【事件の表示】
　特願２００７−５５０３１０「デバイス間権利オブジェクトの移動方法とそれによるコンテンツオブジェクトの使用方法およびこれを利用したデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７５８９３、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
２００６年１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００５年１月１３日、アメリカ合衆国　及び　２００５年５月２０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、
平成１９年７月５日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文が提出されると共に、同日付けで審査請求がなされ、
平成２２年３月８日付けで拒絶理由通知（平成２２年３月１６日発送）がなされ、
同年６月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年８月１０日付けで拒絶査定（同年８月１７日発送）がなされたものである。
　
　そして、本件審判請求は、
同年１２月１７日付けで該拒絶査定を不服として、「原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨でなされたものであり、同日付けで手続補正書が提出されている。
　
　なお、
平成２３年１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年６月２日付けで期間を指定して当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年６月７日発送)がなされたが、請求人からは何らの応答も無かった。
　
２．手続補正の内容
（１）平成２２年６月１６日付け手続補正
　上記平成２２年６月１６日付け手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが同一なデバイスに保存されているのか判断する第１段階と、
　前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスが前記権利オブジェクトを保存している第２デバイスに使用許可の要請情報を送信する第２段階と、
　前記要請情報を受けた第２デバイスから使用許可情報を受信する第３段階と、
　前記使用許可情報を受信した前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用する第４段階とを含むコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項２】
　前記第１段階は、
　前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、前記コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスと前記権利オブジェクトを保存している第２デバイス間に相互認証をする段階、および
　前記第１デバイスと前記第２デバイス間に保安状態を形成する段階、をさらに含む請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項３】
　前記保安状態を形成する段階は、
　前記認証の結果保安キーが生成される段階、および
　前記生成された保安キーを、前記認証を終えた第１デバイスと第２デバイスが共有する段階を含む請求項２に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項４】
　前記使用許可の要請情報は保安状態を通して送信する請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項５】
　前記使用許可情報は保安状態を通して受信する請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項６】
　前記権利オブジェクトは、
　前記コンテンツオブジェクトを保存している前記第１デバイスに保存された権利オブジェクトも含む請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項７】
　前記権利オブジェクトは、少なくとも一つ以上である、請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項８】
　コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有するデバイスＢと通信する第１段階と、
　前記デバイスＡが使用しようとする前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを検索する第２段階、および
　前記デバイスＡが前記検索された前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを使用する第３段階を含むコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項９】
　前記デバイスＡは前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階をさらに含む請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１０】
　前記第２段階は、
　前記デバイスＡが前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを検索した場合、前記二つのデバイス間に相互認証をする段階、および
　前記認証を終えたデバイス相互間に保安状態を形成する段階をさらに含む請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１１】
　前記保安状態の形成段階は、
　前記認証の結果、保安キーが生成される段階、および
　前記生成された保安キーを、前記認証を終えたデバイスＡと前記デバイスＢが共有する段階を含む請求項１０に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１２】
　前記第１段階の通信は、
　ＩＰプロトコル、ＵＳＢまたは、メモリーカードインターフェースを利用した通信方法である請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１３】
　前記第３段階は、
　前記デバイスＢが前記デバイスＡに前記コンテンツオブジェクトの全部または一部を送信する段階、および
　前記受信を受けたデバイスＡは前記コンテンツオブジェクトの全部または一部を使用する段階である請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１４】
　前記送信する段階に先立ち、前記デバイスＡが前記デバイスＢに前記コンテンツオブジェクトの伝送を要請する段階をさらに含む請求項１３に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１５】
　使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが、どのデバイスに保存されているのか検索する権利オブジェクト管理モジュールと、
　前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部、および
　前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１６】
　前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスと相互認証をする認証モジュール、および前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスと保安状態を形成する保安状態形成部をさらに含む請求項１５に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１７】
　前記保安状態形成部は、
　前記認証の結果、保安キーを生成し、前記生成された保安キーを前記他のデバイスと共有する請求項１６に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１８】
　前記送受信部は、
　前記使用許可の要請情報を、保安状態を通して送信する請求項１５に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１９】
　前記送受信部は、
　前記使用許可情報は保安状態を通して受信する請求項１５に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項２０】
　コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有する他のデバイスと通信するインターフェース部と、
　前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを検索する制御部、および
　前記検索された前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項２１】
　前記コンテンツオブジェクト使用部は、
　前記他のデバイスに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する請求項２０に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項２２】
　前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを検索した場合、前記他のデバイスと相互認証をする認証モジュール、および
　前記認証を終えた他のデバイスと保安状態を形成する保安状態形成部をさらに含む請求項２０に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。。」
　
（２）平成２２年１２月１７日付け手続補正
　上記平成２２年１２月１７日付け手続補正は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものと認められる。
「　【請求項１】
　使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが同一なデバイスに保存されているのか判断する第１段階と、
　前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスが前記権利オブジェクトを保存している第２デバイスに使用許可の要請情報を送信する第２段階と、
　前記要請情報を受けた第２デバイスから
前記相応する権利オブジェクトを受信せずに
　
前記コンテンツオブジェクトに相応する更なる使用許可情報を得るため、前記第１及び第２デバイスと異なる更なるデバイスに対して前記第１乃至第３段階を行う第４段階と、
　前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用
し、前記第２デバイスから受信した前記使用許可情報及び前記更なるデバイスから受信した前記更なる使用許可情報を同時に消費
５
、
　　【請求項２】
　前記第１段階は、
　前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、前記コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスと前記権利オブジェクトを保存している第２デバイス間に相互認証をする段階、および
　前記第１デバイスと前記第２デバイス間に保安状態を形成する段階、をさらに含む請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項３】
　前記保安状態を形成する段階は、
　前記認証の結果保安キーが生成される段階、および
　前記生成された保安キーを、前記認証を終えた第１デバイスと第２デバイスが共有する段階を含む請求項２に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項４】
　前記使用許可の要請情報は保安状態を通して送信する請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項５】
