【事件の表示】
　特願２００３−５８６７７８「アプリケーション共用セキュリティ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／９０１０３、平成１７年　８月　４日国内公表、特表２００５−５２３５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００３年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２２日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、平成１８年２月２４日付けで審査請求がなされ、平成２０年７月１日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月１８日付けで審査官により最初の拒絶理由通知（同年１１月２５日発送）がなされ、平成２１年４月２７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、平成２２年１月２２日付けで審査官により最後の拒絶理由通知（同年１月２９日発送）がなされ、同年６月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年７月１５日付けで審査官により前記平成２２年６月２９日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年７月２３日発送）がなされるとともに、同日付けで審査官により拒絶査定（同年７月２３日発送）がなされ、これに対して、同年１１月２４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。そして、平成２３年１月２０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年６月２日付けで当審より審尋（同年６月３日発送）がなされ、同年９月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２１の記載
　
「　【請求項１】
　複数のユーザとアプリケーションを共用する方法において、
　第１のコンピュータ上の複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択するステップと、
　選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　アプリケーションを共用する前記少なくとも１つの第２のコンピュータを選択するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１のコンピュータを操作するユーザにより、前記選択されたアプリケーションの内の少なくとも１つを選択解除するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、開始双方向アプリケーション共用をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、開始一方向アプリケーション共用をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止するステップは、前記選択されたアプリケーションの少なくとも１つにおいて、メニューバーをグレイアウトするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１のコンピュータ上のアイコンを表示し、アプリケーション共用が開始されていることを示すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１のコンピュータのユーザが非常ボタンを起動するとき、アプリケーション共用を終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第１のコンピュータ上の前記選択されたアプリケーションの周囲にフレームを表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記フレームは、アプリケーション共用の開始後、第２の色に変更することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記フレームは、前記選択されたアプリケーションを含むために自動的に拡張することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記複数のアプリケーションの内の少なくとも１つのアプリケーションを選択するステップは、１つまたは複数の予め選択されていないアプリケーションを含めるために、前記フレームを手動で動かすステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記選択されたアプリケーションの内の少なくとも１つを選択解除するステップは、１つまたは複数のアプリケーションを除外するために、前記フレームを手動で動かすステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記フレームは、選択されていないアプリケーションを除外するために、自動的に縮小することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記フレームは、１つのアプリケーションと関連するメニューバーを除外するために配置され、それによって前記第２のコンピュータのユーザが前記メニューバーにアクセスすることを防止することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記フレームは、１つのアプリケーションに関連する１つまたは複数のサイズ変更コントロールを除外するために配置されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記第２のコンピュータからの入力を受信するステップと、
　前記受信した入力を反映するために、前記第１のコンピュータ上で実行する１つのアプリケーションをアップデートするステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　不必要な状態の中に前記第１のコンピュータを配置する前記第２のコンピュータからの入力を識別するステップと、
