【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０５９６８８号発明「紙おむつの後処理テープ及び後処理テープ付き紙おむつ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０５９６８８号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成１４年２月１５日　　　本件特許出願（特願２００２−３７９０８）
　平成１９年１２月２８日　　設定登録（特許第４０５９６８８号）
　平成２３年５月２７日付け　　本件無効審判請求書
　平成２３年８月１９日付け　　審判事件答弁書
　平成２３年８月１９日付け　　訂正請求
　平成２３年９月２１日付け　　弁駁書
　平成２３年１１月２８日付け　審判事件答弁書
　平成２３年１２月８日付け　　通知書（審理事項通知）
　平成２４年１月１１日付け　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２４年１月１１日付け　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年１月２５日　　　　口頭審理
　
第２　当事者の主張
　１．請求及び答弁の趣旨、並びに証拠方法
（１）請求人の主張
　審判請求書、平成２３年９月２１日付け弁駁書、平成２４年１月１１日付け口頭審理陳述要領書及び口頭審理での主張からみて、請求人は、「特許第４０５９６８８号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、以下の証拠方法を示している。
　
〈証拠方法〉
　　甲第１号証：国際公開第０１／１３８４２号
　　　　　　　（国際公開ＷＯ０１／１３８４２号パンフレット）
　　甲第１号証の１：甲第１号証の抄訳
　　甲第２号証：特開平１０−７１１７２号公報
　　甲第３号証：特開平１０−２１１２３１号公報
　　甲第４号証：特開平１１−７６３０２号公報
　　甲第５号証：特開２００１−４６４３６号公報
　　甲第６号証：特開平１０−７１１７３号公報
　　甲第７号証：特開平５−１１７６０７号公報
　　甲第８号証：特開平７−１５７７２８号公報
　　甲第９号証：特開２００１−１７８７７７号公報
　　甲第１０号証：特開平１０−１５１１５３号公報
　　甲第１１号証：特許第４０５９６８８号公報（本件特許公報）
　　甲第１２号証：特開２００３−２３５８９１号公報（本件特許に係る
　　　　　　　　公開特許公報）
　　甲第１３号証：ドナタス サタス 編著「圧力感受性接着技術ハンドブッ
　　　　　　　　ク第２版」（ヴァン ノストランド レインホールド ニュ
　　　　　　　　ーヨーク社、１９８９年発行）の表紙、目次、６０１〜
　　　　　　　　６２６頁、及び裏表紙
　　甲第１３号証の１：甲第１３号証の抄訳
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、明細書の訂正を請求するとともに、平成２３年８月１９日付け審判事件答弁書、平成２３年１１月２８日付け審判事件答弁書、平成２４年１月１１日付け口頭審理陳述要領書及び口頭審理での主張からみて、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。また、甲第１号証ないし甲第１３号証の１の成立を認めている。
　
　２．訂正請求、及び本件特許発明の分説についての主張の要旨
（１）被請求人の主張
　被請求人は、明細書の特許請求の範囲の請求項２、同請求項３、及び明細書の発明の詳細な説明の段落００５４について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めている。
　また、訂正された後の本件請求項１ないし４に係る発明は、後記「第４」に示す（１−Ａ）ないし（４−Ｅ）に分説されると認めている（第１回口頭審理調書参照）。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、この訂正請求に対して、新たな効果を導入するものでないことを前提として認めると主張している（第１回口頭審理調書参照）。
　また、被請求人と同様に、訂正された後の本件請求項１ないし４に係る発明は、後記「第４」に示す（１−Ａ）ないし（４−Ｅ）に分説されると認めている（第１回口頭審理調書参照）。
　
　３．無効理由の主張及びその反論
（１）請求人の主張の要旨
　ア．審理の全趣旨からみて、請求人が主張する無効理由は、以下に要点を示す無効理由１−１ないし４−２であり、これらのみである（第１回口頭審理調書参照）。
　　（無効理由１−１）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由１−２）
　本件発明１は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、甲第１号証に記載された別の発明又は甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由１−３）
　本件発明１は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由２−１）
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由２−２）
　本件発明２は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由３−１）
　本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由３−２）
　本件発明３は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由４−１）
　本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　（無効理由４−２）
　本件発明４は、本件特許に係る特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明に、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　イ．また、これら無効理由に関して、本件発明１ないし本件発明４と、甲各号証に記載された発明とを対比すると、以下のとおりであると主張している（第１回口頭審理調書参照）。
（ア）無効理由１−１に関して、甲第１号証の図１及びその説明に記載された事項と、本件発明１とを対比すると、甲第１号証の図１及びその説明には、本件発明１の構成要件１−Ａないし１−Ｇのすべてが開示されている。甲第１号証に記載された発明と本件発明１は、同一であり、相違点はない。
（イ）無効理由１−２及び１−３に関して、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された事項と、本件発明１とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件発明１の構成要件１−Ａないし１−Ｇのすべてが、開示されている。
（ウ）無効理由２−１ないし４−２に関して、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された事項と、本件発明２ないし４とを対比すると、甲第１号証ないし甲第１０号証には、本件発明２が引用する本件発明１の構成要件１−Ａないし１−Ｇ、及び本件発明２ないし４の構成要件２−Ａないし４−Ｅのすべてが、開示されている。
　
（２）被請求人の主張の要旨
　ア．審理の全趣旨からみて、被請求人は、請求人が主張する無効理由が、前記(１)ア．のとおりであると認めている（第１回口頭審理調書参照）。
　
　イ．そして、これら無効理由に関して、本件発明１ないし本件発明４と、甲各号証に記載された発明とを対比すると、以下のとおりであると主張している（第１回口頭審理調書参照）。
（ア）無効理由１−１に関して、甲第１号証の図１及びその説明に記載された事項と、本件発明１とを対比すると、甲第１号証の図１及びその説明には、本件発明１の構成要件１−Ａ、１−Ｂ、及び１−Ｄないし１−Ｇが開示されていると認める。しかし、甲第１号証には、本件発明１の構成要件１−Ｃは開示されていない。
（イ）無効理由１−２及び１−３に関して、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された事項と、本件発明１とを対比すると、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件発明１の構成要件１−Ａ、１−Ｂ、及び１−Ｄないし１−Ｇが開示されていると認める。しかし、甲第１号証ないし甲第５号証には、本件発明１の構成要件１−Ｃは開示されていない。
（ウ）無効理由２−１ないし４−２に関して、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された事項と、本件発明２ないし４とを対比すると、甲第１号証ないし甲第１０号証には、構成要件１−Ｃ、３−Ｃ、２−Ｄ、及び３−Ｆは開示されていない。
　
　ウ．また、無効理由２−１ないし４−２に関して、甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明に、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に示される周知技術を適用する動機付けは存在しないと主張している（第１回口頭審理調書参照）。
　
第３　訂正請求についての当審の判断
　１．訂正請求の内容
　平成２３年８月１９日付け訂正請求は、特許登録された請求項２、請求項３、及び段落００５４の記載が、次の《訂正前》のとおりであったものを、その次に示す《訂正後》の記載に訂正することを求めるものである。
　　　　《訂正前》
【請求項２】
　請求項１において、
　第２帯片（２）の起立点部（Ｐ）から第１帯片（１）側の端部（１ａ）までの長さ（Ｌ１）と、前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定するとともに、前記長さ（Ｌ２）を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定している、
　ことを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
【請求項３】
　紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）を取付けた後処理テープ付き紙おむつであって、
　前記後処理テープ（Ｙ）は、基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、さらに前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、しかも前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面に接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させたものを使用し、
　前記後処理テープ（Ｙ）の第１帯片（１）及び補強帯片（４）を、紙おむつ外面（５１）のウエスト側縁部（５２）寄り位置において上下に向く姿勢で紙おむつ外面（５１）にそれぞれ粘着剤（１１，１４）で接着させている、
　ことを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
【００５４】
　第３帯片３の左端部には、その下面側にツマミ片５が接着されている。このツマミ片５も第３帯片３に対して強固に接着されている。
　
　　　　《訂正後》
【請求項２】
　請求項１において、
　第２帯片（２）の起立点部（Ｐ）から第１帯片（１）側の端部（１ａ）までの長さ（Ｌ１）と、前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定するとともに、前記長さ（Ｌ２）を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定し
、さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が前記補強帯片（４）に対面する位置となるまで延出されているとともに、前記第３帯片（３）の他端部の前記補強帯片（４）に対面する位置でしかも前記起立点部（Ｐ）より前記第３帯片（３）の一端部とは反対側の位置においてツマミ片（５）を設け
　ことを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
【請求項３】
　紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）を取付けた後処理テープ付き紙おむつであって、
　前記後処理テープ（Ｙ）は、基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、さらに前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、しかも前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面に接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ
、さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が前記補強帯片（４）に対面する位置となるまで延出されているとともに、前記第３帯片（３）の他端部の前記補強帯片（４）に対面する位置でしかも前記起立点部（Ｐ）より前記第３帯片（３）の一端部とは反対側の位置においてツマミ片（５）を設けている
　前記後処理テープ（Ｙ）の第１帯片（１）及び補強帯片（４）を、紙おむつ外面（５１）のウエスト側縁部（５２）寄り位置において上下に向く姿勢で紙おむつ外面（５１）にそれぞれ粘着剤（１１，１４）で接着させている、
　ことを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
【００５４】
　第３帯片３の左端部には、その下面側にツマミ片５が接着されている。このツマミ片５も第３帯片３に対して強固に接着されている。
この場合において、第３帯片３は、第１帯片１と第２帯片２と第３帯片３とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が補強帯片４に対面する位置となるまで延出されているとともに、第３帯片３の他端部の補強帯片４に対面する位置でしかも起立点部Ｐより第３帯片３の一端部とは反対側の位置においてツマミ片５を設けている。
（下線は訂正箇所を示すもので、当審において付与した。）
　
　２．訂正についての検討
