【事件の表示】
　特願２００６−３０４１３４「二次電池用非水系電解液及びそれを用いた二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月２８日出願公開、特開２００７−１６５２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１１月９日の出願であって、平成２１年１２月１５日付けで手続補正がされ、平成２２年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日付けで手続補正がされ、平成２３年１月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２５日に審判請求がされたものである。
　そして、その発明は、上記手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも、３種以上からなる非水溶媒にリチウム塩が含有されてなる二次電池用非水系電解液であって、該非水溶媒が、
エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該非対称鎖状カーボネートの含有割合が、１０体積％以上８５体積％以下であり、
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該環状カーボネートの含有割合が５体積％以上５０体積％以下であり、
ジエチルカーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占めるジエチルカーボネートの含有割合が１０体積％以上７０体積％以下であり、
更に、ジフルオロリン酸塩を電解液総質量に対し０．００１質量％以上３質量％以下含有することを特徴とする二次電池用非水系電解液。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の１つは、本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開２００５−３０６６１９号公報（原審の引用文献５）
　
第３　刊行物１の記載事項
［１ａ］「【請求項９】
　非水溶媒中に、電解質リチウム塩として少なくともヘキサフルオロリン酸塩を含み、更にジフルオロリン酸リチウムを含有してなる非水系電解液であって、該非水溶媒が環状カーボネート類と鎖状カーボネート類の両方を含み、かつ、３種類以上の非水溶媒成分の混合溶媒であることを特徴とする二次電池用非水系電解液。」
　
［１ｂ］「【００５８】
　非水溶媒として、
環状カーボネート類と鎖状カーボネート類の両方を含み、かつ、３種類以上の非水溶媒成分を混合したものは、混合溶媒が低温で固化しにくく
　【００５９】
　好ましい溶媒の組み合わせとしては、
　(1)　エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の組み合わせ
　(2)　エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の組み合わせ
及び、
　
(3)　エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の組み合わせ
等が挙げられる。」（下線は当審にて付与。）
　
［１ｃ］「【０１０１】
　実施例５
　下記の方法で非水系電解液二次電池を作製し、その評価を行って、結果を表２に示した。
【０１０２】
［正極の作製］
　正極活物質としてのニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）９０重量％と、導電材としてのアセチレンブラック５重量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒中で混合して、スラリー化した後、２０μｍのアルミ箔の片面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ８０μｍに圧延したものをポンチで直径１２．５ｍｍに打ち抜き、正極とした。
【０１０３】
［負極の作製］
　Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３６ｎｍ、晶子サイズ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上（２６４ｎｍ）、灰分が０．０４重量％、レーザー回折・散乱法によるメジアン径が１７μｍ、ＢＥＴ法比表面積が８．９ｍ２／ｇ、アルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において１５８０〜１６２０ｃｍ−１の範囲のピークＰＡ（ピーク強度ＩＡ）及び１３５０〜１３７０ｃｍ−１の範囲のピークＰＢ（ピーク強度ＩＢ）の強度比Ｒ＝ＩＢ／ＩＡが０．１５、１５８０〜１６２０ｃｍ−１の範囲のピークの半値幅が２２．２ｃｍ−１である人造黒鉛粉末ＫＳ−４４（ティムカル社製、商品名）９４重量部に、蒸留水で分散させたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を固形分で６重量部となるように加え、ディスパーザーで混合し、スラリー状としたものを、負極集電体である厚さ１８μｍの銅箔上の片面に均一に塗布し、乾燥後、さらにプレス機で８５μｍに圧延したものをポンチで直径１２．５ｍｍに打ち抜き、負極とした。
【０１０４】
［電解液の調製］
　実施例１で得られた反応濾液を非水系電解液として使用した。この反応濾液について前述の方法で二酸化炭素量を測定したところ、５８９７ｐｐｍが検出された。
【０１０５】
［電池の組立］
　正極と負極は、電池缶内で直径１４ｍｍの多孔製ポリエチレンシートのセパレーターをはさんで積層し、上記電解液を滴下した後、かしめ成形を行って２０３２型コイン電池を作製した。
