【事件の表示】
　特願２００５−１２１９３９「ドキュメント情報処理装置及びドキュメント情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１７年４月２０日（パリ条約による優先権主張　２００４年８月１１日　米国）の出願であって、平成２２年３月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年６月７日付けで手続補正がなされたが、同年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２４年４月６日付けの審尋に対し、回答書が提出されなかったものである。  
　 
 　
第２　平成２２年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　
　本件補正は、特許請求の範囲の記載が、本件補正前に、  
「【請求項１】
　ドキュメント情報の処理をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラムであって、
　ドキュメントとして画像データが入力または出力される場合の操作の実行を検知する操作タイミング検知ステップと
　前記操作タイミング検知ステップにて前記画像データの入力または出力される場合について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、前記ドキュメントの操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得ステップと、
　前記メタデータ取得ステップにて取得される前記メタデータを、前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述ステップと、
　をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記メタデータ取得ステップは、画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記ドキュメント入出力ステップは、前記画像データを、プリント用のジョブ記述言語の解析が行われたビットマップ形式のフォーマットに変換する印刷ステップを含み、前記メタデータ記述ステップでは、前記印刷ステップにてビットマップ形式に変換された前記画像データに対して前記メタデータ取得ステップにて取得される前記メタデータを記述し、
　前記メタデータが記述された前記印刷ステップにてビットマップ形式に変換された前記画像データを保持するファイル保持ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記ドキュメントについての所定の操作を把握して管理するドキュメント操作管理ステップと、
　前記画像データに記述されたメタデータを抽出するとともに、抽出されたメタデータと前記ドキュメント操作管理ステップにより把握された操作とに基づいて前記ドキュメントに対して所定の処理を行うメタデータ抽出／処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記画像データを構成する個々の構成要素を、構成要素毎に判別する判別ステップを備え、
　前記メタデータ取得ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識される前記メタデータを取得すると共に、
　前記メタデータ記述ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識される前記メタデータを各構成要素の単位ごとに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　コンピュータ外部に記憶されている情報が、前記メタデータ取得ステップにより取得された前記メタデータに含まれる情報との間で予め設定される所定の関係を満足するか否かを判定し、所定の関係を満足すると判定される場合に当該コンピュータ外部に記憶されている情報を該メタデータに関連付けられる二次メタデータとして取得する二次メタデータ取得ステップを備え、
　前記メタデータ記述ステップでは、前記二次メタデータ取得ステップにより取得された前記二次メタデータを前記ドキュメントの実体データに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項７】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ判定ステップを備え、
　前記メタデータ記述ステップは、既述メタデータ判定ステップにおいて既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得ステップにて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項８】
　ドキュメントとして画像データを取得または出力するドキュメント入出力部と、
　前記ドキュメント入出力部にて前記画像データが取得または出力される場合の操作の実行を検知する操作タイミング検知部と、
　前記操作タイミング検知ステップにて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、前記画像データの取得操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得部と、
　前記メタデータ取得部にて取得される前記メタデータを、取得された前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述部と、を備えるドキュメント情報処理装置。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のドキュメント情報処理装置において、
　前記メタデータ取得部は画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析部を備えていることを特徴とするドキュメント情報処理装置。
　　【請求項１０】
