【事件の表示】
　特願２００４−　４８７５６「バリスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４３７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月２４日の出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年８月３日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「セラミック素体にリード線を取り付け、前記セラミック素体を覆う第１の被覆層と、この第１の被覆層をその一部に露出部を設けて覆う難燃性および柔軟性を持つ第２の被覆層とを備えたバリスタであって、前記第２の被覆層が、前記セラミック素体の少なくとも前記リード線の導出部を除いて形成されるとともに、初期のデュロメータ硬度が２０以上６０以下の範囲としたことを特徴とするバリスタ。」
　
３．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００４−３９９９９号公報
　　　　　　（公開日：平成１６年２月５日(2004.2.5)）
　刊行物２：実願昭５８−１６５９６９号（実開昭６０−７６０２３号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（特開２００４−３９９９９号公報）
　
　刊行物１には、「バリスタ及びその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリスタ及びその製造方法に係り、特に、外装構造の不燃化ないし難燃化に関する。」
　
　（イ）　「【０００６】
そこで、本発明は、サージ吸収等の動作時、破壊による樹脂やハンダ等の飛散を抑制したバリスタ及びその製造方法を提供することを課題とする。」
　
　（ウ）　「【０００８】
請求項１に係る本発明のバリスタは、セラミック素体（２）にリード線（８、１０）を取り付けてなるバリスタであって、前記セラミック素体を覆う第１の被覆層（１４）と、この第１の被覆層をその一部に露出部（１８）を設けて覆う難燃性及び柔軟性を持つ第２の被覆層（１６）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１の被覆層が難燃性及び柔軟性を持つ第２の被覆層で覆われているので、バリスタが破損、ショートした際にその衝撃を第１及び第２の被覆層による多層化と、第２の被覆層が持つ柔軟性とによって緩和でき、第１の被覆層の破損をも防止できるとともに、高温物質、導電性物質の飛散を抑制することができる。しかも、第２の被覆層が難燃性であることから第１の被覆層が可燃性である場合にも、バリスタを難燃化できる。
【００１０】
また、第２の被覆層は、第１の被覆層を完全に覆うのではなく、その一部に露出部を設けているので、第２の被覆層が完全な密閉空間を形成することがなく、バリスタの損傷、ショート時、第２の被覆層からなる空間内に発生ガスを閉じ込めることがない。その結果、そのガスを露出部側から放出でき、密閉空間における内圧上昇を生じさせることがないので、破裂による内容物の飛散を防止できる。
……
【００１２】
請求項３に係る本発明のバリスタは、前記第２の被覆層が前記セラミック素体の少なくとも前記リード線の導出部を除いて形成されていることを特徴とする。即ち、リード線の導出部側に第１の被覆層の露出部を形成しているので、基盤側に向かう部分からガスや内容物が放出され、内容物の周囲への飛散を防止できる。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「セラミック素体（２）にリード線（８、１０）を取り付けてなるバリスタであって、前記セラミック素体を覆う第１の被覆層（１４）と、この第１の被覆層をその一部に露出部（１８）を設けて覆う難燃性及び柔軟性を持つ第２の被覆層（１６）とを備え、前記第２の被覆層が前記セラミック素体の少なくとも前記リード線の導出部を除いて形成されているバリスタ。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（実願昭５８−１６５９６９号（実開昭６０−７６０２３号）のマイクロフィルム）
　
　刊行物２には、「交流電源用プラスチツクフイルムコンデンサ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「本考案は、交流電源用プラスチツクフイルムコンデンサ、特に外装ケースを使用しないプラスチツクフイルムコンデンサに関する。」（明細書第１ページ第１３〜１５行）
　
　（オ）　「本考案は、かかる従来の欠点を無くすことをその目的としたもので、外装ケースを使用しないプラスチツクフイルムコンデンサにおいて、コンデンサ素子（１）にバーコール８０〜９０位の通常硬度の樹脂層（２）とその外側に硬度シヨアＡ（６０〜９５）位の弾性を有する可撓性樹脂層（３）を外装として被覆してなる。
以下本考案の実施例について説明する。
