【事件の表示】
　特願２０００−　５０７７５「位置情報検索システム、位置情報を表示する移動機、及び位置情報検索装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成２１年４月２７日付けの拒絶理由通知に対して何らの応答もないことから、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正の補正内容 
　平成２２年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のとおり、特許請求の範囲の請求項１を、平成１８年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）から補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。 
　 
＜補正前の請求項１＞ 
「　　【請求項１】　表示機能を有する移動機からの位置情報検索のリクエストを、該移動機を含む移動体通信網からサーバーを介して位置情報検索手段へ送信し、該位置情報検索手段の検索結果またはそれに関連する地図イメージデータを、前記サーバーから移動体通信網を介して前記移動機へ送信し、該移動機で検索結果または地図イメージデータを表示する位置情報検索システムにおいて、前記位置情報検索手段は、検索対象テキストデータを位置情報とともに格納する検索対象テキストデータファイルと、地図情報を格納する地図データファイルと、前記リクエストに応じて検索対象項目を指定して前記検索対象テキストデータファイルにアクセスして検索する検索手段及び該検索手段の検索結果に対応して地図データファイルを読み出して地図イメージデータを合成する合成手段を有するメタデータ管理モジュールとを備えることを特徴とする位置情報検索システム。」 
　 
＜補正後の請求項１＞ 
「　　【請求項１】　表示機能を有する移動機からの位置情報検索のリクエストを、該移動機を含む移動体通信網からサーバーを介して位置情報検索手段へ送信し、該位置情報検索手段の検索結果またはそれに関連する地図イメージデータを、前記サーバーから移動体通信網を介して前記移動機へ送信し、該移動機で検索結果または地図イメージデータを表示する位置情報検索システムにおいて、前記位置情報検索手段は、検索対象テキストデータを位置情報とともに格納する検索対象テキストデータファイルと、地図情報を格納する地図データファイルと、前記リクエストに応じて検索対象項目を指定して前記検索対象テキストデータファイルにアクセスして検索する検索手段及び該検索手段の検索結果に対応して地図データファイルを読み出して地図イメージデータを合成する合成手段を有するメタデータ管理モジュールとを備え、
前記合成手段は、検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを、表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上で重ならない位置に配置し、地図データと合成して地図イメージデータを生成することを
　 
２．本件補正内容についての判断 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の一つである、「合成手段」について、それが奏する機能として新たに、「
検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを、表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上で重ならない位置に配置し、地図データと合成して地図イメージデータを生成すること
　上記補正は，出願当初の明細書の以下の記載に基づくものと認められ、当該合成手段に限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
「【００１６】合成手段２５は、検索手段２４で検索されたテキストデータを、対応する緯度・経度データから関係する地図データファイル２２から読み出した地図データ上に配置し、移動機１１の表示部４０で読むことができるよう、移動機仕様に合わせて地図イメージデータを生成する。すなわち、テキストデータから取得されたランドマークデータ及び郵便局、学校、神社、警察等の地図記号は、表示範囲の地図画像上にダイナミックに配置される。
その配置方法は、まず、選択された地図画像範囲にあるすべてのランドマークデータを検索対象テキストデータファイル２１から取得する。ここでランドマークデータは、予め表示優先順位がつけられている。次に、選択されたランドマークデータのうち優先順位が最も高いもの、例えば、本システムでは「０」という優先順位のものが地図記号に変換される。その後、次の優先順位のランドマークが移動機１１の表示部４０のサイズに応じて、例えば、６個選択される。次に、選択された６個のランドマークは、対象個所周辺に近い順に縦、横に適宜重ならないようダイナミックに配置される。これにより、地図上に配置されたランドマークデータと地図データとが合成されて地図イメージデータが作成される。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて、以下に検討する。 