　ドキュメント情報の処理をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラムであって、
　ドキュメントとしての画像データについての読取のパラメータを取得するパラメータ取得ステップと、
　前記読取のパラメータに基づき原稿をスキャンして画像データを取得する画像データ取得ステップと、
　前記画像データの取得操作の実行を検知する操作タイミング検知ステップと、
　前記操作タイミング検知ステップにて前記画像データの取得操作の実行が検知されたことに応じて、前記画像データの取得操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得ステップと、
　前記画像データ取得ステップにて取得される前記画像データから、所定のファイル形式でファイルを作成するファイル作成ステップと、
前記メタデータを、前記ファイル作成ステップにて作成された前記ファイルの中にストリームオブジェクトとして記述するメタデータ記述ステップと、
　をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラム。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　ドキュメント情報の処理をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラムであって、
　ドキュメントとして画像データが入力される場合の操作の実行を検知する操作タイミング検知ステップと、
　前記操作タイミング検知ステップにて前記画像データが入力される場合について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、前記ドキュメントの操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得ステップと、
　前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ判定ステップと、
　前記メタデータ取得ステップにて取得される前記メタデータを、前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述ステップと、をコンピュータに実行させ、
　前記メタデータ記述ステップは、前記既述メタデータ判定ステップにおいて既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得ステップにて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述するドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記メタデータ取得ステップは、画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記ドキュメント入力ステップは、前記画像データを、プリント用のジョブ記述言語の解析が行われたビットマップ形式のフォーマットに変換する印刷ステップを含み、前記メタデータ記述ステップでは、前記印刷ステップにてビットマップ形式に変換された前記画像データに対して前記メタデータ取得ステップにて取得される前記メタデータを記述し、
　前記メタデータが記述された前記印刷ステップにてビットマップ形式に変換された前記画像データを保持するファイル保持ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記ドキュメントについての所定の操作を把握して管理するドキュメント操作管理ステップと、
　前記画像データに記述されたメタデータを抽出するとともに、抽出されたメタデータと前記ドキュメント操作管理ステップにより把握された操作とに基づいて前記ドキュメントに対して所定の処理を行うメタデータ抽出／処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　前記画像データを構成する個々の構成要素を、構成要素毎に判別する判別ステップを備え、
　前記メタデータ取得ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識される前記メタデータを取得すると共に、
　前記メタデータ記述ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識される前記メタデータを各構成要素の単位ごとに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
　コンピュータ外部に記憶されている情報が、前記メタデータ取得ステップにより取得された前記メタデータに含まれる情報との間で予め設定される所定の関係を満足するか否かを判定し、所定の関係を満足すると判定される場合に当該コンピュータ外部に記憶されている情報を該メタデータに関連付けられる二次メタデータとして取得する二次メタデータ取得ステップを備え、
　前記メタデータ記述ステップでは、前記二次メタデータ取得ステップにより取得された前記二次メタデータを前記ドキュメントの実体データに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
　　【請求項７】
　ドキュメントとして画像データを取得するドキュメント入力部と、
　前記ドキュメント入力部にて前記画像データが取得される場合の操作の実行を検知する操作タイミング検知部と、
　前記操作タイミング検知部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、前記画像データの取得操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得部と、
　前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ抽出部と、
　前記メタデータ取得部にて取得される前記メタデータを、取得された前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述部と、を備え、
