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　特願２００３−１３４３８６「水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３７６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１３日の出願であって、平成２１年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２２日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年８月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年８月３０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年１１月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年８月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
【請求項１】　長尺の管状を成し、軸線に沿って延びる紫外線照射手段を収納し、内周面と前記紫外線照射手段との空間に被処理水を流通させる紫外線照射部と、
　前記紫外線照射部の上流に隣接して設けられ、前記被処理水にオゾンガスまたはオゾン含有ガスを混合させる酸化剤混合部とを有し、
　前記酸化剤混合部は、酸化剤供給手段から前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスが供給される酸化剤吸引口が形成されるとともに所定の断面積まで絞られた最小断面積部と、前記最小断面積部から前記紫外線照射部と同じ太さの大通路部まで広がるテーパ状の錐形部とを備え、
　前記紫外線照射手段は、前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスが混合された前記被処理水に紫外線を照射して前記被処理水中のＴＯＣを分解する水処理装置であって、
　前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上であり、かつ、前記被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上である
　ことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】　前記紫外線照射部を通過後の処理水を前記最小断面積部の上流に戻す循環流路をさらに設けた
　ことを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である被処理水中の「処理対象物質」を「ＴＯＣ」に限定すると共に、同じく当該請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上である」ことを「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上であり、かつ、前記被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上である」ことに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２５７８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  難分解性有機物を含有した排水に所定量の第１の酸化剤を混入する第１の酸化剤混入手段と、噴出ノズルとディフューザでなり上記第１の酸化剤が混入された排水を動力水として第２の酸化剤を吸引可能に構成されたエゼクタ部と、一端が上記エゼクタ部と連結して筒状に形成され下流端側に排出口を有する反応部外管と、該反応部外管内に所定の間隔を介して同心円筒状に光線が透過可能な部材で形成され上記エゼクタ部側の一端が閉塞され他端により上記反応部外管の下流端側を閉塞する反応部内管と、該反応部内管内に設けられ光線を照射する光源とを備えたことを特徴とする排水処理反応装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項２】  第１の酸化剤は過酸化水素で第２の酸化剤はオゾン含有気体としたことを特徴とする請求項１に記載の排水処理反応装置。」（特許請求の範囲　請求項２）
（ウ）「なお、上記の難分解性有機物を含有した排水中の難分解性有機物の分解方法は、オゾンに紫外線を照射して発生するヒドロキシラジカル（以下ＯＨラジカルと称す）等の活性種の強力な酸化反応によるものである。この酸化反応は難分解性有機物との確率的な衝突反応により進行する。ＯＨラジカルは寿命が短く、選択的な反応が無い。したがって、ミクロにみたＯＨラジカルと難分解性有機物の均一な衝突により反応効率が高くなる。ＯＨラジカルの発生量は原水１に溶け込んだオゾン量、紫外線照射量に強く依存しオゾン量、紫外線照射量にほぼ比例するので、処理すべき原水１のＣＯＤ、ＳＳ濃度を、処理水６の一部の循環水７を原水１に循環させることにより紫外線の光線透過率を向上させて、所定量のオゾン量に対して、ＯＨラジカルの発生量を向上させることにより分解効率の向上を図っている。」（段落【０００４】）
