Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量百分率で表して、以下の酸化物組成を有することを特徴とする高屈折率ガラス：
ＳｉＯ２                               29    -  35
Ｂ２Ｏ３                                 0.5  -   5
Ｌｉ２Ｏ                                0.5  -   3
Ｎａ２Ｏ                                4    -   8
Ｋ２Ｏ                                  0    -   2
ＰｂＯ                                28    -  40
ＢａＯ                                 4    -  14
Ｌａ２Ｏ３                               4    -  12
ＴｉＯ２                                3    -   8
ＺｎＯ                                 0    -   8
ＺｒＯ２                                0    -   4
Ｎｂ２Ｏ５                               0    -   5
ここで、
Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ                5.5  -   9。
【請求項２】  多焦点補正用レンズの高屈折率セグメントの製造に請求項１記載のガラスを使用する方法。
【請求項３】  比較的低い屈折率のガラスからなる主レンズおよび該主レンズに接合された、より高い屈折率のガラスからなる少なくとも１つのセグメントを含む多焦点補正用レンズであって、前記セグメントが請求項１記載のガラスからなることを特徴とするレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】有機原料から水素および一酸化炭素を製造するための接触部分酸化方法であって、酸素／炭素比0.3 〜0.8 を与える量の有機原料および酸素含有ガスを、触媒と気体時空速度100,000 〜10,000,000 Nl/kg/hにて接触させることを含み、該使用有機原料が、炭化水素および／または酸素化物を含有する原料であり、そして標準温度および圧力条件下で液体かつ平均炭素数が少なくとも６の原料である前記方法。
【請求項２】前記原料が、６〜25の平均炭素数を有する、請求項１の方法。
【請求項３】前記炭化水素の原料が、50℃〜500 ℃、好ましくは60℃〜350 ℃の範囲中に沸点範囲を有する、請求項１または２の方法。
【請求項４】前記原料が、150 ℃〜200 ℃の範囲中に沸点範囲を有するケロシン原料である、請求項３の方法。
【請求項５】前記原料が、200 ℃〜500 ℃、特に200 ℃〜350 ℃の間の沸点を有する合成ガス油である、請求項３の方法。
【請求項６】前記酸素化物の原料が、アルカノールまたはエーテルを含む、請求項１または２の方法。
【請求項７】前記原料および酸素含有ガスが、酸素／炭素比0.45〜0.75、好ましくは0.45〜0.65を与える量にて存在する、請求項１〜６のいずれか一項の方法。
【請求項８】前記原料を、前記触媒と２〜50バール、好ましくは３〜30バール、より好ましくは５〜20バールの範囲内の圧力にて接触させる、請求項１〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】前記原料を、前記触媒と800 〜1500℃、好ましくは800 〜1350℃、より好ましくは850 〜1300℃の範囲内の温度にて接触させる、請求項１〜８のいずれか一項の方法。
【請求項１０】前記酸素含有ガスを、前記触媒と200,000 〜3,000,000 Nl/kg/h 、好ましくは500,000 〜1,500,000 Nl/kg/h の範囲内の気体時空速度にて接触させる、請求項１〜９のいずれか一項の方法。
【請求項１１】前記触媒が、ロジウムまたはイリジウムを含む、請求項１〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】前記触媒が、固定配置、好ましくは触媒粒子の固定床の形態、またはセラミック発泡体の形態にて保持される、請求項１〜１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】前記原料を、前記触媒と実質的に断熱条件下で接触させる、請求項１〜１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】少なくとも一部の前記原料が、前記触媒との接触に入る前に、可視の液滴の形態にある、請求項１〜１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】以下の工程 :
(a) 請求項１〜１４のいずれか一項の方法を用いて、有機原料から水素と一酸化炭素との混合物を製造する; および
(b) 工程(a) で製造された水素の少なくとも一部を、燃料電池手段で電気エネルギーおよび水に転換する
ことを含む、電気エネルギーの発生方法。
【請求項１６】工程(a) で製造された水素と一酸化炭素との混合物の少なくとも一部を、水性ガス転化反応により水素について富化し、その後適宜に二酸化炭素の除去を行う、請求項１５の方法。
【請求項１７】水素と一酸化炭素との（水素富化）混合物から、少なくとも一部の一酸化炭素を、水性ガス転化反応以外の方法により除去する、請求項１５または１６の方法。
【請求項１８】操作中に請求項１５〜１７のいずれか一項の方法により電気エネルギーが作られる電気エネルギー発生システム。
【請求項１９】請求項１８の電気エネルギー発生システムを設けた輸送手段。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
各原料が、その主結晶相がコージェライトである焼成されたハニカム体を生成し得る効果的な量でバッチ内に含まれた、カオリン粘土、滑石、アルミナおよびその他のコージェライト形成材料の混合物からなる原料のバッチを配合し、
前記原料を効果的な量のビヒクルおよび成形助剤と良く混合して、前記原料に可塑成形性および未焼成強度を与えて、可塑性混合物を形成し、
押出しによって前記原料を未焼成ハニカム構造体に成形し、しかる後、該未焼成ハニカム構造体を乾燥させ、
