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　特願２００５−３６６８１６「ワイヤレス配線器具および負荷制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７４０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１２月２０日の出願であって、平成２２年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日付けで手続補正がされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年２月２４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「後部が施工面に埋設され前面が施工面から露出する器体と、電源と負荷との直列回路を接続する一対の接続端子を器体の後部に備え両接続端子間にスイッチ素子が挿入された負荷開閉部と、スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路部と、接続端子から供給される電力を用いて制御回路部が動作可能な内部電源を生成する電源回路部と、送信器から送信されるワイヤレス信号を受信しワイヤレス信号に呼応して制御回路部にスイッチ素子のオンオフを制御させるワイヤレス受信部とを備え、電源回路部は、負荷開閉部の両端電圧を整流し、スイッチ素子のオン期間にはスイッチ素子のオン抵抗による電圧降下分の電圧を安定化し、スイッチ素子のオフ期間には電源から負荷を通して流れる漏れ電流で生じる電圧を安定化することを特徴とするワイヤレス配線器具。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「後部が施工面に埋設され前面が施工面から露出する器体と、交流電源と負荷との直列回路を接続する一対の接続端子を器体の後部に備え両接続端子間にスイッチ素子が挿入された負荷開閉部と、スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路部と、接続端子から供給される電力を用いて制御回路部が動作可能な内部電源を生成する電源回路部と、送信器から送信されるワイヤレス信号を受信しワイヤレス信号に呼応して制御回路部にスイッチ素子のオンオフを制御させるワイヤレス受信部とを備え、電源回路部は、負荷開閉部の両端電圧を整流し、スイッチ素子のオン期間にはスイッチ素子のオン抵抗による電圧降下分の電圧を安定化し、スイッチ素子のオフ期間には交流電源から負荷を通して流れる漏れ電流で生じる電圧を安定化することを特徴とするワイヤレス配線器具。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「電源」に関し、「交流」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−５３７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、照明器具に使用されるワイヤレススイッチの改良に関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００３１】以下、図３に基づいて本実施例の構成と動作を説明する。請求項３に記載の電波式ワイヤレススイッチボックスと同様のところは、説明を省略する。本実施例では、電源として充電式の電池２１を備えると共に、スイッチ（リレー１９）と直列に整流回路２２を接続しており、電波式ワイヤレススイッチボックス３がオンになって、照明器具Ｌが点灯すると、整流回路２２が、ＡＣ１００Ｖ電源を整流して、電池２１に充電を開始し、電波式ワイヤレススイッチボックス３がオフになって、照明器具Ｌが消灯すると、上記の充電が中止される。
【００３２】請求項５に記載の本発明による電波式ワイヤレススイッチボックスの実施例の構成例図は、請求項３に記載の電波式ワイヤレススイッチボックスの構成例図と同様である。以下、図３に基づいて本実施例の構成と動作を説明する。請求項３に記載の電波式ワイヤレススイッチボックスと同様のところは、説明を省略する。
【００３３】本実施例では、スイッチを構成するリレー１９が、パルス入力に対してオンまたはオフを保持するラッチングリレーであり、リレー駆動部２０がパルス発生器となっている。このような構成の電波式ワイヤレススイッチボックス３の動作は、マイクロコンピュータ１８が、ワイヤレス送信機（不図示）からの信号を受信したワイヤレス受信機１２から信号を受けると、リレー駆動部２０へ信号を出力する。リレー駆動部２０は、マイクロコンピュータ１８から信号を受けると、リレー１９にパルスを出力する。リレー１９は、リレー駆動部２０からパルスを受けると、オンとオフの反転動作を行い、以後、リレー駆動部２０からパルスを受ける度に、オンとオフの反転動作を繰り返す。
【００３４】一方、手動スイッチ１５が操作されて、手動スイッチ１５からリレー駆動部２０へ信号が入力されると、リレー駆動部２０は、リレー１９にパルスを出力する。リレー１９は、リレー駆動部２０からパルスを受けると、上記のマイクロコンピュータ１８から信号を受けた場合と同様に、オンとオフの反転動作を行う。従って、リレー１９は、マイクロコンピュータ１８と手動スイッチ１５のどちらから信号が入力されても同様に、リレー駆動部２０からパルスを受けて、オンとオフの反転動作を繰り返す。
【００３５】図４は、請求項６に記載の本発明による電波式ワイヤレススイッチボックス４の一実施例の構成例図である。以下、図４に基づいて本実施例の構成と動作を説明する。請求項３に記載の電波式ワイヤレススイッチボックス３（図３）と同様のところは、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】本実施例が、請求項３（または請求項４）に記載の電波式ワイヤレススイッチボックス３と異なるところは、整流回路２２が、抵抗Ｒを介してスイッチ（リレー１９）と並列に接続されているところであり、整流回路２２は、抵抗Ｒを介してＡＣ１００Ｖ電源を整流して、リレー１９のオン／オフとは関係無く、常時微小電流を電池に充電する。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３５】の記載、及び図４によれば、電波式ワイヤレススイッチボックス（４）は、ＡＣ１００Ｖ電源と照明器具（Ｌ）との直列回路を接続する一対の接続端子を備えていることが見て取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３１】における「電源として充電式の電池２１を備えると共に、スイッチ（リレー１９）と直列に整流回路２２を接続しており、電波式ワイヤレススイッチボックス３がオンになって、照明器具Ｌが点灯すると、整流回路２２が、ＡＣ１００Ｖ電源を整流して、電池２１に充電を開始し、電波式ワイヤレススイッチボックス３がオフになって、照明器具Ｌが消灯すると、上記の充電が中止される。」