【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９３０２６７号発明「ヒンジ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３９３０２６７号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１３年６月１８日の出願であって、平成１９年３月１６日に特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成２２年１０月２１日に本件特許無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成２３年１月１１日付けで答弁書を提出した。
（４）平成２３年４月１２日付けで口頭審理陳述要領書が請求人及び被請求人からそれぞれ提出された。
（５）平成２３年４月２６日に口頭審理を行い、審理を終結した。
（６）その後、平成２３年５月１３日付けで請求人から上申書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３９３０２６７号の請求項１ないし５に係る発明（以下，「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部を挟んで両側に形成された側部からなるコの字状のベース部材と、第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置において、
コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、
　コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ、該ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を備えたことを特徴とするヒンジ装置。
　【請求項２】
　前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成するとともに、前記フランジ間の凹部と嵌合するための切欠部を前記保持部材の折曲部に形成したことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
　【請求項３】
　保持部材は、複数の取付ネジによって複数箇所で前記第１のユニットに取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
　【請求項４】
　前記ベース部材の底面に前記取付ネジを貫通させるための貫通孔を形成し、この貫通孔を前記取付ネジのネジ頭の直径よりも大きく形成したことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
　【請求項５】
　第１のユニットに取り付けられるベース部材と、第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置において、
前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ、前記ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を設け、
　前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成したことを特徴とするヒンジ装置。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、特許第３９３０２６７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする（請求の趣旨）、との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
　
３−１．無効理由１
　本件特許発明１ないし本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　具体的な主張は、概略、以下のとおりである。
　
３−１−１．本件特許発明１について（審判請求書１４ページ３行〜１７ページ４行参照）
（１）本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との構成要件上の違いは、折曲部を有する保持部材が、ベース部材の折曲部の内側に位置しているか、外側に位置しているかの違いである。なぜならば、本件特許発明１においては、保持部材の折曲部がベース部材の折曲部の内側になるように配置されているので、保持部材がベース部材の領域内に配置されることになり、また、調整部材が、ベース部材の内側に配置された保持部材の折曲部とベース部材との間に取り付けられることになるからである。
（２）しかしながら、複写機のヒンジ装置において、複写機本体へ取り付けられるベース部材の取付位置を調整するために、保持部材と調整部材を用いることは、甲第２号証以外にも甲第３号証において示されているように周知である上に、甲第４号証と甲第６号証に記載されているように、一般的に取付位置の調整手段として、板状の保持部材でベース部材を挟んで本体へ取り付ける構成は、本件特許発明１の出願前において慣用されている慣用技術でもある。とくに甲第６号証には、折曲部を有するベース部材に相当する上壁１４７ｂを有する戸吊金１４７の内側でかつ戸吊金１４７の底面の領域内に配置された調整金１５１が記載されており、さらに、この調整金１５１の折曲部と戸吊金１４７の上壁１４７ｂとの間に本件特許発明１でいう調整部材５１に相当する調節ボルト１５４が取り付けられると共に、戸吊金１４７はその底部に設けた複数の長孔状の取付穴を介して複数のボルト１５３で調整金１５１に取り付けられており、ボルト１５３を弛めて調節ボルト１５４の頭部を回転させると戸吊金１４７がスライドしてその取付位置を調整できる機構が記載されている。
（３）この記載は、甲第２号証と甲第３号証の記載と合わせて、本件特許発明１の出願前に、保持部材の取付位置を調整するのに、保持部材をベース部材の内側と外側のどちらの側にも配置する技術が公知であったことを意味している。
（４）ここにおいて、保持部材をベース部材の内側に配置すれば、本件特許発明１や甲第６号証に記載の公知技術のように、ベース部材を保持部材と第１のユニットとの間で挟むことになるし、保持部材をベース部材の外側に配置すれば、甲第２号証と甲第３号証に記載されているように、保持部材をベース部材と第１のユニットとの間で挟むことになるものであり、両者の上記構成要件上の違いは単なる設計上の微差、ないし単なる選択事項に過ぎないことになる。
（５）よって、複写機のヒンジ装置の位置調整手段として、甲第２号証と甲第３号証に記載されたベース部材と本体との間に挟んで保持部材を設け、調整部材でベース部材の位置を調整する公知技術に、甲第４号証〜甲第６号証に記載されているように、位置調整手段として慣用されている公知技術を組み合わせて本件特許発明１のように構成することは、当業者にとって容易になし得たことである。また、その作用効果も同じであり評価されるほどにとくに優れたものと言うことはできない。したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載の公知技術を寄せ集めることによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−１−２．本件特許発明２について（審判請求書１７ページ５行〜１８ページ１３行参照）
（１）甲第２号証と甲第３号証には、本件特許発明２の「調整部材を調節ネジ５１」とした構成と、「この調整ネジ５１を保持部材５０より折り曲げた折曲部５０ａへ回転可能に取り付けた」構成が、甲第２号証においては、段落【００１６】〜【００２２】及び図５に記載されているように、「調整ねじ１１４」と「この調整ねじ１１４を結合部材１１０の折曲部に回転可能に取り付けた」構成として示されており、甲第３号証には、段落【０００８】〜【０００９】及び図２〜図５に記載されているように、「調節ネジ２５」と「この調節ネジ２５を調節板２２の折曲部に回転可能に取り付けた」構成として示されている。
（２）これらの甲第２号証と甲第３号証に記載の公知技術と、本件特許発明２との違いは、「調整ネジ５１がその端部に間隔を隔てて設けた２つのフランジ５１ａ、５１ａを有する」点と、「２つのフランジ５１ａ、５１ａ間の凹部を折曲部に設けた切欠部５０ｂへ嵌入させた」点の２点である。
（３）この相違点は、甲第７号証と甲第８号証に記載されている。即ち、甲第７号証には、二つ折り扉を上側レールに吊る位置を上下及び前後に調節する装置として、その明細書の１０ページ１２行〜２０行の記載、及び第８図に、間隔を空けた頭４０ａと鍔部４０ｂの二つのフランジ部を有する調節ねじ４０と、頭４０ａと鍔部４０ｂ間の凹部に嵌合するための切欠部（指示記号はない）を形成した端面板３７ａが記載されており、甲第８号証には、その３ページ５欄２９行〜６欄２８行、第１図、第５図、及び第６図にレーザ計測用機器の位置を微調整できる支持装置として、昇降揺動枠１１に回転自在に支持された横位置調節ねじ２２が記載されている。この横位置調節ねじ２２は、甲第８号証に指示記号で説明してはないが、その機能からして２つのフランジ部が設けられていることは明らかである。このことから調節部材として調節ネジを用い、この調節ネジに２つのフランジ部を設け、このフランジ間の凹部を嵌合するための切欠部を保持部材に設けることは、様々な技術分野で慣用されている技術であることが解る。
（４）したがって、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証、甲第８号証を組み合わせると、本件特許発明２の構成要件が全て記載されていることは明らかであり、本件特許発明２は、当業者が上記各甲号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものである。
　
３−１−３．本件特許発明３について（審判請求書１８ページ１４行〜２３行参照）
（１）甲第２号証には、本件特許発明３の「保持部材」に相当する「結合部材１１０」が、複数のねじ１１２、１１３によって複数個所で「第１ユニット１」に相当する「複写機本体Ａ」に取り付けられた技術が記載されており、その作用効果もまた同じであって、とくに優れたものということはできない。
（２）よって、本件特許発明３は、公知技術そのものであるか、或はそうでなくとも甲第２号証に記載された公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−１−４．本件特許発明４について（審判請求書１８ページ２４行〜１９ページ１３行参照）
（１）甲第４号証には、その第２図及び第３図に記載されているように、本件特許発明４の「ベース部材３０」に相当する「取付金具１」と、「取付ネジ３５」に相当する「ネジ８、８」が記載されており、本件特許発明４の「取付ネジ３５のネジ頭の直径よりも径を大きくした貫通孔３０ｃ」に相当する「長穴２、２」が形成された技術が示されている。
（２）甲第５号証には、本件特許発明４の「ベース部材３０」に相当する「調節片７」と、「取付ネジ３５」に相当する「ボルト１１」が記載されており、本件特許発明４の「取付ネジ３５のネジ頭の直径よりも径を大きくした貫通孔３０ｃ」に相当する「長孔２２」が形成された技術が記載されている。
（３）よって、この本件特許発明４も、甲第４号証及び甲第５号証に記載の各公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−１−５．本件特許発明５について（審判請求書１９ページ１４行〜２２ページ６行参照）
（１）甲第２号証でいう「結合部材１１０」は、本件特許発明５の「保持部材５０」に相当する。甲第２号証でいう「調整ねじ１１４」は、本件特許発明５の「調整部材５１」と「調整ネジ」に相当し、「原稿搬送装置Ｂ」は「ヒンジ装置３」に相当する。
