【事件の表示】
　特願２００５−２２０５０３「エレクトロルミネッセンス素子用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年７月２９日を出願日とする特願２００５−２２０５０３号であって、平成２２年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年８月２４日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１０月２７日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２３年２月１日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とするものであり、適法なものである。よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「透明基板と、前記透明基板上に形成され、透明樹脂中に微粒子を分散させてなる光散乱層とを有し、前記微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１．６μｍの範囲内であり、かつヘイズ値が３０〜９５の範囲内であることを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子用基板。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０９７４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶用バックライトや照明器具などに用いられる
有機エレクトロルミネッセンス面発光体
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】透明基板からの光の取り出し効率を向上させる技術としては、透明基板に誘電体反射鏡加工を施して、微小共振構造を導入する方法、透明基板の上にマイクロレンズを配置する方法、透明基板と素子界面に高屈折率層を挿入する方法などがあるが、これらはいずれも、厳密な光学的設計が必要であって、実際の製造技術を考慮すると実用性に欠けているものであった。
【０００６】またより簡単な技術として、特開２０００−３２３２７２公報において、基板にシリコーンオイルなどの光学オイルからなる媒介材を介して凹凸を形成した拡散板を配置する方法が開示されている。しかしこのものでは媒介材が液体であり、取り扱いが困難になるので実用性のうえで問題を有するものであった。
【０００７】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、光の取り出し効率を高く得ることができる有機エレクトロルミネッセンス面発光体を提供することを目的とするものであり、またこの有機エレクトロルミネッセンス面発光体をバックライトとして用いて光の利用効率を高めた液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る有機エレクトロルミネッセンス面発光体は、透明基板１の片面に、陽極２、有機発光層３、陰極４をこの順に設け、透明基板１の陽極２と反対側の面に、ヘーズが８０％以上の光拡散部５を設けて成ることを特徴とするものである。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】図１は本発明の実施の形態の一例を示すものであり、透明基板１の片側の表面に透明導電膜からなる陽極２、有機発光層３、陰極４をこの順に積層し、さらに
透明基板１の陽極２と反対側の表面に光拡散部５が設けてある。
【００１７】また陽極２、陰極４、有機発光層３としては、従来から有機エレクトロルミネッセンス素子に使用されているものをそのまま使用することができる。そして有機発光層３は陽極２の側にホール輸送層、陰極４の側に電子輸送層を積層した多層構成に形成されているものであり、陽極２に正電圧を、陰極４に負電圧を印加すると、電子輸送層を介して注入された電子と、ホール輸送層を介して注入されたホールとが、有機発光層３内で結合して発光が起こる。このように有機発光層３で発光した光は、透明導電膜からなる陽極２と透明基板１を透過し、光拡散部５の表面から取り出されるものである。
【００１８】ここで、
光拡散部５としてはヘーズ（曇価）が８０％以上のものが用いられるものであり、
９５％以下である
【００１９】
この光拡散部５は、母層６内に屈折率が母層６と異なる光散乱材７を分散して散在させたもので形成することができるものであり、母層６と光散乱材７の屈折率差によって、母層６と光散乱材７の界面での光の反射や屈折作用で全体として光を拡散させることができるものである。この母層６としては、可視光に対して透明性を有し、
一種以上の透明樹脂を適宜選択して用いることができる。
散乱材７としては、光吸収性がなく、屈折率が母層６と異なるものであればよく、材質、形状は特に限定されない
母層６に対する光散乱材７の添加量は、目的とする光拡散部５のヘーズの値に応じて適宜設定されるものである。
