(57)【要約】【課題】外出する高齢者、子供等の移動者の行動を監視し、移動者の異常行動を予測的に検知することができる異常行動検知装置を提供する。【解決手段】異常行動検知装置は、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信する通信部と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報を記憶する記憶部と、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記記憶部が記憶する行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部とを備える。【選択図】図８
2017004046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信する通信部と、
目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報を記憶する記憶部と、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記記憶部が記憶する行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部と
を備える異常行動検知装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記移動者の行動が前記行動パターンから乖離するときの前記移動者の異常経路を示す異常経路情報を記憶しており、
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記異常経路情報に基づいて、該異常経路情報が示す異常経路を前記移動者が移動しているか否かを判定する異常経路判定部を備える
請求項１に記載の異常行動検知装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記異常経路情報に対応付けて、該異常経路情報が示す異常経路を移動した前記移動者が過去に起こしたトラブル内容、又は該異常経路を移動していたときの前記移動者の到達地を記憶しており、
更に、前記異常経路判定部によって、前記移動者が前記異常経路を移動していると判定された場合、該異常経路に対応するトラブル内容又は到達地を特定する特定部を備える
請求項２に記載の異常行動検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の移動速度を算出する移動速度算出部と、
該移動速度算出部にて算出した移動速度が所定速度以上であるか否かを判定する速度判定部と
を備える請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の異常行動検出装置
【請求項５】
前記行動パターン情報は、
前記移動者が移動する目的地を示す目的地情報と、
前記移動者が前記目的地に向けて出発する時間帯を示す出発時間帯情報と、
前記移動者が前記目的地に到着する時間帯を示す到着時間帯情報と
を含む請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項６】
前記行動パターン情報は、
前記移動者が前記目的地へ移動する移動手段を示す移動手段情報を含み、
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の移動手段を特定する第１移動手段特定部と、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記行動パターン情報に基づいて、前記移動者が移動する目的地に対応する移動手段を特定する第２移動手段特定部と
前記第１移動手段特定部及び前記第２移動手段特定部にて特定された移動手段の異同を判定する移動手段判定部と
を備える請求項５に記載の異常行動検知装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
運輸車両の路線の位置を示す路線情報を記憶しており、
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記路線情報に基づいて、前記移動者が前記運輸車両にて前記路線を移動しているか否かを判定する路線移動判定部を備える
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項８】
前記記憶部は、
車両専用道路の位置を示す道路情報を記憶しており、
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記道路情報に基づいて、前記移動者が前記車両専用道路を移動しているか否かを判定する車両専用道路移動判定部を備える
請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記移動者の侵入が禁止されている領域の位置を示す侵入禁止領域情報を記憶しており、
前記検知部は、
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記侵入禁止領域情報に基づいて、前記移動者が前記領域に侵入したか否かを判定する侵入判定部を備える
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、
異常行動の連絡先を示す連絡先情報を記憶しており、
前記通信部は、
前記検知部が前記移動者の異常行動を検知した場合、前記記憶部が記憶する連絡先情報に基づいて、異常行動の発生に係る情報を前記連絡先へ送信する
請求項１〜請求項９のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項１１】
前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記行動パターン情報を作成する作成部を備える
請求項１〜請求項１０のいずれか一つに記載の異常行動検知装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一つに記載の異常行動検知装置と、
移動者の位置を検出する位置検出部及び時計を有し、前記位置検出部にて検出した位置を示す位置情報、及び該位置を検出したときの時刻を示す時刻情報を前記異常行動検知装置へ送信する携帯機と
を備え、
前記異常行動検知装置は、
前記携帯機から送信された位置情報及び時刻情報を受信し、受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の異常行動を検知する
異常行動検知システム。
【請求項１３】
前記通信部は、
前記検知部が前記移動者の異常行動を検知した場合、警告情報を前記携帯機へ送信し、
前記携帯機は、
前記通信部から送信された警告情報を受信する無線通信部と、
該無線通信部にて警告情報を受信した場合、警告音を発する警告部と
を備える
請求項１２に記載の異常行動検知システム。
【請求項１４】
移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信し、
受信した位置情報及び時刻情報と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報とに基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部と
を備える異常行動検知方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を取得し、
取得した位置情報及び時刻情報、並びに目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時の典型的な行動パターンから乖離した移動者の異常行動を検知する異常行動検知装置、異常行動検知システム、異常行動検知方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化により認知症を患う高齢者が急増しており、徘徊によって行方不明となる高齢者の増加が社会問題になっている。この問題に対しては種々の技術が提案されている。例えば、ＧＰＳ機能を有する携帯機を高齢者に携帯させることにより、外出した高齢者の位置探索を可能にした位置探索システムが実用化されている。
