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　特願２００２−　３８４９８「ギア清浄用低燐配合」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１４年２月１５日〔パリ条約による優先権主張　２００１年２月２０日　米国（ＵＳ）〕の出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定され、その後、平成１９年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月４日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月２５日付けの審尋に対し、平成２２年９月２８日付けで回答書の提出がなされ、その後、平成２３年１月１４日付けで審判合議体による拒絶の理由の通知がなされるとともに、同日付けの補正却下の決定により平成２０年１月４日付けの手続補正が却下され、これに対し、平成２３年７月２５日に意見書の提出とともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜９に記載された特許を受けようとする発明は、平成２３年７月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「無灰分散剤を含んでおらず且つＭＩＬ−Ｌ−２１０５Ｄ（ＡＰＩ　ＧＬ−５）性能要求を満足させると同時に少なくとも７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を有するギアオイルであって、
ａ）ベースオイル、
ｂ）燐酸エステルの油溶性アミン塩及びジシクロペンタジエンとチオ燐酸の反応生成物から選ばれる熱安定性燐含有抗摩耗剤、および
ｃ）金属を含まない硫黄含有極圧剤、
を含んで成っていて成分（ｂ）が燐を配合ギアオイルに１００から３５０ｐｐｍ与える量で存在しておりかつ成分（ｃ）が硫黄を配合ギアオイルに少なくとも１０，０００ｐｐｍ与える量で存在しているギアオイル。」
　
２．審判合議体による拒絶の理由
　平成２３年１月１４日付けの審判合議体による拒絶の理由は、
　理由１として、『この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。』という理由と、
　理由２として、『この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』という理由を含むものである。
　
３．当審の判断
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．上記審判合議体による拒絶の理由で「刊行物１」として引用された「特開平１０−１７６１７９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１
「【請求項１】ホウ素を含まないクリーンギヤ潤滑油添加剤濃縮物であって、…硫化ポリイソブチレン…から成る…硫黄源、および式Ｉ…で表される油溶性アミン塩から成る…燐源、を含有していて、…該硫黄源と該燐源の割合が、ギヤオイルベースストックと…該硫黄源と該燐源を含有させた潤滑油が…少なくとも約７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも約９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を示すように選択した割合である添加剤濃縮物。」
　
摘記１ｂ：段落０００７
「【０００７】本発明はギヤを奇麗にし得る無ホウ素ギヤ添加剤に関する。これは、ギヤオイルまたは後車軸用オイル組成物のための添加剤であり、この添加剤に、ホウ素を含まない窒素含有無灰分散剤（成分１）と硫黄源（成分２）と燐源（成分３）を含有させ、そしてそれらと一緒に他の任意材料を含有させてもよい。この添加剤組成物を適切なベースオイル（ｂａｓｅ　ｏｉｌ）と一緒にブレンドすると、そのブレンド物は予想外にホウ素を用いる必要なくＭＴ−１およびＭＩＬ−ＰＲＦ−２１０５Ｅ要求を満足させ得る。」
　
摘記１ｃ：段落００４１、００４３、００４５及び００５３〜００５４