　 
２−１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７４０４２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【００６７】（第２の実施の形態）第２の実施形態では、第１の実施形態のデフォルメ地図作成装置が作成したデフォルメ地図を提供する地図情報提供システムについて説明する。 
【００６８】この地図情報提供システムは、図１０に示すように、無線通信機能を備えた小型軽量の携帯端末装置201と、携帯端末装置201からの検索要求に対して情報を提供する情報提供装置202とから成り、情報提供装置202は、携帯端末装置201からの検索要求に対して提供する地図情報とその関連情報とを格納する情報記憶領域203と、情報記憶領域203から必要な情報を検索する検索手段204と、検索手段204で検索した地図情報から簡略化したデフォルメ地図を自動作成するデフォルメ地図作成装置103と、携帯端末装置201と無線で通信するための通信手段205と、通信手段205を経由して渡された検索要求を解析し、検索手段204に対する検索命令列を生成し、対応する検索結果を受け取り、必要に応じてデフォルメ地図作成装置103を用いて地図情報を簡略化し、検索結果を通信手段205を経由して携帯端末装置201に送信する検索制御手段206とを備えている。 
【００６９】情報記憶領域203は、図１１に示すように、地図上の道路に関するデータが記述された道路テーブルと、目標物のデータが記述された目標物テーブルと、交通網のデータが記述された交通テーブルとを格納している。道路テーブルは、道路の交差点等のノード位置が記述されたノード副テーブルと、ノード間のアークが記述されたアーク副テーブルと、地域名称とノード及びアークとの関係が記述された地域名称副テーブルとから成り、点情報を記述するノード副テーブルは、ノード番号フィールド、経度フィールド、緯度フィールドを備えている。線情報を記述するアーク副テーブルは、アーク番号フィールド、起点のノードを記述する起点フィールド、終点のノードを記述する終点フィールド、アークの長さを記述する長さフィールドを備えている。地域名称副テーブルは、地図上の道路の点及び線情報が地域名称と呼ぶメッシュ状のデータに対応させて記述され、地域名称フィールド、ノード番号列フィールド、及びアーク番号列フィールドを備えている。 
【００７０】目標物テーブルは、地図上の目標物の名称を記述する名称フイールドと、職業や業種などの分類を記述する索引フイールドと、緯度・経度を記述する位置情報フィールドと、住所を記述する住所フィールドと、電話番号を記述する電話番号フィールドと、目標物からの最寄り駅を記述する最寄駅フィールドと、目標物をランドマークとして扱うかどうかのフラグを記述する主要施設フラグフィールドとを備えている。 
【００７１】交通テーブルは、電車の出発駅名を記述する出発駅フィールドと、電車の到着駅名を記述する到着駅フィールドと、路線名を記述する路線名フィールドと、出発地から到着地までの間に経由する駅を記述する経由駅フィールドと、出発地から到着地までの所要時間を記述する所要時間フィールドと、出発地から到着地までの運賃を記述する運賃フィールドとを備えている。 
【００７２】このシステムでは、携帯端末装置201からの通信要求に応じて、情報提供装置202の通信手段205が通信路を開設し、携帯端末装置201から送信された検索要求を受信して検索制御手段206に渡す。 
【００７３】検索制御手段206は、この検索要求を解析し、検索手段204に対する検索命令列を生成し、検索手段204を起動して検索を行なわせる。 
【００７４】起動された検索手段204は、情報記憶領域203に対して、図１２に示す手順で情報の検索を行なう。 
〔発明の詳細な説明〕 
【００７５】ステップ1201：検索命令列を読み込み、 
ステップ1202：検索命令の解析を行なって、データを読み出すデータテーブル、検索条件、検索結果用変数（検索結果を格納する領域へのポインタ）を明らかにする。 
【００７６】ステップ1203：該当するデータテーブルを選択し、 
ステップ1204：検索条件に該当するデータを検索し、 
ステップ1205：検索結果を変数に設定し、処理を終了する。 
【００７７】検索制御手段206は、この検索結果を受け取り、その内、道路データと目標物データとをデフォルメ作成装置103に渡し、地図情報の簡略化を指令する。 
【００７８】デフォルメ作成装置103が指令に従って簡略化された地図を作成すると、検索制御手段206は、それを受け取り、検索結果を通信手段205を経由して携帯端末装置201に送信する。 
