【事件の表示】
　特願２０００−５８３０５３「変流器での使用に適した磁心、磁心の製造方法及び変流器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２５日国際公開、ＷＯ００／３０１３２、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月１５日に出願された国際出願（優先権主張：平成１０年１１月１３日（独国））であり、平成１３年５月１１日に国内書面が提出され、平成２１年７月８日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年６月３日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２２年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。 
　
第２　平成２２年１０月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月５日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、
１２，０００〜３００，０００の透磁率を持ち、
１ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、
実質的に機械応力がなく、
磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、かつ
　鋼帯（Ｂ）が７％より小さい表面粗さを持ち、
　前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えていることを特徴とする変流器での使用に適した磁心。
　ＦｅaＣｏbＣｕcＳｉdＢeＭf
　ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ〜ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。
　０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「鋼帯」について、その表面粗さを「７％より小さい」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　公知刊行物である特開昭６４−７９３４２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）一般式：
（Ｆｅ１−ａ　Ｍａ）１００−ｘ−ｙ−ｚ−α　Ｃｕｘ　Ｓｉｙ　Ｂｚ　Ｍ′α
（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ′はＮｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、ａ、ｘ、ｙ、ｚ及びαはそれぞれ０≦ａ≦０．５、０．１≦ｘ≦３、０≦ｙ≦３０、０≦ｚ≦２５、５≦ｙ＋ｚ≦３０及び０．１≦α≦３０を満たす。）により表される組成を有し、組織の少なくとも５０％が微細な結晶粒からなることを特徴とするＦｅ基軟磁性合金。
（２）特許請求の範囲第１項に記載のＦｅ基軟磁性合金において、前記組織の残部が実質的に非晶質であり、前記結晶粒が１０００Å以下の平均粒径を有することを特徴とするＦｅ基軟磁性合金。
（３）特許請求の範囲第１項に記載のＦｅ基軟磁性合金において、前記組織が実質的に微細な結晶粒からなることを特徴とするＦｅ基軟磁性合金。
（４）特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のＦｅ基軟磁性合金において、ａ、ｘ、ｙ、ｚおよびαがそれぞれ０≦ａ≦０．１、０．１≦ｘ≦３、６≦ｙ≦２５、２≦ｚ≦１５、１４≦ｙ＋ｚ≦３０．１≦α≦１０を満たす組成を有し、組織の少なくとも５０％が微細な結晶粒からなり、その結晶粒が、その最大寸法で測定した場合１０００Å以下の平均粒径を有し、もって低磁歪を有することを特徴とするＦｅ基軟磁性合金。」　
（５）特許請求の範囲第１項に記載のＦｅ基軟磁性合金において、０≦ａ≦０．１、０．５≦ｘ≦２、１０≦ｙ≦２５、３≦ｚ≦１８、１８≦ｙ＋ｚ≦２８、２≦α≦８なる関係式を満足することを特徴とする低磁歪のＦｅ基軟磁性合金。
（６）特許請求の範囲第５項に記載の低磁歪Ｆｅ基軟磁性合金において、０≦ａ≦０．０５、０．５≦ｘ≦２．１１≦ｙ≦２４、３≦ｚ≦９、１８≦ｙ＋ｚ≦２７、２≦α≦８なる関係式を満足することを特徴とする低磁歪Ｆｅ基軟磁性合金。
　　　
