【事件の表示】
　特願２００８−５０１５４３「相互接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９６９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、２００６年２月２４日を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２５日付けで手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月２８日付けの審尋に対し、平成２４年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　 
　
第２　本願発明　
　  
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年８月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「複数のパーティションにグループ分けされた複数の情報処理モジュールを相互に接続し、いずれかの情報処理モジュールから受信した宛て先情報及び複数のデータユニットを有するパケットを当該宛て先情報に対応する情報処理モジュールへ送信する相互接続装置であって、
　いずれかの情報処理モジュールから受信した入力パケットのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記入力パケットにおいてエラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該入力パケットに含まれるデータユニットの各々に対応する補完データを生成する補完データ生成手段と、
　前記エラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該パケットに含まれるデータユニットを前記補完データに置き換えた補完パケットを出力する出力手段、
　を有し、
　前記エラー検出手段が、前記入力パケットの宛て先が前記入力パケットを送信した情報処理モジュールが属するパーティション以外のパーティションに属する情報処理モジュールである宛て先エラーを検出した場合、前記出力手段は、前記入力パケットの宛て先へのパケットの出力を行わず、
　前記エラー検出手段が、前記宛て先エラー以外のエラーを検出した場合、前記出力手段は、前記補完パケットの出力を行い、
　前記出力手段は、前記複数の情報処理モジュールのいずれかから送出されたパケットにおいてエラーが検出された後、前記複数の情報処理モジュールのいずれかから受信したパケットが特定の種別のパケットである場合にのみ受信したパケットを出力することを特徴とする相互接続装置。」
　
３　引用例及びその記載事項 
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６８５０２号公報（平成１１年６月２２日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
スイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムにおけるデータ通信障害処理技術に関する。
　
（ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】図１は本発明の通信障害処理装置におけるシステムの一構成例を示した概略図である。
【００１６】
図１において、マルチクラスタ型コンピュータシステムを構成する各クラスタ１，２，３，及び４は、クロスバスイッチ５によりそれぞれ接続されていて、
各クラスタは独立したコンピュータシステムとして動作に必要な要素を備えている。
【００１７】クラスタ１，２，３，及び４はクロスバスイッチ５との通信を行うための対クロスバインターフェース機構を各々備えており、
クロスバスイッチ５はクラスタ１，２，３，及び４と通信を行うための対クラスタインターフェース機構を備えている。
【００１８】図２は本発明の通信障害処理装置におけるクラスタの一構成例を示したブロック図である。
【００１９】
図２における対クロスバインターフェース部（
インターフェース機構）は、データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマー６と、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器７と、タイマーの値を監視しデータの中断が発生したことを検出すると共に減算器７の出力を監視してダミーデータの発生を制御するコントローラ８と、コントローラからの指示でダミーデータを発生するダミーデータ発生機構９と、インターフェース外部からのデータを一時的に蓄えるレジスタ１０と、インターフェース機構から送出するデータとして、対クロスバインターフェース部の外部からのデータ、または、対クロスバインターフェース部（
インターフェース機構
）内で発生したダミーデータとの選択を行うセレクタ１１により構成される。