　前記メタデータ記述部は、前記既述メタデータ抽出部において既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得部にて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述するドキュメント情報処理装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のドキュメント情報処理装置において、
　前記メタデータ取得部は画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析部を備えていることを特徴とするドキュメント情報処理装置。」  
とすることを含むものである。  
　
　
２　本件補正の適否
　
　本件補正後の請求項７は、これに対応する補正前の請求項８に記載された発明の特定事項に対し「前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ抽出部」との特定事項を追加する補正事項を含むものである。
　
　本件補正におけるこのような「既述メタデータ抽出部」は、メタデータをそのドキュメント実体の変遷に応じて多段的に管理するためのものであって、補正前の請求項８に記載された発明に対し別の新たな手段を追加するものであるから、補正前の請求項８に記載された発明の特定事項をさらに限定するものということができず、本件補正前の請求項８に係る発明の課題解決手段を変更するものといえる。よって、本件補正は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」とされている特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　　
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
３　独立特許要件
　
　次に、仮に、本件補正が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「ドキュメントとして画像データを取得するドキュメント入力部と、
　前記ドキュメント入力部にて前記画像データが取得される場合の操作の実行を検知する操作タイミング検知部と、
　前記操作タイミング検知部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、前記画像データの取得操作に関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得部と、
　前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ抽出部と、
　前記メタデータ取得部にて取得される前記メタデータを、取得された前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述部と、を備え、
　前記メタデータ記述部は、前記既述メタデータ抽出部において既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得部にて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述するドキュメント情報処理装置。」
　
　
（１）引用例及びその記載事項  
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００４−７８３４３号公報（平成１６年３月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　　　
　
「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図５を参照して説明する。図１は、本発明による文書管理システムの構成例を示す図である。
文書管理システムは、図１に示すように、文書管理サーバ１、スキャナ２、文書管理クライアント３から構成されている。
【００２０】
図２は、本発明による文書管理システムの構成例を示すブロック図である。文書管理サーバ１は、電子データの一態様である画像データで表された文書のデータベースへの登録、データの管理、及び文書の検索を行うものである。文書管理サーバ１は、コンピュータで構成されており、
文書管理サーバ１には、図２に示すように、制御部１０１、外部記憶装置１０２、及び
入力操作部１０３が
設けられている。
【００２１】
制御部１０１は、
キーワード抽出処理部１０１ａ、登録処理部１０１ｂ、
が
設けられている。
　
「【００２３】
キーワード抽出処理部１０１ａはスキャナ２から出力された画像データを入力し、この画像データの中から
文字列をキーワードとして切り出し、切り出した文字列をテキストからなる文字データへ変換することにより、キーワードを抽出する
【００２４】
ここで、
スキャナ２は、文書のイメージデータを光学的に読み込む装置であり、
スキャナ２は、データベースに登録する文書を画像として読み取って画像データとして出力する。画像データを出力する際のファイル形式には、例えばＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等があり、コンピュータで画像として扱えるものであれば、その形式は問わない。
【００２５】
文字列の切り出しについて例示すると、
文書作成者名
である。
　
「【００２８】
このように切り出され、文字データに変換された
文書作成者名
は、登録処理部１０１ｂに対して出力される。
登録処理部１０１ｂは、外部記憶装置１０２に文書に関するデータを記憶させることにより、データベースへの文書の画像データの登録
を行うようになっている。
【００２９】
ここで、
外部記憶装置１０２は、
文書の画像データ群を記憶する文書管理データベース１０２ａ
を格納するようになっている。
　
「【００３０】
登録処理部１０１ｂは、スキャナ２から出力された文書の画像データを
文書管理データベース１０２ａに記憶させる。その後、登録処理部１０１ｂは、キーワード抽出処理部１０１ａから出力されたキーワードの文字データ
