【事件の表示】
　特願２００６−１００５８４「スケジュール情報変更プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７２８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年３月３１日を出願日とする出願であり、平成２３年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２３年６月２９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「コンピュータに、
　所定の時間単位で繰り返される前記所定の時間単位よりも短い時間幅の期間を示すパターン情報及び前記パターン情報の有効期間を受け付ける受付手順と、
　前記有効期間内で且つ前記パターン情報に示される期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報を生成する生成手順と、
　ジョブの実行タイミングが定義された変更対象のスケジュール情報のうち、前記有効期間に含まれるジョブのスケジュール情報を部分的に、生成した前記スケジュール情報に変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とするスケジュール情報変更プログラム。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「所定の時間単位で繰り返される期間を示すパターン情報」を、「所定の時間単位で繰り返される前記所定の時間単位よりも短い時間幅の期間を示すパターン情報」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１２４１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項５】　設計されたジョブのスケジュールからＪＣＬを作成するジョブスケジューリング方法であって、
前記ジョブの稼働日パターンを特定するカレンダＩＤと、前記ジョブの開始や終了などのイベントが発生する条件を特定するイベントＩＤと、実行される前記ジョブに対して物理ジョブ名と前記イベントＩＤや実行される前記ジョブが操作者の指示により行われるなどの各々前記ジョブがもつ特性とを有する物理ジョブと、１つ又は複数の前記物理ジョブで構成されて前記ジョブの実行順序や実行日が設定される論理ジョブとを作成して記憶する第１の工程と、
記憶された前記カレンダＩＤと、前記イベントＩＤと、前記物理ジョブと、前記論理ジョブとに基づきＪＣＬを作成して記憶する第２の工程と、
記憶された前記ＪＣＬに従って、前記カレンダＩＤと前記イベントＩＤと前記物理ジョブと前記論理ジョブの内容に基づき、所定の期間単位に前記ジョブのスケジュールを立案して記憶し、前記ジョブのスケジュールを自動的に実行する第３の工程とを備え、
前記第１の工程は、前記論理ジョブを作成するとき、前記論理ジョブと前記論理ジョブに先行して実行される論理ジョブとの順序関係を設定できる工程を含むことを特徴とするジョブスケジューリング方法。
【請求項６】　前記第１の工程は、
前記カレンダＩＤと、前記イベントＩＤと、前記物理ジョブと、前記論理ジョブとに対して、各々追加、修正、削除を行う場合、各々の更新履歴を記憶し、
前記カレンダＩＤと、前記イベントＩＤと、前記物理ジョブと、前記論理ジョブとに対して更新を行う場合、前記更新履歴を利用することで、前記カレンダＩＤと、前記イベントＩＤと、前記物理ジョブと、前記論理ジョブとについて、各々の更新を容易にする第４の工程を含むことを特徴とする請求項５に記載のジョブスケジューリング方法。
【請求項７】　前記第３の工程は、立案された前記ジョブのスケジュールでの前記論理ジョブの実行時、前記論理ジョブ毎に実行時間を計測する第５の工程を含み、前記第１の工程は、計測された前記実行時間に基づき、基準となる各々の前記論理ジョブの処理時間を設定し、前記第５の工程は、計測されている各々の論理ジョブの実行時間が、予め設定された各々の前記処理時間を越えた場合、前記操作者に対して前記処理時間を越えたことを通知する工程を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のジョブスケジューリング方法。
【請求項８】　請求項５乃至７のいずれかに記載されたジョブスケジューリング方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体。」（【特許請求の範囲】【請求項５】〜【請求項８】）
