【事件の表示】
　特願２００４−１０５６２８「アミド化合物及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２２年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定され、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年４月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「（Ａ）アルキル置換サリチル酸誘導体、又は（Ａ）アルキル置換サリチル酸誘導体と（Ｂ）脂肪酸との混合酸に、（Ｃ）アルキレンジアミン又はポリアルキレンポリアミンを反応させて得られたアミド化合物を硼素化した硼素化アミド化合物であって、
　塩基価が３９〜９６ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、硼素量が０．５〜２．１質量％の範囲であることを特徴とする硼素化アミド化合物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に外国において頒布された刊行物２（米国特許第４０９０９７１号明細書）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は原査定の上記理由により拒絶をすべきものと判断する。その理由は次のとおりである。
　
１　刊行物
　刊行物１　米国特許第４０９０９７１号明細書（１９７８年５月２３日発行，原査定における「刊行物２」）
　刊行物２　特開平５−１１２５７８号公報（本願出願時における周知技術を示すために当審が引用するもの）
　刊行物３　特開平９−２３５５７９号公報（原査定における「参考文献Ａ」）
　刊行物４　特開平８−２５３７８２号公報（本願出願時における周知技術を示すために当審が引用するもの）
　刊行物５　特開２０００−１１９６８０号公報（本願出願時における技術水準を示すために当審が引用するもの）
　刊行物６　特開平１１−２３６５８６号公報（本願出願時における技術水準を示すために当審が引用するもの）
　
２　刊行物に記載された事項
（１）本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、日本語にして次の記載がある。
摘記１ａ：「１．置換されたサリチル酸のアミドからなる組成物であって、前記酸の少なくとも１つの置換基が炭化水素を基礎とする少なくとも約１０の炭素原子を有する基である、組成物。
２．炭化水素を基礎とする基が実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基である、請求項１の組成物。
・・・
１４．潤滑性油と、潤滑組成物の重量比で約０．０５％〜３０．０％の請求項１の組成物からなる、潤滑組成物。」（第１５欄下から６行〜第１６欄下から１６行）
　
摘記１ｂ：「ポリアミン類は、この発明のアミドを調製するのに好ましい。ポリアミン類としては、以下の一般式を有するアルキレンポリアミン類が含まれる。
Ａ−Ｎ−（アルキレン−Ｎ）ｎ−Ｈ
　　｜　　　　　　　　｜
　　Ａ　　　　　　　　Ａ
　式中、ｎは約１〜１０，好ましくは２〜８の整数の平均値であり、Ａはそれぞれ独立に水素原子又は３０までの原子を含む炭化水素基又は水酸基で置換された炭化水素基であり、「アルキレン」は約１−１８の炭素を含む二価の炭化水素基である。好ましくはＡは約１０までの炭素原子を有し、１つ又は２つの水酸基で置換されていてもよい脂肪族基であり、「アルキレン」は１−１０、好ましくは２−６の炭素原子を含む低級アルキレン基である。特に好ましくは、Ａがそれぞれ水素のアルキレンポリアミンである。そのようなアルキレンポリアミンには、メチレンポリアミン類、エチレンポリアミン類・・・等が含まれる。・・・そのようなポリアミン類の特別の例としては、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン・・・、が含まれる。上記で図示されたアルキレンアミン類の２つ又はそれ以上の縮合によって得られる高度な同族体も有用である。」（第４欄８−４５行）
　
摘記１ｃ：「実施例１