【００２０】図３は本発明の通信障害処理装置におけるクロスバスイッチの一構成例を示したブロック図である。
【００２１】
図３における対クラスタインターフェース部（送信側装置に付随するインターフェース機構）は、図２の対クロスバインターフェース部（受信側装置に付随するインターフェース機構）と同一の構成を受信側に持ち、動作も同一である。
【００２２】図４は本発明の通信障害処理装置におけるクラスタ間通信で使用されるデータブロックのフォーマットの一例を示した図である。
【００２３】
図４に示すデータブロックは、システムに障害が発生しておらず、任意のクラスタ間において、正常にデータの転送が行われている場合の例であり
データブロックの先頭にはヘッダが挿入されており、
また、各データには
ブロック内に含まれるデータの番号をあらわす“シーケンシヤル番号”がそれぞれ添付されている。
【００２４】次に、システムに障害が発生した場合について説明する。
【００２５】
図１に示すシステムにおいて、例えば、クラスタＡからクラスタＣへのデータ転送が行われる場合を考える。転送データブロックの大きさは、図４のデータブロックのフォーマットに従い、１データブロックでデータブロックに内包されるデータ数を２０であるとして説明を行う。
【００２６】いま、データブロックの転送が開始され、図１で示すところのクロスバスイッチに接続されているクラスタＣに対応した、対クラスタインターフェース部において障害が発生し、
データの転送が途中で中断された場合を考える。
【００２７】
例えば、シーケンシャル番号１２のデータが送出されたところで、
クロスバスイッチ５における対クラスタインターフェース部に障害が発生したとすると、
タイマー６は、データが途絶したところからカウントアップを開始し、カウンタの値を出力信号ｂとして出力する。ところで、本システムではデータブロック転送中のデータの途絶は１クロックまでしか許されていないため、通常動作中にはこのカウンタの値（出力信号ｂ）は必ず“０”または“１”としてコントローラ８に供給される。一方、障害発生時には、シーケンシャル番号１３を持つデータはクラスタＣの対クロスバインターフェース部に到着しないため、２クロック目に空白（データ途絶期間）が発生し、タイマー６は出力信号ｂとしてカウンタの値“２”を出力する。
【００２８】
カウンタの値“２”（出力信号ｂ）の入力された減算器７は、データの受信の有無に関わらずカウンタの減算を１クロック毎に行う動作となる。同時に、カウンタの値“２”（出力信号ｂ）の入力されたコントローラ８は、出力信号ｆを出力セレクタ１１に出力し、出力セレクタ１１の入力データを、対クロスバインターフェース部の外部より供給されたデータから、対クロスバインターフェース部内のダミーデータ発生機構９より出力されるダミーデータ（信号ｅ）を選択するように切り替え制御する。
【００２９】
この動作により、
出力セレクタ１１の出力（信号ｇ）は、１クロック以上の空白を開けることなく、予定された２０個のデータを
送出する。
【００３０】
出力セレクタ１１より、予定された２０個のデータの演算装置部への送出が完了して、
減算器７の出力（信号ｃ）が“０”になったことを受けてコントローラ８は、セレタタ１１の入力をダミーデータ発生機構９からレジスタ１０側に戻す。
　
（ｃ）「【００３５】次に
、図６を参照して本発明の通信障害処理装置における通信障害処理動作について説明を行う。
【００３６】図２の対クロスバインターフェース部に対してデータの転送が開始され、
入力信号ａのヘッダ部により、ブロックに含まれるデータの数が２０であることが検出されると、減算器７はデータの到着毎に残りデータの数をカウントし、信号ｃとして出力する。
【００３７】図６の例では、シーケンシャル番号６のデータが受け取られた後、シーケンシャル番号７のデータが到着するまで１クロックの空白（データ途絶期間）が発生する。図２のタイマー６は、シーケンシャル番号６のデータを受信した後、空白が存在するところでカウンタの値“１”を出力している（出力信号ｂ）。しかしながら、システムのデータ転送条件では、空白は１クロックまで許されているため、コントローラ８は出力をダミーデータに切り替えてはいない（信号ｆ及び信号ｇ）。
【００３８】コントローラ８はデータの転送が始まると、ダミーデータ発生機構９に、データと同期するようにダミーデータの発生を指示している（信号ｄ及び信号ｅ）。ここで、シーケンシャル番号６のデータの後の１クロックの空白が発生しているところでは、コントローラ８はダミーデータ発生機構に空白が発生したことを伝達し（信号ｄ）、ダミーデータ発生機構８は空白に対応するダミーデータの発生を抑止している（信号ｅ）。
【００３９】一方、シーケンシャル番号１２のデータが受け取られた後、システムに障害が発生し、シーケンシャル番号１２のデータが受け取られてから２クロック（以上）の空白（データ途絶期間）が発生する。図２のタイマー６は、シーケンシャル番号１２のデータを受信した後、空白が存在するところでカウンタの値“１”，“２”を出力している（出力信号ｂ）。　
