【事件の表示】
　特願２００５−４８０５２「プログラムタイマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月７日出願公開，特開２００６−２３４５２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は，平成１７年２月２３日に特許出願されたものであって，平成２２年５月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，平成２３年７月２２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである（下線は，補正前の請求項１の記載からの変更箇所に付し，「手段」単位で改行を当審にて追加した）。
　
「現在時刻を計時する時計手段と、
　複数の報知音声信号を記憶する報知音声信号記憶手段と、
　前記各報知音声信号に対応した報知音声信号番号を記憶する報知音声信号番号記憶手段と、
　前記報知音声信号に応じて報知音声を発生する報知音声出力手段と、
　前記報知音声を発生させるためのプログラムを設定するプログラム設定手段と、
　前記設定されたプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
　いずれかの前記報知音声信号番号を前記プログラムに設定する報知音声信号番号設定手段と、
　前記報知音声信号番号を表示する報知音声信号番号表示手段と、
　前記報知音声信号毎に前記報知音声出力手段に出力する前記報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段と、
　前記設定した出力レベルを表示する出力レベル表示手段と、
　前記設定した出力レベルを記憶する出力レベル記憶手段と、
　現在時刻が前記プログラムの設定時刻と一致したときに、前記設定した報知音声信号番号に対応する報知音声信号を前記設定した出力レベルで前記報知音声出力手段に出力して前記報知音声を発生させる報知音声制御手段と、
　外部から前記報知音声信号を入力する報知音声信号入力手段と、
　前記報知音声信号記憶手段に記憶した報知音声信号を編集して、前記報知音声の所望の部分を削除する報知音声編集手段とを備え、
　前記報知音声信号入力手段を介して入力される報知音声信号は、前記報知音声信号番号設定手段によって前記報知音声信号番号を設定されて、前記報知音声信号記憶手段に記憶さ
れ、
　
前記報知音声編集手段は、報知音声信号の前部分または後部分または全部を削除する
　ことを特徴とするプログラムタイマー。」
　
　本件補正は，補正前の請求項１に発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された「報知音声の所望の部分を削除する報知音声編集手段」における「所望の部分」ついて，「報知音声信号の前部分または後部分または全部」であると限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２．補正の適否の判断
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である
　　特開平８−３１３６５６号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
録音再生制御回路（１）に、マイク（２）と、アンプ（３）を介して接続するスピ−カ（４）と、音声信号をデジタル化して記憶する音声メモリ回路（５）と、時計駆動部（６）を付設、連係し
予め選定した時刻に時刻報知と記憶内容の告知を行う録音再生制御回路（１）を駆動させることを特徴とする随時報知録音設定式時計装置
【請求項２】 
録音再生制御回路（１）が、随時録音した任意音声をＲＡＭ（５ａ）を含む書き込み消去を可能とする半導体メモリ素子に記憶して制御する
【請求項３】　＜略＞」
　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、予め選定した時刻に記憶内容の告知を行う時計装置に係り、特に随時録音した内容を選定時刻に再生、告知する時計装置に関する。」
　
（１ｃ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明に係る随時報知録音設定式時計装置を図によって説明する。図１は、本発明に係る１実施例の装置構成を示すブロック図、図２は、本発明の１実施例を示す全体装置を説明するもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、図３は、本発明の録音、再生状態を説明するもので、（Ａ）は録音時のタイムチャ−ト、（Ｂ）は再生時のタイムチャ−トである。図１に示すように、
