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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛嚢脂腺単位の老化及び/又は脱毛症を治療し及び防止するのに有用な経口組成物を製造するための、タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は経口組成物において許容されるその塩の使用。
【請求項２】
毛包の結合組織の劣化を減じ又はこれを防止するのに有用な経口組成物を製造するための、請求項1記載の使用。
【請求項３】
該経口組成物が、結合鞘の硬直化により誘発される該毛包の劣化を減じ又はこれを防止するのに有用であることを特徴とする、請求項1又は2記載の使用。
【請求項４】
該経口組成物が、天然コラーゲンの過度の架橋及び/又は合成により誘発される該毛包の劣化を減じ又はこれを防止するのに有用であることを特徴とする、請求項1〜3の何れか1項に記載の使用。
【請求項５】
該経口組成物が、毛包周囲の皮膚組織におけるコラーゲンの代謝及び構造を調節するのに有用であることを特徴とする、請求項1〜4の何れか1項に記載の使用。
【請求項６】
該経口組成物が、該毛包の結合鞘におけるコラーゲンの代謝及び構造を調節するのに有用であることを特徴とする、請求項1〜5の何れか1項に記載の使用。
【請求項７】
該経口組成物が、該毛包の矮小化を防止するのに有用であることを特徴とする、請求項1〜6の何れか1項に記載の使用。
【請求項８】
該タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩の毎日の用量が、タウリンの当量として、0.5〜4000mg/日なる範囲内にあることを特徴とする、請求項1〜7の何れか1項に記載の使用。
【請求項９】
該タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩の毎日の用量が、タウリンの当量として、10〜500mg/日なる範囲内にあることを特徴とする、請求項1〜8の何れか1項に記載の使用。
【請求項１０】
該タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩を、脂肪酸、ポリフェノールから選択される化合物及びこれらを含む抽出物の少なくとも1種との組み合わせとして使用することを特徴とする、請求項1〜9の何れか1項に記載の使用。
【請求項１１】
該ポリフェノールが、フラボン、フラボノール、イソフラボン、アントシアニン、フラバノール、プロアントシアニジン及びフラバノン、並びにスチルベンから選択されることを特徴とする、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
該脂肪酸が、炭素原子数18〜22の、n-6及びn-3必須ポリ不飽和脂肪酸、及びそのエステル並びにその混合物から選択されることを特徴とする、請求項10又は11記載の使用。
【請求項１３】
該組成物が、食物サプリメントの形態にあることを特徴とする、請求項10〜12の何れか1項に記載の使用。
【請求項１４】
該ポリフェノールが、カテキン、エピカテキン、エピガロカテキン3-O-ガレート、エピガロカテキン、エピカテキン3-ガレート、プロシアニジン及びプロアントシアニジン、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項10〜13の何れか1項に記載の使用。
【請求項１５】
該ポリフェノールの毎日の用量が、0.5〜2000mg/日なる範囲内にあることを特徴とする、請求項10〜14の何れか1項に記載の使用。
【請求項１６】
該脂肪酸が、リノール酸、γ-リノレン酸、リノレン酸、ステアリドン酸、クロセチン及び5,8,11,14-エイコサテトラエン酸、並びにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項10〜15の何れか1項に記載の使用。
【請求項１７】
該脂肪酸の毎日の用量が、0.5〜3500mg/日なる範囲及び好ましくは5〜1500mg/日なる範囲内にあることを特徴とする、請求項10〜16の何れか1項に記載の使用。
【請求項１８】
該経口組成物が、さらにビタミンC及びE、亜鉛又はその塩、セレン及び少なくとも1種カロチノイドから選択される少なくとも1種のサプリメント、好ましくはβ-カロテン、リコペン、ゼアキサンチン及びルテインから選択されるカロチノイドをも含む、請求項1〜17の何れか1項に記載の使用。
【請求項１９】
活性成分として、少なくとも0.05〜80質量％なる範囲のタウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は経口吸収のために許容されるその塩及び賦形剤を含み、ビタミンCを含まない、経口吸収用の組成物。
【請求項２０】
該組成物が、少なくとも1種のポリフェノール及び/又は少なくとも1種の脂肪酸及び／又は経口組成物において許容されるその塩を含むことを特徴とする、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】
該組成物が、0.01〜10質量％なる範囲の少なくとも1種のポリフェノール及び/又は0.1〜10質量％なる範囲の少なくとも1種脂肪酸を含むことを特徴とする、請求項20記載の組成物。
【請求項２２】
フラボノール、アントシアニン、フラバノール、プロアントシアニジン及びフラバノン、並びにスチルベンから選択される少なくとも1種のポリフェノール、及び/又は炭素原子数18〜22の、n-6及びn-3必須ポリ不飽和脂肪酸、及びそのエステル並びにその混合物から選択される脂肪酸、及び/又はこれらを含む抽出物を、タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は経口吸収のために許容されるその塩との組み合わせで含み、かつ適当な場合には賦形剤を含むことを特徴とする、経口吸収用の組成物。
【請求項２３】
少なくとも幾つかのポリフェノールを、タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩との組み合わせで、少なくとも0.5に等しい、特に0.75以上及びとりわけ1以上の、ポリフェノール/タウリン比で該組成物が含むことを特徴とする、請求項20又は22記載の組成物。
【請求項２４】
少なくとも幾つかのカテキンを、タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩との組み合わせで該組成物が含むことを特徴とする、請求項22又は23記載の組成物。
【請求項２５】
0.01〜30質量％なる範囲のタウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩を、0.01〜10質量％なる範囲の脂肪酸との組み合わせで該組成物が含有することを特徴とする、経口吸収用の組成物。
【請求項２６】
タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩を経口投与することによって、毛髪の老化及び/又は脱毛症を治療し、また予防するための、化粧学的方法。
【請求項２７】
該タウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩を、タウリンの当量で表して、0.5〜4000mg/日なる範囲の用量で投与する、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