（エ）「【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による排水処理反応装置の構成を示す断面図である。図において、１０は原水貯溜槽（図示せず）よりポンプ１１で吸引された難分解性有機物（例えば、廃棄物）、最終処分場の浸出水（例えばＤＸＮS）、工場の排水（例えばトリクロロエチレン等）を含有した排水としての原水、１２は原水１０に所定量の第１の酸化剤としての例えば過酸化水素１３を混入する第１の酸化剤混入手段、１４は噴出ノズル１５とスロート部１４ａを介したディフューザ１６でなり、過酸化水素１３が混入された排水１０ａを動力水として、第２の酸化剤としての例えばオゾン含有気体１７を吸引可能に構成されたエゼクタ部、１８は一端がエゼクタ部１４と連結して筒状に形成され下流端側に排出口１８ａを有する反応部外管、１９は反応部外管１８の下流端に結合された連結フランジ、２０は反応部外管１８内に所定の間隔を介して同心円筒状に紫外線などの光線が透過可能な例えば石英等の部材で形成され、エゼクタ部１４側の一端２０ａが閉塞され他端２０ｂにより連結フランジ１９を介し反応部外管１８の下流端側を閉塞する反応部内管、２１はディフューザ１６と反応部外管１８および反応部内管２０で形成され環状の流路２１ａを有する反応槽、２２は反応部内管２０内に設けられ両端に電極２２ａ、２２ｂを有し紫外線などの光線を照射する光源としての紫外線ランプ、２３は排出口１８ａより排出される排水の気液を分離する気液分離タンク、２４は気液分離タンク２３より排出される処理水、２５は気液分離タンク２３で分離された残留ガスを吸着分解する排ガス分解塔である。」（段落【００１０】）として、第４頁に、この発明の実施の形態１における排水処理反応装置の構成を示す断面図である【図１】が記載されている。
（オ）「上記のように構成された排水処理反応装置は、ポンプ１１で圧送される原水１０に第１の酸化剤混入手段１２によって過酸化水素１３が混入される。この過酸化水素１３が混入された排水１０ａはエゼクタ部１４を通過して反応槽２１内に噴出されるが、エゼクタ部１４を通過する時噴出ノズル１５とディフューザ１６の動力水となりオゾン発生装置（図示せず）で作られたオゾン含有気体１７がスロート部１４ａから吸引され排水１０ａ内に微細な多量の気泡となって混入される。なお、この微細な気泡が多いほど、また、ディフューザ１６内圧力が高いほど排水１０ａへのオゾン含有気体１７の溶け込み濃度は高くなる。オゾン含有気体１７が溶け込んだ排水と微小な気泡状態のオゾン含有気体は反応槽２１の下流側へと移送される。この時、オゾン含有気体１７が溶け込んだ排水１０ａ中および微小な気泡状態のオゾン含有気体との気液接触面においてＯＨラジカルが生成され、排水中に含まれる難分解性有機物がＯＨラジカルと反応し分解される。また、過酸化水素１３と反応しきれずに下流部の反応槽２１内に残留するオゾンは、反応槽２１の環状の流路２１ａで紫外線ランプ２２による紫外線照射が行われ、さらにＯＨラジカルを生成する。このＯＨラジカルは上流部では未分解であった排水中の難分解性有機物の分解処理に寄与する。環状流路２１ａを通過して紫外線照射により難分解性有機物が分解された処理水は排出口１８ａから反応槽２１外へ排出され、、気液分離タンク２３により、処理水２４とＯ2、Ｎ2、ＣＯ2や残留オゾン等のガスに分離されて、処理水２４は後処理装置（図示せず）を介して装置外に放流される。また、残留したオゾンガスは排ガス分解塔２４で活性炭などにより吸着分解され、無害なガスとして大気中に排出される。」（段落【００１１】）
（カ）「このように実施の形態１によれば、過酸化水素１３が混入された排水１０ａをエゼクタ部１４の動力水としてオゾン含有気体１７を吸引し、このオゾン含有気体１７が溶け込んだ排水を紫外線が照射されている反応槽２１の環状の流路２１ａを通過させるよう構成したので、オゾン含有気体１７が溶け込んだ排水中および気液接触面において、効率良くＯＨラジカルが生成され、排水中に含まれる難分解性有機物がＯＨラジカルと反応し高効率に分解可能となった。また、環状の流路２１ａで未反応のオゾンから効率的にＯＨラジカルを生成させることができ、オゾンの有効利用で難分解性有機物の分解効率が向上する。」（段落【００１３】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「難分解性有機物を含有した排水に所定量の第１の酸化剤を混入する第１の酸化剤混入手段と、噴出ノズルとディフューザでなり上記第１の酸化剤が混入された排水を動力水として第２の酸化剤を吸引可能に構成されたエゼクタ部と、一端が上記エゼクタ部と連結して筒状に形成され下流端側に排出口を有する反応部外管と、該反応部外管内に所定の間隔を介して同心円筒状に光線が透過可能な部材で形成され上記エゼクタ部側の一端が閉塞され他端により上記反応部外管の下流端側を閉塞する反応部内管と、該反応部内管内に設けられ光線を照射する光源とを備えた・・・排水処理反応装置」が記載され、記載事項（イ）に「第２の酸化剤はオゾン含有気体」としたことが記載されている。