　前記識別された入力が前記第１のコンピュータへ送信されることを防止するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記複数の機能の内の少なくとも１つの機能を選択するステップは、複数のコンピュータを操作する複数のユーザがアクセスできない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
　複数のユーザとアプリケーションを共用する装置において、
　第１のコンピュータ上で操作する複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択する手段と、
　選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可する手段と
を備えたことを特徴とする装置。
　　【請求項２１】
　複数のユーザとのアプリケーションの共用を容易にするコンピュータにより実行可能な命令を含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記命令は、コンピュータに
　第１のコンピュータ上の複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択するステップと、
　選択された前記アプリケーションを少なくとも１つの第２のコンピュータと共用するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　複数のユーザとアプリケーションを共用する方法において、
　第１のユーザによって操作される第１のコンピュータ上の複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを第２のユーザが操作する第２のコンピュータと共用するために選択するステップと、
　前記第２のユーザからのアクセスを拒否する機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップであって、前記第２のユーザは選択されなかった他の機能にはアクセスが許可され、前記選択された機能は前記第１のユーザによってアクセス可能である、選択するステップと、
　前記第１のコンピュータ上で実行される前記選択されたアプリケーションを前記第２のコンピュータと共用するステップであって、
　　前記第１のコンピュータに表示されるデータの画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成するステップであって、前記画像はアクセスが拒否された機能、アクセスが許可された機能を視覚的に示す、生成するステップ、
　　前記画像のデータを前記第２のコンピュータに送信するステップ、
　　前記第２のコンピュータからの前記選択されたアプリケーションの複数の機能の内の１つへのアクセスの要求を受信するステップ、
　　アクセスを要求された機能が、アクセスが拒否された前記選択された機能であるか、アクセスが許可された前記選択されなかった他の機能であるかを判定するステップ、
　　アクセスを要求された機能が、アクセスが拒否された前記選択された機能である場合、前記第２のコンピュータが前記選択されたアプリケーションの前記選択された機能にアクセスすることを拒否するステップ、および
　　アクセスを要求された機能が、アクセスが許可された前記選択されなかった他の機能である場合、前記第２のコンピュータが前記選択されたアプリケーションの前記選択されなかった他の機能にアクセスすることを許可し、前記第１のコンピュータに表示されるデータの新しい画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成し、前記新しい画像のデータを前記第２のコンピュータに送信するステップ
　を含む、共用するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　アプリケーションを共用する前記少なくとも１つの第２のコンピュータを選択するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１のコンピュータを操作するユーザにより、前記選択されたアプリケーションの内の少なくとも１つを選択解除するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１および第２のコンピュータによって前記アプリケーションを制御し、前記アプリケーションの出力結果を前記第１および第２のコンピュータのディスプレイに表示する双方向アプリケーション共用を開始するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１のコンピュータによって前記アプリケーションを制御し、前記アプリケーションの出力結果を前記第１および第２のコンピュータのディスプレイに表示する一方向アプリケーション共用を開始するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止するステップは、前記選択されたアプリケーションの少なくとも１つにおいて、メニューバーをグレイアウトするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１のコンピュータ上のアイコンを表示し、アプリケーション共用が開始されていることを示すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　選択された前記アプリケーションを共用するステップは、前記第１のコンピュータのユーザが非常ボタンを起動するとき、アプリケーション共用を終了するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第１のコンピュータ上の前記選択されたアプリケーションの周囲にフレームを表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記フレームは、アプリケーション共用の開始後、第２の色に変更することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記フレームは、前記選択されたアプリケーションを含むために自動的に拡張することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記複数のアプリケーションの内の少なくとも１つのアプリケーションを選択するステップは、１つまたは複数の予め選択されていないアプリケーションを含めるために、前記フレームを手動