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　平成１０年特許願第３２２０００号「架橋性接着テープ構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２６日出願公開、特開２０００−１４４０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、
　平成２１年８月１４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年９月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２１年１１月１２日付けの拒絶査定に対し、平成２２年２月１７日に審判請求がなされ、
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、平成２４年５月１７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年５月１７日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年５月１７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２４年５月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「フィルム支持体の表面に架橋性の接着剤層を形成してなる接着テープの巻重体であって、接着テープの幅が１〜１０ｍｍであるとともに、当該接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高くしたことを特徴とする架橋性接着テープ構造体。」
を、補正後の請求項１において、
「フィルム支持体の表面に架橋性の接着剤層を形成してなる接着テープの巻重体であって、架橋性の接着剤層は熱により架橋する材料からなり、接着テープの幅が１〜１０ｍｍであるとともに、当該接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高くしたことを特徴とする架橋性接着テープ構造体。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項５に記載した「接着剤層が、熱又は紫外線又は水分により架橋する材料からなる請求項１乃至４のいずれか記載の架橋性接着テープ構造体。」を独立形式での記載に改めるとともに、その「熱又は紫外線又は水分により架橋する材料」という発明特定事項を「熱により架橋する材料」に限定的に減縮して、補正後の請求項１とするものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」及び同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物１
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知において「刊行物１」として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である「特開平８−２８３６７６号公報」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：段落０００２及び０００４
「巻芯に巻き取られた粘着テープ巻重体は、巻き取り時に受ける圧力により巻芯方向へ収縮する力が働き、時間の経過とともに基材に塗布された粘着剤が巻重体の側面からはみ出してくる。この結果、粘着テープ巻重体同士の側面が接着して離れなくなったり（サイドスティックといわれる）、ごみが付着して見栄えが悪く、包装紙等の被着体を汚したりするという問題がある。…粘着テープの側面を非粘着化する方法として、…光硬化性の架橋剤を塗布し、これに光照射することにより硬化させる方法などがある。」
　
摘記１ｂ：段落０００９
「本発明における粘着テープの基材は特に限定するものではなく、和紙、クラフト紙、織布、不織布、セロファン等、又、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが挙げられる。粘着テープに用いられる粘着剤も特に限定はなく、一般には天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、シリコーン系のものが使用される。」
　
摘記１ｃ：段落００１２ 
「液状の有機チタネートを塗布した薄い塗工膜は空気中の水分と速やかに反応して硬化し非粘着性となる。この硬化速度は早く、粘着テープの両側端縁に塗布すると直ちに非粘着性を発現する。これにより粘着テープ巻重体の側面にごみの付着や製品同士が接着することがない。」
　
摘記１ｄ：段落００１３
「（実施例１）粘着テープとして幅１０ｍｍで巻き長さ５０ｍの両面粘着テープ巻重体（積水化学工業社製，商品名「ダブルタックテープ＃５７０）を用いた。この粘着テープ巻重体の両側面に、有機チタネート（日本曹達社製，商品名「ＴＡＡチタボンド−５０」）をウエスに含ませて塗布したところ、直ちに硬化して粘着感がなくなった。同様にして両側面を処理した２個の粘着テープの側面同士を重ね合わせ、側面の上から５ｋｇの荷重をかけて４０℃、湿度９０％の環境下で１週間放置した後、重ねた側面の接着状態を調べたところ、接着は全くなかった。」
