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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のヌクレオチド配列（いずれも５’→３’方向）のいずれか１つを有するオリゴヌクレオチドからなる群から選択されるオリゴヌクレオチド。
【化１】
2004529662.tif 000001
【化２】
2004529662.tif 000002
【化３】
2004529662.tif 000003
【化４】
2004529662.tif 000004
【化５】
2004529662.tif 000005
【化６】
2004529662.tif 000006
【化７】
2004529662.tif 000007
【化８】
2004529662.tif 000008
【化９】
2004529662.tif 000009
【化１０】
2004529662.tif 000010
【化１１】
2004529662.tif 000011
【化１２】
2004529662.tif 000012
【化１３】
2004529662.tif 000013
【化１４】
2004529662.tif 000014
【化１５】
2004529662.tif 000015
【請求項２】
試料中の、ビールに対し有害な細菌を検出する方法であって、
−  試料中に含まれる細菌を培養する工程と、
−  試料中に含まれる細菌を固定する工程と、
−  ハイブリダイゼーションを達成するために固定された細胞を請求項１に記載の少な
くとも１つのオリゴヌクレオチドとともにインキュベートする工程と、
−  ハイブリダイズしなかったオリゴヌクレオチドを除去または洗い流す工程と、
−  ハイブリダイズしたオリゴヌクレオチドを用いて、ビールに対し有害な細菌を検出する工程とを含む方法。
【請求項３】
ハイブリダイズしたオリゴヌクレオチドを用いて細菌を定量および可視化する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビールに対し有害な細菌は、Lactobacillus 属およびPediococcus 属、特にPediococcus damnosus, Lactobacillus coryniformis, Lactobacillus perolens, Lactobacillus buchneri, Lactobacillus plantarum, Lactobacillus fructivorans, Lactobacillus lindneri, Lactobacillus casei, Lactobacillus brevisの各種に属する乳酸菌、または、Pectinatus属およびMegasphaera 属、特にPectinatus frisingensis, Pectinatus cerevisiiphilus, Megasphaera cerevisiae の各種に属するグラム陰性細菌であることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
試料はビール試料、酵母試料またはすすぎ水試料であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
試料は食品試料であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
試料中のビールに対し有害な細菌を検出するための、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドの用途。
【請求項８】
ビールに対し有害な細菌は、Lactobacillus 属およびPediococcus 属、特にPediococcus damnosus, Lactobacillus coryniformis, Lactobacillus perolens, Lactobacillus buchneri, Lactobacillus plantarum, Lactobacillus fructivorans, Lactobacillus lindneri, Lactobacillus casei, Lactobacillus brevisの各種に属する乳酸菌、または、Pectinatus属およびMegasphaera 属、特にPectinatus frisingensis, Pectinatus cerevisiiphilus, Megasphaera cerevisiaenの各種に属するグラム陰性細菌であることを特徴とする請求項７に記載の用途。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを含む、請求項２〜６のいずれかに記載の方法を遂行するためのキット。
【請求項１０】
ハイブリダイゼーション溶液中に少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
洗浄溶液をさらに含む、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
１つまたはそれ以上の固定溶液、細胞破壊溶液または酵素溶液のうち少なくともいずれかをさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の供給または循環用の少なくとも１個の液体ポンプを有してパージング、プライミングおよびクリーニングステップを行う供与装置から、制御下で少量ずつ繰り返し供与される液体の使用量を監視する方法であって、
液体使用量の１つ以上のパラメータを監視するステップと、
個々の前記液体ポンプの使用期間を含む前記液体使用量の１つ以上のパラメータを、送信可能な形式で記録するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液体使用量の１つ以上のパラメータが、前記供与装置が有するスイッチおよび制御バルブのオンオフ動作の回数をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体使用量の１つ以上のパラメータが、供与回数と、パージング、プライミングおよびクリーニングステップの回数とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個々の液体ポンプの前記使用期間と該個々の液体ポンプの液体取扱い容量とから得られる液体の全使用量を、供与回数と個々の供与における典型的液体使用量との積に、パージング、プライミングおよびクリーニングステップの回数とこれらステップにおける定常的消費量との積を加算して得られる液体使用見込量と、照合するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各要素の量および関連動作の少なくとも一方が、少なくとも１個のマイクロプロセッサにより監視および制御される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記供与装置の１つ以上の液体容器にシリアル番号が記録され、該シリアル番号を前記マイクロプロセッサに送信できるようになっている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、前記１つ以上の液体容器が正規のシリアル番号を有すると認識されたときに限り、前記供与装置の動作を許可するようにプログラムされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
