【事件の表示】
　特願２００７−５２９７２０「デジタル著作権管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日国際公開，ＷＯ２００６／０３１０４６，平成２０年　４月１７日国内公表，特表２００８−５１１８９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年（平成１７年）９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１５日，韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年２月２４日付けの拒絶理由の通知に対し，同年６月２日付けで手続補正がなされたが，同年６月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２７日付けで審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２３年４月２２日付けで審尋がなされ，これに対して平成２３年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３の記載は次のとおりである。（下線部は，補正箇所。）
「【請求項１】
　ホストデバイスが実行するデジタル著作権管理方法であって，
　携帯用保存装置に特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの検索を要請する第１要請ステップと，
　前記第１要請ステップの結果
，前記携帯用保存装置によって
　前記選択された権利オブジェクトを消費して，前記コンテンツオブジェクトを実行させるステップと，
を含むデジタル著作権管理方法。
【請求項２】
　前記権利オブジェクト情報は，前記コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの識別子，前記権利オブジェクトの保存位置情報，前記権利オブジェクトの使用制限情報，前記権利オブジェクトのコピー制限情報及び前記権利オブジェクトの状態情報のうち少なくとも一つを含む請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項３】
　前記権利オブジェクト情報は，前記特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトをさらに含む請求項２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項４】
　前記コンテンツオブジェクトを実行させるステップは，前記選択された権利オブジェクトの識別情報を使用して前記権利オブジェクトの伝送を要請する第２要請ステップと，
　前記第２要請結果，受信された権利オブジェクトを消費して，前記コンテンツオブジェクトを実行させるステップと，を含む請求項２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項５】
　前記識別情報は，前記選択された権利オブジェクトの識別子または前記選択された権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項４に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項６】
　前記権利オブジェクトの消費によって変化された前記権利オブジェクトの可用状態を表す状態更新情報を生成するステップと，
　前記生成された状態更新情報及び前記消費された権利オブジェクトの識別情報を使用して，前記携帯用保存装置に前記消費された権利オブジェクトの状態情報更新を要請するステップと，をさらに含む請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項７】
　前記識別情報は，前記選択された権利オブジェクトの識別子または前記選択された権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項６に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項８】
　携帯用保存装置が実行するデジタル著作権管理方法であって，
　ホストデバイスから特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの検索を要請されるステップと，
　前記コンテンツオブジェクトを実行させうる少なくとも１つの権利オブジェクトを
前記携帯用保存装置が
　前記ホストデバイスに，前記検索ステップの結果検索された少なくとも１つの権利オブジェクトから抽出した権利オブジェクト情報を伝送するステップと，を含むデジタル著作権管理方法。
【請求項９】
　前記検索された権利オブジェクトの情報は，前記コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの識別子，前記権利オブジェクトの保存位置情報，前記権利オブジェクトの使用制限情報，前記権利オブジェクトのコピー制限情報及び前記権利オブジェクトの状態情報のうち少なくとも一つを含む請求項８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１０】
　前記伝送するステップは，前記検索された権利オブジェクトの情報を抽出して前記ホストデバイスに伝送するステップと，
　前記ホストデバイスから，前記検索された権利オブジェクトのうち，特定権利オブジェクトの伝送要請と共に前記伝送要請された権利オブジェクトの識別情報を受信するステップと，
