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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の表面と第２の表面を有する不織バッキングと、前記バッキングの前記第１の表面にコートされた感圧接着剤とを含む感圧接着剤物品であって、
前記バッキングが繊維状ウェブにエンボス加工されたパターンを有し、前記エンボス加工されたパターンが、第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択され、１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が前記第１の方向に沿って異なる感圧接着剤物品。
【請求項２】  第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択される繊維状ウェブにエンボス加工されたパターンを有する不織シート物品であって、
１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が第１の方向に沿って異なる不織シート物品。
【請求項３】  伸張非破断性ステープルファイバーとバインダーファイバーの不規則に交錯した繊維状ウェブを形成する工程と、
第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択されるパターンで前記繊維状ウェブをパターンエンボス加工する工程と、
前記パターンエンボス加工に続いて、前記繊維状ウェブに平滑なロールカンダ加工を施す工程と、
前記平滑ロールカレンダ加工に続いて、化学結合剤を用いて前記繊維状ウェブ全体を均一に内部結合する工程とを含み、
１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が前記第１の方向に沿って異なる不織シート材料の製造方法。
【請求項４】  伸張非破断性ステープルファイバーとバインダーファイバーの不規則に交錯した繊維状ウェブを形成する工程と、
前記繊維状ウェブに第１の平滑なロールカレンダ加工を施す工程と、
第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択されるパターンで前記繊維状ウェブをパターンエンボス加工する工程と、
化学結合剤を用いて前記繊維状ウェブ全体を均一に内部結合する工程とを含み、
１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が前記第１の方向に沿って異なり、平滑ロールカレンダ加工がパターンエンボス加工または均一な内部結合工程の前に実施される不織シート材料の製造方法。
【請求項５】  第１の不規則に交錯した繊維状ウェブを形成する工程と、
前記繊維状ウェブに平滑なロールカレンダ加工を施す工程と、
前記繊維状ウェブをパターンエンボス加工して、第１の方向と第２の方向とに複数の不連続の凹部を有するエンボス加工パターンを形成する工程と、
化学ボンディング剤を用いて前記繊維状ウェブ全体を均一に内部結合する工程と、感圧接着剤を前記繊維状ウェブの第１の表面にコートする工程とを含む感圧接着剤物品の製造方法であって、
前記感圧接着剤物品のオーバーテーピング値が約７６ｍｍ未満である感圧接着剤物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）平均して少なくとも４個の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和強化用モノマーとを含む感圧接着剤成分と
（ｂ）（ｉ）平均して４個未満の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合した親水性酸性モノマーと
を含むフィルム形成成分と
を含む湿潤粘着性感圧接着剤。
【請求項２】  支持体、および
（ａ）（ｉ）平均して少なくとも４個の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和強化用モノマーとを含む感圧接着剤成分と
（ｂ）（ｉ）平均して４個未満の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合した親水性酸性モノマーと
を含むフィルム形成成分と
を含む湿潤粘着性感圧接着剤を含む、物品。
【請求項３】  重合条件下で、
（ｉ）平均して少なくとも４個の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つのモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つのモノエチレン性不飽和強化用モノマーと、
（ｉｉｉ）平均して４個未満の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つのモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｖ）少なくとも１つの親水性酸性モノマーと
を配合することを含み、それぞれ、（ｉｉｉ）と（ｉｖ）、または（ｉ）と（ｉｉ）とを配合する前に、少なくとも（ｉ）と（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）と（ｉｖ）が重合される、湿潤粘着性感圧接着剤の製造方法。
【請求項４】  接着剤物品を使用する方法であって、
支持体と、支持体の少なくとも１つの表面上に配置された湿潤粘着性感圧接着剤層とを含み、前記湿潤粘着性感圧接着剤が、
（ａ）（ｉ）平均して少なくとも４個の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和強化用モノマーと
を含む感圧接着剤成分と
（ｂ）（ｉ）平均して４個未満の炭素を有するアルキル基を含む、少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）少なくとも１つの共重合した親水性酸性モノマーと
を含むフィルム形成成分と
を含む、接着剤物品を提供するステップと、
前記接着剤物品を皮膚に接着するステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の湿潤粘着性接着剤は、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、またはそれらの混合物である親水性酸性モノマーを含むことが好ましい。さらに好ましくは、この親水性酸性モノマーは、エチレン性不飽和カルボン酸である。親水性酸性モノマーは、共重合可能なモノマーの総重量に基づいて約１重量％〜約５０重量％の量でフィルム形成成分中に存在することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合汚れを基体から除去する方法であって、
（ａ）（ｉ）約０．００３〜約３５wt％の１種以上の非イオン界面活性剤、
（ｉｉ）約０．０００５〜約３５wt％の１種以上のシリコーン界面活性剤、ここで非イオン界面活性剤対シリコーン界面活性剤の質量比は、シリコーン界面活性剤の各部当り非イオン界面活性剤が約０．１〜約１０質量部であるような比である、および
