(57)【要約】【課題】高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、炭化水素系ワックスを含む離型剤、並びにスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有するトナー粒子と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子、及び研磨剤粒子を含む外添剤と、を有し、前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、前記トナー粒子中で前記離型剤が平均径０．５μｍ以上１．０μｍ以下のドメインを形成している静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子と、
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子と、研磨剤粒子と、を含む外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、
前記トナー粒子中で前記離型剤が平均径０．３μｍ以上０．８μｍ以下のドメインを形成している静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が１０ａｔｏｍ％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂のエステル部位の炭素数が、１以上６以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記研磨剤粒子が、ルチル型酸化チタン粒子である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記研磨剤粒子の個数平均粒径が、２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が、前記ポリエステル樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「離型剤を２〜１０重量％含有し、トナー表面から０．２５μｍ以内のトナー表面近傍の離型剤存在率が、トナー全体の離型剤存在率の１．１倍以上、１．５倍未満である静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
特許文献２には、「トナーの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像において、該結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造が認められ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．０５Ｄ（μｍ）までの周縁領域をＡ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の周縁部から内側０．２Ｄ（μｍ）の領域から、周縁領域（Ａ）を除いた中間領域をＢ、該ＴＥＭ画像のトナー断面図の、周縁領域（Ａ）と中間領域（Ｂ）を除いた内部領域をＣとし、各領域において、島領域の占める面積の割合をそれぞれＩＡ（％），ＩＢ（％），ＩＣ（％）としたとき、ＩＢ＞ＩＡで、かつＩＢ＞ＩＣである静電荷潜像現像用トナー。」が開示されている。
特許文献３には、「結着樹脂中にワックスドメインを形成する静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーの軟化点Ｔｓｐが９０℃≦Ｔｓｐ≦１１０℃であり、且つトナー断面におけるワックスドメイン径のうち最大ドメイン径の面積をＳｗ、トナー全体の断面積をＳとしたとき、０．０２≦（Ｓｗ／Ｓ）×１００≦１０の関係式を満たす静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０９４８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２９５２号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有し、トナー粒子の表面から特定の深さの範囲に特定量の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、１）トナー粒子がスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有しない場合、２）離型剤のドメインの平均径が０．３μｍ未満若しくは０．８μｍ超えの場合、又は、３）外添剤として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び研磨剤粒子の一方若しくは双方を有さない場合に比べて、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有するトナー粒子と、
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子と、研磨剤粒子と、を含む外添剤と、
を有し、
前記トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、
前記トナー粒子中で前記離型剤が平均径０．３μｍ以上０．８μｍ以下のドメインを形成している静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が１０ａｔｏｍ％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂のエステル部位の炭素数が、１以上６以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記研磨剤粒子が、ルチル型酸化チタン粒子である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記研磨剤粒子の個数平均粒径が、２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記結着樹脂が、前記ポリエステル樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有し、トナー粒子の表面から特定の深さの範囲に特定量の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、１）トナー粒子がスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有しない場合、２）離型剤のドメインの平均径が０．３μｍ未満若しくは０．８μｍ超えの場合、又は、３）外添剤として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び研磨剤粒子の一方若しくは双方を有さない場合に比べて、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が１０ａｔｏｍ％超えの場合に比べ、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂のエステル部位の炭素数が７以上の場合に比べ、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、研磨剤粒子がアナターゼ型酸化チタン粒子である場合に比べ、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、研磨剤粒子の個数平均粒径が２５ｎｍ未満２００ｎｍ超えの場合に比べ、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有し、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、１）トナー粒子がスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有しない場合、２）離型剤のドメインの平均径が０．３μｍ未満若しくは０．８μｍ超えの場合、又は、３）外添剤として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び研磨剤粒子の一方若しくは双方を有さない場合に比べて、ポリエステル樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子が含んでも、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項７、８、９、１０、又は１１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、を含有し、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、１）トナー粒子がスチレン（メタ）アクリル樹脂を含有しないトナーを適用した場合、２）離型剤のドメインの平均径が０．