　前記識別情報を通じて前記伝送要請された権利オブジェクトを検索して，前記ホストデバイスに伝送するステップと，を含む請求項９に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１１】
　前記識別情報は，前記伝送要請された権利オブジェクトの識別子，または前記伝送要請された権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１２】前記ホストデバイスから，前記消費された権利オブジェクトの可用状態を表す状態更新情報，及び前記消費された権利オブジェクトの識別情報を含む，前記消費された権利オブジェクトに対する状態情報更新要請を受信するステップと，
前記消費された権利オブジェクトの状態情報を更新するステップと，をさらに含む請求項９に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１３】
　前記状態情報更新対象となる権利オブジェクトは，前記権利オブジェクト識別情報により検索される請求項１２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１４】
　前記識別情報は，前記消費された権利オブジェクトの識別子または前記消費された権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項１２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１５】
　前記状態情報の更新は，前記状態情報の更新のために検索された権利オブジェクトの状態情報を前記状態更新情報に代替することによって行われる請求項１３に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１６】
　携帯用保存装置との連結のためのインターフェースモジュールと，
　前記インターフェースモジュールを通じて，前記携帯用保存装置に特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの検索を要請し，その結果
前記携帯用保存装置によって
　前記制御モジュールにより選択された権利オブジェクトを消費して前記コンテンツオブジェクトを実行させるコンテンツ実行モジュールと，を備えるホストデバイス。
【請求項１７】
　前記制御モジュールは，前記実行させるコンテンツオブジェクトの識別子または前記消費する権利オブジェクトの識別情報を使用して，前記権利オブジェクトの伝送を要請する請求項１６に記載のホストデバイス。
【請求項１８】
　前記識別情報は，前記権利オブジェクトの識別子または前記権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項１７に記載のホストデバイス。
【請求項１９】
　前記識別情報は，前記要請結果，前記権利オブジェクトと共に受信された前記権利オブジェクトの情報を通じて獲得した請求項１７に記載のホストデバイス。
【請求項２０】
　前記権利オブジェクトの情報は，前記権利オブジェクトの識別子，前記権利オブジェクトの保存位置情報，前記権利オブジェクトの使用制限情報，前記権利オブジェクトのコピー制限情報及び権利オブジェクトの状態情報のうち少なくとも一つを含む請求項１９に記載のホストデバイス。
【請求項２１】
　前記コンテンツ実行モジュールが前記コンテンツオブジェクトを実行させるために，前記権利オブジェクトの消費によって変化された前記権利オブジェクトの可用状態を表す状態更新情報を生成する更新情報生成モジュールをさらに備える請求項１６に記載のホストデバイス。
【請求項２２】
　前記制御モジュールは，前記生成された状態更新情報及び前記消費した権利オブジェクトの識別情報を使用して，前記インターフェースモジュールを通じて前記携帯用保存装置に前記消費した権利オブジェクトの状態情報更新を要請する請求項２１に記載のホストデバイス。
【請求項２３】
　前記識別情報は，前記権利オブジェクトの識別子または前記権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項２２に記載のホストデバイス。
【請求項２４】
　ホストデバイスとの連結のためのインターフェースモジュールと，
　権利オブジェクト及び前記権利オブジェクトの状態情報を保存する保存モジュールと，
　前記インターフェースモジュールを通じて連結された前記ホストデバイスから特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクト検索を要請されることによって，前記保存モジュールに保存された少なくとも１つの権利オブジェクトを
直接
【請求項２５】
　前記権利オブジェクトの検索は，前記ホストデバイスの要請と共に受信された特定コンテンツオブジェクトの識別子または前記権利オブジェクトの識別情報を使用した検索である請求項２４に記載の携帯用保存装置。
【請求項２６】
　前記識別情報は，前記権利オブジェクトの識別子または前記権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項２５に記載の携帯用保存装置。
【請求項２７】
　前記権利オブジェクトの検索が要請された場合，前記制御モジュールは，前記コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトを検索し，前記検索された権利オブジェクトの情報を抽出して，前記インターフェースモジュールを通じて前記ホストデバイスに伝送させる請求項２４に記載の携帯用保存装置。
