【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９１２５号「化粧鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年４月２７日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年２月２３日付け及び平成２０年８月２８日付け手続補正がなされた後、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年９月１４日付け意見書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開平５−１６２２４４号公報
２；特開平１−３１７７５６号公報
３；特開平７−２２７９３３号公報
　
　なお、ここにおける、「特開平５−１６２２４４号公報」、「特開平１−３１７７５６号公報」及び「特開平７−２２７９３３号公報」を、以下、「引用例１」、「引用例２」及び「引用例３」という。
　
３．拒絶理由Ａについての判断
　
３−１．本件の発明
　
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「鋼板の片面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなり厚さが１００μｍから１５０μｍの範囲内にある無色透明の２軸延伸フィルムが積層されており、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による下塗り塗装、印刷、上塗り塗装のうちの１つまたは２つが施されていることを特徴とする化粧鋼板。」
　
３−２．引用例記載の発明
　
３−２−１．引用例１
　
１）引用例１には、以下の記載１ａ〜１ｃが認められる。
　
１ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ポリエステルを主体とし、これにポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体をポリエーテル成分換算で０．１〜１０重量％配合し、且つガラス転移温度が６０℃以上であるポリエステル系フィルムを基層とし、この基層に印刷インキ層が設けられるとともに、該印刷インキ層の形成されたフィルムの印刷面またはその反対側面に、硬化性樹脂からなる接着剤層を形成したものであることを特徴とする金属板へのラミネート用フィルム。
【請求項２】・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載されたラミネート用フィルムを金属板の片面にラミネートしたものであるラミネート金属板。」
１ｂ；「【００２７】この様にして得られるラミネート用フィルムを前述の様な方法で金属板上あるいはコート層の形成された金属板上にラミネートすると、美粧化された金属板を得ることができ、これはそのままの状態で様々のパネル材や美粧外板材等として使用できるばかりでなく、これを常法に従って製缶すると、極めて美麗で意匠性の高い金属容器を得ることができる。」
１ｃ；「【００４０】
【実施例】
実施例１，比較例１
【００４１】得られた各ラミネート用フィルムと、極限粘度が０．８０のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度：６５℃）よりなる２軸延伸フィルムの片面に上記と同様の接着剤層を設けたラミネート用フィルムを使用し、これらを脱脂処理した冷延鋼板の両面にサーマルラミネート法によってラミネートし、両面ラミネート鋼板を得た。」
　
２）記載１ａに記載の「印刷インキ層の形成されたフィルムの印刷面・・・の反対側面」とは、「ポリエステル系フィルムの印刷インキ層が設けられていない側の面」を意味し、また、同じく記載の「接着剤層」は、記載１ｃのとおり、これを介して、ラミネート用フィルムが金属板の片面にラミネートされるものであることは明らかであるから、引用例１には、この記載１ａによれば、「ポリエステルを主体とし、これにポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体をポリエーテル成分換算で０．１〜１０重量％配合し、且つガラス転移温度が６０℃以上であるポリエステル系フィルムを基層とし、この基層に印刷インキ層が設けられるとともに、該フィルムの上記印刷インキ層が設けられていない側の面に、硬化性樹脂からなる接着剤層を形成したラミネート用フィルムを、該接着剤層を介して、金属板の片面にラミネートしたラミネート金属板」の発明が記載されていると認められる。
　また、該発明の実施例とされている実施例１が記載されている記載１ｃからは、上記発明のポリエステル系フィルムとして、「極限粘度が０．８０であるポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度：６５℃）とポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体とを、ポリテトラメチレングリコールエーテル成分としての含有量が４重量％となる様に配合し、成膜及び２軸延伸して得た厚さ12μmのフィルム（２００℃における収縮応力：0.5kg/mm2 ）」が、更に、該発明の金属板として、「冷延鋼板」が採用されていることが見て取れる。
