【事件の表示】
　特願２００６−１４９４５５「携帯端末装置、プログラム制御方法、及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２３１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１８年５月３０日を出願日とする出願であって、平成２２年１０月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２３年９月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　  
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年４月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正は、特許請求の範囲について、  
　  
　本件補正前に、  
「【請求項１】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させるプログラム実行手段を備えた携帯端末装置であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められる当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する競合判定手段と、
　前記競合判定手段が、当該プログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段と、
を備え、
　前記プログラム実行手段は、前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了を行い、前記関連制御判定手段が終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、当該関連するプログラムの終了を行う
ことを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項２】
　前記競合判定テーブルは、他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した終了時競合判定テーブルを有し、
　前記競合判定手段は、前記イベントが発生し、当該発生したイベントがプログラムの終了指示であると判定した場合、前記イベントと、前記終了時競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する終了時判定手段を有し、
　前記プログラム実行手段は、前記終了時判定手段が終了を行うと判定した場合、前記イベントに対応するプログラムの終了を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
　　【請求項３】
　前記関連制御テーブルは、前記プログラムの終了に応じて終了を行う予め定められる当該プログラムに関連するプログラムを示した終了時関連制御テーブルを有し、
　前記関連制御判定手段は、前記終了時判定手段が、前記プログラムの終了を行うと判定した場合、前記終了時関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する終了時関連制御判定手段を有し、
　前記プログラム実行手段は、前記終了時関連制御判定手段が終了を行う当該プログラムに関連するプログラムが存在すると判定した場合、当該関連するプログラムの終了を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
　　【請求項４】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる携帯端末装置におけるプログラム制御方法であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められる当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態と、前記競合判定テーブルとに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該プログラムの終了を行うステップと、
　イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、予め定められる当該プログラムに関連するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記関連するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該関連するプログラムの終了を行うステップと、
を含むことを特徴とするプログラム制御方法。
　　【請求項５】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる携帯端末装置の制御コンピュータに、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められる当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態と、前記競合判定テーブルとに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該プログラムの終了を行うステップと、
　イベントに対応するプログラムの起動あるいは終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、予め定められる当該プログラムに関連するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記関連するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該関連するプログラムの終了を行うステップと、
