(57)【要約】【課題】  空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、ポンプの消費動力を低減することが可能な空調システムを提供する。【解決手段】  室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び空調装置１の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて目標末端圧Ｐｔｅを決定する。これにより、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、目標末端圧Ｐｔｅを低下させることが可能となる。つまり、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、二次ポンプＰ２等の消費動力を低減することが可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空調を実行する空調装置であって、「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気を冷却又は加熱する少なくとも１つの室内空調機」、及び「前記熱源機により生成された熱を輸送するための流体を前記室内空調機に圧送するポンプ装置」を有する空調装置と、
前記ポンプ装置の作動を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記流体の流通回路のうち予め設定された箇所での流体圧（以下、末端圧という。）を目標とする圧力（以下、目標末端圧という。）以上となるように前記ポンプ装置を制御する圧力制御処理、並びに
前記目標末端圧を決定する決定処理であって、室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び前記空調装置の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて当該目標末端圧を決定する決定処理
を実行可能であることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記指標には、前記空調装置で発揮可能な最大空調能力と現時の空調能力との差に関するパラメータである「余裕度」が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記指標には、前記空調装置を構成する複数の機器のうち故障状態にある機器が予め設定された数以下であるか否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記環境指標には、室内で発生する熱量の増加率が予め設定された増加率を越えているか否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記指標には、前記空調装置が予め設定された非常時状態に該当するか否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記指標には、前記空調装置の作動状態を検知するセンサが予め設定された故障状態に該当するか否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記指標には、前記室内空調機から供給される空気の温度が予め設定された第１温度範囲以内である否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項８】
前記指標には、室内空気の温度が予め設定された第２温度範囲以内である否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項９】
前記指標には、前記熱源機にて冷却又は加熱された流体の温度が予め設定された第３温度範囲以内である否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記指標には、室内空気の相対湿度が予め設定された湿度範囲以内である否かを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１１】
室内空調を実行する空調装置であって、「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気を冷却又は加熱する少なくとも１つの室内空調機」、及び「前記熱源機により生成された熱を輸送するための流体を前記室内空調機に圧送するポンプ装置」を有する空調装置と、
前記ポンプ装置の作動を制御する制御装置とを備える空調システムに適用され、前記制御装置に組み込まれる空調システム用プログラムにおいて、
前記制御装置を、
前記流体の流通回路のうち予め設定された箇所での流体圧（以下、末端圧という。）を目標とする圧力（以下、目標末端圧という。）となるように前記ポンプ装置を制御する圧力制御処理部、並びに
前記目標末端圧を決定する決定処理であって、室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び前記空調装置の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて当該目標末端圧を決定する決定処理部
として機能させることを特徴とする空調システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システム及び空調システム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の空調システムでは、室内空調機の負荷状況に応じて冷温水の流量を可変制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５２９７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷温水等の流体を介した空調システムでは、当該流体を循環させる必要がある。このため、流体の流通回路のうち予め設定された箇所（例えば、ポンプから最も離れた箇所）での流体圧（以下、末端圧という。）が予め設定された固定値となるようにポンプが制御される。以下、末端圧一定型給水方式ともいう。
