【事件の表示】
　特願２００４−１４１５０３「固体酸化物形燃料電池及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２２６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１６年５月１１日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての平成２２年４月２２日付け手続補正がなされた後、平成２２年１１月２日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成２２年１２月２４日付けで本件審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされた。　 
　
第二　平成２２年１２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。 
　［決定の理由］  
１．本件補正の判断  
　本件請求項１についての上記手続補正は限定的減縮を目的としている。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、原審の拒絶理由で引用された以下の刊行物に記載された発明であるか、または、その記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　刊行物１　米国特許出願公開第２００１／４４０４１号明細書
　
（１）本件補正発明
「板状に形成された電解質と、
　当該電解質上に形成され燃料極及び空気極からなる複数の電極体と、
　前記電極体間を接続するインターコネクタと、を備え、
　前記各電極体を構成する電極は、前記電解質の一方面及び他方面で当該電解質を挟むように対向配置され、
　前記電解質の一方面及び他方面のいずれか一方の面には前記燃料極が複数配置され、いずれか他方の面には前記空気極が複数配置されており、
　前記電解質には少なくとも一つの貫通孔が形成され、前記インターコネクタは前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面上を延びるとともに前記電解質の一方面及び他方面に配置された燃料極及び空気極を接続し、
　前記各電極は、前記電解質と前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタとの間、または前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタ上に配置されている、固体酸化物形燃料電池。」
　
（２）刊行物の記載
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（以下、刊行物１に係る出願を優先権の基礎とした国際出願の日本国内の手続きにおいて、翻訳文提出後に公表された特表２００４−５１４２４０号公報（以下「ファミリー文献」という。）の記載を訳文として援用する。明瞭化のため当審で下線を引いた。）
　
　刊行物１の請求項１
（ファミリー文献の）
「【請求項１】
薄く柔軟な
固体酸化物電解質シート
固体酸化物燃料電池
電解質シートの対向する両面のそれぞれに結合された複数の正空気電極及び負燃料電極
貫通する
導電性材料で埋め込まれたバイアホール
　
　刊行物１の［００４８］、［００４９］
（ファミリー文献の）
「【００４４】・・・電極の電流容量がバイア材料より小さい場合、最大電流密度はバイアとの界面において電極により制限され得る。バイアが電極の表面と同面で終端されていれば、電極が全バイア領域に重なるコンタクトをつくるために
電極材料のいくらかをバイアホール領域に重ねて印刷
電極とバイア材料との間のコンタクト面積の最大化は、バイア材料をバイアホール自体をこえて伸び出させ、よってそれに重ねてコンタクトをつくる
【００４５】
バイア材料はバイアをこえて伸び出して、電解質、電極及びバイアホールの上部に円筒体、半球体または楕円体のパッドを形成できる
バイア材料を電極及び／または電解質の表面上に円板またはその他のパターンで広がらせ
　
（３）引用発明の認定
　刊行物１には、請求項１の記載を本件補正発明の記載にそって整理すると、
「固体酸化物電解質シートと、
　前記電解質シートの対向する両面のそれぞれに結合された複数の負燃料電極及び正空気電極と、
　前記電極間を接続する導電性材料と、を備え、
　前記電解質シートには前記電解質シートの対向する両面のそれぞれに結合された複数の負燃料電極及び正空気電極が組み込まれ、
　前記電解質シートには貫通するバイアホールが形成され、前記導電性材料は前記バイアホールを埋めて前記電解質シートの両面に形成された負燃料電極及び正空気電極を接続している固体酸化物燃料電池用可撓性電極／電解質構造体」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（４）対比・検討 
（ａ）本件補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１の「固体酸化物電解質シート」は、本件補正発明の「板状に形成された電解質」に相当する。
　
 引用発明１の「前記電解質シートの対向する両面のそれぞれに結合された複数の負燃料電極及び正空気電極」は、本件補正発明の「当該電解質上に形成され燃料極及び空気極からなる複数の電極体」に相当する。
　
　引用発明１の「前記電極間を接続する導電性材料」は、
