【事件の表示】
　特願２００２−３２４８３３「ＣＥＡ検出のための核酸増幅用プライマーおよび該プライマーを用いた検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５４０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月８日を出願日とする出願であって、平成２０年９月２４日付で手続補正がなされたが、平成２０年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明 
　上記補正により特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「【請求項１】配列番号１８、１９、２０または２１の配列を有する第一プライマー、
　配列番号２２、２３または２４の配列を有する第二プライマー、
　配列番号１１の配列を有する第三プライマー、および
　配列番号１２の配列を有する第四プライマー
を含む癌胎児性抗原（Carcinoembryonic antigen：ＣＥＡ）検出のための核酸増幅用プライマーセット。」から、
「【請求項１】ＬＡＭＰ法により癌胎児性抗原（Carcinoembryonic antigen：ＣＥＡ）を検出するための核酸増幅用プライマーセットであって、
　配列番号１８、１９、２０または２１の配列を有する第一プライマー、
　配列番号２２、２３または２４の配列を有する第二プライマー、
　配列番号１１の配列を有する第三プライマー、および
　配列番号１２の配列を有する第四プライマーを含む核酸増幅用プライマーセット。」へと補正された。
　上記補正は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「癌胎児性抗原（Carcinoembryonic antigen：ＣＥＡ）検出のための核酸増幅用プライマーセット」について、「ＬＡＭＰ法により（検出するための）」という限定を付加するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願出願日前の２００１年に頒布された刊行物であるBio Industry(2001)Vol.18,No.2,p.15-23（以下、「引用例１」という。）には、
(i)「３．ＬＡＭＰ法の反応機構
　本増幅法の反応機構について述べる。
　使用する２種の内部プライマーinner primerと２種の外部プライマーouter primerは、図２(a)に示す特徴を持つものである。inner primerであるＦＩＰ(forward inner primer)は、３′末端にF2の配列を有し、その５′側にF1配列に相補的な配列F1cから成っている。また、逆鎖に対するプライマーＢＩＰ（backward inner primer）は、B2配列をもち、その５′にB1に相補的な配列B1cから成るものである。また、outer primerは、F2、B2の外側の領域を用いる（Ｆ３およびＢ３）。」（第１７頁右欄第１行〜第１２行）、
(ii)「５．増幅効率および特異性について
　鋳型として、HBV配列を持つプラスミドDNAを用い、60℃、１時間反応させた。１０コピー以下の鋳型DNAを検出でき、従来の遺伝子増幅法と遜色ない感度をもつことが明らかとなった（図５）。」（第１９頁右欄下から第４行〜第２０頁左欄第１行）、
(iii)「７．ＲＮＡからの増幅
　逆転写酵素も鎖置換合成を行うことが知られている。図３(a)における(1)〜(5)までの反応を逆転写酵素で行えば、以降は反応の鋳型はDNAであるので。DNAからの増幅反応組成に単に逆転写酵素を添加することで、１ステップで鋳型RNAからの増幅も可能である。前立腺特異抗原(PSA)産生細胞(LNCaP）を、PSA非産生細胞(K562)にて希釈して総RNA抽出後、これを鋳型RNAとしてＬＡＭＰ反応（RT-coupled　ＬＡＭＰ）を行ったところ、１００万個中に１個しか存在しないPSA生産細胞を検出可能であった。従って、本法はDNAからの増幅のみならず、RNAからの増幅においても、高い効率にて増幅を行えることがわかった(図６)。」（第２０頁右欄下から第３行〜第２１頁右欄第１行）、と記載され、第２１頁の図６の左半分には、標的であるＰＳＡのＲＮＡに対して、プライマーとしてＦＩＰ、ＢＩＰ、Ｆ３、Ｂ３の４つを用い、ＲＴ−ＬＡＭＰ法で６０℃、４５分間反応させたことが記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願出願日前の２００１年に頒布された刊行物であるBioベンチャー(2001)Vol.1,No.1,p.109-115（以下、「引用例２」という。）には、
