【事件の表示】
　特願２００６−２００７３３「印刷機を運転するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　３８６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年７月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１７年８月２日　ドイツ）の出願であって、平成２１年１０月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年２月４日に手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。  
 　　
第２　平成２３年３月２日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］           　
　平成２３年３月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　  
［理　由］  
１　補正内容 　 
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その請求項１については、本件補正前（平成２２年２月４日付け手続補正後のもの）に、
「【請求項１】
　印刷機を運転するための方法であって、該方法はすなわち印刷機の、スリーブを用いる型式の印刷装置において版交換および判型変更を実現するための方法であり、
　該方法においては、印刷板として書き換え可能および消去可能な印刷スリーブが用いられ、
　前記印刷機の前記印刷装置の外部で印刷スリーブの画線部形成が行われ、　版交換および判型変更を実現するために、
前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の版胴上に配置する
　　　　  
「【請求項１】
　印刷機を運転するための方法であって、該方法はすなわち印刷機の、スリーブを用いる型式の印刷装置において版交換および判型変更を実現するための方法であり、
　該方法においては、印刷板として書き換え可能および消去可能な印刷スリーブが用いられ、
　前記印刷機の前記印刷装置の外部で印刷スリーブの画線部形成が行われ、
　版交換および判型変更を実現するために、
まず前記印刷装置の前記版胴から、終了した印刷注文の印刷スリーブを、前記終了した印刷注文に適合させた状態のスペーサスリーブと共に取り外し、続いて、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、新たに注文された印刷のために、該新たな印刷注文の印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の前記版胴上に設け、かつ、版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の転写胴においても判型変更が行われ、該判型変更は、前記転写胴とゴムスリーブとの間に印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブが設けられることによって行われること
　　　　　　 　  
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。 
　本件補正前の請求項１の「版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の版胴上に配置する」を、
「版交換および判型変更を実現するために、まず前記印刷装置の前記版胴から、終了した印刷注文の印刷スリーブを、前記終了した印刷注文に適合させた状態のスペーサスリーブと共に取り外し、続いて、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、新たに注文された印刷のために、該新たな印刷注文の印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の前記版胴上に設け、かつ、版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の転写胴においても判型変更が行われ、該判型変更は、前記転写胴とゴムスリーブとの間に印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブが設けられることによって行われる」とする補正。
　         　
２　補正目的  
（１）上記１（２）の補正内容は、「版交換および判型変更を実現するため」の具体的な手段を限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　印刷機を運転するための方法であって、該方法はすなわち印刷機の、スリーブを用いる型式の印刷装置において版交換および判型変更を実現するための方法であり、
