【事件の表示】
　特願２００６−１８０２８０「記録媒体，記録媒体の制御情報構成方法，これを用いた記録及び再生方法，並びにその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開，特開２００６−３２３９９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１８年６月２９日に，平成１６年８月１３日（パリ条約による優先権主張　平成１５年８月１４日，同年９月４日，同年９月１５日及び同年９月２２日　いずれも大韓民国）を国際出願日とする特願２００６−５２３１３６号（国際出願番号　ＰＣＴ／ＫＲ２００４／００２０４１）の一部を特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって，平成２０年１２月２６日付け拒絶の理由に対し平成２１年４月６日に手続補正がなされ，平成２２年６月１日付け拒絶の理由に対し同年９月８日に手続補正がなされたが，平成２３年３月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ，これに対し，平成２３年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審の平成２３年１２月２１日付け審尋に対し，平成２４年３月７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年６月１７日付け手続補正の却下の決定
　
《補正の却下の決定の結論》
　
平成２３年６月１７日付け手続補正を却下する。
　
《補正の却下の決定の理由》
　
１　本件補正
　平成２３年６月１７日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について補正をしようとするものであり，本件補正前
「【請求項１】
　少なくとも１つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報のデータ構造を有する記録媒体であって，前記制御情報は，低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，
　前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位は，前記第２情報単位に使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，
　前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，　
　前記第１および第２書込み方式タイプの各々は，前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表すことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層に使用可能な場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
　前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位は，前記書込み方式タイプを識別する識別情報をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
　前記識別情報は，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つを識別し，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
　前記代替書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプまたはｎ／２書込み方式タイプであり，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
　前記高い書込み倍速のための第２書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つであり，前記代替書込み方式タイプは，前記第２書込み方式タイプと異なる，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つであり，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項７】
　記録方法であって，
　記録媒体の特定の領域からの制御情報を読み出すことであって，前記制御情報は低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記代替第２情報単位は，前記第２情報単位のために使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，前記第１および第２書込み方式タイプの各々は前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表すことと，
　少なくとも１つの情報単位に基づいて特定の書込み倍速でデータを記録することと
　を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
　特定の書込み方式タイプを識別する識別情報および／または特定の書込み倍速を示す倍速情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別することをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記識別情報は，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つを識別し，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
　書込み倍速および記録層を決定することと，
　前記決定するステップに基づいて前記読み出された制御情報から前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の少なくとも１つを選択することとをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
　前記代替書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプまたはｎ／２書込み方式タイプであり，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
　前記高い書込み倍速のための第２書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つであり，前記代替書込み方式タイプは，前記第２書込み方式タイプと異なる，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つであり，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
　データを記録するための装置であって，
　記録媒体の特定領域から制御情報を読み出すように構成されたピックアップ部であって，前記制御情報は低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記高い書込み倍速のための前記代替第２情報単位は，前記第２情報単位のために使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，前記第１および第２書込み方式タイプの各々は，前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表す，ピックアップ部と，
　前記ピックアップ部と動作可能なように結合され，前記ピックアップ部を制御して，少なくとも１つの情報単位に基づいて特定の書込み倍速でデータを記録するように構成された制御部と
　を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１５】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
　前記制御部は，特定の書込み方式タイプを識別する識別情報および／または特定の書込み倍速を示す倍速情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別し，前記ピックアップ部を制御して，少なくとも１つの情報単位に基づいて前記特定の書込み倍速でデータを記録するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
　前記制御部は，書込み倍速および記録層を決定し，前記決定に基づいて前記読み出された制御情報から前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の少なくとも１つを選択するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
