(57)【要約】【課題】架空・不当請求等を行う側へユーザが電話をかけることを防いで、金銭的なトラブル等が発生するのを未然に防止する。【解決手段】ユーザが電話機４で電話番号を入力して電話をかけようとすると、アダプタ１０は、入力された電話番号がブラックリストに載った電話番号に該当するか否かを検索する。検索の結果、ヒットしなければ通常の電話処理に移行し、一方、ヒットすれば、電話の発呼処理を停止して、ブラックリストに載った電話番号へ電話がかけられないようにすると共に、ブラックリスト側へユーザの電話番号が知られるのを防止する。発呼処理を停止した場合は、ユーザへ電話をかけられないようにした理由を出力して、ユーザが電話機、回線等に故障等が生じたと誤解するのを回避する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに基づき、電話機の発呼に係る処理を停止する発呼停止方法において、
電話番号を受け付けた場合、受け付けた電話番号が前記データベースに格納されているか否かの検索に係る処理を行うステップと、
検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かを判断するステップと、
停止すると判断した場合、発呼に係る処理を停止するステップと
を備えることを特徴とする発呼停止方法。
【請求項２】
電話機の通話に係る処理を補助する電話補助器において、
電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行う検索処理手段と、
検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行う判断手段と、
停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行う手段と
を備えることを特徴とする電話補助器。
【請求項３】
発呼に係る処理の停止を行った場合、予め設定された連絡先への通知に係る処理を行う手段を備える請求項２に記載の電話補助器。
【請求項４】
発呼に係る処理の停止を行った場合、発呼に係る処理の停止を行った旨の出力に係る処理を行う手段を備える請求項２又は請求項３に記載の電話補助器。
【請求項５】
検索に係る処理を行っている間、検索中である旨の出力に係る処理を行う手段を備える請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の電話補助器。
【請求項６】
前記データベースは、外部装置に記憶してあり、
前記検索処理手段は、検索に係る処理として、受け付けた電話番号についての検索の結果に係る問い合わせを外部装置に送信する処理を行い、
前記判断手段は、問い合わせの送信に応じて外部装置から受信した検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かを判断するようにしてある請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の電話補助器。
【請求項７】
前記データベースには、ブラックリストに係る電話番号が格納してあり、
前記判断手段は、受け付けた電話番号が前記データベースに格納されているという検索の結果に基づき、発呼に係る処理を停止する判断を行うようにしてある請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の電話補助器。
【請求項８】
前記データベースには、ホワイトリストに係る電話番号が格納してあり、
前記判断手段は、入力を受け付けた電話番号が前記データベースに格納されていないという検索の結果に基づき、発呼に係る処理を停止する判断を行うようにしてある請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の電話補助器。
【請求項９】
受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を行う電話機において、
電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行う手段と、
検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行う手段と、
停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行う手段と
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項１０】
電話機能を有するコンピュータに、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行わせるステップと、
検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行わせるステップと、
停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行わせるステップと
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空・不当請求等の対象に狙われた人が、架空・不当請求等を行う側へ電話をかけてしまうことを防止して、金銭被害等の発生を根本的に防止するようにした発呼停止方法、電話補助器、電話機、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身内等にトラブルが発生して、そのトラブルを解決するには入金が必要という旨の電話による「振り込み詐欺」等の事件が発生している。このような「振り込み詐欺」等による被害を防ぐため、怪しげな内容の電話がかかってきた場合に、電話を受けた人の離れて暮らす家族等へ通知内容を知らせるようにしたシステムが、下記の特許文献１〜３で説明されている。
【０００３】
一方、上述の振り込み詐欺等とは異なる別のパターンの詐欺的行為として昨今、架空・不当請求等によるトラブルも発生している。架空・不当請求等によるトラブル事例としては、有料情報ウェブサイトの閲覧費用が未納なので未納料金を指定期日までに支払うことを記したメール等の案内が突然届き、そのような類のウェブサイトを閲覧したことのあるユーザは不安にかられて、届いた案内に記載された電話番号に電話をかけて問い合わせを行うと、未納料金を所定口座に振り込む必要があること等が説明され、その説明にしたがって、ユーザが振り込みを行ってしまうというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９９１２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−５２０５号公報
【特許文献３】特開２００６−１９７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような架空・不当請求等による被害に対しても、上述した特許文献１〜３で説明されるシステムと同等なものを適用して、架空・不当請求等を行う相手側に対して問い合わせの電話をユーザがかけたことを、離れて暮らすユーザの家族等へ知らせるようにすることも考えられる。
【０００６】
しかし、架空・不当請求等の場合に対して、上述した特許文献１〜３で説明されるシステムと同等なものを適用すると、架空・不当請求等を行う相手側に電話をかけた時点でユーザの電話番号が知られてしまう。ユーザの電話番号が一旦、相手側に知られてしまうと、その後は、詐欺等を行うグループ等に広く電話番号が知れわたってしまうことになり、その後も、様々なトラブルに巻き込まれるおそれを抱えてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが電話をかけようとした場合、架空・不当請求等の詐欺を企てる相手側へ電話をかけようとしているか否かを検知し、検知の結果に基づき、危ないと判断すれば、電話をかけようとする発呼に係る処理自体を停止して、詐欺等の発生を未然に防止すると共に、詐欺等を行う側にユーザの電話番号を知られないようにした発呼停止方法、電話補助器、電話機、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに基づき、電話機の発呼に係る処理を停止する発呼停止方法において、電話番号を受け付けた場合、受け付けた電話番号が前記データベースに格納されているか否かの検索に係る処理を行うステップと、検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かを判断するステップと、停止すると判断した場合、発呼に係る処理を停止するステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電話機の通話に係る処理を補助する電話補助器において、電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行う検索処理手段と、検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行う判断手段と、停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を行う電話機において、電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行う手段と、検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行う手段と、停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明は、電話機能を有するコンピュータに、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、電話番号を受け付けた場合、詐欺判断に係る電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索に係る処理を行わせるステップと、検索の結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かの判断を行わせるステップと、停止すると判断した場合、発呼に係る処理の停止を行わせるステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、ユーザの入力操作による電話番号を受け付けると、詐欺判断に用いることが可能な電話番号が格納されたデータベースに、受け付けた電話番号が格納されているか否かの検索を行い、その検索結果の判断により、入力操作された電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するので、相手先へ電話をかけることが最後まで完了しなくなる。そのため、架空・不当請求等の詐欺的行為による被害の発生を未然に防止できるようになると共に、詐欺的行為を行う側にユーザの電話番号が知られることもなくなる。
【００１３】
