【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４１１９５１号発明「紙容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等  
　  
１．本件特許第３４１１９５１号についての特許出願は、平成８年７月３１日になされ、平成１５年３月２０日に請求項１ないし４に係る発明についての特許が設定登録された。  
　  
２．これに対し、平成２４年３月５日に、請求人　山崎　宏より、本件特許第３４１１９５１号の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判（以下「本件審判」という。）の請求がなされた。  　  
　
３．平成２４年５月１８日に、被請求人　東洋アルミエコープロダクツ株式会社より審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。  
　  
４．平成２４年７月１１日に、請求人から上申書が提出された。
　
５．平成２４年７月１３日に、両当事者から口頭審理陳述要領書が提出された。 
　 
６．そして、平成２４年７月２７日に口頭審理が行われたものである。 
　
　本件審判は、平成２３年法律第６３号による改正特許法の施行（平成２４年４月１日）前に請求されたものであるから、改正附則第２条第１８項によりなお従前の例による。 
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない 。 
　  
第２．本件発明  
　本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」及び「本件発明４」という。）は、次のとおりである。　  
「【請求項１】一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、
底部と、
前記底部に接続する側壁部と、
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、
前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え、
前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、紙容器。」
 
「【請求項３】前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される、請求項１又は請求項２記載の紙容器。
【請求項４】 前記シワは、前記板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される、請求項３記載の紙容器。」 
　　  
第３．請求人の主張  
１．要点  
　請求人は、本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に記載された発明についての特許を無効とするとの審決を求めている。  
　その理由の要点は以下のとおりである（審判請求書第５ページ第７〜１９行）。  
　  
　本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明は、いずれも甲第１号証及び甲第２号証又は甲第３号証に開示された発明等から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　 
２．証拠方法等 
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　甲第１号証：実願平５−２３０８３号（実開平６−８０６１５号）の願書　　　　　　　に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：特開平７−３１８０８４号公報　
　甲第３号証：東洋アルミニウム株式会社五十年史のうち、「ホイルコンテ　　　　　　　ナ」の写真のページの写し
　評価書１　：平成２４年７月１３日請求人代理人野崎俊剛作成
　評価書２　：平成２４年７月１３日請求人代理人野崎俊剛作成
　
　以上の証拠方法のうち、甲第１号証ないし甲第３号証は審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付され、評価書１及び評価書２はその後提出されたものである。また、これらの証拠方法について、当事者間に成立の争いはない（口頭審理調書の「被請求人　２」）。
　
　なお、甲第１号証について、請求書においては「実開平６−８０６１５号公報」と標記されていたが、請求人口頭審理陳述要領書にて、上記のように訂正された（請求人口頭審理陳述要領書第３ページ第２〜５行）。
　さらに、請求書添付にて、以下の参考資料が提出されている。
　参考文献１：実願平３−７９６８８号（実開平５−２９４７５号）の願書　　　　　　　に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ
　参考文献２：実願平５−４７９０４号（実開平７−１７７０９号）の願書　　　　　　　に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ
　参考文献３：実願昭５１−４２４５９号（実開昭５２−１３３２９５号）　　　　　　　の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィル　　　　　　　ム
　
３．主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。ここで、請求人の主張のうち、上申書の（６）ないし（９）の主張は、口頭審理にて取下げられた（口頭審理調書の「請求人　３」）。
　なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載した。また、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。  
  
（１）請求書第５ページ第２０行〜第２３ページ第３行  
「・・・（前略）  
＜第１０ページ第７〜１５行＞
まる１　本件の請求項１に係る発明の構成要件を分節すると、
　Ａ．一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、
　Ｂ．底部と、前記底部に接続する側壁部と、前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え、
　Ｃ．前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる
　Ｄ．曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、
　Ｅ．紙容器。
　である。
・・・（中略）・・・  
＜第１１ページ第１２行〜第１２ページ第１５行＞  