を実行させるためのプログラム。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させるプログラム実行手段を備えた携帯端末装置であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する競合判定手段と、
　前記競合判定手段が、当該プログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段と、
を備え、
　前記プログラム実行手段は、前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了を行い、前記関連制御判定手段が前記プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了と共に前記当該関連するプログラムの終了も併せて行う
ことを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項２】
　前記競合判定テーブルは、他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した終了時競合判定テーブルを有し、
　前記競合判定手段は、前記イベントが発生し、当該発生したイベントがプログラムの終了指示であると判定した場合、前記イベントと、前記終了時競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する終了時判定手段を有し、
　前記プログラム実行手段は、前記終了時判定手段が終了を行うと判定した場合、前記イベントに対応するプログラムの終了を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
　　【請求項３】
　前記関連制御テーブルは、前記プログラムの終了に応じて終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した終了時関連制御テーブルを有し、
　前記関連制御判定手段は、前記終了時判定手段が、前記プログラムの終了を行うと判定した場合、前記終了時関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する終了時関連制御判定手段を有し、
　前記プログラム実行手段は、前記終了時関連制御判定手段が終了を行う当該プログラムに関連するプログラムが存在すると判定した場合、当該関連するプログラムの終了も併せて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
　　【請求項４】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる携帯端末装置におけるプログラム制御方法であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態と、前記競合判定テーブルとに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該プログラムの終了を行うステップと、
　イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、予め定められる当該プログラムに関連するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記関連するプログラムの終了を行うと判定した場合、イベントに対応するプログラムの終了と共に当該関連するプログラムの終了も併せて行うステップと、
を含むことを特徴とするプログラム制御方法。
　　【請求項５】
　発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる携帯端末装置の制御コンピュータに、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルを予め前記記憶手段に記憶させるステップと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態と、前記競合判定テーブルとに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合、当該プログラムの終了を行うステップと、
　イベントに対応するプログラムの起動あるいは終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、予め定められる当該プログラムに関連するプログラムの終了を行うか否かを判定するステップと、
　前記関連するプログラムの終了を行うと判定した場合、イベントに対応するプログラムの終了と共に当該関連するプログラムの終了も併せて行うステップと、
を実行させるためのプログラム。」  
とするものである。  
　  
　本件補正について検討するに、  
　  
ア　本件補正により補正された請求項１は、補正前の請求項１に「前記関連制御判定手段が終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、当該関連するプログラムの終了を行う」とあったところを、「前記関連制御判定手段が前記プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了と共に前記当該関連するプログラムの終了も併せて行う」と限定するものである。
 
イ　本件補正により補正された請求項３は、補正前の請求項３に「当該関連するプログラムの終了を行う」とあったところを、「当該関連するプログラムの終了も併せて行う」と限定するものである。
　
ウ　本件補正により補正された請求項４、５は、補正前の請求項４、５に「当該関連するプログラムの終了を行うステップ」とあったところを、「イベントに対応するプログラムの終了と共に当該関連するプログラムの終了も併せて行うステップ」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させるプログラム実行手段を備えた携帯端末装置であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブルと、
