(57)【要約】【課題】先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具において、動力の伝達を行う伝達機構の更なる改善に資する技術を提供する。【解決手段】振動工具１は、モータ２０、スピンドル３０、伝達機構４を備える。スピンドル３０は、軸線Ａ１周りに回転可能に支持されている。伝達機構４は、モータ２０の駆動によって生じた動力をスピンドル３０に伝達し、スピンドル３０を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成されている。伝達機構４は、リンク孔を有するリンク４１〜４４と、円柱状のピン４６〜４９とを含む。リンク孔は、軸線に直交する断面が円形であり、全周が、ピン４６〜４９との間で動力の伝達が可能な伝達可能面として構成された内壁面に囲まれている。リンク孔に挿入されたピン４６〜４９は、リンク４１〜４４との間でリンク孔の軸線に直交する方向に動力を伝達するように構成されている。【選択図】  図２
2017144540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具であって、
モータと、
第一の軸線周りに回転可能に支持され、且つ、前記先端工具を着脱可能に構成された工具装着部を有するスピンドルと、
前記モータの駆動によって生じた動力を前記スピンドルに伝達し、前記スピンドルを前記第一の軸線周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成された伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
第二の軸線に沿って延在する挿入孔であって、前記第二の軸線に直交する断面が円形の挿入孔を有する第一伝達要素と、
前記挿入孔に挿入される円柱状の第二伝達要素とを含み、
前記挿入孔の全周を囲む前記第一伝達要素の内壁面は、前記第二伝達要素との間で前記動力を伝達可能な伝達可能面として構成され、
前記挿入孔に挿入された前記第二伝達要素は、前記第一伝達要素との間で前記第二の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記第二伝達要素は、前記第一伝達要素に対する前記第二の軸線の周方向への相対移動が許容された状態で、前記第一伝達要素に対して、前記第二の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記モータは、出力軸を有し、且つ、前記出力軸が前記第一の軸線に平行に延在するように配置されており、
前記伝達機構は、複数のリンクを組み合わせて構成されたリンク機構であって、
前記複数のリンクの各々は、ジョイント部を定義するリンク孔を有し、前記リンク孔に挿入されるピンによって他のリンクに接続されており、
前記複数のリンクの各々は、前記挿入孔として前記リンク孔を有する前記第一の伝達要素として機能し、
前記ピンは、前記第二伝達要素として機能することを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記モータと前記スピンドルと前記伝達機構とを収容するインナハウジングと、
前記インナハウジングを収容し、前記インナハウジングに対して弾性要素を介して連結されたアウタハウジングとを備え、
前記リンク機構において固定点として機能する前記ピンは、前記インナハウジングに固定されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記モータは、出力軸を有し、且つ、前記出力軸が前記第一の軸線に交差する方向に延在するように配置されており、
前記第二の軸線は、前記第一の軸線に直交し、
前記スピンドルは、前記第一伝達要素を兼用しており、前記第二の軸線に沿って延在する前記挿入孔を有し、
前記伝達機構は、
前記出力軸に連結され、前記出力軸と共に回転可能に支持された偏心軸と、
前記偏心軸に対して回転可能に連結され、且つ、前記第二伝達要素を前記第一の軸線に交差する方向に回動可能に支持する連結部材とを含み、
前記第二伝達要素は、前記スピンドルの前記挿入孔に挿入されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピンドルの下端に装着された先端工具を揺動させることで被加工材に加工作業を行う作業工具が知られている。例えば、特許文献１には、駆動源としてモータを備え、スピンドルの下端に装着された工具を揺動させるよう構成された作業工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３２１２７１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業工具は、モータの駆動軸の回転運動をスピンドルに装着された工具の揺動運動に変換する揺動ユニットを備えている。この揺動ユニットは、スピンドルに固定され、スピンドルと共に回動する第一の揺動要素と、モータの駆動軸に連結された偏心軸に対して回転可能に装着された第二の揺動要素とで構成されている。第一の揺動要素は、二股に分かれて対向するアーチ状の一対のレバーを有する。第二揺動要素は、この一対のレバーの間に配置される。モータの駆動軸が回転されると、第二の揺動要素は、外周面に設けられた２つの湾曲面が一対のレバーの内面に接触した状態で駆動軸の回転軸周りを周回運動する。この周回運動は、第一の揺動要素によってスピンドルの軸線周りの往復回動に変換されてスピンドルに伝達される。
【０００５】
このとき、第一の揺動要素においては、レバーが片持ち梁の状態で、モータのトルクが第二の揺動要素を介して伝達されるため、レバーに対して相対的に大きな曲げモーメントが作用しやすい。特に、先端工具の揺動動作時には、一対のレバーの一方がモータのトルクを受けることになるため、レバーの強度を確保するための設計対策が必要となる。この点で、上記作業工具には更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具において、動力の伝達を行う伝達機構の更なる改善に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具が提供される。この作業工具は、モータと、スピンドルと、伝達機構とを備える。
【０００８】
モータは、直流モータであってもよいし、交流モータであってもよい。また、モータは、ブラシを備えたモータであってもよいし、ブラシを備えていない所謂ブラシレスモータであってもよい。サイズ比での出力性能の観点からは、ブラシレスモータであることがより好ましい。スピンドルは、第一の軸線周りに回転可能に支持され、且つ、先端工具を着脱可能に構成された工具装着部を有する。
【０００９】
