【事件の表示】
　特願２００４−３６５８１１「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開，特開２００６−１６７２６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年１２月１７日に特許出願されたものであって，平成２２年９月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１７日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。さらに，平成２３年２月７日付けで審尋がなされ，回答書が同年３月２９日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
 ［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す）　
　　
「【請求項１】　
　被検体との間で超音波を送受する超音波探触子により計測された反射エコー信号に基づいて超音波画像を再構成する超音波画像構成手段と、前記超音波探触子の位置および姿勢の検出情報に基づいて前記超音波画像の断面位置を演算する画像位置演算手段と、予め撮像した前記被検体の３次元画像データが記録された記録媒体と、前記画像位置演算手段により演算された前記超音波画像の断面位置に対応するリファレンス画像を前記３次元画像データから切り出すリファレンス画像構成手段と、前記超音波画像と前記リファレンス画像とを並べて表示する画像表示手段と、入力手段とを備え、　
　
前記リファレンス画像の画素間寸法と前記超音波画像の画素間寸法の比を予め設定しておき、前記比に基づいて前記リファレンス画像の表示倍率を求め、前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断するとともに前記超音波画像の表示位置を判断し、前記リファレンス画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置を前記超音波画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断し、前記リファレンス画像構成手段に、前記リファレンス画像の画像形状を前記超音波画像の画像形状と一致させて切り出す指示を出力する画像表示条件管理手段」について，「前記リファレンス画像の画素間寸法と前記超音波画像の画素間寸法の比を予め設定しておき、前記比に基づいて前記リファレンス画像の表示倍率を求め、前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断するとともに前記超音波画像の表示位置を判断し、前記リファレンス画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置を前記超音波画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する画像表示条件管理手段」と限定するものであるといえる。　
　　
　そうすると，前記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，補正後の請求項１に係る記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物およびその記載事項　
　　
（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開２００４／０９８４１４号（以下「刊行物１」という）には，「超音波診断装置」に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「[0021]　以下、図面を参照して、本発明を好ましい実施形態により説明する。　
（実施の形態１）　
　 図１に、本発明の一実施の形態の超音波診断装置を適用した基本的な画像診断システムの構成図を示す。同図に示すように、画像診断システムは、本発明の一実施の形態の超音波診断装置１０１と、リファレンス像となるボリューム画像データを取得する医療画像診断装置１０２とを含んで構成されている。ボリューム画像データとは、被検体の体内を、複数のスライス面にて撮像したマルチスライス画像データをいう。超音波診断装置１０１には、医療画像診断装置１０２により撮像されたボリューム画像データが入力されるようになっている。医療画像診断装置１０２としては、例えば、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）、磁気共鳴撮影装置（ＭＲＩ装置）を適用することができる。つまり、ＣＴ像やＭＲ像は、周知のとおり、超音波像よりも高画質であるから、画質が劣る超音波像のリファレンス像として適している。しかし、被検体の組織の経時変化を超音波診断するような場合は、予め取得しておいて超音波像のボリューム画像データをリファレンス像として描画させることができる。」（６頁１７行〜７頁２行）　
　　
（１−イ）　
「［0023］　超音波像算出部１０５は、探触子１０４から出力される反射エコー信号に基づいて超音波像を再構成する超音波像生成手段を構成する。また、超音波像算出部１０５は、再構成した超音波像に位置センサ１０８の出力信号を対応付けるようになっている。一方、制御部１２０は、位置センサ１０８の出力信号に基づいて探触子１０４のスキャン面座標を算出し、算出したスキャン面座標をリファレンス像算出部１１１に出力するようになっている。リファレンス像算出部１１１は、制御部１２０から入力されるスキャン面座標に対応した断層像データをボリュームデータ記憶部１０７から抽出して、リファレンス像を再構成するリファレンス像生成手段を構成している。このようにして、超音波像算出部１０５で再構成された超音波像と、リファレンス像算出部１１１で再構成されたリファレンス像が、モニタ１１４に表示されるようになっている。　
［0024］　特に、リファレンス像算出部１１１は、制御部１２０から入力される探触子１１４と被検体との位置関係に基づいたスキャン面座標に基づいて、超音波像の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出してリファレンス像を生成するように構成されている。　
