【事件の表示】
　特願２００４−　９９５６４「光合分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日に特許出願したものであって、平成２０年１２月２６日及び平成２１年１２月１５日に手続補正がなされたが、平成２２年９月３０日付けで平成２１年１２月１５日になされた手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年１２月２８日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「回折格子、入力用光導波路、出力用光導波路及び光を面内で広げるスラブ光導波路を基本構成とする光合分波器であって、波長変動による回折光の位置ずれを補正するレンズを前記スラブ光導波路に設け、かつ前記レンズを、入力用光導波路及び出力用光導波路の各々に対応させて、入力用光導波路及び出力用光導波路の合計数と同数設けたことを特徴とする光合分波器であって、前記入力用光導波路及び出力用光導波路がシングルモード光導波路であり、前記レンズが、前記スラブ光導波路の一部をレンズ形状に除去し形成されることを特徴とする光合分波器。」
　
　３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３３００６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「２．特許請求の範囲
　基板上に光導波路を形成し、この光導波路中にモードインデックス型レンズを設け、このモードインデックス型レンズの設けられた前記光導波路上に回折格子を形成し、前記モードインデックス型レンズが設計波長の近傍で色消し用のレンズとなるようにそのモードインデックス型レンズと前記光導波路との膜厚及び屈折率を設定したことを特徴とする光合分波器。」(１頁左下欄３行〜１１行）
　
　イ　「産業上の利用分野
　本発明は、
波長多重光通信システムにおける光合分波器
　
　ウ　「作用
　導波路用レンズとしてモードインデックス型レンズを使用しているため、従来のジオデシックレンズのような３次元的精密切削による形状の制御が不要となり、２次元的な成膜とパターンニング等のフォトリソプロセスにより作製することができる。
　また、モードインデックス型レンズを色消し用のレンズとしているため、通常のモードインデックス型レンズと異なり、設計波長を中心にある程度広い範囲の波長に対して焦点距離や収差等が変化しないため、入出力端に設けられる光ファイバとの光結合効率が波長によりあまり変化しなくなり、Ｓ／Ｎの低下も防ぐことが可能となる。
実施例
　本発明の第一の実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。基板６上には、バッファ層７を介して、光導波路８が形成されている。この光導波路８中には２個のモードインデックス型レンズ９，１０が一定の間隔をもって配設されている。
　これらモードインデックス型レンズ９，１０の間の前記光導波路８上には回折格子としての透過型回折格子１１が形成されている。この場合、前記モードインデックス型レンズ９，１０は、設計波長の近傍で色消し用のレンズとなるように、そのモードインデックス型レンズ９，１０と前記光導波路８との膜厚及び屈折率を設定している。
　また、このような
光導波路素子１２の前記光導波路８と接する一端には
４本の光ファイバ１３ａ〜１３ｄが接合されている
光導波路８の他端には１本の光導波路１４が接合されている
　このような構成において、まず、本装置を光合波器として用いた場合について考える。各
光ファイバ１３ａ〜１３ｄからの出射光は光導波路８内に導かれ、モードインデックス型レンズ１０により集光され
合波された光はモードインデックス型レンズ９を透過することにより集光され、光導波路８の端面に接合された１本の光ファイバ１４に入射する
　また、本装置を光分波器として用いた場合について考える。１本の光ファイバ１４にλ１〜λ４の各種波長の光が合成されて伝搬してきた場合、その
光ファイバ１４からの光はモードインデックス型レンズ９を介して
分波された光はモードインデックス型レンズ１０により各波長毎に異なった位置に集光される
　なお、各素子の配置については、光分波器として動作するように位置を決めておけば、同時に光合波器としても動作させることができる。この場合、合波、分波できる波長の数は、透過型回折格子１１の分解能やモードインデックス型レンズ９，１０の収差等の許容範囲で任意に設定することができる。」(２頁右上欄７行〜３頁左上欄下から２行）
　
　エ　上記ウを踏まえて第１図を見ると、光ファイバ１３ａ〜１３ｄまたは光ファイバ１４からの出射光は光導波路８内において広がることが理解できる。
　
（２）同じく特開２００３−１７７２７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、「光合分波器」に関して、次の記載がある。
　
「【００２３】次に、各位置決め溝９、１０、１１、１２には出力用のファイバ１５、１６、１７、１８が溝底部に沿って正確に設置され、位置決め溝１３には入力用のファイバ１９が溝底部に沿って正確に設置され、それぞれが接着等の固定手段により固定されている。先のファイバ１９は４つの異なる波長を含む光が入力されるものであり、ファイバ１５、１６、１７、１８は垂直回折格子３からの回折光を出力するものである。更に、厚肉の位置決め部材５において接続部２ｃ側の端部には、段部２ｅが形成されており、この段部２ｅに沿う形でレンズ部材（レンズアレイ）２０が接着固定されている。このレンズ部材２０は、１枚の横長の基板２０ａに５つのレンズ本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅを整列形成して構成されたものであり、
