Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】長方形横断面の反応器チャンバー(１００)及びガス透過性活性材料製の２つの平面反応器床(１０３)を含むガス状媒体処理用反応器であって、前記反応器床(１０３)が、該反応器床の間にギャップ(１０９)を有し、反応器チャンバー(１００)の正中面について対称的に配置され、及び外壁構造物(１０７、１０８、３０２、４０２)の中に含まれており、前記反応器チャンバー(１００)、反応器床(１０３)及び外壁構造物(１０７、１０８、３０２、４０２)が、反応器床(１０３)の間のギャップ(１０９)、反応器床(１０３)自身及び反応器床(１０３)と反応器チャンバー(１００)との間のガス通路(１１０)を含む通過ガス流路を規定し、壁構造物(１０７、１０８、３０２、４０２)が、少なくとも該壁構造物(１０７、１０８、３０２、４０２)の一部分の周囲に延びているガス供給通路(３０１、４０１)を含み、及び入ってくるガス状媒体を反応器床(１０３)の上に、該ガス状媒体の流れの本来の方向に対して横向きに供給するように構成されていることを特徴とする反応器。
【請求項２】前記ガス供給通路(３０１、４０１)が、入ってくるガス状媒体を反応器床(１０３)の間のギャップ(１０９)に供給するように構成され、該ガス状媒体が、反応器床(１０３)を通して流れ、その外表面から収集される、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】壁構造物（１０７、１０８、３０２、４０２）が、セラミック絶縁材料製であり、反応器床(１０３)が、電極として働くように構成されている内側及び外側ガス透過性保持部材(１０４、１０５)のそれぞれの中に含まれ、これによって、反応器床(１０３)を通過するガス状媒体中に放電を励起するのに十分な電位が反応器床(１０３)を横切って適用され得る、請求項１又は２に記載の反応器。
【請求項４】内燃エンジンからの排気物質のプラズマ補助処理用の請求項３に記載の反応器であって、反応器床(１０３)のガス透過性材料が、排気ガス中において、該排気ガスが反応器床(１０３)を通過するときにプラズマを励起しかつ維持させることを十分可能にする比誘電率を有し、及び、壁構造物（１０７、１０８、３０２、４０２）が、不通気性耐熱性絶縁材料を含む、反応器。
【請求項５】前記反応器床(１０３)が、金属酸化物材料製である、請求項４に記載のガス反応器。
【請求項６】前記反応器床(１０３)が、平面で円形である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、長方形横断面の反応器チャンバー及びガス透過性活性材料製の２つの平面反応器床を含むガス状媒体の処理用反応器であって、該反応器床が、反応床の間にギャップを有し、前記反応器チャンバーの正中面について対称的に配置され、及び外壁構造物の中に含まれており、前記反応器チャンバー、反応器床及び外壁構造物が、反応器床の間のギャップ、反応器床自身及び反応器床と反応器チャンバーとの間のガス通路を含む通過ガス流路を規定し、前記壁構造物が、少なくとも該壁構造物の一部分の周囲に延びているガス供給通路を含み、及び入ってくるガス状媒体を前記反応床の上に、該ガス状媒体の流れの本来の方向に対して横向きに供給するように構成されている反応器を提供する。
好ましくは、ガス状媒体は、２つの反応器床の間のギャップに供給され、その外表面から収集される。
好ましくは、２つの反応器床は、電極として働くように構成されている２つの穿孔金属プレートを含み、これにより、電位を反応器床にかけて、ガス状媒体中で、該ガス状媒体が反応器床を通して流れるときに、プラズマを十分に開始及び維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この反応器がガス状媒体、例えば、内燃エンジンからの排気物質のプラズマ補助処理に使用されるならば、支持プレートも、絶縁でなければならず、好適な材料は、セラミックであり、反応器床１０３中のペレットは、ガス状媒体中において、該ガス状媒体が反応器床１０３を通過するときに、プラズマを励起しかつ維持することを十分可能にする比誘電率を有する必要がある。反応器床１０３で使用される好適な材料は、混合金属酸化物またはチタネートである。好適な結線(connection)は、ステンレススチール反応器床保持器１０４、１０５の各一組の一つにも作られる必要があり、他はアースされる。明らかなように、内側のステンレススチール反応器床保持器１０４は、高電圧電極として使用される。
上記基本的な装置において、セラミックプレート１０６の中心スロット１０８のみが、ガスを反応器床１０３の間のスペース１０９に入れるために存在する。本発明によれば、構成は、セラミック側部支持プレートがそのプレート内に形成された開放部分(open section)ガス通路を有するものが使用され得る。端支持プレート１０７も、前記側部セラミック支持プレートの構成に結合する開放部分ガス供給流路を有するように形成され得る。このような配置は、図３に示され、これについては後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボンブラックを、助剤物質の存在下で圧縮し、粉砕して、０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍの平均粒子寸法を有するペレットを得るカーボンブラックペレットの製造方法であって、密度と嵩密度の比が、３．０〜１０、好ましくは３．５〜８であることを特徴とする方法。
【請求項２】  １種または２種以上のバインダーおよび／または分散剤を、助剤物質として、０．１〜２５重量％、好ましくは１〜２０重量％、特に３〜１５重量％の合計量で使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  助剤物質として、リグニンスルホネートおよびナフタレン／ホルムアルデヒド縮合物を含んでなる群から選択される分散剤を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  １〜１００ｋＮ／ｃｍ、好ましくは５〜５０ｋＮ／ｃｍ、特に１０〜３０ｋＮ／ｃｍの圧縮力を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  さらに、得られたペレットを、ワックス、ポリエーテル、ポリオレフィンおよびポリビニルアルコールからなる群から選択される物質の薄層によって被覆することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  防腐剤および／または香料をさらに添加することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  構成する粉末に対して１００％より大きい相対色強度を有する圧縮されたカーボンブラックペレット。
【請求項８】  ０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍの平均粒子寸法を有し、密度と嵩密度の比が３．０〜１０、好ましくは３．５〜８であることを特徴とする請求項７に記載のカーボンブラックペレット。