【００４０】これにより、コントローラ８はダミーデータ発生機構９に、データと同期するようにダミーデータの発生を指示し（信号ｂ及び信号ｅ）、信号ｆをセレタタ１１に出力して、セレタタ１１の出力をダミーデータに切り替える（信号ｇ）。」　
　
（ｄ）「【００４２】図７は本発明の通信障害処理装置におけるクラスタの他の構成例を示したブロック図である。
図８は本発明の通信障害処理装置におけるクロスバスイッチの他の構成例を示したブロック図である。
【００４３】
本例では、クラスタＡからクラスタＣへデータ転送が行われる場合を考え、
送信側装置に付随するインターフェース機構としては、クロスバスイッチ５に付随したクラスタＣに対応するインターフェース機構を考える。
【００４４】また、クロスバスイッチ５に付随したクラスタＣに対応するインターフェース機構に供給されるデータのフォーマットが、図４で示したものと同一であり、送信側インターフェースへのデータの供給もデータブロックのデータ間の空白が２クロック以上空かないものであるとすれば、
クロスバスイッチ５に付随したクラスタＣに対応するインターフェース機構
が有する障害処理のためのダミーデータの補完機構は、図２の
機構と同一の構成をとり得る。
【００４５】データブロックの送信がクラスタＡにより行われ、送信データが、クロスバ機構に入力され、送信側装置に付随するインターフェース機構の送信側回路に入力が開始された後、図８におけるのクロスバ機構１４の障害により、送信側装置に付随する
インターフェース機構
へのデータが途絶した場合、図２の
インターフェース機構の動作と同様に、
データをダミーデータとして補完して、クラスタＣへ向けて送出する。
【００４６】この場合、クラスタＣのインターフェース機構（図示しない受信側装置に付随するインターフェース機構）では、データが最大１クロックの空白しか持たず、予定のデータ数を、データブロックとして受信するため、クロスバスイッチにおいて障害が起こったことを認識する必要はなく、障害処理のための特別な動作なしに、チェックが起こることもなく、データ受信動作を完了することが可能である。」
　
（ｅ）図８には、クロスバスイッチからクラスタにデータ信号を転送する場合における、クロスバスイッチ側に付随する対クラスタインターフェース部が示されている。
　
ア　上記（ａ）の「【発明の属する技術分野】本発明は、‥‥‥スイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムにおけるデータ通信障害処理技術に関する。」との記載、上記（ｂ）の「【００１６】図１において、マルチクラスタ型コンピュータシステムを構成する各クラスタ１，２，３，及び４は、クロスバスイッチ５によりそれぞれ接続されていて、‥‥‥各クラスタは独立したコンピュータシステムとして動作に必要な要素を備えている。」との記載から、引用例には、「スイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムにおいて、独立したコンピュータシステムとして動作に必要な要素を備える各クラスタがそれぞれ接続され、各クラスタ間の通信を行う、クロスバスイッチ」が記載されている。
　
イ　上記（ｂ）の「【００１７】‥‥‥クロスバスイッチ５はクラスタ１，２，３，及び４と通信を行うための対クラスタインターフェース機構を備えている。‥‥‥」との記載から、引用例には「クロスバスイッチは各クラスタと通信を行うための対クラスタインターフェース機構を備えている」ことが記載されている。　
　
ウ　上記（ｂ）の「【００２３】図４に示すデータブロックは、システムに障害が発生しておらず、任意のクラスタ間において、正常にデータの転送が行われている場合の例であり、‥‥‥データブロックの先頭にはヘッダが挿入されており、‥‥‥また、各データには‥‥‥ブロック内に含まれるデータの番号をあらわす“シーケンシヤル番号”がそれぞれ添付されている。‥‥‥【００２５】‥‥‥転送データブロックの大きさは、図４のデータブロックのフォーマットに従い、１データブロックでデータブロックに内包されるデータ数を２０であるとして説明を行う。」との記載から、データブロックに含まれるデータ数を２０、すなわち、所定の数に分けて転送するものといえるから、引用例には、「データ転送において、データブロックにヘッダを付加し、データブロックに含まれるデータを所定のデータ数に分けて転送する」ことが記載されている。
　
エ　（ｉ）上記（ｄ）の「【００４２】‥‥‥図８は本発明の通信障害処理装置におけるクロスバスイッチの他の構成例を示したブロック図である。【００４３】本例では、クラスタＡからクラスタＣへデータ転送が行われる場合を考え、‥‥‥送信側装置に付随するインターフェース機構としては、クロスバスイッチ５に付随したクラスタＣに対応するインターフェース機構を考える。【００４４】‥‥‥クロスバスイッチ５に付随したクラスタＣに対応するインターフェース機構‥‥‥が有する障害処理のためのダミーデータの補完機構は、図２の‥‥‥機構と同一の構成をとり得る。【００４５】‥‥‥インターフェース機構‥‥‥へのデータが途絶した場合、図２の‥‥‥インターフェース機構の動作と同様に、‥‥‥データをダミーデータとして補完して、クラスタＣへ向けて送出する。」との記載から、「クラスタＡからクラスタＣへデータ転送が行われる場合」、図８の「クロスバスイッチ５に付随した送信先クラスタ（クラスタＣ）に対応する対クラスタインターフェース機構」の構成及び動作は、図２におけるものと同様であることが示されている。
