【事件の表示】
　特願２００５−２９０９７１「データ管理プログラム、データ管理装置、およびデータ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１０月４日を出願日とする出願であり、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２３年６月８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「異なる複数の属性に分類される複数の記憶装置にアクセス可能なコンピュータに、
　前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を、データ本体は含まない属性情報を記憶する記憶手段から取得し、
　取得した前記属性情報に基づいて前記データの重要度を判断し、
　前記複数の記憶装置のうち、前記データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、前記複数の記憶装置のいずれかに記憶された前記データを記憶させる、
　ことを実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を取得し」を「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を、データ本体は含まない属性情報を記憶する記憶手段から取得し」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１９６７２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「複数のストレージ装置に格納される情報資源への全アクセス履歴に基づき前記情報資源をコンピュータに管理させるためにコンピュータプログラムであって、
　前記情報資源を格納すべきストレージ装置の管理を行う複数の情報資源管理装置は、予め指定されたストレージ装置に格納される前記情報資源へのアクセス履歴を保持しており、
　前記複数の情報資源管理装置から、少なくとも、前記情報資源へのアクセス要求を送出した送出元情報資源管理装置を特定可能な情報、および、前記情報資源の内容の同一性に基づき割り振られた該情報資源を識別可能な識別情報とを含む前記アクセス履歴を、所定のタイミングで収集する機能と、
　前記アクセス履歴に基づき、前記情報資源管理装置に、前記情報資源を格納すべきストレージ装置の変更指示を送出する機能とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。」（【特許請求の範囲】【請求項１８】）
　　　　　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ストレージ装置に格納された情報資源の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、ネットワークに複数のストレージ装置が接続された環境において、ストレージ装置に蓄積された情報資源へアクセス頻度や、各ストレージ装置の性能、コスト等を考慮し、ストレージ装置間で情報資源のマイグレーションを行うことにより、アクセス効率を向上させる技術が普及している。かかる技術は、例えば、アクセス頻度の高い情報資源を、稼働率の低いストレージ装置または高性能なストレージ装置にマイグレーションする等が挙げられる。
【０００３】
　近年、インターネットなどの広域ネットワークを介して、複数のネットワークを接続し、ファイルなどの資源を共有する超分散環境が普及しつつあり、かかる環境下においても、情報資源のマイグレーション、レプリケーションによるアクセス効率の向上が望まれている。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　　　
（ウ）「【００６２】
Ｂ．第２実施例：
　第１実施例では、コントロールノードは、自己へのアクセス履歴を管理し、かかるアクセス履歴に基づき、ファイルのマイグレーション、レプリケーション処理を行うこととした。第２実施例では、ネットワーク上のコントロールノードの全てのアクセス履歴を一元的に管理するアクセス履歴マネージャを配置し、アクセス履歴マネージャが、アクセス履歴に基づき、コントロールノードに対してファイルの取得指示を行うこととした。
【００６３】
Ｂ１．システム概要：
　図９は、第２実施例におけるシステム概要を例示する説明図である。計算機システム２０００は、インターネットＩＮＴを介して、３つのローカルエリアネットワークＬＡＮ１、ＬＡＮ２、ＬＡＮ３と、アクセス履歴マネージャ２００とから構成されている。ローカルエリアネットワークＬＡＮ１〜ＬＡＮ３に接続されているコントロールノードＣＮ１〜ＣＮ３、クライアントＣＬＮ１〜ＣＬＮ３および各コントロールノードに接続されているストレージノードＳＮ１〜ＳＮ３の構成は、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
