Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アニオン型が式：
【化１】
2002509154.tif 000001
［式中、
−  Ｒ1は（Ｃ1−Ｃ3）アルキルを意味し；
−  Ｒは水素または−ＳＯ3-、（Ｃ1−Ｃ3）アルキルもしくは（Ｃ2−Ｃ3）アシル基を意味し；
−  Ｔは水素またはエチル基を意味し；
−  ｎは１または２を意味する］
を有する、酸性型およびその医薬的に許容な塩の形態の五糖類。
【請求項２】  ナトリウム塩またはカリウム塩の形態の請求項１の五糖類。
【請求項３】  ・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノピラノシル−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６'−アンヒドロ−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−イドピラノシルウロン酸）−（１→４）−２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（５−Ｃ−エチル−２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノピラノシル）−（１→４）−２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノピラノシル）−（１→４）−２−Ｏ−スルホ−３，６−ジ−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノピラノシル）−（１→４）−２，３−ジ−Ｏ−スルホ−６−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，６−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノピラノシル）−（１→４）−２，６−ジ−Ｏ−スルホ−３−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・  メチル  Ｏ−（２，３，４−トリ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，７−アンヒドロ−５−Ｃ−カルボキシ−６−デオキシ−３−Ｏ−メチル−β−Ｄ−マンノヘプトピラノシル）−（１→４）−２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
から選択された請求項１または２のいずれかによる五糖類。
【請求項４】  医薬的に許容な非毒性の不活性な賦形剤と組み合わせて、または混合して、医薬的に許容な塩基との塩の形態または酸性型での、請求項１〜３のいずれか一つの五糖類を、活性成分として含む医薬組成物。
【請求項５】  単位投与量の形態で、活性成分が少なくとも１つの医薬賦形剤と混合されている、請求項４の医薬組成物。
【請求項６】  各単位投与量が０．１〜１００ｍｇの活性成分を含む請求項５の組成物。
【請求項７】  各単位投与量が０．５〜５０ｍｇの活性成分を含む請求項６の組成物。
【請求項８】  凝固機能不全に関連のある病理学において有用な医薬品の製造のための請求項１〜３のいずれか一つに記載の多糖類の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式：
【化１】
2002509153.tif 000001
の化合物およびその立体異性体、並びにその薬学的に許容される塩、エステル、アミド、およびプロドラッグ。
【請求項２】  治療上有効量の請求項１の化合物および薬学的に許容される担体からなる薬学的組成物。
【請求項３】  請求項１の化合物を含有するインターロイキン−１β変換酵素媒介疾患の治療用の医薬。
【請求項４】  インターロイキン−１β変換酵素を請求項１の化合物と接触させることにより、インターロイキン−１β変換酵素を阻害する方法。
【請求項５】  請求項１の化合物を含有する発作の治療又は予防用の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー陽イオンおよび多価陰イオンのコアセルベートを含む、哺乳動物を遺伝子免疫するための５μm未満の固体ナノスフェアであって、多価陰イオンが核酸を含み、核酸の少なくとも一部が抗原をコードし、およびサイトカインがコアセルベートに封入されているナノスフェア。
【請求項２】  ポリマー陽イオンがゼラチンである、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項３】  ポリマー陽イオンがキトサンである、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項４】  細胞ターゲティングリガンドがナノスフェアに結合している、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項５】  ターゲティングリガンドがグルタルアルデヒドクロスリンクによってナノスフェアに共有結合している、請求項４記載のナノスフェア。
【請求項６】  核酸の少なくとも一部がサイトカインをコードする、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項７】  ポリマー陽イオンがキトサンである、請求項６記載のナノスフェア。
【請求項８】  サイトカインが、GM-CSF、TNF-α、IL-12、IL-4、γ-IFNおよびその組合せからなる群より選択される、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項９】  抗原がウイルス抗原である、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項１０】  抗原が細菌抗原である、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項１１】  抗原が腫瘍関連抗原である、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項１２】  抗原もコアセルベートに封入されている、請求項１記載のナノスフェア。
【請求項１３】  抗原に対する免疫応答を誘導するように哺乳動物を免疫する方法であって、以下の段階を含む方法：
ポリマー陽イオンおよび多価陰イオンのコアセルベートを含む５μm未満の固体ナノスフェアを哺乳動物に投与する段階であって、該多価陰イオンが抗原をコードする核酸を含み、サイトカインがコアセルベートに封入されている段階。
【請求項１４】  ポリマー陽イオンがゼラチンおよびキトサンからなる群より選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】  投与が筋肉内注射によって行われる、請求項13記載の方法。
【請求項１６】  投与が皮下注射によって行われる、請求項13記載の方法。
【請求項１７】  投与が高圧遺伝子銃からのナノスフェアの衝突によって行われる、請求項13記載の方法。
【請求項１８】  哺乳動物を免疫するための固体ナノスフェアを形成する方法であって、以下の段階を含む方法：
