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　特願２００４−１００８０６号「ミラー類の抗菌、防曇加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２７９５８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２０年５月２０日付けの拒絶理由の通知に対して同年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同年１０月２０日付けで手続補正書が提出されたものであり、平成２３年９月９日付けの補正却下の決定により平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下すると共に同日付けの拒絶理由を通知したところ、平成２３年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「チタンアルコキシドの加水分解反応を利用して、酸化チタン光触媒を、部材の表面に直接析出させて酸化チタン被膜を形成する方法において、チタンアルコキシド加水分解反応の反応時間の調整及びチタンアルコキシド加水分解反応に対する反応抑制剤の添加により、チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる反応速度制御を行なって、部材の表面に酸化チタン被膜を直接析出させることにより、部材の表面上に析出する酸化チタンの膜厚を均一の厚さに制御し、該酸化チタンの粒子径を２０ｎｍから４０ｎｍに調整し、被膜表面の可視光反射率を２０％から３０％の間に調整した酸化チタン被膜を形成することを特徴とする上記酸化チタン光触媒膜の形成方法。」
　
３．引用例記載の発明
　当審による拒絶理由の通知において引用した特開２００３−２７７０５６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、新規シリカ−チタニア複合膜とその製造方法及び複合構造体に関するものであり、更に詳しくは、チタンとは異種の金属を成分とする金属化合物膜を１層又は複数層有し、最表層に結晶質アナタース相からなるチタン酸化物薄膜を有する複合膜、その製造方法及び複合構造体に関するものである。本発明は、３５０℃前後の低温域で均一かつ高品質なチタニア薄膜を任意の基体上に形成した複合膜を生産する方法として有用である。また、その複合膜は、その光触媒活性を利用した廃水処理や浄水処理などの環境浄化材料、強親水性を利用した防汚被膜、透明性を利用した干渉性発色膜、光触媒活性と透明性を併せ持つ特性を利用した光触媒機能性窓ガラス、高い屈折率を利用した光導波路形成膜などとして多角的に利用することができる。」 
 　 
(b)「【００１５】本発明では、結晶質アナタース相の薄膜形成に至る前段階としての非晶質チタニア薄膜の形成は、チタンアルコキシド、アルコール、水からなる溶液中に基体を浸漬し、所定時間保持することにより、チタンアルコキシドを加水分解して液中に直径１〜３０ｎｍの低密度チタン酸コロイドを生成させ、これらの基体への付着と脱水重縮合により該基体の表面にチタン酸化物膜を形成し、一度の操作によって目的の厚さを達成できない時にはこの操作を繰り返すことにより実施される。前記の非晶質チタニア膜の生成は、溶媒中で生成する直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子を基体表面に付着せしむることに因るものであるから、非晶質チタニア膜の形成は、基体の大きさ、材質、形状、表面の親水性／疎水性の別に影響されない。そのため、例えば、非晶質チタニア膜部の形成に先立ち、下層のシリカ膜部の表面を化学的に修飾することができる。」
　
(c)「【００１６】基体表面に均一かつ高品質のチタニア膜が形成されるかどうかは、チタンアルコキシドが加水分解して生成するチタン酸の重合状態と直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の生成カイネティクスに支配されており、調製する溶液組成のうち、チタンアルコキシドと水との量比は重要である。したがって、チタンアルコキシドの濃度は、どとらかと言えば重要ではなく、基本的には、チタンアルコキシドの濃度を下げた場合には、水の濃度を上げること、及び長時間の反応時間を設定すること、によってチタニア膜を形成することができる。」
　
(d)「【００１９】上記反応は、静置して行ってもよいが、均一な膜を得るためには反応液を動的な状態に保持することが好ましく、そのための方法として、溶液を循環させること、基体を振動させること、反応槽を震盪させること等により、反応を震盪環境下（非静置条件下）で行うことが好ましい。本発明の方法において、膜の形成速度は、保持時間の対数関数として表すことができる。また、膜の形成は、チタンアルコキシドが加水分解して生成する直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の付着に因っているため、基体の浸漬開始時間と保持時間を適宜設定することによって、膜厚を厳密に制御することができる。本発明で得られる非晶質チタニア膜は、３００℃以上１０００℃以下、好ましくは３５０℃前後で焼成することで、高純度、かつ高密度の結晶質アナタース相へと転移させることができる。このときに、膜構造内部に含有されていたＯＨ、アルキル基を除去することができ、これにより、最表層が、純度の高い結晶質アナタース相からなる複合膜を形成することができる。」 
 　 
