Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが100μm以下である、生物分解性ポリマー製の、バーニッシュ様のポリマーコーティングが施された表面及び本体を備えた、背柱又は運動器官系における病的変化を補償するためのインプラントであって、ここで該インプラントは、
本体がin vivoの生理条件下で実質的に一定の生理化学的状態を有し、
バーニッシュ様コーティングがインプラントの表面への接着を形成し、及び
生物分解性ポリマーが100 kDa以下の平均分子量を有し、
並びに、該インプラントは次のステップ：
(a)有機溶媒中の生物分解性ポリマーの分散液を調製すること、
(b)インプラントの表面に該分散液を塗布すること、及び
(c)該有機溶媒を蒸発させること、
により作製される、前記インプラント。
【請求項２】
整形外科用インプラントであって、以下：
(i)表面、
(ii)本体、及び
(iii)バーニッシュ様の耐摩耗性コーティングであって、
100 kDa以下の平均分子量を有する生物分解性ポリマーを備え、
厚さが100μm以下であり、
インプラントが移植されるときに機械的摩擦がコーティングを摩耗又は損傷しないように本体の表面への接着を形成し、且つ
移植されるときに骨と接触するように適合している、前記コーティング、
を備える、前記整形外科用インプラント。
【請求項３】
骨折固定器具又は内部補てつ器具である、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項４】
板、ネジ、釘、ピン、ワイヤ、糸またはケージからなる群より選択される骨折固定器具である、請求項３記載のインプラント。
【請求項５】
コーティングの厚さが50μm以下である、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項６】
コーティングの厚さが10〜30μmである、請求項５記載のインプラント。
【請求項７】
生分解性ポリマーのガラス転移温度が37℃（98.6°F）以上である、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項８】
生分解性ポリマーが、ポリα-ヒドロキシ酸、ポリグリコール、ポリチロシンカーボネート、デンプン、ゼラチン、セルロース、又はそれらのブレンド若しくはインターポリマーである、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項９】
生分解性ポリマーが、ポリラクチド、ポリグリコール酸又はそれらのインターポリマーであるポリα-ヒドロキシ酸である、請求項８記載のインプラント。
【請求項１０】
コーティングが薬理活性添加物を含む、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項１１】
薬理活性添加物が骨誘導物質を含む、請求項１０記載のインプラント。
【請求項１２】
骨誘導物質が増殖因子を含む、請求項１１記載のインプラント。
【請求項１３】
増殖因子が、コーティングの0.1〜10重量％の量で存在する、請求項１２記載のインプラント。
【請求項１４】
増殖因子が、コーティングの0.5〜8重量％の量で存在する、請求項１３記載のインプラント。
【請求項１５】
増殖因子が、コーティングの1〜5重量％の量で存在する、請求項１４記載のインプラント。
【請求項１６】
増殖因子がIGF、TGF、FGF、EGF、BMPおよびPDGFの少なくとも1つを含む、請求項１２記載のインプラント。
【請求項１７】
増殖因子がIGF-I又はTGF-βである、請求項１２記載のインプラント。
【請求項１８】
増殖因子がIGF-IとTGF-βの混合物である、請求項１２記載のインプラント。
【請求項１９】
コーティングが、約5重量％のIGF-I及び1重量％のTGF-βを含む、請求項１８記載のインプラント。
【請求項２０】
コーティングが、生分解性ポリマーの少なくとも2つの層を含む、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項２１】
本体が、生分解性ではない基材からなる、請求項１又は２記載のインプラント。
【請求項２２】
基材が金属又は合金である、請求項２１記載のインプラント。
【請求項２３】
基材がステンレス鋼、チタン又はそれらの混合物である、請求項２１記載のインプラント。
【請求項２４】
請求項２記載のインプラントの作製方法であって、次のステップ：
(a)有機溶媒中の生物分解性ポリマーの分散液を調製すること、
(b)インプラントの表面に該分散液を塗布すること、
(c)該有機溶媒を蒸発させること、
を含んでなる方法。
【請求項２５】
ステップ(b)及び(c)を、0〜30℃（32〜86°F）の温度で行う、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
ステップ(c)を、実質的に溶媒の蒸気で飽和された気体雰囲気中で行う、請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
ステップ(b)及び(c)を少なくとも2回繰り返す、請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
分散液が、有機溶媒中の該生分解性ポリマーのコロイド溶液である、請求項２４記載の方法。
【請求項２９】
ポリマーと溶媒の混合物を１分〜24時間放置することによりコロイド溶液を調製する、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
コロイド溶液を、塗布する前に濾過する、請求項２８記載の方法。
【請求項３１】
コロイド溶液を、孔サイズが0.45μm以下の微小孔フィルターを通して濾過する、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
有機溶媒が酢酸エチルまたはクロロホルムである、請求項２４記載の方法。
【請求項３３】
分散液が有機溶媒１mlあたり20〜300mgの生分解性ポリマーを含む、請求項２４記載の方法。
【請求項３４】
請求項２４記載の方法により作製されるインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  噴射ノズル（２２）を備えたノズル本体（１８）と、
泡沫用チューブ（１２）であって、前記泡沫出口孔（１７）に向かって細くなるようにテーパが付けられ且つ前記ノズル本体（１８）を収容する部分（１３）を有し、該泡沫用チューブ（１２）の一方の端部には泡沫出口孔（１７）が設けられる泡沫用チューブとを具備し、
前記泡沫出口孔（１７）の反対側に位置する前記泡沫用チューブ（１２）の端部に開口する少なくとも一つの入口孔（２０）が前記ノズル本体（１８）と該泡沫用チューブとの間に形成され、該入口孔（２０）は消火用泡沫を形成するために前記泡沫用チューブ（１２）の噴射ノズル（２２）から流出した消化液と混ざる周囲媒体を前記泡沫用チューブ（１２）内に導入する消火用泡沫発生装置。
