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　特願２００４−　６４６４４「振動型ジャイロスコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４９７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
　本願は、平成１６年３月８日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２１年７月１３日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同じく、同年９月１８日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年１２月９日付け補正却下の決定により補正２を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年１２月１１日）、これに対し、平成２２年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、補正１によって補正された本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、主たる引用例として引用され、出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７２３３４号公報（発明の名称：振動子、振動型ジャイロスコープおよび振動子の調整方法、出願人：日本碍子株式会社、公開日：平成１１年３月１６日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び副引用例として引用され、出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８０１７８号公報（発明の名称：振動体および振動型ジャイロスコープ、出願人：日本碍子株式会社、公開日：平成１２年６月３０日、以下、「引用例２」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
（本件補正前、すなわち補正１による補正後）
「所定面に沿って延びている振動子、前記振動子に前記駆動振動を励振する駆動電極、および前記検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子が、連結部、この連結部から突出する支持部、この支持部から突出する駆動振動片、および前記連結部から突出する四個以上、十個以下の偶数の検出振動片を備えており、前記駆動電極が前記駆動検出片に設けられており、前記検出電極が前記検出振動片に設けられており、前記駆動振動片が前記支持部への付け根を中心として前記所定面内で屈曲振動し、前記所定面に垂直な回転軸の回りに前記振動子を回転させたときに前記各検出振動片が前記連結部への付け根を中心として前記所定面内でそれぞれ屈曲振動することを特徴とする、振動型ジャイロスコープ。」
（本件補正後）
「
Ｘ軸およびＹ軸を含む
　前記振動子が、
長方形の
の周縁部から前記Ｘ軸方向に向かって両側に
一対の
各
先端
それぞれ
一対の
の周縁部から前記Ｙ軸方向に向かって両側に
二対または三対
前記Ｘ軸方向へと
前記Ｘ軸方向へと
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定面」について、「Ｘ軸およびＹ軸を含む」との限定を付加し、同じく、「連結部」について、「長方形の」との限定を付加し、同じく、「この連結部から突出する支持部」とあるのを、「この連結部の周縁部から前記Ｘ軸方向に向かって両側に突出する一対の支持部」と限定し、同じく、「この支持部から突出する駆動振動片」とあるのを、「各支持部の先端からそれぞれ突出する一対の駆動振動片」と限定し、同じく、「前記連結部から突出する四個以上、十個以下の偶数の検出振動片」とあるのを、「前記連結部の周縁部から前記Ｙ軸方向に向かって両側に突出する二対または三対の検出振動片」と限定し、同じく、「前記所定面内で屈曲振動し」とあるのを、「前記所定面内で前記Ｘ軸方向へと屈曲振動し」と限定し、同じく、「前記所定面内でそれぞれ屈曲振動する」とあるのを、「前記所定面内で前記Ｘ軸方向へとそれぞれ屈曲振動する」と限定するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に副引用例として引用された上記引用例２には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転系の回転角速度を測定するための振動型ジャイロスコープ、およびこれに好適な振動子に関するものである。」
（ｂ）「【００２０】図１は、本発明のこの実施形態に係る振動子を、概略的に示す正面図である。ただし、駆動手段、検出手段それ自体は、前述した公知のものであるので、図示していない。
