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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優れた耐食性と良好な組織安定性とを併せ持ち種々の機械的性質の組合せにも優れたフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼であって、石油精製プロセスや湿式製錬プロセスのような塩化物含有環境などの腐食性の強い環境における使用を用途とすることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項２】
請求項１において、質量％で、
Ｃ  ：０．０３％以下
Ｓｉ：０．５％以下
Ｍｎ：０〜３．０％
Ｃｒ：２４．０〜３０．０％
Ｎｉ：４．９〜１０．０％
Ｍｏ：３．０〜５．０％
Ｎ  ：０．２８〜０．５％
Ｂ  ：０〜０．００３０％
Ｓ  ：０．０１０％以下
Ｃｏ：０〜３．５％
Ｗ  ：０〜３．０％
Ｃｕ：０〜２．０％
Ｒｕ：０〜０．３％
Ａｌ：０〜０．０３％
Ｃａ：０〜０．０１０％
残部：Ｆｅおよび通常の不純物および添加物から成る組成を有し、フェライト量が４０〜６５vol％であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項３】
請求項２において、フェライト量が４２〜６０vol％であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項４】
請求項３において、フェライト量が４５〜５５ｖｏｌ％であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、ＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値がフェライト相もオーステナイト相も４５より大であり、合金全体の組成についてのＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４６より大であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、オーステナイト相のＰＲＥ（Ｗ）値とフェライト相のＰＲＥ（Ｗ）値との比が０．９０〜１．１５であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項７】
請求項６において、上記の比が０．９〜１．０５であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項において、棒、溶接管およびシームレス管などの管、板、ストリップ、ワイヤ、溶接ワイヤ、または、ポンプ、バルブ、フランジ、カプリング等の部材の製造における使用を用途とすることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０３％以下
Ｓｉ：０．５％以下
Ｍｎ：０〜３．０％
Ｃｒ：２４．０〜３０．０％
Ｎｉ：４．９〜１０．０％
Ｍｏ：３．０〜５．０％
Ｎ  ：０．２８〜０．５％
Ｂ  ：０〜０．００３０％
Ｓ  ：０．０１０％以下
Ｃｏ：０〜３．５％
Ｗ  ：０〜３．０％
Ｃｕ：０〜２．０％
Ｒｕ：０〜０．３％
Ａｌ：０〜０．０３％
Ｃａ：０〜０．０１０％
残部：Ｆｅおよび通常の不純物および添加物から成る組成を有し、フェライト量が４０〜６５vol％であることを特徴とするフェライト・オーステナイト２相ステンレス鋼。
【請求項２】
請求項１において、Ｍｎ量が０．５〜１．２質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項３】
請求項１または２において、Ｃｒ量が２７．０〜２９．０質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、Ｎｉ量が５．０〜８．０質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、Ｍｏ量が３．６〜４．７質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項において、Ｎ量が０．３５〜０．４５質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項において、ルテニウム量が０〜０．３質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項８】
請求項７において、ルテニウム量が０より大で０．１質量％以下であることを特徴とする鋼。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項において、コバルト量が０．５〜３．５質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項１０】
請求項９において、コバルト量が１．５〜３．５質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項において、銅量が０．５〜２．０質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項１２】
請求項１１において、銅量が１．０〜１．５質量％であることを特徴とする鋼。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項において、フェライト量が４２〜６０vol％であることを特徴とする鋼。
【請求項１４】
請求項１３において、フェライト量が４５〜５５vol％であることを特徴とする鋼。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項において、ＰＲＥ＝％Ｃｒ＋３．３％Ｍｏ＋１６ＮおよびＰＲＥＷ＝％Ｃｒ＋３．３（％Ｍｏ＋０．５％Ｗ）＋１６Ｎ、ここで％は質量％、で定義されるのＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４４より大きいことを特徴とする鋼。
【請求項１６】
請求項１５において、フェライト相およびオーステナイト相の両方についてＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４５より大きく、合計組成についてのＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４６より大きいことを特徴とする鋼。
【請求項１７】
請求項１５または１６において、フェライト相およびオーステナイト相の両方についてＰＲＥ値またはＰＲＥＷ値が４７〜４９であることを特徴とする鋼。
【請求項１８】
請求項１５から１７までのいずれか１項において、オーステナイト相のＰＲＥ（Ｗ）値とフェライト相のＰＲＥ（Ｗ）値との比が０．９０〜１．１５であることを特徴とする鋼。
【請求項１９】
請求項１８において、オーステナイト相のＰＲＥ（Ｗ）値とフェライト相のＰＲＥ（Ｗ）値との比が０．９〜１．０５であることを特徴とする鋼。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項において、塩化物含有環境中で用いられることを特徴とする鋼。
【請求項２１】