【請求項２】  前記泡沫用チューブ（１２）の第一の部分（１３）には前記泡沫出口孔（１７）の方向において一定の直径（Ｄ２）を有する筒状部分（１４）が連結されることを特徴とする請求項１に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項３】  前記筒状部分（１４）には前記泡沫出口孔（１７）の方向において該泡沫出口孔（１７）に向かって細くなるようにテーパが付けられた前記泡沫用チューブ（１２）の第二の部分（１５）が連結されることを特徴とする請求項２に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項４】  前記第二のテーパ状部分（１５）には前記泡沫出口孔（１７）の方向において前記泡沫用チューブ（１２）の第二の筒状部分（１６）が連結されることを特徴とする請求項３に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項５】  前記泡沫用チューブ（１２）の全長は該泡沫用チューブ（１２）の入口孔（２０）の断面の大きさの三倍から四倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項６】  前記ノズル本体（１８）は前記泡沫用チューブ（１２）の壁に支持される支持要素（１９）によって該泡沫用チューブ（１２）に連結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項７】  前記支持要素（１９）は一体部材として前記ノズル本体に連結されることを特徴とする請求項６に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項８】  前記噴射ノズル（２２）は前記ノズル本体（１８）の面の中央と同心状に配設されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項９】  前記ノズル本体（１８）は消火液の流れの方向において前記噴射ノズル（２２）よりも手前にあるチャンバ（２３）を有する請求項１〜８のいずれか一つに記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項１０】  少なくとも一つのスクリーン開口（２５、２６）を備えるスクリーン（２４）が消火液の流れの方向において前記噴射ノズル（２２）の手前にあることを特徴とする請求項９に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項１１】  前記噴射ノズル（２２）と前記スクリーン開口（２５、２６）とは部分的にのみ重なることを特徴とする請求項１０に記載の消火用泡沫発生装置。
【請求項１２】  前記噴射ノズル（２２）は付加的な消火用ノズル（１ｃ）を備えた消火用ノズルヘッド（１）によって担持されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の消火用泡沫発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの熱可塑性構成要素を含む少なくとも１つの材料を高速接合する方法であって、
前記材料に、音響ホーンとアンビルとを使用して、音響エネルギーを加えることと、
前記ホーンと前記アンビルとの少なくとも一方に力を加えて、少なくとも２．０６８×１０7Ｎ／ｍ2のピーク圧力を該ホーンと該アンビルとの間に生じさせることと、
前記材料内に接合部を生成するのに十分な時間に渡って前記音響エネルギーおよび圧力を加え、該圧力を減少させる前に該材料が十分に冷却されるようにすることと、
を具備する方法。
【請求項２】  少なくとも１つの熱可塑性構成要素を含む少なくとも１つの材料を高速接合する方法であって、
前記材料に、音響ホーンとアンビルとを使用して、振動周波数との組み合わせで選択された振動振幅で音響エネルギーを加えて、４．７２ｍ／ｓ以下の音響速度を生じさせることと、
前記ホーンと前記アンビルとの少なくとも一方に力を加えて、少なくとも２．０６８×１０7Ｎ／ｍ2のピーク圧力を該ホーンと該アンビルとの間に生じさせることと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二面と、その少なくとも一方の面から延出する複数のステム（１２）とを有する材料のウエブ（１０）であって、
第１面および第２面を有する材料の第１層（１４）と、
前記第１層の前記第１面と直面する第１面と、前記複数のステムがそれから延出する第２面とを有する材料の第２層（１６）とを具備し、材料の前記第１および第２層は、いずれかの層が冷却してしまう前に、両方共に溶融状態にある間に共に接合され、
材料の前記第１層（１４）が材料の前記第２層（１６）と異なり、前記第１層（１４）を形成する前記材料が突入し、前記第２層（１６）上に形成された前記ステムの少なくとも一部を形成する、ウエブ。
【請求項２】  材料の前記第１および第２層（１４、１６）が、それぞれ、少なくとも一つの溶融加工可能な重合体材料を有する少なくとも一つの層から形成される、請求項１に記載のウエブ。
【請求項３】  前記層の一つが、不連続であり、且つそれぞれの材料の他の部分との接続が断たれた前記同材料の複数の部分を具備し、これら前記部分が棒、角柱、球、平行六面体、不規則角状、および不規則湾曲状のグループから選択された形状を有する、請求項１又は２に記載のウエブ。
【請求項４】  少なくとも一つの面から延出する複数のステム（１２）を有する材料ウエブ（１０）を製造する方法であって、
材料の第１層に少なくとも第１材料を選択するステップと、
材料の第２層に少なくとも第２材料を選択するステップと、
前記第１材料から、第１表面と第２表面とを有する前記第１層を溶融形成するステップと、
材料の第１および第２層の第１表面を前記層が溶融状態にある間に接合して多層シートを形成するステップと、
材料の前記第２層の少なくとも前記第２表面上に複数のステムを形成するステップとを具備し、
さらに、前記形成ステップが前記第１材料および前記第２材料の少なくとも一つから前記複数のステムを形成するステップを具備し、
前記第１層を形成する前記第１材料が突入または貫通し、前記第２層の前記第２表面上に形成された前記ステムの一部を形成するように前記第１および第２材料の相対的量を選択するステップをさらに具備する、方法。
【請求項５】  前記溶融形成ステップが、少なくとも一つの溶融加工可能な重合体材料から前記第１および第２層のそれぞれを溶融形成するステップと、材料の前記第１および第２層を同時押出するステップとの少なくとも一つを具備する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  末端部に誘導された先端部を備えた内視鏡チューブ（３）と、該内視鏡チューブ（３）の末端部に配された使い捨てカートリッジ、及び、前記内視鏡チューブを中に納めるインバジネーターから成ると共に、該インバジネーターが、内視鏡チューブ（３）と結合していてめくり返すことのできない端部（７）を有する、外にめくり返せるチューブであって、インバジネーターの外にめくり返せない部分が、ひだによって、内視鏡チューブ（３）の末端部との間に隙間（２５）を有する小型で中空の筒（２３）を形成することを特徴とする、内視鏡チューブを中に納めるための使い捨てカートリッジを有する内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つのサイドを有し該２つのサイドの少なくとも一方から延在する複数のステム（１２）を有するウェブ材料（１０）であって、
