(57)【要約】【課題】屋内環境においても実用的な、ウイルスや花粉などの粒子を固定化することのできる、繊維などの製品を提供すること。【解決手段】ポリエチレングリコールが部材表面に固着及び／又は部材内部に拡散してなる、微粒子付着材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールが部材表面に固着及び／又は部材内部に拡散してなる、微粒子付着材。
【請求項２】
前記微粒子が、ウイルス、細菌、酵母、原生動物、菌類、胞子、花粉、動物の皮膚の破片、ダニの糞や死骸、塵埃又はハウスダストである、請求項１に記載の微粒子付着材。
【請求項３】
ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール６０００である、請求項１又は２に記載の微粒子付着材。
【請求項４】
前記部材が、繊維製品、紙製品、プラスチック製品、金属製品、ガラス製品、活性炭、木材、フェルト、及び不織布からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粒子付着材。
【請求項５】
ポリエチレングリコールが、繊維表面に固着及び／又は繊維内部に拡散してなる、微粒子付着繊維材料。
【請求項６】
前記微粒子が、ウイルス、細菌、酵母、原生動物、菌類、胞子、花粉、動物の皮膚の破片、ダニの糞や死骸、塵埃又はハウスダストである、請求項５に記載の微粒子付着繊維材料。
【請求項７】
ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール６０００である、請求項５又は６に記載の微粒子付着繊維材料。
【請求項８】
繊維が、ポリエステル繊維、綿、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維、レーヨン繊維、ビニロン繊維、セルロース系繊維からなる群から選択される少なくとも１種の繊維を含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の微粒子付着繊維材料。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の微粒子付着繊維材料を、少なくともその一部に用いてなる繊維製品。
【請求項１０】
カーテン、カーペット、マット、タオル、帽子、マスク、白衣、手術衣、看護衣、介護衣、肌着、シーツ、カバー、シート、毛布、マット、寝具、革製品、ビニールクロス、壁クロス、板、エアフィルター及びカレンダーからなる群から選択される、請求項９に記載の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子付着材、微粒子付着繊維材料、及び該微粒子付着繊維材料を用いた繊維製品に関する。更に詳細には、ウイルスや花粉などの微粒子を付着することのできる、微粒子付着材、微粒子付着繊維材料、及び該微粒子付着繊維材料を用いた繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフルエンザ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ノロウイルスなどのウイルス感染による死者が報告されている。さらに病院、介護老人ホームなどの施設内におけるインフルエンザやノロウイルスの感染症などが流行し、それに対する早急な対処策が求められている。これらの背景から、ウイルスに対する高い不活化機能を有する部材の開発が望まれている。
【０００３】
一方、花粉症は２月〜４月頃のスギ花粉に代表されるように、ヒノキ、イネ、ブタクサ、ハンノキなど多くの花粉がアレルゲンとなり、鼻、目、喉、皮膚などに不快感を与えるものであり、有効な治療法がないために年々、患者数が増大し、国民病とまでいわれている。従来から、花粉症患者は、外出時には防塵マスクや防塵メガネをしたりなどの対策を講じているが、衣服に付着した花粉はそのまま家の中に持ち込んでいるので、屋内外を問わず花粉症に悩まされているのが現状である。
【０００４】
