【事件の表示】
　特願２００５−１８８１４４「液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３９５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　
 　本願は、平成１７年６月２８日（パリ条約による優先権主張２００４年７月２３日、大韓民国）の出願であって、平成２０年１１月１０日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年１２月３日送達）、これに対して平成２１年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年４月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２　平成２１年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
[補正却下の決定の結論] 
　
　平成２１年４月２日付け手続補正を却下する。 
　
[理由１］新規事項の追加
（１）補正の内容
　平成２１年４月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、 
「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力するデジタル-アナログ変換部と、
　前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と、ここで、前記第２データ信号は、前記第１データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有しており、
　前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し、該混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり、前記混合されたデータ信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記混合されたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号と同じ振幅を有し、そして前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有すること
を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」から 
「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力するデジタル-アナログ変換部と、
　前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と、ここで、
前記第１データ信号の前記振幅値とパルス幅値は、前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ、
　前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し、該混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり、前記混合されたデータ信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記混合されたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号と同じ振幅を有し、そして前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有すること
を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」 
に補正された。 （下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　本件補正により補正された「前記第１データ信号の前記振幅値とパルス幅値は、前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」ることが、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
　当初明細書には、上記補正に関連して、以下の事項の記載がされている。
　
・本発明の実施形態による液晶表示装置の駆動回路は、・・・該タイミングコントローラー４０１から第１データ信号を受信してアナログ形態のデータ信号に変換するデジタル-アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２と、デジタル-アナログ変換部４０２から出力された第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部４０３と、・・・を備えてなる。（段落【００２４】）
　
・ここで、変調部４０３は、入力される第１データ信号の階調(第１データ信号による映像の明るさ)に基づいて第１データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをそれぞれ異ならせて変調することによって、このデータ信号の全階調(例えば、２５６階調)に対して第２データ信号を出力するようになる。（段落【００２５】）
　
・図５に示すように、第１振幅(Ｖ１)及び第１パルス幅(Ｔ１)を有する第１データ信号５０１は、変調部４０３を通過すると、第１振幅(Ｖ１)よりも大きい第２振幅(Ｖ２)及び第１パルス幅(Ｔ１)よりも短い第２パルス幅(Ｔ２)を有する第２データ信号５０２に変調される。上述の如く、第２振幅(Ｖ２)及び第２パルス幅(Ｔ２)の大きさは、変調部４０３に入力される第１データ信号５０１の階調に基づいて定められる。（段落【００２６】）
　
