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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエスの均一な混和性樹脂ブレンドを含んでなるベース基体であって、環式脂肪族ポリエステル樹脂が脂肪族Ｃ2〜Ｃ20ジオール又は化学等価体とＣ6〜Ｃ20脂肪族二酸又は化学等価体との反応生成物を含んでなり、環式脂肪族ポリエステル樹脂が約８０重量％以上の環式脂肪族ジカルボン酸又は化学等価体及び／又は環式脂肪族ジオール又は化学等価体を含有するベース基体、並びに
ｂ）ベース基体上の外層
を含んでなり、ベース層の粘度が、ベース基体と外層との密着力を改良するように選択されている、外装用途に使用する物品。
【請求項２】
ベース基体がポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエステル樹脂とのブレンドからなり、ベース基体のポリエステルポリカーボネートブレンド中のポリエステル含有率が７０％以上であり、環式脂肪族ポリエステル樹脂の粘度がクリアコートの剥離を低減すべく約１５００〜約２５００ポアズであるか、又は、ベース基体のポリエステルポリカーボネートブレンド中のポリエステル含有率が約２０〜約４０重量％であり、ポリカーボネート樹脂のＭＦＲがクリアコートの剥離を低減すべく７以上である、請求項１記載のクリアコート塗工物品。
【請求項３】
ベース基体が、ベース基体の透過率が７５％以上となるポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエステル樹脂の比のポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエステル樹脂のブレンドからなる、請求項１記載のクリアコート塗工物品。
【請求項４】
外層が約８０％以上の透過率を有するクリアコート層である、請求項１記載の物品。
【請求項５】
ベース基体がポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエスのブレンドからなり、当該ブレンドが約６０〜１５０℃のガラス転移温度を有するようなポリカーボネート樹脂と環式脂肪族ポリエステル樹脂との比を有する、請求項１記載の物品。
【請求項６】
ベース基体がさらに、このベース基体の発色を防止するのに有効な量の安定剤を含んでいる、請求項１記載の物品。
【請求項７】
安定剤が、物品に約８０％以上の透過率を付与するリンオキソ酸、酸性有機リン酸エステル、酸性有機亜リン酸エステル、酸性リン酸金属塩、酸性亜リン酸金属塩又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６記載の物品。
【請求項８】
環式脂肪族ポリエステルが環式脂肪族二酸単位及び環式脂肪族ジオール単位からなる、請求項１記載の物品。
【請求項９】
ポリエステルがポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート（ＰＣＣＤ）である、請求項１記載の物品。
【請求項１０】
ポリカーボネートがＢＰＡ−ＰＣであり、環式脂肪族ポリエステルがＰＣＣＤである、請求項１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にシート、梁、補強材、ポーチコ（portico）もしくはブレーシング（bracing）要素などの本質的に平坦な第1要素および第2要素(3、4、5)であって、前記第1要素および／または前記第2要素はその縁部にて、相補的形状の雌切欠(10)および／または雄切欠(12)に対して共面的な様式で係合する少なくとも一つの雄切欠(12)および／または雌切欠(10)を有する第1要素および第2要素(3、4、5)の縁部対縁部アセンブリにおいて、
前記切欠(10；12)はその縁部にて、前記縁部に形成された逃げ領域(13)を充填すべくデザインされた構造材料(14)を受容し得る少なくとも一つの逃げ領域(13)であって、前記第1要素および第2要素(4、5)間に材料ロッドを形成することで、各前記要素の平面内における平行移動および回転移動であって、前記アセンブリを分離する傾向のある平行移動および回転移動を防止し得る少なくとも一つの逃げ領域(13)を備えることを特徴とする、縁部対縁部アセンブリ。
【請求項２】
前記逃げ領域(13)は、前記切欠(10；12)の縁部に沿い延在する形態、好適には溝であることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記切欠(10；12)は、繋止キー(15)を受容すべくデザインされた少なくとも一つのハウジング(15c)を備えることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記ハウジング(15c)は、部分的には、前記逃げ領域(13)に対して本質的に平行な第1部分(15a)として、且つ、部分的には、前記逃げ領域(13)に対して本質的に直角な第2部分(15b)として延在することを特徴とする、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
ジグソーパズル型アセンブリの直線領域にハウジング(22)が配置されることを特徴とする、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記逃げ領域(13)は、角張った箇所の無いラインの形態であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記逃げ領域(13)は、前記第1要素および／または第2要素の厚み部分における雄輪郭および／または雌輪郭に追随することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第1要素および／または前記第2要素は、ガラス要素であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第1要素および／または第2要素は、建築物の床部もしくは天井に接続される構造要素であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
中間記材料(13)は、選択的に、好適にはUV放射線をフィルタリングしまたはUV放射線に対して不透明であるシリコーン包被体などに収容され樹脂またはエラストマー材料もしくは接着剤に基づくことを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
中間材料(13)は、ボールチェーンもしくはローラチェーンであることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
各前記ガラス要素は、強化されもしくは硬化されもしくは焼なましされた、モノリシックなガラスまたは積層ガラスから作成されることを特徴とする、請求項８、請求項１０および請求項１１のいずれか一つの請求項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一つの請求項に記載された各要素のアセンブリの構築物に対する、各要素の平面内における平行移動および回転の自由度の禁止の適用。
