【事件の表示】
　特願２００４−１４８６３９「超硬合金又は硬質合金の焼結法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３０５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１９日の出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月８日付けで手続補正がなされ、これに対し、同年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２２年１月６日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対して同年１月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、これに対し、当審で平成２３年８月１８日付けで補正の却下の決定及び拒絶理由が通知され、これに対して同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、平成２１年４月８日付けで補正された特許請求の範囲の
「【請求項１】
マイクロ波焼結により焼結された超硬合金又は周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の遷移金属の炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、酸化物及びこれらの化合物と鉄族金属を主成分とする複合材料である硬質合金において、前記マイクロ波焼結の加熱サイクルの一部に０．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下の雰囲気加圧を加えることを特徴とする超硬合金又は硬質合金の焼結法。」を、
　
「【請求項１】
　マイクロ波焼結により焼結された超硬合金又は周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の遷移金属の炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、酸化物及びこれらの化合物と鉄族金属を主成分とする複合材料である硬質合金において、前記マイクロ波焼結の加熱サイクルに続いて、０．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下の雰囲気加圧を加えた加圧焼結を実施したことを特徴とする抗折力の平均値が３９３０ＭＰａ以上の超硬合金又は硬質合金の焼結法。」とするものである。
　                            
２．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項に規定された「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（以下、「当初明細書等」という。）に記載した「事項」とは、技術思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項と解される。
　
（２）これを本件についてみるに、当初明細書等には、「本発明は、・・・前記焼結時の加熱サイクルの一部又は全部に０．８ＭＰａ以上の雰囲気加圧を加えることを特徴とする超硬合金又は硬質合金の焼結法である。」（【０００５】）、「本発明は、・・・マイクロ波焼結時に焼結時の加熱サイクルの一部又は全部に雰囲気加圧を行う。この事によって、マイクロ波焼結を完了させた後に別の装置を用いて、より高温で再焼結することを不要に出来る。・・・またマイクロ波焼結と同時に、０．８ＭＰａ以上、・・・の高圧の加圧焼結を実施することにより、曲げ試験時の破壊の起点となるミクロポア、バインダープール等の発生を抑制することが可能になる。」（【０００７】）、「比較例１４、１６、１８の再焼結、再加圧を行った場合には、ＷＣ粒径が大きくなり、・・・抗折力の平均値が低下した。」（【００１０】）との記載があるが、上記いずれの記載にも、「マイクロ波焼結の加熱サイクルに続いて、・・・雰囲気加圧を加えた」、すなわち「続いて」との明示の記載はない。
　また、「焼結時の加熱サイクルの一部又は全部に・・・雰囲気加圧を加える」（【０００５】）、「マイクロ波焼結と同時に、０．８ＭＰａ以上、・・・の高圧の加圧焼結を実施する」（【０００７】）の文言からは、雰囲気加圧を加えるのは、焼結時の加熱サイクル中であると解するのが自然であるし、「マイクロ波焼結を完了させた後・・・再焼結することを不要」（【０００７】）の文言からは、マイクロ波焼結を完了させた後は、そもそも雰囲気加圧の前提となる焼結自体を行わないのだから、当該焼結時の加熱サイクルに「続いて」雰囲気加圧を加えるものではないと解するのが自然である。
