【事件の表示】
　特願２００８−２０９２４０「電子カルテ管理システム，およびこれに利用する電子カルテ情報表示装置，電子カルテ情報表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開，特開２０１０−　４４６６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２０年８月１５日の出願であって，平成２２年２月２日付けの拒絶理由の通知に対し，同年４月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年７月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，平成２４年４月２３日付けの審尋に対し，同年６月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年９月２２日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年９月２２日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項６は，
　「複数の医療機関にそれぞれ設置され，電子カルテ管理センター装置にネットワークを介して接続された電子カルテ情報表示装置において，
　表示された時間軸上の該当位置に
，他の医療行為情報と相互に関連する情報が時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する
ごと
　前記電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を前記電子カルテ管理センター装置に記録させるために送信する送信部と，
　前記電子カルテ管理センター装置に記録された，前記複数の医療機関で生成された電子カルテ情報のうち，指定された
患者の
　前記取得部で取得した，指定された
患者の
前記
を備えることを特徴とする電子カルテ情報表示装置。」
と補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　上記補正は，補正前の対応する請求項である請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「医療行為情報」について「他の医療行為情報と相互に関連する情報が時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する」との限定を付加し，同じく「電子カルテ情報生成部」が生成する「患者の電子カルテ情報」について「患者ごとの電子カルテ情報」と限定し，同じく「取得部」が取得する指定された「カテゴリに属する電子カルテ情報」について「患者の電子カルテ情報」と限定するものであって，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則２条１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１１７２５号公報（平成１９年１月１８日出願公開。以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
・「【０００１】
　本発明は，診療行為の支援を行なう診療支援システム及びかかるシステムを構築するために用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，医師あるいは看護婦などの診療従事者の診療行為を支援するために，患者の様々な情報を参照できるようにした診療支援システム及びかかるシステムを構築するために用いられるプログラム情報システムが提案されている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
　この特許文献１に記載の技術は，まず，外来患者や入院患者（これらを，以下，患者と総称する）のリストが表わされる患者選択画面が表示され，この患者選択画面で所定の患者を指定すると，指定された患者のインデックス画面と診療計画画面とが同時に表示される。インデックス画面には，この患者の診療情報のインデックスが表示されるものであり，いずれが必要なインデックスを選択すると，選択されたインデックスに対するこの患者の検査結果などの診療情報が表示される。また，診療計画画面は，この患者の各診療毎の経過情報が時間系列的に表示されるものである。かかるインデックス画面と診療計画画面でこの患者に対する必要な情報を確認した後，インデックス画面で所定の操作をすると，診療計画画面に代わってこの患者に対するカルテ画面が表示され（インデックス画面とカルテ画面とが同時に表示される），これに所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，カルテが作成される。
【０００４】
