【事件の表示】
　特願２００７−５４９３１９「エアバッグ及びエアバッグ内の圧力を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０７３３５０、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２３日（パリ条約による優先権主張　２００５（平成１７）年１月５日　（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開平６−２８６５７０号公報
２．独国特許出願公開第３２１７４６４号明細書
３．特開２００１−２７７９９２号公報
４．特開平１１−３４８７１３号公報」
　
　上記刊行物のうち特開平６−２８６５７０号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］ 
１　本件補正の概要
　本件補正は、平成２２年７月２９日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、補正前に 
「【請求項１】
　第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さな第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、当該エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形され、
　前記メンブレンの第２の排気開口は、前記第１の排気開口と同心上に形成され、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造であることを特徴とするエアバッグ。
　　【請求項２】
　前記メンブレンは、少なくとも４５０％の最低伸長度を有し、最低２０Ｎの耐引き裂き性を有することを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
　　【請求項３】
　前記メンブレンは少なくとも２０Ｎの最低折曲げ剛性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ。
　　【請求項４】
　前記メンブレンは少なくとも３００Ｎの最低破断強度を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項５】
　前記メンブレンの第２の排気開口の内側周縁部には厚膜領域が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項６】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に縫いつけられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項７】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に接着材によって接着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項８】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に溶着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項９】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地にモールド化されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項１０】
　エアバッグ内部の圧力を制御する方法において、
　第１の排気開口を有するエアバッグを提供し、
　前記第１の排気開口を実質的に塞ぐように延びるメンブレンを提供する工程を含み、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口と同心上に形成された第２の排気開口を有し、弾性材料によって成形され、
　前記メンブレンは一つの側に圧力が加わったときに変形し、これによって、前記第２の排気開口が拡張し、
　前記第２の排気開口は前記メンブレンの厚さの大きな領域によって囲まれていることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記メンブレンはシリコンゴム素材によって成形されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記メンブレンは最低２０Ｎの耐引き裂き性を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記メンブレンは少なくとも２０Ｎの最低折曲げ剛性を有することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記メンブレンは少なくとも３００Ｎの最低破断強度を有することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記メンブレンは少なくとも４５０％の最低伸長度を有することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１６】
　布地によって形成されるエアバッグにおいて、
　布地に形成された第１の排出開口を備え、
　前記第１の排出開口はメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは縫いつけ；接着；溶着及びモールディングの１又はそれ以上の方法によって前記エアバッグの布地に固定され、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さな第２の排出開口を備え、
　前記メンブレンは弾性材料によって成形され、前記第２の排気開口は当該メンブレンの厚さの大きな領域によって囲まれ、
　前記メンブレンの第２の排気開口は、前記第１の排気開口と同心上に形成され、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造であり、
　前記メンブレンは最低２０Ｎの耐引き裂き性；少なくとも３００Ｎの最低破断強度；少なくとも４５０％の最低伸長度を有するシリコンゴム材料によって成形されていることを特徴とするエアバッグ。」
とあるのを、次のとおりに補正するものである。 
「【請求項１】
　第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さく、当該第１の排気開口と同心上に形成された第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に変形する構造であり、
　前記変形したメンブレンは円錐状をなし、上端部が広がって前記第２の排気開口を形成する構造であり、
　前記第２の排気開口は、前記エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、前記エアバッグ内部の圧力を一定に保つように構成されていることを特徴とするエアバッグ。
　　【請求項２】