録音再生制御回路１に、ＲＡＭ５ａを内蔵した音声メモリ回路５と録音用のマイク２を接続し、アンプ３を介してスピ−カ４に接続する。また録音再生制御回路１には、
時計駆動部６を接続し
ＲＡＭ５ａは、書き込み消去を可能とする半導体メモリ素子を代表するものであって、これに代えて書き込み消去可能のＲＯＭを用いてもよい。
時計駆動部６には、設定時刻になるとＯＮ操作するスイッチが内蔵してあり、後述する時針６ａと告知時刻表示針６ｂが重なるときにＯＮ動作して、その結果発生する信号を録音再生制御回路１に伝送する。
　
（１ｄ）「【００１０】
録音再生制御回路１には、時刻設定と録音再生操作を制御するために、複数の設定ツマミと操作スイッチを付設する。
再生時に音量を調節する音量設定ボリュ−ム７ｂ
を併設する。
　
（１ｅ）「【００１１】＜中略＞なお、図２には告知時刻表示針６ｂを１個設けて図示したが、複数個設け、
半導体メモリ素子を電気的に複数に分割してそれぞれに異なる音声を記憶可能に形成してマルチスキャン操作のできる配設を行うことによって、複数の選定時刻に対応した複数の適切な録音内容を再生する構成にしてもよい。
　
（１ｆ）「【００１２】上記した構成によって録音、再生操作を行う場合、図３に示すように、録音、再生状態が得られる。すなわち同図（Ａ）に示すように
録音可能時間Ｔｒを持つ音声メモリＲＡＭ５ａに記憶した正味の録音内容ｒは、前回録音内容［ｒ］を瞬時に消去して、今回分の録音内容ｒのみが存在し
　
（１ｇ）「【００１３】次に本発明の操作とその動作について、図１および図２によって説明する。電池電源１０を装着することによってＯＮ操作を行った後、時針合わせツマミ６ｃをＲまたはＲ′方向に回動して従来方法と同じ現在時間の設定操作を行う。告知時刻設定ツマミ７ａを操作し、例えば起床したい選定時刻に告知時刻表示針６ｂの針位置を合わせる。
任意音声の録音操作を行うときは、復帰バネを内設した録音操作スイッチ８ａを押し下げた状態でマイク２に向かって、例えば母親が「時間ですよ」と録音し、録音操作スイッチ８ａを離すとＯＦＦ操作になって録音が終了する。
【００１４】
選定時間になると再生状態に入り、時刻報知と共に録音内容がスピ−カ４から鳴り出す。
母親の声が継続して「時間ですよ。時間ですよ。‥」と反復、再生する。
再生時の音量は、音量設定ボリュ−ム７ｂを操作して変えることが出来る。
　
（１ｈ）「【００１５】＜中略＞なお上記した実施例ではアナログ式文字盤を示したアナログ式時計装置に適用して説明したが、
本発明をデジタル式時計装置に適用して実施しても良い
　
　ここで，上記摘記事項（１ｅ）に記載された「複数の選定時刻に対応した複数の適切な録音内容を再生する構成」にする場合，上記摘記事項（１ｄ）に記載された「複数の設定ツマミと操作スイッチ」が，複数の選定時刻に対応した複数の適切な録音内容を再生するための手段として機能することは自明である。
　また，上記摘記事項（１ｆ）の記載から，「新たな録音がなされた場合に前回録音内容を消去する手段」が備わっていることも自明である。
　
　これらの記載事項及び図示内容並びに上記自明な事項を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「時計駆動部６と，
　複数の音声の録音内容を記憶する書き込み消去が可能な音声メモリ回路５と，
　録音内容を鳴らすスピーカ４と，
　複数の選定時刻に対応した複数の適切な録音内容を再生するための複数の設定ツマミと操作スイッチと，
　再生時に音量を調節する音量設定ボリューム７ｂと，
　予め選定した時刻に時刻報知と録音内容の告知を前記調節された音量で行う録音再生制御回路１と，
　任意音声を録音するためのマイク２と，
　新たな録音がなされた場合に前回録音内容を消去する手段とを備える
　随時報知録音設定式時計装置。」
　
（ロ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である
　　特開２００３−１５０１８０号公報（以下，「引用例２」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。　
　
（２ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、設定した時刻になるとアラーム音を発生させるアラーム機能や、操作ボタンを操作するごとに短時間、操作音を発生させる操作音発生機能などによる異なる目的のため、同一の音源から発音される報知音の音量調整を行う音量調整装置に関するものである。」
　
（２ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態について説明する。
＜中略＞