【０００５】
末端圧一定型給水方式における上記の「固定値」とは、「空調負荷が予め設定された範囲内であれば、いずれの室内空調機にも定格流量以上の流体を循環させることが可能な末端圧」である。「定格流量」とは、予め設定された空調能力を確保するに必要な流量であって、予め設定された信頼性（安全率）を担保することができ得る流量をいう。
【０００６】
このため、データセンター用空調システム等のように高い信頼性（安全率）が要求される場合には、「定格流量」が大きくなるため、上記の「固定値」も高い値となる。そして、末端圧を高い圧力に維持するには、ポンプの吐出圧も高い圧力に維持する必要があるため、ポンプの消費動力も大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、ポンプの消費動力を低減することが可能な空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機（７Ａ）、室内に供給される空気を冷却又は加熱する少なくとも１つの室内空調機（５）、及び熱源機（７Ａ）により生成された熱を輸送するための流体を室内空調機（５）に圧送するポンプ装置（Ｐ２）を有する空調装置（１）と、ポンプ装置（Ｐ２）の作動を制御する制御装置（１０、１０Ｂ）とを備え、制御装置（１０、１０Ｂ）は、流体の流通回路のうち予め設定された箇所での流体圧（以下、末端圧という。）を目標とする圧力（以下、目標末端圧（Ｐｔｅ）という。）以上となるようにポンプ装置（Ｐ２）を制御する圧力制御処理、並びに目標末端圧（Ｐｔｅ）を決定する決定処理であって、室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び空調装置（１）の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて当該目標末端圧（Ｐｔｅ）を決定する決定処理を実行可能である。
【０００９】
これにより、本願発明では、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、目標末端圧（Ｐｔｅ）を低下させることが可能となる。つまり、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、ポンプ装置（Ｐ２）の消費動力を低減することが可能となる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの概念図である。
【図２】末端圧力制御を示すフローチャートである。
【図３】目標末端圧決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した機器は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１４】
（第１実施形態）
１．空調システムの概要
本実施形態は、通信機器室やサーバ室等の空調を行う空調システムに本発明に係る空調システムを適用したものである。すなわち、本実施形態に係る空調システムは、サーバ室に設置された情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）等の発熱機器に冷却用の空気を供給することにより、複数のＩＣＴ機器等を冷却する。
【００１５】
空調システムは、図１に示すように、熱源機７Ａ及び室内空調機５等を有している。熱源機７Ａは、室内空調に利用される熱（本実施形態では、冷熱）を生成する。熱源機７Ａで生成された熱は、水等の流体（以下、熱媒体という。）を介して室内に供給される。
【００１６】
熱媒体は、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２等のポンプ装置により室内空調機５に輸送される。以下、熱源機７Ａ、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２を総称して熱源装置７という。熱源装置７及び室内空調機５等を総称するときは空調装置１という。なお、本実施形態に係る熱源機７Ａは蒸気圧縮式冷凍機である。当該熱源機７Ａは、高圧冷媒を外気にて冷却する空冷式である。
【００１７】
２．空調システムの構成
２．１  空調システム構成の概要
室内空調機５はＩＣＴ機器側に供給される冷却風を生成する。複数のＩＣＴ機器が設置されたサーバ室等には、少なくとも１台（図１では、４台）の室内空調機５が設置されている。
【００１８】
各室内空調機５は、室内熱交換器５Ａ、流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃ等を有するエアーハンドリングユニット（ＡＨＵ）にて構成されている。室内熱交換器５Ａは、熱源装置７から供給される冷水と室内に供給される空気とを熱交換する。
【００１９】
熱源機７Ａは冷熱を生成する。当該冷熱は熱媒体をなす冷水により室内熱交換器５Ａに供給される。冷水は、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２により各室内熱交換器５Ａ（室内空調機５）に供給される。
【００２０】
各室内空調機５には流量調整弁５Ｂが設けられている。各流量調整弁５Ｂは、各室内熱交換器５Ａに供給する冷水の循環水量を調節する。室内送風機５Ｃは、ＩＣＴ機器側に冷風を供給するとともに、その風量を調節可能な送風機である。
【００２１】
熱源機７Ａは室外に設置されている。熱源機７Ａにて生成された冷水は、一次ポンプＰ１にて室内（室内空調機５）側に供給された後、二次ポンプＰ２にて各室内空調機５に分配供給される。バイパス流路Ｌ１は、一次ポンプＰ１の吐出流量と二次ポンプＰ２の吐出流量とが相違する際に、その流量差を吸収する冷水回路である。
【００２２】
２．２  空調装置の能力調整
