【事件の表示】
　特願２０００−１２７４３９「二行程ディーゼルエンジンを始動、制動及び逆転させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月３０日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２３年６月１３日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年８月３０日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２２年１２月３日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１２月３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２２年１２月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月２４日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　圧縮流体をクランクシャフトの回転角度に応じて少なくとも１つのシリンダーに供給して、該シリンダー内に位置してなるピストンを圧縮流体の供給による圧力変化により上死点（ＤＴＰ）及び下死点（ＵＴＰ）間を移動させて二行程ディーゼルエンジンを始動、制動及び逆転させる方法において、該シリンダーの出口弁（４ａ）を、クランクシャフト及び出口弁に対して電気的に接続された励起・調節装置（８）によってクランクシャフトの回転角度に応じて開閉し、これにより始動に関しては、ピストンが下死点（ＵＴＰ）に達する前に出口弁（４ａ）を開放する時点（２２ａ）を設定すると共に、ピストンが上死点（ＤＴＰ）に達する直前、又は直後に出口弁（４ａ）の閉鎖する時点（２２ｂ）を設定し、ピストンが上死点（ＤＴＰ）に達した時に圧縮空気弁（４ｂ）を開いてシリンダ内に圧縮空気を導入し、クランクシャフトの回転角度が９０度に達する以前に圧縮空気弁（４ｂ）を閉じ、制動に関しては、ピストンが上死点に達した後でクランクシャフトの回転角度が０度乃至４５度において出口弁（４ａ）を開放する時点（２２ａ）を設定すると共に、圧縮工程時には出口弁（４ａ）が閉鎖されるように出口弁（４ａ）を閉鎖する時点（２２ｂ）を設定することを特徴とする二行程ディーゼルエンジンを始動、制動及び逆転させる方法。
　　【請求項２】　始動に関して、全シリンダーの出口弁を開き、ピストンが上死点（ＯＴＰ）の直後に位置してなるシリンダーの出口弁を閉じ、圧縮流体をこのシリンダーに供給し、このことにより該ピストンを下死点（ＵＴＰ）に向かって移動させ、ピストンが上死点（ＯＴＰ）に到達した直後に再び出口弁を開閉し、該ピストンが上死点（ＯＴＰ）を通過するとすぐに、圧縮流体を再び該シリンダー内へ供給し、上記方式で出口弁を交互に開閉させ、以後ディーゼルエンジンが最低回転速度を得るまで圧縮流体を供給し、該最低回転速度に到達した後、内燃機関運転を導くように該ディーゼルエンジンの該出口弁を制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　出口弁を上死点（ＯＴＰ）手前においてクランクシャフトの角度が−９０度乃至０度の範囲において閉じることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】　二行程ディーゼルエンジンを駆動するために、上死点（ＯＴＰ）通過後のクランクシャフトの角度が０度乃至９０度の範囲の一部において圧縮流体をシリンダーに供給することを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】　全シリンダーのうちの少なくとも一部のシリンダーにおいて、出口弁を交互に開閉させ、以後圧縮流体を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】　制動に関して、圧縮流体をピストンが圧縮行程にあるシリンダーに供給し、続く膨張行程の間に出口弁を開き、続く圧縮行程の間に再び閉じるような方式で圧縮流体の供給と出口弁の開閉とを交互に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　出口弁を、ピストンが上死点（ＯＴＰ）通過後にしてクランクシャフトの角度が０度乃至４５度の範囲において開くことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　ピストンが上死点（ＯＴＰ）の手前であって、クランクシャフトの角度が−１８０度乃至０度の範囲の一部において圧縮空気をシリンダーに供給することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　逆転に関し、ディーゼルエンジンを制動又は停止させた後、ピストンが上死点（ＯＴＰ）の直前に位置してなるシリンダーの出口弁を閉じ、圧縮空気をこのシリンダーに供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】　請求項６に記載の制動方法と、続いて請求項９に記載の逆転方法とを含んでなり、更に続いて請求項２に記載の始動方法を含んでなるディーゼルエンジン逆転方法。