　前記読み出された制御情報を格納するように構成されたメモリをさらに備え，前記制御部は，前記格納された制御情報から，前記対応する書込み倍速のための特定の書込み方式タイプを識別する識別情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
　記録媒体にデータを記録するための装置であって，　
　低い記録倍速のための第１情報単位と高い記録倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含む制御情報を格納するメモリであって，前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記高い書込み倍速のための前記代替第２情報単位は，前記第２情報単位のために使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，前記第１および第２書込み方式タイプの各々は，前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表す，メモリと，
　対応する記録層にデータを記録するように構成された光ピックアップと，前記メモリおよび前記光ピックアップと動作可能なように結合され，前記メモリに格納された前記制御情報を参照することによって対応する記録層に適用可能な記録倍速を決定し，前記光ピックアップを制御して，前記決定された記録倍速に依存して前記第１および第２書込み方式タイプの１つのための書込み方式パラメータを使用することによって前記データを記録するように構成された制御部と
　を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２０】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられ，前記制御部は，前記光ピックアップを制御して，前記書込み方式パラメータを使用することによって前記データを記録するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
　前記制御部は，前記決定された記録倍速のための特定の書込み方式タイプを識別するための識別情報に基づいて前記第１および第２書込み方式タイプの１つを識別し，データの記録を制御するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２０に記載の装置。」
とあったものを，本件補正により
「【請求項１】少なくとも１つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報のデータ構造を有する記録媒体であって，
　前記制御情報は，低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，
　前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位は，前記第２情報単位に使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，
　前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，
　
前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される
【請求項２】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層に使用可能な場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
　前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位は，前記書込み方式タイプを識別する識別情報をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
　前記識別情報は，
前記
前記
【請求項５】
　前記代替書込み方式タイプは，
前記
プで
【請求項６】
　記録方法であって，
　記録媒体の特定の領域からの制御情報を読み出すことであって，前記制御情報は低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記代替第２情報単位は，前記第２情報単位のために使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，
前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される
　少なくとも１つの情報単位に基づいて特定の書込み倍速でデータを記録することと
　を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
　特定の書込み方式タイプを識別する識別情報および／または特定の書込み倍速を示す倍速情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別することをさらに備えることを特徴とする請求項
６
【請求項８】
　前記識別情報は，ｎ−１書込み方式タイプおよびｎ／２書込み方式タイプの１つを識別し，ここでｎはマークの長さであることを特徴とする請求項
７
【請求項９】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項
６
【請求項１０】
　書込み倍速および記録層を決定することと，
　前記決定するステップに基づいて前記読み出された制御情報から前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の少なくとも１つを選択することとをさらに備えることを特徴とする請求項
６
【請求項１１】
　前記代替書込み方式タイプは，
前記
プで
６
【請求項１２】
　データを記録するための装置であって，
　
記録媒体との間でデータを読み出すか，記録するように構成されたピックアップ部と，前記ピックアップ部に動作可能に結合され，前記ピックアップ部を制御して，
制御部
前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される，制御部とを備え
　
前記制御部が
たこ
【請求項１３】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられることを特徴とする請求項
１２
【請求項１４】
　前記制御部は，特定の書込み方式タイプを識別する識別情報および／または特定の書込み倍速を示す倍速情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別し，前記ピックアップ部を制御して，少なくとも１つの情報単位に基づいて前記特定の書込み倍速でデータを記録するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
　前記制御部は，書込み倍速および記録層を決定し，前記決定に基づいて前記読み出された制御情報から前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の少なくとも１つを選択するように構成されたことを特徴とする請求項
１２
【請求項１６】
　前記読み出された制御情報を格納するように構成されたメモリをさらに備え，前記制御部は，前記格納された制御情報から，前記対応する書込み倍速のための特定の書込み方式タイプを識別する識別情報に基づいて前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位の１つを識別するように構成されたことを特徴とする請求項
１２
【請求項１７】
　記録媒体にデータを記録するための装置であって，
　低い記録倍速のための第１情報単位と高い記録倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含む制御情報を格納するメモリであって，前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプまたは前記第１書込み方式タイプと異なる第２書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記高い書込み倍速のための前記代替第２情報単位は，前記第２情報単位のために使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位または前記代替第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，
前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される
　前記メモリおよび前記光ピックアップと動作可能なように結合され，前記メモリに格納された前記制御情報を参照することによって対応する記録層に適用可能な記録倍速を決定し，前記光ピックアップを制御して，前記決定された記録倍速に依存して前記第１および第２書込み方式タイプの１つのための書込み方式パラメータを使用することによって前記データを記録するように構成された制御部と
