【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６３４４９１号発明「研磨装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１６年１０月２７日　先の出願（特願２００４−３１２１９３号）
　平成１７年　９月２７日　原出願（特願２００５−２８０３１１号、優先　　　　　　　　　　　　　権主張）
　平成２０年　７月１８日　本件出願（分割、特願２００８−１８７６１３　　　　　　　　　　　　　号）　
　平成２２年１１月２６日　設定登録（特許第４６３４４９１号）
　平成２３年　９月　１日　無効審判請求　
　平成２３年１１月２８日　答弁書、訂正請求書
　平成２３年１２月　８日　通知書（審理事項通知）
　平成２４年　１月１８日　両者・口頭審理陳述要領書　
　平成２４年　２月　８日　請求人・口頭審理陳述要領書（２）、口頭審理
　
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。原文の丸囲み数字は、丸１のように置き換えた。
　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　訂正事項１：請求項１の「この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした長方体形状の回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記回転基体の前後両端部夫々における左右両側面に互いに同一直線上に配設され、且つ、前後に位置するもの同士が平行状態に配設される自転回動軸夫々に前記研磨体を設けた構成であり、各回転研磨体は、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定し」を、「この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした長方体形状の回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記自転回転軸に前記研磨体を設けた構成であって、前記自転回転軸は、前記回転基体の前後両端部夫々に、この前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ、且つ、この左右に同一直線上に配設される前後両端部の前記自転回転軸同士が平行状態に配設されるように設けられた構成とするとともに、この前後両端部の平行状態に配設された前記自転回転軸は夫々同一方向に回転するように構成し、この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設けて、前記回転基体の中心に設けた公転軸の前後左右に前記各回転研磨体を設け、この各回転研磨体が、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して」に訂正。
　
　訂正事項２：請求項２の「この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記回転基体の前後両端部夫々における左右両側面に互いに同一直線上に配設され、且つ、前後に位置するもの同士が平行状態に配設される自転回動軸夫々に前記研磨体を設けた構成であり、各回転研磨体は、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定し」を、「この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記自転回転軸に前記研磨体を設けた構成であって、前記自転回転軸は、前記回転基体の前後両端部夫々に、この前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ、且つ、この左右に同一直線上に配設される前後両端部の前記自転回転軸同士が平行状態に配設されるように設けられた構成とするとともに、この前後両端部の平行状態に配設された前記自転回転軸は夫々同一方向に回転するように構成し、この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設けて、前記回転基体の中心に設けた公転軸の前後左右に前記各回転研磨体を設け、この各回転研磨体が、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して」に訂正。
　
　訂正事項３及び４：段落００１６、００１７を、訂正事項１、２に整合させるため訂正。
　
　被請求人が求めた訂正の内容は、（ア）請求項１及び２において、「移動装置部」について、より特定するとともに、（イ）請求項１及び２の訂正に整合させるため、発明の詳細な説明を訂正する、というものである。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項（ア）は、請求項１及び２において、「移動装置部」について、その構成を、より特定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項（イ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項ないし第４項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　訂正請求が適法であることは、両当事者間に争いはない（口頭審理調書「請求人　２」）。　
　
第３．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。
　Ａ、Ｂ等の請求項の分説は、訂正前の請求項に対し、請求人が付したものであるが、妥当と認められ、争いもないので、そのまま採用した。
　
「【請求項１】
Ａ．一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体を、自転回転軸に対して放射状態に、且つ自転回転軸の軸方向に多数並設状態に設け、この自転回転軸を軸に回転してこの自転回転軸に設けた多数の研磨体を回転させ金属材や木材などの加工材を研磨するように構成した回転研磨体と、
Ｂ．この回転研磨体を前記自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつこの回転研磨体を前記加工材に当接させる移動装置部とを設けた構成とし、
Ｃ．この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした長方体形状の回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記自転回転軸に前記研磨体を設けた構成であって、前記自転回転軸は、前記回転基体の前後両端部夫々に、この前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ、且つ、この左右に同一直線上に配設される前後両端部の前記自転回転軸同士が平行状態に配設されるように設けられた構成とするとともに、この前後両端部の平行状態に配設された前記自転回転軸は夫々同一方向に回転するように構成し、この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設けて、前記回転基体の中心に設けた公転軸の前後左右に前記各回転研磨体を設け、この各回転研磨体が、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して、前記公転回転する複数の前記回転研磨体で前記加工材を多方向から研磨し得るように各回転研磨体を前記回転基体に配設した構成としたことを特徴とする研磨装置。
