【事件の表示】
　特願２００６−　５１４７３「原子炉格納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２８日の出願であって、平成２２年２月５日付けで手続補正がなされた後に通知された平成２２年３月３１日付け拒絶理由（最後）に対し、同年６月７日付けで手続補正がなされたものの、同年９月２９日付けで、前記６月７日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年１２月２４日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、当該請求と同時に手続補正がなされた。その後、当審において平成２３年８月１日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月３０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１２月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２２年１２月２４日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２２年１２月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、その特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「機器室の内側両側壁」ならびに「鋼板コンクリート構造」について、それぞれ、「（前記円筒壁内側を含む）」ならびに「下側に開口を有した鋼板のボックスとした」ことを特定することにより限定して、
「原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、圧力抑制プールを収納するウェットウェルと、前記ドライウェルと圧力抑制プールとを連絡するベント管とを有する一次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器を収容し気密性を有する二次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器外の前記二次原子炉格納容器内にあって前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室と、前記一次原子炉格納容器と前記二次原子炉格納容器を支持する基礎版とで構成される原子炉格納容器において、前記一次原子炉格納容器の外側を構成し前記基礎版まで達する円筒壁外側と、前記一次原子炉格納容器の天井外側と、前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室の内側両側壁
（前記円筒壁内側を含む）
、下側に開口を有した鋼板のボックスとした
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８２２８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　炉心を内包する原子炉圧力容器と、この原子炉圧力容器を内蔵する原子炉格納容器と、前記原子炉圧力容器を包囲する上部ドライウェルと、この上部ドライウェルの下方に位置し前記原子炉圧力容器の底部に設置した原子炉冷却材再循環ポンプ及び制御棒駆動機構を内蔵する下部ドライウェルと、前記上部ドライウェルの下方に位置し内部にサプレッションプールを有するウェットウェルと、前記原子炉圧力容器の上方に位置する原子炉ウェルと、前記サプレッションプールと前記原子炉圧力容器を注水手段を介して連絡する非常用炉心冷却系とを具備する原子炉建屋において、前記原子炉格納容器の前記下部ドライウェルに隣接しかつ前記ウェットウェルの下方に位置し機器を収納する機器室を具備することを特徴とする原子炉建屋。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来の沸騰水型原子炉（以下ＢＷＲという。）の中で最新のものに新型改良型ＢＷＲ（以下ＡＢＷＲという。）が知られている。このＡＢＷＲの原子炉建屋及び鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（以下ＲＣＣＶという。）について図を参照してその概要を説明する。図５は一般的なＡＢＷＲの概略断面図である。
【０００３】図５において、原子炉建屋１は、岩盤に設置したマット２の直上に設けられ原子炉圧力容器３を格納するＲＣＣＶ４と、このＲＣＣＶ４の外側に設けられた各種機器室５等の設備から構成される。なお、図中符号20は原子炉一次格納容器バウンダリを示している。」
（１ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る原子炉建屋の概略断面図である。なお、図中図５と同一の構成部分には同一符号を付して重複する部分の説明は省略し要部のみを説明する。
【００１９】本実施形態においては、下部ドライウェル７に隣接する各種機器室をマット２の直上に設置しており、下部ドライウェル７に隣接してこの各種機器室の上部にサプレッションプール８を内包するウェットウェル９を設置している。なお図ではマット２の直上に位置する各種機器室として代表的に補修室17及び制御棒駆動制御ユニット18を示している。さらに、この補修室17、制御棒駆動機構制御ユニット18に代表される各種機器室及びウェットウェルの外側には、構造壁24ａを介して通路21等を設置し、さらに外側に原子炉建屋１の外壁を設けている。」