（ｉｉｉ）組成物を均一な溶液として維持するに十分な、約０．００１〜約２０wt％の１種以上のヒドロトロープ、
を含み、ここで非イオン界面活性剤、シリコーン界面活性剤、およびヒドロトロープは、水性媒体と接触させて洗浄剤組成物の水性溶液を生成する場合に、この水性溶液が曇り、安定となるような割合に選択される洗浄剤組成物と、基体および複合汚れとを接触させること、および
（ｂ）除去された複合汚れを形成すること、ここでこの複合汚れは有機相に分散した無機汚れ相を含む、
（ｃ）組成物および除去された汚れを除去すること、
を含む方法。
【請求項２】  前記組成物が約０．００１〜約３０wt％のキレート剤をさらに含み、非イオン系としてｘが２より大きい（ＥＯ）X基を持つ界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ヒドロトロープがＣ6-24アルキルジメチルアミンオキシドを含み、キレート剤がカルボキシ置換ポリマー組成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記非イオン界面活性剤が、ｙおよびｚが独立に２〜１００の間にある２〜１５モルのＥＯを有する、少なくとも一つの（ＥＯ）y（ＰＯ）zおよびＣ6-18アルキルフェニルアルコキシレートを含むブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遺骨の圧縮及び格納のための方法であって：
（ａ）少なくとも一方の端に開口を持ち、前記開口に端キャップの圧縮嵌め込み結合によって封止されるように形成された、変形可能で、不浸透性の材料の格納チューブを与えること；
（ｂ）前記格納チューブに配置された、予め決められた量の遺骨を高圧力で圧縮すること；
（ｃ）変形可能手段の円周上に配置された少なくとも１つの端キャップを与え、前記キャップを前記少なくとも１つの端の開口に圧縮嵌め込み結合によって前記格納チューブを封止すること；
（ｄ）それによって、圧縮され、密封封止された遺骨で満たされた、少なくとも１つの格納チューブを小さい空間に長期間埋葬するために準備することを含む方法。
【請求項２】  前記格納チューブが一方の端に開口を持った、縦長の円筒形チューブであり、前記圧縮するステップが前記開口からの圧縮手段の挿入によって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記端キャップがさらに、前記格納チューブに付加的な封止を与えるために圧縮リングを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記格納チューブがその縦軸方向に沿って均一な断面を持った縦長の容器であり、それにより、前記圧縮ステップが前記格納チューブ内に非常に不均一な応力を発生することなく容易になされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記格納チューブが両方の端の開口であって、それの対応する端の開口と圧縮嵌め込み結合されたときに、気密性の封止を与えるために円周上に配置された、少なくとも１つの変形部材を含む一組の端キャップによって封止されるように適合した開口を持ち、均一な断面で、縦長のスリーブとして形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  少なくとも１つの前記端キャップが前記封止を与えるために、前記スリーブの端の開口内に嵌め込まれるような大きさである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記不浸透性の材料がステンレススチール、真鍮、青銅、アルミニウム、金属合成物（または、金属化合物）、並びに、ポリ塩化ビニル及び他のプラスチックから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記変形可能手段が歯型の断面を持ち、前記端キャップの外周表面に沿って配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  人間または動物の火葬の結果としての灰から得られる遺骨の圧縮及び格納のためのシステムであって：
（ａ）閉じた位置に回転したときに内部の小室を形成するために縦軸に沿って回転可能に相互結合されている２つの半型枠部分、及び外部から加えられる力の下で前記小室内を移動可能な圧縮ラムを備え；
（ｂ）前記内部小室は縦軸に対して対称的であり、その上部の端の入口部分、中央の圧縮部分、その下部の端の格納管状領域を持ち；
（ｃ）少なくとも一方の端に開口を持ち、前記格納管状領域にフィットする大きさで、変形可能で不浸透性の材料の格納チューブをさらに備え；
（ｄ）前記圧縮ラムは前記力への応答で前記入口部分から前記格納管状領域まで縦軸方向に可動であり；
（ｅ）それにより、遺骨を前記入口部分の中に堆積させ、前記圧縮ラムを駆動させることにより、前記遺骨が前記格納チューブの中に圧縮され、その後に前記２つの型枠部分を開いた位置に動かすことにより、前記遺骨を格納した格納チューブが埋葬のために取り出し可能であるシステム。
【請求項１０】  前記内部の小室がじょうご型の入口部分、縦長の円筒形をした中央部分、及び縦長の円筒形をした格納管状領域を含み、前記圧縮ラムが縦長のシャフト部分によって駆動される切頭円筒形のラム部分として形成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】  前記外部の力が油圧（または、水圧）、気圧、及び機械的な力から成るグループから選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記半型枠部分が前記２つの部分の実質的に縦軸全体に沿って縦軸方向に配置された２つのピアノヒンジを介して相互接続される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  前記２つの半型枠部分が前記ピアノヒンジを備えている型枠縁の反対側の型枠の縁に沿って配置された協働するロック手段を含み、それにより、前記２つの半型枠部分が前記ピアノヒンジを介して閉じた位置に回転されたときに確実に保持される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組ガイドを形成する方法並びにインターネットのコンテンツをディスプレイ装置に伝送する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組ガイド情報を含む番組情報を受信する独立型のディジタル・ビデオ受信機に結合され、番組ガイド情報を含むＮＴＳＣ放送番組情報とインターネット・データを受信する独立型のインターネット受信機において、合成された番組ガイドを形成する方法であって、
インターネット受信機に通信入力／出力ポートを備えるステップと、
ディジタル・ビデオ受信機の通信入力／出力ポートをインターネット受信機の通信入力／出力ポートにリンクさせるステップと、
前記通信入力／出力ポートを介してディジタル・ビデオ受信機により受信された番組ガイド情報をインターネット受信機に供給するステップと、