　
摘記１ｅ：段落００１５
「（実施例３）　粘着テープとして幅６ｍｍで巻き長さ２００ｍの両面粘着テープ巻重体（積水化学工業社製，商品名「ダブルタックテープ＃５７５６）を用いた。この粘着テープ巻重体の両側面に、有機チタネート（松本製薬社製，商品名「有機チタネートオルガチックスＴＣ−４００」）をウエスに含ませて塗布したところ、直ちに硬化して粘着感がなくなった。」
　
摘記１ｆ：段落００２０
「（比較例１）巻重体の側面に処理液を塗布しない以外は実施例１と同じ両面粘着テープを用いた。これを実施例１と同様にして評価したところ、２個の粘着テープは側面同士が接着し、分離するためには５０ｋｇ以上の力を必要とした。」
　
イ．刊行物２
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知において「刊行物２」として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である「特開平８−４８９５５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落０００２
「電子部品接合用の接着剤については、…エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性物質が知られている。この場合、接着剤中に導電性粒子を配合し、…電気的接続を得るもの…、及び導電性粒子を用いないもの…がある。」
　
摘記２ｂ：段落００１３
「実施例２　実施例１におけるエポキシ系接着剤に代えて、同じエポキシ系接着剤にポリスチレン球の表面にニッケル／金の薄層を有する粒径５μｍの導電性粒子を１体積％混合したものを用いた以外は実施例１と同様にして接着フィルムを得、この接着フィルムを図４に示すように接着層２を内側にして実施例１と同じ導電性芯体に巻き取り、幅が２ｍｍのテープ状巻重体としたとき、該巻重体の巻き戻しは容易であった。」
　
摘記２ｃ：図１
「
」
　
ウ．刊行物３
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知において「刊行物３」として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である「特開平９−２０７０９７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：段落００１０
「幅狭となつた二つのシート類４Ａ，４Ｂは、切断部位９と幅方向両端部１０，１１への紫外線照射により、ともに、その両端部が紫外線硬化された状態となり、これが、巻き取り圧によつて巻回体側面に粘着剤がはみ出すのを防止する働きをする。」
　
摘記３ｂ：段落００１７〜００１８
「＜紫外線硬化型粘着シ―トの製造＞　アクリル系ポリマー１００重量部に、硬化性化合物としてポリエチレングリコールジアクリレート５０重量部、ジフエニルメタンジイソシアネート３重量部、重合開始剤としてα−ヒドロキシシクロヘキシルフエニルケトン３重量部を、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤溶液を得た。つぎに、この紫外線硬化型粘着剤溶液を、厚さが５０μｍのポリエステルフイルム上に乾燥後の厚さが４０μｍ、幅３００ｍｍとなるように塗布し、長尺の紫外線硬化型粘着シートを製造した。これを巻き出しロールに巻き取つた。…
実施例１　巻き出しロールに巻き取つた幅３００ｍｍの紫外線硬化型粘着シートを使用し、図１，２に示す方法にしたがつて、粘着シートの幅方向中央部（幅方向端部より１５０ｍｍの部位）とシート両端部を紫外線照射して硬化させたのち、長手方向に連続的に切断して、長さ１００ｍ、幅１５０ｍｍの二つの粘着シートを作製し、それぞれ、巻き取りロールに巻き取つた。」
　
摘記３ｃ：段落００２４
「以上のように、本発明では、紫外線硬化型粘着シート類の切断予定部位をあらかじめ紫外線硬化しておくことにより、切断時の粘着剤の脱落，飛散が防がれ、これに起因した切断精度の低下がみられず、良好な切断精度が得られる。また、上記の切断予定部位のほか、シート類の幅方向両端部を紫外線硬化しておくと、巻き取り圧により粘着剤が巻回体側面にはみ出すおそれがなく、この部分への異物の付着がみられず、しかも切断時に脱落，飛散する粘着剤の再付着も少ないため、外観の良好なシート類を作製することができる。」
　
エ．刊行物４
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知において「刊行物４」として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である「特開昭５９−４７２８０号公報」には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：第１頁右下欄第１５〜１９行
