【事件の表示】
　特願２００８−３２７３９７「情報処理装置および省エネ効果表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５２４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２４日の出願であって、平成２１年８月２８日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年１１月２日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審より平成２３年１０月３日付けで平成２２年５月１１日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２３年１２月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は、平成２１年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「第１の動作状態における使用電力と第２の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶するとともに、削減電力量の目標値をあらかじめ記憶する使用電力情報記憶部と、
　前記削減電力および前記日時の情報にもとづいて、所定の期間における前記削減電力を積算して前記削減電力量の実績値を算出する積算部と、
　前記積算部から受けた前記削減電力量の前記実績値と、前記使用電力情報記憶部に記憶された前記削減電力量の前記目標値と、の差を算出する差分算出部と、
　前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像を生成して表示部に表示させる画像生成部と、
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２２年２月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「第１の動作状態における使用電力と第２の動作状態における使用電力との差にもとづいて算出される削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶するとともに、削減電力量の目標値をあらかじめ記憶する使用電力情報記憶部と、
　前記削減電力および前記日時の情報にもとづいて、所定の期間における前記削減電力を積算して前記削減電力量の実績値を算出する積算部と、
　前記積算部から受けた前記削減電力量の前記実績値と、前記使用電力情報記憶部に記憶された前記削減電力量の前記目標値と、の差を算出する差分算出部と、
　前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像
として前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像
前記
　を備えたことを特徴とする情報処理装置。」（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　生成される「前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示す画像」が、「前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像」であると具体的に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、
　特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
　原審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００６−３４９４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、「使用電力監視システム」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１７】
　利用者に関する使用電力量の削減目標値と実際の削減量とを演算することができるので、削減目標の達成度合いを演算・表示することができ、利用者が効率的に使用電力の削減を実行することができる。
【００１８】
　削減量演算手段が削減目標値から月ごとの目標値を求めその月における毎日の削減目標達成度合いを演算するようにしたので、現時点で削減目標を達成できているかどうかが一目で分かり、利用者が効率的に使用電力の削減を実行することができる。」（４頁４０〜４７行）
　
（イ）「【００２８】
　図２は、監視サーバ４の構成を示す図である。監視サーバ４としては、通常のサーバ用コンピュータが使用できる。監視サーバ４には、各種のデータ処理や演算を行うＣＰＵ４１が設けられている。ＣＰＵ４１は、バス４２を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるメモリ４３をアクセスし、また、それ以外の入出力回路等をアクセスして種々の情報処理を行うことができる。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　また、ＲＡＭ部には、種々のデータ処理や演算処理を行うための演算処理プログラム４３１や、各利用者が属するグループを示す情報に基づいて、そのグループの指定した階層における使用電力量の合計値を集計するグループ集計プログラム４３２、各利用者に関する使用電力量の削減目標値と実際の削減量とを演算する削減量演算プログラム４３３、各利用者に使用電力に関する情報を提供するための表示データ作成プログラム４３４がロードされている。」（６頁３〜２０行）
　
（ウ）「【００３８】
　固定ディスク装置４４には、利用者ごとの使用電力に関するデータが使用電力記録データ４４３として記録される。使用電力記録データ４４３は電力検出送信装置２が送信してきたデータであり、利用者ごとに区別して記録されている。各利用者の使用電力に関する各種データは使用電力記録データ４４３を処理することによって得られる。
・・・（中略）・・・
【００４１】
　図３は、使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。使用電力記録データ４４３は、このように利用者ごとに区別して記録されている。この例は、電力検出送信装置２が１分ごとに電力量メータの累積値［ｋＷｈ］を送ってくる場合を示している。電力量は、電灯と動力の２種類に分けて送られる。監視サーバ４は、使用電力記録データ４４３を処理することにより、任意の期間の使用電力量、使用電力、それらの最小値および最大値等を求めることができる。なお、電力検出送信装置２は、使用電力量の累積値を送信するものに限らず、使用電力や所定期間の使用電力量等の他のデータを送信するものでもよい。」（７頁１８〜４２行）