請求項２０において、棒、溶接管およびシームレス管などの管、板、ストリップ、ワイヤ、溶接ワイヤ、または、ポンプ、バルブ、フランジ、カプリング等の部材として用いられる鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水素添加カルボキシル化ニトリルゴム、少なくとも１つの水素添加ニトリルゴム、少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つの有機酸の多価塩、および少なくとも１つの加硫剤を含んでなる組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の加硫された組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物の製造方法であって、少なくとも１つの水素添加カルボキシル化ニトリルゴム、少なくとも１つの水素添加ニトリルゴム、少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つの有機酸の多価塩、および少なくとも１つの加硫剤をブレンドすることを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの態様において、本発明は、水素添加カルボキシル化ニトリルゴム(ＨＸＮＢＲ)、水素添加ニトリルゴム(ＨＮＢＲ)、充填剤、有機酸の多価塩、および加硫剤を含んでなる組成物を提供する。
別の態様において、本発明は、エラストマー組成物の製造方法であって、ＨＸＮＢＲ、ＨＮＢＲ、充填剤、有機酸の多価塩、および加硫剤をブレンドすることを含んでなる方法を提供する。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．少なくとも１つの水素添加カルボキシル化ニトリルゴム、少なくとも１つの水素添加ニトリルゴム、少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つの有機酸の多価塩、および少なくとも１つの加硫剤を含んでなる組成物；
２．水素添加カルボキシル化ニトリルゴムが、１８〜４５重量％の範囲内のニトリル含量、０.３〜９重量％の範囲内の酸モノマー含量、９.０％以下のＲＤＢ、および３５〜１２０の範囲内のムーニー粘度(ＭＬ １＋４'、１００℃)を有する上記１に記載の組成物；
３．水素添加カルボキシル化ニトリルゴムが、アクリロニトリル、１,３-ブタジエンおよびアクリル酸に基づくものである上記１または２に記載の組成物；
４．少なくとも１つのカルボキシル化ニトリルゴムをも含んでなる上記１〜３のいずれかに記載の組成物；
５．少なくとも１つのニトリルゴムをも含んでなる上記１〜４のいずれかに記載の組成物；
６．多価塩が亜鉛ジアクリレートである上記１〜５のいずれかに記載の組成物；
７．加硫剤がペルオキシドである上記１〜６のいずれかに記載の組成物；
８．少なくとも１つのカーボンブラック充填剤を含んでなる上記１〜７のいずれかに記載の組成物；
９．上記１〜８のいずれかに記載の加硫された組成物；
１０．軌道車のトラックのためのパッドの形態にある上記９に記載の加硫された組成物；
１１．上記１〜１０のいずれかに記載の組成物の製造方法であって、少なくとも１つの水素添加カルボキシル化ニトリルゴム、少なくとも１つの水素添加ニトリルゴム、少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つの有機酸の多価塩、および少なくとも１つの加硫剤をブレンドすることを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスルフィナート基（P-(SO2)nX、Xは、1-(n=1)、2-(n=2)又は3-(n=3)価の金属カチオン又はH+又はアンモニウムイオンNR4+である（Rは、アルキル、アリル、Hである））を大量に又は表面的に含むポリマー又はオリゴマーであり、該ポリマー又は該オリゴマーは、SO2Y基（Yは、F、Cl、Br、I、OR、NR2（Rは、アルキル及び／又はアリル及び／又はHである）、Ｎ−イミダゾール、Ｎ−ピラゾールである）を含むポリマー又はオリゴマーを、懸濁液又は溶液の状態で適した還元剤を用いて、大量に又は表面的に、完全に又は部分的に還元することによって得られることを特徴とする、該ポリマー又はオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含む複合繊維であって、
ポリ（エチレンテレフタレート）対ポリ（トリメチレンテレフタレート）の重量比が少なくとも約３０：７０、
ポリ（エチレンテレフタレート）対ポリ（トリメチレンテレフタレート）の重量比が約７０：３０以下であり、
サイドバイサイドおよび偏心した芯−さやからなる群より選択されるスカラップ状楕円断面、
断面長軸、
前記断面長軸にほぼ平行なポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）との境界および
複数の長手方向溝を有する複合繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例４
ＩＶが０．６７ｄｌ／ｇで、二酸化チタンを０．３重量％含有するクリスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）３９５６ポリ（エチレンテレフタレート）と、実施例１のＢとほぼ同様にして調製された、ＩＶが１．０４ｄｌ／ｇのポリ（トリメチレンテレフタレート）から本発明のテトラチャネルポリエステルサイドバイサイド複合ステープルファイバーを製造した。最高の押出し機温度は２Ｇ−Ｔについては２９０℃、３Ｇ−Ｔについては２５０℃、２Ｇ−Ｔ：３Ｇ−Ｔ体積比は７０：３０（７１：２９重量比）であり、スピンブロック中の溶融温度は２８５℃であった。スピンパックは図７に示す通りであった。プレコアレッセンス紡績口金は図５Ｂに示したのと同じ断面の毛管を１４４個有していた。フィラメントを８００ｍ／分でスパンした。６０個の紡績口金からの末端を、約２２，５００デニール（２５，０００ｄｔｅｘ）のトウへ結合した。これを８５℃の水浴中で１００ヤード／分（９１ｍ／分）で２．７×延伸し、１５ｐｓｉ（１．１Ｋｇ／ｍ2）蒸気でスタッファーボックス捲縮し、１００℃で８分間にわたって１．４×弛緩して、最終線密度が２．６デニール（２．９ｄｔｅｘ）およびトウ捲縮巻上げ値が１２％の完全延伸繊維を与えた。トウをルムスリール（Ｌｕｍｍｕｓ  Ｒｅｅｌ）ステープルカッターで１．５インチ（３．８ｃｍ）に切断した。平均断面アスペクト比は１．８５：１、平均溝比は１．５８：１であった。繊維断面の顕微鏡写真を図６に示す。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）とを含む複合繊維であって、
ポリ（エチレンテレフタレート）対ポリ（トリメチレンテレフタレート）の重量比が少なくとも約３０：７０、
ポリ（エチレンテレフタレート）対ポリ（トリメチレンテレフタレート）の重量比が約７０：３０以下であり、
サイドバイサイドおよび偏心した芯−さやからなる群より選択されるスカラップ状楕円断面、
断面長軸、
前記断面長軸にほぼ平行なポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（トリメチレンテレフタレート）との境界および
複数の長手方向溝を有する複合繊維。
２．前記繊維が完全延伸フィラメントであるときはヒートセット後の捲縮収縮値が少なくとも約３０％であり、
前記繊維が完全配向フィラメントであるときはヒートセット後の捲縮収縮値が少なくとも約２０％であり、