　フェノールをテトラプロペンでアルキル化し、得られたアルキルフェノールをKolbe反応させることによって得られたアルキル置換サリチル酸１８３０部（５当量）、１分子当たり約３−７の窒素原子を含む市販のエチレンポリアミン混合物２０７部（５当量）、及び鉱油５００部からなる混合物を１７０℃で３時間加熱し、水分を蒸留により除去した。その後２時間２１０℃に加熱し、更に水分を除去し、濾過助剤を加えて濾過した。濾液は目的とするアミド（鉱油の８０％溶液）であり、２．９４％の窒素を含んでいる。」（６欄６１行〜７欄５行）
　
摘記１ｄ：「本発明では、本発明のアミド類に加えて他の添加剤を使用してもよい。そのような添加剤は、例えば、灰分生成又は無灰性の補助洗浄剤又は分散剤、腐蝕及び酸化防止剤、流動点降下剤、極圧剤、色安定剤及び消泡剤である。
・・・
この分野で多くのタイプのものが知られており、それらのいずれもが本発明の潤滑剤での使用に適している。以下に例示する。
（１）少なくとも約３４、好ましくは少なくとも約５４の炭素原子を有するカルボン酸類（又はそれらの誘導体）の、アミン等の窒素含有化合物、フェノールやアルコール等の有機ヒドロキシ化合物、及び／又は塩基性無機物質との反応生成物。これらの「カルボン酸系分散剤」の例は、英国特許第１３０６５２９号及び以下の米国特許を含む多くの米国特許中に開示されている。
・・・
（４）カルボン酸系、アミン系又はマンニッヒ分散剤をウレア、チオウレア、二硫化炭素、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、炭化水素で置換された無水コハク酸類、ニトリル類、エポキシド類、ホウ素化合物、リン化合物等の試薬で後処理して得られる生成物。この種の典型的な物質は以下の米国特許に示されている。
・・・。」（１２欄２０行〜１３欄下から６行）
　
（２）本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【請求項１】  アミノアミド化合物とホウ酸とを反応させることを特徴とするホウ酸化アミノアミドの製造方法。
【請求項２】  アミノアミド化合物とホウ酸とを反応させて得られるホウ酸化アミノアミドを主成分とする潤滑油用添加剤。」
　
摘記２ｂ：「【０００６】本発明者らは、上記問題を解決すべく研究を重ねた結果、アミノアミド型分散剤をホウ酸化することにより、熱安定性、高温清浄性において優れており、かつ従来のアミノアミド型分散剤やホウ酸化コハク酸イミドの性能を凌駕するホウ酸化アミノアミドが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
摘記２ｃ：「【０００８】本発明でいうアミノアミド化合物とは、アシル化されたポリアルキレンポリアミンをいう。アミノアミド化合物としては、市販品を用いてもよく、ポリアルキレンポリアミンをアシル化することにより合成したものを用いてもよい。」
　
（３）本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「【請求項１】  潤滑油基油に対して、（１）炭素数５〜２０の第二級炭化水素基を有する有機ジチオリン酸亜鉛、（２）サリチル酸のアルカリ土類金属塩、および（３）ホウ素／窒素の原子数の比が０．２〜０．４のホウ素含有アルケニルコハク酸イミドを必須成分として含有させたことを特徴とする潤滑油組成物。」
　
摘記３ｂ：「【００２３】本発明の特異性の一つはホウ素含有アルケニルコハク酸イミドのホウ素／窒素の原子数の比が０．２〜０．４に特定された点である。ホウ素／窒素の原子数の比が０．２未満であるとホウ素含有アルケニルコハク酸イミドの耐熱性が十分得られず、ホウ素／窒素の原子数の比が大きくなると分散性が逆に低下するという問題が生じる。また、ホウ素／窒素の原子数の比が０．４を超えると過剰なホウ素が遊離し、全酸価の増加を招くという難点も包蔵されている。従って、ホウ素／窒素の原子数の比を０．２〜０．４と設定することにより耐熱性と分散性のバランスを図ることができる。」
　
（４）本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：「【請求項１】  潤滑油基油に対し、（ａ）ホウ素含有無灰分散剤及び（ｂ）金属系清浄剤を、〔Ｂ〕／〔Ｍ〕〔〔Ｂ〕：組成物中のホウ素含有量（重量％）、〔Ｍ〕：組成物中の金属系清浄剤に基づく総金属含有量（重量％）〕が０．１５以上になる割合で配合してなる硫酸灰分量が1.５重量％以下の内燃機関用潤滑油組成物。」
　
摘記４ｂ：「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような状況下で、低灰分であって酸化触媒やＰＭトラップなどの排ガス後処理装置の性能を損なうことがないと同時に、耐コーキング性及び酸化安定性に優れた内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。」