　
【請求項２】
Ｄ．一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した研磨布紙を一対重合配設して成る研磨体を、自転回転軸に対して放射状態に、且つ自転回転軸の軸方向に所定間隔を介して多数並設状態に設けると共に、各研磨体の表面を自転回転軸の軸方向と対向状態に設け、この自転回転軸を軸に回転してこの自転回転軸に設けた多数の研磨体を回転させ金属材や木材などの加工材を研磨するように構成した回転研磨体と、
Ｅ．この回転研磨体を前記自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつこの回転研磨体を前記加工材に当接させる移動装置部とを設けた構成とし、
Ｆ．この移動装置部は、前記回転研磨体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした回転基体に複数設け、この各回転研磨体は、前記自転回転軸に前記研磨体を設けた構成であって、前記自転回転軸は、前記回転基体の前後両端部夫々に、この前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ、且つ、この左右に同一直線上に配設される前後両端部の前記自転回転軸同士が平行状態に配設されるように設けられた構成とするとともに、この前後両端部の平行状態に配設された前記自転回転軸は夫々同一方向に回転するように構成し、この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設けて、前記回転基体の中心に設けた公転軸の前後左右に前記各回転研磨体を設け、この各回転研磨体が、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して、前記公転回転する複数の前記回転研磨体で前記加工材を多方向から研磨し得るように各回転研磨体を前記回転基体に配設した構成としたことを特徴とする研磨装置。」
　
第４．請求人の主張
１．条文
　特許法第２９条第２項（第１２３条第１項第２号）
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：国際公開第００／６２９７５号
　甲第２号証：特公平３−５５２７３号公報
　甲第３号証：実願昭６２−３８００５号（実開昭６３−１４７２６５号）　　　　　　　のマイクロフイルム
　甲第４号証：特開平８−１１８２２８号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２５７７５７号公報
　
３．概要
（１）審判請求書第８ページ下から２行〜第２２ページ第１２行
「（４−１）甲第１号証（国際公開ＷＯ００／６２９７５）
　・・・
　すなわち、甲第１号証では、本件発明１および２の構成要件ＡおよびＤに関連して、「ａ、ｄ：ブラシ４から成る研磨体４を、自転回転軸１０に対して放射状態に、且つ自転回転軸１０の軸方向に多数並設状態に設け、この自転回転軸１０を軸に回転してこの自転回転軸１０に設けた多数の研磨体４を回転させ金属材や木材などの加工材５を研磨するように構成した回転研磨体４」が開示されている。
　・・・
　すなわち、甲第１号証では、金属ブラシ４は、制御シャフト１０に取付けられて自転し、かつ回転駆動ヘッド２の回転に伴って制御シャフト１０の軸方向の速度成分が生じるように公転する。この構成は本件発明の具体的構成と同じである。ため、甲第１号証では、本件発明の構成ＢおよびＥと同じ、
「ｂ．回転研磨体４を自転回転軸である制御シャフト１０の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつ回転研磨体４を加工材５に当接させる移動装置部としてのフレーム１および回転ヘッド２を設けた構成とし、」と、「ｅ．回転研磨体４を自転回転軸である制御シャフト１０の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつ回転研磨体４を加工材５に当接させる移動装置部としてのフレーム１および回転ヘッド２が設けられている。」構成が開示されている。
　・・・
　すなわち、甲第１号証では、フレーム１に回転ヘッドが設けられ、回転ヘッド２に金属ブラシが取付けられ、回転ヘッド２が回転することで金属ブラシ４が公転するため、甲第１号証では、
　「ｃ．フレーム１は、金属ブラシ４を、公転軸を軸に回転し公転軸を中心とした回転ヘッド２に複数設け、」および「ｆ．フレーム１は、金属ブラシ４を、公転軸を軸に回転し公転軸を中心とした回転ヘッド２に複数設け、」が開示されている。
　・・・
　すなわち、甲第１号証では、金属ブラシ４は、回転ヘッド上で同一直線状に配置される。そして、前後に位置する制御シャフト１０は、各々平行に設けられる。その結果、甲第１号証では、
「ｃ．回転研磨体４は、回転ヘッド２に同一直線上に配置され、かつ、前後に位置するもの同士が平行状態に配設される自転回動軸１０夫々に回転研磨体４を設けた構成」および「ｆ．回転研磨体４は、同一直線上に配置され、かつ、前後に位置するもの同士が平行状態に配設される自転回動軸１０夫々に回転研磨体４を設けた構成」が開示されている。
　・・・
　すなわち、甲第１号証では、回転ヘッド２が回転すると、金属ブラシ４は公転する。公転軸（吸入管９の中心軸）と、制御シャフト１０の回転軸とは交差しておらず、垂直な状態にある。その結果、甲第１号証では、
「ｃ．回転研磨体４は回転ヘッド２の回転に伴って公転軸を中心に公転回転した際に自転回転軸１０の軸方向速度成分が生ずるように公転軸の軸方向とが交差せずに直交状態となる位置関係となるように設定し、」および「ｆ．回転研磨体４は回転ヘッド２の回転に伴って公転軸を中心に公転回転した際に自転回転軸１０の軸方向速度成分が生ずるように公転軸の軸方向とが交差せずに直交状態となる位置関係となるように設定し、」が開示されている。
　・・・
　甲第１号証では、金属ブラシ４が自転しながら公転することで、被加工部品５を多方向から研磨することが開示されている。その結果、甲第１号証では、
　「ｃ．公転回転する複数の回転研磨体４で加工材５を多方向から研磨し得るように回転研磨体４を回転ヘッド２に配設した」および「ｆ．公転回転する複数の回転研磨体４で加工材５を多方向から研磨し得るように回転研磨体４を回転ヘッド２に配設した」ことが開示されている。
　（４−２）　甲第２号証（特公平３−５５２７３号公報）
　（ア）甲第２号証は、本件明細書の「背景技術」の項に記載の「スピンドル方式」を採用した従来機における研磨体として、ロータリーペーパーサンダーは周知なものであることを立証するための証拠である。
　・・・
　（４−３）　甲第３号証（実開昭６３−１４７２６５号公報）
