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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）親水性表面を有するリトグラフ支持体のウェブ提供すること、
（ｉｉ）ウェブの親水性表面上にフェノール樹脂を含んで成る被膜を適用すること、
（ｉｉｉ）被膜を乾燥すること、
（ｉｖ）０．１〜６０秒の期間中、ウェブ温度がフェノール樹脂のガラス転移温度Ｔｇより上に維持される加熱段階、
（ｖ）ウェブが外界条件下に維持されるであろう速度より高いが３０℃／秒より高くはない平均冷却速度で、ウェブ温度が低下される積極的冷却段階、
（ｖｉ）コア上に前駆物質を巻くか、もしくは前駆物質をシートに切断すること、
の段階を含んで成る感熱性リトグラフ印刷版前駆物質の製法。
【請求項２】
平均冷却速度が２０℃／秒より高くない請求項１記載の方法。
【請求項３】
冷却段階の開始時に、ウェブ温度がＴｇより高く、冷却段階中にウェブ温度が１０℃／秒より低い平均冷却速度でＴ１からＴ２に低下され、ここでＴ１はＴｇより高く、Ｔ２はＴｇより低い請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
冷却段階中に、ウェブ温度が
−第１相において、少なくとも１０℃／秒の平均冷却速度でＴ１に、
−第２相において、１０℃／秒より低い平均冷却速度でＴ１からＴ２に、
低下される請求項３記載の方法。
【請求項５】
冷却段階中に、ウェブ温度が
−第１相において、少なくとも１０℃／秒の平均冷却速度でＴ１に、
−第２相において、１０℃／秒より低い平均冷却速度でＴ１からＴ２に、そして
−第３相において、少なくとも１０℃／秒の平均冷却速度でＴ２からほぼ外界温度に、
低下される請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部磁界の助けを借りて、放射パワーを有する放射ビームによる加熱により、記憶層と読出層とを含む光磁気記録媒体の該記憶層から該読出層へとマーク領域をコピーすることによって、該読出層内において磁区が拡大される、前記光磁気記録媒体からの読出動作を制御する方法であって、
拡大期間における前記磁区の拡大を制御し、かつ縮小消滅期間における前記磁区の縮小消滅を制御するために、前記外部磁界を変調する工程と、
前記外部磁界の前記縮小消滅期間の少なくとも一部において、前記放射パワーを、第１のレベルまで増大させる工程とを含み、
前記第１のレベルが、前記外部磁界の前記拡大期間において適用される第２のレベルよりも高いレベルであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記放射パワーの前記増大が、前記縮小消滅期間の前記一部において、追加の放射パルスを加えることによって得られるものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記放射パワーの前記増大が、前記第２のレベルの拡大用放射パルスの直後に、前記追加の放射パルスを加えることによって得られるものであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記追加の放射パルスのデューティーサイクルが、７０％よりも大きいことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第１のレベルのデューティーサイクルが、ほぼ１００％であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記追加の放射パルスの直後の予め決められた期間に亘って、前記放射パワーが、前記第２のレベルに対して低減させられることを特徴とする請求項２、３、４または５記載の方法。
【請求項７】
前記外部磁界が、前記磁区の前記拡大の後に、安定化レベルまで低減させられることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
前記拡大期間において第１の放射パルスが適用され、前記縮小消滅期間において第２の放射パルスが適用され、前記第１の放射パルスが、前記第２の放射パルスよりも短いパルスであることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項９】
予め決められた縮小消滅温度からの熱減衰が、前記外部磁界の前記拡大期間の開始の直前に始まるように、前記第１のレベルの適用のタイミングが選択されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のレベルの放射パワーの適用時に選択されている放射スポットサイズが、前記第２のレベルの放射パワーの適用時に選択されている放射スポットサイズと異なることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項１１】
前記コピー処理を誘起するために、より小さなスポットサイズが使用され、前記縮小消滅期間において、より大きなスポットサイズが使用されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記より小さなスポットサイズの適用が、前記より大きなスポットサイズの適用の直後に始まることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記外部磁界を印加するために、非対称的なデューティーサイクルの切換えが用いられ、一方、該外部磁界の該切換えに対する、前記追加の放射パルスのタイミングが、対称的な切換えに対応することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１４】
前記外部磁界を印加するために、データ依存切換えが用いられ、前記追加の放射パルスが、マークの検出後においてのみ適用されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１５】
前記縮小消滅期間において使用される放射スポットサイズが、前記拡大期間において使用される放射スポットサイズと異なることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記縮小消滅期間における前記読出層の温度が、前記拡大期間における該読出層の温度以上となるように、前記放射パワーの前記増大が行われることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項１７】
外部磁界の助けを借りて、放射パワーによる加熱により、記憶層と読出層とを含む光磁気記録媒体の該記憶層から該読出層へとマーク領域をコピーすることによって、該読出層内において磁区が拡大される、前記光磁気記録媒体からの読出動作を制御する読出装置であって、
ａ）拡大期間における前記磁区の拡大を制御し、かつ縮小消滅期間における前記磁区の縮小消滅を制御するために、前記外部磁界を変調する変調手段と、
ｂ）前記外部磁界の前記縮小消滅期間の少なくとも一部において、前記放射パワーを、第１のレベルまで増大させるパワー制御手段とを含み、
前記第１のレベルが、前記外部磁界の前記拡大期間において適用される第２のレベルよりも高いレベルであることを特徴とする装置。
【請求項１８】