　前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する競合判定手段と、
　前記競合判定手段が、当該プログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段と、
を備え、
　前記プログラム実行手段は、前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了を行い、前記関連制御判定手段が前記プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了と共に前記当該関連するプログラムの終了も併せて行う
ことを特徴とする携帯端末装置。」  
　  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平２００３−１７７９２６号公報（平成１５年６月２７日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ａ）「【要約】
【課題】  タスクの競合を制御する携帯情報端末装置を提供する。
【解決手段】  携帯情報端末装置は、複数のタスクプログラム１０と、競合マネージャ２０とを備える。タスクプログラム１０は、自身の開始及び終了時に、競合マネージャ２０に問い合わせを行う。問い合わせを受けた競合マネージャ２０は、現在状態データ２４を参照し、競合判定部２１が競合判定データ２５を基に問い合わせを行ったタスクプログラムに対する指示を検索する。次いで、動作指定部２２が動作指示データ２６を基に競合する処理を有するタスクプログラムに対する指示を検索する。動作通知部２３は、それぞれのタスクプログラムに指示を通知し、タスクプログラムの競合を制御する。」
　　 
（ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の携帯情報端末装置は、複数のタスクプログラムを有する携帯情報端末装置において、複数のタスクプログラム間の競合を制御する競合制御部を備え、各タスクプログラムは、自身の起動に際して前記競合制御部に起動の可否の問い合わせを行い、該問い合わせを行ったプログラム及び既に開始しているプログラムは夫々、前記競合制御部からの指定に基づいて、その状態を遷移させることを特徴とする。」
　
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態例の携帯情報端末を構成する携帯電話機を機能ブロック図として示している。携帯電話機は、複数のタスク１０と１つの競合マネージャ２０とを備える。競合マネージャ２０は、競合判定部２１と、動作指定部２２と、動作通知部２３と、現在状態データ２４、競合判定データ２５、及び、動作指示データ２６を記憶する記憶部２７とを有する。
【００１３】タスク１０は、発信を行うタスク、着信を行うタスク、及び、スケジュールアラームを行うタスクなど、それぞれが所定の役割を与えられ、携帯電話機を制御する。これらのタスク１０は、その処理に対応する下位機能を使用する。タスク１０は、ユーザによるボタン操作や、着信時の呼び出し信号などユーザの操作とは非同期のイベントなど、さまざまなタイミングでその実行が開始される。タスク１０は、自身の開始時及び終了時に、競合タスクを指定して競合マネージャ２０に問い合わせを行う。」　 
　
（ｄ）「【００１６】競合マネージャ２０では、競合判定部２１が、タスクからの問い合わせを受け、現在状態データ２４と競合判定データ２５とを参照し、競合判定結果を得る。動作指定部２２は、競合判定部２１の処理後に、現在状態データ２４と動作指示データ２５とを参照し、動作指示結果を得る。動作通知部２３は、競合判定部２１と動作指定部２２の結果を、その結果通知の対象となるタスクに通知する。　
【００１７】現在状態データ２４の一例を表１に示す。
【表１】（略）
現在状態データ２４は、現在の各タスクの処理の状態を示している。競合マネージャ２０は、タスク１０から競合タスクを指定した問い合わせを受けると、現在状態データ２４を参照してその競合タスクの状態を調べる。
【００１８】現在状態データ２４は、それぞれ活性、非活性、中断、及び、保留の４つのうちのいずれかの状態をとる。活性とは、処理が開始している状態を表し、非活性とは、処理が開始していない状態を表す。中断とは、活性中に一時的に処理を中断している状態を表し、保留とは、開始待ちの状態を表す。表１に示す状態は、着信タスクのみが活性であり、スケジュール通知タスクは保留、その他のタスクは非活性の状態である。
【００１９】競合判定データ２５の一例を表２に示す。
【表２】（略）
表中の各項目は、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を示している。
【００２０】競合マネージャ２０は、タスクから問い合わせが発生した際に、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに通知する指示を指定する。指示の内容は、許可、破棄、保留である。許可は、競合要因がないため、問い合わせを行ったタスクの開始を許可することを表す。破棄は、競合状態となるためそのタスクの開始を許可しないことを表し、また、保留は、一時的に保留することを表す。」
　
（ｅ）「【００２２】動作指示データの一例を表３に示す。
【表３】（略）
表中の各項目は、問い合わせが発生した際に動作中などの競合タスクに与えられるべき動作指示の内容を示している。
【００２３】競合マネージャ２０は、タスクから問い合わせが発生した際に、動作指示データ２６に示すテーブルを参照して、競合タスクに与える動作を指定する。動作の内容は、開始、終了、中断、再開、及び継続の５つである。開始とは、該当するタスクに開始指示を行うことを表し、終了とは、該当するタスクに終了指示を行うことを表す。中断とは、該当するタスクに中断指示を行うことを表し、再開とは、該当するタスクに再開指示を行うことを表し、継続とは、現在の状態を継続させ、動作指示は行わないことを表す。」