【００７９】通信手段205は、携帯端末装置201と検索制御手段206との無線通信を図１３に示す手順で行なう。起動された通信手段205は、 
ステップ1301：携帯端末装置201あるいは検索制御手段206から受け取った通信要求を判定する。もし、接続を要求しているなら、 
ステップ1302：検索制御手段206あるいは携帯端末装置201に対して通信路を開設する。 
【００８０】もし、送信を要求しているなら、 
ステップ1303：通信相手先の検索制御手段206あるいは携帯端末装置201に対してデータを送信する。 
【００８１】もし、切断を要求しているなら、 
ステップ1304：検索制御手段206あるいは携帯端末装置201との通信路を切断する。 
【００８２】図１４、図１５、図１６は、携帯端末装置201から任意の地点名称を入力し、地点名称周辺の簡略化した地図とその関連情報とを検索する手順を示している。携帯端末装置201から、図１４に示すように、検索したい地点名称を入力指定する。検索制御手段206は、携帯端末装置201からの検索要求を通信手段205経由で受け取り、検索手段204、デフォルメ地図作成手段103への制御を図１５に示す手順で行なう。 
【００８３】起動された検索制御手段206は、 
ステップ1501：携帯端末装置201から指定された検索要求を解析し、 
ステップ1502：次の３つの命令からなる検索命令列を生成する。 
＜検索１＞目標物テーブルから、名称＝“日比谷線六本木駅”の位置情報を検索する。 
＜検索２＞道路テーブルから、検索１で検索した位置情報を中心とした１ｋｍ四方の道路データを検索する。 
＜検索３＞目標物テーブルから、検索２で検索した道路データの範囲内にある主要施設の目標物データを検索する。 
【００８４】ステップ1503：検索手段204にこの検索命令列を渡し、検索実行を行なう。 
【００８５】ステップ1504：検索手段204から受け取った検索結果のうち道路データと目標物データとをデフォルメ作成装置103に渡し、簡略化された地図を受け取る。 
【００８６】ステップ1505：簡略化された地図と関連情報とを通信手段205を経由して携帯端末装置201に送信し、処理を終了する。携帯端末装置201は、図１６に示すように、検索結果の表示を行なう。」 
イ　「【０１０２】このように、実施形態の地図情報提供システムでは、小型携帯端末から各種の検索要求を無線送信すると、検索結果のデフォルメした地図情報と関連情報とが小型携帯端末に返送され、そのディスプレイに表示される。このシステムでは、デフォルメした地図情報を提供しているため、送信されるデータ量が少なくて済む。また、ディスプレイにはデフォルメされた地図形状が表示されるため、非常に見やすく、小型携帯端末の小さい画面からも、十分内容を理解することができる。」 
ウ　「【０１３１】このデフォルメ地図作成装置では、第１の実施形態と同様に、入力装置102から、デフォルメ地図の種別や地図領域、経路探索結果、デフォルメ方法などが指定されると、入力手段104は、ベクトル地図101から、指定された領域の道路情報と目標物情報とを取り出し、指定情報と合わせてデフォルメ処理制御手段105に渡す。 
【０１３２】デフォルメ処理制御手段105は、それを受けて、図５３に示すように、次の手順で、各デフォルメ処理手段106〜214にデフォルメ処理を行なわせる。 
【０１３３】ステップ5301：起動したデフォルメ処理制御手段105は、 
ステップ5302：指定情報から、作成すべきデフォルメ地図の種別を判定する。作成すべき地図が経路沿いのデフォルメ地図である場合には、 
ステップ5304：経路抽出手段107を起動する。経路抽出手段107は、第１の実施形態で説明したように、入力装置102から入力された経路探索結果の情報を基に、図３に示すように、経路探索の始点及び終点から例えば半径１００メートルに相当する範囲、及び経路の両側、例えば２５メートルに相当する範囲を含む経路探索結果に沿った地図を作成する。 
【０１３４】ステップ5302において、作成すべき地図の種別が任意地点周辺のデフォルメ地図である場合には、 
ステップ5303：地図領域設定手段210を起動して、地図領域の設定を行なう。地図領域設定手段210は、図４３に示すように、任意地点周辺の目標物の数に応じて、動的に地図切り出し領域を決定する。図４３（ａ）の場合は、指定された任意地点に目標物が密集しているため、切出領域を小さく設定する。図４３（ｂ）の場合は、指定された任意地点に目標物があまり存在しないため、切出領域を大きく設定する。 
【０１３５】このとき、地図領域設定手段210は、図４４に示す、次の処理手順により、この処理を行なう。 
【０１３６】ステップ4401：起動された地図領域設定手段210は、 
ステップ4402：入力手段104によって与えられた任意地点の座標を中心に、予め定めた大きさの領域サイズを仮設定し、 
ステップ4403：仮設定した領域内に含まれる目標物をすべて検索し、 
