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　特願２００６−５２６１２４「目標箇所に加圧流体を供給するための流体ジェット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２６５９１、平成１９年　３月　８日国内公表、特表２００７−５０５２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年８月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年２月２７日）、これに対し、平成２１年８月２７日付で手続補正書が、平成２１年９月８日付で意見書が提出されたが、平成２２年２月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年２月５日）、これに対し、平成２２年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年６月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年６月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「目標箇所へ加圧流体を供給するための流体ジェットにおいて、
　該流体ジェットが、
　弁胴と、
　前記弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在する弁部材保持領域であって、該弁部材保持領域は、半円形表面を有する第１の壁部を含み、該第１の壁部は、半円形表面を有する第２の壁部と対向するよう配置され、かつ該第２の壁部から離間されており、また前記弁部材保持領域は、前記第１および第２の対向壁部の半円形表面によって規定される弁部材保持領域と、
　前記弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在し、かつ前記弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路であって、前記第１および第２の対向壁部の間の空間によって規定される流体通路と、
　前記弁胴を貫通し、前記少なくとも１つの流体通路と流体連通する少なくとも１つの流体出口孔とを含み、
　前記弁胴は、ダイカストによる単一部材である流体ジェット。」
と補正された。
　
　本件補正は、弁部材保持領域について、実質的に「該第１の壁部は、半円形表面を有する第２の壁部と対向するよう配置され、かつ該第２の壁部から離間されており」と限定を加え、流体通路について、実質的に「第１および第２の対向壁部の間の空間によって規定される」と限定を加えるものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６３９５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「高圧流体の流入口及び流出口が形成された筒状のケース内に、該ケースの軸方向に摺動自在に弁体を挿入するとともに、該弁体を上記流入口を閉塞する方向に常時付勢する付勢部材を配設してなる圧力調整バルブにおいて、上記ケースの内壁に、該ケースの軸方向に延び、かつ上記流出口に連通する溝状の通路を凹設したことを特徴とする圧力調整バルブ。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本発明は上記従来の問題点を解決するためになされたもので、弁体の振動による騒音の問題を解消しながら、所望の流量を確保でき、さらには応答性の悪化を生じることなく流入口の位置設定の自由度を向上できる圧力調整バルブを提供することを目的としている。」（【0005】）
　
１−ｃ「また、上記シリンダブロック２内にはオイル通路８が形成されており、このオイル通路８の延長端にはオイルポンプが接続されている。また上記シリンダブロック２には上記オイル通路８から分岐する分岐通路９が形成されている。
　上記分岐通路９には本実施例の特徴をなすチェックバルブ１０が配設されている。このチェックバルブ１０はケース本体１１に取付けフランジ１１ａを一体形成してなり、この取付けフランジ１１ａはボルト１２により上記シリンダブロック２に締め付け固定されている。また上記ケース本体１１の軸心にはバルブ孔１３が形成されており、該バルブ孔１３の下端はケース蓋１１ｂにより閉塞されている。
　上記ケース本体１１の上部は上記分岐通路９内に挿入されており、このケース本体１１の上端には分岐通路９内に開口する流入口１１ｃが形成されている。さらに上記ケース本体１１の軸方向中央部には流出口１１ｄが突出形成されており、この流出口１１ｄには上記オイルジェット７の基部７ｂが挿入固定されている。
　また上記ケース本体１１のバルブ孔１３内には鋼球からなる弁体１４が軸方向に移動自在に挿入されており、該弁体１４とバルブ孔１３の内周壁との隙間は0.08mm程度に設定されている。さらに上記バルブ孔１３内にはコンプレッションスプリング１５が配設されており、このスプリング１５により上記弁体１４は流入口１１ｃを閉塞する方向に常時付勢されている。