　
摘記４ｃ：「【０００５】・・・本発明の潤滑油組成物においては、（ａ）成分としてホウ素含有無灰分散剤が用いられる。このホウ素含有無灰分散剤については特に制限はなく、従来公知の様々なものを用いることができる。このようなホウ素含有無灰分散剤としては、例えば（１）アルケニル又はアルキルコハク酸イミドをホウ素化合物で処理したもの、（２）アルケニル又はアルキルコハク酸アミドをホウ素化合物で処理したもの、（３）アルケニル又はアルキルベンジルアミンをホウ素化合物で処理したもの、（４）脂肪酸アミドをホウ素化合物で処理したもの、及び（５）コハク酸エステルをホウ素化合物で処理したものなどを挙げることができる。」
　
摘記４ｄ：「【００１９】さらに、本発明の潤滑油組成物においては、組成物中のホウ素含有量を〔Ｂ〕（重量％）、組成物中の金属系清浄剤に基づく総金属含有量を〔Ｍ〕（重量％）とした場合、〔Ｂ〕／〔Ｍ〕が0.１５以上であることが必要である。この〔Ｂ〕／〔Ｍ〕が0.１５未満では耐コーキング性及び酸化安定性の向上効果が不充分であり、本発明の目的が達せられない。耐コーキング性及び酸化安定性の面から、好ましい〔Ｂ〕／〔Ｍ〕は0.２０以上である。また、組成物中のホウ素含有量〔Ｂ〕は0.０５重量％以上であるのが好ましい。この含有量が0.０５重量％未満ではエンジンの清浄性が充分に発揮されない。また、このホウ素含有量が多くなることは、（ａ）成分の含有量や、（ｃ）成分としてエステルのホウ素含有物を用いる場合はその含有量が多くなることであり、その結果組成物の粘度が上昇する。したがって、エンジンの清浄性及び適正な粘度の面から、より好ましいホウ素含有量は0.０５〜1.０重量％の範囲であり、特に0.０５〜0.５重量％の範囲が好適である。また、本発明の潤滑油組成物においては、硫酸灰分量は1.５重量％以下であることが必要である。この硫酸灰分量が1.５重量％を超えると排ガス後処理装置の目詰りなど、不都合が生じる。排ガス後処理装置の目詰りなどを抑制する面から、好ましい硫酸灰分量は1.２重量％以下である。」
　
（５）本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：「【請求項１】  鉱油系潤滑油または合成系潤滑油からなる基油に、（Ａ）金属型清浄剤として、親油基部分がアルキルベンゼン類であって、該アルキルベンゼン類中の炭素数１８以上のアルキル基を持つアルキルベンゼン類の割合が５質量％以下である合成系アルカリ土類金属スルホネートを硫酸灰分量として０．８〜１．３質量％となるように添加し、（Ｂ）アルケニルこはく酸イミドの硼素化合物誘導体を硼素量として０．０１質量％以上、窒素量として０．０６〜０．１５質量％となるように添加し、（Ｃ）炭素数３〜６のアルキル基を持つジアルキルジチオリン酸亜鉛を０．５〜１．５質量％、および（Ｄ）有機モリブデン化合物をモリブデン量として０．０１〜０．０８質量％含有させてなることを特徴とするディーゼルエンジン油組成物。」
　
摘記５ｂ：「【００２２】〔基油、添加剤成分〕
・・・
（５）アルケニルこはく酸イミドの硼素化合物誘導体：ビスタイプのポリアルケニルこはく酸イミド硼素誘導体であって、分子量約２０００程度のポリブテニル基を有するものであり、その硼素量は０．５質量％、窒素量は１．６質量％である。」
　
（６）本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物６には、次の記載がある。
摘記６ａ：「【請求項１】  炭化水素重合体を含有する組成物であって、・・・である。
・・・
【請求項５３】  さらに、約２０重量％〜約８０重量％の少なくとも１種の無灰分散剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５４】  前記無灰分散剤が、ホウ素化（ｂｏｒｏｎａｔｅｄ）されている、請求項５３に記載の組成物。
・・・
【請求項５９】  主要量の潤滑粘性のあるオイルおよび少量の請求項５３に記載の生成物を含有する潤滑組成物。」
　
