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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)屈折率が2.0以上である被膜、
(Ｂ)屈折率が1.8以下である無色被膜、および
(Ｃ)屈折率の高い非吸収性被膜
を含む少なくとも１つの層配列を有する複被覆小板状基材に基づく干渉顔料。
【請求項２】
基材(Ｓ)と層(Ａ)との間、層(Ａ)と(Ｂ)との間、および/または層(Ｂ)と(Ｃ)との間に、さらなる着色または無色金属酸化物層(Ｓ１)、(Ａ１)および/または(Ｂ１)が存在する請求項１に記載の干渉顔料。
【請求項３】
該顔料の表面層が、外部保護層である請求項１または２に記載の干渉顔料。
【請求項４】
小板状基材が天然または合成雲母、ガラス、Ａl2Ｏ3、ＳiＯ2またはＴiＯ2薄片、または金属酸化物で被覆された小板状材料である請求項１ないし３のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項５】
層(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)が本質的に金属酸化物からなる請求項１ないし４のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項６】
層(Ａ)が本質的に二酸化チタン、酸化鉄、オキシ塩化ビスマス、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化亜鉛、亜酸化チタン、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、酸化クロム、バナジウム酸ビスマス、アルミン酸コバルトまたはそれらの混合物からなる請求項１ないし５のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項７】
層(Ｂ)が本質的に二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウムまたはそれらの混合物からなる請求項１ないし６のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項８】
層(Ｃ)が本質的に二酸化チタン、オキシ塩化ビスマス、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化亜鉛またはそれらの混合物からなる請求項１ないし７のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項９】
層配列(Ａ)〜(Ｃ)が４重までである請求項１ないし８のいずれかに記載の干渉顔料。
【請求項１０】
層配列(Ａ)〜(Ｃ)が１重のみである請求項９に記載の干渉顔料。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の干渉顔料を調製する方法であって、金属酸化物を、水性媒体中での金属塩の加水分解的分解により小板状基材に湿潤化学的に付着させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
塗料、ラッカー、印刷インク、プラスチック、セラミック材料、ガラスまたは化粧製剤における請求項１に記載の干渉顔料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、
(Ａ)屈折率が2.0以上である被膜、
(Ｂ)屈折率が1.8以下である無色被膜、および
(Ｃ)屈折率の高い非吸収性被膜
を含む少なくとも１つの層配列を有し、
ならびに要すれば
(Ｄ)外部保護層を有する、
複被覆小板状基材に基づく干渉顔料を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例】
本発明をこのように説明してきたが、次に、本発明を例示的実施例によって説明する。
実施例１
熱安定性に関して、ＥＶＡ、ＥＥＡおよびＥＢＡと比較したＥＭＡおよびＥＭＭＡの利点を示すために、以下の試験を行った。
ＥＭＡ（５．７モル％のＭＡ）；ＥＭＭＡ（４．９モル％のＭＭＡ）；ＥＶＡ（６．７モル％のＶＡ）；ＥＥＡ（４．８モル％のＥＡ）；およびＥＢＡ（４．３モル％のＢＡ）のサンプルを、３３３℃（等温）での熱重量分析（ＴＧＡ）に付した。各サンプルの重量低下（％）を２０分間隔で測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （メト）アクリル酸エステルの製造または処理に使用されるプラント構成部材を清浄化するための方法において、
（ａ）プラント構成部材を空にし、
（ｂ）プラント構成部材を５〜５０質量％のアルカリ金属水酸化物水溶液でフラッシングし、
（ｃ）プラント構成部材からアルカリ金属水酸化物溶液を除去し、
（ｄ）必要に応じて、プラント構成部材を水で洗浄し、かつ、
（ｅ）必要に応じて、プラント構成部材を乾燥させることを特徴とする、プラント構成部材を清浄化するための方法。
【請求項２】  フラッシング中のアルカリ金属水酸化物溶液の温度が２０〜１４０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ユニットを形成するために接続されてもよいプラント構成部材が反応器、蒸留カラム、抽出装置、熱交換器、エバポレーター、凝縮器、管またはポンプである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  接続されたプラント構成部材を含むユニットが、エバポレーターとカラム上部との間のフラッシング管路を有する蒸留ユニットである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  プラント構成部材を、（メト）アクリル酸とアルコールまたはオレフィンとの反応によるか、あるいは（メト）アクリル酸エステルとアルコールとの反応による（メト）アクリル酸エステルの製造に使用する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  プラント構成部材を（メト）アクリル酸エステルの製造または処理中に形成される沈積したポリマーを除去するために清浄化する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  工程（ｃ）の後のアルカリ金属水酸化物溶液中に含まれるアルコールを、相分離、蒸留またはストリッピングによって前記溶液から分離し、必要に応じて（メト）アクリル酸エステルを製造するためのエステル化に再利用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  アルカリ金属水酸化物溶液を清浄化の後に補集し、かつ清浄化のために数回に亘って使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで有用な他の陰イオン系界面活性剤は、ナトリウムアルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にタロウおよびココナッツ油に由来する高級アルコールのエーテル、ナトリウムココナッツ油脂肪酸モノグリセリドスルホネートおよびサルフェート、分子１個あたり約１〜約１０単位のエチレンオキシドおよびアルキル基の炭素数が約８〜約１２であるナトリウムまたはカリウム塩、および分子１個あたり約１〜約１０単位のエチレンオキシドを含み、アルキル基の炭素数が約１０〜約２０であるアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェートのナトリウムまたはカリウム塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．５重量％の最大濃度の水溶液が１Ｈｚの角周波数で１．０未満の損失ファクター（ｔａｎδ）の値を示すことを特徴とする実質的にファイバーのないセルロースエーテル。