本件補正発明の「前記電極体間を接続するインターコネクタ」に相当する。
　
　引用発明１の「前記電解質シートには前記電解質シートの対向する両面のそれぞれに結合された複数の負燃料電極及び正空気電極が組み込まれ」ているとは、複数の負燃料電極及び正空気電極は、電解質シートの両面、すなわち一方面及び他方面で、対向する、すなわち当該電解質シートを挟むように配置されているということであるから（Ｆｉｇ．１Ｂ参照）、
　本件補正発明の「前記各電極体を構成する電極は、前記電解質の一方面及び他方面で当該電解質を挟むように対向配置され」ていること、
「前記電解質の一方面及び他方面のいずれか一方の面には前記燃料極が複数配置され、いずれか他方の面には前記空気極が複数配置されて」いることに相当する。
　
　引用発明１の「前記電解質シートには貫通するバイアホールが形成され」ていることは、本件補正発明の「前記電解質には少なくとも一つの貫通孔が形成され」ていることに相当する。
　
　引用発明１の「前記導電性材料は前記バイアホールを埋めて前記電解質シートの両面に形成された負燃料電極及び正空気電極を接続している」とは、
（ア）導電性材料はバイアホールを埋めて、すなわち貫通孔を介して電極を接続しており、
（イ）電極は電解質シートの両面、すなわち一方面及び他方面に配置されているということであるから、本件補正発明の「前記インターコネクタは、前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面に配置された燃料極及び空気極を接続している」ことに相当し、引用発明１の「可撓性電極／電解質構造体」は、「固体酸化物燃料電池用」であるから、刊行物１には、「固体酸化物形燃料電池」についての発明も記載されているといえる。
　　
　したがって、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。
（一致点）
「板状に形成された電解質と、
　当該電解質上に形成され燃料極及び空気極からなる複数の電極体と、
　前記電極体間を接続するインターコネクタと、を備え、
　前記各電極体を構成する電極は、前記電解質の一方面及び他方面で当該電解質を挟むように対向配置され、
　前記電解質の一方面及び他方面のいずれか一方の面には前記燃料極が複数配置され、いずれか他方の面には前記空気極が複数配置されており、
　前記電解質には少なくとも一つの貫通孔が形成され、前記インターコネクタは、前記電解質の一方面及び他方面に配置された燃料極及び空気極を接続している、固体酸化物形燃料電池。」
　
（相違点）
　本件補正発明は、「前記インターコネクタは前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面上を延びる」と共に、
「前記各電極は、前記電解質と前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタとの間、または前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタ上に配置されている」としているのに対して、
引用発明１は、上記の点について不明である点。
　
（ｂ）相違点についての検討
　刊行物の［００４８］、［００４９］（ファミリー文献の【００４４】、【００４５】）には、整理すると、以下の記載がある。
（ア）電極とバイア材料との間のコンタクト面積の最大化のため、
バイア材料をバイアホール自体をこえて伸び出させ
（イ）
バイア材料はバイアをこえて伸び出して
（ウ）
バイア材料を電極及び／または電解質の表面上に円板またはその他のパターンで広がらせる
　
　（ア）〜（ウ）の下線部の記載によると、引用発明１は、バイア材料（導電性材料）が、バイアホール自体をこえて、電極及び／または電解質の表面上に広がり、電解質の一方面及び他方面上の燃料極及び空気極を接続する態様を含むから、本件補正発明の「前記インターコネクタは前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面上を延びる」態様を含み、バイア材料が両電極の表面上に広がる場合は、本件補正発明の各電極が「前記電解質と前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタとの間」に配置されている場合に相当し、電解質の表面上に広がる場合は、本件補正発明の各電極が「前記電解質の一方面又は他方面上を延びるインターコネクタ上に配置されている」の場合に相当する。
　
　したがって、上記相違点は、実質的に一致しており、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、仮に、一致していないとしても、上記引用文献１の記載に基づき当業者であれば容易になし得たものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
第三　本件発明について 
１．本件発明 
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件発明は、平成２２年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 
「板状に形成された電解質と、
　当該電解質上に形成され燃料極及び空気極からなる複数の電極体と、
　前記電極間を接続するインターコネクタと、を備え、
　前記各電極体を構成する電極は、前記電解質の一方面及び他方面で当該電解質を挟むように対向配置され、
