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　特願２００７−　５８３５３「電機子用磁芯，電機子，回転電機，圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開，特開２００８−２２８３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１９年　３月　８日の特許出願であって，平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２３年　２月１０日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２３年　２月１０日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年　２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
 「【請求項１】　
　所定の軸（Ｑ）に沿って積層された平板状の第１の磁性体板（１１１）の複数を有し，前記軸の一方側に主面（１１ａ）を呈するヨーク（１１）と，
　各々が前記軸に対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性体板（１２１，１２２）の複数を有し，前記主面において前記軸（Ｑ）の周りで環状に配置され，電機子巻線（１３）が巻回される芯として機能するティース（１２）の複数と　
を備え，　
　いずれの前記第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも，いずれの前記第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大き
く，
　
前記第２の磁性体板（１２１）は，前記軸（Ｑ）に対する径方向に積層される，
と補正された。　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の磁性体板」を「
第２の磁性体板（１２１）は，軸（Ｑ）に対する径方向に積層される
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０４７０７０号（以下「引用例１」という。）には，「アキシャルギャップ型回転電機」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
Ａ：「技術分野　
　本発明は，電動モータや発電機等を構成し，また車両駆動源として用いた場合には回生ブレーキとしてモータと発電機の両方の作用を利用するロータ及びステータからなる回転電機に関する。」（明細書第１ページ第５行〜第８行）　
　
Ｂ：「一方，放射方向には，ティース対向面からマグネットがはみ出すとしてもわずかであるから，このマグネットからでる磁束（図１７，図１８のＤ）の量もわずかである。したがって，この面がティース用板材の重ね合わせ面であっても損失は小さい。すなわち，ティースに対向するマグネットはティースへの実際の矩形対向面とその４辺外側周縁のはみ出し部分がある。この４辺のはみ出し部分とは放射方向の内外２辺と円周方向の左右２辺の４辺である。このうち，円周方向のはみ出し部分が，放射方向のはみ出し部分より大きいため，円周方向からの磁束に対向して各ティース用板材の側面（板厚を表す面）を配置することにより，渦電流が形成されにくくなって，誘導電流を低減することができる。　
　言い換えると，放射方向のはみ出し部分が，円周方向のはみ出し部分より小さいため，この部分の磁束をティース用板材の重ね合せ面側とすることにより誘導電流を小さくすることができる。」（明細書第４ページ第９行〜第２１行）　
　
Ｃ：「好ましい構成例では，前記ヨークに設けたティース固定用の固定孔は，長手方向を有する形状であって，その長手方向を放射方向としたことを特徴としている。　
　この構成によれば，各ティース用板材の側面が見える面（渦電流が流れにくい面）を長手方向に配置し，この面を磁束の大きい側に配置するため，誘導電流を効率よく低減できる。」（明細書第４ページ第２４行〜第５ページ第３行）
　
Ｄ：「図３は，本発明に係るアキシャルギャップ型電動モータのステータ部分の要部構成図である。　
　鋼板の積層体からなる円板状（ドーナツ状）ステータヨーク２３上に鋼板の積層体からなる複数のティース２４が放射状に配設され，例えば圧入固定される。ステータヨーク２３は，後述の図１１に示すように，鋼板を打ち抜きした加工した（この例では図３のようにドーナツ状の）ヨーク用板材１２３を積層して形成したものである。また，ティース２４は，図１１に示すように，鋼板を打ち抜き加工したティース用板材１２４を積層して形成したものである。　
　ティース用板材１２４は，表裏の板面１２４ａを積層する面として重ね合わせて積層される。鋼板の板厚に相当する側面１２４ｂが積層体であるティース２４の側面に露出する。この例では，積層方向が半径方向（放射方向）であり，重ね合わせ面となる板面１２４ａの方向が円周方向になるように，ティース２４がヨーク２３に圧入され固定される。　