　
（エ）「【００８１】
　図１１は、使用電力削減の目標達成度合を表示した画面を示す図である。これは、現時点での使用電力削減の目標達成度合を分かりやすく表示したものであって、電力削減量の現状が一目で把握できるものである。これは、現時点を２００５年６月１０日とする表示例である。６月の基準電力量は、過去３年間の６月の使用電力量の平均値によって計算される。目標削減率は３．２％に設定されている。６月の月間の目標削減電力量は、（基準電力量×目標削減率）で計算される。１日の目標削減電力量は、月間の目標削減電力量を６月の日数で割ったものである。
【００８２】
　６月の月間の目標全電力量は、（６月の基準電力量−月間の目標削減電力量）によって計算される。１日の目標全電力量は、月間の目標全電力量を６月の日数で割ったものである。削減電力量は、現時点までに実際に削減できた電力量であり、（基準電力量に基づく使用電力量−実際の使用電力量）によって計算される。達成率は（削減電力量÷現時点までの目標削減電力量×１００）によって計算される。なお、このような使用電力の削減量に関する処理は削減量演算プログラム４３３によって行われる。」（１３頁２２〜３６行）
　
　上記摘記事項（ア）を参酌すると、ここには、使用電力量の実際の削減量と使用電力量の削減目標値との差を示す情報として、利用者に関する削減目標の達成度合いを表示させることが記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）を参酌すると、ここには、監視サーバの構成が示され、使用電力量の実際の削減量と使用電力量の削減目標値を演算する削減量演算プログラムを有することが記載されている。
　
　上記摘記事項（ウ）及び図３を参酌すると、ここには、
・実際の使用電力量と、使用電力量の取得日時と、を関連付けて記憶する使用電力記録データを有すること、
・使用電力記録データを処理することにより、任意の期間の使用電力や使用電力量を求めることができること、
・扱われるデータの単位を、使用電力量の累積値に代えて、使用電力としてもよいこと、
　がそれぞれ記載されている。
　
　上記摘記事項（エ）を参照すると、ここには、
・過去の使用電力量の平均値と実際の使用電力量との差にもとづいて使用電力量の実際の削減量である削減電力量が計算されること、
・使用電力量の削減目標値である目標削減電力量があらかじめ定められた計算式と条件により計算されること、
・使用電力量の情報にもとづいて、削減電力量が計算されこと、
・削減電力量と、目標削減電力量と、の比率が達成率として計算されること、
　がそれぞれ記載されている。
　
　したがって、上記引用例の摘記事項（ア）〜（エ）および図面（図２、図３）に記載された使用電力監視システムの構成および動作によれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
「過去の使用電力の平均値と実際の使用電力との差にもとづいて算出される削減電力について、実際の使用電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶する使用電力記録データと、使用電力量の削減目標値を演算する削減量演算プログラムと、
　前記使用電力および前記日時の情報にもとづいて、所定の期間における実際の使用電力を積算して実際の使用電力量を算出し、過去の使用電力量の平均値と実際の使用電力量との差にもとづいて実際の削減量を算出する削減量演算プログラムと、
　前記削減量演算プログラムから受けた実際の削減量と、前記削減量演算プログラムから受けた前記削減目標値と、の比率を算出する手段と、
　前記実際の削減量と前記削減目標値との差を示す情報として利用者に関する削減目標の達成度合いを表示させる手段を備えた監視サーバ。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「実際の使用電力」と、補正後の発明の「第２の動作状態における使用電力」とは、実際の使用電力である点で一致している。
　
　ｂ　引用発明の「過去の使用電力の平均値」と、補正後の発明の「第１の動作状態における使用電力」とは、実際の使用電力がどれほど削減されたかを求めるための基準の電力である点で一致している。
　
　ｃ　引用発明の「実際の使用電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶する使用電力情報記憶部」と、補正後の発明の「削減電力と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶する使用電力記録データ」とは、削減電力量の算出に必要な電力情報と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶する手段である点で一致している。
　
　ｄ　引用発明の「削減目標値」は、削減する使用電力量の目標値のことであるから、補正後の発明の「削減電力量の目標値」と、実質的に同じものである。
　
　ｅ　引用発明の「使用電力量の削減目標値を演算する削減量演算プログラム」と、補正後の発明の「削減電力量の目標値をあらかじめ記憶する使用電力情報記憶部」とは、削減電力量の目標値を得るための手段である点で一致している。
　
　ｆ　引用発明の「実際の削減量」は、使用電力量の実際の削減量のことであるから、補正後の発明の「削減電力量の実績値」と、実質的に同じものである。
　
　ｇ　引用発明の「削減量演算プログラム」と、補正後の発明の「積算部」とは、削減電力量の実績値を算出する手段である点で一致している。
　
　ｈ　引用発明の「比率を算出する手段」と、補正後の発明の「差を算出する差分算出部」とは、両数値の相違の度合を算出する手段である点で一致している。
　
　ｉ　引用発明の「差を示す情報」と、補正後の発明の「差を示す画像」とは、差を示すための指標である点で一致している。
　
　ｊ　引用発明の「利用者に関する削減目標の達成度合いを表示させる手段」は、削減電力量の実績値が目標値に近づくほど、その達成度合いが数値により知覚され得る情報を表示することであるから、補正後の発明の「前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を生成して前記表示部に表示させる画像生成部」とは、削減電力量の実績値が目標値に近づくほどユーザの達成の度合いが知覚され得る情報を表示させる手段である点で一致している。
　