【請求項２】  ａ）少なくとも３０ｇ液体／グラムセルロースエーテルの吸収性、
ｂ）粉砕及び篩かけにより調整された、１００％＜２ｍｍ、１００％＜０．５ｍｍ及び少なくとも８０％＜０．０７５ｍｍの粒子サイズ分布、
ｃ）少なくとも１０，０００ミリＰａｓ、特に＞１２，０００ミリＰａｓ、最も好ましくは＞１３，０００ミリＰａｓ（ブルックフィールド，ＬＶＴ，３０ｒｐｍ，スピンドル４，Ｔ＝２５℃，ｃ＝１重量％）の溶液としての粘度、
ｄ）＞９９．０％の水溶部分（０．２５％溶液）、＞９９．９％の透過（０．５％水溶液（（日立分光光度計、光路長ｄ＝１０ｍｍ，λ＝５５０ｎｍ）の性質により、カルボキシメチルセルロースエーテル（ＣＭＣ）が特徴付けられることを特徴とする、請求項１に記載の超吸収性を持つセルロースエーテル、特にカルボキシメチルセルロースエーテル（ＣＭＣ）。
【請求項３】  化粧品、医薬品及び食品分野用の分野における用途、及びコーティング材料（分散塗料またはシリケート塗料等）の製造用、並びに土木及び地下工事における補助物質としての請求項１又は２に記載のセルロースエーテルの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６は、表１に記されたＣＭＣ試料の０．５重量％水溶液について、周波数掃引として表示されている角周波数に対してプロットされた損失ファクター（ｔａｎδ）を示す。本発明によりクレームされるセルロースエーテル、特にＣＭＣの高い弾性成分（図６、ＣＭＣ  Ｎｏ．３も見られたい）により、損失ファクター値は比較試料のそれよりかなり小さく、この結果は角周波数に実際的に無関係である。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  ０．５重量％の最大濃度の水溶液が１Ｈｚの角周波数で１．０未満の損失ファクター（ｔａｎδ）の値を示すことを特徴とする実質的にファイバーのないセルロースエーテル。
２．  セルロースエーテルがカルボキシメチルセルロースエーテル、
スルホエチルセルロースエーテル、カルボキシメチルスルホエチルセルロースエーテル、メチルセルロースエーテル、メチルヒドロキシエチルセルロースエーテル、メチルヒドロキシプロピルセルロースエーテル、ヒドロキシエチルセルロースエーテルまたはヒドロキシプロピルセルロースエーテルであることを特徴とする上記１に記載のセルロースエーテル。
３．  セルロースエーテルがカルボキシメチルセルロースエーテルまたはスルホエチルセルロースエーテルであることを特徴とする前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテル。
４．  水性−有機懸濁媒体、例えば、イソプロパノール−水、アセトン−水、メタノール−水、エタノール−水またはｔ−ブタノール−水の混合物、あるいは上述の懸濁媒体と水との２元または３元の混合物がセルロースエーテルの製造に使用されることを特徴とする前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテル。
５．  セルロースエーテルの製造時の全含水量が、セルロース、懸濁媒体、水酸化ナトリウム及びエーテル化剤に対して、１１−２８容量％、好ましくは１２．５−２５％、特に１３−２０％、最も好ましくは１３．５−１８％であることを特徴とする前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテル。
６．  少なくとも１．８モル−２．６モル、好ましくは２．０−２．５モル、特に２．１−２．４モル／モルグルコース単位のアルカリの量、特に水酸化ナトリウムの量がセルロースエーテルの製造に使用されることを特徴とする前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテル、特にカルボキシメチルセルロースエーテル。
７．  ０．４−２．５モル、好ましくは０．５−１．８モル、特に０．６−１．５モル／モルグルコースの量のモノクロロ酢酸がカルボキシメチルセルロースの製造に使用されることを特徴とする前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテル、特にカルボキシメチルセルロースエーテル。
８．  ａ）少なくとも３０ｇ液体／グラムセルロースエーテルの吸収性、
ｂ）粉砕及び篩かけにより調整された、１００％＜２ｍｍ、１００％＜０．５ｍｍ及び少なくとも８０％＜０．０７５ｍｍの粒子サイズ分布、
ｃ）少なくとも１０，０００ミリＰａｓ、特に＞１２，０００ミリＰａｓ、最も好ましくは＞１３，０００ミリＰａｓ（ブルックフィールド，ＬＶＴ，３０ｒｐｍ，スピンドル４，Ｔ＝２５℃，ｃ＝１重量％）の溶液としての粘度、
ｄ）＞９９．０％の水溶部分（０．２５％溶液）、＞９９．９％の透過（０．５％水溶液（（日立分光光度計、光路長ｄ＝１０ｍｍ，λ＝５５０ｎｍ）の性質により、カルボキシメチルセルロースエーテル（ＣＭＣ）が特徴付けられることを特徴とする、前述の上記の少なくとも一つに記載の超吸収性を持つセルロースエーテル、特にカルボキシメチルセルロースエーテル（ＣＭＣ）。
９．  化粧品、医薬品及び食品分野用の分野における用途、及びコーティング材料（分散塗料またはシリケート塗料等）の製造用、並びに土木及び地下工事における補助物質としての前述の上記の少なくとも一つに記載のセルロースエーテルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共役ポリマーの製造方法であって、
(a) ポリマーが少なくとも１パーセントの溶液を形成する有機溶媒、
(b) pKa が９〜13であって、濃度が少なくとも0.1Nである、無機塩基の水溶液、
(c) 触媒量のパラジウム錯体、及び
(d) 反応混合物中のボロン酸、ボロン酸エステル、及びボラン基のモル数を基準として少なくとも0.01モルパーセントの相間移動触媒
を含む反応混合物中において、
