【事件の表示】
　特願２００２−５１１４９９「チャネル推定におけるトレーニング・シーケンスの生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２０日国際公開、ＷＯ０１／９７４１９、平成１６年　２月　５日国内公表、特表２００４−５０３９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年６月７日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、
　原審において平成２１年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２８日に審判請求がなされるとともに手続き補正書の提出があったものである。
　なお、平成２３年１月２０日付けの当審からの審尋に対し、同年４月２５日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１５年２月５日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】　基本コードから選択されたトレーニング・シーケンスのオフセットを、特定の時間バーストにおける実際のシステム作業状態に応じて、動的に決定するステップと、
　前記オフセットにより、ユーザのトレーニング・シーケンスを生成するステップと、
　前記特定の時間バーストにおいて、前記ユーザのトレーニング・シーケンスを各加入者に割り当てるステップ、又は、前記特定の時間バーストにおいて、前記オフセットを各加入者に直接割り当てるステップと、
　を含む、チャネル推定におけるトレーニング・シーケンスの生成方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　基本コードから選択されたトレーニング・シーケンスのオフセットを、特定の時間バーストにおける実際の加入者数及び／又は前記特定の時間バーストより前における各加入者のチャネル推定状態に応じて、動的に決定するステップと、
　前記オフセットにより、ユーザのトレーニング・シーケンスを生成するステップと、
　前記特定の時間バーストにおいて、前記ユーザのトレーニング・シーケンスを各加入者に割り当てるステップ、又は、前記特定の時間バーストにおいて、前記オフセットを各加入者に直接割り当てるステップと、
　を含む、チャネル推定におけるトレーニング・シーケンスの生成方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「実際のシステム作業状態」という記載を、「実際の加入者数及び／又は前記特定の時間バーストより前における各加入者のチャネル推定状態」と構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された「Optimum and Suboptimum Channel Estimation for the Uplink of CDMA Mobile Radio Systems with Joint Detection」（邦訳：共同検出によるＣＤＭＡ移動無線システムの上りリンクのための最適および準最適なチャネル推定），European Transactions on Telecommunications and related technologies，Vol.5, No.1、１９９４年１月，pages:39-50（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「Abstract. In the present paper, channel estimation in the uplink of CDMA mobile radio systems with burst transmission applying joint detection is considered. The different radio channels are estimated at the receiver using known midamble codes. Either maximum-likelihood, i.e. optimum, or suboptimum channel estimation can be realized at the receiver. Several methods for constructing code sets for the simultaneously active users are proposed. It is shown that the structure of the channel estimator for a multi-user synchronous CDMA mobile radio system is the same as for a single-user system when the mid amble codes of the users are segments derived from a single basic code. Furthermore, it is shown that the channel estimator can be implemented as a correlator when the midamble codes are constructed from a periodic basic code. Finally, the effect of noisy channel estimation, i.e. the presence of channel errors, on the detected data is examined.」（３９頁８〜１７行）
　
（イ．邦訳）
「要約．この論文では、バースト伝送によるＣＤＭＡ移動無線システムの上りリンクに共同検出を適用した場合のチャネル推定について検討する。　既知のミッドアンブルコードを使用して、受信機において異なる無線チャネルが推定される。　受信機においては、最尤即ち最適の、または準最適のチャネル推定を実現することができる。　同時に活動的なユーザのためにコードセットを構成するいくつかの方法が提案される。　ユーザのミッドアンブルコードが単一の基本コードから導出されたセグメントである場合には、マルチユーザ同期ＣＤＭＡ移動無線システムのためのチャネル推定器の構造は、シングルユーザシステムのためのものと同じであることが示される。　更に、ミッドアンブルコードが周期的基本コードから構成された場合には、チャネル推定器は相関器として実現することができることが示される。　最後に、検出されたデータにおける雑音性チャネル推定の効果、即ちチャネル誤りの存在について検討する。」
　
ロ．「2.SYSTEM MODEL
 Fig.1 shows the burst structure of a synchronous CDMA mobile radio system with JD and K users being simultaneously active in the same frequency band[7].
Each burst consists of two data blocks and of a midamble which is needed for channel estimation.
 A discrete-time system model is considered. In the following, complex values are denoted by under-scores.
Vectors and matirices are denoted by bold face letters. The symboles (・)* and (・)T designate the operators of complex conjugation and transposition, respectively.
