【事件の表示】
　特願２００７−２２２８４４「充電台と携帯電子機器とからなるセット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２９日（優先権主張平成１８年１１月１０日）の出願であって、平成２３年３月７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年３月１５日）、これに対し、平成２３年４月１４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年９月６日）、これに対し、平成２３年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年１０月３日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１０月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　交流電源(15)に接続してなる１次コイル(11)を内蔵する充電台(10)、(70)と、この充電台(10)、(70)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)、(60)とからなり、
　充電台(10)、(70)は、携帯電子機器(20)、(60)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)、(72)を上面に有し、この上面プレート(12)、(72)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)、(60)は、充電台(10)、(70)の上面プレート(12)、(72)に載せる平面状の背面プレート(22)、(62)を有すると共に、この背面プレート(22)、(62)の内側に２次コイル(21)を配設しており、
　さらに、充電台(10)、(70)は、上面プレート(12)、(72)に位置決め凸部(14)、(74)を有し、この位置決め凸部(14)、(74)に嵌合される位置決め凹部(24)、(64)を携帯電子機器(20)、(60)の背面プレート(22)、(62)に設けており、
　さらにまた、前記２次コイル(21)は、線材を平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルであって、この平面コイルの２次コイル(21)が、背面プレート(22)、(62)の内側に背面プレート(22)、(62)と平行な姿勢で配置されると共に、２次コイル(21)である平面コイルは中心の巻き径を位置決め凹部(24)、(64)の内径よりも大きくして、平面コイルの中心に中空部(26)を設けて、この中空部(26)に位置決め凹部(24)、(64)を設けており、
　充電台(10)、(70)の位置決め凸部(14)、(74)を携帯電子機器(20)、(60)の位置決め凹部(24)、(64)に案内して、１次コイル(11)と２次コイル(21)を電磁結合して、１次コイル(11)から２次コイル(21)に交流電力を供給して携帯電子機器(20)、(60)の電池(31)を充電するようにしてなる充電台と携帯電子機器。
【請求項２】
　充電台(10)、(70)が、上面プレート(12)、(72)の全面を平面状としている請求項１に記載される充電台と携帯電子機器。
【請求項３】
　充電台(70)の上面プレート(72)に、携帯電子機器(60)を載せる位置を示すセット位置を図形(79)で表示しており、このセット位置に合わせて上面プレート(72)に携帯電子機器(60)が載置されて、１次コイル(11)と２次コイル(21)が電磁結合されて、１次コイル(11)から２次コイル(21)に交流電力を供給して携帯電子機器(60)の電池(31)を充電するようにしてなる請求項１に記載される充電台と携帯電子機器。
【請求項４】
　交流電源(15)に接続してなる２次コイル(21)を内蔵する充電台(10)と、この充電台(10)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)とからなり、　充電台(10)は、携帯電子機器(20)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)を上面に有し、この上面プレート(12)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)は、充電台(10)の上面プレート(12)に載せる平面状の背面プレート(22)を有すると共に、この背面プレート(22)の内側に２次コイル(21)を配設しており、充電台(10)が、携帯電子機器(20)のセット位置を検出する位置センサ(16)を内蔵しており、
　この位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出して表示するようにしてなり、
　位置センサ(16)が、１次コイル(11)に流れる電流、１次コイル(11)の消費電力、１次コイル(11)の共振周波数、１次コイル(11)のインピーダンスのいずれかを検出して、携帯電子機器(20)の位置を検出する充電台と携帯電子機器。
【請求項５】
　交流電源(15)に接続してなる２次コイル(21)を内蔵する充電台(10)と、この充電台(10)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)とからなり、
