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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
オキセタンが、式２により定義された成分からなる群から選択され、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｚ＝酸素及びＲ２＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、又はフェニル基である；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン，（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン，（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ベンゼン，２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル，１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン，１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン，１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン，エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル及びビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルであるところの、請求項１〜６のいずれか１項に記載の照射硬化可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
組成物が化学照射及び６０分のＵＶ後硬化による完全硬化の後に以下の性質、
（ｉ）  １０００〜１００００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率、
（ｉｉ）  少なくとも４％の破断時平均伸び、及び
（ｉｉｉ）  少なくとも２５ＭＰａの引張強度
の少なくとも１を有するところの請求項１〜８のいずれか１項に記載の照射硬化可能な組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
オキセタン、グリシジルエーテル、カチオン性光開始剤を含む照射硬化可能な組成物において、該組成物は化学照射及び６０分間のＵＶ後硬化で物体へと硬化され、そして該物体はＦwet／Fdry＞０．５の比を有し、ただしFdryは硬化後の曲げ棒の曲げ弾性率であり、Fwetは硬化、及び該物体が２０℃の水に４８時間浸される水処理後の曲げ棒の曲げ弾性率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
暴露エネルギーが１０〜１５０ｍＪ/ｃｍ２の範囲であることころの、請求項２１又は２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
好ましい開始剤は、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩などを含む。典型的な光重合化開始剤は、以下の式（８ａ）及び（８ｂ）により表される：
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【化１７】
2005529200.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【化１８】
2005529200.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１種類の植物ステロール脂肪酸エステルを５０〜９５重量％と、
Ｂ）少なくとも１種類のポリグリセリルジポリヒドロキシ脂肪酸エステルを１〜１０重量％と、
Ｃ）少なくとも１種類のポリグリセリルジ脂肪酸エステルを１〜１０重量％と、
Ｄ）少なくとも１種類のグリセリル脂肪酸エステルを０．２５〜２重量％と、
を含む、ラノリンを含有しないラノリン代替組成物。
【請求項２】
成分Ａ）が８５〜９５重量％で存在し、成分Ｂ）およびＣ）が３〜５重量％で存在し、かつ成分Ｄ）が０．８〜１．２重量％で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ａ）がダイズステロール脂肪酸エステルであり、成分Ｂ）がジポリヒドロキシステアリン酸ポリグリセリル−２であり、成分Ｃ）がジイソステアリン酸ポリグリセリル−３であり、成分Ｄ）がオレイン酸グリセリルである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ａ）ダイズステロールＣ18飽和脂肪酸エステルを９１重量％と、
Ｂ）ポリヒドロキシステアリン酸ポリグリセリル−２を４重量％と、
Ｃ）ジイソステアリン酸ポリグリセリル−３を４重量％と、
Ｄ）オレイン酸グリセリルを１重量％と、
を含む、請求項１に記載のラノリンを含有しないラノリン代替組成物。
【請求項５】
Ｅ）マイクロクリスタリンワックスと、
Ｆ）ポリエチレングリコール植物ステロールと、
Ｇ）ペトロラタム／鉱油、
のうちの少なくとも１種類をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｅが０〜４０重量％で存在し、成分Ｆ）が０〜６０重量％で存在し、成分Ｇ）が０〜３００重量％で存在し、上記のパーセンテージが、１００重量％として表される成分Ａ）〜Ｄ）に基づく、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも成分Ｆ）が存在し、かつ成分Ｆ）がポリエチレングリコールダイズステロールである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
Ｉ）請求項１に記載の組成物を２２重量％と、
ＩＩ）マイクロクリスタリンワックスを７重量％と、
ＩＩＩ）ＰＥＧ−５ダイズステロールを１１重量％と、
ＩＶ）ペトロラタム／鉱油を６０重量％と、
を含む、ラノリンを含有しないラノリン代替組成物。
【請求項９】
ラノリンがその一成分として使用される、薬剤、化粧品組成物、石鹸、洗剤、または革の仕上げ用組成物において、請求項１、４、５、または８に記載の組成物がラノリンの代わりに使用される、改良。
【請求項１０】
Ｉ）ポリオールエステル５〜２０重量％と、
ＩＩ）ペトロラタムとを含有するラノリン代替品とを含み、
ポリオールエステルの前記重量がペトロラタムの重量に基づく、
ラノリン代替品。
【請求項１１】
ポリオールエステルの前記重量が８〜１２％である、請求項１０に記載のラノリン代替品。
【請求項１２】
前記ポリオールエステルが、ソルビタン脂肪酸エステルおよびアルキルグリコシドエステルのうちの１種または複数種である、請求項１０に記載のラノリン代替品。
【請求項１３】