前記繊維が部分配向複合フィラメントであるときはヒートセット後の延伸時捲縮収縮値が少なくとも約１０％であり、そして
繊維が完全延伸ステープルであるときはトウ捲縮巻取り値が少なくとも約１０％である上記１に記載の繊維。
３．断面アスペクト比が少なくとも約１．４５：１、
断面アスペクト比が約３．００：１以下、
溝比が少なくとも約０．７５：１および
溝比が約１．９０：１以下である上記１に記載の繊維。
４．初期毛管上昇速度が少なくとも約３．５ｃｍ／分である上記１に記載の繊維。
５．前記繊維がテトラチャネル断面を有する上記１に記載の繊維。
６．断面アスペクト比が少なくとも約１．１０：１、
断面アスペクト比が約３．００：１以下、
溝比が少なくとも約１．１５：１および
溝比が約１．９０：１以下である上記１に記載の繊維。
７．前記繊維が完全延伸連続フィラメントである上記６に記載の繊維。
８．前記繊維が完全延伸ステープルファイバーである上記６に記載の繊維。
９．前記繊維が部分配向連続フィラメントである上記６に記載の繊維。
１０．前記繊維が完全配向連続フィラメントである上記６に記載の繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインク受容剤は、吸着または吸収によりインクを受容する無機粒子である。１つの形態では、インク受容剤の粒径は約１０μmまたはそれ以下である。別の形態では、インク受容剤の粒径は約３μmまたはそれ以下である。更に別の態様では、インク受容剤の粒径は約１μmまたはそれ以下である。本発明のインク受容剤の例には、シリカ、シリケート、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、および二酸化チタンが包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートおよびコポリカーボネートの縮合方法であって、該（コ）ポリカーボネートを好適なユニット中で溶融し、該溶融物をバッチ式または連続的に運転される好適な反応器装置に供給し、任意にビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートおよび任意にエステル交換触媒を加えて、該ポリカーボネート溶融物を圧力５ｍｂａｒおよび滞留時間０．０２〜４時間で、２５０〜３５０℃の温度範囲で溶融エステル交換反応させることを特徴とする縮合方法。
【請求項２】
温度範囲２８０〜３２０℃で行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記用いられるポリカーボネートおよびコポリカーボネートの分子量を、従来のフェノール連鎖停止剤を用いて調節する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートまたはコポリカーボネートが、ビスフェノールとの混合物中で重量比１００：０〜１００：１０で用いられ、或いは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートとの混合物中で重量比１００：０〜１００：５０で用いられる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記溶融物の縮合が、ポリカーボネート用の従来のエステル交換触媒を用いて促進される請求項１記載の方法。
【請求項６】
異なるポリカーボネートの混合物を縮合する請求項１記載の方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法によって得られるポリカーボネート。
【請求項８】
成形物および押出物を作成するための請求項７記載のポリカーボネートの使用方法。
【請求項９】
ＡＢＳおよび種々のポリエステル等の他の熱可塑性樹脂とのブレンドを作製するための請求項７記載のポリカーボネートの使用方法。
【請求項１０】
請求項７記載のポリカーボネートの成形物および押出物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させるための複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒は知られている（例えば米国特許第3 404 109号(US-A 3 404 109)、同第3 829 505号、同第3 941 849号および同第5 158 922号参照）。これらのＤＭＣ触媒をポリエーテルポリオールの製造のために用いると、水酸化アルカリ金属のようなアルカリ触媒によるポリエーテルポリオールの従来の製造に比べ、末端二重結合を有する単官能性ポリエーテル、いわゆるモノオールの含有量が特に減少される。そのようにして得られたポリエーテルポリオールを、高品質のポリウレタン（例えばエラストマー、フォーム、塗料）を得るために加工することができる。通常、ＤＭＣ触媒は、金属塩水溶液と金属シアン化物塩水溶液とを有機錯体配位子（例えばエーテル）の存在下で反応させることによって得られる。典型的な触媒製造では、例えば塩化亜鉛水溶液（過剰）と、ヘキサシアノコバルト酸カリウムの水溶液を混合し、次いでジメトキシエタン（グライム）を、形成した懸濁液に混合する。触媒を濾取し、グライム水溶液で洗浄した後、一般式： 
【化１】
2005501947.tif 000001
に相当する活性触媒が得られる（例えば欧州特許出願公開第700 949号(EP-A 700 949)参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合に、金属塩（例えば、化学量論量過剰（金属シアン化物塩に対して少なくとも５０モル％）で使用する塩化亜鉛）の水溶液と、金属シアン化物塩（例えばヘキサシアノコバルト酸カリウム）の水溶液をまず、好ましくは、有機錯体配位子ｂ）（例えばｔ-ブタノール）の存在下で反応させ、複金属シアン化物化合物ａ）（例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛）、水ｄ）、過剰の金属塩ｅ）および有機錯体配位子ｂ）を含む懸濁液を形成する。
ここで有機錯体配位子ｂ）は、金属塩および／または金属シアン化物塩水溶液中に存在することができ、またはそれは複金属シアン化物化合物ａ）の析出後に得られる懸濁液に直接的に添加される。有機錯体配位子は通常、過剰で使用される。該水溶液および有機錯体配位子ｂ）を激しく攪拌しながら混合することが有利であることが分かっている。次いで形成した懸濁液は、通常、成分ｃ）で処理される。成分ｃ）は、この場合、水および有機錯体配位子ｂ）との混合物中で好ましくは使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ポリエーテルポリオールの製造
一般的方法
触媒活性を測定するために、ポリプロピレングリコール出発物（分子量＝１０００ｇ／ｍｏｌ）５０ｇおよび触媒２０ｍｇを、保護ガス（アルゴン）下で５００ｍｌの耐圧反応器に導入し、攪拌しながら１３０℃に加熱した。
最大５０ｇのプロピレンオキシドを、圧力２.５ｂａｒで３０分以内に投与した。３０分後に反応混合物を室温に冷却し、プロピレンオキシドを、アルゴンパージにより取り除いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル開始剤の存在下でのメタクリル酸およびメタクリルニトリル並びに場合によりその他の共重合可能なモノマーおよび添加物の共重合、後重合およびコポリマーのポリイミドへの環化およびフォームへの変換により、スラブ状またはシート状のポリメタクリルイミドフォームを製造する方法において、発泡を二工程法の工程で実施し、第１の工程がフォームを形成するポリマーの予加熱を包含し、第２の工程で材料の発泡を実施し、かつ予加熱を熱風炉中で、および引き続く発泡を第２の熱風炉または熱風炉セクションで実施し、かつ温度ランプに使用した加熱速度は０.００１Ｋ／分〜１０Ｋ／分であることを特徴とする、フォームの製法
