【事件の表示】
　特許第６０１８６５８号発明「インフレータを製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１８６５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１４〕、〔１５、１７〕、１６、１８〜２４について訂正することを認める。  
　特許第６０１８６５８号の請求項１〜８、１５、１７に係る特許を取り消す。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０１８６５８号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、平成２８年１０月７日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年４月２７日に、特許異議申立人松本征二（以下「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜８、１５、１７に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成２９年７月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２４日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１１月６日付で訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、平成３０年１月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。 
 　 
第２　訂正の内容及び訂正の適否  
１　訂正の内容  
　平成２９年１０月２４日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示す。）。  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に 
「前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、」と記載されているのを、
「前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に
、事前製造された構成要素である
の１又は複数枚
接着する
 　　 
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　
 　 
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第１の構成要素（１１２）が、金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製され、 
　
 　 　 
（４）訂正事項４  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第１の構成要素（１１２）が、インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成し、 
　
 　 
（５）訂正事項５  
　特許請求の範囲の請求項９に 
　請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第２の構成要素（１１４）が、前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器であり、 
　
 　 
（６）訂正事項６  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
 　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
 　前記第１の構成要素（１１２）が、前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれ、 
　
 　 
（７）訂正事項７  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆い、 
　
 　 
（８）訂正事項８  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆い、 
　
 　 
（９）訂正事項９  
　特許請求の範囲の請求項９に 
「請求項１から８のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。」と記載されているのを、 
「
インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出し、 
　
 　 
（１０）訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１５に 
「接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップと、」と記載されているのを、 
「
事前製造された構成要素である
の１又は複数枚
接着する
 　 
（１１）訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１６に 
「請求項１５に記載の方法において、前記プラスチック基体（１１６）の射出成形中に、前記接着剤膜（１４２）のプラスチック膜（１４４）の材料が、前記プラスチック基体（１１６）の材料に溶け込むことを特徴とする方法。」と記載されているのを、 
「
特に車両乗員拘束システムのためのインフレータ（１０）を製造する方法において、 
　金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む第１の構成要素（１１２）を用意するステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に接続される第２の構成要素（１１４）を用意するステップと、 
　接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に対して前記第２の構成要素（１１４）を配置するステップと、 
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素（１１２、１１４）を接続するプラスチック基体（１１６）を形成するステップとを有し、前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であること 
を特徴とし、 
　
 　 
 （１２）訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項１７に 
「請求項１５または１６に記載の方法において、前記接着剤膜（１４２）を施している最中または後に、前記接着剤膜（１４２）の接着剤が、加圧または加熱によって活性化されることを特徴とする方法。」と記載されているのを、 
「
請求項１５
 　 　  
２　訂正の適否  
２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無  
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程」について、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【０１９４】及び段落【０１９８】の記載を根拠に、それが「前記第１の構成要素（１１２）に、事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接着する工程」であることを限定するものである。 
　したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内において、「前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 　 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
