【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１２６０００号「気泡シート及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２３年３月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０１３０号、平成２４年１月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年８月１１日に、名称を「気泡シート及びその製造方法」とする発明について特許出願（特願２００３−３２０３６３号）がされ、平成２０年５月１６日に、特許第４１２６０００号として設定登録を受けた（請求項の数３。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書、特許請求の範囲、図面を「本件特許明細書」という。）。
　これに対して、平成２２年５月１２日に、本件特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許を無効とすることについての審判請求がされ、それに対し、以下の手続を経て、平成２３年３月１０日に「訂正を認める。特許第４１２６０００号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」とする審決がされた。
　
平成２２年　５月１２日　　　審判請求書・甲第１号証ないし甲第７号証
　　　　　　　　　　　　　　提出（請求人）
　　　同年　８月　２日　　　答弁書提出（被請求人）
　　　同年　８月２５日付け　無効理由通知（１回目）
　　　同年　９月２７日　　　審判事件意見書（１回目）及び訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　意見書提出（請求人）
　　　同年１０月２５日付け　無効理由通知（２回目）
　　　同年１１月２６日　　　審判事件意見書（２回目）提出（被請求人）
平成２３年　２月　３日　　　口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　　　　　（請求人、被請求人）
　　　同年　２月１７日　　　口頭審理
　　　同年　３月１０日付け　審決
　　
　そして、その審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に出訴され、平成２３年（行ケ）第１０１３０号として審理された結果、平成２４年１月１６日に「特許庁が無効２０１０−８０００９０号事件について平成２３年３月１０日にした審決を取り消す。」との判決がなされた。
　　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２２年９月２７日付けでなされた訂正請求は、その請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　　　　　　
（ア）本件特許請求の範囲の請求項１の「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体であり、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」を「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」と訂正する（以下、「訂正１」という。）。　
　　　　　　
（イ）本件特許請求の範囲の請求項２の「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体である気泡シートの製造方法であって、キャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成形する工程で成形するとともに、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備えることを特徴とする気泡シートの製造方法。」を「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみである気泡シートの製造方法であって、キャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成形する工程で成形するとともに、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備えることを特徴とする気泡シートの製造方法。」と訂正する（以下、「訂正２」という。）。
　　　　　　
（ウ）本件特許請求の範囲の請求項３の「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィル厶と、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成したる気泡シート。」を「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィル厶と、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり、前記ライナーフィルムは、前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」と訂正する（以下、「訂正３」という。）。　
　　　　　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正１について
　訂正１の「前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルム」を「前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルム」とする訂正（以下、「訂正１ａ」という。）は、ライナーフィルムについての発明特定事項につきその付設方法を付加して限定するものであるから、この訂正１ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正１の「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体」を「ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」とする訂正（以下、「訂正１ｂ」という。）は、「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体」との記載は、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体以外の樹脂成分を含み得るものとも解釈できるため不明確であったところ、「ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」であることを明確にしたものであるから、この訂正１ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、この訂正１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
　さらに、この訂正１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、この訂正１は許容されるものである。
　
（２）訂正２について
　訂正２の「前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルム」を「前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルム」とする訂正（以下、「訂正２ａ」という。）は、ライナーフィルムについての発明特定事項につきその付設方法を付加して限定するものであるから、この訂正２ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正２の「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体」を「ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」とする訂正（以下、「訂正２ｂ」という。）は、「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体」との記載は、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体以外の樹脂成分を含み得るものとも解釈できるため不明確であったところ、「ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」であることを明確にしたものであるから、この訂正２ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、この訂正２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
　さらに、この訂正２は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正２は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、この訂正２は許容されるものである。
　
（３）訂正３について
　訂正３の「前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィル厶」を「前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィル厶」とする訂正（以下、「訂正３ａ」という。）、及び「前記ライナーフィルムは、前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ、」を追加する訂正（以下、「訂正３ｂ」という。）は、ライナーフィルムについての発明特定事項につきその付設方法を付加して限定するものであるから、この訂正３ａ及び３ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正３の「形成したる気泡シート」を「形成した気泡シート」とする訂正は、「形成したる」という文語的表現を「形成した」という口語の明瞭な記載とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、この訂正３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
　さらに、この訂正３は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正３は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　よって、この訂正３は許容されるものである。
　
３　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、訂正１ないし３は、いずれも許容されるものであるから、平成２２年９月２７日付けで請求された訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」で示したように、平成２２年９月２７日付けの訂正請求は適法なものであるから、本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件訂正明細書（「本件訂正明細書」を、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。
【請求項２】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみである気泡シートの製造方法であって、キャップフィルムをエンボスロールを用いた真空成形する工程で成形するとともに、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備えることを特徴とする気泡シートの製造方法。
【請求項３】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィル厶と、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、ライナーフィルムの原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり、前記ライナーフィルムは、前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ、前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シート。」
（以下、訂正後の請求項１ないし請求項３に係る発明を、項番順に「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、また、これらを併せて「本件発明」ということがある。）
　
第４　無効理由の概要
　請求人の主張する無効理由及び当審の通知した無効理由の概要は、以下のとおりである。
　　　
１　請求人の主張する無効理由の概要
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第４１２６０００号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」とし、大略以下の無効理由を主張している。
　特許第４１２６０００号の請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明並びに甲第６号証及び甲第７号証に記載されている周知技術に基づいて、特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（審判請求書第２〜１６ページの「７．請求の理由」の欄）。
　そして、請求人が審判請求時に提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　　　
　　甲第１号証：特開２００１−１０５５１４号公報
　　甲第２号証：特開平９−２０７２６０号
　　甲第３号証：特許第３１０６２２７号公報
　　甲第４号証：特開平１０−３１５３６３号公報
　　甲第５号証：無効２００９−８０００９２号事件における
　　　　　　　　第１回口頭審理調書
　　甲第６号証：特開平５−１９４９２３号公報
　　甲第７号証：特開平９−３２３７５３号公報
　
　また、請求人は、平成２３年２月３日付け口頭審理陳述要領書の第３ページ第７〜８行において、「・・・本件特許は当該合議体によって通知された無効理由によって無効になるべきものと考えます。」と主張し、平成２２年９月２７日付けの意見書及び平成２３年２月３日付け口頭審理陳述要領書において、以下の参考資料を添付している。
　　参考資料１：特開平９−１５７５９８号公報
　　参考資料２：特開２０００−４３２０９号公報
　　参考資料３：特開平９−２７２１８７号公報
　　参考資料４：特開平７−８８９９０号公報
　　　
２　平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由の概要
　平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由の概要は、以下のとおりである。
　
＜理由１＞訂正前の本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
