【事件の表示】
　特願２００１−　５８２００「文字入力方法及び携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月２日の出願であって、平成２１年１２月２日付け拒絶理由通知に対して平成２２年２月８日付けで手続補正書が提出され、更に平成２２年２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年５月１０日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年５月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２３年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　当該手続補正（以下、「本件補正」という。）による補正後の特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりのものである。
　
【請求項２】
　複数の文字が割り当てられている操作手段が押下されると、該操作手段の押下に対応する文字を表示する表示手段と、
　複数の文字が割り当てられている該操作手段の押下が解除されてから、該操作手段の押下がないままタイムアップすると、該操作手段の押下に対応する文字を確定し、タイムアップ後の次の当該操作手段の押下に対応する文字は、新たな文字入力として前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
　を備えた携帯通信端末。
（以下、「本願補正後発明」とする。） 
　
　上記補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作手段」について、「複数の文字が割り当てられている」の記載を追加してその内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平６−２０５０９５号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電話機やファクシミリ等の通信装置等に用いられ、文字入力され記憶された宛先名の宛先番号を自動的にサーチして宛先に自動発呼することができる、文字入力機能を持つ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の文字入力機能を持つ装置としては、例えば特開昭６１−１９５０４７号、特公平２−５２４６９号等の各公報に掲載された通信装置がある。
このような従来の文字入力機能を持つ通信装置においては、例えば図４に示すようなハンドセット一体型の電話機１０のように、宛先番号や宛先名を表示する表示部１１と共に、各種操作キー１２ａを有する操作部１２が設けられている。そして、この電話機１０の操作キー１２ａの“１”、“２”、“３”・・・、“０”の各キーには同じ順序で、“ア”、“カ”、“サ”・・・、“ワ”の五十音の各行が割り当ててある。
【０００３】これらの“１”、“２”、“３”・・・、“０”の各操作キー１２ａは、番号入力モードにおいては単に番号のみを入力するものとして機能するが、仮名文字入力モードに切換えると五十音の仮名文字を入力するものとして機能する。そしてその仮名文字入力モードにおいては、仮名文字が記憶するものとして確定する前は、
例えば“１”の操作キーを押圧操作すると１回目は“ア”が表示部１１に表示されるが、２回目を押圧操作すると“イ”というように“ア”行の２段目が表示され、３回目を押圧操作すると“ア”行の３段目の“ウ”が表示されるようになっている。
　
（イ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１および図２は、本発明による文字入力機能を持つ装置の一実施例を示す図である。
【００１４】
図１において、符号１５は操作部であり、この操作部１５は前記図４に示した電話機１０と同様の構成を有する操作手段を構成するものである。
【００１５】以上説明した部分は図１において破線で示され、これらは全体として従来の一般的電話機と同じ構成であるが、
本実施例においてはさらに、タイマー処理部３０（タイマー処理手段）を新しく設けた点に特徴を有するものである。このタイマー処理部３０は、制御部１７により制御されて、操作部１５の操作キーにより文字を入力した後経過時間の計測を開始し、その経過時間を予め設定された設定時間と比較するものである。タイマー処理部３０が計測した前記経過時間が設定時間より長いと判別した場合は、操作キーにより入力されて操作部１５の表示部に表示された文字を、従来のように文字決定キーのような特別のキーをわざわざ操作しなくとも自動的に、記憶部２７に記憶すべきものとして確定するよう制御部１７により制御される。上記設定時間は操作部１５を操作することにより設定、変更することが可能となっている。
　
（ウ）「【００２１】次は“ササキ”の文字を入力する場合について説明する。まず“３”の操作キー１２ａを押圧すると、Ｓ４において行についての入力かが判断され、“３”は“サ”行なので表示部１１に“サ”が表示される（Ｓ５）。そして
この“３”を押圧した時点からタイマを開始して（Ｓ８）設定時間以上の時間が経過すると（Ｓ９のＹＥＳ）、わざわざ文字決定キーのような操作キー１２ａを押圧しなくとも自動的に“サ”の文字が確定する（Ｓ１１）。
【００２２】
次にまた“３”の操作キー１２ａを押圧すると、表示部１１の“サ”の次に同じ“サ”が表示される。
【００２３】それから次に“２”を押圧すると、“ササ”の次に“カ”が表示される。そしてこの“２”を押圧した時点から設定時間以内にまた“２”を押圧すると、前記“カ”の表示が“キ”に変化して表示部１１の表示は“ササキ”となる。そしてこの２回目の“２”を押圧した時点から設定時間以上の時間が経過すると前記“キ”の文字が自動的に確定する。
【００２４】それからどの操作キー１２ａも押圧せずに、前記“キ”の文字確定の時点からさらに設定時間以上の時間が経過すると、わざわざ単語決定キーのような操作キー１２ａを押圧しなくとも“ササキ”の単語が自動的に確定され、仮名文字入力モードから抜ける。
【００２５】以上のように上記実施例においては、従来のように文字の確定のために文字決定キーを、或は単語の確定のために単語決定キーを押圧する必要がなくなるため、“コタニ”では計７回、“ササキ”では計４回のキー入力で済む。このように従来の文字入力機能を持つ装置に比べてキー入力の回数を少なくすることができるため、従来より使い易い文字入力機能を持つ装置を提供することができる。」
　
　これら（ア）〜（ウ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用刊行物１には、次の（エ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明１」と記す。
　
［引用発明１］
（エ）複数の文字が割り当てられている操作キーが押圧されると、該操作キーの押圧回数に応じて該操作キーに割り当てられている文字を表示する表示部と、
　複数の文字が割り当てられている該操作キーを押圧した時点から設定時間以上の時間が経過すると、前記操作キーにより入力されて表示部に表示された文字を確定し、次に当該操作キーを押圧すると当該操作キーに割り当てられている文字を前記表示部に表示するように制御するシステム制御部と、
　を備えたハンドセット一体型の電話機。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（エ）とを対比する。
　