［0025］　このように構成される図１の本実施形態によれば、超音波像の扇形の視野領域に対応する同一部位のリファレンス像が、扇形画像として表示されることから、両画像の対応関係を容易に把握することができる。この場合において、リファレンス像のうち超音波像の視野領域に対応する部分を、超音波像と同一倍率で表示することにより、両者の画像の対応関係を一層容易に把握することができる。また、リファレンス像のうち超音波像の視野領域から外れる部分の輝度を下げて表示することにより、リファレンス画像の情報を失うことなく対比観察することができる。　
（実施形態２）　
図２に、本発明の超音波診断装置を適用した具体的な画像診断システムの構成を示す。同図において、図１と同一の機能構成を有する手段には、同一の符号を付して説明を省略する。図２において、スキャン面座標算出部１０９とスキャン面座標記憶部１１０は、図１の制御部１２０の主要部の構成に対応する。また、シネメモリ１０６は、超音波像算出部１０５により再構成された超音波像を記憶する。また、リファレンス像算出部１１１に、３Ｄボディマーク算出部１１２が関連して設けられている。加算器１１３は、シネメモリ１０６とリファレンス像算出部１１１と３Ｄボディマーク算出部１１２で生成された画像を適宜合成する画像処理手段として構成されている。モニタ１１４には、シネメモリ１０６、リファレンス像算出部１１１、３Ｄボディマーク算出部１１２により生成された画像、加算器１１３により処理された画像が表示されるようになっている。　
「0026」　探触子１０４は、被検体１０３との間で超音波を送受信するものであり、超音波を発生すると共に反射エコーを受信する複数の振動子が内蔵されている。超音波像算出部１０５は、探触子１０４から出力される反射エコー信号を入力してデジタル信号に変換し、図３等に示すような診断部位の例えば断層像（Ｂモード像）やカラーフローマッピング像（ＣＦＭ像）の超音波像３０２を作成する。シネメモリ１０６は、超音波像算出部１０５で作成された超音波像を入力して、複数フレーム分の超音波像を記憶するものである。　
[0027]　ボリュームデータ記憶部１０７は、医療画像診断装置１０２で撮影されたリファレンス像のボリューム画像データを、ネットワークを介して又は光磁気ディスク（ＭＯ）等の可搬性記憶媒体を経由して取り込み、超音波診断装置１０１内に記憶しておく。　
[0028]　位置センサ１０８は、探触子１０４に取り付けられており、探触子の三次元的な位置および傾きを検出する。また、被検体１０３が横臥するベッド１１５に近くに、被検体１０３を含む座標系のソース１１６が設置されている。探触子１０４の三次元的な位置および傾き検出原理は、ソース１１６から三次元空間に発生される磁気信号を位置センサ１０８により検知し、ソース１１６が形成する基準座標系における三次元的な位置及び傾きを検出する。なお、位置センサ１０８とソース１１６とからなる位置センサシステムは、磁石式に限らず、例えば光を利用したシステムなど、公知の位置センサシステムを用いることができる。　
[0029]　スキャン面座標算出部１０９は、位置センサ１０８とソース１１６の出力信号に基づいて、基準座標系における探触子１０４の位置及び傾き情報を求め、被検体１０３に対する超音波スキャン面の位置及び傾きからなるスキャン面座標を算出する。また、スキャン面座標算出部１０９は、算出したスキャン面座標に基づいて、リファレンス像の座標系におけるスキャン面座標を算出するようになっている。つまり、ボリューム画像データの座標系において、スキャン面の例えば一隅のｘ，ｙ，ｚ座標データ及びスキャン面のｘ，ｙ，ｚ軸周りの回転角度とからなるスキャン面の座標データを算出するようになっている。スキャン面座標記憶部１１０は、スキャン面座標算出部１０９で算出されたスキャン面座標データを入力して、複数フレーム分のスキャン面座標を記憶するものである。ここで、記憶するスキャン面座標のフレーム数は、リアルタイムで撮像されてシネメモリ１０６に記憶される超音波像のフレーム数と同等にしておくのが好ましい。リファレンス像算出部１１１は、リファレンス像再構成手段を構成するものであり、スキャン面座標データを入力し、超音波スキャン面と同一断面のリファレンス像をボリューム画像データから再構成するものである。」（７頁１０行〜９頁１７行）
　　
（１−ウ）　
「[0035]　ここで、図４を参照して，本発明の特徴に係る表示処理法を説明する。まず、リファレンス像算出部１１１は、超音波像３０２の拡大率（倍率）に応じて、図４のリファレンス像３０１に示すように、リファレンス像を拡大または縮小して同一の倍率で表示する。また、超音波像３０２の扇形状の視野角３１１に応じた視野外領域３１２を抽出し，その領域３１２に対応するリファレンス像の輝度を暗くする。これらにより、超音波像３０２と同一の表示形態および倍率でリファレンス像が表示されることから、超音波像３０２とリファレンス像の対応関係を把握することが容易となる。また、超音波像３０２には、骨３１３（あるいは空気）のようなアコースティックシャドウ３０７が現れる。このアコースティックシャドウ３０７に対応する部位について、例えばＣＴ像のＣＴ値により判別して抽出し、その部位よりも深い領域３０８の輝度を暗くするようにすることが好ましい。同様に、血管のある部位をＣＴ値により領域３１０を抽出し、その部位を超音波ＣＦＭ（カラーフローマッピング）像３０９のように例えば赤色により表示する。これにより、超音波像３０２と比較しやすいリファレンス像３０１を表示させることが可能となる。」（１０頁末行〜１１頁１３行）　
　　
（１−エ）　
「[0038]　このようにして、モニタ１１４には、図４に示すように、同一断面の超音波像３０２と、リファレンス像３０１と、合成像３０３と、３Ｄボディマーク３０４が描画される。これにより、操作者はそれらの画像を対比して、効果的な診断を行うことができる。　
[0039]　例えば、医療画像診断装置１０２を用いて治療前に治療部位を中心としたボリューム画像データを取得しておき、治療後にその治療部位を超音波診断装置１０１により撮像し、治療前のリファレンス像と治療後の超音波像とを例えば並べて表示することにより、治療の効果を容易に判定することが可能になる。また、治療前のリファレンス像と治療後の超音波像との差分画像を合成して表示することにより、治療効果の判定が一層容易になる。特に、差分の程度に応じて色付け表示することにより、一層見やすくなる。」（１２頁１〜１０行）　
