【事件の表示】
　特願２００１−１９８７４２「通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１５９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月２９日を出願日とする出願であり、平成２３年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月３１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
平成２３年８月３１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月３１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークに接続可能な複数の通信方法を有する通信装置であって、
　被写体を撮影することで得られた画像データから、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段とを有し、
　前記通信手段は前記通信を行う際に、前記通信装置または前記通信装置のユーザのＩＤ情報を前記接続先へ送信することを特徴とする通信装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被写体を撮影することで得られた画像データから予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」及び「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」を、それぞれ「被写体を撮影することで得られた画像データから、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」及び「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３４０１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００２９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施例におけるインターネットテレビの概略構成を示すブロック図である。
【００３０】図１のインターネットテレビは、ユーザ指示入力部１、制御部２、画像受信部３、画像表示部４、アドレス抽出部５、画像メモリ６およびインターネット接続部７を含む。
・・・中略・・・
【００４０】アドレス抽出部５は、画像メモリ６に記憶されている静止画データから文字認識技術によりＵＲＬを示す文字列を抽出する（ステップＳ２）。この場合、アドレス抽出部５は、静止画データに含まれる文字列中に所定の文字、所定の文字列、所定の文字の組合せ、所定の文字列の組合せまたは所定の文字と所定の文字列との組合せがあるか否かに基づいてＵＲＬを識別する。
【００４１】所定の文字列としては、プロトコル名を示す「ｈｔｔｐ」、ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）を示す「ｗｗｗ」、国名を示す「ｊｐ」、企業を示す「ｃｏ」、区切りを示す「：／／」等を用いることができる。また、所定の文字としては、「：」、「／」等を用いることができる。さらに、所定の文字の組合せとしては、「：」と「／」等、所定の文字列の組合せとしては、「ｗｗｗ」と「／／」、「：／／」と「ｊｐ」、「ｊｐ」と「ｃｏ」等、所定の文字と所定の文字列の組合せとしては、「：」と「ｗｗｗ」、「／」と「ｗｗｗ」等を用いることができる。
【００４２】例えば、まず文字列「ｈｔｔｐ」を探し、「ｈｔｔｐ」が検出された場合に、その「ｈｔｔｐ」およびそれに続く文字列をＵＲＬと判定する。文字列「ｈｔｔｐ」が検出されない場合には、文字列「ｗｗｗ」等の他の文字列または文字を探し、検出された場合にはその文字列または文字を含む文字列をＵＲＬと判定する。
【００４３】その後、制御部２は、アドレス抽出部５により抽出された文字列をＵＲＬの候補として画像表示部４の画面に表示させる（ステップＳ３）。この場合、ＵＲＬの候補が複数検出された場合には、制御部２は、複数のＵＲＬの候補を順次表示させる。そして、表示されたＵＲＬを有するホームページにアクセスするかどうかについてユーザの指示を待つ（ステップＳ４）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００４４】ユーザは、画面上に表示されたＵＲＬを有するホームページにアクセスするか否かの指示をユーザ指示入力部１により入力する。ユーザによりアクセスしない旨の指示が入力された場合には、制御部２は、ＵＲＬの次の候補があるか否かを判定する（ステップＳ７）。次の候補がない場合には処理を終了する。ＵＲＬの次の候補がある場合には、ステップＳ３に戻り、アドレス抽出部５により抽出されたＵＲＬの次の候補を画像表示部４に表示させる。」（段落【００２９】〜【００４４】）
　　　　　
（イ）「【００４８】図３は本発明の第２の実施例におけるパーソナルコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【００４９】図３のパーソナルコンピュータは、コマンド入力部２１、制御部２２、画像入力部２３、画像表示部２４、インターネット接続部２５、アドレス抽出部２６および画像メモリ２７を含む。
