Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)レクチン補体経路活性化タンパク質または該レクチン補体経路活性化タンパク質と少なくとも７０％同一性を有する機能的相同体由来の第一のポリペプチド配列、ここで、該第一のポリペプチド配列は、レクチン補体経路を活性化することができる、そして
ii)コレクチンまたは該コレクチンと少なくとも７０％同一性を有する機能的相同体由来の第二のポリペプチド配列、ここで、該第二のポリペプチド配列は、１以上の炭水化物と結合することができる、
ここで、該補体活性化タンパク質はコレクチンではない、
を含む融合タンパク質。
【請求項２】
第一のポリペプチド配列は、MASPタンパク質の少なくとも１つと結合ができる、請求項１の融合タンパク質。
【請求項３】
第一のポリペプチド配列は、MASP-1、MASP-2 および MASP-3またはそれらの機能的相同体もしくは変異体からなる群から選択されたMASPタンパク質と結合することができる、請求項１の融合タンパク質。
【請求項４】
補体活性化タンパク質がフィコリンである、請求項１の融合タンパク質。
【請求項５】
フィコリンが、L-フィコリン、H-フィコリン および M-フィコリンからなる群から選択される、請求項４の融合タンパク質。
【請求項６】
フィコリンがL-フィコリンである、請求項４の融合タンパク質。
【請求項７】
第一のポリペプチド配列が、補体活性化タンパク質またはそのタンパク質と少なくとも70%、80%など、例えば90%、95%などの同一性を有する配列の、少なくとも10、少なくとも12など、例えば少なくとも15、少なくとも20など、例えば少なくとも25、少なくとも30など、例えば少なくとも35、少なくとも40など、例えば少なくとも50の連続アミノ酸を含む、請求項１から６の何れかに記載の融合タンパク質。
【請求項８】
第一のポリペプチド配列がフィコリンまたはその機能的相同体もしくは変異体のコラーゲン様領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項９】
第一のポリペプチド配列がL-フィコリンのコラーゲン様領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１０】
第一のポリペプチド配列がフィコリンまたはその機能的相同体のシステインリッチ領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１１】
第一のポリペプチド配列がL-フィコリンのシステインリッチ領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１２】
第一のポリペプチド配列がフィコリンまたはその機能的相同体もしくは変異体のシステインリッチ領域およびコラーゲン様領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１３】
第一のポリペプチド配列がL-フィコリンのシステインリッチ領域およびコラーゲン様領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１４】
第一のポリペプチド配列が図１のL-フィコリン配列のアミノ酸1-77(配列番号125)を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１５】
コレクチンが、MBL(マンノース-結合レクチン)、SP-A(肺サーファクタントプロテインA)、SP-D(肺サーファクタントプロテインD)、BK(またはBC、ウシコングルチニン) および CL-43 (コレクチン-43)からなる群から選択される、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１６】
コレクチンがMBLである、請求項１５の融合タンパク質。
【請求項１７】
第二のポリペプチド配列が、コレクチンまたはそのタンパク質と少なくとも70%、80%など、例えば90%、95%などの同一性を有する配列の、少なくとも10、少なくとも12など、例えば少なくとも15、少なくとも20など、例えば少なくとも25、少なくとも30など、例えば少なくとも35、少なくとも40など、例えば少なくとも50の連続アミノ酸を含む、請求項１から１６の何れかに記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
第二のポリペプチド配列がコレクチンまたはその機能的相同体もしくは変異体のCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項１９】
第二のポリペプチド配列がMBLのCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２０】
第二のポリペプチド配列がMBLのネック領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２１】
第二ポリペプチド配列がMBLのコラーゲン様領域を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２２】
第二のポリペプチド配列がMBLのネック領域およびCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２３】
第二のポリペプチド配列がMBLのコラーゲン様領域、ネック領域およびCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２４】
第二のポリペプチド配列が図２に示すMBL配列のアミノ酸80-228(配列番号１２６)を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２５】
融合タンパク質が、L-フィコリンのシステインリッチ領域およびコラーゲン様領域、およびMBLのCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２６】
融合タンパク質が、L-フィコリンのシステインリッチ領域、およびMBLのコラーゲン様領域、ネック領域およびCRDドメインを含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２７】
融合タンパク質が図３に示される配列(配列番号１２７)で定義されるアミノ酸配列、またはそれと少なくとも７０％の同一性を有する機能的相同体を含む、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２８】
融合タンパク質が図３に示される配列(配列番号１２７)で定義されるアミノ酸配列からなる、請求項１の融合タンパク質。
【請求項２９】
請求項１から２８の何れかの融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む単離核酸。
【請求項３０】
請求項２９の核酸配列を含むベクター。
【請求項３１】
請求項３０のベクターを含む細胞。
【請求項３２】
細胞が哺乳類細胞である、請求項３１の細胞。
【請求項３３】
細胞が非哺乳類細胞である、請求項３１の細胞。
【請求項３４】
医薬として使用するための請求項１から２８の何れかの融合タンパク質。
【請求項３５】
請求項１から２８の何れかの融合タンパク質を含む、臨床症状の予防または治療の必要がある個体におこなう該予防または治療用の医薬。
【請求項３６】
臨床症状が感染症である、請求項３５の医薬。
【請求項３７】
個体がヒトである、請求項３５または３６の医薬。
【請求項３８】
個体が、感染症となる危険性が増大しているヒトである、請求項３５の医薬。
【請求項３９】
個体が、血清MBLレベルが正常よりも低いヒトである、請求項３５の医薬。
【請求項４０】
個体が、血清MBLレベルが正常であるヒトである、請求項３５の医薬。
