【事件の表示】
　特願２００４−２８６０９１「等速ジョイント用フレキシブルブーツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月１３日出願公開、特開２００６−９７８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、平成２２年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　一端に等速ジョイントの軸部材に取り付けられる小径取付部を、他端に等速ジョイントの外輪に取り付けられる大径取付部を備えるとともに、前記両取付部の間に一つ以上の山および谷を備えた蛇腹部が設けられた等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、
　前記大径取付部と前記蛇腹部、および前記小径取付部と前記蛇腹部とを、それぞれ直線部で接続し、それぞれの前記直線部の軸方向距離は、前記蛇腹部が前記両取付部間で軸方向のほぼ中央に位置するように、前記大径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界から前記小径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、前記蛇腹部の軸方向距離は前記全体軸方向距離の２０％〜６０％であることを特徴とするフレキシブルブーツ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　一端に等速ジョイントの軸部材に取り付けられる小径取付部を、他端に等速ジョイントの外輪に取り付けられる大径取付部を備えるとともに、前記両取付部の間に一つ以上の山および谷を備えた蛇腹部が設けられた等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、
　前記大径取付部と前記蛇腹部、および前記小径取付部と前記蛇腹部とを、それぞれ直線部で接続し、それぞれの前記直線部の軸方向距離は、前記蛇腹部が前記両取付部間で軸方向のほぼ中央に位置するように、前記大径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界から前記小径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、前記蛇腹部の軸方向距離は前記全体軸方向距離の２０％〜６０％で
あって、前記蛇腹部の山および谷がそれぞれ三つ以下であり、前記フレキシブルブーツが自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用である
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蛇腹部」に関し、「前記蛇腹部の山および谷がそれぞれ三つ以下であり」と、同じく「等速ジョイント用フレキシブルブーツ」に関し、「前記フレキシブルブーツが自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用である」として、それぞれの構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本願では、上記フレキシブルブーツにおいて蛇腹部の山および谷の数をそれぞれ三つ以下としてもよい。」（段落【００１０】参照）、及び「本願のフレキシブルブーツは、自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用として適用することができ」（段落【００１２】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平５−１４９４４６号公報
(２)刊行物２：米国特許第５２９５９１４号明細書（発行日：１９９４年３月２２日）
(３)刊行物３：米国特許第５０２７６６５号明細書（発行日：１９９１年７月２日）
(４)刊行物４：仏国特許出願公開第２６８６６７１号明細書（発行日：１９９３年７月３０日）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ブーツ」に関して、図面（図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、自動車の等速ジョイントを覆うブーツに関するものである。」（第２頁第１欄第１３及び１４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明に係るブーツによれば、引張弾性率が１００〜１０００Ｋｇ／ｃｍ２の比較的強度が大である弾性材料で構成されているので、使用環境の温度が８０〜１００℃と高温下であり、回転数が毎分２０００回転と高速回転状態であっても、全体として過度の膨張変形が生ぜず、しかも、良好な屈曲性および伸縮性が得られる。」（第２頁第２欄第１〜７行、段落【０００７】参照）