　を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１８】
　前記情報単位のシーケンスは，前記第１情報単位，前記第２情報単位および前記代替第２情報単位が同じ記録層のために使用される場合，前記低い書込み倍速のための情報単位が前記高い書込み倍速のための情報単位よりも先になるように書込み倍速によって順序付けられ，前記制御部は，前記光ピックアップを制御して，前記書込み方式パラメータを使用することによって前記データを記録するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項
１７
【請求項１９】
　前記制御部は，前記決定された記録倍速のための特定の書込み方式タイプを識別するための識別情報に基づいて前記第１および第２書込み方式タイプの１つを識別し，データの記録を制御するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項
１８
としようとするものである。なお，本件補正による特許請求の範囲の下線は本件審判請求人が付していたものである。
　すると，請求項１については，本件補正前，「前記第１および第２書込み方式タイプの各々は，前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表す」とあった事項を，本件補正により，「
前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される
　そこで，以下，本件補正により特許請求の範囲に記載しようとする発明が，出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正による特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下，「本件補正発明」という。）は，前記１に本件補正による特許請求の範囲の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
３　刊行物の記載事項
　(1) 文献１
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２０３３４１号公報（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　　ア「【０００２】
【従来の技術】レーザ光を利用して高密度の情報の再生や記録を行う技術は，主に光ディスク装置として実用化されている。光ディスクは，再生専用型，追記型，書換型に大別することができる。再生専用型は音楽情報を記録したＣＤ（Compact Disc）や画像情報を記録したＶＣＤ（Video ＣＤ）やＤＶＤとして，また追記型はＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒとして，それぞれ商品化されている。また，書換型として，ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−ＲＷなどが映像や音声の記録用，あるいはパソコン用のデータ記録用として商品化されつつある。
【０００３】これらのうち，書換型は，レーザ光などの照射条件を変えることによって，２つ以上の状態が可逆的に変化する
記録薄膜を用いる
記録膜
【０００４】このような書換可能な光ディスクにおける信号記録の高密度化の手法としては，記録マークの前後のエッジ位置がデジタル信号の「１」に対応するパルス幅変調（ＰＷＭ）方式が用いられていて，各社で材料の組成，添加物，膜厚などの違いにより，それぞれのディスクにあった最適な記録パワーや，最適な消去パワーや，先頭パルスの幅，中間のマルチパルスの幅，後端パルスの幅などが異なるために，メーカごとにその最適な記録パワーや，最適な消去パワーや，先頭パルスの幅，中間のマルチパルスの幅，後端パルスの幅などの情報をディスクにプリピットとして記録しておくようになっている。また，近年，このような記録型ディスクの倍速化の競争が激化してきている。
【０００５】ところで，ＰＷＭ方式では，記録マークの長さが情報を持つため，記録マークを歪のないように，すなわち前後対称に記録膜に記録する必要がある。しかし，信号を記録する際のディスクのレーザ照射部分は，蓄熱効果によって照射の開始点より終点の方が高温になる。このため，記録マークは，先端より終端の方が幅が広くなり，記録マーク形状が先端部で細く終端部で太くなって涙滴状に歪むという不都合がある。このように熱記録であるので記録時の速度が変化すると記録条件が変化することが知られている。
【０００６】このために，本出願人の下記の特許文献１に記載のようにそれぞれのディスクにあった最適な記録パワーや，最適な消去パワーや，先頭パルスの幅，中間のマルチパルスの幅，後端パルスの幅などが異なるという実状である。
【０００７】したがって，メーカごとにその最適な記録パワーや，
最適な消去パワーの情報や，先頭パルスの幅，中間のマルチパルスの幅，後端パルスの幅などの時間情報（ストラテジー）
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２０９９４０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】例えば，あるディスクが１倍速，２倍速（線速度は３．４９＊２ｍ／ｓ），４倍速（線速度は３．４９＊４ｍ／ｓ）の３種類に対応していて，
１倍速用の情報しかない場合，１倍速，２倍速，４倍速を記録可能な装置で記録する場合に，１倍速で記録するかあるいは，４倍速で記録するために長時間をかけて記録パワー及びストラテジーをテスト記録して求めるなどの処理を行って４倍速用の最適パワーなどを探す必要があった
【００１０】また，例えば，あるディスクが１倍速，２倍速，４倍速の３種類に対応していて，
１倍速と４倍速用の情報しかない場合，１倍速と２倍速を記録可能な装置で記録する場合に，１倍速で記録するかあるいは，２倍速で記録するために長時間をかけて記録パワー及びストラテジーをテスト記録して求めるなどの処理を行って２倍速用の最適パワーなどを探す必要があった
【００１１】特に将来の，より高密度に記録可能な媒体にとっては，
そのディスクのそれぞれの回転数での記録条件，特にストラテジーをディスクに記録しておくことが必要
この結果，どの速度においても記録を開始するまでの時間を短縮することができ
【００１２】加えて，この記録条件をディスクに記録する場合に，ディスクの領域にも制限があり，
現在のＣＤ−Ｒのように，例えば，２４倍速の記録を予想して，１，２，４，６，８，１２，１６倍速用に記録条件を記録する領域をそれぞれ確保
【００１３】本発明は上記の問題点に鑑み，ＤＶＤ−ＲＷなどの光ディスクに設けられている高倍速用の領域を有効に活用できる光ディスク，光ディスク記録再生装置及び光ディスク記録再生方法を提供することを目的とする。」
　　イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態につき好ましい実施例により説明する。
【００１６】後述するように，本発明の一実施例である光ディスク２２(図９)は，光ピックアップ（ＰＵ）２４より照射するレーザビームにより情報を記録する
情報記録領域
情報管理領域
情報管理領域には，情報記録領域に情報を記録するための記録パワーＰｏ及び記録ストラテジーＴｔｏｐ，Ｔｍｐ，Ｔｃｌ（図１)情報が，当該光ディスクの各倍速数(例えば１倍速，２倍速，４倍速，８倍速，１２倍速，１６倍速)に対応した記録管理情報として記録形成されている
【００１７】また，本発明の光ディスクは，
情報記録領域又は情報管理領域の記録再生の単位がブロック(ＥＣＣブロック)であり
【００１８】さらに，本発明の光ディスクは，
倍速数の数に対応した記録管理情報を単位として，記録管理情報が情報管理領域に繰り返し記録形成されていることを特徴としている。例えば，（１倍速に関する記録管理情報，２倍速に関する記録管理情報，４倍速に関する記録管理情報，８倍速に関する記録管理情報，１２倍速に関する記録管理情報，１６倍速に関する記録管理情報，…）＝α，α，α，…，αというように，繰り返し記録形成されている
【００１９】さらにまた，本発明の光ディスクは，記録管理情報を繰り返し記録形成することで情報管理領域に生じた余りのブロックは，２つのブロックアドレスを有するブロックとして記録形成されている。例えば，情報管理領域の総ブロック数＝ｎ(ｎ：整数)×α＋β　の場合に，αを１つのブロックアドレスと管理情報とを有するブロックで構成し，βを２つのブロックアドレスで構成することである。
【００２０】一方，本発明の光ディスク記録再生装置の一実施例である光ディスク記録再生装置(図９)は，前述した本発明の光ディスク２２(図９，図１２)に対して，情報を記録再生する光ディスク記録再生装置であって，情報管理領域に記録形成されている各倍速数に対応した記録管理情報の記録パワー及び記録ストラテジー情報の中から，必要な倍速数に対応した記録パワー及び記録ストラテジー情報を読み出す読出手段(光ピックアップ２４)と，読出手段で読み出した記録パワー及び記録ストラテジー情報を基に，レーザビームの記録パワー及び記録ストラテジーを設定する設定手段(システムコントローラ１２，サーボプロセッサ１５，ドライバ１８)とを有し，設定手段で設定した記録パワー及び記録ストラテジーを備えたレーザビームを用いて，情報記録領域に情報を記録することを特徴としている。
