Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料添加剤の予め決定された量を食品に送達するための、食用で、取扱い可能な担体であって、
(1)ゼラチン、変性食品スターチ及び水を含む担体ベース；
(2)前記担体ベースの中で実質的に混合された香料添加剤；
を含み、前記担体のｐＨが乳化剤を使用して調節され、及び、
前記担体が風味を加えるべき加熱した食品と接触して速やかに融解するような融解プロファイルを前記担体が示すことを特徴とする、担体。
【請求項２】
前記担体が、３７．８℃（１００°Ｆ）を超える表面温度を有する食品の表面と接触する約２分以内に加熱した製品上で融解する、請求項１に記載の食用担体。
【請求項３】
担体が、熱的に可逆的である、請求項１に記載の食用担体。
【請求項４】
ゼラチンが、１５０〜３００ブルームの範囲にある、請求項１に記載の食用担体。
【請求項５】
担体ベースが、約５〜９質量％のゼラチン及び約０〜１８質量％の変性食品スターチを含む、請求項１に記載の食用担体。
【請求項６】
担体が、約８〜１５質量％の調味料、約１２〜１８質量％の食品スターチ、約０〜１１質量％の脂肪、約０〜２質量％の乳化剤及び／又は保存剤を更に含む、請求項５に記載の食用担体。
【請求項７】
担体が、Mira Clear(登録商標)340を更に含む、請求項１に記載の食用担体。
【請求項８】
担体が、JOHA(登録商標)C Newを更に含む、請求項１に記載の食用担体。
【請求項９】
担体の見かけ粘度が、約３２〜３５℃(９０〜９５°Ｆ)の温度の場合に、約７００〜８００センチポアズの範囲にある、請求項１に記載の食用担体。
【請求項１０】
担体が加熱した風味を加えるべき食品と接触し、担体の温度が約２６．７℃（８０°Ｆ）から約３２℃(９０°Ｆ)に増加する場合、担体のトルクは、約１００％を超えるまで低下する、請求項１に記載の食用担体。
【請求項１１】
約１０グラムの担体が、約４０．５℃(１０５°Ｆ)より高い温度を有する加熱表面に置かれた場合、ゲルから液体状態への実質的に完全な移行を２分未満の間で行う、請求項１に記載の食用担体。
【請求項１２】
約１０グラムの担体が、約５４．４℃(１３０°Ｆ)より高い温度を有する加熱表面に置かれた場合、ゲルから液体状態への実質的に完全な移行を８０秒未満の間で行う、請求項１に記載の食用担体。
【請求項１３】
香料添加剤の予め決定された量を食品に送達するための、食用で、取扱い可能な担体であって、
(1)前記担体を加熱した食品に送達するのに適した担体ベース；
(2)前記担体ベースの中で実質的に均一に混合された香料添加剤；
を含み、前記担体のｐＨが乳化剤を使用して調節され、及び、
担体の温度が約２６．７℃（８０°Ｆ）から約３２℃(９０°Ｆ)に増加するときに、担体のトルクが約１００％を超えるまで低下することを特徴とする、担体。
【請求項１４】
香料添加剤の予め決定された量を食品に送達するための、食用で、取扱い可能な担体であって、
(1)前記担体を加熱した食品に送達するのに適した担体ベース；
(2)前記担体ベースの中で実質的に均一に混合された香料添加剤；
を含み、前記担体のｐＨが乳化剤を使用して調節され、及び、
担体の温度が約２６．７℃（８０°Ｆ）から約３２℃(９０°Ｆ)に増加するときに、担体の見かけの粘度が約１００％を超えるまで変化することを特徴とする、担体。
【請求項１５】
包装及び大量流通に適した、香料添加剤の予め決定された量を食品に送達するための食用担体を製造するための連続製造方法であって、以下の工程：
(a)担体を加熱した食品に送達するのに適した担体ベースを形成する成分を混合する工程；
(b)香料添加剤と担体ベースを実質的に均一に混合する工程；
(c)担体をシートに成型する工程；及び
(d)前記シートを切断して、食品に送達するのに適した、担体の予め決定された部分を形成する工程、
を含む方法。
【請求項１６】
担体の予め決定された部分を風味を加えるべき加熱した食品に適用する工程を更に含み、前記担体が加熱した食品と接触すると速やかに融解するような融解プロファイルを前記担体が示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記担体が、３７．８℃（１００°Ｆ）を超える表面温度を有する食品の表面と接触する約２分以内に加熱した製品上で融解する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
担体の見かけ粘度が、約３２〜３５℃(９０〜９５°Ｆ)の温度の場合に、約７００〜８００センチポアズの範囲にある、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
担体が加熱した風味を加えるべき食品と接触し、担体温度が約２６．７℃（８０°Ｆ）から約３２℃(９０°Ｆ)に増加するときに、担体のトルクが、約１００％を超えるまで低下する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
予め決定された部分が、互いにまだ容易に分離可能な複数の部分の包装の中に堆積される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
堆積する前に、抗固着剤を予め決定された部分の表面に添加する工程を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
抗固着剤が、レシチンを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上包みした食品を約６２．８℃(１４５°Ｆ)又はそれ以上の温度に置いた場合、担体が約１分以内で融解する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほ乳類のペット向けのドライタイプの小包のペットフードのための噴霧できる風味向上剤であって、蒸発により濃縮された、商業的な水産加工作業からの調理水を含むことを特徴とする風味向上剤。
【請求項２】
前記調理水がマグロ缶詰作業から生じることを特徴とする請求項１記載の風味向上剤。
【請求項３】
前記調理水が、前記風味向上剤に含まれる前に、約６０重量％から約７０重量％の固形分まで蒸発されていることを特徴とする請求項１または２記載の風味向上剤。
【請求項４】
前記調理水が、前記風味向上剤に含まれる前に、約６５重量％の固形分まで蒸発されていることを特徴とする請求項３記載の風味向上剤。
【請求項５】
蒸発により濃縮された、商業的な水産加工作業からの前記調理水がリン酸および必要に応じての還元糖と混合されていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の風味向上剤。
【請求項６】