制御下で少量ずつ繰り返し供与される液体の使用量を監視する装置であって、
液体の供給または循環用の少なくとも１個の液体ポンプと、
個々の前記液体ポンプの使用期間を含む液体使用量の１つ以上のパラメータを、送信可能な形式で監視および記録する少なくとも１つのマイクロプロセッサと、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記液体使用量の１つ以上のパラメータが、前記供与装置が有するスイッチおよび制御バルブのオンオフ動作の回数と、供与回数と、パージング、プライミングおよびクリーニングステップの回数と、少なくとも１つの流量計を通る液体移動速度とをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記個々の液体ポンプの前記使用期間と該個々の液体ポンプの液体取扱い容量とから得られる液体の全使用量を、供与回数と個々の供与における典型的液体使用量との積に、パージング、プライミングおよびクリーニングステップの回数とこれらステップにおける定常的消費量との積を加算して得られる液体使用見込量と、照合することができる、請求項８または９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
座席（シート）の成形されたフォームの部分、特に自動車などの輸送用乗物のための座席のものは、一般に異なる硬度の２つ以上のフォームからなる。例えば、ＷＯ−Ａ−０１３２３９２及びＥＰ０３８６８１８はエラストマー外側層と、内側層として多層ポリウレタンフォームとを有する自動車シートを開示している。多層又は多硬度ポリウレタンフォームは異なる硬度（荷重耐力）及び／又は密度のフォームの複数の層として規定される。これらのフォームは、普通、高いＳＡＧファクター（すなわち、高撓み時の硬度／低撓み時の硬度の比）及び優れた快適性、特にＨ−ポイント保持（座席占有者の垂直位置）についての優れた快適性を有する座席クッション又はスクアブを製造するために用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましい態様において、リリース剤は高くなった支持部、すなわち、前方支持部４０、上部隆起支持部９０又は側方支持部３０のいずれか、に一致する成形型の部分にのみ適用される。図２、３及び４はこれらの領域でモールドリリース層の配置を示す断面図である。図２は座部分５のセクション２−２を通る断面図である。図３は背部分５０のセクション３−３を通る断面図である。図４は、任意に存在する前方支持部４０を有する座部分５のセクション４−４を通る断面図である。エラストマー層は１０で示され、そしてフォーム層は１２０で示される。モールドリリース層は１３０で示される。モールドリリース層は内側領域６０と高くなった側方支持部３０の結合部１４０から延在している。本発明は層間で良好に画定された共通の境界を有し、良好な振動特性を有し、耐久性上側エラストマー層を有する層状製品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004529796.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004529796.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004529796.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が平坦若しくはデザイン化した輪郭をもつ金属合金製の鋳造物の製造方法であって、該方法は、
合金を真空下若しくは不活性ガス分圧下で溶融する工程と、
自軸まわりに回転している円筒形鋳型に該合金を注湯する工程であって、該鋳型は黒鉛を機械加工して作製したものであり、該黒鉛は静水圧成形若しくは振動成形したものであり、且つ3〜40ミクロンの超微細な等方性粒であり、密度1.65〜1.9g／cc、曲げ強度5,500〜20,000psi、圧縮強度9,000〜35,000psi、気孔率15％未満である黒鉛であり、さらに
合金溶湯を凝固して鋳型のキャビティー形状をもった固形体を得る工程とを含む、鋳造物の製造方法。
【請求項２】
前記金属合金が、ニッケル基超合金、ニッケル−鉄基超合金、及びコバルト基超合金からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属合金が、Cr10〜20％、Al及びTiからなる群より選択される一種以上の元素を約8％以下と、B、C及び／又はZrからなる群より選択される一種以上の元素を合計0.1〜12％、Mo、Nb、W、Ta、Co、Re、Hf、及びFeの一種以上の合金元素を合計0.1〜12％と、不可避的不純物元素を夫々0.05％未満、合計0.15％未満を含有するニッケル基超合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記合金を、真空誘導溶解法及びプラズマアーク再溶解法からなる群より選択される方法で溶解する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記鋳型が静水圧成形されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記鋳型の黒鉛が粒径3〜10ミクロンの等方性粒子を有し、該鋳型の曲げ強度が7,000psiより高く、圧縮強度が12,000〜35,000psiであり、気孔率が13％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記鋳型が密度1.77〜1.9g／cc、圧縮強度17,000〜35,000psiである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記鋳型が振動成形されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
合金溶湯を前記鋳型に注湯する際に、真空下若しくは不活性ガス分圧下で、該鋳型を水平若しくは垂直に、又は傾斜角度をつけて自軸のまわりを回転させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記円筒形鋳型の内表面に、デザイン化された輪郭を有する外径の鋳物を製造することができるキャビティーを機械加工によって設ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
等方性黒鉛製鋳型と、該等方性黒鉛製鋳型を回転させる手段とを備える、金属製品を鋳造するための遠心鋳造装置。
【請求項１２】
