【事件の表示】
　特願２００６−１３１８１３「ジッパストリップ、ジッパストリップを熱可塑性シート材料に取り付ける方法および再閉可能な包装体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月２４日出願公開、特開２００６−２１８３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月９日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年４月２４日、米国）に出願された平成１０年特許願第３３５２号の一部を平成１８年５月１０日に新たな特許出願としたものあって、平成２２年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、平成２３年３月３日付けで当審から拒絶の理由を通知したところ、平成２３年９月８日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年９月８日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。
「再閉可能なバッグまたは包装体用のジッパストリップにおいて、
　雄形噛合部と、該雄形噛合部の両側縁に沿って該雄形噛合部と一体的に成型された雄形ウェブとを有する雄形部材と、
　雌形噛合部と、該雌形噛合部の両側縁に沿って該雌形噛合部と一体的に成型された雌形ウェブとを有する雄形部材とを具備し、
　前記雄形噛合部が前記雌形噛合部内にスナップ係合することにより、前記雄形ウェブと雌形ウェブとが互いに対面するように、前記雄形部材と雌形部材とは互いに接合し、
　前記雄形ウェブと雌形ウェブの一方が前記雄形噛合部と雌形噛合部の長手方向に対して垂直に横断方向へ両方向へ延設されており、前記雄形ウェブと雌形ウェブの他方が一方の横断方向へのみ延設されており、以て、前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記一方において前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記他方に対面しない部分によって該ジッパストリップをシート材料に取付けるための前フランジが形成されるようにしたことを特徴とするジッパストリップ。」
（上記記載中、「
雌
雄
雌
雌
　
　３．当審が通知した拒絶理由
　平成２３年３月３日付けで当審が通知した拒絶理由の１つは、大要、次のとおりである。
「この出願の請求項１ないし３並びに４ないし１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　《引用刊行物一覧》
　　引用例１．特表平４−５０７３９０号公報
　　引用例２．特開昭５６−４１１１１号公報
　　引用例３．特開平３−６９４１０号公報　　」
　
　４．引用例の記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１（特表平４−５０７３９０号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「本発明は、再封鎖可能な容器内に材料（中身）を包装するのに使用することを本来的に意図した形式の形成、充填、シール及び分離を行う改良された包装機械に関する。本発明の包装機械は、ジッパ材料をウェブに取り付け、次に、容易に開く（開封）ことができ且つ再封鎖可能な複数の容器を形成し、充填シール且つ分離する手段にユニークな特徴を有している」（２頁左上欄６〜１０行）
　ｂ「第１図及び第２図には、本発明の包装機械の全体が参照番号１０で示されている。包装機械１０は、容器を形成するための熱可塑性材料又は熱可塑性樹脂被覆材料からなるウェブ１２を用いる。第１図及び第２図に示すように、リール１４と、デリバリローラ１６、１８と、ターニングローラ２０とからなるウェブ供給手段により、ウェブ１２が包装機械１０の残部に供給される。　ジッパリール１５からなるジッパ供給手段により、ジッパ材料１３が、ウェブ１２の上面上に供給され、更に、ジッパデリバリローラ１７、デリバリローラ１８及びターニングローラ２０の周囲を通って包装機械１０の残部に供給される。　第１図に最も良く示すように、ジッパ材料１３は、ウェブ１２の表面に実質的に隣接して（但しウェブ１２の折畳み線２２から間隔を隔てて）供給される。　