Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メッセージ信号を送信するための直交コードベクトルをもつ通信システムにおける送信方法であって：
（ａ）第１の一連のサイクリックシフトを使用して第１のベクトルマトリックスを形成する段階と；
（ｂ）第２の一連のサイクリックシフトを使用して第２のベクトルマトリックスを形成する段階と；
（ｃ）前記第１のベクトルマトリックスを並べて、直交コードベクトルを供給する段階と；
（ｄ）段階（ｃ）の並べ換え動作を決定する段階と；
（ｅ）所定の並べ換え動作を前記第２のベクトルマトリックスへ適用して、準直交コードベクトルを与える段階と；
（ｆ）前記準直交コードベクトルをメッセージ信号へ適用して、コード化されたメッセージ信号を与え、コード化されたメッセージ信号を送信する段階とを含む送信方法。
【請求項２】  段階（ａ）が、特性多項式をもつシーケンスのサイクリックシフトを含む請求項１記載の送信方法。
【請求項３】  シーケンスの前記特性多項式が原始多項式である請求項２記載の送信方法。
【請求項４】  前記原始多項式が次数ｒをもつ請求項３記載の送信方法。
【請求項５】  前記シーケンスがｍシーケンスを含む請求項４記載の送信方法。
【請求項６】  ｎ＝２ｒが前記直交コードベクトルの長さに等しく、段階（ａ）がｎ−１のサイクリックシフトを含む請求項２記載の送信方法。
【請求項７】  前記第１のベクトルマトリックスを並べ換える前に、前記第１のベクトルマトリックスを拡張する段階を含む請求項６記載の送信方法。
【請求項８】  前記原始多項式が２次多項式であり、２次多項式を４次多項式へリフトする段階を含む請求項３記載の送信方法。
【請求項９】  前記特性多項式として４次多項式をもつシーケンスを形成し、形成されたシーケンスがファミリイＡシーケンスであるようにする段階を含む請求項８記載の送信方法。
【請求項１０】  前記ファミリイＡシーケンスにしたがって前記第２のベクトルマトリックスを形成する段階を含む請求項９記載の送信方法。
【請求項１１】  前記第２のベクトルマトリックスを並べ換える前に前記第２のベクトルマトリックスを拡張する段階を含む請求項１０記載の送信方法。
【請求項１２】  （ａ）前記第２のベクトルマトリックスを並べ換えて、マスクを提供する段階と；
（ｂ）前記マスクを直交コードベクトルへ適用して、前記準直交コードベクトルを提供する段階とを含む請求項１記載の送信方法。
【請求項１３】  前記マスクを複数の直交ベクトルへ適用して、複数の準直交ベクトルを提供する段階を含む請求項１２記載の送信方法。
【請求項１４】  前記直交コードベクトルが長さｎをもち、前記直交コードベクトルと前記準直交コードベクトルとの間の相関関係の絶対値が２のｎ乗に対して１／√ｎである請求項１記載の送信方法。
【請求項１５】  メッセージ信号を送るための直交コードベクトルをもつ通信システムにおいて：
（ａ）第１の一連のサイクリックシフトによって形成される第１のベクトルマトリックスと；
（ｂ）第２の一連のサイクリックシフトによって形成される第２のベクトルマトリックスと；
（ｃ）前記第１のベクトルマトリックスを並べ換えることによって形成される直交コードベクトルと；
（ｄ）上記（ｃ）の並べ換え動作の決定と；
（ｅ）決定された並べ換え動作を前記第２のベクトルマトリックスへ適用することによって形成される準直交コードベクトルと；
（ｆ）前記準直交コードベクトルをメッセージ信号へ適用することによって形成される送信用のコード化メッセージ信号とを含む通信システム。
【請求項１６】  メッセージ信号を送るための直交コードベクトルをもつ通信システムにおける送信システムにおいて：
（ａ）第１の一連のサイクリックシフトを使用して第１のベクトルマトリックスを形成する手段と；
（ｂ）第２の一連のサイクリックシフトを使用して第２のベクトルマトリックスを形成する手段と；
（ｃ）前記第１のベクトルマトリックスを並べ換えて、第１のベクトルマトリックスから直交コードベクトルを与えるための手段と；
（ｄ）段階（ｃ）の並べ換え動作を決定する手段と；
（ｅ）決定された並べ換え動作を前記第２のマトリックスへ適用することによって準直交コードベクトルを提供する手段と；
（ｆ）前記準直交コードベクトルをメッセージ信号へ適用して、コード化された信号を提供し、コード化されたメッセージ信号を送信する手段とを含む送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
階層化されたセルラーネットワークにおける通信リソースの利用を改善する方法であって、
呼が継続している間に、第１のレイヤーセルにおいて、通信リソースに関連するサービスを要求するステップと、
前記呼が継続している間に、前記第１のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能かを判定するステップと、
前記呼が継続している間に、前記第１のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能でない場合には、第２のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能であるかを判定するステップと、
前記第２のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能である場合には、前記第１のレイヤーセルから前記第２のレイヤーセルへと前記呼をハンドオフするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
マルチレイヤーのセルラーネットワークであって、前記セルラーネットワークの中で第１のレイヤーセルを形成する第１の基地局と、前記セルラーネットワークの第２のレイヤーセルを形成する第２の基地局とが含まれているセルラーネットワークにおいて、
呼が継続している間に、第１のレイヤーセルにおいて、通信リソースに関連するサービスを要求する手段と、
前記呼が継続している間に、前記第１のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能かを判定する手段と、
前記呼が継続している間に、前記第１のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能でない場合には、第２のレイヤーセルにおける前記通信リソースの利用が可能であるかを判定する手段と、
前記第２のレイヤーセルにおいて前記通信リソースの利用が可能である場合には、前記呼を前記第１のレイヤーセルから前記第２のレイヤーセルへとハンドオフする手段と、
を含むことを特徴とするセルラーネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二情報処理サブシステムに結合されている第一情報処理サブシステムを有する情報処理システムであって、
−前記第一サブシステムが、前記第一サブシステムに属する第一リソースを少なくとも登録する第一レジストリを有し；
−前記第二サブシステムが、前記第二サブシステムに属する第二リソースを少なくとも登録する第二レジストリを有し；
