【事件の表示】
　特願２００７−１６２２７９「撮影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４９２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日に出願した特願２００２−３７９４０１号の一部を平成１９年６月２０日に新たな特許出願とした特願２００７−１６２２７９号であって、平成２２年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなさたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　物体側に凸面を向けた１枚のみのメニスカスレンズからなる正の屈折力を有する第１レンズと、
　物体側に凹面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された負の屈折力を有する第３レンズと、
からなる３枚のレンズ構成である、
ことを特徴とする撮影レンズ。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８９２２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「【０００８】本発明は、前述した事情に鑑み、高解像でかつ構成枚数が少なく、コンパクトな撮影レンズを提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の撮影レンズは、
最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は物体側より順に、正の屈折力を有する（以下正レンズ）第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成される負の屈折力を有する（以下負レンズ）第２レンズを配して構成され、前記第２レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした正レンズである第３レンズのみで構成され、前記第３レンズ群は少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした負レンズである第４レンズのみで構成される撮影レンズ
（１）　　　０．８＜ｆ１／ｆ＜２．８
（２）　　　ＴＬ／ｆ＜１．７
ただし、
ｆ ：レンズ全系の合成焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：開口絞りの最も物体側の面から像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
【００１０】本発明の撮影レンズの
レンズ構成の基本的特徴としては、大きな正のパワーを持つ第１レンズ群と、それに続く小さな正のパワーの第２レンズ群及び小さな負のパワーを有する第３レンズ群とからなり、正、正、負のいわゆる望遠タイプのパワー配置を持つことである。さらに、色収差の補正のために、大きなパワーを持つ第１レンズ群にて主な色消しを行うことを特徴としている。　従って、第１レンズ群にて主に軸上付近の球面収差、コマ収差、色収差を補正し、第２レンズ群、第３レンズ群にて、主に軸外収差である歪曲収差の補正、テレセントリック性の良好に保つなどの作用を有している。
【００１１】この様な全体構成のもとで、条件式（１）は、第１レンズ群のパワーを規定するもので、上限を越えてｆ１ が大きくなると、単レンズで構成されている第２レンズ群及び第３レンズ群のパワーも大きくならざるを得ず、色収差が大きくなってしまう。逆に下限を越えてｆ１ が小さくなると、第１レンズ群のパワーが過大となり、球面収差、コマ収差が大きくなり、また第１レンズ群を構成しているレンズの球面の曲率半径が小さくなり、加工が困難となる。条件式（２）は、レンズ全長を規定するもので、小型化に関する条件である。上限を越えると、収差補正という面では有利である反面、本発明の特徴である小型化と相反する事になる。」
　
「【００１８】さらに、前記
第２レンズ群を構成する前記第３レンズ及び第３レンズ群を構成する前記第４レンズが樹脂素材により製作されていることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
　以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の実施例１から実施例１０では、いずれも最も物体側に開口絞りＳ（面としてはＳ１，Ｓ２）を有し、以降物体側より順に、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３から構成され、第１レンズ群ＬＧ１は物体側より順に、第１レンズＬ１、及び第２レンズＬ２を配して構成され、第２レンズ群ＬＧ２は第３レンズＬ３のみで構成され、前記第３レンズ群ＬＧ３は第４レンズＬ４のみで構成される。前記第４レンズＬ４と像面との間には空気間隔をおいて平行平面ガラスＬＰが配されている。前記平行平面ガラスＬＰは、実際には水晶光学フィルター、及び赤外吸収フィルターから構成されるのであるが、本発明の光学的説明には何ら問題はないのでこれらの総厚に等しい１枚の平行平面ガラスとして表現している。
【００２０】各実施例において使用している非球面については、周知のごとく、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、非球面式：
Ｚ＝（Ｙ２／ｒ）〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ／ｒ）２｝〕＋Ａ・Ｙ４＋Ｂ・Ｙ６＋Ｃ・Ｙ８＋Ｄ・Ｙ１０＋‥‥
で与えられる曲線を光軸の回りに回転して得られる曲面で、近軸曲率半径：ｒ、円錐定数：Ｋ、高次の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを与えて形状を定義する。尚表中の円錐定数及び高次の非球面係数の表記において「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表している。例えば、「Ｅ−４」は１０−４を意味し、この数値が直前の数値に掛かるのある。
【００２１】［実施例１］　本発明の撮影レンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。表及び図面中、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωはレンズの全画角、ｂｆ はバックフォーカスを表す。バックフォーカスｂｆ は前記第４レンズの像側面から像面までの空気換算距離である。また、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎｄ はｄ線の屈折率、νｄ はｄ線のアッベ数を示す。また、球面収差図中のｄ、ｇ、Ｃはそれぞれの波長における収差曲線であり、Ｓ．Ｃ．は正弦条件である。また非点収差図中のＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。
【００２２】
【表　１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【００２９】
　［実施例８］　第８実施例について数値例を表８に示す。また、図１５はその
レンズ構成図、図１６はその諸収差図である。
　　　　　　　　　　　　　【表　８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明
