【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１７４８号「電子式識別システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１０年　８月２７日　特許出願（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２７日（以下、「優先日」という。）、南アフリカ共和国）
　平成１０年　９月　２日　手続補正書
　平成２０年　６月２６日　拒絶理由通知（同年６月３０日発送）
　平成２０年１２月２５日　意見書・手続補正書
　平成２１年　９月２８日　拒絶査定（同年９月３０日送達）
　平成２２年　１月２９日　本件審判請求
　平成２３年　６月　８日　当審拒絶理由通知（同年６月９日発送）
　平成２３年１１月　７日　意見書・手続補正書
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、 
　
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平５−１３５２２４号公報に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
というものである。 
　
３．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「トランスポンダ回路に接続された入力を含む、電子式識別システム用トランスポンダであって、前記トランスポンダ回路の入力インピーダンスが少なくとも４００Ωであり、
　前記トランスポンダ回路は前記入力に接続された変調器を含み、
　前記入力は、
アンテナ
直接前記アンテナ
トランスポンダ。」
（当審注：下から３行目の「前記アンテナ」なる記載の前に、「アンテナ」なる記載はなく、該記載は「アンテナ」の明らかな誤記と認められるので、当審において、該記載は「アンテナ」を意味するものと認定した。同様に、下から２行目の「直接アンテナ」なる記載は、「直接前記アンテナ」の明らかな誤記と認められるので、当審において、該記載は「直接前記アンテナ」を意味するものと認定した。下線は、修正箇所を明示するために、当審において付した。）
　
４．引用発明 
（１）引用刊行物の記載事項 
　当審での拒絶理由に引用され、本願の優先日前である平成５年６月１日に頒布された刊行物である特開平５−１３５２２４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「非接触通信装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。  
 　  
 ＜記載事項１＞  
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、ユーザがカード状の受信機を携帯することによって、入退出管理が行なわれる場合に用いられる非接触通信において、効率の良い、非接触通信における低消費電流化方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば、ユーザがカード状の受信機を携帯することによって、入退出管理が行なわれたり、あるいは、ユーザが上記受信機を品物に取り付けて、その品物の入出荷管理を行ったりする場合に用いる非接触通信においては、図３に示した構成から成る受信機８が用いられている。
【０００３】ここで、図３において、受信回路２は電磁結合などにより送信機１と結合されている。受信回路２はコイルＬとコンデンサＣ1 の共振回路で構成され、定電圧回路３の入力側に接続されている。また、定電圧回路３の出力側には、コンデンサＣ2 と発信信号抽出回路４及び通信回路５とがそれぞれ並列に接続されている。そして、発信信号抽出回路４と通信回路５とは点Ｎで接続されている。さらに、定電圧回路３の出力側には、昇圧回路６とメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７とがそれぞれ並列に接続されている。なお、昇圧回路６には、チャージポンプ６ａと１０ＭＨＺの発信回路６ｂが内蔵されている。また、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７には昇圧回路６より書き込み電圧が入力されている。そして、上記受信回路２乃至メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７がチップになって、カード状の受信機８に内蔵されている。」
　
 ＜記載事項２＞  
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】従来の非接触通信に用いられる受信機においては、図３に示すように、受信回路２からの入力電圧（例えば±１０乃至１２Ｖ）を定電圧回路３で降圧し（例えば３乃至５Ｖ）、その結果得られた電圧を基にして、昇圧回路６を用いてメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７への書き込み電圧（例えば２０Ｖ）を生成していた。ところで、受信機８には電源が内蔵されていないので、通信可能な距離はメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７を含むチップ（受信機）の消費電流に依存（反比例）する。ところが、昇圧回路６には発信回路６ｂが内蔵されている。しかも、この発信回路６ｂには高周波数（例えば１０ＭＨＺ）が用いられる。そのため、受信機８側の入力インピーダンスが低くなり、受信機８の消費電流が大きくなる。それとともに、通信距離が短くなる。また、発信回路６ｂの分だけ、チップ（受信機８）が大きくなり、価格が上がるという問題があった。