　　　　　
（イ）「【００２３】図３は、図１のワークステーション１での動作の一例を示す図である。カレンダ登録手段９１は、ジョブの稼働日パターンをカレンダＩＤとしてカレンダ記憶部Ａ１に記憶する。例３１、例３２、例３３及び例３４の内容をカレンダ記憶部Ａ１に記憶する。
【００２４】図４は、図１のワークステーション１における動作の他の一例を示す図である。イベント登録手段９２は、日々の運用で発生するさまざまな事象をイベントＩＤとしてイベント記憶部Ａ２に記憶する。例４１及び例４２の内容をイベント記憶部Ａ２に記憶する。
【００２５】図５は、図１のワークステーション１における動作のその他の一例を示す図である。物理ジョブ登録手段９３は、実行するジョブ名とジョブの特徴について物理ジョブ記憶部Ａ３に記憶する。例５１、例５２及び例５３の内容を物理ジョブ記憶部Ａ３に記憶する。図５において、物理ジョブ名とジョブ名は同じ名前とする。
【００２６】図６は、図１のワークステーション１における動作のその他の一例を示す図である。論理ジョブ登録手段９４は、論理ジョブ名と論理ジョブの特徴について論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶する。論理ジョブは、物理ジョブが１つ以上集まった状態で定義され、ジョブの実行順序や実行日を設定する手段である。例６１及び例６２の内容を論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶する。例６２に示す、先行論理ジョブ名とは、論理ジョブの前に実行すべき論理ジョブである。また例６２に示す、物理ジョブ名での”＞”は、物理ジョブの実行順序を表しており”＞”の左辺の物理ジョブは右辺の物理ジョブより先に実行することを表す。
【００２７】図２に示すＪＣＬ作成手段９５では、カレンダ記憶部Ａ１、イベント記憶部Ａ２、物理ジョブ記憶部Ａ３及び論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶された各々の情報に基づき、ＪＣＬ６を作成する。また、更新履歴記憶部Ａ５に記憶された作業内容とに基づき更新履歴を利用して、作成されたＪＣＬ６のデバッグなどを行うこともできる。
【００２８】図２及び図７〜図１２を参照して、本実施の形態１に係るジョブスケジューリングシステムの動作について、例をあげて詳細に説明する。
【００２９】図７は、図１のワークステーション１における動作の一例を表示する図である。
【００３０】ワークステーション１で、設計機能１１を起動すると、ディスプレイ装置８１に図７の初期画面Ｂが表示される。
【００３１】図７のカレンダ登録Ｂ１を入力装置７で選択するとカレンダ登録手段９１が起動し、ディスプレイ装置８１に図８のカレンダ登録画面Ｃが表示される。
【００３２】図８は、図１のワークステーション１における動作の他の一例を表示する図である。
【００３３】年Ｃ１には歴の年を、カレンダＩＤＣ２に、カレンダＩＤを入力する。稼働曜日Ｃ３にはジョブを実行する曜日のチェックボックスにチェックマークを入力する。祝日休止日指定Ｃ４は祝日をジョブの休止日にする場合、チェックボックスにチェックマークを入力する。祝日による月曜日休止指定Ｃ５は祝日法によって月曜日にジョブを休止日とする場合、チェックボックスにチェックマークを入力する。
【００３４】祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤは祝日のある週の土曜日にジョブを実行する場合、チェックボックスにチェックマークを入力する。不定期な稼働日指定Ｃ６には、ジョブを実行したい日付を入力する。不定期な休止日指定Ｃ７には、ジョブを実行しない日付を入力する。
【００３５】年Ｃ１とカレンダＩＤＣ２を入力するとカレンダ記憶部Ａ１を検索し、同じ年Ｃ１とカレンダＩＤＣ２のレコードを検索する。検索の結果、同一のレコードが無ければ、稼働曜日Ｃ３や祝日休止日指定Ｃ４、祝日による月曜日休止指定Ｃ５、不定期な稼働日指定Ｃ６、不定期な休止日指定Ｃ７、祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤにおける項目は空白となる。
【００３６】同一のレコードがあれば、そのレコードの稼働曜日Ｃ３や祝日休止日指定Ｃ４、祝日による月曜日休止指定Ｃ５、不定期な稼働日指定Ｃ６、不定期な休止日指定Ｃ７、祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤにおける項目をカレンダ記憶部Ａ１から参照しカレンダ登録画面Ｃに表示する。