＜理由２＞訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　
　刊行物１：特開平９−２０７２６０号公報
　刊行物２：特許第３１０６２２７号公報
　刊行物３：特開平１０−３１５３６３号公報
　
３　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由の概要
　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由の概要は、以下のとおりである。
　
＜理由１＞訂正前の本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
＜理由２＞訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
＜理由３＞訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　
　刊行物１：特開平９−２０７２６０号公報
　刊行物２：特許第３１０６２２７号公報
　刊行物３：特開平１０−３１５３６３号公報
　刊行物４：特開平５−１９４９２３号公報
　刊行物５：特開平９−１５７５９８号公報
　刊行物６：特開２０００−４３２０９号公報
　
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１ないし３について、請求人の主張する無効理由、平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由１及び２、及び平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由１ないし３は、いずれも理由がないと判断する。
　以下、詳述する。
　なお、事案に鑑み、平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由３、２、１について、次いで平成２２年８月２５日付で通知した無効理由２、１について、最後に請求人の主張する無効理由の順に述べる。
　　　
１　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由について
（１）無効理由３について
　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由３の概要は、再掲すると、
「訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
というものである。　　　
　　
ア　刊行物
　　　　　　　
　　刊行物１：特開平９−２０７２６０号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した甲第２号証、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物１）
　　刊行物２：特許第３１０６２２７号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した甲第３号証、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物２）
　　刊行物３：特開平１０−３１５３６３号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した甲第４号証、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物３）
　　刊行物４：特開平５−１９４９２３号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した甲第６号証、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物４）
　　刊行物５：特開平９−１５７５９８号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した参考資料１、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物５）
　　刊行物６：特開２０００−４３２０９号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した参考資料２、及び平成２２年１
　　　　　　　　０月２５日付けでした無効理由通知の刊行物６）
　　刊行物７：特開平７−８８９９０号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した参考資料４、本審決において新
　　　　　　　　たに参照する文献）
　　刊行物８：特開平９−２７２１８７号公報
　　　　　　　（無効審判請求人の提出した参考資料３、本審決において新
　　　　　　　　たに参照する文献）
　　　　　　
イ　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１
　刊行物１は、平成９年８月１２日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物１には、以下の記載がある。
・摘示事項１ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】基材としてのポリオレフィンフィルムの片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層を有し、他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有することを特徴とする表面保護粘着シート。
【請求項２】緩衝材シートが、ポリオレフィンフィルムからなり、かつ基材であるポリオレフィンフィルムと当該ポリオレフィンフィルムとの間で含気泡構造を構成し得る形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の表面保護粘着シート。」
・摘示事項１ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衝撃に脆い物品（以下、被着体という）において、緩衝効果をもたらし得る緩衝材を付加した表面保護粘着シートに関するものである。」
・摘示事項１ｃ：「【０００２】
【従来の技術】衝撃に脆い被着体の養生時および運搬時の保護用として、従来より、片面に粘着剤を有するプラスチックフィルムや緩衝材（含気泡構造、発泡体、ダンボール等）を用い、これらを物品の数箇所端末に仮止めする方法が採用されていた。しかし、片面に粘着剤を有するプラスチックフィルムを用いた場合、養生用途に関しては特に問題は生じないが、被着体の運搬・施工時の衝撃に対しては保護する機能が殆どなく被着体の損傷は免れなかった。一方、緩衝材を用いた場合、被着体の衝撃からの保護は充分であるが、緩衝材が被着体からずれて隙間が生じ、この隙間から異物が混入して表面を傷付ける場合があり、従って、小規模の被着体の表面保護用としては殆ど機能を果たさなかった。また、上記問題を解決する保護材として、緩衝材に粘着剤層を設けた構造のものがあるが、緩衝材が被着体に強固に接着されている為、被着体の保護用としての使用後に被着体からの剥離が困難となり、剥離できず緩衝材が破壊して緩衝材の一部が被着体に接着されたままであったり、また剥離できても被着体表面に粘着剤が残っているという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の点を解決しようとするものであり、その目的は、被着体に対して有効な緩衝作用を示し、かつ使用後に被着体から剥離した際、緩衝材の破壊がなくその全部が剥離され、被着体表面に粘着剤が残っていないような表面保護粘着シートを提供することである。」
・摘示事項１ｄ：「【０００６】本発明の表面保護粘着シートは、基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に粘着剤層３２を有する。本発明において、ポリオレフィンフィルム３１用のポリオレフィンとしては、熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、その例としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらの樹脂のブレンド物が挙げられる。
【０００７】このポリオレフィンフィルム３１は、上記ポリオレフィンを用いて従来公知の方法によりフィルムに成型される。このポリオレフィンフィルム３１の厚さは０．０３〜０．２ｍｍであることが好ましい。厚さが０．０３ｍｍ未満の場合、基材としての役割を果たせず、強度が不充分となり、逆に厚さが０．２ｍｍを超える場合、本発明の表面保護粘着シートを折り曲げて使用すると反撥が生じやすく被着体から剥れる恐れがある。」
・摘示事項１ｅ：「【００１１】ポリオレフィンフィルム３１の粘着剤層３２の形成面と反対面に緩衝材シートが形成されている。この緩衝材シートは、熱可塑性樹脂からなるものであり、好ましくは図１、図２に示すように、ポリオレフィンフィルム１０からなり、かつポリオレフィンフィルム３１（または熱賦活性樹脂層１１）とポリオレフィンフィルム１０との間で気泡２０を含有するような構造を構成し得る形状を有している。」
・摘示事項１ｇ：「【００１４】気泡２０は、本発明の表面保護粘着シートに緩衝機能を付与するためにポリオレフィンフィルム３１（または熱賦活性樹脂層１１）とポリオレフィンフィルム１０との間に含有させたものであり、好ましくは５００〜３００００個／ｍ2、より好ましくは２５００〜２００００個／ｍ2、特に好ましくは３０００〜１７０００個／ｍ2の割合で存在している。この割合が５００個／ｍ2未満の場合、本発明の表面保護粘着シートの緩衝機能が不十分となり、逆に３００００個／ｍ2を超える場合、気泡密度が大きくなり、折り曲げ使用する際反撥して被着体から剥れる恐れがある。
【００１５】また各気泡２０の大きさは、直径が好ましくは５〜２０ｍｍ、より好ましくは７〜１０ｍｍであり、厚さは好ましくは２〜８ｍｍ、より好ましくは４〜６ｍｍである。直径が５ｍｍ未満の場合や高さが２ｍｍ未満の場合、本発明の表面保護粘着シートの緩衝機能が不十分となり、逆に直径が２０ｍｍを超える場合や高さが８ｍｍを超える場合、全体的に容積が増すので使用し難い。
【００１６】ポリオレフィンフィルム１０は、上記ポリオレフィンを用いて上記範囲の密度、大きさ、高さの気泡２０をポリオレフィンフィルム３１（または熱賦活性樹脂層１１）との間で構成し得るような形状に成型されるが、その成型方法としては、連続生産できる点から真空成型が好ましい。
【００１７】また図１、図２に示すように、ポリオレフィンフィルム１０のポリオレフィンフィルム３１への接着性を良好とするためにこれらの間に熱賦活性樹脂層１１を形成してもよく、ポリオレフィンフィルム１０の接着時に加熱して熱融着させる。」
・摘示事項１ｈ：「【００２０】図１、図２に示すような構成の表面保護粘着シートは、例えば次のように作成される。まず粘着剤を含有する粘着剤層塗布液を調製する。この時使用される溶媒としては、例えばトルエン、酢酸エチル、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられる。この粘着剤層塗布液を基材であるポリオレフィンフィルム３１の片面に塗布・乾燥して粘着剤層３２を形成する。・・・」
・摘示事項１ｉ：「【００２１】図３は、本発明の表面保護粘着シートの他の例の断面図である。図３において、１２はポリオレフィンフィルムであり、緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護してその強度を維持するために、その上にさらに積層したものである。図４は、図３に示す表面保護粘着シートの斜視図であり、上面のポリオレフィンフィルム１２を切り欠いて内部の含気泡構造を示している。
【００２２】このポリオレフィンフィルム１２用のポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、その例としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンとポリプロピレンとのブレンド物等が挙げられる。
【００２３】このポリオレフィンフィルム１２の厚さは、好ましくは０．０２〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．０４〜０．０７ｍｍである。この厚さが０．０２ｍｍ未満である場合、ポリオレフィンフィルム１０の保護が不十分となり、逆に厚さが１．０ｍｍを超える場合、本発明の表面保護粘着シートを折り曲げて使用する際に反撥して被着体から剥がれる恐れがある。」
・摘示事項１ｊ：「【００２５】また、図５に示すような、緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０が保護用のポリオレフィンフィルム１２と気泡２０を含有するような構造を構成するような表面保護粘着シートであってもよい。このような表面保護粘着シートは、例えば次のように作成してもよい。まず、予め所定の形状に成型された緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成する。一方、上記の方法にてポリオレフィンフィルム３１の片面に粘着剤層３２を形成し、このポリオレフィンフィルム３１と、上記の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着させる。」　
・摘示事項１ｋ：「【図１】
」
・摘示事項１ｌ：「【図５】
」
・摘示事項１ｍ：「【００４４】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、被着体に対して有効な緩衝作用を示し、被着体に対する粘着力が充分であり、また使用後被着体から剥離する際に、緩衝材の破壊がなく、粘着剤残りが生じることなく、容易に剥離することができるような表面保護粘着シートを提供することができる。」　　
　
（イ）刊行物２
　刊行物２は、平成１２年９月８日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物２には、以下の記載がある。
・摘示事項２ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、オレフィン系重合体を１０〜１００重量部配合した樹脂組成物よりなる自己粘着性エラストマーシート。」
・摘示事項２ｂ：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガラス、セラミック、金属（合金を含む）、プラスチック、木などの平滑な表面に対して、接着剤や粘着剤を使用せずに容易に貼着することができるとともに、容易に引き剥がすことができる自己粘着性エラストマーシーとに関する。」
・摘示事項２ｃ：「【０００２】
【従来の技術】道路標識や住所表示、バス停留所や駅構内などの各種の標識、デパートやオフィスビルなどの各種の標識あるいは表示、その他種々の標識や表示が、生活環境の随所に使用されている。従来このような標識や表示（以下、「シール」と記す）は、紙、金属板（シート）、プラスチック板（シート）などを媒体として使用し、この媒体上に印刷、手書き、刻印などにより文字、数値、記号などが記されて、上記のような所定の箇所に、接着剤や粘着剤などの科学的な手段、あるいは釘、ビス、針金などの機械約手段により取りつけられるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のような各種のシールのうちの幾つかは、しばしば表記の変更を要するものである。この場合、従前のシールを取外し、新しいシールに取り替えるが、従前のシールが科学的な手段により取り付けられていれば、シールの取り外し後に残留する接着剤や粘着剤を除去するための困難な作業を余儀無くされ、機械的な手段により取り付けられていれば、この取り付け手段を取り外すための困難な作業を余儀無くされる。