【０１０６】
［電池の評価］
　実際の充放電サイクルを経ていない新たな電池に対して、２５℃で３サイクル初期充放電を行った。この時の３サイクル目０．２Ｃ（１時間率の放電容量による定格容量を１時間で放電する電流値を１Ｃとする、以下同様）放電容量を正極活物質あたりに換算し、初期容量とした。
　その後、６０℃の高温環境下にて保存試験を行った。事前に２５℃の環境下で充電上限電圧４．１Ｖまで定電流定電圧法で充電したコイン電池を、６０℃にて７日間保存した。
　保存試験終了後の電池に対し、２５℃環境下で３サイクルの充放電を行い、その３サイクル目の０．２Ｃ放電容量を正極活物質あたりに換算し、保存後容量とした。また、初期容量に対する保存後容量の割合を回復率とした。この結果を表２に示す。
【０１０７】〜【０１１１】略
【０１１２】
　実施例７
　実施例５と同様な手順で２０３２型コインセルを作製した。
　ただし、電解液としては、乾燥アルゴン雰囲気下で精製したエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比２：４：４の
混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度で、充分に乾燥したヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ
６
）を溶解させ、更にこの混合溶液１ｋｇに対して０．０５ｍｏｌとなる量に相当する炭酸リチウムを混合し、５０℃にて３０時間反応させたものを濾過して用いた。
　この電池の低温放電容量を以下の方法で求め、結果を表３に示した。
【０１１３】
［低温放電容量の測定］
　実際の充放電サイクルを経ていない新たな電池に対して、２５℃で３サイクル（３．０−４．１Ｖ）初期充放電を行った。その後、−３０℃の低温環境下にて放電試験を行った。事前に２５℃の環境下で充電上限電圧４．１Ｖまで定電流定電圧法で充電したコイン電池を低温環境下で０．２Ｃの速度で放電し、その時の放電容量を正極活物質あたりに換算し、低温放電容量とした。
【０１１４】
　
実施例８
　実施例７において、
電解液調製の際、非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の体積比２：４：４の混合溶媒を使用したこと
ＰＯ
２
Ｆ
２
アニオンの測定量は０．０２５ｍｏｌ／ｋｇ
【０１１５】
　比較例６
　実施例７において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は実施例７と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１６】
　比較例７
　実施例８において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は実施例８と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１７】
　参考例３
　実施例７において、電解液調製の際、非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比２：８の混合溶媒を使用したこと以外は実施例７と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液について、イオンクロマトグラフ法により測定したＰＯ２Ｆ２アニオンの測定量は０．０２５ｍｏｌ／ｋｇであった。
【０１１８】
　比較例８
　参考例３において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は参考例３と同様に電池を作成し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１９】
　表３には、上記実施例７と比較例６との対比、実施例８と比較例７との対比、及び参考例３と比較例８との対比において、ジフルオロリン酸塩による低温放電容量の向上率を算出した結果を併記した。
【０１２０】
【表３】
【０１２１】
　表３より、
ジフルオロリン酸塩を含有する電解液は、低温放電特性が良好であることが言える。その際、非水溶媒が２種の混合溶媒である参考例３よりも、３種の混合溶媒である実施例７、実施例８の方が、低温放電容量の絶対値及びジフルオロリン酸塩存在による低温放電容量の向上率ともに良好であることが明らかである。
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［１ａ］によれば、「非水溶媒中に、電解質リチウム塩として少なくともヘキサフルオロリン酸塩を含み、更にジフルオロリン酸リチウムを含有してなる非水系電解液であって、該非水溶媒が環状カーボネート類と鎖状カーボネート類の両方を含み、かつ、３種類以上の非水溶媒成分の混合溶媒である二次電池用非水系電解液。」が記載されている。また、［１ｃ］には、実施例８において、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の体積比２：４：４の混合溶媒を非水溶媒として使用し、ＰＯ２Ｆ２アニオンの測定量が０．０２５ｍｏｌ／ｋｇである非水系電解液が記載されている。
　
　以上によると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「少なくとも、３種以上からなる非水溶媒に電解質リチウム塩が含有されてなる二次電池用非水系電解液であって、該非水溶媒が、
エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の体積比２：４：４の混合溶媒であり、