【請求項２】
二工程法のために使用した両方の熱風炉または熱風炉セクションが異なる温度を有する、請求項１記載の製法。
【請求項３】
予加熱のために使用した熱風炉が、発泡のために使用した熱風炉または熱風炉セクションより低い、しかし時間的に一定の温度を有する、請求項１記載の製法。
【請求項４】
予加熱のために使用した熱風炉が、発泡のために使用した熱風炉または熱風炉セクションより低い、しかし時間にわたって上昇する温度を有し、その際予加熱に使用した熱風炉中の温度は加熱サイクルの端部で、発泡に使用した熱風炉または熱風炉セクション中の温度と再び同じであってよい、請求項１記載の製法。
【請求項５】
温度ランプに使用した加熱速度は０.０１Ｋ／分〜５Ｋ／分である、請求項１記載の製法。
【請求項６】
温度ランプに使用した加熱速度は０.１Ｋ／分〜１Ｋ／分である、請求項１記載の製法。
【請求項７】
平均線形温度上昇のために相互に組み合わせた異なる加熱速度を使用することができる請求項６記載の製法。
【請求項８】
温度ランプの最終温度が、発泡のために使用する熱風炉中に存在する、発泡のために必要な温度より高くてよい、請求項６記載の製法。
【請求項９】
１から８までのいずれか１項記載の製法により得られるポリメタクリルイミドからなるフォームスラブまたはフォームシート。
【請求項１０】
サンドイッチ構造中の成分としての請求項９記載のフォームスラブまたはフォームシートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート製造のための溶融重縮合反応に用いたアルカリ触媒を奪活する方法であって、
１以上の酸もしくは酸エステル基と１以上のアミン基を有する化合物を含む奪活剤組成物と中間ポリカーボネート組成物とを反応器中で混合し、
中間ポリカーボネートを加熱し、
反応器を減圧して最終ポリカーボネートを生成させる
ことを含む方法。
【請求項２】
奪活剤組成物が次式の化合物を含む、請求項１記載の方法。
ＲaＲbＮ−Ａ−ＳＯ3Ｒc
式中、Ｒa及びＲbは各々独立に水素、Ｃ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールであり、Ｒa及びＲbは各々単独で又は共同でＮと共に複素環構造を形成してもよく、Ｒcは水素であり、ＡはＣ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールである。
【請求項３】
奪活剤組成物が次式の化合物を含む、請求項１記載の方法。
ＲaＲbＲcＮ+−Ａ−ＳＯ3-
式中、Ｒa及びＲbは各々独立に水素、Ｃ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールであり、Ｒcは水素であり、Ｒa及びＲbは各々単独で又は共同でＮと共に複素環構造を形成してもよく、ＡはＣ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールである。
【請求項４】
奪活剤組成物がＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−Ｎ′−３−プロパンスルホン酸化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
奪活剤組成物が１，４−ピペラジンビス（エタンスルホン酸）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
奪活剤組成物が５−ジメチルアミノ−１−ナフタレンスルホン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
アルカリ触媒当り約１５当量の奪活剤化合物を添加して残留触媒を奪活する、請求項４記載の方法。
【請求項８】
アルカリ触媒当り約２当量の奪活剤化合物を添加して残留触媒を奪活する、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項９】
中間ポリカーボネートの加熱が、２６０℃を超える温度に昇温することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
減圧が、圧力を段階的に０．８トル未満に減圧することを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
通例、若干過剰量の奪活剤がポリカーボネートに直接加えられる。奪活剤化合物は一般にアルカリ触媒の奪活つまり中和に有効な酸エステル又は酸化合物である。しかし、今回、押出その他の方法で加工された最終ポリカーボネート中の奪活剤の酸官能基が、加水分解安定性に悪影響を及ぼすことが判明した。変色及び他の特性の劣化も認められた。
【特許文献１】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献２】米国特許第４４０１８０４号明細書
【特許文献３】米国特許第４５３２２９０号明細書
【特許文献４】米国特許第５２１０２６８号明細書
【特許文献５】米国特許第５３０６８０１号明細書
【特許文献６】米国特許第５３１９０６６号明細書
【特許文献７】米国特許第５３５４７９１号明細書
【特許文献８】米国特許第５３７１１７０号明細書
【特許文献９】米国特許第５４９６９２１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５６０６００７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５６０８０２７号明細書
【特許文献１２】米国特許第５７１７０５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５８３４６１５号明細書
【特許文献１４】米国特許第５９２２８１６号明細書
【特許文献１５】米国特許第５９４２５９４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６１７７５３６号明細書
【特許文献１７】米国特許第６２５２０３５号明細書
【特許文献１８】特開平０９−０５９３７１号公報
【特許文献１９】特開２００１−０３１７５４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分れ種の低減したポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
反応器中、アルカリ触媒存在下で芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを溶融重縮合して中間ポリカーボネートを生成させ、
最終処理前の中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を添加し、
反応器中での加熱及び／又は減圧によって、中間ポリカーボネートの分子量を目標分子量に増大させて、最終ポリカーボネートを生成させる