また、本発明において、データベースに格納される電話番号には、ブラックリストに係る電話番号を用いることが考えられ、この場合は、受け付けた電話番号を用いて検索を行うと、その電話番号はデータベースに格納されているという検索の結果、すなわちブラックリストに載っているという結果が判明すると、発呼に係る処理を停止する判断を行うので、詐欺的行為による被害のおそれを防ぐことができるようになる。なお、ブラックリストとは、警察等の捜査により判明した架空・不当請求等の詐欺的行為のトラブル・事件等で用いられた電話番号の一覧を格納したものであり、このようトラブル等で用いられた電話番号が新たに判明すると、これらの電話番号を格納するためブラックリストのデータベースは随時、更新される。
【００１４】
さらに、本発明において、データベースに格納される電話番号には、上述したブラックリストの他に、ホワイトリストに係る電話番号を用いることも考えられる。この場合、受け付けた電話番号を用いてデータベースの検索を行うと、その電話番号はデータベースに格納されていないという検索の結果、すなわちホワイトリストに載っていないという結果が判明すると、発呼に係る処理の停止を判断することで、架空・不当請求等の詐欺的行為による被害のおそれを防ぐことができるようになる。なお、ホワイトリストとは、上述したブラックリストは逆に、ユーザにとって信頼できる人の電話番号の一覧であり、一例としては家族、兄弟、親戚、知人等の身内の電話番号を用いることが考えられる。
【００１５】
さらにまた、本発明にあっては、発呼に係る処理の停止を行った場合、予め設定された連絡先に、詐害被害に遭うおそれのある発呼をユーザが行おうとした旨の通知に係る処理を行うので、通知を受けた連絡先の人は、ユーザが架空・不当請求等の詐欺的行為を行う側に電話をかけようとしたことを把握できるようになり、架空・不当請求等に注意することをユーザへ伝える機会を持つことができ、詐欺的行為に引っ掛からないようにするための意識付けを高めることに役立てられる。
【００１６】
また、本発明にあっては、発呼に係る処理の停止を行った場合、発呼に係る処理を停止した旨の出力に係る処理を行うので、電話をかけようとしたユーザが、何故、電話番号を入力したのに、電話がかからないのか、その理由を認識でき、電話機等の機器又は回線等の故障をユーザが疑うような事態が生じるのを回避できる。
【００１７】
さらに、本発明にあっては、検索に係る処理を行っている間、検索の処理中である旨の出力に係る処理を行うので、検索により、発呼に係る処理が行われていないときに、電話機等が何らかの処理を行っていることをユーザに伝えられるようになり、電話機等の機器又は回線等における処理による遅延や不安定な状態等が生じていないことをユーザは把握できるようになり、電話機等に対して不安をユーザが感じるのを防止できる。
【００１８】
さらにまた、本発明にあっては、外部装置がデータベースを記憶していれば、入力操作のあった電話番号についてユーザ機器側から問い合わせを外部装置に対して行い、外部装置は、問い合わせを受けた電話番号を用いてデータベースの検索を行い、その検索の結果をユーザ機器側へ返し、ユーザ機器側は、返ってきた検索の結果に基づき発呼に係る処理の停止を行うか否かを判断できるようになる。このような場合、外部装置側がデータベースの保持及び検索処理に関して負担するので、ユーザ機器側での処理負担等が低減されるようになる。また、外部装置側でデータベースを保持することで、検索処理に用いるデータベースの更新等も一括して容易且つ効率的に行えるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、ユーザによる入力操作のあった電話番号を用いて、詐欺判断に用いることが可能な電話番号が格納されたデータベースの検索を行い、その検索結果に基づく判断によっては、入力操作のあった電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するので、架空・不当請求等の詐欺的行為による被害を未然に防止でき、また、詐欺的行為を行う側にユーザの電話番号が知られることも防げる。
【００２０】
本発明にあっては、データベースについてブラックリストに係る電話番号を用いて、入力操作のあった電話番号がデータベースに含まれるか否かという検索により、発呼に係る停止の有無を判断でき、ブラックリストに載っている電話番号への発呼を確実に防止できる。
【００２１】
また、本発明にあっては、データベースについてホワイトリストに係る電話番号を用いた場合、電話をかける相手が家族、兄弟、親戚、知人等の特定の範囲に定まっているユーザについては好適となり、より確実に詐欺的行為による被害を防止することができる。
【００２２】
本発明にあっては、発呼に係る処理の停止を行った場合、予め設定された連絡先に、ユーザの発呼処理を停止した旨が通知されるので、通知を受けた連絡先の人は、ユーザが詐欺的行為を行う側に電話をかけようとしたことを確認でき、それにより、詐欺的行為に注意すること等をユーザに伝える機会を確保でき、詐欺的行為に対して注意を払うことに対する意識付けを高められる。
【００２３】
また、本発明にあっては、発呼に係る処理の停止を行った場合、発呼に係る処理を停止した旨の出力に係る処理を行うので、電話をかけようとしたユーザが、電話がかからなかった理由を認識でき、電話機等の機器又は回線等の故障をユーザが疑うような事態が生じるのを回避できる。
【００２４】
さらに、本発明にあっては、検索に係る処理を行っている間、検索中である旨の出力に係る処理を行うので、検索により、発呼に係る処理が行われていない間も、電話機等が何らかの処理を行っていることをユーザが認識でき、電話機等の機器又は回線等における処理に遅延等が生じていないことをユーザに明らかにでき、電話機等に対して不安をユーザが感じるのを防止できる。
【００２５】
さらにまた、本発明にあっては、外部装置にてデータベースを記憶し、外部装置側でデータベースの保持及び検索に係る処理を行うので、ユーザ機器側の負担を低減できると共に、データベースの更新等も外部装置側で一括して効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発呼停止システムの全体的な構成の概要を示す概略図である。
【図２】電話補助器に相当するアダプタの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）はデータベースに格納された電話番号の概要を示す概略図、（ｂ）は連絡テーブルに格納された連絡先を示す概略図である。
【図４】発呼停止方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図５】第１実施形態の変形例に係る発呼停止システムの要部の構成を示す概略図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る発呼停止方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図７】連絡先への通知処理をデータベースサーバ側で行う場合の発呼停止方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例のシステム構成を示す概略図である。
【図９】第２実施形態に係る発呼停止システムの主要部分の概要を示す概略図である。
【図１０】電話補助器に相当する子機の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態の変形例に係る発呼停止システムの要部の構成を示す概略図である。
【図１２】第３実施形態に係る発呼停止システムの主要部分の概要を示す概略図である。
【図１３】電話機の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態の変形例の発呼停止システムの要部の構成を示す概略図である。
【図１５】第４実施形態の発呼停止システムで用いられる中継交換器の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施形態に係る連絡テーブルの概要を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の第1実施形態に係る発呼停止システム１の全体的な概要を示す。本実施形態の発呼停止システム１は、電話機の発呼に係る処理を停止する発呼停止方法によるサービスを提供しており、架空・不当請求等を行う費用請求者Ｋが架空請求の案内（例えば、有料情報サイトの閲覧費用が未納であるので支払うことを催告するメール）をユーザＵ１に行った場合、そのような案内（案内には問い合わせ用の電話番号が記されている）を受け取ったユーザＵ１が状況を確認するために、費用請求者Ｋへ電話をかけてしまうことを防止するためのものである。
【００２８】
ユーザＵ１が所有する電話機４は一般に、加入者交換器３と接続されるが、本実施形態の発呼停止システム１では、本発明に対応したアダプタ１０（電話補助器に相当）を、電話機４と加入者交換器３との間に電話接続線Ｌ１、Ｌ２の接続によって介在させたことが特徴となっている。発呼停止システム１において、その他の箇所は、一般的な電話回線網を構成するシステムと同様になっており、加入者交換器３は、電話回線網を提供する事業者等による中継交換器２に電話接続線Ｌ３で接続され、また、中継交換器２は、ユーザＵ１以外の加入者交換器５、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ・・・７ｎと接続されて、様々な相手とユーザＵ１が電話機４により電話に係る発呼（発信）、着呼（着信）を行って、通話できるようにしている。
【００２９】
図１において、中継交換器２に接続される一つの加入者交換器５は、架空・不当請求等を行う費用請求者Ｋが用いる電話機６と繋がっており、また、中継交換器２に接続される他の加入者交換器７Ａ、７Ｂ、７Ｃ・・・７ｎは、他のユーザＵ１１、Ｕ１２、Ｕ１３・・・Ｕｎが用いる電話機８Ａ、８Ｂ、８Ｃ・・・８ｎと繋がっている。また、他のユーザユーザＵ１１、Ｕ１２、Ｕ１３・・・Ｕｎの中で、ユーザＵ１１、Ｕ１２、Ｕ１３は、ユーザＵ１の信頼をおける者（例えば、離れて暮らす家族、親戚、知人等）を示す。なお、図１は発明の概念を説明するため電話機等の数を限定して簡易的に構成を示したものになっているが、実際のシステムでは多数の電話機、加入者交換器等を含んだ構成になっている。
【００３０】
発呼停止システム１で用いられる各電話機４、６、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ・・・８ｎは従来と同等のものであり、電話番号を入力するための数字キー（０〜９の数字のキー）及び記号キー（＊（米印）、＃（シャープ）等の記号キー）、入力したキーの内容を示す表示部、通話用のマイク部・スピーカ部、並びに発呼及び着呼を行うためのフック部等を具備した構成になっている。なお、各電話機４等の数字キー及び記号キーの入力キーには、「ひらがな」及び「カタカナ」等の文字も割り当てられており（携帯電話機の入力キーと同様のもの）、所要の操作を行うことで、「ひらがな」及び「カタカナ」等も入力できるようになっている。
【００３１】