図面において、（１）は金属化プラスチツクフイルムを巻回し、その両端にリード線を取付けた公知のコンデンサ素子で、この素子（１）に先ず、電気的、機械的特性の優れた通常硬度（バーコール８０〜９０）の例えばエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂等の樹脂を粘度２０００〜２５００ＣＰＳの液状の樹脂中にデイツピングして例えば０．２mmの厚さに被覆して樹脂層（２）とし、その外側に耐電圧テストにおける電気力による衝撃に耐えるような弾性を有する可撓性樹脂を粘度２０，０００〜３０，０００ＣＰＳの該樹脂にデイツピングして０．３mm以上の厚さに被覆して可撓性樹脂層（３）を形成した。
この可撓性樹脂（３）は例えばエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂、シリコーン樹脂等に可撓性付与剤が添加され硬度シヨアＡ（６０〜９５）、伸び率１００〜１５０％の特性を有するものである。」（明細書第２ページ第６行〜第３ページ第１１行）
　
　（カ）　「交流電源用プラスチツクフイルムコンデンサは交流電源回路に使用されるものであるから、耐電圧特性、高温負荷特性、等について厳しい特性が要求され、ＪＩＳ規格にその下限が規定されている。例えば耐電圧テストでは定格電圧より高いテスト電圧を端子間等にかけたときコンデンサ素子や容器の一部が飛散しないことやコンデンサの導電材料が試験前の位置から３mm以上動かないこと等が要求され、高温負荷寿命テストでは温度８５±３℃の雰囲気下で１０００±１２時間に亘って定格電圧１．２倍のテスト電圧を印加を連続的に印加したとき、静電容量の変化率がテスト前の値の±５％を超えないことが要求されている。
本考案の構成によれば、試料のテスト数２０個について耐電圧テストを行なつた結果では表１に示すように１個の不良品も発生せず、高温負荷寿命テストを行なつた結果では−１〜−２％の静電容量変化率でいずれも正常な特性を示した。」（明細書第３ページ第１２行〜第４ページ第１１行）
　
　（キ）　「表２は、本考案における可撓性樹脂層（３）として硬度シヨアＡの６０，８０及び９５のものを用い、それぞれの厚さを０．３mm，０．５mm及び１．０mmに変えた場合の耐電圧及び高温負荷寿命テストをした結果を、バーコール硬度８０〜９０の一般的エポキシ樹脂（２）のみをコンデンサ素子の上に０．３mm，０．５mm及び１．０mmの厚さに施したもののテスト結果と共に詳細に示した。
……（表２は省略）……
本考案において耐電圧特性のよいのは、コンデンサ素子（１）がテスト電圧によつて破壊しても柔軟で弾力性のある可撓性樹脂層（３）が該素子（３）（審決注:「（３）」は、正しくは「（１）」である。）の一部が飛散したり、導電材料の動くのを防止するからであり、また高温負荷寿命テストで静電容量変化率が小さいのは、該テスト中コンデンサ素子（１）の膨張、収縮が樹脂層（２）によつて抑制されるため、該素子（１）の隣接するフイルム相互の移動による摩擦で電極切断個所あるいは大きなストレスのかかる該素子（１）の小曲率部に絶縁耐力の劣化が生じて蒸発金属の消失作用（自己回復作用）が生ずることがないからであると思われる。」（明細書第５ページ第１２行〜第７ページ第１０行）
　
　上記記載事項（エ）〜（キ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「外装ケースを使用しないプラスチツクフイルムコンデンサにおいて、コンデンサ素子（１）にバーコール８０〜９０位の通常硬度の樹脂層（２）とその外側に硬度シヨアＡ（６０〜９５）位の弾性を有する可撓性樹脂層（３）を外装として被覆してなる交流電源用プラスチツクフイルムコンデンサ。」
の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「セラミック素体（２）」は、本願発明の「セラミック素体」に相当し、以下同様に、「リード線（８、１０）」は「リード線」に、「バリスタ」は「バリスタ」に、「第１の被覆層（１４）」は「第１の被覆層」に、「露出部（１８）」は「露出部」に、「第２の被覆層（１６）」は「第２の被覆層」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「セラミック素体にリード線を取り付け、前記セラミック素体を覆う第１の被覆層と、この第１の被覆層をその一部に露出部を設けて覆う難燃性および柔軟性を持つ第２の被覆層とを備えたバリスタであって、前記第２の被覆層が、前記セラミック素体の少なくとも前記リード線の導出部を除いて形成されるバリスタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　第２の被覆層の硬さに関し、本願発明では、第２の被覆層が、「初期のデュロメータ硬度が２０以上６０以下の範囲とした」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、第２の被覆層（１６）の硬さが不明である点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　本願明細書の段落【０００７】の「しかしながら、上記の特願２００２−１９７９６０号（審決注:この出願番号は本審決中の刊行物１の出願番号である。）によって提案したバリスタにおいても、高温の下に晒される等の過酷な環境で長時間放置されると、外装材の経時変化により、飛散を防止する効果が低下する場合があった。」との記載を参酌すれば、本願発明の課題は、バリスタが、高温の下に晒される等の過酷な環境で長時間放置されると、外装材の経時変化により、飛散を防止する効果が低下することを防止することにあるものと認められるところ、バリスタが、高温環境下において長時間使用されたり、温度変化や湿度変化に晒され易い過酷な場所（以下、「過酷な環境下」という。）で使用される場合があることは、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平４−３００２２６号公報の段落【０００４】、特開平８−３３５５０２号公報の段落【０００８】、【００２１】、特開昭６３−４７９０１号公報の第１ページ右下欄第１〜９行を参照）。