【請求項９】  圧縮を２または３回以上行うことによって得られたことを特徴とする請求項７または８に記載のカーボンブラックペレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このことは、特に、小さい粒子寸法および低い嵩密度のために、真空ローラー間の「ガス抜き」によって、または回転ドラム中の「ビーディング」によって乾燥粉末として常に予め圧縮されるカーボンブラックにもあてはまる。しかしながら、ローラー間での圧縮では、ペレットは得られず、乾燥粉末化によると、柔毛状カーボンブラックが凝集して直径数ｍｍまでの大きな球体になる。湿潤ビーディングにおいては、水および任意のバインダーを使用するビーディング機でカーボンブラックをペレット化し、次いで乾燥する。カーボンブラックペレットの製造は、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第５版、Ａ５巻、第１４８頁に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
US-A 4 946 505において、噴霧ペレット化によって得られるコンクリート着色用のカーボンブロックおよび顔料ペレットの製造が記載されている。噴霧ペレット化の欠点は、カーボンブラックの水性スラリーを調製する必要があることおよび水の気化がかなりの乾燥コストを要することである。US-A 4 946 505は、明らかに圧縮およびブリケット化工程を除外している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
EP-A 0 370 490には、低圧下でカーボンブラックを圧縮することによって得られる印刷インク用のカーボンブラックフレークが記載されている。その物質は、なお塵状フラクションを含有している。高圧を使用した場合に分散性が悪いことが説明されている。
EP-A-0 802 241には、構成する粉末に対してせいぜい１００％の相対色強度を有するカーボンブラックペレットが記載されている。
これまでの利用可能な方法は、満足できる物質を生成しないか、後乾燥の故にエネルギーの点で好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、カーボンブラックを、助剤物質の存在下で、好ましい態様において２回または３回以上圧縮し、粉砕して０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍの平均粒子寸法を有するペレットを得るカーボンブラックペレットの製造方法も提供する。本発明に従って得られたペレットの比重瓶による密度と嵩密度の比が、３．０〜１０、好ましくは３．５〜８である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
液状助剤物質の添加は、一定の圧縮条件下で処理量および圧力を上昇させ、得られたペレットはより強度を増す。
粒子寸法分布測定によって、より高い圧縮力の使用は、明らかにカーボンブラック構造を崩壊させることが示される。したがって、本発明に従って製造されるペレットが、対応する粉末混合物より高い色強度を示すことが観察される。相対的に高い圧力の適用および／または繰り返しの圧縮によって、ペレットの安定性がかなり上昇し、本発明に従って驚くべきことに、同時に色強度もかなり上昇する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
建築材料中でのペレットの分散性の評価方法
ペレットのセメントモルタルへの分散性（モルタルプリズム中の色強度）を、粉末標準と比べて、決定した。
装置：
電子制御を備えたToniミキサー
混合容器（Toni-Technik製）
比色計（Minolta CR 310)；発光体Ｃ；光沢による０°散乱、８ｃｍの照射開口
モルタル配合物
１２００ｇ  ０．２〜１ｍｍ珪砂
６００ｇ  １〜２ｍｍ珪砂
２００ｇ  石灰石粉
（９０μｍのスクリーン上に５重量％のスクリーニング残留物）
５００ｇ  白色セメント（Dyckerhoff)
１７５ｇ  水（水／セメント比＝０．３５）
６ｇ  顔料ペレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可逆反応中の熱力学的変化を検出及び測定するための装置であって、
a)  トランスデューサベースと、
b)  前記ベースに取り付けられた少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメントとを備え、前記スプリングエレメントは：
i)  低い熱量及び第１の熱膨張係数を有する可撓性の基板と、
ii)  前記基板上の少なくとも１つのコーティング材料と、前記コーティング材料は、異なる熱膨張係数を有し、
iii)  前記少なくとも１つのコーティング材料に適用される生材料と、
前記生材料は、少なくとも１つの分析物と可逆反応を起こすことが可能であり、
c)  前記少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメントのたわみを検出及び測定するための手段とを備える装置。
【請求項２】  生材料は、ペプチド、タンパク質、酵素、核酸プローブ、炭水化物、抗原、抗体、固定化された薬物、硫黄を含有する分子、重金属、及び前記コーティング材料を前記生材料に結合させるリンカーから成る前記グループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記第１のコーティング材料と背中合わせの前記可撓性基板の側にあり、また前記第１のコーティング材料と異なる熱膨張係数を有する、第２のコーティング材料をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記固定されたベースは圧電性トランスデューサである請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメント内または上に、加熱エレメントをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記少なくとも１つのコーティング材料は、金、銅、アルミニウム、ポリマー、窒化シリコン、及びシリコン化合物から成るグループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記可撓性基板は、セラミック、ポリマー、石英、窒化シリコン、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、五酸化タンタル、ゲルマニウム、二酸化ゲルマニウム、ヒ化ガリウム、酸化亜鉛、及びシリコン化合物から成る前記グループから選択される材料から構成される請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメントに、マイクロカンティレバーが含まれ、前記マイクロカンティレバーは、長さが約１から約２００μｍ、幅が約１から約５０μｍ、及び厚さが約０．３から約３０μｍである請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記ベースの直近に基準カンティレバースプリングエレメントをさらに備え、前記基準カンティレバースプリングエレメントは、長さが約１から約２００μｍ、幅が約１から約５０μｍ、及び厚さが約０．３から約３０μｍである請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  たわみを検出及び測定するための前記手段は、
前記スプリングエレメント上の反射領域と、