伝達機構は、モータの駆動によって生じた動力をスピンドルに伝達し、スピンドルを第一の軸線周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成されている。伝達機構は、第一伝達要素と第二伝達要素とを含む。第一伝達要素は、挿入孔を有する。挿入孔は、第二の軸線に沿って延在し、且つ、第二の軸線に直交する断面が円形の孔である。第二伝達要素は、円柱状であって、挿入孔に挿入される。挿入孔の全周を囲む第一伝達要素の内壁面は、第二伝達要素との間で動力を伝達可能な伝達可能面として構成されている。なお、この定義は、第一伝達要素の内壁面の全面が伝達面として機能することが可能、との意味であって、実際の動力伝達時に常に全面が伝達面として機能することを要するものではなく、実際の動力伝達時に内壁面の一部のみが伝達面として機能する態様を排除するものではない。挿入孔に挿入された第二伝達要素は、第一伝達要素との間で第二の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されている。
【００１０】
上記構成の作業工具では、第一伝達要素は、挿入孔の全周を囲む内壁面が伝達可能面として構成されている。つまり、第一伝達要素は、挿入孔から径方向に延在して外部に連通する切れ目を有しない。この構成により、挿入孔に挿入された第二伝達要素から、第一伝達要素に対して、挿入孔の軸線（第二の軸線）に交差する方向に動力（より詳細には、モータのトルク）が伝達される場合でも、第一伝達要素が変形しにくいため、片持ち梁状のレバーに求められるような設計対策が不要となる。また、伝達機構は、断面円形の挿入孔を有する第一伝達要素と円柱状の第二伝達要素というシンプルな構成の組み合わせで構成されているため、各要素の寸法精度を良好に保つことができ、ひいてはスピンドルを往復回動させるときの角度範囲を精度よく保つことができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の一態様として、第二伝達要素は、第一伝達要素に対する第二の軸線の周方向への相対移動が許容された状態で、第一伝達要素に対して、第二の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されていてもよい。このように、動力伝達時における要素同士の動力伝達方向と相対移動方向とを交差状とすることで、強い動力を伝えるときでもスムーズな要素同士の相対移動動作を維持することができる。
【００１２】
本発明に係る作業工具の一態様として、モータは、出力軸を有し、且つ、出力軸が第一の軸線に平行に延在するように配置されていてもよい。伝達機構は、複数のリンクを組み合わせて構成されたリンク機構であって、複数のリンクの各々は、ジョイント部を定義するリンク孔を有し、リンク孔に挿入されるピンによって他のリンクに接続されていてもよい。そして、複数のリンクの各々は、挿入孔としてリンク孔を有する第一の伝達要素として機能し、ピンは、第二伝達要素として機能してもよい。この場合、出力軸と第一の軸線とが平行となるモータとスピンドルの配置を有する作業工具において、リンク機構で構成された伝達機構によって効率的に動力を伝達することができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の一態様として、作業工具は、インナハウジングとアウタハウジングとを備えてもよい。インナハウジングは、モータとスピンドルと伝達機構とを収容する。アウタハウジングは、インナハウジングを収容し、インナハウジングに対して弾性要素を介して連結されている。そして、リンク機構において固定点として機能するピンは、インナハウジングに固定されていてもよい。この場合、先端工具が被加工材に対して動作しているときにモータとスピンドルと伝達機構の駆動に起因して発生した振動が、インナハウジングに対して弾性要素を介して連結されたアウタハウジングに伝達することを効果的に抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る作業工具の一態様として、モータは、出力軸を有し、且つ、出力軸が第一の軸線に交差する方向に延在するように配置されていてもよい。第二の軸線は、第一の軸線に直交していてもよい。スピンドルは、第一伝達要素を兼用しており、第二の軸線に沿って延在する挿入孔を有してもよい。伝達機構は、偏心軸と連結部材とを含んでもよい。偏心軸は、モータの出力軸に連結され、出力軸と共に回転可能に支持されていてもよい。連結部材は、偏心軸に対して回転可能に連結され、且つ、第二伝達要素を第一の軸線に交差する方向に回動可能に支持してもよい。第二伝達要素は、スピンドルの挿入孔に挿入されていてもよい。このように、第一伝達要素を兼用するスピンドルに挿入孔が設けられることで、第一伝達要素をスピンドルと別部材として設ける場合に比べ、伝達機構をよりシンプル且つコンパクトな構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態に係る振動工具の前後方向縦断面図である。
【図２】振動工具の内部構造を示す斜視図である。
【図３】先端工具が右位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】先端工具が中央位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、図３に対応する断面図である。
【図５】先端工具が左位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、図３に対応する断面図である。
【図６】第二実施形態に係る振動工具の前後方向縦断面図である。
【図７】振動工具の内部構造を示す斜視図である。
【図８】先端工具が右位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、モータの軸線における横断面図である。
【図９】先端工具が左位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、図８に対応する断面図である。
【図１０】第三実施形態に係る振動工具の前後方向縦断面図である。
【図１１】振動工具の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】先端工具が右位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、モータの軸線における横断面図である。
【図１３】先端工具が左位置にあるときの振動工具の内部構造を示す、図１２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、作業工具の一例として、先端工具を揺動駆動して、被加工材に対して加工作業を行う電動式振動工具（以下、単に振動工具という）を用いて説明する。振動工具に装着可能な先端工具として、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具が用意されている。使用者は、これらの先端工具のうち、切断や研磨等、所望の作業に適した１つを選択して振動工具に装着し、作業を行うことができる。以下で参照する図面では、先端工具の一例として、ブレードが振動工具に装着された例が図示されている。