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　圧縮流体をクランクシャフトの回転角度に応じて少なくとも１つのシリンダーに供給して、該シリンダー内に位置してなるピストンを圧縮流体の供給による圧力変化により上死点（ＤＴＰ）及び下死点（ＵＴＰ）間を移動させて二行程ディーゼルエンジンを始動、制動及び逆転させる方法において、
該シリンダーは、少なくとも１つの出口弁（４ａ）を有することと、
及び圧縮空気弁（４ｂ）
ー
　　【請求項２】　始動に関して、全シリンダーの出口弁を開き、ピストンが上死点（ＯＴＰ）の直後に位置してなるシリンダーの出口弁を閉じ、圧縮流体をこのシリンダーに供給し、このことにより該ピストンを下死点（ＵＴＰ）に向かって移動させ、ピストンが上死点（ＯＴＰ）に到達した直後に再び出口弁を開閉し、該ピストンが上死点（ＯＴＰ）を通過するとすぐに、圧縮流体を再び該シリンダー内へ供給し、上記方式で出口弁を交互に開閉させ、以後ディーゼルエンジンが最低回転速度を得るまで圧縮流体を供給し、該最低回転速度に到達した後、内燃機関運転を導くように該ディーゼルエンジンの該出口弁を制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　出口弁を上死点（ＯＴＰ）手前においてクランクシャフトの角度が−９０度乃至０度の範囲において閉じることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】　二行程ディーゼルエンジンを駆動するために、上死点（ＯＴＰ）通過後のクランクシャフトの角度が０度乃至９０度の範囲の一部において圧縮流体をシリンダーに供給することを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】　全シリンダーのうちの少なくとも一部のシリンダーにおいて、出口弁を交互に開閉させ、以後圧縮流体を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】　制動に関して、圧縮流体をピストンが圧縮行程にあるシリンダーに供給し、続く膨張行程の間に出口弁を開き、続く圧縮行程の間に再び閉じるような方式で圧縮流体の供給と出口弁の開閉とを交互に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　出口弁を、ピストンが上死点（ＯＴＰ）通過後にしてクランクシャフトの角度が０度乃至４５度の範囲において開くことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　ピストンが上死点（ＯＴＰ）の手前であって、クランクシャフトの角度が−１８０度乃至０度の範囲の一部において圧縮空気をシリンダーに供給することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　逆転に関し、ディーゼルエンジンを制動又は停止させた後、ピストンが上死点（ＯＴＰ）の直前に位置してなるシリンダーの出口弁を閉じ、圧縮空気をこのシリンダーに供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】　請求項６に記載の制動方法と、続いて請求項９に記載の逆転方法とを含んでなり、更に続いて請求項２に記載の始動方法を含んでなるディーゼルエンジン逆転方法。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。） 　 
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、「シリンダーの出口弁（４ａ）」を「シリンダーの出口弁（４ａ）及び圧縮空気弁（４ｂ）」とする補正を含むである。
　この補正について検討するに、「シリンダー」が、本件補正前は、「出口弁（４ａ）」を有するものであるのに対して、本件補正後は、「シリンダー」が、「出口弁（４ａ）」に加えて「圧縮空気弁（４ｂ）」をも有するものと限定するものであるから、本件補正後の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願平１−１４４８７８号（実開平３−８３３８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
ア．「（考案が解決しようとする課題）