ことを含んでなり、中間ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量が、目標分子量に到達せしめながら加熱及び／又は減圧時に生じる枝分れ種の量を低減するのに有効な量である、方法。
【請求項２】
中間ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量が、加熱及び／又は減圧時に生じる枝分れ種の量を５０％以上低減するのに有効な量である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノールＡを含み、ジアリールカーボネートがジフェニルカーボネートを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
枝分れ抑制剤化合物が酸エステル化合物又は酸生成化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
酸エステル化合物がトシル酸アルキル化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
トシル酸アルキル化合物がトシル酸ｎ−ブチルである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
約０．５当量のトシル酸ｎ−ブチル化合物を中間ポリカーボネートに添加して、最終ポリカーボネート中の枝分れ種の生成量を５０％以上低減する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
枝分れ抑制剤化合物がトシル酸ベンジル、無水安息香酸、オルト酢酸トリエチル、トシル酸及びＮ−（２―ヒドロキシエチル）ピペラジン―Ｎ′−３−プロパンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
反応器中での加熱及び／又は減圧時にポリカーボネートの分子量が５０％以上増大する、請求項１記載の方法
【請求項１０】
枝分れ種の低減した芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
反応器中、アルカリ触媒存在下で芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを溶融重縮合して中間ポリカーボネートを生成させ、
中間ポリカーボネートを最終処理する前に、中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を添加し、
中間ポリカーボネートを最終処理して最終ポリカーボネートを生成させる
ことを含んでなり、最終処理が反応器中での加熱及び／又は減圧によって中間ポリカーボネートの分子量を目標分子量に増大させることを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、多くの場合、エステル交換反応に用いたアルカリ触媒が架橋基の形成を引き起こし、加熱及び／又は減圧時に枝分れポリカーボネート構造を生じさせる。枝分れ種の生成は、最終ポリカーボネートの機械的特性及び物性に悪影響を及ぼす。そこで、アルカリ触媒に起因する架橋基の形成を抑制して、最終ポリカーボネートにおける枝分れ種の形成を最小限又は完全に防止するのが望ましい。
【特許文献１】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献２】米国特許第４４０１８０４号明細書
【特許文献３】米国特許第４５３２２９０号明細書
【特許文献４】米国特許第５２１０２６８号明細書
【特許文献５】米国特許第５３０６８０１号明細書
【特許文献６】米国特許第５３１９０６６号明細書
【特許文献７】米国特許第５３５４７９１号明細書
【特許文献８】米国特許第５３７１１７０号明細書
【特許文献９】米国特許第５４９６９２１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５６０６００７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５６０８０２７号明細書
【特許文献１２】米国特許第５７１７０５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５８３４６１５号明細書
【特許文献１４】米国特許第５９２２８１６号明細書
【特許文献１５】米国特許第５９４２５９４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６１７７５３６号明細書
【特許文献１７】特開平０９−０５９３７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートの製造に用いた触媒を奪活する方法であって、当該方法が、
アルカリ金属の含リン無機塩又はアルカリ土類金属の含リン無機塩又はこれらの１種以上を含む組合せからなる触媒の存在下で、芳香族ジヒドロキシ化合物とジエステルカーボネートを溶融重縮合してポリカーボネートを生じさせ、
ポリカーボネートにスルホン酸エステル奪活剤を添加し、
ポリカーボネートを押出す
ことを含んでなり、ポリカーボネートに添加されるスルホン酸エステルの量がポリカーボネートの押出時に生成する枝分れ種の量を１００ｐｐｍ未満に低減するのに有効な量である、方法。
【請求項２】
触媒が亜リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素セシウム及びエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムマグネシウムからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
スルホン酸エステルが式Ｒ1ＳＯ3Ｒ2（式中、Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールであり、Ｒ2はＣ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールである。）の化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノールＡを含み、ジエステルカーボネートがジフェニルカーボネートを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
スルホン酸エステルがトシル酸アルキルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
スルホン酸エステルがトシル酸ｎ−ブチルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
触媒量を基準にして約１当量のスルホン酸エステル奪活剤を添加して亜リン酸二水素ナトリウム触媒を奪活する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
触媒量を基準にして約２当量のスルホン酸エステル奪活剤を添加してリン酸二水素セシウム触媒を奪活する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
触媒量を基準にして約２当量のスルホン酸エステル奪活剤を添加してエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムマグネシウム触媒を奪活する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
