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　特願２００９−２８４１６７「非水系電解液二次電池及びその非水系電解液二次電池用非水系電解液」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１８日出願公開、特開２０１０−６２１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１１月９日に出願した特願２００６−３０４１３４号の一部を平成２１年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月２８日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年７月２９日に本件審判の請求がされるとともに手続補正がされたものである。
　その後、平成２３年８月２２日付けの前置報告書に基く審尋に対して、同年１０月２０日付けで回答書が提出され、同年１２月６日付けの補正の却下の決定とともにされた拒絶理由通知に対して、平成２４年２月６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされている。
　
第２　本願発明
　
　本願の発明は、平成２４年２月６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも、非水系電解液、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極並びに正極を備えた非水系電解液二次電池であって、
　該非水系電解液が、少なくとも、３種以上からなる非水溶媒にリチウム塩が含有されてなる二次電池用非水系電解液であって、該非水溶媒が、
エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該非対称鎖状カーボネートの含有割合が、２０体積％以上６０体積％以下であり、
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該環状カーボネートの含有割合が１５体積％以上５０体積％以下であり、
ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｎ−プロピルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該対称鎖状カーボネートの含有割合が１５体積％以上５０体積％以下であり、
該非対称鎖状カーボネート以外の２種以上の非水溶媒の組合せが該環状カーボネートと該対称鎖状カーボネートを主体とする組合せであり、
全非水溶媒中に占める鎖状エステルの含有割合が２５体積％以下であり、
更に、ジフルオロリン酸リチウムを電解液総質量に対し０．００１質量％以上３質量％以下含有し、
　該ジフルオロリン酸リチウムが、別途合成して非水溶媒中に添加されたものであり、
　該二次電池が下記（１）及び（２）の性質を有することを特徴とする非水系電解液二次電池。
　（１）前記二次電池の直流抵抗成分が、１０ミリオーム（ｍΩ）以下である。
　（２）前記二次電池の１個の電池外装に収納される電池要素のもつ電気容量が、３アンペアーアワー（Ａｈ）以上である。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審拒絶理由の概要 
　
　当審で通知した拒絶理由における理由の１つの概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３、５〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２００２−３０５０３５号公報
　引用文献２．特開２００５−３０６６１９号公報
　引用文献３．特開平１１−６７２７０号公報
　引用文献５．特開２００４−２４７０５９号公報
　引用文献６．特開２０００−９０９３２号公報
　引用文献７．特開２００３−２８４２５１号公報
　
第４　当審の判断
　
１　引用文献１〜３の記載事項 （下線は当審において付与。）
（１）引用文献１
［１ａ］「【請求項２】　リチウム化合物が有機溶媒に溶解されてなる非水電解液を用いるリチウム二次電池であって、
　前記有機溶媒は、少なくとも環状カーボネート、２種以上の鎖状カーボネート及びカルボン酸エステルを含む混合溶媒であるとともに、
　前記２種以上の鎖状カーボネートのうち、少なくとも１種は非対称鎖状カーボネートであることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項３】〜【請求項６】略
【請求項７】　車載用電池である請求項１〜６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】　電気自動車又はハイブリッド電気自動車に用いられる請求項７に記載のリチウム二次電池。」
　
［１ｂ］「【００３６】
【実施例】　以下、本発明の具体的な実施結果を説明する。
（実施例１〜５、比較例１〜７）
　
ＬｉＭｎ
2
Ｏ
4
スピネルを正極活物質とし、
正極板
カーボン粉末（人造黒鉛）を負極活物質として
負極板
電池ケース１１に前記捲回型電極体１を収容後、前述の各非水電解液を充填してリチウム二次電池を作製した