　
「【００２９】
【実施例】次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３０】（実施例１）厚み０．７ｍｍのガラス板からなる透明基板１の表面に、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）をスパッタしてシート抵抗７Ω／□の陽極２を形成した、三容真空社製ＩＴＯガラスを用い、まずこれをアセトン、純水、イソプロピルアルコールで１５分間超音波洗浄をした後、乾燥し、さらにＵＶオゾン洗浄した。
【００３１】次に、ＵＶ硬化性透明樹脂（ＪＳＲ社製「ＫＺ９７５２」：屈折率１．５３）に、２０容量％の比率でシリカ粒子（宇部日東化成株式会社製「ハイプレシカＵＦＮ３Ｎ」：屈折率１．３５〜１．４５、平均粒径７．０μｍ）を混合して調製した複合樹脂液を、透明基板１の陽極２を形成した反対側の表面に３００μｍの厚みに塗布し、ＵＶ照射して硬化させることによって、ヘーズ８８％の光拡散部５を形成した。
【００３２】次にこの基板を真空蒸着装置にセットし、１×１０−６Ｔｏｒｒ（１．３３×１０−４Ｐａ）の減圧下、４，４’−ビス［Ｎ−（ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］ビフェニル（（株）同仁化学研究所製）を、１〜２Å／ｓの蒸着速度で４００Å厚に蒸着して、陽極２の上にホール輸送層を形成し、次いでトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム錯体（（株）同仁化学研究所製）を１〜２Å／ｓの蒸着速度で４００Å厚に蒸着して、ホール輸送層の上に発光層と電子輸送層を兼用する層を形成し、有機発光層３を設けた。
【００３３】この後、まずＬｉＦを０．５〜１．０Åの蒸着速度で、厚み５Å蒸着し、続いて、Ａｌを１０Å／ｓの蒸着速度で厚み１５００Å蒸着することによって、有機発光層３の上に陰極４を形成し、図１に示す構造の有機エレクトロルミネッセンス面発光体を作製した。
【００３４】（実施例２）拡散フィルム（恵和株式会社製「オパルスＢＳ−０４」：ヘーズ８９．５％、厚み１４０μｍ）を透明基板１の陽極２を形成した反対側の表面にエポキシ系接着剤１２で貼り付けて光拡散部５を設けるようにした他は実施例１と同様にして、図２に示す構造の有機エレクトロルミネッセンス面発光体を作製した。
【００３５】（実施例３）ＰＥＴ樹脂中に１５容量％の比率でシリカ粒子（宇部日東化成株式会社製「ハイプレシカＵＦＮ３Ｎ」：屈折率１．３５〜１．４５、平均粒径７．０μｍ）を混合して調製した複合樹脂を、厚み１５０μｍでフィルム状に成形して、ヘーズ８８％の透明基板１を作製した。この透明基板１の表面にＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）をスパッタしてシート抵抗３０Ω／□の陽極２を形成し、あとは実施例１と同様にして、図４に示す構造の有機エレクトロルミネッセンス面発光体を作製した。
【００３６】（比較例１）　実施例１において、光拡散部５を形成するようにしなかった他は、実施例１と同様にして有機エレクトロルミネッセンス面発光体を作製した。
【００３７】（比較例２）シリカ粒子の添加量を１容量％に設定することによって、光拡散部５のヘーズを３０％に設定するようにした他は、実施例１と同様にして図１に示す構造の有機エレクトロルミネッセンス面発光体を作製した。
【００３８】上記の実施例１〜３及び比較例１〜２で作製した有機エレクトロルミネッセンス面発光体を、電源（ＫＥＹＴＨＬＥＹ２３６モデル）に接続し、７Ｖを印加時の正面輝度を輝度計（ミノルタ社製「ＬＳ−１１０」）で測定した。そして比較例１で得られた輝度を１．０としたときの相対輝度を求めて表１に示す。
【００３９】
【表１】
【００４０】表１にみられるように、各実施例の輝度は向上しており、光の取り出し効率を高く得ることができることが確認される。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「透明基板１の一方の表面に光拡散部５が設けてある有機エレクトロルミネッセンス面発光体用の基板であって、
　光拡散部５は、一種以上の透明樹脂の母層６内に、光吸収性がなく屈折率が母層６と異なる光散乱材７を分散して散在させたもので形成するものであって、母層６と光散乱材７の屈折率差によって、母層６と光散乱材７の界面での光の反射や屈折作用で全体として光を拡散させることができ、
　光拡散部５のヘーズ（曇価）が８０％以上、９５％以下である有機エレクトロルミネッセンス面発光体の基板。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４１６０９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ特に反射型液晶表示装置に用いられる光散乱シートに関するものである。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を説明する。本発明の熱可塑性の