　ｋ　引用発明の「監視サーバ」は、サーバとして構成された情報処理装置のことであるから、当然、情報処理装置の一種である。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｋから、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「実際の使用電力がどれほど削減されたかを求めるための基準の電力と実際の使用電力との差にもとづいて算出される削減電力について、前記削減電力量の算出に必要な電力情報と、前記使用電力情報の取得日時と、を関連付けて記憶する手段と、削減電力量の目標値を得るための手段と、
　前記削減電力量の算出に必要な電力情報および前記日時の情報にもとづいて、削減電力量の実績値を算出する手段と、
　前記算出する手段から受けた前記削減電力量の前記実績値と、前記削減電力量の目標値を得るための手段により得られた前記削減電力量の前記目標値と、の相違の度合を算出する手段と、
　前記削減電力量の前記実績値と前記目標値との差を示すための指標として前記削減電力量の前記実績値が前記目標値に近づくほどユーザの達成の度合いが知覚され得る情報を表示させる手段を備えた情報処理装置。」
　
　（相違点１）
　削減電力の算出に関して、補正後の発明では、最大電力を要する動作状態である「第１の動作状態における使用電力」と、現在の設定にもとづく動作状態における実際の使用電力である「第２の動作状態における使用電力」との差により算出されるものであるのに対し、引用発明では、「過去の平均値に基づく使用電力」と「実際の使用電力」との差により算出されるものである点。
　
　（相違点２）
　削減電力量の実績値の算出に関し、補正後の発明では、「削減電力」を取得日付と関連付けて記憶し、その削減電力を積算して削減電力量の実績値を得るものであるのに対し、引用発明では、「実際の使用電力」を取得日付と関連付けて記憶し、所定の期間における実際の使用電力を積算して実際の使用電力量を算出し、実際の使用電力量がどれほど削減されたかを求めるための基準である電力量から、実際の使用電力量の差を計算して、削減電力量の実績値を得るものである点。
　
　（相違点３）
　削減電力量の目標値を得る手段に関し、補正後の発明では、目標値をあらかじめ記憶しておくものであるのに対し、引用発明では、目標値をあらかじめ定められた計算式と条件により演算するものである点。
　
　（相違点４）
　削減電力量の実績値と目標値の差の示し方に関し、補正後の発明では、実績値と目標値の差を求め、差が小さくなるほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を用いるものであるのに対し、引用発明では、目標値に対する実績値の比率を求めることで、達成度合いのみを提示するものである点。
　
エ　当審の判断
　
（ア）相違点１について検討する。
　補正後の発明も引用発明も、ともに、消費電力の節約や削減への取り組みを容易化して促進するために、消費電力がどれほど削減されたかを求め、削減された電力量の目標値と実績値を比較して提示する点において、その目的と課題が共通しているものである。
　そして、削減された電力量を算出する際に、実際の使用電力に対して、削減電力の算定の基準を、最大電力のような動作状態の電力に置くか、平均電力のような特定の動作状態に基づかない電力に置くか、どのように設定するかについては、単なる設計変更であって、そのシステムが利用される用途や利用者に応じて、適宜設定されるべきものにすぎない。
　すると、引用発明における「過去の平均値に基づく使用電力」と「実際の使用電力」との差により削減電力を算出する構成に代えて、補正後の発明のように「第１の動作状態における使用電力」と、「第２の動作状態における使用電力」との差により削減電力を算出する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について検討する。
　ある２つの値（Ａ、Ｂ）の差分の積算合計値を求める際に、ＡとＢ各値の所定期間の積算合計値をそれぞれ求めてから、その積算合計値の間の差分を求める方法は、ＡとＢ各値のある時点毎の差分を求めてから、その差分を所定期間積算して合計する方法と容易に交換可能であることは、広く知られている技術常識であって、必要に応じてなされる設計的改変というべき事項である。
　　　　　（ΣＡ）−（ΣＢ）　＝　Σ（Ａ−Ｂ）
　すると、引用発明のように、「実際の使用電力」を取得日付と関連付けて記憶し、所定の期間における実際の使用電力を積算して実際の使用電力量を算出し、実際の使用電力量がどれほど削減されたかを求めるための基準である電力量から、実際の使用電力量の差を計算して、削減電力量の実績値を得る方法に代えて、補正後の発明のように、削減電力を取得日付と関連付けて記憶し、その削減電力を積算して削減電力量の実績値を得る構成としたことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について検討する。
　削減電力量の目標値を得る手段について、目標値をあらかじめ定められた計算式と条件により演算する方法に代えて、あらかじめ定めた値を記憶しておくようにすることは、設計変更に該当するものであって、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
（エ）相違点４について検討する。
　実績値と目標値の差を求め、その差を視覚的に表示することで、その達成度合いを提示する技術は、例えば、特開２００６−５７４８４号公報の第１１図や第１８図、特開平６−１５０１５６号公報の第１０図、特開平８−１２６６３２号公報の第８図等に示されるように、広く行われている周知技術である。
　すると、削減電力量の実績値と目標値の差の示し方に関し、引用発明における、目標値に対する実績値の達成度合いのみを提示する構成に代えて、補正後の発明のように、実績値と目標値の差を求め、差が小さくなるほどユーザの達成感が視覚を通じて誘起される画像を用いる構成を採用したことは、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことにすぎない。　
　
（オ）したがって、上記（ア）〜（エ）から、補正後の発明は上記引用発明および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２２年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月２日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正について」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。