　すなわち、当初明細書には、デジタル-アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２において、デジタル形態の第１データ信号が、第１データ信号の階調に基づいて、ある大きさの振幅及びある大きさのパルス幅を有するアナログ形態のデータ信号に変換されること、及び、変調部４０３において、デジタル-アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２において変換された、ある大きさの振幅及びある大きさのパルス幅を有するアナログ形態のデータ信号が、第１データ信号の階調に基づいて、別の大きさの振幅及び別の大きさのパルス幅を有するアナログ形態のデータ信号に変換されることは記載されているものの、デジタル-アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２において、デジタル形態の第１データ信号を、ある大きさの振幅及びある大きさのパルス幅を有するアナログ形態のデータ信号に変換するに際し、第１データ信号の階調の変化に応じて、アナログ形態のデータ信号の振幅及びパルス幅をいかに変化させるかについては、記載されていない。
　
　また、液晶表示装置では、通常、液晶に印加する実効電圧を制御することによって、液晶の透過率を制御することにより、階調表示を行っているところ、液晶に印加する実効電圧を規定する、所定の振幅及び所定のパルス幅を持たせた矩形波の電圧パルスを生成する際に、階調の変化を矩形波の電圧パルスに反映させる方法としては、
　
・矩形波のパルス幅を固定し、振幅を変化させる、パルス振幅変調方法、
　
・矩形波の振幅を固定し、パルス幅を変化させる、パルス幅変調方法、
　
・その両者を組み合わせ、矩形波の振幅とパルス幅の両方を変化させる変調方法
　
が、本願の優先日当時に、当業者の技術常識であったことは認められる。しかしながら、当初明細書には、デジタル-アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２における変調方法が、そのうちの、パルス振幅変調方法とパルス幅変調方法との両者を組み合わせた変調方法であることを示唆する記載はない。
　
　よって、請求人が、審判請求書において「第１データ信号の振幅及びパルス幅の両方が、入力されたデジタル信号の階調に基づいて容易に設定でき」ると主張する、「前記第１データ信号の前記振幅値とパルス幅値は、前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」ることは、当初明細書に本願の特許請求の範囲、明細書又は図面の記載に基づいたものではなく、かつ、本願の優先日当時の技術常識に照らしても、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術事項を導入しないものでないといえる。
　
　したがって、この補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 [理由２］独立特許要件違反　 
　本件補正の請求項１についてした補正が、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明 
 　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その請求項１に記載された以下のものと認める。 
「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力するデジタル-アナログ変換部と、
　前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と、ここで、前記第１データ信号の前記振幅値とパルス幅値は、前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ、前記第２データ信号は、前記第１データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有しており、
　前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し、該混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり、前記混合されたデータ信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記混合されたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号と同じ振幅を有し、そして前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有すること
を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」
　
（２）引用発明
（２−１）引用刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１１０４１４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「液晶駆動回路」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマトリクス型の液晶表示装置の駆動回路に関する。更に詳しくはこれらマトリクス型の液晶表示装置がテレビ映像等を表示する際の液晶の応答性を改善した駆動回路に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【０００２】
【従来の技術】液晶物質は直流電圧で駆動させ続けると液晶物質が電気分解を起し劣化が激しいため図９に示すように正負の等しい電圧によってパルス電圧を交互に与えて駆動させる方法がとられている。そして映像表示させる液晶表示装置の場合はマトリクス構成された各画素にパルス電圧をかける時間を映像信号の１フレーム毎に変化させて輝度階調を制御し、映像表示を行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような方法によって印加される駆動電圧は、液晶の限界特性によって決められており通常数Ｖ程度であるが、このようなパルス電圧を印加した直後の液晶の応答性は悪く、例えば画素の輝度階調の速い変化が必要な、例えばテレビ画像表示を行なわせることが困難であるという欠点があった。
【０００４】本発明の目的は液晶を応答性良く駆動させる駆動回路を提供することである。」
　
＜記載事項３＞