　
（ｆ）明細書の【図面の簡単な説明】【符号の説明】には、「１０：タスク」と記載されている。　 
　
ア　上記（ａ）の「【要約】‥‥‥携帯情報端末装置は、複数のタスクプログラム１０と、競合マネージャ２０とを備える。」との記載、及び上記（ｃ）の「【００１２】【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態例の携帯情報端末を構成する携帯電話機を機能ブロック図として示している。携帯電話機は、複数のタスク１０と１つの競合マネージャ２０とを備える。競合マネージャ２０は、競合判定部２１と、動作指定部２２と、動作通知部２３と、現在状態データ２４、競合判定データ２５、及び、動作指示データ２６を記憶する記憶部２７とを有する。」との記載、及び上記（ｆ）の「【図面の簡単な説明】【符号の説明】には、１０：タスク　と記載されている。」との記載から、タスクプログラム１０は、タスク１０と表記すると、引用例に記載されたものは、「複数のタスク１０と、競合マネージャ２０とを備え、競合マネージャ２０は、競合判定部２１と、動作指定部２２と、動作通知部２３と、現在状態データ２４、競合判定データ２５、及び、動作指示データ２６を記憶する記憶部２７とを有する、携帯情報端末装置」である。
　
イ　上記(ｃ）の「【００１３】‥‥‥タスク１０は、自身の開始時及び終了時に、競合タスクを指定して競合マネージャ２０に問い合わせを行う。」との記載から、引用例に記載のものは、「タスク１０は、自身の開始時及び終了時に、競合マネージャ２０に問い合わせを行う」ものである。
　 
ウ　上記（ｄ）の「【００１７】現在状態データ２４の一例を表１に示す。【表１】（略）現在状態データ２４は、現在の各タスクの処理の状態を示している。競合マネージャ２０は、タスク１０から競合タスクを指定した問い合わせを受けると、現在状態データ２４を参照してその競合タスクの状態を調べる。【００１８】現在状態データ２４は、それぞれ活性、非活性、中断、及び、保留の４つのうちのいずれかの状態をとる。活性とは、処理が開始している状態を表し、非活性とは、処理が開始していない状態を表す。中断とは、活性中に一時的に処理を中断している状態を表し、保留とは、開始待ちの状態を表す。‥‥‥」との記載から、引用例に記載のものは、「競合マネージャ２０は、現在の各タスクの処理の、処理が開始している状態を表わす「活性」、処理が開始していない状態を表す「非活性」、活性中に一時的に処理を中断している状態を表す「中断」、及び、開始待ちの状態を表す「保留」のうちのいずれかの状態を示す、現在状態データ２４を参照してタスクの状態を調べ」るものである。
　
エ　上記（ｄ）の「【００１６】競合マネージャ２０では、競合判定部２１が、タスクからの問い合わせを受け、現在状態データ２４と競合判定データ２５とを参照し、競合判定結果を得る。‥‥‥【００１９】競合判定データ２５の一例を表２に示す。【表２】（略）表中の各項目は、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を示している。【００２０】競合マネージャ２０は、タスクから問い合わせが発生した際に、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに通知する指示を指定する。指示の内容は、許可、破棄、保留である。許可は、競合要因がないため、問い合わせを行ったタスクの開始を許可することを表す。破棄は、競合状態となるためそのタスクの開始を許可しないことを表し、また、保留は、一時的に保留することを表す。」との記載、及び表２から、
　引用例に記載のものは、「競合マネージャ２０の競合判定部２１は、タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定」するものである。
　
オ　上記（ｄ）の「【００１６】競合マネージャ２０では、競合判定部２１が、タスクからの問い合わせを受け、現在状態データ２４と競合判定データ２５とを参照し、競合判定結果を得る。動作指定部２２は、競合判定部２１の処理後に、現在状態データ２４と動作指示データ２５とを参照し、動作指示結果を得る。」との記載（なお、動作指示データ２５は、動作指示データ２６の誤記と認められる。）、上記（ｅ）の「【００２２】動作指示データの一例を表３に示す。【表３】(略）表中の各項目は、問い合わせが発生した際に動作中などの競合タスクに与えられるべき動作指示の内容を示している。【００２３】競合マネージャ２０は、タスクから問い合わせが発生した際に、動作指示データ２６に示すテーブルを参照して、競合タスクに与える動作を指定する。動作の内容は、開始、終了、中断、再開、及び継続の５つである。開始とは、該当するタスクに開始指示を行うことを表し、終了とは、該当するタスクに終了指示を行うことを表す。中断とは、該当するタスクに中断指示を行うことを表し、再開とは、該当するタスクに再開指示を行うことを表し、継続とは、現在の状態を継続させ、動作指示は行わないことを表す。」との記載において、問い合わせが発生した際に動作中などの競合タスクに与えられるべき動作指示の内容は、開始、終了、中断、再開、及び継続があり、終了のほか、開始、継続等を取り得ることが記載されているから、「競合タスク」には、競合するタスク(終の動作指示がなされるタスクに対応）のほか競合しないタスク（開始、継続等の動作指示がなされるタスクに対応）も含まれるものであって、引用例に記載のものは、「競合タスク」と表現されているものの、「問い合わせタスク」と関連を有する「関連するタスク」として捉えることができる。