水、ソルビン酸カリウム、および酸化防止剤からなる群より選択される一種類以上の材料をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の風味向上剤。
【請求項７】
ほ乳類のペット向けの穀物ベースの押出キブルに塗布されることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の風味向上剤。
【請求項８】
市販のドライタイプの小包ペットフード製品に塗布するための風味向上スプレーを調製する方法であって、
商業的な水産加工作業からの調理水を蒸発により、約６０重量％から約７０重量％の間の固形分まで濃縮し、
濃縮した前記調理水を前記ペットフード製品の表面に噴霧する、
各工程を有してなる方法。
【請求項９】
前記蒸発を二段階操作で行うことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第１の蒸発段階を約１００℃の温度で行い、第２の蒸発段階を約６０℃から約８０℃の温度範囲で行うことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記濃縮した調理水を、水、還元糖、ソルビン酸カリウム、酸化防止剤、およびリン酸からなる群より選択される一種類以上の材料と混合する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から６いずれか１項記載の噴霧できる風味向上剤を有してなる美味しい市販のドライタイプの小包ペットフード製品。
【請求項１３】
前記風味向上剤が、約２．５重量５から約１０重量％の間の重量比で前記ペットフード製品に含まれていることを特徴とする請求項１２記載のペットフード製品。
【請求項１４】
前記ペットフード製品が穀物ベースの押出キブルであることを特徴とする請求項１２または１３記載のペットフード製品。
【請求項１５】
市販のドライタイプの小包ペットフード製品の美味しさを増す方法であって、前記ペットフード製品に請求項１から６いずれか１項記載の風味向上剤を噴霧する工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複製性ゲノムまたはサブゲノムＨＣＶ  ＲＮＡを含む細胞系を準備し、
（ｂ）該細胞系（ａ）からＨＣＶ  ＲＮＡを除去する条件に該細胞系を付し、
（ｃ）（ｂ）の除去処理された細胞集団を選択し、
（ｄ）（ｃ）の選択された除去処理された細胞集団を増殖させて、ＨＣＶ  ＲＮＡの複製に対して許容性である細胞系を得ることを含んでなる、ＨＣＶ  ＲＮＡの複製に対して許容性である細胞系の製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）のゲノムあるいはサブゲノムＨＣＶ  ＲＮＡが適応突然変異を含有しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）の細胞系がＨｕｈ−７．５またはＨｕｈ−７．８であって、かつ該細胞系がゲノムまたはサブゲノムのレプリコンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）のゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡが、適応突然変異を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が、該宿主細胞を抗ウイルス剤で処理することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
抗ウイルス剤が抗ウイルス性サイトカインである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
抗ウイルス性サイトカインがインターフェロンである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
インターフェロンがインターフェロンαである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）の細胞系が約１０％〜約７５％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
（ｄ）の細胞系が約１０％〜約３０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
（ｄ）の細胞系が少なくとも３０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
（ｄ）の細胞系が少なくとも５０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＨＣＶ  ＲＮＡの複製を許容する該細胞系が脊椎動物細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
該細胞系がヒト細胞である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該ヒト細胞が肝細胞である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該肝細胞が、Ｈｕｈ−７．５、Ｈｕｈ−７．８およびＨｕｈ−７．４からなる群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
複製性のゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡを含む（ａ）の細胞系が、ＨＣＶに感染した細胞を培養することにより得られる請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
複製性のゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡを含む（ａ）の細胞系が、複製性のＨＣＶのゲノムあるいはサブゲノムのＲＮＡで細胞系をトランスフェクトすることによって得られる請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ＨＣＶ  ＲＮＡの複製について許容性である細胞系を、複製性のＨＣＶのゲノムあるいはサブゲノムのＲＮＡでトランスフェクトする工程（ｅ）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｅ）でトランスフェクトされた複製性のゲノムあるいはサブゲノムのＲＮＡが適応突然変異を含有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
適応突然変異がＳ２２０４Ｉであり、その位置が、コアコード領域から開始する、遺伝子型１ｂ  Ｃｏｎ１完全長ＨＣＶゲノム（Ｇｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＡＪ２３８７９９）との配列比較により特定される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１記載の方法により製造されたＨＣＶ  ＲＮＡの複製について許容性である細胞系。