（２）訂正事項２〜９について 　 
　訂正事項２は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項３は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項４は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項５は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項６は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項５を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項６を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項８は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項７を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、 
　訂正事項９は、訂正前の請求項９が請求項１〜８のいずれかの記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する請求項８を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、 
　上記訂正事項２〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　　　 
（３）訂正事項１０について 
　訂正事項１０による訂正は、訂正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップ」について、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【０１９４】及び段落【０１９８】の記載を根拠に、それが「事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に接着するステップ」であることを限定するものである。 
　したがって、訂正事項１０による訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内において、「接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップ」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 　 
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
（４）訂正事項１１について 
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１６が請求項１５の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
（５）訂正事項１２について 
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１７が請求項１５または１６の記載を引用する記載であるところ、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し、請求項１５のみを引用するものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 　 
２−２　一群の請求項  
（１）訂正事項１〜９に係る訂正前の請求項１〜１４について、請求項２〜１４は直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜１４に対応する訂正後の請求項１〜１４、１８〜２４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。  
（２）訂正事項１０〜１２に係る訂正前の請求項１５〜１７について、請求項１６及び１７は直接又は間接的に請求項１５を引用しているものであって、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１５〜１７に対応する訂正後の請求項１５〜１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。  
 　 　 
２−３　独立特許要件 
（１）本件において、訂正前の請求項１〜８、１５、１７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜８、１５、１７に係る訂正事項１、１０、１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 
　また、訂正事項１１は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項１６について、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定される他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とする訂正であるから、上記独立特許要件は課されない。 
（２）他方、訂正事項２〜９は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項９〜１４について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。したがって、かかる訂正により訂正された請求項９〜１４、１８〜２４に係る発明については、上記独立特許要件について検討する必要があるので、以下検討する。 
ア　訂正後の請求項９に係る発明について 
　訂正後の請求項９に係る発明は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項９について、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めたものであって、後記第３の【請求項９】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、上記訂正後の請求項９に係る発明は、少なくとも「前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えること」（以下「事項Ａ」という。）を発明特定事項として具備するものであるところ、上記事項Ａが当業者にとって容易想到であると解すべき合理的な理由はないし、また、他に訂正後の請求項９に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。 
　したがって、訂正後の請求項９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
イ　訂正後の請求項１０〜１４に係る発明について 
　訂正後の請求項１０〜１４に係る発明は、後記第３の【請求項１０】〜【請求項１４】に記載された事項により特定されるとおりのものであり、訂正後の請求項９を直接又は間接的に引用するものであって、訂正後の請求項９に係る発明をさらに減縮するものであるから、上記アで述べた訂正後の請求項９に係る発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
ウ　訂正後の請求項１８〜２４に係る発明について 