（２）甲第４号証には、その第２図と第３図に示したように、本件特許発明５の「ベース部材３０」に相当する「取付金具１」が、「第１のユニット１」に相当する「窓Ｗ」と「保持部材５０」に相当する「固定用部材５」との間に、「枠Ｊ」に移動調節可能に取り付ける「ベース部材３０」に相当する「取付金具１」を挟んで「固定用部材５」を取り付けた「振れ止め装置」として記載されている。また、甲第５号証には、その第１図から第５図に示したように、「第１のユニット１」に相当する「受け片４」と「保持部材５０」に相当する「座金１０」との間に、「受け片４」に移動調節可能に取り付ける「ベース部材３０」に相当する「調節片７」を挟んで「座金１０」を取り付けた「調節部の結合装置」として記載されている。
（３）甲第６号証には、「取付位置の調整をすべき引戸４３に取り付けたところの、一側部に上壁１４７ｂを有する戸吊金１４７の内側で、かつ当該戸吊金１４７の領域内に配置された折曲部を有する調整金１５１を設け、上壁１４７ｂと調整金１５１の折曲部との間に戸吊金１４７の取付位置を調節する調整ボルト１５４を取りつけ、戸吊金１４７を当該戸吊金１４７に設けた長穴状の取付穴４９を介してボルト１５３で調整金１５１へ取り付けた引戸装置」が記載されている。この甲第６号証において、「戸吊金１４７」、「調整金１５１」、「調整ボルト１５４」は、それぞれ、本件特許発明５の「ベース部材」、「保持部材」、「調整ネジ」に相当する。
（４）甲第７号証には、二つ折り扉を上側レールに吊る位置を上下及び前後に調節する装置として、１０ページ１２行〜１１ページ２０行の記載、及び第８図に、間隔を空けた頭４０ａと鍔部４０ｂの二つのフランジ部を有する調節ねじ４０、及び頭４０ａと鍔部４０ｂ間の凹部に嵌合するための切欠部（指示記号はない）を形成した端面板３７ａが記載されており、甲第８号証には、３ページ５欄２９行〜６欄２８行と第１図、第５図、及び第６図にレーザ計測用機器の位置を微調整できる支持装置として、昇降揺動枠１１に回転自在に支持された横位置調節ねじ２２が記載されている。この横位置調節ねじ２２は、甲第８号証に指示記号で説明してはないが、その機能からして２つのフランジ部が設けられていることは明らかである。
（５）よって、本件特許発明５は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された公知技術に、甲第４号証〜甲第６号証に記載の公知技術、及び甲第７号証〜甲第８号証に記載の公知技術を組み合わせたもので、当業者がこれらの公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．無効理由２
　本件特許に係る特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面には、数々の誤記、用語の不統一があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
　具体的な主張は、概略、以下のとおりである。
（１）本件特許発明の用語について（審判請求書７ページ１８行〜２３行参照）
　本件特許発明は、明細書の発明の詳細な説明には記載されていない用語、例えば「第１のユニット」、「第２のユニット」、「側部」、「保持部」、「保持部材」、「凹部」などを用いており、特許法第３６条第６項第１号に違反する。
（２）保持部材と保持部との対応関係について（口頭審理陳述要領書３ページ５行〜２８行参照）
　「保持部」なる用語は、本件特許明細書の発明の詳細な説明中において全く用いられていない。この点について被請求人は、平成２３年１月１１日付け審判事件答弁書の１１ページＢ（３）欄において、本件特許明細書の段落【００２１】や【００３２】の記載を根拠として「保持部」とは、「板部材３４」や、これをＬ字状とした「板部材５０」のことであり、図６における符号５０の引き出し線がある部分を示すことは明らかである、と主張している。その一方で、同じ（３）欄において「保持部材」も、段落【００３１】や【００３２】の記載を根拠として「板部材５０」に該当することは明らかである、と主張している。
　そうすると、「保持部」も「保持部材」も同じ「板部材５０」に該当することは明らかであることとなり、したがって、「保持部」と「保持部材」とは同一のものを指していることになる。しかしながら、これは、「保持部材」が「保持部」と「折曲部」とから形成されているとする請求項１の記載と矛盾することになる。このように被請求人（出願人）であっても、用語の不統一から「保持部」と「保持部材」の対応関係が不明りょうとなってしまうくらいであるから、一般当業者がその内容を理解することは、一層困難になることは明らかである。したがって、本件の場合には、まさに「請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうとなる場合に該当し（審査基準2.2.1(3)丸囲み数字２）、この規定に違反するものとして、特許法第１３２条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
（３）請求項１記載の「ベース部材との間」について（口頭審理陳述要領書５ページ８行〜１４行参照）
　本件特許発明１は、図６〜図８に記載された変形例２を対象としている以上、「ベース部材に折曲部」を設ける以外に他の構成は考えられにくく、これを本件特許発明１のように、「前記ベース部材との間」としたのでは、明細書及び図面の記載と本件特許発明１との対応関係が不明りょうと言わざるを得ない。
　
［証拠方法］
　本件特許発明１ないし本件特許発明５は各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを立証するために、次の甲第１号証ないし甲第８号証が提出された。
（１）甲第１号証：特開平７−１９７９２９号公報
（２）甲第２号証：特開平１１−２６１７４２号公報
（３）甲第３号証：特開平１１−９５３３９号公報
（４）甲第４号証：実願昭５７−５１０４２号（実開昭５８−１５３６７５号）のマイクロフィルム
（５）甲第５号証：実願昭６１−１５７２３７号（実開昭６３−６２６２０号）のマイクロフィルム
（６）甲第６号証：特開平７−１１９３５３号公報
（７）甲第７号証：実願昭６３−１６２６３０号（実開平２−８３９９０号）のマイクロフィルム
（８）甲第８号証：実公平４−４９７１号公報
　また、本件特許発明の権利取得に至るまでの経緯を立証するために、次の甲第９号証ないし甲第１２号証が提出された。
（９）甲第９号証：特開２００３−４０２７号公報（本件特許公開公報）
（１０）甲第１０号証：特許第３９３０２６７号公報（本件特許公報）
（１１）甲第１１号証：拒絶理由通知書（最初の拒絶理由通知）
（１２）甲第１２号証：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」（答弁の趣旨）との審決を求め、答弁書及び口頭審理陳述要領書を提出し、下記の理由から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。
　具体的な主張は、概略、以下のとおりである。
４−１．無効理由１について
（１）本件特許発明１について（答弁書４ページ２７行〜８ページ１４行参照）
　本件特許発明１は、「板状の部材（保持部材）にヒンジ装置のベース部材を第１のユニットとの間で挟んで保持する機能と、調整部材を連結してヒンジ装置（ベース部材）の位置を調整する機能と、を兼ねる」ようにしたものである。
　甲第１号証〜甲第６号証に記載のものは、本件特許発明１の「調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」との課題を解決するものではなく、当該課題を解決するための本件特許発明１における「コの字状のベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を設ける」との構成は、甲第１号証〜甲第６号証の記載から当業者が容易に推考できたものではない。
　本件特許発明１は、上記した構成によって、以下の種々の作用効果を奏し得るものである。すなわち、
　(1) 第１のユニットに対して重量のある第２のユニットの位置調整が容易となり、第１のユニットに対して重量のある第２のユニットを何度回動させても十分な取付強度を得ることができる。
　(2) 調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるので、部品点数が減りコストの低減が図れる。
　(3) ベース部材の位置調整及び固定保持するための板状の部材（保持部材）がヒンジ装置内から飛び出すことがないので、ヒンジ装置のコンパクト化が可能となる。
　(4) コの字状のベース部材の内側の底面上に保持部材を載せた状態でヒンジ装置の取り付けが可能となるので、取り付けが容易となる。
　(5) 板状の保持部材と第１のユニットの上面で挟んだ状態でベース部材が移動するので、ベース部材が移動する際の摺動抵抗が分散されスムーズな移動が可能となる。
　一方、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも、本件特許発明１の「コの字状の前記ベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材」を備えるものではないことから、甲第１号証〜甲第６号証に記載された各ヒンジ装置は、本件特許発明１の上記した作用効果を奏し得るものではない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでなく、請求人が主張する「無効理由１」に該当するものではない。
（２）本件特許発明２ないし４について（答弁書１０ページ２３行〜２７行参照）
　本件特許発明２ないし４は、上記した本件特許発明１に従属し、本件特許発明１を限定して減縮したものであることから、本件特許発明２ないし４についても、請求人が主張する「無効理由１」に該当するものではない。
（３）本件特許発明５について（答弁書８ページ１５行〜１０ページ２２行参照）
　甲第１号証〜甲第８号証のいずれにも、本件特許発明５の「第１のユニットとの間にベース部材を挟んで保持し、かつベース部材の取付位置を調整する調整部材が取り付けられる板状の保持部材」の構成、及び「調整部材のフランジ間の凹部と保持部材に形成された切欠部を嵌合する」点について、何ら記載又は示唆するところがない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでなく、請求人が主張する「無効理由１」に該当しない。
　
４−２．無効理由２について（答弁書１１ページ１行〜２３行参照）
（１）特許請求の範囲における「第１のユニット」は、本件特許公報における段落【０００２】、【００１７】の記載から発明の実施の形態に記載の「原稿読取装置本体１」に該当することは明らかである。また、「第２のユニット」は、本件特許公報における段落【０００２】、【００１７】の記載から発明の実施の形態に記載の「原稿送り装置２」に該当することは明らかである。
（２）特許請求の範囲における「側部」は、本件特許公報における段落【００１８】、【００１９】の記載から発明の実施の形態に記載の「側面部３０ａ」に該当することは明らかである。
（３）「保持部」については、本件特許公報における段落【００２１】の「ベース部材３０の底面部３０ｂの上には剛性の板部材３４が設けられている。この板部材３４は、原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する。」との記載と、「板部材３４」をＬ字状とした板部材５０を示す変形例２の段落【００３２】の折曲部５０ａに係る記載と図６の記載から図６における符号５０の引き出し線がある部分を示すことは明らかである。また、「保持部材」は、本件特許公報における段落【００３１】、【００３２】の記載から発明の実施の形態に記載の「板部材５０」に該当することは明らかである。