　さらに、比較例１４、１６、１８のように「再焼結、再加圧」を行った場合は、本願発明ではないと記載しているのだから（【００１０】）、雰囲気加圧を加えるのは、最初の焼結時の加熱サイクル中であって、当該焼結の加熱サイクルに「続いて」雰囲気加圧を加えるものではないと解するのが相当である。
　そうすると、当初明細書等には、「マイクロ波焼結の加熱サイクルに続いて、・・・雰囲気加圧を加えた」の「続いて」との明示の記載はないばかりでなく、当初明細書等のすべての記載を総合しても、「マイクロ波焼結の加熱サイクルに続いて、・・・雰囲気加圧を加えた」が当初明細書等から自明であるともいえない。
　むしろ、「加熱サイクルの一部又は全部に」から「加熱サイクルに続いて」と補正することにより、当初明細書等で記載されていた発明を変更したものというべきである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願発明は、平成２１年４月８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願発明は、次のとおりである。
「マイクロ波焼結により焼結された超硬合金又は周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の遷移金属の炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、酸化物及びこれらの化合物と鉄族金属を主成分とする複合材料である硬質合金において、前記マイクロ波焼結の加熱サイクルの一部に０．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下の雰囲気加圧を加えることを特徴とする超硬合金又は硬質合金の焼結法。」
　
第４　拒絶理由の概要 
　当審における平成２３年８月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜１０に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
 
刊行物１：特表２００１−５１４０８１号公報 
刊行物２：特開平１１−２３５６０５号公報 
刊行物３：特表平９−５１０９５０号公報 
刊行物４：特開２００２−１７３３７５号公報 
刊行物５：特開平９−８７００８号公報 
刊行物６：特開平９−３０８６７号公報 
刊行物７：特開平７−９７２６６号公報 
刊行物８：特開平１１−１５７９３９号公報 
刊行物９：特開平１０−２５１６５号公報 
刊行物１０：特開平３−３６４９０号公報 
　
第５　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
摘示１−１
「【００１９】
  本発明のサーメット中の硬質成分は、ホウ化物（単数又は複数）、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、酸化物（単数又は複数）、珪化物（単数又は複数）、これらの混合物、これらの固溶体（例えば、炭窒化物（単数又は複数）、ホウ炭化物（単数又は複数）、酸窒化物（単数又は複数）、ホウ炭窒化物（単数又は複数）など）又はこれらの任意の組み合わせを含み得る。これらの金属は、国際純正応用化学連合(IUPAC)の周期表の２族、３族（ランタニド及びアクチニドを含む）、４族、５族、６族、７族、８族、９族、10族、11族、12族、13族及び14族からの一つ以上の金属を含み得る。硬質成分は、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、炭窒化物（単数又は複数）、これらの混合物（単数又は複数）、これらの固溶体（単数又は複数）、又はこれらの任意の組み合わせのうちの一つ以上を含むのが好ましい。炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、及び炭窒化物（単数又は複数）の金属は、IUPACの３族（ランタニド及びアクチニドを含む）、４族、５族及び６族からの一つ以上の金属を含み、好ましくはTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Cr、Mo及びWのうちの一つ以上、より好ましくはTi、Ta、Nb及びWのうちの一つ以上を含み得る。
【００２０】
  ・・・本発明のサーメットは、硬質成分の大部分をなす組成物によって呼ばれ得る。例えば、硬質成分の大部分に炭化物を含む場合、サーメットはカーバイド−サーメットと称される。硬質成分の大部分にタングステンカーバイド(WC)を含む場合、サーメットはタングステンカーバイドサーメット、即ちWC-サーメットと称される。硬質成分の大部分にタングステンカーバイド(WC)を含む場合、サーメットはタングステンカーバイドサーメット、即ちWC-サーメットと称される。同様に、硬質成分の大部分に炭窒化物を含む場合、サーメットは炭窒化物−サーメットと称される。例えば、硬質成分の大部分に炭窒化チタンを含む場合、サーメットは炭窒化チタン−サーメット、即ちTiCN−サーメットと称される。