「このような問題を解消するため、テープ巻回積層体側面に架橋型シリコン系処理液を塗布し、テープ巻回体側面に臨む粘着剤部分を硬化させ、これによつてブロツキングを防止することが試みられている。」
　
オ．刊行物５
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知において「刊行物５」として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である「特開昭５９−４３０８３号公報」には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：第２頁右上欄第１５〜２０行
「側面の粘着性が架橋によつて消失するとともに、架橋によつて生じた硬化層がテープ類の収縮力によつて押し出されようとする粘着剤の側方移動を阻止し、のりはみだしならびにタケノコ現象が阻止される。」
　
摘記５ｂ：第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１行
「現在一般的にポリマーの架橋を行なうためのエネルギー源として熱や放射線が用いられている」
　
（３）刊行物１を主引用例とした場合の検討
ア．刊行物１に記載された発明
　摘記１ｂの「本発明における粘着テープの基材は…合成樹脂フィルムが挙げられる。粘着テープに用いられる粘着剤も…一般には…シリコーン系のものが使用される。」との記載、摘記１ｃの「液状の有機チタネートを塗布した薄い塗工膜は空気中の水分と速やかに反応して硬化し非粘着性となる。…粘着テープの両側端縁に塗布すると直ちに非粘着性を発現する。」との記載、及び摘記１ｄの「（実施例１）粘着テープとして幅１０ｍｍ…の粘着テープ巻重体の両側面に、有機チタネート…を…塗布したところ、直ちに硬化して粘着感がなくなった。」との記載からみて、刊行物１には、
『基材及び粘着剤からなる粘着テープであって、粘着剤はシリコーン系等のものが使用され、幅１０ｍｍの粘着テープ巻重体の両側端縁を硬化し非粘着性とした粘着テープ。』についての発明（以下、「刊１発明」という。）が記載されている。
　
 イ．対比
　補正発明と、刊１発明とを対比すると、
　刊１発明の「基材」は、摘記１ｂの「基材は…合成樹脂フィルム」との記載からみて、補正発明の「フィルム支持体」に相当し、
　刊１発明の「粘着剤」は、空気中の水分と速やかに反応して硬化する性質を有するという点において「架橋性」であり、一般に「粘着」は「接着」の概念に含まれるものであるから、補正発明の「架橋性の接着剤」に相当し、
　刊１発明の「基材及び粘着剤からなる粘着テープ」は、その粘着剤が「層」として「基材」の表面に形成されていることが明らかであるから、補正発明の「フィルム支持体の表面に架橋性の接着剤層を形成してなる接着テープ」に相当し、
　刊１発明の「幅１０ｍｍの粘着テープ巻重体」は、補正発明の「接着テープの巻重体であって、接着テープの幅が１〜１０ｍｍである」に相当し、
　刊１発明の「両側端縁を硬化し非粘着性とした」は、摘記１ａの「巻き取り時に受ける圧力により巻芯方向へ収縮する力が働き、時間の経過とともに基材に塗布された粘着剤が巻重体の側面からはみ出してくる」という問題点を解決するための手段であって、その両側端縁を専ら硬化したということは、その両端縁部の架橋度が中央部よりも高いことを意味しているものと解されることから、補正発明の「接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高くした」に相当する。
　
　してみると、補正発明と刊１発明とは、『フィルム支持体の表面に架橋性の接着剤層を形成してなる接着テープの巻重体であって、接着テープの幅が１〜１０ｍｍであるとともに、当該接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高くした架橋性接着テープ構造体。』に関するものである点において一致し、
（ω）架橋性の接着剤層が、補正発明においては「熱により架橋する材料」からなるのに対して、刊１発明においては「熱により架橋する材料」からなるものに特定されていない点においてのみ一応相違する。
　
ウ．判断
　上記（ω）の相違点について検討する。
　第一に、摘記２ａの「シリコーン系等の熱硬化性物質」との記載にあるように、刊１発明の「シリコーン系」の材料は熱硬化性の物質として一般的に認識されているから、刊１発明の「シリコーン系」等の「粘着剤」は「熱により架橋する材料」からなるものに相当するものと認められるから、この点について両者に実質的な差異は無い。
　第二に、刊行物１に記載された具体例において使用されている粘着剤、すなわち、摘記１ｄ及び１ｆの「ダブルタックテープ＃５７０」並びに摘記１ｅの「ダブルタックテープ＃５７５６」という特定の商品名の「両面粘着テープ巻重体」の粘着剤は、例えば、特開平１０−６０１４１号公報の段落００３８の「厚さ５５μｍの熱活性型ノンサポート両面粘着テープ（積水化学工業社製、商品名「セキスイダブルタックテープ＃５４０」）を熱接着」との記載における「ダブルタックテープ＃５４０」という商品名の「両面粘着テープ」と同様に、「熱により架橋する材料」に相当する蓋然性が高いものである。
