Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにして発生したマルチセグメントフィルタは、その直径が変化するという欠点がある。更に、フィルタセグメントのグループを製造または統合するための方法は、基本的に不利である。なぜなら、少なくとも１つの硬い転動面を設けなければならないからである。この転動面は、転動すべきグループが入る瞬間に、このグループを後退させずに大きな力をこのグループに加える。転動面の剛性に基づいて、転動されるグループが損傷する。
【特許文献１】英国特許第１５２２１３９号公報
【特許文献２】ドイツ連邦共和国特許出願公開第２４５２７４９号公報
【特許文献３】ドイツ連邦共和国特許出願第１０１４６０１９．８号
【特許文献４】ドイツ連邦共和国特許第２７２７６６３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊柱を動かすための膨張可能／収縮可能な支持具を含む医療機器であって、支持具は、第１の、概して中央にある膨張可能な容積部と、中央容積部にその３辺の各々において隣接する１つ以上の他の容積部と、支持具に接続され、前記容積部の選択的な膨張／収縮によって背中または頭の前後および／または左右の動きでの周期的な循環運動を制御するための手段とを含み、前記手段は前記容積部全部を膨張させるための２チャネル膨張／収縮結合を含む、医療機器。
【請求項２】
支持具は、膨張可能な容積部を規定するよう互いに固定され、封止された上部パネルおよび下部パネルを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
中央の膨張可能な容積部は、中央容積部を断続的に膨張および収縮可能とするための膨張流体の少なくとも１つの源に接続され、中央容積部に隣接する１つ以上の他の容積部は膨張されるようになっている、請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
中央容積部に隣接する１つ以上の他の容積部は、中央容積部の循環的膨張および収縮の代わりに、またはそれに加えて、交互に膨張および収縮されるようになっており、そのため、機器の使用中、患者の背中または頭は左右の揺れる運動および／または前後の運動を受けることができる、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
１つ以上の他の容積部は、それらが単一のオリフィスを介して膨張され得るよう、流体的に相互接続されている、請求項２または請求項４に記載の機器。
【請求項６】
２つの流体制御入力を含み、各入力は少なくとも２つの容積部を膨張させるよう接続されており、流体制御入力のうちの１つ以上は複数のサブ入力に分割され、各サブ入力は前記容積部のそれぞれに接続されている、請求項１〜５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
膨張流体の源はポンプを含み、制御手段は膨張／収縮を周期的に循環的に制御するようプログラムされた電子タイマを含む、前述の請求項のいずれかに記載の機器。
【請求項８】
制御手段は、圧縮空気源を、枕の側方、中央、上部または基底容積部と循環的に相互接
続する回転子／固定子構成を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の機器。
【請求項９】
膨張可能／収縮可能な支持具は枕である、前述の請求項のいずれかに記載の機器。
【請求項１０】
患者の脊柱を動かすための支持具を膨張／収縮させる方法であって、支持具は、第１の、概して中央にある膨張可能な容積部と、中央容積部にその３辺の各々において隣接する１つ以上の他の容積部と、支持具への２チャネル膨張／収縮入力を含む作動手段とを有しており、前記方法は、前記容積部の選択的な膨張／収縮によって背中または頭が前後または左右の動きで動くように容積部の周期的な循環選択を制御するステップを含む、方法。
【請求項１１】
患者がたとえば首または脊柱で経験する痛みを軽減、治療、および／または防止するための医療機器であって、
患者の頭とヘッドレストとの間に中間挿入するための枕と、
枕の中央容積部へ周期的に流体を供給し、中央容積部から流体を取除くための２チャネル入力を有する流体源とを含み、流体は、中央容積部の外側の枕の１つ以上の周辺の膨張可能な容積部へも供給されて、前記容積部の選択的な膨張／収縮によって人の頭が前後または左右の動きで循環するように動くようにする、医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの足の中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する固体又は中空の本体を含む運動装置であって、
該装置の外形は、略対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応し、
前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を、床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が、前記床面に対し上がることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記装置の前記断面は、２０°乃至６０°の楕円又は楕円体、好適には、３５−４０°の楕円又は楕円体に対応する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置の足に接触する領域の断面は、最大寸法と最小寸法を有し、
前記最小寸法と前記最大寸法との割合は、１．０：１．０５、好適には１．０：１．１５乃至１．０：２．０、より好適には１．０：１．２乃至１．０：１．９、最も好適には１．０：１．４乃至１．０：１．８の範囲内である請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
着脱可能に互いに固定され得る２つの半体を含む請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
中空であり、前記本体の少なくとも１つの端用の着脱可能な蓋手段を有する請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
ＤＶＴの発生を低減するために足及び脚を運動させる方法であって、
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の装置を、前記足の中間部と床面との間に配置する段階と、
前記足及び前記装置を前後方向に揺り動かすか又は振動させる段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）または（Ｂ）のポリペプチドをコードするＤＮＡ。
（Ａ）配列番号２３、配列番号１９、および、配列番号２５からなる群から選ばれるアミノ酸配列を少なくとも有するポリペプチド。
（Ｂ）（Ａ）に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失または挿入されたアミノ酸配列を有し、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
以下の（ａ）または（ｂ）のＤＮＡである請求項１記載のＤＮＡ。
