【事件の表示】
　特願２００３−１８０５７９「密封装置及び密封装置付転がり軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１６６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２５日の出願であって、平成２２年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、これら内輪の外周面と外輪の内周面とのうちの一方の周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール材とを備え、このシール材が、その先端縁を側方に存在する相手面に全周に亙り摺接させた軸方向シールリップを備えたものである密封装置に於いて、この軸方向シールリップは、基端部近傍に厚さが最も小さい最小肉厚部が存在し、この最小肉厚部から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい最大肉厚部が存在する形状を有するものであって、この最大肉厚部の厚さが上記最小肉厚部の厚さの２倍以上であり、且つ、基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とすると共に、この凸形状を上記軸方向シールリップの内周面で上記基端部から外れた部分と滑らかに連続させたものである事を特徴とする密封装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、これら内輪の外周面と外輪の内周面とのうちの一方の周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール材とを備え、このシール材が、その先端縁を側方に存在する相手面に全周に亙り摺接させた軸方向シールリップを備えたものである密封装置に於いて、この軸方向シールリップは、基端部近傍に厚さが最も小さい最小肉厚部が存在し、この最小肉厚部から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい最大肉厚部が存在する形状を有するものであって、この最大肉厚部の厚さが上記最小肉厚部の厚さの２倍以上であり、且つ、
この最小肉厚部を含む
最小肉厚部を含む
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「サイドリップと呼ばれ、軸方向シールリップに相当する、上記外側シールリップ２２ｂの基端部を、外周面側から厚さ方向中央部に向け括れさせる事により、この基端部に最小肉厚部３６を設けている。即ち、この最小肉厚部３６の外周面を、内径側に凹んだ凹形状としている。又、この最小肉厚部３６の内周面を、内径側に突出する凸形状としている。」（段落【００３４】参照）と記載されるとともに、図１〜４に外側シールリップ２２ｂの基端部の最小肉厚部３６の形状が記載されている。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基端部」に関し、当初明細書等の記載を根拠として、「最小肉厚部を含む基端部」とその構成を限定的に減縮するものである。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願昭６２−１６６４７４号（実開平１−７１２７２号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願平２−１０５５０３号（実開平４−６２９６６号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭６３−１００７３１号（実開平２−２２４６７号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特開２００１−２１５１３３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「サイドリップ付シール部材」に関して、図面（特に、第１、２及び６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「本考案は、第１の回転部分と、第１の回転部分の径方向外へ突出する第２の回転部分とを有する回転体に装着して使用されるオイルシール、グリースシール及びダストシール等のシール部材、特に第１の回転部分のまわりに装着される環状の本体部分と、本体部分から側方へ環状かつ末広がりに突出するサイドリップとを有し、サイドリップの先端部付近が、第２の回転部分の側面に当接するようになっているサイドリップ付シール部材に関するものである。」（第２頁第１４行〜第３頁第３行）
(ｂ)「第１図から第３図は本考案の第１実施例のサイドリップ付シール部材を示している。このシール部材は、回転体である乗用車のフロントハブ２０に装着された弾性材料からなるオイルシールであり、第８図のオイルシールと同様に、第１の回転部分１のまわりに装着される環状の本体部分３と、本体部分の径方向内方へ突出してフロントハブ２０の第１の回転部分１に嵌合するようになっている環状のラジアルリップ、即ち主リップ４及び補助リップ５と、本体部分から側方へ環状かつ末広がりに突出するサイドリップ６Ａとを有し、サイドリップ６Ａの先端部６ｂ’付近が、第１の回転部分１の径方向外方へ一体に突出する第２の回転部分２の側面に当接するようになっている。しかしてこの実施例においては、第８図のものと異なり、上記サイドリップ６Ａが、本体部分３に近接した位置にある薄肉部６ｄと、サイドリップの長手方向の中央部付近からその先端部６ｂ’付近まで延びる厚肉部６ｅと、薄肉部６ｄと厚肉部６ｅとの間にあり薄肉部の位置から厚肉部の位置へ向けて徐々に肉厚が増加している遷移部６ｆとを有している。なお、第１図において、２１はナックルステアリング、２２は止め輪を示している。」（第７頁第３行〜第８頁第５行）