抗原をコードする核酸を含む多価陰イオンおよびポリマー陽イオンのコアセルベーションによって固体ナノスフェアを形成する段階であって、該ポリマー陽イオンがキトサンおよびゼラチンからなる群より選択され、該コアセルベーションがサイトカインの存在下で行われ、それによってサイトカインが該固体ナノスフェアに封入される段階。
【請求項１９】  以下の段階をさらに含む、請求項18記載の方法：
細胞ターゲティングリガンドをナノスフェアにクロスリンクさせる段階。
【請求項２０】  コアセルベーションが硫酸ナトリウムの存在下で行われる、請求項18記載の方法。
【請求項２１】  ポリマー陽イオンがゼラチンである、請求項18記載の方法。
【請求項２２】  ポリマー陽イオンがキトサンである、請求項18記載の方法。
【請求項２３】  ターゲティングリガンドが抗体、ホルモン、細胞接着分子、糖、薬剤および神経伝達物質からなる群より選択され、ナノスフェアの表面に結合している請求項18記載の方法。
【請求項２４】  コアセルベーション段階においてゼラチンが約２〜７％の濃度で存在する、請求項18記載の方法。
【請求項２５】  コアセルベーション段階において核酸が１ ng/ml〜500 μg/mlの濃度で存在する、請求項18記載の方法。
【請求項２６】  コアセルベーション段階において硫酸ナトリウムの濃度が約７〜43 mMである、請求項20記載の方法。
【請求項２７】  核酸が２〜10 kbの遺伝子をコードする、請求項１記載のナノスフェア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  白血球悪性腫瘍を治療するための、悪性腫瘍白血球から分離された形質膜を含む膜プロテオリポソーム（ＭＰ）から成る患者特異的ワクチン。
【請求項２】  前記悪性腫瘍白血球がリンパ腫細胞、白血病細胞、又は骨髄腫細胞であることを特徴とする請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】  悪性腫瘍白血球細胞から分離される内在性膜と、少なくとも１つの免疫刺激物質と、外因性脂質とから成る膜プロテオリポソーム（ＭＰ）。
【請求項４】  少なくとも２つの免疫刺激物質を含むことを特徴とする請求項３に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項５】  前記膜が免疫に関与する少なくとも１つの膜成分を含むことを特徴とする請求項３に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項６】  前記膜成分が腫瘍特異抗原と、主要組織適合性複合抗原と、共同刺激分子とから成る群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項７】  前記共同刺激分子がＣＤ８０、ＣＤ８６、又はＩＣＡＭ−１であることを特徴とする請求項６に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項８】  前記免疫刺激物質がリンホカイン、インターフェロン、サイトカイン、又はアジュバンドであることを特徴とする請求項３に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項９】  （ａ）  前記リンホカインがＩＬ−２であり、
（ｂ）  前記インターフェロンがＩＦＮ‐γであり、
（ｃ）  前記サイトカインがＧＭ‐ＣＳＦまたはＭ‐ＣＳＦであり、あるいは
（ｄ）  前記アジュバントがモノホスホリル脂質Ａと、脂質Ａと、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）脂質抱合体とから成る群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項１０】  前記外因性脂質が飽和又は不飽和リン脂質、あるいは糖脂質であることを特徴とする請求項３に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項１１】  前記外因性脂質は、１，２‐ジミリストイルホスファチジルコリンと、１，２‐ジパルミトイルホスファチジルコリンと、１，２‐ジミリストイルホスファチジルグリセロールと、コレステロールと、これらを組み合わせたものとから成る群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項１２】  前記内在性膜がパッチングされるその内側に前記脂質が膜を形成すること、または前記脂質が前記内在性膜内にパッチを形成することを特徴とする請求項３に記載の膜プロテオリポソーム。
【請求項１３】  細胞悪性腫瘍を治療するための患者特異的ワクチンを作製する方法であって、
（ａ）治療の対象となる悪性腫瘍細胞から分離した形質膜を含む、治療有効量の膜プロテオリポソーム（ＭＰ）と、
（ｂ）１つ以上の製薬学的に許容される賦形剤、アジュバント、又は担体と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記細胞悪性腫瘍が白血球悪性腫瘍であり、前記悪性腫瘍細胞が白血球であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  （ａ）前記白血球悪性腫瘍がリンパ腫であり、該白血球がリンパ腫細胞であり、
（ｂ）前記白血球悪性腫瘍が白血病であり、該白血球が白血病細胞であり、
（ｃ）前記白血球悪性腫瘍が骨髄腫であり、該白血球が骨髄腫細胞である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  （ｉ）悪性腫瘍細胞から分離された内在性膜と、（ｉｉ）少なくとも１つの免疫刺激物質と、（ｉｉｉ）外因性脂質と、
を含む膜プロテオリポソームの作製する方法であって、
前記方法は、
（ａ）悪性腫瘍細胞から形質膜を単離し、
（ｂ）前記（ａ）のステップで単離された該形質膜を洗浄し、形質膜懸濁液を得て、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで得られた該懸濁液を滅菌し、
（ｄ）外因性脂質を添加して、免疫刺激物質を封入することにより膜プロテオリポソームを得る、ことを特徴とする方法。
【請求項１７】  前記悪性腫瘍細胞が白血球であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも２つの免疫刺激物質を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記形質膜が免疫に関与する少なくとも１つ以上の膜成分を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】  前記膜成分が腫瘍特異抗原と、主要組織適合性複合抗原と、共同刺激分子とから成る群から選択されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記共同刺激分子がＣＤ８０、又はＣＤ８６であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記免疫刺激物質がリンホカインと、インターフェロンと、サイトカインと、アジュバンドとから成る群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】  （ａ）  前記リンホカインがＩＬ−２であり、