(i) ボロン酸、Ｃ1-Ｃ6 ボロン酸エステル、Ｃ1-Ｃ6 ボラン、及びこれらの組合せより選ばれる２つの反応性基を有するモノマーを芳香族ジハロゲン化物官能性モノマーと、又は(ii)１つの反応性ボロン酸、ボロン酸エステル、又はボラン基と１つの反応性ハロゲン化物官能性基を有するモノマーを互いに、対応する共役ポリマーが形成するに十分な反応条件において接触させることを含み、これらのモノマーは重合反応生成物が共役不飽和内部基を有するように選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ボロン酸、Ｃ1-Ｃ6 ボロン酸エステル、Ｃ1-Ｃ6 ボラン、及びこれらの組合せより選ばれる２つの基を有するモノマー(i) と芳香族ジハロゲン化物官能性モノマーの比率が少なくとも1.02：1.00である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記有機溶媒が、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、又はアニソールである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記有機溶媒がトルエンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記無機塩基が、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記無機塩基が少なくとも２：１の塩基：ハロゲン化物官能性モノマーのモル比を与えるに十分な量で用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記パラジウム錯体が、0.001:１のパラジウム：モノマーのモル比を与えるに十分な量で用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記相間移動触媒が、Ｃ4-Ｃ30テトラアルキルアンモニウムハロゲン化物である、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記相間移動触媒が、少なくとも0.01：１の触媒：モノマーのモル比を与えるに十分な量で用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記ポリマーが24時間以内で少なくとも20の重合度を達成する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記ポリマーが下式
【化１】
2001520289.tif 000001
（上式中、Ａｒは共役不飽和基であり、Ｒ1 は独立に、Ｃ1-Ｃ20ヒドロカルビル、Ｓ、Ｎ、Ｏ、ＰもしくはＳｉ原子を１以上含むＣ1-Ｃ20ヒドロカルビル、Ｃ4-Ｃ16ヒドロカルビルカルボニルオキシ、Ｃ4-Ｃ16アリール（トリアルキルシロキシ）であり、又は２つのＲ1 はフルオレン環上の９位の炭素と共にＣ5-Ｃ20環構造又はＳ、ＮもしくはＯのヘテロ原子を１以上含むＣ4-Ｃ20環構造を形成してもよい）
の基を少なくとも20個含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記Ａｒがベンゾチアジアゾールである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記Ａｒが３級芳香族アミンを含む部分である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  ２つの反応性基を有するモノマーにおいて、この反応性基がボロン酸、Ｃ1-Ｃ6ボロン酸エステル、及びこれらの組み合わせより選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  １つの反応性ハロゲン化物官能性基及び１つのボロン含有反応性基を有するモノマーにおいて、ボロン含有活性基がボロン酸及びボロン酸エステルより選ばれる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応色の低いトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）を得るための方法であって、有機溶媒および水の中におけるトリメチロールプロパンの加熱１相溶液から、溶液を冷却して少なくとも２相に分離させ、そして水相からトリメチロールプロパンを回収して、粗製トリメチロールプロパンを回収することを含む方法。
【請求項２】  回収したＴＭＰが約５ガードナー単位以下の酸洗浄色をもつ、請求項１記載の方法。
【請求項３】  得られた回収ＴＭＰが３ガードナー単位以下の酸洗浄色および７０ＡＰＨＡ以下の無水フタル酸色をもつ、請求項２記載の方法。
【請求項４】  回収ＴＭＰが１ガードナー単位以下の酸洗浄色および５０ＡＰＨＡ以下の無水フタル酸色をもつ、請求項３記載の方法。
【請求項５】  回収ＴＭＰが５ガードナー単位未満の無水フタル酸色および１００ＡＰＨＡ未満の自然色をもつ、請求項１記載の方法。
【請求項６】  有機溶媒がジエチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、ジプロピルエーテル、エチルｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソブタノール、およびエチレングリコールまたはプロピレングリコールとＣ1〜Ｃ4酸とのエステルよりなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】  有機溶媒が酢酸エチル、ジエチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテルである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  溶媒が酢酸エチルである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ＴＭＰを水相から単離する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  高温のＴＭＰ／有機／水相を約３２〜２１２°Ｆ（０〜１００℃）に冷却して分離する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  高温のＴＭＰ／有機／水相を約３２〜１７６°Ｆ（０〜８０℃）に冷却して分離する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  高温のＴＭＰ／有機／水相を約７７〜１２２°Ｆ（２５〜５０℃）に冷却して分離する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ＴＭＰを有機相から単離する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  確実に相分離するのに十分な量の水を有機相に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  約１〜４重量％の水を有機相に添加する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  ＴＭＰ／有機／水混合物を相分離させるために１段階抽出器を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】  ＴＭＰ／有機／水混合物を相分離させるために多段階抽出器を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項１８】  ＴＭＰ／有機／水混合物を相分離させるために、少なくとも１つの１段階抽出器および少なくとも１つの多段階抽出器を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項１９】  多段階抽出器に進入する前に若干の有機溶媒を分離する、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波潅流造影での造影剤として用いるための配合製剤であって、該製剤が：
