【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５２７６号「導電性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４９０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月９日に出願されたものであって、平成１９年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２０日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年３月１２日付けで前置報告がなされ、平成２３年５月１０日付けで当審において審尋がなされ、同年８月８日に回答書が提出されたものである。
　 
　 
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２０年１０月２０日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２０年２月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲についての補正を含む補正であって、請求項１について、
「【請求項１】
　導電性充填剤（ａ）と、希釈剤（ｂ）と、ならびにエポキシ樹脂（ｃ１）、ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量が４００〜２０００のフェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）、少なくともイミダゾール系硬化促進剤（ｃ６）を含有したエポキシ樹脂用硬化促進剤（ｃ３）からなるバインダー（ｃ）とからなり、前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ２）：（ｃ３）の含有割合が重量比で１００：４５〜６５：０．３〜５であり、かつ前記（ａ）：（ｃ）の含有割合が重量比で９０〜５５：１０〜４５となるように構成されることを特徴とする導電性樹脂組成物。」を
「【請求項１】
　導電性充填剤（ａ）と、希釈剤（ｂ）と、ならびにエポキシ樹脂（ｃ１）、ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量が４００〜２０００のフェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）、２，４−ジアミノ−６−｛２−メチルイミダゾリル−（１）｝エチル−ｓ−トリアジン−イソシアヌール酸付加物、２，４−ジアミノ−６−｛２−ドデシルイミダゾリル−（１）｝エチル−ｓ−トリアジン、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−｛２−ドデシルイミダゾリル−（１）｝エチル−ｓ−トリアジンのうちの少なくとも１種以上からなるイミダゾール系硬化促進剤（ｃ６）を含有したエポキシ樹脂用硬化促進剤（ｃ３）からなるバインダー（ｃ）とからなり、前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ２）：（ｃ３）：（ｃ６）の含有割合が重量比で１００：４５〜６５：２〜１５：２〜５であり、かつ前記（ａ）：（ｃ）の含有割合が重量比で９０〜５５：１０〜４５となるように構成されることを特徴とする導電性樹脂組成物。」
とする事項を含むものである。
　 
　２．本件手続補正の適否について
　本件手続補正は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　 
　本件手続補正は、次の補正事項１を含むものである。
　 
補正事項１：補正前の請求項１に記載の「前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ２）：（ｃ３）の含有割合が重量比で１００：４５〜６５：０．３〜５であり」を「前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ２）：（ｃ３）：（ｃ６）の含有割合が重量比で１００：４５〜６５：２〜１５：２〜５であり」とする補正。
　 
　補正事項１により、バインダー（ｃ）中における（ｃ３）の含有割合が「０．３〜５」から「２〜１５」となり、その上限値が「５」から「１５」へと補正されたが、これにより特許請求の範囲が拡張されたことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、補正前の請求項１において、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　  
　３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではなく、補正事項１を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　 
第３．本願発明について
　平成２０年１０月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年２月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　 
「導電性充填剤（ａ）と、希釈剤（ｂ）と、ならびにエポキシ樹脂（ｃ１）、ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量が４００〜２０００のフェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）、少なくともイミダゾール系硬化促進剤（ｃ６）を含有したエポキシ樹脂用硬化促進剤（ｃ３）からなるバインダー（ｃ）とからなり、前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ２）：（ｃ３）の含有割合が重量比で１００：４５〜６５：０．３〜５であり、かつ前記（ａ）：（ｃ）の含有割合が重量比で９０〜５５：１０〜４５となるように構成されることを特徴とする導電性樹脂組成物。」
　 
　 
第４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年１２月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりである。
　  
「【理由１】この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