　第三に、刊行物１の「比較例１」においては、未架橋状態の「ダブルタックテープ＃５７０」を４０℃の環境下で１週間放置した場合に、側面同士に分離が困難な程度の接着が生じているから（摘記１ｄ及び１ｆ）、刊行物１の実施例１において使用されている「ダブルタックテープ＃５７０」の未架橋部分（有機チタネート処理されていない部分）の粘着剤は、室温以上の温度に加熱されることによって架橋を生じる「熱により架橋する材料」に相当するものと認められる。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　次に、仮に上記（ω）の相違点について両者に実質的な差異があるとしても、例えば、刊行物２の「接着剤については、…エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性物質が知られている。」との記載にあるように、当業者にとって「熱により架橋する材料」は接着剤用の材料として周知慣用の常用成分となっているから、
　刊行物１に記載された「粘着剤」に用いられる材料を「熱により架橋する材料」にしてみることは、当業者にとっての「通常の知識」の範囲内で、当業者が適宜設計変更可能なことと認められる。
　そして、本願明細書の段落０００８の「端面にのみ熱、または、ＵＶまたは、蒸気等をあてることにより巻重体端面のみ架橋密度を上げ…端部にのみ架橋反応が進む方式であれば特に限定はない。」との記載からみて、架橋させるための手段として「熱」を選択したことによって格別予想外の選択的な効果が得られたとも認められない。
　したがって、仮に上記（ω）の相違点について実質的な相違点があるとしても、補正発明は、刊行物１に記載された発明（及び本願出願時の技術水準における技術常識）に基づいて、当業者（当該技術分野における通常の知識を有する者）が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．請求人の主張について
　平成２４年５月１７日付けの意見書において、請求人は『本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明は接着剤層全体が熱により架橋する材料からなるのに対し、刊行物１に記載の発明は粘着テープの両端端縁であって有機チタネートが塗布された箇所のみが空気中の水分と反応するに過ぎない点において、両者は明確に相違します。』との主張している。
　しかしながら、補正発明において「熱により架橋する材料」が採用されていたとしても、その側面端部の接着剤層の架橋度を高くするための手段としてＵＶ硬化や湿気硬化の手法を採用し得ないものではなく、補正後の請求項１の記載においても「当該接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高く」するための手段については、これが「熱」による硬化のみに特定されているものではない。
　つまるところ、補正発明の「材料」と刊行物１に記載の発明の「端縁硬化の手段」とを対比することは、前者が「材料」そのものであり、後者が「手段」についてのものであるという点において、比較の前提の均衡性ないし妥当性を欠いているので、当該主張を採用できない。
　
（４）刊行物２を主引用例とした場合の検討
ア．刊行物２に記載された発明
　摘記２ａの「接着剤については、…エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性物質が知られている。」との記載、摘記２ｂの「実施例２…エポキシ系接着剤に…導電性粒子を１体積％混合したものを用いた…接着フィルムを得、この接着フィルムを図４に示すように接着層２を内側にして実施例１と同じ導電性芯体に巻き取り、幅が２ｍｍのテープ状巻重体としたとき、該巻重体の巻き戻しは容易であった。」との記載、及び摘記２ｃの図１の記載からみて、刊行物２には、
『導電性基材１に接着層２を形成した接着フィルムを巻き取った幅が２ｍｍのテープ状巻重体であって、熱硬化性物質のエポキシ系接着剤に導電性粒子を１体積％混合したテープ状巻重体。』についての発明（以下、「刊２発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　補正発明と刊２発明とを対比すると、
　刊２発明の「導電性基材１」は、接着フィルム巻重体を形成するための基材であることから、補正発明の「フィルム支持体」に相当し、
　刊２発明の「接着層２」は、熱硬化性物質のエポキシ系接着剤から構成されているものであることから、補正発明の「架橋性の接着剤層」及び「熱により架橋する材料」に相当し、
　刊２発明の「接着フィルムを巻き取った幅が２ｍｍのテープ状巻重体」は、補正発明の「接着テープの巻重体であって、接着テープの幅が１〜１０ｍｍである」及び「架橋性接着テープ構造体」に相当する。
　
　してみると、両者は、『フィルム支持体の表面に架橋性の接着剤層を形成してなる接着テープの巻重体であって、架橋性の接着剤層は熱により架橋する材料からなり、接着テープの幅が１〜１０ｍｍである架橋性接着テープ構造体。』に関するものである点において一致し、