スルホン酸エステルの添加によって、ポリカーボネートと押出後のポリカーボネートとの分子量変化が１０００未満となる、請求項７又は請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最終ポリカーボネートの安定性を向上させるための取り組みが、触媒としてのアルカリ金属の含リン無機塩及び／又はアルカリ土類金属の含リン無機塩の使用につながった。これらの含リン塩のうち、溶融重合法での使用には亜リン酸二水素ナトリウム及びリン酸二水素セシウムが好ましい。さらに、当技術分野では現在エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムマグネシウムが触媒として用いられている。これらの新触媒材料で妥当な滞留安定性をもつポリカーボネートを製造するには有効な奪活剤化合物の添加が必要とされる。
【特許文献１】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献２】米国特許第４４０１８０４号明細書
【特許文献３】米国特許第４５３２２９０号明細書
【特許文献４】米国特許第５２１０２６８号明細書
【特許文献５】米国特許第５３０６８０１号明細書
【特許文献６】米国特許第５３１９０６６号明細書
【特許文献７】米国特許第５３５４７９１号明細書
【特許文献８】米国特許第５３７１１７０号明細書
【特許文献９】米国特許第５４９６９２１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５６０６００７号明細書
【特許文献１１】米国特許第５６０８０２７号明細書
【特許文献１２】米国特許第５７１７０５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５８３４６１５号明細書
【特許文献１４】米国特許第５９２２８１６号明細書
【特許文献１５】米国特許第５９４２５９４号明細書
【特許文献１６】米国特許第６１７７５３６号明細書
【特許文献１７】特開平０９−０５９３７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、
（ｂ）低吸湿性の液晶ポリマーと、
を含むシートであって、前記シートの見掛け密度が、前記シートの計算密度の少なくとも約７５％となることを特徴とするシート。
【請求項２】
前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記シートの機械方向における前記シートの引張弾性率および前記シートの熱膨張係数のそれぞれが、前記シートの横方向における前記シートの引張弾性率および前記シートの熱膨張係数の約２０％以内となることを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項４】
（ａ）（ｉ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、
（ｉｉ）低吸湿性の熱可塑性ポリマーと、
を含むシートであって、前記シートの見掛け密度が、前記シートの計算密度の少なくとも約７５％となることを条件とするシートと、
（ｂ）前記シートの一方の表面と接触する少なくとも１つの金属層と、
を含むことを特徴とする積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ペルフルオロポリマーの液晶ポリマーであることを特徴とする請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする請求項４または５に記載の積層体。
【請求項７】
中実の第１のシート材料を製造する方法であって、
（ａ）合成有機ポリマーの短い高引張弾性率繊維の不織布を含有する少なくとも１つの層と、低吸湿性の熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１つの別の層と、を含む多層シート構造体を加熱し加圧することによって、見掛け密度が計算密度の少なくとも約７５％となる第１のシートを形成する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
中実の第１のシート材料を製造する方法であって、
（ａ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、低吸収性の熱可塑性ポリマーとを含む少なくとも１枚の第２のシート、または
短い高引張弾性率繊維の不織布を含む少なくとも１枚の第３のシート、および熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１枚の第４のシートと、
（ｂ）少なくとも１枚の金属シートと、
を加熱し加圧することによって、見掛け密度が計算密度の少なくとも約７５％となる中実の第１のシートを形成する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
最終積層体中のポリマー部分のエポキシ樹脂含有率は約５３％重量％であった。銅箔のエッチング後、積層体のポリマー部分の性質を測定した。機械方向のＣＴＥは約１４．２ｐｐｍ／℃となり、横方向のＣＴＥは１２．１ｐｐｍ／℃となり、８５℃および湿度８５％における吸湿は約２．１重量％となった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、
（ｂ）低吸湿性の液晶ポリマーと、
を含むシートであって、前記シートの見掛け密度が、前記シートの計算密度の少なくとも約７５％となることを特徴とするシート。
２．  前記見掛け密度が、前記シートの計算密度の少なくとも約９０％となることを特徴とする１．に記載のシート。
３．  前記高引張弾性率繊維の少なくとも一部が、前記液晶ポリマーによってコーティングまたは封入されることを特徴とする２．に記載のシート。
４．  前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする１．に記載のシート。
５．  前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする２．に記載のシート。
６．  前記シートの機械方向における前記シートの引張弾性率および前記シートの熱膨張係数のそれぞれが、前記シートの横方向における前記シートの引張弾性率および前記シートの熱膨張係数の約２０％以内となることを特徴とする１．に記載のシート。
７．  １．に記載のシートを含むことを特徴とする回路基板。
８．  （ａ）（ｉ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、
（ｉｉ）低吸湿性の熱可塑性ポリマーと、
を含むシートであって、前記シートの見掛け密度が、前記シートの計算密度の少なくとも約７５％となることを条件とするシートと、
（ｂ）前記シートの一方の表面と接触する少なくとも１つの金属層と、
を含むことを特徴とする積層体。
９．  前記見掛け密度が、前記計算密度の少なくとも約９０％となることを特徴とする８．に記載の積層体。
１０．  前記熱可塑性ポリマーが、ペルフルオロポリマーの液晶ポリマーであることを特徴とする８．または９．に記載の積層体。
１１．  前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする８．から１０．のいずれかに記載の積層体。
１２．  ８．から１１．のいずれか一項に記載の積層体を含むことを特徴とする回路基板。