前記等方性黒鉛製鋳型が、該鋳型内で冷却された金属製品を鋳型から取出すことができるように互いに取外し可能なように取付けられた少なくとも二つの等方性黒鉛部品を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記金属合金が超合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属合金が、ニッケル基超合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属合金が、ニッケル基超合金、鉄基超合金、及びコバルト基超合金からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記鋳造物の形状が、外径が平坦若しくはデザイン化した輪郭をもつリング、管、及びパイプからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図６は、ホルダー130内に設けた中空の等方性黒鉛製シリンダー110を備える鋳型102を示す。ホルダー130は、モーター120のシャフト122に取り付けられている。金属溶湯（図５には示すが図６には示さない）は、容器150から樋140を介して等方性黒鉛製シリンダー110のキャビティー内へ排出されることになる。このシリンダーは、シャフト122に取り付けた基部130に取り付けてある。モーター120がシャフトを回転させると、シリンダー110が遠心鋳造するのに十分な速度、つまり溶湯が冷却され凝固する間にシリンダー110の長手方向内壁に沿って一定の肉厚となるのに十分な速度で回転する。鋳型は二つの部分からなっていると便利である。回転中には、二つの部分はホルダー130及び／又は図示しない押さえ材等、他の適当な手段によって結合している。溶湯が凝固したら、シリンダー110を開けて作製された金属管を取出す。例えば鋳型110は、図７に示すように長手方向に分割した二つの割型から構成しても、図８に示すように横方向に分割した二つの割型から構成してもよい。よって黒鉛製シリンダー110は再使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明によるデバイスの部品の分解組立図である。
【図２】図１と比較してより多数のマイクロコンポーネントを設けた、本発明によるデバイスの部品を組み立て状態で示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏出を引き起こすのに十分な超音波エネルギーを当てた生体の皮膚関門のターゲット領域を通して、漏出液を非侵襲的に抽出する漏出液抽出装置であって、
前記ターゲット領域と接触してそこから漏出液を受け取る接触手段と、
前記接触手段と開放連絡してそこから漏出液を受け取る漏出液採集室と、
前記採集室内で漏出液を循環させ、それによって前記被検者の皮膚を貫く濃度勾配を生み出し、維持する循環手段と、
を少なくとも含み、
前記採集室が、その中に集められた漏出液を排出することができる排出口を有する
漏出液抽出装置。
【請求項２】
前記接触手段が、漏出液透過性または半透過性の膜である請求項１に記載の漏出液抽出装置。
【請求項３】
前記循環手段が、前記採集室に流入し、そこから流出する液体の流れを含む請求項１または２に記載の漏出液抽出装置。
【請求項４】
前記接触手段に結合された、前記ターゲット領域を貫く電荷を提供する手段を含む請求項１〜３のいずれかに記載の漏出液抽出装置。
【請求項５】
超音波発生装置取付け手段を有し、前記取付け手段が、その中の前記超音波発生装置の方向を定め、前記ターゲット領域に超音波エネルギーを導くように適合されている請求項１〜４のいずれかに記載の漏出液抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体触媒担体材料を伴なった触媒有効量の白金及び錫を含む固体成分並びにハロゲン促進剤を含む触媒有効量の蒸気状成分を含んでなり、低級アルキルアルコール、低級アルキルアルコール生成性組成物及びそれらの混合物を含む反応体から気相カルボニル化法においてエステル及びカルボン酸を製造するのに有用な固体カルボニル化触媒。
【請求項２】
前記固体担体が炭素である請求項１に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項３】
前記炭素担体が活性炭である請求項２に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項４】
前記触媒が白金及び錫をそれぞれ０．１〜１０重量％含む請求項１に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項５】
前記触媒が白金及び錫をそれぞれ０．１〜２重量％含む請求項１に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項６】
前記ハロゲン促進成分がＩ2、Ｂｒ2及びＣｌ2、ハロゲン化水素、気体ヨウ化水素酸、炭素数１２以下のハロゲン化アルキル及びハロゲン化アリール並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のカルボニル化触媒。
【請求項７】
前記ハロゲン促進剤がヨウ化水素、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、１−ヨードプロパン、２−ヨードブタン、１−ヨードブタン、臭化水素、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化ベンジル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項６に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項８】
前記白金成分が塩化白金、酸化白金及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項９】
前記塩化白金が塩化白金酸；ジクロロジアンミン白金；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）白金；ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）白金；ジクロロビス（ベンゾニトリル）白金；二水素ヘキサクロロ白金酸塩及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項８に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項１０】
前記錫成分が塩化錫（ＩＩ）、アルキルカルボン酸塩（炭素原子の少なくとも１つが錫に結合し、アルキル基の炭素数が１〜１０である）、アリールカルボン酸塩（炭素原子の少なくとも１つが錫に結合し、アリール基の炭素数が６〜２４である）、シュウ酸錫（ＩＩ）及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項８に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項１１】
前記錫成分が塩化錫（ＩＩ）、シュウ酸錫（ＩＩ）及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項８に記載の固体カルボニル化触媒。
【請求項１２】
前記反応体がメタノールである請求項１に記載のカルボニル化触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）潜酸、
ｂ）発色剤および
ｃ）任意にさらなる成分
を含有するポリマー材料をＵＶ光で照射することを特徴とする、ポリマー材料の着色方法。
【請求項２】
潜酸が、式（１）
【化１】