室内熱交換器５Ａで発生する空調能力、つまり室内熱交換器５Ａで発生する冷却能力は、流量調整弁５Ｂの開度、室内送風機５Ｃの送風量、室内熱交換器５Ａに供給される冷水量（二次ポンプＰ２の送水量）、及び当該冷水の温度（熱源機７Ａで発生する冷凍能力）によって変化する。
【００２３】
空調装置１を構成する熱源機７Ａ及び各室内空調機５等の作動は、統合制御装置１０により制御されている。統合制御装置１０は、空調機制御部１０Ａ、二次ポンプ制御部１０Ｂ、一次ポンプ制御部１０Ｃ及び熱源制御部１０Ｄを介して空調装置１を間接的に制御する。
【００２４】
空調機制御部１０Ａは、室内空調機５、つまり流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃ等の作動を制御する。二次ポンプ制御部１０Ｂは、二次ポンプＰ２の作動を制御して室内空調機５に供給する冷水量及びその吐出圧力を制御する。一次ポンプ制御部１０Ｃは一次ポンプＰ１の作動を制御する。熱源制御部１０Ｄは、熱源機７Ａ、つまり圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等を制御する。
【００２５】
なお、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成されている。制御を実行するためのプログラムは、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｄそれぞれに設けられたＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００２６】
３．統合制御装置等による制御作動
３．１  制御の概要
＜各制御部の自律制御＞
統合制御装置１０は、各制御部１０Ａ〜１０Ｄに制御指令信号を発する。各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、その制御対象を駆動する駆動回路等を有するとともに、当該制御対象を直接的に制御する。つまり、各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、統合制御装置１０からの制御指令信号を受信した後、その制御指令信号の内容を実現するための具体的な制御を自律的に実行する。
【００２７】
例えば、各室内空調機５には吹出空気温度センサＳ１が設けられている。吹出空気温度セサＳ１は、室内空調機５から室内に供給される空気、つまり室内熱交換器５Ａにて冷却された空気の温度（以下、熱交換後温度という。）を検出する。
【００２８】
空調機制御部１０Ａは、吹出空気温度センサＳ１にて検出された熱交換後温度が、統合制御装置１０により設定された「目標とする熱交換後温度（以下、目標吹出温度Ｔａｏという。）」となるように、流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃを制御する。
【００２９】
つまり、空調機制御部１０Ａは、新たな目標吹出温度Ｔａｏが統合制御装置１０により設定されない限り、現時の目標吹出温度Ｔａｏとなるように室内空調機５の作動を自律的に制御する。
【００３０】
一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、予め設定された流量（以下、目標冷水循環量Ｗｒｏという。）の冷水が循環するように一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。
【００３１】
そして、一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、統合制御装置１０からの流量変更指令を受信したときには、その受信した新たな循環量を目標冷水循環量Ｗｒｏとして、一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。なお、本実施形態では、主に二次ポンプＰ２の回転数を変動させることにより冷水循環量を制御している。
【００３２】
二次ポンプＰ２の回転数が大きくなると、これに応じて二次ポンプＰ２の吐出圧力及び冷水循環量が増大する。そこで、本実施形態では、統合制御装置１０は、指令目標冷水循環量Ｗｒｏに対応する目標吐出圧力Ｐｓｅｔを二次ポンプ制御部１０Ｂに送信する。
【００３３】
二次ポンプ制御部１０Ｂは、目標吐出圧力Ｐｓｅｔに従った吐出圧制御、及び末端圧力制御を実行する。吐出圧制御は、現実の吐出圧力Ｐｐｖが目標吐出圧力Ｐｓｅｔとなるように二次ポンプＰ２の回転数を制御する。現実の吐出圧力Ｐｐｖは、二次ポンプＰ２の吐出側に設けられた第１圧力センサＳ３により検出される。
【００３４】
末端圧力制御は、末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ以上となるように二次ポンプＰ２の回転数を制御する。つまり、目標吐出圧力Ｐｓｅｔが低くなると、これに応じて末端圧力Ｐｅも低下する。
【００３５】
しかし、目標吐出圧力Ｐｓｅｔが低くなっても末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ未満となる場合には、二次ポンプＰ２の回転数は吐出圧力Ｐｐｖが目標吐出圧力Ｐｓｅｔになるまで低下せず、当該回転数は、末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ以上を維持可能な回転数に止まる。
【００３６】
末端圧力Ｐｅとは、冷水の流通回路のうち予め設定された箇所での冷水圧力をいう。本実施形態では、複数の室内空調機５（室内熱交換器５Ａ）のうち流通回路の最下流に位置する室内熱交換器５Ａの冷水出口での冷水圧を末端圧力Ｐｅという。
【００３７】
目標末端圧Ｐｔｅは、統合制御装置１０にて実行される目標末端圧決定処理により決定される。二次ポンプ制御部１０Ｂは、第２圧力センサＳ４を介して現実の末端圧力Ｐｅを取得するとともに、当該末端圧力Ｐｅと統合制御装置１０により設定された目標末端圧Ｐｔｅとを比較して二次ポンプＰ２の回転数を制御する。
【００３８】