（１ｄ）「【００２３】図２は図１における原子炉建屋のＡ−Ａ矢視方向の概略断面図である。ＲＣＣＶ４を包囲して補修室17及び制御棒駆動機構水圧制御ユニット18が設置され、この外部に設けられた略円筒状の構造壁24ａと原子炉建屋１の外壁25の間に通路21等が設けられている。また、ＲＣＣＶ４と構造壁24ａとを繋ぐ構造壁24ｂがＲＣＣＶ４から放射状に設けられている。
【００２４】この構成により、本実施形態は以下の作用効果を有する。すなわち、補修室17が下部ドライウェル７と壁を挟んで隣接しており、そのため従来サプレッションプール８内を貫通して設けられていた機器搬出入用アクセストンネル16を、サプレッションプール８の下方に壁を貫通して設置している。この結果、機器搬出入用アクセストンネル16自体の長さを従来より大幅に短くすることができることから、アクセストンネル16構築に要する物量を低減するとともに、下部ドライウェル７内の機器の保守点検及び保修作業をより容易とすることができる。」
（１ｅ）「【００２９】次に本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、図１及び図２に示した第１の実施形態に係る原子炉建屋において設けられた、ＲＣＣＶ４と構造壁24ａとを繋ぐ構造壁24ｂのうち少なくとも一部を取り払うことにより機器室５の室数を減らしたものである。これは構造要求上許された場合においてとり得る構造である。この場合、補修室17及び水圧制御ユニット18は必要に応じ同一の機器室５内に配置するかあるいはその周辺空間に配置することとする。図３は本実施形態に係る原子炉建屋の図１におけるＡ−Ａ矢視方向断面図である。ここでは代表的に機器室５を１室とした場合を示している。本実施形態によって、第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。」
（１ｆ）【図１】　　　　　　　　　　　　【図２】
　
　これら引用例１の記載及び図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「炉心を内包する原子炉圧力容器３と、前記原子炉圧力容器３を内蔵するように、岩盤に設置したマット２の直上に設けられた原子炉格納容器４と、前記原子炉圧力容器３を包囲する上部ドライウェル６と、この上部ドライウェル６の下方に位置する下部ドライウェル７と、前記上部ドライウェル６の下方に位置し内部にサプレッションプール８を有するウェットウェル９と、を具備する原子炉建屋１において、前記原子炉格納容器４の前記下部ドライウェル７に隣接しかつ前記ウェットウェル９の下方に位置し機器を収納する機器室５を具備する原子炉建屋。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３６６８４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の原子炉格納容器は、鉄筋コンクリート製であるため重量が重く、かつ現地生産を余儀なくされるため、建設工期が長い問題点があった。特に、低開発国等に原子炉を設置する場合には、現地における機材の調達や品質管理が困難であり、建設工期が更に嵩み建設費が増大する問題点があった。
【０００６】本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、鉄筋コンクリート製に比べて大幅に軽量であり、工場で生産して現地に輸送することが可能であり、これにより、建設工期の短縮と建設費の削減が可能である原子炉格納容器を提供することにある。」
（２ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、内部に原子炉圧力容器を格納し、内圧上昇時の内圧に耐えかつ気密性を保持する二重鋼板壁を有し、該二重鋼板壁内に遮蔽用コンクリートが充填されるようになっている、ことを特徴とする二重鋼板原子炉格納容器が提供される。
【０００８】本発明の好ましい実施形態によれば、前記二重鋼板壁は、外殻，内殻，及び外殻と内殻を連結する連結板からなり、該連結板は遮蔽用コンクリートが隙間なく内部に充填されるように、十分大きなコンクリート流通孔を有する。また、前記外殻又は内殻は、二重鋼板壁の曲げ剛性を高めるためのスティフナを有する、ことが好ましい。」
（２ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。　図１は、本発明による二重鋼板原子炉格納容器の全体構成図である。この図において、（Ａ）は側面断面図、（Ｂ）は平面図である。図１に示すように、本発明の二重鋼板原子炉格納容器１０は二重鋼板壁１２を有している。この二重鋼板壁１２は、外殻１２ａ，内殻１２ｂ，及び外殻１２ａと内殻１２ｂを連結する連結板１２ｃからなる。また、外殻１２ａ又は内殻１２ｂには、二重鋼板壁１２の曲げ剛性を高めるためのスティフナ（図示せず）が取付けられており、内部に原子炉圧力容器１を格納し、内圧上昇時の内圧に耐えかつ気密性を保持するようになっている。かかる二重鋼板壁１２は、間隔を隔てた２枚の比較的薄い鋼板により、従来の鉄筋コンクリート製に比べて大幅に軽量化でき、十分大きな内圧に耐え、かつ気密性を保持することができる。