レンズ本体２０Ａがファイバ１５に位置合わせされ、レンズ本体２０Ｂがファイバ１６に位置合わせされ、レンズ本体２０Ｃがファイバ１７に位置合わせされ、レンズ本体２０Ｄがファイバ１８に位置合わせされ、レンズ本体２０Ｅがファイバ１９に位置合わせされている。
【００２４】前記構成の光分波器Ａは、入力用のファイバ１９から４つの異なる波長λ1、λ2、λ3、λ4を含む光を導入し、この光を垂直回折格子３の回折反射面３ａにレンズ本体２０Ｅを介して照射すると、回折反射面３ａにおいてこれらの異なる波長の光が波長毎に異なった反射角度で個々に回折反射され、波長λ1の光がレンズ本体２０Ａを介してファイバ１５に、波長λ2の光がレンズ本体２０Ｂを介してファイバ１６に、波長λ3の光がレンズ本体２０Ｃを介してファイバ１７に、波長λ4の光がレンズ本体２０Ｄを介してファイバ１８に入射されて各ファイバ１５、１６、１７、１８を介して波長毎の光を取り出すことができる。よって光分波器Ａを４チャンネル型の光分波器として使用することができる。」
　
（３）同じく特開平１０−３００９７６号公報（以下「刊行物３」という。）には、「光ファイバ波長マルチプレクサ」に関して、次の記載がある。
　
「【００１７】図４は部分拡大図であり、各ファイバ101〜105と、それらの光学コア111、121、131、141、151、それらのクラッド112、122、132、142、152およびそれらの被覆113、123、133、143、153が示されている。ファイバの末端は軸x1で表される終端面206にある。
軸ｘで表される入力平面106には、入力および出力ファイバと同数のマイクロレンズ163、171、172、174、175が配置され
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００１−５０７４７６号公報（以下「刊行物４」という。）には、「光導波路用反射結合器」に関して、次の記載がある。
　
「
平面レンズ26は、空気キャビティ28として平面導波路18内に形成される。図示したレンズ26は、コア22及びオーバークラッド層24を貫通するようにして、各種方法でエッチングされて形成される。しかしながら、同様のレンズは、オーバークラッド層24のみをエッチングして形成してもよい
　
（５）同じく特開２００４−２１０７２号公報（以下「刊行物５」という。）には、「光スイッチ」に関して、次の記載がある。
　
「【００３９】
この後、フォトリソグラフィ法およびスパッタリング法により、上部クラッドの表面に金属膜によるエッチングマスクを形成する。そして、これをマスクとして用い、フッ素系ガス等を用いた反応性イオンエッチング（ＲＩＥ：Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｉｏｎ　Ｅｔｃｈｉｎｇ）により
石英をエッチングして、光入力導波路１１０、光出力導波路１６１〜１６４、コリメートレンズ１２０および集光部１５０と、光偏向素子１３０を搭載するための凹部を形成する
【００４０】
ここで、集光部１５０では複数の集光レンズ１５１〜１５４が一体に形成されるが、上記の方法によりこのような集光部１５０は、従来と同じ方法により容易に形成される。」
　
　４　引用発明 
（１）上記３（１）アによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「基板上に光導波路を形成し、この光導波路中にモードインデックス型レンズを設け、このモードインデックス型レンズの設けられた前記光導波路上に回折格子を形成し、前記モードインデックス型レンズが設計波長の近傍で色消し用のレンズとなるようにそのモードインデックス型レンズと前記光導波路との膜厚及び屈折率を設定した光合分波器。」
　
（２）同イ及びウによれば、上記（１）の発明は、波長多重光通信システムにおける光合分波器であって、その光導波路に光ファイバが接合されて用いられるものと認められる。また、同ウ及びエによれば、該光導波路内においては光ファイバからの出射光が広がり、上記（１）の発明における「モードインデックス型レンズ」は、光ファイバからの出射光ないし光ファイバへの入射光を集光し所定の光ファイバに入射するようにするものであることが認められる。
　
（３）以上によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「基板上に光導波路を形成し、この光導波路中にモードインデックス型レンズを設け、このモードインデックス型レンズの設けられた前記光導波路上に回折格子を形成し、前記モードインデックス型レンズが設計波長の近傍で色消し用のレンズとなるようにそのモードインデックス型レンズと前記光導波路との膜厚及び屈折率を設定した波長多重光通信システムにおける光合分波器であって、前記光導波路には光ファイバが接合され、該光導波路内においては光ファイバからの出射光が広がり、前記モードインデックス型レンズは、光ファイバからの出射光ないし光ファイバへの入射光を集光し所定の光ファイバに入射するようにする光合分波器。」（以下「引用発明」という。）