……
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
【理由１】
・請求項　　　１
・引用文献等　１〜３
・備考
　引用文献１（特許請求の範囲、第４頁左下欄２〜７行、第５頁左上欄３行〜右上欄１１行、実施例１〜３）、……には、本願発明と同様の各成分を含有する樹脂組成物であって、同様の配合割合で含有することが記載されている。
　ここで、引用文献１〜３のフェノールノボラックのポリスチレン換算重量平均分子量については、フェノールノボラックの数平均分子量や分子量分布等から同程度であるものと認められる。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明と同一である……
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６０−００１２２１号公報」
　 
　 
第５．当審における判断
　１．刊行物の記載事項
　　本件出願日前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開昭６０−１２２１号公報）には、以下の事項が記載されている。
　  
　　ａ．「銀粉、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び溶剤よりなる導電性熱硬化性樹脂ペーストであつて、エポキシ樹脂は液状で、加水分解性ハロゲン基の含有量が６００ｐｐｍ（重量）以下であり、エポキシ基を分子当り平均２．５以上有するものであり、硬化剤は分子当り２．５ケ以上の活性水素を有するものであり、硬化促進剤は第３級アミンの塩であり、該エポキシ樹脂の平均のエポキシ当量対該硬化剤の平均の活性水素当量の比が３．０以下であることを特徴とする導電性樹脂ペースト。」（特許請求の範囲）
　  
　　ｂ．「本発明に於ける銀粉の混合割合としては、組成物に対して７０〜９５％（重量、以下同じ）であることが望ましい。これより少ないと沈降分離し易くなること、導電性が低くなることなどで望ましくなく、それ以上用いても導電性能がさほど向上しないのにコストが著しく増大し、接着力などが低下するので望ましくない。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄６行）
　　 
　　ｃ．「本発明に用いる硬化剤はエポキシ基と反応して架橋にあずかる活性水素基を分子当り２．５ケ以上有する多官能性のものであることが必要である。このような活性水素を有する化合物としては、多価フエノール類、……があるが、特に硬化性、貯蔵安定性の面より多価フエノール類が望ましい。
……
　以上のポリフエノール中、特にノボラツクタイプものが好ましく、その中でも比較的低分子量で、しかもフリーＰが少なく、分子量分布が狭いものが特に好ましい。即ち、Ｍｎ：３５０〜４５０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０〜３．５、フリーＰ：０．５％以下、軟化点（顕微鏡法）８０〜１１０℃のものが適当である。
……
　本発明に用いるエポキシ樹脂の平均のエポキシ当量対硬化剤の平均の活性水素当量の比は３．０以下、好ましくは１．５以下であることが必要である。」（第４頁左上欄１２行〜左下欄１６行）
　  
　　ｄ．「本発明に用いる硬化促進剤は第３級アミンの塩であり、ジメチルベンジルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フエノール、脂環式超塩基類、イミダゾール類の群より選ばれた少くとも１種の第３級アミンと多価フエノール類又は多塩基酸類との塩であることが望ましい。
……
　イミダゾール類とは２−及び／または４−の位置にメチル、エチル、プロピルまたはよりＣ17までの長鎖のアルキル基、フエニル基などの置換基を導入したものである。
……
　これらの第３級アミンの塩はエポキシ樹脂１００部（重量、以下同じ）に対して０．１〜１０部の範囲であることが望ましい。これより少いと、促進効果が不十分であり、これより多くしても硬化がさほど促進されないのに保存性が劣化するおそれがあるので何れも望ましくない。」（第５頁左上欄３行〜右上欄１１行）
　  
　　ｅ．「実施例１
　エポキシ樹脂としてエポキシ化フエノールノボラツク（数平均分子量；６２０、エポキシ当量；１７５、エポキシ基の数／分子；３．５、加水分解性クロル基；５５０ｐｐｍ）１００部（重量、以下同じ）、硬化剤としてフエノールノボラツク（数平均分子量；５７０、活性水素当量；１０５、活性水素の数／分子；５．５、加水分解性クロル基なし）６５部、硬化促進剤としてトリス（ジメチルアミノメチル）フエノールのアジピン酸塩０．１部、溶剤としてブチルセロソルブアセテート１０部、弗素樹脂系消泡剤０．０１部を攪拌し均一溶液とする。
　更に銀粉末７００部を加えて摺潰器で混練し、最後に三本ロールを通して均一なペースト状マウント用樹脂組成物を得る。」（第６頁右下欄８行〜第７頁左上欄２行）
　  
　２．刊行物に記載された発明の認定
　引用文献１の摘示事項ａには「銀粉、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び溶剤よりなる導電性熱硬化性樹脂ペースト」が記載されており、摘示事項ｂには「銀粉の混合割合としては、組成物に対して７０〜９５％（重量、以下同じ）であることが望ましい」こと、摘示事項ｃには硬化剤について「ノボラツクタイプものが好ましく、……、分子量分布が狭いものが特に好ましい。即ち、Ｍｎ：３５０〜４５０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０〜３．５、……のものが適当である」こと、「エポキシ樹脂の平均のエポキシ当量対硬化剤の平均の活性水素当量の比は３．０以下、好ましくは１．５以下であることが必要である」こと、摘示事項ｄには硬化促進剤である第３級アミンの塩のうち望ましいものとしてイミダゾール類と多価フエノール類又は多塩基酸類との塩が挙げられること、硬化促進剤である該第３級アミンの塩はエポキシ樹脂１００部（重量、以下同じ）に対して０．１〜１０部の範囲であることが望ましいことがそれぞれ記載されているから、引用文献１には摘示事項ａ〜ｄからみて、
