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　特願２００４−２８１３９１号「二層フレキシブルチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７７２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２８日の出願であって、平成２３年１月１２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１月１８日）、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成２３年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の平成２２年３月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　ふっ素樹脂で形成され断面らせん状をなすと共に外周面(1a)及び内周面(1b)がらせん状の曲折自在な厚さが０．５ｍｍのフレキシブルチューブ体(1)と、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)に形成され前記ふっ素樹脂よりなり厚さが０．３ｍｍの熱収縮チューブ(2)とからなる二層のみの二層フレキシブルチューブにおいて、前記フレキシブルチューブ体(1)の内周面(1b)の内側は空洞(1A)のみで形成されることにより、前記内周面(1b)の全ての面が前記空洞(1A)に直接露出し、前記熱収縮チューブ(2)の厚さは、前記フレキシブルチューブ体(1)の厚さよりも薄く形成され、前記熱収縮チューブ(2)は、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)の形状に沿って密着し、前記熱収縮チューブ(2)は、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)の全てに形成され、前記フレキシブルチューブ体(1)と熱収縮チューブ(2)とは同一材質のふっ素樹脂であるＰＦＡよりなることを特徴とする二層フレキシブルチューブ。」と補正したものである。
　なお、平成２２年９月２日付けの手続補正は、平成２３年１月１２日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「フレキシブルチューブ体(1)」について「厚さが０．５ｍｍ」とし、「熱収縮チューブ(2)」について「厚さが０．３ｍｍ」とし、「二層フレキシブルチューブ」について「二層のみ」とし、さらに、「フレキシブルチューブ体(1)」について「フレキシブルチューブ体(1)の内周面(1b)の内側は空洞(1A)のみで形成されることにより、前記内周面(1b)の全ての面が前記空洞(1A)に直接露出し」として、その構成を限定するものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２７８３９４号公報（以下「引用例１」という。）には、「可撓性複合ホース」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「本発明者は、前記問題点を解決し、前記目的を達成するために研究を重ね、外側チューブとして熱収縮性材製の外側チューブを使用してその熱収縮によって外側チューブを内側チューブに被着重ね合わせた構造とすることによって目的を達し得ることを見出して本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、合成樹脂製の内側チューブの外周面に、熱収縮性材製の外側チューブを、その熱収縮によって前記内側チューブを圧縮加圧するように被着重ね合わせて構成した可撓性複合ホースである。
　本発明において使用する内側チューブは、合成樹脂製であって、合成樹脂としては、可撓性であって耐油性、耐薬品性かつ耐圧強度の高いものであることが好ましく、たとえば、ポリアミド樹脂類、フッ素樹脂類などがあげられる。しかして、ポリアミド樹脂類としては、たとえばナイロン１１（商品名リルサン）、ナイロン１２（商品名ダイアミド、グリルアミド）、ナイロン６（商品名アミラン）などがフッ素樹脂類としては、たとえば４フッ化エチレン（商品名テフロンＴＦＥ）、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂（商品名ネオフロンＦＥＰ）、４フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂（商品名テフロンＰＦＡ）などが市販されており、比較的薄肉のものでよく、任意の長さのものを使用し得る。
　次に、外側チューブは、加熱によって、径方向の収縮が１．３〜４：１、長さ方向の寸法変化が＜±５〜±１０％のような熱収縮性の合成樹脂であって、内側チューブと同様に可撓性であって、耐油性、耐薬品性かつ耐圧強度の高いものであることが好ましく、たとえば、架橋ポリオレフィン樹脂類、あるいはフッ素樹脂類、柔軟性、反撥然、変形からの回復性、耐屈曲亀裂性、耐摩耗性のものとして合成ゴム類などがあげられる。しかして、架橋ポリオレフィン樹脂類は、高エネルギー電子線をポリオレフィンに照射して、ポリマー分子間を架橋して三次元網目構造にしたものであって、たとえばペンチューブ（商品名）、インサルタイト（商品名）、サーモフィット・チューブ（商品名）、スミチューブ（商品名）などとして市販され、フッ素樹脂類としては、たとえば４フッ化エチレン（商品名テフロンＴＦＥ）、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂、パーフルオロアルコキシ基の側鎖を有する４フッ化エチレン樹脂、エチレン−４フッ化エチレン共重合樹脂、フッ化ビニリデン樹脂などかペンチューブ（商品名）の各種名として市販され、又、合成ゴム類としては、たとえばクロロプレンゴム（商品名ネオプレン）、架橋フッ素ゴム（商品名パイトン）などが商品名インサルタイトの各種として市販されている。