　　
（１−オ）　
「請求の範囲　
[1]　超音波探触子から出力される反射エコー信号から超音波像を再構成する超音波像生成手段と、予め画像診断装置で撮像されたボリューム画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている前記ボリューム画像データから前記超音波像のスキャン面に対応した断層像データを抽出してリファレンス像を再構成するリファレンス像生成手段と、前記リファレンス像と前記超音波像とを画面に表示させる制御手段と、前記リファレンス像と前記超音波像を表示する表示手段とを有する超音波診断装置において、　
  前記リファレンス像生成手段は、前記断層像データおよび前記超音波探触子と被検体との位置関係に基づいて前記超音波像の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像を生成することを特徴とする超音波診断装置。　
[2]　前記リファレンス像のうち前記超音波像の視野領域に対応する部分を、前記超音波像と同一倍率で表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[3]　前記リファレンス像のうち前記超音波像の視野領域から外れる部分の輝度を下げて表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
[4]　前記リファレンス像に、前記超音波像のアコースティックシャドウを模擬表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[5]　前記超音波像と前記リファレンス像を前記画面に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[6]　前記超音波像と前記リファレンス像の合成像を前記画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[7]　前記合成像は、前記リファレンス像の半透明像を前記超音波像に重畳させた像であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[8]　前記合成像は、前記リファレンス像と前記超音波像の差分像であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[9]　前記リファレンス像生成手段は、前記超音波探触子の動きの速さに応じて前記リファレンス像の画サイズを変化させることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[10]　前記マルチスライス画像データに設定されたターゲットと前記スキャン面との位置関係を算出し、前記スキャン面に対する前記ターゲットの方向及び距離を前記画面に表示させる３Dボディマーク算出部を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[11]　前記超音波像生成手段により再構成された前記超音波像を記憶するシネメモリと、前記超音波探触子の位置及び傾きを検出する位置センサと、該位置センサの出力に基づいて前記超音波像のスキャン面座標を算出するスキャン面座標算出手段と、該算出されたスキャン面座標を記憶するスキャン面座標系記憶手段とを備え、　
　前記リファレンス像生成手段は、前記スキャン面座標系記憶手段から前記超音波像のスキャン面座標を読み出し、読み出したスキャン面座標に対応する前記断層像データを読み出して前記リファレンス像を再構成し、　
　前記画像処理手段は、前記シネメモリから前記超音波像を読み出すと共に、該読み出した超音波像に対応する前記リファレンス像生成手段から出力される前記リファレンス像を前記画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[12]　前記被検体の体位の変化を検出する体位センサと呼吸を検出するセンサの少なくとも一つを備え、超音波診断時における前記被検体の体位変化または呼吸に起因する内臓の移動量に応じて、前記スキャン面座標を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の超音波診断装置。　
[13]　前記超音波探触子により撮像される超音波像のスキャン面の座標を基準座標系に対応させて算出するスキャン面座標算出手段と、前記基準座標系に対応させて撮像された前記ボリューム画像データから前記スキャン面の座標に対応付した断層面の座標を算出するボリュームデータ座標算出手段とを備え、　
　前記リファレンス像再構成手段は、前記スキャン面座標算出手段により求めたスキャン面の座標に対応する前記断層面の座標を前記ボリュームデータ座標記憶手段から読み出して前記リファレンス像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[14]　基準座標系に対応させて超音波探触子の位置と傾きを検出する位置センサと、該位置センサの出力に基づいて前記基準座標系に対応させて前記超音波探触子により撮像される超音波像のスキャン面の座標を算出するスキャン面座標算出手段と、前記前記基準座標系に対応させて撮像された前記ボリューム画像データに基づいて画面に表示されるリファレンス像上に基準点を設定する基準点入力手段と、前記超音波探触子を前記被検体の体表に当接させて取得される超音波像上の前記基準点に対応する部位と前記超音波探触子の位置との座標関係を求めて、前記スキャン面座標に対応付けた前記ボリューム画像データ座標を算出するボリュームデータ座標算出手段と、ボリュームデータ座標算出手段により算出された前記ボリューム画像データ座標を記憶するボリュームデータ座標記憶手段とを備え、　
　前記リファレンス像再構成手段は、前記スキャン面座標算出手段により求めたスキャン面座標に対応する前記ボリューム画像データ座標を前記ボリュームデータ座標系記憶手段から読み出して前記リファレンス像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。　