（α）接着剤の架橋度が、補正発明においては「接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高く」されているのに対して、刊２発明においては、その架橋度が特定部位において高くされていない点においてのみ相違する。
　
ウ．判断
　上記（α）の相違点について検討する。
　刊行物１には、基材に塗布された粘着剤が巻重体の側面からはみ出し、粘着テープ同士が接着して離れなくなる問題に対して、粘着テープの側面に光硬化性の架橋剤を塗布し、これに光照射することにより硬化させて非粘着化する方法などが従来周知であることが記載されており（摘記１ａ）、
　刊行物３には、「紫外線硬化型粘着シート類…の切断予定部位のほか、…幅方向両端部を紫外線硬化しておくと、巻き取り圧により粘着剤が巻回体側面にはみ出すおそれがなく、…粘着剤の再付着も少ない」ということが記載されており（摘記３ｃ）、
　刊行物４には、「テープ巻回積層体側面に架橋型シリコン系処理液を塗布し、テープ巻回体側面に臨む粘着剤部分を硬化させ、これによつてブロツキングを防止する」ことが記載されており（摘記４ａ）、
　刊行物５には、「側面の粘着性が架橋によつて消失するとともに、架橋によつて生じた硬化層がテープ類の収縮力によつて押し出されようとする粘着剤の側方移動を阻止し、のりはみだしならびにタケノコ現象が阻止される」ことが記載されている（摘記５ａ）から、
　接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高くして、接着剤が巻重体側面からはみ出すのを阻止し、粘着テープ同士が接着して離れなくなる問題や接着剤の再付着やブロッキングを防止することは、当業者にとって周知慣用の常套手段であったものと認められる。
　
　すなわち、本願明細書の段落０００４の「残留応力による接着剤層のはみ出しを抑制し、接着剤層の支持体背面への転着のおきにくい架橋性接着テープ巻重体を提供すること」という課題については、刊行物１及び３〜５に記載された発明においても普通に認識されていた程度の課題であって、その課題解決手段も周知慣用の常套手段になっていたものと認められるところ、
　刊２発明が、補正発明と共通する課題を意識したものといえない場合において、その課題が当業者にとって自明ないし容易に着想し得る課題であるかどうかについて、本願出願時の技術水準に基づく検討をするに、補正発明の課題は、上記のとおり当業者にとって自明の域を出るものではないから、
　刊２発明に、刊行物１及び３〜５に記載された発明ないし周知技術を組み合わせることは、当業者であれば容易に想到できたことであり、そこに格別の困難があるということができない。また、補正発明に格別予想外の顕著な効果があるとも認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．請求人の主張について
　平成２４年５月１７日付けの意見書において、請求人は『刊行物４及び刊行物５はいずれも粘着テープの巻重体の側面処理方法に関するものと認められるものの、これらの刊行物にも刊行物１，３に記載の発明と同様、熱により架橋する材料からなる粘着剤について開示がありません。特に刊行物５の第４頁右上欄第４〜１０行には、ポリマーの架橋を行うためのエネルギー源として熱を用いることが適切ではないことが記載されており、当該記載は熱により架橋する材料からなる接着剤層を採用する阻害要因となり得るものと思料致します。』との主張している。
　しかしながら、熱硬化性樹脂などの「熱により架橋する材料」の多くは熱以外の手段によっても架橋させることができることがよく知られているところ、補正後の請求項１の記載においては「当該接着テープの側面端部の接着剤層の架橋度を中央部より高く」するための手段が「熱」による架橋のみに特定されているものではないから、当該主張を採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、補正発明は、独立特許要件を満たすものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年９月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．審判合議体による拒絶の理由
　平成２４年３月１３日付けの拒絶理由通知（最後）においては、理由２として、『この出願の請求項１及び４〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。』との理由が示されており、
　その「下記の刊行物１」として、前記『第２　２．（２）ア．』に示したとおりの「刊行物１」が引用されている。
　
３．新規性について
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の発明特定事項である「架橋性の接着剤層は熱により架橋する材料からなり、」という事項を発明特定事項として含まないものであるから、補正発明を包含するものである。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、上記『第２　２．（３）』の項において検討したように、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。