【請求項１４】
各要素、特に請求項１から請求項１２のいずれか一つの請求項に記載の各ガラス要素のアセンブリを固定する、繋止キー(15)の使用。
【請求項１５】
各要素、特に請求項１から請求項１２のいずれか一つの請求項に記載の各ガラス要素のアセンブリを固定する、繋止キー(15)およびアセンブリ・システム(19)の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付与された表面パターンを有するポリマーフォーム物品であって、
弾性的に圧縮可能なフォーム材を含んで形成され、
前記表面パターンは、前記フォーム材の一領域を圧力下で所望形状に変形することによって形成され、それにより、該圧力を除去したときに、変形した前記領域に前記表面パターンが生成された状態で、ポリマーフォーム物品が前記所望形状に形成されるようになっていること、
を特徴とするポリマーフォーム物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極パルス状電圧特性がターゲット（カソード）に発生されるスパッタプロセスにより、残留ストレス最適化被覆、特に、低引っ張りストレス被覆を形成する方法において、十分なイオンが基板上に加速され、もって該基板のバイアス電圧が置き換えられるように、上記ターゲットに印加される正電圧パルスを調整するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記正電圧パルスは、負の基本的信号形状にパルス状正電圧信号を重畳することにより発生され、前記パルス状正電圧信号の周波数、信号形状、振幅等を調整できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記正電圧パルスは、３０から２０００Ｖ、特に、４０から１８００Ｖ、好ましくは、５０から１０００Ｖの振幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記正電圧パルスは、パルス巾が１から２０μｓであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記正電圧パルスは、１５から４５０ｋＨｚの周波数で印加されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
好ましくは請求項１から５のいずれか１項に記載の方法により、被覆、特に、残留ストレス最適化被覆を形成するためのスパッタ被覆装置において、
ターゲットにおけるパルス状正電圧信号を調整することができるような構成であって、基板上にイオンを加速して該基板のバイアス電圧を置き換えるに充分なほど強力であるような構成となっている電圧供給装置を備えることを特徴とするスパッタ被覆装置。
【請求項７】
上記ターゲットに電圧を発生するために、負の基本的信号形状及び正電圧信号の両方を発生する信号発生器が設けられたことを特徴とする請求項６に記載のスパッタ被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気機構を備えた火花点火エンジンであって、
前記排気機構が、ＮＯｘ貯蔵成分を包含する三元触媒（ＴＷＣ）と、
エンジンの空燃比を制御し、通常走行条件の間は化学量論的空燃比で走行し、及び、エンジン速度／負荷マップの特定部分の間は化学量論的空燃比のリーン側で走行するようにプログラムされたエンジン制御装置とを備えてなり、
前記エンジン制御装置が、リーン走行運転の間、センサー手段から入力されるデータに応答して、前記ＴＷＣと接触するＮＯｘの量を決定し、それによって前記ＴＷＣの残留ＮＯｘ貯蔵容量を決定し、かつ、前記残留ＮＯｘ貯蔵容量が予め決められた値より低い場合に、空燃比を化学量論に戻すようにプログラムされている、エンジン。
【請求項２】
前記エンジン速度／負荷マップの特定部分が、アイドリング条件、又は前記エンジンから排出されるＮＯｘレベルがエンジンアイドリング時の１０倍までである走行条件を含んでなる、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
時計を備えてなり、及び、前記センサー手段から入力されるデータが、予め決められた、または予知された、リーン走行運転の開始から経過した時間を包含するものであり、
前記予知された時間が、必要に応じて、入力データに応答して連続的に調節される、請求項１又は２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記センサー手段が、下記入力：
前記ＴＷＣ上の空気流、
マニホルド真空、
点火タイミング、
エンジン速度、
スロットル位置、
前記ＴＷＣの上流および／または下流で検出されたラムダ値、
前記エンジン中に噴射された燃料の量、
前記エンジンが排ガス再循環（ＥＧＲ）回路を備えてなり、該ＥＧＲバルブの位置、
前記エンジンの冷却剤温度、
前記ＴＷＣの上流および／または下流で検出されたＮＯｘの量、の少なくとも一つを検出するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項５】
ポート燃料噴射エンジン又は直噴式エンジンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
液体石油ガス、天然ガス、メタノール、エタノールを包含する炭化水素混合物または水素ガスを燃料とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項７】
前記ＴＷＣが、白金（Ｐｔ）、パラジウム、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム、オスミウム又はイリジウム及びそれらのいずれか２種類以上の組合せからなる群から必要に応じて選択される、少なくとも一種の白金族金属（ＰＧＭ）を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項８】
前記ＮＯｘ貯蔵成分が、アルカリ金属、必要に応じてカリウムまたはセシウムであり、アルカリ土類金属、必要に応じてマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム又はバリウムであり、必要に応じてランタニド族の金属、好ましくはランタンであり、又はこれらのいずれか２種類以上の組合せを含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項９】
前記ＴＷＣが、酸素貯蔵成分（ＯＳＣ）、所望により安定化したセリア、ペロブスキー石、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、アルミナ含有混合酸化物上に担持されたマンガン系化合物、マンガンとジルコニウムの混合酸化物、Ｐｒ２Ｏ３及びこれらの２種類以上の組合せからなる群から必要に応じて選択されてなるものを含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記セリアの安定剤が、ジルコニウム、ランタン、アルミニウム、イットリウム、プラセオジムまたはネオジムである、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記ＴＷＣが、第一内側層中に、第一ＰＧＭ、好ましくはＰｔ、及びＮＯｘ貯蔵成分と、かつ、第二外側層中に、ＯＳＣ及び第二ＰＧＭ、好ましくはＲｈとを含んでなる、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１２】