【請求項２３】
該細胞系がさらにゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡを含有する、請求項２２記載のＨＣＶ  ＲＮＡの複製について許容性である細胞系。
【請求項２４】
ゲノムあるいはサブゲノムＨＣＶ  ＲＮＡが適応突然変異を含む、請求項２３記載の細胞系。
【請求項２５】
適応突然変異がＳ２２０４Ｉであり、その位置が、コアコード領域から開始する、遺伝子型１ｂ  Ｃｏｎ１完全長ＨＣＶゲノム（Ｇｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＡＪ２３８７９９）との配列比較により特定される、請求項２４記載の細胞系。
【請求項２６】
細胞系が約１０％〜約７５％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項２２記載の細胞系。
【請求項２７】
細胞系が約１０％〜約３０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項２６記載の細胞系。
【請求項２８】
細胞系が少なくとも３０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項２２記載の細胞系。
【請求項２９】
細胞系が少なくとも５０％の頻度でＨＣＶ  ＲＮＡの複製を支持する、請求項２８記載の細胞系。
【請求項３０】
細胞系がＨｕｈ−７．５、Ｈｕｈ−７．８およびＨｕｈ−７．４からなる群から選択される、ＨＣＶ複製について許容性である細胞系。
【請求項３１】
細胞系がＨｕｈ−７．５である、請求項３０に記載の細胞系。
【請求項３２】
細胞系がさらにゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡを含む、請求項３０に記載の細胞系。
【請求項３３】
ゲノムあるいはサブゲノムのＨＣＶ  ＲＮＡが適応突然変異を含む、請求項３２に記載の細胞系。
【請求項３４】
適応突然変異がＳ２２０４Ｉであり、その位置が、コアコード領域から開始する、遺伝子型１ｂ  Ｃｏｎ１完全長ＨＣＶゲノム（Ｇｅｎｂａｎｋアクセッション番号ＡＪ２３８７９９）との配列比較により特定される、請求項３３に記載の細胞系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス電流に応答して制御信号を生成するための検出回路と、
前記制御信号に応答して動作し、供給電圧を受け取るために入力ノードに結合された第１ソース、および、保護信号として出力ノードへ前記供給電圧の負荷電流をルートするためのドレインを有する第１トランジスタと、
前記制御信号に応答して動作し、前記第１ソースに比例縮小し、かつ、前記センス電流として前記出力ノードに前記負荷電流の一部をルートするために前記入力ノードに結合された第２ソースを有する第２トランジスタと、
から構成されることを特徴とする突入電流リミッタ回路。
【請求項２】
前記検出回路を形成するための第１表面、および、前記第１トランジスタの前記ドレインを形成するための第２表面を有する半導体基板をさらに含み、
前記第１トランジスタの前記ドレインおよび前記第２トランジスタのドレインは、前記半導体基板の共通領域内に形成され、
前記第１および第２トランジスタは、前記制御信号を受信するために前記検出回路の出力に結合された共通ゲートを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の突入電流リミッタ回路。
【請求項３】
第１および第２ノードを結合するための突入電流リミッタにおいて、
第１および第２表面を有する半導体基板と、
前記第１表面上に形成され、センス信号に応答して制御信号を提供する検出回路と、
前記制御信号を受信するための制御電極、前記第１表面上に形成され、かつ前記第１ノードに結合された第１および第２ソース、および、前記第２ノードへ電流をルートするために前記第２表面上に形成されたドレインを有するミラー・トランジスタであって、前記センス信号は、前記第２ソースを経由して流れる前記電流の一部により生成される、ミラー・トランジスタと、
から構成されることを特徴とする突入電流リミッタ。
【請求項４】
前記第２ソースと前記第１ノードとの間に結合されたレジスタをさらに含み、
前記第２ソースが前記検出回路の入力に結合される、
ことを特徴とする請求項３記載の突入電流リミッタ。
【請求項５】
突入電流を制限する方法において、
センス信号に応答して検出回路で制御信号を生成する段階と、
前記制御信号により供給電圧の負荷電流を第１トランジスタを経由して出力ノードへルートする段階と、
ミラー・トランジスタの第２ソースで前記負荷電流をサンプリングして前記センス信号を生成する段階において、前記第２ソースは第１ソースに比例縮小している、段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マイクロ波用容器と、
（ｂ）弾けていないポップコーン種子と、
（ｃ）第１セルが第２セル内に入った状態の第１セルと第２セルを有する、前記マイクロ波用容器内に位置する封入用内部パッケージと、
（ｄ）マイクロ波による加熱時に前記第１セルおよび前記第２セルを破裂させるに足りる量の前記第１セル内に入った水と、
（ｅ）前記第２セル内に入った油／脂肪成分とを含み、
前記封入用内部パッケージは、マイクロ波による加熱処理時に発生する圧力の上昇によって、前記第２セル内に入った油／脂肪成分を破裂させかつ解放するように構成配置されている、マイクロ波で調理されるポップコーン製品。
【請求項２】
弾けていないポップコーン種子が前記封入用内部パッケージの外に存在している請求項１に記載のポップコーン製品。
【請求項３】
油／脂肪成分が移転脂肪の無い油／脂肪である請求項１または２に記載のポップコーン製品。
【請求項４】
油／脂肪成分が、移転脂肪の無い油／脂肪と移転脂肪の油／脂肪とを含み、前記移転脂肪の無い油／脂肪は前記封入用内部パッケージに入り、前記移転脂肪の油／脂肪は前記封入用内部パッケージの外の膨張可能パッケージ内に存在している請求項３に記載のポップコーン製品。
【請求項５】
前記移転油／脂肪は、油／脂肪成分の１０重量％より多くない請求項４に記載のポップコーン製品。
【請求項６】
前記移転油／脂肪は、油／脂肪成分の５重量％より多くない請求項５に記載のポップコーン製品。
【請求項７】
前記水の中に更に食塩が入っている請求項１〜６のいずれか１項に記載のポップコーン製品。
【請求項８】
食塩と水が、約１３％より多くない食塩を含む食塩水として存在している請求項７に記載のポップコーン製品。
