【事件の表示】
　特願２００２−５３５４２「ポリマー組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２８日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月２日　アメリカ合衆国）に出願されたものであって、平成１６年１１月１５日に手続補正書が提出され、平成１９年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年５月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年８月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１９年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は次のとおりのものである。
「第１のシルセスキオキサンポリマーと第２のシリコンポリマーを含有する組成物からなり、前記第１のポリマーは第１の相互接続網状結合からなり、前記第２のポリマーは第２の相互接続網状結合からなり、
　前記第１と第２の相互接続網状結合は物理的に相互浸透し、前記第２のシリコンポリマーはシリコン架橋剤分子を備えることを特徴とする製品。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、平成１９年６月１５日付け拒絶理由通知書の理由２を含むものであるが、その概要は次のとおりである。
　この出願に係る発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２２５６４７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
４．原査定の拒絶の理由の妥当性について
（１）引用文献
　刊行物１：特開平８−２２５６４７号公報
　
（２）刊行物１の記載事項 
ア．「【請求項１】（Ａ）式（１）
（式中、Ｒ1 は１価の炭化水素基を表し、互いに同一でも異なってもよい、Ｒ2は１価の芳香族炭化水素基を表し、互いに同一でも異なってもよい、Ｒ3 は水素原子又は１価の炭化水素基を表し、ｌ、ｍ、ｎは２≦ｌ＋ｍ＋ｎを満足する０又は正の整数を表す。）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマー、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｄ）中性白金触媒、を含有する硬化性組成物。
【請求項２】（Ａ）〜（Ｄ）成分のほかに、（Ｅ）シラノール縮合触媒を含有する請求項１記載の硬化性組成物。
……
【請求項１７】請求項１記載の式（１）で表されるシルセスキオキサンラダーポリマー１００重量部に対して、２０〜２００体積部の有機溶媒に均一に溶解あるいは分散させた請求項１〜１６のいずれか１項記載の硬化性組成物を、用いた有機溶媒の沸点より低い温度で８時間以上保持し、その後２０〜４００℃の範囲で段階的あるいは連続的に昇温させることにより、アルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応とヒドロシリル化（付加）反応とを同時進行的に行わせることを特徴とする成形体の作製方法。」（特許請求の範囲請求項１、２及び１７）
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、シルセスキオキサンラダーポリマーを主成分とするアルコキシシリル基の加水分解・縮合反応及び／又はシラノール基の縮合反応により硬化する成分と、分子内にＳiＨ基及び／又はビニル基を少なくとも２個有する分子量１０００以下のケイ素化合物とヒドロシリル化触媒からなるヒドロシリル化（付加）反応により硬化する成分、とから構成される新規なケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有すると考えられる硬化物を与える硬化性組成物及びそれを用いる肉厚成形体の作製方法に関する。」（段落0001）
　
ウ．「以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。尚、特に言及しない限り、「％」は、「重量％」を「部」は「重量部」を示す。シルセスキオキサンラダーポリマーとしては、昭和電工(株)より入手したオーエンス・イリノイ・インコーポレイテッド製のもの（商品名グラスレジン）を使用し、ケイ素上の置換基の比がＰｈ／Ｍｅ／＝１／２のＧＲ−１００（ＧＰＣによるポリスチレンスタンダード換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はＭｗ／Ｍｎ＝７２１０／１２６０（以下同様））、Ｐｈ／Ｍｅ／＝１／０のＧＲ−９５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１０８０／６９０）及びＧＲ−１００とＧＲ−９０８（Ｐｈ／Ｍｅ／＝４／１、Ｍｗ／Ｍｎ＝１２７０／６８０）を３／１の重量比で混合してＰｈ／Ｍｅ／＝１／１に調整したもの（ＧＲ−１５０*）を用いた。……
（実施例１）５０ｍｌのサンプル管に、ＧＲ−１５０*を５．０ｇ，メチルシリケート−５１を２．５ｇ秤量して入れた。そこに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を５ｃｃ加えたのち、超音波洗浄器を用いてグラスレジンを完全に溶解させた。グラスレジンが完全に溶解したのち、縮合触媒であるＴi(Ｏ−i-Ｐｒ)2(ａｃａｃ)2（i-Ｐｒ；イソプロピル、ａｃａｃ；アセチルアセトナト）を５００ｍｇ加えた。別の１０ｍｌのサンプル管に、１，４−ビス(ジメチルビニルシリル)ベンゼン９１８ｍｇ（３．５ｍｍｏｌ）、１，４−ビス(ジメチルシリル)ベンゼン４４９ｍｇ（２．３ｍｍｏｌ）、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン２１１ｍｇ（０．８８ｍｍｏｌ）を秤取り、そこに硬化抑制剤であるジメチルマレートの１０ｗｔ％ＴＨＦ溶液を３０ｍｇ加え、軽く振って混合した（白金触媒に対して３００当量）。このカルボシラン溶液とシルセスキオキサンラダーオリゴマー溶液とを混合し、Ｐt−ビニルシロキサン錯体（Ｈ2ＰtＣl6・６Ｈ2Ｏ／[Ｍｅ2(ＣＨ2＝ＣＨ)Ｓi]2Ｏ／ＮaＨＣＯ3／トルエンより合成、９．７１×１０-6ｍｍｏｌ／ｍｇ）を７．２ｍｇ加えた（Ｓi−ビニル基に対して１×１０-6当量）。
