【事件の表示】
　特願２００８−　４５５９７「頭部伝達関数畳み込み方法および頭部伝達関数畳み込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０６６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年２月２７日の出願であって、平成２２年２月１６日付け拒絶理由通知に対して平成２２年４月２６日付けで手続補正書が提出され、平成２２年８月３０日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２２年１１月５日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２３年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　当該手続補正（以下、「本件補正」という。）による補正後の特許請求の範囲の請求項７は、次のとおりのものである。
　
【請求項７】
　リスナの両耳の近傍の位置に設置される電気音響変換手段により音声信号が音響再生されたときに、想定される仮想音源位置に音像が定位するように、前記音声信号に頭部伝達関数を畳み込むようにする頭部伝達関数畳み込み装置において、
　前記仮想音像定位位置に音源を設置し、前記電気音響変換手段の位置に収音手段を設置して測定した、前記音源から前記収音手段への直接波の方向についての直接波方向頭部伝達関数と、前記音源から前記収音手段への、選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とが、記憶される記憶部と、
　前記直接波方向頭部伝達関数と、前記選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とを、前記記憶部から読み出して、前記音声信号に畳み込む畳み込み手段と、
　を有し、
　前記直接波方向頭部伝達関数および前記反射波方向頭部伝達関数は、
　前記電気音響変換手段が設置されると想定されるリスナの耳の近傍の位置に、音響電気変換手段を設置し、前記リスナの位置にダミーヘッドまたは人間が存在する状態で、想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した頭部伝達関数を、前記音響電気変換手段と同一の音響電気変換手段を前記頭部伝達関数の測定時と同一の位置に設置し、前記ダミーヘッドまたは前記人間が存在しない素の状態で、前記想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した素の状態の伝達特性により正規化して、前記電気音響変換手段および前記音響電気変換手段の特性を排除した正規化頭部伝達関数である
　頭部伝達関数畳み込み装置。
（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定」する測定方法について、「前記音響電気変換手段と同一の音響電気変換手段を前記頭部伝達関数の測定時と同一の位置に設置し」の記載を追加してその内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２００５−１５７２７８号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
  音場再生対象となる空間内に設定された受音点における音場解析データに基づき、入来音声信号に対して音場再生を行う全周囲音場創生装置において、
  人頭の両耳における全方向の頭部伝達関数データを記憶する全方向頭部伝達関数データ記憶手段と、
  前記受音点における直接音及び各反射音を、前記音場解析データ及び前記頭部伝達関数データを用いて、左右ペアの頭部伝達関数に置き換えて左右２チャンネルのインパルス応答を作成するインパルス応答作成手段と、
  作成された前記左右２チャンネルのインパルス応答を用いて、前記入来音声信号に対して音場再生処理を行う音場処理手段と、を設け、
  前記インパルス応答作成手段は、
  前記受音点での前記音場解析データである直接音の到来方向データに基づき、前記全方向の頭部伝達関数データから前記直接音の到来方向に対応する角度の前記直接音に関する左右ペアの頭部伝達関数データを選択すると共に、前記受音点での前記音場解析データである各反射音の到来方向データに基づき、前記全方向の頭部伝達関数データから前記各反射音の到来方向に対応する角度の前記各反射音に関する左右ペアの頭部伝達関数データをそれぞれ選択する頭部伝達関数選択手段と、
  前記受音点での前記音場解析データである直接音の周波数特性データに基づき、前記選択された直接音に関する左右ペアの頭部伝達関数データを各々イコライジングすると共に、前記受音点での前記音場解析データである各反射音の周波数特性データに基づき、前記選択された各反射音に関する左右ペアの頭部伝達関数データを各々イコライジングするイコライジング手段と、