(iv)「プロトコール
　Ｉ　プライマーの設計
　　最適なプライマー設計がＬＡＭＰ法における増幅を成功させる必要不可欠な条件となる。各領域はＰＣＲと同様に市販のプライマー設計支援ソフトを利用して、塩基組成、ＧＣ含量、二次構造などに注意して設計する。Ｔm値はNearest　Neighbor法で求める。設計上のポイントを次に示す。
・３′末端が極端にＡＴリッチにならないようにする
・増幅領域はＦ２〜Ｂ２間で２００bp以内とする
・Ｆ２／Ｂ２を含むループになる部分のサイズは３０〜６０bpとする
・各領域のＴｍ値は６０〜６５℃程度とする
・標的遺伝子の存在の有無が目的の場合、Ｆ１〜Ｂ１間はなくてもよい
・増幅領域内でプライマーに利用した配列以外の場所に適当な制限酵素部位があると、増幅産物の確認に利用できる
なお、われわれはＬＡＭＰ法専用のプライマー設計支援ソフトを富士通（株）と共同開発中である。」（第１１２頁下から第１４行〜第１１３頁第１行）、
(v)「実験例
　ＬＡＭＰ法によるＨＢＶ　ＤＮＡの増幅例を図３に示した。ＨＢＶ　ＤＮＡのＨＢs領域の増幅に用いたプライマーは下記の通りである。
　　（４つのプライマーの配列は省略）
　１００ngのゲノムＤＮＡ存在下で増幅反応を行った結果、鋳型以外のＤＮＡが大量に存在していても、特異的なＤＮＡ増幅が起こり、微量（６コピー）のＤＮＡを高効率に検出できた（図３Ａ）。また、反応開始時に蛍光インターカレーターとしてエチジウムブロマイドを添加し反応させると、増幅反応をリアルタイムにモニタリングでき、その立ち上がる点は、初めの鋳型ＤＮＡのコピー数に依存していた（図３Ｂ）。また、反応後に紫外線ランプ照射により、目視で容易に増幅の有無を判定できた（図３Ｃ）。さらに、２種類のループプライマーを用いると、増幅時間が１／３に短縮することを確認した（図３Ｄ）。」（第１１３頁第１２行〜第２１行）、と記載され、第１１４頁の図３Ｄには、ＨＢＶ　ＤＮＡの増幅例において、鋳型ＤＮＡが６０００コピーの場合、蛍光強度の立ち上がり時間は、ループプライマー無しの場合は３６分であるのに対して、ループプライマー有りの場合は１／３以下の１１分であることが示されている。
　
　さらに、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願出願日前の１９９３年に頒布された刊行物であるInt.J.Cancer(1993)Vol.55,p.311-319（以下、「引用例４」という。）には、
(vi)「癌胎児性抗原（ＣＥＡ）は様々な発現パターンを有する密接に関連した分子のファミリーに属する癌マーカーである。我々は、逆転写酵素／ＰＣＲ（ＲＴ／ＰＣＲ）を用いて、ＣＥＡファミリーの個々のメンバーからの転写物を特異的に増幅する、オリゴヌクレオチドプライマーセットを開発した。」（第３１１頁要約の項第１行〜第６行）、と記載されている。
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、ＬＡＭＰ法により癌胎児性抗原（以下、「ＣＥＡ」という。）を検出するための核酸増幅用プライマーセットであって、配列番号１８、１９、２０または２１の配列を有する第一プライマー、配列番号２２、２３または２４の配列を有する第二プライマー、配列番号１１の配列を有する第三プライマー、及び配列番号１２の配列を有する第四プライマーを含むプライマーセットに係るものであり、これら第一プライマーから第四プライマーに関して、本願明細書の段落【００３５】には、「（領域の選択）配列番号１に記載するヒトＣＥＡの塩基配列から、プローブ設計ソフトを用いてＬＡＭＰ法に適切な領域の位置を検討した。領域の選択は、Ｆ１ｃおよびＲ１ｃはＴｍ値が58.5〜63.5℃、Ｆ２およびＲ２はＴｍ値が61.5〜62.5℃、Ｆ３およびＲ３はＴｍ値が58.5〜62.5℃により領域を選択した結果、次に示すものが選択された。選択された領域は、配列番号１で表される塩基配列の1900-2200番目およびその相補鎖の領域に含まれる。」と記載され、段落【００４４】〜【００４８】には、「（プライマーの設計）選択された領域の配列から、ＬＡＭＰ法に適用される次の核酸増幅用プライマーが得られた。