【請求項２８】
　前記権利オブジェクトの情報は，前記権利オブジェクトの識別子，前記権利オブジェクトの保存位置情報，前記権利オブジェクトの使用制限情報，前記権利オブジェクトのコピー制限情報及び権利オブジェクトの状態情報のうち少なくとも一つを含む請求項２７に記載の携帯用保存装置。
【請求項２９】
　前記インターフェースモジュールが，前記ホストデバイスから権利オブジェクトの状態情報更新要請を受信した場合，前記制御モジュールは，前記状態情報更新要請と共に受信された状態更新情報及び更新対象となる権利オブジェクトの識別情報を使用して，前記権利オブジェクトの状態情報を更新する請求項２４に記載の携帯用保存装置。
【請求項３０】
　前記識別情報は，前記更新対象となる権利オブジェクトの識別子または前記更新対象となる権利オブジェクトの保存位置情報のうち少なくとも一つを含む請求項２９に記載の携帯用保存装置。
【請求項３１】
　前記更新対象となる権利オブジェクトは，前記権利オブジェクト識別情報により検索される請求項２９に記載の携帯用保存装置。
【請求項３２】
　前記状態情報更新は，前記更新対象となる権利オブジェクトの状態情報が前記状態更新情報に代替される更新である請求項２９に記載の携帯用保存装置。
【請求項３３】
　前記状態更新情報は，前記ホストデバイスが前記伝送された権利オブジェクトの消費によって変化された前記権利オブジェクトの可用状態を表す情報である請求項２９に記載の携帯用保存装置。」
　
（２）上記補正は，補正前の請求項１，８，１６，２４に記載した，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である「検索」について，「携帯用保存装置」による検索である旨の限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項８に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１に記載したとおりのものである。
　ここで，本願の特許請求の範囲の請求項８の記載では，「権利オブジェクト」と「権利オブジェクト情報」との関係が明確ではない。そこで，本願明細書の記載を参照すれば，「権利オブジェクト」の用語の意味は，「コンテンツオブジェクトを使用できる権限，そのコンテンツに対する使用制限情報，権利オブジェクトのコピー制限情報，権利オブジェクトＩＤ及びコンテンツＩＤなどを含む一種のライセンスである。」（段落【００２４】）と記載されており，一方，「権利オブジェクト情報」に関し，「権利オブジェクトが検索されれば，携帯用保存装置２２０は，検索された権利オブジェクトの情報を抽出する（Ｓ１４０）。権利オブジェクトの情報は，該当権利オブジェクトを識別できる権利オブジェクトＩＤ，携帯用保存装置２２０の保存空間のうち権利オブジェクトが保存された保存位置（これは，権利オブジェクトが保存された保存空間の物理的または論理的アドレスであり，以下，保存位置という）に関する情報，権利オブジェクトの使用制限情報，権利オブジェクトのコピー制限情報，状態情報などを含むことができる。」（段落【００６３】），「一方，権利オブジェクト検索過程（Ｓ１３０）で検索された権利オブジェクトが複数である場合，すなわち，ホストデバイス２１０が要請したコンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトが複数である場合，携帯用保存装置２２０は，検索された権利オブジェクト別に権利オブジェクトの情報を抽出できる。」（段落【００６４】）と記載されていることから，「権利オブジェクト」は，「権利オブジェクト情報」によって定義される特定のライセンスを指す用語であり，一方，「権利オブジェクト情報」は，「権利オブジェクト」を定義する，権利オブジェクトＩＤ，権利オブジェクトが保存された保存位置に関する情報，権利オブジェクトの使用制限情報，権利オブジェクトのコピー制限情報，状態情報等の情報を指すと解される。
　これは，上記１の特許請求の範囲の請求項９の記載によっても裏付けられている。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００２−７３４２１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）発明の属する技術分野
・「この発明は，ライセンス発行装置，コンテンツ再生装置，ライセンス発行方法，およびコンテンツ再生方法に関する。さらに詳しくは，コンテンツと当該コンテンツのライセンスとを分離して提供するコンテンツ提供システムにおけるライセンス発行装置，コンテンツ再生装置，ライセンス発行方法，およびコンテンツ再生方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）従来の技術及び発明が解決しようとする課題
・「デジタルデータとしてのこれらのコンテンツは，従来のアナログデータと異なり，複製を繰り返しても品質が劣化しない。したがって，コンテンツを販売する側としては，流通しているコンテンツが著作権者の許可なく複製されるような不正利用を防止することが不可欠である。」（段落【０００３】）