ウイルスに関しては、その感染を如何に予防するか、感染の拡大を防ぐかが重要な課題である。ウイルス感染は、患者との直接接触や飛沫感染などの間接接触でも起こりうるとされており、特に感染者と接触する可能性の高い医療従事者のみならず、それ以外の人も常に感染の危機にさらされている。このような問題への対応として、マスクなどで対処することが行われている。
【０００５】
一般的な屋内環境においても、屋外から侵入してきたウイルスによりウイルス感染が生じたり、花粉により花粉症の症状が悪化することが考えられる。このような問題に対処するため、ウイルスや花粉などの粒子を固定することのできるカーテンなどの繊維製品や、プラスチックや金属製の置物などが便利である。
【０００６】
例えば特開２０１１−２１２３００号公報、特開２０１０−１８９１５号公報には、抗ウイルス性カーテン、抗ウイルス繊維製品が開示されている。このような抗ウイルス性カーテン、抗ウイルス繊維製品によれば、ウイルスに対して効果を発揮できることが記載されている。しかし、上記抗ウイルス性カーテン、抗ウイルス繊維製品では、花粉の除去ができるか否かについては検証されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】２０１１−２１２３００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、屋内環境においても実用的な、ウイルスや花粉などの粒子を固定化することのできる、繊維などの製品を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意検討した結果、ポリエチレングリコールを基材又は繊維の表面に固着させ、又は基材又は繊維内部に拡散させることにより、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリエチレングリコールが部材表面に固着及び／又は部材内部に拡散してなる、微粒子付着材を提供する。
本発明の微粒子付着材に付着される微粒子としては、ウイルス、細菌、酵母、原生動物、菌類、胞子、花粉、動物の皮膚の破片、ダニの糞や死骸、塵埃又はハウスダストが挙げられる。
前記ポリエチレングリコールとしてはポリエチレングリコール６０００を用いることができる。
前記部材としては、繊維製品、紙製品、プラスチック製品、金属製品、ガラス製品、活性炭、木材、フェルト、及び不織布が挙げられる。
【００１１】
また、本発明は、ポリエチレングリコールが、繊維表面に固着及び／又は繊維内部に拡散してなる、微粒子付着繊維材料を提供する。
本発明の微粒子付着繊維材料に付着される微粒子としては、ウイルス、細菌、酵母、原生動物、菌類、胞子、花粉、動物の皮膚の破片、ダニの糞や死骸、塵埃又はハウスダストが挙げられる。
前記ポリエチレングリコールとしてはポリエチレングリコール６０００を用いることができる。
【００１２】
本発明の微粒子付着繊維材料としては、例えば、ポリエステル繊維、綿、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維、レーヨン繊維、ビニロン繊維、セルロース系繊維からなる群から選択される少なくとも１種の繊維を含むものが挙げられる。
また、本発明は、前記微粒子付着繊維材料を、少なくともその一部に用いてなる繊維製品を提供する。
前記繊維製品としては、カーテン、カーペット、マット、タオル、帽子、マスク、白衣、手術衣、看護衣、介護衣、肌着、シーツ、カバー、シート、毛布、マット、寝具、革製品、ビニールクロス、壁クロス、板、エアフィルター及びカレンダーが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の微粒子付着材によれば、ウイルスや花粉などの微粒子を付着することができ、ウイルスの不活性化を発揮し得るものである。また、本発明の微粒子付着繊維材料によれば、ウイルスや花粉などの微粒子を付着することができ、ウイルスの不活性化を発揮死得るものである。本発明の微粒子付着材及び微粒子付着繊維材料は、ウイルスや花粉などの微粒子を付着し得るので、ウイルス感染の予防、花粉症の症状の軽減に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】試験品への杉花粉の付着を試験した結果を示す。
