【事件の表示】
　特願２０００−３２０７７１「携帯電話と連携したパソコン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成２１年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年１０月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「携帯電話（ＰＨＳも含む）の電話番号を識別番号とし、かつ、該識別番号を有する携帯電話からの有線または無線の受信である場合しか一切の操作あるいは一部の操作ができない設定に出来ることを特徴とするパソコン。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「携帯電話（ＰＨＳも含む）の電話番号を使用者承認用の識別番号とし、該使用者承認用の識別番号を有する携帯電話からの有線または無線の受信である場合で、かつ、該使用者承認用の識別番号がパソコンもしくは携帯電話から通信回線を通し、通信業者において有効であると確認された後でしか一切の操作あるいは一部の操作ができない設定に出来ることを特徴とするパソコン。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「識別番号」を「使用者承認用の識別番号」に限定するとともに、補正前の「携帯電話からの有線または無線の受信である場合」という構成を「携帯電話からの有線または無線の受信である場合で、かつ、該使用者承認用の識別番号がパソコンもしくは携帯電話から通信回線を通し、通信業者において有効であると確認された後で」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−２８２７９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「基地局との間で無線通信により通信が行われる携帯電話機と、所定のプログラムに基づいて制御を行う制御機器とを、データ伝送ができるように接続し、
上記制御機器側で上記携帯電話機の個別番号を判別し、該判別により上記携帯電話機が有効な電話機であると確認できたとき、上記制御機器と上記携帯電話機との間でデータ伝送を行うようにした携帯電話システム。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１２】図１は本例のシステム構成を示す図で、図中１０は携帯電話機を示し、この携帯電話機１０は、基地局との間で所定の周波数帯域の無線電話回線による通信が行われる通信機としてあり、携帯が容易にできるように小型に構成してある。ここで本例においては、この携帯電話機１０がデータ入出力端子１０ａを備える。
【００１３】また、図中３０はパーソナルコンピュータを示し、このパーソナルコンピュータ３０は、制御機器としてのコンピュータ本体と、キーボードなどの操作部と、演算結果などを表示するディスプレイとで構成され、コンピュータ本体にはフロッピィディスク駆動部３１が備えられていると共に、データ入出力端子３０ａを備える。
【００１４】そして、携帯電話機１０とパーソナルコンピュータ３０とは、それぞれのデータ入出力端子１０ａ，３０ａを信号線１で接続することで、両機器間で各種データ伝送ができるようにしてある。」（１頁２欄、段落１２〜１４）
　ハ．「【００１９】この場合、データ入出力端子１０ａを介して携帯電話機１０とパーソナルコンピュータ３０とを接続してデータ伝送を行う場合には、後述する処理により、携帯電話機１０の個別番号をパーソナルコンピュータ３０側で判別して、この携帯電話機１０が登録された電話機であると確認する認証処理が正しく行われた場合にだけ、データ伝送が出来るようにしてある。この認証処理のために、携帯電話機１０内の中央制御装置２０は認証用タイマ回路（ソフト的に構成される場合もある）を備え、この認証用タイマ回路が起動してから所定時間が経過するまでの間に、パーソナルコンピュータ３０で認証処理が行われたとき、パーソナルコンピュータ３０に対して応答するようにしてある。」（３頁３欄、段落１９）
　ニ．「【００２５】この認証処理が完了した後は、パーソナルコンピュータ３０側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機１０の処理ができる。この制御例について述べると、例えば携帯電話機１０内のメモリ２１に記憶された発着信の記録データの伝送を指示することができる。この指示が携帯電話機１０内の中央制御装置２０に届くと、メモリ２１に記憶された発着信の記録データを読出して、パーソナルコンピュータ３０側に伝送させる。この発着信の記録データとしては、例えば図４に示すように構成されている。即ち、１通話毎に、発呼，着呼などの通信態様と、発信局の個別番号（ＩＤ）と、着信局の個別番号（ＩＤ）と、通信種別と、通話開始時間と、通話時間とを示すデータで構成される。そして、パーソナルコンピュータ３０側に伝送されたこの発着信の記録データを、パーソナルコンピュータ３０側の記憶手段に格納させ、パーソナルコンピュータ３０に接続されたディスプレイの画面に一覧表として表示させる。或いは、一覧表を接続されたプリンタよりプリントアウトさせる。このようにしてパーソナルコンピュータ３０側で発着信の記録の一覧表が得られることで、通信記録の管理が容易に行える。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２５）
　ホ．「【００３１】また、上述実施例においては、携帯電話機とパーソナルコンピュータなどの制御機器とを信号線で直接接続するようにしたが、メモリカードなどによりデータ転送を行ったり、或いは電話回線を介してデータ伝送を行うようにしても良い。」（４頁６欄、段落３１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「所定のプログラムに基づいて制御を行う制御機器」の具体例は「パーソナルコンピュータ」（いわゆるパソコン）であり、上記「携帯電話機の個別番号を判別し」という構成は、上記「携帯電話機の個別番号」が上記「携帯電話機１０が登録された電話機であると確認する認証処理」（即ち、承認手続）のための「識別番号」として用いられていることを示している。
