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　特願２００２−５８５５３０「プラスチックのＵＶ安定化のための物質混合物、およびその製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ２００２／８８２３６、平成１６年８月１２日国内公表、特表２００４−５２４４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月２７日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１６日に条約３４条の規定に基づき提出された補正書の翻訳文が提出され、平成１６年７月２日に手続補正書が提出され、平成１９年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月１２日付けで平成１９年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月９日に手続補正書と審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年３月５日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１月１１日付けで審尋がなされ、同年５月１２日に回答書が提出され、同年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年８月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「数平均分子量が５００〜１５０００の範囲であってかつ数平均分子量と重量平均分子量
とが異なっており、
　式ＩＩ．１、
　　【化１】
｛式中、Ｒは、水素原子、直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０−アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシアルキル基、またはＣ１−Ｃ１０−アルケニル基を意味する。｝、
　で表されるＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）とプラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物とジオール（ＩＶ）またはポリオール（Ｖ）との反応により得られる物質混合物（Ｉ）であって、
　プラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）が、下記の式ＩＩＩ．１、
　　【化２】
｛式中、ＸおよびＹは互いに関係なく、それぞれ水素、または１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、または環状アルキル基を意味し、
　Ｚは、Ｃ１−Ｃ１２−アルキレン基を介してフェノール基と結合している少なくとも１個のカルボキシル基を意味する。｝、
　で表されるヒンダードフェノール、またはＩＩＩ．３、
　　【化３】
｛式中、Ｘは共有結合、窒素原子、酸素原子、アミド基、またはエステル基を意味し、ＲおよびＲ２は互いに関係なく、それぞれ水素原子、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を意味し、但し、少なくとも一方の基は、ジオール（ＩＶ）またはポリオール（Ｖ）との結合か可能な官能基を少なくとも１個有している。｝、
　で表されるヒンダードアミンであり、そして
　Ａ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）と上記プラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物とジオール（ＩＶ）との反応、
または、
　Ｂ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）またはＵＶ吸収剤（ＩＩ）と上記プラスチック用安定化剤（ＩＩＩ）との混合物とポリオール（Ｖ）との反応、
　（但し、反応Ａ）または反応Ｂ）の反応条件は、物質混合物（Ｉ）における脂肪族ＯＨ基の水酸基価が２０未満になるように選択される。）、
　により製造することができることを特徴とする物質混合物。」
　
第３．平成２３年６月２１日付け拒絶理由の概要
　これに対して、当審において平成２３年６月２１日付けで通知した拒絶理由通知書には、理由Ａ〜Ｃが記載され、このうち理由Ａは、「本願発明１は、引用例（特開平２−１７６５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
第４．当審の判断 
１．引用文献
　特開平２−１７６５号公報（上記第３．に記載の引用例。以下、「引用文献１」という。）
　
２．引用文献１の記載事項
ア．「１．官能性能基少なくとも１個を有する、構造Ａ：
のオリゴマー性能添加剤化合物にして、
式中
　ｙ＝０〜７５、
　Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は無或は、同じか又は別異にして、該Ｚ１、Ｚ２およびＺ３の少なくとも一つが下記性能添加剤官能基Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶの少なくとも１種よりなる群から選ばれ、