ｉ）ａ）ガスがその中に分散されている注入可能な水性媒体であって、該分散ガスが、ヒトまたはヒト以外の動物の検査対象の組織微小血管内の部位および／または構造に対して親和性を有する１個またはそれ以上のベクターと連結している媒体；および
ｂ）拡散可能成分からなる組成物であって、該拡散可能成分が、該検査対象の組織微小血管内の該分散ガスの制御可能な成長および一時的な停留を促進するように、該分散ガス中にインビボで拡散することができる組成物；
からなる超音波造影剤、ならびに
ii）薬理学的に有効な量の血管拡張剤、
からなる製剤。
【請求項２】  血管拡張剤が内因性物質である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  血管拡張剤がアデノシンである、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】  超音波造影剤が正常なまたは活性化された内皮細胞に対して親和性を有する少なくとも一個のベクターからなる、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】  超音波造影剤が細胞表面プロテオグリカンに結合しているタンパク質またはペプチドの少なくとも一種からなる、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】  ヒトまたはヒト以外の動物の検査対象の増強された潅流画像を作り出すために使用される配合製剤であって、該製剤が：
ｉ）該検査対象の血管系中に注入した後で、該組織内の潅流の領域速度に依存した濃度で該検査対象の組織微小血管に蓄積し得る、注入可能な超音波造影剤、および
ii）併合投与される薬理学的に有効な量の血管拡張剤、
からなる製剤であり、
該使用が該検査対象中の標的器官または組織の潅流を表示する超音波画像の生成を含む、製剤。
【請求項７】  心筋潅流を表示する画像を生成させる、請求項６に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相互に直接に接合される少なくとも２種類の異なったプラスチック材料の複合材であって、該複合材において、
Ａ）が、極微細粒状無機粉末としての、周期系の第１〜第５主族または第１〜第８亜族の少なくとも１種類の金属の、少なくとも１種類の極性化合物を含有する、熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性ポリマー混合物であり；および
Ｂ）が、ポリウレタンである；
複合材。
【請求項２】  成分Ａが、下記ポリマー：
ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステル、スチレンコポリマー、グラフトポリマー、ポリアミド；
の少なくとも１種類から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】  極性化合物が、周期系の第２〜第５主族または第４〜第８亜族の少なくとも１種類の金属の極性化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合材。
【請求項４】  極性化合物が、任意に水を含有するオキシド、スルフェート、スルフィット、カーボネート、ヒドロキシド、カーバイド、ニトレート、ニトリット、ニトライド、ボレート、シリケート、ホスフェート、ハイドライド、ホスフィット、またはホスホネート、あるいはそれらの混合物である、請求項３に記載の複合材。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の複合材から製造された成形品。
【請求項６】  従来法によって、非常に微細に分割した形態において、無機粉末を成分Ａに導入し、および、付着促進層を適用せずにＰＵＲ系を適用して該材料と反応させる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の複合材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
表１による試験が示すように、本発明の複合材は、優れた結合付着性を有する。
本発明の好ましい態様は次のとおりである。
Ａ．  金属が、チタン、アルミニウム、シリコン、錫、亜鉛、および／またはジルコニウムから選択される、請求項４に記載の複合材。
Ｂ．  極性化合物が、２００ｎｍ未満の平均粒子直径を有する、請求項１〜４およびＡ項のいずれかに記載の複合材。
Ｃ．  極性化合物の割合が、熱可塑性材料Ａに基づいて０.５〜５０重量部である、請求項１〜４およびＡ〜Ｂ項のいずれかに記載の複合材。
Ｄ．  熱可塑性ポリマーＡが、潤滑剤および離型剤、成核剤、静電防止剤、安定剤、および着色剤から選択される少なくとも１種類の添加剤を含有する、請求項１に記載の複合材。
Ｅ．  ポリウレタンが、フォーム、被膜、または圧縮材料の形態である、請求項１〜４およびＡ〜Ｄ項のいずれかに記載の複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数の成形品、特に光学レンズ、詳しくはコンタクトレンズを、適切なエネルギーの印加によって架橋結合することができる材料から製造する方法であって、
複数の個別の繰り返し使用できる成形用型（１）を有するユニットを含み、それぞれの成形用型（１）は製造しようとする成形品の形状を画定し、雌型半分（２）及び雄型半分（３）を含む成形用型キャビティ（６）を有するものであり、
方法は次の繰り返し反復工程：
（ａ）適切なエネルギーの印加によって架橋結合することができる材料を、雌型半分（２）中に計り取る工程；
（ｂ）同時に、雄型半分（３）を雌型半分（２）に係合することによって、成形用型（１）を閉じる工程；
（ｃ）出発材料に架橋結合及び／又は重合させるためのエネルギーを印加して、成形品を製造する工程；
（ｄ）雄型半分（３）を雌型半分（２）から分離する工程；
を含み、
（ｅ）成形品を洗浄して、架橋結合しなかった出発材料を除去する工程；
（ｆ）選択した型半分（２、３）に成形品が留まるのを確保する工程；
（ｇ）成形品の欠陥の有無を検査する工程；
（ｈ）成形品を把持して、選んだ型半分（２、３）から成形品を取り出す工程；
（ｉ）それぞれ満足すべき成形品を梱包内に蓄える工程；
（ｊ）雌及び雄の型半分（２、３）を浄化かつ乾燥する工程；及び
（ｋ）出発材料を計り取る位置に雌及び雄の型半分（２、３）を導く工程
を含むことを特徴とし、成形用型が同時に閉じられるたびに、個別の成形用型（１９）の雌型半分（２）と雄型半分（３）が別々に位置合わせされる方法。
【請求項２】  架橋結合を行うのに用いるエネルギーが、放射線エネルギー、特にＵＶ放射線、ガンマ線、電子線又は熱線である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  雌及び／又は雄の型半分（２、３）が架橋結合を行うエネルギーに対して非常に透明であり、エネルギーの印加を、架橋結合を行うエネルギーに対してわずかに透明であるか、あるいは不透明である、雌及び／又は雄の型半分（２、３）の一部によって物理的に限定する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載の方法を実施するための、成形品、特に光学レンズ、詳しくはコンタクトレンズを製造する装置であって、
