【事件の表示】
　特願２００８−５３６３２６「携帯端末装置及び携帯端末装置におけるキー操作ロック方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０３８５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年９月１１日（優先権主張２００６年９月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、
　原審において、平成２１年４月２１日付けの拒絶理由通知に対し同年６月１７日付けで手続補正がなされたところ、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２３年７月２０日付けの当審よりの審尋に対し、同年９月１５日に回答書の提出があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年６月１７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前（本願発明）
　「携帯端末装置であって、キー操作ロック指示が発生し、前記携帯端末装置の状態が所定の条件を満たしている場合に、キー操作ロック機能を有効にするロック制御手段と、非接触ＩＣ読み取り手段と、を備え、
　前記ロック制御手段は、キー操作ロック機能が有効であり、前記非接触ＩＣ読み取り手段が所定のユーザＩＤを含む非接触ＩＣを読み取った場合、前記ユーザＩＤを認証情報として用いることにより前記キー操作ロック機能を解除することを特徴とする携帯端末装置。」　
　
（２）補正後（補正後の発明）
　「携帯端末装置であって、キー操作ロック指示が発生し、前記携帯端末装置の状態が所定の条件を満たしている場合に、キー操作ロック機能を有効にするロック制御手段と、非接触ＩＣ読み取り手段と、を備え、
　前記ロック制御手段は、キー操作ロック機能が有効であり、前記非接触ＩＣ読み取り手段がユーザ自身の所定のユーザＩＤを含む非接触ＩＣを読み取った場合、前記ユーザＩＤを認証情報として用いることにより前記キー操作ロック機能を解除することを特徴とする携帯端末装置。」
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定のユーザＩＤ」を、「ユーザ自身の所定のユーザＩＤ」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願優先日前に公開された、特開２００６−２２２５６７号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報処理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
  開閉自在の装置であり、
文字及び／または図形を表示する表示手段と、
１種類または複数種類の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって情報が受信された後に動作を開始し、前記受信手段によって受信された情報の種類の一覧を前記表示手段に表示する受信報知手段と、
所定時間に渡って、装置が閉状態であると検出した場合、キー操作ロックを施すロック手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
  複数のキーからなり、そのキー入力を受け付ける入力手段を更に有し、
前記受信報知手段は、前記入力手段がキー入力を受け付けることを待ち、
前記ロック手段は、所定時間に渡って、前記入力手段がキー入力を受け付けることを待ち、かつ、装置が閉状態であると検出した場合、キー操作ロックを施す
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。」（２頁）
　
　ロ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、情報処理装置に係り、特に、処理動作が実行されている際の操作ロック処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
  もっぱら一人の使用者によって用いられる情報処理装置が知られている。小型で持ち運びが可能な移動通信端末装置や、電子手帳装置がその装置の一例であるが、これらに限るものではない。一人に割り当てられたパソコンなどもその装置の別の例である。これらの情報処理装置は、使用者が常に身につけて持ち運び、または、使用者が装置から離れる場合、使用者が操作ロックを施すことが通常であるが、その操作ロックが施されることなく、例えば、机上に放置されることがある。
【０００３】
  机上に放置された際、その装置の使用者以外の者によって使われると、例えば、その装置内に記憶された個人情報が漏れる可能性があるなどの問題点がある。また、鞄などに入れられて放置されることがある。鞄などの中に放置された際、その装置のキーなどが装置の周囲の物に触れて操作され、使用者の意に反した動作が行われる、また、電力が無用に消費される可能性があるなどの問題点がある。