前記未焼成ハニカム構造体を、約７５０〜８５０℃の範囲の第１の温度に加熱し、しかる後、約１２５０〜１３５０℃の範囲の第２の温度に加熱し、しかる後、少なくとも１３９０℃の第３の温度に加熱し、しかる後、該第３の温度を約１２時間から２０時間の均熱期間維持し、前記第１の温度を超える温度における選択された期間、約３％を超えない量のＣＯを含む還元焼成雰囲気を維持する、
各工程を含むことを特徴とするコージェライト・ハニカム構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理変数を表す信号を送信するフィールド送信機であって、
処理変数を感知し、該処理変数を表す物理センサ信号を生成する物理センサと、
該処理変数に依存しない代用センサ信号を生成する代用センサと、
入力信号を測定値に変換する信号処理回路と、
通常モードにおいて、該物理パラメータセンサを該入力信号として該信号処理回路に供給し、診断モードにおいて、該代用センサを該入力信号として該信号処理回路に供給する手段と、
該通常モードにおいて生成された測定値の関数として、通信リンクを介して出力信号を送信する手段と、
該診断モードにおいて生成された測定値に基づいて診断的評価を実行する手段と
を備える、フィールド送信機。
【請求項２】
前記通常モードにおいて前記物理センサに励起信号を提供し、前記診断モードにおいて前記代用センサに励起信号を提供する手段を更に備える、請求項１に記載のフィールド送信機。
【請求項３】
前記物理センサが容量圧力センサを備え、前記代用センサが１つ以上の基準キャパシタを備える、請求項１に記載のフィールド送信機。
【請求項４】
診断モードにおける測定値の期待値を格納する手段を更に備える、請求項１に記載のフィールド送信機。
【請求項５】
前記診断的評価を実行する手段は、前記診断モードにおける前記測定値と前記期待値との比較に基づいて診断コードを生成する、請求項４に記載のフィールド送信機。
【請求項６】
センサと、
該センサからの入力の関数として、測定出力を生成する信号処理器と、
該測定出力の関数として、送信出力を生成する通信インターフェースと、
診断モードにおいて、該センサからの該入力の代わりに診断入力を該信号処理器に提供する診断自己検査回路と、
該診断入力に応答して、該信号処理器の該測定出力に基づく診断出力を提供する手段と
を備える、フィールド送信機。
【請求項７】
前記センサは、感知されたパラメータの関数として、可変キャパシタンス入力を前記信号処理器に提供し、前記診断自己検査回路は、前記診断モードにおいて、基準キャパシタンス入力を該信号処理器に提供する、請求項６に記載のフィールド送信機。
【請求項８】
通常動作モードを有するフィールド送信機であって、
該通常動作モードにおいて、センサは、感知されたパラメータの関数であるセンサ信号を生成し、信号処理器は、該センサ信号を測定値に変換し、通信インターフェースは、該測定値の関数として送信出力を送信し、
該フィールド送信機は、
診断モードにおいて、代用信号を該センサ信号の代りにする診断自己検査回路と、
該診断モードにおいて、該信号処理器によって生成された該測定値に基づいて診断出力を生成する手段と
によって特徴付けられる、フィールド送信機。
【請求項９】
通常モードと診断自己検査モードとを有するフィールド送信機であって、
パラメータを感知し、センサ信号を生成するセンサと、
該通常モードにおいて該センサ信号の関数としてデータ信号を生成し、該診断自己検査モードにおいて代用信号の関数としてデータ信号を生成するシグマデルタ変調器と、
該通常モードと診断自己検査モードとを選択し、該通常モード中において生成された該データ信号の関数として送信出力の送信を制御し、該診断自己検査モードにおいて生成された該データ信号が誤作動を示す場合に診断コードの送信を引き起こすデータ処理器と
を備える、フィールド送信機。
【請求項１０】
診断自己検査を提供するためにフィールド送信機を動作させる方法であって、
診断自己検査モードを開始することであって、該診断自己検査モードでは、代用入力が該フィールド送信機の信号処理回路へのセンサ入力の代わりになる、ことと、
該信号処理回路の出力と、該代用入力に基づく期待出力とを比較することと
を包含する、方法。 
【請求項１１】
センサによって感知されたパラメータの関数として出力を生成するフィールド送信機において用いられる集積回路であって、
該センサからの入力の関数として、測定出力を生成する信号処理器と、
診断モードにおいて該信号処理器の測定出力が診断入力の関数であるように、該診断モード中において、該センサからの該入力の代わりに該診断入力を該信号処理器に提供する診断自己検査回路と
を備える、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．下部クラッド層を堆積させる工程と；
ｂ．該下部クラッド層上にフォトレジスト層を直接コーティングする工程と；
ｃ．該フォトレジスト層をパターニングしてチャネルを形成する工程と；
ｄ．下部クラッド層をエッチングしてフォトレジスト層をアンダーカットするアンダーカットチャネルを形成する工程と；
ｅ．コア層を堆積させる工程と、ここで、該コア層の第１の部分は該チャネルの内部に堆積され、第２の部分はパターニングされた該フォトレジスト層上に重畳される；
ｆ．パターニングされた該フォトレジスト層と、パターニングされた該フォトレジスト層上に重畳された該コア層の第２の部分と、を除去する工程と；
ｇ．上部クラッド層を堆積させる工程と；
が順次含まれる、光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記光導波路がシングルモード導波路である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下部光クラッドが、適切な屈折率を有する透明材料の基板を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記下部クラッド層が非ドープド溶融石英基板上にＧｅドープドＳｉＯ2コアを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コア層と前記クラッド層との間の屈折率差が約０．３％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光コア層が０．２マイクロメートル〜１０マイクロメートル（両端の値を含む）の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光コア層が約６．５マイクロメートルの厚さおよび約０．