All calculations are performed in the equivalent lowpass domain in what follows.
 The K radio channels have the complex impulse responses
 
h
h
h
h
of length W.」（４０頁右欄下から４行〜４１頁左欄１３行）
　
（ロ．邦訳）
「２．システムモデル
　Fig.1 は共同検出を適用した同期ＣＤＭＡ移動無線システムにおいて、Ｋユーザが同じ周波数帯において同時に活動する場合のバースト構造を表したものである[7]。
　各バーストは、２つのデータブロックと、チャネル推定に必要とされるミッドアンブルから構成される。
　離散時間システムモデルが考慮される。以下においては、複素数値は下線付きで表され、ベクトルと行列はボールド書体の文字で表される。代表的には記号(・)* と (・)T は複素共役と転置の演算子を示す。
以下においては、すべての計算は等価な低域通過領域において実行される。
　Ｋ無線チャネルは、長さＷの複素インパルス応答
 
h
h
h
h
を有する。」
　
ハ．「4.CODE SETS FOR THE CHANNEL ESTINMATION
　
（・・・中略・・・）
　
 Fig.2 illustrates such a derivation of the midamble codes 
m
In this case, the code search is simplified because only one code has to be found instead of a whole code set.
The matrix 
G
G
 
G
m
  Therefore, the channel estimator has the same structure as the channel estimator in a single-user system[6,16,18]. Deriving the code set from a sigle basic code reduces the number f of possible code elements to
f = L+U-1  　　　　　　　　　　　　　　　　(27)
  As a step further, the midamble codes are assumed to be derived from a single periodic basic code. In this case,
m
m
holds and the number of code elements that can be selected independently is
f = P  　　　　　　　　　　　　　　　　　　(29)
  In the following, the period P is assumed to be equal to L. Fig.3 illustrates how the codes 
m
（４２頁右欄下から８行〜４３頁左欄１４行）
　
（ハ．邦訳）
「４．チャネル推定のためのコードセット
　
（・・・中略・・・）
　
　Fig.2 は、単一の基本コードからのミッドアンブルコード 
m
　この場合、全コードセットではなくただ一つのコードを見つければ良いため、コード検索が単純化される。
行列
Ｇ
Ｇ
  
G
m
　それゆえに、チャネル推定器の構造は、シングルユーザシステムのチャネル推定器と同じ構造を持つ[6,16,18]。　コードセットを単一の基本コードから導出することは、可能なコード要素の数ｆを次式へ減少する。
f = L+U-1  　　　　　　　　　　　　　　　 (27)
更なるステップとして、ミッドアンブルコードは単一の周期的基本コードから導出されたものと仮定される。　この場合、
m
m
が成立し、独立に選択可能なコード要素の数は、次式となる。
f = P  　　　　　　　　　　　　　　　　　 (29)
　以下においては、周期ＰはＬに等しいものと仮定される。Fig.3 は、コード
m
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．冒頭にあるように、引用例１には「バースト伝送によるＣＤＭＡ移動無線システムの上りリンクに共同検出を適用した場合のチャネル推定」について記載があり、「既知のミッドアンブルコードを使用して、受信機において異なる無線チャネルが推定される。」とあるから「チャネル推定」において「ミッドアンブルコード」を使用するものであり、
　上記ロ．及びFig.1にあるように、時間軸上の一区間である特定の「バースト」上では同時に活動するＫ人の「ユーザ」がいて、各「ユーザ」すなわち『加入者』には各々「ミッドアンブル」が割り当てられており、
　上記ハ．及びFig.2には、「単一の基本コードからのミッドアンブルコード 
m
　このような位置ずらしは、少なくとも例えばこのバースト送信の前に、通信における約束事（プロトコル）として、事前に決定されている必要があることは当然のことであって、
　引用例１には、このような「ミッドアンブル」の『生成方法』が記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「　基本コードから導出されたミッドアンブルの位置ずらしを決定するステップと、
　前記位置ずらしにより、ユーザのミッドアンブルを生成するステップと、
　特定の時間バーストにおいて、前記ユーザのミッドアンブルを各加入者に割り当てるステップ、と、
　を含む、チャネル推定におけるミッドアンブルの生成方法。」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された、国際公開第９９／５９３５１号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には「METHOD AND DEVICE FOR CHANNEL ESTIMATION」（邦訳：チャネル推定のための方法および装置）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「1. Verfahren zur KanalSchatzung in einem Kommunikationssystem, 
wobei Signale (e, em) bestehend aus einem Datenteil (dt) mit Datensymbolen (d) und einer Mittambel (m) mit bekannten Symbolen uber einen Ubertragungskanal ubertragen werden, wobei empfangsseitig Kanalkoeffizienten (h) bezuglich einer Kanalimpulsantwort des Ubertragungskanals geschatzt werden, und 
wobei zur Schatzung der Kanalkoeffizienten (h) 
- das von der Mittambel (m) abhangige empfangene Signal (em) mit aus den bekannten Symbolen der Mittambeln (m(m)) abgeleiteten Schatzkoeffizienten (g''') zyklisch gefaltet wird, und 
- die zyklische Faltung mit einer beliebigen Anzahl S von Stutzstellen durchgefuhrt wird, solange S ≧ 2L gilt, wobei L die Lange des auswertbaren Teils der Mittambel (m) ist.
