【事件の表示】
　特願２００５−１７９０３９「滅菌用袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４７６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成１７年６月２０日を出願日とする出願であって，平成２３年８月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２３年７月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１ないし５に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
外側から，外層であるヒートシール性層と，支持基材層と，内層であるヒートシール性層とを順次積層する非通気性フィルムを，
当該内層のヒートシール性層が対向するように，上記非通気性フィルムの上端および下端を上記非通気性フィルムの中央に向かって，各々の端が重ならないようにそれぞれ折り曲げ，
かつ上記上端および上記下端を覆うように，菌を通さない通気性材料よりなる滅菌紙を重ね合わせた構成からなる袋体であって，
当該滅菌紙と上記非通気性フィルムとの重ね合わせ部を弱シールして筒状とし，
当該筒状の両端開放部の一端は，ヒートシールを施さず充填用開口部を形成し，
かつ当該筒状の両端開放部の他端は，ヒートシールを施こし，当該ヒートシールのうち，滅菌紙に対応する部分は弱シールし，その他の部分は強シールされていることを特徴とする滅菌用袋。」
　
　
　３．引用例の記載事項，及び引用例に記載の発明
　
３−１．引用例１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２５３７号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，包装用フィルムを筒状体となし，その上，下端部は融着し，左右からの端縁の突き合わせ部に，その両端縁に跨がって上部から接（溶，粘）着テ−プを貼り付けた枕形の簡易な通気性，易開封のある三方シ−ル包装体に関するものである。該包装体は医療用殺菌用包装体，又は食品包装用として好適な易開封性包装体を提供することを目的とする。」
　
１ｂ　「【０００８】本発明に係る包装体の製作にあたっては，図１に示すように長尺のフィルム（イ）を丸めて筒状（ロ）になし，両縁端を接近させ，突き合わせ又は適当な間隔をあけた状態で，〔必要に応じて押圧して平面状（ハ）となしたる後〕その合わせ目の両端縁に跨がってその上から通気性を有するピ−ルテ−プ３を貼りつけるものである。このピ−ルテ−プは細孔（９）を有し細巾・長尺のフィルム（ニ）であって，その中心線に沿って粘（接）着性物質（４）を塗ったラインを施したもの（ホ）である。粘着性物質を塗ったラインは図示のように二条，又はそれ以上の複数でも良い。但し，テ−プの両縁端部は，使用に際してテ−プを剥がす時，指で挟むための掴み代として５ｍｍ〜１０ｍｍ程度は粘着性物質を塗らなくても良い。又はこの目的の為にシ−ル部のズレを利用する方法やノンシ−ル部を設けておく方法（例えば図５）も可能である。」
　
１ｃ　「【００１３】次に，これ等の包装体を構成する材料について説明する。筒状体を構成するベ−スフィルム（１）は，包装体の上，下部を融封（図３・６，７）する必要性から内面に低融点高分子物を有する積層構造シ−トが望ましい。具体的には一般用としては，ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）／低密度ポリエチレン層（ＬＤＰＥ）；ビニリデンコ−トしたポリエステル（ＫＥＴ）／（ＬＤＰＥ）；耐熱性を要求される場合にはＰＥＴ／ポリプロピレン（Ｐ）等の組合せ積層フィルムが例示出来る。
【００１４】２又，両端縁を突き合わせた縦方向の側縁部に貼り付けるピ−ルテ−プ（３）の基材については，ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）製不織布，滅菌紙にコ−テイング材を塗布又はラミネ−トした通気性のある材料，例えばＰＳ−５５，ＣＲ−２７，ＰＡＣＰ（何れも商品グレ−ド）等が適当である。
