【事件の表示】
　特願２００１−　９００４０「基地局および端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９１０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年３月２７日の出願であって、平成２２年８月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がされたものである。　
　
第２．平成２２年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１２月７日付けの手続補正を却下する。　 
　
［理由］　
１．補正内容　
　平成２２年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年７月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明　
「【請求項１】
　基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記端末機に対する通信リソースを割当てるとともに、当該割当てた通信リソースを前記端末機へ通知することを特徴とする基地局。」を、 
　
「【請求項１】
　基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記端末機に対する
下り
下り
 　
２．補正の目的　
 　上記補正は、端末機に対して割当てる「通信リソース」について、「下り」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
３．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３６９５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
ａ．「【０００５】第一世代のアナログおよび第二世代のデジタルシステムは、音声通信に加えて、限られたデータ通信機能をサポートするように設計されている。これに対して、広帯域多重アクセス技法、例えば、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）技法を用いる第三世代の無線システムでは、音声、ビデオ、データ、および画像などの多様なサービスを効果的に扱うことができることが期待されている。第三世代のシステムによってサポートされることが期待される機能には、移動機と地上回線網との間の高速データ伝送も含まれる。高速データ通信においては、周知のように、データ伝送は、高伝送速度の短期間のデータ“バースト”と、それに続く、データ源からの伝送活動が殆どあるいは全くない比較的長い期間から成る。第三世代のシステムにおいて、このようなバースト性の高速データサービスを収容するためには、通信システムは、各データバーストの期間の度に、（高いデータ速度に対応する）大きな帯域幅セグメントを割当てることを要求される。第三世代のシステムに、このようなバースト性の高速データ伝送を扱う能力を付与した場合、長所として、スループットおよびユーザに対する遅延を改善される。
【０００６】ただし、バースト性の高速データを伝送するためには、瞬間的に多量の帯域幅が必要となるために、これらバーストの管理、とりわけ、これらバーストへの電力およびシステム資源の割当は、注意深く扱うことを要求される。つまり、同一の基本周波数割当てを用いる他のサービスとの望ましくない干渉を避ける必要がある。
【０００７】
バースト性の高速通信リンクの設定においては、地上回線網の基地局と移動機（あるいは移動局）は、最初に、基地局と移動機との間で用いるべきサービス構成について合意する。バースト伝送を開始する前に割当てられるサービス構成パラメータには、伝送データ速度および公称初期出力電力が含まれる。通信リンクの設定の際には、基地局と移動機との間で、コマンドメッセージおよび応答が所定のプロトコルに従って交換される。これらプロトコルメッセージの中には、とりわけ、基地局から移動機に向けて送信される受信信号強度の測定を要請するメッセージが含まれる。具体的には、基地局は、パイロット測定リクエストオーダ（Piolt Measurment Request Order、PMRO）メッセージを送信することで、受信信号強度の測定を要請し、移動機は、これに応答して、受信信号強度を測定し、この測定値を、パイロット信号測定メッセージ（Pilot Signal Measurement Message（PSMM）を通じて基地局に送り返す。次に、基地局は、許容可能なサービスの品質を最小限のシステム資源を用いて保障することを目指してバースト伝送パラメータを割当てる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】許容可能な信号の受信および品質を、最小限のシステム資源にて維持するためには、基地局の初期出力電力レベル、伝送データ速度および帯域幅を、無線環境の変化に応じて調節することが必要となる。ただし、伝送パラメータを絶えず調節するためには、
基地局は、移動機がバーストリクエストを行なう度に、移動機に対して受信信号強度の報告を要請することを必要とされる。これら要請は、バーストの伝送に遅延を導入し、チャネル資源の非効率な利用につながる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の一つの目的は、無線通信リンクにおける通信リンクの利用効率を、遠隔サイトのシステムパラメータをローカルコントローラに供給することで、改善することにある。本発明のもう一つの目的は、システムパラメータを遠隔サイトからローカルコントローラに効率的なやり方で報告するための方法を提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、バースト伝送パラメータを割当てるために必要とされる時間を、システムパラメータデータをローカルコントローラに効率的なやり方で供給することで短縮することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、バースト伝送の際にバースト伝送パラメータを動的に割当てるために用いるシステムデータを収集する方法を提供することにある。
【００１０】本発明の方法によると、遠隔サイトは、システムデータをローカルコントローラに自律的に報告し、ローカルコントローラは、この情報を用いて伝送パラメータを割当て、システム性能を改善する。より具体的には、無線通信網内において、ローカルコントローラ、例えば、基地局と、遠隔サイト、例えば、移動機が、バースト伝送のために通信リンクを設定した後に、