　前記使用許可情報は保安状態を通して受信する請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項６】
　前記権利オブジェクトは、
　前記コンテンツオブジェクトを保存している前記第１デバイスに保存された権利オブジェクトも含む請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項７】
　前記権利オブジェクトは、少なくとも一つ以上である、請求項１に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項８】
　コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有するデバイスＢと通信
し、前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信
　前記デバイスＡが使用しようとする前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを検索する第２段階、および
　前記デバイスＡが前記検索された前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを使用する第３段階
、
　
前記デバイスＡは、複数の前記デバイスＢから前記使用許可情報を受信し、前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階
　を含むコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項９】
　前記第２段階は、
　前記デバイスＡが前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを検索した場合、前記二つのデバイス間に相互認証をする段階、および
　前記認証を終えたデバイス相互間に保安状態を形成する段階をさらに含む請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１０】
　前記保安状態の形成段階は、
　前記認証の結果、保安キーが生成される段階、および
　前記生成された保安キーを、前記認証を終えたデバイスＡと前記デバイスＢが共有する段階を含む請求項９に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１１】
　前記第１段階の通信は、
　ＩＰプロトコル、ＵＳＢまたは、メモリーカードインターフェースを利用した通信方法である請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１２】
　前記第３段階は、
　前記デバイスＢが前記デバイスＡに前記コンテンツオブジェクトの全部または一部を送信する段階、および
　前記受信を受けたデバイスＡは前記コンテンツオブジェクトの全部または一部を使用する段階である請求項８に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１３】
　前記送信する段階に先立ち、前記デバイスＡが前記デバイスＢに前記コンテンツオブジェクトの伝送を要請する段階をさらに含む請求項１２に記載のコンテンツオブジェクトの使用方法。
　　【請求項１４】
　使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが、どのデバイスに保存されているのか検索する権利オブジェクト管理モジュールと、
　前記権利オブジェクトを保存している
複数の
複数の
　前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１５】
　前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスと相互認証をする認証モジュール、および前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスと保安状態を形成する保安状態形成部をさらに含む請求項１４に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１６】
　前記保安状態形成部は、
　前記認証の結果、保安キーを生成し、前記生成された保安キーを前記他のデバイスと共有する請求項１５に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１７】
　前記送受信部は、
　前記使用許可の要請情報を、保安状態を通して送信する請求項１４に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１８】
　前記送受信部は、
　前記使用許可情報は保安状態を通して受信する請求項１４に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項１９】
　コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有する
複数の
　前記
複数の
　
前記複数の他のデバイスから複数の前記権利オブジェクトを検索する権利オブジェクト管理モジュール、
　
前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信して、
し、前記検索した複数の権利オブジェクトを同時に消費
、
　　【請求項２０】
　前記コンテンツオブジェクト使用部は、
　前記他のデバイスに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する請求項１９に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。
　　【請求項２１】
　前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを検索した場合、前記他のデバイスと相互認証をする認証モジュール、および
　前記認証を終えた他のデバイスと保安状態を形成する保安状態形成部をさらに含む請求項１９に記載のコンテンツオブジェクトの使用装置。」
　
　なお、該手続補正書における「
段４段階
第４段階
第４段階
　
　
　
第２．平成２２年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものであるところ、本件補正は以下の補正事項よりなるものであると言える。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１の「前記要請情報を受けた第２デバイスから使用許可情報を受信する第３段階」との記載を、本件補正後の請求項１における「前記要請情報を受けた第２デバイスから
前記相応する権利オブジェクトを受信せずに
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１には無かった「
前記コンテンツオブジェクトに相応する更なる使用許可情報を得るため、前記第１及び第２デバイスと異なる更なるデバイスに対して前記第１乃至第３段階を行う第４段階
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１の「前記使用許可情報を受信した前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用する第４段階」との記載を、本件補正後の請求項１における「前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用
し、前記第２デバイスから受信した前記使用許可情報及び前記更なるデバイスから受信した前記更なる使用許可情報を同時に消費
５
　
＜補正事項４＞
本件補正前の請求項８を削除し、該請求項８を引用する従属形式で記載されていた本件補正前の請求項９を独立形式で記載して、本件補正後の請求項８とし、本件補正前の請求項１０〜２２の項番をずらして、本件補正後の請求項９〜２１とする補正。
　
＜補正事項５＞
　本件補正前の請求項９が引用していた同請求項８の「コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有するデバイスＢと通信する第１段階」との記載を、本件補正後の請求項８における「コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有するデバイスＢと通信
し、前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信
　
＜補正事項６＞
　本件補正前の請求項９の「前記デバイスＡは前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階」との記載を、本件補正後の請求項８における「
前記デバイスＡは、複数の前記デバイスＢから前記使用許可情報を受信し、前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階
　
＜補正事項７＞
　本件補正前の請求項１０における本件補正前の請求項８を引用する記載を、本件補正後の請求項９においては、本件補正前の請求項９に対応するものであるところの本件補正後の請求項８を引用する記載とする補正。
　
＜補正事項８＞
　本件補正前の請求項１１における本件補正前の請求項９を引用する記載を、本件補正後の請求項１０においては、本件補正前の請求項１０に対応するものであるところの本件補正後の請求項９を引用する記載とする補正。
　
＜補正事項９＞
　本件補正前の請求項１２における本件補正前の請求項８を引用する記載を、本件補正後の請求項１１においては、本件補正前の請求項９に対応するものであるところの本件補正後の請求項８を引用する記載とする補正。
　
＜補正事項１０＞
　本件補正前の請求項１３における本件補正前の請求項８を引用する記載を、本件補正後の請求項１２においては、本件補正前の請求項９に対応するものであるところの本件補正後の請求項８を引用する記載とする補正。
　
＜補正事項１１＞
　本件補正前の請求項１４における本件補正前の請求項１３を引用する記載を、本件補正後の請求項１３においては、本件補正前の請求項１３に対応するものであるところの本件補正後の請求項１２を引用する記載とする補正。
　
＜補正事項１２＞
　本件補正前の請求項１５の「前記権利オブジェクトを保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部」との記載を、本件補正後の請求項１４における「前記権利オブジェクトを保存している
複数の
複数の
　
＜補正事項１３＞
　本件補正前の請求項２０の「コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有する他のデバイスと通信するインターフェース部」との記載を、本件補正後の請求項１９における「コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有する
複数の
複数の
本件補正前の請求項２０の「前記検索された前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部」との記載を、本件補正後の請求項１９における「
前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信して、
し、前記検索した複数の権利オブジェクトを同時に消費
　
＜補正事項１４＞
　本件補正前の請求項２０には無かった「
前記複数の他のデバイスから複数の前記権利オブジェクトを検索する権利オブジェクト管理モジュール
　
　
２．新規事項追加禁止要件
　まず、本件補正が、特許法第１８４条の１２第２項において、同法第１７条の２第３項中の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのを、これに読み替える旨規定されるものであるところの、上記平成１９年７月５日付けの国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「当初明細書等」と記す。）に記載の範囲内においてなされるものであるか否かについて検討する。
　