（ｂ）  前記インターフェロンがＩＦＮ‐γであり、
（ｃ）  前記サイトカインがＧＭ‐ＣＳＦ、又はＭ‐ＣＳＦであり、あるいは
（ｄ）  前記アジュバントがモノホスホリル脂質Ａと、脂質Ａと、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）脂質抱合体とから成る群から選択されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記脂質が飽和又は不飽和リン脂質、あるいは糖脂質であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】  前記外因性脂質が１，２‐ジミリストイルホスファチジルコリンと、１，２‐ジパルミトイルホスファチジルコリンと、１，２‐ジミリストイルホスファチジルグリセロールと、コレステロールと、これらを組み合わせたものと、から成る群から選択されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  前記内在性膜がパッチングされるその内側に前記脂質が膜を形成すること、又は前記脂質が前記内在性膜内にパッチを形成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炉の容器（３）内に投入される投入材料（６０）、特に鉄くずを予熱するためであって、フレーム構造物（２０）の中に取り付けられ、上方部に投入材料（６０）の可閉供給開口部（６１）とガス放出口（３２）を備え、下方部に投入材料（６０）の排出開口部とガス吸入口を備え、熱を加えられる投入材料の受承空間（６２）を区画するシャフト壁（３２〜３７）を有する、シャフト（９）を備える投入材予熱器であって、
少なくともシャフト壁（３４〜３７）の一つは、フレーム構造物（２０）内に各々取り付けられるとともに各々交換可能なシャフト壁部（３４／１，３４／２〜３７／１，３７／２）に分割されることを特徴とする投入材予熱器。
【請求項２】  各シャフト壁（３４，３５）は、垂直方向について、一つのシャフト壁が他のシャフト壁の上方に配置される少なくとも二つのシャフト壁部（３４／１，３４／２，３５／１，３５／２）に分割されることを特徴とする請求項１に記載の投入材予熱器。
【請求項３】  各シャフト壁（３４，３５）は、強制冷却装置によって冷却される鋼壁要素（７０）によって形成される少なくとも一つの第一シャフト壁部（３４／１，３５／１）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投入材予熱器。
【請求項４】  各シャフト壁（３４，３５）は、耐熱壁要素によって形成されるとともに投入材料（６０）の受承空間（６２）に向かう内面上に耐熱材料の層又は板（７１）によって形成される少なくとも一つの第二シャフト壁部（３４／２，３５／２）を有することを特徴とする請求項１に記載の投入材予熱器。
【請求項５】  シャフト壁部（３４／１，３４／２，３５／１，３５／２）は、外側にフレーム構造物（２０）の協働相対装置（７６）を保持する保持面（７４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の投入材予熱器。
【請求項６】  フレーム構造物（２０）が、シャフト壁（３４〜３７）を囲むケージ構造（６３〜６９）によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の投入材予熱器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈折率が約1.9から約2.4の微小球を含有することを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】  前記微小球は、チタン、バリウム、カルシウム及び酸素を含有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】  前記微小球は、アルミニウム、鉄、ストロンチウム、亜鉛、及びジルコニウムを更に含有することを特徴とする請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】  前記微小球は、以下の組成を有することを特徴とする請求項３に記載のコーティング組成物。
2002509162.tif 000001
【請求項５】  前記微小球は、実質的に球状であって、約2から約45ミクロンの範囲の粒径を有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】  前記微小球は、約27から約45ミクロンの範囲の粒径を有することを特徴とする請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項７】  前記微小球は、約2から約43ミクロンの範囲の粒径を有することを特徴とする請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項８】  １種類又は２種類以上のポリマー結合剤を更に含有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】  前記１種類又は２種類以上のポリマー結合剤は、ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリビニルアルコール（PVOH）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸塩、ポリビニルスルホネート、ポリビニルスルホネート塩、ポリ-2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、ポリ-2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸塩、塩化ポリアクリルオキシトリメチルアンモニウム、塩化ポリメタクリルオキシトリメチルアンモニウム、塩化ポリジアリルジメチルアンモニウム、又はそれらを組合せたものを含むことを特徴とする請求項８に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】  前記１種類又は２種類以上のポリマー結合剤は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルピロリドン（PVP）、ポリビニルアルコール（PVOH）又はそれらを組合せたものを含むことを特徴とする請求項８に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】  前記１種類又は２種類以上のミクロデキストリンは、α-ミクロデキストリン、β-ミクロデキストリン、γ-ミクロデキストリン、δ-ミクロデキストリン、ヒドロキシプロピルβ-ミクロデキストリン、ヒドロキシエチルβ-ミクロデキストリン、ヒドロキシエチルαミクロデキストリン、カルボキシメチルαミクロデキストリン、カルボキシメチルβミクロデキストリン、カルボキシメチルγミクロデキストリン、オクチルコハク酸αミクロデキストリン、オクチルコハク酸βミクロデキストリン、オクチルコハク酸γミクロデキストリン、硫酸化βミクロデキストリン、硫酸化γ-ミクロデキストリン、又はそれらを組合せたものを含むことを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】  