Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ２Ｏ３と、ＺｒＯ２と、Ａｌ２Ｏ３またはＺｒＯ２以外の金属酸化物と、を含む非晶質材料であって、該ＺｒＯ２は非晶質材料の総重量に対して少なくとも１５重量％の量存在し、該非晶質材料の結晶化時に前記Ａｌ２Ｏ３またはＺｒＯ２以外の金属酸化物の少なくとも一部分が独立した結晶相を形成し、該非晶質材料が、Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２とを該非晶質材料の総重量に対して合計で少なくとも５０重量パーセント含み、該非晶質材料が、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該非晶質材料の総重量に対して合計で２０重量パーセント以下の量で含有し、該非晶質材料には、互いに垂直なｘ、ｙ、及びｚの寸法があり、該ｘ、ｙ、ｚの寸法が各々少なくとも２５マイクロメートルである、非晶質材料。
【請求項２】
Ａｌ２Ｏ３と、ＺｒＯ２と、Ａｌ２Ｏ３またはＺｒＯ２以外の金属酸化物と、を含むガラス−セラミックであって、該Ａｌ２Ｏ３またはＺｒＯ２以外の金属酸化物の少なくとも一部分が少なくとも１つの独立した結晶相として存在し、該ガラス−セラミックが、Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２とを該ガラス−セラミックの総重量に対して合計で少なくとも５０重量パーセント含み、該ガラス−セラミックが、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該ガラス−セラミックの総重量に対して合計で２０重量パーセント以下の量で含有し、該ガラス−セラミックには、互いに垂直なｘ、ｙ、及びｚの寸法があり、該ｘ、ｙ、ｚの寸法が各々少なくとも２５マイクロメートルである、ガラス−セラミック。
【請求項３】
規定公称グレードを有する複数の研磨粒子であって、該研磨粒子の少なくとも一部分がガラス−セラミックを含む複数の研磨粒子であり、該ガラス−セラミックが、Ａｌ２Ｏ３と、該一部分を構成する各粒子のガラス−セラミックの総重量に対して少なくとも１５重量パーセントのＺｒＯ２と、ＲＥＯ又はＹ２Ｏ３の少なくとも１つとを含み、該ＲＥＯ又はＹ２Ｏ３の少なくとも１つの少なくとも一部分が少なくとも１つの独立した結晶相として存在する、研磨粒子。
【請求項４】
結合材とガラス−セラミックを含む研磨粒子とを有する研磨物品であって、該ガラス−セラミックが、Ａｌ２Ｏ３と、ガラス−セラミックの総重量に対して少なくとも１５重量パーセントのＺｒＯ２と、ＲＥＯ又はＹ２Ｏ３の少なくとも１つとを含み、該ＲＥＯ又はＹ２Ｏ３の少なくとも一部分が少なくとも１つの独立した結晶相として存在する、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質材料の総重量に対してＡｌ２Ｏ３を少なくとも３５重量パーセントとＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含む非晶質材料であって、該非晶質材料は、
Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該非晶質材料の総重量に対して合計で１０重量パーセント以下の量で含有し、
Ｘ線回折で測定した場合に長距離結晶秩序を持たず、
互いに垂直であるｘ、ｙおよびｚ寸法を有し、各ｘ、ｙおよびｚ寸法は少なくとも５ｍｍであり、
理論値の少なくとも７５％の密度を有し、
ただし、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯまたはＺｒＯ２である場合、該非晶質材料は、該非晶質材料が結晶化される場合に少なくとも一部分が独立した結晶相を形成する、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｒＯ２以外の金属酸化物をさらに含み、
Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯである場合、ＣａＯは非晶質材料の総重量に対して１０重量％までの量で存在する、
非晶質材料。
【請求項２】
ガラスの総重量に対してＡｌ２Ｏ３を少なくとも３５重量パーセントとＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含むガラスであって、該ガラスは、
Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該ガラスの総重量に対して合計で１０重量パーセント以下の量で含有し、
互いに垂直であるｘ、ｙおよびｚ寸法を有し、各ｘ、ｙおよびｚ寸法は少なくとも５ｍｍであり、
ただし、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯである場合、該ガラスは、該ガラスが結晶化される場合に少なくとも一部分が独立した結晶相を形成する、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ以外の金属酸化物をさらに含み、
Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯである場合、ＣａＯはガラスの総重量に対して１０重量％までの量で存在する、
ガラス。
【請求項３】
前記非晶質材料又はガラスの少なくとも一部がガラス−セラミックに変換されるように、請求項１又は２に記載の非晶質材料又はガラスを熱処理する工程を包含するガラス−セラミックの製造方法。
【請求項４】
ガラス−セラミックの総重量に対してＡｌ２Ｏ３を少なくとも３５重量パーセントとＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含むガラス−セラミックであって、該ガラス−セラミックは、
Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該ガラス−セラミックの総重量に対して合計で１０重量パーセント以下の量で含有し、
互いに垂直であるｘ、ｙおよびｚ寸法を有し、各ｘ、ｙおよびｚ寸法は少なくとも５ｍｍであり、
理論値の少なくとも７５％の密度を有し、
ただし、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯである場合、該ガラス−セラミックはＣａＯ以外の金属酸化物の結晶をさらに含み、
ＣａＯはガラス−セラミックの総重量に対して１０重量％までの量で存在する、
ガラス−セラミック。
【請求項５】
ガラスの総重量に対してＡｌ２Ｏ３を少なくとも３５重量パーセントとＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含むガラスであって、該ガラスは、
Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、Ｖ２Ｏ５を該ガラスの総重量に対して合計で１０重量パーセント以下の量で含有し、
互いに垂直であるｘ、ｙおよびｚ寸法を有し、各ｘ、ｙおよびｚ寸法は少なくとも５ｍｍであり、
ただし、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯ又はＺｒＯ２である場合、該ガラスは、該ガラスが結晶化される場合に少なくとも一部分が独立した結晶相を形成する、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｒＯ２以外の金属酸化物をさらに含み、
Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物がＣａＯである場合、ＣａＯはガラスの総重量に対して１０重量％までの量で存在する、
ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）湿潤環境下で、亜塩素酸が形成されるのに十分な時間、亜塩素酸塩前駆体と水素型の陽イオン交換物質とを接触させること、または
（ｂ）湿潤環境下で、亜塩素酸が形成されるのに十分な時間、塩素酸塩前駆体と水素型の陽イオン交換物質とを接触させること、または
（ｃ）湿潤環境下で、亜塩素酸が形成されるのに十分な時間、塩素酸塩前駆体および酸と還元性イオンの形の陰イオン交換物質とを接触させること、または
（ｄ）湿潤環境下で、亜塩素酸が形成されるのに十分な時間、酸とクロレートの形の陰イオン交換物質とを接触させること、または
（ｅ）湿潤環境下で、亜塩素酸が形成されるのに十分な時間、酸とクロライトの形の陰イオン交換物質とを接触させること
を含む、亜塩素酸を生じさせる方法。
【請求項２】
湿潤環境下で、二酸化塩素が形成されるのに十分な時間、亜塩素酸と触媒物質とを接触させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記陽イオン交換物質を添加剤と混合する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記陰イオン交換物質を添加剤と混合する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
クロライトイオンを最初に陰イオン交換物質上で交換する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クロレートイオンを最初に陰イオン交換物質上で交換する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
亜塩素酸および二酸化塩素を単一の工程で一緒に形成させる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
触媒物質が陽イオン交換物質である、請求項２または７に記載の方法。
【請求項９】
触媒物質が陰イオン交換物質である、請求項２または７に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、亜塩素酸塩前駆体と水素型の陽イオン交換物質および触媒物質とを接触させること、または
（ｂ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、亜塩素酸塩前駆体および酸と触媒物質とを接触させること、または
（ｃ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、塩素酸塩前駆体と水素型の陽イオン交換物質および触媒物質とを接触させること、または
（ｄ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、塩素酸塩前駆体および酸と触媒物質とを接触させること、または
（ｅ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、酸とクロレートの形の陰イオン交換物質および触媒物質とを接触させること、または
（ｆ）湿潤環境下で、亜塩素酸および二酸化塩素が一緒に形成されるのに十分な時間、酸とクロライトの形の陰イオン交換物質および触媒物質とを接触させること
を含む、亜塩素酸および二酸化塩素を生じさせる方法。
【請求項１１】
触媒物質が陽イオン交換物質上にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒物質がイオン交換物質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
触媒物質がイオン交換物質上にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
触媒物質が還元性イオンの形のイオン交換物質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
触媒物質が陰イオン交換物質上にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
酸が還元剤である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
酸を還元剤と混合する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
触媒物質を陽イオン交換物質上で交換する請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
触媒物質を陰イオン交換物質上で交換する請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
湿潤環境下で、亜塩素酸溶液中または二酸化塩素溶液中の望ましくないイオンが望ましいイオンに置換されるのに十分な時間、亜塩素酸溶液または二酸化塩素溶液と望ましいイオンを含有するイオン交換物質とを接触させることを含む、亜塩素酸溶液中または二酸化塩素溶液中の望ましくないイオンを望ましいイオンに置換する方法。
【請求項２１】
イオン交換物質を添加剤と混合する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
望ましいイオンが安定化イオンである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
湿潤環境下で、亜塩素酸溶液または二酸化塩素溶液のｐＨが調節されるのに十分な時間、亜塩素酸溶液または二酸化塩素溶液とイオン交換物質とを接触させることを含む、亜塩素酸溶液のまたは二酸化塩素溶液のｐＨを調節する方法。
【請求項２４】
イオン交換物質を添加剤と混合する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
酸化ハロゲンを製造する方法であって、
（イ）陽イオン交換物質を含む陽イオン交換カラムの中にアルカリ金属ハロゲン化物希釈水溶液を供給し、
（ロ）前記アルカリ金属ハロゲン化物希釈水溶液を、前記陽イオン交換物質と接触させて亜ハロゲン酸を含む流出物を製造し、そして
（ハ）湿潤環境下で、酸化ハロゲンが形成されるのに十分な時間、前記流出亜ハロゲン酸を供給して触媒物質と接触させる、
ことから成る、酸化ハロゲンの製造方法。
【請求項２６】
アルカリ金属ハロゲン化物水溶液が亜塩素酸塩水溶液を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
陽イオン交換物質を、弱酸性陽イオン交換樹脂およびパウダー、強酸性陽イオン交換樹脂およびパウダーおよび陽イオン選択性膜、またはこれらの任意の組合わせから成る群から選んだ、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
亜ハロゲン酸流出物が、亜塩素酸を含む水溶液を含んで成る、請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
触媒物質を、白金、パラジウム、二酸化マンガン、炭素およびイオン交換物質から成る群から選んだ、請求項２５記載の方法。
【請求項３０】
製造された酸化ハロゲンが二酸化塩素である、請求項２５記載の方法。
【請求項３１】
二酸化塩素を生じさせる方法であって、