（１）上記補正事項３によって本件補正後の請求項１に記載されることとなった「前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用し、前記第２デバイスから受信した前記使用許可情報及び前記更なるデバイスから受信した前記更なる使用許可情報を同時に消費する」旨の技術的事項は、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、請求人は審判請求書において当該補正の根拠として「本補正は出願当初明細書の段落００７４−００７６、００８１、図６等に基づきます。」と説明している。
　しかしながら、当初明細書等の段落００７４−００７６、００８１、図６には「図６の右側にある第１デバイスのうちデバイス１１」が「自身の権利オブジェクトと左側のデバイス２１が有している権利オブジェクトを同時に消費」すること、「図６の右側にあるデバイス１２」が「デバイス２１、２２、２３、．．．２ｎなど複数の権利オブジェクトを消費することによって自身が保存しているコンテンツオブジェクトを使用すること」、及び、「一つのコンテンツオブジェクトを使用するために複数のデバイスに保存された権利オブジェクトを消費することができ」ること等が説明されてはいるものの、他の複数のデバイスから受信した「使用許可情報を同時に消費する」ことは記載も示唆もされていない。（当初明細書等においては「消費する」対象は「権利オブジェクト」であって「使用許可情報」ではない。また、「同時に消費する」のは「自身の権利オブジェクトと左側のデバイス２１が有している権利オブジェクト」であって、他の複数のデバイスに保存される「権利オブジェクト」でもない。）
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、上記の技術的事項を直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　さらに、他の複数のデバイスから受信した「使用許可情報を同時に消費する」ことが、当該技術分野において常用される技術常識的な構成であったとする根拠も見あたらない。
　したがって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものとは言えない。
　
（２）上記補正事項６によって本件補正後の請求項８に記載されることとなった「複数の前記デバイスＢから前記使用許可情報を受信」する旨の技術的事項は、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、本願の明細書の段落【００８２】〜【００８９】【図７】【図１０】には「本発明のまた他の実施例」として、「権利オブジェクトとコンテンツオブジェクトを共に有している」「デバイスＢ」の「コンテンツオブジェクト」が「コンテンツオブジェクトを有しておらず使用だけをしようとする」「デバイスＡ１、Ａ２、．．．Ａｎ」の機能を利用して「使用」され、同時にデバイスＢに保存された「権利オブジェクト」も「消費」されるものが開示されてはいるものの、「デバイスＢ」が「複数」あることは記載も示唆もされておらず、また、「デバイスＡ１、Ａ２、．．．Ａｎ」が「デバイスＢ」から「使用許可情報」を「受信」することも記載されてはいない。
　また、請求人は審判請求書においては、当該技術的事項についての説明は何らしておらず、審判請求書を参酌しても、当初明細書等にその根拠となる記載を見出すことはできない。
　したがって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものとは言えない。
　
（３）上記補正事項１３及び補正事項１４によって本件補正後の請求項１９に記載されることとなった
「コンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを同時に有する複数の他のデバイスと通信するインターフェース部と、
　前記複数の他のデバイスのコンテンツオブジェクトを検索する制御部、
　前記複数の他のデバイスから複数の前記権利オブジェクトを検索する権利オブジェクト管理モジュール、および
　前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信して、前記検索された前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを使用し、前記検索した複数の権利オブジェクトを同時に消費するコンテンツオブジェクト使用部、
　を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。」
は、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　なお、本願の明細書の段落【００８２】〜【００８９】【図７】【図１０】には「本発明のまた他の実施例」として、「権利オブジェクトとコンテンツオブジェクトを共に有している」「デバイスＢ」の「コンテンツオブジェクト」が「コンテンツオブジェクトを有しておらず使用だけをしようとする」「デバイスＡ１、Ａ２、．．．Ａｎ」の機能を利用して「使用」され、同時にデバイスＢに保存された「権利オブジェクト」も「消費」されるものが開示されてはいるものの、「デバイスＢ」が「複数」あることや、「デバイスＡ１、Ａ２、．．．Ａｎ」が「デバイスＢ」から「使用許可情報」を「受信」することや、「複数の権利オブジェクトを同時に消費する」ことは、記載も示唆もされていない。
　また、請求人は審判請求書においては、当該技術的事項についての説明は何らしておらず、審判請求書を参酌しても、当初明細書等にその根拠となる記載を見出すことはできない。
　したがって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、本件補正後の請求項１９に記載の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものとは言えない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
　
３．本件補正の目的について
　本件補正は、本件審判の請求と同時にする補正であり、上記第１．２．（２）のとおり特許請求の範囲についてする補正である。そこで、以下に、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討する。
　
（１）補正事項１について
　上記補正事項１は本件補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）である「第３段階」での「使用許可情報を受信する」との事項に、「前記相応する権利オブジェクトを受信せずに」との限定を付して下位概念化する補正である。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、上記補正事項１の目的は請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」と記す。）に該当する。
　
（２）補正事項２について
　上記補正事項２は本件補正前の請求項１には無かった「前記コンテンツオブジェクトに相応する更なる使用許可情報を得るため、前記第１及び第２デバイスと異なる更なるデバイスに対して前記第１乃至第３段階を行う第４段階」を追加するものであり、これは特許請求の範囲を減縮するものではあるものの、本件補正前の請求項１に係る発明は該段階の上位に相当する段階を有するものではないので、上記補正事項２は補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない
　したがって、上記補正事項２は限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正事項２の目的が請求項の削除、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　よって、上記補正事項２の目的は、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しない。
　
（３）補正事項３について
　上記補正事項３は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「第４段階」で行われる「使用」に対して、これが「前記第２デバイスから受信した前記使用許可情報及び前記更なるデバイスから受信した前記更なる使用許可情報を同時に消費する」ものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるとはいえない。
　よって、上記補正事項３の目的は、限定的減縮に該当すると解することもできる。
　
（４）補正事項４について
　上記補正事項４は請求項の削除に該当する。
　
（５）補正事項５について
　上記補正事項５は、補正前の請求項８に記載されていた発明特定事項である「第１段階」で行われる「通信」に対して、これが「前記相応する権利オブジェクトを受信せずに使用許可情報を受信」するものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、上記補正事項５の目的は、限定的減縮に該当する。
　
（６）補正事項６について
　上記補正事項６は、補正前の請求項９に記載されていた発明特定事項である「デバイスＢ」に、これが「複数の」ものである旨の限定を追加し、さらに、補正前の請求項９に記載されていた発明特定事項である「第４段階」が「複数の前記デバイスＢから前記使用許可情報を受信」することも行うものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるとはいえない。
　よって、上記補正事項６の目的は、限定的減縮に該当すると解することもできる。
　
（７）補正事項７〜補正事項１１について
　本件補正前の請求項１０は本件補正前の請求項８のみを引用するものであったのに対し、本件補正後の請求項９は、本件補正前の請求項９に対応するものであるところの、本件補正後の請求項８を引用するものである。
　してみると、本件補正後の請求項９は、本件補正前の請求項１０に係る発明が有していなかった「前記デバイスＡは前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階」との発明特定事項を追加する補正がなされたものに他ならず、上記補正事項７は請求項の削除に該当しない。
　そして、「前記デバイスＡは前記デバイスＢに保存されたコンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトを共に消費する第４段階」との発明特定事項を追加する補正は、特許請求の範囲を減縮するものではあるものの、本件補正前の請求項１０に係る発明は該段階の上位に相当する段階を有するものではないので、これは補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正事項７は限定的減縮を目的とするものでもない。
　また、上記補正事項７の目的が誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　よって、上記補正事項７の目的は、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しない。
　
　同様に、補正事項８〜補正事項１１の目的も、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しない。
　
（８）補正事項１２について
　上記補正事項１２は、補正前の請求項１５に記載されていた発明特定事項である「他のデバイス」に、これが「複数の」ものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、上記補正事項１２の目的は、限定的減縮に該当する。
　
（９）補正事項１３について
　上記補正事項１３は、補正前の請求項２０に記載されていた発明特定事項である「他のデバイス」に、これが「複数の」ものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるとはいえない。
　したがって、上記補正事項１３の目的は、限定的減縮に該当すると解することもできる。
　
（１０）補正事項１４について
　上記補正事項１４は本件補正前の請求項２０には無かった「前記複数の他のデバイスから複数の前記権利オブジェクトを検索する権利オブジェクト管理モジュール」を追加するものであり、これは特許請求の範囲を減縮するものではあるものの、本件補正前の請求項２０に係る発明は該モジュールの上位に相当するモジュールを有するものではないので、上記補正事項１４は補正前の請求項２０に記載した発明特定事項を限定するものではない