2004529395.tif 000001
［式中、環Ａは、１以上のヘテロ原子を含むか、および／またはアネレート環を含むことができ、
Ｒ1は、水素、アルキル、アルケニル、アリールであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立に、水素原子または官能性置換基であり、そしてＲは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−Ｚ1−Ｑ1または−Ｚ2−Ｑ2を表し、
｛式中、Ｚ1は、単結合、Ｓ、ＮＨまたはＯであり、そしてＱ1は、環系中に少なくとも２個の炭素原子を有し、Ｃ、Ｓ、ＯおよびＮから選択される５〜９個の環原子を有するヘテロ環系であり、
好ましくはＱ1は、モルホリン、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはヒドロキシで１〜３回置換されていてもよいピリジン、メルカプトベンゾオキサゾール、メルカプトベンゾチアゾールを表し、また
式中、Ｚ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＱ3で置換可能なＣ1〜Ｃ4アルキレンを表し（ここでＱ3は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ヒドロキシ、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキルおよび／または環系中に少なくとも２個の炭素原子を有し、Ｃ、Ｓ、ＯおよびＮから選択される５〜９個の環原子を有するヘテロ環系で１〜３回置換可能なフェニルを表す）、そして
Ｑ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ヒドロキシ、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキルおよび／または環系中に少なくとも２個の炭素原子を有し、Ｃ、Ｓ、ＯおよびＮから選択される５〜９個の環原子を有するヘテロ環系で１〜３回置換可能なフェニルを表す｝
ただし、Ｒに対してα位の炭素原子の水素原子は、照射により分離可能である］
で示されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
発色剤が、トリフェニルメタン、ラクトン、ベンゾオキサジン、スピロピランまたは好ましくはフルオランもしくはフタリドである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ポリマー材料が、０．００１〜１０重量％、最も好ましくは０．０１〜５重量％の潜酸を含有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
ポリマー材料が、発色剤を、ポリマー材料の全重量に対して、０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
ポリマー材料を、２８５〜４００nmのＵＶ光を用いるＵＶレーザーで照射する、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度計用プローブカバーにおいて、
先端及び基端を持つ一の中空本体であって、前記先端は閉じたチップを形成し、前記基端は開口部を画成し、前記開口部は前記中空本体に亘って形成されたチャンバに連通し、前記閉じたチップは潤滑ウェルを画成しており、前記潤滑ウェル内に潤滑剤が前もって置かれる、プローブカバー。
【請求項２】
温度計用プローブカバーにおいて、
先端及び基端を持つ一の中空本体であって、前記先端は閉じたチップを形成し、前記基端は開口部を画成し、前記開口部は前記中空本体の内側に形成されたチャンバに連通し、前記先端の前記閉じたチップは、ウェルを画成する凹字状形体を有しており、前記ウェル内に潤滑剤が前もって置かれる、プローブカバー。
【請求項３】
温度計用のプローブカバーにおいて、
内面及び外面を画成する壁を有する一の中空本体を有し、前記内面はチャンバを画成し、前記外面は、前記中空本体の一端に閉じたチップを画成し、前記中空本体の他端に前記チャンバに連通した開口部を画成し、前記閉じたチップは、前記チャンバに向かう方向に広がる窪みをその外面に有し、ウェルを画成しており、前記ウェル内に潤滑剤が前もって置かれる、プローブカバー。
【請求項４】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記潤滑剤は、前記プローブカバーを患者の体腔に挿入するとき、前記潤滑ウェルから外に拡がって前記外面をコーティングする、プローブカバー。
【請求項５】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記チャンバは、温度計のプローブを前記開口部を通して受け入れるようになっている、プローブカバー。
【請求項６】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記中空本体は、熱伝導性材料から形成される、プローブカバー。
【請求項７】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記中空本体は、プラスチック材料から形成される、プローブカバー。
【請求項８】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記潤滑ウェルは非突出輪郭を提供する、プローブカバー。
【請求項９】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記内面は盛り上がった押縁を画成し、前記盛り上がった押縁により、空気を前記閉じたチップから逃がすことができる、プローブカバー。
【請求項１０】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記内面は溝を画成し、前記溝により、空気を前記閉じたチップから逃がすことができる、プローブカバー。
【請求項１１】
請求項３に記載のプローブカバーにおいて、前記中空本体は、厚壁と、当該厚壁に対して厚さが小さい薄壁とを含む、プローブカバー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプローブカバーにおいて、前記薄壁の平均厚さは０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）である、プローブカバー。
【請求項１３】
温度計とプローブカバーとの組み合わせにおいて、
一の中空本体を持つプローブカバーであって、前記中空本体は、内面及び外面を画成する壁を持ち、前記内面はチャンバを形成し、前記外面は、前記中空本体の一端で閉じたチップを画成し、かつ前記中空本体の他端で前記チャンバに連通した開口部を画成し、前記閉じたチップはウェルを画成し、前記ウェル内に潤滑剤が前もって置かれる、プローブカバーと、
体温を検出するためのプローブであって、当該プローブを封入するために、前記プローブカバーの前記チャンバ内に挿入できるプローブとを備える、プローブカバー。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記ウェルは全体に凹状形状を有する、組み合わせ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記ウェルは当該ウェル内に潤滑剤を受け入れるような大きさ及び形状を備えている、組み合わせ。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記中空本体は基端を更に画成し、前記中空本体は前記基端と隣接して形成されたフランジを有する、組み合わせ。
