【事件の表示】
　特願２０００−２２４８３５「受信機の変調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９９年７月２７日，米国）の出願であって，平成２２年５月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項６に係る発明は，平成２２年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「タイムスロットの一部と，それぞれがユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している少なくとも二つの既知トレーニングシーケンスとの相関を実行し，
　前記実行による最良相関結果を生成する少なくとも一つの既知トレーニングシーケンスに対応する変調方式を選択することによって，
　タイムスロット当たりをベースにして，ユーザーデータのマッピングに使用される変調方式を決定する受信機において用いられるプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された大槻信也　他，適応変調方式における変調レベル推定方式，1994年電子情報通信学会春季大会，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９４年　６月２５日，pp.443-444，SB-4-7（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「これに対し，適応変調方式[1][2]では，変調多値数を伝搬路状況の最悪値に固定的に設定するのではなく，時間とともに変化する伝搬路状況に対して，瞬時の伝搬路状況を測定し，それに適応した多値数を設定する方式である。この方式では，伝搬路状況の良い時には，６４ＱＡＭや２５６ＱＡＭを用いて高速伝送を行ない，伝搬路状況の悪い時には，雑音・干渉に強いＱＰＳＫを用いて確実な伝送を行なうことにより，送信電力の増大や，伝送帯域の拡大をすることなく，従来より高速かつ高品質な伝送を行なうことが可能となる。
　しかし，このように変動の速い伝搬路において適応変調方式を用いる場合，受信機側で正しく復調を行なうためには何らかの方法で，受信信号の変調レベルを知る必要がある。」（４４３頁左欄１６〜２７行）
（２）「適応変調方式の概念図を図１に示す。適応変調方式では，直前に受信した受信信号をもとに伝搬路状況を推定し，変調レベルを設定するために伝搬路の可逆性を利用できるＴＤＭＡ／ＴＤＤを用いており[2] ，本検討では図２で示されるバースト構成を用いるものとする。受信機で変調レベルの推定を行なうために，バースト中のプリアンブル部には，長さＭ（＝２Ｎ）のWalsh 関数を用いて，変調レベル毎に定められた系列ａｍがＢＰＳＫ信号として含まれている。適応変調方式では，変調方式としてＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ，２５６ＱＡＭの４種を考察の対象とするのでＮの値としては２以上を用いれば良い。また，プリアンブル，ポストアンブル部のシンボルは変調方式の最大振幅を持たせるものとする。受信機の変調レベル推定部では，サンプリングされた受信信号と変調レベルにより定められた系列を用いて，以下の計算を行なう。
　　　Ｖｍ＝｜λｍ｜２　　　　　　 (1) 
但しλｍは次式で表される。
　　　λｍ＝ Σ　ｕｉ・ａｍｉ　　　(2) 
（当審注：Σの範囲は　ｉ＝１〜Ｍ）
　ｕｉ　：受信信号のｉ番目のシンボルのサンプル値。
　ａｍｉ：変調レベル毎に定められた系列ａｍ のｉ番目の値。
変調レベル推定部では，Ｖｍが最大となるｍを選び，ａｍが割り当てられた変調レベルを推定値とする。」（４４３頁左欄３２行〜同頁右欄９行）
　
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バースト中のプリアンブル部に含まれる受信信号のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）のシンボルのサンプル値と，変調レベル毎に定められた系列ａｍ のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）の値を用いて，
　　　Ｖｍ＝｜λｍ｜２　　　　　　 (1) 
　　　λｍ＝ Σ　ｕｉ・ａｍｉ　　　(2) 
（当審注：Σの範囲は　ｉ＝１〜Ｍ）
の計算を行い，Ｖｍが最大となるｍを選び，ａｍが割り当てられた変調レベルを推定値とする変調レベル推定部を備えた受信機。」
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「受信信号のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）のシンボルのサンプル値」は「バースト中のプリアンブル部に含まれる」ものであるから，「受信信号の一部」である点で，本願発明の「タイムスロットの一部」と差異がない。
（２）引用発明は，伝搬路状況に応じて適応的に複数の変調レベル（ＱＰＳＫ，６４ＱＡＭ，２５６ＱＡＭ等）を用いた場合に受信機側で正しく復調を行うために受信信号の変調レベルの推定を行うものであり，適応的に用いられる変調レベルはＴＤＭＡ／ＴＤＤを用いて伝搬路の可逆性を利用することにより設定されるから，受信機で推定する変調レベルは「ユーザーデータを変調することに使用された」変調方式と言え，引用発明のバースト中のプリアンブル部に含まれる「変調レベル毎に定められた系列ａｍ 」は「ユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している」「少なくとも二つの」「既知」のものと言える。ここで，「ｍ」は各変調レベルに対応するものであることは明らかである。
（３）引用発明の「系列ａｍ 」は長さＭ（＝２Ｎ）（用いる変調方式が４種の場合，Ｎは２以上。）のWalsh 関数を用いたものであり，ＢＰＳＫ信号としてバースト中のプリアンブル部に含まれるものであって，受信機の変調レベル推定部において受信信号のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）のシンボルのサンプル値ｕｉと系列ａｍ のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）の値ａｍｉとを用いて数式 (1)，(2) の計算が行われるから，「系列ａｍ 」は「シーケンス」であることは明らかである。
（４）引用発明の数式 (2)は，受信信号のｉ番目のシンボルのサンプル値と変調レベル毎に定められた系列ａｍ のｉ番目の値とを乗算した値をｉ＝１〜Ｍの範囲で累算するものであるから，受信信号の一部と既知の系列ａｍ の相関が最も大きい場合に数式 (1)のＶｍが最大になることは当業者に明らかである。すなわち，引用発明の数式 (1)，(2) を用いた変調レベル推定は受信信号の一部と既知の系列ａｍ との相関に基づくものであるから，「受信信号の一部と，それぞれがユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している少なくとも二つの既知シーケンスとの相関を実行」している点で本願発明と一致している。
