【事件の表示】
　特願２００４−５２９７６６「二重ドア被覆材のドア構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０１８８１９、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は，２００３年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月２０日，米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年４月２６日に審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２３年３月１０日付けで，平成２２年４月２６日の手続補正を却下すると共に，同日付で拒絶理由が通知されたところ，平成２３年６月６日に意見書及び手続補正書が提出された。 
 　 
 　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年６月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外側平面領域と、内側平面領域と、前記内側平面領域を取り囲みかつ前記外側平面領域及び前記内側平面領域を相互接続すると共にこれらと一体的である不均整輪郭領域とを具備し、前記不均整輪郭領域は、前記外側平面領域の面に対してこの面から表側に延びる凸部分を具備しかつ前記凸部分は温度及び湿度の条件に応じて反ることができる、１枚の木製複合材から一体的に成型されたドア被覆材において、
　前記凸部分が第１の厚さをもち、前記外側平面領域が第２の厚さをもち、かつ前記第１の厚さが前記第２の厚さよりも薄いことを特徴とするドア被覆材。」 
　（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用刊行物
（１）刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−２４０３６３号公報（以下，「刊行物」という。）には，以下の点が記載されている。（下線は，当審にて付与。） 
（１ａ）「【請求項１】 縦框と横框とよりなる枠体と，該枠体の表面側に配設された表面側表面材及び裏面側に配設された裏面側表面材とからなる扉において，少なくとも上記表面側表面材は，木質繊維よりなるマットをプレス成形により框部と成形飾縁部とを一体成形してなり，かつ上記表面側表面材及び裏面側表面材における裏面には上記成形飾縁部に隣接して溝状凹部を設けてなることを特徴とする扉。 
【請求項２】 請求項１において，上記溝状凹部は，上記成形飾縁部の周囲に設けてあることを特徴とする扉。 
【請求項３】 請求項１又は２において，上記裏面側表面材は木質繊維よりなるマットをプレス成形により，框部と成形飾縁部とを一体成形してなることを特徴とする扉。 
・・・ 
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか一項において，上記表面側表面材及び裏面側表面材は，上記框部及び成形飾縁部と共に鏡板部を一体成形してなることを特徴とする扉。」　
（１ｂ）「【００２５】 
【発明の実施の形態】実施形態例１
本発明の実施形態例にかかる扉につき，図１〜図４を用いて説明する。本例の扉１は，図１〜図４に示すごとく，縦框１１１と横框１１２とよりなる枠体１１と，該枠体１１の表面側に配設された表面側表面材１８１及び裏面側に配設された裏面側表面材１８２とからなる。少なくとも上記表面側表面材１８１及び裏面側表面材１８２は，木質繊維よりなるマットをプレス成形により框部１５と成形飾縁部１６とを一体成形してなるものである。 
【００２６】また，上記
表面側表面材１８１及び裏面側表面材１８２における裏面には，上記成形飾縁部１６に隣接して溝状凹部３を設けてなる。
　
（１ｃ）「【００３１】本例においては，上記表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２の裏面（両者の対向面）において，成形飾縁部１６に隣接して溝状凹部３を設けてある。そのため，
表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２が，温度，湿度の変化によって伸縮しようとした場合，上記溝状凹部３の形成部分を支点として，上記成形飾縁部１６が板厚みの方向へ変形し易くなる。そのため，表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２自体の変形が生じ難く，扉１の反りも発生しない。
【００３２】また，
成形飾縁部１６の外側（框部側）及びその内側（框部と反対側）の双方に，成形飾縁部１６に沿って溝状凹部３が形成されている。そのため，表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２の上記伸縮をより確実に吸収することができ，扉の反りを一層確実に防止できる。
【００３３】また，表面側表面材１８１と共に裏面側表面材１８２も木質繊維のマットをプレス成形したものであるため，扉１を一層軽量化できる。なお，木質繊維製のために，両者は共に伸縮し易くなるが，上記溝状凹部３によって，それぞれの伸縮が吸収され，変形，反りが防止できる。」 
　
（１ｄ）「【００３５】実施形態例３ 