（１）請求項２及び請求項３の訂正は、いずれも、
（ア）第３帯片の態様について、「第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が前記補強帯片（４）に対面する位置となるまで延出されている」と限定し、
（イ）さらに、「第３帯片（３）の他端部の前記補強帯片（４）に対面する位置でしかも前記起立点部（Ｐ）より前記第３帯片（３）の一端部とは反対側の位置においてツマミ片（５）を設けている」と限定するものである。
　したがって、請求項２及び請求項３の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記限定事項(ア)、(イ)は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、請求項２及び請求項３の訂正は、いずれも、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（２）また、段落００５４の訂正は、請求項２及び請求項３の訂正に合わせて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、段落００５４の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（３）被請求人は、平成２３年１１月２８日付け審判事件答弁書及び平成２４年１月１１日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明２ないし４（訂正後の請求項２ないし４に係る発明）は、第１ないし第６の作用効果を奏する旨主張している。これら、第１ないし第６の作用効果は、願書に添付した明細書又は図面に記載されているものではないが、本願出願時点における技術常識から当業者にとって自明な事項といえ、かつ、これら作用効果を奏することによって、訂正後の請求項に係る発明が進歩性を獲得する等の格別な技術的意義を有するものとも認められない。
　したがって、この訂正請求によって、新たな作用効果や、格別な技術的意義が導入されるものとはいえない。（なお、仮にこの訂正請求によって、訂正後の請求項に係る発明に、前記第１ないし第６の作用効果が導入されるものであり、これら作用効果を奏することによって、訂正後の請求項に係る発明が進歩性を獲得する等の格別な技術的意義を有するものになるとすれば、この訂正請求は、明細書又は図面に記載されていない新たな作用効果及び格別な技術的意義を導入するものであり、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正の請求ということになるから、不適法であることになる。）
　
（４）以上のとおり、この訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項第１号又は同条同項第３号に規定した事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項において読み替えて準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合し、適法であるから、訂正を認めることとする。
　
第４　本件発明
　以上のとおり、平成２３年８月１９日付け訂正請求は、認めるべきものである。そして、本件発明１ないし本件発明４（訂正後の請求項１ないし４に係る発明）を、分説して示せば、次のとおりである。
　
【本件発明１】
（１−Ａ）紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）であって、
（１−Ｂ）基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、
（１−Ｃ）前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（１−Ｄ）前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面とを接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（１−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に、該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ、
（１−Ｆ）前記第１帯片（１）と前記補強帯片（４）における第３帯片側とは反対面の各面と前記第３帯片（３）における第２帯片に対面する面に、それぞれ各帯片（１，４，３）を紙おむつ外面に接着させる粘着剤付着面を位置させている、
（１−Ｇ）ことを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
　
【本件発明２】
（２−Ａ）請求項１において、
（２−Ｂ）第２帯片（２）の起立点部（Ｐ）から第１帯片（１）側の端部（１ａ）までの長さ（Ｌ１）と、前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定するとともに、
（２−Ｃ）前記長さ（Ｌ２）を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定し、
（２−Ｄ）さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が前記補強帯片（４）に対面する位置となるまで延出されているとともに、前記第３帯片（３）の他端部の前記補強帯片（４）に対面する位置でしかも前記起立点部（Ｐ）より前記第３帯片（３）の一端部とは反対側の位置においてツマミ片（５）を設けている、
（２−Ｅ）ことを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
　
【本件発明３】
（３−Ａ）紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）を取付けた後処理テープ付き紙おむつであって、
（３−Ｂ）前記後処理テープ（Ｙ）は、基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、
（３−Ｃ）さらに前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（３−Ｄ）しかも前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面に接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（３−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ、
（３−Ｆ）さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とが前記Ｚ状に連結されたときにおいて、その他端部が前記補強帯片（４）に対面する位置となるまで延出されているとともに、前記第３帯片（３）の他端部の前記補強帯片（４）に対面する位置でしかも前記起立点部（Ｐ）より前記第３帯片（３）の一端部とは反対側の位置においてツマミ片（５）を設けているものを使用し、
（３−Ｇ）前記後処理テープ（Ｙ）の第１帯片（１）及び補強帯片（４）を、紙おむつ外面（５１）のウエスト側縁部（５２）寄り位置において上下に向く姿勢で紙おむつ外面（５１）にそれぞれ粘着剤（１１，１４）で接着させている、
（３−Ｈ）ことを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
　
【本件発明４】
（４−Ａ）請求項３において、
（４−Ｂ）第２帯片（２）の起立点部（Ｐ）から第１帯片（１）側の端部（１ａ）までの長さ（Ｌ１）と、前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定する一方、
（４−Ｃ）前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定しているとともに、
（４−Ｄ）後処理テープ（Ｙ）は、第３帯片（３）と第２帯片（２）とを直線状に伸展させたときの起立点部（Ｐ）から第３帯片（３）の先端（３ａ）までの伸展長さ（Ｌ５）を、紙おむつに取付た後処理テープ（Ｙ）の起立点部（Ｐ）の取付け位置からウエスト側縁部（５２）までの長さ（Ｍ３）より５ｍｍ〜１２０ｍｍだけ長くなるように設定している、
（４−Ｅ）ことを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
　
第５　無効理由についての当審の判断
　１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに次の記載事項がある。
（ア）The present invention relates to fastener devices and 
disposable products using the same. Examples of such disposable 
products include sweat bands, bandages, body wraps, disposable 
garments including disposable diapers (adult and baby), and 
disposable absorbent pads including sanitary napkins and 
incontinence devices. The present invention has a particular 
applicability to disposable pull-on garments such as pull-on 
diapers, training pants, incontinent briefs, and the like. 
（明細書１頁９〜１４行）
（和訳：本発明は、止着具と該止着具を使用する使い捨て製品に関する。使い捨て製品の例として、汗バンド、包帯、ボディラップ、（大人用並びに子供用）使い捨ておむつなどの使い捨て衣服及び生理用ナプキンまたは失禁用品などの使い捨て吸収パッドがある。本発明は、特に、パンツ式使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフなどの、引き上げて着用する使い捨て衣服に好適である。）（和訳は当審による。以下、同様。）
　
（イ）Another example of application of fastener devices is a 
disposal device which is used for securing a soiled pull-on garment 
in a convenient disposal configuration after the pull-on garment 
has been soiled. ……
　As is noted in the above, the fastener devices are often provided 
in disposable products (or garments) and can be used in different 
manners. It is generally expected that the fastener devices are 
firmly secured to the disposable products, otherwise they tend to 
be separated from the disposable products by a force which may be 
externally (and sometimes accidentally) applied during the use of 
the product. For example, when a fastener device is used in a 
disposable pull-on garment as a disposal device, it is secured to 
the garment-facing surface of the backsheet. Recently there is a 
trend that the disposable pull-on garments often have an outer 
cover nonwoven fabric which covers the entire garment-facing 
surface of the backsheet to provide a cloth-like garment feel. It 
has been discovered that users of the disposable pull-on garments 
tend to prefer a soft touch of such an outer cover nonwoven fabric. 
It is generally noted that soft nonwoven fabric tend to have a weak 
mechanical strength. The disposal device is attached to the outer 
cover nonwoven fabric in the disposable pull-on garments. As a 
result, the disposal device tends to be more easily separated from 
the outer cover nonwoven fabric during use. In particular, in the 
operation of pulling the grip tab of the disposal device to extend 
the preliminary folded tape sections (normally just before the 
actual use of the disposal device), the portion which secures the 
disposal device to the outer cover nonwoven fabric tends to be 
easily torn thereby causing an undesirable separation of the 
disposal device from the disposable pull-on garment. 
　Based on the foregoing, there is a need for a fastener device 
which can be more firmly secured to disposable products.
