【事件の表示】
　特願２００５−３０２５１６「液晶噴射装置及びこれを利用した液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８９７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１０月１８日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月３１日、韓国）の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２１年７月６日に手続補正がされたが、平成２１年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、これと同時に手続補正がされ、当審による平成２３年１月７日付けの最初の拒絶理由の通知に応答して同年４月１１日に手続補正がされ、当審による同年４月２１日付けの最後の拒絶理由の通知に応答して同年７月２５日に手続補正がされたものである。 
　
第２　平成２３年７月２５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月２５日の手続補正(以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含み、そのうち請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　第1基板及び第2基板を提供する段階と、
　液晶容器と、前記液晶容器から供給される液晶を複数の微細粒子状へ変換する手段を有するノズルとを含む噴射機を使用して、前記第１基板へ液晶を噴射する段階と、
　前記第1基板と前記第2基板とを、互いに合着する段階とを含み、
　前記変換手段は、ガスを供給するガス注入口を具備し、
　前記ノズルは、液晶容器から液晶を受け取るための液晶注入口を更に含み、
　前記ガス注入口および液晶注入口は、前記液晶が噴射される前に前記ノズル内で前記ガスと液晶が混合されるように構成されていることを特徴とする液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造方法。」（平成２３年４月１１日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　第1基板及び第2基板を提供する段階と、
　液晶容器と、前記液晶容器から供給される液晶を複数の微細粒子状へ変換する手段を有するノズルとを含む噴射機を使用して、前記第１基板へ液晶を噴射する段階と、
　前記第1基板と前記第2基板とを、互いに合着する段階とを含み、
　前記変換手段は、ガスを供給するガス注入口を具備し、
　前記ノズルは、液晶容器から液晶を受け取るための液晶注入口を更に含み、　
　前記ガス注入口および液晶注入口は、前記液晶が噴射される前に前記ノズル内で前記ガスと液晶が混合されるように構成され
、
　
前記第１基板上の選択領域に液晶を噴射するための、前記ノズルに接続されたガイドを更に含み、
　
前記ガイドは、前記液晶が噴射される前記ノズルの端部領域に配置される
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である噴射機を、ガイドを備える噴射機に限定しているから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について以下検討する。
（１）本願補正発明の認定  
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された本願の請求項１に記載されたとおりのものと認める。  
　
（２）引用例の記載事項及び引用発明の認定
　当審による最後の拒絶理由の通知で引用した、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開平３−７８７２８号公報（以下「引用例」という。）には以下のア及びイの記載がある。 　 ア　「（１）透明電極を備えた２枚の基板のうち少なくとも一方の基板の周縁部にシール材を設け、少なくとも一方の基板に液晶を微粒子状にして吹き付けた後、前記２枚の基板の透明電極を備えた面を対向させて真空中で貼り合わせ、その後前記シール材を硬化し前記液晶を封止する液晶パネルの製造方法。」（第１頁左下欄５ないし１１行）  
　
イ　「ここで、本実施例で用いた液晶噴霧器は、第１図のような構造になっており、シリンジ４から一定量吐出される液晶を、口径１mmのノズル５から２kg/cm2で噴出する窒素ガスにより微粒子状にして噴霧している。」（第２頁右下欄５ないし９行）  
 　  
　上記アにおける液晶の吹き付けは、上記イの実施例では、シリンジ４から一定量吐出される液晶を、ノズル５から窒素ガスにより微粒子状にして噴霧する液晶噴霧器により行われる。
 　　　  
　してみると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。  
「透明電極を備えた２枚の基板のうち少なくとも一方の基板の周縁部にシール材を設け、シリンジから一定量吐出される液晶を、ノズルから窒素ガスにより微粒子状にして噴霧する液晶噴霧器により、少なくとも一方の基板に液晶を微粒子状にして吹き付けた後、前記２枚の基板の透明電極を備えた面を対向させて真空中で貼り合わせ、その後前記シール材を硬化し前記液晶を封止する液晶パネルの製造方法。」  
 　 　  
（３）対比  
　引用発明と本願補正発明とを対比する。  
　引用発明の「一方の基板」、「『２枚の基板』のうち『一方の基板』ではない方の『基板』」、「シリンジ」、「『シリンジから一定量吐出される液晶』を『窒素ガスにより微粒子状にして噴霧する』『ノズル』」、「液晶噴霧器」、「一方の基板に液晶を微粒子状にして吹き付け」、「２枚の基板の透明電極を備えた面を対向させて真空中で貼り合わせ」及び「液晶パネルの製造方法」は、それぞれ、本願補正発明の「第1基板」、「第2基板」、「液晶容器」、「液晶を複数の微細粒子状へ変換する手段を有するノズル」、「噴射機」、「第１基板へ液晶を噴射」、「第1基板と第2基板とを、互いに合着する」及び「液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造方法」に相当する。   