摘記６ｂ：「【０３０１】ここで述べたように、本発明の組成物は、他の物質と共に使用できる。特定の１実施態様では、１組成物は、本発明の組成物および約２０重量％〜約８０重量％の少なくとも１種の無灰分散剤を含有する。好ましい実施態様では、この無灰分散剤は、ホウ素化されている。例には、８５重量％の実施例４の組成物と、１５重量％の以下のａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）とを混合することにより調製した組成物が挙げられる：ａ）ポリイソブチレン（Ｍｎ＝約１０００）置換無水コハク酸と、約３０の塩基価を有する生成物を提供するように約３４重量％のＮを含有するエチレンポリアミンとの反応生成物の５７％オイル溶液；ｂ）Ｍｎ＝約１３５０であること以外は、ａ）と同じ反応生成物の４７％オイル溶液；ｃ）ポリイソブチレン（Ｍｎ＝約１０００）置換無水コハク酸と縮合ポリアミン（これは、ポリアミンボトムス生成物とトリス−ヒドロキシメチルアミノメタンとを反応させることにより、調製した）との反応生成物の６０％オイル溶液；およびｄ）生成物が約４５の塩基価を有すること以外は、ａ）と同じ反応生成物の６０％オイル溶液。他の添加剤濃縮物は、本発明の生成物と、本明細書中の上で記述した他の添加剤の１種またはそれ以上とを共に混合することにより、調製される。」
　
３　刊行物１に記載された発明
刊行物１には「置換されたサリチル酸のアミドからなる組成物であって、前記酸の少なくとも１つの置換基が炭化水素を基礎とする少なくとも約１０の炭素原子を有する基である、組成物。」が記載されており（摘記１ａの１．）、その「炭化水素を基礎とする・・・基」は実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基である（摘記１ａの２．）。
　また、そのアミドを調製するためにアルキレンポリアミンが用いられ、それは下記の一般式で表される化合物であり、
　Ａ−Ｎ−（アルキレン−Ｎ）ｎ−Ｈ
　　　｜　　　　　　　　｜
　　　Ａ　　　　　　　　Ａ
（式中、ｎは約１〜１０，好ましくは２〜８の整数の平均値であり、Ａはそれぞれ独立に水素原子又は３０までの原子を含む炭化水素又は水酸基で置換された炭化水素基であり、「アルキレン」は約１−１８の炭素を含む二価の炭化水素基である。）
その例としては、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン等が含まれることも記載されている（摘記１ｂ）。
　
　そうすると、刊行物１には、
「置換されたサリチル酸のアミドからなる組成物であって、前記酸の少なくとも１つの置換基が実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基であり、アミドが下記の一般式で表されるアルキレンポリアミン、例えばエチレンジアミンやトリエチレンテトラミンから誘導されたものである、組成物。
　Ａ−Ｎ−（アルキレン−Ｎ）ｎ−Ｈ
　　　｜　　　　　　　　｜
　　　Ａ　　　　　　　　Ａ　　　　　
（式中、ｎは約１〜１０，好ましくは２〜８の整数の平均値であり、Ａはそれぞれ独立に水素原子又は３０までの原子を含む炭化水素又は水酸基で置換された炭化水素基であり、「アルキレン」は約１−１８の炭素を含む二価の炭化水素基である。）」
の発明が記載されているといえる。
　
　そして、その組成物の構成成分である「置換されたサリチル酸のアミド」に着目して言い換えると、刊行物１には
「置換されたサリチル酸のアミドであって、前記酸の少なくとも１つの置換基が実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基であり、アミドが下記の一般式で表されるアルキレンポリアミン、例えばエチレンジアミンやトリエチレンテトラミンから誘導されたものである、置換されたサリチル酸のアミド。
　Ａ−Ｎ−（アルキレン−Ｎ）ｎ−Ｈ
　　　｜　　　　　　　　｜
　　　Ａ　　　　　　　　Ａ　　　　　
（式中、ｎは約１〜１０，好ましくは２〜８の整数の平均値であり、Ａはそれぞれ独立に水素原子又は３０までの原子を含む炭化水素又は水酸基で置換された炭化水素基であり、「アルキレン」は約１−１８の炭素を含む二価の炭化水素基である。）」
の発明（「以下、「引用発明」という。」）が記載されているといえる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「置換されたサリチル酸」は本願発明の「置換サリチル酸誘導体」に相当する。
　引用発明の組成物を構成する「置換されたサリチル酸のアミド」は本願発明の「アミド化合物」に相当する。