　そして、記載事項（ア）に記載された排水処理反応装置の実施の形態について、記載事項（エ）には、「エゼクタ部１４」は「噴出ノズル１５とスロート部１４ａを介したディフューザ１６でな」ること、「ディフューザ１６と反応部外管１８および反応部内管２０で形成され環状の流路２１ａを有する」「反応槽２１」を有すること、「光線を照射する光源」として「紫外線ランプ」を用いたことが記載され、記載事項（カ）には、「過酸化水素１３が混入された排水１０ａをエゼクタ部１４の動力水としてオゾン含有気体１７を吸引し、このオゾン含有気体１７が溶け込んだ排水を紫外線が照射されている反応槽２１の環状の流路２１ａを通過させるよう構成したので、オゾン含有気体１７が溶け込んだ排水中および気液接触面において、効率良くＯＨラジカルが生成され、排水中に含まれる難分解性有機物がＯＨラジカルと反応し高効率に分解可能となった。また、環状の流路２１ａで未反応のオゾンから効率的にＯＨラジカルを生成させることができ、オゾンの有効利用で難分解性有機物の分解効率が向上する」ことが記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「難分解性有機物を含有した排水に所定量の第１の酸化剤を混入する第１の酸化剤混入手段と、噴出ノズルとスロート部を介したディフューザでなり上記第１の酸化剤が混入された排水を動力水としてオゾン含有気体を吸引可能に構成されたエゼクタ部と、一端が上記エゼクタ部と連結して筒状に形成され下流端側に排出口を有する反応部外管と、該反応部外管内に所定の間隔を介して同心円筒状に光線が透過可能な部材で形成され上記エゼクタ部側の一端が閉塞され他端により上記反応部外管の下流端側を閉塞する反応部内管と、該反応部内管内に設けられた紫外線ランプを備え、ディフューザと反応部外管および反応部内管で形成され環状の流路を有する反応槽を有し、このオゾン含有気体が溶け込んだ排水を紫外線が照射されている反応槽の環状の流路を通過させることにより、排水中に含まれる難分解性有機物を分解処理する排水処理反応装置。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「排水」、「オゾン含有気体」が、それぞれ、本願補正発明の「被処理水」、「オゾン含有ガス」に相当することは明らかである。
　また、刊行１発明の「反応部内管」と「紫外線ランプ」とを併せたものが、本願補正発明の「紫外線照射手段」に相当することも明らかである。そして、刊行１発明の「反応部外管」は、「管状」であることは明らかであり、刊行物１の【図１】を参酌すると長尺を成すものであるといえる。しかも、刊行１発明の「反応部外管」は、その内部に「所定の間隔を介して同心円筒状に・・・反応部内管と、該反応部内管内に設けられた紫外線ランプとを備え」るものであるから「軸線に沿って延びる紫外線照射手段を収納」するものであるといえ、また、「反応槽」の「環状の流路」は「反応部外管」の内周面と「反応部内管」の外周面の間に形成されるものであることは明らかであるから「内周面と前記紫外線照射手段との空間に被処理水を流通させる」ものであるといえる。よって、刊行１発明の「反応部外管」及びその内部に収容された「反応部内管」と「紫外線ランプ」を総合したものが、本願補正発明の「紫外線照射部」に相当するものと認められる。
　そして、刊行１発明の「エゼクタ部」は、「上記第１の酸化剤が混入された排水を動力水としてオゾン含有気体を吸引可能に構成された」ものであるから、本願補正発明の「酸化剤混合部」に相当するものと認められ、この「エゼクタ部」に「酸化剤供給手段からオゾン含有ガスが供給される酸化剤吸引口が形成され」ていることは明らかである。また、刊行１発明の「反応部外管」が「一端が上記エゼクタ部と連結して筒状に形成され下流端側に排出口を有する」ものであることからみて、刊行１発明の「エゼクタ部」が「反応部外管」及びその内部に収容された「反応部内管」と「紫外線ランプ」を総合したものである「紫外線照射部」の「上流に隣接して設けられ」ていることも明らかである。ここで、刊行１発明の「スロート部」は、本願補正発明の「最小断面積部」に相当することは明らかであり、また、刊行１発明の「ディフューザ」はその内部が「テーパ状の錐形部」を成すことは技術常識からみて明らかであり、その「テーパ状の錐形部」が「最小断面積部から前記紫外線照射部と同じ太さの大通路部まで広がる」ものであることも刊行物１の【図１】から見て取れる。
　さらに、刊行１発明は、「オゾン含有気体が溶け込んだ排水を紫外線が照射されている反応槽の環状の流路を通過させることにより、排水中に含まれる難分解性有機物を分解処理する」ものであり、「難分解性有機物」が「ＴＯＣ」に含まれる一成分であることは明らかであるから、刊行１発明の「反応部内管」と「紫外線ランプ」とを併せたものである「紫外線照射手段」は、「前記オゾン含有ガスが混合された前記被処理水に紫外線を照射して前記被処理水中のＴＯＣを分解する」ものであるといえ、刊行１発明の「排水処理反応装置」は「水処理装置」といえるものである。
　
　そうすると、両者は、