それぞれの成形用型（１）が製造しようとする成形品の形状を画定する成形用型キャビティ（６）を有し、個別の成形用型（１）が、架橋結合できる材料を収容することを意図し、外部から供給されて、材料の架橋結合を行わせるエネルギーに対して少なくとも部分的に透明であるように設計され、それぞれ形成表面（４、５）を有する雌型半分（２）及び雄型半分（３）を含み、そして、同時に個別の成形用型を移送しならびに閉じるためのユニットに組合せられる複数の個別の成形用型（１）を含み、
成形用型が閉じられるたびに、各個別の成形用型（１）の雌型半分（２）及び雄型半分（３）を心合わせするために、心合わせ手段が個別の成形用型（１）のそれぞれに備えられていることを特徴とする装置。
【請求項５】  雌及び雄の型半分（２、３）が、分割表面（１２）沿いに分離され、架橋結合を行うエネルギーに対してわずかにのみ透明であるか、あるいは不透明であるマスク（８）が、分割表面（１２）の領域内で雄及び／又は雌の型半分（２、３）上に、かつ、成形用型キャビティ（６）以外に設けられ、架橋結合されなかった材料を含むことができるすべての成形用型キャビティ又は材料と接触できるすべての成形用型表面を、架橋結合を行うエネルギーから遮蔽する、請求項４記載の装置。
【請求項６】  雄及び／若しくは雌の型半分（２、３）が、ＵＶ透明材料、特に水晶からなる、請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】  雌型半分（２）が、ＵＶ不透明材料からなる、請求項４〜６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】  マスク（８）が、ＵＶ放射線に対して透明でない１層の材料、特に金属又は金属酸化物の層、詳しくはクロム層からなる、請求項５〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】  成形用型が成形用型キャビティ（６）を包囲し、かつそれに接続された間隙（７）を有し、マスク（８）が間隙（７）の領域内に配置された、請求項５〜８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】  雌型半分（２）と雄型半分（３）との間の距離の精度が、５μm以下の範囲内にある、請求項４〜９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  雄型半分（３）に対する雌型半分（２）の軸の心立ての精度が、５μm以下である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】  二つの型半分（２、３）の光軸の方向での相互に対する偏り誤差が、５μm以下である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】  雌及び雄の型半分（２、３）が、形成表面（４、５）がそれぞれの場合に埋め込まれている外側取付台（９、１０）を、それぞれ有し、それぞれの型半分（２、３）の外側取付台（９、１０）が、雌及び雄の型半分（２、３）を相互に対して心立てするのに用いられる案内表面を含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】  雄又は雌の型半分（２、３）の外側取付台（９、１０）が、分割表面（１２）の領域内に、環状に設計され外側に配置された型陥凹部（１３）を備え、雌又は雄の型半分（２、３）が、その分割表面（１２）の領域内に、陥凹部（１３）によって外側取付台（９、１０）に残されたウェブ（１４）を挿入することができる溝（１５）を備え、ウェブ（１４）及び溝（１５）の外面並びに前面が、非常に精密に製造され案内表面として役立つ、請求項４〜１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】  雌型半分（２）及び／又は雄型半分（３）の外側取付台（９、１０）を挿入できる、心立て装置（１８）が設けられている、請求項４〜１４のいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】  雄又は雌型半分（２、３）の外側取付台（９、１０）が形成表面（４、５）に向かって先細になる円錐形の外面（１９）を有し、それぞれ対応する雌又は雄型半分（２、３）の外側取付台（９、１０）が、内部で、形成表面（４、５）に向かって狭まり、円錐形の外面（１９）を挿入することができる漏斗（２０）として設計されていて、円錐形の外面（１９）及び漏斗（２０）が、極めて精密に製造されていて、案内表面として役立つ、請求項４〜１５のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルタ材料、特に少なくとも１つの粒子フィルタ層と活性カーボン粒子群の少なくとも１つの活性カーボン層とを具備するフィルタ材料の、縁のまわりに合成材料をインサート成形するための射出成形型であって、
第１の型半体（２８）および第２の型半体（３０）を具備し、それら２つの型半体（２８、３０）は、互いに対面する型壁（３２、３４）であって、該２つの型半体（２８、３０）を組み立てた状態でそれらの間に複数のキャビティを形成する型壁（３２、３４）を備え、
前記複数のキャビティは、
前記フィルタ材料（１２）用の受取スペース（３６）と、
前記フィルタ材料（１２）の前記縁（１４）を収納するとともに、インサート成形されるべき合成材料（７４）を該フィルタ材料（１２）の該縁（１４）のまわりに形成するための成形スペース（４２）であって、少なくとも１つの射出チャネル（４４）が該成形スペース（４２）に入るようになっている成形スペース（４２）と、
前記受取スペース（３６）と前記成形スペース（４２）との間に配置され、前記フィルタ材料（１２）の前記縁（１４）に隣接する該フィルタ材料（１２）の縁部分（４０）を収納するための転移スペース（３８）とを含み、
前記転移スペース（３８）には、前記合成材料（７４）が前記成形スペース（４２）から前記受取スペース（３６）内へ漏れるのを防ぐための収縮部分（４６）が形成され、
前記収縮部分（４６）は、少なくとも２つの狭い部分（６０）とそれらの間に配置された広い部分（６２）とを備え、前記２つの型半体（２８、３０）の前記型壁（３２、３４）の距離は、該広い部分（６２）よりも該狭い部分（６０）のほうが小さくなっており、
前記少なくとも２つの狭い部分（６０）と前記広い部分（６２）とは、前記成形スペース（４２）と前記受取スペース（３６）との間に方向付けされる前記転移スペース（３８）のその方向をそれぞれ横断するように配置されること、
を特徴とする射出成形型。
【請求項２】  前記収縮部分（４６）は、３つの前記狭い部分（６０）と、隣接する狭い部分（６０）の間にそれぞれ配置された２つの前記広い部分（６２）とを具備することを特徴とする、請求項１記載の射出成形型。