【００５０】コマンド入力部２１は、例えばキーボード、マウス等からなり、各種データ、各種操作に関する指示およびインターネットへのアクセスに関する各種指示を入力するために用いられる。
【００５１】画像入力部２３は、例えばイメージスキャナ、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ等からなり、種々の画像を取り込むために用いられる。インターネット接続部２５は、通信ボード、インターネット接続用ソフトウェア、ホームページ閲覧用ソフトウェア等からなり、インターネットへの接続、電子メールの送受信、ホームページの閲覧等のインターネットに関する処理を行う。このインターネット接続部２５は、回線Ｌを介して回線網ＮＷに接続される。
【００５２】画像表示部２４は、ＣＲＴ（陰極線管）または液晶表示パネル等からなり、インターネット接続部２５により得られたインターネットに関する画像、画像入力部２３により取り込まれた画像およびその他の種々の画像を表示する。
【００５３】画像メモリ２７は、画像入力部２３により取り込まれた画像またはインターネット接続部２５により得られた画像を静止画データとして記憶する。アドレス抽出部２６は、画像メモリ２７に記憶された静止画データからＵＲＬを抽出する。制御部２２は、パーソナルコンピュータの各部分の制御を行う。
【００５４】このパーソナルコンピュータにおいて、コマンド入力部２１、制御部２２、画像入力部２３、画像表示部２４およびインターネット接続部２５を含むブロック３０が、一般的なパーソナルコンピュータに相当する。制御部２２およびアドレス抽出部２６を含むブロック３１は、マイクロコンピュータおよびソフトウェアにより構成される。
【００５５】本実施例では、コマンド入力部２１が指示入力部に相当し、アドレス抽出部２６が情報抽出部またはアドレス抽出部に相当し、インターネット接続部２５が回線接続部またはインターネット接続部に相当する。」（段落【００４８】〜【００５５】）
　　　
（ウ）「【００５６】次に、図３のパーソナルコンピュータにおけるホームページへのアクセス時の動作を説明する。ここでは、画像入力部２３により取り込まれた画像が画像表示部２４の画面に表示されているものとする。
【００５７】ユーザは、画像表示部２４の画面に表示されている画像に所望のホームページのＵＲＬが表示されているときに、コマンド入力部２１によりＵＲＬの入力を指示する。それにより、画像入力部２３が、制御部２２からの指示に従って取り込んだ画像を静止画データとして画像メモリ２７に入力する。
【００５８】アドレス抽出部２６は、画像メモリ２７に記憶されている静止画データからＵＲＬを示す文字列を抽出する。ＵＲＬを示す文字列の抽出方法は、第１の実施例のインターネットテレビと同様である。
【００５９】制御部２２は、アドレス抽出部２６により抽出された文字列をＵＲＬの候補として画像表示部２４の画面に表示させる。ＵＲＬの候補が複数検出された場合には、制御部２２は、複数のＵＲＬの候補を順次表示させる。ユーザは、画像表示部２４の画面に表示されたＵＲＬの候補を見ながら、画面上に表示されたＵＲＬを有するホームページにアクセスするか否かの指示をコマンド入力部２１により入力する。
【００６０】ユーザによりアクセスしない旨の指示が入力された場合には、制御部２２は、ＵＲＬの次の候補があるか否かを判定し、次の候補がある場合には次のＵＲＬの候補を画像表示部２４の画面に表示させる。
【００６１】ユーザによりアクセスする旨の指示が入力された場合には、インターネット接続部２５が、抽出された文字列をＵＲＬとして用いてホームページにアクセスする。そして、インターネット接続部２５は、アクセス結果として得られたホームページの画像を画像表示部２４の画面に表示させる。
【００６２】このようにして、ユーザが画面上に表示された画像を見ながら所望のホームページのＵＲＬを見つけると、ホームページのアクセスを指示するだけで、画面上に表示された画像からＵＲＬが抽出され、抽出されたＵＲＬを用いてホームページへ自動的にアクセスが行われる。したがって、ユーザは、画面に表示されたＵＲＬを記憶またはメモすることなく、画像表示部２４に表示されたＵＲＬを有するホームページに手軽にかつ容易にアクセスすることが可能となる。」（段落【００５６】〜【００６２】）
　　　　
（エ）「【００６４】なお、上記第１および第２の実施例では、通信先を示す情報がＵＲＬである場合について説明したが、本発明は、通信先を示す情報として他の情報を用いる場合にも適用することが可能である。例えば、通信先を示す情報として電子メールアドレスを用いる場合には、画面上に表示された電子メールアドレスを用いて自動的に電子メールの送受信を行うことができる。」（段落【００６４】）
　　
　以上の記載によれば、引用例には、第２の実施例に関連して以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「コマンド入力部２１、制御部２２、画像入力部２３、画像表示部２４、インターネット接続部２５、アドレス抽出部２６および画像メモリ２７を含むパーソナルコンピュータであって、
