Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内燃機関の燃焼室内での給気と燃料の理想的なフローパターンを生じるために多くの試みがなされてきた。例えば、直接式噴射エンジン内で特に混合気を生じるためにピストンの上部に燃焼ボウルを設けることは、「将来の発展….」（Automotive Industries、1952年10月15日）というタイトルの記事に開示されるように周知である。この記事に開示されている燃焼ボウル設計の殆どが中心軸を中心に対称であるようだが、この記事は、本発明によって扱われる特定の問題に対し、燃焼ボウルの形状と燃料噴射経路との重要な関係や他の燃焼室の特徴に注意を向けていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によると、前述の目的及び他の更に詳細な目的は、特定の燃焼室寸法及び寸法関係を含む燃焼室設計パラメータの所定の組み合わせを有する燃焼室配置をエンジンに設けることによって達成できる。例えば、好適な実施の形態において、エンジンは、エンジンシリンダと、燃焼室の内面を形成するシリンダヘッドと、シリンダヘッド内に形成されて吸気を燃焼室内に方向づける少なくとも１つの吸気ポートとを有するエンジン本体を含む。吸気は作動中に渦流効果を受け、０．５乃至２．５の範囲のスワール比を形成する。また、エンジンは、エンジンシリンダ内の下死点位置と上死点位置との間を往復移動するように配置されたピストンを含む。ピストンは、燃焼室に対向する頂面を含むピストンクラウンを含む。ピストンクラウンは、外方向に開いたキャビティによって形成されるピストンボウルを含み、ピストンボウルは、遠位端部を有する突出部と、ピストンの往復移動軸に垂直な面から１６乃至４０°の範囲の内側ボウル床角θで内方向に延びる内側ボウル床部とを含む。ピストンボウルは、凹状で曲線の断面形状を有する、外方向にフレア状に広がった外側ボウル部を更に含む。エンジンは、ピストンボウルの突出部に隣接してエンジン本体に取り付けられ、燃料を燃焼室内に噴射するインジェクターを更に含む。インジェクターは、スプレープルームを形成するように配列された複数のオリフィスを含む。複数のオリフィスの各々は、スプレープルームが内側ボウル床部に突き当たるのに十分な、ピストンの往復移動軸に垂直な面からスプレー角βで配向された中心軸を含む。スプレー角βは、スプレー角βから内側ボウル床の角度θを引いた値が０乃至１９°の範囲になるような値に等しい。複数のオリフィスの各々は中心を有する出口開口を含み、この中心は突出部の遠位端部からＬ1の距離にあり、０．５乃至４ｍｍの範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005530084.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル輻射線硬化性、無溶剤型および印刷可能な接着剤前駆物質であって、前記前駆物質が、
（ｉ）１種以上のモノ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物であって、前記オリゴマー化合物のうちの少なくとも１種が少なくとも１つのウレタン結合を含む化合物を１５〜６０重量％、
（ｉｉ）１種以上のポリ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物を５〜８５重量％、
（ｉｉｉ）１つのエチレン性不飽和基を含有する１種以上の紫外線硬化性モノマー化合物を５〜４５重量％であって、それによって成分（ｉｉｉ）の前記モノマーが、前記前駆物質の質量に対して５〜３５重量％の量で、少なくとも１種類の紫外線硬化性モノマーを含み、そのホモポリマー（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｅ）が５０℃を超えるＴgを有するもの、
（ｉｖ）２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の紫外線硬化性モノマー化合物を０〜１０重量％、および
（ｖ）有効量の１種以上のラジカル光開始剤、
を含み、
前記前駆物質の質量に対する重量％であるパーセンテージが、前記前駆物質が２０℃および剪断速度１００ｓ-1にて動的粘度３００〜１５，０００ｍＰａ・ｓを有するように選択される、接着剤前駆物質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ラジカル輻射線硬化性、無溶剤型および印刷可能な接着剤前駆物質であって、前記前駆物質が、
（ｉ）１種以上のモノ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物であって、前記オリゴマー化合物のうちの少なくとも１つが少なくとも１つのウレタン単位を含む化合物を１０〜６０重量％、
（ｉｉ）１種以上のポリ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物を５〜８５重量％、
（ｉｉｉ）１つのエチレン性不飽和基を含有する１種以上のモノマー化合物を５〜４５重量％であって、それによって成分（ｉｉｉ）の前記モノマーが、前記前駆物質の質量に対して５〜３５重量％の量で、少なくとも１種類のモノマーを含み、そのホモポリマー（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｅ）が５０℃を超えるＴgを有するもの、
（ｉｖ）２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上のモノマー化合物を０〜１０重量％、および
（ｖ）有効量の１種以上のラジカル光開始剤、
を含み、
前記前駆物質の質量に対する重量％であるパーセンテージが、前記前駆物質が２０℃および剪断速度１００ｓ-1にて動的粘度３００〜１５，０００ｍＰａ・ｓを有するように選択される、圧感接着剤前駆物質に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
段階（ａ）で使用されるジイソシアネート化合物は好ましくは、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロペンチレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキセン−１，４−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、２，２−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、アゾベンゼン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−またはｐ−テトラメチルキシレンジイソシアネートおよび１−クロロベンゼン−２，４−ジイソシアネートを含むジイソシアネートの群から選択されることが好ましい、１〜５、特に１〜２種類のジイソシアネート化合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１種または複数種のモノ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物であって、それらオリゴマー化合物のうちの少なくとも１種類が少なくとも１つのウレタン結合を含有するものを３０〜７５質量％、