　前記第４図に示す従来の内燃機関の始動装置では，ピストン(３)が下死点を過ぎて上死点に向かう圧縮行程時，シリンダ(３)内の空気がピストン(３)の上昇とともに圧縮されて，圧力が高まり，上昇するピストン(３)に押下力が働き，これがクランク軸にその回転に抗する力として作用する。このため，クランク軸の回転数を内燃機関の始動に必要な所定回転数まで上昇させるのに時間が掛かり，圧縮空気の消費量が増大する。また圧縮空気の圧力が低いと，圧縮行程にあるシリンダ(４)内の空気の圧力に抗してクランク軸を所定の方向へ回転させることできなくて，内燃機関を始動させることができない。このため，従来の内燃機関の始動装置では，高圧の空気圧縮機と大きな容量の圧縮空気槽とを必要として，コスト高になっていた。
　本考案は前記の問題点に鑑み提案するものであり，その目的とする処は，始動用圧縮空気消費量の低減及び始動所要時間の短縮を達成できる。またコストを低減できる内燃機関の始動装置を提供しようとする点にある。」（明細書第３ページ第６行ないし第４ページ第７行）
　
イ．「（作用）
　本考案内燃機関の始動装置は前記のように構成されており，機関始動時，放出弁制御装置により放出弁を開弁し，圧縮行程にあるシリンダ内の圧縮された空気，即ち，クランク軸回転力の抵抗になるシリンダ内の圧縮された空気をシリンダ外へ放出して，圧縮行程にあるシリンダのピストンにクランク軸の回転に抵抗する様々な圧力を作用させないようにして，クランク軸をスムーズに回転させる。」（明細書第４ページ第１７行ないし第５ページ第６行） 
 　 
ウ．「（実施例）
　次に本考案の内燃機関の始動装置を第１，２図に示す一実施例により説明すると，(１)が放出弁制御装置，(２)が始動弁制御装置，(３)がピストン，(４)がシリンダ，(５)が同シリンダ(４)に設けた放出弁，(５ａ)が開弁信号，(６)が始動空気遮断弁，(６ａ)が始動指令信号，(６ｂ)が圧縮空気供給管，(７)が上記シリンダ(４)に取付けた始動弁，(７ａ)が開弁信号である。
　次に前記第１，２図に示す内燃機関の始動装置の作用を具体的に説明する。始動指令信号(６ａ)を始動空気遮断弁(６)へ送って，同始動空気遮断弁(６)を開き，圧縮空気を圧縮空気供給管(６ｂ)→始動弁(７)へ送る。一方，始動弁制御装置(２)は，クランク軸（図示せず）の回転に連動して回転する。そして始動弁制御装置(２)は，各シリンダ(４)のうち，あるシリンダ(４)のピストン(３)が膨張行程に入ると，そのシリンダ(４)に設けた始動弁(４)へ開弁信号(７ａ)を送り，同始動弁(７)を開いて，圧縮空気を同シリンダ(４)内へ供給し，この供給した圧縮空気によりピストン(３)を押し下げて，クランク軸を所定方向へ回転させる。このとき，別の圧縮行程にあるシリンダ(４’)のピストン(３’)は，シリンダ(４’)内の空気を圧縮するが，放出弁制御装置(１)からの開弁信号(５ａ)により開弁させられている放出弁(５’)からシリンダ内(４’)へ圧縮空気(４ａ’)を大量に放出する。またクランク軸に連動して回転する始動弁制御装置(２)は，次のシリンダ(４)のピストン(３)が膨張行程に入ると，そのシリンダ(４)に設けた始動弁(７)へ開弁信号(７ａ)を送り，同始動弁(７)を開いて，圧縮空気を同シリンダ(４)内へ供給し，この供給した圧縮空気によりピストン(３)を押し下げて，クランク軸を所定方向へ回転させる。一方，放出弁制御装置(１)も、次に　圧縮行程に入るシリンダ(４)の放出弁(５)を開放させるとともに，それまで開弁していた放出弁(５)を閉弁させる。その後も以上の作用を繰り返し行って，クランク軸を所定回転数に達するまで回転させて，内燃機関を始動させる。」（明細書第５ぺージ第７行ないし第７ページ第６行） 　 
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記記載事項（１）ウ．及び第２図から、内燃機関は、圧縮行程と膨張行程を繰り返し行うものであるから、二行程内燃機関であることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．並びに第１図及び第２図から、内燃機関の始動は、圧縮空気をクランク軸の回転角度に応じて少なくとも１つのシリンダ(４)，(４’)に供給して、シリンダ(４)，(４’)内に位置してなるピストン(３)，(３’)が圧縮空気の供給による圧力変化により上死点及び下死点間を移動されることによりなされることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに第１図及び第２図から、シリンダ(４)，(４’)は、少なくとも１つの放出弁(５)，(５’)を有することが分かり、また、シリンダ(４)，(４’)の放出弁(５)，(５’)及び始動弁(７)は、クランク軸及び放出弁(５)，(５’)に対して接続された放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)によってクランク軸の回転角度に応じて開閉することが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）ア．