Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シグナチュア数列（signature  sequence）を用いたスペクトル拡散通信方式のための方法であって、
シグナチュア数列が、
複数個の内部数列を有する所定サイズの数列のシード集合（seed  set）を選択し；
各内部数列に関連（随伴）数列の要素（element）を順に乗算する（multiplying）ことによって数列のシード集合から複数個の剰余系（coset）を生成し；
剰余系からなる数列を連結することによって数列の部分集合を構成し；そして
数列の部分集合を連結することによって数列の完全集合を構成することからなるステップを実行することによって生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  シード集合が二進数列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  二進数列が循環的に相異なり（cyclically  distinct）、準平衡（quasi-balanced）であり、かつ最適な周期的自己相関条件を満足する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  シード集合が複素数（complex）数列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  シード集合が直交である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  数列の部分集合が加算表を用いて剰余系（a  coset  using  an  addition  table）からなる数列を連結することによって構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  加算表が数列のシード集合の原始根（primitive  root）の累乗（power）を用いて構成され、該原始根はシード集合のサイズ（size）によって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  加算表が数列のシード集合の原始要素（primitive  element）の累乗を用いて構成され、該原始要素はシード集合のサイズによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  シード集合が複数個の回転（rotated）数列から形成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  スペクトル拡散通信方式技術のためのシグナチュア数列を構成しコード化する装置であって、
複数個の内部数列を有する数列のシード集合を構成するためのシード集合生成手段；
各内部数列に関連（随伴）数列の要素を順に乗算することによって数列の剰余系を生成するための剰余系生成手段；
所定の順序に従って、生成された剰余系からなる数列を連結して各剰余系に対する数列の部分集合を形成する拡張（expansion）手段；及び
部分集合を連結することによって数列の完全集合を構成するための集合生成手段
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】  シード集合生成手段が複数個のシフトレジスタ（shift  register）を含み、各シフトレジスタは、入力（input）、システムクロック（system  clock）入力、論理ゲート、複数個のレジスタセル（cells）／ステージ（stages）及び出力（output）を有し、シード集合からなる数列を形成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  シード集合生成手段が多数のリニアフィードバックシフトレジスタを含む、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】  拡張手段が、
各入力が剰余系からの数列に対応している、複数個の入力；
対応カウンタ（associated counters）及び論理ゲートを有する複数個の乗算機（multiplexers）；
システムクロック入力；及び
数列の部分集合を形成する複数個の出力
を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  コード化信号を受信する手段；
数列関数を生成する手段；
受信したコード化信号と数列関数とを組み合わせて逆拡散（despread）信号出力を生成する手段；
逆拡散信号出力を組み合わせてデータストリーム（data  stream）を生成する手段；及び
データストリームを分析する論理回路（circuitry）
を含むスペクトル拡散通信方式におけるシグナチュア数列を復号化するための請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  送信機及び受信機を有するデータ伝送方式であって、
該送信機はシグナチュア数列を用いるデータ送信手段を組み込んでおり、該受信機はシグナチュア数列を用いて送信されたデータを受信し、復号化するために形成されており、該シグナチュア数列が、
複数個の内部数列を有する、所定サイズの数列のシード集合を選択し；
各内部数列に関連（随伴）数列の要素（element）を順に乗算する（multiplying）ことによって数列のシード集合から複数個の剰余系を生成し；
剰余系からなる数列を連結することによって数列の部分集合を構成し；そして
数列の部分集合を連結することによって数列の完全集合を構成する
ことからなるステップを実行することによって生成されることを特徴とするデータ伝送方式。
【請求項１６】  複数個の遠隔通信端末を含む通信ネットワークのための電磁放射又は音波通信方式（sonic  communications  system）を備え、
各端末が、スペクトル拡散通信方式技術のための前記シグナチュア数列を生成しコード化する手段を有する送信機回路を有し、該送信機回路は、コード化された信号を送信する手段をも有し、さらにコード化された信号を受信し、スペクトル拡散通信方式において前記シグナチュア数列を復号化する手段を有する受信機回路を含む、請求項１５に記載のデータ伝送方式。
【請求項１７】  通信ネットワークが無線（radio）周波数搬送波（carrier）を使用する、請求項１６に記載の方式。
【請求項１８】  通信ネットワークが超音波搬送波を使用する、請求項１６に記載の方式。
【請求項１９】  通信ネットワークが地殻振動性（seismic）搬送波を使用する、請求項１６に記載の方式。
【請求項２０】  通信ネットワークが光波搬送波を使用する、請求項１６に記載の方式。
【請求項２１】  通信ネットワークが赤外線搬送波を使用する、請求項２０に記載の電磁放射又は音波通信方式。
【請求項２２】  受信回路が光検出器を組み込んでおり、該光検出器は受信機前置増幅器（preamplifier）と連絡する（communicating）対応連結（coupling）手段を有する、請求項２０又は２１に記載の電磁放射又は音波通信方式。
【請求項２３】  連結手段が差分信号認識のために形成されている、請求項２２に記載の方式。
