【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１８７４４号「電話呼制御および電話呼情報を供給する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月３０日国際公開、ＷＯ９８／１８２８３、平成１３年　２月２０日国内公表、特表２００１−５０２５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年１０月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月１９日付けで手続補正がされ、その後、平成１９年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月９日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年８月１８日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は、平成１６年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「電話接続を行う方法において：
　ウェブブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために、電話加入者に関する電話番号情報を記憶し；
　前記電話番号情報の表示のためにウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし；
　ウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で、加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し、
　電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換―コンピュータインタフェースを介して電話交換機に送り、
　電話接続メッセージに応じて、交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２０年８月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「電話接続を行う方法において：
　ウ
エ
・
　
加入者の個人電話番号帳と、発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む
　前記電話番号情報の表示のためにウ
エ
・
　ウ
エ
・
　電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換−コンピュータ
・
　電話接続メッセージに応じて、交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に変更することを含むものである。
　
　下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　記憶される「電話加入者に関する電話番号情報」は、「加入者の個人電話番号帳と、発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む」ものであると具体的に限定するものであるから、
　平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および同法改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
（ア）原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平５−４９０６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＰＢＸ−コンピユータ連携システム」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＰＢＸの基本機能をコンピュータに開放し、コンピュータからＰＢＸのサービスを制御可能にした、ＰＢＸ−コンピュータ連携システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のＰＢＸ−コンピュータ連携システムについては、例えば、欧州の標準化機関であるＥＣＭＡ（EUROPEAN COMPUTER MANUFACTURERS ASSOCIATION ）ＴＣ３２／ＴＧ１１が作成中の「ＣＳＴＡ（Computer-Supported TeleCommunicationsApplications）ドラフト草案ＴＲ（Technical Report）／５２」1990年 6月28日ＥＣＭＡ頁１１〜１２、４８〜４９、５６〜５７、６０〜６２概要および標準化案が示されている。図４はＰＢＸ−コンピュータ連携システムの構成例を示す図であり、この構成は本発明の説明においても共通に使用する。
【０００３】図４において、ＰＢＸ１は、その構成要素として汎用の通信制御部１ａおよび基本呼制御部１ｂに焦点を当てている。基本呼制御部１ｂは、電話交換を行なうために使用されるＰＢＸの基本機能であり、２者間接続、保留、第３者発信、等の機能を持つ。ＰＢＸ−コンピュータ連携システムではこの基本機能が通信制御部１ａを介し、コンピュータに開放される。通信制御部１ａはＯＳＩのレイヤ１からレイヤ７までの機能を有するものである。ＰＢＸ１は複数の音声端末（２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ）を収容しており、今後の説明のために、２ａの電話番号を“２００１”に、３ａの電話番号を“２００２”とする。