　前記メンブレンの前記第２の排気開口の内側周縁部には厚膜領域が形成され、これによって前記第２の排気開口の外周部が形成され、
　前記厚膜領域は、前記メンブレンの一部として当該メンブレンと一体的に成形されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
　　【請求項３】
　前記メンブレンは、少なくとも４５０％の最低伸長度を有し、最低２０Ｎの耐引き裂き性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ。
　　【請求項４】
　前記メンブレンは少なくとも２０Ｎの最低折曲げ剛性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項５】
　前記メンブレンは少なくとも３００Ｎの最低破断強度を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項６】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に縫いつけられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項７】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に接着材によって接着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項８】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地に溶着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項９】
　前記メンブレンは当該エアバッグの布地にモールド化されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のエアバッグ。
　　【請求項１０】
　エアバッグ内部の圧力を制御する方法において、
　第１の排気開口を有するエアバッグを提供し、
　前記第１の排気開口を実質的に塞ぐように延びるメンブレンを提供する工程を含み、
　前記メンブレンは弾性材料によって成形され、前記第１の排気開口と同心上に形成された第２の排気開口を有し、
　前記メンブレンは、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に変形し、
　前記変形したメンブレンは円錐状をなし、上端部が広がって前記第２の排気開口を形成し、
　前記第２の排気開口は、前記エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、前記エアバッグ内部の圧力を一定に保つように機能し、
　前記メンブレンの前記第２の排気開口の内側周縁部には厚膜領域が形成され、これによって前記第２の排気開口の外周部が形成され、
　前記厚膜領域は、前記メンブレンの一部として一体的に成形されていることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　前記メンブレンはシリコンゴム素材によって成形されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記メンブレンは最低２０Ｎの耐引き裂き性を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記メンブレンは少なくとも２０Ｎの最低折曲げ剛性を有することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記メンブレンは少なくとも３００Ｎの最低破断強度を有することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記メンブレンは少なくとも４５０％の最低伸長度を有することを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の方法。
　　【請求項１６】
　布地によって形成されるエアバッグにおいて、
　布地に形成された第１の排出開口を備え、
　前記第１の排出開口はメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは縫いつけ；接着；溶着及びモールディングの１又はそれ以上の方法によって前記エアバッグの布地に固定され、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さな第２の排出開口を備え、
　前記メンブレンは、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に変形し、
　前記変形したメンブレンは円錐状をなし、上端部が広がって前記第２の排気開口を形成し、
　前記第２の排気開口は、前記エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、前記エアバッグ内部の圧力を一定に保つように機能し、
　前記メンブレンの前記第２の排気開口の内側周縁部には厚膜領域が形成され、これによって前記第２の排気開口の外周部が形成され、
　前記厚膜領域は、前記メンブレンの一部として一体的に成形され、
　前記メンブレンは最低２０Ｎの耐引き裂き性；少なくとも３００Ｎの最低破断強度；少なくとも４５０％の最低伸長度を有するシリコンゴム材料によって成形されていることを特徴とするエアバッグ。」
　
２　本件補正における目的要件についての判断
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載からみて、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものと考えられるが、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における「前記メンブレンは、当該エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形され」との発明特定事項を除くことを含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。また、請求項１の補正は、同項第１号、第３号、第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
３　本件補正における独立特許要件についての判断
　上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、念のため、本件補正が特許法第１７条の２第５項に規定する補正の要件を満たしているか否かについても検討する。
　
３−１　本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さく、当該第１の排気開口と同心上に形成された第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に変形する構造であり、
　前記変形したメンブレンは円錐状をなし、上端部が広がって前記第２の排気開口を形成する構造であり、
