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　特願２００６−１６１５６４「樹脂チューブ用ステンレス製継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０９５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年５月１５日の出願であって，平成２３年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００３−２２７５９０号公報
　２．特開２００５−１６４０１８号公報
　３．特開平９−４２５６０号公報」
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年５月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下，「本願発明」という）。
　「樹脂チューブ用の継手であって，
少なくとも一側において，その端部側から，前記樹脂チューブ内径よりも大きい外径の膨出部を有するインサート部，同インサート部に隣接し同インサート部よりも径大で外周部にオネジを形成した係合部および，同係合部に隣接し同係合部よりも径大で外周部にスパナ掛け部を形成してなるステンレス製の継手本体と，
前記オネジと螺合するように一端側の開口内周面にメネジを形成した係合部，同係合部に隣接し同係合部内径よりも小さい内径の第１内周面部，同第１内周面部に隣接し同第１内周面部より小さい内径の第２内周面部および，前記第１内周面部と第２内周面部の間に形成された垂直壁を有する第１段部からなるステンレス製のナットと，
前記ナットの第１段部近傍に挿入されるスリーブであって，その外面には前記第１内周面部に摺接可能に挿入される径大部，前記第２内周面部に摺接可能に挿入される径小部および，前記径大部と径小部との間に形成された垂直壁を有する第２段部がそれぞれ形成され，その内周面内径が前記樹脂チューブの外径よりも小さく形成されてなるスリーブと，前記第１および第２の段部を形成する各垂直壁の間に配置されるリング状のスラストワッシャ，とからなり，
前記スリーブの径小部の長さは，前記スラストワッシャおよびスリーブを前記ナットに挿入した状態において，該径小部の端面がナットより外側に突出するような寸法とされ，且つこの端面内径は押し広げられて形成され，前記スラストワッシャおよびスリーブが前記ナットからの離脱を防止するよう構成されており，
前記ナットに形成されている第１内周面の一端側開口部端面が，前記継手本体の前記係合部とスパナ掛け部との間に形成された側面に当接したとき前記樹脂チューブ用の締め付けが完了するように前記インサート部の長さが設定されており，
前記スラストワッシャは，摩擦係数が好適には０．０５乃至０．０８の範囲にある四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ））で形成されており，前記樹脂チューブの材質は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）またはパーフロロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）であることを特徴とする樹脂チューブ用ステンレス製継手。」
　
２．刊行物記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２２７５９０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「【請求項１】継手本体と，前記継手本体に螺合させて取り付け，継手本体に備える接続部に接続するチューブを保持するナットと，前記チューブ外径面と前記継手本体の内径面との間に介在させるスリーブとからなり，前記スリーブは，前記ナットに対し，外径面においてナット内径面と回転可能に嵌合し，内径面においてチューブ外径面を押さえ込み，かつ，軸方向のナットからの脱出を規制されるような組み付け構造を備えることを特徴とする継手。」
　１ｂ）「【０００５】５はチューブである。若干の弾性を有する樹脂材等で形成される。」