なお、第１圧力センサＳ３により検出された圧力（現実の吐出圧力Ｐｐｖ）及び第２圧力センサＳ４（現実の末端圧力Ｐｅ）を示す信号は、二次ポンプ制御部１０Ｂを介して統合制御装置１０にも入力される。
【００３９】
一次ポンプＰ１又は二次ポンプＰ２（本実施形態では、一次ポンプＰ１）の吐出側には、冷水の温度を検出する冷水温度センサＳ２が設けられている。熱源制御部１０Ｄは、冷水温度センサＳ２にて検出された冷水温度が、統合制御装置１０により設定された「目標とする冷水吐出温度（以下、目標吐出冷水温度Ｔｗｏという。）」となるように熱源機７Ａを制御する。
【００４０】
つまり、熱源制御部１０Ｄは、新たな目標吐出冷水温度Ｔｗｏが統合制御装置１０により設定されない限り、現時の目標吐出冷水温度Ｔｗｏとなるように熱源機７Ａの作動を自律的に制御する。
【００４１】
なお、目標吹出温度Ｔａｏ、目標吐出圧力Ｐｓｅｔ、目標吐出冷水温度Ｔｗｏ及び目標末端圧Ｐｔｅ等の制御目標値は、当該制御目標値を中心値として予め設定された範囲を含む目標範囲である。
【００４２】
＜余裕度制御モード＞
余裕度制御モードでは、余裕度Ａが予め決められた値（以下、下限余裕度Ａｃという。）以上に維持されるように空調装置を構成する各機器が制御される。当該余裕度制御モードは、空調装置の稼働時において実行される。
【００４３】
余裕度Ａとは、空調装置（空調システム）で発揮可能な最大空調能力と現時の空調能力との差に関するパラメータをいう。例えば、室内空調機５についての余裕度Ａは、下記のいずれかにより定義される。
【００４４】
（１）１−（複数の流量調整弁５Ｂの平均開度）
（２）１−｛（現実の室内送風機５Ｃの回転数／室内送風機５Ｃの最大回転数）の平均｝
最大回転数：各室内送風機５Ｃの上限回転数
（３）１／｛（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）の平均｝
（４）１−｛（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）の平均｝／ｎ
ｎ：（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）に相当する値であって、予め設定された値、つまり、ｎは許容温度差（許容乖離温度）を意味する。
【００４５】
（５）１／｛（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）の平均｝
（６）１−｛（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）の平均｝／ｎ
ｎ：（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）に相当する値であって、予め設定された値、つまり、ｎは許容温度差（許容乖離温度）を意味する。
【００４６】
そして、統合制御装置１０は、余裕度制御モードの実行時においては、室内環境を予め設定された環境（以下、設定環境という。）に維持可能、かつ、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上に維持可能な範囲で、例えば、目標吐出冷水温度Ｔｗｏを上昇させながら、目標冷水循環量Ｗｒｏを低下させる制御を実行する。
【００４７】
これにより、流量調整弁５Ｂの開度が大きくなって当該流量調整弁５Ｂでの圧力損失を低下させながら、一次ポンプＰ１又は二次ポンプＰ２の消費動力を低下させることが可能となる。
【００４８】
統合制御装置１０は、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ未満の場合には、余裕度制御モード及目標末端圧決定処理を実行せず、各制御部１０Ａ〜１０Ｄの自律制御を利用した通常空調運転を実行する。その理由は、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ未満の場合には、「サーバ室内の空調環境が設定環境から逸脱する」可能性が高いからである。
【００４９】
つまり、余裕度Ａが小さいと、ＩＣＴ機器等の発熱量が急増した際に、空調装置から供給する冷熱が過渡的に不足する可能性が高く、ＩＣＴ機器に熱障害が発生する可能性が高くなるからである。
【００５０】
３．２  目標末端圧決定処理等
＜目標末端圧決定処理の概要＞
目標末端圧決定処理は目標末端圧Ｐｔｅを決定するための処理であって、統合制御装置１０にて実行される。
【００５１】
当該目標末端圧決定処理では、室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び空調装置１の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて目標末端圧Ｐｔｅを決定する。なお、目標末端圧Ｐｔｅは、少なくとも予め決められた最小末端圧力以上の圧力から選択される。
【００５２】
上記「指標」には、少なくとも以下の情報が含まれる。下記の情報を示す信号は統合制御装置１０に入力される。
（ａ）余裕度Ａ
（ｂ）空調装置１を構成する複数の機器のうち故障状態にある機器が予め設定された数以下であるか否かを示す情報
（ｃ）室内で発生する熱量の増加率が予め設定された増加率を越えているか否かを示す情報
（ｄ）空調装置１が予め設定された非常時状態に該当するか否かを示す情報
（ｅ）空調装置１の作動状態を検知するセンサが予め設定された故障状態に該当するか否かを示す情報
（ｆ）室内空調機５から供給される空気の温度が予め設定された第１温度範囲以内である否かを示す情報
（ｇ）室内空気の温度が予め設定された第２温度範囲以内である否かを示す情報
（ｈ）熱源機７Ａにて冷却冷水の温度が予め設定された第３温度範囲以内である否かを示す情報
（ｉ）室内空気の相対湿度が予め設定された湿度範囲以内である否かを示す情報
なお、本実施形態では、第１温度範囲の上限温度は第２温度範囲の上限温度より低い温度である。第３温度範囲の上限温度は第１温度範囲の上限より低い温度である。
【００５３】
＜末端圧力制御の詳細＞