 本例は，図７〜図１２に示すごとく，縦框１１１に沿って断面コ字状の補強材１０を，その開口部を成形飾縁部１６に向けて配置すると共に，表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２には成形飾縁部１６に沿って溝状凹部３を設け，また３つの枠状の成形飾縁部１６によって囲まれた鏡板部１７を有する扉１を示すものである。即ち，図７〜図１０に示すごとく，本例の扉１は，縦框１１１と横框１１２とよりなる枠体１１と，該枠体１１の表面側１９１及び裏面側１９２に配設された表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２とからなる。 
【００３６】上記表面側表面材１８１，裏面側表面材１８２は
木質繊維よりなるマットをプレス成形したもので，框部１５と鏡板部１７と両者の間に形成した凹部段状の成形飾縁部１６とを一体成形してなる。
【００３７】また，上記表面側表面材１８１，裏面側
表面材１８２の裏面には，成形飾縁部１６に隣接して，その両側に成形飾縁部１６を囲むように，溝状凹部３が設けてある（
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）から見て，刊行物には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「木質繊維よりなるマットをプレス成形してなり，框部１５と鏡板部１７と両者の間に形成した凹部段状の成形飾縁部１６とを一体成形してなる表面材において， 
　裏面に成形飾縁部１６の両側に成形飾縁部１６を囲むように，溝状凹部３が設けてあって，温度，湿度の変化によって伸縮しようとした場合，上記溝状凹部３の形成部分を支点として，上記成形飾縁部１６が板厚みの方向へ変形し易くなっており，表面材の伸縮を吸収し，扉の反りを防止できる，表面材。」（以下，「刊行物記載の発明」という。） 
　
　
第４　当審の判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「框部１５」が，本件補正発明の「外側平面領域」に相当し，以下同様に，「鏡板部１７」が「内側平面領域」に，「木質繊維よりなるマット」が「木製複合材」に，「表面材」が「ドア被覆材」に，それぞれ相当している。 
　そして，刊行物記載の発明の「温度，湿度の変化によって伸縮しようとした場合，溝状凹部３の形成部分を支点として，板厚みの方向へ変形する凹部段状の成形飾縁部１６」と本願発明の「温度及び湿度の条件に応じて反ることができる凸部分を具備する不均整輪郭領域」は，いずれも，「温度及び湿度の条件に応じて変形することができる不均整輪郭領域」として共通している。 
 　 
　よって，両者は，以下の点で一致している。  
「外側平面領域と，内側平面領域と，前記内側平面領域を取り囲みかつ前記外側平面領域及び前記内側平面領域を相互接続すると共にこれらと一体的である不均整輪郭領域とを具備し，前記不均整輪郭領域は温度及び湿度の条件に応じて変形することができ，１枚の木製複合材から一体的に成型されたドア被覆材」 
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点） 
　本願発明は，不均整輪郭領域が，外側平面領域の面に対してこの面から表側に延びる凸部分を具備しかつ前記凸部分は温度及び湿度の条件に応じて反ることができるものであって，前記凸部分がもつ第１の厚さが，外側平面領域がもつ第２の厚さよりも薄いものであるのに対し，刊行物記載の発明は，不均整輪郭領域が，その両側に溝状凹部３が設けられた凹部段状の成形飾縁部１６であり，前記凹部段状の成形飾縁部１６は温度，湿度の変化によって伸縮しようとした場合，上記溝状凹部３の形成部分を支点として，板厚みの方向へ変形するものであって，前記凹部段状部分の厚さと外側平面領域がもつ厚さとの関係は不明である点。 
 　 
２．相違点についての判断
　まず，本願発明の不均整輪郭領域が，外側平面領域の面に対してこの面から表側に延びる凸部分を具備しかつ前記凸部分は温度及び湿度の条件に応じて反ることができるものである点について検討するために本願の【発明の詳細な説明】をみると，以下の記載がある。（下線は，当審にて付与。）
ａ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  本発明は、汎用的な周囲枠と一対の逆成型木製複合ドア被覆材とを有するドアを提供する。
一対の成型ドア被覆材は不均整な形状をもち、これらのドア被覆材の選択された部分の間に充填材を具備する。充填部分が不均整部分に隣接して配置されることにより、温度や湿度の条件に起因する不均整部分の反りを妨げないようにする
ｂ．「【００１４】
　・・・
不均整輪郭領域Ｐは、凸部分３４と凹部分３６とを具備する。凸部分３４及び凹部分３６の特別な形状は、消費者の好みにより変更できる
ｃ．「【００１７】
　・・・
不均整性輪郭領域があることから、ドア１０において周囲枠１２より内側に配置される部分が、温度及び湿度の条件に応じて周囲枠１２を反らせることなく反ることができる。このようにして、周囲枠１２はその本来の平面形状を維持する
ｄ．「【００１８】
　・・・
不均整輪郭領域Ｐ、Ｐ２は、周囲枠１２またはプレートを伴う内側平面領域３８、５８のいずれにも悪影響を及ぼすことなく、温度及び湿度の条件に応じて反ることができる
　
　上記の記載より，本願発明の「不均整輪郭領域が，外側平面領域の面に対してこの面から表側に延び，温度及び湿度の条件に応じて反ることができる凸部分を具備する」という構成は，不均整輪郭領域が具備する凸部分と凹部分を温度及び湿度の条件に応じて反ることができるようにすることにより，それ以外の領域に悪影響を及ぼさないという効果を奏するための構成であることが理解できるものの，特に，不均整輪郭領域が具備する凹凸部分として，凸部分と特定したことによる効果については特に記載されておらず，不明である。