で動かすステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記選択されたアプリケーションの内の少なくとも１つを選択解除するステップは、１つまたは複数のアプリケーションを除外するために、前記フレームを手動で動かすステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記フレームは、選択されていないアプリケーションを除外するために、自動的に縮小することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記フレームは、１つのアプリケーションと関連するメニューバーを除外するために配置され、それによって前記第２のコンピュータのユーザが前記メニューバーにアクセスすることを防止することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記フレームは、１つのアプリケーションに関連する１つまたは複数のサイズ変更コントロールを除外するために配置されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記第２のコンピュータからの入力を受信するステップと、
　前記受信した入力を反映するために、前記アプリケーションが前記第１のコンピュータと第２のコンピュータとで共用されているときに前記アプリケーションによって作成されたデータによって前記第１のコンピュータ上のデータを更新するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記第１のコンピュータが望まない前記第２のコンピュータからの入力を識別するステップと、
　前記識別された入力が前記第１のコンピュータへ送信されることを防止するステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記複数の機能の内の少なくとも１つの機能を選択するステップは、複数のコンピュータを操作する複数のユーザがアクセスできない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
　複数のユーザとアプリケーションを共用する装置において、
　第１のコンピュータ上で操作する複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択する手段と、
　前記第１のコンピュータ上で実行される選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段であって、前記第１のコンピュータに表示される画像データは前記第２のコンピュータのディスプレイに転送される、手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可する手段と
を備えたことを特徴とする装置。
　　【請求項２１】
　複数のユーザとのアプリケーションの共用を容易にするコンピュータにより実行可能な命令を含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記命令は、コンピュータに
　第１のコンピュータ上の複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択するステップと、
　前記第１のコンピュータ上で実行される選択された前記アプリケーションを少なくとも１つの第２のコンピュータと共用するステップであって、前記第１のコンピュータに表示される画像データは前記第２のコンピュータのディスプレイに転送される、ステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止するステップと、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の発明特定事項（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。
　
（ａ）前記第１のコンピュータに表示されるデータの画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成するステップであって、前記画像はアクセスが拒否された機能、アクセスが許可された機能を視覚的に示す、生成するステップ
（ｂ）アクセスを要求された機能が、アクセスが許可された前記選択されなかった他の機能である場合、前記第２のコンピュータが前記選択されたアプリケーションの前記選択されなかった他の機能にアクセスすることを許可し、前記第１のコンピュータに表示されるデータの新しい画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成し、前記新しい画像のデータを前記第２のコンピュータに送信するステップ
　
　前記（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　
　ここで、前記（ａ）は、その記載からして、
　
（ａ−１）アクセスが拒否された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ
（ａ−２）アクセスが許可された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ
　
を含み、前記（ｂ）は、その記載からして、
　
（ｂ−１）アクセスを要求された機能が、アクセスが許可された他の機能である場合、第２のコンピュータにおいて表示するために、第１のコンピュータに表示されるデータの新しい画像を生成するステップ
　
を含むものと認められる。
　
　しかしながら、特許法１８４条の４第１項の国際出願日（平成１５年４月２２日）における国際特許出願の明細書、請求の範囲、及び図面（図面の中の説明に限る。）の日本語による翻訳文、又は、国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）には、
　
「【００３５】
  
共用セッション中、共用モジュールは、１人または複数のリモートユーザのディスプレイに、共用フレーム３００に描かれたデータの同一のスクリーン画像を送信する。
提供者が特定のアプリケーションを共用したくない場合、提供者は、アプリケーションのアイコンを共用フレームの外部へ動かす
「【００３６】
  提供者が特定のアプリケーション用の１つまたは複数のウィンドウを開く…（中略）…とき、提供者は、各アプリケーション…（中略）…に対する全ウィンドウのサブセットに対する共用をさらに制限することができる。…（中略）…。