【０００４】コンピュータ４は、その構成要素として汎用の通信制御部４ａおよびサービス制御部４ｂに焦点を当てている。通信制御部４ａはＰＢＸの通信制御部１ａと同一の機能を有するものであり、コンピュータのサービス制御部４ｂとＰＢＸの基本呼制御部１ａとの通信をサポートする。サービス制御部４ｂはＰＢＸ１の基本呼制御部１ｂと相互動作することにより、ＰＢＸのサービスを実行する。コンピュータ４は複数のデータ端末（５ａ、５ｂ）とＬＡＮ６で接続されており、ユーザはこのデータ端末を使用することによりＰＢＸにサービスを要求する。図４では、データ端末５ａが音声端末３ａと協調関係７にあり、またデータ端末５ｂは音声端末３ｂと協調関係７にあるとする。」（第２頁第１〜２欄）
　
　ｂ　「【００１６】
【作用】この発明においては、コンピュータに収容されるデータ端末が、ＰＢＸに収容される音声端末の電話番号を指示し、当該の音声端末を対象としたＰＢＸのサービス（例えば、２者間の接続処理）を最初に要求したときに、ＰＢＸが当該の音声端末に関し、内部ＩＤを検索し、これを動的なデバイスＩＤとしてコネクションＩＤに設定しコンピュータに通知する。以後コンピュータは当該の音声端末を制御する一連のサービス（例えば、２者間接続完了後の保留処理や第３者発信処理）要求時に、音声端末識別のためにデバイスＩＤ（実際にはコネクションＩＤ）をＰＢＸへのサービス要求のメッセージに設定するが、このデバイスＩＤがＰＢＸ内部ＩＤであるために、ＰＢＸでは、当該の端末を制御するために必要になる内部ＩＤの検索処理を省略できる。」（第３頁第４欄）
　
　ｃ　「【００１７】
【実施例】実施例１．図４はＰＢＸ−コンピュータ連携システムの構成例を示す図であり、この説明は従来技術で記述したものと同一である。以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１はデータ端末５ａが協調関係にある音声端末３ａと、音声端末２ａを接続するようＰＢＸに要求し、その二つの音声端末が通信中に移行後、音声端末３ａを保留する（音声端末２ａは被保留状態になる）場合のシーケンスである。
【００１８】図２は図１のシーケンスにおいて、端末が通信中に移行するまでのＰＢＸのフローチャートである。
【００１９】図３は図１のシーケンスにおいて、通信中の端末が保留中に移行するまでのＰＢＸのフローチャートである。
【００２０】次に動作について説明する。以下の説明では、ＥＣＭＡの標準であるＣＳＴＡで規定されたＰＢＸ−コンピュータ間の動作を念頭におく。以後、とくにコンピュータが２者間の接続をＰＢＸに指示し、その後コンピュータから端末の保留を行なう場合を例にとって説明する。
【００２１】図１においてデータ端末５ａが自分と協調関係にある音声端末３ａから発信を行ない、音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると、コンピュータ４はＬＡＮ６を介し、データ端末からの要求を受信する。ここでコンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ、２者間接続のためのメッセージをＰＢＸへ送出する。このメッセージには音声端末２ａおよび音声端末３ａの電話番号“２００１”および“２００２”が設定される。ＣＳＴＡでは、電話番号は静的な属性を持つデバイスＩＤと呼ばれている。
【００２２】ＰＢＸではこのメッセージを受信すると、メッセージ中のパラメータをチェックし、正しければ、ＰＢＸ内部のデータベース等を使用して、音声端末の電話番号をＰＢＸの内部ＩＤに変換する。この内部ＩＤは動的に割り当てられたデバイスＩＤとみなす。また生成される呼に対し呼ＩＤを割り当て、このＩＤおよび内部ＩＤ（動的なデバイスＩＤ）をコンピュータへ返送する（メッセージをＰＢＸが受け付けたことを示す）。ＣＳＴＡではデバイスＩＤと呼ＩＤのペアを、端末とＰＢＸ間のコネクションを識別するコネクションＩＤとして規定している。ＰＢＸでは、以後音声端末の内部ＩＤを使用して、２者間接続処理を継続する。
」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
　ｄ　「【００２６】図２は２者間接続を要求された場合のＰＢＸの動作をフローチャートで記述したものである。また図３は２者間の接続が完了した後に、保留を要求された場合のＰＢＸの動作をフローチャートで記述したものである。」（第４頁第５欄）
  
　ｅ　「【００２９】実施例４．また、上記実施例では、私設網を仮定しコンピュータと接続される装置がＰＢＸである場合を示したが、装置は局用交換機でもよい。」（第４頁第６欄）
　
　ここで、上記摘記事項ｃの【００１７】段落、図１、図４等を参酌すると、引用例１には、音声端末３ａと音声端末２ａとを電話接続する方法が記載されている。
　
　上記摘記事項ａの【０００１】および【０００４】段落、摘記事項ｃの【００２１】段落、並びに図１のデータ端末５ａとコンピュータ、ＰＢＸ間の接続手順、図４のデータ端末５ａ、コンピュータ４、ＰＢＸ１の構成を参照すると、ここには、データ端末５ａとコンピュータ４は、ＬＡＮ６によって遠隔的に接続され、アクセスされることが示されている。同様に、ＰＢＸ１とコンピュータ４も、通信制御部を介して遠隔的に接続され、アクセスされること、そして、コンピュータ４によって音声端末を電話接続することが記載されている。