　（ア）甲第３号証は、甲第２号証と同様、本件明細書の「背景技術」の項に記載の「スピンドル方式」を採用した従来機における研磨体として、ロータリーペーパーサンダーは周知なものであることを立証するための証拠である。
　・・・
　（４−４）　甲第４号証（特開平８−１１８２２８号公報）
　（ア）甲第４号証は、甲第２号証と同様に、本件明細書の「背景技術」の項に記載の「スピンドル方式」を採用した従来機における研磨体として、ロータリーペーパーサンダーは周知なものであることを立証するための証拠である。
　さらに、甲第４号証は、研磨体として「ブラシ」も周知であることを立証するためのものである。さらに、甲第４号証は、本件発明が従来技術として掲げる図６に示すものである。甲第４号証および本件明細書の図６で示すように、回転基体として、ボックス型の基体を採用することは周知であることを立証する。
　・・・
　（４−５）　甲第５号証（特開昭６１−２５７７５７号公報）
　（ア）甲第５号証は、研磨体として「ブラシ」も周知であることを立証するためのものである。さらに、甲第５号証は、本件発明が従来技術として掲げる図６に示すボックス型の回転基体は周知であることを立証するものである。
　・・・
（６）一致点、相違点
　本件発明と主引例を対比すれば、両者は、構成Ｂとｂ、構成Ｅとｅにおいて一致している。
　すなわち、本件発明の特徴である構成ＢおよびＤにおいて主引例と一致している。
　一方、本件発明と主引例を対比すれば、構成Ａとａ、構成Ｃとｃ、構成Ｄとｄおよび構成Ｆとｆの一部において相違しているが、これらの相違点はいずれも本件発明の特徴部分ではない。
　その相違点は、本件発明では、「一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体」であるのに対し、主引例は「ブラシ４から成る研磨体４」である（以下、この相違点を「相違点１」という）。
　また、本件発明では、「長方体形状の回転基体」であるのに対し、主引例では「円盤状の回転ヘッド２」である（以下、この相違点を「相違点２」という）。
　また、本件発明では「前記回転基体の前後両端部夫々における左右両側面」に回転研磨体が配置されるのに対して、主引例ではそのように配置されない点である（以下、この相違点を「相違点３」という）。
（７）相違点についての検討
丸１　相違点１について
　相違点１については、本件明細書の「背景技術」の項にも記載の通り、本件出願時、実用的な研磨装置が種々市販されていたこと、スピンドル方式や、ロータリーペーパーサンダーも公知であることが窺い知れる上、甲第２号証から甲第５号証からは、可撓性のフィラメントを備えたローラやブラシサンダー、ペーパーサンド（研磨布紙）も周知であった。
　具体的には、甲第２号証から甲第４号証では、ロータリーペーパーサンダーが開示されている。甲第５号証では可撓性のフィラメントを備えたローラが開示されている。
　また、主引例の「ブラシ４」に代えて周知の構成である「一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体」を採用することにつき、阻害する要因は全く見当たらない。
　したがって、「ブラシ４」に代えて周知の構成である「ペーパーサンド（研磨布紙）」を採用して本件発明の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到できたことである。
丸２　相違点２について
　移動装置部をボックス型の基体にすることは、本件の従来技術として示す【図６】にも記載され、この【図６】の従来技術として甲第４号証が例示される。また、甲第５号証にも、ボックス型の基体が開示されている。
　よって、「円盤状の回転ヘッド２」を甲第４および５号証に記載の「ボックス型の基体」とし、その基体を「長方体形状」に変更することは、単なる設計変更に過ぎず、当業者であれば、容易に想到できたことである。
丸３　相違点３について
　上記の相違点２で示したように、当業者であれば、長方体形状の基体を採用することは容易であり、長方体の基体を採用すれば、当然に互いの研磨体が干渉しないように、長方体の前後両端部で、かつ、左右の両側面の各々に研磨体を配置する。したがって、相違点３は単なる設計事項に過ぎず、当業者であれば、容易に想到できたことである。」
　
（２）口頭審理陳述要領書第２ページ第１０行〜第７ページ第１行
「丸２　請求項１発明の作用効果
　被請求人は、請求項１発明の作用効果について、答弁書第４頁第１２行以降において、砥粒面が対向する場合と砥粒面がいずれも進行方向となる場合の作用効果を縷々主張する。
　しかしながら、請求項１発明では、「一方側を砥粒面、他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設」することは特定されているものの、その方向については何ら特定されていない。即ち、請求項１発明では
ｉ）　　砥粒面が対向する場合
ｉｉ）　砥粒面を互いに外側に向ける場合
ｉｉｉ）砥粒面のいずれもが進行方向を向く場合
ｉｖ）　砥粒面のいずれもが後方を向く場合
の４種類が含まれている。従って、かかる被請求人の作用効果の主張は、請求項の記載の基づかない主張である。
　・・・
　つまり、　被請求人が答弁書第４頁第１２行以降において主張する作用効果を奏するためには、「一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した研磨布紙を一対互いの砥粒面が対向する方向に重合配設して成る研磨体」を採用したことを特定する必要がある。このような構成に関しては、現在の請求項１および２において何ら限定されていない。従って、請求項１発明は、「先行する研磨布と遅行する研磨布とが完全には重合せず、位置ずれ部分により研磨するもの」ではない。
　丸３　位置ずれ部分により研磨することができない発明
　・・・　
　つまり、砥粒面が両外側に存在する場合には、上記の「位置ずれ部分により研磨する」という特有の作用効果を奏することができない。請求項１発明では、外側に砥粒面が存在する構成を含むように記載されており、請求項１発明は、「位置ずれ部分により研磨する」という作用効果を奏することができないものである。」
　
（３）口頭審理陳述要領書（２）第２ページ第１８行〜第５ページ第２２行
「（２−１）つまり、相違点１については、本件明細書の「背景技術」の項にも記載の通り、本件出願時、実用的な研磨装置が種々市販されていたこと、スピンドル方式や、ロータリーペーパーサンダーも公知であることが窺い知れる上、甲第２号証から甲第５号証からは、可撓性のフィラメントを備えたローラやブラシサンダー、ペーパーサンド（研磨布紙）も周知であった。
　・・・　
　甲２から甲４では、ロータリーペーパーサンダーが周知の構成として開示されている。甲５では可撓性のフィラメントを備えたローラが周知の構成として開示されている。
　したがって、主引例の周知の「ブラシ４」に代えて周知の構成である「一方側を砥粒面，他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体」を採用することにつき、当業者が容易に想到できるものであり、さらには、阻害する要因は全く見当たらない。