　充電台(10)は、携帯電子機器(20)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)を上面に有し、この上面プレート(12)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)は、充電台(10)の上面プレート(12)に載せる平面状の背面プレート(22)を有すると共に、この背面プレート(22)の内側に２次コイル(21)を配設しており、充電台(10)が、携帯電子機器(20)のセット位置を検出する位置センサ(16)を内蔵しており、
　この位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出し、携帯電子機器(20)を載せる位置がセット位置からずれると、位置ずれ警報を発するようにしてなる請求項４に記載される充電台と携帯電子機器。
【請求項６】
　前記位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出し、携帯電子機器(20)を載せる位置がセット位置にあると正常表示をするようにしてなる請求項４に記載される充電台と携帯電子機器。
【請求項７】
　２次コイル(21)を入れることができる嵌合穴(35A)を設ける板状のスペーサ(35)を配置し、２次コイル(21)の外側面とスペーサ(35)の外周表面とを同一面とする請求項１に記載される充電台と携帯電子機器。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　交流電源(15)に接続してなる１次コイル(11)を内蔵する充電台(10)、(70)と、この充電台(10)、(70)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)、(60)とからなり、
　充電台(10)、(70)は、携帯電子機器(20)、(60)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)、(72)を上面に有し、この上面プレート(12)、(72)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)、(60)は、充電台(10)、(70)の上面プレート(12)、(72)に載せる平面状の背面プレート(22)、(62)を有すると共に、この背面プレート(22)、(62)の内側に２次コイル(21)を配設しており、
　さらに、充電台(10)、(70)は、上面プレート(12)、(72)に位置決め凸部(14)、(74)を有し、この位置決め凸部(14)、(74)に嵌合される位置決め凹部(24)、(64)を携帯電子機器(20)、(60)の背面プレート(22)、(62)に設けており、
　さらにまた、前記２次コイル(21)は、線材を平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルであって、この平面コイルの２次コイル(21)が、背面プレート(22)、(62)の内側に背面プレート(22)、(62)と平行な姿勢で配置されると共に、２次コイル(21)である平面コイルは中心の巻き径を位置決め凹部(24)、(64)の内径よりも大きくして、平面コイルの中心に中空部(26)を設けて、この中空部(26)に位置決め凹部(24)、(64)を設けており、
　充電台(10)、(70)の位置決め凸部(14)、(74)を携帯電子機器(20)、(60)の位置決め凹部(24)、(64)に案内して、１次コイル(11)と２次コイル(21)を電磁結合して、１次コイル(11)から２次コイル(21)に交流電力を供給して携帯電子機器(20)、(60)の電池(31)を充電するようにしてなる
　充電台(70)の上面プレート(72)に、携帯電子機器(60)を載せる位置を示すセット位置を図形(79)で表示しており、このセット位置に合わせて上面プレート(72)に携帯電子機器(60)が載置されて、１次コイル(11)と２次コイル(21)が電磁結合されて、１次コイル(11)から２次コイル(21)に交流電力を供給して携帯電子機器(60)の電池(31)を充電するようにしてなる充電台と携帯電子機器とからなるセット。
【請求項２】
　充電台(10)、(70)が、上面プレート(12)、(72)の全面を平面状としている請求項１に記載される充電台と携帯電子機器とからなるセット。
【請求項３】
　交流電源(15)に接続してなる２次コイル(21)を内蔵する充電台(10)と、この充電台(10)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)とからなり、
　充電台(10)は、携帯電子機器(20)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)を上面に有し、この上面プレート(12)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)は、充電台(10)の上面プレート(12)に載せる平面状の背面プレート(22)を有すると共に、この背面プレート(22)の内側に２次コイル(21)を配設しており、充電台(10)が、携帯電子機器(20)のセット位置を検出する位置センサ(16)を内蔵しており、