  前記受音点での前記音場解析データである直接音の到達遅れ時間データに基づき、前記イコライジングされた直接音に関する左右ペアの頭部伝達関数データに遅延をかけると共に、前記受音点での前記音場解析データである各反射音の到達遅れ時間データに基づき、前記イコライジングされた各反射音に関する左右ペアの頭部伝達関数データにそれぞれ遅延をかける遅延手段と、
  前記直接音に関して得られた前記遅延された左右ペアの頭部伝達関数データと、反射音の音線本数分の前記各反射音に関して得られた前記遅延された左右ペアの頭部伝達関数データとを左右各々加算して前記左右２チャンネルのインパルス応答を得る加算手段と、
を有することを特徴とする全周囲音場創生装置。」
　
（イ）「【００１８】
  図１は、本発明の全周囲音場創生装置の実施の形態におけるブロック図である。図１において１は反射音情報取得のための室形データや受音点座標等を入力するための入力手段及び結果表示のための出力手段、２は可聴化の際に必要な音声入出力手段で、音源を１個に設定した場合は入力１系統、２個に設定した場合は２系統、出力は２系統、例えばヘッドホンもしくはスピーカ２個である。３は音場再生対象となる空間内に設定された受音点における直接音を含む全反射音を算出する反射音算出手段、４は左右２チャンネルのインパルス応答を作成するインパルス応答作成手段で、その際、全方向頭部伝達関数記憶部５より、対応する左右ペアの頭部伝達関数を使用する。６は音声入出力手段より入力された音声信号と、インパルス応答作成手段４において作成された左右のインパルス応答を用いて可聴化を行う可聴化手段（入力された音声信号に対して音場再生処理を行う音場処理手段）、７はこれらを制御する制御手段である。
【００１９】
  図２はインパルス応答作成手段４を示すブロック図である。図２において４１は反射音の到来方向データに基づき、全方向頭部伝達関数記憶部５に記憶されている全方向の頭部伝達関数データから、前記到来方向に対応する角度の左右ペアの頭部伝達関数を選択する頭部伝達関数選択手段、４２は反射音の周波数特性データを用いて、頭部伝達関数選択手段４１により選択された左右ペアの頭部伝達関数をイコライジングするイコライジング手段、４３は反射音が受音点に到達するまでの到達遅れ時間を用いて、イコライジングされた左右ペアの頭部伝達関数に遅延をかける遅延手段、４４はその頭部伝達関数を累積加算し左右２チャンネルのインパルス応答を得る加算手段である。　
【００２０】
  図３は本実施例の処理の流れを示すフローチャート図である。
  図４は全方向頭部伝達関数記憶部５に記憶されているデータの概要を示したものである。全方向頭部伝達関数とは、人頭を取り囲む全周囲方向に音源を置いた場合の頭部伝達関数である。本実施例の場合、人頭を中心に半径1mの天球を考え、仰角は上下方向に１０度おき、水平角は5度おきにスピーカを置き、インパルス応答を両耳で測定したデータをファイルとして記憶している。例えば、仰角30°水平角60°にスピーカを置いて測定したデータのファイル名は左耳はL30e60a.raw、右耳はR30e60a.rawとしている。この左右ペアの伝達関数はセットであり、左右の耳に各々のデータを音声として提供すれば、インパルスが仰角30°水平角60°の方向に聞こえることを示す。
【００２１】
  インパルス応答の測定角度については決められたものはなく、隣り合う角度において知覚する方向に差がなければ、もう少し荒くしても良い。
  ここで基本原理について簡単に説明する。反射音計算をする際、受音点を１点とする。受音点における直接音及び反射音が算出され、ある反射音が仰角30°水平角60°の方向からやってきたと想定する。このとき、図４で説明した仰角30°水平角60°の左右ペアの伝達関数でその反射音を置き換えることが本発明のポイントである。
【００２２】
  以下、図１、２、３を用いながら詳細を説明する。まず、対象とするコンサートホール（即ち音場再生対象となる空間）の室形を構築するために、室形データや壁面に使用されている内装材料の吸音率データを入出力手段１にて入力する。さらに音源の位置や大きさ、受音点の位置を入出力手段１にて入力する（Ｓ１）。ここで音源、受音点ともに１個とする。反射音情報取得に必要なデータがそろえば、制御手段7は反射音算出手段3に受音点における反射音を算出させる。反射音算出手段３は本実施例では幾何音響的手法を用いており、音源から受音点に到達するすべての音線を算出する。このとき、次の3種類のデータ（音場解析データ）を算出しておく（Ｓ２）。
・受音点に到来する直接音及び反射音の到来方向、すなわち水平角と仰角のデータ。
・受音点に到来する直接音及び反射音の、壁面材料の吸音率や空気吸収を反映した周波数特性データ。
・受音点に到来する直接音及び反射音の、音源から受音点に到達するまでの到達遅れ時間データ。
【００２３】
  これらのデータは音響シミュレーションのソフトウェアで計算したものでもよいし、ユーザが創作した仮想音場のデータでもよい。要するに、何らかの形で到来方向、周波数特性、到達遅れ時間のデータがセットになった反射音情報が得られていればよい。