（明細書１頁２８行〜２頁２２行）
（和訳：止着具の他の適用例は、パンツ式おむつが汚れた後でパンツ式おむつを廃棄しやすい形状に固定するための、廃棄用止着具である。……
　上記のとおり、このような止着具は、しばしば使い捨て製品（すなわち衣料）に用いられ、種々の方法で利用できる。通常、止着具は、使い捨て製品にしっかりと固定され、製品を使用している時に、外部から（時には偶然に）力が加わっても、使い捨て製品から剥がれないようにされている。例えば、止着具がパンツ式の使い捨て衣料に使用される時は、使い捨て衣料の外面となる、バックシートの表面にしっかりと固定される。最近では、パンツ式おむつの外側カバーを不織布にし、使い捨ておむつの外表面となるバックシート全体を不織布で覆って、布のような感触の製品にする傾向がある。パンツ式おむつの利用者は、不織布の外側カバーによって得られる、柔らかい肌触りを好むことが、分かってきた。一般に、柔らかい不織布は、強度が弱い傾向があることが知られている。廃棄用止着具は、パンツ式おむつの外側カバーである不織布に取り付けられる。そのため、廃棄用止着具は、外側カバーである不織布から、より分離しやすいという傾向が生じる。特に、廃棄用止着具のツマミ部を引っ張って、折り畳まれたテープ片を延ばす時（通常は、廃棄用止着具を実際に使用する直前である）に、不織布製外側カバーの、廃棄用止着具が固定されている部分が裂けやすく、不所望にも、廃棄用止着具が、パンツ式おむつから分離してしまうという問題がある。
　このため、使い捨て製品に対してより確実に固定できる止着具が求められている。）
　
（ウ）The present invention is directed to a fastener device. The 
fastener device includes a first tape section having a free end 
portion and a first connection portion opposing the free end 
portion; a second tape section having a second connection portion 
and a first anchor portion opposing the second connection portion. 
The second connection portion is joined to the first connection 
portion of the first tape section. The fastener device further 
includes a third tape section having a third connection portion and 
a second anchor portion next to the third connection portion. …… 
The third connection portion is joined to a branch connection 
portion between the second connection portion and the first anchor 
portion of the second tape section.
（明細書２頁２４〜３３行）
（和訳：本発明は、止着具に関する。この止着具は、自由側端部及び自由側端部の反対側に位置する第１連結部を有する第１片部と、第２連結部及び第２連結部の反対側に位置する第１固定部５を有する第２片部とを有する。この第２連結部は、第１片部の第１連結部に結合される。この止着具は、さらに、第３連結部と、第３連結部に隣接する第２固定部とを有する、第３片部を有する。……この第３連結部は、第２片部の第２連結部と第１固定部との間にある、分岐連結部に結合される。）
　
（エ）Fig. 1 is a cross-sectional view of a preferred embodiment of 
the fastener device 10 of the present invention. This fastener 
device 10 can be provided on any disposable product 200 which 
needs to have a fastening mechanism. When the fastener device 10 
is used in a disposable garment, it is preferably provided on a 
backsheet 22 of the garment (or the product 200) which preferably 
includes an outer cover nonwoven layer 74 and a liquid impervious 
plastic film 68. Thus, Fig. 1 shows a part of such a backsheet 22 
as well as the fastener device 10.（明細書４頁１８〜２４行）
（和訳：図１は、本発明の好ましい実施形態である止着具１０の断面図である。この止着具１０は、止着機能を必要とするどのような使い捨て製品２００にも取り付けることができる。止着具１０を使い捨て衣料に使用する場合、衣料（すなわち製品２００）のバックシート２２に装着することが好ましい。ここでバックシート２０は、好ましくは、外側カバーとなる不織布層７４と、液体不浸透性のプラスチックフィルム６８とを備える。図１には、そのようなバックシート２２の一部と、止着具１０とが示されている。）
　
（オ）Referring to Fig. 1, the fastener device 10 includes first, 
second and third tape sections 1,2 and 3 which are connected 
together. Although the first, second and third tape sections 1,2 
and 3 are shown as being spaced apart each other in Fig. 1, 
practically they are folded and piled (or layered) together before 
the fastener device 10 is actually used for fastening. 
（明細書４頁２６〜３０行）
（和訳：図１に示すように、止着具１０は、相互に連結された第１片部１、第２片部２及び第３片部３を有する。図１では、第１片部１、第２片部２及び第３片部３は、相互に間隔があるように示されているが、実際には、止着具１０が、実際に止着のために使用されるまでは、それらは、互いに折重ねられて（すなわち積層されて）いる。）
　
（カ）The first tape section 1 has a free end portion 4 and a first 
connection portion 11 opposing the free end portion 4. The first 
tape section 1 also has an inner surface (i.e., an adhesive surface)
1a and an outer surface (i.e., a low adhesion surface) 1b opposing 
the inner surface 1a. The inner surface 1a is coated with an 
adhesive material 14, while the outer surface 1b is coated with a 
low adhesion material for release treatment (not shown in Fig. 1). 
The adhesive material 14 on one hand firmly adheres to the inner 
surface 1a of the first tape section 1, and the other hand is 
adapted to be attached and re-attached to other component (not 
shown in Fig. 1) to which a fastening is required in the disposable 
product 200. The adhesive material 14 provided at the first 
connection portion is used to connect the first tape section 1 to 
the second tape section 2. The adhesive material 14 is used to keep 
the inner surface 1a of the first tape section 1 adhering to the 
second tape section 2 with an appropriate adhesion strength before 
the fastener device 10 is unfolded. ……
　In a preferred embodiment, the inner surface 1a at the free end 
portion 4 is free of adhesive so that it can form a grip tab for 
picking it up and gripping it by user's fingers to extend the tape 
sections 1,2 and 3. Alternatively and more preferably, the adhesive 
coating portion at the free end portion 4 is provided with a thin 
film strip material 8 which covers or masks the adhesive to form 
the grip tab 9 as shown in Fig. 1. （明細書５頁１〜２１行）
（和訳：第１片部１は、自由側端部４と自由側端部４と反対側に位置する第１連結部１１を有する。第１片部１は、内側面１ａ（すなわち、粘着面）と内側面１ａと反対面の外側面１ｂ（すなわち、粘着力低下面）を有する。内側面１ａは粘着剤１４で被膜され、外側面１ｂは剥離できるように粘着力低下剤（図１には示されていない）で被膜されている。粘着剤１４は一方で第１片部１の内側面１ａにしっかりと接着し、他方で使い捨て製品２００を固定するのに必要な他の構成要素（図１には示されていない）に着脱できるように調節されている。第１接着部に塗布された粘着剤１４は第１片部１を第２片部２に接着するのに使用される。また、粘着剤１４は、止着具１０を伸展する前に、第２片部２に接着している第１片部１の内側面１ａを適度な粘着力で保持している。……
　好ましい実施形態として、自由側端部４に位置する内側面１ａは粘着性がなく、それにより、使用者がつまんで引っ張ることで、第１片部１、第２片部２、及び第３片部３を伸展できるようなツマミ部となっている。さらに好ましい形態は、自由側端部４に位置する粘着剤被膜部に、粘着剤を覆う又は隠す薄膜材料８を付着させ、図１に示すようなツマミ部９を形成することである。）
　
（キ）The second tape section 2 has a second connection portion 12 
and a first anchor portion 5 opposing the second connection portion 
12. The second connection portion 12 is the portion that is used to 
connect the second tape section 2 to the first tape section 1. The 
first anchor portion 5 is the portion that is used to secure a part 
of the second tape section 2 to the product 200. The second tape 
section 2 has a first surface (i.e., an adhesive surface) 2a and a 
second surface (i.e., a low adhesion surface) 2b opposing the first
surface 2a. The first surface 2a is coated with an adhesive 
material 15, while the second surface 2b is coated with (or release 
treated with) a low adhesion material (not shown in Fig. 1). The 
second connection portion 12 is turned over towards the first tape 
section 1 so that a fold 17 is formed. The first and second tape 
sections 1 and 2 are connected through the adhesives provided at 
the first and second connection portions 11 and 12. The first 
anchor portion 5 of the second tape section 2 is secured to a part 
of the product 200 through the adhesive material 15, i.e., the 
adhesive material 15 needs to keep the first anchor portion 5 of 
the second tape section 2 secured to the part of the product 200. 
