【事件の表示】
　特願２００２−５１７０７７「細胞増殖性障害の処置のためのレオウイルスの認識を妨げる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開、ＷＯ０２／１１７４２、平成１６年　２月２６日国内公表、特表２００４−５０５９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００１（平成１３）年７月２０日（パリ条約による優先権主張２０００（平成１２）年８月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１１日付け拒絶理由通知に対して同年６月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月２４日付けで審尋がなされたのに対し、同年９月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１月１３日付けの手続補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正事項（以下、「本件補正」という。）は、同請求項について、補正前に
　
「【請求項１】
哺乳動物のｒａｓ媒介性増殖性障害を処置するための薬学的組成物の製造のための１つ以上のレオウイルスの使用であって、該薬学的組成物は、有効量の１つ以上のレオウイルスを含み、ここで該薬学的組成物は、以下の工程：
工程ａ）以下からなる群より選択される工程を実行する工程：
ｉ）該哺乳動物中の増殖している細胞に有効量の免疫抑制薬を投与する工程；
ｉｉ）該哺乳動物からＢ細胞またはＴ細胞を除去する工程；
ｉｉｉ）該哺乳動物から抗レオウイルス抗体を除去する工程；
ｉｖ）該哺乳動物から抗体を除去する工程；
ｖ）抗−抗レオウイルス抗体を該哺乳動物に投与する工程；および
ｖｉ）該哺乳動物の免疫系を抑制する工程；ならびに
工程ｂ）該哺乳動物中の増殖している細胞に該薬学的組成物を投与する工程、
を包含する方法のためにのみ使用される、使用。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
哺乳動物のｒａｓ媒介性増殖性障害を処置するための薬学的組成物の製造のための１つ以上のレオウイルスの使用であって、該薬学的組成物は、有効量の１つ以上のレオウイルスを含み、ここで該薬学的組成物は、以下の工程：
工程ａ
）該
及び
を包含する方法のためにのみ使用される、使用。」（以下、「本件補正発明」という。また、下線は補正箇所を示す。）
　
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である薬学的組成物の使用される方法に含まれる工程ａ）について、ｉ）〜ｖｉ）からなる群より選択される工程であったものを、ｉ）「該哺乳動物中の増殖している細胞に有効量の免疫抑制薬を投与する工程」に限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について、以下に検討する。
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された以下の刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）国際公開第９９／００８６９２号
（原審における引用文献１。以下、「引用例１」という。なお、原文は英語であるので、訳文を示した。また、以下の下線部は当審で付加した。）
　
（１−あ）（第５ページ第５行〜第１２行）
「レオウイルスがいずれかの特別な疾患と関連することが知られてないとしても(Tyler, K.L. 及びFields, B.N.著, Fields Virology, (Fields,B.N., Knipe, D.M., Howley, P.M.編), Lippincott-Raven, Philadelphia, 1996, p.1597)、
多くの人々は、彼らが成人に達するまでの間にレオウイルスにさらされている
　
（１−い）（第８ページ第２０行〜第９ページ第６行）
「幅広い各種の投薬ルートが利用され得る。例えば、受け入れやすい固体新生物のために、レオウイルスは、新生物に直接注入によって投与され得る。造血の新生物のためには、例えば、レオウイルスは
静脈内又は脈管内に投与
レオウイルスは、哺乳動物の身体を通して全身的に輸送され得る且つそれによって新生物に至るような手法において投与される
静脈内
　
（１−う）（第３１ページ第１０行〜第３２ページ第１３行）