【００１１】１０は前記ビープ音信号により発生するアラーム音および操作音の音量を調整するためのビープ音量制御回路（報知音音量調整手段）であり、マイクロコンピュータ９から出力される音量制御信号により制御される。このビープ音量制御回路１０の回路構成は、例えば図２に示すようなトランジスタＴｒ１と抵抗Ｒ１とを備えたアラーム音の音量制御用の第１のトランジスタ回路、トランジスタＴＲ２と抵抗Ｒ２とを備えた操作音の音量制御用の第２のトランジスタ回路により実現されている。
１１はこのラジオ受信機を操作するための操作キー、例えば目覚しの目的でアラーム音を発生させる時刻を設定するための操作キーなどを含む各種操作キーを備えた操作部である。
アラーム音
は
スピーカ７から
発音される。
　
（２ｃ）「【００１４】図３および図４は、前記音量調整プログラム２１の構成を示すフローチャートであり、
図３はアラーム音や操作音の音量を操作部１１から設定された音量設定値によりそれぞれ調整可能にする音量調整プログラムを示すフローチャート
である。
【００１５】先ず、図３に示すフローチャートに従ったアラーム音や操作音の音量調整について説明する。
ユーザは操作部１１の図示していないアラーム音および操作音の設定用キーを操作して、アラーム音と操作音の音量を所望の音量に設定する。また、アラーム機能部１２の動作時刻、例えば目覚しの目的でアラーム音による報知が行われる時刻が前記ユーザによりあらかじめ設定されている。アラーム音
の音量が前記設定用キーによりそれぞれ設定されると、マイクロコンピュータ９のＣＰＵはこの音量設定値を取り込み保存する（ステップＳＴ１）。次に、アラーム機能部１２が動作する設定時刻になったか否かを判定し（ステップＳＴ２）、前記設定時刻になると
前記音量設定値に応じた音量で目覚し目的のアラーム音による報知が行われるようにする
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
「アラーム音を発音するスピーカ７と，
　アラーム音を発生させる時刻を設定するための操作キーと，
　アラーム音の音量を所望の音量に設定する設定用キーと，
　前記設定キーによりアラーム音の音量が設定されると，この音量設定値を取り込み保存するマイクロコンピュータ９のＣＰＵと，
　ユーザが設定した時刻になると，保存してあるアラーム音用の音量設定値に応じた音量でアラーム音による報知を行う手段とを備える
　音量調整装置。」
　
（ハ）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である
　　特開昭５９−４４６８４号公報（以下，「引用例３」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（３ａ）「本発明の目的は，入力音声の大小にかかわらず常に適切なレベルの出力音声を得ることができる機構を提供することである。
　なお，本明細書中の「音声」という言葉は，人の声，音楽，疑似音等の音響すべてを包含する意味で用いる。」（第１頁右下欄第１〜６行目）
　
（３ｂ）「音声記憶機能付電子時計とは，＜中略＞，外部からユーザーが自由に必要な情報を音声で入力し，適当な時にそれを音声として出力する音声記憶機能を具備した電子時計である。
　従つて，入力される音声の大きさは，個人差，環境の相違等に大きく左右され，ゲインの固定された出力アンプしか持たないと，小さすぎる入力音声の場合は出力音声が小さくて聞きとれず，大きすぎる入力音声の場合はアンプ出力が飽和して音質が悪くなり，聞くに堪えないものとなつてしまう。＜中略＞
　本発明は，前記問題に顧みて，この不都合を排除し，自動的に適性出力が得られるように，出力アンプのゲインを制御する機構を提供するものであり，＜以下略＞」（第１頁右下欄第１３行目〜第２頁左上欄第１１行目）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，
　（α）引用発明１の「時計駆動部６」は，本願補正発明の「時計手段」に相当し，以下同様に，
　（β）「音声の録音内容」は，「報知音声信号」及び「報知音声」に，
　（γ）「音声メモリ回路５」は，「報知音声信号記憶手段」に，
　（δ）「スピーカ４」は，「報知音声出力手段」に，
　（ε）「マイク２」は，「報知音声信号入力手段」に，
それぞれ相当する。
　また，
　（ζ）引用発明１の「複数の選定時刻に対応した複数の適切な録音内容を再生する」ための操作と，本願補正発明の「報知音声を発生させるためのプログラムを設定する」こととは，「報知音声を発生させるための設定をする」ことで共通し，以下同様に，
　（θ）「複数の設定ツマミと操作スイッチ」と，「プログラム設定手段」とは，「設定手段」である点で，
　（η）「随時報知録音設定式時計装置」と，「プログラムタイマー」とは，「タイマー」である点で，
それぞれ共通する。
　その結果，
