【事件の表示】
　特願２００２−３２４０９１「ポリアミドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月３日出願公開、特開２００４−１５５９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書が提出されたが、同年１０月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月５日に審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書(以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
回分式重合槽を用いて溶融重合により得られたポリアミドを、更に固相重合するに際し、
（１）液粘度からポリアミドのモルバランス（アミン／酸）を求める推算式を作成し、該推算式から溶融重合中の定点におけるモルバランスを推算し、
（２）液粘度からポリアミドの分子量または相対粘度を求める推算式を作成し、該推算式から溶融重合の終点における分子量または相対粘度を推算し、
（３）上記（１）および（２）の推算値に基づき、得られたポリアミドの固相重合の条件（温度，時間，圧力）を決定することを特徴とするポリアミドの製造方法。」
 　 
第３．原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は、本願の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　なお、平成２０年５月１６日付け拒絶理由通知では第３６条第４項と記載されているが、第３６条第４項第１号の誤記と認められるので、上記のように読み替える。　　
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討 
１．特許法第３６条第４項第１号の規定違反について 
　特許法第３６条第４項は、「前記第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号の適合するものでなければならない」と規定し、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」（以下、「実施可能要件」という。）と規定している。 
　本願発明は、ポリアミドの製造方法に係るものであるところ、方法の発明について、発明の詳細な説明に、ポリアミドの製造方法が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとされるためには、当該方法を当業者が使用できるように記載されていなければならない。
　そこで、本願発明を使用できるためには、本願発明を特定するために必要な事項である、「（１）液粘度からポリアミドのモルバランス（アミン／酸）を求める推算式を作成し、該推算式から溶融重合中の定点におけるモルバランスを推算」すること(以下、「要件（１）」という。）、「（２）液粘度からポリアミドの分子量または相対粘度を求める推算式を作成し、該推算式から溶融重合の終点における分子量または相対粘度を推算」すること(以下、「要件（２）」という。）及び「（３）上記（１）および（２）の推算値に基づき、得られたポリアミドの固相重合の条件（温度，時間，圧力）を決定する」こと(以下、「要件（３）」という。）ができるように、発明の詳細な説明に記載されていなければならない。以下、この点について検討する。
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
ａ．「【発明の実施の形態】