The adhesive material 15 also needs to keep the first surface 2a of 
the second tape section 2 adhering to the third tape section 3 with 
an appropriate (or not too strong) adhesion strength before the 
fastener device 10 is unfolded.（明細書５頁２４行〜６頁５行）
（和訳：第２片部２は、第２連結部１２と、第２連結部と反対に位置する第１固定部５を有する。第２連結部１２は、第２片部２を第１片部１に接続するのに使用される部分である。第１固定部５は、第２片部２の一部を製品２００に接続するのに使用される部分である。第２片部２は、第一の表面（すなわち粘着面）２ａと第一の表面２ａと反対面の第二の表面（すなわち粘着力低下面）２ｂを有している。第一の表面２ａは粘着剤１５で被膜され、第二の表面２ｂは粘着力低下剤（図１には示されていない）で被膜（または剥離処理）されている。第２連結部１２が第１片部１に向かって折り返されることで折返部１７が形成されている。第１片部１と第２片部２は、第１連結部１１と第２連結部１２に備えられた粘着剤によって結合されている。第２片部２の第１固定部５は、粘着材１５を介して、製品２００の一部にしっかりと固定されている。つまり、粘着剤１５は、第２片部２の第１固定部５を製品２００の一部に、しっかりと保持する必要がある。また、粘着剤１５は、止着具１０が伸展されるまで、第２片部２の第一の表面２ａを適度な粘着力で（すなわち強すぎない程度に）第３片部３に接着し、保持する必要がある。）
　
（ク）Referring again to Fig. 1, the third tape section 2 has a 
third connection portion 13 and a second anchor portion 19 which is 
preferably positioned next to the third connection portion 13. The 
third tape section 3 has a first surface (i.e., an adhesive surface)
3a and a second surface (i.e., a low adhesion surface) 3b opposing 
the first surface 3a. The first surface 3a is coated with an 
adhesive material 16, while the second surface 3b is coated with 
(or release treated with) a low adhesion material (not shown in 
Fig. 1). The third connection portion 13 is turned over towards the 
second tape section 2 so that a fold 18 is formed. The third tape 
section 3 is connected to a branch connection portion BC which is 
chosen from the intermediate area between the second connection 
portion 12 and the first anchor portion 5 of the second tape 
section 2. Preferably, the branch connection portion BC is 
positioned closer to the first anchor portion 5 than the second 
connection portion 12, more preferably right next to the first 
anchor portion 5 as shown in Fig. 1.
　The second anchor portion 19 of the third tape section 3 adheres 
to another part of the product 200 through the adhesive material 16.
Consequently, the fastener device 10 is firmly secured to the 
product 200 through the anchor portions 5 and 19. 
（明細書６頁９〜２３行）
（和訳：再度図１を参照すると、第３片部２は、第３連結部１３と第２固定部１９とを有し、ここで第２固定部１９は、第３連結部１３と隣接していることが好ましい。第３片部３は、第一の表面（すなわち粘着面）３ａと、第一の表面３ａと反対面の第二の表面（すなわち粘着力低下面）３ｂとを有している。第一の表面３ａは、粘着剤１６で被膜され、第二の表面３ｂは、粘着力低下剤（図１には示されていない）で被膜（または剥離処理）されている。第３連結部１３は、第２片部２に向かって折り返されて、折返部１８を形成している。第３片部３は、分岐連結部ＢＣと結合されており、ここで分岐連結部ＢＣは、第２片部２の、第２連結部１２と第１固定部５との間の領域にある。分岐連結部ＢＣは、第２連結部１２よりも、第１固定部５に接近した位置にあることが好ましく、さらに好ましいのは、図１に示すように、第１固定部５に直接隣接していることである。
　第３片部３の第２固定部１９は、粘着剤１６によって、製品２００の他の部分と接着している。その結果、止着具１０は、第１固定部５と第２固定部１９とによって、製品２００にしっかりと固定されている。）
　
（ケ）As is noted by the above description, since the fastener 
device 10 includes the second tape section 2 which is supported by 
the first anchor portion 5 of the second tape section 2 as well as 
the second anchor portion 5 of the third tape section 3, it is 
possible to keep the fastener device 10 firmly secured to the 
product 200. Thus, the fastener device 10 can be kept firmly 
secured to the disposable product 200 without being separated from 
the disposable product 200 by a force which may be externally 
applied (and sometimes accidentally applied) during the use of the 
product 200. （明細書７頁１１〜１７行）
（和訳：上で説明したように、止着具１０は、第１固定部５によって支持される第２片部２を有し、さらに、第３片部３の第２固定部５（審決注：１９の誤記）によっても支持されるので、製品２００にしっかりと保持することができる。このため、止着具１０は、製品２００の着用中に外部から加わる（そして時には偶然に加わる）力によって、製品２００から分離することなく、しっかりと固定された状態を保つことができる。）
　
（コ）Fig. 3 shows one preferred embodiment of a disposable pull-on 
garment of the present invention (e.g., a unitary disposable pull-
on diaper). Referring to Fig. 3, the disposable pull-on garment 20 
has a front region 26; a back region 28 and a crotch region 30 
between the front region 26 and the back region 28.
（明細書８頁４〜７行）
（和訳：図３は、本発明のパンツ式使い捨ておむつの、好ましい一実施形態（すなわち、一体型のパンツ式使い捨ておむつ）を示す。図３に示されるように、パンツ式使い捨ておむつ２０は、前部２６、後部２８及び前部２６と後部２８の間の股部３０を有する。）
　
（サ）Preferably, elasticized waist bands 50 are provided in both 
the front region 26 and the back region 28. ……
　A fastener device 10 is provided on the backsheet 22. 
Specifically, the fastener device 10 is secured to the outer cover 
nonwoven fabric 74 (not shown in Fig. 3) of the backsheet 22. 
Preferably, the fastener device 10 is positioned on the 
longitudinal centerline 100 (not shown in Fig. 3 but Fig. 4) in the 
back region 28 of the backsheet 22. （明細書１０頁４〜１５行）
（和訳：好ましくは、伸縮性ウエストバンド５０は、前部２６と後部２８の両方に取り付けられる。……
　止着具１０は、バックシート２２に取り付けられる。具体的には、止着具１０は、外側カバーとなるバックシート２２の不織布層７４（図３には示されていない）にしっかりと固定される。止着具１０は、バックシート２２の後部２８の縦中央線１００（図３には示されておらず図４に示されている）上に位置させるのが好ましい。）
　
（シ）After the pull-on garment 20 has been soiled, the soiled 
garment 20 is torn open along the seams 32 by gripping the tear 
open tab 31 and the ear panel 46 or 48 to remove the soiled garment 
20 from the wearer. Alternatively, if appropriate, the soiled 
garment 20 may be just removed from the wearer by pulling down 
without tearing open the seams 32. The garment 20 is then folded or 
rolled up by keeping the crotch portion in the center so that the 
fastener (or disposal) device 10 can come to the outside of the 
rolled garment 20 for a convenient disposal as shown in Fig. 5, 
while containing the contents within the rolled garment 20. 
（明細書１４頁２５〜３２行）
（和訳：おむつ２０が汚れた後、この汚れたおむつ２０は、分離片３１と、耳パネル４６又は耳パネル４８をつまんで継ぎ目３２に沿って破くことで着用者から取り外すことができる。他の方法として、汚れたおむつ２０は、継ぎ目３２を破ることなく、単に下に引っ張って脱ぐことで着用者から取り外すこともできる。おむつ２０を、股部を中央にして折り返し又は丸めて、止着（すなわち廃棄）具２０を、丸めたおむつ２０の外側に来るようにすることで、図５に示すように廃棄しやすい形にでき、この時、内容物（審決注：便のこと）は、丸めたおむつ２０内に包み込まれる。）
　
（ス）Referring again to Fig. 1, the grip tab 9 of the fastener 
device 10 is first pulled by the user's fingers towards the 
direction DR1 to separate the first tape section 1 from the second 
surface 2b of the second tape section 2 which are initially adhered 
together. Since the second tape section 2 is supported by the first 
anchor portion 5 of the second tape section 2 as well as the second anchor portion 19 of the third tape section 3, it is possible to 
keep the fastener device 10 firmly secured to the backsheet 22 (or 
the product 200). After the grip tab 9 is pulled towards the 
direction DR1, then it is also pulled towards the opposite 
direction DR2 to separate the second tape section 2 from the second 
surface 3b of the third tape section 3 which are also initially 
adhered. At this stage, since the second tape section 2 is 
supported by the second anchor portion 19 of the third tape section 
3 as well as the first anchor portion 5 of the second tape section 
2, it is again possible to keep the fastener device 10 firmly 
secured to the backsheet 22 (or the product 200).
（明細書１４頁３３行〜１５頁９行）
（和訳：再度図１を参照すると、まず、利用者が、指で止着具１０のつまみ部９をＤＲ１の方向へ引っ張ることにより、第１片部１を、当初は互いに接着されていた第２片部２の第二の表面２ｂから剥離させることができる。第２片部２は、第２片部２の第１固定部５と、第３片部３の第２固定部１９とによって支持されているので、止着具１０は、バックシート２２（すなわち製品２００）にしっかりと固定されている。つまみ部９をＤＲ１の方向へ引っ張った後、ＤＲ１と反対方向のＤＲ２の方向へ引っ張ることにより、第２片部２を、同様に当初は接着されていた第３片部３の第二の表面３ｂから剥離することができる。この段階でも、第２片部２は、第３片部３の第２固定部１９と、第２片部２の第１固定部５に支持されているので、止着具１０は、同様に、バックシート２２（すなわち製品２００）にしっかりと固定されている。）
　
（セ）The unfolded tape sections 1,2 and 3 are them extended over 
the end edges 152 of the folded or rolled garment 20 so that the 
first tape section 1 can reach the landing position LP on the 
backsheet 22. The landing position LP can be any position on the 
backsheet 22 which can provide a convenient disposal by the 
fastener device 10 as shown in Fig. 5. This convenient disposal 
configuration can maintain the contents without leaking out. 