透明樹脂ベース
【００１６】分散させる熱可塑性の透明樹脂は基本的には熱可塑性の透明樹脂ベースに対し、屈折率が熱可塑性の透明樹脂ベースの屈折率に対し、その比率が１．００１〜１．１０、好ましくは１．０１〜１．０５、又は０．９０〜０．９９９、好ましくは０．９５〜０．９９であり、溶融製膜により、熱可塑性の透明樹脂ベース中概略球形に分散し、その平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜２０μｍとなるものであればなんでも良く、前記の熱可塑性樹脂及び多少半透明な熱可塑性樹脂を用いることができる。このような屈折率の相違と、平均粒径の構成により、厚み３０μｍ〜３００μｍの間で光学特性の全光線透過率が８５％以上好ましくは９０％以上であるとともにヘーズ値が１０％〜８０％、好ましくは２０％〜７０％の範囲にある
光散乱シート
【００１７】このように、溶融混練により熱可塑性樹脂が分散するには、一般には極性の異なる組み合わせが好適であり、例えば、透明樹脂ベースのポリエステル系樹脂に対し、アルケニル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が良い。又その逆も可能である。しかしながら、溶融混練するので、少なくとも混練時に一方の樹脂が分解しない組み合わせが必要である。
【００１８】
分散させる微粒子
　
「【００４３】以下に実施例１〜８、比較例１〜６を説明する。透明樹脂ベースとしてＰＥＴＧ（ポリエステル系樹脂ＥＡＳＴＭＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製　Ｅａｓｔａｒ　ＰＥＴＧ６７６３，屈折率１．５６７）、分散させる熱可塑性樹脂としてＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂ダイセル化学工業製ＧＰＰＳ＃３０，屈折率１．５８９）及びＰＥ（ポリエチレン系樹脂宇部興産製ＬＤＰＥＧ１０９，屈折率１．５１）とし、表１に示す配合比で溶融混練した。屈折率の比は、ＧＰＰＳ／ＰＥＴＧ＝１．０１４，ＰＥ／ＰＥＴＧ＝０．９６４である。混練は、装置としてＬＡＢＯ　ＰＬＡＳＴＭＩＬＬ　Ｍｏｄｅ１５０Ｒ１５０、温度２２０℃、回転速度３０ｒｐｍ、時間１０分行った。表１に示した厚みのシートを得るため、自動ホットプレス機で２４０℃３００Ｋｇ／ｃｍ２の条件で１０ｃｍ角の試片を作成した。表２の結果から、実施例１〜８はいずれも全光線透過率が９０％以上、ヘーズ値が１０〜８０％の範囲にあり、表示視認性は良好であった。比較例１〜６は全光線透過率がいずれも８５％以上であるが、ヘーズ値が１０％以下又は８０％以上であり、表示視認性は不良であった。尚、ＧＰＰＳ、ＰＥともＳＥＭ観察により、ＰＥＴＧの透明樹脂ベース中に２ミクロン直径前後の大きさの微小球の形で分散していることを確認した。
【表１】
【表２】
　
「【００４５】以下に実施例１９〜２５を説明する。さらに実施例１０と１７を再記入する。透明樹脂ベースとして段落番号００４３に記載のＰＥＴＧ、分散させる架橋された高分子の微粒子として段落番号００４４に記載架橋ＰＳビーズ（種々の平均直径のもの）及び架橋ＰＭＭＡビーズ（種々の平均直径のもの）とし、表５に示す配合比で溶融混練した。屈折率の比は、段落番号００４４に記載と同じである。混練及びシート化は段落番号００４３と同条件で行った。表６の結果から、実施例１９〜２５はいずれも全光線透過率が８５％以上、ヘーズ値が１０〜８０％の範囲にあり、表示視認性は良好であった。但し、実施例２５の微粒子の平均直径５０ミクロンが表示視認性は良好ではあるが、その微粒子が大きいため、他のものにくらべ文字の認識がしにくかった。尚、ＳＢＸ，ＭＢＸともＳＥＭ観察により、ＰＥＴＧの透明樹脂ベース中にその平均直径を維持して微小球の形で分散していることを確認した。
【表５】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　引用例２に記載された技術的事項
　上記【表５】及び【表６】の記載において、実施例２２〜２５の結果を比較すれば、透明樹脂ベースと微粒子の分率（９７．５：２．５）及びシートの厚さ（１２０μｍ）が統一されている場合において、平均粒径が、それぞれ、２，５，１５，５０（μｍ）の微粒子が分散されるシートのヘーズ（値）は、それぞれ、７３．１，４７．２，４８．８，８９．８（％）となることがわかる。よって、引用例２には、
「透明樹脂ベースに微粒子を分散させて形成した光散乱シートにおいて、透明樹脂ベースと微粒子の分率及びシートの厚さの条件が統一されている場合においても、分散される微粒子の平均粒径が２，５，１５，５０（μｍ）と変化すれば、シートのヘーズ（値）は、それぞれ、７３．１，４７．２，４８．８，８９．８（％）と変化する」という技術的事項（以下「引用例２記載技術事項」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「透明基板１」が、本願発明の「透明基板」に相当し、引用発明の「透明基板１の一方の表面に」「設けてある」ことが、本願発明の「前記透明基板上に形成され」ることに相当する。