【０００４】
  そこで、情報処理装置が使用されていない状態で放置されている可能性があることを検出すると、その装置のキーなどの入力操作にロックを施して、そのロックは、所定の暗証番号の入力による認証によって解除される処理が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３４３６７７号公報（第２−８、１３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかしながら、上述した特許文献１に開示されている手法では、情報処理装置で処理動作が行われている場合、操作ロックが施されない。そのため、その装置で処理動作が行われていて、その装置が放置されている可能性がある場合、操作ロックが施されないことによって、その装置内に記憶された個人情報が漏れる可能性があるなどの問題点があった。
【０００６】
  本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、処理動作が行われている際、その処理動作の性質に依存して放置されている可能性があると判断し、操作ロックを施す情報処理装置を提供することを目的とする。」（３〜４頁）
　
　ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
  以下に、本発明による情報処理装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置が適用された第１の開閉自在の折畳み型移動通信端末装置の、上下筐体の折畳みを開いた時の外観を示し、図１（ａ）は正面図を、図１（ｂ）は側面図を示す。
【００１３】
  この第１の移動通信端末装置は、上筐体１と下筐体２とが、ヒンジ部３によって回動自在に連結されてなることによって、上下筐体１、２の角度がほぼ０度（閉状態）からほぼ１８０度（開状態）の間で開閉自在に構成されている。上筐体１の内面には、受話に用いられるスピーカ１４ａと、使用者に操作を促す表示や、使用者が操作した内容の表示や、カーソル位置や、装置の動作状態の表示などに用いられるバックライト付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなる表示部１５とが設置されている。表示部１５は、装置の状態を簡単な図形（ピクト）で表示するための欄と、処理中の内容に依存した表示が行われる欄とに分けられる。
【００１４】
  また、下筐体２の内面には、送話に用いられるマイクロフォン１４ｂが設置されている。下筐体２の内面と側面には、キーパッドからなる入力装置１６が設けられている。また、下筐体２の外面には、電波の送受に用いられるアンテナ１２ａが設置されている。」（４〜５頁）
　
　ニ．「【００３９】
  図１０は、これらの移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。この移動通信端末装置は、開閉信号３ｂが入力され、装置全体の制御を行う制御部１１と、基地局（図示せず）との間で電波の送受信を行うアンテナ１２ａと、通信部１２ｂと、送受信部１３と、スピーカ１４ａと、マイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、表示部１５と、入力装置１６と、留守番電話部１７と、電子メール送受信部１８と、着信通知部２１と、画像表示部２２とからなる。」（８頁）
　
　ホ．「【００７７】
  次に、制御部１１の操作ロック及びそのロックの解除の制御動作を説明する。図１４は、制御部１１の操作ロック及びそのロックの解除の制御動作のフローチャートを示す。この制御動作は、所定時間間隔で動作を開始する。ただし、制御部１１がこの制御動作を既に実行中である場合、動作を開始しない（ステップＳ１１ａ）。そして、開閉信号３ｂを受信して、その開閉信号３ｂによって上下筐体１、２が閉状態であり、かつ、制御部１１内に記憶された過去の開閉信号３ｂによって閉状態になってから所定の時間が経過したか否かを調べる（ステップＳ１１ｂ）。
【００７８】
  ここで、その所定の時間は０である、即ち、上下筐体１、２が閉状態になった場合、速やかに以下に説明するように、操作ロック及びそのロックの解除の制御動作を行っても良い。また、その所定の時間が０である場合、上下筐体１、２が閉状態であることを示す開閉信号３ｂを受信すると、制御部１１の操作ロック及びそのロックの解除の制御動作が開始されるとしても良い。
【００７９】
  ステップＳ１１ｂで、上下筐体１、２が閉状態になってから所定の時間が経過したと検出した場合、制御部１１は、移動通信端末装置内で動作中の処理を調べる（ステップＳ１１ｃ）。即ち、使用者の操作なしで起動され、使用者の操作を待っている処理（例えば、着信通知部２１の処理。）及び／または優先度が低い処理（例えば、画像表示部２２の処理。）のみが動作中であるか否かを調べる。
【００８０】