　
（・・・中略・・・）
　
8. Verfahren nach einem der vorherigen Anspruche, 
wobei die bei der Kanalschatzung benutzten Mittambeln (m(m)) entsprechend der Anzahl K von Verbindungen (VI, V2, V3) ange-past werden.
9. Verfahren nach einem der vorherigen Anspruche, 
wobei die Anzahl LM der bekannten Symbole der Mittambel (m) derart gewahlt wird, das L ≧ W * K ist, wobei W die Lange der zu schatzenden Kanalimpulsantwort und K die Anzahl der Verbindungen (VI, V2, V3) ist.」
（２０〜２１頁）
　
（イ．邦訳）
「１．  コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法であって、
データシンボル（ｄ）を有するデータ部（ｄｔ）と既知のシンボルを有するミッドアンブル（ｍ）とから成る信号（ｅ，ｅｍ）を伝送チャネルを介して伝送し、受信側において、チャネル係数（ｈ）を伝送チャネルのチャネルインパルス応答に関して推定し、かつここでチャネル係数（ｈ）を推定するために、ミッドアンブル（ｍ）に依存している受信された信号（ｅｍ）をミッドアンブル（ｍ(m)）の既知のシンボルから導出された推定係数（ｇ'''）を用いてサイクリックに畳み込む形式の方法において、
Ｓ≧２Ｌが成り立っている限り、任意の数Ｓの基準点を有するサイクリックな畳み込みを実施し、ここでＬはミッドアンブル（ｍ）の評価可能な部分の長さである
ことを特徴とする方法。
　
（・・・中略・・・）
　
８．  チャネル推定の際に利用されるミッドアンブル（ｍ(m)）をコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数Ｋに相応して整合する
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
９．  ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬMを、Ｌ≧Ｗ＊Ｋであるように選択し、ここでＷは推定すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつＫはコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数である
請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。」
　
ロ．「Wird die Lange L der auszuwertenden Mittambel im Gegensatz zur Gesamtlange LM. der Mittambel dynamisch der Anzahl der Verbindungen im Zeitschlitz und an die Lange der zu schatzen-den Kanalimpulsantwort angepast, so erhoht sich im Mittel die spektrale Effizienz der Funkschnittstelle. Trotzdem bleibt die erfindungsgemase Kanalschatzung durchfuhrbar, wenn die Anzahl der Stutzstellen S auf das maximal mogliche L eingestellt wird.