　（ι）引用発明１の「再生時に音量を調節する音量設定ボリューム７ｂ」と，本願補正発明の「報知音声信号毎に報知音声出力手段に出力する報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段」とは，「報知音声出力手段に出力する報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段」である点において共通し，以下同様に，
　（κ）「予め選定した時刻に時刻報知と録音内容の告知を調節された音量で行う録音再生制御回路１」と，「現在時刻がプログラムの設定時刻と一致したときに、設定した報知音声信号番号に対応する報知音声信号を設定した出力レベルで報知音声出力手段に出力して報知音声を発生させる報知音声制御手段」とは，「現在時刻が設定時刻と一致したときに、報知音声信号を設定した出力レベルで報知音声出力手段に出力して報知音声を発生させる手段」である点において，
　（λ）「新たな録音がなされた場合に前回録音内容を消去する手段」と，「報知音声信号記憶手段に記憶した報知音声信号を編集して、報知音声の所望の部分を削除する報知音声編集手段」とは，「報知音声信号記憶手段に記憶した報知音声信号を編集して、報知音声を削除する手段」である点において，
それぞれ共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「現在時刻を計時する時計手段と，
　複数の報知音声信号を記憶する報知音声信号記憶手段と，
　前記報知音声信号に応じて報知音声を発生する報知音声出力手段と，
　前記報知音声を発生させるための設定をする設定手段と，
　前記報知音声出力手段に出力する前記報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段と，
　現在時刻が設定時刻と一致したときに、報知音声信号を前記設定した出力レベルで前記報知音声出力手段に出力して前記報知音声を発生させる手段と，
　外部から前記報知音声信号を入力する報知音声信号入力手段と，
　前記報知音声信号記憶手段に記憶した報知音声信号を編集して、前記報知音声を削除する手段とを備える
　タイマー。」
　
［相違点１］
　報知音声を発生させるための「設定」及び「設定時刻」に関連して，本願補正発明では，これを「プログラム」で設定し，当該プログラムを記憶する「プログラム記憶手段」を有するのに対して，引用発明１では，「プログラム」で設定するのか不明であって，「プログラム記憶手段」の存否も不明であり，その結果，「設定手段」について，本願補正発明では，「プログラム設定手段」であるのに対して，引用発明１では，「複数の設定ツマミと操作スイッチ」は存在するものの，これらが「プログラム設定手段」であるかは不明であり，「タイマー」についても，本願補正発明では，「プログラムタイマー」であるのに対して，引用発明１では，「プログラムタイマー」であるか不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，複数の報知音声信号に対応した「報知音声信号番号」を設定するようにし，これに呼応して，
　・当該番号を記憶する「報知音声信号番号記憶手段」，
　・当該番号をプログラムに設定する「報知音声信号番号設定手段」及び
　・当該番号を表示する「報知音声信号番号表示手段」
を備え，
　・「報知音声信号記憶手段」への記憶が「報知音声信号番号設定手段によって報知音声信号番号を設定されて」行われ，
また，上記一致点における「報知音声を発生させる手段」に関連して，「設定した報知音声信号番号に対応する報知音声信号」に基づいて報知音声を発生させるのに対して，
　引用発明１では，複数の報知音声信号に対応した番号を設定しているか不明であり，その結果，本願補正発明が備える上記各手段を備えるかも不明であって，また，上記一致点における「報知音声を発生させる手段」に関連して，複数の報知音声信号の中からどのように所定の報知音声信号が呼び出されて出力されているのかが不明な点。
　
［相違点３］
　「報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段」に関連して，本願補正発明では，報知音声信号毎にこれを設定するようにし，さらに，
　・当該レベルを表示する「出力レベル表示手段」及び
　・当該レベルを記憶する「出力レベル記憶手段」
を備えるのに対して，
　引用発明１では，「音量設定ボリューム７ｂ」でレベルの設定をすることから，報知音声信号毎にレベルを設定しているとは考えにくく，また，その設定がソフトウェア的に行われているか不明であり，その結果，上記「出力レベル表示手段」及び「出力レベル記憶手段」に相当する構成を備えるかも不明な点。
　
［相違点４］
　「報知音声を削除する手段」に関連して，本願補正発明では，削除の対象が報知音声信号の「前部分または後部分または全部」であるのに対して，引用発明１では，「全部」である点。
　
（３）判断（進歩性）　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（イ）相違点１について