　そして、上記ケース本体１１のバルブ孔１３の内周壁には、これの軸方向に延びる６本の溝状通路１６が周方向に所定間隔をあけて凹設されている。」（【0010】−【0014】）
　
１−ｄ「次に本実施例の作用効果について説明する。本実施例のチェックバルブ１０では、オイル通路８内の冷却用オイルの圧力がコンプレッションスプリング１５の付勢力より大きくなると、弁体１４が下降して流入口１１ｃを開く。すると冷却用オイルが各通路１６を通って流出口１１ｄからオイルジェット７に流れてノズル７ａからオイルギャラリー４内に噴出され、これによりピストン３が冷却されることとなる。また、上記チェックバルブ１０はオイルジェット７からクランクケース内の空気等が逆流するのを防止する機能も有している。
　このように本実施例によれば、ケース本体１１のバルブ孔１３の内周壁に複数の溝状通路１６を形成したので、冷却用オイルはこの各通路１６を流れる。従って上記弁体１４とケース本体１１の内周壁との隙間を冷却用オイルの通路とする必要はないので、該隙間を小さくできる。その結果、オイルが流れる際の弁体１４の自励振動による騒音を防止でき、かつ所望のオイル流量を確実に確保できる。」（【0015】−【0016】）
　
１−ｅ「なお、上記実施例では、４サイクルエンジンのオイルジェット用チェックバルブに適用した場合を例にとって説明したが、本発明の適用範囲は勿論これに限られるものではなく、例えば圧力過上昇防止用のリリーフバルブ等にも適用できる。」（【0019】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、バルブ孔１３は、円弧状表面を有する複数の壁部が、互いに対向するよう配置され、かつ互いに離間されており、しかも、前記複数の壁部の円弧状表面によって規定されている。
　上記記載及び図面に基づけば、バルブ孔１３の少なくとも一部と流体連通する複数の溝状通路１６は、複数の壁部の側壁間の空間によって規定されている。
　上記記載及び図面に基づけば、ケース本体１１は、全体に亘って同じハッチングが施されているから、単一部材であるといえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「オイルギャラリー内へ高圧流体を供給するためのオイルジェット用チェックバルブにおいて、
　該オイルジェット用チェックバルブが、
　ケース本体と、
　前記ケース本体内に軸方向に延在するバルブ孔であって、該バルブ孔は、円弧状表面を有する複数の壁部を含み、該円弧状表面を有する複数の壁部は、互いに対向するよう配置され、かつ互いに離間されており、また前記バルブ孔は、前記複数の壁部の円弧状表面によって規定されるバルブ孔と、
　前記ケース本体の内周壁に軸方向に延在し、かつ前記バルブ孔の少なくとも一部と流体連通する複数の溝状通路であって、前記複数の壁部の側壁間の空間によって規定される溝状通路と、
　前記ケース本体を貫通し、前記複数の溝状通路と流体連通する流出口とを含み、
　前記ケース本体は、単一部材であるオイルジェット用チェックバルブ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭62−98021号（実開昭６４−３１６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「第９図及び第１０図に示すように凹部９５内周側に、弁座９７の近傍から軸心方向に延びる２本の細い溝９９を形成したもの等があり、回路圧が異常に上昇した時に油路１００側からバネ９６に抗してボール９８を押し、油路１００から凹部９５を経てドレンポートに圧油を逃がすようにしている。」（明細書第１頁２０行〜第２頁５行）
　
２−ｂ「第９図及び第１０図に示す安全弁では、溝９９を通って圧油が流れるので、ボール９８の踊りは若干少なくなるが、溝９９の加工（例えば鋳抜き加工）が煩わしくなる欠点がある。」（明細書第２頁１０〜１３行）
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「オイルギャラリー内」、「高圧流体」、「オイルジェット用チェックバルブ」、「ケース本体」、「ケース本体内」又は「ケース本体の内周壁」、「軸方向」、「バルブ孔」、「溝状通路」、「複数の溝状通路」、「流出口」は、それぞれ本願補正発明の「目標箇所」、「加圧流体」、「流体ジェット」、「弁胴」、「弁胴の少なくとも一部内」、「長手方向」、「弁部材保持領域」、「流体通路」、「少なくとも１つの流体通路」、「少なくとも１つの流体出口孔」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「目標箇所へ加圧流体を供給するための流体ジェットにおいて、
　該流体ジェットが、
　弁胴と、
　前記弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在する弁部材保持領域と、