５％の前記コア層と前記クラッド層との間の屈折率差を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フォトレジスト層をパターニングする工程がフォトリソグラフィーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コア層を堆積させる工程がプラズマ増強化学気相堆積またはスパッタリングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記下部クラッドをエッチングする工程が、前記フォトレジストをパターニングする工程の後で異方性エッチャントを使用する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記堆積させる工程が、次の処理、すなわち、物理気相堆積（ＰＶＤ）、スパッタリング、蒸発、電子ビーム蒸発、分子ビームエピタキシー、パルスレーザー堆積、火炎加水分解堆積（ＦＨＤ）、ならびにより好ましくは化学気相堆積（常圧化学気相堆積（ＡＰＣＶＤ）、低圧化学気相堆積（ＬＰＣＶＤ）、およびプラズマ増強化学気相堆積（ＰＥＣＶＤ）を含む）のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記下部クラッド層を上に堆積させるための基板ベース層を提供する工程がさらに含まれ、該基板ベース層が、シリコン、石英、または多成分ガラスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォトレジストを除去する工程の後で前記コアおよび前記下部クラッド層をアニーリングする工程がさらに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光導波路をアニーリングする工程がさらに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記下部クラッド層が、次の材料、すなわち、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、フッ化マグネシウム、ダイヤモンド状ガラス（ＤＬＧ）；ポリマー（アクリレート、ポリイミド；シリコン窒化酸化膜（ＳｉＯＮ）；およびハイブリッド有機／無機ゾル−ゲル材料またはホウ素もしくはフッ素ドープドＳｉＯ2のうちの１つから選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記コア層が、次の材料、すなわち、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、タンタル、ハフニウム、エルビウム、リン、銀、窒素でドーピングされた二酸化ケイ素、またはスパッタリングされた多成分ガラスのうちの１つから選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記クラッドがＳｉＯ2を含み、かつ前記コアが、Ｇｅ、Ｐ、Ｔｉ、またはＮでドーピングされたＳｉＯ2を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記フォトレジストがポジ型フォトレジストまたはネガ型フォトレジストである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記フォトレジストをパターニングする工程が、前記フォトレジスト層にフォトリソグラフィー法を適用することまたはｅビームリソグラフィーを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記フォトレジスト層をパターニングする工程が、光導波路のアレイを収容するための複数のバイアをパターニングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を表す時間領域が連続時間ブロックへ分割される適応型ビット配当を採用し、各時間ブロックは周波数帯域へ分割され、スケール因子は周波数帯域の各一つへ割り当てられ、各ブロックを表すのに要求されるビットの数はスケール因子値の増大と共に増加し、且つスケール因子値の帯域毎の変動と共に増加する可聴オーディオエンコーダの総計ビットコストを低減する方法であって、
前記周波数帯域の前記各一つずつについて仮のスケール因子を決定する段階と、
前記周波数帯域の前記各一つずつについてスケール因子を最適化する段階であり、その最適化は、一つ以上の周波数帯域についての前記仮スケール因子の値よりも大きな値へスケール因子を増大させることを含み、その増大におけるビットコストの増加は、一つ以上の周波数帯域についてのスケール因子の増大からもたらされるスケール因子値におけるバンド間変動の減少から得られるビットコストにおける低減と同じであるか、またはそれよりも少ない段階と、
前記最適化されたスケール因子を用いて前記オーディオ信号をエンコードする段階とを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記最適化はビットコスト関数を最小化することを含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記最小化は、各連続スケール因子帯域においてノードが可能なスケール因子値であるトレリスを通じる経路のビットコストを最小化する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記最小化はビタビ検索アルゴリズムにより実行される方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法において、前記周波数帯域の前記各一つずつについて仮のスケール因子を導出することは、少なくとも一つの反復ループを採用する方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法において、前記可聴オーディオエンコーダは、隣接するスケール因子の値の間の差をホフマンエンコードし、スケール因子値のバンド間変動の増大はホフマンエンコードのために必要なビットの数を増大させる方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記周波数帯域の前記各一つずつについて仮のスケール因子を導出することは、少なくとも一つの反復ループを採用する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記可聴オーディオエンコーダは、マスキングモデルを生成すると共に、前記導出は一つの反復ループを採用して前記マスキングモデルに基づいてスケール因子を計算する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散データ処理システム内でユーザ・セッションを管理するための方法であって、
第１のドメイン内のシステム上でユーザをログオフすることを決定したことに応答して、認証をアサートすることにより、前記第１のドメインが前記ユーザについてのログオン操作をドメインにおいて開始した場合のそれらドメインからなるドメイン・リストを入手するステップと、