【請求項４１】
感染症の予防および／または治療の必要がある個体におこなう該予防および／または治療用の医薬の製造のための、請求項１から２８の何れかの融合タンパク質の使用。
【請求項４２】
個体がヒトである、請求項４０の使用。
【請求項４３】
個体が、感染症となる危険性が増大しているヒトである、請求項４０の使用。
【請求項４４】
個体が、血清MBLレベルが正常よりも低いヒトである、請求項４０の使用。
【請求項４５】
個体が、血清MBLレベルが正常であるヒトである、請求項４０の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部、後部、及び側部を有する本体と、該本体に出入りする流体を運ぶための、前記本体のまわりの曲がりくねった経路に沿って収容されうるホースと、を備えており、前記本体は、基部と、収容されるホースを前記曲がりくねった経路の一部分に沿ってガイドするためのガイド手段と、を含むシリンダタイプの清掃機器であって、
前記本体における前部と後部との間及びこれらに近接する前記経路の部分に沿って、前記基部よりも上における前記収容されるホースの高さが、前記本体の前部から離れるのにしたがい増大するとともに前記本体の後部へ向かうのにしたがい減少することを特徴とする清掃機器。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃機器において、
前記本体の少なくとも一方の側部に沿って、前記曲がりくねった経路が、前記基部よりも上に前記収容されるホースのための１つの高さの高いポイントを規定することを特徴とする清掃機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の清掃機器において、
前記本体は、該本体の両側に取り付けられた１対のホイールを備え、
前記ガイド手段は、前記収容されるホースが前記ホイールの少なくとも一部分のまわりに位置するように前記本体に配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項４】
請求項３に記載の清掃機器において、
前記ガイド手段は、前記収容されるホースが前記ホイールよりも上に位置するように前記本体に配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段は、前記収容されたホースが前記本体を１回りして延びるように前記本体に配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ホースの第１の端部を前記本体に接続するための第１のコネクタと前記ホースの第２の端部をワンドに接続するための第２のコネクタとを更に備え、
前記第１のコネクタは、前記ワンドが前記本体に保持されたときに、前記第２のコネクタの位置に近接する位置において前記本体に配置されていて、前記ホースで前記本体の全周囲部を１回りしてくるむことによって前記ホースが収容されうることを特徴とする清掃機器。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ホースの第１の端部を前記本体に接続するための第１のコネクタと前記ホースの第２の端部をワンドに接続するための第２のコネクタとを更に備え、
前記第１のコネクタは、前記ワンドが前記本体に保持されたときに、前記本体における前記第２のコネクタの位置とは反対側の位置において前記本体に配置されていて、前記ホースで前記本体の全周囲部を１回り半してくるむことによって前記ホースが収容されうることを特徴とする清掃機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段は、前記本体の周囲部のまわりに少なくとも部分的に延びる通路を備えることを特徴とする清掃機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段の少なくとも一部分は、前記本体に前記ホースを保持することもできることを特徴とする清掃機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の清掃機器において、
前記ガイド手段は、前記本体の周囲部のまわりに少なくとも部分的に延びる通路を備え、
前記通路の少なくとも一部分が、前記ホースを保持するように配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の清掃機器において、
前記通路の各端部が、前記ホースを保持するように配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の清掃機器において、
前記通路の全長部が、前記ホースを保持するように配置されることを特徴とする清掃機器。
【請求項１３】
請求項９に記載の清掃機器において、
前記ガイド手段が、前記ホース収容経路に沿って配置される少なくとも１つのクリップを備えることを特徴とする清掃機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の清掃機器において、
前記クリップが、前記ホースを保持する閉鎖位置と前記ホースを受け入れあるいは開放することのできる開放位置との間で移動可能であることを特徴とする清掃機器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段が、前記ホース収容経路に沿って方向変化部の内縁部に配置された１組のフックを備えることを特徴とする清掃機器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段が、前記本体と一体に形成されることを特徴とする清掃機器。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ガイド手段が、前記本体に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする清掃機器。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の清掃機器において、
前記ホースは、前記本体に保持されるべき前記ホースの一部分を特定するための配置手段を備えることを特徴とする清掃機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚係止面(２２)を有し、被験者の皮膚に物質を送出するための注射針(１０)であって、
長手方向に延在する内腔(１５)を画成する壁(１２)を有し、これら壁(１２)および内腔(１５)が３０ゲージか、３１ゲージか、あるいは３４ゲージの注射針の寸法に対応している軸(１０)と、
前記内腔(１５)に物質を受け入れるように開口する第１の端(１６)と、
被験者の皮膚を突き刺すように適合する傾斜した鋭いチップ(１８)を具える第２の端(１７)と
を具え、前記軸(１１)は、前記皮膚係止面から前記第２の端のチップまで延在する４.５mm以下の突き刺し長さと、
前記壁(１２)を貫通して延在すると共に前記内腔(１５)に連通し、前記皮膚係止面(２２)から０.０２５mmから３mmまでの範囲に配され、５psi以下の圧力で流れるように適合した直径を有する少なくとも１つの側面ポート(１９)と
を有し、この注射針を皮膚に完全に突き刺した場合に前記皮膚係止面(２２)が皮膚に接触し、圧力によって物質が直接皮膚に向けて前記側面ポートを出ることを特徴とする注射針。
【請求項２】
前記側面ポート(１９)は、前記チップ(１８)の斜面の反対側の前記軸(１１)の側面に配されていることを特徴とする請求項１に記載の注射針。
【請求項３】
前記第２の端(１７)は、前記内腔に連通する先端ポート(２０)を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の注射針。
【請求項４】