(e)「【００２１】本発明の方法は、任意の形状と表面特性を有する任意の材質の基体表面に上記チタニア膜を形成した複合体を作製することを可能とする。また、上記複合体を３００℃以上１０００℃以下、好ましくは３５０℃前後の低温域で焼成することにより高純度の結晶質アナタース相へ転移させることができる。チタンアルコキシドの加水分解によって生じた過渡的なチタン酸は、液中で凝縮と再溶解を繰り返しており、凝縮によって形成された過渡的なチタン酸コロイドのうち、互いに衝突して表面積／体積比が小さくなったものだけが再溶解を免れて固相となる。この過渡的なチタン酸コロイドは反応が進行する間、常に生成と溶解を繰り返しており、かつその大きさは溶存チタン酸の過飽和度に比例する。本発明は、この事実の発見により、反応が進行している間であれば基体の浸漬開始と継続時間を任意に設定しても基体表面にチタニア膜を形成できることを実現化したものである。」
　
(f)「【００２９】実施例３
上記実施例１と同様にして、チタンアルコキシドをチタンイソプロポキシドとし、シリカ膜の代わりにシリカガラス板を使用したもので、チタニア膜形成時間が６時間であって、チタニア膜厚が０．１４μｍであるものについても、結晶質アナタース相に起因する回折線が観測された。この時の焼成温度は、実施例１及び２と比して低く、３００℃であった。」
　
(g)上記(a)の「【０００１】・・・本発明は、３５０℃前後の低温域で均一かつ高品質なチタニア薄膜を任意の基体上に形成した複合膜を生産する方法として有用である。また、その複合膜は、・・・光触媒活性と透明性を併せ持つ特性を利用した光触媒機能性窓ガラス・・・」との記載事項からして、引用例には、「透明性（光透過性）を有する窓ガラスのチタニア薄膜」が記載されているということができる。
 　 
(h)上記(c)の記載事項からして、チタンアルコキシドの濃度を下げた場合、チタンアルコキシド加水分解の反応時間を長時間に設定することが示されており、チタンアルコキシドの濃度を下げてチタンアルコキシド加水分解の反応時間を長時間に設定（調整）すること自体、当該反応を遅らせる（抑制する）ことであるということができるので、引用例には、「チタンアルコキシド加水分解反応の反応時間の調整及びチタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる（抑制する）」ことが記載されているということができる。
　
(i)上記(f)の記載事項からして、引用例には、「チタニア膜をシリカガラス板の表面に直接形成する」ことが記載されているいうことができる。   
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項および上記(g)ないし(i)の検討事項より、引用例には、
「チタンアルコキシドの加水分解反応を利用して、チタニア光触媒をシリカガラス板の表面に直接形成するチタニア膜を形成する方法において、チタンアルコキシド加水分解反応の反応時間の調整及びチタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせて（抑制して）、シリカガラス板の表面にチタニア膜を直接形成することにより、シリカガラス板の表面上に付着するチタニアの膜厚を均一の厚さに制御し、過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の直径を１ｎｍから３０ｎｍにし、透明性（光透過性）を有するチタニア膜を形成した、上記チタニア光触媒膜の形成方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「チタニア」、「形成する」、「シリカガラス板」、「チタニア膜」、「直径」は、本願発明の「酸化チタン」、「析出させた」、「部材」、「酸化チタン被膜」、「粒子径」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせて（抑制して）」と、本願発明の「チタンアルコキシド加水分解反応に対する反応抑制剤の添加により、チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる反応速度制御を行なって」とは、「チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせて（抑制して）」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「透明性（光透過性）を有するチタニア膜（酸化チタン被膜）」と本願発明の「被膜表面の可視光反射率を２０％から３０％の間に調整した酸化チタン被膜」とは、「光透過性を有する酸化チタン被膜」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「チタンアルコキシドの加水分解反応を利用して、酸化チタン光触媒を、部材の表面に直接析出させて酸化チタン被膜を形成する方法において、チタンアルコキシド加水分解反応の反応時間の調整及びチタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせて（抑制して）、部材の表面に酸化チタン被膜を直接析出させることにより、部材の表面上に析出する酸化チタンの膜厚を均一の厚さに制御し、光透過性を有する酸化チタン被膜を形成した、上記酸化チタン光触媒膜の形成方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、「チタンアルコキシド加水分解反応に対する反応抑制剤の添加により、チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる反応速度制御を行なって」いるのに対して、
　引用例記載の発明では、「チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせて（抑制して）」いる点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「酸化チタンの粒子径を２０ｎｍから４０ｎｍに調整し、被膜表面の可視光反射率を２０％から３０％の間に調整した酸化チタン被膜を形成」しているのに対して、
　引用例記載の発明では、「チタン酸コロイド一次粒子の直径（粒子径）を１ｎｍから３０ｎｍにし、透明性（光透過性）を有するチタニア膜（酸化チタン被膜）を形成」している点。
　
　両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