すなわち性能添加剤官能基Ｉとは下記構造（１）、（２）および（３）：
　
（ＸはＮＨおよびＯよりなる群から選ばれ、・・・
（２）・・・
（３）・・・
・・・よりなる群から選ばれる構造を有する抗酸化性一価基であり、
　性能添加剤官能基（ＩＩ）とは下記構造（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）・・・
（２）・・・
（・・・、Ｓｂは無並びに、低級アルキル基、低級アルコキシ基、シアノ基、クロル、ブロムおよびニトロよりなる群から選ばれる置換基少なくとも１種よりなる群から選ばれる）および
（４）・・・
・・・
よりなる群から選ばれるＵＶ安定性一価基であり、
　性能添加剤官能基（ＩＩＩ）とは・・・光安定性−価基であり、そして
　性能添加剤官能基（ＩＶ）とは・・・難燃性一価基であり、
　・・・
　Ａ１、Ａ２およびＡ３は無、同じか又は別異にして、Ａ３が無のとき、Ａ１およびＡ２のうち一方が無であり得、そして
ｙ＝０のとき、Ａ２は無であり、
Ａ１は下記二価基（１）、（２）、（３）、（４）および（５）：
［Ｒ３３は炭素２〜８個のアルキレン二価基および、アルキレン鎖にＯ、ＳおよびＮよりなる群から選ばれる原子少なくとも１個を含有する炭素２〜８個のアルキレン二価基よりなる群から選ばれ、
（Ｚ１）および（Ｚ２）は夫々Ｚ１およびＺ２に対する−Ａｌ−二価基の関係を示し、
ｋとｍの合計は３〜５０である］、
［（Ｚ１）および（Ｚ２）は夫々Ｚ１およびＺ２に対する−Ａｌ−二価基の関係を示し、
ｎ１は５〜２０である］、
［Ｒ６はＨおよびメチル基よりなる群から選ばれ、
（Ｚ１）および（Ｚ２）は夫々Ｚ１およびＺ２に対する−Ａｌ−二価基の関係を示し、
ｎ２は２〜１５であり、
ｎ３は０〜３である］、
［Ｒ４’はＨおよび低級アルキル基よりなる群から選ばれ、
（Ｚ１）および（Ｚ２）は夫々Ｚ１およびＺ２に対する−Ａｌ−二価基の関係を示し、
ｎ４は２〜７０である］および
（５）オリゴマー脂肪族ポリエステル二価基、オリゴマー芳香族ポリエステル二価基、オリゴマー脂肪族ポリカーボネート二価基、オリゴマー脂肪族ポリアミド二価基、オリゴマー脂肪族ポリウレタン二価基、オリゴマー脂肪族ポリ尿素二価基、オリゴマービスフェノールＡポリカーボネート二価基、オリゴマーテトラブロモビスフェノールＡポリカーボネート二価基およびオリゴマービスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡコポリカーポネート二価基よりなる群から選ばれるオリゴマー二価基
よりなる群から選ばれ、
・・・そして
構造Ａの化合物は構造Ｂ：
（ＴはＨおよびハロカルボニル基よりなる群から選ばれる）
の化合物から製造し得、而して構造Ｂの化合物は、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシド基、カルボン酸環式無水物基、スルホカルボキシル環式酸無水物基、ハロホルメート基およびイソシアネート基よりなる群から選ばれる共反応性基少なくとも１個を有する性能添加剤化合物と反応せしめられるものとする、前記オリゴマー性能添加剤化合物。」（特許請求の範囲第１項）
　
イ．「本発明は、新規な単一官能ないし混成多官能オリゴマー性能添加剤化合物、その使用並びに、高い酸化安定性、高いＵＶ（紫外線）ないし光安定性および／又は高い難燃性を有する上記添加剤化合物含有ポリマー配合物ないし組成物に関する。」（第８頁左上欄最下行〜右上欄第５行） 
 　 
ウ．「
例１５
２２０の末端キャッピング（化合物Ｉ−１５）
　例１で使用したと同じ方法を用いて、ＴＯＮＥ（Ｒ）２２０（ユニオン・カーバイド社の製品。ヒドロキキシル含量３．３７％を基にした分子量約１０００のオリゴマーポリカプロラクトンジオール）１０．０ｇ（１９．８ｍｅｑ）と９９．２％の３，３−ジフェニル−２−シアノ−２−プロペノイルクロリド５．３４ｇ（１９．８ミリモル）をピリジンおよび塩化メチレン５０ｍＬの存在で反応させた。琥珀色のワックス様固体１２．９ｇ（理論１４．６ｇ）を得た。高性能ＬＣ（ＵＶ検出器）は、ＬＣピークでのＵＶ吸収における非常に大きな増加を示し、それはＴＯＮＥ（Ｒ）２２０に相当した。これは、ＵＶ吸収部分がＴＯＮＥ（Ｒ）２２０に実際に結合し、また所望の生成物が形成していることを示した。ＬＣ分析はまた、生成物が３，３−ジフェニル−２−シアノ−２−プロペン酸０．１重量％未満で汚染されていることをも示した。生成物の赤外（ＩＲ）スペクトルは、生成物のシアノ基に関する２２２０ｃｍ−１での予測された吸収バンドを示した。製造法および分析に基き、この反応で形成した生成物Ｉ−１５は、ビス（３，３−ジエニル−２−シアノ−２−ップロペノイルオキシ）末端キャップせるＴＯＮＥ（Ｒ）２２０オリゴマーであった。」（第２５頁左上欄第８行〜右上欄第１３行） 
　
３．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、ポリマーに高いＵＶ（紫外線）ないし光安定性を付与すること等を目的（摘示事項イ．）として、概略、「オリゴマー性能添加剤化合物」が記載され、かかる化合物は、ＵＶ安定性一価基を有するものが記載（摘示事項ア．）され、具体的には、摘示記載ウ．より、「３，３−ジフェニル−２−シアノ−２−プロペノイルクロリド」と、「ヒドロキキシル含量３．３７％を基にした分子量約１０００のオリゴマーポリカプロラクトンジオール」との反応により得られるものが記載されている。（なお、「ヒドロキキシル」は「ヒドロキシル」の誤記と認められる。）
