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　特願２００７−５０９０６９「旅客及び貨物を輸送する手段における通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１００７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月１８日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月１８日に拒絶理由を通知したところ、平成２２年１月２２日に意見書及び手続補正書の提出がなされたのであるが、同年４月１２日付けで拒絶査定をおこなった。
　これに対し、同年７月２０日に審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１４に記載された発明を、
　「外部のネットワークに直接アクセスするための長距離通信用プロトコルと輸送手段に乗っているときにアクセスに使用する短距離通信用プロトコルを備えた無線通信手段からのアクセスについて、該輸送手段に乗っている全ての無線通信手段の該短距離通信用プロトコルを使用したアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段と、
を備えることを特徴とする輸送手段に搭載された輸送手段内アクセスポイント。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１４に記載された「アクセス手段」について、「輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段」を、「外部のネットワークに直接アクセスするための長距離通信用プロトコルと輸送手段に乗っているときにアクセスに使用する短距離通信用プロトコルを備えた無線通信手段からのアクセスについて、該輸送手段に乗っている全ての無線通信手段の該短距離通信用プロトコルを使用したアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合した補正である。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由で引用した特開２００２−２０４４８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ．「医療施設、コンサートホール、事務所、住宅、電車、バスなどの自動車、飛行機、船舶、その他の施設に備えられた中継装置であって、
施設内に居るユーザーの携帯無線端末から送信された「数百ｍ以内の近傍の範囲にしか届かない程度の微弱電波」を受信するための中継受信手段と、
この中継受信手段により受信された「前記携帯無線端末からの微弱電波」を、遠隔の無線基地局に届く程度の出力の大きい電波に増幅するための増幅手段と、
この増幅手段により増幅された出力の大きい電波を遠隔の無線基地局に向けて送信するための中継送信手段と、
前記施設内の携帯無線端末に向けて、「前記携帯無線端末がユーザーからの音声その他のデータを前記の出力の大きい電波ではなく前記の微弱電波で送信するようにするための切換え指示信号」を微弱電波により送信するための切換え指示信号送信手段と、を備えたことを特徴とする、携帯無線端末からの電磁波から施設内の機器又はユーザーを守るための中継装置。」（【請求項４】の記載。）
　
　ｂ．「なお、本発明においては、無線基地局からの電波は直接に携帯無線端末により受信される（なお、本発明は、無線基地局４からの電波をいったん中継装置で受信して微弱電波に変換した上で各携帯無線端末に転送することを排除するものではない。）。」（段落【００２２】の記載。）
　
　記載ｂによれば、記載ａの「中継装置」は、「無線基地局からの電波を受信して微弱電波に変換した上で各携帯無線端末に転送する」ものでもある。
　
　してみると、「引用文献１」には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　〈引用発明〉
「医療施設、コンサートホール、事務所、住宅、電車、バスなどの自動車、飛行機、船舶、その他の施設に備えられた中継装置であって、
　施設内に居るユーザーの携帯無線端末から送信された微弱電波を受信するための中継受信手段と、
　この中継受信手段により受信された前記携帯無線端末からの微弱電波を、遠隔の無線基地局に届く程度の出力の大きい電波に増幅するための増幅手段と、
　この増幅手段により増幅された出力の大きい電波を遠隔の無線基地局に向けて送信するための中継送信手段と、
　前記施設内の携帯無線端末に向けて、前記携帯無線端末がユーザーからの音声その他のデータを前記の出力の大きい電波ではなく前記の微弱電波で送信するようにするための切換え指示信号を微弱電波により送信するための切換え指示信号送信手段とを備え、無線基地局からの電波を受信して微弱電波に変換した上で各携帯無線端末に転送する中継装置。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「電車、バスなどの自動車、飛行機、船舶に備えられた中継装置」、「微弱電波」による通信、「出力の大きい電波」による通信、「中継受信手段により受信された前記携帯無線端末からの微弱電波を、遠隔の無線基地局に届く程度の出力の大きい電波に増幅するための増幅手段」、「無線基地局からの電波を受信して微弱電波に変換した上で各携帯無線端末に転送」及び「中継装置」は、それぞれ、補正後の発明の「輸送手段に搭載された輸送手段内アクセスポイント」、「短距離通信」、「長距離通信」、「無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセス手段」、「無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを行うアクセス手段」及び「輸送手段内アクセスポイント」に相当する。
