【事件の表示】
　特願２０００−３７１９７４「クリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２１日出願公開、特開２００２−１７４２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　パネルに貫通して形成された取付孔に挿入することにより、このパネルに取り付けられるクリップであって、基板に対して脚部およびスタビライザがそれぞれ同方向へ突出しているとともに、前記脚部は前記取付孔に挿入可能で、かつ前記パネルの裏面側で取付孔の縁に係合する係合段部を備え、前記スタビライザはその中央部に前記脚部が位置するほぼ皿形状をしており、その開放部側が前記パネルの表面に接触した後に弾性によって撓むことができ、またスタビライザは周方向に関する１８０°間隔の個所において開放部から切り込まれた形状のスリットを備えているクリップ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　パネルに貫通して形成された取付孔に挿入することにより、このパネルに取り付けられるクリップであって、基板に対して脚部およびスタビライザがそれぞれ同方向へ突出しているとともに、前記脚部は前記取付孔に挿入可能で、かつ前記パネルの裏面側で取付孔の縁に係合する係合段部を備え、前記スタビライザは、その中央部に前記脚部が位置するほぼ皿形状
で、かつ、基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度が５０°前後に設定され、このような深い皿形状のスタビライザを撓み易くするために、該
、
可能になって
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スタビライザ」について、「基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度が５０°前後に設定され」と、また、同じくスタビライザの「スリット」について、「このような深い皿形状のスタビライザを撓み易くするために」とその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度が５０°前後に設定されていることが図５に図示されるとともに、「これらのスリット３０によりスタビライザ２４の開放部２８が開きやすくなり、全体としては皿形状をしていてもスタビライザ２４の撓み量が大きくなる。」（段落【００１０】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平９−２９６８１４号公報
(２)刊行物２：特開平１１−３０８７３９号公報
(３)刊行物３：特開平１０−２６１１５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「クリップ」に関して、図面（特に、図１〜５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば、自動車トリム等の取付部品を所定パネルに間隔をおいて固定したり、同取付部品をパネルに重合して固定するためなどに使用されるクリップの改良に関するものである。」（第２頁第１欄第３７〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「第一実施の形態に係るクリップも、合成樹脂の一体成形品で、図１に示す如く、従来と同様に、取付部品を保持する頭部１と、パネルの取付孔に弾性的に係着する脚部２とから成るものであるが、特徴とするところは、以下の構成を採用した点にある。
　まず、前者の頭部１は、頚３を介して離間する上フランジ４と下フランジ５に加えて、当該下フランジ５に連設されてパネルの表面に当接する傘フランジ６を有し、後者の脚部２は、上記傘フランジ６の下面から垂設されて下端部７のみが合体する撓み可能な６本の脚片８Ａ・８Ｂを有し、当該６本の脚片中、３本の脚片８Ａの外側面には、高位にあって外方へ張り出す傾斜肩９Ａを形成し、残り３本の脚片８Ｂの外側面には、低位にあって外方へ張り出す傾斜肩９Ｂを形成して、この高さの異なる傾斜肩９Ａ・９Ｂで、取付孔が穿設されているパネルの板厚差を効果的に吸収する構成となっている。」（第３頁第３欄第４０行〜第４欄第７行、段落【００１３】〜【００１４】参照）
(ｃ)「本クリップを用いて、今仮に、裏面に台座部２２を設けた取付部品２１を板厚の薄いパネルＰ１に固定する場合には、取付部品２１の台座部２２を上フランジ４と下フランジ５で挾持した状態を得て、脚部２をパネルＰ１に穿設されている取付孔Ｈ内に差し込むと、当該脚部２を構成する６本の脚片８Ａ・８Ｂが内側に撓みながら取付孔Ｈ内に差し込まれて、その内、３本の脚片８Ａに形成されている高位の傾斜肩９Ａが取付孔Ｈを通過した時点で、傘フランジ６がパネルＰ１の表面に当接すると同時に、当該各傾斜肩９Ａが取付孔Ｈの孔縁に弾性的に３点で係止するので、これにより、図４に示す如く、取付部品２１が板厚の薄いパネルＰ１側に一定の間隔をおいてワンタッチで固定される。