　この位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出して表示するようにしてなり、
　位置センサ(16)が、１次コイル(11)に流れる電流、１次コイル(11)の消費電力、１次コイル(11)の共振周波数、１次コイル(11)のインピーダンスのいずれかを検出して、携帯電子機器(20)の位置を検出する充電台と携帯電子機器とからなるセット。
【請求項４】
　交流電源(15)に接続してなる２次コイル(21)を内蔵する充電台(10)と、この充電台(10)の１次コイル(11)に電磁結合される２次コイル(21)を備え、かつこの２次コイル(21)に誘導される電力で充電される充電できる電池(31)とを備える携帯電子機器(20)とからなり、
　充電台(10)は、携帯電子機器(20)を脱着自在に載せる平面状の上面プレート(12)を上面に有し、この上面プレート(12)の特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイル(11)を内蔵しており、
　携帯電子機器(20)は、充電台(10)の上面プレート(12)に載せる平面状の背面プレート(22)を有すると共に、この背面プレート(22)の内側に２次コイル(21)を配設しており、充電台(10)が、携帯電子機器(20)のセット位置を検出する位置センサ(16)を内蔵しており、
　この位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出し、携帯電子機器(20)を載せる位置がセット位置からずれると、位置ずれ警報を発するようにしてなる請求項３に記載される充電台と携帯電子機器とからなるセット。
【請求項５】
　前記位置センサ(16)が携帯電子機器(20)を載せる位置を検出し、携帯電子機器(20)を載せる位置がセット位置にあると正常表示をするようにしてなる請求項３に記載される充電台と携帯電子機器とからなるセット。
【請求項６】
　２次コイル(21)を入れることができる嵌合穴(35A)を設ける板状のスペーサ(35)を配置し、２次コイル(21)の外側面とスペーサ(35)の外周表面とを同一面とする請求項１に記載される充電台と携帯電子機器とからなるセット。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　記載内容から判断して、本件補正前の請求項１及び３は本件補正後の請求項１に対応し、本件補正前の請求項２は本件補正後の請求項２に対応し、本件補正前の請求項４−７は各々本件補正後の請求項３−６に対応している。また、本件補正前の請求項２、３は各々本件補正前の請求項１のみを引用している。
　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項３に対応、即ち本件補正前の請求項１を削除したものとすると、本件補正前の請求項３を引用する請求項は本件補正前には無いが、本件補正後の請求項１を本件補正後の請求項２が引用しており、また、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項１−３全ての記載事項を包含するが、本件補正前の請求項２、３は各々本件補正前の請求項１のみを引用しているから、本件補正前の請求項１−３全ての記載事項を包含する請求項は本件補正前には存在しないので、上述した対応関係にあるものとは認められず、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するとすれば、本件補正後の請求項１には「充電台(70)の上面プレート(72)に、携帯電子機器(60)を載せる位置を示すセット位置を図形(79)で表示しており」とあり、図形を用いて携帯電子機器を充電台の上面プレートに位置決めしているが、本件補正前の請求項１には、位置決めのための図形に関する記載は無いから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１０４０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、電子機器へ電力を供給する電力供給システムに関するものであり、特に、携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラ、電子玩具等のモバイル可能な電子機器に電力を供給する電力供給システムに関するものである。」（【0001】）
　
１−ｂ「上記目的を達成するために本発明は、商用電源が与えられる送電装置から受電機器へ電気的に非接触な方式で電力を供給する電力供給システムにおいて、前記受電機器の電力に応じて送電電力を調整する電力調整手段を設けたものである。このようにすると、１つの送電装置で異なる種類の受電機器に電力を供給することができる。」（【0009】）
　