【０００４】さらには、従来のシールとしては、紙、金属箔、プラスチックシートが使用され、片面には粘着剤を使用して粘着されていたが、粘着剤の劣化による剥がれが生じたり、シールを取り外すときに剥がれにくく、途中でシールが破れて残ったり、また取り外したあとに粘着剤が残ったりしてしまうものであった。また、再度同じシールを貼着使用とすると、粘着剤面にほこりがついて貼着できない場合が多いという問題点があった。
　本発明は、これら従来の粘着性化粧シールの有する問題点を克服するためになされたものであり、貼着が容易で、剥がしたあとの粘着剤の残りの間題がなく、再使用の場合も容易に粘着できる自己粘着性エラストマーシートを提供するものである。」
・摘示事項２ｄ：「【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明の自己粘着性エラストマーシートは、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、オレフィン系重合体を１０〜１００重量部配合した樹脂組成物よりなるものである。オレフイン系重合体の配合量が、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、１０重量部より少なくなると、得られる自己粘着性エラストマーシートの粘着性が強くなりすぎてシール素材としては不適であり、また、オレフイン系重合体の配合量が１００重量部を越えると自己粘着性に劣り好ましくない。オレフイン系重合体の配合量は、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して３０〜８０重量部が好ましい。
【０００７】本発明で使用する水添ジエン系ランダム共重合体としては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ＳＢＲランダム共重合体を水添した共重合体である。」
・摘示事項２ｅ：「【００１２】本発明の自己粘着性エラストマーシートには、必要に応じて、オレフイン系重合体に一般的に使用されている添加剤、例えば、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、着色剤、充填剤、粘着付与剤などを添加することができる。ただし、滑剤については、粘着性付与の面からは、できるだけ添加量は少なくすることが好ましく、最も好ましいのは滑剤を添加しないことである。」
・摘示事項２ｆ：「【００１４】本発明の自己粘着性エラストマーシートは、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対してオレフイン系重合体１０〜１００重量部を配合した樹脂組成物に、必要に応じて、上記した各種の添加剤を適当量配合した配合物を、押出成型、インフレーション成型、カレンダー成型などの成型手段でシート化して製造できるが、滑剤の添加を必要としない点で押出成型が好ましい。自己粘着性エラストマーシートの厚みは０．０５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。」
・摘示事項２ｇ：「【００１５】自己粘着性エラストマーシートは、少なくとも被着体に貼着する側に存在すればよく、多層シートにして貼着面と反対面には自己粘着性エラストマーシートに限らず、他のプラスチックシート（フィルム）が積層されているものも本発明から除外されるものではない。」
・摘示事項２ｈ：「【００１６】上記のようにして形成される自己粘着性エラストマーシートは、一方の面に印刷を施し、非印刷面には剥離性を有する離型シートを貼着してラベルや広告シート、その他各種の分野で使用される。
【００１７】自己粘着エラストマーシートへの印刷は通常オレフイン系樹脂シートの印刷に使用されている油性インク、水性インク、アルコール性インク、紫外線硬化型インク等の一般の印刷インクが使用でき、印刷方法としても通常使用されている印刷方法が使用でき、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法等が使用でき、使用する印刷イシク及び印刷方法は何ら制限を受けるものではない。
【００１８】自己粘着性エラストマーシートの非印刷面に貼着する離型シートとしては、離型シートに貼着されている自己粘着性エラストマーシートを容易に剥離できるものであれば、どのようなものでも使用できポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、シリコン処理もしくはテフロン処理した離型紙などが挙げられる。」
・摘示事項２ｉ：「【００２３】
【発明の効果】本発明の自己粘着性エラストマーシートは、水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、オレフイン系重合体１０〜１００重量部を配合してなるものであるので、被着体との密着性（自己粘着性）に優れるとともに、被着体への貼り付け作業も容易で、しかも皺入り等を発生させず貼着することができるものであり、広告用のシール材やその他の標識や表示体として繰り返し使用する用途に適したものである。」
・摘示事項２ｊ：「【００１９】
【実施例】実施例１〜５、比較例１、２
水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体（日本合成ゴム社製，ダイナロン１３２０Ｐ：商品名）１００重量部に対し、表１に示す量のオレフイン系樹脂を配合し、それぞれ押出機にて厚み０．３ｍｍの自己粘着性エラストマーシートを製造し、これをポリエチレンフィルムをラミネートした剥離紙に貼着してシール材を作った。このシール材を表面平滑なガラス板表面に剥離紙を剥がしながら自己粘着性エラストマーシートを貼り付け、自己粘着性とシール貼りの作業性を確認した。結果は表１に示す。
・・・【表１】
自己粘着性およびシール貼り作業性は次のように評価した。
〔自己粘着性〕
自己粘着性エラストマーシートを表面平滑なガラス板に貼りつけ、表面側を手で擦ったときの剥離状況により次の基準により判定した。
○……全く剥離も浮きもなく、シートはガラス板に密着していた。
△……部分的な浮き、シートの移動が見られた。
×……簡単に剥離し、シートはガラス板から脱落した。（シール材として不適。）
〔シール貼り作業性〕
剥離紙を剥がしながらガラス板に貼り付けたときの、作業のスムース性、シートの皺入り（空気の巻き込みによる皺入り）およびその修正し易さを次の基準により判定した。
○……皺入りもなく、スムースに貼り付けでき、仕上がりも良好。
△……皺入りが若干見られるが、修正が容易。
×……皺入りが激しく、修正が困難。又は貼りつけられない。
【００２２】表１からも明らかなように、被着体との密着性（自己粘着性）に優れ、しかも被着体への貼り付け作業性に優れるのは本発明の実施例だけである。オレフイン系重合体の配合量が１０重量部未満の比較例１は、粘着力が強すぎて貼り付け作業時に空気巻き込みによる皺が入りやすく、これを修正するのに手間がかかり、シール材としては好ましいものではなかった。また、オレフイン系重合体の配合量が１０重量部を越える比較例２は、粘着力が極めて弱く、離型紙を剥離しながら被着体に貼り着けることが難しく、被着体に貼り着けることができても、外力により擦られると簡単に剥離してしまい、シール材としては不適のものであった。」
　
（ウ）刊行物３
　刊行物３は、平成１０年１２月２日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物３には、以下の記載がある。
・摘示事項３ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】可塑化状態にあるプラスチックフィルムを、周面上に多数のキャビティを有する成形ロールにより連続的に成形して多数の突起を有するキャップフィルムとし、やはり可塑化状態にある平坦なプラスチックフィルムであるバックフィルムを、加圧ロールによりキャップフィルムに押圧し融着させ突起内に空気を封入することからなるプラスチック気泡シートの製造方法において、加圧ロールとして、その表面に真空吸引路に連なる多数の微細な孔または溝を有するものを使用し、前記の孔または溝を通じて真空吸引することにより、バックフィルムがキャップフィルムに融着する瞬間にバックフィルムを加圧ロール表面に密着させ、それによってバックフィルムのキャップ下の部分がキャプフィルムと融着した部分と同一の平面を保っている気泡シートを得ることを特徴とするプラスチック気泡シートの製造方法。」
・摘示事項３ｂ：「【０００２】
【従来の技術】今日、プラスチック気泡シートの製造は、原理的には図１に示す方法で、すなわち、可塑化状態にあるプラスチックフィルム（１Ａ）を、周面上に多数のキャビティ(３１)を有する成形ロール(３)により連続的に成形して多数の突起(１１)を有するキャップフィルム（１Ｂ）とし、やはり可塑化状態にある平坦なプラスチックフィルム（２Ａ）を、加圧ロール（４）によりキャップフィルムに押圧し融着させてバックフィルム（２Ｂ）とし、突起内部に空気を封入することによって行なわれている。
【０００３】在来のプラスチック気泡シートは、全体として、必ずしも平坦性が高いとはいえない。その理由は、バックフィルム（２Ｂ）のキャップの下にある部分と、キャップフィルムと融着した部分とが同じ平面上にないからである。同じ平面にのらないのは、キャップフィルム(１Ａ)にバックフィルムとなるフィルム（２Ａ）が融着する瞬間において、フィルム（２Ａ）は成形ロール上で張力を受けるためと、キャップフィルム成形時の真空吸引の影響で引き寄せられるために、図２に見るように、成形ロールの凹み(３１)に乗った部分はちょうど太鼓の皮のように張ってしまい、成形ロールの周面上にある部分つまりキャップフィルムとの融着部分とは異なる面を形成してしまうからである。加えて、一般に気泡シートのキャップは、頂部があまり張っていない、少ししぼんだ感じのものである。その理由は、ひとつは、加熱可塑化されたキャップフィルムおよびバックフィルムの温度とほぼ同じ温度に熱せられた空気が、成形後冷えて体積が収縮することであり、いまひとつは、上記のようにバックフィルムがキャップ内部に落ち込んだ形で成形されて、キャップ内部の容積を若干小さくしていることである。製造された気泡シートは、誇張して描けば、図３Ａのような断面を有し、図３Ｂの符号（２１）の部分がキャップ内に落ち込んでいる。」
・摘示事項３ｃ：「【図２】
　」
・摘示事項３ｄ：「【図３】
」
　　　　　　　
（エ）刊行物４
　刊行物４は、平成５年８月３日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物４には、以下の記載がある。
・摘示事項４ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する)１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、ポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤組成物。・・・（中略）・・・
【請求項６】ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に請求項１、２、３又は４記載の粘着剤組成物からなる粘着層が形成されている表面保護フィルム。」
・摘示事項４ｂ：「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、粘着テープ等の製品形態としては、これらを粘着層を内側にしてコイル状に巻上げた巻重体が一般的である。このような巻重体に於いては、外側基材の粘着層と内側基材の背面とが比較的強い接着力で密着しており、このままでは使用に当たり粘着テープを巻重体から巻戻す際に、引剥がすのが困難である。・・・（中略）・・・
【００１０】本発明は上記の如き実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、得られた粘着テープ巻重体に於いて良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期にわたって良好な展開力、再剥離性を維持すると共に、実際の使用時の剥離速度２０〜３０ｍ／分の如き高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる粘着剤組成物及び前記粘着剤組成物を用いてなる粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムを提供することにある。」
・摘示事項４ｃ：「【００１５】又、合成樹脂板、化粧合板、金属板等の表面に仮着し、塵の付着や損傷が生じないように使用される表面保護フィルムの基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン及びこれらの混合物からなるフィルムが採用される。このフィルムは、未延伸であっても、一軸又は多軸に延伸されていてもよい。」
・摘示事項４ｄ：「【００２３】ポリオレフィンの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、１０〜２００重量部の範囲である。その理由は、ポリオレフィンの配合量が１０重量部未満では良好な巻戻し性が得られず、逆に２００重量部を超えると粘着性がなくなるからである。ポリオレフィンの配合量は、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体１００重量部に対し、好ましくは１５〜１８０重量部、更に好ましくは２０〜１５０重量部である。」
・摘示事項４ｅ：「【００２９】ｇ）本発明の粘着剤組成物を用いた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの製造方法は特に限定されず、塗工法、押出ラミネート法、共押出法が適宜採用されるが、基材がポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂からなる場合には、共押出法によるのが好ましい。」
・摘示事項４ｆ：「【００７１】実施例２２
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製「クレイトンＧ１６５７」)１００部、粘着性付与樹脂（荒川化学工業社製「アルコンＰ−１００」)１００部、低密度ポリエチレン(三菱油化社製「ＬＫ−３０」をｎ−ヘキサンで沸騰洗浄して低分子量分を除去し、ｎ−ペンタンに対する抽出量を０．８重量％としたもの)８０部、酸化防止剤（チバ・ガイギー社製「イルガノクス１０１０」）１部からなる組成物と、低密度ポリエチレン(三井石油化学工業社製「ミラソン１６」)とを、前者を厚み２０μｍ、後者を厚み６０μｍとなるようにしてＴダイ２層共押出法により押出成形して表面保護フィルムを得た。・・・（中略）・・・
【００７７】上記実施例２２〜２５及び比較例８〜９において得られた表面保護フィルムについて、巻重体とした直後の巻戻し力（展開力）、製造後常温（２３℃）にて１２時間放置した後のＳＰ粘着力、及び製造後４０℃、７日間放置した後のＳＰ粘着力を測定したを測定した。なお、これらの測定方法については、前記実施例１〜２１、比較例１〜７により得られた表面保護フィルムについての測定方法と同様な方法に依るものである。