−前記第一サブシステムが、前記第一レジストリに登録されている第一プロキシクライアントを有し；
そして、前記第二サブシステムが、前記第一プロキシクライアントと通信しかつ前記第二リソースにアクセスする第二プロキシサーバを有する、
情報処理システム。
【請求項２】
−前記第二サブシステムが、前記第二レジストリに登録されている第二クライアントを有し；
そして、前記第一サブシステムが、前記第二プロキシクライアントと通信しそして前記第一リソースにアクセスする第一プロキシサーバを有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記第一サブシステムが、第一PCを有し、かつ前記第二サブシステムが、第二PCを有する請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
−サブシステムに属するリソースを登録するレジストリと；
−メッセージを放送するブロードキャストモジュールと；
−他の情報処理サブシステムが前記メッセージを受信したことに応答して、前記他の情報処理サブシステムから応答を受け取り、かつそこにプロキシクライアントを生成するブロードキャストリスナと；
を有する情報処理サブシステムであって、
−前記プロキシクライアントが、前記サブシステムが前記他のサブシステムに属する他のリソースにアクセスするために、前記他のサブシステムの代表として前記レジストリに登録されているシステム。
【請求項５】
前記他のサブシステムが前記他のサブシステムから別のメッセージを受け取ることに応答して、前記他のサブシステムが、前記サブシステムに属する前記リソースにアクセスすることを可能にするために、プロキシサーバを生成するポートリスナを更に備えている、請求項4に記載のサブシステム。
【請求項６】
PCを有する、請求項4に記載のサブシステム。
【請求項７】
第二情報処理サブシステムに登録されている第二リソースを第一情報処理サブシステムと共有することを可能とする方法であって、
−前記第一サブシステムが、前記第二サブシステムへのアクセスについて知らされることが可能であり、そして
−前記第一サブシステムから前記第二リソースへのアクセスに対し、前記第二リソースへの第二インタフェースを前記第一サブシステムに登録することが可能である方法。
【請求項８】
前記第一サブシステムが、前記第二サブシステムへのアクセスについて知らされることが可能であり、
−前記第二サブシステムが、IPアドレスとポート番号を有するメッセージを放送することが可能であり、
−前記第一サブシステムが、前記メッセージに応答して、前記ポート番号によって示された前記第二サブシステムのポートと通信するプロキシクライアントを設定することが可能であり、そして
−前記第二サブシステムが、前記第二リソースにアクセスする前記プロキシクライアントからのリクエストを扱うプロキシサーバを設定することが可能である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
−前記第一サブシステムに登録された第一リソースを前記第二サブシステムと共有することが可能であり、
−前記第二サブシステムが、前記第一サブシステムへのアクセスについて知らされることが可能であり、そして
−前記第二サブシステムから前記第一リソースへのアクセスに対し、前記第一リソースへの第一インタフェースを前記第二サブシステムに登録することが可能である、請求項7に記載の前記方法。
【請求項１０】
−前記第一サブシステムが、前記第二サブシステムへのアクセスを知らされることが、可能であり：
−前記第二サブシステムが、IPアドレスとポート番号を有するメッセージを放送することが、可能であり；
−前記第一サブシステムが、前記メッセージに応答して、前記ポート番号によって示された前記第二サブシステムのポートと通信するプロキシクライアントを設定することが可能であり；そして、
−前記第二サブシステムが、前記プロキシクライアントから前記第二リソースへのアクセスに対するリクエストを扱うプロキシサーバを設定することが可能であり；そして、
−前記第二サブシステムが、前記第一サブシステムへのアクセスについて知らされることが可能であり：
−前記第一サブシステムが、別のIPアドレスと別のポート番号を有する別のメッセージを放送することが可能であり；
−前記第二サブシステムが、前記別のメッセージに応答して、前記別のポート番号によって示された前記第一サブシステムの別のポートと通信する別のプロキシクライアントを設定することが可能であり；そして、
−前記第一サブシステムが、前記別のプロキシクライアントから前記第一リソースへのアクセスに対する別のリクエストを扱う別のプロキシサーバを扱うことが可能である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一および第二サブシステムが、各々、各PCを有する請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一および第二サブシステムが、各々、各PCを有する請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
第一情報処理サブシステムが、第二情報処理サブシステムに登録されているリソースのアドレス指定を行うことを可能にする方法であって、
−前記第二サブシステムと通信する、前記リソースを代表するプロキシクライアントを前記第一サブシステムに生成することが可能であり；
−ローカルリソースとして前記プロキシクライアントを前記第一サブシステムのレジストリに登録することが可能であり；
−前記プロキシクライアントからのリクエストを取り扱うプロキシサーバを前記第二情報処理サブシステムに生成することが可能である、方法。
【請求項１４】
前記第二情報処理サブシステムが、前記第一情報処理サブシステムに登録された別のリソースをアドレス指定することを可能とする方法であって、
−前記第一サブシステムとの通信に対する前記別のリソースを代表する前記別のプロキシクライアントを前記第二サブシステムに生成することを可能とし；
−別のローカルリソースとして前記別のプロキシクライアントを前記第二サブシステムの別のレジストリに登録することを可能とし；
−前記別のプロキシクライアントからの別のリクエストを取り扱う別のプロキシサーバを前記第一情報処理サブシステムに生成することを可能とする、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一および第二サブシステムが、各々、各PCを有する、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一および第二サブシステムが、各々、各PCを有する、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投影信号を受け取ってフレーム・ターゲットを投影するビューファインディング・ユニットと、
上記ビューファインディング・ユニットに結合され、カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して投影信号を生成するタイミング・ユニットとから構成され、