前記１種類又は２種類以上のミクロデキストリンは、β-ミクロデキストリン、γ-ミクロデキストリン、ヒドロキシエチルβ-ミクロデキストリン、ヒドロキシプロピルβ-ミクロデキストリン、又はそれらを組合せたものを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】  前記組成物は、約1から約30重量部（pbw）の微小球、約10から約50pbwの１種類又は２種類以上のポリマー結合剤、最大約300pbwまでの１種類又は２種類以上のミクロデキストリン、及び約100から約500pbwの水を含有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】  前記組成物は、約5から約10重量部（pbw）の微小球、約10から約20pbwの１種類又は２種類以上のポリマー結合剤、約100から約200pbwの１種類又は２種類以上のミクロデキストリン、及び約100から約300pbwの水を含有することを特徴とする請求項１３に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載されたコーティング組成物でコーティングされた支持体。
【請求項１６】  前記支持体は、紙、木材、織布、不織布、編物、プラスチック、ガラス、金属、箔、又はそれらを組合せたものを含むことを特徴とする請求項１５に記載の支持体。
【請求項１７】  前記支持体は、紙を含むことを特徴とする請求項１６に記載の支持体。
【請求項１８】  前記コーティング組成物は、約3.0から約60.0g/m2のコーティング重量となるように、支持体に塗付されることを特徴とする請求項１５に記載の支持体。
【請求項１９】  前記コーティング組成物は、約9.0から約23.0g/m2のコーティング重量となるように、支持体に塗付されることを特徴とする請求項１８に記載の支持体。
【請求項２０】  前記コーティング組成物は、約15.0から約20.0g/m2のコーティング重量となるように、支持体に塗付されることを特徴とする請求項１８に記載の支持体。
【請求項２１】  支持体、及び
支持体の表面のコーティング組成物を備え、前記コーティング組成物は、屈折率が約1.9から約2.4の中空の微小球を含有することを特徴とする物品。
【請求項２２】  請求項１に記載のコーティング組成物に着色剤を加える工程を含むことを特徴とする着色剤の輝度及び光沢を高める方法。
【請求項２３】  請求項２１に記載の物品の表面に着色剤を加える工程を含むことを特徴とする着色剤の輝度及び光沢を高める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクシンイミドコポリマーを製造するための溶液重合方法であって、
環状カーボネート溶媒中で、アスパラギン酸、前記溶媒に可溶性で少なくとも２の官能性を有する共重合可能なモノマー及び少なくとも１つの触媒から構成される実質的に液体の反応混合物を形成するステップ、
前記反応混合物を、前記環状カーボネート溶媒の沸点よりも低いが加熱した反応混合物を作成し、アスパラギン酸と前記モノマーを溶液重合させるのに十分な高温に加熱するステップ、及び
加熱した反応混合物をスクシンイミドコポリマー生成物が形成されるまで前記反応温度に維持するステップ
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】  スクシンイミドコポリマーを製造するための溶液重合方法であって、
少なくとも１つの環状カーボネート溶媒、少なくとも１つの触媒、アスパラギン酸、及び前記溶媒に可溶性のポリカルボン酸、アミノカルボン酸、メルカプトカルボン酸、スルホカルボン酸、ホスホノカルボン酸、ホスフィノカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、ジアミン、トリアミン及びその混合物からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーからなる実質的に液体の反応混合物を形成するステップ、
前記反応混合物を、前記環状カーボネート溶媒の沸点よりも低いがアスパラギン酸と前記モノマーを溶液重合させるのに十分な高温に加熱するステップ、及び
加熱した反応混合物をスクシンイミドコポリマー生成物が形成されるまで前記反応温度に維持するステップ
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項３】  環状カーボネート溶媒は約１５０〜約３００℃の範囲の沸点を有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】  環状カーボネートは式：
【化１】
2002509170.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立して、水素、最高２０個の炭素原子を有するアルキル、アリール、ヒドロキシメチルまたはクロロメチルである）
を有する環状有機エステルであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項５】  環状カーボネート溶媒はアスパラギン酸及び前記モノマーに対して非反応性であり、スクシンイミドコポリマー生成物を溶解し得ることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項６】  環状アルキレンカーボネート溶媒はエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項７】  反応温度は重合を開始するのに十分であるが、環状カーボネート溶媒の沸点よりも低いままであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項８】  触媒はイオウ及び酸素含有脱水剤及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項９】  触媒はリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸及びその混合物からなる群から選択されるリン含有触媒であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１０】  触媒は三酸化イオウ無水物、三酸化イオウ前駆体、三酸化イオウとアミンまたはアミドとの錯体、アルキルスルホン酸及びそのアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアミン塩、アリールスルホン酸及びそのアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアミン塩、無水硫酸及びその塩、亜硫酸及びそのアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアミン塩からなる群から選択されるイオウ及び酸素含有脱水剤であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１１】  触媒はイオウ酸素酸、イオウ酸素酸の有機アミン塩及び無機塩、三酸化イオウと脂肪族アミンまたは複素環式アミンとの配位錯体、三酸化イオウと水混和性非プロトン性溶媒との錯体及びその混合物からなる群から選択される三酸化イオウ前駆体であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の方法。