　
　また、引用発明においても「中継受信手段」及び「中継送信手段」は、施設内に居るユーザーの携帯無線端末へのアクセスを行っている点で補正後の発明の「一括して行うアクセス手段」との構成と異なるところはない。
　
　してみると、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
　
　＜一致点＞
　外部のネットワークに直接アクセスするための長距離通信と輸送手段に乗っているときにアクセスに使用する短距離通信を備えた無線通信手段からのアクセスについて、該輸送手段に乗っている無線通信手段の該短距離通信のアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段と、を備える輸送手段に搭載された輸送手段内アクセスポイント。
　
　＜相違点１＞
　補正後の発明では、輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを受け付け、また、外部のネットワークからのアクセスを一括して行うのに対し、引用発明では、輸送手段に乗っている無線通信手段を対象とはしているが、
全ての
　
　＜相違点２＞
　長距離通信と短距離通信とが、補正後の発明では「長距離通信用プロトコルと短距離通信用プロトコル」を備えた通信であるのに対し、引用発明では、単に、「微弱電波と出力の大きい電波」による通信である点。
　
（４）検討・判断
　相違点につき検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明の「携帯無線端末からの電磁波から施設内の機器又はユーザを守る」（段落【０００３】の記載）との目的を勘案すれば、引用発明においても、輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを対象とすることは、明らかであり、相違点１に係る補正後の発明の構成は当業者が適宜なし得る事項である。
　
＜相違点２について＞　
　本件出願前に公開された特開２００３−２４４０４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｃ．「第１及び第２の無線通信手段を搭載した無線通信端末と、この無線通信端末と無線通信基地局との間に設置され、前記第１及び第２の無線通信手段を搭載し、動作制限領域内の前記無線通信端末に自動的かつ強制的に動作制限をかけることができる無線通信中継制御装置とを備え、
　前記無線通信中継制御装置は、前記第２の無線通信手段を用いて、前記動作制限領域内の無線通信端末に動作制限に関する制御情報をブロードキャスト送信する手段と、
前記無線通信端末に動作制限をかける場合、前記無線通信端末の代わりに、前記無線通信基地局と通信を行う手段と、
　前記無線通信端末の動作制限の内容に応じて、前記第２の無線通信手段を用いて、前記無線通信端末に通話又はデータ通信の中継サービスを実行する手段とを有し、
　前記無線通信端末は、前記動作制限領域内にブロードキャスト送信される動作制限に関する制御情報を随時監視する手段と、
　動作制限をかけられていない場合には、前記第１の無線通信手段を用いて、無線通信基地局と通信を行う手段と、
　動作制限をかけられている場合には、前記第２の無線通信手段の使用が禁止されていなければ、それを用いて前記無線通信中継制御装置と通信を行う手段と、
　取得した動作制限に関する制御情報に基づいて、前記第１の無線通信手段に関する動作及び第２の無線通信手段に関する動作を制御する手段とを有することを特徴とする無線通信システム。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｄ．「図２に示すように、無線通信端末１００は、第１及び第２の無線通信手段を搭載し、無線通信中継制御装置２００から動作制限がかけられていない場合には、第１の無線通信手段である通常の通信手段（ＰＤＣ方式、ＩＳ−１３６方式、ＩＳ−９５方式、ＧＳＭ方式等による無線通信手段）を用いて、無線通信基地局３００と通信を行い、無線通信中継制御装置２００から動作制限がかけられている場合には、第２の無線通信手段である小電力無線通信手段の使用が禁止されていなければ、それを用いて、無線通信中継制御装置２００と通信を行う。小電力無線通信手段としては、ＰＨＳ方式、ＤＥＣＴ方式、ＣＴ２方式等の送信電力１０ｍＷ程度の無線通信手段、あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いることができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた場合は、送信電力を１ｍＷ程度に抑えることができる。」（段落【００１８】の記載。）
　
　記載ｃによれば、無線通信システムは「第１及び第２の無線通信手段を搭載した無線通信端末と、この無線通信端末と無線通信基地局との間に設置され、前記第１及び第２の無線通信手段を搭載し、動作制限領域内の前記無線通信端末に自動的かつ強制的に動作制限をかけることができる無線通信中継制御装置とを備え」ている。
　記載ｄによれば、第１の無線通信手段は、無線通信基地局との通信を行うＰＤＣ方式、ＩＳ−１３６方式、ＩＳ−９５方式、ＧＳＭ方式等による通常の通信手段であり、第２の無線通信手段は、小電力無線通信手段であるＰＨＳ方式、ＤＥＣＴ方式、ＣＴ２方式あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等である。