前記側面ポート(１９)および先端ポート(２０)は、物質を２相送出するように適合していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の注射針。
【請求項５】
前記側面ポート(１９)は、表皮に物質を送出するように前記軸(１１)に配されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の注射針。
【請求項６】
前記側面ポート(１９)は、皮内に物質を送出するように前記軸(１１)に配されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の注射針。
【請求項７】
前記側面ポート(１９)は、被験者に注射針を刺した場合、皮膚の表面下０.５mmから１.５mmにあるように適合していることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の注射針。
【請求項８】
２００マイクロリットルから２５０マイクロリットルの物質が前記側面ポート(１９)を介して送出されることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の注射針。
【請求項９】
液状薬剤の供給源を収容すると共にこの液状薬剤を加圧送出するためのリザーバを含むハウジングと、
３０ゲージか、３１ゲージか、あるいは３４ゲージのカニューレの寸法に対応し、かつ前記ハウジングに支持されると共に前記ハウジングから延在し、かつ内側に連通する側面ポート(１９)を含む送出カニューレ(１０)と
を具え、前記側面ポート(１９)は、注射針を被験者の皮膚に刺した場合、その皮膚の表面下０.０２５mmから３mmに配され、５psi以下の圧力で流れるように適合した直径を有し、前記送出カニューレ(１０)を皮膚に完全に突き刺した場合に圧力によって物質が直接皮膚に向けて前記側面ポートを出、前記送出カニューレが傾斜チップと、液状薬剤を前記リザーバから前記送出カニューレまで導く流路とをさらに具えていることを特徴とする輸液装置。
【請求項１０】
前記傾斜チップ(１８)は、前記送出カニューレ(１０)の内側に連通する先端ポート(２０)を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記側面ポート(１９)は、前記傾斜チップ(１８)の反対側の前記送出カニューレ(１０)の側面に配されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも２つの側面ポート(１９)をさらに具えたことを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記側面ポート(１９)は、前記ハウジングから約２００ミクロン離れて前記送出カニューレ(１０)に配されていることを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
前記側面ポート(１９)は、前記ハウジングから０.０２５から１.５mm離れて前記送出カニューレ(１０)に配されていることを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
前記送出カニューレ(１０)は、皮内層のみを突き刺すように適合していることを特徴とする請求項９から請求項１４の何れかに記載の装置。
【請求項１６】
２００マイクロリットルから２５０マイクロリットルの物質が前記側面ポート(１９)を介して送出されることを特徴とする請求項９から請求項１４の何れかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の実施形態による注射針を注入器やインスリンペンおよび他の薬剤送出装置と組み合わせて使うことができる。注入装置の代表的な実施形態を図３に示す。注入装置の２つの主要部品は、上カバー２６および使用者の皮膚と接触状態になる底カバー２８である。物質を送出するための注射針１０は、上カバー２６に装着されたハブ３０内に保持される。ブラダー膜３２が上カバー２６の内面３４に設けられる。送出されるべき物質をブラダー膜３２と上カバー２６の内側との間に収容することができる。このアセンブリは、底カバー２８の２つの脚部３８および４０によって相互に保持され、上カバー２６の孔を通って上方に突出する。ばね４２を底カバー２８に保持させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成：
細長い可撓性の糸状内部要素と、
該内部要素を同軸に取り囲み且つそれと密接に接触した非金属製の中間要素と、
該中間要素を同軸に取り囲み且つそれと密接に接触した外部要素であって該中間要素を露出させるギャップ又は開口を画定するものと
を備えた脈管閉塞用装置。
【請求項２】
内部要素が、金属ワイヤー及び重合体フィラメントよりなる群から選択される生体適合性材料から作られたマイクロコイルを含む、請求項１に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項３】
中間要素が膨張性重合体材料を含む請求項１又は２に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項４】
外部要素が、中間要素を露出させるギャップ又は開口を画定する間隔をあけて巻き付けられたらせん状コイル部分を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の脈管閉塞用装置。
【請求項５】
内部要素が近位末端及び遠位末端を有し、しかも脈管閉塞用装置が該近位末端に取り付けられる連結要素をさらに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の脈管閉塞用装置。
【請求項６】
膨張性重合体材料が本質的にヒドロゲルからなる請求項３に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項７】
ヒドロゲルが環境パラメーターの変化に応答して膨張するタイプのものである請求項６に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項８】
環境パラメーターが温度及びｐＨよりなる群から選択される請求項７に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項９】
中間要素が、膨張するときに外部要素の開口を通して拡大して、凸状に湾曲した弓状セグメントの連鎖を画定する波状形状を有する外部表面を形成する、請求項１〜８のいずれかに記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１０】
内部要素が近位末端及び遠位末端を有し、しかも外部要素が、それぞれ該内部要素に該内部要素の該近位末端と該遠位末端とに隣接して取り付けられた近位末端部と遠位末端部との間に広がる、ギャップ又は開口を画定する間隔をあけて巻き付けられたらせん状コイル部分を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１１】
外部要素の近位末端部がきつく巻き付けられたらせん状コイル部を含む、請求項１０に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１２】
外部要素の近位末端部及び遠位末端部のそれぞれがきつく巻き付けられたらせん状コイル部を含む、請求項１０に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１３】
内部要素の近位末端と外部要素の近位末端部とに取り付けられる連結要素をさらに備えた、請求項１１に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１４】