　上記まる２、まる３、まる４のように、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に開示された発明とを対比すると、両者は、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＥを備える点で共通し、本件請求項１に係る発明係る発明（当審注：「本件請求項１に係る発明」の誤記）は、構成要件Ｄを備えるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、構成要件Ｄを備えない点で、両者は相違する。
　しかしながら、甲第２号証又は甲第３号証には、以下のまる５に述べるように、構成要件Ｄを備える点が記載されている。
　しかも甲第２号証又は甲第３号証には、以下のまる６に述べるように、構成要件Ｅも実質的に記載されており、加えて第２号証（当審注：「甲第２号証」の誤記）又は甲第３号証に記載されたものは容器に関する技術であり、本件請求項１に係る発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、
　更に、本件請求項１に係る発明の課題は、以下のまる７に述べるように、既に公知の課題であったものであるから、
　甲第２号証又は甲第３号証に記載された公知の構成要件Ｄを甲第１号証に記載されたものに適用することはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。
　
まる５　本件請求項１の構成要件Ｄ「曲線対応部分の幅は、前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい、」は、
　甲第２号証の図１には、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型のアルミニウム成型品が示されている。このアルミニウム成型品における外縁（フランジ３）のうち、曲線部には、４本の筋が描かれている。これらの筋は、プレス成形の際に生じたシワであると認められる。以上から、図１には、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型のアルミニウム成型品であって、フランジ３の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいことが開示されている。
　また、甲第３号証の右下に「ホイルコンテナ」の文字が付された頁には、右から３番目、上から８番目の箇所に、本件発明品に形状が酷似するアルミニウム皿が示されている。即ち、甲第３号証には、フランジ部の内、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、直線対応部分の幅より大きい、アルミニウム容器が開示されている。
　従って、本件請求項１の構成要件Ｄは、甲第２号証及び甲第３号証に記載されている。
・・・（中略）・・・  
＜第１３ページ第２〜９行＞　  
　即ち、成形品である容器において、素材にアルミニウム又は紙を適宜選択できることは、周知の事項であって、成形品である容器の素材の中には「紙」が含まれている。
　従って、本件請求項１の構成要件Ｅは、甲第１号証だけでなく、甲第２号証及び甲第３号証にも記載されている、又は記載されているに等しい事項である。
　そうすると、甲第２号証及び甲第３号証に開示された発明は、本件請求項１に係る発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものである点において、甲第２号証及び甲第３号証に開示された発明と第１号証に記載された発明との組み合わせることに動機づけが存在する。
・・・（中略）・・・ 
＜第１３ページ第１５行〜第１４ページ第１５行＞ 
　上述のとおり、甲第２号証には、フランジ３の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいことが開示されている。
　加えて、甲第３号証には、フランジ部の内、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、直線対応部分の幅より大きい、アルミニウム容器が開示されている。
　このような構成を有する甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明からも、折りシワが長く形成され、折りシワの圧縮面積が大きくなって経時変化による戻りがより小さくなり、紙容器の保形性が向上するという本件請求項１に係る発明の効果が生じるものと考えられる。
　即ち、本件の請求項１にかかる発明の効果は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明の効果と一致する。
　また、参考文献３第１頁第２行には、「１．　考案の名称　紙製トレー」との記載があり、参考文献３第３頁第１４行〜第４頁第１行には、「更にトレー本体の各角隅部には数条のリブが放射形状に設けられているので、角隅部を補強しトレー本体全体の保形作用の増大が計りうる」との記載がある。
　参考文献３を要すれば、紙製トレーにおいて、トレー本体全体の保形作用を増大させることが開示されているということができる。発明の課題と効果とが表裏の関係にあることに鑑みれば、参考文献３には、紙製トレーに高い保形性が求められることが開示されているということができる。
　一方、本件公報の段落番号【００２３】には、「請求項１から請求項４記載の発明は、成形後において保形性の高い紙容器を提供することを目的としている。」との記載がある。
　これらから、本件請求項１に係る発明の課題は、参考文献３に開示された課題と一致するといえる。
　そうすると、公知の課題を解決するために、公知の発明を組合わせるという点において、甲第１号証に係る発明に、高い保形性を付与するために、フランジ部の内、折りシワが生じる曲線対応部分の幅を、直線対応部分の幅より大きくした、甲第２号証又は甲第３号証に開示された発明と第１号証に記載された発明との組み合わせることに動機づけが存在する。
・・・（中略）・・・ 
＜第１５ページ第２５行〜第１６ページ第１行＞
まる１　本件の請求項３に係る発明の構成要件を分節すると、
　Ｆ．前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される、
　Ｇ．請求項１又は請求項２記載の紙容器。
・・・（中略）・・・ 
＜第１６ページ第１４〜２２行＞ 
　これらをまとめると、甲第１号証には、周壁コーナー部２５に放射状に折りシワ（線条１７）が形成されている板紙原紙１をプレス成形し、底面部２３と、この底面部２３の端部から立ち上げられた周壁部２１と、周壁部２１の上端から略水平に延ばされた鍔部２６と、鍔部２６の外周端に設けられた縁巻２７とからなる紙容器を形成することが開示されているということができる。
　放射状に形成されている折りシワは、板紙原紙１をプレス成形し、紙容器が形成された後においても、当然に残存している。折りシワは、周壁コーナー部２５に形成されているものであるから、図２に示される紙容器の周壁部２１と、鍔部２６と、縁巻２７のコーナ部２５に対応する部位には、折りシワが形成されている。