１３．  中実の第１のシート材料を製造する方法であって、
（ａ）合成有機ポリマーの短い高引張弾性率繊維の不織布を含有する少なくとも１つの層と、低吸湿性の熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１つの別の層と、を含む多層シート構造体を加熱し加圧することによって、見掛け密度が計算密度の少なくとも約７５％となる第１のシートを形成する工程を含むことを特徴とする方法。
１４．  前記見掛け密度が、前記計算密度の少なくとも約９０％であることを特徴とする１３．に記載の方法。
１５．  前記熱可塑性ポリマーが液晶ポリマーまたはペルフルオロポリマーであることを特徴とする１３．または１４．に記載の方法。
１６．  前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする１３．から１５．のいずれかに記載の方法。
１７．  １３．から１６のいずれかに記載の方法によって製造されることを特徴とする回路基板。
１８．  中実の第１のシート材料を製造する方法であって、
（ａ）短い高引張弾性率繊維の不織布と、低吸収性の熱可塑性ポリマーとを含む少なくとも１枚の第２のシート、または
短い高引張弾性率繊維の不織布を含む少なくとも１枚の第３のシート、および熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１枚の第４のシートと、
（ｂ）少なくとも１枚の金属シートと、
を加熱し加圧することによって、見掛け密度が計算密度の少なくとも約７５％となる中実の第１のシートを形成する工程を含むことを特徴とする方法。
１９．  前記見掛け密度が、前記計算密度の少なくとも約９０％であることを特徴とする１８．に記載の方法。
２０．  前記熱可塑性ポリマーが液晶ポリマーまたはペルフルオロポリマーであることを特徴とする１８．または１９．に記載の方法。
２１．  前記高引張弾性率繊維がアラミドであることを特徴とする１８．から２０のいずれかに記載の方法。
２２．  １８．から２１のいずれかに記載の方法によって製造されることを特徴とする回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０〜１０カロリー／ｇの融解熱を有するポリオレフィンから製造された少なくとも１種のカルボキシル化ポリオレフィンと、少なくとも１種の多官能性アルコールとの反応生成物を含んでなる多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項２】
前記カルボキシル化ポリオレフィンが、
エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンから製造されたエチレンコポリマー；ポリプロピレン；エチレン又は炭素数４〜１０のα−オレフィンを含むプロピレンコポリマー；ポリ（１−ブテン）；エチレン及び／又は炭素数４〜１０のα−オレフィンから製造されたプロピレンターポリマー；並びに１−ブテン及びエチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンから製造された１−ブテンコポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種のポリオレフィンポリマーと
不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルモノマー及びアクリルモノマーからなる群から選ばれた少なくとも１種のモノマーとの反応生成物である請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項３】
前記ポリオレフィンポリマーがプロピレン８０モル％及びエチレン２０モル％を含むエチレン−プロピレンコポリマーである請求項２に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項４】
前記の少なくとも１種のモノマーが無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、グルタコン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−プロピル、マレイン酸ジイソプロピル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジ−ｎ−プロピル、フマル酸ジイソプロピル、イタコン酸ジメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項２に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項５】
前記の少なくとも１種の多官能性アルコールがトリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール、グルコース及びスクロースからなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項６】
前記多官能性アルコールが１個の一級ヒドロキシル基及び１個の二級又は三級ヒドロキシル基を含む請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項７】
前記多官能性アルコールが２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及び１，２−プロピレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項６に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項８】
請求項１に記載した多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン及び溶剤を含んでなる溶剤型プライマー組成物。
【請求項９】
前記溶剤がエステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項８に記載の溶剤型プライマー組成物。
【請求項１０】
アミン又は無機塩基と請求項１に記載された多官能性アルコ−ル変性カルボキシル化ポリオレフィンとの反応生成物；水；及び場合によっては界面活性剤を含んでなる水性プライマー組成物。
【請求項１１】
界面活性剤を含み、その界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１２】
前記アミンが脂肪族アミンである請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１３】
前記アミンが、アンモニア、水酸化アンモニウム、トリメチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モルホリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール及びＮ−メチルジエタノールアミンからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種のコーティング用樹脂；請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン；並びに場合によっては更に、レベリング剤、レオロジー剤、流れ調整剤；会合性増粘剤、艶消し剤、顔料湿潤及び分散剤、界面活性剤；紫外線（ＵＶ）吸収剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、着色顔料、脱泡剤、消泡剤、沈降防止剤、流れ止め剤、増ちょう剤、皮張り防止剤、浮き色防止剤、色別れ防止剤、抗真菌剤、殺カビ剤、腐蝕防止剤、増粘剤及び融合助剤を含んでなるコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項８に記載の溶剤型プライマー組成物を含むプライマーコーティング、及び場合によっては更に、コーティング組成物を含むペイントトップコートが被覆された造形品又は成形品基体を含んでなる製造品。