　訂正後の請求項１８〜２４に係る発明は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項９について、請求項１及び２を引用するもの、請求項１及び３を引用するもの、請求項１及び４を引用するもの、請求項１及び５を引用するもの、請求項１及び６を引用するもの、請求項１及び７を引用するもの、請求項１及び８を引用するもののそれぞれについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めたものであって、後記第３の【請求項１８】〜【請求項２４】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　したがって、訂正後の請求項１８〜２４に係る発明は、上記訂正後の請求項９に係る発明をさらに減縮するものといえるから、上記アで述べた訂正後の請求項９に係る発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
２−４　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１４〕、〔１５、１７〕、１６、１８〜２４について請求項ごとに訂正することを認める。 
 　 
第３　本件発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜２４に係る発明（以下「本件発明１〜２４」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。　  
「【請求項１】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に、事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接着する工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能である 
ことを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２】 
　請求項１に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項３】 
　請求項１または２に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成することを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項４】 
　請求項１から３のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記第２の構成要素（１１４）が、前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器であることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項５】 
　請求項１から４のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項６】 
　請求項１から５のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆うことを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項７】 
　請求項１から６のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆うことを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項８】 
　請求項１から７のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出することを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項９】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１０】 
　請求項９に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）の材料と同じ材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１１】 
　請求項９に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）の材料との接続を確立するのに適している材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１２】 
　請求項９から１１のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤層（１４６）の接着剤が、所定の接触圧または熱的影響によって活性化できることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１３】 
　請求項９から１２のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）の材料および前記プラスチック基体（１１６）の材料が、前記プラスチック基体（１１６）の射出成形中に、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）と少なくとも部分的に溶けるように選択されることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１４】 
　前記請求項９から１３のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、熱可塑性エラストマを含むことを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１５】 
　特に車両乗員拘束システムのためのインフレータ（１０）を製造する方法において、 
　金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む第１の構成要素（１１２）を用意するステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に接続される第２の構成要素（１１４）を用意するステップと、 
　事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に接着するステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に対して前記第２の構成要素（１１４）を配置するステップと、 
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素（１１２、１１４）を接続するプラスチック基体（１１６）を形成するステップとを有し、前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であること 
を特徴とする方法。 
 【請求項１６】 
　特に車両乗員拘束システムのためのインフレータ（１０）を製造する方法において、 
　金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む第１の構成要素（１１２）を用意するステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に接続される第２の構成要素（１１４）を用意するステップと、 
　接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップと、 
　前記第１の構成要素（１１２）に対して前記第２の構成要素（１１４）を配置するステップと、 
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素（１１２、１１４）を接続するプラスチック基体（１１６）を形成するステップとを有し、前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であること 
を特徴とし、 