 ・・・（中略）・・・ 
＜第１７ページ第１２〜２１行＞ 
まる５　以上の通り、請求項３に係る構成要件Ｆ〜Ｇは、甲第１号証ないし甲第３号証に開示されたものであり、加えて、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明は、何れも技術分野が同一である。
　また、上述のとおり、例えば参考文献３に、紙製トレーには、高い保形性が求められることが開示されている。
　これらのことから、本件請求項３に係る発明は、公知の課題を解決するために、公知の発明を組合わせた発明ということができる。公知の課題を解決するために、公知の発明を組合わせることは、当業者であれば当然に考えることである。
　即ち、本件の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証又は甲第３号証に係る発明の組み合わせに係る発明であり、当業者が容易に想到し得た発明である。
・・・（中略）・・・ 
＜第１８ページ下から４行〜下から３行＞ 
　また、７．５（３）まる２において述べたとおり、紙容器に形成される折りシワは、プレス成形に先立って板紙原紙に放射状に形成された線条に基づいている。
・・・（中略）・・・ 
＜第１９ページ第１６〜２０行＞ 
　これらのことから、本件請求項４に係る発明は、公知の課題を解決するために、公知の発明を組合わせた発明ということができる。公知の課題を解決するために、公知の発明を組合わせることは、当業者であれば当然に考えることである。
　即ち、本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証又は甲第３号証に係る発明の組み合わせに係る発明であり、当業者が容易に想到し得た発明である。
・・・（中略）・・・ 
＜第２１ページ第１６〜２０行＞ 
８．３　甲第３号証
　甲第３号証　東洋アルミニウム株式会社五十年史の写し
　右下に「ホイルコンテナ」の文字が付された頁には、右から３番目、上から８番目の箇所に、本件発明品に形状が酷似するアルミニウム皿が示されている。（ホイルコンテナ写真記載頁）
・・・（後略）」  
　  
（２）上申書第２ページ下から１行〜第５ページ第２行 
「・・・（前略）  
＜第３ページ下から５行〜第４ページ第１１行＞  
（４）保形性を低下させる具体的要因の整理：
　段落番号【００１７】〜【００２３】の記載から、請求人は保形性を低下させる具体的要因は次の２つであると思料する。
・・・（中略）・・・
　すなわち、
第１の要因は、周壁コーナ部１２５における凹み線１１７ｃが開くこと
　第２の要因は、段落番号【００２１】に記載されている通りである。すなわち、図１８において、
第２の要因は、環状の縁巻１２７が非環状に変形する
　
（３）上申書第６ページ下から６行〜第８ページ下から２行 
「・・・（前略）  
＜第８ページ第１〜１０行＞  
（１１）断面二次モーメント及び材質と保形性の関係：
　上記解釈（推論）が支持される場合は、参考図１の曲線対応部分１２６ｂの保形性、周壁コーナ部１２５の保形性及び容器全体の保形性は、曲線対応部分１２６ｂの曲げ剛性（ＥＩ）によって決まり、縦弾性係数（Ｅ）と断面二次モーメント（Ｉ）の少なくとも一方を大きくすることで、曲げ剛性を大きくし、保形性を向上させることができる。
　すなわち、材質を紙からアルミニウムに変更して、縦弾性係数（Ｅ）を大きくすれば、断面二次モーメント（Ｉ）が同一であっても、保形性が高まる。
　紙製容器に限らず、アルミニウム製容器であっても、縦弾性係数が同一であれば、曲線対応部分１２６ｂのフランジ部の長さＷ２（幅）を大きくすることで、フランジ部の断面二次モーメントを大きくし、保形性が向上する。
・・・（中略）・・・
＜第８ページ下から１０行〜下から２行＞
（１２）請求項１記載の発明の効果：
・・・（中略）・・・従って、曲線対応部分の幅が直線対応部分の幅と同じものに比べて、曲線対応部分に生じる折りシワの各々は長く形成され、
フランジ部の長さを大きくすることで、フランジ部の断面二次モーメントが大きくなり、
　　  
（４）請求人口頭審理陳述要領書第３ページ下から６行〜第９ページ下から２行
「・・・（前略）  
＜第５ページ第２〜４行＞
すなわち、評価書１の図１には「フランジ３のうち、曲線部に対応し、折りシワ（凹み線１０５）が生じる曲線対応部分の幅Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ，Ｗｄは、直線部に対応する直線対応部分の幅Ｗ１より大きい」ことが開示されている。
・・・（中略）・・・
＜第５ページ第７〜１１行＞
　甲第３号証を詳細に評価書２（参考資料２）で説明する。審判請求書第８頁下から第２行目〜同頁下から第１行目に記載の「右から３番目、上から８番目の箇所に、本件発明品に形状が酷似するアルミニウム皿」は、評価書２の図１（甲第３号証のホイルコンテナ頁の写しに、本件発明品に形状が酷似するアルミニウム皿を特定する図）の矢印で示す線で囲われたアルミニウム皿である。
・・・（中略）・・・
＜第６ページ第３〜５行＞
評価書２の図２には「フランジ部１１６のうち、曲線部１１１に対応し、折りシワ（凹み線１１７）が生じる曲線対応部分の幅ＷＢは、直線部１１２に対応する直線対応部分の幅ＷＡより大きい」ことが開示されている。
・・・（中略）・・・
＜第７ページ第４〜１２行＞
ここで、技術水準を構成する甲１発明の出願時の技術常識には、審判請求書第１３頁第２行目〜同頁第３行目で述べたような周知の事項も含まれ、「成形品である容器において、素材にアルミニウム又は紙を適宜選択できること」は、例えば参考文献１、参考文献２の記載を考慮すれば、当業者にとって技術常識である。このような技術常識を有する当業者であれば、ある形状を有するアルミニウムの容器に接した際に、その容器の素材をアルミニウムから紙への変更を試みて、アルミニウムの容器のある形状を紙の容器の形状に適用することは、通常の創作能力の範囲内である。言い換えれば、ある形状を有するアルミニウムの容器に接した際に、その形状を紙の容器の形状に適用又は模倣することは、技術常識を有する当業者の通常の創作能力の範囲内であり、
・・・（中略）・・・
＜第７ページ下から５行〜第８ページ下から９行＞
ところで、甲第２号証は、段落番号【０００４】に・・・（中略）・・・段落番号【００４７】に「【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、適当な保型性と柔軟性を有する大型の成型品が得られる。そのため、たとえば汁受皿覆いの場合には、種々の異なる形状のガスコンロにフィットさせることが可能となる。」の記載があり、アルミニウムの容器に保形性を付与することも、公知の課題である。・・・（後略）」
　
（５）口頭審理調書の「請求人」欄４及び５  
「４　　本件特許の「保形性」とは段落【００１９】「長期間保持」、【０　　　０４３】「経時変化」、【００２０】「時間が経過」の記載から見て　　　自立性を意味する。 
　５　　甲第２号証における保型性とは、段落【０００６】の記載から見て　　　自立性とプレス後の形体維持性の両者を意味する。」  
