【事件の表示】
　特願２００４−１０６５１５「強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月５日付けで手続補正がされ、同年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そこで、当審において、平成２３年３月１８日付けで拒絶理由を通知したところ、同年５月３０日付けで手続補正がされたものである。  
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２３年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
アトマイズにより製造された平均粒径５０〜１５０μｍの金属粉末を２００〜６００μｍの篩にて分級することにより介在物を除去した後該金属粉末を固化成形することを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属粉末の平均粒径に調整することにより、歩留り９５％以上になるように粉末の分布調整したことを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。」
　
（以下、本願の請求項１、２に係る各発明を「本願発明１、２」という。）。
　
第３　当審拒絶理由の概要
　本願発明１、２は、本願出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−１７１３７５号公報
刊行物２：特開平８−３３８６９号公報
刊行物３：特開平１０−４６２０５号公報
刊行物４：特開平５−２７７４４６号公報
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
摘示１−１
　「【００１２】粉末工具鋼においては、アトマイズ時に急冷されるため結晶粒が比較的微細であり、これが靭性を比較的高くしている」
　
摘示１−２
「【００２１】
【実施例】・・・合金組成のハイス鋼およびダイス鋼を溶製し、ガス噴霧法によりアトマイズし、４２メッシュ以下のサイズの粉末をふるい分けた。」
　
摘示１−３
「【００２２】上記の粉末を軟鋼製の缶に充填し、・・・ＨＩＰ処理により焼結・・・した。
　
摘示１−４
「【００２３】・・・（物性）３点曲げ・・・試験片：３ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍ　支点間距離：２０ｍｍ・・・抗折力はすぐれている」
　
２．刊行物３の記載事項
摘示３−１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば金属粉末を圧粉成形しギヤ部品を製造するような焼結品の製造方法において、金属粉末に大きな異物が入り込むのを防止する技術に関する。」
　
摘示３−２
「【０００６】そして網部材の所定のメッシュは、粉末だけを通すことの出来る程度の網目の粗さとし、例えば３０〜４０メッシュ程度とする。」
　
３．刊行物４の記載事項
摘示４−１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、比重の異なる異物が混入した粉粒体から異物を除去する方法に関する。」
　
摘示４−２
「【００１３】まず最初に、この様な粒度分布の粉末をふるいにかけ、粒度について１０のグループに分級する。実施例では、メッシュにして３２，３２／４８，４８／６０，６０／８０，８０／１００，１００／１４５，１４５／２００，２００／２５０，２５０／３５０，３５０のふるいを用いた。」
　
第５　当審判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「粉末工具鋼」の靱性が高いこと（摘示１−１）、実施例として「合金組成のハイス鋼およびダイス鋼を溶製し、・・・アトマイズし、４２メッシュ以下のサイズの粉末をふるい分けた」「粉末を・・・ＨＩＰ処理により焼結」すること（摘示１−２、摘示１−３）が記載されている。
　以上によると、刊行物１には、「アトマイズにより製造された工具鋼粉末を４２メッシュの篩にて分級した後該金属粉末をＨＩＰ処理により焼結する靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、まず、後者の「４２メッシュ以下のサイズの粉末をふるい分け」するとは、篩目の開きが３５１μｍ程度の篩で分級することであるから、前者の「２００〜６００μｍの篩にて分級する」に相当する。
　また、後者の「ＨＩＰ処理により焼結」するとは、前者の「固化成形すること」に相当する。
　よって、両者は、「アトマイズにより製造された金属粉末を２００〜６００μｍの篩にて分級した後該金属粉末を固化成形した靱性に優れた合金工具鋼の製造方法」の点で一致し、前者のアトマイズにより製造された金属粉末が「平均粒径５０〜１５０μｍ」であるのに対して、後者のそれが不明である点（相違点１）、前者が篩にて分級することにより介在物を除去するものであるのに対して、後者がこれにつき不明である点（相違点２）、前者が強度に優れたものであるのに対して、後者がこれにつき不明である点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
  アトマイズにより製造されたＨＩＰ用工具鋼粉末の平均粒径が「５０〜１５０μｍ」と重複した範囲にあることは、周知であって（特開平１−２７５７０２号公報右上欄、特開平７−２６８５６９号公報【００２０】、特開平６−９３３７９号公報【００２６】、特開平７−１３８６０２号公報【００２２】【００１９】参照）、引用発明の技術分野において、分級する際の歩留りの向上は当業者が通常考慮することであるから（特開平１−２７５７０２号公報第２頁右上欄参照）、引用発明において、アトマイズにより製造された平均粒径を「５０〜１５０μｍ」に限定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　金属粉末から篩にて介在物を除去することは、公知であるから（摘示３−１、摘示３−２、摘示４−１、摘示４−２）、引用発明において、篩にて分級することにより介在物を除去することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
（３）相違点３について
　まず、本願発明１でいう「強度」は、３点曲げ試験で抵抗強度を測定していることから（【００１２】）、いわゆる「抗折力」を意味するものと解される。
　他方、引用発明も工具鋼であって、当然工具鋼としての強度を有しているところ、３点曲げ試験で「抗折力はすぐれている」ものであるから（摘示１−４）、強度に優れたものと解するのが相当である。
　よって、相違点３は、当業者が容易に成し得ることである。
　
　そうすると、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物３、４の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２については検討するまでもなく、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。