　したがって、「ブラシ４」に代えて「ペーパーサンド（研磨布紙）」を採用して本件発明の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到できたことである。
　・・・
　（２−３）相違点３に関しては、被請求人は、平成２４年１月１８日付け提出の口頭審理陳述要領書第８から９頁において以下の通り主張している。
　「この前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を夫々同一方向に回転することの有効性を確認すべく、各自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係とし、且つ、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を逆方向に回転する構成とし、この構成で研磨を行ったところ、研磨跡が真円形状とならず、よって、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を夫々同一方向に回転することは極めて有効であることが確認された」
　しかしながら、このような主張は出願当初の明細書には何ら記載されておらず、出願当初の明細書の開示を超える作用効果の主張である。従って、進歩性の判断に当たってかかる効果は参酌されるものではない。
　そうすると、相違点３に関しては、自転回転軸の回転方向が請求項１発明のように「同一方向」である場合が、甲１発明の「逆方向」の場合と比較して、顕著な効果を奏するものではない。
　その結果、相違点１から３が存在するものの、請求項１発明は甲１発明から容易に想到できるものであるため、進歩性を有さない。」
　
（４）口頭審理調書
「２　　訂正請求の適法性については、争わない。 
３　　相違点１については、「ブラシ」、「重ねた研磨布紙」、いずれも周知であり、周知技術同士の置き換えは、動機がなくとも容易である。 
４　　相違点３については、研磨布紙の重ね合わせ４パターン、全てに効果が生じるわけではなく設計事項に過ぎない。 
５　　被請求人の主張は、請求の範囲、明細書に基づかない主張である。」
　
第５．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）答弁書第４ページ第３行〜第９ページ第９行
「具体的には、本発明に係る研磨体を構成する各研磨布紙は、自転回転軸の回転により放射方向に真っ直ぐ延びた板のように張った状態となるとともに、移動装置部に係る回転基体の公転による自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずることで研磨布紙同士は互いの重合状態を解消して先端側ほど離間した略Ｖ字状となるが（本件特許公報中の図２（ａ）の状態となる。）、この略Ｖ字状となって回転する研磨布紙の長手方向一側縁が金属材や木材などの加工材に当接すると、加工材との接触抵抗によって、研磨布紙の片側だけが極端に軸方向の速度成分を損ね、回転力が生じ、この回転力によって研磨布紙は先端側を所定の捻れ方向に捻れ曲がる。
　そこで、例えば、研磨体を構成する研磨布紙同士を互いの砥粒面が対向する方向に重合配設した場合について詳述すると、加工材に長手方向一側縁を当接した研磨布紙は、ランダムな捻れ方向に捻れ曲がるのではなく、重合する研磨布紙のうちの軸方向の速度成分の進行方向へ先行する方の研磨布紙（軸方向に先行移動する研磨布紙）は軸方向の進行方向側、即ち、非砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がり、該非砥粒面を加工材に接触させることになり、また、重合する研磨布紙のうちの軸方向の速度成分の進行方向へ後続する方の研磨布紙（軸方向に遅行移動する研磨布紙）は軸方向の進行方向側、即ち、砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がり、軸方向に先行移動する研磨布紙に重合することになる。
　この際、これらの各研磨布紙は先端側ほど離間したＶ字状態で回転していたが故に、軸方向に先行移動する研磨布紙に重合したもう一方の（軸方向に遅行移動する）研磨布紙は、位置合致して重合せず、先端側程位置ズレして重合する。
　即ち、研磨体が加工材の側方から該加工材の端部に当接すると、軸方向に遅行移動する研磨布紙の先端側の砥粒面の一部が、軸方向に先行移動する研磨布紙に重合せずに外側にはみ出し、この位置ズレによって外側に露出した砥粒面によって加工材の端部を研磨することになる（本件特許公報中の図２（ｂ）の状態となる。）。これは、単に研磨布紙同士が重合状態で回転していただけでは、加工材の端部に当接した場合に前述したような位置ズレ状態は得られず、先端側ほど離間したＶ字状態で回転しているからこそ生じる現象である。
　そして、前述した本件特許公報中の図２（ｂ）の状態の後、研磨体が可撓性によってＬ字状に撓み、加工材の上部表面に載上することになるが、この際、軸方向に先行移動する研磨布紙に、軸方向に遅行移動する研磨布紙が載上し、接触する互いの砥粒面の接触抵抗によって、重合配設される研磨布紙は一体となって加工材の上部表面を滑動し、即ち、加工材の上部表面には先行移動する研磨布紙の非砥粒面のみが当接して活動することになり、後続の研磨布紙の砥粒面の加工材の上部表面への接触（研磨）が阻止されることになり（本件特許公報中の図２（ｃ）の状態となる。）、例えば、切削加工や切欠加工などによって端部にバリが形成された加工材のバリ取り作業を行えば、バリ以外の部位には殆ど傷を付けずに、バリだけを選択的に研磨除去することができ、バリ取り作業を極めて簡易に、効率良く行うことができる。
　一方、例えば、研磨体を構成する各研磨布紙のいずれも、回転研磨体の自転回転軸の軸方向の進行方向に砥粒面を向けて配設した場合について詳述すると、加工材に各研磨布紙の長手方向一側縁を当接した際に、この各研磨布紙がいずれも軸方向の進行方向側、即ち、砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がることになり、よって、該砥粒面を加工材の端部に接触させこの加工材の端部に形成されたバリを良好に研磨でき、更に、各研磨布紙がＬ字状に撓み加工材の上部表面に載上した際、この各研磨布紙はいずれも砥粒面を加工材の上部表面に向けた状態でこの加工材に載上する為、各研磨布紙夫々の各砥粒面により確実に、効率的にこの加工材の表面研磨を行うことになる。つまり、それだけ加工材に接触する砥粒面の表面積が広くなるから、効率的に加工材の表面研磨が行えることになり、例えば加工材の端部のバリだけを選択的に研磨するのではなく、加工材の他の表面も研磨したい場合において、良好に加工機能を発揮できる。
　・・・
　即ち、甲第１号証は、あくまで制御シャフト10に設けたブラシ４によりバリを除去する構造であり、研磨体として研磨布紙同士を重合して成る研磨体を採用し、更に、重合する研磨布紙同士を公転と自転により速度成分を生じさせてずらして研磨するという発想は一切なく、当然のことながら、自転回動軸に設ける研磨体を構成する各研磨布紙同士の重合する方向を変えるだけで、加工材の狙った箇所を部分的に研磨することも、加工材の表面を広範囲に研磨することも簡易且つ確実に行えるという作用効果、更には、研磨布紙同士が重合することで加工材を研磨するに必要な接触圧（研磨力）が得られて加工材の表面を満遍無く均一的に研磨するという作用効果は一切奏することはできない。