　引用例１の上記摘記事項（１ｈ）には，引用発明１を「アナログ式」のものから「デジタル式」のものに代えて実施してもよい旨が記載されているから，当該記載に基づいて，引用発明１の「タイマー」全体を「デジタル式」のものに設計変更することは当業者が容易に想到し得た事項である。そして，デジタル式の機器における設定をプログラムで行うことは自明であり，当該プログラムを記憶する手段が必要となることも自明である。
　してみると，引用発明１の「タイマー」全体をデジタル式のものに設計変更するとともに，「設定」を「プログラム」で行うようにし，当該プログラムを「タイマー」内のハードウェアに記憶させるようにすることによって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ロ）相違点２について
　引用発明１の「複数の報知音声信号（音声の録音内容）」は，「書き込み消去が可能な音声メモリ回路５」に記憶されるものであるから，それがソフトウェア的なもの（ディジタル・コンテンツ）であることは自明である。
　そして，ソフトウェア的に記録された音声コンテンツを，番号に対応付けて記憶する技術は，例えば，デジタル・オーディオの技術分野において，楽曲コンテンツとトラック番号とが対応付けられて記憶媒体に記録されている例に見られるように周知技術であり，また，このようなトラック番号を，
　・再生順序の設定に利用すること
　・それ自体を表示すること
も，当該技術分野において周知技術である。
　してみると，引用発明１に記載されたディジタル・コンテンツとしての「複数の報知音声信号」の記憶に当たり，上記周知技術を適用して，これに対応付けられた番号とともに記憶するようにし，また，当該番号をキーとして再生できるようにするとともに，当該番号を表示できるようすることによって，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお，ここで，上記（イ）欄で検討した設計変更により，「番号をキーとして再生できるようにする」ために，当該番号を「プログラム」に設定するようになることは自明である。
　
（ハ）相違点３について
　引用例３の上記摘記事項（３ａ）及び（３ｂ）には，音声記憶の入力音声のレベルには相違があるため，これを適正なレベルで出力できるように調整するという技術的課題が開示されており，このような技術的課題が，「マイク２」を通じて「複数の報知音声信号（音声の録音内容）」を記録する引用発明１においても当てはまることは当業者にとって明らかである。また，引用発明１において，このように出力レベルを適正なレベルにしようとする場合に，複数ある報知音声信号の個々を対象にレベル調整をしなければならないことも自明である。
　一方，引用例２には，出力レベルの調整に係る引用発明２が開示されており，
　（μ）引用発明２の「スピーカ７」は，本願補正発明の「報知音声出力手段」に相当し，以下同様に，
　（ν）「操作キー」は，「プログラム設定手段」に，
　（ξ）「設定用キー」は，「出力レベル設定手段」に，
　（ο）ＣＰＵにより保存される音量設定値の保存先は，「出力レベル記憶手段」に，
それぞれ相当する。また，設定値を表示することは，一般的に行われていることに過ぎない。
　さらに，上記（イ）欄に記載したように，引用例１の上記摘記事項（１ｈ）には，引用発明１を「アナログ式」のものから「デジタル式」のものに置換することが記載されている。
　してみると，引用発明１においても当てはまる引用例３に開示された出力レベルに係る技術的手段を解決するための手段として，出力レベルの調整に係る引用発明２を適用することにより，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ニ）相違点４について
　上記（ロ）欄に記載したように，引用発明１の「複数の報知音声信号（音声の録音内容）」は，ソフトウェア的なもの（ディジタル・コンテンツ）である。そして，記録されたデジタル音声データの所望箇所を削除できるようにする技術は，例えば，審尋において提示した文献である
　　Ａ．特開平７−１１４７８７号公報
　　（特に，段落【０００１】，【００２１】及び【００２２】の記載を参照）
及び，原査定時において周知例として原審審査官により提示された参考文献である
　　Ｂ．特開２００４−１３４９８４号公報
　　（特に，段落【００４７】の記載を参照）
　　Ｃ．特開平１１−７３７３０号公報
　　（特に，段落【０００８】及び【０００９】の記載を参照）
に開示されるように周知技術であり，デジタル音声データのどの箇所を上記所望箇所として選択するかは，当業者が適宜選択し得た事項である。
　また，上記所望箇所として，デジタル音声データの「前部分または後部分」を選択することは，上記文献Ａに開示されていることからして，その選択にいわゆる阻害要因があるとも認められない。　