ＦＩＰ：領域Ｆ１ｃおよびＦ２を連結した塩基配列からなるプライマー
　AFA I　:(配列番号１８)配列番号２および３で表される配列を連結 
　AFA II :(配列番号１９)配列番号２および４で表される配列を連結
　AFA III:(配列番号２０)配列番号２および５で表される配列を連結
　AFA V　:(配列番号２１)配列番号２および６で表される配列を連結 
ＲＩＰ：領域Ｒ１ｃおよびＲ２を連結した塩基配列からなるプライマー
　ARA I　:(配列番号２２)配列番号７および８で表される配列を連結
　ARA II :(配列番号２３)配列番号７および９で表される配列を連結
　ARA V　:(配列番号２４)配列番号７および１０で表される配列を連結
Ｆ３プライマー：各配列番号で表される塩基配列からなるプライマー
　AF3　　:(配列番号１１)
Ｒ３プライマー：各配列番号で表される塩基配列からなるプライマー
　AR3　　:(配列番号１２)」と記載されている。
　そうすると、本願補正発明１の第一プライマーから第四プライマーとは、各々ＬＡＭＰ法で用いる２種の内部プライマー（inner primer）ＦＩＰ，ＲＩＰ、及び２種の外部プライマー（outer primer）Ｆ３、Ｒ３であって、配列番号１で表されるヒトＣＥＡの塩基配列の1900-2200番目の領域から選択された特定の配列、または特定の配列を連結したプライマーであるといえる。
　
（３−２）対比
　そこでまず、本願補正発明１と引用例１に記載された事項を比較すると、上記引用例１記載事項(iii)及び図６には、前立腺特異抗原(PSA)産生細胞(LNCaP）を検出するために、PSA非産生細胞(K562)を加えて総RNAを抽出後、ＰＳＡ検出用のＦＩＰ、ＢＩＰ、Ｆ３、Ｂ３の４つのプライマーを用いて、６０℃、４５分間ＲＴ−ＬＡＭＰ反応を行ったところ、１００万個中に１個しか存在しないPSA生産細胞でも検出できたことが記載されており、引用例１記載のＢＩＰ、Ｂ３は、本願補正発明１のＲＩＰ、Ｒ３の別名であるから、本願補正発明１と引用例１に記載された事項は、ＬＡＭＰ法により癌抗原を検出するための核酸増幅用プライマーセットであって、ＦＩＰ、ＲＩＰ、Ｆ３、Ｒ３を含むものである点で共通する。
　しかしながら両者は、前者では、癌抗原がＣＥＡであり、ＦＩＰ、ＲＩＰ、Ｆ３、Ｒ３がそれぞれ、ヒトＣＥＡの塩基配列の領域から選択された特定の配列、または特定の配列を連結した配列からなるものであるのに対して、後者では、癌抗原がＰＳＡであり、４つのプライマーの配列は記載されていない点で相違する。
　
（４）当審の判断
　ＣＥＡは本願出願前から癌マーカーとして用いられる代表的な癌抗原であり、その転写産物であるＣＥＡのｍＲＮＡを感度良く検出しようとすることは、上記引用例４記載事項(vi)にもあるように、本願出願前既に自明の技術的課題であり、引用例１に記載の癌抗原のＰＳＡに代え、ＣＥＡをＲＴ−ＬＡＭＰ法により検出しようとすることは、当業者にとって自然な発想である。
　そしてその際、上記引用例２記載事項(iv)にあるＬＡＭＰ法用プライマーの設計指針に従って、公知のヒトＣＥＡの塩基配列から市販のプライマー設計支援ソフトを利用して、塩基組成、ＧＣ含量、二次構造などを考慮して、ＣＥＡ検出のためのプライマーを設計することは、当業者の通常の創作活動の範囲内のことにすぎず、そのようにして、本願補正発明１に係る核酸増幅用プライマーセットを作成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願補正発明１に係るプライマーセットは、引用例２の記載と同様な基準により設計したものであり（明細書段落【００２２】）、プローブ設計ソフトを用いて設計されたものである（明細書段落【００３５】）から、本願補正発明１のプライマーセットは、引用例２に記載されたとおりの手法を用いることにより得られたものにすぎない。