　各ティース２４にコイル２５（図２）が巻回される。これらのティ−ス２４に対向して，前述の図２に示したように，円板状のロータヨーク２１に固定したマグネット２２が所定のギャップを隔てて配設される。本実施形態では，各ティース２４の外周側のステータヨーク２３を切断してスリット３６を形成している。」（明細書第８ページ第４行〜第２２行　）　
　
Ｅ：「図９は図８のヨーク２３のＸ−Ｘ部の断面図である。　
　　　　・・・　
　（Ｂ）は（Ａ）の変形例であり，スリット３６がヨーク２３の板厚方向に貫通しないで途中まで形成した例である。この例では，一番下のヨーク用板材１２３にスリット用の開口が形成されていない。このように，連結部１３６とともにヨークの板厚方向にもスリットの非形成部を設けることにより，ヨークの変形防止効果が大きくなる。」（明細書第１１ページ第５行〜第１３行）　
　
Ｆ：「図１１は，本発明に係るステータの分解構成図である。　
　この例は，図５の実施形態にかかるステータを示す。ティース圧入孔３７の外周側にスリット３６が形成されたステータヨーク２３は，鋼板からなるヨーク用板材１２３の積層体である。このステータヨーク２３の各ティース圧入孔３７の位置に載置した絶縁材からなるボビン（インシュレータ）３８及びボビンフランジ３９を通して，鋼板からなるティース用板材１２４の積層体であるティース２４が挿入される。ティース２４はその下端の圧入部２４ａをティ−ス圧入孔３７内に圧入されて固定保持される。ボビン３８を介してティース２４にコイル２５が巻回される。　
　図１２は，本発明に係るステータの全体斜視図である。　
　前述の図１１で示したように，ボビン３８を介してコイル２５が巻回されたティース２４が，円環状ステータヨーク２３上に放射状に並べて圧入されて固定保持される。これによりステータ１が形成される。この例では，各ティース２４の外周側のステータヨーク２３にスリット３６が形成されている。　
　図１３は，図１２のステータを組込んだ電動モータ全体の構成図である。
　モータ全体を囲うモータケース４０が，円板状のフロントカバー４１，リヤカバー４２及び筒状サイドカバー４３により構成される。フロントカバー４１に前述の本発明のスリット３６が形成されたステータヨーク２３が固定される。ロータ軸２０の端部がベアリング２６を介してフロントカバー４１に回転可能に装着される。ロータ軸２０の他端部近傍がベアリング４４を介してリヤカバー４２に回転可能に支持される。このロータ軸２０にロータヨーク２１が固定される。ロータヨーク２１にマグネット２２が固定される。ステータヨーク２３に圧入されたティース２４は所定のギャップＧを介してマグネット２２と対向して配置される。」（明細書第１２ページ第１６行〜第１３ページ第１７行）　
　
Ｇ：摘記事項Ｆからみて，図１３には，「ロータ軸２０に沿って積層された平板状のヨーク用板材１２３の複数を有し，前記ロータ軸２０の一方側に面を呈するステータヨーク２３」，及び，図１１，図１３には，「ロータ軸２０の一方側のステータヨーク２３上の面にティース２４が配置されること」及び摘記事項Ｄ，Ｆからみて，図１１，図１３には「各々がロータ軸２０に対して垂直な方向に積層された平板状のティース用板材１２４の複数を有するティース２４」が示されている。　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると，上記引用例１には，　
「ロータ軸２０に沿って積層された平板状のヨーク用板材１２３の複数を有し，前記ロータ軸２０の一方側に面を呈するステータヨーク２３と，　
　各々がロータ軸２０に対して垂直な方向に積層された平板状のテイース用板材１２４の複数を有し，前記面において放射状に配置され，コイル２５が巻回されるティース２４の複数と　
を備え，
　前記ティース用板材１２４は，半径方向に積層される，モータ用のステータヨーク２３及びティース２４。」（以下「引用発明」という。）　
　
　原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１０１６７３号公報（以下「引用例２」という。）には，「永久磁石を備えた回転電機及びその固定子鉄心の歯部製造方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。（ここで，下線は当審で付した。）　
　
Ｈ：「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　複数の永久磁石を備えた回転子と，この回転子と対向して設けられた固定子鉄心と，この固定子鉄心に巻掛けられた固定子巻線とを有する永久磁石を備えた回転電機において，前記固定子鉄心を，継鉄と，この継鉄に取り付けられ前記回転子に向かって突出する複数の歯部との分割構成にすると共に，少なくとも前記歯部をアモルファス磁性体で形成したことを特徴とする永久磁石を備えた回転電機。　
【請求項２】　
　前記
歯部は，アモルファス磁性体の箔帯を接着により複数積層して形成されていること
