【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０６６４号「表面変性防火剤、その製法及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−６３８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１１年７月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月６日、独国）の出願であって、平成２０年８月７日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年４月１日付けで拒絶査定がされ、同年８月５日にその拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２３年４月２８日付けの審尋に対して同年１１月９日に回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成２１年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年８月５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容  
　平成２１年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】　珪素含有被覆剤で粒子を被覆することによる防火剤の表面の変性法において、３−アミノプロピルトリエトキシシラン又は３−アミノプロピルトリエトキシシランの混合物又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサン又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサンの混合物又は３−アミノプロピルトリエトキシシラン及び／又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサンをベースとする溶剤含有組成物を粉末形防火剤上に塗布し、その防火剤を被覆の間流動させることを特徴とする、防火剤の表面の変性法。
【請求項２】　珪素含有被覆剤を防火剤の量に対して０．０５〜１０重量％使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】　被覆剤を１０秒〜２時間の経過中に０〜２００℃の温度で防火剤上に塗布する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　被覆剤で被覆された防火剤を熱作用及び／又は減圧下で後処理する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】　被覆剤で処理された防火剤を０〜２００℃の温度で後処理する、請求項４記載の方法。
【請求項６】　方法を流動する空気又は不活性ガス中で実施する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】　被覆及び場合により引き続く防火剤の乾燥を１回又は数回繰り返す、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】　１〜１００μｍの平均粒度（ｄ50値）を有する防火剤を使用する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】　防火剤として、アンモニウムオルトホスファート、アンモニウムジホスファート、アンモニウムポリホスファート、メラミンオルトホスファート、メラミンジホスファート、メラミンポリホスファート、メラミンボラート、メラミンオキサラート、メラミンフタラート、メラミンシアヌラート又はメラミンボロホスファートを使用する、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】　溶剤として、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール及び／又は水を含有する、モノマーのオルガノシラン及び／又はオリゴマーのオルガノシロキサンをベースとする溶剤含有組成物を使用する、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】　請求項１から１０のいずれか１項記載の方法により得られる表面変性防火剤。
【請求項１２】　ポリマー及びポリマーコンパウンド中での、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。
【請求項１３】　可燃性材料の発泡性防火被覆のための、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。
【請求項１４】　可燃性天然物質の耐燃加工のための、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。」
を、
