Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉ)：
【化１】
2004501905.tif 000001
式中、
Ａｒ1は置換または非置換２−ベンゾチアゾリル；
Ｘは−Ｏ−、−Ｃ(Ｏ)−、−ＣＨ(Ｒ１０)−および−Ｎ(Ｒ11)−から選ばれる基(式中、Ｒ１０は水素原子、シアノおよび(Ｃ1−Ｃ４)アルキルから選ばれる基；Ｒllは水素原子および(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基である)；
Ｙは−Ｎ(Ｒ12)−Ｓ(Ｏ)２−(式中、Ｒ12は水素原子および(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基である)；
Ｒ1は(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、シアノ、ハロゲン、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシ、−Ｃ(Ｏ)Ｒ14、−ＣＯ2Ｒ14、−Ｃ(Ｏ)ＮＲ15Ｒ16、−Ｓ(Ｏ)p−Ｒ14、−Ｓ(Ｏ)q−ＮＲ15Ｒ16、−Ｏ−Ｃ(Ｏ)−Ｒ17および−Ｎ(Ｒ14)−Ｃ(Ｏ)−Ｒ17から選ばれる基(式中、Ｒl4は水素原子、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、アリールおよびアリール(Ｃ1−Ｃ4)アルキルから選ばれる基；Ｒ15およびＲl6はそれぞれ独立して水素原子、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、アリール、およびアリール(Ｃ1−Ｃ4)アルキルから選ばれる基、あるいはそれらが結合する窒素原子と一緒になって５員、６員または７員環を形成してもよい；Ｒ17は(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、アリールおよびアリール(Ｃ1−Ｃ4)アルキルから選ばれる基；下付ｐは０〜３の整数；および下付ｑは１〜２の整数である)；
Ｒ2は置換または非置換アリール；および
Ｒ3はハロゲンおよび(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシから選ばれる基、
で示される化合物またはその薬理学的に許容される塩または溶媒和物。
【請求項２】  Ｘが−Ｏ−および−Ｎ(Ｒ11)−から選ばれる基；Ｙが−Ｎ(Ｒ12)−Ｓ(Ｏ)２−；Ｒ1がハロゲン、シアノ、(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシ、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、−ＣＯ２Ｒ14および−Ｃ(Ｏ)ＮＲ15Ｒ16から選ばれる基(式中、Ｒl4は水素原子、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、アリールおよびアリール(Ｃ1−Ｃ4)アルキルから選ばれる基；Ｒ15およびＲl6はそれぞれ独立して水素原子、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、(Ｃ2−Ｃ8)ヘテロアルキル、アリール、およびアリール(Ｃ1−Ｃ4)アルキルから選ばれる基、あるいはそれらが結合する窒素原子と一緒になって５員、６員または７員環を形成してもよい)；Ｒ2が置換または非置換フェニル；およびＲ3がハロゲンおよび(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシから選ばれる基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1がハロゲン、シアノ、(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシ、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、−ＣＯ２Ｒ14および−Ｃ(Ｏ)ＮＲ15Ｒ16から選ばれる基(式中、Ｒl4は(Ｃ1−Ｃ8)アルキル；Ｒ15およびＲl6はそれぞれ独立して水素原子および(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基、あるいはそれらが結合する窒素原子と一緒になって５員または６員環を形成してもよい)である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1がハロゲン、シアノ、(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシおよび(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基である、請求項２記載の化合物。
【請求項５】  Ｘが−Ｏ−および−ＮＨ−から選ばれる基である、請求項２記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ2が、ハロゲン、シアノ、ニトロ、−ＯＣＦ３、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ６)アルキル、−ＣＦ３および(Ｃ１−Ｃ８)アルキルから独立して選ばれる１から３個の置換基で置換されたフェニルである、請求項２記載の化合物。
【請求項７】  Ｘが−Ｏ−および−ＮＨ−から選ばれる基；Ｒ1がハロゲン、シアノ、(Ｃ1−Ｃ8)アルコキシ、(Ｃ1−Ｃ8)アルキル、−ＣＯ２Ｒ14および−Ｃ(Ｏ)ＮＲ15Ｒ16から選ばれる基(式中、Ｒl4は水素原子および(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基；Ｒ15およびＲl6はそれぞれ独立して水素原子および(Ｃ1−Ｃ8)アルキルから選ばれる基、あるいはそれらが結合する窒素原子と一緒になって５員、６員または７員環を形成してもよい)；Ｒ2が、ハロゲン、シアノ、ニトロ、−ＯＣＦ３、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ６)アルキル、−ＣＦ３および(Ｃ１−Ｃ８)アルキルから独立して選ばれる１から３個の置換基で置換されたフェニル；およびＲ３がハロゲンおよび(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシから選ばれる基である、請求項２記載の化合物。
【請求項８】  下記の化学式で示される、請求項７記載の化合物。
【化２】
2004501905.tif 000002
【請求項９】  下記の化学式で示される、請求項１記載の化合物。
【化３】
2004501905.tif 000003
【請求項１０】  下記の化学式で示される、請求項１記載の化合物。
【化４】
2004501905.tif 000004
【請求項１１】  下記の化学式で示される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【化５】
2004501905.tif 000005
【請求項１２】  下記の化学式で示される、請求項１１記載の化合物。
【化６】
2004501905.tif 000006
