【事件の表示】
　特願２００６−２３１４８７「ワーク移載装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５５５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月２９日の特許出願であって、同２３年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年７月２２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年１０月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年１月２３日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲について再度手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審の平成２４年３月１６日付け審尋に対して、同２４年５月２８日付けで回答が提出されている。
　
　
第２　平成２４年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２４年１月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「鋳造によって成型されたワークの入れ替え用移載装置であって、走行台車と、この台車に保持されたワーク把持ハンドとを備えた装置において、前記把持ハンドは２軸リンク構成の垂直多関節機構方式であって、独立して２台持たせ、一方のハンドで図示しない加工装置に配置された加工完了ワークを取り出して走行台車を移動させ、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させ、これにより小さいスペースでワークの供給、加工、取り出しを可能にしてワークの移動を行うことを特徴とするワーク移載装置。」
　
（２）補正後
「鋳造によって成型されたワークの入れ替え用移載装置であって、
一台の
　
２　補正の適否
　本件補正において特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前の「走行台車」を「一台の走行台車」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ワーク移載装置」であると認める。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２６０６２９号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用刊行物記載の事項 
引用刊行物には「ワークの移載装置」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２ページ左欄第４７行〜右欄第８行
「【０００２】
【従来の技術】自動車の各種部品、例えば、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、インテークマニホールド等はアルミや鉄を鋳造加工して製造される。この鋳造によって得られる鋳造品（ワーク）は通常、堰、押湯、湯口等の不用物が付着しているため、この不用物を除去する必要がある。
【０００３】このような不用物除去に際し、通常、自動機械が用いられ、このため、未加工ワークを処理個所にセットしたり、加工完了ワークを処理個所から取り出したり等の入れ替え操作も自動操作によるワーク移載装置が必要となる。」
　
（イ）第２ページ右欄第９行〜第３１行
「【０００４】この種のワーク移載装置として、従来、図３に示される装置が知られている。図３において、１００はガイドレールである。このガイドレール１００には、走行台車１０２がレール１００上を鉄製の走行ガイドローラ１０１によって走行自在に取りつけられる。さらに、走行台車１０２には、下端にワーククランプ１０３の装着された昇降駆動バー１０４、１０４が昇降ガイドローラ１０５を保持した支持体（ガイド部材）１０６、１０６に支持され、設置される。
【０００５】昇降駆動バー１０４ 、１０４はそれぞれ上端で連結バー１０７、１０７を介して昇降駆動レバー１０８、１０８と連結され、モータ等の駆動部材１０９、１０９の駆動力により、かつ昇降ガイドローラ１０５、１０５の滑動により、昇降駆動レバー１０８、１０８の回転とともに、連結バー１０７、１０７を介して昇降駆動バー１０４、１０４を上昇ないしは降下させる。
【０００６】そして、昇降駆動バー１０４、１０４下端のワーククランプ１０３、１０３にはワーク１１０、１１０が挟持され、一方のワーククランプ１０３には処理済のワーク１１０が、他方のワーククランプ１０３には未処理のワーク１１０がそれぞれ挟持され、ワーク１１０の入れ替えが行われる。図３中、１１１は走行用モータ、１１２は走行駆動減速機、１１３は走行駆動ピニオンである。」
　
（ウ）第２ページ右欄第３２行〜第３７行
「【０００７】
【発明が解決すべき課題】図３の公知装置では、二台の昇降駆動バー１０４、１０４はそれぞれ別々の駆動部材１０９、１０９により間隔のあいた位置で独立して操作され、このため、駆動部材１０９は昇降駆動バー１０４の数だけ必要になる。」
　
イ　引用刊行物記載の発明