【００３７】カレンダＩＤを新規に追加する場合は年Ｃ１やカレンダＩＤＣ２、稼働曜日Ｃ３、祝日休止日指定Ｃ４、祝日による月曜日休止指定Ｃ５、不定期な稼働日指定Ｃ６、不定期な休止日指定Ｃ７、祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤにおける項目を入力した後、追加Ｃ８を入力装置７で選択し、カレンダ記憶部Ａ１に記憶する。
【００３８】カレンダＩＤの内容を修正する場合は稼働曜日Ｃ３や祝日休止日指定Ｃ４、祝日による月曜日休止指定Ｃ５、不定期な稼働日指定Ｃ６、不定期な休止日指定Ｃ７、祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤにおける項目を修正した後、修正Ｃ９を入力装置７で選択し、図２のカレンダ記憶部Ａ１に記憶する。
【００３９】カレンダＩＤを削除する場合は、削除ＣＡを入力装置７で選択し、カレンダ記憶部Ａ１から削除する。追加Ｃ８や修正Ｃ９や削除ＣＡを選択した場合、図２の更新履歴記憶部Ａ５に更新履歴を記憶する。一度入力した項目を何も入力されていない画面に戻すにはキャンセルＣＢを入力装置７で選択する。図７の初期画面に戻るには、終了ＣＣを入力装置７で選択する。」（段落【００２３】〜【００３９】）
　　　
（ウ）「【００５２】図７の論理ジョブ登録Ｂ５を入力装置７で選択すると論理ジョブ登録手段９４が起動しディスプレイ装置８１には、図１１の論理ジョブ登録画面Ｆが表示される。
【００５３】図１１は、図１のワークステーション１における動作のその他の一例を表示する図である。
【００５４】論理ジョブ名Ｆ１には論理ジョブ名を入力する。コメントＦ２には、論理ジョブの名称等を入力する。カレンダＩＤＦ３にはカレンダ登録手段９１で作成したカレンダＩＤを入力する。物理ジョブ名Ｆ４には、物理ジョブ登録手段９３で作成した物理ジョブ名を入力する。
【００５５】論理ジョブ名Ｆ１を入力すると論理ジョブ記憶部Ａ４を検索し、同じ論理ジョブ名のレコードを検索する。検索の結果、同一のレコードが無ければ、コメントＦ２やカレンダＩＤＦ３、物理ジョブ名Ｆ４の項目は空白となる。同一のレコードがあれば、そのレコードのコメントＦ２やカレンダＩＤＦ３、物理ジョブ名Ｆ４の項目を論理ジョブ記憶部Ａ４から参照し論理ジョブ登録画面Ｆに表示する。
【００５６】論理ジョブを新規に追加する場合は、論理ジョブ名Ｆ１、コメントＦ２、カレンダＩＤＦ３、物理ジョブ名Ｆ４の項目を入力した後追加Ｆ５を入力装置７で選択し、図２の論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶する。論理ジョブを修正する場合は、コメントＦ２やカレンダＩＤＦ３、物理ジョブ名Ｆ４の項目を修正した後、修正Ｆ６を入力装置７で選択し論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶する。論理ジョブを削除する場合は、削除Ｆ７を入力装置７で選択し論理ジョブ記憶部Ａ４から削除する。追加Ｆ５や修正Ｆ６、削除Ｆ７を選択した場合、図２の更新履歴記憶部Ａ５に更新履歴を記憶する。一度入力した項目を何も入力されていない画面に戻すにはキャンセルＦ８を入力装置７で選択する。図７の初期画面に戻るには、終了Ｆ９を入力装置７で選択する。」（段落【００５２】〜【００５６】）
　　　
（エ）「【００５７】図７の論理ジョブステップフロー作成Ｂ３を入力装置７で選択すると図２の論理ジョブ登録手段９４が起動して、ディスプレイ装置８１には、図１２の論理ジョブプロセスフロー設計画面Ｇが表示される。
【００５８】図１２は、図１のワークステーション１における動作のその他の一例を表示する図である。
【００５９】論理ジョブプロセスフロー設計画面Ｇでは、論理ジョブの実行順序を設計し、設計内容を図２の論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶する。
【００６０】新規に論理ジョブプロセスフローを設計する場合は、新規ＧＤを入力装置７で選択する。
【００６１】以前登録した内容を論理ジョブ記憶部Ａ４から読み込む場合は、読出ＧＥを入力装置７で選択する。
【００６２】論理ジョブ一覧Ｇ１は論理ジョブ登録手段９１で作成した論理ジョブ名を表示Ｇ２に表示する。
【００６３】論理ジョブプロセスフローの設計は、まず論理ジョブ一覧Ｇ１の表示Ｇ２をマウス等の入力装置７で選択し、エリアＧＣの任意の場所に複写する。
【００６４】複写すると表示Ｇ３や表示Ｇ４や表示Ｇ５や表示Ｇ６や表示Ｇ７や表示Ｇ８のような図形と文字がエリアＧＣへ自動的に表示する。