(ｃ)「図面には自動車の等速ジョイント用ブーツが例示されている。図１および図３において、１はブーツであり、ブーツ１は、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリオレフィン系などの熱可塑性合成樹脂エラストマーの単体またはブレンド体を、ブロー成形、射出成形あるいは射出ブロー成形により単層あるいは多層状に成形したものである。ブーツ１は、蛇腹部２の一端に筒状の大径固着部３を、かつ他端に筒状の小径固着部４を一体に形成してなるものである。上記ブーツ１の蛇腹部２は、山部５と谷部６を交互に形成したものであり、蛇腹部２は大径固着部３側から小径固着部４側に順次山径が縮小する形状をなし、その山部５は７山、谷部６は６谷である。蛇腹部２の谷部６の一部には、環状溝７が形成されている。ブーツ１を構成する熱可塑性合成樹脂エラストマーは、引張弾性率が１００〜１０００Ｋｇ／ｃｍ２の比較的強度が大である弾性材料である。なお、蛇腹部２の山部５は、３山ないし８山であることが必要であり、前輪駆動（ＦＦ）タイプのインナーブーツとしては、３山〜６山が好適であり、アウターブーツとしては６山〜８山が好適である。後輪駆動（ＦＲ）タイプのブーツとしては、４山〜８山が好適である。
【０００９】
　図１に示すように、８は等速ジョイントであり、９はその外輪、１０は軸である。ブーツ１は外輪９と軸１０との間を覆うものであり、ブーツ１の大径固着部３は外輪９に、小径固着部４は軸１０に密に固着される。１１は大径固着部３の締具、１２は小径固着部４の締具である。」（第２頁第２欄第２８行〜第３頁第３欄第５行、段落【０００８】及び【０００９】参照）
　刊行物１には、「蛇腹部２の山部５は、３山ないし８山であることが必要であり」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載され、「蛇腹部２の山部５」が「３山」である態様が包含されていることから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　一端に等速ジョイント８の軸１０に取り付けられる小径固着部４を、他端に等速ジョイント８の外輪９に取り付けられる大径固着部３を備えるとともに、前記両固着部３，４の間に一つ以上の山部５および谷部６を備えた蛇腹部２が設けられた等速ジョイント用ブーツ１において、
　前記蛇腹部２の山部５が３山であり、前記ブーツが自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用ブーツ１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「熱可塑性樹脂エラストマーシールブーツ」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．４〜６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は当審における仮訳である。
(ｄ)「この発明は、一般に自在軸継手用エラストマータイプシールブーツ、特にストロークする等速自在軸継手用熱可塑性樹脂エラストマーから作られる熱可塑性樹脂エラストマータイプシールブーツに関する。」（第１欄第５〜９行）
(ｅ)「図４は、この発明の別の実施例に従った、プラスチックタイプシールブーツを有するストローク等速自在軸継手の長手方向の部分的な断面図である。自在軸継手はストローク０、角度０で示され、つまり、内部および外部の駆動部材が互いに内側の長手方向の位置に配置され、同心円状に整列された長手方向の個別の軸を有している。
　図５は、図４と類似しているが、最大圧縮および最大角度の自在軸継手を示している。
　図６は、図４と類似しているが、最大伸張および最大角度の自在軸継手を示している。」（第２欄第２２〜３３行）
(ｆ)「シールブーツ１２０は、一端に大直径スカート１２２を、他端に小直径リング１２４を有する。内部駆動部材１１２および駆動ローラー１１６を内蔵し、プラスチックタイプシールブーツ１２０を外部継手部材１１４に確実に取り付けているメタルクランプリング１２８によってクランプされている外部駆動部材１１４の開放端１２６に、スカート１２２が取り付けられている。
　プラスチックシールブーツ１２０の反対端の小直径リング１２４は、一端に内部駆動部材１１２に接続されている駆動軸１３０に取り付けられ、プラスチックシールブーツ１２０を駆動軸１３０に確実に取り付けているメタルクランプリング１３１によってクランプされている。
　プラスチックシールブーツ１２０は一般に、複数個のシリーズ配設される、類似サイズで実質的に均一な厚さの波形部１３２ａ、１３２ｂを備える円筒形ベローズ状の端部分１３２を有する。波形部１３２ａ、１３２ｂは従来の波形部よりも比較的浅く、従来の波形部の先端と溝が鋭いことに対して丸く、または放射状である。このため、ベローズ状端部１３２の軸方向断面は、従来のベローズ状シールブーツの深くＶ字型で蛇腹式の外観と異なり、波状または曲がりくねった形態である。