内部要素及び中間要素の少なくとも一つが少なくとも部分的に非金属製の生体適合性材料から作られた、請求項１〜１３のいずれかに記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１５】
生体適合性材料が生物活性剤を含む、請求項１４に記載の脈管閉塞用装置。
【請求項１６】
生体適合性材料が治療用化合物を含む、請求項１４に記載の脈管閉塞用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
汎用コンピュータで使用するとき、該コンピュータに請求項１１記載の方法のステップを実行させる命令のセットを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール計量弁において、
（ａ）長手方向軸線を概略画定する弁棒であって、
（１）基端と、末端と、該基端と該末端とを接続するとともに計量面を有する少なくとも１つの側面とを備え、該長手方向軸線と該計量面の少なくとも一部に対する接平面との間に約２°から約９０°の角度を画定する本体部、および
（２）放出通路を備える心棒部、
を具備する弁棒と、
（ｂ）弁本体であって、
（１）シール部を備える本体壁、
（２）該本体壁によって少なくとも部分的に画定され、前記弁棒の前記計量面に実質的に従うように構成される計量部を備える内部チャンバ、および
（３）前記弁棒の前記心棒部に摺動可能にシール係合する開口を画定する複数の壁を有するダイヤラム、
を具備する弁本体と、
（ｃ）前記弁棒と前記本体壁の前記シール部との間に、一時的な実質的流体密の面シールを形成できるように構成される計量ガスケットと、
を具備するエアゾール計量弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の標的神経又は神経叢の位置を皮膚上で定めるための位置決め装置であって、
キャリアと、
前記キャリアを通って延びるボアと、
前記ボア内に担持される針とを有し、
前記ボアは近位端と遠位端とを有し、前記キャリアは前記ボアの遠位端において滑らかな外形面を備える表面を有し、前記表面は電気的に非導体であり、前記針は先端を有し、前記針の先端は電流供給源に選択的に接続されて電流フローへの神経反応を誘発し、前記針の先端は操作可能皮膚電極位置にあり、それによって前記対象を通る前記先端からの電流フローが、前記表面が前記対象の皮膚層に前記先端の侵襲的侵入なしに押圧される際に確保される位置決め装置。
【請求項２】
前記キャリアの一部は、前記針と係合状態にあり、前記針の先端を操作可能皮膚電極位置に解除可能に維持する請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記針は、前記針の先端を操作可能皮膚電極位置に解除可能に維持するために、前記キャリアの一部と係合する溝を有する請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記針はハブとシャフトとを有し、前記シャフトは、前記針の先端を操作可能皮膚電極位置に解除可能に維持するために、前記キャリアの一部と係合する請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記針はハブとシャフトとを有し、前記ハブは、前記針の先端を操作可能皮膚電極位置に解除可能に維持するために、前記キャリアの一部と係合する請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記針と係合状態にある前記キャリアの一部は、位置決めネジを有する請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記針と係合状態にある前記キャリアの一部は、ピンを有する請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記キャリアは前記ボアから延びる軸方向スロットを有し、前記針は径方向アームを有し、前記スロットはその長手方向縁に沿って形成された少なくとも１つのノッチを有し、前記ノッチは前記径方向アームを受容する寸法になっていて操作可能皮膚電極位置に前記針の先端を解除可能に維持する請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記ボアは第１ボアを有し、前記キャリアは第２ボアを有し、前記第１ボアと前記第２ボアとは同軸であり、前記第２ボアは第１ボアの近位端から延び、前記針は近位端と遠位端とを有し、前記先端は前記針の前記遠位端に位置決めされ、ハブは前記針の前記近位端に位置決めされ、前記第２ボアは前記ハブを受容する寸法になっている請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記キャリアは前記ボアから延びる軸方向スロットを有し、前記針は前記スロットに受容される径方向アームを有し、それによって前記径方向アームは、前記標的神経又は神経叢の位置が定められた後に前記針を前記対象の中に進めるために用いられる請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項１１】
対象の標的神経又は神経叢の位置を定めるための位置決め装置であって、
キャリアと、
前記キャリアを通って延びるボアと、
前記ボア内に担持される針とを有し、
前記ボアは近位端と遠位端とを有し、前記キャリアは前記ボアの遠位端において滑らかな外形面を備える表面を有し、前記表面は電気的に非導体であり、前記針は先端を有し、前記先端は電流供給源に選択的に接続され、前記先端は、前記表面付近に操作可能位置を有して前記対象を通る電流フローを確保し、前記標的神経又は神経叢に対する前記表面位置の関数として変化する神経反応を誘発する位置決め装置。
【請求項１２】
前記キャリアは皮下部分とグリップ部分とを有し、前記両部分は、形状が円筒形であり、径方向の段部によって分かれており、前記ボアは前記両部分を通って延びており、前記グリップ部分は前記皮下部分よりも大きい直径を有し、前記皮下部分は前記ボアの遠位端を有する請求項１１に記載の、対象の標的神経又は神経叢の位置を定めるための位置決め装置。
【請求項１３】
真皮を含む皮膚層を有する対象の標的神経又は神経叢の位置を皮膚上で定めるための位置決め装置であって、
キャリアと、
先端を備える電極とを有し、
前記キャリアは滑らかな鈍いシールドを有し、前記シールドは電気的に非導体であり、前記先端は前記シールドに対する操作可能位置を有し、前記先端は電流供給源に選択的に接続されて電流フローへの神経反応を誘発し、前記操作可能位置は、前記シールドが前記皮膚層に対して押圧されるとき前記先端が真皮に侵襲的に侵入することなく皮膚層に接触するようになっている位置決め装置。
【請求項１４】
真皮を含む皮膚層を有する対象の標的神経又は神経叢の位置を定めるための位置決め装置であって、
キャリアと、
電極とを有し、