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では液晶物質を介装された２つの電極にその極性が交互に反転するように電圧を印加して前記液晶物質を駆動する液晶駆動回路において、所定の電圧を基準とする正電圧パルスおよび負電圧パルスを交互に発生させる第１の電圧発生回路と、前記正電圧パスルの立上り時および前記負電圧パルスの立下り時それぞれにそれぞれのパルス幅よりも短いパルス幅の正電圧パルス、負電圧パルスを発生させる第２の電圧発生回路と、前記第１の電圧発生回路の出力と前記第２の電圧発生回路の出力を加算して前記２つの電極の一方に出力する加算器とを具備する構成となっている。
【０００６】
【作用】加算回路は、第１の電圧発生回路の出力パルスと第２の電圧発生回路の出力パルスを加算して２つの電極の一方に印加する。このため２つの電極間には立上り時に大きな正電圧を有する正電圧パルスと、立下り時に大きな負電圧を有する負電圧パルスを交互に印加することができる。このため液晶の応答性が改善される。」
　
＜記載事項４＞
【０００７】
【実施例】図１に本発明の一実施例の液晶駆動回路を示す。第１の電圧発生回路は１（当審注：「第１の電圧発生回路１」の誤記と認める。）は、図２（Ａ）に示す波形の第１の駆動電圧ａを出力する。この出力は第２の電圧発生回路２および加算器３に至る。第２の電圧発生回路２は遅延回路４および引算回路５から成っており、第１の駆動電圧ａはそれぞれの回路に至っている。遅延回路４は、第１の駆動電圧ａを遅延させて図２（Ｂ）に示す電圧ｂを出力する。引算回路５は、第１の駆動電圧ａと遅延回路４の出力電圧ｂとの差をとり、図２（Ｃ）に示す電圧ａ−ｂを出力する。加算器３は、第１の駆動電圧ａと引算回路５の出力電圧ａ−ｂとの和をとり、図２（Ｄ）に示す電圧ａ＋（ａ−ｂ）を出力する。この電圧ａ＋（ａ−ｂ）は液晶６の一方の電極に与えられる。他方の電極の電圧を第１の駆動電圧の基準電圧（ＯＶ）にとると、２つの電極間には電圧ａ＋（ａ−ｂ）がそのまま印加される。これにより液晶６は駆動される。
【０００８】本実施例によれば、正電圧パルスの立下り時、負電圧パルスの立上り時においても印加パルス電圧ａ−ｂが加えられるようにしたので液晶の応答性がきわめて良い。また本実施例によれば構造が簡単であるため安価に作成できる。
　
　図２には、引用刊行物の一実施例の動作を説明するための図に関し、以下の事項が図示されている。
＜事項１＞
・図２（Ａ）の第１の駆動電圧ａのパルスと図２（Ｃ）の出力電圧ａ−ｂのパルスとを比較すると、両者は同じ振幅を有し、出力電圧ａ−ｂのパルスのパルス幅は、第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅よりも短い。
・図２（Ａ）の第１の駆動電圧ａのパルスと図２（Ｃ）の出力電圧ａ−ｂのパルスと、その両者が加算された図２（Ｄ）の電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスとを比較すると、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスのパルス幅は、第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しく、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスのうち、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間の振幅は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍であり、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間の振幅は、第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と等しい。
　
（２−２）引用刊行物に記載された発明
（２−２−１）
　上記記載事項１には、「【０００１】・・・本発明はマトリクス型の液晶表示装置の駆動回路に関する。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物には、「液晶表示装置の駆動回路」の発明が記載されている。
　
（２−２−２）
　上記記載事項２には、「映像表示させる液晶表示装置の場合はマトリクス構成された各画素にパルス電圧をかける時間を映像信号の１フレーム毎に変化させて輝度階調を制御し、映像表示を行なっている。」と、また、上記記載事項３には、「所定の電圧を基準とする正電圧パルスおよび負電圧パルスを交互に発生させる第１の電圧発生回路・・・とを具備する構成となっている。」と、また、上記記載事項４には「第１の電圧発生回路１は、図２（Ａ）に示す波形の第１の駆動電圧ａを出力する。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「液晶表示装置の駆動回路」は、「映像信号の輝度階調に応じて所定の電圧とパルス幅を有する第１の駆動電圧ａのパルスを出力する第１の電圧発生回路１」を具備している。
　
（２−２−３）
　上記記載事項４には、「第１の電圧発生回路１は、図２（Ａ）に示す波形の第１の駆動電圧ａを出力する。この出力は第２の電圧発生回路２および加算器３に至る。第２の電圧発生回路２は遅延回路４および引算回路５から成っており、第１の駆動電圧ａはそれぞれの回路に至っている。遅延回路４は、第１の駆動電圧ａを遅延させて図２（Ｂ）に示す電圧ｂを出力する。引算回路５は、第１の駆動電圧ａと遅延回路４の出力電圧ｂとの差をとり、図２（Ｃ）に示す電圧ａ−ｂを出力する。」と記載されている。
　また、引用刊行物の一実施例の動作を説明するための図である図２から、上記事項１として、「図２（Ａ）の第１の駆動電圧ａのパルスと図２（Ｃ）の出力電圧ａ−ｂのパルスとを比較すると、両者は同じ振幅を有し、出力電圧ａ−のパルスｂのパルス幅は、第１の駆動電圧のパルスａのパルス幅よりも短い。」ことが読み取れる。
　この記載及びこの事項によれば、引用刊行物に記載された「液晶表示装置の駆動回路」は、「第１の駆動電圧ａのパルスを遅延させて出力電圧ｂのパルスを出力する遅延回路４と、第１の駆動電圧ａのパルスと出力電圧ｂのパルスとの差をとり、第１の駆動電圧ａのパルスと同じ振幅を有し、第１の駆動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力する引算回路５からなる第２の電圧発生回路２」を具備している。