１−ｃ「以下に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態の電力供給システムを搭載した送電装置と受電機器の外観を示す外観図である。図１において、１は電力を供給する送電装置であり、（ａ）は受電機器が携帯電話機２である場合を示し、（ｂ）は受電機器がノートパソコン３である場合を示している。送電装置１はＡＣプラグ１ａとコード１ｂを備えており、壁面等に設けられたコンセントにＡＣプラグ１ａを差し込むことによりコード１ｂを介して商用電源（ＡＣ１００Ｖ）が送電装置１に供給される。送電装置１は、供給されたＡＣ１００Ｖを一旦、直流電圧に変換した後、スイッチングし、磁気結合を利用した非接触電力供給方法によって受電機器である携帯電話機２やノートパソコン３の蓄電池に、充電に使用するＤＣ電圧を供給する。また、このＤＣ電圧は直接、携帯電話機２やノートパソコン３の駆動電源とすることもできる。」（【0049】）
　
１−ｄ「次に、図２を参照して非接触伝送方式の原理を説明する。図２は、図１に示す送電装置１と携帯電話機２の内部の概略構成を説明するための図であり、（ａ）は送電装置１と携帯電話機２の全体を示し、（ｂ）はコイル部分を拡大して示している。図２において、図１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図２（ａ）に示すように、送電装置１は１次側回路１０と１次側コイル１１を備えており、携帯電話機２は２次側コイル１２と２次側回路１３と充電制御回路１４を備えている。
　１次側回路１０はＡＣプラグ１ａ、コード１ｂを介して供給されたＡＣ１００Ｖを全波整流し平滑して、一旦、直流電圧にした後、その直流電圧をスイッチングしたパルス電圧を１次側コイル１１に与える。１次側コイル１１と２次側コイル１２とは、図２（ｂ）に示すように、１次側コア（フェライト）１５と２次側コア（フェライト）１６とが磁気結合されたトランスを形成しており、１次側コイル１１にスイッチングされたパルス電圧が与えられると、２次側コイル１２には磁気結合により１次側コイル１１と２次側コイル１２との巻数比に応じた電圧が誘起される。そして、その誘起された誘起電圧を２次側回路１３で整流し平滑した直流電圧を充電制御回路１４に与え、充電制御回路１４はその与えられたＤＣ電圧で蓄電池を充電する。このようにして、送電装置１から携帯電話機２への非接触電力供給が行われる。」（【0051】−【0052】）
　
１−ｅ「次に、受電機器が送電装置１の上に正しく載置されているかどうかの判断であるが、受電機器が送電装置１の上に正しく載置されているという意味は、非接触電力供給において、送電側のコイルと受電側のコイルとが電力の伝達効率が高い位置に配置されているかどうか、換言すれば、図２に示した送電装置１の１次側コア１５と受電機器である携帯電話機２の２次側コア１６の磁気結合が高い結合度になる位置に送電装置１と携帯電話機２とが配置されているかどうかという意味である。」（【0063】）
　
１−ｆ「図８は、本発明の第５実施形態の電力供給システムを搭載した送電装置と携帯電話機の外観を示す外観図である。図８において、図１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図８において、（ａ）は送電装置１と携帯電話機２が離れている状態を示し、（ｂ）は送電装置１の上に携帯電話機２が載置された状態を示す。図８（ａ）に示すように、送電装置１に凸部５１を設け、携帯電話機２に凹部５２を設けてあり、凸部５１と凹部５２を嵌合することにより、送電装置１と携帯電話機２との位置合わせを行なうことができる。さらに、図示していないが、携帯電話機２以外の受電機器、例えば、ノートパソコン、デジタルカメラ、ＰＤＡ等の携帯電話機２以外の受電機器についても、携帯電話機２とまったく同じ形状の凹部５２を設けることにより、どの機器も送電装置１に対する位置合わせを行なうことが可能となる。それにより、１つの送電装置１を多くの受電機器で共有使用することが可能となる。」（【0085】）
　
１−ｇ「図９は、本発明の第６実施形態の電力供給システムを搭載した送電装置と携帯電話機の外観を示す外観図である。図９において、図８と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図９において、（ａ）は送電装置１と携帯電話機２が離れている状態を示し、（ｂ）は送電装置１の上に携帯電話機２が載置された状態を示す。図８（ａ）に示すように、送電装置１に充電可能領域を示すマーク５３及び位置合わせのための補助マーク（十字マーク）５４を設け、携帯電話機２に位置合わせのためのマーク５５をそれぞれ設けてある。携帯電話機２のマーク５５が送電装置１の充電可能領域内におさまるように携帯電話機２を置く、即ち、マーク５５とマーク５３が重なるように携帯電話機２を置くと、携帯電話機２の充電が可能となる。さらに、図示していないが、携帯電話機２以外の受電機器、例えば、ノートパソコン、デジタルカメラ、ＰＤＡ等の携帯電話機２以外の受電機器についても、携帯電話機２とまったく同じマーク５５を設けることにより、どの機器も送電装置１に対する位置合わせを行なうことが可能となる。それにより、１つの送電装置１を多くの受電機器で共有使用することが可能となる。また、このようなマークによる位置合わせでは、図８に示す実施形態のような凹凸部が必要ないため、送電装置１及び携帯電話機２を薄型化することが可能である。」（【0086】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、送電装置は１次側コイルを内蔵している。