　しかも、甲第１号証には、ブラシ４を回転させる構造として、前述した本発明に係る移動装置部と同様の構造は開示されておらず、具体的には、甲第１号証は、円盤状の処理ヘッド２への各制御シャフト10の取り付けは、処理ヘッド２に設けられた複数（片側４つで計８つ）の軸受７に各制御シャフト10を自転回転自在に架設する構造であり、更に、この各制御シャフト10に設けたブラシ４の一部を処理ヘッド２を貫通させて下方へ突出状態に設ける構造であり、前述した本発明に係る移動装置部に比し、仮に制御シャフト10に対してブラシ４を脱着自在とした場合に、その都度軸受７から制御シャフト10を分解しなければならず、よって、制御シャフト10に対するブラシ４の脱着が困難であったり、精度良く装着することが困難であるなど、非常に複雑な構造である為、コスト高で量産性が悪く、しかも、装置自体が大型化してしまう構造であり、本発明と同様の作用効果を奏するものではない。
　また、甲第１号証は、一対の制御シャフト10同士を互いに反対方向に回転させる構造であり、よって、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸は夫々同一方向に回転するという構成を具備することで、秀れた研磨機能を確保しつつ簡易な設定とできるという本発明と同様の作用効果を奏するものではない。
　従って、この甲第１号証は、本発明の請求項１及び請求項２に記載の発明の構成要件を大幅に欠如するものであり、決して本発明と同等の作用・効果を奏するものではない。
　また、甲第２，３，４号証には、サンドペーパーを自転回転軸に対して放射方向に多数突設し、これらの多数のサンドペーパーを自転回転軸を軸に回転させて金属材や木材などの加工材の研磨を行うロータリーペーパーサンダーが開示されているが、前述した甲第１号証と同様、本発明の重要なポイントは全く開示されていないし、この点を示唆する記載も全くない。あくまで本発明の従来技術に過ぎない。
　また、甲第５号証は、あくまでブラシを用いた研磨であり、前述した甲第１号証と同様、本発明の重要なポイントは全く開示されていないし、この点を示唆する記載も全くない。
　よって、甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証及び甲第５号証は、いずれも本発明の構成要件の一部が開示されているにすぎず、本発明の重要な作用・効果は全く達成できないものである。」
　
（２）口頭審理陳述要領書第３ページ第３行〜第１２ページ第１６行
「(b)　次に、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本発明）の作用効果は次の通りである。
　即ち、本発明は、研磨布紙同士を重合配設してなる研磨体を自転回動軸に設けた回転研磨体と、この回転研磨体を自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつこの回転研磨体を加工材に当接させる移動装置部とを設けた構成であり、この構成から、自転回動軸に設ける研磨体を構成する各研磨布紙同士の重合する方向を変えるだけで、加工材の狙った箇所を部分的に研磨することも、加工材の表面を広範囲に研磨することも簡易且つ良好に行え、しかも、移動装置部は、これらの加工を良好に行うために必須となる、研磨体に対する速度成分を良好に生じさせる構成である。
　具体的には、本発明は、回転研磨体を自転回転軸を軸に自転回転させると共に、公転軸を軸に公転回転させると、研磨体が自転回転による遠心力で自転回転軸を中心に放射方向に広がり、更に、研磨体、即ち、重合する研磨布紙同士はこの研磨布紙同士間に空気が入り込むことなどにより互いの重合状態を解消して先端側ほど離間した略Ｖ字状となる（本件特許公報中の図２（ａ）の状態となる。）。尚、この研磨布紙同士が略Ｖ字状となる点について、平成２３年１１月２８日付け提出の無効審判答弁書において、「移動装置部に係る回転基体の公転による自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずることで研磨布紙同士は互いの重合状態を解消して先端側ほど離間した略Ｖ字状となる」と記載したが、正しくは、前述したとおり、重合する研磨布紙同士はこの研磨布紙同士間に空気が入り込むことなどにより互いの重合状態を解消して先端側ほど離間した略Ｖ字状となる。
　・・・
　そこで、例えば、研磨体を構成する研磨布紙同士を互いの砥粒面が対向する方向に重合配設した場合、加工材に長手方向一側縁を当接した研磨布紙は、ランダムな捻れ方向に捻れ曲がるのではなく、軸方向移動の先行側の研磨布紙は軸方向の進行方向側、即ち、非砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がり、該非砥粒面を加工材に接触させることになり、また、軸方向移動の後方側の研磨布紙は軸方向の進行方向側、即ち、砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がり、軸方向移動の先行側の研磨布紙に重合することになる。
　この際、これらの各研磨布紙は先端側ほど離間したＶ字状態で回転していたが故に、軸方向移動の先行側の研磨布紙に重合した軸方向移動の後方側の研磨布紙は、位置合致して重合せず、先端側程位置ズレして重合する。
　即ち、研磨体が加工材の側方から該加工材の端部に当接すると、軸方向移動の後方側の研磨布紙の先端側の砥粒面の一部が、軸方向移動の先行側の研磨布紙に重合せずに外側にはみ出し、この位置ズレによって外側に露出した砥粒面によって加工材の端部を研磨することになる（本件特許公報中の図２（ｂ）の状態となる。）。
　そして、前述した本件特許公報中の図２（ｂ）の状態の後、研磨体が可撓性によってＬ字状に撓み、加工材の上部表面に載上することになるが、この際、軸方向移動の先行側の研磨布紙に、軸方向移動の後方側の研磨布紙が載上し、接触する互いの砥粒面の接触抵抗によって、重合配設される研磨布紙は一体となって加工材の上部表面を滑動し、即ち、加工材の上部表面には軸方向移動の先行側の研磨布紙の非砥粒面が当接して滑動することになり、軸方向移動の後方側の研磨布紙の砥粒面の加工材の上部表面への接触（研磨）が可及的に阻止されることになり（本件特許公報中の図２（ｃ）の状態となる。）、例えば、切削加工や切欠加工などによって端部にバリが形成された加工材のバリ取り作業を行えば、バリ以外の部位には殆ど傷を付けずに、バリだけを選択的に研磨除去することができ、バリ取り作業を極めて簡易に、効率良く行うことができる。
