【事件の表示】
　特願２００４−５２４８２４「医療用遠隔操作ロボット・システム 」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０１２０１８、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０８８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月２５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１０日付けで第１回目の手続補正がなされ、平成２１年３月１０日付け拒絶理由通知に応答して平成２１年８月２４日付けで第２回目の手続補正がなされ、平成２２年１月１８日付け拒絶理由通知（いわゆる、最後の拒絶理由通知）に応答して平成２２年６月２２日付けで第３回目の手続補正がなされたところ、平成２２年１２月２０日付けで、当該第３回目の手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２３年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで第４回目の手続補正がなされ、当審による平成２３年７月１１日付けの審尋に対して、平成２３年１０月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２１年８月２４日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
　（１）＜本件補正前の請求項１＞ 
「　　【請求項１】
　移動ロボットを遠隔操作して患者を監視する方法であって、
　第１の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第１のコマンドを伝送することと、
　第２の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第２のコマンドを伝送することと、
　どのコマンドに優先度があるかを判別することと、
　優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として前記移動ロボットを移動させることとを含
む
　
　（２）＜本件補正後の請求項１＞ 
「　　【請求項１】
　移動ロボットを遠隔操作して患者を監視する方法であって、
　第１の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第１のコマンドを伝送することと、
　第２の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第２のコマンドを伝送することと、
　どのコマンドに優先度があるかを判別することと、
　優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として前記移動ロボットを移動させることとを含
み、
　
前記移動ロボットは、電池充電器ステーションに結合できる電池充電器を有し、この電池充電器の前記充電器ステーションとの結合により充電を受けるべく自律的に前記電池充電器ステーションに移動する、前記
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動ロボット」を「前記移動ロボットは、電池充電器ステーションに結合できる電池充電器を有し、この電池充電器の前記充電器ステーションとの結合により充電を受けるべく自律的に前記電池充電器ステーションに移動する」と限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、並びに願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）に示すとおりのものである。
　
　（２）引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１９８８６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、作業の現場監督，パトロール，見廻り，人工現実感体験，災害現場の調査・終息作業、応援者の誘導支援等を遠隔操作によって行う２足歩行ロボット装置およびその運用方法に関する。」
　
　イ．段落【００１１】
「【００１１】病院，老人養護施設等は、今後高齢化が進むに従い増加する。しかしながら、それに対応して夜間当直者を十分手当てすることが困難になり、十分な介護ができなくなり応急処置の遅れが生じるようになる惧れがある。」
　
　ウ．段落【００２８】
「【００２８】図１は、遠隔操作型の２足歩行監督ロボットを共同で操縦して監督作業を行うためのシステムの構成を示したものである。このシステムは、定検作業プラントにおける、あるいは建設サイトにおけるクレーン利用の作業現場１と、現場遠隔管理室２と中央管理センター３とからなり、現場遠隔管理室２と中央管理センター３とは通信衛星４（光ファイバ網でもよい）を介して情報交換を行うことができるようになっている。」
　
　エ．段落【００３１】ないし【００３３】