　前記プラスチック基体（１１６）の射出成形中に、前記接着剤膜（１４２）のプラスチック膜（１４４）の材料が、前記プラスチック基体（１１６）の材料に溶け込むことを特徴とする方法。 
【請求項１７】 
　請求項１５に記載の方法において、前記接着剤膜（１４２）を施している最中または後に、前記接着剤膜（１４２）の接着剤が、加圧または加熱によって活性化されることを特徴とする方法。」 
【請求項１８】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第１の構成要素（１１２）が、金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製され、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項１９】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第１の構成要素（１１２）が、インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２０】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第２の構成要素（１１４）が、前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２１】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２　、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記第１の構成要素（１１２）が、前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれ、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２２】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆い、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２３】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆い、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
【請求項２４】 
　インフレータを製造する方法であって、 
　第１の構成要素（１１２）と、 
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と 
を備えるインフレータにおいて、 
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、 
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出し、 
　前記接着剤膜（１４２）が、プラスチック膜（１４４）と、接着剤層（１４６）とを備えることを特徴とするインフレータを製造する方法。 
 　　 
第４　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜８、１５及び１７に係る特許に対して、平成２９年７月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。  
 　 
［取消理由１］本件特許の請求項１〜５、１５及び１７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
［取消理由２］本件特許の請求項１〜８、１５及び１７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　 記 
　　刊行物１：特開平５−２３４６３８号公報 
　　　　　　　(特許異議申立人が提出した甲第１号証)  
　　刊行物２：特開２００１−１２４４９８号公報 
　　　　　　　(同甲第７号証)  
　　刊行物３：米国特許出願公開第２００８／２２８８０号明細書 
　　　　　　　(同甲第６号証) 　　  
 　 
第５　当審の判断  
１　刊行物の記載事項等 
（１）刊行物１の記載事項等  
ア　刊行物１には次の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。  
（１ａ）「【０００１】  
【産業上の利用分野】本発明は、電気コネクタ結合用装置に関する。本発明は、特に衝突又はこれに類する最中に電気コネクタを介する電気信号の受信に応答し、
エアバッグを膨張させるガスを放出して車両搭乗者を保護するインフレータに関する。
（１ｂ）「【００２３】
インフレータ１０は、起爆器組立体１４０を含んでいる。
【００２４】
起爆器組立体１４０は、点火器すなわち起爆器１４２を含んでいる。点火器１４２は、適したものならいかなる公知の構造であってもよい。
 ・・・  
【００３３】係止ピン１６０はアダプタ１５０（図２〜４）に当接係合している。
アダプタ１５０は、点火器１４２をインフレータ１０のハウジングに取り付けている。アダプタ１５０は、好ましくは冷間成型に適した溶接可能な金属、例えばＵＮＳＳ３０４３０ステンレス鋼がよい。
【００３４】アダプタ１５０は、管状ソケット部２１０とソケット部一端の環状フランジ部２１２とを含む。ソケット部２１０は筒状の外周面２１４と筒状の内周面２１６とを有する。環状の肩部２１８が、フランジ部２１２とは反対側のソケット部２１０の一端に隣接する内面２１６から内周側に延びている。
肩部２１８の内周面により画定された開口
【００３５】
プラスチック材料２３０のボディが、アダプタ１５０と係止ピン１６０と点火器１４２に密着してそれらをすっぽりと覆っており
【００３６】
点火器１４２と係止ピン１６０とをアダプタ１５０に固着するため、
３個の部品はダイ
内に相互に関連付けて位置決めされる。
プラスチック材料２３０とアダプタ１５０
との間にエポキシ接着剤の薄い層を設け、気密シール性を保証する手助けとするのもよい。
（１ｃ）刊行物１には、以下の図２及び図３が示されている。  
   
イ　刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、摘示（１ａ）のとおり、エアバッグを膨張させるガスを放出して車両搭乗者を保護するインフレータに関する技術について開示されているところ、摘示（１ｂ）及び摘示（１ｃ）によれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
「インフレータ１０を製造する方法であって、  
　インフレータ１０は、プラスチック材料２３０、アダプタ１５０、係止ピン１６０及び点火器１４２を含み、  
　プラスチック材料２３０のボディが、アダプタ１５０と係止ピン１６０と点火器１４２に密着してそれらをすっぽりと覆っており、  
　点火器１４２と係止ピン１６０とをアダプタ１５０に固着するため、点火器１４２、係止ピン１６０及びアダプタ１５０は、ダイ内に相互に関連付けて位置決めされるとともに、溶解状態のプラスチック材料２３０がダイ内に射出され、  
　前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間には、エポキシ接着剤の薄い層が設けられ、気密シール性を保証する手助けとする、  
　インフレータ１０を製造する方法。」　  
 　  
（２）刊行物２の記載事項  
　刊行物２には次の記載がある。  
（２ａ）「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のシートベルトプリテンショナーや
エアバッグを作動させるガス発生器に用いうるスクイブに関する。
（２ｂ）「【０００４】  
【発明が解決しようとする課題】従来のスクイブでは、塞栓をプラスチック樹脂にて形成され、各電極ピンを金属棒材にて形成されているので、その構造上、