３μｍ未満若しくは０．０８μｍ超えのトナーを適用した場合、又は、３）外添剤として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子及び研磨剤粒子の一方若しくは双方を有さないトナーを適用した場合に比べて、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００２２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」と称する）は、トナー粒子と、外添剤と、を有する。トナー粒子は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含有する。一方、外添剤は、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子と、研磨剤粒子と、を含む。
そして、トナー粒子は、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在しており、トナー粒子中で離型剤が平均径０．３μｍ以上０．８μｍ以下のドメインを形成している。
【００２３】
ここで、トナー粒子中で、離型剤がドメインを形成しているとは、結着樹脂を海部とし、離型剤を含む領域を島部とする、海島構造が形成されている状態を言う。なお、スチレン（メタ）アクリル樹脂も、トナー粒子中でドメインを形成している。
【００２４】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥（例えば白筋）の発生を抑制する。その理由は、次に理由によるものと推測される。
【００２５】
まず、トナーの低温定着性を付与する目的で、トナー粒子に、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含ませる技術が知られている。その場合、ガラス転移温度の比較的低い樹脂であるポリエステル樹脂がトナー粒子の表面に存在することになるので、トナーの流動性および保管性が劣る傾向がある。
そこで、トナーの流動性および保管性を良化する目的で、トナー粒子に、ポリエステル樹脂と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂を含ませる技術も知られている。
【００２６】
一方で、ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂とは互いに相溶性が低い樹脂であるため、これら樹脂を含むトナー粒子は、定着時にトナー粒子間の溶融性が低下する傾向がある。この現象を抑制するには、離型剤をトナー粒子の表層部側に偏在させること（つまり、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤を存在させること）が有効である。これは、トナー粒子の表層部に離型剤が存在すると、離型剤が可塑剤として機能し、互いに非相溶な樹脂を含むトナー粒子間の溶融性が高まると考えられるためである。
【００２７】
しかし、離型剤をトナー粒子の表層部側に偏在させると（つまり、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤を存在させると）、高温高湿環境下（例えば３０℃８０％ＲＨの環境下）で、低画像密度（例えば画像密度０．５％以下）の画像を繰り返し形成したとき、筋状の画像欠陥が発生することがある。具体的には次の通りである。
通常、現像手段では、トナーを含む現像剤は、現像剤保持体 (例えば現像ローラ）により、層状に保持された状態で搬送される。そして、現像保持体の表面に対向配置された層規制部材（例えばブレード）により、現像保持体の表面に保持された現像剤層の厚みの規制が行われた後、現像剤層は、現像剤保持体と像保持体との対向位置まで搬送され、現像に寄与する。このとき、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成すると、装置内温度が上昇する。特に、層規制部材は、金属製であることが多く、熱伝導がよいため、現像剤と摺擦を受けて温度上昇し易い。また、装置内の温昇により現像剤の流動性が低下し、層規制部材の周囲の現像剤の入れ替わりが低下し、層規制部材により長くトナーが接触する。このため、トナーに掛かる機械的負荷及び熱的負荷が大きくなる。
このように、機械的負荷に加え、熱的負荷が掛かるため、トナー粒子の表層部側に偏在した離型剤がトナー粒子から染み出し易くなる。特に、離型剤として、エステル系ワックスに比べ、ポリエステル樹脂に対して親和性が低い炭化水素系ワックスを適用すると、離型剤がトナー粒子から染み出し易くなる。これに加え、トナー粒子に外添剤を外添した場合でも、外添剤がトナー粒子に埋め込まれ易くなり、トナー粒子の表面が直接、層規制部材と接触する。これらにより、トナー粒子の表面に染み出した離型剤が層規制部材の表面に付着する現象が生じる。
そして、離型剤が層規制部材の表面に付着すると、その付着箇所にトナー粒子が凝集し、トナー粒子の凝集物が層規制部材の層規制機能を阻害し易くなり、筋状の画像欠陥が生じることがある。
【００２８】
これに対して、外添剤として、研磨剤粒子を適用すると、研磨剤粒子が層規制部材に付着した離型剤を剥ぎ取る。一方で、外添剤として、さらに、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子を適用すると、離型剤と親和性が高いポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の表面に、研磨剤粒子により層規制部材から剥ぎ取られた離型剤が付着する。つまり、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子により、層規制部材から剥ぎ取られた離型剤を保持し、剥ぎ取られた離型剤の層規制部材への再付着を抑制する。
また、トナー粒子中の離型剤のドメインの平均径を０．３μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内で小さくすると、離型剤がトナー粒子の表層部側に偏在しても、トナー粒子の表面の硬さが高まる。このため、高温高湿下で、層規制部材により大きな機械的負荷が付与されても、外添剤がトナー粒子の表面へ埋まり込み難くなり、外添剤による上記機能が発揮される。また、トナー粒子の変形も抑えられ、トナー粒子の表面への離型剤の染み出し自体も抑制される。
これらにより、層規制部材の表面への離型剤の付着を抑制すると共に、離型剤の付着に起因する層規制部材の表面でのトナー粒子の凝集を抑制する。その結果、トナー粒子の凝集による層規制部材の層規制機能の阻害が抑制される。
【００２９】
以上から、本実施形態に係るトナーは、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制すると推測される。
【００３０】
特に、トナー粒子に鋭敏な溶融特性（シャープメルト性）を付与し、さらに低温定着性を向上させる目的で、ポリエステル樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を併用する場合、結晶性ポリエステル樹脂も離型剤と同様な挙動を示すことがある。つまり、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したとき、結晶性ポリエステル樹脂は、トナー粒子からの染み出し、層形成部材への付着、付着に起因する層規制部材の表面でのトナー粒子の凝集、及び、トナー粒子の凝集による層規制部材の層規制機能の阻害が生じ易くなる。しかし、本実施形態に係るトナーは、結晶性ポリエステル樹脂を使用した場合でも、離型剤に対する同様な作用により、高温高湿環境下で、低画像密度の画像を繰り返し形成したときに生じる筋状の画像欠陥の発生を抑制する。
【００３１】
また、高温高湿環境下で、両面印刷等を実施すると、装置内温度が上昇し易く、上記筋状の画像欠陥が生じやすいが、本実施形態に係るトナーは、装置内温度が上昇し易い状況でも、筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【００３２】