【００１７】
［第一実施形態］
図１〜図５を参照して、第一実施形態に係る振動工具１について説明する。まず、図１を参照して、振動工具１の全体構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、振動工具１の方向を、スピンドル３０の軸線Ａ１の延在方向を上下方向、軸線Ａ１に直交し、且つ、インナハウジング１３が延在する方向を前後方向と規定する。この方向定義は、後述の他の実施形態にも適用される。
【００１８】
図１に示すように、振動工具１は、振動工具１の外郭を形成するアウタハウジング１２と、アウタハウジング１２に収容されたインナハウジング１３とを備えている。アウタハウジング１２およびインナハウジング１３は、いずれも、１つの部分のみから形成されていてもよいし、複数の部分が結合されることで形成されていてもよい。
【００１９】
インナハウジング１３は、前後方向に延在する長尺状に形成されている。インナハウジング１３には、スピンドル３０と、モータ２０と、伝達機構４とが収容される。なお、ここでいう「収容する」とは、必ずしも、スピンドル３０、モータ２０、伝達機構４の全体がインナハウジング１３に完全に覆われることを意味するものではなく、これらの一部がインナハウジング１３の外部に露出する場合も含む。なお、スピンドル３０、モータ２０、伝達機構４の構成の詳細については後述する。
【００２０】
本実施形態では、スピンドル３０、モータ２０、伝達機構４は、インナハウジング１３の前端部を含む前側領域１３１に配置されている。インナハウジング１３の前後方向における略中央部を含む中央領域１３２は、その内部に収容される要素が特にないため、前側領域１３１よりも高さ（上下方向の長さ）が小さく形成されている。インナハウジング１３の中央領域１３２の後方に延在する後側領域１３３は、中央領域１３２に比べて高さ（上下方向の長さ）が大きく形成されている。
【００２１】
アウタハウジング１２も、インナハウジング１３と同様、前後方向に延在する長尺状に形成されている。アウタハウジング１２において、インナハウジング１３の中央領域１３２に対応する領域は、使用者が把持可能な部位として機能する把持領域１２３として構成されている。本実施形態では、把持領域１２３は、使用者が把持しやすい形状と寸法とするため、アウタハウジング１２の他の部位よりも若干細く形成されている。
【００２２】
アウタハウジング１２は、インナハウジング１３に対して弾性要素を介して連結されている。より詳細には、本実施形態のアウタハウジング１２は、インナハウジング１３に対して全方向（前後、左右、上下方向）に相対移動可能に複数個所で弾性連結されている。図１に示す断面図では、アウタハウジング１２が、６箇所に配置された６つの弾性要素９１〜９６を介してインナハウジング１３に連結されている状態が示されている。弾性要素９１、９２は、インナハウジング１３の前端部とアウタハウジング１２の前端部との間の２箇所に介在状に配置されている。弾性要素９３、９４、９５は、インナハウジング１３の下端部とアウタハウジング１２の下端部との間の３箇所に介在状に配置されている。弾性要素９６は、インナハウジング１３の後方上端部とアウタハウジング１２の後方上端部との間に介在状に配置されている。なお、弾性要素９１〜９６の典型例として防振ゴムが挙げられるが、弾性要素９１〜９６は、防振ゴム以外の弾性を有する材料で形成されていてもよい。
【００２３】
このように、アウタハウジング１２とインナハウジング１３とが相対移動可能に弾性連結されることで、インナハウジング１３に収容されたスピンドル３０、モータ２０、伝達機構４（特に、スピンドル３０）の駆動に起因して発生する振動がアウタハウジング１２に伝達されることを抑制することができる。
【００２４】
また、アウタハウジング１２の後端部には、バッテリ９を着脱可能に構成されたバッテリ装着部１２５が設けられている。バッテリ装着部１２５は、バッテリ９と電気的に接続するための端子等を有する。上述の構成によって防振されたアウタハウジング１２にバッテリ装着部１２５を設けることで、バッテリ装着部１２５の耐久性を高めることができる。また、装着されたバッテリ９によってアウタハウジング１２全体としての質量を増加できるので、バッテリ９が装着されない場合に比べ、アウタハウジング１２の更なる低振動化を実現することができる。
【００２５】
アウタハウジング１２内のインナハウジング１３の後側には、コントローラ７が配置されている。更に、アウタハウジング１２には、スライドスイッチ（図示略）および変速ダイヤル（図示略）が設けられている。モータ２０、バッテリ装着部１２５、スライドスイッチは、夫々、コントローラ７に電気的に接続されている。コントローラ７は、スライドスイッチのスライド位置に応じて、モータ２０のＯＮとＯＦＦの切替えを行うと共に、変速ダイヤルの操作に応じて、ＯＮ動作時のモータ２０の回転数制御を行う。
【００２６】
次に、図１〜図３を参照して、スピンドル３０、モータ２０、伝達機構４の構成の詳細について、順に説明する。
【００２７】
図１および図２に示すように、スピンドル３０は、略円柱状の長尺部材である。スピンドル３０は、その軸線Ａ１が振動工具１の上下方向に延在するように、インナハウジング１３の前側領域１３１に配置されている。本実施形態では、スピンドル３０は、ベアリング３１、３２によって、上下方向の２箇所で軸線Ａ１周りに回転可能に支持されている。ベアリング３１、３２は、インナハウジング１３に保持されている。スピンドル３０の先端部（下端部）は、インナハウジング１３の下方に突出し、外部に露出している。スピンドル３０は、この下端部にフランジ状の工具装着部３５を有する。工具装着部３５は、先端工具８を着脱可能に構成された部位である。
【００２８】
本実施形態では、工具装着部３５の内部には、スピンドル３０の下端から軸線Ａ１に沿ってネジ穴３５１が形成されている。ネジ穴３５１には、フランジ状の固定部３７１を有する固定ネジ３７が締結可能である。使用者は、工具装着部３５と固定部３７１との間に先端工具８が挟持された状態でネジ穴３５１に固定ネジ３７を締結することで、先端工具８をスピンドル３０に装着することができる。なお、スピンドル３０に対する先端工具８の装着方法はこれに限られず、例えば、スピンドル３０を貫通するクランプシャフトと、クランプシャフトをスピンドル３０の上方で挟持するクランプ部材を含むクランプ機構等、その他の方法が採用されてもよい。
【００２９】