インターネット受信機でＮＴＳＣ番組ガイド情報とディジタル・ビデオ番組ガイド情報を統合して、ディスプレイ装置で見られる合成された番組ガイドを得るステップと、から成る、前記方法。
【請求項２】  ディジタル・ビデオ受信機が衛星放送受信機から成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】  インターネット・データを受信するために、独立型のインターネット受信機に結合され、衛星放送番組情報を受信する独立型の衛星放送受信機において、インターネットのコンテンツをディスプレイ装置に伝送する方法であって、
インターネットのコンテンツ・データを含む衛星放送データ・ストリームを受信するステップと、
衛星放送データ・ストリームを処理するステップと、
衛星放送受信機とインターネット受信機との間にデータ・リンクを備えるステップと、
衛星放送データ・ストリーム内のインターネットのコンテンツ・データをデータ・リンクを介してインターネット受信機に送信するステップと、から成り、
インターネットのコンテンツ・データはインターネット受信機により処理されてディスプレイ装置に表示される、前記方法。
【請求項４】  衛星放送データ・ストリームがディジタル・ビデオを含む請求項３記載の方法であって、さらに、
衛星放送ビデオをインターネット受信機に供給するステップと、
インタラクティブなコンテンツ・データをディスプレイ装置に表示するステップと、を含む、前記方法。
【請求項５】  番組ガイド情報を含む番組情報を受信する独立型のディジタル・ビデオ受信機に結合され、番組ガイド情報を含むＮＴＳＣ放送番組情報とインターネット・データを受信する独立型のインターネット受信機において、合成された番組ガイドを形成する方法であって、
インターネット受信機に通信入力／出力ポートを備えるステップと、
ディジタル・ビデオ受信機の通信入力／出力ポートをインターネット受信機の通信入力／出力ポートにリンクさせるステップと、
前記通信入力／出力ポートを介してディジタル・ビデオ受信機により受信された番組ガイド情報をインターネット受信機に供給するステップと、
インターネット受信機でＮＴＳＣ番組ガイド情報とディジタル・ビデオ番組ガイド情報を統合して、ディスプレイ装置で見られる合成された番組ガイドを得るステップと、から成る、前記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、現在、入来する音声（オーディオ）／映像（ビデオ）信号を復号化し処理するために、各番組ソースは異なるシステムまたは受信機を必要とする。ディジタル・データ・ストリームが衛星から受信ディッシュに伝送される衛星放送（ＤＢＳ）システムの場合、入来するディジタル・データ・ストリームを復号化し処理するために、衛星放送受信機が必要とされる。インターネットを見る場合、インターネットのページまたはコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ；内容）を受信し処理するために、別個のコンピュータ・システムが必要となる。セットトップ・インターネット受信機／ボックスは、ケーブル・システムからのケーブルＴＶとアンテナのようなソースから受信できるＮＴＳＣ方式テレビジョン信号の処理機能を統合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、本発明の態様に従って、ワイドバンドのデータがデータ・ペイロードとして衛星放送データ・ストリームと統合される。このワイドバンドのデータ・ペイロードは少なくとも１つの（好ましくは各衛星放送の）番組に関連づけられ、インターネットの、またはインターネット・タイプのリンクされたデータを含むこともできる。衛星放送の番組が選択され視聴されると、衛星放送ユニット１０で受信されるワイドバンドのデータ・ペイロードは、衛星放送ユニット１０のワイドバンド・データ・ポート３０からワイドバンド・データ・ポート５６の中に送信され、インターネット・ユニット３２で受信される。このように、インターネットのデータは衛星から送信され、現在の衛星放送システムで受信されそしてインターネット受信機で処理される。そのため、ワイドバンドのデータ・ペイロードの内容は、衛星のビデオ信号、および他のビデオ処理でオーバレイされる（ｏｖｅｒｌａｙｅｄ）。一つの形態として、ワイドバンド・データをマルチキャスト（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）インターネット・プロトコル（例えば、ＩｎｔｅｒｃａｓｔまたはＡＴＶＥＦ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｏｒｕｍ））として与えることにより、インターネット・ユニット３２は、この情報／データを解釈し、それを、受信されたオーディオ／ビデオ信号と連携して使用する。ＡＴＶＥＦの仕様書には、ビデオ・ウインドウをサイズし／スケールし、それを画面上に配置するＨＴＭＬの拡張、およびビデオ信号を囲み覆う過度に補足的なテキストおよびグラフィックス（やはりＨＴＭＬでフォーマット化される）が含まれることを理解すべきである。従って、与えられた番組（すでに利用できるオーディオ、ビデオ、およびクローズド・キャプションのトランスポートに加えて）について、衛星放送データ・ストリームは、補足的なインタラクティブ・データ（インターネット・データを含む）を別のトランスポートとして伝送することができる。如何なるインタラクティブなインターネットのコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ；内容）でも、現存する衛星放送システムによって伝送でき、そして受信できる。この衛星放送システムはワイドバンド・データ・リンクによってインターネット受信機に結合されるので、衛星放送システムの機能は、現存する衛星放送ユニットを変更することなく、放送衛星により伝送されるインタラクティブな内容を含むように拡張される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトにおいて前立腺癌を処置するための薬学的組成物であって、ＥｒｂＢ２を結合し、そしてＥｒｂＢ２レセプターのリガンド活性化を、モノクローナル抗体４Ｄ５より効果的にブロックする、治療的有効量の抗体を含有する、薬学的組成物。