　
　してみると、引用文献２に記載された技術（以下、「公知の技術」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　〈公知の技術〉
　「無線通信基地局との通信を行うＰＤＣ方式、ＩＳ−１３６方式、ＩＳ−９５方式、ＧＳＭ方式等による通常の通信手段である第１の無線通信手段及び小電力無線通信手段であるＰＨＳ方式、ＤＥＣＴ方式、ＣＴ２方式あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の第２の無線通信手段を搭載した無線通信端末と、この無線通信端末と無線通信基地局との間に設置され、前記第１及び第２の無線通信手段を搭載し、動作制限領域内の前記無線通信端末に自動的かつ強制的に動作制限をかけることができる無線通信中継制御装置とを備えた無線通信システム。」
　
　相違点２に係る補正後の発明の構成と公知の技術の構成とを対比する。
　
　公知の技術における「無線通信基地局との通信を行う通常の通信手段である第１の無線通信手段」及び「小電力無線通信手段である無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の第２の無線通信手段」とは、前者が無線通信端末と無線通信基地局との長距離通信に用いられ、後者が無線通信基地局との間に設置された無線通信中継制御装置と無線通信端末との短距離通信に用いられるから、補正後の発明の「長距離通信用及び「短距離通信用」に相当する。
　また、公知の技術における「ＰＤＣ方式、ＩＳ−１３６方式、ＩＳ−９５方式、ＧＳＭ方式等」及び「ＰＨＳ方式、ＤＥＣＴ方式、ＣＴ２方式あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等」は、それぞれ、補正後の発明の「長距離通信用プロトコル」及び「短距離通信用プロトコル」に相当する。
　
　したがって、相違点２に係る補正後の発明の構成は、公知の技術が全て備える構成である。
　また、上記公知技術は、航空機内等の微弱な電子機器を備えた場所において、移動通信端末の利便性を極力損なわずに、通信機能を確保する（引用例２の段落【０００８】、【００１３】参照）ことを目的とするもので、引用発明の目的と共通している。
　したがって、相違点２に係る補正後の発明の構成は、引用発明に上記公知の技術を採用することにより当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
　また、補正後の発明の構成により奏する作用効果も、引用発明及び公知の技術により奏される作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　〈本願発明〉
　「輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段と、を備えることを特徴とする輸送手段に搭載された輸送手段内アクセスポイント。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「電車、バスなどの自動車、飛行機、船舶」、「施設内に居るユーザーの携帯無線端末」、「中継受信手段により受信された前記携帯無線端末からの微弱電波を、遠隔の無線基地局に届く程度の出力の大きい電波に増幅するための増幅手段」、「無線基地局からの電波を受信して微弱電波に変換した上で各携帯無線端末に転送」及び「中継装置」は、それぞれ、本願発明の「輸送手段」、「乗っている無線通信手段」、「無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセス手段」、「無線通信手段への外部のネットワークからのアクセス」及び「輸送手段内アクセスポイント」に相当する。
　
　また、引用発明においても「中継受信手段」及び「中継送信手段」は、施設内に居るユーザーの携帯無線端末へのアクセスを行っているのであるから、本願発明の「一括して行うアクセス手段」との構成を備える。
　
　してみると、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
　
　＜一致点＞
　輸送手段に乗っている無線通信手段のアクセスを受け付け、該無線通信手段からの外部のネットワークへのアクセスと、該無線通信手段への外部のネットワークからのアクセスを一括して行うアクセス手段と、を備えることを特徴とする輸送手段に搭載された輸送手段内アクセスポイント。
　
　＜相違点１＞
　本願発明では、輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを受け付け、また、外部のネットワークからのアクセスを一括して行うのに対し、引用発明では、輸送手段に乗っている無線通信手段を対象とはしているが、
全ての
　
　　相違点につき検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明の「携帯無線端末からの電磁波から施設内の機器を守る」（段落【０００３】の記載）との目的を勘案すれば、引用発明においても、輸送手段に乗っている全ての無線通信手段のアクセスを対象とすることは、明らかであり、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が適宜なし得る事項である。
　
　　また、本願発明の構成により奏する作用効果も、引用発明により奏される作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。