前記ＴＷＣが接近位置に必要に応じて設置されてなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエンジンを包含する車両。
【請求項１３】
排気機構を備えた火花点火エンジン用のエンジン制御装置であって、
前記排気機構が、ＮＯｘ貯蔵成分を包含するＴＷＣを備えてなり、
エンジンの空燃比を制御し、通常走行条件の間は化学量論的空燃比で走行し、及び、エンジン速度／負荷マップの特定部分の間は化学量論的空燃比のリーン側で走行するようし、及び、
リーン走行運転の間、センサー手段から入力されるデータに応答して、前記ＴＷＣと接触するＮＯｘの量を決定し、
それによって、前記ＴＷＣの残留ＮＯｘ貯蔵容量を決定し、かつ、前記残留ＮＯｘ貯蔵容量が予め決められた値より低い場合に、空燃比を化学量論に戻すように、プログラムされている、エンジン制御装置。
【請求項１４】
通常走行条件の間は化学量論的空燃比で走行する火花点火エンジンの排ガス処理方法であって、
前記エンジンが、ＮＯｘ貯蔵成分を包含するＴＷＣを備えてた排気機構を備えてなり、
エンジン速度／負荷マップの特定部分の間は化学量論的空燃比のリーン側で走行するようにエンジンの空燃比を制御し、及び、
リーン走行運転の間、センサー手段から入力されるデータに応答して、前記ＴＷＣと接触するＮＯｘの量を決定し、
それによって、前記ＴＷＣの残留ＮＯｘ貯蔵容量を決定し、かつ、前記残留ＮＯｘ貯蔵容量が予め決められた値より低い場合に、空燃比を化学量論に戻すことを含んでなる、排ガス処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属材料（Ｍ）の下方および／または上方への流れ、および／または垂直面内での溶融金属材料（Ｍ）の循環を誘導するために適合された電磁誘導装置（５０１）を具備し、ないしは包含し、スクラップ材料のリサイクルないし精製のために適合された流れ誘導ないし撹拌装置（５００）であって、
前記電磁誘導装置（５０１）は、溶融金属（Ｍ）に上方および／または下方への傾斜した駆動力を生じさせて、溶融金属の最上部に導入された如何なる材料をも下方へ引きずり込んで沈降させるために、使用時において水平に対して一定の角度で傾斜して配置されており、
当該流れ誘導ないし撹拌装置（５００）は、使用時において同時に、溶融金属材料の垂直面から外れた水平方向の流れおよび／または水平面内での溶融金属の循環を生み出すように適合されている、ことを特徴とする流れ誘導ないし撹拌装置。
【請求項２】
前記電磁誘導装置（５０１）は、溶融金属（Ｍ）に前記上方および／または下方への駆動力を生じさせるために、使用時において水平に対して３０度〜６０度±５度の角度で傾斜して配置されている、ことを特徴とする請求項１記載の装置（５００）。
【請求項３】
前記電磁誘導装置（５０１）は、使用時において、水平に対して約４５度傾斜した角度で配置されている、ことを特徴とする請求項２記載の装置（５００）。
【請求項４】
前記電磁誘導装置（５０１）は、使用時に溶融金属（Ｍ）を収容する炉（６０１）の傾斜したチャンバないしポート壁（５０２）上に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置（５００）。
【請求項５】
前記電磁誘導装置（５０１）は、取付けクレードル、もしくは、当該流れ誘導ないし撹拌装置（５００）のポート（５０３）を用いて、垂直なチャンバ／炉壁（６００）上に傾斜して配置可能となっている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置（５００）。
【請求項６】
前記クレードルないしポートは、使用時に溶融金属材料（Ｍ）へ通じる開口（５０７）であって、溶融金属材料（Ｍ）内へ材料が導入されることを可能とする開口（５０７）を備えている、ことを特徴とする請求項５記載の装置（５００）。
【請求項７】
前記電磁装置（５０１）の周波数ないし速度が、当該装置（５００）によって行われるべき異なった作業に適合するように選択的に変更可能である、ことを特徴とする請求項５または６記載の装置（５００）。
【請求項８】
前記周波数が、５０Ｈｚ（±１０Ｈｚ）までの種々の値に予め調整可能である、ことを特徴とする請求項７記載の装置（５００）。
【請求項９】
前記電磁装置（５０１）は双方向型である、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置（５００）。
【請求項１０】
前記電磁装置（５０１）は、一方向においては、混合軽量スクラップ／添加物を溶融材料（Ｍ）内に沈降させるために垂直面内での循環を生じさせる利用のために適合されており、前記電磁手段（５０１）は、その他方向モードにおいては、流れの循環を逆転させてチャンバないし炉（６０１）から溶融材料（Ｍ）を抽出する利用のために適合されている、ことを特徴とする請求項９記載の装置（５００）。
【請求項１１】
前記電磁誘導手段（５０１）は、使用時において薄いプレート（５０６）を介して作用する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置（５００）。
【請求項１２】
例えば炉内（６０１）において、容器（６０１）内での溶融金属材料（Ｍ）の下方および／または上方への流れ、および／または垂直面内での溶融金属材料（Ｍ）の循環を誘導するために適合された、選択式に双方向型である電磁誘導装置（５０１）を具備し、ないしは包含した流れ誘導ないし撹拌装置（５００）であって、
前記電磁誘導装置（５０１）は、溶融金属（Ｍ）に上方および／または下方への傾斜した駆動力を生じさせるために、使用時において水平に対して一定の角度で傾斜して配置されており、
当該流れ誘導ないし撹拌装置（５００）は、使用時において同時に、溶融金属材料の垂直面から外れた水平方向の流れおよび／または水平面内での溶融金属の循環を生み出すように適合されており、
前記電磁誘導装置（５０１）は、一方向においては、垂直面内での循環流を生じさせて溶融金属（Ｍ）の最上部にある如何なる材料をも沈降させるために利用可能であり、その反対方向においては、容器（６０１）から溶融材料を抽出するために利用可能である、ことを特徴とする流れ誘導ないし撹拌装置（５００）。
【請求項１３】
少なくとも１つの、請求項１〜１２のいずれかに記載の流れ誘導ないし撹拌装置（５００）との組合せにおいて、溶融金属材料（Ｍ）を処理するための炉ないしチャンバ（６０１）。
【請求項１４】
溶融金属（Ｍ）の上方および／または下方への流れ、および／または垂直面内での溶融金属（Ｍ）の循環を電磁誘導装置（５０１）によって誘導することを含み、
溶融金属材料（Ｍ）の水平方向の流れおよび／または水平面内での溶融金属（Ｍ）の循環を誘導することを含み、
溶融金属（Ｍ）内へスクラップ金属を導入すること、並びに、前記溶融金属（Ｍ）の上方および／または下方への流れ、および／または垂直面内での溶融金属（Ｍ）の循環によって前記スクラップ金属を下方へ引きずり込んで沈降させることを含む、ことを特徴とするスクラップ材料（Ｍ）のリサイクルないし精製方法。
