【事件の表示】
　特願２００３−　５３４９７「超高倍率ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２７日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年３月２４日付けで審尋がなされ、同年４月２７日付けで当該審尋に対する回答書が提出され、同年７月８日付けで再度審尋がなされ、同年９月７日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
２．補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２２年５月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本願補正発明
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
「　物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と
、変倍時に可動で変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で変倍に伴う像面の変動を補正する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
　前記第２レンズ群は物体側から順に、第１の負レンズ、第２の負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され、下記条件式（１）を満足することを特徴とする超高倍率ズームレンズ。
｜νＰ１−νＰ２｜＜5　　……（１）
ただし、
νＰ１：第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
νＰ２：第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
ν
Ｐ１
およびν
Ｐ２
の一方は他方より値が大きい
　
　上記の請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「νＰ１」と「νＰ２」の関係について、「νＰ１およびνＰ２の一方は他方より値が大きい」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
　
２−２．引用発明
　
２−２−１．刊行物の記載事項
　
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−３５６３８１号公報（以下「引用例」という）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「２−２−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した）。
　
記載事項ａ．請求項１
「【請求項１】  
物体側より順に、正の屈折力の第１群と変倍機能を有する負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群と正の屈折力の第４群を有し、該第１群は正の屈折力の第１Ａ群と第１Ｂ群より成り、広角端から望遠端への変倍に際し、該第１Ａ群は固定であり、該第１Ｂ群は固定
第２群は像面側に移動し、第３群は移動し、第４群は固定であり
０．４  ＜  ｆ１  ／ｆＴ＜０．９
０．１２＜｜ｆ２｜／ｆＴ＜０．２２
０．３３＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜０．４８
０．４２＜  ｆ３  ／ｆＴ＜０．６６
０．４２＜  ｆ４  ／ｆＴ＜０．６
０  ≦  Ｍ１Ｂ／Ｍ２＜０．７
の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有した
ズームレンズ
　
記載事項ｂ．数値実施例３
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項ｃ．図１１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
２−２−２．引用発明の認定
　
　記載事項ａ、記載事項ｂ（数値実施例３）の数値データ及び記載事項ｃ（図１１）の記載内容から、引用例のズームレンズが、第１群乃至第４群からなるものであることが分かる。
　記載事項ｂ（数値実施例３）の数値データ及び記載事項ｃ（図１１）の記載内容から、引用例のズームレンズにおける第２群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、及び、正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置されたものであることが分かる。
　当業者の技術常識から、引用例の数値実施例に記載されているアッベ数がｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）におけるものであることは明らかである。よって、記載事項ｂ（数値実施例３）の数値データから、第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ１とし、第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ２とするとき、νＰ１及びνＰ２の値は共に２３．８であるから、引用例のズームレンズにおいて、νＰ１とνＰ２は同じ値であり、｜νＰ１−νＰ２｜の値は０であることが分かる。
　記載事項ｂ（数値実施例３）の数値データから、引用例のズームレンズにおける広角端及び望遠端の焦点距離の値がそれぞれ、７８．０及び１９３．９であるから、引用例のズームレンズは、ズーム比（変倍比）が２．５倍であることが分かる。
　
　上記各事項及び記載事項ａの記載内容から、引用例には、
　
「　物体側より順に、正の屈折力の第１群と変倍機能を有する負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群と正の屈折力の第４群とからなり、該第１群は正の屈折力の第１Ａ群と第１Ｂ群より成り、広角端から望遠端への変倍に際し、該第１Ａ群は固定及び該第１Ｂ群は固定であり、第２群は像面側に移動し、第３群は移動し、第４群は固定であり、
　第２群は物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、及び、正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され、第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ１とし、第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ２とするとき、νＰ１とνＰ２は同じ値であり、｜νＰ１−νＰ２｜の値は０であり、
　ズーム比（変倍比）が２．５倍である、
　ズームレンズ。」
　
（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　
２−３．対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ズームレンズ」が「物体側より順に、正の屈折力の第１群と変倍機能を有する負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群と正の屈折力の第４群とからなり、該第１群は正の屈折力の第１Ａ群と第１Ｂ群より成」り、「広角端から望遠端への変倍に際し、該第１Ａ群は固定及び該第１Ｂ群は固定であり、第２群は像面側に移動し、第３群は移動し、第４群は固定であ」ることは、本願補正発明の「ズームレンズ」が「物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に可動で変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で変倍に伴う像面の変動を補正する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とからな」ることに相当する。
　引用発明の「ズームレンズ」の「第２群」が「物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、及び、正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」ていることと、本願補正発明の「ズームレンズ」の「第２レンズ群」が「物体側から順に、第１の負レンズ、第２の負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」ていることとは、「ズームレンズ」の「第２レンズ群」が「物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」ている点で一致する。