　診療計画画面では，診療行為の項目毎にその診療行為の期間を表わす横バーを設けた診療計画表が表示されるようにしたものであり，現在の時刻を示す縦帯を表示し，この縦帯より前の過去に行なった診療と縦帯が掛かった現在行なわれている診療と縦帯より後の将来計画されている診療とで横バーの色や模様，形状を異ならせ，診療の進捗状況が確認できるようにしている。また，夫々の横バーには，診療行為の内容を示すテキストが表示されている。」
　
・「【０００６】
　本発明の目的は，かかる問題を解消し，患者に関する過去・未来の診療計画の状況を容易にかつ明確に把握することができるようにした診療支援システムとこれに用いる診療支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記目的を達成するために，本発明は，各種診療データを記憶した記憶装置と，該記憶装置での所望とする患者の所望の診療データを指定する入力手段と，該入力手段からの指定によって該記憶装置から読み出された診療データを画面表示する表示装置とを備え，該表示装置の表示画面では，計画される診療などに関する項目毎に，該項目の計画期間を時系列的に横方向に伸延する計画期間表示バーで表わした診療計画画面を表示し，診療などの計画の状況に応じて該計画期間表示バーの表示形式を色や太さなどで異ならせたことを特徴とするものである。」
　
・「【００１２】
　本発明によると，診療計画画面での各診療項目毎の該計画期間表示バーの表示形式を，計画の状況に応じて，色や太さなどで異ならせたものであるから，患者に関する過去・未来の診療計画の状況を容易にかつ明確に把握することが可能とする。」
　
・「【００５８】
　図１０に示すカルテ画面４０でのヒストリ表示部４４では，縦方向に月単位のカレンダ４４ａが表示され，診察や検査，治療，入院などの診療が行なわれた月（以下，診療月という）には，横バー４４ｂが印されている。横バー４４ｂが密に描かれている期間４４ｃは，診療が連続して行なわれる期間を示すものであり，例えば，入院していることを表わしている。初診日には，その診療月の位置に初診日や病名，担当医などを表わす初診情報４４ｄが表示される。時間間隔が一定のカレンダで診療履歴を表わすことにより，時間経過と診療との関係が直感的に把握し易い。このため，診療間隔や頻度，患者や疾病の特質などを医師が容易に把握することが可能になる。」
　
・上記記載において，「各種診療データを記憶した記憶装置」は，医師が所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，作成された電子カルテを記憶するものであるから「電子カルテ管理手段」ということができ，医師が記入する手段は「電子カルテ情報生成部」ということができ，入力手段は診療データを記憶装置に送信する「送信手段」であるといえる。
　
（イ）これらの記載によれば，引用例１には，
「診療支援システムにおいて，
　縦方向に月単位のカレンダが表示され，診察や検査，治療，入院などの診療が行なわれた月には，横バーが印されたヒストリ表示部を有しており，所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，電子カルテが生成される電子カルテ情報生成部と，
各種診療データを電子カルテ管理手段に送信する送信手段と，
該電子カルテ管理手段での所望とする患者の所望の診療データを指定する入力手段と，該入力手段からの指定によって該電子カルテ管理手段から読み出された診療データをヒストリ表示部に画面表示する表示装置とを備えた診療支援システム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
イ　引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１０８０６９号公報（平成２０年５月８日出願公開。以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
・「【０００３】
　なお，この種の医療情報管理システムとして，特許文献１には，複数の機関において利用される情報を一元的に管理することにより，患者の情報を効率よく管理するシステムとして，各病院における医療情報を管理するデータベースが備えられた病院端末と，医療情報管理サーバが接続され，病院端末においてデータべースの情報が更新されると，更新された医療情報が患者情報に対応付けて医療情報管理サーバに送信され，医療情報管理サーバにおいて受信した患者情報に基づいてデータべース内の関連する医療情報の統合化を行うシステムが開示されている。
　……
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７８１８３号公報……」
　
・「【０００８】
　しかしながら，上記した従来の情報管理システムのいずれも，ユーザが，診察，検査を受けている医療機関の医療情報を，簡易な操作で自由に閲覧できるサービスを提供するものではない。このため，ユーザ（患者），あるいは，医師等の医療関係者が，複数の医療機関の情報を，安全に且つ簡易に閲覧できるシステムの実現が望まれている。」
　
・「【００１６】
