【事件の表示】
　特願２００３−５７９１６０「増強された識別器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８１５１５、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
１　手続の経緯  
　  
　本願は、２００３年１月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年３月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月２日付けの拒絶理由通知に対して同年８月４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされた。
　その後、平成２３年３月２５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋がなされ、同年６月２８日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
２　本願発明
  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　  
「人に関する情報を提供するように適応された識別器具であり、この識別器具が、
　人を明確に識別するための識別情報を受信し且つ記憶するように構成されたプログラムマブルデータ記憶装置、
　プログラムマブルデータ記憶装置を搬送し、人によって着用されるかあるいは人に付けられるように適応された構造、
　前記構造内あるいは前記構造上に配置された留め具であって、人に前記構造を付けるように適応されている留め具、および
　前記構造内あるいは前記構造上に配置されていて、前記留め具に電気的に接続される回路から成り、前記留め具が閉じられると前記回路の機能が作動し、前記留め具が開放すると、前記回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊し、前記留め具が、繰り返して行われる閉鎖と開放に対応して構成されている識別器具。」  
　  
３　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２０００−２００３１５号公報（平成１２年７月１８日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付与した。）。 　
（ａ）「【００６３】
【発明の実施の形態】（１）第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態を図に従って説明する。この実施の形態は、
図１に示すように、本発明を腕時計型の身体装着機器に適用したものであり、身体装着機器１は、時計側ケース２と、この時計側ケース２の両端部に結合されたリストバンド３、４とから構成されている。
【００６４】また、
時計側ケース２の内部には、図１（Ｂ）に示すように、風防ガラス７の下方にＬＣＤ９が配置され、中央部にＭＰＵチップ＆回路基板１０が配置されている。
裏蓋１１からは身体近接センサ１３が外部に露出している。さらにリストバンド３、４の内部には電極板１４、１５が埋設されており、この電極板１４、１５は、一端部を後述するに接続され他端部をＭＰＵチップ＆回路基板１０に接続されている。
【００６５】前記身体近接センサ１３は、図２に示すように、近接して配置された赤外線ＬＥＤ１６と赤外線フォトセンサ１７とで構成されている。そして、図示のように、この身体装着機器１を腕Ａに装着することにより、赤外線ＬＥＤ１６からの赤外光が腕Ａの皮膚に反射して赤外線フォトセンサ１７にて受光されることによりオンとなるように構成されている。　
【００６６】また、
各リストバンド３、４の端部には、図３にも示すように、可動バックル１９と固定バックル２０とが設けられており、各バックル１９、２０には、前記装着センサ１８を構成するスイッチ電極２１、２２が設けられている。このスイッチ電極２１、２２は、両バックル１９、２０の係合に伴って接触するものであって、前記電極板１４、１５の端部に接続されており、スイッチ電極２１、２２が接触することにより、装着センサ１８がオンとなるものである。
【００６７】
図４は、身体装着機器１の回路構成及びシステム構成を示すブロック図であり、この身体装着機器１は各部を制御する機能制御回路部２３を備えている。機能制御回路部２３には、前記身体近接センサ１３と装着センサ１８とが身体装着検出回路１９を介して接続されている
機能制御回路部２３には、
認証データメモリ３１、認証制御回路３２、通信制御回路３３、通信接続用設定データ生成部３４、電源制御回路３５が接続されている。
【００６８】
認証データメモリ３１は、後述するＬＡＮへの接続に要する認証データを記憶するメモリであり、
通信制御回路３２は、通信接続用設定データ生成部３４からのデータに基づき認証制御回路３２を制御するとともに、符号器３７を制御して認証データ生成部３６からの認証データを符号化せしめ、前記無線送受信部６を介して無線送信する。
　