【００１０】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、昇圧回路６に専用の（高周波数）発信回路６ｂを不要とし、受信機８側の入力インピーダンスを高くする。それとともに、受信機８の消費電流を小さくし、通信距離を長くする。また、チップ（受信機８）を小さくし、価格を下げることを目的とする。」
　
＜記載事項３＞  
「【００１３】
【作用】請求項１に記載の非接触通信装置においては、受信回路２から出力された信号が、整流回路９を介して昇圧回路６に入力される。そして、昇圧回路６においてメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７への書き込み電圧が生成される。そのことにより、昇圧回路６に専用の（高周波数）発信回路が不要となり、入力インピーダンスが高くなる。それとともに、消費電流が小さくなり、通信距離が伸びる。また、装置が小さくなり、価格が下がる。」
　 
＜記載事項４＞
「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の非接触通信装置の一実施例の構成を示す回路図である。同図において、図３の従来の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。図１において、受信回路２及び昇圧回路６との間には整流回路９が接続されている。上記整流回路９は、一端が上記受信回路２に接続され、他端が接地された抵抗Ｒと、一端が上記受信回路２及び上記抵抗Ｒに接続され、他端が昇圧回路６に接続されたダイオードとから構成されている。昇圧回路６はチャージポンプ６ａを有するが、発振回路６ｂは有していない。その他の構成は従来の場合と同様である。
【００１６】次に、その動作について説明する。受信回路２は電磁結合などにより送信機１側と結合されているので、送信機１側より受信機８に信号が送出されると、受信回路２に内蔵されたコイルＬとコンデンサＣ1 の共振回路に、共振電圧が励起される。その励起されて生じた点Ｐの入力電圧は、定電圧回路３の入力側に入力される。そして、定電圧回路３においては、点Ｐの入力電圧が検波整流されるとともに、点Ｐの入力電圧に多少変動があっても、定電圧回路３の出力電圧ができるだけ影響を受けないように構成されている。そこで、定電圧回路３の出力側に接続されたコンデンサＣ2 の両端子には定電圧が発生する。定電圧回路３の出力側より出力された点Ｑの定電圧（通信入力信号）は、発信信号抽出回路４及び通信回路５に供給される。
【００１７】そこで、発信信号抽出回路４においては、定電圧回路３の出力側より出力された点Ｑの定電圧（通信入力信号）を基にしてクロック信号が生成される。そして、そのクロック信号はタイミングパルスとして通信回路５に供給される。また、定電圧回路３の出力側より出力された点Ｑの定電圧（通信入力信号）が通信回路５において情報処理される。さらに、定電圧回路３の出力側より出力された点Ｑの定電圧（通信入力信号）は、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７にも入力される。
【００１８】一方、点Ｐの入力電圧は整流回路９内の抵抗Ｒの両端にも印加され、整流回路９内のダイオードＤによって整流される。そして、点Ｙのダイオード出力電圧は、チャージポンプ６ａに入力されて所定の電圧（２０Ｖ）まで昇圧される。その昇圧された電圧は、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に点Ｓの書き込み電圧として入力される。それによって、データ（通信入力信号）がメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に書き込まれる。一方、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータは通信回路５において情報処理される。」
　 
＜記載事項５＞
「【００２３】以上のように、本発明の実施例によれば、発振回路６ｂが不要となるとともに、受信回路２からの入力電圧（点Ｐの電圧）から直接にメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７への書き込み電圧が生成されるので、受信機側の入力インピーダンスが高くなり、受信機の消費電流が小さくなる。それとともに、通信距離が伸びる。また、チップ（受信機）が小さくなり、価格が下がる。
【００２４】また、本発明の実施例において、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７の書き込みに関与しない回路を動作させないとか、あるいは、回路素子の定数を高めに選ぶなどすれば、受信機側の入力インピーダンスが高くなり、従って、受信回路２からの入力電圧（点Ｐの電圧）が高電圧になるので、昇圧の効率が向上する。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明 
（２−１） 