　前記第２の排気開口は、前記エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、前記エアバッグ内部の圧力を一定に保つように構成されていることを特徴とするエアバッグ。」
　
３−２　引用刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例には、車両用のエアバッグシステムに関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１２】膨張したエアバッグ１が乗員を受け止めたとき、乗員に対する衝撃を緩和する目的で、エアバッグ１内のガスの一部を排出させる必要がある。このため、本発明においては、図１乃至図３に例示するように、エアバッグ１の背面側２に、適数の、図の例では４個の貫通孔５が形成され、これらの貫通孔５に、例えばゴム又は軟質合成樹脂より成るシート状の弾性部材６が設けられている。すなわち、弾性部材６の周辺が、貫通孔５のまわりのエアバッグ部分に、例えば縫製又は接着剤などによって固定され、貫通孔５が弾性部材６によって覆われているのである。符号８はその縫製部分を示している。各弾性部材６には、エアバッグ１の内部のガスを排出させる適数の排気孔７が形成されている。」
　
（ｂ）「【００１３】前述のようにエアバッグ１は、その内部にガスが送り込まれることによって膨張するが、このときのエアバッグ内の圧力変化の一例を図４に示す。図４は縦細にエアバッグ内の圧力をとり、横軸に時間をとったグラフであり、実線Ａが図１乃至図３に示したエアバッグ１の内圧変化を示している。
【００１４】図４において、ｔ1の時点でエアバッグ１の内部の圧力はピーク値Ｐ1を示すが、これはガスを送り込まれたエアバッグ１が前述のようにカバーを破断するときの圧力である。カバーを破断した後、エアバッグ内の圧力は一旦低下するが、内部に送り込まれたガスの量が増大するに従って、エアバッグ内の圧力は再び上昇し、ｔ2で示す時点で最大値Ｐ2となり、エアバッグ１の膨張を完了する。
【００１５】カバーの破断後にエアバッグ１内の圧力が再び上昇するとき、このエアバッグ１と弾性部材６には引張力が加わるようになり、その大きさはエアバッグ１の膨張に伴って増大する。かかる引張力が作用したとき、エアバッグ自体は前述のようにゴムコーティングされた布から成るため、大きく引張変形することはないが、弾性部材６はゴムなどの弾性材料より成るので、エアバッグ１内の圧力の上昇に伴って該弾性部材６は引張変形し、内部の圧力がｔ2の時点で最大値Ｐ2に達したとき、弾性部材６は図５及び図６に示すように大きく弾性変形する。このため、弾性部材６に形成された排気孔７の大きさも図５及び図６に示したように大きく拡大する。図６における矢印はエアバッグ内の圧力を示している。」
　
（ｃ）「【００１７】一方、エアバッグ１の膨張が進み、その内圧が最大値Ｐ2に達する直前のあたりで排気孔７は大きく拡大するので、ここを通してエアバッグ１の内部からの流出するガスの量が増大する。このため、乗員が膨張を完了したエアバッグ１に当ったとき、エアバッグ１の内部の圧力が高すぎてしまうようなことはなく、また乗員がエアバッグ１に当った後も、その内部のガスが拡大した排気孔７を通して効果的に放出されるので、乗員への衝撃を確実に緩和することができる。」
　
（ｄ）図２及び図５の記載より、弾性部材６は鐘形に変形する構造であることが看取できる。そして、変形した弾性部材６の形状は、円錐に近い形状、すなわち円錐状ともいい得るものである。
　
（ｅ）図７の記載より、排気孔７は貫通孔５よりも小さく形成されている点が看取できる。また、排気孔７は貫通孔５と略同心上といえる位置に形成されているといい得る。
　
（ｆ）図４に示されるグラフの横軸のｔ2の時点以降において、エアバッグ内部の圧力が一定に保たれることが看取できる。
　
　記載事項ａ〜ｆ及び図面の記載を総合すると、引用例には次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「エアバッグ１の背面側２に貫通孔５が形成され、これらの貫通孔５に例えばゴム又は軟質合成樹脂より成るシート状の弾性部材６が設けられ、弾性部材６の周辺が貫通孔５のまわりのエアバッグ部分に例えば縫製又は接着剤などによって固定され、貫通孔５が弾性部材６によって覆われており、弾性部材６にはエアバッグ１の内部のガスを排出させる適数の排気孔７が貫通孔５よりも小さく形成されており、内部に送り込まれたガスの量が増大するに従ってエアバッグ内の圧力は上昇し、弾性部材６はこの圧力上昇によって鐘形に変形する構造であり、変形した弾性部材６は円錐状をなしており、エアバッグ１内の圧力の上昇に伴って該弾性部材６が引張変形して内部の圧力がｔ2の時点で最大値に達したとき、弾性部材６が大きく弾性変形し弾性部材６に形成された排気孔７の大きさも大きく拡大することによって、ｔ2の時点以降においてエアバッグ内部の圧力が一定に保たれるエアバッグ。」
　
３−３　発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「貫通孔５」、「ゴム又は軟質合成樹脂より成るシート状の弾性部材６」及び「排気孔７」は、それぞれ本願発明の「第１の排気開口」、「弾性材料からなるメンブレン」及び「第２の排気開口」に相当する。
　引用発明は、「弾性部材６の周辺が貫通孔５のまわりのエアバッグ部分に例えば縫製又は接着剤などによって固定され、貫通孔５が弾性部材６によって覆われて」いるものであるから、引用発明は、本願補正発明における「第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ」との要件を備える。
　引用発明は、「エアバッグ１内の圧力の上昇に伴って該弾性部材６が引張変形して内部の圧力がｔ2の時点で最大値に達したとき、弾性部材６は大きく弾性変形し弾性部材６に形成された排気孔７の大きさも大きく拡大することによって、ｔ2の時点以降においてエアバッグ内部の圧力が一定に保たれる」ものであるから、引用発明は、本願補正発明における「第２の排気開口は、エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、エアバッグ内部の圧力を一定に保つように構成されている」との要件を備える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、本願補正発明の表記にできるだけしたがえば、
「第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さい第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に変形する構造であり、
　前記変形したメンブレンは円錐状をなし、
　前記第２の排気開口は、前記エアバッグの内圧によって開口径が変化することで、前記エアバッグ内部の圧力を一定に保つように構成されているエアバッグ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、第２の排気開口が、「第１の排気開口と同心上に形成され」ており、このことによって、メンブレンが円錐状に変形するとその「上端部が広がって（拡径した）第２の排気開口を形成する構造であ」るのに対し、引用発明では、排気孔７は貫通孔５と略同心上といえる位置に形成されているといい得る（記載事項ｅ参照）ものの、排気孔７が貫通孔５と同心上に形成されていると明確にはいえない点。