　よって、引用例に記載のものは、「競合マネージャ２０の競合判定部２１が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を得た後、競合マネージャ２０の動作指定部２２が現在状態データ２４と、動作指示データ２６に示すテーブルを参照し、関連するタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、該当するタスクに開始指示を行う「開始」、該当するタスクに終了指示を行う「終了」、該当するタスクに中断指示を行う「中断」、該当するタスクに再開指示を行う「再開」、現在の状態を継続させ、動作指示は行わない「継続」のうちのいずれかの動作内容を指定」するものである。
　
カ　上記（ｄ）の「【００１６】競合マネージャ２０では、競合判定部２１が、タスクからの問い合わせを受け、現在状態データ２４と競合判定データ２５とを参照し、競合判定結果を得る。動作指定部２２は、競合判定部２１の処理後に、現在状態データ２４と動作指示データ２５とを参照し、動作指示結果を得る。動作通知部２３は、競合判定部２１と動作指定部２２の結果を、その結果通知の対象となるタスクに通知する。」との記載、上記（ｂ）の「【０００６】【課題を解決するための手段】‥‥‥各タスクプログラムは、‥‥‥前記競合制御部からの指定に基づいて、その状態を遷移させることを特徴とする。」との記載、及び上記エ、上記オの記載から、「競合判定部２１」が得る「競合判定結果」と「動作指定部２２」が得る「動作指示結果」は、それぞれ、「問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容」、「関連するタスクに与えられるべき動作内容」であるということができ、また、「競合制御部」は「競合マネージャ」と捉えることができるから、引用例に記載のものは、「競合マネージャ２０が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容と、関連するタスクに与えられるべき動作内容を、対象となるタスクに通知し、各タスクは、競合マネージャからの指定に基づいて、その状態を遷移させる」ものである。
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
　  
「複数のタスク１０と、競合マネージャ２０とを備え、競合マネージャ２０は、競合判定部２１と、動作指定部２２と、動作通知部２３と、現在状態データ２４、競合判定データ２５、及び、動作指示データ２６を記憶する記憶部２７とを有する、携帯情報端末装置において、
　タスク１０は、自身の開始時及び終了時に、競合マネージャ２０に問い合わせを行い、
　競合マネージャ２０は、現在の各タスクの処理の、処理が開始している状態を表わす「活性」、処理が開始していない状態を表す「非活性」、活性中に一時的に処理を中断している状態を表す「中断」、及び、開始待ちの状態を表す「保留」のうちのいずれかの状態を示す、現在状態データ２４を参照してタスクの状態を調べ、
　競合マネージャ２０の競合判定部２１は、タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定し、
　競合マネージャ２０の競合判定部２１が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を得た後、競合マネージャ２０の動作指定部２２が現在状態データ２４と、動作指示データ２６に示すテーブルを参照し、関連するタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、該当するタスクに開始指示を行う「開始」、該当するタスクに終了指示を行う「終了」、該当するタスクに中断指示を行う「中断」、該当するタスクに再開指示を行う「再開」、現在の状態を継続させ、動作指示は行わない「継続」のうちのいずれかの動作内容を指定し、
　競合マネージャ２０が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容と、関連するタスクに与えられるべき動作内容を、対象となるタスクに通知し、各タスクは、競合マネージャからの指定に基づいて、その状態を遷移させる、
　携帯情報端末装置。」
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「携帯情報端末装置」は、本願補正発明の「携帯端末装置」に相当する。
　
（２）引用発明において「タスク１０‥‥‥自身の開始時及び終了時」にはイベントが発生することは自明であるから、引用発明の「タスク１０は、自身の開始時及び終了時に、競合マネージャ２０に問い合わせを行い」、「競合マネージャ２０が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容と、関連するタスクに与えられるべき動作内容を、対象となるタスクに通知し、各タスクは、競合マネージャからの指定に基づいて、その状態を遷移させる」ことは、本願補正発明と「発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行う」点で共通する。
　  
（３）引用発明の「競合マネージャ２０」が有する「記憶部２７」に記憶されている「現在状態データ２４」は、「現在の各タスクの処理の、処理が開始している状態を表わす「活性」、処理が開始していない状態を表す「非活性」、活性中に一時的に処理を中断している状態を表す「中断」、及び、開始待ちの状態を表す「保留」のうちのいずれかの状態を示す」ものであって、各タスクの起動状態を示すものであるから、本願補正発明の、「当該プログラムの起動状態を」記憶する「内部の記憶手段」に相当する。したがって、引用発明と本願補正発明は「当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる手段を備え」る点で共通する。
　  
（４）引用発明の「競合マネージャ２０の競合判定部２１は、タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定」することにおいて、「競合判定データ２５に示すテーブル」は、「許可」、「破棄」、「保留」のいずれかの状態の遷移を示すものであるから、引用発明と本願補正発明は、「他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を示した競合判定テーブル」を備える点で共通する。