　一方、例えば、研磨体を構成する各研磨布紙のいずれも、回転研磨体の自転回転軸の軸方向の進行方向に砥粒面を向けて配設した場合、加工材に各研磨布紙の長手方向一側縁を当接した際に、この各研磨布紙がいずれも軸方向の進行方向側、即ち、砥粒面を加工材に向ける捻れ方向に捻れ曲がることになり、よって、該砥粒面を加工材の端部に接触させこの加工材の端部に形成されたバリを良好に研磨でき、更に、各研磨布紙がＬ字状に撓み加工材の上部表面に載上した際、この各研磨布紙はいずれも砥粒面を加工材の上部表面に向けた状態でこの加工材に載上する為、各研磨布紙夫々の各砥粒面により確実に、効率的にこの加工材の表面研磨を行うことになる。つまり、それだけ加工材に接触する砥粒面の表面積が広くなるから、効率的に加工材の表面研磨が行えることになり、例えば加工材の端部のバリだけを選択的に研磨するのではなく、加工材の他の表面も研磨したい場合において、良好に加工機能を発揮できる。
　・・・
　つまり、この構成から、各自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となり、よって、各回転研磨体には各自転回転軸の軸方向の大きな速度成分を簡易且つ良好に生じさせることができる。
　これは、後述する甲第４号証のように、研磨布紙（サンドペーパー）が放射状に突設された自転回転軸（スピンドル）を公転軸（アウタースピンドル）に対して放射状に突設された構造と異なり、公転軸の回転軸芯から放射方向への線に対して本発明の自転回転軸の軸芯は一致せず、角度がついた状態となるから、自転回転軸の軸方向の大きな速度成分が得られるのである。甲第４号証は、自転回転軸を水平旋回（加工材の表面に対して平行に旋回）させ、この自転回転軸に突設される研磨布紙の下端を加工材表面に接触させる構造であるから、自転回転軸の軸方向の速度成分は得られない。
　・・・
　そして更に、本発明は、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸は夫々同一方向に回転する構成であり（添付の乙第３号証参照）、よって、例えば同一軌跡となる自転回転軸の研磨体は１８０度旋回した位置では逆方向から加工材に接触することになり、加工材に対して多方向から良好に研磨することができる。
　この前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を夫々同一方向に回転することの有効性を確認すべく、各自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係とし、且つ、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を逆方向に回転する構成とし、この構成で研磨を行ったところ、研磨跡が真円形状とならず（添付の乙第４号証参照）、よって、前後両端部の平行状態に配設された自転回転軸を夫々同一方向に回転することは極めて有効であることが確認された。
　・・・
　即ち、甲第１号証は、あくまで制御シャフト10に設けたブラシ４によりバリを除去する構造であり、研磨体として研磨布紙同士を重合して成る研磨体を採用し、更に、重合する研磨布紙同士を速度成分を生じさせてずらして研磨するという発想は一切なく、当然のことながら、自転回動軸に設ける研磨体を構成する各研磨布紙同士の重合する方向を変えるだけで、加工材の狙った箇所を部分的に研磨することも、加工材の表面を広範囲に研磨することも簡易且つ確実に行えるという作用効果、更には、研磨布紙同士が重合することで加工材を研磨するに必要な接触圧（研磨力）が得られて加工材の表面を満遍無く均一的に研磨するという作用効果は一切奏することはできない。
　・・・。」
　
（３）口頭審理調書
「２　　「軸が交差せず直交状態」による作用効果は、構造上、当然に生じる軸方向の速度成分によって、重ねた「研磨布紙」の位置ずれが生じ、ずれ量によって接触面積、接触圧を変化させ、これを一定に保持できる。 
３　　口頭審理陳述要領書７頁の「大きな速度成分」の「大きな」は、程度問題である。 
４　　相違点１については、甲第１号証はワイヤであり、軸方向の速度成分、位置ずれに注目していないから動機がない。 
５　　相違点２の容易性は争わない。 
６　　相違点３については、回転方向を特定することで、図３、乙第３号証のように同一箇所を様々な向きで、まんべんなく研磨できる。」
　
第６．当審の判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、上記第３．のとおりと認められる。
　
２．証拠記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。請求人による訳文（甲第１−１号証）で示した。
　
ア．第１ページ第５〜６行（甲第１−１号証左側の行数表示による）
「本発明は、特に、酸素アーク切断される部品のバリ取りおよびかえりを除去する等の、大型寸法の平面部品の鋳バリ除去方法の改良に関する。」
　
イ．第１ページ第１５〜１７行
「より詳しくは、この装置は、２個ずつ直径方向に向かい合った複数のブラシを含み、前記ブラシが、回転ヘッドに取り付けられており、また、基準となる仮想固定点に対して、右側と左側の反対方向に連続してそれ自体が回転駆動され、・・・」
　
ウ．第１ページ第３７行〜第２ページ第４行
「一般に、これらの図の全体によれば、装置は、直径方向に２個ずつ向かい合った複数のブラシ４、４Ａを含み、これらのブラシは、回転駆動ヘッド２、２Ａに取り付けられており、基準となる仮想固定点Ｐに対して、右側Ｄと左側Ｇの反対方向に連続してそれ自体が回転駆動され、それによって、複雑な部品が載せられているコンベヤベルト６、６Ａで行われる部品の線形移動に際して、あらゆる角度であらゆる方向に、この複雑な部品５、５Ａの鋳バリを除去できるようにされている。
　図１と図２では、第１の実施形態に従って、機械のフレーム１、処理ヘッド２、コンベヤベルト３、処理用の４個の円筒形の金属ブラシ４、被加工部品５、保持用の磁気プレート６、ブラシの軸受７、駆動モータ８、および吸入管９を示した。
　コンベヤベルト３に載せられた被加工部品５は、その前進中、磁気プレート６により保持され、処理用の回転ヘッド２の下に導かれる。回転ヘッド２に取り付けられたブラシ４が２個ずつ反対の回転方向に駆動され、回転ヘッド２の全体がそれ自体で回転駆動されるので、被加工部品５の各々のエッジが必然的に多数の方向にブラッシング作用を受ける。
　実際、４個の円筒形の金属ブラシ４は、２個の軸受７の間に個々に取り付けられており、これらのブラシは、ブラシが取り付けられている８個の軸受７と、直径方向に向かい合っていて互いに反対方向に回転する２個のモータ８とを介して逆の回転方向に２個ずつ駆動され、各モータが、直列に配置された（ｅｎ　ｌｉｇｎｅ）２個のブラシ４に共通の制御シャフト１０によりそれぞれ機械的に接続されている。」
　
エ．Ｆｉｇ．１及び２
　回転ブラシ４を移動させつつ、被加工部品に当接させる手段、すなわち「移動装置部」を有し、移動装置部は、回転ブラシ４を、公転軸９を軸に回転し公転軸９を中心とした円盤状の回転ヘッド２に複数設けること、
　シャフト１０は、回転ヘッド２に、公転軸９を挟む両側に互いに平行に、その両端が軸受７に支持されて設けられていること、
　各シャフト１０の軸方向と公転軸９の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係であること、が看取できる。
　
　ここで、円筒形の「回転ブラシ４」が個々の「ブラシ」を、シャフト１０に対して放射状態に、且つシャフト１０の軸方向に所定間隔を介して多数並設状態に設けたものであることは、技術常識である。