　該方法においては、印刷板として書き換え可能および消去可能な印刷スリーブが用いられ、
　前記印刷機の前記印刷装置の外部で印刷スリーブの画線部形成が行われ、
　版交換および判型変更を実現するために、まず前記印刷装置の前記版胴から、終了した印刷注文の印刷スリーブを、前記終了した印刷注文に適合させた状態のスペーサスリーブと共に取り外し、続いて、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、新たに注文された印刷のために、該新たな印刷注文の印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の前記版胴上に設け、かつ、版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の転写胴においても判型変更が行われ、該判型変更は、前記転写胴とゴムスリーブとの間に印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブが設けられることによって行われることを特徴とする方法。」 
　　　 
（２）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−７４５２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　  　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に刷版を備え、印刷機に設けられた回転軸に嵌挿されることで上記印刷機の版胴として機能することを特徴とする、
版胴用スリーブ
【請求項２】
上記外周面自体が上記刷版として構成されていることを特徴とする、請求項１記載の版胴用スリーブ。
【請求項３】
上記刷版が上記外周面を取り巻く継ぎ目のない筒状のギャップレス刷版
【請求項４】
上記刷版が上記外周面に巻きつけられた平板状の刷版であることを特徴とする、請求項１記載の版胴用スリーブ。
【請求項５】
上記刷版は上記外周面から取り外し可能に構成されている
【請求項６】
上記刷版が絵柄の書き換え可能な再生式刷版である
・・・・（略）・・・・
【請求項１１】
上記ブランケット胴の外周面に備えられるブランケットが、上記外周面に巻きつけられた平板状のブランケットであることを特徴とする、請求項９記載の印刷機。
【請求項１２】
上記ブランケット胴の外周面に備えられるブランケットが、上記外周面を取り巻く継ぎ目のない
筒状のギャップレスブランケット
・・・・（略）・・・・
【請求項１８】
請求６記載の版胴用スリーブと、
上記
版胴用スリーブが嵌挿されて上記版胴用スリーブと一体回転する回転軸と
上記
版胴用スリーブの外周面に備えられた再生式刷版の絵柄を書き換える再生式機側製版装置
上記再生式機側製版装置は、上記版胴用スリーブが嵌挿されて上記版胴用スリーブを内側から支持する
支持軸を備え
【請求項１９】
上記版胴用スリーブが嵌挿されて版胴を構成する回転軸を備えた印刷ユニットを複数備え、１台の再生式機側製版装置を２台以上の上記印刷ユニット間で共用することを特徴とする、請求項１８記載の印刷機。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載の
印刷機における版交換方法であって、上記版胴回転軸から上記版胴用スリーブを取り外し、上記再生式機側製版装置の上記支持軸に装着する第１ステップと、上記再生式機側製版装置を作動させ、上記版胴用スリーブの外周面に備えられた再生式刷版の絵柄を書き換える第２ステップと、新たな絵柄が書き込まれた版胴用スリーブを上記版胴回転軸に装着する第３ステップとを備えたことを特徴とする、版交換方法
【請求項２１】
上記版胴用スリーブが上記刷版を外周面から取り外し可能に構成されている場合において、
上記刷版の再生が可能か否か判定し、上記刷版が再生可能と判定される場合には上記第１ステップを実行する一方、上記刷版が再生能力の限界を超えていると判定される場合には上記刷版を上記版胴用スリーブの外周面から取り外して新しい刷版に交換することを特徴とする、請求項２０記載の版交換方法。
【請求項２２】
請求項８記載の印刷機の運用方法であって、
上記版胴用スリーブを外径を異ならせて複数個用意しておき、上記複数の版胴用スリーブの中から印刷サイズやカットオフに応じた外径の版胴用スリーブを選択して上記回転軸に取り付けることを特徴とする、印刷機の運用方法。   　   　    　
【請求項２３】  　　
請求項１０記載の印刷機の運用方法
上記版胴用スリーブを外径を異ならせて複数個用意しておき、上記複数の版胴用スリーブの中から印刷サイズやカットオフに応じた外径の版胴用スリーブを選択して上記回転軸に取り付けるとともに、上記ブランケット胴用スリーブを外径を異ならせて複数個用意しておき、上記複数のブランケット胴用スリーブの中から上記選択した版胴用スリーブの外径に応じた外径のブランケット胴用スリーブを選択して上記回転軸に取り付ける