・・・これらの結果をまとめて表３に示す。
【００７９】
【表３】
」
・摘示事項４ｇ：「【００８１】
【発明の効果】本発明の粘着剤組成物は、以上のとおり構成されているので、これを用いて得られた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの巻重体は、良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期にわたって良好な展開力、再剥離性を維持すると共に、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる。」
　　　　　
（オ）刊行物５
　刊行物５は、平成９年６月１７日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物５には、以下の記載がある。
・摘示事項５ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの片面に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の主成分がスチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】粘着剤層の主成分がスチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂とエチレン−αオレフィン共重合体とからなることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。」　
・摘示事項５ｂ：「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の欠点を解決する目的で鋭意検討を行った結果、適度な初期粘着力（１００ｇ〜４００ｇ／５０ｍｍ）を有し、高温に曝されたり、長期に被着されても粘着力の経時的な上昇が起こらず、かつ、不要時には容易に剥離できて被着体に糊残りがなく、基材の破断が起こらない表面保護フィルムを提供することを目的とする。」
・摘示事項５ｃ：「【００１２】本発明の粘着剤層に使用されるスチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂とは、スチレン系モノマ７〜４５重量％、好ましくは７〜３５重量％とブタジエン９３〜５５重量％、好ましくは９３〜６５重量％との共重合体の水素添加樹脂である。スチレン系モノマ量が７重量％未満になると樹脂としての取扱い性が悪くなり、スチレン系モノマ量が４５重量％を超えると樹脂として硬くなる。さらに、共重合体の水素添加率は９５％以上、好ましくは９７％以上である。また、これらの樹脂には重合法によりブロック型とランダム型があるが、凹凸を有するエンボス板、マット板への粘着性の点でランダム型が好ましい。」
・摘示事項５ｄ：「【００２０】本発明の表面保護フィルムは、上記粘着剤組成物が前記基材フィルムの片面に積層されたものであり、その積層方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、上記粘着剤組成物を溶剤に溶解しバーコート等により基材フィルムに塗布し積層する方法でも良いが、基材フィルムを形成するポリオレフィン系樹脂と粘着剤組成物とを共押出して積層する方法がコストの点からは好ましい。」　
・摘示事項５ｅ：「【００２２】また、粘着剤層に本発明の効果を損なわない範囲で、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ−ＰＥ）、エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を１種または２種以上を添加することもできる。また、必要に応じて、軟化剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料、染料、無機・有機の充填剤など通常樹脂に添加して使用される添加剤と併用することができる。」
・摘示事項５ｆ：「【００２３】
【特性の測定方法および評価基準】・・（中略）・・
（２）粘着力
表面保護フィルムをマット板（中心平均粗さＪＩＳ−Ｂ０６０１、Ｒａ＝１．０μｍ）、エンボス板（Ｒａ＝２．１μｍ）の表面に２３℃で２ｋｇの圧着ローラを用いて貼付け、２３℃×３０分、６０℃×７日のそれぞれの場合における粘着力をＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じ、測定した。
・・（３）被着体表面の汚染性
表面保護フィルムをマット板（中心平均粗さＪＩＳ−Ｂ０６０１、Ｒａ＝１．０μｍ）、エンボス板（Ｒａ＝２．１μｍ）の表面に２３℃で２ｋｇの圧着ローラを用いて貼付け、２３℃×３０分、６０℃×７日のそれぞれの場合における剥離した後のマット板の汚染性を目視により判定した。全く汚染されていないものを○、汚れが少しみえるが、実用可能なものを△、汚れがみえ、実用不可なものを×として評価した。
・・【実施例】次に本発明の効果を実施例により説明する。
・・（１）粘着剤組成物の調整
実施例１〜６
粘着層にスチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂として、日本合成ゴム社製“ダイナロン”１３２０Ｐ、エチレン−αオレフィン共重合体として、エチレン−オクテン−１共重合体（ダウケミカル社製“ＥＮＧＡＧＥ”ＥＧ８２００）、粘着付与樹脂として、ヤスハラケミカル社製テルペン樹脂“クリアロン”Ｐ１２５を使用し、それぞれの添加量は表１および表２に示し、酸化防止剤としてチバガイギ社製“イルガノックス”１０１０を１．０重量部、紫外線吸収剤としてチバガイギ社製“チヌビン”３２７を０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調整した。・・・（中略）・・・
・・（２）表面保護フィルムの作製
上記粘着剤組成物と基材層用の高密度ポリエチレン（昭和電工社製“ショーフレックス”Ｆ６０８０）／低密度ポリエチレン（住友化学工業社製“スミカセン”Ｌ７０５）＝５０／５０を２層共押出法により押出成形して、基材層の厚みが５０μｍ、粘着層の厚みが１０μｍとなるように６０μｍ厚みの表面保護フイルムを作製した。
【００３３】得られた表面保護フィルムを中心平均粗さの異なるマット板、エンボス板に貼付け、フイルムの特性を評価した。この結果は表１、表２および表３に示す通りであった。
【００３４】
【表１】
」
・摘示事項５ｇ：「【００３９】
【発明の効果】本発明で得られた表面保護フイルムは、スチレン系ランダム共重合体の水素添加物とエチレン−αオレフィン共重合体と粘着付与樹脂とを主成分とした粘着剤層と基材層とを２層共押出法により、溶融押出したフィルムであって、ヘアライン加工、マット加工、エンボス加工の凹凸を有する金属板・合成樹脂板等の被着体に対して、適度な初期粘着力を有し、高温に曝されたり、長期にわたって、被着されても粘着力の経時的な上昇が起こらず、さらに、剥離の際には容易に剥離できて、被着体に糊残りがなく、基材フィルムを破断することがないものである。」
　　　　
（カ）刊行物６
　刊行物６は、平成１２年２月１５日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物６には、以下の記載がある。
・摘示事項６ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】オレフィン系樹脂からなる基材の裏面に粘着剤層が積層され、基材の表面が摩擦処理されてなる表面保護フィルムにおいて、基材は密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3以上のポリエチレン系樹脂である表面層とポリオレフィン系樹脂である中層とが積層された積層体であり、粘着剤層がＡ−Ｂ−Ａ又はＡ−Ｂ−Ｃ（Ａ、Ｃはそれぞれポリスチレン及び結晶性ポリオレフィンブロック、Ｂはポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらを水素添加したポリマーブロックを示す）型熱可塑性エラストマーを主体として基材樹脂とともに共押出成形により積層され、引張破断強度が２００ｋｇ／ｃｍ2以上、引張破断時の伸びが５００％以上、引張伸長時応力の降伏点がないかもしくは降伏点後の応力低下率が降伏点強度の１５％以下であり、且つ伸長回復率が７０％以上であることを特徴とする表面保護フィルム。」
・摘示事項６ｂ：「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、巻物とした表面保護フィルムの展開力が小さく、使用後に剥離しても被着体に曇りが発生せず、また、焼却しても塩化水素ガス等の有害な化合物を発生することのない表面保護フィルムを提供することを目的とする。」
・摘示事項６ｃ：「【００１３】粘着剤はベースエラストマ−として、Ａ−Ｂ−Ａ又はＡ−Ｂ−Ｃ（Ａ、Ｃはそれぞれポリスチレン及び結晶性ポリオレフィンブロック、Ｂはポリブタジエン、ポリイソプレン又はそれらを水素添加したポリマーブロックを示す）型熱可塑性エラストマ−を主体とする。必要に応じて粘着付与樹脂や各種添加剤を添加してもよい。
【００１４】Ａ−Ｂ−Ａ型熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、これらのゴム部分を水素添加したもの、上記スチレン部分を結晶性ポリオレフィンで置換したもの等を用いることができ、単独でもよく、２種類以上の混合物であってもよい。上記ゴム部分を水素添加したものは、表面保護フィルムとしての耐候性や基材と粘着剤層との積層強度（アンカー性）に優れるので特に好ましい。」
・摘示事項６ｄ：「【００２５】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を説明する。
（実施例１）表面層樹脂として低密度ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／ｃｍ3，三井化学社製，商品名「ミラソン１２」）を厚み１０μｍ、中層樹脂として超低密度ポリエチレン（密度０．９１０ｇ／ｃｍ3，三井化学社製，商品名「ウルトゼックス１０２０Ｌ」）を厚み１００μｍ、粘着層としてスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製，商品名「クレイトンＧ１６５７」）１００重量部と粘着付与樹脂（荒川化学社製，商品名「アルコンＰ１００」）１０重量部の混合物を１０μｍとなるようにＴダイ押出し機で共押出しすることにより積層してフィルムを製造した後、ポリエステル織布を表面に巻いた金属ロールをフィルムの進行方向とは逆方向に回転させながら押し当てて摩擦処理を行い本発明の表面保護フィルムを得た。
【００２６】（実施例２）粘着層としてスチレン−エチレン−ブチレン−結晶性オレフィン型熱可塑性エラストマ−（ＪＳＲ社製，商品名「ダイナロン４６００Ｐ」）を単独で用いたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。・・・（中略）・・・上記実施例１〜４及び比較例１、２で得た表面保護フィルムの物性を下記の方法で測定し、評価した。・・・（中略）・・・
【００３３】（４）展開力　表面保護フィルムを５０ｍｍ幅として５０ｍ巻きのロールとし、４０℃のオーブン内で１ケ月放置した後取り出して、展開速度３０ｍ／分で展開したときの荷重を測定した。・・・（中略）・・・
【００３４】
【表１】
」　
・摘示事項６ｅ：「【００３６】
【発明の効果】本発明の表面保護フィルムによると、巻物とした巻重体からの展開力が小さいので容易に繰り出して使用することができ、使用後に剥離しても被着体に曇りが発生せず、剥離後に被着体にごみが付着することによる汚れを防止できる。従って、ベンダー曲げ加工されるステンレス板などに使用して好適である。また、オレフィン系樹脂だけを使用したので焼却しても塩化水素ガス等の有害な化合物を発生せず、環境汚染することがないので安心して使用することができる。」
　　　　
（キ）刊行物７
　刊行物７は、平成７年４月４日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物７には、以下の記載がある。
・摘示事項７ａ：「【００２３】図５は、気泡シート製造装置の一例を示す図であつて、１〜３は図１と同様、４は図２と同様である。また、２０は押出機、２１はホツパー、２２はアダプターソケツト、２３はＴダイ、２４は成形ロール、２５は加圧ロールである。なお、キヤツププイルム２用押出機は２０Ｃ、バツクフイルム３用押出機は２０Ｂ、ライナーフイルム４用押出機は２０Ｌとする。請求項１の気泡シート１は、図５に示す第１の製造装置によつて製造する。ホツパー２１から供給されたフイルム用原料は、押出機２０内において必要温度で溶融混練される。しかる後、アダプターソケツト２２を経由して、Ｔダイ２３に供給され、押出されてフイルム２、３、４となる。図１に示す２層構成の気泡シート１は、図５において押出機２０Ｃ、押出機２０Ｂ系統のみで製造することができる。該押出機２０（２０Ｃ、２０Ｂ）、アダプターソケツト２２を経た原料は、Ｔダイ２３から押出されて高温溶融状態のフイルムになる。押出機２０Ｃ、Ｔダイ２３を出たフイルム２は、成形ロール２４で多数の突起が形成されキヤツプフイルム２となる。押出機２０Ｂ、Ｔダイ２３を出た平滑なバツクフイルム３と前記キヤツプフイルム２とが加圧ロール２５で高温にて挟圧され、貼合され２層構成の気泡シート１（図１）となる。図５の押出機２０Ｌ、アダプターソケツト２２、Ｔダイ２３を経由した溶融状態の平滑なライナーフイルム４は、２基の加圧ロール２５の間に前記２層構成の気泡シート１と共に導入され、キヤツプフイルム２の気泡室４頂部面に貼合５され、３層構成の気泡シート１（図２）となる。」
・摘示事項７ｂ：「【図２】
」
・摘示事項７ｃ：「【図５】
」
　　　　　　　　　　　　　
（ク）刊行物８
　刊行物８は、平成９年１０月２１日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、刊行物８には、以下の記載がある。
・摘示事項８ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオレフィン系樹脂からなる基材フイルムの片面に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の主成分がスチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂とエチレン−αオレフィン共重合体とからなり、該スチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂の粘着剤中の含有量が３０〜６０重量％であることを特徴とする表面保護フイルム。」
・摘示事項８ｂ：「【００３１】
【実施例】次に本発明の効果を実施例により説明する。
（１）粘着剤組成物の調製
実施例１、実施例３〜４、比較例１〜３
