【事件の表示】
　特願２００４−１４４６０８「透明導電性積層フィルムおよび光化学電池用光作用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２４４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月１４日の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成２１年１０月３０日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「透明プラスチック基材の片面に透明導電層を形成した透明導電性積層フィルムであって、該透明導電性積層フィルムの透明導電層の表面に、チタンアルコキシドの単量体から４量体の溶液もしくはチタンの無機塩の溶液を塗布し、加水分解する塗布法により形成された、水の接触角が４５°以下でかつ膜厚（ｔｂ）が１〜５０ｎｍの透明バリア層を設けたことを特徴とする光作用電極用透明導電性積層フィルム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５２３０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「透明基板上にインジウム−スズ酸化物からなる導電層を有する透明導電性基板において、前記導電層上に酸化スズ、カドミウム−スズ酸化物及び酸化チタンから選ばれた少なくとも１種の酸化物による保護層を設けたことを特徴とする透明導電性基板。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明に係る透明基板とはガラス、プラスチックフィルム、プラスチックシート、プラスチック板等の絶縁性を有する材料を例示でき、特に制限はないが、中でもポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン等からなる高い透明性を有するプラスチックフィルム、シート等を好ましい例としてあげることができる。」（第２頁左上欄第６〜１３行の記載参照）
（ウ）「本発明において導電層上に形成される保護層とは、酸化スズ、カドミウム−スズ酸化物及び酸化チタンから選ばれた少なくとも１種の酸化物によって形成されるもので、その厚さは特に制限はないが、好ましくは２０〜５００Å、更に好ましくは３０〜５００Å程度でよい。こうした保護層を形成する手段としては公知のいかなる方法によってもよく、特に制限はないが、例えば前記した導電層と同様に、スパッタリング法、イオンプレーティング法、蒸着法等によれば十分である。…（中略）…こうした保護層は、本発明の透明導電基板を例えば太陽電池等に用いる場合は必要不可欠なもので、保護層がないと、前記した通り耐水素プラズマ性に乏しくなり問題の生ずる場合が多い。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第６行の記載参照）
（エ）「本発明に係る透明導電性基板の用途としては必要に応じあらゆる運やに適用可能で特に制限はない。…（中略）…特に本発明のものは耐水素プラズマ性優れているので、例えば太陽電池等に好適に使用される。」（第３頁左上欄第４〜９行の記載参照）
（オ）第１図には、透明シート（２）の片面に導電層（３）を形成し、該導電層の表面に保護層（４）を形成してなる透明導電性基板（１）を太陽電池に用いた態様が示されている。
　以上の記載からみて、引用文献１には、
「透明なプラスチックフィルムの片面にインジウム−スズ酸化物からなる導電層を形成し、該導電層上にチタン酸化物により形成された２０〜５００Åの厚さの保護層を設けた太陽電池に用いられる透明導電性基板。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明に係る「透明導電性基板」は、積層フィルムであり、太陽電池に用いられるので本願発明でいう「光作用電極用透明導電性積層フィルム」に相当し、引用発明のインジウム−スズ酸化物からなる導電層は、本願発明の透明導電層の１態様として本願明細書に記載されたものであるので、「透明導電層」ということができ、引用発明のチタン酸化物からなる保護層は本願発明の「透明バリア層」に相当し、その厚さ２０〜５００Å（２〜５０ｎｍ）は本願発明の透明バリア層の膜厚の範囲内である。
　してみれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
［一致点］
「透明プラスチック基材の片面に透明導電層を形成した透明導電性積層フィルムであって、該透明導電性積層フィルムの透明導電層の表面に、膜厚が２〜５０ｎｍの透明バリア層を設けた光作用電極用透明導電性積層フィルム。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明の「透明バリア層」が「チタンアルコキシドの単量体から４量体の溶液もしくはチタンの無機塩の溶液を塗布し、加水分解する塗布法により形成された」と規定しているのに対し、引用発明の「チタン酸化物からなる保護層」の形成手段が、そのように規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が透明バリア層の水の接触角が４５°以下であると規定しているのに対し、引用発明はそのような規定がなされていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