                               　　　     　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】
オフセット印刷機には版胴とブランケット胴が設けられている。版胴には、印刷される絵柄（画線）を焼き付けた刷版が取り付けられており、インク供給装置によりインクが版胴に供給されると、刷版上の絵柄がブランケット胴に一旦転写され、その後、
ブランケット胴に転写された絵柄が走行する紙の紙面に印刷される
    　
　ウ　「【００１５】
このように
再生式機側製版装置を備えた印刷機における版交換
版胴用スリーブが複数個ある場合には、新たな絵柄が書き込まれた版胴用スリーブを別に用意しておくことで、再生式機側製版装置による絵柄の書き換えを待たなくてよい
   　
　エ　「【００１８】　
【発明の実施の形態】　
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。       　
（Ａ）第１実施形態            　
図１は本発明の第１実施形態にかかる
印刷機（オフセット印刷機）
印刷機には印刷色数に合せて複数の印刷ユニットが紙の走行方向に並べて配置される
印刷ユニット１には、ブランケット胴２と回転軸３が備えられている。
【００１９】　
回転軸３はブランケット胴２に平行に配置され、ブランケット胴２と同期して回転するように構成されている。回転軸３には版胴用スリーブ１０が嵌挿されるようになっており、回転軸３と版胴用スリーブ１０とが一体となって版胴を構成する。版胴用スリーブ１０は十分な厚みのある剛性の高い円筒状の部材である。回転軸３の形状は、版胴用スリーブ１０が嵌挿される先端側の外径が後端側の外径よりもやや小さいテーパ状に形成されており、版胴用スリーブ１０を回転軸３の軸方向に押し込むことで、版胴用スリーブ１０の弾性変形とテーパ形状による楔効果により版胴用スリーブ１０が回転軸３に固定されるようになっている。」　   　
　
　オ　「【００２２】           　
本実施形態では、図１に示すように、
印刷ユニット１の側部（機側）には、再生式機側製版装置（以下、単に機側製版装置という）５が設置されている。機側製版装置５は、印刷の終了した刷版１１の絵柄を一旦消去（再生）して新たに絵柄を書き込む装置であって、版胴用スリーブ１０を支持するための支持軸６を備え、支持軸６の周りには、絵柄を消去して版を再生するための版再生装置７と絵柄を書き込む版書込装置８とが配置されている
      　
　カ　「【００３１】
なお、上記の版胴用スリーブ１０の使用方法として、図３に示すように、
外径が異なる複数個の版胴用スリーブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを予め用意しておき、これらの版胴用スリーブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの中から印刷サイズやカットオフに応じた外径の版胴用スリーブを選択し、図１に示す機側製版装置５に装着して絵柄を書き込むようにしてもよい
　 　　
　キ　「【００３８】
（Ｃ）第３実施形態
図５は本発明の第３実施形態にかかる版胴用スリーブ３０の構成を示す断面図である。この版胴用スリーブ３０も第１，第２実施形態にかかる版胴用スリーブ１０，２０と同様、図１に示す印刷ユニット１の回転軸３に装着して回転軸３とともに版胴を構成するようになっている。
【００３９】
本実施形態にかかる
版胴用スリーブ３０は、厚肉で剛性の高い円筒状のスリーブ本体３１と、スリーブ本体３１の外周面を取り巻く継ぎ目のない筒状のギャップレス刷版３２とから構成されている
シームレス（ギャップレス）の円筒部材
ギャップレス刷版３２は再生式刷版であり、ギャップレス刷版３２の表面には第１実施形態と同様の酸化チタン光触媒を含むコート層が形成されている
【００４０】
このような構成の版胴用スリーブ３０によれば、第２実施形態にかかる版胴用スリーブ２０と同様、版面が劣化したときにはギャップレス刷版３２のみを交換すればよいので、効果に伴うコストを抑えることができる。また、刷版３２の耐刷枚数限界に関して、第２実施形態にかかる版胴用スリーブ２０と同様の運用が可能である。さらに、刷版をギャップレス刷版３２とすることで、版の継ぎ目をなくすことができるので、印刷物と印刷物との間に空白部分をなくすことができ、損紙の発生をなくすことができるという利点もある。
また、本実施形態にかかる版胴用スリーブ３０も、
第１実施形態（図３に示す）と同様に径を異ならせて複数用意しておき、印刷サイズやカットオフに応じた径のものを選択して使用することができる