ステップ4404：任意地点から目標物までの距離をそれぞれ算出し、距離の小さい順に、目標物を順序づけ、 
ステップ4405：表示する目標物の数が、予め決められた数に達するまで順番に目標物を検索し、それらを表示対象とする。 
【０１３７】ステップ4406：表示対象となった目標物を含む領域を地図の表示領域として設定し、 
ステップ4407：処理を終了する。」 
エ　「【０１６２】デフォルメ処理制御手段105は、次いで、ステップ5313：目標物間引き手段214を起動し、指定された地図の縮尺に合わせて拡大あるいは縮小を行ない、目標物が重なる場合は、優先順位の低い目標物を間引く。目標物間引き手段214は、図５１に示すように、指定された縮尺で地図を表示するときに、目標物の表示が重ならないように目標物を間引く。図５１（ａ）は小さい地図領域を指定された縮尺に縮小した場合を示しており、目標物の間引きは行なわれていない。図５１（ｂ）は大きい地図領域を指定された縮尺に大幅に縮小した場合を示しており、目標物の間引きが行なわれている。 
【０１６３】このとき、目標物間引き手段214は、図５２に示す、次の処理手順により、この処理を行なう。 
【０１６４】ステップ5201：起動された目標物間引き手段214は、 
ステップ5202：目標物に予め、表示優先順位を付与し、 
ステップ5203：入力手段104より受けとった縮尺で地図のデータを拡大あるいは縮小する。 
【０１６５】ステップ5204：もし、目標物を表すシンボルに重なりが発生しないならばステップ5206に進み、目標物を表すシンボルに重なりが発生するならば、 
ステップ5205：優先順位の低い目標物を間引き、 
ステップ5206：処理を終了する。」 
　 
　上記ア〜エで摘示した記載事項及びそこで示される図面の記載を勘案すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されている。 
「表示機能を有する携帯端末装置からの検索要求を、無線通信網により情報提供装置へ送信し、該情報提供装置の検索結果またはそれに関連するデフォルメ地図を、前記無線通信網を介して前記携帯端末装置へ送信し、該携帯端末装置で検索結果またはデフォルメ地図を表示する地図情報提供システムにおいて、前記情報提供装置は、検索対象となる地図情報とその関連情報とを格納する情報記憶領域と、前記検索要求に応じて検索条件を指定して該情報記憶領域から必要な情報を検索する検索手段と、該検索手段で検索した地図情報からデフォルメ地図を作成するデフォルメ地図作成装置とを備え、前記デフォルメ地図作成装置は、前記情報記憶領域から取得した地図上の目標物に対して、該目標物を表すシンボルが地図画像上で重なりが発生する場合には表示優先順位の低い目標物を間引いて重ならないようにしてデフォルメ地図を生成する地図情報提供システム。」 
　 
２−２．対比 
　本願補正発明と引用例記載発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。 
ア　引用例記載発明の「携帯端末装置」、「検索条件」、「デフォルメ地図」、「地図情報提供システム」は、それぞれ、本願補正発明の「移動機」、「検索対象項目」、「地図イメージデータ」、「位置情報検索システム」に相当する。 
イ　引用例記載発明の「携帯端末装置からの検索要求」が位置情報検索要求であることは明らかであるから、該「検索要求」は、本願補正発明の「位置情報検索のリクエスト」に相当し、また、引用例記載発明の「情報提供装置」は、該「端末装置からの検索要求」に応じて所定の位置情報を検索するものであるから、本願補正発明の「位置情報検索手段」に相当する。 
ウ　引用例記載発明において、情報提供装置と複数の移動機に相当する携帯端末装置とは無線通信によりデータの送受を行うのであるから、本願補正発明でいう「移動機を含む移動体通信網」を構成するものといえる。 
エ　引用例記載発明の「検索対象となる地図情報とその関連情報とを格納する情報記憶領域」に関して、上記「２−１．」の「ア」で抽出した引用例【００６９】〜【００７１】の記載によると、検索対象となる情報記憶領域には、道路テーブルによる地図上の道路に関するデータ、目標物テーブルによる目標物のデータ及び交通テーブルによる交通網のデータが格納されており、それに関する図１１に示される各テーブルの構造及びデータ項目の内容を参酌すると、目標物テーブルについては、テキストデータで構成されるものといえ（最低限、それを排除するものでないことは明らかである。）、併せて位置情報を伴うものであるから、本願補正発明の「検索対象テキストデータを位置情報とともに格納する検索対象テキストデータファイル」に相当し、また、道路テーブルについては、地図上の道路に関する種々のデータで構成されているから、本願補正発明の「地図情報を格納する地図データファイル」に相当するといえるものである。 
