【事件の表示】
　特願２００６−２７０９６７「耐脆性破壊発生特性に優れた電子ビーム溶接継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　８７０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１８年１０月２日の特許出願であって、平成２３年３月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日付けで拒絶の査定がなされ、それに対して平成２４年１月１８日に拒絶の査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２３年５月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲、願書に添付した図面の記載からみて、上記手続補正書の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、次のとおりである。
「板厚６５〜１００ｍｍの鋼板を突合せ溶接した溶接構造体の突合せ溶接継手であって、
　該溶接継手の溶接金属中にＮｉを１〜４質量％含有し、かつ、母材の含有量よりも０．２質量％以上多く含有するとともに、溶接金属部の硬さが母材の硬さの１１０％超２２０％以下であることを特徴とする耐脆性破壊発生特性に優れた電子ビーム溶接継手。」
　
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２４８７８３号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用刊行物記載の事項
　引用刊行物には「鋼板の電子ビーム溶接方法」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　第１ページ右欄第１３行〜第１６行
「本発明は、産業プラント、機械、船舶、建築、鉄鋼構造物等の電子ビーム溶接において、材質の優れた溶接金属を得る溶接方法に関するものである。」
イ　第１ページ右欄第１８行〜第２０行
「電子ビーム溶接は、高エネルギー密度を有すること、また溶接材料がほとんど不要である等の特徴があり、しかも厚鋼板が経済的に溶接でき」
ウ　第２ページ左下欄第１８行〜同ページ右下欄第１行
「本発明は・・・、電子ビーム溶接するときに合金成分を添加して溶接金属を適正な組成とし、且つこの組成に適した溶接条件で良好な材質の溶接金属を得る」
エ　第３ページ左上欄第１２行〜第１４行
「溶接する時に添加する合金元素をＮｉまたはＮｉを含む合金板とし、溶接金属のＮｉ含有量を０．１％以上、４．５％以下とする」
オ　第５ページ左上欄第１８行〜同ページ右上欄第１行
「ＮｉあるいはＮｉを含む合金は容易に板状に加工できる。板状のＮｉを溶接面に均一に張付け、溶接することで均一に添加することができる。」
カ　第５ページ右上欄第５行〜第７行
「供試鋼板は第１表に示した７種で、板Ｎｏ．１，２は板厚６０ｍｍ、板Ｎｏ．３は板厚４０ｍｍ、その他は板厚２０ｍｍを使用した。」
キ　第７ページ第１表
　鋼材、すなわち、母材のＮｉ含有量について、板Ｎｏ．２は０．７０ｗｔ％であること。
ク　第７ページ第３表
　板Ｎｏ．２を使用した「本発明例」の実施Ｎｏ．６〜１３における溶接金属のＮｉ含有量は、２．６５〜３．２４ｗｔ％で、いずれも母材のＮｉ含有量０．７０ｗｔ％より１．９５ｗｔ％以上であること。
　また、上記実施Ｎｏ．６〜１３は、試験片の靭性を評価するためのシャルピー衝撃値が、いずれも良好であること。
ケ　第２図
　第２図には、突合せ溶接した断面が示されていること。
２　引用刊行物記載の発明
　引用刊行物記載の事項は「鋼板の電子ビーム溶接方法」に関連して記載されているが、上記１オの「板状のＮｉを溶接面に均一に張付け、溶接する」という記載や第２図の記載からみて、鋼板を突合せ溶接した溶接構造体の突合せ溶接継手についての発明として把握できることが明らかである。
　また、試験片の靱性を評価するためのシャルピー衝撃値が良好であることは、「耐脆性破壊発生特性に優れた」材料であるということができる。
　以上のことを考慮に入れて、引用刊行物記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「板厚６０ｍｍの厚鋼板を突合せ溶接した溶接構造体の突合せ溶接継手であって、