　前記弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在し、かつ前記弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路と、
　前記弁胴を貫通し、前記少なくとも１つの流体通路と流体連通する少なくとも１つの流体出口孔とを含み、
　前記弁胴は、単一部材である流体ジェット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　弁部材保持領域が、本願補正発明は、半円形表面を有する第１の壁部を含み、該第１の壁部は、半円形表面を有する第２の壁部と対向するよう配置され、かつ該第２の壁部から離間されており、また弁部材保持領域は、前記第１および第２の対向壁部の半円形表面によって規定されるのに対し、引用例１発明は、円弧状表面を有する複数の壁部を含み、該円弧状表面を有する複数の壁部は、互いに対向するよう配置され、かつ互いに離間されており、またバルブ孔は、前記複数の壁部の円弧状表面によって規定される点。
〔相違点２〕
　流体通路が、本願補正発明は、第１および第２の対向壁部の間の空間によって規定されるのに対し、引用例１発明は、複数の壁部の側壁間の空間によって規定される点。
〔相違点３〕
　弁胴が、本願補正発明は、ダイカストによるのに対し、引用例１発明は、この様な限定がなされていない点。
　
　
（４）判断
相違点１、２について
　弁部材の振動・動揺を防止するため、壁部の個数をどの程度にするかは、弁部材の支持の程度・弁胴の加工容易性等を考慮して、当業者であれば適宜選択できるものと認められる。
　しかも、弁部材保持領域が、半円形表面を有する第１の壁部を含み、該第１の壁部は、半円形表面を有する第２の壁部と対向するよう配置され、かつ該第２の壁部から離間されており、また弁部材保持領域は、前記第１および第２の対向壁部の半円形表面によって規定される点は、例えば、引用例２、特開２００１−３４３０７８号公報（図８、【0102】参照）、特開２００２−２９５６９８号公報（【0013】参照）にもみられるように周知の事項であるから、引用例１発明においても、上記周知の事項を考慮して、壁部・流体通路を相違点１、２のようにすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点３について
　上記２−ｂにもあるように、弁部材保持領域を作成するために鋳抜き加工を行うこと自体は知られており、また、エンジンの潤滑油供給用部品をダイカストで作成することは、例えば特開平１１−７６８７０号公報（【0016】参照）、特開２０００−４５７４４号公報（【0014】参照）にもみられるように慣用手段であるから、引用例１発明において上記慣用手段を用いて弁胴をダイカストにより形成することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項、上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知の事項、上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年８月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「目標箇所へ加圧流体を供給するための流体ジェットにおいて、
　該流体ジェットが、
　弁胴と、
　前記弁胴の少なくとも一部内を長手方向に延在し、半円形表面を有する一対の壁部を含む弁部材保持領域と、
　前記弁胴の少なくとも一部内を長手方向に延在し、前記弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路と、
　前記弁胴を貫通し、前記少なくとも１つの流体通路と流体連通する少なくとも１つの流体出口孔とを含み、
　前記弁胴は、ダイカストによる単一部材である流体ジェット。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭62−19799号（実開昭６３−１２６５１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「本考案は内燃機関のピストンを冷却する装置に関するものである。」（明細書第１頁１４〜１５行）
　
３−ｂ「ピストン１の上下往復運動を案内するシリンダ２の下端部には油路２aが形成されており、油路２a直下にはノズル本体３が油路２aに連通するように締付固定されている。ノズル本体３内にはボールバルブ４が収容されており、押圧ばね１０により流入口３aを閉塞し得るようになっている。ノズル本体３の側面には流出口３bが形成されており、流出口３bには噴射管５が嵌入固定されている。噴射管５の先端部はピストン１を指向するように湾曲形成されており、噴射管５の先端開口縁には形状記憶合金製のコイル状噴射口形成部材６が密着されている。」（明細書第４頁１３行〜第５頁４行）
　
３−ｃ「高温度状態では噴射口６aが拡開形成されることにより、オイルが第２図（b)の矢印方向へ噴射し、ピストン１が噴射オイルにより冷却される。」（明細書第５頁１６〜１９行）
　