　・・・
【請求項５】　
　前記
継鉄は，珪素鋼板を積層して形成し，前記歯部をアモルファス磁性体で形成されていること
　
Ｉ：「【技術分野】　
【０００１】　
　
本発明は電動機や発電機等の回転電機及びその固定子鉄心の歯部製造方法に係り，特に，回転子に永久磁石を備えた回転電機及びその固定子鉄心の歯部製造方法に関する。
　
Ｊ：「【００１２】　
　以下本発明による永久磁石を備えた回転電機の第１の実施の形態を図１に示す電動機に基づいて説明する。　
【００１３】　
　ここに示す電動機は，図示しない軸受によって回転自在に軸支された回転子１と，この回転子１の外周部に配置された固定子２とで構成されている。
【００１４】　
　前記回転子１は，前記軸受に軸支される回転軸３と，この回転軸３に固定された回転子鉄心４と，この回転子鉄心４の外周部に前記回転軸３と同心となるように設置された複数の永久磁石５とを備えている。尚，本実施の形態では８個の永久磁石５を設置して８極構成の回転子１としている。　
【００１５】　
　前記固定子２は，前記回転子１と周方向に隙間を介して対向する固定子鉄心６と，この固定子鉄心６に巻装された固定子巻線７とを備えている。そして，前記固定子鉄心６は，環状に形成された継鉄８と，この継鉄８とは別構成の複数の歯部９とを有している。本実施の形態では９個の歯部９を設けている。前記継鉄８は内周側に周方向等間隔にダブテール溝８Ｇを有し，前記歯部９は一端側に前記回転子１の周面に沿って曲面を有する磁極９Ｐと他端側にダブテール９Ｔを形成している。前記歯部９のダブテール９Ｔを前記継鉄８のダブテール溝８Ｇに嵌着することで，前記回転軸３の中心に向かって突出する複数の歯部９を継鉄８に取り付けている。前記固定子巻線７は，前記歯部９の周囲に巻装され，９個の歯部９の間に形成される９個のスロット１０内に配置される。　
【００１６】　
　上記構成により９スロット８極構成の永久磁石を備えた電動機が得られるのであるが，本実施の形態では，さらに前記
固定子鉄心６の継鉄８を積層珪素鋼板で構成し，歯部９をアモルファス磁性体で構成したことに特徴がある。
【００１７】
　尚，本発明で云うアモルファス磁性体とは，アモルファス金属単体を用いたものや，アモルファス金属と他の磁性体を混合させたものを指す。
【００１８】
　本実施の形態によるアモルファス磁性体は，アモルファス金属の箔帯であり，これを打ち抜いて積層して歯部９を形成したものである。そのアモルファス金属の箔帯による歯部製造方法を図２に基づいて説明する。」　
　
Ｋ：「【００２２】　
　即ち，
比較的鉄損が低い珪素鋼板（３５Ａ３０，５０Ａ７００）で形成した歯部を有する固定子鉄心に比べ，アモルファス磁性体を積層して形成した歯部９を有する固定子鉄心６は透磁率（磁化特性の立ち上がり）が高いが，最大飽和磁束密度が低い。また，固定子鉄心に発生する鉄損は，同一磁束密度及び周波数において，珪素鋼板（３５Ａ３０，５０Ａ７００）よりも本実施の形態が小さい。特に，鉄損においては，ヒステリシス損及び渦電流損ともに小さく，したがって，ヒステリシスブレーキ力であるロストルクを低減することができる。
　
Ｌ：「【００２５】　
　ところで，アモルファス金属は，珪素鋼板等に比べ，３〜５倍の引っ張り強度を有する硬い材質であり，このような材質のアモルファス金属箔帯で継鉄と歯部とが一体の固定子鉄心を打ち抜くことになると，高価な金型価格となると共に，カシメ積層が困難となり，結果として，工業製品としての製造が困難となる。　
【００２６】　
　しかしながら，打ち抜き周長が短い歯部のみを打ち抜くことで，金型を低価格の金型とすることが可能となり，また，
打ち抜かれたアモルファス金属箔帯を接着して積層することで，困難なカシメ積層を回避することができる。
【００２７】　
　
上記実施の形態は，アモルファス磁性体としてアモルファス金属箔帯を積層接着して歯部９を構成したものである
【００２８】　
　上述のように，
アモルファス金属は，その製法上，板状にしようとすると，最大で０．０２５mmとなる。
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「ロータ軸２０」は前者の「所定の軸」又は「軸」に相当し，以下同様に，「ヨーク用板材１２３」は「第１の磁性体板」に，「面」は「主面」に，「ステータヨーク２３」は「ヨーク」に，「ティース用板材１２４」は「第２の磁性体板」に，「放射状に配置」は「軸の周りで環状に配置」に，「コイル２５」は「電機子巻線」に，「半径方向」は「軸に対する径方向」に，「モータ用のステータヨーク２３及びティース２４」は「電機子用磁芯」にそれぞれ相当する。　
　そして，後者の「コイル２５が巻回されるティース２４」は，前者の「電機子巻線が巻回される芯として機能するティース」に相当する。　
　
　そうすると，両者は，
「所定の軸に沿って積層された平板状の第１の磁性体板の複数を有し，前記軸の一方側に主面を呈するヨークと，　