【請求項２】  前記前立腺癌が、アンドロゲン非依存性前立腺癌である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４の、ＥｒｂＢ２に対する結合をブロックする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記抗体が、マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）のＴＧＦ−α活性化をブロックする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４の生物学的特徴を有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４またはヒト化２Ｃ４を含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記抗体が、抗体フラグメントである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記抗体フラグメントが、Ｆａｂフラグメントである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記抗体が、細胞傷害性因子と結合体化していない、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記抗体フラグメントが、細胞傷害性因子と結合体化していない、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記抗体が、細胞傷害性因子と結合体化している、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  ヒトにおいて前立腺癌を処置するための薬学的組成物であって、治療有効量の化学療法剤、ならびにＥｒｂＢ２を結合し、そしてＥｒｂＢ２レセプターのリガンド活性化を、モノクローナル抗体４Ｄ５より効果的にブロックする、治療有効量の抗体を含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】  前記化学療法剤が、タキサンである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  容器および該容器に収容される組成物を備える、製品であって、ここで、該組成物が、ＥｒｂＢ２を結合し、そしてＥｒｂＢ２レセプターのリガンド活性化を、モノクローナル抗体４Ｄ５より効果的にブロックする、抗体を含有し、そして該製品が、該組成物が前立腺癌を処置するために使用され得ることを指示するパッケージインサートをさらに備える、製品。
【請求項１５】  前記前立腺癌が、アンドロゲン非依存性前立腺癌である、請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】  前記パッケージインサートが、さらに、化学療法剤を用いて患者を処置することを指示する、請求項１４に記載の製品。
【請求項１７】  前記化学療法剤が、タキサンである、請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】  ＥｒｂＢ２を結合し、そしてＥｒｂＢ２レセプターのリガンド活性化を、モノクローナル抗体４Ｄ５より効果的にブロックする抗体の、ヒトにおいて前立腺癌を処置するための医薬の製造における、使用。
【請求項１９】  前記前立腺癌が、アンドロゲン非依存性前立腺癌である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４の、ＥｒｂＢ２に対する結合をブロックする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】  前記抗体が、マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）のＴＧＦ−α活性化をブロックする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２２】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４の生物学的特徴を有する、請求項１８に記載の使用。
【請求項２３】  前記抗体が、モノクローナル抗体２Ｃ４またはヒト化２Ｃ４を含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記抗体が、抗体フラグメントである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２５】  前記抗体フラグメントが、Ｆａｂフラグメントである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】  前記抗体が、細胞傷害性因子と結合体化していない、請求項１８に記載の使用。
【請求項２７】  前記抗体フラグメントが、細胞傷害性因子と結合体化していない、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】  前記抗体が、細胞傷害性因子と結合体化する、請求項１８に記載の使用。
【請求項２９】  化学療法剤、およびＥｒｂＢ２を結合し、そしてＥｒｂＢ２レセプターのリガンド活性化を、モノクローナル抗体４Ｄ５より効果的にブロックする抗体の、ヒトにおいて前立腺癌を処置するための医薬の製造における、使用。
【請求項３０】  前記化学療法剤が、タキサンである、請求項２９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に、第１の炭化水素化合物および第２の炭化水素化合物から成り、該両化合物の沸点が近似するため分留により分離することが困難である炭化水素混合物から該第１の炭化水素化合物を蒸留分離するための装置であって：
（ａ）該炭化水素混合物の第１部分および第２部分をそれぞれ異なる圧力および温度条件下で蒸留する第１および第２の蒸留塔手段であって、該塔手段の一方がより高圧の蒸留塔および関連する熱エネルギー源を有しており、該塔手段の他方がより低圧の蒸留塔および関連する熱エネルギー源を有している塔手段；
（ｂ）該炭化水素混合物のストリームを該第１および第２部分に分流するＴ形接合分流器であって、該第１および第２部分が実質的に同一の組成および温度を有する分流器；
（ｃ）該第１および第２部分をそれぞれ該第１および第２の塔手段の各蒸留塔に運ぶ第１および第２の導管；
（ｄ）該より高圧の蒸留塔の上部領域から回収したより高圧の蒸留塔頂留出物ストリームを熱交換場所へ運ぶ第３の導管；
（ｅ）該熱交換場所にある熱交換手段であって、該より高圧の蒸留塔頂留出物ストリームを、該より低圧の蒸留塔の下部領域から回収したより低圧の蒸留塔かん出液ストリームと熱交換させて加熱されたより低圧の蒸留塔かん出液ストリームを生成する熱交換手段；および
（ｆ）該加熱されたより低圧の蒸留塔かん出液ストリームを該より低圧の蒸留塔に戻す手段
を有する装置。
【請求項２】  前記流体分流手段がさらに、前記第１および第２部分の相対的割合を制御する流量制御手段を有している請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記熱交換位置にある前記熱交換手段が再沸器を有している請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記各蒸留塔に関連する熱エネルギー源が再沸器を有している請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記熱交換位置からの前記のより高圧の蒸留塔頂留出物ストリームの少なくとも一部分を前記のより高圧の蒸留塔に戻す第４の導管をさらに有している請求項１記載の装置。
【請求項６】  脱水素とそれに続く分離によってエチルベンゼンフィードから精製されたスチレンモノマーを製造する系であって：
（ａ）脱水素反応器入口および脱水素反応器出口を有し、脱水素触媒が充填された脱水素反応器；