　
Es liegt weiterhin im Rahmen der Erfindung, das die in einem Zeitschlitz verwendeten Mittambeln von einem gemeinsamen Mit-tambelgrundcode abgeleitet werden. Damit lassen sich sende-und empfangsseitig die Mittambeln besonders leicht erzeugen und eine Kanalschatzung kann fur alle Verbindungen, deren Mittambeln von einem gemeinsamen Mittambelgrundcode abgelei-tet wurden, gemeinsam durchgefuhrt werden.」
（５頁３２行〜６頁１０行）
　
（ロ．邦訳）
「 評価すべきミッドアンブルの長さＬがミッドアンブルの全長ＬMに対してダイナミックに、タイムスロットにおけるコネクションの数および推定すべきチャネルインパルス応答の長さに整合されるようにすれば、平均して、無線インタフェースのスペクトル効率が高められる。にも拘わらず、基準点Ｓの数が最大可能なＬに調整設定されるとき、本発明のチャネル推定は実施可能に留まる。
 更に、タイムスロットにおいて使用されるミッドアンブルを共通のミッドアンブル基本コードから導出することも本発明の枠内にある。これにより、送信側および受信側においてミッドアンブルは特別簡単に生成されかつチャネル推定を、ミッドアンブルが共通のミッドアンブル基本コードから導出されたすべてのコネクションに対して共通に実施することができる。」
　
ハ．「Wird die Mittambellange dynamisch der Anzahl M der Verbindungen im Zeitschlitz und an die Lange W der zu schatzenden Kanalimpulsantwort angepast, so erhoht sich im Mittel die spek-trale Effizienz der Funkschnittstelle. Dabei ist zu berucksichtigen, das pro Zeitschlitz ts nur eine begrenzte Anzahl von Kanalimpulsantworten gemeinsam schatzbar ist. Diese Limitierung ergibt sich daraus, das die Mittambeln L auswertbare Chips enthalten, die Kanalimpulsantworten zur genauen Kanal-Schatzung W Koeffizienten aufweisen und M die Anzahl der Verbindungen pro Zeitschlitz darstellt. Die Anzahl gemeinsam schatzbarer Kanalimpulsarten h ist dabei durch die Ungleichung L ≧ M * W + W - 1 begrenzt.」
（１０頁１７〜２８行）
　
（ハ．邦訳）
「ミッドアンブル長がタイムスロットにおけるコネクションの数Ｍおよび推定すべきチャネルインパルス応答の長さＷにダイナミックに整合されるのであれば、平均して、無線インタフェースのスペクトル効率は高められる。その際、タイムスロットｔｓ当たり、制限された数のチャネルインパルス応答しか共通の推定可能でないことが考慮されるべきである。この制限は、ミッドアンブルがＬ個の評価可能なチップを含んでおり、チャネルインパルス応答が正確なチャネル推定のためにＷ個の係数を有しておりかつＭはタイムスロット当たりのコネクションの数を表していることから生じる。その際共通に推定可能なチャネルインパルス形式の数ｈは不等式Ｌ≧Ｍ＊Ｗ＋Ｗ−１によって制限されている。」
　
　引用例２には、上記イ．の１．および８．にあるように、「コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法」であって、「チャネル推定の際に利用されるミッドアンブル（ｍ(m)）をコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数Ｋに相応して整合する」ことが記載されており、
ここで、上記ロ．後段の記載によれば、該「ミッドアンブル」は「タイムスロットにおいて使用される」ものであって、「共通のミッドアンブル基本コードから導出」されるものである。
　また上記ロ．ハ．によれば、前記「整合」は「ダイナミック」に、即ち『動的』に行われるものであって、具体的には上記イ．の９．にあるように、「ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬMを、Ｌ≧Ｗ＊Ｋであるように選択し、ここでＷは推定すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつＫはコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数である」ものである。
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が開示されているということができる。
　
（引用発明２）
　「コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法であって、タイムスロットにおいて使用され、共通のミッドアンブル基本コードから導出された、チャネル推定の際に利用されるミッドアンブル（ｍ(m)）をコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数Ｋに相応して動的に整合する方法において、
　ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬMを、Ｌ≧Ｗ＊Ｋであるように選択し、ここでＷは推定すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつＫはコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数である方法」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、