　しかして、本発明の可撓性複合ホースは、本発明の一実施例を示す正面図である第１図及び第１図のＡ−Ａ線の切欠き断側面図として示す第２図に示すように、前記の内側チューブ用材から用途によって適宜選択した比較的薄肉の内側チューブ１の外周面１′に、内側チューブ１の外径よりわずかに太い径の内径を有するチューブ状の前記の外側チューブ用材から用途によって適宜選択した外側チューブ２を被覆し、直管の状態で外側チューブ２の所定の熱収縮温度に加熱された電気炉中を０．５〜１ｍ／分程度の速度で通過せしめることによって、外側チューブ２が加熱されることによって熱収縮して前記内側チューブ１を外周から圧縮加圧するように重ね合わされることによって構成されるものである。」（第２頁左上欄第５行〜右下欄第１０行）
　
（Ｂ）「実施例３
　ポリアミド樹脂であるナイロン類の外径７．０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ、長さ５０ｃｍの内側チューブ１の外周面１′上に、ポリアシド系の接着剤３を塗布し、その上に、パーフルオロアルコキシ基の側鎖を有する４フッ化エチレン樹脂（商品名ペンチューブＰＦＡ）製の内径９．５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ、長さ５０ｃｍの外側チューブ２を被覆し、直管状のまま電気炉中を０．５ｍ／分の速度で通過させて、１６０〜１７０℃に加熱処理した。この結果、外側チューブ２が熱収縮して接着剤３を介在させて圧縮加圧されて、第３図に示すような複合ホースを得た。この複合ホースは、可撓性であって、外表面の耐薬品性がとくに良好であってバッテリー液（硫酸を含む）のかかる恐れのある自動車エンジンルーム内のエア・バキューム・フューエル等の配管用として好適であった。」（第３頁左下欄第２行〜第１８行）
　
（Ｃ）記載事項（Ａ）及び第２図からみて、可撓性複合ホースは内側チューブと外側チューブの二層のみから構成されていることが看て取れる。
　
（Ｄ）記載事項（Ａ）及び第２図からみて、外側チューブは内側チューブの外周面の形状に沿って密着しており、また、外側チューブは内側チューブの外周面の全てに形成されていることが看て取れる。
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｄ）を総合すると、引用例１には、
「フッ素樹脂類で形成され可撓性を有する内側チューブと、内側チューブの外周面に形成され、フッ素樹脂類よりなる熱収縮性材製の外側チューブとからなる可撓性複合ホースにおいて、内側チューブと外側チューブとはフッ素樹脂類よりなる可撓性複合ホース。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「フッ素樹脂類」は、本願補正発明でいう「ふっ素樹脂」に相当し、以下同様に、「可撓性を有する」は「曲折自在な」に、「内側チューブ」は「フレキシブルチューブ体」に、「熱収縮性材製の外側チューブ」は「熱収縮チューブ」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明でいう「可撓性複合ホース」は、記載事項（Ｃ）にあるように、内側チューブと外側チューブの二層のみから構成されているから、本願補正発明でいう「二層のみの二層フレキシブルチューブ」に相当する。
　
（３−２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、本願補正発明の表記にしたがえば、次のとおりである。
［一致点］
「ふっ素樹脂で形成され曲折自在なフレキシブルチューブ体と、フレキシブルチューブ体の外周面に形成され、ふっ素樹脂よりなる熱収縮チューブとからなる二層のみの二層フレキシブルチューブにおいて、フレキシブルチューブ体と熱収縮チューブとはふっ素樹脂よりなる二層フレキシブルチューブ。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、フレキシブルチューブ体が、断面らせん状をなすと共に外周面及び内周面がらせん状であるのに対して、引用発明では、内側チューブ体が直管である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、熱収縮チューブの厚さはフレキシブルチューブ体の厚さよりも薄く形成され、フレキシブルチューブ体の厚さが０．５ｍｍ、熱収縮チューブの厚さが０．３ｍｍであるのに対して、引用発明では、外側チューブと内側チューブの厚さがどのような関係になっているのかが明確ではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「フレキシブルチューブ体の内周面の内側は空洞のみで形成されることにより、前記内周面の全ての面が前記空洞に直接露出し」、また、「熱収縮チューブは、フレキシブルチューブ体の外周面の形状に沿って密着し、熱収縮チューブは、フレキシブルチューブ体の外周面の全てに形成され」ているのに対して、引用発明では、これらの点が必ずしも明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、フレキシブルチューブ体と熱収縮チューブとは「同一材質のふっ素樹脂であるＰＦＡ」よりなるのに対して、引用発明では、内側チューブと外側チューブとはどちらもフッ素樹脂類よりなるものの同一材質とまでは明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明における内側チューブ及び外側チューブは可撓性を有するものであるが、このような可撓性を有するフレキシブルチューブにおいて、その可撓性を高めることや、曲折の際の破断等に対する耐性を高めることは自明な課題であると言える。そして、このような課題を有するフレキシブルチューブとして、直管状のものもらせん状のものも周知であるから（例えば、実願昭５８−１３５８２２号（実開昭６０−４１６９０号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１６０４５４号（実開昭５４−８５４１５号）のマイクロフィルム、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２０３２１号公報等参照）、この周知技術を引用発明に適用して内側チューブをらせん状として相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１には、上記記載事項（Ｂ）にあるとおり、内側チューブの厚さが０．