（明細書１５頁１５〜１９行）
（和訳：伸展した第１片部１、第２片部２及び第３片部３は、折り返し又は丸めた紙おむつ２０の腰部端１５２を超えて延びるので、第１片部１が、バックシート２２上の接着位置ＬＰに到達できる。接着位置ＬＰは、バックシート２２上であれば、図５に示すように、止着具１０によって処理しやすい形状となるどの地点でもよい。この処理しやすい形状は、内容物（審決注：便のこと）が漏れないように保持できる。）
　
（ソ）The fastener device of Claim 3, wherein the low adhesion 
surfaces of the second and third tape sections are treated with a 
silicone compound. （明細書１７頁１〜２行）
（和訳：第２片部及び第３片部の粘着力低下面が、シリコーン化合物で処理されている、請求項３の止着具。）
　
（タ）図１及び上記記載事項(オ)、(カ)、(キ)、(ク)、(ス)から、第３片部３は、使い捨て製品２００側となる片で、第１片部１は、伸展する側となる片であることが了知できる。
　
（チ）図１、図３、図５、及び上記記載事項(オ)、(カ)、(キ)、(ク)から、第１片部１、第２片部２及び第３片部３は、それぞれ個別に裁断され、片面１ａ、２ａ及び３ａの全面に粘着材１４、１５又は１６を付着させたものであることが了知できる。
　
（ツ）図１及び上記記載事項(カ)、(キ)、(ク)、(ス)、(ソ)から、第１片部１、第２片部２及び第３片部３は、粘着材１４、１５又は１６を付着させた面１ａ、２ａ又は３ａを互いに接合させると、片部同士が強固に接着される一方で、粘着材１４又は１５を付着させた面と、粘着力低下面２ｂ又は３ｂとを接合させると、片部同士がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度（すなわち強すぎない程度）の接着力を有したものであることが了知できる。
　
（テ）図１及び上記記載事項(カ)、(キ)、(ク)、(ス)から、第１片部１と、第２片部２と、第３片部３とは、順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結していることが了知できる。
　
（ト）図１及び上記記載事項(ク)から、第２片部２は、その一部として所定長さの第１固定部５を備えており、この第１固定部５は、第３片部３との連結部分（分岐連結部ＢＣ）から、第３片部３の延出方向とは反対側に延出していることが了知できる。
　
（ナ）図１及び上記記載事項(カ)から、第１片部１の自由側端部４は、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、また、第１片部１の自由側端部４には、薄膜材料８を付着させたツマミ部９を設けており、この薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置していることが見て取れる。
　
（ニ）図３、図５、及び上記記載事項(ク)、(ケ)、(コ)、(サ)、(シ)から、止着具１０の第３片部３の第２固定部１９と、第２片部２の第１固定部５が、おむつ２０の伸縮性ウエストバンド５０寄り位置において、上下に向く姿勢で、外側カバーとなるバックシート２２に、粘着剤１５，１６によって接着していることが了知できる。
　
　２．無効理由１−１ないし１−３について
（１）請求人が主張する無効理由１−１は、概略、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるというものである（上記「第２ ３.(１)ア.」参照）。
　
（２）甲第１号証に記載された発明（その１）
　上記１．で指摘した甲第１号証の記載事項、並びに図１、図３及び図５から見て、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明１」という。）。なお、本件発明１との対応関係が明瞭になるように、分説して示す。
　　《甲１発明１》
（１−ａ）使い捨ておむつ２０の廃棄時に使い捨ておむつ２０を丸めた状態で保持するための止着具１０であって、
（１−ｂ）おむつ２０のバックシート２２（使い捨て製品２００）側となる第３片部３と、中間部側となる第２片部２と、伸展する側となる第１片部１とを有し、
（１−ｃ）第１片部１と第２片部２と第３片部３は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面１ａ、２ａ及び３ａの全面に粘着剤１４、１５又は１６を付着させたもので、粘着材１４、１５又は１６を付着させた面１ａ、２ａ又は３ａ同士を接合させると片部同士が強固に接着される一方で、粘着材１４又は１５を付着させた面１ａ又は２ａと、粘着力低下面２ｂ又は３ｂを接合させると、片部同士がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（１−ｄ）第３片部３の第３連結部１３の粘着剤付着面と、第２片部２の分岐連結部ＢＣの粘着剤付着面とを接着させ、
　第２片部２の第２連結部１２の粘着剤付着面と、第１片部１の第１連結部１１の粘着剤付着面とを接着させて、
　第１片部１と、第２片部２と、第３片部３とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（１−ｅ）第２片部２は、その一部として所定長さの第１固定部５を備えており、この第１固定部５は、第３片部３との連結部分（分岐連結部ＢＣ）から、第３片部３の延出方向とは反対側に延出しており、
（１−ｆ）第３片部３と、第２片部２の第１固定部における、第１片部１とは反対面である粘着材１５又は１６を付着させた面２ａ又は３ａの各面と、第１片部１における、第２片部２に対面する面である粘着材１４を付着させた面１ａが、それぞれ第１片部、第２片部２及び第３片部３をおむつ２０の外面に接着させる粘着剤付着面となっている、
（１−ｇ）使い捨ておむつ２０の止着具１０。
　
（３）本件発明１と甲１発明１との対比
　ア．本件発明１と、甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「使い捨ておむつ２０」は、本件発明１の「紙おむつ（５０）」に相当し、同様に、
　「止着具１０」は「後処理テープ（Ｙ）」に、
　「おむつ２０のバックシート２２（使い捨て製品２００）側」は「基部側」に、
　「第３片部３」は「第１帯片（１）」に、
　「第２片部２」は「第２帯片（２）」に、
　「伸展する側」は「先部側」に、
　「第１片部１」は「第３帯片（３）」に、
　「粘着材１４、１５又は１６」は「粘着剤（１１，１２，１３，１４）」に、
　「粘着材１４、１５又は１６を付着させた面１ａ、２ａ又は３ａ」は「粘着剤付着面」に、
　「粘着力低下面２ｂ又は３ｂ」は「粘着剤非付着面」に、
　「第３片部３の第３連結部１３」は「第１帯片（１）の一端部」に、
　「第２片部２の分岐連結部ＢＣ」は「第２帯片（２）の一端寄り中間部」に、
　「第２片部２の第２連結部１２」は「第２帯片（２）の他端部」に、
　「第１片部１の第１連結部１１」は「第３帯片（３）の一端部」に、
　「第１固定部５」は「補強帯片（４）」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．また、甲１発明１が「（１−ｄ）第３片部３の第３連結部１３の粘着剤付着面と、第２片部２の分岐連結部ＢＣの粘着剤付着面とを接着させ、
　第２片部２の第２連結部１２の粘着剤付着面と、第１片部１の第１連結部１１の粘着剤付着面とを接着させて、
　第１片部１と、第２片部２と、第３片部３とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し」ていることは、
　本件発明１の「（１−Ｄ）前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面とを接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し」との要件を満たす。
　
　ウ．同様に、甲１発明１が「（１−ｅ）第２片部２は、その一部として所定長さの第１固定部５を備えており、この第１固定部５は、第３片部３との連結部分（分岐連結部ＢＣ）から、第３片部３の延出方向とは反対側に延出して」いることは、
　本件発明１の「（１−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に、該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ」との要件を満たす。
　
　エ．さらに、甲１発明１が「（１−ｆ）第３片部３と、第２片部２の第１固定部における、第１片部１とは反対面である粘着材１５又は１６を付着させた面２ａ又は３ａの各面と、第１片部１における、第２片部２に対面する面である粘着材１４を付着させた面１ａが、それぞれ第１片部、第２片部２及び第３片部３をおむつ２０の外面に接着させる粘着剤付着面となっていることは、
　本件発明１の「（１−Ｆ）前記第１帯片（１）と前記補強帯片（４）における第３帯片側とは反対面の各面と前記第３帯片（３）における第２帯片に対面する面に、それぞれ各帯片（１，４，３）を紙おむつ外面に接着させる粘着剤付着面を位置させている」との要件を満たす。
　
　オ．本件発明１と甲１発明１との一致点
　したがって、本件発明１と甲１発明１とは、本件発明１の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
（１−Ａ）紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）であって、
（１−Ｂ）基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、
（１−Ｃ）前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（１−Ｄ）前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面とを接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（１−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に、該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ、
（１−Ｆ）前記第１帯片（１）と前記補強帯片（４）における第３帯片側とは反対面の各面と前記第３帯片（３）における第２帯片に対面する面に、それぞれ各帯片（１，４，３）を紙おむつ外面に接着させる粘着剤付着面を位置させている、