（４）「凹部」は、本件特許公報における段落【００３２】に記載があり、図８におけるフランジ５１ａ間の窪みであることは明らかである。
（５）したがって、本件特許の特許請求の範囲に記載された各用語は、当業者であれば本件特許の発明の詳細な説明に記載された用語と一義的に特定されるものであり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に違反するものではなく、請求人が主張する「無効理由２」に該当するものではない。
　
５．甲第１号証ないし甲第８号証
５−１．甲第１号証
　甲第１号証（特開平７−１９７９２９号公報）には、「ヒンジ装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「＜構成＞この実施例では、図１のように画像処理装置例えば複写機１に原稿押さえ装置例えば自動原稿送り装置２（以下、ＡＤＦ２と言う。）が左右一対のヒンジ装置３を介して開閉自在に取り付けられている。なお、原稿押さえ装置はＡＤＦ２に限らず原稿の搬送機能を持たない単に原稿を覆うものであっても良い。」（段落【００１０】）
　イ．「ヒンジ装置３は、図１２〜図１５のように複写機１に取り付けられる鉄板で形成された第１の取り付け部２０と、ＡＤＦ２に取り付けられる鉄板で形成された第２の取り付け部２１とを備え、これら第１および第２の取り付け部２０，２１は軸部材２２により回動自在に結合されている。第１の取り付け部２０と第２の取り付け部２１との間には第１の付勢手段例えば２本のスプリング２３が設けられ、軸部材２２を中心に第１の取り付け部２０と第２の取り付け部２１とを開き方向に付勢している。」（段落【００１２】）
　ウ．図１、図１２及び図１６から、複写機１上に取り付けられる底部とこの底部を挟んで両側に形成された両側部からなるコの字状の第１の取り付け部２０と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）２が取り付けられて前記第１の取り付け部２０の側部に回動自在に軸支された第２の取り付け部２１と、を備えるヒンジ装置３が看取できる。
　
５−２．甲第２号証
　甲第２号証（特開平１１−２６１７４２号公報）には、「画像読取装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「原稿搬送装置Ｂは図４における上辺において、結合部材１１０、及び２１０によって、複写機本体Ａに結合される。図５、６に示されように、原稿搬送装置Ｂは複写機本体Ａに固定される固定部２１と、可動部２０とからなる。可動部２０は図１に示す原稿搬送装置の主要部を有し、図４における上辺の軸Ｅ（図５、図６に示す）を中心に回転可能であり、図５、６に矢印Ｄで示すように回転可能であり、この回転によって読取位置が開放される。
　固定部２１は可動部２０を複写機本体Ａに結合する原稿搬送装置Ｂの部分であり、結合部材１１０、２１０によって複写機本体Ａに固定される。
　複写機本体Ａと結合部材１１０とは、ねじ１１２、１１３によって結合される。また、結合部材１１０と、固定部２１とは段付ねじ１１１とねじ１１５によって結合される。段付ねじ１１１が貫通している結合部材１１０の孔は、該段付ねじ１１１との間に間隔１１０ａが形成されるように構成される。調整ねじ１１４はＥリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されたねじであり、固定部材２１の立ち上がり部２１ａに螺合し、その回転によって固定部材２１を矢印Ｃで示すように変位させる変位手段である。
　また、複写機本体Ａと結合部材２１０とは、ねじ２１２、２１３によって結合される。固定部２１は段付ねじ２１１とねじ２１５によって結合部材２１０に結合される。段付ねじ２１１と結合部材２１０との間には、段付ねじ１１１と結合部材１１０との間におけるような間隔は形成されない。即ち、固定部２１は結合部材２１０に対しては、段付ねじ２１１を中心に回転することはできるが、変位することはできない。なお、ねじ２１５が嵌入する固定部２１の孔は、固定部２１が段付ねじ２１１を中心に回転することができるように、図６における紙面に直角な方向に余裕を持った長孔に形成される。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　イ．「原稿搬送装置Ｂの複写機本体Ａに対する取付は次のような工程で行われる。
　まず、従来の取付方法に従って、原稿搬送装置Ｂの複写機本体Ａに対する大まかな位置がきめられて、複写機本体Ａと、原稿搬送装置Ｂと、結合部材１１０、２１０とが結合される。そして、ねじ１１２、１１３、２１２、及び２１３を締めて結合部材１１０、２１０を複写機本体Ａに固定する。
　次に、画像読取及び画像の再生を行って、再生画像の歪みが測定される。画像の再生は、ハードコピーによる再生でも、或いは、モニタ上での再生でもよい。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　ウ．「測定された歪みの程度に応じて、ねじ１１５及び２１５を緩めた後、ねじ１１４を回して、原稿搬送装置Ｂを段付ねじ２１１を中心に回転して、その角度を調整する。角度の調整が完了したら、ねじ１１５及び２１５を締めて固定部２１を結合部材１１０及び２１５にそれぞれ固定する。
　このように、原稿搬送装置Ｂの複写機本体Ａに対する角度の調整は、ねじ１１４によるただ一カ所の調整作業により行われるので、単純、簡便、且つ微調整が行えるものであり、短時間の調整で高精度の調整をすることができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　エ．図５には、複写機本体Ａ上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部からなる固定部２１と、原稿搬送装置Ｂが取り付けられて固定部２１の側部に回動自在に軸支された可動部２０と、を備えるヒンジ装置が図示されている。
　オ．図５から、結合部材１１０は水平板部と該水平板部に対して折り曲げられた垂直板部とからなることが看取できる。また、図５によれば、結合部材１１０の水平板部は、複写機本体Ａの上面にねじ１１２，１１３で取り付けられ、固定部２１の底部の下面と複写機本体Ａの上面との間に挟まれており、水平板部に螺合されたねじ１１５の頭部と水平板部との間に固定部２１の底部が挟まれて結合部材１１０に保持されている。ここで、固定部２１の底部は、結合部材１１０の水平板部に螺合されたねじ１１５の頭部と水平板部との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに、固定部２１の底部に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０の水平板部を挟むことによって結合部材１１０に保持されているので、ねじ１１５及び段付ねじ１１１を「保持手段」と呼ぶことができる。
　オ．図５には、固定部２１の外側に配置された結合部材１１０の垂直板部と固定部２１の立ち上がり部２１ａとの間に取り付けられ、該固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載に倣って整理すると、甲第２号証には、
「複写機本体Ａ上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部からなる固定部２１と、原稿搬送装置Ｂが取り付けられて前記固定部２１の側部に回動自在に軸支された可動部２０と、を備えるヒンジ装置において、
　前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ、前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ、前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部と該水平板部に対して折り曲げられた垂直板部を有する板状の結合部材１１０と、
　前記固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固定部２１との間に取り付けられ、該固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４と、を備えたヒンジ装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、甲第２号証には、
「前記調整ねじ１１４はＥリング１１４ａによって結合部材１１０の垂直板部に結合されている引用発明１のヒンジ装置。」（以下、「引用発明２」という。）、
「結合部材１１０は、ねじ１１２，１１３によって複数箇所で前記複写機本体Ａに取り付けられる引用発明２のヒンジ装置。」（以下、「引用発明３」という。）、及び
「前記固定部２１の底面にねじ１１５を貫通させるための貫通孔を形成し、この貫通孔を前記ねじ１１５の頭部の直径よりも小さく形成した引用発明３のヒンジ装置。」（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
　さらに、甲第２号証には、
「複写機本体Ａに取り付けられる固定部２１と、原稿搬送装置Ｂが取り付けられて前記固定部２１に回動自在に軸支された可動部２０と、を備えるヒンジ装置において、
　前記固定部２１の下側に配置され、前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に挟まれ、前記固定部２１を保持する保持手段が設けられた板状の結合部材１１０と、前記結合部材１１０と前記固定部２１との間に取り付けられ、前記固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４と、を設け、
　前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し、Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されているヒンジ装置。」（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
　
５−３．甲第３号証
　甲第３号証（特開平１１−９５３３９号公報）には、「原稿圧着板開閉装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「図２乃至図４は補助的な機能を果たす原稿圧着板開閉装置Ｂの一実施の形態を示し、１０は取付板１０ａと軸受板１０ｂを断面略Ｌ字形状に曲折して成る取付部材であり、取付板１０ａを複写機等の装置本体１１上へ取り付けた調節板２２上へ取付ボタン２３を介して摺動可能に取り付けられてある。２４は取付部材１０の平行位置調節手段であり、取付部材１０の後部より突設した移動片１０ｃと調節板２２より突設した固定片２２ａとの間に捻子着された調節ネジ２５と締付ナット２６から構成されている。尚、この平行位置調節手段２４は、後述する原稿圧着板開閉装置Ａにも設けても良い。ドライバーを用いて調節ネジ２５を左右いずれかの方向へ回わすことによって、取付部材１０が前後いずれかの方向へ摺動する。１２は原稿圧着板１３を支持する支持部材であり、取付部材１０の軸受板１０ｂに固着した図示してない筒状の軸受部材と、この軸受部材に挿通させた大径部を有する第１ヒンジピン１４を介して片軸受型かつ回動自在に軸支されている。尚、支持部材１２と取付部材１０の軸受板１０ｂとの間には、第１ヒンジピン１４をその中心部に挿通させてフリクションプレート１５が介在され、ヒンジピン１４の一端部をかしめることにより、フリクショントルクが発生するように工夫されている。」（段落【０００８】）