図２は、本発明の各種処理を行うアダプタ１０における本発明に関する部分の内部構成の概要を示すブロック図である。アダプタ１０の内部は、電話回線に関する処理等を担う電話回線部１０ａと、各種処理を行う制御回路部１０ｂとに大別される。電話回線部１０ａは、第１回線接続部１２、回線処理部１３、及び第２回線接続部１４を具備する。
【００３２】
第１回線接続部１２は、電話機４と電話接続線Ｌ１で接続されるモジュラージャック（ＲＪ−１１、１４、２５、４８、４５等の規格に応じたコネクタ）を有しており、電話機４に対して信号の送受を行うものである。また、本実施形態では、電話機４で入力された電話番号及び入力操作されたキーを示す信号等を、電話接続線Ｌ１を通じて電話機４から取得する手段（受け取る手段）として機能し、第１回線接続部１２は、電話番号等を取得すると、その電話番号等を、回線接続部１３を通じて制御回路部１０ｂへ伝送する処理を行う。なお、第１回線接続部１２は、その他の内容としては、従来のアダプタと同様であり、電話機４に対し必要な信号（通話の音声信号等）の送受を行っている。
【００３３】
回線処理部１３は、本発明に関して行う処理について、制御回路部１０ｂにより制御されており、この制御に基づき、第１回線接続部１２から送られた電話番号等の各種信号を受け取ると、受け取った各種信号を基本的に制御回路部１０ｂへ伝送する。例えば、第１回線接続部１２から、発呼のための電話番号を受け取ると、受け取った電話番号を制御回路部１０ｂへ送る処理を行う。また、一旦、制御回路部１０ｂへ送った電話番号が送り返されて、その電話番号により発呼を続ける旨の制御の指示を制御回路部１０ｂから受け取ると、その電話番号を第２回線接続部１４へ伝送する処理を行う。なお、発呼により、回線が繋がり、通話に伴う信号（通話の音声信号等）の送受が開始されると、回線処理部１３は、第１回線接続部１２及び第２回線接続部１４との間で、通話に伴う信号を介在する処理を行う。また、電話機４への着呼に対しては、第２回線接続部１４から送られてくる各種信号を、第１回線接続部１２へ送る介在処理を行う。
【００３４】
第２回線接続部１４は、第１回線接続部１２と同様にモジュラージャックを有し、電話接続線Ｌ２が接続されて、加入者交換器３と繋がれる。なお、第２回線接続部１４が行う発呼、着呼、及び通話等に関する処理は一般的なものであり、例えば、発呼を行うにあたり、回線処理部１３から電話番号を受け取ると、その電話番号を加入者交換器３へ送る処理を行い、また、着呼等に伴う呼び出しの信号を加入者交換器３から受け取ると、その呼び出し信号（着呼信号）を回線処理部１３へ送る処理を行い、さらに回線が接続されて通話が開始されると、通話に伴う信号（通話の音声信号等）の送受を、回線処理部１３又は加入者交換器３に対して行う。
【００３５】
また、アダプタ１０の制御回路部１０ｂは、ＣＰＵ１５、メモリ１６、通信部１７、記憶部１８等を有しており、このような制御回路部１０ｂは汎用コンピュータと同等な内部構成になっており、この点において、アダプタ１０は一種のコンピュータに相当するものと云える。ＣＰＵ１５は、アダプタ１０の全体的な制御を行うと共に、タイマー機能、カレンダー機能等の各種機能も具備し、特に本発明の発呼停止方法に関する各種処理を行う手段として機能する。ＣＰＵ１５の詳細な処理内容は後述する。メモリ１６は、ＣＰＵ１５の処理に伴う信号、データ、ファイル、情報等を一時的に記憶するものである。
【００３６】
通信部１７は、所定の通信規格（ＩＥＥＥの各種ＬＡＮの規格等）に基づいた有線又は無線による通信をＣＰＵ１５の制御に基づき行うものであり、ネットワークＮＷと接続されて、指示された通信先と通信を行う。本実施形態において通信部１７は、ネットワークＮＷを介してデータベースサーバ９（図１参照）と通信を確立し、発呼停止方法に関する処理を行う上で必要なデータベースＤＢをダウンロードし、ダウンロードしたデータベースＤＢを記憶部１８に記憶するようにしている。なお、データベースＤＢに格納されている情報（詐欺判断に用いることが可能な電話番号）の更新ため、ＣＰＵ１５の制御により通信部１７は所定の間隔（例えば、毎日、３日おき、又は一週間）でデータベースＤＢのダウンロードを行っている。
【００３７】
記憶部１８は、基本プログラムＰ１、処理プログラムＰ２、データベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等を記憶している。基本プログラムＰ１は、アダプタ１０が通常のアダプタとして機能するための基本的な処理を規定したものとなっており、この基本プログラムＰ１の規定内容に基づき、ＣＰＵ１５は従来の一般的なアダプタが行う通常の処理（発呼、着呼、通話等に関する通常の処理）を適宜行うことになる。また、記憶部１８が記憶する処理プログラムＰ２は、本発明の発呼停止方法に関して、ＣＰＵ１５が行う各種処理内容を規定したものとなっており（コンピュータプログラムに相当）、詳細は後述する。
【００３８】
データベースＤＢは、図３（ａ）に示すように、電話番号（詐欺判断に係る電話番号）が複数格納されたものであり、このデータベースＤＢは上述したように通信部１７により、データベースサーバ９からダウンロードされる。本実施形態のデータベースＤＢには、いわゆるブラックリストに係る電話番号が格納されている。ブラックリストに係る電話番号とは、警察等の捜査により判明した架空・不当請求等の詐欺的行為のトラブル・事件等で用いられた電話番号を意味し、詐欺判断に用いることが可能な電話番号に相当する。
【００３９】
なお、このようなデータベースＤＢを随時提供しているデータベースサーバ９は、新たに判明したブラックリストに係る電話番号をデータベースＤＢに追加する一方、今までデータベースＤＢに載っていた電話番号が解約等により使用されなくなると、そのような電話番号を削除する等して、データベースＤＢの内容を随時更新しているものとする。そのため、アダプタ１０の記憶部１８に記憶されるデータベースＤＢは、上述したように通信部１７でダウンロードされるごとに上書きされて、その中身の電話番号は所定の間隔で最新のものに更新されるようになっている。
【００４０】
連絡テーブルＴ１は、図３（ｂ）に示すように、ユーザＵ１の信頼をおける者（例えば、離れて暮らす家族、親戚、知人等）であるユーザＵ１１、Ｕ１２、Ｕ１３が用いる電話機８Ａ、８Ｂ、８Ｃに応じた電話番号（連絡先）が格納されたものである。この連絡テーブルＴ１に格納された電話番号は準備段階で、ユーザＵ１により予め設定登録されており、ＣＰＵ１５の制御処理により、電話機４に設けられている数字キー等を適宜操作して、ユーザＵ１１、Ｕ１２、Ｕ１３が用いる電話機８Ａ、８Ｂ、８Ｃの電話番号を入力すると、電話機４で入力された電話番号をアダプタ１０で受け付けて、連絡テーブルＴ１に登録されるようになっている。なお、図３（ｂ）では、３件分の電話番号が登録された例を示しているが、連絡テーブルＴ１は、１件又は複数といった様々な数の電話番号の登録が可能になっている。
【００４１】
音データテーブルＴ２は、各種処理中であることを示す音データ（電子音）、所定の案内を行うための案内音声データ、０〜１０等の各数字を発する音声データ、日本語の五十音ごとの音声データ等を、各データを識別するための識別ＩＤと対応付けて記憶したものになっている。音データテーブルＴ２に記憶されている各種音データ（音声データ）の読み出しは、処理プログラムＰ２の規定に基づき、識別ＩＤを手がかかりにして行われる。例えば、数字の０の音声データには０００１という識別ＩＤが対応づけられており、また、発呼に係る処理を停止した場合に使われる案内音声データには、０１０１という識別ＩＤに対応付けられており、これらの識別ＩＤに基づき、処理状況に応じて音データテーブルＴ２から所定の音声データが読み出される。そして、各数字及び五十音の各音声データは、処理プログラムＰ２の規定に従ったＣＰＵ１５の処理により適宜組み合わされて、状況に応じた通知メッセージの生成に使われることになる。
【００４２】
なお、案内音声データの中身の例として、発呼に係る処理を停止したときに用いられる案内音声データは「入力されました電話番号は、ブラックリストに載っていたため、電話をかける処理を停止しました。」という内容になっており、連絡先への通知に用いられる案内音声データは「ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしましたので、発呼を停止しました。」という内容になっている。
【００４３】
次に、記憶部１８に記憶されている処理プログラムＰ２の詳細について説明する。処理プログラムＰ２は主に、準備段階の処理及び発呼停止に係る処理を含んでおり、また、準備段階の処理としては、ユーザ名の登録、図３（ａ）のデータベースＤＢのダウンロードに関する処理、及び図３（ｂ）の連絡テーブルＴ１の生成に関する処理等がある。なお、本実施形態において、処理プログラムＰ２は、データベース９からアダプタ１０にダウンロードされて記憶部１８に実装（インストール）されるようになっており、処理プログラムＰ２の更新が必要なときも、ダウンロードにより更新分のプログラムがアダプタ１０にダウンロードされて実装される。
【００４４】
まず、ユーザ名の登録について、ユーザ名の登録モードにするため、電話機４でユーザ名登録用のキー操作入力（例えば、＃キーの入力に続いて、１、１、２という数字キーの入力が順に行われた場合）が行われて、その入力キー操作を示すに応じたキー入力信号をアダプタ１０の第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて制御回路部１０ｂが受け付けると、制御回路部１０ｂのＣＰＵ１５がユーザ名の登録モードに従った処理を行うことを、処理プログラムＰ２は規定する。ユーザ名の登録モードになると、ＣＰＵ１５は、音データテーブルＴ２に記憶されているユーザ名登録モード用の案内音声データを読み出し、第１回線接続部１２から電話機４へ向けて出力する処理を行う。なお、このときの案内音声データの音声例としては、「ご自分のユーザ名を入力してください。」というものが使われる。
【００４５】
上記の案内音声データの出力に伴い、ユーザ名の入力操作が電話機４で行われて、その入力操作されたユーザ名の第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて制御回路部１０ｂが受け付けると、その受け付けたユーザ名を、ＣＰＵ１５は、記憶部１８に記憶する処理を行う。そして、ＣＰＵ１５が音データテーブルＴ２から、「ユーザ名の登録が完了しました。」という内容の案内音声データを読み出し、第１回線接続部１２から電話機４へ向けて出力する処理を行って、ユーザ名の登録モードに係る処理を終了することを、処理プログラムＰ２は規定している。
【００４６】
