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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜トップアンビルアセンブリであって、該アセンブリは：
アンビル頭部；
中心ロッド；および、
該アンビルアセンブリ上に位置決めされるアバットメント；
を備え、該アンビル頭部は、該中心ロッドに旋回するように固定され、該アンビル頭部は、操作発射位置と傾斜減少プロフィール位置との間で旋回可能であり、該アバットメントは、該アンビル頭部を該傾斜減少プロフィール位置と該操作発射位置との間で動かすように可動である、アセンブリ。
【請求項２】
前記アンビル頭部を前記傾斜減少プロフィール位置に推進するように位置決めされた付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の傾斜トップアンビルアセンブリであって、前記中心ロッドは、長手方向貫通孔を備え、前記アンビルアセンブリは、内部スリーブおよび外部スリーブをさらに備え、該外部スリーブは、該中心ロッド貫通孔内に滑動可能に位置決めされ、そして前記アンビル頭部に作動可能に連結され、該内部スリーブは、該外部スリーブ内に滑動可能に位置決めされ、そして該アンビル頭部に作動可能に連結され、ここで、該付勢部材は、該内部スリーブおよび該外部スリーブを、傾斜減少プロフィール位置にアンビル頭部を動かすような位置に推進するように位置決めされる、傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載の傾斜トップアンビルアセンブリであって、該傾斜トップアンビルアセンブリは、打ち込みリンクおよび戻しリンクをさらに備え、該打ち込みリンクは、前記外部スリーブと前記アンビル頭部との間に旋回可能に連結され、該戻しリンクは、該アンビル頭部と前記内部スリーブとの間に旋回可能に連結される、傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項５】
請求項４に記載の傾斜トップアンビルアセンブリであって、ここで前記アバットメントは、前記外部スリーブに位置決めされ、該アバットメントは、前記傾斜減少プロフィール位置から前記操作発射位置までアンビルアセンブルを動かすための該アンビルアセンブリの接近の間、外科ステープリングデバイス上の表面に係合するように位置決めされる、傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリであって、ここで、前記アンビル頭部は、ピボット部材によって前記中心ロッドに旋回可能に固定され、該ピボット部材は、横断方向軸を有し、該横断方向軸は、該中心ロッドの前記長手方向軸からオフセットされる、傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項７】
前記中心ロッドが、複数の細片を有するガイドカラーを備える、請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項８】
前記アンビル頭部が、外科ステープリングデバイス上に設けられたナイフに係合するように位置決めされる切断リングを備える、請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項９】
前記中心ロッドが、縫合糸を受容するような大きさにされた少なくとも１つの貫通孔を備える、請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の傾斜トップアンビルアセンブリであって、ここで、前記傾斜減少プロフィール位置において、前記アンビルアセンブリの長手方向軸と前記アンビル頭部の組織接触表面によって規定される面との間に定義される角度Θが、約２０°以上である、傾斜トップアンビルアセンブリ。
【請求項１１】
外科ステープリングデバイスであって、該デバイスは：
ハンドル部分；
該ハンドル部分から遠位方向に延びる内視鏡本体部；
該内視鏡本体部の遠位端に支持されたシェルアセンブリ；および
傾斜トップアンビルアセンブリ、
を備え、
該シェルアセンブリは、複数の外科ファスナーを収容し、
該傾斜トップアンビルアセンブリは、該シェルアセンブリの近傍に位置決めされる構成であり、該傾斜トップアンビルアセンブリは、アンビル頭部および中心ロッドを備え、該アンビル頭部は、該中心ロッドに旋回可能に固定され、そして操作発射位置と傾斜減少プロフィール位置との間で旋回可能であり、該アンビルアセンブリは、アバットメントを備え、該アバットメントは、該アンビルアセンブリおよびシェルアセンブリの接近に応じて、該傾斜減少プロフィール位置から該操作発射位置まで、該アンビル頭部を動かすように位置付けられる、外科ステープリングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査のためのシステムであって、
少なくとも１つのウェルを備えるキャリアと、
前記少なくとも１つのウェルの少なくとも一部の周りに配置された試験片取扱いツールと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記試験片取扱いツールが、一対の協働するアームを備え、前記協働するアームの各々は先端部と後部とを備え、前記アームが前記後部で互いに接合されて接合端部を形成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アームの各々は、後方弧状部、前方弧状部、及び中間弧状部をさらに備え、前記中間弧状部は、前記後方弧状部と前記前方弧状部との間に配置され、前記弧状部は、対になったアームの間に配置される領域がほぼ砂時計形状となるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ウエルの少なくとも一つに配置された少なくとも１つのプラグをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのウエルの少なくとも一部の上に配置されるように前記キャリアに隣接して配置された重ね部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つのウエルの少なくとも一つ内にあり、重ね部材に取り付けられたプラグを含み、該重ね部材が取り外されたとき該プラグが取り外されるようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記キャリアは、ポリカーボネートから形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記キャリアは少なくとも２つのウエルを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも一つのウエルと、
キャビティと、
を備えるキャリアと、
試験片を取り扱うための試験片取扱いツールと、
を備え、
前記試験片取扱いツールは、前記キャリアの前記キャビティ内に嵌るように形成され、前記キャビティは、前記試験片取扱いツールを前記少なくとも一つのウエルの少なくとも一部のまわりに置くように構成されたことを特徴とする診断システム。
【請求項１０】