（ｂ）「【００７１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、身体装着機器１の機能制御回路部２３は、内部に記憶されているプログラムに基づき、図５に示すフローチャートに従って動作する。
身体近接センサ１３と装着センサ１８の出力であるセンサーデータ取り込み（ステップＳＡ３）、この身体装着機器１がユーザーの身体である腕に装着中であるか否かを判断する（ステップＳＡ４）。このとき、身体近接センサ１３と装着センサ１８とが共にオンであると身体装着中であると判断し、さらにこの身体への装着が新規装着であるか否か、つまり後述するように非装着が所定の規定時間以上経過した後の初めての装着であるか否かを判断する（ステップＳＡ５）。
【００７２】
そして、新規装着であるならば、装着時の初期設定を行った後（ステップＳＡ６）、入力部２４での操作に応じて認証データを入力させて（ステップＳＡ７）、認証データの設定処理を行う（ステップＳＡ８）。この認証データの設定処理により、ＬＡＮ４９の各種サーバー５１やインターネット５４等への接続に必要なデータが認証データメモリ３１に記憶される。次に、正規の各機能処理を行って、送信、受信、入出力、認証、表示及び報知のための制御等、この時計１が有する全ての機能に関する処理を限定することなく実行する（ステップＳＡ９）。
【００７３】
よって、このステップＳＡ９での処理により、身体装着機器１の無線送受信部６から無線送受信部４６や端末装置４８に認証データを送信して、通信接続装置４１を介してＬＡＮ４９に接続したり、各種サーバー５１やインターネット５４からデータを取得する等が可能となる。
【００７４】
また、ステップＳＡ５での判断の結果、新規装着ではなく既に前述したステップＳＡ６〜ＳＡ８の処理が済んでいる場合には、入力部２４からのキー操作情報に応じた正規の処理、すなわち何ら制限されずにキー操作情報に応じた処理を行った後（ステップＳＡ１２）、前述したステップＳＡ９及びステップＳＡ１０の処理を実行する。
【００７５】一方、
ステップＳＡ４での判断の結果、この身体装着機器１を身体装着中でなければ、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳＡ１３）。そして、非装着が所定の規定時間以上継続している場合には、認証設定を解除して、認証データメモリ３１に記憶されている認証データを消去する等の認証要求等を不可能にする処理を実行する（ステップＳＡ１４）。したがって、例えばこの身体装着機器１が盗難に遭い、非装着が規定時以上となった場合には、認証データが削除される等により、セキュリティが確保される。
【００７６】また、ステップＳＡ１４又はステップＳＡ８に続くステップＳＡ１５では、キー操作があったか否かを判断し（ステップＳＡ１５）、キー操作があったならば、操作されたキーに応じた限定された処理、例えば認証データの入力や送信等を除く時計機能に対する処理を実行する（ステップＳＡ１６）。さらに、限定された各機能処理、すなわち認証データを必要とせず、あるいは認証データに関連しない処理を実行した後（ステップＳＡ１７）、前述したステップＳＡ１０に進む。したがって、この身体装着機器１が装着されていない場合には、ステップＳＡ１６とステップＳＡ１７での処理により、機能が限定されることにより、これを知らないユーザー以外の者が身体装着機器１を単に所持していても、無線送受信部４６や端末装置４８との送受信が不可能となり、これによってもセキュリティを確保することができる。」　 
　  
（ｃ）図面第２図には、時計側ケース２内部に回路が設けられ、回路の両側に、それぞれ電極板１４、１４（いずれか一方の電極板の引用番号は１５の誤記と解される）が接続された身体装着機器が示されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
　「時計側ケースと、この時計側ケースの両端部にそれぞれ結合されたリストバンドから構成され、各リストバンドの端部には、可動バックルと固定バックルがそれぞれ設けられた身体装着機器であって、
　各リストバンドの内部には電極板が埋設され、電極板の他端部は、時計側ケースの内部に設けられた回路に接続され、一端部は、装着センサを構成するスイッチ電極に接続され、両バックルの係合に伴って接触することにより、装着センサがオンとなるものであり、
　身体装着機器は、各部を制御する機能制御回路部を備え、 機能制御回路部には、時計側ケースに設けられた身体近接センサと、装着センサとが身体装着検出回路を介して接続されているとともに、認証データメモリ、入力部が接続されており、
　身体近接センサと装着センサとが共にオンであると、身体装着機器が身体装着中であると判断し、さらに、この身体への装着が新規装着であるか否かを判断し、新規装着であるならば、装着時の初期設定を行った後、入力部での操作に応じて認証データを入力させて認証データの設定処理を行い、ＬＡＮの各種サーバーやインターネット等への接続に必要なデータが認証データメモリに記憶され、新規装着でなければ、何ら制限されずに入力部からのキー操作情報に応じた処理を行い、その後、いずれの場合も、認証データを送信して、ＬＡＮに接続したり、各種サーバーやインターネットからデータを取得する等が可能となり、