また、データベースＤＢのダウンロードについて処理プログラムＰ２は、アダプタ１０が自動的にデータベースサーバ９へアクセスしてデータベースＤＢをダウンロードすることを規定しており、具体的には、処理プロプラムＰ２のダウンロードに関するプログラム部分には、データベースサーバ９のデータベースＤＢのダウンロード用のＵＲＬが記述されていると共に、ダウンロードのためにアクセスする時間の間隔として毎週月曜日０時という時間が記述されている。ＣＰＵ１５は、処理プログラムＰ２の上述したプログラム部分の内容に従って、自身のカレンダー機能等により現在の曜日・時間を上記の曜日・時間（月曜日の０時）と対比し、対比の結果に現在の曜日・時間が月曜日の０時に到達したと判断すれば、通信部１７を用いてデータベースサーバ９へアクセスすることで最新のデータベースＤＢをダウンロードし、その最新のデータベースＤＢを記憶部１８に上書きすることになる。これにより、記憶部１８には常に最新のデータベースＤＢが保持されるようにしている。
【００４７】
さらに、処理プログラムＰ２が規定する連絡テーブルＴ１の生成処理に関しては、連絡テーブル生成モードに入るため、アダプタ１０が接続された電話機４で所定の記号キー及び数字キーの入力操作が行われて（例えば、＃キーの入力に続いて、１、２、３という数字キーの入力が順に行われた場合）、その入力されたキーに応じたキー入力信号をアダプタ１０の第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて制御回路部１０ｂが受け付けると、制御回路部１０ｂのＣＰＵ１５は連絡テーブルＴ１の生成モードの処理を行うことを規定している。連絡テーブル生成モードになると、ＣＰＵ１５は、音データテーブルＴ２に記憶されている連絡テーブルＴ１の生成用の案内音声データを読み出し、第１回線接続部１２から電話機４へ向けて出力する処理を行う。なお、このときの案内音声データの音声例としては、「連絡先として設定する電話番号を入力してください。」というものが使われる。
【００４８】
上記の案内音声データの出力に伴い、一人目の連絡先として設定する電話番号の入力操作が電話機４で行われて、その入力された電話番号をアダプタ１０の第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて制御回路部１０ｂが受け付けると、その受け付けた電話番号を、ＣＰＵ１５は、記憶部１８の連絡テーブルＴ１に書き込む処理を行う。そして、音データテーブルＴ２から、上記とは別の案内音声データを読み出し、第１回線接続部１２から電話機４へ向けて出力する処理を行う。なお、このときの案内音声データの音声例としては、「次の連絡先を設定する場合は、設定する電話番号を入力して下さい。終了する場合は＃キーと２を押して下さい。」というものが使われる。
【００４９】
上述したような例の案内音声データの出力に伴い、次の連絡先として設定する電話番号の入力操作が電話機４で行われ、その入力された電話番号をアダプタ１０の第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて制御回路部１０ｂが受け付けると、一人目の電話番号の場合と同様に、ＣＰＵ１５は、受け付けた電話番号を記憶部１８の連絡テーブルＴ１に書き込んで、再度、音データテーブルＴ２から、上述した例の案内音声データ（「次の連絡先を設定する場合は、設定する電話番号を入力して下さい。終了する場合は＃キーと２を押して下さい。」という例の案内音声データ）を電話機４へ向けて出力する処理を、連絡先の設定を終了するためのキー入力の信号を受け付けるまで繰り返すことになる。
【００５０】
一方、連絡先の設定を終了する場合のキー入力の信号（例えば、＃キーと２の数字キーの入力を示す信号）をアダプタ１０の制御回路部１０ｂが受け付けると、ＣＰＵ１５は連絡テーブルＴ１の生成モードを抜け出る。このような処理を経て、図３（ｂ）に示すような内容の連絡テーブルＴ１が生成されることになる。
【００５１】
次に、図４の第１フローチャートに基づき、処理プログラムＰ２が規定する発呼停止方法の処理手順（アダプタ１０が行う処理手順）について説明する。まず、電話機４からの発呼が行われたか否かを判断するため、アダプタ１０のＣＰＵ１５は、第１回線接続部１２及び回線処理部１３を通じて、電話機４で入力された電話番号を受け付けたか否かを検知する（Ｓ１）。電話番号を受け付けていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、電話機４から電話番号が送られてくるのを待つ状態となる。
【００５２】
電話番号を受け付けた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は、受け付けた電話番号について、記憶部１８のデータベースＤＢに格納されているか否かの検索に係る処理を行うと共に（Ｓ２）、発呼の呼び出し音等のように通常操作に伴う出力音と異なる電子音（検索に係る処理中であることを示すもの）を音データテーブルＴ２から読み出し、回線処理部１３及び第１回線接続部１２を通じて電話機４へ出力して、電子音の出力を行う（Ｓ３）。このＳ３の段階の出力処理は、検索に係る処理中である旨を電話機４で発呼操作を行ったユーザへ伝えるためのものであり、上記の電子音が電話機４のスピーカから出力されることで、ユーザは現在、何らかの処理が行われることを把握することができる。なお、検索中である旨の出力は電子音に限定されるものではなく、「現在、検索処理中のためしばらくお待ち下さい」という旨の音声データによる音を出力することも可能である。
【００５３】
ＣＰＵ１５は、検索の結果に基づき、電話機４で入力された電話番号がヒットしたか否かを確認し（Ｓ４）、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止するか否かを判断することになる。電話機４で入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていなかった場合、すなわち、電話番号がヒットしなかった場合（Ｓ４：ＮＯ）、その検索結果に基づき、ＣＰＵ１５は通常の発呼処理を行うことを判断し、Ｓ３の段階で出力していた電子音の出力を停止すると共に（Ｓ５）、検索でヒットした電話番号（電話機４で入力された電話番号）を回線処理部１３及び第２回線接続部１４を通じて、加入者交換器３へ送るという発呼に係る処理を行う（Ｓ６）。なお、Ｓ５の段階で電子音の出力を停止することで、検索に係る処理を行っている間、検索中である旨の出力を行っていたことになる（Ｓ４：ＹＥＳの場合に電子音の出力を停止するときも同様）。そして、Ｓ６の段階で発呼に係る処理を行った後は、通常の処理（通常の通話に係る処理）をアダプタ１０（ＣＰＵ１５）は行うことになる。
【００５４】
一方、検索の結果、電話機４で入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていた場合（ブラックリストに載っていた場合）、すなわち、入力された電話番号がヒットした場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、その検索結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止することを判断し、その判断に従って、Ｓ３の段階で出力していた電子音の出力を停止すると共に、電話機４で入力された電話番号を加入者交換器３へ向けて送ることを行わずに、発呼に係る処理を停止する（Ｓ７）。このようにユーザがブラックリストの電話番号へ電話をかけようとした場合、本発明の発呼停止方法を用いたアダプタ１０を導入していれば、発呼自体を止めることができ、架空・不当請求等によるトラブル発生を未然に防止できると共に、ユーザの電話番号が詐欺的行為を行う側に知られることも防止できる。
【００５５】
そして、ＣＰＵ１５は、音データテーブルＴ２から「入力されました電話番号は、ブラックリストに載っていたため、電話をかける処理を停止しました。」という発呼に係る処理の停止を行った旨の案内音声データを読み出して、第１回線接続部１２から電話機４へ向けて、発呼停止理由の音声を出力する処理を行う（Ｓ８）。この発呼停止理由の音声出力により、電話をかけようとしたユーザは、電話がかけられない理由を把握でき、電話機及び回線等に不具合の発生したのではないかという不安を抱くことを回避できる。
【００５６】
それから、ＣＰＵ１５は、発呼処理を停止した日時を表す音声に応じた複数の音声データを音データテーブルＴ２から読み出して日時を表す音声を生成すると共に、記憶部１８に記憶されているユーザ名及び音データテーブルＴ２に格納されている連絡用の案内音声データを、上記で生成した音声と組み合わせて連絡用の通知メッセージを生成し（例えば、「６月１日１０時３４分、山田○男さん、ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしましたので、発呼を停止しました。」という内容の通知メッセージ）、連絡テーブルＴ１に格納されている連絡先の各電話番号へ順次発呼を行い、連絡先に回線が繋がると、生成した通知メッセージを出力して、ユーザによる発呼を停止した旨を連絡先へ通知する処理を行う（Ｓ９）。
【００５７】
このＳ９の処理により、ユーザがブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしたことを、予め設定しておいた連絡先であるユーザの家族、親戚、知人等に伝えることができるので、これらの人からも、架空・不当請求等を行う側へ安易に電話しないように、ユーザへ伝える機会を提供でき、今後の架空・不当請求等に対するユーザへの注意喚起を行える。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、データベースＤＢには、ブラックリストの電話番号を格納するようにしたが、その替わりに、ホワイトリストに係る電場番号を格納するようにしてもよい。ホワイトリストに係る電話番号には、ユーザが信頼できる人の電話番号を用いることになり、具体的には家族、兄弟、親戚、知人等の電話番号・携帯電話番号を用いることが考えられる。
【００５９】
また、ホワイトリストの電話番号を用いるときは、図４の第１フローチャートにおけるＳ２の検索に基づくＳ４のヒットに対する判断の仕方が異なることになる。具体的には、検索の結果、電話機４で入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていた場合、すなわち、入力された電話番号がヒットした場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、その検索結果に基づき通常の発呼処理を行うと判断し、上述したブラックリストのときとは逆に、Ｓ５の処理を行うことになる。一方、電話番号がデータベースＤＢに格納されていなかった場合、すなわち、入力された電話番号がヒットしなかった場合（Ｓ４：ＮＯ）、その検索結果に基づき発呼に係る処理を停止すると判断し、上述したブラックリストのときとは逆に、Ｓ７の処理を行うことになる。
【００６０】