　該溶接継手の溶接金属中にＮｉを２．６５ｗｔ％以上、３．２４ｗｔ％以下含有し、かつ、母材の含有量よりも１．９５ｗｔ％以上多く含有する耐脆性破壊発生特性に優れた電子ビーム溶接継手。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「板厚６０ｍｍの厚鋼板」は、「所定厚さの厚鋼板」であるという限りで、本件出願の発明の「板厚６５〜１００ｍｍの鋼板」と共通している。
　また、ｗｔ％で表された数値は、質量％で表された数値と同一であるので、引用発明において「溶接継手の溶接金属中にＮｉを２．６５ｗｔ％以上、３．２４ｗｔ％以下含有し、かつ、母材の含有量よりも１．９５ｗｔ％以上多く含有」していることは、「溶接継手の溶接金属中にＮｉを１〜４質量％含有し、かつ、母材の含有量よりも０．２質量％以上多く含有している」ということができる。
　したがって、本件出願の発明と引用発明とは以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「所定厚さの厚鋼板を突合せ溶接した溶接構造体の突合せ溶接継手であって、
　該溶接継手の溶接金属中にＮｉを１〜４質量％含有し、かつ、母材の含有量よりも０．２質量％以上多く含有する、耐脆性破壊発生特性に優れた電子ビーム溶接継手。」
　そして、本件出願の発明と引用発明とは以下の２点で相違している。
１　＜相違点１＞
　鋼板の板厚が、本件出願の発明では、「６５〜１００ｍｍ」であるのに対して、引用発明では、６０ｍｍである点。
２　＜相違点２＞
　本件出願の発明では、「溶接金属部の硬さが母材の硬さの１１０％超２２０％以下」であるのに対して、引用発明では、溶接金属部及び母材がどのような硬さであるのか明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
１　＜相違点１＞について                            　
　突合せ溶接される鋼板の板厚を具体的にどのように設定するかは、溶接可能な範囲で必要に応じて適宜選定すればよい単なる設計的事項にすぎず、また、社団法人溶接学会編「第２版　溶接・接合便覧」平成１５年２月２５日　丸善株式会社発行の電子ビーム溶接に関連する第３２２ページ「図６・８　ビームオシレーションによるポロシティ除去の効果」を示す図には「板厚１００ｍｍ」のものの例が挙げられている。
　そうしてみると、本件出願の発明において、鋼板の板厚を６５〜１００ｍｍとすることに格別の困難性は見当たらない。
２　＜相違点２＞について
　一般に、溶接金属部の硬さは母材の硬さに比べて高くなる傾向があることは技術常識であるところ、溶接金属部と母材の不均質が著しいと耐脆性破壊発生特性に悪影響があることも、従来知られている。（例えば、上記１で挙げた便覧の第７８ページ〜８０ページの「６・３・７　強度的不均質の影響」参照。）
　ところで、上記１で挙げた便覧の第３２３ページ「図６・１２　構造用高張力鋼電ビーム溶接部の硬さ分布」を示す図には、溶接金属のビッカース硬さが約３４０〜４４０ＨＶであることが示されており、また、同じ第３２３ページの右欄第１６行〜第１８行には、「図６・１２に構造用高張力鋼（ＨＴ７８０級鋼）の硬さ分布の例を示す．母材硬さに比べて，溶接部では１５０〜２００ＨＶの硬さの上昇が見られる．」と記載されていることから、電子ビーム溶接において、溶接金属の硬さは母材の硬さに比べて約１５０％（（３４０／（３４０−２００））×１００）〜２４０％（（４４０／（４４０−１５０））×１００）程度とすることは従来知られていることである。さらに、有田高司他、厚鋼板の重畳パス電子ビーム溶接（第２報）、溶接学会全国大会講演概要、日本、社団法人溶接学会、１９８２年、第３０ページ〜第３１ページにも、板厚１００ｍｍの鋼材の電子ビーム溶接において、その図３には、母材がＨＶ１６０−１７０であるのに対し、溶接部がＨＶ２１０−２２０であることが示されている。そして、本件出願の発明は、「溶接金属部の硬さが母材の硬さの１１０％超２２０％以下である」と特定しているが、該数値に臨界的意義があるものではない。
　してみると、電子ビーム溶接継手において、溶接金属部の硬さを母材の硬さの１１０％超２２０％以下と特定することは、ごく普通に採用される態様にすぎないと考えざるを得ない。
４  本件出願の発明の＜効果＞について
　本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、本件出願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。