　また、上記記載事項（イ）を参酌すれば、刊行物１記載の発明の課題は、サージ吸収等の動作時、破壊による樹脂やハンダ等の飛散を抑制したバリスタを提供することであり、上記記載事項（ウ）の段落【０００９】には、上記課題を解決する手段の一つとして、第２の被覆層（１６）が持つ柔軟性が記載されていることを鑑みれば、バリスタが、過酷な環境下で使用される場合においても、第２の被覆層（１６）の柔軟性を維持するようにすることは、当業者が配慮すべき設計上の事項といえる。
　ところで、上記のとおり刊行物２には、
「外装ケースを使用しないプラスチツクフイルムコンデンサにおいて、コンデンサ素子（１）にバーコール８０〜９０位の通常硬度の樹脂層（２）とその外側に硬度シヨアＡ（６０〜９５）位の弾性を有する可撓性樹脂層（３）を外装として被覆してなる交流電源用プラスチツクフイルムコンデンサ。」
の発明が記載されているものと認められる。
　刊行物２記載の発明の「硬度シヨアＡ（６０〜９５）」は、可撓性樹脂層（３）のデュロメータ硬度をタイプＡデュロメータで測定したものと解され、また、刊行物２の記載事項（キ）を参酌すれば、コンデンサ素子（１）がテスト電圧によつて破壊しても該素子（１）の一部が飛散したり、導電材料の動くのを防止するために、可撓性樹脂層（３）の硬度シヨアＡの数値範囲を実験的に最適化又は好適化することにより６０〜９５の範囲としているものと解される。
　そして、刊行物１記載の発明の「第２の被覆層（１６）」と刊行物２記載の発明の「可撓性樹脂層（３）」とは、ともに外側に配置される柔軟性がある樹脂である点で共通し、また、バリスタとコンデンサとは、故障・破壊時に発熱や発火する危険性がある電子部品である点で共通し、相互に技術を適用可能である（例えば、特開２００１−２８４１０３号公報の段落【００２２】を参照）から、刊行物２記載の発明における、可撓性樹脂層（３）の硬度シヨアＡに関する数値範囲を実験的に最適化又は好適化することを、刊行物１記載の発明の第２の被覆層（１６）に適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、バリスタが、過酷な環境下で使用される場合においても、第２の被覆層（１６）の柔軟性を維持するようにするために、刊行物２記載の発明における、可撓性樹脂層（３）の硬度シヨアＡに関する数値範囲を実験的に最適化又は好適化することを適用することによって、刊行物１記載の発明の第２の被覆層（１６）が、初期のデュロメータ硬度が２０以上６０以下の範囲であるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、本願発明における初期のデュロメータ硬度の数値限定の技術的意義も、本願明細書の段落【００３９】の「この表１の結果から判るように、被覆層１６の初期のデュロメータ硬度が６０以下の場合には、内容物の飛散は発生しなかったが、デュロメータ硬度が６０を超えると、バリスタの過電圧試験時に、内容物の飛散が発生していた。従って、内容物に飛散を抑制するためには、デュロメータ硬度が６０以下であれば良いことが判る。なお、初期のデュロメータ硬度が２０未満となると、被覆層が柔らかすぎて、流動してしまう場合があり、実用的でないことを確認した。」というものであるから、本願発明における初期のデュロメータ硬度の数値限定の上下限値に臨界的意義があるとはいえない。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１、２に記載された発明及び上記各周知の事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年７月１３日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、
「引用文献２（審決注:本審決中の「刊行物２」に相当する。）において、『飛散防止』は開示されているものの、それは初期の状態での『飛散防止』に過ぎず、本願発明のように、長時間経過による熱劣化を考慮した『飛散防止』が開示されているとまでは言えないものと思料いたします。」
と主張している。
　しかしながら、上記「（１）相違点について」で説示したとおり、バリスタが、過酷な環境下で使用される場合があることは、本願出願前に周知の事項であり、そのような過酷な環境下で使用される場合においても、刊行物１記載の発明において、第２の被覆層（１６）の柔軟性を維持するようにするために、刊行物２記載の発明における、可撓性樹脂層（３）の硬度シヨアＡに関する数値範囲を実験的に最適化又は好適化することを適用するものであるから、刊行物２記載の発明が、初期の状態での「飛散防止」に過ぎないとしても、そのことが発明の進歩性（容易性）の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。