　したがって、上記補正事項１４は限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正事項１４の目的が請求項の削除、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　よって、上記補正事項１４の目的は、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しない。
　
（１１）上記（２）（７）（１０）から明らかなように、本件補正の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、同条同項第３項の誤記の訂正、同条同項第４項の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られるものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　
４．本件補正の独立特許要件について
　本件補正のうち補正後の請求項１４に係る補正は、上記３．（８）で述べた如く限定的減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
４−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項１４】として記載したとおりのものである。
　
　
４−２．先行技術
　
（１）引用文献記載事項
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年３月８日付けの拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
特開２００２−２３０８９５号公報（平成１４年８月１６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　ネットワークを介して接続された複数の電子機器を備え、これらの電子機器のうちの一つに当該システムを識別するためのシステム識別子を記憶したネットワークシステムに用いられるデータ処理方法であって、
いずれかの電子機器が所定のデジタルデータを複製又は生成するときに、複製又は生成するデジタルデータに前記システム識別子を付加して付加データを生成し、
前記付加データをある電子機器で利用する場合には、当該電子機器または他の電子機器が記憶しているシステム識別子と前記付加データから抽出したシステム識別子とを比較し、両者が一致する場合にのみ前記付加データの利用を許可することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】　前記付加データを生成するときに、前記システム識別子が付加されたことを示す付加識別子を前記所定のデジタルデータに付加することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記各電子機器でデータを利用する場合には、利用するデータに前記付加識別子が付加されているか否かを判定し
前記付加識別子が付加されていない場合には、データの利用を許可する一方、前記付加識別子が付加されている場合には、当該電子機器または他の電子機器が記憶しているシステム識別子と前記付加データから抽出したシステム識別子とを比較し、両者が一致する場合にのみ前記付加データの利用を許可することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項６】　
ネットワークを含むネットワークシステムの一部として用いられる電子機器
所定のデジタルデータを複製又は生成するときに、複製又は生成するデジタルデータに当該システムを識別するためのシステム識別子を付加して付加データを生成する手段と、
前記付加データを利用する場合に、当該電子機器または前記ネットワークを介して接続された他の電子機器が記憶している前記システム識別子と前記付加データから抽出したシステム識別子とを比較し、両者が一致する場合にのみ前記付加データの利用を許可する手段とを備えることを特徴とする電子機器。」
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３５】また、音楽データ記録再生システムＡにおいて、メモリ装置２にシステム識別子ＩＤを記憶するようにしたのは、以下の理由による。まず、システム識別子ＩＤは、音楽データＤｘの複製や複製された音楽データＤｘを再生する場合に用いるものであるため、
むやみにシステム識別子ＩＤの複製を許すと、著作権を有効に保護することができなくなる。
【００３６】一方、システム識別子ＩＤを保持する特定の電子機器が故障すると、システム識別子ＩＤを取得することができないため複製された音楽データＤｘを再生することができなくなる。したがって、システム識別子ＩＤを保持する特定の電子機器には故障率が低いことが求められる。例えば、ＰＣ１のハードディスクは機械的な可動部分があるため故障し易く、システム識別子ＩＤを記憶するのに向かない。そこで、本実施形態あっては、機械的な可動部分が無く、故障率が極めて低いメモリ装置２にシステム識別子ＩＤを記憶したのである。」
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００５２】２−３：音楽データおよび付加音楽データの再生処理
次に、音楽データＤｘおよび付加音楽データＤｙの再生処理について説明する。図４は再生処理における音楽データ記録再生システムの動作を示すフローチャートである。なお、この例では、ＭＤプレーヤ５がミニディスク５ａを再生するものとするが、ＭＤプレーヤ５以外の各電子機器は、ＭＤプレーヤ５の再生時と同様に動作する。
【００５３】まず、
ＭＤプレーヤ５は、ミニディスク５ａを再生してそこに記録されているデータが音楽データＤｘであるか、あるいは付加音楽データＤｙであるかを判定する。具体的には、再生されたデータのヘッダ部から識別情報が非検知であるか否かを判定する（ステップＳｂ１）
【００５４】ヘッダ部を調べて識別情報が検知されなかった場合、ＭＤプレーヤ５は、音楽データＤｘが記録されていると判定し、音楽データＤｘの再生を行う（ステップＳｂ２）。この場合、ＭＤプレーヤ５が再生した音楽データＤｘをＰＣ１に転送すると、ＰＣ１は音楽データＤｘをアナログ信号に変換して、これをスピーカに出力する。これにより、オリジナルの音楽データＤｘについては自由な再生が保障される。
【００５５】一方、
ヘッダ部を調べて識別情報が検知された場合、ＭＤプレーヤ５は、付加音楽データＤｙが記録されていると判定し、その内部にシステム識別ＩＤを保持しているか否かをさらに判定する（ステップＳｂ３）
判定結果はＮＯとなり、ＭＤプレーヤ５は、システム識別子要求を、ＵＳＢインターフェースを介して各電子機器に対して送出する（ステップＳｂ４）
【００５６】次に、
メモリ装置２がシステム識別子要求を受け取ると、メモリ装置２の制御部２１は、メモリ２３から読み出したシステム識別子ＩＤをＭＤプレーヤ５に返送する（ステップＳｂ５）
【００５７】次に、
ＭＤプレーヤ５は、システム識別子要求に対してシステム識別子ＩＤが返送されてきたか否かを判定する（ステップＳｂ６）
【００５８】一方、
システム識別子ＩＤが返送されてきた場合、ＭＤプレーヤ５は、再生した付加音楽データＤｙからシステム識別子ＩＤを抽出し（ステップＳｂ８）
抽出されたシステム識別子ＩＤと返送されたシステム識別子ＩＤとを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳｂ９）
【００５９】
両者が一致する場合には、判定結果はＹＥＳとなり、ＭＤプレーヤ５は、付加音楽データＤｙの再生を行う（ステップＳｂ１０）
【００６０】
この後、ＭＤプレーヤ５は、次に再生すべき曲があるか否かを判定し（ステップＳｂ１１）、再生すべき曲があるときにはステップＳｂ１からステップＳｂ１１までの処理を繰り返し、再生すべき曲が無くなったときに再生処理を終了する。
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００８５】（７）
上述した実施形態においては、本発明を音楽データＤｘに対して適用する場合について説明したが、本発明はこれらに限らない。例えば、画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等でもよい。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「
【００６６】次に、ＰＣ１は、各電子機器に対してシステム識別子を保持しているか否かを問い合わせるシステム識別子確認要求を送出する（ステップＳｃ３）。これを、各電子機器が受け取ると、各電子機器は、システム識別子ＩＤを内部に保持しているか否かを確認してシステム識別子確認応答をＰＣ１に返送する（ステップＳｃ４）。この例では、メモリ装置２がシステム識別子ＩＤを保持しているので、メモリ装置２は、システム識別子ＩＤを保持していることを示す応答をＰＣ１に送信する一方、他の電子機器はシステム識別子ＩＤを保持していないことを示す応答をＰＣ１に送信する。【００６７】この後、ＰＣ１は、各電子機器からの応答に基づいて、どの電子機器がシステム識別子ＩＤを保持しているかを特定し（ステップＳｃ５）、当該電子機器に対してシステム識別子ＩＤをＰＣ１に移動する旨の移動要求を送出する（ステップＳｃ６）
　
　
＜引用文献２＞
特開２００５−５８２１号公報（平成１７年１月６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク通信処理手段と、
該ネットワークを介して接続されるコンテンツ受信装置に送信するコンテンツを該ネットワーク通信手段に供給する送信コンテンツ生成手段と、
該コンテンツ受信装置からの認証要求を受け取って該認証要求に対する認証の判定を行うとともに、該コンテンツ受信装置に対して自身の認証要求を発行する認証手段と、
該認証手段で認証処理を実行して得られる情報を元に生成した鍵情報によって鍵情報を生成し、
該鍵情報により該コンテンツ受信装置に送信するコンテンツの暗号化処理を行う暗号化手段
該コンテンツ受信装置への認証要求の送信もしくは該コンテンツ受信装置からの認証要求に対する応答の送信に対する該コンテンツ受信装置からの受信確認の到達までの時間を計測するタイマー手段とを有し、
該タイマー手段での計測結果が所定の値を超えた場合には、該コンテンツ受信装置へのコンテンツ送出を行わないことを特徴とするコンテンツ送信装置。」
　
　
＜引用文献３＞
特開２００４−２６５１３９号公報（平成１６年９月２４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００８６】
コンテンツサーバ４は、コンテンツデータを管理するサーバであり、携帯情報端末１からの要求により、コンテンツデータを提供する。
このコンテンツデータは、場合によっては暗号化されている。
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【０１１４】
また、記憶部１６が抜き差し可能なメモリカードの場合、チケットサーバ３及びコンテンツサーバ４となりえるキオスク端末にそのメモリカードを挿してチケット及びコンテンツを獲得することが可能となる。キオスク端末とは、コンビニエンスストアなどに設置されているゲームコンテンツなどを提供する機器のことを指す。」
　
　
＜引用文献４＞
特開平９−１６０８９９号公報（平成９年６月２０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【００１５】また、前記情報サービス処理装置には、端末周辺機部とファイル装置との間に接続された情報生成部をさらに備えることができ、この情報生成部により、付加データを持たないオリジナルな原情報に対して、前記情報生成部において領域付加データ列の枠組みを自動的に生成し、記憶装置に付加データ付きの新たな一つの情報サービス単位の提供可能な情報枠組みを作成するようにすることができる。情報生成部は、本システムで扱われると同等の情報形式を生成し、本処理装置の利用者自らが情報提供者として情報生成部で作成した情報をネットワークを通じて他者に送信することができようにする。さらにこの場合において、情報のコピーや改ざんを禁じたり、利用者を制限したり、
暗号化によって情報の安全を図ったり
　
　
＜引用文献５＞
