Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の必須の概念は、極めて繊細なかつ短い繊維にされた繊維パルプ材料が、ギャップ篩、好ましくは、１対のワイヤによって形成されたギャップ篩を使用して繊維パルプ混合物から分離され、それによって高いバウワー・マックネット（Bauer MacNett）値を有する非常に短い繊維にされた材料が得られそれは他の篩い分け方法によって特別なパルプとして識別されることができない。本発明の好適な実施の形態によれば、中間の長さおよびそれから長い繊維を分離することによって好ましくはすでに篩い分けされたより短い繊維材料を含んでいる繊維パルプ混合物の１部分が１対のワイヤによって形成された前記ギャップ篩を使用して改めて篩い分けされる。本発明の第２の好適な実施の形態によれば、前記ギャップ篩から分離された幾らか繊細な繊維を含んでいる中間の大きさの繊維材料がさらに精製されるように向けられる。結果として所望の特性を有する中間の大きさのかつ短い繊維を含有する部分が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明を実施するための最良の形態）
図１は、特定の繊維パルプのバウワー・マックネット（Bauer MacNett）値（BMｃN）が例として設けられ、その値に基づいて種々の繊維パルプ部分への分割が実施されることができる、本発明の方法および装置を示す概略図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、繊維化されるべき材料１が、それ自体公知の砕木機または精製器、代表的には熱機械パルプ精製器であってもよい、繊維化器２にどのように向けられるかを略示している。繊維化から得られる繊維パルプ混合物は、篩い分け手段、または最初に、混合物が例えば、バウワー・マックネット値「１６」に、したがって分割され得る第１の篩（スクリーン）３に向けられ、その結果長い繊維を含有しかつ第１の篩３を通過した部分がさらに処理されるように進みかつ同様に長い繊維および木片を含有しかつ前記篩を通過した部分が、前記部分が篩い分けのために第１の篩３に戻される、第１の再循環精製器４に精製されるように向けられる。結果として、所望の繊維より長い繊維が第１の篩いを通過するまで連続して循環しかつ次いでその手順に上に向かって連続する。第１の精製器は別個の精製器であってもよく、または戻されるべき部分が、また、破線で示されるように実際の繊維化器２に戻されることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
長い繊維を含有しかつ第１の篩を通過した繊維パルプ部分は、この部分が例えば、バウワー・マックネット値「２８」により例として設けられた繊維長さに基づいて長さによって再び篩い分けされる、第２の篩５に向かって前方に向けられる。第２の篩５を通過した繊維パルプ部分はさらに処理されるように前方に向かって継続しかつ前記篩いを通過することができないより長い繊維パルプ部分は、好ましくはそれ自体知られている精製器である、第２の精製器６に向けられる。第２の精製器６から得られた繊維パルプは、特定のパルプより短いかつ前記篩を通過した繊維、例えば、バウワー・マックネット値「４０」を備えた繊維が使用のためにそこから前方に向けられる、第３の篩７に向けられ、そして対応して篩７を通過することができない繊維は精製されるように第２の精製器６に再び戻される。したがって、長い繊維は第３の篩い７を通過しかつ次いで使用に備えるように所望の大きさに短くされるまで同一のループを循環する。第２の篩５を通過した繊維パルプ部分は本発明にしたがって、繊細なパルプ部分が別個のギャップ篩を使用して繊維パルプ、例えば、少なくとも「２００」のバウワー・マックネット値を備えた繊維および対応して、好ましくは、それ自体公知である第３の精製器９に向けられる繊維より長い繊維から分離される繊細な篩い分け８に向けられる。第３の精製器９の出力から得られた繊維パルプ部分は高品質の繊細なかつ中間の大きさの部分を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は本発明の方法にしたがって図１に示したギャップ篩によって得られた篩い分けの結果を略示している。図３は篩い分けの結果、または異なるバウワー・マックネット値を有する繊維の部分を、送給された繊維パルプ混合物においてかつ対応してギャップを通過しかつギャップ篩の出口端を通って出る部分において示している。図３が示すように、好ましくはとなる自由な値を有する繊維の部分は繊維パルプ混合物全体の送給された繊維パルプ混合物中の異なる繊維の部分が黒のコラムによって示されかつ対応して出口端を通って出る繊維パルプ部分に含まれる対応する自由な値を有する繊維の部分は白のコラムによって示される。図３が３０またはほぼ３０％より大きいバウワー・マックネット値を有する繊維の部分を示すので、５０から３０の範囲にあるバウワー・マックネット値を有する繊維の部分はほぼ１６％、１００から３０の範囲にある自由な値を有する繊維の部分はおよそ１３％、２００から１００の範囲にあるバウワー・マックネット値を有する繊維の部分はおよそ７％そしてバウワー・マックネット値２００を有する非常に繊細な繊維の量は３４％である。かかる状況において、送給される繊維パルプ混合物平均のバウワー・マックネット値は１００である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
篩い分けを完了した繊維パルプは、粗い繊維の部分がほぼ５０％まで比例して上昇し、次の繊維部分はおよそ２５％で、それに反してより短い繊維は僅かだけ増加したことを示している。極めて短い繊維は、順次、水とともにワイヤを通って大部分除去され、そして短い繊維の部分はそれゆえ６０％まで比例して減少した。実際に、これは、極めて短い繊維にされた材料のみが送給された繊維パルプ混合物からギャップ篩において実質上除去され、前記短い繊維にされた材料のバウワー・マックネット値はこの例においてほぼ２００またはそれより高いことを意味している。したがって、極めて短い繊維が篩い分けされるべき繊維パルプ混合物から効率的に除去されることができかつしたがって、特別な特性を備えた特定の型の繊維ウェブを製造するために、例えば、長い繊維にその所望の量を混合することによって種々の目的に使用され得る特別な繊維パルプを得る。対応して、ギャップ篩を通過する繊維パルプ混合物の平均の自由な値は増加した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークを介し、第１のユーザと第２のユーザの間においてサーチ結果を伝達する方法であって：
サーチ要求に応答して第１のサーチ結果セットを生成すること；
前記第１のサーチ結果セットを、前記通信ネットワークを介して前記第１のユーザに伝達すること；
前記第１のサーチ結果セットから前記第１のユーザによって選択されたとおりに第２のサーチ結果セットを識別すること；および
前記第１のユーザによって識別された第２のユーザに対して前記第２のサーチ結果セットを伝達すること；
を含む方法。