本発明における溶融重合中の定点とは、重合が始まってから液粘度の測定点に至るまでのアミド化の反応速度定数、温度、時間、圧力（水分濃度）に支配されるアミド化反応の履歴が、後述の推算式を作成する際のバッチと同じ履歴を経た液粘度の測定点であるという意味であり、工程上の特定の点に限定されるものでは無いが、溶融重合により得られたポリアミドのモルバランスを把握する目的であるため、モノマーの固定化がほぼ終了した重合反応中盤以降での測定が必要である。アミド化反応の履歴を同一にするためには、アミド化の反応速度定数に影響を与える添加剤、アミド化反応を開始してからの時間・温度・圧力をバッチ毎に同じ状態に維持することが、操作上簡便である。圧力が同じであるとき、反応系の温度測定に基づく定点を定める場合、定点温度に到達するまでの重合反応履歴を、熱媒等の加熱条件を制御することで一定に調整し、アミド化反応を開始してから定点に至るまでの時間を、バッチ間の平均時間に対し、±５分以内の変動範囲に抑えることが好ましく、より好ましくは±３分以内である。また、圧力が同じであるとき、反応時間に基づく定点を定める場合、定点時間に到達するまでの重合反応履歴を、熱媒等の加熱条件を制御することで一定に調整し、アミド化反応を開始してから定点に到達した温度を、バッチ間の平均温度に対し、±１℃以内の変動範囲に抑えることが好ましく、より好ましくは±０．５℃以内である。もちろん重合反応履歴を、熱媒等の加熱条件を制御することで一定に調整するためには、仕込みのモノマー総量、モノマーの留出量、回分式重合槽内の攪拌混合性を、バッチ毎に一定に保つ必要がある。」（段落【００１５】）
ｂ．「本発明における溶融重合の終点とは、回分式重合槽から排出する直前を指し、排出後速やかに冷却固化されたポリアミドと溶融重合の終点における溶融重合槽内のポリアミドとが、実質的に同一の分子量、相対粘度等の重合度に関わる性状を示すことを意味する。溶融重合中の定点と異なり、溶融重合の終点にいたるアミド化反応の履歴が同じである必要は無い。しかし同一バッチ内で上記２点での液粘度の観測が必要であり、あえてバッチ間で定点以降のアミド化反応の履歴を変える必要も無い。バッチ間での溶融重合の終点における温度は、例えば後述の（Ｂ）、（Ｃ）式において補正可能であり、特に一定とする必要はないが、外乱要因が少なく、推算精度を向上させるには、温度は一定とした方が好ましい。温度は±５℃以内の変動範囲に抑えることが好ましく、より好ましくは±３℃以内である。」（段落【００１６】）
ｃ．「溶融重合中の定点における液粘度からポリアミドのモルバランスを推算する場合、数バッチ以上、好ましくは５バッチ以上のモルバランスの分析値と液粘度データから推算式を用いて算出することができる。液粘度とモルバランスは一見全く物理化学的な相関が無いように思われるが、液粘度を観測する溶融重合中の定点に至る、温度、時間、圧力等の重合履歴が一定であるとき、液粘度からモル比は相当な精度で推算できる。
例えば、溶融したアジピン酸に常圧下でメタキシリレンジアミンを添加する直接重合方法におけるシミュレーション結果（一例）を図１に示す。先ず、特定のモルバランスにおいて、溶融アジピン酸とメタキシリレンジアミンの総重量、メタキシリレンジアミンの滴下開始における溶融アジピン酸の温度、メタキシリレンジアミンの滴下時間および滴下中の昇温履歴、メタキシリレンジアミン滴下終了時の反応液の温度、メタキシリレンジアミンの滴下終了から定点に至るまでの時間・温度の履歴、等全ての反応条件を固定し、アミド化の二次反応速度式を用いて、定点において得られるポリアミドの数平均分子量を求めた。次にこの数平均分子量から、予め算出した（Ｂ）式により一定温度におけるポリアミドの液粘度を推算した。この一連の計算を、モルバランスを任意に変えた場合について行い、その結果を図１にプロットした。図１の様に、液粘度とモルバランスには一定の関係が存在し、溶融重合中の定点において、液粘度からモルバランスが推算できる（推算式を作成できる）ことがわかる。
図１に示されるように、モルバランスが０．９９７〜１．００３では、液粘度とモルバランスは曲線相関を示し、モルバランスの差が液粘度の差として現れ難いうえに、更にモルバランスが１を中心にジカルボン酸過剰か、ジアミン過剰か判断が難しくなるため、モルバランスが０．９９７以下もしくは１．００３以上で推算することがより好ましい。つまり、モルバランスが０．９９７以下もしくは１．００３以上においては、ジカルボン酸過剰か、ジアミン過剰かが明らかな操作上の判断のもとに決定でき、更に下式（Ａ）の様な一次式の推算式を用いて、モルバランスの推算が容易に行なえる。