なお、層規制部材から剥ぎ取られた離型剤（又は結晶性ポリエステル樹脂）を保持したポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、トナー粒子と共に、そのまま現像、転写、定着される。また、離型剤（又は結晶性ポリエステル樹脂）を保持したポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、離型剤（又は結晶性ポリエステル樹脂）が可塑剤としての機能も果たすため、トナートナー間の溶融を促進するために低温定着性にも寄与する。
【００３３】
以下、本実施形態に係るトナーについて詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、外添剤と、を有する。
【００３５】
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、結着樹脂と、炭化水素系ワックスを含む離型剤と、スチレン（メタ）アクリル樹脂と、を含む。トナー粒子は、着色剤等のその他の内添剤を含んでもよい。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂に、離型剤及びスチレン（メタ）アクリル樹脂が分散された海島構造を有している。
【００３６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が定着性の観点から適用される。全結着樹脂に対するポリエステル樹脂の割合は、例えば、７５質量％以上がよく、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００３７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００３８】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３９】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４４】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００５２】
ここで、結着樹脂は、ポリエステル樹脂と共に、他の結着樹脂を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（但し、スチレン（メタ）アクリル樹脂は除く）が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５４】
−スチレン（メタ）アクリル樹脂−
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリロイル基を有する単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」のいずれをも含む表現である。
【００５５】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００５６】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５７】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【００５８】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、画像の裏移り抑制の点で、架橋構造を有することがよい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【００５９】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００６０】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００６１】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、画像の裏移り抑制の点で、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
【００６２】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、トナーの流動性および保管性と、画像の裏移り抑制との両立の点で、例えば、トナー粒子に対して１０質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは１２質量％以上２８質量％以下、より好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
【００６３】
−離型剤−
離型剤は、少なくとも炭化水素系ワックスが適用される。全離型剤に対する炭化水素系ワックスの割合は、少なくとも８５質量％以上がよく、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは１００質量％である。
【００６４】
炭化水素系ワックスは、炭化水素を骨格として有するワックスであり、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックス（ポリエチレン骨格を有するワックス）、ポリプロピレン系ワックス（ポリプロピレン骨格を有するワックス）、パラフィン系ワックス（パラフィン骨格を有するワックス）、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素系ワックスとしては、定着性の観点から、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスがよい。また、複数種の炭化水素系ワックスをトナー粒子中に含むことが、定着性の観点で好ましい。
【００６５】
離型剤の融解温度は、定着性の観点で、例えば、８５℃以上１１０℃以下がよく、好ましくは９０℃以上１０５℃以下である。
離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
離型剤は、全離型剤の７０％以上がトナー粒子表面から８００ｎｍ以内に存在している。（以下、このトナー粒子の表面から８００ｎｍ以内に存在している離型剤の存在割合を「離型剤の存在率」とも称する。）。
離型剤の存在率は、７０％以上であるが、定着性の点から、８０％以上が好ましい。離型剤の存在率の上限値は、好ましくは１００％である。
【００６７】
離型剤のドメインの平均径（以下「ドメイン径」とも称する）は、０．３μｍ以上０．８μｍ以下であり、筋状の画像欠陥抑制の点から、０．３μｍ以上０．７μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
【００６８】
ここで、離型剤の存在率、及び離型剤のドメイン径（ドメインの平均径）の測定方法を説明する。
【００６９】
測定用の試料および画像は、以下の方法により調製する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ。日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。離型剤、スチレン（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の順で四酸化ルテニウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
なお、トナー粒子の断面において、着色剤のドメインは、離型剤のドメイン及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。また、着色剤のドメインは、離型剤のドメイン及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインとの染色の濃淡よっても区別可能である。
【００７０】
離型剤の存在率は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察し、トナー粒子全体の離型剤の面積と、トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積を求め、両者の面積の比（トナー粒子の表面から８００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積／トナー粒子全体の離型剤の面積）を算出する。そして、この算出を１００個のトナー粒子について行い、その平均値を離型剤の存在率とする。