　各コントロールノードは、それぞれが管理するストレージノードに格納されているファイルへのアクセス履歴を管理しており、アクセス履歴マネージャ２００は、図に実線で示すように、かかるアクセス履歴を収集しまとめて管理する。アクセス履歴収集処理に関しては後述する。アクセス履歴マネージャ２００は、アクセス履歴を参照し、コントロールノードＣＮ３からファイル「ｆｉｌｅ＿１ｂ」へのアクセスが頻発していることを検知すると、図に破線矢印で示すように、コントロールノードＣＮ３に対してファイル「ｆｉｌｅ＿１ｂ」の取得指示を送出する。コントロールノードＣＮ３は、かかる指示を受け付けて、ファイル位置情報１０８を参照し、一点鎖線矢印で示すように、ファイル「ｆｉｌｅ＿１ｂ」が存在し、かつ、自装置からネットワーク距離が最も近いストレージノードＳＮ２からファイル「ｆｉｌｅ＿１ｂ」を取得する。かかるファイル取得処理に関しては後述する。
【００６５】
Ｂ２．機能ブロック：
　図１０（ａ）は、本実施例におけるアクセス履歴マネージャ２００の機能ブロックを例示する説明図である。アクセス履歴マネージャ２００は、ＣＰＵ２０１と、ネットワークインターフェース２０２と、ＲＯＭ２１０を備えたマイクロコンピュータとして構成されている。ＲＯＭ２１０には、各機能を実行する機能ブロックとして、アクセス履歴収集部２０３と、ファイル移動指示部２０４とが構成されている。また、アクセス履歴マネージャ２００内のハードディスク２２０には、各コントロールノードから収集したアクセス履歴２０５と、コントロールノードを管理するＣＮ管理情報２０６とが保存されている。アクセス履歴マネージャ２００は、ＣＰＵ２０１によって制御されている。
【００６６】
　アクセス履歴収集部２０３は、各コントロールノードのアクセス履歴を所定の間隔で収集し、アクセス履歴２０５に保存する。ファイル移動指示部２０４は、アクセス履歴２０５およびＣＮ管理情報２０６に基づき、ファイルの移動指示を送出する。」（段落【００６２】〜【００６６】）
　　　
（エ）「【００７４】
　図１２は、本実施例におけるアクセス履歴２０５を例示する説明図である。アクセス履歴２０５は、ＩＤと、要求日と、要求時刻と、ファイルＩＤと、ファイル仲介ＣＮと、アクセス元と、履歴取得ＣＮの７項目から構成されている。「ＩＤ」は、１アクセス履歴に付与される固有の番号であり、「要求日」および「要求時刻」は、アクセス要求を受けた日時を示している。ファイルＩＤ、ファイル仲介ＣＮ、アクセス元は、図１０（ｂ）で示したアクセス履歴３００の内容が反映される。履歴取得ＣＮは、アクセス履歴を取得したコントロールノードを示している。例えば、ＩＤ「３」のアクセス履歴は、コントロールノードＣＮ１から取得した履歴であり、「２００３年７月１１日　１７時３２分２０秒」にファイルＩＤ「１００２」に対して、クライアントＣＬＮ１がアクセスを行い、コントロールノードＣＮ１を介してファイルが受け渡されたことを示している。
【００７５】
　また、ＩＤ「５」〜「７」に示すアクセス履歴は、コントロールノードＣＮ３から収集したアクセス履歴であり、クライアントＣＬＮ３が、コントロールノードＣＮ２を介してファイルＩＤ「１００２」に対して頻繁にアクセス要求を行っていることを示している。
【００７６】
Ｂ４．マイグレーション・レプリケーション処理：
　図１３は、本実施例におけるマイグレーション・レプリケーション処理を説明するフローチャートである。アクセス履歴マネージャ２００は、図１２において説明したようにクライアントＣＬＮ３が、コントロールノードＣＮ２を介してファイルＩＤ「１００２」に対して頻繁にアクセス要求を行っていることを検知し、コントロールノードＣＮ３に対して、かかるファイルの取得指示を送出する。本実施例では、コントロールノードＣＮ３からみて、ネットワーク距離はコントロールノードＣＮ２、コントロールノードＣＮ１の順に近いものとする。
【００７７】
　アクセス履歴マネージャ２００は、アクセス履歴２０５を参照し（ステップＳ７０）、図１２において説明したようにクライアントＣＬＮ３が、コントロールノードＣＮ２を介してファイルＩＤ「１００２」に対して頻繁にアクセス要求を行っていることを検知すると、かかるファイルをコントロールノードＣＮ３に移動させるために、ファイルＩＤ「１００２」をマイグレーションもしくはレプリケーション処理対象とする（ステップＳ７１）。次に、コントロールノードＣＮ３に対して、ファイルＩＤ「１００２」の取得指示を送出する（ステップＳ７２）。
【００７８】
　コントロールノードＣＮ３は、取得指示を受信すると、ファイル位置情報１０８を参照し、ファイルＩＤ「１００２」が格納されているストレージノードを特定する（ステップＳ８０）。本実施例では、ファイルＩＤ「１００２」を持つファイルは、ストレージノードＳＮ１およびＳＮ２に格納されている。次に、コントロールノードＣＮ１は、ファイルＩＤ「１００２」が存在し、かつ、コントロールノードＣＮ３から、ファイルが格納されているストレージノードまでのネットワーク距離が最も近いコントロールノードＣＮを特定する（ステップＳ８１）。本実施例では、コントロールノードＣＮ２となる。コントロールノードＣＮ３は、コントロールノードＣＮ２に対して、ファイルＩＤ「１００２」のファイルの取得要求を送出する（ステップＳ８２）。
【００７９】