【請求項１５】
流れ誘導／撹拌装置（５００）のポートないしクレードル（５０３）における開口（５０７）を通じてスクラップ材料を導入することを含む、ことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多経路トルク継手であって、
トルク発生源に接続可能な入力シャフトと、
前記入力シャフトと共通の回転軸を有し、トルクが伝達される出力シャフトと、
前記入力シャフトに接続された第一のクラッチメンバと該第一のクラッチメンバと異なる角速度で回転可能な第二のクラッチメンバとを有し、これら第一及び第二のクラッチメンバが異なる角速度で回転するときこれら第一及び第二のクラッチメンバ間にトルクを伝達するように構成された湿式多板クラッチと、
前記湿式多板クラッチの第一及び第二のクラッチメンバが異なる角速度で回転するときにこれら第一及び第二のクラッチメンバを係合させるように構成されたポンプ機構と、
前記共通の回転軸周りに配置された、前記第一のクラッチメンバ及び前記入力シャフトに接続された第一の要素、前記第二のクラッチメンバに接続された第二の要素、前記出力シャフトに接続された第三の要素、及び、前記第一及び第二の要素間及び前記第二及び第三の要素間を接続する第四の要素、を含む遊星ギア群とを有し、
前記入力シャフト、前記湿式多板クラッチ、前記第二の要素、前記第三の要素、前記第四の要素、及び、前記出力シャフトは、前記多経路トルク継手を通る第一のトルク経路を定義し、
前記入力シャフト、前記第一の要素、前記第三の要素、前記第四の要素、及び、前記出力シャフトは、前記多経路トルク継手を通る第一のトルク経路を定義する、ことを特徴とする多経路トルク継手。
【請求項２】
請求項１記載の組み合わせであって、
前記入力シャフトと前記出力シャフトとの間のトルク伝達を最大化するように構成されたロック機構を更に有する、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項３】
請求項２記載の組み合わせであって、
前記ロック機構は、前記遊星ギア群の第一の要素と第二の要素との間に、前記湿式多板クラッチと平行に、作動可能に配置される、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項４】
請求項２記載の組み合わせであって、
前記ロック機構は、前記遊星ギア群の第一の要素と第三の要素との間に作動可能に配置される、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項５】
請求項２記載の組み合わせであって、
前記ロック機構は、前記遊星ギア群の第二の要素と第三の要素との間に作動可能に配置される、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項６】
トルク継手であって、
トルク発生源に接続可能な入力シャフトと、
前記入力シャフトと共通の回転軸を有し、トルクが伝達される出力シャフトと、
前記入力シャフトに接続された第一のクラッチメンバと該第一のクラッチメンバと異なる角速度で回転可能な第二のクラッチメンバとを有し、これら第一及び第二のクラッチメンバが異なる角速度で回転するときこれら第一及び第二のクラッチメンバ間にトルクを伝達するように構成されたクラッチと、
前記入力シャフトと前記出力シャフトとの間のトルク伝達を最大化するように構成されたロック機構と、
前記共通の回転軸周りに配置された、前記第一のクラッチメンバ及び前記入力シャフトに接続された第一の要素、前記第二のクラッチメンバに接続された第二の要素、前記出力シャフトに接続された第三の要素、及び、前記第一及び第二の要素間及び前記第二及び第三の要素間を接続する第四の要素、を含む遊星ギア群と、を有することを特徴とするトルク継手。
【請求項７】
請求項６記載のトルク継手であって、
前記ロック機構は、更に、前記第一及び第二の要素を前記共通の回転軸周りで固定するように構成される、ことを特徴とするトルク継手。
【請求項８】
請求項６記載のトルク継手であって、
前記ロック機構は、更に、前記第一及び第三の要素を前記共通の回転軸周りで固定するように構成される、ことを特徴とするトルク継手。
【請求項９】
請求項６記載のトルク継手であって、
前記ロック機構は、更に、前記第二及び第二の要素を前記共通の回転軸周りで固定するように構成される、ことを特徴とするトルク継手。
【請求項１０】
主駆動輪及び従駆動輪と、
前記主駆動輪に直接接続されたパワーユニットと、
前記パワーユニットと前記従駆動輪との間に接続され、前記主駆動輪と前記従駆動輪との間でトルクを分配するトルク継手とを有する車両において、
前記トルク継手が、クラッチ、ロック機構、及び、遊星ギア群を有し、
前記クラッチ、前記ロック機構、及び前記遊星ギア群は、前記パワーユニットと前記従駆動輪との間で伝達されるトルクが通過する固定メカニカル経路及びクラッチ経路が存在するように、接続され、
前記固定メカニカル経路を通って伝達されるトルク量に対する前記クラッチ経路を通って伝達されるトルク量は前記クラッチによって変えることができ、よって前記主駆動輪と前記従駆動輪との間でのトルク分配が前記クラッチ及び前記ロック機構により制御される、ことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイキャビティを通して流動する繊維形成材料に対して実質的に均一な滞留時間を有するダイキャビティと、前記ダイキャビティからの出口における複数のフィラメント形成オリフィスと、前記フィラメントを繊維へと細くするための空気または他の流体の流れを供給することが可能な導管と、前記細くされた繊維の層を不織ウェブへと形成可能な捕集装置および任意のカレンダー加工装置と、を具備する、不織ウェブ形成装置。
【請求項２】
１メートル以上の幅を有する均一または実質的に均一な不織ウェブを形成可能である並行配列で複数の前記ダイキャビティが配列される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ダイキャビティが、壁を有するマニホールドと、壁を有するダイスロットと、を有し、かつ前記スロット壁における剪断速度がマニホールド壁における剪断速度と実質的に同一である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ダイキャビティが、アウトレット端部と中心線とを有し、かつ次の等式：
【数１】
2005534817.tif 000001
（式中、ｘおよびｙは、ｘ軸が前記アウトレット端部に相当し、かつｙ軸が前記中心線に相当するｘ−ｙ座標空間における座標であり、ｂは前記ダイキャビティ半値幅であり、かつＷは前記マニホールドアーム幅である）によって定義される曲線内で接触するマニホールドアームとダイスロットとをさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
実質的に均一な滞留時間を有するダイキャビティを通して繊維形成材料を流動させた後にフィラメントを形成するべく複数のオリフィスを通して繊維形成材料を流動させる工程と、
空気又は他の流体を使用して前記フィラメントを細くして繊維にする工程と、