「U-87脳神経膠芽腫症細胞系をさらに調べた。レオウイルスに対するU-87細胞の感受性を評価するために、U-87細胞（カルガリー大学のWee Yong博士より贈与）を８０％集密まで増殖させ、感染多重度（ＭＯＩ）１０でレオウイルスを加えた。４８時間以内に、劇的な広い細胞変性効果が現れた(データは示さず)。これらの細胞の溶解がレオウイルスの複製のためであることをさらに示すために、感染後種々の時間で、細胞を［35Ｓ］メチオニンで３時間パルス標識し、タンパク質を、上述したようにドデシル硫酸ナトリウム-ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ-ＰＡＧＥ）で分析した。その結果（示さず）は、感染後２４時間までに、これらの細胞内の効果的なレオウイルス複製と、その結果の宿主タンパク質合成のシャットオフを示した。  U-87細胞は、また、１０匹のSCIDマウスの後脇腹へのヒト腫瘍異種移植として導入された。U-87細胞は、上述したように、１０％胎児ウシ血清を含むDulbecco's修正イーグル培地で増殖させた。細胞を集めて、洗浄し、滅菌PBS中に再懸濁した。１００μｌ中２．０×１０6細胞を、５から８週令のオスの
SCIDマウス
生きたレオウイルスの１．０×１０
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PFUの１回の腫瘍内接種
腫瘍の成長の劇的な抑制をもたらす
腫瘍細胞
腫瘍細胞の壊死
　
（１−え）（第３４ページ第７行〜第３５ページ第８行）
「実施例１２．免疫応答能のある動物中での腫瘍崩壊剤としてのレオウイルスの使用
  
上述のSCIDマウスではなく、免疫応答能のある動物中でのレオウイルスの使用を調べるために、同系マウスモデルを開発した。C3Hマウス
腫瘍形成の後、マウスを生きたレオウイルス（１．０×１０
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PFU ｓ）
の連続接種で処理
  その結果、レオウイルスは、これらの免疫応答能のある動物内で効果的な腫瘍崩壊剤であることが示された。
全ての試験動物は腫瘍の退行を示した。９匹のうち５匹の試験動物は、２２日後に完全な腫瘍退行を示した。
  あらかじめレオウイルスにさらしておく効果を評価するために、腫瘍形成の前に試験グループの半分にレオウイルス（腫瘍内接種１．０×１０8 PFU ｓ、３型Dearing）を接種した。接種２週間後に、すべてのさらした動物において中和抗体が検出された。腫瘍形成の後、上述のごとく動物は生きたレオウイルス、あるいはUV-不活性化レオウイルスのいずれかの連続で処理した。
  結果（データは示さず）は、レオウイルスに対する循環中和抗体を有する動物（すなわち腫瘍形成前にレオウイルスを接種したもの）は、レオウイルスを前もってさらさなかった動物と同様に、腫瘍抑制および退行が現れることを示した。このようにレオウイルスは、レオウイルスに前もってさらした免疫応答能のある動物であっても効果的な腫瘍崩壊剤として機能できる。」
　
（１−お）（請求の範囲）
「１．
哺乳動物におけるＲａｓ−介在新生物の治療用医薬の製造のためのレオウイルスの使用。
　
（２）KIRN,D.H. et al，Replicating viruses as selective cancer therapeutics，Mol Med Today，１９９６年，Vol.2, No.12，p.519-527（原審における引用文献２．以下、「引用例２」という。なお、原文は英語であるので、訳文を示した。）
　
（２−あ）（要約）
「
複製可能なウイルスは選択的抗腫瘍療法に用いられ
宿主による免疫に対するウイルスによる防御
（２−い）（第５２１ページ、Ｂｏｘ２．右欄）
「Ｂｏｘ２．ウイルス療法と免疫応答
・・・（中略）・・・
　
有害な免疫応答
　
抗体の結合による、ウイルスの細胞侵入の阻止
・・・（中略）・・・
　
効果を減殺する手段
・・・（中略）・・・
　
免疫抑制（例えばコルチコステロイド、シクロスポリン）
　
（３）IKEDA, K. et al，Oncolytic virus therapy of multiple tumors in the brain requires suppression of innate and elicited antiviral responses，Nat Med，１９９９年，Vol.5, No.8，p.881-887（原審における引用文献３．以下、「引用例３」という。なお、原文は英語であるので、訳文を示した。）
　