このようにホワイトリストに係る電話番号を、発呼停止に係る判断に用いた場合は、ユーザが電話をかける対象となる相手以外は全て、発呼対象から排除されることになるので、未だブラックリストにも載っていないような架空・不当請求等に初めて用いられるような最新の電話番号に対しても有効に発呼を停止することができる。なお、データベースＤＢにホワイトリストに係る電話番号を格納するには、ユーザ自身がホワイトリストに該当する電話番号を設定する必要があり、パソコン又はスマートフォン等で設定した電話番号を、データベースサーバ９を介してアダプタ１０にダウンロードすることにより、記憶部１８に記憶させることができる。また、上述した連絡テーブルＴ１での電話番号の設定と同様の方式を用いて、電話機４を用いてホワイトリストの電話番号を入力し、記憶部１８のデータベースＤＢに格納するようにしてもよい。
【００６１】
さらにまた、ホワイトリストに係る電話番号を用いる場合は、データベースＤＢと連絡テーブルＴを共用することも可能であり、例えば、データベースＤＢに格納されている電話番号の一部又は全部を連絡テーブルＴとして利用できる。このようにするときは、データベースＤＢに格納された各電話番号を、連絡先として利用するか否かをユーザ操作に基づき設定することになり、連絡先として設定された電話番号を連絡テーブルＴの電話番号として用いることができるようになり、準備段階の処理における連絡テーブル生成処理を省略できるメリットがある。なお、上記とは逆に、上述したように生成した連絡テーブルＴを、ホワイトリストに係る電話番号を格納したデータベースＤＢとして、そのまま利用するようにしてもよい。
【００６２】
また、他の事項に関する変形例として、検索に係る処理中の旨をユーザに知らせることに対し、電子音を出力する替わりに、「現在、検索中です。」という予め準備しておいた音声メッセージを出力することも可能であり、さらには、アダプタ１０に発光ＬＥＤ等のインジケータランプを設けて、検索に係る処理中は、このインジケータランプを点灯又は点滅させるような発光の出力に係る処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
そして、発呼に係る処理を停止した旨の出力についても、上述した案内音声データを用いる替わりに、所定のリズムの電子音を出力するようにしてもよく、この場合は、アダプタ１０の取扱説明書（マニュアル）に、「所定のリズムの電子音が電話機のスピーカから聞こえた場合は、ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしたので、電話をかける処理を停止したことを意味します。」等の記載を載せておくことになる。なお、この場合も、アダプタ１０に発光ＬＥＤ等のインジケータランプを設けて、発呼に係る処理を停止した場合は、所定の時間、このインジケータランプを点灯又は点滅させるような発光の出力に係る処理を行うようにしてもよく、この場合も上記と同様に、アダプタ１０の取扱説明書（マニュアル）に、「インジケータランプが所定の時間、点滅した場合は、ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしたので、電話をかける処理を停止したことを意味します。」等の記載を載せておくことになる。
【００６４】
また、ユーザがブラックリストの電話番号に電話をかけようとしたことを、予め設定した連絡先へ通知する処理については、上述したように通知メッセージを生成して、各連絡先へ電話により通知する替わりに、電子メールで通知を行うようにしてもよい。この場合は、記憶部１８に記憶する連絡テーブルＴ１には、通知先の各電話番号ではなく、各通知先の電子メールアドレスを格納しておくことになり、さらに「ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしました。」という定型文を記憶部１８に予め記憶させておき、ＣＰＵ１５のタイムスタンプ機能により判明する日時と、記憶部１８に記憶されたユーザ名を用いて、例えば、「６月１日１０時３４分、山田○男さん、ブラックリストの電話番号へ電話をかけようとしました。」というメール本文をＣＰＵ１５が生成し、その生成したメール本文を含む電子メールを、設定された各メールアドレス宛に送信する仕様にしてもよい。さらにまた、電子メールを用いる以外に、ＳＮＳ（Social Networking Service）によるメッセージ機能を用いて、メッセージ先として登録された連絡先に、上述したメール本文と同様の内容のメッセージを生成して通知を行うことも可能である。
【００６５】
一方、仕様の簡易化を図る場合は、検索に係る処理中の旨をユーザに知らせる機能、発呼に係る処理を停止した旨の出力に関する機能、又は発呼に係る処理を停止した場合に予め設定した連絡先に通知することに関する機能等については、これらのいずれか、若しくは全てを省略するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述した実施例では、データベースＤＢは、アダプタ１０の記憶部１８に記憶させるようにしたが、データベースＤＢは、例えば、データベースサーバ９（アダプタ１０にとって外部装置に相当）に記憶させたままにしておき（データベースＤＢをダウンロードせずに）、アダプタ１０がデータベースサーバ９と通信を行って、発呼に係る停止の処理を行うようにすることも可能である。
【００６７】
図５は、上述した変形例（データベースＤＢをアダプタで記憶しない変形例）の発呼停止システム１′の要部を示すものであり（図１に応じた要部の図）、変形例のアダプタ１０′と、変形例のデータベースサーバ９′を用いる。アダプタ１０′の構成は基本的に図２で示したものと同様であるが、処理プログラムＰ２′だけが、変形例の処理手順（図６の第２フローチャートに示す発呼停止方法の処理手順）に応じたものとなっている。
【００６８】
また、図５に示すようにデータベースサーバ９′は、各種制御処理を行うＭＰＵ９ａ′、ネットワークＮＷと接続されて通信を行う通信部９ｂ′、基本的なプログラム等を記憶したＲＯＭ９ｃ′、処理に伴うデータ、信号、情報等を記憶するＲＡＭ９ｄ′、並びにＯＳプログラムＰ１１、サーバ処理プログラムＰ１２、データベースＤＢ等を記憶した記憶装置９ｅ′等を有する。
【００６９】
図６の第２フローチャートは、図５に示す変形例の発呼停止システム１′での発呼停止方法に係る一連の処理手順を示したものであり、アダプタ１０′の処理プログラムＰ２′及びデータベースサーバ９′のサーバ処理プログラムＰ１２の規定に基づいた処理内容を表している。以下、この第２フローチャートに基づき、処理プログラムＰ２′及びサーバ処理プログラムＰ１２が規定する処理内容、並びにアダプタ１０′（ＣＰＵ１５′）及びデータベースサーバ９′（ＭＰＵ９ａ′）が行う処理手順等について説明していく。
【００７０】
まず、変形例の発呼停止方向においても、図４の第１フローチャートの場合と同様に、電話機４からの発呼が行われたか否かを判断するため、アダプタ１０′のＣＰＵ１５′は、電話機４で入力された電話番号を受け付けたか否かを検知する（Ｓ１０）。電話番号を受け付けていない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、電話機４から電話番号が送られてくるのを待つ状態となる。電話番号を受け付けた場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５′は検索に係る処理として、受け付けた電話番号が、データベースＤＢに格納されているか否かをデータベースサーバ９′へ問い合わせる旨の問い合わせ情報を送信する処理を、検索に係る処理として行う（Ｓ１１）。
【００７１】
データベースサーバ９′のＭＰＵ９ａ′は、問い合わせ情報を受信したか否か判断しており（Ｓ２０）、受信していない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、また、受信した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、受信した問い合わせ情報で問い合わせのあった電話番号が、記憶装置９ｅ′のデータベースＤＢに格納されているか否かの検索に係る処理を行う（Ｓ２１）。検索の処理が終了すると、検索の結果を示す検索結果情報（ヒットしたか否かを示す情報）をＭＰＵ９ａ′は、通信部９ｂ′よりアダプタ１０′へ送信する処理を行う（Ｓ２２）。なお、この検索結果の送信により、データベースサーバ９′側の処理は、アダプタ１０′からの問い合わせに関して最初のＳ２０の段階へ戻ることになる。
【００７２】
また、アダプタ４′側は、Ｓ１１での問い合わせ送信の後、図４の第１フローチャートにおけるＳ３の場合と同様に、通常操作に伴う出力音と異なる電子音（検索処理中であることを示す音）を電話機４へ出力する処理をＣＰＵ１５′が行う（Ｓ１２）。そして、データベースサーバ９′から、検索結果情報を受信したか否かを判断し（Ｓ１３）、受信していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、Ｓ１２の段階へ戻って電子音を出力続けることになる。
【００７３】
一方、検索結果情報を受信した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、受信した検索結果情報が示す情報（検索の結果）に基づき、ＣＰＵ１５′は、電話機４を介して受け付けた電話番号がヒットしたか否かを確認し（Ｓ１４）、電話機４で入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていなかった場合、すなわち、電話番号がヒットしなかったことを確認した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、アダプタ４′のＣＰＵ１５′は、受信した検索結果に基づき、通常の発呼処理を行うと判断し、図４の第１フローチャートにおけるＳ５以降の処理（電子音の出力停止、通常の発呼・通話に関する処理）を行う。また、電話番号がヒットしたことを確認した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、アダプタ４′のＣＰＵ１５′は、受信した検索結果に基づき、発呼に係る処理を停止すると判断し、図４の第１フローチャートにおけるＳ７以降の処理（電子音の出力停止、発呼の停止、発呼停止の音出力、発呼停止の通知）を行う。
【００７４】
このような変形例では、データベースＤＢをアダプタ４′がダウンロードする必要がなくなるので、アダプタ４′のダウンロードに関する処理負担を低減できるメリットがあると共に、データベースＤＢの更新もデータベースサーバ９′側で一括的に行えるので、特にブラックリストに係る電話番号をデータベースＤＢに用いる場合は、効率的な更新処理を行える。
【００７５】
また、データベースＤＢをデータベースサーバ９′側で保持させる変形例は、ホワイトリストに係る電話番号を用いた場合にも勿論、適用することは可能である。この場合は、ユーザ側で設定したホワイトリストに係る電話番号をアダプタ４′から、データベースサーバ９′へアップロードする。そして、データベースサーバ９′はアップロードされた電話番号をユーザ識別情報に対応づけて記憶し（ユーザ識別情報には、例えば、ユーザの電話番号を用いる）、アダプタ４′からの問い合わせ情報（ユーザ識別情報を含む）を受信すると、その問い合わせ情報に含まれるユーザ識別情報で、検索に用いる電話番号を特定して検索を行うことになる。