　身体装着機器が身体装着中でなければ、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断し、非装着が所定の規定時間以上継続している場合には、認証設定を解除して、認証データメモリに記憶されている認証データを消去する等の認証要求等を不可能にする処理を実行する、
　身体装着機器。」
　
４　対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明の「固定バックル」、「可動バックル」は、本願発明の「留め具」に相当する。また、引用発明の「時計側ケースと、この時計側ケースの両端部にそれぞれ結合されたリストバンドから構成され、各リストバンドの端部には、可動バックルと固定バックルがそれぞれ設けられた身体装着機器」における、「リストバンド」、「可動バックル」および「固定バックル」は、本願発明の「人によって着用されるかあるいは人に付けられるように適応された構造」に相当し、「可動バックル」および「固定バックル」は、本願発明の「前記構造内あるいは前記構造上に配置された留め具であって、人に前記構造を付けるように適応されている留め具」に相当する。
　
（２）引用発明の「身体装着機器」は、認証データを送信し、認証データにより各種サーバーやインターネットからデータを取得することを可能とするものであって、認証データなる情報を送信するものであるから、本願発明の「情報を提供するように適応された識別器具」に相当する。
　
（３）引用発明の「認証データメモリ」は、新規装着と判断されると認証データが入力されるものであって、認証データを変更し得るプログラマブルな記憶装置であるから、本願発明の「プログラムマブルデータ記憶装置」に相当する。そして、「認証データメモリ」は、身体装着機器の時計側ケース内にあって搬送することができるメモリであるから、本願発明の「プログラムマブルデータ記憶装置を搬送」するようになされていることに相当し、また、認証データについての信号を受け取るよう構成されるものあるから、「認証データメモリ」は、本願発明の「識別するための識別情報を受信し且つ記憶するように構成された」プログラムマブルデータ記憶装置に相当する。
　
（４）引用発明の「スイッチ電極」は、電極板を介して時計側ケース内部に設けられた回路と電気的に接続され、また、両バックルの係合に伴ってスイッチ電極が接触するものである。そして、「スイッチ電極」の構造については、バックルとは別に新たにスイッチ構造の電極を設けるものではなく（引用例１の図面第３図参照）、固定バックルおよび可動バックルの一部分をして、若しくは、バックルを構成する部材と一体化されて構成されるものと解されるから、結局、引用発明の「各リストバンドの内部には電極板が埋設され、電極板の他端部は、時計側ケースの内部に設けられた回路に接続され、一端部は、装着センサを構成するスイッチ電極に接続され、両バックルの係合に伴って接触することにより、装着センサがオンとなる」身体装着器具における「時計側ケースの内部に設けられた回路」は、電極板を介してバックルと電気的に接続されるものといえ、本願発明の「前記構造内あるいは前記構造上に配置されていて、前記留め具に電気的に接続される回路から成」ることに相当する。
　
（５）引用発明は、身体装着機器が身体装着中であると判断したとき、新規装着であるか否かの判断や装着時の初期設定、認証データの入力を行うようにすることができるものであるから、回路の機能が作動することは明らかであって、引用発明と本願発明とは、「回路の機能」について「（識別機器が人に装着されている）と」作動する点で共通する。
　
（６）引用発明の、「身体装着機器が身体装着中でなければ、非装着が所定の規定時間以上継続しているか否かを判断し、非装着が所定の規定時間以上継続している場合には、認証設定を解除して、認証データメモリに記憶されている認証データを消去する等の認証要求等を不可能にする処理を実行する」ことは、本願発明の「回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊」することに相当し、また、情報の破壊について、「（識別機器が人に装着されなくなると）、」破壊する点で、本願発明と共通する。
　
（７）一般に、「バックル」は開閉を繰り返すことができるものであるから、引用発明の「バックル」は、本願発明の「繰り返して行われる閉鎖と開放に対応して構成されている」、「留め具」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
  
　
＜一致点＞  
　
「情報を提供するように適応された識別器具であり、この識別器具が、
　識別するための識別情報を受信し且つ記憶するように構成されたプログラムマブルデータ記憶装置、
　プログラムマブルデータ記憶装置を搬送し、人によって着用されるかあるいは人に付けられるように適応された構造、
　前記構造内あるいは前記構造上に配置された留め具であって、人に前記構造を付けるように適応されている留め具、および