　【図１】及び【図１５】から、第１レンズ群の第１レンズが物体側に凸面を向けていること、第１レンズ群の第２レンズが像面側に凹面を向けていること、第２レンズ群の第３レンズが物体側に凹面を向けていること、及び、第３レンズ群の第４レンズが物体側に凸面を向けていることが見て取れる。
　また、【表１】及び【表８】を合わせて読めば、第２レンズ群の第３レンズの両面（【表１】の第４，５面、及び、【表８】の第５，６面）、並びに、第３レンズ群の第４レンズの両面（【表１】の第６，７面、及び、【表８】の第７，８面）が、いずれも非球面であることがわかる。
　よって、上記記載事項（図面の記載も含む）を総合すると、引用例１には、
「最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され、
　前記第１レンズ群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズである第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成され、像面側に凹面を向けた負レンズである第２レンズを配して構成されて正の屈折力を有し、
　前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向け、両面を非球面形状とし、樹脂素材により製作された正レンズである第３レンズのみで構成され、
　前記第３レンズ群は、物体側に凸面を向け、両面を非球面形状とし、樹脂素材により製作された負レンズである第４レンズのみで構成されている撮影レンズ。」
の発明（以下「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
第４　対比
１　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「開口絞り」が本願発明の「所定の口径をもつ開口絞り」に相当する。
　
イ　引用発明の「物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズである第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成され、像面側に凹面を向けた負レンズである第２レンズを配して構成されて正の屈折力を有」する「第１レンズ群」と、本願発明の「物体側に凸面を向けた１枚のみのメニスカスレンズからなる正の屈折力を有する第１レンズ」とは、「正の屈折力を有する第１レンズ群」である点で一致する。（なお、撮影レンズの技術分野において、「レンズ群」の概念には、１枚ないしは複数枚のレンズが含まれる。）
　
ウ　引用発明の「物体側に凹面を向け、両面を非球面形状とし、樹脂素材により製作された正レンズである第３レンズのみで構成され」た「第２レンズ群」が、本願発明の「物体側に凹面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された正の屈折力を有する第２レンズ」に相当する。
　
エ　引用発明の「物体側に凸面を向け、両面を非球面形状とし、樹脂素材により製作された負レンズである第４レンズのみで構成されている」「第３レンズ群」が、本願発明の「物体側に凸面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された負の屈折力を有する第３レンズ」に相当する。
　
オ　引用発明の「最も物体側に開口絞りを配し、以降物体側より順に、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群から構成され」ることと、本願発明の「物体側から像面側に向けて順に配列された」「開口絞り」「第１レンズ」「第２レンズ」「第３レンズ」であることとは、「物体側から像面側に向けて順に配列された」「開口絞り」「第１レンズ群」「第２レンズ」「第３レンズ」である点で共通している。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「物体側から像面側に向けて順に配列された、
　所定の口径をもつ開口絞りと、
　正の屈折力を有する第１レンズ群と、
　物体側に凹面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された正の屈折力を有する第２レンズと、
　物体側に凸面を向け，物体側および像面側の両面に非球面を有し，樹脂材料により形成された負の屈折力を有する第３レンズと、
からなる撮影レンズ。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点；
　正の屈折力を有する第１レンズ群について、本願発明が「物体側に凸面を向けた１枚のみのメニスカスレンズからなる」のに対して、引用発明は、「物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズである第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成され、像面側に凹面を向けた負レンズである第２レンズを配して構成され」、それによって、本願発明が「３枚のレンズ構成である」のに対して、引用発明は４枚のレンズ構成である場合も含まれる点。
　
第５　当審の判断
１　次に、上記相違点について検討する。
　まず第１に、引用発明の第１レンズ群のレンズ構成については「第１レンズ群は・・・・第１レンズ、及び前記第１レンズと接合あるいは分離して構成され、・・・・である第２レンズを配して構成され」とされている。
　ここで、上記の構成の内、第１レンズと第２レンズが「接合」されたものについては、当該接合されたレンズを一体化された１枚のレンズと解釈することができる。そのように解釈した場合、引用発明の内、第１レンズ群の第１レンズと第２レンズが「接合」されて一体化された「接合」レンズについては、物体側に凸面を向けた正レンズである第１レンズと像面側に凹面を向けた負レンズが接合されたものであることから、レンズ全体として「物体側に凸面を向けた１枚のみのメニスカスレンズからなる」となり、また、第１ないし第３レンズ群のレンズ構成は、「３枚のレンズ構成」となることは明らかである。（この点について、例えば、特開平６−３００９６４号公報（【請求項１】）、特開２０００−２９２７０８号公報（【請求項２】）、特開２００１−３５００９５号公報（【００４３】において、２枚のレンズを接合して一体化し全体としてメニスカスレンズの形態となっているレンズを１つのメニスカス状の「接合レンズ」としている点を参照。））
　一方で、第１レンズ群の第１レンズと第２レンズが「接合」されたものについて、当該接合されたレンズは１枚のレンズではないとする場合について検討すると、レンズ群を構成するレンズについて、単一のレンズからなるレンズを用いることも、複数のレンズを接合したレンズを用いることも周知であり、さらに、接合レンズを単一のレンズで代用することも慣用手段（例えば、特開平１１−８４２３０号公報（【０００６】）参照）であるから、引用発明の第１レンズ群において、第１レンズ（物体側に凸面を向けた正レンズ）と第２レンズ（像面側に凹面を向けた負レンズ）が「接合」されて構成されたレンズを、例えば、構成の簡略化や製造上の便宜を考慮して、単一のレンズ（物体側に凸面を向けた１枚のみのメニスカスレンズ）として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　以上のとおりであるから、接合されたレンズを一体化された１枚のレンズと解釈できるとする場合においても、接合されたレンズを１枚のレンズではないとする場合においても、いずれにしても上記相違点は格別のものではなく、当業者が容易に想到し得ることに過ぎない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。