  そして、使用者の操作なしで起動され、使用者の操作を待っている処理及び／または優先度が低い処理のみが動作中である場合、制御部１１は、移動通信端末装置が放置されている可能性があると判断して、その装置に操作ロックを施し、操作ロックが施されたことを制御部１１内に記憶する（ステップＳ１１ｄ）。即ち、入力装置１６から送信されたキーの識別子が受信されても、制御部１１は、その受信によって新たな動作をさせず、操作ロック及びそのロックの解除の制御動作のみを続ける。なお、操作ロックが施されている場合、着呼操作や、電源の投入、切断、警察への通報など、所定の操作に対応するキーの識別子が受信されると、制御部１１は、その操作に対しては新たな動作をさせる。
【００８１】
  続いて、制御部１１は、入力装置１６から送信されたキーの識別子を受信し、表示部１５のバックライトを点灯させて、所定の表示をさせる（ステップＳ１１ｅ）。なお、この表示部１５のバックライトの点灯による表示開始は、受信されたキーの識別子が操作ロック解除に用いられる可能性のあるキーの識別子である場合に行い、その可能性のないキーの識別子である場合に行わないとしても良い。
【００８２】
  例えば、操作ロック解除には暗証番号の入力が要求される場合、操作ロック解除に用いられるキーは数字キーのみであるため、制御部１１は、数字キーの識別子が受信された場合のみ、上記表示部１５の表示を行うとしても良い。また、操作ロック解除にはパスワードの入力が要求される場合、操作ロック解除に用いられるキーは文字を入力するためのキーであるため、文字を入力するためのキーが受信された場合のみ、上記表示部１５の表示を行うとしても良い。
【００８３】
  次に、制御部１１は、認証動作を行い、即ち、例えば、操作ロック解除には暗証番号の入力が要求される場合、ステップＳ１１ｅで受信されたキーの識別子が示す情報が、制御部１１内に記憶された所定の暗証番号と等しいか否かを調べ（ステップＳ１１ｆ）、等しい場合、操作ロックを解除して（ステップＳ１１ｇ）、操作ロック及びそのロックの解除の制御動作を終了する（ステップＳ１１ｈ）。一方、等しくない場合、ステップＳ１１ｅの操作されたキーの識別子を受信し、表示部１５の表示を点灯させる動作に戻る。」（１３〜１４頁）
　
　上記引用例の摘記事項、図面及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、引用例記載の「情報処理装置」は、上記ハ．、図１ほかにあるような「開閉自在の上下筐体１、２」からなる「折畳み型移動通信端末装置」であって、上記ニ．図１０にあるように装置全体の制御を行う「制御部１１」と、「入力装置１６」を備えたものである。
　
　ここで、前記「制御部１１」は、上記ホ．【００７７】にあるように、「操作ロック及びそのロックの解除の制御動作」をも行うものであって、該「操作ロック」とは上記イ．の記載によれば「折畳み型移動通信端末装置」の「キー」の操作をロックする「キー操作ロック」である。
　
　そして、上記ホ．【００７７】以下の記載および図１４によれば、上記「制御部１１」の「操作ロック及びそのロックの解除の制御動作」は、具体的には、
　『上下筐体１、２が閉状態であり、かつ、閉状態になってから所定の時間が経過したか否か』を調べ（【００７７】、図１４、ステップＳ１１ｂ）、
　『閉状態になってから所定時間が経過したと検出した場合、移動通信端末装置内で動作中の処理が、使用者の操作を待っている処理及び/または優先度が低い処理のみであるか否か』を調べ（【００７９】、図１４、ステップＳ１１ｃ）、
　『該処理のみが動作中である場合、キー操作ロックを施す』（【００８０】、図１４、ステップＳ１１ｄ）と共に、
　『キー操作ロックが施されており、キー操作ロック解除のために入力装置１６から暗証番号やパスワードが入力された場合』（【００８１】、【００８２】、図１４、ステップＳ１１ｅほか）、
　『暗証番号やパスワードに基づき認証動作を行い、キー操作ロックを解除』する（【００８３】、図１４、ステップＳ１１ｆ、Ｓ１１ｇ）ものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
　「開閉自在の上下筐体１、２からなり、制御部１１と、入力装置１６を備えた折畳み型移動通信端末装置において、
　前記制御部１１は、
上下筐体１、２が閉状態であり、かつ、閉状態になってから所定の時間が経過したか否かを調べ、
閉状態になってから所定時間が経過したと検出した場合、移動通信端末装置内で動作中の処理が、使用者の操作を待っている処理及び/または優先度が低い処理のみであるか否かを調べ、
該処理のみが動作中である場合、キー操作ロックを施すと共に、
キー操作ロックが施されており、キー操作ロック解除のために入力装置１６から暗証番号やパスワードが入力された場合、
前記暗証番号やパスワードに基づき認証動作を行い、キー操作ロックを解除する