【００２１】
  硬質成分の粒径の最も広い範囲は、約０．１マイクロメートル（μｍ）〜１２μｍからなる。・・・硬質成分の粒径の上記の範囲は、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅバインダーを含むWC-サーメットに特に適当である」
　
摘示１−２
「【００２６】
 ・・・ 本発明のCo-Ni-Fe-バインダーを有するWCサーメット・・・を、・・・従来の粉末技術を使用して製造した・・・。即ち、本発明・・・の各組成物のために、・・・成分を・・・均一にブレンドした成分の混合物をそれぞれ適切に乾燥し、素地を加圧した。素地を圧力焼結（焼結ＨＩＰとしても公知）によって約１４２０℃で約１．５時間高密度化した（最後の１０分間に１４２０℃で炉圧を約４MＰａに上昇させた）。」
　
摘示１−３
「【００２８】
 ・・・ 本発明のCo-Ni-Fe-バインダーを有するＴｉＣＮサーメット・・・を、・・・従来の粉末技術を使用して製造した・・・。・・・均一にブレンドした成分の混合物をそれぞれ適切に乾燥し、素地を加圧した。素地を約１４４０℃で約１．５時間加圧焼結（焼結−ＨＩＰとしても公知）によって高密度化した（最後の１０分間に１４４０℃で炉圧を約４MＰａに上昇させた）。」
　
２．刊行物２の記載事項
摘示２−１
「【００２２】・・・この成形体を公知の焼結法、例えば、・・・マイクロ波加熱焼成法、・・・によって焼結する。」
　
３．刊行物３の記載事項
摘示３−１
「マイクロ波加熱には、著しくより急速な加熱速度に由来する多くの利点がある。より高い加熱速度は、より良い高密度化をもたらすことができる。急速なマイクロ波加熱は、高密度化を達成するために必要な極限温度をも低減することができる。」（第６頁第４〜７行）　
　
４．刊行物４の記載事項
摘示４−１
「【００２０】・・・マイクロ波焼結炉は大気雰囲気のなかで温度を室温から図２の示す約４０分で１２５０℃程度の最高温度まで昇温させ最高温度で３０分保持し、その後昇温速度と同じ割合で冷却させた。」　
　
摘示４−２
「【００２２】この結果、図２に示したように全体のサイクルは１．５ないし２時間となり、従来のＰＺＴで電気炉で１時間から５時間保持、全体としての焼結時間が２４時間以上必要とした全焼結時間は従来焼結に比べ十分の１以下の時間で終了することが認められた。」
　
５．刊行物５の記載事項
摘示５−１
「【０００８】・・・マイクロ波による加熱焼成中に、焼結体に対して圧力を加えることにより得られた前記組織特徴を有する焼結体は、緻密性が向上し、より優れた強度と破壊靭性を示すことを見いだし、本発明に至った。」
　
摘示５−２
「【００２１】・・・本発明の製造方法によれば、上記マイクロ波加熱により昇温または焼成中に、焼結体に圧力を加えることはが有効である。・・・焼成温度の低温化及び焼成時間の短縮は組織の形成にとって好ましい。しかし、焼成温度を下げたり、焼成時間を短縮することで、焼結体が充分に緻密化できないことがある。そこで、昇温、焼成中に圧力を加えることにより、制御された組織と充分な密度を有する焼結体が得られる。圧力付与としては、ガス圧力・・・が可能であり、例えば、５０ｋｇ／ｃｍ2 以上、・・・熱間静水圧焼成炉を用いてガス圧力を付与することもできる」
　
６．刊行物６の記載事項
摘示６−１
「【００３１】・・・マイクロ波焼結法・・・を用いた本発明方法によれば、従来の代表的な焼結方法であるガス圧焼結法に比較して、より短い焼結時間でありながら、緻密且つ高強度・・・をもった・・・焼結体を製造し得ることが判る。」
　
７．刊行物７の記載事項
摘示７−１
「【００１８】・・・マイクロ波焼結法を用いることが望ましい。・・・マイクロ波焼結法についても焼結体の内部から焼結が進行するため低温で焼結や結晶化が行われる」
　
８．刊行物９の記載事項
摘示９−１
「【０００５】このマイクロ波加熱装置によれば、マイクロ波を照射することで加熱焼結することで、従来の電気炉に比較して焼成温度を低下でき、しかも焼成時間を短縮することができる上、内外均一に焼結できるために特性も向上するという利点を有する。」
　
９．刊行物１０の記載事項
摘示１０−１
「特許請求の範囲（６）ワークを所望温度に昇温するのに充分な時間にわたって充分な周波数で上記圧力容器内にマイクロ波エネルギーを伝達し；加圧状態で上記圧力容器内に供給された流体媒体で上記ワークを高密度化する」
　
第６　当審判断