　
（２−２−４）
　上記記載事項４には、「加算器３は、第１の駆動電圧ａと引算回路５の出力電圧ａ−ｂとの和をとり、図２（Ｄ）に示す電圧ａ＋（ａ−ｂ）を出力する。この電圧ａ＋（ａ−ｂ）は液晶６の一方の電極に与えられる。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物１に記載された「液晶表示装置の駆動回路」は、「第１の駆動電圧ａのパルスと出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとり、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを出力し、この電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを液晶６の一方の電極に与える加算器３」を具備している。
　
（２−２−５）
　引用刊行物の一実施例の動作を説明するための図である図２から、上記事項１として、「図２（Ａ）の第１の駆動電圧ａのパルスと図２（Ｃ）の出力電圧ａ−ｂのパルスと、その両者が加算された図２（Ｄ）の電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスとを比較すると、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスのパルス幅は、第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しく、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスのうち、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間の振幅は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍であり、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間の振幅は、第１の駆動電圧のパルスａの振幅と等しい。」ことが読み取れる。
　この事項によれば、引用刊行物に記載された「液晶表示装置の駆動回路」の「電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルス」は、「第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しいパルス幅を有しており、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍の振幅を有しており、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と等しい振幅を有する」ものである。
　
（２−２−６）
　（２−２−１）〜（２−２−５）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されている。
「映像信号の輝度階調に応じて所定の電圧とパルス幅を有する第１の駆動電圧ａのパルスを出力する第１の電圧発生回路１と、
　前記第１の駆動電圧ａのパルスを遅延させて出力電圧ｂのパルスを出力する遅延回路４と、前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ｂのパルスとの差をとり、前記第１の駆動電圧ａのパルスと同じ振幅を有し、前記第１の駆動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力する引算回路５とからなる第２の電圧発生回路２と、
　前記第１の駆動電圧ａのパルスと前記出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとり、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを出力し、前記電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを液晶６の一方の電極に与える加算器３とを具備し、
　前記電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスは、前記第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しいパルス幅を有しており、前記出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間は前記第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍の振幅を有しており、前記出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間は前記第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と等しい振幅を有する
　液晶表示装置の駆動回路」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　
（３−１）
　引用発明の「映像信号の輝度階調」を表すデータは、本願補正発明の「第１デジタルデータ信号」に相当するから、引用発明の「映像信号の輝度階調」は、本願補正発明の「第１デジタルデータ信号の階調」に相当する。また、引用発明の「第１の駆動電圧ａのパルス」は、本願補正発明の「第１データ信号」に相当し、以下同様に、映像信号の輝度階調に応じて第１の駆動電圧ａを出力する「第１の電圧発生回路１」は、デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力する「デジタル-アナログ変換部」に、「液晶」は「液晶パネル」に、「液晶の一方の電極」が接続された配線は「液晶パネルのデータライン」に、「液晶表示装置」は「液晶表示装置」に、「液晶表示装置の駆動回路」は「液晶表示装置の駆動回路」に相当する。
　
（３−２）
　引用発明において、第２の電圧発生回路２は、第１の駆動電圧ａのパルスと第１の駆動電圧ａのパルスを遅延させた出力電圧ｂのパルスとの差をとり、第１の駆動電圧ａのパルスと同じ振幅を有し、第１の駆動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力するものである。