【請求項２４】  シード集合が平衡シード集合である、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方式。
【請求項２５】  コード化用シグナチュア数列（coding  signature  sequence）が直交構造化コードを組み込んでいる、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  広帯域ケーブル情報配給通信網へのアクセスを可能にするために利用者端末を設定登録する方法であって、
前記利用者端末に接続されるケーブルモデムを識別する情報を通信網データベースに入力することにより、前記ケーブルモデムを事前に設定登録し；
前記事前に設定登録されたケーブルモデムに対して、自動設定登録ウェブ・サーバへのアクセスのみを可能にする限定されたネットワークアクセス権を確立し；
前記端末機器及びケーブルモデムを用いて、前記自動設定登録ウェブ・サーバへアクセスし；
前記端末機器が設定登録されていないことを検出し；
前記モデム識別情報の入力を促し；
前記データベースに保存された識別情報を用いて入力情報を照合し；及び
前記モデム識別情報と関連付けされる利用者識別情報を前記データベースに保存することによって、前記モデムの設定登録を行う；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記データベースに前記モデム識別情報を入力することは、更に前記モデムを未登録階級モデムに割り当てることを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記利用者端末がコンピュータを備えており、前記方法が更に、
前記コンピュータが設定登録されているか否かを検出し；
設定登録されてない場合には、ドメイン名の入力を促し；および、
前記モデム識別情報に関連して、前記データベースに前記入力されたドメイン名を保存することによって前記コンピュータの設定登録を行う；
ことを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記モデムが事前に設定登録されており、かつ前記入力されたドメイン名が別のコンピュータに関連して前記データベースに既に保存されていることを決定し、前記コンピュータを置換コンピュータとして設定登録を行うことを備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記モデムが事前に設定登録されており、かつ前記入力されたドメインが前記データベースに保存されていないことを判断し、前記コンピュータを追加コンピュータとして設定登録を行うことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  広帯域ケーブル情報配給通信網へのアクセスを可能にするために利用者端末に設定登録を行うシステムであって、
設定登録された利用者端末に通信網ＩＰアドレスを選択的に割り付けることによって前記通信網へのアクセスを制御するよう前記ケーブル通信網に接続されたＤＨＣＰサーバと；
前記利用者端末と前記ケーブル通信網とに接続されたケーブルモデムであって、該ケーブルモデムが固有の識別情報を有しており；
前記固有のモデム識別情報を通信網データベースに入力することによって、前記ケーブルモデムを事前に設定登録するためのモデム識別入力サブシステムと；
前記通信網に接続されると共に、前記ケーブルモデム識別情報の入力を利用者に促すよう構成されており、前記モデムが設定登録されているか否かを照合し、前記モデム識別情報に関連付けされる利用者識別情報を前記データベースに保存することによってモデムの設定登録を行う自動設定登録ウェブ・サーバと；
を備え、前記ＤＨＣＰサーバが、事前に設定登録されたモデムに、前記自動設定登録ウェブ・サーバへのアクセスのみを可能にする限定されたネットワークアクセス権を割り当てるように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項７】  前記データベースが、ＬＤＡＰディレクトリを備えていることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記モデム識別入力サブシステムが、各々の未設定登録ケーブルモデムを未登録階級に割り当てることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  前記利用者端末がコンピュータを備えており、更に自動設定登録ウェブ・サーバが、前記コンピュータが設定登録されているか否かを検出し、設定登録されてない場合には、ドメイン名の入力を促し、さらに、前記モデム識別情報に関連して、前記データベースに前記入力されたドメイン名を保存することによって前記コンピュータの設定登録を行うよう構成されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  広帯域ケーブル情報配給通信網へのアクセスを可能にするために、利用者端末に設定登録を行うシステムであって、
ケーブルモデムのシリアルナンバ及びＭＡＣアドレスを、ビリングシステム及び通信網利用者データベースに入力するための事前設定登録在庫システム；
利用者端末にＩＰアドレスを自動的に割り付け、及び割り当てるように構成されたＤＨＣＰサーバ；
機器の設定登録を提供するために使用される複数のディレクトリサブツリーを管理するように構成された、軽量ディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）ディレクトリサーバ；及び
利用者を設定登録する必要がある時、利用者に前記ケーブルモデム識別情報の入力を促し、及び、前記モデム識別情報と関連付けされる利用者識別情報を前記データベース内に保存することにより、前記モデムを設定登録するように構成された自動設定登録ウェブ・サーバ；
を備え、前記ＤＨＣＰサーバが、事前に設定登録されたモデムに、該モデムが設定登録されるまでは前記自動設定登録ウェブ・サーバへのアクセスのみを可能にする限定されたネットワークアクセス権を割り当てるように構成される、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】  前記データベースが、軽量ディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）ディレクトリを備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ・セグメントを供給する方法であって、
（ａ）データ・セグメントを３つまたはそれ以上の部分に分割するステップと、
（ｂ）２本またはそれ以上のチャンネルを介してデータ・セグメントを供給するステップであって、前記２本またはそれ以上のチャンネルの各々はデータ・セグメントの１部分を搬送し、前記２本またはそれ以上のチャンネルによって搬送された部分の各々はデータ・セグメント全体よりも短く、前記の２本またはそれ以上のチャンネルの各々は時間の経過とともに繰り返されるステップを含む方法。
【請求項２】  データ・セグメントを供給する方法であって、
（ａ）データ・セグメントの第１の部分を間隔Ｔで繰り返す第１のチャンネル上に供給するステップと、
（ｂ）Ｘを整数としたときにデータ・セグメントの第２の部分を間隔Ｔ×乗数Ｘで繰り返す第２のチャンネル上に供給するステップを含む方法。