前記キャリアは滑らかな外形面を備えるシールドを有し、前記シールドは電気的に非導体であり、前記電極は先端を有し、前記先端は電流供給源に選択的に接続され、前記先端は、前記シールドが前記皮膚層に対して押圧されるとき前記先端が前記真皮に侵襲的に侵入することなく皮膚層に接触し、かつ、電流が前記先端に供給されるとき電流は前記対象を通って、前記標的神経又は神経叢に対する前記皮膚層の前記先端の側方位置の関数として変化する神経反応を誘発するような、前記シールドに対する操作可能位置を有する位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ブレーキ装置４は、図３に示すように、ベース部１１を備え、このベース部１１は、突出した止め部を有する一対の回転可能なロックワッシャー８、８’を具えている。ロックワッシャー８、８’は、軸１２がベース部１１に配置され、ベース部１１の前部および後部に下向きにして配置されるＴ字状である。軸１２の下部には、溝５と相互作用させるためのロックピン１３の形態の１対の突出した止め部が、配置されている。ベース部１１の上部へ開口する軸１２の部分、すなわちロックワッシャー８、８’の部分は、ドライバー用の溝１４を含んでいる。ブレーキ装置４をスノーボード１へ装着する場合、ロックピン１３が溝５の開口部と平行になる位置へ、ロックワッシャー８、８’を回転させる。ロックワッシャー８、８’が溝５内を延びるように、ブレーキ装置４をスノーボード１の方へ下向きに移動させる。この後、ブレーキ装置４を、溝５に沿って図４に示した矢印の方向に所定の位置へ滑動させ、その後、ロックワッシャー８、８’を、４分の一回転、すなわち９０度回転させる。ロックワッシャー８、８’をこの位置にすることで、ロックピン１３は、ブレーキ装置４、ベース部１１をスノーボード１の溝５内にロックする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１１に示すように、ロックスリーブ１９には、ロックスリーブ１９の内周の長さに沿って溝が配置され、この溝は、底部から上へ螺旋状に延び、ロックピン１３の形状に対応する形状を有する凹部で終わっている。ブレーキ装置４、溝１８およびスリーブ１９を、ロックワッシャー８、８’に対して位置調整し、所望の位置へ移動し、スノーボード１に押し付ける。そのあと、スリーブ１９を４分の１、すなわち９０°回転させる。この回転中に、ロックワッシャー８、８’、ロックピン１３は、スリーブの螺旋状の溝を進む。溝の螺旋形状は、ブレーキ装置４が、スノーボード１の上部に押し付けられ、ブレーキ装置４が、ロックワッシャー８、８’、ロックピン１３をスリーブ１９内の凹部内に載せてロックされることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005537851.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005537851.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロック加工された基材を含むものであって、フロックが、前記基材に実質的に垂直に配列され、かつ最大長さ２．０ｍｍの繊維を備え、前記繊維が研磨粒子を実質的に含まない家庭用汚れ落とし材。
【請求項２】
フォーム層に積層されたフロック加工基材を備える清掃用物品であって、前記フロックは、それらが固着される前記基材の表面に実質的に垂直に配列され、かつ最大長さ２．０ｍｍの繊維を備え、前記繊維が研磨粒子を実質的に含まない、清掃用物品。
【請求項３】
フロック加工されたワイプを備える清掃用物品であって、前記フロックは、それらが固着される前記ワイプの表面に実質的に垂直に配列され、かつ最大長さ２．０ｍｍの繊維を備え、前記繊維が研磨粒子を実質的に含まない、清掃用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００センチポアズ以下の粘度を有する金属前駆体組成物であって、
（ａ）金属前駆体化合物と、
（ｂ）乾燥金属前駆体化合物に比べて前記金属前駆体組成物の変換温度を少なくとも約２５℃下げるのに十分な量の変換反応誘導剤とを備え、前記金属前駆体組成物の該変換温度が約２５０℃以下である金属前駆体組成物。
【請求項２】
前記粘度が約１００センチポアズ以下である請求項１に記載の金属前駆体組成物。
【請求項３】
前記粘度が約５０センチポアズ以下である請求項１又は２に記載の金属前駆体組成物。
【請求項４】
前記金属前駆体化合物が銀金属の前駆体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項５】
前記金属前駆体化合物が無機銀化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項６】
前記金属前駆体化合物が銀金属酸化物である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項７】
前記金属前駆体化合物が銀金属カルボン酸塩化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項８】
前記金属前駆体化合物が銀ハロゲン化カルボン酸塩化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項９】
前記金属前駆体化合物がトリフルオロ酢酸銀である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１０】
前記金属前駆体化合物が銅金属の前駆体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１１】
前記金属前駆体化合物がギ酸銅である請求項１０に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１２】
前記金属前駆体化合物がニッケル金属の前駆体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１３】
前記金属前駆体化合物が白金金属の前駆体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１４】
前記金属前駆体化合物が、少なくとも４０重量％の金属を備える請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１５】
さらに、グリセロール、グリコール酸、乳酸、湿潤剤、および界面活性剤からなる群から選択された結晶化阻害剤を備える請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１６】
前記変換反応誘導剤が、前記金属前駆体組成物のビヒクル及び前記金属前駆体化合物の溶媒の少なくとも一つとして機能する液体である請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１７】
前記変換反応誘導剤が、アルコール、アミン、アミド、ボラン、ホウ素水和物、水素化ホウ素化合物、および有機シランからなる群から選択される請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１８】
前記変換反応誘導剤がテルピネオール、ジエチレングリコールブチルエーテル（ＤＥＧＢＥ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項１９】
前記変換反応誘導剤が、酢酸パラジウム、水酸化テトラアミンパラジウム、およびトリフルオロ酢酸パラジウムからなる群から選択されるパラジウム化合物を含む請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２０】
前記変換還元剤がジエチレングリコールブチルエーテル（ＤＥＧＢＥ）を備え、前記金属前駆体化合物に対するＤＥＧＢＥのモル比が約０．７５から約１．２５である請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２１】
前記金属前駆体化合物が溶解される溶媒をさらに備える請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２２】
前記金属前駆体化合物が懸濁される溶媒をさらに備える請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２３】
さらに粒子を備える請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２４】
前記粒子は実質的に球形である請求項２３に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２５】
前記粒子は金属粒子である請求項２３又は２４に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２６】