　引用発明の「アルキレンポリアミン」は、その一般式の構造や、例としてエチレンジアミン（一般式において、Ａが水素原子、「アルキレン」が「エチレン」、ｎ＝１）やトリエチレンテトラミン（同、Ａが水素原子、「アルキレン」が「エチレン」、ｎ＝３）が挙げられていることからみて、本願発明の「アルキレンジアミン」（ｎ＝１のとき）及び「ポリアルキレンポリアミン」（ｎ≧２のとき）に相当する。
　
　そうすると、両者は
「（Ａ）置換サリチル酸誘導体に、（Ｃ）アルキレンジアミン又はポリアルキレンポリアミンを反応させて得られたアミド化合物」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：置換サリチル酸誘導体の置換基が、本願発明では「アルキル」基であるのに対し、引用発明では「実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基」である点
　
相違点２：アミド化合物が、本願発明では「硼素化した硼素化アミド化合物」であって、「硼素量が０．５〜２．１質量％の範囲」であるのに対し、引用発明では硼素化されていない点
　
相違点３：アミド化合物の塩基価が、本願発明では「３９〜９６ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲」であるのに対し、引用発明では明らかでない点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物１の実施例１において、置換サリチル酸としてアルキル置換サリチル酸が使用されている（摘記１ｃ）。
　そうすると、引用発明において、「実質的に約１０−２２５の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素基」として、実質的に約１０−２２５の炭素原子を含むアルキル基を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１に「潤滑性油と、潤滑組成物の重量比で約０．０５％〜３０．０％の請求項１の組成物からなる、潤滑組成物。」（摘記１ａ）と記載されるように、引用発明のアミド化合物を含む組成物は、潤滑油添加剤として使用されるものである。
　また、刊行物１に「他の添加剤」として「少なくとも３４、好ましくは少なくとも５４の炭素原子を有するカルボン酸類（又はそれらの誘導体）の、アミン等の窒素含有化合物・・・との反応生成物」である「カルボン酸系分散剤」が記載され、そのカルボン酸系分散剤を「ホウ素化合物」で後処理して得られる生成物も使用できると記載されるように（摘記１ｄ）、一般に、潤滑油に配合される、カルボン酸とアミンとの反応生成物であるカルボン酸系分散剤をホウ素化合物で後処理することは周知の技術である。
　そして、刊行物２に「【請求項１】　アミノアミド化合物とホウ酸とを反応させることを特徴とするホウ酸化アミノアミドの製造方法。
【請求項２】  アミノアミド化合物とホウ酸とを反応させて得られるホウ酸化アミノアミドを主成分とする潤滑油用添加剤。」（摘記２ａ）、「本発明者らは、上記問題を解決すべく研究を重ねた結果、アミノアミド型分散剤をホウ酸化することにより、熱安定性、高温清浄性において優れており、かつ従来のアミノアミド型分散剤やホウ酸化コハク酸イミドの性能を凌駕するホウ酸化アミノアミドが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（摘記２ｂ）、「本発明でいうアミノアミド化合物とは、アシル化されたポリアルキレンポリアミンをいう。」（摘記２ｃ）と記載され、
　刊行物３に「潤滑油基油に対して・・・（３）ホウ素／窒素の原子数の比が０．２〜０．４のホウ素含有アルケニルコハク酸イミドを必須成分として含有させたことを特徴とする潤滑油組成物。」（摘記３ａ）、「ホウ素／窒素の原子数の比が０．２未満であるとホウ素含有アルケニルコハク酸イミドの耐熱性が十分得られず」（摘記３ｂ）と記載され、
　刊行物４に「潤滑油基油に対し、（ａ）ホウ素含有無灰分散剤及び（ｂ）金属系清浄剤を、〔Ｂ〕／〔Ｍ〕〔〔Ｂ〕：組成物中のホウ素含有量（重量％）、〔Ｍ〕：組成物中の金属系清浄剤に基づく総金属含有量（重量％）〕が０．１５以上になる割合で配合してなる硫酸灰分量が1.５重量％以下の内燃機関用潤滑油組成物。」（摘記４ａ）、「本発明は、このような状況下で、・・・耐コーキング性及び酸化安定性に優れた内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。」（摘記４ｂ）、「本発明の潤滑油組成物においては、（ａ）成分としてホウ素含有無灰分散剤が用いられる。