【事件の表示】
　特願２０００−２７５１１５号「ペア型の冷凍装置およびマルチ型の冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−８９９７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成２３年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１１日）、これに対し、平成２３年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年６月２日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年８月４日に回答書が提出され、さらに、平成２３年１１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２４年１月２７日に意見書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧縮機（２３）、凝縮器（２２）および膨張手段（２６）を有する一つの室外機と、蒸発器（２）を有する一つの室内機とを備えた冷媒回路に、冷媒としてＲ３２を循環させて冷凍サイクルを実行するペア型の冷凍装置において、
　上記冷媒回路に対する上記Ｒ３２の全充填量が、上記冷媒回路の成績係数がピークを呈する範囲である冷凍能力１ｋＷ当たり１２０ｇ〜４５０ｇの範囲内にあることを特徴とするペア型の冷凍装置。」
　 
第３　引用例
１．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−２８２３８号公報（以下「引用例１」という。）には、「空気調和機」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア．段落【００２７】、【００２８】
「図１に、この発明の空気調和機の実施の形態の構成を示す。この空気調和機は、
室内機１
室外機２
　上記
室内機１は、室内熱交換器１０
有している
室外機２は、
電動膨張弁１３と
室外熱交換器１５
圧縮機２０
イ．段落【００４０】
「また、上記実施の形態では、弱燃焼性を有する低ＧＷＰ
冷媒としてＲ３２
　そして、図１には、圧縮機２０、室外熱交換器１５、電動膨張弁１３を有する一つの室外機２と、室内熱交換器１０を有する一つの室内機１を備えたペア型の空調装置が図示されている。また、圧縮機２０、室外熱交換器１５、電動膨張弁１３、室内熱交換器１０、連絡配管３，５、配管７，８、冷媒配管１６，１８、４路切替弁１７からなる回路は冷媒回路ということができる。そして、冷媒としてＲ３２を用いるものであり、Ｒ３２を循環させて冷凍サイクルを実行するものである。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「圧縮機２０、室外熱交換器１５および電動膨張弁１３を有する一つの室外機２と、室内熱交換器１０を有する一つの室内機１とを備えた冷媒回路に、冷媒としてＲ３２を循環させて冷凍サイクルを実行するペア型の空調装置。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−３４７１０９号公報（以下「引用例２」という。）には、その従来技術として以下の事項が記載されている。
　
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は冷凍サイクル装置に関するものであり、例えば自動車用空調装置に用いて好適である。」
イ．【０００２】〜【０００４】
「 【従来の技術】一般に、冷凍サイクルは凝縮器出口においてスーパークールをとることにより冷凍能力が向上する。しかし、あまりスーパークールを大きくとりすぎると、高圧側冷媒の圧力が上昇して圧縮機の必要動力も増加し、結果的に圧縮に必要な仕事の熱当量が増加するために成績係数ＣＯＰは減少してしまう。
　すなわち、
冷凍サイクルが最適な冷凍能力を発揮するためには、冷凍サイクルを成績係数ＣＯＰが最大となる最適なスーパークールをとるように運用させる必要がある
　また、特開平３−９５３６８号公報において提案された凝縮器では、凝縮器に主凝縮器部、気液分離部および補凝縮器部が設けられ、気液分離部の前後に位置する主凝縮器部内および補凝縮器部内において冷媒の冷却および凝縮が行われていた。さらに、補凝縮器部には冷媒状態を目視にて観察するサイトグラスが設けられていた。そして、
冷媒充填量を調節することにより、気液分離部内で適度なスーパークールを得られる
　
　上記記載のア、イの記載によれば、引用例２には、「冷凍サイクルを成績係数ＣＯＰが最大となるように運用させるために、冷媒充填量を調節すること」が記載されている。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、作用からみて、引用発明の「室外熱交換器１５」は、本願発明の「凝縮器（２２）」に相当し、以下同様に、「電動膨張弁１３」は「膨張手段（２６）」に、「室内熱交換器１０」は「蒸発器（２）」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］  
「圧縮機、凝縮器および膨張手段を有する一つの室外機と、蒸発器を有する一つの室内機とを備えた冷媒回路に、冷媒としてＲ３２を循環させて冷凍サイクルを実行するペア型の冷凍装置。」
　  
　［相違点］ 
　冷媒回路に対するＲ３２の全充填量について、本願発明では、冷媒回路の成績係数がピークを呈する範囲である冷凍能力１ｋＷ当たり１２０ｇ〜４５０ｇの範囲内にあるのに対して、引用発明では、Ｒ３２の全充填量が明らかでない点。
　
第５　当審の判断
　引用例２に記載された事項のとおり、「冷凍サイクルを成績係数ＣＯＰが最大となるように運用させるために、冷媒充填量を調節すること」は当業者が当然考慮する事項であって、冷媒回路の成績係数が最大となるように冷媒充填量は調整されるものである。
　ところで、ＣＯＰの評価には、能力クラス別に、ＣＯＰに対して最も支配的な熱交換器の内容積を種々換えて測定することが、当業者には技術常識であることから、冷媒としてＲ３２を選択するに当たって、ＣＯＰを評価するために実験等を通して、冷媒の全充填量の最適な範囲を設定することに困難性はなく、また、冷媒の全充填量を冷凍能力１ｋＷ当たりの重量で表すことは当業者の通常の創作能力の発揮に止まるものであり、相違点に係る発明特定事項とすることは、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。このことは、例えば、拒絶査定に引用された特開平１１−２７０９１８号公報には、冷媒及び冷凍能力は明らかではないが、冷媒回路の冷媒充填量がＣＯＰが定格運転で最大値となった状態では１０００ｇとなることが記載されており、冷凍能力として２．２ｋＷ〜５．０ｋＷが能力クラスとして通常のものであるから、１ｋＷ当たり４５５ｇ〜２００ｇとなり、冷媒の種類を考慮しても本願発明で特定している冷媒の全充填量が１２０ｇ〜４５０ｇの範囲が特別な数値範囲でないことからも明らかである。
　なお、本願発明において、その冷媒回路（回路の長さ、アキュムレータの容量等）が特定されていないことから、Ｒ３２の全充填量の数値範囲の技術的な意味が明らかでない。すなわち、冷媒回路において、配管長は冷媒充填量に大きく影響する（例えば、特開平５−２４８７１７号公報（段落【０００５】）、特開平１０−１５３３５４号公報（段落【０００２】）、特開２０００−１０５０３０号公報（段落【０００８】））ものであり、回路全体の容量が不明であるのに、冷媒の全充填量を特定しても、初期の目的がどのように達成できるのか明らかでない。この点に関して、請求人は性能試験はＪＩＳに準拠して行う旨及び回路長やアキュムレータの容量等のＣＯＰに対する影響は無視できる程微少であり、熱交換器の内容積に比べて極めて少ない旨主張しているが、本願発明は性能試験を行うための発明ではないこと及び配管長は冷媒充填量に大きく影響することからみて、請求人の主張は失当である。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用例２に記載された事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。