最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上のトナー粒子断面を選択する理由は、体積平均粒径８５％未満の断面はトナー粒子端部の断面であると予想され、トナー粒子端部の断面には、トナー粒子中のドメインの状態がよく反映されていないからである。
【００７１】
離型剤のドメイン径のドメイン径（ドメインの平均径）は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を３０個選択し、染色された離型剤のドメインを合計１００個観察する。ドメインそれぞれの最大長を測定し、該最大長をドメインの直径とし、その算術平均を平均径とする。
【００７２】
離型剤の存在率を７０％以上とする制御方法としては、例えば、トナー粒子をコア・シェル構造とし、シェルを形成するときに離型剤を使用する方法が挙げられる。
【００７３】
離型剤のドメインの平均径は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造し、製造の際に使用する離型剤粒子分散液に含まれる離型剤粒子の体積平均粒径を調整すること；体積平均粒径の異なる離型剤粒子分散液を複数用意し、それを組み合せて使用すること；等によって制御しうる。
【００７４】
一方、離型剤の露出率（トナー粒子の表面における離型剤の露出率）は、筋状の画像欠陥抑制の点から、１０ａｔｏｍ％以下が好ましく、５ａｔｏｍ％以下がより好ましく、２ａｔｏｍ％以下が更に好ましい。
【００７５】
ここで、離型剤の露出率は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により求められる値である。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡとする。ここで、Ｃ１Ｓスペクトルのピーク分離法によってトナー表面の離型剤量を定量する。ピーク分離法は、測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いて各成分に分離する。分離のベースとなる成分スペクトルには、トナー粒子の作製に用いた離型剤、結着樹脂、結晶性樹脂を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いる。
【００７６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００７７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７９】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８１】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよく、コア・シェル構造であることが好ましい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂と着色剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂と離型剤とを含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
【００８２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８３】
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８５】
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８６】
〔外添剤〕
外添剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子、及び研磨剤粒子が適用される。外添剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子、及び研磨剤粒子と共に、その他の外添剤を併用してもよい。
【００８７】
・ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、（メタ）アクリル酸とアルコールとのエステル化合物（以下「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」とも称する）の重合体の粒子である。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクロイル基」のいずれをも含む表現である。
【００８８】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、筋状の画像欠陥抑制の点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が好ましく、炭素数１以上６以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基を持つアルキル基（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２で示される単量体、ただし、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は炭素数１以上６以下（好ましくは１以上３以下）の置換若しくは未置換のアルキル基を示す。アルキル基に置換する置換基にはヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、アルコキシ基等が挙げられる。）が好ましい。
【００９０】
つまり、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂のエステル部位（アルキル鎖）の炭素数が、１以上６以下（好ましくは１以上３以下）であることが好ましい。
エステル部位（アルキル鎖）の炭素数が１以上６以下のポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子（炭素数１以上６以下のアルキル基を持つアルキル基（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合体の粒子）は、樹脂粒子の強度を高めつつ、離型剤（特に炭化水素系ワックス）への親和性を確保し易い。つまり、樹脂粒子が、潰れ難く、かつ離型剤（特に炭化水素系ワックス）が付着し易くなる。このため、筋状の画像欠陥が更に抑制され易くなる。
【００９１】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれもよいが、直鎖状、分岐状が好ましく、直鎖状がより好ましい。
【００９２】
ここで、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子は、架橋樹脂粒子であってもよい。この場合、使用する
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００９３】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００９４】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂の重量平均分子量は、筋状の画像欠陥抑制の点から、例えば、５００００以上６０００００以下がよく、好ましくは１０００００以上５５００００以下、より好ましくは２０００００以上５０００００以下である。
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子における樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の重量平均分子量と同じ方法により測定された値である。
【００９５】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径は、トナー粒子に対する分散性を高め、筋状の画像欠陥し易くする点から、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９６】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径は、次に示す方法により測定された値である。まず、トナー粒子にポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子を外添（分散）させた後のポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察する。観察したＳＥＭ画像における一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の個数基準の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｐ）を、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径とする。