当該読出装置が、ＭＡＭＭＯＳディスクのためのディスクプレーヤーであることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記パワー制御手段が、前記縮小消滅期間の前記一部において追加の放射パルスを加えることによって、前記放射パワーを増大させるようにされていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記変調手段が、前記磁区の前記拡大の後に、前記外部磁界を安定化レベルまで低減させるようにされていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
前記パワー制御手段が、前記拡大期間において第１の放射パルスを適用し、前記縮小消滅期間において第２の放射パルスを適用するようにされており、前記第１の放射パルスが、前記第２の放射パルスよりも短いパルスであることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
前記パワー制御手段が、予め決められた縮小消滅温度からの熱減衰が前記外部磁界の前記拡大期間の開始の直前に始まるように、前記第１のレベルの適用のタイミングを選択するようにされていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２３】
当該装置が、前記第１のレベルの放射パワーの適用時の放射スポットサイズとして、前記第２のレベルの放射パワーの適用時に選択されている放射スポットサイズと異なる放射スポットサイズを選択するようにされていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
前記パワー制御手段が、前記縮小消滅期間における前記読出層の温度が前記拡大期間における該読出層の温度以上となるように、前記放射パワーを増大させるようにされていることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４Ｈは、第８の好ましい実施形態の波形パターンを示している。この実施形態は、第７の好ましい実施形態の、異なるタイミングを用いたバリエーションに対応するものであり、波形の単純さにおいて第６の実施形態と類似している。この実施形態では、より少ない短パルスで同一の熱応答を得るため、小さなスポットサイズを有するレーザーパルス（レーザーパワー波形の破線部分）が、図示の例よりも早く始まってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの有機反応性種と、
（ｂ）多光子光開始剤系と、
（ｃ）複数の実質的無機粒子と、
を含む多光子反応性組成物であって、前記粒子が直径約１０ミクロン未満の平均粒度を有し、前記多光子反応性組成物は、多光子反応性放射線が多光子反応性組成物中に反応を誘起し、かつ該誘起される反応は多光子反応放射線が露光されない多光子反応性組成物と異なる溶解度特性を有する物質を生成するようなものである、多光子反応性組成物。
【請求項２】
前記粒子が表面処理された、請求項１に記載の多光子反応性組成物。
【請求項３】
前記光開始剤系が多光子光増感剤および電子受容体を含む、請求項１に記載の多光子反応性組成物。
【請求項４】
（ｄ）少なくとも部分的に反応した有機種と、
（ｂ）多光子光開始剤系と、
（ｃ）複数の実質的無機粒子と、を含み、
前記粒子が直径約１０ミクロン未満の平均粒度を有し、前記粒子が約６５容積％までで前記組成物中に存在する、物品。
【請求項５】
（ａ）（１）反応性有機種と、
（２）多光子光開始剤系と、
（３）複数の実質的無機粒子と、
を含む多光子反応性組成物であって、前記粒子が直径約１０ミクロン未満の平均粒度を有し、前記多光子反応性組成物は、多光子反応性放射線が多光子反応性組成物中に反応を誘起し、かつ該誘起される反応は多光子反応放射線が露光されない多光子反応性組成物と異なる溶解度特性を有する物質を生成するようなものである多光子反応性組成物を提供する工程と、
（ｂ）前記多光子反応性組成物を、前記組成物を少なくとも部分的に反応させるのに十分な光で照射する工程と、
（ｃ）前記多光子反応性組成物の可溶性部分を、得られた複合物から除去する工程と、を含む、有機−無機複合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クライアントにユーザインターフェース情報を提供するためのアクセシビリティシステムであって、前記ユーザインターフェース情報が前記クライアントにとって関心のあるものかどうかに基づいてユーザインターフェース情報をフィルタリングするためのユーザインターフェース自動化サービスを含むアクセシビリティシステムコアと、前記クライアントにとって関心のあるユーザインターフェース情報を見えるようにすると共に前記クライアントにとって関心のないユーザインターフェース情報を隠すための論理ツリーを含むクライアント側インターフェースと、サーバ側アプリケーションを構築するために使用されているユーザインターフェースエンジンにかかわらず前記サーバ側アプリケーションからの情報転送を容易にするためのサーバ側インターフェースとを備えることを特徴とするアクセシビリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯留する室を画定する内面、開口基端部及びそこから末端方向に延び、そこを貫通する通路を有し、前記室と流体連通状態にある細長い先端を有する末端壁を含む末端部を有するバレルと、
基端部、末端部及び前記バレルに対するストッパの移動により前記室内に流体を引き込み、前記室から流体を追い出すために、前記バレルの前記内面と流体密に係合して摺動可能に配置されている柔軟性ストッパを有する細長い本体部分を含むプランジャであって、前記細長い本体部分が前記バレルの前記開口基端部から外方に延びているプランジャと、
流体が前記室から送出されてしまい、前記ストッパが前記末端壁に接触状態にある時、部分的に湾曲した位置に前記ストッパを保持する逆流防止手段と、
を備えていることを特徴とする輸液セット洗浄用注射器アセンブリ。
【請求項２】
前記逆流防止手段は、外側に向かって突出するリブを有する前記ストッパ及び前記ストッパが前記末端壁に接触状態にある時、前記リブを受け入れる凹部を含む前記バレルの前記内面を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項３】
前記リブは、環状のリブであり、前記凹部は、環状の凹部であることを特徴とする請求項２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項４】
前記逆流防止手段は、前記バレルの前記内面であって前記バレルの末端部に接触領域を含み、前記接触領域は、前記ストッパが前記バレルの末端壁と接触状態にある時、前記ストッパに係合する前記接触領域外の前記内面より高い摩擦係数を有することを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項５】
前記接触領域は、複数の環状変形体を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の注射器アセンブリ。
【請求項６】
前記環状変形体は、前記バレルの前記内面上の環状突起であることを特徴とする請求項５に記載の注射器アセンブリ。
【請求項７】
前記室内に洗浄溶液を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項８】
前記通路を封止するために、前記注射器用バレルの前記先端に開放可能に接続されている先端キャップをさらに含んでいることを特徴とする請求項７に記載の注射器アセンブリ。
【請求項９】
前記ストッパは、熱可塑性エラストマー、天然ゴム、合成ゴム及びそれらの組み合わせからなるグループから選択される材料から作られることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１０】