　あらかじめ、厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを両面テープを用いて敷いたφ６．７ｃｍの軟膏缶を用意しておいた。この中に、上記の手順で調製した溶液を静かに流し込んだ。この軟膏缶を熱風乾燥機中に水平となるように置いたのち、蓋をして静置した。その後、５０℃／１８ｈ→８０℃／９ｈ→１００℃／１４ｈ→１５０℃／２２ｈかけて加熱硬化させた。得られた硬化物は厚さ２．３ｍｍの茶色の透明固体であった。この硬化物からダイヤモンドカッターを用いて長さ約４０ｍｍ、幅約５ｍｍの曲げ試験用サンプルを切り出した。
（実施例２〜１７）実施例１と同様にして硬化物を作製し、同一寸法の曲げ試験用サンプルを切り出した。……
　表１に硬化性組成物中の縮合反応硬化成分の使用量、表２に硬化性組成物中の付加反応硬化成分の使用量、……を示した。
」（段落0076〜0085）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示アの請求項１７に記載の作製方法で作製される「成形体」は、引用する同請求項１の記載に基づけば、（Ａ）式（１）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマー、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物及び（Ｄ）中性白金触媒を、（Ａ）シルセスキオキサンラダーポリマー１００重量部に対して、２０〜２００体積部の有機溶剤に溶解あるいは分散させた硬化性組成物を用いた有機溶媒の沸点より低い温度で８時間以上保持し、その後２０〜４００℃の範囲で段階的あるいは連続的に昇温させることにより、アルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解／縮合反応とヒドロシリル化（付加）反応とを同時進行的に行わせて作製されたものであり、また、摘示イに「シルセスキオキサンラダーポリマーを主成分とするアルコキシシリル基の加水分解・縮合反応及び／又はシラノール基の縮合反応により硬化する成分」と記載されているとおり、アルコキシシリル基及び／又はシラノール基は式（１）で表されるシルセスキラダーポリマーに基づくものであることは明らかであるから、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものといえる。
「（Ａ）式（１）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマーに基づくアルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応による硬化と、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物及び（Ｄ）中性白金触媒に基づくヒドロシリル化（付加）反応による硬化とを同時進行的に行わせて作製された、ケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を有する成形体」
　
（４）対比
　本願発明６と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明における「（Ａ）式（１）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマーに基づくアルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応による硬化」によりシルセスキオキサンポリマーが得られることは自明であるから、これは本願発明６における「第１のシルセスキオキサンポリマー」に該当する。
　また、刊行物１発明における「（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物及び（Ｄ）中性白金触媒に基づくヒドロシリル化（付加）反応による硬化」によりシリコンポリマーが得られることは自明であるから、これは本願発明６における「第２のシリコンポリマー」に該当する。ここで、本願発明６における「シリコン架橋剤分子」とは、本願明細書段落0016〜0018に記載されているとおり、２個以上の−ＳiＲ2Ｈ官能基を有するものであるから、刊行物１発明における「（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物」に該当する。
　さらに、刊行物１発明の「成形体」は本願発明６の「製品」に該当する。
　したがって、本願発明６と刊行物１発明とは、「第１のシルセスキオキサンポリマーと第２のシリコンポリマーを含有する組成物からなり、前記第２のシリコンポリマーはシリコン架橋剤分子を備える製品」である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
　