提供者は、スクリーンの異なるサイズおよび部分を共用することにより、共用されるもの、共用されないものをさらに絞り込むことができる。さらに、フレームを、動かし、形状を新たにし、またはサイズ調整し、共用されるスクリーンの一部を表すことができる。必要であれば、共用提供者は、複数のウィンドウを配置してサイズ調整し、およびデスクトップの背景の全てを隠すこれらのウィンドウの周りにフレームを配置することができる。
「【００３９】
  アプリケーション全体を削除する代わりに、提供者は、アプリケーションへのフルアクセスに満たないアクセスを、リモートユーザに提供する細かい制御を欲する場合がある。例えば、
提供者は、特定のアプリケーションへのアクセスをリモートユーザに与えるが、リモートユーザがアクセスすることができる、そのアプリケーションに関連する複数の機能を制限することを選択することができる。細かい制御の例には、視覚的なアクセスを制限する制御、よおびスクリーンの可視部に対する双方向の制御が含まれる。
「【００４２】
  ウィンドウボーダは、共用提供者が共用することを望まない場合がある機能性へのアクセスも許可することができる。…（中略）…。この問題を防止するための、１つの解決策は、
サイズ変更コントロールを含むウィンドウのウィンドウボーダを現すために、アプリケーションウィンドウ周辺にグラフィカル共用フレームを自動的にサイズ調整する
ウィンドウコントロールをグレイアウトする
サイズ変更コントロールへのアクセスをリモートユーザに与えることを望む共用提供者は、このボーダを示すためのフレームをサイズ調整することにより、これらの機能のコントロールを許可する
メニューおよびウィンドウボーダは、共用参加者がメニューまたはサイズ変更コントロールにアクセスすることを防ぐためにグレイアウトされる。
　
と記載されているに過ぎない。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
　すなわち、翻訳文等には、提供者がユーザに対して、特定のアプリケーション、ウィンドウ、機能等へのアクセスを制限したい場合、当該アクセスを制限するための具体的な解決策（例えば、「アプリケーションのアイコンを共用フレームの外部へ動かす」、「フレームを、動かし、形状を新たにし、またはサイズ調整し、共用されるスクリーンの一部を表す」、「複数のウィンドウを配置してサイズ調整し、およびデスクトップの背景の全てを隠すこれらのウィンドウの周りにフレームを配置する」、「視覚的なアクセスを制限する」、「アプリケーションウィンドウ周辺にグラフィカル共用フレームを自動的にサイズ調整する」、「ウィンドウコントロールをグレイアウトする」等）は記載されているものの、アクセスが拒否された機能を視覚的に示す画像を生成する態様、アクセスが許可された機能を視覚的に示す画像を生成する態様、及びアクセスを要求された機能が、アクセスが許可された他の機能である場合、第２のコンピュータにおいて表示するために、第１のコンピュータに表示されるデータの新しい画像を生成する態様については、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明特定事項（ａ）及び（ｂ）は、翻訳文等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。
　
　以上のように、本件補正は、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではないので、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項に基づき、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
　
　仮に、本件補正が、翻訳文等に記載した範囲内においてなされたものであると仮定した場合に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１について
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、前記（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。
　
　そして、補正後の請求項１における複数のユーザとアプリケーションを共用する方法は、前記（ａ）及び（ｂ）の記載からすると、「アクセスが拒否された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ」、「アクセスが許可された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ」、及び「アクセスすることを許可したデータの新しい画像生成するステップ」を含むものである。
　
　しかしながら、アクセス可否に応じた画像を生成するこれらのステップ（「アクセスが拒否された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ」、「アクセスが許可された機能を視覚的に示す画像を生成するステップ」、及び「アクセスすることを許可したデータの新しい画像生成するステップ」）は、補正前の請求項１が含む何れのステップの下位概念ではなく、新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　なお、前記補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
（２）補正後の請求項２０について
　
　補正後の請求項２０は、補正前の請求項２０における発明特定事項「選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段」を、「前記第１のコンピュータ上で実行される選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段であって、前記第１のコンピュータに表示される画像データは前記第２のコンピュータのディスプレイに転送される、手段」と限定する補正であることから、前記補正前の請求項２０についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、前記補正前の請求項２０についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
