略］
（３）前記モデム回路は独立したユニットとして構成し、前記ＰＣ本体あるいは前記プログラミング装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のＰＣシステム。」　
ｂ．（第２ページ左下欄第１１行〜右下欄第１０行）　
「第１図に本発明のＰＣ本体の部分ブロック図を示す。図において、１０は電源モジュールであり、内部に制御電源を供給する電源ユニット１１を内蔵しており、他のモジュールに制御電源を供給する。２０はプロセッサモジュールであり、ＰＣ全体を制御し、内部にプロセッサ２１、システムプログラム或いはユーザプログラムを格納するＲＯＭ２２、各種のデータを記憶するＲＡＭ２３、入出力モジュールインタフェース（ＩＯＭＩＦ）２４を有する。
　３０は無線通信ユニットであり、３１は送信信号を変調し、受信信号を復調する送受信器であり、３２はアンテナ、３３はインタフェース回路、３４はスイッチである。
　４０は入力モジュールであり、入出力モジュール用インタフェース（ＩＯＭＩＦ）４３、モジュールの識別情報ＩＤ４２、入力回路４１を有する。プロセッサモジュール２０と入出力モジュールとはシステムバスで結合されている。・・・」　
ｃ．（第３ページ左上欄第１４〜２０行）　
「第４図にプログラミング装置側の外観図を示す。図において、５０はプログラミング装置であり、６０は無線通信ユニットであり、両者は互いに独立したユニットで構成されており、無線通信ユニット６０が不要なときは、取り外してプログラミング装置５０のみ単独で使用できるようにしている。」　
ｄ．（第２ページ右上欄第１２〜１８行及び第２図）
　無線通信ユニット３０が、他のモジュール１０，２０，４０，５０に対して外部から着脱可能に結合されていることが理解される。
　
　摘記事項ｂ，ｃ，ｄから、無線通信ユニット３０が他のモジュール１０，２０，４０，５０と同様にモジュール状であることは、当業者にとって明白である。そこで、上記摘記事項を、技術常識をふまえつつ本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。　
「各種プロセスの現場に設置され、プロセッサを有するＰＣ本体において、上位の無線方式のプログラミング装置と無線通信するモジュール構成の無線通信ユニットを外部から着脱可能に接続すること。　」　
　
4.4　刊行物４　
ａ．（発明の詳細な説明、段落２２〜２７）　
「【００２２】プログラム式表示装置１２は、ＰＬＣ１０とともにターゲットシステム１１の操作卓などに一体に組み込み、あるいはそれ自身が独立して配備され、ターゲットシステム１１に対する制御盤として使用されるものであって、例えば略矩形状に構成した本体ケースにおける正面側に液晶表示デバイスをディスプレイ１８として使用した画面を配置するとともに、その画面に密着させてタッチパネル１９を配設する一方、本体ケースの内部に表示制御回路２０を収納する。
【００２３】かかる構成により、画面上にＰＬＣ１０におけるターゲットシステム１１の制御状態に対応した表示を行うと同時に、タッチパネル１９およびタッチパネルコントローラ２１を介した指先によるデータ入力およびＰＬＣ１０を介したターゲットシステム１１側の間接的な制御を可能とする。
【００２４】なお、プログラム式表示装置１２のデータ入力手段としてはタッチパネル１９に代えてあるいは加えて、マウスの様なポインティングデバイスやキーボードの様な各種の手動によるデータ入力手段が利用できることは勿論である。
【００２５】表示制御回路２０の基本的な構成は汎用のパソコン装置と略同様であって、バスラインを介してＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４をはじめとする各種メモリ、あるいはグラフィックコントローラ２５が接続され、ＲＯＭ２３内に格納されたシステムプログラムに従ってＣＰＵ２２が所定の演算動作を行う一方、ＲＡＭ２４に適宜格納される各種の演算結果は、各種の表示用データを用いてグラフィックコントローラ２５によりビットイメージとして展開され、その内容に対応した表示がディスプレイ１８の画面上で行われる。
【００２６】更にまた、ＰＬＣ１０の回路構成に特化した専用のプロトコルで各種データの受け渡しを可能とする通信コントローラ２６とＰＬＣ側の計算機リンクユニット１７とは、シリアル状態の専用の通信ライン２７を通じて接続されている。
【００２７】通信コントローラ２６は、１または複数の通信ポートを備え、各通信ポートに対してＰＬＣ１０を１台ずつ接続可能とするとともに、機種固有の通信手順にしたがって互いにデータ通信が行われるようにしている。」