【００３７】（内部抵抗値の測定）実施例１〜５、比較例１〜７のリチウム二次電池を使用し、下記の方法により電池の内部抵抗値を測定した。まず、得られた電池を室温で満充電した後、室温、１０Ａ（１Ｃ相当電流）定電流にて、端子電圧が２．０Ｖを下回らない範囲で所定時間以上の放電を行い、放電開始時の電圧降下から内部抵抗値を算出した。
【００３８】　即ち、放電開始直前の電池端子電圧（開回路電圧）と放電開始後の電池端子電圧（閉回路電圧）との差を、放電電流で除した値を内部抵抗値とした。なお、本測定方法における「放電開始後」とは、放電開始から１秒後を意味する。また、本測定方法でいう「室温」は、２５℃を指し示すものである。さらに前述の「１Ｃ相当電流」とは、電池容量を１時間で放電する電流値を示し、
本実施例においては１０Ａｈの容量の電池を使用しているため、
【００３９】　上記室温における放電後に当該電池を再び室温で満充電とし、次いで−２５℃の恒温槽中に保管して、電池内部が均一な設定温度分布となるように１２時間以上待機した。その後、−２５℃において実施する以外は、上記室温における放電と同様の条件において放電を行い、−２５℃における内部抵抗値を算出した。
【００４０】　更に、同様に当該電池を室温で満充電とし、−４０℃において実施する以外は、上記室温における放電と同様の条件において放電を行い、−４０℃における内部抵抗値を算出した。
【００４１】　ここで、電解液組成によって内部抵抗の絶対値は異なるため、電解液組成の違いによる低温における内部抵抗値への影響を比較すべく、−２５℃、−４０℃における各々の内部抵抗値を室温における内部抵抗値で除した値を内部抵抗Ａ、内部抵抗Ｂとして算出した。このとき内部抵抗Ａ、内部抵抗Ｂの値が小さいほど、低温時における内部抵抗の上昇が小さく、低温特性に優れていることを示す。結果を表１に示す。なお、表１の記載中「∞」は、−４０℃において非水電解液が凝固したために、上記条件では内部抵抗値が測定不能であったことを意味する。
【００４２】
【表１】
【００４３】　表１から明らかなように、本発明に係る実施例のリチウム二次電池は、いずれの比較例のリチウム二次電池と比してもその内部抵抗は小さく、本発明の優位性を確認することができた。
【００４４】（低温域における放電特性調査）実施例１〜５、比較例１、３〜７のリチウム二次電池を使用し、下記の方法により−２５℃における放電特性を調査した。まず、得られた電池を室温で満充電した後、当該電池を−２５℃恒温槽中に保管して、電池内部が均一な設定温度分布となるように１２時間以上待機した。次いで、１０Ａ（１Ｃ相当電流）定電流にて、端子電圧が２．５Ｖとなるまで放電を行い、−２５℃における１Ｃ放電容量を測定した。
【００４５】　上記−２５℃における放電後に、当該電池を再び室温で満充電とした。その後、放電電流を３００Ａ（３０Ｃ相当電流）定電流で実施すること以外は、上記１０Ａ（１Ｃ相当電流）定電流で実施する場合と同様の条件により、−２５℃における３０Ｃ放電容量を測定した。
【００４６】　ここで、電解液組成によって−２５℃における１Ｃ放電容量の絶対値は異なるため、電解液組成の違いによる−２５℃における大電流放電特性への影響を比較すべく、３０Ｃ放電容量を１Ｃ放電容量で除した値を「３０Ｃ放電容量／１Ｃ放電容量」として算出した。このとき、「３０Ｃ放電容量／１Ｃ放電容量」の数値が大きいほど、−２５℃という低温域における大電流放電特性に優れていることを示す。結果を表２に示す。なお、表２の記載中「−」は、−２５℃における電池の内部抵抗上昇のため、上記条件では放電容量が評価不能であったことを意味する。
【００４７】
【表２】
【００４８】　表２から明らかなように、本発明に係る実施例のリチウム二次電池は、いずれの比較例のリチウム二次電池と比しても−２５℃における大電流放電特性に優れており、本発明に係るリチウム二次電池の低温域における放電容量が大きいといった特性を確認することができた。」
　
（２）引用文献２
［２ａ］「【００５１】
　なお、本発明のジフルオロリン酸塩の製造方法において、
ヘキサフルオロリン酸リチウムと炭酸塩とを非水溶媒中で反応させて得られた反応生成液からジフルオロリン酸塩を単離して二次電池用非水系電解液の添加剤として用いても良いことは言うまでもない
　
［２ｂ］「【００５８】
　非水溶媒として、環状カーボネート類と鎖状カーボネート類の両方を含み、かつ、３種類以上の非水溶媒成分を混合したものは、混合溶媒が低温で固化しにくく、特に分子量の小さい鎖状カーボネート類を用い、
ジフルオロリン酸塩が含有されている場合には、ジフルオロリン酸アニオンが正極材に接近し、Liイオンを引きつけるため、二次電池に使用したときに低温放電特性が向上するので好ましい。
　
［２ｃ］「【０１０１】
　実施例５
　下記の方法で非水系電解液二次電池を作製し、その評価を行って、結果を表２に示した。
【０１０２】
［正極の作製］
　正極活物質としてのニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）９０重量％と、導電材としてのアセチレンブラック５重量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）５重量％とを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒中で混合して、スラリー化した後、２０μｍのアルミ箔の片面に塗布して乾燥し、プレス機で厚さ８０μｍに圧延したものをポンチで直径１２．５ｍｍに打ち抜き、正極とした。