(ｃ)「第６図のサイドリップ６Ｃのように、厚肉部６ｅ”の肉厚が、サイドリップの長手方向の中央部付近からその先端部付近まで徐々に増加し、その肉厚が増加していく割合が、薄肉部６ｄ”から厚肉部６ｅ”まで遷移部６ｆ”の肉厚が増加していく割合に等しくしてもよい。即ちこのサイドリップ６Ｃは、内周面の傾斜角（θ’）がサイドリップの長手方向に一定の４５度から６０度程度であり、また外周面の傾斜角（θ３）もサイドリップの長手方向に一定であるが、第２の回転部分の側面に対する外周面の傾斜角（θ４）が上記傾斜角（θ’）より小さくなっている。この第６図のサイドリップもつぶし代が大きくなったときに点線６Ｃ’のように変形するため、第３、４図のものと同様の効果が得られる。」（第１１頁第８行〜第１２頁第２行）
(ｄ)第１及び２図から、互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、外輪の外周面に止め輪２２を介して固定されたナックルステアリング２１の内周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール部材とを備え、このシール部材が、その先端縁を側方に存在する第２の回転部分２に全周に亙り摺接させたサイドリップ６Ａを備えたサイドリップ付きシール部材の構成が看取できる。
(ｅ)第６図から、サイドリップ６Ｃは、基端部近傍に厚さが最も小さい薄肉部６ｄ”が存在し、この薄肉部６ｄ”から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい厚肉部６ｅ”が存在する構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、外輪の外周面に止め輪２２を介して固定されたナックルステアリング２１の内周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール部材とを備え、このシール部材が、その先端縁を側方に存在する第２の回転部分２に全周に亙り摺接させたサイドリップ６Ｃを備えたものであるサイドリップ付きシール部材に於いて、このサイドリップ６Ｃは、基端部近傍に厚さが最も小さい薄肉部６ｄ”が存在し、この薄肉部６ｄ”から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい厚肉部６ｅ”が存在する形状を有するサイドリップ付きシール部材。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「サイドリップシール」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本考案は相互に回転可能な部材間を密封するシール材に関し、具体的には一対の組となって密封力を生じせしめる組合せタイプのシール装置に関するものである。」（第１頁第１７行〜第２頁第３行）
(ｇ)「本考案は，第１図に示すように軸とハウジング等の相互に可動する二部材間に装着してその内部と外部とを遮断する密封要素(１)とスリンガ−(
２)とからなった組合せ型シールのサイドリップシール(３)であって、前記密封要素(１)のサイドリップシール(３)は前記スリンガ−(２)の側周面に斜摺接するように拡径して突出しており、該サイドリップシール(３)の外周側途中部を膨らませリップ中間部が肉厚となる膨らみ形状(３１)に造形したことを特徴としている。」（第３頁第２０行〜第４頁第９行）
(ｈ)「サイドリップシール(３)は別部材の径方向側周面に弾性を保持し密着と摩耗に対処できるように斜めに摺接しており、従って、該サイドリップシール(３)は外周側に拡径する応力を受ける。この応力に対し、第１図に示すように該サイドリップシール(３)の外周側途中部を膨らみ形状(３１)に造形し，他方の内周側をほぼ面形状(３２)に形成してその中間部を外方の片肉厚に形成しているので、外径方向の変形応力が働いても外周側の片肉厚部分がそれを受け止めて阻止しリップ基部にその応力を転達するからサイドリップシール(３)そのものの形状変形を許すものでない。この様にリップ基部が支点となってリップ角度が変わるものでありその外先端に位置する接触部は摩耗が進んでも大きな角度変化を表さず密封力を変化させない耐久性の良いものとなる。」（第４頁第１３行〜第５頁第９行）
　したがって、刊行物２にも、引用発明と実質的に同様の発明が記載されているものと認められる。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「密封装置」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｉ)「本考案は、密封装置、特に油等の密封流体を密封する密封装置に関する。」（第１頁第１５及び１６行）
(ｊ)「第１図は、本考案の密封装置を示し密封装置の全体を１で示す。この密封装置１はハウジング２と回転軸３との間に装着されるようになっている。密封装置１はシールリップ４を有し、シールリップ４はリップ先端５を有する。リップ先端５は、スリンガー６の内壁部６ａと接触しながら流体の漏れを防ぐ作用をする部分である。またリップ先端５はくさび状の断面形状をなし先端部でスリンガー６の内壁部６ａの表面を強く押しつけて流体を密封する。リップ先端５がスリンガー６の内壁部６ａの表面と接触している幅は小さくスリンガー６の内壁部６ａの表面を押付ける力とシールリップ４の材料が流体を密封する力を決定する。