【００６５】表示Ｇ３は、図１０における物理ジョブ登録手段の操作員指示Ｅ４のチェックボックスにチェックマークを入力した場合に表示される。表示Ｇ４は、図１０の物理ジョブ登録手段のイベントＩＤＥ３を入力した場合に表示する。表示Ｇ５は、図１１の論理ジョブ登録手段の論理ジョブ名Ｆ１を表示する。表示Ｇ６は、図１１の論理ジョブ登録手段のコメントＦ２を入力した場合に表示する。表示Ｇ７は、図１１の論理ジョブ登録手段の物理ジョブ名Ｆ４を表示する。
【００６６】表示Ｇ８は、図１１の論理ジョブ登録手段のカレンダＩＤＦ３を表示する。論理ジョブの稼働順序は論理ジョブ同士をエリアＧ９の矢印線で結ぶことで決定する。
【００６７】設計が終了したら図１２の更新ＧＦを入力装置７で選択する。更新ＧＦを選択すると論理ジョブ同士の稼働順序が論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶される。
【００６８】また、設計を行って変更箇所があった場合は、変更した論理ジョブの変更履歴を更新履歴記憶部Ａ５に記憶する。」（段落【００５７】〜【００６８】）
　　
（オ）図３には、
「　例３１　「毎日稼働するジョブについてカレンダＩＤ＝０１を設定する　　　　　　　。」
　　例３２　「月末に稼働するジョブについてカレンダＩＤ＝０２を設定す　　　　　　　る。」
　　例３３　「毎月１５に稼働するジョブについてカレンダＩＤ＝０３を設　　　　　　　定する。」　
　　例３４　「３月３１日に稼働するジョブについてカレンダＩＤ＝０４を　　　　　　　設定する。」　」
と記載されている。
　　
（カ）図６には、
「　例６１　「毎日稼働する物理ジョブＡを含む論理ジョブＡを設定する。　　　　　　　また論理ジョブＡの前に実行すべき論理ジョブ名を論理ジョ　　　　　　　ブＢとする場合、論理ジョブ記憶部Ａ４には下記の内容を記　　　　　　　憶する。」
　　　　　　　　論理ジョブ名　　　：論理ジョブ名Ａ
　　　　　　　　物理ジョブ名　　　：物理ジョブＡ
　　　　　　　　カレンダＩＤ　　　：０１（図３の例３１を参照）
　　　　　　　　先行論理ジョブ名　：論理ジョブＢ
　　
　例６２　「月末稼働する物理ジョブＢおよび物理ジョブＣを含む論理ジョ　　　　　　ブＢを設定する。また論理ジョブの実行順序は、物理ジョブＢ　　　　　　の次に物理ジョブＣを実行する事とする場合、論理ジョブ記憶　　　　　　部Ａ４には下記の内容を記憶する。」
　　　　　　　論理ジョブ名　　　：論理ジョブＢ
　　　　　　　物理ジョブ名　　　：物理ジョブＢ＞物理ジョブＣ
　　　　　　　カレンダＩＤ　　　：０２（図３の例３２を参照）
　　　　　　　先行論理ジョブ名　：なし」　」
と記載されている。
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ジョブの稼働日パターンを特定するカレンダＩＤと、前記ジョブの開始や終了などのイベントが発生する条件を特定するイベントＩＤと、実行される前記ジョブに対して物理ジョブ名と前記イベントＩＤや実行される前記ジョブが操作者の指示により行われるなどの各々前記ジョブがもつ特性とを有する物理ジョブと、１つ又は複数の前記物理ジョブで構成されて前記ジョブの実行順序や実行日が設定される論理ジョブとを作成して記憶する第１の工程と、
　記憶された前記カレンダＩＤと、前記イベントＩＤと、前記物理ジョブと、前記論理ジョブとに基づきＪＣＬを作成して記憶する第２の工程と、
　記憶された前記ＪＣＬに従って、前記カレンダＩＤと前記イベントＩＤと前記物理ジョブと前記論理ジョブの内容に基づき、所定の期間単位に前記ジョブのスケジュールを立案して記憶し、前記ジョブのスケジュールを自動的に実行する第３の工程とを備え、
　前記第１の工程は、前記論理ジョブを作成するとき、前記論理ジョブと前記論理ジョブに先行して実行される論理ジョブとの順序関係を設定できる工程を含むジョブスケジューリング方法であって、
　前記カレンダＩＤは、ワークステーション１で、設計機能１１を起動し、ディスプレイ装置８１に初期画面Ｂが表示され、カレンダ登録Ｂ１を入力装置７で選択するとカレンダ登録手段９１が起動し、ディスプレイ装置８１にカレンダ登録画面Ｃが表示され、年Ｃ１には歴の年を、カレンダＩＤＣ２に、カレンダＩＤを入力し、稼働曜日Ｃ３にはジョブを実行する曜日のチェックボックスにチェックマークを入力し、祝日休止日指定Ｃ４は祝日をジョブの休止日にする場合、チェックボックスにチェックマークを入力し、祝日による月曜日休止指定Ｃ５は祝日法によって月曜日にジョブを休止日とする場合、チェックボックスにチェックマークを入力し、祝日のある週の土曜日の稼働指定ＣＤは祝日のある週の土曜日にジョブを実行する場合、チェックボックスにチェックマークを入力し、不定期な稼働日指定Ｃ６には、ジョブを実行したい日付を入力し、不定期な休止日指定Ｃ７には、ジョブを実行しない日付を入力することによって登録、記憶され、