（ｉｉ）１種または複数種のポリ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物を０〜１５質量％、
（ｉｉｉ）１つのエチレン性不飽和基を含有する１種または複数種の紫外線硬化性モノマー化合物を５〜４５質量％、
（ｉｖ）２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種または複数種の紫外線硬化性モノマー化合物を０〜５質量％、および
（ｖ）有効量の１種または複数種のラジカル光開始剤、
を含む、フリーラジカル放射線硬化性、無溶剤型および印刷可能な感圧接着剤の前駆物質であって、
当該前駆物質の質量に対する質量％である上記百分率が、当該前駆物質が２０℃および剪断速度１００ｓ-1にて動的粘度３００〜１５，０００ｍＰａ・ｓを有するように選択され、成分（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の紫外線硬化性モノマーが、前記前駆物質の質量に対して４０重量％までの量の、少なくとも１種類の紫外線硬化性モノマー化合物であって、当該紫外線硬化性モノマー化合物のホモポリマーは０℃未満のガラス転移温度Ｔｇを有する少なくとも１種類の紫外線硬化性モノマー化合物を含む、感圧接着剤前駆物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換触媒の存在下で１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物と１種以上のジアリールカーボネートとを溶融重合条件下で反応させることを含んでなるポリカーボネートの製造方法であって、エステル交換触媒がリン酸の１種以上の混成アルカリ金属塩及び１種以上の助触媒を含んでおり、助触媒が第四アンモニウム塩、第四ホスホニウム塩又はこれらの混合物を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記混成アルカリ金属塩が、セシウム、ナトリウム及びカリウムアルカリ金属イオンからなる群から選択される２種以上のアルカリ金属イオンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記塩が、リン酸１当量当たり０．８５〜１．０当量のセシウム及び０．１〜０．６当量のナトリウムを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記混成アルカリ金属塩がカリウム及びナトリウムイオンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記塩が、リン酸１当量当たり０．８５〜１当量のカリウム及び０．１〜１．０当量のナトリウムを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ジヒドロキシ芳香族化合物が次式の構造Ｉを有するビスフェノールである、請求項１記載の方法。
【化１】
2005530001.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に０〜４の整数であり、Ｗは結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次の基である。
【化２】
2005530001.tif 000002
式中、Ｒ2及びＲ3は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であるか、或いはＲ2とＲ3とが一体としてＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するもので、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項７】
前記ジアリールカーボネートが次式の構造IIを有する、請求項１記載の方法。
【化３】
2005530001.tif 000003
式中、Ｒ4は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｔ及びｖは独立に０〜５の整数である。
【請求項８】
前記第四アンモニウム化合物が次式の構造IIIを有し、前記ホスホニウム化合物が次式の構造IVを有する、請求項１記載の方法。
【化４】
2005530001.tif 000004
式中、Ｒ5〜Ｒ8は独立にＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、Ｘ-は有機又は無機陰イオンである。
【化５】
2005530001.tif 000005
式中、Ｒ9〜Ｒ12は独立にＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基、又はＣ4〜Ｃ20アリール基であり、Ｘ-は有機又は無機陰イオンである。
【請求項９】
エステル交換触媒の存在下で１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物を１種以上のジアリールカーボネートと溶融重合条件下で接触させることを含んでなるポリカーボネートの製造方法であって、エステル交換触媒がリン酸の１種以上の混成アルカリ金属塩及び１種以上の助触媒を含んでなり、助触媒が第四アンモニウム塩、第四ホスホニウム塩又はこれらの混合物からなり、接触が２以上の段階で実施される、方法。
【請求項１０】
エステル交換触媒の存在下でジフェニルカーボネートをビスフェノールＡと１８０〜３１０℃の範囲の温度及び７６０〜１トルの範囲の圧力で接触させてビスフェノールＡポリカーボネート生成物を得ることを含んでなるポリカーボネートの製造方法であって、エステル交換触媒がリン酸の１種以上の混成アルカリ金属塩及び１種以上の助触媒を含んでおり、助触媒が第四アンモニウム塩、第四ホスホニウム塩又はこれらの混合物を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
溶融法を利用するポリカーボネートの製造法に使用するものとして数多くのエステル交換触媒が評価されて来ている。アルカリ金属水酸化物、特に水酸化ナトリウムは、エステル交換触媒として特に有効であることが立証されている。しかし、アルカリ金属水酸化物は有用な重合触媒ではあるものの、成長するポリカーボネート鎖に沿ってフリース反応を促進することも知られており、そのため枝分れポリカーボネートが生成する。ポリカーボネート鎖中に枝分れ部位が存在すると、ポリカーボネートのメルトフロー挙動が変わり得、その結果加工中に困難が生じ得る。
【特許文献１】米国特許第５３９９６５９号明細書
【特許文献２】米国特許第６２６２２１８号明細書
【特許文献３】米国特許第６３００４６０号明細書
【特許文献４】米国特許第６３１６５７８号明細書
【特許文献５】米国特許第６３３９１３８号明細書