前記細くされた繊維を不織ウェブとして捕集する工程と、を含む、繊維状ウェブの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質マトリックス中に、離散した結晶質領域を含む複合材料であって、前記結晶質領域および前記非晶質マトリックスそれぞれが独立して、前記結晶質領域および前記非晶質マトリックスの全重量を基準にして、それぞれ少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物とを含み、前記結晶質領域および前記非晶質マトリックスそれぞれが、前記結晶質領域および前記非晶質マトリックスの全重量を基準にして、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２およびＶ２Ｏ５を合計して、それぞれ１０重量パーセント以下の量で含み、そして前記複合材料は、それぞれ互いに直交するｘ、ｙおよびｚ軸方向寸法を有していて、前記ｘ、ｙおよびｚ軸方向寸法のそれぞれが少なくとも１５０マイクロメートルである、複合材料。
【請求項２】
前記非晶質マトリックスがガラス−セラミックである、請求項１に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、ユーザーの腋窩側に面する外方側縁と該外方側縁に対向する内方側縁を有する１対のブラカップと、該１対のブラカップの該内方側縁の間に配置されて、該１対のブラカップを結合するためのコネクタとから成るバックレス、ストラップレスブラであって、該各ブラカップは、
ユーザーの肌に面する凹状内側表面と、該内側表面とは反対側に面する外側表面を有し、該各ブラカップの縁から縁まで実質的に全体の内側表面に、該ブラカップをユーザーのバストに貼着するための感圧粘着層が設けられており、該各ブラカップは、該感圧粘着層を支持するための熱可塑性フィルム材を含み、該各ブラカップは、該感圧粘着層だけによってユーザーのバストに固定されることを特徴とするバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項２】
前記熱可塑性フィルム材は、前記各ブラカップの内側表面を画定する請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項３】
不織布地が前記各ブラカップの内側表面を画定する請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項４】
織り布地が前記各ブラカップの内側表面を画定する請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項５】
フォーム材が前記各ブラカップの内側表面を画定する請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項６】
前記コネクタは、前記１対のブラカップの一方に取り付けられる第１部分と他方のブラカップに取り付けられる第２部分とから成り、該第１部分と第２部分が互いに係合するようになされている請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項７】
前記コネクタの第１部分は、クラスプを有し、第２部分は、該クラスプを受容するようになされた複数のループを有する請求項６に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項８】
前記コネクタの第１部分及び第２部分は、それぞれ着脱自在にブラカップに貼着される請求項６に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項９】
前記コネクタの第１部分は、複数の微小フックを有するストリップを含み、前記コネクタの第２部分は、カッとされていないパイル織り面を有する相手方ストリップを含む請求項６に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記１対のブラカップの内方側縁部分に係合するようになされた単一ユニットである請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１１】
前記感圧粘着層は、それぞれのブラカップに対して、ユーザーの肌に対する粘着力より大きい粘着力を有している請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１２】
前記感圧粘着層は、成長させて各ブラカップの内側表面に恒久的に接合させたものである請求項１１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１３】
前記１対のブラカップ及びユーザーのバストを持ち上げるための１対のプルアップデバイスを含み、各プルアップデバイスは、対応するブラカップの頂縁部分に結合するようになされた第１部分と、ユーザーの肌に付着するようになされ、かつ、該第１部分に連結される第２部分とから成る請求項１に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１４】
前記各プルアップデバイスの第１部分は、対応するブラカップに感圧粘着材によって着脱自在に貼着され、各プルアップデバイスの第２部分は、ユーザーの肌に感圧粘着材によって着脱自在に貼着される請求項１３に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１５】
前記各プルアップデバイスの第１部分と第２部分とは、分離自在であり、該第１部分と第２部分とは互いに係合し、着脱自在に連結するように設計されている請求項１３に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【請求項１６】
前記各プルアップデバイスの第１部分及び第２部分は、取付端と連結端を有し、該第１部分の取付端は、対応するブラカップに取り付けられ、該第２部分の取付端は、ユーザーの肌に貼着され、該第１部分と第２部分の連結端は、互いに係合するようになされている請求項１５に記載のバックレス、ストラップレスブラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、ブラカップ１２の正面図を示す。各ブラカップ１２は、頂縁１６と、頂縁に対向した底縁１８と、ユーザーの腋窩側に面する外方側縁２０と、外方側縁に対向する内方側縁２２を有し、更に、内方頂縁２４、内方中間側縁２６及び内方底縁２８を画定する。図２を参照して説明すると、各ブラカップ１２は、ユーザーに対して２つの表面、即ち、ユーザーのバストに面する凹状内側表面３０と、バストのある側とは反対側に面する外側表面３２を有する。内側表面３０は、ブラカップをユーザーの肌に結合する感圧粘着層３３を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コネクタ１４とブラカップに小さな改変を加えることによってブラ１０の更なる変型が得られる。例えば、図４ａを参照して説明すると、コネクタ１４の第１部分４２及び第２部分４４は、ベルクロストリップ（マジックテープ（登録商標））の互いに係合する部分（ベルクロファスナーの複数の微小フックを有するストリップと、ベルクロファスナーのカットされていないパイル織り面即ちループを有する相手方ストリップ）とすることができる。