【００２４】
  直接音を含む全反射音の３種類のデータが算出されると、インパルス応答作成に移る。インパルス応答作成手段４は初めに、処理の回数ｉ＝０とし（Ｓ３）、まず直接音の処理を行う。頭部伝達関数選択手段４１は直接音の水平角、仰角のデータから対応する左右ペアの頭部伝達関数を全方向頭部伝達関数記憶部５より取得する（Ｓ４、Ｓ５）。次にイコライジング手段４２は、頭部伝達関数選択手段４１にて取得した左右ペアの頭部伝達関数を直接音の周波数特性データを用いて各々、帯域ごとにイコライジングする（Ｓ６）。例えば７０ｄＢを基準として、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタでイコライジング処理をする。なお、他のレベルを基準にしたり、他のフィルタを用いても良い。」
【００２５】
  次に、遅延手段４３はイコライジングされた左右ペアの頭部伝達関数に、直接音の到達遅れ時間データに基づき、遅れ時間分遅延をかける（Ｓ７）。そして加算手段４４において直接音が置き換えられた左右ペアの頭部伝達関数を保持しておく（Ｓ８）。
【００２６】
  次に、処理の回数ｉを１増加し（Ｓ９）、１番目の反射音の処理に移る（Ｓ１０→Ｙ）。直接音の処理と同様に、頭部伝達関数選択手段４１で対応する頭部伝達関数を選択し（Ｓ４、Ｓ５）、イコライジング手段４２にてイコライジングする（Ｓ６）。このとき先ほど７０ｄＢを基準としたので、反射音も同じ基準を用いる。遅延手段４３で遅延をかけた後（Ｓ７）、加算手段４４では前回生成した直接音の左右ペアの頭部伝達関数左右各々に、１番目の反射音の頭部伝達関数を加算する（Ｓ８）。つまり、反射音は直接音より到達時刻が遅いので、直接音より少し遅れたところから加算されることになる。
【００２７】
  このようにして、全反射音分（全音線本数分）の頭部伝達関数を累積加算していき、左右ペアのインパルス応答を作成する。全反射音分の処理が終わると（Ｓ１０→Ｎ）、この段階で作成された左右ペアのインパルス応答は受音点に人頭を置いた場合の両耳におけるインパルス応答である。　
【００２８】
  一般に、部屋のインパルス応答に無響室で録音された音楽を畳み込み演算すれば、その部屋でその音楽を聞いた場合の音場になることは知られている。可聴化手段６は音源１個の場合、モノラルソースと左右のインパルス応答とを各々畳み込み（Ｓ１１）、音声入出力手段２の出力がスピーカの場合、あらかじめ再生環境における２スピーカのクロストークを測定しておき、クロストークキャンセル処理をも行う（Ｓ１１）。
【００２９】
  音声出力手段２がヘッドホンの場合はヘッドホンのスピーカから耳までの伝達関数が１となるようヘッドホンの逆特性をフィルタ処理する（Ｓ１１）。処理された音声信号はスピーカまたはヘッドホンに供給され、直接音を含むすべての反射音がしかるべき到来方向より再生される。　
【００３０】
  このように実施例１によれば、従来のようにスピーカを設置した方向から到来する音のみしか再現していなかったものに対して、全方向の頭部伝達関数を用いるようにしたため、あらゆる方向から到来する音を再現することができる。従って、実施例１によれば、より高臨場感な音場再現が可能となる。また受音点での到達遅れ時間を忠実に再生しているため、より精度の良い音場再現が可能となる。」
　
　これら（ア）、（イ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用刊行物２には、次の（ウ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明２」と記す。
　
［引用発明２］
（ウ） 音場再生対象となる空間内に設定された受音点における音場解析データに基づき、入来音声信号に対して音場再生を行う全周囲音場創生装置において、
  人頭を取り囲む全周囲方向に音源を置いた場合の頭部伝達関数である全方向の頭部伝達関数データを記憶する全方向頭部伝達関数データ記憶手段と、
  前記受音点における直接音及び各反射音を、前記音場解析データ及び前記頭部伝達関数データを用いて、頭部伝達関数に置き換えてインパルス応答を作成するインパルス応答作成手段と、
  作成された前記インパルス応答を用いて、前記入来音声信号に対して畳み込む音場再生処理を行う音場処理手段と、を設け、
  前記インパルス応答作成手段は、
  前記受音点での前記音場解析データである直接音の到来方向データに基づき、前記全方向の頭部伝達関数データから前記直接音の到来方向に対応する角度の前記直接音に関する頭部伝達関数データを選択すると共に、前記受音点での前記音場解析データである各反射音の到来方向データに基づき、前記全方向の頭部伝達関数データから前記各反射音の到来方向に対応する角度の前記各反射音に関する頭部伝達関数データをそれぞれ選択する頭部伝達関数選択手段と、
