【事件の表示】
　特願２００４−５２０１９７「同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００８３３０、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、２００３年７月１７日（パリ条約による優先権主張　２００２年７月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年９月９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２２年５月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正（平成２２年５月３１日付け手続補正指令書（方式）に応答して、同年７月１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の全文を単位とした補正の内容に訂正された。）がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を提供する方法」について、「複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー内で」との限定を付与するとともに、「ＵＳＢデバイス」の数を「複数」とする補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「以下、本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー内で同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を提供する方法であって、
　前記複数のＵＳＢデバイスの、ＵＳＢ仕様で定義された、ＵＳＢ信号チャネルの同期情報に、外部ソースから同期情報を供給するステップと；
　少なくとも前記外部ソースからの同期情報を用いて前記複数のＵＳＢデバイスを同期させるステップと；を備える方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１４７７０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロボット、汎用組立機器、ロボット・ハンド機器、その他の多軸制御装置などのような複数のアクチュエータで構成される機械装置に対して適用されるアクチュエータ駆動制御方式に係り、特に、複数のアクチュエータを同期協調的に駆動することができるアクチュエータ駆動制御方式に関する。
【０００２】更に詳しくは、本発明は、シリアル通信を用いることで、少ない配線数によって複数のアクチュエータを同期協調的に駆動することができるアクチュエータ駆動制御方式に係り、特に、短時間のシリアル通信によって、複数のアクチュエータを同期協調的に駆動することができるアクチュエータ駆動制御方式に関する。」（第２欄第２２〜３５行）
　
（ロ）「【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、複数のアクチュエータからなる多軸機械装置の駆動を制御するためのアクチュエータ駆動制御方式であって、各アクチュエータに対する指示データを発行する中央コントローラと、指示データに従ってアクチュエータの駆動を制御する、各アクチュエータ毎に設けられた駆動制御部とで構成され、前記駆動制御部の各々は指示データを受信するデータ入力手段と指示データを送信するデータ出力手段を含み、駆動制御部同士は一方のデータ出力手段が他方のデータ入力手段に接続されてデイジー・チェーンを形成し、前記中央コントローラは、前記デイジー・チェーンの先頭に指示データを送出する、ことを特徴とするアクチュエータ駆動制御方式である。
【００２１】本発明の第１の側面に係るアクチュエータ駆動制御方式では、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表されるような同期シリアル通信、又は、ＲＳ−２３２Ｃに代表されるような調歩同期シリアル通信などのシリアル・インターフェースによって指示データの転送を行うことができる。シリアル・インターフェースを用いて各駆動制御部の間をデイジー・チェーン接続することにより、配線数を増大させることなく指示データを転送することができる。
【００２２】また、さらに前記中央コントローラ及び駆動制御部の各々に対して共通のクロック信号を供給するクロック供給手段を含み、前記中央コントローラは該クロック信号によって規定される制御周期毎に指示データを発行するとともに、前記駆動制御部の各々は制御周期に同期して受信した指示データの処理を実行するようにしてもよい。
【００２３】指示データをシリアル転送することにより、各駆動制御部が指示データを受信する時刻は区々となるが、制御周期に同期して一斉に指示データの処理を実行することにより、各アクチュエータの同時的且つ協調的な動作を実現することが可能となる。」（第５欄第７〜４２行）
　
（ハ）「【００３８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を詳解する。
【００３９】図１には、多軸ロボット１００のハードウェア構成を模式的に示している。同図に示すように、多軸ロボット１００は、中央コントローラ１０と、中央コントローラに対してデイジー・チェーン形式に接続された複数の駆動系２０−１，２０−２…で構成される。同図に示す例では、駆動系の個数は４個であるがその数は特に限定されない。以下、各部について説明する。