【図２】試験品への杉花粉の付着を試験した結果を示す。
【図３】試験品への杉花粉の付着を試験した結果を示す。
【図４】試験品への杉花粉の付着を試験した結果を示す。
【図５】試験品への砂埃の付着を試験した結果を示す。
【図６】試験品への砂埃の付着を試験した結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の微粒子付着材は、ポリエチレングリコールが部材表面に固着及び／又は部材内部に拡散してなる。
本発明の微粒子付着材において、部材表面に固着及び又は部材内部に拡散されているポリエチレングリコールとしては、平均分子量４０００〜１２０００の範囲のポリエチレングリコールが好ましく；平均分子量７０００〜１０５００のものがより好ましい。また、より具体的にはポリエチレングリコールとしては、ポリエチレングリコール６０００が好ましい。
【００１６】
ポリエチレングリコールの部材表面への固着量、又は部材内部への拡散量は、部材の表面積１ｍ２あたり５〜２５０ｇ程度であることが好ましく、５〜２００ｇ程度であることが好ましく、１０〜１５０ｇ程度であることが更に好ましく、１５〜１００ｇ程度であることが更に好ましく、３０〜７０ｇ程度であることが更に好ましい。ポリエチレングリコールの使用量が上記範囲より少ないと、微粒子付着効果が弱くなる場合があり、上記範囲より多く使用しても、それ以上の微粒子付着効果が得られにくく、基材として後述するような繊維を用いる場合に、繊維材料の堅牢度などの諸物性に悪影響を及ぼす場合があるので、上記範囲とすることが好ましい。
【００１７】
部材としては、繊維製品、紙製品、プラスチック製品、金属製品、ガラス製品、活性炭、木材、フェルト、及び不織布が挙げられる。繊維製品については後述する。紙製品としては、例えば、和紙、新聞用紙、非塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、未晒包装用紙、晒包装用紙、薄葉紙、家庭用衛生用紙、工業用雑種紙、家庭用雑種紙、段ボール原紙、白板紙マニラボール、白板紙白ボール、黄板紙、色板紙チップボール、紙管原紙、建材原紙、ワンプ、薄葉紙、化学繊維紙、混抄紙、合成紙、樹脂加工紙等を挙げることができる。また、本発明においては、上記の紙製品を用いて作成された新聞、本、コースター、紙容器、段ボール箱、障子紙、紙皿、紙コップ、ポスター、油水分離用紙（油水分離膜）、商品券、名札、封筒、画材、シール、壁紙、電子ペーパー材料、フィルム材料、食品成形用型、ラベル、紙幣、紙おむつ、生理用品、傘、ファイル、紙ディスク等を用いてもよい。また、紙製品単独のものだけでなく、紙製品上にビニル系樹脂フィルムを被覆したもの、及び紙又はレザー支持体にビニル系樹脂フィルムをラミネートしたもの等を用いることもできる。紙製品は、上記の原料のみを材料として作られるものだけでなく、紙を材料の一部として作られるものも含むものとする。
【００１８】
プラスチック製品とは、例えばアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン樹脂（ＡＢＳ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂などから製造されたものであり、その形状や大きさには特に制限はない。プラスチック製品としては、例えば、携帯電話、家電製品、ＯＡ機器、自動車内装材などに使用される部品や、置物などがあげられる。プラスチック製品は、プラスチックのみを材料として作られるものだけでなく、プラスチックを材料の一部として作られるものも含むものとする。
【００１９】
金属製品とは、鉄、銅、アルミニウム、スズ、亜鉛等およびこれらの金属を含む合金がなどの金属から製造されたものであり、例えば、各種金型、工具、刃物、機械や、自動車部材、家電製品などの部品があげられる。金属製品は、金属のみを材料として作られるものだけでなく、金属を材料の一部として作られるものも含むものとする。
【００２０】