【特許文献６】米国特許第６３９５８６２号明細書
【特許文献７】米国特許第６４７６２４９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ペルオキシ化合物または酸素を活性化するための漂白触媒としての少なくとも１つの窒素含有多座配位子を有する遷移金属錯体の使用において、前記錯体が単核性または多核性であり、遷移金属（Ｍ）がマンガン、鉄、コバルトまたは銅であり、少なくとも１つが存在する窒素含有多座配位子（Ｌ）が一般式（Ｉ）
【化１】
2005530010.tif 000001
〔式中、Ｂは、
【化２】
2005530010.tif 000002
から構成されている群からの橋員を表わし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立にＨ、直鎖状アルキル、環式アルキルもしくは分枝鎖状アルキル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルから構成されている群からの１つの基を表わし、
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立にアリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アリールアルコキシ、ヘテロアリールアルキルおよびアリールアルキルから構成されている群からの１つの基を表わし、この場合Ｒ１〜Ｒ４の有機基は、置換されていてよく、
基Ｒ１−Ｃ＝Ｎ−Ｒ３および／またはＲ２−Ｃ＝Ｎ−Ｒ４は、互いに独立に５員〜７員のＮ−ヘテロ環またはＮ−ヘテロ芳香環を表わし、これらのＮ−ヘテロ環またはＮ−ヘテロ芳香環は、付加的にＯ、ＮおよびＳから構成されている群からの他のヘテロ原子を１または２個有しかつ置換されていてよく、
橋員
【化３】
2005530010.tif 000003
は、Ｎ、ＯおよびＳから構成されている群からの１〜３個のヘテロ原子を有する、５員または６員の場合によっては置換されたシクロアルキル基またはヘテロシクロアルキル基を表わし、
橋員
【化４】
2005530010.tif 000004
は、５員〜７員の場合によっては置換された脂環式基、芳香族基、ヘテロ環式基またはヘテロ芳香族基を表わし、この場合Ｚは、Ｏ、−Ｎ（Ｒ６）−、−Ｎ＝または−Ｃ（ＯＨ）２−から構成されている群から選択され、基Ｇ２は、Ｏ、ＮおよびＳから構成されている群からの１個または２個のヘテロ原子および／または置換基を含有することができ、
Ｒ５およびＲ６は、互いに独立にＲ１の定義による意味を有することができ、Ｒ１〜Ｒ６およびＧ１およびＧ２中の置換基は、官能置換基および非官能置換基、例えば殊にＯＨ、ＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＮＨ２、Ｎ＋（アルキル）４、ＳＯ３−、ＣＯ３−、Ｃｌ、Ｆ、（Ｃ１〜Ｃ４）−アルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル、フェニル、ベンジル、ピリジルおよび２−ピリジルメチルから構成されている群から選択されていてよく、
橋員Ｂが
【化５】
2005530010.tif 000005
を表わす配位子は、同時にＲ１−Ｃ＝Ｎ−Ｒ３および／またはＲ２−Ｃ＝Ｎ−Ｒ４から形成された環系が場合によっては置換された１，３−オキサゾリン−２−イル環以外のものを表わす場合または同時にＲ３とＲ４がヘテロアリール、ヘテロアリールメチル、アルコキシまたはアリールオキシ以外のものを表わす場合には、除外される〕を有することを特徴とする、漂白触媒としての少なくとも１つの窒素含有多座配位子を有する遷移金属錯体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化２】
2005530010.tif 000006
〔式中、Ｂは、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化３】
2005530010.tif 000007
から構成されている群からの橋員を表わし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立にＨ、直鎖状アルキル、環式アルキルまたは分枝鎖状アルキル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルから構成されている群からの基を表わし、
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立にアリール、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、アリールアルコキシ、ヘテロアリールアルキルおよびアリールアルキルから構成されている群からの基を表わし、この場合Ｒ１〜Ｒ４の有機基は、置換されてよく、
基Ｒ１−Ｃ＝Ｎ−Ｒ３および／またはＲ２−Ｃ＝Ｎ−Ｒ４は、互いに独立に５員〜７員のＮ−ヘテロ環またはＮ−ヘテロ芳香環を表わし、この場合このＮ−ヘテロ環またはＮ−ヘテロ芳香環は、付加的にＯ、ＮおよびＳから構成されている群からの１または２個の他のヘテロ原子を含有することができ、置換されていてよく、
橋員
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノ粉末を含んでいて、透明でかつ導電性を有する被覆物を形成する方法であって、
（ａ）有機溶媒中で、金属ナノ粉末を、結合剤、界面活性剤、添加剤、重合体、緩衝液、分散剤、及びカップリング剤からなる群から選択された少なくとも一つの成分と共に、均質な混合物が得られるように混合し、
（ｂ）前記得られた均質な混合物を被覆しようとする表面に塗布し、
（ｃ）前記得られた均質な混合物から溶媒を蒸発させ、
（ｄ）前記表面に透明でかつ導電性を有する被覆物を形成するために、前記被覆された表面を焼結する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記焼結ステップが、５０℃から１５０℃の温度範囲で、２から３０分間行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記均質な混合物中における、前記金属ナノ粉末の濃度が、１重量％から５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記均質な混合物中における、前記金属ナノ粉末の濃度が、２重量％から１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記均質な混合物が、水よりも蒸発速度が大きい有機溶媒又は複数種の有機溶媒の混合物を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒又は複数種の有機溶媒の混合物の濃度が、２０重量％から８５重量％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記有機溶媒又は複数種の有機溶媒の混合物の濃度が、４０重量％から８０重量％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