（ａ）第１のサイドと第２のサイドとを有する弾性材料を包含する第１の層（１６）と、
（ｂ）該第１の層（１６）の該第１のサイドに面する第１のサイドと、該複数のステム（１２）がそこから延在する第２のサイドとを有する第２の材料の連続した第２の層（１４）と、
の少なくとも２層を具備することを特徴とし、
引張応力を受けるときに少なくとも１つの方向に初期状態から伸びることができ、該応力の除去には該状態に実質的に戻ることができるウェブ材料。
【請求項２】  ２層を溶融形成し、少なくとも１つの表面上に複数のステムを形成する工程を包含する、ウェブの少なくとも一方のサイドから延在する複数のステムを有するウェブ材料を製造する方法において、
（ａ）弾性材料から、第１の表面と第２の表面とを有する第１の層（１６）を溶融形成する工程と、
（ｂ）第２の材料から、第１の表面と第２の表面とを有する連続した第２の層（１４）を溶融形成する工程と、
（ｃ）該第１および第２の層の該第１の表面を結合してシートを形成し、該第１の層は連続している工程と、
（ｄ）材料の第２の層（１４）の少なくとも第２の表面に複数のステム（１２）を形成する工程と、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項３】  ２つのサイドを有し該２つのサイドの少なくとも一方から延在する複数のステム（１２）を有するウェブ材料（１０）であって、
（ａ）第１のサイドと第２のサイドとを有する弾性材料の第１の層（１６）と、
（ｂ）該第１の層（１６）の該第１のサイドに面する第１のサイドと、該複数のステム（１２）がそこから延在する第２のサイドとを有する材料の第２の層（１４）と、
の少なくとも２層を具備することを特徴とし、
引張応力を受けるときに少なくとも１つの方向に初期状態から伸びることができ、該応力の除去には該状態に実質的に戻ることができ、そして
該第１の層（１６）を形成する材料がステム（１２）の中に突出し、その少なくとも一部を形成している、
ウェブ材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式のアミノ酸配列を含んでなる多機能タンパク質：
Ｒ１−Ｌ１−Ｒ２；
Ｒ２−Ｌ１−Ｒ１；
Ｒ１−Ｒ２；又は
Ｒ２−Ｒ１； 
ここで、Ｒ１はアンギオスタチンであり；
Ｒ２は、ヒトＩ型インターフェロンであり；
Ｌ１はＲ１をＲ２に連結し得るリンカーであり；
前記タンパク質は所望により（メチオニン−１）、（アラニン−１）、（メチオニン−２、アラニン−１）、（セリン−１）、（メチオニン−２、セリン−１）、（システイン−１）又は（メチオニン−２、システイン−１）によって直前に先行され得る。
【請求項２】  Ｒ１がアンギオスタチンＫ１、アンギオスタチンＫ１−Ｋ３、アンギオスタチンＫ１−Ｋ４、アンギオスタチンＫ１−Ｋ５及びアンギオスタチンＫ５からなる群から選択される、請求項１に記載の多機能タンパク質。
【請求項３】  前記Ｉ型インターフェロンがＩ型インターフェロン変異体、インターフェロンα２ａ、インターフェロンα２ｂ、インターフェロンαハイブリッドＡ／Ｄ及びコンセンサスインターフェロンからなる群から選択される、請求項１に記載の多機能タンパク質。
【請求項４】  Ｌ１がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７９、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８０、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８４、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８５、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８６及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８７からなる群から選択される１種又はそれ以上のペプチド配列である、請求項１、２又は３に記載の多機能タンパク質。
【請求項５】  アミノ酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５５、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５６、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５９、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６０、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６１及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６２からなる群から選択される、請求項１に記載の多機能タンパク質。
【請求項６】  腫瘍増殖を阻害する治療用医薬品を製造するための、請求項１、２又は３に記載の多機能タンパク質の使用。
【請求項７】  請求項１、２又は３に記載の前記多機能タンパク質をコードする核酸分子。
【請求項８】  核酸配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２９、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３４、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３５及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３６からなる群から選択される、請求項１、２又は３に記載の前記多機能タンパク質をコードする核酸分子。
【請求項９】  請求項７又は８に記載の核酸分子を含んでなる複製可能なベクターで形質転換されたか又はトランスフェクトされた宿主細胞を、前記多機能タンパク質を発現させて前記多機能タンパク質を回収するように、好適な栄養条件下で増殖させることを含んでなる多機能タンパク質の生産法。
【請求項１０】  請求項１、２又は３に記載の多機能タンパク質の治療有効量及び製剤的に許容される担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】  R1がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６４、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６５、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６６、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６９、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７０、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７４及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７５からなる群から選択されるアンギオテンシンである、請求項１に記載の多機能タンパク質。