粘着剤層に、スチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂として、ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分の日本合成ゴム（株）製“ダイナロン１３２１Ｐ”、エチレン−αオレフィン共重合体として、エチレン−オクテン−１共重合体（ＭＦＲ＝５ｇ／１０分のダウケミカル社製“ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８２００”）を使用した。それぞれの添加量は表１に示す。酸化防止剤としてチバガイギ社製“イルガノックス１０１０”１．０重量部、紫外線吸収剤としてチバガイギ社製“チヌビン３２７”０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調製した。
・・・
【００３５】（２）表面保護フイルムの作製
上記粘着剤組成物と基材層用の高密度ポリエチレン（昭和電工（株）製ショーフレックス“Ｆ６０８０”）／低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセン“Ｌ７０５”）＝５０／５０にアンチブロッキング剤として花王（株）製“脂肪酸アマイドＥ”０．２重量部を配合し、２層共押出法により熱溶融押出成形して、基材層の厚みが５０μｍ、粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように６０μｍ厚みの表面保護フイルムを作製した。得られた表面保護フイルムを中心線平均表面粗さＲａの異なる被着体に貼り付け、フイルムの特性を評価した。この結果は表１に示す通りであった。
【００３６】
【表１】
」
　　　　
ウ　刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１
　刊行物１には、「【請求項１】基材としてのポリオレフィンフィルムの片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層を有し、他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有することを特徴とする表面保護粘着シート。
【請求項２】緩衝材シートが、ポリオレフィンフィルムからなり、かつ基材であるポリオレフィンフィルムと当該ポリオレフィンフィルムとの間で含気泡構造を構成し得る形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の表面保護粘着シート。」（摘示事項１ａ）、すなわち、「『基材としてのポリオレフィンフィルムの片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層を有し、他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する』『表面保護粘着シート』であって、『緩衝材シートが、ポリオレフィンフィルムからなり、かつ基材であるポリオレフィンフィルムと当該ポリオレフィンフィルムとの間で含気泡構造を構成し得る形状を有している』『表面保護粘着シート。』」（以下、「特許請求の範囲の表面保護シート」という。）が記載されている。
　また、その特許請求の範囲の表面保護シートの実施態様として、【図５】（摘示事項１ｌ）が示され、また、その【図５】の説明として、「このような表面保護粘着シートは、例えば次のように作成してもよい。まず、予め所定の形状に成型された緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成する。一方、上記の方法にてポリオレフィンフィルム３１の片面に粘着剤層３２を形成し、このポリオレフィンフィルム３１と、上記の含気泡構造のポリオレフィンフィルム１０とを熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着させる。」（摘示事項１ｊ）との記載がある。
　ここで、摘示事項１ｊに記載の「上記の方法」とは、当該記載までの粘着剤層の形成方法についての記載は、摘示事項１ｈの「この粘着剤層塗布液を基材であるポリオレフィンフィルム３１の片面に塗布・乾燥して粘着剤層３２を形成する。」との記載のみであるから、摘示事項１ｈに記載の方法を意味するものと認められ、そして、当該記載から、摘示事項１ｊの「ポリオレフィンフィルム３１」は、「基材」であると認められる。
　よって、上記特許請求の範囲の表面保護シートとして、「基材」が「ポリオレフィンフィルム３１」であり、「粘着剤層」が「粘着剤層３２」である表面保護粘着シートにおいて、「緩衝材シート」が「緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０」であり、当該「緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０」が、「保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成」し、かつ、「基材」である「ポリオレフィンフィルム３１」とも、「熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着させ」てなるものが記載されている。
　また、【図５】（摘示事項１ｌ）の「１０」は、「緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０」を意味することは明らかであり、多数の凸部が形成されていることが示されている。
　さらに、刊行物１には、特許請求の範囲の表面保護シートの【図１】〜【図４】に示される実施態様として、「基材としてのポリオレフィンフィルム３１」（摘示事項１ｄ）、「緩衝シートは・・・ポリオレフィンフィルム１０からなり」（摘示事項１ｅ）と記載され、「・・・ポリオレフィンフィルム１０は、上記ポリオレフィンを用いて上記範囲の密度、大きさ、高さの気泡２０をポリオレフィンフィルム３１（または熱賦活性樹脂層１１）との間で構成し得るような形状に成型されるが、その成型方法としては、連続生産できる点から真空成型が好ましい。・・・」（摘示事項１ｇ）と記載されていることから、「緩衝シート」としての「ポリオレフィンフィルム１０」と、「基材としてのポリオレフィンフィルム３１」を「真空成型により」形成することが記載されている。
　そして、刊行物１において、【図５】の実施態様について、「ポリオレフィンフィルム３１」と「緩衝シートとしてのポリオレフィンフィルム１０」の成型方法を特定する記載はないので、【図５】の実施態様においても、他の実施態様の好ましい成型方法を採用して「真空成型」をしているものと認められる。
　そうすると、刊行物１には、
「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有し、他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する表面保護粘着シートであって、真空成型により予め多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成した表面保護粘着シート。」
の発明（以下、「引用発明１ア」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用発明１アは、「表面保護粘着シート」の発明であるが、その表面保護粘着シートの製造方法の発明としても表現できるから、
　刊行物１には、
「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有し、他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを有する表面保護粘着シートの製造方法であって、真空成型により予め多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成した表面保護粘着シートの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明１イ」という。）も記載されていると認められる。
　　　　　
　そして、引用発明１アの課題とその解決手段は、以下のとおりである。
　引用発明１アは、「衝撃に脆い被着体の養生時および運搬時の保護用」としての表面保護粘着シートに関するものであって、従来のいくつかの課題、具体的には、「片面に粘着剤を有するプラスチックフィルムを用いた場合」に「被着体の運搬・施工時の衝撃に対しては保護する機能が殆どなく被着体の損傷は免れなかった」という課題、また、「緩衝材を用いた場合」は「被着体の衝撃からの保護は充分であるが、緩衝材が被着体からずれて隙間が生じ、この隙間から異物が混入して表面を傷付ける場合があり、従って、小規模の被着体の表面保護用としては殆ど機能を果たさなかった」という課題、さらには、「緩衝材に粘着剤層を設けた構造のもの」の場合は、「被着体表面に粘着剤が残っているという問題があった」という課題を解決するためになされた発明（摘示事項１ｃ）である。すなわち、引用発明１アとは、粘着剤についての「被着体に対して粘着力を有し、かつ使用後に被着体から容易に引き剥がすことができる」という課題を解決するために、シートの一方の面に適度な粘着力を有する粘着剤層を設け、これに緩衝材層を設けることで表面保護用としての課題をも解決したものであって、それを具体的構造としたものといえる。
　　　　
（イ）刊行物２
　刊行物２には、「本発明は、ガラス、セラミック、金属（合金を含む）、プラスチック、木などの平滑な表面に対して、接着剤や粘着剤を使用せずに容易に貼着することができるとともに、容易に引き剥がすことができる自己粘着性エラストマーシーと（審決注：「エラストマーシート」の誤記と認められる。）に関する。」（摘示事項２ｂ）ものであって、「水添ジエン系ランダム共重合体１００重量部に対して、オレフィン系重合体を１０〜１００重量部配合した樹脂組成物よりなる自己粘着性エラストマーシート。」（摘示事項２ａ）と記載されている。そして、樹脂生成物中のオレフィン系重合体の配合割合について計算すると、１０／（１０＋１００）×１００〜１００／（１００＋１００）×１００重量％＝９．１〜５０重量％となる。
　さらに、「・・・本発明で使用する水添ジエン系ランダム共重合体としては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ＳＢＲランダム共重合体を水添した共重合体である。」（摘示事項２ｄ）と記載されている。
　そうすると、刊行物２には、
「オレフィン系重合体を９．１〜５０重量％含有する水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体とオレフィン系重合体とのブレンド物からなる自己粘着性エラストマーシート。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
　また、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは、「オレフィン系重合体を９．１〜５０重量％含有する水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体とオレフィン系重合体とのブレンド物からなる」ものであって、以下に述べるとおり、「被着体に対して粘着力を有し、かつ使用後に被着体から容易に引き剥がすことができる」ものであり、「シート単独で使用すること」ができるとともに、「他のプラスチックシートと積層して使用することも」できるものである。
　すなわち、刊行物２に、「本発明は、ガラス、セラミック、金属（合金を含む）、プラスチック、木などの平滑な表面に対して、接着剤や粘着剤を使用せずに容易に貼着することができるとともに、容易に引き剥がすことができる自己粘着性エラストマーシーと（審決注：「エラストマーシート」の誤記と認められる。）に関する。」（摘示事項２ｂ）と記載され、また「・・・本発明は、これら従来の粘着性化粧シールの有する問題点を克服するためになされたものであり、貼着が容易で、剥がしたあとの粘着剤の残りの間題がなく、再使用の場合も容易に粘着できる自己粘着性エラストマーシートを提供するものである。」（摘示事項２ｃ）と記載されていることから、ガラス、セラミック、金属（合金を含む）、プラスチック、木などの平滑な表面に対して、接着剤や粘着剤を使用せずに容易に貼着することができるとともに、容易に引き剥がすことができる自己粘着性エラストマーシートを提供することを課題とするものである。
　このことは、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートを用いれば、「被着体に対して粘着力を有し、かつ使用後に被着体から容易に引き剥がすことができる」というものであるから、これは引用発明１アにおいて粘着剤に対する課題を解決できるものといえる。
　　　
　また、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは、「・・・貼着が容易で、剥がしたあとの粘着剤の残りの間題がなく、再使用の場合も容易に粘着できる自己粘着性エラストマーシートを提供するもの・・・」（摘示事項２ｃ）であり、その具体例である実施例２（摘示事項２ｊ）に、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体（日本合成ゴム社製，ダイナロン１３２０Ｐ：商品名）１００重量部に対し３０重量部（すなわち２３重量％）のポリプロピレンを配合し、押出機にて厚み０．３ｍｍとしたものが記載されている。そして、そのシール貼り作業性（剥離紙を剥がしながらガラス板に貼り付けたときの、作業のスムース性、シートの皺入り（空気の巻き込みによる皺入り）およびその修正し易さを次の基準により判定した。）の評価は、「○……皺入りもなく、スムースに貼り付けでき、仕上がりも良好。」となっている。また、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートの厚みは、「０．０５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。」（摘示事項２ｆ）と記載されているところ、引用発明１アの「ポリオレフィンフィルム３１」の厚みは、「０．０３〜０．２ｍｍ」（摘示事項１ｄ）である。
　そうすると、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは、引用発明１アの「ポリオレフィンフィルム３１」と重複する０．０５〜０．２ｍｍの範囲において、粘着剤としての機能とともに、押出成形が可能で、一層でも作業者が被着体に貼り付けたり、剥離した後もシートとして再使用できる程度の保形性を奏する基材としての機能も備えているものと認められる。
　　　
　さらに、引用発明２は、「他のプラスチックシート（フィルム）が積層されているものも本発明から除外されるものではない。」（摘示事項２ｇ）と、「シート単独で使用すること」以外にも、「他のプラスチックシート（フィルム）と積層して使用すること」が想定されている。
　　　
　そして、気泡シートにおけるライナーフィルムとキャップフィルムとの熱融着手法として、溶融押出し法は、例えば刊行物７（摘示事項７ａ〜摘示事項７ｃ）に示されるように周知慣用技術であるところ、引用発明２の自己粘着性エラストマーシートは、押出成形で製造しているのであるから、溶融押出後の所定の時間、他のフィルムに対して熱融着可能なものである。
　　　　　
（ウ）刊行物４　
　刊行物４には、「【請求項１】一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、これらの式中、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する)１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、ポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤組成物。・・・（中略）・・・