　
　上記摘記事項ｂの【００１６】段落には、コンピュータに収容されるデータ端末上で、音声端末の電話番号を指示して、接続処理を要求することが記載されている。
　
　また、上記摘記事項ｃの【００２１】〜【００２２】段落、図１に示される接続指示から通信中の状態に至る処理の一連の手順、図２のＰＢＸの２者間接続処理の手順、並びに図４のコンピュータ４、ＰＢＸ１、通信制御部１ａの構成を参照すると、引用例１には、
・データ端末５ａを用いてコンピュータ４で、発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報である“２００１”および“２００２”を含む２者間の電話接続のためのメッセージを生成すること、
・電話接続のためのメッセージをコンピュータ４から通信制御部１ａを介してＰＢＸに送ること、
・電話接続のためのメッセージに応じて、ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で、２者間の電話接続を確立すること、
が、それぞれ記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の摘記事項ａ〜ｄおよび図面（図１、図２、図４）に記載されたＰＢＸ−コンピュータ連携システムの構成および動作によれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「電話接続を行う方法において、
　データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスするために、音声端末の電話番号を指示し、
　前記音声端末の電話番号を指示するためにデータ端末を用いてコンピュータを遠隔アクセスし、
　データ端末を用いてコンピュータで、発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し、
　電話接続メッセージをコンピュータから通信制御部１ａを介してＰＢＸに送り、
　電話接続メッセージに応じて、ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する電話接続方法。」
　
（イ）同じく、原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された菊池　隆裕、「コンピュータ・テレフォニの新製品　ここにもインターネットの波」、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、１９９６年４月１日発行、第２１９巻、第３６〜３８頁（以下、「引用例２」という。）には、「コンピュータ・テレフォニの新製品」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　ｆ　「米国で，コンピュータ・テレフォニをインターネットと組み合わせて利用しようという動きが盛んだ。グループウエアや顧客窓口業務にインターネットを活用するのがねらい。３月に米国で開催されたコンピュータ・テレフォニの専門展示会には，多数のインターネット関連製品が登場した。」（第３６頁、上欄抄録部分）
　
　ｇ　「コンピュータと電話が連携する「コンピュータ・テレフォニ」の世界にも，インターネットの波が押し寄せている。３月中旬に米ロサンゼルスで開催されたコンピュータ・テレフォニの専門展示会「Computer Telephony Conference and Exposition 96」には，咋年まではほとんど見られなかったインターネット関連製品が多数出展された。」（第３６頁左欄第１〜１０行）
　
　ｈ　「CTIサーバーがWWWを取り込む
　まず目についたのが，コンピュータ・テレフォニ統合（computer telephony integration=CTI）サーバーを使って，電話とWWW（World - Wide Web）サーバーを使って，電話と連携する製品。
　一般にCTIサーバーは，クライアント・サーバー環境と電話（あるいはPBX）を連携するための製品である。最近になって，一般的なサーバーではなく，WWWサーバーを連携することを目的とした製品や利用環境が続々と登場している。WWWを利用した通信販売に利用すれば，購入者はWWWブラウザの指示に従うことで，必要に応じて製品の説明員などの担当者と通話ができるようになる。
　製品によって若干の違いはあるが，共通する手順は以下の通り （図１）。まず，顧客がWWWサーバーを見て分からない点やさらに説明を求めたいことがあれば，電話のアイコン（写真１）をクリックするなどして担当者と通話できるように要求する。ここで顧客は，自分の名前や連絡先の電話番号などを入力する。
　電話のアイコンはCTIサーバーとリンクしており，CTIサーバーは入力された電話番号などを基に顧客データべースを検索，関連情報を窓口担当者に受け渡す。と同時に，センターのPBXに対して，顧客と担当者を電話で呼び出す手続きを命令するのである。
　CTIサーバーからPBXの制御は，TAPI（telephony application programming interface）やTSAPI（telephony services application programming interface）経由で実行する。TSPIは米マイクロソフトと米インテルが， TSAPIは米ATTと米ノベルが，それぞれ提唱するコンピュータから電話回線を制御するためのAPI（アプリケーション・プログラミンダ・インタフェース）の名称。」（第３６頁左欄第１１行〜右欄第３行）