少なくとも1種の脂肪酸、一種のポリフェノール又はこれを含有する抽出物を、場合によりタウリン及び/又はヒポタウリン及び/又は許容されるその塩との組み合わせとして、経口投与することによって、毛嚢脂腺単位の障害を治療し、また予防するための化粧学的方法。
【請求項２９】
該タウリン、ヒポタウリン又は許容されるその塩を、タウリンの当量で表して、0.5〜4000mg/日なる範囲の用量で投与し、かつ少なくとも1種の脂肪酸を、0.5〜5400 mg/日なる範囲の用量で投与し、又はポリフェノールを、0.5〜2000mg/日なる範囲の用量で投与する、請求項28記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器及びそれに含まれる毛除去層（３）を含むパッケージ毛除去製品であって、前記容器は浅いウエル（２）が形成されたシートを含み、前記毛除去層（３）は前記浅いウエル（２）に保持され、前記容器はさらに前記容器内に毛除去層（３）を保持する密閉部材（７）を有し、前記密閉部材（７）は前記容器から取り外し可能又は移動可能であって前記毛除去層（３）の除去を可能にし、ここで前記毛除去層（３）は除毛作用を有し、かつ、前記層（３）は基板（５）と分離不可能に接触してパッチを形成する前記製品。
【請求項２】
前記基板（５）が前記層（３）から外側に突き出し、前記シートが前記層（３）及び前記層（３）から基板（５）の突き出た部分にぴったりとはまる階段状の収納部を有する、請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記シートが、密閉部材（７）が密閉するその表面全体にフランジ又はリム（８）を有する、請求項１又は２記載の製品。
【請求項４】
前記層（３）がポリマー材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の製品。
【請求項５】
前記ポリマー材料がポリビニルアルコールを含む、請求項４記載の製品。
【請求項６】
化粧用として許容されるゲル促進剤が前記ポリビニルアルコールとともに使用される、請求項５記載の製品。
【請求項７】
化粧用として許容されるゲル促進剤がホウ酸塩又はホウ酸である、請求項６記載の製品。
【請求項８】
除毛剤組成物が前記組成物の合計重量の40〜90重量％の水を含む水性組成物である、請求項５〜７のいずれか１項記載の製品。
【請求項９】
前記組成物がさらに多価アルコールを含む、請求項５〜８のいずれか１項記載の製品。
【請求項１０】
前記除毛剤組成物がアルカリ性である、請求項１〜９のいずれか１項記載の製品。
【請求項１１】
（ａ）前記層を利用するために請求項１〜１０のいずれか１項記載の製品の密閉部材を取り外し又は移動させ、（ｂ）前記層を皮膚に適用し、（ｂ１）前記層を前記皮膚に所定の期間残し、（ｃ）前記層を前記皮膚から取り除くことを含む除毛方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の製品の製造方法であって、（ａ）暖かい流動性組成物として前記除毛剤組成物を前記浅いウエルに導入する工程、及び（ｂ）前記密閉部材によって容器を密閉する工程を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭＤに関連した視力低下の予防のための調製物であって、該調製物は、後部強膜近傍注射、強膜近傍移植物、硝子体内注射、または移植物からなる群より選択される方法による投与のために処方される薬学的に有効な量の化合物酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、調製物。
【請求項２】
前記化合物が、強膜近傍デポーとしての投与のために処方される、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
前記デポーが、３ｍｇ〜３０ｍｇの化合物を含む、請求項２に記載の調製物。
【請求項４】
前記デポーが、１５ｍｇの化合物を含む、請求項３に記載の調製物。
【請求項５】
ＡＭＤに罹患した人における視力を維持するための調製物であって、該調製物は、後部強膜近傍注射、強膜近傍移植物、硝子体内注射、または移植物からなる群より選択される方法による投与のために処方される薬学的に有効な量の化合物酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、調製物。
【請求項６】
前記化合物が、強膜近傍デポーとしての投与のために処方される、請求項５に記載の調製物。
【請求項７】
前記デポーが、３ｍｇ〜３０ｍｇの化合物を含む、請求項６に記載の調製物。
【請求項８】
前記デポーが、１５ｍｇの化合物を含む、請求項７に記載の調製物。
【請求項９】
ＡＭＤに関連した病巣成長の阻害のための調製物であって、該調製物は、後部強膜近傍注射、強膜近傍移植物、硝子体内注射、または移植物からなる群より選択される方法による投与のために処方される薬学的に有効な量の化合物酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、調製物。
【請求項１０】
前記化合物が、強膜近傍デポーとしての投与のために処方される、請求項９に記載の調製物。
【請求項１１】
前記デポーが、３ｍｇ〜３０ｍｇの化合物を含む、請求項１０に記載の調製物。
【請求項１２】
前記デポーが、１５ｍｇの化合物を含む、請求項１１に記載の調製物。
【請求項１３】
前記化合物が、強膜近傍移植物中での投与のために処方される、請求項１、５または９のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１４】
ＡＭＤに関連した視力低下の予防のための薬の調製のための、酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールの使用。
【請求項１５】
ＡＭＤに罹患した人における視力を維持するための薬の調製のための、酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールの使用。
【請求項１６】
ＡＭＤに関連した病巣成長の阻害のための薬の調製のための、酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールの使用。
【請求項１７】
前記調製物が、強膜近傍デポーとして投与される、請求項１４〜１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記デポーが、３ｍｇ〜３０ｍｇの酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記デポーが、１５ｍｇの酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記調製物が、強膜近傍移植物として投与される、請求項１４〜１６に記載の使用。
【請求項２１】
ＡＭＤに関連した血管増殖を阻害するための調製物であって、後部強膜近傍注射、硝子体内注射、強膜近傍移植物、または他の移植物からなる群より選択される方法による投与のために処方される薬学的に有効な量の化合物酢酸アネコルタブまたはその対応するアルコールを含む、調製物。
【請求項２２】
前記化合物の量が、３ｍｇ〜３０ｍｇである、請求項２１に記載の調製物。
【請求項２３】
前記化合物の量が、１５ｍｇである、請求項２２に記載の調製物。
【請求項２４】
前記病巣が、主に古典的中心窩下病巣である、請求項９に記載の調製物。
【請求項２５】