【００４０】各駆動系２０−１…は、駆動制御部２１−１…と、アクチュエータ２２−１…と、エンコーダ２３−１…とのセットで構成される。駆動制御部２１−１…は、中央コントローラ１０から発行された指示データを処理して、アクチュエータ２２−１…に対して駆動信号を供給する。また、エンコーダ２３−１…は、アクチュエータ２２−１…の駆動量を検出して駆動制御部２１−１…にフィードバックし、駆動制御部２１−１…はこの検出信号を基にしてアクチュエータ２２−１…に対する適応的な制御を実現することができる。
【００４１】各駆動制御部２１−１，２１−２…は、指示データ入力用のシリアル・ポートと、指示データ出力用のシリアル・ポートを各１つずつ有している。図示のように、隣接する駆動制御部どうしは、一方の出力用シリアル・ポートが他方の入力用シリアル・ポートにシリアル・ケーブルによって接続されており、駆動系全体としては１本のデイジー・チェーン接続構成となる。シリアル・ポートを介したデータ転送方式（通信プロトコル）の詳細については後述に譲る。」（第７欄第３９行〜第８欄第１７行）
　
（ニ）「【００４３】中央コントローラ１０は、１ＭＨｚの同期通信用クロック信号と２０ＭＨｚのモータ制御演算用周期信号とを生成する。これらの同期クロック信号は、各駆動制御部２１−１…に対して、共通の同期制御のクロック信号として供給されている。
【００４４】各駆動制御部２１−１…は、モータ制御演算用の周期信号をさらに分周して、１ｋＨｚのソフトウェア・サーボ周期を生成する。したがって、駆動制御部２１−１…に接続されている各アクチュエータ２２−１…は全て、同期的に制御される。この代替として、中央コントローラ１０は、１ＭＨｚの同期通信用クロックのみを各駆動制御部２１−１…に供給して、各駆動制御部２１−１…において２０ＫＨｚのモータ制御演算用周期信号と１ｋＨｚのソフトウェア・サーボ信号の双方を生成することも可能である。
【００４５】このように、１ｋＨｚというソフトウェア・サーボ周期により、１ｍｓｅｃ以内に指示データの転送が完了するので、全てのアクチュエータ２２−１，２２−２…を同期的に制御することができる。
【００４６】同期制御を実現するためには、各駆動系は、中央コントローラからの同期用制御クロック信号を入力することで各々の制御同期を同一にすることができる。すなち、各駆動系の駆動制御部２１−１…は、指示データを受信した後は一旦待機して、クロック信号で規定される制御周期を用いて指示データの処理を同期的に実行することができる。この結果、各駆動系全体は協調的に動作することができる。」（第８欄第２９行〜第９欄第５行）
　
（ホ）「【００５７】ホストとしての中央コントローラ１０は、アクチュエータ２２−１…の制御周期ＴＳＶとしての１ｍｓｅｃ毎に指定した１つのアクチュエータ２２の駆動制御部２１に対する指示データを発行して、シリアル・ポートから送出する。この指示データは、図１に示すようなデイジー・チェーン接続された順番に従って、各駆動制御部２１−１…によって順次受信される。
【００５８】指示データが各駆動制御部２１−１…を順次シリアル転送される間、指定されたアクチュエータ２２に関する駆動制御部２１以外は、単に指示データをデイジー・チェーンの下方に転送するだけで自らはデータを取り込まない。これに対して、指定されたアクチュエータ２２の駆動制御部２１は、指示データを受信すると、これを取り込んでから下方に転送する。そして、指示データ受信に応答して、これを処理してアクチュエータ制御用のデータに変換する。」（第１０欄第１４〜２９行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「中央コントローラと複数の駆動系で構成され、各駆動系のアクチュエータの駆動制御部は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表される同期シリアル通信のシリアル・インターフェースを用い、シリアル・ケーブルによってデイジー・チェーン接続され、ホストとしての中央コントローラは、指定した１つのアクチュエータの駆動制御部に対する指示データを発行して送出し、指定されたアクチュエータの駆動制御部は、指示データを受信すると、これを取り込み、中央コントローラは、各駆動制御部に対して、共通の同期制御のクロック信号を供給し、各駆動制御部に接続されている各アクチュエータは全て、同期的に制御される、アクチュエータ駆動制御方式。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「ホストとしての中央コントローラ」と、「アクチュエータの駆動制御部」を有する「各駆動系」とを「ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表される同期シリアル通信のシリアル・インターフェースを用い」、「デイジー・チェーン接続」したものが、本願補正発明の「複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー」に相当する。
　次に、引用発明において、「ホストとしての中央コントローラ」は、「指定した１つのアクチュエータの駆動制御部に対する指示データを発行して送出し、指定されたアクチュエータの駆動制御部は、指示データを受信すると、これを取り込」んでいるから、引用発明において、「ホストとしての中央コントローラ」と、該「ホストとしての中央コントローラ」が「指定した１つのアクチュエータの駆動制御部」を有する「駆動系」との間に論理的な通信路、すなわち「チャネル」が設けられていることは明らかである。