　上記記載及び図面に基づけば、モバイル可能な電子機器が載置される箇所は、送電装置の平面状のプレートの上面であり、この平面状のプレートの特定部分に交流磁束が誘導される。
　上記記載及び図面に基づけば、モバイル可能な電子機器は送電装置の平面状のプレートに載置させる背面のプレートを有し、モバイル可能な電子機器の背面のプレートの内側に２次側コイルを配設している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「商用電源を全波整流し平滑した直流電圧をスイッチングしたパルス電圧を与える１次側コイルを内蔵する送電装置と、この送電装置の１次側コイルに磁気結合される２次側コイルを備え、かつこの２次側コイルに誘起される電圧で充電される蓄電池とを備えるモバイル可能な電子機器とからなり、
　送電装置は、モバイル可能な電子機器を載置させる平面状のプレートを上面に有し、この平面状のプレートの特定部分に交流磁束を誘導するように１次側コイルを内蔵しており、
　モバイル可能な電子機器は、送電装置の平面状のプレートに載置させる背面のプレートを有すると共に、このモバイル可能な電子機器の背面のプレートの内側に２次側コイルを配設しており、
　さらに、送電装置は、平面状のプレートに凸部を有し、この凸部に嵌合される凹部をモバイル可能な電子機器の背面のプレートに設けており、
　送電装置の凸部をモバイル可能な電子機器の凹部に嵌合して、１次側コイルと２次側コイルを磁気結合して、１次側コイルから２次側コイルに電力を供給してモバイル可能な電子機器の蓄電池を充電するようにしてなる
　送電装置の平面状のプレートにモバイル可能な電子機器が載置されて、１次側コイルと２次側コイルが磁気結合されて、１次側コイルから２次側コイルに電力を供給してモバイル可能な電子機器の蓄電池を充電するようにしてなる送電装置とモバイル可能な電子機器とからなるセット。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、上記記載事項からみて、引用例１には、
「商用電源を全波整流し平滑した直流電圧をスイッチングしたパルス電圧を与える１次側コイルを内蔵する送電装置と、この送電装置の１次側コイルに磁気結合される２次側コイルを備え、かつこの２次側コイルに誘起される電圧で充電される蓄電池とを備えるモバイル可能な電子機器とからなり、
　送電装置は、モバイル可能な電子機器を載置させる平面状のプレートを上面に有し、この平面状のプレートの特定部分に交流磁束を誘導するように１次側コイルを内蔵しており、
　モバイル可能な電子機器は、送電装置の平面状のプレートに載置させる背面のプレートを有すると共に、このモバイル可能な電子機器の背面のプレートの内側に２次側コイルを配設しており、
　送電装置の平面状のプレートに、モバイル可能な電子機器を載置させる位置をマークで表示しており、このマークに合わせて送電装置の平面状のプレートにモバイル可能な電子機器が載置されて、１次側コイルと２次側コイルが磁気結合されて、１次側コイルから２次側コイルに電力を供給してモバイル可能な電子機器の蓄電池を充電するようにしてなる送電装置とモバイル可能な電子機器とからなるセット。」
との事項（以下、「引用例１記載事項」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「商用電源」、「１次側コイル」、「送電装置」、「磁気結合」、「２次側コイル」、「誘起」、「蓄電池」、「モバイル可能な電子機器」、「載置させる」、「平面状のプレート」、「背面のプレート」、「凸部」、「凹部」、「嵌合」、「電力」は、それぞれ本願補正発明の「交流電源」、「１次コイル」、「充電台」、「電磁結合」、「２次コイル」、「誘導」、「充電できる電池」又は「電池」、「携帯電子機器」、「着脱自在に載せる」又は「載せる」、「上面プレート」、「背面プレート」、「位置決め凸部」、「位置決め凹部」、「案内」、「交流電力」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「商用電源を全波整流し平滑した直流電圧をスイッチングしたパルス電圧を与える１次側コイル」は、本願補正発明の「交流電源に接続してなる１次コイル」に相当し、引用発明の「誘起される電圧で充電される」は、本願補正発明の「誘導される電力で充電される」に相当し、引用発明の「送電装置の平面状のプレートにモバイル可能な電子機器が載置されて」は、本願補正発明の「上面プレートに携帯電子機器が載置されて」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「交流電源に接続してなる１次コイルを内蔵する充電台と、この充電台の１次コイルに電磁結合される２次コイルを備え、かつこの２次コイルに誘導される電力で充電される充電できる電池とを備える携帯電子機器とからなり、
　充電台は、携帯電子機器を脱着自在に載せる平面状の上面プレートを上面に有し、この上面プレートの特定部分に交流磁束を誘導するように１次コイルを内蔵しており、
　携帯電子機器は、充電台の上面プレートに載せる平面状の背面プレートを有すると共に、この背面プレートの内側に２次コイルを配設しており、
　さらに、充電台は、上面プレートに位置決め凸部を有し、この位置決め凸部に嵌合される位置決め凹部を携帯電子機器の背面プレートに設けており、