　曲がりくねった端部１３２は、隣接する波形部１３２ｂの１つの根元から延長している円錐壁１３４によって大直径スカート１２２に一体化して連結され、スカート１２２の直径よりもはるかに小さい、シリーズ配設された波形部１３２ａ、１３２ｂの最大頂点によって決定される最大直径を有する。一例として、最大圧縮、最大拡張のそれぞれで１５°、１８°の最大角度になる４１ｍｍのストロークの大自在軸継手に対するこの発明の実行可能な実施例では、曲がりくねった終端部は、全長が１２０ｍｍ（スカート１２２とリング１２４の間）で直径が１１６ｍｍの取り付けスカート１２２を備える、波形部３２ｂで８８ｍｍの最大直径のプラスチックブーツを有する。
　プラスチックシールブーツ１２８はさらに、ベローズ状端部分１３２の一部を形成する隣接波形部１３２ａの連続した１つの根元である、大根元の直径の１３６ａを有する中間双円錐部１３６を含む。また、双円錐部１３６の最大直径は、スカート１２２の直径よりも実質的に小さい。例えば、この発明の２番目の実行可能な実施例は、長さが１２０ｍｍで大端部の直径が１１６ｍｍのプラスチックシールブーツに対して、最大直径が８３ｍｍの双円錐部を有する。
　さらに、双円錐部１３６の根元間の長さは、ベローズ状部１３２の波形部１３２ａ、１３２ｂそれぞれの根元間の長さよりも実質的に大きい。実際に、双円錐部１３６の長さは、ベローズ状部１３２の全長よりも大きい。
　一例として、この発明の前述の実行可能な実施例を参照すると、全長が３０ｍｍのベローズ状部の波形部１３２ａ、１３２ｂの各長さが１４ｍｍ、１６ｍｍであるのに対して、最大直径が８３ｍｍで長さが４０ｍｍの双円錐部を有する。
　プラスチックシールブーツ１２０は、さらに、双円錐部１３６と、小直径のブーツ端にある取り付けリング１２４を相互連結する単一波形部１３８を備える。単一波形部１３８の最大直径は、実質的にスカート１２２の直径よりも小さく、実際に双円錐部３６の各波形部１３２ａ、１３２ｂの直径よりも小さい。また、単一波形部１３８の根元間の長さは、ベローズ状部１３２の各波形部１３２ａ、１３２ｂの長さよりも大きいが、双円錐部１３６の長さよりも小さい。例えば、この発明の２番目の実行可能な実施例は、最大直径が６０ｍｍで長さが１７ｍｍの小直径端に単一波形部１３８を備える。
　前述のように構成されたプラスチックシールブーツ１２０は、ストロークの各端で特定の最大ストロークと最大角度になるストローキングタイプ一定速度自在軸継手のために、ほとんど最小限の内部容積、または少なくとも実質的に縮小された内部容積を有する。これは、この発明の２番目の実施例の具体的な例では、ストロークが４１ｍｍで、最大圧縮、最大拡張のそれぞれに対する最大角度が１５°、１８°である。また、前述のように構成されたプラスチックシールブーツ１２０は、次の好ましい特性を有する。プラスチックシールブーツ１２０は、自身または駆動軸１３０に、図５に示される最大圧力と最大角度および図６に示される最大拡張と最大角度の極端な条件で顕著な摩耗を生じるような任意の著しい程度で接触しない。
　この発明は図示された態様で記載され、使用された用語は限定することよりもむしろ記載の単語の性質を意図されていることを理解すべきである。
　明らかにこの発明の多くの変更および変形が上述の技術の観点から可能である。したがって、添付の特許請求の範囲内で、本発明は、特別に記載された以外の形態で実施されてもよい。」（第４欄第４６行〜第６欄第１９行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「継手用の保護カバー」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．９及び１０を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は当審における仮訳である。
(ｇ)「この発明は、自動車専用ではないが、特に継手用の保護カバーに関する。
　フレキシブルなゴムカバーは自動車で使用されて、ごみや湿気の浸入および潤滑油の流出を防止するために、等速継手、およびステアリングラックとトラックロッドとの間に構成される継手を保護する。」（第１欄第８〜１４行）
(ｈ)「図９（同じ数字が図７の対応する部分に使用される）に示されるように、中央位置１１３でＳ字曲げを使用することの代替手段として、回旋が十分にフレキシブルで拡張性が高い場合は回旋を使用できる。さらに、段状部１０３の代わりに、波状外形の円周溝１１４を使用できる。
　図１０に示されるように、直線側の部分円錐型１０１，１０２が十分にフレキシブルで図のようにクランプするとサークリップや使用される結合１１５，１１６により継手部材にシーリング係合できる場合、この部分円錐型１０１、１０２を使用することができる。
　この発明が例示のみの方法で示される上述の実施例の詳細に限定されることを意図するものではないことを当然理解すべきである。」（第５欄第５５行〜第６欄第２行）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「ジョイント保護のための蛇腹付き筒型カバー」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は当審における仮訳である。