　「銀粉、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤及び溶剤よりなる導電性熱硬化性樹脂ペーストであって、硬化剤がＭｎ：３５０〜４５０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０〜３．５のノボラツクタイプポリフエノールであり、硬化促進剤がイミダゾール類と多価フエノール類又は多塩基酸類との塩であり、エポキシ樹脂の平均のエポキシ当量対硬化剤の平均の活性水素当量の比が３．０以下であり、硬化促進剤はエポキシ樹脂１００部（重量、以下同じ）に対して０．１〜１０部の範囲であり、銀粉の混合割合としては、組成物に対して７０〜９５％（重量、以下同じ）である導電性熱硬化性樹脂ペースト」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　  
　３．対比、判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「銀粉」、「溶剤」、硬化剤である「ノボラツクタイプポリフエノール」、硬化促進剤である「イミダゾール類と多価フエノール類又は多塩基酸類との塩」及び「導電性熱硬化性樹脂ペースト」が、それぞれ本願発明の「導電性充填剤（ａ）」、「希釈剤（ｂ）」、「フェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）」、「イミダゾール系硬化促進剤（ｃ６）」及び「導電性樹脂組成物」に相当することは明らかであり、引用発明の「エポキシ樹脂」、「硬化剤」及び「硬化促進剤」からなる部分が、本願発明の「バインダー（ｃ）」に相当することは明らかであり、引用発明のノボラツクタイプポリフエノールはＭｎが３５０〜４５０でありＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．５であることから重量平均分子量Ｍｗの取り得る範囲を計算すると７００〜１５７５であって、これが本願発明の「ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量が４００〜２０００」なる数値の範囲内であることは明らかである。
　また、引用発明の硬化促進剤の配合割合である「エポキシ樹脂１００部（重量、以下同じ）に対して０．１〜１０部」なる範囲が、本願発明のエポキシ樹脂（ｃ１）１００（重量比）に対してエポキシ樹脂用硬化促進剤（ｃ３）「０．３〜５」（重量比）なる含有割合に重複一致するものであることは明らかであり、引用発明の銀粉の混合割合である「組成物に対して７０〜９５％（重量、以下同じ）」なる範囲が、その溶剤含有量を考慮してみても、本願発明の導電性充填剤（ａ）：バインダー（ｃ）の重量比である「９０〜５５：１０〜４５」に重複一致するものであることは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、
「導電性充填剤（ａ）と、希釈剤（ｂ）と、ならびにエポキシ樹脂（ｃ１）、ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量が４００〜２０００のフェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）、少なくともイミダゾール系硬化促進剤（ｃ６）を含有したエポキシ樹脂用硬化促進剤（ｃ３）からなるバインダー（ｃ）とからなり、前記バインダー（ｃ）中における（ｃ１）：（ｃ３）の含有割合が重量比で１００：０．３〜５であり、かつ前記（ａ）：（ｃ）の含有割合が重量比で９０〜５５：１０〜４５となるように構成される導電性樹脂組成物。」の点で一致し、以下の相違点１において一応相違している。
　 
［相違点１］
　バインダー（ｃ）中におけるエポキシ樹脂（ｃ１）とフェノールノボラック系硬化剤（ｃ２）の含有割合が、本願発明では「重量比で１００：４５〜６５」であるのに対し、引用発明では「エポキシ樹脂の平均のエポキシ当量対硬化剤の平均の活性水素当量の比が３．０以下」である点。
　 
　（２）相違点１についての検討
　引用文献１の実施例１（摘示事項ｅ）では、エポキシ樹脂「１００部（重量、以下同じ）」に対して硬化剤である「フエノールノボラツク」が「６５部」配合されているから、引用発明の導電性熱硬化性樹脂ペーストは、エポキシ樹脂１００部に対して硬化剤を６５部程度配合するとの事項を好ましい態様として包含しているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　  
　（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　　
第６．平成２３年８月８日提出の回答書に示された補正案について
　請求人は平成２３年８月８日提出の回答書において補正案を示し、「より端的に申し上げれば、所定の第３級アミン塩以外のイミダゾール促進剤（ｃ６）と所定の尿素化合物（ｃ７）とを組み合わせた導電性樹脂組成物を採用する点に最大の技術的特徴があるものであります。」と主張し、更に「このため、本件特許出願人は、かかる『所定の第３級アミン塩以外のイミダゾール促進剤（ｃ６）と所定の尿素化合物（ｃ７）とを組み合わせた導電性樹脂組成物』が、『第３級アミン塩以外のイミダゾール系硬化促進剤単独からなる導電性樹脂組成物』及び『所定の第３級アミン塩のイミダゾール促進剤と所定の尿素化合物とを組み合わせた導電性樹脂組成物』のいずれにも比し、本願の目的とする諸特性について顕著な効果があることを実験成績証明書（２０１１年８月４日付け）により証明することと致しました。」とし、平成２３年８月９日提出の手続補足書において実験成績証明書（２０１１年８月４日付け）の結果を示している。
　しかしながら、上記「所定の第３級アミン塩以外のイミダゾール促進剤（ｃ６）と所定の尿素化合物（ｃ７）とを組み合わせ」ることによる作用効果については、本願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）中に記載されたものではなく、採用することができないものである。すなわち、当初明細書においては硬化促進剤として「所定の第３級アミン塩以外のイミダゾール促進剤（ｃ６）」及び「所定の尿素化合物（ｃ７）」のみを使用した実施例は示されておらず、請求人が回答書において主張する作用効果は当初明細書の記載に基づかないものである。
　なお、念のため付言しておくと、エポキシ樹脂とフェノールノボラック系硬化剤との硬化系において、硬化促進剤として尿素化合物と第３級アミン塩以外のイミダゾール化合物とを併用することにより種々の作用効果が奏されることは周知である（例えば、特開昭６２−１６１８１７号公報、国際公開第９９／１９３８９号参照）。
　　
　　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。