塞栓（プラスチック樹脂）と各電極ピン（金属棒材）との間（界面）には、結合性（接着性）がない。従って、プラスチック樹脂と、金属棒材との熱収縮（熱膨張）の相異により変形が生じると、塞栓のプラスチック樹脂が各電極ピンから剥離して、隙間を発生させる恐れがある。
（２ｃ）「【００１９】シール層８は、塞栓４と、各電極ピン５，６との間に位置し、各電極ピン５，６の外周にわたって形成されている。又、シール層８は、軸体１２の先端から各電極ピン５，６に沿って、塞栓４内を貫通する如く形成されている。
このシール層８としては、樹脂と金属とを結合（一体化）するのに優れた接着剤が用いられる。
接着剤としては、金属との接着力が強いものがよく、具体例として、
エポキシ樹脂
などの熱硬化性樹脂、
を挙げることができる。これらのうち好ましいものは熱硬化性樹脂であり、より好ましくはエポキシ樹脂である。
【００２０】又、
シール層８による結合力（接着力）は、ｉ）塞栓４の樹脂と、各電極ピン５，６の金属棒材との熱収縮（又は熱膨張）の相異にて、シール層８が塞栓４や各電極ピン５，６から剥離することなく
これで、熱収縮等に起因して、塞栓４と各電極ピン５，６間に隙間を発生させることなく、シール性を高める構造となしている。
 　・・・  
【００２４】２（当審注：「２」は丸２として示されている。）
シール層８を形成する工程
各電極ピン５，６に対してシール層８を形成（接着剤をコーティング）する
シール層８は、各電極ピン５，６に対して接着剤を射出し、又は塗布することで形成することもできる。
【００２５】３（当審注：「３」は丸３として示されている。）
塞栓４の形成と、各電極ピン５，６と結合する工程：シール層８の形成された金属棒材２０を、２つ割りモールド２２，２３内に装着する。続いて、溶融状態の樹脂を各モールド２２，２３内に射出して、各電極ピン５，６のシール層８間、及びそれら外周等に充填する。
各モールド２２，２３内の樹脂、シール層８（接着剤）を熱硬化することで、塞栓４を形成する。又、熱硬化の過程にて、シール層８は、塞栓４の樹脂、各電極ピン５，６の金属棒材との界面Ｓ１，Ｓ２において接着、密着されて、塞栓４（樹脂）と各電極ピン５，６（金属棒材）とを結合（一体化）して、シールする。
 　 　  
（３）刊行物３の記載事項  
　刊行物３には次の記載がある。  
　なお、翻訳文は、異議申立人が提出した甲第６号証の抄訳を参照して合議体が作成した。  
（３ａ）「【００１３】FIG. 1 shows a pyrotechnical gas generator that has a two-shell outer housing 10 being constituted of a pot-shaped upper part 12 and a pot-shaped lower part 14 . ・・・ 
In order to ignite the propellant 18 , a prefabricated igniter unit 22 is used,
「図１は、有底筒上側部品１２及び有底筒状下側部品１４からなる２シェル外側ハウジング１９を有する火工ガス発生器を示している。・・・
推進薬１８を点火するために、事前製造された点火器ユニット２２が燃焼室２０の中央に配置される
（３ｂ）「【００１５】
The igniter unit 22 is connected to the holder 14 through encapsulation by injection molding or foaming in that these two parts are placed into an injection molding or foaming tool
「
点火器ユニット２２は、当該点火器ユニット２２及びホルダ１４の２つの部品が射出成形ツールまたは成形ツールに配置されて射出成形または成形によって包摂されることでホルダ１４に接続される。
（３ｃ）刊行物３には、以下の図１が示されている。  
   
（３）対比・判断  
（３−１）本件発明１について  
ア　対比  
　本件発明１と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「インフレータ１０」、「アダプタ１５０」、「点火器１４２」、「プラスチック材料２３０」及び「インフレータ１０を製造する方法」は、本件発明１の「インフレータ」、「第１の構成要素（１１２）」、「第２の構成要素（１１４）」、「プラスチック基体（１１６）」及び「インフレータを製造する方法」に、それぞれ相当する。  
（イ）引用発明は、「点火器１４２と係止ピン１６０とをアダプタ１５０に固着するため、点火器１４２、係止ピン１６０及びアダプタ１５０は、ダイ内に相互に関連付けて位置決めされるとともに、溶解状態のプラスチック材料２３０がダイ内に射出され」るものであるから、射出されたプラスチック材料２３０によってアダプタ１５０と点火器１４２が接続されることは明らかである。  
　さらに、引用発明は、「プラスチック材料２３０のボディが、アダプタ１５０と係止ピン１６０と点火器１４２に密着してそれらをすっぽりと覆って」構成されるものであるから、射出成形によってアダプタ１５０と点火器１４２とが少なくとも部分的に囲まれることも明らかである。  
　してみると、引用発明の「点火器１４２」は、上記（ア）をも踏まえると、本件発明１の「第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）」に相当するものといえる。  
（ウ）引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」と本件発明１の「事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）」とは、「接着剤膜」の限度で共通するものといえる。 
　また、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」は、「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間」に「設けられ」るものであるから、上記「エポキシ接着剤の薄い層」が、プラスチック材料２３０との接触領域内において、プラスチック材料２３０で射出成形する前に施されることは明らかである。  
　してみると、引用発明の「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間には、エポキシ接着剤の薄い層が設けられ」という構成は、本件発明１の「前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に、事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接着する工程を有し」という構成と、「前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し」という構成の限度で共通するものといえる。 
 　  
　したがって、本件発明１と引用発明とは、  
「インフレータを製造する方法であって、  
　第１の構成要素と、  
　第２の構成要素であって、射出成形によって両構成要素を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体によって前記第１の構成要素に接続された第２の構成要素と  
　を備えるインフレータにおいて、  
　前記プラスチック基体との接触領域内において前記プラスチック基体で射出成形する前に、前記第１の構成要素に接着剤膜を施す工程を有する、  
　インフレータを製造する方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 　  
＜相違点１＞  
　「接着剤膜」及び「接着剤膜を施す工程」について、 