[15]　前記被検体の体位の変化を検出する体位センサと呼吸を検出するセンサの少なくとも一つを備え、超音波診断時における前記被検体の体位変化または呼吸に起因する内臓の移動量に応じて、前記スキャン面座標を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の超音波診断装置。」（２０頁１行〜２２頁１７行）　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−オ）ならびに図１，２および４を総合すると，刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。　
　　
「超音波探触子１０４から出力される反射エコー信号から超音波像３０２を再構成する超音波像生成手段１０５と，予め画像診断装置１０２で撮像されたボリューム画像データを記憶する記憶手段１０７と，該記憶手段１０７に記憶されている前記ボリューム画像データから前記超音波像のスキャン面に対応した断層像データを抽出してリファレンス像３０１を再構成するリファレンス像生成手段１１１と，前記リファレンス像３０１と前記超音波像３０２とを画面に並べて表示させる制御手段と，前記リファレンス像３０１と前記超音波像３０２を並べて表示する表示手段１１４とを有する超音波診断装置において，　
　前記超音波像生成手段１０５により再構成された前記超音波像３０２を記憶するシネメモリ１０６と、前記超音波探触子１０４の位置及び傾きを検出する位置センサ１０８と，該位置センサ１０８の出力に基づいて前記超音波像３０２のスキャン面座標を算出するスキャン面座標算出手段１０９と，該算出されたスキャン面座標を記憶するスキャン面座標系記憶手段１１０とを備え，　
　前記リファレンス像生成手段１１１は，前記スキャン面座標系記憶手段１１０から前記超音波像３０２のスキャン面座標を読み出し，読み出したスキャン面座標に対応する前記断層像データを読み出して前記リファレンス像３０１を再構成することにより，前記断層像データおよび前記超音波探触子１０４と被検体１０３との位置関係に基づいて前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像３０１を生成し，　
　前記画像処理手段１１３は，前記シネメモリ１０６から前記超音波像３０２を読み出すと共に，該読み出した超音波像３０２に対応する前記リファレンス像生成手段１１１から出力される前記リファレンス像３０１を，前記超音波像と同一倍率で前記画面に表示する超音波診断装置。」　
　　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−９９０８３号公報（以下「刊行物２」という）には，「画像拡大表示装置」に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「（実施例）　
　第１図は本発明の画像表示拡大装置の実施例を示すブロック図、第２図は本実施例装置によって得られたディスプレイ画面上の表示画像を示す表示例である。第２図に示すように本発明が適用される画像表示拡大装置は１つのディスプレイ１を備えており、この画面のマトリクスサイズは任意のサイズ例えば５１２×５１２から成っている。このディスプレイ１の画面上には被検体に関する複数種類の全体画像例えばＸ−ＣＴ画像とＭＲＩ画像との２種類の全体画像が各々表示領域２ａ，２ｂに表示される。・・・・・」（２頁右上欄９〜２０行）　
　　
（２−イ）　
「拡大表示手段１０は既にファンクションキー６からのデータが入力されている拡大率テーブル１１，位置入力装置７からのデータが入力されているＲＯＩ位置情報テーブル１３，拡大画像表示領域３ａ，３ｂのマトリクスサイズ、画像データのマトリクスサイズ等から，縮小表示の場合と同じように表示領域３ａ，３ｂのマトリクスサイズに画像データを合わせて表示するように演算処理を行う。ＲＯＩ同期表示手段１２は位置入力装置７によって全体画像表示領域２ａ，２ｂに設定されたＲＯＩ４ａ，４ｂを目的の位置へ移動させる場合，これによって得られたＲＯＩ位置情報テーブル１３のデータを基に複数の表示領域２ａ，２ｂに表示されているＲＯＩ４ａ、４ｂを表示領域２ａ，２ｂの同じ位置に連動して表示させるためのものである。　
　ＲＯＩ設定手段１４は、全体画像表示領域２ａ，２ｂからＲＯＩ４ａ，４ｂがはみ出さないようにＲＯＩの移動可能範囲を設定しているＲＯＩ境界条件テーブル１５を参照しながら、位置入力装置７で入力されたＲＯＩ４ａ，４ｂの位置をチエツクし妥当であればそのデータをＲＯＩ位置情報テーブル１３に書込むためのものである。ここでＲＯＩ境界条件とＲＯＩ位置情報の一部であるＲＯＩ４ａ，４ｂの大きさはファンクションキー６によって拡大率が入力された時点で決定されることになる。」（３頁右上欄７行〜同頁左下欄１３行）　
　　
（２−ウ）　
「次にステップ（４）のように位置入力装置７によってＲＯＩ４ａ，４ｂの位置を，例えば医師が診断したい部位へ移動する。続いてステップ（５）のように入力されたＲＯＩ４ａ，４ｂの位置データを用いてＲＯＩを表示した場合表示領域２ａ，２ｂからはみ出すか否かを判断し、はみ出す場合にはＲＯＩは設定せずにＲＯＩの表示は元のままとなる。必要なら再度位置を変えて設定を繰り返す。次にステップ（６）のようにＲＯＩ設定がＯＫであれば移動した位置へＲＯＩ４ａ，４ｂを表示する。　
　次にステップ（７）のように医師は表示されたＲＯＩ４ａ，４ｂが目的の部位にあるか否かを判断し、ＮＯであれば位置入力装置７によってＲＯＩ４ａ，４ｂを移動させる操作を繰り返す。表示したい部位にＲＯＩ４ａ，４ｂが表示されたら、ファンクションキー６によって又はＲＯＩの表示に連動してＲＯＩの範囲に対応する画像データＡ，Ｂを用いることにより，拡大表示領域３ａ，３ｂに各々拡大表示する。・・・・・」（４頁左上欄８行〜同頁右上欄６行）　
　　
３　対比・判断　 
（１）対比　
ア　補正発明と引用発明とを対比するに，その機能・構造からみて，引用発明の「被検体１０３」，「超音波探触子１０４」，「超音波像３０２」および「リファレンス像３０１」は，各々，補正発明の「被検体」，「超音波探触子」，「超音波画像」および「リファレンス画像」に，相当することは明らかである。　