前記ポリオールエステルが、Ｃ4〜Ｃ22アルキルまたはアルケニル脂肪酸のソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１０に記載のラノリン代替品。
【請求項１４】
前記脂肪酸が炭素原子６〜１８個を含有する、請求項１３に記載のラノリン代替品。
【請求項１５】
前記ポリオールエステルが、式Ｉ：
【化１】
2005529196.tif 000001
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ2は、Ｃ3〜Ｃ21アルキルまたはアルケニル基であり、ａは、１〜４の整数であり、Ｚは、炭素原子５個ないし６個を含有するサッカリド残基であり、ｂは、１〜６の数である）のアルキルグリコシドエステルである、請求項１０に記載のラノリン代替品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一シート（２）と第二シート（３）から作られ、それぞれが前面（２１，３１）及び背面（２２，３２）として示された二つの対向面（２１，２２，３１，３２）を持ち、これらの面の少なくとも一つ（２１，３１）が例えば文章（４）を構成する容易に読める印刷情報（４）を担持することを意図している材料（１）において、
この材料が印刷情報（４）に加えて、前記前面（２１，３１）の少なくとも一つが印刷情報（４）とは別に、容易に読める印刷情報（４）の上に重なるように現れる浮き彫り（５１）の形で作られた容易に読める情報（５）を担持することを特徴とする材料。
【請求項２】
浮き彫り情報（５）が前記第一と第二シート（２，３）の少なくとも一つの厚さに沿った局所的変形により形成されることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項３】
浮き彫り情報（５）が前記第一と第二シート（２，３）の少なくとも一つの前記前面（２１，３１）の少なくとも一つの上の浮き彫り要素（５２）の付着により形成されることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項４】
浮き彫り情報（５）が前記第一と第二シート（２，３）の少なくとも一つの前記前面（２１，３１）の少なくとも一つの表面の状態の局所的変更により構成されることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項５】
材料（１）が前記第一と第二シート（２，３）の一つ（２）により構成された単一シート（２）を含み、印刷情報（４）並びに浮き彫り情報（５）がこのシート（２）により担持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の材料。
【請求項６】
前記第一と第二シート（２，３）により構成された少なくとも二つのシート（２，３）を含み、その中の：
−  前記第一シート（２）が不透明材料から作られ、その前記前面（２１）が印刷情報（４）を担持し、
−  前記第二シート（３）が透明材料から作られ、そして一方では少なくともその前記前面（３１）が浮き彫り情報（５）を担持し、他方では印刷情報（４）を担持する第一シート（２）の前面（２１）上に重ねられる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の材料。
【請求項７】
前記第一と第二シート（２，３）により構成された少なくとも二つのシート（２，３）を含み、その中の：
−  前記第二シート（３）が不透明材料から作られ、その前記前面（３１）が浮き彫り情報（５）を担持し、
−  前記第一シート（２）が透明かつ柔軟な材料から作られ、そして少なくともその前面（２１）上に印刷情報（４）を担持し、浮き彫り情報（５）を担持する前記第二シート（３）の前面（３１）上に重ねられる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の材料。
【請求項８】
前記第一と第二シート（２，３）により構成された少なくとも二つのシート（２，３）を含み、その中の：
−  前記第二シート（３）が不透明材料から作られ、その前記前面（３１）が浮き彫り情報（５）を担持し、
−  前記第一シート（２）が不透明かつ柔軟な材料から作られ、少なくともその前面（２１）上に印刷情報（４）を担持し、そして浮き彫り情報（５）を担持する前記第二シート（３）の前面（３１）上に密着して重ねられる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の材料。
【請求項９】
容器を含む包装体において、この容器の少なくとも一部が請求項１から８のいずれか一つに記載の材料から作られることを特徴とする包装体。
【請求項１０】
容器のための内部ライニングにおいて、その少なくとも一部が請求項１から８のいずれか一つに記載の材料から作られることを特徴とする内部ライニング。
【請求項１１】
容器のための外部包装材料において、この外部包装材料の少なくとも一部が請求項１から８のいずれか一つに記載の材料から作られることを特徴とする外部包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ヒッチ連結器であって：
E字形フレームと、ピンと、円錐コイルばねとを含み；
該E字形フレームが、バックプレートと、該バックプレートの頂部に結合された上側プレートと、該バックプレートの中央部分に結合された中央プレートと、該バックプレートの底部に結合された下側プレートとを有しており、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとが、整合された開口を有しており；
該ピンが、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとの該整合された開口を通って延びており、該ピンが、該整合された開口内部でスライドするように構成されており；そして、
該円錐コイルばねが、該ピンを取り囲み、該ピンに係合しており、該円錐コイルばねが該中央プレートと該下側プレートとを通る該ピンの底部を付勢する、
ことを特徴とする、ヒッチ連結器。
【請求項２】  該ピンが保持器を有しており、該ピンが該ばねの付勢に抗して引張られるのに伴って、該保持器が該上側プレートに設けられたスロットを通して延び、該保持器が、該上側プレートよりも上方に位置するときに、該上側プレートの頂部に当て付けられ、これにより該ピンを後退位置に維持するように構成されている、請求項１に記載のヒッチ連結器。
【請求項３】  ヒッチ連結器であって：
E字形フレームと、ピンと、ばねとを含み；
該E字形フレームが、バックプレートと、該バックプレートの頂部に結合された上側プレートと、該バックプレートの中央部分に結合された中央プレートと、該バックプレートの底部に結合された下側プレートとを有しており、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとが、整合された開口を有しており；
