【事件の表示】
　特願２００４−２４５７５０「タッチパネル及び内視鏡装置のプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６１３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年８月２５日を出願日とする出願であって、平成２２年９月１０日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年９月８日付けで審尋がなされ、回答書が同年１０月２４日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　所定の操作を実行させるためにユーザが押圧する範囲を示す、複数の表示ボタンと、
　前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンの全域を含むように設けられ、ユーザによる押圧を検知可能な範囲であるタッチ領域とを備え、
　複数の前記表示ボタンのうち関連性のある表示ボタンが互いに接するように設けられていることを特徴とするタッチパネル。」
から
「　【請求項１】
　所定の操作を実行させるためにユーザが押圧する範囲を示す、複数の表示ボタンと、
　前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンの全域を含むように設けられ、ユーザによる押圧を検知可能な範囲であるタッチ領域とを備え、
　複数の前記表示ボタンのうち
、所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンに隣接して、
おり、
前記関連性のある表示ボタンは、前記所定の動作の設定値を定めるための表示ボタンであり、前記関連性のある表示ボタンは前記所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンと縦の長さが同じ長さの縦長の矩形に形成される
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　上記補正により、請求項１に記載した発明の互いに接するように設けられている関連性のある表示ボタンは、「所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンに隣接して」設けられるものに変更されると同時に、「前記関連性のある表示ボタンは、前記所定の動作の設定値を定めるための表示ボタンであり、前記関連性のある表示ボタンは前記所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンと縦の長さが同じ長さの縦長の矩形に形成される」ものに限定されるよう変更された。
　
２　願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載事項
（２−１）「【００３１】
　タッチパネル４０上には、第１〜第８表示ボタン５２Ａ〜Ｈが表示されている（図５参照）。第１〜第８表示ボタン５２Ａ〜Ｈは、いずれも矩形状であり、プロセッサ底面３０Ｂに平行な方向に沿って配置されている。そして、第１〜第８表示ボタン５２Ａ〜Ｈの周囲には、第１〜第８タッチ領域５４Ａ〜Ｈが設けられている。このうち、第１表示ボタン５２Ａの周囲にある第１タッチ領域５４Ａは、先述の第１の例のタッチ領域６２に相当し、第５表示ボタン５２Ｅの周囲の第５タッチ領域５４Ｅは、第２の例のタッチ領域６４に相当する。
　【００３２】
　第１〜第４表示ボタン５２Ａ〜Ｄ（以下、第１グループという）は、いずれも、第１グループ中の他の表示ボタンと互いに接している。同様に、第５、及び第６表示ボタン５２Ｅ、Ｆ（以下、第２グループという）も、互いに接している。第１、及び第２グループは、それぞれ、同一のパラメータを上下させる表示ボタン、あるいは所定の操作を実行させるボタンと取り消すボタンであって、互いに関連性のある表示ボタン群から構成されている。そして、これらの表示ボタン群が、タッチ領域を介さずに直接接していることにより、ユーザは、表示ボタン群が互いに関連性を有するものであることを容易に認識でき、タッチパネル４０の操作性が向上する。さらに、複数の表示ボタンを互いに接するように配置することにより、タッチパネル４０の限られた表示画面を有効に活用できる。」
　
（２−２）上記記載に対応した【図５】には、タッチパネル４０上の表示ボタンのうち、第１グループの矩形の表示ボタン５２Ａには「ポンプレベル」、それに順次隣接する３つの矩形表示ボタン５２Ｂ〜５２Ｄには、それぞれ「弱」、「中」、「強」と表記されており、第２グループの表示ボタン５２Ｅには「画像処理」、そして同５２Ｅの下方に隣接して存在する表示ボタン５２Ｆには「画像処理取消」と表記されている。
　
３　判断　
　「ポンプレベル」と表記された表示ボタン５２Ａの機能がどのようなものであるのか、出願当初明細書等には、何ら記載されていないし、「ポンプレベル」というだけの表記のあるボタンが、ポンプの「動作を開始又は終了させる表示ボタン」と一般に認識されているものとも認められない。
　そして、上記段落【００３２】の「第１、及び第２グループは、それぞれ、同一のパラメータを上下させる表示ボタン、あるいは所定の操作を実行させるボタンと取り消すボタンであって、互いに関連性のある表示ボタン群から構成されている。」という記載のうちの「あるいは所定の操作を実行させるボタンと取り消すボタンであって」という記載も、「第１、及び第２グループは、それぞれ、・・・」という記載からみて、第２グループのそれぞれ、「画像処理」、「画像処理取消」と表記された表示ボタン５２Ｅ及び５２Ｆについての記載であると認められる。
　そうすると、「ポンプレベル」と表記された表示ボタン５２Ａと「弱」と表記された表示ボタン５２Ｂが互いに接するように設けられたことが記載されているからといって、「所定の動作を開始又は終了させる表示ボタン」と「前記所定の動作の設定値を定めるための表示ボタン」が互いに接するように設けられた構成は、出願当初明細書等に記載されておらず、また、そのような構成が出願当初明細書等の記載から自明な事項ともいえず、新たな技術的意義を追加するものであることは明らかである。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてしたものではなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。
「　【請求項１】
　所定の操作を実行させるためにユーザが押圧する範囲を示す、複数の表示ボタンと、
　前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンの全域を含むように設けられ、ユーザによる押圧を検知可能な範囲であるタッチ領域とを備え、