（３）まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、仮に、翻訳文等に記載した範囲内においてなされたものであると仮定した場合であっても、補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、補正前の請求項１についてする補正は、「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではないので、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項に基づき、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、翻訳文等に記載した範囲内にしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、本件補正後の請求項２０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項２０に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原審が拒絶理由通知において引用した特開平８−２８７０１６号公報 （平成８年１１月１日公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、通信ネットワークで結合された複数の計算機により構成される分散環境において、個人作業を支援する機能に加え、複数の計算機の間でデータやアプリケーションを共有する機能を用意することにより、個人作業や複数人での協同作業を効率良く支援するための協同作業支援システムに関するものである。」
　
Ｂ　「【００６０】
【実施例】
実施例１．本実施例は利用者の役割に対応させた共有レベル毎に操作権限を設定し、それに基づいて共同作業を管理するものである。図１は本実施例のシステム構成を示す図である。図において、１は共有管理手段、２は操作イベントを処理しその結果を共有管理手段１に返す共有アプリケーションである。３は共有データで、共有管理手段１が管理する。４は利用者からの入力を受け、共有アプリケーション２による処理結果を利用者に提示するユーザインタフェースである。５は通信手段、６は協同作業用情報処理装置、７は協同作業管理用情報処理装置、８はデジタル情報伝達手段で、複数の情報処理装置６、７を結合し、その間のデジタル情報を伝達する。９は共有レベル管理手段で、共有管理手段１に対して共有レベル記憶手段１０に記憶されている条件に基づいた共有制御の指示を行なう。１０は共有レベル記憶手段で、利用者の役割に対して割り当てた共有レベル毎に設定した情報の共有のしかたに関する条件を記憶する。」
　
Ｃ　「【００６１】図２は共有レベル管理テーブル１２１を例示したもので、利用者の役割に対して割り当てた共有レベルに対応して、情報の共有のしかたに関する条件を示しており、共有レベル記憶手段１０に記憶される。図２において、１０１は共有対象で、アプリケーションの画面表示や操作、アプリケーションの扱うデータ、注視点を示すがポインティングデバイスのカーソル表示や操作などで共有作業空間において操作を施す対象である。１０２は、利用者の役割などの共有レベルを示し、１０３は共有のしかたに関する条件で、アプリケーションプログラムの画面表示、扱うデータ等の共有情報を参照する権利、変更する権利、また、共有しているアプリケーションに対して操作する権利、注視点を示すポインティングデバイスのカーソルを操作する権利、参照する権利、あるいはこれらの共有のしかたを参照する権利、変更する権利などの共有条件を示しており、共有レベル１０２毎に共有対象１０１に対する共有条件１０３が定義される。」
　
Ｄ　「【００９５】実施例７．本実施例は協同作業の局面に対応する利用者の役割に基づいて、共有モード毎と共有レベル毎の組み合わせで操作権限を設定し、それに基づいて協同作業を管理するものである。図１９は、本実施例のシステム構成を示す図である。２６は協同作業管理用情報処理装置で、２７は共有条件管理手段で、共有管理手段１に対して共有条件記憶手段２８に記憶された条件に基づいた共有制御の指示を行なう。２８は共有条件記憶手段で、システム動作中の共有モ−ドを管理し、利用者の役割に対して割り当てた共有レベルと、協同作業を行なう局面に対する共有モードとの関係における共有のしかたに関する条件を記憶する。２９は共有状態監視手段で、共有レベルと共有モードとに関連した共有の条件と現在の情報の共有のしかたの状態を獲得し提示する。３０は情報の共有のしかたを共有実行時に変更する共有状態変更手段である。他は実施例１の図１と同様であり説明を省く。」
　
Ｅ　「【００９６】図２０は、共有条件記憶手段２８に記憶される共有のしかたに関する条件を記した共有条件管理テーブル１２４である。１０１は共有対象を、１０２は共有レベルを、１０４は共有モードを、１０８は共有のしかたに関する条件を示しており、共有モード１０４毎に、共有レベル１０２に関連付けられた共有対象１０１に対する共有条件１０８が定義される。例えば、共有レベル１０２には、教師、ティーチングアシスタント、生徒を設定し、共有モード１０４としては、自習、講義、演習などを設定し、共有対象１０１としては、共有電子テキストへの書き込み／参照／操作、テレポインタの共有作業空間への表示操作などを設定し、共有条件１０８に、教師のテレポインタの操作は可、あるいは生徒の共有電子テキストへの書き込みは不可、などの条件が書かれる。」
　
Ｆ　「【００９７】以下、図２１を用いて共有動作を説明する。まず、利用者は、ユーザインタフェース４を通して共有アプリケーション２の共有作業空間、例えば「共有電子テキスト」に操作、例えば「書き込み」を施す（ステップＳ２３１）。すると、ユーザインタフェース４が利用者の行なった操作に相当する操作イベント「共有電子テキストへの書き込み」に利用者の共有レベル、例えば「生徒」を付加して、通信手段５を介して共有管理手段１にそれを送付する（ステップＳ２３２）。次に、共有管理手段１が通信手段５を介して共有レベル「生徒」を伴った操作イベントを受けとり、共有条件管理手段２７にそれを渡す（ステップＳ２３３）。」
　