図１に示すように、モータ２０は、その軸線Ａ２がスピンドル３０の軸線Ａ１と平行に延在するように、インナハウジング１３内部に配置されている。なお、ここでいう平行とは、軸線Ａ１と軸線Ａ２とが実質的に平行であることをいい、厳密に平行である場合のみを指すものではない。本実施形態では、モータ２０は、軸線Ａ２が上下方向に延在し、出力軸２１が下方向に突出するように、スピンドル３０の後側に配置されている。また、モータ２０は、小型でありながら高出力であることから、ブラシレス直流モータが採用されている。モータ２０の出力軸２１には、偏心軸４０１が出力軸２１と同軸状に連結されている。偏心軸４０１は、上下２箇所に配置されたベアリング４０２、４０３によって、出力軸２１と共に回転可能に支持されている。偏心軸４０１は、上下方向においてベアリング４０２、４０３の間に、軸線Ａ２に対して偏心した偏心部４０５を有する。
【００３０】
伝達機構４は、モータ２０の回転運動をスピンドル３０に伝達し、スピンドル３０を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動するように構成されている。つまり、伝達機構４は、スピンドル３０を中心に先端工具８を揺動駆動するように構成されている。図２および図３に示すように、本実施形態の伝達機構４は、複数のリンクの組み合わせからなるリンク機構として構成されている。より詳細には、伝達機構４は、第一リンク４１、第二リンク４２、第三リンク４３、第四リンク４４の４つのリンクを含み、これらが第一ピン４６、第二ピン４７、第三ピン４８、第四ピン４９を用いて接続された構成を有する。
【００３１】
本実施形態では、第一リンク４１、第二リンク４２、第三リンク４３、第四リンク４４の各々は、その両端に、ジョイント部を定義するリンク孔を有する。第一リンク４１にはリンク孔４１１、４１２が設けられている。第二リンク４２にはリンク孔４２１、４２２が設けられている。第三リンク４３にはリンク孔４３１、４３２が設けられている。第四リンク４４にはリンク孔４４１、４４２が設けられている。なお、以下では、説明の便宜上、第一リンク４１、第二リンク４２、第三リンク４３、第四リンク４４を総称する場合、またはこれらのうちいずれかを区別せずに指す場合、単にリンク４０という。また、リンク孔４１１、４１２、４２１、４２２、４３１、４３２、４４１、４４２を総称する場合、またはこれらのうちいずれかを区別せずに指す場合、単にリンク孔４００という。
【００３２】
リンク孔４００は、いずれも軸線Ａ１および軸線Ａ２に平行な軸線に沿って（つまり上下方向に）延在し、軸線Ａ１および軸線Ａ２に直交する方向（つまり水平方向）の断面が円形である。リンク孔４００は、リンク４０に形成された貫通孔であり、全周がリンク４０の内壁面によって囲まれている。リンク孔４００は湾状ではなく、周部に囲繞された貫通孔であるということもできる。つまり、リンク４０は、リンク孔４００からその径方向に延在して外部に連通する切れ目を有しない。
【００３３】
図１に示すように、第一ピン４６は、上下方向に延在するように配置され、その上端部がインナハウジング１３に固定されている。図２および図３に示すように、第一ピン４６の下端部は、第一リンク４１の一方のリンク孔４１１に挿入されている。第一ピン４６は、第一リンク４１を回動可能に支持している。第一リンク４１の他方のリンク孔４１２には、第二ピン４７が挿入されている。第二ピン４７は、第二リンク４２の一方のリンク孔４２１にも挿入されており、第一リンク４１と第二リンク４２とを相対回動可能に連結している。第二リンク４２の他方のリンク孔４２２には、第三ピン４８が挿入されている。第三ピン４８は、第三リンク４３の一方のリンク孔４３１にも挿入されており、第二リンク４２と第三リンク４３とを相対回動可能に連結している。第三リンク４３の他方のリンク孔４３２には、第四ピン４９が挿入されている。第四ピン４９は、第四リンク４４の一方のリンク孔４４１にも挿入されており、第三リンク４３と第四リンク４４とを相対回動可能に連結している。第四リンク４４の他方のリンク孔４４２には、スピンドル３０が挿入固定されている。このように、本実施形態の伝達機構４は、第一ピン４６を固定点としたリンク機構として構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、第一ピン４６、第二ピン４７、第三ピン４８、第四ピン４９を総称する場合、またはこれらのうちいずれかを区別せずに指す場合、単にピン４５という。
【００３４】
更に、第二リンク４２は、偏心軸４０１の外周部に相対回転可能に装着されている。より詳細には、第二リンク４２の中央部には、リンク孔４２１、４２２と同様、上下方向に延在する貫通孔４２４が設けられている。貫通孔４２４の内部には駆動ベアリング４２５の外輪が固定されており、駆動ベアリング４２５の内輪内に、偏心軸４０１の偏心部４０５が第二リンク４２に対して相対回転可能に挿入されている。
【００３５】
上述のように構成された伝達機構４では、リンク孔４００の全周を囲むリンク４０の内壁面は、リンク孔４００に挿入されたピン４５との間で動力を伝達可能な伝達可能面として構成されている。また、ピン４５は、リンク４０に対してリンク孔４００の軸線の周方向への相対移動が許容された状態で、リンク孔４００の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されている。なお、上述の「リンク孔４００の全周を囲むリンク４０の内壁面は伝達可能面として構成されている」とは、内壁面の全体が伝達面として機能することが可能、との意味であって、実際の動力伝達時に常に内壁面の全体が伝達面として機能することを要するものではなく、実際の動力伝達時に内壁面の一部のみが伝達面として機能する態様を排除するものではない。
【００３６】
以下、図３〜図５を参照して、上述のように構成された伝達機構４における動力の伝達について説明する。モータ２０が駆動されると、出力軸２１と共に偏心軸４０１が回転する。偏心軸４０１の回転に伴い、偏心部４０５の中心Ｃが軸線Ａ２周りを移動（周回）する。これに伴い、駆動ベアリング４２５を介して偏心部４０５に対して相対回転可能に装着された第二リンク４２も軸線Ａ２周りを移動する。第二リンク４２のリンク孔４２１および第一リンク４１のリンク孔４１２に挿入された第二ピン４７は、リンク孔４１２の軸線の周方向へ相対移動しつつ、軸線に交差する方向にリンク孔４１２の内壁面を押圧することで、インナハウジング１３に固定された第一ピン４６を中心として、第一リンク４１を回動させる。
【００３７】
また、第二リンク４２のリンク孔４２２および第三リンク４３のリンク孔４３１に挿入された第三ピン４８は、リンク孔４３１の軸線の周方向へ相対移動しつつ、軸線に交差する方向にリンク孔４３１の内壁面を押圧することで、第三リンク４３を第二リンク４２に対して回動させる。第三リンク４３のリンク孔４３２および第四リンク４４のリンク孔４４１に挿入された第四ピン４９は、リンク孔４４１の軸線の周方向へ相対移動しつつ、軸線に交差する方向にリンク孔４４１の内壁面を押圧することで、第四リンク４４を第三リンク４３に対して回動させる。これにより、第四リンク４４のリンク孔４４２に挿入固定されたスピンドル３０が、軸線Ａ１周りに回動される。