（ａ）流体を貯留する室を画定する内面、開口基端部及びそこから末端方向に延び、そこを貫通する通路を有し、前記室と流体連通状態にある細長い先端を有する末端壁を含む末端部を有するバレル、基端部、末端部及び前記バレルに対するストッパの移動により前記室内に流体を引き込み、前記室から流体を追い出すために、前記バレルの前記内面と流体密に係合して摺動可能に配置されている柔軟性ストッパを有する細長い本体部分を含むプランジャであって、前記細長い本体部分が前記バレルの前記開口基端部から外方に延びているプランジャ、前記室内の多量の洗浄溶液、及び前記洗浄溶液が前記室から送出されてしまい、前記ストッパが前記末端壁に接触状態にある時、部分的に湾曲した位置に前記ストッパを保持する逆流防止手段を含んでいる注射器アセンブリを用意するステップと、
（ｂ）基端部、末端部及びそこを貫通する通路を有するカテーテル、及び前記カテーテルに接続され、前記通路と流体連通状態となる内部空洞を有するハウジングであって、前記内部空洞との流体連通を許容するアクセス・バルブを有するハウジングを用意するステップと、
（ｃ）血管内に前記カテーテルの末端部を配置するステップと、
（ｄ）前記注射器用バレルの前記通路が前記ハウジングの前記内部空洞と流体連通状態になるように、前記バレルの前記細長い先端を前記アクセス・バルブと係合させるステップと、
（ｅ）前記室内の洗浄溶液が、前記通路を貫通し、前記ハウジングの前記空洞室に入り、前記カテーテルの前記通路を貫通して流れるように、前記バレルに対して末端方向に前記ストッパを移動させるべく前記プランジャに力を加えるステップと、
（ｆ）前記ストッパが、前記バレルの前記末端壁に接触し、該壁に押し付けるまで、力を加え続けるステップと、
を備えていることを特徴とするカテーテル洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を保持するためのチャンバーを形成する内面と、開口基端部と、末端方向に延在する細長い先端を有する末端壁を含み、それを貫通し該チャンバーに流体連通する通路を有する末端部と、を有するバレルと、
基端部および末端部を有し、前記バレルの開口基端部から外方に延在する細長い本体部と、前記バレルの内面に流体密に係合し摺動可能に位置付けられるストッパであって、該バレルに対する該ストッパの移動により流体を前記チャンバー内に吸引し、また、該チャンバーから液体を追い出すストッパを含むプランジャと、
流体が前記チャンバーから送出され、前記ストッパが前記末端壁に接触する場合、該ストッパの歪を最小限にする逆流防止手段と、
を含む点滴用フラッシュシリンジアッセンブリ。
【請求項２】
前記逆流防止手段は、前記プランジャの前記末端部で柔軟なベースにより支持される前記ストッパを含み、該ベースは、該ストッパにおいて基端方向に向けられる力に応じて該ストッパよりもより柔軟である請求項１記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項３】
前記逆流防止手段は、前記プランジャの前記末端部でベースに接続される前記ストッパを含み、該ストッパは、該ストッパにおいて基端方向に向けられる力に応じてその末端部よりもその基端部でより柔軟であるように構成される請求項１記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項４】
前記逆流防止手段は、その基端部に凹部を有する前記ストッパと、前記プランジャから末端方向に延在する柔軟なベースと、を含み、該ベースは、該凹部内に少なくとも部分的に位置付けられ、前記ストッパよりも柔軟であり、該ストッパにおいて基端方向に向けられた力が加えられるとき、歪可能である請求項１記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項５】
前記逆流防止手段は、前記プランジャの基端部と末端部との間に、該プランジャにおける弾性部分を含み、該弾性部分は、前記ストッパよりもより歪可能であり、該ストッパにおいて基端方向に向けられた力が加えられるとき、歪可能である請求項１記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項６】
前記チャンバー内に洗浄液を含む請求項１記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項７】
さらに、前記通路を密封するために前記注射器のバレルの前記先端に釈放可能に接続される先端のキャップを含む請求項６記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項８】
前記柔軟なベースは、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー、およびそれを組み合わせたものからなる一覧から選択された材料で作られる請求項４記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項９】
前記プランジャの前記弾性部分は、スプリングを含む請求項５記載のシリンジアッセンブリ。
【請求項１０】
（ａ）流体を保持するためのチャンバーを形成する内面と、開口基端部と、末端方向に延在する細長い先端を有する末端壁を含み、それを貫通し該チャンバーに流体連通する通路を有する末端部と、を有するバレルと、基端部および末端部を有し、前記バレルの開口基端部から外方に延在する細長い本体部と、前記バレルの内面に流体密に係合し摺動可能に位置付けられるストッパであって、該バレルに対する該ストッパの移動により流体を前記チャンバー内に吸引し、また、該チャンバーから液体を追い出すストッパを含むプランジャと、前記チャンバー内におけるある量の洗浄液と、流体が前記チャンバーから送出され、前記ストッパが前記末端壁に接触する場合、該ストッパの歪を最小限にする逆流防止手段と、を含むシリンジアッセンブリを用意し、
（ｂ）基端部、末端部、およびそれを貫通する通路を有するカテーテルと、該カテーテルに接続される内部空洞を有し該通路に流体連通するハウジングであって該内部空洞に流体連通可能なアクセスバルブを有するハウジングとを用意し、
（ｃ）血管に前記カテーテルの末端部を配置し、
（ｄ）前記注射器のバレルの前記通路が前記ハウジングの内部空洞に流体連通するように前記バレルの前記細長い先端を前記アクセスバルブに係合させ、
（ｅ）前記プランジャに力を加え、前記チャンバー内の洗浄液が、該通路を介して前記ハウジングの中空のチャンバーへ流れ、前記カテーテルの通路を通るように前記バレルに対し末端方向に該プランジャを移動させ、