モルバランス＝ａ×液粘度＋ｂ　　…（Ａ）
ここで、ａおよびｂは定数であり、実験により決定される。
モルバランスは反応液をサンプリングし、固化したものを、従来法による滴定分析でカルボキシル基およびアミノ基の末端基濃度を測定し、計算によって求められる。分析試料は、溶融重合中の定点で反応液を排出、固化したものを用いても良いし、溶融重合中の定点がモノマーの留出が無くなった重合後半であれば、重合が終了し排出されたポリアミドを用いても良い。」（段落【００１７】〜段落【００２０】）
ｄ．「溶融重合の終点における液粘度からポリアミドの分子量を推算する場合、数バッチ以上、好ましくは５バッチ以上の分子量の分析値と液粘度データから推算式を用いて算出することができる。例えば、反応液をサンプリングして、メルトインデクサー、フローテスター等の溶融粘度測定機を用いて液粘度を測定し、分子量も分析する。その結果に基づき、（Ｂ）式を定め液粘度から分子量を求めることができる。
ｃ×Log［分子量］＝Log[液粘度（Pa・s）]＋ｄ／温度（Ｔ）＋ｅ　…（Ｂ）
ここで、ｃ、ｄおよびｅは定数であり、実験により決定される。
ここで求められる分子量は、数平均分子量、重量平均分子量、粘度平均分子量等、任意の分子量を採用することができ、適時実験から（Ｂ）式を決定することができる
溶融重合の終点における液粘度からポリアミドの相対粘度を推算する場合、数バッチ以上、好ましくは５バッチ以上の相対粘度の分析値と液粘度データから推算式を用いて算出することができる。例えば、反応液をサンプリングして、メルトインデクサー、フローテスター等の溶融粘度測定機を用いて液粘度を測定し、相対粘度も分析する。その結果に基づき、（Ｃ）式を定め液粘度から分子量を求めることができる。
ｆ×Log［相対粘度］＝Log[液粘度（Pa・s）]＋ｇ／温度（Ｔ）＋ｈ　…（Ｃ）
ここで、ｆ、ｇおよびｈは定数であり、実験により決定される。
ここで求められる相対粘度は、特定純度（濃度）の硫酸、蟻酸等の溶媒と、その溶媒に特定濃度にポリアミドを溶解させた検液とを、毛細管を利用した粘度計を用いて落下時間を測定し、［検液の落下時間／溶媒の落下時間］から算出され、ポリアミドの重合度を評価する一般的な物性である。
液粘度は反応液をサンプリングして、メルトインデクサー、フローテスター等の溶融粘度測定機を用いて測定することも可能であるが、リアルタイムで液粘度を観測出きる方が好ましい。このため、キャピラリー式の粘度計等の液粘度測定機器を回分式反応槽に具備することが好ましいが、ポリアミドを攪拌混合するための攪拌翼の回転により発生する攪拌トルクから液粘度を算出することが、簡便で非常に有効である。この場合、攪拌トルクを検出するためのトルク計が攪拌翼に接続されていることが必要であるが、通常の攪拌装置であればトルク計は具備されている。攪拌トルクと液粘度の関係式は経験式もしくは実験式にて容易に算出できる。例えば、（Ｄ）式により、攪拌トルクと攪拌翼の回転数から液粘度を求めることができる。
液粘度（Pa・s）＝ｉ×攪拌トルク（N・m）／回転数（rpm）＋ｊ　　…（Ｄ）
ここで、ｉおよびｊは定数であり、実験により決定される。
攪拌翼の回転数は（Ｄ）式において補正可能であり、特に限定されないが、外乱要因が少なく、推算精度を向上させるには、回転数は一定とした方が好ましい。バッチ内およびバッチ間での回転数の変動は、±５ｒｐｍ以内の変動範囲に抑えることが好ましく、より好ましくは±３ｒｐｍ以内である。」（段落【００２１】〜段落【００２３】）
ｅ．「【実施例】
以下に実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明する。なお本発明における評価のための測定は以下の方法によった。
（イ）攪拌トルク