【００１１】二重鋼板壁１２は、その内部に遮蔽用コンクリート１４が充填されるようになっている。すなわち、外殻１２ａと内殻１２ｂを連結する連結板１２ｃには十分大きなコンクリート流通孔（図示せず）が設けられ、上部の開口（図示せず）から供給した遮蔽用コンクリート１４が隙間なく内部に充填されるようになっている。
【００１２】上述した構成により、二重鋼板壁１２からなる二重鋼板原子炉格納容器１０をいわゆるブロック建造等により工場で効率良く高品質に製造することができる。また、かかる原子炉格納容器１０は、鉄筋コンクリート製に比べて軽量であるため、船体又はバージに載せて現地に直接輸送し、現地で遮蔽用コンクリートを充填して遮蔽性能を確保するすることができる。従って、工場で生産して現地に輸送することが可能であり、これにより、建設工期の短縮と建設費の削減が可能である。
【００１３】なお、図１において、２は上部ドライウェル、３は下部ドライウェル、４は圧力抑制室であり、４ａはヒートシンクとなる大量の水を貯めるサプレッションプールであるが、本発明はこの配置に限定されるものではない。」
（２ｄ）【図１】
　
　これら引用例２の記載及び図面の図示内容からして、引用例２には以下の発明（以下「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「サプレッションプールを有する圧力抑制室の下部にドライウェル空間が形成された原子炉格納容器において、
前記原子炉格納容器の円筒壁及び天井、ならびに、前記圧力抑制室の天井、床及び両側壁は、外殻１２a、内殻１２ｂ、及び、前記外殻１２ａと内殻１２ｂを連結する連結板１２ｃからなる二重鋼板壁１２によって二重鋼板原子炉格納容器１０として形成され、前記二重鋼板壁１２内部に遮蔽用コンクリートを充填することにより原子炉格納容器とされるものであって、
前記連結板１２ｃは、前記遮蔽用コンクリートが前記二重鋼板壁１２内部に隙間なく充填されるように、十分大きなコンクリート流通孔を有し、
前記二重鋼板壁１２からなる二重鋼板原子炉格納容器１０は、いわゆるブロック建造等により工場で効率良く高品質に製造されて、船体又はバージに載せて現地に直接輸送し、現地で前記二重鋼板壁１２内部に遮蔽用コンクリートを充填して遮蔽性能を確保することにより、
建設工期の短縮と建設費の削減を可能とした原子炉格納容器。」
　
（３）引用例３
　原審審査官の前置報告書において周知例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３５９３１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（３ａ）第１頁右下欄第６〜１０行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、原子力発電所建屋の建築工法に係り、特に建設工事期間が短いプラントにおける建築側工事の作業消化の早期化を図るのに好適な発電所建屋の構造及び建設工法に関する。」
（３ｂ）第２頁右下欄第８〜第３頁左上欄第４行
「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記従来技術は、一般建造物の建築工事においては、各種のプレフアブ構築工法を用いることにより躯体工事の早期立上りを可能としたが、これらの工法を原子力発電所建屋の建築に用いるにはは、躯体強度，耐震性及び放射能遮蔽能力の面で不適当で、更に建設設備の膨大化を招くなどの弊害があるため採用できなかった。そのため従来の一般的な鉄筋コンクリート工法を用いて建屋を建築しており、その作業工程の輻輳さ故に、建築工事期間の短縮化、更には原子力発電所建設工事期間の短縮化が阻害されていた。
　本発明の目的は、原子力発電所建屋の躯体工事期間を早期化し、更に機械側工事を建築工程の中に入れ、機械側工程の前倒しを可能とする建築躯体の建築工法を用いることにより、建設工程を短縮された原子力発電所を提供することにある。」
（３ｃ）第３頁左上欄第５〜２０行
「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、建屋床のコンクリート打設後に、鉄板型枠と鋼製架構で構成される門型断面形状の下面が開かれる構造体（以下スチール・フオーム・モジユール：ＳＦＭと称す）を型枠と兼用に用いることで、壁と天井のコンクリートを同時に打設可能とする建築工法で達成される。
〔作用〕
　前記ＳＦＭを用いることによつて、天井，壁の２段工程が同時に進められてコンクリート打設が可能となって、支保工作業が不要となり、ＳＦＭを構成する鉄板型枠と架構が建屋内側の壁面として露出される結果、配管類，機器類の支持金具位置が自在に設定でき、かつ、小型機器の据付工事がコンクリート打設と平行して可能となり、原子力発電所の建設工事期間が短縮される。」
（３ｄ）第３頁左下欄第１０〜同右下欄第３行
「　以上のように、本発明によるＳＦＭを用いた原子力発電所建屋の躯体建築工法により、従来工法の欠点が以下のように解消され、建築躯体建築の早期化を促し、建設工程の短縮が図られる。
１）ＳＦＭを用いることによって、従来工程のように、コンクリート打設作業を壁，天井の２回に分けて行なう必要がなくなり、作業工程が緩和される。
２）ＳＦＭの骨格鋼材である架構が、コンクリート打設時のコンクリート自重を保持するので、従来工法のように、支保工組立、解体作業が不必要となる。