（イ）強陽イオン交換物質を含む陽イオン交換カラムの中に亜塩素酸塩希釈水溶液を供給し、
（ロ）前記亜塩素酸塩希釈水溶液を、前記強陽イオン交換物質と接触させて亜塩素酸を含む流出物を製造し、そして
（ハ）湿潤環境下で、二酸化塩素が形成されるのに十分な時間、前記流出亜塩素酸を供給して白金触媒と接触させる、
ことから成る、二酸化塩素を生じさせる方法。
【請求項３２】
二酸化塩素を生じさせる方法であって、
（イ）還元性イオンの形の陰イオン交換カラムの中に塩素酸塩前駆体希釈水溶液を供給し、
（ロ）前記塩素酸塩前駆体希釈水溶液を、前記還元性イオンの形の陰イオン交換物質と接触させて亜塩素酸を含む流出物を製造し、そして
（ハ）湿潤環境下で、二酸化塩素が形成されるのに十分な時間、前記流出亜塩素酸を供給してパラジウム触媒と接触させる、
ことから成る、二酸化塩素を生じさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定された公称粒度を有する複数の研磨粒子であって、少なくとも一部の研磨粒子がガラス−セラミックを含む複数の研磨粒子であり、ガラス−セラミックがＡｌ２Ｏ３とＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含み、Ａｌ２Ｏ３の少なくとも一部分がαＡｌ２Ｏ３として存在する、研磨粒子。
【請求項２】
前記ガラス−セラミック中に存在する結晶の平均結晶サイズが１マイクロメートル以下である請求項１記載の複数の研磨粒子。
【請求項３】
結合材と複数の研磨粒子を有する研磨物品であって、少なくとも一部の研磨粒子がガラス−セラミックを含み、ガラス−セラミックがＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とαＡｌ２Ｏ３の結晶とを含有する、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング層の作製方法であって、
（ａ）樹脂固形分がオレフィン二重結合のラジカル重合によって硬化可能なバインダー系を含むコーティング剤であって、光安定剤として、３，３，５，５−多置換によって立体的に妨害されるモルホリン−２−オン誘導体を、樹脂固形分を基準として０．１〜４重量％含むコーティング剤から基材上にコーティング層を適用する工程と、
（ｂ）適用されたコーティング層を熱硬化する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で作製されたコーティング層でコーティングされた基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
残留光沢（％）を測定した（初期光沢の多層コーティングを引掻いた後の光沢に対する割合で、それぞれ照明の角度を２０°で光沢測定した）。アムテックキスラー社（Ａｍｔｅｃ  Ｋｉｓｔｌｅｒ）の実験室規模の洗車装置で引掻きをつけた（参考：非特許文献１）。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  コーティング層の作製方法であって、
（ａ）樹脂固形分がオレフィン二重結合のラジカル重合によって硬化可能なバインダー系を含むコーティング剤であって、光安定剤として、３，３，５，５−多置換によって立体的に妨害されるモルホリン−２−オン誘導体を、樹脂固形分を基準として０．１〜４重量％含むコーティング剤から基材上にコーティング層を適用する工程と、
（ｂ）適用されたコーティング層を熱硬化する工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．  前記モルホリン−２−オン誘導体が
【化１】
2004536707.tif 000001
であることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記コーティング剤が、熱活性可能なラジカル開始剤を含有することを特徴とする１．または２．に記載の方法。
４．  前記コーティング剤が、水性コーティング剤、溶剤系コーティング剤、無溶剤系液状コーティング剤、水を含まない液状コーティング剤および粉体コーティング剤からなる群から選択されることを特徴とする１．〜３．のいずれか一項に記載の方法。
５．前記コーティング層が、単一層のコーティングとして適用されることを特徴とする１．〜４．のいずれか一項に記載の方法。
６．  前記コーティング層が、プライマー、プライマーサーフェーサー、ベースコート、透明コート、単一層のトップコートおよび封止層からなる群から選択される多層コーティングのうちの少なくとも１つのコーティング層として適用されることを特徴とする１．〜５．のいずれか一項に記載の方法。
７．  前記コーティング層が、着色ベースコート層上に、外面透明コート層として透明コート用コーティング剤から適用されることを特徴とする６．に記載の方法。
８．  前記コーティング層が、透明コート層とトップコート層とからなる群から選択されるコーティング層上に、封止層として透明な封止コーティング剤から適用されることを特徴とする６．に記載の方法。
９．  前記コーティング層が、プレコートされた基材上に、外面着色トップコート層としてトップコート用コーティング剤から適用されることを特徴とする６．に記載の方法。
１０．  前記基材が、自動車の車体および車体の部品からなる群から選択される基材であることを特徴とする１．〜９．のいずれか一項に記載の方法。
１１．  熱硬化は、赤外線照射および対流加熱からなる群から選択される少なくとも１種の加熱方法によって行われることを特徴とする１．〜１０．のいずれか一項に記載の方法。
１２．  １．〜１１．のいずれか一項に記載の方法で作製されたコーティング層でコーティングされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記用途システム（６）からの汚染されたガスを排出するための導管（７）をさらに含み、前記排出導管が前記第３のガス純度分析器（３００）からの信号を受けて開かれる請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
第３のガス純度分析器からの信号を受けて、前記用途システム（１）からの汚染されたガスを排出するステップをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化臭素溶液の製造方法であって、
ａ．臭素源と安定剤とを組み合わせて混合物を形成する工程；および
ｂ．この混合物に酸化剤を添加する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記臭素源が、臭化水素酸、アルカリ土金属（ａｌｋａｌｉ  ｅａｒｔｈ  ｍｅｔａｌ）臭化物、およびアルカリ土類金属（ａｌｋａｌｉｎｅ  ｅａｒｔｈ  ｍｅｔａｌ）臭化物からなる群から選択され、前記安定剤が、化学式Ｒ−ＮＨ−Ｒ１（式中、ＲおよびＲ１が、Ｒ  ＣＯ、Ｒ  ＳＯ  Ｒ  ＣＥ  Ｒ  Ｈ、ＯＨ、およびＰＯ（ＯＨ）からなる群から選択され、Ｒがアルキル基または芳香族基である）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安定剤が、サッカリン、ウレア、チオウレア、クレアチニン、シアヌル酸、アルキルヒダントイン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、有機スルホンアミド、ビウレット、スルファミン酸、およびそのアルカリまたはアルカリ土類金属塩、有機スルファメート、およびメラミンからなる群から選択され、前記酸化剤が、塩素ガス、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、元素臭素、塩化臭素、過酸化水素、過硫酸塩、過マンガン酸塩、過酢酸、塩素ガス、次亜塩素酸、および次亜塩素酸塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記臭素源と前記安定剤との間のモル比が、０．１〜１０の範囲内、好ましくは約０．２〜５の範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によって生成された安定化臭素溶液。