を入力したときに、文書管理データベース１０２ａから当該キーワードを含む画像データを読み出す。そして、当該画像データの属性情報格納領域にキーワードの文字データを格納する。
その後、登録処理部１０１ｂは、属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された画像データを、文書管理データベース１０２ａに格納する
　
「【００３９】
次に、
図４を参照して、文書管理システムによる文書の登録の流れについて説明する。
キーワード抽出処理部１０１ａが、スキャナ２から出力された画像データを入力し（Ｓ１）、
キーワード抽出処理部１０１ａは、
一定の範囲の文字列をキーワードとして切り出す（Ｓ３）。その後、キーワード抽出処理部１０１ａは、切り出した文字列を文字データへ変換する（Ｓ４）。次に、登録処理部１０１ｂが、文字データに変換されたキーワードを、当該キーワードを含む文書の画像データの属性情報格納領域へ格納する（Ｓ５）。その後、登録処理部１０１ｂは、属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された画像データを文書管理データベース１０２ａに格納する
　
　上記記載から、引用例１には次の事項が記載されているということができる。
　
（ア）「文書管理サーバ１、スキャナ２から構成される、文書管理システム」（【００１９】）であって、「文書管理サーバ１には、制御部１０１、外部記憶装置１０２、及び入力操作部１０３が設けられ」（【００２０】）、「制御部１０１には、キーワード抽出処理部１０１ａ、登録処理部１０１ｂが設けられ」（【００２１】）、「外部記憶装置１０２には、文書の画像データ群を記憶する文書管理データベース１０２ａが設けられている」（【００２９】）こと。
　
（イ）「スキャナ２は、文書のイメージデータを光学的に読み込む装置であって、データベースに登録する文書を画像として読み取り、コンピュータで画像として扱えるファイル形式（ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等）で画像データを出力するものである」（【００２４】）こと。　
　
（ウ）「キーワード抽出処理部１０１ａはスキャナ２から出力された画像データを入力し、この画像データの中から文字列をキーワードとして切り出し、切り出した文字列をテキストからなる文字データへ変換することにより、キーワードを抽出する」（【００２３】）こと、及び、「切り出される文字列は、文書作成者名であること」（【００２５】）ことから、「キーワード抽出処理部１０１ａはスキャナ２から出力された画像データを入力し、この画像データの中から、文書作成者名の文字列をキーワードとして切り出し、切り出した文字列をテキストからなる文字データへ変換することにより、キーワードを抽出する」こと。
　
（エ）「登録処理部１０１ｂは、画像データの属性情報格納領域にキーワードの文字データを格納し、属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された画像データを、文書管理データベース１０２ａに格納する」（【００３０】）こと。　
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記（ア）ないし（エ）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「文書管理サーバ１、スキャナ２から構成される、文書管理システムであって、
　文書管理サーバ１には、制御部１０１、外部記憶装置１０２、及び入力操作部１０３が設けられ、
　制御部１０１には、キーワード抽出処理部１０１ａ、登録処理部１０１ｂが設けられ、
　外部記憶装置１０２には、文書の画像データ群を記憶する文書管理データベース１０２ａが設けられており、
　スキャナ２は、文書のイメージデータを光学的に読み込む装置であって、データベースに登録する文書を画像として読み取り、コンピュータで画像として扱えるファイル形式（ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等）で画像データを出力するものであり、　
　キーワード抽出処理部１０１ａはスキャナ２から出力された画像データを入力し、この画像データの中から、文書作成者名の文字列をキーワードとして切り出し、切り出した文字列をテキストからなる文字データへ変換することにより、キーワードを抽出し、
　登録処理部１０１ｂは、画像データの属性情報格納領域にキーワードの文字データを格納し、属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された画像データを、文書管理データベース１０２ａに格納する、
　文書管理システム。」
　
　
イ　原査定において周知例として引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００２−４１５５２号公報（平成１４年２月８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
原稿を読み取って得られた画像データを格納する文書格納システム
に関する。
　
「【００２３】
図４は原稿の属性項目を表した図である。
ここに示される各属性項目が、文書のスキャン動作時に文書属性項目として自動的に記録され、操作者の文書属性項目の入力作業を軽減する。
【００２４】文書属性項目４０１は、解像度（１５０、３００、６００ｄｐｉなど）、画像タイプ（白黒読み取り、カラー読み取りなど）、ビット数（１画素当たりのビット数）、片面か両面原稿か、画像サイズ（Ａ４、Ａ３など）、画像フォーマット（ＴＩＦＦフォーマット、ＪＰＥＧフォーマットなど）、読み取った結果の画像メモリの容量サイズ、および、全部で何ページあったかなどの項目からなることを表している。
【００２５】
デバイス属性項目４０２はスキャナ装置に関する属性項目である。日付の項目ではスキャン読み取りを実行した日付が記入されている。これはスキャナ装置が時計カウンタ機能を有している場合に有効で、時計カウンタ機能から得られる日付を自動的に書き込む