前記第１のドメイン内のシステムで、前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにつき、前記ユーザについてのログオフ要求メッセージを生成するステップであって、ログオフ要求メッセージは前記ユーザについての認証のアサートを有する、ステップと、
前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにログオフ要求メッセージを送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１のドメイン内のシステムで、ログオフ操作を開始するために前記ユーザによって操作されるクライアントから要求を受信するステップと、
前記ユーザからの前記要求に基づいて前記ユーザをログオフすることを決定するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザが前記第１のドメイン内のシステムでログオフ・リソースにアクセスする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のドメイン内のシステムで、前記ユーザに関するログオフ操作を開始するために第２のドメイン内のシステムからログオフ要求メッセージを受信するステップと、
前記第２のドメイン内のシステムからの前記要求に基づいて前記ユーザをログオフすることを決定するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ログオフ要求メッセージがＳＯＡＰ（シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル）公開メッセージである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のドメイン内のシステムがログオフ・イベントに加入している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のドメイン内のシステムが、特に前記ユーザ向けのログオフ・イベントに加入している、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ログオフ要求メッセージが、連合化ドメイン内の接点サーバによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ログオフ要求メッセージが、連合化ドメイン内の委託プロキシ・サーバによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のドメイン内の接点サーバでログオフ要求メッセージから認証のアサートを抽出するステップと、
前記第１のドメイン内の委託プロキシに、前記抽出した認証のアサートを転送するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出した認証のアサートを妥当性検査したことに応答して、前記第１のドメイン内で有効な局所的セキュリティ・トークンを前記接点サーバに返すステップ
をさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記委託プロキシにおいて前記抽出した認証のアサートを妥当性検査することができないという決定に応答して、前記抽出した認証のアサートを妥当性検査するよう委託ブローカに要求するステップ
をさらに有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ・セッションを管理するためのデータ処理システムであって、
第１のドメイン内のシステム上でユーザをログオフすることを決定したことに応答して、認証をアサートすることにより、前記第１のドメインが前記ユーザについてのログオン操作をドメインにおいて開始した場合のそれらドメインからなるドメイン・リストを入手するための手段と、
前記第１のドメイン内のシステムで、前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにつき、前記ユーザについてのログオフ要求メッセージを生成するための手段であって、ログオフ要求メッセージは前記ユーザについての認証のアサートを有する、手段と、
前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにログオフ要求メッセージを送信するための手段と、
を有する、データ処理システム。
【請求項１４】
データ処理システム内でユーザ・セッションを管理するためのコンピュータ可読メディア内のコンピュータ・プログラムであって、前記データ処理システムを、
第１のドメイン内のシステム上でユーザをログオフすることを決定したことに応答して、認証をアサートすることにより、前記第１のドメインが前記ユーザについてのログオン操作をドメインにおいて開始した場合のそれらドメインからなるドメイン・リストを入手するための手段と、
前記第１のドメイン内のシステムで、前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにつき、前記ユーザについてのログオフ要求メッセージを生成するための手段であって、ログオフ要求メッセージは前記ユーザについての認証のアサートを有する、手段と、
前記ドメイン・リスト内の各々のドメインにログオフ要求メッセージを送信するための手段、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサと共に使用される環状投与量指示器であって、該ディスペンサが、（ａ）閉鎖端と開口端とを有する実質的円柱状の容器を備え、該容器の該開口端に、閉鎖位置と放出位置との間で移動可能な出口部材を有する投薬手段を装備している投薬キャニスタと、（ｂ）前記出口部材を受容可能なソケットを有する支持ブロックを備え、該支持ブロックが前記容器に対し相互的に移動することで、前記出口部材を前記放出位置に移動させて前記容器から１回の投与量を分配できるようになっているアダプタとを具備する、環状投与量指示器において、
実質的周方向のキャビティを画定する内面を有する環状ハウジングと、
前記キャビティ内に配置され、前記容器と前記支持ブロックとの相互的直線移動に対し平行または実質的平行な軸を中心とする回転により、前記環状ハウジングに対して移動可能であるように構成されたカウンタリングと、
前記環状ハウジングの前記内面に取り付けられ、前記カウンタリングに係合するとともに、前記カウンタリングの漸増する回転移動を駆動するように前記容器と前記支持ブロックとの相互的移動中に選択的に係合されるように構成された駆動部材と、
を具備し、
前記投薬キャニスタの周囲に摺動自在に取付可能であり、