　１ｃ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】図５に示したような従来の継手においては，配管時にナット２２を締め付ける操作を行うと，チューブ５の外径面はナット２２の小径部２２ｄによって押さえ込まれるような設定になっているため，チューブ５が共回りする現象が必ず発生し，ナット２２の回転とともにチューブ５が捻れてしまい，これを防止する作業が伴うので，配管作業者に著しい煩わしさを与える。」
　１ｄ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明は継手本体に対しナットを回転させてもチューブが共回りしてねじれないようにするために両者の間に介在付加したスリーブを，予めナットに組み付けておくようにしたものである。」
　１ｅ）「【００１９】
【実施例】図１から図４までと，図７とを用いて本発明の実施例を説明する。図１はチューブを取り付けた状態を半断面図として示したもので，１は継手本体で，金属や樹脂材料で形成され，内径部には全長を貫通する内径部１ｈが設けられ，一方外径部は４段に構成され，一端寄りを対象機器に接続するために外径部にネジを設けたネジ部１ａとし，続いて着脱操作のための六角ボルト状部１ｓ，さらに後述のナットを取り付けるため外径部にネジを設けたネジ部１ｂ，そして他端寄りにチューブを接続するに適した径の接続部１ｃをそれぞれ設ける。接続部１ｃの外径部には接続するチューブに食い込ませてチューブ保持を強固にするためのリング状の突起１ｄが形成される。
【００２０】図２はナット及びスリーブを分解してそれぞれ単体の断面図で示したもので，２はナットであって，継手本体１と同様の素材で形成され，外径部は着脱操作のための六角ナット状であり，内径部は４段に構成され，継手本体１のネジ部１ｂと螺合するネジ部２ｂと，後述のスリーブを嵌合させる嵌合部２ｄと，ナット２から後述のスリーブが脱出するのを規制する凸部２ｆと，チューブの挿入口となる挿入部２ｅとからなる。
【００２１】３はスリーブである。同様の素材で形成され，リング状であって，外径部は２段に構成され，ナット２の嵌合部２ｄに回転可能に嵌合する第１嵌合部３ｄと，ナット２の凸部２ｆの内径に嵌合し回転可能で，第１嵌合部３ｄより小径である第２嵌合部３ｈとからなり，この第２嵌合部３ｈ面には止め輪溝３ｔが全周にわたりリング状に形成される。第１嵌合部３ｄと第２嵌合部３ｈとの間に形成される段差を段差部３ｆとする。一方，スリーブ３の内径は継手本体１の接続部１ｃの外径部に嵌装されるチューブ外周面に適切な圧接力を与えうる寸法であり，図２の矢印Ａ方向にナット２内に嵌めこまれた場合，継手本体１の接続部１ｃの外径部に設けたリング状の突起１ｄに対向する位置に配置される。なお，スリーブ３の，継手本体１側の内径周端面はテーパー状面３ｇ１を形成して，スリーブ３の内径にチューブ５を挿入する際の誘導面としてある。
【００２２】図３において，図２の矢印Ａ方向にナット２内にスリーブ３を嵌めこんだ状態を示す。スリーブ３の段差部３ｆがナット２の凸部２ｆの立ち上がり面に達するまで挿入する。スリーブ３の第１嵌合部３ｄはナット２の嵌合部２ｄに回転可能に嵌合し，第２嵌合部３ｈはナット２の凸部２ｆの内径面に回転可能に嵌合する。また，同図において４はＣリングからなる止め輪であり，この止め輪４を矢印Ｂ方向に，前記のようにしてナット２に嵌め込んだスリーブ３に組み付ける。組み付けは止め輪４をやや開いておいて止め輪溝３ｔに嵌め込むようにする。
【００２３】図１に戻り，５はチューブである。このチューブ５に，ナット２とスリーブ３とを前記のように止め輪４によって組み立てたものを予め挿通しておき，接続部１ｃにチューブ５の先端を挿入して嵌め込み，ナット２のネジ部２ｂを継手本体１のネジ部１ｂにねじ込み，取り付ける。チューブ５の外径はスリーブ３を介してナット２の嵌合部２ｄ及び凸部２ｆによって押さえ込まれ，チューブ５の内径は継手本体１のリング状の突起１ｄに食い込むのでチューブ５は強固に保持される。この作業の場合，ナット２を締め付けるために回転させても，スリーブ３の内径面はチューブ５に密着しているが，スリーブ５の外径面はナット２の内径面との間で回転自在であるので，チューブ５がねじれるような不都合なしに，継手にチューブを取り付けることができる。」
　１ｆ）「【００２５】図４はナットとスリーブとを組み立てる手段に関する，前記とは別に実施例を説明する部分図であって，前記の実施例のような止め輪４を用いずに，ナットとスリーブとを組み立てたものである。ナット４２の端部４２ａに対し，スリーブ４３の一端をカシメ手段によって変形させてカシメ部４３ａを形成することにより脱落しないようにする。このようにすれば止め輪を用いずにナットとスリーブとを組み立てることができる。」