（イ）〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者等はＦｅ−Ｓｉ−Ｂを基本成分とする合金にＣｕと、Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ　及びＭｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素とを複合添加し、一旦非晶質合金とした後で適当な熱処理をすることにより、組織の大半が微細結晶粒からなる軟磁気特性に優れたＦｅ基軟磁性合金が得られ、かつ合金組成を適当に限定することにより、低磁歪の合金となることを発見し、本発明に想到した。
　すなわち、本発明のＦｅ基軟磁性合金は
一般式：
（Ｆｅ１−ａ　Ｍａ）１００−ｘ−ｙ−ｚ−α　Ｃｕｘ　Ｓｉｙ　Ｂｚ　Ｍ′α
　　　（原子％）
（ただし、ＭはＣｏ、及び／又はＮｉであり、Ｍ’はＮｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ　及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素であり、０≦ａ≦０．５、０．１≦ｘ≦３、０≦ｙ≦３０、０≦ｚ≦２５、５≦ｙ＋ｚ≦３０、０．１≦α≦３０を満たす。）により表される組成を有し、組織の少なくとも５０％が微細な結晶粒からなることを特徴とする。　」
　　（第５頁上左欄第１８行〜上右欄第１８行）
　
（ウ）「Ｎｂ、　Ｔａ、　Ｗ、　Ｍｏ、　Ｚｒ、　Ｈｆ、　Ｔｉ　等が存在しない場合は結晶粒はあまり微細化されず軟磁気特性も悪い。Ｎｂ、　Ｍｏは特に効果が大きいが、これらの元素の中でＮｂを添加した場合特に結晶粒が細くなりやすく、軟磁気特性も優れたものが得られる。またＦｅを主成分とする微細結晶相が生ずるためＦｅ基非晶質合金に比べる磁歪が小さくなり、内部応力−歪による磁気異方性が小さくなることも軟磁気特性が改善される理由と考えられる。」
　　（第６頁上左欄第１０行〜同欄第１８行）
　
（エ）「本発明において、ｙの好ましい範囲は６〜２５原子％であり、ｚの好ましい範囲は２〜２５原子％であり、ｙ＋ｚの好ましい範囲は１４〜３０原子％の範囲である。Ｓｉ含有量ｙの限定理由は、ｙが２５原子％を超えると軟磁気特性の良好な条件では磁歪が大きくなってしまい好ましくなく、ｙが６原子％未満では十分な軟磁気特性が得られないためである。Ｂの含有量ｚの限定理由は、ｚが２原子％未満では均一な結晶粒組織が得にくくて軟磁気特性が劣化し、ｚが２５原子％を超えると軟磁気特性の良好な熱処理条件では磁歪が大きくなってしまい好ましくないためである。ＳｉとＢの総和量ｙ＋ｚの値に関しては、ｙ＋ｚが１４原子％未満では非晶質化が困難になり磁気特性が劣化し好ましくなく、一方、ｙ＋ｚが３０原子％を超えると飽和磁束密度の著しい低下および軟磁気特性の劣化および磁歪の増加がある。より好ましいＳｉ、Ｂ含有量の範囲は１０≦ｙ≦２５、３≦ｚ≦１８、１８≦ｙ＋ｚ≦２８であり、この範囲では−５×１０−６〜＋５×１０−６の範囲の飽和磁歪で軟磁気特性の優れた合金が得られやすい。
　特に好ましくは１１≦ｙ≦２４、３≦ｚ≦９、１８≦ｙ＋ｚ≦２７であり、この範囲では−１．５×１０−６〜＋１．５×１０−６の範囲の飽和磁歪の合金が得られやすい。」
　　（第６頁上右欄第１０行〜同頁下左欄第１４行）
　
（オ）「上記組成を有する本発明のＦｅ基軟磁性合金はまた組織の少なくとも５０％以上が微細な結晶粒からなる。
この結晶粒はｂｃｃ構造のα−Ｆｅを主体とするものでＳｉやＢ等が固溶していると考えられる。この結晶粒は１０００Å以下と著しく小さな平均粒径を有することを特徴とし、合金組織中に均一に分布している。結晶粒の平均粒径とは各粒子の最大寸法を平均したものである。平均粒径が１０００Åを超えると良好な軟磁気特性が得られなくなる。
好ましい平均粒径は５００Å以下であり。より好ましくは２００Å以下であり、特に５０〜２００Åである。
　合金組織のうち微細結晶粒以外の部分は主に非晶質である。なお微細結晶粒の割合が実質的に１００になっても本発明のＦｅ基軟磁性合金は十分に優れた磁気特性を示す。　」
　　（第８頁上左欄第４行〜同欄第２０行）
　
（カ）「次に本発明のＦｅ基軟磁性合金の製造方法について説明する。
　まず上記所定の組成の溶湯から、片ロール法、双ロール法等の公知の液体急冷法によりリボン状の非晶質合金を形成する。通常、片ロール法等により製造される非晶質合金リボンの板厚は５〜１００μｍ程度であるが、板厚が２５μｍ以下のものが高周波において使用される磁心材料として特に適している。
　この非晶質合金は結晶相を含んでいてもよいが、後の熱処理により微細な結晶粒を均一に生成するためには非晶質であるのが望ましい。液体急冷法により、熱処理を経ずに本発明の合金を得ることも可能である。
　非晶質リボンは熱処理の前に巻回、打ち抜き、エッチング等をして所定の形状に加工する。というのは非晶質の段階ではリボンは加工性が良いが、一旦結晶化すると加工性が著しく低下するからである。」
　　（第８頁上右欄第５行〜同頁下左欄第３行）
　