　 
第４．被請求人の主張  
１．要点
　これに対し、被請求人は、以下の理由に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
　  
２．主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」は、「まる１」のように記載した。また、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。  
（１）答弁書第２ページ第１１行〜第５ページ下から５行  
「・・・（前略）  
＜第２ページ第１８〜２１行＞  
・シワの戻りや板紙原紙そのものの復帰力によって、経時につれて容器の形状が変形する虞がある（本件特許発明の明細書（以下「本件明細書」という）【００１８】〜【００１９】）。すなわち、紙容器ではプレス加工後の保形性が重要な課題となる。
・・・（中略）・・・　  
＜第３ページ第９〜１１行＞  
　以上のように、本件特許発明は、
保形性が問題となる紙容器において
・・・（中略）・・・　　  
＜第３ページ第１８行〜第４ページ第１７行＞  
　甲第２号証の図１には、外縁が直線部と曲線部とが交互に連続した形状の四角型のアルミニウム成形品が示されており、このアルミニウム成形品におけるフランジ３の曲線部には、プレス成形の際に生じたシワである複数の筋が認められる。よって、請求人が審判請求書１２頁５行〜８行で述べるように、図１には、フランジ３の内、曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅を、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きくした四角形のアルミニウム成形品が示されているとは言える。
　しかしながら、構成要件Ｄは、請求項１の記載全体を踏まえると構成要件Ａに示す「紙容器」を前提とした構成要件であると解するべきものである。したがって、上述のようなアルミニウム成形品が示されているだけの甲第２号証に構成要件Ｄに相当する内容が記載されているとは言えないと思料する。
　尚、請求人は参考文献１、２及び３の記載をもって成形品の素材には「紙」が含まれると主張しているが、素材に何が含まれるかは各々の文献における考案の課題によって決まるものである。すなわち、参考文献１、２及び３では素材が紙でも成立する考案を対象としているにすぎない。一方、甲第２号証に示す成形品は「軟質アルミニウム合金箔」を素材とすることが明記されており、その課題からこの素材を対象とするものである（甲第２号証【０００５】〜【０００９】）。したがって、甲第２号証で示す成形品とは種々の素材の中から「軟質アルミニウム合金箔」を選択した成形品を意味するのであって、それ以外の素材よりなる成形品は含まないと解するのが自然と思料する。
　すなわち、参考文献１、２及び３の記載をもってしても、甲第２号証に「紙容器」が含まれるとは言えないから、構成要件Ｄに相当する内容が甲第２号証に記載されているとの請求人の主張は的外れなものであると言える。又、同様の理由により、構成要件Ｅに相当する内容が甲第２号証に記載されているとの請求人の主張も成り立たないと思料する。
　尚、甲第２号証の成形品の形状における構成は構成要件Ｄに近いものの、甲第２号証の成形品の素材は塑性変形を起こす性質を有する軟質アルミニウム合金箔である。すると、甲第２号証の成形品においては紙容器のようにプレス前の状態に戻るのを阻止しようとする課題が生じる余地が無く、甲第２号証の軟質アルミニウム合金箔の成形品の形状における構成と紙容器における保形性の向上という課題とは結びつき難く、その動機づけとなり得る記載も見当たらない。
・・・（中略）・・・　
＜第４ページ下から３行〜第５ページ第７行＞  
　尚、甲第３号証に示されている成形品の各々は、「ホイルコンテナ」という写真右下の記載からも分かるようにアルミニウム箔よりなるものである。すると、イ．にて述べたように、構成要件Ｄ及びＥの各々は「紙容器」を前提としたものであるから、甲第３号証に示されている成形品のどれをとっても、構成要件Ｄ及びＥの各々に相当する内容を記載するものとは言えない。・・・（中略）・・・又、アルミニウム箔は上述のように塑性変形するものであるから、甲第３号証に示されている成形品はいずれも保形性の問題を生じさせ得ない。
・・・（中略）・・・ 
＜第５ページ第１３〜１５行＞
　本件特許の請求項３は第１発明に従属するものである。又、請求項４に係る発明は第１発明に従属する請求項３に更に従属するものである。よって、これらの請求項に係る発明も第１発明と同様にその進歩性が否定されるものではない。
・・・（後略）」  
　　  　 
（２）口頭審理陳述要領書第２ページ第７行〜第５ページ第１４行  
「・・・（前略）  
＜第３ページ第２〜９行＞  
　まず、図２に示す成形容器は甲１発明に相当すると考えられる。この成形容器は、図３に示す板紙原紙１をプレス成形したものよりなる。板紙原紙１は、図３及び【０００４】の記載を参照して、周壁コーナー部２５が、その外縁である湾曲部９と、その内縁に相当する底面部２３との境界部分とが湾曲部中心位置１５ａ、１５ｂを中心とした同心円の円弧形状を有すると共に、周壁部１９、２１の外縁及び内縁の延長線上に位置しているものとなっている。すなわち、周壁コーナー部２５は外縁から内縁までの幅が同一でかつ周壁部２１の幅と等しく形成されていると言える。
・・・（中略）・・・ 
＜第３ページ第２２〜２５行＞
　これらの点と上述した「周壁コーナー部２５は外縁から内縁までの幅が同一でかつ周壁部２１の幅と等しくなるように形成されている」という点とを合わせて考えると、周壁コーナー部２５における鍔部の幅は同一でかつ、周壁部２１における鍔部の幅と等しいものであると考えられる。
・・・（中略）・・・ 
＜第５ページ第５〜１４行＞
従来例におけるシワ及び線条は、本件特許の明細書の【００１６】の記載のように容器の外観の美観向上を目的とするものであり、成形時に発生するシワを吸収してすっきりとした外観の紙容器を形成するという作用効果を発揮するものである。これに対し、請求項３のシワ及び請求項４の線条は、容器の保形性の向上を目的とするものであって上述したような特有の作用効果を発揮するものである。すると、従来例のシワや線条は一見すると請求項３のシワや請求項４の線条と同様の構成のものではあるが、請求項３のシワや請求項４の線条とは目的を異にし、請求項３のシワや請求項４の線条を採用する動機付けになるものではないと言える。この点からも、請求項３及び請求項４には進歩性があると思料する。」 
　 
（３）口頭審理調書の「被請求人」欄５及び６  
「５　　保形性には自立性とプレス後の形体維持性がある。本件特許はプレ　　　ス後の形体維持性に着目している。その根拠は、段落【００１８】な　　　いし【００２０】、【００４２】及び【００４３】である。 
　６　　プレス後において、紙は、アルミよりもプレス時の形体を維持しに　　　くい。」 
　  
第５．当審の判断  
１．本件発明  