 　上記記載事項１には、「【０００２】【従来の技術】従来より、例えば、ユーザがカード状の受信機を携帯することによって、入退出管理が行なわれたり、あるいは、ユーザが上記受信機を品物に取り付けて、その品物の入出荷管理を行ったりする場合に用いる非接触通信においては、図３に示した構成から成る受信機８が用いられている。」と記載されており、また、上記記載事項４には、「【００１５】【実施例】図１は、本発明の非接触通信装置の一実施例の構成を示す回路図である。」と記載されている。 
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に用いられる非接触通信装置」の発明が記載されている。 
 　 
（２−２） 
　上記記載事項１には、「【０００３】ここで、図３において、受信回路２は電磁結合などにより送信機１と結合されている。受信回路２はコイルＬとコンデンサＣ1 の共振回路で構成され、定電圧回路３の入力側に接続されている。また、定電圧回路３の出力側には、コンデンサＣ2 と発信信号抽出回路４及び通信回路５とがそれぞれ並列に接続されている。さらに、定電圧回路３の出力側には、昇圧回路６とメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７とがそれぞれ並列に接続されている。」と記載され、また、上記記載事項４には、「【００１５】【実施例】図１は、本発明の非接触通信装置の一実施例の構成を示す回路図である。同図において、図３の従来の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。・・・昇圧回路６はチャージポンプ６ａを有するが、発振回路６ｂは有していない。その他の構成は従来の場合と同様である。【００１６】・・・受信回路２は電磁結合などにより送信機１側と結合されているので、送信機１側より受信機８に信号が送出されると、受信回路２に内蔵されたコイルＬとコンデンサＣ1 の共振回路に、共振電圧が励起される。・・・【００１８】・・・一方、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータは通信回路５において情報処理される。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「非接触通信装置」は、「定電圧回路３の入力側に接続され、コイルＬとコンデンサＣ１の共振回路で構成され、送信機１から送出された信号により共振電圧が励起される受信回路２と、前記定電圧回路３の出力側に、コンデンサＣ２、発振信号抽出回路４、昇圧回路６及びメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７と並列に接続され、前記メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータを処理する通信回路５」とを備えるものである。
　なお、上記記載事項４に「【００１５】・・・図１において、受信回路２及び昇圧回路６との間には整流回路９が接続されている。上記整流回路９は、一端が上記受信回路２に接続され、他端が接地された抵抗Ｒと、一端が上記受信回路２及び上記抵抗Ｒに接続され、他端が昇圧回路６に接続されたダイオードとから構成されている。・・・【００１８】一方、点Ｐの入力電圧は整流回路９内の抵抗Ｒの両端にも印加され、整流回路９内のダイオードＤによって整流される。そして、点Ｙのダイオード出力電圧は、チャージポンプ６ａに入力されて所定の電圧（２０Ｖ）まで昇圧される。その昇圧された電圧は、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に点Ｓの書き込み電圧として入力される。それによって、データ（通信入力信号）がメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に書き込まれる。」と記載されているように、引用刊行物に記載された「非接触通信装置」において、整流回路９は、受信回路２と昇圧回路６の間に直接、定電圧回路３を介さずに、接続されたものであり、データのメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７への書き込み時にのみ使用されるものであって、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７への書き込み処理、すなわち、データの書き換えを行わない用途の非接触通信装置においては、必須の構成ではないから、引用刊行物に記載された「非接触通信装置」には、整流回路９を含めずに、認定を行った。
　
（２−３）
　上記記載事項３には、「【００１３】・・・そのことにより、昇圧回路６に専用の（高周波数）発信回路が不要となり、入力インピーダンスが高くなる。それとともに、消費電流が小さくなり、通信距離が伸びる。また、装置が小さくなり、価格が下がる。」と記載され、また、上記記載事項５には、「【００２４】また、本発明の実施例において、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７の書き込みに関与しない回路を動作させないとか、あるいは、回路素子の定数を高めに選ぶなどすれば、受信機側の入力インピーダンスが高くなり、従って、受信回路２からの入力電圧（点Ｐの電圧）が高電圧になるので、昇圧の効率が向上する。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「非接触通信装置」は、「入力インピーダンスを高くすることにより、受信回路２からの入力電圧を高電圧にして、通信距離を伸ばした」ものである。