【請求項２】  前記第２のサーチ結果セットから前記第２のユーザによって選択された第３のサーチ結果セットを識別することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１のサーチ結果セットが、サーチ入力および自動化されたサーチのうちの少なくとも一方に応答して生成される請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記第１のサーチ結果セットの生成が、前記第１のサーチ結果セットを伝達するための、マークアップ言語ドキュメントであるユーザ・インターフェースの生成を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記マークアップ言語ドキュメントが、複数のリンクであって、それぞれが、前記第１のサーチ結果セット内に含められた個々のリスティングに関連付けされている複数のリンクを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められるアイテムのテキスト記述を有し、前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められるアイテムのビジュアル表現を有する請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められる各アイテムに関連付けされている選択機能であって、関連付けされたアイテムを前記第２のサーチ結果セット内に含ませるべく前記第１のユーザによって選択可能な選択機能を備え、前記選択機能が、ラジオ・ボタンおよびチェック・ボックスのうちの少なくとも一方を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記第２のサーチ結果セットのユーザ選択の受信が、さらに前記第２のユーザのアドレスを含むメッセージの受信を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記メッセージが、デフォルト・メッセージ、編集済みデフォルト・メッセージ、作成されたメッセージからなるメッセージ・グループから選択される請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記アドレスが、デフォルト・アドレス、編集済みデフォルト・アドレス、入力されたアドレスからなるアドレス・グループから選択される請求項８記載の方法。
【請求項１１】  インストラクションのシーケンスをストアするマシン可読メディアであって：
マシンによって実行されたとき、
通信ネットワークを介し、サーチ要求に応答して第１のサーチ結果セットを生成し；
前記第１のサーチ結果セットを、前記通信ネットワークを介して第１のユーザに伝達し；
前記第１のユーザから、第２のサーチ結果セットであって、前記第１のサーチ結果セットから前記第１のユーザによって選択された第２のサーチ結果セットを受信し；かつ、
前記第２のサーチ結果セットを、前記通信ネットワークを介して、前記第１のユーザによって識別された第２のユーザに対して伝達するマシン可読メディア。
【請求項１２】  通信ネットワークを介し、第１のユーザと第２のユーザの間においてサーチ結果を伝達するシステムであって：
通信ネットワークを介し、サーチ要求に応答して第１のサーチ結果セットを生成するサーチ・サーバ；
前記通信ネットワークを介し、前記第１のサーチ結果セットを前記第１のユーザに伝達し、前記第１のユーザから第２のサーチ結果セットを受信する通信サーバ；および、
前記第１のサーチ結果セットから前記第１のユーザによって選択されたとおりに第２のサーチ結果セットを識別するプロセッシング・サーバ；を備え、
前記通信サーバが、さらに前記第２のサーチ結果セットを、前記通信ネットワークを介して、前記第１のユーザによって識別された第２のユーザに伝達するシステム。
【請求項１３】  前記第２のサーチ結果セットから前記第２のユーザによって選択された第３のサーチ結果セットを識別するプロセッシング・サーバを備える請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】  前記サーチ・サーバが、サーチ入力および自動化されたサーチのうちの少なくとも一方に応答して前記第１のサーチ結果セットを生成する請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】  前記サーチ・サーバが、前記第１のサーチ結果セットを伝達するために、マークアップ言語ドキュメントであるユーザ・インターフェースを含める前記第１のサーチ結果セットを生成する請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】  前記マークアップ言語ドキュメントが、複数のリンクであって、それぞれが、前記第１のサーチ結果セット内に含められた個々のリスティングに関連付けされている複数のリンクを含む請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】  前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められるアイテムのテキスト記述を有し、前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められるアイテムのビジュアル表現を有する請求項１５記載のシステム。
【請求項１８】  前記ユーザ・インターフェースが、前記第１のサーチ結果セット内に含められる各アイテムに関連付けされている選択機能であって、関連付けされたアイテムを前記第２のサーチ結果セット内に含ませるべく前記第１のユーザによって選択可能な選択機能を有し、前記選択機能が、ラジオ・ボタンおよびチェック・ボックスのうちの少なくとも一方を有する請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】  前記第２のサーチ結果セットのユーザ選択を受信する通信サーバが、前記第２のユーザのアドレスを含むメッセージの受信を含む請求項１２記載のシステム。
【請求項２０】  前記メッセージが、デフォルト・メッセージ、編集済みデフォルト・メッセージ、作成されたメッセージからなるメッセージ・グループから選択されるもの
であり、前記アドレスが、デフォルト・アドレス、編集済みデフォルト・アドレス、入力されたアドレスからなるアドレス・グループから選択されることを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）フェースプレートと、
ｂ）前記フェースプレートに接合されたバックプレートと、
ｃ）前記フェースプレート及び前記バックプレート間に配置された物理的構成要素と、
ｄ）前記物理的構成要素を覆うように配置された不純物防止構造体であって、前記物理的構成要素からの、熱によるガス放出及び電子による不純物の脱離を防止する不純物防止構造体と
を備えることを特徴とする電界放射ディスプレイ装置。