【請求項６】ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に請求項１、２、３又は４記載の粘着剤組成物からなる粘着層が形成されている表面保護フィルム。」（摘示事項４ａ）と記載されているところ、一般式Ａ−Ｂ−ＡもしくはＡ−Ｂで表されるブロック共重合体として、「・・・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物・・・）（摘示事項４ｆ）が記載されているから、刊行物４には、
「ポリオレフィンからなる基材フィルムの片面に、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物１００重量部と、粘着性付与樹脂１０〜２００重量部と、ポリオレフィン樹脂１０〜２００重量部とを含有してなる粘着剤組成物からなる粘着層が形成されている表面保護フィルム。」
の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用発明３の効果について、刊行物４には、「・・・これを用いて得られた粘着テープもしくはシート又は表面保護フィルムの巻重体は、良好な再剥離性を発揮し、離型剤を使用することなく良好な巻戻し性即ち展開性を有し、長期にわたって良好な展開力、再剥離性を維持すると共に、高速剥離時に低速剥離時よりも粘着力が軽くなる。」（摘示事項４ｇ）と記載されている。
　
　さらに、「押出ラミネート法」（摘示事項４ｅ）で製造することができることや、上記（イ）と同様に、刊行物２の摘示事項２ｊの記載より、一層でも保形性を有する材料である可能性がある。
　　　　　
（エ）刊行物５
　刊行物５には、摘示事項５ａや、摘示事項５ｆの実施例６に示されるように、表面保護フィルムの粘着剤として、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなる粘着剤が記載されている。
　そして、刊行物５においては、その粘着剤は、引用発明１アの粘着剤層に具体的に使用される天然ゴム系やアクリル系の代替品（摘示事項５ｂ）として、引用発明１アの「粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２」と同じく、「適度な初期粘着力（１００ｇ〜４００ｇ／５０ｍｍ）」（摘示事項５ｂ）（換算すると、０．９８〜３．９２（Ｎ／５０ｍｍ））を有し、「不要時には容易に剥離できて被着体に糊残りがなく、基材の破断が起こらない表面保護フィルムを提供することを目的とする」（摘示事項５ｂ）ものであって、しかも「高温に曝されたり、長期にわたって、被着されても粘着力の経時的な上昇が起こら」ない（摘示事項５ｇ）という優れた効果について記載されている。
　　
　また、刊行物２（摘示事項２ｊ）の比較例１には、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるものを押出機にて厚み０．３ｍｍとした自己粘着性エラストマーシートが記載されている。この自己粘着性エラストマーシートの厚みは、「０．０５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。」（摘示事項２ｆ）と記載されている。そうすると、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるシートは、少なくとも０．０５ｍｍ以上の厚みで粘着剤層としての機能とともに、一層でも押出成形が可能な程度の保形性を備えている可能性はある。　
　さらに、この水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなるものは押出成形が可能であるから、溶融押出後の所定の時間、他のフィルムに対して熱融着可能なものである。
　　　　　　
エ　対比・判断　
　事案に鑑み、先ず、本件発明３について、次いで本件発明１について、最後に本件発明２について述べる。
　　　　
（ア）本件発明３について
ａ　対比
　本件発明３と引用発明１アとを対比する。
　引用発明１アの「表面保護粘着シート」は、気泡構造を有するのであるから、本件発明３の「気泡シート」に相当する。
　引用発明１アは、緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０を保護用のポリオレフィンフィルム１２と熱融着させて含気泡構造を形成したものであるから、引用発明１アの「保護用のポリオレフィンフィルム１２」、「緩衝材シートとしてのポリオレフィンフィルム１０」は、本件発明３の「バックフィルム」、「キャップフィルム」に相当する。
　また、本件発明３の「ライナーフィルム」は、それ自体が気泡シートを構成するフィルムであるとともに、粘着性の機能も奏するもので二つの機能を備えるものである。そして、引用発明１アの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１」は、気泡シートの一部を構成するフィルムであり、「粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２」が粘着性の機能を奏するものである。してみると、本件発明３の二つの機能を担う「ライナーフィルム」は、引用発明１アの「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに対応する。
　よって、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられたライナーフィルムと、を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂である気泡シート」
である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
ｉ）ライナーフィルムが、本件発明３は「一層」からなり「原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」であり「前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ」たものであるのに対し、引用発明１アは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものが、熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点
ｉｉ）層構造が、本件発明３は「三層構造」であるのに対し、引用発明１アは「五層構造」である点
ｉｉｉ）本件発明３は「前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し、引用発明１アはそのような規定がされていない点
（上記ｉ）〜ｉｉｉ）の相違点を、以下「相違点ｉ）」〜「相違点ｉｉｉ）」という。）
　
ｂ　相違点の検討
（ｉ）相違点ｉ）について
　引用発明２あるいは引用発明３は、上記ウ（イ）及び（ウ）において説示したとおり、本件発明３の「原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」に相当する粘着性の材料であり、また、当該材料は一層で保形性を有し得るものではある。
　そこで、引用発明１アにおける「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものを、上記引用発明２あるいは引用発明３の粘着性の材料からなる一層構造とすることの容易想到性について検討する。
　まず、積層体の発明において、従来複数の層により形成されていた機能をより少ない数の層で達成しようとする場合、複数層の機能を一層で担保できる材料が公知であることに加え、積層体は、各層の材質、積層順序、膜厚、層間状態等に発明の技術思想があるので、さらに、複数層がどのように積層体全体において機能を維持していたかを具体的に検討する必要があるものと認められる。
　そして、引用発明１ア、引用発明２及び引用発明３の各層や材料の機能を用途の点から検討すると、引用発明２は、粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する発明であり、また、引用発明３は、表面保護フィルムに関する発明であって、被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１アとは技術分野ないし用途が異なるものである。当業者は、発明が解決しようとする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識とすることができる者であるから、気泡シートの分野における当業者は、引用発明１アが「粘着剤層３２」を有していることから「粘着剤」に関する技術も自らの知識とすることができ、「粘着剤」の材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮できるとしても、引用発明１アを構成しているのは「粘着剤層３２」であるから、当業者は、気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２に関する知識を獲得できると考えるのが相当であり、両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち、「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構造を、気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで、当業者の通常の創作能力の発揮ということはできないというべきである。
　したがって、引用発明１アにおいて、「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは容易想到でなく、そうすると、引用発明１アに引用発明２や３を適用することは容易想到であるとはいえない。
　　　　
　そして、上記判断は、刊行物３及び刊行物７に記載された事項を参酌しても、刊行物３には、気泡シートの製造方法に係る発明が、また、刊行物７には、気泡シートの製造装置に係る発明が記載されているが、いずれにも気泡シートに粘着剤層を設けることについての記載はないから、変わるものではない。
　
（ｉｉ）相違点ｉｉ）について
　上記（ｉ）で検討したように、引用発明１アにおいて、「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、引用発明１アの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。
　　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明３は、刊行物１〜４及び７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（イ）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明１アとを対比すると、上記（ア）ａで示したのと同様の理由で、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられたライナーフィルムと、を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂である気泡シート」
である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
ｉ’）ライナーフィルムが、本件発明１は「一層」からなり「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものであるのに対し、引用発明１アは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものが、熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点
ｉｉ’）層構造が、本件発明１は「三層構造」であるのに対し、引用発明１アは「五層構造」である点
ｉｉｉ’）本件発明１は、「前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し、引用発明１アはそのような規定がされていない点
（上記ｉ’）〜ｉｉｉ’）の相違点を、以下「相違点ｉ’）」〜「相違点ｉｉｉ’）」という。）
　
ｂ　相違点の検討
（ｉ）相違点ｉ’）について
　本件発明１と引用発明１アとの相違点１’）と、本件発明３の引用発明１アとの相違点ｉ）とでは、前者の「ライナーフィルム」が、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」であり、後者が「『原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物』であり『前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ』たものである」点で相違する。
　そこで、この相違点１’）における「ライナーフィルム」が「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」である事項について検討すると、上記ウ（エ）において説示したとおり、刊行物５には、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」である「粘着剤」が記載され、刊行物２の記載から見て、一層でも押出成型が可能である可能性がある。
　しかしながら、上記（ア）ｂにおいて説示したとおり、積層体の発明において、従来複数の層により形成されていた機能をより少ない数の層で達成しようとする場合、複数層がどのように積層体全体において機能を維持していたかを具体的に検討する必要があるものと認められる。
　そして、引用発明１ア、刊行物５及び刊行物２に記載の各層や材料の機能を用途の点から検討すると、刊行物５は表面保護フィルム、刊行物２は粘着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラストマーシート(いわばシール)に関する文献であって、被着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気泡シートに関する発明である引用発明１アとは技術分野ないし用途を異にするものであり、刊行物２、５から認定できるのは表面保護フィルムや自己粘着性エラストマーシートの組成としての技術にすぎない。また、引用発明１アを構成しているのは「粘着剤層３２」であるから、当業者は、気泡シート内でポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２を審決が認定した周知の粘着剤とすることを想到することはできたとしても、両者を合わせて気泡シートの構造自体を変更すること（すなわち、「ポリオレフィンフィルム３１上に形成されている粘着剤層３２」という二層構造を、気泡シートの構造と粘着剤の双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで、容易に想到することができたとはいえないというべきである。
　　
　そして、上記判断は、刊行物３、刊行物６、刊行物７及び刊行物８に記載された事項を参酌しても、変わるものではない。
