【事件の表示】
　特願２００４−５３１５４５「パーソナルエリアネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１７２０、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年８月２７日（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００２年８月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月３日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月８日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ネットワークのアクセスポイントと移動ユニットとの間と前記移動ユニットと少なくとも１つの周辺機器との間とで無線データ通信を提供する方法であって、
　無線送信機と受信機と、制御プログラムを含むデータ通信デジタルプロセッサと、前記移動ユニットのホストプロセッサへのインターフェイスを含むデータ通信装置を前記移動ユニットに設けるステップと、
　第１のＷＬＡＮモードで前記データ通信装置を作動させて前記アクセスポイントと接続し、前記無線送信機と受信機とを用いて、前記アクセスポイントを介して前記ネットワークとのデータ通信に関与するステップと、
　前記データ通信装置を、当該データ通信装置が前記無線送信機と受信機とを用いて前記少なくとも１つの周辺機器と通信する第２のパーソナルエリア通信モードであって、マスタ装置として前記データ通信装置を作動させ、前記少なくとも１つの周辺機器と永続的に接続させる第２のパーソナルエリア通信モードで作動させるステップと、
を含む方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８６０２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線通信装置及びその通信方法、並びに記憶媒体」として図面とともに以下の事項が掲載されている。
　
　イ．「【００２０】図１において、無線通信装置１は、中央制御装置１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、表示部１０４と、ＭＡＣ層制御部１０５と、ベースバンド処理部１０６と、ＩＦ（Intermediate Frequency）信号送受信部１０７と、ＲＦ（Radio Frequency）／ＩＦ変換部１０８と、ＲＦ送受信部１０９と、アンテナ１１０と、受信電力監視装置１１１とを備える。
【００２１】中央制御装置１０１は無線通信装置１の各部を制御し、ＲＯＭ１０２は中央制御装置１０１が読み出すプログラム命令コード等が格納されている記憶媒体であり、ＲＡＭ１０３は、中央制御装置１０１が必要に応じてデータの書き込みや読み出しを行い、表示部１０４は中央制御装置１０１の制御によって表示を行う。
【００２２】ＭＡＣ層制御部１０５は、例えばＩＥＥＥ ｓｔｄ ８０２．１１によって標準化された仕様に基づいて動作するものであり、フレームの組み立て・分解や制御フレームの生成、無線通信チャネルの獲得制御、通信速度の制御等を司る。
【００２３】ベースバンド処理部１０６は、フレームの変復調、符号化／復号化、アナログ／デジタル変換等を行う。
【００２４】ＩＦ信号送受信部１０７は、送信用ＩＦ信号及び受信ＩＦのフィルタリング、４相位相変調／復調等を行い、ＲＦ／ＩＦ変換部１０８は、ＩＦ送受信部１０７が出力するＩＦ信号を入力してＲＦ信号に変換してＲＦ送受信部１０９に出力し、ＲＦ送受信部１０９を介してアンテナ１１０より出力させ、逆にアンテナ１１０が受信したＲＦ信号をＲＦ送受信部１０９を介して入力されたときにＩＦ信号に変換してベースバンド制御部１０６へ出力する。
【００２５】ＲＦ送受信部１０９は、ＲＦ信号の増幅やＭＡＣ層制御部１０５の指示によって送信／受信の切り替え等を行い、アンテナ１１０は、ＲＦ送受信部１０９の出力信号を電磁波として出力したり、受信した電磁波をＲＦ信号である電気信号に変換する。
【００２６】受信電力監視装置１１１は、入力がＲＦ送受信部１０９の出力に接続され、アンテナ１１０及びＲＦ送受信部１０９を通して通信相手装置から受信したフレームのＲＦ信号の電力を所定値と比較し、結果をＭＡＣ層制御部１０５又は中央制御装置１０１へ出力する。」
（第３頁４欄−第４頁５欄）
　
　ロ．「【００２８】図２の無線通信システムは、図１の無線通信装置１及び無線通信装置１と同じ構造からなる無線通信装置３を含み、無線通信装置１，３は通信中継装置であるアクセスポイント２を介してパケット又はフレーム単位でデータの送受信を無線で行う。
【００２９】また、アクセスポイント２は有線ネットワーク４を介してネットワーク端末４１，４２に接続されており、無線通信装置１，３はアクセスポイント２を介してネットワーク端末装置４１，４２ともデータの送受信が可能である。