(ｉ)「本発明は、とりわけ回転シャフトのユニバーサルジョイントなど２つのジョイント要素間のジョイント保護のための蛇腹付き筒型カバー（中略）に関する。」（第１頁第４〜１９行）
(ｊ)「この種のカバーとしては、ジョイントの潤滑油が失われないよう、またジョイントが汚れや湿気を受けないように、ドライブシャフトの等速ジョイントやステアリングシステムのジョイントを保護する目的で、自動車においてとりわけゴム製のものが使用されているが、これに限定されるものではない。」（第１頁第２１〜２５行）
(ｋ)「図１は、製造される形のカバーの軸方向断面を表わし、このカバーは、これが保護すべきジョイント要素の各直径に適合させるために、この全体または短縮された形状で使用することができる。カバーはエラストマー材料製の筒型ボディ１により形成され、必要に応じ繊維要素により補強される。このボディの片側は、ジョイントの側面側からこれを係合するためボディを開くことを可能とする縦方向スリット２により分割される。このスリットは次いで後に説明するとおり再び閉じられる。カバーは全体として円錐形で、その長さ方向に３つの異なる部分を含む。これらの部分とはすなわち、保護すべき第一のジョイント要素に固定される第一の端部ゾーン３と、蛇腹を形成するひだまたは起伏５により軸方向に変形可能な中央ゾーン４と、第二のジョイント要素に固定される、第一の要素よりも直径の小さい第二の端部ゾーン６である。全体として、ユニバーサルジョイントまたはスライドジョイントの各要素間のこのような直径の差は、カバーの軸方向移動によりジョイントを容易に露出させることができるよう設けられる。
　第一の端部ゾーン３は、環状切り込み部８を介して隔てられた５つの接続部環状断面７ａ〜７ｅからなり、この環状切り込み部により、使用者は第一のジョイント要素にカバーを固定するために使用を望む、接続部ゾーンをはみ出すカバーを容易にカットすることができる。各環状断面７ａ〜７ｅは、環状断面周囲のカラーの締め付けによりジョイント要素の外周面に押し付けられる内側環状表面９ａ〜９ｅを呈する。内側表面９ａ〜９ｅには、滑りを抑えるため筋が刻まれる。これら内側表面は円錐形で、この形状が、各表面に対しジョイント要素の有する一定範囲の直径に対する正確な押さえを保証する。これら表面は、図面に示すとおり、互いに共通の円錐に沿って並べられるか、またはジョイント要素のほぼ連続する一連の直径に適合するため、環状表面９ａ〜９ｅのうち１つの縁部の直径が、すぐ横の環状表面の隣接する縁部の直径にほぼ等しくなるよう、このゾーンにおけるカバーの全体的な形状をなす円錐形よりも若干強調された円錐形を有する。
　カバーの第二の端部ゾーン６は同様の外観を呈し、この例においては、環状切り込み部８を介して隔てられるとともに、同じく円錐形の内側環状表面９ｆ〜９ｉを呈する４つの接続部環状断面７ｆ〜７ｉからなり、その直径はカバー端部１０に向かって小さくなっていく。」（第３頁第２７行〜第４頁第３５行）
(ｌ)「スリット２の第一の縁部２０が台形断面を有する突条２１を備える一方で、もう一方の縁部２２は突条２１の断面に合致しているがわずかにこれより深い台形断面を有する溝２３を含む。」（第５頁第２０〜２３行）
(ｍ)「本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、この分野の専門家にとって明らかなあらゆる変更またはバリエーションに拡大される。」（第６頁第２〜４行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「等速ジョイント８」は本願補正発明の「等速ジョイント」に相当し、以下同様にして、「軸１０」は「軸部材」に、「小径固着部４」は「小径取付部」に、「外輪９」は「外輪」に、「大径固着部３」は「大径取付部」に、「固着部３，４」は「取付部」に、「山部５」は「山」に、「谷部６」は「谷」に、「蛇腹部２」は「蛇腹部」に、「等速ジョイント用ブーツ１」は「等速ジョイント用フレキシブルブーツ」に、「ブーツ」は「フレキシブルブーツ」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「３山」は、本願補正発明の「山」が「三つ以下」に下位概念として包含されるので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　一端に等速ジョイントの軸部材に取り付けられる小径取付部を、他端に等速ジョイントの外輪に取り付けられる大径取付部を備えるとともに、前記両取付部の間に一つ以上の山および谷を備えた蛇腹部が設けられた等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、前記蛇腹部の山が三つ以下であり、前記フレキシブルブーツが自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用フレキシブルブーツ。