【請求項９】
前記マイクロ波用容器が、膨張するように構成されたマイクロ波で調理可能な袋である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポップコーン製品。
【請求項１０】
前記マイクロ波用容器が、剛性なマイクロ波用容器である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポップコーン製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信した符号化された信号を判別するプロセッサを具える警報受信機であって、
前記プロセッサは、オーディオ・データおよびビデオ・データからなる符号化された信号と、前記ネットワークに結合された情報源からのイベントを報告するための符号化された信号とを判別し、前記プロセッサは、地理的位置を表すコードを含む前記符号化された信号と特定地域に関連するコードとを比較してユーザに警報すべきかどうかを判定し、
前記符号化された信号の比較結果に応じて、特定地域に関連するコードに対するイベントを報告する警報装置を具える、前記警報受信機。
【請求項２】
前記警報装置が、可聴アラームおよび視覚アラームのうち少なくとも１つを具える、請求項１記載の警報受信機。
【請求項３】
前記特定地域に関連するコードが、ユーザの地理的位置を表すコードを含む、請求項１記載の警報受信機。
【請求項４】
前記地理的位置を表す前記コードが、連邦情報処理システム（ＦＩＰＳ）コードを含む、請求項３記載の警報受信機。
【請求項５】
前記符号化された信号が、特定地域メッセージ符号化（ＳＡＭＥ）を含む、請求項１記載の警報受信機。
【請求項６】
比較規準が満たされたとき、前記符号化された信号からテキスト・メッセージを表示するディスプレイを更に具える、請求項１記載の警報受信機。
【請求項７】
前記イベントが地理的コードに関連しており、前記特定地域に関連するコードが前記受信機の特徴を表し、１つ以上のイベント・コードが特定地域に関連する１つ以上のコードと一致するとき前記警報装置が応答するようにする、請求項１記載の警報受信機。
【請求項８】
前記符号化された信号が、受信したテレビジョン信号の垂直帰線消去期間に挿入されるキャラクタを含む、請求項１記載の警報受信機。
【請求項９】
前記符号化された信号が、データ・ストリームに挿入されたデータ・パケット内に含まれ、前記データ・パケットが警報メッセージとして識別できる、請求項１記載の警報受信機。
【請求項１０】
関連するコード名を有するユーザの場所に影響を及ぼす非常事態に関する警報メッセージを受信する方法であって、
データ・フォーマットに一致する警報メッセージを受信するステップと、
前記警報メッセージを、対応するコード名を有するレポートに解読するステップと、
前記ユーザの場所に関連するコード名とそれに対応する前記レポートのコード名が一致すると警報を発生するステップと、
から成る、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調（ＡＭ）信号を処理する方法であって、
所定の次数を有し、かつ係数のセットを有する第１のフィルタ（３６）に、入力信号（Ｉ，Ｑ）を与える工程であって、該第１のフィルタは復調前フィルタである工程；
前記第１のフィルタから第１の出力信号（Ｉ2，Ｑ2）を出力する工程；
前記第１の出力信号を復調して（２８）非フィルタオーディオ信号を提供する工程；
前記第１のフィルタ（３６）と同じ所定の次数を有し、かつ同じ係数のセットを有する第２のフィルタ（３８）に前記非フィルタオーディオ信号を与える工程であって、該第２のフィルタは復調後フィルタである工程；および
前記第２のフィルタから第２の信号を出力する工程；
から成る方法。
【請求項２】
前記第２のフィルタ（３８）と同じ所定の次数を有し、かつ同じ係数のセットを有する２つのフィルタ（２０，２４）を使用して、復調前フィルタリング（３６）を行なうことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタに同じ係数のセットを提供する共通のフィルタ制御装置（３４）を提供することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
復調後フィルタ（３８）と同じフィルタ数に復調前フィルタ（３６）を実装することであって、該復調後フィルタ（３８）および復調前フィルタ（３６）内のすべてのフィルタが同じフィルタ制御装置（３４）によって制御されることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
振幅変調（ＡＭ）受信機（１０）であって、
入力部分（１２，１４，１６，１８）；
前記入力部分に結合され、伝達関数を有する復調器前フィルタ（３６）；
復調器前フィルタに結合された復調器（２８）；
前記復調器に結合され、復調器前フィルタと同じ伝達関数を有する復調器後フィルタ（３８）；および
前記復調器前フィルタと前記復調器後フィルタに結合されたフィルタ制御装置（３４）
であって、前記復調器フィルタと前記復調器後フィルタに同じフィルタ係数を提供するフィルタ制御装置（３４）；
を備え、前記復調器フィルタと前記復調器後フィルタは各々実質的に同じ帯域幅を有する受信機。
【請求項６】
復調器前フィルタ（３６）は、係数セットを有する第１のフィルタ（２０）と、
同じ係数セットを有する第２のフィルタ（２４）とを有する、請求項５に記載の受信機（１０）。
【請求項７】
復調器後フィルタ（３８）は第３のフィルタ（３０）と第４のフィルタ（３２）を有する、請求項６に記載の受信機（１０）。
【請求項８】
第１のフィルタ（２０）、第２のフィルタ（２４）、第３のフィルタ（３０）、および第４のフィルタ（３２）は一次無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタである、請求項７に記載の受信機（１０）。
【請求項９】
フィルタ制御装置（３４）は、前記同じ伝達関数を近似するために少なくとも１つの線形近似を使用する、請求項５に記載の受信機（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組配信ネットワークで警報情報を放送番組の中に挿入するシステムであって、
番組配信ネットワークにより放送番組を送信する番組配信者と、
番組配信者に結合されて、番組配信者からのデータを送信するデータ・ネットワークと、からなり、
番組配信者は警報情報を受信し、警報を第１のフォーマットから、データ・ネットワークを介して放送される番組と互換性のある第２のフォーマットに変換し、番組配信者は変換された警報をデータ・ネットワークを介して放送番組中に挿入する、前記システム。
【請求項２】