　
　ここで、上記摘記事項ｆおよび摘記事項ｇに開示されるように、引用例２には、コンピュータと電話および交換機（PBX）を連携するためのCTIサーバーにおいて、従来のクライアント・サーバの構成に代えて、ウェブ（WWW）・ブラウザとウェブ（WWW）・サーバーを用いたシステムが実際に製品として数多く登場していることが背景技術として示されている。
　
　もっとも、ウェブ・ブラウザとウェブ・サーバーにより、コンピュータと電話および交換機を連携するためのシステムを構築しようとすること自体については、上記引用例２の摘記事項ｆおよび摘記事項ｇに示される他にも、例えば、Colin Low, David Skov and Nicolas Raguideau, WebIn-An Architecture for Fast Development of IN-based Personal Services, Intelligent Network Workshop 1996, IEEE, 21-24 April 1996 や、Colin Low, The Internet Telephony Red Herring, 1996 Global Telecommunications Conference (GLOBECOM '96), IEEE, 18-22 November 1996, pp.72-80 等に示されるように、当業者間に周知であったということもできる。
　
　また、引用例２によれば、そのウェブ・サーバーを用いたCTIサーバの構成の一例が、摘記事項ｈ並びに図１の画面例とその説明部分に開示されており、ここには、ウェブ・ブラウザを用いてウェブ・サーバーを遠隔アクセスすること、ウェブ・サーバー上には、電話のアイコンのように、電話接続のための情報が記憶され、表示されていること、ウェブ・サーバーから電話の接続要求が発生すると、CTIサーバーにおいて通話を設定するための命令が、TSPIあるいはTSAPI等のPBX制御のためのインタフェースを介してPBXに送られ、電話接続が確立されることも記載されている。
　
　したがって、引用例２における上記摘記事項ｆ〜ｈに記載されたウェブ・サーバーを用いたCTIサーバーの例によれば、引用例２には、
　
　（引用発明２）
　「ウェブ・ブラウザとウェブ・サーバーを用いて、コンピュータと電話および交換機を連携するためのシステムを構築すること」（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１の「データ端末」と「コンピュータ」、および補正後の発明の「ウエブ・ブラウザ」と「コンピュータ・ネットワーク装置」は、共にクライアントサーバ方式のコンピュータシステムである点で一致している。
　すると、引用発明１の「データ端末」とは、補正後の発明の「ウエブ・ブラウザ」と、クライアントである点で一致しており、同様に引用発明１の「コンピュータ」とは、補正後の発明の「コンピュータ・ネットワーク装置」と、サーバである点で一致している。
　
　ｂ　引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することは、電話番号を特定する機能を有することであるから、補正後の発明の「加入者の個人電話番号帳と、発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することとは、電話番号に関する機能を有する点で一致している。
　同様に、引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」とは、補正後の発明の「電話番号情報の表示」と、電話番号に関する機能という点で一致している。
　
　ｃ　引用発明１の「通信制御部１ａ」とは、交換機とコンピュータとの間のインタフェースであるから、補正後の発明の「交換−コンピュータ・インタフェース」に相当する。
　
　ｄ　引用発明１の「ＰＢＸ」は、構内交換機（Private Branch eXchange）のことであるから、電話交換機の一種である。
　
　ｅ　引用発明１の「発呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは、補正後の発明の「発呼電話番号」と、発呼側のための識別情報である点で一致する。
　同様に、引用発明１の「被呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは、補正後の発明の「被呼電話番号」と、被呼側のための識別情報である点で一致する。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｅから、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「電話接続を行う方法において、
　クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスするために、電話番号に関する機能を有し、
　前記電話番号に関する機能のためにクライアントを用いてサーバを遠隔アクセスし、
　クライアントを用いてサーバで、発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し、
　電話接続メッセージをサーバから交換−コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送り、