　引用刊行物記載の事項は、ワークの移載装置に関して説明されており、上記ア（ア）の記載乃至ア（ウ）の記載より、引用刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「鋳造によって成型されたワーク１１０の入れ替え用移載装置であって、一台の走行台車１０２と、前記走行台車１０２に保持されたワーククランプ１０３、昇降駆動バー１０４、昇降ガイドローラ１０５、支持体１０６、連結バー１０７、昇降駆動レバー１０８及び駆動部材１０９にて構成された機構とを備えた装置において、前記機構は独立して２台持たせ、一方の機構で処理箇所に配置された加工完了ワークを取り出して、他方の機構に把持している未加工ワークを処理箇所に配置させ、これによりワークの供給、加工、取り出しを可能にしてワークの移動を行うワーク移載装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
（３）周知刊行物
　原査定の拒絶の理由に「周知例」として例示された刊行物である特開昭６３−１６９２７６号公報（以下「周知刊行物」という。）の記載内容は以下の通りである。
　
ア　周知刊行物記載の事項
　周知刊行物には「積上げ装置」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１ページ右下欄第２行〜第５行
「この発明は袋詰めされたセメント、肥料、ペレット等の各種包装物を整然と一定高さ位置に順序良く、且つ自動的に積載することを可能にする積上げ装置に関する。」
　
（イ）第３ページ左上欄第１２行〜右上欄第１８行
「２６は前記支柱１４から上下揺動のみ自在な状態に延伸させられた第一ロッドで、その下部２７を支柱１４の方形枠１５を構成する各側の側板２８・・に軸２９・・を介して枢着されて成る。また、第一ロッド２６の先部からはビーム３０が軸３１を介することにより上下揺動のみ自在な状態に枢着されており、且つこのビーム３０の先端部には先端金具３１が軸３２を介して枢着されている。さらに、この先端金具３１をこれの任意位置において一定姿勢に保持させるべく平行リンク機構３３が形成されている。すなわち、本実施例におけるこの並行リンク機構３３は、前記軸３１に枢着された中間板３４を境とする二つの並行リンク要素３４、３４から成っていて、その一つは中間板３４、支柱１４、第一ロッド２６、及び第一ロッド２６の軸２９、３１間距離と同一長さの軸３５、３６間距離を有し且つ第一ロッド２６と並行するコネクチングロッド３７からなっており、他の一つは中間板３４、先端金具３１、ビーム３０、及びビーム３０の軸３１、３２間距離と同一長さの軸３８、３９間距離を有し且つビーム３０と並行するサブビーム４０とから成っている。ここで、支柱１４は縦軸廻りの回動を除けばその移動を固定されていることから、先端金具３１は、それが並行リンク機構３３に支配された状態下でどの位置に移動したとしても当初の姿勢を維持し続けることになるのである。」
　
（ウ）第４ページ右上欄第２０行〜左下欄第１７行
「上記構成において、荷体７をパレット８０上に積み上げる場合の作動の一例を説明する。最初、荷体把持解放手段７３は搬送装置８１の上方に位置させられ、基板７６を所定方向に向けられた状態で、荷体７が搬送装置８１により所定位置に搬送されてくるのを待っている。そして、荷体７が所定位置に到達すると、駆動装置４７の上下駆動機構４９が動作させられて軸４６が下方向に変位させられる。これにより、荷体把持解放手段７３は軸４６の変位を拡大された態様で降下させられ、これが所定位置に達すると開放状態の把持杆７７、７７がシリンダ伸縮機構７９の縮小作動により閉動作させられ、、荷体７は把持杆７７、７７の相互間に抱かれる。その後、駆動装置４７の上下駆動機構４９と水平駆動機構４８が動作させられ、且つ支柱１４が強制回動させられて、荷体把持解放手段７３は荷体７を抱いた状態でパレット８０上の所定位置まで移動させられる。」
　
イ　周知刊行物記載の事項
　周知刊行物記載の事項は、積上げ装置に関して説明されており、上記ア（ア）の記載乃至ア（ウ）の記載からして、周知刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると周知刊行物には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「軸２９、３１、３５、３６及び軸３１、３２、３８、３９をそれぞれ有する平行リンク要素３４、３４により、把持杆７７、７７により把持された荷体７を当初の姿勢を維持し続け移動させる積上げ装置。」（以下、「従来周知の事項」という。）
　
（４）対比 
　補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。 
　引用刊行物記載の発明の「鋳造によって成型されたワーク１１０」及び「走行台車１０２」は、それぞれ補正発明の「鋳造によって成型されたワーク」及び「一台の走行台車」に相当することは明らかである。
　引用刊行物記載の発明の「処理箇所」は、そこでワークが加工装置により処理されることは明らかなので、補正発明の「（図示しない）加工装置」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「ワーククランプ１０３、昇降駆動バー１０４、昇降ガイドローラ１０５、支持体１０６、連結バー１０７、昇降駆動レバー１０８及び駆動部材１０９にて構成された機構」は、走行台車に保持され、鋳造によって成型されたワークを把持するのであるから、「ワーク把持ハンド」と言えるものであることは明らかである。
　したがって、補正発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　
［一致点］
「鋳造によって成型されたワークの入れ替え用移載装置であって、一台の走行台車と、この台車に保持されたワーク把持ハンドとを備えた装置において、前記把持ハンドは独立して２台持たせ、一方のハンドで加工装置に配置された加工完了ワークを取り出して、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させ、これによりワークの供給、加工、取り出しを可能にしてワークの移動を行うワーク移載装置。」
　