ウェブ１２及びジッパ材料１３が最終対のデリバリローラ１８の間を通過するとき、両者は、ジッパ材料１３をウェブ１２に取り付ける手段と係合する。この好ましい実施例においては、このジッパ取付け手段は、第１図及び第２図において全体を番号１９で示す第１結合（ボンディング）手段で構成されている。この第１結合手段１９は、ジッパ材料１３とウェブ１２との間に熱的結合（サーマルボンド）を形成し、これらを部分取付けする。次に、ウェブ１２（該ウェブ１２には少なくともジッパ材料１３が部分取付けされている）は、ターニングローラ２０を通って包装機械１０の残部に導かれるときに、ウェブＩ２自体の上に折り畳まれる。従って、包装機械１０の残部を通る間、ウェブ１２は、包装機械１０の比較的底部に沿って、実質的に折畳み線２２に隣接した位置にジッパ材料１３を支持する。」（３頁右上欄１７行〜左下欄９行）
　ｃ「折り畳まれたウェブ１２及び部分取付けされたジッパ材料１３は、第１ウェブ保持手段４２と第２ウェブ保持手段４４との間の第１無端ベルト２６、２８と係合して通過するため、駆動ローラ３０、３２を停止するとき、ウェブ１２及びジッパ材料１３が第２結合手段（その全体を番号２１で示す）と係合する。後で詳述するように、第２結合手段２１はジッパ材料１３の残部をウェブ１２に熱的に取り付ける。ジッパ材料１３が結合され且つ折り畳まれたウェブ１２は、次に孔形成手段（その全体を番号２３で示す）と係合する。この孔係合手段２３により穿けられた孔２５及び該孔２５の周囲の孔シール２７が、第３図に最も良く示されている。また、第３図を参照すれば、孔２５及びこの周囲の孔シール２７が、折畳み線２２に対して実質的に隣接し且つジッパ形ロック２４に対して間隔を隔てて形成されていることが理解されよう。」（３頁左下欄末行〜右下欄１０行）
　ｄ「次に、容器について第４図〜第６図に関連して説明する。第６図の拡大図に最も良く示すように、ジッパ材料は、互いに係合及び解放可能な１対の閉鎖ストリップで形成されている。一方の閉鎖ストリップはその全体が番号１２０で示されており、他方の閉鎖ストリップはその全体が番号１２２で示されている。一方のストリップ１２０は基部１２４を有しており、該基部１２４の幅は、その上縁部１２６と下縁部１２８とにより画定されている。第２の閉鎖ストリップ１２２も同様に構成されていて、ストリップの基部１３０を有しており、該基部１３０の幅は、その上縁部１３２と下縁部１３４とにより画定されている。一方のストリップ１２０の幅の方が、他方のストリップ１２２の幅より大きい。第１結合手段１９によりウェブ１２に結合されるのは一方のストリップ１２０であることに留意されたい。第２ストリップ１２２は、第２結合手段２１によりウェブ１２に結合される。」（４頁左下欄７〜１８行）
　ｅ　第４ｃ図及び第６図には、一方の閉鎖ストリップ１２０に設けられたジッパ形ロック２４が雄形噛合部になっており、他方の閉鎖ストリップ１２２に設けられたジッパ形ロック２４が雌形噛合部になっており、雄形噛合部が雌形噛合部内に係合し、一方の閉鎖ストリップ１２０と他方の閉鎖ストリップ１２２とが互いに対面するように接合していることが図示されている。
　ｆ　第４ｃ図及び第６図には、一方の閉鎖ストリップ１２０の基部１２４と、他方の閉鎖ストリップ１２２の基部１３０の双方が、ジッパ形ロック２４の長手方向に対して垂直な方向へ一方向側（図の上方向）へ延設されていることが図示されている。そして、一方の閉鎖ストリップ１２０の基部１２４の方が、他方の閉鎖ストリップ１２２の基部１３０よりも長く延設されており、基部１２４の一部（図の上方向側）は、基部１３０に対面しない部分を有していることが図示されている。
　ｇ　上記記載事項ｃ、ｄ、ｆから、基部１２４の一部であって、基部１３０に対面しない部分は、ウェブ１２に結合されることが分かる。
　
　以上の記載事項及び第１図ないし第６図から見て、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
　　《引用発明》
　再封鎖可能な容器用の１対の閉鎖ストリップであるジッパ材料１３において、
　雄形噛合部と、該雄形噛合部の両側縁に沿って該雄形噛合部と一体的に成型された基部１２４とを有する、一方の閉鎖ストリップ１２０と、
　雌形噛合部と、該雌形噛合部の両側縁に沿って該雌形噛合部と一体的に成型された基部１３０とを有する、他方の閉鎖ストリップ１２２とを具備し、