【請求項１３】  Ａｒ1が非置換２−ベンゾチアゾリルである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】  薬理学的に許容される賦形剤と請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項１５】  クレーム１〜１８のいずれか１項に記載の化合物の、対象の代謝疾患または炎症疾患の調節用薬剤を製造するための使用。
【請求項１６】  対象がヒト、犬、霊長類、マウス、ラット、馬および猫からなる群から選ばれる、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  経口投与用に処方された、請求項１５記載の使用。
【請求項１８】  局所投与用に処方された、請求項１５記載の使用。
【請求項１９】  該調節がＰＰＡＲγ−媒介の病態の発症を予防するものである請求項１５記載の使用。
【請求項２０】  該代謝疾患または炎症疾患が非インシュリン依存症、糖尿病、肥満、高コレステロール血症、高脂血症、脂質代謝異常、高トリグリセリド血症、高血糖、インスリン抵抗性または高インスリン血症である、請求項１５記載の使用。
【請求項２１】  非経口投与用に処方された、請求項１５記載の使用。
【請求項２２】  該代謝疾患がＰＰＡＲγで媒介される、請求項１５記載の使用。
【請求項２３】  該代謝疾患がＮＩＤＤＭである、請求項１５記載の使用。
【請求項２４】  対象がヒトである、請求項１５記載の使用。
【請求項２５】  該炎症疾患がリウマチ性関節炎またはアテローム性動脈硬化症である、請求項１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  伝送される情報の処理が、少なくともＲＬＣ／ＭＡＣ層を含むプロトコル・スタックに従って行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、溶融金属を閉じ込める射出スリーブ７０が、冷却期間の間、移送ステーションすなわち射出ステーション８２に割り出される。溶融合金は射出室８６内で次のような温度範囲まで冷却可能である。すなわち、約５０％の固体のような４０〜６０％の固体と、球状で一般的に非樹枝状の顕微鏡組織とを有する半固体スラリーを製造する温度範囲まで冷却可能である。例えばＡ３５６アルミニウム合金は、温度範囲に入る時間から射出時間までの１５秒以上の間に５７０〜５９０°Ｃの温度範囲に冷却可能である。合金が移送ステーション８２の射出室８６内でこの温度まで冷却されると、合金の温度プロファイルは図３に示したプロファイルに近くなる。この場合、合金の中央部分Ａがほぼ均一な温度を有し、射出スリーブ７０に隣接する合金の周辺部分が射出スリーブの冷却作用によって非常に低い温度になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の半固体成形方法は特別なビレットまたは特別なスラリーの準備と、準備機器のかなりのコストを不要にし、プロセスくずまたはスクラップの再使用を可能にする。すなわち、結晶粒微細化可能な純粋金属の慣用の鋳造インゴットを使用することにより、本発明の方法は半固体成形のための供給材料のコストを大幅に低減する。他の特徴では、射出室の深さに対する直径の大きな比と、射出スリーブと射出ピストンの制御冷却とにより、射出室の中央部分の半固体スラリーＳ１内の合金の所望な冷却および温度プロファイルが得られる。環状の捕捉凹部６３は、射出室壁またはスリーブに隣接する一層固化された合金６２が、スプルー開口６２に入ってキャビティ５０内に流入しないようにするために効果的である。射出ピストン８８の直径よりも大きな射出ピストンの射出ストロークは広範囲のキャビティ充填速度を生じ、例えば薄肉部分を有する部品のために迅速な充填速度が所望されるときにも、また厚肉部分を有する部品のためにゆっくりした充填速度が所望されるときにも使用可能である。射出スリーブとピストンの直径は、自動車のホイールまたはフレーム部材のような大きな直径のＳＳＭ部品をダイカスト成形するために、好ましくは６インチ以上であり、そして６インチよりもかなり大きくてもよく、例えば２４インチでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質合金を熱可塑鋳造する方法であって、下記の工程：
非晶質合金の溶湯を準備する工程、
上記非晶質合金の溶湯を、該非晶質合金の結晶化を回避できるように十分に速い速度で、該非晶質合金の結晶化が最短時間で起きる温度である該結晶化温度（ＴNOSE）よりは低温であるが、該非晶質合金のガラス転移温度よりは高温である中間熱可塑成形温度にまで、冷却する工程、
上記非晶質合金を上記中間熱可塑成形温度に安定させる工程、
上記中間熱可塑成形温度において、上記非晶質合金に成形圧力を付与し、該非晶質合金の結晶化を回避できるように十分に短い時間内で成形して成形品にする工程、および
上記成形品を外囲温度まで冷却する工程
を行なう熱可塑鋳造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記成形圧力が、上記非晶質合金をニュートン粘性流体の状態に維持できるように十分に低いことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１において、上記成形工程は、鋳型、金型、閉鎖金型、およびキャビティ開放金型から選択した、加熱された成形装置内に、上記非晶質合金を導入し、上記加熱された成形装置を、上記非晶質合金のガラス転移温度から１５０℃以内の温度に保持する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１において、上記成形工程の実行時間が上記冷却工程の実行時間の１０倍〜１００倍であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１において、上記成形圧力が、上記冷却工程で上記非晶質合金の溶湯に負荷される圧力の１０倍〜１００倍であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１において、上記非晶質合金は３０℃以上の過冷却液体領域（ΔＴsc）を有しており、ΔＴscは２０℃／ｍｉｎでの示差走査熱量測定によりそれぞれ求めた非晶質合金の結晶化開始温度（Ｔｘ）とガラス転移開始温度（Ｔｇ）との差であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６において、上記過冷却液体領域（ΔＴsc）が９０℃以上であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６において、上記非晶質合金はＺｒ−Ｔｉ合金であり、ＴｉとＺｒとの合計含有量が該非晶質合金の組成の少なくとも２０at％であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６において、上記非晶質合金はＦｅ基合金であり、Ｆｅの含有量が該非晶質合金の組成の少なくとも４０at％であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項３において、上記成形装置は、上記非晶質合金溶湯よりも熱拡散係数が大きい材料で作られていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項３において、上記成形装置は更に拡張ゾーンとして、下記：
上記非晶質合金溶湯を結晶化温度（ＴNOSE）より低温にまで十分急速に冷却できるように設計された熱交換器、および