【請求項１２】  触媒は硫酸、発煙硫酸、ポリ硫酸、その無機または有機塩及びその混合物からなる群から選択されるイオウ酸素酸であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１３】  高温は約１４０〜約２２０℃の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１４】  アスパラギン酸／触媒比は約１／１（重量／重量）より高いことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１５】  共重合反応を不活性ガス雰囲気下で実施することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１６】  不活性ガスは無水窒素及び二酸化炭素からなる群から選択されることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の方法。
【請求項１７】  共重合反応を減圧下で実施することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１８】  更に、反応混合物からスクシンイミドコポリマーを回収するステップを含むことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項１９】  反応時間は約５分〜約２４時間の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項２０】  反応時間は約３０分〜約１２時間の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アニオン型が、以下の式（Ｉ）〜（Ｖ）：
【化１】
2002509164.tif 000001
【化２】
2002509164.tif 000002
の一つに相当する、
酸性型およびその医薬的に許容な塩の形態の合成多糖類。
【請求項２】  ナトリウムまたはカリウム塩の形態の請求項１の多糖類。
【請求項３】  式：メチル  Ｏ−（２，３，４，６−テトラ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−［Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）］3−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシルウロン酸）−（１→４）−Ｏ−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−Ｏ−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−α−Ｌ−イドピラノシルウロン酸）−（１→４）−３−Ｏ−メチル−２，６−ジ−Ｏ−スルホ−α−Ｄ−グルコピラノシド、またはそのナトリウム塩である請求項１および２のいずれかによる多糖類。
【請求項４】  医薬的に許容な非毒性の不活性な賦形剤と組み合わせて、または混合物として、医薬的に許容な塩基との塩の形態または酸性型での、請求項１〜３のいずれか一つの多糖類を、活性成分として含有する医薬組成物。
【請求項５】  活性成分が少なくとも１つの医薬賦形剤と混合される、単位投与量の形態の請求項４の医薬組成物。
【請求項６】  各単位投与量が、０．１〜１００ｍｇの活性成分を含む請求項５の組成物。
【請求項７】  各単位投与量が、０．５〜５０ｍｇの活性成分を含む請求項６の組成物。
【請求項８】  凝固機能不全に関連した病状において有用な請求項４〜７のいずれか一つに記載の医薬組成物。
【請求項９】  心臓血管および脳血管の系障害、動脈硬化症と糖尿病とに関連した血栓塞栓障害または、血小板崩壊後の再血栓症と、梗塞形成と、虚血性由来の痴呆と、末梢血管性疾患と、血液透析と、もしくは心房性細動とに関連したか、あるいはまた、大動脈冠動脈ブリッジ血管修復用材料の使用の間における血栓塞栓障害の治療および予防に有用な請求項４〜７のいずれか一つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】 血栓塞栓疾患の予防または治療に有用な請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】 不安定な口峡炎、脳卒中または、血管形成、動脈血管内膜切除もしくは血管内人工器具設置の設置後の再狭窄の予防または治療に有用な請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  モンモリロナイトを、重合に使用する前に、１５０〜６００℃でか焼する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルタ空間に、加圧空間で行われる濾過へ被処理物質を供給する部材と、濾過生成物すなわち濾過残滓を加圧フィルタ空間から除去する部材とが設置されている、加圧フィルタ空間からの濾過残滓除去装置において、前記フィルタ空間の排出導管の残滓排出端部には、調節部材が連結され、該調節部材は少なくとも２つの調節要素を含み、該要素は、互いに対して同心状に設置され、出入口を備えていて、互いに対して移動可能であり、前記排出導管に含まれる濾過残滓の測定可能な表面高さを、実質的に所定の値に実質的に継続的に維持することを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記調整要素の少なくとも一方は、軸の周りを回動可能に設置されていることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、前記濾過残滓の表面高さを測定するため、前記排出導管には超音波センサが設けられていることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項４】  請求項１または２に記載の装置において、前記濾過残滓の表面高さを測定するため、前記排出導管には該排出導管の支持構体における変化を測定するアクチュエータが設置されていることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置において、前記排出導管の支持構体の変化を測定するアクチュエータは力測定センサであることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項６】  請求項４に記載の装置において、前記排出導管の支持構体の変化を測定するアクチュエータは、張力測定センサであることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の装置において、前記濾過残滓の表面高さの測定手段と、前記調節要素を動かす部材とは、電気的に相互連結されていることを特徴とする濾過残滓除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡張するステントにて使用するためのユニットセル（２４，９０，１２０）であって、以下：