（ｂ）該脱水素反応器出口と直列な、該脱水素反応器出口からの流体ストリームを第１の部分および第２の部分に分流するＴ形接合分流器であって、該第１および第２部分が実質的に同一の組成および温度を有する分流器；
（ｃ）該分流手段と連絡している、該第１の部分を第１の蒸留塔へ運ぶ第１の導管；
（ｄ）該分流手段と連絡している、該第２の部分を第２の蒸留塔へ運ぶ第２の導管；
（ｅ）該第２の蒸留塔に関連するカスケード再沸手段であって、該第２の蒸留塔の下部領域から第２の塔のかん出液ストリームを回収する手段；該第２の塔のかん出液ストリームをより高温の流体ストリームと熱接触させて加熱された第２の塔のかん出液ストリーム生成する手段；および、その後に該加熱されたかん出液ストリームを該第２の蒸留塔に戻す手段を含むカスケード再沸手段；および
（ｆ）該第１の蒸留塔の上部領域からの第１の塔の塔頂留出物ストリームを該カスケード再沸手段に運び、該より高温の流体ストリームとして機能させる第３の導管
を有する系。
【請求項７】  前記脱水素反応器と前記分流手段との間に直列に配置され、前記脱水素反応器の排出液のうちのより軽い成分からスチレンおよびエチルベンゼンを分離する第３の蒸留塔をさらに有している請求項６記載の系。
【請求項８】  前記第１および第２の蒸留塔の下流に直列に配置され、より重い炭化水素成分からスチレンモノマーを分離する第４の蒸留塔をさらに有している請求項７記載の系。
【請求項９】  前記分流手段が、前記第１の部分および第２の部分の相対的割合を制御する流量制御手段を有している請求項６記載の系。
【請求項１０】  前記カスケード再沸手段からの前記第１の塔の塔頂留出物ストリームの第１の部分を還流ストリームとして前記第１の蒸留塔に戻す第４の導管をさらに有している請求項６記載の系。
【請求項１１】  前記カスケード再沸手段からの前記第１の塔の塔頂留出物ストリームの第２の部分を再循環ストリームとして前記脱水素反応器に再循環させる第５の導管をさらに有している請求項１０記載の系。
【請求項１２】  実質的にスチレンおよびエチルベンゼンから成る混合炭化水素ストリームからスチレンモノマーを分離する方法であって：
（ａ）該混合炭化水素ストリームを第１の部分および第２の部分に分流する工程；
（ｂ）該第１の部分を第１の蒸留塔内で蒸留して部分的に精製されたスチレンを第１の塔のかん出液ストリームとして生成し、実質的にエチルベンゼンから成る第１の塔の塔頂留出物ストリームを生成する工程；
（ｃ）該第２の部分を第２の蒸留塔内で蒸留して、部分的に精製されたスチレンを第２の塔のかん出液ストリームとして生成し、実質的にエチルベンゼンから成る第２の塔の塔頂留出物ストリームを生成する工程；および
（ｄ）該第１の塔の塔頂留出物ストリームと熱接触させることによって該第２の塔のかん出液ストリームの再循環部分を加熱して、該第１の塔の塔頂留出物ストリームを冷却し、かつ少なくとも部分的に凝縮させ、その後、加熱された第２の塔のかん出液ストリームを該第２の塔の下部領域に戻す工程
を有する方法。
【請求項１３】  前記の冷却され、少なくとも部分的に凝縮された第１の塔の塔頂留出物ストリームの少なくとも一部分を前記第１の蒸留塔に戻す工程をさらに有する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記第１の蒸留塔を前記第２の蒸留塔よりも高い圧力および温度で運転する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】  前記第１の蒸留塔を、塔の下部領域での約５〜９ｐｓｉａから塔の上部領域での約４〜７ｐｓｉａの圧力範囲で運転し、前記第２の蒸留塔を、塔の下部領域での約１〜３ｐｓｉａから塔の上部領域での約０．４〜１．５ｐｓｉａの圧力範囲で運転する請求項１２記載の方法。
【請求項１６】  （ａ）前記第１の蒸留塔を、塔の下部領域が圧力約５〜９ｐｓｉａおよび温度約１１０〜１３０℃にあり、塔の上部領域が圧力約４〜７ｐｓｉａおよび温度約９０〜１１０℃にあるようなプロセス条件下で運転し、（ｂ）前記第２の蒸留塔を、塔の下部領域が圧力約１〜３ｐｓｉａおよび温度約７０〜９５℃にあり、塔の上部領域が圧力約０．４〜１．５ｐｓｉａおよび温度約４０〜７０℃にあるようなプロセス条件下で運転する請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  前記第１の部分と前記第２の部分との容積比が約９０：１０〜約１０：９０の範囲にある請求項１２記載の方法。
【請求項１８】  前記第１の部分と前記第２の部分との容積比が約６０：４０〜約４０：６０の範囲にある請求項１２記載の方法。
【請求項１９】  前記分流工程の上流側に、前記混合炭化水素ストリームのより軽い成分を実質的に除去する蒸留工程をさらに有する請求項１２記載の方法。
【請求項２０】  前記第１および第２の蒸留塔の下流側に、前記部分的に精製されたスチレンからより重い炭化水素成分を実質的に分離する蒸留工程をさらに有する請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）連続帯状フレームブランクの第１の面に連続チャネルを形成する少なくとも略平面な側壁および少なくとも２つの突出フィルタ保持タブを具備する連続帯状フレームブランクを押出すステップと、
ｂ）コーナノッチ部を形成するために前記フィルタ保持タブをノッチ加工するステップであって、前記コーナノッチ部が、前記コーナノッチ部間に側壁セクションを造る少なくとも前記略平面な側壁まで延在する、ノッチ加工ステップと、
ｃ）前記連続帯状フレームブランクを分離帯状フレームブランクに切断するステップと、
ｄ）前記帯状フレームブランクの第１の面のチャネルに接着注封コンパウンドを塗布するステップと、
ｅ）前記接着注封コンパウンドを有する少なくとも１つの側壁セクションの第１の面にフィルタ媒体を取り付けるステップと、
ｆ）前記フィルタ媒体の周りに前記残りの側壁セクションを巻き付けるステップであって、前記側壁セクション長がフィルタ媒体側壁長に略対応する、巻き付けステップと、
ｇ）前記側壁セクションチャネル内の前記接着注封コンパウンドに前記フィルタ媒体側壁を埋め込むステップと、
ｈ）フレーム付きフィルタを形成するために前記接着注封コンパウンドを硬化させるステップであって、前記側壁セクションがフィルタ媒体周囲側壁に完全に外接するように前記側壁セクションが合流してシームを形成する、硬化ステップと、を具備することを特徴とする、フィルタ媒体にフレームを付ける方法。
【請求項２】
周囲側壁を備えた流体入口面と流体出口面とを有するフィルタ媒体を具備するフレーム付きフィルタ媒体であって、
前記周囲側壁が少なくとも一つの側壁上の帯状フレームに取り付けられており、
前記帯状フレームは、フィルタ媒体に対面する第１の面と、少なくとも一つの弾性変形可能な密封リップを有する側壁の第２の面とを備える略平面な側壁を有する側壁セクションを有し、
前記側壁セクションは、第１の熱可塑性ポリマーから形成されており、
前記少なくとも一つの密封リップは、第２の熱可塑性ポリマーから形成されていて、
前記側壁セクション及び密封リップは、共押し出しによって一体的に形成されていることを特徴とする、フレーム付きフィルタ媒体。
【請求項３】
周囲側壁を備えた流体入口面と流体出口面とを有するフィルタ媒体を具備するフレーム付きフィルタ媒体であって、