　１ｇ）図１を参照すると，継手本体１の接続部１ｃとネジ部１ｂと六角ボルト状部１ｓは，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が大きくなるように設けられていることが看取でき，図１〜４を参照すると，ナット２のネジ部２ｂと嵌合部２ｄと凸部２ｆは，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が小さくなるように設けられていることが看取できる。
　１ｈ）図１等を参照すると，継手にチューブ５が取り付けられた状態では，ナット２のネジ部２ｂの軸方向端部が継手本体１の六角ボルト状部１ｓの側面に突き当たっていることが理解される。
　
　記載事項１ｂは，従来の継手の説明の中で記述された事項であるが，ここで記述されたチューブの材質は，図１に示される実施例についてもあてはまると解される。
　記載事項１ｆは，図４を参照しつつ，カシメによるナットとスリーブの組立について説明したものであり，図１の実施例におけるナット２を，図４に示される形状のナットに変更できることを示唆したものといえる。
　
　以上を総合すると，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「継手本体１と，継手本体１に螺合して取り付けるナット２と，継手本体１に接続するチューブ５の外径面とナット２の内径面との間に介在するスリーブ３とからなる継手であって，継手本体１は，外径部が複数段に構成され，チューブ５を接続する接続部１ｃ，ナット２を取り付けるためのネジ部１ｂ，着脱操作のための六角ボルト状部１ｓが，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が大きくなるように設けられており，接続部１ｃの外径部にはチューブ５に食い込んでこれを強固に保持するリング状の突起部１ｄが形成され，ナット２は，内径部が複数段に構成され，継手本体１のネジ部１ｂと螺合するネジ部２ｂ，スリーブ３を嵌合させる嵌合部２ｄ，ナット２からスリーブ３が脱出するのを規制する凸部２ｆが，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が小さくなるように設けられており，スリーブ３は，外径部が２段に構成されて，ナット２の嵌合部２ｄに回転可能に嵌合する第１嵌合部３ｄとナット２の凸部２ｆの内径に回転可能に嵌合し第１嵌合部３ｄより小径である第２嵌合部３ｈからなり，第１嵌合部３ｄと第２嵌合部３ｈの間には，ナット２の凸部２ｆの立ち上がり面に接触する段差部３ｆが形成され，スリーブ３の内径はチューブ５の外周面に圧接力を与える寸法とされ，継手本体１，ナット２及びスリーブ３は金属や樹脂材料で形成され，チューブ５は若干の弾性を有する樹脂材で形成され，継手にチューブ５を取り付けるに際しては，まず，ナット２にスリーブ３を嵌め込んだ後，ナット２の凸部２ｆ側端部に対し，スリーブ３の第２嵌合部３ｈ側端部を変形させてカシメ部を形成することによりナット２とスリーブ３とを組み立て，次に，これをチューブ５に挿通し，継手本体１の接続部１ｃにチューブ５の先端を挿入して嵌め込み，ナット２のネジ部２ｂの軸方向端部が継手本体１の六角ボルト状部１ｓの側面に突き当たるまで，ナット２のネジ部２ｂを継手本体１のネジ部１ｂにねじ込むようにした継手。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６４０１８号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「【０００６】
　本発明を実施するための最良の形態を一実施例に基づき図面を参照して説明する。
　本発明の一実施例に係るステンレス製継手は，図１に示すように，継手本体１と，スリーブ２と，ナット３とを備えている。