　イ．「１６は断面略クランク形状を挺するように曲折されたリフト部材であり、支持部材１２の自由端側に取り付け図示してない筒状の軸受部材とこの軸受部材に挿通させた同じく大径部付きの第２ヒンジピン１７を介して片軸受型かつ揺動可能に軸支されている。尚、この支持部材１２とリフト部材１６との間にも第２ヒンジピン１７をその中心部に挿通させてフリクションプレート１８が介在されており、第２ヒンジピン１７の端部をかしめることにより支持部材１２とリフト部材１６の軸支個所にフリクショントルクが発生するようになっている。このリフト部材１６に設けた図示してない複数の係止孔の一つと支持部材１２に設けた係止片１２ａとの間には引張コイルスプリング１９が張設されリフト部材１６を常に支持部材１２と重なる方向へ附勢させている。支持部材１２にはさらにガイド用ピン２０が取り付けられ、リフト部材１６に設けたガイド溝１６ａに嵌入されている。２１は原稿圧着板１３の水平位置調節手段であり、リフト部材１６に捻子着され、その先端を支持部材１２の背部１２ｂに当接させた調節ネジ２１ａと、締付ナット２１ｂから構成されている。そして、このリフト部材１６の取付片１６ｂに原稿圧着板１３の取付部１３ａの後部が固着されている。尚、１０ｄは支持部材１２に対するストッパー片である。」（段落【０００９】）
　ウ．「次に、平行位置調節手段２４は、自動原稿送り装置のローラが紙の送り方向に対して直角になるように調節するものであり、調節ネジ２５を回すことにより原稿圧着板開閉装置Ｂの取付部材１０が前後に摺動して自動原稿送り装置のローラが紙の送り方向に対して直角になるように調節するものである。」（段落【００２０】）
　エ．図２ないし図４から、装置本体１１上に取り付けられる底部とこの底部の片側に形成された側部からなるＬ字状の取付部材１０と、原稿圧着板１３が取り付けられて前記取付部材１０の側部に回動自在に軸支された支持部材１２と、を備えるヒンジ装置において、取付部材１０の下側に配置され、取付部材１０と装置本体１１との間に挟まれ、取付部材１０を保持する取付ボタン２３が設けられた板状の調節板２２と、調節板２２と取付部材１０との間に取り付けられ、取付部材１０の取付位置を調整する調整ネジ２５と、を設けたヒンジ装置が看取できる。
　
５−４．甲第４号証
　甲第４号証（実願昭５７−５１０４２号（実開昭５８−１５３６７５号）のマイクロフィルム）には、「取付金具の捩れ止め装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「１は取付金具で２，２は取付基板３に設けた取付ネジ位置の調節用の長穴、４は取付基板３に直角方向に折り曲げて形成した取付部で、例えば図示実施例の如く窓開放用のガススプリングなどの弾機６の一端７を取り付ける。
９，１０は取付用のボルトおよびナットである。
　５は、コの字状に形成した固定用部材で、側壁５１，５１の内側寸法を前記取付金具１の取付基板３の巾寸法と略々等しく設けると共に、側壁５１，５１の高さ寸法は前記取付基板３の板厚寸法と等しく設けてある。
　５２，５２はネジ挿通用の穴で、第３図示の如く固定用部材５を取付金具１の取付基板の上から当接してネジ８，８にて窓Ｗ又は枠Ｊに取付固定する。」（明細書２ページ７行〜２０行）
　イ．「この時、取付金具１および固定用部材５はネジ８，８の締め付け力によって窓Ｗ又は枠Ｊに圧着固定されると同時に、取付金具１の取付基板３の上端１１および下端１２が固定用部材５の側壁５１，５１に支えられて、取付金具１の傾きが阻止され、取付金具１の位置ズレが起こらない。」（明細書３ページ１行〜６行）
　ウ．第１図〜第３図には、枠Ｊとの間に取付金具１を挟んで保持する固定用部材５が図示されている。また、枠Ｊと固定用部材５との間に取付金具１を挟んで保持し、枠Ｊに取付金具１を移動調節可能に取り付けた振れ止め装置が図示されている。
　エ．第２図及び第３図から、コの字状の固定用部材５の内側に取付金具１が配置されている点が看取できる。
　
５−５．甲第５号証
　甲第５号証（実願昭６１−１５７２３７号（実開昭６３−６２６２０号）のマイクロフィルム）には、「長孔調節部の結合装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「シフトレバー１とコントロールケーブル２を連結するには、ボルト１１を緩めた状態で、調節片７を受け片４上でガイド９に沿って移動させ、シフトレバー１とコントロールケーブル２の相対位置を調整し、位置調整が終わった後ボルト１を締め付ける。」（明細書６ページ４行〜９行）
　イ．第２図及び第３図には、受け片４との間に調節片７を挟んで保持する座金１０が図示されている。また、受け片４と座金１０との間に調節片７を挟んで保持し、受け片４に対して調節片７を移動調節可能に取り付けた長孔調節部の結合装置が図示されている。
　
５−６．甲第６号証
　甲第６号証（特開平７−１１９３５３号公報）には、「引戸装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「次に本発明を鉄道車輌の引戸に適用した図１乃至図１０に示す実施例について説明する。
　１０はドアレールで、出入口１１の上部に形成された天袋内に水平に架設され、図６に示すように車体の外板１２側に固定した取付部材１３にボルト１４により固着されている。」（段落【００１４】、【００１５】）
　イ．「次に図１２及び図１３に示す他の実施例について説明する。
　本実施例は上記戸吊具４５，４６の変形例である。図において、１１３はドアレールの取付部材で上記実施例の取付部材１３に相当する。１１０は該取付部材１１３に固着したドアレールで、上記実施例と同様に水平に配置されているとともに、横断面形状がＣ型に形成され、かつ長手方向（紙面の表裏方向）の両端が開放されている。
　１４５は戸吊具で、戸吊金１４７と調整金１５１とからなる。戸吊金１４７は上記実施例と同様に上壁１４７ｂと長穴状の取付穴１４９を有し、上壁１４７ｂには調節ボルト１５４が備えられている。調整金１５１は戸吊金１４７の裏面に嵌合され、取付穴１４９及びボルト１５３により、上記実施例と同様に戸吊金１４７に取付けられている。
　上記調整金１５１の裏面にはリニアベアリング１５６が付設されており、これが上記のドアレール１１０に嵌合されている。本実施例における組付けは、先ず戸吊金１４７と分解された状態のローラ付調整金１５１を、ドアレール１１０の両端開放部からドアレール１１０に挿入する。次で、引戸４３に固設された戸吊金１４７を、その調節ボルト１５４を介して調整金１５１の上面に引っ掛ける。次で、戸吊金１４７の取付穴１４９を通じてボルト１５３を調整金１５１に螺着し、該ボルト１５３を締め付けて、戸吊金１４７を調整金１５１側へ引き寄せる。そして、該ボルト１５３の仮締め状態において、調整ボルト１５４により高さ方向の微調節をした後、ボルト１５３を本締めする。」（段落【００４８】〜【００５１】）
　
５−７．甲第７号証
　甲第７号証（実願昭６３−１６２６３０号（実開平２−８３９９０号）のマイクロフィルム）には、「間仕切り」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「レール側取り付け部３４の端部には調節ねじ４０を螺合してあり、調節ねじ４０の頭４０ａをガイド筒３７の端面板３７ａの外に位置させてあり、頭４０ａと鍔部４０ｂとの間を端面板３７ａの透孔３７ｂに回転自在に挿通してある。しかして止めねじ３９を緩めた状態で調節ねじ４０を回転操作することにより前後位置を調節できるようになっている。ローラ取り付け具３６の上面には支持軸４１を突設してあり、支持軸４１の上端にローラ１２を回転自在に装着してある。このローラ１２は下側レール２にはめ込んであり、下側レール２に沿ってローラ１２が転動するようになっている。このとき止めねじ３９を緩めて調節ねじ４０を調節することにより前後位置を調節できるようになっている。」（明細書１１ページ６行〜２０行）
　イ．第８図（ａ）から、調節ねじ４０の頭４０ａと鍔部４０ｂとの間に凹部が看取できる。また、第８図（ａ）には、頭４０ａと鍔部４０ｂとの間の凹部が端面板３７ａの透孔３７ｂに嵌合している態様が図示されている。第８図（ｂ）から、透孔３７ｂは切欠部であることが看取できる。
　
５−８．甲第８号証
　甲第８号証（実公平４−４９７１号公報）には、「レーザ計測用機器支持装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「上記昇降揺動枠１１の溝内には、その底面に沿って移動される横スライド枠２０が配置される。この横スライド枠２０には一対の固定用ボルト３４が回り止め状に挿通され、横スライド枠２０の上面に突出するこれら固定用ボルト３４の脚部はさらに昇降揺動枠１１に形成された左右に延びる一対の長孔３５（第２図）に挿通される。そして、これらのボルト３４の上端に昇降揺動枠１１の上側が螺合されたナット２１および固定用ボルト３４によって横スライド枠２０が昇降揺動枠１１に吊持される。第５図および第６図に示すように、この横スライド枠２０の中央部には左右方向にねじ孔３６が形成され、このねじ孔に螺挿された横位置調節ねじ２２が昇降揺動枠１１に回転自在に支持される。この横位置調節ねじ２２の左端部にはこのねじ２２を回転操作するつまみ２３が固定される。上記横スライド枠２０には更に下向きに開放され、前後方向に延びる溝形の取付枠２４が支持されている。この取付枠２４は、昇降揺動枠１１が昇降スライド枠３に取付けられているのと同様の手法で横スライド枠２０に取付けられている。すなわち、取付枠２０の前部に回り止め状に挿通され、横スライド枠２０の前部に回転可能に挿通された固定用ボルト２５の上端に袋ナット２６を螺着して取付枠２４の前部を横スライド枠２０に揺動可能に支持される一方、取付枠２４の後端部に回り止め状に挿通された固定用ボルト２５を横スライド枠２５の後端部に形成された左右に延びる長孔２７（第２図）に挿通し、横スライド枠２０の上方から袋ナット２６を螺合して取付枠２４の後部を横スライド枠２０の後部に吊持させてある。これらの袋ナット２６を締め込んで、袋ナット２６と取付枠２４で横スライド枠２０を挟持することにより取付枠２４が横スライド枠２０に対して固定される。上記取付枠２４の後端側部分には第５図および第６図に示すように、横揺動位置調節ねじ２８が回転可能に枢支されている。この横揺動位置調節ねじ２８には横スライド枠２０に回転自在に枢支されたナット２９が螺合されるとともに、その左端部に横揺動位置調節ねじ２８を回転操作するためのつまみ３０が固定される。上記取付枠２４の左右両側壁３１の互いに対向する位置にレーザ計測用機器３３を支持する止めねじ３２が設けられている。」（３ページ５欄２９行〜６欄２８行）
　
６．無効理由１に対する当審の判断
６−１．本件特許発明１について
６−１−１．対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「複写機本体Ａ」は本件特許発明１の「第１のユニット」に相当し、以下同様に、「固定部２１」は「ベース部材」に、「原稿搬送装置Ｂ」は「第２のユニット」に、「可動部２０」は「アーム部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ、前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ、前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部」と本件特許発明１の「コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」とは、「前記ベース部材の底部を保持する保持機能を備えた保持部」である点で共通する。
　また、引用発明１の「垂直板部」と本件特許発明１の「折曲部」とは、保持部に対して折り曲げられたものである点で共通し、「結合部材１１０」と「保持部材」とは、前記ベース部材の底部を保持する保持機能を備えた保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の部材であって調整部材が取り付けられる点で共通する。