　本件発明１、本件発明３及び本件発明４は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２のとおりと認める。  
　 
２．甲各号証及び評価書の記載内容  
　請求人が提出した証拠である、甲第１号証ないし甲第３号証、並びに評価書１及び評価書２には、以下の発明または事項が記載されている。  
　  
（１）甲第１号証  
（１−１）甲第１号証に記載された事項  
ア．段落【０００２】〜【０００４】 
「【０００２】
    【従来の技術】
　図２は従来の紙製縁巻成形された角型容器の斜視図である。図を参照して、成形角型容器は、底面部２３と、底面部２３の４辺から所定の角度で立脚する周壁部１９および２１と、周壁部１９と周壁部２１とが接続される周壁コーナー部２５と、周壁部１９および２１ならびに周壁コーナー部２５の上端部に水平方向に形成される鍔部２６と、鍔部２６の外縁に形成される縁巻２７とから構成されている。
【０００３】
　図３は図２の成形容器を成形するための打ち抜き板紙原紙の外観形状を示す図である。
【０００４】
　図を参照して、板紙原紙１は、その四隅を丸めた四角形状のシート材よりなってる。破線の部分は成形容器の底面部２３に対応した境界部分であり、その上下方向部分は周壁部２１に対応しており、その外縁は外周直線部３となっている。底面部２３の左右両側の部分は周壁部１９に対応した部分となっており、その外縁は外周直線部５となっている。周壁コーナー部２５に対応する部分に対して領域Ａの範囲に、底面部２３に位置する湾曲部中心位置１５ａ，１５ｂを中心とした放射状の線条１７が設けられている。周壁コーナー部２５の外縁は湾曲部中心位置１５ａ，１５ｂを中心とした円弧状の湾曲部９となっている。この図においてＳで示された部分の領域が金型成形等によって絞り加工される部分である。なお、底面部２３を規定する破線の部分のコーナー部は、湾曲部中心位置１５ａ，１５ｂを中心とした湾曲部９に対する同心円の円弧によって規定されている。」 
　 
イ．段落【００１６】〜【００１９】
「【００１６】
　図５は、図４の成形装置による板紙原紙の成形工程を概略的に示した工程断面図である。
【００１７】
　図の（１）に示されている板紙原紙１は、第１の型部材１２１と、第２の型部材１２２とによって押圧されて、図の（２）に示されているように形成容器の周壁部１９，２１，２５が形成され、その外縁は平坦部２９となっている。
【００１８】
　次に第２の外枠部材１２３の下降によって、図の（３）に示されているように、平坦部２９は、水平鍔部３１と縁巻用脚立部３３とに形成される。そして、溝部１２６ａ，１２６ｂによって縁巻用脚立部３３は縁巻成形され、縁巻２７が全周に形成される。
【００１９】
　このようにして、従来の紙製の縁巻成形された角型容器は１枚の板紙原紙から成形加工されていた。」
　
ウ．段落【００２４】　  
「・・・（前略）言換えれば、周壁コーナー部２５は、平面状の周壁部１９，２１より、圧縮される力が大きくなり、結果として、図８の（３）に示されるように折り皺３５の形成とともに、紙面を慣通する方向により大きく伸びることになる。そしてその周壁コーナー部２５は、最終的には図８の（４）に示されているような折り皺３５が偏平状態にされた状態となって、縁巻加工が行なわれることになる。」 
　
（１−２）甲第１号証記載の発明  
　まず、摘記事項イ．及びそこで引用されている図４及び図５を合理的に解釈すれば、甲第１号証に記載された「角型容器」は、一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された多角型の紙容器、ということができる。
　また、摘記事項ウ．の「折り皺３５」については、「周壁コーナー部２５」に「形成」され、「最終的には」「偏平状態にされた状態となって、縁巻加工が行なわれる」ものであり、また、摘記事項ア．に「周壁コーナー部２５の上端部に水平方向に形成される鍔部２６と、鍔部２６の外縁に形成される縁巻２７」とあることからから、該「折り皺３５」は、鍔部２６の内、曲線部に対応して生じるもの、ということができる。 
　そこで、上記摘記事項ア．ないしウ．を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。  
　  
「一枚の板紙原紙（１）からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底面部（２３）と、
前記底面部（２３）に接続する周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）と、 
前記周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）に接続しかつ水平方向に延びる鍔部（２６）と、 
前記鍔部（２６）の外周縁に形成された縁巻（２７）とを備え、 
前記鍔部（２６）部の内、前記曲線部に対応し、折り皺（３５）が生じる、
紙容器。」   
　
　なお、甲１発明の上記認定については、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　１」）。  
　 
（２）甲第２号証及び評価書１  
（２−１）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
ア．特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】  厚さ５０μｍ以下の軟質アルミニウム合金箔を一体成型加工してなる成型品であって、
前記成型品は、底部と、該底部の周端部に形成された周壁部とを備え、
前記底部を規定する面において、
前記成型品の中心点で互いに直交する第１の軸と第２の軸に対して、
前記底部の外縁が前記第１の軸と交差することによって規定される２点間の距離が１７０〜６００ｍｍであり、
前記底部の外縁が前記第２の軸と交差することによって規定される２点間の距離が１７０〜６００ｍｍであり、
前記周壁部の高さが２０〜４０ｍｍであり、
前記軟質アルミニウム合金は、アルミニウム以外の主要合金成分として、１．０〜１．８％のＦｅと、０．２〜０．７５％のＭｎとを含むことを特徴とする、成型品。」 
　 
イ．段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】従来、アルミニウム箔を一体成型することにより、たとえば、ガスレンジの汁受皿覆いやトッププレート覆い、またはオーブントースターの下敷用容器等の成型品が製造されていた。」  
　
ウ．段落【００２５】
「【００２５】図１を参照して、この汁受皿覆いは、長方形形状の底部１と、該底部１の周端部に形成された周壁部２とを備えている。周壁部２の周端部にはさらにフランジ３が形成されており、底部１には、手前に２個、奥に１個のバーナー用孔４ａ，４ｂ，４ｃが設けられている。また、フランジ３の端部およびバーナー用孔４ａ，４ｂ，４ｃの端部には、安全のために縁巻５が形成されている。」
　
エ．段落【００４７】