ポリアミドを攪拌混合するための攪拌翼の回転により発生する攪拌トルクは、攪拌翼に接続されたトルク計から読み取った。攪拌翼はアンカー翼を用い、攪拌トルクの測定精度は０．０１Ｎ・ｍであった。
（ロ）液粘度
回分式反応槽から溶融したポリアミドを排出し、液温度と同じ温度（約２６０℃）に加熱したステンレス製の受器に受け、速やかに、島津製作所製のフローテスターＣＦＴ−５００Ｃで溶融粘度を測定した。荷重は９８１ｋＰａ、ダイスは１ｍｍφ，１０ｍｍＬ、測定温度はポリアミドを排出した際の液温度に一致させ、予熱時間は１分とした。
（ハ）末端アミノ基濃度
回分式反応槽から溶融したポリアミドを排出し、冷却固化し乾燥後、０．３〜０．５ｇを精秤しフェノール／エタノール＝４／１容量溶液３０ccに２０〜３０℃で攪拌溶解した。完全に溶解した後、攪拌しつつＮ／１００塩酸水溶液で中和滴定して求めた。
（ニ）末端カルボキシル基濃度
回分式反応槽から溶融したポリアミドを排出し、冷却固化し乾燥後、０．３〜０．５ｇを精秤しベンジルアルコール３０ccに窒素気流下１６０〜１８０℃で攪拌溶解した。完全に溶解した後、窒素気流下８０℃以下まで冷却し、攪拌しつつメタノールを１０cc加え、Ｎ／１００水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して求めた。
（ホ）数平均分子量
末端アミノ基濃度および末端カルボキシル基濃度から次式（Ｅ）により求めた。
数平均分子量＝２×１０６／（[ＮＨ２]＋[ＣＯＯＨ]）　　　…（Ｅ）
（[ＮＨ２]は末端アミノ基濃度（μeq／ｇ）、[ＣＯＯＨ]は末端カルボキシル基濃度（μeq／ｇ）を表す。）
（ヘ）相対粘度
回分式反応槽から溶融したポリアミドを排出し、冷却固化し乾燥後、１ｇを精秤し９６％硫酸１００ccに２０〜３０℃で攪拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ccを取り、２５℃±０．０３℃の恒温槽中で１０分間放置後、落下時間（ｔ）を測定した。また、９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）も同様に測定した。ｔおよびｔ0から次式（Ｆ）により相対粘度を求めた。
相対粘度＝ｔ／ｔ0　　　　　　　　　　　　　（Ｆ）」（段落【００３５】）
ｆ．「実施例
○１（「○数字」は、丸数字を表す。以下同じ。）推算式の作成
攪拌機、トルク計、分縮器、全縮器、窒素ガス導入管および滴下ラインを備えた６ｍ３のステンレス製の回分式重合槽を用い、１９０℃に加熱溶融したアジピン酸を、４０ｒｐｍで攪拌しながら、滴下ラインからメタキシリレンジアミンを常圧下に連続的に１４０分かけて滴下した。仕込みのアジピン酸およびメタキシリレンジアミンの総量は３５００ｋｇとした。この間内温を２４６℃まで連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は約１００℃の温調された分縮器および全縮器を通して反応系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、引き続き攪拌しながら常圧下に２０分保持し内温を２５０℃まで昇温した。その後５分かけて８０ｋＰａまで圧力を低下させ、更に８０ｋＰａで１５分保持し内温２５６℃まで昇温した。２５６℃到達後、速やかに攪拌翼の回転数を２０ｒｐｍに変更し、２０ｒｐｍ到達時を定点と定め、攪拌トルクを記録し、予め実験で定数を決定した（Ｄ）式から定点における液粘度を求めた。以後内温を２６０℃に収束させる様に熱媒温度を調整しつつ、同一条件にて溶融重合を継続し所定時間保持した後、溶融重合を終了し攪拌を停止し窒素背圧をかけて重合槽下部のダイスからポリアミドを排出し、水冷固化しポリアミドペレットを得た。溶融重合を終了する直前を溶融重合の終点とし、内温を記録し、更に攪拌トルクを記録し（Ｄ）式から終点における液粘度を求めた。溶融重合により得られたポリアミドペレットに関し、モルバランス、数平均分子量および相対粘度を分析した。