前記容器の前記閉鎖端に向けて配置される第１縁と、前記投薬キャニスタの出口に向けて配置される第２縁とを有し、
前記投薬キャニスタの少なくとも前記出口部材が前記第２縁を越えて延在するように構成されること、
を特徴とする環状投与量指示器。
【請求項２】
前記カウンタリングが前記容器の一部の周囲に配置可能であるように構成される、請求項１に記載の環状投与量指示器。
【請求項３】
投薬キャニスタと共に使用される機械式の環状投与量指示器であって、該投薬キャニスタが、閉鎖端と開口端とを有する実質的円柱状の容器を備え、該容器の該開口端に、閉鎖位置と放出位置との間で移動可能な出口部材を有する投薬手段を装備している、環状投与量指示器において、
前記投薬キャニスタの周囲に周方向に取り付けられるとともに、該投薬キャニスタの外面に固定され、
前記容器の前記閉鎖端に向けて配置される第１縁と、前記投薬キャニスタの出口に向けて配置される第２縁とを有し、
前記投薬キャニスタの少なくとも前記出口部材が前記第２縁を越えて延在するように構成されること、
を特徴とする機械式の環状投与量指示器。
【請求項４】
前記投薬キャニスタの最外周の直径より小さいか、それに等しいかまたは実質的に等しい直径の、最外周を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の環状投与量指示器。
【請求項５】
投薬キャニスタ／指示器組立体において、
閉鎖端と開口端とを有する実質的円柱状の容器を備え、該容器の該開口端に、閉鎖位置と放出位置との間で移動可能な出口部材を有する投薬手段を装備している投薬キャニスタと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環状投与量指示器と、
を具備することを特徴とするキャニスタ／指示器組立体。
【請求項６】
前記環状投与量指示器が、前記容器の外面に固定される、請求項５に記載のキャニスタ／指示器組立体。
【請求項７】
パーツキット形態のキャニスタ／指示器組立体において、
閉鎖端と開口端とを有する実質的円柱状の容器を備え、該容器の該開口端に、閉鎖位置と放出位置との間で移動可能な出口部材を有する投薬手段を装備している投薬キャニスタと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環状投与量指示器と、
を具備することを特徴とするパーツキット形態のキャニスタ／指示器組立体。
【請求項８】
複数回の薬剤を分配するディスペンサにおいて、
請求項５または６に記載のキャニスタ／指示器組立体と、
前記投薬キャニスタの前記出口部材を受容可能なソケットを有する支持ブロックを備え、該支持ブロックが前記容器に対し相互的に移動することで、前記出口部材を前記放出位置に移動させて前記容器から１回の投与量を分配できるようになっているアダプタと、
を具備することを特徴とするディスペンサ。
【請求項９】
前記アダプタが、前記支持ブロックとは反対側に延在してチャンバを画定する伸長形または略円柱状の部分をさらに備え、
前記環状投与量指示器と前記キャニスタ／指示器組立体の前記容器の少なくとも一部とが、前記チャンバ内に配置可能であるか、または前記チャンバ内に配置され、
前記キャニスタ／指示器組立体が、前記アダプタから可逆的に取外し可能であるか、または前記アダプタから取外し不可能である、
請求項８に記載のディスペンサ。
【請求項１０】
前記アダプタが患者ポートをさらに備え、
前記支持ブロックが、前記ソケットおよび前記患者ポートに開口して連通するオリフィスを有し、
前記患者ポート、または前記患者ポートと前記支持ブロックとを有する前記アダプタの一部が、前記アダプタから分離可能である、
請求項８または９に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に装着する物品であって、
（ａ）前面および背面主面を有するバックプレートと、
（ｂ）前記バックプレート背面に接着された接着部と、前記バックプレートを超えて突出する非接着性プルタブとを有する両面延伸剥離性接着片と、
（ｃ）前記バックプレート前面に隣接して配置された図形表示部材と、
（ｄ）前記図形表示部材に隣接して配置されているとともに、前記図形表示部材と、前記バックプレートと、前記非接着性プルタブと重畳して前記バックプレートに接続されており、前記図形表示部材を視認するための視認区域を含むカバープレートとを含み、
前記カバープレートが前記バックプレートから取り外し可能であるため前記非接着性プルタブに接近可能であり、これによりユーザが前記プルタブを手で把持して前記接着片を前記表面および前記バックプレートから延伸剥離できる物品。
【請求項２】
前記図形表示部材が１枚の不透明な材料で形成されているとともに、前記非接着性プルタブと重畳関係で配置されていることにより、前記プルタブが前記図形表示部材により隠蔽される請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記カバープレートが不透明な領域を含み、前記視認区域が前記図形表示部材に隣接して配置されているとともに前記不透明な領域が前記プルタブと重畳関係で配置されていることにより、前記プルタブが前記カバープレート不透明領域により隠蔽される請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の老眼を治療するためにレーザー伝播システムとともに使用する装置であって、より大きい屈折度形状を近距離視界用として与えるべく患者の角膜の光学ゾーンの上側領域を切除し、より小さい屈折度形状を遠距離視界用として与えるべく角膜の光学ゾーンの下側領域を切除するために、前記レーザー伝播システムを方向付けるよう適応されるプロセッサを含み、前記上側領域は患者の頭頂方向に位置し、患者が実質的に垂直位置にいて目が水平方向を向いているとき、前記上側領域の視界は患者の体のひとつまたはそれ以上の部分によりほとんど遮られ、前記下側領域が主にレーザーに曝され、前記下側領域は前記上側領域の下側に位置し、目が下方向を向いているとき、前記下側領域の視界は患者の体のひとつまたはそれ以上の他の部分によりほとんど遮れ、前記上側領域が主にレーザーに曝される、ところの装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記プロセッサは、さらに、前記上側領域と下側領域との間に位置する、角膜の光学ゾーンの移行領域を切除するために前記レーザー伝播システムを方向付けるよう適応される、ところの装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記移行領域は、前記上側領域に隣接する領域で約−０.７５ジオプトリの屈折度、前記下側領域に隣接する領域で約−０.２５ジオプトリの屈折度、及び前記上側領域と前記下側領域とのほぼ中間領域で約−０.５０ジオプトリの屈折度を達成するように切除される、ところの装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記光学ゾーンは約４から８mmの直径を有する、ところの装置。