・「コンテンツの不正利用を防ぐ技術の第１の例として，販売しようとするコンテンツの全部または一部をあらかじめ暗号化してそのままでは利用不可能な状態に保護しておき，利用者が保護状態を解除するためのライセンスを購入する，という販売方式がある。この方式では，コンテンツを再生する装置に固有のＩＤを認識し，配布するライセンスをこのＩＤを含めて暗号化しておく。そして，再生時に，ライセンスを復号化して取り出したＩＤと再生装置に固有のＩＤとを比較して一致した場合にのみ再生を行う。このように，コンテンツを再生できる装置を限定し，不正に複製された装置上での利用を防いでいる。」（段落【０００４】）
・「上述の第１の例においては，コンテンツをライセンスとともに購入した後では，コンテンツを再生できる装置はライセンスを受けた再生装置に限定される。このため，コンテンツが自由に流通するようになっても，そのコンテンツを利用するときには再生装置の制約を受ける。すなわち，特定のコンピュータにライセンスされたプログラムは，そのコンピュータにアクセスしなければ利用できない。」（段落【０００６】）
（ウ）課題を解決するための手段
・「この発明の１つの局面に従うと，ライセンス発行装置は，携帯可能なライセンス記憶装置に，コンテンツの利用を許可するライセンス情報を書き込むものである。ライセンス記憶装置は，自己を一意に識別することができる装置ＩＤと相手装置の正当性を認証する機能とを有する。ライセンス発行装置は，認証手段と，ライセンス情報作成手段と，第１の暗号化手段とを備える。認証手段は，利用者が携帯するライセンス記憶装置の正当性を認証する。ライセンス情報作成手段は，利用者が携帯するライセンス記憶装置が正当なものであると認証手段によって認証されたとき，利用者によって指定されたコンテンツの利用を許可するライセンス情報を作成する。第１の暗号化手段は，ライセンス情報作成手段によって作成されたライセンス情報を利用者が携帯するライセンス記憶装置の装置ＩＤを用いて暗号化して，当該暗号化したライセンス情報を利用者が携帯するライセンス記憶装置に書き込む。」（段落【０００８】）
・「上記ライセンス発行装置では，利用者が希望するコンテンツのライセンス情報を，携帯可能な独立したハードウエアであるライセンス記憶装置に書き込む。したがって，利用者は，希望するコンテンツのライセンス情報が書き込まれたライセンス記憶装置を携帯し，ライセンス記憶装置に対応したさまざまな形態のコンテンツ再生装置を利用してコンテンツの提供を受けることができる。」（段落【０００９】）
（エ）発明の実施の形態（第１の実施形態）
・「図１は，この発明の第１の実施形態によるコンテンツ提供システムの構成を示す図である。図１を参照して，このコンテンツ提供システムでは，ソフトウエア，音楽，映像などの電子的な著作物であるデジタルコンテンツ（以下，コンテンツという。）と，当該コンテンツの利用を許可するライセンス情報とが分離して配布される。コンテンツは，そのままでは利用ができないように暗号化して暗号化コンテンツとして配布される。また，暗号化コンテンツは，ネットワーク，放送，パッケージなどさまざまな形態で配布される。」（段落【００４６】）
・「コンテンツの提供を希望する利用者は，メモリカード１００をライセンス発行装置２００に挿入する。ライセンス発行装置２００は，利用者が希望するコンテンツの利用を許可するライセンス情報を，利用者が携帯するメモリカード１００の装置ＩＤを用いて暗号化して，当該メモリカード１００に書き込む。すなわち，メモリカード１００には暗号化ライセンス情報だけが書き込まれる。そして利用者は，暗号化ライセンス情報が書き込まれたメモリカード１００をコンテンツ再生装置３００に挿入する。コンテンツ再生装置３００は，利用者が携帯するメモリカード１００に書き込まれたライセンス情報を，当該メモリカード１００の装置ＩＤを用いて復号する。そして，コンテンツ再生装置３００は，復号したライセンス情報において利用を許可されているコンテンツに対応する暗号化コンテンツを復号して再生する。このようにして，コンテンツと，当該コンテンツの利用を許可するライセンス情報とが提供される。」（段落【００４７】）
＜メモリカード１００の構成＞
・「メモリカード１００は，携帯可能な独立したハードウエアであり，自己を一意に識別可能な装置ＩＤを有する。そして，メモリカード１００は，装置ＩＤ読み出し手段１１０と，相手装置認証手段１２０と，ライセンス記憶手段１３０とを備える。」（段落【００５０】）
・「ライセンス記憶手段１３０は，ライセンス発行装置２００からの暗号化されたライセンス情報を記憶する。」（段落【００５３】）
＜ライセンス発行装置２００の構成＞
・「コンテンツＩＤとは，各コンテンツを識別するための記号である。」（段落【００５６】）
・「コンテンツ利用条件とは，コンテンツを利用する際の制限事項を示す情報である。コンテンツ利用条件としては，例えば，コンテンツがソフトウエアプログラムである場合に，「扱うデータ量は１００Ｋバイトまでとする」というような制限事項を示す情報が挙げられる。また，別の例としては，コンテンツが音楽データの場合に，「再生することができる期間」を示す情報が挙げられる。」（段落【００５７】）
・「連結手段２５０は，コンテンツＩＤ入力手段２２０からのコンテンツＩＤ，コンテンツ利用条件入力手段２３０からのコンテンツ利用条件，およびコンテンツ復号化鍵取得手段２４０からのコンテンツ復号化鍵を連結してライセンス情報を生成する。」（段落【００５９】）
・「暗号化手段２６０は，連結手段２５０によって生成されたライセンス情報をメモリカード認証手段２１０からの暗号化装置ＩＤで暗号化して暗号化ライセンス情報を生成する。そして，暗号化手段２６０は，暗号化ライセンス情報をメモリカード１００のライセンス記憶手段１３０へ書き込む。」（段落【００６０】）
＜コンテンツ再生装置３００の構成＞