【請求項２】  前記物理的構成要素は、ブラックマトリックス構造体であることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項３】  前記物理的構成要素は、サポート構造体であることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項４】  前記物理的構成要素は、フォーカス構造体であることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項５】  前記物理的構成要素は、ポリイミドから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項６】  前記不純物防止構造体は、非多孔質な物質の少なくとも１つの層から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項７】  前記非多孔質な物質は、金属フィルム、固体無機物、アルミニウム、ベリリウム、及び、摂氏５００度超の融点を有する固体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項６の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項８】  前記非多孔質な物質は、シリコン酸化物、金属フィルム、及び、固体無機物からなる群からなる群から選ばれることを特徴とする請求項６に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項９】  前記不純物防止構造体は、実質的に多孔質な物質の少なくとも１つの層から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１０】  前記不純物防止構造体は、多孔質な物質の複数の層から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１１】  前記非多孔質な物質は、コロイドシリカ、シリコン酸化物、及び、化学蒸着されたシリコン酸化物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１２】  前記不純物防止構造体は、
多孔質な物質の単一の層と、
多孔質な物質の前記単一の層に接合された非多孔質な物質の単一の層と
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１３】  前記不純物防止構造体は、他の物質を含浸された多孔質な物質の単一の層から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１４】  前記不純物防止構造体は、非多孔質な物質を含浸された多孔質な物質の単一の層から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１５】  ｅ）前記不純物防止構造体を覆うように配置された導電性被膜を更に含むことを特徴とする請求項１、９又は１４に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１６】  前記導電性被膜は、低原子番号物質からなっていることを特徴とする請求項１５に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１７】  前記不純物防止構造体は、前記電界放射ディスプレイ装置のサブピクセル領域内に配置されていることを特徴とする請求項１又は１５に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１８】  前記不純物防止構造体は、周囲の反射光の減少によって表示コントラストが改善されるような色素物質を含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【請求項１９】  前記不純物防止構造体は、前記色素材料でドープされたシリコン酸化物からなっていることを特徴とする請求項１８に記載の電界放射ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物の画像の形状を使って前記対象物のクラスについての統計的な形状モデルを構成するための方法であって、
テンプレート画像をあるクラスの前記対象物の１つの画像に関係付けるための、座標系に表される画像マップを、体積符合変換関数から生成するステップと、
前記座標系に表される画像マップから調査対象の構造の形状測度を計算するステップと、
前記クラスの複数の対象物について前記生成および計算のステップを繰り返すステップと、
計算された前記形状測度から前記クラスについての統計的な形状モデルを構成するステップと、を備える方法。
【請求項２】  対象物の画像の形状に基づき前記対象物を分類するための方法であって、
テンプレート画像を対象物画像と関係付けるための、座標系に表される画像マップを、体積符合変換関数から生成するステップと、
前記座標系に表される画像マップから調査対象の構造についての形状測度を計算するステップと、
前記形状測度を第１の対象物のクラスを表す統計的な形状モデルと比較するステップと、
前記形状測度をｎ番目の対象物のクラスを表す統計的な形状モデルと比較するステップと、
前記形状測度比較の結果に従って前記対象物を第１からｎ番目までのクラスのいずれかに属するものとして分類するステップと、を備える方法。
【請求項３】  対象物の画像の形状を使って前記対象物のクラスについての統計的な形状モデルを構成するための装置であって、
テンプレート画像をあるクラスの対象物の１つの画像に関係付けるための、座標系に表される画像マップを、体積符合変換関数から生成するための第１のコンピュータ処理ユニットと、
前記座標系に表される画像マップを前記対象物の１つの前記画像において調査対象の構造に限定するための第１のコンピュータ限定ユニットと、
前記座標系に表される画像マップから前記調査対象の構造についての形状測度を計算するための第２のコンピュータ処理ユニットと、
計算された前記形状測度から前記クラスについての統計的な形状モデルを構成するためのデータベースと、を備える装置。
【請求項４】  対象物の画像における解剖学的部位の形状に基づき前記対象物の病気状態を分類するための装置であって、
テンプレート画像を対象物画像に関係付けるための、座標系に表される画像マップを、体積符合変換関数から生成するための第１のコンピュータ・プロセッサと、
前記座標系に表される画像マップを前記対象物画像において調査対象の解剖学的構造に限定するための第１のコンピュータ限定ユニットと、
前記座標系に表される画像マップから前記調査対象の構造についての形状測度を計算するための第２のコンピュータ・プロセッサと、
前記形状測度を、あるタイプの病気を持つ第１の対象物のクラスを表すモデルと比較するための第１のコンパレータと、
前記形状測度を、別のタイプの病気を持つ第２の対象物のクラスを表すモデルと比較するための第２のコンパレータと、
前記形状測度比較の結果に従って前記対象物の病気状態を前記第１の対象物のクラスまたは前記第２の対象物のクラスに属するものとして分類するための分類ユニットと、を備える装置。
【請求項５】  対象物の画像の形状を使って前記対象物のクラスについての統計的な形状モデルを構成するように適合されたコンピュータにおいて用いられるコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータが実行されたときに該コンピュータが統計的な形状モデルを構成することができるようにするコンピュータ可読コード手段を記憶するコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラムプロダクトにおいて、