前記ウエルの少なくとも一つに配置された少なくとも１つのプラグをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の診断システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのウエルの少なくとも一部の上に配置されるように前記キャリアに隣接して配置された重ね部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の診断システム。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのウエルの少なくとも一つ内にあり、重ね部材に取り付けられたプラグを含み、該重ね部材が取り外されたとき該プラグが取り外されるようになったことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記重ね部材は前記キャビティの少なくとも一部の上に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載の診断システム。
【請求項１４】
前記試験片取扱いツールが、一対の協働するアームを備え、前記協働するアームの各々は先端部と後部とを備え、前記アームが前記後部で互いに接合されて接合端部を形成することを特徴とする請求項１０に記載の診断システム。
【請求項１５】
前記アームの各々は、後方弧状部、前方弧状部、及び中間弧状部をさらに備え、前記中間弧状部は、前記後方弧状部と前記前方弧状部との間に配置され、前記弧状部は、対になったアームの間に配置される領域がほぼ砂時計形状となるように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ウエルの少なくとも１つが切頭円錐の形状をもつことを特徴とする請求項１０に記載の診断システム。
【請求項１７】
一対の協働するアームを備え、前記協働するアームの各々は先端部と後部とを備え、前記アームが前記後部で互いに接合されて接合端部を形成しており、前記アームの各々は、後方弧状部、前方弧状部、及び中間弧状部をさらに備え、前記中間弧状部は、前記後方弧状部と前記前方弧状部との間に配置され、前記弧状部は、対になったアームの間に配置される領域がほぼ砂時計形状となるように構成された、ことを特徴とする試験片取扱いツール。
【請求項１８】
前記先端部の少なくとも１つがフォークを備えることを特徴とする請求項１７に記載の試験片取扱いツール。
【請求項１９】
ポリカーボネートにより形成されたことを特徴とする請求項１７に記載の試験片取扱いツール。
【請求項２０】
前記接合端部が突起として形成されたことを特徴とする請求項１７に記載の試験片取扱いツール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線感受性の１以上の消化酵素の製剤を殺菌する方法であって、前記方法が、
（ｉ）（ａ）前記１以上の消化酵素の製剤の残留溶媒含有量を減少させること、
（ｂ）前記１以上の消化酵素の製剤の温度を低下させること、および
（ｃ）前記１以上の消化酵素の製剤に少なくとも１種の安定剤を加えること
からなる群から選択される少なくとも１種の安定化方法を前記１以上の消化酵素の製剤に適用する工程と、
（ｉｉ）前記１以上の消化酵素の製剤を、前記１以上の消化酵素の製剤を殺菌するのに有効な時間の間、有効な割合で適当な放射線により照射する工程と
を含み、前記少なくとも１種の安定化方法と照射の割合が共に、前記１以上の消化酵素の製剤を保護するのに有効であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記溶媒は水であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残留水分量を有機溶媒の添加によって減少させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒は有機溶媒であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記残留溶媒含有量を減少させた後、前記１以上の消化酵素の製剤を有機溶媒に懸濁させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１以上の消化酵素の製剤を低酸素雰囲気中に維持することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１以上の消化酵素の製剤を真空中に維持することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記残留溶媒含有量を凍結乾燥、乾燥、濃縮、溶質の添加、蒸発、化学抽出、噴霧乾燥およびガラス化からなる群から選択される方法によって減少させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記残留溶媒含有量は、約１５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記残留溶媒含有量は、約２％未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記残留溶媒含有量は、約１％未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記残留溶媒含有量は、約０．０８％未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の消化酵素の製剤に照射する前記工程の前に、少なくとも１種の増感剤を前記１以上の消化酵素の製剤に添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上の消化酵素の製剤は、ウイルス、バクテリア、酵母、カビ、真菌、プリオンまたは単独または組合せでＴＳＥの原因となる同様の作用因、および単細胞もしくは多細胞の寄生生物からなる群から選択される少なくとも１種の生物学的汚染物質または病原体を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の安定剤は、アスコルビン酸またはその塩もしくはエステル；グルタチオン；６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−２−カルボン酸；尿酸またはその塩もしくはエステル；メチオニン；ヒスチジン；Ｎ−アセチルシステイン；リポ酸；ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム；没食子酸またはその誘導体；没食子酸プロピル、およびこれらの２種以上の混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記２種以上の追加安定剤の前記混合物は、アスコルビン酸またはその塩もしくはエステルと尿酸またはその塩もしくはエステルの混合物；アスコルビン酸またはその塩もしくはエステルと６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−２−カルボン酸の混合物；アスコルビン酸またはその塩もしくはエステルと、尿酸またはその塩もしくはエステルと、６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−２−カルボン酸の混合物；尿酸またはその塩もしくはエステルの混合物；尿酸またはその塩もしくはエステル；リポ酸；ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム；没食子酸またはその誘導体；没食子酸プロピル、および、６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−２−カルボン酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の安定剤は、ジペプチド安定剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ジペプチド安定剤は、グリシルグリシン（Ｇｌｙ−Ｇｌｙ）、カルノシンおよびアンセリンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記放射線はγ線であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記照射は周囲温度より低い温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記照射は前記１以上の消化酵素の製剤の凝固点より低い温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記照射は前記１以上の消化酵素の製剤の共融点より低い温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