【請求項５】
老眼を矯正するために目の角膜を治療するためのシステムであって、前記角膜は、主に上半分の上側領域及び主に下半分の下側領域から成る光学ゾーンを有し、当該システムは、
前記角膜へ切除放射を伝播するよう動作するレーザー伝播システムと、
より大きい屈折度形状を近距離視界用として与えるべく光学ゾーンの上側領域を切除し、より小さい屈折度形状を遠距離視界用として与えるべく光学ゾーンの下側領域を切除するために、前記レーザー伝播システムを方向付けるようレーザー伝播システムと接続したプロセッサであって、目が水平方向を向いているとき、前記上側領域の視界は患者の体のひとつまたはそれ以上の部分によりほとんど遮られ、前記下側領域が主にレーザーに曝され、目が下方向を向いているとき、前記下側領域の視界は患者の体のひとつまたはそれ以上の他の部分によりほとんど遮れ、前記上側領域が主にレーザーに曝される、ところのシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記プロセッサは、さらに、前記上側領域と下側領域との間に位置する、光学ゾーンの移行領域を切除するためにレーザー伝播システムを方向付けるよう適応される、ところの装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記移行領域は、前記上側領域に隣接する領域で約−０.７５ジオプトリの屈折度、前記下側領域に隣接する領域で約−０.２５ジオプトリの屈折度、及び前記上側領域と前記下側領域とのほぼ中間領域で約−０.５０ジオプトリの屈折度を達成するように切除される、ところのシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、前記光学ゾーンは約４から８mmの直径を有する、ところのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚又は尿生殖器領域を清浄するために及び皮膚又は尿生殖器領域へ乳酸生成細菌を移行させるために好適な衛生ティッシュにおいて、前記衛生ティッシュが少なくとも洗浄液を供給されている少なくとも一つの第一部分（２；１０；１５；１９）及び以下のものからなる組成物を供給されている少なくとも一つの第二部分（３；１１；１６；２０）を含むことを特徴とする衛生ティッシュ：
Ａ）一種以上の乳酸生成細菌株の調製物であって、０．３０以下、より好ましくは０．２５以下、最も好ましくは０．２０以下の水分活性を有する調製物；及び
Ｂ）少なくとも一種の脂質を含む脂質相。
【請求項２】
乳酸生成細菌株がペディオコックス属、ラクトコックス属、ラクトバシルス属又はそれらの混合物から選択される請求項１に記載の衛生ティッシュ。
【請求項３】
一種以上の乳酸生成細菌株の調製物が少なくともラクトバシルス・プランタルムを含む請求項２に記載の衛生ティッシュ。
【請求項４】
一種以上の乳酸生成細菌株の調製物が少なくともラクトバシルス・プランタルム９３１（寄託番号（ＤＳＭ）：１１９１８）を含む請求項３に記載の衛生ティッシュ。
【請求項５】
プロバイオティック細菌細胞の量が１０４〜１０１１コロニー形成単位（ＣＦＵ）、より好ましくは１０６〜１０１１コロニー形成単位（ＣＦＵ）である請求項１〜４のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項６】
脂質相中の少なくとも一種の脂質がオリーブ油、ナタネ油、ココナッツ油、パーム核油、ピーナッツ油、大豆油、ジメチコーン、パラフィン油及びペトロラタム（ワセリン）からなる群から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項７】
ケア剤、無機塩（例えば塩化カルシウム）の如き水吸収剤、乳酸、アスコルビン酸、クエン酸又はホウ酸の如き弱い有機又は無機酸の如きｐＨ緩衝剤、香料、抗酸化剤、ヒドロコルチゾン又は他の抗炎症性ステロイド、スキムミルク、グルコース、グルタミン酸及びグリセロールの如き凍結防止剤、アミノ酸、ペプチド、核酸誘導体、ビタミン、塩、脂肪酸、グルコース、フルクトース、リボース、マルトース及びラクトースの如き栄養分の如き一種以上の追加の成分、及び／又は皮膚軟化剤、乳化剤、非イオン性、両性及びアニオン性界面活性剤の如き界面活性剤、湿潤剤、ｐＨ制御剤、キレート化剤、粘度調節剤、抗微生物剤、保存剤及び芳香剤の如き一種以上の所望の洗浄添加剤を更に含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項８】
第一部分及び第二部分がバリヤー（４；１２；１７；１８）によって離隔されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項９】
第一部分（１０）及び第二部分（１１）が衛生ティッシュの異なる面に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１０】
第一部分（１５）及び第二部分（１６）が二つの対向する側縁に沿って一緒に接合された別個のシートからなる請求項９に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１１】
ティッシュが、第一部分（１５）と第二部分（１６）の間に分散されかつ前記二つの対向する側縁に沿ってそれらに接合された少なくとも一つのバリヤーシートを含むバリヤー（１７，１８）を含む請求項１０に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１２】
第二部分(２０)が二つの対向する側縁に沿って一緒に接合された第一シート（２２）及び第二シート（２４）からなり、第一部分（１９）が別のシートからなり、その別のシートが第二部分の前記対向する側縁の一つに接合されかつその側縁の一つで前記側縁に沿って延びる請求項１〜８のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１３】
第一部分（１９）が、前記第一部分が前記第二部分の上に折り畳まれたときに前記第一部分から前記第二部分を離隔するバリヤー層（２１）を含む請求項１２に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１４】
少なくとも一つの保護シート（２３，２５）が前記第一シート（２２）と第二シート(２４)の間に分散されている請求項１２又は１３に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１５】