・「コンテンツ再生装置３００は，メモリカード認証手段２１０と，コンテンツＩＤ入力手段２２０と，復号手段３１０と，分離手段３２０と，比較手段３３０と，再生手段３４０と，暗号化コンテンツデータベース３５０とを備える。」（段落【００９４】）
・「復号手段３１０は，メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０に記憶された暗号化ライセンス情報を読み出し，読み出した暗号化ライセンス情報をメモリカード認証手段２１０からの暗号化装置ＩＤを用いて復号してライセンス情報を得る。」（段落【００９５】）
・「分離手段３２０は，復号手段３１０によって得られたライセンス情報から，コンテンツＩＤ，コンテンツ利用条件，およびコンテンツ復号化鍵を得る。」（段落【００９６】）
・「暗号化コンテンツデータベース３５０には，コンテンツをそのままでは利用ができないように暗号化した暗号化コンテンツが格納されている。」（段落【００９８】）
＜コンテンツの再生の手順＞
・「まず，ステップＳＴ８０１において，利用者は，再生を希望するコンテンツに対する暗号化ライセンス情報が記憶されたメモリカード１００をコンテンツ再生装置３００の所定の挿入口に差し込む。」（段落【０１０１】）
・「次いで，ステップＳＴ８０２において，メモリカード１００とコンテンツ再生装置３００との間で，お互いが正当な装置であることの認証が行われる。・・・相互認証を行った後，コンテンツ再生装置３００のメモリカード認証手段２１０は，メモリカード１００の装置ＩＤを暗号化して暗号化装置ＩＤを生成する。」（段落【０１０２】）
・「次いで，ステップＳＴ８０３において，利用者は，コンテンツＩＤ入力手段２２０を利用して，再生を希望するコンテンツに対するコンテンツＩＤを入力する。通常，メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０には，複数の暗号化ライセンス情報が記憶されている。しかし，図５に示したように，メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０には，暗号化ライセンス情報５３に対応づけてコンテンツタイトル５１，コンテンツ付属情報５２なども記憶されている。したがって，メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０に記憶されているコンテンツタイトル／コンテンツ付属情報の一覧を利用者に提示して，希望するコンテンツタイトルを選択させた後，図３に示したのと同様のデータベースを用いてコンテンツＩＤを得ることができる。」（段落【０１０３】）
・「次いで，ステップＳＴ８０４において，復号手段３１０は，メモリカード１００のライセンス記憶手段１３０から，利用者が再生を希望するコンテンツに対する暗号化ライセンス情報を読み出す。ここでは，ステップＳＴ８０３において利用者が選択したコンテンツタイトルを用いることによって，復号すべき暗号化ライセンス情報を容易に特定することができる。そして，復号手段３１０は，読み出した暗号化ライセンス情報を，ステップＳＴ８０２においてメモリカード認証手段２１０によって生成された暗号化装置ＩＤを用いて復号し，ライセンス情報を得る。」（段落【０１０４】）
・「次いで，ステップＳＴ８０５において，分離手段３３０は，復号手段３１０によって得られたライセンス情報を，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵，およびコンテンツ利用条件に分離する。」（段落【０１０５】）
・「次いで，ステップＳＴ８０６において，比較手段３３０は，ステップＳＴ８０３においてコンテンツＩＤ入力手段２２０によって得られたコンテンツＩＤと，ステップＳＴ８０５において分離手段３２０によって得られたコンテンツＩＤとを比較する。比較の結果，両者が同一であれば，このライセンス情報は正当なライセンス発行装置によって発行されたものであるとみなし，比較手段３３０は，再生指示信号を再生手段３４０に出力する。」（段落【０１０６】）
・「次いで，ステップＳＴ８０７において，再生手段３４０は，比較手段３３０からの再生指示信号に応答して，分離手段３２０によって得られたコンテンツＩＤに対応する暗号化コンテンツを暗号化コンテンツデータベース３５０から取得する。そして再生手段３４０は，取得した暗号化コンテンツを分離手段３２０によって得られたコンテンツ復号化鍵を用いて復号し，分離手段３２０によって得られたコンテンツ利用条件に従って再生する。例えば，コンテンツ利用条件として利用可能な期限が付加されたものであれば，現在の日付と利用可能な期限とを比較することにより，再生を行うかどうかを再生前に判断する。」（段落【０１０７】）
（オ）発明の効果
・「この発明の１つの局面に従ったライセンス発行装置は，利用者が希望するコンテンツのライセンス情報を，携帯可能な独立したハードウエアであるライセンス記憶装置に書き込む。したがって，利用者は，希望するコンテンツのライセンス情報が書き込まれたライセンス記憶装置を携帯し，ライセンス記憶装置に対応したさまざまな形態のコンテンツ再生装置を利用してコンテンツの提供を受けることができる。」（段落【０１４４】）
　