テンプレート画像をあるクラスの前記対象物の１つの画像に関係付けるための、座標系に表される画像マップを、体積符合変換関数から生成するステップと、
前記クラスの複数の対象物について前記生成および計算のステップを繰り返すステップと、
計算された前記形状測度から前記クラスについての統計的な形状モデルを構成するステップと、
を備える方法を前記コンピュータに実行させるためのコンピュータ可読指示を、前記コンピュータ可読コード手段が含んでいる、コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的な接触を描写する像を発生させる方法において、
（ａ）外側の受け面と、発光層と、誘電層と、半透明電極層とを含む積層体であって、前記積層体の受け面が前記誘電体と前記発光層とによって前記半透明電極層から分離されている積層体を提供することと、
（ｂ）電源を前記半透明電極層に接続することと、
（ｃ）接触面で前記受け面に触れることであって、前記触れることは、前記接触面と前記受け面との間の接触のゾーンと整合したパターンで、前記接触面を介してかつ前記積層体にわたって前記電源を選択的に結合するように作用し、
（ｄ）前記選択的な結合に応答して、前記パターンで光線を発生させるべく前記発光層を付勢すること
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記接触面は地形的に不均一であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記積層体は、スクリーンプリント法を使用して配置されたポリマの厚い膜の積層体であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記積層体は、ゲルの形態のビニル樹脂担体に縣濁された一連の層を配置することによって形成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
独立した接触面によって電界発光装置に対する接触を描写する電界発光像を発生させる装置において、
外側の受け面を有する積層体であって、発光層と、誘電層と、半透明電極層とを含み、更に、前記積層体は、前記受け面が前記誘電層と前記発光層とによって前記半透明電極層から分離されるように配置されており、
電源を前記半透明電極と前記接触層とに同時に接触させる手段と、
前記接触面と前記受け面との間の接触のゾーンと整合したパターンで、前記積層体にわたって前記電源を選択的に結合する手段とを具備し、前記選択的な結合に応答して、前記発光層は、前記パターンで光線を発生させる
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記接触面は地形的に不均一であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、
前記接触面は指紋であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５記載の装置において、
前記積層体は、ポリマの厚い膜の積層体であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５記載の装置において、
前記半透明電極と、前記誘電層と、前記発光層の中の選択されたものがスクリーンプリント法を使用して配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５記載の装置において、
前記半透明電極と、前記誘電層と、前記発光層の中の選択された近傍のものが配置の前に一体のゲル・ビヒクルに縣濁されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項５記載の装置において、
前記電源を前記半透明電極層に接続する手段は、前記積層体におけるバスバー層を含み、前記積層体は更に、前記半透明電極層が前記バスバー層を前記受け面から分離するように配置されたことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項５記載の装置において、
前記電源を前記接触面に接続する手段は、前記接触面が前記受け面と接触すると同時に電極に接触するように、前記受け面に対して物理的に近接して配置された前記電極を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項５記載の装置において、
前記半透明電極層は、活性成分としてインジウム−錫−酸化物を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項５記載の装置において、
前記誘電層は、活性成分としてバリウム−チタン酸塩を含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項５記載の装置において、
前記発光層は、活性成分としてカプセル入りの蛍光体を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
指紋による電界発光装置に対する接触を描写する電界発光像を発生させる装置において、
ポリマの厚い膜の積層体であって、前記積層体は外側の受け面を有し、前記積層体は、
活性成分としてバリウム−チタン酸塩を含む誘電層と、
活性成分としてカプセル入りの蛍光体を含む発光層と、
活性成分としてインジウム−錫−酸化物を含む半透明電極層と、
バスバー層と
を具備し、
前記積層体は更に、前記受け面が前記電極層と前記発光層とによって前記半透明電極層から分離され、前記半透明電極層が前記バスバー層を前記受け面から分離するように配置され、
電源を前記バスバー層と前記指紋とに同時に接続する手段であって、当該手段は、前記指紋が前記受け面と接触すると同時に電極と接触するように前記受け面に対して物理的に近接して配置された前記電極を含む前記指紋に接続し、
前記指紋と前記受け面との間の接触のゾーンと整合したパターンで、前記積層体にわたって前記電源を選択的に結合する手段
を具備し、前記選択的な結合に応答して、前記発光層は前記パターンで光線を発生させる
ことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置において、
前記半透明電極と、前記誘電層と、前記発光層の中の選択されたものがスクリーンプリント法を使用して配置されることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の装置において、
前記半透明電極と、前記誘電層と、前記発光層の中の選択された近傍のものが配置の前に一体のゲル・ビヒクルに縣濁されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の装置において、
前記電源は、１．５ｋＨｚから２ｋＨｚの間の周波数において２０ボルトから４０ボルトＡＣの間の電圧を発生させることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  命令を実行するための実行ユニットと、
