【事件の表示】
　特願２００４−３７９０４１「弾性波デバイスおよび携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年１２月２８日の出願であって、平成２２年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正（以下、「第１補正」という。）がなされ、同年９月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする手続補正（以下、「第２補正」という。）がなされたが、同年１２月９日付けで、第２補正について、第２補正後の特許請求の範囲に記載された発明が独立特許要件を満たしていないことを理由とする補正の却下の決定（以下、「本件却下決定」という。）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、その後平成２３年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、第２補正の後の特許請求の範囲の記載に基づき、本願発明が特許されるべきである旨主張しているから、審判請求人は、本件却下決定に対して不服を申し立てているものと解される。
　そこで、以下では、まず、本件却下決定の当否について判断する。
　
２．本件却下決定の当否についての判断 
２−１．本件却下決定の理由の概要 
　本件却下決定の理由の概要は、「第２補正における請求項１−１２についての補正は限定的減縮を目的としている。しかしながら、第２補正後の請求項１、４−１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、第２補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」というものである。
　なお、上記理由の概要中の「平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定」は、本件却下決定では、「同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定」と記載されていたが、上記規定の趣旨であることは、本件却下決定における説示内容と本願の出願日からみて明らかである。
　
２−２．当審の判断 
　審判請求書の主張内容からみて、審査官が「第２補正における請求項１−１２についての補正は限定的減縮を目的としている」と判断した点については審判請求人も不服を申し立ててはいないと解されるが、念のため検討するに、該判断に誤りはない。
　すなわち、第２補正後の請求項１における「前記２つの弾性波チップと異なる前記弾性波チップと、前記２つの弾性波チップの他方とのうちの少なくとも一方の前記弾性波チップの前記電極の設けられていない面が粗面である」という要件は、第２補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記２つの弾性波チップと異なる前記弾性波チップ」と「前記２つの弾性波チップの他方」のうちの少なくとも一方を限定するものであり、上記要件を導入する第２補正における請求項１−１２についての補正は、限定的減縮を目的としているといえる。
　
　そこで、本件却下決定において審査官がした判断のうち「第２補正後の請求項１、４−１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである」という判断の当否について、以下検討する。
　ただし、第２補正後の請求項１に係る発明についての上記判断が正しいといえる場合には、それだけで本件却下決定の結論は妥当であったといえること、審判請求人が審判請求書で特許性の主張をしているのも第２補正後の請求項１に係る発明についてのみであること等の事情を考慮し、以下では、該第２補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）についてのみ、当審の判断を示すこととする。
　
２−２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に積層されて設けられ、各々は圧電性基板の一方の面に電極を備えて形成されている、３つ以上の弾性波チップと、を有し、
　隣接するいずれか２つの前記弾性波チップは、前記電極の設けられている面同士が空間を共有して対向し、前記２つの弾性波チップの一方は、前記電極の設けられていない面が前記基板に面して設けられており、
　前記２つの弾性波チップと異なる前記弾性波チップと、前記２つの弾性波チップの他方とが、前記電極の設けられていない面同士で、接着剤を介して接合され、
　前記２つの弾性波チップと異なる前記弾性波チップと、前記２つの弾性波チップの他方とのうちの少なくとも一方の前記弾性波チップの前記電極の設けられていない面が粗面である、弾性波デバイス。」
　
２−２−２．引用例
（１）本件却下決定及び原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２８８７８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「【００１１】