「【請求項１】　珪素含有被覆剤で粒子を被覆することによる防火剤の表面の変性法において、３−アミノプロピルトリエトキシシラン又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサン又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサンの混合物又は３−アミノプロピルトリエトキシシラン及び／又は置換基としてアルキル基及びアルコキシ基を有するオリゴマーのオルガノシロキサンをベースとする溶剤含有組成物を流動する粉末形防火剤上に塗布し、その防火剤を被覆の間流動させることを特徴とする、防火剤の表面の変性法。
【請求項２】　珪素含有被覆剤を防火剤の量に対して０．０５〜１０重量％使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】　被覆剤を１０秒〜２時間の経過中に０〜２００℃の温度で防火剤上に塗布する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　被覆剤で被覆された防火剤を熱作用及び／又は減圧下で後処理する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】　被覆剤で処理された防火剤を０〜２００℃の温度で後処理する、請求項４記載の方法。
【請求項６】　方法を流動する空気又は不活性ガス中で実施する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】　被覆及び場合により引き続く防火剤の乾燥を１回又は数回繰り返す、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】　１〜１００μｍの平均粒度（ｄ50値）を有する防火剤を使用する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】　防火剤として、アンモニウムオルトホスファート、アンモニウムジホスファート、アンモニウムポリホスファート、メラミンオルトホスファート、メラミンジホスファート、メラミンポリホスファート、メラミンボラート、メラミンオキサラート、メラミンフタラート、メラミンシアヌラート又はメラミンボロホスファートを使用する、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】　溶剤として、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール及び／又は水を含有する、モノマーのオルガノシラン及び／又はオリゴマーのオルガノシロキサンをベースとする溶剤含有組成物を使用する、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】　請求項１から１０のいずれか１項記載の方法により得られる表面変性防火剤。
【請求項１２】　ポリマー及びポリマーコンパウンド中での、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。
【請求項１３】　可燃性材料の発泡性防火被覆のための、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。
【請求項１４】　可燃性天然物質の耐燃加工のための、請求項１１項記載の表面変性防火剤の使用。」  
とする補正である。  
　　　　　　　  
　そして、上記補正は、補正前の請求項１における、「又は３−アミノプロピルトリエトキシシランの混合物」との事項を削除する補正（補正事項１）、及び塗布における粉末形防火剤について「流動する」との事項を追加する補正（補正事項２）を含むものである。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
２．新規事項の追加の有無 
　上記補正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００３２】の記載からみて、当初明細書に記載された事項といえる。 
　したがって、本件補正は、その補正事項がいずれも当初明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項であるから、新たな技術的事項を導入しないものである。 
　　　 
３．補正の目的 
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の被覆剤に含有される化合物の選択肢の中から、「又は３−アミノプロピルトリエトキシシランの混合物」なる選択肢を削除するものである。また、補正事項２は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「粉末形防火剤上に塗布し」という方法を、「流動する粉末形防火剤上に塗布し」という方法に限定するものである。また、補正前の請求項１〜１４に記載された発明と補正後の請求項１〜１４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、上記補正事項１及び２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　　　　　　　　　  