　  　
　ク　「【００４１】
（Ｄ）第４実施形態
図６は本発明の第４実施形態にかかる印刷機の要部の構成を示す模式的な断面図である。本実施形態は版胴とブランケット胴との組み合わせに特徴がある。版胴は第１〜第３実施形態と同じく回転軸３と版胴用スリーブ４０とに分かれて構成されている。なお、版胴用スリーブ４０の構造、すなわち刷版の外周面への装備形態は、第１〜第３実施形態の何れの形態を用いてもよく、ここでは限定しない。
【００４２】
本実施形態にかかる
ブランケット胴は、回転軸１０１とブランケット胴用スリーブ１１０とに分かれており、回転軸１０１にブランケット胴用スリーブ１１０が嵌挿されることで、回転軸１０１とブランケット胴用スリーブ１１０とが一体となってブランケット胴を構成する
【００４３】
ブランケット胴用スリーブ１１０は十分な厚みのある剛性の高い円筒状の部材である。回転軸１０１の形状は、ブランケット胴用スリーブ１１０が嵌挿される先端側の外径が後端側の外径よりもやや小さいテーパ状に形成されており、ブランケット胴用スリーブ１１０を回転軸１０１の軸方向に押し込むことで、ブランケット胴用スリーブ１１０の弾性変形とテーパ形状による楔効果により版胴用スリーブ１０が回転軸３に固定されるようになっている。
【００４４】
本実施形態の
ブランケット胴用スリーブ１１０は、厚肉で剛性の高い円筒状のスリーブ本体１１１と、スリーブ本体１１１の外周面に巻きつけられたブランケット１１２とから構成されている
【００４５】
このような構成によれば、ブランケット１１２を洗浄したり交換したりする場合に、ブランケット胴用スリーブ１１０を回転軸１０１から取り外すことで、スペースの制約のない印刷ユニットの外部で洗浄等の作業を行うことができる。また、ブランケット１１２の印刷ユニットへの装着や印刷ユニットからの取り外しはブランケット胴用スリーブ１１０を回転軸１０１の軸方向に沿って移動させるだけであるので、取り扱いが容易である。
【００４６】
また、図７に示すように、
外径が異なる複数個の版胴用スリーブ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが予め用意されている場合には、これら版胴用スリーブ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの外形に合わせ、外径の異なる複数個のブランケット胴用スリーブ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを用意しておく。そして、印刷サイズやカットオフに応じた外径の版胴用スリーブ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが選択されると、選択された版胴用スリーブ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの外径に応じた外径を有するブランケット胴用スリーブ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを選択し、印刷ユニットの回転軸１０１に取り付けるようにする
　
　ケ　「【００４８】
（Ｅ）第５実施形態
図８は本発明の第５実施形態にかかる印刷機の要部の構成を示す模式的な断面図である。本実施形態も第４実施形態と同様に版胴が回転軸３と版胴用スリーブ４０とに分かれて構成されるともに、ブランケット胴も回転軸１０１とブランケット胴用スリーブ１２０とに分かれて構成されている。
【００４９】
本実施形態にかかる
ブランケット胴用スリーブ１２０は、厚肉で剛性の高い円筒状のスリーブ本体１２１と、スリーブ本体１２１の外周面を取り巻く継ぎ目のない筒状のギャップレスブランケット１２２とから構成されている
ギャップレスブランケット１２２は、弾性変形可能な材質、例えばニッケル材により形成された、両端が開口したシームレス（ギャップレス）の円筒部材の表面に、転写面となるゴム膜を貼りあわせた構成になっている
スリーブ本体１２１に装着された時にはスリーブ本体１２１との間の摩擦力によりギャップレスブランケット１２２がスリーブ本体１２１に固定されるようになっている
【００５０】
このような構成のブランケット胴用スリーブ１２０によっても、第４実施形態と同様の利点を得ることができる。また、本実施形態にかかるブランケット胴用スリーブ１２０も、
第４実施形態（図７に示す）と同様に径を異ならせて複数用意しておき、印刷サイズやカットオフに応じた径のものを選択して使用することができる
　    　
　コ　「【００５２】
輪転機の場合、紙（帯状の連続紙）が印刷ユニットのニップ部を通過する際、紙がインキや湿し水を吸収することにより、紙にはニップ部の通過前後で伸びが生じる
      　
　サ　図１ないし８から、以下のことが読み取れる。
（ア）「印刷ユニット１」は、回転軸３と回転軸１０１とを備えること。
　    　