　……本発明は，データベース１４に接続可能なサイト運営機関（サーバ）１３と，医療施設１２と，端末１１とがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網等のネットワークを介して接続されている。医療情報管理サービスを提供するサイト運営機関に登録した複数の医療施設における医療情報がユーザに随時提供される。患者がある医療施設１２で診療・検査を受けた場合，患者には，サイト運営機関１３へのアクセスするためのユーザＩＤ（会員ＩＤ）が付与され，患者のパスワードが設定される。……医療施設１２で生成された患者の医療情報は，医療施設１２内のデータベース（不図示）に登録されるとともに，サイト運営機関１３のデータベース１４に，ユーザＩＤに関連付けて登録する。……患者（ユーザ）が端末１１から，ユーザＩＤとパスワードを入力し，認証がＯＫの場合，端末１１には，当該ユーザＩＤで管理される医療情報が医療施設ＩＤに関連付けて出力される。これにより，患者（ユーザ）は，他の医療施設の別の科で診療を受ける場合にも，その場で他の医療施設での診療内容を閲覧することができる。同様にして，医師も，端末１１から，医療施設のＩＤ，患者のＩＤ（ユーザＩＤ）を入力することによって，患者の他の医療施設での診療内容を直ちに知ることができる。……」
　
・「【００２７】
　医師は，医療施設ＩＤ等に基づき，自分が担当した診療録等を閲覧することができる。さらに，医療施設ＩＤ等に基づき，他の機関の診療録等も，随時検索することはできる。ただし，医師の匿名性も確保される。見えるのは，ＩＤで紐付けされるデータである。ここで，ある検索キーワード，病名，薬の名等に基づき，診療録を選別して，いかなる処方を行っているか等の情報も検索できる。」
　
ウ　引用例３
　また，平成２４年４月２３日付の審尋において示された，国際公開第２００８／００７４９６号（平成２０年１月１７日国際公開。以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
・「［００１０］　また，特許文献２および特許文献３に記載の技術では，日付ごと，または日付および時間ごとに既に実行された医療行為および将来実行される医療行為に関する各種情報を格納し，これらの各種情報を日付ごとまたは時間軸上に並べた表に表示させることができる。
［００１１］　この技術を用いることにより，患者についての各種情報が一目で理解でき，さらに治療に関わる医療スタッフと情報を共有して，各医療スタッフがデータの入力などを行うことができ，これらを基に治療計画を適宜変更したりすることができる。」
　
・「［００１２］　しかし，これらの並べられた医療行為は実際にはその行為単独でのみ意味を持つものではなく，過去に行われた治療や投与された薬に従属して行う場合や，その医療行為を行うことによって以後投与する薬が所定時間内のみ制限される場合など，時間軸を基にして他の行為と従属的，排他的に関連して行うことが多く，これらの情報は治療において重要な要素となる。」
　
・「［００２０］　本発明の請求項１に記載のプロジェクト管理システムは，プロジェクトで実行される行為に関する情報を時間軸上で管理するものであり，前記実行される行為ごとに，自身の行為と他の行為とが関連性を有するための適用条件からなるリンケージ情報を少なくとも含む行為情報を複数記録するように構成された行為情報記憶部と，前記行為情報記憶部に記憶された複数の行為情報の中から，選択された行為情報を取得するよう構成された行為情報取得部と，時間軸情報を有し，前記行為情報取得部で取得された行為情報を外部からの指示に基づいて前記時間軸情報上にそれぞれ配置するように構成された行為情報配置部と，前記行為情報配置部により前記時間軸情報上に配置された前記行為情報間で，当該行為情報に含まれる前記リンケージ情報が適用される他の行為情報を相互に検出するように構成された行為情報検出部と，前記行為情報検出部において検出処理が行われた結果に基づいて出力情報を生成するように構成された出力情報生成部とを有することを特徴とする。」
　
・「［００２８］　また，請求項９に記載の端末装置は，プロジェクトで実行される行為に関するプロジェクト情報を管理するプロジェクト管理センター装置にネットワークを介して接続された，ユーザが利用するものであり，前記プロジェクト管理センター装置に記録された，前記実行される行為ごとに自身の行為と他の行為とが関連性を有するための適用条件で構成されるリンケージ情報を少なくとも含む複数の行為情報の中から，選択された行為情報を前記ネットワークを介して取得するように構成された行為情報取得部と，時間軸情報を有し，前記行為情報取得部で取得された行為情報を，外部からの指示に基づいて前記時間軸情報上にそれぞれ配置するように構成された行為情報配置部と，前記行為情報配置部により前記時間軸情報上に配置された前記行為情報間で，当該行為情報に含まれる前記リンケージ情報が適用される他の行為情報を相互に検出するように構成された行為情報検出部と，前記行為情報検出部において検出処理が行われた結果に基づいて出力情報を生成するように構成された出力情報生成部とを有することを特徴とする。」