【００２１】他方，本発明の光ディスク記録再生方法は，前述した本発明の光ディスク２２(図９，図１２)に対して，情報を記録再生する光ディスク記録再生方法であって，情報管理領域に記録形成されている各倍速数に対応した記録管理情報の記録パワー及び記録ストラテジー情報の中から，必要な倍速数に対応した記録パワー及び記録ストラテジー情報を読み出す手順と，読み出す手順で読み出した記録パワー及び記録ストラテジー情報を基に，レーザビームの記録パワー及び記録ストラテジーを設定する手順とを有し，設定する手段で設定した記録パワー及び記録ストラテジーを備えたレーザビームを用いて，情報記録領域に情報を記録することを特徴としている。
【００２２】次に，本発明の具体的な実施例について説明する。
本発明に係る高密度な光ディスクでは，その種類や記録時の線速度の変化に応じて，記録レーザ波形を最適形状に補正する必要がある
本発明の実施の形態の光ディスクであるＤＶＤ−ＲＷの記録波形の形状は，図１のようになる
【００２３】この記録データは８−１６変調信号の入力波形の一例であり，Ｔはクロック周期である。ここで，マークを形成すべくマーク長８Ｔと３Ｔに対応する信号のパワーレベルは，記録部の（最適）記録パワーＰｏと，消去部の消去パワーＰｅと，記録パワー中のマルチパルスＴｍｐと記録から消去に切り換わる時点のクーリングパルスＴｃｌのバイアスパワーＰｂの３種類がある。バイアスパワーＰｂは，ＤＶＤ−ＲＷの場合，再生パワーと同じ値である。また，記録のタイミングのストラテジーは，記録先頭部のＴｔｏｐと，マルチパルスＴｍｐのデューティとクーリングパルスＴｃｌの時間を最適に決定することにより最適な記録を行うことができる。
【００２４】また，他の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒは図示しないが，ＤＶＤ−ＲＷに比較して，消去パワーＰｅを再生パワーに変更して，クーリングパルスＴｃｌをなくすことで実現でき，以降ＤＶＤ−ＲＷと同様に説明することができる。例えば，ＤＶＤ−Ｒの場合は，記録パワーと再生パワーの間をこのようにマルチパルス状にするのではなく，時間的に中間の区間のパワーのレベルを最初及び最後の時間のパワーのレベルより下げることでもストラテジーを実現できる。その場合は，その中間のパワーの下げるレベルや，タイミングを規定することによって同様に説明することができる。また，ＤＶＤ＋ＲＷはＤＶＤ−ＲＷと，ＤＶＤ＋ＲはＤＶＤ−Ｒと同様であり，ブルーレーザに対応したディスクの規格であるBlue-ray Disc規格もＤＶＤ−ＲＷと同様である。
【００２５】ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷでは，本出願人が先に提案した特開２００１−１４８１２４号公報にも記載されているように，記録可能なデータ及びリードイン領域には，記録するグルーブトラックがウォブル｛一定の周波数（１倍速の線速度３．４９ｍ／ｓのとき，約１４０ｋＨｚ）で蛇行｝していて，グルーブとグルーブの間のランドには，ランドプリピット（以下ＬＰＰまたはＬＰＰ情報）によるアドレス情報や管理情報などの情報が埋め込まれている。
【００２６】このＬＰＰ情報は，記録情報（装置の外部から入力されるデータ）として記録する信号の記録再生の誤り訂正の単位である１つのＥＣＣブロック長で記録されるディスクのグルーブ位置に対応して，１つのアドレスとその他の情報が１つの単位となってディスクのグルーブのサイドのランドにあらかじめランドプリピットとして構成され，１つのＥＣＣブロックに対応する１ブロックは１６のフィールドから構成されている。その詳細は図２〜図８に示す通りである。この単位の情報は，フィールドＩＤ（１ブロックに相当）と呼ばれる。
【００２７】図２は１倍速ディスクの場合のＬＰＰ情報のフォーマットを示し，１倍速のＬＰＰ情報のフォーマットはフィールドＩＤ０〜ＩＤ５により構成される。図２において，フィールドＩＤ０としてはＥＣＣブロックアドレスなどが記録され，これはディスクのデータ領域のランドに記録される。また，フィールドＩＤ１としてはアプリケーションコードなどが，
フィールドＩＤ２としては
ライトストラテジーコード１
フィールドＩＤ５としてはライトストラテジーコード２
【００２８】そして，規格として，
１倍速よりも高倍速の記録速度が追加される毎に図３に示すように２つのフィールドＩＤ(ＩＤ６，ＩＤ７，…)がリードイン領域に追加され
フィールドＩＤ６として
ライトストラテジーコード１(２×)
フィールドＩＤ７としてライトストラテジーコード２(２×)
【００２９】図４はフィールドＩＤ０を示し，この情報がデータ領域のランドに記録されている。フィールドＩＤ０のフレーム０−２にはＥＣＣブロックアドレスが記録され，フレーム３−５にはそのパリティが記録され，フレーム６にはフィールドＩＤ値が記録され，フレーム７−９にはＥＣＣブロックアドレスが記録され，フレーム１０−１２はリザーブ領域であり，フレーム１３−１５にはそのパリティが記録されている。
【００３０】図４〜図８に示すように，各フィールドＩＤはパートＡとパートＢから成る。各パートＡには必ずＥＣＣブロックアドレス(フレーム０−２)とそのパリティ(フレーム３−５)が記録されている。各パートＢはそれぞれのフィールドＩＤに対応した固有の情報が記録されている。フィールドＩＤ０はパートＡとパートＢとに２つのＥＣＣブロックアドレスとそのパリティとがそれぞれ記録され，パートＢにはフィールドＩＤ値が記録されている。パートＢのフレーム１０−１２はリザーブ領域である。１倍速（線速度は３．４９ｍ／ｓ）用のディスクの場合，図２のようにフィールドＩＤにはフィールドＩＤ０からＩＤ５までの種類があり，フィールドＩＤ０以外はリードイン領域に記録されている。
【００３１】フィールドＩＤ１，ＩＤ３，ＩＤ４については詳細には記述しないが，前述したフィールドＩＤ０，ＩＤ２，ＩＤ５と同様に，それぞれパートＡとパートＢとを備えている。各パートＡには必ずＥＣＣブロックアドレス(フレーム０−２)とそのパリティ(フレーム３−５)が記録されている。フィールドＩＤ１のパートＢには，フィールドＩＤ値とアプリケーションコードとしてディスクの一般用途，特殊用途などの用途の情報と，物理コードとしてトラックピッチ，線速度，直径，反射率，記録方式の種類（相変化記録方式の媒体かそれ以外），記録可能か書換可能などの物理仕様の情報が記載されている。フィールドＩＤ３とフィールドＩＤ４のパートＢには，フィールドＩＤ値と製造者のＩＤがそれぞれ記載されている。
【００３２】
フィールドＩＤ２のパートＢの
フレーム９−１２にはライトストラテジーコード１が
記載されている。
ライトストラテジーコード１は図１のストラテジーのＴｔｏｐ，Ｔｍｐ，Ｔｃｌの推奨する時間情報が記載されている
【００３３】
フィールドＩＤ５のパートＢの
フレーム７−１０にはライトストラテジーコード２が，フレーム１１−１２には倍速値（１Ｘ）が
記載されている
このライトストラテジーコード２は図１とは異なる波形の場合のストラテジーのＴｔｏｐ，Ｔｍｐ，Ｔｃｌの推奨する時間情報が記載されている
倍速値は，このディスクが何倍速で記録できるか示すものであり，倍速値（例えば，１倍速のときの線速度が３．４９ｍ／ｓである場合は，３．４９の数値又は倍速値の１又は，これを１６進数にコード化した値が以降においても記載される）
が以降の倍速値の領域にも記載されている
【００３４】ディスクとして，この記録できる倍速数が多ければ，このフィールドＩＤの数が多くなることになる。ここでは，フィールドＩＤ２とフィールドＩＤ５に示している内容は，このフィールドＩＤ５に示す１倍速用の値であることを示している。ディスクが１倍速のみの対応である場合には，この倍速値は記載されなくてもよい。
【００３５】
図３は，このディスクが１倍速
，２倍速
〜ｍ倍速
に対応している場合のフィールドＩＤの構造を示している
２倍速に対応した
ライトストラテジーコード１（２×）が記載されている
【００３６】このＯＰＣ推奨コードはディスクメーカが推奨する２倍速のときの図１の記録パワーＰｏと，消去パワーＰｅと，場合によって記録の条件を決定するための記録信号を再生したときの再生信号の振幅の中で長いＴに対する短いＴの位置を示すβ又はアシンメトリ値（記録最適情報）の推奨値が記載されている。また，
ライトストラテジーコード１は図１のストラテジーのＴｔｏｐ，Ｔｍｐ，Ｔｃｌの推奨する時間情報が記載されている
【００３７】また，図３のフィールドＩＤ７は，図８のｎ＋１が７であるときであり，図６に示すフィールドＩＤ５のパートＢと同様に，フレーム６には２倍速のフィールドＩＤ値（７）が，
フレーム７−１０にはストラテジーコード２が
記載されている
このストラテジーコード２は図１とは異なる波形の場合のストラテジーのＴｔｏｐ，Ｔｍｐ，Ｔｃｌの推奨する時間情報が記載されている