該ピンが、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとの該整合された開口を通って延びており、該ピンが、該整合された開口内部でスライドするように構成されており；
該ばねが、該ピンを取り囲み、該ピンに係合しており、該ばねが該中央プレートと該下側プレートとを通る該ピンの底部を付勢し；
該ピンが保持器を有しており、該ピンが該ばねの付勢に抗して引張られるのに伴って、該保持器が該上側プレートに設けられたスロットを通して延び、該保持器が、該上側プレートよりも上方に位置するときに、該上側プレートの頂部に当て付けられ、これにより該ピンを後退位置に維持するように構成されている、
ことを特徴とするヒッチ連結器。
【請求項４】  ヒッチ連結器であって：
E字形フレームと、ピンと、ばねとを含み；
該E字形フレームが、バックプレートと、該バックプレートの頂部に結合された上側プレートと、該バックプレートの中央部分に結合された中央プレートと、該バックプレートの底部に結合された下側プレートとを有しており、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとが、整合された開口を有しており；
該ピンが、該上側プレートと、該中央プレートと、該下側プレートとの該整合された開口を通って延びており、該ピンが、該整合された開口内部でスライドするように構成されており；
該ばねが、該ピンを取り囲み、該ピンに係合しており、該ばねが該中央プレートと該下側プレートとを通る該ピンの底部を付勢し；
該ピンが保持器を有しており、該保持器が該ピンを後退位置に維持するように構成されており、該保持器が該ピンと該ばねとの間に配置されている
ことを特徴とするヒッチ連結器。
【請求項５】  該ピンが、該整合された開口を通る該ピンの手作業による運動を容易にするためのハンドルを有している、請求項１、３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項６】  該中央プレートの後縁部が上向きに湾曲しているのに対し、該下側プレートの後縁部が下向きに湾曲しており、これにより牽引棒アイを受容するためのテーパされたスロートを画定している、請求項１、３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項７】  さらに：
該上側プレートと該中央プレートとの間で、該バックプレートの後ろ向きの面に沿って延びる第1鉛直補強リブと；
該中央プレートと該下側プレートとの間で、該バックプレートの後ろ向きの面に沿って延びる第2鉛直補強リブと
を有している、請求項１、３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項８】  該ピンが、該ピンを通って延びる棒を有しており、該棒が、該E字形フレームに対する該ピンの下向きの運動を制限する、請求項１、３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項９】  さらに：
該ピンを取り囲むワッシャを含み；
該棒が該ワッシャと協働して、該円錐コイルばねに対する該ピンのための付勢面を提供する、請求項８に記載のヒッチ連結器。
【請求項１０】  該ピンが、該ピンの頂部にねじ穴を有しており、該ねじ穴が、該整合された開口を通して該ピンをスライドさせるように該ピンを遠隔操作するのを可能にするためのアクチュエータ・アセンブリを受け入れるように構成されている、請求項１、３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項１１】  該ピンが該ばねの付勢に抗して引張られるのに伴って、該保持器が該上側プレートに設けられたスロットを通して延び、該保持器が、該上側プレートよりも上方に位置するときに、該上側プレートの頂部に当て付けられ、これにより該ピンを後退位置に維持するように構成されている、請求項４に記載のヒッチ連結器。
【請求項１２】  該保持器が鉛直方向リブを含み；そして、
該上側プレートの該スロットが該上側プレートの該開口に結合されることにより、鍵穴開口を画定する、
請求項２、１０又は１１に記載のヒッチ連結器。
【請求項１３】  該ばねが円錐形である、請求項３又は４に記載のヒッチ連結器。
【請求項１４】  該保持器が、該ピンと該ばねとの間に配置されている、請求項２又は１０に記載のヒッチ連結器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受容面を有する少なくとも１つの高溶融強度延伸ポリプロピレンフォーム層を含み、かつ前記高溶融強度ポリマーが、１９０℃において０．２５〜０．６６０Ｎの溶融強度を有する、印刷可能な基材。
【請求項２】
前記ポリマーが、５０重量％以上のプロピレンモノマー単位を含有するホモポリマーおよびコポリマーを含む高溶融強度ポリプロピレンである、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記ポリプロピレンコポリマーが、プロピレンと、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、およびＣ４〜Ｃ１０ジエンからなる群より選択されるα−オレフィンとのランダム、ブロック、およびグラフトコポリマーから選択される、請求項２に記載の基材。
【請求項４】
前記高溶融強度ポリプロピレンが、過半量の前記高溶融強度ポリプロピレンと、少量の別の半結晶質または非晶質ポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の基材。
【請求項５】
前記フォームが、延伸前に、５０μｍ以下の平均セル寸法を有する、請求項１に記載の基材。
【請求項６】
少なくとも１つの熱可塑性フィルム層をさらに含む、請求項１に記載の基材。
【請求項７】
前記熱可塑性フィルム層および少なくとも４０ニュートンの曲げ剛性を有する前記高溶融強度フォーム層とを含む、請求項６に記載の基材。
【請求項８】
２つの高溶融強度延伸ポリマーフォーム層と、それらの間に配置された熱可塑性フィルム層とを有する、請求項６に記載の基材。
【請求項９】
インク受容面が、コロナ処理、プラズマ処理又は火炎処理されたフォーム表面を含む、請求項１に記載の基材。
【請求項１０】
インク受容面が、前記フォーム層の表面上のインク受容性コーティングを含む、請求項１に記載の基材。
【請求項１１】
前記コーティングが、水系又は有機溶剤系インク受容性ポリマーである、請求項１０に記載の基材。
【請求項１２】
インク受容面が、インク受容性フィルム層を含む、請求項１に記載の基材。
【請求項１３】
前記インク受容性フィルム層が、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／酢酸ビニル／一酸化炭素ターポリマー、マレイン酸化ポリプロピレン、およびポリウレタンの群より選択される、請求項１２に記載の基材。
【請求項１４】
前記インク受容性層が、コロナ処理、プラズマ処理又は火炎処理された熱可塑性フィルム層を含む、請求項１２に記載の基材。
【請求項１５】
前記インク受容層が、熱可塑性ポリマーの表面上のインク受容性コーティングを含む、請求項１２に記載の基材。