「【００３１】テレビカメラ１０、１２で撮影された映像および２足歩行監督ロボット９のテレビカメラ７８（図６参照）で撮影された映像と触覚センサー情報は、アンテナ１１から天井クレーン６の操作室５に設置された映像処理装置（図示せず）を経由して伝送ライン１３で現場遠隔管理室２に送られる。
【００３２】現場遠隔管理室２には、大型マルチスクリーン１４、コンピュータシステム１５、遠隔制御装置１６が設置されている。遠隔制御装置１６に配置された管理者１７が、大型マルチスクリーン１４上の映像を見ながら作業現場１での据付作業の管理および支援用の設計データの確認と機材等の搬送状況の管理を行う。
【００３３】また、遠隔制御装置１６はルームランナー２９部分やエスカレータ２８（図２参照）部分を有するが、これらの上で管理者１７が行う動作によって２足歩行監督ロボット９を遠隔追従制御操作して、作業現場１の状況をより監視しやすい所に２足歩行監督ロボット９を移動させて高精度の現場状況の監督を行う。」
　
　オ．段落【００３４】ないし【００３５】
「【００３４】中央管理センター３には、大型マルチスクリーン１８、コンピュータシステム１９、および遠隔制御装置２０が設置されている。遠隔制御装置２０に配置された管理者２１が、大型マルチスクリーン１８に映写された作業現場１の映像を見ながら作業現場１の作業状態を作業指示書や設計仕様と比較して評価し、作業指示の変更や設計の見直し、および機材手配の見直しと変更指示を行う。
【００３５】また、現場遠隔管理室２の管理者１７が、作業現場１の２足歩行監督ロボット９を遠隔操作できない時や、管理者２１の視点で作業現場１の状況を確認したい時には、遠隔制御装置２０のルームランナー２９部分やエスカレータ２８（図２参照）部分の上で管理者２１が行う動作によって２足歩行監督ロボット９を遠隔追従制御操作をして、作業現場１の状況をより監視しやすい所に２足歩行監督ロボット９を移動させて高精度の現場状況の監督を行う。」
　
　カ．段落【００４３】
「【００４３】２足歩行監督ロボット９の遠隔操縦は、現場遠隔管理室２の管理者１７による操縦が、中央管理センター３の管理者２１の操縦に優先し、また、管理者１７による操縦が、２足歩行監督ロボット９の上位動作プログラムおよび下位動作プログラムによる制御に優先する。」
　
　キ．段落【００５０】ないし【００５２】
「【００５０】すなわち、２足歩行監督ロボット９は、頭６１、胸構造６２、腕６３、手構造６４、腰構造６５、脚６６および足構造６７を有し・・・（中略）・・・ている。
【００５１】・・・（中略）・・・
【００５２】腰構造６５と胸構造６２は胴関節７０で結合され、腰構造６５は蓄電池（図示せず）等のエネルギー源が搭載され・・・（中略）・・・ている。・・・（後略）」
　
　ク．刊行物記載の発明
　上記エ．には、２足歩行監督ロボットを現場遠隔管理室２から遠隔操作することが示されており、上記オ．には、２足歩行監督ロボットを中央管理センター３から遠隔操作することが示されており、上記カ．には、中央管理センター３からの遠隔操作よりも現場遠隔管理室２からの遠隔操作を優先させることが示されている。また、これらの遠隔操作には、２足歩行監督ロボットを移動させる操作が含まれていることは、当然である。
　また、上記キ．には、２足歩行監督ロボット９が蓄電池を有することが示されている。
　そこで、以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「２足歩行監督ロボット９を遠隔操作して監督作業を行う方法であって、
　現場遠隔管理室２から前記２足歩行監督ロボット９を移動させる遠隔操作をすることと、
　中央管理センター３から前記２足歩行監督ロボット９を移動させる遠隔操作をすることと、
　中央管理センター３からの遠隔操作よりも現場遠隔管理室２からの遠隔操作を優先させて前記２足歩行監督ロボット９を移動させることとを含み、
　前記２足歩行監督ロボット９は、蓄電池を有する、方法。」
　
　（３）対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「２足歩行監督ロボット９」が本件補正発明の「移動ロボット」に相当し、「現場遠隔管理室２」が「第１の遠隔制御ステーション」に相当し、「中央管理センター３」が「第２の遠隔制御ステーション」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物記載の発明において、「２足歩行監督ロボット９を移動させる遠隔操作をすること」とは、移動ロボットを遠隔で移動させるように操作することであって、そのためには、ロボットを移動させるための指令や命令を伝送することを当然に含むことになるから、刊行物記載の発明の「現場遠隔管理室２から前記２足歩行監督ロボット９を移動させる遠隔操作をすること」が、「第１の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第１のコマンドを伝送すること」に相当し、「中央管理センター３から前記２足歩行監督ロボット９を移動させる遠隔操作をすること」が、「第２の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第２のコマンドを伝送すること」に相当するといえる。
　また、刊行物記載の発明の「監督作業」は、上記エ．に記載されているとおり、「映像」を利用しており、「視覚情報を得る」という点で、本件補正発明の「患者を監視する」ことと共通する。