（イ）回転軸３に版胴用スリーブ１０が嵌挿され、回転軸３と版胴用スリーブ１０とが一体となって「版胴」を構成すること。
　    　
（ウ）回転軸１０１にブランケット胴用スリーブ１２０が嵌挿され、回転軸１０１とブランケット胴用スリーブ１２０とが一体となって「ブランケット胴」を構成すること。　
　                     　
（エ）「版胴用スリーブ３０」は、円筒状のスリーブ本体３１と、再生式刷版である筒状のギャップレス刷版３２とから構成されること。
　　　
（オ）「ブランケット胴用スリーブ１２０」は、円筒状のスリーブ本体１２１と、筒状のギャップレスブランケット１２２とから構成されること。
    　
（カ）印刷ユニット１の側部には「再生式機側製版装置５」が設置され、版胴用スリーブ１０を支持するための支持軸６を備えること。
　　    　
　シ　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　 　  
「印刷ユニットの側部に設置された再生式機側製版装置を備えた印刷機の版交換方法であって、
　印刷ユニットは、
　
回転軸３
版胴
回転軸１０１と
ブランケット胴
　
版胴用スリーブ
　円筒状のスリーブ本体と、再生式刷版である筒状のギャップレス刷版とから構成され、
　
ブランケット胴用スリーブ
　円筒状のスリーブ本体と、転写面となるゴム膜を貼りあわせた筒状のギャップレスブランケットとから構成され、
　再生式機側製版装置は、
　版胴用スリーブを支持するための支持軸を備え、
　回転軸３から版胴用スリーブを取り外し、再生式機側製版装置の支持軸に装着する第１ステップと、
　再生式機側製版装置を作動させ、再生式刷版の絵柄を書き換える第２ステップと、
　新たな絵柄が書き込まれた版胴用スリーブを回転軸３に装着する第３ステップとを備え、
　版胴用スリーブを外径を異ならせて複数個用意しておき、複数の版胴用スリーブの中から
印刷サイズやカットオフに応じた外径の
　ブランケット胴用スリーブを外径を異ならせて複数個用意しておき、複数のブランケット胴用スリーブの中から
選択した版胴用スリーブの外径に応じた外径
　印刷機の版交換方法。」　
　　　　　
（３）当審の判断  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「印刷機」は本件補正発明の「印刷機」に相当し、同様に、              　
「印刷ユニット」は「印刷装置」に、
「絵柄」は「画線部」に、
「再生式」は「書き換え可能および消去可能」に、
「ギャップレス刷版」は「印刷スリーブ」に、
「転写面となるゴム膜を貼りあわせた筒状のギャップレスブランケット」は「ゴムスリーブ」に、
「スリーブ本体」は「スペーサスリーブ」に、それぞれ、相当する。    　
   　
　イ　引用発明の「再生式機側製版装置」は、印刷ユニットの側部に設置されていることから、「ギャップレス刷版」の絵柄の書き換えは、印刷ユニットの外部でなされることになる。
　　
　ウ　引用発明では「
印刷サイズやカットオフに応じた外径の版胴用スリーブ
   　
　エ　引用発明の「第１ステップ」においては、「印刷装置（印刷ユニット）」の「回転軸３」から「印刷スリーブ（ギャップレス刷版）」と「スペーサスリーブ（スリーブ本体）」を取り外すことになるので、引用発明の「回転軸３」は本件補正発明の「版胴」に相当する。
　してみると、引用発明と本件補正発明とは「まず前記印刷装置の版胴から、終了した印刷注文の印刷スリーブを、前記終了した印刷注文に適合させた状態のスペーサスリーブと共に取り外し」という点で一致する。　
　　
　オ　また、引用発明の「第３ステップ」においては、「印刷装置（印刷ユニット）」の「回転軸３」に「印刷スリーブ（ギャップレス刷版）」と「スペーサスリーブ（スリーブ本体）」を装着することになるので、
　引用発明と本件補正発明とは「続いて、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、新たに注文された印刷のために、該新たな印刷注文の印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の版胴上に設け」という点で一致する。
　　
　カ　一方、引用発明の「回転軸１０１」には「選択した版胴用スリーブの外径に応じた外径のブランケット胴用スリーブ」を取り付けることになるので、引用発明の「回転軸１０１」は本件補正発明の「転写胴」に相当し、「転写胴においても判型変更が行われ」ているといえる。
　してみると、引用発明と本件補正発明とは「版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の転写胴においても判型変更が行われ、該判型変更は、転写胴とゴムスリーブとの間に印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブが設けられる」という点で一致する。