【００２６】
操作者属性項目４０３は操作者に関する属性項目である。操作者名の項目には、スキャンを実行した操作者の名前を記載することができる
【００２７】
図５は読み取った原稿文書の階層化構造を表すメモリマップである。画像ファイルの最初の部分には図４で示した属性項目情報が入っていることを示している。
「【００２９】
図７は
スキャナ装置１００の
スキャン動作開始以前のスタンバイからのログイン動作を示す
【００３０】
初めに、ステップＳ７０１で、ログイン初期画面（図６に示す）を表示する。ログイン初期画面が表示されたら、
使用者名を入力する。
【００３１】以上のステップＳ７０１、Ｓ７０２の処理により、
操作者から得られる属性項目の内容（図４の操作者名
）が確定するので、
この情報を記憶装置１２５に書き込む。
　
　
　上記の記載から、引用例２には次の事項が記載されているということができる。
　
　原稿を読み取って得られた画像データを格納する文書格納システムにおいて（【０００１】）、文書属性項目として、スキャナ装置の時計カウンタ機能から得られる日付を、スキャン読み取りを実行した日付として取得し（【００２５】）、また、スキャン動作開始以前のログイン初期画面に入力された使用者名を操作者名として取得する（【００２６】、【００２９】ないし【００３１】）技術。
　
　画像ファイルの最初の部分に属性項目情報を入れる（【００２６】）技術。
　
　
ウ　平成２４年４月６日付けの審尋において援用した平成２３年２月４日付けの前置報告書で周知例として引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−２２７４３４号公報（平成８年９月３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
ディジタル化された著作物を
改変（編集を含む）する際に著作権を保護することに関するものである。
　
「【００２２】また、
既存のディジタル著作物を編集、改変し、新たな著作物を制作すると、ソース著作物の著作権情報に編集、改変を行なった者の著作権情報を階層的に付加した新規の著作権情報が記録される
　
「【００４３】
オリジナル階層には、この著作物が創作された時点の著作権情報が記録され、その後の改変
を行なった時点の著作物の著作権情報が上位階層に順次記録される。
【００４４】また、
各著作権情報の内容は、著作者の氏名
著作年月日
等が、考えられる。
　
　上記の記載から、引用例３には次の事項が記載されているということができる。
　
　ディジタル化された著作物について（【０００１】）、既存のディジタル著作物を編集、改変し、新たな著作物を制作すると、ソース著作物の著作権情報（著作者の氏名、著作年月日等（【００４３】））に編集、改変を行なった者の著作権情報を階層的に付加した新規の著作権情報が記録され（【００２２】）、その後の改変を行なった時点の著作物の著作権情報を上位階層に順次記録する（【００４４】）技術。
　
　
エ　平成２４年４月６日付けの審尋において援用した平成２３年２月４日付けの前置報告書で周知例として引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−３４２４５１号公報（平成６年１２月１３日公開、以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
文書管理装置に関し、特に文書の作製・更新過程
を文書の履歴として管理
する文書管理装置に関する。
　
「【０００８】
履歴保存手段６では、文書編集の過程として、
文書の変化・実行日時・実行者を編集履歴として保存
する
　
　上記の記載から、引用例４には次の事項が記載されているということができる。
　
　文書管理装置に関し、特に文書の作製・更新過程を文書の履歴として管理する（【０００１】）ものであって、履歴保存手段において、文書編集の過程として、文書の変化・実行日時・実行者を編集履歴として保存する（【０００８】）技術。
　
　
（２）　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
ア　本願明細書【００２９】には、本願補正発明の「ドキュメント入力部」として、「画像読取部１（例えばスキャナ）」を用いることが記載されており、引用発明の「文書のイメージデータを光学的に読み込む装置であって、データベースに登録する文書を画像として読み取り、コンピュータで画像として扱えるファイル形式（ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等）で画像データを出力する」である「スキャナ２」は、本願補正発明の「ドキュメントとして画像データを取得するドキュメント入力部」に相当する。
　
イ　引用発明は「文書管理サーバ１、スキャナ２から構成される、文書管理システム」であって、「文書管理サーバ１には、」「入力操作部１０３が設けられ」、また、スキャナは、操作により文書を画像データとして出力するものであるから、スキャナ２の操作は入力操作部１０３によりなされるものと解される。
　したがって、引用発明の「スキャナ２」を有する「文書管理システム」は、本願補正発明の「前記ドキュメント入力部にて前記画像データが取得される場合の操作の実行をする操作部」を備えるものであるということができる。
　
ウ　引用発明における「キーワード」は、「画像データの属性情報格納領域」に格納されることから属性情報として取得しているものといえ、本願発明の「メタデータ」に相当する。
　そして、引用発明において「キーワードを抽出」は、スキャナの操作により文書を画像データとして出力する（上記（イ））際になされるものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記操作部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行がされたことに応じて、前記画像データに関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得部」を備える点で一致する。