　コントロールノードＣＮ２は、コントロールノードＣＮ３からのファイル取得要求を受信する（ステップＳ９０）と、かかるファイルへの他の装置からのアクセスがあるか否かを判断し、ファイルＩＤ「１００２」のマイグレーションもしくはレプリケーション処理によりファイルを送信する（ステップＳ９１）。
【００８０】
　コントロールノードＣＮ３は、コントロールノードＣＮ２からファイルを受信すると、ストレージノードＳＮ３へ格納し（ステップＳ８３）、ファイルの受取完了通知を送出する（ステップＳ８４）。次に、ファイル位置情報を更新する（ステップＳ８５）。
【００８１】
　コントロールノードＣＮ２は、コントロールノードＣＮ３からファイル受取完了通知を受信し、ファイル位置情報を更新する（ステップＳ９２）。
【００８２】
　最後に、マイグレーション先／レプリケーション先のコントロールノードか、または、マイグレーション元／レプリケーション元のコントロールノードのどちらか一方は、マイグレーション／レプリケーション処理が完了したら、マイグレーション／レプリケーションに関わっていない他のコントロールノードに対して、ファイル位置情報１０８の更新内容を通知し、他のコントロールノードは、これに応じて各々のファイル位置情報１０８を更新する。」（段落【００７４】〜【００８２】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「複数のストレージノードに格納されるファイルへの全アクセス履歴に基づき前記ファイルをアクセス履歴マネージャに管理させるためのコンピュータプログラムであって、
　前記ファイルを格納すべきストレージノードの管理を行う複数のコントロールノードは、予め指定されたストレージノードに格納される前記ファイルへのアクセス履歴を保持しており、
　前記複数のコントロールノードから、少なくとも、前記ファイルへのアクセス要求を送出した送出元コントロールノードを特定可能な情報、および、前記ファイルの内容の同一性に基づき割り振られた該ファイルを識別可能な識別情報を含む前記アクセス履歴を、所定のタイミングで収集する機能と、
アクセス履歴マネージャ内のハードディスクに、各コントロールノードから収集したアクセス履歴と、コントロールノードを管理するＣＮ管理情報とを保存し、保存したアクセス履歴に基づき、前記コントロールノードに、前記ファイルを格納すべきストレージノードの変更指示を送出、例えば、クライアントＣＬＮ３が、コントロールノードＣＮ２を介してファイルＩＤ「１００２」に対して頻繁にアクセス要求を行っていることをアクセス履歴を参照して検知すると、かかるファイルをコントロールノードＣＮ３に移動させるために、ファイルＩＤ「１００２」をマイグレーションもしくはレプリケーション処理対象とし、コントロールノードＣＮ３に対して、ファイルＩＤ「１００２」の取得指示を送出する機能を、
　アクセス履歴マネージャに実行させるためのコンピュータプログラム。」
　　
（ｃ）　対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「複数のストレージノード」は、本願補正発明の「複数の記憶装置」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「アクセス履歴マネージャ」は、コントロールノードを介してストレージノードにアクセス可能といえるから、本願補正発明の「異なる複数の属性に分類される複数の記憶装置にアクセス可能なコンピュータ」とは、「複数の記憶装置にアクセス可能なコンピュータ」である点で共通する。
　　
（ウ）引用発明の「複数のストレージノードに格納されるファイル」は、本願補正発明の「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータ」に相当するといえる。
　　　
（エ）引用発明の各コントロールノードから定期的に収集した「アクセス履歴」は、各ストレージノードに格納されている各ファイルへのアクセスを示す情報であるから、本願補正発明の「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報」とは「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータに関する情報」である点で共通するといえる。
　　　
（オ）引用発明のファイルを格納すべきストレージノードの管理を行う複数の各「コントロールノード」は、「予め指定されたストレージノードに格納される前記ファイルへのアクセス履歴を保持しており」、「ファイル」本体は、ストレージノードに格納されるから、本願補正発明の「データ本体は含まない属性情報を記憶する記憶手段」とは、「データ本体は含まないデータに関連する情報を記憶する記憶手段」の点で共通するといえる。