１以上の消化酵素の少なくとも１種の製剤と、放射線による殺菌の後にその意図した使用のために前記１以上の消化酵素の製剤を保存するのに有効な量の少なくとも１種の安定剤とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２４】
１以上の消化酵素の少なくとも１種の製剤を含む組成物であって、前記１以上の消化酵素の製剤の残留溶媒含有量が、放射線による殺菌の後にその意図した使用のために前記１以上の消化酵素の製剤を放射線から保護するのに有効なレベルであることを特徴とする組成物。
【請求項２５】
前記残留溶媒含有量は、約１５％未満であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項２６】
前記残留溶媒含有量は、約２％未満であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項２７】
前記残留溶媒含有量は、約１％未満であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項２８】
前記残留溶媒含有量は、約０．０８％未満であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項２９】
前記１以上の消化酵素の製剤はガラス質またはガラス化されていることを特徴とする請求項２３または２４の組成物。
【請求項３０】
前記１以上の消化酵素の製剤は、トリプシン、グリコシダーゼおよびスルファターゼからなる群から選択される少なくとも１種の消化酵素を含むことを特徴とする請求項２３または２４の組成物。
【請求項３１】
前記１以上の消化酵素の製剤の全タンパク質濃度は少なくとも約１％であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項３２】
前記１以上の消化酵素の製剤の全タンパク質濃度は少なくとも約５％であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項３３】
前記１以上の消化酵素の製剤の全タンパク質濃度は少なくとも約１５％であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【請求項３４】
前記１以上の消化酵素の製剤の全タンパク質濃度は少なくとも約５０％であることを特徴とする請求項２４の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  引き出しスライドアセンブリにおいて、この引き出しスライドアセンブリは、
細長く平らな中央部を具備する細長く平らなウエッブを有する外側スライド部材であって、前記中央部は、前記中央部からオフセットする上部及び前記中央部からオフセットする下部により制限されており、従って前記平らなウェッブの外形は、前記中央部を制限するオフセットした端部を、前記上部の長手に沿う上部ベアリング走行路及び前記下部の長手に沿う下部ベアリング走行路により、形成しており、前記上部ベアリング走行路及び前記下部ベアリング走行路は各々前記ベアリング走行路の長手に沿って線形なガセットを有する、外側スライド部材と、
細長く平らなウエッブを有する中間スライド部材であって、前記平らなウエッブが前記平らなウエッブの長手に沿う上部内側及び外側ベアリング走行路及び下部内側及び外側ベアリング走行路により制限されていて且つそれらの走行路に対して実質的に垂直であり、前記平らなウエッブの外形は実質的に平行でオフセットする中央部を制限する端部を形成する、中間スライド部材と、
細長く平らなウエッブを有する内側スライド部材であって、前記平らなウエッブが前記平らなウエッブの長手に沿う上部ベアリング走行路及び下部ベアリング走行路により制限される、内側スライド部材と、
前記外側及び中間スライド部材それぞれの間に配設され且つそれらに転がり係合する複数のベアリングと、
を具備する引き出しスライドアセンブリ。
【請求項２】  前記線形のベアリングガセットは硬化された表面を有する請求項１に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項３】  前記線形のベアリングガセットの前記硬化された表面は冷間圧延加工による硬化表面である請求項２に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項４】  前記線形のガセットは６５度のベアリング接触角度を形成する請求項１に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項５】  前記中間スライド部材の上部と下部の内側ベアリング走行路、及び上部と下部の外側ベアリング走行路は、前記中間スライド部材の二重の重なり部分により形成される請求項１に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項６】  前記中間スライド部材の前記内側と外側走行路に接続する角度付きの移行部分を更に具備する請求項５に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項７】  前記外側スライド部材に取り付けられた少なくとも一つの設置ブラケットを更に具備する請求項１に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項８】  前記設置ブラケットは前記外側スライドに取り付けられるように適合されたフェースプレートを具備する請求項７に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項９】  前記フェースプレートは三角形のパターンに配置された設置孔を具備する請求項８に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１０】  前記設置孔は突き出る請求項９に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１１】  前記設置孔にはネジが切られている請求項９に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１２】  前記設置ブラケットは、別の構造に前記ブラケットを取り付けるように適合される前部フランジを具備する請求項７に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１３】  前記設置ブラケットは、前記外側スライド部材を収容する覆いフランジを具備する請求項７に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１４】  前記設置ブラケットを別の構造に固定するように適合される少なくとも一つのピンを更に具備する請求項７に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１５】  前記ピンは使い捨て可能である請求項１４に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１６】  前記ピンは実質的に円筒状である請求項１４に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１７】  前記ピンはその中央部の周りに拡大された部分を具備する請求項１６に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【請求項１８】  前記ピンはその中央部の周りに開口を具備する請求項１６に記載の引き出しスライドアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