【００３８】同様に，図３のフィールドＩＤｎは図７のように，このディスクのｍ倍速に対応している場合のフィールドＩＤ２と同様な内容の構造を示している。図３のフィールドＩＤｎ＋１は図８のように，このディスクのｍ倍速に対応している場合のフィールドＩＤ５と同様な内容の構造を示している。
【００３９】このように，１つの倍速数が追加になるのに従って，それぞれの倍速数に対応した２つのフィールドＩＤを追加することになる。例えば，・１，２倍速用のディスクであれば，ＩＤはＩＤ０からＩＤ７まで，・１，２，４倍速用のディスクであれば，ＩＤはＩＤ０からＩＤ９まで，・１，２，４，・・・ｍ倍速用のディスクであれば，ＩＤはＩＤ０からＩＤｎ＋１までとなる。このＩＤが何処まで追加されるかによって，何倍速に対応しているかを簡単に知ることができ，便利である。
【００４０】詳述しないが，フィールドＩＤ１のアプリケーションコードの一つとしてエクステンションコードを用意しておき，エクステンションコードはフィールドＩＤがＩＤ５までであれば０としておく。例えば，２倍速の場合は，最大のＩＤはＩＤ７になるので，ＩＤ６とＩＤ７の２つが追加されるということでエクステンションコードは２とする。つまり，最大のＩＤの数マイナス５をエクステンションコードとする。ＩＤｎ＋１を最大とすると，そのときのエクステンションコードはｎ−４になる。
【００４１】このように，そのディスクが対応している倍速数に応じてフィールドＩＤを用意して記録しておくことにより，記録再生装置はそれぞれの倍速値に対応するパワー設定の最適値を，それぞれの最適な倍速数で，最適な記録条件を得ることができる。
【００４２】次に，図１１と図１２はそのフィールドＩＤのディスク上の配置を示している。図１２はディスクの内周から外周までの全体の領域を示していて，内周にはデータ領域の記録再生を管理するための情報及びこのディスクの固有情報が記録されるリードイン領域が設けられ，このリードイン領域に続いて，データを記録再生するデータ領域がある。ディスクが未記録の状態ではディスク(データ領域)のグルーブには，ウォブル信号と，アドレス信号であるＬＰＰが１ＥＣＣブロック単位で形成されている。
【００４３】特にＤＶＤ−ＲＷのリーダブルエンボス領域再生専用領域(図１２ではリーダブルエンボス領域と示す)は，エンボスプリピットで形成され，ウォブル情報のみ存在し，ＬＰＰ情報は存在しない。図１２及び図１１では，特に，ＤＶＤ−ＲＷを代表して説明するが，ＤＶＤ−Ｒでは，リーダブルエンボス領域はエンボスでなく，記録再生可能な領域でもよく，その場合，ＬＰＰ情報は他のリードイン領域と同様に存在する。
【００４４】図１１はリードイン領域のフィールドＩＤの配置を説明する図であり，リードイン開始位置（開始ＥＣＣブロックアドレス）から，リードイン終了位置（終了ＥＣＣブロックアドレス）まで，フィールドＩＤ１からフィールドＩＤｎ＋１が繰り返して配置されている。リードイン開始位置（フィールドＩＤ１，アドレス番号ＦＦＤＤ０５ｈ）からリーダブルエンボス開始位置の直前までは，図１２に示すリードイン領域内の内周側にある「ＬＰＰ情報有り」の位置に対応する。同様に，リーダブルエンボス開始位置からリーダブルエンボス終了位置の直前までは，図１２に示すリードイン領域内の「ＬＰＰ情報無し，リーダブルエンボス領域」の位置に対応する。リーダブルエンボス終了位置直後からリードイン終了位置（フィールドＩＤ０，アドレス番号ＦＦＤ０００ｈ）の直前までは，図１２に示すリードイン領域内の外周側にある「ＬＰＰ情報有り」の位置に対応する。リードイン領域に続くデータ領域には全て２つのアドレスを有するフィールドＩＤ０が配置されている。すなわち，データ領域のフィールドＩＤ０のパートＡとパートＢとにはそれぞれ，同一のＥＣＣブロックアドレスとそのパリティとが記録されている。このリードイン領域の配置は，例えば，対応する倍速数が１倍速のみであれば，フィールドＩＤ０からフィールドＩＤ５まで(図２に対応)が繰り返され(例えばＩＤ０〜ＩＤ５，ＩＤ０〜ＩＤ５，…)，対応する倍速数が多ければフィールドＩＤｎ＋１まで(図３に対応)，フィールドＩＤが増えるので，その分の繰り返し回数が減少するが(例えばＩＤ０〜ＩＤｎ＋１，ＩＤ０〜ＩＤｎ＋１，…)，それぞれの対応する倍速数に応じて，必要なフィールドＩＤのみが存在するので，ディスク上に無駄がなく，その領域の情報を再生する場合にも，その倍速において最短の時間で再生を行うことができる。
【００４５】また，リードイン終了位置付近では，フィールドＩＤの数（例えば，１倍速時のフィールドＩＤ数＝６）の繰り返し数に応じて繰り返しを行った場合に，リードイン領域全体のＥＣＣブロック数に対して割り切れないことが発生する。その場合には，リードイン終了位置より内周側の割り切れないで余った領域を，データ領域と同じ２重のアドレス(２つのアドレス)を有するフィールドＩＤ０を配置しておく。データ領域は記録再生をリアルタイムに行うことがあるので，記録や再生を確実に行うために，ＬＰＰのアドレスを確実に読む必要がある。そのためにデータ領域には，フィールドＩＤ０のＬＰＰアドレスが２重に記録されているフィールドＩＤを記録している。ここでリードイン終了位置の内側の数ＥＣＣブロックは，データ記録を開始するに当たって，確実にアドレスを読み出す必要があるので，ＩＤの繰り返し数が変化した場合にも，余った領域をフィールドＩＤ０にして置くことにより，より確実にアドレスを取得することができる。
【００４６】ＤＶＤ−ＲＷではリーダブルエンボス領域が存在し，この領域にはＬＰＰ情報がないので，フィールドＩＤは存在しない。この場合にも図示しないが，望ましくはリーダブルエンボス開始位置の内周側の割り切れない数の領域にはフィールドＩＤ０を配置する。これによって，リーダブルエンボス開始位置の確認をより確実に行うことができる。また，リーダブルエンボス終了位置の外周側の数トラックはフィールドＩＤ０を配置する。これによって，同様にリーダブルエンボス終了位置の確認をより確実に行うことができる。
【００４７】ＤＶＤ−Ｒにおいては，このリーダブルエンボスが存在する場合は同様であり，存在しない場合，つまり，この領域がプリレコードされている場合は，ＬＰＰ情報が存在するので他のリードイン領域と同じフィールドＩＤを連続して記録してある。」
　　ウ　「【００６３】また，本実施例では１つの倍速の追加により２つのフィールドＩＤを追加しているが，追加するフィールドＩＤがそのバイト数などによって，１つでも３つ以上でも，また記録する項目もこの項目以外に，倍速に関係するサーボ系のゲインに関する情報や変調度やジッタなどの関連情報を入れても構わない。また，本実施例では１倍速の情報からｎ倍速の記録に関する情報までをフィールドＩＤの情報として記録しているが，異なる実施例として，１倍速の記録に関する情報をフィールドＩＤの情報として記録し，２倍速以上の高倍速の記録に関する情報については通常の情報が記録可能な情報管理領域にあらかじめ記録しておいてもよく，例えば図１１のリーダブルエンボス領域にピット情報として記録してもよい。また，ＤＶＤ−Ｒなどの１回のみ記録する媒体においては，これをプリライトにより記録してもよい。
【００６４】また，本実施例は書換可能な相変化記録のＤＶＤ−ＲＷを例に説明したが，ＤＶＤ＋ＲＷでも，次世代のＤＶＲブルーのフォーマットにも適用可能であるし，１回記録の可能な有機色素系のＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒや次世代のブルー系のフォーマットにも消去パワーを削除すれば適用可能であるし，
図１のような記録ストラテジー波形に限定されるものではなく，記録ストラテジーとは記録を行うときの記録波形の振幅及び時間方向の制御の全てを含んでいる
　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「記録膜を備え，記録時の線速度の変化に応じて，記録レーザ波形を最適形状に補正する必要がある光ディスクにおいて，
　前記光ディスクは，情報記録領域と，情報管理領域を有し，前記情報記録領域又は情報管理領域の記録再生の単位がブロックであり，
　前記情報管理領域には，情報記録領域に情報を記録するための記録パワー及び記録ストラテジーに対応した記録管理情報が記録形成されており，
　前記記録管理情報は，ライトストラテジーコード１及びライトストラテジーコード２を含み，
　前記ライトストラテジーコード１には，図１のストラテジーの推奨する時間情報が記載されており，
　前記ライトストラテジーコード２には，前記図１のストラテジーとは異なる波形の場合のストラテジーの推奨する時間情報が記載されており，
　記録ストラテジーとは記録を行うときの記録波形の振幅及び時間方向の制御の全てを含むものであり，
　前記情報管理領域において，前記記録管理情報は，（１倍速に関する記録管理情報，２倍速に関する記録管理情報，４倍速に関する記録管理情報，８倍速に関する記録管理情報，１２倍速に関する記録管理情報，１６倍速に関する記録管理情報，…）＝α，α，α，…，αというように，倍速数の数に対応した記録管理情報を単位として繰り返し記録形成されている
　光ディスク。」
　
　(2) 文献２