【請求項３】  データ・セグメントを供給する方法であって、
（ａ）データ・セグメントの第１の部分を第１のチャンネル上に第１の頻度で繰り返して供給するステップと、
（ｂ）データ・セグメントの第２の部分を第２のチャンネル上に第２の頻度で繰り返して供給し、第２の頻度が第１の頻度よりも低いステップと、
（ｃ）データ・セグメントの第３の部分を第３のチャンネル上に第３の頻度で繰り返して供給し、第３の頻度が第２の頻度よりも低いステップを含む方法。
【請求項４】  データ・セグメントにアクセスする方法であって、データ・セグメントに開始部と終了部があり、
（ａ）２本またはそれ以上のチャンネル上でデータ・セグメントを受信するステップであって、前記２本またはそれ以上のチャンネルの各々は開始部から終了部までのデータ・セグメント全体よりも短いデータ・セグメントの１部分を搬送し、前記２本またはそれ以上のチャンネルの各々は時間の経過とともにデータ・セグメントのその部分を繰り返すステップと、
（ｂ）２本またはそれ以上のチャンネルからデータ・セグメントの部分を取り出すことにより開始部から終了部までのデータ・セグメント全体を出力に供給するステップを含む方法。
【請求項５】  データ・セグメントにアクセスする方法であって、データ・セグメントに開始部と終了部があり、
（ａ）Ｎを１よりも大きい整数、Ｍを０よりも大きい整数としたときに、Ｎ本のチャンネルのそれぞれでデータ・セグメントの少なくとも１部分を受信するステップであって、Ｎ本のチャンネルのそれぞれが一定時間間隔×乗数Ｍの間隔で繰り返すステップと、
（ｂ）開始部から終了部までのデータ・セグメントを出力に供給し、Ｎ本のチャンネルのそれぞれでデータ・セグメントの少なくとも一部を出力に供給するステップを含む方法。
【請求項６】  第１の頻度により第１のチャンネル上で繰り返される、第１のチャンネル上に格納されているデータ・セグメントの第１の部分と、
第２の頻度により第２のチャンネル上で繰り返され、第２の頻度が第１の頻度よりも低い、第２のチャンネル上に格納されているデータ・セグメントの第２の部分と、
第３の頻度により第３のチャンネル上で繰り返され、第３の頻度が第１の頻度よりも低い、第３のチャンネル上に格納されているデータ・セグメントの第３の部分を含む記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ通信システムを動作する方法であって：
ａ）遠隔のデータ源において、複数のアプリケーションデータユニット（ＡＤＵ）を出力することと；
ｂ）ＡＤＵをエンクリプトすることと；
ｃ）ＡＤＵを顧客端末へ通信することと；
ｄ）顧客端末の位置において、ＡＤＵをデクリプトすることと；
ｅ）段階（ｄ）においてデクリプトされたＡＤＵの記録を記憶することと；
ｆ）後に段階（ｅ）において記憶された記録データを読取ることによって顧客端末において受取られたＡＤＵに対する受取りを生成することとを含む方法。
【請求項２】  段階（ｅ）に記憶された記録は、顧客端末に置かれた安全保護モジュールによって生成される請求項1記載の方法。
【請求項３】  安全保護モジュールが前記記録をエンクリプトし、それを安全保護モジュールの外部での記憶のために出力する請求項２記載の方法。
【請求項４】  エンクリプトされたＡＤＵが安全保護モジュールへ送られ、安全保護モジュールがデクリプトされたＡＤＵを出力する請求項２または３記載の方法。
【請求項５】  データ源によって出力される複数のＡＤＵの何れもが異なるキーでエンクリプトされ、複数の対応するキーが顧客端末で生成される請求項１ないし４の何れか1項記載の方法。
【請求項６】  安全保護モジュールが複数の対応するキーを出力し、顧客端末が前記キーを使用して、複数のＡＤＵをデクリプトする請求項１ないし３の何れか1項に従属する請求項５記載の方法。
【請求項７】  遠隔のデータ源がシード値を生成して、これを顧客端末へ通信し、複数の異なるキーが前記シード値から生成される請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  異なる特徴的変化を、それぞれ異なる顧客端末でデクリプトされたデータに加えることを含む請求項１ないし７の何れか1項記載の方法。
【請求項９】  データ通信システムであって：
ａ）複数のＡＤＵを出力するようにされた遠隔のデータ源と；
ｂ）複数のＡＤＵをエンクリプトするエンクリプション手段と；
ｃ）エンクリプション手段に接続された通信ネットワークと；
ｄ）通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを経由してエンクリプトされたＡＤＵを受取るようにされている顧客端末と；
ｅ）顧客端末の付近に置かれ、通信ネットワークから顧客端末おいて受取られたＡＤＵをデクリプトするようにされているデクリプション手段と；
ｆ）顧客端末において、デクリプション手段によってデクリプトされたＡＤＵの記録を記憶するメモリと；
ｇ）メモリから記録データを読取り、それによって顧客端末によって受取られデクリプトされたＡＤＵの受取りを生成する手段とを含むデータ通信システム。
【請求項１０】  通信ネットワークがパケット交換ネットワークである請求項９記載のデータ通信システム。
【請求項１１】  顧客端末における安全保護モジュールが前記記録を生成するようにされている請求項９または１０記載のデータ通信システム。
【請求項１２】  安全保護モジュールが記録をエンクリプトするようにされている請求項１１記載のデータ通信システム。
【請求項１３】  エンクリプション手段が異なるＡＤＵをそれぞれ異なるキーでエンクリプトするようにされており、安全保護モジュールが顧客端末において受取られた複数のＡＤＵをデクリプトするための複数のキーを生成するようにされている請求項１１または１２記載のデータ通信システム。
【請求項１４】  顧客端末が：
ａ）データ通信媒体からデータを受取るデータインターフェイスと；
ｂ）データインターフェイスへ接続され、データインターフェイスを介して受取られたＡＤＵをデクリプトするようにされているデクリプション手段と；
ｃ）デクリプション手段によってデクリプトされるＡＤＵの記録を生成する手段と；
ｄ）記録データを読取り、それによってデクリプション手段によって受取られ、デクリプトされるＡＤＵの受取りを生成する手段とを含む請求項１ないし８の何れか1項記載の顧客端末。
【請求項１５】  データ通信システムを動作する方法であって：
ａ）遠隔のデータ源において、複数のＡＤＵを出力することと；
ｂ）それぞれ異なるキーを使用して複数のＡＤＵのそれぞれ異なるものをエンクリプトすることと；
ｃ）ＡＤＵを顧客の端末へ通信することと；
ｄ）顧客端末の付近において、顧客端末において受取られたそれぞれ異なるＡＤＵをデクリプトする複数の異なるキーを生成することと；
ｅ）生成されたキーの記録を記憶することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号キーの所定の階層により保護された少なくとも１つのシステム、特にペイＴＶシステムを無許可のユーザから保護する方法であって、
ａ）最低位階層レベルにて各システムユーザに個別の暗号キーを割り当てるステップと、
ｂ）個別暗号キーをシステムと関連する記憶装置に保存するステップと、