（i）前記均質な混合物を、水／油型（Ｗ／Ｏ型）乳濁液となるように、水、水溶性溶媒、又は複数種の水溶性溶媒の混合物と混合し、
（ii）被覆しようとする表面に前記乳濁液を塗布し、
（iii）自己組織化ネットワーク様パターンが元の位置で形成されるように、前記乳濁液から溶媒を蒸発させ、
（iv）透明でかつ導電性を有する被覆物を形成するために、前記自己組織化ネットワーク様パターンを焼結する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水、水溶性溶媒、又は複数種の水溶性溶媒の濃度が、５重量％から７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記水、水溶性溶媒、又は複数種の水溶性溶媒の濃度が、１５重量％から５５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆しようとする表面が、ガラス、柔軟な高分子フィルム又はシート、比較的に柔軟でない高分子フィルム又はシート、ポリエチレン製品、ポリプロピレン製品、アクリル酸塩含有製品、メタクリル酸ポリメチル（ＰＭＭＡ）、共重合体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆しようとする表面が、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの共重合体、あるいはそれらの組み合わせから選択される高分子物質のフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属ナノ粉末が、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、コバルト、銅、又はこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属ナノ粉末が、
（ａ）アルミニウム及び一種類の金属を含む合金を形成し、
（ｂ）前記アルミニウムを除去するために、浸出剤で前記合金を処理する
プロセスに従って調製されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属ナノ粉末のＤ９０値が０．１μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記均質な混合物が、金属コロイド、被還元性金属塩、有機金属錯体、分解して導電性物質を形成する有機金属化合物、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記均質な混合物を、あらかじめ定められたパターンに従って前記表面に塗布することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記均質な混合物を、インクジェット印刷により前記表面に塗布することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記透明でかつ導電性を有する被覆物について、その４００ｎｍから７００ｎｍの可視光波長領域における光透過率が４０％から９０％であり、その抵抗値が０．１Ω／スクエアから９０００Ω／スクエアであり、その曇り値が１％から１０％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９までのいずれかに記載の方法によって作成された透明でかつ導電性を有する被覆物。
【請求項２１】
スクリーン、ディスプレイ、電極、プリント回路基板（ＰＣＢ）、インクジェット製品、インクジェット処理製品、スマートカード、ＲＦＩＤ部品、アンテナ、薄膜トランジスタ、液晶ディスプレイ、又はこれらの組み合わせに組み込まれることを特徴とする請求項２０に記載の透明でかつ導電性を有する被覆層。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）少なくとも１つのポリイソシアネート（Ａ）、
（II）フリーラジカルな重合性基およびツェレウィチノフ（Zerewitinov）活性水素原子含有基０〜０．５３ｍｍｏｌ／ｇを含む少なくとも１つのポリウレタン（Ｂ）、および
（III）フリーラジカル重合を開始することができる開始剤（Ｃ）
を含有する水性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本燃料と、カロテンの前駆体、カロテノイドの前駆体、カロテンの誘導体、カロテノイドの誘導体およびそれらの混合物からなる群から選択される非酸化セタン価向上剤とを含む炭化水素燃料。
【請求項２】
基本燃料と、非酸化セタン価向上剤とを含む炭化水素燃料であって、前記向上剤が、algae xeaxabthin、クリプトキサンチン、リコペン、ルテイン由来のα−カロテンまたはカロテノイド類；lgae xeaxabthin、クリプトキサンチン、リコペン、ルテイン由来のα−カロテンまたはカロテノイド類の前駆体；lgae xeaxabthin、クリプトキサンチン、リコペン、ルテイン由来のα−カロテンまたはカロテノイド類の誘導体；およびそれらの混合物からなる群より選択される炭化水素燃料。
【請求項３】
基本燃料と、非酸化セタン価向上剤とを含む炭化水素燃料であって、前記向上剤が、ブロッコリ濃縮物、ホウレンソウ濃縮物、トマト濃縮物、ケール濃縮物、キャベツ濃縮物、およびメキャベツ濃縮物並びにそれらの混合物からなる群より選択される炭化水素燃料。
【請求項４】
前記基本燃料がディーゼル燃料であることを特徴とする１から３いずれか１項記載の炭化水素燃料。
【請求項５】
補助セタン価向上剤、希釈剤またはそれらの混合物を追有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の炭化水素燃料。
【請求項６】
前記補助セタン価向上剤が硝酸アルキルを含むことを特徴とする請求項５記載の炭化水素燃料。
【請求項７】
前記硝酸アルキルが硝酸２−エチルヘキシルを含むことを特徴とする請求項６記載の炭化水素燃料。
【請求項８】
前記希釈剤がトルエンを含むことを特徴とする請求項５記載の炭化水素燃料。
【請求項９】
前記向上剤がβ−カロテンの前駆体であることを特徴とする請求項１または２記載の炭化水素燃料。