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記大径取付部と前記蛇腹部、および前記小径取付部と前記蛇腹部とを、それぞれ直線部で接続し、それぞれの前記直線部の軸方向距離は、前記蛇腹部が前記両取付部間で軸方向のほぼ中央に位置するように、前記大径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界から前記小径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、前記蛇腹部の軸方向距離は前記全体軸方向距離の２０％〜６０％であって、前記蛇腹部の」「谷が」「三つ以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに等速ジョイント用フレキシブルブーツに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「この発明は、一般に自在軸継手用エラストマータイプシールブーツ、特にストロークする等速自在軸継手用熱可塑性樹脂エラストマーから作られる熱可塑性樹脂エラストマータイプシールブーツに関する。」（上記摘記事項(ｄ)参照）、「この発明の２番目の実施例の具体的な例では、ストロークが４１ｍｍで、最大圧縮、最大拡張のそれぞれに対する最大角度が１５°、１８°である。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載され、ＦＩＧ．４には、円錐壁１３４及び双円錐部１３６からなる直線部の間に山及び谷がそれぞれ三つ以下の蛇腹部（波形部１３２ａ、１３２ｂ等）を位置させることが記載されている。
　引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに等速ジョイント用フレキシブルブーツに関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「この発明は、自動車専用ではないが、特に継手用の保護カバーに関する。フレキシブルなゴムカバーは自動車で使用されて、ごみや湿気の浸入および潤滑油の流出を防止するために、等速継手、およびステアリングラックとトラックロッドとの間に構成される継手を保護する。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されるとともに、Ｆｉｇ．９及び１０には、結合部１１５（大径取付部）と蛇腹部、及び結合部１１６（小径取付部）と蛇腹部とをそれぞれ直線部で接続することが記載されている。
　引用発明及び刊行物４に記載された技術的事項は、ともに等速ジョイント用フレキシブルブーツに関する技術分野に属するものであって、刊行物４には、「この種のカバーとしては、ジョイントの潤滑油が失われないよう、またジョイントが汚れや湿気を受けないように、ドライブシャフトの等速ジョイントやステアリングシステムのジョイントを保護する目的で、自動車においてとりわけゴム製のものが使用されているが、これに限定されるものではない。」（上記摘記事項(ｊ)参照）と記載されるとともに、ＦＩＧ．１には、第１の端部ゾーン３（大径取付部）と中央ゾーン４（蛇腹部）、及び第２の端部ゾーン６（小径取付部）と中央ゾーン４（蛇腹部）とをそれぞれ直線部で接続することが記載されている。
　一方、刊行物１には、「山部５は７山、谷部６は６谷である」（第２頁第２欄第３９及び４０行、段落【０００８】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載され、図１及び３には、蛇腹部２の山部５が７山、谷部６は６谷のものが図示されているが、等速ジョイント用フレキシブルブーツにおける蛇腹部は、作動角に対応するためのものであり、最大作動角が小さくなれば（例えば、１５度程度）、蛇腹部の山と谷の数が少なくて済むことは、技術的に自明の事項である。
　また、等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、直線部及び蛇腹部の軸方向距離が、全体軸方向距離に占める比率の数値範囲は、フレキシブルブーツが良好な作動をするように、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物３のＦｉｇ．９及び１０、及び刊行物４のＦＩＧ．１に図示されたフレキシブルブーツの直線部及び蛇腹部の軸方向距離の全体軸方向距離に占める比率は、「大径取付部とそれに隣接する直線部との境界から小径取付部とそれに隣接する直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、蛇腹部の軸方向距離は全体軸方向距離の２０％〜６０％」となっていることが図示されている。）にすぎない。