折畳み型移動通信端末装置。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　イ．引用発明は「折畳み型移動通信端末装置」であるから携帯可能な端末装置であって、「携帯端末装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は「制御部１１」を備え、「前記制御部１１は、上下筐体１、２が閉状態であり、かつ、閉状態になってから所定の時間が経過したか否かを調べ、閉状態になってから所定時間が経過したと検出した場合、移動通信端末装置内で動作中の処理が、使用者の操作を待っている処理及び/または優先度が低い処理のみであるか否かを調べ、該処理のみが動作中である場合、キー操作ロックを施す」ものである。
　
　上記構成において、まず、引用発明の「上下筐体１、２が閉状態であり、かつ、閉状態になってから所定の時間が経過したか否かを調べ、閉状態になってから所定時間が経過したと検出した場合」とは、次に動作中の処理を調べた後、キー操作ロックを施すのであるから、明記はないが内部的には当然に発生する該「検出」した旨を表す内部信号は、キー操作ロックを指示するための信号と言えるので、補正後の発明の「キー操作ロック指示が発生し」に相当する。
　
　また、引用発明の「移動通信端末装置内で動作中の処理が、使用者の操作を待っている処理及び/または優先度が低い処理のみであるか否かを調べ、該処理のみが動作中である場合」とは、携帯端末装置の内部動作としての処理状態が、操作待ち及び/または低優先度の処理のみという「所定の条件」を満たしている場合のことであるから、補正後の発明の「前記携帯端末装置の状態が所定の条件を満たしている場合」にあたる。
　
　そして、引用発明の「キー操作ロックを施す」とは、「キー操作ロック機能を有効にする」ということであり、これらの制御を行う引用発明の「制御部１１」は、キー操作ロックの制御を行う「ロック制御手段」といえるから、結局、引用発明は、「キー操作ロック指示が発生し、前記携帯端末装置の状態が所定の条件を満たしている場合に、キー操作ロック機能を有効にするロック制御手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明は上記「制御部１１」（ロック制御手段）のほかに、「入力装置１６」を備えたものであり、上記「制御部１１」（ロック制御手段）は、更に「キー操作ロックが施されており、キー操作ロック解除のために入力装置１６から暗証番号やパスワードが入力された場合、前記暗証番号やパスワードに基づき認証動作を行い、キー操作ロックを解除する」ものである。
　
　上記引用発明の構成において、「入力装置１６」は、暗証番号やパスワード等の情報を端末に入力する手段であり、また、補正後の発明における「非接触ＩＣ読み取り手段」も、端末に設けられて「ユーザＩＤ」の情報を読み取る、即ち、情報を端末に入力する手段であるから、両者は『情報入力手段』を備える点で一致する。
　
　また、引用発明の「制御部１１」（ロック制御手段）は、「キー操作ロックが施されており」、すなわち「キー操作ロック機能が有効」なときに、「入力装置１６」（情報入力手段）から「暗証番号やパスワード」などの『所定の情報』が入力された場合、これに基づき「認証動作」を行い、すなわち「前記所定の情報を認証情報として用いる」ことにより、「キー操作ロックを解除」するものであるから、
　結局、引用発明は、「ロック制御手段は、キー操作ロック機能が有効であり、前記情報入力手段により所定の情報が入力された場合、前記所定の情報を認証情報として用いることにより前記キー操作ロック機能を解除する」点で、補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「携帯端末装置であって、キー操作ロック指示が発生し、前記携帯端末装置の状態が所定の条件を満たしている場合に、キー操作ロック機能を有効にするロック制御手段と、情報入力手段と、を備え、
　前記ロック制御手段は、キー操作ロック機能が有効であり、前記情報入力手段により所定の情報が入力された場合、前記所定の情報を認証情報として用いることにより前記キー操作ロック機能を解除する携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　「情報入力手段」に関し、補正後の発明は「非接触ＩＣ読み取り手段」であるのに対し、引用発明は「入力装置１６」である点。
　
（相違点２）
　「ロック制御手段」が「キー操作ロック機能を解除」する動作に関し、
　補正後の発明は「前記非接触ＩＣ読み取り手段がユーザ自身の所定のユーザＩＤを含む非接触ＩＣを読み取った場合、前記ユーザＩＤを認証情報として用いることにより」前記キー操作ロック機能を解除するのに対し、
　引用発明は「キー操作ロック解除のために入力装置１６から暗証番号やパスワードが入力された場合、前記暗証番号やパスワードに基づき認証動作を行い」、キー操作ロックを解除する点。
　
　
　そこで、まず、相違点１の「情報入力手段」が「非接触ＩＣ読み取り手段」である点について検討する。