　本件発明１は、接着剤膜が、「前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であ」り、接着剤膜を施す工程が、「前記第１の構成要素（１１２）に、事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接着する工程」であるのに対し、
　引用発明は、接着剤膜（エポキシ接着剤の薄い層）が、「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間に」「設けられ」「気密シール性を保証する手助けとする」ものであるものの、接着剤膜を施す工程の具体的構成が特定されていない点。 
 　  
イ　判断  
（ア）「接着剤膜」について、 
ａ　本件明細書の記載によれば、本件発明１の「接着剤膜（１４２）」は、プラスチック基体と第１の構成要素の間の気密接続を図ることに意義があり（段落【０１０７】）、それによって、各材料の異なる膨張力による温度の変化に基づいて生じる張力およびせん断力を補償する、というものである（段落【０１１９】）。  
ｂ　他方、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」は、「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間に」「設けられ」「気密シール性を保証する手助けとする」ものであるから、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」と本件発明１の「接着剤膜（１４２）」とは、プラスチック基体（プラスチック材料２３０）と第１の構成要素（アダプタ１５０）の間の気密接続（気密シール性）を図る点で同義といえる。さらに、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」はエポキシ接着剤にて構成されるものであるから、それがプラスチック材料２３０とアダプタ１５０とを接着し接合する接合ブリッジを構成することも技術的に明らかである。 
ｃ　また、引用発明の「アダプタ１５０」は、冷間成型に適した溶接可能な金属で構成することが好ましいものとされているから（摘示（１ｂ）【００３３】）、プラスチック材料２３０とは異なる材料で構成されることが当然に想定されるものである。ここで、刊行物２には、「エアバッグを作動させるガス発生器に用いうるスクイブ」に関する技術について（摘示（２ａ））、樹脂と金属との熱収縮や熱膨張の相異による結合性（接着性）の問題を解決するために（摘示（２ｂ））、樹脂と金属とを結合（一体化）するのに優れたエポキシ樹脂等の接着剤を用いてシール層を形成することが記載されているから（摘示（２ｃ））、かかる技術事項をも参考とすれば、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」においても、アダプタ１５０とプラスチック材料２３０に生ずることが想定される熱収縮や熱膨張等をも考慮して、気密シール性が保証されるように構成すべきことも当業者には明らかである。  
ｄ　そして、接着剤等に用いられるエポキシ樹脂が、弾性変形や塑性変形といった変形特性を有することは技術常識であるから（必要ならば、異議申立人が提出した甲第２号証：C.Kanchanomai, S.Rattanaron, M.Soni,“Effects of loading rate on fracture behavior and mechanism of thermoset epoxy resin”, Polymer Testing 24 (2005) の ８８７頁左欄下から１８〜１６行、８８８頁左欄下から１４〜５行頁、同甲第４号証：日座操　“弾性エポキシ樹脂の合成と応用”高分子加工、３４巻７号（１９８５年）の３５（３４７）頁「２．」の欄、など参照。）、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」は、弾性変形や塑性変形といった変形特性を有するものと解することもできる。 
ｅ　してみると、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」を、第１の構成要素（アダプタ１５０）とプラスチック基体（プラスチック材料２３０）の間に介在する接合ブリッジを形成するものであって、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能に構成されたものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。 
（イ）「接着剤膜を施す工程」について 
　引用発明は、接着剤膜（エポキシ接着剤の薄い層）を施す工程について特定されていないが、機械、電気・電子分野において、金属部品、高分子材料の組み立てにエポキシ樹脂系の熱硬化性接着剤が多く使用され、なかでもシート状接着剤が、取り扱いの容易さからその使用例がますます増えていることは、当業者の技術常識である（必要ならば、特開２００３−１８３３５２号公報の段落【０００２】、段落【００１６】〜段落【００１８】など参照。）。 
　したがって、引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」として、事前製造された構成要素としてのシート状接着剤を採用し、かかるシート状接着剤の必要数をアダプタ１５０に接着するように構成することは、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといえる。 
（ウ）小活 
　以上のとおりであるから、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得るものといえ、また、本件発明１が奏する作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。 
　したがって、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
 　  
（３−２）本件発明２について  
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１の「第１の構成要素（１１２）」を「金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製される」ものと限定して発明を特定するものであるが、刊行物１には、「アダプタ１５０は、好ましくは冷間成型に適した溶接可能な金属、例えばＵＮＳＳ３０４３０ステンレス鋼がよい。」（摘示（１ｂ）【００３３】）と記載されており、引用発明のアダプタ１５０を金属で構成することも、あるいは、それ以外の素材で構成することも想定されている。  
　したがって、本件発明２は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
 　 　  
（３−３）本件発明３について  
　本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１又は２の「第１の構成要素（１１２）」を「インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成する」ものと限定して発明を特定するものであるが、刊行物１には、「アダプタ１５０は、点火器１４２をインフレータ１０のハウジングに取り付けている。」（摘示（１ｂ）【００３３】）と記載されており、引用発明のアダプタ１５０をインフレータ１０のハウジングの部分的な要素とすることも示唆されている。  
　また、刊行物３には、点火ユニット２２及びホルダ１４の２つの部品が射出成形ツールまたは成形ツールに配置されて射出成形または成形によって包摂されることでホルダ１４に接続されることが記載されている（摘示（３ｂ））。  
　したがって、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
  
（３−４）本件発明４について 　  