　一方、本願明細書の実験例では、本願補正発明１のプライマーセットを用いて試料中のヒトＣＥＡのＲＮＡを増幅した結果、ＣＥＡ　ＲＮＡのコピー数が少ない場合であっても、２０分以内に増幅が確認され、検出が可能になったことが記載されているが、本願明細書の表１に記載されたこの実験例で用いた２４個のプライマーセットは、いずれも２種のループプライマーを追加した計６つのプライマーからなるものであり、その実験例での結果が、ループプライマーを発明特定事項に含んでいない、４つのプライマーからなる本願補正発明１のプライマーセットによって奏された効果であるとはいえない。
　むしろ、上記引用例２記載事項(v)には、２種のループプライマーを追加すると、ループプライマーを用いない場合に比べ、増幅時間が１／３に短縮することが記載されており、本願明細書の実験例において、もしループプライマーを用いていなければ、検出時間は２０分以内ではなく１時間程度になるものと推定できるから、本願補正発明１において奏される効果は、引用例１、２の記載から予測できない程の格別なものとはいえない。また、本願明細書の実験例の結果である２０分以内の検出とは、本願の請求項１の記載に基づかない効果であるともいえる。
　以上の理由により、本願補正発明１は、引用例１及び２の記載から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年５月２８日付で提出した回答書において、２種のループプライマーを追加した請求項１についての補正案を提示している。念のためこの補正案について検討する。請求人は、「本願発明は術中迅速診断に適用可能なＣＥＡ検出用のプラーマーセットを提供すべく、６０００コピーの場合は１０分で増幅の確認がされているように短時間で増幅確認が可能なプライマーセットとなっており、上記特許請求の範囲補正案に示したループプライマーの限定を行った請求項１記載の発明は、参考資料１および２を参酌したとしても引用文献１〜４から当業者が容易に発明することができたものではないと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、上記引用例２にも記載のように、ＬＡＭＰ法において２種のループプライマーを追加すると、増幅時間が１／３〜１／２に短縮できることは、本願出願前既に周知の技術的事項である。そして、引用例１では、ＲＴ−ＬＡＭＰ法によりＰＳＡが４５分で検出できたことが記載されているから、引用例１でのＰＳＡの検出にさらにループプライマーを追加すれば２０分以下で増幅の確認ができることは予測できる範囲のことであり、２種のループプライマーを追加した補正案の請求項１に係る発明であっても、引用例１及び２の記載から当業者が容易になし得ることであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月２２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」という。）は、平成２０年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】配列番号１８、１９、２０または２１の配列を有する第一プライマー、
　配列番号２２、２３または２４の配列を有する第二プライマー、
　配列番号１１の配列を有する第三プライマー、および
　配列番号１２の配列を有する第四プライマー
を含む癌胎児性抗原（Carcinoembryonic antigen：ＣＥＡ）検出のための核酸増幅用プライマーセット。」
　
　そして、本願発明１は上記本願補正発明１を包含するものであり、本願補正発明１は上記２．（４）に記載した理由によって、引用例１及び２の記載から当業者が容易になし得たものであるから、本願発明１も引用例１及び２の記載から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。