ｃ）所定の離散時間において、直下の階層レベルの暗号キーから暗号キーのより高位の新しい階層レベルの少なくとも１つを、以下のステップ、即ち、直下の階層レベルの暗号キーを、暗号キーと関連する所定サイズの複数のサブセットを形成する手法で組み合わせるステップと、暗号キーをそれぞれのサブセットを形成する暗号キーを用いて送信して記憶装置に保存するステップとによって、生成するステップと、
ｄ）異なる時間において、少なくとも２つの所定の異なるサブセットの集合論交差形成セットを形成するステップとを有し、前記異なるサブセットは、同じ階層レベルに属し、そしてユーザと関連する少なくとも１つの個別暗号キーを決定するのに必要であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、暗号キーの所定の階層によって保護される複数のシステムが保護されており、前記ステップｃ）を、
ｃ’）各々のシステムのために、暗号キーの少なくとも２つのより高位の階層レベルを、以下のステップ、即ち、直下の階層レベルの暗号キーを、暗号キーと関連する所定サイズの複数のサブセットを形成する手法で組み合わせるステップと、暗号キーをそれぞれのサブセットを形成する暗号キーを用いて送信して記憶装置に保存するステップとによって、同時に生成するステップであって、同一の階層レベルと異なるキー階層とは異なるものである、前記生成するステップ、
と置き換え、そしてステップｄ）を、
ｄ’）少なくとも２つの所定の異なるサブセットの集合論交差形成セットを形成するステップであって、前記サブセットは、異なるキー階層の同じ階層レベルに属し、そしてユーザと関連する少なくとも１つの個別暗号キーを決定するのに必要である、前記形成するステップ、
と置き換えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、所定サイズのサブセットへの暗号キーの組合せは有限幾何構造により決定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限アフィン空間ＡＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、幾何構造はボディＧＦ（ｑ）上のｄ次元有限射影空間ＰＧ（ｄ，ｑ）であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高エネルギー放射線を画像化するためのイメージング・デバイスであって、入射放射線に応じて電荷を発生するための検出器セルのアレイと、発生した電荷を蓄積するためのセル回路のアレイと、前記イメージング・デバイスの解像度を調整するために、前記セル回路からの信号の出力をプログラム可能に制御し、セル回路の一つのグループを選択するための制御回路とを備え、
前記制御回路は、複数の列または行を同時に選択するよう構成可能なシフト・レジスターを備え、列および行の各組合せは各セル回路を表し、前記シフト・レジスターは、２以上の行または列ずつ前記行または列の選択を進めるよう構成されたことを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記制御回路が、前記グループ内のすべてのセル回路内に蓄積された電荷の合計を表わす出力信号を発生するように配置されていることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記制御回路が、前記グループ内のすべてのセル回路内に蓄積された電荷を表わす信号の平均を求めることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項４】  請求項３に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記出力信号が、前記グループ内のセル回路の数で割られた前記グループのすべての前記セル回路の全電荷を表わすことを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れかに記載のイメージング・デバイスにおいて、
一つのグループ内のセル回路の数が、一組の可能な数から選択することができることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れかに記載のイメージング・デバイスにおいて、
蓄積された電荷を表わす前記出力信号が、電流値であることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項７】  請求項１乃至６の何れかに記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記制御回路は、さらに、複数の行および列を選択し、２以上のステップサイズで前記列または行の選択を進めるよう構成されたロジックを備えることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項８】  請求項６に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記制御回路が、各セル回路の電流出力を共通の出力ノードに供給し、結果として得られる電流値の合計を、電流ミラーを使用する前記グループ内のピクセルの数で割ることにより、セル回路の一つのグループからの電流の、平均値を求めるように配置されていることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項９】  請求項８に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記共通出力ノードが、選択されたセル回路の電流を保持することを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１０】  請求項１乃至９の何れかに記載のイメージング・デバイスにおいて、
グループ・モードで動作している場合、前記グループ内の各セル回路が、前記グループ内のセル回路の数で割った、前記セル回路内に蓄積された電荷を表わす縮小／拡大した出力信号を形成するよう構成されたことを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１１】  複数のモードで動作することができる、請求項１０に記載のイメージング・デバイスにおいて、
各グループ・モードが、自分自身を、予め定めた数のセル回路と関連付け、前記セル回路が、各グループ・モード用の出力トランジスタを含み、前記出力トランジスタが、選択したグループ・モードのセルの前記数に従って、前記縮小／拡大した出力信号を形成することを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１２】  請求項１１に記載のイメージング・デバイスにおいて、
前記グループ内のすべてのセル回路からの前記出力信号が、前記信号を合計することにより平均化されることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１３】  請求項１乃至１２の何れかに記載のイメージング・デバイスにおいて、
列および行を選択するための個々のイネーブル信号、および行の終わりを示す出力信号、および列の終わりを示す出力信号を含むことを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１４】  請求項１３に記載のイメージング・デバイスにおいて、