【請求項１７】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記チップは、前記中空本体の残りに対して小さい壁厚を有する、組み合わせ。
【請求項１８】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記プローブカバーは前記プローブと締まり嵌めする、組み合わせ。
【請求項１９】
請求項１３に記載の組み合わせにおいて、前記チャンバは複数の戻り止めを画成する、組み合わせ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組み合わせにおいて、前記複数の戻り止めは前記温度計の前記プローブと固定的に係合するようになっている、組み合わせ。
【請求項２１】
温度計を体腔に挿入するための方法において、
ａ）一の中空本体を持つプローブカバーを提供する工程であって、前記中空本体は内面及び外面を画成する壁を有し、前記内面はチャンバを形成し、前記外面は前記中空本体の一端で閉じたチップを画成し、且つ前記外面は前記中空本体の他端で前記チャンバに連通した開口部を画成しており、前記閉じたチップは、前記チャンバに向かう方向に広がる窪みをその外面に有し、ウェルを形成する、プローブカバーを提供する工程と、
ｂ）プローブを持つ温度計を提供する工程と、
ｃ）前記プローブが前記プローブカバーの内側に封入されるまで、前記プローブを前記プローブカバーの前記チャンバ内に挿入する工程と、
ｄ）前記ウェル内に潤滑剤を前もって置く工程と、
ｅ）前記プローブカバーを体腔に挿入する工程と、
ｆ）温度を読み取る工程とを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、前記プローブカバーを体腔に挿入することにより前記前もって置かれた潤滑剤を前記ウェルから外に拡げ、前記プローブカバーを覆う、方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法において、前記プローブを前記プローブカバーの前記チャンバに挿入し、前記プローブと前記プローブカバーとの間を締まり嵌めする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この態様は、性質は非常に類似しているが、異なる構造をもつ対象とする物質（たとえば分子）、たとえば、プリオンまたは、正常および突然変異型のα−シヌクレンといったタンパク質を識別可能にする。対象とする物質は、温度、ｐＨの変化により、あるいは賦課的な種との相互作用により、構造変化を受けるタンパク質であってよい。特別の例として（理論により束縛されることを望まないが）、（たとえばセンシング導波路またはセンシング層内の）センサー成分上のヘキソキナーゼ（ｈｅｘｏｋｉｎａｓｅ）は、グルコースの存在下に構造変化を受け、分子密度に変化をきたす。本発明は立体構造における変化が測定されるようにするべく、分子密度の変化に敏感である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらなる態様は図２に図式的に示されており、ここでは各々センサー成分（２３）の照射のための第１および第２の電磁放射線線源（２１）および（２２）からの、ＴＥモードおよびＴＭモードにおける電磁放射線の間を敏速に切り替えるべく、回転ミラー（２６）が用いられる。コントローラー（２５）は、電磁放射線線源（２１）および（２２）、光学スイッチ（２６）、および光ダイオードアレイ（２４）を同期化するべく配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004529358.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン生成プラントにおいて一次熱回収のために使用される、汚染されたクエンチ塔を稼動するための方法であって、
ａ）分解ガスから熱を回収するために該クエンチ塔中に該分解ガスを導入する工程、但しそこでは該分解ガスが該クエンチ塔の塔頂を通って出て行く；及び
ｂ）該クエンチ塔に、ポリシロキサン、酸化エチレン‐酸化プロピレンコポリマー、脂肪酸エトキシレート、ポリ‐イソ‐ブチレン及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれる添加剤を添加する工程、但しそれによって該稼働中のクエンチ塔における圧力損失が低減される、
を含む方法。
【請求項２】
該添加剤が該クエンチ塔に導入されて、０．０１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲における投与量を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に連続的に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に定期的に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該添加剤が、トルエン、キシレン及びナフサから成る群から選ばれる溶剤を更に含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該ポリシロキサンがジメチルポリシロキサンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ｃ）液‐ガス接触比、供給速度、還流速度、生成物トップ温度、ガソリン終点又は圧力差の少なくとも一つに基づいて該クエンチ塔の稼動率を評価する工程、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
エチレン生成プラントにおいて一次熱回収のために使用される、汚染された稼動中のクエンチ塔における温度プロフィルを正常化するための方法であって、
ａ）分解ガスから熱を回収するために該クエンチ塔中に該分解ガスを導入する工程、但しそこでは該分解ガスが該クエンチ塔の塔頂を通って出て行く；及び
ｂ）該クエンチ塔に、ポリシロキサン、酸化エチレン‐酸化プロピレンコポリマー、脂肪酸エトキシレート、ポリ‐イソ‐ブチレン及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれる添加剤を添加する工程、但しそれによって該稼働中のクエンチ塔における温度プロフィルが正常化される、
を含む方法。
【請求項１０】
該添加剤が該クエンチ塔に導入されて、０．０１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲における投与量を達成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に導入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に連続的に導入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に定期的に導入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
