Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置内のプロセッサによって、前記周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定する段階と、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置から電子メールを送信する段階であって、前記周辺装置と関連付けられたパーソナル・コンピュータに前記電子メールを送信する段階を含み、さらに、別の電子メールを、ファイアウォールを越えて前記パーソナル・コンピュータからベンダ・ウェブ・サイトに送信する段階を含む、段階と、
を含み、前記パーソナル・コンピュータと前記周辺装置とは、オブジェクト指向要求応答プロトコルを使用して通信する、方法。
【請求項２】
前記周辺装置が、ハードコピー出力エンジンを備え、前記決定する段階が、前記ハードコピー出力エンジン内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハードコピー出力エンジンのためにコンピュータで実現された制御システムであって、
ソフトウェア・モジュールを記憶するように構成されたメモリと、
ソフトウェア・モジュールを使用して、
周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定し、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置から電子メールを送信する、ように構成された処理回路と、
を具備し、
前記送信する段階が、前記周辺装置と関連付けられたパーソナル・コンピュータに前記電子メールを送信する段階と、ファイアウォールを越えて前記パーソナル・コンピュータからベンダ・ウェブ・サイトに別の電子メールを送信する段階と、を有し、前記パーソナル・コンピュータと前記周辺装置とは、オブジェクト指向要求応答プロトコルを使用して通信する、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項４】
前記処理回路が、さらに、前記ソフトウェア・モジュールを使用して、
前記周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値より低下したことを決定し、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置から電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項３に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項５】
前記周辺装置が、ハードコピー出力エンジンを含み、前記処理回路とメモリとが一緒に内蔵ウェブ・サーバを構成し、該内蔵ウェブ・サーバが、さらに、
前記ハードコピー出力エンジン内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定し、
決定に応じて追加トナーを発注するために、ファイアウォールを越えてベンダ・ウェブ・サイトに電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項３に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項６】
前記周辺装置が、ハードコピー出力エンジンを備え、前記処理回路とメモリとが一緒に、内蔵ウェブ・サーバを構成し、該内蔵ウェブ・サーバが、さらに、ファイアウォールを越えてパーソナル・コンピュータからベンダ・ウェブ・サイトに再送信するために前記周辺装置と関連付けられた前記パーソナル・コンピュータに前記電子メールを送信するように構成されている、請求項３に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項７】
前記周辺装置が、ファクシミリ装置、複写機、およびプリンタからなるグループから選択され、前記処理回路とメモリとが一緒に、内蔵ウェブ・サーバを構成している、請求項３に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項８】
前記処理回路が、さらに、前記ソフトウェア・モジュールを使用して、
所定の作業しきい値に達したことを決定し、
前記所定の作業しきい値に達したときに周期的サービスを要求する電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項３に記載の、コンピューで実現された制御システム。
【請求項９】
前記オブジェクト指向要求応答プロトコルが、前記周辺装置からの要求と、前記周辺装置と通信するように構成された外部装置から受け取った応答とを記録に残すように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記オブジェクト指向プロトコルが、プリンタ管理言語（ＰＭＬ）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＭＬが、周辺装置内で使用されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ファイアウォールが、選択された外部装置が前記周辺装置と通信することを許可するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記周辺装置と通信するように構成された前記選択された外部装置が、前記周辺装置と通信することを許可されるようにリスト内で識別されており、前記リストが、前記周辺装置のメモリに記憶されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理回路と前記メモリとが一緒に、内蔵ウェブ・サーバを構成し、該内蔵ウェブ・サーバが、前記周辺装置を管理するように構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記内蔵ウェブ・サーバが、前記周辺装置と通信する１つまたは複数の外部装置から前記周辺装置に対するインタフェースを提供するように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記周辺装置が、ハードコピー出力エンジンを含み、前記内蔵サーバが、
前記ハードコピー出力エンジン内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定し、
前記決定する段階に応答して、追加のトナーを発注するために前記ベンダ・ウェブ・サイトに前記ファイアウォールを越えて電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記オブジェクト指向要求応答プロトコルが、前記周辺装置からの要求と、前記周辺装置と通信するように構成された外部装置から受け取った応答とを記録に残すように構成されている、請求項３に記載の制御システム。
【請求項１８】
前記オブジェクト指向プロトコルが、プリンタ管理言語（ＰＭＬ）を含む、請求項１７に記載の制御システム。
【請求項１９】
前記ＰＭＬが、周辺装置内で使用される、請求項１８に記載の制御システム。
【請求項２０】
前記ファイアウォールが、選択された外部装置が前記周辺装置と通信することを許可するように構成されている、請求項３に記載の制御システム。
【請求項２１】
前記周辺装置と通信するように構成された前記選択された外部装置が、前記周辺装置と通信することを許可されるようにリスト内で識別されており、さらに、前記リストが、前記周辺装置のメモリに記憶されている、請求項２０に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