前記病巣が、最少の古典的病巣である、請求項９に記載の調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質と間の共有結合コンジュゲート。
【請求項２】
前記アルテミシニン関連エンドペルオキシドがアルテリネート（ａｒｔｅｌｉｎａｔｅ）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記アルテミシニン関連エンドペルオキシドがヒドラジド誘導体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記アルテミシニン関連エンドペルオキシドが以下の構造：
【化１】
2005535606.tif 000001
を有し、ここで、ｎ＝１−３、ｍ＝０−３、Ａｒ＝アリール、およびＹ＝−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−，−ＮＨ−，または−Ｏ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記鉄保有タンパク質が、ホロトランスフェリン、ホロラクトフェリン、ヘモグロビン、ヘモペキシンおよび中性ゲラチナーゼ関連リポカリンからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記鉄保有タンパク質がホロトランスフェリンである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記鉄保有タンパク質がホロラクトフェリンである、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
前記鉄保有タンパク質が哺乳動物タンパク質である、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
前記鉄保有タンパク質がヒトタンパク質である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１０】
アルテリネートおよびホロトランスフェリンを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
アルテリネートおよびホロラクトフェリンを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
アルテリネートおよびヘモグロビンを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質との間の共有結合コンジュゲートと、薬学的に受容可能なキャリアとを含む、組成物。
【請求項１４】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質との間の共有結合コンジュゲートの薬学的医薬としての、使用。
【請求項１５】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質との間の共有結合コンジュゲートの癌を処置するための医薬の製造における、使用。
【請求項１６】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドおよび鉄保有タンパク質を含む共有結合コンジュゲートの病原体によって感染された被験体の処置のための医薬の製造における使用であって、該病原体が、該鉄保有タンパク質のためのレセプターを発現する、使用。
【請求項１７】
前記アルテミシニン関連エンドペルオキシドは、アルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項１４、１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記鉄保有化合物がホロトランスフェリン、ホロラクトフェリン、ヘモグロビン、ヘモペキシン、および中性ゲラチナーゼ関連リポカリンからなる群から選択される、請求項１４、１５または１６に記載の使用。
【請求項１９】
鉄保有化合物がホロトランスフェリンである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記医薬が非経口投与のために製造される、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の使用。
前記被検体がヒト被検体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記病原体がＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉを含み、前記鉄保有タンパク質は、ヒトラクトフェリンを含み、そして該アルテミシニン関連エンドペルオキシダーゼは、アルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項２２】
前記病原体がＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓを含み、前記鉄保有タンパク質がヒトトランスフェリンを含み、そして前記アルテミシニン関連エンドペルオキシダーゼがアルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項２３】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質との間の共有結合コンジュゲートを含む薬学的組成物。
【請求項２４】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドと鉄保有タンパク質との間の共有結合コンジュゲートを含む癌を処置するための薬学的組成物。
【請求項２５】
アルテミシニン関連のエンドペルオキシドおよび鉄保有タンパク質を含む共有結合コンジュゲートを含む、病原体によって感染された被験体の処置のための薬学的組成物であって、該病原体が、該鉄保有タンパク質のためのレセプターを発現する、組成物。
【請求項２６】
前記アルテミシニン関連エンドペルオキシドは、アルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項２３、２４または２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記鉄保有化合物がホロトランスフェリン、ホロラクトフェリン、ヘモグロビン、ヘモペキシン、および中性ゲラチナーゼ関連リポカリンからなる群から選択される、請求項２３、２４または２５に記載の組成物。
【請求項２８】
鉄保有化合物がホロトランスフェリンである、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記組成物が非経口投与用である、請求項２３〜２８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記病原体がＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉを含み、前記鉄保有タンパク質は、ヒトラクトフェリンを含み、そして該アルテミシニン関連エンドペルオキシダーゼは、アルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項３１】
前記病原体がＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓを含み、前記鉄保有タンパク質がヒトトランスフェリンを含み、そして前記アルテミシニン関連エンドペルオキシダーゼがアルテリネートおよびジヒドロアルテミシニンからなる群より選択される、請求項２５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリクスの成分に対して不活性な支持体層、アミン官能性薬剤を含有する自己粘着性マトリクスおよび使用前に取り除くべき保護箔または保護シートを有する経皮送達系（ＴＤＳ）において、