　
（２−４）
　（２−１）〜（２−３）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。  
「ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に用いられる非接触通信装置であって、
　定電圧回路３の入力側に接続され、コイルＬとコンデンサＣ１の共振回路で構成され、送信機１から送出された信号により共振電圧が励起される受信回路２と、
　前記定電圧回路３の出力側に、コンデンサＣ２、発振信号抽出回路４、昇圧回路６及びメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７と並列に接続され、前記メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータを処理する通信回路５とを含み、
　入力インピーダンスを高くすることにより、前記受信回路２からの入力電圧を高電圧にして、通信距離を伸ばした
　非接触通信装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比 
 　本願発明と引用発明とを比較する。  
 　 
（１）
　引用発明の「非接触通信装置」は、ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に用いられるものであるが、かかる管理をシステムとして行うためには、「非接触通信装置」側から、管理側の装置に対して、ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に必要な情報、すなわち、ユーザあるいは品物に関する情報を送信しなければならないものである。
　そして、引用発明の「非接触通信装置」は、受信回路２において、送信機１から送出された信号により励起された共振電圧を用いて、通信回路５において、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータを処理するものであるから、該「非接触通信装置」は、送信機１からの質問信号に応じて、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータである、ユーザあるいは品物に関する情報を応答信号として送信可能なものと認められる。
　ここで、引用発明の「非接触通信装置」において、かかる送信処理を制御する構成として、「通信回路５」は、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたデータを処理するものであって、通信とは、受信、送信を含む用語であるから、該「通信回路５」が送信処理を制御するものと認められる。そして、かかるメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたユーザあるいは品物に関する情報を応答信号として送信するためには、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたビットデータに応じて、応答信号として送信される信号を変調する必要があるものである。
　すなわち、引用発明の「非接触通信装置」を構成する「通信回路５」は、受信処理はもとより、送信処理として、送信される信号を変調する制御をも行っているものと認められる。
　
　よって、引用発明の「ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に用いられる非接触通信装置」は、本願発明の「電子式識別システム用トランスポンダ」に相当し、以下同様に、「受信回路２」は「アンテナ」に、「通信回路５」は「変調器」に相当すると言える。
　
（２）
　上記（１）によれば、引用発明の「非接触通信装置」は、本願発明の「電子式識別システム用トランスポンダ」に相当し、引用発明の「受信回路２」は、本願発明の「アンテナ」に相当する。
　一方、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」は、トランスポンダ回路に接続された入力を有し、該入力は、直接、アンテナに接続されるものである。
　
　よって、引用発明の「非接触通信装置」内の「受信回路２」以外の他の回路部分である、定電圧回路３、コンデンサＣ２、発振信号抽出回路４、通信回路５、昇圧回路６及びメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７（以下、「他の回路」という。）は、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」の「トランスポンダ回路」に相当する。同様に、引用発明の「非接触通信装置」の「受信回路２」と「他の回路」との接続部分は、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」の「アンテナ」に接続される「入力」に相当する。
　
（３）
　上記記載事項５の「【００２４】また、本発明の実施例において、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７の書き込みに関与しない回路を動作させないとか、あるいは、回路素子の定数を高めに選ぶなどすれば、受信機側の入力インピーダンスが高くなり」なる記載を参照するに、引用発明の「非接触通信装置」の「入力インピーダンスを高くする」ことは、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」の「入力インピーダンスを高くする」ことにほかならない。
