【事件の表示】
　特願２００８−　　　４０５「箱詰め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５０１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２１日に出願した特願平１０−２６６４８５号の一部を平成２０年１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、本件補正前の請求項１に
「予め定めた数の物品を整列させ、この整列させた物品を保持部により挟み込んで保持し、この保持部により保持されている物品を外装箱に詰める箱詰め装置において、
　空の上記外装箱を計量する第１の計量部と、
　上記整列させられた物品が上記外装箱に詰められる前に、それら物品それぞれを計量する第２の計量部と、
　第２の計量部で計量された物品が詰められ、かつ第１の計量部で計量済みの上記外装箱を計量する第３の計量部と、
　上記外装箱に詰められる予定の上記予め定めた数の上記各物品の第２の計量部での計量値の和と第１の計量部の計量値との合計値が、第３の計量部の計量値に等しいか否かを判断する判断部とを、
具備する箱詰め装置。」
とあるのを、
「予め定めた
複数の
複数の
　空の上記外装箱を計量する第１の計量部と、
　上記整列させられた物品が上記外装箱に詰められる前に、それら物品それぞれを計量する第２の計量部と、
　第２の計量部で計量された物品が詰められ、かつ第１の計量部で計量済みの上記外装箱を計量する第３の計量部と、
　上記外装箱に詰められる予定の上記予め定めた
複数の
具備する箱詰め装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「予め定めた数の物品」を「予め定めた複数の物品」に、「整列させた物品」を「整列させた複数の物品」に限定するものであり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７６８２１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、品種の異なる複数種の物品を組合せてひとまとめに包装する自動包装装置に関し、特に、包装品中の複数品種の物品の個数が正しいか否かを正確に判定できるようにした自動包装装置に関する。」（第２頁左上欄第４〜８行）
（ｂ）「各物品計量機１１１、１１２、……、１１ｎは各コンベヤによって順次送られてくる品種の異なる物品ごとの重量を順次測定し、各物品計量値信号を各物品選別機１２１、１２２、……、１２ｎ及び加算回路１５へ出力する。各物品選別機１２１、１２２、……、１２ｎは、各物品計量値が予めそれぞれ設定した規定重量範囲内であるか否かを判定し、規定重量範囲外の場合はその物品をコンベヤから排除するための排除信号を出力し、範囲内の場合はその物品を包装機１３へ送ると共に、加算指令信号を出力する。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄５行）
（ｃ）「包装機１３は各物品選別機１２１、１２２、……、１２ｎから送られてきた物品をひとまとめに取りそろえて包装し、包装機１３に連動するコンベヤによって包装品を包装品計量機１４へと送る。
　加算回路１５は、各物品計量機１１１、１１２、……、１１ｎから出力される各物品計量値信号を受け、対応する物品選別機１２１、１２２、……、１２ｎからの加算指令信号が入力するごとに、この計量値を加算する。加算回路１５はこの加算値を表わす信号をシフト回路１６へ出力する。」（第３頁右上欄第６〜１５行）
（ｄ）「包装品計量機１４はコンベヤで送られてきた包装品の重量を測定し、風袋引き重量を表わす包装品計量値信号を包装品選別機１７へ出力する。一方、シフト回路１６は、この包装品に対応して加算された加算値を、包装品計量機１４からの包装品計量値信号の出力時に同期して包装品選別機１７へ出力する。包装品選別機１７は、包装品計量機１４からの包装品計量値信号が、シフト回路１６から出力された加算値を基準値として予め設定した許容値の範囲内か否かを判別し、範囲外ならば正規個数でないと判断してこの包装品を排除するための排除信号を出力し、範囲内ならば正規個数と判断する。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）
（ｅ）「このように、包装品選別機１７には、包装品計量機１４からの包装品の風袋引き重量とシフト回路１６からの該包装品についての加算量値とが同期して出力されて、この加算重量値を基準値として判別される。従って、物品選別機群１２１、１２２、……、１２ｎから包装機１３へ物品が正規個数（Ｎ個）送り込まれても、実際に包装機１３で包装した個数が正規個数より少なかったり（包装機で物品がひっかかったり、こぼれた場合）、多くなったり（前回ひっかかった物品が今回の包装時に風袋内へ落下した場合）した場合には、加算値を基準値とした許容範囲から大きくはずれることになるから、正確に包装個数の誤りが判別されることになる。なお、本発明における包装の概念には、箱詰めや包装紙でくるむ場合のほか、単にひもでくくってひとまとめにしたようなものも含まれる。」（第３頁左下欄第９行〜右下欄第５行）