　まず、補正後の発明の「トレーニング・シーケンス」について検討すると、本願明細書【０００３】には「（位置に応じて、プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）・コード又はミッドアンブル（ｍｉｄａｍｂｌｅ）・コードと呼ばれる）トレーニング・シーケンス」、【００１５】には「トレーニング・シーケンス選択を説明するのに、ミッドアンブル・コードを一例として取り上げる。」などとあるから、「ミッドアンブル」を含むものであり、その点において引用発明１の「ミッドアンブル」と一致する。
　また、補正後の発明の「オフセット」と、引用発明の「位置ずらし」を対比すると、例えば本願明細書【図４】と引用例Fig.2、Fig.3を見れば明らかなように、両者はいずれも「基本コード」の基点を基準とした右方向への「位置ずらし」（シフト）である点において一致する。
　そして、引用発明の「導出」は、引用例１の上記ハ．には「独立に選択可能なコード要素の数」とあり、また摘記はないが例えば引用例１の式(25)によれば、「ミッドアンブル」の構成要素は「基本コード」の要素を選択して取り出すのであるから「選択」ということができる。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　基本コードから選択されたトレーニング・シーケンスのオフセットを決定するステップと、
　前記オフセットにより、ユーザのトレーニング・シーケンスを生成するステップと、
　特定の時間バーストにおいて、前記ユーザのトレーニング・シーケンスを各加入者に割り当てるステップと、
　を含む、チャネル推定におけるトレーニング・シーケンスの生成方法。」
　
（相違点１）
　「オフセットを決定するステップ」が、補正後の発明では「オフセットを、特定の時間バーストにおける実際の加入者数及び／又は前記特定の時間バーストより前における各加入者のチャネル推定状態に応じて、動的に決定するステップ」であるのに対し、引用発明では「位置ずらしを決定するステップ」である点。
　
（相違点２）
　「割り当てるステップ」が、補正後の発明では「又は、前記特定の時間バーストにおいて、前記オフセットを各加入者に直接割り当てるステップ」を含むのに対し、引用発明では含まない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討するに、本相違点は「又は、」で接続された２つの「割り当てるステップ」の一方であって、任意の択一的構成要件の一方であるから、引用発明が他方の「特定の時間バーストにおいて、前記ユーザのトレーニング・シーケンスを各加入者に割り当てるステップ」を充足する以上、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点１の「オフセットを、特定の時間バーストにおける実際の加入者数及び／又は前記特定の時間バーストより前における各加入者のチャネル推定状態に応じて、動的に決定するステップ」について検討するに、
　本相違点も、任意の択一的構成要件として「及び／又は」で並列された「前記特定の時間バーストより前における各加入者のチャネル推定状態に応じて」を含むものであるからこれを除外し、前者の「オフセットを、特定の時間バーストにおける実際の加入者数に応じて、動的に決定するステップ」について検討する。
　ここで、引用発明２を見るに、引用発明２も「共通のミッドアンブル基本コード」（基本コード）から「導出」（選択）された、「ミッドアンブル（ｍ(m)）」（トレーニング・シーケンス）を「チャネル推定」に利用するために結果的に生成する方法であって、基本的な目的・構成が引用発明１と共通するものであるから、これを引用発明１に組み合わせることに特段の阻害要因はない。
　そして、引用発明２は、「ミッドアンブル（ｍ(m)）」（トレーニング・シーケンス）生成のための動的な整合条件、パラメータとして、「ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬMを、Ｌ≧Ｗ＊Ｋであるように選択し、ここでＷは推定すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつＫはコネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数である」ものであり、
　ここで、引用例２のFig.1をみれば、「コネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数」Ｋは、「ＭＳ」（移動局）の数に対応するものであって、各移動局には実際の通信コネクションを張る利用者としての「加入者」が存在するのは明らかなことであり、「タイムスロット」とは実際の通信を行う特定の時間区間（バースト）であるから、「特定の時間バーストにおける実際の加入者数」（Ｋ）に対応するものである。
　そして、引用発明２では「ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬMを、Ｌ≧Ｗ＊Ｋであるように選択」するものであるが、「ミッドアンブル（ｍ）の既知のシンボルの数ＬM」、すなわち「トレーニング・シーケンス」の長さＬは通信の効率上、一定の時間区間（時間バースト）の中に占める割合が限定されることは技術常識であるから制約条件でもあって、
　結局、引用発明２の「Ｌ≧Ｗ＊Ｋ」の関係式は、Ｌの制約の下、「推定すべきチャネルインパルス応答の長さ」Ｗ（これが、補正後の発明の「オフセット」に相当するものであることは、本願明細書【０００５】、【００１７】、【００１８】などの記載から明らかである）と、「コネクション（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３）の数」（特定の時間バーストにおける実際の加入者数）Ｋが反比例する相反関係にある、すなわち「特定の時間バーストにおける実際の加入者数」Ｋに応じて、「オフセット」Ｗが定まることを意味することも当業者であれば引用発明２から容易想到である。
　従って、引用発明１に引用発明２の動的選択（決定）を適用し、「オフセットを、特定の時間バーストにおける実際の加入者数に応じて、動的に決定するステップ」として相違点１にかかる補正後の発明をなすことは、当業者であれば容易に想到し得たものであり、格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１、２から当業者であれば容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。