　また、本願明細書において、従来の技術を説明する段落【０００２】に「検出回路の１２５Ωないし２００Ωの低入力インピーダンス」と記載されているように、本願発明の「入力インピーダンスが少なくとも４００Ωである」ことは、入力インピーダンスを従来よりも高くしたものである。
　そして、上記（２）によれば、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」は、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」の「トランスポンダ回路」に相当する。
　
　よって、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」の「入力インピーダンスを高くする」ことと、本願発明の「前記トランスポンダ回路の入力インピーダンスが少なくとも４００Ωである」こととは、共に、「前記トランスポンダ回路の入力インピーダンスを従来よりも高くした」点で共通する。
　
（４）
　引用発明の「通信回路５」は、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」の一部である。
　そして、上記（２）によれば、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」は、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」の「トランスポンダ回路」に相当する。
　
　よって、引用発明の「非接触通信装置」の「他の回路」に、「通信回路５」が含まれることと、本願発明の「前記トランスポンダ回路は前記入力に接続された変調器を含む」こととは、共に、「前記トランスポンダ回路は変調器を含む」ことである点で共通する。
　
（５）
　上記（２）によれば、引用発明の「非接触通信装置」の「受信回路２」と「他の回路」との接続部分は、本願発明の「電子式識別トランスポンダ」の「アンテナ」に接続される「入力」に相当する。
　そして、引用発明の「非接触通信装置」の「受信回路２」と「他の回路」との接続部分は、「受信回路２」に直接接続されているものである。
　
　よって、引用発明の「非接触通信装置」の「受信回路２」と「他の回路」との接続部分が「受信回路２」に直接接続されていることと、本願発明の「前記入力は、アンテナと前記変調器との間にインピーダンス整合回路を用いずに、前記入力を直接前記アンテナに接続する」こととは、共に、「前記入力を直接アンテナに接続する」点で共通する。
　
（６）
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、  
「トランスポンダ回路に接続された入力を含む、電子式識別システム用トランスポンダであって、前記トランスポンダ回路の入力インピーダンスを従来よりも高くしたものであり、
　前記トランスポンダ回路は変調器を含み、
　前記入力を直接アンテナに接続する、
トランスポンダ。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　
［相違点１]  
　トランスポンダ回路の入力インピーダンスに関し、本願発明では「少なくとも４００Ωである」としているのに対し、引用発明では単に「高くする」にとどまる点。
　
［相違点２］
　応答信号の送信処理に関し、本願発明では、「前記入力に接続された変調器」とあるように、アンテナが接続される入力に変調器がそのまま接続されており、変調器によって変調された信号がアンテナから出力されるのに対し、引用発明では、通信回路５（本願発明の「変調器」に相当する。以下同様。）が定電圧回路３を介して受信回路２（アンテナ）と接続されている点。
　
［相違点３］
　アンテナとトランスポンダ回路との接続に関し、本願発明では、「前記入力は、アンテナと前記変調器との間にインピーダンス整合回路を用いずに、前記入力を直接前記アンテナに接続する」とあるように、アンテナとトランスポンダ回路とをインピーダンス整合回路を用いることなく接続しているのに対し、引用発明では、受信回路２（アンテナ）と他の回路（トランスポンダ回路）とのインピーダンスの関係が、必ずしも明らかではない点。
　
６．判断 
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　通常のトランスポンダの入力インピーダンスが、５０〜１００Ωのオーダーであることは、例えば、当審拒絶理由通知で引用した特開平１−１８２７８２号公報（以下、「公知例１」という。）の、特に、第３ページ左上欄第１３行〜第２０行に、また、同じく、特開平８−３６０５３号公報（以下、「公知例２」という。）の、特に、段落【００３７】、図６に記載されているように、周知の事項である。 
　