自己粘着性マトリクスが、固体または半固体の半透過性ポリマーから成るものであって、
（１）その際、アミン官能性薬剤がその遊離塩基の形で混合されており、
（２）アミン官能性薬剤で飽和され、かつ前記薬剤をマトリクスの範囲内の多数のミクロ貯留層として含有し、
（３）アミン官能性薬剤の遊離塩基に対して高透過性であり、
（４）アミン官能性薬剤のプロトン化された形に対して不透過性であり、
（５）その際、ミクロ貯留層の最大直径がマトリクスの厚さを下廻ることを特徴とする、経皮送達系（ＴＤＳ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
背景技術
今日まで、アミン官能性薬剤、たとえばロチゴチンおよび他の多くの薬剤の投与のための種々の経皮送達系（ＴＤＳ）が報告されている。ＷＯ９４／０７４６８では、ロチゴチン塩酸塩を活性物質として、２相マトリクス中に含有するＴＤＳが開示されており、この場合、これらは本質的に、連続相としての疎水性ポリマー材料およびその中に包含され、主に薬剤およびケイ酸を含有する分散された親水性相から形成されている。シリカは、親水性の塩を含むＴＤＳの可能な最大装填量を増加させるものとされている。さらに、ＷＯ９４／０７４６８の処方は、通常、付加的な疎水性溶剤、浸透促進剤、分散剤および特には、活性成分の水性溶液を、親油性ポリマー層に乳化させるために必要とされる乳化剤を含有する。このような系によって製造されたＴＤＳは、健常者およびパーキンソン氏病患者において試験されている。しかしながら、十分な薬剤血漿レベルが達成されることはなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＷＯ９４／０７４６８およびこれに関連する出願によるＴＤＳにおいては、受動拡散膜が使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシトニンを１種またはそれ以上の経口デリバリー剤と組み合わせて含む医薬組成物を食物の消費前にヒト宿主に経口投与することを含む投与方法。
【請求項２】
経口投与が、食事の約５〜３０分前の範囲で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記医薬組成物が、
ａ）Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸またはＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸の二ナトリウム塩、または上記二ナトリウム塩の水和物または溶媒和物である経口デリバリー剤、および
ｂ）約０.１〜２.５ｍｇのカルシトニン
を含み、遊離酸の相当量として表された経口デリバリー剤の量対カルシトニンの量の比が、重量にして約１０〜約２５０：１の範囲である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
カルシトニンの作用に応答する疾患を処置するための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、上記組成物が１種またはそれ以上の経口デリバリー剤と組み合わせてカルシトニンを含むものである、食物消費の前にヒト宿主に経口投与される上記組成物の使用。
【請求項５】
経口投与が食事の約５〜３０分前の範囲で行なわれる、請求項４記載の医薬組成物の使用。
【請求項６】
医薬組成物が、
ａ）Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸またはＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸の二ナトリウム塩、または上記二ナトリウム塩の水和物または溶媒和物である経口デリバリー剤、および
ｂ）約０.１〜２.５ｍｇのカルシトニン
を含み、遊離酸の相当量として表された経口デリバリー剤の量対カルシトニンの量の比が、重量にして約１０〜約２５０：１の範囲である、請求項４または５記載の医薬組成物の使用。
【請求項７】
ａ）Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸またはＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸の二ナトリウム塩、または上記二ナトリウム塩の水和物または溶媒和物である経口デリバリー剤、および
ｂ）約０.１〜２.５ｍｇのカルシトニン
を含み、遊離酸の相当量として表された経口デリバリー剤の量対カルシトニンの量の比が、重量にして約１０〜約２５０：１の範囲である、
経口医薬組成物。
【請求項８】
Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸二ナトリウム塩またはその水和物および約０.１〜２.５ｍｇのサケカルシトニンを含み、請求項７に記載されている、経口デリバリー剤の量対カルシトニンの量の比が重量にして約１０〜約２００：１の範囲である、請求項７記載の経口固体医薬組成物。
【請求項９】
重量比が約２５〜約１００：１である、請求項７記載の経口固体医薬組成物。
【請求項１０】
またクロスポビドンおよびポビドンのいずれか一方または両方を含む、請求項７、８または９記載の経口固体医薬組成物。
【請求項１１】
ａ）カルシトニンおよびＮ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸またはＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸の二ナトリウム塩、または上記二ナトリウム塩の水和物または溶媒和物である経口デリバリー剤を含む経口医薬組成物、および
ｂ）経口医薬組成物が食物消費に先行して摂取され得るものと規定した内容の書面である使用説明書
を含むキット。
【請求項１２】
カルシトニンがサケカルシトニンであって、約０.１〜２.５ｍｇのサケカルシトニンであり、遊離酸の相当量として表された経口デリバリー剤の量対サケカルシトニンの量の比が、重量にして約１０〜約２５０：１の範囲である、請求項１１記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
米国特許第５７７３６４７号および同第５８６６５３６号、ならびに国際出願公開第００／５９８６３号は、経口デリバリー剤として修飾アミノ酸を用いたカルシトニンの経口デリバリーについての医薬組成物を開示している。上記文献については、出典明示により援用する。開示された経口デリバリー剤には、Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸（５−ＣＮＡＣ）、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸（ＳＮＡＤ）およびＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸（ＳＮＡＣ）、これらの二ナトリウム塩および水和物または溶媒和物がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