　　
イ　引用発明の「超音波像生成手段１０５」は，「超音波探触子１０４から出力される反射エコー信号から超音波像３０２を再構成する」ものであり，該「反射エコー信号」は，「被検体１０３」からの反射エコーであり，該「超音波探触子１０４」が受信し，電気信号に変換して出力したものであるといえる。　
　そうすると，引用発明の「超音波像生成手段１０５」は，「超音波探触子１０４」により計測された反射エコー信号に基づいて「超音波像３０２」を「再構成」するものであるから，補正発明の「被検体との間で超音波を送受する超音波探触子により計測された反射エコー信号に基づいて超音波画像を再構成する超音波画像構成手段」に相当するといえる。　
　　
ウ　引用発明の「位置センサ１０８」は，「前記超音波探触子１０４の位置及び傾きを検出する」ものであって，「超音波探触子１０４」の検出した「位置および傾き」は，「検出情報」に相当し，「傾き」と「姿勢」は同義であるといえるから，引用発明の「前記超音波探触子１０４の位置及び傾き」は「超音波探触子の位置および姿勢の検出情報」に相当するといえる。そして，引用発明の「スキャン面座標算出部１０９」は，「前記位置センサ１０８の出力に基づいて前記超音波像３０２のスキャン面座標を算出する」ものであって，超音波がスキャンされた断面において取得された画像が「超音波像３０２」であり，また，引用発明の「超音波像３０２のスキャン面座標を算出する」ことは，「超音波像３０２の断面位置を演算する」ことに相当するといえる。　
　そうすると，引用発明の「スキャン面座標算出部１０９」は，「超音波探触子１０４」の位置および姿勢の検出情報に基づいて「超音波像３０２」の断面位置を演算するものであるといえるから，補正発明の「前記超音波探触子の位置および姿勢の検出情報に基づいて前記超音波画像の断面位置を演算する画像位置演算手段」に相当するといえる。　
　　
エ　引用発明の「記憶手段１０７」は，「予め画像診断装置１０２で撮像されたボリューム画像データを記憶する」ものであり，該「ボリューム画像データ」が「被検体の３次元画像データ」を意味することは明らかである。　
　そうすると，引用発明の「記憶手段１０７」は，予め撮像した被検体の３次元画像データが記録されるものであるといえるから，補正発明の「予め撮像した前記被検体の３次元画像データが記録された記録媒体」に相当するといえる。　
　　
オ　引用発明の「リファレンス像生成手段１１１」は，「該記憶手段１０７に記憶されている前記ボリューム画像データから前記超音波像のスキャン面に対応した断層像データを抽出してリファレンス像３０１を再構成する」ものであって，該「超音波像のスキャン面に対応した断層像データを抽出して」「再構成」された「リファレンス像」が「超音波像の断面位置に対応するリファレンス像」に相当するといえ，「抽出して」「再構成」することは，「切り出す」と同義であることは明らかである。　
　そうすると，引用発明の「リファレンス像生成手段１１１」は，「スキャン面座標算出部１０９」により演算された超音波像の断面位置に対応する「リファレンス像３０１」を「ボリューム画像データ」から切り出すものであるといえるから，補正発明の「前記画像位置演算手段により演算された前記超音波画像の断面位置に対応するリファレンス画像を前記３次元画像データから切り出すリファレンス画像構成手段」に相当するといえる。　
　　
カ　引用発明の「表示手段１１４」は，「前記リファレンス像３０１と前記超音波像３０２を並べて表示する」ものであって，前述のとおり，該「リファレンス像３０１」および「超音波像３０２」が補正発明の「超音波画像」および「リファレンス画像」に相当するといえるから，補正発明の「前記超音波画像と前記リファレンス画像とを並べて表示する画像表示手段」に相当するといえる。　
　　
キ　引用発明では「リファレンス像生成手段１１１」が「前記断層像データおよび前記超音波探触子１０４と被検体１０３との位置関係に基づいて前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像３０１を生成」するのであって，該「視野領域」が超音波探触子１０４の種類（例えば，リニア型，セクタ型等）により異なることは技術常識であり，その種類に対応する「超音波像３０２の形状」が「超音波像３０２の視野領域」に依存することは明らかである。すなわち，引用発明の「前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データ」の「画像形状」は，同「超音波探触子１０４」の種類に応じて取得した超音波画像の「画像形状」と同一であるといえる。　
　そうすると，引用発明の「リファレンス像生成手段１１１」は，「超音波画像の画像形状に対応する部分の断層像データを抽出してリファレンス像３０１を生成」しているといえる。　
　そして，引用発明の「前記画像処理手段１１３」が「前記シネメモリ１０６から前記超音波像３０２を読み出すと共に，該読み出した超音波像３０２に対応する前記リファレンス像生成手段１１１から出力される前記リファレンス像３０１を，前記超音波像と同一倍率で前記画面に表示する」のであるから，引用発明と補正発明とは，「リファレンス画像の表示倍率及び画像形状を超音波画像の表示倍率及び前記画像形状と一致させて表示する手段を設けてなる」点にて共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「被検体との間で超音波を送受する超音波探触子により計測された反射エコー信号に基づいて超音波画像を再構成する超音波画像構成手段と，前記超音波探触子の位置および姿勢の検出情報に基づいて前記超音波画像の断面位置を演算する画像位置演算手段と，予め撮像した前記被検体の３次元画像データが記録された記録媒体と，前記画像位置演算手段により演算された前記超音波画像の断面位置に対応するリファレンス画像を前記３次元画像データから切り出すリファレンス画像構成手段と，前記超音波画像と前記リファレンス画像とを並べて表示する画像表示手段と，を備え，　