【請求項１２】  R２がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５３及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５４からなる群から選択されるヒトＩ型インターフェロンである、請求項１に記載の多機能タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を含む、種子貯蔵タンパク質でない、選択した異種タンパク質を含む種子を作製する方法：
（ａ）以下の(i)〜(iii)を含むキメラ遺伝子で単子葉植物細胞を安定に形質転換する工程：
（ｉ）成熟化特異的単子葉植物貯蔵タンパク質の遺伝子の転写制御領域、
（ii）連結されたタンパク質を単子葉植物種子中のタンパク質貯蔵体へ標的化する単子葉植物種子特異的N-末端リーダー配列をコードする、前記転写制御領域に機能可能に連結された第１のDNA配列、
（iii）前記選択した種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質をコードする第２のDNA配列であって、前記第１及び前記第２の配列が前記選択した種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質と前記N-末端リーダー配列とを含む融合タンパク質をコードするように前記第１の配列と翻訳読み枠を一致させて連結した前記第２のDNA配列、
（ｂ）前記形質転換された植物細胞を含む植物を種子成熟条件で栽培する工程であって、前記種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質の発現量が、単子葉植物種子特異的N-末端リーダー配列をコードする前記第１の配列を欠く等価なキメラ遺伝子において観察される発現量の少なくとも２倍である、前記工程、および、
（ｃ）前記栽培された植物から種子を収穫する工程。
【請求項２】  成熟化特異的転写制御領域が、コメグルテリン遺伝子プロモーター、コメオリジン遺伝子プロモーター、コメプロラミン遺伝子プロモーター、オオムギホルデリン遺伝子プロモーター、コムギグリアジン遺伝子プロモーター、コムギグルテリン遺伝子プロモーター、トウモロコシゼイン遺伝子プロモーター、トウモロコシグルテリン遺伝子プロモーター、エンバクグルテリン遺伝子プロモーター、ソルガムカフィリン遺伝子プロモーター、アワペニセチン遺伝子プロモーター、及びライムギセカリン遺伝子プロモーターからなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  第１のDNA配列が、コメグルテリン、コメグロブリン、オオムギD-ホルデインおよびオオムギB1-ホルデインからなる群より選ばれる遺伝子と関連したリーダー配列である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  単子葉植物が、コメ、オオムギおよびコムギからなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  収穫した種子を処理して種子貯蔵体に富む画分を得ることおよび、前記種子貯蔵体に富む画分から選択した異種タンパク質を単離することによって、収穫した種子から選択した異種タンパク質を単離することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  以下を含むトランスジェニック単子葉植物：
（ａ）成熟化特異的単子葉植物貯蔵タンパク質遺伝子の転写制御領域、
（ｂ）前記転写領域に機能可能に連結された、連結されたタンパク質を単子葉植物種子中のタンパク質貯蔵体へ標的化する単子葉植物種子特異的配列をコードする第１のDNA配列、
（ｃ）種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質をコードする第２のDNA配列であって、前記第１の配列と翻訳読み枠を一致させて連結された前記第２のDNA配列。
【請求項７】  第１のDNA配列が単子葉植物種子特異的N-末端リーダー配列である、請求項６記載のトランスジェニック単子葉植物。
【請求項８】  成熟化特異的制御領域が、コメグルテリン遺伝子プロモーター、コメオリジン遺伝子プロモーター、コメプロラミン遺伝子プロモーター、オオムギホルデリン遺伝子プロモーター、コムギグリアジン遺伝子プロモーター、コムギグルテリン遺伝子プロモーター、トウモロコシゼイン遺伝子プロモーター、トウモロコシグルテリン遺伝子プロモーター、エンバクグルテリン遺伝子プロモーター、ソルガムカフィリン遺伝子プロモーター、アワペニセチン遺伝子プロモーター、及びライムギセカリン遺伝子プロモーターからなる群より選ばれる、請求項６記載のトランスジェニック単子葉植物。
【請求項９】  第１のDNA配列が、コメグルテリン、コメグロブリン、オオムギD-ホルデインおよびオオムギB1-ホルデインからなる群より選ばれる遺伝子の単子葉特異的種子貯蔵配列である、請求項６記載のトランスジェニック単子葉植物。
【請求項１０】  単子葉植物がコメ、オオムギおよびコムギからなる群より選ばれる、請求項６記載のトランスジェニック単子葉植物。
【請求項１１】  以下を含むトランスジェニック単子葉植物種子：
（ａ）成熟化特異的単子葉植物貯蔵タンパク質遺伝子の転写制御領域、
（ｂ）前記転写領域に機能可能に連結された、連結されたタンパク質を単子葉植物種子中のタンパク質貯蔵体へ標的化する単子葉植物種子特異的配列をコードする第１のDNA配列、
（ｃ）種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質をコードする第２のDNA配列であって、前記第１の配列と翻訳読み枠を一致させて連結された前記第２のDNA配列。
【請求項１２】  第１のDNA配列が単子葉植物種子特異的N-末端リーダー配列である、請求項１１記載のトランスジェニック単子葉植物種子。
【請求項１３】  成熟化特異的制御領域が、コメグルテリン遺伝子プロモーター、コメオリジン遺伝子プロモーター、コメプロラミン遺伝子プロモーター、オオムギホルデリン遺伝子プロモーター、コムギグリアジン遺伝子プロモーター、コムギグルテリン遺伝子プロモーター、トウモロコシゼイン遺伝子プロモーター、トウモロコシグルテリン遺伝子プロモーター、エンバクグルテリン遺伝子プロモーター、ソルガムカフィリン遺伝子プロモーター、アワペニセチン遺伝子プロモーター、及びライムギセカリン遺伝子プロモーターからなる群より選ばれる、請求項１１記載のトランスジェニック単子葉植物種子。