　そもそも特に例示はしないが、いわゆる「非接触ＩＣカード」のような情報記憶装置（媒体）それ自体は、本願出願時点において既に広く知られたものであり、端末装置における情報入力方法として、キー、ボタンのようないわゆる手入力の入力方法以外に、このような外部の情報記憶装置からの機械的な入力（読み取り）も可能であることはいうまでもないことである。
　
　特に携帯電話機のような携帯端末装置においても、情報入力手段として通常のキー、ボタンのような入力装置以外に、情報の提供元である外部の情報記憶装置から微弱電波などにより「非接触」で情報を入力する機械的な（読み取り）手段を備えることは、例えば原審の拒絶理由に引用された、
周知例１：特開２００５−２６８９８３号公報
　（【００１３】、図１の「ロック解除ＩＤ受信部１９」参照）のほか、
周知例２：特開平１１−２９８９５６号公報
　（【０００５】〜【００１８】、【００２７】、図１の「送受信部１１２」参照）、
周知例３：特開平１１−１８１４７号公報
　（【００１８】〜【００２３】、図１の「第１の無線制御部１０７」参照）、
周知例４：特開平９−６４９６７号公報
　（【０００６】、図１の「ロック解除コード受信部１２」参照）、
周知例５：特開平４−３４７９５５号公報
　（【００１０】〜【００１５】、図１の「ダミーカード１０」ないし「送受信部１４」参照）
などにあるように周知技術である。
　
　そして、例えば上記周知例２の【００１０】、周知例５の【００１０】に「ＩＣカード」とあるように、情報の提供元である外部の情報記憶装置が、情報を記憶し送信するための集積回路（ＩＣ）で構成されることも技術常識であり、そのための端末側の「情報入力手段」を端末側から見れば「読み取り手段」ということができるのも自明なことであるので、引用発明の「情報入力手段」を「非接触ＩＣ読み取り手段」とした相違点１は、当業者であれば引用発明に周知技術を適用することにより容易になし得ることであって、格別のことではない。
　
　 次に、相違点２の「ロック制御手段」が「キー操作ロック機能を解除」する動作にについて検討する。
　引用発明は「キー操作ロック解除のために入力装置１６から暗証番号やパスワードが入力された場合、前記暗証番号やパスワードに基づき認証動作を行い」、キー操作ロックを解除するものであるが、
　これは上記一致点および相違点１の周知技術を踏まえれば、「前記非接触ＩＣ読み取り手段が所定の情報を含む非接触ＩＣを読み取った場合、前記所定の情報を認証情報として用いることにより」前記キー操作ロック機能を解除するということであるから、実質的な相違は、認証のための「所定の情報」に関して、引用発明は「暗証番号やパスワード」であるのに対し、補正後の発明は「ユーザ自身の所定のユーザＩＤ」である点となる。
　
　いわゆるセキュリティの向上のための認証情報として、個人を特定するための情報（ＩＤ）や暗証番号、パスワードが単独に、あるいは必要に応じて組み合わせて用いられるのは、これも周知の慣用手段であるが、上記相違点１の判断において挙げた各周知例においても、外部の情報記憶装置（非接触ＩＣ）から読み取られるＩＤ情報として、「ロック解除ＩＤ情報」（周知例１、【００１３】参照）、「ＩＤ返答の信号」（周知例２，【００２７】参照）、「第２の個別の使用者を識別するための使用者識別データ（以降、個別の使用者を識別するための使用者識別データをＩＤと呼ぶ）情報」（周知例３，【００１１】）、「ＩＣカード４を保持する利用者の個人識別番号」（周知例５、【００１０】、【００１４】、【００１５】）の開示があり、このような「ＩＤ」が端末装置の使用者であるユーザ自身を特定するのであるから「ユーザ自身の所定のユーザＩＤ」といえるのも当然のことである。
　したがって、補正後の発明において「前記非接触ＩＣ読み取り手段がユーザ自身の所定のユーザＩＤを含む非接触ＩＣを読み取った場合、前記ユーザＩＤを認証情報として用いることにより」前記キー操作ロック機能を解除する、とした相違点２も引用発明に周知技術を適用することにより当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。
　
　そして、補正後の発明の効果も、引用発明および周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　なお、当審の審尋に対する回答書において審判請求人は、「ロック解除キーの操作が検出された場合」との構成要件を付加する補正案を提案するが、原審の拒絶理由にも引用され、当審でも周知例１として引用する特開２００５−２６８９８３号公報の【００２３】および図１には、「ロック解除キー」と同様な機能を奏する「タッチセンサー１６」が開示されており、補正案に示された発明も依然として引用発明および周知技術から当業者が容易に想到し得るものであって、審決の結論に影響するものではない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明および周知技術は、上記第２．３．で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。