　したがって、図２に記載されたインターフェース機構の構成及び動作についての記載をみるに、
　
（ｉｉ）構成については、次のとおりである。
　上記（ｂ）の「【００１９】図２における対クロスバインターフェース部（‥‥‥インターフェース機構）は、データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマー６と、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器７と、タイマーの値を監視しデータの中断が発生したことを検出すると共に減算器７の出力を監視してダミーデータの発生を制御するコントローラ８と、コントローラからの指示でダミーデータを発生するダミーデータ発生機構９と、インターフェース外部からのデータを一時的に蓄えるレジスタ１０と、インターフェース機構から送出するデータとして、対クロスバインターフェース部の外部からのデータ、または、対クロスバインターフェース部（‥‥‥インターフェース機構‥‥‥）内で発生したダミーデータとの選択を行うセレクタ１１により構成される。‥‥‥」との記載、
　及びこの記載において、「インターフェース部」の「外部からのデータ」は、「クラスタＡからクラスタＣへデータ転送が行われる場合」における、図８の「クロスバスイッチに付随した送信先クラスタに対応する対クラスタインターフェース機構」にあっては、クラスタＡから入力されるデータ、すなわち、「送信元のクラスタから入力されるデータ」であるということができることから、
　図８の「クロスバスイッチに付随した送信先クラスタに対応する対クラスタインターフェース機構」の構成については、
「インターフェース部（インターフェース機構）は、データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマーと、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器と、タイマーの値を監視しデータの中断が発生したことを検出すると共に減算器の出力を監視してダミーデータの発生を制御するコントローラと、コントローラからの指示でダミーデータを発生するダミーデータ発生機構と、送信元のクラスタから入力されるデータを一時的に蓄えるレジスタと、インターフェース機構から送出するデータとして、送信元のクラスタから入力されるデータ、または、インターフェース部（インターフェース機構）内で発生したダミーデータとの選択を行うセレクタにより構成される」ものということができる。
　
（iii）また、動作については、次のとおりである。
　上記（ｂ）の「「【００１９】図２における対クロスバインターフェース部（‥‥‥インターフェース機構）は、データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマー６と、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器７‥‥‥により構成される。‥‥‥【００２５】図１に示すシステムにおいて、例えば、クラスタＡからクラスタＣへのデータ転送が行われる場合を考える。１データブロックでデータブロックに内包されるデータ数を２０であるとして説明を行う。【００２６】‥‥‥データの転送が途中で中断された場合を考える。【００２７】例えば、シーケンシャル番号１２のデータが送出されたところで、‥‥‥クロスバスイッチ５における対クラスタインターフェース部に障害が発生したとすると、‥‥‥タイマー６は、データが途絶したところからカウントアップを開始し、カウンタの値を出力信号ｂとして出力する。ところで、本システムではデータブロック転送中のデータの途絶は１クロックまでしか許されていないため、通常動作中にはこのカウンタの値（出力信号ｂ）は必ず“０”または“１”としてコントローラ８に供給される。一方、障害発生時には、シーケンシャル番号１３を持つデータはクラスタＣの対クロスバインターフェース部に到着しないため、２クロック目に空白（データ途絶期間）が発生し、タイマー６は出力信号ｂとしてカウンタの値“２”を出力する。　
【００２８】カウンタの値“２”（出力信号ｂ）の入力された減算器７は、データの受信の有無に関わらずカウンタの減算を１クロック毎に行う動作となる。同時に、カウンタの値“２”（出力信号ｂ）の入力されたコントローラ８は、出力信号ｆを出力セレクタ１１に出力し、出力セレクタ１１の入力データを、対クロスバインターフェース部の外部より供給されたデータから、対クロスバインターフェース部内のダミーデータ発生機構９より出力されるダミーデータ（信号ｅ）を選択するように切り替え制御する。　