「長尺の管状を成し、軸線に沿って延びる紫外線照射手段を収納し、内周面と前記紫外線照射手段との空間に被処理水を流通させる紫外線照射部と、
　前記紫外線照射部の上流に隣接して設けられ、前記被処理水にオゾン含有ガスを混合させる酸化剤混合部とを有し、
　前記酸化剤混合部は、酸化剤供給手段から前記オゾン含有ガスが供給される酸化剤吸引口が形成されるとともに所定の断面積まで絞られた最小断面積部と、前記最小断面積部から前記紫外線照射部と同じ太さの大通路部まで広がるテーパ状の錐形部とを備え、
　前記紫外線照射手段は、前記オゾン含有ガスが混合された前記被処理水に紫外線を照射して前記被処理水中のＴＯＣを分解する水処理装置」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「前記オゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上であり、かつ、前記被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上である」のに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　そもそも、刊行物１の記載事項（ウ）にも記載されているとおり、オゾンに紫外線を照射して発生するヒドロキシラジカル（以下ＯＨラジカルと称す）等の活性種の強力な酸化反応により被処理水中の処理対象物質を分解する方法において、ＯＨラジカルの発生量は被処理水に溶け込んだオゾン量、紫外線照射量に強く依存し、被処理水に溶け込んだオゾン量、紫外線照射量にほぼ比例することは、従来より広く知られているところである。
　そして、刊行１発明は、刊行物１の記載事項（オ）及び（カ）に記載のとおり、「酸化剤混合部」である「エゼクタ部」を「噴出ノズルとスロート部を介したディフューザでなり第１の酸化剤が混入された排水を動力水としてオゾン含有気体を吸引可能に構成」したことにより、オゾン含有ガスがスロート部から吸引され被処理水内に微細な多量の気泡となって混入され、さらにオゾン含有ガスが溶け込んだ被処理水に紫外線照射を行うことによりＯＨラジカルを効率的に発生させることができ、このＯＨラジカルとの反応により被処理水中の処理対象物質を高効率に分解することができるというものであり、刊行物１の記載事項（オ）には、この微細な気泡が多いほど被処理水へのオゾン含有ガスの溶け込み濃度が高くなることも記載されている。
　しかし、この微細な気泡がいかに多くても、吸引されるオゾン含有ガスのオゾン濃度が低ければ、被処理水中に溶け込むオゾン量が少なくなり、充分なＯＨラジカルの発生量が得られなくなることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみれば、「酸化剤混合部」を上記の如く構成してオゾン含有ガスを微細な多量の気泡として被処理水内に混入することにより、被処理水へのオゾン含有ガスの溶け込み濃度を高くし、ＯＨラジカルの発生量を増加しようという刊行１発明において、充分なＯＨラジカルの発生量を得るべく、吸引されるオゾン含有ガスをオゾン濃度の高いものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、このオゾン含有ガスのオゾン濃度を１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上と特定する程度のことは、例えば、特開２００１−１７０６７２号公報に記載されているように、オゾンと紫外線を用いて被処理水中の処理対象物質を分解する方法において１２０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上、さらには１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上、２００ｇ／ｍ３（Ｎ）以上のオゾン含有ガスを用いることが本願出願前広く行われているところであることを考慮すれば、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　また、被処理水中の処理対象物質はその多くがＴＯＣであるから、被処理水中のＴＯＣと被処理水中に混合されるオゾン分子の量との関係について検討し、被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上と特定することは、当業者が必要に応じて適宜為し得たことであると認められる。
　
　次に、オゾン含有ガスのオゾン濃度を１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上とし、かつ被処理水中に混合されるオゾン分子を、重量基準で被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上と特定したことよる効果について検討する。
