【事件の表示】
　特願２００６−５１９７５７「プログラム制御される機器の遠隔プログラミング」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００８６１２、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
１．手続の経緯  
　  
　本願は、平成１６年７月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年７月１４日、ＤＥ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月８日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月１３日付けで手続補正がなされ、同年１１月９日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２２年３月１５日付けで手続補正がなされたが、同年５月２６日付けで前記平成２２年３月１５日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年３月２５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　  
　
 ２．補正後の本願請求項１ないし１０に係る発明 
　
 　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　プログラム制御される機器（３）にプログラムデータを伝送する方法であって、
　制御局（９）が遠隔接続を介して、前記機器（３）と接続されたインターフェイス（４
）へプログラムデータを遠隔伝送するステップと、
　前記インターフェイス（４）が前記プログラムデータを一時記憶するステップと、
　前記制御局（９）が前記インターフェイス（４）へ資格証明を遠隔伝送するステップと、
　前記インターフェイス（４）が前記資格証明を一時記憶せずに前記機器（３）へ転送するステップと、
　前記機器（３）が前記資格証明自体の有効性を検査するステップと、
　前記資格証明自体の有効性が確認された場合に、前記インターフェイス（４）が前記プログラムデータを前記機器（３）のプログラムメモリ（８）へ入力するステップと、
　を含み、
　前記機器（３）には、前記資格証明の有効性の決定に必要な期間以上に前記資格証明が記憶されていないことを特徴とする、プログラムデータを伝送する方法。
【請求項２】
　前記資格証明および前記プログラムデータのうち少なくとも一方が、前記遠隔接続を介してワイヤレス伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記ワイヤレス伝送に障害が発生した場合に、前記資格証明および前記プログラムデータが繰り返し伝送されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記プログラムデータおよび前記資格証明のうち少なくとも一方が、配線接続（６）を介して前記インターフェイス（４）から前記機器（３）へ転送されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　プログラムデータおよび資格証明を受信するためのインターフェイス（４）と、伝送されるプログラムデータを用いてプログラミング可能なプログラムにより制御される機器（３）とを有し、前記機器（３）がプロセッサ（１２）とプログラムメモリ（８）を有し、
前記機器（３）が前記インターフェイス（４）に接続可能なシステムであって、
　前記インターフェイス（４）は、受信されたプログラムデータを一時記憶し、受信された前記資格証明を一時記憶せずに前記機器（３）へ転送し、前記機器（３）が前記資格証明自体の有効性を確認した後に、前記一時記憶されたプログラムデータを前記機器（３）へ伝送するように構成され、
　前記機器（３）には、前記資格証明の有効性の決定に必要な期間以上に前記資格証明が記憶されていないことを特徴とするシステム。
【請求項６】
　前記プログラムメモリ（８）が、フラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
　前記インターフェイス（４）が、ワイヤレスの遠隔接続を介して前記制御局（９）と接続可能であることを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
　前記機器（３）が、関連装置（２）を制御する制御ユニットであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
　前記関連装置（２）が、自動車、自動車の一部、または、エンジンのように自動車の一部として使用可能な装置であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
　請求項５から９のいずれか１項に記載のシステムを有する自動車。」
　
３．平成２２年１１月９日付けで通知した拒絶の理由について
　
 　原査定の拒絶の理由である、平成２１年１１月９日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由「Ａ．」「Ｂ．」「Ｃ．」は、本願は、特許請求の範囲及び明細書が不備のため、特許法第３６条６項２号、同条６項１号、同条４項１号に規定する要件を満たしていない、というものであって、その中で次の点を指摘している。 
　
「（２）請求項１には「資格証明の有効性を検査する」と記載されているが、資格証明の有効性を具体的にどのように検査しているのかが不明である。
　意見書において、出願人は、「資格証明は、段落０００４に記載するように、制御ユニットがプログラムデータを受け入れるための前提条件となる証明（認証）キーに相当します。資格証明は、一般的に、
チェックサム、公開鍵認証システム等により検査されます
　くわえて、「有効性」の検査が、「プログラムデータ」の有効性を検査しているのか、証明書の有効性を検査しているのかが、発明の詳細な説明を参酌しても、不明確である。(中略）
　よって、請求項１−１２は明確でない。
　また、請求項１−１２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
 ４．当審の判断 
 （特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）について）
　
　前記２．において摘示したように、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、本願発明という。）には、次の記載がある。
　
「前記制御局（９）が前記インターフェイス（４）へ資格証明を遠隔伝送するステップと、
　前記インターフェイス（４）が前記資格証明を一時記憶せずに前記機器（３）へ転送するステップと、
　前記機器（３）が前記資格証明自体の有効性を検査するステップと、
　前記資格証明自体の有効性が確認された場合に、前記インターフェイス（４）が前記プログラムデータを前記機器（３）のプログラムメモリ（８）へ入力するステップと、
　を含み、」
　
　そして、「前記機器（３）が前記資格証明自体の有効性を検査するステップと、」について、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】、段落【００２３】には、「【０００２】(前略）その場合に制御ユニットは，直接的な操作に対して保護されているので，制御ユニットへの不当なアクセスによって，資格証明のためのその認識アルゴリズムに達して，そこから資格証明を導き出すことも不可能である。(後略）」、「【００２３】(前略）資格証明を得た後に，制御ユニット３のプロセッサ１２は，ステップ２３において資格証明の有効性をチェックする。(後略）」と記載されている。しかしながら、このような記載からは、資格証明が具体的にどのような認識アルゴリズムに従ってその有効性を判断しているのか不明である。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、資格証明の有効性の確認について、「同様に、段落００２３の記載に基づく上記補正によって、資格証明の有効性は、資格証明自体の検査により検査されることが明確となった。なお、資格証明の有効性は、機器側に設けられている認識アルゴリズムに従って、各種の検査手法により検査される（段落０００２）。」と主張しているが、前記主張を考慮しても、依然として、資格証明が具体的にどのような認識アルゴリズムに従ってその有効性を判断しているのか不明である。
　
　また、本願発明の方法発明と同様の発明特定事項を有する本願請求項５に係る発明についても、同様の点が依然として不明であるから、結局、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明、及び請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。