　前記継手本体１は，機器などにねじ込まれる雄ネジ部４と，スパナ掛け部５と，樹脂チューブ９を接続するための管接続部６とから構成されている。スパナ掛け部５の側面は，後述するナット３の側面に対向する対向面とされている。なお，管接続部６と反対側の構成を雄ネジ部としているが，それに限定されるものではなく，ソケット部，管接続部などとすることができる。前記管接続部６は，図２に示すように，ナット３が螺合される雄ネジ部７と，雄ネジ部７の端面から軸方向に伸びているインサート部８とから構成されている。前記インサート部８は，円筒状で，樹脂チューブ９の内径とほぼ同じ外径を有する。その中央近傍には，断面台形状の突起部８ａが円周方向に形成されている。このインサート部８に樹脂チューブ９が雄ネジ部７の端面まで挿入可能とされる。
　前記スリーブ２は，樹脂チューブ９の外径よりやや大きい内径を持つ内面を有し，その内面の図中左側には外に向かって広がる傾斜面が形成されている。スリーブ２の外面には，雄ネジ部側を大径部２ａ，反対側を小径部２ｂとした段差部が形成され，この大径部２ａの外径は，ナット３の雌ネジの内径より小さくされている。
　前記ナット３は，その内面に継手本体１の雄ネジ部７に螺合する雌ネジ部と，スリーブ２の小径部２ｂの外径よりやや大きい内径を有し，スリーブ２の段差部と係合してスリーブ２を雄ネジ部７側に移動可能とする押圧部３ａが形成されている。
　前記スリーブ２の小径部２ｂの長さは，スリーブ２をナット３に挿入した状態において，スリーブ２の小径部２ｂの端面がナット３の押圧部３ａより外部に突出するような寸法とされている。この端面内径をプレスにより押し広げることにより，スリーブ２のナット３内での自由な回転と，ナット３からの抜け（分離）を防止することができる。
　このナット３とスリーブ２を一体化したアッセンブリナットを継手本体１の雄ネジ部７に螺合して，ナット３の側面を，継手本体１のスパナ掛け部５の側面に当接した状態において，前記インサート部８の断面台形状の突起部８ａと，スリーブ２の大径部２ａが樹脂チューブ９を介して対向するようにされている。」
　２ｂ）「【０００７】
　本発明による樹脂チューブ用ステンレス製継手を用いて下記の試験を行なった。
（ａ）使用チューブ
サイズ：φ４×φ２．５，φ６×φ４，φ８×φ６，φ１２×φ８，φ１８×φ１２
材質：ポリウレタン，テフロン，ナイロン」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−４２５６０号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，樹脂チュ−ブ用金属製管継手に関し，詳しくは，小口径の給水または給湯用樹脂チュ−ブを他の部材と接合するための金属製管継手に関するものである。」
　３ｂ）「【００２８】なお，袋ナット１７の押込み片１８と，コア１９の後端との間に，図示しないが薄い樹脂製リングパッキンを介在させて，袋ナット１７を締付けるときコア１９が共廻りしないようにしている。」
　３ｃ）「【００３０】そこで，押えナット７と袋ナット１７とに，それぞれスパナ（不図示）を掛け，袋ナット１７を締付けると，押込み片１８がコア１９を断面Ｖ字ド−ナツ状空間１６へ向け押込むと共に，コア１９が押えナット７の奥行き下がり傾斜面１３によって除々に縮径されるので，コア１９とポリブデンチュ−ブ２２とは圧着されて一体となり，断面Ｖ字ド−ナツ状空間１６へ押込まれる。この押込まれた状態を図１（Ｂ）に示す。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の継手本体１は，チューブ５を接続する接続部１ｃ，ナット２を取り付けるためのネジ部１ｂ，着脱操作のための六角ボルト状部１ｓが，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が大きくなるように設けられており，接続部１ｃの外径部にはチューブ５に食い込んでこれを強固に保持するリング状の突起部１ｄが形成されるものであるから，引用発明は，本願発明における「少なくとも一側において，その端部側から，樹脂チューブ内径よりも大きい外径の膨出部を有するインサート部，同インサート部に隣接し同インサート部よりも径大で外周部にオネジを形成した係合部および，同係合部に隣接し同係合部よりも径大で外周部にスパナ掛け部を形成してなる」「継手本体」との要件を備える。