　尚、この場合には、別の３本の脚片８Ｂに形成されている低位の傾斜肩９Ｂは、先に、取付孔Ｈを通過して、何らの作用を果たすことなく、板厚の薄いパネルＰ１の下方に位置することとなる。又、脚部２の取付孔Ｈに対する差し込みに際しては、既述した如く、各脚片８Ａと８Ｂを列方向に分離する第２スリット１１が巾広で、各脚片８Ａと８Ｂを行方向に分離する２個の第１スリット１０が巾狭となっているので、各脚片の剛性を確保しながら、当該各脚片を十分に内側に撓ませることが可能となる。
　逆に、同取付部品２１を板厚の厚いパネルＰ２に固定する場合には、取付部品２１の台座部２２を上フランジ４と下フランジ５で挾持した状態を得て、脚部２をパネルＰ２の取付孔Ｈ内に差し込むと、やはり、当該脚部２を構成する６本の脚片８Ａ・８Ｂが内側に撓みながら取付孔Ｈ内に差し込まれて、今度は、別の３本の脚片８Ｂに形成されている低位の傾斜肩９Ｂが取付孔Ｈを通過した時点で、傘フランジ６がパネルＰ２の表面に当接すると同時に、当該各傾斜肩９Ｂが取付孔Ｈの孔縁に弾性的に３点で係止するので、図５に示す如く、取付部品２１が板厚の厚いパネルＰ２側にも一定の間隔をおいてワンタッチで固定される。尚、この場合には、高位の傾斜肩９Ａを形成している３本の脚片８Ａは、同様に、何らの作用を果たすことなく、パネルＰ２の取付孔Ｈの周面で押されて内側に撓んだ状態におかれる。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第３６行、段落【００１９】〜【００２１】参照）
(ｄ) 図１、４及び５から、傘フランジ６は、その中央部に脚部２が位置するほぼ皿形状をしていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　パネルＰ１，Ｐ２に貫通して形成された取付孔Ｈに挿入することにより、このパネルＰ１，Ｐ２に取り付けられるクリップであって、下フランジ５に対して脚部２および傘フランジ６がそれぞれ同方向へ突出しているとともに、前記脚部２は前記取付孔Ｈに挿入可能で、かつ前記パネルＰ１，Ｐ２の裏面側で取付孔Ｈの縁に係合する傾斜肩９Ａ，９Ｂを備え、前記傘フランジ６は、その中央部に前記脚部２が位置するほぼ皿形状をしているクリップ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「電線束固定クリップ」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、電線束を車両の壁部に固定するクリップに係り、特に、異なる板厚を有する車両の壁部に電線束を固定できるクリップに関する。」（第２頁第１欄第１８〜２０行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図１において、２０は、電線束固定クリップであり、バンド部２１と、皿部２２と、爪部２３と、で構成されている。
　図１に示すように、バンド部２１は、図示しない電線束を結束するものであり、ベルト２１ａと、ベルトロック２１ｂと、からなっている。このベルト２１ａは、その長さ方向に複数の図示しない溝を有し、該溝がバンドロック２１ｂに設けられた図示しない突起に係止するようになっており、電線束の適当な締付具合で電線束を結束できるようになっている。
　図１に示すように、皿部２２は、バンド部２１と一体に連結された皿形状のものである。詳細については後述する。図１、３に示すように、爪部２３は、皿部２２から突出しており、弾性変形することによって車両の壁部２５ａ、２５ｂに設けられた穴２５ｃ、２５ｄに容易に挿入することができるようになっている。また、爪部２３は、鍔２３ａを有し、爪部２３を穴２５ｃ、２５ｄに挿入したとき、皿部２２と鍔２３ａが壁部２５ａ、２５ｂに係止するようになっている。
　図２に示すように、皿部２２は、皿部２２の中心部近傍から放射状に切り欠かれた複数の切欠き２２ａの間に複数の羽根部２２ｂを有している。図１、２に示すように、羽根部２２ｂは、放射外端側で爪部２３の突出方向に湾曲している。即ち、先端側のＡ点（図中に示す）が基端側のＢ点（図中に示す）より爪部２３の突出側に位置することによって、取り付けできる板厚の許容範囲を広くできる。また、図２に示すように、羽根部２２ｂおよび切欠き２２ａは、周方向の一方側に湾曲しており、羽根部２２ｂは、基端より先端が細くなっている。このため、羽根部２２ｂは、容易に変形できるとともに、羽根部２２ｂの基端の負担を軽減できる。また、羽根部２２ｂおよび切欠き２２ａは、これに限定されず、これらの数と形状によって弾性力を適宜設定できるようになっている。