（３−あ）（要約）
「組織における複数の腫瘍の発生は早期に死に至る道筋を予兆する。
血管投与により、腫瘍溶解性ウイルス／ベクターはこれらの腫瘍のそれぞれに運ばれるかもしれないが、その効率はげっ歯類やヒトにおける補体が除去された血清中の抗ウイルス活性により阻害されている。
抗体を中和する実験により、免疫前ＩｇＭ（イムノグロブリンＭ）が寄与していることを示した。シクロホスファミド（ＣＰＡ）への短期間の暴露はげっ歯類とヒトにおいて当該活性を部分的に抑制した。
シクロホスファミドは中和抗体応答を無効化した。
シクロホスファミド処置は、ウイルスの生存と伝播を大幅に増大させ、腫瘍の退行につながった。
　
（３−い）（第８８１ページ左欄第１０行−１１行）
「腫瘍溶解性ウイルスは実験的にも臨床的にも、抗腫瘍剤として利用されてきた。」
　
４．対比
　上記２．の（１−あ）〜（１−お）（特に下線部）によれば、引用例１には「哺乳動物におけるＲａｓ−介在新生物の治療用医薬の製造のためのレオウイルスの使用であって、該医薬は新生物に投与されるものである、レオウイルスの使用。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｒａｓ−介在新生物の治療用医薬」は本願補正発明の「ｒａｓ媒介性増殖性障害を処置するための薬学的組成物」に相当し、また引用発明のレオウイルスも１つ以上で、かつ効果的に腫瘍を退行させていることから有効量であることも明らかである（上記（１−う）及び（１−え）参照。）。さらに、新生物の治療において標的とされている腫瘍細胞（上記（１−う）参照。）は増殖性であることが明らかであるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　両者が「哺乳動物のｒａｓ媒介性増殖性障害を処置するための薬学的組成物の製造のための１つ以上のレオウイルスの使用であって、該薬学的組成物は、有効量の１つ以上のレオウイルスを含み、ここで該薬学的組成物は、以下の工程：
該哺乳動物中の増殖している細胞に該薬学的組成物を投与する工程、
を包含する方法のために使用される、使用。」である点。
　
（相違点）
　本願補正発明では薬学的組成物の使用が、「哺乳動物中の増殖している細胞に有効量の免疫抑制薬を投与する工程」を含むものにのみ限定されるのに対し、引用発明ではこの特定がなされていない点。
　
５．相違点の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記相違点について、引用例２、３（上記（２−あ）、（２−い）、（３−あ）及び（３−い）参照。）には、ウイルスを用いた抗腫瘍療法において一般に、ウイルス（中和）抗体の結合により、ウイルスの細胞侵入が阻害されることが記載されている。引用例３には特に、ウイルスを血管投与した場合におけるウイルスの伝播の効率が低下する問題点が指摘されている。そして、いずれの引用例にも、免疫抑制剤の併用が、上記抗体による負の影響を除去しうるということを確認したことが記載されている。
　一方で、レオウイルスについても、引用例１に、多くの人々は成人に達するまでにレオウイルスにさらされていることが記載されている（上記（１−あ）参照。）。
　さらに、レオウイルスの抗腫瘍効果を確認した引用例１の実験において、免疫系が機能していないＳＣＩＤマウスを用いた腫瘍モデルでは、１．０×１０7PFUの１回投与で顕著な抗腫瘍効果が確認されている（上記（１−う）参照。）のに対し、機能的な免疫系を有するＣ３Ｈマウスを用いた腫瘍モデルでは、１．０×１０8PFUの６回投与の後、さらに２日ごとに１．０×１０7PFUの投与が必要であることが記載されている（上記（１−え）参照。）。このように、引用例１からは、機能的な免疫系を有する対象にレオウイルス投与する場合、他のウイルスを用いた抗腫瘍療法にみられるような、ウイルスの抗腫瘍効果の低下がみられることが理解できる。
　これらのことから、引用発明の抗腫瘍効率を向上させるべく、これを用いる際に、有効量の免疫抑制薬を併せて投与することは、当業者が容易になしえたことである。
　
　また、レオウイルスと免疫抑制剤とを併用することによる効果も、引用例１〜３に記載された事項から当業者が予測しうる範囲を越えるものということもできない。
　
　以上のことから、本願補正発明は引用例１〜３の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、以下の主張をしている。