移動機、すなわち、遠隔サイトは、システムパラメータ情報を、ローカルコントローラ、例えば、基地局に、自律的に報告し、基地局は、報告された信号パラメータ値に基づいてバースト伝送パラメータを調節する。
【００１１】本発明のもう一つの実施例においては、基地局と移動機の両方は、タイムアウト手段を採用し、最後のデータメッセージが受信されてから所定の時間期間内にデータが受信されない場合は移動機と基地局との間のデータセッションは終話（解除）されたものとみなされ、移動機と基地局は、それらの通信リンク処理を中止する。」
　
ｂ．「【００１９】本発明の方法は、このメッセージの交換および対応する設定オーバヘッド（これはバースト伝送パラメータの設定を遅延させる原因ともなる）を低減する。これは、
移動機（ＭＳ）１０６、すなわち、遠隔サイトから、自律的に、システムデータ、例えば、　受信信号強度の測定値を、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０２に基地局トランシーバ（ＢＴＳ）１０４を通じて、通信リンクがアクティブにとどまる期間を通じて、供給するようにすることで達成される。この測定された受信信号強度の自律的な報告、例えば、測定パラメータを用いて、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０２は、各バースト伝送の前に、割当てられているバースト伝送パラメータ、例えば、データ速度、帯域幅、および公称初期出力電力を調節することが可能
 　 
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　 
「移動機がバーストリクエストを行なう度に、基地局が移動機に対して受信信号強度の報告を要請することによるチャネル資源の非効率な利用を解決するために、移動機は、自律的に、システムデータ、例えば、受信信号強度の測定値を、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０２に基地局トランシーバ（ＢＴＳ）１０４を通じて、通信リンクがアクティブにとどまる期間を通じて、供給するようにし、
　基地局は、測定された受信信号強度の自律的な報告、例えば、測定パラメータを用いて、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０２により、各バースト伝送の前に、割当てられているバースト伝送パラメータ、例えば、データ速度、帯域幅、および公称初期出力電力を調節することが可能となり、
　許容可能なサービスの品質を最小限のシステム資源を用いて維持することが可能になる方法。」
 　 
４．対比  
　補正発明と引用発明との比較  
　
　引用発明の「基地局」及び「移動機」は、補正発明の「基地局」及び「端末機」に相当する。
　
　引用発明の自律的に報告される測定された受信信号強度として例示される「測定パラメータは」は、移動機において、基地局からの信号を受信した強度であるから、補正発明の「基地局から送信される信号を端末機が受信した強度」に相当する。  
　
　引用発明の「データ速度、帯域幅、および公称初期出力電力」は、補正発明の「通信リソース」に相当する。
 　
　引用発明の基地局が「測定された受信信号強度として例示される測定パラメータを用いて、割当てられているバースト伝送パラメータとして例示される、データ速度、帯域幅、および公称初期出力電力を調節すること」は、補正発明の基地局が「端末機が受信した強度によって、前記端末機に対する下り通信リソースを割当てる」ことに相当する。　  
 　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］　
　基地局から送信される信号を端末機が受信した強度によって、前記端末機に対する下り通信リソースを割当てる基地局。
 　 
［相違点１］
　補正発明では、基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、端末機に対する下り通信リソースを割当てるのに対して、引用発明では、基地局から送信される信号の信号対雑音比によって端末機に対する下り通信リソースを割当てる記載がない点で相違している。
　
［相違点２］
　補正発明では、割当てた下り通信リソースを前記端末機へ通知しているのに対して、引用発明では、そのような記載がない点で相違している。
　
５．相違点の検討　
［相違点１について］
　移動体通信の技術分野において、リソースを割り当てる際に、受信信号から信号強度に関連して信号対ノイズを求めて報告することは周知技術（例えば、特表２０００−５０９９４２号公報第３７頁第５〜１０行の記載参照）である。
　したがって、引用発明の基地局においても、前記端末機に対する通信リソースを割当てる際に、移動機から報告された信号対雑音比（ＳＩＲ）によって、端末機に対する下り通信リソースを割当てるようにすることは当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２について］
　端末と基地局間で無線伝送を行う移動体通信の技術分野において、割り当てたリソースを端末に通知することは周知技術（例えば、国際公開第００／７９８２３号公報第１３頁第１〜４行の記載（対応するファミリーの特表２００３−５０２９６３号公報第１９頁第１２〜１４行）参照）である。また、フォワードリンク（下り）の割り当てられたリソースとしての送信レートのスケジュールを端末に通知することも周知技術（例えば、上記特表２０００−５０９９４２号公報第１９頁第１〜９行の記載参照）である。
　したがって、引用発明の基地局においても、割当てた下り通信リソースを前記端末機へ通知する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。　
 　
　また、補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。　
 　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
 　 
６．まとめ　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
 　 
１．本願発明  
 　平成２２年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　 
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正発明から限定事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、前記第２．５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。