【０１０３】
［負極の作製］
　Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３３６ｎｍ、晶子サイズ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上（２６４ｎｍ）、灰分が０．０４重量％、レーザー回折・散乱法によるメジアン径が１７μｍ、ＢＥＴ法比表面積が８．９ｍ２／ｇ、アルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において１５８０〜１６２０ｃｍ−１の範囲のピークＰＡ（ピーク強度ＩＡ）及び１３５０〜１３７０ｃｍ−１の範囲のピークＰＢ（ピーク強度ＩＢ）の強度比Ｒ＝ＩＢ／ＩＡが０．１５、１５８０〜１６２０ｃｍ−１の範囲のピークの半値幅が２２．２ｃｍ−１である人造黒鉛粉末ＫＳ−４４（ティムカル社製、商品名）９４重量部に、蒸留水で分散させたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を固形分で６重量部となるように加え、ディスパーザーで混合し、スラリー状としたものを、負極集電体である厚さ１８μｍの銅箔上の片面に均一に塗布し、乾燥後、さらにプレス機で８５μｍに圧延したものをポンチで直径１２．５ｍｍに打ち抜き、負極とした。
【０１０４】
［電解液の調製］
　実施例１で得られた反応濾液を非水系電解液として使用した。この反応濾液について前述の方法で二酸化炭素量を測定したところ、５８９７ｐｐｍが検出された。
【０１０５】
［電池の組立］
　正極と負極は、電池缶内で直径１４ｍｍの多孔製ポリエチレンシートのセパレーターをはさんで積層し、上記電解液を滴下した後、かしめ成形を行って２０３２型コイン電池を作製した。
【０１０６】
［電池の評価］
　実際の充放電サイクルを経ていない新たな電池に対して、２５℃で３サイクル初期充放電を行った。この時の３サイクル目０．２Ｃ（１時間率の放電容量による定格容量を１時間で放電する電流値を１Ｃとする、以下同様）放電容量を正極活物質あたりに換算し、初期容量とした。
　その後、６０℃の高温環境下にて保存試験を行った。事前に２５℃の環境下で充電上限電圧４．１Ｖまで定電流定電圧法で充電したコイン電池を、６０℃にて７日間保存した。
　保存試験終了後の電池に対し、２５℃環境下で３サイクルの充放電を行い、その３サイクル目の０．２Ｃ放電容量を正極活物質あたりに換算し、保存後容量とした。また、初期容量に対する保存後容量の割合を回復率とした。この結果を表２に示す。
【０１０７】〜【０１１１】略
【０１１２】
　実施例７
　実施例５と同様な手順で２０３２型コインセルを作製した。
　ただし、電解液としては、乾燥アルゴン雰囲気下で精製したエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比２：４：４の
混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度で、充分に乾燥したヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ
６
）を溶解させ、更にこの混合溶液１ｋｇに対して０．０５ｍｏｌとなる量に相当する炭酸リチウムを混合し、５０℃にて３０時間反応させたものを濾過して用いた。
　この電池の低温放電容量を以下の方法で求め、結果を表３に示した。
【０１１３】
［低温放電容量の測定］
　実際の充放電サイクルを経ていない新たな電池に対して、２５℃で３サイクル（３．０−４．１Ｖ）初期充放電を行った。その後、−３０℃の低温環境下にて放電試験を行った。事前に２５℃の環境下で充電上限電圧４．１Ｖまで定電流定電圧法で充電したコイン電池を低温環境下で０．２Ｃの速度で放電し、その時の放電容量を正極活物質あたりに換算し、低温放電容量とした。
【０１１４】
　
実施例８
電解液調製の際、非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の体積比２：４：４の混合溶媒を使用したこと
ＰＯ
２
Ｆ
２
アニオンの測定量は０．０２５ｍｏｌ／ｋｇ
【０１１５】
　比較例６
　実施例７において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は実施例７と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１６】
　比較例７
　実施例８において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は実施例８と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１７】
　参考例３
　実施例７において、電解液調製の際、非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比２：８の混合溶媒を使用したこと以外は実施例７と同様に電池を作製し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液について、イオンクロマトグラフ法により測定したＰＯ２Ｆ２アニオンの測定量は０．０２５ｍｏｌ／ｋｇであった。