　そして、引用発明においては、受信回路２からの入力電圧を高電圧にして、通信距離を伸ばすために、非接触通信装置（受信機８側）の入力インピーダンスを高くしているのであるから、引用発明の「高く」された「入力インピーダンス」の値は、通常５０〜１００Ωのオーダーにある入力インピーダンスの値よりも相当高い値を持つものと解するのが妥当である。また、入力インピーダンスの下限値を４００Ωとした点に関し、本願明細書には、段落【００２２】に、「トランスポンダ２０は、検出器／変調器回路２４を含む、高入力インピーダンストランスポンダ回路に直接接続された高インピーダンス・アンテナ２２（ＺAIN＞４００Ω）を備えている。」なる記載があるに過ぎず、本願明細書の記載を参酌しても、該下限値を境界として極めて有利な効果が発生する等の臨界的意義も認められない。よって、引用発明において、高くした入力インピーダンスの具体的な数値範囲を、４００Ω以上と設定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記周知の事項に基づいて容易に想到し得たことである。 
　
（２）相違点２について
　「トランスポンダ」の技術分野において、トランスポンダの回路構成として、「一つのアンテナで受信処理、送信処理を共に行うものであって、アンテナに対して、直接、変調器を接続して、変調器によって変調される信号がアンテナから送信される構成とする」ことは、例えば、
・公知例１の、特に、第２ページ右上欄第１５行〜第３ページ右下欄第１行、第１図〜第３図に、ダイポールアンテナ４と識別コード発生器２が直接接続され、ダイポールアンテナ４で受信される送信波１１に応じて、識別コード発生器２にて識別コードＩＤを含むように変調された反射波１４をダイポールアンテナ４から再放射する反射型送信装置が記載されているように、
・また、当審拒絶理由通知で引用した実願平４−７７９７号（実開平６−２５９４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「公知例３」という。）の、特に、段落【０００６】〜【０００９】、図１に、コイル１とコンデンサ２から構成される並列共振回路に、コンデンサ５とＮチャンネルＭＯＳトランジスタ６から構成される出力用変調回路を接続し、並列共振回路内のコイル１に誘導される交流電圧に応じて、出力用変調回路がコイル１を流れる交流電流を振幅変調し、データを送信する電磁結合方式データキャリアが記載されているように、
・また、同じく欧州特許出願公開第４９２５６９号明細書（以下、「公知例４」という。）の、特に、第６ページ第１行〜第２９行、第７ページ第２１行〜第８ページ第４２行、第１図、第３図〜第５図に、同調アンテナ回路１０に変調器１４が直接接続され、同調アンテナ回路１０で受信される第１信号に応じて、変調器１４で変調された第２信号が同調アンテナ回路１０から放射される携帯型データキャリアが記載されているように、
周知技術である。
　
　そして、上記「５．（１）」で述べたように、引用発明は、ユーザの入退出管理あるいは品物の入出荷管理に用いられるものであって、通信回路５により、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７に記憶されたユーザあるいは品物に関する情報を応答信号として送信する制御が行われているのであるから、引用刊行物に明示されていないものの、引用発明は、変調処理を行う通信回路５に接続された送信専用のアンテナや、通信回路５から受信回路２内のコイルＬへ信号を伝達するためのバイパス経路などの、なんらかの信号送信のための構成を有するものと認められる。
　
　また、引用発明において、定電圧回路３は、コンデンサＣ２と協働して、非接触通信装置内の回路に対し、受信回路２で励起された電圧を安定化して、動作電力を供給する機能を有しているものである一方で、通信回路５は、質問信号である通信入力信号に含まれる信号成分ｅを処理する機能も有しているものである。そして、非接触通信装置における回路構成として、受信回路２に対する、通信回路５及び定電圧回路３の配置は、通信回路５が受信回路２側に配置されていようとも、定電圧回路３が動作電力を供給する機能、通信回路５が通信入力信号に含まれる信号成分ｅを処理する機能を果たすことは明らかである。
　事実、上記公知例３の定電圧回路１４も、同様に、電磁結合方式データキャリアの電源Ｖｓ１を供給する機能を有するものであるが、並列共振回路に対して、出力用変調回路よりも後方に配置されている。
　よって、引用発明において、受信回路２に対する、通信回路５及び定電圧回路３の両者を、いずれを受信回路２側に配置するかは、当業者が適宜選択し得る事項であって、通信回路５及び定電圧回路３は、装置内の配置に関し、上記選択の範囲内において自由度を有するものと言える。
　
　したがって、引用発明は、受信回路２（アンテナ）、並びに、装置内の配置に関して上記自由度を有する、通信回路５（変調器）及び定電圧回路３とを有しているところ、部品の共通化によって部品点数を少なくすることは当然望ましいものであるから、上記周知技術を適用し、受信回路２（アンテナ）に受信機能だけでなく、通信回路５（変調器）で生成される応答信号の送信機能を持たせ、受信回路２（アンテナ）に接続される部分（入力）に対して、直接通信回路５（変調器）を接続する構成、すなわち、受信回路２（アンテナ）に対し、通信回路５（変調器）を前方に配置し、定電圧回路３を後方に配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。 
 　
（３）相違点３について
　一般に、トランスポンダなどの通信装置において、装置内の回路間で、インピーダンスの不整合箇所がある場合は、その箇所において反射が起こり不都合が生じるから、装置内の回路間において、インピーダンス整合を図ることは、通常、行われている事項（以下、「一般的事項」という。）である。