Ｇ　「【００９８】すると、共有条件管理手段２７は、操作イベントの情報からその操作の行なわれた共有対象「共有電子テキスト」を得て、共有条件管理手段２７が管理するシステムの共有モードと、例えば「講義」と、共有レベル「生徒」と、を共有条件記憶手段２８の共有条件管理テーブル１２４の内容と照合して、その共有モード「講義」においてその共有レベル「生徒」が、操作イベントが示す共有対象「電子共有テキスト」に対する「書き込み」操作が許可されているか否かの条件を得て（ステップＳ２３４）、共有条件管理手段２７が共有可能であるかを判定する（ステップＳ２３５）。共有可能であった場合、共有条件管理手段２７が共有管理手段１に対して受けとった操作イベントの処理を指示し（ステップＳ２３６）、共有条件管理手段１は、操作イベントを共有アプリケーション２に処理させ、その結果を通信手段５を介して複数の情報処理装置６に送付し、情報処理装置６上のユーザインタフェース４が処理結果を表示画面に反映する（ステップＳ２３７）。共有不可能であった場合、共有条件管理手段２７が操作イベントを廃棄する（ステップＳ２３８）。この例の場合は、操作イベントは廃棄される。同様の処理は共有レベルが「生徒」である利用者全員に適用される。」
　
（ア）上記Ａの「この発明は、通信ネットワークで結合された複数の計算機により構成される分散環境において、…（中略）…複数の計算機の間でデータやアプリケーションを共有する機能を用意することにより、…（中略）…複数人での協同作業を効率良く支援するための協同作業支援システムに関するものである。」との記載、及び上記Ｄの「実施例７．本実施例は協同作業の局面に対応する利用者の役割に基づいて、共有モード毎と共有レベル毎の組み合わせで操作権限を設定し、それに基づいて協同作業を管理するものである。」との記載からすると、引用文献には、
　複数の利用者とアプリケーションを共有する協同作業支援システム
が記載されている。
　
（イ）上記Ｂの「図１は本実施例のシステム構成を示す図である。図において、…（中略）…２は操作イベントを処理しその結果を共有管理手段１に返す共有アプリケーション…（中略）…４は利用者からの入力を受け、共有アプリケーション２による処理結果を利用者に提示するユーザインタフェース…（中略）…６は協同作業用情報処理装置」との記載、上記Ｃの「１０１は共有対象で、アプリケーションの画面表示や操作、アプリケーションの扱うデータ、注視点を示すがポインティングデバイスのカーソル表示や操作などで共有作業空間において操作を施す対象である。１０２は、利用者の役割などの共有レベルを示し」との記載、上記Ｄの「図１９は、本実施例のシステム構成を示す図である。２６は協同作業管理用情報処理装置…（中略）…他は実施例１の図１と同様であり説明を省く。」との記載、上記Ｅの「図２０は、共有条件記憶手段２８に記憶される共有のしかたに関する条件を記した共有条件管理テーブル１２４である。１０１は共有対象を、１０２は共有レベルを、１０４は共有モードを、１０８は共有のしかたに関する条件を示しており、共有モード１０４毎に、共有レベル１０２に関連付けられた共有対象１０１に対する共有条件１０８が定義される。例えば、共有レベル１０２には、教師、ティーチングアシスタント、生徒を設定し、共有モード１０４としては、自習、講義、演習などを設定し、共有対象１０１としては、共有電子テキストへの書き込み／参照／操作、テレポインタの共有作業空間への表示操作などを設定し、共有条件１０８に、教師のテレポインタの操作は可、あるいは生徒の共有電子テキストへの書き込みは不可、などの条件が書かれる。」との記載、及びＦの「利用者は、ユーザインタフェース４を通して共有アプリケーション２の共有作業空間、例えば「共有電子テキスト」に操作、例えば「書き込み」を施す」との記載からすると、引用文献には、
　協同作業管理用情報処理装置上で操作する複数の共有モード（自習、講義、演習など）の内の複数の共有対象（共有電子テキスト、テレポインタなど）から少なくとも一つの共有対象（例えば「共有電子テキスト」）を選択する態様
が記載されている。そして、選択された操作対象は共有アプリケーションが有する共有対象であること、及び、他の利用者が協同作業用情報処理装置を介して当該共有対象を使用することからすると、引用文献には、
　協同作業管理用情報処理装置上で実行される選択された共有対象を他の利用者（協同作業用情報処理装置）と共有する態様
が記載されているものと解される。
　
（ウ）上記Ｅの「図２０は、共有条件記憶手段２８に記憶される共有のしかたに関する条件を記した共有条件管理テーブル１２４である。１０１は共有対象を、１０２は共有レベルを、１０４は共有モードを、１０８は共有のしかたに関する条件を示しており、共有モード１０４毎に、共有レベル１０２に関連付けられた共有対象１０１に対する共有条件１０８が定義される。例えば、共有レベル１０２には、教師、ティーチングアシスタント、生徒を設定し、共有モード１０４としては、自習、講義、演習などを設定し、共有対象１０１としては、共有電子テキストへの書き込み／参照／操作、テレポインタの共有作業空間への表示操作などを設定し、共有条件１０８に、教師のテレポインタの操作は可、あるいは生徒の共有電子テキストへの書き込みは不可、などの条件が書かれる。」との記載からすると、引用文献には、
　他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者に操作させない共有対象を、複数の共有対象から操作不可として設定する態様
が記載されている。
　
（エ）上記（ウ）における認定、上記Ｅの「例えば、…（中略）…、共有条件１０８に、教師のテレポインタの操作は可、あるいは生徒の共有電子テキストへの書き込みは不可、などの条件が書かれる」との記載、及び上記Ｇの「共有可能であるかを判定…（中略）…共有可能であった場合、共有条件管理手段２７が共有管理手段１に対して受けとった操作イベントの処理を指示し…（中略）…共有不可能であった場合、共有条件管理手段２７が操作イベントを廃棄する」からすると、引用文献には、
　他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、操作不可と設定された共有対象を操作するのを防止し、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、共有モードの複数の共有対象の内、操作可と設定された共有対象を操作するのを許可する態様
が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　複数の利用者とアプリケーションを共有する協同作業支援システムにおいて、
　協同作業管理用情報処理装置上で操作する複数の共有モードの内の複数の共有対象から少なくとも一つの共有対象を選択する手段と、