「【００４７】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、適当な保型性と柔軟性を有する大型の成型品が得られる。そのため、たとえば汁受皿覆いの場合には、種々の異なる形状のガスコンロにフィットさせることが可能となる。」
　
オ．図１
　図１には、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型の成型品が示され、フランジ３のうち、曲線部には、４本の筋が描かれている。また、フランジ３の内、曲線部に対応し、４本の筋が生じている曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいことが看て取れる。
　
（２−２）評価書１に記載された事項
　評価書１は、甲第２号証の図１に関して請求人代理人野崎俊剛により作成されたものであるが、甲第２号証の図１における直線フランジ部１００の幅：Ｗ１、及び４箇所の曲線フランジ部１０１，１０２，１０３及び１０４の幅：Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ及びＷｄを実測すると、ほぼ以下の比となる旨記載されている。
　Ｗ１：Ｗａ＝１：１．３
　Ｗ１：Ｗｂ＝１：２．５
　Ｗ１：Ｗｃ＝１：１．３
　Ｗ１：Ｗｄ＝１：２．２
　  
（２−３）甲２事項
　まず、摘記事項（２−１）ウ．に「汁受皿覆いは、長方形形状の底部１と、該底部１の周端部に形成された周壁部２とを備えている。周壁部２の周端部にはさらにフランジ３が形成されており」とあることから、該「汁受皿覆い」は、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型のものであって、フランジ３を備えるもの、ということができる。また、摘記事項（２−１）ア．及びイ．から、該「汁受皿覆い」は、アルミニウム成型品であるといえる。
　さらに、図１及びそれに関する評価書１に記載された事項から、フランジ３の内、曲線部に対応する曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいものと認められる。
　そこで、上記摘記事項（２−１）ア．ないしエ．及び上記認定事項（２−１）オ．を、図面及び評価書１を参照しつつ技術常識を踏まえると、甲第２号証には以下の技術的事項が記載されていると認める。 
「外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型のアルミニウム成型品であって、フランジ３の内、曲線部に対応し、筋が生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいこと。」（以下「甲２事項」という。）　
　　  
（３）甲第３号証及び評価書２  
（３−１）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、多数のアルミニウム皿が写った写真の右下に「ホイルコンテナ」の文字が付され、写真中右から３番目、上から８番目の箇所に、フランジを有するアルミニウム皿が掲載されている。  
　
（３−２）評価書２に記載された事項
　評価書２は、甲第３号証の写真に掲載された写真中右から３番目、上から８番目の箇所のアルミニウム皿に関して請求人代理人野崎俊剛により作成されたものであるが、写真における当該アルミニウム皿のフランジ部のうち、直線状の部分の幅ＷＡと曲線状部分の幅ＷＢを実測すると、ほぼ以下の比となる旨記載されている。
　ＷＡ：ＷＢ＝１：２．３
　
（３−３）甲３事項
　そこで、甲第３号証に記載された事項を評価書２を参照しつつ技術常識を踏まえると、甲第３号証には以下の技術的事項が記載されていると認める。
「多数のアルミニウム皿の写真のうちの一つのアルミニウム皿が、直線状の部分と曲線状の部分とが相互に連続した形状のアルミニウム皿であって、フランジの内、曲線状の部分の幅は、直線状の部分の幅より大きいこと。」（以下「甲３事項」という。）　
　  　 
３．本件発明１ 
（１）対比 
　上記２．（１）（１−２）で指摘したように、甲１発明は、 
「一枚の板紙原紙（１）からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底面部（２３）と、 
前記底面部（２３）に接続する周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）と、 
前記周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）に接続しかつ水平方向に延びる鍔部（２６）と、 
前記鍔部（２６）の外周縁に形成された縁巻（２７）とを備え、 
前記鍔部（２６）部の内、前記曲線部に対応し、折り皺（３５）が生じる、
紙容器。」というものであるところ、本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　
　甲１発明の「板紙原紙（１）」は、本件発明１の「板紙原紙」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「底面部（２３）」は「底部」に、「周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）」は「側壁部」に、「鍔部（２６）」は「フランジ部」に、「縁巻（２７）」は「縁巻部」に、「折り皺（３５）」は「折りシワ」にそれぞれ相当することも明らかである。   
　  
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底部と、 
前記底部に接続する側壁部と、 
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、 
前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え、 
前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる、 
紙容器。」  
　なお、上記一致点については、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　２」）。
 
　そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　本件発明１においては、「曲線部に対応し、折りシワが生じる曲線対応部分の幅は、」「直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」のに対し、甲１発明はその点が不明である点。    　 
　　  
（２）相違点１についての判断　 
ア．「保形性」について 
　本件発明１は、「紙容器としての保形性を向上させる」（本件明細書【００４３】）ためのものであるところ、その「保形性」について当事者間に見解の相違があるので、まず、その技術的意義について検討する。