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１３４５２５号公報（以下，「文献２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　　ア　「【０００３】相変化型メディアに情報を記録するための一般的な記録波形としては，図７に示すようにＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ　Ｆｏｕｒｔｅｅｎ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調コードなどに基づいて生成した単パルスの半導体レーザ発光波形があるが，この記録波形では相変化型メディアは，蓄積した熱により記録マークが涙状に歪みを生じたり，冷却速度が不足してアモルファス相の形成が不十分となり，レーザ光に対して低反射率の記録マークが得られないなどの問題がある。
【０００４】そこで，相変化型メディアに情報を記録する従来の情報記録方式は，図８に示すようにＥＦＭ変調コードなどに基づいて生成した多段の記録パワーを用いたマルチパルス波形のレーザ光により相変化型メディアにマークを形成することで上記問題を防止している。このマルチパルス波形のマーク部は，相変化型メディアの記録膜を融点温度以上に十分に予備加熱するための先頭加熱パルスＡと，後続する複数個の連続した加熱パルスＢと，これらの間の連続した冷却パルスＣからなっており，先頭加熱パルスＡの発光パワーをＰＷＡ，加熱パルスＢの発光パワーをＰＷＢ，冷却パルスＣの発光パワーをＰＷＣ，リードパワーをＰＲとすればＰＷＢ≧ＰＷＡ＞ＰＷＣ≒ＰＲに設定されている。
【０００５】マルチパルス波形のイレース部はイレースパルスＤからなり，その発光パワーＰＥＤはＰＷＡ＜ＰＥＤ＜ＰＷＣに設定されている。このように記録波形をマルチパルス波形とすることで，相変化型メディアは加熱→冷却の急冷条件によりアモルファス相がマーク部として形成され，加熱のみの除冷条件により結晶相がスペース部として形成され，アモルファス相と結晶相とで十分な反射率差が得られる。
【０００６】また，情報記録方式としてはマークポジション（ＰＰＭ）記録方式とマークエッジ（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ　Ｗｉｄｔｈ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）記録方式があるが，最近では高密度化に対応できるマークエッジ記録方式が用いられるようになっている。相変化型メディアにマークエッジ記録方式で情報を記録する場合，記録チャンネルクロックに基づいた周期Ｔに対して０．５Ｔのパルス幅を有する加熱パルス及び冷却パルスを用いていた。
【０００７】すなわち，
記録データのマーク長が１Ｔ増加する毎に１組の加熱パルスと冷却パルスを加算したマルチパルスの光を用いていた。図９はその代表的な記録波形を示す。
【０００８】特開昭６２ー１１４１２号公報には，記録信号の立ち上がりあるいは立ち下がりを所定時間だけ遅延させて再生時の検出信号のデューティ比の変化を打ち消すようにした光学的情報記録装置が記載されている。また，特開平５ー３２８１１号公報には，相変化型光ディスクにデータの記録を行うとき，レーザ光のパワーレベルを相変化型光ディスクの記録膜の結晶化パワーから記録膜の溶融する記録パワーに高めた後に結晶化パワーより低いパワーレベルに瞬時に低減させる情報の光学的記録方法が記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】相変化型メディアにマークエッジ記録方式で情報を記録する場合，相変化型メディアは記録マーク形成部分で十分な加熱と急冷を行ってマークの前後のエッジ部を鮮明に形成することが重要である。
しかしながら，高速記録を行う場合，記録波形はそのままで，記録チャンネルクロックを２倍，４倍というように記録線速度と同倍率で高周波化しているので，加熱パルス及び冷却パルスの幅が非常に小さくなり，記録膜の層変化に必要な到達温度と冷却速度を得ることが困難となっていた。このため，マークの形成が不十分となり，正確なマーク長のマークが得られなかった
【００１０】
また，高速記録を行う場合，半導体レーザ駆動回路の立ち上がり時間，立ち下がり時間が記録チャンネルクロックに対して大きくなると，例えば９Ｔのマークを記録するときに図１０（ａ）に示すように記録波形になまりが生ずるので，相変化型メディアは十分な加熱及び冷却が行えなくなり，記録マークが短くなるという問題が生じている
【００１１】本発明は，十分な加熱時間及び冷却時間を確保できて光源駆動部を高速化することなく所定の記録マーク長を得ることができ，高速記録を行うことが可能となる情報記録方式を提供することを目的とする。」
　　イ　「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は請求項１〜３記載の発明を応用した情報記録再生装置の一例の一部を示し，図２はそのタイミングチャートを示す。この情報記録再生装置は，ＣＤ−ＲＯＭフォーマットのコードデータを相変化型光ディスクの相変化型メディアに記録（オーバーライト）する情報記録再生装置の例であり，ＥＦＭ変調コードを用いてマークエッジ（ＰＷＭ）記録を行う。
【００１９】この情報記録再生装置は，記録時には，図示しないデジタル回路からなる光強度制御手段にてＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成し，半導体レーザ駆動回路でそのパルス制御信号に応じた駆動電流により光ヘッドの半導体レーザＬＤからなる光源を駆動して図２に示すようなマルチパルスの光を発光させ，相変化型光ディスクをスピンドルモータで回転させて光ヘッドにて半導体レーザＬＤからのマルチパルスの光を光学系を介して相変化型光ディスクの相変化型メディアに照射することで相変化型メディアに記録マークを形成して情報の記録を行う。
【００２０】また，この情報記録再生装置は，再生時には，半導体レーザ駆動回路で半導体レーザＬＤを駆動して再生パワー（リードパワー）で発光させ，光ヘッドにて半導体レーザＬＤからの再生パワーの光を光学系を介して相変化型メディアに照射し，その反射光を光学系を介して受光手段で光電変換して再生信号を得る。
半導体レーザＬＤから記録時に出射されるマルチパルスの光は，先頭加熱パルスＡと，後続する複数個の連続した後部加熱パルスＢと，これらの間の連続した後部冷却パルスＣからなるマルチパルスの光である
【００２１】上記光ヘッドの半導体レーザＬＤは，半導体レーザ駆動回路にて，図１に示すように定電流源１１から先頭加熱パルスＡの発光パワー，後部加熱パルスＢの発光パワーに相当する定電流が供給され，定電流源１２から冷却パルスＣの発光パワーに相当する定電流が供給され，定電流源１３からイレースパルスＤの発光パワーに相当する定電流が供給される。
【００２２】図示しない光強度制御手段は，ＥＦＭデータに基づいてＡ＋Ｂパルス制御信号，Ｃパルス制御信号，Ｄパルス制御信号を生成し，スイッチング素子１４〜１６はそれぞれ光強度制御手段からのＡ＋Ｂパルス制御信号，Ｃパルス制御信号Ｄパルス制御信号により定電流源１１〜１３をオン／オフさせることにより，半導体レーザＬＤを図２に示すようなマルチパルスで発光させる。
【００２３】この情報記録再生装置は，
高速記録で記録チャンネルクロックが高い周波数となっても正確なマーク長が得られるように図２に示す如き記録波形で
半導体レーザＬＤから出射されるマルチパルスの光は，図２に示すように最短マーク長である３Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロックの周期）のマークを記録する場合には先頭加熱パルスＡのパルス幅を１．５Ｔ，最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅を１Ｔとしており，記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の奇数長（５Ｔ，７Ｔ，９Ｔ，１１Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合にはそれぞれ先頭加熱パルスＡと最後尾冷却パルスＣｒとの間に１Ｔのパルス幅を有する冷却パルスＣと１Ｔのパルス幅を有する加熱パルスＢが互いに異なる所定の組だけ連続するように設定している
【００２４】また，
記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の偶数長（４Ｔ，６Ｔ，８Ｔ，１０Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合においては，奇数長の長さを有するマークを記録する場合とは異なった規則で記録波形を設定している。４Ｔ，８Ｔの長さを有するマークを記録する場合には，先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅を０．５Ｔとし，この加熱パルスＢの前後の冷却パルスＣのパルス幅を０．７５Ｔとし，その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている
【００２５】