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
「オリゴマー性能添加剤化合物であって、３，３−ジフェニル−２−シアノ−２−プロペノイルクロリドとヒドロキシル含量３．３７％を基にした分子量約１０００のオリゴマーポリカプロラクトンジオールとの反応により製造することができるオリゴマー性能添加剤化合物」
　
４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　両者は、ともにポリマーのＵＶ安定化を課題とする点で軌を一にする発明といえる。
　そして、引用発明の「３，３−ジフェニル−２−シアノ−２−プロペノイルクロリド」（以下、「引用ＵＶ安定成分」という。）は、本願発明の「ＵＶ吸収剤（ＩＩ）」と「ジオール（ＩＶ）」との反応において、「ＵＶ吸収剤（ＩＩ）」からと同じ化学構造単位を反応生成物に導入する役割を持つものであり、また、引用発明の「ヒドロキシル含量３．３７％を基にした分子量約１０００のオリゴマーポリカプロラクトンジオール」（以下、「引用ジオール」という。）は、本願発明１の「ジオール（ＩＶ）」又は「ポリオール（Ｖ)」に相当することから、引用ＵＶ安定成分と引用ジオールとの反応により得られるものは、本願発明１の「物質混合物（Ｉ）」に相当し、さらに、引用発明の「オリゴマー性能添加剤化合物」は本願発明１の「物質混合物」に相当することは明らかである。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
「式ＩＩ．１、
　　【化１】
｛式中、Ｒは、水素原子、直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０−アルキル基、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシアルキル基、またはＣ１−Ｃ１０−アルケニル基を意味する。｝、
　で表されるＵＶ吸収剤（ＩＩ）とジオール（ＩＶ）又はポリオール（Ｖ)との反応により得られる物質混合物（Ｉ）であって、そして、
Ａ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）とジオール（ＩＶ）との反応、
または、
Ｂ）ＵＶ吸収剤（ＩＩ）とポリオール（Ｖ）との反応、
により製造することができることを特徴とする物質混合物。」の点で一致するが、以下の相違点１、２で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、物質混合物の数平均分子量と重量平均分子量に関し、「数平均分子量が５００〜１５０００の範囲であってかつ数平均分子量と重量平均分子量とが異なって」いると限定しているが、引用発明ではそのような限定をしていない点。
　
相違点２：本願発明１では、ＵＶ吸収剤（ＩＩ）とジオール（ＩＶ）又はポリオール（Ｖ）との反応の反応条件として、「物質混合物（Ｉ）における脂肪族ＯＨ基の水酸基価が２０未満になるように選択される」と限定しているが、引用発明ではそのような限定をしていない点。
　
５．相違点１及び２に対する判断
　引用ジオールは、その分子量が「約１０００」と記載され、また、その１０．０ｇが１９．８ｍｅｑであるから、１分子当たりヒドロキシル基が約２個存在するものである。そして、引用ＵＶ安定成分の分子量（塩素原子を除く）は２３２であるから、化学反応における技術常識を考慮すると、引用発明の「オリゴマー性能添加剤組成物」の数平均分子量は、５００〜１５０００の範囲内といえる。また、反応後に引用ジオール成分と反応せずに遊離酸として残留している引用ＵＶ安定成分は０．１重量％未満であることから（摘示事項ウ．）、ヒドロキシル基はほぼ全量反応しているものと考えられ、そうすると、水酸基価は２０未満であると推認される。
　なお、特殊な製造方法によらない限り、一般的には数平均分子量と重量平均分子量とは異なっているものと認められることから、この点において相違するとはものとは認められない。
　したがって、相違点１及び２は、実質的な相違点とは認められない。
　
６．まとめ 
　以上のことより、本願発明１と引用発明とは、実質的な差異がないものであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　 
第５．請求人の主張について 
　請求人は、平成２３年８月２６日に提出された意見書において、同年６月２１日付けの拒絶理由通知書における理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号違反）に関し、「理由Ａにおきまして、請求項３に記載の発明は拒絶されておらず、また理由Ｃにおきまして、理由Ｃの拒絶理由はプラスチック用安定化剤を請求項３に記載のものに限定することで解消されると述べられておりますので、上記のように補正致しました。これにより、理由Ａ及びＣの拒絶理由は解消したものと思料致します。」と記載しているが、本願発明１は、プラスチック用安定化剤を用いない態様をも包含していることから、プラスチック用安定化剤を請求項３に記載のものに限定しても、該理由Ａは解消されない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、先の拒絶理由通知書における拒絶理由Ａは妥当なものであり、本件出願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。