  前記直接音に関する頭部伝達関数データと、反射音の音線本数分の前記各反射音に関する頭部伝達関数データとを加算して前記インパルス応答を得る加算手段と、
を有することを特徴とする全周囲音場創生装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１０−４２３９９号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（エ）「【００２２】上述のデータベースを形成する《個人化》畳み込みフィルタは、図４と関連して以下に説明する方法を用いる測定に基づいて準備される。
【００２３】無響室内には、自動的機械ツーリングアセンブリ２７が設置されている。このツーリングアセンブリは、この室の床に固定されたモータ駆動ピボット２９上に取り付けられた半円形レール２８から構成される。レール２８は、その端部が同じ垂線上にあるように垂直に配置される。サポート３０はこのレール２８上で移行する。広帯域ラウドスピーカ３１がこのサポート３０上に取り付けられている。この装置により、このレールがピボット２９を通る垂直軸のまわりで３６０゜回転した場合にレールによって規定される球面の任意の点にラウドスピーカ３１を配置することができる。ラウドスピーカを配置する精度は、例えば高度および相対方位における一度に等しい。
【００２４】第一の列を読み取る。ラウドスピーカ３１を球面のＸ個の点に連続的に配置する。すなわち、空間を《離散化する》。これが空間サンプリング操作である。各測定点において、疑似ランダムコードを生成し、ラウドスピーカ３１によって再生する。得られた音圧を周波数の関数として測定するために、発生された音声信号を、この球面の中心３２に配置された一対の基準マイクロフォンによって摘出する（マイクロフォン間の距離は、その伝達関数を収集すべき被験者の頭の幅以内である）。
【００２５】次いで、第二の列を読み取る。方法は同じであるが、今度は被験者が、耳がマイクロフォンの位置にあるように配置される（被験者はビデオフィードバックによって頭の位置を制御する）。被験者は、小形マイクロフォンがその中に配置された個別化された耳栓を具備する。耳道を完全に塞ぐことには、耳が音響上保護され、またあぶみ骨反射（この場合存在しない）によってアセンブリの音響インピーダンスが変化しない利点がある。
【００２６】ラウドスピーカの各位置ごとに、各耳ごとに、小形マイクロフォンおよびラウドスピーカの応答を補償した後、音圧の比率を、前の二つの実験において測定した周波数の関数として計算する。このようにして、Ｘ個の伝達関数の対（左耳、右耳）を得る。」
　
　この（エ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明１」と記す。
　
［引用発明１］
（オ）ラウドスピーカを自動的機械ツーリングアッセンブリの半円形レールによって規定される球面のＸ個の点に連続的に配置し、疑似ランダムコードを生成し、ラウドスピーカによって再生し、発生された音声信号を前記球面の中心に配置された一対の基準マイクロフォンによって摘出し、得られた音圧を周波数の関数として測定し、次いで、被験者が小形マイクロフォンがその中に配置された耳栓を具備し、同じ方法で測定し、ラウドスピーカの各位置ごとに、小形マイクロフォンおよびラウドスピーカの応答を補償した後、音圧の比率を、測定した周波数の関数として計算して、伝達関数を得る方法。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明２（ウ）とを対比する。
　
　引用発明２の「音場再生対象となる空間内に設定された受音点における音場解析データに基づき、入来音声信号に対して音場再生を行う全周囲音場創生装置」は、入来音声信号に対して頭部伝達関数を畳み込む処理がなされた音声信号がヘッドホンに供給されて、あらゆる方向から到来する音を再生する装置、すなわち、仮想音源位置に音像が定位するようにする装置であることから、引用発明２と本願補正後発明とは「リスナの両耳の近傍の位置に設置される電気音響変換手段により音声信号が音響再生されたときに、想定される仮想音源位置に音像が定位するように、前記音声信号に頭部伝達関数を畳み込むようにする頭部伝達関数畳み込み装置」である点で共通する。
　
　引用発明２の「前記直接音の到来方向に対応する角度の前記直接音に関する頭部伝達関数データ」、「前記反射音の到来方向に対応する角度の前記各反射音に関する頭部伝達関数データ」及び「全方向頭部伝達関数データ記憶手段」は、それぞれ本願補正後発明の「前記音源から前記収音手段への直接波の方向についての直接波方向頭部伝達関数」、「前記音源か前記収音手段への反射波の方向についての反射法方向頭部伝達関数」及び「記憶部」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　引用発明２の「作成された前記インパルス応答を用いて、前記入来音声信号に対して畳み込む音場再生処理を行う音場処理手段」は、「全方向頭部伝達関数データ記憶手段」に記憶されている「直接音に関する頭部伝達関数データ」及び「反射音に関する頭部伝達関数データ」から作成されたインパルス応答を入来音声信号に畳み込む処理を行うものであることから、引用発明２と本願補正後発明とは、「前記直接波方向頭部伝達関数と、前記反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とを、前記記憶部から読み出して、前記音声信号に畳み込む畳み込み手段」を有するものである点で一致する。