【００７６】
さらにまた、図４の第１フローチャートにおけるＳ９の段階における連絡先への通知処理（発呼を停止した場合、連絡先へ通知する処理）についても、アダプタ４′側で行うのではなく、データベースサーバ９′で行うようにすることも可能である。この場合は、準備段階において、アダプタ４′側で生成した連絡テーブルＴ１をデータベースサーバ９′へアップロードし、データベースサーバ９′はアップロードされた連絡テーブルＴ１をユーザ識別情報に対応づけて記憶することになる（ユーザ識別情報には、例えば、ユーザの電話番号を用いる。後述の図１６の連絡テーブルＴ１０を参照）。
【００７７】
図７の第３フローチャートは、連絡先への通知処理をデータベースサーバ側で行う場合のアダプタ及びサーバ側の処理手順（発呼停止方法の処理手順）を示したものであり、アダプタ側の処理は、図４の第１フローチャートにおけるＳ８の段階の後から引き継ぐものとなる。図４の第１フローチャートでは、Ｓ９の段階で、アダプタ自身が通知処理を行っていたが、この変形例の第３フローチャートでは、アダプタ側からデータベースサーバ側に、連絡先へ通知する処理を行う旨の通知指示（ユーザ識別情報、例えば自身の電話番号を含む通知指示）を送信することになる（Ｓ２５）。
【００７８】
データベースサーバ側は最初、通知指示を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ３０）、通知指示を受信しない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、通知指示の受信待ちの状態となり、一方、通知指示を受信した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、受信した通知指示に含まれるユーザ識別情報から、連絡に用いる連絡先を連絡テーブルの中から特定し（Ｓ３１）、その特定した連絡先へ電話をかけて、ユーザが詐欺的行為を行う側へ電話をかけようとした旨を、予め設定された連絡先へ通知する処理を行うことになる（Ｓ３２）。
【００７９】
なお、データベースサーバ側で連絡先へ通知を行う場合も、発呼（電話をかける）で通知する以外に、上述したように、電子メール又はＳＮＳ（Social Networking Service）によるメッセージ機能を用いて通知することも可能である。さらにまた、ホワイトリストに係る電話番号を格納したデータベースＤＢをデータベースサーバ９′に記憶させる場合は、このホワイトリストの電話番号を格納したデータベースＤＢを、上述したように、連絡テーブルと共用させることも可能であり、このように共用すると、ユーザ側は連絡テーブルをアップロードする処理を省略できると共に、サーバ側もデータベースＤＢを検索に係る処理及び通知に係る処理の両方に用いることができるので、データベースＤＢの効率的な利用を図れる。
【００８０】
また、上述した例では、図１に示すように、本発明の電話補助器であるアダプタ１０は、電話機４と有線（電話接続線Ｌ１）で接続するようにしていたが、本発明に係る電話補助器は、電話機４と無線で接続するシステム構成にすることも可能である。
【００８１】
図８は、本発明に係る電話補助器を、電話機と無線で接続したシステム構成の一例を示しており、スマートフォン又は携帯電話機のような無線で通話が行うことが可能な無線電話機４′と、無線で接続される電波中継器１０″（本発明の電話補助器に相当）を用いたものとなっている。無線電話機４′は、図１に示す固定タイプの電話機４に比べると多機能であるが、電話機能（発呼、着呼、通話等に関する機能）は電話機４と同様であり、電話中継器１０″を介して、相手方と電話機能に基づく処理を行うことになる。
【００８２】
また、電波中継器１０″としては、フェムトセル機器、ホームアンテナ機器、無線電話機用の小型基地局等も含むものであり、図８では電話接続線Ｌ２で加入者交換器３と接続した構成を示すが、加入者交換器３との間で無線中継器等を用いることで、電話接続線Ｌ２といった有線ではなく、無線を用いて加入者交換器３又は中継交換器２と繋がる仕様にすることも可能である。この電波中継器１０″は、無線電話機４′の通話に係る処理を補助することになり、上述したアダプタ１０と同様の機能を具備し（上述した各変形例の機能も適用できる）、それにより、電話補助器と電話機との間を無線で接続した構成にしても、本発明に係る発呼停止方法を実現することができる。また、電波中継器１０″には、モバイルルータ等の携帯型の電波中継器を適用することも可能である。
【実施例２】
【００８３】
図９は、本発明の第２実施形態に係る発呼停止システム３０の主要部分の概要を示している。第２実施形態に係る発呼停止システム３０では、親機として機能する電話機３４とセットになる子機４０を本発明に係る電話補助器として用いた構成にしたことが特徴になっており、この子機４０が、第１実施形態で説明したアダプタ１０の発呼停止方法に関連した機能を具備している。なお、親機である電話機３４は、電話接続線Ｌ１０により加入者交換器３と接続されており、子機４０とは無線で接続されて、子機４０から受け付けた電話番号を加入者交換器３へ送ると共に、通話に係る音声を示す信号等も無線により、子機４０との間で送受する機能を具備している。なお、以下の第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様なものに関しては、第１実施形態と同様の符号を用いる。
【００８４】
図１０は、子機４０の主要な内部構成を示している。子機４０も、本発明に係る発呼停止方法の処理を行う機能を具備するので、この機能の実現に関する構成部分については、図２に示すアダプタ１０の制御回路部１０ｂと基本的に同等になっており、それゆえ、子機４０も一種のコンピュータに相当するものになっている。子機４０は、全体的な制御を行うＣＰＵ４０ａに、無線回線接続部４０ｂ、ＲＯＭ４０ｃ、ＲＡＭ４０ｄ、入力インタフェース４０ｅ、表示出力インタフェース４０ｆ、音声入力インタフェース４０ｇ、音声出力インタフェース４０ｈ、無線通信部４０ｉ、記憶部４０ｋ等を内部接続線４５で接続したものになっている。
【００８５】
無線回線接続部４０ｂは、親機である電話機３４と無線で電話回線を接続するための処理を行うユニットであり、入力された電話番号を示す信号の送信、通話音声を示す信号等の送受等を行う。ＲＯＭ４０ｃは、ＣＰＵ４０ａの基本的な処理内容に応じたプログラム、データ等を記憶し、ＲＡＭ４０ｃはＣＰＵ４０ａの処理に伴う信号、情報、データ、ファイル等を一時的に記憶する。
【００８６】
入力インタフェース４０ｅは、子機４０の筐体に設けられた操作部４１と接続されており、操作部４１が具備する数字キー及び記号キー等で入力を受け付けたキー操作内容が、入力インタフェース４０ｅを通じてＣＰＵ４０ａへ伝えられるようになっている。表示出力インタフェース４０ｆは、子機４０の筐体に設けられた表示部４２（表示パネル等で構成）と接続されており、表示すべき情報を受け取って表示部４２へ送ることにより、各種情報（電話番号、メッセージ等）を表示部４２に表示できるようにしている。
【００８７】
音声入力インタフェース４０ｇは、子機４０の筐体に設けられたマイク部４３と接続されており、マイク部４３で集音された音声を所定の音声信号に変換し、ＣＰＵ４０ａの制御により、無線回線接続部４０ｂを通じて、音声信号を親機（電話機３４）へ送ることができるようにしている。音声出力インタフェース４０ｈは、子機４０の筐体に設けられたスピーカ部４４と接続されており、内部接続線４５を通じて受け取った音声信号（通話による相手側の音声等の信号）をスピーカ部４４から出力できるように、所定の増幅等を行ってスピーカ部４４へ送る処理を行う。
【００８８】
無線通信部４０ｉは、所定の通信規格（ＩＥＥＥの各種無線ＬＡＮの規格等）に応じた仕様になっており、ネットワークＮＷの無線中継器を介して、所定の通信先（例えば、データベースサーバ９）との通信を可能にしている。
【００８９】
記憶部４０ｋは、第１実施形態のアダプタ１０の記憶部１８と同等に、基本プログラムＰ２１、処理プログラムＰ２２、データベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等を記憶している。
【００９０】
基本プログラムＰ２１は、子機４０の通話等に関する基本的な処理を規定したものとなっており、この基本プログラムＰ２１が規定する内容に基づき、ＣＰＵ４０ａは一般的な子機が行う通常の処理（発呼、着呼、通話等に関する通常の処理）を適宜行う。また、処理プログラムＰ２２は、本発明の発呼停止方法に関して、ＣＰＵ４０ａが行う各種処理内容を規定したものとなっており（コンピュータプログラムに相当）、上述した第１実施形態のアダプタ１０の記憶部１８に記憶された処理プログラムＰ２と基本的に同等な内容を規定したものとなっている。
【００９１】
また、子機４０の記憶部４０ｋに記憶されるデータベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等も、上述した第１実施形態で用いられるデータベースＤＢと基本的に同等なものになっている。なお、記憶部４０ｋに記憶されるデータベースＤＢも第１実施形態と同様、ブラックリストに係る電話番号が格納されており、無線通信部４０ｉを用いてデータベースサーバ９からダウンロードされると共に、随時更新等も行われる。また、連絡テーブルＴ１は、第１実施形態と同様に、子機４０（又や親機の電話機３４）をユーザが適宜操作することで設定された連絡先が格納されている。
【００９２】
第２実施形態の発呼停止システム３０における子機４０が行う発呼停止方法の処理手順は、図４の第１フローチャートに準じたものとなり、子機４０のＣＰＵ４０ａは、操作部４１で入力操作された電話番号を受け付けたか否かを判断し、受け付けていない場合は、入力操作待ちとなる。電話番号の入力を受け付けた場合、子機４０のＣＰＵ４０ａは、その電話番号が記憶部４０ｋのデータベースＤＢに格納されているか否かの検索に係る処理を行うと共に、検索に係る処理中である旨を示す電子音を音データテーブルＴ２から読み出し、スピーカ部４４から出力する処理を行う。
【００９３】
そして、ＣＰＵ４０ａは、検索の結果に基づき、入力された電話番号がヒットしたか否かを判断し、その電話番号がデータベースＤＢに格納されておらず、ヒットしなかった場合、その検索結果に基づき通常の発呼処理を行うことを判断し、出力していた電子音の出力処理を停止すると共に、入力された電話番号に基づく発呼処理を親機の電話機３４を通じて行うことなる。この場合、発呼により、相手先の電話機（入力された電話番号の電話機）と繋がると、通話が行われることになる。
【００９４】