適切な経口デリバリー剤は、米国特許第５７７３６４７号および同第５８６６５３６号、ならびに国際出願公開第００／５９８６３号に記載されているものであり、これらの内容について、出典明示により援用する。その具体例は、５−ＣＮＡＣ、ＳＮＡＤおよびＳＮＡＣ、ならびにその二ナトリウム塩および水和物および溶媒和物、たとえばエタノール溶媒和物である。二ナトリウム塩、一水和物およびエタノール溶媒和物は、それらの製法も含め、国際出願公開第００／５９８６３号に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の固体医薬組成物は、慣用的方法により、たとえば一活性成分または複数活性成分、デリバリー剤および他の成分から成る混合物を混ぜ合わせ、そしてカプセルに充填するか、またはカプセルに充填する代わりに、錠剤を得るため圧縮成型することにより製造され得る。さらに、固体分散液を公知方法で形成させた後、さらなる加工処理により錠剤またはカプセル剤が形成され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この試験は、７期ランダム化、オープンラベル均衡ラテン方格クロスオーバーデザインを採用する。１８歳から６５歳の間の健康な成人対象２１人（男性７人、閉経前女性７人および閉経後女性７人）が含まれる。閉経前および閉経後女性については、身長（±５ｃｍ）および体重（±８％）をそろえている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2005535689.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この試験は、２相７期ランダム化オープン−ラベルクロスオーバーデザインを採用する。年齢が１８歳から５０歳の間の健康な成人対象合計１５人が参加する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
背景技術
今日まで、ロチゴチンのための種々の経皮送達系（ＴＤＳ）が報告されている。ＷＯ９４／０７４６８では、ロチゴチン塩酸塩を活性物質として、２相マトリクス中に含有するＴＤＳが開示されており、この場合、これらは本質的に、連続相としての疎水性ポリマー材料およびその中に包含され、主に薬剤およびケイ酸を含有する分散された親水性相から形成されている。シリカは、親水性の塩を含むＴＤＳの可能な最大装填量を増加させるものとされている。さらに、ＷＯ９４／０７４６８の処方は、通常、付加的な疎水性溶剤、浸透促進剤、分散剤および特には、活性成分の水性溶液を、親油性ポリマー層に乳化させるために必要とされる乳化剤を含有する。このような系によって製造されたＴＤＳは、健常者およびパーキンソン氏病患者において試験されている。しかしながら、十分な薬剤血漿レベルが達成されることはなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＷＯ９４／０７４６８およびこれに関連する出願によるＴＤＳにおいては、受動拡散膜が使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物。
【化１】
2005535690.tif 000001
式中、各Ｒ1は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ2は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ3は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は１〜２０の値を有する。
【請求項２】
各Ｒ1がｎ−ブチル基であり、Ｘがリン又は窒素であり、各Ｒ2がメチル基であり、各Ｒ3が水素であり、「ｎ」が２〜１０の値を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ポリマー及び次式（Ｉ）の第四オニウム有機ケイ素化合物を含んでなるポリマー組成物。
【化２】
2005535690.tif 000002
式中、各Ｒ1は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ2は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ3は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は１〜２０の値を有する。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物が、ポリマー１００部当たり２．５×１０-3〜６部の量で存在する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
ポリマーが１種以上の縮合又は付加ポリマーからなる、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、１種以上の芳香族ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテル／スチレンポリマーブレンド、ポリアミド、ポリケトン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリオレフィン、これらのブレンド又はこれらと他の物質とのブレンドからなる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記有機ケイ素化合物が次式のもの又はこれらの混合物からなる、請求項６記載の組成物。
【化３】
2005535690.tif 000003
【請求項８】
第１の溶媒及び下記の式（II）を有する有機ケイ素モノスルホン酸塩を含む溶液を酸性媒質と接触させて対応する遊離スルホン酸組成物を生成させ、
遊離スルホン酸組成物を第四化合物と接触させて中和混合物を形成し、
中和混合物を第２の溶媒で抽出して抽出物を提供し、
抽出物から実質的に全ての溶媒を蒸発させて下記の式（Ｉ）を有する第四オニウム有機ケイ素化合物を単離する
ことを含んでなる、第四オニウム有機ケイ素化合物の製造方法。
【化４】
2005535690.tif 000004
式中、Ｍはアルカリ金属であり、各Ｒ2は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ3は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、ｎは１〜２０の値を有する整数である。
【化５】
2005535690.tif 000005
式中、各Ｒ1は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ2は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ3は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は１〜２０の値を有する。
【請求項９】
第１の溶媒及び３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸ナトリウムを含む溶液を酸性イオン交換樹脂と接触させて遊離３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸の溶液を生成させ、
遊離３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸の溶液を水酸化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムと接触させて５．０〜５．５のｐＨを有する混合物を形成し、