　引用発明のナット２は，継手本体１のネジ部１ｂと螺合するネジ部２ｂ，スリーブ３を嵌合させる嵌合部２ｄ，ナット２からスリーブ３が脱出するのを規制する凸部２ｆが，軸方向の一端側からこの順に並んで，かつ，この順に径が小さくなるように設けられるものであり，引用発明の「嵌合部２ｄ」，「凸部２ｆ」，「凸部２ｆの立ち上がり面」は，それぞれ本願発明の「第１内周面部」，「第２内周面部」，「第１段部」に相当するから，引用発明は，本願発明における「前記オネジ（継手本体のオネジ）と螺合するように一端側の開口内周面にメネジを形成した係合部，同係合部に隣接し同係合部内径よりも小さい内径の第１内周面部，同第１内周面部に隣接し同第１内周面部より小さい内径の第２内周面部および，前記第１内周面部と第２内周面部の間に形成された」「第１段部からなる」「ナット」との要件を備える。
　引用発明のスリーブ３は，ナット２の嵌合部２ｄに嵌合する第１嵌合部３ｄとナット２の凸部２ｆの内径に嵌合し第１嵌合部３ｄより小径である第２嵌合部３ｈからなり，第１嵌合部３ｄと第２嵌合部３ｈの間には段差部３ｆが形成され，スリーブ３の内径はチューブ５の外周面に圧接力を与える寸法とされるものであり，引用発明の「段差部３ｆ」は本願発明の「第２段部」に相当するから，引用発明は，本願発明における「ナットの第１段部近傍に挿入されるスリーブであって，その外面には第１内周面部に摺接可能に挿入される径大部，第２内周面部に摺接可能に挿入される径小部および，前記径大部と径小部との間に形成された第２段部がそれぞれ形成され，その内周面内径が前記樹脂チューブの外径よりも小さく形成されてなるスリーブ」との要件を備える。
　引用発明は，継手にチューブ５を取り付けるに際して，まず，ナット２にスリーブ３を嵌め込んだ後，ナット２の凸部２ｆ側端部に対し，スリーブ３の第２嵌合部３ｈ側端部を変形させてカシメ部を形成することによりナット２とスリーブ３とを組み立てるものであるから，本願発明における「スリーブの径小部の長さは，スリーブをナットに挿入した状態において，該径小部の端面がナットより外側に突出するような寸法とされ，且つこの端面」「は押し広げられて形成され，スリーブがナットからの離脱を防止するよう構成されており」との要件を備えるといえる。
　引用発明は，ナット２のネジ部２ｂの軸方向端部が継手本体１の六角ボルト状部１ｓの側面に突き当たるまで，ナット２のネジ部２ｂを継手本体１のネジ部１ｂにねじ込むことでチューブ５の取り付けが完了するものであるから，本願発明における「ナットに形成されている第１内周面の一端側開口部端面が，継手本体の係合部とスパナ掛け部との間に形成された側面に当接したとき樹脂チューブ用の締め付けが完了するようにインサート部の長さが設定されており」との要件を備えるといえる。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「樹脂チューブ用の継手であって，少なくとも一側において，その端部側から，前記樹脂チューブ内径よりも大きい外径の膨出部を有するインサート部，同インサート部に隣接し同インサート部よりも径大で外周部にオネジを形成した係合部および，同係合部に隣接し同係合部よりも径大で外周部にスパナ掛け部を形成してなる継手本体と，前記オネジと螺合するように一端側の開口内周面にメネジを形成した係合部，同係合部に隣接し同係合部内径よりも小さい内径の第１内周面部，同第１内周面部に隣接し同第１内周面部より小さい内径の第２内周面部および，前記第１内周面部と第２内周面部の間に形成された第１段部からなるナットと，前記ナットの第１段部近傍に挿入されるスリーブであって，その外面には前記第１内周面部に摺接可能に挿入される径大部，前記第２内周面部に摺接可能に挿入される径小部および，前記径大部と径小部との間に形成された第２段部がそれぞれ形成され，その内周面内径が前記樹脂チューブの外径よりも小さく形成されてなるスリーブとからなり，前記スリーブの径小部の長さは，スリーブを前記ナットに挿入した状態において，該径小部の端面がナットより外側に突出するような寸法とされ，且つこの端面は押し広げられて形成され，スリーブが前記ナットからの離脱を防止するよう構成されており，前記ナットに形成されている第１内周面の一端側開口部端面が，前記継手本体の前記係合部とスパナ掛け部との間に形成された側面に当接したとき前記樹脂チューブ用の締め付けが完了するように前記インサート部の長さが設定されている樹脂チューブ用継手。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の継手本体とナットはステンレス製であるのに対して，引用発明の継手本体１とナット２は金属や樹脂材料で形成される点。
［相違点２］