　
　引用発明の「透明樹脂の母層６」が、本願発明の「透明樹脂」に相当し、引用発明の「光散乱材７を分散して散在させた」ことが、本願発明の「微粒子を分散させてなる」ことに相当するから、引用発明の「一種以上の透明樹脂の母層６内に、光吸収性がなく屈折率が母層６と異なる光散乱材７を分散して散在させたもので形成する」「光拡散部５」が、本願発明の「透明樹脂中に微粒子を分散させてなる光散乱層」に相当する。
　
　引用発明の「光拡散部５のヘーズ（曇価）が８０％以上、９５％以下である」ことが、本願発明の「ヘイズ値が３０〜９５の範囲内である」ことに相当する。
　
　引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス面発光体の基板」が、本願発明の「エレクトロルミネッセンス素子用基板」に相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「透明基板と、前記透明基板上に形成され、透明樹脂中に微粒子を分散させてなる光散乱層とを有し、ヘイズ値が３０〜９５の範囲内であるエレクトロルミネッセンス素子用基板。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　本願発明は、「微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１．６μｍの範囲内」であるのに対して、引用発明においてはその点の限定がない点。（なお、引用例１の実施例では、光散乱材７のシリカ粒子の平均粒径は７．０μｍとされている。）
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
　本願発明と引用発明は、ともに、光散乱部材のへーズ値を特定の値に設定するものである点で共通しており、そして、ヘーズ値を特定の値に設定するための指標としては、引用例１（【００１９】）に記載されている光散乱材の添加量の他、技術常識を参酌すれば、光散乱材や母材の材質（屈折率）、シートの厚さなど種々のものが挙げられる。（この点については、例えば、引用例２の【００４３】【表１】【表２】から、光散乱材の屈折率に関しては、実施例７と比較例２を比較すれば、母材の材質、シートの厚み、光散乱材（ペレット）の分率が同じでも、光散乱材（ペレット）の屈折率が異なれば（屈折率１．５８９と屈折率１．５１）、ヘーズ値が異なる（１６．８％と６．５％）ことがわかり、また、シートの厚さについては、実施例２，５，９を比較すれば、母材及び光散乱材の材質、分配率が同じでも、シートの厚みが異なれば（１３０μm、５０μm、２９０μm）、ヘーズ値が異なる（３８．２％、２０．０％、６０．５％）ことがわかる。）
　ここで、上記の「第３」の「４」に記載された「引用例２記載技術的事項」から、他の条件を統一した場合においても、透明樹脂ベースに分散される微粒子の平均粒径が異なればヘイズ値が異なるということができ、引用例２に接した当業者であれば、分散される微粒子の平均粒径も、ヘイズ値を変化させるための指標になることを容易に想到し得る。そして、ヘイズ値を変化させるに際して、平均粒径によって目標となるヘイズ値を得ることは、当業者が種々の平均粒径の微粒子を用いて試行錯誤を重ねることによりなし得ることに過ぎない。
　なお、平均粒径が指標として挙げられていることは、ヘイズ値が平均粒径に依存するという技術常識を示唆するものといえる。
　したがって、引用発明において、上記の「引用例２記載の技術的事項」を適用し、ヘーズ値を変化させるための指標として「分散される微粒子の平均粒径」を採用することは当業者が容易になし得ることであり、そして、当該平均粒径をどの程度に設定するかは、当業者が目標とするヘイズ値や上述の光散乱材の添加量や材質等に応じて適宜設定する設計的事項であるから、具体的に「１．０μｍ〜１．６μｍの範囲内」とすることに格別の困難性は認められない。
　なお、「光散乱層に、分散される微粒子の平均粒径」として上記の「１．０μｍ〜１．６μｍ」の範囲内にある値は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９１９５２号公報（【０１２２】、【０１２８】の【表１】参照）の他、特開平１０−２６８１１１号公報（【００１０】）、特開２００４−３２５９６４号公報（【００２６】）等にも記載されている値であり、新規の値であるということはできない。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、アクリル系樹脂５０重量部に対してメラミン系樹脂ビーズ１０重量部を含む塗工液を用いてスピンコーティング法により塗布し乾燥させて厚さ６μmの光散乱層を形成する特定条件において、上記ビーズ（微粒子）の平均粒径として「１．０μｍ〜１．６μｍ」が好適な範囲として見い出されただけで、その他の材質や指標、条件でも、当該範囲が好適な範囲であるとする理由はない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。