【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートの差に基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン債を含む原資産を組成するステップと、
前記原資産を含むカバードワラントを発行するステップと
をコンピュータシステムで実行することを特徴とする金融商品の発行方法。
【請求項２】
コンピュータ化された取引システムから受信する供給データに基づいて、前記ゼロクーポン債の提供時に、前記ゼロクーポン債の償還値を計算するステップ
をさらにコンピュータシステムで実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ化された取引システムにおける前記交換レート、借入金利、および手数料率を受信するステップと、
前記受信した交換レート、借入金利、および手数料率、ならびに前記償還日に基づいてゼロクーポン債の価格を決定するステップと
をさらにコンピュータシステムで実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
償還日の償還値が権利行使価格を超えた大きさに基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン債を含む原資産を組成するステップと、
前記原資産を含むカバードワラントを発行するステップと
をコンピュータシステムで実行することを特徴とする金融商品の発行方法。
【請求項５】
前記償還値は、償還日の為替レートと発行日の為替レートとの差に依存することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
償還日の償還値が権利行使価格を超えない場合、前記償還値は零であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータを
償還日の償還値が権利行使価格を超えた大きさに基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン債を含む原資産を組成する手段と、
前記原資産を含むカバードワラントを発行する手段と
として機能させたことを特徴とする金融商品を発行するコンピュータシステム。
【請求項８】
第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートの差に基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン外国為替証書を含む原資産を組成すること、および
前記原資産を含むカバードワラントを発行すること
を含むことを特徴とする金融商品の発行方法。
【請求項９】
コンピュータ化された外国為替取引システムから受信する供給データに基づいて、前記証書の提供時に、前記外国為替証書の値を計算すること
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記供給データはリアルタイムで受信されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ化された取引システムで、外国為替レート、借入金利、および手数料率を受信することをさらに含むこと、および
前記外国為替レート、前記借入金利、前記手数料率および償還日に基づいて証書の価格を決定すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単一のエンティティは、前記証書の発行者として、および前記カバードワラント商品のマーケットメーカとして機能すること、および
前記カバードワラントは、発行規模、発行価格、権利行使価格、ワラント種別および支払期日を有する薄片で発行され、
薄片での前記発行は、コンピュータ化された取引システムによって管理されること
を特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前回の終値に基づいて原資産価格における変動を監視すること、および
価格ウィンドウにおける原資産価格の変動率が変動許容率を超える場合に、投資家の取引を停止すること
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記原資産を組成することは、投資家の取引媒介として前記証書の取引を可能にするために、ビッド・オファー展開時に組成することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記証書は、オプション契約に結び付けられた権利行使にしたがって証書所有者によって、コールの場合に買い付けられた原資産の持分に応じた価格、またはプットの場合に売り付けられた原資産の持分に応じた価格を含む関連権利行使価格を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記原資産は、さらに債務証書として組成され、外国為替オプションを証券化するように取引することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
外国為替レートデータを含む供給データを受信すること、
受信した前記外国為替レートデータに基づいてゼロクーポン外国為替証書の価格を計算すること、
前記ゼロクーポン外国為替証書を含む原資産を有する外国為替カバードワラントの価格を計算すること、および
オファーデータを投資家へ送信し、前記オファーデータが外国為替カバードワラントの銘柄情報を有すること
を含むことを特徴とするコンピュータで実行される金融商品を提供する方法。
【請求項１８】
外国為替カバードワラントの提供についての要求を受信し、該要求に応答してオファーデータを送信することをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