【０００３】
一方、高齢者の屋内での行動を監視し、異常が発生した際、通報を行う種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、屋内で生活する高齢者等の対象者と、家具等の物との位置関係を検出する位置関係検出手段と、対象者の姿勢、歩行状態、活動状態等を検出する状態検出手段と、検出された位置関係及び対象者の状態等から対象者の異常を判断する異常判断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の位置探索システムは、高齢者の行方が分からなくなった際、当該高齢者の探索を支援するものであり、高齢者の異常行動を予測的に検知することはできない。
また、特許文献１では、屋内における対象者の身体的な異常を検知することが主な目的であり、高齢者の外出先での異常行動を予測的に検知することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、外出する高齢者、知的障碍者、子供等の移動者の行動を監視し、移動者の異常行動を予測的に検知することができる異常行動検知装置、異常行動検知システム、異常行動検知方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る異常行動検知装置は、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信する通信部と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報を記憶する記憶部と、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記記憶部が記憶する行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る異常行動検知システムは、異常行動検知装置と、移動者の位置を検出する位置検出部及び時計を有し、前記位置検出部にて検出した位置を示す位置情報、及び該位置を検出したときの時刻を示す時刻情報を前記異常行動検知装置へ送信する携帯機とを備え、前記異常行動検知装置は、前記携帯機から送信された位置情報及び時刻情報を受信し、受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の異常行動を検知する。
【０００９】
本発明の一態様に係る異常行動検知方法は、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信し、受信した位置情報及び時刻情報と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報とに基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を取得し、取得した位置情報及び時刻情報、並びに目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する処理を実行させる。
【００１１】
なお、本願は、このような特徴的な処理部を備える異常行動検知装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする異常行動検知方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、異常行動検知装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、異常行動検知を含むその他のシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、外出する高齢者、知的障碍者、子供等の移動者の行動を監視し、移動者の異常行動を予測的に検知することができる異常行動検知装置、異常行動検知システム、異常行動検知方法及びコンピュータプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る異常行動検知システムの構成例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る異常行動検知装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るプローブ情報ＤＢの一例を示す概念図である。
【図４】実施形態１に係るユーザ情報ＤＢの一例を示す概念図である。
【図５】実施形態１に係る行動パターンＤＢの一例を示す概念図である。
【図６】実施形態１に係る携帯機の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施形態１に係る行動パターンＤＢの作成方法を示すフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る異常行動の検知方法を示す説明図である。
【図１０】実施形態２に係る行動パターンＤＢの一例を示す概念図である。
【図１１】実施形態２に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２に係る異常行動の検知方法の一例を示す説明図である。
【図１３】実施形態２に係る異常行動の検知方法の他の例を示す説明図である。
【図１４】実施形態３に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態４に係る異常行動検知装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施形態４に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態５に係る異常行動検知装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】実施形態５に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る異常行動検知装置は、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信する通信部と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報を記憶する記憶部と、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記記憶部が記憶する行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部とを備える。
【００１６】
本態様にあっては、記憶部は移動者の行動パターン情報を記憶している。行動パターン情報は、目的地へ移動しようとする移動者の典型的な行動パターンを示している。例えば、行動パターン情報は、移動者が目的地へ向かって出発する時間帯、目的地へ到着する時間帯、所要時間、移動速度、移動経路等の情報である。
通信部にて受信する位置情報及び時刻情報は、移動者の現在の行動を特定するための情報である。該位置情報及び時刻情報によって、移動者が移動を開始した時刻、移動を止めた時刻、移動経路、移動速度等を特定することが可能である。
検知部は、かかる位置情報及び時刻情報、並びに行動パターン情報を用いることによって、典型的な行動パターンから乖離した移動者の異常行動を検知することが可能である。つまり、検知部は、通信部にて受信した位置情報及び時刻情報から得られる現在の移動者の行動と、行動パターン情報が示す該移動者の典型的な行動パターンとを比較することによって、現在の移動者の行動が、該移動者の行動パターンから乖離したものであるか否かを判定することができる。
【００１７】
（２）前記記憶部は、前記移動者の行動が前記行動パターンから乖離するときの前記移動者の異常経路を示す異常経路情報を記憶しており、前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記異常経路情報に基づいて、該異常経路情報が示す異常経路を前記移動者が移動しているか否かを判定する異常経路判定部を備える構成が好ましい。