（キ）「熱処理を磁場中で行うこともできる。磁場中熱処理により本合金に磁気異方性を生じさせることができる。本合金からなる磁心の磁路方向に磁場を印加し熱処理した場合は、Ｂ−Ｈカーブの角形性が良いものが得られ、可飽和リアクトル用磁心、磁気スイッチ、パルス圧縮用コア、スパイク電圧防止用リアクトル等に好適となる。一方磁路と直角方向に磁場を印加し熱処理した場合は、Ｂ−Ｈカーブが傾斜し、低角形比で恒透磁率性に優れたものが得られ、動作範囲が広がるので、トランス、やノイズフィルター、チョークコイル等に好適となる。」
　　（第８頁下右欄第６行〜同欄第１７行）
　
（ク）「実施例３３
　第１９図にＦｅ７３．５　Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉｙ　Ｂ２２．５−ｙ合金の飽和磁歪λｓおよび飽和磁束密度Ｂｓを示す。
　Ｓｉ量ｙが増加するに伴って磁歪は正から負に変化し、ｙが１７原子％付近で磁歪がほぼ零になることがわかる。
　ＢｓはＳｉ量ｙが増大するに伴って単調に減少していくが、その値は磁歪零の組成も１２ｋＧ程度であり、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金に比べ１ｋＧ程度高い。このため本発明合金は磁気ヘッド材等としても優れた特性を有することがわかる。」
　　（第２４頁下左欄第１行〜同欄第１１行）
　
　そして、実施例６、実施例７として、第２表、第３表に合金を構成する種々元素の違いで作成された各種の合金の実効透磁率μｅが第２表、第３表（第１２頁〜第１４頁）に記載されており、表中には、ＭとしてＣｏを含有し、Ｍ’としてＮｂ、Ｔａである合金の透磁率が示されている。
　例えば第２表のＮｏ．２７の合金は実効透磁率は８５，０００であり、第３表のＮｏ．９の合金の実効透磁率は、３８，０００となっている。
　
　これら（ア）〜（ク）の記載（特に特許請求の範囲（２））及び図面（特に第１９図）の内容を総合すると、特開昭６４−７９３４２号公報（刊行物１）には、次の（ケ）なる発明が記載されている。
　（以下、これを「引用発明」と記す。）
　
［引用発明］
（ケ）組織の少なくとも５０％が、平均粒径が１０００Åを超えない微細な結晶粒からなるＦｅ基磁性合金であって、
　合金成分割合を原子％で表すものとして、
　一般式：
（Ｆｅ１−ａ　Ｍａ）１００−ｘ−ｙ−ｚ−α　Ｃｕｘ　Ｓｉｙ　Ｂｚ　Ｍ′α
（ただし、ＭはＣｏ及び／又はＮｉであり、Ｍ′はＮｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素）
において、ａ、ｘ、ｙ、ｚ及びαは、
　それぞれ０≦ａ≦０．５、　０．１≦ｘ≦３、　０≦ｙ≦３０、　０≦ｚ≦２５、　５≦ｙ＋ｚ≦３０、及び　０．１≦α≦３０　を満たすものであり、（注：請求項１）
　特に、Ｓｉ量ｙが１７原子％付近にすることにより飽和磁歪λｓをほぼ零にするために、
０≦ａ≦０．０５、　０．５≦ｘ≦２、　１１≦ｙ≦２４、　３≦ｚ≦９、　１８≦ｙ＋ｚ≦２７、及び　２≦α≦８　（注：請求項６）
を好ましい範囲として、飽和磁気歪みが　−１．５×１０の−６乗〜＋１．５×１０の−６乗の範囲を満たす低磁歪Ｆｅ基軟磁性合金を用いた磁心であって、
　該Ｆｅ基軟磁性合金の非晶質リボンを、巻回、打ち抜き、エッチング等をして所定の形状に加工した後に熱処理し、
　Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ等、特にＮｂ、Ｍｏを添加することにより、特に結晶粒が細く、軟磁気特性も優れたものが得られ、またＦｅを主成分とする微細結晶相が生ずるためＦｅ基非晶質合金に比べる磁歪が小さくなり、内部応力歪による磁気異方性が小さくなるものであって、
　該合金からなる磁心の磁路と直角方向に磁場を印加し熱処理することにより、Ｂ−Ｈカーブが傾斜し、低角形比で恒透磁率性に優れ、動作範囲が広がる、トランス、ノイズフィルター、チョークコイル等に好適となる磁心。
　
３．対比
　
　まず本願補正後発明と当該引用発明（ケ）とを対比するために、まず、引用発明（ケ）における各元素の合金成分割合（原子％）を示す各サフィックスを、ｘ，ｙ，ｚ，αを、それぞれｃ，ｄ，ｅ，ｆに、ａをｂ’に変更して、本願補正後発明との表記に合致させる。
　また、対比のために引用発明におけるＭ、Ｍ’をＭ”、Ｍに変更する。
　サフィックスの表記を変更したものを［対比引用発明］（コ）とする。
　
［対比引用発明］
（コ）組織の少なくとも５０％が、平均粒径が１０００Åを超えない微細な結晶粒からなるＦｅ基磁性合金であって、
　合金成分割合を原子％で表すものとして、
　一般式：
（Ｆｅ１−ｂ’　Ｍ”ｂ’）１００−ｃ−ｄ−ｅ−ｆ　Ｃｕｃ　Ｓｉｄ　Ｂｅ　Ｍｆ
（ただし、Ｍ”はＣｏ及び／又はＮｉであり、ＭはＮｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素）
において、ｂ’、ｃ，ｄ，ｅ及びｆは、