【００２９】この動作により、‥‥‥出力セレクタ１１の出力（信号ｇ）は、‥‥‥予定された２０個のデータを‥‥‥送出する。　
【００３０】出力セレクタ１１より、予定された２０個のデータの演算装置部への送出が完了して、‥‥‥減算器７の出力（信号ｃ）が“０”になったことを受けてコントローラ８は、セレタタ１１の入力をダミーデータ発生機構９からレジスタ１０側に戻す。‥‥‥」との記載、
　及びこの記載において、データの転送が途中で中断された場合、タイマ６は、データブロック転送中のデータの途絶が２クロック目になるとその旨をコントローラ８に通知するものであり（段落【００２６】、段落【００２７】）、また、ダミーデータは、ダミーデータ発生機構により発生されることは明らかであるから、引用例には「タイマは、データブロック転送中のデータの途絶期間が所定の期間を超えると、コントローラに通知し、コントローラは、出力セレクタの入力データを、送信元のクラスタから入力されるデータから、インターフェース部内のダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータを選択するように切り替え制御する」ことが記載されているといえる。
　
　ここで、出力されるダミーデータの数については、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器７（段落【００１９】）を用いて、出力セレクタ１１より、予定された２０個のデータの演算装置部への送出が完了して、減算器７の出力（信号ｃ）が“０”になったことを受けてコントローラ８は、セレタタ１１の入力をダミーデータ発生機構９からレジスタ１０側に戻す（段落【００３０】）もの、すなわち、減算器７によって、１データブロックでデータブロックに内包されるデータ数として、予定された２０個のデータとなるまで送出するものであるから（段落【００２５】、段落【００２９】）、例えば、シーケンシャル番号１２のデータが送出されたあと、シーケンシャル番号１３を持つデータの、インターフェース部への途絶期間が所定の期間を超えると、シーケンシャル番号１３を持つデータの代わりに、ダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータが送出され、以降、１データブロックとなる２０個のデータとなるまでダミーデータが送出されるといえる（段落【００２７】ないし段落【００２９】）。
　したがって、引用例には、データの途絶期間が所定の期間を超えると、「インターフェース部に所定の期間内に到着しないデータを含めた、以降のデータについて、減算器によって、１データブロック分のデータ数となるまで、ダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータが送出される」ことが記載されているといえる。
　
　以上のとおりであるから、
　引用例には、動作について、
「タイマは、データブロック転送中のデータの途絶期間が所定の期間を超えると、コントローラに通知し、コントローラは、出力セレクタの入力データを、送信元のクラスタから入力されるデータから、インターフェース部内のダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータを選択するように切り替え制御し、インターフェース部に所定の期間内に到着しないデータを含めた、以降のデータについて、減算器によって、１データブロック分のデータ数となるまで、ダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータが送出される」ことが記載されている。　
　
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしエを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
　「スイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムにおいて、独立したコンピュータシステムとして動作に必要な要素を備える各クラスタがそれぞれ接続され、各クラスタ間の通信を行う、クロスバスイッチであって、
　クロスバスイッチは各クラスタと通信を行うための対クラスタインターフェース機構を備え、
　データ転送において、データブロックにヘッダを付加し、データブロックに含まれるデータを所定のデータ数に分けて転送し、
　インターフェース部（インターフェース機構）は、データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマーと、データブロックに含まれるデータの数を初期値からカウントダウンするための減算器と、タイマーの値を監視しデータの中断が発生したことを検出すると共に減算器の出力を監視してダミーデータの発生を制御するコントローラと、コントローラからの指示でダミーデータを発生するダミーデータ発生機構と、送信元のクラスタから入力されるデータを一時的に蓄えるレジスタと、インターフェース機構から送出するデータとして、送信元のクラスタから入力されるデータ、または、インターフェース部（インターフェース機構）内で発生したダミーデータとの選択を行うセレクタにより構成され、