（１−Ｇ）紙おむつの後処理テープ。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、全ての構成要件において一致するから、本件発明１は、甲１発明１である。
　
（４）無効理由１−１ないし１−３についての当審の結論
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１−１は、理由がある。本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効理由１−２ないし無効理由１−３について検討するまでもなく、本件発明１についての特許は、無効とすべきものである。
　
　３．無効理由２−１ないし２−２について
（１）請求人が主張する無効理由２−１は、概略、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、というものである（上記「第２ ３.(１)ア.」参照）。
　
（２）甲第１号証に記載された発明（その２）
　甲第１号証には、上記２.(２)で、甲１発明１として示した構成が記載されている。
　また、甲第１号証には、「第１片部１の自由側端部４は、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、また、第１片部１の自由側端部４には、薄膜材料８を付着させたツマミ部９を設けており、この薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置している」構成も記載されている（上記１.(ナ)参照）。
　そうすると、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明２」という。）。なお、本件発明２との対応関係が明瞭になるように、分説して示す。
　　《甲１発明２》
（２−ａ）甲１発明１の構成をすべて備え、
（２−ｄ）さらに第１片部１の自由側端部４は、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、また、第１片部１の自由側端部４には、薄膜材料８を付着させたツマミ部９を設けており、この薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置している、
（２−ｅ）使い捨ておむつ２０の止着具１０。
　
（３）本件発明２と甲１発明２との対比
　ア．本件発明２と、甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の「使い捨ておむつ２０」は、本件発明２の「紙おむつ（５０）」に相当し、同様に、
　「止着具１０」は「後処理テープ（Ｙ）」に、
　「第１片部１」は「第３帯片（３）」に、
　「自由側端部４」は、「第３帯片（３）」の「他端部」に、
　「ツマミ部９」に付着させる「薄膜材料８」は、「ツマミ片（５）」に、
　「第２片部２」は「第２帯片（２）」に、
　「第３片部３」は「第１帯片（１）」に、
　「第１片部１の第１連結部１１」は「第３帯片（３）の一端部」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．また、甲１発明２が「（２−ａ）甲１発明１の構成をすべて備え」ていることは、
　本件発明１の「（２−Ａ）請求項１において」との要件を満たす。
　
　ウ．本件発明２と甲１発明２との一致点、相違点
　したがって、本件発明２と甲１発明２とは、本件発明２の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
（２−Ａ）請求項１において、
（２−Ｄ’）さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とがＺ状に連結されたときにおいて、その他端部にツマミ片（５）を設けている、
（２−Ｅ）紙おむつの後処理テープ。
　
　そして、本件発明２と甲１発明２とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点２−１》
　本件発明２は、第２帯片(２)の起立点部(Ｐ)から第１帯片(１)側の端部(１ａ)までの長さ(Ｌ１)と、前記起立点部(Ｐ)から補強帯片(４)側の端部(４ａ)までの長さ(Ｌ２)との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定するとともに、長さ(Ｌ２)を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定しているのに対し、甲１発明２では、そのように特定されていない点。
　
　　《相違点２−２》
　本件発明２は、第１帯片(１)と第２帯片(２)と第３帯片(３)とがＺ状に連結されたときにおいて、第３帯片(３)の他端部が補強帯片(４)に対面する位置となるまで延出されているとともに、第３帯片(３)の他端部の補強帯片(４)に対面する位置でしかも起立点部(Ｐ)より第３帯片(３)の一端部とは反対側の位置においてツマミ片(５)を設けているのに対し、
　甲１発明２では、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第１片部１の自由側端部４は、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、ツマミ部９を形成する薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置している点。
　
（４）相違点についての検討
　ア．相違点２−１について
（ア）甲第１号証の図５などから、甲１発明２の第２固定部１９の長さは、おむつの廃棄時における、止着具の全長の略３分の１の長さになることが明らかである。そして、止着具の全長は、おむつの廃棄時、すなわち、止着具の使用時における伸展させたときの長さが、使用に好適な長さになるように、当業者が適宜決定すべき事項であり、単なる設計的事項である。また、甲１発明２の第２固定部１９と、第１固定部５とを合わせた長さは、止着具のおむつへの取り付けの確実性に関係するものであるから（上記１.(イ)、(ウ)、(セ)参照)、第２固定部１９と、第１固定部５とを合わせた長さは、止着具のおむつへの取り付けの確実性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　したがって、甲１発明２において、止着具の使用時における伸展させたときの好適な長さや、止着具のおむつへの取り付けの確実性等を考慮して、第２固定部１９及び第１固定部５の長さを適宜定めることにより、相違点２−１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（イ）念のため付言すれば、本件発明２は、長さ(Ｌ１)を、長さ(Ｌ２)の２倍以上かつ３倍以下にするものであり、さらに、長さ(Ｌ２)を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定するものである。すると、本件発明２では、長さ(Ｌ１)は、３０ｍｍ〜７５ｍｍの範囲に設定されるものであり、長さ(Ｌ１)と長さ(Ｌ２)の和は、４５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に設定されるものである。
　一方、甲第７号証には、使い捨ておむつに取り付けるＺ状に連結した止着具（接着積層テープ）であって、止着具を伸展させた（引っぱって切りはなした）時の長さが１０２ｍｍであり、第３テープ部分３が使い捨ておむつに接着する部分（甲１発明２の第２固定部１９に相当）の長さが３０ｍｍ（第３締結テープの巾３５ｍｍ−折り返し部の巾５ｍｍ）であるものが示されている（段落００６１〜００６４、符号の説明、図１を参照）。
　また、甲第５号証には、使いすておむつに取り付ける止着具（廃棄用テープ）について、止着具を使いすておむつに取り付ける部分である固定部の長さは、０．５〜６ｃｍが好ましいと記載されている(段落００３６を参照)。
　そうすると、甲第５号証、甲第７号証にこれら記載がされていることから見ても、甲１発明２の第２固定部１９及び第１固定部５の長さを適宜定めるに際して、本件発明２が特定する長さ(Ｌ１)及び長さ(Ｌ２)の範囲に定めることには、何の阻害要件もないと認められるから、甲１発明２において、第２固定部１９及び第１固定部５の長さを適宜定めることにより、相違点２−１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．相違点２−２について
（ア）紙おむつ廃棄時用の、Ｚ状に連結した後処理テープにおいて、伸展時に先部側となるテープ片の先端を、基部側となるテープ片と中間部側となるテープ片との屈曲部（甲１発明２の「第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置」に相当）よりも突出させると共に、先部側となるテープ片の先端にツマミ片を設けることは、例えば、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証、及び甲第１０号証に記載されており、周知である。そして、先部側となるテープ片の先端を、基部側となるテープ片と中間部側となるテープ片との屈曲部よりも突出させる長さは、ツマミ片のつまみやすさや、後処理テープを伸展したときの全長、後処理テープをＺ状に折り畳んだときの全長、製造や使用の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　そうすると、甲１発明２に周知の技術的事項を適用し、その際、伸展時に先部側となるテープ片の先端の、屈曲部からの突出長さを適宜定めることにより、相違点２−２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（イ）被請求人は、甲１発明２に、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に示される周知技術を適用する動機付けは存在しない旨主張する（第１回口頭審理調書参照）。
　しかしながら、甲１発明２と、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に示されるものとは、共に「紙おむつ廃棄時用の、Ｚ状に連結した後処理テープ」であって、技術分野が一致しているし、「Ｚ状に連結した後処理テープ」の先部側となるテープ片の先端の位置をどこにするかによって、先部側となるテープ片の先端に設けたツマミ片のつまみやすさや、後処理テープを伸展したときの全長、後処理テープをＺ状に折り畳んだときの全長が変化するものであり、これらつまみやすさや、伸展したときの全長、Ｚ状に折り畳んだときの全長によって、後処理テープの、使用時の使いやすさ等が変化することが、当業者にとって明らかである。また、伸展したときの全長や、Ｚ状に折り畳んだときの全長が変化すると、製造の容易性等が変化することも、当業者にとって明らかである。