マルチメディアデータ内の複数のサンプルのグループを定義するサンプルグループメタデータを作成し、該マルチメディアデータに関連する複数の切換サンプルセットを定義する切換サンプルメタデータを作成するメタデータ作成器と、
上記サンプルグループメタデータ及び切換サンプルメタデータを含むマルチメディアデータに関連するファイルを生成するファイル生成器とを備えるデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６５】
マルチメディアデータ内の複数のサンプルのグループを定義するサンプルグループメタデータと、上記マルチメディアデータに関連する複数の切換サンプルセットを定義する切換サンプルメタデータとを含むマルチメディアデータに関連するファイルを受け取り、該ファイルからサンプルグループメタデータ及び切換サンプルメタデータを抽出するメタデータ抽出器と、
上記抽出されたサンプルグループメタデータを用いて、将来の処理において除外できるサンプルを特定し、上記抽出された切換サンプルメタデータを用いて、後に特定のサンプルの置換を検出するメディアデータストリームプロセッサとを備えるデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアメッセージに含まれるコンテンツアイテムの再送信を制御する方法であって、前記メッセージはプロバイダから前記コンテンツアイテムを受信した送信者から生じ、
−前記メッセージの対象の受信者の識別子と共に、前記送信者からの前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージを受信し、
−透かしの有無を検出するために前記コンテンツアイテムを処理し、
−透かしの欠如が検出された場合に、
−透かしが前記コンテンツアイテムに埋め込まれるようにし、
−前記対象の受信者への前記透かし入りのコンテンツアイテムを有する前記メッセージの再送信を許可し、
他の場合に、前記対象の受信者への前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージの再送信を制御すること
を有する方法。
【請求項２】
再送信の制御が、前記対象の受信者への前記透かし入りの前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージの再送信を許可し、前記送信者に割り増し価格を課金することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再送信の制御が、前記対象の受信者への前記透かし入りの前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージの再送信を許可し、前記再送信に関する詳細を記録することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
再送信の制御が、前記メッセージの再送信を制限することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
再送信の制限が、前記メッセージの再送信を却下することを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
再送信の制限が、前記メッセージの再送信を許可するが、前記コンテンツアイテムの再送信を却下することを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
再送信が、前記コンテンツアイテムのプロバイダによる承認による条件付きである、請求項４ないし６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
マルチメディアメッセージに含まれるコンテンツアイテムの再送信を制御するように構成されたシステムであって、前記メッセージはプロバイダから前記コンテンツアイテムを受信した送信者から生じ、
−前記メッセージの対象の受信者の識別子と共に、前記送信者からの前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージを受信するための受信手段と、
−透かしの有無を検出するために前記コンテンツアイテムを処理するため、及び条件付き再送信手段に対して透かしの有無を示すための透かし検出手段と、
−透かしの欠如を示す信号を受信した場合に、
−前記コンテンツアイテムに透かしを埋め込むための透かし手段を起動し、
−前記対象の受信者への前記透かし入りのコンテンツアイテムを有する前記メッセージを再送信するための再送信手段を起動し、
他の場合に、前記対象の受信者への前記コンテンツアイテムを有する前記メッセージの再送信を制御するように構成された条件付き再送信手段と
を有するシステム。
【請求項９】
マルチメディアメッセージのコンテンツアイテムを対象の受信者に適合する形式にコード変換するように構成され、請求項８のシステムを有するメディアコード変換システム。
【請求項１０】
プロセッサに請求項１の方法を実行させるように構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル記録装置を制御するための方法であって：
記録動作を開始するようにコマンドを表す第１ユーザ入力を検出する段階；
前記装置のメモリにおける残りの利用可能な記録時間を決定する段階；
所望の記録時間を表す第２ユーザ入力を受信する段階；
前記の所望の記録時間が前記装置の前記メモリにおける前記の利用可能な記録時間を上回るかどうかを判定する段階；及び
前記の所望の記録時間が前記の利用可能な記録時間を上回る場合、前記の利用可能な記録時間に従って前記の所望の記録時間を修正する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって：
前記第１ユーザ入力の受信に応じて、前記装置の前記メモリにおける前記の利用可能な記録時間を表す第１スクリーンメッセージを与える段階；
ユーザが前記の所望の記録時間を選択することを可能にするように第２スクリーンメッセージを与える段階；
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって：
前記の所望の記録時間が前記の残りの記録時間を上回る場合、ユーザが前記装置の前記メモリから削除するためのデータを選択することを可能にするように第３スクリーンメッセージを提供する段階；
を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
デジタル記録装置であって：
映像信号を受信するための手段；
デジタルデータを記憶するためのメモリ手段；
前記受信手段及び前記メモリ手段に結合される手段であって、前記メモリ手段における記憶のために映像信号を処理し、前記メモリ手段においてデータを読み取り、そして表示装置における表示に適する出力信号を与えるための手段；
オンスクリーン表示（“ＯＳＤ”）メッセージを生成するための手段；及び
記録動作を開始するようにコマンドを表す第１ユーザ入力を検出するための処理手段；
を有するデジタル記録装置であり、
前記処理手段は、前記の所望の記録時間が前記メモリ手段における残りの利用可能な記録時間を上回るかどうかを判定し、その判定に応じて前記装置に対して記録時間を設定するように、所望の記録時間を表す第２ユーザ入力を検出するように更に動作する；