　前記構造内あるいは前記構造上に配置されていて、前記留め具に電気的に接続される回路から成り、（識別機器が人に装着されている）と前記回路の機能が作動し、（識別機器が人に装着されなくなると）、前記回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊し、前記留め具が、繰り返して行われる閉鎖と開放に対応して構成されている識別器具。」 
　
　一方、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞  
　
（ａ）本願発明は、情報の提供について「人に関する情報」と特定され、識別情報について「人を明確に」識別すると特定されるのに対し、引用発明は、認証データにおいて人に関する特定がない点。
　
（ｂ）本願発明は、「前記留め具が閉じられると、前記回路の機能が作動」するものであるのに対し、引用発明は、本願発明の留め具に相当する「バックル」のみが係合されると回路の機能が作動することについて特定がない点。
　
（ｃ） 本願発明は、「前記留め具が開放すると、前記回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊」するのに対し、引用発明は、非装着が「所定の規定時間以上継続している場合に」「認証データメモリに記憶されている認証データを消去する」する点。
　
５　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　
相違点（ａ）について
　引用発明は、「ＬＡＮの各種サーバーやインターネット等への接続に必要なデータが認証データメモリに記憶され、」「認証データを送信して、ＬＡＮに接続したり、各種サーバーやインターネットからデータを取得することが可能とな」るものである。そして、各種サーバーやインターネットからデータの取得に際し、認証データとして、人に関する情報を送信することは、例えば、引用例の段落【００８５】ないし段落【００８９】の第４の実施の形態において、図面第１５図（指紋データを送信し、認証、照合を行い、所定のアクセス制御やサービス制御がなされる点。）に示されているように周知慣用手段であって格別の困難性を有しない。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明において、身体への装着の有無の判断は、「装着センサ」と「身体近接センサ」が共にオンになるか否かによりなされているが、装着の有無の判断を装着センサのみにより行うことは、例えば、引用例の段落【００８５】ないし段落【００８９】の第４の実施の形態における、段落【００８９】および図面第１５図に示されているように周知であるから、引用発明において、本願発明の留め具に相当する「バックル」のみが係合されることをもって、身体への装着の有無を判断するようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。また、引用発明は、身体装着機器が人に装着中されているときに、回路の機能が作動するものであり（前記４　（５）参照）、身体装着後、すなわち、バックルが閉じられると速やかに、新規装着であるか否かの判断や装着時の初期設定、認証データの入力を行うようになされると解されるから、バックルが閉じられることをもって前記回路の機能を作動させることに格別の困難性を有しない。よって、本願発明のように「前記留め具が閉じられると、前記回路の機能が作動」するようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
相違点（ｃ）について
　本願発明は、「前記留め具が開放すると、前記回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊」するものであり、留め具の開放に起因して情報が破壊されるものと解釈され、一方、引用発明は、身体装着装置が非装着となったときから所定時間後に情報が消去されるものの、非装着に起因して情報が消去されるから、この点において、引用発明と格別の差異はない。また、請求人が、審判請求書の請求の理由、および回答書において主張するように、本願発明が、留め具が開放すると、所定の時間待つことなく直ちに、情報を破壊するものとしても、引用発明には、身体装着機器が身体装着中でないときには情報を消去しようとする思想が示されているものであって、その消去のタイミングを、非装着となったときからどの程度の所定時間後とするか、または、直ちに消去するかについては、記憶されている情報に対して必要とするセキュリティの強さ、身体識別器具の使用状況（使用形態、使用場所等）に応じて、当業者が適宜設定し得る事項であるから、この点に格別の困難性を有しない。さらに、これに関連して、前置報告で示された特開２０００−１４８８６０号公報の段落【００２１】、段落【００２２】には、腕時計型ＩＤ装置において、不携帯が検出されると、直ちに、副パスワード記憶部の内容をクリアする処理を行うことが記載されており、他人に知られたくない情報を直ちに削除することが知られていることからしても、「前記留め具が開放すると、」直ちに「前記回路が、前記プログラマブルデータ記憶装置に記憶される情報を破壊」することに格別の困難性を有しない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。