混合物を第２の溶媒で抽出して３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを含む抽出物を形成し、
抽出物から実質的に全ての溶媒を蒸発させて３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムを単離する
ことを含んでなる、３−トリメチルシリルプロパンスルホン酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムの製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性ポリマーを第四オニウム有機ケイ素化合物とドライブレンドするか、或いは第四オニウム有機ケイ素化合物を溶融状態の熱可塑性樹脂と混合することを含んでなる帯電防止熱可塑性ポリマー組成物の製造方法であって、上記有機ケイ素化合物が次式で表される、方法。
【化６】
2005535690.tif 000006
式中、各Ｒ1は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、Ｘはリン又は窒素からなり、各Ｒ2は独立に置換又は非置換脂肪族又は芳香族官能基からなり、各Ｒ3は独立に置換若しくは非置換脂肪族官能基、置換若しくは非置換芳香族官能基又は水素からなり、「ｎ」は１〜２０の値を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
帯電防止剤は外的方法と内的方法の２通りの方法で適用することができる。外的帯電防止剤は表面に吹き付けたり、又は帯電防止剤を含有する媒質にポリマー材料を浸漬したりすることによって施す。内的帯電防止剤は加工処理前のポリマーに添加される。そのため、内的帯電防止剤は熱的に安定でなければならず、好ましくは加工処理中に表面に移行するべきである。また、帯電防止剤の配合により、ポリマー材料の透明性及びガラス転移温度（Ｔｇ）といった望ましい特性が低下してはならない。幾つかのタイプの帯電防止剤が利用可能であるが、加工性、熱安定性及び／又は樹脂相溶性のような改良された性質を有する帯電防止剤が必要とされている。
【特許文献１】米国特許第３１４１８９８号明細書
【特許文献２】米国特許第４０９３５８９号明細書
【特許文献３】米国特許第４４５０２４９号明細書
【特許文献４】米国特許第４９４３３８０号明細書
【特許文献５】米国特許第４９７３６１６号明細書
【特許文献６】米国特許第５４３０１６６号明細書
【特許文献７】米国特許第５４４９７０９号明細書
【特許文献８】米国特許第５４６８７９３号明細書
【特許文献９】米国特許第５６６８２０２号明細書
【特許文献１０】米国特許第６３７２８２９号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第０３６３０９４号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第０８９７９５０号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０８７３９８６号明細書
【特許文献１４】欧州特許出願公開第０９０５１８３号明細書
【特許文献１５】英国特許第１０３０８８８号明細書
【特許文献１６】特開平０４−１８３７７５号公報
【特許文献１７】国際公開第８４／０２７９８号パンフレット
【特許文献１８】国際公開第９０／０５１２９号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第０１／２５３２６号パンフレット
【特許文献２０】国際公開第０１／４９９２５号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
位置レポート装置に関するその他の欠点は、消費する電力量である。電池式のレポート装置が存在するが、電源がオンのときに消費する電力量は、動作を継続するためには頻繁な電池の交換を必要とする。このことは、動作を継続するために過度のメンテナンスを必要とするという点で、あるユーザに対して位置レポート装置の使用を不便にする。
【特許文献１】米国特許第６，３５６，１９６  Ｂ１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３６２，７３６  Ｂ１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，５１２，４６５  Ｂ２号明細書
【特許文献４】米国特許第６，６０９，０６４  Ｂ１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６５７，５８７  Ｂ１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，６５８，３４９  Ｂ２号明細書
【特許文献７】米国特許第６，８０４，６０２号明細書
【特許文献８】米国特許第６，５０６，０４９号明細書
【特許文献９】米国特許第６，８０１，８５３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネットワークと、該ネットワークに接続され、公開識別子を含む少なくとも１つのワッチドッグ装置と、前記ネットワークに接続される少なくとも１つの電気装置とを備える盗難防止システムであって、
前記電気装置は、
記憶手段と、
前記ワッチドッグ装置が存在する場合にその動作を認可し、前記電気装置が機器構成されたワッチドッグ装置の公開識別子を該記憶手段に記憶する機器構成手段と、
前記電気装置が前記ワッチドッグ装置を含むネットワークに接続されたとき、少なくとも１つのワッチドッグ装置を識別する手段と、
識別されたワッチドッグ装置が前記電気装置が機器構成されたワッチドッグ装置に対応していない場合、又は前記ネットワークがワッチドッグ装置を含まない場合、前記電気装置をディスエーブルにする手段と、
を有することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
第一の装置と第二の装置とをペアリングする方法であって、前記第二の装置は、前記第一の装置であるワッチドッグ装置に接続されるネットワークに接続されるように設計され、
当該方法は、ワッチドッグ装置が存在する場合にのみその動作を許可するための前記第二の装置を機器構成するステップを備え、前記第二の装置を機器構成するステップは、前記ワッチドッグ装置の公開識別子を前記第二の装置の記憶手段に記憶するステップを備える、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる波長領域で少なくとも幅１００ｎｍの帯域の光の少なくとも５０％を反射する複屈折性誘電体多層支持体と、フィルムが可視光透過性であるようにかつその反射帯域が該支持体の反射帯域と対比して拡張されるように設定された厚さを有する金属もしくは金属合金の層と、架橋高分子層と、を含む、フィルム。
【請求項２】