前記周囲側壁が接着注封コンパウンドによって単一帯状フレームに取り付けられており、
前記単一帯状フレームは３つまたはそれ以上の側壁セクションに形成されており、
前記側壁セクションは、前記接着注封コンパウンドを包含するための前記側壁セクションの第１の面にチャネルを形成する略平面な側壁と少なくとも２つの突出するフィルタ保持タブとを有し、
前記側壁セクションはコーナノッチ部によって分離されており、前記コーナノッチ部は前記フィルタ保持タブを通って少なくとも前記略平面な側壁まで延在し、
２つの終端側壁セクションは、前記側壁セクションがフィルタ媒体周囲側壁に完全に外接するように合流してシームを形成し、
前記側壁セクションが合流する角度およびノッチ角度は両方とも約９０゜であることを特徴とする、フレーム付きフィルタ媒体。
【請求項４】
周囲側壁を備えた流体入口面と流体出口面とを有するフィルタ媒体を具備するフレーム付きフィルタ媒体であって、
前記周囲側壁が接着注封コンパウンドによって単一帯状フレームに取り付けられており、
前記単一帯状フレームは、３つまたはそれ以上の側壁セクションに形成されており、
前記側壁セクションは、前記接着注封コンパウンドを包含するための前記側壁セクションの第１の面にチャネルを形成する略平面な側壁と少なくとも２つの突出するフィルタ保持タブとを有し、
前記側壁セクションはコーナノッチ部によって分離されており、前記コーナノッチ部は前記フィルタ保持タブを通って少なくとも前記略平面な側壁まで延在し、
２つの終端側壁セクションは、前記側壁セクションがフィルタ媒体周囲側壁に完全に外接するように合流してシームを形成し、
前記二次チャネルは、フィルタフレームの２つの突き合わせ端部を一緒に保持するためのキー要素を収容することを特徴とする、フレーム付きフィルタ媒体。
【請求項５】
周囲側壁を備えた流体入口面と流体出口面とを有するフィルタ媒体を具備するフレーム付きフィルタ媒体であって、
前記周囲側壁が接着注封コンパウンドによって単一帯状フレームに取り付けられており、
前記単一帯状フレームは３つまたはそれ以上の側壁セクションに形成されており、
前記側壁セクションは、前記接着注封コンパウンドを包含するための前記側壁セクションの第１の面にチャネルを形成する略平面な側壁と少なくとも２つの突出するフィルタ保持タブとを有し、
前記側壁セクションはコーナノッチ部によって分離されており、前記コーナノッチ部は前記フィルタ保持タブを通って少なくとも前記略平面な側壁まで延在し、
２つの終端側壁セクションは、前記側壁セクションがフィルタ媒体周囲側壁に完全に外接するように合流してシームを形成し、
少なくとも一つのフィルタ保持タブは、対向タブ上の係合構造に嵌合することによって二つのタブが係合する二次可動タブに対して直接に対向する関係にあることを特徴とする、フレーム付きフィルタ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力容器（１）；
前記圧力容器中の圧力及び温度を制御する手段；
前記圧力容器の内側に配置された１又は複数のトレイ又はプレート（２）上に配置された複数の試験セル（４）；
加圧の前に、前記試験セルに試験試料を供給する手段；並びに
それぞれの前記試験セルの内容物をその場で監視及び検知する手段；
を特徴とする、高圧でプロセスを評価、検知及び監視する複数試験アセンブリ。
【請求項２】  前記試験セル（４）が使い捨て可能インサート又はライナー（３）で覆われていることを特徴とする、請求項１に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項３】  個々の前記試験セルの内容物間の相互作用の程度、及び前記試験セルと前記圧力容器内の雰囲気との相互作用の程度が制御可能であることを特徴とする、請求項１に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項４】  個々の前記試験セルの内容物が前記圧力容器内の雰囲気と完全に相互作用していることを特徴とする、請求項３に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項５】  個々の前記試験セルの内容物間の相互作用がないことを特徴とする、請求項３に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項６】  前記検知及び監視手段が、試験セルトレイ（２）の任意の側に配置された複数のデバイスを含んで、個々の前記試験セルの内容物を監視又はこの内容物と相互作用することを特徴とする、請求項１に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項７】  適当な形状の磁気撹拌子（１１，１５，１９）をそれぞれの試験セル内に配置されており、操作の間に、前記セルの壁からの気泡の除去及び媒体の混合を行うようにされていることを特徴とする、請求項６に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項８】  前記試験セル内の前記内容物の粘度の測定値として、前記試験セル内の前記磁気撹拌子（１９）の動きを検知する前記試験セルの外側の検知手段（２１，２２）を特徴とする、請求項７に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項９】  前記検知及び監視手段が、それぞれの前記試験セル（４）内に配置された光ファイバープローブ（１２）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項１０】  前記検知及び監視手段が、前記試験セルトレイ（２）の一方の側に配置されたγ線源（１６）と、前記γ線源の反対側で前記トレイの他方の側に配置された１又は複数の検知器（１７）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項１１】  前記検知及び監視手段が、全ての試験セルにおいて同時に可視的な反応又は温度変化を観察するための、１又は複数の記録装置を含むことを特徴とする、請求項６に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項１２】  前記記録装置の画像に可視的な差異を与える適当なマーカーが、それぞれの前記試験セル内に配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の複数試験アセンブリ。
【請求項１３】  炭化水素系又は炭化水素と水の混合物において、固体構造物の生成又は相転移を検知するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複数試験アセンブリの使用。
【請求項１４】  炭化水素系又は炭化水素と水の混合物における固体構造物の生成の抑制剤を試験するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複数試験アセンブリの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの標的と少なくとも１つのプローブとの結合を測定する方法であって、