　引用発明１の「調整ねじ１１４」と本件特許発明１の「調整部材」とは、ベース部材と保持部材の配置関係に違いがあるものの、保持部材に対するベース部材の取付位置を調整する機能の点で共通するものである。
　
　してみると、両者は、
「第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部からなるベース部材と、第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置において、
前記ベース部材の底部を保持する保持機能を備えた保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、
　前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ、該ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を備えたヒンジ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１Ａ：本件特許発明１では、ベース部材の側部が「底部を挟んで両側」に形成されており、ベース部材が「コの字状」であるのに対して、引用発明では、固定部２１の側部が「底部の少なくとも一側」に形成されているといえるものの、両側に形成されているかどうか明らかでなく、それゆえ、固定部２１がコの字状かどうか明らかでない点。
　相違点１Ｂ：本件特許発明１では、保持部材は「前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」を有しており、調整部材が「前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ」ているのに対して、引用発明１では、結合部材１１０は「前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ、前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ、前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部」を有しており、調整ねじ１１４が「固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固定部２１との間に取り付けられ」ている点。
　
６−１−２．判断
（１）相違点１Ａについて
　そこで、まず相違点１Ａについて検討する。
　引用発明１の固定部２１（ベース部材）は、底部とこの底部の少なくとも一側に形成された側部とからなる部材であり、コの字状かどうか不明である。甲第２号証に記載された図５（断面図）から判断すると、甲第３号証の図３に示されるようなＬ字状であるか、あるいは甲第１号証の図１２に示されるようなコの字状であると推察される。
　ところで、引用発明１のヒンジ装置は、複写機における原稿搬送装置Ｂを支持するものであり、比較的重量のあるものを支持することを考慮すると、構造上頑丈なものであることが望ましい。そして、強度的な観点からみると、断面Ｌ字状よりもコの字状とした方が望ましいことは当業者にとって明らかである。しかも、底部とこの底部を挟んで両側に側部が形成された「コの字状」のベース部材は、甲第１号証にも示されるように、複写機のヒンジ装置において従来周知である。
　そうすると、引用発明１に上記周知技術を適用することは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明１において固定部２１をコの字状とし、相違点１Ａに係る本件特許発明１のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点１Ｂについて
　次に、相違点１Ｂについて検討する。
　ａ．本件特許発明１における「板状の保持部材」は、「ベース部材の両側部の内側で、かつベース部材の底面の領域内に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部」を有するものであるから、板状の保持部材は、第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持するという意味において、保持するための機能を有し、また、調整部材が保持部材の折曲部に取り付けられているので、板状の保持部材は、調整部材を連結してベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において、調整するための機能を有する。即ち、本件特許発明１は、「保持するための機能」と「調整するための機能」の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものである。そして、取付位置を調整する際に、ベース部材は板状の保持部で挟んで保持されているので、保持部の面積を十分大きくすることにより、ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され、スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである。
　ｂ．一方、引用発明１においては、結合部材１１０の垂直板部と固定部２１との間に調整ねじ１１４が取り付けられており、結合部材１１０の垂直板部に取り付けられた調整ねじ１１４を介して固定部２１の調整移動に作用を及ぼすものであるから、引用発明１の結合部材１１０は、本件特許発明１と同様の意味において「調整するための機能」を有しているということができる。また、引用発明１の結合部材１１０は、複写機本体Ａの上面に取り付けられ、固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれて設けられている。そして、固定部２１は、結合部材１１０に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持されている。即ち、具体的には、固定部２１の底部は、結合部材１１０の水平板部に螺合されたねじ１１５の頭部と水平板部との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに、固定部２１の底部に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０の水平板部を挟むことによって結合部材１１０に保持されている。したがって、固定部２１の取付位置を調整する際に、固定部２１の底部とねじ１１５の頭部との接触面、固定部２１の底部と段付ねじ１１１の頭部との接触面という、小さな接触面で保持されるだけなので、その接触面に力が集中し、移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。
　このように、本件特許発明１においては、板状の保持部材の保持部が第１のユニットとの間にベース部材の底部を直接挟んで保持しているのに対して、引用発明１においては、保持手段（即ちねじ１１５、段付ねじ１１１）が結合部材１１０の水平板部との間に固定部２１の底部を挟んで保持するのであって、結合部材１１０が、第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を挟んで保持するわけではない。板状の結合部材１１０は、複写機本体Ａに取り付けられ、複写機本体と一体となってその一部をなしているにすぎず、むしろ第１のユニットを構成するということもできる。
　したがって、引用発明１の結合部材１１０は、固定部２１の底部を保持するための保持手段（即ちねじ１１５、段付ねじ１１１）を備えているものの、結合部材１１０の水平板部で複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を直接挟んで保持するものではない点で、本件特許発明１でいうところの「保持するための機能」を有するものではない。
　ｃ．甲第４号証には、第１のユニットに相当する「枠Ｊ」との間にベース部材に相当する「取付金具１」を挟んで保持する保持部材に相当する「固定用部材５」が記載され、枠Ｊと固定用部材５との間に取付金具１を挟んで保持し、枠Ｊに取付金具１を移動調節可能に取り付けた振れ止め装置（位置調整手段）が記載されている（５−４．参照）。また、甲第５号証には、第１のユニットに相当する「受け片４」との間にベース部材に相当する「調節片７」を挟んで保持する保持部材に相当する「座金１０」が記載され、受け片４と座金１０との間に調節片７を挟んで保持し、受け片４に対して調節片７を移動調節可能に取り付けた長孔調節部の結合装置（位置調整手段）が記載されている（５−５．参照）。しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証に記載の装置（位置調整手段）は、本件特許発明１のものとはヒンジ装置でない点でその基本構成が異なっているだけでなく、これらの位置調整手段には、本件特許発明１における「調整部材」に相当する構成要素が設けられていない点でも異なる。甲第４号証及び甲第５号証には、本件特許発明１の「コの字状のベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材」に対応する構成について何ら記載されておらず示唆もされていないし、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想がそもそも記載も示唆もされていない。
　ｄ．次に甲第６号証について見てみると、甲第６号証には、「コの字状のベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」に対応する構成について、何ら記載されていないし示唆もされていないから、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　甲第６号証においては、５−６．ア．及びイ．に摘記した事項から明らかなように、調整金１５１の裏面にリニアベアリング１５６が付設され、これがドアレール１１０に嵌合されており、そのドアレール１１０は、出入口１１の上部に形成された天袋内に水平に架設され、車体の外板１２側に固定した取付部材１１３にボルト１４により固着されているのであるから、結局、調整金１５１は、車体側に取り付けられているということができる。そして、「調整金１５１は戸吊金１４７の裏面に嵌合され、取付穴１４９及びボルト１５３により、・・・戸吊金１４７に取付けられている。」（５−６．イ．参照）のであるから、甲第６号証に記載された位置調整手段は、車体側に取り付けられた調整金１５１とボルト１５３との間に戸吊金１４７が挟まれて保持され、調整金１５１に対する戸吊金１４７の取付位置を調整し得るようにしたものであるといえる。つまり、甲第６号証の「車体、取付部材１１３、ドアレール１１０、リニアベアリング１５６」などが引用発明１（甲第２号証に記載された発明）の「第１のユニット」に相当し、以下同様に、「調整金１５１」が「結合部材」に相当し、「戸吊金１４７」が「固定部２１」に相当し、「ボルト１５３」が「保持手段（ねじ１１５）」に相当し、「調整ボルト１５４」が「調整ねじ１１４」に相当するから、甲第６号証の位置調整手段は、結局、引用発明１の位置調整手段と同様の配置構成を備えたものであるといえる。したがって、引用発明１において、「結合部材１１０」及び「固定部２１」を甲第６号証記載の「調整金１５１」及び「戸吊金１４７」に置き換えても、本件特許発明１を得ることができないことは明らかである。