１．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１（摘示１−１、摘示１−２、摘示１−３）によると、「硬質成分は、ホウ化物（単数又は複数）、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、酸化物（単数又は複数）、珪化物（単数又は複数）、これらの混合物の任意の組み合わせを含み、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）及び炭窒化物（単数又は複数）の金属は、４族、５族、６族からの一つ以上の金属を含み、これらとバインダーを均一にブレンドした成分の混合物を圧力焼結によって高密度化した（最後の１０分間に炉圧を約４MＰａに上昇させた）」方法が記載されているといえる。
　
（２）そして、これを本願発明になぞらえると、「硬質成分は、ホウ化物（単数又は複数）、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、酸化物（単数又は複数）、珪化物（単数又は複数）、これらの混合物の任意の組み合わせを含み、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）及び炭窒化物（単数又は複数）の金属は、４族、５族、６族からの一つ以上の金属を含み、これらとバインダーを均一にブレンドした成分の混合物を圧力焼結によって高密度化する際に、最後の１０分間に炉圧を約４MＰａに上昇させる方法」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「硬質成分は、ホウ化物（単数又は複数）、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）、酸化物（単数又は複数）、珪化物（単数又は複数）、これらの混合物の任意の組み合わせを含み、炭化物（単数又は複数）、窒化物（単数又は複数）及び炭窒化物（単数又は複数）の金属は、４族、５族、６族からの一つ以上の金属を含み、これらとバインダーを均一にブレンドした成分の混合物を圧力焼結によって高密度化」したものは、前者の「焼結された超硬合金又は周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の遷移金属の炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、酸化物及びこれらの化合物と鉄族金属を主成分とする複合材料である硬質合金」に相当する。
　また、後者の「最後の１０分間に炉圧を約４MＰａに上昇させる」は、前者の「加熱サイクルの一部に０．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下の雰囲気加圧を加えた加圧焼結を実施した」に相当する。
　
　よって、両者は、「焼結された超硬合金又は周期律表４ａ、５ａ、６ａ族の遷移金属の炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、酸化物及びこれらの化合物と鉄族金属を主成分とする複合材料である硬質合金において、前記焼結の加熱サイクルの一部に０．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下の雰囲気加圧を加えることを特徴とする超硬合金又は硬質合金の焼結法。」の点で一致し、前者が「マイクロ波」加熱による焼結であるのに対して、後者の加熱手段が不明である点（相違点）で相違する。
　
３．相違点についての判断
　焼結時の加熱手段としてマイクロ波を用いる「マイクロ波」焼結及び「マイクロ波」加熱による焼結が低温、短時間での焼結を可能とすることが周知であるところ（前者：摘示２−１、摘示３−１、摘示４−１、摘示４−２、摘示５−１、摘示５−２、摘示６−１、摘示７−１、摘示９−１、摘示１０−１、後者：摘示３−１、摘示４−２、摘示５−２、摘示６−１、摘示７−１、摘示９−１）、焼結が低温、短時間であれば、焼結後の粒径がより小さくなること（特開平９−１１１３８９号公報【０００９】）、抗折力を高めるためには粒径を小さくすることは技術常識であって（特開平５−１９２８０４号公報【００１０】、特開平６−１７２２９号公報【００１０】、特開平７−１３６８１０号公報【０００８】、）、引用発明においても、「約０．１マイクロメートル（μｍ）〜１２μｍ」と本願発明のそれと同等の大きさにすることを予定しているのだから（摘示１−１）、引用発明において、粒径を小さくするために、焼結時の加熱手段としてマイクロ波を用いることは、当業者が適宜成し得ることである。 
　よって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることである。 
　したがって、本願発明は、刊行物１〜７、９、１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜７、９、１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。