（５）上記（２）のとおりであるから，引用発明の「Ｖｍが最大となるｍを選び，ａｍが割り当てられた変調レベルを推定値とする」ことは，バースト単位当たりをベースとしてユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式を決定することになると認められるので，本願発明の「前記実行による最良相関結果を生成する少なくとも一つの既知シーケンスに対応する変調方式を選択することによって，所定単位当たりをベースにして，ユーザーデータのマッピングに使用される変調方式を決定する」ことに相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「受信信号の一部と，それぞれがユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している少なくとも二つの既知シーケンスとの相関を実行し，
　前記実行による最良相関結果を生成する少なくとも一つの既知シーケンスに対応する変調方式を選択することによって，
　所定の単位当たりをベースにして，ユーザーデータのマッピングに使用される変調方式を決定する受信機。」
　
（相違点１）
　既知シーケンスとの相関を実行する受信信号の一部が，本願発明は「タイムスロットの一部」であるのに対し，引用発明は「バースト中のプリアンブル部に含まれる受信信号のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）のシンボルのサンプル値」であり，また，変調方式を決定する所定の単位が，本願発明が「タイムスロット当たり」であるのに対し，引用発明がバースト当たりとなる点。
　
（相違点２）
　複数の変調方式の特定の一つを示している既知シーケンスが，本願発明は「既知トレーニングシーケンス」であるのに対し，引用発明は「トレーニングシーケンス」であることが記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は受信機において用いられるプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体の発明であるのに対し，引用発明は受信機の発明である点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１についての検討）
　如何なる単位で変調レベルを変更可能とするかは設計上の選択事項であるところ，引用発明はＴＤＭＡ／ＴＤＤを用いたものであることに鑑みれば，変調方式を決定する単位を「タイムスロット当たり」とし，既知シーケンスとの相関を実行する受信信号の一部を「バースト中のプリアンブル部に含まれる受信信号のｉ番目（ｉ＝１〜Ｍ）のシンボルのサンプル値」から「タイムスロットの一部」とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　プリアンブル部の情報を用いてトレーニング（タイミング回復，搬送波回復，およびチャネル等化など。）を行うことは普通に行われていることに過ぎず，１つの情報を複数の用途に用いることも常套手段に過ぎない（必要とあれば，例えば原査定の拒絶の理由に引用された松岡秀浩　他，シンボルレート・変調多値数可変適応変調方式の伝送特性解析，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９４年　９月１６日，pp.31-36，RCS94-64の３３頁左欄８〜１３行参照。）から，引用発明の複数の変調方式の特定の一つを示している既知シーケンスをトレーニングにも用いるようにすること，すなわち，「トレーニングシーケンス」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　引用発明の変調レベル推定部をソフトウェアにより動作させることは適宜なし得ることに過ぎないから，相違点３は格別なものではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　なお，請求人は，請求の理由（平成２２年１１月１１日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（１）原査定の備考欄における引用文献発明のご認定について」参照。）において，拒絶査定の備考欄の記載が拒絶理由通知において請求項６に対して提示していない引用文献２を引用文献１としてコメントしていることに関して，『従って請求人は，引用文献１及び２の開示に基づいていない引用発明の認定は誤りであるので，原査定には理由はないものと確信する。』，『また，原査定の備考欄における「引用文献１」が「引用文献２」の単なる誤記であり，同「引用文献２」が「引用文献１」の単なる誤記であったとしても，原査定での審査官殿のご説示は，平成２１年１０月２８日付け起案の拒絶理由通知書における主引用文献と副引用文献を入れ替えて本願発明に想到する動機付けを新たに構築したものである。即ち，拒絶の理由を通知せずに原査定をしたに等しく，原査定は違法であるので取り消されるべきである。』と主張している。しかし，備考欄のコメントに誤りがあったとしても，拒絶査定は「この出願については，平成２１年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」とのものであり，本審決の判断も上記拒絶理由通知書に記載した理由に基づくものである。そして，本審決の判断の対象である本願発明は拒絶理由に対応して提出された平成２２年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載のものであるから，出願人には拒絶理由に対する反論及び補正の機会が与えられており，当審において上記拒絶理由通知書と同様の内容の拒絶理由を改めて通知する必要はない。したがって，上記主張は採用できない。
　また，請求人が請求の理由（平成２２年１１月１１日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）本願発明と引用文献１及び２に記載の発明との差異」の「（ａ）請求項６について」において主張している点は，請求項６には「それぞれがユーザーデータを変調することに使用された複数の変調方式の特定の一つを示している少なくとも二つの既知トレーニングシーケンス」と記載されるのみであって「最初のＮ１シンボルとの比較が合致しなかった後，次のＮ２シンボルを複数の既知のトレーニングシーケンスと相関させること」は記載されておらず，Ｎ１シンボルとＮ２シンボルとの区別も認められないから，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。