上記タイミング・ユニットはフレーム・タゲットの投影周波数を実現するようにプログラム可能な投影タイミング・ユニトを有することを特徴とする被写体ビューファインダ・ユニット。
【請求項２】  バスと、
バスに結合されたプロセッサと、
オペレータがビデオ・カメラの視野を決定できるようにするためのビューファインダとして動作する投影ターゲット・フレームを生成する被写体ビューファインダ・ユニットを含む、バスに結合されたビデオ・カメラとから構成され、
前記被写体ビューファインダ・ユニットは、投影信号を受け取るとフレーム・ターゲットを投影するビューファインディング・ユニットと、ビデオ・カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して投影信号を生成する、ビューファインディング・ユニットに結合されたタイミング・ユニットとを含み、
前記タイミンング・ユニットはフレーム・ターゲットの投影周波数を効果的にプログラムできる投影タイミング・ユニットを含むことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】  カメラ内のイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積できるタイミングを決定するステップと、
イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成していないときに投影信号が生成されるようなタイミングに応答して投影信号を生成するステップと、
投影信号に応答してフレーム・ターゲットを投影するステップとから構成され、
上記投影信号が、前記タイミングとフレーム・ターゲットの決定された投影周波数とに応答して生成されることを特徴とする被写体ビューファインダを生成するための方法。
【請求項４】  投影信号を受け取るとフレーム・ターゲットを投影するビューファイディング・ユニットと、
フレーム・ターゲット・イメージを決定するため、上記ビューファインディング・ユニットに結合したタイミング・ユニットとから構成された被写体ビュー・ファインダーにおいて、
上記ビューファインディング・ユニットは被写体信号を受け取ると光を発する光源ユニットと、この光源ユニットに結合され、フレームターゲット・イメージを決定するマスク・ユニットと、このマスク・ユニットに結合され、フレーム・ターゲット・イメージを投影するレンズ・ユニットとを有し、更に前記タイミング・ユニットは、カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成する電荷を蓄積している時のタイミングに関しての情報に応答して投影信号を発生することを特徴とする被写体ビューファインダ。
【請求項５】  バスと、
このバスに接合したプロセッサと、
上記バスに接続して、オペレータがカメラの視野を決定できるように、ビュー・ファインダとして動作する投影ターゲット・フレームを発生する被写体ビューファインダ・ユニットを有するビデオ・カメラとから構成され、
上記被写体ビューファインダ・ユニットは被写体信号を受け取るとフレーム・ターゲットを投影するビューファインディング・ユニットを含み、このビューファインディング・ユニットは被写体信号を受け取ると光を発する光源ユニットと、この光源ユニットに結合され、フレーム・ターゲット・イメージを決定するマスク・ユニットと、このマスク・ユニットに結合され、フレーム・ターゲット・イメージを投影するレンズ・ユニットと、上記ビューファインディング・ユニットに結合され、ビデオカメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積しているタイミングについての情報に応答して投影信号を発生するタイミング・ユニットとを具備したことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項６】  カメラ内のイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積できるタイミングを決定するステップと、
イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成していないときに投影信号が生成されるようなタイミングに応答して、投影信号を生成するステップと、
投影信号に応答してフレーム・ターゲットを投影し、被写体ビューファインダのイメージと共にマスク上に送られる光源の電源を投入し、カメラの視野に合わせてフレーミング・レンズの視野を調整するためにフレーミング・レンズを合焦し、かつフレーミング・レンズを介してフレーム・ターゲットのイメージを送るステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無線環境における伝送のための信号であって、該信号は、第１のノードおよび第２のノードの間で通信され、
前記第１のノードから第２のノードにデータを伝送する複数のフレームと、
前記複数のフレームのうち少なくとも１つのフレームに結合されたフレーム構造と、を備えており、該フレーム構造は、
第１のビット長を持つ自動再送要求（ＡＲＱ）ブロックと、
誤り制御情報を伝送し、第２のビット長を持つ前方向誤り制御（ＦＥＣ）ブロックと、
第３のビット長を持つ物理層フレームと、
第４のビット長を持つインターリーバーブロックと、を有しており、
前記第１、第２、および第４のビット長がそれぞれ異なる長さである、
無線環境における伝送のための信号。
【請求項２】前記物理層フレームは、複数の前記ＦＥＣブロックを含み、それぞれの該ＦＥＣブロックは、複数の前記ＡＲＱブロックを含む、
請求項１に記載の無線環境における伝送のための信号。
【請求項３】それぞれの前記ＡＲＱブロックは、複数のテール・ビットを有する、
請求項２に記載の無線環境における伝送のための信号。
【請求項４】いかなる前記ＡＲＱブロックもテール・ビットを有しておらず、前記物理層フレームは、複数のテール・ビットを有する、
請求項２に記載の無線環境における伝送のための信号。
【請求項５】スペクトル拡散無線ネットワークの２つのノード間において通信するためのフレーム構造であって、該フレーム構造は、誤り制御情報を伝送する１または複数の前方向誤り制御（ＦＥＣ）ブロックを有しており、それぞれの該ＦＥＣブロックは、１または複数の自動再送要求（ＡＲＱ）ブロックに細分されており、それぞれの該ＡＲＱブロックは、複数の情報ビットおよび複数のオーバーヘッド・ビットを有する、フレーム構造。