上記熱交換器よりも厚い拡張領域
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１において、上記非晶質合金は臨界冷却速度が１０００℃／sec以下であり、熱交換器のチャネル幅が１．５ｍｍ未満であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１記載の熱可塑鋳造方法によって製造された実質的に非晶質相の金属製品であって、弾性限が１．５％以上であることを特徴とする金属製品。
【請求項１４】
請求項１３において、最小寸法が５ｍｍ以上であり、上記非晶質合金の臨界冷却速度が１０００℃／sec以上であることを特徴とする金属製品。
【請求項１５】
請求項１３において、最小寸法が１２ｍｍ以上であり、上記非晶質合金の臨界冷却速度が１００℃／sec以上であることを特徴とする金属製品。
【請求項１６】
請求項１３において、アスペクト比が１００以上の複数の要素から成ることを特徴とする金属製品。
【請求項１７】
請求項１３において、弾性限が１．８％以上でありかつ曲げ延性が１．０％以上であることを特徴とする金属製品。
【請求項１８】
請求項１３において、熱応力が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする金属製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の材料を含む第一の加工部品（２０）を第二の材料を含む第二の加工部品（２０）に溶接するために溶接ワイヤ（２２）をレーザ処理する方法であって、
第一の加工部品と第二の加工部品とで画成される開口（２９）の上方に溶接ワイヤの先端（２７）を配置し、先端が、開口の幅（３１）及び第一の加工部品の一部と第二の加工部品の一部とを覆うように延在させる段階と、
溶接ワイヤを予熱する段階と、
溶接ワイヤの先端にレーザビーム（１８）を当てて溶接ワイヤを溶融する段階と、
溶接ワイヤの先端をレーザビームの下方に配置した状態で開口の長さに沿ってレーザビームを前進させて、第一及び第二の加工部品間に２以上のアスペクト比を有する高アスペクト比溶接部（３７）を形成する段階と、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記溶融段階が、溶接ワイヤ（２２）の先端（２７）にレーザビーム（１８）を当てることからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
開口（２９）の長さに沿ってレーザビーム（１８）を前進させる段階が、高アスペクト比溶接部（３７）を形成するために１回だけ行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
溶接ワイヤ（２２）の直径（３５）が、開口（２９）の幅（３１）を該開口幅の１０％だけ超える、請求項３記載の方法。
【請求項５】
開口（２９）を画成する第一の加工部品（２０）と第二の加工部品（２０）とをレーザ溶接するための装置（１００）であって、
開口の幅を超える直径を有する溶接ワイヤ（２２）と、
溶接ワイヤを連続的に供給するように構成されたワイヤ供給装置（２４）と、
開口の幅及び第一の加工部品の一部と第二の加工部品の一部とを覆うように溶接ワイヤの先端（２７）を開口の上方の位置に導くためのガイド（２６）と、
溶接ワイヤの先端にレーザビーム（１８）を当てて第一及び第二の加工部品間に２以上のアスペクト比を有する高アスペクト比溶接部（３７）を形成するように構成されたレーザ（１２）と、
溶接ワイヤに電流を供給して溶接ワイヤを予熱するように構成された電源（３０）と、
を備える装置（１００）。
【請求項６】
レーザ（１２）に連結されたロボットアーム（３８）をさらに備え、ロボットアームが、レーザビーム（１８）の照射方向を変更するように構成されている、請求項５記載の装置（１００）。
【請求項７】
コンピュータアルゴリズムを使用するコントローラ（４０）をさらに備え、コントローラが、ワイヤ供給装置（２４）、レーザ（１２）及びロボットアーム（３８）を制御するように構成されている、請求項６記載の装置（１００）。
【請求項８】
溶接ワイヤ（２２）の先端（２７）がレーザビーム（１８）の下方に位置した状態で開口（２９）の長さに沿ってレーザビームを前進させて高アスペクト比溶接部（３７）を形成するように、加工部品（２０，２０）を移動させるための並進手段（３４）をさらに備える、請求項５記載の装置（１００）。
【請求項９】
第一の割れ感受性材料を含む第一の加工部品（２０）を第二の割れ感受性材料を含む第二の加工部品（２０）に溶接するために溶接ワイヤ（２２）をレーザ処理する方法であって、
第一の加工部品と第二の加工部品とで画成される開口（２９）の上方に、その直径（３５）が開口の幅を開口幅の１０％だけ超える溶接ワイヤの先端（２７）を配置し、先端が、開口の幅（３１）及び第一の加工部品の一部と第二の加工部品の一部とを覆うように延在させる段階と、
溶接ワイヤを予熱する段階と、
溶接ワイヤの先端にレーザビーム（１８）を当てて溶接ワイヤを溶融する段階と、
溶接ワイヤの先端をレーザビームの下方に配置した状態で開口の長さに沿ってレーザビームを１回だけ前進させて、第一及び第二の加工部品間に２以上のアスペクト比を有する高アスペクト比溶接部（３７）を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
溶接ワイヤ（２２）を連続的に供給して開口（２９）の上方に先端（２７）を維持する段階と、
コンピュータアルゴリズムを使用するコントローラ（４０）を用いて、前進と、連続供給と、レーザビーム（１８）のエネルギー及び出力とを制御する段階と、
連続供給のための供給速度を選択し、前進速度を選択しかつレーザ出力を選択して、高アスペクト比溶接部（３７）の平均幅（４１）が、開口（２９）の幅（３１）の１．５倍〜３倍の範囲内になるように制御する段階と、
をさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁治療器具、カテーテルおよびテザーを含む、心臓の僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与えるシステムであって、
前記僧帽弁治療器具は、第１のアンカー、第２のアンカーおよび連結部材を含み、第１のアンカーは、僧帽弁輪に隣接する心臓内の冠状静脈内に配置され、該冠状静脈に繋止されるように形作られ、第２のアンカーは、第１のアンカーより近位側で僧帽弁輪に隣接する心臓内に配置されるように形作られ、前記連結部材は、第１および第２のアンカーに恒久的に取り付けられる一定長さを有し、
前記カテーテルは、遠位端と、近位端と、前記治療器具を受け入れる内腔とを有し、該カテーテルは、僧帽弁輪に隣接する冠状静脈内に導入可能で、前記治療具の第１および第２のアンカーを僧帽弁輪に隣接する冠状静脈内に配設し、
前記テザーは、第２のアンカーに着脱可能に連結して、近位側の向きに前記内腔を通って前記カテーテルの近位端から外に伸び、
第１のアンカーは、前記カテーテルによって前記冠状静脈内に配設され、第２のアンカーは、僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与えるために、前記テザー上を近位側の向きに引くことによって近位側の向きに変位され、その後、僧帽弁の幾何学的配置への効果を維持するべく配設されるために脱離される場合がある、心臓の僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与えるシステム。
