【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０９９５５号「ポリマー状複合材料およびそれらからの建設資材の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１９日国際公開、ＷＯ９８／０６７７８、平成１２年１２月１２日国内公表、特表２０００−５１６６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年８月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１１年２月１６日に特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正書の翻訳文が提出され、平成１８年８月３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２６日に手続補正書が提出され、同年１１月２１日に手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月３０日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、平成２１年３月２６日付けで審尋され、同年７月２７日に回答書が提出され、平成２２年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２３年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．当審において通知した拒絶理由について
　当審において、平成２３年１月２５日付けで通知した拒絶理由のうち、「理由Ａ」は、次のとおりである。
　
「Ａ．本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
第３．本願明細書の記載について
１．特許請求の範囲の記載
　平成２３年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「下記成分ａ）〜ｃ）を含んでなるポリマー状複合材料：
ａ）　ポリオレフィンを含んでなる熱可塑性ポリマー成分；
ｂ）　粒子状ゴム成分（前記成分の９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない）；
ｃ）　雲母を含んでなる補強充填剤成分
［ここで、このポリマー状複合材料は、４０％〜７５％の熱可塑性ポリマー成分、４％〜４０％の粒子状ゴム成分、および６％〜５０％の補強充填剤成分を含んでなり、粒子状ゴム成分が、小片化タイヤ断片を含んでなる］。」
　
２．発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
　
ア．「
発明の要約
　本発明の１つの面によれば、……、ポリオレフィンを含んでなる熱可塑性ポリマー成分；粒子を含んでなるゴム状ポリマー成分（前記粒子の約９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない）；および雲母を含んでなる補強充填剤成分を含んでなるポリマー状複合材料［……］が提供される。……。ゴム状ポリマー成分は好ましくは小片化タイヤ断片である。」（平成１９年２月１５日付け手続補正書の別紙の明細書及び請求の範囲（以下、同じ）6頁15行〜7頁2行）
　
イ．「ゴム状ポリマー成分は好ましくはタイヤから得られる。タイヤは、最初の使用後に再生されるとき、最も経済的である。タイヤは、好ましくは既知の切断、粉砕および細断の方法により得られた小片化された状態である。」（9頁15〜17行）
　
ウ．「使用するタイヤ断片の大きさは、発泡プロセスのために重要である。タイヤ断片は微細粉末に小さくするよりむしろ小片化すべきである。微細粉末に小さくされたタイヤ断片は、典型的には、微細物の粉砕されておよび乾燥するので、発泡のために必要な揮発性の構成化合物を含有しないであろう。……。しかしながら、揮発性化合物の必要な放出量の見込みを増加させるために、小片化タイヤ断片の約９０重量％は１００メッシュの篩を通過してはならない。」（11頁6〜14行）
　
エ．「
例
　目盛定めされたスクリューフィーダーにより、個々の原料をウェルナー・アンド・フレイデレル（Werner  Fleiderer）二軸スクリュー押出機の種々の供給口に乾式供給することによって、４つのポリマー成分（Ａ〜Ｄ）を調製した。供給位置に加えて、回転／分（ｒｐｍ）、アンペア、および温度のプロフィルをコントロールして、混合、溶融、溶融混合、および圧縮を達成した。
　押出機を出る押出物を、内部冷却を装備したコンパウンド造形ダイの組に強制的に通過させて、７インチ×９インチの公称断面のプロフィルを達成した。固体の形材を造形ダイの組から、冷却水の浴を通して、コントロール可能な、機械的引取装置により引取った。形材をほぼ９フィートの断面材に切断し、さらに冷却させた。
　……。実施された試験は、硬度、剛性、圧縮強さ、および破壊強さについてのＡＳＴＭ試験法の機能的に同等の試験である。追加の特別の目的の試験をデザインし、犬くぎの押込み、犬くぎの引出し、および犬くぎの横方向の抵抗を測定するために実施する。
　……
　４つの複合材料の組成、……を下記表に記載する。
 」（16頁14行〜17頁末行）
　
第４．上記拒絶理由の妥当性について
１．本願発明は、上記第３．１．に記載のとおりであるから、「成分ａ）〜ｃ）を含んでなるポリマー状複合材料」であって、「ｂ）粒子状ゴム成分（前記成分の９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない）」及び「［ここで、……、粒子状ゴム成分が、小片化タイヤ断片を含んでなる］」との事項を、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明に、具体的には、記載事項エのとおり、「目盛定めされたスクリューフィーダーにより、個々の原料をウェルナー・アンド・フレイデレル（Werner  Fleiderer）二軸スクリュー押出機の種々の供給口に乾式供給することによって、４つのポリマー成分（Ａ〜Ｄ）を調製した。」と記載され、次いで、押出成形によって、７インチ×９インチ×約９フィートの成形品を得て、強度等の各種試験を実施した旨、記載されている。そして、記載事項エの「
ポリマー状複合材料の組成
　すると、上記組成「Ａ」ないし「Ｄ」に係る「ゴム」が、本願発明に係る「成分ｂ）」の「粒子状ゴム成分」に該当するものであって、かつ、「成分の９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない」との要件を満足するものであるか、また、「小片化タイヤ断片を含んでなる」ものであるか、具体的には何も確認することができない。
　したがって、本願発明に係る「ポリマー状複合材料」が「成分ｂ）」を含むことによって、所定の作用・効果を奏することは、発明の詳細な説明において、具体的かつ十分に裏付けられたものであるとはいえない。
　よって、上記発明特定事項を備える本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
２．本願発明の「成分ｂ）」に係る発明特定事項は、上記１．のとおりであるから、「粒子状ゴム成分」の「９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない」ものであって、かつ、「粒子状ゴム成分が、小片化タイヤ断片を含んでなる」と規定するものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、「ゴム状ポリマー成分は好ましくは小片化タイヤ断片である。」〔記載事項ア〕、「ゴム状ポリマー成分は好ましくはタイヤから得られる。……。タイヤは、好ましくは既知の切断、粉砕および細断の方法により得られた小片化された状態である。」〔記載事項イ〕及び「小片化タイヤ断片の約９０重量％は１００メッシュの篩を通過してはならない。」〔記載事項ウ〕と記載されているから、上記発明特定事項の「成分ｂ）」に関し、「粒子状」であって、その「９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない」ものとして、具体的に記載されているものは、「小片化タイヤ断片」のみである。
　すると、「粒子状ゴム成分」が、「小片化タイヤ断片」とともに「小片化タイヤ断片」以外のものを「含んでなる」ものであって、かつ、その「９０重量％は１００メッシュの篩を通過しない」ものとなすことは、発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、「粒子状ゴム成分が、小片化タイヤ断片を含んでなる」との規定を含む点において、上記発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていとはいえない。
　よって、上記発明特定事項を備える本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３．まとめ
　したがって、上記発明特定事項を備える本願発明は、上記１．及び２．に記載の理由により、実質上、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、当審において平成２３年１月２５日付けで通知した、請求項１についての特許法第３６条第６項第１項違反に係る拒絶理由は妥当なものであるので、他の請求項や他の理由について検討するまでもなく、本願は、前記拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。