　
・「［００５２］　本実施形態における電子カルテ管理システム１は，プロジェクト管理センター装置としての電子カルテ管理センター装置１０と複数の端末装置２０とが，ネットワーク３０を介して接続されることにより構成されている。」
　
・「［００６４］　（ii）リンケージアクト情報１２０
　リンケージアクト情報１２０は，リンケージアクト特性１２１とリンケージアクト論理１２２とを有し，リンケージアクト特性１２１には，関連性を有する他のＣＯＡの情報が格納され，リンケージアクト論理１２２には，リンケージアクト特性１２１の情報に基づいて他のＣＯＡとリンクする際の適用時間，適用範囲を示す論理和，論理積等による条件式，論理フローなどが格納されている。」
　
・「［００８９］　処理部２３でＣＯＡ（Ａ）の情報が取得されると，医師の入力装置２１の操作により，電子カルテの時間軸上の該当する治療実行時間上に，取得されたＣＯＡ（Ａ）の情報および治療の詳細情報（注射液の濃度が２０％，投与量が４０mL，投与時間１０分）が入力されて詳細情報が生成されたこれらのＣＯＡ（Ａ）の情報および治療の詳細情報を，ＣＯＡ（Ａ−１）とする。
［００９０］　入力されたＣＯＡ（Ａ−１）のリンケージアクト特性１２１（Ａ−１）には時間軸情報に基づいて，「自己アクト前後２時間ずつのブドウ糖投与禁止」の情報が格納されている。」
　
・「［０１１１］　このＣＯＡ（Ａ）の治療計画をさらに電子カルテに入力するため（Ｓ１０の「ＹＥＳ」）ステップＳ４に戻り，医師の操作により既に入力されている電子カルテ上のＣＯＡ（Ａ−１）の情報がコピーされることによりＣＯＡ（Ａ）の情報が取得され（Ｓ４），時間軸上の該当する治療実行時間上に入力が指示され，表示装置２５の表示される（Ｓ５）。この指示された情報をＣＯＡ（Ａ−２）とする。」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「診療支援システム」は，医療機関に設置されて，医療に関する情報を画面上で容易かつ明確に把握するために画面上に表示する表示装置を備えることから，本願補正発明の「電子カルテ情報表示装置」とは，「電子カルテ情報表示システム」である点で共通する。
　引用例１発明の「縦方向に月単位のカレンダが表示され，診察や検査，治療，入院などの診療が行なわれた月には，横バーが印されたヒストリ表示部を有しており，所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」と，本願補正発明の「表示された時間軸上の該当位置に，他の医療行為情報と相互に関連する情報が時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」とは，「表示された時間軸上の該当位置に，医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」である点で共通する。
　引用例１発明の「各種診療データを電子カルテ管理手段に送信する送信手段」は，その機能からみて，本願補正発明の「電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を電子カルテ管理センター装置に記録させるために送信する送信部」に相当する。
　引用例１発明の「電子カルテ管理手段での所望とする患者の所望の診療データを指定する入力手段と，該入力手段からの指定によって該電子カルテ管理手段から読み出された診療データをヒストリ表示部に画面表示する表示装置」と，本願補正発明の「電子カルテ管理センター装置に記録された，前記複数の医療機関で生成された電子カルテ情報のうち，指定された患者の電子カルテ情報を取得する取得部と，前記取得部で取得した，指定された患者の前記複数の医療機関で生成された電子カルテ情報に基づいて，表示された時間軸上の該当位置に入力された前記医療行為情報を表示する表示部」とは，「電子カルテ管理センター装置に記録された，医療機関で生成された電子カルテ情報のうち，指定された患者の電子カルテ情報を取得する取得部と，前記取得部で取得した，指定された患者の医療機関で生成された電子カルテ情報に基づいて，表示された時間軸上の該当位置に入力された前記医療行為情報を表示する表示部」である点で共通する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用例１発明とは，　
「電子カルテ情報表示システムにおいて，
　表示された時間軸上の該当位置に，医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部と，
　電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を電子カルテ管理手段に記録させるために送信する送信部と，
　電子カルテ管理センター装置に記録された，医療機関で生成された電子カルテ情報のうち，指定された患者の電子カルテ情報を取得する取得部と，