　また、「各シャフト１０の軸方向と公転軸９の軸方向とが交差せず直交状態」とされることで、公転の際、シャフト１０の軸方向の速度成分が生じることは明らかである。
　
　したがって、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ブラシを、シャフト１０に対して放射状態に、且つシャフト１０の軸方向に所定間隔を介して多数並設状態に設け、このシャフト１０を軸に回転してこのシャフト１０に設けた多数のブラシを回転させ被加工部品の鋳バリを除去するように構成した回転ブラシ４と、この回転ブラシ４を前記シャフト１０の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつこの回転ブラシ４を前記被加工部品に当接させる移動装置部とを設けた構成とし、この移動装置部は、前記回転ブラシ４を、公転軸９を軸に回転し該公転軸９を中心とした円盤状の回転ヘッド２に複数設け、 
　この各回転ブラシ４は、前記シャフト１０に前記ブラシを設けた構成であって、前記シャフト１０は、前記回転ヘッド２に、公転軸９を挟む両側に互いに平行に、その両端が軸受７に支持されて設けられ、前記両側のシャフト１０は互いに逆方向に回転するように構成し、このシャフト１０夫々に前記ブラシを設けて、前記回転ヘッド２の中心に設けた公転軸９の前後左右に前記各回転ブラシ４を両軸受７間に設け、 
　この各回転ブラシ４が、前記回転ヘッド２の回転に伴って前記公転軸９を中心に公転回転した際に各シャフト１０の軸方向の速度成分が生ずるように、各シャフト１０の軸方向と前記公転軸９の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して、前記公転回転する複数の前記回転ブラシ４で前記被加工部品を多方向から鋳バリ除去し得るように各回転ブラシ４を前記回転ヘッド２に配設した構成とした鋳バリ除去装置。」
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、特に特許請求の範囲、第２図、第３図を参照すると、以下の事項が記載されている。
「スピンドルに取り付けられた円環状の研磨盤を有し、かつ研磨要素が、矩形シート１の全長にわたつてシート１のセンターラインから一定距離隔たつたエツジ部４からシート１の両端部へ多数の平行なスリツトを入れて多数の研磨セグメント２を形成した矩形のシート１からなり、シート１をセンターラインに沿つて２つ折りにし、シート１を円環状に曲げて隣接する端部同士を直接接合し、平行な２つの層の端部同士を接合させて形成させたリングがスピンドル６を囲む中央孔を有し、セグメント２が平行な２つの層をなして放射状に延びている研磨器具。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、特に実用新案登録請求の範囲、第３ページ第３〜５行、第１図、第４図を参照すると、以下の事項が記載されている。
「一方の表面に砥粒面を有しスリット１１Ｃを細かく入れた帯状の研磨布紙を、砥粒面を外側にして二つ折りにし、その折り重ね部にロープ状部材１１Ａを通してなり、研磨輪として使用する研磨布紙フラップ１１。」
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、特に請求項１〜２、段落００１１〜００１３、図２、図３を参照すると、以下の事項が記載されている。
「送材装置２０上で、昇降自在かつ回転自在に設けられた箱形基台に、円周方向に放射する６本の作動スピンドル７に保持されたロータリーブラシ状ペーパーサンダー８であり、ロータリーブラシ状ペーパーサンダー８は、軸穴８ａを開設し、その軸穴８ａを中心として短冊片を放射状に突設形成したサンドペーパーＳを、それぞれ非砥粒面を併せて２枚１組とし、これを複数枚若干の間隔を設けて積層したもの。」
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、特に第２ページ右下欄第９行〜第３ページ右上欄第１０行、第１図、第２図を参照すると、以下の事項が記載されている。
「昇降自在かつ回転自在に設けられた平板状のロータ１７に、半径方向に延びる４本のアーム１８が設けられ、アーム１８にピン２２を介して研磨ローラ１４を設けた仕上げ装置。」
　
３．本件発明１
（１）対比
　甲１発明の「シャフト１０」は本件発明１の「自転回転軸」に相当し、同様に「被加工部品」は「加工材」に、「回転ヘッド２」は「回転基体」に、それぞれ相当する。
　甲１発明の「ブラシ」、「回転ブラシ４」、「鋳バリ除去」と本件発明１の「研磨体」、「回転研磨体」、「研磨」とは「加工体」、「回転加工体」、「加工」である限りにおいて一致する。
 　 
　本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。 
「加工体を、自転回転軸に対して放射状態に、且つ自転回転軸の軸方向に多数並設状態に設け、この自転回転軸を軸に回転してこの自転回転軸に設けた多数の加工体を回転させ加工材を加工するように構成した回転加工体と、この回転加工体を前記自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずる方向に移動させつつこの回転加工体を前記加工材に当接させる移動装置部とを設けた構成とし、この移動装置部は、前記回転加工体を、公転軸を軸に回転し該公転軸を中心とした回転基体に複数設け、 
　この各回転加工体は、前記自転回転軸に前記加工体を設けた構成であって、前記自転回転軸は、前記回転基体に、公転軸を挟む両側に互いに平行に設けられ、この平行状態に配設された前記自転回転軸は夫々回転するように構成し、この各自転回転軸夫々に前記加工体を設けて、前記回転基体の中心に設けた公転軸の前後左右に前記各回転加工体を設け、 
　この各回転加工体が、前記回転基体の回転に伴って前記公転軸を中心に公転回転した際に各自転回転軸の軸方向の速度成分が生ずるように、各自転回転軸の軸方向と前記公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係となるように設定して、前記公転回転する複数の前記回転加工体で前記加工材を多方向から加工し得るように各回転加工体を前記回転基体に配設した構成とした加工装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：本件発明１では、加工体が「一方側を砥粒面、他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る」ものであり、「金属材や木材など」を「研磨」する「研磨装置」であるが、甲１発明では、加工体が「ブラシ」であり、「鋳バリ除去」する「鋳バリ除去装置」である点。 
　相違点２：本件発明１では、回転基体が「長方体形状」であり、自転回転軸が回転基体の「前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ」、「この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設け」たものであるが、甲１発明では、回転基体が「円盤状」であり、自転回転軸が回転基体に「その両端が軸受７に支持されて設けられ」、「自転回転軸夫々にブラシ４を両軸受７間に設け」たものである点。 