イ　上記記載によれば，引用例に記載された技術は，「デジタルデータであるコンテンツが著作権者の許可なく複製されるような不正利用を防止するためのコンテンツ再生方法」に関するものであって（【０００１】，【０００３】），従来，コンテンツを再生できる装置を限定することにより，不正に複製された装置上での利用を防ぐ技術が知られていたが（【０００４】），コンテンツを再生できる装置がライセンスを受けた再生装置に限定されるという課題があったことから（【０００６】），利用者が希望するコンテンツのライセンス情報を，携帯可能な独立したハードウエアであるライセンス記憶装置に書き込み，利用者が当該ライセンス記憶装置を携帯することにより，ライセンス記憶装置に対応した様々なコンテンツ再生装置を利用してコンテンツを再生することができるようにしたものである（【０００８】，【０００９】，【０１４４】）。
　その具体的なコンテンツ再生方法は，次のとおりである。
　メモリカード１００は，携帯可能な独立したハードウエアであり，メモリカード１００の装置ＩＤを用いて暗号化されたライセンス情報が書き込まれており（【００４７】，【００５０】，【００５３】），一方，コンテンツ再生装置３００の暗号化コンテンツデータベース３５０には，暗号化された暗号化コンテンツが格納されている（【００９８】）。ここで，ライセンス情報とは，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵，及びコンテンツを利用する際の制限事項を示す情報であるコンテンツ利用条件を連結した情報であり（【００５９】），また，メモリカード１００には，通常，複数の暗号化ライセンス情報が記憶されている（【０１０３】）。
　利用者が，メモリカード１００をコンテンツ再生装置３００に挿入し（【０１０１】），コンテンツＩＤ入力手段２２０を利用して，再生を希望するコンテンツのコンテンツＩＤを入力すると，コンテンツ再生装置３００の復号手段３１０は，メモリカード１００から，利用者が再生を希望するコンテンツに対応する暗号化ライセンス情報を読み出し，メモリカード１００の装置ＩＤを用いて復号し，得られたライセンス情報を，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵，及びコンテンツ利用条件に分離する（【０１０３】〜【０１０５】）。その後，コンテンツ再生装置３００は，コンテンツＩＤに対応する暗号化コンテンツを暗号化コンテンツデータベース３５０から取得し，コンテンツ復号化鍵を用いて復号し，コンテンツ利用条件に従って再生する（【０１０６】，【０１０７】）。
　
ウ　以上のことから，引用例には，特にライセンス記憶装置であるメモリカードの機能に着目すれば，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　「メモリカードを用いたデジタルコンテンツの不正利用を防止するためのコンテンツ再生方法であって，携帯可能な独立したハードウエアであるメモリカードには，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵，及びコンテンツを利用する際の制限事項を示す情報であるコンテンツ利用条件を含む，複数の暗号化されたライセンス情報が書き込まれており，利用者が，メモリカードをコンテンツ再生装置に挿入し，コンテンツ再生装置から再生を希望するコンテンツのコンテンツＩＤを入力すると，メモリカードから，コンテンツＩＤに対応する暗号化されたライセンス情報が読み出され，コンテンツ再生装置において，ライセンス情報に復号され，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵及びコンテンツ利用条件に分離され，暗号化コンテンツデータベースから，ライセンス情報に含まれるコンテンツＩＤに対応する暗号化コンテンツが取得され，コンテンツ復号化鍵を用いて復号され，コンテンツ利用条件に従って再生されるコンテンツ再生方法。」
　
（３）引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「メモリカード」は，携帯可能な独立したハードウエアであって，ライセンス情報が書き込まれていることから，本願補正発明の「携帯用保存装置」に相当する。
　引用発明における「コンテンツ再生装置」は，コンテンツ利用条件に従って，「利用者が再生を希望するコンテンツ」を再生する機能を有する装置であるから，本願補正発明の「ホストデバイス」に相当する。
　引用発明における，利用者が再生を希望する「コンテンツ」は，再生対象のコンテンツであるから，本願補正発明の「特定コンテンツオブジェクト」に相当する。
　引用発明における「ライセンス情報」は，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵，及びコンテンツを利用する際の制限事項を示す情報であるコンテンツ利用条件を含み，コンテンツを再生，すなわち実行するための情報であるから，本願補正発明の「権利オブジェクト」に相当し，また，「ライセンス情報」に含まれるコンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵及びコンテンツ利用条件は，それぞれ「権利オブジェクト情報」に相当する。
　以上のことを踏まえれば，引用発明の「メモリカードを用いたデジタルコンテンツの不正利用を防止するためのコンテンツ再生方法」は，「携帯用保存装置」に相当する「メモリカード」の機能に着目すれば，本願補正発明と同様に，「携帯用保存装置が実行するデジタル著作権管理方法」ということができる。