叉、図６に示された受け部材の受け穴６０の形状は、円形としてもよく、受け部材全体を金属又はプラスチックのリングとして形成することもできる。更に、コネクタ１４は、リングに通す１本のストリング（紐など）等であってもよく、その場合、ユーザーは、ストリングをリングに通して結ぶことによって２つのブラカップを結合することができる。図７に示された更に別の実施形態においては、コネクタ１４は、取付ストラップ６２と、１対のプラグ６４から成る。取付ストラップ６２は、プラグ６４を受容し係合するようになされた複数の穴を有する。各ブラカップは、受け穴６０を有する受け部材を備えている。ユーザーは、取付ストラップ６２の穴の１つを各受け穴６０に整合させ、次いで、プラグ６４を各受け穴６０及びそれと整合したストラップ６２の穴に挿入することによって２つのブラカップを結合することができる。ユーザーは、ストラップ６２の穴を選択して２つのブラカップをより近くに引き寄せることによってバストの谷間の大きさを調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の代謝表現型の選択された態様を、それらの被検体に試験物質を投与することなく特徴付けるための、または、投与せずに、代謝表現型に依存する被検体の投与後応答を予測するための、モデルを作成する方法であって、
投与物質を投与する前に、複数の被検体に関する投与前データを得ること；
投与物質を投与した後に、上記の複数の被検体に関する投与後データを得ること；および、
投与前データにおける被検体間の変動を、投与後データにおける被検体間の変動と相関させて、観察された相関に基づいて投与前から投与後の予測モデルを作成すること；
からなる、上記方法。
【請求項２】
投与前および／または投与後データが、生体液であるサンプルから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
投与前および／または投与後データが、化学組成または物理学的パラメータに関するデータを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
投与前および／または投与後のサンプルまたは被検体が、分析前に処理されて（例えば、１またはそれ以上の現存の物質の誘導体を生じるように、１またはそれ以上の化学試薬で処理されて）、データリカバリが高められる、またはサンプル安定性が改良される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
投与前および／または投与後データが、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトロスコピーおよび／または質量分析（ＭＳ）、赤外（ＩＲ）分光、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）および高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）のような任意の他の化学分析技術を用いて得られる、または例えば、ＧＣ−ＭＳのように、このような技術を統合した任意組合わせを用いて得られる、複合データから誘導されるか、または該投与前および／または投与後データが該複合データである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
適当な物質の投与によって、複数の生化学的変換のそれぞれについて表現型検査モデル
を作成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
適当な物質の投与によって、複数の投与物質のそれぞれについて応答予測モデルを構築する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
パターン認識工程の前に、既存の変量の比率および／または他の組合わせをとることによって、元の投与前データセットを拡張する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
任意特定の物質を投与された被検体の群について、パターン認識方法を、投与物質の変動代謝または投与物質に対する変動応答におけるパターンを同定するために用いる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
任意特定の物質を投与された被検体の群について、パターン認識方法を、投与後データ中の関与する変動に相関する投与前データ中の変動を同定するために用い、そしてパターン認識方法が、指導付きかまたは指導なしの方法である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
任意特定の物質を投与された被検体の群について、直交シグナル修正（ＯＳＣ）のようなデータ・フィルタリング方法を、投与後データ中の関与する変動に無相関である投与前データ中の変動を除外するのに用いる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
代謝表現型の情報を与える、または投与に対する応答を予測するために用いることができる、生体マーカーまたは生体マーカー組合わせを同定するために用いられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
被検体の代謝表現型の選択された態様を決定する方法であって、
関与する生化学的変換または経路を調べる特定の物質を投与された複数の被検体に関する投与前および投与後データの相関を説明する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって作成されるモデルについて、未投与の被検体に関するデータを分析すること；
予め決定された該モデルの基準に従って、未投与の被験体の代謝表現型を説明する数的測度または分類を作成すること；
からなる方法。
【請求項１４】
投与物質に対する被験体の応答を予測する方法であって、
特定の投与物質を投与された複数の被験体に関する投与前および投与後データの相関を特徴付ける、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって作成されるモデルについて、未投与の被験体に関するデータを分析すること；および、
該モデルの予め決定された基準に従って、未投与の被験体が投与物質を投与された場合に予期される応答についての、数的予測またはクラス予測を作成すること；
からなる方法。
【請求項１５】
被験体の代謝表現型の選択された態様を決定するか、または投与物質に対する被験体の応答を予測する方法であって、予め同定されている請求項１２に記載の１またはそれ以上の生体マーカーについて、未投与の被験体に関するデータを分析することを含む方法。
【請求項１６】
被験体のアセチレーター表現型を、試験物質を該被験体に投与することなく同定するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
物質の投与に対する被験体の応答がアセチレーター表現型に依存する場合に、該応答を予測するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモデルを作成する装置。