このホウ素含有無灰分散剤については特に制限はなく、従来公知の様々なものを用いることができる。このようなホウ素含有無灰分散剤としては、例えば（１）アルケニル又はアルキルコハク酸イミドをホウ素化合物で処理したもの、（２）アルケニル又はアルキルコハク酸アミドをホウ素化合物で処理したもの、（３）アルケニル又はアルキルベンジルアミンをホウ素化合物で処理したもの、（４）脂肪酸アミドをホウ素化合物で処理したもの、及び（５）コハク酸エステルをホウ素化合物で処理したものなどを挙げることができる。」（摘記４ｃ）、「さらに、本発明の潤滑油組成物においては、組成物中のホウ素含有量を〔Ｂ〕（重量％）、組成物中の金属系清浄剤に基づく総金属含有量を〔Ｍ〕（重量％）とした場合、〔Ｂ〕／〔Ｍ〕が0.１５以上であることが必要である。この〔Ｂ〕／〔Ｍ〕が0.１５未満では耐コーキング性及び酸化安定性の向上効果が不充分であり、本発明の目的が達せられない。」（摘記４ｄ）と記載されるように、
　潤滑油組成物に配合されるカルボン酸系分散剤において、硼素化処理は耐熱性、熱安定性、酸化安定性等を向上させるために行われるものとして当業者に周知の事項である。
　したがって、潤滑油組成物に配合されるカルボン酸系分散剤の一種である引用発明のアミド化合物においても、耐熱性、熱安定性、酸化安定性等を向上させるために、上記周知の手段である硼素化を行い、一定量の硼素原子を導入することは当業者が容易に想到することである。
　また、その量についても、所望とされる性質に応じて当業者が適宜調節するものであり、例えば刊行物５に「（５）アルケニルこはく酸イミドの硼素化合物誘導体：ビスタイプのポリアルケニルこはく酸イミド硼素誘導体であって、分子量約２０００程度のポリブテニル基を有するものであり、その硼素量は０．５質量％、窒素量は１．６質量％である。」（摘記５ｂ）と記載されるように、本願発明で定義される「０．５〜２．１質量％」の値は硼素化の量としてごく一般的な範囲といえるから、そのような値とすることは当業者が容易に想到することである。
　そして、そのことによる効果について検討しても、本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。なお、補正されていないので願書に最初に添付した明細書と同じ）には、硼素化処理された化合物を用いたときの２７０℃におけるホットチューブ試験の評点（【表３】）が、硼素化処理されていな化合物を用いて、より低温である２３０℃で行われたホットチューブ試験の評点（【表２】）と同程度であることが示されているが、硼素化処理をすることによってより高温での試験に耐えるようになる程度のことは、上記周知技術から当業者が予測できる程度のことである。
　また、本願明細書には、硼素量の範囲を「０．５〜２．１質量％」の範囲外とした比較実験が示されていないし、硼素量の範囲を上記の範囲とするという技術思想すら示されておらず、その範囲は単に実施例における硼素量の上限と下限の値から定められたにすぎないものであるから、硼素量の範囲を上記の範囲に限定したことによって、格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、アルキレンポリアミンとして「トリエチレンテトラミン」が例示されているから（摘記１ｂ）、引用発明において、アルキレンポリアミンとして当該例示されたものを用いることは当業者が容易に想到することである。
　そして、アミド化合物の塩基度は、主にアルキレンポリアミンに含まれるアミノ基の量と、そのアミノ基と反応する硼素の量が影響する（硼素が反応したアミノ基は塩基性が劣るため）ものと認められるが、上記（２）で指摘したように、引用発明において、硼素量の範囲を本願発明で定義される程度とすることは当業者が容易に想到することであるところ、そのようにした上で、アルキレンポリアミンとして本願明細書の実施例５や６で用いられているトリエチレンテトラミンを用いれば、その塩基度は本願発明で定義される程度になるものと認められる。
　また、たとえそうでないとしても、刊行物６にホウ素化された無灰分散剤を含む潤滑組成物が記載され（摘記６ａ）、その無灰分散剤として塩基価が「約４５」であるものが具体的に使用されている（摘記６ｂ）ことからみても、本願発明で定義される塩基価は硼素化された無灰分散剤が通常有する程度の値に過ぎないものと認められ、引用発明においても、塩基価をそのような値とすることは、何ら格別なことではない。