　そして、使用時の使いやすさや、製造の容易性等を検討して、製品として好適な構成を工夫することは、当業者に当然期待される、通常の創作能力の発揮であるから、甲１発明２に、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に示される周知技術を適用する動機付けは存在する。
　
（ウ）また、被請求人は、平成２３年１１月２８日付け審判事件答弁書及び平成２４年１月１１日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明２は、相違点２−２に係る構成を有していることにより、第１ないし第６の作用効果を奏するものである旨主張すると共に、これら作用効果は、ツマミ片(５)の先端が、補強帯片(４)に対面する位置にあることによって奏される格別な作用効果である旨主張する。
　しかしながら、これら第１ないし第６の作用効果は、上記第３ ２.(３)で指摘したとおり、本願出願時点における技術常識から当業者にとって自明な作用効果といえる。
　また、相違点２−２に係る本件発明２の構成は、第３帯片の他端部におけるツマミ片(５)が設けられる位置が、補強帯片(４)に対面する位置であることを特定したものであって、ツマミ片(５)の先端が、補強帯片(４)に対面する位置にあることを特定したものではないから、特に、第３ないし第４の作用効果についての被請求人の主張は、その点で失当でもある。
　さらに、これら第１ないし第６の作用効果は、ツマミ片(５)の先端が、補強帯片(４)に対面する位置にあることによって奏される格別な作用効果であるとはいえない。ツマミ片(５)の先端が、補強帯片(４)に対面する位置から突出していても（突出の程度によって作用効果の程度も変わるが）、これら作用効果は奏されるし、逆に、補強帯片(４)に対面する位置であっても、ツマミ片(５)の先端が、起立点部(Ｐ)に近い位置である場合には、これら作用効果の程度（近さの程度によって変わるが）は、相当に小さいものとなったり、実質的に効果が奏されなくなったりする。
　したがって、本件発明２が、第１ないし第６の作用効果を奏するからといって、本件発明２が、甲１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができなかったということにはならない。
　
（エ）また、被請求人は、平成２４年１月１１日付け口頭審理陳述要領書７頁の（ア−２）、同書１２頁下から７行〜１３頁２行、同書同頁参考図３−１及び参考図３−２、並びに同書に添付した参考資料１などにおいて、甲第６号証、甲第８号証及び甲第１０号証に記載の技術は「飽くまで、ツマミ片が後処理テープの本体部分よりも突出して構成されている」ものを開示するものである旨主張している。なるほど、甲第６号証、甲第８号証及び甲第１０号証に記載されたものは、本件発明２の補強帯片４（甲１発明２の第１固定部５）に相当する構成を備えていないから、ツマミ片を「基部側となるテープ片と中間部側となるテープ片との屈曲部よりも突出させる」構成は、ツマミ片を「後処理テープの本体部分よりも突出させる」構成でもある。
　しかしながら、例えば、甲第８号証の段落００１６に「もしくは図８に示す如く、(ａ)部の長さを(ｂ)部及び(ｃ)部より短くして、Ｚ型に折りたたんだときの(ａ)部の先端を、(ｂ)部と(ｃ)部との屈曲部より後退させることが好ましい。これらの形態とすることにより、(ａ)部を引き出す際、(ａ)部をつまみ易いという利点がある。もし、(ａ)部、(ｂ)部、(ｃ)部が同じ長さの場合、(ａ)部を引き出そうとする際、(ａ)部の先端を掴まず、誤って(ｂ)部と(ｃ)部の屈曲部を指で掴んでしまい、Ｚ型テープそのものを被着体から剥がしてしまうという誤操作をする恐れがある。」と記載されているように、つまみ易さという観点からは、ツマミ片を「後処理テープの本体部分よりも後退させる」ことによっても、つまみ易くなることが周知である。
　そうすると、仮に、甲第６号証、甲第８号証の図７及び甲第１０号証に記載の技術は「飽くまで、ツマミ片が後処理テープの本体部分よりも突出して構成されている」技術であると捕らえた場合であっても、甲１発明２に、つまみ易さの観点から、ツマミ片を「後処理テープの本体部分よりも後退させる」という周知の構成を採用し、後処理テープを伸展したときの全長、後処理テープをＺ状に折り畳んだときの全長等を適宜定めることにより、相違点２−２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（５）無効理由２−１ないし２−２についての当審の結論
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考し得たものであり、本件発明２が奏する作用効果も、当業者の予測の範囲内の事項であって、格別顕著なものではない。そうすると、本件発明２は、甲１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−１は、理由がある。本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第２号の規定に該当するので、無効理由２−２について検討するまでもなく、本件発明２についての特許は、無効とすべきものである。
　
　４．無効理由３−１ないし３−２について
（１）請求人が主張する無効理由３−１は、概略、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証、並びに甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、というものである（上記「第２ ３.(１)ア.」参照）。
　
（２）甲第１号証に記載された発明（その３）
　上記１．で指摘した甲第１号証の記載事項、並びに図１、図３及び図５から見て、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明３」という。）。なお、本件発明３との対応関係が明瞭になるように、分説して示す。
　　《甲１発明３》
（３−ａ）使い捨ておむつ２０の廃棄時に使い捨ておむつ２０を丸めた状態で保持するための止着具１０を取付けた止着具１０付き使い捨ておむつ２０であって、
（３−ｂ）止着具１０は、使い捨ておむつ２０のバックシート２２（使い捨て製品２００）側となる第３片部３と、中間部側となる第２片部２と、伸展する側となる第１片部１とを有し、
（３−ｃ）第１片部１と第２片部２と第３片部３は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面１ａ、２ａ及び３ａの全面に粘着剤１４、１５、１６を付着させたもので、粘着材１４、１５又は１６を付着させた面１ａ、２ａ又は３ａ同士を接合させると片部同士が強固に接着される一方で、粘着材１４又は１５を付着させた面１ａ又は２ａと、粘着力低下面２ｂ又は３ｂを接合させると、片部同士がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（３−ｄ）第３片部３の第３連結部１３の粘着剤付着面と、第２片部２の分岐連結部ＢＣの粘着剤付着面とを接着させ、
　第２片部２の第２連結部１２の粘着剤付着面と、第１片部１の第１連結部１１の粘着剤付着面とを接着させて、
　第１片部１と、第２片部２と、第３片部３とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（３−ｅ）第２片部２は、その一部として所定長さの第１固定部５を備えており、この第１固定部５は、第３片部３との連結部分（分岐連結部ＢＣ）から、第３片部３の延出方向とは反対側に延出しており、
（３−ｆ）さらに第１片部１の自由側端部４は、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、また、第１片部１の自由側端部４には、薄膜材料８を付着させたツマミ部９を設けており、この薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置しているものを使用し、
（３−ｇ）止着具１０の第３片部３の第２固定部１９と、第２片部２の第１固定部５が、使い捨ておむつ２０の伸縮性ウエストバンド５０寄り位置において、上下に向く姿勢で、外側カバーとなるバックシート２２に、粘着剤１５，１６によって接着している、
（３−ｈ）止着具１０付きの使い捨ておむつ２０。
　
（３）本件発明３と甲１発明３との対比
　ア．本件発明３と、甲１発明３とを対比すると、甲１発明３の「使い捨ておむつ２０」は、本件発明３の「紙おむつ（５０）」に相当し、同様に、
　「止着具１０」は「後処理テープ（Ｙ）」に、
　「おむつ２０のバックシート２２（使い捨て製品２００）側」は「基部側」に、
　「第３片部３」は「第１帯片（１）」に、
　「第２片部２」は「第２帯片（２）」に、
　「伸展する側」は「先部側」に、
　「第１片部１」は「第３帯片（３）」に、
　「粘着材１４、１５又は１６」は「粘着剤（１１，１２，１３，１４）」に、
　「粘着材１４、１５又は１６を付着させた面１ａ、２ａ又は３ａ」は「粘着剤付着面」に、
　「粘着力低下面２ｂ又は３ｂ」は「粘着剤非付着面」に、
　「第３片部３の第３連結部１３」は「第１帯片（１）の一端部」に、
　「第２片部２の分岐連結部ＢＣ」は「第２帯片（２）の一端寄り中間部」に、
　「第２片部２の第２連結部１２」は「第２帯片（２）の他端部」に、
　「第１片部１の第１連結部１１」は「第３帯片（３）の一端部」に、
　「第１固定部５」は「補強帯片（４）」に、
　「自由側端部４」は、「第３帯片（３）」の「他端部」に、
　「ツマミ部９」に付着させる「薄膜材料８」は、「ツマミ片（５）」に、
　「第１片部１の第１連結部１１」は「第３帯片（３）の一端部」に、
　「伸縮性ウエストバンド５０寄り位置」は「ウエスト側縁部（５２）寄り位置」に、
　「外側カバーとなるバックシート２２」は「紙おむつ外面（５１）」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．また、甲１発明３が「（３−ｄ）第３片部３の第３連結部１３の粘着剤付着面と、第２片部２の分岐連結部ＢＣの粘着剤付着面とを接着させ、
　第２片部２の第２連結部１２の粘着剤付着面と、第１片部１の第１連結部１１の粘着剤付着面とを接着させて、
　第１片部１と、第２片部２と、第３片部３とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し」ていることは、
　本件発明３の「（３−Ｄ）しかも前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面とを接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し」との要件を満たす。