　
３−４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、本願補正発明と同様に、排気孔７（本願補正発明の「第２の排気開口」に相当）がエアバッグ１内の圧力上昇時に拡径するという作用効果を奏するものであって、引用発明において排気孔７を貫通孔５に対してどのような位置関係となるように設けても当該作用効果は実質的に変わるところがないものと考えられるから、当該位置関係は、当業者が適宜設定し得るものといえる。したがって、引用発明において排気孔７を貫通孔５と同心上に形成することは、当業者が適宜なし得る設計変更というべきである。
　ここで、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（ロ）補正の根拠」における「独立請求項１，１０，１６の補正における、「変形したメンブレンは円錐状をなし、下端の第１径部と上端の第２径部とを有し、前記第２の径部が広がって第２の排気開口を形成する」点」との記載によれば、本願補正発明における「上端部」は、第２の排気開口の端部を指すものと解される。そして、第２の排気開口を第１の排気開口と同心上に形成していることにより、円錐状に変形したメンブレンの頂部付近における第２の排気開口の端部、すなわち「上端部」が広がって、拡径した第２の排気開口が形成されるものと考えられる。
　そして、引用発明に対して当業者が適宜なし得る設計変更を加え、弾性部材６において排気孔７を貫通孔５と同心上に形成したものにおいては、エアバッグ１内の圧力上昇により弾性部材６が円錐状に変形した際の排気孔７の端部、すなわち弾性部材６の上端部が広がって、拡径した排気孔７を形成する（排気孔７が拡径する）といえることに鑑みれば、上記相違点に係る構成は、引用発明において当業者が適宜なし得る設計変更を行い、排気孔７を貫通孔５と同心上に形成することによって、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。すなわち、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。そして、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）については、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さな第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、当該エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形され、
　前記メンブレンの第２の排気開口は、前記第１の排気開口と同心上に形成され、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造であることを特徴とするエアバッグ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第３の３−２に記載したとおりである。
　
３　発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「貫通孔５」、「ゴム又は軟質合成樹脂より成るシート状の弾性部材６」及び「排気孔７」は、それぞれ本願発明の「第１の排気開口」、「弾性材料からなるメンブレン」及び「第２の排気開口」に相当する。
　引用発明は、「弾性部材６の周辺が貫通孔５のまわりのエアバッグ部分に例えば縫製又は接着剤などによって固定され、貫通孔５が弾性部材６によって覆われて」いるものであるから、引用発明は、本願補正発明における「第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ」との要件を備える。
　引用発明は、「乗員が膨張を完了したエアバッグ１に当ったとき、エアバッグ１の内部の圧力が高すぎてしまうようなことはなく、また乗員がエアバッグ１に当った後も、その内部のガスが拡大した排気孔７を通して効果的に放出されるので、乗員への衝撃を確実に緩和することができる」エアバッグの発明であって（記載事項ｃ及び引用例の図４参照）、なおかつ、特定の属性をもつ乗員や特定の事故発生状況に特化した発明ではないことから、引用発明の弾性部材６は、エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形されるものであると解するのが相当である。したがって、引用発明は、本願発明における「メンブレンは、当該エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形され」との要件を備えているといえる。
　本願発明は、「エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造である」との発明特定事項を備える一方で、この事項の主語にあたるものが明確に示されていないが、本願明細書の段落【００２０】の「エアバッグ内部のガス圧が上昇すると、エアバッグの内側に向いているメンブレンの側部に大きな圧力が加わり、メンブレンがたわむ。メンブレンがたわむことにより、鐘形の形状となる。」との記載によれば、この主語は「メンブレンは、」であることは明らかである。そして、引用発明は、エアバッグ１内の圧力上昇により弾性部材６が鐘形に広がる（記載事項ｂ及び引用例の図２、図５参照）ものであるから、引用発明は、本願発明における「（メンブレンは、）エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造である」との要件を備えるものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の表記にできるだけしたがえば、
「第１の排気開口を備えたエアバッグにおいて、
　前記第１の排気開口は弾性材料からなるメンブレンによって実質的に塞がれ、
　前記メンブレンは前記第１の排気開口よりも小さな第２の排気開口を備え、
　前記メンブレンは、当該エアバッグに衝突する乗員の体重及び、事故発生時の衝突速度又は激しさに関係なく、エアバッグ内部の最大圧力を実質的に一定に保つように選択された弾性素材によって成形され、前記エアバッグの圧力上昇に伴って鐘形に広がる構造であることを特徴とするエアバッグ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「メンブレンの第２の排気開口は、第１の排気開口と同心上に形成され」ているのに対し、引用発明では、排気孔７は貫通孔５と略同心上といえる位置に形成されているといい得る（記載事項ｅ参照）ものの、排気孔７が貫通孔５と同心上に形成されていると明確にはいえない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点は前記第３における相違点と実質的に同一であるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。