【００３８】
本実施形態では、リンク機構を構成する第一リンク４１、第二リンク４２、第三リンク４３、第四リンク４４の形状や第一ピン４６の固定位置は、第四リンク４４によって回動されるスピンドル３０が、所定の角度範囲内で往復回動するように設定されている。よって、工具装着部３５と固定ネジ３７によって挟持された先端工具８は、図３に示す右位置と、図５に示す左位置との間で揺動する。図４は、揺動過程で通過する中央位置を示す。中央位置は、先端工具８の左右方向における中心線Ｌ１が、スピンドル３０の軸線Ａ１を通って前後方向に延びる直線Ｌ２（振動工具１の左右方向中心線）と一致するときの先端工具８の位置である。右位置は、中心線Ｌ１が、直線Ｌ２に対して最も右に傾斜するときの先端工具８の位置である。左位置は、中心線Ｌ１が、直線Ｌ２に対して最も左に傾斜するときの先端工具８の位置である。
【００３９】
例えば、先端工具８が右位置にある状態（図３参照）から、モータ２０の出力軸２１が矢印Ｄ１方向（時計回り）に９０度回転すると、偏心部４０５の中心Ｃも、軸線Ａ２周りを矢印Ｄ１方向に９０度回転する。この間に、偏心部４０５は第二リンク４２を介して伝達機構４を駆動し、第四リンク４４がスピンドル３０を矢印Ｄ２方向（反時計回り）に回転させる。先端工具８は、左方向（反時計回り）に揺動し、中央位置に至る（図４参照）。出力軸２１が更に矢印Ｄ１方向に９０度回転すると、スピンドル３０が更に矢印Ｄ２方向に回転され、先端工具８は、更に左方向に揺動し、左位置に至る（図５参照）。
【００４０】
ここから出力軸２１が更に矢印Ｄ１方向に９０度回転すると、偏心部４０５の中心Ｃも軸線Ａ２周りを矢印Ｄ１方向に９０度回転する。一方、第四リンク４４は、スピンドル３０を矢印Ｄ３方向（時計回り）に回転させる。先端工具８は、右方向（時計回り）に揺動し、中央位置に至る（但し、このときの伝達機構４の位置は、図４に示す状態とは異なる）。出力軸２１が更に矢印Ｄ１方向に９０度回転すると、スピンドル３０が更に矢印Ｄ３方向に回転され、先端工具８は、更に右方向に揺動し、右位置に至る（図３参照）。このように、出力軸２１が矢印Ｄ１方向に３６０度回転すると（つまり１回転すると）、先端工具８が右位置と左位置の間で一往復する。この動作が繰り返されることで、先端工具８は、所定の加工作業（例えば、切断、研削、研磨等）を遂行する。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態の振動工具１では、モータ２０の駆動によって生じた動力をスピンドル３０に伝達し、スピンドル３０を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させるように構成された伝達機構４として、リンク機構が採用されている。この伝達機構４では、断面円形のリンク孔４００を有するリンク４０と、リンク孔４００に挿入されたピン４５によって動力の伝達が行われる。リンク孔４００は、その全周がリンク４０の内壁面（伝達可能面）によって囲まれている。つまり、リンク４０は、リンク孔４００の径方向に、リンク孔４００から延びて外部に連通する切れ目を有しない。よって、リンク孔４００に挿入されたピン４５からリンク４０に対して、リンク孔４００の軸線に交差する方向に動力（より詳細には、モータ２０のトルク）が伝達される場合でも、リンク４０が変形しにくい。このため、従来の伝達機構で用いられる片持ち梁状のレバーに求められるような設計対策が不要となる。また、伝達機構４は、断面円形のリンク孔４００を有するリンク４０と円柱状のピン４５というシンプルな構成の組み合わせで構成されているため、各要素の寸法精度を良好に保つことができ、ひいてはスピンドル３０を往復回動させるときの角度範囲を精度よく保つことができる。
【００４２】
また、ピン４５は、リンク４０に対するリンク孔４００の軸線の周方向への相対移動が許容された状態で、リンク４０に対して、リンク孔４００の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されている。このように、動力伝達時におけるピン４５とリンク４０との間の動力伝達方向と相対移動方向とを交差状とすることで、強い動力を伝えるときでもスムーズな相対移動動作を維持することができる。
【００４３】
本実施形態では、スピンドル３０とモータ２０は、軸線Ａ１と軸線Ａ２とが平行に延在するように配置されている。リンク機構で構成された伝達機構４は、このような配置関係を有するスピンドル３０とモータ２０との間で効率的に動力を伝達することができる。
【００４４】
本実施形態では、振動工具１は、相対移動可能に弾性連結されたアウタハウジング１２とインナハウジング１３という２層のハウジングを備えている。モータ２０、スピンドル３０、伝達機構４は、インナハウジング１３に収容されており、リンク機構の固定点として機能する第一ピン４６は、アウタハウジング１２ではなく、インナハウジング１３に固定されている。よって、スピンドル３０、モータ２０、伝達機構４（特にスピンドル３０）の駆動に起因して発生する振動が、インナハウジング１３に対して弾性連結されたアウタハウジング１２に伝達することをより確実に抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、モータ２０、スピンドル３０、伝達機構４は、夫々、本発明の「モータ」、「スピンドル」、「伝達機構」に対応する構成例である。リンク４０とピン４５は、夫々、本発明の「第一伝達要素」と「第二伝達要素」に対応する構成例である。
リンク孔４００は、本発明の「挿入孔」に対応する構成例である。インナハウジング１３とアウタハウジング１２は、夫々、本発明の「インナハウジング」、「アウタハウジング」に対応する構成例である。
【００４６】
［第二実施形態］
以下、図６〜図９を参照して、第二実施形態に係る振動工具２について説明する。本実施形態の振動工具２の構成の一部は、第一実施形態と同一である。よって、以下では、同一の構成については同一符号を付して説明を省略または簡略化し、主に第一実施形態と異なる点について説明する。なお、第一実施形態と大きく異なる点は、モータ２５の配置と伝達機構５の構成である。
【００４７】