【００２１】振動体１Ａは、平板２からなり、平板２を切り取ることによって各振動子が形成されている。振動子１Ａの枠部８内には、第一の振動子３Ａ、第二の振動子４Ａおよび第五の振動子５Ａが形成されている。各振動子の基部６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、それぞれ連結部７を介して枠部８に連結されている。なお、Ｘ軸は所定面内の一方の軸であり、Ｙ軸は所定面内の他方の軸であり、Ｚ軸は所定面に垂直な軸である。ＧＯは振動子５Ａの重心であり、ＧＤは、振動子５Ａにおける駆動振動の全体の重心である。
【００２２】基部６Ａには、一対の音叉型振動片９Ａ、９Ｂからなる駆動振動系１０Ａと、一対の音叉型振動片１１Ａ、１１Ｂからなる検出振動系１２Ａとが設けられており、各振動系は一方の軸Ｘ方向に延びている。各駆動振動系９Ａ、９Ｂを矢印ＡＹのように所定面内で他方の軸Ｙの方向に振動させる。振動体１Ａを一方の軸Ｘを中心として回転させると、検出振動辺１１Ａ、１１Ｂは矢印ＢＺのように垂直軸Ｚの方向に振動する。この振動を検出することによって、一方の軸Ｘを中心とする回転角速度を測定する。
【００２３】基部６Ｂには、一対の音叉型振動片９Ａ、９Ｂからなる駆動振動系１０Ｂと、一対の音叉型振動片１１Ａ、１１Ｂからなる検出振動系１２Ｂとが設けられており、各振動系は他方の軸Ｙ方向に延びている。各駆動振動系９Ａ、９Ｂを矢印ＡＸのように所定面内で一方の軸Ｘの方向に振動させる。振動体１Ａを他方の軸Ｙを中心として回転させると、検出振動片１１Ａ、１１Ｂは矢印ＢＺのように垂直軸Ｚの方向に振動する。この振動を検出することによって、他方の軸Ｙを中心とする回転角速度を測定する。
【００２４】振動子５Ａの基部６Ｃは、振動子の重心ＧＯを中心として、４回対称の正方形をしている。基部６Ｃの周縁部から、四方に向かって、放射状に、二つの駆動振動系１０Ｃ、１０Ｄと２つの検出振動系１２Ｃ、１２Ｄとが突出しており、各振動系は互いに分離されている。駆動振動系１０Ｃと１０Ｄとは、重心ＧＯを中心として２回対称であり、検出振動系１２Ｃと１２Ｄとは重心ＧＯを中心として２回対称である。
【００２５】駆動振動系１０Ｃ、１０Ｄは、基部６Ｃの周縁部から突出する支持部１５と、支持部１５の先端側から支持部に直交する方向に延びる屈曲振動片１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを備えている。各屈曲振動片には、それぞれ図示しない駆動手段、例えば駆動電極が設けられている。検出振動系１２Ｃ、１２Ｄは、細長い周方向屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂからなり、各屈曲振動片には、図示しない検出手段が設けられている。
【００２６】駆動モードにおいては、各屈曲振動片１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが、支持部１５の先端部分を中心として、矢印ＡＹのように屈曲振動する。検出モードにおいては、各支持部１５が、その基部への付け根を中心として矢印ＣＸのように周方向に屈曲振動し、これに対応して、各検出振動系の各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂが、矢印ＢＹのように屈曲振動する。各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂに励起される各検出振動を測定することによって、垂直軸Ｚの周りの回転角速度を測定する。」
（ｃ）「【００３５】図２は、この実施形態に係る振動体１Ｂを示す正面図である。この振動体１Ｂは水晶からなり、水晶の三つのａ軸が所定面内に位置するように、振動体が切断されている。振動子３Ａ、５Ａは、図１で前述した各振動子と同様である。枠部８の中には、更に第三の振動子１７Ａ、１７Ｂが形成されている。
【００３６】第三の振動子１７Ａ、１７Ｂの各基部６Ｄ、６Ｅには、一対の音叉型振動片９Ｃ、９Ｄ、または９Ｅ、９Ｆからなる駆動振動系１０Ｅ、１０Ｆと、一対の音叉型振動片１１Ｃ、１１Ｄ、または１１Ｅ、１１Ｆからなる検出振動系１２Ｅ、１２Ｆとが設けられている。各駆動振動系９Ｃ−９Ｆを矢印ＡＸＹのように所定面内で振動させる。振動体１Ｂを一方の軸Ｘ、他方の軸Ｙを中心として回転させると、検出振動片１１Ｃ−１１Ｆは矢印ＢＺのように垂直軸Ｚの方向に振動する。
【００３７】振動子３Ａによって、一方の軸Ｘを中心とする回転角速度を測定する。また各振動子１７Ａ、１７Ｂによって、一方の軸Ｘから所定角度離れた各軸を中心とする各回転角速度を測定する。この際、各振動子の駆動振動方向を他方の軸Ｘに対して対称に設けることによって、振動体の全体の形状の誤差などに伴う誤差を消去する。そして、各振動子１７Ａ、１７Ｂの測定値から算出した回転角速度と、一方の軸Ｘを中心とする回転角速度の測定値とから、他方の軸Ｙを中心とする回転角速度を算出する。」
（ｄ）「【００３９】図３の振動体１Ｃにおいては、枠部８の内部に、一対の第三の振動子１７Ａ、１７Ｂと、第四の振動子１８とが形成されている。第三の振動子は、図２に示したものである。