　そして、刊行物記載の発明の「中央管理センター３からの遠隔操作よりも現場遠隔管理室２からの遠隔操作を優先させて前記２足歩行監督ロボット９を移動させること」は、「優先された操作に対する応答として移動ロボットを移動させること」という点で、本件補正発明の「どのコマンドに優先度があるかを判別することと、優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として前記移動ロボットを移動させること」と共通する。
　
　以上から、本件補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「移動ロボットを遠隔操作して視覚情報を得る方法であって、
　第１の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第１のコマンドを伝送することと、
　第２の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第２のコマンドを伝送することと、
　優先された操作に対する応答として移動ロボットを移動させることを含む、方法。」
　
＜相違点１＞
　「視覚情報を得る」ことが、本件補正発明では、「患者を監視すること」であるのに対して、刊行物記載の発明では「監督作業」である点。
　
＜相違点２＞
　「優先された操作に対する応答として移動ロボットを移動させること」が、本件補正発明では、「どのコマンドに優先度があるかを判別することと、優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として前記移動ロボットを移動させること」であるのに対して、刊行物記載の発明では、「中央管理センター３からの遠隔操作よりも現場遠隔管理室２からの遠隔操作を優先させて前記２足歩行監督ロボット９を移動させること」である点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の移動ロボットは、「電池充電器ステーションに結合できる電池充電器を有し、この電池充電器の前記充電器ステーションとの結合により充電を受けるべく自律的に前記電池充電器ステーションに移動する」ものであるのに対して、刊行物記載の発明の「２足歩行監督ロボット９」は、「蓄電池を有する」ものである点。
　
　（４）各相違点の判断
ア．相違点１について
　上記（２）ア．に示すように、刊行物には、２足歩行ロボットの用途として、「作業の現場監督」以外に、「パトロール，見廻り」が例示されている。
　また、上記（２）イ．に示すように、刊行物には、病院の夜間当直を十分手当てすることが困難になることで、応急処置の遅れが生じるおそれがあるという課題が開示されている。そして、当該課題は、病院の夜間当直が十分でない場合に、入院患者等に対する状況の把握が十分に行えず、入院患者等に対する応急処置の必要性を早期に認識できないことにより、応急処置の遅れが生じるおそれがあることを意味している。
　そうすると、刊行物の当該課題の開示や、「パトロール，見廻り」という用途の例示に接した当業者であれば、病院の夜間当直が十分でない場合に、入院患者等に対する状況の把握が十分に行えず、入院患者等に対する応急処置の必要性を早期に認識できないことにより、応急処置の遅れが生じるおそれがあるという課題を解決するために、病院の夜間のパトロールや見廻りを行い、応急処置の必要性を早期に認識できるように、２足歩行ロボットを利用することは、格別に困難性を有することなく想到し得る事項であるといえる。
　そして、そのような病院の夜間のパトロールや見廻りを行い、応急処置の必要性を早期に認識することが、「患者を監視すること」に含まれることは、明らかである。
　以上から、移動ロボットによる「監督作業」の方法に代えて、「患者を監視する」方法を構成することは、当業者にとって容易である。
　
イ．相違点２について
　刊行物のものは、「中央管理センター３からの遠隔操作よりも現場遠隔管理室２からの遠隔操作を優先させて前記２足歩行監督ロボット９を移動させる」ものであるから、「現場遠隔管理室２からの遠隔操作」に関する指令や命令は、常に、「中央管理センター３からの遠隔操作」に関する指令や命令よりも優先されている。
　しかし、どのような指令や命令を優先させるかは、ロボットの用途や、指令や命令の重要性に応じて人為的に取り決めるべき事項であるから、指令や命令に優先度を設けて、当該優先度を判別し、判別の結果として優先される指令や命令に応じてロボットを移動させるように構成すること、すなわち、「どのコマンドに優先度があるかを判別することと、優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として移動ロボットを移動させること」を想到することは、当業者にとって格別に困難な事項とはいえない。
　
ウ．相違点３について
　刊行物の「２足歩行監督ロボット９」は、「蓄電池を有する」のであるから、当該蓄電池が放電した場合に、当該蓄電池を充電する必要があることは当然であって、刊行物の「２足歩行監督ロボット９」は、蓄電池を充電するという課題を内在しているといえる。