との記載、及び図４によれば、電波式ワイヤレススイッチボックス（４）の整流回路（２２）及び電池（２１）は、前述の接続端子から供給される電力を用いて電源を生成していることが読み取れる。ここで、電源の電力はマイクロコンピュータ（１８）が動作可能なものであることは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３３】における「マイクロコンピュータ１８が、ワイヤレス送信機（不図示）からの信号を受信したワイヤレス受信機１２から信号を受けると、リレー駆動部２０へ信号を出力する。リレー駆動部２０は、マイクロコンピュータ１８から信号を受けると、リレー１９にパルスを出力する。リレー１９は、リレー駆動部２０からパルスを受けると、オンとオフの反転動作を行い、以後、リレー駆動部２０からパルスを受ける度に、オンとオフの反転動作を繰り返す。」との記載、及び図４によれば、電波式ワイヤレススイッチボックス（４）のマイクロコンピュータ（１８）は、リレー駆動部（２０）を介して、リレー（１９）のオンオフを制御している。
　また、電波式ワイヤレススイッチボックス（４）のワイヤレス受信機（１２）は、ワイヤレス送信機から送信される信号を受信し信号を受けるとマイクロコンピュータ（１８）にリレー（１９）のオンオフを制御させていることが読み取れる。
　また、図４によれば、電波式ワイヤレススイッチボックス（４）は、前述の接続端子間にリレー（１９）が挿入されており、照明器具（Ｌ）（負荷）を開閉するから、これを負荷開閉部ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ＡＣ１００Ｖ電源と照明器具（Ｌ）との直列回路を接続する一対の接続端子を備え両接続端子間にリレー（１９）が挿入された負荷開閉部と、リレー（１９）のオンオフを制御するマイクロコンピュータ（１８）と、接続端子から供給される電力を用いてマイクロコンピュータ（１８）が動作可能な電源を生成する整流回路（２２）及び電池（２１）と、ワイヤレス送信機から送信される信号を受信し信号を受けるとマイクロコンピュータ（１８）にリレー（１９）のオンオフを制御させるワイヤレス受信機（１２）とを備える電波式ワイヤレススイッチボックス（４）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ＡＣ１００Ｖ電源」、「照明器具（Ｌ）」、「マイクロコンピュータ（１８）」、「電源」、「整流回路（２２）及び電池（２１）」、「ワイヤレス送信機」、「信号」、及び「ワイヤレス受信機（１２）」は、補正後の発明の「交流電源」、「負荷」、「制御回路部」、「内部電源」、「電源回路部」、「送信器」、「ワイヤレス信号」、及び「ワイヤレス受信部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「リレー（１９）」は、補正後の発明の「スイッチ素子」に含まれる。
ｃ．引用発明の「信号を受けると」は、信号（ワイヤレス信号）を受けることに応じて（呼応して）マイクロコンピュータ（１８）に制御させるから、「ワイヤレス信号に呼応して」ということができる。
ｄ．引用発明の「電波式ワイヤレススイッチボックス（４）」は、「ワイヤレス配線器具」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「交流電源と負荷との直列回路を接続する一対の接続端子を備え両接続端子間にスイッチ素子が挿入された負荷開閉部と、スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路部と、接続端子から供給される電力を用いて制御回路部が動作可能な内部電源を生成する電源回路部と、送信器から送信されるワイヤレス信号を受信しワイヤレス信号に呼応して制御回路部にスイッチ素子のオンオフを制御させるワイヤレス受信部とを備えるワイヤレス配線器具。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「後部が施工面に埋設され前面が施工面から露出する器体」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「接続端子」の態様に関し、
　補正後の発明は、「器体の後部に」備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「電源回路部」の構成に関し、
　補正後の発明は、「電源回路部は、負荷開閉部の両端電圧を整流し、スイッチ素子のオン期間にはスイッチ素子のオン抵抗による電圧降下分の電圧を安定化し、スイッチ素子のオフ期間には交流電源から負荷を通して流れる漏れ電流で生じる電圧を安定化する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　ワイヤレス配線器具において、後部が施工面に埋設され前面が施工面から露出する器体を備えることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００５−１３６５３２号公報（段落２５、図２）、特開２０００−３４１７７０号公報（段落４２、４３、図１０（ａ））に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「後部が施工面に埋設され前面が施工面から露出する器体」を備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ワイヤレス配線器具において、接続端子を器体の後部に備えることは、例えば、前述の特開２０００−３４１７７０号公報（段落４１、図９（ｂ））に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「器体の後部に」備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　ワイヤレス配線器具において、電源回路部は、負荷開閉部の両端電圧を整流し、スイッチ素子のオン期間にはスイッチ素子のオン抵抗による電圧降下分の電圧を生成し、スイッチ素子のオフ期間には交流電源から負荷を通して流れる漏れ電流で生じる電圧を生成することは、例えば、特開昭６１−１８９１４１号公報（２頁左上欄１０行〜右上欄１１行、第４図）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「電源回路部は、負荷開閉部の両端電圧を整流し、スイッチ素子のオン期間にはスイッチ素子のオン抵抗による電圧降下分の電圧を安定化し、スイッチ素子のオフ期間には交流電源から負荷を通して流れる漏れ電流で生じる電圧を安定化する」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。