【００９７】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の外添量は、筋状の画像欠陥抑制の点から、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１．０％以下がより好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下が更に好ましい。
【００９８】
・研磨剤粒子
研磨剤粒子としては、周知の研磨剤の粒子が挙げられ、具体的には、例えば、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、アルミナ、炭化ケイ素、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、窒化ホウ素、ピロリン酸カルシウム、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等の無機粒子が挙げられる。
【００９９】
これらの研磨剤粒子の中でも、画像の発色性の点から、酸化チタン粒子が好ましく、筋状の画像欠陥抑制の点から、ルチル型酸化チタン粒子（ルチル結晶構造の酸化チタン粒子）がより好ましい。特に、ルチル型酸化チタン粒子は、モース硬度が高く、アナターゼ型酸化チタン粒子に比べ、トナー粒子の表面への付着力が弱い。つまり、ルチル型酸化チタン粒子は、アナターゼ型酸化チタン粒子に比べ、研磨機能が高く、かつトナー粒子から遊離し易い性質を持つ。このため、筋状の画像欠陥が更に抑制され易くなる。
【０１００】
研磨剤粒子の個数平均粒径は、トナー粒子に対する分散性を高め、筋状の画像欠陥し易くする点から、２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。
また、研磨された離型剤が研磨剤粒子に付着する場合があり、研磨剤粒子ごと（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子に付着させることにより、更に筋状の画質欠陥を抑制できる。このため、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径は、研磨剤粒子の個数平均粒径の２倍以上であることが好ましく、より好ましくは２．５倍以上である。研磨剤粒子が（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径より小さく、左記の範囲にあると、研磨剤粒子が（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子に付着し易くなる。
なお、研磨剤粒子の個数平均粒径は、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径と同様な方法により測定された値である。
【０１０１】
研磨剤粒子の外添量は、筋状の画像欠陥抑制の点から、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２．５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上２．０質量％以下が更に好ましい。
【０１０２】
・その他の外添剤
その他の外添剤としては、トナーの流動性及び熱保管性を高めることを目的とする、小径無機粒子が挙げられる。
小径無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１０３】
小径無機粒子の個数平均粒径は、８０ｎｍ未満が好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
なお、小径無機粒子の個数平均粒径は、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子の個数平均粒径と同様な方法により測定された値である。
【０１０４】
その他の外添剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂粒子以外の樹脂粒子（ポリスチレン、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０５】
その他の外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２質量％以下がより好ましい。
【０１０６】
なお、外添剤としての無機粒子（研磨剤粒子含む）の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０７】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造し、トナー粒子に外添剤を外添して製造する。
【０１０８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。中でも、凝集合一法によりトナー粒子を得ることが好ましい。
【０１０９】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液を準備する工程（ポリエステル樹脂粒子分散液準備工程）と；
スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を準備する工程（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液準備工程）と；
離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する工程（離型剤粒子分散液準備工程）と；
前記２つの樹脂粒子分散液を混合した混合分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子をも）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤粒子分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１１０】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１１１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となるポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散されたスチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１１２】
ポリエステル樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１３】
ポリエステル樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒にポリエステル樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１６】
ポリエステル樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１７】
ポリエステル樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１８】
ポリエステル樹脂粒子分散液と同様にして、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、ポリエステル樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒分散液、着色剤分散液、離型剤粒子分散液においても同様である。
【０１１９】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、ポリエステル樹脂粒子分散液と、スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子とスチレン（メタ）アクリル樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