該添加剤が、トルエン、キシレン及びナフサから成る群から選ばれる溶剤を更に含むものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
該ポリシロキサンがジメチルポリシロキサンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
ｃ）液‐ガス接触比、供給速度、還流速度、生成物トップ温度、ガソリン終点又は圧力差の少なくとも一つに基づいて該クエンチ塔の稼動率を評価する工程、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
分解ガス生成プラントにおいて熱回収を改良するための方法であって、
ａ）分解ガスから熱を回収するためにクエンチ塔中に該分解ガスを導入する工程、但しそこでは該分解ガスが該クエンチ塔の塔頂を通って出て行く；及び
ｂ）該クエンチ塔に、ポリシロキサン、酸化エチレン‐酸化プロピレンコポリマー、脂肪酸エトキシレート、ポリ‐イソ‐ブチレン及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれる添加剤を添加する工程、但しそれによって該稼働中のクエンチ塔のその後の稼働中に一次熱回収が改良される、
を含む方法。
【請求項１８】
該添加剤が該クエンチ塔に導入されて、０．０１ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲における投与量を達成する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に導入される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に連続的に導入される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
該添加剤が、還流流れで該クエンチ塔に定期的に導入される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
該添加剤が、トルエン、キシレン及びナフサから成る群から選ばれる溶剤を更に含むものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
該ポリシロキサンがジメチルポリシロキサンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
ｃ）液‐ガス接触比、供給速度、還流速度、生成物トップ温度、ガソリン終点又は圧力差の少なくとも一つに基づいて該クエンチ塔の稼動率を評価する工程、
を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、この実験に伴うデータを示しており、そこでは、X軸上に時間が規定され、Y軸の左側に供給速度と還流質量の時間当りのｋｇ数が規定されている。加えて、Y軸の右側に、ｋｇ／ｃｍ２での圧力損失が規定されている。X軸上に示されるように、カラム圧力が測定された。グラフの形に示されるデータから、カラム圧力における劇的な低下が明白である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
ａ)  マグネシウムのハライドを、有機エポキシ化合物または有機燐化合物と任意に不活性希釈剤からなる溶剤系に溶解して溶液を形成させ；
ｂ)  得られた溶液とチタン化合物を混合して混合物を形成させ；
ｃ)  スクシネートおよび／または補助沈殿剤の存在下で工程ｂ)で得られた混合物から固形物を沈殿させ；
ｄ)  スクシネートを工程ｃ)で使用しないとき、ｃ)で得られる固形物をスクシネートと接触させ；かつ、
ｅ)  ｃ)またはｄ)で得られる固形物を、任意に不活性希釈剤の存在下で、チタン化合物で処理する；
を含む方法で得ることができるチタン、マグネシウム、ハロゲンおよびスクシネートを含有するオレフィン類の(共)重合用固形触媒成分。
【請求項２】
前記補助沈殿剤が、有機酸無水物、有機酸類、エーテル類、アルデヒド類およびケトン類から選択されることを特徴とする請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
チタン化合物が、四塩化チタン、四臭化チタン、四ヨウ化チタン、テトラブトキシチタン、テトラエトキシチタン、クロロトリエトキシチタン、ジクロロジエトキシチタン、トリクロロエトキシチタンなどからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
スクシネートが、式(Ｉ)：
【化１】
2005539108.tif 000001
［式中、基Ｒ1とＲ2は、互いに同一または異なって、任意に異原子を含有してもよい、Ｃ1〜Ｃ20線状もしくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり；基Ｒ3〜Ｒ6は、互いに同一または異なって、水素、または任意に異原子を含有してもよい、Ｃ1〜Ｃ20線状もしくは分枝状アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり、さらに、基Ｒ3〜Ｒ6は互いに結合して環を形成できる］
を有するものから選択されることを特徴とする請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
（Ａ）  請求項１〜４のいずれか一つに記載の固形触媒成分、
（Ｂ）  アルキルアルミニウム化合物、
および任意の
（Ｃ）  １以上の電子供与化合物(外部供与体)
の間の反応生成物を含む、オレフィン類ＣＨ2＝ＣＨＲ (ここで、Ｒは水素または炭素原子１〜１２を有する炭化水素基である)の重合用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記溝が、前記ほぼ凸状で外側の横方向輪郭の部分（８３５）と前記ヘルドキャリアロッド（８２９）との間に作られた長方形のスロット（８３６）により形成されており、前記スロットがクロスバー（８２２）の末端部（８２８）の終端面（８２８ａ）に開いていないことを特徴とする請求項４記載のヘルドフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記機械的手段が、少なくとも一つの制御ネジ（９４５；１０４５）を備え、このネジが前記クロスバー（９２２，１０２２）の縦方向軸線（Ｙ９２２−Ｙ９２２‘；Ｙ１０２２−Ｙ’１０２２）に対して垂直な方向に、
かつ前記ストラット（９２１；１０２１）の主要部（９２１ｂ；１０２１ｂ）に対して、前記クロスバー内に導入された部分（９２１ａ，１０２１ａ）の外側にずれていることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を有する、ポリオレフィンポリマーに基づく繊維:
i)600g以下の繊維/繊維摩擦;
ii)水性ポリシロキサンエマルジョンから本質的になり、少なくとも25％の活性成分含有率を有する、紡糸仕上げ剤;
iii)少なくとも50％の繊維結晶化度。
【請求項２】
以下を有する、ポリオレフィンポリマーを含む繊維：
i)600g以下の繊維/繊維摩擦;