引き出しスライドの幅の低減はしかし、幾つかの問題を生じてしまう。時々、装置の重量が、重要であり得る場合があり、引き出しスライドは実質的な荷重を支持可能でなければならない。これは特に、引き出しスライドが伸張されている場合にそうであり、その際重量は、ラックから実質的に遠く離れた状態である。更に、引き出しスライドが負荷の支持を出来ないことは一般的に許容可能なことではない。これは例えば、ラック搭載式装置の価値と引き出しスライドの価値との間のひどい不釣り合いによる。これはまた、例えば種々の安全性の理由にとって重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７に戻ると、設置ブラケットはまた前部フランジ１８１を具備する。前部フランジは、便宜上フェースプレートの前部と呼ばれるものから伸張する。明らかなように、設置ブラケットは、スライドの後部又はスライドの前部の方向のフェースプレートの前部のいずれかにおいてスライドに設置されても良い。設置ブラケットがスライドに設置される場合には、前部フランジはスライドから離れる方向で伸張する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と第２の表面とを有する支持層であって、前記支持層の第１の表面からステムの配列が突出している支持層、を備え、
前記ステムの外側表面の少なくとも一部がエラストマー材料を含む、医療用ドレープ。
【請求項２】
湿潤時のステンレス鋼静止摩擦係数が、乾燥時のステンレス鋼静止摩擦係数の８０パーセント以内である、請求項１に記載の医療用ドレープ。
【請求項３】
前記支持層の第１の表面のステムの密度が、少なくとも１５．５ステム／ｃｍ2である、請求項１又は２に記載の医療用ドレープ。
【請求項４】
第１の表面と第２の表面とを有する支持層であって、前記支持層の第１の表面からステムの配列が突出している支持層を備え、
前記第１の表面の少なくとも一部に沿った乾燥時のステンレス鋼静止摩擦係数が、少なくとも０．６である、医療用ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不死化されておらず、かつ、in vitro 細胞培養法により少なくとも150回倍加されていてもよいことを特徴とする、ケラチノサイト。
【請求項２】
包皮の上皮部分から単離された、請求項１に記載のケラチノサイト。
【請求項３】
培養物KC-BI-1(DSM ACC 2514)由来の細胞であるか又はそれら由来のケラチノサイトである、請求項１に記載のケラチノサイト。
【請求項４】
ケラチノサイトが、
a.  ウシ胎児血清の不在下において及び／又は
b.  支持細胞の不在下及び／又は
c.  上皮細胞成長因子（EGF）の不在下において
複製され得ない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケラチノサイト。
【請求項５】
ケラチノサイトが、不死化されたケラチノサイトである請求項１〜４のいずれか１項に記載のケラチノサイト。
【請求項６】
ケラチノサイトが、少なくとも200回、in vitro 細胞培養方法により複製され得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケラチノサイト。
【請求項７】
ケラチノサイトが、少なくとも250回、in vitro 細胞培養方法により複製され得る、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケラチノサイト。
【請求項８】
ケラチノサイトが、少なくとも300回、in vitro 細胞培養方法により複製され得る、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケラチノサイト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のケラチノサイトでコートされているキャリアからなるプロダクトであって、
a.  キャリアが、ケラチノサイトで部分的にコロニー形成されている；又は
b.  キャリアが、ケラチノサイトで完全にコロニー形成されている、
上記プロダクト。
【請求項１０】
キャリアが、医薬組成物を製造するために使用されてもよい生体適合性キャリア材料である、請求項９に記載のプロダクト。
【請求項１１】
キャリア材料が、疎水性又は親水性の生物分解性の膜である、請求項１０に記載のプロダクト。
【請求項１２】
キャリアが、エステル化されたヒアルロン酸のポリマーのフィルムであり、
a.  ここで、ポリマーフィルムは、厚さ10〜500μmであり、10〜1000μmの寸法の穴で穿孔処理され、その穴は所定の一定のサイズであり、かつ規則正しい列を形成し、それらは50〜1000μmの一定のスペースにより互いに離されている、請求項１０又は１１に記載のプロダクト。
【請求項１３】
キャリア材料が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアンハイドライド、ポリオルトエステル、ポリデプシペプチド、ポリエーテルエステル、ポリアミノ酸又はポリホスファゼンであり、
a.  ポリ（L-ラクチド）、ポリ（D,L-ラクチド）、ポリ（L-ラクチド-コ-D,L-ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（L-ラクチド-コ-グリコリド）、ポリ（L-ラクチド-コ-トリメチレン-カーボネート）又はポリ（ジオキサノン）であり、
b.  ここで上記ポリマーは、穿孔処理されているか又は
c.  穿孔処理されていないものである、
請求項１０又は１１に記載のプロダクト。
【請求項１４】
ケラチノサイト又はプロダクトが、温度-20℃〜-190℃で凍結保存される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケラチノサイト又は請求項９〜１３のいずれか１項に記載のプロダクトの凍結保存プロセス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロセスにより処理されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケラチノサイト又は請求項９〜１３のいずれか１項に記載のケラチノサイト及びキャリアを含むプロダクト。
【請求項１６】
請求項１〜８及び１５のいずれか１項に記載のケラチノサイト又は請求項１０〜１３及び１５のいずれか１項に記載のプロダクトを含有する医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜８及び１５のいずれか１項に記載のケラチノサイト又は請求項１０〜１３及び１５のいずれか１項に記載のプロダクトを含有する、創傷を治療するための医薬組成物。