　前記リファレンス画像の表示倍率及び画像形状を前記超音波画像の表示倍率及び前記画像形状と一致させて表示する手段を設けてなる超音波診断装置。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　補正発明は，「入力手段」を備えているのに対して，引用発明は，「入力手段」を備えるか否かが不明である点　
　　
（相違点２）　
　補正発明は，「前記リファレンス画像の画素間寸法と前記超音波画像の画素間寸法の比を予め設定しておき、前記比に基づいて前記リファレンス画像の表示倍率を求め、前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断するとともに前記超音波画像の表示位置を判断し、前記リファレンス画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置を前記超音波画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する画像表示条件管理手段」を設けているのに対して，引用発明では「リファレンス像生成手段１１１」が「前記断層像データおよび前記超音波探触子１０４と被検体１０３との位置関係に基づいて前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像３０１を生成」するとともに，「前記画像処理手段１１３」が「前記シネメモリ１０６から前記超音波像３０２を読み出すと共に，該読み出した超音波像３０２に対応する前記リファレンス像生成手段１１１から出力される前記リファレンス像３０１を，前記超音波像と同一倍率で前記画面に表示する」点　
　　
（２）判断　
ア　相違点１について　
　補正発明において，その「入力手段」が何を入力する手段であるのか特定されていないものの，補正発明を引用する請求項４に係る発明が「前記入力手段から入力される指示に従って、前記画像表示手段の画面に表示させる前記リファレンス画像と前記超音波画像との表示モードを切り替える表示画像制御手段を設けてなる」と特定されるとともに，本願明細書の段落【００１２】には「・・・・・前記入力手段から入力される指示に従って前記画像表示手段の画面に表示させる画像の表示条件を管理する・・・・・」と，また，同段落【００１３】には「また、前記入力手段から入力される指示に従って、前記画像表示手段の画面に表示させる前記リファレンス画像と前記超音波画像との表示モードを切り替える表示画像制御手段を設けることができる。・・・・・」と記載されていることからみて，補正発明の「入力手段」は，「表示手段」の画面に表示させる画像の表示条件あるいは表示モードを指示するためのものを含んでいると解せられる。　
　しかしながら，超音波診断装置の技術分野において，表示画面の表示条件あるいは表示モードを指示することを目的として，表示装置に入力手段を設けることすることは，本願出願日前において当業者間において周知の技術的事項である。　
　例えば，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−３２２８９４号公報の段落【００１２】には「次に本実施の形態における動作を説明する。本実施の形態では、図５におけるスイッチング回路２２の代わりに、表示モード選択部７および混合器８を備えており、表示部９に分割画面表示を行う場合、ユーザが装置本体の操作卓１１またはリモコン１４から表示モード選択キーを操作すると、そのキー入力を受け取った制御部１２が、画面切り替えの命令を出し、その命令に従って表示モード選択部７が動作する。従来例と同様に、画像処理部５による処理画像のみの分割表示の場合と、画像処理部５からの画像と画像記録媒体１０または外部機器１５からの画像の分割表示と、画像記録媒体１０および外部機器１５からの画像の分割表示などが表示モード選択部７で選択され、それぞれの画像信号が混合器８へ送られる。混合器１０では、受け取った画像信号を基にテレビ信号を生成し、表示部９に送って表示部９で分割表示する。外部機器１５から画像データを読み出す場合は、操作卓１１またはリモコン１４の所定のキーを操作することにより、その信号を外部機器制御部１３が解読して表示モード選択部８に命令を送り、その命令により表示モード選択部８が外部機器１５から必要な画像データを読み出して、他の画像データとともに混合器８へ送り、混合器８で分割表示に必要なテレビ信号を生成して表示部９へ送る。なお制御部１１１は、ＤＳＣ部１０４だけでなく装置全体を制御する。」と記載されており，該「操作卓１１０」が補正発明の「入力手段」に相当するといえる。　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３０５０３１号公報の段落【００２７】には「制御部５２は、書込み制御回路４４及び読出し制御回路４８を制御するものであり、その制御はモード選択器５６及びフリーズスイッチ５４からの入力に基づいて行われている。」と記載され，同段落【００３１】には「なお、モード選択器５６は、１画像表示モードまたは２画像表示モードの選択手段として機能し、また各モードにおいて実際に表示させる超音波画像の種別を選択する手段としても機能している。なお、本実施形態においては、例えば同種の超音波画像を２つ同時に表示させることもできる。フリーズスイッチ５４は、表示メモリ３４内に格納されている画像データを上書き禁止にして保存するためのスイッチである。これは、例えばリアルタイムで２画像表示を実行している時に、ある時相で画像を止めてその２画像のうちの一方の画像を拡大表示させたいような場合に操作されるスイッチである。」と記載されており，該「モード選択器５６」が補正発明の「入力手段」に相当するといえる。　
　さらに，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−２０３８４５号公報の４頁左上欄１１〜１３行には「１（丸付き）診断に先立ってキーボード１１から表示画像の倍率及び表示開始深度等の設定情報が入力されてＤＳＣ制御部４ａに記憶される。」と記載されており，該「キーボード１１」が補正発明の「入力手段」に相当するといえる。　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１９３６５５号公報の１頁左下欄５〜１５行には「複数の超音波像を同一画面上の異なる表示領域（Ｉ，II）にそれぞれ表示する超音波診断装置において、表示倍率と、該表示倍率で表示する前記表示領域とを指定する指定手段（３０）と、該指定手段で指示された該表示領域に対応する超音波像データを前記指示された表示倍率の表示データに変換する変換部（２０）とを設け、同一画面上に表示された複数の超音波像を指定されたそれぞれの表示倍率で表示することを特徴とする超音波診断装置。」と記載されており，該「指定手段」が補正発明の「入力手段」に相当するといえる。　