【請求項３】  前記成形スペース（４２）には、前記フィルタ材料（１２）の前記縁（１４）へ導かれる射出された合成材料（７４）用の流れ勾配を生成するために少なくとも１つの狭い部分（６４）が設けられ、該成形スペース（４２）の該少なくとも１つの狭い部分（６４）は、該成形スペース（４２）を第１の部分的スペース（７０）と第２の部分的スペース（７２）とに分割し、前記少なくとも１つの射出チャネル（４４）は該成形スペース（４２）の該第１の部分的スペース（７０）内に入り、該成形スペース（４２）の該第２の部分的スペース（７２）は該フィルタ材料（１２）の該縁（１４）を受け取るようになっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の射出成形型。
【請求項４】  前記転移スペース（３８）の前記収縮部分（４６）は、前記型半体（２８、３０）の前記型壁（３２、３４）の、該収縮部分（４６）を規定する２つの領域の少なくとも一方において、交互に配置されたリブ（５６）と窪み部分（５８）とによって形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形型。
【請求項５】  前記受取スペース（３６）は波形であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形型。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 ダイ本体であって、流入面、前記流入面と反対側にある排出面、前記流入面から前記本体内に伸びている複数の供給孔、及び前記排出面から前記本体内に伸びて前記供給孔と接続する排出スロットの交差アレイを含むダイ本体を備え、前記排出スロットの前記交差アレイは、前記スロットと境を接し、前記排出面から前記ダイ本体内に伸びている複数のピンの側面により形成され、前記ピンの前記側面の少なくともいくつかに少なくとも１つの、幾何学的に設計された、巨視的なフロー変更表面不連続部が組み込まれていることを特徴とするハニカム押出ダイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  可塑化バッチ材料をハニカム形状に形成するための方法において、ハニカム押出ダイの流入面にある供給孔アレイに前記材料を押し込むステップ及び前記ダイの排出面の排出スロットの十字交差アレイからハニカム形状として排出するために前記ダイを通して前記材料を流すステップを含み、前記排出スロットは前記排出面で終端するピンのアレイの側面により形成され、前記排出スロットを通る前記材料の前記フローが、前記ピンの前記側面の少なくともいくつかに与えられた１つ以上の、幾何学的に設計された、巨視的なフロー変更表面不連続部により変更されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．相互侵入高分子網目層および
ｂ．少なくとも１層のフルオロ含有ポリマー層を含み、基板上に配置されている多層フィルム。
【請求項２】  前記基板が硬化した接着剤である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】  前記基板が再帰反射標識である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】  前記フィルムが、微細構造化表面である最外表面を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】  ａ．硬化性相互侵入高分子網目フィルム前駆物質を含む層を基板上に塗布するか、あるいは別の方式で載せるステップ、
ｂ．硬化フルオロポリマーおよびエネルギー硬化性フルオロポリマー前駆物質からなる群から選択されるフルオロ含有トップコート層を前記硬化性相互侵入高分子網目フィルム前駆物質上に塗布するか、あるいは別の方式で配置するステップおよび
ｃ．塗料に熱エネルギーまたは光エネルギーの少なくとも１種を当てて、前記硬化性相互侵入高分子網目フィルム前駆物質および前記エネルギー硬化性フルオロポリマー前駆物質を硬化させるステップ
を含む、保護フィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  ジョックイッチ、白癬、フケおよび脂漏性皮膚炎を含む真菌感染皮膚状態の処置のための組成物であって、水の実質的な非存在下に使用者の皮膚に適用可能であり、かつ、洗浄により実質的に直ぐに除去されない、発泡性ムースであることを特徴とする、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第二の態様において、フケ、脂漏性皮膚炎、白癬およびジョックイッチ（jock itch)等を含む真菌感染性皮膚状態の処置のための組成物が提供され、この組成物は、水の実質的な非存在下において使用者の皮膚に適用することが可能であり、そして洗浄により実質的に除去されない発泡性ムースであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タキサン類の毒性を防護又は低減するための剤であって、下記式（Ｉ）の化合物又は薬学的に許容可能なその塩で構成されている防護又は低減剤。
【化１】
2001520189.tif 000001
（ただし、Ｒ1は、水素、低級アルキルまたは、
【化２】
2001520189.tif 000002
であり、
Ｒ2及びＲ4はそれぞれ独立してＳＯ3-Ｍ+、ＰＯ32-Ｍ22+、またはＰＯ2Ｓ2-Ｍ22+であり、
Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシ、またはスルフヒドリルであり、
ｍ及びｎは独立して０、１、２、３または４であって、ｍまたはｎが０である場合、Ｒ3は水素であり、
Ｍは水素又はアルカリ金属イオンである）
【請求項２】  タキサン類の毒性が、神経毒性、血液毒性hematologic toxicity［腎毒性］、骨髄抑制、むかつきnausea、下痢diarrhea、嘔吐vomiting、脱毛症alopecia、又は過敏性反応hypersensitivity reactionsである請求項１記載の防護又は低減剤。
【請求項３】  タキサン類が、パクリタキセル又はドセタキセルで構成されている請求項１記載の防護又は低減剤。
【請求項４】  ２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸ジナトリウムで構成されている請求項１記載の防護又は低減剤。
【請求項５】  溶液又は懸濁液の形態である請求項１記載の防護又は低減剤。
【請求項６】  非経口又は経口投薬形態である請求項１記載の防護又は低減剤。
【請求項７】  タキサン類、及び下記式（Ｉ）の化合物又は薬学的に許容可能なその塩で構成された薬学的調合物。
【化３】
2001520189.tif 000003
（ただし、Ｒ1は、水素、低級アルキルまたは、
【化４】
2001520189.tif 000004
であり、
Ｒ2及びＲ4はそれぞれ独立してＳＯ3-Ｍ+、ＰＯ32-Ｍ22+、またはＰＯ2Ｓ2-Ｍ22+であり、
Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシ、またはスルフヒドリルであり、
ｍ及びｎは独立して０、１、２、３または４であって、ｍまたはｎが０である場合、Ｒ3は水素であり、
Ｍは水素又はアルカリ金属イオンである）
【請求項８】  タキサン類が、パクリタキセル又はドセタキセルで構成されている請求項７記載の薬学的調合物。
【請求項９】  前記式（Ｉ）の化合物が、２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸ジナトリウムで構成されている請求項７記載の薬学的調合物。