同様の操作にて、仕込みのモルバランス（メタキシリレンジアミン／アジピン酸）を０．９９０〜１．０００の範囲で変更するとともに、定点以降終点までの保持時間を１０〜６０分の範囲で変更し、標本数１０で（Ａ）〜（Ｃ）式の定数ａ〜ｈを決定した。
○２溶融重合
推算式の作成を行なった場合と同様の操作にて溶融重合を行い、仕込みのモルバランス（メタキシリレンジアミン／アジピン酸）を０．９９２〜０．９９８の範囲で変更するとともに、定点以降終点までの保持時間を１０〜４０分の範囲で変更した。溶融重合により得られた１５バッチのポリアミドについて、推算式（Ａ）〜（Ｃ）式をもとにモルバランス、数平均分子量および相対粘度を推算した。
○３固相重合
回分式の１３ｍ３のジャケット付きバキュームタンブルドライヤーに、溶融重合により得られたポリアミドペレット約３０００ｋｇをバッチ毎に仕込み、窒素置換した後、窒素中で熱媒を用いて昇温を開始した。内温が１２０℃に到達した時点で真空引きを開始した。内温が１４０℃に到達した時点からアミド化の２次反応速度式をもとに、推算されたモルバランス、推算された数平均分子量（固相重合開始時の数平均分子量とする）、温度、圧力から更新周期１分の逐次演算により、固相重合中のポリアミドの数平均分子量を演算した。内温は２０５℃以下まで昇温した。固相重合中のポリアミドの数平均分子量の演算結果が所定値に到達したところで、窒素常圧とし熱媒の冷却を開始した。内温が６０℃に到達したところで固相重合されたポリアミドペレットを排出し、相対粘度を測定した。得られた１５バッチの固相重合されたポリアミドの相対粘度測定結果を表１および図２に示す。また、溶融重合から固相重合までの時間的制約は何ら発生せず、溶融重合後速やかにポリアミドペレットをバキュームタンブルドライヤーに送り、固相重合を実施できた。」（段落【００３６】〜段落【００３８】）
ｇ．「
」（【図１】）
　
３．合議体の判断
３−１．「要件（１）」について
３−１−１．発明の詳細な説明における記載全般
　要件（１）は、「（１）液粘度からポリアミドのモルバランス（アミン／酸）を求める推算式を作成し、該推算式から溶融重合中の定点におけるモルバランスを推算する」ものであるから、その「ポリアミドのモルバランス(アミン／酸）」とは、「溶融重合中の定点におけるポリアミドのモルバランス(アミン／酸）」(以下、単に「定点におけるモルバランス」という。）と解される。
　そこで、液粘度から定点におけるモルバランスを求める推算式を作成できるか否かについて検討する。
　まず、溶融重合中の定点(以下、単に「定点」という。）について、発明の詳細な説明には、「本発明における溶融重合中の定点とは、重合が始まってから液粘度の測定点に至るまでのアミド化の反応速度定数、温度、時間、圧力（水分濃度）に支配されるアミド化反応の履歴が、後述の推算式を作成する際のバッチと同じ履歴を経た液粘度の測定点であるという意味であり、工程上の特定の点に限定されるものでは無いが、溶融重合により得られたポリアミドのモルバランスを把握する目的であるため、モノマーの固定化がほぼ終了した重合反応中盤以降での測定が必要である。」(摘示事項ａ．）と記載されている。
　これに対して、溶融重合の終点(以下、単に「終点」という。）については、「本発明における溶融重合の終点とは、回分式重合槽から排出する直前を指し、排出後速やかに冷却固化されたポリアミドと溶融重合の終点における溶融重合槽内のポリアミドとが、実質的に同一の分子量、相対粘度等の重合度に関わる性状を示すことを意味する。」（摘示事項ｂ．）と記載されており、一部重複する場合があるとしても、両者は異なる測定点を意味しているものと解される。
