【事件の表示】
　特願２００５−２６２７６９「還元情報管理システム及び方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　７９６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月９日の出願であって、平成２１年２月１８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２３日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年３月２２日付けで審尋がなされ、同年５月２３日付けで回答書が提出され、当審がした同年８月１８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、当審がした同年１１月９日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正の内容
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報を管理する還元情報管理システムであって、
　サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付手段と、
　予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、
　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、
を備えると共に、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を備え、
　さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えると共に、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記
還元
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記
還元
ことを特徴とする還元情報管理システム。
　【請求項２】
　前記利用状況情報は、サービスの利用者数である、ことを特徴とする請求項１記載の還元情報管理システム。
　【請求項３】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報をコンピュータにて管理する還元情報管理方法であって、
　前記コンピュータが、サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付工程と、
　前記コンピュータが、予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付工程と、
　前記コンピュータが、還元基準情報記憶手段から読み出した顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報と、前記利用状況情報記憶手段から読み出した前記利用状況情報と、を比較する比較工程と、
　前記コンピュータが、前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対して還元情報を付加するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報集計工程と、
を有すると共に、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記還元情報集計工程は、前記比較工程の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出工程を有し、
　さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計工程を有し、
　その後、前記利用状況情報集計工程にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記
還元
　前記利用状況情報集計工程にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記
還元
ことを特徴とする還元情報管理方法。
　【請求項４】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報を管理する還元情報管理用コンピュータに、
　サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付手段と、
　予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、
　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、
を実現するためのプログラムであり、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記コンピュータに、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を実現させると共に、
　前記コンピュータに、さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を実現させ、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記
還元
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記
還元
ことを実現させるためのプログラム。」
と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正後の特許請求の範囲の記載と、本件補正前の特許請求の範囲（平成２３年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の記載との対比の限りにおいては、それぞれ独立形式で記載された請求項１，請求項３，請求項４の各請求項において「前記換言基準情報」なる記載を「前記
還元
　
　しかし以下に述べるように、本件補正後のそれぞれ独立形式で記載された請求項１，請求項３，請求項４の各請求項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであり、新たな技術的事項を導入するものであって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１は、
「・・予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、
　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、
を備えると共に、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を備え、
　さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備える
と共に
　
前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較し
　
前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記還元基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する
「予め定められた期間における（複数の顧客による）利用状況情報を受け付けて、これを還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（以下、「前者」という。）を有すること
