【事件の表示】
　特願２００４−２９５１７４「発光表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０７９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１０月７日の出願であって、平成２３年３月２２日に手続補正がなされ、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２４年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月２９日付けで回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２３年１０月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２３年１０月３１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「宣伝、電飾又は装飾のための文字、図形、記号、模様又は静止画を、目視可能な大きさを有する１又は複数の発光領域と、当該発光領域に隣接する１又は複数の非発光領域との組合せにより前記文字、図形、記号、模様又は静止画を光らせる所定のパターンで表示する発光表示パネルであって、
　可撓性を有する透明基材と、前記発光領域及び前記非発光領域の両方に亘って前記透明基材上に形成された透明電極と、該透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された少なくとも１つの補助電極と、前記透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された電気絶縁層と、少なくとも前記透明電極のうちの前記発光領域に対応する領域上に形成された有機発光部と、該有機発光部上に形成された背面電極とを有すると共に、前記補助電極が前記電気絶縁層によって覆われており、
　前記補助電極は、前記文字、図形、記号、模様又は静止画の外側に離して、該文字、図形、記号、模様又は静止画を正面視上取り囲む枠状に設けられていることを特徴とする発光表示パネル。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−１１１１５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレクトロルミネッセント素子（以下、ＥＬ素子ということがある。）が形成された発光表示パネルに関し、さらに詳しくは、電飾パネル等として利用できるペーパーライクな発光表示パネルに関するものである。」
（１ｂ）「【００２０】
本発明の発光表示パネルは、図１及び図２に示すように、少なくとも可撓性基材２、第１電極４、エレクトロルミネッセント層５、第２電極６及び可撓性封止材（８、１０）がこの順で積層された積層体１を有している。そして、その特徴とする点は、第１電極４と第２電極６を絶縁する絶縁層９が、積層体１中に所定パターンで形成されていることである。なお、図１は、その絶縁層９が第１電極４とＥＬ層５との間に形成されている態様であり、図２は、その絶縁層９がＥＬ層５と第２電極６との間に形成されている態様である。また、図１及び図２中に表されたバリア層３とバリア層７は、可撓性基材２及び可撓性封止材８のバリア性を向上させる場合に好ましく設けられる。以下、これらの各構成について説明する。
【００２１】
（可撓性基材）
可撓性基材２は、本発明の発光表示パネルにおいて、観察者側の表面に設けられるものである。そのため、この可撓性基材２は、ＥＬ層５が発光することにより発光表示領域又は非発光領域として表示する文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターン（以下、「文字等」という。）を観察者が容易に視認することができる程度の透明性を有している。」
（１ｃ）「【００３０】
（第１電極、第２電極）
第１電極４と第２電極６は、後述するＥＬ層５に電場を与えるために設けられる必須の層である。本発明においては、ＥＬ層５から見て可撓性基材２側に設けられる電極を第１電極４とし、可撓性封止基材８側に設けられる電極を第２電極６としている。透明性については、第１電極及び第２電極の何れか一方又は両方が光透過性を有するように構成される。具体的には、上述の可撓性基材２やバリア層３と同様、少なくとも観察者側の第１電極４が透明性を有していることが好ましい。一方、第２電極６については、必ずしも透明である必要はないが、図１の観察者側とは反対側の背面からも文字等を表示したい場合には、第２電極６も透明であることが好ましい。」
（１ｄ）「【００３６】
（ＥＬ層）
ＥＬ層５は、発光表示パネルにおける必須の層である。ＥＬ層５の構成としては、図３に示すような種々のものが挙げられる。
【００３７】
図３（ａ）に示すＥＬ層５は、有機発光体（有機蛍光発光体ともいう。）を専ら含む有機発光体層５’がＥＬ層５として電極間に形成されている態様であり、図３（ｂ）に示すＥＬ層５は、有機発光体層２２の陽極側に正孔輸送材料からなる正孔輸送層２１が形成され、有機発光体層２２の陰極側に電子輸送材料からなる電子輸送層２３が形成された態様であり、図３（ｃ）に示すＥＬ層５は、正孔輸送層の性質を兼ね備えた有機発光体層２４が形成され、その有機発光体層２４の陰極側に電子輸送層２３が形成された態様であり、図３（ｄ）に示すＥＬ層５は、電子輸送層の性質を兼ね備えた有機発光体層２５が形成され、その有機発光体層２５の陽極側に正孔輸送層２１が形成されている態様である。」