　前記協同作業管理用情報処理装置上で実行される選択された共有対象を他の協同作業用情報処理装置と共有する手段と、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者に操作させない共有対象を、前記複数の共有対象から操作不可として設定する手段と、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、前記操作不可と設定された共有対象を操作するのを防止する手段と、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、前記共有モードの複数の共有対象の内、操作可と設定された共有対象を操作するのを許可する手段と
を備えたことを特徴とする協同作業支援システム。
　
（３）本願補正発明と引用発明１との対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「利用者」、「共有」、及び「協同作業支援システム」は、それぞれ、本願補正発明の「ユーザ」、「共用」、及び「装置」に相当する。したがって、本願補正発明と引用発明１は、“複数のユーザとアプリケーションを共用する装置”である点で一致する。
　
　引用発明１の「協同作業管理用情報処理装置」、「複数の共有モード」、及び「共有対象」は、それぞれ、本願補正発明の「第１のコンピュータ」、「複数のアプリケーション」、及び「機能」に相当する。そして、引用発明１において「少なくとも一つの共有対象」を選択することは、当該共有対象を有する共有モードを選択することに他ならない。してみれば、本願補正発明と引用発明１は、“第１のコンピュータ上で操作する複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択する手段”である点で一致する。
　
　引用発明１の「他の協同作業用情報処理装置」は、本願補正発明の「第２のコンピュータ」に相当する。そして、引用発明１の「選択された機能」における「機能」とは、共有モードが有している機能を意味することから、上位概念で見ると、「選択された共有モード」を意味していると言える。してみれば、本願補正発明と引用発明１は、“第１のコンピュータ上で実行される選択されたアプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段”である点で一致する。
　
　引用発明１の「操作」は、本願補正発明の「アクセス」に相当する。そして、引用発明１の「操作不可として設定する」とは、複数の共有対象の中から、操作不可とすべき対象を選択して操作不可として設定することである。してみれば、本願補正発明と引用発明１は、“前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択する手段”である点で一致する。
　
　引用発明１の「操作不可と設定された共有対象」は、本願補正発明の「選択された機能」に相当する。したがって、本願補正発明と引用発明１は、“前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止する手段”である点で一致する。
　
　引用発明１の「操作可と設定された共有対象」は、操作不可と設定された共有対象以外の共有対象であることは自明なことである。したがって、本願補正発明と引用発明１は、“前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可する手段”である点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　複数のユーザとアプリケーションを共用する装置において、
　第１のコンピュータ上で操作する複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択する手段と、
　前記第１のコンピュータ上で実行される選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可する手段と
を備えたことを特徴とする装置。
　
（相違点）
　
　アプリケーションを共用する手段において、本願補正発明が、「前記第１のコンピュータに表示される画像データは前記第２のコンピュータのディスプレイに転送される」ものであるのに対して、引用発明１では、アプリケーションを共有する際に、画像データを転送するものであるかどうか、不明である点。
　
（４）当審の判断
　
　上記「相違点」について検討する。
　
　アプリケーション共有方式において、ウィンドウのビットマップ情報等の画面情報を他の参加者に送信する技術は周知技術（必要であれば、特開２０００−９９２３３号公報（特に、段落【００６５】ないし【００６８】、図４、及び図７）等参照）であることから、引用発明１の「選択された共有対象を他の協同作業用情報処理装置と共有する手段」においても、表示画面の画像データを利用者に送信するように構成すること、すなわち、本願補正発明のように、“協同作業管理用情報処理装置に表示される画像データを、他の協同作業用情報処理装置のディスプレイに転送する”ように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　上記で検討したごとく、「相違点」は格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正後の請求項１についての当審の判断
　
　上記（１）ないし（４）で検討したとおり、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるが、本件補正後の請求項１に記載された発明についても検討しておく。
　
（５−１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　本件補正により、補正後の請求項１に記載された発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（５−２）引用文献に記載されている引用発明の認定
　
　上記（２）における引用文献の認定からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　複数の利用者とアプリケーションを共有する協同作業支援方法において、
　協同作業管理用情報処理装置上で操作する複数の共有モードの内の複数の共有対象から少なくとも一つの共有対象を選択するステップと、