【請求項１０】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.0001ｇ〜約0.03ｇの非酸化セタン価向上剤を含むことを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項１１】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.00025ｇ〜約0.025ｇの非酸化セタン価向上剤を含むことを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項１２】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.0005ｇ〜約0.02ｇの非酸化セタン価向上剤を含むことを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項１３】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.001ｇ〜約0.015ｇの非酸化セタン価向上剤を含むことを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項１４】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.002ｇ〜約0.01ｇの非酸化セタン価向上剤を含むことを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項１５】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.025ｇ〜約10ｇの硝酸アルキルを含むことを特徴とする請求項６記載の炭化水素燃料。
【請求項１６】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.075ｇ〜約7.5ｇの硝酸アルキルを含むことを特徴とする請求項６記載の炭化水素燃料。
【請求項１７】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約0.1ｇ〜約５ｇの硝酸アルキルを含むことを特徴とする請求項６記載の炭化水素燃料。
【請求項１８】
前記ディーゼル燃料が、ディーゼル燃料3785mlあたり約１ｇ〜約4.0ｇの硝酸アルキルを含むことを特徴とする請求項６記載の炭化水素燃料。
【請求項１９】
基本燃料がNo.2ディーゼル燃料であることを特徴とする請求項４記載の炭化水素燃料。
【請求項２０】
燃料のセタン価を向上させる方法において、
不活性雰囲気下において、非酸化添加剤を希釈剤に溶解してセタン価向上剤を得る工程であって、該添加剤は、カロテンの前駆体、カロテノイドの前駆体、カロテンの誘導体、カロテノイドの誘導体、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである工程；および、
該セタン価向上剤を基本燃料に添加することによって添加燃料を得る工程であって、添加燃料のセタン価を基本燃料のセタン価よりも高くするためである工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記基本燃料がディーゼル燃料を含むことを特徴とする請求２０記載の方法。
【請求項２２】
前記基本燃料がNo.2ディーゼル燃料を含むことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記希釈剤がトルエンを含むことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記不活性雰囲気が窒素を含むことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
補助セタン価向上構成成分を前記セタン価向上剤と混合する工程を追有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
前記補助セタン価向上構成成分が硝酸アルキルであることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記硝酸アルキルが硝酸２−エチルヘキシルを含むことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフト化された熱可塑性又はエラストマー性ポリマー又はコポリマーの調製方法であって、該方法は、第１段階：
Ａ）ａ１）ニトロキシルエーテルＲ’Ｒ”Ｎ−Ｏ−Ｘ（式中、Ｘは、Ｏ−Ｘ結合の開裂が起こり、及びラジカルＸ・が形成されて重合を開始し得るように選択される。）の存在下；又は
ａ２）ニトロキシルラジカルＲ’Ｒ”Ｎ−Ｏ・及び重合を開始し得る遊離ラジカル開始剤の存在下；
における、エチレン性不飽和モノマーの制御された遊離ラジカル重合によるニトロキシル末端化オリゴマー又はポリマーの調製；及び
第２段階：
Ｂ）１２０℃ないし３００℃の温度にて、Ａ）段階のニトロキシル末端化オリゴマー又はポリマーを、熱可塑性又はエラストマー性ポリマー又はコポリマーと共に加熱し、混合し、そして反応させること
からなる方法。
【請求項２】
前記Ｘは、
【化１】
2005530014.tif 000001
、
【化２】
2005530014.tif 000002
、
【化３】
2005530014.tif 000003
、
【化４】
2005530014.tif 000004
、
（炭素原子数５又は６のシクロアルキル）2ＣＣＮ、（炭素原子数１ないし１２のアルキ
ル）2ＣＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−
Ｃ（Ｏ）−（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（炭素原子数６ないし１０の）アリール基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（炭素原子数１ないし１２の）アルコキシ基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−フェノキシ基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−Ｎ−ジ（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−ＣＯ−ＮＨ（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基、（炭素原子数１ないし１２の）アルキル−ＣＲ20−ＣＯ−ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ3、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝
ＣＨ−フェニル基、
【化５】
2005530014.tif 000005
、
３−シクロヘキセニル基、３−シクロペンテニル基、
【化６】
2005530014.tif 000006
、
【化７】
2005530014.tif 000007
、
【化８】
2005530014.tif 000008
又は
【化９】
2005530014.tif 000009
（式中、
Ｒ20は水素原子又は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し；
アルキル基は未置換の又は１個又はそれ以上の−ＯＨ、−ＣＯＯＨ又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ20基により置換されており；及び
アリール基は、未置換の又は炭素原子数１ないし１２のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１２のアルキルカルボニル基、グリシジルオキシ基、ＯＨ、−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＯ（炭素原子数１ないし１２の）アルキル基により置換されたフェニル基又はナフチル基を表す。）
からなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ニトロキシルエーテル又はニトロキシルラジカルは、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）
【化１０】
2005530014.tif 000010
【化１１】
2005530014.tif 000011
（式中、
Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3、Ｇ4は独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、又はＧ1
とＧ2又はＧ3とＧ4、又はＧ1とＧ2とＧ3とＧ4が一緒に炭素原子数５ないし１２のシクロ
アルキル基を形成し；
Ｇ5、Ｇ6は独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基、ナフチル基又は基ＣＯＯ炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。）
で表される構造要素を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法にしたがって得られたグラフト化された熱可塑性又はエラストマー性ポリマー又はコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）の粒子；
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、０．５〜１０重量％のビニル系またはアクリル系重合体（ｂ）；および
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、１〜１５重量％の、該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）の粒子の外部にあり、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰのみからなる群から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子および少なくとも３個の炭素原子からなる基で置換された、非イオン性のハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ｃ）
からなる組成物。
【請求項２】
部分結晶性プラスチックおよび、該部分結晶性プラスチックの重量を基準にして、０．００１〜２００重量％の請求項１記載の組成物のみから本質的になる組成物。
【請求項３】
・部分結晶性プラスチック；
・該部分結晶性プラスチックの重量を基準にして、０．００１〜２００重量％の、ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）；
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、０．５〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％のビニル系またはアクリル系重合体（ｂ）；および
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％の、該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）の粒子の外部にあり、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰのみからなる群から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子および少なくとも３個の炭素原子からなる基で置換された、非イオン性のハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ｃ）からなる、いかなる請求項２に記載の組成物を製造する方法であって、
該組成物の成分を、該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）粒子の表面が、その軟化点より高い温度を有する部分結晶性プラスチックに接触する前に、ビニル系またはアクリル系重合体（ｂ）に接触するように混合する方法。
【請求項４】
押出成形法、または射出成形法における、請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項５】
少なくとも第１および第２の幾何学的に実質的に同一な部品の一揃いであって、第１部品が、長さＬ1、幅Ｗ1および高さＨ1を有し、かつ
・ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）の粒子；
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、０．５〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％のビニル系またはアクリル系重合体（ｂ）；および
・該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）を基準にして、１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％の、該ハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ａ）の粒子の外部にあり、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＰのみからなる群から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子および少なくとも３個の炭素原子からなる基で置換された、非イオン性のハロゲン化されていてもよいフタロシアニン（ｃ）からなり、
第２部品が、長さＬ2、幅Ｗ2、高さＨ2、および第１部品の色とは異なる色を有し、
第１部品および第２部品は、大きさの差の最大値：
【数１】
2005530015.tif 000001
が、≦０．２０、好ましくは≦０．１２、最も好ましくは≦０．１０である、一揃い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水塊内で使用され、該水塊上の、所定の最大振幅までの一定範囲内の振幅の表面波からエネルギを捕捉する装置であって、水塊面より下方の第１深さに水没する第１部材であって、通過波に応じて第２部材に対して、前記通過波の瞬時振幅の関数である長さを有する経路に沿って往復移動可能である第１部材と、
前記経路内に取り付けられて、前記所定の最大振幅を超える振幅の通過波の存在に応じて前記可動部材の移動を制限するバッファアセンブリと、