「保形性」に関し、被請求人は「５　　保形性には自立性とプレス後の形体維持性がある。本件特許はプレス後の形体維持性に着目している。」、「６　プレス後において、紙は、アルミよりもプレス時の形体を維持しにくい。」とし（上記第４．２．（５））、本件発明１や甲１発明のような紙容器のプレスにおいては、プレス後の形体維持性としての「保形性」が重要であり、甲２号証記載のようなアルミニウム成型品における「保形性」とは要求される「保形性」が異なる旨主張する。
　一方、請求人は、「４　　本件特許の「保形性」とは段落【００１９】「長期間保持」、【 ００４３】「経時変化」、【００２０】「時間が経過」の記載から見て自立性を意味する。」、「５　　甲第２号証における保型性とは、段落【０００６】の記載から見て自立性とプレス後の形体維持性の両者を意味する。」とし（上記第３．３．（５））、甲２号証記載のようなアルミニウム成型品においても、形体維持性としての「保形性」が要求され、紙容器のプレスと本質的に異なるものではない旨主張する。
　このように「保形性」について両当事者間に争いがあるところ、これにつき検討するに、まず、紙は変形後の戻りを生じやすいが、アルミニウムは塑性変形を生じて戻り難い性質を有することは、技術常識からして明らかである。すなわち、繊維組織たる紙と金属材料たるアルミニウムの両素材においては、塑性変形のしやすさ、弾性率（ヤング率等）等に大きな差があり、これにより紙容器とアルミニウム成型品の間に求められる「保形性」に有意な差が生じるものと考えられる。
　したがって、紙容器における「保形性」とアルミニウム成型品における「保形性」とには少なくも定量的に有意な差異が存在し、紙容器における「保形性」の技術的意義は、アルミニウム成型品の「保形性」におけるそれとは異なるものと認められる。
　もっとも、「保形性」なる技術的概念を被請求人の主張するように「自立性」と「プレス後の形体維持性」とに区分できることは肯定し得るとしても、「自立性」と「プレス後の形体維持性」とは重畳して徴表することもあり必ずしも明確に峻別できるものではないから、被請求人の主張する「保形性」の性質の区分のみをもって（甲２事項のような）アルミニウム成型品における技術的事項を、（甲１発明のような）紙容器に適用し得ることを明確に阻害し得る程の差があるものとは必ずしもいえない。
 
イ．甲１発明への甲２事項または甲３事項の適用容易性について 
（ア）甲２事項の甲１発明への適用容易性
　上記２．（２）（２−３）で指摘したように、甲２事項は、「外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の四角型のアルミニウム成型品であって、フランジ３の内、曲線部に対応し、筋が生じる曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいこと。」というものであるところ、これを本件発明１の用語に倣って表現すれば、甲２事項の「四角型」は本件発明１の「多角型」に相当し、同様に、「フランジ３」は「フランジ部」に相当する。
　また、甲２事項の「アルミニウム成型品」と本件発明１の「紙容器」とは、物品、である限りにおいて共通する。さらに、甲２事項の「筋が生じる」と本件発明１の「折りシワが生じる」とは、筋が生じる、点で共通する。
　したがって、甲２事項は、
「外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の物品であって、フランジ部の内、曲線部に対応し、筋が生じている曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きいこと。」と言い換えることができる。
　そうすると、仮に甲２事項を甲１発明に適用することが想到容易といえるならば、フランジ部の内、曲線部に対応し、筋が生じている曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい点を、甲１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を本件発明１のものとすることも容易ということもなり得る。
　しかしながら、当審は、以下の理由により、甲１発明に甲２事項を適用することは困難との見解である。
　第１に、一般にアルミニウム成型品のような物品において、フランジ部の幅を場所によって変えることは、保形性の向上に限らず種々の目的が考えられるところ、甲２事項が「フランジ部の内、曲線部に対応し、筋が生じている曲線対応部分の幅は、直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい」ものであるとしても、甲第２号証にそれに関する従来の課題、効果等が一切記載されていないのだから、上記「・・・幅より大きい」ことの技術的意義が不明である。そして、甲第２号証には、その用途として、ガスレンジの汁受皿覆いが例示されているところ、甲２事項の幅の大きいフランジは、吹きこぼれた液体を容器内に保持したまま交換するという機能を達成するために設けられたものと解する方が自然である。
　よって、甲１発明において保形性を向上させるために、甲２事項を適用しようとする動機付けを見出すことはできない。
　
　第２に、甲２事項はアルミ二ウム成型品であり、甲１発明は紙容器であるところ、上記ア．で指摘したように、素材の相違を考慮する必要がある。これに関し請求人は、成型品である容器において、素材にアルミニウム又は紙を適宜選択できることは、周知の事項であることをもって、素材の相違を考慮する必要がない旨主張する（上記第３．３．（１））。しかしながら、仮に、成型品である容器において、素材にアルミニウム又は紙を適宜選択できることは周知の事項としても、そのことはアルミニウムにおける技術的事項を紙容器に適用することが容易であることを必ずしも意味するものではない。そして、上記ア．で指摘した繊維組織たる紙と金属材料たるアルミニウムの両素材における、塑性変形のしやすさ、弾性率の違い等に鑑みれば、被請求人が主張するように（上記第４．２．（１））、甲２事項のようなアルミニウム成型品においては、甲１発明のような紙容器のように、成形前の状態に戻るのを阻止しようとする課題が生じにくく、求められる「保形性」の程度に大きな差があるものと認められる。
　
　第３に、甲第２号証において、「曲線対応部分の幅は、」「直線対応部分の幅より大きい」ことは認定できるものの、そもそもかかる認定は、上記２（２）にて指摘したように、甲第２号証の図１のみから辛うじて認定できるものであって、一般に（甲第２号証のような）特許図面は必ずしも寸法の正確さを要求されないことに鑑みると、図１のみでは、当業者が甲２事項を適用することを試みる契機となりにくい。
　
（イ）甲３事項の甲１発明への適用容易性
　次に、甲３事項の甲１発明への適用容易性につき検討する。まず、上記２．（３）（３−３）にて指摘したように、甲３事項は「多数のアルミニウム皿の写真のうちの一つのアルミニウム皿が、直線状の部分と曲線状の部分とが相互に連続した形状のアルミニウム皿であって、フランジの内、曲線状の部分の幅は、直線状の部分の幅より大きいこと。」というものであるところ、甲３事項は（紙ではなく）アルミニウム製の皿に係るものであり、また、フランジの内、曲線状の部分の幅は、直線状の部分の幅より大きくしたことは、写真から認定できる事項であるので、何らその技術的課題が記載されていない。したがって、甲３事項を甲１発明へ適用することは、甲２事項の甲１発明への適用と同様、想到容易とはいえない。