「【００４１】成分２：硫黄含有剤…本発明の実施における使用では幅広く多様な硫黄含有極圧剤…が利用可能である。…
【００４３】硫黄含有剤の１つの特に好適な種類は、…好適には硫化ポリイソブチレンは、…好適には３０から５０重量％の硫黄含有量を有する。…
【００４５】成分３：燐含有剤…
【００５３】典型的な燐含有剤において、Ｒ１７は炭素数が約５のヒドロカルビル基（アミルアシッドホスフェート）または炭素数が約８のヒドロカルビル基（２−エチルヘキシルアシッドホスフェート…）である。
【００５４】…上記アミン類の例にはオレイルアミン…が含まれる。…混合物を用いると摩耗特性と酸化特性のより良好な均衡が達成される。」
　
摘記１ｄ：段落０１２０
「【０１２０】注：…アミルアシッドホスフェート（ＡＡＰ）とＣ１１−１４アミンとオレイルアミンを反応させて塩を生じさせる」
　
イ．上記審判合議体による拒絶の理由で「刊行物３」として引用された「特開平６−１７９８８７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：段落００１２〜００１３及び００１７〜００１９
「【００１２】ＡＰＩ−ＧＬ４サービスに関する使用を満たすか或はそれを超えることに関して、…ギヤオイル添加剤パッケージは、実際、ＡＰＩ−ＧＬ５の如き他の性能仕様…を満足させ得る。…
【００１３】…（１）油溶性の燐および硫黄含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物、および（２）油溶性スルホン酸の少なくとも１種のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩、を含んでいるギアオイル添加剤パッケージを提供し、上記ギアオイル添加剤パッケージは、更に、…（ｉ）水添ポリ−アルファ−オレフィンオリゴマーオイルまたは（ｉｉ）合成エステル…を少なくとも２５重量％含んでいるベースオイルとブレンドすることで、…ＡＰＩ−ＧＬ４サービスに関する仕様を満たすか或はそれを越え；…金属の含有量が多くて１００ｐｐｍ…である…潤滑剤組成物を与える。…
【００１７】…これらのベースオイルは、部分的もしくは全体が低摩擦流体、例えばＰＡＯベースオイルおよび／または合成エステル潤滑オイルで構成されている。…この種類の適切な水添１−アルケンオリゴマー類は、例えばＥｔｈｙｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびその会社の支社から、ＥＴＨＹＬＦＬＯの商標の市販品として入手可能である。
【００１８】合成エステルオイル類もまたよく知られており、そして市場で幅広く入手可能である。…
【００１９】適切な市販品には、…ＫＥＴＪＥＮＬＵＢＥ合成オイル（Ａｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）が含まれる。」
　
摘記３ｂ：段落００３８〜００３９及び００４３〜００４８
「【００３８】番号が１から３５の下記実施例は、とりわけ、本発明の好適な添加剤濃縮物および油質組成物を説明するものである。…これらの実施例の全てにおいて、全てのパーセントは重量である。
【００３９】…実施例Ａ　反応容器に、硫化イソブチレン３８．０部、ジシクロペンタジエンとジチオ燐酸−０，０−ジアルキルエステル…との反応で生じる生成物１４．０部、…および２−エチルヘキシルアシッドホスフェート１．７５部を仕込む。…この混合物に、６．０部の…第三アルキルの一級アミン混合物…を加えた後、熱をかけないでこの混合物を２０分間撹拌する。次に、この第三アルキルモノアミン製品を更に４．９部加え、そしてこの反応容器の内容物を、続けて撹拌しながら５０℃に１時間維持する…次に、最終段階で熱をかけないで、この反応容器の内容物に、１．８部の２−ｔ−ドデシルジチオ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、１２．３部のＡｍｏｃｏ　９２５０添加剤（…ホウ素化マンニッヒベース無灰分散剤の４８％オイル濃縮物であると考えられる…特許製品）…を加える。この得られる添加剤濃縮物を６０分間撹拌する。…
【００４３】実施例１−４　上記個々の実施例Ａ−Ｄを用いて、下記の如くギア潤滑剤を調合する。
【００４４】…実施例５−８　上記実施例Ａ−Ｄの個々の添加剤パッケージを用いて、下記の如く本発明の代替潤滑剤を調合する。