【請求項１８】
創傷が、火傷及び／又は潰瘍である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
創傷が、第２度の火傷である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
創傷が、慢性の、治癒し難い下肢の潰瘍のタイプUlcus crurisである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
創傷が、糖尿病により生じる潰瘍である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
創傷が、褥瘡性潰瘍である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
補足として又は創傷治癒に有益な効果を有する一つ以上の他の物質をさらに含有する、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
他の物質が、親水コロイド包帯剤である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
他の物質が、抗菌物質である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に関して「不死化されていない」という表現は、第一に単離されたケラチノサイト及びここで培養されたケラチノサイトが、自然発症的に形質転換されていないこと及び／又は、研究から公知の分子生物学的、化学的又は物理的方法により形質転換されていないことを意味する。後者は、細胞が、例えばウイルス性因子又は配列、化学的変異原性物質を使用するか又は、例えば、照射又は異なるプロセスの組み合わせのいずれかにより処理されていないことを意味する。
また、「不死化されていない」ケラチノサイトとは、形質転換された腫瘍細胞株（Harle-Bachor and Boukamp、1993年）と比較して、又は不死化細胞株、好ましくはHeLa細胞株と比較して、該ケラチノサイトが、テロメラーゼ活性を持たないか又は実質的に弱められたテロメラーゼ活性を持つものを意味する（図３参照）。特に、これは、不死化ケラチノサイト細胞株HaCatと比較した場合にあてはまる。ケラチノサイトが、好ましくは細胞株HaCaTと比較して、少しも又は全くテロメラーゼ活性をもっていない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
簡便には、一過性にトランスフェクトした、ＨＥＫ２９３細胞からのヘマグルチニン−タグ化（ＨＡ）野生型ｍＴＯＲ（ＨＡ−ｍＴＯＲｗｔ）を、インスリン刺激の前に１６時間血清枯渇状態にした。次いで、細胞を１００ｍＭ ２−デオキシグルコース（コントロールにはこれは入っていない）で処理するか、または上記したようにアミノ酸枯渇状態にした。細胞抽出物を、免疫沈降のためにモノクローナル抗−ＨＡ抗体を用いて調製した。該免疫複合体を、アッセイバッファー（３０ｍＭ ＭＯＰＳ（ｐＨ７.５）、５ｍＭ ＮａＦ、２０ｍＭ β−グリセロール ホスフェート、１ｍＭ ジチオエリスリトール（dithioerythritol）、０.１％ Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００および１０％グリセロール）中の１Ｍ ＮａＣｌで１回洗浄し、そしてアッセイバッファー単独で２回洗浄した。ＨＡ−ｍＴＯＲｗｔを、Ｔ３８９キナーゼ活性に関して、基質としてＳ６Ｋ１（D3E, Pearson et al., 1995, EMBO J. 14, 5279；K100Q-GST, von Manteuffel et al., 1997, Mol. Cell. Biol. 17, 5426）のキナーゼ不活性変異体を用いてアッセイした。１マイクログラムのキナーゼ不活性、精製、可溶性Ｓ６Ｋ１基質（Ｓ６Ｋ１−Ｄ３Ｅ,Ｋ１００Ｑ−ＧＳＴ）を、１０ｍＭ ＭｇＣｌ２および１ｍＭ ＡＴＰを含有するアッセイバッファーとともに添加し、そして３０℃で３０分間インキュベートした。Ｋｍの定量測定を、走査型デンシトメトリーおよびＩｍａｇｅＱｕａｎｔソフトウェア（Molecular Dynamics）を用いて行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｓ６Ｋ１ Ｔ３８９リン酸化反応についてのｍＴＯＲの特異的活性は、約１ｍＭ ＡＴＰまで上昇し、約２〜３ｍＭ ＡＴＰで飽和するが、触媒的不活性ｍＴＯＲ変異体は、Ｔ３８９をリン酸化しなかった。これらの値に基づいて、我々は、ＡＴＰについての見かけのＫｍを少なくとも１ｍＭと計算した。これまで解析されたほとんどのプロテインキナーゼは、１０〜２０ｍＭのＡＴＰについての見かけのＫｍを示し（Edelman et al., in Annu.Rev.Biochem., Annual Reviews Inc., Palo Alto, 1987, vol. 56, pp. 567）、その５０分の１から１００分の１の値がｍＴＯＲについて観察された。ｍＴＯＲは、また、４Ｅ−ＢＰ１のいくつかの部位（Ｓ６５を含む）をリン酸化するので、我々は、また、４Ｅ−ＢＰ１のＳ６５についてｍＴＯＲのＡＴＰ要求量をアッセイした。Ｓ６Ｋ１におけるＴ３８９リン酸化反応について記載された同一のアッセイ条件を用いて、我々は、Ｓ６５リン酸化反応に関してほとんど同一の結果を得た。これらの知見は、ＡＴＰエフェクターとしてのｍＴＯＲの役割を果たし、そしてそれが該細胞におけるＡＴＰの直接的センサーであることを示唆している。したがって、ＡＴＰの細胞内濃度はｍＴＯＲを直接的に調節するが、アミノ酸は別のメカニズムを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
再び図１を参照すると、繊維層12は、結合剤20でコーティングされたePTFE層14の表面19に固定されている。繊維層12は、結合剤と接触するように置かれることによって固定される。以下においてより詳細に説明するように、そのような処理は機械技術、化学技術、熱技術又はそれらの組合せのいずれかによって行われ得る。
複合プロテーゼ10は、平面状形態で血管パッチとして、又は管状形態で代用血管として、種々の血管用途に用いられ得る。繊維表面は、プロテーゼの長期的開存性に貢献する強化された細胞内殖を促進するために、組織接触表面として設計され得る。ePTFE表面14は、漏出を最小限にするため及び一般的な抗血栓性表面を提供するために、血液接触表面として用いられ得る。これが本発明の複合プロテーゼの好ましい使用法であるが、特定の状況では、前記の層は指示したのと逆にされ得る。
本発明は、複合ePTFE/繊維プロテーゼの種々の態様を提供する。
図２及び３を参照すると、ePTFE裏打ち繊維代用血管30が示されている。代用血管30は、対向した内面及び外面（32及び34）を有する細長い繊維管を含む。本発明の代用血管30はePTFEと繊維との複合体であることから、前記繊維管は、繊維代用血管に慣習的に用いられるものよりは薄く形成され得る。ePTFE管の薄壁ライナーは、繊維管の内面に施されて、複合代用血管を形成する。ePTFEライナーは繊維管の多孔率を減少させ、そのため繊維構造物に典型的に含浸されるコラーゲンのような止血剤で繊維管をコーティングする必要がない。複合代用血管30の全体的な壁の厚さは、同等な通常の繊維代用血管より薄い。
図２及び３の複合代用血管30は繊維管の内面にePTFEライナーを使用するが、ePTFEライナーが繊維管の外表面に施され得ることは勿論認識され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