まず、図６を参照して、振動工具２の全体構成について説明する。振動工具２は、振動工具２の外郭を形成するアウタハウジング１２０と、アウタハウジング１２０に収容されたインナハウジング１３０とを備えている。インナハウジング１３０には、スピンドル３０１と、モータ２５と、伝達機構５とが収容されている。インナハウジング１３０は、第一実施形態のインナハウジング１３と同様、前後方向に延在する長尺状のハウジングである。インナハウジング１３０の前側領域１３１には、第一実施形態と同様、軸線Ａ１が上下方向に延在するようにスピンドル３０１が配置されている。一方、本実施形態では、モータ２５として、ブラシを有する直流モータが採用されている。モータ２５は、その出力軸２６が前方へ突出し、出力軸２６の軸線Ａ３が前後方向に延在するように、後側領域１３３に配置されている。つまり、スピンドル３０１およびモータ２５は、軸線Ａ１と軸線Ａ３とが交差（より詳細には直交）するように配置されている。モータ２５の動力をスピンドル３０１に伝達する伝達機構５は、中央領域１３２に配置されている。
【００４８】
本実施形態でも、アウタハウジング１２０は、インナハウジング１３０に対して全方向（前後、左右、上下方向）に相対移動可能に複数個所で弾性連結されている。図６に示す断面図では、アウタハウジング１２０が、４箇所に配置された４つの弾性要素９１、９２、９５、９６を介してインナハウジング１３０に連結されている状態が示されている。また、第一実施形態とは異なり、インナハウジング１３０が全長に亘ってほぼ同じ高さで形成されているため、アウタハウジング１２０も、前後方向において、その高さがほぼ一定とされている。一方、中央部が把持領域１２３として機能する点については、第一実施形態と同じである。
【００４９】
次に、図６〜図８を参照して、本実施形態の伝達機構５の構成の詳細について説明する。本実施形態でも、伝達機構５は、モータ２５の回転運動をスピンドル３０１に伝達し、スピンドル３０１を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動するように構成されている。図６〜図８に示すように、本実施形態の伝達機構５は、偏心軸５１と、連結部材５７と、揺動ピン５８と、スピンドル３０１とを含む。
【００５０】
上述の通り、本実施形態では、モータ２５は、軸線Ａ３が前後方向に延在し、出力軸２６が前方へ突出するように配置されている。出力軸２６には、偏心軸５１が連結されている。偏心軸５１は、インナハウジング１３０に保持されたベアリング５２によって回転可能に支持されており、出力軸２６と共に回転する。偏心軸５１は、前端部に、軸線Ａ３に対して偏心した偏心部５５を有する。
【００５１】
連結部材５７は、筒状部５７１と、駆動ベアリング５７２と、支持ピン５７４とで構成されている。筒状部５７１は、円筒形状の部材である。筒状部５７１の一端部の内周面には、駆動ベアリング５７２の外輪が固定されている。筒状部５７１の他端部には、筒状部５７１の径方向に対向して一対の支持孔５７３が設けられている。支持ピン５７４は、筒状部５７１の内部で一対の支持孔５７３によって回転不能に支持されている。
【００５２】
支持ピン５７４には、揺動ピン５８が接続されている。揺動ピン５８は、円筒状に形成された接続部５８１と、円柱状に形成された駆動部５８２とを含む。接続部５８１には、支持ピン５７４が挿通されている。支持ピン５７４は、接続部５８１を回動可能に支持する。また、接続部５８１は、支持ピン５７４の軸線に沿って摺動可能に構成されている。駆動部５８２は接続部５８１と一体的に形成されており、駆動部５８２の軸線は、接続部５８１の軸線（支持ピン５７２の軸線）と直交する方向に延びる。揺動ピン５８は、駆動ベアリング５７２が配置されたのと反対側の端部から駆動部５８２が突出するように、支持ピン５７４によって支持される。
【００５３】
本実施形態のスピンドル３０１は、上下方向におけるベアリング３１、３２の間の部分に、挿入孔３６を有する。挿入孔３６は、軸線Ａ１に直交する方向（水平方向）に延在する貫通孔として形成されている。挿入孔３６の軸線に直交する方向の断面形状は円形である。なお、挿入孔３６は、貫通孔ではなく、有底孔として形成されていてもよい。
【００５４】
上述のように構成された連結部材５７は、筒状部５７１の軸線が前後方向に延在し、且つ、駆動ベアリング５７２が後側となるように配置され、偏心軸５１の偏心部５５が駆動ベアリング５７２の内輪に後方から挿入されている。つまり、筒状部５７１は、偏心部５５に対して相対回転可能に装着されている。また、連結部材５７は、揺動ピン５８の駆動部５８２がスピンドル３０１の挿入孔３６に挿入された状態で、支持ピン５７４がスピンドル３０１の軸線Ａ１と同じ上下方向に延在するように配置されている。
【００５５】
本実施形態では、挿入孔３６の全周を囲むスピンドル３０１の内壁面が、挿入孔３６に挿入された駆動部５８２との間で動力を伝達可能な伝達可能面として構成されている。また、駆動部５８２は、スピンドル３０１に対して挿入孔３６の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されている。
【００５６】
以下、図８および図９を参照して、上述のように構成された伝達機構５における動力の伝達について説明する。モータ２５が駆動されると、出力軸２６と共に偏心軸５１が回転する。偏心軸５１の回転に伴い、偏心部５５の中心が軸線Ａ３周りを移動（周回）する。これに伴い、駆動ベアリング５７２を介して偏心部５５に対して相対回転可能に装着された筒状部５７１も軸線Ａ３周りを移動する。一方、支持ピン５７４に支持された揺動ピン５８の駆動部５８２は、スピンドル３０１の挿入孔３６に挿入されているため、揺動ピン５８は、上下方向の移動が規制されている。よって、揺動ピン５８は、偏心部５５と共に軸線Ａ３周りを移動する連結部材５７の支持ピン５７４に対して相対的に上下動しつつ、支持ピン５７４を支点として、スピンドル３０１の軸線Ａ１に交差する（直交する）水平方向に揺動する。これにより、駆動部５８２は、スピンドル３０１の挿入孔３６内で挿入孔３６の軸線方向に摺動しつつ、軸線に交差する方向（より詳細には、水平方向）に内壁面を押圧することで、スピンドル３０１を所定の角度範囲内で往復回動させる。本実施形態でも、出力軸２６が３６０度回転すると（つまり１回転すると）、先端工具８は、図８に示す右位置と図９に示す左位置の間で一往復する。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態の振動工具２の伝達機構５では、断面円形の挿入孔３６を有するスピンドル３０１と、挿入孔３６に挿入された円柱状の駆動部５８２を有する揺動ピン５８と、モータ２５の出力軸２６に連結された偏心軸５１と、偏心軸５１に対して回転可能に連結され、揺動ピン５８をスピンドル３０１の軸線Ａ１に交差する方向に回動可能に支持する連結部材５７とによって動力の伝達が行われる。挿入孔３６は、その全周が、スピンドル３０１の内壁面（伝達可能面）によって囲まれている。つまり、スピンドル３０１は、挿入孔３６の径方向に、挿入孔３６から延びて外部に連通する切れ目を有しない。よって、挿入孔３６に挿入された揺動ピン５８からスピンドル３０１に対して、軸線Ａ１に交差する方向に動力（より詳細には、モータ２５のトルク）が伝達される場合でも、スピンドル３０１が変形しにくい。