　してみると，上記相違点４に係る本願補正発明の構成は，引用発明１に上記周知技術を適用し，デジタル音声データの削除箇所を適宜選択することによって，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ホ）効果の予測性について
　本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明１及び２，引用例１及び３に開示された技術的事項，並びに，上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（へ）まとめ
　よって，本願補正発明は，引用発明１及び２，引用例１及び３に開示された技術的事項，並びに，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）独立特許要件についての判断
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１及び２，引用例１及び３に開示された技術的事項，並びに，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
　なお，審判請求人は，上記相違点４に関連して，「報知音声編集手段」が削除する「報知音声信号」の箇所について，本願補正発明において「前部分または後部分または全部」と特定しているものを，前部分または後部分または全部「のみ」である旨を限定する補正の用意がある旨を回答書において述べている。しかしながら，上記２．（３）（ニ）欄に記載したように，デジタル音声データのどの箇所を削除する箇所として選択するかは，当業者が適宜選択し得た事項であるから，そのような補正によっても，進歩性が肯定されるものではないことを付記する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１０月５日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（「手段」単位で改行を当審にて追加した）。
　
「現在時刻を計時する時計手段と、
　複数の報知音声信号を記憶する報知音声信号記憶手段と、
　前記各報知音声信号に対応した報知音声信号番号を記憶する報知音声信号番号記憶手段と、
　前記報知音声信号に応じて報知音声を発生する報知音声出力手段と、
　前記報知音声を発生させるためのプログラムを設定するプログラム設定手段と、
　前記設定されたプログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
　いずれかの前記報知音声信号番号を前記プログラムに設定する報知音声信号番号設定手段と、
　前記報知音声信号番号を表示する報知音声信号番号表示手段と、
　前記報知音声信号毎に前記報知音声出力手段に出力する前記報知音声信号のレベルを設定する出力レベル設定手段と、
　前記設定した出力レベルを表示する出力レベル表示手段と、
　前記設定した出力レベルを記憶する出力レベル記憶手段と、
　現在時刻が前記プログラムの設定時刻と一致したときに、前記設定した報知音声信号番号に対応する報知音声信号を前記設定した出力レベルで前記報知音声出力手段に出力して前記報知音声を発生させる報知音声制御手段と、
　外部から前記報知音声信号を入力する報知音声信号入力手段と、
　前記報知音声信号記憶手段に記憶した報知音声信号を編集して、前記報知音声の所望の部分を削除する報知音声編集手段とを備え、
　前記報知音声信号入力手段を介して入力される報知音声信号は、前記報知音声信号番号設定手段によって前記報知音声信号番号を設定されて、前記報知音声信号記憶手段に記憶される
　ことを特徴とするプログラムタイマー。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及びその記載事項は，上記第２．［理由］２．（１）欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記第２．［理由］１．欄に記載したように，上記第２．欄で検討した本願補正発明から，「報知音声の所望の部分を削除する報知音声編集手段」における「所望の部分」ついて，「報知音声信号の前部分または後部分または全部」であると限定を削除したものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２．［理由］２．（３）欄に記載したとおり，引用発明１及び２，引用例１及び３に開示された技術的事項，並びに，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様な理由により，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。