 [相違点１］について
　本願発明で規定する 「チタンアルコキシドの単量体から４量体の溶液もしくはチタンの無機塩の溶液を塗布し、加水分解する塗布法」は、基体上に酸化チタン層を形成する方法として本願出願前周知であり、太陽電池等に用いるフィルム上に酸化チタン薄膜を形成する際にも採用されている（必要なら、原査定に引用された特開平１０−７２８号公報の段落【００１９】〜【００２２】並びに特開平１１−１１９１２号公報の段落【００１８】〜【００２４】及び特開２００３−２８２１６０号公報の段落【００２７】等参照）慣用手段であるので、引用文献１に 「公知のいかなる方法によってもよく、特に制限はない」と記載された（上記摘示記載（イ）参照）チタン酸化物からなる保護層の形成手段として、上記本願出願前周知の本願発明が規定するような「塗布法」に係る手段を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
［相違点２］について
　本願明細書には、「水の接触角４５°以下である」と規定する技術的意義について、「透明バリア層の表面の水の接触角が４５°を超えると、色素増感型太陽電池の多孔質半導体層を形成するために、多孔質半導体を形成する微粒子を水やアルコールに分散させた塗布液を塗布しようとしたとき、塗布液が均一に塗れなかったり、形成された多孔質半導体層が剥離、すなわち密着性が損なわれたりする。」（段落番号【００２０】）と記載され、実施例２の「塗布法」で形成された酸化チタンを主成分とする透明バリア層の水の接触角が４１°、比較例３（出願当初の「実施例１」）の「スパッタリング法」で形成された酸化チタンからなる透明バリア層の水の接触角が３２°、バリア層を持たない比較例１では、実施例２及び比較例３の透明バリア層形成前の透明導電層表面と同じ８７゜であったことが記載されている。以上の記載から本願発明の「透明バリア層の水の接触角が４５°以下」は、透明導電層表面に酸化チタンから成る透明バリア層を形成したことによって得られる事項であり、その形成手段の如何に関わらないものということができる。してみれば、引用発明がチタン酸化物から成る保護層の形成手段を特定しておらず、実施例としてスパッタリング法が示されているのみであったとしても、該保護層が本願発明で規定する範囲内の水の接触角を呈すること、また、上記相違点１で述べたように、チタン酸化物からなる保護層の形成手段として本願出願前周知の「塗布法」を採用した場合も、本願発明と同等の接触角が得られることも当業者が容易に推測しうる事項である。
　また、「水の接触角」は、基体上への液体の接着現象である「ぬれ」を定量的に示すパラメータの一つであり、小さい方が接着状態は良好であることは明らかであるので、密着性を損なわない範囲として上限を４５°とすることに格別の技術的意義があるものとはいえない。
　本願発明と引用発明との相違点については以上のとおりであるので、本願発明は本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「本願発明は、透明バリア層の形成方法として塗布法を採用することによって、その上に形成される多孔質二酸化チタン層との密着性を特に高度に優れたものとする、という技術思想」であるとし、このような技術思想を教示する引用文献が示されていないことを以て、本願発明が十分な進歩性を有する旨主張し、上記の密着性が「特に高度に優れたもの」であることは、本願明細書において、実施例２（塗布法）と比較例３（気相法）について、ＪＩＳ Ｄ０２０２−１９８８に準拠した碁盤目テープ剥離試験の結果、前者の剥離数が０であったのに対し、後者の剥離数は３であったことを根拠にしているが、上記の剥離試験について、１ｍｍ×１ｍｍ角の碁盤目１００個中の剥離数で評価するとしている以外、剥離試験の反復回数等なにも示されておらず、上記の「０」、「３」という結果がいかなる場合にも得られるものであるのか、たまたま採取した試料についての試結果であったのかも不明であり、一方、上記相違点２でも述べたように本願明細書で密着性に関連するとしている「水の接触角」については、比較例３（３２°）の方が実施例２（４１°）より小さいという観点からは、気相法で形成した透明バリア層の方が密着性が良好であることも想定され、本願明細書には、他に、塗布法で形成した透明バリア層の密着性が「特に高度に優れたもの」であることを立証する記載もないことから、上記の請求人の主張を認めることはできない。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。