【請求項１９】
応答予測のための、および／または代謝表現型検査のための装置であって、
各モデルが特定の投与物質を投与された複数の被検体に関する投与前および投与後データの相関をモデリングする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって作成される、１またはそれ以上のモデル；
少なくとも１つのモデルについて、未投与の被験体に関するデータを分析し、それにより、用いたモデルに従って、未投与の被験体の代謝表現型の１またはそれ以上の態様を決定するかまたは投与に対するその応答を予測する処理機；
からなる装置。
【請求項２０】
更に、ＮＭＲスペクトロスコピー、質量分析、赤外分光または高速液体クロマトグラフィーのような物理的および／または化学的分析を行なう、１またはそれ以上の分析機器またはデバイスを含む、請求項１８または１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、送信信号の周波数を上手く変えて、反射された受信信号の受信の時点での送信信号の周波数と、受信信号の周波数とから位置及び速度の測定を行なうことができることは、特許文献１乃至５により公知である。この場合、周波数が変わった信号の送信は、実際に連続的になされることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かくて、車両の種々の環境領域のモニタのためには、送信信号を形成するための適切な制御装置を有するその時々に異なったセンサが用いられねばならない。このことに関した金銭的なコストは相当なものである。
【特許文献１】DE 100 50 278 A1
【特許文献２】DE 100 57 564
【特許文献３】DE 100 57 564 A1
【特許文献４】DE 197 19 953 A1
【特許文献５】US 5,712,640 A。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置によるマルチメディアオブジェクトの共有を規制する方法であって、
前記マルチメディアオブジェクトの共有に応答して、前記マルチメディアオブジェクトに対する利用情報を登録するステップと、
前記登録の後、前記マルチメディアオブジェクトに対する登録された利用情報に従って、前記装置のユーザにある金額を課金するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記ユーザに対するユーザプロファイル情報を記録するステップと、
前記登録された利用情報と共に前記記録されたユーザプロファイル情報の受信に応答して、前記課金にある金額を信用付与するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
マルチメディアオブジェクトの共有のため構成される装置であって、
前記マルチメディアオブジェクトを他の装置と共有するためのファイル共有手段と、
共有される前記マルチメディアオブジェクトに対する識別子を取得するための特定手段と、
前記特定されたマルチメディアオブジェクトに対する利用情報を登録するための会計手段と、
前記記録されたデータが所定の基準を満たすとき、前記マルチメディアオブジェクトに対する前記登録された利用情報に従って前記マルチメディアオブジェクトの共有のための以降の課金を可能にするため、前記登録された利用情報を第三者に送信するための通知手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記特定手段は、前記マルチメディアオブジェクトに関連付けされたメタデータから前記識別子を取得するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置であって、
前記特定手段は、前記マルチメディアオブジェクトにおいて透かしを検出し、前記透かしを用いて符号化された前記メタデータから前記識別子を抽出するよう構成された透かし検出器を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項３記載の装置であって、
前記特定手段は、前記マルチメディアオブジェクトの少なくとも一部に対してフィンガープリントを計算することにより、前記識別子を取得するよう構成されるフィンガープリント計算機を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項３記載の装置であって、前記マルチメディアオブジェクトに対して登録される前記利用情報は、前記マルチメディアオブジェクトの共有回数を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項３記載の装置であって、
前記マルチメディアオブジェクトに対し登録される前記利用情報は、前記マルチメディアオブジェクトの長さの表示を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項３記載の装置であって、
前記所定の基準は、前記マルチメディアオブジェクトが共有される所定の回数を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項３記載の装置であって、該装置は、
前記通知手段が前記記録されたデータを前記第三者に送信することに失敗することに応答して、前記マルチメディアオブジェクトの共有を抑制するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項３記載の装置であって、さらに、
ユーザプロファイルを維持するユーザプロファイルメンテナンス手段を有し、
前記通知手段は、前記ユーザプロファイルの少なくとも一部を前記第三者に追加的に送信するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
汎用コンピュータを請求項３記載の装置として動作させるよう構成されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの潜在的にワームの挙動を自動的に決定する方法であって、  ネットワークの動作をエミュレートしない環境で前記プログラムの挙動プロファイルを決定すること、  ワームの挙動を示すプロファイルに対して前記決定された挙動プロファイルを比較すること、および、  前記比較の結果に基づいて潜在的にワームの挙動の表示を提供すること  を含み、  前記挙動プロファイルを前記決定するステップが、  少なくとも１つの既知の非ネットワーク環境で前記プログラムを実行すること、  前記環境を検査する自動化された方法を使用し、前記環境内で発生した変化がある場合に、前記変化を決定すること、および、  前記挙動プロファイルとして、すべての決定された変化を記録すること を含む方法。
【請求項２】