前記スプリングエレメントの前記反射領域に光を直射するように配置されたレーザー光源と、
前記スプリングエレメントの反射領域からの反射光を受け取るように配置される感光検出器と、
前記スプリングエレメントのたわみを測定するためのマイクロプロセッサとを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  たわみを検出及び測定するための前記手段は、レーザー検出手段、圧電抵抗検出手段、圧電検出手段、容量検出手段、及び電子トンネル検出手段のうちの１つを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  前記カンティレバー状スプリングエレメントに、さらに、長さが約１から約２００μｍ、直径が約１から約１００μｍである円筒状マイクロカンティレバーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  前記円筒状マイクロカンティレバーに、壁の厚さが約０．５から約５０μｍであるチューブ状のマイクロカンティレバーが含まれる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  可逆反応中の熱力学的変化を検出及び測定するための方法であって、
a)  固定されたベースと、該ベースに取り付けられた少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメントとを備え、前記スプリングエレメントは、
i)  低い熱量及び第１の熱膨張係数を有する可撓性の基板と、
ii)  前記基板上の少なくとも１つのコーティング材料と、前記コーティング材料は異なる熱膨張係数を有し、
iii)  前記少なくとも１つのコーティング材料に適用される生材料と、
前記生材料は少なくとも１つの分析物と可逆反応を起こすことができ、
b)  前記少なくとも１つのカンティレバー状スプリングエレメントのたわみを検出および測定するための手段と、
c)  前記カンティレバー状スプリングエレメントを、前記生材料と可逆反応を起こし得る分子種を含有する媒質まで移動させ、
d)  前記カンティレバーの動きを測定することから構成される方法。
【請求項１５】  前記生材料は、ペプチド、タンパク質、酵素、核酸プローブ、炭水化物、抗原、抗体、固定化された薬物、硫黄を含有する化合物、及び重金属から成る前記グループから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記測定される熱力学的変化は、前記生材料及び前記分析物により異なる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記測定される熱力学的変化は、前記生材料からどの結合相手を配置するかにより異なる請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記測定される熱力学的変化は、前記分析物における化学反応により異なる請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  前記測定される動きは、一過性のものである請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】  前記カンティレバーの前記動きは、第１の安定位置から第２の安定位置への移動である請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】  圧電性トランスデューサである固定されたベースをさらに備え、また前記熱力学的変化は、前記カンティレバーの共振周波数における変化として測定される請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】  前記カンティレバー状スプリングエレメントが加熱されると、前記動きは特定の温度で測定される請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】  前記カンティレバー状スプリングエレメントが加熱されると、前記カンティレバー状スプリングエレメントの動きは、前記カンティレバー状スプリングエレメントが振動する温度として測定される請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】  前記媒質は気体である請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】  前記媒質は液体である請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸（４）のトルク伝達のためのねじり剛性を有し遊びがない金属製ベローズ型可撓性カップリングであって、当該カップリングは金属性ベローズ（１）を有し、該ベローズは前記両軸（４）の端部と摩擦係合するようにクランプリング（２，２ａ）によりクランプされ軸方向に延出したフランジ状端部（１’）を有するものにおいて、前記軸（４）とフランジ状端部（１’）の間の径の相違を補償するために、少なくとも１つの軸（４）と金属製ベローズ（１）のフランジ状端部（１’）との間に径違いスリーブ（６，７）を介挿してなることを特徴とするカップリング。
【請求項２】
前記径違いスリーブ（６）は、軸方向に沿って延出した切欠（６’）を有し、該切欠はスリーブ（６）の端面から機械加工によって形成されてなる請求項１に記載のカップリング。
【請求項３】
前記軸方向に沿って延出した切欠（６’）は、該スリーブ（６）の左手端面及び右手端面から交互に軸方向に形成されてなる請求項２に記載のカップリング。
【請求項４】
前記径違いスリーブ（７）は、円錐形孔によって軸（４）上に固定されてなる請求項１に記載のカップリング。
【請求項５】
前記径違いスリーブ（６，７）は、保持バネ（５）によって介挿位置に固定されてなる請求項１ないし４のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項６】
前記ベローズのフランジ状端部（１’）は径違いスリーブの外径部上に摩擦係合状態でクランプされてなる請求項１ないし５のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項７】
金属製ベローズ（１）のフランジ状端部（１’）は径違いスリーブ（６，７）の外径部に対して、摩擦係合に加えて、形状的錠止ならびにねじり剛性をもって連結されてなる請求項６に記載のカップリング。
【請求項８】
クランプリング（２ａ）に形成された半径方向に沿う内側溝（２’’）に保持バネ（５）が収容され、これによってクランプリング（２ａ）と径違いスリーブ（６，７）が半径方向に沿って位置が固定されてなる請求項１ないし７のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項９】
クランプリング（２ａ）内にある保持バネ（５）は、内側溝（２’’）から孔に向かって半径方向に突出した部分を有してなる請求項８に記載のカップリング。
【請求項１０】
径違いスリーブ（６）の外径部に溝（６’’）が設けられ、該溝（６’’）によって保持バネ（５）をスナップ係合状態で収容してなる請求項８又は９に記載のカップリング。
【請求項１１】
保持バネ（５）は多角形状に形成されてなる請求項８ないし１０のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項１２】