【００１８】
本態様にあっては、記憶部は、移動者が異常行動を起こしたときに移動する異常経路を示した異常経路情報を記憶している。認知症等を患う移動者が、特定の目的地へ向かう際に異常行動を起こして移動する経路には、移動者毎に一定のパターンがあるため、記憶部は予め移動者の異常経路を記憶しておく。
検知部は、位置情報及び時刻情報、並びに異常経路情報を用いることによって、移動者が異常経路を移動しているか否かを判定し、移動者の異常行動を検知する。従って、移動者の異常行動をより速く的確に検知することが可能である。
【００１９】
（３）前記記憶部は、前記異常経路情報に対応付けて、該異常経路情報が示す異常経路を移動した前記移動者が過去に起こしたトラブル内容、又は該異常経路を移動していたときの前記移動者の到達地を記憶しており、更に、前記異常経路判定部によって、前記移動者が前記異常経路を移動していると判定された場合、該異常経路に対応するトラブル内容又は到達地を特定する特定部を備える構成が好ましい。
【００２０】
本態様にあっては、記憶部は、移動者が異常経路を移動したときに該移動者が起こしたトラブル内容、又は異常経路を移動した移動者の到達地を記憶している。認知症等を患う移動者が異常経路を移動した結果、該移動者が起こすトラブル内容及び異常経路の到達地には、移動者毎に一定のパターンがあるため、記憶部は予めトラブル内容又は到達地を記憶しておく。なお、記憶部は、異常経路に係るトラブル内容及び到達地の双方を記憶しても良いし、いずれか一方を記憶しても良い。
特定部は、移動者が異常経路を移動している場合、該異常経路に対応付けられたトラブル内容又は到達地を特定することができる。従って、異常行動検知装置は、異常経路を移動している移動者が起こす可能性があるトラブル内容、該移動者が向かっている到達地を予測することが可能である。
【００２１】
（４）前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の移動速度を算出する移動速度算出部と、該移動速度算出部にて算出した移動速度が所定速度以上であるか否かを判定する速度判定部とを備える構成が好ましい。
【００２２】
本態様によれば、検知部は、位置情報及び時刻情報に基づいて移動者の移動速度を算出し、移動速度が所定速度以上であるか否かを判定することによって、移動者の異常行動を検知することが可能である。例えば、検知部は、移動者が徒歩以外の移動手段にて移動しているか否かを判定することが可能である。徒歩以外の移動手段は、例えば自転車、自動車、バス、電車等が挙げられる。なお、本態様には、徒歩以外の移動手段を異常な移動手段として判断する構成はもちろん、徒歩による移動手段を異常な移動手段と判定する構成も含まれる。
【００２３】
（５）前記行動パターン情報は、前記移動者が移動する目的地を示す目的地情報と、前記移動者が前記目的地に向けて出発する時間帯を示す出発時間帯情報と、前記移動者が前記目的地に到着する時間帯を示す到着時間帯情報とを含む構成が好ましい。
【００２４】
本態様によれば、行動パターン情報は、少なくとも目的地情報、出発時間帯情報及び到着時間帯情報を含む。これらの情報によって、目的地へ移動する移動者の行動パターンを規定することが可能である。例えば、異常行動検知装置は、移動者が移動を開始した時刻が属する時間帯を特定し、該時間帯を示す出発時間帯情報に対応する目的地情報及び到着時間帯情報を特定することができる。そして、現在の移動者の位置及び時刻と、目的地情報及び到着時間帯情報が示す目的地及び到着時間とを比較することによって、移動者の行動が異常行動であるか否かを検知することができる。
【００２５】
（６）前記行動パターン情報は、前記移動者が前記目的地へ移動する移動手段を示す移動手段情報を含み、前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の移動手段を特定する第１移動手段特定部と、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記行動パターン情報に基づいて、前記移動者が移動する目的地に対応する移動手段を特定する第２移動手段特定部と前記第１移動手段特定部及び前記第２移動手段特定部にて特定された移動手段の異同を判定する移動手段判定部とを備える構成が好ましい。
【００２６】
本態様によれば、行動パターン情報は更に移動手段情報を含む。検知部は、移動者の現在の移動手段と、行動パターン情報に基づく移動手段とをそれぞれ特定し、移動手段の差異から移動者の異常行動を検知することが可能である。
【００２７】
（７）前記記憶部は、運輸車両の路線の位置を示す路線情報を記憶しており、前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記路線情報に基づいて、前記移動者が前記運輸車両にて前記路線を移動しているか否かを判定する路線移動判定部を備える構成が好ましい。
【００２８】
本態様によれば、検知部は、移動者が運輸車両の路線を移動しているか否かを判定することによって、移動者の異常行動を検知することが可能である。運輸車両は、例えば、バス、電車等である。
【００２９】
（８）前記記憶部は、車両専用道路の位置を示す道路情報を記憶しており、前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記道路情報に基づいて、前記移動者が前記車両専用道路を移動しているか否かを判定する車両専用道路移動判定部を備える構成が好ましい。
【００３０】
本態様によれば、検知部は、移動者が車両専用道路を移動しているか否かを判定することによって、移動者の異常行動を検知することが可能である。
【００３１】
（９）前記記憶部は、前記移動者の侵入が禁止されている領域の位置を示す侵入禁止領域情報を記憶しており、前記検知部は、前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報、並びに前記侵入禁止領域情報に基づいて、前記移動者が前記領域に侵入したか否かを判定する侵入判定部を備える構成が好ましい。
【００３２】
本態様によれば、検知部は、侵入が禁止されている領域に移動者が侵入したことを検知することによって、移動者の異常行動を検知することが可能である。
【００３３】
（１０）前記記憶部は、異常行動の連絡先を示す連絡先情報を記憶しており、前記通信部は、前記検知部が前記移動者の異常行動を検知した場合、前記記憶部が記憶する連絡先情報に基づいて、異常行動の発生に係る情報を前記連絡先へ送信する構成が好ましい。
【００３４】
本態様によれば、検知部が移動者の異常行動を検知した場合、通信部は予め設定された連絡先へ異常行動の発生に係る情報を送信することが可能である。
【００３５】
（１１）前記通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記行動パターン情報を作成する作成部を備える構成が好ましい。
【００３６】
本態様によれば、異常行動検知装置は、通信部にて受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、行動パターン情報を作成することが可能である。従って、ユーザは行動パターン情報を作成し、設定する必要は無い。
【００３７】
（１２）本発明の一態様に係る異常行動検知システムは、態様１〜態様１１のいずれか一つの異常行動検知装置と、移動者の位置を検出する位置検出部及び時計を有し、前記位置検出部にて検出した位置を示す位置情報、及び該位置を検出したときの時刻を示す時刻情報を前記異常行動検知装置へ送信する携帯機とを備え、前記異常行動検知装置は、前記携帯機から送信された位置情報及び時刻情報を受信し、受信した位置情報及び時刻情報に基づいて、前記移動者の異常行動を検知する。
【００３８】
本態様によれば、異常行動検知システムは、携帯機によって移動者の位置を検出し、携帯機は、位置情報及び時刻情報を異常行動検知装置へ送信する。異常行動検知装置は携帯機から送信された位置情報及び時刻情報を収集し、態様（１）と同様の技術によって移動者の行動を監視し、異常行動を検知することが可能である。