（ｆ）前記ストッパが前記バレルの末端壁に接触し押圧するまでプランジャに続けて力を加えることを含むカテーテルを洗浄する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ストッパ５４は、可撓性のベース５３に、好ましくは、ねじ係合によってプランジャの末端５２に配されている。従って、可撓性のベース５３は、その中央でストッパ５４を支持している。ストッパ５４は、その外径に複数のリブ５６を含んでいる。ストッパ５４は、圧縮下でシール性をもたらすいずれかの適切な材料で作られてもよい。例えば、そのストッパは、熱可塑性エラストマー、天然ゴム、合成ゴム、シリコンまたは熱可塑性プラスチック材料で作られても良い。この実施例におけるそのベースは、好ましくは、熱可塑性エラストマー、天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタン、シリコン等のようなそのストッパよりもより柔軟な材料で作られても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ヘパリン固定洗浄溶液の一例は、１ｍｌ当たり１００ＵＳＰ単位のヘパリンナトリウム又は１ｍｌ当たり１０ＵＳＰ単位のヘパリンナトリウムを有する０．９％の塩化ナトリウムである。ニードルアセンブリが取り付けられた注射器は、突き刺し可能なセプタムを突き刺すのに使用される。あるいは、先の尖っていないカニューレは、洗浄溶液が入っている瓶のプリスリットセプタム内に挿入され得る。また、その洗浄溶液は、流体をニードルカニューレを介して流体用チャンバー３３に吸引すべく、バレル２２を保持ながらプランジャ・ロッドのフランジ５１を基端方向に引くことにより、注射器のバレル内に吸引される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６乃至９は、同一の要素は同一の番号が付される本発明の他の実施例を示す。本発明のこの実施例において、プランジャ２２４は、その基端部２５０に柔軟な即ち圧縮可能な部分２６０を含む。圧縮可能な部分２６０は、例えば、コイルスプリングまたは柔軟性部材のような圧縮性スプリングであってもよい。示されるように、圧縮可能な部分２６０は、複数のリブ２６２を含む圧縮性スプリングを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
洗浄処置の完了時、ストッパの末端部は、そのバレルの末端壁に接触し押圧する。圧縮可能な部分２６０は、ストッパ２５４ではなく、このストッパの接触により生じるむしろ圧縮力を吸収する。さらに、ストッパ２５４が実際には圧縮するならば、ストッパ２５４の圧縮により引き起される如何なる弛緩も移され圧縮可能な部分２６０により吸収され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸的電気入力部材(4)と、誘電体(2)が充填された導波路(1)とを備え、
前記同軸的入力部材(4)の内側導体(7)は、前記導波路(1)の末端面(8)まで進行するマイクロ波モードをTM01モードにて発射すべく前記導波路(1)の一端内で長手方向に延在することから、前記末端面(8)が治療対象の生物学的組織により接触されたときには、マイクロ波が送出される、
マイクロ波アプリケータ。
【請求項２】
前記内側導体(7)は、前記導波路(1)に対して軸心的に整列される、請求項１に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項３】
前記導波路(1)は、円形の導波路である、請求項１または請求項２に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項４】
前記末端面(8)は、実質的に平坦であり、且つ、前記導波路(1)の軸心に対して直交する、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項５】
前記末端面(8)は、平坦であるかもしくは僅かに膨出状とされると共に前記導波路(1)の軸心に対して中心合わせされる、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項６】
前記末端面(8)は、ポリマ被覆(22)を有する、請求項１から請求項５のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項７】
前記導波路(1)の長さおよび直径、前記導波路内における前記内側導体(7)の長さ、および、前記誘電物質(2)の誘電率は、企図された作動周波数にて前記導波路が共振する様に選択される、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項８】
前記導波路(1)は、作用において、
前記末端面(8)が、治療対象の生物学的組織と接触したときには、該末端面(8)および前記入力部材(4)から前記導波路に対する夫々の反射の相対位相により、前記末端面からの前方送出が強化され、且つ、
前記末端面(8)が、空気もしくは気体中に在るときには、前記末端面(8)および前記入力部材(4)から前記導波路に対する夫々の反射の相対位相により、前記入力部材(4)に対する反射が強化される、
様に適合される、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項９】
導波路(1)と、
前記導波路の末端(8)まで進行し且つ治療対象の生物学的組織内へと送出されるマイクロ波をTM01モードにて発射すべく前記導波路の一端内で長手方向に延在する内側導体(7)を備えた同軸的電気入力部材(4)と、を備え、
前記導波路(1)内には、該導波路に沿い進行するマイクロ波を反射すべく該導波路の横方向に延在する低損失の誘電物質から成るダイヤフラム(20)が配備され、
前記ダイヤフラム(20)の長手方向位置は、前記ダイヤフラム(20)と前記導波路(1)の各端部とからの反射の位相が前記同軸的入力部材(4)内の後方反射を減少し又は打ち消す役割を果たす様に、前記導波路(1)の各端部に関して選択される、
マイクロ波アプリケータ。
【請求項１０】
前記ダイヤフラム(20)の厚み、および、それを構成する誘電物質の誘電率は、前記同軸的入力部材内の後方反射を最適に打ち消す様に、前記ダイヤフラム(20)からのマイクロ波の後方反射の大きさを決定すべく選択される、請求項９に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項１１】
空気が充填される、請求項９または請求項１０に記載のマイクロ波アプリケータ。
【請求項１２】
前記導波路(1)の前記端面(8)は、表面組織と接触される、請求項１から請求項１１のいずれか一つの請求項に記載のマイクロ波アプリケータを用いて表面組織を加熱治療する方法。
【請求項１３】
前記表面組織は内部組織であり、且つ、前記アプリケータは治療のために身体内へと挿入される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アプリケータの挿入は、トロカールを介したものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面組織は、前記身体の外皮である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
照射面からマイクロ波放射を照射し得る治療ヘッドを一端に有するマイクロ波アプリケータを配備する段階と、
前記マイクロ波アプリケータを切開部を介して身体内へと挿入する段階と、
前記照射面を治療対象領域の近傍として、前記マイクロ波アプリケータの前記ヘッドを肝臓の表面と接触させて位置決めする段階と、
前記治療対象領域を加熱するマイクロ波放射を前記照射面が照射する様に、前記マイクロ波アプリケータに給電する段階と、
を有する、身体内の肝臓を治療する方法。
【請求項１７】
照射面からマイクロ波放射を照射し得る治療ヘッドを一端に有するマイクロ波アプリケータを配備する段階と、
前記照射面を治療対象の出血組織の近傍として、前記マイクロ波アプリケータの前記ヘッドを前記治療対象の生物学的組織の表面と接触させて位置決めする段階と、
前記治療対象の出血組織を加熱する放射線を前記照射面が照射する様に前記マイクロ波アプリケータに給電する段階と、
を有する、生物学的組織を治療して出血を停止させる方法。
【請求項１８】