変換された警報およびデータ・ネットワークを介して放送される番組は、表示装置と音声装置のうちの少なくとも１つで提供される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
受信した警報メッセージは、データ・ネットワークで放送できるデータに変換される可聴メッセージでありオーディオ装置で提供される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
番組配信者が放送用の警報情報に補足情報を追加し、選択される補足情報は警報情報内のデータに基づいている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
選択された補足情報が、警報情報および警報情報の種類に対応する地理的区域によって決定される、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記警報の種類が、気象に関連する警報、テロリストの活動に関連する警報、および行方不明者に関連する警報のうちの少なくとも１つである、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
専用のフォーマットで警報メッセージを受信するステップと、
警報メッセージを専用フォーマットから、放送番組送信用の放送信号と互換性のある第２のフォーマットに変換するステップと、
変換された警報メッセージを放送番組と共に送信するステップと、からなる、番組配信ネットワークで警報情報を放送番組の中に挿入する方法。
【請求項８】
受信した警報メッセージが、ネットワークで放送できるデータに変換される可聴メッセージであってオーディオ装置で提供される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
補足情報が警報メッセージに追加され、選択される補足情報は警報情報内のデータに基づいている、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
選択される補足情報が警報情報および警報情報の種類に対応する地理的区域により決定される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
番組がＭＰＥＧと互換性のあるデータ・ストリームで放送される請求項６記載の方法。
【請求項１２】
受信した警報メッセージを、データ・ストリームの一部として放送できるフォーマットに変換する方法であって、
放送番組をＭＰＥＧ‐２と互換性のあるデータ・ストリームで送信するステップと、
警報メッセージを専用のフォーマットで受信するステップと、
警報メッセージを、ＭＰＥＧ‐２と互換性のあるデータ・ストリームの送信に使用するパケットの中に挿入されるデータに変換するステップと、からなる、前記方法。
【請求項１３】
変換された警報メッセージが、警報メッセージに対応するＰＩＤ（番組識別子）によって識別される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
受信した警報メッセージが、データ・ネットワークで放送できるデータに変換される可聴メッセージであってオーディオ装置で提供される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
補足情報が警報メッセージに追加され、選択される補足情報は警報情報内のデータに基づいている、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
選択される補足情報が警報情報および警報情報の種類に対応する地理的区域により決定される、請求項１５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警報メッセージを配信する番組配信ネットワークシステム
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報機能を有する装置であって、
当該装置がオンモードにあるとき、ビデオ信号を含む第一の信号を同調させる第一のチューニング手段と、
当該装置が該オンモードかつオフ／スタンバイモードにあるとき、前記緊急警報信号を含む第二の信号を同調させる第二のチューニング手段とを有し、
前記緊急警報信号がユーザにより選択された地理的なエリア及びユーザにより選択された事象のタイプに対応する緊急事態を示す場合に、前記緊急警報機能がアクチベートされる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第二のチューニング手段はモデム装置に含まれる、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記モデム装置は、当該装置の内部にある、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記モデム装置は、当該装置の外部にある、
請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記モデム装置は、前記緊急警報機能がアクチベートされたときに警報出力を提供するための警報手段を含む、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記警報手段は、視覚に基づいた出力素子を含む、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記警報手段は、聴覚に基づいた出力素子を含む、
請求項５記載の装置。
【請求項８】
緊急警報機能を有する装置を制御する方法であって、
当該装置がオンモードにあるとき、ビデオ信号を含む第一の信号を同調するための第一のチューニング手段をイネーブルにするステップと、
当該装置が該オンモードかつオフ／スタンバイモードにあるとき、前記緊急警報信号を含む第二の信号を同調するための第二のチューニング手段をイネーブルにするステップとを有し、
前記緊急警報信号がユーザにより選択された地理的なエリア及びユーザにより選択された事象のタイプに対応する緊急事態を示す場合に、前記緊急警報機能がアクチベートされる、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第二のチューニング手段はモデム装置に含まれる、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記モデム装置は当該装置の内部にある、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記モデム装置は当該装置の外部にある、