【請求項２】
第２のアンカーは、配設されるとき、遠位側の向きへの動きに抗して繋止されるが、近位側の向きには動くことができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のアンカーは、前記冠状静脈内で脱離されるとき、自動的に配設される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項４】
第２のアンカーは、前記冠状静脈内で脱離されるとき、自動的に配設される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項５】
前記連結部材は剛直な部材である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記連結部材は、最大長さを有するスプリングを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記連結部材は、可撓性であるが、伸張性ではない、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
心臓の僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与える治療器具であって、
第１のアンカーと、第２のアンカーと、連結部材とを含み、前記第１のアンカーは冠状静脈内に繋止されるように形作られており、前記第２のアンカーは僧帽弁輪に隣接して配備されるように形作られており、それによって、前記第１のアンカーは冠状静脈内に配置され、前記第２のアンカーは、前記第１のアンカーの近位側に配備されて僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与え且つ僧帽弁輪の所望の幾何学的配置を維持するようになされた治療器具。
【請求項９】
前記第１のアンカーが冠状静脈と側動脈との間に配置されている分かれ目の近位側に繋止される請求項８に記載の治療器具。
【請求項１０】
前記近位側のアンカーが冠状静脈内の小孔の遠位側に配置される請求項９に記載の治療器具。
【請求項１１】
前記連結部材が弓形の形状を有している請求項１０に記載の治療器具。
【請求項１２】
前記連結部材に適用される引っ張り力が僧帽弁輪の幾何学的配置に影響を与える請求項１１に記載の治療器具。
【請求項１３】
前記引っ張り力が前記第２のアンカーに力をかけることによって適用される請求項１２に記載の治療器具。
【請求項１４】
前記第２のアンカーに解除可能に結合された引っ張り力適用部材を更に含んでいる請求項１３に記載の治療器具。
【請求項１５】
僧帽弁輪の幾何学的配置の随伴する変化に影響を与えるために、所望のレベルの引っ張り力が適用される請求項１３に記載の治療器具。
【請求項１６】
僧帽弁の幾何学的配置に所望の変化を達成した後に、前記引っ張り力適用部材が前記第２のアンカーから外される請求項１４に記載の治療器具。
【請求項１７】
僧帽弁輪の幾何学的配置の所望の変化が監視される請求項１５に記載の治療器具。
【請求項１８】
前記僧帽弁輪の幾何学的配置の所望の変化が、患者の僧帽弁逆流の変化によって指示される請求項１５に記載の治療器具。
【請求項１９】
僧帽弁輪の幾何学的配置の変化が僧帽弁逆流を減らす請求項１５に記載の治療器具。
【請求項２０】
前記連結部材が非外傷性であるような構造とされている請求項８に記載の治療器具。
【請求項２１】
カバーを更に含んでいる請求項１５に記載の治療器具。
【請求項２２】
前記第１のアンカー、前記第２のアンカー及び前記連結部材が一体化されている請求項８に記載の治療器具。
【請求項２３】
冠状静脈内に配備されるように形作られている患者の心臓の状態を治療するための器具であって、
遠位アンカーと、近位アンカーと、前記遠位アンカーと近位アンカーとの間に設けられた連結部材と、１以上の電極と、該１以上の電極をＥＰ装置に作動可能に結合するリード線とを含む治療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前区域（４；４´）、後区域（５；５´）、及び前及び後区域より狭い幅を有する中間股区域（６；６´）を有し、さらに後区域の後縁の中央から前区域の前縁の中央まで延びる長手方向の対称線（Ａ−Ａ）を有するおむつ又はパンツおむつであって、おむつ又はパンツおむつが液体透過性材料の内部表面層（２；２´）と液体不透過性材料の外部表面層（３；３´）の間に封入される吸収体（１，１´）を含み、前及び後区域の側部（２２，２３，２４，２５；２２´，２３´，２４´，２５´）が第一機械接合部による再固定可能なファスナー（１０，１１，１２，１３；１０´，１１´，１２´，１３´）によって互いに接合されることができ、かくしておむつ又はパンツおむつは側部が重なり合う態様で互いに接合される使用状態において一つの腰開口と二つの脚開口を有するパンツ状構成をとるものにおいて、柔らかい可撓性の材料のバンド（１４，１５；１７，１８）の一端が前又は後区域（４，５）の区域の側部（２２，２４；２２´，２４´）に永続的に取り付けられ、側部（２２，２４；２２´，２４´）が使用状態において他の区域の側部（２３，２５；２３´，２５´）によって重ねられること、及び柔らかい可撓性の材料のバンド（１４，１５；１７，１８）が使用状態において脚開口の各縁上で折り曲げられ、相互に接合された側部（２２，２３，２４，２５；２２´，２３´，２４´，２５´）の重なっている側部（２３，２５；２３´，２５´）の外側に第二接合部（１６）によって再固定可能であることを特徴とするおむつ又はパンツおむつ。
【請求項２】
各バンド（１４，１５；１７，１８）は、それが横断面方向において第一機械接合部（１０，１１，１２，１３；１０´，１１´，１２´，１３´）の全幅にわたって延びるような幅及び位置を有することを特徴とする請求項１に記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項３】
バンド（１４，１５；１７，１８）の一端が前又は後区域（４，５）の区域の側部（２２，２４；２２´，２４´）の内部表面層（２；２´）に取り付けられ、側部（２２，２４；２２´，２４´）が使用状態において他の区域の側部（２３，２５；２３´，２５´）によって重ねられることを特徴とする請求項１又は２に記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項４】
バンド（１４，１５；１７，１８）の一端が前又は後区域（４，５）の区域の側部（２２，２４；２２´，２４´）の外部表面層（３；３´）に取り付けられ、側部（２２，２４；２２´，２４´）が使用状態において他の区域の側部（２３，２５；２３´，２５´）によって重ねられることを特徴とする請求項１又は２に記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項５】
柔らかい可撓性の材料のバンド（１７，１８）の一端が前又は後区域（４´，５´）の区域の側部（２２´，２４´）に永続的に取り付けられ、側部（２２´，２４´）が使用状態において他の区域の側部（２３´，２５´）によって重ねられること、及び柔らかい可撓性の材料のバンド（１７，１８）が使用状態において腰開口の各縁上で折り曲げられ、相互に接合された側部の重なっている側部（２３´；２５´）の外側に再固定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項６】