３）コンクリート打設及び養生時の支保工が不要なため、機械側作業の前倒し着工が可能となる。」
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）当業者の技術常識に照らすと、引用発明の「岩盤に設置したマット２」、「原子炉格納容器４」、「サプレッションプール８」及び「原子炉建屋１」が、それぞれ、本件補正発明の「基礎版」、「一次原子炉格納容器」、「圧力抑制プール」及び「一次原子炉格納容器を収容し気密性を有する二次原子炉格納容器」に相当することは明らかである。
（２）また、引用発明の「原子炉圧力容器を包囲する上部ドライウェル６と、この上部ドライウェル６の下方に位置する下部ドライウェル７」が、本件補正発明の「原子炉圧力容器を収納するドライウェル」に相当することも明らかである。
（３）そして、引用発明の「原子炉格納容器４の前記下部ドライウェル７に隣接しかつ前記ウェットウェル９の下方に位置し機器を収納する機器室５」は、ウェットウェル９の床で仕切られて形成されていることは明らかであるから、本件補正発明の「一次原子炉格納容器外の前記二次原子炉格納容器内にあって前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室」に相当する。
（４）そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、圧力抑制プールを収納するウェットウェルと、一次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器を収容し気密性を有する二次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器外の前記二次原子炉格納容器内にあって前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室と、前記一次原子炉格納容器と前記二次原子炉格納容器を支持する基礎版とで構成される原子炉格納容器。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　本件補正発明は「ドライウェルと圧力抑制プールとを連絡するベント管とを有する」のに対し、引用発明は当該構成について明示がない点。
〈相違点２〉
　本件補正発明は「一次原子炉格納容器の外側を構成し前記基礎版まで達する円筒壁外側と、前記一次原子炉格納容器の天井外側と、前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室の内側両側壁（前記円筒壁内側を含む）と天井内側を、下側に開口を有した鋼板のボックスとした鋼板コンクリート構造とし、前記円筒壁外側を鋼板コンクリート構造とした前記円筒壁の前記ドライウェル及び前記ウェットウェルに面する内側に鋼板のライナーを設け」ているのに対し、引用発明は当該構成を具備していない点。
　
５　相違点についての検討、判断
（１）相違点１について
　サプレッションプール、すなわち圧力抑制プールは、格納容器内の圧力を抑制するため、配管破断などの事故時に、原子炉圧力容器から格納容器内に放出された蒸気を導いて凝縮するために設けられるものであり、当該蒸気をサプレッションプールに導くため、格納容器のドライウェルと連絡するベント管を具備せしめることは技術常識に属する事項である。そうすると、相違点１に係る構成は、引用発明も当然に具備している構成であって、実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　建設工期の短縮を図るため、圧力抑制室の下部に空間を具備する、引用発明と同様な原子炉格納容器において、原子炉格納容器の円筒壁及び天井、ならびに、前記圧力抑制室の天井、床及び両側壁を外殻１２a、内殻１２ｂ、及び、前記外殻１２ａと内殻１２ｂを連結する連結板１２ｃからなる二重鋼板壁１２で形成し、前記二重鋼板壁１２内部に遮蔽用コンクリートを充填することにより原子炉格納容器とした発明は、上記のとおり、引用例２に記載された発明として本願出願前に公知である。そして、引用例２に記載された発明の二重鋼板壁１２からなる二重鋼板原子炉格納容器１０は、いわゆるブロック建造等により工場で効率良く高品質に製造され、現地に輸送されて設置された後に遮蔽用コンクリートが充填されるものであることからして、すくなくとも、当該原子炉格納容器の円筒壁の外側と内側、ならびに、圧力抑制室の両側壁は、それぞれ、連結板１２ｃによって連結された外殻１２ａと内殻１２ｂとして、工場において一体化されているといえる。
　そうすると、引用例２に記載された発明は、上記相違点２に係る構成のうち、「円筒壁外側を鋼板コンクリート構造とした前記円筒壁の前記ドライウェル及び前記ウェットウェルに面する内側に鋼板のライナーを設け」るという構成を具備しているといえる。
　そして、下面が開口した門型断面形状の鉄板型枠を用いることにより、支保工作業を不要とし、天井と壁のコンクリート打設を行いつつ、並行して機器の据え付け工事をも行い得るようにして、原子力発電所の建設工期の短縮化を図ることは、引用例３に記載されているように、従来から当業者によく知られた事項である。