４．独立特許要件の検討  
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。  
　　　　　　　　　　　  
理由１：本件補正発明は、本出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
理由２：本件補正発明は、本出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（１）刊行物  　　　 
刊行物１：国際公開第９８／０８８９８号
周知例：化学大辞典９，化学大辞典編集委員会編，共立出版株式会社，１９８９年発行，ｐ７４６〜７４７ 
 　　 
（２）刊行物に記載された事項 
 　　　 
ア．刊行物１について
 
　上記刊行物１には、和訳にして、以下の事項が記載されている。（和訳は、当審による仮訳。）
摘示（ア−１）
「本発明は、難燃剤粒子を被覆し、および難燃剤が添加されることを企図されたいかなるポリマーとも相溶性である材料の少なくとも１層の外被膜を具える微粉砕された固体の難燃剤を含む。このような微粉砕され、かつ被覆された難燃性組成物は、紡糸用ポリマーおよび成形用に強化された構造用ポリマーとはるかに容易にコンパウンドされる。」（第５頁第５〜１２行）
摘示（ア−２）
「外被膜は、難燃剤粒子の表面を被覆するか、または部分的に被覆し、かつポリマーの表面張力に近い値まで粒子表面の表面張力を下げる１種または２種以上の化合物を含有する。このような塗料化合物は、アルキルシラン、アミノシラン、アルキルシランとポリシロキサンとの混合物のようなオルガノシラン類；エステル類；ポリオール類；ジカルボン酸類；芳香族または脂肪族二無水物；メラミンホルムアルデヒド；およびそれらの混合物を含有する。」（第７頁第３４行〜第８頁第５行）
摘示（ア−３）
「適当なアルキルシランの具体例は、式
　ＲxＳｉ（Ｒ1）4-xを有し、
ここで、Ｒはアミノ基または１個から約２０個の炭素原子を有する非加水分解性の脂肪族、脂環族、または芳香族基であり；
Ｒ1はアルコキシ、ハロゲン、アセトキシ、もしくはヒドロキシ、またはこれらの混合物のような加水分解性の基であり；そしてｘ＝１から３である。
　例えば、本発明における被膜において有用なシランは、アミノシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、・・・を含む。」（第８頁第６〜２４行）
摘示（ア−４）
「塗料材料は、微粉砕された難燃剤粒子に容易に塗布するために、随意に、揮発性溶剤で稀釈され、または増量され、そして続いて溶剤は除去される。反応性シランに対する相溶性の揮発性溶剤の選択は、当業者によく知られている。溶剤は、コア材料と反応しないように選択される。さらに、塗料材料および難燃剤は、粒径を減少するために使用される超微粉砕機に一緒に供給されてもよい。このような条件下で、エタノールのような使用されるいかなる揮発性の溶剤も、熱い超微粉砕機において気化され、そして除去される。インゼクターまたは流動床のような当業者によく知られている他の方法は、この発明の塗料を塗布するために使用されることもできる。」（第１０頁第３６行〜第１１頁第１２行）
摘示（ア−５）
「実施例１
ピロリン酸メラミンの被覆されたサンプルの調製
　マサチューセッツ州、Framington、Old Connecticut Path 495のOSi Specialtiesから入手可能なオクチルトリエトキシシラン（２３ｇ）をエタノール（２３ｇ）に溶解し、そしてその溶液をスプレー瓶に入れた。（ニュージャージー州、NewarkのAnhydrides ＆ Chemicals，Inc.からの）Grade  AC−２ピロリン酸メラミン（２．３ｋｇ）をプラスチックバッグに装置し、そしてそのエタノール性溶液の５ｇ部(５ｇ portions)で繰り返し噴霧し、各噴霧の後にバッグを徹底的に振った。噴霧されたピロリン酸メラミンをオーブンにおいて１２０℃で４時間乾燥し、２０メッシュスクリーン（２．５４ｃｍ当たり２０ワイヤを備えるワイヤスクリーン）を通し、そしてMicrotracで測定すると０．１μｍから２０μｍの粒径に超微粉砕し、１％オクチルトリエトキシシランで被覆されたピロリン酸メラミンを得た。」（第１９頁第１８〜３２行）
摘示（ア−６）
「実施例４
　実施例１のようにピロリン酸メラミンをオクチルシランで被覆し(ピロリン酸メラミンに対して１重量％)、および実施例３のようにメラミンホルムアルデヒドの第２被膜を施した。実施例１のようにピロリン酸メラミンをアミノシランで被覆した(ピロリン酸メラミンに相対して１重量％)。被覆されたサンプルを乾燥し、別々に超微粉砕し、そしてドデカン二酸と混合した。アミノシランは、マサチューセッツ州、FramingtonのOSi Specialtiesからのガンマアミノプロピルトリエトキシシランとガンマアミノプロピルトリメトキシシランとの混合物であった。これらのアミノシランで被覆されたサンプルを乾燥し、そしてドデカン二酸と混合した。実施例２に記載されたように、その粒子をガラス繊維（ペンシルベニア州、PittsburghのPittsburgh Plate and Glassから入手可能なPPG3540）で強化されたナイロン−６，６に分散した。比較のため被覆されていないピロリン酸メラミンもナイロン−６，６に分散した。得られた組成物を、実施例２のようにバーに成形してＡＳＴＭ−Ｄ６３８方法を用いて引張強さに対して分析を行い、そして前述のように試験方法１を用いて易燃性試験に当てた。表IIIにおける得られたデータは、超微粉砕されかつ被覆されたピロリン酸メラミンはポリマー特性に悪影響を与えなかったことを具体的に示す。」（第２４頁第３行〜第２９行）
