【事件の表示】
　特願２００４−１９００３７「ショックアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−１０００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　偏角度からの物体の衝突によって生じる衝撃をピストンロッドに伝達し得る伝達部材と、該伝達部材を既定の方向に導くガイド部材とを有するショックアブソーバであって、
　前記ガイド部材が、シリンダの内側に取り付けられていることを特徴とするショックアブソーバ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平４−３５７３４３号公報
(２)刊行物２：特開昭６１−６５９２７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「近接スイッチ付きショックアブソーバ」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明はショックアブソーバのピストンロッドの作動を検出可能であると共に、偏角度での外力作用に対しても良好に作動する近接スイッチ付きショックアブソーバに関する。」（第２頁第１欄第２１〜２４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図において、１は本実施例にかかる近接スイッチ付きショックアブソーバを示し、筒状体２、ショックアブソーバ３、外力伝達用ロッド４、近接スイッチ５等を有して構成される。
　筒状体２は両端開口の略円筒状に形成され、その内壁には係止用段部２ａが形成されていると共に、周壁適宜部位には近接スイッチ５の取付け用開口部２ｂが開設されている。また、その内壁には雌ねじ部２ｃが刻設されている。
　ショックアブソーバ３は、粘性液体が充填されたシリンダ３１内を往復動可能に配設された図示しないピストンと、該ピストンに一端部が固定され、他端部３２ａがシリンダ３１の開口端部から突出するように配設されたピストンロッド３２と、を有して構成され、該ピストンロッド３２の他端部３２ａが上記筒状体２の中空部２ｄ内に位置するように配設される。また、シリンダ３１の外周には雄ねじ部３１ａが設けられ、上記した筒状体２と螺合連結可能となっている。
　外力伝達用ロッド４は略円柱状に形成され、その周壁適宜位置には上記筒状体２の内壁に形成した係止用段部２ａと係合するストッパ用突部４ａが形成されている。また、この外力伝達用ロッド４は、筒状体２の中空部２ｄ内に遊挿可能な外径寸法に形成され、該筒状体２内においてショックアブソーバ３のピストンロッド３２の他端部３２ａに対してその一端面４ｂが当接可能に、かつ他端部４ｃが筒状体２の外方へ突出するように配設される。」（第２頁第２欄第４１行〜第３頁第３欄第１７行、段落【０００８】〜【００１１】参照）
(ｃ)「本発明の近接スイッチ付きショックアブソーバ１は次のように作用する。停止せしめられるべき移送物体等（Ｗ）が外力伝達用ロッド４に衝突すると、その外力を受けて該外力伝達用ロッド４はショックブソーバ３側へ摺動し、ピストンロッド３２を押圧する。これにより、シリンダ３１内において粘性液体中をピストンが摺動することによる抵抗が働き、衝撃が吸収される。このとき、図１に示したように、移送物体等（Ｗ）が外力伝達用ロッド４の他端部４ｃに対して傾斜してすなわち偏角度で衝突した場合には、該外力伝達用ロッド４には曲げモーメントが加わるが、本実施例によれば、ピストンロッド３２と外力伝達用ロッド４とは接触による連結であって、固定連結ではないため、該曲げモーメントがピストンロッド３２に直接作用することがない。したがって、移送物体等（Ｗ）の衝突姿勢に関係なく、シリンダ３１内におけるピストン及びピストンロッド３２の往復運動はその軸心方向に沿って正常に保たれる。」（第３頁第３欄第４１行〜第４欄第１２行、段落【００１４】参照）
(ｄ)「本発明の近接スイッチ付きショックアブソーバによれば、外力伝達用ロッドとショックアブソーバのピストンロッドとが接触による連結であるため、移送物体等が偏角度で外力伝達用ロッドに衝突しても、ピストンロッドに対して曲げモーメントが直接作用するのを防止することができる。」（第３頁第４欄第２４〜２９行、段落【００１６】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　偏角度からの物体の衝突によって生じる衝撃をピストンロッド３２に伝達し得る外力伝達用ロッド４と、該外力伝達用ロッド４を既定の方向に導く筒状体２とを有する近接スイッチ付きショックアブソーバ１であって、