組成は外国為替取引システムから受信される供給データに基づいて計算された価格を含み、証書は、前記証書の発行時と前記証書の支払期日との間で測定される、第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートの差に基づいて決定される償還値を有する、ゼロクーポン外国為替証書を組成するように構成されたコンピュータシステムを備える外国為替証書管理システムと、
前記外国為替証書管理システムによって組成された外国為替証書を含む原資産に基づいてカバードワラント商品を組成するように構成されたコンピュータシステムを備えるカバードワラント管理プロセッサと、および
売買データを記憶し、投資家のポートフォリオ情報を追跡するデータベースと、ユーザとの対話を可能にするユーザインタフェース画面を生成するユーザインタフェースシステムとを備える取引処理システムと
を備えたことを特徴とする金融データ処理装置。
【請求項２０】
前記取引処理システムは、前記カバードワラント商品の価格変動が第１の閾値を超えた場合に、前記カバードワラント商品の取引を自動的に停止するように構成された価格管理システムをさらに備えたことを特徴とする請求項１９に記載の金融データ処理装置。
【請求項２１】
前記価格管理システムは、原資産の参照価格の変動が第２の閾値を超えた場合に、価格情報の分配を停止するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２０に記載の金融データ処理装置。
【請求項２２】
前記カバードワラントについての前記価格の変動は第１の時間ウィンドウで測定され、前記参照価格の変動は第２の時間ウィンドウで測定されることを特徴とする請求項２１に記載の金融データ処理装置。
【請求項２３】
コンピュータ化された取引システムから受信する供給データに基づいて、前記ゼロクーポン債の提供時に、前記ゼロクーポン債の償還値を計算する手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項２４】
コンピュータ化された取引システムにおける前記交換レート、借入金利、および手数料率を受信する手段と、
前記受信した交換レート、借入金利、および手数料率、ならびに前記償還日に基づいてゼロクーポン債の価格を決定する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項２５】
コンピュータを
償還日の償還値が権利行使価格を超えた大きさに基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン債を含む原資産を組成する手段と、
前記原資産を含むカバードワラントを発行する手段と
として機能させたことを特徴とする金融商品を発行するコンピュータシステム。
【請求項２６】
前記償還値は、償還日の為替レートと発行日の為替レートとの差に依存することを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２７】
償還日の償還値が権利行使価格を超えない場合、前記償還値は零であることを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
計算エンジン１０１は、他のものと共に、外国為替取引システムから受信したＦＸレート供給データ１０２に基づいてＦＸ証書価格を決定する。ＦＸ証書価格を、借入金利、手数料率および支払期日のような要素に基づいて計算することもできる。概して、借入金利は、短期金融市場における発行者の借入率であり、手数料率は、債券の行使に関する取り扱いにかかる費用である。たとえば、日本円（ＪＰＹ）に対するアメリカ合衆国ドルの為替のＦＸ証書の場合、価格を次式に従って計算することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【数１】
2005503608.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
原資産構成要素例
ＦＸ電子ワラント組成の例として、５つの米ドル変動利付債が、上述のような選択基準に基づいて選択される。これらの５つの債券を、以下の表に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2005503608.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＦＸ電子ワラントの価格計算
ＦＸ電子ワラントの価格は、次のように計算することができる。
・価格乗数は、以下により与えられる。
１）以下の例の参照データの（Ａに示すような）構成要素の中間価格の和で、１．００を割る。
２）償還または新規追加の債券が生じる場合には、指数の連続性を保つために１．００の代わりに最新指数の数を用いて、乗数を再計算する。
このカバードワラントの価格は、（以下の表２に示すように、１．００００に等しくなるように調整された合計値を有する）米ドル／日本円のスポット為替レートのＦＸ指数を乗じることによって、日本円で与えられる。この方法では、ＦＸ電子ワラントは、為替レートに「リンク」し、日々のレート変動を直接反映するようになる（たとえば、４月２３日の米ドル／日本円スポットレート×ＦＸ指数＝１２１．２５ドル／円×１．００００＝１２１．２５）。これは、日本円でのＦＸ電子ワラントの引用価格となる。ＦＸ指数が常に１．００に非常に近くなるように維持され、指数と為替レートとの間の相関は保証される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2005503608.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005503608.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005503608.tif 000005