【００４０】第四の振動子１８は、前述した第五の振動子５Ａに対して、更に一方の軸Ｘを中心とする回転角速度を測定するために、面垂直振動片２０Ａ−２０Ｄを設けた。振動子１８の基部６Ｆは、振動子の重心ＧＯを中心として、４回対称の正方形をしている。基部６Ｆの周縁部から、四方に向かって、放射状に、二つの駆動振動系１０Ｃ、１０Ｄと、検出振動系１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｇ、１２Ｈとが突出しており、各振動系は互いに分離されている。駆動振動系１０Ｃと１０Ｄとは、重心ＧＯを中心として２回対称であり、面平行検出振動系１２Ｃと１２Ｄとは重心ＧＯを中心として２回対称である。
【００４１】更に、基部６Ｆの各角部から、一方の軸Ｘの方向へと向かって、４つの検出振動片２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが延びている。これらの検出振動片は、面垂直振動成分によって、一方の軸Ｘを中心とする回転角速度を測定するものである。
【００４２】駆動モードにおいては、各屈曲振動片１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが、支持部１５の先端部分を中心として、矢印ＡＹのように屈曲振動する。検出モードにおいては、各支持部１５が、その基部への付け根を中心として周方向に屈曲振動し、これに対応して、各検出振動系の各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂが、矢印ＢＹのように屈曲振動する。各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂに励起される各検出振動を測定することによって、垂直軸Ｚの周りの回転角速度を測定する。
【００４３】これと共に、一方の軸Ｘを中心とする回転に伴い、各駆動振動片１４Ａ−１４Ｄには、それぞれＣＺで示すＺ軸方向の振動が励起される。各振動ＣＺの位相は、駆動振動片１４Ａ、１４Ｂ側と、駆動振動片１４Ｃ、１４Ｄ側とでは反対になる。この結果、各検出振動片２０Ａ−２０Ｄにも、それぞれ、所定面に垂直な方向の振動ＢＺが励起される。この際、各検出振動片２０Ａ、２０Ｂの振動の位相と、各検出振動片２０Ｃ、２０Ｄの振動の位相とは、反対になる。各検出振動片に励起された各検出振動による信号を検出し、Ｘ軸を中心とする回転角速度を測定する。」
　
　上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び図３に示された記載内容から、次の発明を把握することができる。
「Ｘ軸及びＹ軸を含む所定面に沿って延びている第四の振動子18、前記第四の振動子18に駆動振動を励振する駆動電極、及び検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記第四の振動子18が、正方形の基部6F、この基部6Fの周縁部から前記Ｙ軸方向に向かって両側に突出する一対の支持部15、各支持部15の先端からそれぞれ突出する一対の屈曲振動片14A〜14D、及び前記基部6Fの周縁部から前記Ｘ軸方向に向かって両側に突出する一対の周方向屈曲振動片16A,16Bを備えており、前記駆動電極が前記各屈曲振動片14A〜14Dに設けられており、前記検出電極が前記各周方向屈曲振動片16A,16Bに設けられており、前記屈曲振動片14A〜14Dが前記支持部15への付け根を中心として前記所定面内で前記Y軸方向へと屈曲振動AYし、前記所定面に垂直な回転軸Ｚの回りに前記振動子を回転させたときに前記各周方向屈曲振動片16A,16Bが前記基部6Cへの付け根を中心として前記所定面内で前記Ｙ軸方向へとそれぞれ屈曲振動BYするとともに、前記第四の振動子18が、更に、前記基部6Fの周縁部から前記Ｘ軸方向に向かって両側に突出する二対の面垂直振動片20A〜20Dを備えており、各面垂直振動片20A〜20Dで検出される信号からＸ軸回りの回転角速度をも測定するようにした振動型ジャイロスコープ。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２における、「第四の振動子18」、「基部6F」、「Ｙ軸方向」、「支持部15」、「屈曲振動片14A〜14D」、「Ｘ軸方向」、「周方向屈曲振動片16A,16B」及び「第四の振動子18を有する振動型ジャイロスコープ」は、本願補正発明における、「振動子」、「連結部」、「Ｘ軸方向」、「支持部」、「駆動振動片」、「Ｙ軸方向」、「検出振動片」、「振動型ジャイロスコープ」にそれぞれ相当する。
イ　また、正方形は、長方形の特殊な形であるから、引用発明２における「正方形」は、本願補正発明における「長方形」に相当する。
ウ　また、引用発明２における「一対の周方向屈曲振動片16A,16B」も、本願補正発明における「二対または三対の検出振動片」も、共に、「対の検出振動片」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「Ｘ軸およびＹ軸を含む所定面に沿って延びている振動子、前記振動子に駆動振動を励振する駆動電極、および検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子が、長方形の連結部、この連結部の周縁部から前記Ｘ軸方向に向かって両側に突出する一対の支持部、各支持部の先端からそれぞれ突出する一対の駆動振動片、および前記連結部の周縁部から前記Ｙ軸方向に向かって両側に突出する対の検出振動片を備えており、前記駆動電極が前記各駆動検出片に設けられており、前記検出電極が前記各対の検出振動片に設けられており、前記駆動振動片が前記支持部への付け根を中心として前記所定面内で前記Ｘ軸方向へと屈曲振動し、前記所定面に垂直な回転軸の回りに前記振動子を回転させたときに前記各対の検出振動片が前記連結部への付け根を中心として前記所定面内で前記Ｘ軸方向へとそれぞれ屈曲振動することを特徴とする、振動型ジャイロスコープ。」