前記既知の非ネットワーク環境が、ネットワーク関連機能を示すように見える能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プログラムが前記環境がネットワーク機能を有するかどうか判定しようとすることに応答して、前記プログラムがワームの挙動を示す誘因として前記プログラムにネットワーク・アドレスを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記既知の非ネットワーク環境が、存在しないローカル・ネットワーク関連リソースおよびローカル・ネットワーク関連オブジェクトの少なくとも１つを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プログラムがファイルに関する情報を決定しようとすることに応答して、前記プログラムがワームの挙動を示す誘因として、前記ファイルが存在するかのように応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プログラムがファイルに関する情報を決定しようとすることに応答して、前記プログラムがワームの挙動を示す誘因として、前記ファイルを返す前に前記ファイルを作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プログラムが電子メール・プログラムに関する情報を決定しようとすることに応答して、前記プログラムがワームの挙動を示す誘因として、前記プログラムに前記情報を返す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プログラムが電子メール・アドレス帳に関する情報を決定しようとすることに応答して、前記プログラムがワームの挙動を示す誘因として、前記プログラムに前記情報を返す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プログラムの潜在的にワームの挙動の自動決定を行う記憶されたプログラムを実行する少なくとも１つのコンピュータを含むデータ処理システムであって、  ネットワークの動作をエミュレートしない環境で前記プログラムの挙動プロファイルを決定する手段と、  ワームの挙動を示す記憶されたプロファイルに対して前記決定された挙動プロファイルを比較する手段と、  前記比較の結果に基づいて潜在的にワームの挙動の表示を提供する手段と  を含み、前記挙動プロファイルを決定する手段が、  少なくとも１つの既知の非ネットワーク環境で前記プログラムを実行する手段と、  前記環境を検査する自動化方法を使用し、前記環境内で発生した変化がある場合に前記変化を決定する手段と、  前記挙動プロファイルとしてすべての決定された変化を記録する手段と  を含むデータ処理システム。
【請求項１０】
不揮発性メモリ・ストレージ・デバイスを有するデータ処理システムで実行されたとき、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法を前記システムに実行させる命令を含むコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  第１の態様では、方法は、ネットワークの動作をエミュレートしない環境でプログラムの挙動プロファイルを決定すること、決定された挙動プロファイルをワームのような挙動を示すプロファイルと比較すること、および、比較の結果に基づいて潜在的なワームのような挙動の表示を提供することを含む。挙動プロファイルを決定するステップは、プログラムを少なくとも１つの既知の非ネットワーク環境で実行すること、環境を検査するのに自動化された方法を使用し、環境で起こった変化がある場合に前記変化を決定すること、および、前記挙動プロファイルとしてすべての決定された変化を記録することを含む。このようにして、観察された挙動のログ記録されたレコードを分析して、挙動がワームのような特性を有するプログラムを表すかどうか判定する。非ネットワーク環境は、ネットワークの実際の動作をエミュレートせずに、プログラムへのネットワークの外見をシミュレートすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記所定の発色団がヘモグロビンである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号におけるウォータマークを検出する方法であって、
信号サンプルからなる系列と予め決定されたウォータマークとの間の相関を計算するステップと、該相関が所与の閾値を超えるかを検出するステップとを有し、
該信号サンプルからなる系列を前処理するステップをさらに含み、該前処理ステップは、
該信号サンプルからなる系列をサブ系列に分割するステップと、
該サブ系列の全ての信号サンプルを同じ重みに従属させ、該系列を通して実質的に平坦な分散の信号サンプルを得るため、サブ系列からサブ系列に該重みを変えるステップと、
前処理された信号サンプルからなる系列を得るため、重み付けされたサブ系列を連結するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
相関の前に複数の信号サンプルからなる系列を蓄積するステップをさらに含み、
該前処理ステップは、蓄積された系列に適用される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該信号サンプルからなる系列をサブ系列に分割する該ステップは、オーバラップするサブ系列に分割するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
該オーバラップは５０パーセントである、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
オーバラップするサブ系列に分割する該ステップは、窓関数を該オーバラップするサブ系列に適用するステップを含む、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
該重み付けする該ステップは、該信号サンプルのサブ系列をフーリエ変換するステップ、フーリエ係数の大きさを正規化するステップ、及び正規化された係数を逆変換するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
該重み付けするステップは、サブ系列の全ての信号サンプルを該サブ系列の最も大きい信号サンプルで割るステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
信号におけるウォータマークを検出するための装置であって、
信号サンプルからなる系列と予め決定されたワータマークとの間の相関を計算するための計算手段と、該相関が所与の閾値を超えるかを検出するための閾値手段とを有し、
該信号サンプルからなる系列を前処理するための前処理手段をさらに有し、該前処理手段は、
該信号サンプルからなる系列をサブ系列に分割するための分割手段と、
該サブ系列の全ての信号サンプルを同じ重みに従属させ、該系列を通して実質的に平坦な分散の信号サンプルを得るため、サブ系列からサブ系列に該重みを変えるための重み付け手段と、
前処理された信号サンプルからなる系列を得るため、重み付けされたサブ系列を連結するための連結手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
コンピュータが請求項１乃至７のいずれか記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。