前記第１部材に接続されて、前記第１部材の運動エネルギを有用なエネルギに変換するトランスジューサと、
を備えた装置。
【請求項２】
システムを前記水塊の底面に係留するためのベース部材を備えており、前記第２部材は、該ベース部材に固定的に取り付けられており、前記ベース部材は、前記所定振幅までの表面波の存在中、前記ベース部材を前記底面に接触させておくだけの十分な重量を有する一方、前記第１振幅を超える所定の第２振幅を有する表面波の通過中、前記ベース部材を前記底面から浮き上がらせることができる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベース部材に接続されて、前記ベース部材の垂直移動を所定量に制限するアンカー手段を備えている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記ベース部材上に回動自在に軸支されており、前記ベース部材から略垂直に上方に延出するような正の浮力を示す請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２部材は、前記第２部材の浮力を減少させる浮力変更手段を有し、それにより、前記第２振幅を超える所定振幅を有する表面波の通過に応じて，前記第２部材を垂直向きから傾斜させる請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記可動第１部材及び前記トランスジューサの可動部分間の力伝達リンク機構を備えており、該力伝達リンク機構は、前記第１部材の前記経路長さと比べた時の前記トランスジューサ可動部分の移動長さの減少率に反比例して伝達する力を増大させる機械的利益を与える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
水塊内で使用され、該水塊上の、所定の最大振幅までの一定範囲内の振幅の表面波からエネルギを捕捉する装置であって、水塊面より下方の第１深さに水没する第１部材であって、通過波に応じて第２部材に対して、前記通過波の瞬時振幅の関数である長さを有する経路に沿って往復移動可能である第１部材と、
該装置を前記水塊の底面に係留するためのベース部材と、
を備えており、前記第２部材は、該ベース部材に固定的に取り付けられており、前記ベース部材は、前記所定振幅までの表面波の存在中、前記ベース部材を前記底面に接触させておくだけの十分な重量を有しながら、前記第１振幅を超える所定の第２振幅を有する表面波の通過中、前記ベース部材を前記底面から浮き上がらせることができる装置。
【請求項８】
水塊内で使用され、該水塊上の、所定の最大振幅までの一定範囲内の振幅の表面波からエネルギを捕捉する装置であって、水塊面より下方の第１深さに水没する第１部材であって、通過波に応じて第２部材に対して、前記通過波の瞬時振幅の関数である長さを有する経路に沿って往復移動可能である第１部材と、
該装置を前記水塊の底面に係留するためのベース部材と、
を備えており、前記第２部材は、該ベース部材に回動式に取り付けられて、前記ベース部材からほぼ垂直に上方に延出するような正の浮力を示す装置。
【請求項９】
前記第２部材に接続されて、通過波に応じた前記垂直向きからの前記第２部材の傾動に存在する運動エネルギを有用なエネルギに変換するトランスジューサを備えた請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、閉鎖上端部及び開放底端部を有する中空管を有し、該中空管の前記上端部に圧力逃がし手段が設けられ、これにより、前記上端部の両端での水圧差の増加が所定の圧力差を超えた時、前記中空管の前記上端部の内部を周囲の水に連通させる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２部材の浮力を減少させる浮力変更手段であって、それにより、前記第２振幅を超える所定振幅を有する表面波の通過に応じて前記第２部材を前記垂直向きから傾斜させる、浮力変更手段を備えた請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
水塊内で使用され、該水塊上の、所定の最大振幅までの一定範囲内の振幅の表面波からエネルギを捕捉する装置であって、水塊面より下方の第１深さに水没する第１部材であって、通過波に応じて第２部材に対して、前記通過波の瞬時振幅の関数である長さを有する経路に沿って往復移動可能である第１部材と、
該第１部材に接続されて、前記第１部材の運動エネルギを有用なエネルギに変換するトランスジューサと、
前記可動第１部材及び前記トランスジューサの可動部分間の力伝達リンク機構であって、前記第１部材の前記経路長さと比べた時の前記トランスジューサ可動部分の移動長さの減少率に反比例して伝達する力を増大させる機械的作用を奏する力伝達リンク機構と
を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバー形成材料を複数の出口を有する遊星歯車計量ポンプに供給する工程と、
１つ以上のダイキャビティにある複数の入口を通して前記出口からファイバー形成材料を流す工程と、
前記ファイバー形成材料をメルトブローンして不織ウェブを形成する工程とを含む、繊維状ウェブの形成方法。
【請求項２】
上記ファイバー形成材料は、上記各入口に入るとき、同一若しくは実質的に同一の物理的或いは化学的特性を有している、請求項１記載の形成方法。
【請求項３】
上記ポンプの上記複数の出口は、単一の上記ダイキャビティに接続されている、請求項１記載の形成方法。
【請求項４】
上記ポンプの上記複数の出口と、幅が０．５メートル未満の上記ダイキャビティとは、幅が約１メートル以上の均一または実質的に均一な不織ウェブを形成することが可能な並列配列で配置されている、請求項１記載の形成方法。
【請求項５】
１つ以上のメルトブローンダイの１つ以上のダイキャビティにある複数のファイバー形成材料入口に接続された複数のファイバー形成材料出口を有する遊星歯車計量ポンプを含む、メルトブローン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成分元素からなる金属物品（２０）の製造方法であって、
金属成分元素の非金属前駆体化合物の混合物を用意する段階、
初期金属材料を融解させずに、非金属前駆体化合物の混合物を化学的に還元して初期金属材料を生成させる段階、及び
初期金属材料の融解も圧密化金属物品（２０）の融解も起こさずに、初期金属材料を圧密化して圧密化金属物品（２０）を生じさせる段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
混合物を用意する段階が、
非金属前駆体化合物の圧縮塊を用意する段階
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合物を用意する段階が、
所望の最終金属物品（２０）よりも寸法の大きい非金属前駆体化合物の圧縮塊を用意する段階
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
混合物を用意する段階が、
金属酸化物前駆体化合物を含む混合物を用意する段階