　そして、定点における液粘度から定点におけるモルバランスを推算する方法として、段落【００１８】には、「特定のモルバランスにおいて、溶融アジピン酸とメタキシリレンジアミンの総重量、メタキシリレンジアミンの滴下開始における溶融アジピン酸の温度、メタキシリレンジアミンの滴下時間および滴下中の昇温履歴、メタキシリレンジアミン滴下終了時の反応液の温度、メタキシリレンジアミンの滴下終了から定点に至るまでの時間・温度の履歴、等全ての反応条件を固定し、アミド化の二次反応速度式を用いて、定点において得られるポリアミドの数平均分子量を求めた。次にこの数平均分子量から、予め算出した（Ｂ）式により一定温度におけるポリアミドの液粘度を推算した。この一連の計算を、モルバランスを任意に変えた場合について行い、その結果を図１にプロットした。図１の様に、液粘度とモルバランスには一定の関係が存在し、溶融重合中の定点において、液粘度からモルバランスが推算できる（推算式を作成できる）ことがわかる。」(摘示事項ｃ．）と記載されており、図１が示されている（摘示事項ｇ．）。
　摘示事項ｃ．には、特定のモルバランスにおいて反応条件を固定し、アミド化の二次反応速度式を用いて、定点において得られるポリアミドの数平均分子量を求め、これから、ポリアミドの液粘度を推算したことが記載されているが、特定のモルバランスとは、「仕込みのモルバランス」か、「定点におけるモルバランス」か不明である。
　仮に「仕込みのモルバランス」とすると、その後の「この一連の計算を、モルバランスを任意に変えた場合について行い、その結果を図１にプロットした。図１の様に、液粘度とモルバランスには一定の関係が存在し、溶融重合中の定点において、液粘度からモルバランスが推算できる（推算式を作成できる）ことがわかる。」との記載と整合しない。
　一方、「定点におけるモルバランス」とすると、それは、溶融重合開始時点では不明な値であるから、どのようにして「モルバランスを任意に変える」のかが不明である。
　モルバランスに関して、段落【００２０】には、モルバランスの求め方が記載されている（摘示事項ｃ．）が、当該記載を参酌しても、如何にしたら「モルバランスを任意に変える」ことができるのかは不明である。
　さらに、「溶融アジピン酸とメタキシリレンジアミンの総重量、メタキシリレンジアミンの滴下開始における溶融アジピン酸の温度、メタキシリレンジアミンの滴下時間および滴下中の昇温履歴、メタキシリレンジアミン滴下終了時の反応液の温度、メタキシリレンジアミンの滴下終了から定点に至るまでの時間・温度の履歴、等全ての反応条件」、「計算によって求めた定点において得られるポリアミドの数平均分子量」、「予め算出した（Ｂ）式の定数ｃ、ｄ、ｅ」及び「推算した液粘度」について、何ら具体的なデータは記載されていない。
　そうであるから、図１が、どのような反応条件で、どの点を定点とし、得られるポリミアドの数平均分子量はどの程度で、それから推算した液粘度がどれくらいであるのかは不明であって、何ら裏付けとなるデータが提示されていないものであるから、これを追試することはできない。
　したがって、常に図１のような推算式が作成できるのかは不明であり、液粘度と定点のモルバランスとが所定の相関関係を有することは何ら裏付けられていない。
　さらに、実施例の記載は、段落【００１８】に記載された方法とは異なる方法で液粘度を求めるものであるから、これを参酌することもできない。
　よって、当業者は段落【００２０】の記載を参酌したとしても、段落【００１８】の記載から推算式を作成するためには、具体的にどのようにすればよいのか全く不明であり、過度の試行錯誤を要することになる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記摘示事項ｃ．及び後述する実施例（摘示事項ｅ．及びｆ．）以外には、本願発明の要件（１）に係る推算式を作成する方法について、その具体的な態様を示唆する記載あるいは説明はない。 
　　　
３−１−２．発明の詳細な説明における実施例の記載
　発明の詳細な説明の実施例（摘示事項ｅ．及びｆ．）には、段落【００３６】に「○１推算式の作成」について記載されている。
　当該実施例においては、攪拌翼の回転数の２０ｒｐｍ到達時を定点と定め、予め実験で定数を決定した（Ｄ）式から定点における液粘度を求めたことが記載されているが、その「予め実験で定数を決定した（Ｄ）式」については具体的に記載されておらず、摘示事項ｄ．の式（Ｄ）のｉ及びｊが具体的にいかなる数値であるかは不明であるから、当業者はこれを追試することができない。