請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記緊急警報機能がアクチベートされたとき、前記モデム装置の警報システムを介して警報出力を提供するステップをさらに含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記警報出力は視覚に基づいた出力を含む、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記警報出力は聴覚に基づいた出力を含む、
請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各チャンネル・ビデオ・セグメントが、対応する各チャンネル・ビデオ・エンコーダにより処理されて、規定フレーム・パターンを有する各フレーム・グループに構成された複数のフレームに符号化されるマルチ・チャンネル・ビデオ伝送システムに於いて、各チャンネル間で、前記フレーム・グループのうちの対応するものを時間的にスタガー配列する装置であって、
前記各チャンネル・ビデオ・エンコーダに対応するリセット信号を同期化するフレーム・カウンタと、
前記各チャンネル・ビデオ・エンコーダのうち、前記各チャンネルの所定のチャンネルについて選択されたフレーム・スタガー配列に対応するチャンネル・ビデオ・エンコーダにタイミング・オフセットを付与する手段と、
を含む、前記スタガー配列する装置。
【請求項２】
複数のレジスタを含み、前記複数のレジスタには、対応するチャンネルについて、前記選択されたフレーム・スタガー配列に対応するフレーム・オフセット値が設定されている、請求項１記載のスタガー配列する装置。
【請求項３】
複数の比較器を含み、前記複数の比較器が、前記各ビデオ・エンコーダのそれぞれと機能的に対応付けられており、対応する前記レジスタの出力とフレーム・レート・カウンタの出力とを入力として受信し、対応するチャンネルについて、前記選択されたフレーム・スタガー配列に対応する出力としてタイミング信号を供給するように動作する、請求項２記載のスタガー配列する装置。
【請求項４】
複数のゲートを含み、前記複数のゲートが、エンコーダ・リセット信号レベルと前記複数の比較器のうちの対応するものの出力とを入力として受信し、前記各ビデオ・エンコーダのうちの対応するものにリセット信号を出力し、前記各ビデオ・エンコーダが、所定のビデオ・エンコーダについて選択されたフレーム・スタガー配列に対応する時点で、リセットされる、請求項３記載のスタガー配列する装置。
【請求項５】
各ビデオ・セグメントが複数のフレーム・タイプに符号化されるビデオ伝送システムに於いて、共通伝送媒体を介して同時に伝送される複数のチャンネル間で、フレーム伝送整列を調整する方法であって、
前記複数のチャンネルの各々に於いて規定フレーム・タイプを識別し、
前記規定フレーム・タイプの各々が、前記複数のチャンネルのうちのその他のチャンネル内の別の前記規定フレーム・タイプと時間的に整列しないように、配列されるようにする、フレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項６】
前記規定フレーム・タイプの各々が、前記規定フレーム・タイプのその他のものと互いに時間的にずらされる、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項７】
前記複数のチャンネルの連続するチャンネル内の前記規定フレーム・タイプの各々が、直前のチャンネル内の別の前記規定フレーム・タイプの位置から１フレーム分だけずらされる、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項８】
前記各ビデオ・セグメントには、一定数のフレーム位置が含まれており、前記フレーム位置の前記一定数が、前記複数のチャンネルの数の整数倍である、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項９】
前記複数のチャンネルの各々が、共通のフレーム・レートと位相に同期化される、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項１０】
前記複数のフレーム・タイプには、優先度が高いフレーム・タイプと優先度が低いフレーム・タイプとが含まれている、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項１１】
前記複数のフレーム・タイプには、優先度が中程度である少なくとも１つのフレーム・タイプが含まれている、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項１２】
前記各ビデオ・セグメントがＭＰＥＧ符号化技法を用いて符号化され、更に、前記優先度が高いフレーム・タイプ、前記優先度が中程度であるフレーム・タイプ、および、前記優先度が低いフレーム・タイプが、それぞれ、ＭＰＥＧのイントラ符号化フレーム、予測フレーム、および、双方向予測フレームに対応している、請求項１１記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項１３】
前記優先度が低いフレーム・タイプのうちの任意数のフレーム・タイプを任意に劣化させて、必要な伝送帯域幅を低減する、請求項１０記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【請求項１４】
前記各ビデオ・セグメントが、ＭＰＥＧ符号化技法を用いて符号化され、ＭＰＥＧ  ＧＯＰと対応している、請求項５記載のフレーム伝送整列を調整する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送のためのシンボルを形成するデータ・ビット・ストリームの差分変調、拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングを行う方法であって、該方法は、
前のシンボルＳｉ−１のＩｉ−１およびＱｉ−１に対する差分変調を使用して、各シンボルＳｉについてＩｉおよびＱｉを決定することと、
Ｉｉ−１／Ｑｉ−１、Ｉｉ／Ｑｉ、およびＳｉのうち２つを使用してＩについての行列の１行にインデックス付けを行い、前記インデックス付き行中に、拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングされたＩｉの出力としてサンプルを提供することと、
Ｉｉ−１／Ｑｉ−１、Ｉｉ／Ｑｉ、およびＳｉのうち２つを使用してＱについての行列の１行にインデックス付けを行い、前記インデックス付き行中に、拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングされたＱｉの出力としてサンプルを提供することとを含む方法。
【請求項２】