第一部分（２）及び第二部分（３）が異なる区域に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の衛生ティッシュ。
【請求項１６】
バリヤー（４）が前記衛生ティッシュのまわりに折り畳まれることによって包装の一部を形成し、前記バリヤーは衛生ティッシュを被覆するのに十分な大きさであり、かつ前記第一及び第二部分に影響を与えることなしにそれ自体に封止される請求項１５に記載の衛生ティッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析用カセットを動作させるための組立体であって、以下：
ハウジング；
該ハウジングと連通したポンプ・アクチュエータ；
該ハウジングによって規定された流路；
該ハウジングに組み合わせられ、かつ該流路と連通している、少なくとも１つのバルブ；および
該流路と連通した入口、
を備える組立体。
【請求項２】
前記流路に連通した複数の入口を備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記入口が、前記流路の対向する両端に配置される、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記バルブが、前記ハウジングの持ち上げられた部分に配置され、該持ち上げられた部分が、前記流路の少なくとも一部を覆う、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記ハウジングが、少なくとも部分的に、金属およびプラスチックからなる群より選択される材料から構成される、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
請求項１に記載の組立体であって、前記ハウジングに取り付けられた少なくとも１つのセンサを備え、該センサが、圧力センサ、温度センサ、流体体積センサ、液体レベルセンサ、空気検出センサ、気泡センサ、濁度センサ、導電率センサ、ｐＨセンサ、化学センサ、色検出センサ、および粒子検出センサからなる群より選択される、組立体。
【請求項７】
前記ハウジングに組み合わせられ、かつ前記流路と連通している複数のバルブを備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記ハウジングが、各バルブの下に開口部を規定し、ここで、バルブ・プランジャが、該バルブから該ハウジングの反対側に配置され、該プランジャが、該開口部の周囲に配置される、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記バルブが、空気圧源からの流体路を開閉する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記バルブが、大気からの流体路を開閉する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記バルブが電気的に駆動される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記バルブが３方弁である、請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記ポンプ・アクチュエータが、リニアモータ、回転モータ、およびばねからなる群より選択される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記流路が第１の流路であり、前記ハウジングが第２の流体流路を規定し、かつ少なくとも１つのバルブが該第２の経路と連通している、請求項１に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第１の流路が真空の経路であり、かつ前記第２の流路が大気の経路である、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
透析治療を実行する装置に配置され、該治療が、連続フロー腹膜透析、自動化腹膜透析、タイダル・フロー腹膜透析、血液濾過、および血液透析からなる群より選択される、請求項１に記載の組立体。
【請求項１７】
前記カセットと協働して、動作のために該カセットを自動的に整列させる、請求項１に記載の組立体。
【請求項１８】
透析用カセットを動作させるためのシステムであって、以下：
流体流路を規定するハウジングと、ポンプ・アクチュエータと、該ハウジングに組み合わせられ、該流体流路と連通している複数のバルブと、該流体流路と連通した入口とを備える、組立体；
該流体流路と連通している空気圧源；
該バルブとともに動作可能な複数のバルブ・プランジャ；および
該ポンプ・アクチュエータとともに動作可能なポンプ・ピストン、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記ポンプ・アクチュエータが前記空気圧源と連通している、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バルブのそれぞれと協働可能なばねを備え、前記空気圧源が、該ばねを圧縮する負の圧力源である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記バルブ・プランジャのそれぞれと前記ハウジングとの間に配置されるばねを備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ばねが、前記バルブ・プランジャを押して前記透析用カセット内の少なくとも１つの流路を閉じるように、前記バルブが、エネルギーを与えられない状態において前記空気圧源からの流れを許容しない、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記バルブの少なくとも１つを通じて大気と連通する第２の流体路を備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
前記バルブが、エネルギーを与えられない状態において、大気に対して開き、かつ前記空気圧源に対して閉じている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記組立体が、前記ハウジングに組み合わせられた少なくとも１つのプレートを備え、該プレートが、前記バルブ・プランジャの少なくとも一部を収容する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
透析を実行するためのシステムであって、以下：
患者ライン；
該患者ラインと連通する使い捨てカセット；および
該使い捨てカセットに操作可能に接続される組立体であって、該組立体は、流体流路を規定するハウジングと、該ハウジングに組み合わせられ、該流体流路と連通している複数のバルブと、該流体流路と連通した入口とを備える、組立体、