ことを特徴とするデジタル記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタル記録装置であって、前記第１ユーザ入力を検出する前記処理手段に応じて第１スクリーンメッセージの表示を可能にするように前記生成手段に結合された画像生成手段であって、前記第１スクリーンメッセージは前記メモリ手段における残りの利用可能な記録時間を表す、画像生成手段を更に有する、ことを特徴とするデジタル記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１は、１以上のクライアント110がアプリケーションサーバ130を介して中央計算リソース120にアクセスすることのできる簡単化されたシナリオを示している。クライアントは、たとえば、適切なオペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェア下で動作しているワークステーションであってもよい。クライアントは、アプリケーションサーバに、たとえば、オブジェクトデータベース120A、関連データベース120B、または外部アプリケーション120C等の、１以上のリソースにアクセスするように要求してもよい。このタイプの構成は、何人かの従業員が彼等のワークステーションからアクセスする必要がある集中リソースを備えた小規模な企業に対して満足できるものかもしれない。  
【特許文献１】  米国特許第 6,108,699号
【特許文献２】  米国特許第 6,327,630号
【特許文献３】  国際特許出願第 WO 01/40903号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ型ポリマー光導波路と、基板と、前記導波路内部に配置される均一周期性のブラッグ格子と、を備え、前記導波路が前記基板に配置されることを特徴とする有効屈折率チャープ型ブラッグ格子。
【請求項２】
チャープ型ブラッグ格子の作製方法であって、均一周期性を有するブラッグ格子に温度勾配を適用することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
チャープ型ブラッグ格子の作製方法であって、光屈折光導波路をグレースケール露光して、その後その中に均一周期ブラッグ格子を作製することを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
色分散補償および色分散勾配補償を組合せた補償を同時に提供する装置であって、
均一周期ブラッグ格子と、基板と、前記均一周期ブラッグ格子と前記基板との間に配置される第１のヒータと、前記均一周期ブラッグ格子の前記第１のヒータとは反対側に配置される第２のヒータとを備え、
前記ヒータの一方が幅または厚さにおいて本質的に放物線形状を備え、前記ヒータの他方が幅または厚さにおいて本質的に台形プロファイルを備え、かつ、前記ヒータは、熱を生成する動作時に、放物線温度プロファイルおよび線形温度プロファイルの両方が前記均一周期ブラッグ格子上で重ね合わせられるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項５】
偏光に依存しない色分散または色分散勾配補償を提供する装置であって、
偏光固有モードスプリッタ／コンバイナおよび２つの色分散または色分散勾配補償装置を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
光信号を多重化および／または逆多重化するための装置であって、
色分散または色分散勾配補償装置を備え、前記補償装置が有効屈折率チャープ型均一周期ブラッグ格子を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオード・ディスプレイ素子を含むディスプレイのためのドライバであって、
前記ディスプレイ素子をアドレス指定するためのアドレス指定回路と、
前記ディスプレイ素子を照射するために前記ディスプレイ素子の少なくとも１つに順方向駆動を提供するよう前記アドレス指定回路と協働する第１のドライバと、
前記ディスプレイ素子の他のものからのフォトルミネセンスのレベルを減少するために、前記少なくとも１つのディスプレイ素子が照射されたのと同時に前記ディスプレイ素子の前記他のものに逆バイアス駆動を提供する第２のドライバと、
を備えたドライバ。
【請求項２】
前記第１のドライバは電流ドライバを含み、前記第２のドライバは電圧ドライバを含む請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
前記第１のドライバのための正の電圧供給から前記第２のドライバのための負の電圧を発生するための電源をさらに備えた請求項２に記載のドライバ。
【請求項４】
前記逆バイアス駆動は、少なくとも５ボルトの、好ましくは少なくとも１０ボルトの、より好ましくは少なくとも２０ボルトの逆バイアス電圧を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のドライバ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの照射されたディスプレイ素子に前記順方向駆動を提供すると同時に、前記少なくとも１つの照射されたディスプレイ素子を除く実質的にすべてのディスプレイ素子に前記逆バイアス駆動を提供するよう構成された請求項１乃至４のいずれかに記載のドライバ。
【請求項６】
前記ディスプレイは、受動マトリクス・ディスプレイを含む請求項１乃至５のいずれかに記載のドライバ。
【請求項７】
前記ディスプレイ素子は、１つ以上の色のディスプレイ素子を含む請求項１乃至６のいずれかに記載のドライバ。
【請求項８】
前記ディスプレイ素子は、有機発光ダイオードを含む請求項１乃至７のいずれかに記載のドライバ。
【請求項９】
複数のエレクトロルミネセンス（ＥＬ）・ディスプレイ素子を含む改良されたコントラストのエレクトロルミネセンス・ディスプレイを提供するためのディスプレイ・ドライバ回路であって、
前記ＥＬディスプレイ素子の少なくとも１つの第１のディスプレイ素子に第１の極性の駆動を印加して、該少なくとも１つの第１のディスプレイ素子に電気印加発光させるドライバと、
前記ＥＬディスプレイ素子の少なくとも１つの第２のディスプレイ素子に第２の極性の駆動を印加して、該少なくとも１つの第２のディスプレイ素子からのフォトルミネセンスを少なくとも部分的に抑制する手段と、
を備え、前記第１及び第２のディスプレイ素子は、異なったディスプレイ素子を含み、前記第１及び第２の極性の駆動は、反対極性の駆動を含み、そして前記第１及び第２の極性の駆動は、時間において少なくとも部分的に重複するディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１０】
前記第２の極性の駆動は、少なくとも５ボルト、好ましくは少なくとも１０ボルト、そしてより好ましくは少なくとも２０ボルトの電圧駆動を含む請求項９に記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１１】
前記手段は、前記第１の極性の駆動を反転させるスイッチング手段を含む請求項９または１０に記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１２】
前記手段は、前記ディスプレイ・ドライバ回路への正電圧の電源から負電圧を発生させる負電圧発生手段を含む請求項９または１０に記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１３】
前記ドライバは電流ドライバを含み、前記第１の極性の駆動は実質的に定電流駆動を含む請求項９乃至１２のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１４】