ソースアドレスレジスタと宛先アドレスレジスタとソース増分フィールドと宛先増分フィールドとを含むダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）コントローラとを含み、
ソース増分フィールドおよび宛先増分フィールドは独立してソースアドレスレジスタおよび宛先アドレスレジスタの増分を制御し、
ソースアドレスレジスタおよび宛先アドレスレジスタの増分はデータがＤＭＡ転送中に圧縮または拡張され得るようさらに転送サイズから独立しており、さらに、
シリアルデータを受信および送信するためのシリアルポートを含み、シリアルポートはＤＭＡコントローラに結合され、
ＤＭＡコントローラはシリアルデータをシリアルポートからメモリに転送し、シリアルデータをメモリからシリアルポートに転送するよう構成可能である、マイクロコントローラ。
【請求項２】  ＤＭＡコントローラ（１１６）は受信されたデータのステータス部が破棄される場合に後続のＤＭＡをメモリからメモリに行なうよう構成可能である、請求項１に記載のマイクロコントローラ。
【請求項３】  シリアルポートは非同期シリアルポートである、請求項２に記載のマイクロコントローラ。
【請求項４】  シリアルポートによって受信されるステータス情報はアドレスビットステータス情報をさらに含む、請求項２に記載のマイクロコントローラ。
【請求項５】  シリアルポートは同期シリアルポートである、請求項４に記載のマイクロコントローラ。
【請求項６】  ＤＭＡコントローラは、ソースアドレスから宛先アドレスへのデータのバイトの各転送ごとにソースアドレスを２だけ増分し宛先アドレスを１だけ増分するよう構成可能である、請求項１に記載のマイクロコントローラ。
【請求項７】  ソースアドレスレジスタと宛先アドレスレジスタとソース増分フィールドと宛先増分フィールドとを含むダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）コントローラを含み、
ソース増分フィールドおよび宛先増分フィールドは独立してソースアドレスレジスタおよび宛先アドレスレジスタの増分を制御し、
ソースアドレスレジスタおよび宛先アドレスレジスタの増分はデータがＤＭＡ転送中に
圧縮または拡張され得るようさらに転送サイズから独立しており、さらに、
シリアルデータを受信および送信するためのシリアルポートを含み、シリアルポートはＤＭＡコントローラに結合され、
ＤＭＡコントローラはシリアルデータをシリアルポートからメモリに転送し、シリアルデータをメモリからシリアルポートに転送するよう構成可能である、ＤＭＡシステム。
【請求項８】  ＤＭＡコントローラは受信されたデータのステータス部が破棄される場合に後続のＤＭＡをメモリからメモリに行なうよう構成可能である、請求項７に記載のＤＭＡシステム。
【請求項９】  シリアルポートは非同期シリアルポートである、請求項８に記載のＤＭＡシステム。
【請求項１０】  シリアルポートによって受信されるステータス情報はアドレスビットステータス情報をさらに含む、請求項８に記載のＤＭＡシステム。
【請求項１１】  シリアルポートは同期シリアルポートである、請求項１０に記載のＤＭＡシステム。
【請求項１２】  ＤＭＡコントローラは、ソースアドレスから宛先アドレスへのデータのバイトの各転送ごとにソースアドレスを２だけ増分し宛先アドレスを１だけ増分するよう構成可能である、請求項７に記載のＤＭＡシステム。
【請求項１３】  ソースアドレスレジスタと、
宛先アドレスレジスタと、
データをメモリからシリアルポートに転送するするための、構成可能な手段と、
データをシリアルポートからメモリに転送するするための、構成可能な手段と、
データをソースアドレスから宛先アドレスへ転送し、次いで、ソースアドレスおよび宛先アドレスの変更を、ソースアドレスによって指し示されるブロック内にあるデータのうちある部分がソースアドレスから宛先アドレスへの転送中にストリッピングされるように行なうための手段とを含む、ＤＭＡコントローラ。
【請求項１４】  ソースアドレスレジスタと、
宛先アドレスレジスタと、
データをメモリからシリアルポートに転送するするための、構成可能な手段と、
データをシリアルポートからメモリに転送するするための、構成可能な手段と、
データをソースアドレスから宛先アドレスへ転送し、次いで、ソースアドレスおよび宛先アドレスの変更を、宛先アドレスによって指し示されるブロック内にあるデータのうちある部分がソースアドレスから宛先アドレスへの転送中にスキップされるように行なうための手段とを含む、ＤＭＡコントローラ。
【請求項１５】  ＤＭＡコントローラを用いてメモリ内においてデータを圧縮するための方法であって、
ソースアドレスブロックおよび宛先アドレスブロックを指し示すようＤＭＡコントローラをセットするステップと、
ソースアドレスブロックから宛先アドレスブロックへの各転送ごとにソースアドレスを２バイトおよび宛先アドレスを１バイト増分するようＤＭＡコントローラをセットするステップと、
各転送ごとに１バイトの情報を転送するようＤＭＡコントローラをセットするステップと、
ソースアドレスブロックからの情報の１バイトおきが宛先アドレスブロックへの書込で破棄されるようにＤＭＡを実行するステップとを含む、方法。
【請求項１６】  ソースアドレスは宛先アドレスと同じ場所にセットされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  受信された拡張されたシリアルデータを圧縮するための方法であって、
シリアルデータおよび関連のステータスを非同期シリアルポートを介して受信するステップと、
シリアルデータおよび関連のステータスをメモリ位置に転送するステップと、
複数のデータおよびステータスを前記受信するステップと、受信された複数のデータおよびステータスを複数のメモリ位置に前記転送するステップとを繰返して、データおよびステータスの両方を複数のメモリ位置に記憶するステップと、
複数のメモリ位置からデータをダイレクトメモリアクセス転送を実行するステップとを含み、これには、そのデータに関連するステータスを破棄するステップと、そのデータをそのステータスを伴わずに宛先メモリ位置に記憶するステップとが含まれる、方法。
【請求項１８】  ステータスは８ビットで記憶され、データは８ビットで記憶され、ＤＭＡ転送は、データの１バイトをソースから宛先に転送すること、ソースアドレスポインタを２だけ増分し宛先アドレスポインタを１だけ増分すること、および転送ステップを繰返すことによって、ステータスをデータからストリッピングする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リソースの各々に関連づけられたセキュリティ情報に対して、アプリケーションの各々に関連づけられたアクセストークン内の情報に基づいて、リソースへのアプリケーションのアクセスを決定するセキュリティメカニズムを有するシステムにおいて、システムリソースへのアプリケーションのアクセスを制限する方法であって、
アプリケーションに関する制限情報をストアするステップと、
アプリケーションを実行する要求を受信するステップと、
制限情報に基づいて制限付きアクセストークンを作成するステップと、