６Ｔ，１０Ｔの長さを有するマークを記録する場合には，先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅を０．５Ｔとし，この冷却パルスＣの前後の加熱パルスＢのパルス幅を０．７５Ｔとし，その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている
【００２６】また，加熱パルス及び冷却パルスの累積長は，記録チャンネルクロック周期Ｔに対して奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとで同一のｎ（ｎ：整数）−０．５Ｔとなり，奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとでエッジシフトが生ずることがなく全てのマーク長が１Ｔの整数倍になっている。また，偶数長の長さを有するマークにおけるマーク中央値は，０．５Ｔのパルス幅となり，マーク形成が十分ではないが，ＰＷＭ記録ではマークが細っていても再生信号に影響がない。
【００２７】デジタル回路からなる光強度制御手段はＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成して半導体レーザ駆動回路にそのパルス制御信号に応じた駆動電流で半導体レーザＬＤを駆動させることで上述のようなマルチパルスの光を発光させるので，光強度制御手段が簡便な回路構成となり，容易に低コストな回路で半導体レーザ駆動回路を構成することができる。また，デジタル回路からなる光強度制御手段は図２に示すように記録チャンネルクロックとその２倍の周波数のクロックとに同期してＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成する同期回路を用いることができ，非常に正確なパルス幅を得ることができる。
【００２８】この情報記録再生装置で相変化型メディアに記録されたマークはＥＦＭデータ長と等しい正確なマークに形成することが可能となり，図３（ｂ）に示すように再生信号であるＲＦ信号（アイパターン）は低速記録を行ったときと同様に良好である。
【００２９】なお，先頭加熱パルスＡのパルス幅や最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅などの設定値は代表的な値を示しており，実際には記録材料やメディア相構成などによって最適化された値を適応すればよい。また，記録変調方式の違いや記録密度とメディア上のレーザ光による光スポットの径に応じて記録波形の累積長と形成マークの長さが異なるので，記録チャンネルクロック周期に対して偶数長の長さを有する記録データと奇数長の長さを有する記録データで記録波形の設定を入れ換えてもよい。」
　
３　本件補正発明と引用発明の対比
　(1) 引用発明の「記録膜を備え」た「光ディスク」は，本件補正発明の「少なくとも１つの記録層を備えた記録媒体」に相当する。
　そして，引用発明の「記録再生の単位がブロック」である「情報管理領域」は，「情報記録領域に情報を記録するための記録パワー及び記録ストラテジーに対応した記録管理情報が記録形成」されているものであるから，引用発明の「情報管理領域」は，本願発明の「記録媒体と共に使用するための制御情報のデータ構造」に相当するものが記録されている領域である。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「少なくとも１つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報のデータ構造を有する記録媒体」である点で，一致する。
　(2) 引用発明の「記録パワー及び記録ストラテジー」並びに「ライトストラテジーコード」は，いずれも，本件補正発明の「書込み」「のための」「情報」に相当する。
　そして，引用発明の「情報管理領域」は，「前記記録管理情報は，（１倍速に関する記録管理情報，２倍速に関する記録管理情報，４倍速に関する記録管理情報，８倍速に関する記録管理情報，１２倍速に関する記録管理情報，１６倍速に関する記録管理情報，…）＝α，α，α，…，αというように，倍速数の数に対応した記録管理情報を単位として繰り返し記録形成されている」ものであるから，引用発明の例えば「１倍速に関する記録管理情報」が本件補正発明の「低い書込み倍速の第１情報単位」の情報に対応するとすると，引用発明の例えば「２倍速に関する記録管理情報」が本件補正発明の「高い書込み倍速の第２情報単位」の情報に対応するということになる。
　さらに，引用発明の「記録管理情報」には，各「倍速」について「ライトストラテジーコード１及びライトストラテジーコード２」が含まれるものであるから，例えば「２倍速に関する記録管理情報」には，同一の「２倍速」に関して「ライトストラテジーコード１」と「ライトストラテジーコード２」の２の「ライトストラテジーコード」が存在することになり，引用発明の例えば「２倍速」の「ライトストラテジーコード１」が本件補正発明の「高い書込み倍速の第２情報単位」の情報であるとするならば，引用発明の例えば「２倍速」の「ライトストラテジーコード２」は，本件補正発明の「高い書込み倍速の代替第２情報単位」の情報ということができる。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「前記制御情報は，低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含」むものである点で，一致する。
　(3) 本件補正発明の「書込み方式タイプ」とは，「前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される」というものであり，前記「ｎ」は，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の他の請求項の記載から，「マーク長」をいうものと認められる。
　これに対し，引用発明の「図１のストラテジー」とは，その記載から「８Ｔ」の記録をするときに７個の記録パワーを有する書込パルスを発生しており，「３Ｔ」の記録をするときに２個の記録パワーを有する書込パルスを発生していることが明らかである。
　すると，引用発明の「ライトストラテジーコード１」が示す「ストラテジー」は，
「８Ｔ」及び「３Ｔ」のマークを記録する場合において
「８Ｔ」及び「３Ｔ」のマークを記録する場合において
　そして，前記(2) と同様，引用発明の例えば「１倍速に関する記録管理情報」に含まれる「ライトストラテジーコード１」が本件補正発明の「第１情報単位」に含まれる「第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータ」に対応するものであるとすると，引用発明の例えば「２倍速に関する記録管理情報」に含まれる「ライトストラテジーコード１」が本件補正発明の「第２情報単位」に含まれる「前記第１書込み方式タイプ」「のための書込み方式パラメータ」に対応することになる。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含」むこと，及び，「前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，」
「８Ｔ」及び「３Ｔ」のマークを記録する場合において
　(4) 引用発明は「記録時の線速度の変化に応じて，記録レーザ波形を最適形状に補正する必要がある」というものであるから，「ライトストラテジーコード１」が示す「図１のストラテジーの推奨する時間情報」が「記録時の線速度の変化に応じて」異なることは明らかであり，引用発明の例えば「１倍速」の「ライトストラテジーコード１」と，例えば「２倍速」の「ライトストラテジーコード１」は，相異なるものである。
　すると，引用発明と本件補正発明は，「前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異な」る点で，一致する。
　
４　一致点及び相違点
　以上より，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
　
「少なくとも１つの記録層を有する記録媒体と共に使用するための制御情報のデータ構造を有する記録媒体であって，
　前記制御情報は，低い書込み倍速のための第１情報単位と高い書込み倍速のための第２情報単位と前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位とを含む少なくとも３つの情報単位を含み，
　前記第１情報単位は，第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含み，
　前記第１情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータは，前記第２情報単位が前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含む場合，前記第２情報単位における前記第１書込み方式タイプのための書込み方式パラメータと異なり，
　前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，
「８Ｔ」及び「３Ｔ」のマークを記録する場合において