【０１１８】
　比較例８
　参考例３において、炭酸リチウムを混合させずに電解液を調製したこと以外は参考例３と同様に電池を作成し、同様に低温放電容量を測定し、結果を表３に示した。なお、この電解液は、ＰＯ２Ｆ２アニオンは測定されなかった。
【０１１９】
　表３には、上記実施例７と比較例６との対比、実施例８と比較例７との対比、及び参考例３と比較例８との対比において、ジフルオロリン酸塩による低温放電容量の向上率を算出した結果を併記した。
【０１２０】
【表３】
【０１２１】
　表３より、
ジフルオロリン酸塩を含有する電解液は、低温放電特性が良好であることが言える。その際、非水溶媒が２種の混合溶媒である参考例３よりも、３種の混合溶媒である実施例７、実施例８の方が、低温放電容量の絶対値及びジフルオロリン酸塩存在による低温放電容量の向上率ともに良好であることが明らかである。
　
（３）引用文献３
［３ａ］「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、正極と、リチウムまたはリチウムの吸蔵放出の可能な負極材料からなる負極と、有機溶媒と溶質とからなる非水系電解液とを備えた非水系電解液二次電池において、前記有機溶媒が、モノフルオロ燐酸リチウム(Li2PO3F)、
ジフルオロ燐酸リチウム(LiPO
2
F
2
)
【０００８】この理由は、添加剤としてのモノフルオロ燐酸リチウム、
ジフルオロ燐酸リチウムの内の１種を添加した
この添加剤がリチウムと反応し、良質な被膜が正極及び負極界面に形成される。この被膜が、充電状態の活物質と有機溶媒との直接接触を抑制して、活物質と電解液との接触を因とする非水系電解液の分解を抑制する
保存後の保存特性を向上させること
　
［３ｂ］「［実施例１］（モノフルオロ燐酸リチウム添加）
図１に、本発明の一実施例としての円筒型非水系電解液二次電池の断面図を示す。金属酸化物からなる正極１は正極集電体に塗着され、この正極１と天然黒鉛からなる負極２とはセパレータ３を介して渦巻き電極体を構成している。前記正極１の正極集電体には、正極リード４が接続され、前記負極２の負極集電体には、負極リード５が接続されている。前記渦巻き電極体は負極缶６に収納され、負極リード５と接続されている。一方、負極缶６の上部周端の開口部には、ポリプロピレン製の絶縁パッキング７が配置され、封口蓋８を兼ねる正極外部端子により密閉されている。尚、正極リード４は正極外部端子部と接続されている。そして、上記セパレータ３には、本発明の要点である添加剤を含んだ非水系電解液が含浸されている。
【００１７】ところで、前記正極１は、コバルト酸リチウム(LiCoO2)を主材料として用いている。このために、コバルト酸リチウムと、導電剤としての人造黒鉛粉末と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン粉末とを、それぞれ90：５：５の重量比で混合して、ペーストを準備している。そして、このペーストをアルミニウム箔からなる正極集電体に塗着成形した後、150℃で乾燥処理して、正極１を作製した。
【００１８】 一方、前記負極２は、負極材料としての天然黒鉛と結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを95：５の重量比で混合してペーストを得、銅箔からなる集電体に塗着形成した後、150℃で乾燥処理することにより作製した。
【００１９】そして、電解液としてエチレンカーボネート(EC)とジエチルカーボネート(DEC)の混合有機溶媒に、溶質としてトリフルオロ燐酸リチウムを１モル／ｌの割合 で溶解したものに、添加剤としてのモノフルオロ燐酸リチウム(Li2PO3F)を混合 有機溶媒の重量に対して1.0重量％の割合で添加して、非水系電解液を得る。尚 、セパレータ３には、イオン透過性のポリプロピレン製の微多孔膜を使用している。
【００２０】このようにして、直径14.0mm、高さ50.0mm(AAサイズ)の本発明電池Ａを作製 した。
［実施例２］（ジフルオロ燐酸リチウム添加）
前記実施例１において使用したモノフルオロ燐酸リチウムに代えて、
添加剤としてジフルオロ燐酸リチウム(LiPO
2
F
2
)を使用したこと
　
［３ｃ］：表１
　
　
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、［１ａ］によれば、
「リチウム化合物が有機溶媒に溶解されてなる非水電解液を用いるリチウム二次電池であって、
　前記有機溶媒は、少なくとも環状カーボネート、２種以上の鎖状カーボネート及びカルボン酸エステルを含む混合溶媒であるとともに、
　前記２種以上の鎖状カーボネートのうち、少なくとも１種は非対称鎖状カーボネートである電気自動車又はハイブリッド電気自動車に用いられるリチウム二次電池。」
が記載されている。また、［１ｂ］には、本発明の具体例である実施例２として、ＬｉＭｎ2Ｏ4スピネルを正極活物質とする正極板、及びカーボン粉末（人造黒鉛）を負極活物質とする負極板を備え、ＬｉＰＦ6を溶解した電解液中の有機溶媒の体積比につき、ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）：ＥＡ（酢酸エチル）が１：１：１：１である、電池ケースに収容した容量が１０Ａｈのリチウム二次電池が記載されている。