　
　ウ．同様に、甲１発明３が「（３−ｅ）第２片部２は、その一部として所定長さの第１固定部５を備えており、この第１固定部５は、第３片部３との連結部分（分岐連結部ＢＣ）から、第３片部３の延出方向とは反対側に延出して」いることは、
　本件発明３の「（３−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に、該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ」との要件を満たす。
　
　エ．さらに、甲１発明３が「（３−ｇ）止着具１０の第３片部３の第２固定部１９と、第２片部２の第１固定部５が、おむつ２０の伸縮性ウエストバンド５０寄り位置において、上下に向く姿勢で、外側カバーとなるバックシート２２に、粘着剤１５，１６によって接着している」ことは、
　本件発明３の「（前記後処理テープ（Ｙ）の第１帯片（１）及び補強帯片（４）を、紙おむつ外面（５１）のウエスト側縁部（５２）寄り位置において上下に向く姿勢で紙おむつ外面（５１）にそれぞれ粘着剤（１１，１４）で接着させている」との要件を満たす。
　
　オ．本件発明３と甲１発明３との一致点、相違点
　したがって、本件発明３と甲１発明３とは、本件発明３の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
（３−Ａ）紙おむつ（５０）の廃棄時に紙おむつを丸めた状態で保持するための後処理テープ（Ｙ）を取付けた後処理テープ付き紙おむつであって、
（３−Ｂ）前記後処理テープ（Ｙ）は、基部側となる第１帯片（１）と中間部側となる第２帯片（２）と先部側となる第３帯片（３）とを有し、
（３−Ｃ）さらに前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）は、それぞれ個別に裁断され且つそれぞれ片面全面に粘着剤（１１，１２，１３，１４）を付着させたもので、前記粘着剤付着面同士を接合させると両帯片が強固に接着される一方で該粘着剤付着面と粘着剤非付着面を接合させると両帯片がある程度の保持力をもって接着されるものの比較的容易に剥離できる程度の接着力を有したものであり、
（３−Ｄ）しかも前記第１帯片（１）の一端部の粘着剤付着面と前記第２帯片（２）の一端寄り中間部の粘着剤付着面とを接着させ、前記第２帯片（２）の他端部の粘着剤付着面と前記第３帯片（３）の一端部の粘着剤付着面に接着させて、前記第１帯片（１）と第２帯片（２）と第３帯片（３）とを順次屈伸可能なる状態でＺ状に連結し、
（３−Ｅ）前記第２帯片（２）が前記第１帯片（１）から起立する起立点部（Ｐ）に該第１帯片（１）の延出方向とは反対側に延出する所定長さの補強帯片（４）を前記第２帯片（２）から一体に延出させ、
（３−Ｆ’）さらに前記第３帯片（３）は、前記第１帯片（１）と前記第２帯片（２）と前記第３帯片（３）とがＺ状に連結されたときにおいて、その他端部にツマミ片（５）を設けているものを使用し、
（３−Ｇ）前記後処理テープ（Ｙ）の第１帯片（１）及び補強帯片（４）を、紙おむつ外面（５１）のウエスト側縁部（５２）寄り位置において上下に向く姿勢で紙おむつ外面（５１）にそれぞれ粘着剤（１１，１４）で接着させている、
（３−Ｈ）後処理テープ付き紙おむつ。
　
　そして、本件発明３と甲１発明３とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点３−１》
　本件発明３は、第１帯片(１)と第２帯片(２)と第３帯片(３)とがＺ状に連結されたときにおいて、第３帯片(３)の他端部が補強帯片(４)に対面する位置となるまで延出されているとともに、第３帯片(３)の他端部の補強帯片(４)に対面する位置でしかも起立点部(Ｐ)より第３帯片(３)の一端部とは反対側の位置においてツマミ片(５)を設けているものを使用しているのに対し、
　甲１発明３は、第３片部３と第２片部２と第１片部１とがＺ状に連結されたときにおいて、第１片部１の自由側端部４は、第２片部２の第１固定部５に対面する位置となるまで延出されておらず、ツマミ部９を形成する薄膜材料８は、第２片部２が第３片部３と連結されて起立する位置より、第１片部１の第１連結部１１側に位置しているものを使用している点。
　
（４）相違点についての検討
　相違点３−１は、上記３.(３)ウ.で指摘した相違点２−２と実質的に同じである。そして、上記３.(４)イ.で説示したように、相違点２−２に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に推考し得たことであるから、甲１発明３の相違点３−１に係る構成を、本件発明３の相違点３−１に係る構成にすることは、上記３.(４)イ.で説示したのと同様な理由によって、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（５）無効理由３−１ないし３−２についての当審の結論
　以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考し得たものであり、本件発明３が奏する作用効果も、当業者の予測の範囲内の事項であって、格別顕著なものではない。そうすると、本件発明３は、甲１発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、請求人が主張する無効理由３−１は、理由がある。本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第２号の規定に該当するので、無効理由３−２について検討するまでもなく、本件発明３についての特許は、無効とすべきものである。
　
　５．無効理由４−１ないし４−２について
（１）請求人が主張する無効理由４−１は、概略、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、というものである（上記「第２ ３.(１)ア.」参照）。
　
（２）本件発明４
　本件発明４を再掲すれば、以下のとおりである。
　　　【本件発明４】
（４−Ａ）請求項３において、
（４−Ｂ）第２帯片（２）の起立点部（Ｐ）から第１帯片（１）側の端部（１ａ）までの長さ（Ｌ１）と、前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定する一方、
（４−Ｃ）前記起立点部（Ｐ）から補強帯片（４）側の端部（４ａ）までの長さ（Ｌ２）を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定しているとともに、
（４−Ｄ）後処理テープ（Ｙ）は、第３帯片（３）と第２帯片（２）とを直線状に伸展させたときの起立点部（Ｐ）から第３帯片（３）の先端（３ａ）までの伸展長さ（Ｌ５）を、紙おむつに取付た後処理テープ（Ｙ）の起立点部（Ｐ）の取付け位置からウエスト側縁部（５２）までの長さ（Ｍ３）より５ｍｍ〜１２０ｍｍだけ長くなるように設定している、
（４−Ｅ）ことを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
　
（３）本件発明４と甲１発明３との対比
　本件発明４と甲１発明３とを対比すると、上記４.(３)オ.で指摘した、本件発明３と甲１発明３との一致点で一致する。
　そして、本件発明４と甲１発明３とは、上記４.(３)オ.で指摘した、相違点３−１で相違し、さらに、次の相違点で相違する。なお、相違点４−１は、欠番とする。
　　《相違点４−２》
　本件発明４は、第２帯片(２)の起立点部(Ｐ)から第１帯片(１)側の端部(１ａ)までの長さ(Ｌ１)と、前記起立点部(Ｐ)から補強帯片(４)側の端部(４ａ)までの長さ(Ｌ２)との関係を、２・Ｌ２≦Ｌ１≦３・Ｌ２に設定するとともに、長さ(Ｌ２)を１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲に設定しているのに対し、甲１発明３では、そのように特定されていない点。
　
　　《相違点４−３》
　本件発明４は、後処理テープ(Ｙ)は、第３帯片(３)と第２帯片(２)とを直線状に伸展させたときの起立点部(Ｐ)から第３帯片(３)の先端(３ａ)までの伸展長さ(Ｌ５)を、紙おむつに取付た後処理テープ(Ｙ)の起立点部(Ｐ)の取付け位置からウエスト側縁部(５２)までの長さ(Ｍ３)より５ｍｍ〜１２０ｍｍだけ長くなるように設定しているのに対し、
　甲１発明３では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
　ア．相違点３−１については、上記４.(４)で指摘した理由で、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．相違点４−２は、相違点２−１と実質的に同じである。
　そして、上記３.(４)ア.で説示したように、相違点２−１は、当業者が容易に推考し得たことであるから、甲１発明４の相違点４−２に係る構成を、本件発明４の違点４−２に係る構成にすることは、上記３.(４)ア.で説示したのと同様な理由によって、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．相違点４−３について検討すると、紙おむつに取り付けた後処理テープ（止着具）の起立点部の取付け位置から、おむつのウエスト側縁部までの長さをどの程度にするかは、止着具の使用時において好適な状況となるように、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　
（５）無効理由４−１ないし４−２についての当審の結論
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考し得たものであり、本件発明４が奏する作用効果も、当業者の予測の範囲内の事項であって、格別顕著なものではない。そうすると、本件発明４は、甲１発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、請求人が主張する無効理由４−１は、理由がある。本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり特許法第１２３条第２号の規定に該当するので、無効理由４−２について検討するまでもなく、本件発明４に係る特許は、無効とすべきものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、無効理由１−１、無効理由２−１、無効理由３−１及び無効理由４−１は、理由があるから、その他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明１ないし本件発明４に係る特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。