　そして，引用発明の「超音波診断装置」に上記周知の事項である「入力手段」を付加することに何ら阻害要因もなく，また，該「入力手段」の付加により，表示画面の表示条件あるいは表示モードを変更可能にするという動機付けも十分に存在するといえる。　
　したがって，引用発明において，上記周知の事項を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
  　　
イ　相違点２について　
（ア）先ず，超音波診断装置を含む画像診断装置の技術分野において，「診断画像の表示倍率を求める際に，画素間寸法を用いる」こと，および，「画像を作成する際に，その作成条件を指示する手段を設ける」ことは，本願出願前において当業者間において周知の技術的事項であるといえる。　
　例えば，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１１４５５９号公報には「・・・・・表示画面サイズに対する原画像サイズの比率が一定となるように，前記表示画面に表示される画像の拡大・縮小制御を行う表示制御手段を有するものである。」（２頁左上欄下から３行〜同頁右上欄２行），「前記表示制御手段８は，原画像の画素サイズ情報（ΔｌＲ），ＣＲＴディスプレイ６の表示画面６ａの画素サイズ情報（ΔｌＤ）及び表示倍率情報（α）とに基づいて，ＣＤＲディスプレイ６の表示画面における表示画像が，表示倍率αが一定とした場合に，各画素サイズΔｌＲ，ΔｌＤが変化しても一定の大きさで表示されるように拡大・縮小比率βを演算して求め，拡大縮小部３にこの拡大・縮小比率情報（β）を出力するものである。・・・・・」（２頁左下欄９〜１８行）および「また上記装置の応用例としてＭＲＩ画像，ＣＴ画像及び核医学画像のように異なったモダリティの画像を同時に表示させ重ね合わせたり，比較する場合にも，表示サイズが一定となるので，診断効率が向上する。・・・・・」（３頁左下欄１５〜１９行）と記載されおり，該「原画像の画素サイズ情報（ΔｌＲ）」は，隣接する画素の画素中心間の寸法と一致するものであるから，補正発明の「画素間寸法」に相当するといえる。また，該「表示制御手段８」は，拡大・縮小比率情報（β）を，拡大縮小部３に出力しており，拡大縮小部３に指示をしているものと解されるから，表示倍率を管理している点において，補正発明の「画像表示条件管理手段」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明においては，表示倍率の算出手法が不明であるところ，その具体的手法として，上記周知の事項を用いることに何ら阻害要因も存在しないし，画像表示条件を設定可能にするという動機付けも存在することは明らかである。また，表示倍率を指示する先が画像作成処理を行っている「リファレンス画像構成手段」となるのは当然であるといえる。　
　　
（イ）次に，引用発明の「リファレンス像生成手段１１１」は，「前記スキャン面座標系記憶手段１１０から前記超音波像３０２のスキャン面座標を読み出し，読み出したスキャン面座標に対応する前記断層像データを読み出して前記リファレンス像３０１を再構成することにより，前記断層像データおよび前記超音波探触子１０４と被検体１０３との位置関係に基づいて前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像３０１を生成」するものであって，先にも述べたように，「超音波像３０２の形状」が「超音波像３０２の視野領域」に依存し，引用発明の「前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データ」の「画像形状」は，同「超音波探触子１０４」の種類に応じて取得した超音波画像の「画像形状」と同一であるといえる。　
　一方，超音波診断装置の分野において，超音波プローブの走査方式の種類，例えば，リニア型，セクタ型等に応じて，超音波画像の画像形状を判断し，変更することは，本願出願前において当業者間において周知の技術的事項である。　
　例えば，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１９２３３７号公報の段落【００１６】には「・・・・・選択スイッチの切換によって、リニア走査方式又はセクタ走査方式の選択についてオペレータの指示を入力するものであって、・・・・・」と，同段落【００２０】には「・・・・・これがリニア走査方式であるとすると、・・・図３に示したような長方形の表示範囲を有するリニア断層像ＴＬがモニタ１２に表示される。・・・・・オペレータは選択回路８を指示してリニア走査方式からセクタ走査方式にその走査方式を切替える。その切換指示に応じて、・・・・・図４に示したような長方形（「扇形」の誤記であることは，実開昭６４−３７２１４号公報を参照すれば明らかである：当審注）の表示範囲を有するセクタ断層像ＴＳがモニタ１２に表示される。・・・・・」と記載されている。　
　そして，超音波診断装置の分野においては超音波探触子（プローブ）からその種類の情報を得ることも技術常識である（必要ならば，特開昭６３−２９０５４９号公報，特開平２−２３７５４９号公報あるいは特開平７−２９９０６５号公報参照）ことを考慮すれば，引用発明に上記周知の事項を適用して「超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断する」ように構成するとともに，その適用の際に「画像表示条件管理手段」を付加することに何ら困難性および阻害要因もなく，また，引用発明に異なる種類の走査方式によるスキャンを可能にするという動機付けも存在することは明らかである。　
　　