【請求項６】
汚れた衣類の洗濯方法であって、前記汚れた衣類が、洗剤と漂白剤とを含む水性媒質中で洗濯され、この改良が、請求項５に記載の安定化臭素溶液を漂白剤として用いることを含む洗濯方法。
【請求項７】
セルロース物質の製造方法であって、セルロース繊維が酸化剤で漂白され、この改良が、請求項５に記載の安定化臭素溶液を酸化剤として用いることを含む製造方法。
【請求項８】
レクレーション水系における生物付着の制御方法であって、酸化および生物致死剤が、生物付着を制御するために添加され、この改良が、請求項５に記載の安定化臭素溶液を酸化および生物致死剤として用いることを含む制御方法。
【請求項９】
硬質表面上の生物付着を制御するための方法であって、酸化および生物致死剤が、表面への生物付着を制御するために表面に使用され、この改良が、請求項５に記載の安定化臭素溶液を酸化および生物致死剤として用いることを含む方法。
【請求項１０】
生成された油田水と接触している装置の表面に発生する生物付着の制御方法であって、この改良が、請求項１０に記載の効果的生物付着制御量の安定化臭素溶液を、生成された油田水に添加することを含む制御方法。
【請求項１１】
水性系における生物付着の制御方法であって、請求項５に記載の効果的生物付着制御量の安定化臭素溶液を水性系に添加することを含む制御方法。
【請求項１２】
パルプおよび紙製造プロセス水およびプロセス薬品中の生物付着の制御方法であって、請求項５に記載の効果的生物付着制御量の安定化臭素溶液を、前記プロセス水に添加することを含む制御方法。
【請求項１３】
水性ストリーム中の微生物成長の制御方法であって、食品の輸送または加工処理のため、および前記水性ストリームと接触する食品表面および装置表面に用いられる方法であって、前記水性ストリームに、請求項５に記載の効果的微生物成長制御量の安定化臭素溶液を添加することを含む制御方法。
【請求項１４】
工業水系と接触している装置の表面への生物付着の防止方法であって、効果的生物付着制御量の安定化臭素溶液を前記工業水系に添加することを含み、前記安定化臭素溶液が、請求項１に記載の方法によって調整されている防止方法。
【請求項１５】
前記工業水系が、冷却水系、甘水系、ガススクラバー系、空気清浄器系、蒸発凝縮器、パスツール殺菌装置、生産物（ｐｒｏｄｕｃｅ）消毒剤ストリーム、防火水系、および熱交換器管からなる群から選択され、前記安定化臭素溶液が、有効塩素として０．１〜２，０００ｐｐｍの量で前記工業水系に添加され、好ましくは、前記安定化臭素溶液が、有効塩素として０．５〜５００ｐｐｍの量で前記工業水系に添加される請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムアルコラートから選択される有機リチウム化合物とチタン酸エステルから選択される有機チタン化合物との混合物を液体媒体中で調製する工程、及び前記化合物の混合物を加水分解する工程を含む、式Li4Ti5O12のスピネル化合物を生成する方法。
【請求項２】
前記有機リチウム化合物がLi-エトキシド又はLi-メトキシドであり、前記有機チタン化合物がTi(IV)イソプロポキシド及びTi(IV)n-ブトキシドから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記有機リチウム化合物及び前記有機チタン化合物が実質的に4:5のモル比で混合される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
さらに、加水分解混合物をポリマー、特にポリエチレン-グリコール（PEG）で均一になるまで処理する工程、及び均一化した生成物をそこから有機材料を除去するのに有効な熱処理にかける工程を含む請求項１〜３のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
さらに、水熱成長工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
導電性支持体を請求項１〜３のいずれか1項記載の方法に従って得られる加水分解混合物で被覆し、次いで得られる被覆支持体を加熱する、薄膜電極の製造方法。
【請求項７】
導電性支持体を請求項４記載の方法に従って得られる均一化生成物で被覆し、次いで得られる被覆支持体をアニーリング処理にかける、薄膜電極の製造方法。
【請求項８】
BET表面積が少なくとも10m2/gであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか1項記載の方法によって得ることができるLi4Ti5O12スピネル材料。
【請求項９】
BET表面積が10〜200m2/gである請求項８記載のLi4Ti5O12スピネル材料。
【請求項１０】
BET表面積が20〜160m2/gである請求項９記載のLi4Ti5O12スピネル材料。
【請求項１１】
BET表面積が30〜140m2/gである請求項１０記載のLi4Ti5O12スピネル材料。
【請求項１２】
BET表面積が70〜110m2/gである請求項１１記載のLi4Ti5O12スピネル材料。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか1項記載のLi4Ti5O12スピネル材料を含む薄膜電極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均硬度が少なくとも１３ＧＰａのガラス−セラミックであって、互いに垂直であるｘ、ｙおよびｚ寸法を有し、各ｘ、ｙおよびｚ寸法は少なくとも５ｍｍである、ガラス−セラミック。
【請求項２】
特定された公称粒度を有する複数の研磨粒子であって、複数の研磨粒子の少なくとも一部が請求項１記載のガラス−セラミックである、複数の研磨粒子。
【請求項３】
結合材と複数の研磨粒子を有する研磨物品であって、複数の研磨粒子の少なくとも一部が請求項１又は２記載のガラス−セラミックであり、ガラス−セラミックが少なくとも１５ＧＰａの硬度を有する、研磨物品。
【請求項４】
硬度が少なくとも１７ＧＰａである、請求項１に記載のガラス−セラミック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンテナーの製造方法であって、
ａ．  第１の水溶性フィルムを第１の耐水性又は水不溶性フィルムと向き合って配置してベースウェブを形成し、ここで上記の２つのフィルムは密に接触し、それらの間に全く又は実質的に全く空気が補足されないようにし、
ｂ．  耐水性又は水不溶性フィルムをモールドに近い側にして、成型機のモールド上に該ベースウェブを供給し、
ｃ．  モールド内の該ベースウェブを成型し、該水溶性フィルムにより形成された内側の容器および該耐水性又は水不溶性フィルムにより形成された外側のホルダーにより画定されたキャビティーを作り、
ｄ．  組成物でキャビティーを満たし、  
ｅ．  第２の水溶性のフィルムを充填された容器の上に配置し、