【請求項１０】  化合物とタキサン類との割合が、４：１〜４０００：１である請求項７記載の薬学的調合物。
【請求項１１】  溶液又は懸濁液の形態である請求項７記載の薬学的調合物。
【請求項１２】  非経口又は経口投薬形態である請求項７記載の薬学的調合物。
【請求項１３】  タキサン類と、タキサン類の毒性を防護又は低減するための防護又は低減剤との薬学的組み合わせであって、前記防護又は低減剤が、下記式（Ｉ）の化合物又は薬学的に許容可能なその塩で構成された薬学的組み合わせ。
【化５】
2001520189.tif 000005
（ただし、Ｒ1は、水素、低級アルキルまたは、
【化６】
2001520189.tif 000006
であり、
Ｒ2及びＲ4はそれぞれ独立してＳＯ3-Ｍ+、ＰＯ32-Ｍ22+、またはＰＯ2Ｓ2-Ｍ22+であり、
Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシ、またはスルフヒドリルであり、
ｍ及びｎは独立して０、１、２、３または４であって、ｍまたはｎが０である場合、Ｒ3は水素であり、
Ｍは水素又はアルカリ金属イオンである）
【請求項１４】  タキサン類が、パクリタキセル又はドセタキセルで構成された請求項１３記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１５】  防護又は低減剤が、２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸ジナトリウムで構成されている請求項１３記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１６】  癌治療に使用するための請求項１３記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１７】  タキサン類、及び下記式（Ｉ）の化合物又は薬学的に許容可能なその塩で構成され、癌患者に対して同時に又は別々に投与するために適した組み合わせ。
【化７】
2001520189.tif 000007
（ただし、Ｒ1は、水素、低級アルキルまたは、
【化８】
2001520189.tif 000008
であり、
Ｒ2及びＲ4はそれぞれ独立してＳＯ3-Ｍ+、ＰＯ32-Ｍ22+、またはＰＯ2Ｓ2-Ｍ22+であり、
Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシ、またはスルフヒドリルであり、
ｍ及びｎは独立して０、１、２、３または４であって、ｍまたはｎが０である場合、Ｒ3は水素であり、
Ｍは水素又はアルカリ金属イオンである）
【請求項１８】  タキサン類がパクリタキセル又はドセタキセルで構成され、かつ化合物が２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸ジナトリウムで構成されている請求項１７記載の組み合わせ。
【請求項１９】  タキサン類を受ける癌患者に対して、タキサン類と同時に又は別々にもしくは間欠的に投与するための剤であって、請求項１に規定された剤で構成されている薬剤。
【請求項２０】  タキサン類の神経毒性、血液毒性hematologic toxicity［腎毒性］、骨髄抑制、むかつきnausea、下痢diarrhea、嘔吐vomiting、脱毛症alopecia、又は過敏性反応hypersensitivity reactionsを防護又は低減する請求項１９記載の薬剤。
【請求項２１】  タキサン類が、パクリタキセル又はドセタキセルで構成された請求項１９記載の薬剤。
【請求項２２】  非経口又は経口投薬形態である請求項１９記載の薬剤。
【請求項２３】  タキサン類の毒性を防護又は低減するための薬剤の製造における、請求項１に規定される化合物又は薬学的に許容可能なその塩の使用。
【請求項２４】  タキサン類が、パクリタキセル又はドセタキセルで構成された請求項２３記載の使用。
【請求項２５】  化合物又はその塩が、２，２’−ジチオビスエタンスルホン酸ジナトリウムで構成されている請求項２３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ) 生分解性ポリマーを、そのための有機溶媒中に溶解し、
ｂ1)  段階ａ)で得られた有機溶液中に活性物質を分散して、この活性物質を内部相として有する分散体を得るか、または別法として
ｂ2)  水または活性物質のための他の水性溶媒中に溶解された活性物質を、段階ａ）で得た有機溶液中で乳化して、活性物質を内部水性相として有する乳濁液を得、そして 
ｃ) 段階ｂ1)で得られる分散体または別法として段階ｂ2)で得られる乳濁液を、連続相としてのポリエチレングリコール水溶液によるカプセル封入操作にかけ、ここで中にカプセル封入された活性物質を有する微小粒子またはナノ粒子を得る
ことからなる、生分解性ポリマー中に活性物質をカプセル封入する方法。
【請求項２】  段階ｃ）のカプセル封入操作が、ポリエチレングリコール水溶液を撹拌および／または均質化操作にかけつつ、段階ｂ1)で得られる分散体、または別法として段階ｂ2)で得られる乳濁液を該水溶液に添加することにより実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】  段階ｃ）のカプセル封入操作が、界面活性剤なしで実施される請求項１記載の方法。
【請求項４】  段階ａ）で使用される有機溶媒が、（ｉ）段階ｃ）で使用されるポリエチレングリコールの水溶液と混和不可能または本質的に混和不可能であり；（ii）段階ｃ）で使用されるポリエチレングリコールの水溶液中に僅かに可溶であり、また（iii）生分解性ポリマーを溶解することができる請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】  有機溶媒がエチルアセテート、ジクロロメタン、メチルエチルケトンまたはメチルイソブチルケトンからの１種またはそれ以上から選択される請求項４記載の方法
【請求項６】  段階ｃ）で得られる粒子が、水性媒体でのすすぎ洗いを行ってから連続相より分離され、そして乾燥される請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】  粒子が、遠心分離または濾過によって連続相より分離される請求項６記載の方法。
【請求項８】  粒子が、窒素ガス流の存在下での真空乾燥、凍結乾燥または空気懸濁乾燥の１種またはそれ以上によって乾燥される請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項記載の方法によって得られる、生分解性ポリマー中にカプセル封入された活性物質を含有する徐放性の微小粒子またはナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２種の液体相、粘液相または気体相を混合するためのマイクロミキサーであって、上記相のそれぞれのための１個の入口通路、これらの相流を１回または２回以上交差、分割する混合区域、およびこの混合物のための出口通路を備えており、ハウジング底部（２，２´）およびハウジング上部（３，３´）が、相互に対面している連接面（６，７）上にシールされるように相互に支持しており、入口通路（１ａ，１ｂ）および出口通路（５）は、連接面（６，７）により形成されている分割面に開口しており、また混合区域（８，８´，８´´）を形成している通路溝（９，１０）は、２つの連接面の少なくとも一方（６）で窪みを形成していることを特徴とする、前記マイクロミキサー。