前記粒子は銀金属粒子である請求項２５に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２７】
前記粒子は体積中央粒径（volume median particle size）が１００ナノメートル以下のナノ粒子である請求項２３乃至２６のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２８】
前記ナノ粒子の体積中央粒径が約７５ナノメートル以下である請求項２７に記載の金属前駆体組成物。
【請求項２９】
前記前駆体組成物は約５重量パーセントから約５０重量パーセントの前記粒子を備える請求項２３乃至２８のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項３０】
前記前駆体組成物が、前記金属前駆体化合物の変換温度を少なくとも約５０℃下げるのに十分な量の前記変換反応誘導剤を備える請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【請求項３１】
前記前駆体組成物が、前記金属前駆体化合物の変換温度を少なくとも約１００℃下げるのに十分な量の前記変換反応誘導剤を備える請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の金属前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、０．５〜８重量％の量の着色剤、および４５〜７５重量％の量の架橋性で水溶性のポリビニルアルコールを含む医用デバイスのパッド印刷用のインクであって、５０センチポアズより大きい粘度と医用デバイスへの良好な接着性を有するインク。
【請求項２】
前記インクで医用デバイス上に印刷されたカラー画像が、オートクレーブ残存試験に合格するものである、請求項１記載のインク。
【請求項３】
粘度が１００〜１０００ｃｐｓである、請求項１または２記載のインク。
【請求項４】
粘度が２５０〜３５０ｃｐｓである、請求項３記載のインク。
【請求項５】
着色剤が、水にほとんど溶けないか、または不溶性である顔料および染料よりなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項記載のインク。
【請求項６】
２１〜５３重量％の量の水、および４７〜７１重量％の量の架橋性で水溶性のポリビニルアルコールを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のインク。
【請求項７】
１〜５重量％の量の着色剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載のインク。
【請求項８】
着色剤が、フタロシアニンブルー、コバルトブルー、フタロシアニングリーン、クロムセスキオキシド、酸化鉄顔料およびカルバゾールバイオレットよりなる群から選択される顔料を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のインク。
【請求項９】
着色剤が、フタロシアニンブルーを含む、請求項８記載のインク。
【請求項１０】
２７〜２９重量％の量の水、７０〜７２重量％の量の架橋性で水溶性のポリビニルアルコール、および０．５〜１．５重量％の量のフタロシアニンブルーを含む、請求項８または９記載のインク。
【請求項１１】
３６〜３７重量％の量の水、５８〜６０重量％の量の架橋性で水溶性のポリビニルアルコール、および４〜５重量％の量のフタロシアニンブルーを含む、請求項８または９記載のインク。
【請求項１２】
医用デバイスが眼用レンズである、請求項１〜１１のいずれか１項記載のインク。
【請求項１３】
眼用レンズがコンタクトレンズである、請求項１２記載のインク。
【請求項１４】
ポリビニルアルコールが複数の架橋性基を含み、且つ、複数の架橋性基が、硬化した場合に、高分子マトリックスが顔料を結合または捕捉して形成できるように、同種のまたは異種の他の架橋性基と分子内および分子間架橋を形成しうるものである、請求項１〜１３のいずれか１項記載のインク。
【請求項１５】
ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基の数に基づいて、式Ｉ、ＩとＩＩ、ＩとＩＩＩ、またはＩとＩＩとＩＩＩ：
【化１】
2005537376.tif 000001
（式中、Ｒは、炭素数１２までを有するアルキレンであり、Ｒ1は、水素または低級アルキルであり、Ｒ2は、オレフィン性不飽和の電子求引性の架橋性基であって、好ましくは炭素数２５までを有する基であり、Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基またはシクロアルキル基である）、
【化２】
2005537376.tif 000002
（式中、ＲとＲ3は上記と同様であり、Ｒ7は、第一級、第二級もしくは第三級アミノ基または式Ｎ+（Ｒ’）3Ｘ-の第四級アミノ基であり、ここで、各々のＲ’は互いに独立に、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、Ｘは対イオン、例えばＨＳＯ4-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＯＨ-、ＢＦ4-またはＨ2ＰＯ4-である）、
【化３】
2005537376.tif 000003
（式中、ＲとＲ3は上記と同様であり、Ｒ8は、一塩基性、二塩基性もしくは三塩基性の、飽和もしくは不飽和の、脂肪族もしくは芳香族有機酸またはスルホン酸である）
の単位を０．５〜８０％を含む、少なくとも約２０００の分子量を有するポリビニルアルコールの誘導体であるポリヒドロキシ化合物に基づく架橋性ポリマーである、請求項１〜１４のいずれか１項記載のインク。
【請求項１６】
Ｒ2が、式ＩＶ、好ましくは式Ｖ：
−ＣＯ−ＮＨ−（Ｒ5−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ）q−Ｒ6−Ｏ−ＣＯ−Ｒ4      （ＩＶ）
−［ＣＯ−ＮＨ−（Ｒ5−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ）q−Ｒ6−Ｏ］p−ＣＯ−Ｒ4      （Ｖ）
（式中、ｐおよびｑは、互いに独立に、０または１であり、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立に、炭素数２〜８を有する低級アルキレン、炭素数６〜１２を有するアリーレン、炭素数６〜１０を有する飽和の二価脂環式基、炭素数７〜１４を有するアリーレンアルキレンもしくはアルキレンアリーレン、または炭素数１３〜１６を有するアリーレンアルキレンアリーレンであり、Ｒ4は、炭素数２〜２４を有するオレフィン性不飽和の重合性基である）
の基である、請求項１５記載のインク。
【請求項１７】
架橋性ポリビニルアルコールがＵＶ放射に曝すことにより架橋されるものである、請求項１〜１６のいずれか１項記載のインク。
【請求項１８】
（ａ）レンズ型の少なくとも一方のレンズ形成表面の少なくとも一部に、５０センチポアズより大きい粘度を有する、水、着色剤、および架橋性の水溶性ポリビニルアルコールを含むインクをコーティングし、
（ｂ）カラーコートを所定の位置に保持しながら、レンズ形成組成物をレンズ型に添加し、次いで、
（ｃ）レンズ形成組成物を硬化してコーティングされたレンズを形成する、
工程を含む着色コンタクトレンズの製造方法であって、そのコンタクトレンズが指摩擦試験を合格するものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛型または星型コポリマーの生成方法であって、
ａ）第１工程において、少なくとも１種のモノマーが次式Ｉ
【化１】