（ａ）配列番号２２において塩基番号６３０〜１３５８からなる塩基配列、配列番号１８において塩基番号１〜４４４からなる塩基配列、および、配列番号２４において塩基番号１３２〜５０６からなる塩基配列からなる群から選ばれる塩基配列を少なくとも有するＤＮＡ。
（ｂ）（ａ）に記載の塩基配列を有するＤＮＡまたは同ＤＮＡから調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項３】
前記ストリンジェントな条件が、6×SSC、5×Denhardt、0.5% SDS、68℃（SSC；3M NaCl、0.3M クエン酸ナトリウム）（50×Denhardt；1% BSA、1%  ポリビニルピロリドン、1% Ficoll 400）または6×SSC、5×Denhardt、0.5% SDS、50% ホルムアミド、42℃である請求項２記載のＤＮＡ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡを発現可能な形態で含む発現ベクター。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡが発現可能な形態で導入された細胞。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡの発現産物であり、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２３、配列番号１９、および、配列番号２５からなる群から選ばれるアミノ酸配列、または、このアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失または挿入されたアミノ酸配列を有する請求項６記載のポリペプチド。
【請求項８】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、デキストラン、ポリ（N-ビニル−ピロリドン）、ポリプロピレングリコールホモポリマー、ポリプロピレンオキシド/エチレンオキシドのコポリマー、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリビニルアルコールのいずれか、またはそれらの２種以上の組合わせによって修飾された請求項６又は７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドに結合するモノクローナル抗体。
【請求項１０】
以下の（Ａ）または（Ｂ）のポリペプチドをコードするＤＮＡが発現したストローマ細胞を造血幹細胞または造血前駆細胞と共培養することを含む、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する方法。
（Ａ）配列番号２３、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２５、配列番号２７、および、配列番号２９からなる群から選ばれるアミノ酸配列を少なくとも有するポリペプチド。
（Ｂ）（Ａ）に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失または挿入されたアミノ酸配列を有し、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチド。
【請求項１１】
ＤＮＡが以下の（ａ）または（ｂ）のＤＮＡである請求項１０記載の方法。
（ａ）配列番号２２において塩基番号６３０〜１３５８からなる塩基配列、配列番号８において塩基番号１〜１６７１からなる塩基配列、配列番号１０において塩基番号１〜１６７４からなる塩基配列、配列番号１２において塩基番号１〜３６６からなる塩基配列、配列番号１４において塩基番号８４〜１１２１からなる塩基配列、配列番号１６において塩基番号１〜１０３５からなる塩基配列、配列番号１８において塩基番号１〜４４４からなる塩基配列、配列番号２０において塩基番号１〜４４４からなる塩基配列、配列番号２４において塩基番号１３２〜５０６からなる塩基配列、配列番号２６において塩基番号１〜２４８７からなる塩基配列、および、配列番号２８において塩基番号１〜２４９６からなる塩基配列からなる群から選ばれる塩基配列を少なくとも有するＤＮＡ。
（ｂ）（ａ）に記載の塩基配列を有するＤＮＡまたは同ＤＮＡから調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項１２】
以下の（Ａ）または（Ｂ）のポリペプチドであって、その存在下で造血幹細胞または造血前駆細胞を培養したときに造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を示すポリペプチドの存在下で造血幹細胞または造血前駆細胞を培養することを含む、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する方法。
（Ａ）配列番号２３、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２５、配列番号２７、および、配列番号２９からなる群から選ばれるアミノ酸配列を少なくとも有するポリペプチド。
（Ｂ）（Ａ）に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失または挿入されたアミノ酸配列を有し、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチド。
【請求項１３】
以下の（Ａ）または（Ｂ）のポリペプチドであって、その存在下で造血幹細胞または造血前駆細胞を培養したときに、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を示すポリペプチドを有効成分として含む、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持し得る医薬組成物。
（Ａ）配列番号２３、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２５、配列番号２７、および、配列番号２９からなる群から選ばれるアミノ酸配列を少なくとも有するポリペプチド。
（Ｂ）（Ａ）に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が置換、欠失または挿入されたアミノ酸配列を有し、かつ、造血幹細胞または造血前駆細胞の増殖または生存を支持する活性を有するポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のＴｘ帯域内の無線周波数（ＲＦ）送信（Ｔｘ）信号を別々の経路に導くための装置であって、
スイッチと、
切換済Ｔｘ信号を受信して第１フィルタ処理済Ｔｘ信号を生成するために前記スイッチに接続された第１フィルタと、
切換済Ｔｘ信号を受信して第２フィルタ処理済Ｔｘ信号を生成するために前記スイッチに接続された第２フィルタと、を備え、