【請求項６】前記オーバーヘッド・ビットは、巡回冗長符号（ＣＲＣ）ビットおよびテール・ビットを有する、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項７】スペクトル拡散無線ネットワークにおける複数の無線環境をサポートするフレーム構造であって、前記ＡＲＱブロックの数は、比較的高いスループットを生成するため、前記環境に応じて変化する、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項８】スペクトル拡散無線ネットワークにおける複数の種類の情報をサポートするフレーム構造であって、前記ＡＲＱブロックの数は、前記情報が音声かデータかのいずれであるかに従って変化する、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項９】畳み込みＦＥＣ符号をサポートするフレーム構造であって、前記ＡＲＱブロックのオーバーヘッド・ビットにより、該畳み込みＦＥＣ符号が効率的に区切られる、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項１０】前記ＦＥＣブロックおよび前記ＡＲＱブロックの数は、データ伝送要件と音声伝送要件のバランスをとるよう変更可能である、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項１１】前記ＦＥＣブロックおよび前記ＡＲＱブロックの数は、無線環境および移動局の複雑さに従って効率的な動作を促進するよう変更可能である、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項１２】前記ＦＥＣブロックおよび前記ＡＲＱブロックの数と、該ＡＲＱブロックにおける情報ビットの数が、異なる転送レートに対応するよう変更可能である、
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項１３】パーソナル通信サービスの無線ネットワークにおいて通信するための処理システムであって、
移動局から情報ビットを受信するインターフェースと、
前記情報ビットを、第２のネットワークに配信するインターフェースと、
誤り制御情報を送信するため、前記情報ビットを、１または複数の前方向誤り制御（ＦＥＣ）ブロックを有するフレーム構造に配置する手段と、を備え、
それぞれの該ＦＥＣブロックは、１または複数の自動再送要求（ＡＲＱ）ブロックに細分されており、それぞれの該ＡＲＱブロックは、情報ビットおよびオーバーヘッド・ビットを有する、
処理システム。
【請求項１４】前記オーバーヘッド・ビットは、巡回冗長符号（ＣＲＣ）ビットおよびテール・ビットを有する、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１５】前記オーバーヘッド・ビットは、巡回冗長符号（ＣＲＣ）を有しているがテール・ビットを有しておらず、１または複数のテール・ビットが、前記フレーム構造に追加される、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１６】前記配置する手段は、スペクトル拡散無線ネットワークにおける複数の無線環境をサポートしており、前記ＡＲＱブロックの数が、比較的高いスループットを生成するよう、該環境に応じて変化する、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１７】前記配置する手段は、スペクトル拡散無線ネットワークにおける複数の無線環境をサポートしており、前記ＡＲＱブロックの数が、通信のタイプが音声かデータかに依存して変化する、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１８】前記配置する手段は、畳み込みＦＥＣ符号をサポートしており、前記ＡＲＱブロックのオーバーヘッド・ビットにより、該畳み込みＦＥＣ符号が効率的に区切られる、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項１９】前記配置する手段は、データ転送の要件および音声転送の要件のバランスをとるよう、前記ＦＥＣブロックおよび前記ＡＲＱブロックの数を変更する、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項２０】前記配置する手段は、無線環境および移動局の複雑さに従って効率的な動作を促進するよう、前記ＦＥＣブロックおよび前記ＡＲＱブロックの数を変更する、
請求項１３に記載の処理システム。
【請求項２１】前記配置する手段は、前記ＦＥＣブロックの数、前記ＡＲＱブロックの数、該ＡＲＱブロックにおける情報ビットの数を変更して、異なる転送レートに対処する、
請求項１３に記載の処理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】同じ秘密鍵Ｋをそれぞれの計算装置内に有する、２つの実体あるいは部分ＡとＢとの間の対称暗号化アルゴリズム式認証方法であって、認証のための以下のステップからなることを特徴とする方法。
ａ）秘密鍵Ｋを有する部分Ａの計算装置は、乱数またはランダムに選択された数Ｒ１を、同じ秘密鍵Ｋを有する部分Ｂの計算装置に送信する。
ｂ）部分Ｂの計算装置は、乱数Ｒ2を選択し、数Ｋ’を計算するが、それもまた、次の式によって秘密鍵である：
Ｋ’＝Ｒ２  ｘｏｒ  Ｋ、ここでｘｏｒは数学の“排他的論理和”である；
ｃ）次に、部分Ｂの計算装置は、対称暗号化アルゴリズムＡＬＧによって、次の式に由来する結果ｒを計算する：
ｒ＝ＡＬＧ［Ｋ’］（Ｒ1）
ｄ）前記部分Ｂの計算装置は次に、ｒおよびＲ2を前記部分Ａの計算装置に送信する；
ｅ）前記部分Ａの計算装置は、同じ対称暗号化アルゴリズムＡＬＧによって、Ｋ’およびｒ’を次の式から計算する：
Ｋ’＝Ｒ2  ｘｏｒ  Ｋ
および
ｒ’＝ＡＬＧ［Ｋ’］（Ｒ1）；
ｆ）もしｒがｒ’に等しいことが前記部分Ａの計算装置によって決定されたならば、前記部分Ｂは前記部分Ａによって認証される。
【請求項２】鍵Ｋが、次の式によって、ｉがサブ鍵の添数である、ｎ個のサブ鍵ｋiのセットに分解されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
Ｋ＝Ｋ1  ｘｏｒ  ｋ2  ｘｏｒ  ．．．ｘｏｒ  ｋn
【請求項３】秘密鍵Ｋ’の計算が、
公式：
Ｋ’＝Ｒ2  ｘｏｒ  ｋ1  ｘｏｒ  ．．．ｘｏｒ  ｋn
におけるサブ鍵ｋi（ｉはサブ鍵の添数）をランダムな順番で利用することからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】秘密鍵Ｋ’の計算が以下のステップからなることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
秘密鍵Ｋ’の値をＲ2に初期化する；
１≦ｉ≦ｎの範囲の乱数ｉを得る；
ｋiがＫ’の計算の為に既に使われたかどうかを決定する；
ｋiがＫ’の計算の為にまだ使われていないことが決定された場合、Ｋ’＝Ｋ’  ｘｏｒ  ｋi  を計算する；
乱数の獲得、ｋiがＫ’の計算の為に既に使われたかどうかの決定、およびＫ’＝Ｋ’  ｘｏｒ  ｋiの計算を、ｋ１，ｋ２，・・・ｋｎがＫ’の計算の為に使われるまで繰り返す。
【請求項５】ｋｉがＫ’の計算の為に既に使われたかどうかを決定する過程が、ｎ個のブール数を含む、ａ＿ｆａｉｒｅ、あるいはａ＿ｆａｉｒｅ［ｉ］と称される表を使用する過程を含み、
それぞれのブール数は、対応するｋｉがまだ使われていないことを表す真の値“Ｔｒｕｅ”または“Ｔ”と、対応するｋｉが既に使われたことを表す偽の値”Ｆａｌｓｅ”または”Ｆ”のうちのいずれかを含むものであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】乱数ｉの獲得過程が、値が“Ｔ”である表ａ＿ｆａｉｒｅ［］の要素が残っていることが決定された場合に乱数ｉを得ることからなり；