ｆ．  第１の水溶性フィルムと第２の水溶性フィルムを互いにシールし、蓋を有する容器を提供し、組成物を含む水溶性のカプセルを形成する、
ことを含む方法。  
【請求項２】
ｇ．  第１の水溶性フィルムと第２の水溶性フィルムを切断し、組成物を含む少なくとも１つの水溶性のカプセルを第１の水溶性フィルムと第２の水溶性フィルムから分離することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｈ．  切断により生成された不要なフィルムの領域を除去すること、および
ｉ．  第１の水不溶性又は耐水性のフィルムを切断し、ホルダーまたは少なくとも１つのホルダーを含むウェブを第１の水不溶性又は耐水性のフィルムから分離する、
ことをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
ｈ．  切断により生成された不要なフィルムの領域を除去すること、
ｉ．  第２の水不溶性又は耐水性のフィルムをカプセルの上に配置すること、および
ｊ．  除去可能に第１および第２の耐水性のフィルムを互いにシールし、除去可能な蓋を有するホルダーを提供し、カプセルの周囲のケーシングを形成すること、
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
ｋ．水不溶性又は耐水性のフィルムを切断し、ケーシングまたは少なくとも１つのケーシングを含むウェブを水不溶性又は耐水性のフィルムから分離すること、
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
容器およびカプセルの蓋を形成する水溶性のフィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、セルロース誘導体、セルロースエーテル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリグリコリド、ポリラクチド、およびポリラクチド−ポリグリコリドコポリマーを含む群から選択される、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。  
【請求項７】
容器およびカプセルの蓋を形成する水溶性のフィルムが、異なる化合物、または異なる厚さであることができ、もしくは香りづけられ、着色されることができ、またはこれらの組み合わせであることができる請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
容器を形成する水溶性フィルムの厚さが２０から５００ミクロンであり容器蓋を形成する水溶性フィルムの厚さが２０から１６０ミクロンである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
カプセルを形成する２つの水溶性フィルムが、温水または冷水可溶性であり、単一のフィルムまたは同じか又は異なるポリマーの層を含むラミネートを含む、請求項５から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ホルダーを形成する第１の水不溶性又は耐水性のフィルムが、アモルファスの形態を取ることができるポリエステルフィルム、またはナイロン／ポリエチレンラミネートである、 請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ホルダーを形成する第１の水不溶性又は耐水性のフィルムの厚さが、６０から１０００ミクロンである、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ベースウェブ内に複数のコンテナーを形成することを含む請求項１から１１のいずれか１項記載の方法であって、連続もしくは不連続ベースで形成されたコンテナーの２次元アレイを有し、それぞれのコンテナーまたは一群のコンテナーに切断される、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法によって形成されるコンテナーであって、コンテナーが組成物を含む水溶性カプセルを含み、該カプセルは水溶性フィルムとそれにシールされた水溶性の蓋により形成される成型された内部容器、および水不溶性又は耐水性のフィルムにより形成された成型された外側ホルダーを有し、該容器とホルダーはその間に全く又は実質的に全く空気が補足されないように密に向き合って接触されたフィルムを成型することにより形成されている、コンテナー。
【請求項１４】
容器およびホルダーがそれぞれ入れ子可能であり、テーパーを有するシリンダー状形状である、請求項１３記載のコンテナー。
【請求項１５】
組成物が液体組成物である、請求項１３または１４記載のコンテナー。
【請求項１６】
組成物がトリガータイプスプレーの再充填物組成物である、請求項１３または１４記載のコンテナー。
【請求項１７】
組成物が布帛ケア剤、表面ケア剤あるいは皿洗い組成物、硬水軟化剤、洗濯洗剤または洗浄剤組成物、リンス助剤、消毒薬、殺バクテリア剤、または防腐剤である、請求項１３または１４記載のコンテナー。
【請求項１８】
ホルダーが半硬質である、請求項１３から１７のいずれか１項記載のコンテナー。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれか１項に記載されたコンテナーを複数含むウェブであって、該コンテナーが少なくとも第１の耐水性または水不溶性のフィルムにより結合される、ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ流体チャネルを通って流れる流体サンプルの流速を制御する方法であって、ここで、該流体サンプルが、非溶解性粒子を含有し、該方法が、以下：
該流体サンプルを、該ミクロ流体チャネルを通って流れる第２流体の中央領域内に覆う工程であって、
ここで：
該第２流体が、該流体サンプルを完全に取り囲んでおり、かつ該第２流体と該流体サンプルとの間の界面において該流体サンプルと接触しており；
該流体サンプルの流速が、該中央領域を通じて一定であり；そして
該流体サンプルの流速が、該第２流体と該流体サンプルとの間の界面において該第２流体の流速と実質的に等しい、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記中央領域が、丸い断面のプロフィールを有する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記中央領域が、矩形断面プロフィールを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を有する細長い基端側ガイドワイヤ・シャフトと、
基端を有し前記基端側ガイドワイヤ・シャフトより先端側でこれと同軸上に整列して配置される比較的短い先端側ガイドワイヤ・シャフトと、
前記基端側ガイドワイヤ・シャフト及び先端側ガイドワイヤ・シャフトの周囲で同軸上に装着された略管状のフィルタであって、前記先端側ガイドワイヤ・シャフトの基端付近に固定されたテーパー状の先端と前記基端側シャフトの先端付近に固定されたテーパー状の基端とを有し、前記フィルタの前記先端と基端の相対的な長手方向の動きが折り畳み状態と展開状態との間で前記フィルタの変形を伴うことを特徴とする略管状のフィルタと、
前記基端側ガイドワイヤ・シャフトに沿って摺動可能なように配置されたアクチュエータと、
前記フィルタ基端付近の少なくとも１個の開口部を通って摺動可能に配置され、前記フィルタの前記先端へ前記アクチュエータを接続する少なくとも１個のリンクと、
を含むことを特徴とする一時フィルタ装置。
【請求項２】