【００３９】
（１３）前記通信部は、前記検知部が前記移動者の異常行動を検知した場合、警告情報を前記携帯機へ送信し、前記携帯機は、前記通信部から送信された警告情報を受信する無線通信部と、該無線通信部にて警告情報を受信した場合、警告音を発する警告部とを備える構成が好ましい。
【００４０】
本態様によれば、異常行動検知装置によって移動者の異常行動が検知された場合、該移動者が携帯する携帯機の警告部が警告音を発する。従って、異常行動を起こしている移動者の周囲にいる人に、注意を促すことが可能である。例えば、携帯機は、前記移動者を保護すべきであることを周囲の人に知らせることが可能である。
【００４１】
（１４）本発明の一態様に係る異常行動検知方法は、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を受信し、受信した位置情報及び時刻情報と、目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報とに基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する検知部とを備える。
【００４２】
本態様によれば、態様（１）と同様、外出する高齢者、知的障碍者、子供等の移動者の行動を監視し、移動者の異常行動を予測的に検知することができる。
【００４３】
（１５）本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、移動者の位置を示す位置情報及び時刻情報を取得し、取得した位置情報及び時刻情報、並びに目的地へ移動する前記移動者の行動パターンを位置及び時刻によって示す行動パターン情報に基づいて、前記行動パターンから乖離した前記移動者の異常行動を検知する処理を実行させる。
【００４４】
本態様によれば、コンピュータを、外出する高齢者、知的障碍者、子供等の移動者の行動を監視し、移動者の異常行動を予測的に検知することができる異常行動検知装置として機能させることが可能である。
【００４５】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る異常行動検知システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る異常行動検知システムの構成例を示す概念図である。本実施形態１に係る異常行動検知システムは、外出する高齢者、知的障碍者、子供等の移動者Ａの行動を監視し、平常時の行動パターンから乖離した異常行動を検知するシステムである。異常行動検知システムは、通信網Ｎに接続された異常行動検知装置１と、移動者Ａが携帯する携帯機２とを備える。携帯機２は、自身の位置を検出し、検出した位置を示す位置情報と、位置検出を行った時の時刻を示す時刻情報とを含むプローブ情報を、通信網Ｎを介して異常行動検知装置１へ送信する。異常行動検知装置１は、該携帯機２から送信されたプローブ情報を受信し、蓄積する。異常行動検知装置１は、蓄積した過去のプローブ情報に基づいて移動者Ａの行動パターンを示す行動パターン情報を作成する。そして、異常行動検知装置１は、移動者Ａから送信された現在のプローブ情報と、予め作成した行動パターン情報とを照合することによって、移動者Ａの異常行動を検知する。移動者Ａの異常行動が検知された場合、異常行動検知装置１は、予め設定された所定の連絡先へ異常行動の発生を通知する。例えば、異常行動検知装置１は、移動者Ａを補助する補助者Ｂが所有する通信端末３へ異常行動の発生を示す通知情報を送信する。補助者Ｂは通信端末３が受信する通知情報によって、移動者Ａの異常行動を知ることができる。また、移動者Ａの異常行動が検知された場合、異常行動検知装置１は、携帯機２へ警告情報を送信する。警告情報を受信した携帯機２は警告音を発して、移動者Ａが異常行動を起こしていることを移動者Ａの周囲の人に知らせる。
【００４７】
図２は、本発明の実施形態１に係る異常行動検知装置１の構成例を示すブロック図である。異常行動検知装置１は、例えば、該異常行動検知装置１の各構成部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備えたコンピュータである。制御部１１には、バスを介して、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信部１４、記憶部１５及び時計１６が接続されている。
【００４８】
ＲＯＭ１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性メモリであり、コンピュータの初期動作に必要な制御プログラムを記憶している。
【００４９】
ＲＡＭ１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）等のメモリであり、制御部１１の演算処理を実行する際にＲＯＭ１２及び記憶部１５から読み出された制御プログラム及び後述のコンピュータプログラム１０ａ、又は制御部１１の演算処理によって生ずる各種データを一時記憶する。
【００５０】
通信部１４は、外部の携帯機２及び通信端末３との間で各種情報を送受信するためのインタフェースであり、通信部１４による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。例えば、通信部１４は、移動者Ａの異常行動を検知するための情報として、携帯機２から送信されるプローブ情報を受信する。また、通信部１４は、異常行動の発生を示す通知情報を補助者Ｂの通信端末３へ送信する。更に、通信部１４は、異常行動の発生を移動者Ａの周囲の人に知らせるための警告情報を移動者Ａの携帯機２へ送信する。
【００５１】
時計１６は月日及び時刻を計時している。時計１６はカレンダー情報を有しており、制御部１１は該時計１６から現在の月日、曜日及び時刻などの情報を取得することができる。
【００５２】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。記憶部１５は、制御部１１が異常行動検知装置１の各構成部の動作を制御することにより、コンピュータを異常行動検知装置１として機能させるためのコンピュータプログラム１０ａを記憶している。コンピュータプログラム１０ａは、蓄積したプローブ情報に基づいて移動者Ａの異常行動を検知し、異常行動の発生を補助者Ｂへ通知する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５３】
本実施形態１に係るコンピュータプログラム１０ａは、記録媒体１０にコンピュータ読み取り可能に記録されている態様でも良い。記録媒体１０は、蓄積したプローブ情報に基づいて移動者Ａの異常行動検知し、異常行動の発生を補助者Ｂへ通知する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム１０ａを記憶している。記憶部１５は、図示しない読出装置によって記録媒体１０から読み出されたコンピュータプログラム１０ａを記憶する。記録媒体１０はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等の光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク、半導体メモリ等である。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態１に係るコンピュータプログラム１０ａをダウンロードし、記憶部１５に記憶させても良い。
【００５４】
また、記憶部１５は、プローブ情報ＤＢ（Data Base）１５ａ、ユーザ情報ＤＢ１５ｂ及び行動パターンＤＢ１５ｃを記憶している。
【００５５】