【作用】上記構成を有することにより、２枚の弾性表面波素子圧電基板を１つの弾性表面波装置に内蔵したとしても、１枚の弾性表面波素子圧電基板を１つの弾性表面波装置に内蔵した場合と実装面積をほぼ同じにすることができる。
【００１２】
【実施例】以下本発明を図面に基づいて説明する。
【００１３】図１は本発明に係る弾性表面波装置の断面図である。図２は図１の弾性表面波装置の上部弾性表面波素子圧電基板の底面図である。図３は図１の弾性表面波装置の下部弾性表面波素子圧電基板の平面図である。
【００１４】図において、本発明に係る弾性表面波装置は導電性接着剤３を介して接着された上部の弾性表面波素子圧電基板１と下部の弾性表面波素子圧電基板２とを備えている。図２に示すように、弾性表面波素子圧電基板１は弾性表面波素子パターン１２Ａ、１２Ａを表面に備え、図３に示すように、弾性表面波素子圧電基板２は弾性表面波素子パターン１２Ｂ、１２Ｂを表面に備えている。弾性表面波素子圧電基板１の弾性表面波素子パターン１２Ａ、１２Ａと弾性表面波素子圧電基板２の弾性表面波素子パターン１２Ｂ、１２Ｂは図１の組立状態において互いに向き合うように配置されている。
【００１５】弾性表面波素子圧電基板１の入出力端子１１は導電性接着剤３により導電性接着剤用パツド１３に電気的および物理的に接続されている。また、導電性接着剤用パツド１３に接続するボンディングパッド１４はボンディングワイヤ１５を介して弾性表面波装置の入出力端子８に電気的に接続されている。つまり、弾性表面波素子圧電基板１の入出力端子１１は弾性表面波装置の入出力端子８と電気的に接続されることになる。なお、図中の４はステム、５はカバー、９はシームリング、１０はスルーホールである。
【００１６】したがって、図１、２、３から分かるように、本発明の弾性表面波装置を使用すれば、２つの弾性表面波素子を１つの弾性表面波装置に内蔵したとしても、その実装面積は１枚の弾性表面波素子を１つの弾性表面波装置に内蔵した場合とほぼ同じにすることができる。」
　
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らせば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているといえる。
「ステム（４）と、
　前記ステム（４）上に積層されて設けられ、各々は圧電基板の一方の面に素子パターン（１２Ａ、１２Ｂ）を備えて形成されている、２つの弾性表面波素子と、を有し、
　隣接する２つの前記弾性表面波素子は、前記素子パターン（１２Ａ、１２Ｂ）の設けられている面同士が空間を共有して対向し、前記２つの弾性表面波素子の一方は、前記素子パターン（１２Ｂ）の設けられていない面が前記ステム（４）に面して設けられている、
弾性表面波装置。」
　
（２）本件却下決定及び原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−４０９３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の構成をとる従来の弾性表面波装置は、その高機能化、複合化のため、同一パッケージ中に、同等な特性、または全く異なる特性を持つ２つ以上のＳＡＷチップ１を収容しようとすると、その数の増加に伴い、パッケージ２の面積、体積が大きくなる。そのため、この種の弾性表面波装置を、例えば、移動体通信装置に使用する場合、移動体通信装置の小型化に伴う弾性表面波装置の小型化要求に対応できない、という問題がある。
【０００５】また、単一のＳＡＷチップ１上に、同等な特性、または全く異なる特性を持つ弾性表面波機能部３を２つ以上形成する場合にも、その機能部の数に応じてＳＡＷチップ１の面積が大きくなり、上記と同様な問題が発生する。
【０００６】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、弾性表面波装置を高機能化および複合化すると同時に、小型化も可能な弾性表面波装置を提供することである。」
　
「【００２０】実施の形態３．以下、本発明の実施の形態３について説明する。図３は、本発明の実施の形態３に係る弾性表面波装置の構成を示す縦断面図である。なお、同図においても、図１に示す、上記実施の形態１に係る弾性表面波装置と同一構成要素には、同一符号を付し、ここでは、それらの説明を省略する。
【００２１】図３に示す、本実施の形態に係る弾性表面波装置では、２つのＳＡＷチップ１ａ，１ｂが、互いに背中合わせに、接着剤５によって接着された構成をとる。ＳＡＷチップ１ａ上には、機能部３ａと入出力信号端子・接地端子４ａとが形成されており、このＳＡＷチップ１ａの下部に位置するＳＡＷチップ１ｂは、バンプ１０によって、パッケージ２に機械的に固定されている。つまり、互いに背中合わせに接着された２つのＳＡＷチップ１ａ，１ｂが、バンプ１０によって、パッケージ２に固定されている。」
　