摘示（ア−７）
「本発明の被覆された難燃剤は、先行技術の被覆されていない難燃剤を越えて重要な優位性を提供する。第１に、被膜はポリマーにおける難燃剤の分散を実質的に改良するために機能する。改良された分散は、臨界的な押出工程に対して一層均一な生成物を製造し、かつ押出機中の作業量を減らし、そしてそれに対応して押出機中の過熱を避けることにより大いに増加した押出機の押出量をもたらす。第２に、被膜は難燃剤とポリマーとを分離し、溶融加工温度においてポリマーと難燃剤との間の反応の機会を減らす。このような反応が起こると、混合物は泡立って有害な結果をもたらす。ポリマーおよび被覆された難燃剤を含有する本発明の組成物により、難燃性が改良され、および加工性が高められた。これらの効果の組み合わせによって加工性が大きく改良されたので、引き続いての減少（letdown）のためにポリマー中に被覆された難燃剤の本発明の濃縮された予備混合物がここで製造される。このような予備混合物は、繊維、フィルムおよび成形品において使用される難燃性ポリマーの調製を容易にする。」（第５頁第１３行〜３５行） 
　　　　　
イ．周知例について 
　上記周知例には、以下の事項が記載されている。
摘示（イ−１）
「りゅうどうしょう　流動床・・・　流動層＊ともよばれる．」（第７４６頁左欄第１４行〜１５行
摘示（イ−２）
「りゅうどうそう　流動層・・・　流動床ともよぶ．粒子群の下方から流体を吹き上げ，粒子群を浮遊懸濁の状態に保った層を流動層または浮遊層といい，充テン層（固定層＊）と流体による粒子輸送状態との中間の状態である．流動層の状態をつくることを流動化・・・といい，粒子−流体間の物質移動，伝熱または粒子の輸送などを行なうときに広く利用されている．流動層は内部が全体的にみてほぼ均一に混合され，粒子，流体の接触が割合よい上に，大量を連続的に処理することが比較的容易，装置が簡単で機械的構造をもたず，また温度その他の状態の調節が容易であるなどの長所がある．・・・流動化された粒子の流動性を巧みに利用して，粉粒体を装置内に連続的に装入または輸送する装置・・・として使用されている．」（第７４７頁第２４行〜４２行）
　　　　　　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、摘示（ア−１）の記載からみて、「難燃剤粒子を被覆」するものである。
　また、摘示（ア−２）の「外被膜は、難燃剤粒子の表面を・・・被覆し・・・化合物を含有する。このような塗料化合物は、アルキルシラン、アミノシラン、・・・のようなオルガノシラン類・・を含有する」との記載、及び前記記載の「外皮膜」は、「塗料化合物」を含有するものであることからみて、刊行物１には、「難燃剤粒子を被覆」する発明として、「オルガノシラン類」を「含有する」「塗料化合物」で「難燃剤粒子の表面」を「被覆」することが記載されているといえる。
　さらに、摘示（ア−４）における「塗料材料は、・・・難燃剤粒子に容易に塗布するために、・・・揮発性溶剤で稀釈され、・・・そして続いて溶剤は除去される。・・・方法は、この発明の塗料を塗布するために使用されることもできる。」との記載からみて、刊行物１には、「難燃剤粒子を被覆」する発明の方法として、「塗料」を「難燃剤粒子」に「塗布する」「方法」が記載されているといえる。
　ここで、摘示（ア−３）には、摘示（ア−２）において「塗料化合物」中の「オルガノシラン類」として挙げられている「アルキルシラン」の具体例として「アミノプロピルトリエトキシシラン」が挙げられ、また実施例４（摘示（ア−６））には、前記と同様の具体例として挙げられている「アミノシラン」として、「アミノプロピルトリエトキシシラン」の一種でもある「ガンマアミノプロピルトリエトキシシラン」にて「被覆」を行うことが記載されていることから、刊行物１には、「塗料化合物」が「ガンマアミノプロピルトリエトキシシラン」を含有するものであることも記載されている。
　また、摘示（ア−３）の「塗料」が「塗料化合物」であることは明らかであるから前記「塗料」が「ガンマアミノプロピルトリエトキシシラン」を含有することも記載されているといえる。
　よって、刊行物１には、「難燃剤粒子を被覆」する発明の「難燃剤微粒子の表面」へ「被覆」する際に、「ガンマアミノプロピルトリエトキシシラン」を「難燃剤粒子」に「塗布する」「方法」が記載されているといえる。
　以上のとおりであるから、上記刊行物１には、 