　コマンド入力部２１は、例えばキーボード、マウス等からなり、各種データ、各種操作に関する指示およびインターネットへのアクセスに関する各種指示を入力するために用いられ、画像入力部２３は、例えばイメージスキャナ、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ等からなり、種々の画像を取り込むために用いられ、インターネット接続部２５は、通信ボード、インターネット接続用ソフトウェア、ホームページ閲覧用ソフトウェア等からなり、インターネットへの接続、電子メールの送受信、ホームページの閲覧等のインターネットに関する処理を行い、画像表示部２４は、ＣＲＴ（陰極線管）または液晶表示パネル等からなり、インターネット接続部２５により得られたインターネットに関する画像、画像入力部２３により取り込まれた画像およびその他の種々の画像を表示し、画像メモリ２７は、画像入力部２３により取り込まれた画像またはインターネット接続部２５により得られた画像を静止画データとして記憶し、制御部２２は、パーソナルコンピュータの各部分の制御を行うでものであり、
　画像入力部２３により取り込まれた画像が画像表示部２４の画面に表示され、
　画像表示部２４の画面に表示されている画像に所望のホームページのＵＲＬが表示されているときに、コマンド入力部２１によりＵＲＬの入力を指示することにより、画像入力部２３が、制御部２２からの指示に従って取り込んだ画像を静止画データとして画像メモリ２７に入力し、
　アドレス抽出部２６は、画像メモリ２７に記憶されている静止画データから、静止画データに含まれる文字列中に所定の文字、所定の文字列、所定の文字の組合せ、所定の文字列の組合せまたは所定の文字と所定の文字列との組合せがあるか否かに基づいてＵＲＬを識別してＵＲＬを示す文字列を抽出し、
　制御部２２は、アドレス抽出部２６により抽出された文字列をＵＲＬの候補として画像表示部２４の画面に表示し、ＵＲＬの候補が複数検出された場合には、制御部２２は、複数のＵＲＬの候補を順次表示し、ユーザは、画像表示部２４の画面に表示されたＵＲＬの候補を見ながら、画面上に表示されたＵＲＬを有するホームページにアクセスするか否かの指示をコマンド入力部２１により入力し、
　ユーザによりアクセスしない旨の指示が入力された場合には、制御部２２は、ＵＲＬの次の候補があるか否かを判定し、次の候補がある場合には次のＵＲＬの候補を画像表示部２４の画面に表示させ、
　ユーザによりアクセスする旨の指示が入力された場合には、インターネット接続部２５が、抽出された文字列をＵＲＬとして用いてホームページにアクセスし、アクセス結果として得られたホームページの画像を画像表示部２４の画面に表示させるものであって、
　通信先を示す情報として他の情報を用いる場合にも適用することが可能であり、例えば、通信先を示す情報として電子メールアドレスを用いる場合には、画面上に表示された電子メールアドレスを用いて自動的に電子メールの送受信を行うことができることを特徴とするパーソナルコンピュータ。」
　　
（ｃ）　対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インターネット接続部２５は、通信ボード、インターネット接続用ソフトウェア、ホームページ閲覧用ソフトウェア等からなり、インターネットへの接続、電子メールの送受信、ホームページの閲覧等のインターネットに関する処理」を行っており、「電子メールの送受信、ホームページの閲覧等」は、電子メール送受信用ソフトウェア、ホームページ閲覧用ソフトウェア等により実行されることは明らかであり、本願補正発明の「ネットワークに接続可能な複数の通信方法」及び「それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法」に相当するといえ、引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、本願補正発明の「ネットワークに接続可能な複数の通信方法を有する通信装置」に相当する。
（２）引用例の「画像入力部２３は、」「ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ等からなり、種々の画像を取り込むために用いられ」ており、引用発明の「画像入力部２３により取り込まれた画像が画像表示部２４の画面に表示され、」「画像入力部２３が、制御部２２からの指示に従って取り込んだ画像を静止画データとして画像メモリ２７に入力」した「画像メモリ２７に記憶されている静止画データ」は、本願補正発明の「被写体を撮影することで得られた画像データ」に相当するといえる。
（３）引用発明の「アドレス抽出部２６」は、「画像メモリ２７に記憶されている静止画データから、静止画データに含まれる文字列中に所定の文字、所定の文字列、所定の文字の組合せ、所定の文字列の組合せまたは所定の文字と所定の文字列との組合せがあるか否かに基づいてＵＲＬを識別してＵＲＬを示す文字列を抽出」しており、「ＵＲＬを示す文字列」は、「ホームページ閲覧用ソフトウェア」により実行される通信方法に対応する文字列であるから、本願補正発明の「被写体を撮影することで得られた画像データから、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」と「被写体を撮影することで得られた画像データから、アプリケーションにより実行される通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」の点で対応するといえる。
