【事件の表示】
　特願２００６−　２０５３３「放送受信アプリケーションを含むマルチタスク処理方法およびマルチタスク処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２０２０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月３０日の出願であって、平成２１年７月１３日付け拒絶理由通知に対して同年９月２４日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２２年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月８日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年９月８日付けの手続補正は、補正前の平成２１年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「予約された放送番組の受信開始にあたって、上記放送番組を受信する放送受信アプリケーション以外の他のアプリケーションが実行中か否かを判定し、前記他のアプリケーションが実行中と判定された場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行することを特徴とする放送受信アプリケーションを含むマルチタスク処理方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「予約された放送番組の受信開始にあたって、上記放送番組を受信する放送受信アプリケーション以外の他のアプリケーションが実行中か否かを判定し、前記他のアプリケーションが実行中と判定された場合、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行することを特徴とする放送受信アプリケーションを含むマルチタスク処理方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記他のアプリケーションが実行中と判定された場合」の処理を、「他のアプリケーション」が「放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合」と「放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合」とに分けて記載することで当該処理を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２０２８７号公報(以下、「引用例」という。)には、「携帯端末装置、その制御方法、プログラムおよび半導体装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項３６】
  テレビ放送信号を再生する携帯端末装置における制御方法であって、
  ユーザ操作に従って、視聴予約としてテレビ再生を開始すべき開始時刻を受け付ける受け付けステップと、
  前記携帯端末装置における現在の動作モードを判定する判定ステップと
  前記開始時刻にテレビ再生を開始させる制御を行う制御ステップと
  を有し、
  前記制御ステップにおいて、前記開始時刻に、判定された動作モードと視聴予約によるテレビ再生とを制御する
  ことを特徴とする制御方法。」（第５頁）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、上記のような携帯型視聴装置ではテレビ視聴中断前後での番組の連続性を向上させたに過ぎない。今日のテレビ付き携帯電話機では、電話による音声通話、テレビ電話、データ通信の他に、メール作成、アプリケーション実行、電話帳機能など種々の動作モードが既に存在し、これらの動作モードとテレビ表示やテレビの予約視聴との衝突を、かつ簡便な操作性で回避することが望まれている。
【０００５】
  本発明は、テレビ放送の予約視聴と他の動作モードとの衝突を回避し、かつ簡便な操作性で実現するテレビ付き携帯端末装置、その制御方法、プログラムおよび集積回路装置を提供することを目的とする。」（第６頁）
　
ウ．「【００７８】
  図７は、制御部１２２における視聴予約についての制御処理を示すフローチャートである。同図のように、制御部１２２は、予約記憶部１１１に記憶された開始時刻と一定時間Δｔに基づいて時計部１１２が計時する現在時刻が予告時刻（開始時刻−Δｔ）になったか否かを判定し（Ｓ７０１）、予告時刻であると判定されたとき、現在の動作モードが折り畳みモードでなくかつ待機モードであるかどうかを判定し（Ｓ７０２）、折り畳みモードでなくかつ待機モードであると判定された場合、制御部１２２は、メインディスプレイに予約再生を開始する旨を予告する（Ｓ７０３）。この予告では、例えばメインディスプレイには「６０秒後に予約されたテレビ表示を開始します。」と表示され、スピーカからビープ音、メロディ音又は「６０秒後に予約されたテレビ表示を開始します。」との音声が出力され、あるいは発光部の点灯又は点滅等がなされる。
【００７９】