ｋｉがＫ’の計算の為に既に使われたかどうかを決定する過程が、表ａ＿ｆａｉｒｅ［］の要素ｉのブール値をチェックすることからなり；
該方法がさらに、ｋｉがＫ’の計算において使われた後に、表ａ＿ｆａｉｒｅ［］の添数ｉの要素のブール値を”Ｆａｌｓｅ”に設定する過程を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】同じ秘密鍵Ｋを有する、２つの実体あるいは部分ＡとＢとの間の対称暗号化アルゴリズム式認証システムであって、請求項１から６のいずれか１つに記載の認証方法を実施することを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
詳細には、秘密鍵Ｋを有する部分Ａの計算装置は、メッセージとも称される乱数Ｒあるいはランダムな数を選択する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
部分Ａの計算装置はこの乱数Ｒを、同じ秘密鍵Ｋを有する部分Ｂの計算装置に送信する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
部分Ｂの計算装置は、以下の式によってｒと称される、対称暗号化アルゴリズムＡＬＧによって、結果を計算する。
ｒ＝ＡＬＧ［Ｋ］（Ｒ）
ｒは、アルゴリズムＡＬＧおよび秘密鍵ＫによるメッセージＲの暗号化の結果である。ＡＬＧと名づけられたアルゴリズムは対称暗号化アルゴリズムである。それは、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅ）、トリプルＤＥＳ，ＩＤＥＡなどであることが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
次に、部分Ｂの計算装置は結果ｒを部分Ａの計算装置に送信する。前記部分Ａの計算装置は、次の式によって結果ｒ’を計算する。
ｒ’＝ＡＬＧ［Ｋ］（Ｒ）
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
秘密鍵Ｋを有する部分Ａの計算装置は、乱数またはランダムに選択された数Ｒ1を、同じ秘密鍵Ｋを有する部分Ｂの計算装置に送信する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
部分Ｂの計算装置は、乱数Ｒ2を選択し、数Ｋ’を計算するが、それもまた、次の式によって秘密鍵である：
Ｋ’＝Ｒ2  ｘｏｒ  Ｋ、ここでｘｏｒは数学の“排他的論理和”である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
次に、部分Ｂの計算装置は式に由来する結果ｒを計算する。
ｒ＝ＡＬＧ［Ｋ’］（Ｒ1）
部分Ｂの計算装置は次に、ｒおよびＲ2を部分Ａの計算装置に送信する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
第１のステップ、あるいはステップａは、値が“Ｔ”である表ａ＿ｆａｉｒｅ［］の要素が残っている限り、１とｎとの間に含まれる乱数ｉが選択されることから成る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、一態様において、膜担体（１１、１２）と、比較的に可撓性な開口端を有する管状の半浸透性な膜（３１、３２、３３）との組立体であり、膜担体が丈夫な長いロッド状の支持部材（１１）である透析プローブにおいて、
担体支持部材（１１）が、その遠位端部に膜（３１、３２、３３）が通される目またはノッチ（１３）を有すること；
膜（３１、３２、３３）が、端部材の目またはノッチを通り、そこでＵ字形に折り曲げられて、そして、膜の両端部を支持部材（１１）の近位端部の近くへ持って来るように、支持部材（１１）の両側に当接（３２、３３）すること；及び、
使用の際、拡散液が通過することのできるように、膜（３１、３２、３３）の両端部に密封接合されている入口及び出口の管があること、
を特徴とする透析プローブを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
(a)  マンドレル（１１）と、
(b)  前記マンドレルの一方の端部分（２０）に配置された先端部分（１２）と
を有し、
前記マンドレル（１１）が、血管内にワイヤ・ガイド（１０）を固定するための、端部分（２０）に沿って配置された少なくとも１つの予備成形曲り（１４）を有し、
前記マンドレル（１１）は、超弾性材料製であり、
前記予備成形曲りは、局所的なマルテンサイト領域を含む
ことを特徴とするワイヤ・ガイド。      
【請求項２】  
前記先端部分が可撓性であり、これにより血管に導入した場合に、該血管に対して非外傷性であり、
前記少なくとも一方の端部分が、前記マンドレルのテーパ状遠位部分（２０）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ・ガイド。
【請求項３】  
前記可撓性先端部分が、前記テーパ状の遠位部分（２０）の周囲に配置されたばねコイル・ワイヤ（１６）を含む
ことを特徴とする請求項２に記載のワイヤ・ガイド。
【請求項４】  
前記可撓性先端部分が、湾曲した形状（３１）あるいはフック形状（２９）を含む
ことを特徴とする請求項２あるいは３に記載のワイヤ・ガイド。
【請求項５】  
前記先端部分（１２）は、可撓性であり、
前記マンドレルは、テーパ状遠位部分（２０）を有し、
ばねコイル状ワイヤ（１６）は、前記テーパ状遠位部分に取り付けられ、
前記マンドレルのテーパ状遠位部分（２０）は、単一の予備成形曲り（１４）を有し、
前記予備成形曲りが、その中に配置されると、第２の血管に対して第１の血管の分岐角度に近似し、
前記ワイヤ・ガイドの遠位部分（２７）は、前記第１の血管に固定するために、前記予備成形曲りを越えて延在する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ・ガイド。
【請求項６】
前記ワイヤ・ガイドは、前記局所的なマルテンサイト領域を除いた場所は、オーステナイト相の超弾性材料製である
ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載のワイヤ・ガイド。
【請求項７】
前記局所的なマルテンサイト領域のマルテンサイトは、冷間加工誘起マルテンサイト相である
ことを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載のワイヤ・ガイド。
【請求項８】  
前記超弾性合金が、ニッケル・チタン合金である
ことを特徴とする請求項１−７のいずれかに記載のワイヤ・ガイド。
【請求項９】  
前記マンドレルが、ポリマー・コーティング（１９）を更に含む
ことを特徴とする請求項１−８のいずれかに記載のワイヤ・ガイド。
【請求項１０】  
前記予備成形曲りが、マンドレルの縦軸（２８）に対して３０−１５０度の角度（１５）を形成する
ことを特徴とする請求項１−９のいずれかに記載のワイヤ・ガイド。
【請求項１１】  