　前記取得部で取得した，指定された患者の医療機関で生成された電子カルテ情報に基づいて，表示された時間軸上の該当位置に入力された前記医療行為情報を表示する表示部と，
を備える電子カルテ情報表示システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「電子カルテ情報表示システム」が，本願補正発明は，「複数の医療機関にそれぞれ設置され，電子カルテ管理センター装置にネットワークを介して接続された電子カルテ情報表示装置」であるのに対し，引用例１発明は，「診療支援システム」であり，表示装置が，複数の医療機関にそれぞれ設置され，電子カルテ管理センター装置にネットワークを介して接続されたものであることは，特定されていない点。
　
［相違点２］
　「表示された時間軸上の該当位置に，医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」が，本願補正発明は，（ａ）「表示された時間軸上の該当位置に，他の医療行為情報と相互に関連する情報」が入力されるものであるとともに，（ｂ）該情報が「時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」であるのに対し，引用例１発明は，（ａ）「縦方向に月単位のカレンダが表示され，診察や検査，治療，入院などの診療が行なわれた月には，横バーが印されたヒストリ表示部を有しており，所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」であって，（ｂ）「医療行為情報」が「時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報」を有することは，特定されていない点。
　
［相違点３］
　「電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を電子カルテ管理手段に記録させるために送信する送信部」が，本願補正発明は，「電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を前記電子カルテ管理センター装置に記録させるために送信する送信部」であるのに対し，引用例１発明は，「各種診療データを電子カルテ管理手段に送信する送信手段」である点。
　
［相違点４］
　電子カルテ管理センター装置に記録され，電子カルテ情報を取得する取得部で取得される「電子カルテ情報」が，本願補正発明は，「複数の医療機関で生成された電子カルテ情報」であるのに対し，引用例１発明は，「電子カルテ情報」が複数の医療機関で生成されたものであることは特定されていない点。
　
（４）判断
ア　相違点１，３及び４について
（ア）複数の医療機関で作成された電子カルテを，医療情報を管理するデータベースで一元的に管理し，複数の医療機関に設置された端末を前記データベースにネットワークを介して接続し，複数の医療機関に設置された端末から電子カルテ情報を閲覧可能としたシステムは，引用例２に，「この種の医療情報管理システムとして，特許文献１には，複数の機関において利用される情報を一元的に管理することにより，患者の情報を効率よく管理するシステムとして，各病院における医療情報を管理するデータベースが備えられた病院端末と，医療情報管理サーバが接続され，病院端末においてデータべースの情報が更新されると，更新された医療情報が患者情報に対応付けて医療情報管理サーバに送信され，医療情報管理サーバにおいて受信した患者情報に基づいてデータべース内の関連する医療情報の統合化を行うシステムが開示されている。」（【０００３】），「本発明は，データベース１４に接続可能なサイト運営機関（サーバ）１３と，医療施設１２と，端末１１とがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網等のネットワークを介して接続されている。医療情報管理サービスを提供するサイト運営機関に登録した複数の医療施設における医療情報がユーザに随時提供される。……医療施設１２で生成された患者の医療情報は，医療施設１２内のデータベース（不図示）に登録されるとともに，サイト運営機関１３のデータベース１４に，ユーザＩＤに関連付けて登録する。……これにより，患者（ユーザ）は，他の医療施設の別の科で診療を受ける場合にも，その場で他の医療施設での診療内容を閲覧することができる。同様にして，医師も，端末１１から，医療施設のＩＤ，患者のＩＤ（ユーザＩＤ）を入力することによって，患者の他の医療施設での診療内容を直ちに知ることができる。」（【００１６】）と記載されているように周知技術である。
　