　タイマは、データブロック転送中のデータの途絶期間が所定の期間を超えると、コントローラに通知し、コントローラは、出力セレクタの入力データを、送信元のクラスタから入力されるデータから、インターフェース部内のダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータを選択するように切り替え制御し、インターフェース部に所定の期間内に到着しないデータを含めた、以降のデータについて、減算器によって、１データブロック分のデータ数となるまで、ダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータが送出される、
　クロスバスイッチ。」
　
　
４　対比  
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（Ａ）引用発明の「スイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムにおいて、独立したコンピュータシステムとして動作に必要な要素を備える各クラスタ」は、本願発明の「複数の情報処理モジュール」に、また、「各クラスタがそれぞれ接続され」る「クロスバスイッチ」は、本願発明の「複数の情報処理モジュールを相互に接続」する「相互接続装置」に相当する。
　
（Ｂ）引用発明の「データブロックにヘッダを付加し、データブロックに含まれるデータを所定のデータ数に分けて転送」する「データ転送」において、ヘッダに、通信する相手先クラスタの宛て先情報を格納し、「パケット」としてデータ転送を行うことは常套手段であること、及び、引用発明の「データブロックに含まれるデータを所定のデータ数に分けて転送」する「データ転送」において、分けられた「データ」は、本願発明の「データユニット」に対応することから、引用発明の、「データ転送において、データブロックにヘッダを付加し、データブロックに含まれるデータを所定のデータ数に分けて転送」することにより「各クラスタ間の通信を行う、クロスバスイッチ」は、本願発明の「いずれかの情報処理モジュールから受信した宛て先情報及び複数のデータユニットを有するパケットを当該宛て先情報に対応する情報処理モジュールへ送信する、相互接続装置」であるといえる。
　
（Ｃ）引用発明の「データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマー」において、データブロックは、クラスタからインターフェース部（インターフェース機構）に入力されたものであることは明らかであるから、引用発明の「データブロックのデータ途絶期間を監視するタイマー」は、本願発明の「いずれかの情報処理モジュールから受信した入力パケットのエラーを検出するエラー検出手段」に相当する。
　
（Ｄ）引用発明の「ダミーデータ発生機構」は、「インターフェース部に所定の期間内に到着しないデータを含めた、以降のデータについて、減算器によって、１データブロック分のデータ数となるまで、ダミーデータ」を「発生」させるものであり、ここで「ダミーデータ」は、本願発明の「補完データ」に相当するものであるから、引用発明の「ダミーデータ発生機構」は、本願発明の「前記入力パケットにおいてエラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該入力パケットに含まれるデータユニットの各々に対応する補完データを生成する補完データ生成手段」に相当する。
　
（Ｅ）引用発明は、「コントローラは、出力セレクタの入力データを、送信元のクラスタから入力されるデータから、インターフェース部内のダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータを選択するように切り替え制御し、インターフェース部内のダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータを選択するように切り替え制御し、インターフェース部に所定の期間内に到着しないデータを含めた、以降のデータについて、減算器によって、１データブロック分のデータ数となるまで、ダミーデータ発生機構により発生されたダミーデータが送出される」ものであって、引用発明のものも、ダミーデータを発生するダミーデータ発生機構を有し、ダミーデータを用いてデータを補完しているものといえるから、本願発明の「前記入力パケットにおいてエラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該入力パケットに含まれるデータユニットの各々に対応する補完データを生成する補完データ生成手段」を有するものである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「複数の情報処理モジュールを相互に接続し、いずれかの情報処理モジュールから受信した宛て先情報及び複数のデータユニットを有するパケットを当該宛て先情報に対応する情報処理モジュールへ送信する相互接続装置であって、