ガラス製品とは、ガラスから製造されたものであり、例えば、板ガラス、ガラス瓶、ガラス製の食器や花瓶等、ガラスを原料とした製品全てを含む。ガラス製品は、ガラスのみを材料として作られるものだけでなく、ガラスを材料の一部として作られるものも含むものとする。
【００２１】
活性炭としては、例えば、粉末状、粒状、繊維状活性炭が挙げられる。粉末状、粒状活性炭としては、植物質（木材、セルロース、のこくず、木炭、椰子殻炭、素灰等）、石炭質（泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、無煙炭、タール等）、石油質（石油残渣、硫酸スラッジ、オイルカーボン等）、パルプ廃液、合成樹脂等を炭化し、必要に応じてガス（水蒸気、二酸化炭素、空気等）や、薬品（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、リン酸、硫酸、カセイソーダ、ＫＯＨ等）で賦活したもの等が挙げられる。繊維状活性炭としては、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、セルロース、フェノール、石炭系ピッチを原料にしたプレカーサを炭化し、ガス（水蒸気、二酸化炭素、空気等）や、薬品（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、リン酸、硫酸、カセイソーダ、ＫＯＨ等）で賦活したもの等が挙げられる。また、活性炭としては、活性炭フィルターとして市販されているものを用いることもできる。
【００２２】
繊維製品としては、例えばポリエステル繊維、綿、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維、レーヨン繊維、ビニロン繊維、セルロース系繊維からなる群から選択される少なくとも１種の繊維を含むものが挙げられる。すなわち、部材として繊維製品を用いた場合、微粒子付着繊維材料が得られる。すなわち、本発明は、ポリエチレングリコールが、繊維表面に固着及び／又は繊維内部に拡散してなる、微粒子付着繊維材料を提供する。
【００２３】
また、本発明は、微粒子付着繊維材料を、少なくともその一部に用いてなる繊維製品を提供する。このような繊維製品としては、例えば、カーテン、カーペット、マット、タオル、帽子、マスク、白衣、手術衣、看護衣、介護衣、肌着、シーツ、カバー、シート、毛布、マット、寝具、革製品、ビニールクロス、壁クロス、板、エアフィルター及びカレンダーが挙げられる。
本発明の微粒子付着材が、付着し得る微粒子としては、例えば、ウイルス、細菌、酵母、原生動物、菌類、胞子、花粉、動物の皮膚の破片、ダニの糞や死骸、塵埃又はハウスダストが挙げられる。
【００２４】
したがって、例えば、本発明の繊維製品としてカーテンを室内で使用する場合、本発明の繊維製品は、ウイルスや花粉などの微粒子を付着する効果を有するので、ウイルスや花粉などの微粒子を付着し、ウイルスを賦活化させる効果を有する。このため、ウイルス感染を防止することができ、花粉症の症状を軽減することが可能である。
【００２５】
本発明の微粒子付着材は、部材表面に、ポリエチレングリコ−ルが固着されており、及び又は部材内部にポリエチレングリコールが拡散されてなる。本発明の微粒子付着材は、ポリエチレングリコール溶液を部材に塗布し、噴霧し、又は部材をポリエチレングリコール溶液に浸漬させて製造することができる。ポリエチレングリコール溶液は、水溶液であってもよく、又は有機溶媒に溶解したものであっても、緩衝液に溶解したものであってもよい。緩衝液としては、特に制限はないが、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）などを使用することができる。
【００２６】
ポリエチレングリコール溶液の濃度は、特に限定されるものではないが、５質量％〜３０質量％程度でよい。ポリエチレングリコール溶液を部材に塗布する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法で行うことができる。ポリエチレングリコール溶液に部材を浸漬する場合、その浸漬時間は１〜１５分程度でよく、２〜１０分程度でよく、又は３〜７分程度でよい。  
【００２７】