　よって、引用発明において、「ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表される同期シリアル通信のシリアル・インターフェースを用い、シリアル・ケーブルによってデイジー・チェーン接続」された「各駆動系」が、「各駆動系」に対応したチャネルにより「ホストとしての中央コントローラ」と接続され、「全て、同期的に制御」されるようにする方法が、本願補正発明の「複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー内で同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を提供する方法」に相当する。
　次に、引用発明において、「ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表される同期シリアル通信のシリアル・インターフェースを用い、シリアル・ケーブルによってデイジー・チェーン接続」された「各駆動系」と「ホストとしての中央コントローラ」との間の論理的なチャネルが、本願補正発明の「ＵＳＢ仕様で定義された、ＵＳＢ信号チャネル」に相当する。
　次に、引用発明において、「各駆動系」は、「各駆動系」の外部である「中央コントローラ」から「同期制御のクロック信号」を供給されているから、引用発明において、「中央コントローラは、各駆動制御部に対して、共通の同期制御のクロック信号を供給」することと、本願補正発明の「外部ソースから同期情報を供給する」ことは、ＵＳＢデバイスの外部から同期情報を供給する、点で共通する。
　次に、引用発明において、「中央コントローラ」から「供給」される「同期制御のクロック信号」により「各駆動制御部に接続されている各アクチュエータは全て、同期的に制御される」ことと本願補正発明の「少なくとも前記外部ソースからの同期情報を用いて前記複数のＵＳＢデバイスを同期させるステップ」とは、前記ＵＳＢデバイスの外部からの同期情報を用いて前記複数のＵＳＢデバイスを同期させるステップ、である点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー内で同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を提供する方法であって、
　前記複数のＵＳＢデバイスの、ＵＳＢ仕様で定義された、ＵＳＢ信号チャネルの同期情報に、ＵＳＢデバイスの外部から同期情報を供給するステップと；
　少なくとも前記ＵＳＢデバイスの外部からの同期情報を用いて前記複数のＵＳＢデバイスを同期させるステップと；を備える方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「同期情報」が「外部ソース」から供給されるのに対し、引用発明では、「同期制御のクロック信号」（本願補正発明の「同期情報」に相当する。以下同じ。）が「ホストとしての中央コントローラ」から提供されているものの、外部ソースから供給されるとは記載されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、各機器が互いに同位相で動作するための同期信号を、伝送路に接続されていない同期信号発生器（外部ソース）から供給することは、例えば、特開平６−２６８９７６号公報の「従来の技術」の欄に「同期信号発生器１から発生されたブラックバースト信号は被制御映像機器６〜８の数ｍだけ分配器５で分配され、各映像機器が映像信号を処理するときに互いに同位相で動作するための基準信号となる。」（第【０００４】段落、図５）と記載されているとおり、周知技術である。
　
　よって、引用発明において、「同期制御のクロック信号」（同期情報）を「ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に代表される同期シリアル通信のシリアル・インターフェースを用い、シリアル・ケーブルによってデイジー・チェーン接続」されていない同期信号発生器（外部ソース）から供給することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本
願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年９月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を提供する方法であって、
　ＵＳＢ仕様で定義されたＵＳＢ信号チャネルの同期情報に少なくとも外部ソースからの同期情報を供給するステップと；
　前記外部ソースからの同期情報を用いて複数のＵＳＢデバイスを同期させるステップと；を備える方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「同期マルチチャネルユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）の提供する方法」についての「複数のＵＳＢデバイスを備えるＵＳＢトポロジー内で」との限定を解除するとともに、「ＵＳＢデバイス」が「複数」であるとの記載を省いたものに相当する。
　
　すると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。