（ｉ）ステントが拡張する方向に対して垂直の方向に拡張する、細長連接棒（２６，９２，１２２）；
（ｉｉ）該連接棒の各末端（２８，３０，９４，９６）に付随した第一アーム（３６，１０２）および第二アーム（３８，１０４）であって、各アームは、ステントの拡張とともに、互いから離れて旋回運動するために、内部アーム末端（３６ａ，３８ａ，１０２ａ，１０４ａ）にて、該連接棒付随末端（３０，９４）に装着され、該第一アーム（３６，１０２）および第二アーム（３８，１０４）は、外部アーム末端（３６ｂ，３８ｂ，１０２ｂ，１０４ｂ）を有し、該外部アーム末端は、このような旋回運動と共に、該連接棒に関して、外向きに移動され、各アームの該内部アーム末端は、該外部アーム末端から軸方向外側に位置する、第一アーム（３６，１０２）および第二アーム（３８，１０４）；ならびに
（ｉｉｉ）拡張可能ループ部材（４０，１０６）であって、該拡張可能ループ部材は、該第一アームおよび第二アームの各対の外部アーム末端を接続し、該ループ部材は、軸方向外部末端から軸方向内部末端へと軸方向において測定される、軸方向要素長（ｂ）を有し、ここで、該軸方向要素長は、ステントの拡張とともに長さが短くなり、
該アームおよび該拡張可能ループ部材は、該ステントが拡張する際に、当該第一アームおよび第二アームの各対にあるアームの外部末端が進む軸方向の外向き距離が、該付随ループ部材の軸方向要素長の減少とほぼ等しくなるように、構成され寸法合わせされている、拡張可能ループ部材、を備える、ユニットセル。
【請求項２】  各対での前記第一アームおよび第二アームが、肩部材により、前記ループ部材に接続されている、請求項１に記載のユニットセル。
【請求項３】  前記肩部材が、Ｕ形、Ｎ形またはＷ形の肩部材である、請求項２に記載のユニットセル。
【請求項４】  前記ループ部材が、波状の構造を有する、請求項１に記載のユニットセル。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載された複数のユニットセルを備える、脈管の寸法に適合するために拡張するように適合されたステント。
【請求項６】  前記複数のユニットセルが、２つの軸方向に隣接した軸先端の間に延びる少なくとも１つの連接セグメントによって、１以上の軸方向に隣接する複数のユニットセルに接続する、請求項５に記載のステント。
【請求項７】  各複数のユニットセルが、３〜５００個のユニットセルを備える、請求項６に記載のステント。
【請求項８】  前記ステントが、拡張後の該ステントの直径：拡張前の直径として、１と１０の間の拡張比を有する、請求項６に記載のステント。
【請求項９】  前記拡張比が、ユニットセルの軸先端間の距離として、各複数のユニットセルにある該ユニットセルの軸方向長さを変えることにより、変えられる、請求項８に記載のステント。
【請求項１０】  前記拡張比が、各複数のユニットセルにあるユニットセルの数を変えることにより変えられる、請求項８に記載のステント。
【請求項１１】  前記連接セグメントが、Ｕ形ループセグメントである、請求項６に記載のステント。
【請求項１２】  請求項５に記載のステントであって、該ステントがさらに、外部ステント面を備え、該外部ステント面上に高分子ステントが備え付けられ、該ステントおよび高分子ステントが、加えた力に応答して、共に拡張するよう
に設計されている、ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肺細胞の腫瘍状態の診断における補助方法であって、
肺細胞サンプルにおいて、ｂ−ｍｙｂ、ｐ６７、ＰＧＰ９．５及び８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼからなる群より選ばれる過剰発現した癌原遺伝子の存在を検出する工程、
を含み、前記過剰発現が前記肺細胞の腫瘍状態を示していることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記癌原遺伝子がｂ−ｍｙｂである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記癌原遺伝子がＰＧＰ９．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記癌原遺伝子が８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記癌原遺伝子がｐ６７である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子から転写されたｍＲＮＡの量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記検出を、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】  前記検出を、配列：CAGTCTAAAA（配列番号２）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】  前記検出を、配列：TGGCCCGACG（配列番号３）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  前記検出を、配列：TAATACTTTT（配列番号４）又はその相補物を含むプローブ又はプライマーを用いてサンプルを探索することにより決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】  前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、ｍＲＮＡの逆転写により生成したｃＤＮＡの量を検出することにより決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  前記過剰発現した癌原遺伝子の存在を、前記癌原遺伝子によりコードされるポリペプチド又はタンパク質の量を検出することにより決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記肺癌が非小細胞肺癌である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  肺細胞の腫瘍状態を逆転するための潜在的な治療薬のスクリーニングであって、
前記細胞がｂ−ｍｙｂ、ｐ６７、ＰＧＰ９．５及び８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼからなる群より選ばれる癌原遺伝子の過剰発現により特徴付けられ、
サンプルと有効量の前記潜在的な薬剤とを接触させる工程、及び、
前記腫瘍状態の逆転をアッセイする工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記癌原遺伝子がｂ−ｍｙｂである、請求項１４に記載のスクリーニング。