各バンド（１７，１８）はバンドが永続的に取り付けられる側部（２２´，２４´）の脚開口から腰開口まで延びることを特徴とする請求項５に記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項７】
第一機械接合部（１０，１１，１２，１３；１０´，１１´，１２´，１３´）が相互作用するフック及びループ手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項８】
第二機械接合部（１６；１６´）が、相互作用するフック及びループ手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項９】
液体不透過性表面層が外側に面する不織層を含むこと、及びバンドが液体不透過性表面層に取り付けることができるフック手段を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項１０】
バンド（１４，１５；１７，１８）が３０ｇ／ｍ2より大きい表面重量を有する不織材料から作られることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項１１】
バンド（１４，１５；１７，１８）が不織材料から作られ、その一つの側が発泡プラスチックの層で少なくとも部分的にカバーされていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項１２】
バンド（１４，１５）が使用状態において脚開口の縁上を延びる部分において厚いことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【請求項１３】
各バンド（１７，１８）が使用状態において関連する第一機械接合部（１０，１１，１２，１３）の全長にわたってこの接合部の内側及び／又は外側上で延びることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のおむつ又はパンツおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この目的は本発明によれば、前区域、後区域、及び前及び後区域より狭い幅を有する中間股区域を有し、さらに後区域の後縁の中央から前区域の前縁の中央まで延びる長手方向の対称線を有するおむつ又はパンツおむつであって、おむつ又はパンツおむつが液体透過性材料の内部表面層と液体不透過性材料の外部表面層の間に封入される吸収体を含み、前及び後区域の側部が第一機械接合部による再固定可能なファスナーによって互いに接合されることができ、かくしておむつ又はパンツおむつは側部が重なり合う態様で互いに接合される使用状態において一つの腰開口と二つの脚開口を有するパンツ状構成をとるものにおいて、柔らかい可撓性の材料のバンドの一端が前又は後区域の区域の側部に永続的に取り付けられ、側部が使用状態において他の区域の側部によって重ねられること、及び柔らかい可撓性の材料のバンドが使用状態において脚開口の各縁上で折り曲げられ、相互に接合された側部の重なっている側部の外側に第二接合部によって再固定可能に取り付けられることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の体内において整形関節を生成または修正するためのシステムであって、該システムは、関節部位に挿入かつ配置可能に構成されたインプラントを含み、該インプラントは、支持骨に並置される少なくとも１つの主要な面及び相対する骨に並置される少なくとも１つの第二の主要な面を有し、
前記インプラントは、膝インプラントであり、膝の脛骨表面に配置されるように構成され、これに相合する第一の主要な面、及び膝の大腿顆に接して配置されるように構成された第二の主要な面を有し、
前記第二の主要な面が、該当部位におけるその性能を助長するために、略中央に窪み形状を有する大腿骨滑り路を備え、
前記インプラントが、該当部位における固定を改良するために脛骨プラトーの縁を越えて遠位方向に延びるように構成された１つ以上の脛骨用突起をさらに備える、
システム。
【請求項２】
前記インプラントが生体適合物質を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記脛骨用突起が脛骨プラトーの縁を越えて遠位方向に延びることによって前記脛骨プラトーの後部を捕捉するように構成され、前記インプラントの寸法が、前後寸法で約３０ｍｍから約６０ｍｍまでの間であり、内側−外側寸法が約２０ｍｍから約４０ｍｍまでの間であり、後部唇の最大厚みが約８ｍｍから約２０ｍｍまでの間またはインプラント中央の厚みより約３ｍｍから約１０ｍｍ大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記インプラントが、前部固定のためにインプラントに組み込まれ部分的にインプラントから延びる少なくとも１つの補助的構成要素をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記補助的構成要素が、固定を改良するために関節部位の軟組織及び骨の少なくとも一方に取り付けられるように構成された１つ以上の突起を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記突起が前記インプラントに組み込まれるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記突起が、前記インプラントと一体に形成される縫合及び線維生体適合物質の少なくとも一方から成る、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
接着剤、縫合、ピン、ステープル、ねじ及びそれらの組み合わせから成るグループから選択される、前記インプラントを前記関節部位に固定するための１つまたはそれ以上の別個の構成要素をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
複数のインプラントが、手術現場で選択され使用されるために、対応する複数のまたはある範囲のスタイル及びサイズで用意される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インプラントがポリマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポリマーがポリウレタンである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インプラントが、サイトカイン、成長因子、自己成長因子、ヒドロキシアパタイト、コラーゲン及びそれらの組み合わせから成るグループから選択される生物学的に活性の物質が取り付けられている１つ以上の表面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記滑り路が、最も低い点で約０．５ｍｍｍから約５ｍｍまでの深さ、約２０ｍｍから約５０ｍｍまでの長さ、１０ｍｍから３０ｍｍまでの幅の卵形の窪み形状を略中央に有する、請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項１４】