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
混合物を用意する段階が、
チタンを他の金属元素よりも多量に含む混合物を用意する段階
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
金属成分元素からなる金属物品（２０）の製造方法であって、
金属成分元素の酸化物の混合物の圧縮塊を用意する段階、
初期金属材料を融解させずに、溶融塩電気分解で酸化物を化学的に還元して初期金属材料のスポンジ（６０）を生成させる段階、及び
初期金属材料の融解も圧密化金属物品（２０）の融解も起こさずに初期金属材料のスポンジ（６０）を圧密化して圧密化金属物品（２０）を生成させる段階
を含んでなる方法。
【請求項７】
混合物を用意する段階が、
所望の最終金属物品（２０）よりも寸法の大きい非金属前駆体化合物の圧縮塊を用意する段階
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
混合物を用意する段階が、
チタンを他の金属元素よりも多量に含む混合物を用意する段階
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
圧密化する段階が、
熱間静水圧プレス、鍛造、加圧成形と焼結、及び容器押出からなる群から選択される技術を用いて初期金属材料を圧密化する段階
を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
圧密化段階後に、
圧密化金属物品（２０）を成形する追加段階
を含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金元素と合金化したベースメタルの物品（２０）を製造する方法であって、
ベースメタルの化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意し、
合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意し、
ベースメタル前駆化合物と合金元素前駆化合物を混合して化合物混合物を形成し、
金属合金を融解せずに化合物混合物を化学還元して金属合金を生成し、次いで
金属合金を融解せずかつ圧密化金属物品（２０）を融解せずに、金属合金を圧密化して圧密化金属物品（２０）を製造する
工程を含む方法。
【請求項２】
化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程が、チタンを含有する化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程が、微粉砕した固体状の化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程を含み、
化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、微粉砕した固体状の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程が、気体状の化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程を含み、
化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、気体状の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意する工程が、化学還元性ベースメタル酸化物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、ベースメタルと熱物理的に融解不適合性の合金元素の合金元素前駆化合物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、化学還元性合金元素酸化物を用意する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
合金元素と合金化したチタンの物品（２０）を製造する方法であって、
チタンベースメタルの化学還元性非金属ベースメタル前駆化合物を用意し、
チタンベースメタルと熱物理的融解不適合性な合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意し、
ベースメタル前駆化合物と合金元素前駆化合物を混合して化合物混合物を形成し、次いで
金属合金を融解せずに化合物混合物を化学還元して金属合金を生成し、次いで
金属合金を融解せずかつ圧密化金属物品（２０）を融解せずに、金属合金を圧密化して圧密化金属物品（２０）を製造する
工程を含む方法。
【請求項９】
合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、融解温度で測定した蒸気圧が融解温度で測定したチタン融解物中でのチタンの蒸気圧の１００倍より高い合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程が、融点がチタンの融点と４００℃より大きく異なる合金元素の化学還元性非金属合金元素前駆化合物を用意する工程を含む、請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
合金を製造するのに組み合わせる金属の熱物理特性の違いによって、金属合金の製造は複雑になる。金属の熱物理特性による相互作用及び反応が、望ましくない結果を起こすおそれがある。工業的に重要な金属であるチタンは、空気中の酸素及び窒素と反応性であるので、ほとんどの場合減圧下で融解しなければならない。本発明に先立つ研究で、発明者らは、減圧下で融解しなければならないと、減圧環境中での相対蒸気圧から利用が難しくなる望ましい合金元素が幾つかあることを見いだした。蒸気圧の違いは、チタンの合金化の際に考慮しなければならない熱物理特性の一つである。他の場合では、融点、密度、化学反応性、強力なβ相安定化元素の偏析傾向などの他の熱物理的特性により、合金元素が融解チタンと熱物理的に不適合性であることがある。このような不適合性を高価なマスター合金の使用により克服できることもあるが、このアプローチは他の不適合性合金元素には適用できない。
【特許文献１】米国特許第２７９９５７０号明細書
【特許文献２】米国特許第２８２８１９９号明細書
【特許文献３】米国特許第４３７３９４７号明細書
【特許文献４】米国特許第４５２５２０６号明細書
【特許文献５】米国特許第４６８７６３２号明細書
【特許文献６】米国特許第４８２０３３９号明細書
【特許文献７】米国特許第５０３２１７６号明細書
【特許文献８】米国特許第５３２２６６６号明細書
【特許文献９】米国特許第５７７９７６１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５９３０５８０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５９５８１０６号明細書
【特許文献１２】国際公開第９９／６４６３８号パンフレット