前記スイッチは、前記特定のＴｘ帯域内の前記Ｔｘ信号のチャンネル割り当てに基づき、前記第１及び第２フィルタの内の１つに接続する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１フィルタは、前記Ｔｘ帯域内に第１通過帯域を有し、また、前記第１通過帯域外に前記第１通過帯域内よりも高い挿入損失を提供する装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記第２フィルタは、前記Ｔｘ帯域内に前記第１通過帯域と異なる第２通過帯域を有し、また、前記第２通過帯域外に前記第２通過帯域内よりも高い挿入損失を提供する装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１通過帯域と前記第２通過帯域は、双方共前記Ｔｘ帯域内にあり、共通の周波数範囲を有さない装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１通過帯域と前記第２通過帯域は、双方共前記Ｔｘ帯域内にあり、部分的に重なり合う装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、更に、
前記スイッチに接続された変調器を備え、所望のＲＦＴｘ周波数にほぼ等しいＴｘ信号周波数を有する前記Ｔｘ信号を生成する装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、更に、
前記第１及び前記第２フィルタに接続された第２スイッチを備え、前記第２スイッチは、前記特定のＴｘ帯域内の前記チャンネル割当てに基づき、前記第１及び前記第２フィルタの内の１つに接続され、また、第２切換済Ｔｘ信号を生成する装置。
【請求項８】
特定のＴｘ帯域内のＲＦＴｘ信号を別々の経路に導くことによって、雑音が低減された無線周波数（ＲＦ）送信（Ｔｘ）信号を生成する方法であって、
Ｔｘ信号のチャンネル割り当てに基づき前記Ｔｘ信号用の、各々帯域通過フィルタを有する複数経路の内の１つである、適切な経路を決定する段階と、
前記Ｔｘ信号用の前記適切な経路を確立する段階と、
前記適切な経路を介して前記Ｔｘ信号を送信する段階と、を備える方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記複数経路各々の前記帯域通過フィルタは、前記Ｔｘ帯域内に通過帯域を有し、また他の帯域通過フィルタの通過帯域とは異なる方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記適切な経路は、前記Ｔｘ信号に割り当てられた前記チャンネルを包含する前記通過帯域を有する前記帯域通過フィルタを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変データ転送レートで基地局からモービルユニットへデータを通信するためのワイアレス通信システムにおける方法であって、前記方法は、以下を具備する：
前記可変データ転送レートの移動平均を算出することと；
前記基地局と前記モービルユニットとの間のデータチャネルの信号品質を測定することにより、前記モービルユニットによってデータを受信するための最大データレートを確かめることと、この最大データレートは測定されたチャネルの信号品質がサポートできるデータレートである；及び
指定された範囲内で前記データ転送レートの前記移動平均を維持するために選択されたタイムスロットの間最大データレート要求を前記基地局へ送信すること。
【請求項２】
請求項１の方法、ここで、前記基地局から前記モービルユニットへデータを通信するための前記ワイアレス通信システムは、ＨＤＲデータ送信を具備する。
【請求項３】
請求項１の方法、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＣＤＭＡワイアレス通信システムを具備する。
【請求項４】
請求項１の方法、ここで、前記算出することは、所定の数のＨＤＲタイムスロットにわたって前記可変データ転送レートの前記移動平均を算出することを具備する。
【請求項５】
請求項１の方法、ここで、前記最大データレートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項６】
請求項１の方法であって、前記指定された範囲内で前記データ転送レートの前記移動平均を維持するために他の１つの選択されたタイムスロットの間ヌルデータレートを前記基地局へ送信することをさらに具備する。
【請求項７】
請求項６の方法、ここで、前記基地局から前記モービルユニットへデータを通信するための前記ワイアレス通信システムは、ＨＤＲデータ送信を具備する。
【請求項８】
請求項６の方法、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＣＤＭＡワイアレス通信システムを具備する。
【請求項９】
請求項６の方法、ここで、前記データ転送レートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項１０】
請求項６の方法、ここで、前記算出することは、所定の数のＨＤＲタイムスロットにわたって前記可変データ転送レートの前記移動平均を算出することを具備する。
【請求項１１】
請求項６の方法、ここで、前記最大データレートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項１２】
請求項１の方法、ここで、前記最大データ要求は、ＨＤＲデータ要求チャネル上で送信される。
【請求項１３】
請求項６の方法、ここで、前記ヌルデータ要求は、ＨＤＲデータ要求チャネル上で送信される。
【請求項１４】
可変データ転送レートでワイアレス通信システム中の基地局と通信するために構成されたモービルユニットであって、前記モービルユニットは、以下を具備する：
バッファ及びエアーインターフェースモジュールに接続されたＣＰＵ；
前記データ転送レートの移動平均を算出するために構成される前記ＣＰＵ；
前記基地局と前記モービルユニットとの間のデータチャネルの信号品質を測定することにより、最大データレートを確かめるためにさらに構成される前記ＣＰＵ、この最大データレートは測定されたチャネルの信号品質がサポートできるデータレートである；
指定された範囲内で前記データ転送レートの前記移動平均を維持するために選択されたタイムスロットの間最大データレート要求を前記基地局へ送信するために構成される前記エアーインターフェースモジュール。
【請求項１５】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＨＤＲデータ送信を利用する。
【請求項１６】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＣＤＭＡワイアレス通信システムを具備する。
【請求項１７】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記ＣＰＵは、所定の数のＨＤＲタイムスロットにわたって前記可変データ転送レートの前記移動平均を算出するために構成される。
【請求項１８】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記最大データレートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項１９】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記エアーインターフェースモジュールは、指定された範囲内で前記データ転送レートの前記移動平均を維持するために他の１つの選択されたタイムスロットの間ヌルデータ要求を前記基地局へ送信するためにさらに構成される。