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１〜３のいずれかの「第２の構成要素（１１４）」を「前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器である」ものと限定して発明を特定するものであるが、刊行物１には、「点火器１４２は、適したものならいかなる公知の構造であってもよい。」（摘示（１ｂ）【００２４】）と記載されており、引用発明の「点火器１４２」を事前製造した点火器とすることも示唆されている。  
　また、刊行物３には、事前製造された点火器ユニット２２を燃焼室２０の中央に配置することが記載されている（摘示（３ａ））。  
　したがって、本件発明４は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
 　  
（３−５）本件発明５について  
　本件発明５は、本件発明１〜４のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１〜４のいずれかの「第１の構成要素（１１２）」が、「前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれる」ものと限定して発明を特定するものであるが、刊行物１には、アダプタ１０５の肩部２１８の内周面に開口を設けることが記載されており（摘示（１ｂ）【００３４】）、また、かかる開口に点火器１４２が受け入れられ、プラスチック材料２３０が埋め込まれることも図２、３（摘示（１ｃ））より看取できる。  
　また、刊行物３の図１（摘示（３ｃ））にも、上記限定する事項と同様な配設構造が記載されている。  
　したがって、本件発明５は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。 　  
 　  
（３−６）本件発明６〜８について  
　本件発明６は、本件発明１〜５のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１〜５のいずれかの「接着剤膜（１４２）」を「射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆う」ものと限定して発明を特定し、  
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１〜６のいずれかの「接着剤膜（１４２）」を「射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆う」ものと限定して発明を特定し、  
　本件発明８は、本件発明１〜７のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに、本件発明１〜７のいずれかの「接着剤膜（１４２）」を「射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出する」ものと限定して発明を特定するものであるが、  
　引用発明の「エポキシ接着剤の薄い層」は、「プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間」に、「気密シール性を保証する手助け」となるように配設されれば足り、その配設域は当業者が適宜設定する設計事項にすぎない（刊行物２の「シール層８は・・・密着性を高めるために塞栓４と各電極ピン５，６との間全域に亘って形成されるものが好ましい。」（摘示（２ｃ）【００１９】）との記載からも裏付けられる。）。  
　したがって、本件発明６〜８は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。 　  
 　  
（３−７）本件発明１５について  
ア　対比  
　上記「（３−１）ア」を踏まえて、本件発明１５と引用発明とを対比すると、両者は、  
「特に車両乗員拘束システムのためのインフレータを製造する方法において、  
　第１の構成要素を用意するステップと、  
　前記第１の構成要素に接続される第２の構成要素を用意するステップと、
　接着剤膜を接続領域内の前記第１の構成要素に施すステップと、  
　前記第１の構成要素に対して前記第２の構成要素を配置するステップと、
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素を接続するプラスチック基体を形成するステップとを有する、  
　方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 　  
＜相違点Ａ＞  
「第１の構成要素」について、本件発明１５は、「金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む」ものとして特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。  
＜相違点Ｂ＞  
「接着剤膜」及び「接着剤膜を接続領域内の前記第１の構成要素に施すステップ」について、 
　本件発明１５は、接着剤膜が、「前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であ」り、接着剤膜を接続領域内の前記第１の構成要素に施すステップが、「事前製造された構成要素である接着剤膜（１４２）の１又は複数枚を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に接着するステップ」であるのに対し、 
　引用発明は、接着剤膜（エポキシ接着剤の薄い層）が、「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間に」「設けられ」るものであって、「気密シール性を保証する手助けとする」ものであるものの、接着剤膜を接続領域内の前記第１の構成要素に施すステップの具体的構成が特定されていない点。 
 　  
イ　判断  
（ア）相違点Ａについて  
　刊行物１には、「アダプタ１５０は、好ましくは冷間成型に適した溶接可能な金属、例えばＵＮＳＳ３０４３０ステンレス鋼がよい。」（摘示（１ｂ）【００３３】）と記載されており、引用発明の「アダプタ１５０」を金属で構成することも、あるいは、それ以外の素材で構成することも想定されている。  
　したがって、上記相違点Ａは実質的な相違点とはいえないか、上記相違点Ａが実質的な相違点であるとしても、当業者が容易になし得るものといえる。　  
（イ）相違点Ｂについて  
　上記相違点Ｂは、上記「（３−１）ア」の相違点１と実質的に同じであるから、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
（ウ）したがって、本件発明１５は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
 　  
（３−８）本件発明１７について  
　本件発明１７は、本件発明１５の発明特定事項を全て含み、さらに、「前記接着剤膜（１４２）を施している最中または後に、前記接着剤膜（１４２）の接着剤が、加圧または加熱によって活性化される」ことを限定して発明を特定するものであるが、引用発明は、接着剤膜（エポキシ接着剤の薄い層）が、「前記プラスチック材料２３０とアダプタ１５０との間に」「設けられ」るように配設されれば足り、接着剤膜（エポキシ接着剤の薄い層）を施している最中または後に、接着剤が加圧または加熱によって活性化されることも想定の範囲である。  
　また、刊行物２（摘示（２ｃ）【００２４】【００２５】）にも、シール層８が加熱によって活性化されることが記載されている。  
　したがって、本件発明１７は、引用発明、刊行物２、３に記載された技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易になし得るものといえる。  
  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜８、１５、１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月３１日（２０１８．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に