【００１５】このようなピ−ルテ−プ基材そのもの，或いは表面コ−テイング材，ラミネ−ト材には，常法によりミクロポア加工により，数十〜数百Å（オ−ムストロング）の径を持つ細孔を全面に設ける。（図４，５）
このような細孔の場合，ガス状体のもの，例えばエチレンオキサイドガス，水蒸気等はテ−プ材を透過するが，細菌や塵埃等は通過しないように，その包装の目的に応じてテ−プに設ける細孔径分布や，材質の選択が行われる。」
　　　　　
１ｄ　「【００１９】又，このような構成の三方シ−ル包装体を開封する場合，縦封部は剥離自在な構成で粘着されているので，開封時はピ−ルテ−プの一方から引くだけで極めて簡単に開封出来る・・・」
　　
１ｅ　「【００２０】
【実施例１】図１は本発明の三方シ−ル易開封密封包装体の縦粘着部の製作工程及び構造を示す図である。袋は内面に低温で融溶する樹脂層を有する二層構造のフィルム（イ）を，丸めて（ロ），縦方向の側縁端を突き合わせた状態で外部から粘着テ−プを貼り付ける。図には粘着剤（４）を中心線上，及び側縁端には塗らないで，残りの部分に二条塗布してあり（ホ），これを前記の筒状体の突き合わせ部を跨いで縦方向に貼り付ける。（ヘ）。
【００２１】このような長尺筒状体を図３のように，所定の間隔毎に融封（６）する。この際フィルム（１）の内面に低温で融溶する樹脂が内面に塗布，又は積層されているため，融封は簡単に出来る。一端を封じた筒状体の他の開放端から，内部物（５）を充填した後，他の開放端を融封（７）かつ，裁断し，包装体は完成する（ヌ）。
【００２２】この実施例にて，使用した粘着テ−プは，ミクロポア加工により通気性を付与した層をコ−テイングした，滅菌用多層フィルム〔商品名：ＰＥＲＦＥＣＳＥＡＬ  ：ＰＭＣＯ−ＫＡＮＡＥ〕を長尺リボン状に裁断（巾２０ｍｍ），これに縦方向に２条粘着材を塗布したテ−プを使用した。このテ−プは通気性を有しつつ，かつエチレンオキサイド又はガンマ−線による滅菌処理工程にも耐え，保存中も菌による汚染から防止出来る性能を有する特徴がある。このテ−プに対して粘着剤（４）を中心線上，及び側縁端には塗らないで，残りの部分に２条塗布してあり（ホ），これを前記の筒状体の突き合わせ部を跨いで縦方向に貼り付ける。
【００２３】このような長尺筒状体を図２のように，所定の間隔毎に融封（６）する。この際フィルム（１）の内面に低温で融溶する樹脂が塗布，又は積層されているため，融封は簡単に出来る。一端を封じた筒状体の他の開放端から，内部物（５）を充填した後，他の開放端も融封（７）かつ，裁断し，包装体は完成する（ヌ）。」
　　　　
１ｆ　「【００２６】このような包装体の場合，上，下端は比較的強固に融封されているが，縦方向は粘着剤により，比較的弱く粘（接）着されているので，テ−プを剥がすのみで容易に開封することが出来る。」
　
（２）ここで，上記引用例１の記載事項から，次のことが分かる。
　
１ｇ　上記１ｂ及び図１の記載から，内面の低温で融溶する樹脂層が対向するように，フィルムを押圧することが分かる。
　　
（３）以上の１ａないし１ｇ，図１及び図３の記載からみて，引用例１には次の発明が記載されているといえる。
「　ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）／低密度ポリエチレン層（ＬＤＰＥ）の組合せからなる，内面に低温で融溶する樹脂層を有する二層構造のフィルムを，
内面の低温で融溶する樹脂層が対向するように，丸めて筒状になし，両縁端を接近させ，適当な間隔をあけた状態で，押圧して平面状とし，
かつ合わせ目の両端縁に跨って，細菌は通過しない通気性のある材料よりなるピールテープ３を貼り付けた構成からなる包装体であって，
当該ピールテープ３と上記フィルムとを粘着剤により比較的弱く粘着して筒状体とし，
筒状体の一端を融封６し，筒状体の他の開放端から内容物を充填する殺菌用包装体。」（以下，「引用例１発明」という。）
　　
　　