オ　引用例記載発明の「検索要求に応じて検索条件を指定して該情報記憶領域から必要な情報を検索する検索手段」については、上記「エ」で説示のとおり、該情報記憶領域が本願補正発明の「検索対象テキストデータファイル」を包含するものであるから、当該「検索手段」は、本願補正発明の「リクエストに応じて検索対象項目を指定して前記検索対象テキストデータファイルにアクセスして検索する検索手段」に相当するといえるものである。 
カ　引用例記載発明の「検索手段で検索した地図情報からデフォルメ地図を作成するデフォルメ地図作成装置」については、上記「エ」で説示のとおり、該地図情報が道路テーブルから得られる情報といえるものであり、また、この道路テーブルが本願補正発明の「地図情報を格納する地図データファイル」に相当するものであるから、当該「デフォルメ地図作成装置」は、本願補正発明の「検索手段の検索結果に対応して地図データファイルを読み出して地図イメージデータを合成する合成手段」に相当するといえるものである。 
キ　本願補正発明の「メタデータ管理モジュール」は、「検索手段」及び「合成手段」を併せた構成を単に当該呼称で表現したものといえるところ（本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当該「メタデータ管理モジュール」に関しては補正後の請求項１の記載表現と同様の記載が、【０００５】及び【００１３】に見いだされるのみである。）、引用例記載発明の「検索手段」及び「デフォルメ地図作成装置」を併せた構成も検索機能と地図イメージデータを合成する機能を奏するものといえるから、引用例記載発明の当該構成も「メタデータ管理モジュール」と呼び得るものといえる。 
ク　本願補正発明の「検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータ」は、本願明細書の発明の詳細な説明【００１４】によれば、「主要な施設名を含む検索対象テキストデータ及びその地図上の位置を示す緯度・経度データからなるランドマークデータ」を意味するものであり、他方、引用例記載発明の「地図上の目標物」は、上記「２−１．」の「ア」で抽出した引用例【００７０】の記載によると、それを表すデータとして、名称、緯度・経度を記述する位置情報、ランドマークとして扱うかどうかのフラグを記述する主要施設フラグフィールド等が、目標物テーブル（上記「エ」で説示のとおり、本願補正発明の「検索対象テキストデータファイル」に相当）に格納されていることから、引用例記載発明の「地図上の目標物」は、本願補正発明の「検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータ」に相当するといえるものである。 
ケ　引用例記載発明の「情報記憶領域から取得した地図上の目標物に対して、該目標物を表すシンボルが地図画像上で重なりが発生する場合には表示優先順位の低い目標物を間引いて重ならないようにしてデフォルメ地図を生成する」ことは、目標物を表すシンボルが地図画像上で重なりが発生した場合には、表示優先順位の高い目標物を残し表示優先順位の低い目標物を間引くことを意味することから、本願補正発明の「検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを、表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上で重ならない位置に配置し、地図データと合成して地図イメージデータを生成する」こととは、検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを、表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上に重ならないようにし、地図データと合成して地図イメージデータを生成する点において共通するものである。 
　 
　以上のア〜ケの対応関係から、本願補正発明と引用例記載発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。 
（一致点） 
　表示機能を有する移動機からの位置情報検索のリクエストを、該移動機を含む移動体通信網から位置情報検索手段へ送信し、該位置情報検索手段の検索結果またはそれに関連する地図イメージデータを、前記移動体通信網を介して前記移動機へ送信し、該移動機で検索結果または地図イメージデータを表示する位置情報検索システムにおいて、前記位置情報検索手段は、検索対象テキストデータを位置情報とともに格納する検索対象テキストデータファイルと、地図情報を格納する地図データファイルと、前記リクエストに応じて検索対象項目を指定して前記記憶手段にアクセスして検索する検索手段及び該検索手段の検索結果に対応して地図データファイルを読み出して地図イメージデータを合成する合成手段を有するメタデータ管理モジュールとを備え、前記合成手段は、検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを、表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上に重ならないようにし、地図データと合成して地図イメージデータを生成する位置情報検索システム。 