　また、モルバランスについては、「溶融重合により得られたポリアミドペレットに関し、モルバランス、数平均分子量および相対粘度を分析した。」と記載されているのみで、具体的なデータは記載されていないし、定点におけるモルバランスを測定するものでもない。
　これに関して、段落【００２０】には、「モルバランスは反応液をサンプリングし、固化したものを、従来法による滴定分析でカルボキシル基およびアミノ基の末端基濃度を測定し、計算によって求められる。分析試料は、溶融重合中の定点で反応液を排出、固化したものを用いても良いし、溶融重合中の定点がモノマーの留出が無くなった重合後半であれば、重合が終了し排出されたポリアミドを用いても良い。」(摘示事項ｃ．）と記載されているが、当該実施例においては「・・・２０ｒｐｍ到達時を定点と定め、攪拌トルクを記録し、予め実験で定数を決定した（Ｄ）式から定点における液粘度を求めた。以後内温を２６０℃に収束させる様に熱媒温度を調整しつつ、同一条件にて溶融重合を継続し所定時間保持した後、溶融重合を終了し・・・」と記載されているのみで、その定点が「モノマーの留出が無くなった重合後半」であるか否かは不明である。
　そうであれば、当該実施例におけるモルバランスは、定点におけるモルバランスとは直ちには認められないから、当該実施例が本願発明の実施例であるとは直ちには認められない。
　また、図１は、液粘度を定点における数平均分子量から推算したものであって（摘示事項ｃ．及びｇ．）、当該実施例とは異なる方法によるものであるから、これを参酌することもできない。
　さらに、当該実施例には「同様の操作にて、仕込みのモルバランス（メタキシリレンジアミン／アジピン酸）を０．９９０〜１．０００の範囲で変更するとともに、定点以降終点までの保持時間を１０〜６０分の範囲で変更し、標本数１０で（Ａ）〜（Ｃ）式の定数ａ〜ｈを決定した。」と記載されているが、具体的なデータは何ら示されておらず、仕込みのモルバランス、保持時間を変更することにより、何にどのような変化がもたらされるのかは全く不明であり、それにより（Ａ）〜（Ｃ）式の定数ａ〜ｈがどのように決定されるのか、その具体的な数値はいくつなのかも不明である。
　したがって、これについても、当業者はこれを追試することができない。
　以上のことから、発明の詳細な説明における実施例は、本願発明の実施例とは直ちには認められないし、仮に本願発明の実施例であるとしても、当業者は、これを追試することができないものであり、所望の効果を奏することを確認することはできない。
　したがって、当業者は、要件（１）の推算式を作成するためには、具体的にどのようにすればよいのか全く不明であり、その効果を検証をすることもできないから、過度の試行錯誤を要することになる。
　
　なお、付言するに、本願発明は、定点について何ら限定するものではないが、定点におけるモルバランスと終点におけるモルバランスとは常に同等なものとはいえない（摘示事項ｃ．）、すなわち、定点到達後にさらに変化し得るものであるとすると、本願発明において、定点におけるモルバランスを推算し、これをもってポリアミドの固相重合の条件を設定することに如何なる技術的意義があるのか不明と言わざるを得ない。
　　
３−２．まとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、要件（１）を使用することができるように記載されていないから、要件（２）及び要件（３）について検討するまでもなく、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。　 
  　
第５．結び
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、この点についての原査定の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。