【請求項１６】  前記癌原遺伝子がＰＧＰ９．５である、請求項１４に記載のスクリーニング。
【請求項１７】  前記癌原遺伝子が８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼである、請求項１４に記載のスクリーニング。
【請求項１８】  前記癌原遺伝子がｐ６７である、請求項１４に記載のスクリーニング。
【請求項１９】  肺細胞の腫瘍状態を逆転する方法であって、
前記細胞が癌原遺伝子の過剰発現により特徴付けられ、
前記細胞と請求項１４に記載の方法により同定される薬剤とを接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  前記癌原遺伝子がｂ−ｍｙｂである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記癌原遺伝子がＰＧＰ９．５である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記癌原遺伝子が８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  前記癌原遺伝子がｐ６７である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】  前記薬剤が、前記癌原遺伝子の過剰発現を特異的に阻害するアンチセンスＲＮＡである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】  ｂ−ｍｙｂの存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TGCTGCCCTG（配列番号１）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項２６】  ＰＧＰ９．５の存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：CAGTCTAAAA（配列番号２）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項２７】  ８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼの存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TGGCCCGACG（配列番号３）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項２８】  ｐ６７の存在を検出するためのプローブ又はプライマーであって、配列：TAATACTTTT（配列番号４）又はその相補物を含むことを特徴とするプローブ又はプライマー。
【請求項２９】  請求項２５〜２８のいずれかに記載のプローブ又はプライマー又はこれらの相補物を含む固相担体。
【請求項３０】  請求項１に記載の診断方法における使用のためのキットであって、
固体担体に固定化したｂ−ｍｙｂ、ｐ６７、ＰＧＰ９．５及び８−オキソ−ｄＧＴＰアーゼからなる群より選ばれる１つ以上のポリヌクレオチド、及び、
肺癌細胞を含むことが疑われるサンプルとハイブリダイズするのに適切な試薬、
を適切な包装中に含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のセンサーを形成する場合に、基板２は図８ａに示すような平坦な平面形状に初めに形成される。その後、校正コイル４，６，８をサブパネル１３，１５および１７に固定し、これらのサブパネルが基板２を構成する。好ましくは、これらの校正コイルはボビンの周りに細いゲージ・ワイヤを巻いて、ボビンを取り除き、残りのワイヤ・コイルを基板上にラミネート（薄板化）することにより構成されている。あるいは、ボビンを残してコイルと共に基板に固定することもできる。コイルをサブパネル上に配置して固定した後に、これらのサブパネルを折線１９および１８に沿って折って、３個の全コイルが図８ｂに示すようにｘ，ｙおよびｚの軸にそれぞれ沿って互いに直交して配置されるように３軸のコイル・センサーを形成する。それゆえ、各校正フィールド・トランスデューサが相互に直交する方向で磁場成分を検出するのに適応できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９ａに示すような本発明の別の実施形態においては、コイル１２２，１２４および１２６が基板１２０を形成するサブパネル２１，２３および２５上に形成されている。このような構成の場合に、パネル１２０を折線２７および２９に沿って折ることにより３軸のコイル組立体が構成でき、この構成においては、３個のコイルが互いに相互に直交するが、コイルの内の１個が図９ｂに示すように他の２個のコイルから僅かな距離だけずれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０に示す実施形態において、本発明は主平面基板３６の外周部３３に取り付けられた３個の３軸コイル・センサー３４，３１，３２を含む。さらに、主コイル３５が主平面基板３６上に備えられている。この主コイルは図１乃至図４の実施形態において説明した基準フィールド・トランスデューサ１００と同様に使用できる。好ましくは、３軸センサーを担持している各基板および平面基板３６は１個の単一の基板として形成されており、適当な折線が各基板および当該各基板が主平面基板３６の外周部に取り付けられている端部に設けられていて、各校正コイルを折ることにより、それらが互いにｘ，ｙおよびｚ軸に沿って直交して配置できるようになっている。好ましくは、各３軸センサーは主コイル３５の周りに約１２０°ずつ互いに離間して配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
主コイル３５は約８００巻き乃至１６００巻き、好ましくは１５５０巻きの２７ゲージ・ワイヤ以下の線で３インチ以下、好ましくは２．３２インチの直径のコイルを形成することにより製造されているのが好ましい。また、各３軸コイル・センサー３４，３１，３２の各校正コイルは約１４００巻き乃至２２００巻き、好ましくは２０００巻きの４６ゲージ・ワイヤで０．５インチ以下、好ましくは０．３２インチの外径のコイルを形成することにより製造されているのが好ましい。あるいは、これらのコイルは基板に各コイルを印刷する等の別の技法により形成できる。さらに、リード線（図示せず）がこれらのコイルをドライバおよび増幅器のような適当な電子機器に接続するために備えられる。各リード線は外部ワイヤ、すなわち、各基板の表面上に印刷された導体の基板内の導体を構成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