【００４５】…実施例９　下記の成分を、示した量で一緒にブレンドすることにより、本発明の合成オイルを基とする潤滑オイル組成物を作成する。
【００４６】６．５％の、実施例Ａ、Ｂ、ＣまたはＤの添加剤パッケージ；０．３％の、ＨｉＴＥＣＲ　６１１スルホン酸カルシウム；３９．９％の、ＥＴＨＹＬＦＬＯ　１６８ポリ−α−オレフィンオリゴマーオイル（８ｃＳｔのベースオイル）（ＥＴＨＹＬＦＬＯはＥｔｈｙｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標である）；４３．３％の、ＥＴＨＹＬＦＬＯ　１７４ポリ−α−オレフィンオリゴマーオイルの低塩素版（４０ｃＳｔのベースオイル）；および１０．０％の、ＫＥＴＪＥＮＬＵＢＥ合成オイル（ＫＥＴＪＥＮＬＵＢＥはＡｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商標である）。
【００４７】実施例１０　以下に挙げる材料を、示した相対比率で予め混合し、６０℃で１．５時間加熱した後、この得られる混合物を、１０．０％のＫｅｔｊｅｎｌｕｂｅ　１１５（Ａｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、４３．３％のＥＴＨＹＬＦＬＯ　１７４　ＰＡＯおよび４１．０％のＥＴＨＹＬＦＬＯ　１６８　ＰＡＯと共に０．２ｗ／ｗ％のＨｉＴＥＣＲ　６１１硫酸カルシウムを含んでいるＳＡＥ　８０Ｗ−９０合成流体の中に、５．５ｗ／ｗ％の濃度で混合する。
【００４８】
硫化イソブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　３．９
オクチルアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６
オレイルアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１６３
カプリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート　　　　０．１９６
銅不活性化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０７
消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６」
　
摘記３ｃ：段落００３０
「【００３０】…ヒドロカルビル燐酸の少なくとも１種の油溶性アミン塩」
　
（２）刊行物３に記載された発明
　摘記３ａの「（１）油溶性の燐および硫黄含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物、および（２）油溶性スルホン酸の少なくとも１種のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩、を含んでいるギアオイル添加剤パッケージを提供し、上記ギアオイル添加剤パッケージは、…ベースオイルとブレンドすることで、…ＡＰＩ−ＧＬ４サービスに関する仕様を満たすか或はそれを越え…る…潤滑剤組成物」との記載、摘記３ｂの「実施例１０…以下に挙げる材料を、…硫酸カルシウムを含んでいるＳＡＥ　８０Ｗ−９０合成流体の中に、５．５ｗ／ｗ％の濃度で混合する。…硫化イソブチル３．９…オクチルアミン０．６…オレイルアミン０．１６３…２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート０．１９６」との記載、及び当該「実施例１０」において「無灰分散剤」が使用されていないこと、並びに摘記３ｂの実施例１０の「硫化イソブチル」については、摘記３ｂの実施例Ａの「硫化イソブチレン」との記載を参酌するに、「硫化イソブチレン」の明らかな誤記であると解されることからみて、刊行物３には、
『無灰分散剤を含んでおらず、ＡＰＩ−ＧＬ４の仕様を満たすか或はそれを超える潤滑剤組成物であって、（１）油溶性の燐および硫黄含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物（硫化イソブチレン３．９ｗ／ｗ％、オクチルアミン０．６ｗ／ｗ％、オレイルアミン０．１６３ｗ／ｗ％、２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート０．１９６ｗ／ｗ％）および（２）油溶性スルホン酸のアルカリ土類金属塩（硫酸カルシウム）を含んでいるギアオイル添加剤パッケージを、ベースオイル（ＳＡＥ　８０Ｗ−９０合成流体）とブレンドした潤滑剤組成物。』についての発明（以下、「刊３発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と刊３発明とを対比する。
