【事件の表示】
　特願２００５−３７１８４６「トランス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　５７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１２月２６日（パリ優先権主張：平成１７年６月２３日（大韓民国））の出願であって、平成２０年１１月２８日付け拒絶理由に対して平成２１年３月３１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。　
　
２．平成２２年５月１９日付け手続補正の適否
　
　当該補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１〜５を削除し、補正前の請求項１〜５を引用するものである請求項６を新たな請求項１〜５とするとともに、補正前の請求項７〜１１を新たな請求項６〜１０に繰り上げ、また、補正前の請求項１２〜１３を削除し、補正前の請求項１２〜１３を引用するものである請求項１４を新たな請求項１２〜１３とするとともに、補正前の請求項１５を新たな請求項１４に繰り上げる補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する事項を目的とする適法な補正である。
　　
３．本願発明の認定
  
　したがって、本願の発明は、平成２２年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　第１の端子及び第２の端子を有する１個の一次巻線部と、それぞれ２つの出力端子を有する２ｎ（ｎ：正数）個の二次巻線部とが形成されたボビンと、
　前記１個の一次巻線部に巻線された一次コイルと、
　前記２ｎ個の二次巻線部に巻線された二次コイルと、
　前記ボビンの内部に設けられた挿入溝に挿入されるコアと、
を備え、
　前記一次巻線部の第１の端子と第２の端子が全て同じ方向に位置し、前記二次巻線部の出力端子が全て同じ方向に位置し、前記一次巻線部の第１の端子と前記二次巻線部の出力端子とが互いに反対方向に位置することを特徴とするトランス。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００４−２４７２８０号公報）には、以下（ア）から（オ）に示す事項が記載されているともに、【図２】に出力トランスの説明裏面図、【図５】に出力トランスの側面図が示されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、複数本の冷陰極型蛍光ランプなどを駆動する出力トランスを用いたランプ駆動用電源装置に関する。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  蛍光ランプ（放電型ランプ）の一方の電極を巻線型トランスの二次側高圧端子に接続し、他方の電極をアースに落として蛍光ランプを駆動する方式は、蛍光ランプの一端側が高圧で他端側が低圧となり、トランス接続側が明るく、アース側が暗くなり、輝度にムラが生じてしまうという問題点がある。２本の蛍光ランプを直列に接続し、２個の巻線型トランスで２本の蛍光ランプを駆動する方式は、２本の蛍光ランプの両端に高圧がかかり、明るさのムラの発生を解消することができるが蛍光ランプごとに巻線トランスが必要となってしまい、巻線トランスの小型化に適しないという問題点がある。
  本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。」
　
（ウ）「 【発明の効果】
【０００９】
  本発明は高圧出力用のトランスの複数出力を用いて複数の放電型ランプを明るさにムラが生じないように効率的に駆動することができる。」
　
（エ）「 【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
  以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
  図２において、２は巻線型トランス４４のボビンであり、その角筒部には所定の間隔を存して四角形の絶縁耐圧用の板状のパーティション４，６，８，１０，１２，１４が複数固設され、ボビン２上に、巻線用の凹入部を形成している。前記ボビン２の軸方向の両端には該ボビン２の軸方向に対して直角方向に延びる端子台１６，１８が固設され、これに端子２０，２２，２４，２６，２８，３０が固着されている。
【００１１】
  ボビン２の一端側の端子台１６には、その一方側に二次高圧端子２４が配置され、その他方側に、一次入力端子２２と二次グランド端子２０が配置されている。一次入力端子２２とグランド端子２０は、二次高圧端子２４の高電圧の影響を受けないように、できるだけ離して、端子台１６の他方側に配置されている。ボビン２の他端側の端子台１８には、その一方側に二次高圧端子３０が配置され、これからできるだけ離れた他方側に一次入力端子２８と二次グランド端子２６が配置されている。前記端子台１６，１８の前記端子２０，２２と２６，２８取付側に形成されたガイド取付溝１６ａ，１８ａ間には細長状の絶縁体から成る遮蔽体３４が架設され、該遮蔽体３４の凹部３４ｂが対応するパーティション４，６，８，１０，１２，１４の外縁に嵌合している。前記遮蔽体３４には、その長手方向に沿って、前記ボビン２と対面する側とは反対側に開放された溝から成るリード線ガイド部３４ａが設けられている。」　　　