　
　以上によると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「少なくとも、電解液、ＬｉＭｎ2Ｏ4スピネルを正極活物質とする正極板、及び、カーボン粉末（人造黒鉛）を負極活物質とする負極板を備えたリチウム二次電池であって、
　該電解液が、溶媒にＬｉＰＦ6が含有されてなる二次電池用電解液であって、該溶媒が、
ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）：ＥＡ（酢酸エチル）＝１：１：１：１の体積比のものであり、
　該二次電池が下記（２’）の性質を有するリチウム二次電池。
　（２’）前記二次電池の１個の電池ケースに収容される二次電池のもつ容量が、１０アンペアーアワー（Ａｈ）である。」
　
３　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ＬｉＰＦ6」、「正極板」、「負極板」、「ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）」、「ＥＣ（エチレンカーボネート）」、「ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）」、「ＥＡ（酢酸エチル）」及び「電池ケース」は、それぞれ、本願発明の「リチウム塩」、「正極」、「負極」、「エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネート」、「エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネート」、「ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｎ−プロピルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の対称鎖状カーボネート」、「鎖状エステル」及び「電池外装」に相当し、引用発明１の電解液は、溶媒が「非水系」であるから「非水系電解液」である。そして、引用発明１は、ＬｉＭｎ2Ｏ4スピネルを正極活物質とする正極板、及びカーボン粉末（人造黒鉛）を負極活物質とする負極板を備えたリチウム二次電池であるから、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極並びに正極を備えた二次電池といえる。また、引用発明１において、ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）：ＥＡ（酢酸エチル）＝１：１：１：１の体積比であるとは、各溶媒の含有割合が２５体積％ということであるから、引用発明１の各溶媒の含有割合は、本願発明の各溶媒の含有割合の範囲に含まれているのであって、１個の電池ケースに収容される二次電池のもつ容量が、１０アンペアーアワー（Ａｈ）とは、１個の電池外装に収納される電池要素のもつ電気容量が、３アンペアーアワー（Ａｈ）以上であることに含まれる。
　
　よって、両者は、
「少なくとも、非水系電解液、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な負極並びに正極を備えた非水系電解液二次電池であって、
　該非水系電解液が、少なくとも、３種以上からなる非水溶媒にリチウム塩が含有されてなる二次電池用非水系電解液であって、該非水溶媒が、
エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、ｎ−ブチルメチルカーボネート及びｎ−ブチルエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも一種以上の非対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該非対称鎖状カーボネートの含有割合が、２０体積％以上６０体積％以下であり、
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の環状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該環状カーボネートの含有割合が１５体積％以上５０体積％以下であり、
ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｎ−プロピルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の対称鎖状カーボネートを含有し、かつ、全非水溶媒中に占める該対称鎖状カーボネートの含有割合が、１５体積％以上５０体積％以下であり、
全非水溶媒中に占める鎖状エステルの含有割合が２５体積％以下であり、
　該二次電池が下記（２）の性質を有する非水系電解液二次電池。