「オルガノシラン類を含有する塗料化合物で難燃剤粒子を被覆することによる難燃剤粒子の表面へ被覆する方法において、ガンマアミノプロピルトリエトキシシランを含有する塗料化合物を、難燃剤粒子に塗布する方法。」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　　　　　
（４）検討
ア．対比
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「オルガノシラン類を含有する塗料化合物」、「ガンマアミノプロピルトリエトキシシラン」は、それぞれ、本件補正発明の「珪素含有被覆剤」及び「３−アミノプロピルトリエトキシシラン」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「表面へ被覆する方法」は、難燃剤の表面を被覆することによってその性質を変化させるものであるから、本件補正発明の「表面の変性法」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「難燃剤粒子」は、可燃材料の火による燃焼を防ぐための薬剤であるから「防火剤」であるといえる。
　また、本件補正発明において、「粉末型防火剤」は、「粒子を被覆すること」によって形成されるものであるから、「粉末型防火剤」における「粉末型」であることは、「粒子」状であることを意味すると認められ、引用発明の「粒子」は、本件補正発明の「粉末型」に相当する。
　よって、引用発明の「難燃剤粒子」は、本件補正発明の「防火剤」及び「粉末型防火剤」に相当する。
　したがって、両者は、
「珪素含有被覆剤で粒子を被覆することによる防火剤の表面の変性法において、３−アミノプロピルトリエトキシシランを粉末防火剤上に塗布することを特徴とする防火剤の表面の変性法。」
の点で一致し次の点で相違する。
　　　　
相違点：本件補正発明においては、防火剤への珪素含有被覆剤を「流動する粉末形防火剤上に塗布し、その防火剤を被覆の間流動させる」のに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　　　　　
イ．相違点についての判断　
　刊行物１の摘示（ア−４）には、「塗料材料は、微粉砕された難燃剤粒子に容易に塗布するために、随意に、揮発性溶剤で稀釈され、・・・。・・・流動床のような当業者によく知られている他の方法は、この発明の塗料を塗布するために使用されることもできる。」と記載されていることからみて、刊行物１には、引用発明の「難燃剤粒子に塗布する方法」において、「流動床」を「使用」することが記載されているといえる。
　また、「流動床」は、周知例の摘示（イ−１）及び（イ−２）からみて、「粒子群を浮遊懸濁の状態に保った層」であり、流動床中で粒子は「流動化」しているものである。
　よって、「流動床」を「使用」して、「難燃剤粒子に塗布する」ということは、「流動化」している「難燃剤粒子」に「塗布する」ことといえ、また、「塗布」は、「被覆」に相当するから、「難燃剤微粒子」は、「被覆」している間に「流動化」しているともいえる。
　したがって、上記相違点は相違点といえない。
　また、仮に相違点であるとしても、上記刊行物１の摘示（ア−４）の記載より、当業者ならば容易になし得るものである。
　　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、当該刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない。
　　　　　
（６）請求人の主張について
　請求人は、平成２１年８月５日付けの審判請求書及び平成２３年１１月９日付けの回答書において、以下の（ａ）〜（ｅ）の主張をしている。
（ａ）「本願発明は、構成の一つとして、被膜剤を流動する粉末形防火剤上に塗布することを採用します。すなわち、ガスの送入や高速運転するミキサー等により、活発に運動している最中の粉末形防火剤の中に被膜剤を導入するという工程を採用します・・・。 
　これに対して、引用文献１に記載の発明は、被膜剤をエタノールに溶解した溶液を単にバックに入れられただけの難燃剤に繰り返し噴霧し、各噴霧をした後に、バックを徹底的にふることが記載されているにすぎません・・・。
　従って、本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは、特に、被膜剤を導入する際の防火剤の状態が相違するため、両発明は、構成が異なるものです。」（審判請求書４．(c)(i)）
（ｂ）「本願発明は、本願の構成を採用したことにより、表面変性防火剤が、簡単で、経済的かつ環境を損なわない方法で得られるだけでなく、未処理の又は他の被覆剤で処理された防火剤と比べてより低い水溶性及びポリマー材料中での更なる加工時に有利な特性、例えばより多量の防火剤の添加（充填度（Fuellgrad））、より容易な混入及び物理的データへのより少ない影響を有します。このような効果は、引用文献１には示唆すらされていません。」（審判請求書４．(c)(ii)）