保持バネ（５）は三角形、四角形あるいは五角形に形成されてなる請求項１１に記載のカップリング。
【請求項１３】
保持バネ（５）は所定形状に折曲可能なワイヤよりなる請求項８ないし１２のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項１４】
金属製ベローズ（１）のフランジ状端部（１’）は円筒状又は半径方向内方に向かって円錐状をなす形状を有してなる請求項１又は１３に記載のカップリング。
【請求項１５】
金属製ベローズのフランジ状端部（１’）は、長手方向に沿うスリットを有してなる請求項１ないし１４のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項１６】
前記押圧手段は、クランプネジ（３）よりなり、該クランプネジは前記クランプリング（２，２ａ）の対応する孔（３，３’）に接線方向に沿って挿着されてなる請求項１ないし１５のいずれか１に記載のカップリング。
【請求項１７】
クランプリング（２ａ）及び径違いスリーブ（６，７）は、保持バネ（５）によって軸方向の位置が固定されてなる請求項１ないし１６のいずれか１に記載のカップリング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式：
【化１】
2002506861.tif 000001
式中、Ｙは酸素原子またはＨ２であり、
Ｒ１およびＲ２のうちの一方は、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、シアノ基またはカルバモイル基であり、
Ｒ１およびＲ２のうち他方は、独立して、水素原子、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、シアノ基またはカルバモイル基であり、および
Ｒ３は水素原子、アルキル基またはベンジル基である
で示される２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−イソインドリン、ならびに
（ｂ）プロトン化されうる窒素原子を含む、前記２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−インドリンの酸付加塩
からなる群より選択される化合物。
【請求項２】  Ｙは酸素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＹはＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１およびＲ３は水素原子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ２はメチル基、エチル基、塩素原子、またはメトキシ基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ２およびＲ３はメチル基であり、Ｒ１は水素原子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−エチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−エチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１，３−ジオキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−エチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−エチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】  実質的にキラル的に純粋な（Ｓ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、実質的にキラル的に純粋な（Ｒ）−１−オキソ−２−（２，６−ジオキソ−３−メチルピペリジン−３−イル）−４，７−ジメチルイソインドリン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類において炎症性サイトカインの望ましくないレベルを減少するための薬剤組成物。
【請求項１８】  単一または複数の投与計画において、ほ乳類における炎症性サイトカインのレベルを減少するのに十分な量の請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を担体と組み合わせて含む薬剤組成物。
【請求項１９】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類における炎症を治療するための薬剤組成物。
【請求項２０】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類における自己免疫疾患を治療するための薬剤組成物。
【請求項２１】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、関節炎、リウマチ様関節炎、炎症性腸疾患、クローン病、アフタ性潰瘍、カヘキシー、対宿主性移植片病、喘息、成人呼窮迫症候群および後天性免疫不全症候群からなる群より選択される病気を、ほ乳類において治療するための薬剤組成物。
【請求項２２】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類における癌を治療するための薬剤組成物。
【請求項２３】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類における望ましくない脈管形成を治療するための薬剤組成物。
【請求項２４】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類におけるＴＮＦαの望ましくないレベルを減少または阻害するための薬剤組成物。
【請求項２５】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類における炎症性疾患を治療するための薬剤組成物。
【請求項２６】  ２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−イソインドリンの実質的にキラル的に純粋なＳ型異性体、２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−イソインドリンの実質的にキラル的に純粋なＲ型異性体、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項２７】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物を含む、ほ乳類におけるＩＬ−１の望ましくないレベルを減少または阻害するための薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（I）：
【化１】
2002506864.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、水素であり、かつＲ2は、メチルであるか、又は
Ｒ1は、メチルであり、かつＲ2は、水素であるか、又は
Ｒ1は、ヒドロキシメチルであり、かつＲ2は、メチルである〕で示される化合物、又はその薬剤学的に許容しうるプロドラッグ若しくは薬剤学的に許容しうる塩。