及びウ．並びに第１図及び第２図から、内燃機関の始動に関して、放出弁(５)，(５’)は、圧縮行程で開弁するものであるから、ピストン(３)，(３’)が下死点に達したら放出弁(５)，(５’)を開放すると共に、ピストン(３)，(３’)が上死点に達したら放出弁(５)，(５’)を閉弁することが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）ア．及びウ．並びに第１図及び第２図から、内燃機関の始動に関して、始動弁(７)は、膨張行程で開弁するものであるから、ピストン(３)，(３’)が上死点に達した時に始動弁(７)を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランク軸の回転角度が１８０度に達する以前に始動弁(７)を閉じることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
「圧縮空気をクランク軸の回転角度に応じて少なくとも１つのシリンダ(４)，(４’)に供給して、該シリンダ(４)，(４’)内に位置してなるピストン(３)，(３’)を圧縮空気の供給による圧力変化により上死点及び下死点間を移動させて二行程内燃機関を始動させる方法において、該シリンダ(４)，(４’)は、少なくとも１つの放出弁(５)，(５’)を有することと、該シリンダ(４)，(４’)の放出弁(５)，(５’)及び始動弁(７)を、クランク軸及び放出弁(５)，(５’)に対して接続された放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)によってクランク軸の回転角度に応じて開閉し、これにより始動に関しては、ピストン(３)，(３’)が下死点に達したら放出弁(５)，(５’)を開放すると共に、ピストン(３)，(３’)が上死点に達したら放出弁(５)，(５’)を閉弁し、ピストン(３)，(３’)が上死点に達した時に始動弁(７)を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランク軸の回転角度が１８０度に達する以前に始動弁(７)を閉じる二行程内燃機関を始動させる方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「圧縮空気」、「クランク軸」、「シリンダ(４)，(４’)」、「放出弁(５)，(５’)」、「始動弁(７)」及び「放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「圧縮流体」、「クランクシャフト」、「シリンダー」、「出口弁」、「圧縮空気弁」及び「励起・調節装置」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「二行程内燃機関」は、「二行程エンジン」である限りにおいて、本件補正発明における「二行程ディーゼルエンジン」に相当する。 
　そして、引用文献記載の発明における「ピストン(３)，(３’)が下死点に達したら放出弁(５)，(５’)を開放すると共に、ピストン(３)，(３’)が上死点に達したら放出弁(５)，(５’)を閉弁し」は、「ピストンが下死点に達する前後で出口弁を開放する時点を設定する共に、ピストンが上死点に達する前後で出口弁閉鎖する時点を設定し」である限りにおいて、本件補正発明における「ピストンが下死点に達する前に出口弁を開放する時点を設定すると共に、ピストンが上死点に達する直前、又は直後に出口弁の閉鎖する時点を設定し」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ピストン(３)，(３’)が上死点に達した時に始動弁(７)を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランク軸の回転角度が１８０度に達する以前に始動弁(７)を閉じ」は、「ピストンが上死点に達した時に圧縮空気弁を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランクシャフトの回転角度が１８０度に達する以前に圧縮空気弁を閉じ」である限りにおいて、本件補正発明における「ピストンが上死点に達した時に圧縮空気弁を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランクシャフトの回転角度が９０度に達する以前に圧縮空気弁を閉じ」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「圧縮流体をクランクシャフトの回転角度に応じて少なくとも１つのシリンダーに供給して、該シリンダー内に位置してなるピストンを圧縮流体の供給による圧力変化により上死点及び下死点間を移動させて二行程エンジンを始動させる方法において、該シリンダーは、少なくとも１つの出口弁を有することと、該シリンダーの出口弁及び圧縮空気弁を、クランクシャフト及び出口弁に対して接続された励起・調節装置によってクランクシャフトの回転角度に応じて開閉し、これにより始動に関しては、ピストンが下死点に達する前後で出口弁を開放する時点を設定する共に、ピストンが上死点に達する前後で出口弁閉鎖する時点を設定し、ピストンが上死点に達した時に圧縮空気弁を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランクシャフトの回転角度が１８０度に達する以前に圧縮空気弁を閉じる二行程エンジンを始動させる方法。」 