　本願発明のチューブは，材質が四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）またはパーフロロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）であるのに対して，引用発明のチューブ５は，樹脂材で形成されるが，詳細は不明である点。
［相違点３］
　本願発明は，スリーブの径小部の端面内径が押し広げられるのに対して，引用発明は，スリーブ３の第２嵌合部３ｈ側端部を変形させてカシメ部を形成するものであるが，該端部の内径が押し広げられるとまではいえない点。
［相違点４］
　本願発明は，ナットの第１段部とスリーブの第２段部が垂直壁を有し，各垂直壁の間にリング状のスラストワッシャが配置され，該スラストワッシャは，摩擦係数が好適には０．０５乃至０．０８の範囲にある四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ））で形成されるのに対して，引用発明は，ナット２の凸部２ｆの立ち上がり面とスリーブ３の段差部３ｆは垂直壁ではなく，スラストワッシャを有しない点。
　
　相違点１及び相違点２について検討する。
　引用例２には，継手本体とスリーブとナットからなる樹脂チューブ用ステンレス製継手が記載されており，使用する樹脂チューブの材質として，四フッ化エチレン樹脂であるテフロンが挙げられている（記載事項２ａ及び２ｂ参照）。引用発明において，継手本体１とナット２をステンレス製とし，チューブ５の材質を四フッ化エチレン樹脂とすること，すなわち，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について検討する。
　引用例２には，スリーブ２の小径部２ｂの端面をナット３の押圧部３ａより外部に突出させ，該端面の内径を押し広げることにより，スリーブ２がナット３から抜けないようにすることが記載されている（記載事項２ａ参照）。相違点３に係る本願発明の構成は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について検討する。
　引用例３には，樹脂チューブ用金属製継手において，袋ナット１７の締め付けに伴い，ポリブデンチューブ２２に圧着するコア１９が，袋ナット１７と共回りしないように，袋ナット１７の押込み片１８とコア１９の端部との間に薄い樹脂製リングパッキンを介在させることが記載されている（記載事項３ａ〜３ｃ参照）。この樹脂製リングパッキンは，低摩擦のスラストワッシャにほかならない。引用発明は，スリーブ３がナット２に対して相対回転可能に嵌合することにより，継手本体１に対してナット２を回転させてもチューブ５が共回りして捻れないようにしたものであり，この共回り防止効果をより確実にするために，ナット２とスリーブ３との間に低摩擦のスラストワッシャを設けることは，引用例３を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。そして，ナット２とスリーブ３との間に低摩擦のスラストワッシャを設ける場合，ナット２の凸部２ｆの立ち上がり面とスリーブ３の段差部３ｆを垂直壁として両者の間にスラストワッシャを配置することは，当業者が常識的に採用し得る手段というべきである。また，四フッ化エチレン樹脂（テフロン）から形成される低摩擦のスラストワッシャは，例えば，特開２００２−３１０８８号公報，特開平７−１９８０６１号公報，特開平６−４８４１０号公報，特開平３−２６４４９５号公報，特開平２−９４１６７号公報に示されるように，従来からよく知られた技術である。したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例３及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。なお，本願発明における「摩擦係数が好適には０．０５乃至０．０８の範囲にある」は，「好適には」との表現が用いられていることから，摩擦係数の値を具体的に特定したものではない。
　
　以上のことから，本願発明は，その出願前に，引用発明，引用例２に記載された技術事項，引用例３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，その出願前に，引用発明，引用例２に記載された技術事項，引用例３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。