特開２００２−５１０３７号公報（平成１４年２月１５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【請求項５】暗号化されたコンテンツデータと当該データを復号するための鍵を扱うコンテンツ再生システムであって、
請求項１あるいは２記載のハブ装置によって接続され、
請求項３記載の制御装置によって統括された、
１つ以上の鍵格納装置、１つ以上のコンテンツ格納装置、１つ以上のコンテンツ再生装置を用いてシステムを構成するための手段を有することを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項６】請求項５記載のコンテンツ再生システムにおいて、
暗号化されたコンテンツデータと、当該データを復号するための鍵と、を管理するための管理手段であって、
コンテンツを再生もしくは移動する際は、
当該処理の対象コンテンツを指定すると、別個の記憶装置に格納された、暗号化されたコンテンツデータと、該コンテンツデータを復号するための鍵を、それぞれシステム上から検索し
　
　
（２）本願の優先権の主張日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記の参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開平１０−２０７７７９号公報（平成１０年８月７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【０００６】また、別の方法が特開平7-131452号に開示されている。これは、端末装置から通信回線を介して情報センタに蓄積されているデジタル情報をダウンロードする際に、その端末装置でのみデジタル情報が利用出来るように
デジタル情報を暗号化する
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００２３】そして、図３に情報管理センタ１の構成を示す。この情報管理センタ１は、端末装置２との通信を行なう通信手段１０１と、使用条件を記憶格納する使用条件格納手段１０３と、制御手段１０２とで構成されている。
【００２４】使用条件格納手段１０３には、図４に示す形式の使用条件テーブルが格納されている。図４に示すテーブルにおいて、登録番号は情報管理センタ１で管理するデジタル情報を一意に識別する番号である。なお、この登録番号は端末装置２のデジタル情報格納手段６に格納されている登録番号と同じものである。また、期間制限フラグは使用期間の制限を行なうかどうかを示すフラグであり、使用期間の制限を行なう場合は「1」に、行なわない場合は「0」に設定されている。回数制限フラグは使用回数の制限を行なうかどうかを示すフラグであり、使用回数の制限を行なう場合は「1」に、行なわない場合は「0」に設定されている。許可開始日時は期間制限フラグが「1」の場合に有効であり、使用許可を開始する年、月日、時刻を示している。許可終了日時は期間制限フラグが「1」の場合に有効であり、使用許可を終了する年、月日、時刻を示している。使用可能回数は回数制限フラグが「1」の場合に有効であり、今後使用可能な回数を示している。したがって、回数制限フラグが「1」であって、このフィールドが「0」になると使用出来なくなる。そして、使用期間と使用回数を両方制限する場合は、2つのフラグを両方「1」にする。」
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「【００２８】次に、利用者が購入したデジタル情報を利用する場合について説明する。利用者が端末装置２の入力手段８を使用して端末装置２の制御手段５に所定の指示を与えると、図６に示すフローチャートに添った処理が行なわれる。利用者はまず、端末装置２の入力手段８を使用して利用するデジタル情報を選択する(ステップS21)。この選択情報が供給される制御手段５は選択されたデジタル情報の登録番号をデジタル情報格納手段６から読み出す(ステップS22)。次に、この登録番号を通信手段4から通信回線3を介して情報管理センタ１に送信する(ステップS23)。
【００２９】情報管理センタ１では受信した登録番号が使用条件格納手段103に格納されている使用条件テーブルに登録されているか否かのチェックを行う(ステップS24)。そして、登録されていなければ（ステップS24→NO）、その登録番号は偽造されたものであると見なし、使用禁止を意味するデータを端末装置２に送信する(ステップS25)。登録番号が使用条件テーブルに登録されている場合は（ステップS24→YES）、まず、期間制限フラグが「1」にセットされているか否かをチェックする(ステップS26)。期間制限フラグが「0」の場合は（ステップS26→NO）、そのままステップS28へ進む。期間制限フラグが「1」にセットされている場合には（ステップS26→YES）、現在日時が許可開始日時と許可終了日時との間にあることを確認する(ステップS27)。そして、現在日時が許可開始日時と許可終了日時との間にある場合には（ステップS27→YES）、ステップS28へ進む。
【００３０】このステップS27において、（期間制限フラグが「1」であり、）許可開始日時あるいは許可終了日時が所定の初期値である場合は、初期値である項目に関し許可条件を満たすと見なす。すなわち、許可開始日時が初期値であれば、許可終了日時のみチェックし、現在日時が許可終了日時以前であればステップS28へ進む。同様に、許可終了日が初期値であれば、許可開始日時のみチェックし、現在日時が許可開始日時以降であればステップS28へ進む。また、許可期間内でなければ（ステップS27→NO）、ステップS25に進み、使用禁止を意味するデータを端末装置２に送信する。
【００３１】ステップS28では回数制限フラグが「1」にセットされているかチェックする。回数制限フラグが「0」の場合は（ステップS28→NO）、特に使用回数の制限がないのでそのままステップS31に進む。回数制限フラグが「1」にセットされている場合は（ステップS28→YES）、使用可能回数が「0」より大きいかをチェックする(ステップS29)。そして、使用可能回数が「0」の場合は（ステップS29→NO）、ステップS25に進み、使用禁止を意味するデータを端末装置２に送信する。使用可能回数が「0」でない場合には、その使用可能回数を1だけ減じ(ステップS30)、ステップS31へ進む。そして、以上の判定により、正当な使用であると確認された場合には使用許可を意味するデータを端末装置２に送信する(ステップS31)。
【００３２】端末装置２の制御手段５は、通信回線３及び通信手段４を介して情報管理センタ１から受け取ったデータが使用許可であるか否かをチェックして(ステップS32)、使用許可であれば（ステップS32→YES）、デジタル情報本体をデジタル情報格納手段６から読みだしてデジタル情報のフォーマットに従った処理を行ない、ディスプレイ、スピーカ等の出力手段９に出力する(ステップS33)。また、情報管理センタ１から受け取ったデータが使用禁止であれば、その旨のエラーメッセージを出力手段９に出力し処理を終了する(ステップS34)。このように処理を行うことにより登録し、使用期間、回数制限を守っている正当な端末装置（利用者）にだけ、デジタル情報の使用許可を与えることができる。」
　
　
＜参考文献２＞
特開２００４−１１０８１７号公報（平成１６年４月８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【請求項１】
ネットワークを介して１以上のグループ内端末及び１以上のグループ外端末と接続されており、前記グループに属するネットワーク機器であって、
　コンテンツを記憶している記憶手段と、
　要求元端末から前記コンテンツの複製要求を受け付ける受付手段と、
　前記要求元端末がグループ内端末であるか、又は、グループ外端末であるか判断する判断手段と、
　前記要求元端末がグループ内端末であると判断された場合、前記コンテンツを前記要求元端末へ複製し、前記要求元端末がグループ外端末であると判断された場合、前記コンテンツの前記要求元端末への複製を制限する制御手段と
　を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記コンテンツの複製許可数及びグループ外端末への複製制限を示す複製制限情報を、前記コンテンツに付随して記憶しており、
　前記制御手段は、前記複製制限情報を参照して、前記要求元端末への前記コンテンツの複製を制御する
　ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【請求項７】
当該ネットワーク機器は、全てのグループ内端末と秘密情報を共有しており、
　前記判断手段は、前記要求元端末が前記秘密情報を保持する場合に、グループ内端末であると判断し、前記要求元端末が前記秘密情報を保持していない場合に、グループ外端末であると判断する
　ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク機器。
【請求項８】
前記制御手段は、
　第１複製許可数を生成する第１生成部と、
　前記複製許可数から前記第１複製許可数を差し引いた残数である第２複製許可数を生成する第２生成部とを備え、
　生成した第１複製許可数と前記コンテンツとを前記要求元端末へ送信し、生成した第２複製許可数を前記複製許可数に上書きする
　ことを特徴とする請求項７に記載のネットワーク機器。
【請求項９】
前記受付手段は、前記要求元端末から、前記複製要求として、複製要求数を受け付け、
　前記第１生成部は、前記記憶手段に記憶されている前記複製許可数が、受け付けた前記複製要求数以上であるか否かを判断し、前記複製許可数が、前記複製要求数以上である場合、前記複製要求数を前記第１複製許可数とし、前記複製許可数が、前記複製要求数未満である場合、前記複製許可数を前記第１複製許可数とする
　ことを特徴とする請求項８に記載のネットワーク機器。」
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【０００２】
　従来、コンテンツの無制限な複製を抑制する技術として、複製の複製（孫コピー）を禁止する世代管理や、特許文献１に開示されている様に、送信側端末と受信側端末との間で相互認証を行い、その結果に応じてコンテンツ複製の可否を判断する技術がある。
　上記の世代管理、及び、特許文献１に開示されている技術は、主にパーソナルコンピュータやレコーダなどの記録装置と、ＤＶＤやＳＤカードなどの記録媒体とから成るシステムで適用されており、
記録装置が、複製回数などを制御する制御情報を一元的に管理している
【特許文献１】特開２０００‐３５７２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記技術をコンテンツのネットワーク配信に適用する場合には、以下に示す様な問題がある。
　例えば、ホームネットワークで接続されている複数の端末でコンテンツを利用する場合、全ての端末は、コンテンツの複製回数などを制御する制御情報を管理している記録装置に対してコンテンツの複製を要求し、記録装置からコンテンツを受信するので、記録装置以外の端末間では、コンテンツを送受信することができない。このようなシステムにおけるコンテンツの利用は、ユーザの
利便性が低く
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　そこで、本発明は、コンテンツの複製回数など、ユーザに与えられた利用権利を逸脱しない範囲内で、ユーザが自由にコンテンツを複製することができる利便性の高いコンテンツ複製管理システムを提供することを目的とする。」
　
　＜参考文献記載事項２−４＞
「【００３６】
　コンテンツ格納部１０９は、コンテンツ鍵を用いて暗号化された暗号化コンテンツを格納する。なお、コンテンツの取得方法は、本発明の主題ではないので、説明を省略するが、例として、インターネット、放送などを利用して取得する方法や、ＤＶＤ等の記録媒体から取得する方法が有る。
　コンテンツ鍵格納部１１８は、暗号化部１１０から暗号化コンテンツ鍵ａを受け取り、格納する。」
　
　＜参考文献記載事項２−５＞
「（６）それぞれのグループ内端末が、特定のコンテンツ情報を検索する機能を有する場合も本発明に含まれる。
　具体的には、コンテンツ情報を検索する端末は、全てのグループ内端末に対して、コンテンツ識別子を含む検索情報を送信する。検索情報を受信した各端末の複製制限情報更新部は、記憶部が格納しているコンテンツ情報、及び、接続された記録媒体の記憶部が格納しているコンテンツ情報から、前記検索情報に含まれるコンテンツ識別子を有するコンテンツ情報を検索する。検索の結果、検索対象のコンテンツ情報が存在する場合には、複製制限情報更新部は、検索対象のコンテンツ情報が存在する旨を示すメッセージを前記端末へ返送するように構成してもよい。