【請求項１６】
表面に少なくとも１つのエンボス部分を有する、請求項１に記載の基材。
【請求項１７】
前記熱可塑性フィルム層は、固有のインク受容面である、請求項１２に記載の基材。
【請求項１８】
前記エンボス部分によって、前記フォーム層の厚さを貫通する半透明開口部が得られる、請求項１６に記載の基材。
【請求項１９】
前記フォーム層が、
（１）少なくとも１種類の高溶融強度ポリプロピレンと、少なくとも１種類の発泡剤とを、出口成形オリフィスを有する装置中で、溶融混合物を形成するのに十分な温度および圧力において混合するステップであって、前記発泡剤を前記ポリプロピレン全体に均一に分散させるステップと、
（２）発泡を防止するのに十分な圧力に前記溶融混合物を維持する一方で、前記装置の出口における前記溶融混合物の温度を、ニートポリプロピレンの溶融温度よりも３０℃以下高温である出口温度まで低下させるステップと、
（３）前記混合物を前記出口成形オリフィスに通し、前記混合物を大気圧に曝露し、それによって前記発泡剤を膨張させてセルを形成することで、フォームを形成するステップと、
（４）前記フォームを延伸するステップと、
によって製造される、請求項１に記載のインク受容性基材。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の基材を含むセキュリティ文書。
【請求項２１】
（１）延伸高溶融強度ポリプロピレンフォームを提供するステップと、
（２）前記フォームの少なくとも１つの主面上にインク受容面を設けるステップと、
を含む、インク受容物品の製造方法。
【請求項２２】
前記フォームが二軸延伸される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記押出ステップが、前記混合物を、≧２５００ｐｓｉ（１７．２ＭＰａ）の圧力で押し出すことを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記発泡剤が化学発泡剤である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
延伸前に前記フォームが７０％以上の独立気泡を含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記二次的な電解質添加剤は、マグネシウム、カルシウム、バリウムおよびストロンチウムの酸化物のうちの少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記均一サイズの粉末材料は、±１％のモル比の範囲内のモル組成を持つことを特徴とする請求項３８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、移動可能部を有する感知エレメントと、
前記感知エレメントの前記移動可能部の少なくとも一部の頂上に形成されて、前記感知エレメントの前記移動可能部の前記少なくとも一部とともに移動するように動作可能な導電シールドであって、前記基板に結合されており、前記感知エレメントの前記移動可能部が移動するときに、前記感知エレメントに補償可能でない誤差を与えないように形成されている導電シールドと、
を備える半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項２】
前記導電シールドは、ドーピングされたポリシリコンを含む、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項３】
前記感知エレメントと前記導電シールドとの間に形成された絶縁層をさらに含む、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項４】
前記導電層上に形成されたパッシベーション層をさらに含む、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項５】
前記導電シールドおよび前記基板が、前記感知エレメントの完全なカプセル封じを提供する、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項６】
前記導電シールドおよび前記基板は、ノードで互いに結合され、前記ノードは、前記基板とほぼ同じ電圧に設定されるように動作可能である、請求項５に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項７】
前記導電シールドおよび前記基板は、ノードで互いに結合され、前記ノードは、実質的に一定の電圧又は変化する電圧に設定されるように動作可能である、請求項５に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項８】
前記基板の頂上に形成された前記導電シールドが、前記感知エレメントの部分的なカプセル封じを提供する、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項９】
前記導電シールドは、低抵抗になるまでドーピングされる、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【請求項１０】
前記基板は、シリコン・ウェーハを含み、導電シールドは、前記感知エレメントと前記シリコン・ウェーハ基板の少なくとも一部分との頂上に形成され、前記導電シールドは、前記シリコン・ウェーハ基板に結合される、請求項１に記載の半導体マイクロエレクトロメカニカル・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面を提供する工程と、
前記支持面と接触する第１の下面と第２の露出面とを有し、ガスの気泡がその中に同伴された、厚さを有する液体層を形成する工程と、
前記液体層の上に前記支持面に向かって荷電粒子流を提供することによって、前記液体層の局部薄化をもたらし、それによって前記液体層中に同伴されたガスの前記気泡が前記第２の露出面に接近させられて破裂される工程と、を含む、低導電率液体に含有されたガスの脱気方法。
【請求項２】
前記支持面が、前記支持面によって画定された第１の面と、第２の面と、を有する支持体上にあり、前記支持体の前記支持面が非導電性であり、前記液体層の上の前記荷電粒子流と反対の極性を有する電荷を前記支持体の前記第２の面上に提供する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持面と接触する第１の下面と第２の露出面とを有し、ガスの気泡がその中に同伴された、厚さを有する液体層を支持するための支持面と、
前記液体層の上に前記支持面に向かって荷電粒子流を提供することによって前記液体層の局部薄化をもたらし、それによって前記液体層中に同伴されたガスの前記気泡が前記第２の露出面に接近させられて破裂される手段と、を含む、低導電率液体に含有されたガスの脱気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ガス除染基材を含む容器にパージガスを満たし、前記パージガスを前記容器内で高圧に昇圧させるステップと、