一つのデバイスの前記行の終わりの出力信号、および前記列の終わりの出力信号が、もっと大きなエリア用の放射線を画像化するためのイメージング・デバイスのアレイを形成するために、第一および第二の対角線方向の、隣接するデバイスの対応するイネーブル信号に、それぞれ供給されることを特徴とするイメージング・デバイス。
【請求項１５】  高エネルギー放射線を画像化するためのイメージング・デバイスを操作するための方法であって、前記イメージング・デバイスが、入射放射線に応じて電荷を発生するための検出器セルのアレイと、発生した電荷を蓄積するためのセル回路のアレイと、前記セル回路からの信号の出力を制御する、シフト・レジスターを備える制御回路とを備え、前記各セル回路は行および列の組合せにアドレス可能であり、
前記方法は、
前記イメージング・デバイスの解像度を選択するステップと、
複数の列または行に同時にアドレスするために、また、前記選択した解像度に従って、列イネーブル信号または行イネーブル信号を分割するように、前記シフト・レジスターを構成することにより、２以上の行または列ずつ前記行および列の選択を進めるために、前記選択した解像度に従って、前記セル回路からのグループ出力に対する、前記セル回路のアドレス指定を調整するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域にわたる歪みを補償する装置であって、
広帯域の入力無線周波数信号を受信する手段と、
３次及びより高次の相互変調歪み積を補償する予わい信号であって、かつ、低次の多項式により表現される広帯域の予わい信号を生成する手段を含む予わい付加回路と、
前記広帯域の入力無線周波数信号に前記広帯域の予わい信号を適用させる横軸利得位相調整器を含む回路と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記広帯域の予わい信号を適用させるための回路は、
前記広帯域の予わい信号を、マルチトーン無線周波数信号に適用する手段
を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記低次の多項式により表現される前記予わい信号は、次式
ｒ= x|x|2Ｃ2 + x|x|Ｃ1 + xＣ0
（ただし、ｒは予わいを加えられた入力無線周波数信号を表し、xは、入力無線周波数信号を表し、Ｃ2,Ｃ1,Ｃ0は可変合成制御係数を表すものである）
により生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記予わい付加回路によって生成される予わい信号を調整するためのコントローラを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記相互変調歪み積は、非線形増幅器によって積算され、予わい信号は、該非線形増幅器における増幅に先駆けて、入力無線周波数信号に適用されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは前記増幅器の出力と、前記入力無線周波数信号との差に基づき、前記予わい信号を調整することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記予わい付加回路は、前記入力無線周波数信号の包絡線を検出する包絡線検出器を含み、前記予わい付加回路は、該検出された包絡線に基づいて、前記予わい信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記予わい付加回路は、検出した前記包絡線をクリッピングして、双曲線正接に近似させる可変飽和度増幅器を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記予わい付加回路は、クリップされた前記包絡線を減衰する可変利得増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
広帯域にわたる歪みを補償する方法であって、
広帯域の入力無線周波数信号を受信する工程と、
低次の多項式により表現される広帯域の予わい信号を生成する工程と、
横軸利得位相調整器を用いて、前記低次の多項式により表現される広帯域の予わい信号を、前記広帯域の入力無線周波数信号に適用させる工程と
を含み、
前記低次の多項式により表現される広帯域の予わい信号は、３次及びより高次の相互変調歪み積を補償する項を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記入力無線周波数信号は、マルチトーン無線周波数信号であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記低次の多項式により表現される広帯域の予わい信号は、次式
ｒ= x|x|2Ｃ2 + x|x|Ｃ1 + xＣ0
（ただし、ｒは予わいを加えられた入力無線周波数信号を表し、xは、入力無線周波数信号を表し、Ｃ2,Ｃ1,Ｃ0は可変合成制御係数を表すものである）
に従って生成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記予わい信号を調整する工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記相互変調歪み積は、非線形増幅器によって積算され、予わい信号は、該非線形増幅器における増幅に先駆けて、入力無線周波数信号に適用されていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記予わい信号は、前記増幅器の出力と、前記入力無線周波数信号との差に基づき、調整されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記予わい信号を生成する工程は、
前記入力無線周波数信号の包絡線を検出する包絡線検出工程と、
検出された前記包絡線に基づいて、前記予わい信号を生成する予わい信号生成工程と
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記予わい信号を生成する工程は、検出した前記包絡線をクリッピングして、双曲線正接に近似させる工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記予わい信号を生成する工程は、検出された前記包絡線を減衰する工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記予わい付加回路は、
前記低次の多項式により表現される予わい信号に関係付けられる非ゼロ次の項を生成する回路と、
前記低次の多項式により表現される予わい信号に関係付けられるゼロ次の項を生成するコントローラと
をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  出力周波数を生成する装置であって、
原周波数をフィードバック信号の関数として生成する原周波数源と、
周波数調整手段であって、前記原周波数源と共に動作するように結合され、前記原周波数を受け前記出力周波数を前記原周波数の関数として生成し、前記出力周波数を調整して前記出力周波数が前記原周波数（Ｆ）の高調波でも低調波でもないようにされ、よって前記フィードバック信号におけるロードプルを減少するように構成された前記周波数調整手段と
を有する出力周波数を生成する装置。