　前記筒状体２が、シリンダ３１の外側に取り付けられている近接スイッチ付きショックアブソーバ１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「温度補償式のガスばね」に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｅ)「本発明は、温度補償式のガスばねであって、互いに機密に隔てられた主圧力室と副圧力室とを備えており、シリンダ内に配置されたピストンがピストンロッドと結合されており、かつ主圧力室が加圧下にあるガス充填物を有しており、該ガス充填物が、有利には液相と気相とが平衡にある２相系によって形成された、副圧力室内を支配するガス圧よりも大きな力をピストンロッドに及ぼすようになっており、温度変化に基づいた主圧力室内の圧力変化と副圧力室内の圧力変化とが、ピストンロッドに対する力の変化を生ぜしめないかまたは少なくとも言うに足る力の変化を生ぜしめないように互いに調和せしめられている形式のものに関する。」（第２頁左下欄第７〜２０行）
(ｆ)「第１図に示された温度補償式のガスばねはシリンダ１を備えており、シリンダ１内をピストンロッド３に結合されたピストン２が摺動する。ピストンロッド３は別の円筒状区分５よりも大きな直径を持つ円筒状区分４を有している。有利に加圧下の窒素ガス充填物を有する主圧力室６と副圧力室７との間にピストンロッド３の円筒状区分４によって貫通された隔壁８とパッキン９とが配置されている。シリンダ１の、ピストンロッドが突出する側の端部には円筒状区分５のためのピストンロッドガイド並びにピストンロッドパッキンが設けられている。副圧力室７には２相系が充填されている。２相系は有利にはいわゆる液体ガスによって形成されており、かつ２相系では液相と気相とが平衡状態にある。ピストンロッド３への走出力は主圧力室６によって及ぼされ、この走出力は圧力とシリンダ区分４の横断面面積との積に等しい。この走出力に対して副圧力室７が対抗する力を生ぜしめる。この力は２つの円筒状区分の横断面面積の差に副圧力室７の圧力を乗じたものに等しい。寸法は、−３０℃〜８０℃の範囲における温度変化に基づいた、主圧力室６内と副圧力室７内の圧力変化がピストンロッド３の走出力に関して何ら力の変化をもたらさないかまたは少なくとも無視し得る力の変化をもたらすにすぎないように互いに調和せしめる。ピストンロッド３は有利には２つのピストンロッド構成部材から成っていて、一方のピストンロッド構成部材が円筒状区分４を構成し、かつスリーブ状の付加部１２を有しており、この付加部１２内へもう１つの円筒状区分５を構成するピストンロッド構成部材の結合ヘッド１３が係合していて、これら２つのピストンロッド構成部材はこの箇所で軸線方向で不動の結合部１１を有しており、結合部１１は例えば付加部１２のスリーブ端部を曲げることによって構成されている。スリーブ状の付加部１２と結合ヘッド１３との間の結合部は所定の限界内で可動な接手として構成することができ、そのために円筒状区分４と円筒状区分５との僅かな整列誤差は補償することができる。隔壁８は円筒状区分４の外径に適合せしめたガイド孔１０を有しているので、円筒状区分４の半径方向の無視し得ない運動をシールリングとして構成されたパッキン９によって受け止める必要はない。パッキン９に対して高い要求を課すことなしに主圧力室６を副圧力室７に対して申し分なく密封するためには、油溜め１４が設けられており、油溜めは分離ピストン１５によって主圧力室６に対してシールされている。組立て時の、油の油溜め内への導入を簡便にするためにはパッキン９と分離ピストン１５との間にはスペーサリング１６が配置されている。ピストンロッド３の円筒状区分５をシリンダ１内で精確にガイドするためにガイドリング１７が設けられており、ガイドリング１７は接線方向に不動な結合部１１の範囲内で円筒状区分５と結合されている。
　特にピストンロッド３のシリンダ１からの走出運動を緩衝するために円筒状区分４の端部に緩衝ピストン２が取付けられている。緩衝ピストン２は常時開かれているラビリンス形式の接続開口を有しており、かつピストンみぞ内を軸線方向に可動なピストンリングはピストンロッドがシリンダ内へ走入する時にのみ更に大きな横断面を開放するにすぎない。走出時にはピストンリングが付加的な横断面を閉じてしまい、そのためにピストンロッド側の主圧力室とシリンダ底部側の主圧力室との間では常時開かれているラビリンス形式の接続部のみが有効であるにすぎず、これによってピストンロッドの走出運動が緩衝される。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左下欄第１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、
引用発明の「ピストンロッド３２」は本願発明の「ピストンロッド」に相当し、以下同様にして、「外力伝達用ロッド４」は「伝達部材」に、「筒状体２」は「ガイド部材」に、「近接スイッチ付きショックアブソーバ１」は「ショックアブソーバ」に、「シリンダ３１」は「シリンダ」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　偏角度からの物体の衝突によって生じる衝撃をピストンロッドに伝達し得る伝達部材と、該伝達部材を既定の方向に導くガイド部材とを有するショックアブソーバであって、
　前記ガイド部材が、シリンダに取り付けられているショックアブソーバ。
（相違点）