ｂ．（同、段落３７，３８）　
「【００３７】本発明にあっては、上記したプログラム式表示装置１２内にハブ機構を一体に備え、プログラム式表示装置１２やコンピュータ装置３８を一連に接続可能とすることにより、それらの間をイーサネット（登録商標）の様な汎用的な共通の通信ライン３４を介してＬＡＮ接続できる様にしている。
【００３８】すなわちプログラム式表示装置１２内に備えるハブ機構は、データの入出力用として複数（本実施例にあっては２つ）のトランシーバ３５・３５を備えるとともに、ハブ機能とトラフィックの制御機能とを備えた通信制御回路３６に両トランシーバ３５・３５を接続したものである。更にトランシーバ３５・３５は、例えば表示装置の本体ケースにおける裏面側などに、通信線３７の先端に備えたプラグが着脱自在に嵌るデータ入出力端を１つずつ備えている。」　
ｃ．（同、段落４０〜４４）　
「【００４０】上記の様な構成にあって更に、共通の通信ライン３４を介して接続されたプログラム式表示装置１２およびコンピュータ装置３８間は相互に、後で詳述するような汎用的な共通の通信プロトコルを使用して各種データの受け渡しを可能とする。
【００４１】一方、データ通信プロトコルが各ＰＬＣ専用でＰＬＣ１０毎に互いに異なる場合にあっても、複数種類のＰＬＣ間およびＰＬＣ１０とコンピュータ装置３８間で、ＰＬＣ１０における制御状態に対応した状態データＭＤをはじめとする各種データの受け渡しを、プログラム式表示装置１２を介して行える様に構成している。
【００４２】例えば図５で例示する如く、コンピュータ装置３８では所定のデータ処理が行われてその処理結果を画面表示する一方、伝送すべきデータは共通のプロトコルを用いて共通の通信ライン３４を介して送出される。
【００４３】ＰＬＣ１０は、予め設定したプログラムに従ってターゲットシステム１１における被制御系のデバイス４０と各種信号の入出力動作を行うとともに、その制御状態に対応した内容のデータを図３の様にメモリユニット１６に設定した状態データ用メモリ３２上にアドレスを特定して保存する。
【００４４】更新された状態データＭＤは、表示装置１２側からのデータ読み出し要求に対応し、ＰＬＣ１０側からその機種固有で専用のプロトコルを用いてＰＬＣ専用の通信ライン２７を介して表示装置１２側に送られる。また表示装置１２側からのデータ書き込み要求に対応して、専用のプロトコルを用いて専用の通信ライン２７を通じてＰＬＣ１０内の状態データＭＤを変更するデータが入力されると、そのデータ変化に対応した被制御系デバイス４０に対する制御動作が行われる。」　
ｄ．（同、段落４９〜５２）　
「【００４９】上記した共通のプロトコルで共通のデータフォーマットを使用して送られるデータに対し、各ＰＬＣ１０メーカが規定する通信プロトコルは、コマンド体系は勿論、データ転送フォーマットや受け渡し情報に含まれるデータ内容、あるいはその並び順も互いに異なったものが予め指定されて使用が強制されることが一般的である。
【００５０】そこで各専用の通信プロトコルにより規定されているデータ転送フォーマットにおいて、実際に転送すべきデータ部分が未定となったスケルトン状態のフォーマットを抽出し、フォーマット情報として保持する。
【００５１】更に上記した共通の通信プロトコルで使用する中間コードと各機種固有のコマンドとを１対とした変換テーブルを形成し、前記したデータ転送フォーマット情報と組にして各通信プロトコル毎にプロトコル情報として表示装置１２内の内部メモリ上に備えることにより、機種に依存したプロトコル情報を切り替えてそれに具体的なデータを当てはめるだけで、接続されたＰＬＣ１０の機種に依存したプロトコルによるデータ通信が行えるようにしている。
【００５２】そしてプログラム式表示装置１２の初期設定時あるいは接続されるＰＬＣ１０が変更された時点において、自己に接続される可能性のあるＰＬＣ１０に対応した通信プロトコル情報を、例えばコンピュータ装置３８に保存されたプロトコルデータベースから選択し、共通の通信ライン３４を介して共通の通信プロトコルを用いて各プログラム式表示装置１２のメモリ上にダウンロードする。」　
　
　上記記載事項を整理すると、刊行物４には次の事項（以下、「刊行物４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＬＣと主コンピュータの間でデータを送受信するプログラム式表示装置に、通信制御回路とＣＰＵとＲＡＭを備えること。」　
　
５．対比　