　
　５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明は、「基板上に光導波路を形成し、この光導波路中にモードインデックス型レンズを設け、このモードインデックス型レンズの設けられた前記光導波路上に回折格子を形成」した「光合分波器」であるから、入力用光導波路、出力用光導波路を備えることは明らかである。そして、引用発明は「光導波路内においては光ファイバからの出射光が広が（る）」ものであるから、引用発明の「光導波路」は、本願発明の「光を面内で広げるスラブ光導波路」に相当する。
　よって、引用発明は、本願発明の「回折格子、入力用光導波路、出力用光導波路及び光を面内で広げるスラブ光導波路を基本構成とする光合分波器」との構成を備える。
　
（２）本願明細書の「ある広がり角を持った波長λ１±Δλ、λ２±Δλ、・・・、λｎ±Δλの光は、スラブ光導波路４中の各レンズ６において、各波長に対応したシングルモードの出力用光導波路３に入光するように集光され、位置ずれを補正する。」（【００１３】）との記載によれば、本願発明の「波長変動による回折光の位置ずれを補正するレンズ」は、導波路中を広がって進む光を所定の出力用光導波路に入光するように集光するものと解されるところ、引用発明の「モードインデックス型レンズ」は、「光ファイバからの出射光ないし光ファイバへの入射光を集光し所定の光ファイバに入射するようにする」ものであるから、本願発明の「波長変動による回折光の位置ずれを補正するレンズ」に相当する。
　
（３）以上によれば、両者は、
「回折格子、入力用光導波路、出力用光導波路及び光を面内で広げるスラブ光導波路を基本構成とする光合分波器であって、波長変動による回折光の位置ずれを補正するレンズを前記スラブ光導波路に設けた光合分波器。」
である点で一致し、以下のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　前記レンズが、本願発明では、入力用光導波路及び出力用光導波路の各々に対応させて、入力用光導波路及び出力用光導波路の合計数と同数設けたものであって、前記スラブ光導波路の一部をレンズ形状に除去し形成されたものであるのに対して、引用発明では、モードインデックス型レンズである点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　前記入力用光導波路及び出力用光導波路が、本願発明では、シングルモード光導波路であるのに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　６　判断
（１）相違点１について
　ア　引用発明における「モードインデックス型レンズ」は、光ファイバからの出射光ないし光ファイバへの入射光を集光するものであるところ、光を集光するレンズがモードインデックス型レンズに限られるものでないことは当業者にとって明らかであり、レンズを具体的にどのようなものとするかは当業者が適宜設計し得るものというべきである。そして、光合分波器において入出力用の光導波路のそれぞれに対して集光するレンズを個別に設ける技術は本願出願当時において周知であり（前記３（２）及び（３）の刊行物２及び刊行物３の記載を参照。)、スラブ光導波路の一部をレンズ形状に除去してレンズを形成する技術も本願出願当時において周知である（前記３（４）及び（５）の刊行物４及び刊行物５の記載を参照。)ことに照らせば、引用発明において、スラブ光導波路の一部をレンズ形状に除去して形成したレンズを、入力用光導波路及び出力用光導波路の各々に対応させて入力用光導波路及び出力用光導波路の合計数と同数設け、相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の困難はないものと認められる。
　
（２）相違点２について
　前記３（１）イ及びウによれば、引用発明は、波長多重光通信システムにおいて光ファイバが接合されて用いられるものと認められるところ、当該システムには一般にシングルモード光ファイバが用いられるから、かかる光ファイバと結合する引用発明の入出力用導波路をシングルモード光導波路とし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜考慮する程度のことである。
　
（３）本願発明の効果について
　本願明細書において発明の効果とされる「従来、回折格子と光導波路を組み合わせた光通信用分波器では不可能であった、入出力用光導波路がシングルモードであることと、広範囲なパスバンドの確保を同時に達成できるようになる」（【００１０】）との点について、上記各相違点の有無により引用発明と格別異なるものとは認められない。また、上記各相違点に係る本願発明の構成の技術的意義について、本願明細書には、スラブ光導波路の一部をレンズ形状に除去してレンズを形成する点に関して、「部品数の削減が可能であるため、別途作製したレンズ部品を空隙に組み込む方法に比べ、より好ましい。」（【００１６】）との記載があるにとどまり、かかる効果は上記（１）アの周知技術（刊行物４及び刊行物５に示されるもの。）から当然予測し得るものであるから、本願発明において奏される効果が格別顕著なものとは認められない。
　
（４）小括
　以上によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。