　そうであるならば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用するに際し、上述の当業者によく知られた事項を勘案して、機器の設置が予定されている、引用発明の「ウェットウェル９の下方に位置し機器を収納する機器室５」内の支保工工事を不要として機器室天井と壁のコンクリートの打設と機器室内の機械設置工事を並行して行うことができるよう、「圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室の内側両側壁（前記円筒壁内側を含む）と天井内側を、下側に開口を有した鋼板のボックスとした鋼板コンクリート構造」とするとともに、当該機器室の外側壁となる鋼板、すなわち「一次原子炉格納容器の外側を構成し前記基礎版まで達する円筒壁外側」を一体化することは当業者が格別の創意を要することなくなし得ることであるし、加えて、前記円筒壁外側と連続する「一次原子炉格納容器の天井外側」をも一体化する程度のことは、輸送能力、現地での吊り上げ能力や建設工期の短縮と建設費の削減等の費用対効果の程度に応じ、いわゆるブロック建造等により、工場においてどの部分を予め建造して現地に直接輸送するか、という設計的事項であると言わざるを得ない。
　
　なお、相違点２について、請求人は、審判請求書や上記回答書において、本件補正発明の原子炉格納容器はＥＳＢＷＲを対象としたものであって、当該格納容器においては、熱による過大な変形への対処や建設工期短縮化の課題が周知であるとはいえない上、圧力抑制プール下部の床の施工が建設工期短縮の最重要課題となるのであるから、各引用例からは、相違点２の構成を採用する動機付けがない旨、主張している。
　しかしながら、引用例２に記載された発明の内殻１２ｂを構成する鋼板が熱による変形に対処し得るものであることは明らかであるし、本願明細書の発明の詳細な説明には、円筒壁１６を両面鋼板として一体搬入すること、ならびに、機器室１２の壁と天井を、下側に開口した鋼板のボックスとして搬入することについて、個々の記載はある（【００１９】参照）ものの、円筒壁１６と格納容器の天井、及び、機器室１２の壁と天井を一体として、下側に開口した鋼板のボックスとして搬入することについての具体的な記載や作用効果についての記載はなく、また、上述のとおり、原子力発電所の建設工期の短縮化という課題やその課題達成のため、下面が開口した門型断面形状の鉄板型枠を用いることにより、支保工作業を不要として天井と壁のコンクリート打設を行いつつ、並行して機器の据え付け工事をも行い得ることが従来から当業者によく知られた事項である以上、引用発明に、建設工期短縮を課題とする引用例２に記載された発明を適用することは十分に動機付けられているといえるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　以上検討したとおりであるから、本件補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明、及び、従来から当業者によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１２月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、圧力抑制プールを収納するウェットウェルと、前記ドライウェルと圧力抑制プールとを連絡するベント管とを有する一次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器を収容し気密性を有する二次原子炉格納容器と、前記一次原子炉格納容器外の前記二次原子炉格納容器内にあって前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室と、前記一次原子炉格納容器と前記二次原子炉格納容器を支持する基礎版とで構成される原子炉格納容器において、前記一次原子炉格納容器の外側を構成し前記基礎版まで達する円筒壁外側と、前記一次原子炉格納容器の天井外側と、前記圧力抑制プール下部に床にて仕切りされた機器室の内側両側壁と天井内側を鋼板コンクリート構造とし、
　前記円筒壁外側を鋼板コンクリート構造とした前記円筒壁の前記ドライウェル及び前記ウェットウェルに面する内側に鋼板のライナーを設けたことを特徴とする原子炉格納容器。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明及び引用例２に記載された発明は、前記「第２　[理由]３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]１」で検討したとおり、本件補正発明の「機械室の内側両側壁」ならびに「鋼板コンクリート構造」それぞれについての限定事項である、「（前記円筒壁内側を含む）」ならびに「下側に開口を有した鋼板のボックスとした」という限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　〔理由〕５」で述べたとおり、引用例１、２に記載された発明、及び、当業者によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び、従来から当業者によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明、及び、従来から当業者によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。