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、次のとおりである。
ａ．刊行物１記載の発明において、「アナログ入出力」が「センサ」からの物理量信号を含むことは当業者にとって自明である。　
ｂ．刊行物１記載の発明の「マイコン」は、センサからの物理量信号に各種演算処理を行うものであるから、本件発明の「演算手段」に相当する。　
ｃ．刊行物１記載の発明の「情報処理装置」は、ＰＩＯステーションのマイコン、すなわち演算手段に対して「上位の制御コンピュータ・システム」に相当することは明らかである。　
ｄ．刊行物１記載の発明の「無線機」は、センサからの物理量信号に各種演算処理を施したものを上位の制御コンピュータシステムへ送受信するものである限りにおいて、本件発明の「送受信部」と共通する。　
ｅ．刊行物１記載の発明の「ＰＩＯステーション」が、本件発明の「フィールド機器」に相当することは明白である。　
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、以下の諸点で一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞　
「センサからの物理量信号に各種演算処理を行う演算手段と、この演算手段の演算結果を上位の制御コンピュータ・システムへ出力する送受信部とを備えるフィールド機器。」である点。　
＜相違点１＞　
　本件発明はセンサからの物理量信号をＡ／Ｄ変換して演算手段に供給するＡ／Ｄ変換部を備えるのに対し、刊行物１記載の発明はＡ／Ｄ変換部を備えるのか、明らかでない点。　
＜相違点２＞　
　本件発明は演算手段の演算結果をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換部を備えるのに対し、刊行物１記載の発明はＤ／Ａ変換部を備えるのか、明らかでない点。　
＜相違点３＞
　本件発明ではＤ／Ａ変換部と送受信部とで出力部を構成するのに対し、刊行物１記載の発明ではこのようなものでない点。　
＜相違点４＞　
　本件発明はＡ／Ｄ変換部、演算部、Ｄ／Ａ変換部、送受信部、出力部の構成要素に電源を与える電源を備えるのに対し、刊行物１記載の発明は電源を備えるのか、明らかでない点。　
＜相違点５＞　
　フィールド機器は、本件発明では信号線を介して接続される上位の制御コンピュータ・システムとの間で信号の授受を行うのに対し、刊行物１記載の発明は信号線を介した信号の授受を行っていない点。　
＜相違点６＞　
　本件発明は演算手段と出力部に、無線送受信部と演算部と書き換え可能なメモリを有するモジュール構成の無線通信装置を外部から着脱するための無線端子を設けたのに対し、刊行物１記載の発明はそのようなものでない点。　
　
６．当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。　
　
6.1　＜相違点１＞について　
　刊行物１記載の発明においても、センサからの物理量信号に対してマイコンを用いて演算処理を施すためには、マイコンが通常、デジタル処理を行うため、アナログ信号をマイコンに供給する前にデジタル化する必要があることは、当業者間にとって自明であるから、そのために刊行物１記載の発明も、明記はされていないものの、センサからの物理量信号をＡ／Ｄ変換して演算手段に供給するＡ／Ｄ変換部を備えていると考えることが相当である。したがって、＜相違点１＞は実質的な相違ではない。　
　また、刊行物２には、フィールド機器において、センサからの物理量信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部を備えることが記載されており、同じくフィールド機器に関する刊行物１記載の発明においてもＡ／Ｄ変換部を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得る、ということもできる。　
　
6.2　＜相違点２＞について　
　演算結果をアナログ形式の信号で送出する場合には、刊行物１記載の発明においても、デジタル処理するマイコンの演算結果をアナログ化するためにＤ／Ａ変換部を備えるようにすることは、当業者にとっては容易になし得る設計にすぎない。　
　また、演算手段であるマイクロプロセッサの演算結果をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器すなわちＤ／Ａ変換部を介して出力回路、すなわち送受信部へ送出することは刊行物２に記載されており、同じくフィールド機器に関する刊行物１記載の発明においてもＤ／Ａ変換部を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得る、ということもできる。　