３−２．引用例２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２４６４４５号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の記載がある。
　
２ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，袋の中央部にタテ融着部を有し，タテ融着部と直交する両端にそれぞれヨコ融着部を有する，いわゆるピロー型の密封袋において，破袋を防止するためにタテ融着にテープを使用するテープ貼り袋を，より製造容易にし，且つ開封容易にした易開封テープ貼り密封袋に関する。」
　
２ｂ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，テープ貼り袋は液漏れがなく好ましい袋があるが，開封が困難であった。更にテープとして両面に熱融着性層を設けねばならなず煩雑であった。そこで，テープ貼り袋でありながら，一方の面のみに熱融着性層を有するテープを用い，液漏れがなく，且つ開封が容易で，場合によっては再密封も可能な密封袋が求められていた。
【０００７】
【課題解決の手段】本発明は上記課題を解決することを目的とし，その構成は，袋の一方の面に存在するタテ融着部において，フィルムの両端を外側に折曲げて２列の折返し面を形成し，該２列の折返し面の折返し線を覆って内面が熱融着性層である融着テープを，融着されていないつまみ片を両端縁部に残して融着されているか，或いは中央部に粘着剤が施され，両端に粘着剤が施されていない粘着テープの粘着面を上記折返し面を覆って貼着したことを特徴とする。」
　
２ｃ　「【００１６】テープとして粘着テープを使用する場合には・・・」
　
（２）以上の２ａないし２ｃの記載からみて，引用例２には次の技術的事項が記載されているといえる。
「　易開封テープ貼り密封袋のタテ融着に，熱融着テープ，或いは粘着テープを使用すること。」
　
　４．対比
　
（１）本願発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）」，「内面に低温で融溶する樹脂層」は，それぞれ本願発明の「支持基材層」，「内層であるヒートシール性層」に相当する。
　　
　引用例１発明の「フィルム」は，ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）からなり，非通気性といえるから，本願発明の「非通気性フィルム」に相当する。
　
　引用例１発明の「両縁端」は，本願発明の「上端および下端」に相当し，引用例１発明の「内面の低温で融溶する樹脂層が対向するように，丸めて筒状になし，両縁端を接近させ，適当な間隔をあけた状態で，押圧して平面状と」することは，本願発明の「内層のヒートシール性層が対向するように，上記非通気性フィルムの上端および下端を上記非通気性フィルムの中央に向かって，各々の端が重ならないようにそれぞれ折り曲げ」るという要件を満たす。
　　　
　引用例１発明の「細菌は通過しない通気性のある材料」は，本願発明の「菌を通さない通気性材料」に相当し，引用例１発明の「ピールテープ３」は，本願発明の「滅菌紙」に相当する。そして，引用例１発明の「合わせ目の両端縁に跨って，細菌は通過しない通気性のある材料よりなるピールテープ３を貼り付けた」ことは，本願発明の「上記上端および上記下端を覆うように，菌を通さない通気性材料よりなる滅菌紙を重ね合わせた」という要件を満たす。
　
　引用例１発明の「包装体」は，本願発明の「袋体」に相当する。
　　
　引用例１発明の「比較的弱く粘着」することは，引き剥がし可能な程度の弱いシールという限りにおいて，本願発明の「弱シール」することに相当する。よって，引用例１発明の「ピールテープ３と上記フィルムとを粘着剤により比較的弱く粘着して筒状体と」することは，本願発明の「滅菌紙と上記非通気性フィルムとの重ね合わせ部を弱シールして筒状と」するとの要件を満たす。
　
　引用例１発明の「融封」は，本願発明の「ヒートシール」に相当し，引用例１発明の「筒状体の一端を融封６し，筒状体の他の開放端から内容物を充填する」ことは，本願発明の「筒状の両端開放部の一端は，ヒートシールを施さず充填用開口部を形成し，かつ当該筒状の両端開放部の他端は，ヒートシールを施こ」すという要件を満たす。