を備える、システム。
【請求項２７】
前記カセットのポンプ部と連通するポンプ・アクチュエータを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記バルブが、前記カセットのバルブ部と連通する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記カセットが、流体加熱経路を備え、前記システムが、該加熱経路の下流に気体分離チャンバを備える、請求項２６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表面改質フラーレンを分散して含む連続液体相と、
前記連続相中に分散された分散液体相と、
を含むエマルジョン。
【請求項２】
複数の有機重合体ミクロスフェアを分散して含む連続液体相と、
前記連続相中に分散された分散液体相と、
を含むエマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気−固反応器系のスタンドパイプにおいて固体粒子をエアレーションする方法であって、
ａ）スタンドパイプ内に内壁及び固体粒子を有する当該スタンドパイプを提供する工程、
ｂ）前記内壁から離れた地点でエアレーション流体を注入される工程であって、ここで、前記スタンドパイプにおいて前記固体粒子をエアレーションするために、当該エアレーション流体の少なくとも２５％が前記内壁から離れた地点で注入される当該工程、
を含む、当該方法。
【請求項２】
前記エアレーション流体の少なくとも５０％が前記内壁から離れた地点で注入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エアレーション流体の少なくとも７５％が前記内壁から離れた地点で注入される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スタンドパイプが中心線を有し、
前記エアレーション流体は、当該流体の少なくとも一部がｒ／Ｒ＜０．７５の位置で注入されるような地点で前記スタンドパイプに注入され、
ここで、ｒは、前記スタンドパイプの中心線から前記エアレーション流体の注入地点までの半径距離と定義され、及び、Ｒは、前記スタンドパイプの中心線から前記スタンドパイプの内壁までの半径距離と定義される、
請求項１乃至３のいずれか１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレテキストページを受信及び表示する装置において、
前記受信されたテレテキストページの少なくとも１つの第１テレテキストページの少なくとも１つの部分に印をつけ、
選択された部分を供給するのに適した第２テレテキストページを作成し、
前記印をつけられた部分を選択することにより前記第２テレテキストページにおいて前記印をつけられた部分を利用可能にする、
モジュール３を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記モジュールが、前記第２テレテキストページの前記選択された部分に他の選択された部分を追加するのに適している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記印をつけられた部分が、前記第１テレテキストページの単一の行である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記モジュールが、前記第１テレテキストページの前記部分の更新に応答してリアルタイムで前記第２テレテキストページの前記選択された部分を更新するのに適している、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記モジュールは、前記選択された部分が前記第２テレテキストページにおいて利用可能にされた後に前記選択された部分を編集するのに適している、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記選択された部分が、前記第２テレテキストページにおける単一行表示ウィンドウであり、前記モジュールが、少なくとも前記第１テレテキストページを前記ウィンドウ内で検索するのに適している、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記モジュールが、前記選択された部分を前記第１テレテキストページへのリンクとして機能するようにするのに適している、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記モジュールが、複数の第２テレテキストページを作成及び／又は追加するのに適している、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも第１テレテキストページの少なくとも１つの部分に印をつけ、
前記印をつけられた部分を選択することにより第２テレテキストページにおいて前記印をつけられた部分を利用可能にする、
ことにより選択された部分を供給するのに適した前記第２テレテキストページを作成するソフトウェアコード部分を少なくとも含むプロセッサ上で動作するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のモジュール又は請求項９に記載のコンピュータプログラムを有する、テレテキストページを受信及び表示するのに適したテレビ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ハウジングコネクタが前記端末システムコネクタとは異なる方向に向いているように配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記マルチパスコネクタは、前記端末システムコネクタが前記端末の長手方向にアクセス可能なように、前記端末の端部に配置され、前記ハウジングコネクタは前記端末の正面側或いは背面側に向いていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記マルチコネクタは、前記端末システムコネクタと前記ハウジングコネクタとに分岐するコネクタ電極を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のコネクタインタフェース（５０）は前記プリント回路基板の長手方向に外側に向き、前記第２のコネクタインタフェース（５１）は前記プリント回路基板に実質的に直角方向に外側に向くように、前記マルチパスコネクタが前記端末のプリント回路基板の端部に固定されるよう工夫がされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末。