　ｅ．また、甲第１号証及び甲第３号証には、本件特許発明１の「第１のユニット上に取り付けられるベース部材と、第２のユニットが取り付けられてベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置」に対応する構成は記載されているものの、本件特許発明１の特に主要な構成である「コの字状の前記ベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材」に対応する構成については、何ら記載されておらず示唆もされていないから、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　ｆ．甲第７号証及び甲第８号証にも、本件特許発明１の「コの字状の前記ベース部材の内側に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材」については、何ら記載されておらず示唆もされていない。また、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　ｇ．結局、甲第１号証ないし甲第８号証には、本件特許発明１の「調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」との技術思想が記載も示唆もされていないし、その技術思想に対応する、本件特許発明１における「コの字状のベース部材の両側部の内側に配置され、かつベース部材の底部の領域内に配置され、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と、コの字状のベース部材の内側に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ、ベース部材の取付位置を調整する調整部材」とを設ける構成について、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも記載されておらず示唆もされていないから、相違点１Ｂに係る本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できたものということはできない。
　
（３）請求人の主張に対して
　ａ．請求人は、本件特許発明１と引用発明１（甲第２号証に記載された発明）とを対比して、「この構成要件上の違いは、折曲部を有する保持部材が、ベース部材の折曲部の内側に位置しているか、外側に位置しているかの違いである。何故ならば、本件請求項１発明においては、保持部材の折曲部がベース部材の折曲部の内側になるように配置されているので、保持部材がベース部材の領域内に配置されることになり、また、調整部材が、ベース部材の内側に配置された保持部材の折曲部とベース部材との間に取り付けられることになるからである。」（審判請求書１５ページ９行〜１５行）と主張する。
　しかしながら、「ベース部材の折曲部」という事項は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載されていないし、明細書のどこにも記載されていない事項であるから、ベース部材の折曲部の内側か外側かという議論は、そもそも請求項１の記載に基づかないものである。（なお、実施例によれば、ベース部材３０には背面部３０ｄが設けられているので、請求人は、この背面部３０ｄを指して「ベース部材の折曲部」と称しているものと推察される。）
　ところで、引用発明１（甲第２号証に記載された発明）の結合部材１１０は、複写機本体Ａの上面に取り付けられ、固定部２１の底部の下面と複写機本体Ａの上面との間に挟まれ、固定部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部を有するものであるが、保持部に対応する水平板部がベース部材に対応する固定部２１を直接挟んで保持するものではなく、水平板部に設けられたねじ１１５などの保持手段が挟んで保持するものであるから、引用発明１の「結合部材１１０」と本件特許発明１の「保持部材」とでは、調整するための機能の点で一致するとしても、保持するための機能の点において、保持手段を別途必要とするか否かの点で機能が全く異なるものである。
　したがって、保持部材と結合部材１１０とで機能が異なる点を無視し、単なる配置の違いにすぎないと捉え、「構成要件上の違いは、折曲部を有する保持部材が、ベース部材の折曲部の内側に位置しているか、外側に位置しているかの違いである。」と単純化して論じている点には、論理的に無理がある。
　ｂ．請求人は、甲第６号証の記載と、甲第２号証及び甲第３号証の記載を合わせて、「保持部材の取付位置を調整するのに、保持部材をベース部材の内側と外側のどちらの側にも配置する技術が公知であったことを意味している。」（審判請求書１６ページ４行〜６行）と主張する。ちなみに、請求人は、甲第６号証に記載された発明が「保持部材をベース部材の内側」に配置した例、そして、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明が「保持部材をベース部材の外側」に配置した例であるとしている。
　甲第６号証に記載された発明は、調整金１５１と戸吊金１４７の折曲部（調節ボルト１５４が取り付けられている部分）がいずれもドアレール１１０側に折れ曲がっているから、請求人の主張するように、調整金１５１がコの字状の戸吊金１４７の内側に配置されていると捉えることも可能であるが、上記折曲部がドアレール１１０と反対側に折れ曲がっている場合には、逆に、調整金１５１が戸吊金１４７の外側に配置されることになる。甲第６号証の場合、折曲部がどちら側に折れ曲がっていても位置調整の機能を果たすことができることからみて、どちら側に折れ曲がっているかということは位置調整手段としては本質的なことではなく、調整金１５１がコの字状の戸吊金１４７の内側に配置されているか外側に配置されているかは、技術的にはあまり意味のない議論である。
　甲第６号証に記載されたものが車体に対する戸吊金１４７の取付位置を調整するための位置調整手段であることを考慮すれば、車体（取付部材１１３など）に取り付けられている調整金１５１を基準として部材相互の関係を考えるべきである。請求人は、甲第６号証の位置調整手段においては、「『本体』に相当するものは、『ボルト１５３』です。」（口頭審理陳述要領書６ページ７行）と述べているが、「ボルト１５３」のような小さなものを「本体」（第１のユニット）と見ること自体が不自然であることは、本件特許明細書において画像読取装置を指して本体といっていること（例えば段落【０００１】〜【０００４】参照）からみても明らかであり、むしろ、車体側（取付部材１１３など）を「本体」と見るのが自然である。
　また、本件特許発明１の保持部材は、第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持するものである。即ち、保持部材は、第１のユニット（本体）に対してベース部材の底部を上から押さえ付けるようにしてベース部材の底部を挟んで保持するものであるから、保持部材の重量をベース部材の底部に付加する形で保持することができるものである。これに対して、甲第６号証の調整金１５１は、鉛直状態の戸吊金１４７をボルト１５３と協働して両側部から挟んで保持するものであるから、調整金１５１が戸吊金１４７をボルト１５３に対して上から押さえ付けるものではなく、それゆえ調整金１５１の重量が戸吊金１４７に加えられるものではない。
　したがって、甲第６号証に記載された発明は、請求人が主張するように調整金１５１がコの字状の戸吊金１４７の内側に配置されたものであるとしても、戸吊金１４７を調整金１５１とボルト１５３の頭とで単に両側から挟んで保持しているにすぎず、調整金１５１（板状の保持部材）と本体（第１のユニット）との間に戸吊金１４７（ベース部材）を挟むようにして戸吊金１４７（ベース部材）を本体（第１のユニット）へ取り付ける構成を示唆するものではないから、本件特許発明１の「前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」に対応する構成を開示するものということはできない。
　ｃ．請求人は、甲第４号証と甲第６号証を例に挙げて、「一般的に取付位置の調整手段として、板状の保持部材でベース部材を挟んで本体へ取り付ける構成」（審判請求書１５ページ２０行〜２１行）が慣用技術であるとして、「保持部材をベース部材の内側に配置すれば、本件請求項１発明や甲第６号証に記載の公知技術のように、ベース部材を保持部材と第１のユニットとの間で挟むことになるし、保持部材をベース部材の外側に配置すれば、甲第２号証と３号証に記載されているように、保持部材をベース部材と第１のユニットとの間で挟むことになるものであり、両者の上記構成要件上の違いは単なる設計上の微差、ないし単なる選択事項に過ぎないことになる。」（審判請求書１６ページ７行〜１３行）と主張する。
　甲第４号証に記載された発明は、固定用部材５で取付金具１を挟んで枠Ｊへネジ８で取り付ける構成であるから、請求人の主張するとおり、「板状の保持部材でベース部材を挟んで本体へ取り付ける構成」である。しかし、甲第４号証に記載された位置調整手段は、本件特許発明１のように保持部材に相当する「固定用部材５」をベース部材に相当する「取付金具１」の内側に配置したものではないから、保持部材をベース部材の内側に配置することの根拠にはならない。また、甲第４号証においては、固定用部材５と取付金具１とを「ネジ８」で枠Ｊへ取り付けているところからみて、仮に甲第４号証に記載されたものを引用発明１に適用する場合、当業者であれば、引用発明１におけるねじ１１５の頭部と固定部２１の水平板部との間に板状の部材（固定用部材５）を設けることを想到し得るだけである。甲第４号証の固定用部材５は、本件特許発明１でいうところの調整するための機能を有していないだけでなく、保持部材に相当する「固定用部材５」がベース部材に相当する「取付金具１」の内側に配置されたものではないので、引用発明１において、固定部２１の外側に配置されている結合部材１１０の配置を、わざわざ変更して固定部２１の内側へ配置し、本件特許発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　また、甲第６号証の位置調整手段は、上記「（２）相違点１Ｂについて」のｄ．で述べたとおり、引用発明１（甲第２号証に記載された発明）の位置調整手段と同じ配置構成を備えたものであるから、請求人が主張するような「板状の保持部材でベース部材を挟んで本体へ取り付ける構成」を示すものでないことは明らかである。甲第６号証には、本件特許発明１の「コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」に対応する構成が記載されていないのであるから、引用発明１に甲第６号証に記載された発明を適用しても、上記の「保持部材をベース部材の内側に配置すれば、本件請求項１発明や甲第６号証に記載の公知技術のように、ベース部材を保持部材と第１のユニットとの間で挟むことになる」という結論にならないことは明らかである。
　ｄ．請求人は、被請求人が答弁書において主張している本件特許発明１の作用効果(1)〜(5)（上記４−１．（１）参照）について、いずれも本件出願当初の明細書に一切開示されていなかった作用効果であり、これらの作用効果は全く奏さないか、奏するとしても予測可能な範囲内の格別顕著な作用効果とはいえないものばかりであると主張する（口頭審理陳述要領書８ページ（６）参照）。
　被請求人が答弁書においてあげた作用効果(1)〜(5)は、確かに本件特許明細書に直接の記載はされていないが、本件特許発明１の構成からみて、当業者が予測し得る範囲内の作用効果である。しかし、逆に、例えば上記(1) の作用効果は、甲第１号証ないし甲第８号証の記載からみると、予測し得る範囲内のものであるとはいえない。即ち、ヒンジ装置において、重量のある第２ユニットをアーム部材に取り付けた場合、ベース部材が第１のユニットから浮き上がって剥がれようとする力が作用するところ、本件特許発明１においては、板状の保持部材で第１のユニットとの間にベース部材の底部を上から挟んで保持しているので、ベース部材が第１のユニットから浮き上がって剥がれようとする力を板状の保持部材の底部全面で受けることができる。甲第２号証や甲第３号証などのように、ねじ１１５や取付ボタン２３で部分的にベース部材の底部を保持する場合に比べて、力を板状の保持部材の全面で分散して受けることができ、ベース部材の底部が変形しにくく、重量のある第２のユニットを何度回動させても十分な取付強度を得ることができる。この点は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載されたそれぞれの発明がもつ作用効果の総和以上の作用効果であるということができる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６−２．本件特許発明２ないし本件特許発明４について