主コイル３５および当該主コイルにおける同一面上に取り付けた校正コイル３４，３１，３２を備えている図１０の基準トランスデューサ組立体１０は図１乃至図４に示す実施形態の基準トランスデューサ組立体５０の全体と置き換えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明のさらに別の実施形態を図１１に示しており、この実施形態は主コイルの部分の部分図であって、主コイルを担持する基板の一部分上の３軸コイルの配置を示している。すなわち、この実施形態においては、３軸コイル組立体４０は図８ａおよび図８ｂに示す３軸コイル・センサー組立体から成る組立体に類似した様式で組み立てられている。しかしながら、この場合に、この３軸コイル組立体は主平面基板４６上に形成した凹部４１および４２の中に挿入されるように構成されている。凹部４１はコイル１５０および１５１の僅かに突出する部分を許容するように構成されており、凹部４２はコイル１５２の外側への突出部を許容するように形成されている。この場合も、主コイル４５が凹部４２および４１が形成されている同一基板、すなわち、基板４６上に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗生物質、有機酸、アミノ酸、タンパク質、ビタミン、ポリヒドロキシアルカノエート、およびポリサッカリドからなる群から選択される産物の産生のための細菌株であって、
ここで、該細菌株は、異種ヌクレアーゼ遺伝子産物を発現するか、または同種ヌクレアーゼ遺伝子産物を増強するために改変され：
ここで、該細菌株は、該ヌクレアーゼ遺伝子産物の発現および分泌の高いレベルのために選択され、そして
ここで、該ヌクレアーゼ遺伝子産物は、細胞ペリプラズムまたは増殖培地中に、細胞の溶解後２４時間未満内に放出される全ての核酸の少なくとも９５％を分解するために有効な量において分泌される、
細菌株。
【請求項２】  少なくとも５０ｇ／ｌの細胞密度まで増殖し得る、請求項１に記載の細菌株。
【請求項３】  前記細菌株の乾燥細胞重量の少なくとも４０％のレベルまでポリヒドロキシアルカノエートを産生する、請求項２に記載の細菌株。
【請求項４】  本質的に核酸を含まないポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）顆粒懸濁液を製造するための水性プロセスにおける使用のための、請求項２に記載の細菌株。
【請求項５】  キサンタンガム、アルギネート、ジェランガム、ゾーグラン、ヒアルロン酸、および微生物セルロースからなる群から選択されるポリサッカリドを作製するためのプロセスにおける使用のための、請求項１に記載の細菌株。
【請求項６】  前記ヌクレアーゼ遺伝子が、前記細菌株以外の生物から得られる異種遺伝子である、請求項１に記載の細菌株。
【請求項７】  前記ヌクレアーゼ遺伝子が、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｏｒｇａｎｏｐｈｉｌｕｍ、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｅｘｔｏｒｑｕｅｎｓ、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ、Ａｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｎｅｌａｎｄｉｉ、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｒｅｓｉｎｏｖｏｒａｎｓ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、およびＫｌｅｂｓｉｅｌｌａからなる群から選択される宿主株に組み込まれる、請求項１に記載の細菌株。
【請求項８】  前記ヌクレアーゼが、ヌクレアーゼ活性を増強するために改変されている同種遺伝子によってコードされる、請求項１に記載の細菌株。
【請求項９】  前記細菌株が変異され、そして該変異された細菌がヌクレアーゼ活性の増加する量についてスクリーニングされる、請求項８に記載の細菌株。
【請求項１０】  前記細菌株が、第１の産物を産生するか、または第１の産物の産生を増強するために遺伝的に操作される、請求項１に記載の細菌株。
【請求項１１】  前記細菌株が、異種ヌクレアーゼ遺伝子からのヌクレアーゼ遺伝子産物を発現する、請求項１または１０に記載の細菌株。
【請求項１２】  前記細菌株が、同種ヌクレアーゼ遺伝子からのヌクレアーゼ遺伝子産物を発現する、請求項１または１０に記載の細菌株。
【請求項１３】  前記第１の産物がポリヒドロキシアルカノエートである、請求項１および１０〜１２のいずれか１項に記載の細菌株。
【請求項１４】  前記第１の産物がタンパク質である、請求項１および１０〜１２のいずれか１項に記載の細菌株。
【請求項１５】  前記タンパク質が酵素である、請求項１４に記載の細菌株。
【請求項１６】  請求項１〜１４のいずれか１項に記載の細菌株を増殖培地に添加する工程を包含する、発酵プロセス。
【請求項１７】  前記細菌株が、少なくとも５０ｇ／ｌの細胞密度まで増殖する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】  前記細胞を溶解する工程をさらに包含する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】  請求項３に記載の細菌株を使用する方法が、本質的に核酸を含まないポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）顆粒懸濁液を製造するための水性プロセスを使用する工程をさらに包含する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】  キサンタンガム、アルギネート、ジェランガム、ゾーグラン、ヒアルロン酸、および微生物セルロースからなる群から選択されるポリサッカリドを作製するためのプロセスにおいて使用される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２１】  酵素、増殖因子、およびサイトカインからなる群から選択される細胞内タンパク質を作製するためのプロセスにおいて使用される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２２】  前記細菌が同種ヌクレアーゼを発現する、請求項１６に記載のプロセスであって、ヌクレアーゼ活性を増強するために該ヌクレアーゼを遺伝的に操作する工程をさらに包含する、プロセス。
【請求項２３】  前記第１の産物を産生するか、または第１の産物の産生を増強するために、前記細菌株を遺伝的に改変する工程をさらに包含する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２４】  前記細胞株が、異種ヌクレアーゼ遺伝子からのヌクレアーゼ遺伝子産物を発現する、請求項１６または２３に記載のプロセス。
【請求項２５】  前記細胞株が、同種ヌクレアーゼ遺伝子からのヌクレアーゼ遺伝子産物を発現する、請求項１６または２３に記載のプロセス。
【請求項２６】  前記第１の産物がポリヒドロキシアルカノエートである、請求項１６および２３〜２５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２７】  前記第１の産物がタンパク質である、請求項１６および２３〜２５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２８】  前記タンパク質が酵素である、請求項２７に記載のプロセス。