　充電台の位置決め凸部を携帯電子機器の位置決め凹部に案内して、１次コイルと２次コイルを電磁結合して、１次コイルから２次コイルに交流電力を供給して携帯電子機器の電池を充電するようにしてなる
　上面プレートに携帯電子機器が載置されて、１次コイルと２次コイルが電磁結合されて、１次コイルから２次コイルに交流電力を供給して携帯電子機器の電池を充電する充電台と携帯電子機器とからなるセット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、２次コイルは、線材を平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルであって、この平面コイルの２次コイルが、背面プレートの内側に背面プレートと平行な姿勢で配置されると共に、２次コイルである平面コイルは中心の巻き径を位置決め凹部の内径よりも大きくして、平面コイルの中心に中空部を設けて、この中空部に位置決め凹部を設けているのに対し、引用発明は、２次コイルは、このような構成が特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、充電台の上面プレートに、携帯電子機器を載せる位置を示すセット位置を図形で表示しており、このセット位置に合わせて上面プレートに携帯電子機器が載置されるのに対し、引用発明は、この様な構成を有していない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　携帯電子機器を薄型化することは、記載は無くとも携帯電子機器に当然に要求される課題であるから、引用発明においても薄型化を図る課題が内在している。また、線材を平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルを携帯電子機器の電力供給に用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−６４４０号公報等にもみられるように周知の事項である。そうであれば、引用発明においても、薄型化を図るために２次コイルの線材を上記周知の事項のように平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルとすることは当業者であれば適宜選択し得るものと認められる。
　その際、より多くの電力を１次コイルから２次コイルに送るには、１次コイルと２次コイルの電磁結合は密、即ち相互インダクタンスの結合係数が１に近い方が好ましいから、１次コイルと２次コイルの中心を合わす方が好ましい。また、非接触型の電力電送装置において、１次コイルと２次コイルの位置合わせのために凹凸係合を用い、２次コイルの中心の巻き径を位置決め凹部の内径よりも大きくして、２次コイルの中心に中空部を設けて、この中空部に位置決め凹部を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９０２０１号公報等にもみられるように慣用手段（必要が有れば特開平１０−２３６７６号公報【図２】、特開２０００−２１７２７９号公報【図１３】参照）であるから、引用発明においても、２次コイルを線材を平面に渦巻き状に巻いた空芯の平面コイルとし、この平面コイルの２次コイルを、上記慣用手段のように、背面プレートの内側に配置すると共に、２次コイルである平面コイルは中心の巻き径を位置決め凹部の内径よりも大きくして、平面コイルの中心に中空部を設けて、この中空部に位置決め凹部を設けることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。なお、２次コイルを平行な姿勢で配置することは、コイル同士の電磁結合等を考慮して当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　充電台と携帯電子機器とからなるセットにおいて、携帯電子機器の位置合わせのために図形（「マーク」が相当）を用い、充電台の上面プレートに、携帯電子機器を載せる位置を示すセット位置を図形で表示して、このセット位置に合わせて上面プレートに携帯電子機器を載置することは、引用例１記載事項にもみられるように周知の技術（必要が有れば上記特開２００５−６４４０号公報【0024】参照）であるから、引用発明においても、携帯電子機器の充電台へのより素早い載置のために、上記周知の技術に基づいて充電台の上面プレートに、携帯電子機器を載せる位置を示すセット位置を図形で表示し、このセット位置に合わせて上面プレートに携帯電子機器を載置することは当業者であれば適宜採用できることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２３年４月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から携帯電子機器の載置に関し「充電台(70)の上面プレート(72)に、携帯電子機器(60)を載せる位置を示すセット位置を図形(79)で表示しており、このセット位置に合わせて」上面プレート(72)に携帯電子機器(60)が載置されるとの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、相違点２についての検討が不要になるほかは同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。