　本件特許発明２ないし４はいずれも、本件特許発明１が記載された請求項１を直接または間接的に引用し、本件特許発明１をさらに限定したものである。
　そうすると、請求項１に係る本件特許発明１が、当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件特許発明２ないし４も、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−３．本件特許発明５について
６−３−１．対比
　本件特許発明５と引用発明５とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明５の「複写機本体Ａ」は「第１のユニット」に相当し、以下同様に、「固定部２１」は「ベース部材」に、「原稿搬送装置Ｂ」は「第２のユニット」に、「可動部２０」は「アーム部材」に、「調整ねじ１１４」は「調整部材」に、それぞれ相当する。引用発明５の「結合部材１１０」と本件特許発明５の「保持部材」とは、ベース部材を保持する保持機能を備えた板状の部材であって、調整部材が取り付けられる点で共通する。
　引用発明５の「前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し、Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されている」点と、本件特許発明５の「前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」点とは、「前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に設けられた係合部とで構成し、前記保持部材に前記調整ネジの前記係合部と係合するための被係合部を形成し」た点で共通する。　
　してみると、両者は、
「第１のユニットに取り付けられるベース部材と、第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置において、
　前記ベース部材を保持する保持機能を備えた板状の保持部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ、前記ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を設け、
　前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に設けられた係合部とで構成し、前記保持部材に前記調整ネジの前記係合部と係合するための被係合部を形成したヒンジ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点５：本件特許発明５では、板状の保持部材は「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する」ものであり、「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」ているのに対して、引用発明５では、板状の結合部材１１０は「前記固定部２１の下側に配置され、前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に挟まれ、前記固定部２１を保持する保持手段が設けられた」ものであり、「前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し、Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されている」点。
　
６−３−２．判断
（１）相違点５について
　ａ．本件特許発明５においては、「板状の保持部材」は「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する」ものであり、そして、「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」ているから、板状の保持部材は、第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持するものであるという意味において、保持するための機能を有し、また、板状の保持部材は、該保持部材に形成された切欠部に調整部材のフランジ間の凹部を嵌合させて連結しているので、調整部材を連結してベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において、調整するための機能を有する。即ち、本件特許発明５は、保持するための機能と調整するための機能の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものである。そして、取付位置を調整する際に、ベース部材は板状の保持部材で挟まれて保持されているので、保持部材の面積を十分大きくすることにより、ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部材で分散され、スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである。
　ｂ．一方、引用発明５においては、結合部材１１０と固定部２１との間に調整ねじ１１４が取り付けられており、結合部材１１０は、調整ねじ１１４を連結して固定部２１の調整移動に作用を及ぼすものであるから、本件特許発明５と同様の意味で「調整するための機能」を有しているということができる。
　また、引用発明５の結合部材１１０は、固定部２１と複写機本体Ａとの間に挟まれ、固定部２１を保持する保持手段（即ちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が設けられたものである。そして、固定部２１は、結合部材１１０に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持されている。即ち、具体的には、固定部２１は、結合部材１１０に螺合されたねじ１１５の頭部と結合部材１１０との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに、固定部２１に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０を挟むことによって結合部材１１０に保持されている。したがって、固定部２１の取付位置を調整する際に、固定部２１とねじ１１５の頭部との接触面、固定部２１と段付ねじ１１１の頭部との接触面という、小さな接触面で保持されるだけなので、その接触面に力が集中してしまい、移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。
　このように、本件特許発明５においては、板状の保持部材が第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持しているのに対して、引用発明５においては、結合部材１１０に設けられた保持手段（即ちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が固定部２１を保持するのであって、第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１を挟んで保持するものではない。板状の結合部材１１０は、複写機本体Ａに取り付けられ、複写機本体Ａと一体となってその一部をなしているにすぎず、むしろ第１のユニットを構成するということもできる。
　したがって、引用発明５の結合部材１１０は、固定部２１を保持するための保持手段を備えているものの、固定部２１を結合部材１１０で直接挟んで保持するものではない点で、本件特許発明５でいうところの「保持するための機能」を有するものではない。
　ｃ．甲第４号証には、第１のユニットに相当する「枠Ｊ」との間にベース部材に相当する「取付金具１」を挟んで保持する保持部材に相当する「固定用部材５」が記載されている。また、枠Ｊと固定用部材５との間に取付金具１を挟んで保持し、枠Ｊに取付金具１を移動調節可能に取り付けた振れ止め装置（位置調整手段）が記載されている（５−４．参照）。また、甲第５号証には、第１のユニットに相当する「受け片４」との間にベース部材に相当する「調節片７」を挟んで保持する保持部材に相当する「座金１０」が記載されている。また、受け片４と座金１０との間に調節片７を挟んで保持し、受け片４に対して調節片７を移動調節可能に取り付けた長孔調節部の結合装置（位置調整手段）が記載されている（５−５．参照）。しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証に記載の位置調整手段は、本件特許発明５のそれとはヒンジ装置でない点で基本構成が異なるだけでなく、本件特許発明５における「調整部材」に相当する構成要素を備えたものではない。したがって、甲第４号証及び甲第５号証には、本件特許発明５の「前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ、前記ベース部材の取付位置を調整する調整部材」及び「前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」点について何ら記載されておらず示唆もされていないから、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想がそもそも記載も示唆もされていない。
　ｄ．次に甲第６号証について見てみると、甲第６号証には、本件特許発明５における少なくとも「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材」に対応する構成について何ら記載されていないし示唆もされていないから、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　甲第６号証においては、５−６．ア．及びイ．に摘記した事項から明らかなように、調整金１５１の裏面にリニアベアリング１５６が付設され、これがドアレール１１０に嵌合されており、そのドアレール１１０は、出入口１１の上部に形成された天袋内に水平に架設され、車体の外板１２側に固定した取付部材１３にボルト１４により固着されているのであるから、結局、調整金１５１は、車体（本体）側に取り付けられているということができる。そして、「調整金１５１は戸吊金１４７の裏面に嵌合され、取付穴１４９及びボルト１５３により、・・・戸吊金１４７に取付けられている。」（５−６．イ．参照）のであるから、甲第６号証に記載された位置調整手段は、本体に取り付けられた調整金１５１とボルト１５３との間に戸吊金１４７が挟まれて保持され、調整金１５１に対する戸吊金１４７の取付位置を調整し得るようにしたものである。つまり、甲第６号証の「車体、取付部材１１３、ドアレール１１０、リニアベアリング１５６」などが引用発明５（甲第２号証に記載された発明）の「第１のユニット」に相当し、以下同様に、「調整金１５１」が引用発明５の「結合部材」に相当し、「戸吊金１４７」が「固定部２１」に、「ボルト１５３」が「保持手段（ねじ１１５）」に、「調整ボルト１５４」が「調整ねじ１１４」に相当するから、甲第６号証の位置調整手段は、結局、甲第２号証の位置調整手段と同様の配置構成を備えたものであるといえる。したがって、引用発明５において、「結合部材１１０」及び「固定部２１」を甲第６号証記載の「調整金１５１」及び「戸吊金１４７」に置き換えても、本件特許発明５を得ることができないことは明らかである。