制限付きトークンをアプリケーションに関連づけるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  アプリケーションを実行するステップと、制限付きトークンをアプリケーションのアクセストークンとして使用して、システムリソースへのアクセスを試みるステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  アプリケーションに関する制限情報をストアするステップは、アプリケーションがアクセスを有している少なくとも１つのファイルを識別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  アプリケーションに関する制限情報をストアするステップは、アプリケーションを１つのファイルに制限するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  アプリケーションに関する制限情報をストアするステップは、アプリケーションが起動することができる少なくとも１つの他のアプリケーションを識別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  制限付きアクセストークンを作成する前記ステップは、通常のトークンからアクセス情報を制限付きトークンにコピーするステップと、少なくとも１つの制限付きセキュリティ識別子を制限付きトークンに追加するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  少なくとも１つの制限付きセキュリティ識別子を制限付きトークンに追加するステップは、アプリケーションに対応する制限付きセキュリティ識別子を追加するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  制限付きアクセストークンを作成する前記ステップは、親トークンからアクセス情報を制限付きトークンにコピーするステップと、親トークンに関連する制限付きトークンから少なくとも１つの権限を削除するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  親トークンから制限付きアクセストークンを作成するステップは、親トークン内の対応するセキュリティ識別子の属性情報に関連して、制限付きトークン内のセキュリティ識別子の属性情報を、該セキュリティ識別子を介して否定のみのアクセスに使用するように変更するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  リソースの各々に関連づけられたセキュリティ情報に対して、プロセスの各々に関連づけられたアクセストークン内の情報に基づいて、リソースへのプロセスのアクセスを決定するセキュリティメカニズムを有するシステムにおいて、アプリケーションの機能がシステムリソースへアクセスすることを制限する方法であって、
アプリケーションの機能の少なくとも一部を少なくとも２つのグループに分割するステップと、
少なくとも１つが制限付きトークンであるアクセストークンを各グループについて作成するステップと、
制限付きトークンをグループのうち少なくとも１つのグループに関連づけるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】  アプリケーションの機能の少なくとも一部を少なくとも２つのグループに分割するステップは、機能を権限付き部分と権限なし部分に分割するステップを含み、制限付きトークンをグループのうち少なくとも１つのグループに関連づけるステップは、制限付きトークンを権限なし部分に関連づけるステップを含み、通常のトークンを権限付き部分に関連づけるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  プロセスに関連づけられたアクセストークン内の情報を、リソースに関連づけられたアクセス制御リスト内の情報に対して比較することによって、リソースへのプロセスアクセスを許可または否定するセキュリティメカニズムを有するシステムにおいて、リソースへのアクセスを試みる方法であって、
親トークンより少ないアクセスを有する制限付きアクセストークンを親トークンから作成するステップと、
リソースへのプロセスアクセスの許可を求める要求を受け取るステップと、
制限付きトークンでリソースへのアクセスを試みるステップと、
アクセスが否定された場合、親トークンでリソースへのアクセスを試みるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】  親トークンでリソースへのアクセスを試みるステップは、システムのユーザからの応答を受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ユーザにプロンプトで応答を促すステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  親トークンは、関連する増大したアクセスを伴うより高い親トークンを有し、親トークンでリソースへアクセスを試みるステップは、システムが親トークンに対してアクセスを拒否した場合に、より高い親トークンでリソースへのアクセスを試みるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  親トークンから制限付きアクセストークンを作成するステップは、少なくとも１つの権限を親トークンに関連する制限付きトークンから削除するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  親トークンから制限付きアクセストークンを作成するステップは、親トークン内の対応するセキュリティ識別子の属性情報に関連して、制限付きトークン内のセキュリティ識別子の属性情報を、該セキュリティ識別子を介して否定のみのアクセスに使用するように変更するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】  親トークンは通常のトークンであり、親トークンから制限付きアクセストークンを作成するステップは、制限付きセキュリティ識別子を親トークンに関連する制限付きトークンに追加するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】  親トークンは少なくとも１つの制限付きセキュリティ識別子をその中に有する制限付きトークンであり、親トークンから制限付きアクセストークンを作成するステップは少なくとも１つの制限付きセキュリティ識別子を親トークンに関連する制限付きトークンから削除するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】  制限付きトークンでリソースにアクセスを試みるステップは、プロセスを制限付きトークンに関連づけるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】  親トークンでリソースにアクセスを試みるステップは、プロセスを親トークンに関連づけるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムのための装置であって、