　上記記載及び図面に基づけば、ボールバルブ４を収容し、オイルの通路となる、ノズル本体３の少なくとも一部内を長手方向に延在する孔、及び、該長手方向に延在する孔と流体連通する少なくとも１つの流出口３bが示されている。
　上記記載及び図面に基づけば、ノズル本体３は、全体に亘って同じハッチングが施されているから、単一部材であるといえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例３には、
「ピストンを噴射オイルにより冷却するための装置において、
　該装置が、
　ノズル本体と、
　前記ノズル本体の少なくとも一部内を長手方向に延在する孔と、
　前記ノズル本体を貫通し、前記延在する孔と流体連通する少なくとも１つの流出口とを含み、
　前記ノズル本体は、単一部材である装置。」
との発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及び、その記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例３発明とを対比すると、引用例３発明の「ピストン」、「噴射オイル」、「ノズル本体」、「孔」、「流出口」は、それぞれ本願発明の「目標箇所」、「加圧流体」、「弁胴」、「弁部材保持領域」、「流体出口孔」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用例３発明の「ピストンを噴射オイルにより冷却するための装置」は、本願発明の「目標箇所へ加圧流体を供給するための流体ジェット」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「目標箇所へ加圧流体を供給するための流体ジェットにおいて、
　該流体ジェットが、
　弁胴と、
　前記弁胴の少なくとも一部内を長手方向に延在する弁部材保持領域と、
　前記弁胴を貫通する少なくとも１つの流体出口孔とを含み、
　前記弁胴は、単一部材である流体ジェット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　弁部材保持領域が、本願発明は、半円形表面を有する一対の壁部を有するのに対し、引用例３発明は、この様な壁部を有しない点。
〔相違点２〕
　本願発明が、弁胴の少なくとも一部内を長手方向に延在し、弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路を有するのに対し、引用例３発明は、この様な通路を有しない点。
〔相違点３〕
　流体出口孔が、本願発明は、少なくとも１つの流体通路と流体連通するのに対し、引用例３発明は、弁部材保持領域と流体連通する点。
〔相違点４〕
　弁胴が、本願発明は、ダイカストによるのに対し、引用例３発明は、この様な限定がなされていない点。
　
　
（３）判断
相違点１〜３について
　弁部材の振動を防止し、かつ開閉動作の応答性の悪化を防止するため、弁部材保持領域に、円弧状表面を有する複数の壁部と、弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在し、弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路と、弁胴を貫通し、前記少なくとも１つの流体通路と流体連通する少なくとも１つの流体出口孔を設けることは、引用例１（１−ａ、１−ｂ、１−ｃ参照）にも示されるように周知の課題及び技術であるから、引用例３発明においても、上記周知の課題及び技術を考慮して、弁部材保持領域に、円弧状表面を有する複数の壁部と、弁胴の少なくとも一部内に長手方向に延在し、弁部材保持領域の少なくとも一部と流体連通する少なくとも１つの流体通路と、弁胴を貫通し、前記少なくとも１つの流体通路と流体連通する少なくとも１つの流体出口孔を設けることは当業者が容易に考えられることと認められる。その際、弁部材の振動等を考慮して、壁部を一対とすることは、上記「２．［理由］（４）」周知の事項を参酌すれば、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点４について
　上記２−ｂにもあるように、弁部材保持領域を作成するために鋳抜き加工を行うこと自体は知られており、また、エンジンの潤滑油供給用部品をダイカストで作成することは、例えば特開平１１−７６８７０号公報（【0016】参照）、特開２０００−４５７４４号公報（【0014】参照）にもみられるように慣用手段であるから、引用例３発明において上記慣用手段を用いて弁胴をダイカストにより形成することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例３発明及び上記周知の課題及び技術、上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例３発明及び上記周知の課題及び技術、上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３発明及び上記周知の課題及び技術、上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。