　電線束固定クリップ２０は、図示しない電線束をバンド部２１によって結束した後、壁部２５ａ、２５ｂに設けられた穴２５ｃ、２５ｄに挿入して、図示しない電線束を壁部２５ａ、２５ｂに固定する。この電線束固定クリップ２０は、図３（ａ）に示すように、厚板の壁部２５ａに取り付けた場合、羽根部２２ｂが大きく変形し、爪部２３の鍔２３ａと羽根部２２ｂが、厚板の壁部２５ａに係止する。また、電線束固定クリップ２０は、図３（ｂ）に示すように、薄板の壁部２５ｂに取り付けた場合、羽根部２３ｂが図３（ａ）の羽根部２２ｂの変形量より小さく変形し、爪部２３の鍔２３ａと羽根部２２ｂが、厚板の壁部２５ａに係止する。
　このように、本発明の電線束固定クリップ２０は、板厚の異なる壁部２５ａ、２５ｂに取り付ける場合、かかる異なる板厚に対応するために、電線束固定クリップ２０を複数設ける必要がなく、一つの電線束固定クリップ２０で異なる板厚に対応することができるとともに、壁部２５ａ、２５ｂに図示しない電線束を固定することができる。このため、部品点数の低減により製造コストの低減を図ることができる。また、電線束固定クリップ２０の固定状態の不具合も解消することができる。」（第３頁第３欄第１行〜第４欄第９行、段落【００１０】〜【００１５】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「パネルＰ１，Ｐ２」は本願補正発明の「パネル」に相当し、以下同様にして、「取付孔Ｈ」は「取付孔」に、「下フランジ５」は「基板」に、「脚部２」は「脚部」に、「傘フランジ６」は「スタビライザ」に、「傾斜肩９Ａ，９Ｂ」は「係合段部」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　パネルに貫通して形成された取付孔に挿入することにより、このパネルに取り付けられるクリップであって、基板に対して脚部およびスタビライザがそれぞれ同方向へ突出しているとともに、前記脚部は前記取付孔に挿入可能で、かつ前記パネルの裏面側で取付孔の縁に係合する係合段部を備え、前記スタビライザは、その中央部に前記脚部が位置するほぼ皿形状をしているクリップ。
（相違点）
　本願補正発明は、「基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度が５０°前後に設定され、このような深い皿形状のスタビライザを撓み易くするために、該スタビライザは周方向に関する１８０°間隔の個所において開放部から切り込まれた形状のスリットを備え、開放部側が前記パネルの表面に接触した後に弾性によって撓むことが可能になっている」のに対し、引用発明は、本願補正発明の上記構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　クリップの技術分野において、スタビライザを、基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度を適度の角度に設定した深い皿形状とするとともに、開放部（本願の第４及び５図に記載された「開放部２８」に対応する。）を具備することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の図３及び４には、外側のシール部２１が、本体１０の表面に対する外側のシール部２１の外周面の傾斜角度を適度の角度に設定した深い皿形状となっているとともに、開放部を具備している構成が図示されている。特公昭４８−９８６７号公報のＦＩＧ．１等には、円錐座金３１が、ヘッド３０の表面に対する円錐座金３１の外周面の傾斜角度を適度の角度に設定した深い皿形状になっているとともに、開放部を具備している構成が図示されている。）にすぎない。また、上記適度の角度として、どのような角度とするかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、上記従来周知の技術手段として例示した、特公昭４８−９８６７号公報のＦＩＧ．１等には、傾斜角度が５０°前後に設定されたものが図示されている。）にすぎない。