第１の命令セットアーキテクチャによって定義される第１の命令を実行するよう構成される第１のプロセッサを含み、前記コンピュータシステムによって採用されるオペレーティングシステムは、前記第１の命令を用いてコード化され、さらに、
前記第１のプロセッサに結合される第２のプロセッサを含み、前記第２のプロセッサは、前記第１の命令セットアーキテクチャと異なる第２の命令セットアーキテクチャによって定義される第２の命令を実行するよう構成され、前記オペレーティングシステム内で実行するよう設計されるアプリケーションプログラムは、前記第２の命令を用いてコード化され、
前記第２のプロセッサは、前記アプリケーションプログラムを実行するよう構成され、前記第１のプロセッサは、前記オペレーティングシステムを実行するよう構成され、前記第２のプロセッサは、前記アプリケーションプログラムのためのオペレーティングシステムルーチンの使用を検出すると前記第１のプロセッサと交信するよう構成される、コンピュータシステムのための装置。
【請求項２】  前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、１つ以上のキャッシュに結合され、前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、前記１つ以上のキャッシュを共有するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、１つ以上のメモリ管理ユニットに結合され、前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、前記メモリ管理ユニットを共有するよう構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、単一の半導体基板上に集積される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、バスブリッジに結合され、前記第１のプロセッサは、ＣＰＵバスを介して前記バスブリッジに結合され、前記第２のプロセッサは、前記ＣＰＵバスと異なった信号法を有する周辺バスを介して前記バスブリッジに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記第２のプロセッサは、前記第２の命令をデコードするよう構成されるハードウェアデコーダを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記第１のプロセッサおよび前記第２のプロセッサは、予め定められた制御プロトコルを介して交信するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記制御プロトコルは、前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの間でやり取りされるメッセージを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記メッセージは、前記コンピュータシステム内のメモリを介してやり取りされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記メッセージは、前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの間の専用通信チャネルを介してやり取りされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  異種のマルチプロセッシングシステムであって、
第１の命令セットアーキテクチャによって定義される第１の命令を実行するよう構成される第１のプロセッサと、
前記第１のプロセッサに結合される第２のプロセッサとを含み、前記第２のプロセッサは、前記第１の命令セットアーキテクチャと異なる第２の命令セットアーキテクチャによって定義される第２の命令を実行するよう構成され、さらに、
前記第１の命令を用いてコード化されるオペレーティングシステムと、
前記第２の命令セットを用いてコード化されかつ前記オペレーティングシステム内で実行するよう設計されるアプリケーションプログラムとを含み、
前記第２のプロセッサは、前記アプリケーションプログラムを実行するよう構成され、前記第１のプロセッサは、前記アプリケーションプログラムと関連しないプロセスを同時に実行するよう構成される、異種のマルチプロセッシングシステム。
【請求項１２】  前記第２のプロセッサは、実行中に前記アプリケーションプログラムによる前記オペレーティングシステム内のオペレーティングシステムルーチンの使用を検出するよう構成される、請求項１１に記載の異種のマルチプロセッシングコンピュータシステム。
【請求項１３】  前記第２のプロセッサは、特定の違法操作コードを実行することによって前記使用を検出するよう構成される、請求項１２に記載の異種のマルチプロセッシングコンピュータシステム。
【請求項１４】  前記第２のプロセッサは、前記使用を検出すると前記第１のプロセッサと交信するよう構成される、請求項１２に記載の異種のマルチプロセッシングコンピュータシステム。
【請求項１５】  前記第１のプロセッサは、前記第２のプロセッサからコンテクスト情報を要求し、前記オペレーティングシステムルーチンを実行し、前記第２のプロセッサとの交信によって前記アプリケーションプログラムの制御を前記第２のプロセッサに戻すよう構成される、請求項１４に記載の異種のマルチプロセッシングコンピュータシステム。
【請求項１６】  前記アプリケーションプログラムと関連しない前記プロセスは、第２のアプリケーションプログラムを含む、請求項１１に記載の異種のマルチプロセッシングコンピュータシステム。
【請求項１７】  第１の命令セットアーキテクチャからの命令を用いてコード化され、前記第１の命令セットアーキテクチャと異なる第２の命令セットアーキテクチャからの命令を用いてコード化されるオペレーティングシステム内で実行するよう設計されるアプリケーションプログラムを実行するための方法であって、
前記アプリケーションプログラムが起動されていることを検出するステップを含み、前記検出は、前記第２の命令セットアーキテクチャからの命令を実行するよう構成される第１のプロセッサ上で実行する前記オペレーティングシステムによって行なわれ、さらに、
前記第１の命令セットアーキテクチャからの命令を実行するよう構成される第２のプロセッサ内の前記アプリケーションプログラムのためのコンテクストを確立するステップと、
前記第２のプロセッサ上で前記アプリケーションプログラムを実行するステップとを含む、方法。
【請求項１８】  前記オペレーティングシステム内のオペレーティングシステムルーチンへの前記アプリケーションプログラム内の遷移を検出するステップをさらに含む、請
求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記第１のプロセッサ上で前記オペレーティングシステムルーチンを実行するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記オペレーティングシステムルーチンを前記実行した後に前記第２のプロセッサ上で実行する前記アプリケーションプログラムに戻るステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムにおいてテキストセンテンス中に現れる個々の単語を識別するための方法であって、該方法は、