【請求項２】  前記周波数調整手段が、第１の倍率を有する乗算器と、第２の倍率を有する割り算器とを有することを特徴とする請求項１記載の出力周波数を生成する装置。
【請求項３】  前記第１の倍率が前記第２の倍率の整数倍でないことを特徴とする請求項２記載の出力周波数を生成する装置。
【請求項４】  前記第２の倍率が前記第１の倍率の整数倍でないことを特徴とする請求項３記載の出力周波数を生成する装置。
【請求項５】  出力周波数を生成する方法であって、
フィードバック信号の関数として原周波数を生成する原周波数源を用意し、
前記原周波数源と共に動作するように結合され、前記原周波数を受け前記出力周波数を前記原周波数の関数として生成する周波数調整装置を用意し、
前記出力周波数が前記原周波数（Ｆ）の高調波でも低調波でもないようにし、よって前記フィードバック信号におけるロードプルを減少するように前記出力周波数を調整する
ことを特徴とする出力周波数を生成する方法。
【請求項６】  前記調整する工程が、前記原周波数を第１の倍率で乗算する工程を有することを特徴とする請求項５記載の出力周波数を生成する方法。
【請求項７】  前記調整する工程はさらに、前記原周波数を第２の倍率で割り算する工程を有することを特徴とする請求項６記載の出力周波数を生成する方法。
【請求項８】  前記第１の倍率が前記第２の倍率の整数倍でないことを特徴とする請求項７記載の出力周波数を生成する方法。
【請求項９】  前記第２の倍率が前記第１の倍率の整数倍でないことを特徴とする請求項８記載の出力周波数を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両内の，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する方法であって，
機能ユニット（３）は，情報を送信および受信するために，少なくとも１つの接続ユニット（４）を介して少なくとも１つのバスシステム（２）と接続されており，
機能ユニット（３）は，監視ユニット（８）によって監視され，機能ユニット（３）のエラーが検出された場合，少なくとも１つのバスシステム（２）を介した前記機能ユニット（３）からの情報の送信が，前記監視ユニット（８）によって阻止される，前記方法において：
機能ユニット（３）のエラーが検出された場合，監視ユニット（８）によってエラー信号（ＷＤＡ）が出力され，前記エラー信号は，機能ユニット（３）のエラーが検出されたか否かに従って異なる値をとり，前記エラー信号（ＷＤＡ）が少なくとも１つの接続ユニット（４）へ印加され，前記少なくとも１つの接続ユニット（４）は，印加されたエラー信号（ＷＤＡ）によって非能動化されることを特徴とする，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する方法。
【請求項２】
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，少なくとも１つの接続ユニット（４）におけるリセット入力（ＲＳＴ）へ印加されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能ユニット（３）は，複数のバスシステム（２）に接続されており，
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，前記複数のバスシステム（２）の接続ユニット（４）へ印加されることを特徴とする，請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，その駆動シーケンスが開ループ制御または閉ループ制御される構成要素（Ｋ１，…Ｋｎ）の出力段（Ｅ１，…Ｅｎ）へ印加されることを特徴とする，請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
機能ユニット（３）のエラーが検出された後も，機能ユニット（３）は監視ユニット（８）によってさらに監視され，機能ユニット（３）の規定通りの機能が検出された場合に，少なくとも１つの接続ユニット（４）が再び能動化されることを特徴とする，請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
機能ユニット（３）のエラーが検出された後も，機能ユニット（３）はリセットされず，さらにコンピュータプログラムの処理が継続し，かつ，該機能ユニット（３）の送信および受信駆動が，接続ユニット（４）の能動化または非能動化を通じて監視ユニット（８）により制御されることを特徴とする，請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
情報を送信および受信するために，少なくとも１つの接続ユニット（４）を介して少なくとも１つのバスシステム（２）と接続されている，少なくとも１つの機能ユニット（３）と；機能ユニット（３）を監視する，少なくとも１つの監視ユニット（８）と；
を有し，その場合に，監視ユニット（８）は，該監視ユニットが機能ユニット（３）のエラーを検出した場合，少なくとも１つのバスシステム（２）を介した前記機能ユニット（３）からの情報の送信を阻止する，特に車両内の，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する装置において：
監視ユニット（８）は，エラー信号（ＷＤＡ）を生成し出力する手段を有しており，前記エラー信号は，監視ユニット（８）が機能ユニット（３）のエラーを検出したか否かに従って異なる値をとり，
エラー信号（ＷＤＡ）は少なくとも１つの接続ユニット（４）へ通じ，かつ，機能ユニット（３）のエラーが検出された場合には，印加されたエラー信号（ＷＤＡ）によって，少なくとも１つの接続ユニット（４）を非能動化することが可能であることを特徴とする，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する装置。
【請求項８】
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，少なくとも１つの接続ユニット（４）におけるイネーブル／ディスエーブル入力へ通じていることを特徴とする，請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，少なくとも１つの接続ユニット（４）のリセット入力（ＲＳＴ）へ通じていることを特徴とする，請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は，バスシステム（２）を介して互いに接続される，複数の機能ユニット（３）と，少なくとも１つの監視ユニット（８）とを有しており，
監視ユニット（８）が機能ユニット（３；ＦＲ１）のエラーを検出した場合，該監視ユニット（８）は，少なくとも１つのバスシステム（２）を介した機能ユニット（３；ＦＲ１）からの情報の送信を阻止することを特徴とする，請求項７から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
情報を送信および受信するために，少なくとも１つの接続ユニット（４）を介して少なくとも１つのバスシステム（２）と接続されている，機能ユニット（３）と；機能ユニット（３）を監視する，監視ユニット（８）と；を有し，その場合に，監視ユニット（８）は，該監視ユニット（８）が機能ユニット（３）のエラーを検出した場合，少なくとも１つのバスシステム（２）を介した機能ユニット（３）からの情報の送信を阻止する，特に車両内の，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置（１）において：