　引用発明１は「ハンドセット一体型の電話機」に関する発明であって、一般に「ハンドセット一体型の電話機」は、利用者が携帯して通信を行うことが可能な端末であることが当業者にとって明らかであることから、引用発明１と本願補正後発明は「携帯通信端末」である点で一致する。
　
　引用発明の「複数の文字が割り当てられている操作キー」、「押圧」、「該操作キーの押圧回数に応じて該操作キーに割り当てられている文字」、「表示部」は、本願補正後発明の「複数の文字が割り当てられている操作手段」、「押下」、「該操作手段の押下に対応する文字」、「表示手段」にそれぞれ相当するので、引用発明１と本願補正後発明とは、「複数の文字が割り当てられている操作手段が押下されると、該操作手段の押下に対応する文字を表示する表示手段」を備えるものである点で一致する。
　
　引用発明１の「複数の文字が割り当てられている該操作キーを押圧した時点から設定時間以上の時間が経過すると、該操作キーにより入力されて表示部に表示された文字を確定し、次に当該操作キーを押圧すると当該操作キーに割り当てられている文字を前記表示部に表示するように制御するシステム制御部」について、引用発明１の「該操作キーにより入力されて表示部に表示部に表示された文字」、「システム制御部」は、本願補正後発明の「該操作キーの押下に対応する文字」、「制御手段」にそれぞれ相当すると共に、引用発明１と本願補正後発明とはいずれも“複数の文字が割り当てられている操作手段の操作に関連した所定の時間を計時する”ものである点で共通し、引用発明１の「設定時間以上の時間が経過する」ことは、本願補正後発明の「タイムアップする」ことと技術的に等価である。
　そして、引用発明１の「次に当該操作キーを押圧すると当該操作キーに割り当てられている文字を前記表示部に表示する」ことは、「設定時間以上の時間が経過」した後に「当該操作キーに割り当てられている文字」を新たな文字入力として表示することであるから、結局のところ、引用発明１と本願補正後発明とは、「複数の文字が割り当てられている該操作手段の操作に応じた所定の時間を計時してタイムアップすると、該操作手段の押下に対応する文字を確定し、タイムアップ後の次の当該操作手段の押下に対応する文字は、新たな文字入力として前記表示手段に表示するように制御する制御手段」を備えるものである点で共通する。
　
　したがって、引用発明１における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明１とは以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
（オ）複数の文字が割り当てられている操作手段が押下されると、該操作手段の押下に対応する文字を表示する表示手段と、
　複数の文字が割り当てられている該操作手段の操作に応じた所定の時間を計時してタイムアップすると、該操作手段の押下に対応する文字を確定し、タイムアップ後の次の当該操作手段の押下に対応する文字は、新たな文字入力として前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
　を備えた携帯通信端末。
　
［相違点］
（カ）計時される操作手段の操作に応じた所定の時間の内容について、本願補正後発明は「該操作手段の押下が解除されてから、該操作手段の押下がないまま」の期間を計時するものであるのに対し、引用発明１は当該期間を「該操作キーを押圧した時点から」の期間を計時するものである点。
　
４．相違点の判断
　
　相違点（カ）について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開平９−２９４７１０号公報）には、例えば【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項６】、【請求項７】の記載から明らかなように、入力手段の或るキーを押下することにより、該キーに対応した文字群を選択後、選択文字の切り替えを行うキーを押下することにより文字群中の特定文字を選択し、前記キーを一定時間離すことにより入力を確定する移動通信端末、すなわち、移動体通信端末において、選択文字の切り換えを行うキーの押下が解除されてから、該キーの押下がないままの期間を計時して文字を確定する発明が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載の発明における「選択文字の切り換えを行うキー」は複数の文字が割り当てられたものではないものの、当該「選択文字の切り換えを行うキー」は複数の文字の中から特定文字の選択を行うものである点で、引用発明１の「該操作キーの押圧回数に応じて該操作キーに割り当てられている文字」の中から所定の文字の選択を行う「複数の文字が割り当てられている操作キー」と同一の機能を有するものである。
　
　引用発明１も刊行物２に記載の発明も、携帯通信端末であって、引用発明１における「複数の文字が割り当てられている操作キー」も刊行物２に記載の発明の「選択文字の切り換えを行うキー」と同様に文字の選択を行う機能を備えるものであることから、引用発明１の文字確定に際し、刊行物２に記載の発明の手法を採用して、本願補正後発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、当該相違点（カ）を判断してみても、本願補正後発明が格別顕著な構成であるとは言えず、且つ、本願補正後発明の奏する効果は刊行物２に記載の発明による効果にすぎないものであって、引用発明１及び刊行物２に記載の発明を組み合わせたものに比して本願補正後発明が格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についての結び
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３項第１項によりなお従前の例によるとされる同法により改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から２までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項２】
　操作手段が押下されると、該操作手段の押下に対応する文字を表示する表示手段と、
　該操作手段の押下が解除されてから、該操作手段の押下がないままタイムアップすると、該操作手段の押下に対応する文字を確定し、タイムアップ後の次の該操作手段の押下に対応する文字は、新たな文字入力として前記表示
手段に表示するように制御する制御手段と、
　を備えた携帯通信端末。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、２及び、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」及び「第２におけるに［理由］の４．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項２に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明における「複数の文字が割り当てられている操作キー」から「複数の文字が割り当てられている」との記載を省いたものである。
　そうすると、本願請求項２に係る発明の構成要件を全て含み、さら他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項２に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許をすべきものでるとの審決を求める、という本件審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。