　（２）前記二次電池の１個の電池外装に収納される電池要素のもつ電気容量が、３アンペアーアワー（Ａｈ）以上である。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、非対称鎖状カーボネート以外の２種以上の非水溶媒の組合せが環状カーボネートと対称鎖状カーボネートを主体とする組合せであるのに対して、引用発明１は、非水溶媒の体積比が、ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）：ＥＡ（酢酸エチル）＝１：１：１：１である、すなわち、非対称鎖状カーボネート（ＥＭＣ）以外の２種以上の溶媒の組合せ（ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＥＡ）において、環状カーボネートと対称鎖状カーボネートの組合せ（ＥＣ＋ＤＭＣ）が２／３の体積を占める点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、ジフルオロリン酸リチウムを電解液総質量に対し０．００１質量％以上３質量％以下含有し、該ジフルオロリン酸リチウムが、別途合成して非水溶媒中に添加されたものであるのに対して、引用発明１は、ジフルオロリン酸リチウムを含有していない点
　
＜相違点３＞
　本願発明は、下記（１）の性質を有するのに対して、引用発明１は当該特性値が不明である点
（１）二次電池の直流抵抗成分が、１０ミリオーム（ｍΩ）以下である。
　
４　判断　
ア）相違点１について
　引用発明１は、非対称鎖状カーボネート（ＥＭＣ）以外の２種以上の溶媒の組合せ（ＥＣ＋ＤＭＣ＋ＥＡ）において、環状カーボネートと対称鎖状カーボネートの組合せ（ＥＣ＋ＤＭＣ）が、過半数である２／３の体積を占めるものであるから、非対称鎖状カーボネート以外の非水溶媒について、環状カーボネートと対称鎖状カーボネートを主体とする組合せであるといえ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、請求人は、平成２４年２月６日付け意見書において、「主体とする」とは、常識で７０体積％以上を意味する旨主張しているが、そのような主張を裏付ける根拠の提示はなく、２／３の体積を占める溶媒をもって、その溶媒が主体であると解するのが自然である。
　したがって、当該主張は失当である。
　
イ）相違点２について
　引用文献２及び３の摘記［２ｂ］及び［３ａ］によると、非水系電解液二次電池においてジフルオロリン酸リチウムを電解液に添加すると、ジフルオロリン酸アニオンが正極材に接近し、Liイオンを引きつけるため、二次電池に使用したときに低温放電特性が向上するものであり、ジフルオロリン酸リチウムがリチウムと反応し、良質な被膜が正極及び負極界面に形成され、この被膜が、充電状態の活物質と有機溶媒との直接接触を抑制して、活物質と電解液との接触を因とする非水系電解液の分解を抑制すると考えられ、保存後の保存特性を向上させることが把握できる。具体的には、引用文献２の摘記［２ｃ］によると、比較例７に対して実施例８は、ジフルオロリン酸リチウムの添加によって、−３０℃における低温放電容量が４８．９％向上しているし、引用文献３の摘記［３ｂ］及び［３ｃ］によると、比較電池Ｘに対して本発明電池Ｂは、ジフルオロリン酸リチウムの添加によって、容量残存率が７０．０％から８４．３％に向上している。
　また、摘記［２ｃ］に記載の実施例８では、ジフルオロリン酸リチウムのモル濃度と等しいＰＯ２Ｆ２アニオンのモル濃度が０．０２５ｍｏｌ／ｋｇであるから、ジフルオロリン酸リチウムは０．２７質量％の含有割合であり、摘記［３ｂ］及び［３ｃ］に記載の本発明電池Ｂでは、１．０質量％（重量％と実質的に同義。）のジフルオロリン酸リチウム添加量である。したがって、それらのジフルオロリン酸リチウム含有濃度は、０．００１質量％以上３質量％以下の範囲に含まれるものである。さらに、上記摘記［２ａ］及び［３ａ］には、ジフルオロリン酸リチウムを非水電解液中で合成するのではなく、ジフルオロリン酸リチウムを別途合成して非水溶媒中に添加すること、又は、ジフルオロリン酸リチウムを非水電解液に添加することが記載されている。
　そうすると、引用発明１において、引用文献２及び３に記載されているように、より良好な低温放電特性及び保存特性を得るために、ジフルオロリン酸リチウムを別途合成して、電解液総質量に対し０．００１質量％以上３質量％以下の範囲で添加し含有させることは、当業者が容易に想到することである。そして、ジフルオロリン酸リチウムを特定量含有させることに対応する効果は、引用文献１〜３に記載の発明の効果から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
ウ）相違点３について
　電池の内部抵抗はエネルギーロスになるから、内部抵抗を低減することは、容量の大小に関わらず、周知の課題である。
　そして、引用発明１は、電気容量が１０Ａｈ以上という大容量二次電池であるところ、そのような大容量二次電池において、内部抵抗を１０ミリオーム（ｍΩ）以下程度とすることは周知事項（引用文献５；【００２４】、引用文献６；【００３１】又は引用文献７；【００２０】参照。）であるから、引用発明において、内部抵抗の指標である直流抵抗成分を１０ミリオーム（ｍΩ）以下程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
５　小括 
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３、５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。