監視ユニット（８）は，エラー信号（ＷＤＡ）を生成し出力する手段を有しており，前記エラー信号は，監視ユニット（８）が機能ユニット（３）のエラーを検出したか否かに従って，異なる値をとり，
エラー信号（ＷＤＡ）は少なくとも１つの接続ユニット（４）へ通じ，かつ，機能ユニット（３）のエラーが検出された場合には，印加されたエラー信号（ＷＤＡ）によって，少なくとも１つの接続ユニット（４）を非能動化することが可能であることを特徴とする，駆動シーケンスを開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置。
【請求項１２】
前記エラー信号（ＷＤＡ）は，少なくとも１つの接続ユニット（４）のリセット入力（ＲＳＴ）へ通じていることを特徴とする，請求項１１に記載の制御装置（ＳＧ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- 装置フレームに対し半径方向に変位可能なスレッジと、
- 当該スレッジに対して半径方向に変位可能なプラットホームと
を備える半径方向に変位可能なスキャン手段を備えるタイプのディスクドライブ装置内の振動を検出する方法において、当該スレッジに対して当該プラットホームの半径方向の変位を検出するステップを備える、振動を検出するための方法。
【請求項２】
当該プラットホームを当該スレッジに対して変位させるためのアクチュエータ内に電磁気装置を備えるディスクドライブ装置に使用される、請求項1に記載の方法であって、
前記方法が、当該電磁気装置の逆起電力を検出するステップを備える方法。
【請求項３】
ディスクをスキャンするための光学系を備えるディスクドライブ装置に使用される請求項１又は２に記載の方法であって、
前記光学系が、前記スレッジに関して実質的に固定してかつ前記プラットホームに対して固定されている光学要素を備える光学路を規定していて;
前記方法が、読込まれた光学信号を検出しかつそれからX-変位信号を導出する前記ステップを備える方法。
【請求項４】
アクチュエータが、当該スレッジに対して当該プラットホームの半径方向の変位に反対作用するように起動される請求項２または3の方法であって、前記方法が、アクチュエータ制御信号を検出する前記ステップを備える方法。
【請求項５】
それぞれ、ディスク回転周波数に関係する、当該X-変位信号または当該アクチュエータ制御信号をフィルタ処理する前記ステップを更に備える請求項３または4の方法。
【請求項６】
当該X-変位信号または当該アクチュエータ制御信号の振幅をそれぞれ示す、それぞれ、整流化されたX-変位信号または整流化されたアクチュエータ制御信号を備えるステップを、更に備える請求項３〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記スレッジが、当該フレームに固定するフレームまたはストッパに対する押圧状態が保たれている請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
初期回転速度を選択するステップと、
請求項１〜７の何れかの方法によって振動を検出するステップと、
前記検出振動が許容レベルの下にある場合、前記回転速度を増大させるステップと、
前記検出振動が許容レベルより上にある場合、前記回転速度を受け入れ可能な以前の 回転速度に減少させるステップと
を備える、ディスクドライブ装置の回転速度を設定する方法。
【請求項９】
- ディスクを回転させるための回転手段と;
- 半径方向に装置フレームに対して変位可能なスレッジ及び半径方向に当該スレッジに対して変位可能なプラットホームを備える半径方向に変位可能なスキャン手段とを備えるディスクドライブ装置であって、
当該装置が、更に、
- 前記回転ディスクによって生じる振動を検出するための振動検出手段を備え、当該振動検出手段は当該スレッジに対して当該プラットホームの半径方向の変位を検出するための半径方向の変位検出手段を備える装置。
【請求項１０】
当該スレッジに対して当該プラットホームを変位させるための電動プラットホーム・アクチュエータを更に備える請求項９の装置であって、
当該半径方向の変位検出手段が、当該電動プラットホーム・アクチュエータの逆起電力を検出するように設計されている装置。
【請求項１１】
ディスクをスキャンするための光学系を更に備える請求項９または１０の装置であって、
前記光学系が、前記スレッジに対して実質的に固定されている光路長を規定していてかつ前記プラットホームに対して固定されている光学要素を備えていて、
当該半径方向の変位検出手段が、読込まれた光学信号を検出してかつX-変位信号をそれから導出するように設計されている装置。
【請求項１２】
当該スレッジに対して当該プラットホームに半径方向の力を与えるためのアクチュエータと、
当該スレッジに対して実質的に当該プラットホームの半径方向の変位に反対作用を及ぼすように当該アクチュエータを起動させるためのアクチュエータ制御信号を生成する制御ユニットとを更に備える請求項９〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
検出器出力信号または当該アクチュエータ制御信号を、それぞれ、受け入れる入力を有する適合可能なフィルタ手段を更に備える請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置であって、
前記フィルタ手段が、当該ディスクの回転周波数を表示する信号を受け入れるように結合されているコマンド入力およびフィルタ処理された検出器信号を提供するための出力を、更に有する装置。
【請求項１４】
フィルタ処理された検出器信号または当該アクチュエータ制御信号を、それぞれ、受け入れるように結合されている入力を有しかつ整流化された検出器信号を供給するための出力を有するコンバータを更に備える請求項１０〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
当該回転手段を制御するための制御ユニットを更に備える請求項９〜１４のいずれかに記載の装置であって、
当該プラットホームが、当該スレッジに対して大き過ぎる振幅で振動することを、当該半径方向の変位検出手段が、示すときには、当該制御ユニットが、当該回転手段の前記速度を減小させるために当該半径方向の変位検出手段に応答する装置。
【請求項１６】
当該制御ユニットが、初期化段階で、
前記回転手段の前記回転速度を初期値に設定し、
前記スレッジに対して前記プラットホームのいかなる振動の振幅も点検し、
前記検出振動の前記輝度が許容レベルの下にある場合、当該回転速度を増大させ、
前記検出された振動の前記強度が許容レベルより大きい場合、当該回転速度を以前の受け入れ可能な回転速度に減少させ、
当該回転手段の前記操作可能回転速度を当該以前の受け入れ可能な回転速度に等しくなるように設定し、または容認できない振動が検出されない場合には、前記装置の最大回転速度に等しくなるように設定する、
ように設計されている請求項９〜１５の何れかに記載の装置。
【請求項１７】