　前記電解質の一方面及び他方面のいずれか一方の面には前記燃料極が複数配置され、いずれか他方の面には前記空気極が複数配置されており、
　前記電解質には少なくとも一つの貫通孔が形成され、前記インターコネクタは前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面に配置された燃料極及び空気極を接続し、
　前記各電極は、前記電解質とインターコネクタとの間、または前記インターコネクタ上に配置されている、固体酸化物形燃料電池。」
 　 
２．原審の拒絶理由の概要 
　原審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　
　１．本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２．本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　１．米国特許出願公開第２００１／４４０４１号明細書
　　　２．特開２００１−２７３９１４号公報
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「【００１０】図１の装置５には、複数個、例えば４個の電気化学セル１５が設けられており、各セル１５は互いに直列接続されている。即ち、
固体電解質層９は、本例では平面的に見て長方形の平板形状
固体電解質層９の一方の面９ｃ上には第一の電極１６
他方の面９ｄ上には第二の電極１７
【００１１】・・・
各電極１６の端部は
固体電解質層９を挟んで対向
　
「【００１７】本発明の電気化学装置は、
固体電解質型燃料電池
　・・・
【００１９】燃料電池の場合には、第一のガスが酸化性ガスであり、第二のガスが還元性ガスである。
酸化性ガスとしては、空気
還元性ガスとしては、水素
　
「【００２７】・・・第一の電極が第一のガス通路に面しており、第二の電極が第二のガス通路に面している。」
　
（２）引用発明の認定
　刊行物２には、上記記載を、図１と共に、本件発明の記載にそって整理すると、
「平板形状に形成された固体電解質層と、
　当該固体電解質層上に形成され水素に接する電極及び空気に接する電極からなる複数の電極と、
　前記電極体間を接続するスルーホール導電体と、を備え、
　前記各電極を構成する電極は、前記固体電解質層の一方面及び他方面で当該固体電解質層を挟むように対向配置され、
　前記固体電解質層の一方面及び他方面のいずれか一方の面には前記水素に接する電極が複数配置され、いずれか他方の面には前記空気に接する電極が複数配置されており、
　前記固体電解質層には少なくとも一つのスルーホールが形成され、前記スルーホール導電体は前記スルーホールを介して前記固体電解質層の一方面及び他方面に配置された水素に接する電極及び空気に接する電極を接続している、固体電解質型燃料電池。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比・検討 
（ａ）本件発明と引用発明２との対比
　引用発明２の「平板形状に形成された固体電解質層」、「水素に接する電極」、「空気に接する電極」、「スルーホール導電体」、「スルーホール」、「固体電解質型燃料電池」は、
それぞれ本件発明の「板状に形成された電解質」、「燃料極」、「空気極」、「インターコネクタ」、「貫通孔」、「固体酸化物形燃料電池」に相当する。
　
　そして、本件発明の「前記各電極は、・・・前記インターコネクタ上に配置され」ている点については、以下のとおりである。
　引用発明２では、「前記スルーホール導電体は・・・水素に接する電極及び空気に接する電極を接続」しており、刊行物２の図１、図５のように、電極１６の端部は、電極１７の端部に対して、固体電解質層９を挟んで対向し、対向領域においてスルーホール導電体２２が、電極１６と１７とを接続している（【００１１】）。
　すなわち、各電極の表面上にスルーホール導電体が設けられており、本件発明の「前記各電極は、・・・前記インターコネクタ上に配置され」ている点と一致する。
　したがって、本件発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
（４）また、本件発明は、前記「第二・・・補正の却下の決定」で検討した本件補正発明に対して、その相違点の内の「
前記インターコネクタは前記貫通孔を介して前記電解質の一方面及び他方面上を延びる
前記電解質の一方面又は他方面上を延びる
　本件発明は、上記の点を省き、前記「第二」で示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明、または刊行物１の記載に基づき当業者であれば容易になし得たものである。
　
（なお、請求人は、平成２３年１２月１２日付け回答書において、本件発明について、「電解質、電極、インターコネクタの順番で形成された構造」に基づく効果を主張しているが（３頁２〜７行）、上記順番で形成することは、本件発明に特定されておらず、主張は根拠がない。
　また、刊行物１の［０１００］〜［０１０４］（ファミリー文献の【００９４】〜【００９８】）には、上記順番で形成することが記載されている。）
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１または２に記載された発明であるか、または刊行物１の記載に基づき当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。