　加えて、甲第３号証は種々のフランジ形状を備えた多数のアルミニウム皿類を撮影した写真であるところ、甲第３号証に接した当業者が、殊さら「写真中右から３番目、上から８番目の箇所」の一つのアルミニウム皿に着目するであろうことは、自然なことといえず、さらに、評価書２のようにこれを拡大してフランジ部の幅の大小を確かめることの動機付けはきわめて乏しい。
　したがって、甲１発明に甲３事項を適用して、曲線部の幅を直線部の幅よりも大きくすることを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 
　
ウ．むすび
　よって、甲２事項、甲３事項いずれも、甲１発明に適用することは想到容易とはいえず、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 　
　
（３）小括  
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１を無効とすることはできない。  
　  
４．本件発明３  
（１）甲第１号証記載の発明
　本件発明３は、本件発明１の紙容器において、さらに「前記曲線部に対応した、前記側壁部、前記フランジ部及び前記縁巻部の一部には、前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される」という限定を付すものである。
　次に、甲第１号証に記載された事項を、特に図６及び上記摘記事項２．（１）（１−１）ア．の「周壁コーナー部２５に対応する部分に対して領域Ａの範囲に、底面部２３に位置する湾曲部中心位置１５ａ，１５ｂを中心とした放射状の線条１７が設けられている。」なる記載に着目しつつ、本件発明３に照らして整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明の２」という。）が記載されているものと認められる。
「一枚の板紙原紙（１）からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底面部（２３）と、 
前記底面部（２３）に接続する周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）と、 
前記周壁部（１９，２１）及び周壁コーナー部（２５）に接続しかつ水平方向に延びる鍔部（２６）と、 
前記鍔部（２６）の外周縁に形成された縁巻（２７）とを備え、 
前記鍔部（２６）部の内、前記曲線部に対応し、折り皺（３５）が生じる、
紙容器であり、
曲線部に対応した、周壁コーナー部（２５）、鍔部（２６）及び縁巻（２７）の一部には、外縁に向かって放射状に延びる複数の折り皺（３５）が形成される紙容器。」
　
（２）対比　  
　上記３．（１）の対応関係を踏まえ、また、甲１発明の２の「折り皺（３５）」は本件発明３の「シワ」に相当するから、本件発明３と甲１発明の２とは、以下の点で、一致しているということができる。
＜一致点＞
「一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された、外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって、 
底部と、 
前記底部に接続する側壁部と、 
前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と、 
前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え、 
前記フランジ部の内、前記曲線部に対応し、折りシワが生じる、 
紙容器であり、
曲線部に対応した、側壁部、フランジ部及び縁巻部の一部には、外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される紙容器。」  
　そして、本件発明３と甲１発明の２との相違点は、上記３．（１）の相違点１のみである。  
　
（３）相違点についての判断  
　相違点１については、上記３．（２）における検討と同様に、甲１発明の２に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。  
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。  
（４）小括  
　したがって、相違点１を想到容易とすることはできないから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明３を無効とすることはできない。  
　 　 
５．本件発明４  
（１）対比　  
　本件発明４は、本件発明３の「紙容器」における「シワ」について、さらに「板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される」という限定を付すものである。  
　そこで、本件発明３と甲１発明の２とを対比すると、上記４（２）の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
＜相違点２＞本件発明４における「シワ」は、「板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される」ものであるのに対し、甲１発明の２における「複数の折り皺（３５）」は、そのような特定がされていない点。 
　  
（２）相違点についての判断  
　次に、甲第１号証に記載された事項を、特に上記摘記事項２．（１）（１−１）ア．の「板紙原紙１は、・・・放射状の線条１７が設けられている。」なる記載に着目して整理すると、甲第１号証には、以下の事項（以下「甲１事項」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の折り皺（３５）が、板紙原紙１に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成されること。」
　そして、甲１発明の２にかかる甲１事項を適用して、相違点２に係る本件発明４の特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
（３）小括  
　したがって、相違点２は想到容易であるものの、相違点１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明４を無効とすることはできない。  
　 　  　 　　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、請求項３及び請求項４に係る特許を無効にすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。