　　　
　引用例１発明の「殺菌用包装体」は，本願発明の「滅菌用袋」に相当する。
　
（２）したがって，本願発明と引用例１発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　支持基材層と，内層であるヒートシール性層とを順次積層する非通気性フィルムを，
当該内層のヒートシール性層が対向するように，上記非通気性フィルムの上端および下端を上記非通気性フィルムの中央に向かって，各々の端が重ならないようにそれぞれ折り曲げ，
かつ上記上端および上記下端を覆うように，菌を通さない通気性材料よりなる滅菌紙を重ね合わせた構成からなる袋体であって，
当該滅菌紙と上記非通気性フィルムとの重ね合わせ部を弱シールして筒状とし，
当該筒状の両端開放部の一端は，ヒートシールを施さず充填用開口部を形成し，
かつ当該筒状の両端開放部の他端は，ヒートシールを施こした滅菌用袋。
　
（３）そして，本願発明と引用例１発明とは，次の相違点で相違する。
　
　　《相違点１》
　本願発明は，非通気性フィルムが「外層であるヒートシール性層」を備えて，滅菌紙と非通気性フィルムとの重ね合わせ部の「弱シール」はヒートシ−ルであるのに対し，引用例１発明は，フィルムが外層であるヒートシール性層を備えておらず，ピールテープ３とフィルムとを粘着剤により粘着している点。
　
　　《相違点２》
　本願発明は，筒状の両端開放部の他端に施こした「ヒートシールのうち，滅菌紙に対応する部分は弱シールし，その他の部分は強シールされている」のに対し，引用例１発明は，そのように特定されていない点。
　
　
　５．相違点の検討
　
（１）相違点１について検討すると，引用例２に記載の「熱融着」は本願発明の「ヒートシール」に相当する。
　引用例１発明と引用例２に記載の技術的事項はともに，易開封性のテープ貼り袋に関するものであり，上記引用例１発明の粘着剤による「ピールテープ３」に代えて，引用例２に記載の熱融着テープを適用することに格別の困難性は認められない。
　この際に，引用例２には「フィルムの両端を外側に折曲げ」（上記３−２．（１）２ｂ参照）て，フィルムの外側に熱融着性層１０を向けることが記載されているものの，フィルムの内層だけでなく別途外層である熱融着性層を積層することは，例えば，引用例２の従来技術（段落０００３），及び実願平１−１１８２１号（実開平２−１０２３５７号）のマイクロフィルム（明細書第５頁第５行−第６頁第１行）に開示されるごとく従来周知の技術であることも勘案すれば，上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になしえたものである。
　　
（２）上記相違点２について検討すると，引用例１の「但し，テ−プの両縁端部は，使用に際してテ−プを剥がす時，指で挟むための掴み代として５ｍｍ〜１０ｍｍ程度は粘着性物質を塗らなくても良い。又はこの目的の為にシ−ル部のズレを利用する方法やノンシ−ル部を設けておく方法（例えば図５）も可能である。」（上記３−１．（１）１ｂ参照），「開封時はピ−ルテ−プの一方から引くだけで極めて簡単に開封出来る」（上記３−１．（１）１ｄ参照），図３及び図５の記載からみて，引用例１発明は，融封６，７の外側からピールテープ３を剥がして開封するものといえる。
　そして，ピールテープ３を剥がし易くするために，融封６のうち，フィルムとピールテープ３が対応して接着する部分については弱シールするようにして，上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になしえたものである。
　　
（３）本願発明が奏する効果も，引用例１発明及び引用例２記載の技術的事項ないし周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用例１発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　　
　　
　６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。