　
エ　引用発明の「スキャナ２」から出力される画像データは、「コンピュータで画像として扱えるファイル形式（ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等）で」出力されるものであり、また、引用発明の「登録処理部１０１ｂ」は、「画像データの属性情報格納領域にキーワードの文字データを格納し、属性情報格納領域にキーワードの文字データが格納された画像データを、文書管理データベース１０２ａに格納する」ものであって、ここで、「画像データの属性情報格納領域」は、ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＴＩＦＦ等の画像データのファイル形式に応じたフォーマットにおける属性情報格納領域であるということができるから、引用発明の「登録処理部１０１ｂ」は、本願補正発明の「前記メタデータ取得部にて取得される前記メタデータを、取得された前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述部」に相当する。
　
オ　引用発明の「文書管理システム」は、上記アないしエに記載したとおり、文書に関する情報を処理しているものということができるから、本願補正発明の「ドキュメント情報処理装置」に相当する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「ドキュメントとして画像データを取得するドキュメント入力部と、
　前記ドキュメント入力部にて前記画像データが取得される場合の操作の実行をする操作部と、
　前記操作部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行がされたことに応じて、前記画像データに関する情報をメタデータとして取得するメタデータ取得部と、
　前記メタデータ取得部にて取得される前記メタデータを、取得された前記画像データのファイル形式に応じたフォーマットで該画像データに対し記述するメタデータ記述部と、を備えた、
　ドキュメント情報処理装置。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）メタデータについて、本願補正発明は、画像データの「取得操作に関する情報」であるのに対し、引用発明は「取得操作に関する情報」ではない点。
　
（イ）本願補正発明が、「操作の実行を検知する操作タイミング検知部」を有し、「前記操作タイミング検知部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、」画像データの取得操作に関する情報に関する情報をメタデータとして取得するのに対し、引用発明は「検知」に関する事項について特定がない点。
　
（ウ）本願補正発明が、「前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ抽出部」を有し、「前記メタデータ記述部は、前記既述メタデータ抽出部において既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得部にて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述する」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
　
（３）　判断  
　
＜相違点＞（ア）について
　例えば、引用例２には、画像データの「スキャン読み取りを実行した日付」及び「スキャンを実行した操作者の名前」を属性情報として取得する技術（上記（１）イ）、すなわち、画像データの取得操作に関する情報を属性情報として取得する技術が記載されており、メタデータとして、画像データの取得操作に関する情報を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について
　本願補正発明の「操作の実行を検知する操作タイミング検知部」を有し、「前記操作タイミング検知部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、」画像データの取得操作に関する情報に関する情報をメタデータとして取得することについて、対応する本願明細書の段落【００２１】、同【００２４】ないし【００２６】には、次のように記載されている（抜粋）。
　
「【００２１】
  ここで、ドキュメント操作管理部１１は、‥‥‥ドキュメントに対する操作の時間的な情報や、操作環境の状態といった情報（操作履歴）を管理するソフトウェアモジュールによって構成されることができ、本発明の操作タイミング検知部１１ａを構成する。」　
「【００２４】‥‥‥ユーザは読み取り処理を行うために、まずタッチパネルを利用して認証処理としてログインを行うものとする。ユーザは、自分のユーザ名‥‥‥を入力し認証を指示することによってログインし、ログイン後に読み取り処理の開始‥‥‥が可能となる。‥‥‥ドキュメント操作管理部１１は画像読取部１にて原稿読み取りのためにログインが行われたこと（すなわちドキュメントの入出力に関する所定の操作が行われたこと）を検知する（ステップＳ１−４）。
【００２５】
  メタデータ収集部１２はこのログインを行ったユーザが、「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[作成者]である」と判定する。‥‥‥ドキュメント操作管理部１１から認証処理が検知されたとのイベントを受け取るとそのユーザ名‥‥‥といった情報を収集する(ステップＳ１−５）。‥‥‥
【００２６】
  ユーザ認証‥‥‥などの設定が終わると、ユーザは実際に原稿の読み取り開始を指示する。‥‥‥この時、ドキュメント操作管理部１１は画像読取部１にて読み取り処理が行われたことを検知する‥‥‥。メタデータ収集部１２はこの読み取り処理が開始された日時が「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[作成日時]である」と判定するルールを適用し、ドキュメント操作管理部１１から読み取り処理が行われたとのイベントを受け取ると、その時点での日付、時刻を収集する（ステップＳ１−８）。」