ペプチド配列またはペプチド類似体配列を含む少なくとも１つの標的を用意するステップと、
アミノ酸またはアミノ酸類似体および少なくとも１種のフルオロフォアを含む少なくとも１つのプローブを用意するステップと、
前記少なくとも１つの標的と前記少なくとも１つのプローブとを含むテスト媒質を用意するステップと、
前記少なくとも１種のフルオロフォアに蛍光を放出させるのに有効な放射線で前記テスト媒質を照射するステップと、
前記結合に起因する前記少なくとも１種のフルオロフォアによって放出された蛍光に対する消光作用を検出するステップと
から成り、
前記結合が特異的であり、１．５×１０-11Ｍ未満の濃度で結合型標的を検出するのに十分なほど高感度であり、かつ、該方法が、前記消光作用検出ステップの前に前記少なくとも１つの標的と前記少なくとも１つのプローブとの複合体を遊離型標的および遊離型プローブから分離するステップと、前記放出された蛍光を消光するためにシグナル消光剤を供給するステップとを実施することなく行われる、方法。
【請求項２】  前記ペプチド配列がタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アミノ酸がタンパク質またはペプチド配列に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  １．０×１０-11Ｍ以下の濃度の結合型標的を検出するのに十分なほど高感度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ３．０×１０-14Ｍ〜１．０×１０-11Ｍの濃度の結合型標的を検出するのに十分なほど高感度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記複合体の濃度が３．０×１０-14〜１．０×１０-11Ｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記少なくとも１つの標的が少なくとも１つのレセプターを含み、前記少なくとも１つのプローブがリガンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  平衡解離定数を決定するために飽和結合実験を実施するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つのプローブを前記少なくとも１つの標的に対して滴定するステップと、前記少なくとも１つの標的に結合するプローブのレセプター飽和量を、前記消光作用を最大にする前記少なくとも１つのプローブの量として測定するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  平衡解離定数を決定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのプローブによって占有された前記少なくとも１つの標的上のすべてのレセプターの分数を示す占有分率を決定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記媒質に、フルオロフォア標識を欠いた少なくとも１つの追加リガンドを加える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記少なくとも１つの追加リガンドが、アゴニスト、競合的アンタゴニストまたは非競合的アンタゴニストであるかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの追加リガンドが前記少なくとも１つのレセプターに対して前記少なくとも１つのプローブと競合し、前記方法が、前記少なくとも１つのレセプターに対する前記少なくとも１つの追加リガンドの結合親和力を測定するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの追加リガンドが前記少なくとも１種のフルオロフォアを欠いた前記少なくとも１つのプローブと同一である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの追加リガンドが前記少なくとも１つのプローブとは異なる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  望ましい結合特性を有するリガンドをスクリーニングするために、前記少なくとも１つの追加リガンドである異なる複数の追加リガンドを、前記少なくとも１つの標的および前記少なくとも１つのプローブに対して測定する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも１つの標的と少なくとも１つのプローブとの結合を測定する方法であって、
ペプチド配列またはペプチド類似体配列と少なくとも１種のフルオロフォアとを含む少なくとも１つの標的を用意するステップと、
第２アミノ酸または第２アミノ酸類似体を含む少なくとも１つのプローブを用意するステップと、
前記少なくとも１つの標的と前記少なくとも１つのプローブとを含むテスト媒質を用意するステップと、
前記少なくとも１種のフルオロフォアに蛍光を放出させるのに有効な放射線で前記テスト媒質を照射するステップと、
前記結合に起因する前記少なくとも１種のフルオロフォアによって放出された蛍光に対する消光作用を検出するステップと
から成り、
前記結合が特異的であり、１．５×１０-11Ｍ未満の濃度の結合型標的を検出
するのに十分なほど高感度であり、かつ、該方法が、前記消光作用検出ステップの前に前記少なくとも１つの標的と前記少なくとも１つのプローブとの複合体を
遊離型標的および遊離型プローブから分離するステップと、前記放出された蛍光を消光するためにシグナル消光剤を供給するステップとを実施することなく行われる、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
同様に、本発明によって、非標識化合物と複数の複合体形成化合物のうちの少なくとも一つの複合体メンバーとの結合を検出することも可能であり、その場合、蛍光強度を測定するために複数の複合体形成化合物のうちの少なくとも一つを標識する。検出できるように標識化合物と非標識化合物とを直接相互作用させる必要さえない。極めて重要な点は、本発明によって、標識プローブと標的との結合特性に対して間接的または直接的に影響を及ぼす条件を検出し得ることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
エンタカポン２００ｍｇ、レボドパ５０〜１５０ｍｇおよびカルビドパ１０〜３７．５ｍｇからなり、実質的に下記の特徴：
重量４００〜７５０ｍｇ、および錠剤に関する体積２００〜１０００ｍｍ3
を有する経口医薬錠剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
エンタカポン２００ｍｇ、レボドパ５０〜１５０ｍｇおよびカルビドパ１０〜３７．５ｍｇからなり、実質的に下記の特徴：
重量４００〜７５０ｍｇ、および錠剤に関する体積寸法：長さ１３〜１８ｍｍ、幅６〜９ｍｍおよび高さ４〜７ｍｍ
を有する経口医薬錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2003503477.tif 000001