当該制御ユニットが、前記スレッジが前記装置フレームまたは当該フレームに固定されているストッパに対して確実に押圧されているように、半径方向のスレッジ・アクチュエータを制御するように、設計されている請求項１６の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（１２）のキーボード（１９Ａ）から実行される、少なくとも２個の初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）の選択に基づいて形成されたコンポジットマルチメディアメッセージを端末（１２）のスクリーン（１８Ａ）上に自動レイアウトするプロセスであって、
選択された初期マルチメディアメッセージそれぞれのコンテンツの自動解析を行って自動レイアウトを決定し、上記コンポジットマルチメディアメッセージを上記スクリーン（１８Ａ）に自動表示させるプロセス。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスにおいて、少なくとも２個の初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）の上記選択は、
ａ）複数の初期マルチメディアメッセージ（２１，２２，２３，２４）を、端末（１２）のキーボード（１９Ａ）からの操作に応じて上記スクリーン（１８Ａ）上に表示させるステップと、
ｂ）表示された複数の初期マルチメディアメッセージ（２１，２２，２３，２４）中の少なくとも２個の初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）を、上記キーボード（１９）からの操作に応じ選択するステップと、
ｃ）ステップｂ）における選択に関するマニュアル確認を受け付けるステップ（１）と、
を有することを特徴とするプロセス。
【請求項３】
請求項１記載のプロセスにおいて、選択されたマルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）それぞれのコンテンツに関する上記自動解析は、
ａ）選択された少なくとも１個の初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）それぞれのシーケンシャルデータを自動解析して記録するステップ（２）と、
ｂ）選択された初期マルチメディアメッセージそれぞれのセマンティックデータを自動解析して記録するステップ（４）と、
ｃ）選択された初期マルチメディアメッセージのリレーショナルデータを、上記シーケンシャルデータと上記セマンティクデータとに基づいて自動解析して記録するステップ（３）と、
を有することを特徴とするプロセス。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスにおいて、セマンティックデータを自動解析して記録するステップ（４）が、シーケンシャルデータを自動解析して記録するステップ（２）より先に実行されることを特徴とするプロセス。
【請求項５】
請求項３記載のプロセスにおいて、
ａ）記録済みのリレーショナルデータ（３）に従い、変換済みマルチメディアメッセージ（３８，３９，４０，４１，４２，４３）を自動決定するステップ（６）と、
ｂ）第１のフォーマットを有する少なくとも１個のページ（３７）上に、変換済みマルチメディアメッセージに基づき形成されたコンポジットマルチメディアメッセージを自動レイアウトするステップ（７）と、
ｃ）第１のフォーマットにおける寸法比を保ちつつ、コンポジットマルチメディアメッセージを端末のスクリーン上に自動表示させるステップ（８）と、
ｄ）表示されているコンポジットマルチメディアメッセージに関する確認を、端末のキーボードからの操作に応じ受け付けるステップ（１０）と、
をさらに有することを特徴とするプロセス。
【請求項６】
請求項５記載のプロセスにおいて、キーボード（１９Ａ）からの操作に応じ、又は設定されている表示時間に従い自動的に、端末（１２）のスクリーン（１８Ａ）上に数個のページ（３７）を順繰りに表示させることにより、当該数個のページ（３７）に亘る表示を実行させることを特徴とするプロセス。
【請求項７】
請求項５記載のプロセスにおいて、コンポジットマルチメディアメッセージの自動表示後に実行するステップとして、表示されているコンポジットマルチメディアメッセージのレイアウトに関する否認を、端末のキーボードからの操作に応じ受け付け（１０）、第２のフォーマットに従って、別の自動レイアウトを実行するステップをさらに有することを特徴とするプロセス。
【請求項８】
請求項７記載のプロセスにおいて、上記否認をｎ回（ｎはコンポジットマルチメディアメッセージのレイアウトを実行する際利用可能な相異なるフォーマットの個数）実行可能であることを特徴とするプロセス。
【請求項９】
請求項７記載のプロセスにおいて、ｎが１〜１０の範囲に属する整数であることを特徴とするプロセス。
【請求項１０】
請求項２記載のプロセスにおいて、選択された初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）がディジタル画像（２５，２７，２８）を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１１】
請求項２記載のプロセスにおいて、選択された初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）が、ディジタル画像（２５，２７，２８）及び少なくとも１個のテキストメッセージ（２９，３１，３２）を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１２】
請求項２記載のプロセスにおいて、選択された初期マルチメディアメッセージ（２１，２３，２４）が、ディジタル画像（２５，２７，２８）、少なくとも１個のテキストメッセージ（２９，３１，３２）及びオーディオデータ（３３）を含むことを特徴とするプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプロセスは、ａ）複数の初期マルチメディアメッセージを、端末のキーボードからの操作に応じ端末のスクリーン上に表示させるステップと、ｂ）表示された複数の初期マルチメディアメッセージ中の少なくとも２個の初期マルチメディアメッセージを、端末のキーボードからの操作に応じ選択するステップと、ｃ）ステップｂ）における選択に関するマニュアル確認を受け付けるステップと、ｄ）選択された少なくとも１個の初期マルチメディアメッセージそれぞれのシーケンシャルデータを自動解析して記録するステップと、ｅ）選択された初期マルチメディアメッセージそれぞれのセマンティックデータを自動解析して記録するステップと、ｆ）選択された初期マルチメディアメッセージのリレーショナルデータを、シーケンシャルデータとセマンティックデータとに基づいて自動解析して記録するステップと、ｇ）記録済みのリレーショナルデータに従い、変換済みマルチメディアメッセージを自動決定するステップと、ｈ）第１のフォーマットを有する少なくとも１個のページ上に、変換済みマルチメディアメッセージに基づき形成されたコンポジットマルチメディアメッセージを自動レイアウトするステップと、ｉ）第１のフォーマットにおける寸法比を保ちつつ、コンポジットマルチメディアメッセージを端末のスクリーン上に自動表示させるステップと、ｊ）表示されているコンポジットマルチメディアメッセージに関する確認を、端末のキーボードからの操作に応じ受け付けるステップと、を有するものである。