2005537371.tif 000001
［式中、
Ｌは、炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、フェニレン基、フェニレン−炭素原子数１ないし１８のアルキレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレン基、炭素原子数１ないし１８のアルキレン−フェニレン−オキシ基および炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン基からなる群より選択される結合基を表し、
ＲpおよびＲqは、独立して、未置換のまたは１つ以上の電子吸引基により、もしくはフェニル基により置換されたターシャリー結合した炭素原子数４ないし２８のアルキル基を表すか、または
ＲpおよびＲqは、一緒に、少なくとも４つの炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換され、またさらに窒素原子または酸素原子により中断され得る５または６員ヘテロ環式環を形成する。］で表される、１種以上のエポキシ基含有モノマーを重合してポリエーテルを入手し、そして
ｂ）第２工程において、工程ａ）で得たポリマーに少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーを添加し、得られた混合物をニトロキシルエーテル結合の開裂が起こってラジカル重合が開始する温度まで加熱し、そして所望の度合まで重合する
ことからなる、方法。
【請求項２】
次式ＩＩ
【化２】
2005537371.tif 000002
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ5は、水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ’6は水素原子を表し、そしてＲ6は、Ｈ、ＯＲ10、ＮＲ10Ｒ11、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10またはＮＲ11−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10を表し、
Ｒ10およびＲ11は、独立して、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１８のアルキニル基、または少なくとも１つのヒドロキシ基により置換された炭素原子数２ないし１８のアルキル基を表すか、またはＲ6がＮＲ10Ｒ11を表す場合、一緒に、炭素原子数２ないし１２のアルキレン
橋、または少なくとも１つのＯ原子により中断された炭素原子数２ないし１２のアルキレン橋を形成するか、または
Ｒ6およびＲ’6は、双方が水素原子を表すか、一緒に基＝Ｏまたは基＝Ｎ−Ｏ−Ｒ20を表し、ここで
Ｒ20は、Ｈ、未置換のまたは１つ以上のＯＨ、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、カルボキシ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシカルボニル基により置換され得る直鎖または分岐した炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数３ないし１８のアルケニル基または炭素原子数３ないし１８のアルキニル基を表すか、
炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基または炭素原子数５ないし１２のシクロアルケニル基を表すか、
未置換のまたは１つ以上の炭素原子数１ないし８のアルキル基、ハロゲン原子、ＯＨ、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、カルボキシ基、炭素原子数１ないし８のアルコキシカルボニル基により置換され得るフェニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基またはナフチル基を表すか、
−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし３６のアルキル基、または３ないし５個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸のまたは７ないし１５個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸のアシル部分を表すか、
−ＳＯ3-Ｑ+、−ＰＯ（Ｏ-Ｑ+）2、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ2）2、−ＳＯ2−Ｒ2、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ2、−ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＲ2またはＳｉ（Ｍｅ）3を表し、ここで
Ｑ+は、Ｈ+、アンモニウムカチオンまたはアルカリ金属カチオンを表すか、または
Ｒ6およびＲ’6は、独立して、−Ｏ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基、−Ｏ−炭素原子数３ないし１２のアルケニル基、−Ｏ−炭素原子数３ないし１２のアルキニル基、−Ｏ−炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、−Ｏ−フェニル基、−Ｏ−ナフチル基、−Ｏ−炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表すか、または
Ｒ6およびＲ’6は、一緒に、２価基−Ｏ−Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−ＣＨ（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ（Ｒ21）−ＣＨ22−Ｃ（Ｒ22）（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ（Ｒ22）−ＣＨ2−
Ｃ（Ｒ21）（Ｒ23）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ21）（Ｒ22）−ＣＨ（Ｒ23）−Ｏ−、
−Ｏ−ｏ−フェニレン−Ｏ−、−Ｏ−１，２−シクロヘキシリデン−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2
−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−または
【化３】
2005537371.tif 000003
のうちの何れか１つを形成し、ここで
Ｒ21は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ＣＯＯＨ、ＣＯＯ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基またはＣＨ2ＯＲ24を表し、
Ｒ22およびＲ23は、独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ＣＯＯＨまたはＣＯＯ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し、
Ｒ24は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ベンジル基、または１８個までの炭素原子を有する脂肪族、環式脂肪族または芳香族のモノカルボン酸から誘導された１価アシル残基を表し、そして
Ｒ7およびＲ8は、独立して、水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。］で表される化合物と、式ＩＩで表されるものとは異なる少なくとも１種のエポキシ官能性モノマーと、所望による水または有機溶媒またはそれらの混合物とを含む組成物。