【請求項２】  式（I−１）：
【化２】
2002506864.tif 000002
で示される請求項１の化合物、又は該化合物の薬剤学的に許容しうるプロドラッグ若しくは薬剤学的に許容しうる塩。
【請求項３】  式（I−２）：
【化３】
2002506864.tif 000003
で示される化合物、又は該化合物の薬剤学的に許容しうるプロドラッグ若しくは薬剤学的に許容しうる塩。
【請求項４】  式（I−３）：
【化４】
2002506864.tif 000004
で示される化合物、又は該化合物の薬剤学的に許容しうるプロドラッグ若しくは薬剤学的に許容しうる塩。
【請求項５】  式（I）：
【化５】
2002506864.tif 000005
〔式中、
Ｒ1は、水素であり、かつＲ2は、メチルであるか、又は
Ｒ1は、メチルであり、かつＲ2は、水素であるか、又は
Ｒ1は、ヒドロキシメチルであり、かつＲ2は、メチルである〕で示される化合物、又は該化合物の薬剤学的に許容しうる塩若しくはプロドラッグ、及び薬剤学的に許容しうる担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】  抗腫瘍薬剤として使用するための、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】  固形腫瘍の処置のための、請求項５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2002506856.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、または完全にもしくは主にフッ素によって置換されているＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ2はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメトキシ、または完全にもしくは主にフッ素によって置換されているＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ3およびＲ4は両者とも水素であるか、または一緒になって付加的な結合を形成し、かつ
Ｘが共有結合であり、かつ
Ｙが共有結合であるか、または
Ｘが−ＣｎＨ２ｎ−であり、かつ
ＹがＯ（酸素）、Ｓ（硫黄）、カルボキシレート（−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−）、カルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）もしくはスルホンアミド（−Ｓ（Ｏ）２−ＮＨ−）であるか、または
Ｘがフェニレンであり、かつ
Ｙがカルボキシレート（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）、カルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）もしくはスルホンアミド（−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ−）であり、
Ｒ5は、式（ａ）：
【化２】
2002506856.tif 000002
（式中、
ＡはＳ（硫黄）もしくは−ＣＨ（Ｒ51）−であり、
Ｒ51は水素もしくはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ52は水素もしくはＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、または
Ｒ51とＲ52は一緒になって付加的な結合を形成する）の基を表し、
ｎは１〜４の整数である］の化合物ならびにこれらの化合物の塩。
【請求項２】  式中、
Ｒ1はヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、または完全にもしくは主にフッ素によって置換されているＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ2はヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルキルメトキシ、または完全にもしくは主にフッ素によって置換されているＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ3およびＲ4は両者とも水素であるか、または一緒になって付加的な結合を形成し、かつ
Ｘが共有結合であり、かつ
Ｙが共有結合であるか、または
Ｘが−ＣｎＨ２ｎ−であり、かつ
ＹがＯ（酸素）、カルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）もしくはスルホンアミド（−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ−）であるか、または
Ｘがフェニレンであり、かつ
Ｙがカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）もしくはスルホンアミド（−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ−）であり、
Ｒ5は式（ａ）：
【化３】
2002506856.tif 000003
（式中、
ＡはＳ（硫黄）または−ＣＨ（Ｒ51）−であり、
Ｒ51は水素またはＣ１〜Ｃ２−アルキルであり、
Ｒ52は水素またはＣ１〜Ｃ２−アルキルであるか、または
Ｒ51とＲ52が一緒になって付加的な結合を形成する）の基を表し、
ｎは１〜４の整数である、請求項１記載の式Ｉの化合物ならびにこれらの化合物の塩。
【請求項３】  式中、
Ｒ1はメトキシ、エトキシまたはジフルオロメトキシであり、
Ｒ2は塩素、メトキシ、エトキシ、ジフルオロメトキシもしくはシクロペンチルオキシであり、
Ｒ3およびＲ4は両者とも水素であるか、または一緒になって付加的な結合を形成し、かつ
Ｘが共有結合であり、かつ
Ｙが共有結合であるか、または
Ｘが−ＣｎＨ２ｎ−であり、かつ
Ｙが酸素（Ｏ）もしくはカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であるか、または
Ｘがフェニレンであり、かつ
Ｙがカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であり、
Ｒ5は、式（ａ）：
【化４】
2002506856.tif 000004
［式中、
ＡはＳ（硫黄）もしくは−ＣＨ（Ｒ51）−であり、
Ｒ51は水素であり、
Ｒ52はメチルであるか、または
Ｒ51およびＲ52は一緒になって付加的な結合を形成する］の基を表し、
ｎは１〜４の整数である、請求項１記載の式Ｉの化合物ならびこれらの化合物の塩。
【請求項４】  式中、
Ｒ1はメトキシもしくはエトキシであり、
Ｒ2は塩素、メトキシ、エトキシもしくはシクロペンチルオキシであり、
Ｒ3およびＲ4は両者とも水素であるか、または一緒になって付加的な結合を形成し、かつ
Ｘが供給結合であり、かつ
Ｙが共有結合であるか、または
Ｘが−ＣｎＨ２ｎ−であり、かつ
ＹがＯ（酸素）またはカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であるか、または
Ｘがフェニレンであり、かつ
Ｙがカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であり、
Ｒ5は式（ａ）：
【化５】
2002506856.tif 000005
［式中、
ＡはＳ（硫黄）もしくは−ＣＨ（Ｒ51）−であり、
Ｒ51は水素であり、
Ｒ52はメチルであるか、または
Ｒ51およびＲ52は一緒になって付加的な結合を形成する］の基を表し、
ｎは１〜４の整数である、請求項１記載の式Ｉの化合物ならびにこれらの化合物の塩。
【請求項５】  式中、
Ｒ1はメトキシであり、
Ｒ2はメトキシもしくはシクロペンチルオキシであり、
Ｒ3およびＲ4は両者とも水素であるか、または一緒になって付加的な結合を形成し、かつ
Ｘが共有結合であり、かつ
Ｙが共有結合であるか、または
Ｘが−ＣｎＨ２ｎ−であり、かつ
ＹがＯ（酸素）またはカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であるか、または
Ｘがフェニレンであり、かつ
Ｙがカルボキサミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）であり、
Ｒ5は式（ａ）：
【化６】
2002506856.tif 000006
［式中、
ＡはＳ（硫黄）もしくは−ＣＨ（Ｒ51）−であり、
Ｒ51は水素であり、
Ｒ52はメチルであるか、または
Ｒ51およびＲ52は一緒になって付加的な結合を形成する］の基を表し、
ｎは１〜４の整数である、請求項１記載の式Ｉの化合物ならびにこれらの化合物の塩。
【請求項６】  請求項１記載の１種以上の化合物と一緒に常用の医薬品助剤および／または担体材料を含有する気道疾患の治療のための医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．一定量のＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩；
ｂ．一定量のスタチンまたはその医薬的に許容される塩；および
ｃ．医薬的に許容される担体または希釈剤
からなる医薬組成物。
【請求項２】  前記スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、ジヒドロコンパクチン、コンパクチン、セリバスタチンもしくはロバスタチン；またはその医薬的に許容される塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、メバスタチン、ロバスタチン、セリバスタチンまたはその医薬的に許容される塩である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  一定量の式
【化１】
2002506818.tif 000001
（式中、
Ａはフェニルまたは
【化２】
2002506818.tif 000002
であり、ここでＹはＣＨまたはＮであり；
Ｒ1はアルキル、アリール、ハロ、アミノ、置換および二置換アミノまたはアルコキシであり；
Ｒ2はカルボキシアルキルケトン、オキシム、カルボキシアルキルスルホンアミドまたは−ＳＯ2ＮＨＣ(−Ｒ3)ＨＣＯＯＨであり、ここでＲ3はアルキル、置換アルキル、アミノ、置換および二置換アミノまたはアリールである）
を有するＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩の量；
からなる請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  スタチンがアトルバスタチンカルシウムであり、そしてＭＭＰ阻害剤が２−（４′−ブロモビフェニル−４−スルホニルアミノ）−３−メチル酪酸である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】  効果が第一および第二医薬組成物を別個に投与することによって達成される低脂血症効果の総和よりも大きく、そして第二医薬組成物がＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩の量および医薬的に許容される担体または希釈剤からなり、第一医薬組成物が一定量のスタチンまたはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体または希釈剤からなる高脂血症に罹っている哺乳動物において、低脂血症効果を達成するために第二医薬組成物と共に使用するための第一医薬組成物。
【請求項７】  スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、ジヒドロコンパクチン、コンパクチン、セリバスタチン、もしくはロバスタチン；またはその医薬的に許容される塩である請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記ＭＭＰ阻害剤が２−（４′−ブロモビフェニル−４−スルホニルアミノ）−３−メチル酪酸である請求項７記載の組成物。
【請求項９】  効果が第一および第二医薬組成物を別個に投与することによって達成される低脂血症効果の総和よりも大きく、そして第二医薬組成物が一定量のスタチンまたはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体または希釈剤からなり、第一医薬組成物が一定量のビフェニルＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩および医薬的に許容される担体または希釈剤からなる高脂血症に罹っている哺乳動物において低脂血症効果を達成するための第二医薬組成物と共に使用するための第一医薬組成物。
【請求項１０】  前記スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、ジヒドロコンパクチン、コンパクチン、セリバスタチンもしくはロバスタチン；またはその医薬的に許容される塩である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記ＭＭＰ阻害剤が２−（４′−ブロモビフェニル−４−スルホニルアミノ）−３−メチル酪酸である請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  効果が第一および第二医薬組成物を別個に投与することによって達成される心臓リスク管理の効果の総和よりも大きく、そして第二医薬組成物が一定量のスタチンまたはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体または希釈剤からなり、第一医薬組成物が一定量のＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩および医薬的に許容される担体または希釈剤からなる有害な心臓症状に罹る危険のある哺乳動物において心臓リスクを管理するための第二医薬組成物と共に使用するための第一医薬組成物。
【請求項１３】  前記スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、ジヒドロコンパクチン、コンパクチン、セリバスタチンもしくはロバスタチン；またはその医薬的に許容される塩である請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＭＭＰ阻害剤が２−（４′−ブロモビフェニル−４−スルホニルアミノ）−３−メチル酪酸である請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  ａ．第一の単位投与量形態における一定量のＭＭＰ阻害剤またはその医薬的に許容される酸付加塩および医薬的に許容される担体または希釈剤；