　複数の前記表示ボタンのうち関連性のある表示ボタンが互いに接するように設けられていることを特徴とするタッチパネル。」（以下、「本願発明」という）
　
２　先願の明細書等の記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）原査定の拒絶の理由１に引用されている先願：特願２００４−１９３０５０号（特開２００６−１７４７８号公報参照）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面には、次の記載がある。
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】  画面上に道路地図と各種ボタンが表示されるとともに、押圧された画面上の位置を示す位置信号を出力するタッチパネルと、
  前記ボタンに対応するタッチパネル上の有効領域を設定するとともに、前記位置信号がいずれのボタンに対応する有効領域内の信号であるかを判定し、判定結果にしたがって、前記ボタンに割り当てられている機能を実行する制御手段と、
  車両の走行／非走行を検出する検出手段と、
  前記検出手段が走行を検出しているときは、非走行を検出している場合に比べて、前記有効領域を増大する領域設定手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１−イ）　「【００２４】
  図１０、１１は本発明によるタッチパネル１６の他の表示例を示す図である。タッチパネル１６に表示されるボタンとして、図１０に示されるメニュー画面のように複数のボタンが隣接して並んで表示されるものがある。このメニュー画面は経路探索に関するメニューである。このようなメニュー表示をされたとき、各ボタンのタッチエリアを拡大するとボタン同士のタッチエリアが重なってしまう。このような場合は、次のようにして走行時の指の押圧位置のずれによる誤操作を防止する。車両が停止しているときに、探索経路に関するメニュー表示画面では図１０に示すように、ルート探索、迂回路探索、ルート編集、探索条件設定、全ルート表示、ルート消去の各ボタン１０１〜１０６が表示される。
このときの各ボタンのタッチエリアは、タッチエリア同士の重なり合いを防ぐために各ボタン１０１〜１０６の表示エリアと同じ範囲に設定されている。
　
（１−ウ）　そして、図１０には、ルート探索、迂回路探索、ルート編集、探索条件設定、全ルート表示、ルート消去の各ボタン１０１〜１０６が、画面の上下方向にその順序で上から互いに接して示されているタッチパネル１６の表示例が記載されている。
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図１〜１４を参照すると、上記先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の発明が記載されていると認められる。
「経路探索に関する操作を実行させるためにユーザが押圧する範囲を示す、複数の表示ボタンと、
　前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンと同じ範囲に設定されている各ボタンのタッチエリアを備え、
　複数の前記表示ボタンのうち、「全ルート表示」と「ルート消去」の表示ボタンが互いに接するように設けられているタッチパネル。」
　
３　対比・判断 
　本願発明と先願の当初明細書等に記載された発明とを対比すると、「全ルート表示」と「ルート消去」の表示ボタンは、経路探索に関する操作という「所定の操作」の「関連性のある表示ボタン」に他ならない。また、先願記載のタッチパネルの「前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンと同じ範囲に設定されている各ボタンのタッチエリア」は、本願発明の「前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンの全域を含むように設けられ、ユーザによる押圧を検知可能な範囲であるタッチ領域」に相当する。
　そうすると、本願発明は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
４　回答書の補正案について
　なお、請求人は、平成２３年１０月２４日付けの回答書において、『そこで平成２３年６月３日付手続補正書による請求項１において、「複数の前記表示ボタンのうち、所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンに隣接して、関連性のある表示ボタンが互いに接するように設けられており、前記関連性のある表示ボタンは、前記所定の動作の設定値を定めるための表示ボタンであり、前記関連性のある表示ボタンは前記所定の動作を開始又は終了させる表示ボタンと縦の長さが同じ長さの縦長の矩形に形成される」の箇所を、「複数の前記表示ボタンは、縦の長さが同じ長さの縦長の矩形に形成され、複数の前記表示ボタンのうち、同一のパラメータを上下させるための、互いに関連性のある表示ボタンが、前記パラメータを下げる方から上げる方に順に並ぶように互いに接するように設けられている」と補正したい』と希望している。
　しかしながら、複数の表示ボタンの形状を「複数の前記表示ボタンは、縦の長さが同じ長さの縦長の矩形に形成され」とすることは、タッチパネルの複数の表示ボタンの配列デザインや表示可能な大きさ等に応じて、当業者が適宜設計変更できる範囲内の事項にすぎない。
　また、同一のパラメータを上下させるための表示ボタンの配列について、「複数の前記表示ボタンのうち、同一のパラメータを上下させるための、互いに関連性のある表示ボタンが、前記パラメータを下げる方から上げる方に順に並ぶように互いに接するように設けられている」とする点も、例えば、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２３０３５１号公報の図２７の複数の変倍設定キーの倍率の並べ方にもみられるように、複数のパラメータ値の異なる選択キーの配列として、誤操作を少なくするためには、順番が乱れている配列より、パラメータを下げる方から上げる方に順に並ぶように互いに接するように設けることは、普通に行われている表示ボタンの配列方法にすぎない。
　そして、「所定の操作を実行させるためにユーザが押圧する範囲を示す、複数の表示ボタンと、
　前記表示ボタンごとに、前記表示ボタンの全域を含むように設けられ、ユーザによる押圧を検知可能な範囲であるタッチ領域とを備えたタッチパネル」は、例えば、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２９６０２７号公報に記載されているように周知技術である。
　したがって、補正案を採用したとしても、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　
　よって、結論のとおり審決する。