ポリエチレングリコール溶液を部材に塗布し、噴霧し、又は部材をポリエチレングリコール溶液に浸漬させた後、部材を乾燥させることが好ましい。乾燥は、室温で乾燥させてもよいが、８０℃以下、好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５０℃程度の温度で行ってもよい。
【００２８】
本発明の微粒子付着材（微粒子付着繊維材料）、及び該微粒子付着繊維材料を用いてなる繊維製品は、屋内において、置物やカーテン、カーペット、マット、タオル、帽子、マスク、白衣、手術衣、看護衣、介護衣、肌着、シーツ、カバー、シート、毛布、マット、寝具、革製品、ビニールクロス、壁クロス、板、エアフィルター及びカレンダーとして使用することができる。特に、白衣、手術衣、看護衣、介護衣として用いることにより、感染者と接触する可能性の高い医療従事者において、ウイルス感染を予防でき、それにより、ウイルス感染の拡大を防止することができる。また、自動車の内装品や車内のカーテン、置物などとしても使用することができる。更に、帽子やマスクとして用いることにより、ウイルス感染の防止、花粉症の症状の軽減にも有用である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、かかる実施例に限定されないことはいうまでもない。
以下の実施例において用いたウイルスは以下の通りである。
名称：インフルエンザウイルス（ＩＦＶ）Ａ／Ａｉｃｈｉ／２／６８株（亜型：Ｈ３Ｎ２）
分類：オルソミクソウイルス科（ＲＮＡウイルス）
由来：北海道大学大学院獣医学研究科・獣医学部微生物学教室より分与を受けたウイルス株を、ＳＰＦ発育鶏卵を用いて１代継代・増殖させたものを、更にＭＤＣＫ細胞で２台継代培養したもの。
【００３０】
ウイルスの定量のためには、以下の細胞を用いた。
名称：イヌ腎継代細胞（ＭＤＣＫ細胞）
由来：農林水産省動物医薬品検査所より分与を受けたもの。
【００３１】
以下の実施例において、ウイルスの定量は以下のように行った。
試料を、無血清イーグルＭＥＭ培地を用いて１０倍段階希釈した。各希釈段階の試料を、６ウェル細胞培養プレートに単層を形成したＭＤＣＫ細胞のウェルに０．１ｍＬずつ摂取し、３７℃で１時間静置し、ウイルスを吸着させた。１時間経過後、アセチル科トリプシンを１μｇ／ｍＬに添加した１次重層寒天培地を２ｍＬ銃創して３７℃、５％ＣＯ２下で４日間培養した。培養終了後、プラーク数を目視で計測し、プラーク数からウイルス含有量（ＰＦＵ／ｍＬ）を算出した。また、供試ウイルス液についても同様の操作を行い、ウイルス含有量を確認した。以下の結果においては、このウイルス含有量を添加ウイルス量と示している。
【００３２】
実施例１
ポリエステル・綿を貼り合わせた布（以下、試験品という）を用いて試験を行った。試験品を約２ｃｍ角に切断し、１２１℃で５分間オートクレーブ処理し、乾燥させた後に使用した。また、ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール６０００（和光一級：和光純薬工業株式会社製）を、ＤＰＢＳ溶液を用いて１０、１５及び２０質量％の溶液（以下、ＰＥＧ溶液とも言う）とし、オートクレーブで１２１℃、１５分間処理した。
【００３３】
試験品を各濃度のＰＥＧ溶液に５分間浸漬し、余分なＰＥＧ溶液を振り落とした後、５０℃の乾燥機中で１時間以上乾燥させた。また、ＰＥＧ溶液に代え、ＰＥＧ溶液を作製するのに用いたＤＰＢＳ溶液を用いて同様に操作を行った。なお、用いた試験品（約２ｃｍ×２ｃｍ）の最大吸水量は０．３ｍＬであった。
次いで、上述のようにして乾燥させた試験品を５０ｍＬ容のポリプロピレンチューブに入れ、無血清イーグルＭＥＭ培地を用いて希釈調製した溶液０．２ｍＬ（ウイルス量として１０５ＰＦＵ）滴下し、室温で１時間静置した。１時間経過後、１．８ｍＬの無血清イーグルＭＥＭ培地を滴下し、試験管ミキサーで５秒間混合し、試験品に吸着しなかったウイルスを回収した。この溶液について、上述したようにしてウイルスを定量した。このウイルス量を未吸着ウイルス量とし、結果を表１に示す。
【００３４】
試験品中に含まれているウイルスを以下の用にして回収して定量した。