　
　そして，本件補正発明は，「前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される」というものであり，「前記第２情報単位は，前記第１書込み方式タイプ」である場合には「前記高い書込み倍速のための代替第２情報単位は，前記第２情報単位に使用される書込み方式タイプと異なる代替書込み方式タイプのための書込み方式パラメータを含」むのに対し，引用発明は「ライトストラテジーコード１」によるライトストラテジーの一部が本件補正発明の「ｎ−１書込み方式タイプ」であることが明らかであるものの，「ライトストラテジーコード１」によるライトストラテジーの残余が本件補正発明の「ｎ−１書込み方式タイプ」であるか否かは不明であり，また，例えば「２倍速」の「ライトストラテジーコード２」のストラテジーが本件補正発明の「ｎ／２書込み方式タイプ」であるかは不明である点（以下，「相違点」という。）で相違する。
　
５　相違点についての判断
　文献２には，従来の技術として「記録データのマーク長が１Ｔ増加する毎に１組の加熱パルスと冷却パルスを加算したマルチパルスの光を用いていた。図９はその代表的な記録波形を示す。」（摘記箇所３(2) ア・段落０００７及び図９参照。）と記載され，
図９には，記録マーク長３Ｔのときに２個の加熱パルス，４Ｔのときに３個の加熱パルス，…，１０Ｔのときに９個の加熱パルス，１１Ｔのときに１０個の加熱パルスの記録波形が示され
　そして，「しかしながら，高速記録を行う場合，記録波形はそのままで，記録チャンネルクロックを２倍，４倍というように記録線速度と同倍率で高周波化しているので，加熱パルス及び冷却パルスの幅が非常に小さくなり，記録膜の層変化に必要な到達温度と冷却速度を得ることが困難となっていた。このため，マークの形成が不十分となり，正確なマーク長のマークが得られなかった。
　また，高速記録を行う場合，半導体レーザ駆動回路の立ち上がり時間，立ち下がり時間が記録チャンネルクロックに対して大きくなると，例えば９Ｔのマークを記録するときに図１０（ａ）に示すように記録波形になまりが生ずるので，相変化型メディアは十分な加熱及び冷却が行えなくなり，記録マークが短くなるという問題が生じている。」（摘記箇所３(2) ア・段落０００９及び段落００１０及び図１０参照。）と，本件補正発明の「第１書込み方式タイプ」に相当するものが高速記録には適当でない旨を示している。
　その上で，「半導体レーザＬＤから出射されるマルチパルスの光は，図２に示すように最短マーク長である３Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロックの周期）のマークを記録する場合には先頭加熱パルスＡのパルス幅を１．５Ｔ，最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅を１Ｔとしており，記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の奇数長（５Ｔ，７Ｔ，９Ｔ，１１Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合にはそれぞれ先頭加熱パルスＡと最後尾冷却パルスＣｒとの間に１Ｔのパルス幅を有する冷却パルスＣと１Ｔのパルス幅を有する加熱パルスＢが互いに異なる所定の組だけ連続するように設定している。このため，記録波形の累積長はｎ−０．５Ｔとなる。
　また，記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の偶数長（４Ｔ，６Ｔ，８Ｔ，１０Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合においては，奇数長の長さを有するマークを記録する場合とは異なった規則で記録波形を設定している。４Ｔ，８Ｔの長さを有するマークを記録する場合には，先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅を０．５Ｔとし，この加熱パルスＢの前後の冷却パルスＣのパルス幅を０．７５Ｔとし，その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。
　６Ｔ，１０Ｔの長さを有するマークを記録する場合には，先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅を０．５Ｔとし，この冷却パルスＣの前後の加熱パルスＢのパルス幅を０．７５Ｔとし，その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。」（摘記箇所３(2) イ・段落００２３から００２５及び図２参照。）と，従来の技術とは異なる記録の方式を示しているところ，
図２によれば，記録マーク長３Ｔのときに１個の加熱パルス，４Ｔのときに２個の加熱パルス，５Ｔのときに２個の加熱パルス，６Ｔのときに３個の加熱パルス，…，１０Ｔのときに５個の加熱パルス，１１Ｔのときに５個の加熱パルスという記録波形が示され
　そして，かかる文献２の記載も参照すると，引用発明の図１の記録パルスは実質的に「３Ｔ」及び「８Ｔ」以外のマーク長においても本願の「ｎ−１書込み方式タイプ」であると推測することができる程度に，当業者であれば適宜採用し得る書込み方式タイプにすぎないことが明らかな程度のものである。
　また，引用発明は，「記録ストラテジーとは記録を行うときの記録波形の振幅及び時間方向の制御の全てを含むもの」というものであり，
「ライトストラテジーコード１」及び「ライトストラテジーコード２」に含め得る情報について，引用発明に例示されている本件補正発明の「ｎ−１書込み方式タイプ」に相当するものに限定されないことが示唆されている
　すると，引用発明の例えば「１倍速」の「ライトストラテジーコード」について，引用発明に開示され，文献２において低速記録に用いられることが示されている本件補正発明の「ｎ−１書込み方式タイプ」に相当するものとする一方，引用発明の例えば「２倍速」又はそれ以上の倍速の「ライトストラテジーコード１」及び「ライトストラテジーコード２」について，一方を引用発明に開示されている本件補正発明の「ｎ−１書込み方式タイプ」に相当するものとすると共に，他方を文献２に高速記録に用いられることが示されている本件補正発明の「ｎ／２書込み方式タイプ」に相当するものとする程度のことは，当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして，引用発明に文献２に記載された発明を適用し，本件補正発明のようにすることによって生じる効果も，格別顕著なものであるとは認められない。
　
６　小括
　以上のように，本件補正発明は，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　補正の却下の決定のむすび
　以上検討したように，本件補正発明は，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
　以上のように本件補正は決定をもって却下されたから，この出願の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下，「本願発明」という。）は，前記「第２《補正の却下の決定の結論》１」に，本件補正前の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物の記載事項は，前記「第２《補正の却下の決定の結論》３」に示したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　本願発明は，本件補正発明の発明特定事項である「前記第１書込み方式タイプは，ｎ−１書込み方式タイプであり，前記第２書込み方式タイプは，ｎ／２書込み方式タイプであり，マーク長より１つ少ない書込みパルスの数が前記ｎ−１書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用され，マーク長の半分に対応するパルスの数がｎ／２書込み方式タイプの対応するマークを形成するために使用される」を，「前記第１および第２書込み方式タイプの各々は，前記記録媒体にマークを形成する書込みパルスの数を表す」としたものであり，本件補正発明でなされていた「第１書込み方式タイプ」及び「第２書込み方式タイプ」の発明特定事項の一部を省いたものである。
　すると，本件補正発明が，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明の発明特定事項の一部を省いたものである本願発明も，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願発明は，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のように，本願発明は，引用発明及び文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，この出願については，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。