 　一般に、チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる（抑制する）ことについて、反応抑制剤を添加することは、本願出願前周知の事項（例えば、当審による拒絶理由において引用した特開平９−２２４９６０号公報の特に【００２１】、同特開平８−２２９４０８号公報の特に【００５０】参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる（抑制する）」ことについて、この点について共通する上記周知の事項を適用することで、「チタンアルコキシド加水分解反応に対する反応抑制剤の添加により、チタンアルコキシド加水分解反応の反応を遅らせる（抑制する）」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、反応抑制剤を添加して反応を遅らせること自体、当然、反応速度が所望のものとなるように制御の上で行われるものである以上、反応を遅らせる反応速度制御を行うことであるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
＜相違点２＞について
　一般に、酸化チタンの粒子径を小さく（例えば５０ｎｍ以下に）することで透明性（光透過性）が向上することは、本願出願前周知の事項（例えば、当審による拒絶理由において引用した特開平９−２４８４６７号公報の特に【０００８】、同特開２００２−１４６２８３号公報の【０００２】【０００３】参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の直径（粒子径）を１ｎｍから３０ｎｍにし、透明性（光透過性）を有するチタニア膜（酸化チタン被膜）を形成」することについて、過渡的なチタン酸コロイド一次粒子を酸化チタンにしたときの酸化チタン被膜が透明性（光透過性）を有するものとなるように、上記周知の事項を勘案することで、酸化チタンの粒径を、例えば５０ｎｍ以下である２０から４０ｎｍに調整することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この透明性（光透過性）をどれくらいにするか、つまり、酸化チタン被膜の表面の可視光反射率の低さをどれくらい（例えば２０％から３０％）にするかは、酸化チタンの粒径との関連も考慮した上で、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　次に、請求人は、意見書において、「すなわち、引用例記載の発明では、始めにチタンアルコキシドの加水分解反応を行い酸化チタン薄膜生成用組成物であるチタン酸コロイドの粒子を作製し、その後ディップコーティング法により部材上にチタン酸コロイド粒子を積層させ、透明な酸化チタン薄膜を形成している。つまりチタン酸コロイドの粒子径と部材上に積層させるチタン酸コロイドの層の数によって光触媒性能や透明性を制御している。
　一方、本願発明では、チタンアルコキシドの加水分解反応により溶液中で析出した酸化チタン粒子が部材上に付着したり部材表面上で析出し、さらに析出粒子の成長し粒子径が増加したり、また接した粒子が共に成長するため粒子間が埋まる現象が起きている。そのため、チタン酸コロイドの積層に比べより凹凸の少ない薄膜の形成が期待できる。」（第７頁下から第３行〜第８頁第６行）との主張をしており、これについて、以下検討する。
　上記３．(b)の「【００１５】・・・チタンアルコキシドを加水分解して液中に直径１〜３０ｎｍの低密度チタン酸コロイドを生成させ、これらの基体への付着と脱水重縮合により該基体の表面にチタン酸化物膜を形成し・・・前記の非晶質チタニア膜の生成は、溶媒中で生成する直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子を基体表面に付着せしむることに因るものである・・・」、上記３．(c)の「【００１６】基体表面に均一かつ高品質のチタニア膜が形成されるかどうかは、チタンアルコキシドが加水分解して生成するチタン酸の重合状態と直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の生成カイネティクスに支配されており・・・」、上記３．(d)の「【００１９】・・・膜の形成は、チタンアルコキシドが加水分解して生成する直径数十ナノメートル以下の過渡的なチタン酸コロイド一次粒子の付着に因っている・・・」、上記３．(e)の「【００２１】・・・チタンアルコキシドの加水分解によって生じた過渡的なチタン酸は、液中で凝縮と再溶解を繰り返しており、凝縮によって形成された過渡的なチタン酸コロイドのうち、互いに衝突して表面積／体積比が小さくなったものだけが再溶解を免れて固相となる。この過渡的なチタン酸コロイドは反応が進行する間、常に生成と溶解を繰り返しており、かつその大きさは溶存チタン酸の過飽和度に比例する。・・・」との記載事項からして、基体表面上に「過渡的なチタン酸コロイド」および「過渡的なチタン酸コロイド一次粒子」が付着し、少なくとも「過渡的なチタン酸コロイド」については、基体表面上に付着したものであっても、反応が進行する間、常に生成と溶解が繰り返されているということができ、また、基体表面上に付着した「過渡的なチタン酸コロイド」に別の「過渡的なチタン酸コロイド」が衝突した場合、再溶解せずに固相になるものがあるとみるのが妥当である。
　そうすると、引用例記載の発明において、基体表面上では単なる積層しか生起していないということはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　また、本願明の「膜厚を均一にすることができる」等の作用効果は、引例記載の発明および本願出願前周知の事項より、当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
５．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。