図３は、実施形態１に係るプローブ情報ＤＢ１５ａの一例を示す概念図である。プローブ情報ＤＢ１５ａは、携帯機２から送信されたプローブ情報を格納するデータベースである。プローブ情報ＤＢ１５ａは、受信した複数のプローブ情報それぞれに付されたプローブ情報番号（ＮＯ）、携帯機２を識別するための携帯機ＩＤ、移動者Ａの位置、該位置が検出されたときの年月日、曜日及び時刻等の情報を対応付けて記憶している。携帯機ＩＤは例えば「０００１１」等の数値で表される。位置は、例えば緯度及び経度によって表される。なお、移動者Ａの位置が検出された時点を示す情報は、必ずしも年月日、曜日及び時刻で限定されるものでは無く、移動者Ａの行動パターンを特定することが可能な時間の情報を含んでいれば足りる。
【００５６】
図４は、実施形態１に係るユーザ情報ＤＢ１５ｂの一例を示す概念図である。ユーザ情報ＤＢ１５ｂは、移動者Ａを識別するための移動者ＩＤ、移動者Ａの氏名、移動者Ａが携帯する携帯機２を識別するための携帯機ＩＤ、及び移動者Ａの異常行動が検出された場合の連絡先を対応付けて記憶している。連絡先は、例えば、補助者Ｂの電子メールアドレス、携帯電話番号等である。
【００５７】
図５は、実施形態１に係る行動パターンＤＢ１５ｃの一例を示す概念図である。行動パターンＤＢ１５ｃは、目的地へ移動する移動者Ａの典型的な行動パターンを示す行動パターン情報を格納している。具体的には、行動パターンＤＢ１５ｃは、移動者ＩＤと、曜日と、出発地及び目的地と、移動者Ａが目的地へ向けて移動を開始する時間帯を示す出発時間帯と、移動者Ａが目的地へ到着する時間帯を示す到着時間帯とを対応付けて記憶している。出発地及び目的地は、例えば、緯度及び経度によって表される。出発時間帯及び到着時間帯は、２４時間を所定の時間間隔で区分して得られるものである。例えば、２４時間を１０分毎に区分して時間帯を管理すれば良い。出発時間帯は、平常時に移動者Ａが目的地へ向けて出発地を離れる時刻の平均値が属する時間帯である。到着時刻は、平常時に移動者Ａが目的地に到着する時刻の平均値が属する時間帯である。
【００５８】
図６は、実施形態１に係る携帯機２の構成例を示す概念図である。携帯機２は、例えば、該携帯機２の各構成部の動作を制御するＣＰＵ等の制御部２１を備えたコンピュータである。制御部２１には、バスを介して、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、無線通信部２４、記憶部２５、位置検出部２６、時計２７及び警告部２８が接続されている。制御部２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２５及び時計２７のハードウェア構成は異常行動検知装置１と同様である。
【００５９】
無線通信部２４は、外部の異常行動検知装置１との間で、携帯電話回線網、無線ＬＡＮ等を通じて各種情報を無線で送受信するためのインタフェースであり、無線通信部２４による各種情報の送受信は制御部２１によって制御される。無線通信部２４は、例えば、プローブ情報を定期的に異常行動検知装置１へ送信する。また、無線通信部２４は、異常行動検知装置１から送信された警告情報を受信する。
【００６０】
位置検出部２６は、ＧＰＳ受信機を備える。ＧＰＳ受信機は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）と共にＧＰＳシステムを構成しており、人工衛星からの電波を受信し、自身の位置を検出する。例えば、携帯機２は、１分毎に位置検出部２６にて位置検出を行っており、位置検出部２６にて検出した位置を示す情報と、該位置検出部２６にて位置を検出した時に時計２７が計時している時刻を示す時刻情報とを含むプローブ情報を定期的に異常行動検知装置１へ送信する。
【００６１】
警告部２８は、制御部２１の制御に従って警告音を発するスピーカである。具体的には、制御部２１は、異常行動検知装置１から送信された警告情報を無線通信部２４にて受信した場合、警告部２８を駆動し、警告部２８は警告音を発する。
【００６２】
なお、携帯機２は、ウェアラブル端末等の専用機であっても良いし、アプリケーションソフトを実行することによって携帯機２として機能するスマートフォン等の端末であっても良い。
【００６３】
図７は、実施形態１に係る行動パターンＤＢ１５ｃの作成方法を示すフローチャートである。異常行動検知装置１は、移動者Ａが携帯する携帯機２から送信されるプローブ情報を通信部にて常時受信しており、所定期間に亘ってプローブ情報を収集し、定期的に行動パターンＤＢ１５ｃを作成ないし更新する以下の処理を実行する。
【００６４】
制御部１１は、プローブ情報ＤＢ１５ａから、未分析の一の移動者Ａのプローブ情報を抽出する（ステップＳ１１）。具体的には、プローブ情報ＤＢ１５ａに格納されているレコードの内、一の移動者ＩＤに対応付けられた同一携帯機ＩＤを有するレコードを抽出する。そして、制御部１１は、抽出したプローブ情報に基づいて、移動者Ａが移動を開始した時の位置を示す出発地と、移動を開始した時刻を示す出発時刻を特定する（ステップＳ１２）。例えば、制御部１１は、単位時間当たりの移動者Ａの位置変化が所定距離未満の状態から、単位時間当たりの位置変化が所定距離以上になった場合、移動者Ａが移動を開始したと判定すれば良い。そして、制御部１１は、抽出したプローブ情報に基づいて、移動者Ａが移動を終えた時の位置を示す目的地と、移動を停止した時刻を示す到着時刻を特定する（ステップＳ１３）。例えば、単位時間当たりの移動者Ａの位置変化が所定距離以上の状態から、単位時間当たりの位置変化が所定距離未満になり、位置変化が所定距離未満の状態が所定時間以上継続した場合、移動者Ａが目的地へ到着したと判断すれば良い。
【００６５】
次いで、制御部１１は、出発地から目的地へ至る移動経路を特定し（ステップＳ１４）、該移動経路が正常な移動経路であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、同じ経路を繰り返し移動しているような場合、制御部１１は、異常な移動経路と判定する。正常な移動経路であると判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２〜ステップＳ１４にて特定された出発地、目的地、出発時刻、到着時刻及び移動経路を一時記憶する（ステップＳ１６）。
【００６６】
ステップＳ１６の処理を終えた場合、又はステップＳ１５にて正常な移動経路で無いと判定された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１１は、一の移動者Ａに係る全プローブ情報の解析を終えたか否かを判定する（ステップＳ１７）。全プローブ情報の解析を終えていないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１２へ戻す。ステップＳ１２〜ステップＳ１７の処理を繰り返し実行することによって、所定期間にわたる移動者Ａの移動履歴が特定される。
【００６７】
全プローブ情報の解析を終えたと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１１からステップＳ１７の処理で特定した複数の移動経路を、各曜日で類似の移動経路に分類する（ステップＳ１８）。次いで、制御部１１は、分類された類似の移動経路毎に、該類似の移動経路に係る出発時刻の平均値と、到着時刻の平均値とを算出する（ステップＳ１９）。つまり、制御部１１は、移動者Ａの生活パターンとなっている特定の出発地から目的地への移動に際して、移動者Ａが移動を開始する平均的な移動開始時刻と、目的地への平均的な到着時刻とを算出する。平均値の算出は、分類された移動経路毎に算出される。
【００６８】
次いで、制御部１１は、出発時刻の平均値が属する出発時間帯と、到着時刻の平均値が属する到着時間帯とを特定する（ステップＳ２０）。そして、制御部１１は、特定した一の移動者Ａについて、曜日毎に特定された各移動経路に係る出発地、目的地、出発時間帯及び到着時間帯を、行動パターンＤＢ１５ｃに格納する（ステップＳ２１）。次いで、制御部１１は、全ての移動者Ａの行動パターンを解析したか否かを判定する（ステップＳ２２）。全移動者Ａの行動パターン解析を終えていないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１１へ戻し、他の移動者Ａの行動パターン情報を同様にして作成し、行動パターンＤＢ１５ｃを更新する。全移動者Ａの行動パターン解析を終えたと判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、制御部１１は処理を終える。