前記先端部分（１２）は、可撓性であり、非外傷性曲線形状（３１）を有し、
前記マンドレルは、テーパ状遠位部分（２０）を有し、
ばねコイル状ワイヤ（１６）は、前記テーパ状遠位部分に取り付けられ、
前記マンドレルのテーパ状遠位部分（２０）は、マンドレルの縦軸（２８）に対して４５から１３５度の角度（１５）を有する単一の予備成形曲り（１４）を有し、
前記マンドレルはさらに、ポリマー・コーティング（１９）を有し、
遠位部分（２７）は、血管内のワイヤ・ガイドを固定するために、前記予備成形曲りを越えて延在し、
前記局所的なマルテンサイト領域のマルテンサイトは、冷間加工誘起マルテンサイト相であり、
前記ワイヤ・ガイドの残りの部分は、オーステナイト相である
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ・ガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘアカットシステムであって、
ヘアをカットするため動作中に手で持ちかつ歯付き切断装置を設けたヘアカット装置と、
前記歯付き切断装置の領域で前記ヘアカット装置に取り付けかつ互いに並置したくし歯を設け、各くし歯は歯末端部及び歯基端部を有し、これら２個の歯端部間に接触ゾーン（Ｚ）が存在し、少なくともくし歯を連結手段によって前記ヘアカット装置の保持手段に連結したくし装置とを具え、
動作中、前記接触ゾーン（Ｚ）の少なくとも前記歯末端部に隣接する領域で人の皮膚領域に少なくとも若干のくし歯を当接することができ、また歯末端部を動作方向の進行方向前方に指向させて皮膚領域にわたり移動することができるヘアカットシステムにおいて、
前記連結手段を、前記くし装置の少なくともくし歯の前記ヘアカット装置に対する角度位置を連続的に変化させることができる構成にし、更に、
前記連結手段を、ヘアカットシステムの動作中少なくとも若干のくし歯を皮膚領域にわたり移動するとき、前記くし歯の角度位置の連続的な変化によって前記くし歯の前記接触ゾーン（Ｚ）のうちの少なくとも歯末端部に隣接する部分に関して皮膚領域との連続的接触が保証されるよう構成した
ことを特徴とするヘアカットシステム。
【請求項２】  前記連結手段に、前記くし装置の少なくともくし歯を前記ヘアカット装置に対して傾動させることができる回動手段を設けた請求項１記載のヘアカットシステム。
【請求項３】  前記回動手段を前記互いに並置したくし歯に交差する方向に延在する回動スピンドルにより構成し、この回動スピンドルを前記くし歯の接触ゾーン（Ｚ）に隣接させて配置した請求項２記載のヘアカットシステム。
【請求項４】  前記くし歯の歯末端部及び歯基端部に対して前記回動スピンドルを前記歯末端部により接近させて配置した請求項３記載のヘアカットシステム。
【請求項５】  前記くし装置に、前記連結手段の一部をなす２個のリムを設け、これら２個のリム間に前記くし装置のくし歯の少なくとも大部分を配置し、また
前記２個のリムの端部のうちの一方に配置し、前記リムの前記回動スピンドルから離れる部分を前記ヘアカット装置の案内溝に掛合させ、前記案内溝を前記ヘアカット装置の前記保持手段の一部をなすものとした請求項３記載のヘアカットシステム。
【請求項６】  前記回動手段を、２個の制御レバーよりなる少なくとも１対の制御レバー対によって構成し、２個のレバー端部のそれぞれの位置に継手を設け、各制御レバーの２個の継手を互いに結ぶ各連結ラインのうち２個の連結ラインが互いに交点で交差し、この交点が前記くし歯の前記接触ゾーン（Ｚ）に対して前記ヘアカット装置から離れる側に位置するものとした請求項２記載のヘアカットシステム。
【請求項７】  前記連結手段に、少なくとも１個の前記くし歯とヘアカット装置の保持手段との間に配置した少なくとも１個のカム装置を設け、このカム装置を、少なくとも部分的に湾曲したカム溝と、このカム溝に掛合する少なくとも１個のカムフォロワにより構成し、前記カム溝は、前記くし歯の前記接触ゾーン（Ｚ）に対して前記ヘアカット装置から離れる側に位置する少なくとも１個の曲率中心を有するものとした請求項１記載のヘアカットシステム。
【請求項８】  前記ヘアカット装置に対する前記くし装置全体の角度位置を連結手段によって連続的に調整可能にした請求項１記載のヘアカットシステム。
【請求項９】  前記ヘアカット装置に対する歯付き切断装置の角度位置を前記連結手段によって連続的に調整可能にした請求項８記載のヘアカットシステム。
【請求項１０】  回動手段は、動作方向にほぼ平行に延在するピン軸線を有する軸受ピンを有するものとした請求項２記載のヘアカットシステム。
【請求項１１】  前記回動手段は、前記互いに並置するくし歯に交差する方向に延在しかつ前記くし歯の前記接触ゾーン（Ｚ）に近接させて配置した回動スピンドルと、並びに動作方向にほぼ平行に延在するピン軸線を有する軸受ピンとを有するものとして構成した請求項２記載のヘアカットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合器具用の縫合ワイヤー供給カートリッジであって、
ある長さの縫合ワイヤーと、
前記縫合ワイヤーのための進路を画定するガイド管と、
前記ある長さの縫合ワイヤーの少なくとも一部分を格納するハウジングと、
前記ハウジングと前記ガイド管との間に接続したガイド管支持体であって、前記縫合ワイヤーの露出された面を露出する開口部を有するガイド管支持体と、を備え、
前記ガイド管が、前記縫合ワイヤーの一部分の面を露出するように配置され、駆動機構の少なくとも一部分が、前記縫合ワイヤーの露出された面との接触を可能とし、前記駆動機構の動作により、前記進路に沿って前記縫合を移動させる縫合ワイヤー供給カートリッジ。
【請求項２】
前記ガイド管支持体は、おおよそ“I”の形をした断面を有する部分を備える、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ガイド管支持体は、前記ガイド管支持体を介して延在する縫合ワイヤーの少なくとも反対側面を露出する反対側面開口部を備える、請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
縫合器具用の縫合ワイヤー供給カートリッジであって、
ある長さの縫合ワイヤーと、
細長い構造を有し、かつ、前記縫合ワイヤーの進路を画定するガイド管と、を備え、
前記ガイド管が、前記縫合ワイヤーの一部分の面を露出するように配置され、駆動機構の少なくとも一部分が、前記縫合ワイヤーの露出された面との接触を可能として、前記駆動機能の動作により、前記進路に沿って前記縫合ワイヤーを移動させる縫合ワイヤー供給カートリッジ。
【請求項５】
前記縫合器具に取外可能に取り付けられるように構成された、請求項１ないし４のうち何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
組織に縫合を形成させるための縫合器具と組み合わせ、
前記器具が、
基端と、縫合ワイヤーの一部分を用いて少なくとも一つの縫合を形成するように配置される末端と、
開口部において少なくとも部分的に収容可能である駆動機構であって、前記駆動機構が前記縫合ワイヤーの露出された面の一部分と接触し、前記駆動機構の動作により、前記器具の末端に向かって前記縫合ワイヤーを移動させる駆動機構と、を備える、請求項１ないし５のうち何れか一項のカートリッジ。