　そして、以上のことを踏まえると、引用例１には、以下の発明（以下、「
引用発明１
　
　「ポリエステルを主体とし、これにポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体をポリエーテル成分換算で０．１〜１０重量％配合し、且つガラス転移温度が６０℃以上であるポリエステル系フィルムを基層とし、この基層に印刷インキ層が設けられるとともに、該フィルムの上記印刷インキ層が設けられていない側の面に、硬化性樹脂からなる接着剤層を形成したラミネート用フィルムを、該接着剤層を介して、冷延鋼板の片面にラミネートしたラミネート冷延鋼板において、
　上記ポリエステル系フィルムを、極限粘度が０．８０であるポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度：６５℃）とポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体とを、ポリテトラメチレングリコールエーテル成分としての含有量が４重量％となる様に配合し、成膜及び２軸延伸して得た厚さ12μmのフィルム（２００℃における収縮応力：0.5kg/mm2 ）としたラミネート冷延鋼板」
　
３−２−２．引用例２
　
１）引用例２には、以下の記載２ａ〜２ｃが認められる。
　
２ａ；「２　特許請求の範囲
（１）金属基材にポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、金属基材とポリエステルフィルムとの間に、エチレン−αオレフィン共重合体に0.1〜５重量％の不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフトさせた変性ポリオレフィン５〜95重量％と融点が100℃以上のポリオレフィン樹脂95〜５重量％とを含有する組成物からなる0.5〜20μの接着層を有する厚さ150μ以下のポリオレフィン系フィルムを接着層を金属基材側として介在させて積層してなる積層体。」（１頁左下欄４〜１５行）
２ｂ；「〔産業上の利用分野〕
　本発明はポリエステルフィルムで被覆された金属板からなる積層体に関するものである。詳しくはポリエステルフィルムが有する優れた表面光沢、表面硬度、意匠性、防湿性、耐食性等を利用した建材、電化製品ハウジングなどの産業資材として用いて好適な積層体に関するものである。」（１頁左下欄下から４行〜右下欄４行）
２ｃ；「本発明で用いられるポリエステルフィルムは、その厚みが10μから200μの間であることが好ましい。
　10μ以下では被覆層が基材の凹凸を拾ってしまいポリエステルフィルムの特長である平滑性が出せず又光沢の深みが出せない等の問題があり、また、取扱いの際にしわが入り易い。
　200μ以上ではフィルムが厚すぎて積層体を絞り加工するなどの二次加工を行なう際にいろいろな問題が出てくる。
　ポリエステルフィルムの原料についてはとくに制約はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂が用いられる。
　その表面光沢や力学物性、入手のし易さから二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムであることがとくに好ましい。」（２頁右上欄下から８行〜左下欄９行）
　
２）引用例２には、記載２ａによれば、「金属基材にポリエステルフィルムを積層してなる積層体であって、金属基材とポリエステルフィルムとの間に、エチレン−αオレフィン共重合体に0.1〜５重量％の不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフトさせた変性ポリオレフィン５〜95重量％と融点が100℃以上のポリオレフィン樹脂95〜５重量％とを含有する組成物からなる0.5〜20μの接着層を有する厚さ150μ以下のポリオレフィン系フィルムを、接着層を金属基材側として介在させて積層してなる積層体」の発明が記載されていると認められる。
　また、該発明について記載されていることが明らかな記載２ｃによれば、上記発明のポリエステルフィルムは、その厚みが10μから200μの間であることが好ましいこと、また、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムであることが特に好ましいことが記載されている。
　そして、以上のことを踏まえると、引用例２には、以下の発明（以下、「
引用発明２
　
　「金属基材に厚みが10μから200μの間である二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層してなる積層体であって、金属基材と上記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間に、エチレン−αオレフィン共重合体に0.1〜５重量％の不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフトさせた変性ポリオレフィン５〜95重量％と融点が100℃以上のポリオレフィン樹脂95〜５重量％とを含有する組成物からなる0.5〜20μの接着層を有する厚さ150μ以下のポリオレフィン系フィルムを、接着層を金属基材側として介在させて積層してなる積層体」