　それぞれ０≦ｂ’≦０．５、　０．１≦ｃ≦３、　０≦ｄ≦３０、　０≦ｅ≦２５、　５≦ｄ＋ｅ≦３０、及び　０．１≦ｆ≦３０　を満たすものであり、
　特に、Ｓｉ量ｄが１７原子％付近にすることにより飽和磁歪λｓをほぼ零にするために、
０≦ｂ’≦０．０５、　０．５≦ｃ≦２、　１１≦ｄ≦２４、　３≦ｅ≦９、　１８≦ｄ＋ｅ≦２７、及び　２≦ｆ≦８　
を好ましい範囲として、飽和磁気歪みが　−１．５×１０の−６乗〜＋１．５×１０の−６乗の範囲を満たす低磁歪Ｆｅ基軟磁性合金を用いた磁心であって、
　該Ｆｅ基軟磁性合金の非晶質リボンを、巻回、打ち抜き、エッチング等をして所定の形状に加工した後に熱処理し、
　Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ等、特にＮｂ、Ｍｏを添加することにより、特に結晶粒が細く、軟磁気特性も優れたものが得られ、またＦｅを主成分とする微細結晶相が生ずるためＦｅ基非晶質合金に比べる磁歪が小さくなり、内部応力歪による磁気異方性が小さくなるものであって、
　該合金からなる磁心の磁路と直角方向に磁場を印加し熱処理することにより、Ｂ−Ｈカーブが傾斜し、低角形比で恒透磁率性に優れ、動作範囲が広がる、トランス、ノイズフィルター、チョークコイル等に好適となる磁心。
　
　そして、本願補正後発明と対比引用発明を対比するに、対比引用発明におけるＭ”は「Ｃｏ及び／又はＮｉ」であるから、「Ｃｏ」である場合に、本願補正後発明における「Ｃｏ」と一致する。
　また、Ｍは、対比引用発明において「Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉ及びＭｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素」であるから、本願補正後発明における「元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つ」とは、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの場合において一致する。
　
　そして、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｍの合金成分割合を原子％で表した数値ｃ，ｄ，ｅ，ｆ、及びｄ＋ｅの範囲について、対比引用発明と本願補正後発明では、各値の範囲の上限値、下限値が一致するものではないが、その全てにおいて重複する範囲が存在する。
　また、Ｃｏの割合について、本願補正後発明が磁心全体の原子量に対しての割合ｂで表現されているのに対し、対比引用発明では、Ｆｅとの相対的割合（ＦｅとＣｏとの百分率）ｂ”で表現されているので直接の対比はできないが、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｂ、Ｍの合金成分割合を原子％で表した数値ｃ，ｄ，ｅ，ｆ、及びｄ＋ｅの範囲内の値によって、対比引用発明におけるｂ”は本願補正後発明おけるｂ’の値の示すＣｏ含有割合と等価となる値を取り得るものである。
　
　そうすると、本願補正後発明と対比引用発明は、次の（コ）の点で一致し、（サ）で一応の相違がある。
　
［一致点］
（コ）体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、
　磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、かつ
　１ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、
　前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えていることを特徴とする変流器での使用に適した磁心。
　ＦｅaＣｏbＣｕcＳｉdＢeＭf
　ただし、Ｍは元素Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ〜ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。
　０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。
　
［相違点］
（サ）本願補正後発明が、
・１２，０００〜３００，０００の透磁率を持ち、
・実質的に機械応力がなく、
という特性をもつものとされているのに対し、対比引用発明（引用発明）においては、これらの点が明らかではない点。
　　
（シ）本願補正後発明が、「鋼帯（Ｂ）が７％より小さい表面粗さを持ち」とされているのに対し、対比引用発明（引用発明）においては、鋼帯の表面粗さについて言及されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（サ）について検討する。
　