に加えて、さらに、
　そして、請求人は平成２３年１０月２０日付け意見書において「まず、予め定められた期間における利用状況情報から還元できるか否かを判断して還元情報を算出します。その後、このときに還元できない場合はもちろんのこと、還元できた場合であっても、所定の集計タイミングで、複数の期間の利用状況情報を再集計し、再度、還元できるか否かを判断し、還元情報を算出します。従いまして、ある期間の利用状況情報では還元できない場合であっても、複数の期間の利用状況情報を再集計のときには還元できる場合があり、顧客に還元できる機会の増加を図ることができます。また、ある期間で還元した場合であっても、再集計のときに、再度、還元情報を計算して新たな値で還元することもできます。その結果、顧客に還元する機会を多く提供でき、サービスの質の向上を図ることができます。」とその新たな効果について主張している。
　
　しかしながら、当初明細書等には、実施例１として段落【００２０】〜【００３８】，図１，図２に「前者」を有するものが記載されているのみであり、また、実施例２として段落【００３９】〜【００４９】，図３，図４に「後者」を有するものが記載されているのみである。 
　そして、当初明細書等における特許請求の範囲には、引用形式で記載された請求項６として「【請求項６】前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して集計し、この集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えた、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の還元情報管理システム。」とあり、単に利用状況情報集計手段を備えることの記載はあったものの、複数の個々の利用状況情報（例えば１日分毎）を再集計した新たな利用状況情報（例えば１週間分）と還元基準情報とを比較する以前に、これとは別途、個々の利用状況情報（例えば１日分毎）と還元基準情報とを比較するようにすること、すなわち、「前者」
に加えてさらに
還元基準情報との比較が多重に行われる
　
　なお、請求人は平成２３年１２月２６日付け意見書において、
『まず、本願の段落番号０００８には、「また、・・・利用状況情報集計手段を備えた」と記載されており、本願の段落００１５には、「また、比較工程の前に、・・・利用状況情報集計工程を備えた」と記載されております。かかる記載とその前後の記載から、本願には、段落０００６や段落０００９で説明されている構成（利用状況情報受付手段、比較手段、還元情報算出手段など）に加えて、「利用状況情報集計手段」を備えた構成の還元情報管理システムが記載されていることが自明であります。
　そして、「還元情報管理システム」は、「利用状況情報集計手段」を備えた構成ではあるものの、段落０００６や段落０００９で記載されている上述した各構成（利用状況情報受付手段、比較手段、還元情報算出手段など）を備えていることから、これらの構成に対応する実施形態１に記載の機能を有していると言えます。つまり、本願請求項１にかかる還元情報管理システムは、「利用状況情報集計手段」の構成を備えることにより、実施形態２に記載のように作動することはもちろんのこと、その他の構成（利用状況情報受付手段、比較手段、還元情報算出手段など）も備えていることから、実施形態１に記載のようにも作動することが明らかであります。
　そして、本願の「還元情報管理システム」における「比較手段」と「還元情報算出手段」は、「利用状況情報記憶手段」に記憶された「利用状況情報」を利用して、還元情報の値を算出するものであります。従って、「利用状況情報記憶手段」に記憶されている「利用状況情報」が、「利用状況情報受付手段にて受け付けた予め定められた期間における利用状況情報」である場合には、実施形態１のように作動し、「利用状況情報集計手段にて複数の利用状況情報が再集計された新たな利用状況情報」である場合には、実施形態２のように作動することとなります。
　以上より、本願請求項にかかる発明は、審査官殿が拒絶理由通知書で指摘しているように、「予め定められた期間における利用状況情報を受け付けて、これを還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（前者）と、「複数の利用状況情報を読み出して再集計し、この新たな利用状況情報を還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（後者）とのうち、いずれか一方のみが実行されることに限定して解釈されるべきではありません。』などと主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落０００６，０００８，０００９，００１５は、いずれも特許請求の範囲の各請求項の記載内容を実質的に繰り返し記載したにすぎないものである。
　確かに当初明細書等における特許請求の範囲には、引用形式で記載された請求項６として、
「【請求項６】
　前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して集計し、この集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の還元情報管理システム。」
とあり、これに対応して、平成２１年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲には、引用形式で記載された請求項２として、
「【請求項２】
　前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して集計し、この集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の還元情報管理システム。」
とあったものの、上述したように、これら請求項には利用状況情報集計手段を備えることが記載されているのみであり、すなわち、還元基準情報と比較されるべき最終的な利用状況情報を利用状況情報記憶手段に記憶するタイミングについて特定（限定）するにすぎないのであって、かかる利用状況情報集計手段を備えると共に、「前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較し、前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記還元基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する」ことの記載はないことからも明らかなように、このような引用形式で記載された請求項があったからといって、「前者」に加えてさらに「後者」を有し、還元基準情報との比較が多重に行われるということが記載されていたとする根拠にはならず、したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　以上のとおり、当初明細書等における特許請求の範囲、明細書の段落０００６，０００８，０００９，００１５の何れにも「前者」に加えてさらに「後者」を有し、還元基準情報との比較が多重に行われるということは記載されておらず、また、実施例１及び実施例２のいずれについても還元基準情報との比較を多重に行ってはいない。つまり、当初明細書等のどこにも還元基準情報との比較を多重に行うことは記載も示唆もされていないことである。そして、これに対して本件補正後の請求項１における上記特定事項によれば、「前者」に加えてさらに「後者」を有し、還元基準情報との比較を多重に行うものであり、新たな技術的事項を導入するものであることは明きらかである。
　