治療されるべき皮膚に接触され又はその直近にもたらされるマイクロ波照射ウィンドウであって、マイクロ波放射を照射して、治療されるべき皮膚に照射を与えるべく給電されるマイクロ波照射ウィンドウを有するマイクロ波アプリケータを用いて、乾癬などの皮膚病を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御モジュール２６及び流体処理モジュール２８は、同一のハウジング内に収納することができるが、図２に示す好ましい実施形態では、それらは容易に分離可能なモジュールである。制御モジュール２６及び流体処理モジュール２８は、光ボックス１０が使用されている際には電気的及び物理的に接続されているが、図２に示すように分離することができる。一実施形態では、制御モジュール２６及び流体処理モジュール２８は、これらのモジュールの嵌合部分を共に保持する絞りピン３０（図４）によって部分的に共に保持される。代替的に、モジュール２６及び２８は、絞りピン３０を有する又は有しない係留式締め具３１（これも図４に示す）で共に保持してもよい。制御モジュール２６及び流体処理モジュール２８は、図４に示す絞りピン３０を除去することにより且つ／又は締め具３１を回すことにより分離することができる。締め具３１には、側板１８の扉２４（図１に示す）を除去することによってアクセスすることができる。もちろん、制御モジュール２６及び流体処理モジュール２８の対向するパネル上のクリップとスロットを噛み合わせる方式を含む、制御モジュールと流体処理モジュールを接続し且つ容易に分離する他の手段を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
攪拌システムに対する運動センサ配列の好ましい実施形態を図２７に示す。この攪拌装置運動センサは、トレイ９０の１つの側に配置されたランプ、発光ダイオード、レーザダイオード等のような発光体３８６を含む。開口部３８８は、カバー３８０の１つの縁部を貫通して形成され、そしてフォトダイオード、フォトトランジスタ、光電子増倍管等のような光検出器３８５が、カバー３８０の発光体３８６と対向する側に配置される。開口部３８８が発光体３８６及び光検出器３８５と整合しているときに、光が開口部３８８を通って光検出器３８５に伝達されると、検出器３８５によって短い電子パルスが生成されることになる。パルスの繰返し数に基づいて、攪拌の速度を判断するか又は確認することができる。また、パルスが全く受信されない場合、攪拌器システムが動いていないと想定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上に記載したように、放射計４６０は、例えばオペレータによる光度確認及び全体として光ボックス１０、より具体的には内部光センサ４０４の較正のために用いることができる。光度確認のために放射計４６０を用いる方法によれば、オペレータは、図３２に示すように、トレイ９０の第１の区画１８８内に放射計４６０を配置することができる。コネクタケーブル５１６は、光ボックス１０内の歪み緩和タブ４７４（図８）、又は、より好ましくは、図３２に示すような引出し５０の細線通しスロット３９０に圧入することができる。流体担持引出し５０が流体処理チャンバ４０内に挿入され、扉３６が閉められる。ランプ１００が点灯され、放射計４６０内のセンサ４６９によって、送達された光が測定される。具体的に説明すると、センサ４６９によって測定された光がコンピュータＰＣＢ６０２上のシステムのマイクロプロセッサ６０３によって処理され、流体処理チャンバ４０に提供されているエネルギーの較正済み読み取り値が提供される。例えば、マイクロプロセッサ６０３は、放射計４６０の各センサ６４９からの光度の較正済み読み取り値を用いて、上方及び下方の光センサＰＣＢ６４３並びに６４４上の各センサ４０４によって感知された光度に対する較正係数を計算することができる。その後、マイクロプロセッサ６０３と関連付けられたエネルギー測定ソフトウェア６９２（図３４）が、これらの較正係数を光センサ４０４からの照度測定値に適用し、放射計６４０によって測定されたものに近似することになる補正された光度測定値を提供することができる。図２１Ａのフローチャートも、光度を求める工程及び処理時間を決定する工程に関する情報を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光ファイバを含む、近位端及び遠端を有する細長い本体と、
前記光ファイバにおける第１の光信号に応答して、前記本体のある領域を撮像するために音響エネルギーを生成するように構成された、前記本体の光学−音響トランスデューサと、
前記本体の前記領域からの音響エネルギーを感知し、前記光ファイバにおける応答第２光信号を提供するように構成された、前記本体の音響−光学トランスデューサと
を含む撮像装置。
【請求項２】
前記細長い本体は、カテーテルの内腔への導入及び内腔内でのカテーテルの誘導の少なくとも一方に対応してサイズが設定され、成形されたガイドワイヤを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い本体は、円筒円周の周りに配置された複数の光ファイバを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の光信号を使用して、前記細長い本体の前記遠端付近の前記領域の画像を提供するように構成されたディスプレイを備えたユーザ・インターフェースをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記音響−光学トランスデューサは、少なくとも１つのブラッグ回折格子を含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ブラッグ回折格子はブレーズド・ブラッグ回折格子を含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記光学−音響トランスデューサが、前記細長い本体の前記遠端付近の前記領域から感知された音響エネルギーが移動する方向に実質的に垂直の方向に、前記細長い本体の前記遠端付近の前記領域から感知された音響エネルギーの音波長の１／４の奇数倍に実質的に等しい厚さの光学音響材料を含む請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記音響−光学トランスデューサは、第１のブラッグ回折格子と、第２のブラッグ回折格子と、前記第１のブラッグ回折格子と第２のブラッグ回折格子との間に配置されたブレーズドされた第３のブラッグ回折格子とを含む干渉計を含む請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の光信号の少なくとも１つを伝送するために、前記細長い本体の前記近位端又はその付近に結合されるようにサイズ設定及び成形された光結合器をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い本体は、実質的に円筒形で、その円筒円周の周りに配置された複数の光ファイバを含み、各光ファイバは、前記細長い本体に、光学−音響トランスデューサと音響−光学トランスデューサとを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記光学−音響トランスデューサと前記音響−光学トランスデューサは、音響エネルギーを生成し、音マッチング層を形成するための共通の光学音響材料を共用する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記細長い本体の一部に光結合されるように構成された光電子モジュールをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記光電子モジュールに結合された画像処理モジュールをさらに含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