　したがって、引用発明の「前記複数のコントロールノードから、少なくとも、前記ファイルへのアクセス要求を送出した送出元コントロールノードを特定可能な情報、および、前記ファイルの内容の同一性に基づき割り振られた該ファイルを識別可能な識別情報を含む前記アクセス履歴を、所定のタイミングで収集する」は、本願補正発明の「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を、データ本体は含まない属性情報を記憶する記憶手段から取得し」とは、「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータに関する情報を、データ本体は含まないデータに関連する情報を記憶する記憶手段から取得し」の点で共通するといえる。
　　　
（カ）引用発明の「例えば、アクセス履歴を参照し、クライアントＣＬＮ３が、コントロールノードＣＮ２を介してファイルＩＤ「１００２」に対して頻繁にアクセス要求を行っていることを検知する」は、アクセス頻度が高いほど、必要性が高いといえるから、本願補正発明の「取得した前記属性情報に基づいて前記データの重要度を判断し」とは、「取得した前記データに関連する情報に基づいて前記データの必要性を判断し」の点で共通するといえる。
　　　
（キ）引用発明の「かかるファイルをコントロールノードＣＮ３に移動させるために、ファイルＩＤ「１００２」をマイグレーションもしくはレプリケーション処理対象とし、コントロールノードＣＮ３に対して、ファイルＩＤ「１００２」の取得指示を送出する」は、ファイルを移動させるコントロールノードＣＮ３が管理するストレージノードＳＮ３が頻繁にファイルのアクセス要求を行ったクライアントＣＬＮ３に近いためであり、本願補正発明の「前記複数の記憶装置のうち、前記データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、前記複数の記憶装置のいずれかに記憶された前記データを記憶させる」とは、「前記複数の記憶装置のうち、前記データの必要性に応じた記憶装置に、前記複数の記憶装置のいずれかに記憶された前記データを記憶させる」点で対応するといえる。
　　　
（ク）引用発明の「コンピュータプログラム」は、本願補正発明の「データ管理プログラム」に相当する。　　　
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「複数の記憶装置にアクセス可能なコンピュータに、
　前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータに関連する情報を、データ本体は含まないデータに関する情報を記憶する記憶手段から取得し、
　取得した前記データに関する情報に基づいて前記データの必要性を判断し、
　前記複数の記憶装置のうち、前記データの必要性に応じた記憶装置に、前記複数の記憶装置のいずれかに記憶された前記データを記憶させる、
　ことを実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　　
（相違点）
　本願補正発明は、データに関する情報が「データのデータ属性を示す属性情報」であり、「前記属性情報に基づいて前記データの重要度を判断」するものであって、複数の記憶装置は「異なる複数の属性に分類される」ものであり、「前記データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、」前記データを記憶させるのに対し、引用発明は、データに関連する情報がファイルのアクセス履歴であり、アクセス履歴に基づいてファイルのアクセス頻度を検出するものであって、アクセス頻度が高いファイルを頻繁にアクセス要求を行ったクライアントに近いストレージノードに移動する点。
　　　
（ｄ）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　データ記憶装置において、データのデータ属性を示す属性情報に基づいてデータの重要度を判断し、データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、データを記憶させることは、本願出願前周知の技術（特開２００１−７５８７３号公報「詳述すると、カタログ２９は、図３に示すように、ファイルが存在する場所（ボリューム名）とそのファイル名、及びそのファイルの重要度をそれぞれ格納する領域を有する。・・・中略・・・退避場所は、それらの信頼度レベルとファイルの重要度レベルに基づいて、重要度レベルが高いファイルが信頼度レベルの高い記憶装置にバックアップされるように設定される。」（段落【００２６】、【００２７】）の記載、「本実施形態では、第１記憶装置２２が最も高い信頼度レベルを有し、第３記憶装置２４が最も低い信頼度レベルを有する。」（段落【００２２】）の記載、「バックアップ手段２８は、先ず、カタログ２９の内容に従って、重要度レベルの高いファイルを信頼度レベルの高い第１記憶装置２２にバックアップする。・・・中略・・・更に、バックアップ手段２８は、重要度レベル：２のファイル：ＦＡ３，ＦＢ２を次に信頼度レベルが高い第２記憶装置２３（ディスク装置Ｄ１）にバックアップする。そして、バックアップ手段２８は、重要度レベル：３のファイル：ＦＢ３，ＦＣ２，ＦＣ３を最も信頼度レベルが低い第３記憶装置２４（ディスク装置Ｄ２）にバックアップする。」（段落【００３３】）の記載、特開２００３−６００５号公報「次にデータの順位付けを行う処理について説明する。