ｂ）前記パージガスを１０秒間〜１０分間にわたり前記高圧に維持するステップと、
ｃ）前記容器の内容物を前記高圧より実質的に低いガス圧を有する環境に排出させて、前記容器内の前記高圧を排出圧力まで低下させ、前記パージガスの多くが前記容器から排出されるステップと、
ｄ）ステップａ）、ｂ）およびｃ）を少なくとも１回繰り返すステップを含み、
それにより、前記容器内の前記基材が、汚染ガスのその後の除染のために前調整もしくは活性化される、またはその両方になる、容器内のガス除染基材の前調整、活性化またはその両方の方法。
【請求項２】
前記パージガスが、その後に除染されるガスと同じ種類のガスであるか、その後に除染されるガス混合物の主成分と同じ種類のガスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高圧と排出圧力との圧力差の排出圧力に対する比が少なくとも２である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比が少なくとも５である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記比が２〜１０１０の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記比が、排出圧力が大気圧より低い場合に最大１０８であり、または排出圧力が大気圧である場合に最大１０４である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップａ）、ｂ）およびｃ）を２〜２００回繰り返す請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップａ）、ｂ）およびｃ）を１０〜１００回繰り返す請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パージガスが少なくとも２種のガスの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２種のガスの１種が前記混合物中に５ｐｐｍ〜前記混合物の５％の範囲の濃度で存在する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物中の前記少なくとも２種のガスの相対濃度が前記方法の操作中に実質的に変化しないことをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記パージガスがバルクガス、特製ガスまたはガス混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パージガスが水素、酸素、窒素、アルゴン、塩化水素、アンモニア、空気、二酸化炭素、ヘリウム、シラン、ゲルマン、ジボラン、ホスフィン、アルシンまたはその混合物を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記汚染ガスの前記その後の除染が汚染物質の濃度を１ｐｐｍ以下のレベルへ低下させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記汚染ガスの前記その後の除染が汚染物質の濃度を１〜１０ｐｐｂ水準のレベルへ低下させることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記汚染ガスの前記その後の除染が汚染物質の濃度を１〜１００ｐｐｔ水準のレベルへ低下させることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材が多孔性である請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記基材が少なくとも１００ｍ２／ｇの表面積を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器内の温度が最大値を経て実質的に一定の平衡値に低下するまで、前記ステップａ）、ｂ）およびｃ）を繰り返す請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定のためのセットであって、
少なくとも２つの骨プレートを備え、
各骨プレートは、前記骨プレートが固定されるように構成された骨格の左側又は右側を示す異なる色を含む、骨固定のためのセット。
【請求項２】
骨格の前記左側又は右側の各々に使用するように構成された少なくとも１つの他の骨プレートを更に備え、
少なくとも１つの前記他の骨プレートは、少なくとも２つの前記骨プレートに特有な色とは異なる色を含む、請求項１に記載のセット。
【請求項３】
前記骨プレートが前記骨格の左側及び右側の１つ内に固定されるように構成された特定の骨の領域も示す、請求項１または請求項２に記載のセット。
【請求項４】
各骨プレートは肘の関節周囲部に固定されるように構成される、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のセット。
【請求項５】
前記骨プレートの少なくとも１つが、該骨プレートが骨に固定される時に該骨に係合するように構成された少なくとも１つのプロングを含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のセット。
【請求項６】
前記骨プレートの少なくとも１つは長骨の端部に隣接して固定されるように構成された第１部分と、前記長骨に向かって又は該長骨の骨幹上に固定されるように構成された第２部分と、を有し、前記骨プレートの第１部分は前記骨プレートの第２部分より平均して薄い、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のセット。
【請求項７】
複数の前記骨プレートの少なくとも１つは、少なくとも１つの前記骨プレートが固定されるように構成される骨領域の湾曲輪郭に一致するように構成された湾曲した骨の方を向いている面を含む、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のセット。
【請求項８】
前記骨プレートが固定されるように構成される骨格の前記左側又は前記右側に各骨を関連づける指示を更に含む、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のセット。
【請求項９】
青色は前記左側を示し、かつ緑色は前記右側を示す、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に挿入するためのカニューレにおいて、
一定の遠位部外径を有する細長い遠位部と、
前記遠位部外径よりも大きい近位部外径を有する近位部と、
前記遠位部と前記近位部との間に設けられ、前記遠位部外径から前記近位部外径までの範囲で変化する外径を有する中間部と、を備えており、
前記遠位部、近位部、及び中間部が、骨に挿入できるだけの剛性を有している、カニューレ。
【請求項２】
前記近位部の肉厚は前記遠位部の肉厚よりも厚い、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項３】