　そして、装置内の回路間において、インピーダンス整合を図る際には、回路同士のインピーダンスが整合するように回路特性を設定すること、または、他の拘束条件により、回路のインピーダンスを変更できないような場合には、インピーダンス整合器を用いること、などが行われている。
　よって、引用発明においては、入力インピーダンスを高くされた非接触通信装置の他の回路（トランスポンダ回路）に対して、受信回路２（アンテナ）が直接接続されているのであるから、非接触通信装置の他の回路（トランスポンダ回路）の高くされた入力インピーダンスに併せて、受信回路２（アンテナ）のインピーダンスも高くされているものと解するのが自然である。仮に、そのように解せないものであったとしても、引用発明において、受信回路２（アンテナ）のインピーダンスも高くすることは、上記一般的事項を鑑みれば、当業者が当然に想到し得た事項であると言える。
　
　そして、引用発明において、他の回路の入力インピーダンスは、生成される電圧を高くして非接触通信装置の通信距離を長くするべく、高くされているものであるから、上記周知技術を適用して、他の回路内の配置として、受信回路２（アンテナ）が接続される位置に、通信回路５（変調器）が配置される構成となった場合においても、他の回路の入力インピーダンスは、高いものとなるよう設定されているものである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用した発明においても、他の回路の入力インピーダンスは高いままである一方で、受信回路２（アンテナ）のインピーダンスも高いものであり、かつ、受信回路２（アンテナ）と通信回路５（変調器）とが直接接続されるものであるから、当然に、受信回路２（アンテナ）と通信回路５（変調器）との間には、インピーダンス整合器を用いないものである。
　しかも、このような引用発明に上記周知技術を適用した発明の構成は、本願明細書の段落【００３３】の「入力インピーダンスを高めたトランスポンダの利点を利用するためには、高インピーダンス信号源も必要となる。・・・本発明は、高インピーダンス・アンテナ２２を用い、チップ３２上の検出器／変調器回路２４に直接接続し、整合ネットワークの必要性をなくした。」なる記載と、合致するものでもある。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明並びに上記一般的事項及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明並びに上記周知の事項、上記一般的事項及び上記周知技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の事項、上記一般的事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
７．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１１月７日付け意見書において、（１）引用発明は、昇圧回路６に専用の発振回路を除去することにより入力インピーダンスを高くするのに対し、本願発明は、「前記入力は、アンテナと前記変調器との間にインピーダンス整合回路を用いずに、前記入力を直接前記アンテナに接続する」ことにより、「トランスポンダ回路の入力インピーダンスが少なくとも４００Ω」を達成する点で相違する旨（以下、「主張１」という。）、また、（２）「トランスポンダ回路の入力インピーダンス」の下限値として「４００Ω」には技術的根拠がある旨（以下、「主張２」という。）、主張しているので、これらの点について検討する。
　
（１）主張１について
ア　そもそも、インピーダンス整合器は、トランスポンダなどの通信装置において、装置内の回路間で、インピーダンスの不整合箇所がある場合に、その箇所において反射が起こり不都合が生じるから、装置内の回路間において、インピーダンス整合を図るために、設けられるものである。よって、インピーダンス整合器自体のインピーダンスの値は、ある決まった値を持つといったものではなく、インピーダンス整合器が接続される回路双方のインピーダンスに応じて、適宜設定される性質を持つものである。したがって、優先日当時の技術常識からして、インピーダンス整合器の使用の有無が、直接的に、通信装置自体の入力インピーダンスに影響を与えるといった作用を持つものではない。
　よって、インピーダンス整合回路を用いないことで、トランスポンダの入力インピーダンスを高める旨の主張１は、優先日当時の技術常識に反するものであって、失当である。
　
イ　また、本願発明の解決しようとする課題に関し、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　公知のシステムでは、後方散乱応答信号の有効距離は、付勢信号によってトランスポンダに給電可能な距離を大きく超過している。阻害する要因として、トランスポンダの変調器および論理回路に給電するためのコンデンサに必要な電圧があげられる。公知の低入力インピーダンス・トランスポンダ、特に、小さな集積蓄積コンデンサを有し約１００％の変調深さで付勢信号を変調するトランスポンダによって復元される電圧、即ち、動作範囲は、満足できるものではない。
【０００４】
　したがって、本発明の目的は、本出願人が、前述の欠点を少なくとも軽減し得ると確信する、代替的トランスポンダを提供することである。」