前記少なくとも１個のリンクは前記基端側ガイドワイヤ・シャフトの前記先端周囲で摺動可能なように配置された管状の先端部分を含み、前記管状先端部分は前記フィルタ内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項３】
前記基端側ガイドワイヤ・シャフトの前記先端は直径が小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項４】
前記フィルタの前記基端は前記少なくとも１個の開口部が貫通するジョイントにより前記基端側ガイドワイヤ・シャフトの周囲に固定されることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項５】
可撓性管状要素が前記先端側ガイドワイヤ・シャフトの周囲に固定されることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが細長いチューブであることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項７】
前記アクチュエータが比較的短いチューブ又はリングであることを特徴とする請求項１に記載の一時フィルタ装置。
【請求項８】
前記基端側ガイドワイヤ・シャフトに沿って摺動可能なように配置された細長い中空ロッドであって、前記アクチュエータと係合可能な先端を備える細長い中空ロッドを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の一時フィルタ装置。
【請求項９】
前記フィルタの前記展開状態への変形を補助するために前記アクチュエータと前記フィルタの前記基端との間で前記基端側ガイドワイヤ・シャフトの周囲に配置されたコイル状圧縮スプリングを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１０】
先端を有する細長い基端側コア・ワイヤと、
基端側部分を有する先端側コア・ワイヤであって、前記基端側コア・ワイヤより先端側でこれと同軸上に整列して配置される先端側コア・ワイヤと、
先端を有する管状部分であって、前記基端側コア・ワイヤの前記先端の周囲に固定的に装着され先端方向にここから延出して前記先端側コア・ワイヤの前記基端部分と摺動可能に係合する管状部分と、
前記先端側コア・ワイヤと前記管状部分の周囲に取り付けられた略管状のフィルタであって、前記先端側コア・ワイヤに固定されたテーパー状の先端と前記管状部分に固定されたテーパー状の基端とを有し、前記フィルタの前記先端及び基端の間の相対的な長手方向の動きが前記フィルタの折り畳み状態と展開状態との間での変形を伴うようにしたフィルタと、
前記基端側コア・ワイヤに沿って前記フィルタより基端側に摺動可能なように配置されたアクチュエータと、
前記フィルタ基端の付近で開口部を通して摺動可能なように装置され前記フィルタの先端へ前記アクチュエータを接続するリンクと
を含むことを特徴とする一時フィルタ装置。
【請求項１１】
前記基端側コア・ワイヤの前記先端は直径が小さくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１２】
前記フィルタの前記基端は開口部が貫通するジョイントにより前記管状部分の周囲に固定されることを特徴とする請求項１０に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１３】
可撓性管状要素が前記先端側コア・ワイヤの周囲に固定されることを特徴とする請求項１０に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータが細長いチューブであることを特徴とする請求項１０に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータが比較的短いチューブ又はリングであることを特徴とする請求項１０に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１６】
前記基端側コア・ワイヤに沿って摺動可能なように配置された細長い中空ロッドであって、前記アクチュエータと係合可能な先端を備える細長い中空ロッドを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の一時フィルタ装置。
【請求項１７】
前記フィルタの前記展開状態への変形を補助するために前記アクチュエータと前記フィルタの前記基端との間で前記基端側コア・ワイヤの周囲に配置されたコイル状圧縮スプリングを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の一時フィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器のための注射装置であって、前記注射器のためのハウジングと、前記ハウジングの先端部に保持されて使用以前において突出位置と引っ込み位置との間を可動な針シュラウドと、引っ込められた前記針シュラウドを越えて針を突出させ、次いで前記針を通して一回の注射量を送り出すように、前記注射器を前方向へ移動させるための前記ハウジング内の後側位置から開放可能な駆動部材と、前記一回の注射量を送り出した後に達した前側位置において前記駆動部材を保持するための前記ハウジングの配置部材とを具備し、保持された前記駆動部材は、前記突出位置から前記針シュラウドが引っ込むことを防止するように配置される注射装置。
【請求項２】
前記針シュラウドは、使用時において、前記注射装置が皮膚に対して押圧される時に前記針シュラウドが前記ハウジング内へ押し戻されるように、前方向に付勢されている請求項１に記載の注射装置。
【請求項３】
前記駆動部材はスプリングにより作動される請求項１又は２に記載の注射装置。
【請求項４】
前記駆動部材は、前記注射器内のピストンに係合するように前記注射器の後端部へ入り込むプランジャを有し、それにより、前記後端部において前記注射器を支持する請求項３に記載の注射装置。
【請求項５】
前記注射器の前記針は、前記注射器の前端部のための支持として機能するつぶれ可能なゴム製のシースを有する請求項１から４のいずれかに一項に記載の注射装置。
【請求項６】
前記シースの先端は、前記針が貫通可能で前記シースが貫通不可能な中央穴部が設けられた前記ハウジングの小さなカップ形状として位置している請求項５に記載の注射装置。
【請求項７】
前記駆動部材は前記ハウジングの内部及び前記シュラウドと協働するように前方向に延在するアームを有する請求項１から６のいずれか一項に記載の注射装置。
【請求項８】
前記ハウジングの配置形状は、前記アームの先端部が内方向に曲げられて引っ込められた前記針シュラウドに入り込むことを引き起こすように提供される請求項７に記載の注射装置。
【請求項９】
前記アームの外側の当接部は、注射動作の完了後において、前記駆動部材が押し戻されないように、前記ハウジングの内側の前記配置形状と合わさるように設けられている請求項８に記載の注射装置。
【請求項１０】
前記当接部は、積極的な相互係合のために鉤状とされる請求項９に記載の注射装置。
【請求項１１】
前記アームの端部は、注射動作の完了後において、前記針シュラウドと整列され、前記針シュラウドが押し戻されることを防止する当接部を提供する請求項７から１０のいずれか一項に記載の注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面と末端と基端とそれらを通る通路とを含む本体を有するメスのルアー取り付け具であって、前記通路は、オスのルアー取り付け具を受け入れるための内側面を持った切頭円錐形の部分を有し、前記内側面は凹部を有するメスのルアー取り付け具と、