ii)水性ポリシロキサンエマルジョンから本質的になり、少なくとも25％の活性成分含有率を有する、紡糸仕上げ剤;
iii)少なくとも1:1.5の延伸比;または
iv)有核ポリマーであるポリオレフィンポリマー。
【請求項３】
繊維/繊維摩擦が500g以下である、請求項1または2記載の繊維。
【請求項４】
繊維/繊維摩擦が200〜600gである、請求項1または2記載の繊維。
【請求項５】
紡糸仕上げ剤が水性ポリシロキサンエマルジョンから本質的になる、例えば、活性成分含有率が少なくとも30％である、請求項1〜4のいずれか一項記載の繊維。
【請求項６】
紡糸仕上げ剤が2〜15％の濃度で加えられる、請求項5記載の繊維。
【請求項７】
紡糸仕上げ剤の濃度が、繊維を基準にして0.2〜1％wt/wtである、請求項5〜6のいずれか一項記載の繊維。
【請求項８】
繊維結晶化度が、DSCまたはXRDによって測定される場合、少なくとも55％である、請求項1〜7のいずれか一項記載の繊維。
【請求項９】
ポリオレフィンポリマーが有核ポリマーであり、核剤が、タルク、脂肪族または芳香族カルボン酸の金属塩、樹枝状枝分れを含む枝分れポリマー、ならびにチョーク、セッコウ、クレー、カオリン、雲母、およびケイ酸塩からなる群より選択される無機質、ならびにD-ソルビトールおよび1,3-2,4-bis-(3,4-ジメチルベンジリデン)-D-ソルビトールに基づく化合物からなる群より選択される、請求項1〜8のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１０】
核剤がタルクである、請求項9記載の繊維。
【請求項１１】
ポリオレフィンポリマーが、5000〜10000ppmのタルクで核形成された有核ポリマーである、請求項9記載の繊維。
【請求項１２】
ポリオレフィンが、アイソタクチックまたはシンジオタクチックポリプロピレンホモポリマー、エチレン、プロピレン、α-オレフィン、4-メチル-1-ペンテンからなる群より選択されるモノオレフィンのホモポリマーおよびコポリマーならびにそのブレンド、線状ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および線状低密度ポリエチレンならびにこれらのブレンドからなる群より選択される、請求項1〜11のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１３】
ポリオレフィンがホモポリマーポリプロピレンおよびホモポリマーポリエチレンからなる群より選択される、請求項9記載の繊維。
【請求項１４】
ポリオレフィンがホモポリマーポリプロピレンである、請求項9記載の繊維。
【請求項１５】
少なくとも約30cm3/gの嵩高性を有する、請求項1〜14のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１６】
延伸比が約1:2〜1:8である、請求項1〜15のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１７】
ST dtex値が2〜20dtexである、請求項1〜16のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１８】
レジリエンスが少なくとも約40％である、請求項1〜17のいずれか一項記載の繊維。
【請求項１９】
ポリオレフィンの曲げ弾性率が少なくとも1500MPaである、請求項1〜18のいずれか一項記載の繊維。
【請求項２０】
請求項1〜19のいずれか一項記載のポリオレフィンポリマーに基づく繊維であって、ポリオレフィンポリマーが有核ポリマーである、以下を有する繊維:
i)600g以下の繊維/繊維摩擦;
ii)ポリシロキサンエマルジョンから本質的になる紡糸仕上げ剤;
iii)2〜10dtexの最終繊度で少なくとも1:1.5の延伸比;
iv)少なくとも50％の繊維結晶化度。
【請求項２１】
請求項1〜20のいずれか一項記載のポリオレフィンに基づく短繊維から作成された、不織材料。
【請求項２２】
嵩高性が少なくとも30cm3/gであり、レジリエンスが少なくとも50％である、ポリオレフィンに基づく短繊維に基づく不織材料。
【請求項２３】
レジリエンスが少なくとも55％である、請求項21〜22のいずれか一項記載の不織材料。
【請求項２４】
嵩高性が少なくとも約35cm3/gである、請求項21〜23のいずれか一項記載の不織材料。
【請求項２５】
ポリオレフィンに基づく繊維を作成する方法であり、以下の使用を特徴とする方法:有核ポリマー、2〜10dtexの最終繊度で少なくとも1:1.5の延伸比、およびポリシロキサンエマルジョンから本質的になる紡糸仕上げ剤の使用。
【請求項２６】
ポリマーがポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
延伸比が1:2〜1:8である、請求項25〜26のいずれか一項記載の方法。
【請求項２８】
紡糸仕上げ剤が水性ポリシロキサンエマルジョンから本質的になり、少なくとも25％の活性成分含有率を有する、請求項25〜27のいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
紡糸仕上げ剤が2〜15％の濃度で加えられる、請求項28記載の方法。
【請求項３０】
紡糸仕上げ剤の濃度が繊維を基準にして0.2〜1％wt/wtである、請求項28〜29のいずれか一項記載の方法。
【請求項３１】
請求項1〜20のいずれか一項記載の繊維の使用を含む、不織材料を作成する方法。
【請求項３２】
繊維が130〜150℃の温度でオーブンボンディングされる、請求項31記載の方法。
【請求項３３】
請求項25〜30のいずれか一項記載の方法に従って作成された繊維の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記平均の粗さは２〜4.5ミクロメートルである、請求項１に記載の支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の陽極支持体を製造するための好ましい方法は、結晶粒界を選択的に侵食することができる腐食媒体を用いるエッチング工程を含む。高い粗さを得るための最新の先行技術で開示された方法は、サンドブラスト工程、熱処理、プラズマ技術による物質の堆積、または塩酸のような腐食媒体を用いるエッチングによるものであり、多少は制御された粗さの輪郭を与えることができるが、しかしいずれの場合も表面全体で普遍的に行われる。驚くべきことに、制御された条件下での硫酸、そして好ましくは80〜95℃の温度での20〜30重量％の濃度の水溶液としての硫酸は、バルブ金属、特にチタンの結晶粒界での特殊な局部的な侵食を達成可能なことが見いだされた。好ましい態様において、本発明の電極支持体が処理されるエッチング浴は所望の粗さの輪郭が確実に得られるようなやり方で侵食速度を調整することができる不動態化剤をも含有していてもよい。そのようなやり方とはすなわち（被覆の不十分な固定が行われないように）結晶粒の平均直径の20％以上の貫入深さで、かつ（最も小さい結晶粒の脱離が起きないように）平均直径の80％以下の貫入深さでの結晶粒界の侵食が達成されることである。不動態化剤が存在することによって結晶粒界の侵食の選択性が増大するが、もっと重要なことは、侵食時間を均一にして、プロセスの高度な制御を可能にすることである。