　　　　
　キ　上記アないしカからみて、本件補正発明と引用発明とは、
「印刷機を運転するための方法であって、該方法はすなわち印刷機の、スリーブを用いる型式の印刷装置において版交換および判型変更を実現するための方法であり、
　該方法においては、印刷板として書き換え可能および消去可能な印刷スリーブが用いられ、
　前記印刷機の前記印刷装置の外部で印刷スリーブの画線部形成が行われ、
　版交換および判型変更を実現するために、まず前記印刷装置の版胴から、終了した印刷注文の印刷スリーブを、前記終了した印刷注文に適合させた状態のスペーサスリーブと共に取り外し、続いて、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、新たに注文された印刷のために、該新たな印刷注文の印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の版胴上に設け、かつ、版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の転写胴においても判型変更が行われ、該判型変更は、転写胴とゴムスリーブの間に印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブが設けられることによって行われる、方法。」で一致し、相違するところはない。
　    　
　ク　したがって、本件補正発明は、引用発明と同一の発明であり、引用文献１に記載された発明である。   　
　                      　
（４）独立特許要件についてのまとめ 　 
　本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　　  
  　
　なお、仮に、本件補正発明の「版胴」及び「転写胴」における「胴」との文言により「大径部の両端に小径の軸部を有する形状」であることがさらに限定されるとしても、印刷スリーブ（ギャップレス刷版）等を、そのような形状の支持部で支持することは本願の優先日前に周知であり、当業者が適宜なし得た設計事項である（例えば、
　ア　特開２００３−６２９６７号公報の図２ないし４を参照。
　イ　特開平８−２０７２３５号公報の図１、２を参照。
　ウ　特開平６−１９８８３７号公報の図５を参照。　
　エ　米国特許第６２８３０２６号明細書の図９を参照。　
　以下「周知技術」という。）。
　したがって、本件補正発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　
　                 　
４　補正却下の決定のむすび  
　上記「３」のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　 　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　　　　　　  
３　当審の判断  
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明と引用発明とは、
「印刷機を運転するための方法であって、該方法はすなわち印刷機の、スリーブを用いる型式の印刷装置において版交換および判型変更を実現するための方法であり、
　該方法においては、印刷板として書き換え可能および消去可能な印刷スリーブが用いられ、
　前記印刷機の前記印刷装置の外部で印刷スリーブの画線部形成が行われ、　版交換および判型変更を実現するために、前記印刷装置の外部で画線部形成された前記印刷スリーブを、印刷すべき判型に適合させたスペーサスリーブと共に、前記印刷装置の
版胴
　
（２）したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　  
  　
　なお、仮に、本願発明の「版胴」における「胴」との文言により「大径部の両端に小径の軸部を有する形状」であることがさらに限定されるとしても、印刷スリーブ（ギャップレス刷版）等を、そのような形状の支持部で支持することは本願の優先日前に周知であり、当業者が適宜なし得た設計事項である（上記「周知技術」を参照。）。    　
　したがって、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  　
　　　　　                          　
（３）原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、意見書において、本願発明と上記引用文献１とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　   　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。