　さらに、引用発明の蛇腹部の山部は３つであるので、蛇腹部の谷部も３つあるいは３つ前後となるのであるから、谷部を３つ以下とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用ブーツ１において、刊行物２〜４に記載又は示唆された構成を採用して、大径固着部３と蛇腹部２、および小径固着部４と蛇腹部２とを、それぞれ直線部で接続し、それぞれの直線部の軸方向距離は、蛇腹部２が両固着部３，４間で軸方向のほぼ中央に位置するように、大径固着部３とそれに隣接する直線部との境界から小径固着部４とそれに隣接する直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、蛇腹部２の軸方向距離は全体軸方向距離の２０％〜６０％であって、蛇腹部の谷を三つ以下とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）のフレキシブルブーツはコンパクト化され、高速振れ回り性の向上が図れるものであります。すなわち、蛇腹部と両取付部とをそれぞれ直線部で接続することにより、その部分に従来設けられていた蛇腹部分をなくして蛇腹の総数を減らすことができ、また直線部とすることで蛇腹部分がなくなるため径寸法が小さくなりコンパクト化できるという作用効果を奏するものであります。
　特に大径取付部に連なる部分を直線部とすることにより大径の山がなくなるためコンパクト化に著しい効果が得られ、さらに直線部を設けたことでフレキシブルブーツ内のグリースが高速回転時にジョイント側に移動して高速振れ回り性を向上できるという効果を奏するものであります。」（「【本願発明が特許されるべき理由】」「１．本願発明の説明」の項参照）」などと本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、軽量化、コンパクト化、低コスト化は、当業者が通常考慮すべき技術事項にすぎないし、また、刊行物１の「本発明に係るブーツによれば、引張弾性率が１００〜１０００Ｋｇ／ｃｍ２の比較的強度が大である弾性材料で構成されているので、使用環境の温度が８０〜１００℃と高温下であり、回転数が毎分２０００回転と高速回転状態であっても、全体として過度の膨張変形が生ぜず、しかも、良好な屈曲性および伸縮性が得られる。」（第２頁第２欄第１〜７行、段落【０００７】、上記摘記事項(ｂ)参照）の記載から、刊行物１には、耐久性、高速振れ回り性、屈曲性、伸縮性等についても記載又は示唆されている。そして、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に、刊行物２〜４に記載又は示唆された技術的事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
　なお、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２３年２月１５日付けの回答書において、当初明細書等の段落【００１５】及び図１の記載を根拠として、「・・・前記大径取付部と前記蛇腹部とを、直線状断面の傾斜した円筒部分で構成されかつ前記大径取付部から前記蛇腹部まで連続的かつなだらかに続く直線部で接続し、前記小径取付部と前記蛇腹部とを、直線状断面の傾斜した円筒部分で構成されかつ前記蛇腹部から前記小径取付部まで連続的かつなだらかに続く直線部で接続し、・・・」（以下、「補正事項」という。）などとする補正案を提示しているので、念のため検討をすると、上記補正事項に関しては、刊行物３のＦｉｇ．９から、直線状断面の傾斜した円筒部分で構成されかつそれぞれの取付部から蛇腹部まで連続的かつなだらかに続く部分円錐型１０１及び１０２からなる直線部の構成及び両取付部のほぼ中央に蛇腹部が配置されている構成が看取でき、刊行物４のＦＩＧ．１から、直線状断面の傾斜した円筒部分で構成されかつそれぞれの取付部から蛇腹部まで連続的かつなだらかに続く第１の端部ゾーン３及び第２の端部ゾーン６からなる直線部の構成及び両取付部のほぼ中央に蛇腹部が配置されている構成が看取できることから、上記補正案は受け入れることが出来ない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「一端に等速ジョイントの軸部材に取り付けられる小径取付部を、他端に等速ジョイントの外輪に取り付けられる大径取付部を備えるとともに、前記両取付部の間に一つ以上の山および谷を備えた蛇腹部が設けられた等速ジョイント用フレキシブルブーツにおいて、
　前記大径取付部と前記蛇腹部、および前記小径取付部と前記蛇腹部とを、それぞれ直線部で接続し、それぞれの前記直線部の軸方向距離は、前記蛇腹部が前記両取付部間で軸方向のほぼ中央に位置するように、前記大径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界から前記小径取付部とそれに隣接する前記直線部との境界までの全体軸方向距離の２０％以上であり、前記蛇腹部の軸方向距離は前記全体軸方向距離の２０％〜６０％であることを特徴とするフレキシブルブーツ。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「蛇腹部」に関する限定事項である「前記蛇腹部の山および谷がそれぞれ三つ以下であり」という構成を省くとともに、「等速ジョイント用フレキシブルブーツ」に関する限定事項である「前記フレキシブルブーツが自動車のリアアクスルに使用される等速ジョイント用である」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。