  待機モード以外であると判定された場合、制御部１２２は、メインディスプレイを用いないで、予約再生を開始する旨を表示部１０９に予告させる（Ｓ７０３）。この予告では、例えば、サブディスプレイには「６０秒後に予約されたテレビ表示を開始します。」と表示され、スピーカからビープ音、メロディ音又は「６０秒後に予約されたテレビ表示を開始します。」との音声が出力され、発光部の点灯又は点滅等がなされる。
【００８０】
  さらに、制御部１２２は、予約記憶部１１１に記憶された開始時刻と時計部１１２が計時する現在時刻と一致するか否かを判定し（Ｓ７０５）、開始時刻であると判定された場
合、現在の動作モードを判別する（Ｓ７０６）し、判別された動作モードがメール作成モードであれば制御処理１を行い（Ｓ７０７）、判別された動作モードが記録媒体１１５からの再生モードであれば制御処理２を行い（Ｓ７０８）、判別された動作モードが通話モードであれば制御処理３を行い（Ｓ７０９）、判別された動作モードが折り畳みモードであれば制御処理４を行い（Ｓ７１０）、判別された動作モードが待機モードであれば制御処理５を行う（Ｓ７１１）。」（第１４〜１５頁）
　
エ．「【００９４】
  図１０Ｂは、図１０Ａ中の第１パラメータ処理の詳細を示すフローチャートである。同図のように、制御部１２２は、変数Ｎ３１の値を判定し（Ｓ１１０３）、判定結果に応じて以下を処理する。
　・・・（中略）・・・
【００９６】
  Ｎ３１＝２である場合、制御部１２２は、無線部１０４および送受信処理部１０５による音声通話を続行させ（Ｓ１１２１）、ＴＶ受信部１０１、ＴＶ処理部１０２、出力制御部１０８にテレビ表示を開始させる（Ｓ１１２２）。このとき音声再生部１１０は、音声通話の妨げにならないように、テレビ音声出力の音量を小さくする、あるいはミュートするようにしてもよい。これにより、ユーザは音声通話と同時にテレビ番組を視聴することができる。」（第１７〜１８頁）
　
オ．「【００９９】
  図１０Ｃは、図１０Ａ中の第２パラメータ処理の詳細を示すフローチャートである。同図のように、制御部１２２は、変数Ｎ３２の値を判定し（Ｓ１２０３）、判定結果に応じて以下を処理する。
　・・・（中略）・・・
【０１０３】
  Ｎ３２＝４である場合、制御部１２２は、カメラ１１８、カメラ制御部１１９、無線部１０４および送受信処理部１０５によるテレビ電話を続行させ（Ｓ１２４１）、ＴＶ表示をキャンセルする（Ｓ１１３２）。これにより、ユーザはテレビ電話に専念することができる。」（第１８〜１９頁）
　
カ．「【０１２１】
  さらに、図６Ａにおける第１設定値「４」（図８におけるＮ１＝４）は、開始時刻において、作成中のメールのディスプレイ表示を続行し、テレビ表示の代わりにテレビ録画することとして説明したが、この代わりに、開始時刻において、メール作成モードを続行するとともにテレビ表示なしでテレビ音声を再生することとしてもよい。」（第２２頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例に記載された制御方法は、「視聴予約としてテレビ再生を開始すべき開始時刻を受け付け」、「前記開始時刻に、判定された動作モードと視聴予約によるテレビ再生とを制御する」（摘記事項アの【請求項３６】）ものであり、
ｂ．上記制御方法の具体的なフローを示す【図７】および摘記事項ウの【００７８】〜【００８０】の記載によれば、テレビ放送の視聴予約の開始時刻の一定時間（Δｔ）前に（Ｓ７０１）、現在の動作モードが待機モードか否かを判定し（Ｓ７０２）、待機モード以外と判定された場合にメインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し（Ｓ７０４）、開始時刻において（Ｓ７０５）、現在の動作モードに従って（Ｓ７０６）、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う（Ｓ７０７〜Ｓ７１１）ものであるが、
ｃ．上記ｂに記した処理はいずれも予約されたテレビ放送視聴開始直前の処理であるから、これらを、予約されたテレビ放送視聴開始にあたって、の処理と言うことができ、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「予約されたテレビ放送視聴開始にあたって、現在の動作モードが待機モードか否かを判定し、上記動作モードが待機モード以外と判定された場合、メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し、現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う制御方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「テレビ放送視聴」が「放送番組」の視聴であることは明らかであるから、引用発明の「予約されたテレビ放送視聴開始にあたって」と補正後の発明の「予約された放送番組の受信開始にあたって」とは実質的に同義である。
ｂ．引用発明の「動作モード」として、引用例の【図７】には、「メール作成モード」、「再生モード」、「通話モード」等が記載されているが、これらのモードがアプリケーションの実行により動作することは技術常識であり、また、引用発明の「待機モード」が上記の各種アプリケーションが実行されていない状態を意味することも明らかであるから、引用発明の「動作モードが待機モード以外」とは、上記の各種アプリケーションが実行中であることを意味していると言える。