「平成２０年６月１３日に提出致しました意見書において申し述べました通り、引用文献１（国際公開第９９／００８６９２）の実施例１２では、中和抗体の生産にもかかわらず、レオウイルスが免疫応答性マウスを有効に治療することを示しておりますので、当業者はレオウイルスを免疫抑制治療剤と組み合わせて使用することは考えないと思料致します。以下に詳細にご説明申し上げますとおり、引用文献２は特定の抗ウイルス性免疫応答が細胞崩壊性ウイルスの効力の主たる決定因子であり、中和抗体はウイルス治療の効力を制限することがあるかもしれないとのみ記載されていることにご注意ください。
　しかしながら、
引用文献１はレオウイルス治療に関しまして、抗ウイルス性免疫応答が障壁とはなり得ないことを示唆しております
　
「引用文献２には、中和抗体が上述のウイルスの治療上の使用を制限するはずであるとは記載されておりません。それ故
引用文献２では、ある種のウイルスについては、抗ウイルス性免疫応答が細胞溶解性ウイルスに対して障壁ではないであろうということを示唆しております。
　
「要約しますと当業者は、引用文献２の開示に基づいて、
使用される細胞崩壊性ウイルスの種類に依存して、免疫応答を減少することも増大することも所望する可能性があるものと推察されます。
免疫応答を増大するかまたは減少するか、あるいは引用文献１に記載されている通り改変しないかにつき、何らガイダンスを提供するものではございません
　
「
引用文献３の教示はＨＳＶ株のみに関するものであり
引用文献１には免疫抑制薬の使用は不必要であることが指摘されております
　
　しかしながら、引用例１には「レオウイルスは、レオウイルスに前もってさらした免疫応答能のある動物であっても効果的な腫瘍崩壊剤として機能できる。」（上記（１−え）参照。）とは記載されているものの、上述したとおり、機能的な免疫系の存在下で必要なレオウイルスの量は、機能的な免疫系が存在しない場合に比べると、顕著に多いことも同引用例に記載されている。
　したがって、引用例１の記載から「抗ウイルス性免疫応答が障壁とはなり得ない」ことや、「免疫抑制薬の使用は不必要である」ということはできず、この点についての請求人の主張は採用できない。
　
　また、引用例２には「抗体の結合による、ウイルスの細胞侵入の阻止」が「有害な免疫応答」であり、その対処方法としてコルチコステロイドやシクロスポリンといった免疫抑制剤を使用することが明確に記載されている。他方、引用例２には好ましい種類の免疫応答も存在することが記載され、これを誘導するためにウイルスの遺伝子を改変することが記載されている。
　しかしながら、これらの方法は特に組み合わせて論じられているわけではないことから、それぞれがウイルスの抗腫瘍効果を向上させるための、独立の選択肢として論じられていると解すべきである。
　したがって、引用例２に記載された、ウイルスと免疫抑制剤の併用という戦略に対し、阻害事由があるものとは認められず、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　加えて、引用例３では腫瘍溶解性ウイルスが実験的にも臨床的にも、抗腫瘍剤として利用されてきたこと（上記（３−い）参照。）を前提に議論が展開されており、「引用文献３の教示はＨＳＶ株のみに関するものであり」との解釈も採用できない。
　
　以上より、本願補正発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、薬学的組成物の使用される方法に含まれる工程ａ）に含まれる選択肢として、「ｉｉ）該哺乳動物からＢ細胞またはＴ細胞を除去する工程；ｉｉｉ）該哺乳動物から抗レオウイルス抗体を除去する工程；ｉｖ）該哺乳動物から抗体を除去する工程；ｖ）抗−抗レオウイルス抗体を該哺乳動物に投与する工程；およびｖｉ）該哺乳動物の免疫系を抑制する工程組換え」の選択肢を追加したものである。
　そうすると、本願発明の一つの選択肢として挙げられた発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様に、その優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、請求人は平成２３年９月１日付け回答書において、補正案を示し、その説明を行っている。
　しかしながら、審判請求に伴う手続補正をすることができる期間は過ぎているところ、審尋に対する回答において手続補正をすることもできないので、上記主張は採用できない。（なお、上記補正案の補正事項は発明の詳細な説明に具体的な記載がなされていない事項である。）
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。