【請求項１６】
前記コーティング組成物がメラミン及びウレタンの少なくとも一つを含む請求項１５に記載の製造品。
【請求項１７】
金属及びプラスチックの少なくとも一つを含む請求項１５に記載の製造品。
【請求項１８】
プラスチック又は金属基体、請求項１０に記載の水性プライマー組成物を含むプライマーコーティング及びトップコートを含む製造品。
【請求項１９】
前記トップコートがメラミン及びウレタンの少なくとも一つを含む請求項１８に記載の製造品。
【請求項２０】
金属及びプラスチックの少なくとも一つからなる請求項１８に記載の製造品。
【請求項２１】
接着剤及び請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを含む接着剤組成物。
【請求項２２】
インク組成物及び請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを含むインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例３〕
エノキサパリン誘導体（ＥＮ−１５Ａ）の製造
エノキサパリン（固体）２ｇを０.１モル濃度のｐＨ８.８のＨＥＰＥＳ緩衝液１００mlに溶解した。２４℃で攪拌しながら、投入したエノキサパリンの量に対して１５倍のモル過剰の試薬に相当する、ジエチレントリアミン−Ｎ,Ｎ,Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−五酢酸二無水物（ＤＴＰＡ無水物）２.３８ｇおよびジメチルスルホキシド６.８mlから生成した調製懸濁液を滴下した。
その添加の間ｐＨを測定し、そして１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液を計量して入れることによりｐＨ８.８で保持した。反応混合物を室温で３０分間激しく攪拌した。この
間、必要であれば１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液をさらに添加することにより、ｐＨを一定に保持した。次いで、同様に存在するエノキサパリンに対して１５倍のモル過剰に相当する固体の塩化ガドリニウム（III）六水和物２.４８ｇを混合物に装入し攪拌した。１モル濃度の塩酸の滴定によりｐＨを６.５に調節した。反応混合物を４℃で２４時間さらに攪拌した。修飾エノキサパリン分画を脱塩し、そして商業的に入手可能な透析チューブ（分子量分離限度１０００）における、合計４容量毎に対して水５Ｌの２４時間の透析により未反応試薬を除去した。この間、最初に投入した水を１時間後、３時間後および１６時間後に新しい水と交換した。次いで、管の内容物を凍結乾燥した。
修飾エノキサパリン１.７７ｇを得た。
生成物を、発熱性物質を含まない水を用いてセファデックス（Sephadex）Ｇ−２５(R)
上のゲル濾過により好ましくは再度精製した。第Ｘａ因子阻害試験は、本来のエノキサパリンの阻害力に相当する阻害力を示した。誘導結合プラズマ原子発光分光法によるガドリニウムの取り込みの分析によって、エノキサパリンのモル当たりガドリニウム５モルの含有量が明らかになった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔実施例３ａ〕
エノキサパリン誘導体（ＥＮ−１５Ｂ）の製造
０.１モル濃度のｐＨ８.８のＨＥＰＥＳ緩衝液１００mlにエノキサパリン（固体）２ｇを溶解した。２４℃で攪拌しながら、投入したエノキサパリンの量に対して１５倍のモル過剰の試薬に相当する、ジエチレントリアミン−Ｎ,Ｎ,Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−五酢酸二無水物（ＤＴＰＡ無水物）２.３８ｇおよびジメチルスルホキシド６.８mlから生成した調製懸濁液を滴下した。
その添加の間ｐＨを測定し、そして１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液を計量して入れることによりｐＨ８.８で保持した。反応混合物を室温で３０分間激しく攪拌した。この
間、必要であれば１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液をさらに添加することにより、ｐＨを一定に保持した。次いで、同様に存在するエノキサパリンに対して１５倍のモル過剰に相当する固体の塩化ガドリニウム（III）六水和物２.４８ｇを混合物に装入し攪拌した。
１Ｎ塩酸の滴定によりｐＨを６.５に調節した。反応混合物を４℃で２４時間さらに攪
拌した。この段階の後、エタノールアミン０.４mlを添加し、そしてその混合物を室温で
さらに３０分間攪拌した。最終的に、塩酸を添加してｐＨを７.０に調節した後、４倍の
容量のメタノールで希釈することにより反応混合物を沈殿させた。沈殿物を吸引漏斗上に濾別し、そして純水３０ml中に高濃度で再度溶解した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔実施例５〕
ヘパリン誘導体（ＨＥ−１５Ｂ）の製造
商業的に入手可能なヘパリンナトリウム（固体；シグマ（Sigma）H4784）２ｇを、０.
１モル濃度のｐＨ８.８のＨＥＰＥＳ緩衝液１００mlに溶解した。２４℃で攪拌しながら
、ジエチレントリアミン−Ｎ,Ｎ,Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−五酢酸二無水物（ＤＴＰＡ無水物）１.１９ｇおよびジメチルスルホキシド３.４mlから生成した調製懸濁液を滴下した。
その添加の間ｐＨを測定し、そして１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液を計量して入れることによりｐＨ８.８で保持した。反応混合物を室温で３０分間激しく攪拌した。この
間、必要であれば１モル濃度の水酸化ナトリウム溶液をさらに添加することにより、ｐＨを一定に保持した。次いで、固体の塩化ガドリニウム（III）六水和物１.２４ｇを混合物に装入して攪拌した。
１Ｎ塩酸の滴定によりｐＨを６.５に調節した。この段階の後、エタノールアミン０.２mlを添加し、そしてその混合物を室温でさらに３０分間攪拌した。最終的に、塩酸を添加してｐＨを７.０に調節した後、４倍の容量のメタノールで希釈することにより反応混合物を沈殿させた。沈殿物を吸引漏斗上に濾別し、そして純水３０ml中に高濃度で再度溶解した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
オレフィンモノマーを単一部位触媒の存在下に接触させる工程、及び該オレフィンモノマーのオリゴマー化を行なって、分子量約１０，０００以下の実質的に位置規則的オリゴマーを生成する工程を含むポリ−α−オレフィンの製造方法。