前記メスのルアー取り付け具の本体の末端と接続されるカニューレであって、前記通路と液体連通するカニューレと、
前記本体よりもやわらかい弾性部材であって、該やわらかい弾性部材は前記凹部内に配され、前記通路内に前記オスのルアー取り付け具が挿入されると、通路内で接触(bound)し、前記やわらかい弾性部材と前記内側面の両方がオスのルアー取り付け具と摩擦係合する弾性部材と、
を具えることを特徴とする針アセンブリ。
【請求項２】
前記内側面の前記部分が前記通路に接触するのは、前記凹部の末端側であることを特徴とする請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項３】
前記やわらかい弾性部材は熱可塑性エラストマーで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項４】
前記本体は、基部方向に角度つけられ、前記凹部の基端と接触する肩部を具えていることを特徴とする請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項５】
前記肩部は前記通路の長手方向の軸に対して、約５６度から６０度の間の角度で延在していることを特徴とする請求項４に記載の針アセンブリ。
【請求項６】
前記やわらかい弾性部材は前記メスのルアー取り付け具の本体と機械接合されることを特徴とする請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項７】
前記メスのルアー取り付け具は、前記凹部から前記外側面に伸びる少なくとも１つのチャンネルを含み、前記やわらかい弾性部材は前記チャンネル内に延在することを特徴とする請求項６に記載の針アセンブリ。
【請求項８】
前記内側面内の前記凹部は、ほぼ環状であり、弾性部材は前記凹部の中にほぼ充填されることを特徴とする請求項７に記載の針アセンブリ。
【請求項９】
前記やわらかい弾性部材は、前記凹部から半径方向内側に延在し、オスのルアー取り付け具を前記通路に挿入すると、前記やわらかい弾性部材は、オスのルアー取り付け具と前記メスのルアー取り付け具の本体との間で圧縮され、前記凹部の中にほぼ納まることを特徴とする請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項１０】
前記メスのルアー取り付け具の本体は、前記凹部から前記外側面に伸びる少なくとも一つのチャンネルを含み、前記やわらかい弾性部材は前記チャンネル内に伸びることを特徴とする請求項９に記載の針アセンブリ。
【請求項１１】
前記本体は、前記凹部の基端を縁取る基部側に角度つけられた肩部を定めることを特徴とする請求項９に記載の針アセンブリ。
【請求項１２】
キャビティを有し、前記メスのルアー取り付け具とヒンジ接合される針シールドをさらに含み、該針シールドは、前記針カニューレが露出された開口位置から前記針カニューレの少なくとも末端部がキャビティ内にある閉じたカニューレ保護位置まで回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の針シールドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２または配列番号３と、少なくとも９５％相同なアミノ酸配列からなる単離ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号１の配列と同一である、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２の配列と同一である、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号３の配列と同一である、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項５】
配列番号１の配列を有し、セリン残基２９２、２９３、３１２または４３８位のうち少なくとも１つに置換変異を有する請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項６】
前記置換変異によってセリン残基がアラニンまたはアスパラギン酸残基で置換されている、請求項５に記載の単離ポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２の配列を有し、セリン残基３１２または４３８位のうち少なくとも１つに置換変異を有する請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】
前記置換変異によってセリン残基がアラニンまたはアスパラギン酸残基で置換されている、請求項７に記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】
ホスホジエステラーゼ・タイプ３のアイソフォームをコードしている核酸を含む発現ベクター。
【請求項１０】
前記アイソフォームが請求項１に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１１】
前記アイソフォームが請求項２に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１２】
前記アイソフォームが請求項３に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１３】
前記アイソフォームが請求項４に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１４】
前記アイソフォームが請求項５に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１５】
前記アイソフォームが請求項７に記載の単離ポリペプチドである、請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１６】
アイソフォーム選択的なホスホジエステラーゼ・タイプ３（ＰＤＥ３）の阻害剤または活性化剤を同定する方法であって、
（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離ポリペプチドを得ること、
（ｂ）前記単離ポリペプチドに結合する少なくとも１つの試験化合物を同定すること、および
（ｃ）ＰＤＥ３の触媒活性の阻害または活性化について前記少なくとも１つの試験化合物をアッセイすること
からなる方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの試験化合物がファージ・ディスプレイ・ライブラリの一部である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの試験化合物の同定にバイオパニングすることが含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ファージ・ディスプレイ・ライブラリが無作為なペプチド配列からなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記無作為なペプチド配列の長さが３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５アミノ酸である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