　相違点３：平行状態に配設された自転回転軸の回転方向について、本件発明１では「同一方向」であるが、甲１発明では「逆方向」である点。 
　
（２）判断 　 
　相違点１について、検討する。 
　「一方側を砥粒面、他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体」それ自体は、甲第３号証の「砥粒面を外側にして二つ折りにした研磨布紙フラツプ１１」、又は甲第４号証の「非砥粒面を併せて２枚１組としたサンドペーパーＳ」として、証拠に記載されている。
　しかしながら、本件発明１の研磨体は、「自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係」であることにより、構造上当然に生じる「自転回転軸の軸方向の速度成分」によって、重合配設された研磨布紙の「位置ずれ」が生じるという技術的意義を有する。
　甲第３号証記載のもの、甲第４号証記載のものは、いずれも「自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係」ではなく、重合配設された研磨布紙の「位置ずれ」が生じるものではない。
　すなわち、「位置ずれ」が生じる「一方側を砥粒面、他方側を非砥粒面に形成した細長の研磨布紙同士を重合配設して成る研磨体」までも、甲第３号証、甲第４号証に記載されていると認めることはできず、他の証拠にも記載はない。
　さらに、甲１発明は、「自転回転軸の軸方向と公転軸の軸方向とが交差せず直交状態となる位置関係」であり、加工体に「自転回転軸の軸方向の速度成分」が生じているが、加工体は「ブラシ」であって、方向性に依存するものではないから、「自転回転軸の軸方向の速度成分」を利用して加工を行うという動機は生じないと言うべきである。
　その結果、本件発明１は「金属材や木材など」を「研磨」するものであるが、甲１発明は「鋳バリ除去」するものであり、加工対象・用途も相違している。
　
　請求人は、「ブラシ」、「重ねた研磨布紙」、いずれも周知であり、周知技術同士の置き換えは、動機がなくとも容易である旨、主張する（第４．３．（４））。
　しかし、上記のとおり、「ブラシ」と「重ねた研磨布紙」とは、その機能、技術的意義に差違があるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、相違点１を容易とすることはできない。
 　 
　相違点２について、検討する。
　回転基体が「長方体形状」であり、基体側面から研磨体を突出させる点は、甲第４号証の「箱形基台に、円周方向に放射する６本の作動スピンドル７に保持されたロータリーブラシ式ペーパーサンダー８」、又は甲第５号証の「平板状のロータ１７に、半径方向に延びる４本のアーム１８が設けられ、アーム１８にピン２２を介して研磨ローラ１４を設けた仕上げ装置」として、証拠に記載されている。
　そして、甲第５号証記載のもののように、自転回転軸を４本とすると、回転基体は「長方体形状」であるから、その配置を「前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設」することは、設計的事項にすぎない。
　なお、相違点２の容易性について、争いはない（第５．（３））。
 
　相違点３について、検討する。 
　自転回転軸の回転方向を「同一方向」とする点は、いずれの証拠にも記載されていない。
　本件発明１は、これにより同一箇所に研磨体が様々な向きで接するという技術的意義を有する。すなわち、本件発明１に係る図面の図３において、左上位置における研磨体の回転方向（矢印）は、０°では右から左であるが、１８０°では左から右と、逆方向となっている。
　
　請求人は、研磨布紙の重ね合わせ４パターン、全てに効果が生じるわけではなく設計事項にすぎない旨、主張する（第４．３．（４））。
　しかし、特許法第２９条第２項の検討に際しては、「論理づけ」ができるか否かであって、「効果」がないから直ちに容易とすることはできない。
　また、特許法には、請求項に含まれるすべての態様について、「効果」の存在を義務づける規定は存在しない。
　よって、相違点３を容易とすることはできない。
　
　以上、提出された証拠により、本件発明１が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．本件発明２
（１）対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記３．（１）と同様の対応関係がある。
　よって、本件発明２と甲１発明は、上記３．（１）と同様の点で一致し、さらに、加工体を自転回転軸の軸方向に「所定間隔を介して」多数並設状態に設けた点で一致する。 
　
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点４：本件発明２では、加工体が「一方側を砥粒面、他方側を非砥粒面に形成した研磨布紙を一対重合配設して成る」もので「各研磨体の表面を自転回転軸の軸方向と対向状態に設け」たものであり、「金属材や木材など」を「研磨」する「研磨装置」であるが、甲１発明では、加工体が「ブラシ」であり、「鋳バリ除去」する「鋳バリ除去装置」である点。
　相違点５：本件発明２では、自転回転軸が回転基体の「前後両端部の左右両側面から互いに同一直線上に配設されるように突出状態に設けられ」、「この回転基体の前後両端部夫々に左右両側面から突出状態に設けられる前記各自転回転軸夫々に前記研磨体を設け」たものであるが、甲１発明では、自転回転軸が回転基体に「その両端が軸受７に支持されて設けられ」、「自転回転軸夫々にブラシ４を両軸受７間に設け」たものである点。 
　相違点６：平行状態に配設された自転回転軸の回転方向について、本件発明２では「同一方向」であるが、甲１発明では「逆方向」である点。
 
（２）判断
　相違点４について検討する。
　相違点４は、実質的に相違点１に加え、「各研磨体の表面を自転回転軸の軸方向と対向状態に設け」た点で、さらに相違するものである。
　上記３．（２）のとおり、相違点１を容易とすることはできないから、さらに相違する相違点４を容易とすることはできない。
　
　相違点５について検討する。
　相違点５は、実質的に、相違点２から、回転基体が「長方体形状」である点を除いたものである。
　上記３．（２）のとおり、相違点２が容易であるから、同様に相違点５も容易である。
　
　相違点６について検討する。
　相違点６は、相違点３と同じであるから、同様に相違点６を容易とすることはできない。
　
　以上、提出された証拠により、本件発明２が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第７．むすび
　以上、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定を満たすものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しないので、無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。