【請求項２】通路溝（９，１０）が、相互に支持している２個の連接面（６）の一方のみの窪みにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項３】混合区域（８，８´，８´´）が、波形形状で、かつ相互に数回交差している、２本の通路溝（９，１０）を包含することを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項４】２個の入口通路（１ａ，１ｂ）が、２本の波形通路溝（９，１０）の一端で開口しており、また出口通路（５）が、これら２本の波形通路溝（９，１０）の他の一端に連結していることを特徴とする、請求項３に記載のマイクロミキサー。
【請求項５】２個の入口通路（１ａ，１ｂ）が、波形通路溝の一方（９または１０）の両端に、連接溝（１１，１２，１３，１４）を介して連結しており、また出口通路（５）は、相互に交差している通路溝（９，１０）の中央領域に連結していることを特徴とする、請求項３に記載のマイクロミキサー。
【請求項６】両側に連接面を有する、少なくとも１つの中間ハウジングプレートが、ハウジング底部（２，２´）とハウジング上部（３，３´）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項７】混合区域（８，８´，８´´）に加えて、熱交換器、ポンプおよび／またはその他の処理操作部品が、連接面（６または７）を窪ませることによって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項８】ハウジング上部（３）とハウジング底部（２）とが、圧縮力により相互に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【請求項９】ハウジング上部（３）とハウジング底部（２）とが、ねじまたはフランジ付き連結要素により相互に連結されていることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロミキサー。
【請求項１０】ハウジング上部（３´）とハウジング底部（２´）とが、縁端で作用するフランジ付き連結要素により相互に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロミキサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従って、本発明の目的は、僅かな製造費用で、非常に小さい受容容量を有する混合区域を構築することができ、また全領域で正確に、かつ均一に温度制御することができる、上記導入部に記載されている一般形態のマイクロミキサーを設計することにある。さらにまた、このようなマイクロミキサーは、洗浄が容易であり、またしばしば、非常に広範囲の物質を用いて操作することができ、従って非常に広範囲の可能な用途に適合することができる。
本発明によれば、この目的が、ハウジング底部およびハウジング上部が、相互に対面している連接面上にシールされるように相互に支持しており、入口通路および出口通路が、連接面により形成されている分割面に開口しており、また混合区域を形成している通路溝が、２つの連接面の少なくとも一方で窪みを形成しているという事実によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２個の入口通路１ａ、１ｂはそれぞれ、２本の波形通路溝９および１０の一端に開口している。
図２に示されている具体例は、基本的に、２個の入口通路１ａ、１ｂが、混合区域を形成している波形通路溝の一方、９または１０、の両端で、それぞれ連接溝１１、１２または１３、１４を介して連結している点で、図１に示されている具体例と相違している。出口通路５は、相互に交差している通路溝９、１０の中央領域に連結している。その結果として、平行に連結されている混合区域８´および８´´が形成される。
図２に示されている具体例では、ハウジング底部２およびハウジング上部３が、円形ディスクの形状にデザインされており、またそれらの外側縁端に面１５を備えている。この面１５は、２つのハウジング部２´および３´を、縁端で動作するフランジ付き接合要素、例えば締付環、により相互に連結させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水溶性極性溶媒及び有機又は無機アミンの混合物から成る剥離及び清浄用組成物において、次の一般式
【化１】
2001520118.tif 000001
（式中のＲは低級アルキル又は水素である）
を有する有効量の腐食抑制剤との混合物から成ることを特徴とする剥離及び清浄用組成物。
【請求項２】  前記腐食抑制剤が、０．１〜１０重量％から成ることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項３】  水を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項４】  ５８〜６３重量％のＮ−モノエタノールアミン、３０〜４０重量％のジメチルスルホキシド、１〜４重量％の没食子酸及び残りは水から成る請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項５】  ５重量％までのアントラニル酸を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項６】  前記極性溶媒が、ジメチルスルホキシドであることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項７】  前記極性溶媒が、ジメチルアセトアミドであることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項８】  前記極性溶媒と前記有機アミンが同一であることを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項９】  前記抑制剤が、アントラニル酸を含むことを特徴とする請求項１記載の剥離及び清浄用組成物。
【請求項１０】  請求項１記載の有効量の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、該剥離用組成物を前記コーテッド基材上に剥離に有効な時間残留させ、該コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。
【請求項１１】  請求項３記載の有効量の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、前記剥離用組成物を前記コーテッド基材上に剥離に有効な時間残留させ、該コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。
【請求項１２】  請求項８記載の有効量の剥離及び清浄用組成物をコーテッド基材に塗布し、前記剥離用組成物を前記コーテッド基材上に剥離に有効な時間残留させ、該コーテッド基材から被膜を除去する工程から成ることを特徴とするコーテッド基材から被膜を除去する方法。