　前記雄形噛合部が前記雌形噛合部内に係合することにより、基部１２４と基部１３０とが互いに対面するように、一方の閉鎖ストリップ１２０と他方の閉鎖ストリップ１２２とが互いに接合し、
　前記基部１２４及び１３０の双方が、ジッパ形ロック２４の長手方向に対して垂直な方向の一方向側へ延設され、基部１２４の方が、基部１３０よりも長く延設されており、
　基部１２４の、基部１３０に対面しない部分が、ジッパ材料１３をウェブ１２に取付けるための部分となっている、ジッパ材料１３。
　
　５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「再封鎖可能な容器」は、本願発明の「再閉可能なバッグまたは包装体」に相当し、同様に、
「１対の閉鎖ストリップ」及び「ジッパ材料１３」は、「ジッパストリップ」に、
「一方の閉鎖ストリップ１２０」は、「雄形部材」に、
「基部１２４」は、「雄形ウェブ」に、
「他方の閉鎖ストリップ１２２」は、「雌形部材」に、
「基部１３０」は、「雌形ウェブ」に、
「係合」は、「スナップ係合」に、
「ウェブ１２」は、「シート材料」に、
「基部１２４の、基部１３０に対面しない部分」は、「前フランジ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明で「基部１２４及び１３０の双方が、ジッパ形ロック２４の長手方向に対して垂直な方向の一方向側へ延設され、基部１２４の方が、基部１３０よりも長く延設されて」いることと、本願発明で「雄形ウェブと雌形ウェブの一方が雄形噛合部と雌形噛合部の長手方向に対して垂直に横断方向へ両方向へ延設されており、雄形ウェブと雌形ウェブの他方が一方の横断方向へのみ延設されて」いることは、雄形ウェブと雌形ウェブの一方は、他方に対面しない部分を備えている限りにおいて、一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　再閉可能なバッグまたは包装体用のジッパストリップにおいて、
　雄形噛合部と、該雄形噛合部の両側縁に沿って該雄形噛合部と一体的に成型された雄形ウェブとを有する雄形部材と、
　雌形噛合部と、該雌形噛合部の両側縁に沿って該雌形噛合部と一体的に成型された雌形ウェブとを有する雌形部材とを具備し、
　前記雄形噛合部が前記雌形噛合部内にスナップ係合することにより、前記雄形ウェブと雌形ウェブとが互いに対面するように、前記雄形部材と雌形部材とは互いに接合し、
　前記雄形ウェブと雌形ウェブの一方は、他方に対面しない部分を備えており、
　以て、前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記一方において前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記他方に対面しない部分によって該ジッパストリップをシート材料に取付けるための前フランジが形成されるようにしたジッパストリップ。
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明では、「雄形ウェブと雌形ウェブの一方が、雄形噛合部と雌形噛合部の長手方向に対して垂直に横断方向へ両方向へ延設されており、雄形ウェブと雌形ウェブの他方が一方の横断方向へのみ延設されている」のに対し、引用発明では、「基部１２４及び１３０の双方が、ジッパ形ロック２４の長手方向に対して垂直な方向の一方向側へ延設され、基部１２４の方が、基部１３０よりも長く延設されている」点。
　
　６．相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討すると、雄形ウェブと雌形ウェブの一方が、雄形噛合部と雌形噛合部の長手方向に対して垂直に横断方向へ両方向へ延設されており、雄形ウェブと雌形ウェブの他方が一方の横断方向へのみ延設されており、以て、前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記一方において前記雄形ウェブと雌形ウェブの前記他方に対面しない部分によって該ジッパストリップをシート材料に取付けることは、例えば、例えば、実開平６−４９３８４号公報の図２、米国特許第５６０１３６８号明細書の図１ないし図４、米国特許第４６９１３７３号明細書の図３などに示されており、当業者が適宜採用すべき単なる設計的事項と認められる。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。