　前記ガイド部材が、本願発明は、シリンダ「の内側」に取り付けられているのに対し、引用発明は、シリンダの外側に取り付けられている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにショックアブソーバに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「シリンダ１のピストンロッドが突出する側の端部には円筒状区分５のためのピストンロッドガイド並びにピストンロッドパッキンが設けられている。」、「スリーブ状の付加部１２と結合ヘッド１３との間の結合部は所定の限界内で可動な接手として構成することができ、そのために円筒状区分４と円筒状区分５との僅かな整列誤差は補償することができる。」、及び「ピストンロッド３の円筒状区分５をシリンダ１内で精確にガイドするためにガイドリング１７が設けられており、ガイドリング１７は接線方向に不動な結合部１１の範囲内で円筒状区分５と結合されている。」（いずれも上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　刊行物２のＦｉｇ．１に記載されたものは、上記摘記事項の記載からみて、スリーブ状の付加部１２と結合ヘッド１３との間の結合部が所定の限界内で可動な接手として構成され、ピストンロッド３の円筒状区分５のＦｉｇ．１の図面左端側に、偏角度から荷重が加わった場合でも対応できる構造となっているとともに、Ｆｉｇ．１から、シリンダ１のピストンロッド３が突出する側の端部に設けられた円筒状区分５のためのガイドリング（シリンダ１の左端側内部、図番なし）、及びピストンロッド３の円筒状区分５をシリンダ１内で精確にガイドするためのガイドリング１７が、ともにシリンダ１の内側に取り付けられていることが看取できる。
　したがって、刊行物２には、ピストンロッド３の偏角度から荷重を受ける円筒状区分５のためのガイドリングが、シリンダ１の内側に取り付けられていることが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のシリンダ３１の外側に取り付けられている筒状体２（本願発明の「ガイド部材」に相当する。）に、上記刊行物２に記載又は示唆された技術的事項を適用することにより、筒状体２（ガイド部材）をシリンダ３１の内側に取り付けて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）には、ピストンロッドを規定の方向に導くためのガイド構造が記載されている。
　しかしながら、ピストンロッドを既定の方向に導くガイド部材の機能は、ピストンロッドの軸心のずれを防止して、ピストンロッドを軸線方向に真っ直ぐ進退動作させることである。つまり、その機能は、位置ずれ防止に重点を置いたものである。引用文献２の第１図において、円筒状区分５（ピストンロッド）のガイドをなすガイドリング１７を取り除いたとしても、円筒状区分５（ピストンロッド）が脱落することはなく、したがって、引用文献２に記載されたガイド構造には、円筒状区分５（ピストンロッド）の脱落を防止する機能はないといえる。」（「３．４　相違点の検討」の項を参照）とガイド部材の役割・機能について主張している。
　しかしながら、審判請求人は、本願の［図１］に記載されたものにおいて、「伝達部材のガイド部材を取り除くと、伝達部材が脱落するので、ガイド部材がその脱落を防止しているのは明白である。」（同上）と述べているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「ガイド部材が伝達部材の脱落を防止する」という趣旨の記載はなく、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であること、また、ガイド部材が伝達部材の脱落を防止するとの審判請求人の主張は、審判請求人が、審判請求書の請求の理由において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）の［図１］においても、伝達部材のガイド部材を取り除くと、伝達部材が脱落するので、ガイド部材がその脱落を防止しているのは明白である。」（同上）と述べているように、刊行物１の図１に記載されたものは、伝達部材のガイド部材を取り除くと、伝達部材が脱落するので、ガイド部材がその脱落を防止しているのは明らかであるし、従来から広く知られている技術的事項（例えば、特開昭６２−９０４４号公報の、第１頁右下欄第１３行〜第２頁左下欄第１５行、及び第４図には、従来例として、偏角度の外力を受ける作動ロッド１３０（本願発明の「伝達部材」に相当する。）をガイドしている部材（図番なし。本願発明の「ガイド部材」に相当する。）を取り除くと、作動ロッド１３０が脱落する構成が図示されており、ガイドしている部材が作動ロッド１３０の脱落を防止している構成が記載又は示唆されている。）にすぎないことに鑑みれば、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。