　そして、本願明細書には、塩基価の範囲を「３９〜９６ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲外とした比較実験が示されていないし、塩基価の範囲を上記の範囲とするという技術思想すら示されておらず、その範囲は単に実施例における塩基価の上限と下限の値から定められたにすぎないものであるから、塩基価の範囲を上記の範囲に限定したことによって、格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において主に以下の点を主張し、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　
　審判請求書において提示した、ホットチューブ試験における塩基価残存率の結果に示されるように、本願の実施例１４−２３の硼素化アミド化合物を添加した試験油（試験例１−１０）では、比較例３のポリブテニルコハク酸イミドの硼素化物を添加した試験油（比較試験例１）に比べ塩基価残存率が格段に高く、本願における特定構造のアミド化合物を硼素化した硼素化アミド化合物により、初めて優れたロングドレン性能（塩基性）の維持が発揮されることが理解できる。
　本願においてヒドロカルビル置換ヒドロキシ芳香族カルボン酸アミドの硼素化を行うのは、高温清浄性に加えてロングドレン性能（塩基性）の維持のためであるが、参考文献Ａ（審決注：刊行物２のこと）で硼素化を行っているのは、まさに前記比較試験例１で、２７０℃のホットチューブ試験後の塩基価維持にほとんど効果がないとして示したアルケニルコハク酸イミドである。そして実際、例えば参考文献Ａにおける実施例１−３等を見ても、硼素含有量の異なるホウ素含有アルケニルコハク酸イミドの添加に対して残全塩基価等はあまり変化がなく、これらの結果からアミド化合物の硼素化による優れたロングドレン性能の維持はまったく示唆されない。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　
　被請求人は、アミド化合物を硼素化したことが優れたロングドレン性能の維持をもたらすかのような主張をしているが、そのようなことは本願明細書の記載及び審判請求書の塩基価残存率の結果を考慮しても示唆されているとはいえない。
　まず、本願明細書において、硼素化によってロングドレン性能が向上することについて、ロングドレン性能に言及がある段落【０００３】にも、また硼素化について言及のある段落【００１２】にも、いずれにも記載がない。
　そして、本願明細書には、ホットチューブ試験の結果が、硼素化を行わないヒドロカルビル置換ヒドロキシ芳香族カルボン酸アミドを用いて２３０℃で行った場合と、硼素化をして２７０℃で行った場合とで同程度であったことが示されてはいるが（【表２】と【表３】の結果より）、ロングドレン性能については評価されておらず、後者が前者に比べてロングドレン性能において優れていることは記載ないし示唆されてはいない。
　さらに、審判請求書において提示された塩基価残存率の結果についても、硼素化をしたものとそうでないものとの比較がなされていないから、塩基価残存率が高いという効果が、硼素化によるものなのか、それとも本願発明で規定される特定のアミド化合物を用いたことによる効果なのか明らかでない。
　そして、本願明細書の段落【０００３】に「従来油と同等のロングドレン性能（塩基性）を維持するためには・・・」とロングドレン性能の維持が示唆されており、本願の出願当初の特許請求の範囲には、硼素化されていないアミド化合物も硼素化されたものと同様に記載されていたことを考慮すれば、硼素化されていないものであっても、従来油と同等のロングドレン性能を有するものと考えるのが相当である。
　結局、本願明細書において、硼素化処理による効果として明示されているのは、【表２】と【表３】に示されている、硼素化処理されたものがそうでないものに比べて耐熱性に優れる（２３０℃における試験結果と同様の効果が２７０℃において得られる）ということだけであり、そのような効果は、上記５の（２）で指摘したように、本願出願時の周知技術から当業者が予測できる程度のことである。
　したがって、アミド化合物を硼素化したことが優れたロングドレン性能の維持をもたらすかのような請求人の主張は、採用することができない。
　また、仮にアミド化合物を硼素化することによってロングドレン性能の維持に差が出るとしても、そのようなことは本願明細書に記載も示唆もされていないことであるから、やはり採用することはできない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。