　ｅ．また、甲第１号証及び甲第３号証には、本件特許発明５の「第１のユニット上に取り付けられるベース部材と、第２のユニットが取り付けられてベース部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と、を備えるヒンジ装置」に対応する構成は記載されているものの、本件特許発明５の特に主要な構成である「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材」に対応する構成については何も記載されていないし示唆もされていないから、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　ｆ．甲第７号証及び甲第８号証には、本件特許発明５の「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し、前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」との構成に対応する構成が記載又は示唆されているものの、「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ、前記ベース部材の取付位置を調整する調整部材と、を設け」ることについて、何ら記載されておらず示唆もされていない。また、調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させるという技術思想が記載も示唆もされていない。
　ｇ．結局、甲第１号証ないし甲第８号証には、「調整するための機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」という技術思想が記載も示唆もされていないし、その技術思想に対応する、本件特許発明５の「前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材」であって、かつ「前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」保持部材について、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも記載されておらず示唆もされていないから、相違点５に係る本件特許発明５のように構成することは、当業者が容易に想到できたものということはできない。
　
（２）まとめ
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６−３．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし本件特許発明５は、いずれも甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．無効理由２に対する当審の判断
７−１．本件特許発明の用語について
（１）「第１のユニット」は、本件特許明細書（甲第１０号証）における「ヒンジ装置においては、本体等のユニットに取り付けられるベース部材と蓋体やカバー等のユニットを取り付けるアーム部材とを回動ピンで連結し、この回動ピンを支点としてベース部材とアーム部材が相対的に回動するように構成されている。」（段落【０００２】）との記載、及び「ヒンジ装置３は図３に示すように、原稿読取装置本体１の上面に取り付けられるベース部材３０と、原稿送り装置２を取り付けるアーム部材３１を備え、ベース部材３０及びアーム部材３１は略コ字形状に形成されている。」（段落【００１７】）との記載から、発明の実施の形態に記載の「原稿読取装置本体１」に該当することは明らかである。
（２）「第２のユニット」は、本件特許明細書における同じく段落【０００２】、【００１７】の上記記載から発明の実施の形態に記載の「原稿送り装置２」に該当することは明らかである。
（３）「側部」は、本件特許明細書における「コの字形状に形成されたベース部材３０の両側面部３０ａと同じくコの字形状に形成されたアーム部材３１の両側面部３１ａとは軸ピン３２によって連結されており、この軸ピン３２を支点として、アーム部材３１がベース部材３０に対して回動するように構成されている。」（段落【００１８】）との記載、及び「ベース部材３０の両側面３０ａに軸着された第１の受部材３３ｂとアーム部材３１の両側面３１ａに軸支された第２の受部材３３ａの間にはベース部材３０に対してアーム部材３１が開く方向に付勢するスプリング３３が設けられている。」（段落【００１９】）との記載から、発明の実施の形態に記載の「側面部３０ａ」に該当することは明らかである。
（４）「保持部材」は、本件特許明細書における「この板部材３４は、原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する。」（段落【００２１】）との記載、「変形例２では、図６に示すように板部材５０をＬ字状に形成し、このＬ字状の板部材５０の折曲部５０ａ」（段落【００３１】）との記載、及び「ベース部材を板状の保持部材にて挟み付けて決められた値置に保持する構成」（段落【００３５】）との記載から、発明の実施の形態に記載の「板部材５０」に該当することは明らかである。また、「保持部」については、本件特許明細書における「ベース部材３０の底面部３０ｂの上には剛性の板部材３４が設けられている。この板部材３４は、原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する。」（段落【００２１】）との記載、上記段落【００３５】の記載、「板部材３４」をＬ字状とした板部材５０を示す変形例２の「板部材５０」の折曲部５０ａに係る記載（段落【００３１】）、及び図６の記載から、図６における符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）を指すことは明らかである。
（５）「凹部」は、本件特許公報における「調整ネジ５１は図８で示すような板状部材５０の板厚に対応した間隔で設けられたフランジ５１ａが設けられており、このフランジ５１ａ間の凹部を板部材５０の折曲部５０ａに設けた切欠５１ｂに嵌め込むことにより板部材５０と連結している。」（段落【００３２】）との記載からみて、図８におけるフランジ５１ａ間の窪み（凹部）を指すことは明らかである。
（６）したがって、本件請求項１ないし５に記載された発明特定事項と、発明の詳細な説明に記載した事項とは、実質的な対応関係が明確であるといえる。
　
７−２．保持部材と保持部との対応関係について
　「保持部材」は、請求項１によれば、「保持部」と「折曲部」とからなる。また、「保持部材」は、本件明細書に記載された実施例における「板部材５０」である（上記７−１．（４）参照）。
　一方、「保持部」は、請求項１によると、「ベース部材の底部を挟んで保持する」ものを「保持部」と規定している。保持部は、発明の詳細な説明には全く記載されていない用語であるが、上記７−１．（４）で述べたとおり、段落【００２１】、【００３１】及び【００３５】の記載からみて、「保持部」とは、板部材５０における「ベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持する」部分であり、折曲部５０ａを除いた部分であることは明らかである。
　したがって、保持部材と保持部との対応関係は明確であるといえる。
　
７−３．「ベース部材との間」について
　請求項１に記載された「ベース部材との間」という用語について、請求人は、「ベース部材に折曲部を設ける以外に他の構成は考えにくい」と主張するが、ベース部材に「折曲部」が存在するかどうかは明細書のどこにも記載されていない。ベース部材には「背面部３０ｄ」が設けられているということは記載されているが、折曲部が設けられているとは記載されていない。調整部材を設けるに当たり、ベース部材に折曲部を設けなければならない必然性はなく、例えば背面部３０ｄを溶接などによって設けてもよいことは明らかである。調整部材は、例えば、本件特許明細書の段落【００３３】に「ヒンジ装置３のベース部材３０の位置を微小に調整する調整手段」と記載されているように、保持部材の折曲部に対するベース部材の位置を調整するための部材であるから、保持部材の折曲部とベース部材との間に設けられていればよく、不明りょうとはいえない。
　
７−４．特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項第１号は、いわゆるサポート要件であるが、請求項に記載した発明が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならないという趣旨のものである。発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば、公開していない発明について権利を請求することになるので、それを防止しようというのがこの規定の趣旨であり、請求人が挙げた審査基準もその趣旨で用語不統一を例に挙げている。しかし、本件特許の場合、用語が不統一であるといっても、請求項に記載した発明特定事項と発明の詳細な説明に記載した事項とは、上述のとおり、実質的な対応関係が明らかであり、特に本件特許明細書の段落【００３１】〜【００３３】及び【００３５】などの記載を見ると、発明の詳細な説明に、当業者において本件特許発明の課題が解決されるものと認識できる程度に記載ないし示唆があると認められるから、本件特許の特許請求の範囲が、発明の詳細な説明に記載した範囲を不当に超えて広く記載されているということはできない。
　
７−５．まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
　
８．平成２３年５月１３日付けの上申書について
　上記「１．手続きの経緯」に記載したとおり、本件は、口頭審理において審理を終結したものであるが、平成２３年５月１３日付けで請求人により提出された上申書の内容についても一応検討したので、以下に検討結果を述べることとする。
　まず、第３６条第６項第１号に関しては、請求人の主張する理由で本件特許を無効とすることができないことは、上記７．で述べたとおりであり、上記上申書を参酌しても、上記７．の判断が左右されるものではない。
　また、第３６条第６項第２号に関する無効理由は、新たな無効理由の根拠法条を追加するものであり、請求の理由の要旨を変更するものであるから、この請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づく許可の決定をすべきものではない。
　第２９条第２項に関しては、請求人は、甲第６号証について、図１２と図１３だけでなく、図２と図６の記載も考慮に入れるべきであるとして、新たな主張を追加している。即ち、甲第６号証の図２及び図６に記載された「枠体１７」が「本体」に該当すると主張する。しかし、図２及び図６並びにそれに関連する記載を見ればわかるように、調整金５１は、枠体１７との間に戸吊金４７を挟んで保持するものではないから、図２及び図６も、図１２及び図１３と同様、「コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で、かつ前記ベース部材の底面の領域内に配置され、前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部」に対応する構成を開示するものではない。したがって、上記上申書を参酌しても、上記６．の判断が左右されるものではない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。