　
３−２−３．引用例３
　
１）引用例３には、以下の記載３ａ〜３ｄが認められる。
　
３ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 化成処理された金属板上に複数層の樹脂塗膜が形成された樹脂被覆金属板であって、樹脂塗膜層が、金属板面に対して乾燥膜厚２〜２０μｍの接着剤層、膜厚１０〜２００μｍのポリエステルフィルム層、乾燥膜厚０．１〜２０μｍのプライマー層および乾燥膜厚５〜４０μｍの顔料、酸化防止剤および紫外線吸収剤のいずれか１種以上を含有する塗料層が順次に形成されてなることを特徴とする樹脂被覆金属板。」
３ｂ；「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の技術が有するこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、廃棄処理時に有害ガスを発生せず、かつ優れた耐候性を備える外装用として好適な樹脂被覆金属板とその製造方法を提供することにある。」
３ｃ；「【００１２】接着剤層の上に層形成されるポリエステルフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、ポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルム）等が挙げられる。このようなポリエステルフィルムは延伸の有無に拘らずどのようなものでも使用可能であるが、下記のようにして接着性もしくは耐候性の改善を図ったものが効果的に使用される。」
３ｄ；「【００２８】実施例１〜２５
厚さ０．５mmの金属板（Ａ）の上面に、塗布型クロメート処理剤〔日本ペイント（株）製、“サーフコートＮＣＲ３００”〕を用いてクロム量４０mg/m2の化成処理を施した。この化成処理面上に、ストロンチウムクロメート（防錆顔料）を固形分で１５重量％含有させたポリエステル系接着剤（Ｂ）をバーコーターにより塗布し、金属板の板温が２３０℃になるようにガス炉で焼付けして接着剤層を形成した。引き続きこの温度を維持したまま、コロナ放電処理したＰＥＴフィルム（Ｃ）をドライラミネートしてポリエステルフィルム層を積層した。冷却後、ポリエステル系プライマー（Ｄ）を塗布、乾燥してプライマー層を形成し、さらにこの上に塗料（Ｅ）を塗布し、板温２１０℃で焼付けしたのち冷却して樹脂被覆金属板を製造した。
【００２９】金属板、接着剤、ポリエステルフィルム、プライマーおよび塗料としては、下記のものを用いた（表１〜４に表示した材料種類は、下記の符号である。）
・・・
（Ｃ）ポリエステルフィルム；
C-1 ：ＰＥＴフィルム〔ユニチカ（株）製、“エンブレットＳ”〕」（４頁６欄３５行〜５頁７欄１６行）並びに、
　「項目／実施例」の欄右の欄「１」〜「７」に対し、「項目／実施例」の欄下の欄「ＰＥＴフィルム」・「種類　膜厚μ」の対応する欄に、「ｃ−１　１００」と記載された【表１】
　
２）引用例３には、記載３ａによれば、「化成処理された金属板上に複数層の樹脂塗膜が形成された樹脂被覆金属板であって、樹脂塗膜層が、金属板面に対して乾燥膜厚２〜２０μｍの接着剤層、膜厚１０〜２００μｍのポリエステルフィルム層、乾燥膜厚０．１〜２０μｍのプライマー層および乾燥膜厚５〜４０μｍの顔料、酸化防止剤および紫外線吸収剤のいずれか１種以上を含有する塗料層が順次に形成されてなる、樹脂被覆金属板」の発明（以下、「
引用請求項発明３
　また、引用請求項発明３について記載されていることが明らかな記載３ｃの、特に、「このようなポリエステルフィルムは延伸の有無に拘らずどのようなものでも使用可能である」によれば、上記発明のポリエステルフィルムとして、延伸されたものを使用できることが記載されている。
　そして、以上のことを踏まえると、引用例３には、以下の発明（以下、「
引用発明３
　
　「化成処理された金属板上に複数層の樹脂塗膜が形成された樹脂被覆金属板であって、樹脂塗膜層が、金属板面に対して乾燥膜厚２〜２０μｍの接着剤層、膜厚１０〜２００μｍのポリエステル延伸フィルム層、乾燥膜厚０．１〜２０μｍのプライマー層および乾燥膜厚５〜４０μｍの顔料、酸化防止剤および紫外線吸収剤のいずれか１種以上を含有する塗料層が順次に形成されてなる、樹脂被覆金属板」
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「極限粘度が０．８０であるポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度：６５℃）とポリエチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールエーテルブロック共重合体とを、ポリテトラメチレングリコールエーテル成分としての含有量が４重量％となる様に配合し、成膜及び２軸延伸して得た厚さ12μmのフィルム（２００℃における収縮応力：0.5kg/mm2 ）」（以下、「引用２軸延伸フィルム」ということもある。）は、ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなるフィルムといえ、本件発明の「ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなる２軸延伸フィルム」に対応し、また、引用発明１の「印刷インキ層が設けられる」は、本件発明の「印刷が施されている」に対応している。