　シールリップ４の形状によって機械の振動や密封流体の圧力変動が密封性能に悪い影響を与えるのを防止する。またシールリップ４は、ゴム材料でできており、押し付け力や振動の吸収は、シールリップ４を形成するゴム材料によって左右される。」（第５頁第１５行〜第６頁第１４行）
(ｋ)第１及び２図から、シールリップ４の最大肉厚部の厚さが最小肉厚部の厚さよりもかなり大きい構成が看取できる。
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「車輪用軸受」に関して、図面（特に、図１及び４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｌ)「この発明は、自動車等における車輪用軸受に関し、特に回転検出用のエンコーダ格子を一体化した密封構造に関する。」（第２頁第１欄第４３〜４５行、段落【０００１】参照）
(ｍ)「第２のシール板１２は、第１のシール板１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１６ａと円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１６ｂ，１６ｃとを一体に有する。これらリップ１６ａ〜１６ｃは、第２のシール板１２に加硫接着された弾性部材１６の一部として設けられている。これらリップ１６ａ〜１６ｃの枚数は任意で良いが、図１の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けている。この外側のラジアルリップ１６ｂは、例えば、図４に示すようにサイドリップに代えても良く、また省略しても良い。」（第４頁第５欄第２９〜３９行、段落【００１４】参照）
(ｎ)「上記実施形態では、図１の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けたが、この外側のラジアルリップ１６ｂは、例えば、図４に示すようにサイドリップに代えても良く、また省略しても良い。」（第５頁第７欄第２８〜３３行、段落【００２４】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シール部材」は本願補正発明の「シール材」に相当し、以下同様にして、「第２の回転部分２」は「相手面」に、「サイドリップ６Ｃ」は「軸方向シールリップ」に、「サイドリップ付きシール部材」は「密封装置」に、「薄肉部６ｄ”」は「最小肉厚部」に、「厚肉部６ｅ”」は「最大肉厚部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「外輪の外周面に止め輪２２を介して固定されたナックルステアリング２１」は、外輪と一体化されていることから、本願補正発明の「外輪」に実質的に相当する。本願補正発明の「内輪の外周面と外輪の内周面とのうちの一方の周面」は選択的な記載であることを考慮すると、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、これら内輪の外周面と外輪の内周面とのうちの一方の周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール材とを備え、このシール材が、その先端縁を側方に存在する相手面に全周に亙り摺接させた軸方向シールリップを備えたものである密封装置に於いて、この軸方向シールリップは、基端部近傍に厚さが最も小さい最小肉厚部が存在し、この最小肉厚部から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい最大肉厚部が存在する形状を有する密封装置。
（相違点１）
　本願補正発明は、「この最大肉厚部の厚さが上記最小肉厚部の厚さの２倍以上であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「この最小肉厚部を含む基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この最小肉厚部を含む基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とする」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「この凸形状を上記軸方向シールリップの内周面で上記基端部から外れた部分と滑らかに連続させた」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに密封装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物３の第１及び２図から、シールリップ４の最大肉厚部の厚さが最小肉厚部の厚さよりもかなり大きい構成が看取できる。そして、シールリップ４の最大肉厚部の厚さを最小肉厚部の厚さの何倍程度とするかは、当業者における設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明のサイドリップ６Ｃに、刊行物３に記載された技術手段を適用して、厚肉部６ｅ”の厚さを薄肉部６ｄ”の厚さの２倍以上とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物４に記載された技術的事項は、ともに密封装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物４の図４から、サイドリップ１６ａの基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とした構成が看取できる。