【請求項７】
前記器具の末端の少なくとも一部分を回転させる手段をさらに備える、請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】
前記駆動機構が、前記縫合ワイヤーの末端が組織に穴を開けるのに十分な力で、前記縫合ワイヤーを移動させる、請求項６又は７に記載の組合せ。
【請求項９】
前記器具の末端近くで、前記縫合ワイヤーの一部分を切断するように構成された切断装置をさらに備える、請求項６ないし８のうち何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１０】
前記切断装置は、前記縫合ワイヤーを切断するように構成され、前記縫合ワイヤーに鋭くとがった先を形成する、請求項9に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記縫合ワイヤーにより付与される固着力を可変的に調節する固着手段をさらに備える、請求項９の記載の組合せ。
【請求項１２】
前記固着手段は、前記縫合ワイヤーの二つの部分を共に捩るように、前記器具の末端を回転させ、前記縫合ワイヤーを前記組織に調節可能に固着させる回転装置を備える、請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
前記回転装置は、前記器具の基端と末端との間を延在する長手方向軸線の周りに前記末端を回転させる、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
前記器具の末端は、互いに対して移動可能な一対のジョーを備える、請求項６ないし１３のうち何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記ジョーは、前記縫合ワイヤーを収容するための対向チャネルをその中に有する、請求項１４に記載の組合せ。
【請求項１６】
前記駆動機構は、第一のジョーの通路を介し、前記ジョー間に位置する組織を介し、第二のジョーの通路へ前記縫合ワイヤーを移動させる、請求項１５に記載の組合せ。
【請求項１７】
前記器具の基端近傍のハンドルと、前記基端と前記末端との間に配置された細長いシャフトと、をさらに備え、前記器具の末端が、閉鎖された外科手術における前記器具の配置及び動作を容易にするように、前記ハンドルから十分に離間している、請求項６ないし１６のうち何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１８】
前記駆動機構は、前記縫合ワイヤーと接触する少なくとも一つの駆動輪を備える、請求項６ないし１７のうち何れか一項に記載の組合せ。
【請求項１９】
縫合器具により縫合材を取り付ける方法であって、
縫合ワイヤーを前記縫合器具に沿ってその末端に向けて前進させるステップと、
組織を通して前記縫合ワイヤーの自由端を強制するステップと、
前記器具の一部分を回転させ、前記縫合ワイヤーの残りの部分に前記縫合ワイヤーの自由端を固着させることにより、前記組織から延在する縫合ワイヤーの自由端と前記縫合ワイヤーの残りの部分とを共に捩るステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記縫合器具内にて、縫合材から捩られた縫合材を切断するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
縫合ワイヤーのストランドであって、（１）該ストランドの長さに沿って指示されていない場合に曲がり、（２）該ストランド自身の上に捩られ、かつ、該ストランドが中に推進されるところの組織を変形させない程度の可撓性を示すストランドを選択するステップをさらに含む、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記縫合ワイヤーの一緒に捩れる部分を捩る程度が、組織部分を介して延在して形成されるストランドループの選択された緊密さを提供し得るように選択される、請求項１９ないし２１のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
閉鎖された外科手術の使用に適する縫合器具を提供するステップを含む、請求項１９ないし２２のうち何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心室から冠状血管まで心臓壁を通過して直接的に血流路を設ける（define）経心筋インプラントであり、
血管内に収まるサイズの冠部(coronary portion)と、心筋層を貫通する(pass through)サイズの心筋部(myocardial portion)と、前記冠部および前記心筋部を接続する切替部(transition portion)とを備え、
前記切替部に、前記冠部と前記心筋部との間での折り曲げを可能にする開口部が設けられ、
前記心筋部が、心筋部での組織増殖を制御する裏層(lining)を備え、
前記心筋部が、血栓形成を制限する物質を含むインプラント。
【請求項２】  前記裏層の長さが、心臓壁の幅と実質的に等しい請求項１記載のインプラント。
【請求項３】  前記冠部の軸が、前記心筋部の軸と所定の角度をなす請求項１記載のインプラント。
【請求項４】  前記心筋部が、心室内に到達するサイズである請求項１記載のインプラント。
【請求項５】  前記冠部と前記心筋部が、伸張性(expandable)である請求項１記載のインプラント。
【請求項６】  前記冠部を第一直径からより大きい第二直径まで拡大可能な請求項１記載のインプラント。
【請求項７】  前記心筋部を第一直径からより大きい第二直径まで拡大可能な請求項１インプラント。
【請求項８】  治癒を促進する物質をさらに含む請求項１記載のインプラント。
【請求項９】  前記治癒促進物質が、増殖因子である請求項８記載のインプラント。
【請求項１０】  前記裏層が、前記物質を含有する請求項１記載のインプラント。
【請求項１１】  前記物質が、ヘパリンである請求項１記載のインプラント。
【請求項１２】  前記物質が、抗凝固剤である請求項１記載のインプラント。
【請求項１３】  前記物質が、抗血小板剤である請求項１記載のインプラント。
【請求項１４】  前記裏層が、ポリエステル布で構成されている請求項１記載のインプラント。
【請求項１５】  前記裏層が、ＰＴＦＥを含む請求項１記載のインプラント。
【請求項１６】  前記裏層が、前記心筋部の内面に構成されている請求項１記載のインプラント。
【請求項１７】  前記切替部が、コイルを含む請求項１記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも人間の足の一部に対して、エネルギー蓄積及び戻しを提供することを特徴とする支持構造であって、
伸縮自在の材料よりなる層と、
前記伸縮層の第１面に隣接して中心部に位置するチャンバを有し、着用者の足のかかとの下側になる、第１形状（プロフィール）部分と、
第２形状（プロフィール）部分で、中心に位置するチャンバに対して垂直な伸縮層の第２面に隣接する第２形状部分と、を備え、