  　  
　してみれば、本願補正発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞  
「第1基板及び第2基板を提供する段階と、
　液晶容器と、前記液晶容器から供給される液晶を複数の微細粒子状へ変換する手段を有するノズルとを含む噴射機を使用して、前記第１基板へ液晶を噴射する段階と、
　前記第1基板と前記第2基板とを、互いに合着する段階とを含む、
　液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造方法。」
 　 　  
＜相違点１＞  
　本願補正発明は
「変換手段は、ガスを供給するガス注入口を具備し、
　ノズルは、液晶容器から液晶を受け取るための液晶注入口を更に含み、　
　前記ガス注入口および液晶注入口は、前記液晶が噴射される前に前記ノズル内で前記ガスと液晶が混合されるように構成され」
と特定されるのに対して、引用発明は、該特定を有しない点。  
　
＜相違点２＞  
　本願補正発明は
「変換手段は、・・・
　第１基板上の選択領域に液晶を噴射するための、前記ノズルに接続されたガイドを更に含み、　
　前記ガイドは、前記液晶が噴射される前記ノズルの端部領域に配置される」
と特定されるのに対して、引用発明は、該特定を有しない点。 
　
（４）判断  
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について判断する。
＜相違点１＞について  
　「供給される液体を複数の微細粒子状へ変換する手段を有するノズルを含む噴射機」であって、「該変換手段は、ガスを供給するガス注入口を具備し、ノズルは、液体を受け取るための液体注入口を更に含み、前記ガス注入口および液体注入口は、前記液体が噴射される前に前記ノズル内で前記ガスと液体が混合されるように構成されている」ものは優先日前に周知である。
　そのことを示す例として、以下の（ア）ないし（ウ）の公報を挙げることができる。
（ア）特開平７−２２２９４３号公報
　特に（ア）の以下の記載及び該記載が参照する図１及び図２を参照されたい。 
「【００１２】
【実施例】図１並びに図２を参照するに、本発明による気液噴霧用ノズルには気液導入本体１０が備えられ、気液導入本体１０には導入口１１を有した気体導入体１２が装着される。・・・」 
 　 
（イ）特開２００４−２１６３２０号公報
　特に（イ）の以下の記載を参照されたい。 
 「【請求項１】 
 先端部に液体を噴射するための噴射口を備えた液体噴射ノズルと、この液体噴射ノズルを同軸に収容し、かつ先端部に吐出孔を有するノズル本体と、前記液体噴射ノズルとノズル本体との間に形成され、かつ気体を供給するための環状気体流路と、前記噴射口の下流域に形成され、かつ前記噴射口からの液体と前記環状流路からの気体とを混合するための混合ゾーンとを備えている噴霧ノズルであって、前記噴射口が半径方向に延びるスリット状開口部で構成され、前記吐出孔が半径方向に交差して延びる複数のスリット状開口部で構成されており、前記噴射口のスリット状開口部が、前記吐出孔の複数のスリット状開口部のうち少なくとも１つのスリット状開口部に対して実質的に同じ位相で配向している噴霧ノズル。」 
「【００４７】 
 【発明の効果】 
 本発明では、噴射口と吐出孔とを特定の方向に配向させて液体噴射ノズルとノズル本体とを組み合わせて噴霧ノズルを構成できるので、構造を複雑化することなく、液滴径を均一かつ微細化できる。・・・」 
 　 
（ウ）特公昭６２−５８７８３号公報
　（ウ）には、圧縮空気供給管１６と塗料供給管１７から空気と塗料を供給され、ノズル３ａから噴射する吹付ガン３を備える塗装ガンが記載されている。 
 　
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
イ　＜相違点２＞について
　ノズルを備えた噴射機において、周囲の汚れを防いだり所望場所に噴射したりするために、噴射の範囲や方向を規制するガイドをノズルに設けることは慣用手段である。
　例えば、上記アで引用した（ウ）特公昭６２−５８７８３号公報に記載された塗装ガンは、ミストの飛散防止フード４を備えている。また、特開平６−６３４７０号公報には、塗料噴射ノズル２に案内フード３を接続した自動塗装機が記載されている。
　よって、引用発明において、周知技術に基づいて、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備える際に、合わせて本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
ウ　まとめ
　上記ア及びイより、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予想し得る程度のものである。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月１１日に補正された本願の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例１の記載事項及び引用発明の認定は、上記「第２　平成２３年７月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　本件補正について　２　独立特許要件について　（２）引用例の記載事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２３年７月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　本件補正について　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である噴射機について、ノズルを備える噴射機とする限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２３年７月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正」参照。）。
　　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年７月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。