　
　したがって、引用発明２における構成要素を本願補正後発明においてもちいられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明とは以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
（カ）リスナの両耳の近傍の位置に設置される電気音響変換手段により音声信号が音響再生されたときに、想定される仮想音源位置に音像が定位するように、前記音声信号に頭部伝達関数を畳み込むようにする頭部伝達関数畳み込み装置において、
　前記音源から前記収音手段への直接波の方向についての直接波方向頭部伝達関数と、前記音源から前記収音手段への、選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とが、記憶される記憶部と、
　前記直接波方向頭部伝達関数と、前記選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とを、前記記憶部から読み出して、前記音声信号に畳み込む畳み込み手段と、
　を有する頭部伝達関数畳み込み装置。
　
［相違点］
（キ）本願補正後発明は、「直接波方向頭部伝達関数」及び「反射波方向頭部伝達関数」が「前記電気音響変換手段が設置されると想定されるリスナの耳の近傍の位置に、音響電気変換手段を設置し、前記リスナの位置にダミーヘッドまたは人間が存在する状態で、想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した頭部伝達関数を、前記音響電気変換手段と同一の音響電気変換手段を前記頭部伝達関数の測定時と同一の位置に設置し、前記ダミーヘッドまたは前記人間が存在しない素の状態で、前記想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した素の状態の伝達特性により正規化して、前記電気音響変換手段および前記音響電気変換手段の特性を排除した正規化頭部伝達関数である」として、その各頭部伝達関数を得る手順が特定されているものであるのに対し、引用発明２は、「直接音に関する頭部伝達関数データ」及び「反射音に関する頭部伝達関数データ」として選択される「頭部伝達関数データ」をどのようにして得るのかについて言及されていない点。
　
４．相違点の判断
　
　上記相違点（キ）について検討する。
　
　引用発明１は、被験者が小形マイクロフォンがその中に配置された耳栓を具備した際のラウドスピーカから小形マイクロフォンへの入力についての伝達関数を得るもの、すなわち、頭部伝達関数を求める発明である。
　そして、引用発明１の「ラウドスピーカ」及び「マイクロフォン」は本願補正後発明の「電気音響変換手段」及び「音響電気変換手段」にそれぞれ相当し、引用発明１の「自動的機械ツーリングアッセンブリの半円形レールによって規定される球面のＸ個の点」及び「前記球面の中心」は本願補正後発明の「想定される音源位置」及び「電気音響変換手段が設置されると想定されるリスナの耳の近傍の位置」にそれぞれ相当する。
　
　更に、引用発明１は、「発生された音声信号を前記球面の中心に配置された一対の基準マイクロフォンによって摘出し」た音圧と「被験者が小形マイクロフォンがその中に配置された耳栓を具備し、同じ方法で測定」した音圧とを測定し、「音圧の比率を周波数の関数として計算して、伝達関数を得る」ものであるから、これを言い換えれば、“被験者が存在しない状態”と“被験者が存在する状態”と音声信号の音圧を測定し、当該音圧の比率を計算して伝達関数を得るものである。
　ここで、一般に音声信号の音圧を測定する際に人間の代わりにダミーヘッドを配置することはごく普通に行われることであることから、当該“被験者が存在しない状態”は本願補正後発明の「前記ダミーヘッドまたは前記人間が存在しない素の状態」に相当する。
　そして、“被験者が存在しない状態”と“被験者が存在する状態”の音声信号の音圧を測定する際に、測定に用いる各機材の異同による影響をなくすためには、同一の位置に同一の特性の測定機材を配置しなければ技術的に意味がないことから、引用発明１の「マイクロフォン」も“被験者が存在しない状態”と“被験者が存在する状態”とで、当然同一の特性のものが同一の位置に配置されるものでなければならず、この同一の特性のものを実現するために同一の機材を用いることは、最も簡便に用いられる手法であって、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　また、刊行物１においては「正規化」という文言は使っていないが、引用発明１の「小形マイクロフォンおよびラウドスピーカの応答を補償した後、音圧の比率を、測定した周波数の関数として計算」することは、引用発明１の測定系に用いられる「ラウドスピーカ」及び「マイクロフォン」の特性を排除することに他ならず、結局、当該処理を本願補正後発明では「正規化」と称しているにすぎない。