　また，引用発明のメモリカードには，「複数の暗号化されたライセンス情報」が書き込まれており，コンテンツ再生装置から「コンテンツＩＤを入力」すると，メモリカードから，「コンテンツＩＤに対応する暗号化されたライセンス情報が読み出される」ものであり，コンテンツＩＤに基づいて「検索」が行われ，メモリカードからコンテンツ再生装置に「ライセンス情報」が「伝送」されるものであることは明らかであるから，本願補正発明と引用発明とは，「コンテンツオブジェクトを実行させ得る権利オブジェクトを検索するステップ」，及び「ホストデバイスに，権利オブジェクトを伝送するステップ」を含む点で共通するものである。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　携帯用保存装置が実行するデジタル著作権管理方法であって，
　特定コンテンツオブジェクトを実行させ得る権利オブジェクトを検索するステップと，
　前記ホストデバイスに，前記検索ステップの結果検索された権利オブジェクトを伝送するステップと，
　を含むデジタル著作権管理方法。
　【相違点１】
　本願補正発明は，携帯用保存装置がホストデバイスから権利オブジェクトの検索を要請され，携帯用保存装置が権利オブジェクトを検索するのに対し，引用発明は，ホストデバイスが権利オブジェクトを検索する点。
　【相違点２】
　本願補正発明は，検索された権利オブジェクトから抽出した権利オブジェクト情報を伝送するのに対し，引用発明は，ライセンス情報，すなわち権利オブジェクトを伝送するものである点。
　【相違点３】
　本願補正発明は，「少なくとも１つ」の権利オブジェクトを検索するものであるのに対し，引用発明は，検索される権利オブジェクトが「少なくとも１つ」であることは特定されていない点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　データを格納したＩＣカード（メモリカード）をホストデバイスに接続し，ＩＣカードに格納されたデータを検索し，ホストデバイスに伝送する構成において，ＩＣカードが検索手段を有し，ホストホストデバイスからの指示により，ＩＣカードがデータを検索し，検索結果をホストデバイスに伝送する構成は，例えば，特開平６−１１９５０５号公報（周知例１）に記載されているように，周知の技術手段である。
・周知例１
　特開平６−１１９５０５号公報には，図面の図１とともに次の記載がある。
「【請求項１】  所定のデータを含むレコードが少なくとも一つ以上書き込まれたデータメモリと，／データメモリに対してデータの読み書きを行う制御手段と，／外部との間でデータの入出力を行う入出力手段と，／を少なくとも具備するＩＣカードにおいて，／入出力手段が入力した検索データと同一のデータを含むレコードを検索し，当該レコードのデータのうち上記検索データと同一のデータを含むデータを入出力手段を介して出力する検索手段を備えたことを特徴とするＩＣカード。」（【特許請求の範囲】。なお，「／」は改行を示す。）
「ＩＣカード１０は外部処理装置１６に接続可能であり，外部処理装置１６とＩＣカード１０との間で，例えばクレジット履歴情報等のデータの送受信が行われれる構成となっている。このＩＣカード１０はＣＰＵ１１，データメモリ１２，プログラムメモリ１３，ＲＡＭ１４，Ｉ／Ｏポート１５を有して構成されている。ＣＰＵ１１は，Ｉ／Ｏポート１５を介して外部処理装置１６から与えられたコマンドブロックに従い所定の動作を実行するものである。・・・例えば，外部処理装置１６からＩＣカード１０にデータメモリ１２中の所定のデータ（例えばクレジット履歴）を読み出させるようなコマンドブロックを与えたとする。このコマンドブロックはＩ／Ｏポート１５およびデータバスを介してＣＰＵ１１に入力される。ＣＰＵ１１はコマンドブロックに従いデータメモリ１２に書き込まれたデータを読み出す。ＣＰＵ１１はこのデータをレスポンスブロックの一部としてデータバスに出力する。データバスに出力されたレスポンスブロックはＩ／Ｏポート１５を介して外部処理装置１６に出力される構成となっている。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　上記のとおり，ＩＣカードが検索手段を有し，ホストデバイスからの指示により，ＩＣカードがデータを検索し，検索結果をホストデバイスに伝送する構成が，周知であったことに鑑みれば，引用発明において，メモリカードとコンテンツ再生装置のいずれの側において権利オブジェクトを検索する構成とするかは，当業者が適宜選択できる事項であり，引用発明において，相違点１に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　したがって，引用発明において，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明における，ライセンス情報は，コンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵及びコンテンツ利用条件の情報，すなわち「権利オブジェクト情報」を含むものであり，引用発明において，ライセンス情報を読み出す，すなわち伝送することは，検索結果であるライセンス情報に含まれるコンテンツＩＤ，コンテンツ復号化鍵及びコンテンツ利用条件の情報，すなわち「権利オブジェクト情報」を伝送することにほかならない。
　したがって，相違点２は実質的なものではない。
　
ウ　相違点３について
（ア）引用発明は，メモリカードから，コンテンツＩＤに対応したライセンス情報（暗号化されたライセンス情報）が読み出されることを前提とした発明であって，検索の結果，「少なくとも１つ」のライセンス情報が検索されることは自明である。
　したがって，相違点３は，実質的な相違点とはいえない。