試験品を約２ｍｍ角になるようにハサミで細切し、無血清イーグルＭＥＭ培地０．９ｍＬ（試験品の最大吸水量の３倍量）を加え、試験管ミキサーで６秒間混合した後、冷蔵庫に一晩静置し、１８８０×ｇで２０分間遠心分離した上清を、上述のウイルス力価測定に供した。このウイルス量を試験品中のウイルス量とし、結果を表１に示す。
【００３５】
表１においては、ＤＰＢＳ、ＰＥＧ１０％溶液、ＰＥＧ１５％溶液、ＰＥＧ２０％溶液を使用した場合の、それぞれの未吸着ウイルス量及び試験品中のウイルス量の合計を、添加ウイルス量から引いた値をウイルス保持量とした。なお、同じ試験を２度行い、その結果を表１に示す。以下の表において、ウイルス量は、ＰＦＵ／ｍＬを意味する。
【００３６】
【表１】
2017206783.tif 000002
【００３７】
表１から明らかなように、試験品への添加ウイルス量は８．２×１０４ＰＦＵ／ｍＬ又は１．３×１０４ＰＦＲ／ｍＬであり、ＤＰＢＳ溶液に浸漬した場合の未吸着ウイルス及び試験品中のウイルス量は、１回目の試験において、それぞれ１７．１％及び０．４％であり、試験品へのウイルスの保持率は８２．５％と計算された。ＰＥＧ溶液に試験品を浸漬した場合、１０％ＰＥＧ、１５％ＰＥＧ及び２０％ＰＥＧ溶液の場合、ウイルス保持率は、それぞれ９３．２％、９７．４％及び９７．６％であった。また、２回目の試験においては、試験品のウイルス保持率は、ＤＰＢＳ、１０％ＰＥＧ、１５％ＰＥＧ及び２０％ＰＥＧ溶液において、それぞれ、２４．７％、９０．０％、９５．０％及び９５．９％であった。２度の試験において、試験品への添加ウイルス量に差はあったが、ウイルス保持率は、ＰＥＧ溶液を用いた場合、対照のＤＰＢＳよりも高く、ＰＥＧ濃度が高くなるほど、ウイルス保持率が高くなることがわかった。
【００３８】
実施例２
ポリエステル・綿を貼り合わせた布に代え、和紙（楮紙）を用いた以外は、実施例１と同様に操作を行い、ウイルス保持率を求めた。試験は３回行った。なお、用いた和紙（楮紙）の最大吸水量は０．０５ｍＬであった。結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2017206783.tif 000003
【００４０】
表２から明らかなように、試験品への添加ウイルス量は１．１×１０３〜１．２×１０３ＰＦＵ／ｍＬであり、ＤＰＢＳ溶液に浸漬した場合の未吸着ウイルス及び試験品中のウイルス量は、１回目の試験において、それぞれ１１．７〜１５．５％及び０．５〜０．８％であり、試験品へのウイルスの保持率は８３．８〜８７．８％と計算された。ＰＥＧ溶液に試験品を浸漬した場合、１０％ＰＥＧ、１５％ＰＥＧ及び２０％ＰＥＧ溶液の場合、ウイルス保持率は、それぞれ９８．３〜９８．９％、９９．２〜９９．９％及び９９．６〜９９．９％であった。この結果より、ウイルス保持率は、ＰＥＧ溶液を用いた場合、対照のＤＰＢＳよりも高く、ＰＥＧ濃度が高くなるほど、ウイルス保持率が高くなることがわかった。
【００４１】
実施例３
ポリエステル・綿を貼り合わせた布に代え、以下に示す活性炭フィルターを用いた以外は、実施例１と同様に操作を行い、ウイルス保持率を求めた。試験は３回行った。なお、用いた活性炭フィルターの最大吸水量は０．４ｍＬであった。結果を表２に示す。
用いた活性炭フィルター
名称：空気清浄機活性炭フィルター・タバコ臭用
形式：ＩＡ−３００ＴＡ型（アイリスオーヤマ（株）製）
【００４２】
【表３】
2017206783.tif 000004
【００４３】
表２から明らかなように、試験品への添加ウイルス量は１．８×１０４ＰＦＵ／ｍＬであり、ＤＰＢＳ溶液に浸漬した場合の未吸着ウイルス及び試験品中のウイルス量は、それぞれ６７．２〜８０．０％及び０．０〜０．１％であり、試験品へのウイルスの保持率は６７．２〜８０．０％と計算された。ＰＥＧ溶液に試験品を浸漬した場合、１０％ＰＥＧ、１５％ＰＥＧ及び２０％ＰＥＧ溶液の場合、ウイルス保持率は、それぞれ９２．２〜９５．８％、９３．９〜９９．９７％及び９９．００〜１００．０％であった。この結果より、ウイルス保持率は、ＰＥＧ溶液を用いた場合、対照のＤＰＢＳよりも高く、ＰＥＧ濃度が高くなるほど、ウイルス保持率が高くなることがわかった。