【００５８】
また、伝達機構５は、断面円形の挿入孔３６を有するスピンドル３０１と、円柱状の駆動部５８２というシンプルな構成の組み合わせで構成されているため、各要素の寸法精度を良好に保つことができ、ひいてはスピンドル３０１を往復回動させるときの角度範囲を精度よく保つことができる。なお、本実施形態では、偏心軸５１および連結部材５７も、円柱状の部材と円筒状の部材の組み合わせで構成されている。よって、製造コストを増大させることなく、より精度のよい伝達機構５が実現されている。
【００５９】
更に、本実施形態では、挿入孔３６が設けられたスピンドル３０１が、伝達機構５の一部として機能する。よって、揺動ピン５８から伝達される動力が別部材を介してスピンドル３０１に伝達される場合に比べ、よりシンプル且つコンパクトな構成の伝達機構５が実現されている。
【００６０】
なお、本実施形態では、モータ２５、スピンドル３０１、伝達機構５は、夫々、本発明の「モータ」、「スピンドル」、「伝達機構」に対応する構成例である。スピンドル３０１と揺動ピン５８（駆動部５８２）は、夫々、本発明の「第一伝達要素」と「第二伝達要素」に対応する構成例である。挿入孔３６は、本発明の「挿入孔」に対応する構成例である。偏心軸５１は、本発明の「偏心軸」に対応する構成例である。連結部材５７は、本発明の「連結部材」に対応する構成例である。
【００６１】
［第三実施形態］
以下、図１０〜図１３を参照して、第三実施形態に係る振動工具３について説明する。本実施形態の振動工具３の構成の大部分は、第二実施形態と同一である。よって、以下では、同一の構成については同一符号を付して説明を省略または簡略化し、主に第二実施形態と異なる点について説明する。なお、第二実施形態と大きく異なる点は、伝達機構５０の構成である。
【００６２】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態では、スピンドル３０は、第一実施形態と同じ円柱状部材であり、挿入孔は設けられていない。また、伝達機構５０は、偏心軸５１０と、連結部材５７と、揺動ピン５８０と、受け部材５９とを含む。モータ２５の出力軸２６に連結された偏心軸５１０は、第二実施形態の偏心軸５１よりも短い点を除き、その構成は偏心軸５１と同じである。よって、偏心軸５１０の偏心部５５に対して相対回転可能に装着された連結部材５７とスピンドル３０との距離は、第二実施形態の連結部材５７とスピンドル３０１との距離よりも長くなっている。支持ピン５７４に接続された揺動ピン５８０は、第二実施形態の揺動ピン５８と同様、円筒状の接続部５８１と、円柱状の駆動部５８３を含む。駆動部５８３は、第二実施形態の駆動部５８２よりも短い。
【００６３】
受け部材５９は、一体的に形成された固定部５９１と被動部５９２とを含む。固定部５９１は、上下方向におけるベアリング３１、３２の間でスピンドル３０の外周面に固定された円筒状の部分である。被動部５９２は、挿入孔５９３を有する円筒状の部分であり、挿入孔５９３の軸線は、スピンドル３０の軸線Ａ１と直交する方向に延びる。挿入孔５９３の軸線に直交する断面の形状は円形である。本実施形態では、揺動ピン５８０の駆動部５８３は、被動部５９２の挿入孔５９３に挿入されている。
【００６４】
本実施形態では、挿入孔５９３の全周を囲む被動部５９２の内壁面が、挿入孔５９３に挿入された駆動部５８３との間で動力を伝達可能な伝達可能面として構成されている。また、駆動部５８３は、受け部材５９に対して挿入孔５９３の軸線に交差する方向に動力を伝達するように構成されている。
【００６５】
以下、図１２および図１３を参照して、上述のように構成された伝達機構５における動力の伝達について説明する。本実施形態の伝達機構５０では、揺動ピン５８０が受け部材５９を介してスピンドル３０を回動させる点以外は、第二実施形態の伝達機構５と同様に動力が伝達される。つまり、偏心軸５１０の回転に伴い、筒状部５７１が出力軸２６の軸線Ａ３周りを移動する。スピンドル３０に固定された受け部材５９によって上下方向の移動が規制された揺動ピン５８０は、支持ピン５７４に対して相対的に上下動しつつ、支持ピン５７４を支点として、スピンドル３０の軸線Ａ１に交差する（直交する）水平方向に揺動する。これにより、駆動部５８３は、受け部材５９の挿入孔５９３内で、挿入孔５９３の軸線方向に摺動しつつ、軸線に交差する方向（より詳細には、水平方向）に被動部５９２の内壁面を押圧する。受け部材５９は固定部５９１でスピンドル３０に固定されているため、スピンドル３０が受け部材５９と共に軸線Ａ１周りに回動される。本実施形態でも、出力軸２６が３６０度回転すると（つまり１回転すると）、先端工具８は、図１２に示す右位置と図１３に示す左位置の間で一往復する。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態の伝達機構５０では、断面円形の挿入孔５９３を有する受け部材５９と、挿入孔５９３に挿入された円柱状の駆動部５８３を有する揺動ピン５８０と、モータ２５の出力軸２６に連結された偏心軸５１０と、偏心軸５１０に対して回転可能に連結され、揺動ピン５８０をスピンドル３０の軸線Ａ１に交差する方向に回動可能に支持する連結部材５７とによって動力の伝達が行われる。挿入孔５９３は、その全周が、被動部５９２の内壁面（伝達可能面）によって囲まれている。つまり、被動部５９２は、挿入孔５９３の径方向に、挿入孔５９３から延びて外部に連通する切れ目を有しない。よって、挿入孔５９３に挿入された揺動ピン５８０から受け部材５９に対して、軸線Ａ１に交差する方向に動力（より詳細には、モータ２５のトルク）が伝達される場合でも、受け部材５９（被動部５９２）が変形しにくい。
【００６７】
また、伝達機構５０は、断面円形の挿入孔５９３を有する受け部材５９と、円柱状の駆動部５８３というシンプルな構成の組み合わせで構成されているため、各要素の寸法精度を良好に保つことができ、ひいてはスピンドル３０を往復回動させるときの角度範囲を精度よく保つことができる。なお、本実施形態でも、第二実施形態と同様、偏心軸５１０および連結部材５７も、円柱状の部材と円筒状の部材の組み合わせで構成されている。よって、製造コストを増大させることなく、より精度のよい伝達機構５０が実現されている。
【００６８】
なお、本実施形態では、モータ２５、スピンドル３０、伝達機構５０は、夫々、本発明の「モータ」、「スピンドル」、「伝達機構」に対応する構成例である。受け部材５９と揺動ピン５８０（駆動部５８３）は、夫々、本発明の「第一伝達要素」と「第二伝達要素」に対応する構成例である。挿入孔５９３は、本発明の「挿入孔」に対応する構成例である。偏心軸５１０は、本発明の「偏心軸」に対応する構成例である。連結部材５７は、本発明の「連結部材」に対応する構成例である。
【００６９】