　まず、処理対象物質の分解率について検討すると、オゾン含有ガスのオゾン濃度を高くすることにより処理対象物質の分解率が高くなることは、上述した吸引されるオゾン含有ガスのオゾン濃度と被処理水中に溶け込むオゾン量との関係から当業者が予測し得たことであり、補正後の明細書及び図面の記載を検討してもオゾン含有ガスのオゾン濃度及び被処理水中に混合されるオゾン分子と被処理水中のＴＯＣの関係を上記の如く特定したことにより処理対象物質の分解率に関し当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　また、高効率な処理が行えるという効果について検討すると、本件補正後の明細書及び図面には、被処理水のＴＯＣ濃度を１０ｍｇ／Ｌ、Ｇ／Ｌ（オゾンガス流量と被処理水流量の比）を０．５として水処理を行った場合、オゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上で高効率な処理が行え、その際の被処理水中に混合されるオゾン分子は、重量基準で被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上であったことは記載されている。しかし、本件補正後の明細書及び図面の記載の記載をいかに検討しても、ＴＯＣ濃度或いはＧ／Ｌ（オゾンガス流量と被処理水流量の比）が上記の条件と異なる条件で水処理を行った場合も、オゾン含有ガスのオゾン濃度を１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上とし、かつ被処理水中に混合されるオゾン分子を、重量基準で被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上としたことにより、それ以外の場合より高効率な処理が行えることを確認するに足る根拠は見いだせない。よって、本件補正後の明細書及び図面の記載からは、オゾン含有ガスのオゾン濃度を１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上とし、かつ被処理水中に混合されるオゾン分子を、重量基準で被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上としたことにより高効率な処理が行えるという効果を確認することができない。
　よって、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、オゾン含有ガスのオゾン濃度を１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上とし、かつ被処理水中に混合されるオゾン分子を、重量基準で被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上と特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年８月３日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　長尺の管状を成し、軸線に沿って延びる紫外線照射手段を収納し、内周面と前記紫外線照射手段との空間に被処理水を流通させる紫外線照射部と、
　前記紫外線照射部の上流に隣接して設けられ、前記被処理水にオゾンガスまたはオゾン含有ガスを混合させる酸化剤混合部とを有し、
　前記酸化剤混合部は、酸化剤供給手段から前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスが供給される酸化剤吸引口が形成されるとともに所定の断面積まで絞られた最小断面積部と、前記最小断面積部から前記紫外線照射部と同じ太さの大通路部まで広がるテーパ状の錐形部とを備え、
　前記紫外線照射手段は、前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスが混合された前記被処理水に紫外線を照射して前記被処理水中の処理対象物質を分解する水処理装置であって、
　前記オゾンガスまたは前記オゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上である
　ことを特徴とする水処理装置。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、被処理水中の「ＴＯＣ」を「処理対象物質」に拡張し、「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上であり、かつ、前記被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上である」ことを「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上である」ことに拡張したものである。
　してみると、本願発明１を特定するために必要な事項である被処理水中の「処理対象物質」を「ＴＯＣ」に限定すると共に、同じく本願発明１を特定するために必要な事項である「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上である」ことを「前記オゾンガスまたはオゾン含有ガスのオゾン濃度が１５０ｇ／ｍ３（Ｎ）以上であり、かつ、前記被処理水中に混合されるオゾン分子が、重量基準で前記被処理水中のＴＯＣの７．５倍以上である」ことに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。