前記近位部外径は一定である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項４】
前記遠位部、中間部、及び近位部を通して一定の内径が伸張している、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項５】
前記遠位部、中間部、及び近位部を通して変化する内径が伸張している、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項６】
前記遠位部は、長さが約１インチである、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項７】
前記遠位部の外径は、約０．３０５ｃｍである、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項８】
前記近位部の外径は、約０．４１９ｃｍである、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項９】
前記遠位部の端に設けられた先細の先端部を更に備えている、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１０】
前記近位部の外径は、前記遠位部の外径よりも約４０％大きい、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１１】
前記中間部の外径は、前記近位部に対して約１０％の角度で先細に傾斜している、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１２】
前記近位部、中間部、及び遠位分を通して肉厚が一定である、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１３】
骨に挿入するための装置において、
第１外径と第１肉厚を有する遠位部と、
前記第１外径よりも大きい外径と、前記第１肉厚よりも厚い第２肉厚とを有する近位部と、を備えており、
前記遠位部と前記近位部は、前記遠位部を骨に挿入する際に曲がるのを防止するため、剛性のある材料で製作されている、装置。
【請求項１４】
前記遠位部と前記近位部の間に設けられ、内側に向かって先細に傾斜している中間部肉厚と先細になっている中間部肉厚を有する中間部を更に備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
カニューレにおいて、
一定の遠位部外径と一定の遠位部肉厚とを有する遠位部と、
先細の中間部外径と先細の中間部肉厚とを有する中間部と、
前記遠位部外径よりも大きい近位部外径と、前記遠位部肉厚よりも厚い近位部肉厚とを有する近位部と、
を備えているカニューレ。
【請求項１６】
カニューレを骨に挿入するための方法において、
カニューレの遠位端を骨の表面に挿入する段階と、
ほぼ一定の直径を保って第１点から第２点まで伸張する前記カニューレの遠位部を前記骨の表面を越えて挿入する段階と、
から成る方法。
【請求項１７】
前記カニューレの遠位端を骨の表面に挿入する段階は、カニューレの先細の端部を骨に挿入する段階を含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記遠位端よりも大きい外径を有するカニューレの近位部を、骨の外側に維持する段階を更に含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記カニューレの曲がりと撓みを防止するために、前記カニューレの近位部を補強する段階を更に備えている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記カニューレの第２点は、前記遠位部よりも大きい直径を有する中間部である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
骨を穿刺するためにスタイレットを支えるための方法において、
スタイレットの遠位部を第１の肉厚部に入れる段階と、
スタイレットの近位部を前記第１の肉厚部よりも厚い第２の肉厚部に入れる段階と、
前記遠位部が骨を穿刺し、前記近位部が骨の外側に配置される状態となるように、前記スタイレットを患者の体内に挿入する段階と、
から成る方法
【請求項２２】
前記スタイレットの遠位部を第１の肉厚部に入れる段階は、スタイレットの先端部を遮るもののないように位置付ける段階を含んでいる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
骨に挿入するためのカニューレを形成する方法において、
第１の外径を有する第１端を有する中空管を成形する段階と、
前記中空管を、前記第１の外径より大きい第２の外径を有する第２端を有するように成形する段階と、
前記中空管を、前記第１端が前記第２端よりも肉厚が薄くなるように成形する段階と、
前記中空管を、前記第１端を骨に挿入する際に曲がらない材料で成形する段階と、
から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針を包む支持本体であって、該針の尖状端が該支持本体の端部を越えて突出するように該針を包む支持本体と、該針の尖状端を覆うように配置された取り外し可能な保護部であって、針を保持する支持本体に、該保護部及び該支持本体に成形された破断可能な首部を介して相互接続されている保護部とを有し、該保護部が、成形されたプラスチック材料から形成され、該プラスチック材料が外縁の厚い領域を備え、該厚い領域が、針先端から遠い保護部の端部から針先端に近いプラスチック材料の薄い部分に到っており、該プラスチック材料が、針先端のまわりにしかしながら前記薄い部分によって前記外縁の領域から分離された、別の厚い領域を形成しているランセット。
【請求項２】
前記保護部が、針の尖状端から遠い保護部の前記端部の近くにおいて中央に位置決めされた孔を備えて形成される請求項１に記載のランセット。
【請求項３】
前記保護部が概ねタブ状の形をなし、前記厚い領域が該保護部の２つの側縁に弧状部分を形成し、これら弧状部分が、前記針先端に隣接する前記プラスチック材料の前記薄い部分に到っている請求項１又は２に記載のランセット。
【請求項４】
ランセットを形成する方法において、針がモールド内に保持され、該モールドは、針の基部を保持するための支持本体と、尖った針先端のまわりの取り外し可能な保護部とを製作するために、かつ該支持本体と該保護部との間に破断可能な首部を形成するために形成されたものであり、該モールドは、針尖状端から遠い保護部の端部にプラスチック材料のための入口点を有しており、該入口点が外縁の厚い中空領域に到っており、該外縁の厚い中空領域が針先端に近い薄い中空部分と、針先端のまわりの拡大中空領域とに到っており、該プラスチック材料が該入口点を介し該モールド内に注入されて前記針先端のまわりに前記保護部が製作される方法。
【請求項５】