　  
（５）引用発明の、「競合マネージャ２０の競合判定部２１は、タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定し、競合マネージャ２０の競合判定部２１が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を得た後、競合マネージャ２０の動作指定部２２が現在状態データ２４と、動作指示データ２６に示すテーブルを参照し、関連するタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、該当するタスクに開始指示を行う「開始」、該当するタスクに終了指示を行う「終了」、該当するタスクに中断指示を行う「中断」、該当するタスクに再開指示を行う「再開」、現在の状態を継続させ、動作指示は行わない「継続」のうちのいずれかの動作内容を指定」することにおける、「動作指示データ２６に示すテーブル」は、「開始」、「終了」、「中断」、「再開」、「継続」のいずれかの状態の遷移を示すものである。
　また、引用発明は、「現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、」「問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を得た後」、すなわち、問い合わせを行ったタスクの状態の遷移が得られた後に、「動作指示データ２６に示すテーブル」を用いて、「関連するタスクに与えられるべき動作内容」が指定されるものである。そして、「問い合わせを行ったタスク」と「関連するタスク」は、状態の遷移において、互いに独立の状態をとることがない関連するタスクであって、問い合わせを行ったタスクの状態の遷移に応じて、関連するタスクに与えられるべき動作内容が指定されるものということができるから、引用発明の「動作指示データ２６のテーブル」と、本願補正発明の「関連制御テーブル」とは、「前記プログラムの状態の遷移に応じて、状態の遷移を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブル」である点で共通する。  
　　 
（６）引用発明の「競合マネージャ２０の競合判定部２１」は、「タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定」するものであって、上記（２）ないし（４）に記載した事項から、引用発明の「競合マネージャ２０の競合判定部２１」と本願補正発明の「競合判定手段」とは、「前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を判定する競合判定手段」である点で共通する。
　
（７）引用発明の、「競合マネージャ２０の競合判定部２１が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容を得た後、」「現在状態データ２４と、動作指示データ２６に示すテーブルを参照し、関連するタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、該当するタスクに開始指示を行う「開始」、該当するタスクに終了指示を行う「終了」、該当するタスクに中断指示を行う「中断」、該当するタスクに再開指示を行う「再開」、現在の状態を継続させ、動作指示は行わない「継続」のうちのいずれかの動作内容を指定」する「競合マネージャ２０の動作指定部２２」は、上記（４）ないし（６）に記載した事項から、本願補正発明と、「前記競合判定手段が、当該プログラムの状態の遷移を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの状態の遷移に応じて状態の遷移を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段」である点で共通する。
　
（８）引用発明の、「競合マネージャ２０が、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容と、関連するタスクに与えられるべき動作内容を、対象となるタスクに通知し、各タスクは、競合マネージャからの指定に基づいて、その状態を遷移させる」ことは、上記（６）ないし（７）に記載した事項、及び、引用発明においてプログラム実行手段を有することは自明であり、また、プログラム実行手段が「プログラムの状態を遷移させる」手段を設けることは常套手段であることから、引用発明と本願補正発明は、「プログラム実行手段は、前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行い、前記関連制御判定手段が前記プログラムの状態の遷移に応じて状態の遷移を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移と共に前記当該関連するプログラムの状態の遷移も併せて行う」点で共通する。
　 
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　 「発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行うとともに、当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる手段を備えた携帯端末装置であって、
　他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を示した競合判定テーブルと、
　前記プログラムの状態の遷移に応じて、状態の遷移を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブルと、