　
　したがって、引用発明１の伝達関数を得る方法は、本願補正後発明の「前記電気音響変換手段が設置されると想定されるリスナの耳の近傍の位置に、音響電気変換手段を設置し、前記リスナの位置にダミーヘッドまたは人間が存在する状態で、想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した頭部伝達関数を、前記音響電気変換手段と同一の音響電気変換手段を前記頭部伝達関数の測定時と同一の位置に設置し、前記ダミーヘッドまたは前記人間が存在しない素の状態で、前記想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した素の状態の伝達特性により正規化して、前記電気音響変換手段および前記音響電気変換手段の特性を排除した正規化頭部伝達関数とする」方法に相当するものである。
　
　してみれば、本願補正後発明、引用発明１、引用発明２はいずれも音像の定位を行う装置に関するものであって、引用発明２の「頭部伝達関数データ」を得る具体的な方法として引用発明１の方法を採用することによって、本願補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　そして、当該相違点（キ）を判断してみても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についての結び
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項７に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項７】
　リスナの両耳の近傍の位置に設置される電気音響変換手段により音声信号が音響再生されたときに、想定される仮想音源位置に音像が定位するように、前記音声信号に頭部伝達関数を畳み込むようにする頭部伝達関数畳み込み装置において、
　前記仮想音像定位位置に音源を設置し、前記電気音響変換手段の位置に収音手段を設置して測定した、前記音源から前記収音手段への直接波の方向についての直接波方向頭部伝達関数と、前記音源から前記収音手段への、選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とが、記憶される記憶部と、
　前記直接波方向頭部伝達関数と、前記選択された１または複数の反射波の方向についての反射波方向頭部伝達関数とを、前記記憶部から読み出して、前記音声信号に畳み込む畳み込み手段と、
　を有し、
　前記直接波方向頭部伝達関数および前記反射波方向頭部伝達関数は、
　前記電気音響変換手段が設置されると想定されるリスナの耳の近傍の位置に、音響電気変換手段を設置し、前記リスナの位置にダミーヘッドまたは人間が存在する状態で、想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した頭部伝達関数を、前記ダミーヘッドまたは前記人間が存在しない素の状態で、前記想定される音源位置で発せられた音波を前記音響電気変換手段でピックアップして測定した素の状態の伝達特性により正規化して、前記電気音響変換手段および前記音響電気変換手段の特性を排除した正規化頭部伝達関数である
　頭部伝達関数畳み込み装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、２及び、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項７に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明における「前記音響電気変換手段と同一の音響電気変換手段を前記頭部伝達関数の測定時と同一の位置に設置し」との記載を省いたものである。
　そうすると、本願請求項７に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項７に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願請求項７に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきである。
　したがって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきであるとの審決を求める、という本件審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。