　そして、以上の検討を踏まえると、本件発明は、引用発明１とは、
　
　「鋼板の片面に接着剤層を介してポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなる２軸延伸フィルムが積層されており、その２軸延伸フィルムの上に合成樹脂塗料による下塗り塗装、印刷、上塗り塗装のうちの１つまたは２つが施されている化粧鋼板。」である点
　
で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；鋼板の片面に積層されている２軸延伸フィルムにつき、本件発明は、「厚さが１００μｍから１５０μｍの範囲内にある無色透明の」フィルムであるのに対し、引用発明１は、「厚さ12μmの」フィルムである点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　
２−１）まずは、引用２軸延伸フィルムを無色透明のものとする点について検討する。
　引用例１の記載からは、引用２軸延伸フィルムにつき、これを有色のものとしなければならないといった理由は見当たらず、殊更、これに顔料や染料を加えるなどして有色のものとする理由もなく、これを無色のものとすることは、容易に想到し得るものである。
　また、２軸延伸フィルムが一般的に透明性の高いことは、技術的に良く知られていることであって（「図解　プラスチック用語辞典−第２版−　５６３頁　「二軸延伸フィルム」の項、１９９８年６月１５日　日刊工業新聞社発行」、「プラスチック大辞典　初版　７９頁　「二軸延伸」の項、２００１年１１月１日　（株）工業調査会発行」、参照。）、引用２軸延伸フィルムを透明のものとすることも、容易に想到し得るものである。
　
２−２）次に、引用２軸延伸フィルムの厚さを１００μｍから１５０μｍの範囲内のものとする点について検討する。
　引用２軸延伸フィルムの厚さは、12μmではあるが、そもそも、前記厚さをどの程度のものにするかは、製品の所望により、適宜に設計するものといえる。
　そして、引用発明１は、概要、延伸フィルムを積層した金属板に係る発明といえ、更に、引用例１を見ると、先に「３−２−１．」の「１）」で摘示した記載１ｂが認められ、ここには、少なくとも、引用発明１を様々のパネル材や美粧外板材等として使用できることが記載されている。
　その一方で、引用例２には、先に「３−２−２．」で述べたように、引用発明２が記載され、該発明も、引用発明１と同様、延伸フィルムを積層した金属板に係る発明といえ、更に、引用例２を見ると、先に「３−２−２．」の「１）」で摘示した記載２ｂが認められ、ここには、少なくとも、引用発明２も、引用発明１と同様の技術分野である、建材として使用できることが記載され、そして、引用発明２における上記フィルムは、その厚さを10μから200μの範囲内のものとされている。
　更に、引用例３には、先に「３−２−３．」で述べたように、引用発明３が記載され、該発明も、引用発明１と同様、延伸フィルムを積層した金属板に係る発明といえ、更に、引用例３を見ると、先に「３−２−３．」の「１）」で摘示した記載３ｂが認められ、ここには、少なくとも、引用発明３も、引用発明１と同様の技術分野である、外装用として使用できることが記載され、そして、引用発明３における上記フィルムは、その厚さを１０〜２００μｍの範囲内のものとされている。また、引用例３を見ると、同じく摘示した記載３ｄが認められ、ここには、引用請求項発明３におけるポリエステルフィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム〔ユニチカ（株）製、“エンブレットＳ”〕が記載され、これが延伸フィルムであるかどうかは定かではないが、いずれにしても、引用発明３におけるポリエステル延伸フィルムに対応するフィルムの厚さとして、１００μｍとすることも記載されている。
　以上の検討を踏まえると、延伸フィルムを積層した金属板に係る引用発明１における引用２軸延伸フィルムの厚さとして、同じく、延伸フィルムを積層した金属板に係る引用発明２や３における該フィルムの厚さである１０〜２００μｍの範囲内のものから適宜に、例えば、上述した引用例３にあるような１００μｍを選択し、１００μｍから１５０μｍの範囲内のものとすることは、容易に設計し得るものといわざるを得ず、また、そうしたための格別な効果も認められない。
　よって、相違点Ａは、容易になし得るものである。
　
３）以上のことから、本件発明は、引用発明１〜３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由Ａは、相当である。
　
４．結び 
　拒絶理由Ａは、相当であって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。