前記ディスプレイ・ドライバ回路は、前記ディスプレイの第１及び第２の群の電極を駆動して前記ディスプレイ素子をアドレス指定するための第１及び第２の電極ドライバ回路を含み、前記少なくとも１つの第２のディスプレイ素子は、前記第１の電極を前記少なくとも１つの第１のディスプレイ素子と共有する少なくとも１つのディスプレイ素子を含む請求項９乃至１３のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１５】
前記ディスプレイは、マルチカラー・ディスプレイである請求項９乃至１４のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１６】
前記ディスプレイは、受動マトリクス有機発光ダイオード・ディスプレイを含む請求項９乃至１５のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１７】
前記ディスプレイは、能動マトリクス・ディスプレイである請求項９に記載のディスプレイ・ドライバ回路。
【請求項１８】
複数の発光ダイオード・ディスプレイ素子と、複数の関連ディスプレイ素子ドライバ回路と、を備え、前記ディスプレイ素子ドライバ回路は、それが関連するディスプレイ素子に順方向及び逆方向駆動の双方を提供するよう構成されている能動マトリクス・マルチカラー・ディスプレイ。
【請求項１９】
複数の発光ダイオード・ディスプレイ素子を備えたディスプレイにおけるコントラストを改善するためにディスプレイ・ドライバを用いる方法であって、発光させないディスプレイ素子からのフォトルミネセンスを少なくとも部分的に抑制するために、該発光させないディスプレイ素子を逆バイアスするようディスプレイ・ドライバを動作させる段階を含み、それにより、前記ディスプレイのコントラストを高めるようにした方法。
【請求項２０】
複数の有機エレクトロルミネセンス素子と、各有機エレクトロルミネセンス素子が、該素子から光を放出させるために選択的に順方向バイアスされるか、バイアスされないか、もしくは逆バイアスされ得るように、各素子を流れる電流及び各素子にかかる電圧を選択的に制御するための駆動装置と、を備えたマルチカラー有機エレクトロルミネセンス・ディスプレイ・デバイスのコントラストを改善するための方法であって、１つの選択の前記有機エレクトロルミネセンス素子が順方向バイアスされるとき、別の選択の前記有機エレクトロルミネセンス素子は、該別の選択のエレクトロルミネセンスから発するフォトルミネセンスの放出を抑制するのに充分な電圧で逆バイアスされることを特徴とする方法。
【請求項２１】
順方向バイアスされる前記１つの選択の有機エレクトロルミネセンス素子が、第１の波長で発光するエレクトロルミネセンス物質を含む場合、第２の、より長い波長で発光する物質を含む前記別の選択のエレクトロルミネセンス素子だけが、フォトルミネセンス放出を抑制するのに充分な電圧で逆バイアスされる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第１の波長でピークとなる放射を有する第１の型のピクセルと、より長い第２の波長でピークとなる放射を有する第２の型のピクセルとの少なくとも２つの型のエレクトロルミネセンス・ピクセルを含む放射性カラー・ディスプレイの色域を増加させる方法であって、前記第１の型のピクセルの少なくとも幾つかが照射されている間、前記第２の型のピクセルの少なくとも幾つかを逆バイアスする段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の表面の反対側に第１の表面を有する基材と、
少なくとも前記第１の表面の上にコートされたトナー受容層とを含む画像記録シートであって、
前記トナー受容層が、該トナー受容層の１９乾燥重量％〜８０乾燥重量％の濃度を有するバインダーと、
導電性ポリマーと、
１９乾燥重量％〜８０乾燥重量％の濃度を有する充填剤と、を含有し、前記充填剤が前記導電性ポリマーと相互作用して前記トナー受容層に１０１１Ω／スクエア〜１０１３Ω／スクエアの範囲の表面抵抗率を与える静電防止剤を提供する、画像記録シート。
【請求項２】
前記バインダーが、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン−アクリルコポリマー、および塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂からなる群から選択される、請求項１に記載の画像記録シート。
【請求項３】
前記導電性ポリマーがポリアニリンおよびポリチオフェンからなる群から選択される、請求項１に記載の画像記録シート。
【請求項４】
前記導電性ポリマーがベイトロンＰである、請求項３に記載の画像記録シート。
【請求項５】
前記導電性ポリマーが前記トナー受容層の０．５乾燥重量％〜３．０乾燥重量％の濃度を有する、請求項１に記載の画像記録シート。
【請求項６】
前記充填剤が、５ｎｍ〜８０ｎｍの平均粒度を有するコロイドシリカである、請求項１に記載の画像記録シート。
【請求項７】
前記充填剤の前記濃度が４０乾燥重量％〜６０乾燥重量％である、請求項１に記載の画像記録シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、
硬化性組成物を該無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層であって、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有するポリマー層と、
該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、
を備える、反射防止フィルム。
【請求項２】
前記無機層が、金属酸化物、窒化物、ニッケル、クロム、シリカ、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記金属酸化物層が約１０〜約３０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約８０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚さを有する、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記無機層が、第１の金属酸化物層と、シリカ層と、第２の金属酸化物層と、を含み、該シリカ層が、該第１の金属酸化物層と該第２の金属酸化物層との間に配設されており、かつ該第１の金属酸化物層が、前記基材の第１の表面上に堆積されている、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記無機層が金属酸化物層とシリカ層とを含み、該金属酸化物層が前記基材の第１の表面上に堆積されており、かつ該シリカ層が該金属酸化物層上に堆積されている、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記ポリマー層が、フルオロアルケン、シリコーンを有するアクリレート、メタクリレート、多官能性アクリレートモノマー、またはそれらの任意の組合せから誘導される反復単位を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記ポリマー層が、フルオロアルケンから誘導される反復単位と、シリコーンを有するアクリレートから誘導される反復単位と、を含み、かつ前記ポリマー層が、該シリコーンを有するアクリレートに富んだ外側部分と、該フルオロアルケンに富んだ内側部分と、を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記ポリマー層が、フルオロアルケンから誘導される反復単位と、メタクリレートから誘導される反復単位と、を含み、かつ前記ポリマー層が、該メタクリレートに富んだ外側部分と、該フルオロアルケンに富んだ内側部分と、を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記ポリマー層が帯電防止剤をさらに含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記基材の第１の表面と前記無機層との間に配設されたハードコート層をさらに備える、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