一方、検索の結果、入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていて、ヒットした場合、ＣＰＵ４０ａは、その検索結果に基づき、受け付けた電話番号に応じた発呼に係る処理を停止することを判断し、その判断に従って、出力していた電子音の出力を停止すると共に、受け付けた電話番号に基づく発呼に係る処理を進めずに停止する。そして、ＣＰＵ４０ａは、音データテーブルＴ２から「入力されました電話番号は、ブラックリストに載っていたため、電話をかける処理を停止しました。」という発呼停止の理由を表した案内音声データを読み出して、スピーカ部４４から出力する処理を行い、発呼を停止した日時の音声の生成等を行った上で、通知メッセージ生成し、連絡テーブルＴ１に格納されている連絡先の各電話番号へ順次発呼を行い、連絡先に回線が繋がると、生成した通知メッセージを出力して、連絡先へ発呼停止の旨を通知する。
【００９５】
このように第２実施形態の発呼停止システム３０でも、第１実施形態と同等の内容の発呼停止方法を行えるので、第１実施形態と同様の効果を奏し得る。なお、第２実施形態の発呼停止システム３０でも、上述した第１実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である。
【００９６】
また、第２実施形態特有の変形例としては、子機４０の記憶部４０ｋに記憶していたデータベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等は、親機の電話機３４に記憶させて、必要に応じて、親機の電話機３４に記憶されているデータベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等に格納されているデータ等を子機４０から読み出す仕様にしてもよく、このような仕様は、子機４０の記憶部４０ｋの記憶容量が限定される場合などに好適となる。さらに、上記のようにデータベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等を親機の電話機３４に記憶させる場合等には、子機４０の無線通信部４０ｊを省略する替わりに、親機の電話機３４に通信機能を具備させて、子機４０は、親機の電話機３４の通信機能を利用して通信を行うようにすることも可能であり、このような場合、親機の電話機３４は自己の通信機能を用いて、データベースＤＢ等のダウンロードを行うことになる。さらにまた、第２実施形態を構成する機器の例としては、図９に示す以外にも色々なものを想定できる。
【００９７】
図１１は、第２実施形態に係るシステムを構成する機器の変形例を示している。この変形例の発呼停止システム３０′は、図９における電話機３４の替わりにスマートフォン６０（携帯型電話機に相当）を用いると共に、図９における子機４０の替わりに腕時計型デバイス（スマートフォン６０の補助デバイス５０）を用いたものになっている。スマートフォン６０は、無線用の中継基地局７０を通じて中継交換器２と繋がっており、それにより電話による発呼、着呼、通話の電話機能を確保しており、また、中継基地局７０を通じて所定の通信ネットワークと繋がることで、通信機能も確保している。
【００９８】
補助デバイス５０（本発明の電話補助器に相当）は、スマートフォン６０がカバンの中などにあっても、スマートフォン６０の替わりに電話の発呼、着呼、通話を行える電話機能を有すると共に、電子メールの送受信に関するメール機能等に応じた通信機能も具備している。補助デバイス５０は、近距離の無線通信規格（ブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ等）に応じた通信機能を有しており、この通信機能を用いてスマートフォン６０と無線通信を行うことで、スマートフォンが具備する通話及び通信機能を用いて、上述した電話機能及びメール機能等を確保している。なお、補助デバイス５０は自身でも無線通信機能を確保して（例えば、ＩＥＥＥ系の無線ＬＡＮ規格等）、独自にネットワークＮＷを通じて所定のサーバ等（例えば、データベースサーバ９）と通信を行えるようにしてもよい。また、補助デバイス５０は、各種情報等を表示することが可能な表示部５０ａを具備し、この表示部５０ａはタッチパネル機能を具備しているので、電話番号等の入力操作も可能になっており、さらに、マイク部及びスピーカ部等も有するので、通話も可能になっている。
【００９９】
補助デバイス５０の内部は基本的に、図１０に示す子機４０と同等になっており、無線回線接続部４０ｂを省略すると共に、無線通信部４０ｊが上述した近距離の無線通信規格に応じた無線通信部となっており、この無線通信部を通じて、スマートフォン６０と無線通信を行うことになる。また、補助デバイス５０も、図１０に示す子機４０の記憶部４０ｋと同様な内容を記憶する記憶部を有しており、それにより、子機４０に係る発呼停止方法と同様の処理を行えるようにしている。
【０１００】
なお、図１１に示す発呼停止システム３０′の場合でも、第１実施形態と同様の変形例を適用できると共に、上述した第２実施形態特有の変形例を適用できる。また、補助デバイス５０は腕時計型に限定されるものではなく、様々な形態・タイプのものを適用することができる。
【実施例３】
【０１０１】
図１２は、本発明の第３実施形態に係る発呼停止システム８０の主要部分の概要を示している。第３実施形態に係る発呼停止システム８０は、図１の第１実施形態に係る発呼システム１に対してアダプタ１０を省略すると共に、加入者交換器３と繋がった電話機９０自体が発呼停止方法に係る処理を行うことが特徴になっている。なお、以下の第３実施形態の説明においても、第１実施形態と同様なものに関しては、第１実施形態と同様の符号を用いている。
【０１０２】
図１３は、電話機９０の主要な内部構成を示している。電話機４０は、本発明に係る発呼停止方法の処理を行う機能を具備するので、図１０に示す子機４０と基本的に同等であり、それゆえ、電話機９０も一種のコンピュータに相当するものになっている。電話機９０は、全体的な制御を行うＣＰＵ９０ａに、回線接続部９０ｂ、ＲＯＭ９０ｃ、ＲＡＭ９０ｄ、入力インタフェース９０ｅ、表示出力インタフェース９０ｆ、音声入力インタフェース９０ｇ、音声出力インタフェース９０ｈ、通信部９０ｉ、記憶部９０ｋ等を内部接続線９０ｓで接続したものになっている。
【０１０３】
回線接続部９０ｂは、電話接続線Ｌ２０と接続されるモジュラージャック（ＲＪ−１１、１４、２５、４８、４５等の規格に応じたコネクタ）を有し、電話接続線Ｌ２０を介して、加入者交換器３と接続されて、電話の発呼、着呼、通話等に係る処理をＣＰＵ９０ａの制御に基づき行う。ＲＯＭ９０ｃは、ＣＰＵ９０ａの基本的な処理内容に応じたプログラム、データ等を記憶し、ＲＡＭ９０ｃはＣＰＵ９０ａの処理に伴う信号、情報、データ、ファイル等を一時的に記憶する。
【０１０４】
入力インタフェース９０ｅは、電話機９０の筐体に設けられた操作部９１と接続されており、操作部９１が具備する数字キー及び記号キー等で入力を受け付けたキー操作内容が、入力インタフェース９０ｅを通じてＣＰＵ９０ａへ伝えられるようになっている。表示出力インタフェース９０ｆは、電話機９０の筐体に設けられた表示部９２と接続されており、表示すべき情報を受け取って表示部９２へ送ることにより、各種情報（電話番号、メッセージ等）を表示部９２に表示できるようにしている。
【０１０５】
音声入力インタフェース９０ｇは、電話機９０の筐体に設けられたマイク部９３と接続されており、マイク部９３で集音された音声を所定の信号に変換し、ＣＰＵ９０ａの制御により、回線接続部９０ｂを通じて、加入者交換器３へ送ることができるようにしている。音声出力インタフェース９０ｈは、電話機９０の筐体に設けられたスピーカ部９４と接続されており、内部接続線９０ｓを通じて受け取った音声信号（通話による相手側の音声等の信号）をスピーカ部９４から出力できるように、所定の増幅等を行ってスピーカ部９４へ送る処理を行う。
【０１０６】
通信部９０ｉは、所定の通信規格（ＩＥＥＥの各種ＬＡＮの規格等）に応じた仕様になっており、ネットワークＮＷを介して、所定の通信先（例えば、データベースサーバ９）との通信を可能にしている（なお、ネットワークＮＷを通じた電話機能（例えば、インターネット電話による電話機能）を通信部９０ｉで確保することも可能である）。記憶部９０ｋは、第１実施形態のアダプタ１０の記憶部１８及び第２実施形態のアダプタ４０の記憶部４０ｋと同等に、基本プログラムＰ３１、処理プログラムＰ３２、データベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等を記憶している。
【０１０７】
基本プログラムＰ３１は、電話機９０の通話等に関する基本的な処理を規定したものとなっており、この基本プログラムＰ３１が規定する内容に基づき、ＣＰＵ９０ａは一般的な電話機が行う通常の処理（発呼、着呼、通話等に関する通常の処理）を適宜行う。また、処理プログラムＰ３２は、本発明の発呼停止方法に関して、ＣＰＵ９０ａが行う各種処理内容を規定したものとなっており（コンピュータプログラムに相当）、上述した第１実施形態のアダプタ１０の記憶部１８に記憶された処理プログラムＰ２及び第２実施形態の子機４０の処理プログラムＰ２２と基本的に同等な内容を規定したものとなっている。
【０１０８】
また、電話機９０の記憶部９０ｋに記憶されるデータベースＤＢ、連絡テーブルＴ１、音データテーブルＴ２等も、上述した第１、２実施形態で用いられるものと基本的に同等なものになっている。なお、記憶部９０ｋに記憶されるデータベースＤＢも第１実施形態と同様、ブラックリストに係る電話番号が格納されており、通信部９０ｉを用いてデータベースサーバ９からダウンロードされると共に、随時更新等も行われる。また、連絡テーブルＴ１は、第１実施形態と同様に、電話機９０をユーザが適宜操作することで設定された連絡先が格納されている。
【０１０９】
第３実施形態の発呼停止システム８０における電話機９０が行う発呼停止方法の処理手順は、図４の第１フローチャートに準じたものとなり、電話機９０のＣＰＵ９０ａは、操作部９１で電話番号の入力を受け付けたか否かを判断し、受け付けていない場合は、入力操作待ちとなる。電話番号の入力を受け付けた場合、電話機９０のＣＰＵ９０ａは、その電話番号が記憶部９０ｋのデータベースＤＢに格納されているか否かの検索に係る処理を行うと共に、検索に係る処理中である旨を示す電子音を音データテーブルＴ２から読み出し、スピーカ部９４から出力する処理を行う。
【０１１０】
そして、ＣＰＵ９０ａは、検索の結果に基づき、入力された電話番号がヒットしたか否かを判断し、その電話番号がデータベースＤＢに格納されておらず、ヒットしなかった場合、その検索結果に基づき通常の発呼処理を行うことを判断し、出力していた電子音の出力処理を停止すると共に、入力された電話番号に基づく発呼処理を行う。
【０１１１】
一方、検索の結果、入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されており、ヒットした場合、ＣＰＵ９０ａは、その検索結果に基づき、入力された電話番号に基づく発呼に係る処理を進めずに停止する判断を行い、出力していた電子音の出力処理も停止する。そして、ＣＰＵ９０ａは、音データテーブルＴ２から「入力されました電話番号は、ブラックリストに載っていたため、電話をかける処理を停止しました。」という発呼停止の理由を表した案内音声データを読み出して、スピーカ部９４から出力する処理を行い、さらに発呼を停止した日時の音声等を含む通知メッセージ生成し、連絡テーブルＴ１に格納されている連絡先の各電話番号へ順次発呼を行い、連絡先に回線が繋がると、生成した通知メッセージを出力して、連絡先へ発呼停止の旨を通知する。