なお、必要に応じて離型剤粒子分散液も混合し、第１凝集粒子に離型剤粒子を含ませてもよい。
【０１２０】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ポリエステル樹脂のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１２１】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２２】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２３】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、をさらに混合する。ポリエステル樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液とは予め混合しておき、この混合液を第１凝集粒子分散液に混合してもよい。
【０１２４】
そして、第１凝集粒子、ポリエステル樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する。
【０１２５】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、ポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が分散された分散液を混合する。次いで、この混合分散液を、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
【０１２６】
これにより、第１凝集粒子の表面にポリエステル樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１２７】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上（例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１２８】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子が分散されたポリエステル樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第３凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２９】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３０】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１３１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３２】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１３３】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１３４】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子；などが挙げられる。
【０１３５】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等の添加剤を含ませてもよい。
【０１３６】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１３７】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３８】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１３９】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１４０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の周知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１４１】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１４５】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成、動作、及び作用を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１４６】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１４７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１４９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１５０】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１５１】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１５２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１５４】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１５６】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１５７】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１５８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５９】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１６０】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１６１】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を挙げて本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において、量を示す「部」及び「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１６３】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
［ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物  ：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル                                ：６０モル部
・フマル酸ジメチル                                    ：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物                            ：２０モル部
・トリメリット酸無水物                                ：  ５モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂を得た。
非晶性ポリエステル樹脂は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
【０１６４】
次に、得られた非晶性ポリエステルを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１６５】
［ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製］
・１，１０−ドデカン二酸：５０モル部
・１，９−ノナンジオール：５０モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマーを入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイドを前記モノマー１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌し反応させた後、温度をさらに２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌し反応させて、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