各行列が、Ｉｉ−１／Ｑｉ−１、Ｉｉ／Ｑｉ、およびＳｉのうち２つの値の可能な組合せの数に等しいｎ行を有し、拡散因子とオーバ・サンプリング因子の積に等しいｍ列を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法を実施する前に、前記拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングを決定し、その結果を各行列の行に格納することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩｉＱｉを決定することが、前記前のＩｉ−１Ｑｉ−１、および現在の前記Ｓｉによってインデックス付けされたルックアップ・テーブルを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＩｉＱｉを決定することが、前記ＩおよびＱの行列のインデックス付けに対して、順次、並列、および同時のうちの１つで行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ルックアップ・テーブルは、前記ＩおよびＱの行列のうち１つの部分であり、前記行列に対する前記インデックスは、前記前のＩｉ−１Ｑｉ−１、および前記現在のシンボルＳｉである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩｉＱｉを決定することが、前記ＩおよびＱの行列のインデックス付けに対して、順次、並列、および同時のうちの１つで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定することが、ＢＰＳＫ差分変調とＱＰＳＫ差分変調のうち一方を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩおよびＱの出力を、ＲＦ変調し送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が８０２．１１プロトコル標準の伝送において実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法を実施するための手段を含む信号送信機。
【請求項１２】
シンボルを形成するデータ・ビット・ストリームを送信する方法であって、
各シンボルについてＩおよびＱを決定することと、
現在のシンボルＳｉ、現在のＩｉ、Ｑｉ、および前のＩｉ−１、Ｑｉ−１のうちの２つを使用して行列にインデックス付けし、拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングされた前記ＩおよびＱの出力サンプルを提供することと、
ＩおよびＱの前記出力サンプルをＲＦ変調することと、
前記ＲＦ変調されたＩおよびＱを送信することとを含む方法。
【請求項１３】
前記行列が、現在のシンボルＳｉ、現在のＩｉ、Ｑｉ、および前のＩｉ−１、Ｑｉ−１のうち２つを使用してインデックス付けされるＩについての行列とＱについての行列を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＩおよびＱを決定することが、前のシンボルＳｉ−１に対する前記現在のシンボルＳｉの差分変調を使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記行列は、前記前のＩｉ−１、Ｑｉ−１、前記現在のＩｉ、Ｑｉ、および前記現在のシンボルＳｉのうち２つの値の可能な組合せの数と等しいｎ行、ならびに、拡散因子とオーバ・サンプリング因子の積に等しいｍ列を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＩおよびＱを決定することが、前記ＩＱ行列のインデックス付けに対して、順次、並列、および同時のうちの１つで行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
サンプルＳｉを形成するデータ・ビット・ストリームを処理するための行列装置であって、各サンプルは、送信のためにＩｉおよびＱｉに変調され、各ＩおよびＱ行列装置は、
前のＩｉ−１、Ｑｉ−１、現在のＩｉ、Ｑｉのおよび現在のＳｉのうちの２つの値の可能な組合せと等しいｎ行と、
拡散因子とオーバ・サンプリング因子の積に等しいｍ行とを含み、
各行は、拡散、オーバ・サンプリング、およびフィルタリングされたＩｉ、Ｑｉに対応するサンプル値を含む行列。
【請求項１８】
前記変調されたＩ、Ｑは、前のＩｉ−１、Ｑｉ−１に対する現在のＩｉ、Ｑｉの差分変調である請求項１７に記載の行列装置。
【請求項１９】
各行に追加の列として前記現在のＩｉ、Ｑｉの値が含まれ、そして、前記行は、前記前のＩｉ−１、Ｑｉ−１、および前記現在のシンボルＳｉによってインデックス付けされる、請求項１８に記載の行列。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送メディア受信器であって、
テキストデータを含む放送メディア信号を受信する受信器回路と、
前記テキストデータを前記放送メディア信号から抽出するテキストデコーダと、
前記テキストデータを、無線結合を通じて送信する送信器とを有することを特徴とする放送メディア受信器。
【請求項２】
前記受信器回路が前記放送メディア信号中のテレビ信号を受信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項３】
前記受信器回路が前記放送メディア信号中のビデオ信号を受信し、
前記テキストデコーダが前記ビデオ信号に関するクローズドキャプションテキストデータを抽出することを特徴とする請求項２記載の放送メディア受信器。
【請求項４】
前記受信器回路が前記放送メディア信号中の音声信号を受信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項５】
前記テキストデコーダが前記放送メディア信号中の論理ネットワークアドレスを抽出することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項６】
前記送信器が前記テキストデータをブルートゥース無線プロトコルに従って送信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項７】
前記送信器が前記テキストデータをセルラ通信プロトコルに従って送信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項８】
前記送信器が前記テキストデータを無線ＬＡＮプロトコルに従って送信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項９】
前記テキストデコーダが、前記放送メディア信号から、前記テキストデータの表示の体裁を整えるための命令を抽出し、
前記送信器が前記命令を前記テキストデータと共に送信することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項１０】
