【事件の表示】
　特願２００５−５１０９０６「布製身体貼着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月２５日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２２年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年２月１４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされ、さらにその後、平成２３年２月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年４月２８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２３年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
「伸縮性の異なる２つの部分を有する身体貼着シートにおいて、
伸縮性の小さい部分の周囲に、伸縮性の大きい部分を配し、身体に貼着した際、該伸縮性の小さい部分を中心に、該伸縮性の大きい部分を放射状に伸縮させることを特徴とする身体貼着シート。」
　とあるのを、
「伸縮性の異なる２つの部分を有する
布製
　伸縮性の小さい部分の周囲に、伸縮性の大きい部分を
前記伸縮性の小さい部分と一体化して
伸縮性の小さい部分が患部に当たる状態で
、患部に向かって周囲の筋収縮活動を促進させることにより、痛みや損傷の軽減や、自然治癒力を促進させて患部の早期回復を図ることができ、また、筋力の弱い箇所を有効に補助できるということ
布製
　とする補正を含むものである。
　
２−２．判断
２−２−１．新規事項について
　上記補正は、「伸縮性の異なる２つの部分を有する身体貼着シート」を「伸縮性の異なる２つの部分を有する布製身体貼着シート」と補正する事項を含むものであるが、
　願書に最初に添付した明細書の【背景技術】の欄には、「テーピング用テープ（シートも含む）としては、伸縮性を有する所定形状の布又は類似物」との記載はあるものの、この記載は従来技術に関するものであり、上記明細書の【発明の開示】及び【発明を実施するための最良の形態】の欄には、請求項１に係る発明の「身体貼着シート」の素材に関しては、「伸縮率が異なる２種類の素材を一体化する」との記載のみであり、伸縮性のあるシートが種々ある中で、請求項１に係る「伸縮性の異なる２つの部分を有する身体貼着シート」が布製であるといえる根拠はないことより、
　「伸縮性の異なる２つの部分を有する身体貼着シート」を「布製」とすることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載はなく、またそれらの記載から自明な事項でもない。
　特に、請求人が、平成２３年４月２８日付け意見書で主張するような「伸縮性の大きな部分と伸縮性の小さな部分がともに伸縮性のある布製のシートで一体的に構成されたものである」ことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載はなく、またそれらの記載から自明な事項でもない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
２−２−２．独立特許要件について
　本件補正後の請求項１の記載は、上記のように新規事項を含むものではあるが、念のために、本件補正を特許請求の範囲の減縮を目的とするものとし、以下に新規性についても検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そこで、本願補正発明と下記「４．引用発明」の引用発明１または引用発明２とを対比すると、
　先ず、本件補正により追加された「患部に向かって周囲の筋収縮活動を促進させることにより、痛みや損傷の軽減や、自然治癒力を促進させて患部の早期回復を図ることができ、また、筋力の弱い箇所を有効に補助できる」事項は、単なる作用または機能にすぎず、発明を特定するために必要な事項を、何ら具体的に限定するものではない。
　また、身体に貼着される引用発明１の「布製シ−ト」及び引用発明２のキネシオテープである「粘着シート」は、いずれも布製であり、
　伸縮性の小さい引用発明１の「硬質弾性材」及び引用発明２の「金属箔」が貼着された部分は、いずれもそれらが貼着されていない周囲の伸縮性が大きい部分と一体化されており、また、患部に当たる状態で身体に貼着されるものであることから、
　引用発明１または引用発明２は、本件補正により追加された発明を特定するために必要な具体的な事項を、何れも備えているものである。
　
　よって、下記の本願発明と同様に、本願補正発明は、下記「４．引用発明」の引用例１または引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、または、改正前の同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２３年４月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「伸縮性の異なる２つの部分を有する身体貼着シートにおいて、
伸縮性の小さい部分の周囲に、伸縮性の大きい部分を配し、身体に貼着した際、該伸縮性の小さい部分を中心に、該伸縮性の大きい部分を放射状に伸縮させることを特徴とする身体貼着シート。」
　
４．引用発明
　これに対して、当審で通知した最後の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９１１７号公報（以下、「引用例１」という。）及び実開昭６３−１７０７５６号（実開平２−９１５５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ） 「【請求項１】　伸縮性を有した布製シ−ト（１）の表面には、粘着剤を塗布して粘着層（４）を形成させ、その上面に長尺で薄板の硬質弾性材（２）を粘着すると共にその上面に通気性を有する肌当材（３）を固定し、該肌当材（３）の上面に粘着剤を塗布して粘着層（４）を形成させ、且つ前記布製シ−ト（１）の表面及び前記肌当材（３）の上面の粘着層（４）全体に剥離紙（５）を粘着したことを特徴とする医療補助用テ−プ。