【００３０】このような、無線通信装置１及び無線通信装置３がアクセスポイント２を介してデータの送受信を無線で行ったり、無線通信装置１，３がアクセスポイント２を介してネットワーク端末装置４１，４２とデータの送受信を行う形態をインフラストラクチャモードと呼ぶ。これに対し、無線通信装置１及び無線通信装置３がアクセスポイント２を介さずに直接データの送受信を無線で行う形態をアドホックモードと呼ぶ。」
（第４頁５欄−６欄）
　
　上記イ．〜ロ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ロ．に記載されるように、引用例には、「無線通信装置１」が「ネットワーク」の「アクセスポイント」に対して「データの送受信」を「無線」で行い、また、「無線通信装置１」及び「無線通信装置３」が直接「データの送受信」を「無線」で行う方法が記載されている。
　また、上記イ．の記載から、「無線通信装置１」では、「ＲＦ送受信部」（１０９）と、「ＭＡＣ層制御部」（１０５）と、「中央制御装置」へ接続するバス（１１２）を含む図面番号（１０５）〜（１１２）の構成により通信が行なわれており、これら図面番号（１０５）〜（１１２）の構成は「通信部」というべきものである。
　また、上記イ．〜ロ．には、「無線通信装置１」を「アクセスポイント」と接続させて、「ＲＦ送受信部」を用い、「アクセスポイント」を介してネットワークの「ネットワーク端末装置」との「データの送受信」を行う「インフラストラクチャモード」について記載されている。また、「無線通信装置１」を「無線通信装置３」と直接接続させ、「RF送受信部」を用いて、通信を行う「アドホックモード」について記載されている。
　そして、前記図面番号（１０５）〜（１１２）の構成からなる「通信部」は、「インフラストラクチャモード」や「アドホックモード」で作動するものであるといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークのアクセスポイントと無線通信装置１との間と前記無線通信装置１と無線通信装置３との間とで無線でデータの送受信を行う方法であって、
　ＲＦ送受信部と、ＭＡＣ層制御部と、中央制御装置へ接続するバスを含む通信部を無線通信装置１に設けるステップと、
　インフラストラクチャモードで前記通信部を作動させて前記アクセスポイントと接続し、前記ＲＦ送受信部を用いて、前記アクセスポイントを介して前記ネットワークとのデータの送受信に関与するステップと、
　前記通信部を、前記ＲＦ送受信機を用いて前記無線通信装置３と通信するアドホックモードで作動させるステップと、
を含む方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「無線通信装置１」は、明らかに本願発明の「移動ユニット」に相当する。
　引用発明の「無線でデータの送受信を行う方法」は、本願発明の「無線データ通信を提供する方法」に相当する。
　引用発明の「無線通信装置３」と本願発明の「周辺機器」は、両発明とも「特定の通信機器」であるという点で一致している。
　引用発明の「ＲＦ送受信部」は、高周波の無線によって信号の送信と受信を実行する部位であるから、本願発明の「無線送信機と受信機」に相当する。
　引用発明の「ＭＡＣ層制御部」と本願発明の「データ通信デジタルプロセッサ」は、ＩＥＥＥ８０２．１１等の「無線通信仕様に従って動作する装置」である点で一致している。
　引用発明の「中央制御装置」は、無線通信装置１の各部を制御していることから、本願発明の「ホストプロセッサ」に相当する。
　引用発明の「通信部」と本願発明の「データ通信装置」は無線通信を行う「通信部」である点で一致している。
　引用発明の「インフラストラクチャモード」と本願発明の「第１のＷＬＡＮモード」は、引用発明の「インフラストラクチャモード」では「通信部」を作動させてアクセスポイントと接続するのに対し、本願発明の「第１のＷＬＡＮモード」では「データ通信装置」を作動させてアクセスポイントと接続する点で相違するが、両発明とも「アクセスポイントと接続し、前記無線送信機と受信機とを用いて、前記アクセスポイントを介して前記ネットワークとのデータ通信に関与する」点で一致している。
　引用発明の「アドホックモード」と本願発明の「第２のパーソナルエリア通信モード」は両発明とも「特定の通信モード」である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークのアクセスポイントと移動ユニットとの間と前記移動ユニットと少なくとも１つの特定の通信機器との間とで無線データ通信を提供する方法であって、
　無線送信機と受信機と、無線通信仕様に従って動作する装置と、移動ユニットのホストプロセッサへの接続を含む通信部を移動ユニットに設けるステップと、
　第１のＷＬＡＮモードで前記通信部を作動させて前記アクセスポイントと接続し、前記無線送信機と受信機とを用いて、前記アクセスポイントを介して前記ネットワークとのデータ通信に関与するステップと、