（相違点）
　所定面に垂直な回転軸（すなわち、Ｚ軸）の回りの回転角速度を測定するための対の検出振動片について、
　本願補正発明では、かかる対の検出振動片を二対、又は三対備えているのに対し、引用発明２では、一対を備えるにとどまる点。
（４）判断
　一般に、この種の振動型ジャイロスコープにおいて、検出振動片の対数を倍増することにより、その検出感度を上げることは、以下に示すように周知技術である。
　すなわち、上記引用例２には、上記引用発明２を認定する根拠となった実施例（図３に記載のもの）とは別に、他の実施例が図１や図２に挙げられており、これら実施例は、Ｚ軸回りの回転角速度を検出するための第五の振動子5Aの側方にＸ軸回りの回転角速度を測定するための第一の振動子3Aを有しているところ、該第一の振動子3Aは、一対の検出振動片11A,11Bを備えているものである。これに対し、引用発明２（図３に記載のもの）は、該検出振動片に相当する面垂直振動片を二対（20A〜20D）備えており、しかも、二対備えることにより、「各検出振動片２０Ａ、２０Ｂの振動の位相と、各検出振動片２０Ｃ、２０Ｄの振動の位相とは、反対になる。各検出振動片に励起された各検出振動による信号を検出し、Ｘ軸を中心とする回転角速度を測定する。」（段落【００４３】）ものである。よって、これらの記載を総合すれば、振動型ジャイロスコープにおいて、検出振動片の対数を倍増することにより、検出感度を上げることが十分に開示されていると言える。
　また、この点については、他に、例えば、特開平１０−１７０２７０号公報（発明の名称：振動子およびこの振動子を使用した振動型ジャイロスコープ、出願人：日本碍子株式会社、公開日：平成１０年６月２６日）の、「【００２０】図３は本発明の振動子の他の例の構成を示す図である。図３の例において、図１に示す例と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図３に示す例において、図１に示す例と異なる点は、共振部５の構成が異なる点である。すなわち、図３に示す例では、共振部５を、固定片部３に対して、振動部４を構成する一対の振動片６ａ、６ｂおよび質量７ａ、７ｂと対称の一対の振動片１１ａ、１１ｂおよび質量１２ａ、１２ｂから構成している。・・・
【００２１】・・・従って、電極ＥとＧまたは電極ＦとＨを並列に接続することで、駆動モードの信号をキャンセルしつつ、検出モードの信号のみを検出することができ、検出感度をより良好にすることができる。」との記載や及び図１，３，４の記載を参照されたい。
　検出感度の向上は、この種の振動型ジャイロスコープにおいて周知な課題であるから、引用発明２において、検出感度向上のために検出振動片の対数を倍増するとの上記周知技術を採用し、一対の検出振動片を二対とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が明細書に記載の効果を奏することは、引用発明２及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものであるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下され、また、補正２は原審で却下されているので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「所定面に沿って延びている振動子、前記振動子に前記駆動振動を励振する駆動電極、および前記検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子が、連結部、この連結部から突出する支持部、この支持部から突出する駆動振動片、および前記連結部から突出する四個以上、十個以下の偶数の検出振動片を備えており、前記駆動電極が前記駆動検出片に設けられており、前記検出電極が前記検出振動片に設けられており、前記駆動振動片が前記支持部への付け根を中心として前記所定面内で屈曲振動し、前記所定面に垂直な回転軸の回りに前記振動子を回転させたときに前記各検出振動片が前記連結部への付け根を中心として前記所定面内でそれぞれ屈曲振動することを特徴とする、振動型ジャイロスコープ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に主たる引用例として引用された引用例１には、次の事項（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ｅ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転系内の回転角速度を検出するために使用される角速度センサに用いられる振動子、およびその振動子を用いた振動型ジャイロスコープに関し、特に圧電体を用いた振動子、およびその振動子を用いた振動型ジャイロスコープに関するものである。」