　刊３発明の「潤滑剤組成物」は、「ギアオイル添加剤パッケージ」をブレンドしてなるものであるから、本願発明の「ギアオイル」に相当し、
　刊３発明の「ベースオイル（ＳＡＥ　８０Ｗ−９０合成流体）」は、本願発明の「ａ）ベースオイル」に相当し、
　刊３発明の「（１）油溶性の燐および硫黄含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物（硫化イソブチレン３．９ｗ／ｗ％、オクチルアミン０．６ｗ／ｗ％、オレイルアミン０．１６３ｗ／ｗ％、２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート０．１９６ｗ／ｗ％）」のうち、
　前段の「硫化イソブチレン」という「油溶性の硫黄含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物」は、本願発明の「ｃ）金属を含まない硫黄含有極圧剤」に相当し、
　中段の「オクチルアミン」と「オレイルアミン」という２種類のアミン類と、後段の「２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート」という燐酸エステルは、摘記３ｃの「ヒドロカルビル燐酸の少なくとも１種の油溶性アミン塩」との記載、及び摘記１ｄの「アミルアシッドホスフェート（ＡＡＰ）とＣ１１−１４アミンとオレイルアミンを反応させて塩を生じさせる」との記載からみて、油溶性アミン塩の「油溶性の燐含有抗摩耗および／または極圧添加剤補足物」を形成しているものと解されるから、本願発明の「ｂ）燐酸エステルの油溶性アミン塩…から選ばれる熱安定性燐含有抗摩耗剤」に相当し、
　刊３発明の「２−エチルヘキシル−アシッドホスフェート」という燐含有化合物は、潤滑剤組成物中に０．１９６ｗ／ｗ％＝１９６０ｐｐｍの割合で含まれるものであって、当該燐含有化合物は、分子式がＣ８Ｈ１９ＰＯ４で表される分子量が２１０の化合物であって、Ｐの原子量が３１であるところ、刊３発明の潤滑油組成物に含まれる燐の量は、１９６０×３１÷２１０＝２８９ｐｐｍと計算されるので、刊３発明の燐の配合量は、本願発明の「成分（ｂ）が燐を配合ギアオイルに１００から３５０ｐｐｍ与えるに充分な量」の範囲内にあり、
　刊３発明の「硫化イソブチレン」という硫黄含有添加剤は、潤滑剤組成物中に３．９ｗ／ｗ％＝３９，０００ｐｐｍの割合で含まれるものであって、当該硫黄含有化合物は、刊行物１の「硫化ポリイソブチレンは、…好適には３０から５０重量％の硫黄含有量を有する。」との記載（摘記１ｃ）からみて、刊３発明の潤滑油組成物に含まれる硫黄の量は、少なくとも３９，０００×（０．３〜０．５）＝１１，７００〜１９，５００ｐｐｍ程度の範囲にあるものと推定され、また、平成２３年７月２５日付けの意見書において明らかにされた本願明細書の「実施例１−６（表３）の添加剤パッケージ」が、刊３発明の３．９ｗ／ｗ％よりも少ない「３．５重量％」の硫化オレフィン量で「ギアオイルに硫黄を約１５，０００ｐｐｍ与えるに充分な量」となっていることをも参酌すると、刊３発明の硫黄の配合量は、本願発明の「成分（ｃ）が硫黄を配合ギアオイルに少なくとも１０，０００ｐｐｍ与えるに充分な量」の範囲内にあるものと認められる。
　してみると、本願発明と刊３発明は、
『無灰分散剤を含んでいないギアオイルであって、
ａ）ベースオイル、
ｂ）燐酸エステルの油溶性アミン塩から選ばれる熱安定性燐含有抗摩耗剤、および
ｃ）金属を含まない硫黄含有極圧剤、
を含んで成っていて成分（ｂ）が燐を配合ギアオイルに１００から３５０ｐｐｍ与えるに充分な量で存在しておりかつ成分（ｃ）が硫黄を配合ギアオイルに少なくとも１０，０００ｐｐｍ与えるに充分な量で存在しているギアオイル。』である点において一致し、