　
（オ）「【００１５】
  そのため、一次巻線３２と二次巻線３９，４１との間の絶縁耐圧構造を簡単な構造とすることができる。一次巻線３２と、二次巻線３９，４１のグランド側は、電位差が小さいので、共通のリード線ガイド部３４ａを通して、両者を平行に配置しても絶縁耐圧に問題はない。なお、遮蔽体３４に複数のリード線ガイド部を設け、リード線を一本ずつリード線ガイド部に配置するようにしても良い。４２はコアであり、２個のＥ型コアが接合されて構成され、外縁部分がボビン２の外側に配置されるとともに、該コア４２の内側部分４２ａがボビン２の筒部内に配置されている。上記した巻線型トランス４４は、１入力２出力を構成し、このトランスを用いて２本の冷陰極蛍光ランプを明るさに明暗のムラのない状態で駆動することができる。この場合、２本のランプは、両端が二次巻線３９，４１の高圧側に接続されるので、ランプの両端に明るさの差が生じることがない。」
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（カ）なる発明が記載されている。（以下、これを「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（カ）１個の一次巻線３２と、２個の二次巻線３９，４１を備え、
　該一次巻線３２と２個の二次巻線３９，４１は、ボビンに巻回形成されるものであって、該２個の個々の２次巻線３９，４１の巻回されたボビンが、１次巻線３２の巻回されたボビンの両側に配置されるものであり、
　一次入力端子２２とグランド端子２０は、二次高圧端子２４の高電圧の影響を受けないように、できるだけ離して配置されており、同様に、一次入力端子２８と二次グランド端子２６は、二次高圧端子３０からできるだけ離れた他方側にが配置されており、
　ボビンの筒部内部にはＥ型コア４２の一部であるコア４２ａが挿入されている、
　蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランス。
　　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　両者を対比する。
　本願発明と引用発明とも、蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランスである。
　
　引用発明は、２個の個々の２次巻線３９，４１の巻回されたボビンが、１次巻線３２の巻回されたボビンの両側に配置されるものであるから、２Ｎ個（ｎ＝１）の２次巻線部が形成されたボビンを有するものである。
　そして、引用発明における「一次入力端子２２」、「一次入力端子２８」は本願発明における「第１の端子」及び「第２の端子」に相当し、引用発明における「二次高圧端子２４」と「グランド端子２０」、及び「二次高圧端子２８」と「グランド端子２６」が、本願発明における２次巻線部における「それぞれ２つの出力端子」に相当する。
　　 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（キ）の点で一致し、（ク）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（キ）第１の端子及び第２の端子を有する１個の一次巻線部と、それぞれ２つの出力端子を有する２ｎ（ｎ：正数）個の二次巻線部とが形成されたボビンと、
　前記１個の一次巻線部に巻線された一次コイルと、
　前記２ｎ個の二次巻線部に巻線された二次コイルと、
　前記ボビンの内部に設けられた挿入溝に挿入されるコアと、
を備えたトランス。
　
［相違点］
（ク）端子の配置位置に関して、本願発明における端子配置が、「前記一次巻線部の第１の端子と第２の端子が全て同じ方向に位置し、前記二次巻線部の出力端子が全て同じ方向に位置し、前記一次巻線部の第１の端子と前記二次巻線部の出力端子とが互いに反対方向に位置する」ものであるのに対し、引用発明は、二次高圧端子２４、３０の高電圧の影響を受けないように、一次入力端子２２、２８と二次グランド端子２０、２６が、二次高圧端子２４、３０からできるだけ離れて配置され、個々の２次巻線部の出力端子は同じ方向に位置しているものの、一次巻線部の第１の端子と第２の端子が全て同じ方向に位置し、二次巻線部の出力端子が全て同じ方向に位置し、一次巻線部の第１の端子と二次巻線部の出力端子とが互いに反対方向に位置するものではない点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（ク）について検討する。 
　