　前記論理ジョブはワークステーション１において、論理ジョブ登録Ｂ５を入力装置７で選択すると論理ジョブ登録手段９４が起動し、ディスプレイ装置８１には、論理ジョブ登録画面Ｆが表示され、論理ジョブ名Ｆ１には論理ジョブ名を入力し、コメントＦ２には、論理ジョブの名称等を入力し、カレンダＩＤＦ３にはカレンダ登録手段９１で作成したカレンダＩＤを入力し、物理ジョブ名Ｆ４には、物理ジョブ登録手段９３で作成した物理ジョブ名を入力することによって登録、記憶され、論理ジョブを修正する場合は、コメントＦ２やカレンダＩＤＦ３、物理ジョブ名Ｆ４の項目を修正した後、修正Ｆ６を入力装置７で選択し論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶するものであり、
　論理ジョブプロセスフローの設計は、まず論理ジョブ一覧Ｇ１の表示Ｇ２をマウス等の入力装置７で選択し、エリアＧＣの任意の場所に複写し、論理ジョブの稼働順序は論理ジョブ同士をエリアＧ９の矢印線で結ぶことで決定し、設計が終了したら更新ＧＦを入力装置７で選択し、論理ジョブ同士の稼働順序が論理ジョブ記憶部Ａ４に記憶され、設計を行って変更箇所があった場合は、変更した論理ジョブの変更履歴を更新履歴記憶部Ａ５に記憶することを特徴とするジョブスケジューリング方法」
　　
（ｃ）　対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ワークステーション１」は、本願補正発明の「コンピュータ」に相当する。
　　
（イ）引用発明の「ジョブの稼働日パターン」は、「稼働曜日Ｃ３にはジョブを実行する曜日のチェックボックスにチェックマークを入力」し、一週間のうちどの曜日を稼働日とするかのパターン情報であるから、本願補正発明の「所定の時間単位で繰り返される前記所定の時間単位よりも短い時間幅の期間を示すパターン情報」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明は、「カレンダ登録画面Ｃ」において「年Ｃ１には歴の年」を入力しており、該「歴の年」は、本願補正発明の「前記パターン情報の有効期間」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明の「年Ｃ１には歴の年を、カレンダＩＤＣ２に、カレンダＩＤを入力し、稼働曜日Ｃ３にはジョブを実行する曜日のチェックボックスにチェックマークを入力し」は、本願補正発明の「パターン情報及び前記パターン情報の有効期間を受け付ける受付手順」「を実行させる」に相当するといえる。
　　
（オ）引用発明の「ジョブの実行順序や実行日が設定される論理ジョブ」は、論理ジョブ毎にカレンダＩＤが入力されて物理ジョブの実行日が設定されることは明らかであり、本願補正発明の「前記有効期間内で且つ前記パターン情報に示される期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報」と「前記有効期間内で且つ前記パターン情報に関連してジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報」である点で共通し、引用発明の「論理ジョブ」の登録は、本願補正発明の「前記有効期間内で且つ前記パターン情報に示される期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報を生成する生成手順」「を実行させる」と「前記有効期間内で且つ前記パターン情報に関連してジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報を生成する生成手順」「を実行させる」点で共通するといえる。
　　　
（カ）引用発明の「ジョブの実行順序や実行日が設定される論理ジョブ」は、本願補正発明の「ジョブの実行タイミングが定義された変更対象のスケジュール情報」と「ジョブの実行タイミングが定義されたスケジュール情報」である点で共通し、引用発明は「論理ジョブプロセスフローの設計」で「設計を行って変更箇所があった場合は、変更した論理ジョブの変更履歴を更新履歴記憶部Ａ５に記憶する」から、「論理ジョブプロセスフローの設計」において、選択する論理ジョブを変更できることは明らかであり、この点は、本願補正発明の「ジョブの実行タイミングが定義された変更対象のスケジュール情報のうち、前記有効期間に含まれるジョブのスケジュール情報を部分的に、生成した前記スケジュール情報に変更する変更手順」「を実行させる」と「ジョブの実行タイミングが定義されたスケジュール情報を変更する変更手順」「を実行させる」点で共通するといえる。