（イ）なお，本願補正発明の「少なくとも１つ」との記載は，平成２２年６月２日付けの手続補正において使用された表現であり，同日付けで提出された意見書において，請求人は，「あるコンテンツタイトルに対して複数のライセンス情報があり，その中から消費するものを選択する構成は，引用文献１には記載も示唆もされていません。」などと主張していることから，「少なくとも１つの権利オブジェクト」との発明特定事項は，「あるコンテンツタイトルに対して複数のライセンス情報があること」を表現しようとしたものとも解される。
　そこで，仮に，本願補正発明の相違点３に係る構成が，請求人が主張する意義を有するものであるとした場合について，念のため検討する。
　
ａ　引用発明は，上記（２）のとおり，メモリカードには，複数のライセンス情報が書き込まれており，検索キーとして，コンテンツＩＤを入力することにより，入力されたコンテンツＩＤに対応したライセンス情報が読み出されるものである。
ｂ　一方，デジタル著作権管理方法に係る技術分野において，１つのコンテンツに対し，複数のライセンスを設定することができることは，例えば，特開２００４−２４０９６０号公報（周知例２），及び特開２００４−４８５３３号公報（周知例３）に以下のとおり記載されており，当業者にとって周知であったと認められる。
・周知例２
　特開２００４−２４０９６０号公報には，「本発明は，通信や放送等を用いて，サーバ装置から映像や音楽などのデジタルコンテンツのライセンスを配信し，ユーザが端末装置でライセンスに基づきデジタルコンテンツを利用するシステムに関し，・・・」(段落【０００１】)，「ここで，前記利用条件生成手段は，同一のコンテンツについて，前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成してもよい。・・・」(段落【００１０】)と記載されている。
・周知例３
　特開２００４−４８５３３号公報には，「本発明は，画像データ，音声データなどからなるコンテンツデータを利用する際のライセンスを管理するための技術に関し，・・・」(段落【０００１】)，「このように，暗号化コンテンツデータベース１１に，暗号化されたコンテンツデータとキーＩＤとを関連付けて記憶し，権利情報データベース１２には，コンテンツデータの利用条件情報とキーＩＤとを関連付けて記憶するようにしたことから，一つのコンテンツデータに対して複数の利用条件情報を関連付けて管理することができる。」」(段落【００２５】)と記載されている。
ｃ　そうすると，引用発明において，１つのコンテンツＩＤに対して，１又は複数，すなわち「少なくとも１つ」のライセンス情報を対応させることは，当業者が容易に想到し得たことであり，この結果，検索により，「少なくとも１つ」の権利オブジェクトが検索されることとなることは，自明である。また，引用発明は，検索により複数の権利オブジェクトが抽出されることを妨げるものでもない。
　したがって，仮に，相違点３に係る「少なくとも１つの権利オブジェクト」との発明特定事項が，「あるコンテンツタイトルに対して複数のライセンス情報があること」を意味するとしても，当業者が容易に想到し得たことであり，格別のものではない。
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は，平成２２年１０月２７日付けの審判請求書及び平成２３年７月２２日付け回答書において，補正後の請求項１に係る発明は，「消費する権利オブジェクトを選択する」ことを特徴としているのに対し，引用例には，当該構成が開示されていないから，当業者が容易に発明をすることができたものではない，また，請求項１と同一又は対応する特徴を有する，補正後の請求項２ないし３３に係る発明についても同様である旨主張している。
　しかしながら，本願補正発明は，「携帯用保存装置が実行するデジタル著作権管理方法」に係る発明であって，権利オブジェクトを検索し，権利オブジェクト情報を伝送することは特定されているものの，ホストデバイスが実行する「消費する権利オブジェクトを選択するステップ」は含まれておらず，また，ホストデバイスが「消費する権利オブジェクトを選択する」ものであることを前提としているとも認められない。
　したがって，請求人の上記主張は，本願補正発明の発明特定事項に基づくものではないから，採用できない。
　
（６）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２２年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項８に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年６月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，請求項８に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項８】
　携帯用保存装置が実行するデジタル著作権管理方法であって，
　ホストデバイスから特定コンテンツオブジェクトを実行させうる権利オブジェクトの検索を要請されるステップと，
　前記コンテンツオブジェクトを実行させうる少なくとも１つの権利オブジェクトを検索するステップと，
　前記ホストデバイスに，前記検索ステップの結果検索された少なくとも１つの権利オブジェクトから抽出した権利オブジェクト情報を伝送するステップと，を含むデジタル著作権管理方法。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「検索」についての「前記携帯用保存装置が」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。