【０３０１】
　検索の結果、検索対象のコンテンツ情報を有する端末が２以上の場合、要求元端末は、最初に前記メッセージを返送してきた端末から複製してもよい。又は、前記メッセージと共に、複製可能回数を返送して、複製可能回数が最大である端末から複製してもよい。又は、より通信帯域の広い端末から複製してもよいし、より近い端末から複製してもよい。
　なお、
要求元端末が要求した複製回数が、要求先端末が有する複製可能回数を越えている場合には、上記の検索機能を用いて、同一のコンテンツ情報を保持している端末を検索して、複数の端末から、要求元端末へ複製することにより、要求元端末が要求した複製回数を満足するように構成してもよい
　
＜参考文献３＞
特開２００２−３５８２４２号公報（平成１４年１２月１３日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００１９】
有料で購入されるコンテンツは、著作権者により管理されないコピーを防ぐために暗号化されており
　
　
４−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−２記載の如く「ネットワークを含むネットワークシステムの一部として用いられる電子機器」が記載されている。
　
（２）上記引用文献記載事項１−４には、該電子機器の例としてＭＤプレーヤを挙げ、これを含む音楽データ記録再生システムにおける音楽データおよび付加音楽データの再生処理の手順が説明されており、上記電子機器は該手順に沿った「データ処理方法」を実行するものである。
　
（３）上記引用文献記載事項１−１の請求項３や、引用文献記載事項１−４の段落【００５３】の「まず、ＭＤプレーヤ５は、ミニディスク５ａを再生してそこに記録されているデータが音楽データＤｘであるか、あるいは付加音楽データＤｙであるかを判定する。具体的には、再生されたデータのヘッダ部から識別情報が非検知であるか否かを判定する（ステップＳｂ１）。」との記載から、上記「データ処理方法」は「そこに記録されているデータが、付加識別子が付加されていないデータであるか、あるいは該付加識別子が付加されているデータであるかを判定する第１ステップ」を有すると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５５】の「ヘッダ部を調べて識別情報が検知された場合、ＭＤプレーヤ５は、付加音楽データＤｙが記録されていると判定し、その内部にシステム識別ＩＤを保持しているか否かをさらに判定する（ステップＳｂ３）。」との記載から、上記「データ処理方法」は「前記付加識別子が付加されている場合には、その内部にシステム識別子を保持しているか否かをさらに判定する第２ステップ」を有すると言える。
　
（５）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５５】の「判定結果はＮＯとなり、ＭＤプレーヤ５は、システム識別子要求を、ＵＳＢインターフェースを介して各電子機器に対して送出する（ステップＳｂ４）。」との記載から、上記「データ処理方法」は「該第２ステップでシステム識別子を保持していないと判断された場合、システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出する第３ステップ」を有すると言える。
　
（６）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５６】の「メモリ装置２がシステム識別子要求を受け取ると、メモリ装置２の制御部２１は、メモリ２３から読み出したシステム識別子ＩＤをＭＤプレーヤ５に返送する（ステップＳｂ５）。」との記載、及び同段落【００５７】の「ＭＤプレーヤ５は、システム識別子要求に対してシステム識別子ＩＤが返送されてきたか否かを判定する（ステップＳｂ６）。」との記載から、上記「データ処理方法」は「該システム識別子要求に対して、システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定する第４ステップ」を有すると言える。
　
（７）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５８】の「システム識別子ＩＤが返送されてきた場合、ＭＤプレーヤ５は、再生した付加音楽データＤｙからシステム識別子ＩＤを抽出し（ステップＳｂ８）、」との記載から、上記「データ処理方法」は「該システム識別子が返送されてきた場合、前記付加識別子が付加されているデータからシステム識別子を抽出する第５ステップ」を有すると言える。
　
（８）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５８】の「抽出されたシステム識別子ＩＤと返送されたシステム識別子ＩＤとを比較し、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳｂ９）」との記載から、上記「データ処理方法」は「該抽出されたシステム識別子と前記返送されたシステム識別子とを比較し、両者が一致するか否かを判定する第６ステップ」を有すると言える。
　
（９）上記引用文献記載事項１−４の段落【００５９】の「両者が一致する場合には、判定結果はＹＥＳとなり、ＭＤプレーヤ５は、付加音楽データＤｙの再生を行う（ステップＳｂ１０）。」との記載から、上記「データ処理方法」は「　該第６ステップで両者が一致すると判定された場合に、前記データの利用をする第７ステップ」を有すると言える。
　
（１０）上記引用文献記載事項１−４の段落【００６０】の「この後、ＭＤプレーヤ５は、次に再生すべき曲があるか否かを判定し（ステップＳｂ１１）」との記載から、上記「データ処理方法」は「次に利用すべきデータがあるか否かを判定する第８ステップ」を有すると言える。
　
（１１）上記引用文献記載事項１−４の段落【００６０】の「再生すべき曲があるときにはステップＳｂ１からステップＳｂ１１までの処理を繰り返し、再生すべき曲が無くなったときに再生処理を終了する。」との記載から、上記「データ処理方法」は「該第８ステップで利用すべきデータがあると判定されたときには前記第１ステップから前記第８ステップまでの処理を繰り返し、利用すべきデータが無くなったときに処理を終了する第９ステップ」を有すると言える。
　
（１２）上記引用文献記載事項１−５等から、上記「データ」とは「画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等である」と言える。
　
（１３）よって、上記引用文献１には、下記引用発明１が記載されていると認められる。
　
＜引用発明１＞
「ネットワークを含むネットワークシステムの一部として用いられる電子機器であって、
　該電子機器は、
　そこに記録されているデータが、付加識別子が付加されていないデータであるか、あるいは該付加識別子が付加されているデータであるかを判定する第１ステップと、
　前記付加識別子が付加されている場合には、その内部にシステム識別子を保持しているか否かをさらに判定する第２ステップと、
　該第２ステップでシステム識別子を保持していないと判断された場合、システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出する第３ステップと、
　該システム識別子要求に対して、システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定する第４ステップと、
　該システム識別子が返送されてきた場合、前記付加識別子が付加されているデータからシステム識別子を抽出する第５ステップ、
　該抽出されたシステム識別子と前記返送されたシステム識別子とを比較し、両者が一致するか否かを判定する第６ステップと
　該第６ステップで両者が一致すると判定された場合に、前記データの利用をする第７ステップと、
　次に利用すべきデータがあるか否かを判定する第８ステップと、
　該第８ステップで利用すべきデータがあると判定されたときには前記第１ステップから前記第８ステップまでの処理を繰り返し、利用すべきデータが無くなったときに処理を終了する第９ステップと
を有するデータ処理方法を実行するものであり、
　前記データとは画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等である電子機器。」
　
　
４−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明１とを比較する。
　
（１）引用発明１における「データ」は「画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等である」から「コンテンツオブジェクト」とも言えるものであり、引用発明１も本件補正発明と同様に「コンテンツオブジェクトの使用装置」と言えるものである。
　
（２）
ア．引用発明１における「システム識別子」は「第６ステップ」で「判定」され「第７ステップ」での「データの利用」を可能とする情報であるから「使用許可情報」と言えるものであり、また、これは「コンテンツの使用のための情報」とも言えるものである。
　そして、引用発明１における「第３ステップ」では「システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出する」のであるから、引用発明１は「コンテンツの使用のための情報を保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信」している手段を有していると言える。
　
イ．また、引用発明１における「第４ステップ」では「システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定」し、「第５ステップ」では「前記付加識別子が付加されているデータからシステム識別子を抽出する」のであるから、「他の電子機器」からの「システム識別子」を受信する手段、すなわち、「前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する」手段も有していることは明らかである。
　
ウ．一方、本件補正発明は「前記権利オブジェクトを保存している複数の他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた複数の他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部」を含むものであるところ、「権利オブジェクト」とは、本願明細書の段落【００４８】等を参酌すれば「暗号化されたコンテンツを使用することができる権限およびその権限に対する限定事項等を含む一種のライセンス」を意味するのであるから「コンテンツの使用のための情報」の一つと言えるものである。
　
エ．してみると、引用発明１と本件補正発明とは「コンテンツの使用のための情報を保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部」を含むものである点で共通すると言える。
　
　
（３）引用発明１は、「第７ステップ」での「前記データの利用をする」手段を有していることは明らかであり、この「前記データ」とは「第１ステップ」における「そこに記録されているデータ」であるから、該手段は「保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部」とも言えるものである。
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは「保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部」を含む点で共通する。
　
（４）　よって、本件補正発明は、下記の一致点１で引用発明１と一致し、下記の相違点１−１乃至相違点１−３で引用発明１と相違する。
　
＜一致点１＞
「コンテンツの使用のための情報を保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部、および
　保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。」
　
＜相違点１−１＞