不動態化剤として、例えばイオンの形での鉄を添加することができるが、しかしエッチング浴中に溶解しているチタンそのものであっても特定の濃度（例えば２ｇ/ｌ）以上で最適な不動態化を達成することができる。従って、エッチング浴を使用する前に浴にイオンの形での相当する量のチタンを添加するのが好都合であるが、エッチング浴が30ｇ/ｌを超える量のチタンを含有していると、その効果を失ってしまう。チタンは塩として添加することができるが、チタンの金属を最適な濃度に達するまで溶解させるのが、より好ましい。他の用途に使用されるチタンをエッチングするための硫酸浴を用いてもよく、適切な制御を可能にするチタン濃度に達したら、本発明の電極支持体のためにこれの使用を開始できる。本発明の支持体は不動態化剤を含有していない硫酸浴を用いて製造することもできるが、しかし所望の仕様に達するまで粗さの輪郭の精確なチェックをその後の時間において行う必要がある。２〜30ｇ/ｌの濃度のチタンまたは同等の不動態化剤を含有する20〜30重量％の濃度の水溶液中の硫酸からなるエッチング浴を80〜95℃の温度で用いるとき、エッチング処理を45〜120分の時間行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つの可撓性材料の単層シート（１００）を備え、このシートがほぼ縦方向の中央線（Ｍ）を有し、この中央線が前記可撓性材料のシートを、内側面（１９０）、外側面（１８０）、縁部（１９５）、継目しろ（２００）、及び幅（１４０）を有する内側部分（１３０）と、内側面（１６０）、外側面（１６０）、縁部（１６５）、継目しろ（１７０）、及び幅（１２０）を有する外側部分（１１０）とに分割し、前記外側部分の前記幅が、前記内側部分の前記幅よりも大きく、
主たる継目（２５０）が、おおよその中央線と手前側の前記外側部分の縁部と前記内側部分の縁部とにおいて、前記外側部分と前記内側部分を、前記可撓性材料のシートに連結している多層圧力容器において、
前記可撓性材料のシートが、容器体を形成するために、実質的に連続した７２０°巻にされ、この容器体において、前記外側部分の前記外側面が、前記多層圧力容器の外側面（１５０ａ）を形成し、前記内側部分の前記内側面が、前記容器体の最も内部の内側面（１９０ａ）を備え、
前記内側部分の前記外側面と前記外側部分の前記内側面とが、面と向かい合った関係にあり、前記継目が前記外側部分の前記継目しろにより隠されていることを特徴とする多層圧力容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、非特許文献１に示されているように、膨張式円形真直はりは、ソーラアレイシステム、テレスコープミラー、サンシールド及びソーラーセイル、トラス構造等々のような構造を支持することができる。膨張式円形真直はりは、さらに恒久でありかつ暫定の膨張式宇宙生息地において、及び再突入兼回収の乗り物においてさえも使用できる。著者は、このような用途では、低質量、小貯蔵量および開発の容易さがコストを大幅に削減する要因であると言及している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらなる課題は、可撓性材料の単一シートから簡単に製造される新しくかつ改善された多層圧力容器を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、容積測定の容器、ホース、フィルター、及び梁、ブーム、トラス、ストラット、コラム等のような構造部材としての用途に確実に適合した多層圧力容器である。第一の好ましい実施例において、この装置は、要約すると、少なくとも一つの可撓性材料の単層シートを備え、このシートがほぼ縦方向の中央線を有し、この中央線がシートを不均等な幾何学形状の内側及び外側部分に分割している多層圧力容器として特徴づけられている。これらの部分は各々、内側面、外側面、縁部、継目しろ、及び幅を有する。外側部分の幅は、内側部分の幅よりも大きい。初期の製造工程で、外側及び内側部分は、折り重ねられて、実質的に図８の多層形状において、近接した通路を形成している。継目はほぼ縦方向の中央線においてかつ外側及び内側部分の縁部の近くで、外側及び内側部分、そして可撓性材料のシートを通って配置されている。内側部分は引き込まれて、外側部分通路の下になり、外側部分は裏返しになり、内側部分の上になる。従ってこの製造工程の終了時には、ほぼ連続した７２０°巻の材料は、通常円筒形の容器体を形成しており、そこにおいて外側部分の外側面は圧力容器体の外側面を形成し、内側部分の内側面は圧力容器体の最も内側の面を形成し、内側部分の外側面と外側部分の内側面とは、面と向かった関係であり、かつ継目は外側部分の継目しろにより隠されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
同様な参照番号が互いに異なる図において同様な部材を示す、図１〜２４を参照すると、図１及び１ａは、各々可撓性の布地の単一シート１００の端面図及び平面図を示し、これらの図は、組立前の本発明の容器の様々な部分の、幾何学的でかつ比較的大まかな寸法を示している。このシートは単層であっても、あるいは多層であってもよい。各々の場合、本発明の第一の好ましい実施例において、布地シートは、ほぼ長方形でかつ細長いのが好ましく、かつほぼ縦方向の中央線Ｍによって、幅ｌ１２０を有する外側部分１１０と、外側部分の幅よりも小さい、幅ｌ1・１４０を有する内側部分１３０とに不均等に分割されている。各々が四辺形を備えた内側及び外側部分は、各々辺１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ及びＭと、辺１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ及びＭとによって規定されている。本発明の装置の第一の好ましい実施例において、内側及び外側部分を備えた四辺形はほぼ長方形である。内側及び外側部分の異なる幅は、完成した発明の製品の形状を達成するのに必要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６〜８は、様々な製造の段階における、本発明の圧力容器の第二の好ましい実施例の端面図である。これらの図は第一の好ましい実施例の図１〜３に相当している。第一の好ましい実施例の場合と同じく、可撓性の布地の単一シート４００が設けられ、同時に外側部分４１０と内側部分４２０の幾何学形状と通常の相対的な寸法は、幅ｌ４３０とｌ１４４０により、及びおおよその中央線Ｍにより示してある。しかしながら、この実施例において、取付け部材４５０と４６０は、取付け手段４７０と４８０（好ましくは継目）を使用して、外側部分４１０の外側面４９０に付されており、同時に内側部分４２０の内側面５００に付されている。継目５２０は、内側及び外側部分が折り重ねられた後、ほぼおおよその中央線のところで作られ、同時に組立て品の処理は第一の実施例のために記載されたように行われる。それに応じて、圧力容器体５１０の完成時に、継目は隠された部分５２０ａ〜５２０ｄを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】組立前の本発明の多層圧力容器の様々な部分の、幾何学的及び一般的な相対寸法を示す、（縁部で見られる）可撓性の布地の単一シートの端面図である。