【請求項２０】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＨＤＲデータ送信を利用する。
【請求項２１】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記ワイアレス通信システムは、ＣＤＭＡワイアレス通信システムを具備する。
【請求項２２】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記データ転送レートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項２３】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記ＣＰＵは、所定の数のＨＤＲタイムスロットにわたって前記可変データ転送レートの前記移動平均を算出するために構成される。
【請求項２４】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記最大データレートは、ＨＤＲデータ転送レートの限定されたセットから選択される。
【請求項２５】
請求項１４のモービルユニット、ここで、前記エアーインターフェースモジュールは、ＨＤＲデータ要求チャネル上で前期最大データレート要求を送信するために構成される。
【請求項２６】
請求項１９のモービルユニット、ここで、前記エアーインターフェースモジュールは、ＨＤＲデータ要求チャネル上で前期ヌルデータ要求を送信するために構成される。
【請求項２７】
請求項１の方法であって、以下をさらに具備する：
最大データレートが特定の値より大きい時に、タイムスロットを決定すること；及び
決められたタイムスロットの間最大データレート要求を前記基地局へ送信すること。
【請求項２８】
請求項１の方法であって、ここで、各Ｎ個のタイムスロットの間の最大データレート要求を前記基地局へ送信すること、ここで、Ｎは２以上の整数である、をさらに具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005507208.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
常にではないが通常、糖尿病は今まで健康で非肥満型の児童または青少年に突如（すなわち数日から数週間で）現れ、老年群においてはより漸次的な発症が見られることがある。事前評価の時点で、典型的な患者はしばしば病気に見え、顕著な症候（例えば多尿症、多渇症、多食症および体重減少）を示し、かつケトアシドーシスを示すことがある。1型糖尿病はしばしば長年にわたり長期の無症候の発症前段階を示し、その間に膵臓β細胞はHLAおよび他の遺伝的要因ならびに環境によって影響される自己免疫攻撃により徐々に破壊されると考えられている。最初にインスリン治療は代謝を正常に回復させるために必須である。しかしながら、いわゆるハネムーン期（honeymoon period）が引き続き到来し、数週間または数ヶ月間継続し、その期間にはβ細胞機能の部分的回復および急性疾患により引き起こされるインスリン抵抗性の逆転のため必要とされるインスリン用量がより少なくなる。その後、インスリン分泌能が徐々に失われる（数年にわたって）。1型糖尿病と特異的免疫応答（HLA）遺伝子および膵島細胞およびそれらの構成成分に対する抗体の存在との関連は、1型糖尿病が自己免疫疾病であるという理論の強力な裏付けをもたらす。この症候群は米国における糖尿病の10％未満の割合を占めている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
他の特定の糖尿病型
このカテゴリーは特定の疾病、薬剤または容態を招く種々の糖尿病症候群を含む。遺伝的調査によって、2型糖尿病の形態として形式的に含まれるMODYの病因に新たな病識を提供した。MODYはβ細胞機能の幾つかの遺伝的欠陥を含み、そのうち異なる染色体上の幾つかの遺伝子座における突然変異が同定されている。最も一般的な形態（MODY3型）は12番染色体上にコードされる肝細胞核因子1αと呼ばれる転写因子（HNF1、またTCF1とも知られている）についての突然変異に関連し、そしてMODY2型はグルコキナーゼ遺伝子（7番染色体）の突然変異に関連している。HNF−4α遺伝子（20番染色体上）の突然変異はMODY1型の原因となる。これらの状態のそれぞれは常染色体優性型で遺伝する。MODYの2種の新規のまれな形態はHNF−1β（17番染色体上）およびPDX−1または1DX−1（13番染色体）と呼ばれるインスリン遺伝子転写因子の突然変異に関連している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
糖尿病の薬理学的治療は一般に、インスリンまたは経口グルコース降下剤の介入を含む。1型糖尿病において、第一の焦点はインスリン分泌に取って代えることである。2型糖尿病においては、最もよく確立された治療ストラテジーはインスリンの分泌または生理学的作用を増大させることを意図している。これは、直接的にインスリン分泌促進物質、例えばスルホニルウレアまたは安息香酸誘導体によりインスリン分泌を刺激するか、またはPPARγアゴニストを代表とする薬剤であるチアゾリジンジオンの薬剤クラスで末梢インスリン抵抗性を低下させることによって達成できる。幾つかの2型糖尿病においては、インスリン自体は安定化プロセスにおいてまたは他の薬剤クラス1種以上の組合せにおいて初期に必要である。糖尿病の一般的なレビューについては、Cecil Textbook of Medicine 21st edition;Goldman, L. and Bennett J. C. Eds. Saunders Co. Phili（2000）, esp. 1263-1285頁を参照のこと。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
式Iの化合物
本発明で使用できる他のDPP4インヒビターは、制限されないが、遊離形または酸付加形の以下のN−（N’−置換グリシル）−2−シアノピロリジンを含み、これらは群として以下に記載の式1を構成する：
式I：
【化１】
2005507261.tif 000001
［式中、Rは
a）R1R1aN（CH2）m−（式中、
R1は、これらは所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシ、ハロゲン、トリフルオロメチル、シアノまたはニトロで一置換または独立に二置換されていてもよいピリジニルまたはピリミジニル部であるか、あるいは所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシまたはハロゲンで一置換または互いに独立して二置換されていてもよいフェニルであり、
R1aは水素またはC1〜C8−アルキルであり、かつmは2または3である）、
b）1位が所望によりC1〜C3−ヒドロキシアルキルで一置換されていてもよいC3〜C12−シクロアルキル、
c）R2（CH2）n−