　前記イベントが発生した場合、前記イベントと、前記競合判定テーブルと、前記記憶手段に記憶される他のプログラムの起動状態とに基づいて、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を判定する競合判定手段と、
　前記競合判定手段が、当該プログラムの状態の遷移を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの状態の遷移に応じて状態の遷移を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段と、
を備え、
　プログラム実行手段は、前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移を行い、前記関連制御判定手段が前記プログラムの状態の遷移に応じて状態の遷移を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの状態の遷移と共に前記当該関連するプログラムの状態の遷移も併せて行う携帯端末装置。」
　
　
　
＜相違点＞  
　  
（ア）プログラムの状態の遷移について、本願補正発明が、「発生するイベントに基づいて、当該イベントに対応するプログラムの終了を行」い、「他のプログラムの起動状態に応じて前記イベントに対応するプログラムの終了を行うことができるか否かを示した競合判定テーブル」、「前記プログラムの終了に応じて、終了を行う予め定められた当該プログラムに関連するプログラムを示した関連制御テーブル」、「前記イベントに対応するプログラムの終了を行うか否かを判定する競合判定手段」、「前記競合判定手段が、当該プログラムの終了を行うと判定した場合、前記関連制御テーブルを参照し、当該プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在するか否かを判定する関連制御判定手段」を備え、「前記競合判定手段が前記イベントに対応するプログラムの終了を行うと判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了を行い、前記関連制御判定手段が前記プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了と共に前記当該関連するプログラムの終了も併せて行う」のに対し、引用発明は、「タスク」「自身の」「終了時に、競合マネージャ２０に、問い合わせを行」うものの、タスクの終了時における、「問い合わせを行ったタスク」および「関連するタスク」の終了に関する事項について特定がない点。 
　  
（イ）当該プログラムの起動状態を内部の記憶手段に記憶させる手段について、本願補正発明が「プログラム実行手段」であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明の「タスク１０」は、「自身の‥‥‥開始時及び終了時に、競合マネージャ２０に問い合わせを行」うものであって、タスクの終了について競合マネージャ２０に問い合わせを行う場合に、「競合マネージャ２０の競合判定部２１は、タスクから問い合わせが発生した際に、現在状態データ２４と、競合判定データ２５に示すテーブルを参照して、問い合わせを行ったタスクに与えられるべき動作内容、すなわち、問い合わせを行ったタスクの開始を許可する「許可」、そのタスクの開始を許可しない「破棄」、一時的に保留する「保留」のうちのいずれかの動作内容を指定」するものである。
　ここで、あるプログラムを終了させ、そのプログラムの終了に関連して関連するプログラムを終了させることは、例えば、特開２００５−２８４９０４号公報（段落【００４６】（例えば、ＯＳアプリケーション６１の待機機能６１ａ、アドレス帳６１ｂ等のそれぞれがワーカーとなる。図７）、段落【００８１】（あるワーカーを終了させるとそれに従属するワーカーも終了させる））に記載されているように周知技術であることに鑑みれば、終了についての問い合わせを行ったタスクについて、開始時にテーブルを用いている以上、終了時においてもテーブルを用いて、「競合判定データ２５に示すテーブル」から、終了を許可する「許可」を得、その後、競合マネージャ２０の動作指定部２２が現在状態データ２４と、動作指示データ２６に示すテーブルを参照し、関連するタスクに与えられるべき動作内容として、終了指示を行う「終了」を指定する関連するタスクが存在するテーブルを設けて、上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　
＜相違点＞（イ）について  
　 一般に、プログラムの実行にあたり、プログラムを用いて、内部の記憶手段にデータ等を記憶させることは、周知慣用技術であり、本願補正発明のように記憶手段に記憶させることをプログラム実行手段が行うようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２３年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１２月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記関連制御判定手段が前記プログラムの終了に応じて終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、前記イベントに対応するプログラムの終了と共に前記当該関連するプログラムの終了も併せて行う」との発明特定事項において、「前記プログラムの終了に応じて」なる事項、「前記イベントに対応するプログラムの終了と共に」なる事項、及び「併せて」なる事項を削除して、「前記関連制御判定手段が終了を行う前記関連するプログラムが存在すると判定した場合には、当該関連するプログラムの終了を行う」とするものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４　判断」に示したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。