前記基材が、直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備える円偏光子であり、前記無機層が該直線偏光子上に堆積されており、かつ前記接着剤層が該四分の一波長リターダー上に堆積されている、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
前記基材の第２の表面と前記接着剤層との間に配設された円偏光子をさらに備え、該円偏光子が直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備え、かつ該直線偏光子が前記基材の第２の表面に隣接し、かつ該四分の一波長リターダーが前記接着剤層に隣接する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、
該無機層上で硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層と、
該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、
を備える、反射防止フィルム。
【請求項１４】
第１の表面と第２の表面とを有する基材を提供することと、
該基材の第１の表面上に無機層を堆積させることと、
該無機層上に硬化性組成物の層を堆積させることと、
堆積させた該硬化性組成物を硬化させて、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さと４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率とを有する光学活性ポリマー層を形成することと、
該基材の第２の表面上に接着剤層を堆積させることと、
を含む、反射防止フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ディスプレイ装置であって、
電気ディスプレイ部品を備えた上面と、底面とを有し、前記上面から前記底面までを通り抜ける開口部を備えた可撓性基板と、
前記底面に結合された導電層と、
導電要素と、
を備え、
前記開口部が、前記導電層の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電層の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気ディスプレイ部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性ディスプレイ装置。
【請求項２】
可撓性ディスプレイ装置であって、
上面を備え、該上面はこれを通り抜ける開口部を有し、電気ディスプレイ部品を備えた可撓性基板と、
前記上面の下方に配設された導電層と、
導電要素と、
を備え、
前記開口部が、前記導電層の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電層の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気ディスプレイ部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性ディスプレイ装置。
【請求項３】
可撓性無線識別（ＲＦＩＤ）装置であって、
電気ＲＦＩＤ部品を備えた上面と、底面とを有し、前記上面から前記底面までを通り抜ける開口部を備えた可撓性基板と、
前記底面に結合された導電層と、
導電要素と、
を備え、
前記開口部が、前記導電層の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電性領域の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気ＲＦＩＤ部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性無線識別（ＲＦＩＤ）装置。
【請求項４】
可撓性無線識別（ＲＦＩＤ）装置であって、
上面を備え、該上面はこれを通り抜ける開口部を有し、電気ＲＦＩＤ部品を備えた可撓性基板と、
前記上面の下方に配設された導電層と、
導電要素と、
を備え、
前記開口部が、前記導電層の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電層の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気ＲＦＩＤ部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性ディスプレイ装置。
【請求項５】
可撓性電子装置であって、
電気部品を備えた上面と、底面とを有し、前記上面から前記底面までを通り抜ける開口部を備えた可撓性基板と、
導電要素と、
を備え、
前記底面が導電性領域を備え、前記開口部が前記導電性領域の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電性領域の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性電子装置。
【請求項６】
可撓性電子装置であって、
上面を備え、該上面はこれを通り抜ける開口部を有し、電気ディスプレイ部品を備えた可撓性基板と、
前記上面の下方に配設された導電層と、
導電要素と、
を備え、
前記開口部が、前記導電層の少なくとも一部を露出させ、
前記導電要素により前記開口部を充填して、前記導電層の少なくとも一部に対する第１電気接触部と、前記可撓性基板上の前記電気部品に対する第２電気接触部とが形成された、
ことを特徴とする可撓性電子装置。
【請求項７】
可撓性ディスプレイ装置を製造する方法であって、
可撓性ディスプレイ装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が導電層を含む底面を有し、前記開口部が前記導電層の少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記導電層の少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気ディスプレイ部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項８】
可撓性ディスプレイ装置を製造する方法であって、
可撓性ディスプレイ装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が前記上面の下方に配設された複数のコンダクタを有し、前記開口部が前記複数のコンダクタの少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記複数のコンダクタの少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気ディスプレイ部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項９】