８ｍｍ、外側チューブの厚さが０．３ｍｍとされた例が記載されていることから、外側チューブ（熱収縮チューブ）の厚さを内側チューブ（フレキシブルチューブ体）の厚さよりも薄く形成する点の示唆があるといえる。そして、それぞれの厚さをどの程度とするかは当業者が適宜選択しうる設計的事項であって、内側チューブ（フレキシブルチューブ体）の厚さを０．８ｍｍではなく０．５ｍｍとした点について本願明細書及び請求人の主張を併せて検討しても、格別の効果を奏するものとは認められない。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１の第１図及び第２図を参照すると、「内側チューブの内周面の内側は空洞に露出し」、「外側チューブは、内側チューブの外周面の形状に沿って密着し」、「外側チューブは、内側チューブの外周面の全てに形成され」ていることが看て取れる。また、らせん状のフレキシブルチューブにおいても、同様な構成は周知である（例えば、上記した実願昭５８−１３５８２２号（実開昭６０−４１６９０号）のマイクロフィルムや、実願昭５２−１６０４５４号（実開昭５４−８５４１５号）のマイクロフィルム等参照）。したがって、相違点１について検討したように、周知技術を引用発明に適用して内側チューブをらせん状とする際に、併せて相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４］について
　２つの部材を相互に接続するにあたり同じ材質でなければその接続が不充分になる、すなわち、２つの部材を同一材質とすることが望ましいことは、周知である（例えば、実願昭５６−１０６９２１号（実開昭５８−１２７８８号）のマイクロフィルムの明細書第１頁第１８行〜第２頁第６行等参照）。そして、引用例１には、内側チューブ（フレキシブルチューブ体）に使用されるフッ素樹脂類としてＰＦＡが挙げられていることから、この周知技術を引用発明に適用して外側チューブ（熱収縮チューブ）に使用されるフッ素樹脂類として内側チューブに使用されるフッ素樹脂類と同一材質のＰＦＡを採用し、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点を備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張
［相違点３］について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５５２４９号公報には、プラスチックチューブ１の外周面に熱収縮性チューブ２を加熱して熱収縮させたものにおいて、熱収縮性チューブ２（本願補正発明の熱収縮チューブに相当）をプラスチックチューブ１（本願補正発明のフレキシブルチューブ体に相当）に完全に密着した点が記載されている（段落【００２２】参照）。この点に関して、請求人は審判請求書において、「屈曲状態において熱収縮チューブ２をかぶせた後に加熱しているため、内側の屈曲部では、プラスチックチューブ１ａに対して熱収縮チューブ２が密着せず、本願のようならせん構成とは別異のものである」と主張している。しかし、屈曲状態であっても隣り合う凸部同士が必ず接触するという訳ではなく、隣り合う凸部同士が離れているのであれば、熱収縮チューブ２が収縮した際にプラスチックチューブに密着することは十分に可能であるから、請求人の主張に首肯することはできず、「熱収縮チューブは、フレキシブルチューブ体の外周面の形状に沿って密着し」とする点に特段の困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　請求人は審判請求書において、「フレキシブルチューブと熱収縮チューブが同一材料であることが望ましいことが開示されておりますが、内側に位置するチューブはコルゲートチューブであり、本願の特徴であるらせん状のチューブとは全く別異のものである」と主張している。しかし、同一材料が望ましいとする技術思想は、２つの部材の接続に関連することであって、コルゲートチューブであるかどうかとは直接関連するものではない。また、周知例がコルゲートチューブを対象とするものである点が、周知例を引用発明に適用するにあたって阻害要因となるものとも認められない。したがって、請求人の主張に首肯することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２３年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年３月１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　ふっ素樹脂で形成され断面らせん状をなすと共に外周面(1a)及び内周面(1b)がらせん状の曲折自在なフレキシブルチューブ体(1)と、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)に形成され前記ふっ素樹脂よりなる熱収縮チューブ(2)とからなる二層フレキシブルチューブにおいて、前記熱収縮チューブ(2)の厚さは、前記フレキシブルチューブ体(1)の厚さよりも薄く形成され、前記熱収縮チューブ(2)は、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)の形状に沿って密着し、前記熱収縮チューブ(2)は、前記フレキシブルチューブ体(1)の外周面(1a)の全てに形成され、前記フレキシブルチューブ体(1)と熱収縮チューブ(2)とは同一材質のふっ素樹脂であるＰＦＡよりなることを特徴とする二層フレキシブルチューブ。」
　
（１）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）において記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記２．で検討した如く、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。