で示されるアムロジピンベンゼンスルホン酸塩の製造方法であって、一般式：
【化２】
2003503477.tif 000002
（式中、Ｘは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または第４級アンモニウムを表す）
で示される新規なフタルアミド酸誘導体とベンゼンスルホン酸を反応させることを特徴とする、該方法。
【請求項２】  一般式II（式中、Ｘは、請求項１の定義と同じ）で示されるフタルアミド酸誘導体を少なくとも化学量論的な量またはわずかに過剰量のベンゼンスルホン酸と反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  反応は、不活性溶媒中、高温にて行なわれる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  一般式：
【化３】
2003503477.tif 000003
（式中、Ｘは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または第４級アンモニウムを表す）
で示される、フタルアミド酸誘導体。
【請求項５】  ２−[/２−Ｎ−(２−カルボキシ−ベンゾイル)−アミノエトキシ/メチル]−４−(２−クロロフェニル)−３−エトキシカルボニル−５−メトキシカルボニル−６−メチル−１,４−ジヒドロピリジン。
【請求項６】  一般式II（式中、Ｘは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または第４級アンモニウムを表す）で示される新規フタルアミド酸誘導体の製造方法であって、４−(２−クロロフェニル)−３−エトキシカルボニル−５−メトキシカルボニル−６−メチル−２−(２−フタルイミドエトキシ)メチル−１,４−ジヒドロピリジンを強塩基と反応させ、所望により、得られた一般式II（式中、Ｘは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または第４級アンモニウムを表す）を単離するか、または単離することなく、酸と反応させることを特徴とする、該製造方法。
【請求項７】  強塩基が、水酸化アルカリ金属、酸化−もしくは水酸化−アルカリ土類金属、または第４級アンモニウム塩基である、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】  強塩基が少なくとも化学量論的な量またはわずかに過剰量で用いられ、所望により化学量論的な量の酸で中和する、請求項６または７記載の製造方法。
【請求項９】  強塩基との反応は室温にて行なわれ、酸との反応は氷冷下で行なわれる、請求項６〜８のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１０】  一般式IIで示される新規フタルアミド酸誘導体は請求項６〜９記載の製造方法によって製造される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
保護基がフタロイルである場合、メチルアミンなどの第１級アミンとの反応によって除去することができる。フタロイル基はまた、エタノールなどの溶媒中で還流温度にてヒドラジン水和物を用いて除去することができる。フタロイル基はまた、室温にて２当量の水酸化カリウムなどの水酸化アルカリ金属で除去後、テトラヒドロフランおよび水の溶液中、過剰量の塩酸または硫酸との混合物を還流させ、除去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
最初の方法は、アムロジピン塩基をメタノール性懸濁液中、ほぼ化学量論的な量のベンゼンスルホン酸と反応させ、アムロジピンベシレートが収率８３.８％で得られた。第２の方法は、アムロジピン塩基をメタノール中、ベンゼンスルホン酸アンモニウムと反応させ、短時間加熱還流した後、アムロジピンベシレートを収率７０％で分離した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ヨーロッパ特許明細書第５９９２２０号は、メタノール性または水性メタノール性の媒体中で新規トリチル−保護アムロジピン塩基とベンゼンスルホン酸を２０℃から還流温度の間で反応させ、ついでアムロジピンベンゼンスルホン酸を単離精製するアムロジピンベンゼンスルホン酸塩の製造方法を記載している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明の目的は、前記２つのヨーロッパ特許明細書に記載されているように塩基の形態のアムロジピンの追加的な製造および単離なしに、高収率および高純度で所望のアムロジピンベンゼンスルホン酸塩を生成する簡単かつ容易に実施し得る方法を見つけることであるが、特許明細書に開示されている方法はいくつかの欠点がある。すなわち、出発物質であるＮ−トリチル−エタノールアミンを、工業的規模で適用するのが非常に困難であるかなり複雑なやり方で製造している。その上、トリチル−アルキル化は、出発物質のエタノールアミンのアミノ基とヒドロキシ基の両方に起り得て、従って、Ｎ−トリチル、О−トリチルおよびＮ,О−ジトリチル−エタノールアミンが同時に生成し得る[J. G. Lammer, J. H. van Boom: Recueil Trav. Comm. Pays-Bas. 98(4), 243 (1979)を参照]。トリチル基の酸の不安定性のために、ハンチ反応は希望通りに進まない。トリチル−保護アムロジピン塩基とベンゼンスルホン酸の間の反応時間はかなり長く、すなわち、該反応混合物は１３時間撹拌しなければならない。生成物は樹脂状で得られ、従って、その処理は連続抽出を含み、非常に複雑である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
d.)酸化カルシウムによる製造法
４−(２−クロロフェニル)−３−エトキシカルボニル−５−メトキシカルボニル−６−メチル−２−[(２−フタルイミドエトキシ)−メチル]−１,４−ジヒドロピリジン(３.０g)をテトロヒドロフラン(３０ml)および水(２０ml)の混合物中に溶解させ、酸化カルシウム(０.３１g)を攪拌しながら混合物に添加した。反応混合物を室温にて１時間攪拌した。ついで、氷中にて冷却し１Ｎ塩酸溶液を添加した。テトラヒドロフランの蒸発後、結晶生成物を濾過、水にて洗浄した。表題化合物を得た(３.０g,９７％)。融点：１６５.５−１６６℃。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
e.)水酸化テトラメチルアンモニウムによる製造法
４−(２−クロロフェニル)−３−エトキシカルボニル−５−メトキシカルボニル−６−メチル−２−[(２−フタルイミドエトキシ)−メチル]−１,４−ジヒドロピリジン(３.０g)をテトラヒドロフラン(３０ml)中に溶解し、水中水酸化テトラメチルアンモニウム(４.０ml、２５％)を反応混合物に添加し、それを室温にて１時間攪拌した。反応混合物を２Ｎ塩酸溶液(６ml)にて酸性にした。真空にてテトラヒドロフランの蒸発後、残渣をジエチルエーテルにて結晶化させ、表題化合物を得た(３.０g；９７％)。融点：１６５−１６６℃。