相違点：本願発明６では、「前記第１のポリマーは第１の相互接続網状結合からなり、前記第２のポリマーは第２の相互接続網状結合からなり、前記第１と第２の相互接続網状結合は物理的に相互浸透し」ているものであるのに対し、刊行物１発明ではそのような記載がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明における「（Ａ）式（１）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマーに基づくアルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応による硬化」は、「式（１）で表されるシルセスキオキサンラダーポリマー」を用いるものであるから、「アルコキシシリル基及び／又はシラノール基」を４個有することは明らかであり、そうするとアルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応による硬化により、相互接続網状結合を生成することは明らかであるから、刊行物１発明においても「第１の（シルセスキオキサン）ポリマーは第１の相互接続網状結合」からなるものといえる。
　また、刊行物１発明における「（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物及び（Ｄ）中性白金触媒に基づくヒドロシリル化（付加）反応による硬化」についてみると、摘示ウの実施例Ｎｏ．３（表２）では、（Ｂ）成分のＳiＨ成分として、「１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン」を用い、（Ｃ）成分のＳiビニル成分として「[ＣＨ3(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ]4」を用いており、いずれも４個の官能基で置換されているので、そうすると、ヒドロシリル化（付加）反応による硬化により、相互接続網状結合を生成することは明らかであるから、刊行物１発明においても「第２の（シリコン）ポリマーは第２の相互接続網状結合」からなるものである。
　そして、刊行物１発明における「（Ａ）式（１）で表される数平均分子量５００以上のシルセスキオキサンラダーポリマーに基づくアルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応による硬化」と「（Ｂ）分子中に少なくとも２個のＳiＨ基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物、（Ｃ）分子中に少なくとも２個のビニルシリル基を有する、分子量１０００以下のケイ素化合物及び（Ｄ）中性白金触媒に基づくヒドロシリル化（付加）反応による硬化」は同時進行的に行われ、ケイ素系相互侵入型構造（ＩＰＮ）を形成するものであるから、刊行物１発明においても「第１と第２の相互接続網状結合は物理的に相互浸透」しているものである。
　
　したがって、上記相違点は、実質的に相違点とはいえないものであるから、本願発明６は、刊行物１に記載された発明である。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
「引用文献１及び２は、本願独立形式の請求項１または６の発明特定事項の全てを教示や示唆していないのは、平成１９年１２月１８日付け提出した意見書において述べたとおりである。
　例えば、本願独立形式の請求項６は、他の発明特定事項とともに、「第２のシリコンポリマー」及び「前記第２のポリマーは第２の相互接続網状結合からなる」ことを明示している。これに対し、審査官殿が言及する引用文献１の請求項１７及び引用文献２の請求項６の規定は、本願請求項６及び類似する発明特定事項を含む請求項１で規定されたような、相互接続網状結合からなるシリコンポリマーを教示や示唆するものではない。
　例えば、引用文献２の請求項６に記載されている（Ｆ）成分は、シラノール縮合反応で必要な成分であり、第２のポリマーではない。従って、引用文献２における請求項６がシリコンポリマー、またはこのようなポリマーの相互接続網状結合とどのように関連するかは、自明ではないものと出願人は考える。さらに、引用文献１の請求項１７は、当該（Ｆ）成分については何ら言及していない。そして、同項は、アルコキシシリル基やシラノール基、またはそれらのヒドロシリル化の縮合反応が、シリコンポリマーや当該シリコンポリマーの相互接続網状結合と関連するとは教示も示唆もしてはいないのである。
　従って請求人は、本願請求項に係る発明は引用文献１及び２に記載の発明からは容易に発明できなかったものと確信する。」
　
　しかし、引用文献１（上記刊行物１）における（Ｆ）成分、すなわち「シラノール縮合反応可能な多官能性架橋剤」をもって「アルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応」が生じているとしているのではなく、前記したとおり、「（Ａ）式（１）で表されるシルセスキオキサンラダーポリマー」自体が「アルコキシシリル基及び／又はシラノール基の加水分解・縮合反応」により硬化することは刊行物１の記載から明らかである。たとえば、摘示ウの実施例Ｎｏ．３（表１）では（Ｆ）成分を使用していないのである。そして、相互接続網状結合を形成することは、「（Ａ）式（１）で表されるシルセスキオキサンラダーポリマー」がその式（１）で表されるとおり「アルコキシシリル基及び／又はシラノール基」を４個有するのであるから、本願明細書における「シルセスキオキサンオリゴマー３８の一部分が架橋結合を生成するためには反応することができる３個以上の官能基を有する限り、ポリマー１４の相互接続網状結合を生成する。」（段落0024）の記載にかんがみても、明らかであるといえる。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明６は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明又は他の理由について検討するまでもなく、本願は上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。