　すなわち、刊行物３には、気泡シートの製造方法に係る発明が、また、刊行物７には、気泡シートの製造装置に係る発明が記載されているが、いずれにも気泡シートに粘着剤層を設けることについての記載はない。
　また、刊行物６（摘示事項６ａ〜摘示事項６ｅ）には、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなる粘着剤層を有する表面保護フィルムが、「巻物とした巻重体からの展開力が小さいので容易に繰り出して使用することができ」る（摘示事項６ｅ）ことが記載されており、また、刊行物８の比較例１には、スチレン系ランダム共重合体の水素添加樹脂のみを含む粘着剤層の粘着力が「８００」と記載され（単位は「ｇ／５０ｍｍ」であると認められる）、これを単位換算すると約７．８５（Ｎ／５０ｍｍ）となるため、「水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなる粘着剤層」が、引用発明１アの粘着力と同範囲となる可能性が示されている。
　しかしながら、刊行物６及び刊行物８に記載の発明も、摘示事項６ａ及び摘示事項８ａの記載からみて、刊行物５に記載の発明と同様、粘着剤層が基材に設けられる表面保護フィルムの発明に過ぎない。
　　　　
（ｉｉ）相違点ｉｉ’）について
　上記（ｉ）で検討したように、引用発明１アにおいて、「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものに代えて「一層」からなるライナーフィルムとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、引用発明１アの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。
　　　　　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜３、５〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）本件発明２について
ａ　対比
　本件発明２と本件発明１、引用発明１イと引用発明１アとは、それぞれ基本的にカテゴリーを異にするだけであるから、本件発明２と引用発明１イとを対比すると、上記（イ）ａで示した本件発明１と引用発明１アの対比と同様の理由で、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、キャップフィルムの他方の面に熱融着により貼り合わされることにより設けられたライナーフィルムと、を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートの製造方法であって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂であり、キャップフィルムを真空成形する工程で成形する気泡シートの製造方法」
である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
ｉ’’）ライナーフィルムが、本件発明２は「一層」からなり「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」からなるものであるのに対し、引用発明１イは「基材としてのポリオレフィンフィルム３１の片面に、粘着力が０．７〜２５（Ｎ／５０ｍｍ）である粘着剤層３２を有」するものが、熱賦活性樹脂層１１を介して熱融着することによりキャップフィルムに設けられたものである点
ｉｉ’’）層構造が、本件発明２は「三層構造」であるのに対し、引用発明１イは五層構造である点
ｉｉｉ’’）本件発明２は、「前記バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成する工程を備える」と規定されているのに対し、引用発明１イはそのような規定がされていない点
ｉＶ’’）本件発明２は、「エンボスロールを用い」て真空成形しているのに対し、引用発明１イはそのような規定がなされていない点
（上記ｉ’’）〜ｉＶ’’）の相違点を、以下「相違点ｉ’’）」〜「相違点ｉＶ’’）」という。）
　
ｂ　相違点の検討
相違点ｉ’’）及びｉｉ’’）について
　相違点ｉ’’）及び相違点ｉｉ’’）は、上記（イ）ａで示した相違点ｉ’）及び相違点ｉｉ’）と同じであるから、上記（イ）ｂ（ｉ）及び（ｉｉ）に示した理由と同じく、引用発明１イ及び刊行物２、３、５〜８に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１〜３、５〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、無効理由３は、理由がない。
　　　　　
（２）無効理由２について
　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由２の概要は、再掲すると、
「訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
というものである。
　　　　　　　
ア　刊行物及び刊行物の記載事項
　無効理由２において引用された刊行物１〜３は、上記（１）アにおいて提示した刊行物１〜３と同じものである。
　そして、上記刊行物１〜３には、それぞれ、上記（１）イにおいて示した各事項が記載されている。
　
イ　刊行物に記載された発明
　刊行物１及び２には、上記（１）ウ（ア）及び（イ）において示したとおりの、引用発明１ア及び１イ及び引用発明２が記載されている。
　　　　
ウ　対比・判断
　事案に鑑み、先ず、本件発明３について、次いで本件発明１について、最後に本件発明２について述べる。
　　　
（ア）本件発明３について
ａ　対比　
　本件発明３と引用発明１アとは、上記（１）エ（ア）ａにおいて示したとおりの点で一致し、上記相違点ｉ）〜ｉｉｉ）において相違すると認められる。
　　　　
ｂ　相違点の検討
（ｉ）相違点ｉ）について
　上記（１）エ（ア）ｂ（ｉ）において説示したものと同じ理由により、引用発明１アに引用発明２を適用することは容易想到であるとはいえない。
　また、刊行物３の記載を参酌しても、その判断が変わるものではない。
　　　　
（ｉｉ）相違点ｉｉ）について
　上記（１）エ（ア）ｂ（ｉｉ）において説示したものと同じ理由により、引用発明１アの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。
　　　　　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明１アとを対比すると、本件発明１と引用発明１アとは、上記　（１）エ（イ）ａにおいて示したとおりの点で一致し、上記相違点ｉ’）〜ｉｉｉ’）において相違すると認められる。
　　　
ｂ　相違点の検討
（ｉ）相違点ｉ’）について
　上記（１）エ（イ）ｂ（ｉ）において説示したとおり、引用発明１アに引用発明２を適用することは容易想到であるとはいえない。
　また、刊行物３の記載を参酌しても、その判断が変わるものではない。
　　
（ｉｉ）相違点ｉｉ’）について
　上記（１）エ（イ）ｂ（ｉｉ）において説示したものと同じ理由により、引用発明１アの層構造を「三層構造」とすることは当業者が容易になし得ることではない。
　　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　　
（ウ）本件発明２について
ａ　対比
　本件発明２と引用発明１イとを対比すると、本件発明２と引用発明１イとは、上記　（１）エ（ウ）ａにおいて示したとおりの点で一致し、上記相違点ｉ’’）〜ｉＶ’’）において相違すると認められる。
　　　　　　
ｂ　相違点の検討
相違点ｉ’’）及びｉｉ’’）について
　相違点ｉ’’）及び相違点ｉｉ’’）は、上記（イ）ａで示した相違点ｉ’）及び相違点ｉｉ’）と同じであるから、上記（イ）ｂ（ｉ）及び（ｉｉ）に示した理由と同じく、引用発明１イ及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、刊行物３の記載を参酌しても、その判断が変わるものではない。
　　　　　
ｃ　小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　　　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、無効理由２は、理由がない。
　　　　　　　
（３）無効理由１について
　平成２２年１０月２５日付けで通知した無効理由１の概要は、再掲すると、
「訂正前の本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、訂正前の本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。」
というものである。
　　　　
　そして、本件の訂正前の請求項１及び２においては、「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体であり」と記載があり、この記載は、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみからなる」という解釈と、「水素化スチレン・ブタジエン系共重合体以外の樹脂成分、例えばポリオレフィン系樹脂を含み得る」という解釈の二通りの解釈ができるため、不明瞭な記載となっていた。
　しかしながら、訂正１及び２により、上記「ライナーフィルムの原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体であり」との記載は、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり」となったため、上記無効理由１は解消されたものと認められる。
　よって、無効理由１は、理由がない。
　　　　　　
２　平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由について
　平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由１及び２は、平成２２年１０月２５日付けの無効理由における無効理由１及び無効理由２と同じである。
　よって、平成２２年８月２５日付けで通知した無効理由１及び２は、上記１（２）及び（３）に示した理由と同一の理由により理由がない。　
　　　　　　
３　請求人の主張する無効理由について
　請求人の主張する無効理由の概要は、再掲すると、
「特許第４１２６０００号の請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明並びに甲第６号証及び甲第７号証に記載されている周知技術に基づいて、特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである・・・。」というものである。
　そして、この無効理由について、請求人は、平成２３年２月３日付けの口頭審理陳述要領書において「請求人の主張する無効理由の適否については争わないことにします」と記載し、また、第１回口頭審理調書からみて、「請求人の主張する無効理由の適否については争わない」との陳述を口頭審理においてしており、撤回したものと認められるが、被請求人の同意の有無が明らかではないため、念のため、以下、検討する。
　　　　　　
（１）証拠方法
甲第１号証：特開２００１−１０５５１４号公報
　　　　　　（以下、「甲１」という。）
甲第２号証：特開平９−２０７２６０号公報
　　　　　　（上記「刊行物１」に同じ。以下、「甲２」という。）
甲第３号証：特許第３１０６２２７号公報
　　　　　　（上記「刊行物２」に同じ。以下、「甲３」という。）
甲第４号証：特開平１０−３１５３６３号公報
　　　　　　（上記「刊行物３」に同じ。以下、「甲４」という。）
甲第５号証：無効２００９−８０００９２号事件における
　　　　　　第１回口頭審理調書（以下、「甲５」という。）
甲第６号証：特開平５−１９４９２３号公報
　　　　　　（上記「刊行物４」に同じ。以下、「甲６」という。）
甲第７号証：特開平９−３２３７５３号公報（以下、「甲７」という。）
　　　　　
（２）甲号各証の記載事項
ア　甲１
　甲１は、平成１３年４月１７日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、甲１には、以下の記載がある。
・摘示事項ｋ１ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられた平坦な第１のフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた平坦な第２のフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、
前記第１のフィルムは、前記キャップフィルムの凸部に接着されてなり、当該接着強度は、前記キャップフィルムの破断強度より高く、かつ前記第１のフィルムの破断強度が、前記キャップフィルムの破断強度より高い気泡シート。
・・・
【請求項５】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられた平坦な第１のフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた平坦な第２のフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートの製造方法であって、
前記第１のフィルムを、前記キャップフイルムの破断強度より高い破断強度で形成する工程と、
前記キャップフィルムの凸部に前記第１のフィルムを、前記キャップフィルムの破断強度より高い接着強度が得られるように接着する工程と、
を備えた気泡シートの製造方法。」
・摘示事項ｋ１ｂ：「【００２４】図１に示すように、本実施の形態に係る気泡シート１は、多数の凸部が形成されたキャップフィルム２と、キャップフィルム２の一方の面（図１では上面）に接着された第１のフィルムとしてのライナーフィルム４と、キャップフィルム２の他方の面（図１では下面）に接着された第２のフィルムとしてのバックフィルム３と、を備えて構成されている。」
・摘示事項ｋ１ｃ：「【００２９】
【表１】
表１に示すように、ライナーフィルム４の破断強度は、キャップフィルム２の破断強度より高いことが判る。」
・摘示事項ｋ１ｄ：「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の気泡シートは、多数の気泡空間を有するため、優れたクッション性や断熱性を有する反面、非常に嵩張るという欠点がある。このため、消費者をはじめ、廃棄物の処理に至るまでの各過程において、広い収容・保管スペースが必要となると共に、運搬、移し替え等が困難であるという問題がある。・・・
【０００７】本発明は、このような従来の問題点を解決することを課題とするものであり、クッション性や断熱性を損なうことがないのは勿論のこと、簡単に気泡空間を破断させることができ、使用後にその容積を小さくすることが可能な気泡シート及びその製造方法、並びに気泡シートの破断方法を提供することを目的とする。」
　
イ　甲２〜４、６
　上記（１）のとおり、甲２〜４、６は、それぞれ、上記刊行物１〜４と同じであり、また、それらの記載事項も上記１（１）イにおいて示した刊行物１〜４の記載事項と同じである。
　　　　　
ウ　甲５
　甲５は、無効２００９−８０００９２号の特許無効審判事件における第１回口頭審理調書である。そして、甲５には、以下の記載がある。
・摘示事項ｋ５：「気泡性緩衝シートでは「ベースフィルムの気泡と対向する位置に凹部が形成されることは必然的に起こる」と被請求人が認め、争いが無くなったので、無効理由は取り下げる。」