　そして以上のことは、それぞれ独立形式で記載さたれ請求項３，請求項４についても同様にいえることである。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より却下すべきものである。
　
３．当審の拒絶の理由について
　
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２３年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報を管理する還元情報管理システムであって、
　サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付手段と、
　予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、
　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、
を備えると共に、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を備え、
　さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えると共に、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記換言基準情報とを比較し、
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記換言基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する、
ことを特徴とする還元情報管理システム。
　【請求項２】
　前記利用状況情報は、サービスの利用者数である、ことを特徴とする請求項１記載の還元情報管理システム。
　【請求項３】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報をコンピュータにて管理する還元情報管理方法であって、
　前記コンピュータが、サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付工程と、
　前記コンピュータが、予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付工程と、
　前記コンピュータが、還元基準情報記憶手段から読み出した顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報と、前記利用状況情報記憶手段から読み出した前記利用状況情報と、を比較する比較工程と、
　前記コンピュータが、前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対して還元情報を付加するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報集計工程と、
を有すると共に、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記還元情報集計工程は、前記比較工程の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出工程を有し、
　さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計工程を有し、
　その後、前記利用状況情報集計工程にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記換言基準情報とを比較し、
　前記利用状況情報集計工程にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記換言基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計工程にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する、
ことを特徴とする還元情報管理方法。
　【請求項４】
　サービス提供業者から顧客に還元されるポイントや料金などの還元情報を管理する還元情報管理用コンピュータに、
　サービスを利用する顧客を特定する顧客情報の入力を受け付けて顧客情報記憶手段に記憶する顧客情報受付手段と、
　予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、
　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、
を実現するためのプログラムであり、
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、
　前記コンピュータに、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を実現させると共に、
　前記コンピュータに、さらに、予め設定された集計タイミングにて、前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を実現させ、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記換言基準情報とを比較し、
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記換言基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する、
ことを実現させるためのプログラム。」
　
（１）当審の平成２３年１１月９日付け拒絶の理由
　当審において平成２３年１１月９日付けで通知した拒絶理由は、
「１）平成２３年１０月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。」
というものであって、具体的には次のようなものである。
　
（１−１）特許法第１７条の２第３項違反（平成２３年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した「理由１」）
『上記手続補正により、請求項１において、 
「・・予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、 
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、 
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、 
を備えると共に、 
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、 
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を備え、 
　
さらに、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記換言基準情報とを比較し、 
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記換言基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する・・」 
 とされ、平成２３年１０月２０日付け意見書にも記載のように、 
 「予め定められた期間における（複数の顧客による）利用状況情報を受け付けて、これを還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（以下、「前者」という。）を有すること
に加えて、さらに、