　また上記「パーソナルコンピュータ」と「携帯電話機」は上記摘記事項ホ．の段落３１に記載されているように「電話回線を介してデータ伝送」が行われる構成も含むものであるから、前記「パーソナルコンピュータ」と「携帯電話機」は少なくとも携帯電話機用の電話回線を介してデータの送受信が行われるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「携帯電話機の個別番号を承認用の識別番号とし、該承認用の識別番号を有する携帯電話機からの電話回線を介した送受信である場合で、かつ、該承認用の識別番号が携帯電話機から電話回線を通し、確認された後でしかパソコン側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送ができないパソコン。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、ＰＨＳは携帯電話機の一種であり、携帯電話機と携帯電話は同じものであるから、補正後の発明の「携帯電話（ＰＨＳを含む）」と引用発明の「携帯電話機」はいずれも「携帯電話」である点で一致しており、且つ、両者の間に実質的な差異はない。
　また引用発明の「個別番号」は「発信局の個別番号（ＩＤ）と、着信局の個別番号（ＩＤ）」（即ち、局番（電話番号））のことであるから、補正後の発明の「電話番号」と引用発明の「個別番号」の間にも実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「使用者承認用の識別番号」と引用発明の「承認用の識別番号」はいずれも「承認用識別番号」である点で一致している。
　また、引用発明の「電話回線を介した送受信」は携帯電話の電話回線が無線で構成されること及び送受信は受信を含む概念であるところ、対応する補正後の発明の「有線または無線の受信」がそのいずれの構成でもよいものであることを考慮すると、両者はいずれも「無線の受信」である点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また「電話回線」は「通信回線」の一種であるから、補正後の発明の「パソコンもしくは携帯電話から通信回線を通し」という構成と引用発明の「携帯電話機から電話回線を通し」という構成は「携帯電話から通信回線を通し」という構成の点で一致し、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「通信業者において有効であると確認され」る構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また引用発明の「パソコン側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送ができない」構成における「パソコン側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送」はパソコンが行う操作のうちの「一部の操作」であるから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「一切の操作あるいは一部の操作ができない設定に出来る」構成はいずれも「所定の操作ができない」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「携帯電話の電話番号を承認用の識別番号とし、該承認用の識別番号を有する携帯電話からの無線の受信である場合で、かつ、該承認用の識別番号が携帯電話から通信回線を通し、確認された後でしか所定の操作ができないパソコン。」
　
（相違点１）「承認用の識別番号」に関し、補正後の発明は「使用者承認用の識別番号」であるのに対し、引用発明は「承認用の識別番号」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は「通信業者において有効であると確認され」る構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である。
　
（相違点３）「所定の操作ができない」という構成に関し、補正後の発明は「一切の操作あるいは一部の操作ができない設定に出来る」構成であるのに対し、引用発明は「パソコン側の携帯機電話制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送ができない」構成である点。
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「承認用の識別番号」について検討するに、パソコン操作のセキュリティ向上のための認証手段に携帯電話を用いる場合、当該携帯電話がパソコンを操作しようとしている人の所有であるかその人に携帯電話の使用権限がある必要があることはセキュリティ自体を考慮すれば自明のことである。
　したがって、当該自明な事項に基づいて、引用発明の「承認用の識別番号」を補正後の発明のような「使用者承認用の識別番号」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の『補正後の発明は「通信業者において有効であると確認され」る構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点』について検討するに、引用発明の「電話回線を介した送受信」とは、当該送受信を行う携帯電話機（の電話番号）が契約先の「通信業者において有効であると確認され」る手順を暗黙に含み、該暗黙の確認手順の後に送受信局間の回線が接続され、データの送受信が行われるものである。
　したがって、前記暗黙の手順を明記することにより、引用発明の構成に携帯電話の電話番号が「通信業者において有効であると確認され」る構成（請求人が言うところの「第２条件」）を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「所定の操作ができない」構成について検討するに、引用発明の「パソコン側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送ができない」構成はパソコンの一部の操作ができないことを示しており、またパソコンの機能を設定により使用可能とする技術手段自体は引用例を挙げるまでもない単なる慣用手段であるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「パソコン側の携帯電話機制御用プログラムに基づいた制御による携帯電話機の処理例えば発着信の記録データの伝送ができない」構成を補正後の発明のような一部の操作ができない構成を含む「一切の操作あるいは一部の操作ができない設定に出来る」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び慣用手段ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び慣用手段ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び慣用手段ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。