前記プラスチック材料が、前記入口点の近くに配置されたピンの両側の周りを、前記縁の厚い中空領域に向かって流れる請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図面に示したランセットには、支持本体２内に保持された針１（図３）が組み込まれている。（傾斜した尖状端４を有する）針の先端部分３は、保護部５によって保護されている。支持本体２及び保護部５は、針１のまわりに同時に成形される。成形中、針は、支持本体２内に通路６，７を形成するピンによって保持されている。プラスチック材料は、位置８にあるモールドの入口点を介して注入されると共に、保護部５内に孔９を形成するピンの周りに偏向されてピン９の両側への材料の流れバランスないし均衡が増大されるようにされる。従来では、複数のランセットが尾根状部の両側に一度に成形される。従って、プラスチック材料は位置８に斜めに入り、ランセットを画定するモールドの部分の遠い隅部周りで偏向する傾向を有し、その結果、針の端部３の二側上に不均一な圧力流れが生じ、それにより、特にプラスチック材料が傾斜面４に衝突するときに針を曲げる傾向を有することがある。次いで、先端３が保護部５内で曲げられて変形する可能性があり、これにより、保護部が取り外されたときにランセットが指穿刺装置で使用するのが更に困難になることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軟組織要素と第２軟組織要素とを互いに対して動かすための装置において、
両端の間を伸張している係合可能部分を有するコネクタと、
前記コネクタから伸張し、前記第１軟組織要素と接触可能な第１部材と、
前記コネクタから伸張し、前記第１軟組織要素から離間した前記第２組織要素に接触可能である第２部材であって、前記第１部材に関して動かすことのできる第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方に関係付けられ、前記第１軟組織要素と前記第２軟組織要素との分離に関係する実際の分離特性を判定し、これに関する客観的なフィードバックを提供するシステムと、を備えており、
前記第１部材と前記第２部材は、所望の分離特性を得るために前記客観的なフィードバックに従って前記実際の分離特性を調整するために、互いに対して動かすことができる装置。
【請求項２】
前記客観的フィードバックは、前記第１軟組織要素と前記第２軟組織要素との間の分離距離と、前記第１軟組織要素と前記第２軟組織要素とを分離するために加えられる力と、前記第１軟組織要素と前記第２軟組織要素との間の分離距離の変化当たりの力の変化と、から成る群の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コネクタと前記第２部材との間に連結され、前記第２部材を前記第１部材に対して作動可能に動かすような調整機構を更に含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とを、互いに関して所定位置に固定するための係止機構を更に含んでいる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記係止機構は、前記接続部材に沿って設けられたつめ車面に選択的に係合可能なばね負荷付きレバーを含んでいる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記つめ車面と係合可能な多数の歯を周りに有するホイールを含んでいる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方に関係付けられたセンサーを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記センサーは、歪ゲージと、ばねと、圧力センサーとから成る群より選択された少なくとも１つを含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記コネクタの周りに配置されたハウジングを含んでおり、
前記センサーは、前記ハウジング内に、前記第２部材の組織接触部分と連結されたばねを含んでおり、前記ばねは、前記組織接触部分にかかる荷重に応じて、前記実際の分離特性に対応する表示を提供する、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i.  少なくとも一つの熱可塑性高分子；及び
ii. 少なくとも一つの乾燥高吸収性高分子
の混合物を含む押出し成形されたフィルムを含む高吸収性織物。
【請求項２】
高吸収性織物の重量を基準にして、熱可塑性高分子が、約30重量％から約70重量％の範囲内の量で存在し、高吸収性高分子が、約30重量％から約70重量％の範囲内の量で存在する請求項１に記載の高吸収性織物。
【請求項３】
熱可塑性高分子が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物、エチレンと極性コモノマーとの重合体、エチレンとα-オレフィンの共重合体、エチレン酢酸ビニル（EVA）、エチレンアクリル酸（EAA）、エチレンメタクリル酸（EMA）、ポリスチレン、ポリエステル、ブタジエン、エラストマー性熱可塑性樹脂、これらの混合物、これらの組合せ、及びこれらの共重合体から成る群より選ばれる請求項１に記載の高吸収性織物。
【請求項４】
高吸収性材料及び高分子樹脂を混合及び加熱装置に供給し；
混合及び加熱装置内で高吸収性材料及び高分子樹脂を加熱及び混合して、高分子樹脂を溶融させて、樹脂と高吸収性材料の溶融ブレンドとし；
溶融ブレンドをシート成形装置を通過させることによって、溶融ブレンドから溶融シートを成形し；
溶融シートを冷却して高吸収性織物を成形する：
ことを含む高吸収性織物の製造方法。
【請求項５】
冷却後、流れ方向に高吸収性織物を延伸することをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
冷却後、横断方向に高吸収性織物を延伸することをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
冷却後、流れ方向と横断方向の両方に高吸収性織物を二軸延伸することをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
混合及び加熱装置が押出し成形機である請求項４に記載の方法。
【請求項９】
溶融シートを少なくとも一つの冷却ドラムの上を通過させることが溶融シートの冷却に含まれる請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
溶融シート上を冷たい空気又は水の流れを通過させることが溶融シートの冷却に含まれる請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
溶融シートを第二の織物と接触させることが溶融シートの冷却に含まれる請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