前記対象となる波長領域が赤外領域である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルム内の前記金属もしくは金属合金の層と隣接層との界面が接着性向上処理に付されているかまたは１層以上の隣接層が接着性向上補助剤を含み、それによりこれらの層間の接着性が増大されている、請求項1または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記架橋高分子層がアクリレートポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムに結合された少なくとも１層のグレージング材料の層を含む、グレージング物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１について説明する。この図には、二層のＭＯＦ支持体４が斜視図で示されている。典型的には、支持体は、数十もしくは数百さらには数千のそのような層を有するであろう。層６は、ｘ軸およびｙ軸の方向に面内屈折率ｎ１ｘおよびｎ１ｙを有し、ｚ軸方向に屈折率ｎ１ｚを有する。層８は、ｘ軸およびｙ軸の方向に面内屈折率ｎ２ｘおよびｎ２ｙを有し、ｚ軸方向に屈折率ｎ２ｚを有する。入射光線５は、層６を通過するときに屈折され、界面７で反射され、層６をもう一度通過するときに屈折され、そして反射光線９として層６を出る。多層支持体の反射特性（単独で考えた場合）は、支持体内の層の面内屈折率により決定される。とくに、反射率は、ｘ、ｙ、およびｚ方向の各層の材料の屈折率の関係に依存する。ＭＯＦ支持体は、好ましくは、２つの屈折率（典型的にはｘ軸およびｙ軸に沿った屈折率、すなわちｎｘおよびｎｙ）がほぼ等しくかつ第３の屈折率（典型的にはｚ軸に沿った屈折率、すなわちｎｚ）と異なる少なくとも１種の一軸性複屈折性材料を用いて、形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立してアドレス可能な複数のピクセルを有するディスプレイ装置であって、
前記ピクセルは、
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたエレクトロクロミック材料と、
前記第１の基板と関連した少なくとも２つの独立した電極と、
前記第２の基板と関連した独立した対向電極と、
を有し、
各電極は、独立して制御可能な電源に夫々接続され、
面積比で定められたピクセルのグレー・レベルを生成するよう第１の状態から第２の状態へエレクトロクロミック材料の部分的切換えを行うために、各ピクセルにて一様でない電界を生成するよう各電極に夫々印加された電圧を制御する手段を更に有するディスプレイ装置。
【請求項２】
電圧が各電極に夫々印加される時間を制御する手段を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
第２の状態にある際、第２の状態から第１の状態へのリセットを行うために、前記ピクセルの各電極に夫々印加される電圧を制御する手段を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
予め生成したグレー・レベル状態を記憶するための記憶装置を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
到達すべきグレー・レベルを予め生成されたグレー・レベルと比較する手段を更に有する、請求項４記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
所望のグレー・レベルに到達するために各電極に夫々印加されるべき必要な電位を決定する手段を更に有する、請求項５記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたエレクトロクロミック材料とを有する、ディスプレイ装置のピクセルにアナログのグレースケールを生成する方法であって、
第１の基板に関連した少なくとも２つの独立した電極を設ける段階と、
第２の基板に関連した独立した対向電極を設ける段階と、
各電極を、独立した制御可能な電源に夫々接続する段階と、
面積比で定められたピクセルのグレー・レベルを生成するよう第１の状態から第２の状態へエレクトロクロミック材料の部分的切換えを行うために、各ピクセルにて一様でない電界を生成するよう各電極に夫々印加された電圧を制御する手段を設ける段階と、
を有する方法。
【請求項８】
各電極に電圧が夫々印加される時間を制御する段階を更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
予め生成されたグレー・レベルを記憶する記憶装置手段を設ける段階と、
到達すべきグレー・レベルを以前に生成されたグレー・レベルと比較する手段を設ける段階と、
所望のグレー・レベルに到達するために各夫々の電極に印加すべき必要な電位を決定する手段を設ける段階と、
を更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
デジタル・コンピュータの内部メモリに直接ロード可能なコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されている際、
エレクトロクロミック・ディスプレイ装置における独立してアドレス可能なピクセルの少なくとも２つの独立した電極に、独立して制御可能な電源への接続を提供する段階と、
各ピクセルにおける一様でない電界を生成するために各電極に夫々印加される電圧の制御を行う段階と、
各電極に電圧を夫々印加する時間を制御する段階と、
を行わせるソフトウェア・コード部分を有するコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体上に記録されたコンピュータ・プログラムであって、
エレクトロクロミック・ディスプレイ装置の別個にアドレス可能なピクセルの少なくとも２つの独立した電極に、独立して制御可能な電源への接続を提供する段階と、
各ピクセルで一様でない電界を生成するために各電極に夫々印加された電圧を制御する段階と、
各電極に電圧を夫々印加する時間を制御する段階と、
をコンピュータに行わせるコンピュータで読み取り可能なプログラム・コードの手段を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジスト材料のパターンを上部に有するウエハをエッチングする方法であって、
エッチングに先立って、臭素を含むプラズマによって前記フォトレジスト材料を硬化させる工程と、
前記ウエハのメインエッチングを行う工程と
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記臭素を含むプラズマは高密度プラズマである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記臭素を含むプラズマによって前記フォトレジスト材料を硬化させる工程は、前記ウエハの前記フォトレジスト材料の層の下にある一層の全部を除去しない、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記硬化工程中のバイアス電圧は、前記ウエハの前記フォトレジストの下にある一層を終端までエッチングするのに十分な大きさではない、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記硬化工程中に除去される前記フォトレジスト材料は、ほぼ６００Å以下である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記硬化工程中に除去される前記フォトレジスト材料は、ほぼ３００Å以下である、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記硬化工程中に除去される前記ウエハの前記フォトレジスト材料の下の一層の厚さは、前記層の厚さの８５％以下である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記硬化工程中に除去される前記ウエハの前記フォトレジスト材料の下の一層の厚さは、前記層の厚さの６０％以下である、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラズマは、主として臭化水素を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記フォトレジスト材料は、１９３ｎｍフォトレジスト材料および２４８ｎｍフォトレジスト材料からなる群より選択される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラズマは、少なくともおよそ１×１０10イオン／ｃｍ3のプラズマ密度を有する、方法。