　　
エ　甲７
　甲７は、平成９年１２月１６日に頒布されたものであって、本件特許の出願の日（平成１５年８月１１日）前に頒布された刊行物であることは明らかである。そして、甲７には、以下の記載がある。
・摘示事項ｋ７ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリオレフィンを材料とする、多数の突出部を有するキャップフィルムの１枚と平坦なフラットフィルムの１枚とを貼り合わせるか、または多数の突出部を有するキャップフィルム２枚を突出部を外側にして貼り合わせることにより多数の密閉室を形成した気泡シートであって、ポリオレフィンとしてシングルサイト触媒を用いて製造した長鎖分岐を有するポリオレフィンを使用し、自己粘着性を有することを特徴とする包装材料。」
・摘示事項ｋ７ｂ：「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、シングルサイト触媒によるポリオレフィンを材料とする気泡シートからなる自己粘着性をもった包装材料を提供すること、およびこの包装材料がもつ自己粘着性を利用して有利に物品の包装を行ない、気泡シートのもつ緩衝力および保温力の少なくとも一方を活用しやすくした包装方法を提供することにある。」
・摘示事項ｋ７ｃ：「【００１４】図１ないし図３に、扁平な小型の段ボール製の箱を、本発明に従って気泡シートで包装するところを示す。まず図１にみるように、被包装物（７）より十分に大きく、それを包んだときに重なり合う部分ができる広がりをもった気泡シート（１）を用意し、その上に被包装物（７）をのせる。次に、図２にみるように気泡シートの上側片（２）および下側片（３）を順次被包装物（２）に沿わせて重ね、重なり合った部分を押圧する。左側余剰片(４)および右側余剰片(５)の全体をそれぞれ上下から押圧すると、全体として図３に断面を示した形で気泡シート（１）が自己粘着し、別に粘着テープで固定するなどの処理を施さなくても、包装体はそのままの状態を保つことができる。」
　　　　　　
（３）甲１に記載された発明
　甲１の特許請求の範囲（摘示事項ｋ１ａ）には、「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられた平坦な第１のフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた平坦な第２のフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる・・・気泡シート。」と記載されており、また、摘示事項ｋ１ｂの「第１のフィルムとしてのライナーフィルム４と、キャップフィルム２の他方の面（図１では下面）に接着された第２のフィルムとしてのバックフィルム３と、を備えて構成されている。」との記載からみて、上記特許請求の範囲に記載された気泡シートにおける「第１のフィルム」は「ライナーフィルム」であり、また、「第２のフィルム」は「バックフィルム」であると認められる。
　また、摘示事項ｋ１ｃには、「バックフィルム」及び「キャップフィルム」が、「ＬＤＰＥ」及び「ＨＤＰＥ」の混合物であることが記載されている。
　よって、甲１には、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、キャップフィルムの一方の面に接着されたライナーフィルムと、キャップフィルムの他方の面に接着されたバックフィルムとを有する内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルム及びライナーフィルムがＨＤＰＥとＬＤＰＥの混合物である気泡シート。」
の発明（以下、「以下、甲１発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　また、甲１発明１Ａは、「気泡シート」の発明であるが、その気泡シートの製造方法の発明としても表現することができる。
　そうすると、甲１には、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、キャップフィルムの一方の面に接着されたライナーフィルムと、キャップフィルムの他方の面に接着されたバックフィルム３とを有する内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルム及びライナーフィルムがＨＤＰＥとＬＤＰＥを含む気泡シートの製造方法。」
の発明（以下、「甲１発明１Ｂ」という。）も記載されていると認められる。
　
　また、甲１発明１Ａ及び１Ｂの課題は、「・・・従来の気泡シートは、多数の気泡空間を有するため、優れたクッション性や断熱性を有する反面、非常に嵩張るという欠点がある。このため、消費者をはじめ、廃棄物の処理に至るまでの各過程において、広い収容・保管スペースが必要となると共に、運搬、移し替え等が困難であるという問題がある。」（摘示事項ｋ１ｄ）というものであると認められる。
　　　　
（４）対比・判断
　事案に鑑み、先ず、本件発明３について、次いで本件発明１について、最後に本件発明２について述べる。
　　　　
ア　本件発明３について
（ア）対比
　甲１発明１Ａと本件発明３を対比すると、甲１発明１Ａの「ＨＤＰＥとＬＤＰＥの混合物」は、「ＨＤＰＥ」及び「ＬＤＰＥは」、「High Density Polyethylene」及び「Low Density Polyethylene」の略であり、ポリオレフィンの一種であることは明らかであるから、本件発明３の「ポリオレフィン系樹脂」に相当することは明らかである。
　よって、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィル厶と、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであって、キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポリオレフィン系樹脂である気泡シート。」
の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
相違点１：ライナーフィルムが、本件発明３は、「原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物であり、前記ライナーフィルムは、前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ」たものであるのに対し、甲１発明１Ａは、そのような特定がなされていない点
相違点２：本件発明３は、「バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し、甲１発明１Ａは、そのような特定がなされていない点
　　　　　　　
（イ）相違点の検討
相違点１について
　上記（３）に示したとおり、甲１発明１Ａの課題は、本件発明の課題である「緩衝性や断熱性を損なうことなく、接着剤層を積層あるいは塗布する手間をかけることなくライナーフィルム同士の粘着性を改良し、被包装物をしっかり固定でき、衝撃に脆い物品の養生及び運搬に適し、気泡シートを巻き取ってもシートが付着することなく巻き戻すことが容易にでき、気泡シートの保管スペースセーブにもなる気泡シートを提供すること」という課題とは全く異なるものであって、ライナーフィルムに粘着性を付与しようという課題自体一切示されていない。
　よって、甲１発明１Ａは、そもそも、ライナーフィルムに粘着性を付与することを課題としていないのであるから、単に甲２にライナーフィルムに粘着性を有する気泡シートが記載されている理由をもって、甲１発明１Ａにおいて、ライナーフィルムを、粘着性を有するものに置き換えようとする、動機付けとなるものではない。
　また、甲１発明１Ａのライナーフィルムを、甲２に記載の、ライナーフィルムが粘着性があるものに置き換えて、さらに当該気泡シートを自己粘着シートとするにあたり、甲３の自己粘着性エラストマーシートの適用を試みるということは、いったん容易に想到し得た構成に対し、さらに容易性の論理を積み重ねるものであるから、このような論理構成によっては、当業者であっても、本件発明３を容易に想到し得たものということは困難である。
　　　　　　
　そして、上記判断は、甲４〜７に記載された事項を参酌しても、変わるものではない。
　すなわち、甲４には、真空成型により製造される在来のプラスチック気泡シートは、バックフィルムがキャップ内部に落ち込んだ形で成形されるのが通常であったことが記載されている（上記１イ（ウ）の摘示事項３ｂ〜３ｄ参照）。
　また、甲５には、気泡性緩衝シートにおいて、「ベースフィルムの気泡と対向する位置に凹部が形成されることは必然的に起こる」との記載がある。
　しかしながら、いずれにも、粘着剤層に関する記載はない。
　また、甲６には、摘示事項４ａ及び４ｇからてみて、水素化スチレン・ブタジエン系共重合体にポリオレフィン樹脂を配合した粘着剤が、「良好な巻戻し性」を有することは記載されているが、摘示事項４ａの記載からみて、甲６に記載の発明は、粘着剤層が基材の片面に設けられる表面保護フィルムに関するものである。　また、甲７には、気泡シートに自己粘着性を付与することで、被包物をしっかり固定できることが記載されているが（摘示事項ｋ７ａ〜ｃ）、そのシートは、摘示事項ｋ７ａからみて、「シングルサイト触媒を用いて製造した長鎖分岐を有するポリオレフィン」を使用するものであり、自己粘着性の材料に水素化スチレン・ブタジエン系共重合体を用いるものではない。
　　　　　　
（ウ）小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明３は、甲１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１Ａを対比すると、上記ア（ア）で示したのと同様の理由で、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートである気泡シート。」
の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
相違点１’：ライナーフィルムが、本件発明１は、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり」、また、「熱融着により貼り合わされることにより設けられた」ものであるのに対し、甲１発明１Ａは、そのような特定がなされていない点
相違点２’：本件発明２は、「バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し、甲１発明１Ａは、そのような特定がなされていない点
　　　　
（イ）相違点の検討
相違点１’について
　本件発明１と甲１発明１Ａとの相違点１’と、本件発明３の甲１発明１Ａとの相違点１とでは、前者の「ライナーフィルム」が、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」であり、後者が「『原材料が、ポリオレフィン系樹脂を３０重量％以下含有する水素化スチレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物』であり『前記ブレンド物を溶融押し出しし、融着することにより前記キャップフィルムに直接設けられ』たものである」点で相違する。
　そこで、この相違点１’における「ライナーフィルム」が「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」である事項について検討すると、甲３の比較例１には、摘示事項２ｊの記載から見て、「水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体」のみからなる、すなわち「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」である自己粘着性エラストマーシートが記載されてはいる。
　しかしながら、上記ア（イ）に示したとおり、甲１発明１Ａのライナーフィルムを、甲２に記載の、ライナーフィルムが粘着性があるものに置き換えて、さらに当該気泡シートを自己粘着シートとするにあたり、甲３の自己粘着性エラストマーシートの適用を試みるということは、当業者であっても困難であると認められるので、甲１発明１Ａのライナーフィルムを、甲３に記載された「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみ」とすることも困難であると認められる。
　そして、上記判断は、上記ア（イ）で説示したものと同様の理由により、甲４〜第７に記載された事項を参酌しても、変わるものではない。
　
（ウ）小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　　　　　
ウ　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と本件発明１、甲１発明１Ｂと甲１発明１Ａとは、それぞれ基本的にカテゴリーを異にするだけであるから、本件発明２と甲１発明１Ｂとを対比すると、上記イ（ア）で示した本件発明１と甲１発明１Ａの対比と同様の理由により、両者は、
「多数の凸部が形成されたキャップフィルムと、当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィルムと、前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一層からなるライナーフィルムと、を有する三層構造を備え、内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートである気泡シートの製造方法。」
の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
相違点１’’：ライナーフィルムが、本件発明２は、「添加剤以外の原材料が水素化スチレン・ブタジエン系共重合体のみであり」、また、「熱融着により貼り合わされることにより設けられた」ものであるのに対し、甲１発明１Ｂは、そのような特定がなされていない点
相違点２’’：本件発明２は、「バックフィルムの背面である、前記キャップフィルムと接しない面に、前記気泡空間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した」と規定されているのに対し、甲１発明１Ｂは、そのような特定がなされていない点
相違点３’’：本件発明２は、「エンボスロールを用い」て真空成形しているのに対し、甲１発明１Ｂはそのような規定がなされていない点
　
（イ）相違点の検討
相違点１’’について
　相違点１’’は、上記イ（ア）で示した相違点１’と同じであるから、上記イ（イ）に示した理由と同じく、甲１〜７に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　　
（ウ）小括
　よって、その余を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、甲１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明３についての特許は、請求人の主張する無効理由及び無効理由通知の無効理由によっては、無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明３についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。