【０１１２】
このように第３実施形態の発呼停止システム８０でも、第１、２実施形態と同等の内容の発呼停止方法を行えるので、第１実施形態と同様の効果を奏し得る。なお、第３実施形態の発呼停止システム８０でも、上述した第１実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である。また、第３実施形態は、電話機９０の通信部９０ｉを用いたネットワークＮＷによる電話機能（例えば、インターネット電話による電話機能）の場合でも、上述した回線接続部９０ｂを用いた電話機能のときと同様に、本発明を適用できる。また、第３実施形態で使用できる電話機としては、据え置きタイプ以外にも、携帯型の無線による電話機（図８に示す無線電話機４′、図１１に示すスマートフォン６０、又は携帯電話機等）を用いることができる。
【０１１３】
図１４は、携帯型の電話機としてスマートフォン９５を用いた第３実施形態の変形例の発呼停止システム８０′を示している。スマートフォン９５は、図１１の場合と同様に、無線用の中継基地局７０を通じて中継交換器２と繋がっており、それにより電話による発呼、着呼、通話の電話機能を確保しており、また、中継基地局７０を通じて所定の通信ネットワークと繋がることで、通信機能も確保している。なお、スマートフォン９５は、無線通信規格（例えば、ＩＥＥＥ系の無線ＬＡＮ等）に基づきネットワークＮＷを通じて所定の通信先（例えば、データベースサーバ９）との通信も行える。図１４に示す場合では、スマートフォン９５自体が本発明に係る発呼停止方法に係る処理を行うことになる。
【０１１４】
スマートフォン９５の内部構成は、図１０に示す子機４０の内部構成に準じたものになっており、図１０の内部構成と主な異なった点としては、無線回線接続部（無線回線接続部４０ｂ）が主に、中継基地局７０に対して無線による処理を行い、また、表示部（表示部４２）はタッチパネル機能を有して、ユーザの操作入力も受け付けることで操作部も兼ねた構成になっており、それに伴い、表示部の操作部を兼ねた部分に入力インタフェース（入力インタフェース４０ｅ）が接続されたものとなっている。
【０１１５】
このように、スマートフォン９５は子機４０に準じた内部構成を有することから、一種のコンピュータに相当するものとなっており、それゆえ、スマートフォン９５のＣＰＵが行う発呼停止方法の処理手順を記憶した処理プログラム（子機４０では処理プログラムＰ２２）もコンピュータプログラムに相当し、このような処理プログラムは、スマートフォン９５の場合ではアプリ（アプリケーションプログラム）として、無線通信部を用いてダウンロードすることにより実装（インストール）される。なお、図１４に示す変形例の第３実施形態でも、第１、２実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である。
【実施例４】
【０１１６】
本発明の第４実施形態に係る発呼停止システムは、本発明に係る発呼停止方法の処理を中継交換器（図１の中継交換器２を参照）で行うようにしたことが特徴になっている。この第４実施形態において、ユーザが用いるハード機器の例としては、第１実施形態で説明した電話機４及びアダプタ１０、１０″（図１、５参照）、無線電話機４′及び電話中継器１０″（図８参照）、第２実施形態で説明した子機４０及び親機の電話機３４（図９参照）、補助デバイス５０及びスマートフォン６０（図１１参照）、並びに第３実施形態で説明した電話機９０（図１２参照）、スマートフォン９５（図１４参照）等のいずれの機器構成を用いる形態を適用でき、いずれの機器構成であっても、本発明に係る発呼停止方法の処理を主となって行うのは、中継交換器であり、それゆえ、ユーザ側で用いる上述した各機器は発呼停止方法に関する処理を基本的に担わない、従来と同様の機能を具備するものになっている。
【０１１７】
図１５は、第４実施形態の発呼停止システムで用いられる中継交換器１００における本発明に関する部分に応じた内部構成を示している。中継交換器１００は、図１５に示すように、一種のコンピュータに相当する構成になっており、全体的な制御を行うＭＰＵ１００ａに、回線接続部１００ｂ、通信部１００ｃ、及び記憶部１００ｄ等を内部接続線１００ｅで接続したものになっている。
【０１１８】
回線接続部１００ｂは、ユーザ側で用いる各機器及び加入者交換器等と各電話接続線を通じて接続されるものであり、ユーザ側の各機器における電話番号の入力操作に基づく発呼に応じた電話番号を受け付けると共に、発呼に応じた相手先を呼び出す信号を送り出す処理等を行う。通信部１００ｃは、所定の通信規格（ＩＥＥＥの各種ＬＡＮの規格等）に応じた仕様になっており、ネットワークＮＷを介して、所定の通信先（例えば、データベースサーバ９）との通信を可能にしている。記憶部１００ｄは、基本プログラムＰ４１、処理プログラムＰ４２、データベースＤＢ、連絡テーブルＴ１０、音データテーブルＴ２等を記憶している。
【０１１９】
基本プログラムＰ４１は、中継交換器１００が行う基本的な処理を規定したものとなっており、この基本プログラムＰ４１が規定する内容に基づき、ＭＰＵ１００ａは中継交換器１００が行う通常の処理（発呼に伴う回線の接続、接続した場合の通話に伴う音声信号の送受等に関する処理）を適宜行う。また、処理プログラムＰ４２は、本発明の発呼停止方法に関して、ＭＰＵ１００ａが行う各種処理内容を規定したものになっている（コンピュータプログラムに相当）。
【０１２０】
また、記憶部１００ｄに記憶されるデータベースＤＢ及び音データテーブルＴ２等は、上述した第１、２実施形態で用いられるデータベースＤＢ及び音データテーブルＴ２等と基本的に同等な中身になっている。一方、連絡テーブルＴ１０は、本発明に係る発呼停止方法のサービスを利用する各ユーザの連絡先を記憶したものになっている。
【０１２１】
図１６は、第４実施形態に係る連絡テーブルＴ１０の概要を示している。この連絡テーブルＴ１０は、各ユーザの電話番号（ユーザの識別情報に相当）に対応づけて、そのユーザの連絡先を格納したものとなっており、格納される連絡先は、図３（ｂ）に示す連絡テーブルＴ１に格納される連絡先と同様なものである。このような連絡テーブルＴ１０は、各ユーザにより設定された連絡先（単数又は複数）が、ユーザの電話番号と対応づけて、中継交換器１００へ送られてくると、中継交換器１００は、ユーザの電話番号と対応づけて連絡先の電話番号を蓄積していくことで、図１６に示す連絡テーブルＴ１０を生成することになる。
【０１２２】
第４実施形態の発呼停止システムにおける中継交換器１００が行う発呼停止方法の処理手順も基本的には、図４の第１フローチャートに準じたものとなり、ユーザ側のハード機器（電話機等）に入力された電話番号を、回線接続部１００ｂで受け付けたか否かを、中継交換器１００のＭＰＵ１００ａは判断する。受け付けていない場合は、電話番号がユーザ側で入力されるのを待つ状態となり、一方、入力された電話番号を受け付けた場合、ＭＰＵ１００ａは、その電話番号が記憶部１００ｄのデータベースＤＢに格納されているか否かの検索に係る処理を行うと共に、検索に係る処理中である旨を示す電子音を音データテーブルＴ２から読み出し、発呼元のユーザ側の機器へ回線接続部１００ｂから送る出力処理を行う。
【０１２３】
そして、ＭＰＵ１００ａは、検索の結果に基づき、入力された電話番号がヒットしたか否かを判断し、その電話番号がデータベースＤＢに格納されておらず、ヒットしなかった場合、その検索結果に基づき通常の発呼処理を行うことを判断し、出力していた電子音の出力処理を停止すると共に、入力された電話番号に基づく発呼に係る処理を行う（入力された電話番号に応じた相手先を呼び出す処理を行う）。
【０１２４】
一方、検索の結果、入力された電話番号がデータベースＤＢに格納されていて、ヒットした場合、ＭＰＵ１００ａは、その検索結果に基づき発呼処理の停止を判断し、回線接続部１００ｂから出力していた電子音の出力処理を停止すると共に、入力された電話番号に基づく発呼に係る処理を進めずに停止する。そして、ＭＰＵ１００ａは、音データテーブルＴ２から「入力されました電話番号は、ブラックリストに載っていたため、電話をかける処理を停止しました。」という発呼停止の理由を表した案内音声データを読み出して、発呼元のユーザ側のハード機器へ回線接続部１００ｂから送る出力処理を行う。
【０１２５】
さらに、ＭＰＵ１００ａは、発呼を停止した日時の音声等を含む通知メッセージ生成し、発呼元のユーザ側の機器に応じた電話番号に対応づけられた連絡先を図１６の連絡テーブルＴ１０から特定し、その特定した連絡先の電話番号へ発呼を行い、連絡先に回線が繋がると、生成した通知メッセージを回線接続部１００ｂから出力して、連絡先へ発呼停止の旨を通知する（ユーザ側の機器は発呼の際、自身の電話番号も付加して発呼先の電話番号を中継交換器１００へ送っており、中継交換器１００も検索に係る電話番号を受け付けた際、ユーザ側の機器の電話番号も受け取っているものとする）。
【０１２６】
このように第４実施形態の発呼停止システムでも、中継交換器１００が本発明の発呼停止方法に係る処理を行うことで、第１実施形態と同様の効果を奏し得る。なお、データベースＤＢ等に関しては、上述した第１実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である（データベースＤＢをデータベースサーバで記憶する変形例等の適用が可能）。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、ブラックリスト等の電話番号に電話をかけようとすると、相手先に電話が繋がる前に、そのような電話をかける処理を停止するので、ブラックリスト等に載った電話番号を用いて詐欺的行為を行う側に電話番号が知られることを防いだ上で、詐欺的行為によるトラブルを未然に防止できること対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１′、３０、３０′、８０、８０′  発呼停止システム
２、１００  中継交換機
３  加入者交換機
４  （ユーザ側）電話機
９、９′  データベースサーバ
１０、１０′  アダプタ
１０ｂ  制御回路部
１５、１５′  ＣＰＵ
１７  通信部
１８  記憶部
３４  （親機の）電話機
４０  （親機の電話機の）子機
５０  補助デバイス
６０、９５  スマートフォン
７０、１００  中継基地局
Ｐ２、Ｐ２２、Ｐ３２、Ｐ４２  処理プログラム
ＤＢ  データベース
Ｔ１、Ｔ１０  連絡テーブル
Ｔ２  音データテーブル
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2017017476.tif 000003
【図２】
2017017476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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