【請求項３】
請求項１記載の方法の工程ａ）に従って得られるポリエーテル。
【請求項４】
請求項１記載の方法に従って得られる櫛型または星型コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
合成樹脂がポリアミド、ポリエステルおよびＰＰＥ／ＨＩＰＳ−ブレンドである、請求項９または１０に記載の難燃化合成樹脂成形材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者は驚くべきことにホスフィナートと場合によっては窒素含有相乗剤、例えばメラミンポリホスファートとの本発明の組合せ物が、ある種の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩、硼酸塩、錫酸塩、混合された酸化物−水酸化物、酸化物−水酸化物−炭酸塩、水酸化物−珪酸塩または水酸化物−硼酸塩またはこれらの物質の混合物を添加した場合に、ポリマー中に組み入れる過程で著しく改善された安定性を有することを見出した。例えば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化錫、水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルミット、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化錫水和物、水酸化マンガン、硼酸亜鉛、塩基性珪酸亜鉛または錫酸亜鉛が使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
表１：
比較例（実験シリーズ１）：ガラス繊維で補強されたＰＡ−６．６中に個別の添加物として各成分を含有する難燃性成形材料
2005537372.tif 000001
*) 射出成形時の試験体の溶融温度: 300℃
**) n.c. = 分類不能
表２：
本発明の実施例: ＤＥＰＡＬ と窒素含有相乗剤および金属酸化物または水酸化物との組合せ物をガラス繊維で強化したＰＡ−６，６中に含有する難燃性成形材料
2005537372.tif 000002
*) 射出成形時の試験体の溶融温度: 300℃
表３：
比較例： ガラス繊維で補強されたＰＢＴ中に個別の添加物として各成分を含有する難燃性成形材料
2005537372.tif 000003
*) 射出成形時の試験体の溶融温度: 275℃
表４:
実施例：ガラス繊維で補強されたＰＢＴ中に ＤＥＰＡＬ と窒素含有相乗剤および金属酸化物または水酸化物との組合せ物を含有する難燃性成形材料
2005537372.tif 000004
*) 射出成形時の試験体の溶融温度: 275℃
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層のそれぞれが織布でできている、平方メートル当たり０．５〜６．０キログラムの面密度を有する複数の柔軟な層を含んでなり、
織布が０．７５〜１．１５の布ち密度因子を有し、かつ、糸でできており、
糸が５００デシテックス以下の線密度、デシテックス当たり３〜２０グラムの強度、およびグラム当たり８〜３０ジュール未満の破断エネルギーを有し、ステープルファイバーをさらに含んでなり、
ステープルファイバーが繊維当たり０．２〜７．０デシテックスの線密度を有する
耐貫通性生命保護物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明のこの試料の組合せ層に関するスパイクに抗する耐突刺し性試験は、ＮＪＩ突刺しレベル１（すなわち、２４ジュールで試験した時には７ｍｍ未満の貫入および３６ジュールで試験した時には２０ｍｍ未満の貫入）に対して非常に良好な耐突刺し性を示した。弾道Ｖ５０ｓおよび背面変形試験もまた組合せ層に関して行った。組合せ層の本発明の試料物品は、９ｍｍおよび４０Ｓ＆Ｗ銃弾の両方に抗して４４ｍｍ未満の背面変形と共に９ｍｍ銃弾に抗して４５５ｍ／秒および４０Ｓ＆Ｗ銃弾に抗して４０９ｍ／秒の良好な弾道Ｖ５０を示してＮＩＪ弾道レベルＩＩＡを満たした。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  層のそれぞれが織布でできている、平方メートル当たり０．５〜６．０キログラムの面密度を有する複数の柔軟な層を含んでなり、
織布が０．７５〜１．１５の布ち密度因子を有し、かつ、糸でできており、
糸が５００デシテックス以下の線密度、デシテックス当たり３〜２０グラムの強度、およびグラム当たり８〜３０ジュール未満の破断エネルギーを有し、ステープルファイバーをさらに含んでなり、
ステープルファイバーが繊維当たり０．２〜７．０デシテックスの線密度を有する
耐貫通性生命保護物品。
２．  ステープルファイバーが（ａ）実質的に一様な長さ、（ｂ）可変長さ、または（ｃ）サブセット中のステープルファイバーが一緒に混合されて実質的に一様な分布を形成した状態で、実質的に一様な長さを有するステープルファイバーと、異なる長さを有する他のサブセット中のステープルファイバーとのサブセットを有する上記１に記載の耐貫通性物品。
３．  糸が撚られている、もしくはステープルファイバーが混ぜ合わされている、または両方である上記１に記載の耐貫通性物品。
４．  糸が５撚り係数以下の撚りレベルを有する上記１に記載の耐貫通性物品。
５．  糸が一緒に諸撚りされたおよび撚られた複数の糸よりなる上記４に記載の耐貫通性物品。
６．  糸がグラム当たり１０〜２５ジュールの破断エネルギーを有する上記１に記載の耐貫通性物品。
７．  糸がデシテックス当たり５〜１６グラムの強度を有する上記１に記載の耐貫通性物品。
８．  ステープルファイバーがセンチメートル当たり８捲縮以下の捲縮頻度を有する上記１に記載の耐貫通性物品。
９．  ステープルファイバーがポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、ポリベンゾチアゾール繊維、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ４'，５'−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝繊維、およびそれらの混合物よりなる群から選択される上記１に記載の耐貫通性物品。
１０．  ステープルファイバーがアラミド繊維を含んでなる上記９に記載の耐貫通性物品。
１１．  ステープルファイバーがポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含んでなる上記１０に記載の耐貫通性物品。
１２．  ステープルファイバーが繊維当たり０．４〜５．０デシテックスの線密度を有する上記１に記載の耐貫通性物品。
１３．  層が組み合わせて平方メートル当たり１．０〜５．０キログラムの面密度を有する上記１に記載の耐貫通性物品。
１４．  ＮＩＪ標準−０１１５．００に記載されているようなスパイクに抗する少なくともレベル１性能要件を満たす上記１に記載の耐貫通性物品。
１５．  弾道発射体に抵抗する第２の複数の層をさらに含んでなる上記１に記載の耐貫通性物品。
１６．  ＮＩＪ標準−０１０１．０４に記載されているような少なくともタイプＩＩＡ弾道性能要件を満たす上記１５に記載の耐貫通性物品。
１７．  織布が０．８５〜１．１の布ち密度因子を有する上記１に記載の耐貫通性物品。
１８．  布が連続マルチフィラメント糸をさらに含んでなる上記１に記載の耐貫通性物品。
１９．  連続マルチフィラメントを含む糸でできた織布の少なくとも１層をさらに含んでなり、かかる布が少なくとも０．７５の布ち密度因子を有し、かつ、かかる糸が５００デシテックス未満の線密度を有する上記１に記載の耐貫通性物品。