　
　上記の記載から、本願補正発明の「画像データの取得操作に関する情報をメタデータ」は、具体的には、ユーザ名、作成日時であって、ユーザ名の取得については、ドキュメント操作管理部１１が、原稿読み取りのためにログインが行われたこと（すなわちドキュメントの入出力に関する所定の操作が行われたこと）を検知することによって、ユーザ名を収集し（【００２４】【００２５】）、また、作成日時については、画像読取部１にて読み取り処理が行われたことを検知することによって、その時点での日付、時刻を収集するものということができる。
　
　一方、引用例２には、文書属性項目として、スキャナ装置の時計カウンタ機能から得られる日付を、スキャン読み取りを実行した日付として取得し、また、スキャン動作開始以前のログイン初期画面に入力された使用者名を操作者名として取得する技術が記載されており（上記（１）イ）、この場合、「スキャン読み取りを実行した日付」を、スキャン読み取りの実行を検知することでもって取得し、「ログイン初期画面に入力された使用者名」を、ログイン初期画面への入力に関する所定の操作が行われたことを検知することでもって取得することは常套手段であるから、引用発明に、引用例２に記載された前記技術、すなわち、本願補正発明の「取得操作に関する情報」に相当する「スキャン読み取りを実行した日付」、「ログイン初期画面に入力された使用者名」（上記＜相違点＞（ア）について　参照）を取得する技術を適用し、本願補正発明のように「操作の実行を検知する操作タイミング検知部」を設け、「前記操作タイミング検知部にて前記画像データの取得について行われる操作の実行が検知されたことに応じて、」画像データの取得操作に関する情報に関する情報をメタデータとして取得することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る構成のようにすることは格別なことでない。
　
　
＜相違点＞（ウ）について
　文書を編集した際に、その文書を編集した者、編集した日付を履歴として残すことは、例えば、引用例３（上記（１）ウ（編集、改変を行なった者の著作権情報を階層的に付加する点））、引用例４（上記（１）エ（文書編集の過程として、実行日時、実行者を編集履歴として保存する点））に記載されているように周知技術であって、引用発明ような属性情報を取得する文書において、文書の修正、編集により異なるバージョンの文書を作成することは、当業者が必要に応じてなし得る事項であるから、その際に前記技術を適用して属性情報の履歴を残すことは当業者が適宜なし得る事項である。ここで、一般に、履歴情報を残すために、既に作成された情報の存在を確認し、既に記憶された情報が存在する場合には、新たに取得された情報を上書きすることなく、既に記憶された情報と区別して記憶することは周知慣用手段であるから、本願補正発明のように、メタデータの履歴を残すために、「既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定」し、「既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得部にて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述する」ことに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点（ウ）に係る構成のようにすることは格別なことでない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載の技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
４　本件補正についてのむすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定、または第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２２年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年６月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、本件補正後の請求項７に対応する本件補正前の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項８」として記載したとおりのものである。　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、原査定において周知例として引用された引用例２及びその記載事項は、上記「第２［理由］　３　（１）引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２　［理由］１　本件補正」で検討した本願補正発明から、「前記画像データについて既に記述されているメタデータが存在しているか否かを判定する既述メタデータ抽出部と、」「前記メタデータ記述部は、前記既述メタデータ抽出部において既に記述されているメタデータが存在していると判定される場合に、前記メタデータ取得部にて新たに取得されるメタデータを、前記既に記述されているメタデータとは互いに区別される状態で記述する」との限定を削除するとともに、本願補正発明の「ドキュメント入力部」、「前記画像データが取得される場合」を、それぞれ「ドキュメント入出力部」、「前記画像データが取得または出力される場合」として上位概念化したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３　（３）　判断」に示したとおり、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明は、上記特定の限定に関して引用した引用例３、引用例４に記載の技術を参酌するまでもなく、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。