光電子モジュールに結合され、斑を認識するように構成された組織特徴付けモジュールと、
前記組織特徴付けモジュールに結合され、前記ユーザ・インターフェースに結合されて、前記斑を視覚的に特異的に表示する画像強調モジュールとをさらに含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
近位部及び遠位部と、実質的に円筒形の円周とを含む細長いの実質的に円筒形のガイドワイヤコアと、
前記ガイドワイヤコアの前記円筒円周に沿って配置され、それぞれが光学−音響トランスデューサ及び音響−光学トランスデューサの少なくとも１つを含む複数の細長い光ファイバとを含む撮像ガイドワイヤ。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤは、血管に挿入されるようにサイズ設定及び成形されている請求項１５に記載のガイドワイヤ。
【請求項１７】
前記ガイドワイヤは、前記ガイドワイヤを血管に挿入するときにカテーテルのガイドワイヤによる挿入を可能にするようにサイズ設定及び成形されている請求項１６に記載のガイドワイヤ。
【請求項１８】
前記ガイドワイヤコアは、前記ガイドワイヤの遠位部付近に減少した円筒径を含む請求項１５に記載のガイドワイヤ。
【請求項１９】
光学−音響トランスデューサ及び音響−光学トランスデューサの前記少なくとも１つは、ブレーズド・ブラッグ回折格子を含む請求項１５に記載のガイドワイヤ。
【請求項２０】
前記音響−光学トランスデューサは、干渉的に協働するように配置された少なくとも２つのブレーズド・ブラッグ回折格子を含む請求項１９に記載のガイドワイヤ。
【請求項２１】
光ファイバに沿って光を伝送すること、
伝送光を音響エネルギーに変換すること、
前記音響エネルギーを対象撮像領域に供給すること、
前記対象撮像領域から応答音響エネルギーを受け取ること、
前記受け取った音響エネルギーを応答光に変換すること、
前記応答光を前記光ファイバに沿って伝送すること、及び
少なくとも一部に前記応答光に基づいて、前記対象撮像領域の少なくとも一部の可視画像を形成することを含む方法。
【請求項２２】
前記光ファイバを含むガイドワイヤを内腔に挿入することをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
カテーテルを前記ガイドワイヤにより前記内腔に挿入することをさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
光を伝送することは、前記伝送光を光結合器上の実質的に近接するブレーズド・ブラッグ回折格子から前記光ファイバのブレーズド・ブラッグ回折格子に導入することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記応答光を伝送することは、光結合器上の実質的に近接するブレーズド・ブラッグ回折格子から前記光ファイバのブレーズド・ブラッグ回折格子からの前記応答光を結合することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記伝送光を音響エネルギーに変換することは、ブレーズド・ブラッグ回折格子を使用して、前記伝送光を光学音響材料に誘導して、音響エネルギーを生成することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記受け取った音響エネルギーを応答光に変換することは、
前記受け取った音響エネルギーを使用して反射板を変形させること、及び
前記反射板の前記変形を用いて前記反射板によって反射された光が移動する距離を変調することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記受け取った音響エネルギーを応答光に変換することは、
光ファイバコアを通じて光を伝送すること、
前記伝送光を前記光ファイバコアから反射板の方へ誘導すること、
前記反射板を音屈折させること、及び
前記光ファイバコアにおいて前記音屈折反射板から光を受け取ることを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記対象撮像領域の少なくとも一部の可視画像を形成することは、複数の音響−光学トランスデューサからフェーズド・アレイ画像を形成することを含む請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨ねじ山部分を備えたシャンク（１３）および頭部（１４；１４０）を有するねじ（１２）を含む固定要素であって、前記ねじをロッド型の要素（４０）に接続するための一体化された受部（１）を含み、前記ねじおよび前記受部は多軸の態様で互いに接続され、前記ねじの前記シャンク（１３）は管状に設計され、その壁は複数の窪み（１８）を有する、固定要素。
【請求項２】
前記シャンク（１３）および前記頭部（１４；１４０）は別個の部分として設計されることを特徴とする、請求項１に記載の固定要素。
【請求項３】
前記シャンク（１３）は、前記頭部の方に向けられたその端部（１６）に内面ねじ山部分を有し、前記頭部（１４０）は、前記頭部を前記シャンクにねじ込むことができるように対応する外面ねじ山（１４３）を備えた部分を有することを特徴とする、請求項２に記載の固定要素。
【請求項４】
前記頭部（１４）は、前記シャンクの方に向けられたその端部に、前記シャンク（１３）が把持される窪み（２４）を有することを特徴とする、請求項２に記載の固定要素。
【請求項５】
前記頭部（１４）は、前記シャンク（１３）の方に向けられる側に、弾力的に曲がる端縁（２５，２６）を有することを特徴とする、請求項４に記載の固定要素。
【請求項６】
前記シャンク（１３）は、前記頭部（１４）の方に向けられるその端部に隣接して、骨ねじ山のない部分（２０）を有することを特徴とする、請求項４または５に記載の固定要素。
【請求項７】
前記骨ねじ山のない部分（２０）は基本的に滑らかな外面を有することを特徴とする、請求項６に記載の固定要素。
【請求項８】
前記骨ねじ山のない部分（２０）は、前記窪み（２４）の壁上の対応する内面ねじ山（２８）と協働するメートル外面ねじ山（２８′）を有することを特徴とする、請求項６に記載の固定要素。
【請求項９】
前記骨ねじ山のない部分（２０）は、前記窪み（２４）の波形の壁（２７）と協働する波形の外面（２７′）を有することを特徴とする、請求項６に記載の固定要素。
【請求項１０】
前記頭部はそこを通って延在するチャネルを有することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１１】
前記ねじの先端部は、前記シャンクの内面ねじ山部分にねじ込むことができる別個の要素であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１２】
前記受部（１）は中空の球体セグメントとして形作られる部分（６）を有し、前記頭部（１４；１４０）は、これに対応して多軸接続を可能にするよう中空の球体セグメントとして形作られることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１３】
受部（７０，７０′）は、前記受部におけるロッド型の要素（４０，４０′）がねじ軸に対してオフセットされて把持されるように設計されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１４】