　上記「２．」に示すように、刊行物１の第２表、第３表（第１２頁〜第１４頁）には、その、実施例６、実施例７について、「本発明の熱処理」の欄に、合金を構成する種々元素の違いで作成された各種の合金の実効透磁率μｅが記載されており、表中には、ＭとしてＣｏを含有し、Ｍ’としてＮｂ、Ｔａである合金の透磁率が示されている。
　例えば、第２表に、一般式
（Ｆｅ０．９５　Ｃｏ０．０５）７２　Ｃｕ１　Ｓｉ１４　Ｂ９　Ｎｂ３　Ｃｒ１
で示されているＮｏ．２７の合金の実効透磁率は８５，０００であり、第３表に、一般式（Ｆｅ０．９５　Ｃｏ０．０５）７０　Ｃｕ１　Ｓｉ１３　Ｂ９　Ｎｂ５　Ａｌ１　Ｃ１
で示されているＮｏ．９の合金の実効透磁率は、３８，０００である。
　本願補正後発明の構成する合金の組成に加え、他の元素が若干存在するものの、その実効透磁率は本願補正後発明の透磁率１２，０００〜３００，０００の範囲のものである。また、第２表、第３表に示されている他の組成のものの最小値は２０，０００であり、最大値は１１１，０００である。
　そして、本願補正後発明では透磁率の範囲は１２，０００〜３００，０００とされているが、この下限値、上限値自体に格別の意味があるものではなく、上限の値３００，０００にするための格別の手法が発明の要旨とされているものではないから、引用発明における透磁率を１２，０００〜３００，０００とすることは願望値として、当業者が適宜設定可能な値にすぎないものである。　
　
　また、変流器の磁心において機械応力が大きいことが好ましくないことは自明であるから、磁心の材料として「実質的に機械応力がなく」することは当然のことである。
　なお、本願補正後発明は、そのための格別な手法が発明の要旨とされているものではなく、また、本願補正後発明と同様の元素の組成でできた合金であれば、本願補正後発明と同様に「実質的に機械応力がなく」されたものと判断される。
　
　相違点（シ）について検討する。
　
　「鋼帯（Ｂ）が７％より小さい表面粗さ」であることは、トランスのコアに使用する磁性帯としての鋼帯において、通常考慮され得る範囲のものである。
　
　本願補正後発明における「表面粗さ」とは、互いに対向する両鋼帯表面の平均粗さＲaの和を板厚で割ったもの」（当初の明細書の段落【００５４】）であるが、このような表面粗さを７％より小さくすることは、例えば特開平５−２２２４９３号公報（板厚：２０μｍ、表面粗さＲa：０.２μｍ）、特開平９−１４３６４０号公報（板厚：２５±３μｍ、表面粗さＲa：０.７μｍ）に記載されている。
　
　してみれば、対比引用発明において、鋼帯の表面粗さを７％より小さくすることは単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　以上を総合しても、相違点（サ）、（シ）は、格別想考困難なことではなく、本願補正後の請求項１に係る発明は、公知刊行物である特開昭６４−７９３４２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび 
　
　以上のとおり、補正された請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができたものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２２年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
　体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズ
をもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、
１２，０００〜３００，０００の透磁率を持ち、
１ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、
実質的に機械応力がなく、
磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、かつ
　鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である磁気異方性軸を備えており、
　前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えていることを特徴とする変流器での使用に適した磁心。
　ＦｅaＣｏbＣｕcＳｉdＢeＭf
　ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ〜ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。
　０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「鋼帯（Ｂ）が７％より小さい表面粗さを持ち、」であるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。