【事件の表示】
　特願２００３−５６６２６６「直線的なＢＨループを有する鉄系アモルファス合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６６９２５、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２０９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年６月１８日付けで明細書と特許請求の範囲の手続補正がされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年１２月２８日に請求されたものであり、同日付けで特許請求の範囲の手続補正、明細書の誤訳訂正がされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２８日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　アモルファス鉄系合金であって、70〜87原子％の鉄と、鉄の20原子％以下を置換するコバルトと、鉄の３原子％以下を置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンと、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる組成を有し、前記合金は磁界が存在する中で熱処理されることによって−15 Oe から＋15 Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性が付与されることを特徴とするアモルファス鉄系合金。
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「図１、表１は、本願発明を裏付ける記載であるとはいえない。
　してみると、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
　
４．発明の詳細な説明の記載
　
　本願明細書には、図１、表１に関し、次の記載がある。
　
【実施例】
【００１５】
実施例１
鉄系アモルファス合金
　約15〜30μmの厚さを有する本発明のアモルファス鉄系合金が、超急冷凝固法によって鋳造された。帯板または細長い帯板を巻き上げることによって磁性環状コイルが製造され、そして箱型炉の中で熱処理された。二つの永久磁石の磁極の間にコイルを同軸的に置くことによって、あるいは必要な電流を通すソレノイドの中にコイルを置くことによって、横断方向の磁界が形成された。
【００１６】
　鉄系アモルファス合金の帯板が環状コイルの形に巻き上げられて磁性環状コイルが形成された。次いで、コイルの軸方向に沿って磁界を加えながら、炉の中でコイルが熱処理された。次いで、市販のＢＨヒステリシス記録計を使ってコイルが検査され、直線的なＢ-Ｈ関係が確かめられた。ここで、ＢとＨはそれぞれ磁束密度と磁界を表す。図１は、本発明に従って製造されたアモルファスFe系コアと先行技術のCo系アモルファス合金のコイルのＢ-Ｈ特性を比較したものである。本発明のコアは、コイルの円周方向に対して垂直に16000 A/mの磁界を加えながら400℃で10時間熱処理された。本発明のコアのＢ-Ｈ挙動は、約−15 Oe（−1200 A/m）から＋15 Oe（＋1200 A/m）の磁界の範囲で直線的であり、それに伴って磁束密度は−12kG（−1.2Ｔ）から＋12kG（＋1.2Ｔ）の範囲で変化する。一方、先行技術のCo系コアの直線的なＢ-Ｈ領域は約−７kG（−0.7Ｔ）から＋７kG（＋0.7Ｔ）の範囲の磁束密度の変化に限定され、これにより磁気応答性能が限定される。Ｂ-Ｈ特性が直線的であることは透磁率が
直線的
　
　・・・（中略）・・・
　
【００１８】
　Fe系アモルファス合金のｄｃ透磁率の典型的な例を表１に挙げる。ここで、Fe-B-Si系の環状コイル形の試料コアはＯＤ＝13.0mm、ＩＤ＝9.5mmおよび高さ＝4.8mmの寸法を有し、Fe-B-Si-C系のコアはＯＤ＝25.5mm、ＩＤ＝16.5mmおよび高さ＝9.5mmの寸法を有していた。Fe-B-Si系合金とFe-B-Si-C系合金の飽和磁束密度はそれぞれ1.56Ｔおよび1.60Ｔである。
【００１９】
【表１】
　
　・・・（中略）・・・
　
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のアモルファスFe-B-Si系合金と先行技術のアモルファスCo系合金のＢ-Ｈ特性を示すグラフである。
　
【図１】
　
※審決注：下線部「直線的」とあるは、「一定」の誤記と認められる。
　
５．当審の判断
　
　段落００１５〜００１６，００２４の記載によれば、図１には、アモルファスFe-B-Si系合金について、16000 A/mの磁界を加えて400℃で10時間熱処理すると、Ｂ-Ｈ挙動が、約−15 Oeから＋15 Oeの外部磁界Ｈの範囲で直線的になり、磁束密度Ｂは−12kG（−1.2Ｔ）から＋12kG（＋1.2Ｔ）の範囲で変化することが開示されている。また、この合金のｄｃ透磁率は、直線部分の傾き（Ｂ/Ｈ）から800（＝12000 G/15 Oe）であり、飽和磁束密度は、磁束密度Ｂの最大値から約16kG（1.6Ｔ）である。
　次に、表１には、アモルファスFe-B-Si系合金について、商品名とともに、20000 A/mの磁界を加えて420℃で8時間焼きなまし（＝熱処理）した場合のｄｃ透磁率が910であることが記載されており、段落００１８には、この合金の飽和磁束密度が1.56Ｔであることも記載されている。
　
　してみると、飽和磁束密度の値を比較すると、図１と表１のアモルファスFe-B-Si系合金は、一応、同一のものと解されるから、その場合、図１と表１の記載から、飽和磁束密度が1.56Ｔである商品として公知の組成を有するアモルファスFe-B-Si系合金においては、磁界が存在する中で熱処理されることによって、本願発明で特定する磁気特性である「−15 Oe から＋15 Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性」が付与されるものと認められる。
　
　一方、表１には、アモルファスFe-B-Si-C系合金についても、商品名とともに、20000 A/mの磁界を加えて400℃で5時間焼きなましした場合のｄｃ透磁率が3650、20000 A/mの磁界を加えて390℃で8時間焼きなましした場合のｄｃ透磁率が5300であることが記載されており、段落００１８には、この合金の飽和磁束密度が1.60Ｔであることも記載されている。
　
　してみると、表１の記載から、飽和磁束密度が1.60Ｔである商品として公知の組成を有するアモルファスFe-B-Si-C系合金においては、仮に、ｄｃ透磁率が3650と低い場合に、飽和磁束密度に至るまでＢ-Ｈ挙動が直線的であるとしても、その磁界の範囲は、−4.4 Oe から＋4.4 Oe （＝16000 G/3650）の範囲にとどまるから、本願発明で特定する磁気特性は付与されないものと認められる。
　
　すなわち、図１や表１は、本願発明で特定するアモルファス鉄系合金のうち、Fe-B-Si系合金の特定組成において、本願発明で特定する磁気特性が付与されることを裏付けるものにすぎず、本願発明で特定するアモルファス鉄系合金であるFe-B-Si-C系合金や、これらの合金でFeの一部をCoやNi,Mn,V,Ti,Moで置換した組成において、本願発明で特定する磁気特性が付与されることを裏付けるものではない。
　
　そして、他の発明の詳細な説明や図面をみても、図１と表１に記載されたFe-B-Si系合金以外のアモルファス鉄系合金において、本願発明で特定する磁気特性が付与されるとする合理的な説明はなされていない。
　
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。