更に、ジフルオロリン酸アニオンを電解液に対して０．０２５ｍｏｌ／ｋｇ含有する二次電池用非水系電解液。」
　
２．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電解質リチウム塩」、「エチレンカーボネート（ＥＣ）」及び「エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）」は、それぞれ、本願発明の「リチウム塩」、「エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネート」及び「エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネート」に相当する。さらに、引用発明１の前記環状カーボネート及び非対称鎖状カーボネートの含有割合は、本願発明の各カーボネートの含有割合の範囲に含まれている。そして、引用発明１の「ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）」は、本願発明の「ジエチルカーボネート」同様、対称鎖状カーボネートであり、引用発明１におけるその含有量は、本願発明のジエチルカーボネートの含有量に含まれる。また、引用発明１の「ジフルオロリン酸アニオン」は、ヘキサフルオロリン酸リチウムと炭酸リチウムを混合反応することで得たものであって、そのカウンターカチオンはリチウムイオンであるから、「ジフルオロリン酸塩」である「ジフルオロリン酸リチウム」を、非水電解液に対して０．０２５ｍｏｌ／ｋｇ、すなわち、０．２７質量％含有しており、引用発明の電解液総質量に対する「ジフルオロリン酸塩」の含有質量％は、０．００１〜３質量％の範囲に含まれる。
　
　そうすると、両者は、
「少なくとも、３種以上からなる非水溶媒にリチウム塩が含有されてなる二次電池用非水系電解液であって、該非水溶媒が、
エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該非対称鎖状カーボネートの含有割合が、１０体積％以上８５体積％以下であり、
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該環状カーボネートの含有割合が５体積％以上５０体積％以下であり、
対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める対称鎖状カーボネートの含有割合が１０体積％以上７０体積％以下であり、
更に、ジフルオロリン酸塩を電解液総質量に対し０．００１質量％以上３質量％以下含有する二次電池用非水系電解液。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、対称鎖状カーボネートがジエチルカーボネートであるのに対し、引用発明１は、ジメチルカーボネートである点
　
３．相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、上記摘記［１ｂ］には、非水溶媒として、環状カーボネート類と鎖状カーボネート類の両方を含み、かつ、３種類以上の非水溶媒成分を混合したものは、混合溶媒が低温で固化しにくく、(2)エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の組み合わせに加えて、(3)エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の組み合わせが示されている。
　そうすると、２種類より３種類の非水溶媒成分を混合することが好ましく、(2)において、対称鎖状カーボネートであるジメチルカーボネート（ＤＭＣ）に代えて、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を採用した(3)の組合せが示唆されていること、及び、本願発明の非水媒体組成を有する二次電池用非水系電解液が本願出願前における周知事項（必要であれば、特開２００３−３３８３１６号公報；請求項２及び実施例１３、国際公開第２００３／０４４８８２号；表５、８及び９、特開２００１−１６０４１７号公報；実施例３、特開２００５−３２７０１号公報；実施例８、１０及び１１等を参照されたい。）であることを勘案すると、引用発明１において、ジメチルカーボネートに代えてジエチルカーボネートを採用し、本願発明とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．補足
　請求人は、審判請求書において、刊行物１に記載の実施例７と８との比較により、対称カーボネートを用いた系（実施例７）に比べ、非対称カーボネートを用いた系（実施例８）の方が、低温放電容量において効果が落ちており、本願発明は進歩性を有している旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明は、刊行物１の実施例７に対応する３種類の非水溶媒とジフルオロリン酸リチウムを電解液に含有する発明に対して優位性を示したものではないし、そもそも上記摘記［１ｂ］に記載されているとおり、２種類ではなく３種類の非水溶媒を電解液に含有させると、低温放電といった特性が向上するものであるから、請求人の主張は、本願の明細書に開示されている実験例との関係において、直接的な関連がない。（例えば、非水溶媒の種類数（環状カーボネート、非対称鎖状カーボネート及び対称鎖状カーボネートに分類）及びジフルオロリン酸リチウムについて、刊行物１に記載の実施例８を本願の明細書に記載の実施例１に対応させると、刊行物１に記載の参考例３及び比較例７は、それぞれ、本願の明細書に記載の比較例２及び比較例１に対応するものである。）
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。