ｂ．第二の単位投与量形態における一定量のスタチンまたはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体または希釈剤；および
ｃ．前記第一および第二投与量形態を入れるための容器手段；
からなる哺乳動物で治療効果を達成するためのキット。
【請求項１６】  前記スタチンがアトルバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、リバスタチン、メバスタチン、フルインドスタチン、ベロスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、ジヒドロコンパクチン、コンパクチン、セリバスタチンもしくはロバスタチン；またはその医薬的に許容される塩である請求項１５記載のキット。
【請求項１７】  前記ＭＭＰ阻害剤がビフェニル化合物である請求項１６記載のキット。
【請求項１８】  ＭＭＰ阻害剤が２−（４′−ブロモビフェニル−４−スルホニルアミノ）−３−メチル酪酸である請求項１７記載のキット。
【請求項１９】  前記治療効果が高脂血症の治療である請求項１５記載のキット。
【請求項２０】  前記治療効果が狭心症の治療である請求項１５記載のキット。
【請求項２１】  前記治療効果が心臓リスクの治療である請求項１５記載のキット。
【請求項２２】  前記治療効果がアテローム性動脈硬化症の治療である請求項１５記載のキット。
【請求項２３】  前記アテローム性動脈硬化症の治療がアテローム性プラークの進行を緩徐化させる請求項２２記載のキット。
【請求項２４】  前記アテローム性プラークの進行が冠状動脈、頸動脈、または末梢動脈系で緩徐化される請求項２３記載のキット。
【請求項２５】  前記アテローム性動脈硬化症の治療がアテローム性プラークの後退をきたす請求項２２記載のキット。
【請求項２６】  前記アテローム性プラークの後退が冠状動脈で生じる請求項２５記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）：
【化１】
2002506841.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素原子または１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２は水素原子、非置換またはＣ１〜Ｃ３−アルキルで１〜３置換されたＣ２〜Ｃ４−アルケニル基または一般式（ＩＩ）：
【化２】
2002506841.tif 000002
の基であり、式中、Ｒ３は水素原子であるかまたはＲ４と一緒に酸素原子であり、Ｒ４はＯＲ６の基であるかまたはＲ３と一緒に酸素原子であり、Ｒ５は水素原子、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、非置換またはＣ１〜Ｃ３−アルキルで１〜３置換されたＣ２〜Ｃ４−アルケニル基であるか、またはシクロヘキシル基またはシクロペンチル基であり、Ｒ６は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、シクロヘキシル基またはシクロペンチル基であるか、または式−ＣＨ２−ＣＨＯまたは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯの基である］で表されるカルボニル化合物を、銅および／または銀を含有する触媒の存在でおよび（Ｐとして計算した）燐の量が使用されるアルコールの全量に対して２０ｐｐｍまでとなる量の、反応条件下で揮発性の燐化合物の存在または不在で、酸素含有ガスを用いて、メタノールまたは一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2002506841.tif 000003
［式中、Ｒ１およびＲ５は前記のものを表し、Ｒ７は水素原子またはＯＲ８の基であり、Ｒ８は水素原子、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、シクロヘキシル基またはシクロペンチル基であるかまたは式−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨまたは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨの基である］のアルコールの気相酸化により製造する方法において、少なくとも１種の、燐を含有し、銅および／または銀を含有する触媒からなる触媒系を使用することを特徴とするカルボニル化合物の製造方法。
【請求項２】  燐を含有する触媒が０.０４質量％より多く５質量％までの燐含量を有する銅−燐合金である請求項１記載の方法。
【請求項３】  触媒床が実質的に燐不含の触媒と燐含有触媒との１００：１〜１：１００の比の混合物から構成されている請求項１記載の方法。
【請求項４】  反応器ヘッドの後方の触媒床の全部の高さの上側の０.１％〜５０％が実質的に燐不含の触媒からなり、残りの触媒床が請求項３記載の混合物からなる請求項１記載の方法。
【請求項５】  触媒床の全部の高さの上側の０.１〜５０％の範囲の触媒床が実質的に燐不含の触媒からなり、残りの触媒床が燐含有触媒からなる請求項１記載の方法
【請求項６】  反応条件下で揮発性の燐化合物を、反応器ヘッドにまたは触媒床の全部の高さの上側の０.１〜５０％の範囲の触媒床に添加する請求項１記載の方法。
【請求項７】  揮発性燐化合物の形で添加される（Ｐとして計算した）燐の量が使用されるアルコールの質量に対して０.０５〜２０ｐｐｍである請求項１記載の方法。
【請求項８】  揮発性燐化合物の形で添加される燐を少なくとも２つの部分で添加し、その際
（ａ）第１部分を気体の出発混合物と共に触媒床の前方に添加し、
（ｂ）少なくとも１つの他の部分を触媒床の内部に添加する請求項１記載の方法。
【請求項９】  少なくとも１つの他の部分（ｂ）を触媒床の全部の高さの上側の０.１〜５０％の範囲の触媒床に添加する請求項８記載の方法。
【請求項１０】  エチレングリコールからグリオキサールを製造する請求項１記載の方法。
【請求項１１】  触媒に対して４００ｐｐｍより多く５００００ｐｐｍまで（０.０４質量％より多く５質量％まで）の燐含量を有する燐を含有し、銅および／または銀を含有する触媒。
【請求項１２】  実質的に燐を含まず、銅および／または銀を含有する触媒および少なくとも１つの、燐を含有し、銅および／または銀を含有する触媒からなる触媒床。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（I）：
【化１】
2002506844.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、相互に独立に、炭化水素基であり、そしてＡは、置換基であり、そしてｍは、０〜４の整数であり、かつ置換基Ａの数を規定している〕で示される化合物の製造方法であって、
ａ）式（II）：
【化２】
2002506844.tif 000002
〔式中、ｎは、０又は１であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ａ及びｍは、前記と同義である〕で示されるシクロヘキシリデンアミンを、銅含有触媒の存在下で水素化するか；又は