　これに対し，刊行物記載の発明は，不均整輪郭領域を，その両側に溝状凹部３が設けられた凹部段状の成形飾縁部１６とすることにより，温度及び湿度の条件に応じて板厚みの方向へ変形して，表面材の伸縮を吸収し，扉の反りを防止できるという同様の効果を奏するものである。
　ここで，刊行物記載の発明の不均整輪郭領域には，「溝状凹部３」が設けてあるが，これは，凹部段状の成形飾縁部１６の変形をより妨げることがないようにするために設けられたものであって，凹部段状の成形飾縁部に「溝状凹部」が有ることによって，不均整輪郭領域である凹部段状の成形飾縁部１６を温度及び湿度の条件に応じて変形させることにより，それ以外の領域に悪影響を及ぼさないという刊行物記載の発明の本質が変わるものではない。
　そうすると，結局，本願発明と刊行物記載の発明とは，不均整輪郭領域である凹部分や凸部分を反ることができるようにすることにより，表面材全体の変形を防止する点で同じである。 
　そして，一般的なドアにおいて，装飾目的等で，外側平面領域に相当する面に対してこの面から表側に延びる凸部分を設けることは，慣用されている技術であり，刊行物記載の発明の表面材に凸状部を設けることを妨げる要因はないから，刊行物記載の発明の「その両側に溝状凹部３が設けられた凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「外側平面領域の面に対してこの面から表側に延びる凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用することは，当業者が容易になし得たことである。 
　
　次に，凸部分の厚さの限定について検討するために，明細書に記載された発明の詳細な説明をみると，「凸部分がもつ第１の厚さが，外側平面領域がもつ第２の厚さよりも薄」く特定することによる格別の効果については，発明の詳細な説明には記載されていない。 
　そして，刊行物記載の発明の表面材は木質繊維より成るマットをプレス成形したものであるから，その凹部段状の部分は框部や鏡板部等の平らな部分よりも薄くなるのが普通であるし，また，温度や湿気の条件に応じて変形する部分であって，かつ湾曲に成形する部分であるから湾曲の大小にかかわらず亀裂や割れなどが生じる可能性があることは，当業者であれば当然に予測できることに過ぎず，このように変形する部分でかつ耐久性が必要な場所を強化することも当業者であれば当然に認識する課題であるから，そのような部分をプレス加工する場合，より強固にプレスすることにより耐久性を上げ，結果的に当該湾曲部分の厚さを薄くすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　
  ３．請求人の主張に対して
　請求人は，平成２３年６月６日の意見書において，以下の主張をしている。
（請求人の主張）
　刊行物記載の発明の「溝状凹部３」は、必須要素であり，刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」を「凸部分」とすることは，それにより刊行物記載の発明の必須要素である溝状凹部３の意義は失われることになるから，刊行物記載の発明の「その両側に溝状凹部３が設けられた凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「外側平面領域の面に対してこの面から表側に延びる凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用することはできない。
　仮に，刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用したら，凸部分の表面に亀裂や割れを生じてしまい，ドア被覆材として許容できないものとなるから，上記採用をしたとしても本願発明のドア被覆材の構成は得られない。
　
　上記主張について検討する。
　刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用したとしても，凸部分を具備する不均整輪郭領域の変形をより妨げることがないようにするために「溝状凹部」を凸部分の両側に設けることは可能であり，刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」を「凸部分」とすることにより「溝状凹部」の意義が失われるとする根拠は不明である。
　また，刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用しても，必ず凸部分の表面に亀裂や割れを生じるものではないし，凸部分の表面に亀裂や割れを生じる可能性がある場合に，それを防ぐように加工を適切に行うことは当業者にとって容易になし得ることであるから，刊行物記載の発明の「凹部段状の成形飾縁部１６」に代えて「凸部分を具備する不均整輪郭領域」を採用してもドア被覆材として十分許容できるものができ，請求人の本願発明のドア被覆材の構成を得られないとする根拠は不明である。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
　
４．まとめ
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。