　の点で一致し、以下の１）ないし４）の点で相違、または、一応相違している。 
 　 
１）相違点１ 
　本件補正発明においては、二行程エンジンが、ディーゼルエンジンであるのに対して、引用文献記載の発明においては、二行程内燃機関（本件補正発明の「二行程エンジン」に相当。）が、ディーゼルエンジンであるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）相違点２
　本件補正発明においては、励起・調節装置が、クランクシャフト及び出口弁に対して電気的に接続されているのに対して、引用文献記載の発明においては、放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)（本件補正発明の「励起・調節装置」に相当。）が、放出弁(５)，(５’)（本件補正発明の「出口弁」に相当。）に対しては電気的に接続されているものの、放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)がクランク軸（本件補正発明の「クランクシャフト」に相当。）に対して電気的に接続されているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
３）相違点３ 
　始動に関して、本件補正発明においては、ピストンが下死点に達する前に出口弁を開放する時点を設定すると共に、ピストンが上死点に達する直前、又は直後に出口弁の閉鎖する時点を設定し、また、ピストンが上死点に達した時に圧縮空気弁を開いてシリンダー内に圧縮空気を導入し、クランクシャフトの回転角度が９０度に達する以前に圧縮空気弁を閉じるのに対して、引用文献記載の発明においては、ピストンが下死点に達する前後で放出弁(５)，(５’)（本件補正発明の「出口弁」に相当。）を開放する時点を設定する共に、ピストンが上死点に達する前後で放出弁を閉鎖する時点を設定し、また、ピストンが上死点に達した時に始動弁(７)（本件補正発明の「圧縮空気弁」に相当。）を開いてシリンダ(４)，(４’)（本件補正発明の「シリンダー」に相当。）内に圧縮空気（本件補正発明の「圧縮流体」に相当。）を導入し、クランク軸（本件補正発明の「クランクシャフト」に相当。）の回転角度が１８０度に達する以前に始動弁(７)を閉じるものではあるものの、放出弁(５)，(５’)を開放する時点をピストンが下死点に達する前に設定するかどうかが明らかでなく、また、始動弁(７)を閉じる時点をクランク軸の回転角度が９０度に達する以前とするかどうかが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４）相違点４
　本件補正発明においては、エンジンを、始動、制動及び逆転させるものであって、制動に関して、ピストンが上死点に達した後でクランクシャフトの回転角度が０度乃至４５度において出口弁を開放する時点を設定すると共に、圧縮工程時には出口弁が閉鎖されるようにするものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、内燃機関（本件補正発明の「エンジン」に相当。）を始動させるものではあるが、内燃機関を制動及び逆転させるものであるかどうかが明らかでなく、また、内燃機関の制動に関して、放出弁(５)，(５’)（本件補正発明の「出口弁」に相当。）の開閉のタイミングが明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
１）「相違点１」について 
　引用文献においては、内燃機関（本件補正発明の「エンジン」に相当。）の種類が明らかではないが、始動時に圧縮空気を供給するようなディーゼルエンジンは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７２８７２号公報の２．特許請求の範囲及び特開平６−１０８０９号公報の【特許請求の範囲】等参照。）であり、また、引用文献において、内燃機関がディーゼルエンジンであることを排除する記載もない。したがって、引用文献記載の発明における内燃機関はディーゼルエンジンも包含するものと認められるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点１が相違点であるとしても、引用文献記載の発明を周知技術１のようなディーゼルエンジンの始動のためのものとして、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