、事前製造された構成要素である
の１又は複数枚
接着する
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能である
ことを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成することを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記第２の構成要素（１１４）が、前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器であることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記第１の構成要素（１１２）が、前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆うことを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆うことを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項８】
　請求項１から７のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出することを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項９】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　
　【請求項１０】
　請求項９に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）の材料と同じ材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項１１】
　請求項９に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）の材料との接続を確立するのに適している材料で作製されることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項１２】
　請求項９から１１のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記接着剤層（１４６）の接着剤が、所定の接触圧または熱的影響によって活性化できることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項１３】
　請求項９から１２のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）の材料および前記プラスチック基体（１１６）の材料が、前記プラスチック基体（１１６）の射出成形中に、前記プラスチック膜（１４４）が、前記プラスチック基体（１１６）と少なくとも部分的に溶けるように選択されることを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項１４】
　前記請求項９から１３のいずれか一項に記載のインフレータを製造する方法において、前記プラスチック膜（１４４）が、熱可塑性エラストマを含むことを特徴とするインフレータを製造する方法。
　【請求項１５】
　特に車両乗員拘束システムのためのインフレータ（１０）を製造する方法において、
　金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む第１の構成要素（１１２）を用意するステップと、
　前記第１の構成要素（１１２）に接続される第２の構成要素（１１４）を用意するステップと、
　
事前製造された構成要素である
の１又は複数枚
接着する
　前記第１の構成要素（１１２）に対して前記第２の構成要素（１１４）を配置するステップと、
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素（１１２、１１４）を接続するプラスチック基体（１１６）を形成するステップとを有し、前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であること
を特徴とする方法。
　【請求項１６】
　
特に車両乗員拘束システムのためのインフレータ（１０）を製造する方法において、
　金属および／またはプラスチック材料および／またはセラミック材料を含む第１の構成要素（１１２）を用意するステップと、
　前記第１の構成要素（１１２）に接続される第２の構成要素（１１４）を用意するステップと、
　接着剤膜（１４２）を接続領域内の前記第１の構成要素（１１２）に施すステップと、
　前記第１の構成要素（１１２）に対して前記第２の構成要素（１１４）を配置するステップと、
　射出成形によって前記第１および第２の構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に一緒に囲み、それによって前記構成要素（１１２、１１４）を接続するプラスチック基体（１１６）を形成するステップとを有し、前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、前記接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であること
を特徴とし、
　
　【請求項１７】
　請求項１
５に
　【請求項１８】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記第１の構成要素（１１２）が、金属、セラミックおよび／またはプラスチック材料で作製され、
　
　【請求項１９】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記第１の構成要素（１１２）が、インフレータハウジングであり、またはインフレータハウジングの部分的な要素を形成し、
　
　【請求項２０】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記第２の構成要素（１１４）が、前記外側に対して閉じられる事前製造した点火器であり、
　
　【請求項２１】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記第１の構成要素（１１２）が、前記第２の構成要素（１１４）を受け入れて取り付ける孔（１２０）を有し、前記孔（１２０）の縁部（１２２）が、射出成形中に前記プラスチック基体（１１６）に埋め込まれ、
　
　【請求項２２】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部の部品だけを覆い、
　
　【請求項２３】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の全部分を覆い、
　
　【請求項２４】
　
インフレータを製造する方法であって、
　第１の構成要素（１１２）と、
　第２の構成要素（１１４）であって、射出成形によって両構成要素（１１２、１１４）を少なくとも部分的に囲むことにより、射出されたプラスチック基体（１１６）によって前記第１の構成要素（１１２）に接続された第２の構成要素（１１４）と
を備えるインフレータにおいて、
　前記プラスチック基体（１１６）との接触領域（１４０）内において前記プラスチック基体（１１６）で射出成形する前に、前記第１の構成要素（１１２）に接着剤膜（１４２）を施す工程を有し、
　前記接着剤膜（１４２）が、前記第１の構成要素（１１２）と前記プラスチック基体（１１６）の間に介在する接合ブリッジを形成し、該接合ブリッジが、塑性変形可能および／または弾力変形可能であり、
　前記接着剤膜（１４２）が、射出成形によって囲まれる前記第１の構成要素（１１２）の一部から突出し、