（ｃ）「引用文献１には、被膜剤として非常にたくさんのシラン及びシロキサンが記載されており、その中の選択肢の１つとして本願請求項１に係る発明のアミノプロピルトリエトキシシランが記載されているに過ぎません。また、実際に引用文献１の好ましい態様として実施例に記載されているのは、本願とは異なるオクチルトリエトキシシランです。これに対して本願請求項１に係る発明は、本願請求項１に係る発明の課題を解決するために３−アミノプロピルトリエトキシシラン等を粉末形防火剤上に塗布することを必須の構成としており、本願の解決課題について示唆すらされていない引用文献１に接した当業者が、引用文献１に選択的に記載された非常にたくさんの種類の被膜剤の中から本願請求項１に係る発明に適当なシランを採用することが適宜なし得るとは考えられません。」（回答書１．（２）（２−１））
（ｄ）「また、審査官殿が周知文献としてご指摘された特開平０８-２５９２１６号公報（以下、周知文献とします。）は、疎水性のシリカを製造することを目的とするものであり、ポリ燐酸メラミン等の防火剤とは全く技術分野が異なるものです（周知文献の段落０００９引用文献１の請求項１）。・・・シリカと前記粉末防火剤とは、凝集性や崩壊性などの特性が異なる性質を有するものですし、まして引用文献１に記載の発明は非ハロゲン難燃剤を用いることを前提としているため、先行文献のジメチルジクロロシラン（ハロゲン化物）を用いる発明の中の、単なる１工程をあえて採用する動機付けが何もありません。」（回答書１．（２）（２−１））
（ｅ）「本願の優れた効果をより明確に証明するために、本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較したデータをさらに以下に示します。 
　・・・
上記のデータは、引用文献１に記載された発明（Ｖ２２０-１１〜１３）と比較して、本願請求項１に係る発明（Ｖ２２０-２１〜２３、Ｖ２２０-３１〜３３）が優れた効果を奏することを示しています。以下に試験の詳細を説明します。 
 　　 
a）シラン処理： 
　アンモニウムポリホスファートＦＲ ＣＲＯＳ ４８４（防火剤）を流動層中で、１％のＰｒｏｔｅｃｔｏｓｉｌ（登録商標）１６６（本願請求項１に係る発明の被膜剤）で次の３通りの方法によりシラン処理した。 
　(i) 引用文献１の実施例１に記載されたバッグ法：（Ｖ２２０-１１〜１３） 
　(ii) 本願明細書の実施例１に記載された炉乾燥を用いる方法：（Ｖ２２０-２１〜２３） 
　(iii) 本願明細書段落００１９、００３２、００３６等に記載の流動層法：（下記に詳細を説明する）（Ｖ２２０-３１〜３３）。 
a-1）前記流動層法(iii)の試験規定： 
　・・・
b）処理された防火剤の疎水化についての試験（上記水−沈降試験のプロトコルシート）： 
　スパチュラの先１杯の被覆防火剤を、３０×２００−試験管中の水約７０ｍｌの上に添加し、所定の時間後に沈降された量を百分率で評価する。 
　１５秒、１分（振盪を伴う）、５分（振盪を伴う）、２４時間後の沈降試験をそれぞれ実施した。バッチ材料の異なる箇所で採取されたそれぞれ３個の試料（乾燥された防火剤）を試験した。 
c）試験結果の評価： 
　上記水−沈降試験のプロトコルシートに示すとおり、沈降試験結果の対比は、本願請求項１に係る発明である、被覆剤を流動した粉末形防火剤上に塗布する方法（Ｖ２２０-２１〜２３、Ｖ２２０-３１〜３３）が、引用文献１の実施例１に記載された発明である、被覆剤を静置された粉末形防火剤上に塗布する方法（Ｖ２２０-１１〜１３）に比べて、シラン処理方法の優位性が改めて実証されています。なお、本発明による被覆は、流動層中で有利に、処理技術的な製造を可能にし、その際に同時に基体の均一な被覆も達成されます。」（回答書１．（２）（２−１））
　　
　しかしながら、以下のとおり出願人の主張は採用できない。
　　
（ａ）及び（ｄ）について
　上記第２の４．において説示したとおり、刊行物１には、「流動している難燃剤粒子に塗料化合物を塗布及び被覆すること」も記載されているから、特開平０８-２５９２１６号公報などの周知技術を適用するまでもなく、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であり、刊行物１に記載された発明から当業者が容易になし得るものであると認められる。
（ｂ）について
　周知例の摘示（イ−２）には、「流動層は内部が全体的にみてほぼ均一に混合され，粒子，流体の接触が割合よい上に，大量を連続的に処理することが比較的容易，装置が簡単で機械的構造をもたず，また温度その他の状態の調節が容易であるなどの長所がある．」との記載があるとおり、粒子を流動させて処理を行うと、処理の簡易化が図れることは当業者にとって技術常識である。
　また、刊行物１には、摘示（ア−１）の「このような・・難燃性組成物は、・・・ポリマーとはるかに容易にコンパウンドされる。」との記載及び摘示（ア−７）の記載からみて、難燃剤を本件補正発明のシラン化合物にて被覆するとポリマー中で容易に混入できるなどの加工時に有利な特性が得られることも開示されている。
　よって、本件補正発明の効果は、刊行物１の記載及び技術常識に基づいて当業者ならば当然予測し得る程度のものである。
（ｃ）について