複数の単語の各々について、
隣接する文字の機能として、前記単語が自然言語テキスト中に現れるか否かの確率の指示を格納するステップと、
前記センテンス中に現れる連続した複数の文字グループの各々について、
重複する可能性のある単語を判定するステップと、
前記格納された指示と隣接する文字とに基づいて確率を確認するステップと、
可能性のある単語であると判定された前記文字グループを確率の指示とともにパーサに提出するステップと
を含むことを特徴とする単語識別方法。
【請求項２】  請求項１に記載の単語識別方法において、確率の指示を有する複数の単語の各々について、前記データ構造は、関連する文字のリストをさらに含むことを特徴とする単語識別方法。
【請求項３】  請求項１に記載の単語識別方法において、前記単語の前にリスト中の文字の１つがある場合、確率の指示は低であることを特徴とする単語識別方法。
【請求項４】  請求項１に記載の単語識別方法において、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は低であることを特徴とする単語識別方法。
【請求項５】  請求項１に記載の単語識別方法において、前記単語がリスト中の文字の１つで始まる場合、確率の指示は０であることを特徴とする単語識別方法。
【請求項６】  請求項１に記載の単語識別方法において、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は０であることを特徴とする単語識別方法。
【請求項７】  請求項１に記載の単語識別方法において、前記自然言語は、中国語であることを特徴とする単語識別方法。
【請求項８】  コンピュータシステムに対し、テキストセンテンス中に現れる個々の単語を識別するための命令を格納するコンピュータ可読媒体において、前記命令は、
複数の単語の各々について、
隣接する文字の機能として、前記単語が自然言語テキスト中に現れるか否かの確率の指示を格納するステップと、
前記センテンス中に現れる連続した複数の文字グループの各々について、
重複する可能性のある単語を判定するステップと、
前記格納された指示と隣接する文字とに基づいて確率を確認するステップと、
可能性のある単語であると判定された前記文字グループを、確率の指示とともにパーサに提出するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項９】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、確率の指示を有する複数の単語の各々について、前記データ構造は、関連する文字のリストをさらに含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、前記単語の前にリスト中の文字の１つがある場合、確率の指示は低であることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は低であることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、前記単語の前にリスト中の文字の１つがある場合、確率の指示は０であることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は０であることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】  請求項８に記載のコンピュータ可読媒体において、前記自然言語は、中国語であることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】  自然言語テキスト中に現れる個々の単語を識別するのに使用する単語分割データ構造を含むコンピュータメモリにおいて、前記データ構造は、
複数の単語の各々について、
隣接する文字の機能として、前記単語が自然言語テキスト中に現れるか否かの確率の指示を含むことを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項１６】  請求項１５に記載のコンピュータメモリにおいて、確率の指示を有する複数の単語の各々について、前記データ構造は、関連する文字のリストをさらに含むことを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項１７】  請求項１５に記載のコンピュータメモリにおいて、前記単語の前にリスト中の文字の１つがある場合、確率の指示は低であることを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項１８】  請求項１５に記載のコンピュータメモリにおいて、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は低であることを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項１９】  請求項１５に記載のコンピュータメモリにおいて、前記単語の前にリスト中の文字の１つがある場合、確率の指示は０であることを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項２０】  請求項１５に記載のコンピュータメモリにおいて、前記単語の後にリスト中の文字の１つが続く場合、確率の指示は０であることを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項２１】  自然言語テキスト中に現れる個々の単語を識別するのに使用する単語分割データ構造を含むコンピュータメモリにおいて、前記データ構造は、
複数の文字の各々について、
前記文字で始まる単語の第２の位置に現れる文字の識別と、
前記文字を含む単語について、
前記単語の長さおよび前記文字に占める前記単語内での前記文字の位置の識別と、
複数の単語の各々について、
前記単語を含む文字のシーケンスが、一連のより短い単語をも含むことがあるか否かの指示と、
隣接する文字の機能として、前記単語が自然言語テキスト中に現れるか否可の確率の指示と
を含むことを特徴とするコンピュータメモリ。
【請求項２２】  請求項２１に記載のコンピュータメモリにおいて、確率の指示を有する複数の単語の各々について、前記データ構造は、関連する文字のリストをさらに含むことを特徴とする記載のコンピュータメモリ。
【請求項２３】  コンピュータシステムにおいてテキストセンテンス中に現れる個々の単語を識別するための方法であって、該方法は、
前記センテンス中に現れる連続した複数の文字グループの各々について、
重複する可能性のある単語を判定するステップと、
隣接する文字の機能として、前記単語が自然言語テキスト中に現れるか否かの重み付けされた指示をアクセスすることによって、可能性のある単語の各々の対する値を確認するステップと、
可能性のある単語であると判定された前記文字グループを確率の指示とともにパーサに提出するステップと
を含むことを特徴とする方法。