　本件補正発明における他のデバイスが保存している「コンテンツの使用のための情報」は「権利オブジェクト」すなわち「暗号化されたコンテンツを使用することができる権限およびその権限に対する限定事項等を含む一種のライセンス」である。
（これに対し、引用発明１においては「他の電子機器」に「システム識別子」が「保持」されてはいるものの、その管理形態の詳細な説明はなく「権利オブジェクト」に相当する情報についての言及はない。）
　
＜相違点１−２＞
　本件補正発明は「使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが、どのデバイスに保存されているのか検索する権利オブジェクト管理モジュール」を含むものである。
（これに対し、引用発明１においては「データ」の検索については記載されていない。また、「システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出」してはいるものの「システム識別子」の「検索」はしていない。）
　
＜相違点１−３＞
他のデバイスが「複数の」デバイスである。
（これに対して、引用発明１における「システム識別子を保持している他の電子機器」は複数では無い。）
　
　
４−５．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点１−１について
　コンテンツの使用許可は、その使用権限やその権限に対する限定事項等のライセンスに基づいて判断するのが普通であり、該判断のためには係るライセンスを記述する情報が必要となることは、当業者において当然に想到される事項に過ぎない（必要があれば参考文献１（特に参考文献記載事項１−２、１−３）等参照）。
　また、保護すべきコンテンツを暗号化することは証拠を挙げるまでもない周知慣用技術に他ならない。（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−１）、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１）、引用文献４（特に引用文献記載事項４−１）、引用文献５（特に引用文献記載事項５−１）、参考文献１（特に参考文献記載事項１−１）、参考文献２（特に参考文献記載事項２−４）、参考文献３（特に参考文献記載事項３−１）、）
　してみると、引用発明１におけるシステム識別子を保持している電子機器において、「暗号化されたコンテンツを使用することができる権限およびその権限に対する限定事項等を含む一種のライセンス」を保持し、これに基づいてシステム識別子の返送を制御する構成、すなわち上記相違点１−１に係る構成を採用することは、引用文献１に接した当業者であれば当然の如く想到する構成に過ぎない。
　
（２）相違点１−２について
　コンテンツやライセンスを処理する際に、そのコンテンツやそのライセンスの所在を特定した上で、該処理を行うことも、通常行われる事項に過ぎず（必要があれば、引用文献１の引用文献記載事項１−６、引用文献５（特に引用文献記載事項５−１）等参照。）、引用発明１にもコンテンツやその権利オブジェクトを保有する装置を検索する手段を設けること、すなわち上記相違点１−２に係る事項を採用することは、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
（３）相違点１−３について
　参考文献２には、参考文献記載事項２−３記載の如く「制御情報を一元的に管理している」従来のシステムにおける「利便性」の低さを問題点とし、これを解決することを目的として、参考文献記載事項２−１、２−２記載の如き「ネットワーク機器」の発明が開示されているとともに、参考文献記載事項２−５記載の如く、「複数の端末から」コンテンツ情報の複製を行うことも可能となる技術思想が記載されている。
　引用発明１は当該「制御情報を一元的に管理している」従来のシステムに相当するものであるところ、利便性の向上は当該分野における普遍的な課題であるから、引用発明１においても参考文献２記載の如く「複数の」電子機器からシステム識別子の複製を可能なものとすることも、当業者が容易に想到する事項である。
　また、引用文献記載事項１−３の「むやみにシステム識別子の複製を許すと、著作権を有効に保護することができなくなる。」等の問題も、本願の出願時においては、参考文献２記載の発明などによって、既に解決済みのものであり、格別な阻害要因とはならないものとなっていたと認められる。
　してみると、引用発明１において「システム識別子を保持している他の電子機器」を「複数」とすること、すなわち、上記相違点１−３に係る事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得た構成であると言える。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正発明の構成は引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−６．小結
　以上　のとおり、本件補正後の請求項１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
５．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記４．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２２年１２月１７日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものである。
　
　
２．本願請求項１に係る発明の進歩性について
　
２−１．本願請求項１に係る発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は上記第１．２．（１）に【請求項１】として記載したとおりのものであると認める。
　
　
２−２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　これに対し、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年３月８日付けの拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．４−２．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．４−３．で認定したとおりの引用発明１が記載されていると認められるところ、これを方法発明として表現した下記引用発明２も記載されていると認められる。
　
＜引用発明２＞
「ネットワークを含むネットワークシステムの一部として用いられる電子機器によって実行されるデータ処理方法であって、
　該電子機器に記録されているデータが、付加識別子が付加されていないデータであるか、あるいは該付加識別子が付加されているデータであるかを判定する第１ステップと、
　前記付加識別子が付加されている場合には、その内部にシステム識別子を保持しているか否かをさらに判定する第２ステップと、
　該第２ステップでシステム識別子を保持していないと判断された場合、システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出する第３ステップと、
　該システム識別子要求に対して、システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定する第４ステップと、
　該システム識別子が返送されてきた場合、前記付加識別子が付加されているデータからシステム識別子を抽出する第５ステップ、
　該抽出されたシステム識別子と前記返送されたシステム識別子とを比較し、両者が一致するか否かを判定する第６ステップと
　該第６ステップで両者が一致すると判定された場合に、前記データの利用をする第７ステップと、
　次に利用すべきデータがあるか否かを判定する第８ステップと、
　該第８ステップで利用すべきデータがあると判定されたときには前記第１ステップから前記第８ステップまでの処理を繰り返し、利用すべきデータが無くなったときに処理を終了する第９ステップと
を有し、
　前記データとは画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等であるデータ処理方法。」
　
　
２−３．対比
　以下、本願請求項１に係る発明と引用発明２とを比較する。
　
（１）引用発明２における「第２ステップ」は、本願請求項１に係る発明における「第１段階」に対応付けられるものであるところ、両者は「使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報が同一なデバイスに保存されているのか判断する第１段階」と言えるものである点で共通する。
　
（２）引用発明２における「第３ステップ」は、本願請求項１に係る発明における「第２段階」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスが前記コンテンツの使用のための情報を保存している第２デバイスに使用許可の要請情報を送信する第２段階」と言えるものである点で共通する。
　
（３）引用発明２は「該システム識別子要求に対して、システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定する第４ステップと」、「該システム識別子が返送されてきた場合、前記付加識別子が付加されているデータからシステム識別子を抽出する第５ステップと」を有しているのであるから、本願請求項１に係る発明における「前記要請情報を受けた第２デバイスから使用許可情報を受信する第３段階」に相当する段階を有していることは明らかである。
　
（４）引用発明２における「第７ステップ」は、本願請求項１に係る発明における「第４段階」に対応付けられるものであるところ、前者も後者と同様に「前記使用許可情報を受信した前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用する第４段階」と言えるものである。
　
（５）よって、本願請求項１に係る発明は、下記の一致点２で引用発明２と一致し、下記の相違点で引用発明２と相違する。
　
＜一致点２＞
「使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報が同一なデバイスに保存されているのか判断する第１段階と、
　前記判断結果、同一なデバイスに保存されていない場合、コンテンツオブジェクトを保存している第１デバイスが前記コンテンツの使用のための情報を保存している第２デバイスに使用許可の要請情報を送信する第２段階と、
　前記要請情報を受けた第２デバイスから使用許可情報を受信する第３段階と、
　前記使用許可情報を受信した前記第１デバイスは前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用する第４段階とを含むコンテンツオブジェクトの使用方法。」
　
＜相違点２＞
　本願請求項１に係る発明における第１デバイスが記憶する「コンテンツの使用のための情報」は「権利オブジェクト」である。
　
２−４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）上記相違点２について検討するに、上記相違点２は上記第２．４−４．（４）で認定した相違点１−１と実質的に同一のものであり、上記相違点２については、上記第２．４−５．（１）で述べたことと同様のことが言える
　
（２）してみると、本願請求項１に係る発明の構成は引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．本願請求項８に係る発明の進歩性について
　
３−１．本願請求項８に係る発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は上記第１．２．（１）に【請求項８】として記載したとおりのものである。
　
３−２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　これに対し、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年３月８日付けの拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．４−２．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記２−２．で認定したとおりの引用発明２が記載されていると認められる。