　そして、移動ロボットにおいて、電池充電器ステーションに結合できる電池充電器を設けることは、例えば特開２００１−１７９６６３号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００７３】の「電源制御装置３５４は、充電ステーション（図４には図示しない）と電気接続するための少なくとも正負両極を含んだ２以上の電極端子を備えている。」という記載や、特開２００１−１２５６４１号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【０１１３】の「給電制御部８６と充放電制御部６２との電気接続形態は特に限定されない。一般には、電極やコネクタといった機械式接点を持つ電気部品間を接触させることによって通電させる。これ以外にも、電磁誘導の原理を用いて非接触により給電する方式も挙げられる。すなわち、給電制御部８６と充放電制御部６２の双方に誘導コイルを内蔵し、各々のコイルを近接させて、給電制御部８６側のコイルに供給電流を流すことによって、電磁誘導作用により充放電制御部６２側のコイルに充電電流を発生させることができる。」という記載に示すように、周知の技術的事項であるし、移動ロボットにおいて、電池充電器の充電器ステーションとの結合により充電を受けるべく自律的に電池充電器ステーションに移動することは、周知例１の段落【００９１】ないし【００９３】や、周知例２の段落【００８８】に示すように周知の技術的事項である。
　周知例１及び２に示す周知の技術的事項は、いずれも移動ロボットの充電に関する技術的事項であって、刊行物の移動ロボットは充電に関する課題を内在しているから、刊行物の移動ロボットの充電に関する課題を解決するように、周知例１及び２に示す周知の技術的事項を適用して、移動ロボットが、「電池充電器ステーションに結合できる電池充電器を有し、この電池充電器の前記充電器ステーションとの結合により充電を受けるべく自律的に前記電池充電器ステーションに移動する」ように構成することは、当業者にとって、格別に困難な事項ではない。
　
　（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年８月２４日付けで補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、上記第２．２．（３）に示す＜一致点＞と同じ点で一致し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞と同じ点で相違する。
　そして、当該相違点１及び２については、上記第２．２．（４）に示す理由と同じ理由により、当業者が容易に想到できた事項であるから、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．付言
　請求人は、平成２３年１０月１９日付けの回答書において、平成２３年５月６日付けの手続補正書の請求項１ないし１０を、さらに「記」として、
「【請求項１】 
 　ロボットのイメージを表示するモニタを含み、ユーザがロボットのイメージを監視している間に発生されるロボット命令を与える遠隔ステーションと、 
 　電池充電器ステーションと、 
 　前記ロボットのイメージをキャプチャするカメラと遠隔ステーションモニタに結合されたカメラとを含み、前記ロボット命令に応じて前記電池充電器ステーションへ移動したり、自律的に前記電池充電器ステーションへ移動することができる移動ロボットとを具備するロボット・システム。 
【請求項２】・・・・・（後略）」との記載（以下、当該「記」の記載を、「補正案」という。）のとおりに補正することを希望する旨、主張している。
　
　補正案には法的根拠がないから、当審において当該補正案を検討する必要はないが、一応検討するに、補正案の請求項１に係る発明は、上記第２．１．（２）に示す本件補正発明における「移動ロボットを遠隔操作して患者を監視する方法であって、第１の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第１のコマンドを伝送することと、第２の遠隔制御ステーションから前記移動ロボットを移動させる第２のコマンドを伝送することと、どのコマンドに優先度があるかを判別することと、優先度付きで前記伝送されたコマンドに対する応答として前記移動ロボットを移動させること」という事項を有していないから、仮に補正案のとおりに補正すると、当該補正の目的は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、補正案のとおりに補正した場合の補正の目的が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除や、第３号の誤記の訂正、第４号の明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　以上から、仮に当審において、補正案を検討したとしても、当該補正案は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、結局、上記第２．２．（５）に示すとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという当審の判断を覆すことにはならない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。