（式中、R2は所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシ、ハロゲンもしくはフェニル環においてヒドロキシメチルで所望により一置換されていてもよいフェニルチオで一置換もしくは互いに独立して二置換もしくは互いに独立して三置換されていてもよいフェニルであるか、またはC1〜C8−アルキルであるか、または所望によりC1〜C8−アルキルで一置換または多置換されていてもよい［3．1．1］二環式炭素環部であるか、C1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシもしくはハロゲンで所望により一置換もしくは互いに独立して二置換されていてもよいピリジニルもしくはナフチル部、シクロヘキセン、もしくはアダマンチルであり、かつ
nは1〜3であるか、あるいは、
R2は所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシまたはハロゲンによって一置換または互いに独立して二置換されていてもよいフェノキシであり、
かつnは2または3である
かのいずれかであり）、
d）（R3）2CH（CH2）2−（式中、各R3は互いに独立して、所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシまたはハロゲンによって一置換または互いに独立して二置換されていていてもよいフェニルである）、
e）R4（CH2）p−（式中、R4は2−オキソピロリジニルまたはC2〜C4−アルコキシであり、かつpは2〜4である）、
f）1位でC1〜C3−ヒドロキシアルキルによって所望により一置換されていてもよいイソプロピル、
g）R5（その際、R5はインダニル、所望によりベンジルで置換されていてもよいピロリジニルまたはピペリジニル部、所望によりC1〜C8−アルキルで一置換または多置換されていていてもよい［2．2．1］または［3．1．1］二環式炭素環部、アダマンチル、またはヒドロキシ、ヒドロキシメチルまたは所望によりC1〜C4−アルキル、C1〜C4−アルコキシまたはハロゲンで一置換または互いに独立して二置換されていてもよいフェニルで所望により一置換または互いに独立して多置換されていてもよいC1〜C8−アルキルである）である］。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータといったデータ処理システム上で実行されると、請求項６乃至１０のうちいずれか一項記載の方法を実行する、望ましくはデータ担体上に格納された、ソフトウエアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含有する廃棄物を精製する方法であって、
前記金属を含有する廃棄物が、それから回収される、白金属金属、銀及び／又は金からなる群から選択されてなる少なくとも一種の金属を含有してなり、
未知組成の前記廃棄物のバルク試料を受け取り、
前記バルク試料を水で分散させ、バルク試料分散液を形成し、
前記バルク試料分散液を混合タンク（１）で攪拌し、
前記タンクの底部から、前記バルク試料分散液の一部を連続的に抜き取り、かつ、循環ループ（３）を経由して前記タンクの上部に前記一部のバルク試料分散液を循環させて、少なくとも前記循環ループ中で実質的に均一な分散液が得られるようにし、
前記循環ループから前記バルク試料分散液の代表的な試料を採取し、少量の試料を入手し、
前記少量の試料を前記金属に関して検定し、
前記残りのバルク試料分散液中の前記金属の含有量を計算し、及び
超臨界水の酸化工程において、前記残りのバルク試料分散液から前記金属を回収することを含んでなる、方法。  
【請求項２】
前記バルク試料が使用済み触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用済み触媒が炭素触媒上の白金属金属である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
界面活性剤を前記水または前記バルク試料に加え、分散し易くする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記試料が、粒子径が５００μｍ未満、好ましくは１００μｍ未満の固体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体中の前記バルク試料の濃度が、１０〜１５重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特に車両のパワーシフトギアボックスのシフトチェンジ制御方法ににあって、この方法の場合、新しいギアＧZ に割り当てられた１つの近づくクラッチユニットＫ２が時間的に重なって接合され、古いギアＧQ に割り当てられた１つの離れるクラッチユニットＫ１が切り離され、この場合、これらのクラッチユニットＫ１，Ｋ２は、スリップ制御された湿式クラッチとして構成されていて、近づくクラッチユニットＫ２は、離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量ＭK ＿S にほぼ一致する動作圧力まで接合され、この近づくクラッチユニットＫ２が接合される前に、充填圧力ＰF による充填が充填の最後で完了する方法において、近づくクラッチユニットＫ２がマニュアルで作動するパワーシフト（シフトアップとシフトダウン）時に離れるクラッチユニットＫ１のクラッチ容量容量ＭK ＿S の大きさに一致する上昇した充填圧力ＰF で充填されること、充填の終了が検出されること、及び、充填の終了が確認された時に時間的に重なって、この離れるクラッチユニットＫ１が引き離され、そのクラッチ容量ＭK2が近づくクラッチユニットＫ２に合わせられることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これとは別に又はこれに加えて、近づくクラッチユニットの充填の終了をパワーシフトギアボックスの停止の開始を感知することによって検出してもよい。入力側にある回転トルクの一部が、開始する停止時にギアボックスを停止させ、同時に出力側の回転トルクが短期間に減少するので、車両の加速度がシフトアップ時に減少し、車両の減速度がシフトダウン時に増加する。その結果、車両の加速度又は車両の減速度が有益に感知され、予め規定した加速度値又は減速度値の到達と下回りが充填の終了とみなされる。近づくクラッチユニットが回転トルクを引き継ぎ始めると共に、離れるクラッチ内の動作圧力が連続スリップ制御によって自動的に減少する場合、離れるクラッチユニットの圧力室内の動作圧力が感知され得、この離れるクラッチユニット内の予め規定した圧力限界値の到達と下回りが充填の終了とみなされ得る。ギアボックスの停止が開始するために、捻ればねとして制限弾性的に作用する末端動力側の駆動ビレットが、シフトアップ時に停止する。この駆動ビレットは、カルダン軸，差動ギア及び駆動軸から構成され得、引張り動作(Zugbetrieb)中にギアボックス側で先行して引っ張られている。したがって、末端動力側の駆動ビレットの停止が、シフトダウン時に促進される。この駆動ビレットは、スリップ動作中にギア側で後続して引っ張られている。それ故に両切替の場合、末端動力側の駆動ビレットのギアボックス側の端部が、車輪側の端部に対してギアボックス側で後続して相対移動する。この状況が、ギアボックスの開始する停止を確認するために利用され得る。つまり、末端動力側の駆動ビレットのギアボックス側の回転数と車輪側の回転数が検出されることによって、車輪側の回転数とギアボックス側の回転数との予め規定した正の差に到達したこと及び上回ったことが、充填の終了とみなされる。この差は、場合によっては差動ギアの変速比だけ補正されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート
Ｂ）耐衝撃性変性剤、および
Ｃ）元素分析によって決定した珪灰石（wollastonite）に基づいた炭素含量０．１重量％以上を有する珪灰石を含有する組成物。
【請求項２】
式（IV）：
【化１】
2005507443.tif 000001
［式中
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれの場合において互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８−アルキル、またはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、それぞれの場合においてアルキルおよび／またはハロゲンによって要すれば置換されてもよいＣ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル、
ｎは互いに独立して０または１、
ｑは０〜３０、および
Ｘは６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基、または２〜３０の炭素原子を有する直鎖または分岐脂肪族基であって、それらがＯＨ−置換されてもよく、および８個以下のエーテル結合を含んでもよい。］
であるリン化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
全てのタイプの成型部品の製造のための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から得られ得る全てのタイプの成型部品。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物から得られ得る車体の外部部品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、さらに、塗料、表面被覆、印刷インク、プラスチック、化粧製剤、セラミック材料、ガラス、紙における、プラスチックのレーザーマーキングのための、犯罪防止用途における、および乾燥製剤および顔料製造における本発明の顔料の使用に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
スパッタリングプロセスにおいて、平板(標的)の状態の被覆材料と支持体との間で、排出気体(プラズマ)が強熱される。被覆材料には、プラズマからの高エネルギーイオン、例えばアルゴンイオンが衝突し、このようにして移動または霧化される。霧化された被覆材料の原子または分子を、支持体上に沈着させ、所望の薄層を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）５０〜９０重量部のポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
Ｂ）５〜２０重量部のゴム−改良ビニル（コ）ポリマー、
Ｃ）２〜１５重量部の少なくとも１つの低揮発性の、ハロゲンを含まない防炎剤、
Ｄ）０．１〜６重量部のケイ酸塩鉱物、
Ｅ）０〜１重量部のフッ素化ポリオレフィン、および
Ｆ）０〜１０重量部のポリマー添加剤を含有する組成物であって、全組成物に関して、２重量％〜６重量％のゴム含有量を有し、成分Ａ）〜Ｆ）の全重量部の合計は１００である組成物。
【請求項２】
請求項１による組成物から得られうる成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフト重合反応についての反応の進行を、反応の開始時及び反応中種々の間隔でラマンスペクトルを測定することによって、反応の連続的な反応場での制御手段により、測定する方法であって、反応の開始前に、１種以上の分析対象のモノマー及び／又はポリマーの、及び少なくとも１種の内部標準のラマンスペクトルを、１００〜４０００ｃｍ-1の波数範囲で記録し、グラフト重合を行う反応の相手を連続的に及び／又は非連続的に添加しそして更に反応中間隔をあけてラマンスペクトルを１００〜４０００ｃｍ-1の波数範囲で記録し、分析対象のモノマー又はポリマーのスペクトルを上記の内部標準と比較することによってモノマー及びポリマーの濃度変化を計算することを特徴とする、方法。
【請求項２】
有効なラマン信号を有する成分を、全体として、バッチ反応の開始前に導入して、ラマンスペクトルを解析するための内部標準として使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モノマー及びポリマーの絶対量を、モノマー及びポリマーの測定し記憶させたラマンスペクトル並びに反応が進行中のその時点のスペクトルから、モノマー及びポリマーのラマンスペクトルの重みをつけた減算によって、算出することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
算出されたモノマー及びポリマーの絶対量を、重合開始から時間△ｔ後の所要量と比較し、そしてその時点の量を、時間ｔ0＋△ｔにおける反応の所要量になるように、添加される１種以上のモノマーの量を変化させるか又は重合速度を増大させるか減少させることによって調節することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
４件の実施例から得られたすべての結果を、図４に標識を付して列挙する。偏差は非常に少なくそして測定結果のばらつきは非常に小さいことが分かる。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．グラフト重合反応についての反応の進行を、反応の開始時及び反応中種々の間隔でラマンスペクトルを測定することによって、反応の連続的な反応場での制御手段により、測定する方法であって、反応の開始前に、１種以上の分析対象のモノマー及び／又はポリマーの、及び少なくとも１種の内部標準のラマンスペクトルを、１００〜４０００ｃｍ-1の波数範囲で記録し、グラフト重合を行う反応の相手を連続的に及び／又は非連続的に添加しそして更に反応中間隔をあけてラマンスペクトルを１００〜４０００ｃｍ-1の波数範囲で記録し、分析対象のモノマー又はポリマーのスペクトルを上記の内部標準と比較することによってモノマー及びポリマーの濃度変化を計算することを特徴とする、方法。
２．有効なラマン信号を有する成分を、全体として、バッチ反応の開始前に導入して、ラマンスペクトルを解析するための内部標準として使用することを特徴とする、上記１に記載の方法。
３．モノマー及びポリマーの絶対量を、モノマー及びポリマーの測定し記憶させたラマンスペクトル並びに反応が進行中のその時点のスペクトルから、モノマー及びポリマーのラマンスペクトルの重みをつけた減算によって、算出することを特徴とする、上記１に記載の方法。
４．算出されたモノマー及びポリマーの絶対量を、重合開始から時間△ｔ後の所要量と比較し、そしてその時点の量を、時間ｔ0＋△ｔにおける反応の所要量になるように、添加される１種以上のモノマーの量を変化させるか又は重合速度を増大させるか減少させることによって調節することを特徴とする、上記３に記載の方法。
５．ラマンスペクトルを、５００〜２５００ｃｍ-1の波数範囲において測定することを特徴とする、上記１〜４のいずれかに記載の方法。