（ウ）さらに，上記記載事項（２−ア）〜（２−ウ）および刊行物２の第２図からみて，刊行物２には「外部から設定された関心領域ＲＯＩ４ａ，４ｂについて，その表示倍率および表示位置を一致させて，異なる２種類の拡大画像を表示する」ことが記載されているといえる。そして，刊行物２記載の「ＲＯＩ４ａ，４ｂ」の位置は，同「２つの全体画像表示領域」おいて連動して移動するものであり，かつ，その位置における画像が「拡大表示領域３ａ，３ｂ」に表示されるものであるから，補正発明の「表示位置」に相当し，また，刊行物２記載の「ＲＯＩ設定手段１４」は，同「拡大表示手段１０」が演算処理に用いるデータを，同「ＲＯＩ位置テーブル１３」に入力するものであり，これは，該「拡大表示手段１０」に演算処理の内容を指示していることに他ならないから，表示倍率および表示位置を管理している点において，補正発明の「画像表示条件管理手段」に相当するといえる。　
　そして，引用発明と刊行物２記載のものとは，複数の診断画像を並べて表示するという，共通する技術分野に属するものであり，かつ，引用発明に上記刊行物２記載の事項を付加することに何ら阻害要因も存在し，表示位置を設定可能にするという動機付けも存在することは明らかである。また，表示位置を指示する先が画像作成処理を行っている「リファレンス画像構成手段」となるのは当然であるといえる。　
　　
（エ）以上，上記（ア）〜（ウ）を総合すると，引用発明に上記周知の事項および上記刊行物２記載の事項を適用することにより，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
　　
（オ）そして，本願明細書に記載された相違点により奏する作用・効果も，刊行物１，２の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
（カ）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２記載の事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　 
　　
４　まとめ　 
 　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
 １　本願発明　
 　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２２年８月２３日付け手続補正書に補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は次のとおりである（以下「本願発明」という）。　
　　
「被検体との間で超音波を送受する超音波探触子により計測された反射エコー信号に基づいて超音波画像を再構成する超音波画像構成手段と，前記超音波探触子の位置および姿勢の検出情報に基づいて前記超音波画像の断面位置を演算する画像位置演算手段と，予め撮像した前記被検体の３次元画像データが記録された記録媒体と，前記画像位置演算手段により演算された前記超音波画像の断面位置に対応するリファレンス画像を前記３次元画像データから切り出すリファレンス画像構成手段と，前記超音波画像と前記リファレンス画像とを並べて表示する画像表示手段と，入力手段とを備え，　
　前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断し，前記リファレンス画像の前記画像形状を前記超音波画像の前記画像形状と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する画像表示条件管理手段を設けてなることを特徴とする超音波診断装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　 
 　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項　（１）」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　 
　本願発明は，補正発明において，その「画像表示条件管理手段」について，「前記リファレンス画像の画素間寸法と前記超音波画像の画素間寸法の比を予め設定しておき，前記比に基づいて前記リファレンス画像の表示倍率を求め，前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断するとともに前記超音波画像の表示位置を判断し，前記リファレンス画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置を前記超音波画像の前記表示倍率及び前記画像形状及び前記表示位置と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する」なる特定を，「前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断し，前記リファレンス画像の前記画像形状を前記超音波画像の前記画像形状と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する」と変更したものであるから，本願発明と引用発明との間には，前記「第２　３　対比・判断　（１）対比」において述べた相違点１に加え，以下の点にて相違する。　
　　
（相違点３）　
　本願発明は，「前記超音波探触子の種類に基づいて前記超音波画像の画像形状を判断し，前記リファレンス画像の前記画像形状を前記超音波画像の前記画像形状と一致させて切り出す指示を前記リファレンス画像構成手段に出力する画像表示条件管理手段」を設けているのに対して，引用発明では「リファレンス像生成手段１１１」が「前記断層像データおよび前記超音波探触子１０４と被検体１０３との位置関係に基づいて前記超音波像３０２の視野領域に対応する部分の断層像データを抽出して前記リファレンス像３０１を生成」する点。　
　　
 　そして，相違点１については，前記「第２　３　対比・判断　（３）判断　ア」において検討した通りであり，相違点３については，「第２　３　対比・判断　（３）判断　イ　（イ）」において検討した通りである。　
　そうすると，本願発明は，引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
 ４　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。