圧縮されたePTFE管は、次に繊維管の薄い層で被覆される。弾性チュービング、好ましくはシリコンの一つ以上の層が、複合体を覆って置かれる。前記チュービングは、複合体をまとめて、完全な接触及び充分な圧力が存在することを確実にする。その組立て品は、次に205℃のオーブンの中におよそ10-20分間置かれて、組立て品の層を一緒に結合させる。
上述のように、また図７-１０に示すように複合代用血管(40’)はポリプロピレンモノフィラメント(42)で巻かれてもよく、前記ポリプロピレンモノフィラメントは、融解又は接着剤の使用によって外面(44)に付着させられる。ポリプロピレンモノフィラメント(42)は、代用血管(40’)の粉砕及びよじれ抵抗性を増加するであろう。かさねて代用血管は通常の様式でひだを寄せられて、ひだが寄った代用血管が得られ得る。
繊維被覆ePTFE代用血管は、通常のePTFE代用血管と比較して、より優れた縦方向強度を示す。複合構造物は、高度な縫合糸保持強度及び縫合穴の出血を減少することを維持する。複合構造物は、透析アクセス代用血管として用いられる場合に、増加した強度及び減少した穿刺出血を有する点において特に有益である。このことは、繊維管状構造物とePTFE管状構造物との間にエラストマー結合剤を使用することによって主として達成され、その場合、前記弾性結合剤は縫合穴をセルフシールする性向を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に図１１-１３を参照すると、繊維強化ePTFE血管パッチ(50及び50’)が示されている。本発明の血管パッチ(50及び50’)は、一般的に細長い平面状の形であるePTFE膜の薄い層(52及び52’)を材料として構成される。ePTFE膜は、同じく細長い平面状構造に形成されている繊維材料の薄い層(54及び54’)に結合させられる。ePTFE層(52及び52’)は、エラストマー結合剤の使用によって繊維層(54及び54’)に結合させられる。複合構造物は、通常の繊維血管パッチ又はePTFE血管パッチよりも薄い厚さで形成され得る。このことは、パッチが強化された取扱い適性を示すことを可能にする。繊維材料54は、伸縮ダクロンであってもよい。別の態様では、繊維材料54’が単層ベロア織物であってもよい。
周知のとおり、血管パッチは血管壁の切開をシールすること、あるいは身体の軟部組織領域を修復することに用いられ得る。血管パッチのePTFE表面は、望ましくはパッチの血液接触側として用いられ得る。それにより、平滑管腔表面が提供されて、血栓形成が減少させられ得る。繊維表面は、細胞内殖及び治癒を促進するために、望ましくは血液接触表面に対向させられる。
複合血管パッチは、ePTFE層の一表面に対して上述のように結合剤を施すことによって形成され得る。その後、繊維層がコーティングされたePTFE層に施され得る。この複合体は、熱及び圧力の使用によって結合させられて、複合構造物を形成し得る。本発明の複合血管パッチは、繊維材料と組合せてePTFEを使用することの上述する利益の多くを示す。
本発明のパッチは、最初に管状構築物を作製し、次にその管状構築物から必要な平面形を切り取ることによっても形成され得る。
上に説明し、また示した構造物に対する種々の変化は、当業者にとって今や明らかであろう。従って、本発明の特に開示する範囲は、クレームで示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005505317.tif 000001
【図２】
2005505317.tif 000002
【図７】
2005505317.tif 000003
【図１１】
2005505317.tif 000004
【図１２】
2005505317.tif 000005
【図１３】
2005505317.tif 000006
【図３】
2005505317.tif 000007
【図４】
2005505317.tif 000008
【図５】
2005505317.tif 000009
【図６】
2005505317.tif 000010
【図８】
2005505317.tif 000011
【図９】
2005505317.tif 000012
【図１０】
2005505317.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つまたはそれ以上の入口ポート並びに出口ポートと、側壁と、フロートタイプのバルブ部材を支持する着座壁部とを備えているハウジングとを具備し、前記バルブ部材は、最上部と最下部との間でタンク内の流体レベルに応じてハウジング内で軸線的に移動可能であり；バルブ部材は、頂端部と底端部とハウジングの着座壁部に面する支持部とを有する、流体タンク用のバルブにおいて、
ハウジングの前記着座壁部とバルブ部材の前記支持部とのいずれか一方あるいは両方は、最下部内への移動に際してハウジングと遭遇するバルブ部材の衝撃騒音を減少するために、ハウジングの壁部とバルブ部材の壁部とのいずれか一方または両方に一体に形成された少なくとも１つの減衰部材が設けられていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】  前記ハウジングの着座壁部は、ハウジングの底壁にあり、また、バルブ部材の前記支持部は、バルブ部材の対応する底壁にある請求項１記載のバルブ。
【請求項３】  前記少なくとも１つの減衰部材は、前記着座部を構成するハウジングの底壁部と、前記支持部を構成するバルブ部材ハウジングの底壁部とのいずれか一方または両方に設けられている請求項１に記載されたバルブ。
【請求項４】  前記少なくとも１つの減衰部材は、前記着座壁部に面した面と、前記支持部に面した面とのいずれか一方または両方から軸線的に伸びた弾性的な部材である請求項１に記載されたバルブ。
【請求項５】  前記少なくとも１つの減衰部材は、前記ハウジングの底部着座壁部から延びていて、対応する底部と係合しバルブ部材の壁部を支持するのに適した着座面から上方に突出したバルブ係合部を有する請求項４に記載されたバルブ。
【請求項６】  前記少なくとも１つの減衰部材は、前記ハウジングの底壁部とバルブ部材の底壁部とのいずれか一方または両方と一体に形成されている請求項４に記載されたバルブ。
【請求項７】  前記少なくとも１つの減衰部材は、一方の端部が各壁部に取着され、他方の端部に各壁部の他方と係合するための軸線的突起部が形成されているアームである請求項６に記載されたバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯に固着するための基部を有する歯列矯正装置と、
前記歯列矯正装置の前記基部上の接着剤と、
前記接着剤と接触する外面を有する剥離基材と、
を備える物品であって、
前記剥離基材の前記外面が多数の細孔を有し、前記接着剤の約５０重量％未満が該多数の細孔内にあること、
を特徴とする物品。
【請求項２】  前記剥離基材が、フォームである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  前記剥離基材が、前記フォーム上に配置される液体組成物であって、前記接着剤に接触して該フォームからの該接着剤の剥離を容易にする液体組成物を有する、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  造血幹細胞が破骨細胞を産生するように間葉幹細胞を造血幹細胞と共存培養することを含むことを特徴とする試験管内で破骨細胞を産生する方法。