　引用発明の「ズームレンズ」の「第２群」において「第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ１とし、第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数をνＰ２とするとき、｜νＰ１−νＰ２｜の値は０である」ことは、本願補正発明の「ズームレンズ」の「第２レンズ群」において「条件式（１）を満足すること」（｜νＰ１−νＰ２｜＜5）に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「　物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に可動で変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で変倍に伴う像面の変動を補正する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
　前記第２レンズ群は物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され、下記条件式（１）を満足するズームレンズ。
｜νＰ１−νＰ２｜＜5　　……（１）
ただし、
νＰ１：第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
νＰ２：第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数」
　
の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「ズームレンズ」の「第２レンズ群は物体側から順に、第１の負レンズ、第２の負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」たものであるのに対し、引用発明の「ズームレンズ」の「第２群は物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、及び、正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」たものである、すなわち、本願補正発明では物体側の「負レンズ」が２枚であるのに対し、引用発明では物体側の「負レンズ」が１枚である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「ズームレンズ」は「超高倍率」であり、かつ、「第２レンズ群」における「νＰ１」および「νＰ２」の値について、「νＰ１およびνＰ２の一方は他方より値が大きい」と特定されているのに対し、引用発明の「ズームレンズ」はズーム比（変倍比）が２．５倍であり、「第２群」における「νＰ１」および「νＰ２」の値について、「νＰ１とνＰ２は同じ値であ」る点。
　
　
２−４．判断
　
２−４−１．相違点１について
　
　レンズ系において、収差を良好に補正するために１枚のレンズを２枚に分割した配置とすることは、本願出願前に周知の技術思想である（例えば、特開２００２−３７２６６７号公報（【００１０】、【００１５】参照））。
　そして、引用発明の「負レンズ」を２枚で構成することに、格別の技術的困難性はない。
　よって、引用発明の「ズームレンズ」の「第２群」の「負レンズ」を２枚に分割して、「物体側から順に、第１の負レンズ、第２の負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、及び、正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され」たものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
２−４−２．相違点２について
　
　本願明細書の段落【０００５】、【００３５】、【００３８】の記載内容を参酌すると、本願補正発明の「ズームレンズ」が「超高倍率」であることとは、ズーム比（変倍比）が少なくとも８０倍以上であることを意味するものと認められる。
　
　また、本願明細書の段落【００１８】には、以下のように記載されている。
「・・・逆色消しのレンズ中の正レンズの硝材としてν＝２２．８の硝材が知られているが、正レンズをこの１種類とした場合には補正が過剰になり、広角端と望遠端での補正が良好であってもその変倍途中で収差の発生が大きくなってしまう。本実施形態のように逆色消しのレンズとして２枚の正レンズを用いている場合には、一方の正レンズはν＝２２．８の硝材を用い、他方の正レンズはこれより若干（例えば約５％程度）アッベ数の大きい硝材を用いることにより、ズーム全域に亘り良好に収差を補正することが可能となる。」
　さらに、平成２３年９月７日付け回答書には、以下のように回答されている。
「ａ．νＰ１とνＰ２の値を異ならせることの有する技術的意義について 
 　・・・（中略）・・・νＰ１とνＰ２の値を一致させたまま（νＰ１＝νＰ２の条件を満たしつつ）倍率色収差を補正しようとすると、補正可能な倍率色収差（収差カーブ）の範囲が非常に狭くなってしまいます。・・・（中略）・・・すなわち、νＰ１とνＰ２の値を異ならせることにより、両者の値を一致させたままその値を変化させる場合よりも補正可能な倍率色収差（収差カーブ）の範囲を拡大することができます。」
　これらの事項を参酌するに、本願補正発明において、「νＰ１およびνＰ２の一方は他方より値が大きい」、すなわち、νＰ１とνＰ２の値が互いに異なることの技術的意義は、νＰ１とνＰ２の値が異なるものでもよいとする自由度を与えることにより、色収差を良好に補正することであると認められる。
　
　しかしながら、レンズ系において、ズーム比（変倍比）が大きいものが求められることは、文献を提示するまでもなく当業者に周知の事項であり、単に“ズーム比（変倍比）を高くする”という構成は、願望を表しているに過ぎない。
　また、レンズ系において、色収差は一般に異なる硝材の複数のレンズを組み合わせること、すなわち、異なるアッベ数の複数のレンズを使用することにより補正されるものであり（例えば、特開２００２−１５６５８０号公報（【０００３】参照）、特開２００２−０７１９２５号公報（【０００２】参照））、レンズの硝材の選択の自由度を増す、すなわち、複数のレンズのアッベ数を互いに異ならせることにより色収差を良好に補正することができることは、当業者にとって技術常識である（例えば、特開平０７−１４６４４０号公報（【００２４】参照）、特開平０２−２５７１１１号公報（第２頁左上欄第７行乃至第１２行参照））。そして、引用発明のズームレンズにおいて、第１の接合レンズ中の正レンズと第２の接合レンズ中の正レンズとでアッベ数を互いに異ならせることに格別の技術的困難性はない。
　さらに、ズーム比（変倍比）を大きくするほど、ズーム域全体に亘る収差補正が困難になり、より高度な収差補正が要求されることは、文献を提示するまでもなく当業者に周知の事項である。
　
　これらの技術常識を考慮すれば、引用発明において、ズーム比（変倍比）を８０倍以上とし、その際、ズーム域全体に亘る収差を良好に補正するために、νＰ１とνＰ２の値を異なるものとすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　
２−５．本願補正発明の効果について
　
　本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
２−６．補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２１年３月２７日付け手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「　物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と
、変倍時に可動で変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で変倍に伴う像面の変動を補正する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
　前記第２レンズ群は物体側から順に、第１の負レンズ、第２の負レンズ、正レンズと負レンズとが接合された第１の接合レンズ、および正レンズと負レンズとが接合された第２の接合レンズが配置され、下記条件式（１）を満足することを特徴とする超高倍率ズームレンズ。
｜νＰ１−νＰ２｜＜5　　……（１）
ただし、
νＰ１：第１の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
νＰ２：第２の接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数」
　
　
３−２．引用発明
　
　引用例及びその記載事項は、前記「２−２．引用発明」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明において「νＰ１およびνＰ２の一方は他方より値が大きい」と限定のあるところ、これを削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．補正の却下の決定」で述べた理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事ができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。