　さらに、密封装置において、基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とすることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭６１−１７７１８０号（実開昭６３−８２８６７号）のマイクロフィルムにおける従来例を示す第３図には、基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状としたシールリップＡが記載されている。また、実願昭５９−１７８２０７号（実開昭６１−９３６６９号）のマイクロフィルムの第１図には、端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状としたサイドリップ８ｂが記載されている。）にすぎない。
　引用発明の薄肉部６ｄ”を含む基端部を具備するサイドリップ６Ｃに、刊行物４に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用したものは、サイドリップ６Ｃの基端部が径方向及び軸方向の両方向に弾性変位し易くなり、サイドリップ６Ｃの先端縁の相手面に対する追従性が良好になることは、技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の薄肉部６ｄ”を含む基端部を具備するサイドリップ６Ｃに、刊行物４に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用して、薄肉部６ｄ”を含む基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この薄肉部６ｄ”を含む基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　上記（相違点２について）の判断の前提下において、サイドリップ６Ｃの凸形状をサイドリップ６Ｃの内周面で基端部から外れた部分と滑らかに連続させることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、実願昭６１−１７７１８０号（実開昭６３−８２８６７号）のマイクロフィルにおける従来例を示す第３図には、凸形状を軸方向シールリップの内周面で基端部から外れた部分と滑らかに連続させたシールリップＡが記載されている。）にすぎない。
　してみれば、上記（相違点２について）の判断の前提下において、引用発明のサイドリップ６Ｃの凸形状を、サイドリップ６Ｃの内周面で基端部から外れた部分と滑らかに連続させ、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２３年５月２６日付けの回答書において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）の場合、上述の様に、最小肉厚部を含む基端部の内周面を、内径側が突出した凸形状とする構成を採用する事により、前記軸方向シールリップの先端縁の相手面に対する追従性を良好にしています。
　即ち、前記最小肉厚部を含む基端部を、軸方向中間部の直径が最も小さくなった断面部分円弧形とする事により、この基端部を径方向及び軸方向の両方向に弾性変位し易くして、前記追従性を良好にしています。」（「（２）回答の具体的内容（Ｈ）」の項参照）と本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記「前記最小肉厚部を含む基端部を、軸方向中間部の直径が最も小さくなった
断面部分円弧形
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１０月２６日付け手続補正により補正された明細書び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　互いに相対回転する内輪の外周面と外輪の内周面との間を塞ぐ為、これら内輪の外周面と外輪の内周面とのうちの一方の周面に嵌合固定自在な保持部材と、弾性材により造られて、この保持部材にその一部を結合固定したシール材とを備え、このシール材が、その先端縁を側方に存在する相手面に全周に亙り摺接させた軸方向シールリップを備えたものである密封装置に於いて、この軸方向シールリップは、基端部近傍に厚さが最も小さい最小肉厚部が存在し、この最小肉厚部から先端縁に向かう程厚さが漸増しており、この先端縁の近傍に厚さが最も大きい最大肉厚部が存在する形状を有するものであって、この最大肉厚部の厚さが上記最小肉厚部の厚さの２倍以上であり、且つ、基端部の外周面を内径側に凹んだ凹形状とし、この基端部の内周面を内径側に突出した凸形状とすると共に、この凸形状を上記軸方向シールリップの内周面で上記基端部から外れた部分と滑らかに連続させたものである事を特徴とする密封装置。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜４及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「基端部」に関する限定事項である「最小肉厚部を含む」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。