　電話接続メッセージに応じて、交換機からの発呼側のための識別情報と被呼側のための識別情報間で電話接続を確立する電話接続方法。」
　
　（相違点１）
　クライアントとサーバのシステム構成に関し、補正後の発明では「ウエブ・ブラウザ」と、ウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」により構成されているのに対し、引用発明１では、「データ端末」と「コンピュータ」により構成されている点。
　
　（相違点２）
　電話番号に関する機能に関し、補正後の発明では「加入者の個人電話番号帳と、発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し、「電話番号情報の表示」を行うものであるのに対し、引用発明１では「音声端末の電話番号を指示」するものである点。
　
　（相違点３）
　発呼電話番号および被呼電話番号に関し、補正後の発明では、「加入者」の電話番号であるのに対し、引用発明１では「ＰＢＸ」で用いられる電話番号である点。
　
　（相違点４）
　電話接続の確立に関し、補正後の発明では、「交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立する」のに対し、引用発明１では、「ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する」点。
　
エ　当審の判断
（ア）相違点１について検討する。
　
　引用発明１と引用発明２は、共に、クライアント・サーバー方式のコンピュータシステムであって、コンピュータと、電話および交換機を連携するためのシステムという同一の技術分野に属するものであり、クライアント側のコンピュータの命令により、交換機側における電話接続を実現する点で、その技術的手段が共通しているものである。
　
　すると、引用発明１における「データ端末」と「コンピュータ」の構成に代えて、引用発明２や周知技術に示されるように、「ウエブ・ブラウザ」とウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」の構成を採用する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について検討する。
　
　電話番号に関する機能において、加入者の電話番号帳を記憶して、必要に応じて表示し、利用することや、電話の発信・着信履歴を記憶して、必要に応じて表示し、利用することは、例えば、『Ｎｅｗｓ Ｂｒｉｄｇｅ、「ＮＥＣが電話とパソコンを連携させた新しいグループウェアを発売」、ビジネスコミュニケーション、株式会社ビジネスコミュニケーション社、１９９６年９月１日発行、第３３巻、第９号、〔通巻第３９１号〕、第８２頁』（右欄第６〜１５行参照）や、特開平６−１２１０５１号公報（要約・表１・表５・段落【００４０】等参照）等に示されるように、当該システムの分野においては周知技術であったものである。
　
　すると、引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することとして、上記周知技術を想起する程度のことは、格別な困難性はないから、「加入者の個人電話番号帳と、発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し、これらの「電話番号情報の表示」をさせることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　
（ウ）相違点３・相違点４について検討する。
　
　引用発明１は、私設網で用いられる構内交換機に収容される電話を想定しているが、例えば、引用例１の摘記事項ｅに、「・・上記実施例では、私設網を仮定しコンピュータと接続される装置がＰＢＸである場合を示したが、装置は局用交換機でもよい。」と記載されるように、私設網で用いられるＰＢＸ（構内交換機）の構成を、一般加入者が利用する公衆交換電話網における局用交換機の構成とすることは、単なる設計変更に該当するものであって、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。 
　
　そして、相違点３において、引用発明１における、ＰＢＸで用いられる電話番号に代えて、加入者の電話番号とすることも、自明的な事項にすぎない。
　
　同様に、相違点４において、引用発明１における、ＰＢＸにおける電話番号に対応する内部ＩＤの構成に代えて、局用交換機における一般加入者電話番号の構成とすることも、自明的な事項にすぎない。
　
（エ）したがって、上記（ア）〜（ウ）から、補正後の発明は引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明１、引用発明２および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月１９日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２０年８月１８日付けの手続補正について」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２０年８月１８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年８月１８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２０年８月１８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。