（イ）引用例１発明の診療支援システムは，電子カルテを電子カルテ管理手段で管理し，当該電子カルテ管理手段にネットワークを介して接続された端末から電子カルテ情報を閲覧可能としたシステムであり，上記のとおり，複数の医療機関で電子カルテを共有するシステムが周知であったことに鑑みれば，引用例１発明の診療支援システムにおいて，電子カルテを，複数の医療機関で作成された電子カルテとするとともに，端末を複数の医療機関に設置された端末とし，相違点１及び４に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　そして，上記周知技術を採用すれば，ネットワークを介して接続された電子カルテ管理センター装置に「電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を記録させるために送信する送信部」を有する，相違点３に係る構成となることは必然である。
　したがって，引用例１発明において，相違点１，３及び４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
（ア）引用例１発明の「縦方向に月単位のカレンダが表示され」た構成は，縦方向に「時間軸」を表すものということができ，「診察や検査，治療，入院などの診療が行なわれた月には，横バーが印されたヒストリ表示部」を有する電子カルテに「所見やオーダ（処方など）を記入（入力）することにより，電子カルテ情報を生成する」ことは，電子カルテの情報を縦方向のカレンダに表示する「ヒストリ表示部」の機能から見て，この記入した情報がヒストリ表示部に表示されることになるとともに，患者に関する過去・未来の診療計画の状況は相互に関連するものといえるから，「表示された時間軸上の該当位置に，他の医療行為情報と相互に関連する情報」が入力されるものということができる。したがって，（ａ）の点は実質的な相違点とはいえない。
　
（イ）また，「時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部」は，引用例３に記載されており，この引用例３に記載された発明は，患者の様々な情報を参照して診療を支援する点で引用例１発明と共通する課題を解決するものである。
　したがって，引用例１発明において，前記引用例３に記載された，時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する医療行為情報を配置する操作により，治療情報が入力された患者ごとの電子カルテ情報を生成する構成を採用し，相違点２の（ｂ）に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
ウ　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１ないし３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
エ　したがって，本願補正発明は，引用例１発明，引用例２に記載の周知技術，及び引用例３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則２条１８号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成２２年９月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「複数の医療機関にそれぞれ設置され，電子カルテ管理センター装置にネットワークを介して接続された電子カルテ情報表示装置において，
　表示された時間軸上の該当位置に医療行為情報を配置する操作が行われることにより，治療情報が入力された患者の電子カルテ情報を生成する電子カルテ情報生成部と，
　前記電子カルテ情報生成部で生成された電子カルテ情報を前記電子カルテ管理センター装置に記録させるために送信する送信部と，
　前記電子カルテ管理センター装置に記録された，前記複数の医療機関で生成された電子カルテ情報のうち，指定されたカテゴリに属する電子カルテ情報を取得する取得部と，
　前記取得部で取得した，指定されたカテゴリに属する前記複数の医療機関で生成された電子カルテ情報に基づいて，表示された時間軸上の該当位置に入力された医療行為情報を表示する表示部と，
を備えることを特徴とする電子カルテ情報表示装置。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２及びその記載事項は，前記「２．（２）」のとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「医療行為情報」の限定事項である「他の医療行為情報と相互に関連する情報が時間軸情報に基づいて格納されたリンケージ情報を有する」との構成を省き，電子カルテ情報生成部が生成する電子カルテ情報について「患者ごとの電子カルテ情報」から「患者の電子カルテ情報」へと拡張するとともに，「指定されたカテゴリ」について「患者の」との限定を省いたものであり，本願発明と引用例１発明との相違点は，前記「２．（３）」の相違点のうち，相違点１，３，４のみとなる。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」で判断したとおり，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。