　しかしながら、当初明細書等には、実施例１として段落【００２０】〜【００３８】に、「前者」を有するものが記載されているのみであり、また、実施例２として段落【００３９】〜【００４９】に、「後者」を有するものが記載されているのみである。 
　そして、図２や図４のフローチャートをみても、複数の個々の利用状況情報（例えば１日分毎）を再集計した新たな利用状況情報（例えば１週間分）と還元基準情報とを比較する以前に、これとは別途、個々の利用状況情報（例えば１日分毎）と還元基準情報とを比較するようにすること、すなわち、「前者」
に加えてさらに
　なお、請求人は意見書において、補正の根拠として「本願請求項１を、補正前の請求項２等の記載に基づいて補正した旨説明している。確かに補正前の請求項２は請求項１を引用するものであり、「前記利用状況情報記憶手段に記憶された複数の前記利用状況情報を読み出して集計し、この集計した新たな利用状況情報を前記利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報集計手段を備えた」との記載はあるものの、この補正前の請求項２に係る発明については、「前者」に代えて「後者」とする、あるいは、「前者」をさらに「後者」に限定するものであると解されるべきものであって、上述したように、「前者」に加えてさらに「後者」を有すると解すべき余地はない。 
　よって、この手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　それぞれ独立形式で記載された請求項３、請求項４についても同様である。』
　
（１−２）特許法第３６条第６項第１号違反（平成２３年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した「理由２（１）」）
『（１）請求項１において、 
「・・予め定められた期間における複数の顧客による前記サービスの利用状況を表す利用状況情報の入力を受け付けて利用状況情報記憶手段に記憶する利用状況情報受付手段と、 
　前記利用状況情報と比較され、顧客にポイントや料金などを還元するか否かを決定する基準となる還元基準情報を記憶する還元基準情報記憶手段と、　前記利用状況情報と前記還元基準情報とを比較する比較手段と、 
　前記利用状況情報が前記還元基準情報を満たす場合に、前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客に対してポイントや料金などを還元するよう前記顧客情報に還元情報を関連付けて還元情報記憶手段に記憶する還元情報付加手段と、 
を備えると共に、 
　前記還元基準情報は、比較される前記利用状況情報の方が大きいときに、利用した全ての顧客にポイントや料金などを還元しても前記サービス提供事業者の採算が採れる値に設定されており、 
　前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報と前記還元基準情報との差が大きいほど前記還元情報の値が大きくなるよう当該還元情報の値を前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて算出する還元情報算出手段を備え、 
　
さらに、
　前記比較手段は、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記換言基準情報とを比較し、 
　前記還元情報算出手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報が前記換言基準情報よりも大きい場合に、前記利用状況情報集計手段にて再集計され前記利用状況情報記憶手段に新たに記憶された前記利用状況情報と前記還元基準情報との差に基づいて前記還元情報の値を算出する・・」とあるが、上記「理由１について」でも指摘したように、「予め定められた期間におけ複数の顧客による利用状況情報を受け付けて、これを還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（以下、「前者」という。）を有すること
に加えて、さらに、
に加えてさらに
　よって、この請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　それぞれ独立形式で記載された請求項３、請求項４に係る各発明についても同様である。』
　
（１−３）特許法第３６条第６項第２号違反（平成２３年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した「理由２（２）」）
『（２）請求項１において、「前記
換言
　それぞれ独立形式で記載された請求項３、請求項４についても同様である。』
　
（２）当審の判断
（２−１）特許法第１７条の２第３項違反
　平成２３年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は、前記「２．（２）補正の適否」で検討した平成２３年１２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１と同じ特定事項を有するものであるから、同様の理由により、平成２３年１０月２０日付けでした手続補正についても、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　そして、このことは、それぞれ独立形式で記載さたれ請求項３，請求項４についても同様にいえることである。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第１号違反
　平成２３年１１月９日付け拒絶理由通知書において「理由２（１）」として指摘したとおり（前記「（１−２）」を参照）であり、「予め定められた期間におけ複数の顧客による利用状況情報を受け付けて、これを還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（以下、「前者」という。）を有することに加えて、さらに、「予め設定された集計タイミングで、複数の利用状況情報を読み出して再集計し、この再集計した新たな利用状況情報を前記還元基準情報と比較し、比較結果に応じて還元情報の値を算出する」という構成（以下、「後者」という。）をも有するようにする、すなわち、「前者」
に加えてさらに
還元基準情報との比較が多重に行われる
（発明の詳細な説明には、実施例１として段落【００２０】〜【００３８】に「前者」を有するものが記載されているのみであり、また、実施例２として段落【００３９】〜【００４９】に「後者」を有するものが記載されているのみである。また、請求人が平成２３年１２月２６日付け意見書においてその根拠として挙げた本願明細書の段落０００６，０００８，０００９，００１５にも、前記「２．（２）補正の適否」で述べたとおり記載されていない。）
　 
　したがって、それぞれ独立形式で記載された請求項１，請求項３，請求項４の各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　
（２−３）特許法第３６条第６項第２号違反
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正は、前記「２．」のとおり却下されたので、それぞれ独立形式で記載された請求項１，請求項３，請求項４の各請求項は、依然として「前記
換言
　
　したがって、それぞれ独立形式で記載された請求項１，請求項３，請求項４の各請求項に係る発明は、明確なものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成２３年１０月２０日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。