【００４４】
表３から明らかなように、試験品への添加ウイルス量は１．８×１０４ＰＦＵ／ｍＬであり、ＤＰＢＳ溶液に浸漬した場合の未吸着ウイルス及び試験品中のウイルス量は、それぞれ２０．０〜３２．８％及び０．０〜０．１％であり、試験品へのウイルスの保持率は６７．２〜８０．０％と計算された。ＰＥＧ溶液に試験品を浸漬した場合、１０％ＰＥＧ、１５％ＰＥＧ及び２０％ＰＥＧ溶液の場合、ウイルス保持率は、それぞれ９２．２〜９５．８％、９３．９〜９９．７％及び９９．０〜１００．０％であった。この結果より、ウイルス保持率は、ＰＥＧ溶液を用いた場合、対照のＤＰＢＳよりも高く、ＰＥＧ濃度が高くなるほど、ウイルス保持率が高くなることがわかった。
【００４５】
実施例４
ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール６０００（和光一級：和光純薬工業株式会社製）を、水を用いて１５質量％の溶液（以下、１５％ＰＥＧ溶液とも言う）とし、オートクレーブで１２１℃、１５分間処理した後、この溶液を６ヶ月間室温に静置し、以下の試験に用いた。次に、ポリエステル・綿を貼り合わせた布を１５％ＰＥＧ溶液に５分間浸漬した後、４０℃で３分間乾燥させ、試験品とした。
この試験品に杉花粉を、直径が約６ｃｍになるように円形状に振りかけ、刷毛を用いて均一にならした。その後、試験品を２〜３回振って、杉花粉を落とし、杉花粉の吸着状況を目視で観察した。なお、１５％ＰＥＧ溶液に代え、水で同様の操作を行ったものを対照とした。結果を図１及び図２に示す。
【００４６】
図１は、試験品に花粉を振りかけた直後の写真を示す。図１（Ａ）は、水に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図１（Ｂ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図１（Ｃ）は、水に浸漬した試験品の綿側の面の写真、図１（Ｄ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の綿側の面の写真である。図２は、杉花粉を落とした後の試験品の写真を示す。図２（Ａ）は、水に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図２（Ｂ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図２（Ｃ）は、水に浸漬した試験品の綿側の面の写真、図２（Ｄ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の綿側の面の写真である。図１及び２から明らかなように、水に浸漬した試験品は、２〜３回振ることにより、試験品のポリエステル側の面及び綿側の面のいずれにおいても杉花粉がほとんど落ちたのに対し、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品では、試験品を振った後も杉花粉が吸着していることがわかる。
【００４７】
実施例５
実施例４において用いた試験品（１５％ＰＥＧ溶液に浸漬したもの）をを４０℃のお湯を用いて杉花粉を洗い流した後、４０℃の温度で乾燥させた。その後、実施例４と同様に、杉花粉を、直径が約６ｃｍになるように円形状に振りかけ、刷毛を用いて均一にならした。その後、試験品を２〜３回振って、杉花粉を落とし、杉花粉の吸着状況を目視で観察した。結果を図３に示す。
【００４８】
図３（Ａ）は、杉花粉を振りかけた直後の試験品のポリエステル側の面の写真、図３（Ｂ）は、杉花粉を落とした後の試験品のポリエステル側の面の写真、図３（Ｃ）は、杉花粉を振りかけた直後の試験品の綿側の面の写真、図３（Ｄ）は、杉花粉を落とした後の試験品の綿側の面の写真である。図３から明らかなように、試験品のポリエステル側の面及び綿側の面のいずれにおいても杉花粉がほとんど落ちたのに対し、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品では、試験品を振った後も杉花粉が吸着していることがわかる。すなわち、本発明の繊維製品の効果は、洗浄した後にも発揮されることが明らかである。