・・・中略・・・例えば図１１に示す如く、データ属性の各項目に対して重要度の重み付けを行うものである。この図１１に示す重要度テーブルは、・・・中略・・・、その容量が１００ＫＢ以下のときは重要度が３、最終更新日が３ヶ月以内の新しい場合は重要度が２で古い場合は重要度が１の如く、重要度が定められている。」（段落【００７０】、【００７１】）の記載、「本発明では、図２０（Ａ）に示す如く、重要度の高いデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄ６を安全性の高いＨＤＤに順次保存する。そしてこの安全性の高いＨＤＤに保存しきれない、データＤ６よりも重要度の低い残りのデータＤ７、Ｄ８を安全性の低いＨＤＤに保存する。」（段落【００９５】）の記載、特開２００４−６２４２５号公報「そして、記憶装置の選択は、ＣＰＵ１４が図３に示すテーブルに基づき優先順位が高いものを選択することにより行われる。・・・中略・・・、例えば、通信装置１９がシステムプログラム（重要度「１」）または設定データ（重要度「３」）を取得した場合にはＣＰＵ１４はＥＥＰＲＯＭ１２を選択し、通信装置１９がコンテンツデータ（重要度「１０」）またはログデータ（重要度「１００」）を取得した場合にはＣＰＵ１４はハードデスク１３ａを選択することになる。」（段落【００３７】）の記載、「ここで、ファイル重要度ｐは、データファイルの種別ごとにあらかじめ決められている。そして、本実施の形態では、図４に示すようなテーブルデータとして記憶している。・・・中略・・・、重要度は高い方から、システムプログラム、検査復旧プログラム、設定データ、コンテンツデータ、ログデータの順となる。」（段落【００４０】）の記載、特開２００５−１０８０６１号公報「図２に、本発明の情報データ保存方法を示す。ここでは管理データとしてアクセス頻度を用いたが、情報データの重要度や所属、書換えの可否等を管理データとして用いることも可能である。最初に制御ソフトにおいて、アクセス頻度の確認頻度、各媒体に対応するアクセス頻度範囲等を予め設定する。例えば、アクセス頻度の確認は1日に1回行い、過去7日間に1回以上アクセスされた情報データはハードディスクに、過去7日間に1回もアクセスされなかったが過去３０日間に1回以上アクセスされた情報データは光ディスクに、過去３０日間に1回以上アクセスされなかった情報データは磁気テープにそれぞれ保存するように設定する。・・・中略・・・アクセス速度は、ハードディスク、光ディスク、磁気テープの順に遅くなり、逆にコストは、ハードディスク、光ディスク、磁気テープの順に安くなるので、アクセス頻度で媒体を使い分けることによって、コストパフォーマンスに優れた情報記録システムが構築できる。」（段落【００２１】）の記載、「その他、管理データとして、アクセス頻度、書換えの可否、重要性等の固有情報を用いた場合の情報データの保存方法等は、実施例１と同様に行うことが可能である。」（段落【００３２】）の記載参照。）である。
　引用文献には、「従来、ネットワークに複数のストレージ装置が接続された環境において、ストレージ装置に蓄積された情報資源へアクセス頻度や、各ストレージ装置の性能、コスト等を考慮し、ストレージ装置間で情報資源のマイグレーションを行うことにより、アクセス効率を向上させる技術が普及している。かかる技術は、例えば、アクセス頻度の高い情報資源を、稼働率の低いストレージ装置または高性能なストレージ装置にマイグレーションする等が挙げられる。」（段落【０００２】）と記載されており、データのアクセス頻度を判断し、データのアクセス頻度に応じた属性に分類される記憶装置に、データを記憶させることが示されている。
　したがって、上記周知技術を適用し、引用発明において、「データのデータ属性を示す属性情報」を取得し、取得した「前記属性情報に基づいて前記データの重要度を判断」し、複数の記憶装置は「異なる複数の属性に分類され」、「前記データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、」前記データを記憶させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月３１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「異なる複数の属性に分類される複数の記憶装置にアクセス可能なコンピュータに、
　前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を取得し、
　取得した前記属性情報に基づいて前記データの重要度を判断し、
　前記複数の記憶装置のうち、前記データの重要度に応じた属性に分類される記憶装置に、前記複数の記憶装置のいずれかに記憶された前記データを記憶させる、
　ことを実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を、データ本体は含まない属性情報を記憶する記憶手段から取得し」を、「前記複数の記憶装置のいずれかに記憶されたデータのデータ属性を示す属性情報を取得し」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。