【請求項２】　前記布製シ−ト（１）が長方形或いは巻回された帯状である請求項１記載の医療補助用テ−プ。 
【請求項３】　前記布製シ−ト（１）としてキネシオテ−プタイプの極薄織布が使用された粘着テ−プを使用して成る請求項１又は２記載の医療補助用テ−プ。 」 （【特許請求の範囲】参照）
　
（１ｂ）「【実施例１】図１は本発明の実施例１を示す図であり、これに基づいて説明する。（１）は伸縮性を有した長方形の布製シ−トであり、該布製シ−ト（１）としてはキネシオテ−プタイプの極薄織布を使用する。尚、前記布製シ−ト（１）はキネシオテ−プタイプの極薄織布が使用された粘着テ−プを使用しても良い。（２）は布製シ−ト（１）の上面中央部に粘着する長尺で薄板の硬質弾性材であり、・・・」（段落【０００７】参照）
　
（１ｃ）「請求項３に示すように布製シ−ト（１）としてキネシオテ−プタイプの極薄織布が使用された布製の粘着テ−プを使用することにより、伸縮性が富むので貼ったまま運動しても皮膚面（７）に密着して外れる心配が無いものとなると共にかゆくなる恐れも殆ど無くなる。又、硬質弾性材（２）を皮膚面（７）に常時一層強く貼付けることも可能となる。」 （段落【００１６】参照）
　
（１ｄ）図１には、布製シ−ト１の上面の中央に硬質弾性材２が粘着されていることが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「伸縮性を有した布製シ−トの表面には、粘着剤を塗布して粘着層を形成させ、その上面の中央に長尺で薄板の硬質弾性材を粘着すると共にその上面に通気性を有する肌当材を固定し、該肌当材の上面に粘着剤を塗布して粘着層を形成させ、且つ前記布製シ−トの表面及び前記肌当材の上面の粘着層全体に剥離紙を粘着した医療補助用テ−プ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「 (1)  粘着シート面に、この粘着シートより小さいサイズの金属箔を貼着してなる疲労回復用シツプ具。
(2)  金属箔がアルミニウムである実用新案登録請求の範囲第１項記載の疲労回復用シツプ具。
(3)  粘着シートがキネシオテープである実用新案登録請求の範囲第１項記載の疲労回復用シツプ具。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（２ｂ）「第１図は、粘着材としてキネシオテープ１にアルミニウム箔２を貼着させたものである。」（第３頁４−５行参照）
　
（２ｃ）第１図には、粘着シート面の中央に、この粘着シートより小さいサイズの金属箔としてのアルミニウム箔２が貼着されていることが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「粘着シート面の中央に、この粘着シートより小さいサイズの金属箔を貼着してなり、粘着シートがキネシオテープである疲労回復用シツプ具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
５−１．引用発明１について
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「粘着」及び「医療補助用テ−プ」は、それぞれ本願発明の「貼着」及び「身体貼着シート」に相当する。
　また、引用発明１において、「布製シート」の「硬質弾性材」が粘着されていない周囲の部分は、上記「硬質弾性材」が粘着された中央の部分より伸縮性が大きいことは明らかであり、
　「布製シート」は、伸縮性があるので、「硬質弾性材」が粘着された部分を中心に放射状に伸縮することも明らかである。
　よって、引用発明１は、本願発明を特定するために必要な事項を全て備えており、相違するところはない。 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
５−２．引用発明２について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「疲労回復用シツプ具」は、本願発明の「身体貼着シート」に相当する。
　また、引用発明２において、「粘着シート」の「金属箔」が貼着されていない周囲の部分は、上記「金属箔」が貼着された中央の部分より伸縮性が大きいことは明らかであり、
　「粘着シート」は、キネシオテープで伸縮性があることから、「金属箔」が貼着された部分を中心に放射状に伸縮することも明らかである。
　よって、引用発明２は、本願発明を特定するために必要な事項を全て備えており、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、平成２３年４月２８日付け意見書において、「両者は、本願発明が伸縮性の大きい部分と小さい部分をも含めた粘着面全体に粘着剤が塗布されているのに対し、引用考案２が金属箔の部分には粘着剤が塗布されていない点で相違しています。本願発明は、・・・伸縮性の小さい部分と大きい部分にかかわらず、本願発明の布製身体貼着シートの裏面全体に粘着剤が塗布されていることは明らかであります」と主張しているが、請求項１には、上記のように粘着剤を塗布する事項の記載はなく、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。また、上記事項は、本願明細書にも記載されていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１または引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。