上述の実施形態は単なる例示であり、本発明に係る作業工具は、例示された振動工具１〜３の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す振動工具１〜３のいずれか、あるいは請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００７０】
振動工具１〜３のハウジングは、防振の観点からは、上述のようにアウタハウジング１２、１２０とインナハウジング１３、１３０の２層構造とされることが好ましいが、必ずしも２層構造とされる必要はない。また、２層構造の場合には、アウタハウジング１２、１２０は、上述のように、弾性要素のみによってインナハウジング１３、１３０と連結されていてもよいが、弾性要素に加え、他の部材を介して連結されていてもよい。例えば、インナハウジング１３、１３０の外側に設けられた介在部材とアウタハウジング１２、１２０との間に弾性要素が配置されてもよいし、アウタハウジング１２、１２０の内面に設けられた介在部材とインナハウジング１３、１３０との間に弾性要素が配置されてもよい。また、弾性要素の数や位置は、上記実施形態の例に限られるものではなく、インナハウジング１３、１３０とアウタハウジング１２、１２０とを全方向（前後、左右、上下方向）に相対移動可能に弾性連結できる範囲で変更が可能である。
【００７１】
上記実施形態では、バッテリ９を電源として駆動するモータ２０、２５が例示されているが、振動工具１〜３は、バッテリ９に代えて外部電源を利用可能に構成されていてもよい。具体的には、振動工具１〜３は、アウタハウジング１２、１２０の後端部に、外部電源に接続可能、且つ、コントローラ７に電気的に接続された電源ケーブルが接続された構成とされてもよい。モータ２０、２５が上述のように直流モータの場合には、コントローラ７は、外部電源から供給される交流電流を直流電流に変換するコンバータとしての機能を有するものとして構成されればよい。一方、モータ２０、２５として、交流モータが採用されてもよい。この場合、コントローラ７がコンバータとしての機能を有する必要はない。
【００７２】
第一実施形態の振動工具１の伝達機構４は、以下の態様として表すことができる。
請求項３に記載の作業工具であって、
前記モータの出力軸に連結され、前記出力軸と共に回転可能に支持された偏心軸を更に備え、
前記リンク機構は、各々がプレート状に形成され、前記出力軸および前記第一の軸線に交差する方向に延在し、且つ、前記リンク孔を２つ有する第一リンク、第二リンク、第三リンク、および第四リンクと、各々が円柱状に形成された第一ピン、第二ピン、第三ピン、および第四ピンとを含み、
前記第一リンク、第二リンク、第三リンク、および第四リンクの前記リンク孔の各々の前記第二の軸線は、前記第一の軸線に平行に延在し、
前記第一ピンは、前記作業工具内で固定され、且つ、前記第一リンクの前記リンク孔のうち一方に挿入されて前記第一リンクを回動可能に支持し、
前記第二ピンは、前記第一リンクの前記リンク孔のうち他方と前記第二リンクの前記リンク孔のうち一方に挿入されて前記第一リンクと前記第二リンクとを相対回動可能に連結し、
前記第三ピンは、前記第二リンクの前記リンク孔のうち他方と前記第三リンクの前記リンク孔のうち一方に挿入されて前記第二リンクと前記第三リンクとを相対回動可能に連結し、
前記第四ピンは、前記第三リンクの前記リンク孔のうち他方と前記第四リンクの前記リンク孔のうち一方に挿入されて前記第三リンクと前記第四リンクとを相対回動可能に連結し、
前記第四リンクの前記リンク孔のうち他方には、前記スピンドルが挿入固定されており、
前記第二リンクは、前記偏心軸の外周部に相対回転可能に装着され、
前記第一リンク、前記第二リンク、前記第三リンク、および前記第四リンクの各々は、前記第一伝達要素として機能し、
前記第一ピン、前記第二ピン、前記第三ピン、および前記第四ピンの各々は、前記第二伝達要素として機能することを特徴とする作業工具。
【００７３】
また、第一実施形態の伝達機構４は、例示されたものとは異なるリンク機構で構成されてもよい。具体的には、リンク４０の数や形状、リンク孔４００やピン４５（ジョイント部）の数、固定点として機能するピン４５の配置位置等は、スピンドル３０が往復回動される角度範囲の設定に応じて適宜変更が可能である。また、例えば、固定点として機能するピン４５の配置位置を可変とすることで、スピンドル３０が往復回動される角度範囲（先端工具８の揺動角度範囲）を可変とすることができる。例えば、ピン４５の配置位置を複数の所定位置で切替え可能な構成や、無段階に変更可能な構成が採用可能である。
【００７４】
振動工具２、３の伝達機構５、５０の偏心軸５１、５１０および連結部材５７は、出力軸５１、５１０の回転運動を揺動ピン５８、５８０の揺動運動に変換できる構成であればよく、適宜、形状等の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１、２、３  電動式振動工具
１２、１２０  アウタハウジング
１２３  把持領域
１２５  バッテリ装着部
１３、１３０  インナハウジング
１３１  前側領域
１３２  中央領域
１３４  後側領域
２０、２５  モータ
２１、２６  出力軸
３０、３０１  スピンドル
３１、３２  ベアリング
３５  工具装着部
３５１  ネジ穴
３６  挿入孔
３７  固定ネジ
３７１  固定部
４、５、５０  伝達機構
４０  リンク
４００、４１１、４１２、４２１、４２２、４３１、４３２、４４１、４４２  リンク孔
４０１、５１、５１０  偏心軸
４０２、４０３、５２  ベアリング
４０５、５５  偏心部
４１  第一リンク
４２  第二リンク
４２４  貫通孔
４２５  駆動ベアリング
４３  第三リンク
４４  第四リンク
４５  ピン
４６  第一ピン
４７  第二ピン
４８  第三ピン
４９  第四ピン
５７  連結部材
５７１  筒状部
５７２  駆動ベアリング
５７３  支持孔
５７４  支持ピン
５８、５８０  揺動ピン
５８１  接続部
５８２、５８３  駆動部
５９  受け部材
５９１  固定部
５９２  被動部
５９３  挿入孔
７  コントローラ
８  先端工具
９  バッテリ
【図１】
2017144540.tif 000003
【図２】
2017144540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017144540.tif 000009
【図８】
2017144540.tif 000010
【図９】
2017144540.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017144540.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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