　
　すなわち、本願発明の発明が解決しようとする課題は、「トランスポンダの動作する距離を大きくする」ことである。
　
　そして、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「【００２０】
　・・・質問器（図示せず）およびトランスポンダ１０の動作範囲は、検出回路によって復元されコンデンサ上に蓄積される電圧によって異なる。
・・・
【００２３】
　検出器／変調器回路２４の入力インピーダンスＺTINを大きくすることによって、復元される電圧も増大する。その関係は、次の式で決定される。
【００２４】
　Ｖ＝√（Ｐ×ＺTIN）
ここで、Ｐ＝信号の電力、および
　　　　ＺTIN＝トランスポンダ回路の入力インピーダンス
である。
・・・
【００２７】
　入力インピーダンスＺTINは、特に、浮遊回路抵抗のインピーダンス、インダクタンスおよび容量（キャパシタンス）、導通していない場合の整流ダイオードＤ1，Ｄ2のインピーダンス、導通している場合の整流ダイオードＤ1，Ｄ2の順方向抵抗、論理回路２６によって示されるインピーダンス、および高インピーダンス状態における場合の変調器３０のインピーダンスによって決定される。
【００２８】
　インピーダンスＺTINを大きくすることにより、復元電圧も増大する。インピーダンスＺTINは、変調器３０，倍電圧回路２８および論理回路２６を単一チップ３２上に適切に集積することにより、公知の検出回路のそれと比較して約１桁、即ち、約１２００Ωないし１８００Ωに増大させることができる。
【００２９】
　入力インピーダンスＺTINを増大させるためには、入力と並列の容量性構成部品および抵抗の効果を減少させ、そしてダイオードＤ1，Ｄ2の接合容量を減少させ、変調器３０のインピーダンスを増大させる必要がある。論理回路２６のインピーダンスは、集積回路ウエハの製造における最新のＣＭＯＳ技術を用いることにより、１５，０００Ωから３００，０００Ωを超えるまでに、大幅な増大が可能である。しかしながら、公知のトランスポンダの低入力インピーダンス（１２５Ωないし２００Ω）の最大の要因は、入力に直接接続される変調回路である。２番目の要因は、前述のダイオードＤ1，Ｄ2である。
・・・
【００３１】
　入力インピーダンスＺTINは、ダイオードＤ1，Ｄ2の不飽和順方向抵抗を大きくし、蓄積コンデンサＣ2と結合（カップリング）コンデンサＣ1との間に理想的なバランス状態を確保することによって、数千オームにまで高めることができる。尚、約１２００Ωないし１８００Ωの入力インピーダンスＺTINがよい結果をもたらすことがわかった。
・・・
【００３３】
　入力インピーダンスを高めたトランスポンダの利点を利用するためには、高インピーダンス信号源も必要となる。図１に示すように、低インピーダンス・アンテナをインピーダンス変換ネットワーク１４と組み合わせることによってチップの入力インピーダンスを整合させるという従来の手法を用いる代わりに、本発明は、高インピーダンス・アンテナ２２を用い、チップ３２上の検出器／変調器回路２４に直接接続し、整合ネットワークの必要性をなくした。」
　
　すなわち、本願明細書には、「トランスポンダの動作する距離を大きくする」との課題を解決するために、検出回路によって復元される電圧を増大することを狙って、トランスポンダ回路の入力インピーダンスを増大させることが記載されている。さらに、トランスポンダ回路の入力インピーダンスを増大させるために、種々の具体的方法（単一チップへの適切な集積化（【００２８】）、容量性構成部品及び抵抗の効果の減少、ダイオードＤ１，Ｄ２の接合容量の減少、変調器３０のインピーダンスの増大（【００２９】）、等）が採られることが記載されている。そして、段落【００３３】には、トランスポンダの入力インピーダンスを種々の具体的方法により高めた後に、トランスポンダの高まった入力インピーダンスに併せて、高インピーダンスのアンテナを採用することにより、整合ネットワークの必要性をなくしたことが記載されている。
　
　よって、本願発明は、「トランスポンダの動作する距離を大きくする」との課題を解決するべく、トランスポンダの入力インピーダンスを高めるために、インピーダンス整合器を用いないようにしたものではない。あくまで、トランスポンダの入力インピーダンスを高めるための具体的方法は、段落【００２８】ないし【００３２】に記載されたものであって、インピーダンス整合器を用いなくても済むということは、トランスポンダの高まった入力インピーダンスに併せて、高インピーダンスのアンテナを採用することにより、副次的に生じた効果である。
　
　したがって、本願発明が、インピーダンス整合器を用いないことで、トランスポンダの入力インピーダンスを高めた旨の主張１は、そもそも、本願明細書に記載された、課題と、その解決手段に基づかない主張であって、失当である。
　
ウ　以上のとおり、主張１は、優先日当時の技術常識に反する主張であり、しかも、本願明細書に記載された、課題と、その解決手段に基づかない主張であって、採用できない。
　
（２）主張２について
　「６．判断　（１）相違点１について」において説示したとおりである。
　
　よって、主張２は失当であり、採用できない。
　
８．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の事項、上記一般的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。