　　　　
（キ）引用発明の「ジョブスケジューリング方法」は、本願補正発明の「スケジュール情報変更プログラム」とスケジュール情報生成方法である点で共通するといえる。　　　
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「コンピュータに、
　所定の時間単位で繰り返される前記所定の時間単位よりも短い時間幅の期間を示すパターン情報及び前記パターン情報の有効期間を受け付ける受付手順と、
　前記有効期間内で且つ前記パターン情報に関連してジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報を生成する生成手順と、
　ジョブの実行タイミングが定義されたスケジュール情報を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とするスケジュール情報生成方法。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　　
（１）本願補正発明では、「スケジュール情報」が「前記有効期間内で且つ前記パターン情報に示される期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングした」情報であるのに対し、引用発明では、「論理ジョブ」は「カレンダＩＤ」の「ジョブの稼働日パターン」に示される期間でジョブの実行タイミングをスケジューリングした情報である点。
　　　
（２）本願補正発明は、「変更手順」が「ジョブの実行タイミングが定義された変更対象のスケジュール情報のうち、前記有効期間に含まれるジョブのスケジュール情報を部分的に、生成した前記スケジュール情報に変更する」のに対し、引用発明は、「カレンダＩＤ」の「歴の年」に含まれる「論理ジョブ」を部分的に、生成した「論理ジョブ」に変更する構成は記載されていない点。
　
（３）本願補正発明は、「スケジュール情報変更プログラム」であるのに対し、引用発明は、「ジョブスケジューリング方法」である点。
　　
（ｄ）　当審の判断
・相違点（１）について
　引用発明は、カレンダ登録画面Ｃにおいて、稼働曜日Ｃ３のジョブを実行する曜日のチェックボックスにチェックマークを入力してジョブの稼働日パターンを特定するものであるが、チェックボックスにチェックマークを入力していない曜日はジョブの非稼働日パターンを特定するものともいえる。
　また、所定の日が休日（非稼働日）であるカレンダを使用して、当該カレンダの休日（非稼働日）外の日にジョブを起動するジョブスケジュール情報を生成することは、本願出願前周知の技術である（特開平１０−１８７６１０号公報段落【００２８】「図３のジョブ丙は、毎日行う自立ジョブで起動日設定に際しては、カレンダーＡとカレンダーＢの２種類のカレンダーに対し論理演算して作成した仮想的（論理的）なカレンダーＣにより起動日付を算出するもので、この起動日付がカレンダーＣにより、休日に当たる場合には、当該ジョブは起動しないことを意味する。」の記載、特開平１０−１８７６１１号公報段落【０００３】、【０００４】「尚、この記憶装置にはジョブスケジューリングに必要な、休日を記したカレンダー情報も同時に記憶・格納されている。続いて、起動日設定手段５３により、前述の記憶装置に格納されたジョブスケジュール情報及びカレンダー情報に基づきジョブの起動日が設定され」の記載、特開平６−８３６４６号公報段落【０００２】、【０００３】「ジョブ情報［スケジュール周期（ｅｘ．毎日、週に一回、月に一回等）、スケジュールしない月・日、ジョブの運用を開始する日等］、システム運用のカレンダ情報（ジョブを運用するシステムの稼働日・非稼働日を決めたカレンダ）を定義し、運用情報システム３０２によりカレンダ情報ファイル２１・ジョブ情報ファイル２２に登録する。・・・中略・・・次にシュミレーション指示文３０４によりシュミレーションを行うジョブ、対象年月等を指示すると、ファイル読み込み処理３０５でカレンダ情報ファイル２１・ジョブ情報ファイル２２から必要情報を読み込み、シュミレーション処理３０６によりジョブのスケジュール日をシュミレーションする。」の記載参照。）。