　
6.3　＜相違点３＞について
　刊行物１記載の発明においても、6.2で述べたとおりＤ／Ａ変換部を備えた場合に、Ｄ／Ａ変換部と送受信部である無線機とをまとめて「出力部」と呼ぶことは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。　
　また、6.2でも述べたとおり、刊行物２には演算部であるマイクロプロセッサの出力をＡ／Ｄ変換部を介して送受信部へ送出することが記載されており、Ａ／Ｄ変換部と送受信部とをまとめて「出力部」とすることに、格別の意義は認められない。　
　
6.4　＜相違点４＞について　
　フィールド機器の構成要素が電源を必要とすることは当業者間の常識であり、刊行物１記載の発明においても、明記されていないものの、構成要素に電源を与える電源を備えていることは、当業者にとって自明である。したがって、＜相違点４＞は実質的な相違ではない。　
　また、フィールド機器の構成要素に電源を与える電源を備えることは刊行物２にも記載されており、同じくフィールド機器に関する刊行物１記載の発明においても電源を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得る、ということもできる。　
　
6.5　＜相違点５＞について　
　刊行物２には、無線通信装置によるフィールド機器と受信計器やクライアント・コンピュータ、データ・サーバから成る上位の制御コンピュータ・システムとの信号授受に加えて、信号線である２線式伝送路によっても受信計器を介してデータ・サーバとの信号授受を行うことが記載されている。同じくフィールド機器に関する刊行物１記載の発明においても、無線による信号授受と信号線による信号授受とを併用することは、当業者が容易に想到し得る。　
　
6.6　＜相違点６＞について　
　刊行物３には、ＰＣ本体にモジュール構成の無線通信ユニット、すなわち無線通信装置を外部から着脱可能に接続することが記載されているが、ここで「ＰＣ本体」は本件発明の「フィールド機器」に相当するものであるから、刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易に想到し得る。そして、機器を外部からから着脱可能に接続する上で、各機器に端子を設けることは普通の設計であるから、モジュール構成の無線通信装置を外部から着脱するための無線端子を設けることは、当業者が容易になし得る設計である。本件発明において、無線端子を演算部と出力部とに設けたことに技術的な意義を認めることはできず、端子の配置は当業者が適宜必要に応じて設計し得る事項にすぎない。　
　刊行物４には「ＰＬＣと主コンピュータの間でデータを送受信するプログラム式表示装置に、通信制御回路とＣＰＵとＲＡＭを備えること。」が記載されているが、ここで「ＰＬＣ」は本件発明の「フィールド機器」の一部であり、「主コンピュータ」は本件発明の「上位の制御コンピュータ・システム」に相当することは明らかであるから、「プログラム式表示装置」はフィールド機器と上位のコンピュータ・システムの間の「通信装置」に相当し、同様に「通信制御回路」、「ＣＰＵ」、「ＲＡＭ」は「送受信装置」、「演算部」、「書き換え可能なメモリ」にそれぞれ相当するから、刊行物４には「通信装置に送受信部と演算部と書き換え可能なメモリを備えること。」が記載されているということができる。無線機を使用して上位のコンピュータ・システムとの間で信号を授受するフィールド機器に関する刊行物１記載の発明に刊行物４記載の事項を適用することは当業者が容易に想到し得るものであり、その際に通信装置を無線通信装置とすることは、当然の設計変更にすぎない。　
　
6.7　まとめ　
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし４記載の事項及び従来周知の技術に基づいて普通に予測され得る範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２ないし４記載の事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７．むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２ないし４記載の事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　.