　さらに、上記各種アプリケーションは、放送番組を受信する放送受信アプリケーションを含んでいないから、結局、引用発明の「動作モードが待機モード以外」は「放送番組を受信する放送受信アプリケーション以外の他のアプリケーションが実行中」と言える。
　とすると、引用発明の「現在の動作モードが待機モードか否かを判定し、上記動作モードが待機モード以外と判定された場合」と補正後の発明の「上記放送番組を受信する放送受信アプリケーション以外の他のアプリケーションが実行中か否かを判定し、前記他のアプリケーションが実行中と判定された場合」との間に実質的な差異は無い。
ｃ．引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し、現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」と
　補正後の発明の「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」とを以下のｃ１〜ｃ３で対比する。
ｃ１．まず、引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し」に関し、引用例には、その具体的方法としてサブディスプレイに表示することが記載されているから（摘記事項ウの【００７９】）、上記の「予告」は「表示による予告」を含んでいる。
　さらに、「予約再生開始を」「表示により予告」することは、「予約時刻に達した旨を表示」することと実質的に同じである。
　とすると、
　引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し」と、
　補正後の発明の「予約時刻に達した旨を表示し」とは、
　「予約時刻に達した旨を表示し」で共通している。
ｃ２．次に、引用発明の「現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」に関し、上記ｂで検討したように、「現在の動作モード」は現在実行中のアプリケーション、すなわち、「前記他のアプリケーション」を意味し、また、【図５】〜【図７】の記載によれば、「設定値テーブルの設定値」が動作モード毎に設けられていることも明らかであるから、結局、「前記他のアプリケーションに応じて、当該放送受信アプリケーションを実行する」ものと言える。
　一方、補正後の発明の「前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して」は、明らかに「前記他のアプリケーションに応じて」に含まれる。
　とすると、
　引用発明の「現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」と、
　補正後の発明の「前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」とは、
　「前記他のアプリケーションに応じて、当該放送受信アプリケーションを実行する」で共通している。
ｃ３．上記ｃ１，ｃ２における検討によれば、
　引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し、現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」と
　補正後の発明の「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」とは、
　「予約時刻に達した旨を表示し、前記他のアプリケーションに応じて、当該放送受信アプリケーションを実行する」で共通している。
ｄ．引用発明の「制御方法」は、現在の動作モードと予約されたテレビ放送視聴を同時に行う制御方法であるから、補正後の発明の「放送受信アプリケーションを含むマルチタスク処理方法」と実質的な差異は無い。
　
　以上を総合すると、結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「予約された放送番組の受信開始にあたって、上記放送番組を受信する放送受信アプリケーション以外の他のアプリケーションが実行中か否かを判定し、前記他のアプリケーションが実行中と判定された場合、予約時刻に達した旨を表示し、前記他のアプリケーションに応じて、当該放送受信アプリケーションを実行する放送受信アプリケーションを含むマルチタスク処理方法。」
　
（相違点）
　「予約時刻に達した旨を表示し、前記他のアプリケーションに応じて、当該放送受信アプリケーションを実行する」に関し、
　補正後の発明では、「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」のに対し、
　引用発明では、「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し、現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」点。
　
　以下に、上記相違点につき検討する。
　