【請求項１４】  第１のDNA配列が、コメグルテリン、コメグロブリン、オオムギD-ホルデインおよびオオムギB1-ホルデインからなる群より選ばれる遺伝子の単子葉特異的種子貯蔵配列である、請求項１１記載のトランスジェニック単子葉植物種子。
【請求項１５】  単子葉植物がコメ、オオムギおよびコムギからなる群より選ばれる、請求項１１記載のトランスジェニック単子葉植物種子。
【請求項１６】  以下の工程を含む、トランスジェニック単子葉植物を栽培し、その種子を収穫する方法：
（ａ）請求項６記載のトランスジェニック単子葉植物を種子成熟化条件下で栽培する工程であって、種子貯蔵タンパク質でない異種タンパク質の発現量が、単子葉植物種子特異的N-末端リーダー配列をコードする前記第１の配列を欠く等価なキメラ遺伝子において観察される発現量の少なくとも２倍である、前記工程、および、
（ｂ）前記栽培された植物から種子を収穫する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一回又は複数回のＲＦエネルギ放射をもって患者の心臓の壁の組織を切断する装置において、
ａ）  ＲＦエネルギ供給源と、
ｂ）  ＲＦエネルギ供給源からトリガパルスを受けるために動作可能に接続され、上記トリガ信号を受けて上記ＲＦエネルギ供給源に制御信号を出力し、トリガパルスに基づいてパルス状のＲＦエネルギのバーストを少なくとも一つ放射する制御ユニットと、
ｃ）  上記ＲＦエネルギ供給源からのＲＦエネルギを受けるように構成された末端部分と、上記ＲＦエネルギ供給源から受けたＲＦエネルギを伝えるように構成された細長いシャフトと、上記送られたＲＦエネルギを患者の心臓に放射して該心臓の組織を切断するように構成された被覆されていない末端部分とを有するＲＦエネルギ伝送部材とを有する装置。
【請求項２】  上記制御ユニットからの制御信号は、少なくとも一つのＲＦエネルギのバーストの持続時間を制御する請求項１の装置。
【請求項３】  上記患者の心臓の鼓動を検出し、患者の心臓サイクルの所望部分で少なくとも一つのトリガパルスを出力して少なくとも一つのＲＦエネルギバーストを発生して送出するサブシステムを有する請求項１の装置。
【請求項４】  患者の心臓壁に溝を形成する細長い手術装置において、
末端部と、基端部と、ＲＦエネルギのパルスを放射するように構成された約０．０２５〜約０．２０インチの径を有する被覆されていない末端部分とを有ｓル導電部材を備えた細長いシャフトと、
約１〜約５００ｍｓｅｃのＲＦエネルギパルスのバーストを放射するように構成され、上記導電部材の基端部に電気的に接続されたＲＦエネルギ供給源とを有する細長い手術装置。
【請求項５】  上記被覆されていない末端部分は、約０．１〜約５ｍｍの長さを有する請求項４の細長い手術装置。
【請求項６】  上記被覆されていない末端部分は、約１．５〜約３．５ｍｍの長さを有する請求項４の細長い手術装置。
【請求項７】  上記被覆されていない末端部分は、約０．０４〜約０．０８インチの長さを有する請求項４の細長い手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンタルインプラントシステムにおいて、
インプラントと、該インプラントと合わさる（ｍａｔｅｓ  ｗｉｔｈ）別個のアバットメントとを有するインプラント−アバットメントシステムであって、
該アバットメントが、インプラントからアバットメントの縁部（ｒｉｍ）まで上方に伸びて、アバットメントの最大の横方向寸法を有する、外方にテーパーが付けられる下側部分を有し、アバットメントが、該アバットメントの縁部の上方にて内方にテーパーが付けられる上側部分を有し、アバットメントの縁部が、アンダーカット部を形成する、前記インプラント−アバットメントシステムと、
アバットメントと合わさるプラスチックコーピングであって、該プラスチックコーピングと共に使用される流動可能な材料内に包み込まれるよう少なくとも１つの半径方向に伸びるフランジを有する頂部分を備え、該頂部分が、開口部と、弾性的な縁部を有する底部分と、該頂部分と底部分との間を伸びる側壁とを備え、該側壁が、流動可能な材料を通す複数の孔部分（ｐｅｒｆｏｒａｔｉｏｎｓ）を有し、底部分の弾性的な縁部が、アバットメント縁部の上方にスナップ嵌めし且つ、アンダーカットと係合してプラスチックコーピングをアバットメントの上にて軸方向に配置する面を有する、前記プラスチックコーピングとを備える、デンタルインプラントシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、
弾性的な縁部が、アバットメントのアバットメント縁部の面と係合し得るようにされた環状肩部である、システム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、
コーピングが、第二の半径方向に伸びるフランジを更に有する、システム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて、
流動可能な材料がプラスチック材料である、システム。
【請求項５】
請求項４のシステムにおいて、
流動可能な材料がアクリルである、システム。
【請求項６】
請求項４のシステムにおいて、
流動可能な材料が一時的歯を形成する、システム。
【請求項７】
請求項１のシステムにおいて、
流動可能な材料が、頂部分の開口部内に受け入れられる、システム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、
アバットメントが、内方にテーパーが付けられる上側部分の上方を伸びる柱部分を有する、システム。
【請求項９】
インプラントと、該インプラントと合わさる別個のアバットメントとを有するインプラント−アバットメントシステムであって、
該アバットメントが、インプラントからアバットメント縁部まで上方に伸びて、アバットメントの最大の横方向寸法を有し且つ、コーピング係合部材を有する外方にテーパーが付けられる下側部分を有し、
アバットメントが、アバットメントの縁部の上方にて内方にテーパーが付けられる上側部分を有する、前記インプラント−アバットメントシステムにて使用されるデンタル修復方法において、
プラスチックコーピングであって、頂部分と、環状の弾性的縁部を有する底部分と、テーパー付き部分を有する内面とを有し、環状の弾性的な縁部が、コーピング係合部材と係合するインプラント−アバットメント係合部材を有し、内面が孔部分を有する前記プラスチックコーピングを提供するステップと、
コーピング係合部材が、インプラント−アバットメント係合部材に対して係止し且つ、コーピングをインプラント−アバットメントシステムにて軸方向に保持するようにコーピングをインプラント−アバットメントシステムのアバットメントにスナップ嵌めするステップと、
流動可能な材料をコーピングに施すステップと、
流動可能な材料を孔部分を通じて流動させるステップとを備える、デンタル修復方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、