【００６９】
次に、移動者Ａの異常行動の検知方法を説明する。
図８は、実施形態１に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、ユーザの携帯機２から送信されたプローブ情報を通信部１４にて受信し（ステップＳ３１）、受信したプローブ情報を記憶部に記憶する（ステップＳ３２）。言い換えると、制御部１１は、受信部１４を介してプローブ情報を取得し、取得したプローブ情報をプローブ情報ＤＢ１５ａに格納する。
【００７０】
次いで、制御部１１は、移動者Ａを追跡中であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。後述するように、制御部１１は、移動者Ａが移動を開始したことを検出した場合、移動者Ａの追跡を開始し、目的地に到着するまで追跡を行う。追跡中で無いと判定した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、制御部１１は、プローブ情報に基づいて、移動者Ａが移動を開始したか否かを判定する（ステップＳ３４）。移動者Ａが移動を開始していないと判定した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ３１へ戻す。移動者Ａが移動を開始したと判定した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、制御部１１は、移動者Ａが移動を開始した時の位置情報及び時刻情報を出発地及び出発時刻として特定する（ステップＳ３５）。そして、制御部１１は、追跡中の移動者Ａに係る移動者ＩＤ、出発地及び出発時刻と、行動パターン情報ＤＢに格納された行動パターン情報とに基づいて、対応する目的地及び到着時間帯を特定する（ステップＳ３６）。以下、ステップＳ３６にて特定した到着時間帯を、適宜、到着予定時間帯と呼ぶ。そして、制御部１１は、該移動者Ａの追跡を開始する（ステップＳ３７）。
【００７１】
ステップＳ３７の処理を終えた場合、又は移動者Ａを追跡中であると判定した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、制御部１１は、プローブ情報に基づいて、ステップＳ３６にて特定した目的地へ移動者Ａが到着したか否かを判定する（ステップＳ３８）。例えば、制御部１１は、現在の移動者Ａの位置と、目的地の位置との距離が所定距離未満である場合、目的地に到着したと判定すれば良い。なお、移動者Ａが目的地に存在するか否かは、目的地の位置を中心にした円状の領域である必要は無く、東西南北に広がった矩形領域であっても良い。移動者Ａが目的地に到着したと判定した場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、制御部１１は、移動者Ａの追跡を終了し（ステップＳ３９）、処理をステップＳ３１へ戻す。
【００７２】
移動者Ａが目的地に到着していないと判定した場合（ステップＳ３８：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ３６にて特定した到着予定時間帯を経過するか否かを判定する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０では、現に到着予定時間帯が経過している場合はもちろん、現在の移動者Ａの位置と、目的地の位置との位置関係、到着予定時間帯が経過するまでの残り時間から、移動者Ａが目的地に到着すること無く、到着予定時間帯が経過することが予想される場合も、到着予定時間帯を経過すると判定すれば良い。
到着予定時間帯を経過していないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ３１へ戻し、移動者Ａの追跡を継続する。
【００７３】
到着予定時間帯を経過すると判定した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、制御部１１は、到着予定時間帯を過ぎても目的地に到着していない移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、異常行動が発生した旨を通知する通知情報を通知部にて送信する（ステップＳ４１）。例えば、前記移動者Ａの補助者Ｂが携帯する通信端末３へ、異常行動の発生を知らせる通知情報をメール送信する。なお、通知情報の送信は、一度のみでも良いし、定期的に送信するように構成しても良い。
【００７４】
また、制御部１１は、追跡対象の前記移動者Ａの携帯機２へ警告情報を送信し（ステップＳ４２）、処理をステップＳ３１へ戻す。携帯機２が、異常行動検知装置１から送信された警告情報を受信した場合、警告部２８から警告音を発する。従って、移動者Ａの周囲の人に対して、移動者Ａが異常行動を起こしており、保護すべきことを知らせることができる。なお、警告情報の送信は、一度のみでも良いし、定期的に送信するように構成しても良い。
【００７５】
次に、異常行動検知装置１の作用を説明する。
図９は、実施形態１に係る異常行動の検知方法を示す説明図である。丸印は、出発地及び目的地を示し、星印は現在の移動者Ａの位置を示している。太線矢印は、平常時の移動経路を示している。移動者Ａが、月曜日の午前１０：００〜１０：１０の時間帯に、出発地である自宅を離れて移動を開始した場合を考える。この場合、異常行動検知装置１は、行動パターンＤＢ１５ｃの情報に基づいて、該移動者Ａの目的地が病院であり、到着予定時間帯が１０：３０〜１０：４０であることを特定する。そして、異常行動検知装置１は、移動者Ａが目的地へ到着するまで追跡する。そして、図９に示すように、到着予定時間帯が経過するまでに移動者Ａが目的地に到着できないような場合、補助者Ｂの通信端末３に通知情報を送信し、異常行動の発生を知らせる。また、警告情報を移動者Ａの携帯機２へ送信し、警告音を発生させる。
【００７６】
以上の通り、実施形態１にあっては、異常行動検知装置１は、外出する移動者Ａの行動を監視し、移動者Ａの異常行動を予測的に検知することができる。
なお、本実施形態１では、移動者Ａが目的地に到着する前に、到着予定時間帯が経過し、又は経過することが予想される場合に、移動者Ａの異常行動を補助者Ｂへ通知する例を説明したが、あくまで異常行動の検知方法の一例であり、これに限定されるものでは無い。例えば、制御部１１は、出発地からの移動者Ａの移動経路ないし移動方向が、出発地から目的地への経路及び方向から、所定量以上、乖離している場合、移動者Ａの異常行動が発生したと判定すれば良い。
【００７７】
また、行動パターンＤＢ１５ｃは、各移動者Ａの行動パターンを出発地、目的地、出発時間帯及び到着時間帯によって規定しており、複雑なパターン比較等を行うこと無く、簡易な処理で移動者Ａの異常行動を検知することができる。
【００７８】
更に、異常行動検知装置１は、移動者Ａの異常行動を検知した場合、異常行動の発生を、所定の連絡先、例えば補助者Ｂの通信端末３へ通知することができる。
【００７９】
更にまた、異常行動検知装置１は、移動者Ａの異常行動を検知した場合、警告情報を移動者Ａの携帯機２へ送信し、警告音を発生させることができる。携帯機２が警告音を発することによって、移動者Ａの周囲にいる人に、該移動者Ａが異常行動を起こしていることを知らせることができる。
【００８０】
更にまた、異常行動検知装置１は、収集したプローブ情報に基づいて、行動パターン情報を自動的に作成することができる。ユーザは行動パターン情報を作成し、設定する必要が無い。もちろん、必要に応じてユーザが手動で行動パターンを作成し、設定しても良い。
【００８１】
（実施形態２）
実施形態２に係る異常行動検知システムは、行動パターン情報の内容及び異常行動の検知処理の手順が異なるため、以下では主にかかる相違点について説明する。
【００８２】