前記支持構造は圧縮されたとき第２形状部分を伸縮層に押し付け、前記伸縮層を、少なくとも部分的に前記チャンバ内に部分的に移動させ、前記支持構造に加えられたエネルギを伸縮層の中央部を前記中心部に位置した伸縮チャンバに押し込んで変換・貯蔵し、貯蔵されたエネルギをその後伸張した伸縮層の伸張した中央部と、第2の形状部分との反発で形状を回復する作用を有する支持構造部を備えることを特徴とする。
【請求項２】  前記第２形状部分は、着用者のかかと全体をカバーする幅を有することを特徴とする請求項１記載の支持構造。
【請求項３】  前記第２形状部分はドーム型で、地面と密着する形状部分であることを特徴とする請求項２記載の支持構造。
【請求項４】  請求項１記載の支持構造であって、さらに、
前記伸縮層の第１面に接して中央に位置した伸張するチャンバ内にあるプランジャと、
前記伸縮層の第２面に接している第２の形状部分内に位置する第２のチャンバとを備え、前記プランジャは前記第２形状部分の第２チャンバと、前記第２形状部分と前記第１形状部分と間に位置する前記伸縮層の中央部とに軸合わせて配置されている、ことを特徴とする。
【請求項５】  前記第２形状部分はテーパを有することを特徴とする請求項２記載の支持構造。
【請求項６】  前記中央に位置するチャンバは、着用者の大部分のかかとの下側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の支持構造。
【請求項７】  請求項１記載の支持構造であって、
前記第１形状部分は、さらに着用者のかかとの周辺部の下側に配置される伸張チャンバを構成し、また、前記支持構造は、さらに伸張層の１面に配置された複数の推力部を備え、前記第１の形状部分と、伸張層と、複数の推力部が
靴底が支持表面との接触により加えられた圧縮力に応じて相互作用が生じ、前記着用者の足により靴底に加えられ蓄積されたたエネルギを一時的な前記伸張層の機械的伸びに変換し、前記蓄積されたエネルギはその後、前記伸張層と前記周辺に配置された複数の推力部の弾性的な伸長材料の伸びた部分の跳ね返りで回復される、ことを特徴とする請求項１記載の支持構造。
【請求項８】  前記第２形状部分が、周辺に位置する推力部よりも大きい足型を有することを特徴とする請求項７記載の支持構造。
【請求項９】  少なくとも足の一部を支持する支持構造であって、
着用者の全かかとに広がった幅を有するかかと部で、このかかと部はリング形状で着用者の足のかかとの下側を支える中央の伸張チャンバを有するかかと部で、
伸張層は、第１と第２の面を備え、弾性的に伸張可能な材料からなる中心部を有し、前記かかと部は前記伸張層と前記中央部は伸張チャンバを超えて延長し、
前記第2の伸張層の第２面に設けられた主たる推力部で、この推力部は前記かかと部分の中心部に位置する伸張チャンバと、主たる推力部と前記かかと部と間に配置された前記伸張層の中央部と軸合わせされ、前記かかと部と、伸張層と、主たる推力部が、かかと部と、伸張層と、主たる推力部が支持表面との接触により加えられた圧縮力に応じて相互作用が生じ、前記支持構造に加えられたエネルギを蓄え、一時的な前記伸張層の機械的伸びに変換し、前記蓄積されたエネルギはその後、前記伸張層と前記周辺に配置された複数の推力部の弾性的に伸長材料の伸びた部分の跳ね返りの態様で回復する、ことを特徴とする支持構造。
【請求項１０】  前記かかと部分が支持部の全幅をカバーすることを特徴とする請求項９記載の支持構造。
【請求項１１】  前記主たる推力部が、着用者のかかとの下側の大部分をカバーすることを特徴とする請求項９記載の支持構造。
【請求項１２】  前記かかと部分が地面と係合するような伸張層の下側に備えられていることを特徴とする請求項９記載の支持構造。
【請求項１３】  伸張チャンバが、着用者の大部分のかかと部の下側にあることを特徴とする支持構造。
【請求項１４】  請求項９記載の支持構造であって、前記かかと部分が周辺に配置された伸張チャンバを構成し、着用者のかかと周辺の下側に在り、また、
前記伸張層は更に、周辺に配置された伸張チャンバを有する弾性的に伸張する材料部を有し、また、前記支持構造は更に、前記伸張の第２面に配置された複数の周辺推力部を有し、該推力部は、かかと部分の伸長チャンバと、前記推力部と前記伸張層との間に配置された弾性的伸張可能な材料と軸合わせされており、
前記かかと部分と伸張層と周辺推力部が、靴底に加えられた圧縮力を伸張層の機械的延びを前記周辺の伸張チャンバへ変換し、一時的に蓄積し、蓄積されたエネルギをその後弾性的に伸張する伸張層の形状回復に利用されることを特徴とする支持構造。
【請求項１５】  前記主たる推力部が、周辺に位置する推力部のいずれよりも大きな足型を備えていることを特徴とする支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前部腰領域、後部腰領域、及び前部及び後部腰領域を相互に連結する中間領域を備える使い捨ての吸収性物品であって、前記吸収性物品は、
ａ）本明細書に示す透湿度試験により計算した透湿度が少なくとも約１０００グラム／平方メートル／２４時間である蒸気透過性で液体透過性の裏面シートと、
ｂ）前記裏面シートと向き合う関係で位置決めされた液体透過性上面シートと、
ｃ）前記裏面シートと前記上面シートとの間に配置される吸収体と、
ｄ）前記裏面シートと前記吸収体との間に配置される換気層と、
ｅ）前記上面シートと前記吸収体との間に配置されるサージ制御層と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】  前記吸収体が、空気交換を改善するために通気性の高い区画を備えることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記吸収体の前記通気性の高い区画が、前記通気性の高い区画に隣接する前記吸収体部分のフレージャー気孔率より少なくとも約１０％大きいフレージャー気孔率を備えることを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記通気性の高い区画が、前記吸収体の総表面積の少なくとも約１０％を含むことを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】  吸収体の前記通気性の高い区画が、前記吸収体の複数の空気通路によりもたらされることを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記換気層は、厚さが少なくとも約０．１センチメートルであり且つ坪量が約２０から約１２０グラム／平方メートルである疎水性不織材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記サージ制御層は、坪量が約３０から約１２０グラム／平方メートルである疎水性不織材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記換気層及び前記サージ制御層が前記吸収体を超えて延びていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。