　前記協同作業管理用情報処理装置上で実行される選択された共有対象を他の協同作業用情報処理装置と共有するステップと、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者に操作させない共有対象を、前記複数の共有対象から操作不可として設定するステップと、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、前記操作不可と設定された共有対象を操作するのを防止するステップと、
　前記他の協同作業用情報処理装置を操作する利用者が、前記共有モードの複数の共有対象の内、操作可と設定された共有対象を操作するのを許可するステップと
を備えたことを特徴とする協同作業支援方法。
　
（５−３）対比
　
　そして、補正後の請求項１に記載された発明と引用発明２とは、以下の点で相違するが、その余の点では実質的な差異はない。
　
（相違点）
　
　補正後の請求項１に記載された発明が、「前記第１のコンピュータに表示されるデータの画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成するステップであって、前記画像はアクセスが拒否された機能、アクセスが許可された機能を視覚的に示す、生成するステップ」、「前記画像のデータを前記第２のコンピュータに送信するステップ」、「アクセスを要求された機能が、アクセスが許可された前記選択されなかった他の機能である場合、前記第２のコンピュータが前記選択されたアプリケーションの前記選択されなかった他の機能にアクセスすることを許可し、前記第１のコンピュータに表示されるデータの新しい画像を前記第２のコンピュータにおいて表示するために生成し、前記新しい画像のデータを前記第２のコンピュータに送信するステップ」を備えるのに対して、引用発明２においては、アプリケーションを共有する際に、画像データの生成、転送を行うステップを有するかどうか、不明である点。
　
（５−４）判断
　
　上記「相違点」について検討する。
　
　上記（４）で検討したとおり、アプリケーション共有方式において、ウィンドウのビットマップ情報等の画面情報を他の参加者に送信する技術は周知技術（必要であれば、特開２０００−９９２３３号公報（特に、段落【００６５】ないし【００６８】、図４、及び図７）等参照）である。また、ウィンドウのビットマップ情報等の画面情報を送信するに際して、当該ビットマップ情報等の画面情報を生成することは、自明な事項に過ぎない。そして、当該画面情報に基づいて共有制御を行う際に、アクセスが許可される（ビットマップの）範囲、アクセスが許可されない（ビットマップの）範囲を決めることは、慣用的に行われていることに過ぎず、当該ビットマップの範囲を示す画像を生成することについても、当業者の通常の創作能力の範囲内のものである。
　してみれば、引用発明２の「選択された共有対象を他の協同作業用情報処理装置と共有するステップ」においても、補正後の請求項１に記載された発明のように、“協同作業管理用情報処理装置に表示されるデータの画像を他の協同作業用情報処理装置において表示するために生成するステップであって、前記画像は操作が不可とされた共有対象、操作可と設定された共有対象を視覚的に示す、生成するステップ”、“画像のデータを他の協同作業用情報処理装置に送信するステップ”、“操作を要求された共有対象が、操作可とされた共有対象である場合、前記他の協同作業用情報処理装置が選択された共有モードの操作可とされた共有対象を操作することを許可し、協同作業管理用情報処理装置に表示されるデータの新しい画像を前記他の協同作業用情報処理装置において表示するために生成し、前記新しい画像のデータを前記他の協同作業用情報処理装置に送信するステップ”を備えるように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　上記で検討したごとく、「相違点」は格別のものではなく、そして、補正後の請求項１に記載された発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明、及び、補正後の請求項２０に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではないので、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項に基づき、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に、本件補正が、翻訳文等に記載した範囲内においてなされたものであると仮定した場合であっても、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　そして、仮に、本件補正が、翻訳文等に記載した範囲内にしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても、本件補正は、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明、及び、補正後の請求項２０に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数のユーザとアプリケーションを共用する装置において、
　第１のコンピュータ上で操作する複数のアプリケーションの内の複数の機能を有する少なくとも１つのアプリケーションを選択する手段と、
　選択された前記アプリケーションを第２のコンピュータと共用する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザにアクセスさせない機能を、前記複数の機能の内から少なくとも１つ選択する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが前記選択された機能にアクセスするのを防止する手段と、
　前記第２のコンピュータを操作するユーザが、前記アプリケーションの複数の機能の内、前記選択された機能以外の機能にアクセスするのを許可する手段と
を備えたことを特徴とする装置。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、「前記第１のコンピュータ上で実行される」、及び「前記第１のコンピュータに表示される画像データは前記第２のコンピュータのディスプレイに転送される」との記載を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。