（１ｅ）「【００５２】
（絶縁層）
絶縁層９は、本発明の発光表示パネルの特徴を発揮する層であり、上述した第１電極４と第２電極６との間に所定のパターンで形成される。形成された絶縁層９は、所定形状の発光表示領域を画定する。そして、その発光表示領域が、文字、図形、記号又はそれらの結合からなる表示パターンを構成したり、その発光可能領域以外の非発光領域が、文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターンを構成する。
【００５３】
すなわち、両極間に設けられた絶縁層９は、両極間に印加された電圧を遮断するので、その両極間に有機ＥＬ素子が形成されている場合であっても、その領域での発光を妨げるように作用する。したがって、絶縁層がパターン形成された領域は、非発光領域となり、その結果、発光表示領域を画定することとなる。一方、絶縁層が形成されていない発光表示領域では、ＥＬ層の両側には両電極が接触しているので、両極から電圧が加えられたＥＬ素子は発光し、訴求効果を発揮するよう作用する。
【００５４】
絶縁層により画定される発光表示領域又は非発光領域としては、文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターンであることが好ましい。そうした表示パターンが表示されるように絶縁層を形成すれば、文字、図形、記号又はこれらの結合等からなる特定の表示パターンに優れた訴求効果を与えることができる。
【００５５】
表示パターンとしては、図４〜図６の発光表示パネル５１に示すように、文字を発光表示領域又は非発光領域とする表示パターン５２、図形を発光表示領域又は非発光領域とする表示パターン５３、表示画面を発光表示領域とする表示パターン５４等を例示できる。こうした表示パターンは、図４、５に示すように、幾つかの部分から構成されていてもよく、図６に示すように、単純な切り抜き構造のような態様で形成されていてもよい。また、絶縁層を網点の集まりで構成していてもよい。なお、図６に示す態様は、文字を一定方向に流す表示画面であり、絶縁層で形成した表示パターンを単純な切り抜き構造とし、その表示部については、有機ＥＬ素子をドット状に縦横に配列し、各々のドットを互いに独立して発光させることにより、文字を一方向に連続的に流しながら表示する態様である。
【００５６】
こうした絶縁層９は、第１電極４に積層させても第２電極６に積層させても何れでもよく、特に限定されない。使用されるレジスト材料は、通常透明であるので、パターン化しても視認性はほとんどなく、その絶縁層自体が発光表示パネルの視認性に影響を与えることはない。」
（１ｆ）「【図１】
」
（１ｇ）図１には、第１電極４上に絶縁層９が形成されていることが記載されている。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「少なくとも透明性を有している可撓性基材（２）、透明性を有している第１電極（４）、エレクトロルミネッセント層（５）、第２電極（６）及び可撓性封止材（８、１０）がこの順で積層された積層体（１）を有しており、第１電極と第２電極を絶縁する絶縁層（９）であって、該絶縁層がパターン形成された領域は非発光領域となり、発光表示領域が文字、図形、記号又はそれらの結合からなる表示パターンを構成したり、発光表示領域以外の非発光領域が、文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターンを構成する絶縁層が、積層体中の第１電極上に形成されている発光表示電飾パネル。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターン」は補正発明の「文字、図形、記号、模様又は静止画」に相当し、引用発明が「発光表示電飾パネル」であることから、上記「文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターン」は電飾のためのものであることは明らかである。また、引用発明の「発光表示領域」及び「非発光領域」は、それぞれ、補正発明の「発光領域」及び「非発光領域」に相当する。
　したがって、引用発明の「発光表示領域が文字、図形、記号又はそれらの結合からなる表示パターンを構成したり、発光表示領域以外の非発光領域が、文字、図形、記号又はこれらの結合からなる表示パターンを構成する絶縁層が、積層体中に形成されている発光表示電飾パネル」は補正発明の「宣伝、電飾又は装飾のための文字、図形、記号、模様又は静止画を、目視可能な大きさを有する１又は複数の発光領域と、当該発光領域に隣接する１又は複数の非発光領域との組合せにより前記文字、図形、記号、模様又は静止画を光らせる所定のパターンで表示する発光表示パネル」に相当する。
（２）引用発明の「透明性を有している可撓性基材」は補正発明の「可撓性を有する透明基材」に相当する。