ｂ）式（III）：
【化３】
2002506844.tif 000003
〔式中、Ｒ2、Ａ及びｍは、前記と同義である〕で示されるケトンを、Ｒ1−Ｎ→（Ｏ）n基を導入する化合物と反応させ、中間体として得られるイミン若しくはニトロン（II）を、銅含有触媒の存在下で水素化し、
そしてcis−化合物（I）を単離することを含む方法。
【請求項２】  炭化水素基Ｒ1又はＲ2が、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ4−Ｃ12シクロアルキル、Ｃ4−Ｃ12シクロアルケニル、Ｃ2−Ｃ11ヘテロシクロアルキル、炭素環Ｃ6−Ｃ16アリール、Ｃ2−Ｃ15ヘテロアリール、炭素環Ｃ7−Ｃ16アラルキル及びＣ2−Ｃ15ヘテロアリールアルキルよりなる群から選択され、かつアミノ、Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ4ジアルキルアミノ、ヒドロキシ、カルボキシ及びハロゲンよりなる群からの官能基により置換されており、ｍが、２であり、そしてＡが、置換基Ｒ3及びＲ4〔これらは、相互に独立に、又は組み合わさって、飽和脂肪族、脂環式若しくは脂肪族複素環基又は炭素環、複素環若しくは炭素環−複素環基（これらは、これらの基の他の任意の基と結合していてもよく、かつアミノ、Ｃ1−Ｃ4アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ4ジアルキルアミノ、ヒドロキシ、カルボキシ及びハロゲンよりなる群からの官能基により置換されていてもよい）である〕である、式（I）の化合物の製造方法であって、
ａ）対応する置換イミン（II）〔ここで、ｍは、２であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、前記と同義である〕により変法ａ）を実施するか、又は
ｂ）対応する置換ケトン（III）〔ここで、ｍは、２であり、そしてＲ3及びＲ4は、前記と同義である〕により変法ｂ）を実施する
ことを含む方法。
【請求項３】  式（Ｉ′）：
【化４】
2002506844.tif 000004
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、そしてＲ2は、アリールである〕で示される化合物のcis−エナンチオマー対の製造のための、請求項１又は請求項２記載の方法であって、
ａ）式（II′）：
【化５】
2002506844.tif 000005
〔式中、Ｒ1は、メチルであり、そしてＲ2は、３，４−ジクロロフェニルである〕で示されるイミン若しくはニトロンを、銅含有触媒の存在下で水素化するか；又は
ｂ）式（III′）：
【化６】
2002506844.tif 000006
〔式中、Ｒ2は、前記と同義である〕で示されるケトンを、Ｒ1−Ｎ基を導入する化合物と反応させ、中間体として得られるイミン若しくはニトロン（II）を、銅含有触媒の存在下でインサイチューで水素化し、
そして化合物（Ｉ′）を単離することを含む方法。
【請求項４】  Ｒ1が、メチルであり、そしてＲ2が、３，４−ジクロロフェニルである、cis−化合物（Ｉ′）の製造のための、請求項３記載の方法であって、
ａ）Ｒ1が、メチルであり、そしてＲ2が、３，４−ジクロロフェニルである、イミン若しくはニトロン（II′）を、銅含有触媒の存在下で水素化するか、又は
ｂ）Ｒ2が、３，４−ジクロロフェニルである、ケトン（III′）を、メチルアミン若しくはＮ−メチルヒドロキシルアミンと反応させ、中間体として得られるイミン若しくはニトロン（II）を、銅含有触媒の存在下で水素化し、
そしてcis−化合物（Ｉ′）を単離することを含む方法。
【請求項５】  亜クロム酸銅触媒又はＣｕＺｎＡｌ−酸化物触媒の存在下での水素化により、化合物（I）を製造することを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  環状イミンのcis−選択的水素化のための、銅含有触媒の使用。
【請求項７】  シクロヘキシリデンアミンのcis−選択的水素化用触媒としての、亜クロム酸銅触媒又はＣｕＺｎＡｌ−酸化物触媒の、請求項６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列識別番号：１の核酸配列を有する分離核酸。
【請求項２】  請求項１に記載の核酸を含有する発現ベクター。
【請求項３】  前記核酸が少なくとも１つのイントロンを含むことを特徴とする請求項２に記載の発現ベクター。
【請求項４】  請求項１に記載の核酸によりコードされている分離タンパク質。
【請求項５】  配列識別番号：２のアミノ酸配列を有する請求４に記載の分離タンパク質。
【請求項６】  請求項１に記載の核酸を検出し、基底膜疾患に対する感受性を検出すること、ないしはネフリン遺伝子における変異を検出することから成る現存する基底膜疾患の存在を検出するための方法。
【請求項７】  ネフリンタンパク質における変異を検出することから成る請求項６に記載されている方法。
【請求項８】  ネフリンタンパク質の存在ないしは存在しないことを検出することから成る請求項６に記載されている方法。
【請求項９】  前記基底膜疾患がとくにフィンランド型の先天性ネフローゼ症候群であることを特徴とする請求項６に記載されている方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の核酸を検出する少なくとも１つの核酸プローブを含有する、基底膜疾患に対する感受性ないしは基底膜疾患の存在について個々人をスクリーニングするためのキット。
【請求項１１】  請求項４に記載のタンパク質の効果的治療用量を投与することから成る、基底膜疾患を有する個人を治療するための方法。
【請求項１２】  請求項１に記載の発現可能な核酸を含む核酸構築物の効果的な治療用量を投与することから成る、基底膜疾患を有する個人を治療するための方法。
【請求項１３】  免疫応答を刺激するために、請求項５のタンパク質の十分な用量により動物を免疫化することによって産生されるネフリンタンパク質に特異的な抗体を含有するポリクローナル抗血清。
【請求項１４】  免疫応答を刺激するために、請求項５のタンパク質の十分な用量によりげっ歯類を免疫化し、前記免疫化されたげっ歯類由来の脾臓細胞を収集して、適当なハイブリドーマパートナーにより前記脾臓細胞をハイブリダイズし、結果として生じるハイブリドーマ細胞を前記特異的なモノクローナル抗体についてスクリーニングすることによって産生されるネフリンに特異的なモノクローナル抗体。
【請求項１５】  ヒト抗体定常ドメインに機能的に付着させる請求項１４に記載の抗体の変異可能なドメインから成るキメラ抗体。
【請求項１６】  請求項６に記載の方法において検出されたネフリンタンパク質に特異的な、少なくとも１つの抗体を含有し、基底膜疾患に対する感受性について、ないしは基底膜疾患の存在について個々人をスクリーニングするためのキット。
【請求項１７】  請求項６に記載の方法において検出されたネフリンタンパク質に特異的に結合するための候補分子をスクリーニングすることから成る腎臓疾患に関連しているタンパク尿の治療のための小分子治療薬を同定するための方法。
【請求項１８】  前記特異的な結合がネフリンタンパク質生物活性における変化に効果を及ぼすことを特徴とする請求項１７に記載されている方法。