インプラント−アバットメント係合部材及びコーピング係合部材の少なくとも一方がアンダーカット領域を有し、インプラント−アバットメント係合部材及びコーピング係合部材の他方が相応する突出部分を更に備え、スナップ嵌めする間、アンダーカット領域が相応する突出部分と係合するようにした、方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、
コーピング係合部材がアンダーカット領域を備え、
インプラント−アバットメント係合部材が相応する突出部分を備える、方法。
【請求項１２】
請求項９の方法において、
アバットメント縁部の面及び環状の弾性的な縁部の面の双方が、インプラント−アバットメントシステムの中心軸線に対して角度が付けられる、方法。
【請求項１３】
請求項９の方法において、
コーピングの頂部分が、少なくとも１つの半径方向に伸びるフランジを有する、方法。
【請求項１４】
請求項９の方法において、
コーピングの頂部分が開口部を有し、
流動可能な材料をコーピングに施すステップが、材料をコーピングの頂部分の開口部を通じて施すステップを更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項９の方法において、
流動可能な材料が硬化するのを許容するステップを更に備える、方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法において、
流動可能な材料が硬化して歯を形成するステップを更に備える、方法。
【請求項１７】
請求項１５の方法において、
流動可能な材料が側壁の内側及び外側にて硬化する、方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法において、
硬化した流動可能な材料及びコーピングをアバットメントから除去するステップを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科矯正ブラケット（２２−２２ｈ）を備える組立体（２０−２０ｈ）であって、前記歯科矯正ブラケット（２２−２２ｈ）が：
基部（２６）と、前記基部（２６）から延びる本体（２８）と、前記本体（２８）から遠ざかるように延びる少なくとも二つの対向する結合ウィング（３０，３２）と、を有しており、前記基部（２６）と少なくとも１つの前記結合ウィング（３０）とが本体（２８）を越えて歯肉方向に延びて歯肉側凹部（３８）を形成し、前記基部（２６）と少なくとも他の１つの前記結合ウィング（３２）とが本体（２８）を越えて咬合方向に延びて咬合側凹部（４０）を形成するようになっている歯科矯正ブラケット（２２−２２ｈ）において；
前記組立体（２０−２０ｈ）が、相手方に向かって延びる一対のアーム（４２−４２ｈ，４４−４４ｈ）を備えた筒状部材を有する支持具（２４，２４ｈ）を含んでいて、前記アーム（４２−４２ｈ，４４−４４ｈ）の各々は外端部分（４６）を有し、それら外端部分は互いに離間配置されてその間にチャネル（４６，４６ｃ，４６ｄ）を形成し、前記ブラケット（２２−２２ｈ）が、前記チャネル（４６，４６ｃ，４６ｄ）内に配置されて、一方の前記外端部分が前記咬合側凹部（４０）内に延びるとともに他方の前記外端部分が前記歯肉側凹部（３８）内に延びるようにして前記アーム（４２−４２ｈ，４４−４４ｈ）に支持されることを特徴とする、
組立体。
【請求項２】  歯科矯正ブラケット（２２−２２ｈ）の支持方法において：
相手方に向かって延びる一対のアーム（４２−４２ｈ，４４−４４ｈ）を備えた筒状部材を有する支持具（２４−２４ｈ）であって、各アーム（４２−４２ｈ，４４−４４ｈ）は外端部分を有し、それら外端部分が互いに離間配置されてその間にチャネル（４６，４６ｃ，４６ｄ）を形成するようになっている支持具（２４−２４ｈ）を用意するステップと、
一方の前記外端部分がブラケットの咬合側凹部（４０）に受容され、他方の前記外端部分が該ブラケットの歯肉側凹部（３８）に受容される状態で、該ブラケット（２２−２２ｈ）がそれら外端部分の間に位置するまで、前記チャネル（４６，４６ｃ，４６ｄ）に沿って該ブラケット（２２−２２ｈ）を移動させるステップと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス状反応物から液体生成物及びガス状生成物を製造する方法において、
懸濁液体中に懸濁した固体フィッシャー・トロプシュ触媒粒子のスラリー床中に低いレベルでガス状反応物として主に一酸化炭素及び水素を含む合成ガス流を供給し、前記スラリー床を反応領域中に与え、
前記ガス状反応物を前記スラリー床を通ってそれらが上昇する間にフィッシャー・トロプシュ合成により反応させ、それにより液体生成物及びガス状生成物を形成し、然も、前記ガス状反応物とガス状生成物とは前記固体触媒粒子を前記懸濁液体中に懸濁状に維持するのに役立ち、前記液体生成物が前記懸濁液体と一緒になって前記スラリー床の液相を形成し、
前記スラリー床から液相を取り出して前記スラリー床を希望のレベルに維持し、
ガス状生成物及び未反応ガス状反応物を、前記スラリー床から離脱させ、取り込まれた固体触媒粒子及び液相と共に、前記スラリー床の上の頂部空間のフリーボード領域へガス相として上昇させ、前記フリーボード領域は前記反応領域の直ぐ上に位置し、
前記ガス相を前記頂部空間中で蒸留にかけ及び洗浄することによって処理し、前記蒸留は前記頂部空間の蒸留領域中で行い、前記洗浄は前記頂部空間の洗浄領域で行い、前記蒸留領域及び洗浄領域は前記フリーボード領域により反応領域から隔離されており、それにより取り込まれていた固体触媒粒子及び液相をガス相から分離し、
分離された取り込み固体触媒粒子及び液相を、蒸留領域及び洗浄領域から前記スラリー床へ戻し、
前記頂部空間から処理されたガス相を取り出す、
ことからなる製造方法。
【請求項２】  懸濁液体が液体生成物であり、スラリー床及び頂部空間がスラリー反応器中に与えられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  頂部空間内に入るガス相が、非凝縮性未反応ガス状反応物、非凝縮性ガス状炭化水素留分、取り込まれた固体触媒粒子、取り込まれた液体炭化水素生成物、気化した液体炭化水素留分、凝縮性ガス状炭化水素留分、及び水蒸気を含むか、又はそれらからなり、蒸留領域から取り出される処理済みガス相が、非凝縮性未反応ガス状反応物、非凝縮性ガス状炭化水素留分、凝縮性ガス状炭化水素留分、及び水蒸気を含むか、又はそれらからなり、ガス状炭化水素生成物が、非凝縮性ガス状炭化水素留分、気化した液体炭化水素留分、凝縮性ガス状炭化水素留分、及び水蒸気を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  冷却段階で、処理済みガス又は蒸気相を、それが蒸留領域を出た後に冷却し、それにより凝縮性ガス状炭化水素留分の少なくとも幾らかを凝縮し、この凝縮した炭化水素生成物の少なくとも幾らかを蒸留のための還流物として蒸留領域へ戻すことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  処理したガス又は蒸気相を３０℃〜５０℃に冷却する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  スラリー反応器の蒸留領域中の少なくとも一つの蒸留段階を通って、還流凝縮炭化水素生成物及び液体炭化水素留分に対し向流状にガス相を上昇させることにより蒸留を行う、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】  複数の垂直方向に間隔を開けた蒸留段階を用い、各段階が固定されたバルブ蒸留トレイを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  固定バルブ蒸留トレイを通る見かけのガス速度が、０．