可撓性ＲＦＩＤ装置を製造する方法であって、
可撓性ＲＦＩＤ装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が導電性領域を含む底面を有し、前記開口部が前記導電性領域の少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記導電性領域の少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
可撓性ＲＦＩＤ装置を製造する方法であって、
可撓性電子装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が前記上面の下方に配設された複数のコンダクタを有し、前記開口部が前記導電層の少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記複数のコンダクタの少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項１１】
可撓性電子装置を製造する方法であって、
可撓性電子装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が導電性領域を含む底面を有し、前記開口部が前記導電性領域の少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記導電性領域の少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
可撓性電子装置を製造する方法であって、
可撓性電子装置の一部を形成する可撓性基板の上面に開口部を形成する工程であって、前記可撓性基板が前記上面の下方に配設された複数のコンダクタを有し、前記開口部が前記複数のコンダクタの少なくとも一部を露出させる、前記工程、
前記複数のコンダクタの少なくとも一部に対する電気接触部を形成する導電性材料で前記開口部を充填する工程であって、前記導電性材料が更に前記上面にある電気部品に対する電気接触部を形成する、前記工程、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    ビデオ信号を補正する補正方法であって、
メモリから補正係数を出力するステップと、
前記補正係数によってビデオ信号を補正するステップとを有しており、
前記補正係数は、複数のサブピクセルの明るさを計測して得たデータから明るさの分布の低周波成分を除去することによって得た値から求めた補正係数である事を特徴とする補正方法。
【請求項２】    ビデオ信号を補正する方法であって、
メモリから補正係数を出力するステップと、
前記補正係数によってビデオ信号を補正するステップとを有しており、
前記補正係数は、複数のサブピクセルの明るさを計測して得たデータをハイパスフィルタで処理して得た値から求めた補正係数である事を特徴とする補正方法。
【請求項３】    請求項１もしくは２において、
前記補正係数は、サブピクセルの色に対応してそれぞれ記憶されている。
【請求項４】    ビデオ信号を補正するための補正係数を発生する方法であって、
複数のサブピクセルの明るさを計測するステップと、
前記計測を行って得たデータから長周期変動を除去するステップと、
該除去するステップで得られた値から前記補正係数を計算するステップとを有することを特徴とする補正係数の発生方法。
【請求項５】    ビデオ信号を補正するための補正係数を発生する方法であって、
複数のサブピクセルの明るさを計測するステップと、
前記計測を行って得たデータをハイパスフィルタによって処理するステップと、
該処理するステップで得た値に基づいて補正係数を計算するステップとを有することを特徴とする補正係数の発生方法。
【請求項６】    請求項４もしくは５において、
前記明るさの計測は、前記サブピクセルを形成するためのコンポーネントに流れる電流を計測することによって行う。
【請求項７】    ディスプレイ装置であって、
補正係数を格納するメモリと、
前記補正係数によってビデオ信号を補正する手段とを有しており、
前記補正係数は、複数のサブピクセルの明るさを計測して得たデータから明るさの分布の低周波成分を除去することによって得た値から求めた補正係数であることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項８】    ディスプレイ装置であって、
補正係数を格納するメモリと、
前記補正係数によってビデオ信号を補正する手段とを有しており、
前記補正係数は、複数のサブピクセルの明るさを計測して得たデータをハイパスフィルタで処理して得た値から求めた補正係数であることを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述のように、ＦＥＤおよび従来のＣＲＴディスプレイは、画像の走査方法に関して異なる。従来のＣＲＴディスプレイにおいては、蛍光面にわたる電子線をラスターパターンで走査することによってイメージを生成する。通常、電子線が横列（水平）方向に沿って走査すると、その強度は、横列の各ピクセルの所望の明度（または明るさ）に応じて調整される。複数のピクセルの横列が走査された後、電子線は１段下がり、次の横列を、その横列の所望の明度（または明るさ）に応じて調整された強度で走査する。ＦＥＤでは、通常、マークされたコントラストで、「マトリックス」アドレス指定方式によりイメージを生成する。ＦＥＤの各電子線は、ディスプレイの個々の横列と縦列との交差点で形成される。横列は、順次更新される。アクティブになっているすべての縦列と共に単一横列電極がアクティブにされ、各縦列に印加される電圧により、横列と縦列との交差点に形成される電子線の強度が決定される。更に、次の横列が続いてアクティブにされ、新しい明度情報（または明るさ情報）が縦列のそれぞれについて再び設定される。すべての横列が更新されると、新しいフレームが表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、本発明の一実施形態による陰極（例えば、６０／４０）とゲート（例えば、５０）との間の相対的電圧の変化に応じて流れる電流の変化を示すグラフ５００である。グラフ５００に示されているように、サブピクセル（例えば、８０、８１、または８２）の明度（或いは明るさ）は、（ｉ）そのサブピクセルの陰極（例えば、６０／４０）から陽極（例えば、２５）に流れる電流、および（ｉｉ）電流の持続時間に直接関連を有する。電流は、縦列ドライバ２１０で設定された電圧および横列ドライバ２００の電圧により左右される。サブピクセル（例えば、８０、８１、８２）の電流持続は、縦列ドライバ２１０により制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５のグラフ５００に示されている電流−電圧応答は、ＦＥＤ（例えば、１１０）内のすべてのサブピクセル（例えば、８０、８１、または８２）に対し同一であること理想的である。しかしながら、通常作動期間におけるＦＥＤ（例えば、１１０）の製造および経年変化の問題などさまざまな理由から、電流−電圧応答は、サブピクセル（例えば、８０、８１、または８２）毎に異なる場合がある。従って、２つの異なるサブピクセルで同一の駆動値が示されても、明度レベル（または明るさのレベル）は異なる場合がある。