【請求項１２】
ウエハ上のフォトレジスト材料のパターンを硬化させるための方法であって、
臭素を含むプラズマを準備する工程と、
前記ウエハの前記フォトレジスト材料の下の一層が終端までエッチングされないように前記プラズマに前記フォトレジスト材料を晒す工程と
を備える方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記層はＡＲＣ層である、方法。
【請求項１４】
プラズマ処理装置において、ウエハ上のフォトレジスト材料を硬化させるための高密度プラズマの混合物であって、
臭素を含む、混合物。
【請求項１５】
フォトレジスト材料のパターンを上部に有するウエハをエッチングする方法であって、
前記ウエハの前記フォトレジスト材料より下の層をエッチングするための活性プラズマを生成するエッチャント混合物を準備する工程と、
前記フォトレジスト材料を硬化させるための活性臭素を含むプラズマを準備する工程と、
を備える方法。
【請求項１６】
フォトレジスト材料のパターンを上部に有するウエハをエッチングするための混合物であって、
炭化フッ素と、臭素含有分子と、を備える混合物。
【請求項１７】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法であって、更に、
前記ウエハをプラズマエッチングツール内に置く工程を備え、
前記フォトレジストを硬化させる工程は、前記ウエハが前記プラズマエッチングツール内にあるあいだに実施され、
前記臭素を含むプラズマ中の臭素種は、前記フォトレジスト材料の硬化を引き起こし、
前記メインエッチングを行う工程は、前記硬化されたフォトレジストをエッチングマスクとして用いて実施される、方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１３、および１７のいずれかに記載の方法であって、
前記フォトレジスト材料を硬化させる工程は、
臭素を含む本質的に純粋なガスを前記エッチングツール内に供給する工程と、
前記臭素を含む本質的に純粋なガスからプラズマを発生させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１３、および１７のいずれかに記載の方法であって、
前記フォトレジスト材料を硬化させる工程は、
臭素を含む硬化ガスを前記エッチングツール内に供給する工程と、
前記硬化ガスからプラズマを発生させる工程と
を含み、
前記メインエッチングを行う工程は、前記硬化ガスとは異なるエッチングガスを使用する、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記硬化ガスから発生するプラズマは、１０10イオン／ｃｍ3を超える、方法。
【請求項２１】
請求項１９ないし２０のいずれかに記載の方法であって、
前記フォトレジスト材料を硬化する工程は、更に、０から７４０Ｗまでの間のバイアスパワーを供給する工程を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１９ないし２１のいずれかに記載の方法であって、
前記プラズマは、１×１０13イオン／ｃｍ3未満のプラズマ密度を有する、方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法であって、更に、
前記ウエハをプラズマエッチングツール内に置く工程を備え、
前記臭素を含むプラズマを準備する工程は、
臭素を含む本質的に純粋な硬化ガスを前記エッチングツール内に供給する工程と、
前記臭素を含む本質的に純粋な硬化ガスを活性化させ、臭素種を含み且つおよそ１×１０10イオン／ｃｍ3を超えるプラズマ密度を有するプラズマを発生させる工程と、
を含み、
前記フォトレジスト材料を晒す工程は、前記フォトレジスト材料を硬化させ、
前記臭素種は、前記フォトレジスト材料の硬化を引き起こす、方法。
【請求項２４】
請求項１５に記載の方法であって、
前記臭素を含むプラズマを準備する工程は、１０10イオン／ｃｍ3を超える高密度プラズマを準備する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記レンズが、モードフィールド径が約１０.４μｍのビームで照射されたときに、モードフィールド径が約３５０μｍと約４５０μｍの間のビームをつくるのに有効であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記レンズのピッチが約０.２３と０.１０の間にあり、前記円柱形部材の直径が約１.５ｍｍと２ｍｍの間にあることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために回路のテキスト表現をコンパイルし、
前記回路の前記テキスト表現の一部を選択し、
前記回路の前記選択された部分を複製し、
前記回路の前記複製された部分への入力を遅延させるために遅延ロジックを挿入し、
第２レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために前記回路の前記テキスト表現を再コンパイルすることを含む方法。
【請求項２】
複数の論理要素と、
前記論理要素の１つまたは複数の複製と、
前記回路の前記複製された部分への入力を遅延させるために前記回路の前記複製された部分に結合された遅延ロジックと、
前記回路の前記複製された部分の実行を一時停止することを可能にするために前記回路の前記複製された部分に結合されたクロック制御ロジックと
を含む集積回路。
【請求項３】
複数の実行可能命令を含む機械可読媒体であって、前記複数の実行可能命令は、ディジタル処理システムで実行される時に、前記ディジタル処理システムに、
第１レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために回路のテキスト表現をコンパイルさせ、
前記回路の前記テキスト表現の一部を選択させ、
前記回路の前記選択された部分を複製させ、
前記回路の前記複製された部分への入力を遅延させるために遅延ロジックを挿入させ、
第２レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために前記回路の前記テキスト表現を再コンパイルすることとを含む方法を実行させる機械可読媒体。
【請求項４】
バスと、
前記バスに結合されたデータ記憶デバイスと、
前記データ記憶デバイスに結合されたプロセッサであって、前記プロセッサによって実行される時に、前記プロセッサが、
第１レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために回路のテキスト表現をコンパイルし、
前記回路の前記テキスト表現の一部を選択し、
前記回路の前記選択された部分を複製し、
前記回路の前記複製された部分への入力を遅延させるために遅延ロジックを挿入し、
第２レジスタ・トランスファ・レベル・ネットリストを生成するために前記回路の前記テキスト表現を再コンパイルすることを含む方法を実行させる命令を受け取るように動作するプロセッサと
を含むコンピュータ・システム。