　いずれかの情報処理モジュールから受信した入力パケットのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記入力パケットにおいてエラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該入力パケットに含まれるデータユニットの各々に対応する補完データを生成する補完データ生成手段と、
　前記エラーが検出されたデータユニットおよび当該データユニット以降の当該パケットに含まれるデータユニットを前記補完データに置き換えた補完パケットを出力する出力手段、
　を有する相互接続装置。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）複数の情報処理モジュールについて、本願発明が、「複数のパーティションにグループ分けされた」ものであって、「前記エラー検出手段が、前記入力パケットの宛て先が前記入力パケットを送信した情報処理モジュールが属するパーティション以外のパーティションに属する情報処理モジュールである宛て先エラーを検出した場合、前記出力手段は、前記入力パケットの宛て先へのパケットの出力を行わず、前記エラー検出手段が、前記宛て先エラー以外のエラーを検出した場合、前記出力手段は、前記補完パケットの出力を行」うものであるのに対し、引用発明は、複数のパーティションにグループ分けされて、このような出力の制御を行うことについて特定がない点。　
　
（イ）本願発明は、「前記出力手段は、前記複数の情報処理モジュールのいずれかから送出されたパケットにおいてエラーが検出された後、前記複数の情報処理モジュールのいずれかから受信したパケットが特定の種別のパケットである場合にのみ受信したパケットを出力する」のに対し、引用発明はこのような特定がない点。
　
５　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明のスイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムは、複数個のプロセッサと、クロスバスイッチにより相互結合した計算機システムということができるが、このような計算機システムにおいて、プロセッサを複数のグループに分割し、パケットが分割グループを超えて転送されないようにすること、及び、転送の可否の判断を宛先情報を用いて行うことは周知慣用手段であるから（例えば、平成２３年１２月２８日付けの審尋において援用した平成２３年１０月１８日付けの前置報告書で周知例として引用された、特開平９−２３１１８７号公報（【要約】【課題】並列計算機の分割運転時、パケットが分割グループを越えて転送されないことを保証する。【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、複数個のプロセッサ（ノード）と、複数個の入出力ポートを持ったクロスバスイッチからなる相互結合網で構成された並列計算機において、ノードを複数のグループに分割し‥‥‥クロスバスイッチの入出力ポートを複数の部分に分割し（分割した各部分をパーティションという）、‥‥‥。【０００６】‥‥‥各クロスバスイッチに、自クロスバスイッチの各パーティションに属する入出力ポート情報をあらかじめ保持し、各クロスバスイッチは、パケットを入力ポートで受信すると、まず、入力ポート情報により該入力ポートの属するパーティションを選択する。次に、受信したパケットにルーティング情報として付加されている転送先ノードのポート情報を前記選択されたパーティションに属する出力ポート情報と照合し、照合がとれたならば、該当出力ポートより該パケットを送出し、照合がとれない場合には該パケットの送出を中止する。）参照）、前記周知慣用手段を、引用発明のスイッチ接続型のマルチクラスタ型コンピュータネットワークシステムに用いて、本願発明の相違点（ア）に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
＜相違点＞（イ）について  
　一般に、機器にエラーが発生した場合に、エラーの程度の確認や通常（正常）動作時と同様な動作が維持されている稼働箇所の確認等のために、通常（正常）時の動作を中止して、通常（正常）時と同内容の保守点検作業を行うことは、当業者が適宜なし得る事項であるから、引用発明についても、複数の情報処理モジュールのいずれかから送出されたパケットにおいてエラーが検出された後、メンテナンスパケットのような特定の種別のパケットのみをエラー発生時に伝送させることに格別の困難性を有しない。
　よって、本願発明の相違点（イ）に係る構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。