　装置設計において、装置を構成する個々の要素部品の端子配置をどのような箇所に設けるかは、ある構成要素と他の構成要素との物理的配置を考慮してなされるものである。
　したがって、蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランスにおいても、低圧側端子、高圧側端子は入力側回路、出力である蛍光型ランプ（放電型ランプ）の物理的位置に考慮して各端子が配置されることが普通である。
　さらに、トランス等、低圧入力に対して高圧出力をする部品、ユニットにおいては、低圧入力端子と高圧入力端子を、その部品、ユニットに対して反対側に位置させることも極めて普通の設計方法である。
　
　したがって、蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランスにおいて、一次巻線部の第１の端子と第２の端子が全て同じ方向に位置し、二次巻線部の出力端子が全て同じ方向に位置し、一次巻線部の第１の端子と前記二次巻線部の出力端子とが互いに反対方向に位置させることは、引例を示すまでもなく、基本的な設計的事項にすぎないことである。
　
　なお、蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランスにおいて、一次巻線部の第１の端子と第２の端子が全て同じ方向に位置し、二次巻線部の出力端子が全て同じ方向に位置し、一次巻線部の第１の端子と前記二次巻線部の出力端子とが互いに反対方向に位置するもの自体も周知である。
　審尋として提示された前置報告書に例示された刊行物である特開２００５−０１２１７６号公報、特開２００３−２８２３３８号公報には、何れにも、そのような端子配置の構成が記載されている。
　
　したがって、相違点（ク）は格別想考困難なことではなく、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、審判請求人は、本願発明と引用発明とは基本構成が相違するため、本願発明が引用発明から容易に想到するものではない旨の主張をしている。
　確かに、引用発明は、１つの二次巻線の端子の一方であるグランド端子が、二次高圧端子からできるだけ離れた他方側、すなわち一次巻線の端子側に配置されるものであるから、その構成において一応の違いはある。　
　しかしながら、これは二次巻線の端子の一方をグランド端子として接地するか否かによって自ずと決まる問題であって、そのような引用発明の構成が周知技術の適用を阻害することにはならない。
　
　蛍光型ランプ（放電型ランプ）駆動用電源装置に用いられる高圧トランスの二次巻線の端子と蛍光型ランプ（放電型ランプ）の接続部の一方を接地するか接地しないかは必要に応じて適宜決めることであって、接地する構成も、しない構成の何れも周知である。
（接地しない構成は、例えば拒絶理由通知において提示された刊行物２（特開２００２−７５７６２号公報）にも示されている。）
　そして、高圧トランスの二次巻線の端子が接地されない構成であれば、高圧トランスの二次巻線の端子の両端子は、一次巻線の端子とできるだけ離れた位置に配置することは当然のことにすぎない。
　したがって、引用発明における二次巻線の一方がグランド端子であることにより、１つの二次巻線の端子の一方であるグランド端子が、二次高圧端子からできるだけ離れた他方側、すなわち一次巻線の端子側に配置されるという構成は、周知技術を適用することへの阻害要件とはならない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．付記　
　
　審判請求人は、平成２４年２月２９日付け回答書において、引用文献１〜３、周知文献１〜３との差異をより明確にして権利の安定化を図るためとして補正案を提示し、補正の機会を求めている。
　
　しかしながら、当該補正案による補正事項は、出願当初の図面から読み取れ、新規事項ではないものの、そもそも明細書に、該補正事項に係る構成が発明の特徴として記載されているわけではなく、単に一実施例として記載されている図面から、新たな要件を見出して、請求項に係る発明として新たに異なる要件を付加するものである。
　係る補正は、特許請求の範囲の内容を減縮するものであっても、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものではない
　そのような補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を目的とする補正とは認められない。
　また、同条同項第１号、第３号、第４号に規定する要件を目的とするものとも認められない。
　
　したがって、当該補正案を採用することはできない。
　
　なお、仮に提示されている補正案の構成を本願発明としても、そのような構成は、上記した本件審決の判断における論理の結果としての当然の帰着であって、設計的事項の域を超えるものではないから、提示された補正案に係る発明は特許を受けることのできるものではない。
　
　よって、補正の機会を与えることにはならない。