前記インプラントが金属を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記金属がチタン、ステンレス鋼、コバルト・クロム・ミリチウム合金及びタンタルを含むグループから選定される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含む、双極性電気外科用装置：
組織を嵌合するための第1および第2の各組織嵌合表面と第1および第2の各支持構造とを有する第1および第2の開閉可能なジョーを有する作業端；
第1の支持構造の一部とポリマー体とを含む第1の組織嵌合表面であって、第1の支持構造は、第1の極性電極として構成され、少なくとも部分的にポリマー体を囲み、ポリマー体は、選択された組織処理範囲において非直線正勾配温度抵抗プロファイルを有する、表面；および
第2の極性電極を含む、第2の組織嵌合表面。
【請求項２】
ポリマー体が、第1のジョーの横断面の有意な部分領域を占める横断面を有する、請求項1記載の双極性電気外科用装置。
【請求項３】
第2の組織嵌合表面が、第2の支持構造の一部をさらに含む、請求項1記載の双極性電気外科用装置。
【請求項４】
第2の組織嵌合表面が別のポリマー体をさらに含み、この別のポリマー体は、第2の組織嵌合表面から内側に向かって延び、選択された組織処理範囲において非直線正勾配温度抵抗プロファイルを有する、請求項3記載の双極性電気外科用装置。
【請求項５】
第2の支持構造が少なくとも部分的に前記別のポリマー体を囲む、請求項4記載の双極性電気外科用装置。
【請求項６】
前記別のポリマー体が第2のジョーの横断面の有意な部分領域を占める横断面を有する、請求項4記載の双極性電気外科用装置。
【請求項７】
第2の支持構造が第1の極性電極として構成される、請求項4記載の双極性電気外科用装置。
【請求項８】
以下のものを含む、双極性電気外科用装置:
組織を嵌合するための第1および第2の各組織嵌合表面と第1および第2の各支持構造とを含む第1および第2の開閉可能なジョーを有する作業端であって、第1の組織嵌合表面は第1の極性電極を含み、第2の組織嵌合表面は第2の極性電極を含む、作業端；および
第2の組織嵌合表面から内側に向かって延び、部分的に第2の支持構造に囲まれたポリマー体であって、このポリマー体は第2のジョーの横断面の有意な部分領域を占める横断面を有し、第2のジョーの横断面は支持構造断面およびポリマー体断面を含み、ポリマー体は組織を溶着するための温度処理範囲を規定する非直線正勾配温度抵抗プロファイルを有する、ポリマー体。
【請求項９】
第1の組織嵌合表面が第2の極性電極をさらに含む、請求項8記載の双極性電気外科用装置。
【請求項１０】
以下のものをさらに含む、請求項8記載の双極性電気外科用装置：
第1の組織嵌合表面から内側に向かって延びる別のポリマー体であって、この別のポリマー体は、第1のジョーの横断面の有意な部分領域を占める横断面を有し、第1のジョーの横断面は支持構造断面およびこの別のポリマー体断面を含み、この別のポリマー体は、組織を溶着するための温度処理範囲を規定する非直線正勾配温度抵抗プロファイルを有する、ポリマー体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている哺乳動物への移植に適するように動物組織を固定する方法において、
カップリングエンハンサーと組み合わされた形の、反応性カルボキシル部分と反応性アミノ部分との間のアミド結合の形成を促進する有効量のカップリング剤、および少なくとも２個の反応性アミン部分を含む架橋剤で、前記動物組織を処理するステップを含み、
前記ジアミン架橋剤が少なくとも約８０ミリモルの量で存在し、前記架橋剤と前記動物組織の分子によって担持されている反応性部分との間のアミド化結合の形成をもたらすように前記処理を実施し、
それにより、固定の間に最小限の表面縮小のみを受けながらも前記組織をプロテアーゼ消化に対して耐性にし、前記固定された組織は石灰化に対して高度に耐性を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ジアミン架橋剤は、少なくとも４個の炭素原子からなる炭素鎖を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋剤は、１，６−ヘキサンジアミンであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘキサンジアミンは、約１００から約１２５ミリモルの濃度で存在することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記架橋剤および前記カップリング剤は、水溶性であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記カップリング剤は、ＥＤＣであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理を、室温付近で約２４時間にわたって実施することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
新鮮な組織を組織が切除されてから７２時間以内に処理し、処理の前に、該組織を洗浄するが、その他の点では変更しないことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
グルタルアルデヒドで固定された比較可能なプロテーゼよりも高い程度で石灰化に対して耐性を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法によって処理されたプロテーゼ。
【請求項１０】
動物組織のタンパク質分子間およびタンパク質分子内に架橋を含む動物組織から少なくとも部分的に形成されているプロテーゼであって、
架橋が、前記組織上の反応性部分間のアミド結合および前記組織上の反応性部分と少なくとも４個の炭素原子からなる炭素鎖長を有するジアミン架橋剤との間の追加のアミド結合を含み、
アミド結合の形成を促進する有効量の水溶性カップリング剤、カップリングエンハンサーおよび約８０から約１３０ミリモルの濃度の前記ジアミン架橋剤を含有する水溶液に、前記組織を曝すことによって、前記架橋が達成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）細長チャンバを画成するガラスセンサハウジングと、
（ｂ）前記チャンバ内に配置されるセンサ電子機器であって、データを無線によって伝達するように構成されたセンサ電子機器と、
を備えている生体内移植可能なセンサユニットであって、
（ｃ）少なくとも４週間にわたってデータを無線によって生体内位置から遠隔の受信機に伝達するように構成され、前記センサハウジングは少なくとも４週間にわたって前記センサ電子機器の周囲に気密シールを維持するように構成され、前記気密シールはヘリウム質量分光計を用いる漏れ検出試験において前記センサハウジングが約１０-8ａｔｍ・ｃｃ／ｓ未満の漏れ率を呈するように形成されている、
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
（ａ）チャンバと該チャンバに連通する開口を画成するチューブと、
（ｂ）前記チャンバ内に配置されるセンサ電子機器と、
（ｃ）前記チャンバ内に配置されて前記センサ電子機器を包囲するエポキシであって、前記チューブの開口に隣接する端面を有しているエポキシと、