　したがって、引用発明の「論理ジョブ」を「カレンダＩＤ」のジョブの非稼働日パターンの期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングした情報を生成するものとすることは、当業者が容易になし得る設計変更である。
　　　
・相違点（２）について
　変更期間と変更内容を記憶させ、変更期間に含まれるスケジュールを変更内容に部分的に変更することは、本願出願前周知の技術（特開平１１−１８４５４６号公報、段落【００１７】「図４は期間変更スケジュール情報の例を示す。図４の例では１９９７年７月１日より１９９７年８月３１日の期間内において一時的にスケジュールが変更される事を示している。一時的なスケジュールは以下の通りである。月曜日は７：００（午前７時）に電源が投入され、１９：００（午後７時）に電源が切断される。・・・中略・・・金曜日は７：００（午前７時）に電源が投入され、２０：００（午後８時）に電源が切断される。」、段落【００２１】〜段落【００２３】「ステップ２１において、指定された処理対象期間の各々の日についてマスタースケジュール情報５の内容に従って、電源の投入時刻および切断時刻を設定する。・・・中略・・・スケジュール変更期間の場合には、ステップ２１で設定した電源の投入時刻／切断時刻を、期間変更スケジュール情報８の定義内容に従って変更する。」の記載、前記特開平１０−１８７６１１号公報段落【０００８】「予め運用の変更時期、変更内容が判っている場合に、事前にこれ等情報をジョブスケジュール情報として登録しておき、ジョブ実行時に、変更時期に相当する場合には、変更内容に基づき自動的にジョブを実行する手段を提供することを目的とする。」段落【００１２】、【００１３】「先ず、入力装置１１により各ジョブの特性や各種の条件（ジョブ構成、ジョブネット構成、起動サイクルや起動時間などの起動条件）が入力される。この入力された情報や、それ等から解析されたジョブスケジュール情報は、予め入力手段１２よりジョブスケジュール情報記憶部１３に格納される。又、ジョブネット構成などのジョブスケジュール変更時期と変更内容についても同様に入力手段１２より変更情報記憶部１４に格納される。・・・中略・・・変更情報記憶部に記憶された変更時期と前記所定の起動日とが時期チェック手段１５により比較チェックされる。その結果、変更時期に相当する場合には、変更情報記憶部に記憶された変更内容によりジョブ実行手段１６のもとでジョブが実行され、不相当の場合には、元のジョブスケジュール情報記憶部の内容によりジョブが実行されるものである。尚、この変更時期が期間指定の場合、当該期間を過ぎた時には、又従来（本来）の元のジョブスケジュール情報に基づきジョブが実行される。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、変更対象の論理ジョブのうち、有効期間に含まれる論理ジョブを部分的に、生成した論理ジョブに変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（３）について
　引用発明の「ジョブスケジューリング方法」は、論理ジョブを変更できるものであるから、ジョブスケジュール変更方法であるともいえ、引用文献には、ジョブスケジューリング方法を実行可能なプログラム（【請求項８】）とも記載されているから、「スケジュール情報変更プログラム」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータに、
　所定の時間単位で繰り返される期間を示すパターン情報及び前記パターン情報の有効期間を受け付ける受付手順と、
　前記有効期間内で且つ前記パターン情報に示される期間外にジョブの実行タイミングをスケジューリングしたスケジュール情報を生成する生成手順と、
　ジョブの実行タイミングが定義された変更対象のスケジュール情報のうち、前記有効期間に含まれるジョブのスケジュール情報を部分的に、生成した前記スケジュール情報に変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とするスケジュール情報変更プログラム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「所定の時間単位で繰り返される前記所定の時間単位よりも短い時間幅の期間を示すパターン情報」を、「所定の時間単位で繰り返される期間を示すパターン情報」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。