【請求項２】 共存培養が外因性サイトカインの不在下で行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】 造血幹細胞がＣＤ３４＋細胞であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】 造血幹細胞と間葉幹細胞が接触していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  造血前駆細胞を外因性遺伝物質で形質導入し、形質導入造血細胞の、外因性遺伝物質を含む破骨細胞への分化を誘導するために、間葉幹細胞の存在下で形質導入造血細胞を培養することを含むことを特徴とする遺伝子修飾破骨細胞を産生する方法。
【請求項６】 形質導入造血幹細胞が試験管内で分化するように誘導されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】 形質導入造血幹細胞が生体内で分化するように誘導されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】  造血前駆細胞を外因性遺伝物質で形質導入し、造血幹細胞の、外因性遺伝物質を含む破骨細胞への分化に適した条件下に形質導入造血幹細胞を委ねることを含むことを特徴とする遺伝子修飾破骨細胞を獲得する方法。
【請求項９】 造血細胞が生体内で分化されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】 造血細胞がヒト間葉幹細胞と共に生体内で投与されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  遺伝子修飾破骨細胞を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１２】 遺伝子修飾破骨細胞が非形質転換細胞系からのものであることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  遺伝子修飾破骨前駆細胞を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】 遺伝子修飾破骨前駆細胞が非形質転換細胞系からのものであることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  破骨細胞形成を減少するように分化間葉幹細胞を造血幹細胞と共存培養することを含むことを特徴とする造血幹細胞の破骨細胞への分化を減少するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  痴呆の症状を有すると診断された個体において痴呆を処置するための有効量のグルココルチコイドレセプターアンタゴニストを含む、組成物。
【請求項２】  前記個体のスコアがＦｏｌｓｔｅｉｎ簡易精神状態検査で３０未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記個体がＦｏｌｓｔｅｉｎ簡易精神状態検査で約２１〜２９の間のスコアにより示される、アルツハイマー疾患の経過において初期である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記痴呆が、アルツハイマー疾患および多発脳梗塞性痴呆からなる群より選択される状態と関連している、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記痴呆がアルツハイマー疾患と関連しており、そしてアポリポタンパク質Ｅ４対立遺伝子の非存在またはアポリポタンパク質Ｅ４の発現の欠失が付随する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、ステロイド骨格の１１−β位に少なくとも１つのフェニル含有部分を有するステロイド骨格を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記ステイロド骨格の１１−β位のフェニル含有部分がジメチルアミノフェニル部分である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストがミフェプリストンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、ＲＵ００９およびＲＵ０４４からなる群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、１日当たり体重１ｋｇ当たり約０．５ｍｇ〜約２０ｍｇの量で投与されるのに適切な形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、１日当たり体重１ｋｇ当たり約１ｍｇ〜約１０ｍｇの量で投与されるのに適切な形態である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、１日当たり体重１ｋｇ当たり約１ｍｇ〜約４ｍｇの間の量で投与されるのに適切な形態である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記組成物が、経口投与に適した形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物が、経皮適用によってか、霧状懸濁によってか、またはエアロゾルスプレーによって投与されるのに適切な形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  ヒトにおいて痴呆を処置するためのキットであって、該キットが、以下：
グルココルチコイドレセプターアンタゴニスト；および、
該グルココルチコイドレセプターアンタゴニストの投与の適応症、投薬量および計画を教示する使用説明書、
を含む、キット。
【請求項１６】  前記使用説明書が、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが１日当たり体重１ｋｇ当たり約０．５ｍｇ〜約２０ｍｇの量で毎日投与され得るということを示す、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】  前記使用説明書が、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが１日当たり体重１ｋｇ当たり約１ｍｇ〜約１０ｍｇの量で毎日投与され得るということを示す、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】  前記使用説明書が、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが１日当たり体重１ｋｇ当たり約１ｍｇ〜約４ｍｇの量で毎日投与され得るということを示す、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】  コルチゾールが痴呆を患う患者における認知低下の速度に寄与すること、そして前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが痴呆を処置するために使用され得るということを、前記使用説明書が示す、請求項１５に記載のキット。
【請求項２０】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、アポリポタンパク質Ｅ４対立遺伝子を有さないアルツハイマー病の患者の経過において初期に、処置のために使用され得ることを、前記使用説明書が示す、請求項１５に記載のキット。
【請求項２１】  前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストがミフェプリストンである、請求項１５に記載のキット。