第二の織物が不織布である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第二の織物が同時押出し成形されたフィルム織物である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項４に記載の方法によって製造された高吸収性織物。
【請求項１５】
前記高吸収性織物を以下の工程：
前記乾燥高吸収性高分子及び高分子樹脂を加熱及び混合して、高分子樹脂を溶融させて、前記高分子樹脂と前記乾燥高吸収性高分子の溶融ブレンドを形成し；
前記溶融ブレンドを押出し成形して溶融シートを成形し；そして
前記溶融シートを冷却して前記高吸収性織物を成形する：
ことにより形成する、請求項１に記載の高吸収性織物。
【請求項１６】
前記高吸収性織物を、更に、冷却後、流れ方向または横断方向の少なくとも１つの方向に高吸収性織物を延伸することにより、形成する、請求項１５に記載の高吸収性織物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着フィルムを基材に形態適合させる方法であって、
バッキング及び接着層を有し、前記接着層が感圧接着剤を含むフィルムを提供するステップと、
前記接着層の少なくとも一部を基材に適用するステップであって、前記フィルムが前記バッキングと前記基材の間に前記バッキングに沿う方向に延びる少なくとも１つの気流通路を含むステップと、
前記フィルムと前記基材との間の１つ以上の界面空間から空気を除去して前記フィルムを前記基材に対して形態適合させるのに十分な大気圧より低い圧力まで、前記少なくとも１つの気流通路中の空気圧力を低下させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリアミド層及び他のポリマーの層を含む多層フラットフィルムの製造法において、
該ポリアミド層が、
ａ．ＡＢモノマー、ただし、該ＡＢモノマーはカルボン酸基（Ａ）及びアミン基（Ｂ）の両方を有するモノマーであると理解される、
ｂ．官能性ｖ≧２を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧２を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物I、
ｃ．官能性ｖ≧３を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧３を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物II、ただしもし化合物Iがアミンであるならば、化合物IIはカルボン酸であり、あるいはもし化合物Iがカルボン酸であるならば、化合物IIはアミンである、
から誘導されたユニットから少なくとも構成された、本質的にゲルを含まない、ランダムに分岐したポリアミドから基本的に形成されていることを特徴とする方法、ただしポリアミド中のすべてのカルボン酸及びアミンから誘導されたユニットの量は式Iを満足し、
2005529770.tif 000001
上記式中
2005529770.tif 000002
であり、ここでP≦１であり、X=AかつY=B又はX=BかつY=Aのいずれかであり、かつすべてのカルボン酸（ＦＡ）及びアミン（ＦＢ）各々について
2005529770.tif 000003
であり、ここでｆｉはカルボン酸（ｖｉ）又はアミン（ｗｉ）の官能性であり、ｎｉはカルボン酸又はアミンのモル数であり、サンメーションはポリアミド中のカルボン酸及びアミンから誘導されたすべてのユニットに対して実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポリアミド層及び他のポリマーの層を含む多層フラットフィルムにおいて、
該ポリアミド層が、
ａ．ＡＢモノマー、ただし、該ＡＢモノマーはカルボン酸基（Ａ）及びアミン基（Ｂ）の両方を有するモノマーであると理解される、
ｂ．官能性ｖ≧２を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧２を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物I、
ｃ．官能性ｖ≧３を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧３を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物II、ただしもし化合物Iがアミンであるならば、化合物IIはカルボン酸であり、あるいはもし化合物Iがカルボン酸であるならば、化合物IIはアミンである、
から誘導されたユニットから少なくとも構成された、本質的にゲルを含まない、ランダムに分岐したポリアミドから基本的に形成されていることを特徴とする多層フラットフィルム、ただしポリアミド中のすべてのカルボン酸及びアミンから誘導されたユニットの量は式Iを満足し、
2005529770.tif 000004
上記式中
2005529770.tif 000005
であり、ここでP≦１であり、X=AかつY=B又はX=BかつY=Aのいずれかであり、かつすべてのカルボン酸（ＦＡ）及びアミン（ＦＢ）各々について
2005529770.tif 000006
であり、ここでｆｉはカルボン酸（ｖｉ）又はアミン（ｗｉ）の官能性であり、ｎｉはカルボン酸又はアミンのモル数であり、サンメーションはポリアミド中のカルボン酸及びアミンから誘導されたすべてのユニットに対して実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は
ａ．ＡＢモノマー、ただし、該ＡＢモノマーはカルボン酸基（Ａ）及びアミン基（Ｂ）の両方を有するモノマーであると理解される、
ｂ．官能性ｖ≧２を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧２を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物I、
ｃ．官能性ｖ≧３を有するカルボン酸（Ａｖ）又は官能性ｗ≧３を有するアミン（Ｂｗ）である、少なくとも１つの化合物II、ただしもし化合物Iがアミンであるならば、化合物IIはカルボン酸であり、あるいはもし化合物Iがカルボン酸であるならば、化合物ＩＩはアミンである、
から誘導されたユニットから少なくとも構成された、ランダムに分岐したポリアミドから基本的に形成されたポリアミド層により本発明に従って達成される、ただし、ポリアミド中のすべてのカルボン酸及びアミンから誘導されたユニットの量は式Iを満足し、
【数１】
2005529770.tif 000007
上記式中
【数２】
2005529770.tif 000008
であり、ここでP≦１であり、X=AかつY=B又はX=BかつY=Aのいずれかであり、かつすべてのカルボン酸（ＦＡ）及びアミン（ＦＢ）各々について
【数３】
2005529770.tif 000009
であり、ここでｆｉはカルボン酸（ｖｉ）又はアミン（ｗｉ）の官能性であり、ｎｉはカルボン酸又はアミンのモル数であり、サンメーションはポリアミド中のカルボン酸及びアミンから誘導されたすべてのユニットに対して実行される。