明度レベル（または明るさのレベル）のこのような相違は、電流の差により測定することが可能である。１つのサブピクセル（例えば、８０、８１、または８２）に対する電流は、そのサブピクセルのみをアクティブにするテスト入力パターンを適用することにより測定される。他のサブピクセルに対する電流は、第２のパターンを適用して他のサブピクセルをアクティブにすることにより測定される。このような電流測定結果の配列を使用することにより、特定のピクセルに対する駆動値をスケーリングする方法を決定して、実際のディスプレイ（例えば、１１０）の均一性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明による他の実施形態では、電流測定結果を２次元ハイパスフィルタに通し、補正係数を計算するための基準を定める。ハイパスフィルタは、データから長期の明度（または明るさ）変動（例えば、１ｃｍを超えるもの）を除去することが可能であることが理解される。更に、このフィルタの特性は、補正されたイメージの明度変動（または明るさの変動）がそれぞれの空間周波数で人間が識別可能な閾値を超えないように、電流測定データのフーリエ解析を使って適応方式で決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ用ビーム（２）を照射することにより、軸（５）の周りに回転可能である本質的に平らな基板（３）の表面層（４）に所定の程度まで露光された材料の溝（６）を形成する方法であって、
前記リソグラフィ用ビーム（２）および前記軸（５）が、前記軸周りの前記基板（４）の回転中に、前記溝（６）の部分が前記リソグラフィ用ビーム（２）による２回以上の照射を受け、前記溝（６）が前記２回以上の照射の合計として形成されるように互いに相対的に制御され、前記２回以上の照射の合計が前記所定の程度の露光量に本質的に対応する、方法。
【請求項２】
前記リソグラフィ用ビーム（２）および前記軸（５）は、前記基板（４）が前記軸周りに数回転される間に、本質的に相互に一定間隔で保たれ、前記軸と同心円状である環状の溝を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソグラフィ用ビーム（２）および前記軸（５）が前記軸（５）と同心円状である複数の溝を形成するため互いに相対的に制御され、
各溝（６）が前記溝（６）から前記軸（５）までの径方向距離とは無関係に本質的に前記所定の程度の露光量まで露光される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溝（６）に当てられる照射の回数が前記溝（６）から前記軸（５）までの径方向距離に依存する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リソグラフィ用ビーム（２）の強度が前記溝（６）から前記軸（５）までの径方向距離に依存するように制御される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記基板（３）が回転される角速度が前記溝（６）から前記軸（５）までの径方向距離に依存する、請求項３ないし５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記軸（５）からの径方向距離が変化する本質的に螺旋状の溝（６）を形成するため、前記リソグラフィ用ビーム（２）と前記基板とが互いに相対的に制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溝が複数の溝部分（８）として形成され、各溝部分（８）が前記溝部分（８）から前記軸（５）までの径方向距離とは無関係に、本質的に前記所定の程度の露光量まで露光される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溝部分（８）に当てられる照射の回数が前記溝部分（８）から前記軸（５）までの径方向距離に依存する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソグラフィ用ビーム（２）の強度が前記溝部分（８）から前記軸（５）までの径方向距離に依存するように制御される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板（３）が回転される角速度が前記溝部分（８）から前記軸（５）までの径方向距離に依存する、請求項８から１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
露光された材料の連続的な溝を形成するため、前記溝（６）にリソグラフィ用ビーム（２）による連続的な照射が当てられる、請求項２ないし１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
接線方向に全部または部分的に分離した露光された材料の複数の部分（９）により構成された溝を形成するため、前記溝（６）にリソグラフィ用ビームによる断続的な照射が当てられる、請求項１ないし１１の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記基板（３）が前記表面層（４）に垂直である回転軸（５）の周りに回転される、請求項１ないし１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記リソグラフィ用ビーム（２）が粒子ビームであり、好ましくは、イオンビームまたは電子ビームである、請求項１ないし１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記リソグラフィ用ビーム（２）が電磁波ビームである、請求項１ないし１４の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
リソグラフィ用ビーム（２）が軸（５）の周りに回転可能である実質的に平らな基板（３）の表面層（４）に所定の程度まで露光された材料の溝（６）を形成する装置を実行中に制御する命令を含むコンピュータプログラムプロダクトであって、
前記リソグラフィ用ビーム（２）と前記軸（５）が、前記軸の周りの前記基板（４）の回転中に、前記溝（６）の部分が前記リソグラフィ用ビーム（２）による２回以上の照射を受け、前記溝（６）が前記２回以上の照射の合計として形成されるように互いに相対的に制御され、前記２回以上の照射の合計が前記所定の程度の露光量に本質的に対応する、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１８】
リソグラフィ用ビーム（２）を発生する放射線源（１）と、上にある本質的に平らな基板（３）を回転自在に支持する回転手段（５）と、前記リソグラフィ用ビーム（２）と前記基板（３）を相対的に移動させる位置決め手段（７）と、前記リソグラフィ用ビーム（２）、前記回転手段および前記位置決め手段（７）を制御する制御手段（１４）と、を含むリソグラフィ装置であって、
前記溝（６）の部分が前記リソグラフィ用ビーム（２）による２回以上の照射を受け、前記溝（６）が前記２回以上の照射の合計として形成されるように、前記制御手段（１４）が、前記回転手段（５）上の前記基板（４）の回転中に、前記リソグラフィ用ビーム（２）と前記回転手段（５）を互いに相対的に制御する、前記２回以上の照射の合計が前記所定の程度の露光量に本質的に対応する、リソグラフィ装置。
【請求項１９】
前記放射線源（１）が、粒子源、好ましくは、イオン源または電子源である、請求項１８に記載のリソグラフィ装置。
【請求項２０】