前記命令が前記テキストデータの体裁を、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＪＡＶＡ（登録商標）言語、ＢＲＥＷ言語、及びＷＡＰ言語の少なくとも１つに従って規定することを特徴とする請求項９記載の放送メディア受信器。
【請求項１１】
前記テキストデータが電話番号又は論理ネットワークアドレス、予め規定された文字列、プログラム命令及び／又はソフトウェアコードの少なくとも１つを表しているかどうかを判定する比較器回路をさらに有することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【請求項１２】
前記テキストデータが電話番号又は論理ネットワークアドレス、予め規定された文字列、プログラム命令及び／又はソフトウェアコードの少なくとも１つを表していると前記比較器回路が判定したこと応答して、前記送信器が、前記テキストデータを送信することを特徴とする請求項１１記載の放送メディア受信器。
【請求項１３】
前記テキストデータが前記放送メディア信号の少なくとも１部の内容を特定し、前記受信器回路が記録命令を受信するように構成され、
前記記録コマンドに応答して、前記送信されたテキストデータによって特定される前記放送メディア信号の少なくとも一部を記録するように構成される記録回路をさらに有することを特徴とする請求項１記載の放送メディア受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用のネットワーク資源を管理する方法であって、ネットワーク制御ユニットによって、ある通信装置用に複数の異なる通信ネットワーク群の利用可能性を確認するステップと、確認した通信ネットワーク群の中から推奨するものを前記通信装置に通知するステップとを自動的に実行する方法。 
【請求項２】
前記通信装置の少なくとも概略の所在を突き止めるステップと、前記通信装置の前記所在をカバーしている通信ネットワークを特定するステップとを備えた、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記通信装置の所在をカバーしている通信ネットワークをルックアップ・テーブルに基づいて特定するステップを備えた、請求項１または請求項２に記載の方法。 
【請求項４】
前記通信装置の、他の通信ネットワークに対するアクセス権限を確認するステップを備えた、請求項１〜請求項３のうちの１項に記載の方法。 
【請求項５】
前記通信装置の所在をカバーしており、かつ、当該通信装置にアクセスしうる通信ネットワークを特定するステップを備えた、請求項２〜請求項４のうちの１項に記載の方法。 
【請求項６】
推奨した通信ネットワークにおいて通信チャネルを確立するハンドオーバ・プロセスを、前記通信装置に通知した後に開始する、請求項１〜請求項５のうちの１項に記載の方法。 
【請求項７】
利用可能なネットワークを特定するプロセスはネットワーク制御ユニットが開始させる、請求項１〜請求項６のうちの１項に記載の方法。 
【請求項８】
利用可能なネットワークを特定するプロセスは周期的的に開始させる、請求項１〜請求項７のうちの１項に記載の方法。 
【請求項９】
利用可能なネットワークを特定するプロセスは前記通信装置の物理的な移動を検出したときに開始させる、請求項１〜請求項８のうちの１項に記載の方法。 
【請求項１０】
利用可能なネットワークを特定するプロセスは前記ネットワークのうちの少なくとも１つのものの容量が不足したときに開始させる、請求項１〜請求項９のうちの１項に記載の方法。 
【請求項１１】
電子装置のプロセッサ・ユニットにロードしたときに、請求項１〜請求項１０のうちの１項に記載の方法を実行するように当該プロセッサ・ユニットを構成するコンピュータ・プログラム・コードを備えたコンピュータ・プログラム。 
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のうちの１項に記載の方法を実行するように構成された、通信ネットワーク制御ユニット。 
【請求項１３】
無線通信用のチャネルを確立する方法であって、ネットワーク制御ユニットから通知を受信するステップであって、前記通知は前記通信チャネルを確立するために特定した利用可能な通信ネットワーク群のうちの推奨するものを示している、ステップと、前記通知に応答し、前記通信チャネルを確立するために、推奨された通信ネットワークに対するアクセスを開始するステップとを備えた方法。 
【請求項１４】
前記通知に応答し、前記通信ネットワークに対するアクセスを自動的に開始するステップを備えた、請求項１３に記載の方法。 
【請求項１５】
前記通知に応答し、かつ、ユーザの確認に応答して前記通信ネットワークに対するアクセスを開始するステップを備えた、請求項１３に記載の方法。 
【請求項１６】
前記通知中に示されている推奨された数個のネットワークのうちから好適な通信ネットワークを１つ選択した後、当該ネットワークへのアクセスを開始するステップを備えた、請求項１３〜請求項１５のうちの１項に記載の方法。 
【請求項１７】
電子装置のプロセッサ・ユニットにロードしたときに、請求項１〜請求項１６のうちの１項に記載の方法を実行するように前記プロセッサ・ユニットを構成するコンピュータ・プログラム・コードを備えたコンピュータ・プログラム。 
【請求項１８】
複数の異なる無線ネットワーク群用のアクセス・ユニットと、対応するアクセス・ユニットに前記ネットワーク群のうちの特定の１つについて通信チャネルを確立させる制御ユニットであって、その際、前記通信チャネルの確立は前記特定のネットワークを推奨しているネットワーク制御ユニットが出す通知に応答して行う、制御ユニットとを備えた電子通信装置。 
【請求項１９】
無線通信用のチャネルを確立する方法であって、ネットワーク制御ユニットが実行する、ある通信装置について、複数の異なる通信ネットワーク群の利用可能性を確認するステップと、確認したネットワーク群のうちの推奨するものを前記通信装置に通知するステップとを備え、かつ、前記通信装置が実行する、前記通知を受信するステップと、前記通知に応答し、通信チャネルを確立するために推奨された通信ネットワークへのアクセスを開始するステップとを備えた方法。 
【請求項２０】
無線通信用の第１のネットワークと、無線通信用の第２のネットワークと、少なくとも前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークにアクセスしうる通信装置と、ネットワーク制御ユニットであって、前記通信装置用の通信ネットワーク群の利用可能性を確認し、確認した通信ネットワーク群のうちの推奨するものを前記通信装置に通知するように構成されたネットワーク制御ユニットと、前記通知に応答し、通信チャネルを確立するために、推奨されたネットワークへのアクセスを開始する制御ユニットを備えた前記通信装置とを備えた通信システム。