　同様に「透明性を有している第１電極」は「透明基材上に形成された透明電極」に相当する。ここで、引用発明がパターン形成を絶縁層によって構成していることから、当業者の技術常識を参酌すれば、上記「透明性を有している第１電極」は「発光領域及び非発光領域の両方に亘って形成され」ている。
　引用発明において「絶縁層がパターン形成された領域は非発光領域とな」り、「絶縁層が、積層体中の第１電極上に形成されている」るから、該絶縁層は補正発明の「透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された電気絶縁層」に相当する。
（３）引用発明の「エレクトロルミネッセント層」は補正発明の「有機発光部」に相当し、引用発明において発光表示領域に対応する領域上に該エレクトロルミネッセント層が形成されていることは明らかである。また、引用発明の「第２電極」は補正発明の「背面電極」に相当する。
　
　してみると、両者は、 
　「宣伝、電飾又は装飾のための文字、図形、記号、模様又は静止画を、目視可能な大きさを有する１又は複数の発光領域と、当該発光領域に隣接する１又は複数の非発光領域との組合せにより前記文字、図形、記号、模様又は静止画を光らせる所定のパターンで表示する発光表示パネルであって、
　可撓性を有する透明基材と、前記発光領域及び前記非発光領域の両方に亘って前記透明基材上に形成された透明電極と、前記透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された電気絶縁層と、少なくとも前記透明電極のうちの前記発光領域に対応する領域上に形成された有機発光部と、該有機発光部上に形成された背面電極とを有する発光表示パネル。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
（相違点）
　補正発明が「透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された少なくとも１つの補助電極」を有し「前記補助電極が電気絶縁層によって覆われており、前記補助電極は、文字、図形、記号、模様又は静止画の外側に離して、該文字、図形、記号、模様又は静止画を正面視上取り囲む枠状に設けられている」のに対して、引用発明は、そのような補助電極を有していない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　補正発明や引用発明の属する発光表示素子の分野において、素子の動作に起因する発熱や動作のばらつきを低減するために補助電極を設けることは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００３−２５７６６３号公報の補助電極３、特開平１１−３３９９７０号公報の補助電極４、特開２００３−１０８０３０号公報の周辺電極７をそれぞれ参照）である。
　表示素子に当該補助電極を設ける際に「非発光領域に対応する領域上に形成」することは、補助電極が通常、表示に寄与しないことを考慮すれば、当業者が当然考慮すべき事項（上記周知技術を示す各文献参照）である。
　また、「補助電極を電気絶縁層によって覆」うことは、発光素子の積層構造等を考慮して、当業者が適宜採用しうる事項（同文献参照）である。
　さらに、これらの事項を踏まえて補助電極をどのように配置するかは、発光表示素子の用途に基づく表示内容や、素子の積層及び平面構造、各部材の材質等を総合的に判断して、当業者が適宜決定しうる事項（同文献参照）である。
　そして、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点に係る構成を採用することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月２２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「宣伝、電飾又は装飾のための文字、図形、記号、模様又は静止画を、目視可能な大きさを有する１又は複数の発光領域と、当該発光領域に隣接する１又は複数の非発光領域との組合せにより所定のパターンを表示する発光表示パネルであって、
　可撓性を有する透明基材と、前記発光領域及び前記非発光領域の両方に亘って前記透明基材上に形成された透明電極と、該透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された少なくとも１つの補助電極と、前記透明電極のうちの前記非発光領域に対応する領域上に形成された電気絶縁層と、少なくとも前記透明電極のうちの前記発光領域に対応する領域上に形成された有機発光部と、該有機発光部上に形成された背面電極とを有すると共に、前記補助電極が前記電気絶縁層によって覆われており、
　前記補助電極は、前記文字、図形、記号、模様又は静止画の外側に離して設けられていることを特徴とする発光表示パネル。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、少なくとも、前記「第２」で検討した補正発明の補助電極について「該文字、図形、記号、模様又は静止画を正面視上取り囲む枠状に（設けられている）」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。