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らせば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されているといえる。
「同一パッケージ中に、互いに背中合わせに接着剤５によって接着された、２つのＳＡＷチップ１ａ，１ｂを収容した弾性表面波装置。」
　
２−２−３．対比
　引用例１記載発明と本願補正発明とを対比すると、以下の対応関係があるといえる。
（１）引用例１記載発明の「ステム（４）」は本願補正発明の「基板」に相当する。
（２）引用例１記載発明の「圧電基板」は本願補正発明の「圧電性基板」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「素子パターン（１２Ａ、１２Ｂ）」は、本願補正発明の「電極」に相当する。
（４）引用例１記載発明でいう「弾性表面波素子」は、「弾性波チップ」と呼び得るものの一種であり、引用例１記載発明の「２つの弾性表面波素子（１、２）」と本願補正発明の「３つ以上の弾性波チップ」とは、「複数の弾性波チップ」である点で共通する。
（５）引用例１記載発明でいう「弾性表面波装置」は、本願補正発明と同様に「弾性波デバイス」と呼び得るものの一種である。
　
　したがって、引用例１記載発明と本願補正発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「基板と、
　前記基板上に積層されて設けられ、各々は圧電性基板の一方の面に電極を備えて形成されている、複数の弾性波チップと、を有し、
　隣接する２つの前記弾性波チップは、前記電極の設けられている面同士が空間を共有して対向し、前記２つの弾性波チップの一方は、前記電極の設けられていない面が前記基板に面して設けられている、
弾性波デバイス。」
　
（相違点）
　本願補正発明の「弾性波デバイス」は、「電極の設けられている面同士が空間を共有して対向している２つの弾性波チップ」と前記２つの弾性波チップの他方（電極の設けられていない面が基板に面していない弾性波チップ）と電極の設けられていない面同士で接着剤を介して接合されている「前記２つの弾性波チップと異なる弾性波チップ」とを含む「３つ以上の弾性波チップ」を有し、そこでいう「前記２つの弾性波チップと異なる弾性波チップ」と「前記２つの弾性波チップの他方」のうちの少なくとも一方の弾性波チップの電極の設けられていない面が粗面であるのに対し、引用例記載発明の「弾性波デバイス」（弾性表面波装置）は、「前記２つの弾性波チップと異なる弾性波チップ」を有するものではなく、「３つ以上の弾性波チップ」を有するものでもなく、「前記２つの弾性波チップの他方」についても、電極の設けられていない面が粗面とされているものではない点。
　
２−２−４．上記相違点及び本願補正発明によってもたらされる効果についての判断
（１）（相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「弾性波デバイス」（弾性表面波装置）を、「電極の設けられている面同士が空間を共有して対向している２つの弾性波チップ」と前記２つの弾性波チップの他方（電極の設けられていない面が基板に面していない弾性波チップ）と電極の設けられていない面同士で接着剤を介して接合されている「前記２つの弾性波チップと異なる弾性波チップ」とを含む「３つ以上の弾性波チップ」を有するものとし、また、そこでいう「前記２つの弾性波チップと異なる弾性波チップ」と「前記２つの弾性波チップの他方」のうちの少なくとも一方の弾性波チップの電極の設けられていない面を粗面とすること、すなわち、引用例１記載発明において、相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例２の段落【０００４】の「同一パッケージ中に、同等な特性、または全く異なる特性を持つ
２つ以上
３個の場合
４個以上の場合
イ．引用例１の図１からも明らかなように、引用例１記載発明における「『前記２つの弾性波チップ』のうちの他方（電極の設けられていない面が基板に面して設けられていない側）の弾性波チップ（引用例１の図１に示される上側の弾性表面波素子であって、圧電基板１に素子パターン１２Ａが形成された弾性表面波素子）」（以下、「他方の弾性波チップ」という。）の上は空いているから、引用例１記載発明において、上記周知のニーズに応えるべくその積層数を３以上としようとした場合には、上記「他方の弾性波チップ」の上に更に弾性波チップを積層しようと考えるのが普通である。
ウ．上記「他方の弾性波チップ」の上に更に弾性波チップを積層しようとする場合に、その積層の手法として、引用例２記載発明で採用されている手法（２つの弾性波チップを接着剤によって背中合わせに接着するという手法）が採用可能であることは、引用例１記載発明と引用例２記載発明双方の構成からみて、当業者に自明である。
エ．引用例１記載発明と引用例２記載発明は、技術分野と課題が共通するから、引用文献１記載発明に引用文献２記載発明で採用されている手法を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