前記ねじの前記頭部および受部（９０）は一体に設計されて、結果として単軸接続となることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１５】
脊柱の手術または外傷の手術で用いるための管状シャンク要素であって、骨ねじ山部分（１３）と、前記骨ねじ山部分の壁に設けられた窪み（１８）とを備え、前記管状シャンク要素は、一方の端部（１７）で先端部を受けるよう設計され、反対側の端部（１６）に、シャンク要素を骨にねじ込むためにねじ回しと係合するための手段（２１）を有する、管状シャンク要素。
【請求項１６】
ねじ回しと係合するための前記手段は、端面に設けられたスリット（２１）であることを特徴とする、請求項１５に記載の管状シャンク要素。
【請求項１７】
前記窪み（１８）のうちいくつかが、螺旋状の頂部を中断するように骨ねじ山に突き出ることを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載の要素。
【請求項１８】
窪み（１２０，１２０′）は、骨ねじ山のねじ山谷底（１１９）に配置され、かつ前記骨ねじ山の螺旋状の頂部（１１８）が損なわれないままとなるような寸法にされることを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載の固定要素。
【請求項１９】
前記管状シャンクは円錐形の骨ねじ山部分（１２６）を有することを特徴とする、請求項１から１８のいずれかに記載の要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式椎間人工器官組立体において、
第１取付部と、前記第１取付部から遠ざかる方向に伸張し、第１開口が貫通して形成されている第１椎間部と、を有する第１ベースプレートと、
第２取付部と、前記第２取付部から遠ざかる方向に伸張し、第２開口が貫通して形成されている第２椎間部と、を有する第２ベースプレートと、
前記第１及び第２開口に面するように前記第１及び第２ベースプレートの間に配置され、前記第１及び第２ベースプレートと係合する少なくとも１つの第１インサートと、を備えている組立体。
【請求項２】
前記第１及び第２ベースプレートは、略Ｌ字型の側面輪郭を有している、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１インサートは、融合要素を備えている、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記融合要素は、同種移植片及び自己移植片から成る群より選択される、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１インサートは、連節式インサートを備えている、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１インサートは、装着後、互いに対して移動できるように設計された少なくとも２つの別々の部材を備えている、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１及び第２開口に面するように前記第１及び第２ベースプレートの間に配置され、前記第１インサートとは構成が異なる少なくとも１つの第２インサートを更に備えている、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１インサートは、前記第１及び第２ベースプレートと、装着直後にはそこから取り外し可能となるように接続されている、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記第１インサートはレールを含んでおり、前記第１椎間部は前記レールが嵌まる溝を備えている、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第１椎間部は、前記第１取付部から遠ざかる方向に伸張している少なくとも２つのアームを備えている、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記第１椎間部は、前記アームを架橋し且つ前記第１取付部から間隔を空けて設けられた部材を更に備えている、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記第１及び第２ベースプレートの前記取付部をそれぞれの椎骨部材に固定するための複数のファスナ部を更に備えている、請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記第１椎間部は、前記第１取付部から略直交方向に伸張している、請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記第２椎間部は、前記第２取付部から略直交方向に伸張している、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第１及び第２ベースプレートは交換可能である、請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
前記第１インサートはレールを含んでおり、
前記第１椎間部は、前記第１取付部から略直交方向に伸張している少なくとも２つのアームと、前記第１インサートの前記レールが嵌まる溝と、を備えており、
前記第１及び第２ベースプレートは交換可能であり、
前記第１インサートは、前記第１及び第２ベースプレートと、装着直後にはそこから取り外し可能となるように接続されている、請求項１に記載の組立体。
【請求項１７】
前記第１及び第２開口に面するように前記第１及び第２ベースプレートの間に配置されるように作られており、前記第１インサートとは構成が異なる少なくとも１つの第２インサートを更に備えている、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
モジュール式椎間人工器官キットにおいて、
第１取付部と、前記第１取付部から遠ざかる方向に伸張し、第１開口が貫通して形成されている第１椎間部と、を有する第１ベースプレートと、
第２取付部と、前記第２取付部から遠ざかる方向に伸張し、第２開口が貫通して形成されている第２椎間部と、を有する第２ベースプレートと、
前記第１及び第２開口に面するように前記第１及び第２ベースプレートの間に配置され、前記第１及び第２ベースプレートに取り外し可能に接続する第１インサートと、
前記第１インサートが前記第１及び第２ベースプレートから接続解除されたとき、前記第１及び第２開口に面するように前記第１及び第２ベースプレートの間に配置され、前記第１インサートとは構成が異なる第２インサートと、を備えているキット。
【請求項１９】
前記第１椎間部は、前記第１取付部から遠ざかる方向に伸張している少なくとも２つのアームを備えている、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記第１インサートは、連節式インサートを備えている、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２１】
前記第１及び第２インサートの一方は、連節式インサートを備え、前記第１及び第２インサートの他方は、融合式インサートを備えている、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２２】
前記第１及び第２ベースプレートは、交換可能である、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２３】
モジュール式椎間人工器官組立体において、