２ｍ／秒〜２．０ｍ／秒の範囲にあり、前記スラリー床を通る見かけのガス速度が、蒸留領域を通る見かけのガス速度よりも通常小さく、有効反応器直径、即ち、断面の大きさが、反応領域よりも蒸留領域の方が小さい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  収集トレイが最下端の蒸留段階の下に配置され、前記収集トレイ上に収集される液体を導管によりスラリー床へ戻し、その結果前記スラリー床へ戻される液体と、フリーボード領域中でガス相との接触が起きない、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】  洗浄領域中でのガス相の洗浄が、洗浄液体により行われる、請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  洗浄領域中で、洗浄液体に対し向流状にガス相を洗浄段階を通って上昇させることにより洗浄を行い、前記洗浄液体が液体炭化水素生成物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  スラリー床の一部分を固体分離にかけて触媒粒子の大部分を液体炭化水素生成物から除去し、それにより液体炭化水素生成物を生成させ、次にそれを洗浄液体として用いることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  取り込まれた触媒粒子又はスラリー液滴の洗浄と蒸留との両方を洗浄領域で行い、蒸留領域からの液体を、洗浄液体の外に、前記洗浄領域へ導入する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  蒸留領域からの液体を洗浄領域中へは入れず、その結果触媒粒子又はスラリー液滴の洗浄液体による洗浄だけが前記洗浄領域内で行われ、蒸留領域からの液相と洗浄領域からの液相が別々にスラリー床へ戻される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  洗浄段階が、少なくとも一つの洗浄トレイ及びその洗浄トレイの下の収集トレイを有し、洗浄液体が前記洗浄トレイの上の洗浄領域又は段階へ導入され、洗浄液体が固体触媒粒子と共に、前記洗浄段階からスラリー床へ導管により送られ、その導管が洗浄段階収集トレイからスラリー床へ通じている、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  洗浄段階が、垂直に間隔を開けた複数の洗浄トレイを有し、前記洗浄トレイが固定されたバルブトレイである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  ガス状反応物から液体及びガス状生成物を製造するための装置において、
使用中、懸濁液体中に懸濁された固体触媒粒子のスラリー床の入った反応領域及び前記反応領域の上の蒸留領域を有する反応容器、
前記容器中の前記反応領域内の低いレベルにある、ガス状反応物を前記容器に導入するためのガス入口、
前記容器の前記蒸留領域中の、未反応ガス状反応物、及び存在する場合の、前記容器からの蒸気生成物からなるガス相を取り出すためのガス出口、
前記容器中の前記反応領域内にある、前記容器から液体生成物を取り出すための液体出口、
前記蒸留領域より下に位置する洗浄領域中の洗浄段階、
使用中、前記ガス出口を通って前記蒸留領域を出る前にガス相を蒸留にかける、前記蒸留領域中の蒸留段階、及び
前記蒸留領域、又は存在する場合の洗浄領域と、反応領域との間のフリーボード領域、及び
前記蒸留領域、又は存在する場合の洗浄領域から前記反応領域へ通ずる導管で、使用中、触媒粒子を前記蒸留領域、又は存在する場合の洗浄領域から反応領域へ、それらと前記フリーボード領域中のガス相と接触することなく戻すことができる導管、
を具えた製造装置。
【請求項１８】  作動上第一導管により容器のガス出口に接続された冷却段階、及び前記冷却段階からの凝縮生成物を還流物として蒸留段階へ戻すための、前記冷却段階から前記蒸留段階へ戻す第二導管を具えた、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  複数の蒸留段階が蒸留領域中に与えられており、フリーボード領域がガス／液体接触手段を持たない、請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記洗浄領域がフリーボード領域と蒸留領域との間に位置する、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  スリットバルブカテーテルであって：
環境に曝される外表面を有し、かつ第１の管腔を規定する内表面を備える細長い、ほぼ管状のカテーテル本体であって、ここで、該カテーテル本体から突出する第１の隆起部を有する第１のバルブならびに該第１の隆起部およびカテーテル本体を通るスリットをさらに備える、カテーテル。
【請求項２】  前記隆起部が、前記カテーテル本体の外表面から前記環境に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  前記隆起部が、前記内表面から前記管腔に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】  前記隆起部が、前記カテーテル本体の外直径より大きくない半径方向の突出を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】  前記隆起部が、前記カテーテル本体の、該隆起部に隣接する領域における前記外表面と前記内表面との間で測定される厚さの２倍より大きくない幅を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】  前記隆起部が、その最大突出の点の近傍で幾何的屈折を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】  前記隆起部が、該隆起部の周縁部境界の近傍に一対の屈折を有する、請求項１または６に記載のカテーテル。