（ｆ）「本発明によれば、包装品の重量を包装されるべき正規個数の複数品種物品の重量を加算した加算値を基準として比較して判定するから、品種が異なり重量のバラツキの多い物品を組合せて包装する場合でも、包装個数が多い場合でも、１個の包装品中の物品の個数が正規個数か否かを確実に判別できる。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
（ｇ）「なお、包装品選別機１７での選別において、シフト回路１６からの加算値そのものとの一致ではなく、加算値を基準値として所定の許容範囲を設けたのは、各物品計量機１１１、１１２、……、１１ｎと包装品計量機１４との測定のバラツキ、及び包装における風袋の重量のバラツキを考慮したものである。」（第３頁左上欄第７〜１３行）
（ｈ）第２図から、包装機１３の上流側に各物品計量機１１１〜ｎ及び各物品選別機１２１〜ｎが位置することが見て取れる。
　
　ここで、上記（ｄ）より、包装品計量機１４はコンベヤで送られてきた包装品の重量を測定し、風袋引き重量を表わす包装品計量値信号を包装品選別機１７へ出力していることから、包装計量器において包装品計量値信号を計算するために、風袋の重量は何らかの方法により予め設定されるものと認められ、上記（ｅ）のとおり、「箱詰め」する場合には、予め設定された箱の重量を用いて包装品計量値信号を計算することは明らかである。
　また、上記（ｂ）、（ｃ）、（ｈ）より、各物品計量機１１１、１１２、……、１１ｎは、物品が箱に詰められる前に、各コンベヤによって順次送られてくる品種の異なる物品ごとの重量を順次測定していると認められる。
　よって、以上の記載事項及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「包装されるべき正規個数の複数品種物品を組合わせて箱に詰める自動包装装置において、
　前記物品が前記箱に詰められる前に、各コンベヤによって順次送られてくる品種の異なる物品ごとの重量を順次測定し、各物品計量値信号を各物品選別記及び加算回路へ出力する各物品計量機と、
　前記各物品選別機から送られてきた物品をひとまとめに取りそろえて箱詰めする包装機と、
　前記各物品計量値が予めそれぞれ設定した規定重量範囲内であるか否かを判定し、規定重量範囲外の場合はその物品をコンベヤから排除するための排除信号を出力し、範囲内の場合はその物品を包装機へ送ると共に、加算指令信号を出力する各物品選別機と、
　各物品計量機から出力される各物品計量値信号を受け、対応する物品選別機からの加算指令信号が入力するごとに、この計量値を加算し、この加算値を表わす信号をシフト回路へ出力する加算回路と、
　前記各物品選別機から送られてきた物品が詰められた包装品の重量を測定し、これから予め設定された箱の重量を引いた重量を表わす包装品計量値信号を包装品選別機へ出力する包装品計量機と、
　前記シフト回路から出力された加算値を基準値として、前記包装品計量値信号が予め設定した許容値の範囲内か否かを判別する包装品選別機とを、
具備する箱に詰める自動包装装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「箱」は本願補正発明の「外装箱」に相当する。
　また、引用発明の「各物品選別機から送られてきた物品をひとまとめに取りそろえて箱詰めする包装機」を具備する、「包装されるべき正規個数の複数品種物品を組合わせて箱に詰める自動包装装置」と本願補正発明の「予め定めた
複数の
複数の
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「予め定めた複数の物品を外装箱に詰める箱詰め装置において、
　上記物品が上記外装箱に詰められる前に、それら物品それぞれを計量する第２の計量部と、
　第２の計量部で計量された物品が詰められた上記外装箱を計量する第３の計量部と、
　上記外装箱に詰められる予定の予め定められた複数の各物品第２の計量部の計量値の和と第３の計量部での計量値、及び外装箱の重量を用いて箱詰め品中の物品の個数が正規個数か否かを判別する判断部とを、