（ｆ）「【０００８】本発明の課題は、振動子の振動アームが回転軸に対して垂直方向に延びるように、振動子を設置した場合にも、振動子から回転軸の方向に向かって一定重量の突出部を設けることなく、十分に高い感度で回転角速度を検出できるようにすることである。」
（ｇ）「【００８９】この態様においては、更に、固定片部の他方の側に第二の共振アームを設けることができる。図２１は、この実施形態に係る振動型ジャイロスコープ５９Ｇを概略的に示す斜視図である。
【００９０】この振動子６０Ｇにおいては、固定部材９０の内側に固定片部１２が設けられている。固定片部１２の一方の側では、突出部分９４Ａから主アーム１０１Ｌと一対の共振アーム９２Ａ、９２Ｂが突出している。主アーム１０１Ｌにおいては、基部３の端部側に、基部３に対して垂直に延びる屈曲振動片９１Ａ、９１Ｂが形成されている。屈曲振動片には、駆動電極４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが設けられている。各共振アームの先端には質量部９３Ａ、９３Ｂが設けられている。
【００９１】各屈曲振動片９１Ａ、９１Ｂでは、Ａ−Ａ’断面図に示すように、駆動電極４６Ａ、４６Ｃ側と駆動電極４６Ｂ、４６Ｄ側との間で、電圧の印加方向が逆相になっている。
【００９２】固定片部１２の他方の側では、突出部分９４Ｂから、共振片１０３と、一対の第二の共振アーム９７Ａ、９７Ｂが設けられている。共振片１０３においては、基部９８の端部側に、基部９８に対して垂直に延びる屈曲振動片９５Ａ、９５Ｂが形成されている。
【００９３】各共振アーム９７Ａ、９７Ｂの先端には質量部９６Ａ、９６Ｂが設けられている。Ｂ−Ｂ’断面図に示すように、共振アームには、検出電極４９Ａ、４９Ｂ、４９Ｃ、４９Ｄが設けられている。検出電極４９Ａ、４９Ｃ側と検出電極４９Ｂ、４９Ｄ側との間では、発生する信号電圧が逆相になる。」
　
・上記記載（ｅ）及び図２１の記載、並びに図１，４，５，６，１０，１２，１３，１６，１７，１８，１９，２０に示された他の実施例を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
「所定面に沿って延びている振動子、前記振動子に前記駆動振動を励振する駆動電極、および前記検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子が、突出部分94A,94B、この突出部分94A,94Bから突出する基部３、この基部３から突出する屈曲振動片91A,91B、及び前記突出部分94A,94Bから突出する２個の共振アーム97A,97Bを備えており、前記駆動電極46A〜46Dが前記屈曲振動片91A,91Bに設けられており、前記検出電極49A〜49Dが前記共振アーム97A,97Bに設けられており、前記屈曲振動片91A,91Bが前記基部３への付け根を中心として前記所定面内で屈曲振動し、前記所定面に垂直な回転軸の回りに前記振動子を回転させたときに前記各共振アーム97A,97Bが前記突出部分94A,94Bへの付け根を中心として前記所定面内でそれぞれ屈曲振動する、振動型ジャイロスコープ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
引用発明１における「突出部分94A,94B」、「基部３」、「屈曲振動片91A,91B」及び「共振アーム97A,97B」は、本願発明の「連結部」、「支持部」、「駆動振動片」及び「検出振動片」にそれぞれ相当する。
　引用発明１における「２個の共振アーム97A,97B」も、本願発明における「四個以上、十個以下の偶数の検出振動片」も、共に、「偶数の検出振動片」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「所定面に沿って延びている振動子、前記振動子に前記駆動振動を励振する駆動電極、および前記検出振動を検出する検出電極を備えている振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子が、連結部、この連結部から突出する支持部、この支持部から突出する駆動振動片、および前記連結部から突出する偶数の検出振動片を備えており、前記駆動電極が前記駆動検出片に設けられており、前記検出電極が前記検出振動片に設けられており、前記駆動振動片が前記支持部への付け根を中心として前記所定面内で屈曲振動し、前記所定面に垂直な回転軸の回りに前記振動子を回転させたときに前記各検出振動片が前記連結部への付け根を中心として前記所定面内でそれぞれ屈曲振動することを特徴とする、振動型ジャイロスコープ。」
（相違点）
　検出振動片の数が、
　本願発明では、４個以上、１０個以下であるとしているのに対し、引用発明１では、２個であるにとどまる点。
　
（３）判断
　一般に、この種の振動型ジャイロスコープにおいて、検出振動片の数を倍増することにより、その検出感度を上げることは、上記「２．（４）判断」で説示したように周知技術である。
　引用発明１も検出感度の向上を目的としており（前記（ｆ）の記載を参照のこと。）、該周知技術を適用することにより、検出振動片の数を４個とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。