　そして、補正発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の２点で相違している。
　
ア　＜相違点１＞
　補正発明では、ワーク把持ハンドは２軸リンク構成の垂直多関節機構方式であって、小さいスペースでワークの供給、加工、取り出しを可能にしているのに対して、引用刊行物記載の発明では、ワーク把持ハンドはそのようなものではない点。
　
イ　＜相違点２＞
　一方のハンドで加工装置に配置された加工完了ワークを取り出して、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させる際に、補正発明では、走行台車を移動させるのに対して、引用刊行物記載の発明では、走行台車を移動させるのか否か明らかではない点。
　
（５）相違点の検討
ア　＜相違点１＞ について
　補正発明と前記（３）イに示す従来周知の事項とを対比すると以下のとおりである。
　従来周知の事項である「軸２９、３１、３５、３６及び軸３１、３２、３８、３９をそれぞれ有する平行リンク要素３４、３４により、把持杆７７、７７により把持された荷体７を当初の姿勢を維持し続け移動させる積上げ装置」は、平行リンクを用いて、把持物を、その姿勢を変化させないように移動させるという限り、補正発明の「２軸リンク構成の垂直多関節方式であるワーク把持ハンド」と共通することは明らかである。すなわち、２軸リンク構成の垂直多関節機構方式を用いて、把持物を移動させることは、従来周知である。
　そして、鋳造に限らず、成型されたワークの供給、加工、取り出しを、より小さなスペースにて行うべきことは、ワーク移載装置の技術分野において、一般的に知られている課題である。
　そこで、一般的に知られている課題を解決すべく、引用刊行物記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、２軸リンク構成の垂直多関節機構方式のワーク把持ハンドにて、小さいスペースでワークの供給、加工、取り出しを可能にしてワークの移動を行うことを試みることは、当業者であれば何ら格別に困難なことではない。
　
イ　＜相違点２＞ について
　一方のハンドで加工装置に配置された加工完了ワークを取り出した後、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させるために、走行台車を移動させることは、加工装置そのものが、特定の箇所に移動することなく配置されている限り、当業者であれば適宜行うことにすぎない。
　したがって、一方のハンドで加工装置に配置された加工完了ワークを取り出して、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させる際に、走行台車を移動させることに、何ら格別の困難性は見当たらない。
　
ウ　＜作用ないし効果＞について
　作用ないし効果についても、上記引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項から予測可能なものでしかない。
　
エ　まとめ
　したがって、補正発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　回答書の発明について
　平成２４年５月２８日に回答書が提出されたが、当該回答書にて補正案を示し、特許請求の範囲の請求項１についての補正の機会を与えるよう主張しているところ、補正案を検討するべき法的根拠はないが、念のため、当該補正案についての判断も述べる。
　
１　回答書の発明
　平成２４年５月２８日付けの回答書における補正案は、特許請求の範囲について補正を求めるものであって、特許請求の範囲の請求項１（以下「回答書発明」という。）について以下のとおりである。 
「鋳造によって成型されたワークの入れ替え用移載装置であって、一台の走行台車と、この台車に保持されたワーク把持ハンドとを備えた装置において、前記把持ハンドは２軸リンク構成の垂直多関節機構方式であって、独立して２台持たせ、一方のハンドで図示しない加工装置に配置された加工完了ワークを取り出して走行台車を移動させ、他方のハンドに把持している未加工ワークを加工装置に配置させ、
平行リンク式にしてハンドの姿勢を変化しないようにし、
　
２　引用刊行物との対比・検討 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　２軸リンク構成の垂直多関節機構方式であるワーク把持ハンドを用いて、把持物を移動させることは、上記周知刊行物記載の事項のとおり、従来周知であり、当該リンクが平行リンクであることは明らかである。
　したがって、引用刊行物記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、回答書発明とすることは、当業者であれば格別に困難なことではない。
　
３　むすび
回答書発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　本件出願の発明について
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成２３年７月２２日付け手続補正書により、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ワーク移載装置」であると認める。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、実質上、上記第２の２で検討した補正発明の「一台の走行台車」を「走行台車」としたものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（５）ウで示したとおり、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。