前記放射線源（１）が電磁波放射線源である、請求項１８に記載のリソグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、請求項１記載の方法、請求項１７記載のコンピュータプログラムプロダクト、および請求項１８記載の装置によって完全または部分的に達成される。本発明の実施形態は、従属請求項および以下の説明から明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行及び列に配列されて行及び列電極でアドレス指定される複数のピクセルを備えた受動マトリクス放射性ディスプレイのためのディスプレイ・ドライバ制御回路であって、該制御回路は、ディスプレイ上に画像の現出を与えるよう順番に各行をアドレス指定するように構成されており、
ディスプレイ上に提起するためにフレーム・メモリからデータを読み取るためのフレーム・メモリ・インターフェースと、
前記データによって限定されるピクセルの１つ以上の実質的にブランクの行を識別するためのブランク・ライン識別子と、
を備え、前記制御回路は、さらに、ブランクの行のアドレス指定無しで、前記行のアドレス指定中、前記ピクセルの１つ以上のブランクの行を通過してスキップするよう構成されており、
前記制御回路は、さらに、前記ブランクの行の数が変化する時、知覚されるピクセルの明るさが実質的に一定にとどまるように、前記ディスプレイへの電流駆動を変化させるための列出力信号を提供して、列出力によって駆動される列におけるピクセルの明るさを変えるための少なくとも１つの列出力と、前記電流駆動の基準レベルを決定するための基準駆動出力をと含み、ここに、前記基準駆動出力は、前記ブランクの行の識別に依存しているディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項２】
前記制御回路は、さらに、前記ディスプレイに対して実質的に一定のフレーム・レートを維持するよう構成されている請求項１に記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項３】
さらに、前記ディスプレイのための電源を制御するための制御信号を提供するよう制御出力を含み、前記制御信号は、ピクセルの１つ以上のブランクの行の前記識別に依存して変化する請求項１または２に記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項４】
さらに、前記ディスプレイのための電源の電圧を制御するための電源制御出力を含む請求項１または２に記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項５】
前記制御回路は、前記電源電圧が、前記フレーム・メモリ・データによって決定される実質的に最大に必要とされる知覚されるディスプレイの明るさを提供するのに常にちょうど充分であるように、前記電源制御出力を制御するよう構成されている請求項４に記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項６】
さらに、前記電源のためのスイッチ・モード電源回路を備える請求項４または５に記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項７】
さらに、前記ディスプレイに前記電流駆動を提供するための制御可能な電流発生器を備える請求項１、２または４乃至６のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項８】
前記ブランク・ライン識別子は、前記フレーム・メモリから読み取られたデータを用いて、ピクセルの前記１つ以上のブランクの行を識別するように構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項９】
前記ブランク・ライン識別子は、前記フレーム・メモリに書き込まれるデータをたどることにより、ピクセルの前記１つ以上のブランクの行を識別するよう構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１０】
前記制御回路は、さらに、前記行におけるピクセルの明るさに依存して、前記ディスプレイの行がアドレス指定されるライン周期を変化させるように構成されている請求項１乃至９のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１１】
さらに、前記列電極を駆動するために、複数個の列ドライバを備えた請求項１乃至１０のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１２】
さらに、前記行電極を駆動するために複数個の行ドライバを備えた請求項１乃至１１のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１３】
さらに、前記フレーム・メモリを備えた請求項１乃至１２のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１４】
有機発光ダイオードを基にした受動マトリクス・ディスプレイのための請求項１乃至１３のいずれかに記載のディスプレイ・ドライバ制御回路。
【請求項１５】
複数個のラインを有するディスプレイの電力消費を減少する方法であって、
前記ディスプレイ上に提起するためにデータを読み取る段階と、
前記データが提起された時に実質的にブランクであるであろう前記ディスプレイの１つ以上のラインを検出する段階と、
前記ラインのためのデータで前記ディスプレイを順次に駆動し、前記実質的にブランクのラインの駆動をスキップする段階と、
前記実質的にブランクのラインの数が変化する時、知覚されるピクセルの明るさが実質的に一定にとどまるように、列出力によって駆動される列におけるピクセルの明るさを変えるために前記ディスプレイへの電流駆動を変化させる段階と、
前記電流駆動の基準レベルを決定するための基準駆動出力を出力する段階と、
を含み、ここに、前記基準駆動出力は、前記ブランクの行の識別に依存している方法。
【請求項１６】
さらに、いかに多くの前記実質的にブランクのラインが検出されたかに従って、前記ディスプレイのための電源を制御する段階を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ディスプレイは、ピクセル化された有機発光ダイオード・ディスプレイであり、前記ディスプレイのピクセルの明るさは、前記ディスプレイへの電流を変えることによって変えられ、前記方法は、さらに、表示されたピクセルのみかけの最大の明るさにとって必要とされるものよりも実質的に多くないように前記電源の電圧出力を制御する段階を含む請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、前記ディスプレイのフレーム・レートが実質的に一定であるように前記表示されたラインのリタイミングを取る段階を含む請求項１５、１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、ラインのためのディスプレイ周期がラインの明るさに従って変わるように前記表示されたラインのリタイミングを取る段階を含む請求項１５乃至１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記検出は、前記複数のディスプレイ・ラインを読み取って実質的にブランクのラインを計数する請求項１５乃至１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
実行時に、請求項１５乃至２０のいずれかに記載の方法を履行する、プロセッサの制御コード。
【請求項２２】
請求項２１のプロセッサの制御コードを担持する担体。