　
３−３．対比
　以下、本願請求項８に係る発明と引用発明２とを比較する。
　
（１）引用発明２における「ネットワークを含むネットワークシステムの一部として用いられる電子機器」は、本願請求項８に係る発明における「デバイスＡ」に対応付けられるものであるところ、前者も後者と同様に「コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡ」と言えるものである。
　
（２）引用発明２における「システム識別子を保持している他の電子機器」は、本願請求項８に係る発明における「デバイスＢ」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有するデバイスＢ」と言えるものである点で共通する。
　
（３）そして、引用発明２における「第３ステップ」「第４ステップ」は、本願請求項８に係る発明における「第１段階」に対応付けられるものであるところ、両者は「コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有するデバイスＢと通信する第１段階」と言えるものである点で共通する。
　
（４）引用発明２における「第７ステップ」は、本願請求項８に係る発明における「第３段階」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記デバイスＡが前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを使用する第３段階」と言えるものである点で共通する。
　
（５）よって、本願請求項８に係る発明は、下記の一致点３で引用発明２と一致し、下記の相違点３−１乃至相違点３−３で引用発明２と相違する。
　
＜一致点３＞
「コンテンツオブジェクトを使用することができる機能を有するデバイスＡが前記コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有するデバイスＢと通信する第１段階と、
　前記デバイスＡが前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを使用する第３段階を含むコンテンツオブジェクトの使用方法。」
　
＜相違点３−１＞
　本願請求項８に係る発明におけるデバイスＢが保存している「コンテンツの使用のための情報」は「権利オブジェクト」である。
　
＜相違点３−２＞
　本願請求項８に係る発明におけるデバイスＢは権利オブジェクトと「同時に」「コンテンツオブジェクト」も有する。
（これ対して引用文献１には「電子機器に記録されているデータ」がどこから供給されたかの明示はないため、必ずしも、「システム識別子を保持している他の電子機器」が該データをも同時に保持しているとは言えない。）
　
＜相違点３−３＞
　本願請求項８に係る発明は「前記デバイスＡが使用しようとする前記デバイスＢのコンテンツオブジェクトを検索する第２段階」を含む。
　
３−４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点３−１について
　上記相違点３−１は上記第２．４−４．（４）で認定した相違点１−１と実質的に同一のものであり、上記相違点３−１については、上記第２．４−５．（１）で述べたことと同様のことが言える。
　
（２）相違点３−２について
　コンテンツ本体と該コンテンツの使用のための情報は一体化されて供給されるのが普通であり、また、これらを別体として供給する場合でも共通の供給元から供給することも適宜なされている事である（必要があれば、上記引用文献３（特に引用文献記載事項３−２）等参照）から、引用発明２における電子機器に記録されているデータシステム識別子を保持している他の電子機器が「画像データ、音声データ、動画像データ、テキストデータ、プログラムデータ等」の「データ」も同時に保持するようにすること、すなわち、上記相違点３−２に係る事項を採用することは、その実施に際して当業者が適宜に採用し得る事項に過ぎない。
　
（３）相違点３−３について
　コンテンツを処理する際に、そのコンテンツの所在を特定した上で、該処理を行うことは上記第２．４．（２）でも述べたように、通常行われる事項に過ぎず（必要があれば、上記引用文献５（特に引用文献記載事項５−１）等参照。）、引用発明２にもコンテンツを保有する装置を検索する手段を設けること、すなわち上記相違点３−３に係る事項を採用することは、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
　
４．本願請求項１５に係る発明の進歩性について
　
４−１．本願請求項１５に係る発明の認定
　本願請求項１５に係る発明は上記第１．２．（１）に【請求項１５】として記載したとおりのものである。
　
４−２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　これに対し、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年３月８日付けの拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．４−２．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．４−３．で認定したとおりの引用発明１が記載されていると認められる。
　
４−３．対比
　上記第第２．４．で検討した本件補正発明は、本願請求項１５に係る発明に対し上記第２．３．（８）で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願請求項１５に係る発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件、すなわち「他のデバイス」が「複数の」ものである旨の限定を無くしたものに相当する。
　したがって、本願請求項１５に係る発明は、下記の一致点４で引用発明１と一致し、下記の相違点４−１、相違点４−２で引用発明１と相違する。
　
＜一致点４＞
「コンテンツの使用のための情報を保存している他のデバイスに使用許可の要請情報を送信したり、前記要請情報を受けた他のデバイスから使用許可情報を受信する送受信部、および
　前記保存されたコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。」
　
＜相違点４−１＞
　本願請求項１５に係る発明における他のデバイスが保存している「コンテンツの使用のための情報」は「権利オブジェクト」である。
　
＜相違点４−２＞
　本願請求項１５に係る発明は「使用しようとするコンテンツオブジェクトと前記コンテンツオブジェクトに相応する権利オブジェクトが、どのデバイスに保存されているのか検索する権利オブジェクト管理モジュール」を含むものである。
　
４−４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点４−１について
　上記相違点４−１は上記第２．４−４．（４）で認定した相違点１−１と実質的に同一のものであり、上記相違点４−１については、上記第２．４−５．（１）で述べたことと同様のことが言える。
　
（２）相違点４−２について
　上記相違点４−２は上記第２．４−４．（４）で認定した相違点１−２と実質的に同一のものであり、上記相違点４−２については、上記第２．４−５．（２）で述べたことと同様のことが言える。
　
（３）してみると、本願請求項１５に係る発明の構成は引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願請求項１５に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．本願請求項２０に係る発明の進歩性について
　
５−１．本願請求項２０に係る発明の認定
　本願請求項２０に係る発明は上記第１．２．（１）に【請求項２０】として記載したとおりのものである。
　
５−２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　これに対し、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年３月８日付けの拒絶理由通知書の特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．４−２．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．４−３．で認定したとおりの引用発明１が記載されていると認められる。
　
５−３．対比
（１）引用発明１における「システム識別子を保持している他の電子機器」は、本願請求項２０に係る発明における「他のデバイス」に対応付けられるものであるところ、両者は「コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有する他のデバイス」と言えるものである点で共通する。
　
（２）そして、引用発明１は「該第２ステップでシステム識別子を保持していないと判断された場合、システム識別子要求を、ネットワークを介して他の各電子機器に対して送出する第３ステップと」、「該システム識別子要求に対して、システム識別子を保持している他の電子機器が該システム識別子を返送したか否かを判定する第４ステップと」「を有するデータ処理方法を実行するもの」であるから、該「他の電子機器」と通信する手段を有することは明らかであり、これは本願請求項２０に係る発明における「インターフェース部」に対応付けられるものであるところ、上記（１）を勘案すれば、両者は「コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有する他のデバイスと通信するインターフェース部」と言えるものである点で共通する。
　
（３）引用発明１は、「第７ステップ」での「前記データの利用をする」手段を有していることは明らかであり、これは本願請求項２０に係る発明における「コンテンツオブジェクト使用部」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部」と言えるものである点で共通する。
　
（４）よって、本願請求項２０に係る発明は、下記の一致点５で引用発明１と一致し、下記の相違点５−１乃至相違点５−３で引用発明１と相違する。
　
＜一致点５＞
コンテンツオブジェクトに相応するコンテンツの使用のための情報を有する他のデバイスと通信するインターフェース部と、
　前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを使用するコンテンツオブジェクト使用部を含むコンテンツオブジェクトの使用装置。
　
＜相違点５−１＞
　本願請求項２０に係る発明における他のデバイスが保存している「コンテンツの使用のための情報」は「権利オブジェクト」である。
　
＜相違点５−２＞本願請求項２０に係る発明における他のデバイスは権利オブジェクトと「同時に」「コンテンツオブジェクト」も有する。
　
＜相違点５−３＞本願請求項２０に係る発明は「前記他のデバイスのコンテンツオブジェクトを検索する制御部」を含む。
　
５−４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点５−１について
　上記相違点５−１は実質的に上記第２．４−４．（４）で認定した相違点１−１と同一のものであり、上記相違点５−１については、上記第２．４−５．（１）で述べたことと同様のことが言える。
　
（２）相違点５−２について
　上記相違点５−２は実質的に上記３−３．（５）で認定した相違点３−２と同一のものであり、上記相違点５−２については、上記．３−４．（２）で述べたことと同様のことが言える。
　
（３）相違点５−３について
　上記相違点５−３は実質的に上記３−３．（５）で認定した相違点３−３と同一のものであり、上記相違点５−３については、上記．３−４．（３）で述べたことと同様のことが言える。
　
（４）してみると、本願請求項２０に係る発明の構成は引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願請求項２０に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　上記２．乃至５．のとおり、本願請求項１、８、１５、２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。