　前記通信部を、前記無線送信機と受信機とを用いて前記少なくとも１つの特定の通信機器と通信する特定の通信モードで作動させるステップと、
を含む方法。」
　
（相違点）
（１）「特定の通信機器」に関し、本願発明では、「周辺機器」であるのに対し、引用発明では、「無線通信装置３」である点。
（２）「通信部」に関し、本願発明では、「無線送信機と受信機と、制御プログラムを含むデータ通信デジタルプロセッサと、前記移動ユニットのホストプロセッサへのインターフェイスを含むデータ通信装置」であり、移動ユニットに対して組み合わせて用いられているのに対し、引用発明では、「ＲＦ送受信部と、ＭＡＣ層制御部と、中央制御装置へ接続するバスを含む通信部」であって、移動ユニットと一体の装置となっている点。
（３）「特定の通信モード」に関し、本願発明では、「第２のパーソナル通信モード」であって「特定の通信機器」である周辺機器と永続的に接続して通信を行うのに対し、引用発明では、「アドホックモード」であって、「特定の通信機器」である「無線通信装置３」と接続して通信を行っているが「永続的に接続」しているかは不明な点。
　さらに、本願発明では、データ通信装置を「マスタ装置」として作動させるのに対し、引用発明では、いずれをマスタ装置とするかについて記載が無い点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（２）について検討する。
　引用発明の「ＲＦ送受信部」と「ＭＡＣ層制御部」とを含む「通信部」は、「バス」を介して「中央制御装置」に接続されており、移動ユニットと一体の装置となっている。
　ここで、引用発明の「ＭＡＣ層制御部」は、ＩＥＥＥ８０２．１１等の「無線通信仕様に従って動作する装置」であると記載されている（引用例の段落【００２２】の記載参照）ことからも、当業者であれば、引用発明の「ＭＡＣ層制御部」にＭＡＣ層通信に係る制御・処理のみならずデータ通信に係る主な制御・処理を割り当てて本願発明の「テータ通信デジタルプロセッサ」と同等の機能を有するようにすることを適宜為し得るものである。また、装置のプロセッサに所定の制御プログラムを含ませることは当然に行われることにすぎない。
　一方、特開２００１−７７８７８号公報（段落【００５８】、【図７】の記載参照）等に記載されるように、ＲＦモジュールと無線通信プロセッサとを含む無線通信装置を、ホストと別体とし、インターフェイス部を介して接続することは周知の技術である。
　以上のことから、当業者であれば、上記周知の技術を適用して、引用発明の「通信部」を、移動ユニットの「中央制御装置」と別体とし、「インターフェイス部」を介して接続する「データ通信装置」とすることを容易になし得るものであり、そのようにすれば、「移動ユニット」に対して組み合わせて用いられることとなる。
　
　次に、相違点（１）及び相違点（３）について検討する。
　特開２００２−１５７２１０号公報（段落【０１４４】の記載参照）や特開２００２−１５４２４３号公報（段落【００６２】【００６３】の記載参照）や特開２０００−２５９３３０号公報（段落【０００４】の記載参照）等に記載されるように、装置とマウスやキーボード等の周辺機器との間をＩＥＥＥ８０２．１１規格プロトコルによって、すなわちアドホックモードによって直接接続して無線通信することは周知の技術である。引用発明におけるＩＥＥＥ８０２．１１規格のアドホックモードによる特定の通信機器である無線通信装置３との接続に当該周知技術を適用し、無線通信装置３をマウスやキーボード等の無線通信装置１に対する周辺機器とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、一般に、マウスやキーボード等といった周辺機器は、それを用いる情報通信装置と常時接続されて使用されるものであるから、当業者であれば、無線通信装置１とマウスやキーボード等の周辺機器をアドホックモードで直接無線接続するならば、相対的に長い接続（関連付け）、すなわち「永続的に接続」するように為すものである。
　
　また、特開２００２−１８５４７４号公報（段落【０００２】の記載参照）や特開２００２−２１８０００号公報（段落【０００２】【０００３】の記載参照）等に記載されるように、無線通信装置間をアドホックモードで接続して通信を行う場合、いずれかの装置をマスタ装置として動作させることは周知の技術である。引用発明における無線通信装置１と無線通信装置３とのアドホックモードによる接続に当該周知の技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、当業者であれば、引用発明に上記周知の技術を適用して、無線通信装置３を周辺機器とし、無線通信装置１をマスタにして、該周辺機器と永続的に接続する「第２のパーソナルエリア通信モード」にて通信することを容易に為し得るものである。
　
　上記の通り各相違点は格別なものではない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。