アイソフォーム選択的なＰＤＥ３調節剤を同定する方法であって、
（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離ポリペプチドを得ること、
（ｂ）前記単離ポリペプチドに結合する少なくとも１つの試験化合物を同定すること、および
（ｃ）もう１つのポリペプチドがＰＤＥ３に結合することを妨げる能力について前記少なくとも１つの試験化合物をアッセイすること
からなる方法。
【請求項２２】
前記もう１つのポリペプチドがプロテイン・キナーゼ、ホスファターゼまたはホスホリラーゼである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
アイソフォーム選択的なＰＤＥ３の阻害剤、活性化剤または調節剤を薬理学的に有効な量で個体に投与することからなる、心収縮性を変調する方法。
【請求項２４】
拡張型心筋症および／または高血圧症を患っている個体を処置する方法であって、アイソフォーム選択的なＰＤＥ３の阻害剤、活性化剤または調節剤を薬理学的に有効な量で該個体に投与することからなる方法。
【請求項２５】
前記阻害剤がアンチセンス阻害剤である、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記アンチセンス阻害剤がベクターから転写される、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む抗原提示細胞の作成方法：
ａ）対象から収集された細胞を活性化する工程、
ｂ）生体外で該活性化した細胞を培養および所望により増加させる工程、
ｃ）該培養および所望により増加させた細胞をＤＮＡ低メチル化剤で処理して該細胞から同時に複数の腫瘍関連抗原を発現させる工程。
【請求項２】
該対象が哺乳類である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該対象がヒトである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該対象が癌患者である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該細胞が免疫細胞である請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該細胞が非免疫細胞である請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該細胞が共有免疫優性癌抗原を発現する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
該細胞が共有非免疫優性癌抗原を発現する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
該細胞がエプスタイン・バーウイルス−不死化Ｂ−リンパ芽球腫細胞系である、請求項１から５、７、８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該細胞がヤマゴボウマイトジェン（ＰＷＭ）−活性化Ｂ−リンパ球である、請求項１から５、７、８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
該細胞がＣＤ４０活性化Ｂ−リンパ球である、請求項１から５、７、８のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
該細胞がフィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）＋組換えヒトインターロイキン−２（ｒｈＩＬ−２）−活性化ＰＢＭＣである、請求項１から５、７、８のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
該細胞がフィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）＋組換えヒトインターロイキン−２（ｒｈＩＬ−２）＋ヤマゴボウマイトジェン（ＰＷＭ）−活性化ＰＢＭＣである、請求項１から５、７、８のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
該細胞が樹状細胞、単球、マクロファージである、請求項１から４、６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
該細胞がＣＤ３４＋細胞、線維芽細胞、幹細胞、線維芽細胞および角化細胞である、請求項１から４、６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）においてヒストン脱アセチル酵素阻害剤を使用する、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ＤＮＡ低メチル化剤が５−アザ−シチジンまたは５−アザ−２’−デオキシシチジンから選択される、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の方法によって得られる細胞。
【請求項１９】
１または複数の癌抗原を構成的に発現する様々なヒストタイプの悪性腫瘍の予防および治療のための、請求項１８に記載の細胞および／またはその細胞成分を含む組成物。
【請求項２０】
該共有癌抗原が免疫優性癌抗原である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
該共有癌抗原が非免疫優性である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
該癌抗原が癌精巣抗原である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
該細胞がプールされた抗原の貯蔵所として保存される、請求項１９から２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
癌ワクチン用の請求項２３に記載のプールされた抗原。
【請求項２５】
請求項１８に記載の細胞を含む癌ワクチン。
【請求項２６】
該ワクチンが自己由来である請求項２５に記載のワクチン。
【請求項２７】
該ワクチンが同種由来である請求項２５に記載のワクチン。
【請求項２８】
細胞が請求項２３に記載のように使用される、請求項２７に記載のワクチン。
【請求項２９】
請求項１９に記載の細胞成分が使用される、請求項２７または２８に記載のワクチン。
【請求項３０】
エフェクター免疫細胞の作成方法における請求項１８に記載の細胞および／またはその細胞成分の使用であって、該エフェクター免疫細胞が養子免疫治療に有用な産物の調製のために用いられる使用。
【請求項３１】
請求項２５から２９のいずれかに記載のワクチンおよび低メチル化剤の全身的投与に好適な医薬組成物を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
約１５以下のアミノ酸位置における改変を有するＳＥＱ ＩＤ ＮＯ．２に従うアミノ酸配列を有する鏡像体選択的アミダーゼをエンコードする核酸配列において、改変が独立して(ｉ)アミノ酸の挿入(ｉｉ)アミノ酸の欠失(ｉｉｉ)アミノ酸の置換であるところの核酸配列。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
発酵培地における微生物の、バッチ及びフィード相を含む発酵法において、微生物が請求項１〜５のいずれか１項に従う核酸を発現し、かつ発酵の間、発酵培地１ｌ当たり０．５〜５０ｍｇのZn2+が供給されるところの発酵方法。