図１０は、実施形態２に係る行動パターンＤＢ１５ｃの一例を示す概念図である。実施形態２に係る行動パターンＤＢ１５ｃは、移動者ＩＤ、曜日、出発地及び目的地、出発時間帯及び到着時間帯に加え、異常行動を起こした移動者Ａが過去に移動した経路を示す異常経路と、異常行動時の到達地と、トラブル内容とを対応付けて記憶している。トラブル内容は、例えば、道迷い、施設への不法侵入、自転車、商品等の持ち去り等である。
【００８３】
異常経路、異常行動時の到達地及びトラブル内容は、移動者Ａの過去のトラブル事例に基づいて、補助者Ｂ等のユーザが設定するものとする。具体的には、ユーザは、通信端末３、パーソナルコンピュータ等にて、平常時の出発地、目的地、出発時間帯、到着時間帯等の情報と関連付けて異常経路、異常行動時の到達地及びトラブル内容の情報を異常行動検知装置１へ送信し、登録を要求する。異常行動検知装置１は、ユーザの通信端末３等から送信された異常経路等の情報を受信し、受信した異常経路等の情報を行動パターンＤＢ１５ｃに格納する。
例えば、異常行動検知装置は、異常行動を通知した際に、トラブル内容の設定を受け付けると良い。異常行動を通知した異常行動検知装置は、異常行動の検知に利用した行動パターンの情報、異常経路、異常行動時の到達地を既に特定しているため、異常行動検知装置１は、ユーザからトラブル内容を受け付け、受け付けたトラブル内容を、平常時の行動パターンと、特定済みの異常経路及び到達地に対応付けて、行動パターンに格納すれば良い。
【００８４】
図１１は、実施形態２に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、到着予定時間帯を経過しないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部１１は、受信したプローブ情報に基づいて、移動者Ａの移動経路を特定する（ステップＳ２５１）。そして、制御部１１は、移動者Ａの移動経路が異常経路であるか否かを判定する（ステップＳ２５２）。具体的には、制御部１１は、追跡中の移動者Ａに係る移動者ＩＤ、出発地及び出発時刻と、行動パターン情報ＤＢに格納された行動パターン情報とに基づいて、対応する異常経路を特定する。そして、制御部１１は、現在の移動者Ａの移動経路と、特定された過去の異常経路との類似度を算出し、現在の移動経路が前記異常経路に類似していると判定した場合、制御部１１は、現在の移動者Ａの移動経路は異常経路であると判定する。
【００８５】
現在の移動者Ａの移動経路が異常経路で無いと判定した場合（ステップＳ２５２：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ３１へ戻す。現在の移動経路が異常経路であると判定した場合（ステップＳ２５２：ＹＥＳ）、制御部１１は、異常行動時の到達地及びトラブル内容を行動パターンＤＢ１５ｃから読み出す（ステップＳ２５３）。そして、制御部１１は、異常経路にある移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、現在の移動経路、異常行動時の到達地及びトラブル内容を含む情報を通信部にて送信する（ステップＳ２５４）。
【００８６】
図１２は、実施形態２に係る異常行動の検知方法の一例を示す説明図である。丸印は、出発地及び目的地を示し、星印は現在の移動者Ａの位置を示している。太線矢印は、平常時の移動経路を示し、破線矢印は異常経路を示している。移動者Ａが、月曜日の午前１０：００〜１０：１０の時間帯に、出発地である自宅を離れて移動を開始した場合を考える。目的地は病院であり、到着予定時間帯は１０：３０〜１０：４０である。異常行動検知装置１は、移動者Ａが目的地へ到着するまで追跡しており、移動者Ａの移動経路が異常経路であるか否かを監視している。そして、図１２に示すように、移動者Ａが移動経路Ａを移動している場合、異常行動検知装置１は、異常経路Ａ及びトラブル内容「道迷い」を含む情報を、補助者Ｂの通信端末３へ送信する。補助者Ｂは、移動者Ａが異常経路Ａを移動しており、「道迷い」のトラブルが発生していることを知ることができる。
【００８７】
図１３は、実施形態２に係る異常行動の検知方法の他の例を示す説明図である。移動者Ａが、月曜日の午前１４：００〜１４：１０の時間帯に、出発地である病院を離れて移動を開始した場合を考える。目的地は自宅であり、到着予定時間帯は１４：３０〜１４：４０である。異常行動検知装置１は、移動者Ａが目的地へ到着するまで追跡しており、移動者Ａの移動経路が異常経路であるか否かを監視している。そして、図１３に示すように、移動者Ａが移動経路Ｄを移動している場合、異常行動検知装置１は、異常経路Ｄ及びトラブル内容「持ち去り」を含む情報を、補助者Ｂの通信端末３へ送信する。補助者Ｂは、移動者Ａが移動経路Ｄを移動しており、「持ち去り」のトラブルが発生するおそれがあることを知ることができる。
【００８８】
以上の通り、実施形態２にあっては、異常行動検知装置１は、移動者Ａが異常経路を移動していないかどうかを監視しているため、移動者Ａの異常行動をより速く的確に検知することができる。
移動者Ａの位置と、目的地の位置だけを考えると、到着予定時間帯が経過する前に目的地へ到着しそうであっても、移動者Ａが同じ場所を繰り返し移動している場合もあり、異常行動の検知が遅れる場合がある。しかし、本実施形態２のように異常経路を移動しているか否かを判定することによって、より速やかに移動者Ａの異常行動を検知することができる。
【００８９】
また、異常行動検知装置１は、異常経路を移動している移動者Ａが起こす可能性があるトラブル内容、異常経路を移動している該移動者Ａの到達地を予測し、補助者Ｂへ通知することができる。
【００９０】
（実施形態３）
実施形態３に係る異常行動検知システムは、移動者Ａが徒歩以外の移動手段で移動していることを検知し、補助者Ｂへ通知する処理内容が実施形態１と異なるため、以下では主にかかる相違点について説明する。
【００９１】
図１４は、実施形態３に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、到着予定時間帯を経過しないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部１１は、受信したプローブ情報に基づいて、移動者Ａの移動速度を算出する（ステップＳ３５１）。移動速度は、例えば２点間の直線移動速度を算出すれば良い。そして、制御部１１は、移動者Ａの移動速度が所定速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ３５２）。所定速度は、例えば１５ｋｍ／時である。なお、平常時の徒歩による移動速度は移動者Ａ毎に異なるため、ユーザが適宜設定するように構成すると良い。移動速度が所定速度未満であると判定した場合（ステップＳ３５２：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ３１へ戻す。移動速度が所定速度以上であると判定した場合（ステップＳ３５２：ＹＥＳ）、制御部１１は、所定速度以上の移動速度で移動している移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、移動者Ａが非徒歩移動を行っている旨の情報を送信する処理を実行する（ステップＳ３５３）。
【００９２】
以上の通り、実施形態３にあっては、移動者Ａが徒歩以外の移動手段にて移動していることを検知し、移動者Ａの補助者Ｂに通知することができる。
【００９３】
（実施形態４）
実施形態４に係る異常行動検知システムは、記憶部が記憶するデータベース及び異常行動の検知処理の手順が異なるため、以下では主にかかる相違点について説明する。
【００９４】
図１５は、実施形態４に係る異常行動検知装置１の構成例を示すブロック図である。実施形態４に係る異常行動検知装置１のハードウェア構成は実施形態１と同様であり、記憶部は、プローブ情報ＤＢ１５ａ，ユーザ情報ＤＢ１５ｂ及び行動パターンＤＢ１５ｃに加え、路線情報ＤＢ１５ｄを記憶している。路線情報ＤＢ１５ｄは、運輸車両の路線の位置を示す情報を格納している。例えば、路線情報ＤＢ１５ｄは、電車の路線、バスの路線の位置ないし経路を示す情報を格納している。また、路線情報ＤＢ１５ｄは、各路線の管理者、運輸車両の車掌、ドライバ等の連絡先を格納している。
【００９５】