６．ラマンスペクトルを、７５０〜１８００ｃｍ-1の波数範囲において測定することを特徴とする、上記１〜４のいずれかに記載の方法。
７．  Ａ．１  少なくとも１種のビニルモノマー５〜９５重量％、及び
Ａ．２  ガラス転移温度が＜１０℃である１種以上のグラフト基体９５〜５重量％
を含む混合物を反応させることを特徴とする、上記１に記載の方法。
８．  Ａ．１．１    スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロ
ロスチレン、メタクリル酸（Ｃ1−Ｃ8）アルキルエステル又はそれらの混合物から
選ばれる少なくとも１種の化合物５０〜９９重量部
Ａ．１．２    アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸（Ｃ1
−Ｃ8）アルキルエステル、不飽和カルボン酸の誘導体又はそれらの混合物から選
ばれる少なくとも１種の化合物１〜５０重量部
の混合物であるモノマーＡ．１を使用することを特徴とする、上記１に記載の方法。
９．ジエンゴム、特にエチレン／プロピレン及び任意成分としてのジエンをベースとするＥＰ（Ｄ）Ｍゴム、アクリル酸エステル、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン及び／又はエチレン／酢酸ビニルゴムをグラフト基体Ａ．２として使用することを特徴とする、上記１に記載の方法。
１０．反応を、少なくとも１種の無機又は有機の過酸化物を用いて開始させることを特徴とする、上記５に記載の方法。
１１．反応を、有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸から成る開始剤系を用いたレドックス開始によって開始させることを特徴とする、上記５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ストリップ厚さが１．２ｍｍ以下であり、そしてα繊維の位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１２）＜１１０＞の強度Ｉ１１２から形成される比率Ｉ１１２／Ｉ００１が＞０．７５であり、及びα繊維の位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１１）＜１１０＞の強度Ｉ１１１から形成される比率Ｉ１１１／Ｉ００１が＞０．４である、請求項１に記載のホットストリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｐ含有量が＜０．０８重量％であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明を、実施態様に沿って説明する。グラフにおいて、方位分布関数（方位密度）の曲線は、角度Φにわたり、３つの例についてプロットしたものである。「Φ」は、結晶座標系及びサンプル座標系の相対位置を示すオイラー角の一つである。特別な位置を同時にプロットする：（００１）＜１１０＞、（１１２）＜１１０＞、（１１１）＜１１０＞など。Ｃ：＜３０ｐｐｍ、Ｍｎ：０．２％、Ｐ：０．０５０％、Ｓｉ：１．３％、Ａｌ：０．１２％、Ｓｎ：０．０１％、及び残部としてのＦｅ及び不純物（重量％又は重量ｐｐｍで表示）を有する鋼を溶融して、本発明によるホットストリップＷｂＥに関する実施例及び本発明によらないホットストリップＷｂｖ１及びＷｂｖ２に関する比較例２つの特性を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
比較のために製造したホットストリップＷｂｖ１の場合、溶融した鋼を鋳造してスラブを形成し、次いでそれを常法により冷却し、再加熱し、予備圧延し、そして最終厚さ２．５ｍｍまで熱間圧延する。このようにして得られたホットストリップＷｂｖ１は、０°から２０°までの方位角度Φについて、ストリップ中心において測定されたα繊維の方位密度が４以上であったが、一方、２０°より大きい角度Φについての方位密度は、規則的に３より小さかった。それに応じて、α繊維の位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１２）＜１１０＞の強度Ｉ１１２の比率Ｉ１１２／Ｉ００１の値は、成分（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する成分（１１１）＜１１０＞の強度Ｉ１１１の比率Ｉ１１１／Ｉ００１の値と全く同様に、０．１未満であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このようにして得られたホットストリップＷｂｖ２は、０°から２０°の方位角度Φについて、ホットストリップＷｂｖ１と同様に、ストリップ中心で測定されるα繊維の方位密度が４以上であったが、一方、２０°より大きい角度Φについての方位密度は、規則的に、有意に３より小さかった。α繊維の位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１２）＜１１０＞の強度Ｉ１１２の比率Ｉ１１２／Ｉ００１の値は０．２であったが、位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１１）＜１１０＞の強度Ｉ１１１の比率Ｉ１１１／Ｉ００１の値はわずかに０．０６に達するものであった。
角度Φ上の方位密度の曲線は、比較用のホットストリップＷｂｖ２に対して破線−点の線としてグラフに示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして得られたホットストリップＷｂＥは、０°から６０°の範囲内の全ての方位角度Φについて、ストリップ中心において測定されたα繊維の方位密度が４以上であった。方位密度は、６０°より大きい角度範囲でのみ、３未満まで低下した。α繊維の成分（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１２）＜１１０＞の強度Ｉ１１２の比率Ｉ１１２／Ｉ００１の値は、高レベル、すなわち０．８１であった。同様にして、位置（００１）＜１１０＞の強度Ｉ００１に対する位置（１１１）＜１１０＞の強度Ｉ１１１の比率Ｉ１１１／Ｉ００１の値は、高レベル、すなわち０．５４に達した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内容物のラマンスペクトルを短い間隔で記録し、得られたラマンスペクトルから重要な反応器内容物の成分の濃度をスペクトル的に評価して決定し、そして反応器内容物のある成分の特定の濃度が達成された時に反応を適当な手段で停止させる、グラフトポリマ−の製造法。
【請求項２】
スペクトル的評価を加重したスペクトル的減法で行う、請求項１の方法。
【請求項３】
Ａ．１  少くとも１つのビニルモノマ−５−９５重量％、
Ａ．２  ガラス転移温度＜１０℃の１つまたはそれ以上の幹ポリマ−９５−５重量％、
のグラフトポリマ−を製造する、請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