　そして、（３−１）の相当関係から、引用発明の「第１の駆動電圧ａのパルス」は、本願補正発明の「第１データ信号」に相当する。
　よって、引用発明の、第１の駆動電圧ａのパルスに基づいて生成され、第１の駆動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する、「出力電圧ａ−ｂのパルス」と、本願補正発明の、第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して出力され、第１データ信号より短いパルス幅を有する、「第２データ信号」とは、共に、「第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号」である点で共通する。
　また、引用発明の、第１の駆動電圧ａのパルスに基づいて、第１の駆動電圧ａのパルスよりも短いパルス幅を有する出力電圧ａ−ｂのパルスを出力する、「第２の電圧発生回路２」と、本願補正発明の、第１データ信号に基づいて、第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号を出力する、「変調部」とは、共に、「第１データ信号に基づいて、第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号を出力する変調回路」である点で共通する。
　
（３−３）
　引用発明において、加算器３は、第１の駆動電圧ａのパルスと、第１の駆動電圧ａのパルスに基づいて生成された出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとり、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを出力し、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを液晶６の一方の電極に与えるものである。
　そして、（３−１）、（３−２）の相当関係から、引用発明の「第１の駆動電圧ａのパルス」は、本願補正発明の「第１データ信号」に相当し、以下同様に、「液晶」は「液晶パネル」に、「液晶の一方の電極」が接続された配線は「液晶パネルのデータライン」に相当し、また、引用発明の「出力電圧ａ−ｂのパルス」と、本願補正発明の「第２データ信号」とは、共に、「第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号」である点で共通する。
　よって、引用発明の、「第１の駆動電圧ａのパルスと出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとった電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルス」と、本願補正発明の「前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合したデータ信号」とは、共に、「第１信号と、第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号とに基づいて演算処理をされたデータ信号」である点で共通し、引用発明の、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスを液晶６の一方の電極に与える、「加算器３」と、本願補正発明の、混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する、「混合部」とは、共に、第１信号と、第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号とに基づいて演算処理をされたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する、「演算処理回路」である点で共通する。
　
（３−４）
　また、引用発明において、電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスは、第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しいパルス幅を有しており、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間は、第１の駆動電圧ａのパルスの振幅の２倍の振幅という、第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と出力電圧ａ−ｂのパルスの振幅とを足し合わせた、第１の駆動電圧ａのパルスの振幅よりも大きい振幅を有しており、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と等しい振幅を有するものである。
　そして、（３−１）〜（３−３）の相当関係から、引用発明の「第１の駆動電圧ａのパルス」は、本願補正発明の「第１データ信号」に相当し、引用発明の「出力電圧ａ−ｂのパルス」と、本願補正発明の「第２データ信号」とは、共に、「第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号」である点で共通し、引用発明の、「第１の駆動電圧ａのパルスと出力電圧ａ−ｂのパルスとの和をとった電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルス」と、本願補正発明の「前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合したデータ信号」とは、共に、「第１信号と、第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号とに基づいて演算処理をされたデータ信号」である点で共通し、本願補正発明の「第２データ信号」の振幅は、「第１データ信号より大きい振幅」である。