また、実施形態４に係る行動パターンＤＢ１５ｃは、移動者ＩＤ、曜日、出発地及び目的地、出発時間帯及び到着時間帯に加え、移動者Ａが出発地から目的地へ移動する移動手段を示す情報を対応付けて記憶している。移動手段は、例えば、徒歩、バス、電車等である。制御部１１は、収集したプローブ情報に基づいて移動者Ａの行動パターン情報を作成する際、移動者Ａの移動手段も特定し、行動パターン情報に格納する。制御部１１は、プローブ情報と、路線情報ＤＢ１５ｄの情報とに基づいて、移動者Ａが電車の路線又はバスの路線上を、非徒歩で移動しているか否かを判定することができ、移動者Ａの移動手段を特定することができる。
【００９６】
図１６は、実施形態４に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、到着予定時間帯を経過しないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部１１は、受信したプローブ情報に基づいて、移動者Ａの移動手段を特定する（ステップＳ４５１）。次いで、制御部１１は、追跡中の移動者Ａに係る移動者ＩＤ、出発地及び出発時刻と、行動パターン情報ＤＢに格納された行動パターン情報とに基づいて、対応する移動手段を特定する（ステップＳ４５２）。次いで、制御部１１は、ステップＳ４５１及びステップＳ４５２にて特定した移動手段が異なるか否かを判定する（ステップＳ４５３）。移動手段が同一であると判定した場合（ステップＳ４５３：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ３１へ戻す。移動手段が異なると判定した場合（ステップＳ４５３：ＹＥＳ）、制御部１１は、平常時と異なる異常な移動手段で移動している移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、現在の移動手段と、現在の移動経路とを含む情報を通信部にて送信する（ステップＳ４５４）。また、制御部１１は、予め登録されている各路線の管理者、車掌又はドライバの連絡先へ、異常行動の結果、乗車している移動者Ａが存在していることを通知する情報を通信部にて送信するようにすると良い。
そして、制御部１１は、前記移動者Ａの携帯機２へ警告情報を送信し（ステップＳ４５５）、処理をステップＳ３１へ戻す。
【００９７】
以上の通り、異常行動検知装置１は、移動者Ａの現在の移動手段と、行動パターン情報に基づく移動手段との差異から移動者Ａの異常行動を検知することができる。
特に、異常行動検知装置１は、移動者Ａが運輸車両の路線を移動しているか否かを判定することによって、移動者Ａの異常行動を検知することができる。
また、平常時と異なる移動手段で移動していることを検知した異常行動検知装置１は、その旨を移動者Ａの補助者Ｂ、路線の管理者及び運輸車両の車掌、ドライバ等へ通知することができる。
【００９８】
（実施形態５）
実施形態５に係る異常行動検知システムは、記憶部が記憶するデータベース及び異常行動の検知処理の手順が異なるため、以下では主にかかる相違点について説明する。
【００９９】
図１７は、実施形態５に係る異常行動検知装置１の構成例を示すブロック図である。実施形態５に係る異常行動検知装置１のハードウェア構成は実施形態１と同様であり、記憶部は、プローブ情報ＤＢ１５ａ，ユーザ情報ＤＢ１５ｂ及び行動パターンＤＢ１５ｃに加え、道路地図情報ＤＢ１５ｅ及び侵入禁止領域情報ＤＢ１５ｆを記憶している。
道路地図情報ＤＢ１５ｅは、道路地図情報は、車両専用道路の位置ないし経路を示す情報を格納している。また、道路地図情報ＤＢ１５ｅは、各車両専用道路の管理者の連絡先を格納している。
侵入禁止領域情報ＤＢ１５ｆは、移動者Ａの侵入が禁止されている領域の位置を示す情報を格納している。移動者Ａの侵入が禁止されている領域は、異常行動検知装置１が予め記憶しているものであっても良いし、ユーザによって設置されるものであっても良い。また、侵入禁止領域情報ＤＢ１５ｆは、前記領域の管理者の連絡先を格納している。
【０１００】
図１８は、実施形態５に係る異常行動の検知処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、到着予定時間帯を経過しないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部１１は、受信したプローブ情報に基づいて、移動者Ａが車両専用道路を移動しているか否かを判定する（ステップＳ５５１）。車両専用道路を移動していると判定した場合（ステップＳ５５１：ＹＥＳ）、制御部１１は、プローブ情報に基づいて、移動者Ａの移動手段を特定し（ステップＳ５５２）、車両で移動しているか否かを判定する（ステップＳ５５３）。車両で移動していないと判定した場合（ステップＳ５５３：ＮＯ）、制御部１１は、車両専用道路に進入している移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、移動者Ａが車両専用道路へ進入していることを通知する情報を送信する（ステップＳ５５４）。また、制御部１１は、予め登録されている車両専用道路の管理者の連絡先へ、異常行動の結果、移動者Ａが車両専用道路に進入していることを通知する情報を通信部にて送信するようにすると良い。そして、制御部１１は、前記移動者Ａの携帯機２へ警告情報を送信する（ステップＳ５５５）。
【０１０１】
移動者Ａが車両専用道路を移動していないと判定した場合（ステップＳ５５１：ＮＯ）、移動者Ａの移動手段が車両であると判定した場合（ステップＳ５５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５５５の処理を終えた場合、制御部１１は、侵入禁止領域情報を読み出し、移動者Ａが侵入禁止領域に侵入しているか否かを判定する（ステップＳ５５６）。移動者Ａが侵入禁止領域に侵入していないと判定した場合（ステップＳ５５６：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ３１へ戻す。移動者Ａが侵入禁止領域に侵入していると判定した場合（ステップＳ５５６：ＹＥＳ）、制御部１１は、侵入禁止領域に侵入している移動者Ａに係る連絡先を、ユーザ情報ＤＢ１５ｂから読み出し、読み出した連絡先へ、移動者Ａが侵入禁止領域に侵入していることを通知する情報を送信する（ステップＳ５５７）。また、制御部１１は、予め登録されている侵入禁止領域の管理者の連絡先へ、異常行動の結果、移動者Ａが侵入禁止領域に侵入していることを通知する情報を通信部にて送信するようにすると良い。そして、制御部１１は、前記移動者Ａの携帯機２へ警告情報を送信し（ステップＳ５５８）、処理をステップＳ３１へ戻す。
【０１０２】
以上の通り、本実施形態５にあっては、異常行動検知装置１は、移動者Ａが車両専用道路を移動しているか否かを判定することによって、移動者Ａの異常行動を検知することができる。
【０１０３】
また、異常行動検知装置１は、侵入が禁止されている領域に移動者Ａが侵入したことを検知することによって、移動者Ａの異常行動を検知することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  異常行動検知装置
２  携帯機
３  通信端末
１０  記録媒体
１０ａ  コンピュータプログラム
１１  制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  通信部
１５  記憶部
１５ａ  プローブ情報ＤＢ
１５ｂ  ユーザ情報ＤＢ
１５ｃ  行動パターンＤＢ
１５ｄ  路線情報ＤＢ
１５ｅ  道路地図情報ＤＢ
１５ｆ  侵入禁止領域情報ＤＢ
１６  時計
２１  制御部
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  無線通信部
２５  記憶部
２６  位置検出部
２７  時計
２８  警告部
Ａ  移動者
Ｂ  補助者
Ｎ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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