（ｄ）前記チューブの開口内に取り付けられた端部プラグと、
を備えている移植可能なセンサユニットであって、
（ｅ）前記エポキシの端面および前記端部プラグは、それらの間に前記センサ電子機器を絶縁する間隙を画成している、
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項３】
（ａ）チャンバと該チャンバに連通する開口を画成するチューブと、
（ｂ）前記チャンバ内に配置されるセンサ電子機器と、
（ｃ）前記チャンバ内に配置されて前記センサ電子機器を包囲するエポキシであって、前記チューブの開口に隣接する端面を有しているエポキシと、
（ｄ）前記チューブから外側に延在する少なくとも１つの突起を有する保持キャップと、を備えている移植可能なセンサユニットであって、
（ｅ）前記保持キャップは前記チューブに前記エポキシによって固着されている、
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項４】
前記チューブの外面に配置された動き阻止メッシュ層を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項５】
（ａ）細長チャンバを画成するセンサハウジングと、
（ｂ）前記チャンバ内に配置されるセンサ電子機器と、
（ｃ）前記センサハウジング上に取り付けられる保持装置であって、前記センサハウジングの一部を包囲する帯片と、該帯片に固着されてそこから延在する少なくとも１つの突起を有する保持装置と、
を備えている移植可能なセンサユニット。
【請求項６】
（ａ）外面を有してチャンバを画成するセンサハウジングと、
（ｂ）前記外面上に配置される生体適合性を有する動き阻止メッシュ層と、
を備えている移植可能なセンサユニット。
【請求項７】
前記センサハウジングは、ガラスから形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のセンサユニット。
【請求項８】
センサユニットを形成する方法であって、
（ａ）未硬化エポキシを流体状態でチューブ内に挿入する段階と、
（ｂ）センサ電子機器を前記チューブの未硬化エポキシ内に挿入する段階と、
（ｃ）前記チューブ内のエポキシおよび前記センサ電子機器から気泡を除去する段階と、
（ｄ）前記エポキシを硬化させる段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記チューブの開端をレーザ封止する段階を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
センサユニットを形成する方法であって、
（ａ）未硬化エポキシを流体状態でチューブの開口を通して該チューブに挿入する段階と、
（ｂ）センサ電子機器を前記未硬化エポキシ内に挿入する段階と、
（ｃ）前記エポキシを硬化させ、前記センサ電子機器を固定する段階と、
（ｄ）前記チューブの開口を封止し、気密封止チューブを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記チューブの開口を封止する段階は、前記チューブを火炎およびレーザの少なくとも１つによって封止する段階を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
動き阻止メッシュ層を、前記チューブの外面に形成することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）外面を有するセンサハウジングと、
（ｂ）前記センサハウジングの外面の少なくとも一部を包囲する生体適合性を有する動き阻止層と、
を備えている移植可能なセンサユニットであって、
（ｃ）前記動き阻止皮膜は布地から形成されている、
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項１４】
前記センサハウジングは、ガラスから形成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサユニット。
【請求項１５】
前記動き阻止層は、可撓性スリーブであることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサユニット。
【請求項１６】
前記動き阻止層は、多重フィラメント布地からなっていることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサユニット。
【請求項１７】
前記動き阻止層は、ポリエステルフィラメントからなっていることを特徴とする、請求項１６に記載のセンサユニット。
【請求項１８】
前記布地は、人体内において実質的に非吸収性でかつ非分解性であることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサユニット。
【請求項１９】
前記布地は、人体内において吸収性であることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサユニット。
【請求項２０】
移植可能なセンサユニットを形成する方法であって、
（ａ）センサハウジングを設ける段階と、
（ｂ）生体適合性を有する動き阻止層をセンサハウジングの外面を覆って配置する段階であって、前記動き阻止層が布地から形成されるような段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
センサハウジングを備える移植可能なセンサユニットを体内に移植する方法であって、前記センサハウジングをそのハウジングの端部から延在する保持タブを用いて体内で取り扱う段階を含む方法。
【請求項２２】
前記保持タブを人体の組織に固定することによって、移植可能な前記センサユニットを固定する段階を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
移植可能なセンサユニットを体内で用いる方法であって、
（ａ）前記センサユニットを体内に移植する段階と、
（ｂ）体内に対して撮像処置を行って、体内の前記センサユニットを基準マーカとして機能させる段階と、
（ｃ）体内の前記センサユニットを用いてパラメータを検出する段階と、
（ｄ）検出されたパラメータと関連するデータを前記センサユニットから遠隔の受信ユニットに伝達する段階と、
を含む方法。
【請求項２４】
前記撮像処置はＸ線撮像処置からなり、前記センサユニットの少なくとも一部はＸ線不透過性であることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二液型発泡体組成物の調製のための方法であって、
ｉ）１または多数のスターラーブレードを持つスターラーを装備した混合容器に、二液
型発泡体の調製のための表面活性剤を場合により含有する連続極性相を導入するステップ
であって、スターラー機構の少なくとも１の部分が連続極性相と空気との間の界面を破壊
するような方法でスターラーが作動する、ステップと、
ｉｉ）連続極性相を攪拌するステップと、
ｉｉｉ）二液型発泡体の調製のための表面活性剤を場合により含有する非極性相を、少
なくとも最初は制御された速度にて攪拌を続けながら、連続極性相に添加するステップで
あって、連続極性相の表面に存在する非極性相の液滴が連続極性相と非極性相との間の界
面を破壊するスターラーブレードの作用によってより小さい液滴に分散されるように、非