図２は末端圧力制御の詳細を示す制御フローの一例である。当該制御フローを実行するためのプログラムはＲＯＭ等の不揮発性記憶部に記憶されている。当該プログラムは、空調システムの起動と共に起動し、統合制御装置１０にて実行される。
【００５４】
当該プログラムが起動されると、末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ未満であるか否かが判定される（Ｓ１）。末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ未満であると判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、吐出圧力Ｐｐｖが二次ポンプＰ２の吐出可能上限圧以下の範囲で予め決められた上昇幅ΔＰだけ上昇させられる（Ｓ３）。
【００５５】
末端圧力Ｐｅが目標末端圧Ｐｔｅ以上であると判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、吐出圧力Ｐｐｖが二次ポンプＰ２の吐出可能下限圧以上の範囲で予め決められた降下幅ΔＰだけ降下させられる（Ｓ５）。
【００５６】
＜目標末端圧決定処理の詳細＞
図３は目標末端圧決定処理の詳細を示す制御フローの一例である。当該制御フローを実行するためのプログラムはＲＯＭ等の不揮発性記憶部に記憶されている。当該プログラムは、空調システムの起動と共に起動し、統合制御装置１０にて実行される。
【００５７】
当該プログラムが起動されると、（ａ）〜（ｉ）で示されるいずれかの指標が設定された範囲を逸脱したか否か判定される（Ｓ１１）。例えば、「空調装置１が非常時状態に該当する場合」や「空調装置１の作動状態を検知するセンサが故障状態に該当する場合」等には、指標が設定された範囲を逸脱したと判定される。
【００５８】
そして、指標が設定された範囲を逸脱したと判定された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、目標末端圧Ｐｔｅが予め決められたΔＰだけ上昇変更される（Ｓ１３）。指標が設定された範囲を逸脱していないと判定された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、目標末端圧Ｐｔｅが予め決められたΔＰだけ降下変更される。
【００５９】
４．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態では、室内の空調環境を直接的又は間接的に示す指標、及び空調装置１の作動状態を示す指標のうち少なくとも一方の指標を用いて目標末端圧Ｐｔｅを決定するので、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、目標末端圧Ｐｔｅを低下させることが可能となる。つまり、空調システムの信頼性を大きく損なうことなく、二次ポンプＰ２等の消費動力を低減することが可能となる。
【００６０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、二次ポンプＰ２を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次ポンプＰ１に対しても本発明を適用可能である。
【００６１】
本発明に係る指標の具体例は、上述の実施形態に示す情報に限定されるものではなく、その他の情報であってもよい。
上述の実施形態に係る熱源機７Ａは空冷式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、水冷式の熱源機７Ａであってもよい。
【００６２】
上述の実施形態に係る熱源機７Ａは、蒸気圧縮式冷凍機であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、吸収式冷凍機であってもよい。
上述の実施形態に係る空調システムは、ＩＣＴ機器が設置されたサーバ室の空調を行う空調システムであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の空調システムにも適用可能である。
【００６３】
上述の実施形態は冷熱を利用した空調システムであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱源機７Ａにて温熱を生成し、当該温熱を利用した空調システムであってもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、末端圧力Ｐｅを第２圧力センサＳ４にて実測したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、末端圧力Ｐｅを吐出圧力Ｐｐｖを利用して推測（演算）してもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、制御対象となる末端圧力Ｐｅは１箇所であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば制御対象となる末端圧力Ｐｅの箇所を複数としてもよい。
【００６６】
なお、制御対象となる末端圧力Ｐｅの箇所を複数箇所とした場合には、（ａ）それら複数の末端圧力Ｐｅのうち最も厳しい要件(環境指標や、末端圧現在値と目標末端圧の乖離値等）にて目標末端圧Ｐｔｅを決定し、それら複数の末端圧力Ｐｅ全てをその目標末端圧Ｐｔｅとする制御、又（ｂ）各末端圧力Ｐｅ毎に目標末端圧Ｐｔｅを決定して末端圧力Ｐｅを制御する等の構成を採用してもよい。
【００６７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１… 空調装置
５… 室内空調機
５Ａ… 室内熱交換器
５Ｂ… 流量調整弁
５Ｃ… 室内送風機
７Ａ… 熱源機
７… 熱源装置
１０… 統合制御装置
１０Ａ… 空調機制御部
１０Ｂ… 二次ポンプ制御部
１０Ｃ… 一次ポンプ制御部
１０Ｄ… 熱源制御部
Ｐ１… 一次ポンプ
Ｐ２… 二次ポンプ
【図１】
2017003179.tif 000003
【図２】
2017003179.tif 000004
【図３】
2017003179.tif 000005