　上記第２の４．で説示したとおり、刊行物１の実施例４には、ガンマアミノプロピルトリエトキシシランを用いることが記載されており、刊行物１には、３−アミノプロピルトリエトキシシランを用いることが記載されていることにかわりはない。
（ｅ）について
　請求人の示した試験方法においては、「(i) 引用文献１の実施例１に記載されたバッグ法」に関する詳細な試験条件が不明であり（例えば、防火剤に対する被覆剤の適用量が同じであるかどうかすら不明である）、回答書に示されたデータの各例の物性の差が、出願人が引用発明との相違点であると主張する「流動する粉末型防火剤上に塗布し」との条件の有無のみによって生じるものとは直ちに認められない。
　また、本件補正発明の方法が「(ii) 本願明細書の実施例１に記載された炉乾燥を用いる方法」や「(iii) 本願明細書段落００１９、００３２、００３６等に記載の流動層法」に限定されているものでもない。
　よって、回答書に示されたデータによって、直ちに本件補正発明の方法によって得られた防火剤について、引用発明の方法によって得られた防火剤よりも優れているものであるとは認められない。
　さらに、摘示（イ−２）に「流動層は内部が全体的にみてほぼ均一に混合され，粒子，流体の接触が割合よい上に，」との記載があるとおり、粒子を流動させながら処理剤による処理をすると、固定された状態よりも接触効率が上昇することは技術常識であり、「流動する粉末型防火剤上に塗布」することによって、流動化していない粒子に塗布するよりも、処理剤の付着量が多くなりその処理効果が高められることは、当業者が予測し得る程度のものである。
　　　　
５．むすび  
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。
　　　　　 
第３　本願発明について 
 　 
１．本願発明 
　平成２１年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　　　　
２．原査定の理由
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２１年４月１日付けの「理由１〜２」）の概要は、本願の請求項１〜１４に記載の発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、また、当該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、また同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第９８／０８８９８号（上記「刊行物１」に同じ。）
　　　　
３．引用文献及び引用文献に記載された事項
　　
（１）引用文献
　上記第２の４．（１）に示した刊行物１に同じである。　
 　　 
（２）引用文献に記載された事項
　引用文献１に記載された事項は上記第２の４．（２）において刊行物１について記載したとおりである。
　　　　　
４．引用文献に記載された発明 
　引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２の４．（３）に記載したとおりのものである。   
　　　　　　　
５．検討
（１）対比 
　本願発明は、本件補正発明の「流動する粉末形防火剤上に塗布し」という事項において、「流動する」という特定がされていないものであるから、本件補正発明について上記第２．の４．（４）ア．において説示した理由と同じ理由により、本願発明と引用発明は、
「珪素含有被覆剤で粒子を被覆することによる防火剤の表面の変性法において、３−アミノプロピルトリエトキシシランを粉末防火剤上に塗布することを特徴とする防火剤の表面の変性法。」
の点で一致し次の点で相違する。
　　　
相違点’：本願発明においては、防火剤への珪素含有被覆剤を「その防火剤を被覆の間流動させる」のに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　　　　
（２）相違点についての判断　
　上記第２の４．（４）イ．において説示したとおり、引用発明においても、難燃剤微粒子は被覆の間流動化していると認められる。
　また、引用文献１の実施例４（摘示（ア−６））においても、引用文献１の実施例１（摘示（ア−５））と同様に「繰り返し噴霧」して「被覆」を行う一連の工程の中で、「バッグを振」ることにより難燃剤粒子は流動化されていると認められる。
　よって、上記相違点’は、本願発明と引用発明との相違点とはいえない。　また、仮に相違点であるとしても、上記第２の４．（４）イ．において説示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載の発明より、当業者ならば容易になし得るものである。
、 　 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本出願前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、当該刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。