結晶性ポリエステル樹脂は、重量平均分子量が２５，０００、数平均分子量が１０，５００、酸価が１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃であった。
【０１６６】
次に、得られた結晶性ポリエステルを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、結晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１８０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これをポリエステル樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１６７】
＜スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液の調製＞
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製］
・スチレン                              ：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール                      ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、モノマーの乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に前記モノマーの乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。
その後、前記モノマーの乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）は、イオン交換水を加えて固形分量を３２％に調整した。
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１０２ｎｍ、重量平均分子量は５５０００であった。
【０１６８】
＜着色剤分散液の調製＞
［黒色顔料分散液（１）の調製］
・カーボンブラック（キャボット製Ｒｅｇａｌ３３０）  ：２５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
・イオン交換水                                      ：７５０部
上記の材料をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、カーボンブラックすべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌して脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン製ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて固形分量を１５％に調整し、黒色顔料分散液（１）を得た。黒色顔料分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１３５ｎｍであった。
【０１６９】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
［離型剤粒子分散液（１）の調製］
・ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス、ベーカーペトロライト製ポリワックス７２５、融解温度１０４℃）                          ：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＲＫ）：１３．５部（有効成分６０％、離型剤に対して３％）
・イオン交換水                                      ：２１．６部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、これを離型剤粒子分散液（１）とした。離型剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は２２５ｎｍであった。
【０１７０】
［離型剤粒子分散液（２）の調製］
］
ポリエチレン系ワックスをパラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス、日本精蝋製ＨＮＰ９、融解温度７５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（３）を得た。
【０１７１】
［離型剤粒子分散液（３）の調製］
ポリエチレン系ワックスを末端カルボン酸合成エステル系ワックス（エステル系ワックス、日本化成製クロバックス３００−６Ｓ、融解温度９５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（５）を得た。
【０１７２】
＜混合粒子分散液の調製＞
［混合粒子分散液（１）の調製］
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）４００部と、離型剤粒子分散液（１）６０部と、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）２．９部とを混合したのち、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加しｐＨを３．０に調整し、混合粒子分散液（１）を得た。
【０１７３】
［混合粒子分散液（２）〜（３）の調製］
離型剤粒子分散液（１）をそれぞれ離型剤粒子分散液（２）〜（３）に変更した以外は、混合粒子分散液（１）の調製方法と同様にして、混合粒子分散液（２）〜（３）を得た。
【０１７４】
＜トナー粒子の作製＞
［トナー粒子（１）の作製］
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）                          ：７００部
・ポリエステル樹脂粒子分散液（２）                          ：  ５０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）                      ：１６０部
・黒色顔料分散液（１）                                      ：１３３部
・離型剤粒子分散液（１）                                    :    １０部
・イオン交換水                                              ：６００部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：２．９部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、コア形成用の上記の材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、濃度２．０％の硫酸アルミニウム水溶液を１００部添加して６分間分散した。
【０１７５】
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、シェル形成用の分散液として、混合粒子分散液（１）４６０部を５分間かけて投入した。
【０１７６】
５０℃に３０分間保持した後、反応容器に、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）２０％液を８部添加した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、６時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０１７７】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。トナー粒子は、体積平均粒径が６．０μｍであった。
【０１７８】