　ギアオイルの性状が、本願発明においては、「ＭＩＬ−Ｌ−２１０５Ｄ（ＡＰＩ　ＧＬ−５）性能要求を満足させると同時に少なくとも７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を有する」というものであるのに対して、刊３発明においては、「ＡＰＩ−ＧＬ４の仕様を満たすか或はそれを超える」というものであって、本願発明の「ＡＰＩ　ＧＬ５」の仕様を満たし、「Ｌ−６０−１」の炭素／ワニス等級及びスラッジ等級を有することについて記載がない点においてのみ一応相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物３の「ＡＰＩ−ＧＬ４サービスに関する使用を満たすか或はそれを超えることに関して、…ＡＰＩ−ＧＬ５の如き他の性能仕様…に関する要求を満足させ得る」との記載（摘記３ａ）からみて、刊３発明は『ＡＰＩ−ＧＬ５の如き性能仕様に関する要求を満足させ得る』ものと認められる。
　また、本願発明の「ギアオイル」と刊３発明の「潤滑油組成物」は、使用する燐含有抗摩耗剤と硫黄含有極圧剤の種類が一致し、その燐及び硫黄の存在量の数値範囲も一致することから、刊３発明の「潤滑油組成物」も、本願発明と同様に「ＭＩＬ−Ｌ−２１０５Ｄ（ＡＰＩ　ＧＬ−５）性能要求を満足させ得ると同時に少なくとも７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を有する」という性状を有するものと認められる。
　してみると、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物３に実質的に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　また、仮にこの点について相違するとしても、刊行物１には、「ギヤオイルベースストックと…該硫黄源と該燐源を含有させた潤滑油が…少なくとも約７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも約９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を示す」という性状を有し（摘記１ａ）、「ＭＩＬ−ＰＲＦ−２１０５Ｅ要求を満足させ得る」というギヤオイルについての発明が記載されているところ（摘記１ｂ）、本願発明の「ＭＩＬ−Ｌ−２１０５Ｄ（ＡＰＩ　ＧＬ−５）性能要求を満足させ得ると同時に少なくとも７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を有する」というギアオイルの性状は、本願優先権主張日の技術水準における普通一般の性状ないし製品規格にすぎないものと認められる。
　してみれば、刊３発明の「潤滑油組成物」の性状を、当該「ＭＩＬ−Ｌ−２１０５Ｄ（ＡＰＩ　ＧＬ−５）性能要求を満足させ得ると同時に少なくとも７．５のＬ−６０−１炭素／ワニス等級および少なくとも９．４のＬ−６０−１スラッジ等級を有する」という、本願優先権主張日の技術水準における普通一般の製品規格を満たし得るように設定してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。　
　そして、本願発明の性能仕様は、本願優先権主張日の技術水準における普通一般の製品規格程度のものでしかないことから、本願発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年７月２５日付けの意見書において、『審判長殿は、特開平６−１７９８８７号公報（刊行物３）の実施例１０（公報段落［００４７］−［００４８］）を根拠として、刊行物３には無灰分散剤を含んでいない潤滑剤組成物が記載されていると述べておられる。しかしながら、「以下に挙げる材料、・・・この得られる混合物を、・・・を含んでなるＳＡＥ　８０Ｗ−９０合成流体の中に・・・混合する」（段落［００４７］）の下線部分は、実施例１０が成分の一部分が記載されていることを意味するのであるから、無灰分散剤が含まれている可能性を示唆していると考える。しかも、公報段落［００２４］、［００２５］には、刊行物３の潤滑剤が少なくとも１種の油溶性無灰分散剤を好適に含む旨が明記されている点、マンニッヒベース無灰分散剤を含む添加剤（Ａｍｏｃｏ　９２５０）（段落［００３９］）を含む実施例Ａ−Ｄのパッケージが多くの実施例（段落［００４３］等）に用いられている点を勘案すれば、刊行物３が無灰分散剤を含んでいない潤滑剤組成物を開示しているとは言えず、また、当業者が刊行物３に基づいて本発明の無灰分散剤を含んでいないにも拘らず清浄性能が維持される等の有利な効果を示すギアオイルに想到し得るとは言えないと考える。』と主張しているので、この主張について以下に検討する。