【請求項２２】  前記ミフェプリストンが錠剤形態である、請求項１５に記載のキット。
【請求項２３】  前記使用説明書が、前記グルココルチコイドレセプターアンタゴニストが、１日に１回投与され得ることを示す、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素複合体材料を製造する方法であって、
少なくとも一つの充填材と約１０重量％以下の浸透を促進する炭素とを含む透過性塊を提供するステップと、
シリコン及びシリコン以外の少なくとも１つの金属又は半金属を含む浸透材材料を提供するステップと、
前記浸透材材料を、その液相線温度を超えかつ約１４００℃以下の温度に加熱して、溶融浸透材材料を形成するステップと、
前記溶融した浸透材材料を前記透過性塊に接触させるステップと、
前記溶融した浸透材材料を前記透過性塊内に浸透させ、前記シリコンの少なくとも一部と前記炭素の少なくとも一部とを反応させ、炭化ケイ素と、前記少なくとも１つの充填材と、シリコン及びシリコン以外の少なくとも１つの金属又は半金属を含む残余の浸透材材料とを含む複合体本体を形成するステップとを含み、
前記残余の浸透材材料は、凝固の際に約−５％〜約＋７％の範囲の体積変化を示す化学組成を有する、方法。
【請求項２】
炭化ケイ素複合体材料を製造する方法であって、
少なくとも１つの充填材と少なくとも約１重量％の遊離炭素とを含む透過性塊を提供するステップと、
炭化ケイ素を含む埋設材料で前記透過性塊の少なくとも一方の表面を支持するステップと、
シリコン及び少なくとも１つの非シリコン成分を含む多成分の浸透材材料を提供するステップと、
前記浸透材材料をその液相線温度を超える温度に加熱し、溶融浸透材材料を形成するステップと、
前記溶融浸透材材料を前記透過性塊に接触させるステップと、
前記溶融浸透材材料を前記透過性塊内に浸透させ、前記シリコンの少なくとも一部と前記透過性塊の前記遊離炭素の少なくとも一部とを反応させ、その場生成された少なくとも一部の炭化ケイ素を含む複合体本体を形成するステップと、
及び、前記溶融浸透材材料が前記埋設材料に接触するまで前記浸透を継続するステップとを含み、
前記埋設材料は、前記埋設材料内への浸透を停止させ、これにより、前記浸透の範囲を画成する、方法。
【請求項３】
前記透過性塊は、予備成形品を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記透過性塊は、少なくとも一つの充填材を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記充填材は、粒子、繊維、小板、フレーク及び網状構造体からなる群から選択される少なくとも１つの形態である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記浸透材材料は、シリコン及びアルミニウムを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記浸透材材料は、アルミニウム、銅、スズ、及び亜鉛からなる群から選択される少なくとも１つの元素及びシリコンを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記浸透は、非酸化性環境で行われる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記の残余の浸透材材料は、凝固の際に約−２％〜約＋４％の体積変化を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記浸透材材料は、少なくとも１０重量％の前記シリコンを含む、請求項1又は請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの充填材は、炭化物、ホウ素化合物、窒化物、及び酸化物からなる群から選択される物質を含む、請求項１又は請求項4に記載の方法。
【請求項１２】
前記の少なくとも一つの充填材は、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、及びＷＣからなる群から選択される炭化物を含む、請求項１又は請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記透過性塊は、約５重量％以下の前記浸透を促進する炭素を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記埋設材料は、遊離炭素を実質的に含まない、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記浸透は、約８００℃〜約１８００℃の範囲の温度で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
炭化ケイ素を含むマトリックス相と、
炭化ケイ素以外の少なくとも１つの少なくとも５９体積％の充填材と、
及び、本質的にシリコン及び少なくとも１０体積％の、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｎからなる群から選択される少なくとも１つの他の元素成分からなる合金とを備え、
前記の各充填材材料及び前記合金は前記マトリックス相全体に分布している、複合体。
【請求項１７】
相互に結合した形態で少なくとも一部の炭化ケイ素を含む第１の相と、
前記第１の相の全体に分布する残余の浸透材材料と、
及び、前記第１の相全体に分布している少なくとも一つの少なくとも５９体積％の充填材とを備え、
前記残余の浸透材材料はシリコン及び少なくとも１つの他の成分を含み、
前記の残余の浸透材材料は、凝固の際に約＋７体積％以下の範囲で大きさを変える性質を有し、
前記の残余の浸透材材料は、約１４１２℃以下の液相線温度を有し、
前記充填材は粒子、小板、フレーク及び歪んだ球体からなる群から選択される少なくとも１つの形態を有する、複合体。
【請求項１８】
前記合金は、凝固の際に約−１％〜約＋３％の範囲の体積変化を受ける、請求項１７に記載の複合体。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの充填材はＳｉＣを含む、請求項１７に記載の複合体。
【請求項２０】
前記合金は、アルミニウム、亜鉛、スズ、及び銅からなる群から選択される少なくとも１つの金属を少なくとも１０体積％含む、請求項１７に記載の複合体。
【請求項２１】
空気軸受支持フレーム、ミラー基板、ミラーステージ、半導体ウェハチャック、工作機械ブリッジ、工作機械ベース、電子部品パッケージ、電子部品基板、フラットパネルディスプレイセッター及び半導体ウェハを取り扱う装置の構成要素からなる群から選択される製品であって、
（i）炭化ケイ素及び前記炭化ケイ素の全体に分布する残余の浸透材成分を含むマトリックス相と、
及び
（ii）前記マトリックスの全体に分布する少なくとも一つの少なくとも５９体積％の充填材とを含む複合体材料を備え、
前記残余の浸透材成分は、シリコンと、アルミニウム、亜鉛及び銅からなる群から選択される少なくとも１つの少なくとも１０体積％の金属と、を含む、製品。
【請求項２２】
前記少なくとも一つの充填材は、粒子、繊維、小板、フレーク及び網状構造体からなる群から選択される少なくとも１つの形態である、請求項２１に記載の製品。
【請求項２３】
前記複合体材料は、前記充填材を約１０体積％〜約９０体積％含む、請求項２１に記載の製品。 
【請求項２４】
前記炭化ケイ素は、少なくとも部分的に相互に結合している、請求項２１に記載の製品。
【請求項２５】
前記の残余の浸透材成分は、少なくとも４０重量％の前記シリコンを含む、請求項２１に記載の製品。