［トナー粒子（１）〜（７）の作製］
表１に従って、コア形成用の分散液［ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（表中「ＳｔＡｃ分散液」と表記）、離型剤粒子分散液（表中「ＷＡＸ分散液」と表記）］、シェル形成用の分散液（混合粒子分散液）の種類及び部数を変更した以外は、トナー粒子（１）と同様の方法で、トナー粒子（１）〜（７）を得た。
【０１７９】
＜実施例１＞
トナー粒子１００部と、樹脂粒子としてポリメタクリル酸メチル樹脂粒子（ＰＭＭＡ）０．３部、研磨剤粒子としてルチル型酸化チタン粒子（Ｒ−ＴＯ２（１）、個数平均粒径＝１２０ｎｍ）０．７部、小径無機粒子としてシリカ粒子（個数平均粒径＝１６ｎｍ）１部とを、ヘンシェルミキサーを用いて、周速２０ｍ／ｓで１５分間混合処理した後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナーを得た。
【０１８０】
＜実施例２〜９＞
表１〜表２に従って、トナー粒子、樹脂粒子、及び研磨剤粒子の種類及び部数を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。なお、表１〜表２中の「攪拌時間」の欄は、「混合粒子分散液の投入に掛ける時間を示す。例えば、「攪拌時間」の欄に「５（Ｍｉｎ）」を示されている場合、混合粒子分散液を５分かけて投入したことを示す。
【０１８１】
＜比較例１〜４＞
表１〜表２に従って、トナー粒子、樹脂粒子、研磨剤粒子、及び小径無機粒子の種類及び部数を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。なお、表１〜表２中の「攪拌時間」の欄は、「混合粒子分散液の投入に掛ける時間を示す。例えば、「攪拌時間」の欄に「５（Ｍｉｎ）」を示されている場合、混合粒子分散液を５分かけて投入したことを示す。
【０１８２】
＜測定＞
各例で得られたトナーについて、離型剤の存在率、離型剤のドメイン径（ドメインの平均径）、離型剤の露出率を既述の方法に従って測定した。
【０１８３】
＜評価＞
各例で得られたトナーを用いて、次のようにして現像剤を作製した。そして、得られた現像剤を用いて、画像の白筋（筋状の画像欠陥）の発生状況を評価した（以下「白筋評価」と称する）。また、定着性も評価した。
【０１８４】
（キャリアの作製）
ヘンシェルミキサーに、体積平均粒径０．１８μｍの球状マグネタイト粒子粉末５００部を投入し、十分に攪拌した後、チタネート系カップリング剤５部を添加し、９５℃まで昇温し、３０分間混合攪拌することにより、チタネート系カップリング剤で被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、１Ｌの四つ口フラスコに、フェノール６部、３０％ホルマリン１０部、マグネタイト粒子５００部、２５％アンモニア水７部、及び水４００部を入れ、混合攪拌した。次に、攪拌しながら６０分間で９０℃まで昇温し、同温度にて１８０分間反応させた後、３０℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１８０℃で乾燥し、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、平均粒径３８μｍの芯材粒子を得た。
次に、トルエン２００部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比１０：９０、重量平均分子量１６０，０００）３５部とを９０分間スターラーにて攪拌し、コート樹脂溶液を得た。
芯材粒子１０００部と、コート樹脂溶液７０部とを真空脱気型ニーダーコーター（ローター・壁面間クリアランス３５ｍｍ）に入れ、６５℃を保って３０分間３０ｒｐｍにて攪拌した後、温度を８８℃とし、減圧してトルエン留去・脱気・乾燥させた。次いで、目開き７５μｍのメッシュを通した。キャリアの形状係数ＳＦ２は１０４であった。
【０１８５】
（現像剤の作製）
トナー８部とキャリア１００部とをＶブレンダーで混合し、現像剤を作製した。
【０１８６】
（白筋評価）
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１３６  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填した。この評価機を使用し、高湿環境下（３０℃／７０％環境下）で、画像濃度（ＡＣ）１％の画像をＰ紙（Ａ４紙、富士ゼロックス社製）に１００００枚出力した。なお、用紙は、画像形成後、両面印刷用の搬送路を経由して走行させた後、出力した。そして、翌日（２４時間経過後）、画像濃度５０％のハーフトーン画像をＰ紙に３枚出力し、３枚のＰ紙に出力した画像を観察し、下記評価基準に基づいて、白筋の評価を行った。
−白筋評価基準−
Ａ（◎）：画像白筋なし
Ｂ（○）：角度によっては白筋があるが、実質上問題ないレベル
Ｃ（△）：うっすらと白筋があり、実質上問題が生じるレベル。
Ｄ（×）：明らか白筋があり、実質上問題が生じるレベル。
【０１８７】
（定着性評価）
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１３６  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填した。この評価機を使用し、次のように定着性の評価を行った。
各例で得られた静電荷像現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはOHP紙を用いて、片面に画像密度１００％、５０ｍｍ×５０ｍｍ大となる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス（株）社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ３３７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着器のニップ幅は６ｍｍ、ニップ圧は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ＿ｔｉｍｅは３４．７ｍｓ、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。定着温度１００℃から５℃間隔で、未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセット（トナー像が十分に加熱されなかったことにより生じる、定着部材に定着画像が転移する現像）の有無を確認し、コールドオフセットが消えた温度をコールドオフセット消失温度として評価した。これを低温定着性の指標とした。し、下記評価基準に基づいて、定着性の評価を行った。
−定着性評価基準−
Ａ（◎）：１４５℃以下
Ｂ（○）：１４５℃を越え１５０℃以下
Ｃ（△）：１５０℃を越え１６０℃以下
Ｄ（×）：１６０℃を越える
【０１８８】
【表１】
2017003652.tif 000002
【０１８９】
【表２】
2017003652.tif 000003
【０１９０】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、白筋の発生が抑制されていることがわかる。また、本実施例は、定着性も良好であることがわかる。
【０１９１】
なお、表１〜表２の略称等の詳細は、次の通りである。
【０１９２】
−樹脂粒子−
・ＰＭＭＡ：  ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子（個数平均粒径＝１２０ｎｍ）
・ＰＭＨＡ：  ポリメタクリル酸ｎ−ヘキシル樹脂粒子樹脂粒子（個数平均粒径＝１２５ｎｍ）
・ＰＭＯＡ：  ポリメタクリル酸ｎ−オクチル樹脂粒子樹脂粒子（個数平均粒径＝１２０ｎｍ）
【０１９３】
−研磨剤粒子−
・Ｒ−ＴＯ２（１）：  ルチル型酸化チタン粒子（個数平均粒径＝４５ｎｍ）
・Ｒ−ＴＯ２（２）：  ルチル型酸化チタン粒子粒子（個数平均粒径＝２００ｎｍ）
・Ｒ−ＴＯ２（３）：  ルチル型酸化チタン粒子粒子（個数平均粒径＝２５ｎｍ）
・Ａ−ＴＯ２（１）：  アナターゼ型酸化チタン粒子（個数平均粒径＝４５ｎｍ）
・ＳｒＴｉＯ３（１）：  チタン酸ストロンチウム粒子（個数平均粒径＝１００ｎｍ）
・ＳｉＯ２（１）：  シリカ粒子（個数平均粒径＝２４０ｎｍ）
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2017003652.tif 000004
【図２】
2017003652.tif 000005