　 
（相違点１） 
　移動機と位置情報検索手段との移動体通信網を利用したデータの送受について、本願補正発明は、移動体通信網と位置情報検索手段との間にサーバーを介しているのに対し、引用例記載発明は、サーバーを介することが示されていない点。 
　 
（相違点２） 
　合成手段が、検索対象テキストデータファイルから取得したランドマークデータを表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上に重ならないようにし、地図データと合成して地図イメージデータを生成する手法について、本願補正発明は、合成手段が該ランドマークデータを表示優先順位が高いものから表示範囲の地図画像上で重ならない位置に配置するものであるのに対し、引用例記載発明は、合成手段が該ランドマークデータを地図画像上で重なりが発生した場合には表示優先順位の低い目標物を間引くものである点。 
　 
２−３．当審の判断 
（１）上記「２−２．」で抽出した相違点について、以下に検討する。 
ア　（相違点１）について 
　移動機である携帯型の情報機器からの無線通信（移動体通信）によるリクエスト（要求）を受け付けて、そのリクエスト（要求）に応じた検索・照会により情報を提供する情報提供装置との間にサーバーを介する構成は、請求人も熟知のとおり周知技術といえるものであるから（必要ならば、例えば、審尋において提示した特開平１１−２７１０６８号公報（特に、【００２９】、【００６４】）、特開平９−２００３４６号公報、特開平１１−２８５０５３号公報、参照。）、引用例記載発明に当該周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
イ　（相違点２）について 
　当該相違点２に係る本願補正発明の合成手段による手法は、上記の「２．」で説示したとおり、本件補正により追加補正された特定事項によるものである。 
　しかしながら、例えば、特開平１１−４５２６２号公報に示されているように（特に、【００２７】〜【００３９】に記載された、重なり制御に関する事項、参照）、地図上に位置検索結果を表示するに際して、建物を特定するための注記名称（これをテキストデータで表すことはごく一般的なこと）、及び、ランドマークを表すオブジェクト（例えば、アイコン）を、優先度の高いものから順に表示位置が重ならないように位置（配置）を決定するように制御する技術は、本件出願前において公知技術であるから、引用例記載発明に対してその間引き制御に替えて当該公知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の合成手段による手法とすることは、この適用に当たって阻害要因も見当たらず、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
ウ　本願補正発明の効果について 
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項、上記の周知技術及び公知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
（２）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載発明、上記の周知技術及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明  
　本件補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それは、上記「第２」の「１．」において、補正前の請求項１として転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２」の「２−１．」に摘記したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、同じく「第２」の「２．」で示した補正事項により限定する事項を省いたものであり、上記「第２」の「２−２．」で示した相違点２が該補正事項による限定事項に係るものであることから、本願発明の構成要件と引用例記載発明とを対比すると、両者の相違点は、結局、上記「第２」の「２−２．」で示した相違点１のみとなり、その他の構成は一致するものである。そして、その相違点１に対しては、上記「第２」の「２−３．」の「（１）」「ア」で判断したとおり、該相違点１に係る構成は、引用例記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　よって、上記本願発明は、引用例記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。