　一方、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに異なる板厚に対応するクリップに係る技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図２に示すように、皿部２２は、皿部２２の中心部近傍から放射状に切り欠かれた複数の切欠き２２ａの間に複数の羽根部２２ｂを有している。図１、２に示すように、羽根部２２ｂは、放射外端側で爪部２３の突出方向に湾曲している。即ち、先端側のＡ点（図中に示す）が基端側のＢ点（図中に示す）より爪部２３の突出側に位置することによって、取り付けできる板厚の許容範囲を広くできる。また、図２に示すように、羽根部２２ｂおよび切欠き２２ａは、周方向の一方側に湾曲しており、羽根部２２ｂは、基端より先端が細くなっている。このため、羽根部２２ｂは、容易に変形できるとともに、羽根部２２ｂの基端の負担を軽減できる。また、羽根部２２ｂおよび切欠き２２ａは、これに限定されず、これらの数と形状によって弾性力を適宜設定できるようになっている。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、皿部２２を撓み易くするために、皿部２２が、周方向に関する所定角度間隔の個所において切り込まれた形状の切欠き２２ａを備え、壁部２５ａ、２５ｂの表面に接触した後に弾性によって撓むことが可能になっている構成が記載又は示唆されている。また、上記「周方向に関する所定角度間隔」として、どのような角度とするかは、刊行物２の「羽根部２２ｂおよび切欠き２２ａは、これに限定されず、これらの数と形状によって弾性力を適宜設定できるようになっている。」（上記摘記事項(ｆ)参照）の記載からみて、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、上記従来周知の技術手段として例示した、特公昭４８−９８６７号公報の第２頁第４欄第１７〜２６行、及びＦＩＧ．４等には、円錐座金３１は、撓み易くするために周方向に関する１８０°間隔の個所において切り込まれた形状の溝孔３３を備えていることが図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の傘フランジ６に、異なる板厚に対応するクリップに係る刊行物２に記載又は示唆された技術手段、及び上記従来周知の技術手段を適用することにより、下フランジ５の表面に対する傘フランジ６の外周面の傾斜角度を５０°前後に設定し、このような深い皿形状の傘フランジ６を撓み易くするために、傘フランジ６に、周方向に関する１８０°間隔の個所において開放部から切り込まれた形状のスリットを設け、開放部側がパネルＰ１，Ｐ２の表面に接触した後に弾性によって撓むことが可能となるようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年２月１０日付けの回答書において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）では、スタビライザを深い皿形状とし、かつ１８０°間隔でスリットを設けることの相乗機能により、パネルの板厚に応じてスタビライザが撓み得る領域を増加させることができる。この結果、脚部によってパネルの板厚差を吸収するのではなく、スタビライザによってパネルの板厚差を充分に吸収することが可能となる。」（「（４）本願発明と引用技術との対比」「＜相違する点について＞」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、クリップの技術分野において、スタビライザを、基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度を適度の角度に設定した深い皿形状とするとともに、開放部を具備することは、従来周知の技術手段であるし、また、刊行物２に記載されたものは、図１〜３の記載からみて、皿部２２の周方向に関する所定角度間隔の個所において切り込まれた形状の切欠き２２ａによって、壁部２５ａ，２５ｂの異なる板厚に対応することができることが記載又は示唆されていることから、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　パネルに貫通して形成された取付孔に挿入することにより、このパネルに取り付けられるクリップであって、基板に対して脚部およびスタビライザがそれぞれ同方向へ突出しているとともに、前記脚部は前記取付孔に挿入可能で、かつ前記パネルの裏面側で取付孔の縁に係合する係合段部を備え、前記スタビライザはその中央部に前記脚部が位置するほぼ皿形状をしており、その開放部側が前記パネルの表面に接触した後に弾性によって撓むことができ、またスタビライザは周方向に関する１８０°間隔の個所において開放部から切り込まれた形状のスリットを備えているクリップ。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「スタビライザ」に関する限定事項である「基板の表面に対するスタビライザの外周面の傾斜角度が５０°前後に設定され」という構成を省くとともに、同じくスタビライザの「スリット」に関する限定事項である「このような深い皿形状のスタビライザを撓み易くするために」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。