　
　刊行物３の段落００３９には、硫黄含有極圧剤（硫化イソブチレン）、燐含有抗摩耗剤（２−エチルヘキシルアシッドホスフェートのアミン塩及びジシクロペンタジエンとジチオ燐酸の反応生成物）、並びにホウ素化マンニッヒベース無灰分散剤（Ａｍｏｃｏ９２５０）とを含んでなる「実施例Ａ」の添加剤パッケージが記載され、その段落００４３〜００４６には、当該「実施例Ａ」の添加剤パッケージを用いた実施例１〜９の具体例が記載されているところ（摘記３ｂ）、その段落００４７〜００４８に記載された「実施例１０」のものは、その段落００４８に挙げられる材料５．５重量％を「ＳＡＥ８０Ｗ−９０合成流体」の中に配合するものであって、当該「段落００４８に挙げられる材料」の中には、硫黄含有極圧剤（硫化イソブチレン）、並びに燐含有抗摩耗剤（２−エチルヘキシルアシッドホスフェート及びこれと塩を形成するアミン類）が明記されているものの、無灰分散剤に相当する添加剤については明記されていない（摘記３ｂ）。
　そして、刊行物３の「実施例１０」のものにおいて使用されている「ＳＡＥ８０Ｗ−９０合成流体」は、その段落００４７に記載されるとおりの「１０．０％のＫｅｔｊｅｎｌｕｂｅ　１１５」、「４３．３％のＥＴＨＹＬＦＬＯ　１７４　ＰＡＯ」、「４１．０％のＥＴＨＹＬＦＬＯ　１６８　ＰＡＯ」、及び「０．２ｗ／ｗ％のＨｉＴＥＣＲ　６１１硫酸カルシウム」の４成分を含んでなるものであるところ（摘記３ｂ）、摘記３ａの「ＰＡＯベースオイルおよび／または合成エステル潤滑オイルで構成されている。…この種類の適切な水添１−アルケンオリゴマー類は、…ＥＴＨＹＬＦＬＯの商標の市販品として入手可能である。…合成エステルオイル類もまたよく知られており、…適切な市販品には、…ＫＥＴＪＥＮＬＵＢＥ合成オイル（Ａｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）が含まれる。」との記載を参酌するに、当該「４成分」のうちの前三者は「合成オイル」であり、後一者は「カルシウム」という「灰分」を含んだ「金属清浄剤」であることが自明（必要ならば、特開平１０−２１９２６２号公報の段落００４０の「ＨｉＴＥＣ（商標）６１１洗浄剤〔公称全塩基数が約３００の過塩基アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム〕」との記載を参照されたい。）であるから、当該「４成分」の何れもが「無灰分散剤」に該当せず、そもそも刊行物３においては、その実施例１〜９についての記載からみて、無灰分散剤を添加剤パッケージの一員としてベースオイルに添加していることから、当該「ＳＡＥ８０Ｗ−９０合成流体」それ自体の中に、予め無灰分散剤が添加されているとは解せない。
　なお、刊行物３の段落００２４の「そして分散添加剤を含んでいてもよくそして好適には含んでいる」との記載、及び同段落００２５「より好適にはマンニッヒ塩基無灰分散剤」との記載は、無灰分散剤を、必須ではなく、任意に含んでいてもよいという意味合いしかないので、当該段落００２４及び００２５の記載を参酌したとしても、刊行物３の「実施例１０」の具体例に無灰分散剤が含まれていると解することはできない。
　また、平成２３年７月２５日付けの意見書の『実施例は通常、使用されたものが記載されていればその実行に充分であり、使用されなかったものが殊更記載された実施例は一般的とは言えないことを考慮すれば、無灰分散剤を含まないという特徴は発明の詳細な説明に裏づけられていると考える。』との主張を参酌するに、刊行物３の「実施例１０」に関する記載は、「無灰分散剤」が使用されるとの明記がないことから、当該「実施例１０」の具体例は「無灰分散剤を含まない」ものであると解するのが普通である。
　したがって、上記意見書の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３に実質的に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。