　よって、引用発明の、「電圧ａ＋（ａ−ｂ）のパルスは、第１の駆動電圧ａのパルスのパルス幅と等しいパルス幅を有しており、出力電圧ａ−ｂのパルスの存在する最初の期間は」、第１の駆動電圧ａのパルスの振幅よりも大きい振幅を有しており、「出力電圧ａ−ｂのパルスの存在しない残りの期間は第１の駆動電圧ａのパルスの振幅と等しい振幅を有する」ことと、本願補正発明の、「前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記混合されたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号と同じ振幅を有し、そして前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有する」こととは、共に、「前記演算処理をされたデータ信号は、前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記演算処理をされたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第１データ信号より大きい振幅を有し、そして前記演算処理をされたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有する」ことである点で共通する。
　
（３−５）
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力するデジタル-アナログ変換部と、
　第１データ信号に基づいて、第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号を出力する変調回路と、
　第１信号と、第１データ信号に基づいて生成され第１データ信号より短いパルス幅を有する第２データ信号とに基づいて演算処理をされたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する演算処理回路とからなり、前記演算処理をされたデータ信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記演算処理をされたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第１データ信号より大きい振幅を有し、そして前記演算処理をされたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有する
　液晶表示装置の駆動回路」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　第１データ信号の振幅値とパルス幅値に関し、本願補正発明では「前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」るのに対し、引用発明ではそのような発明特定事項が限定されていない点。
　
［相違点２］
　液晶パネルのデータラインに印加するデータ信号を生成するための最後の演算処理が、本願補正発明では２つの信号を時間軸方向に合成する「混合」処理であるのに対し、引用発明では２つの信号の振幅方向の「和」をとる処理である点。これに派生して、データ信号より大きい振幅のデータ信号を生成する処理が、本願補正発明では「変調部」で行われているのに対し、引用発明では「加算器３」で行われている点。
　
（４）当審の判断
相違点１について
　「液晶表示装置の駆動制御」の技術分野において、データ信号の階調をアナログ形態のデータ信号に反映させる変調方法として、データ信号の階調の変化に応じて振幅値及びパルス幅値を変化させる方法は、例えば、
・特開平１１−３２６８７０号公報の段落【００８６】〜【００８８】、図１５に、階調レベルの変化に対してパルスの幅と波高値（振幅値）とが交互に変化するように、データ信号を生成する変調方法として記載されているように、
周知技術である。
　
　よって、引用発明において、映像信号の輝度階調に応じて、パルス幅変調を行っているところ、上記周知技術を適用して、映像信号の輝度階調（データ信号の階調）に応じて、振幅値とパルス幅値の双方を変更することは、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について
　一般に、アナログ信号処理において、２つのアナログ信号から１つのアナログ信号を合成する際に、一方の信号に対して他方の信号を振幅方向に加算処理して合成することは、例えば、引用刊行物の段落【０００７】、【図２】に、加算器３の和をとる処理として記載されているように、周知・慣用の技術であり、また、一方の信号と他方の信号とを時間軸方向に切替え処理して合成することも、例えば、特開昭５７−５４０８号公報の第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１行、第１図、第２図に、出力信号Ｖと出力信号Ｄが、電子的切換スイッチＥＳによって、組み合わされているように、周知・慣用の技術である。
　
　よって、引用発明において、２つのアナログ信号から１つのアナログ信号の合成処理を行っているところ、一方の信号に対して他方の信号を振幅方向に加算処理することに替えて、一方の信号と他方の信号とを時間軸方向に切替え処理することは、周知・慣用の技術の転換に過ぎず、当業者が容易になし得たことである。そして、かかる周知・慣用の技術の転換に伴って、最終的に、入力されるアナログ信号（第１データ信号）よりも大きい振幅のアナログ信号を生成するために必要な信号処理を、引用発明のように合成処理において行うことに替えて、本願補正発明のように合成処理の前において行うようにすることも、当業者が当然に想到し得たことである。
　
　ここで、請求人は、審判請求の理由の（３）（ｃ）欄において、「階調に基づいてデータ信号の振幅値を自由に変調することができるということは、液晶分子の応答速度のさらなる向上につながる。」と本願の効果を主張しているので、この点について検討する。