（４）引用発明は、「制御部２２は、アドレス抽出部２６により抽出された文字列をＵＲＬの候補として画像表示部２４の画面に表示し、」「ユーザによりアクセスする旨の指示が入力された場合には、インターネット接続部２５が、抽出された文字列をＵＲＬとして用いてホームページにアクセスし、アクセス結果として得られたホームページの画像を画像表示部２４の画面に表示させる」から、引用発明の「インターネット接続部２５」は、本願補正発明の「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」と「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つの通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」の点で対応するといえる。
　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「ネットワークに接続可能な複数の通信方法を有する通信装置であって、
　被写体を撮影することで得られた画像データから、アプリケーションにより実行される通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つの通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段とを有することを特徴とする通信装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出」し、「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う」のに対し、引用発明は、ホームページにアクセスする通信方法に対応するＵＲＬを示す文字列を抽出し、抽出された文字列をＵＲＬとして用いてホームページにアクセスするものである点。
　　　
（２）本願補正発明は、「前記通信手段は前記通信を行う際に、前記通信装置または前記通信装置のユーザのＩＤ情報を前記接続先へ送信する」のに対し、引用発明は、そのような構成はない点。
　　
（ｄ）　当審の判断
・相違点（１）について
　引用発明は、「通信先を示す情報として他の情報を用いる場合にも適用することが可能であり、例えば、通信先を示す情報として電子メールアドレスを用いる場合には、画面上に表示された電子メールアドレスを用いて自動的に電子メールの送受信を行うことができる」ものである。　
　そして、撮像手段によって撮像された画像中の文字列を読み取って解析することにより、当該文字列が表す情報の通信種類を判別し、当該通信種類及び文字列が表すURL、メールアドレス等の情報に基づいて自動的に通信することは、本願出願前周知の技術である（特開２００１−８０７２号公報段落【００３８】〜【００４０】の記載、特開２０００−３３９４０１号公報段落【００７１】〜【００８３】、【０１６３】の記載、特開２０００−２０７４８７号公報段落【００４２】、【００５３】の記載、特開２０００−２０７４０１号公報段落【００２６】、【００４２】、【００５４】の記載参照。）。
　したがって、上記周知技術を適用し、引用発明において、「被写体を撮影することで得られた画像データから、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出し」「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について
　通信システムにおいて、アクセスしてきたユーザのユーザ識別情報を取得することは、本願出願前周知の技術である（特開平１０−３０３９７７号公報段落【０００３】〜【０００５】の記載、特開２０００−２０７４１２号公報段落【０００５】、【００１７】、【００１８】の記載参照。）。
　
　したがって、引用発明において、「前記通信手段は前記通信を行う際に、前記通信装置または前記通信装置のユーザのＩＤ情報を前記接続先へ送信する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークに接続可能な複数の通信方法を有する通信装置であって、
　被写体を撮影することで得られた画像データから予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段とを有し、
　前記通信手段は前記通信を行う際に、前記通信装置または前記通信装置のユーザのＩＤ情報を前記接続先へ送信することを特徴とする通信装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「被写体を撮影することで得られた画像データから、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法に対応する、予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」及び「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、それぞれ異なるアプリケーションにより実行される前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記選択された通信方法で前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」を、それぞれ「被写体を撮影することで得られた画像データから予め登録された所定の文字列を抽出する抽出手段」及び「前記抽出手段によって抽出された文字列に基づき、前記複数の通信方法のうちの一つを選択し、前記文字列の示す接続先と通信を行う通信手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。