【請求項８】  前記隆起部がほぼ半球状である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】  前記隆起部が、前記カテーテル本体と一体の伸長部である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】  前記隆起部が、さらに軸方向には前記バルブを超えて伸びない、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】  前記隆起部が、前記カテーテル本体の実質的長さに、軸方向に伸長する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】  前記バルブが、前記カテーテルの側壁上にある、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】  前記バルブが、前記カテーテルの前方方向に面する遠位先端部上にある、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】  前記バルブが、凸面状外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該凸面状部分から前記環境に外方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】  前記バルブが、凸面状外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該凸面状表面部分に対向する内表面部分から内方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】  前記バルブが、凹面状外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該部分から前記環境に外方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】  前記バルブが、凹面状外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該凹面状外表面部分に対向する内表面部分から内方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】  前記バルブが、ほぼ平坦な外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該平坦な外表面部分から外方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１９】  前記バルブが、ほぼ平坦な外表面部分を有する領域を備え、そして前記隆起部が、該平坦な外表面部分に対向する内表面部分から内方向に突出する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２０】  前記内表面部分がほぼ平坦である、請求項１８または１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】  前記カテーテルが、前記外表面から突出する第１の隆起部、および該第１の隆起部にほぼ対向する内表面部分から突出する第２の隆起部を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項２２】  前記第１の隆起部の突出の量が、前記第２の隆起部の突出の量とは異なる、請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２３】  前記内表面が断面においてほぼ環状である、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項２４】  前記外表面が断面においてほぼ環状である、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項２５】  前記カテーテルが、前記隆起部に隣接する部分において、前記内表面と外表面との間のほぼ一定の壁厚さを有する、請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２６】  前記隆起部がほぼ半球状である、請求項２５に記載のカテーテル。
【請求項２７】  前記隆起部に隣接する部分において、前記内表面と外表面との間のほぼ一定の壁厚さを有する、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項２８】  前記隆起部がほぼ半球状である、請求項２７に記載のカテーテル。
【請求項２９】  第２のバルブをさらに備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３０】  前記隆起部が、前記カテーテル本体の外表面から前記環境中に突出する、請求項２９に記載のカテーテル。
【請求項３１】  前記隆起部が、前記内表面から前記管腔に突出する、請求項２９に記載のカテーテル。
【請求項３２】  前記第２のバルブが、前記カテーテル本体から半径方向に突出する第２の隆起部、ならびに該第２の隆起部およびカテーテル本体を通るスリットを有する、請求項２９に記載のカテーテル。
【請求項３３】  前記隆起部が、前記カテーテルの外表面から前記環境中に突出し、そして前記第２の突出部が、前記カテーテル本体の内表面から前記管腔中に突出する、請求項３２に記載のカテーテル。
【請求項３４】  前記第１のバルブが前記第２のバルブの近位方向にある、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３５】  前記第１のバルブが前記第２のバルブの遠位方向にある、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３６】  前記第２のバルブが、前記カテーテルの前方方向に面する遠位先端部上にある、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３７】  前記隆起部がほぼ半球状である、請求項２８に記載のカテーテル。
【請求項３８】  前記内表面が第２の管腔をさらに規定する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３９】  前記第１の管腔への第２のバルブをさらに備える、請求項３８に記載のカテーテル。
【請求項４０】  前記第２の管腔への第３のバルブをさらに備える、請求項３９に記載のカテーテル。
【請求項４１】  身体中に流体を注入するか、または身体から流体を吸引するためのカテーテルであって：
該身体に曝される外部表面および管腔を規定する内表面を備えた、ほぼ細長いカテーテル本体であって、該カテーテルが吸引バルブおよび注入バルブをさらに備え、ここで該バルブの少なくとも１つが、注入または吸引の１つに抵抗しながら吸引または注入の１つを可能にするために、該カテーテル本体から突出する隆起部を備える、カテーテル本体、
を備える、カテーテル。
【請求項４２】  前記吸引バルブおよび注入バルブの両方が同じ管腔と連絡し、そして各々が隆起部を備え、該吸引バルブ上の隆起部が注入に抵抗するように配置され、そして該注入バルブ上の隆起部が吸引に抵抗するように配置されている、請求項４１に記載のカテーテル。
【請求項４３】  前記カテーテルが、ガイドワイヤ上で前記身体中に送達されるように構成されている、請求項４２に記載のカテーテル。