　本願の明細書の段落【００１５】、【００１６】に、「しかしながら、従来の液晶表示装置に適用されるオーバードライビング駆動回路は、入力されるデータ信号を順次に格納して出力するために２つのメモリ部(第１メモリ部及び第２メモリ部)を必要とし、さらにルックアップテーブルを格納するためのＬＵＴメモリ部も必要とされる。すなわち、従来のオーバードライビング駆動回路は、少なくとも３つのメモリ部(第１メモリ部、第２メモリ部及びＬＵＴメモリ部)を備えなければならず、コスト高となる問題点があった。本発明は上記の問題点を解決するためのもので、その目的は、別途のメモリを使用することなくオーバードライビングすることによって液晶分子の応答速度を向上させられる液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法を提供することにある。」と記載されているように、本願の発明が解決しようとする課題は、「別途のメモリを使用することなくオーバードライビングすることによって液晶分子の応答速度を向上させられる液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法を提供すること」である。
　そして、本願の明細書には、変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ方に関して、段落【００２５】に「ここで、変調部４０３は、入力される第１データ信号の階調(第１データ信号による映像の明るさ)に基づいて第１データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをそれぞれ異ならせて変調することによって、このデータ信号の全階調(例えば、２５６階調)に対して第２データ信号を出力するようになる。」なる記載、段落【００２６】に「上述の如く、第２振幅(Ｖ２)及び第２パルス幅(Ｔ２)の大きさは、変調部４０３に入力される第１データ信号５０１の階調に基づいて定められる。」なる記載があるのみである。
　すなわち、本願の明細書には、変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ方に関して、第１データ信号の階調に基づいて、第２データ信号の振幅及びパルス幅の大きさを変更するとの思想は開示されているものの、第１データ信号の階調に基づいて、第２データ信号の振幅及びパルス幅の大きさをどのように変更させるかについては、具体的な記載はない。
　よって、本願の発明の解決しようとする課題が、「別途のメモリを使用することなくオーバードライビングすることによって液晶分子の応答速度を向上させられる液晶表示装置の駆動回路及びその駆動方法を提供すること」であることに鑑みれば、本願の明細書に開示された、変調部における振幅値とパルス幅値の変調のさせ方は、第１データ信号の階調に基づいて、ルックアップテーブルなどの別途のメモリを使用して、階調に応じてかなりの自由度をもって第２データの振幅値の変更を行うものではなく、第１データ信号の振幅値に対して固定的な関係を有する第２データの振幅値への変更を行うものとの限りにおいて認められるものである。
　一方、引用発明において、上記周知技術を適用して、映像信号の輝度階調（データ信号の階調）に応じて、振幅値とパルス幅値の双方を変更可能とした発明においても、最終的に液晶の一方の電極に与えられるパルスの最初の部分の振幅値は、映像信号の輝度階調に応じた振幅値の２倍の振幅値であるから、映像信号の輝度階調に応じた振幅値のパルスが、液晶の応答性を改善させるためのパルスとして印加されることとなり、「液晶分子の応答速度のさらなる向上につながる」ものである。
　したがって、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、並びに、上記周知技術及び上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。 
 　 
 　したがって、本願補正発明は、引用発明、並びに、上記周知技術及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
 　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ 
 　以上のとおり、本件補正の請求項１についてした補正が、仮に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとした場合であっても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３　本願発明について  
 　 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。 
 「デジタルデータ信号をアナログデータ信号に変換して第１データ信号を出力するデジタル-アナログ変換部と、
　前記入力された第１デジタルデータ信号の階調に基づいて前記第１データ信号の振幅及びパルス幅を変調して第２データ信号を出力する変調部と、ここで、前記第２データ信号は、前記第１データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有しており、
　前記第１データ信号と前記第２データ信号とを混合し、該混合されたデータ信号を液晶パネルのデータラインに供給する混合部とからなり、前記混合されたデータ信号は前記第１データ信号と同じパルス幅を有しており、前記混合されたデータ信号は前記第２データ信号のパルス幅に相応する第１の期間には前記第２データ信号と同じ振幅を有し、そして前記混合されたデータ信号は、前記第１データ信号の残りのパルス幅に相応する第２の期間には前記第１データ信号と同じ振幅を有すること
を特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
 ４　引用刊行物  
 　 
 　引用刊行物に記載された引用発明は、前記「２　（２−２−６）」に記載されたとおりである。  
 　 
 ５　対比・判断 
 　 
 　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、第１データ信号の振幅値とパルス幅値に関し、「前記入力された第１デジタルデータ信号の前記階調によって定められ」るとの発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（４）当審の判断」に記載したとおり引用発明、並びに、上記周知技術及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、並びに、上記周知技術及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに、上記周知技術及び上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。