具備する箱詰め装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、複数の物品を整列させ、この整列させた複数の物品を保持部により挟み込んで保持し、この保持部により保持されている物品を外装箱に詰めるものであるのに対して、引用発明では、包装されるべき正規個数の複数品種物品を組合わせ、ひとまとめに取りそろえて箱詰めする点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、空の外装箱を計量する第１の計量部を具備するのに対して、引用発明では、予め設定した箱の重量を用いている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明における判断部が、外装箱に詰められる予定の予め定めた複数の各物品の第２の計量部での計量値の和と空の外装箱の計量値である第１の計量部の計量値との合計値が、第２の計量部で計量された物品が詰められ、かつ第１の計量部で計量済みの外装箱の計量値である第３の計量部の計量値に等しいか否かを判断するのに対して、引用発明における包装選別機が、各物品計量機から出力される各物品計量値を加算した加算値を基準値として、物品が詰められた包装品の重量から予め定められた空箱の重量を引いた包装品計量値が予め設定した許容値の範囲内か否かを判別する点。
　
（３）当審の判断
［相違点１について］
　本願明細書の段落【０００１】には、「この発明は、例えばポテトチップ、豆、飴等の食品が袋詰め又は箱詰めされた製品を、段ボールケースやダース箱等の外装箱の内部に整然と自動収納する箱詰め装置に関する。」と記載され、本願補正発明において、複数の物品を整列させ、この整列させた複数の物品を保持部により挟み込んで保持し、この保持部により保持されている物品を外装箱に詰めることの技術的意義は、物品を外装箱の内部に整然と収納するためと認められるが、引用発明は物品を包装機でひとまとめに取りそろえて箱詰めするものであり、また、物品を箱詰めするのに、複数の物品を整列させ、この整列させた複数の物品を保持部により挟み込んで保持し、この保持部により保持されている物品を外装箱に詰める包装機を用いることは周知技術に過ぎないので（例えば、特開平９−７７００３号公報の段落【０００１】の「この発明は、例えばポテトチップ、ポップコーン、豆、チョコレート等の食品が袋詰め又は箱詰めされた製品を、段ボールケースやダース箱等の外装箱の内部に整然と自動収納する箱詰め方法及び箱詰め装置に関する。」の記載、【特許請求の範囲】【請求項１】の「…これら整列した製品をまとめて上記整列コンベアから側方に向かって押し出す段階と、これら押し出された製品を整列方向に両側から保持手段により挟み込む…」の記載参照。）、引用発明において、物品を包装機でひとまとめに取りそろえて箱詰めするために、包装機として当該構成の包装機を用いることにより、複数の物品を整列させ、この整列させた複数の物品を保持部により挟み込んで保持し、この保持部により保持されている物品を外装箱に詰めるようになすことは当業者が容易になしえたもの認める。
　したがって、本願補正発明の上記相違点１に係る構成は、引用発明と周知技術から当業者が容易になし得たものと認める。
　
［相違点２について］
　容器内に充填した被充填物の正味重量を算出するために用いる空容器の重量を、充填前の容器の重量を計測することにより得ることは周知技術にすぎず（例えば、特開平９−６６９９５号の段落【０００６】、実願昭５６−３０５２２号（実開昭５６−１３８３２８号）のマイクロフィルムの明細書第１頁第１９行〜第２頁第２０行、実願昭５4−１６３２７４号（実開昭５６−７９８２４号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第１８行〜第３頁第１０行参照）、引用発明において、物品を箱詰めする前の空の箱を計量する計量部を設け、包装品計量値を算出するために用いる箱の重量として物品を箱詰めする前の空の箱を計量した計量値を採用することで、箱のみの重量にバラつきがある場合でも充填重量に誤差を生ずることがないようにすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　したがって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成は、引用発明と周知技術から当業者が容易になし得たものと認める。
　
［相違点３について］
　物品の計量値の和と空の箱の計量値との合計値と、物品を詰めた箱の計量値が等しいか否かを判断することと、物品の計量値の和と、物品が詰められた箱の計量値から空の箱の重量を引いた値とが略等しい（差が許容範囲内）か否かを判断することとは、どちらも、物品の計量値の和、物品を詰めた箱の計量値、及び（予め定められたか計量された）空の箱の重量を用いて、これらの重量の箱詰めの前後で満たすべき関係が、維持されているか否かを判断するものであって、同様な事項の判断を行っているものと認められ、本願補正発明の上記相違点３に係る構成は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３（１）に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明（前記「第２．」「１．」の補正前の請求項１参照。）から、「予め定めた数の物品」が「予め定めた複数の物品」であり、「整列させた物品」が「整列させた複数の物品」であるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。