【００４９】
実施例６
ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール６０００（和光一級：和光純薬工業株式会社製）を、水を用いて１５質量％の溶液（以下、１５％ＰＥＧ溶液とも言う）とし、オートクレーブで１２１℃、１５分間処理した後、この溶液を６ヶ月間室温に静置し、以下の試験に用いた。次に、和紙を１５％ＰＥＧ溶液に５分間浸漬した後、４０℃で３分間乾燥させ、試験品とした。
この試験品に杉花粉を、直径が約６ｃｍになるように円形状に振りかけ、刷毛を用いて均一にならした。その後、試験品を２〜３回振って、杉花粉を落とし、杉花粉の吸着状況を目視で観察した。なお、１５％ＰＥＧ溶液に代え、水で同様の操作を行ったものを対照とした。結果を図４に示す。
【００５０】
図４（Ａ）は、水に浸漬した試験品の杉花粉を振りかけた直後の写真、図４（Ｂ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の杉花粉を振りかけた直後の写真、図４（Ｃ）は、水に浸漬した試験品の杉花粉を落とした後の写真、図１（Ｄ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の杉花粉を落とした後の写真である。図４から明らかなように、水に浸漬した試験品は、２〜３回振ることにより、杉花粉がほとんど落ちたのに対し、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品では、試験品を振った後も杉花粉が吸着していることがわかる。
【００５１】
実施例７
ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール６０００（和光一級：和光純薬工業株式会社製）を、水を用いて１５質量％の溶液（以下、１５％ＰＥＧ溶液とも言う）とし、オートクレーブで１２１℃、１５分間処理した後、この溶液を６ヶ月間室温に静置し、以下の試験に用いた。次に、ポリエステル・綿を貼り合わせた布を１５％ＰＥＧ溶液に５分間浸漬した後、４０℃で３分間乾燥させ、試験品とした。
この試験品に砂埃を、直径が約６ｃｍになるように円形状に振りかけ、刷毛を用いて均一にならした。その後、試験品を２〜３回振って、砂埃を落とし、砂埃の吸着状況を目視で観察した。なお、１５％ＰＥＧ溶液に代え、水で同様の操作を行ったものを対照とした。結果を図５及び６に示す。
【００５２】
図５は、試験品に砂埃を振りかけた直後の写真を示す。図５（Ａ）は、水に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図５（Ｂ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図５（Ｃ）は、水に浸漬した試験品の綿側の面の写真、図５（Ｄ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の綿側の面の写真である。図６は、砂埃を落とした後の試験品の写真を示す。図６（Ａ）は、水に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図６（Ｂ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品のポリエステル側の面の写真、図６（Ｃ）は、水に浸漬した試験品の綿側の面の写真、図６（Ｄ）は、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品の綿側の面の写真である。図５及び図６から明らかなように、水に浸漬した試験品においても、２〜３回振ることにより、試験品のポリエステル側の面及び綿側の面のいずれにおいても砂埃は付着していたが、１５％ＰＥＧ溶液に浸漬した試験品では、試験品を振った後も砂埃の付着量は多いことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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