今や、オンラインまたはインラインのラマン分光法を用いる本発明の方法は、機械的性質を維持し且つ残存モノマ−を最小の可能値にする理想的な妥協に対して、一度決定した点で後続の反応を停止することを可能にする。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．反応器内容物のラマンスペクトルを短い間隔で記録し、得られたラマンスペクトルから重要な反応器内容物の成分の濃度をスペクトル的に評価して決定し、そして反応器内容物のある成分の特定の濃度が達成された時に反応を適当な手段で停止させる、グラフトポリマ−の製造法。
２．データの記録をインラインまたはオンラインで行う、上記１の方法。
３．ラマンスペクトルの測定に、フ−リエ変換分光計を使用する、上記１の方法。
４．ラマンスペクトルの測定に、ＣＣＤ検知器を持つ分散型分光計を使用する、上記１の方法。
５．ラマン放射をＮｄ：ＹＡＧレーザーで励起する、上記１の方法。
６．ラマン放射をヘリウム：ネオンレーザーで励起する、上記１の方法。
７．ラマン放射を半導体レーザーで励起する、上記１の方法。
８．スペクトル的評価を化学計測法で行う、上記１の方法。
９．スペクトル的評価を加重したスペクトル的減法で行う、上記１の方法。
１０．モノマ−の転化率を、予め得られた補正値と比較してラマンスペクトルから決定する、
上記１の方法。
１１．グラフトポリマ−の製造を乳化法または懸濁法で行う、上記１の方法。
１２．  Ａ．１  少くとも１つのビニルモノマ−５−９５重量％、
Ａ．２  ガラス転移温度＜１０℃の１つまたはそれ以上の幹ポリマ−９５−５重量％、
のグラフトポリマ−を製造する、上記１の方法。
１３．予め決められたスチレンの転化率に達した時に反応を停止する、上記７の方法。
１４．ＡＢＳ型のグラフトポリマ−を製造し、反応をモノマ−転化率９５−１００％で停止する、上記１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５３重量％−５６．８重量％のアルミニウム、３６重量％−４１．７重量％のカルシウム、および１．５重量％−１１重量％のバリウムを含む、Ｃａ−Ｂａ−Ａｌの三元系合金。
【請求項２】
上部で開口した金属製容器でできたカルシウム蒸着のためのゲッターデバイスであって、その中に請求項１に記載の合金の圧縮された粉末のパケットが存在する、ゲッターデバイス。
【請求項３】
前記粉末パケットが、ニッケル、チタンおよびそれらの混合物から選ばれる金属の粉末をさらに含む、請求項２に記載のゲッターデバイス。
【請求項４】
該Ｃａ−Ｂａ−Ａｌ合金と該金属の重量比が、１：３−３：１の範囲にある、請求項３に記載のゲッターデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生材料および媒体を含むインク組成物のセキュリティ用途における使用であって、前記電荷発生材料が、電磁スペクトルの７００〜１５００ｎｍの近赤外領域および４００〜７００ｎｍの可視領域のそれぞれにおいて吸収極大を有し、無金属フタロシアニンのポリモルフ型X形、チタニロキシフタロシアニンのポリモルフ型Y形およびフェーズI＆II形、バナディロキシフタロシアニンのポリモルフフェーズII形、ならびにヒドロキシガリウムフタロシアニンおよびメトキシガリウムフタロシアニンのポリモルフフェーズV形から選ばれる化合物である、使用。
【請求項２】
前記電荷発生材料が無金属フタロシアニンのX形である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記電荷発生材料が５００〜７００ｎｍの領域で吸収極大を有する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記電荷発生材料が６００〜７００ｎｍの領域で吸収極大を有する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
２つの吸収極大が、少なくとも５０ｎｍ、好ましくは少なくとも８０ｎｍ、より好ましくは少なくとも１００ｎｍ離れている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
可視領域における吸収強度が、近赤外領域における吸収強度の２０〜５００％、好ましくは３０〜２００％、もっとも好ましくは５０〜１００％、特に８０〜９０％である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】
近赤外範囲におけるピークが、ベースラインから判断したその高さの８０％で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下のバンド幅である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
前記電荷発生材料がインクの唯一の着色剤である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】
前記電荷発生材料が同じ、類似又は異なる色の１つ以上の追加着色剤とともに用いられる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１０】
前記インク組成物が２つ以上の異なる電荷発生材料の混合物を含む、請求項１〜７のいずれか１つ又は請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記電荷発生材料が媒体に不溶性である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物が印刷方法により物品又は基材に施される、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１３】
前記印刷方法がオフセット、グラビア、インクジェット、凹版、電子写真から選ばれる、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記セキュリティ用途が、前記インク組成物でマークされた物品又は基材の真正を証明する方法であって赤外線の特徴的な吸収をそのマークにより検出することを含む方法である、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１５】
前記方法が赤外線の特徴的吸収を可視範囲における放射線吸収と比較することを更に含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
近赤外範囲における吸収ピークの高さが可視範囲における吸収ピークの高さと比較される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
電荷発生材料および媒体を含むインク組成物のセキュリティ用途における使用であって、前記電荷発生材料が電磁スペクトルの７００〜１５００ｎｍの近赤外領域および４００〜７００ｎｍの可視領域のそれぞれにおいて吸収極大を有し、前記電荷発生材料がインクの唯一の着色剤である、使用。
【請求項１８】
インク組成物でマークされた物品又は基材の真正を証明する方法であって、前記インク組成物が電荷発生材料および媒体を含み、前記電荷発生材料が電磁スペクトルの７００〜１５００ｎｍの近赤外領域および４００〜７００ｎｍの可視領域のそれぞれにおいて吸収極大を有し、前記方法は近赤外線の特徴的な吸収をそのマークにより検出することを含み、近赤外線の特徴的吸収を可視範囲における放射線吸収と比較することを更に含む、方法。
【請求項１９】
近赤外範囲における吸収ピークの高さが可視範囲における吸収ピークの高さと比較される、請求項１８に記載の方法。