オ．「弾性波チップの電極の設けられていない面」における反射波の影響を低減すべく該「弾性波チップの電極の設けられていない面」を粗面とすることは、本件却下決定においても特開２００３−１１５７３４号公報（引用文献３）の段落【０００９】の記載を引用して説示されているように、当業者にとって周知・慣用技術である。
カ．弾性波の反射が「弾性波チップの電極の設けられていない面」一般で生じ得、上記オ．の周知・慣用技術が「弾性波チップの電極の設けられていない面」一般に有用かつ採用可能であることは当業者に自明であるし、その事情は、引用例２記載発明のように２つの弾性波チップを接着剤によって背中合わせに接着した場合における各弾性波チップの電極の設けられていない面においても何ら変わるところはない（弾性波チップと接着剤層の界面においても弾性波の反射は当然に生じ得る。）から、引用例１記載発明における各弾性波チップ（弾性表面波素子）の電極が設けられていない面においてはもちろんのこと、引用例１記載発明に上記引用例２記載発明で採用されている手法を採用してその積層数を３以上とした場合における各弾性波チップの電極が設けられていない面においても、上記オ．の周知・慣用技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
キ．以上のことは、引用例１記載発明において相違点に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、上記カ．に関する主張として「本件却下決定でいう引用文献３に示される『粗面』は、『反射波』を散乱させるためのものであるのに対し、本願補正発明の『粗面』は、接着剤を『通過』する波動を分散するものであるから、上記引用文献３に示される『粗面』に関する記載によっては本願補正発明の進歩性は否定されない」旨の主張をしているが、「本願補正発明の『粗面』が接着剤を『通過』する波動を分散する作用を有する」という事情は、上記判断を左右する事情ではないから、該審判請求人の主張は採用の限りでない。
　すなわち、「弾性波チップの電極の設けられていない面」に他の弾性波チップ等が接着剤により接着される場合であって、波動の一部が該接着剤層を通過する場合であっても、該「弾性波チップの電極の設けられていない面」で反射も生じ得ることや、そこに「粗面」を設ける上記周知・慣用技術が有用であることは当業者に自明であり、当業者は、「弾性波チップの電極の設けられていない面」に他の弾性波チップ等が接着剤により接着されるか否かにかかわらず、上記周知・慣用技術の採用を試みると考えられる。
　
（３）本願補正発明によってもたらされる効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果は、審判請求人が審判請求書で主張する「接合された一組みの弾性波チップの一方の弾性波チップで発生する弾性波が、他方の弾性波チップに悪影響を及ぼすことを抑制できる」という効果を含め、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが当然に有するであろうと当業者が予測し得る効果の域を出るものとはいえず、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
２−２−５．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件却下決定において審査官がした「本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである」という判断は妥当である。
　
２−３．むすび
　よって、本件却下決定は妥当なものである。 
　
３．上記「２．」の判断を前提とした本願に対する判断 
３−１．本願発明
　上記「２．」に示したとおり、本件却下決定は妥当であるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、第１補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に積層されて設けられ、各々は圧電性基板の一方の面に電極を備えて形成されている、３つ以上の弾性波チップと、を有し、
　隣接するいずれか２つの前記弾性波チップは、前記電極の設けられている面同士が空間を共有して対向し、前記２つの弾性波チップの一方は、前記電極の設けられていない面が前記基板に面して設けられており、
　前記２つの弾性波チップと異なる前記弾性波チップと、前記２つの前記弾性波チップの他方とが、前記電極の設けられていない面同士で、接着剤を介して接合されている、弾性波デバイス。」
　
３−２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びそれらの記載事項は、上記「２．」の「２−２−２．」の欄に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」の欄に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。