ａ．まず、引用発明の「現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」ことにつき、引用例の記載を詳細に検討するに、現在の動作モードが「通話モード」の場合、「Ｎ３１＝２である場合、制御部１２２は、無線部１０４および送受信処理部１０５による音声通話を続行させ（Ｓ１１２１）、ＴＶ受信部１０１、ＴＶ処理部１０２、出力制御部１０８にテレビ表示を開始させる（Ｓ１１２２）。このとき音声再生部１１０は、音声通話の妨げにならないように、テレビ音声出力の音量を小さくする、あるいはミュートするようにしてもよい。これにより、ユーザは音声通話と同時にテレビ番組を視聴することができる。」（摘記事項エの【００９６】）と記載され、現在の動作モードが「メール作成モード」の場合、「さらに、図６Ａにおける第１設定値「４」（図８におけるＮ１＝４）は、開始時刻において、作成中のメールのディスプレイ表示を続行し、テレビ表示の代わりにテレビ録画することとして説明したが、この代わりに、開始時刻において、メール作成モードを続行するとともにテレビ表示なしでテレビ音声を再生することとしてもよい。」（摘記事項カの【０１２１】）と記載されているように、マルチタスク実行時に、テレビ音声出力あるいはテレビ表示のいずれか一方を制限することが記載されており、このような制限が、それぞれ、音声通話における主たる出力である音声出力、メール作成における主たる出力である表示出力の妨げにならないようにすることを目的とすることは当業者にとり明らかである。
　また、上記の「通話モード」や「メール作成モード」が、「放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な」「他のアプリケーション」であることも明らかである。
　とすると、引用発明において、テレビ放送の受信によって現在の動作モードが妨げにならないようにする目的で設定値テーブルの設定値を選択するようにし、引用発明の「現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」を、補正後の発明のように「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
ｂ．次に、引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し」について検討するに、上記「（２）引用発明」の項中の「ｂ」の項で検討したように、この予告は、現在の動作モードが待機モード以外と判定された場合には常に行われるものである。
　また、引用例には、上記ａで検討したように、現在の動作モードの妨げにならないように放送受信アプリケーションの一部出力を制限することが記載されているうえ、現在の動作モードが「ＴＶ電話モード」の場合、「Ｎ３２＝４である場合、制御部１２２は、カメラ１１８、カメラ制御部１１９、無線部１０４および送受信処理部１０５によるテレビ電話を続行させ（Ｓ１２４１）、ＴＶ表示をキャンセルする（Ｓ１１３２）。これにより、ユーザはテレビ電話に専念することができる。」（摘記事項オの【０１０３】）とあるように、現在の動作モードに専念することも記載され、さらには、発明が解決しようとする課題として、「今日のテレビ付き携帯電話機では、電話による音声通話、テレビ電話、データ通信の他に、メール作成、アプリケーション実行、電話帳機能など種々の動作モードが既に存在し、これらの動作モードとテレビ表示やテレビの予約視聴との衝突を、かつ簡便な操作性で回避することが望まれている。」（摘記事項イの【０００４】）と記載されていることにも鑑みれば、特定の動作モードとテレビ放送の受信を同時に実行しないようにすること、すなわち、特定の動作モードをテレビ放送受信とのマルチタスクが不可能なアプリケーションとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、上記したように、予約再生開始の予告は、現在の動作モードが待機モード以外と判定された場合には常に行われるものであるから、現在の動作モードがマルチタスク不可能なアプリケーションである場合にも当然行われるものであり、とすると、引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し」を補正後の発明のように「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し」とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、上記ａ，ｂの検討によれば、引用発明の「メインディスプレイを用いないで予約再生開始を予告し、現在の動作モードに従って、設定値テーブルの設定値に応じたテレビ放送の受信を行う」ことを、補正後の発明のように「当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが不可能な場合には、予約時刻に達した旨を表示し、当該他のアプリケーションが前記放送受信アプリケーションとのマルチタスクが可能な場合には、前記他のアプリケーションの主たる出力に応じて、前記放送受信アプリケーションにおける表示出力または音声出力のいずれか一方を制限して、当該放送受信アプリケーションを実行する」こととすることは、上記引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。