第１取付部と、前記第１取付部から遠ざかる方向に伸張し、第１開口が貫通して形成されている第１椎間部と、を有する第１ベースプレートと、
第２取付部と、前記第２取付部から遠ざかる方向に伸張し、第２開口が貫通して形成されている第２椎間部と、を有する第２ベースプレートと、
前記第１及び第２ベースプレートの間の前記第１及び第２開口の近くに配置され、前記第１及び第２ベースプレートと取り外し可能に係合する、少なくとも１つの第１インサートと、を備えている組立体。
【請求項２４】
前記第１インサートは、連節式インサートを備えている、請求項２３に記載の組立体。
【請求項２５】
前記第１インサートが前記第１及び第２ベースプレートから係合解除されたとき、前記第１及び第２ベースプレートの間に配置され、前記第１インサートとは構成が異なる、少なくとも１つの第２インサートを、更に備えている、請求項２３に記載の組立体。
【請求項２６】
前記第１及び第２ベースプレートは、略Ｌ字型の側面輪郭を有している、請求項２３に記載の組立体。
【請求項２７】
前記第１及び第２ベースプレートは、交換可能である、請求項２３に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ゼロ周波数Ｚ０ 、特性周波数ＺＣ 、および無限周波数Ｚｉ ｎ ｆ におけるインピーダンスは各周波数で測定された抵抗およびリアクタンスを理論軌跡に適合させることによりコールコールプロット（図３）から測定できることが知られている（工程６）。この軌跡はその後Ｘ軸におけるＺ０ 、ＺＣ およびＺｉ ｎ ｆ を得るために推定される（工程７）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用標的及び装置の導入システムにおいて、
カニューレと、
前記カニューレ内に取り出し可能に配置された導入器スタイレットと、
前記カニューレ内に選択的に挿入可能な目標確認装置と、を備えているシステム。
【請求項２】
前記カニューレは、生検装置、部位マーカー、麻酔薬、流体、タンポナーデ、及び止血剤の内の少なくとも１つを導入するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記導入器スタイレットは、前記目標確認装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記目標確認装置は、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料は、前記目標確認装置の遠位端近くに配置された帯である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）に対する適合性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）との使用に適した生検システムにおいて、
患者の組織に挿入可能なカニューレと、
前記カニューレ内に取り出し可能に配置され、組織穿刺できるように構成された導入器スタイレットと、
前記カニューレ内に選択的に挿入可能で、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料を含んでいる目標確認装置と、
前記カニューレ内に選択的に挿入可能な生検装置と、を備えているシステム。
【請求項８】
前記カニューレは、部位マーカー、麻酔薬、流体、タンポナーデ、及び止血剤の内の少なくとも１つを患者体内へ導入するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料は、前記目標確認装置を患者の組織から区別できる形状である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料は、前記目標確認装置の遠位端近くに配置された帯である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記生検システムは、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）に対する適合性を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
医療システムにおいて、
患者体内の目標部位近くに挿入できるように構成された導入器スタイレットと、
前記導入器スタイレットに外挿できる大きさであり、前記導入器スタイレットの挿入及び除去後に、患者体内に少なくとも部分的には配置可能である、外側カニューレと、
前記導入器スタイレットの除去後に前記外側カニューレに挿入可能であり、前記外側カニューレの前記目標部位に対する位置を確認できるように構成された目標確認装置と、を備えているシステム。
【請求項１３】
前記導入器スタイレットの遠位端は組織穿刺部材を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記外側カニューレは、内側ルーメンと、前記内側ルーメンと連通するように設けられた流体導管とを含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記流体導管は方向弁を含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記目標確認装置は、前記目標確認装置が前記外側カニューレに挿入された際に、前記外側カニューレの第２嵌合インターフェースに係合する第１嵌合インターフェースを有する近位端を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記外側カニューレは、止血弁を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記目標確認装置は、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で識別可能な材料を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記目標確認装置は、アーチファクトを生じるのが比較的少ない材料を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
柄と、前記目標部位から組織を取り出すための組織受け入れ開口が形成されている切断部と、を含んでいる生検装置を更に含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記目標確認装置の近位端と遠位端の間の距離は、前記生検装置の前記組織受け入れ開口の中心と前記柄との間の距離に略等しい、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記目標確認装置は、標的帯を含んでいる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記目標確認装置の近位端と前記標的帯との間の距離は、前記生検装置の前記組織受け入れ開口と前記柄の間の距離に略等しい、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記切断部の長さは、前記導入器スタイレットの長さに略等しい、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
前記目標確認装置の長さは、前記導入器スタイレットの長さに略等しい、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記目標部位から前記組織を取り出した後に形成された生検部位を吸引する吸引手段を更に備えている、請求項２０に記載のシステム。