２）「相違点２」について 
　弁を制御する制御装置をクランク軸に電気的に接続することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７２８７２号公報の第２ページ右上欄第７行ないし第１４行及び第１図参照。）である。
　引用文献記載の発明及び上記周知技術２は、いずれもエンジンの始動に関するものであるから、引用文献記載の発明において、上記周知技術２を適用することにより、放出弁制御装置(１)及び始動弁制御装置(２)（本件補正発明の「励起・調節装置」に相当。）をクランク軸（本件補正発明の「クランクシャフト」に相当。）に電気的に接続するようにして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。 
　
３）「相違点３」について 
　始動に関して、放出弁(５)，(５’)を開閉する時点及び始動弁(７)を開閉する時点をどのように定めるかは、当業者がエンジンを最適に作動させるために適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎず、また、例えば、特開昭６１−７２８７２号公報の第４図（上記周知技術１及び周知技術２で例示した文献と同じ。）には、放出弁を開放する時点をピストンが下死点に達する前に設定することや、始動弁を閉じる時点をクランク軸の回転角度が９０度近傍とすることが開示されている。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記設計的事項を参酌することにより、放出弁(５)，(５’)（本件補正発明の「出口弁」に相当。）を開放する時点をピストンが下死点に達する前に設定し、また、始動弁(７)（本件補正発明の「圧縮空気弁」に相当。）を閉じる時点をクランク軸の回転角度が９０度に達する以前として、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
４）「相違点４」について 
　始動時に圧縮空気を供給するようなエンジンにおいて、圧縮空気をエンジンの制動及び逆転に使用すること、及び、このようなエンジンの制動に関して、ピストンが上死点に達した後で放出弁(５)，(５’)を開放する時点を設定すると共に、圧縮工程時には放出弁(５)，(５’)が閉鎖されるようにすることは周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０８０９号公報の段落【００１０】及び特開昭６２−２５８１６５号公報の第５ページ左上欄第１７行ないし右上欄第１７行参照。）である。
　そして、制動に関して、放出弁(５)，(５’)を開閉する時点をどのように定めるかは、当業者がエンジンを最適に作動させるために適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎず、放出弁(５)，(５’)を開放する時点を、例えば、本件補正発明のようにピストンが上死点に達した後でクランク軸の回転角度が０度乃至４５度という範囲内に設定することに格別な技術的は意義は認められない。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記設計的事項を参酌しつつ、周知技術３を適用することにより、内燃機関（本件補正発明の「エンジン」に相当。）を、始動、制動及び逆転させるものとして、制動に関して、ピストンが上死点に達した後でクランク軸（本件補正発明の「クランクシャフト」に相当。）の回転角度が０度乃至４５度において放出弁(５)，(５’)（本件補正発明の「出口弁」に相当。）を開放する時点を設定すると共に、圧縮工程時には放出弁(５)，(５’)が閉鎖されるよう放出弁(５)，(５’)を閉鎖する時点を設定するようにして、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。 　
　また、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 ３−４．むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
 　 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年２月２４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願平１−１４４８７８号（実開平３−８３３８２号）のマイクロフィルム）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
　
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。