　各々が前記軸に対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性板体の複数を有し，前記主面において前記軸の周りで環状に配置され，電機子巻線が巻回される芯として機能するティースの複数と
を備え，　
　前記第２の磁性体板は，前記軸に対する径方向に積層される，電機子用磁芯。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明では，「いずれの第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも，いずれの第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大き」いのに対して，引用発明では，そのような特定がない点。　
 　
４．相違点の検討（当審の判断）　　
　まず，上記引用例１には，上記摘記事項Ｂ，Ｃにティースに発生する渦電流を低減することや上記摘記事項Ｅにヨークの強度に関する示唆がある。　
　そして，上記引用例２には，固定子鉄心６について渦電流損，鉄損等の低減を目的として，「回転電機の固定子２は，固定子鉄心６と，固定子鉄心６に巻装された固定子巻線７を備え，固定子鉄心６は環状の継鉄８（ヨーク）と別構成の歯部９（ティース）を有し，前記継鉄８（ヨーク）を積層珪素鋼板で構成し，前記歯部９（ティース）をアモルファス金属箔帯を積層接着して構成した固定子鉄心６（電機子用磁芯）」が開示されるとともに，「アモルファス金属は製法上，板状にすると最大で０．０２５ｍｍとなる。」と厚みについての開示がある。　
　また，一般的に珪素鋼板は，アモルファス金属よりも板厚が厚くなることは，技術常識である（必要があれば，特開２００５−２５３１６８号公報の表１，特開２００３−１１１３１８号公報の段落【０００２】を参照のこと。）　
　
　よって，課題についての示唆のある引用発明の「ステータヨーク」，「ティース」に，上記技術常識に鑑みて，上記引用例２に開示された「積層珪素鋼板」，「アモルファス金属箔帯の積層体」をそれぞれ適用することにより，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明及び引用例２に開示された事項が，いずれも，回転電機の電機子磁芯に関するものであることから当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　ここで，上記引用例２に開示された事項は，アキシャルギャップ型モータではないものの，アキシャルギャップ型モータにおいて，ティース部をヨーク部よりも高級材とすることは，本願出願前に周知である（必要があれば，原査定の拒絶理由で引用された特開２００６−３０４４０１号公報の段落【００３７】，【００４１】，【００４２】及び同じく原査定の拒絶理由で引用された特開２００３−１１１３１８号公報の段落【０００８】，【０００９】を参照のこと。）ことから，上記引用例２に開示された事項がアキシャルギャップ型モータでないことは，引用発明に適用する際の阻害事由になるものではない。　
　
　そして，上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
 ５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２２年　４月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
「【請求項１】　
　所定の軸（Ｑ）に沿って積層された平板状の第１の磁性体板（１１１）の複数を有し，前記軸の一方側に主面（１１ａ）を呈するヨーク（１１）と，
　各々が前記軸に対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性体板（１２１，１２２）の複数を有し，前記主面において前記軸（Ｑ）の周りで環状に配置され，電機子巻線（１３）が巻回される芯として機能するティース（１２）の複数と　
を備え，　
　いずれの前記第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも，いずれの前記第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大きい，電機子用磁芯。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．１．で検討した本願補正発明の「第２の磁性体板（１２１）は，軸（Ｑ）に対する径方向に積層される」とした限定を削除するものである。　
　そうすると，本願補正発明が，引用発明，上記引用例２に開示された事項，及び，上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，同様に，引用発明，上記引用例２に開示された事項，及び，上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，上記引用例２に開示された事項，及び，上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。