極性相の添加速度が制御され、表面活性剤が極性または非極性相の少なくとも一方に包含
されねばならないことが理解される、ステップと、
ｉｖ）それにより連続極性相のフィルム内にカプセル化された非極性相液滴を含む複数
の二液型発泡体粒子を形成するステップであって、その粒子が二液型発泡体の調製のため
のさらなる表面を提供する核形成部位として作用する、ステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機または有機基材に強く接着しているコーティングを製造する方法であって、
（ａ）該無機または有機基材に、低温プラズマ処理、コロナ放電処理または火炎処理を実施し、
（ｂ）１種類以上の光開始剤、または光開始剤と、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する単量体および／またはオリゴマーとの混合物、あるいは上記物質の溶液、懸濁液または乳濁液を、該無機または有機基材に塗布し、
（ｃ）適切な方法を用いて、これらの上記物質を乾燥させ、そして／または電磁波で照射し、
（ｄ１）そのように光開始剤で前塗装した基材を、少なくとも１種類のエチレン性不飽和単量体またはオリゴマーを含む組成物で塗装し、該コーティングを、ＵＶ／ＶＩＳ放射線または電子ビームを用いて硬化するか、あるいは
（ｄ２）そのように光開始剤で前塗装した基材を、印刷用インクで塗装し、乾燥させる、
のいずれかを行う方法。
【請求項２】
光開始剤が、式ＩまたはＩａ：
(RG)-A-(IN)      （Ｉ）                (IN)-A-(RG')-(IN)      （Ｉａ）
〔式中、（ＩＮ）は、光開始剤の基本構造であり；
Ａは、スペーサー基または単結合であり；
（ＲＧ）は、水素、または少なくとも１個の官能性のエチレン性不飽和基であり；そして
（ＲＧ′）は、単結合、もしくは少なくとも１個の官能性のエチレン性不飽和基を有する二価の基であるか、または三価の基である〕
で示される化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式ＩまたはＩａの化合物において、（ＩＮ）が、式（II）または（III）：
【化１】
2005515889.tif 000001
で示される光開始剤の基本構造であって、
Ｒ1は、基（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）または（III）であり；
【化２】
2005515889.tif 000002
ｎは、０〜６の数であり；
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、ハロゲン、基（ＲＧ）−Ａ−であるか、またはＲ1が基（Ａ）であるときは、カルボニル基に対してオルト位にある２個の基Ｒ2が一緒になって、−Ｓ−もしくは
【化３】
2005515889.tif 000003
であってもよく；
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルカノイル、フェニルまたはベンゾイルであって、基フェニルおよびベンゾイルは、それぞれ、非置換であるか、またはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオもしくはＣ1〜Ｃ6アルコキシで置換されており；
Ｒ5は、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキルもしくはＣ1〜Ｃ12アルコキシ、または基（ＲＧ）−Ａ−であり；
Ｒ6は、ＯＲ9もしくはＮ（Ｒ9）2であるか、または
【化４】
2005515889.tif 000004
もしくはＳＯ2Ｒ9であり；
Ｒ7およびＲ8は、それぞれ、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、フェニルもしくはベンジルであるか、またはＲ7およびＲ8が一緒になって、Ｃ2〜Ｃ6アルキレンであり；
Ｒ9は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルカノイルであり；
Ｒ10は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキルまたはフェニルであり；
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたは
【化５】
2005515889.tif 000005
であり；そして
Ｘ1は、酸素または硫黄である、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
式ＩまたはＩａの化合物において、
（ＲＧ）が、ＲcＲbＣ＝ＣＲa−であり；
（ＲＧ′）が、
【化６】
2005515889.tif 000006
であり；そして
Ｒa、ＲbおよびＲcは、それぞれ、互いに独立して、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキル、特に水素またはメチルである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
光開始剤、または単量体もしくはオリゴマーとのその混合物を、１種類以上の液体（たとえば溶媒または水）と組み合わせて、溶液、懸濁液および乳濁液の形態で用いる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
処理工程（ｄ１）において、少なくとも１種類のエチレン性不飽和単量体および／またはオリゴマーと、少なくとも１種類の光開始剤および／または助開始剤とを含む光重合性組成物を、前処理した基材に塗布し、ＵＶ／ＶＩＳ放射線を用いて硬化する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
不活性気体、または反応性気体と不活性気体との混合物をプラズマガスとして用いる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
処理工程（ｂ）における単数または複数の光開始剤の濃度が、０．０１〜９９．５％である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
処理工程（ｃ）における照射を、２００〜７００nmの範囲内の波長の電磁波を放射する線源により、または電子ビームによって実施する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
処理工程（ｂ）で塗布された光開始剤、または単量体および／もしくはオリゴマーとのその混合物の、処理工程（ｃ）における照射の後で架橋していない部分を、溶媒および／もしくは水による処理によって、ならびに／または機械的に除去する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
処理工程（ｄ１）における照射後に、コーティングの一部を、溶媒および／もしくは水による処理によって、ならびに／または機械的に除去する、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において使用するための光開始剤。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、強く接着しているコーティング。