【事件の表示】
　平成１０年特許願第９１１６２号「光触媒脱臭体および光触媒脱臭装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年４月３日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶理由通知が通知され、同年３月２１日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶査定されたので、同年８月７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２７日付けで手続補正書により明細書が補正され、平成２３年２月１７日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年４月１４日付けで回答書が提出された。
　その後、平成２４年１月１３日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年３月８日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
                                 　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年３月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「吸着能力を有し光エネルギーが光触媒全体に行き渡り吸着した悪臭、環境汚染物質を酸化浄化するように、ゼオライト、活性炭、シリカゲル、酸化アルミニウム、酸化珪素から選択される少なくとも１種以上の吸着剤とガラスビーズと光触媒を混合成形し触媒層と乱反射層が一体となった粉体状の光触媒脱臭体。」
                                     　
３　引用例１について
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、当審における拒絶理由通知で引用された特開平９−２２５３０２号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「基体と；前記基体上に設けられた基体軟化点以下の低融点接着剤層および前記接着剤層に分散担持された光触媒作用を有する金属酸化物粒子で形成され光触媒膜と；を具備することを特徴とする光触媒体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は有機物などを光触媒作用で酸化・分解除去する光触媒体・・・に関する。」【０００１】
（ウ）「前記低融点接着剤層に、分散・担持される粒子は、たとえば平均粒径 5〜70nm程度のものが選ばれる。なお、この微粒子としてはアナターゼ型結晶の TiO2 を主体とした微粒子がさらに好ましく、さらに、光触媒作用を有するTiO2  ， ZnOなどの微粒子の外に、要すれば脱臭性粒子（たとえば活性炭粉，銅粉）や光散乱性粒子（たとえばガラスビーズなど）を添加・混在させてもよい。」【００１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（イ）によれば、引用例１には、有機物などを光触媒作用により分解除去する光触媒体が記載されており、同（ア）によれば、その構造は、基体とその上に形成された光触媒膜（層）からなり、該光触媒膜（層）は、光触媒作用を有する金属酸化物粒子を接着剤層で担持したものである。そして、同（ウ）によれば、光触媒作用を有する金属酸化物としてTiO2 の他、脱臭性粒子として活性炭、光散乱性粒子としてガラスビーズを添加することもできる。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「基体上に光触媒層を形成した光触媒体であって、当該光触媒層は、光触媒作用を有するTiO2 の微粒子、脱臭性粒子として活性炭、光散乱性粒子としてガラスビーズからなる光触媒体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の光触媒体は、光触媒、脱臭剤および光散乱性粒子からなるので、本願発明と同様に、「吸着能力を有し光エネルギーが光触媒全体に行き渡り吸着した悪臭、環境汚染物質を酸化浄化する」光触媒体である。
　また、引用例１発明において使用する活性炭は、脱臭作用を有するので本願発明で使用する吸着剤に相当するし、同じく光触媒層は、TiO2 、活性炭および光散乱性粒子としてガラスビーズを含むので、本願発明における「吸着剤とガラスビーズと光触媒を混合成形し触媒層と乱反射層が一体となった」層に相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
ア　一致点
　吸着能力を有し光エネルギーが光触媒全体に行き渡り吸着した悪臭、環境汚染物質を酸化浄化するように、活性炭からなる吸着剤とガラスビーズと光触媒を混合成形し触媒層と乱反射層が一体となった光触媒脱臭体。
イ　相違点
　本願発明の光触媒脱臭体は粉体状であるのに対し、引用例１発明には粉体状であることについての具体的な記載がない点。
                                   　
（２）判断
ア　周知技術
　光触媒が、環境雰囲気中の悪臭成分等の有害物質を酸化除去する機能を有することは、広く知られている。そして、光触媒をガラスビーズ等の粒状体に被覆して光触媒体と使用することは、下記の周知例に示されるように、当業者には周知の技術である。
（ア）周知例１　特開平１０−７２２３４号公報
　周知例１の特許請求の範囲の請求項１には、「 重量％表示で、SiO2を３０〜７０％、アルカリ成分の含有量が０〜１０％である、低アルカリのケイ酸塩ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、又は、無アルカリガラスからなることを特徴とする光触媒坦持用ガラス材。」が記載され、【００３７】段落には、「本発明のガラス材の大きさ、形状等は特に制限されない。例えば、本発明のガラス材は、平板、ファイバー、ロッド、ビーズ、パウダーなど様々な形状で使用できる。」と記載されている。
（イ）周知例２　特開平９−２４８４６８号公報　
　周知例２の特許請求の範囲の請求項１には、「基材に光触媒膜を形成することで構成される光触媒材であって、前記光触媒材の紫外線透過率が０．１％以上であることを特徴とする光触媒材。」が記載され、【０００７】段落には、「前記基材としては球形状で、ガラス等を材料とし、その紫外線透過率が５０％以上のものが好ましく、光触媒膜としては例えばTiO2 又はTiO2 と金属塩の層から構成され、その紫外線透過率が３％以上、好ましくは３％以上７０％以下のものが好ましい。」と記載されている。また、実施例では、球状基材として粒子径が２mmのガラスビーズが使用されていることが、【００１４】段落の【表１】に記載されている。
（ウ）これらの周知例の記載から明らかなように、基体上に光触媒層を形成して光触媒体を製造するにあたり、その基体としてガラスビーズを使用することは、本願出願前に周知の技術であったといえる。
　　　　　　　　　　　　　
イ　容易性
　上記したように、引用例１発明に係る光触媒体は、TiO2 、活性炭、ガラスビーズからなる光触媒層を基体上に形成したもので、引用例１には、その基体をガラスビーズとすることは、記載も示唆もされていない。しかし、光触媒層をガラスビーズ上に形成することは、上記したように本願出願前に周知の技術であるので、引用例１に記載された光触媒層をガラスビース上に形成して光触媒粒状体とすることは、当業者であれば容易に想到するところである。
　審判請求人は、触媒層と乱反射層が一体となった粉状体を提供するという技術思想は全くないと主張するが、基体上に光触媒層と乱反射層が一体となった層を形成することが引用例１に記載されている以上、当該発明をガラスビーズからなる基体に適用することに格別の困難性があると認めることができない。また、粉粒体とすることにより産業上の利用可能性が広がることは当然の効果であり、格別のものとすることはできない。
                                 　
５　むすび          　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。