(57)【要約】【課題】  既設線に取付物が取り付けられていても、該既設線に沿って索状体を架線することができる索状体架線工法及び索状体架線装置を提供することを課題とする。【解決手段】  電線Ｗに沿って索状体Ｒを架線する索状体架線工法であって、電線Ｗが架線されている一対の支持部Ｔ間に、該電線Ｗに対して径方向に離して架け渡した索状体Ｒを、電線Ｗの径方向から該電線Ｗに対して接近させる近接工程を備えることを特徴とする索状体架線工法。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設線に沿って索状体を架線する索状体架線工法であって、既設線が架線されている一対の支持部間に該既設線に対して径方向に離して架け渡した索状体を、既設線の径方向から該既設線に対して接近させる近接工程を備えることを特徴とする索状体架線工法。
【請求項２】
前記近接工程は、複数の既設線が架線された一対の支持部間に、該複数の既設線に対して径方向に離れた位置で束ねて架け渡した複数の索状体それぞれを、各索状体に対応する既設線に対して径方向から接近させる工程である、請求項１に記載の索状体架線工法。
【請求項３】
前記一対の支持部間に、前記既設線に対して上方に離れた位置で索状体を架け渡す架渡工程を備える、請求項１又は２に記載の索状体架線工法。
【請求項４】
前記架渡工程では、前記既設線に対して上方に離れた位置で前記一対の支持部間に固定された支持線に、索状体を吊り下げて架け渡し、前記近接工程では、支持線に対する索状体の吊り下げ長さを長くすることで索状体を既設線に接近させる、請求項３に記載の索状体架線工法。
【請求項５】
前記複数の既設線から離れた位置で一対の支持部間に架線された既設架空線に沿うように、一方の支持部から他方の支持部へ向けて、複数の索状体を束ねて引き込むことで、該複数の索状体を束ねて架け渡す複数架渡工程を備える、請求項２に記載の索状体架線工法。
【請求項６】
既設線が架線された一対の支持部間に既設線から離れて固定される支持線と、一対の支持部間で、支持線に沿うように索状体を保持する保持手段と、を備え、保持手段は、索状体が支持線に接近した状態から、既設線に対して径方向で接近するように、支持線に対して索状体を径方向で離間可能に構成されていることを特徴とする索状体架線装置。
【請求項７】
保持手段は、索状体を支持線に対して吊り下げる固定線と、該固定線の吊り下げ長さを調整可能な調整手段と、を備え、該調整手段で吊り下げ長さを調整することで、支持線に対して索状体を径方向で離間させる、請求項６に記載の索状体架線装置。
【請求項８】
調整手段は、支持線に沿って一対の支持部間に設けられ、支持線の線方向に沿って移動可能な連結線であって、固定線の一端が固定される連結線と、固定線における、一端と索状体を保持する他端との間の途中部分が巻き掛けられる巻き掛け部と、を備え、巻き掛け部は、連結線の前記移動に連動して巻き掛け長さが変化して前記吊り下げ長さを調整するように構成されている、請求項７に記載の索状体架線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索状体を架線するための索状体架線工法及び索状体架線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャリア（自走車）及び吊金車を用いて鉄塔間に架線された送電線等の既設線に沿って新設線を引き込むことで、既設線の張り替えを行う架線工法が公知である（特許文献１）。
【０００３】
この架線工法では、吊金車を引っ張る曳行ロープの先端及び新設線を引き込むメッセンジャーロープの先端をキャリアに繋ぎ、鉄塔間に架け渡されている既設線上でキャリアを走らせながら、吊金車を順次既設線に吊り下げていく。吊金車は、曳行ロープと共にキャリアに引っ張られて、既設線上を転がりながら一方の鉄塔から他方の鉄塔に向かって移動する。
【０００４】
キャリアが他方の鉄塔に到達して吊金車の設置が完了したら、メッセンジャーロープの先端を引っ張って、吊金車で新設線を支持しながら新設線を引き込んでいく。新設線の先端が他方の鉄塔に到達したら、新設線の端部を鉄塔に固定して、既設線に沿って新設線を架線する。そして、既設線を緩めて鉄塔間から引き抜き、既設線を除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来の架線工法は、張り替えの対象となる既設線に吊金車を吊り下げて該吊金車を既設線上で転がしながら既設線に設置し、吊金車の設置が完了したらメッセンジャーロープを引っ張って、吊金車で新設線を支持しながら新設線を引き込んで行くものである。
【０００７】
そのため、張り替え対象となる既設線にダンパ等の取付物が取り付けられていると、吊金車が既設線上を移動する際に取付物に引っ掛かってしまうため、吊金車が既設線上を転がることができず、吊金車を既設線に設置できない。従って、既設線にダンパ等の取付物が取り付けられていると、既設線に沿って新設線を引き込むことができず、新設線を架線することができないという問題がある。
【０００８】
なお、このような問題は、鉄塔間に架線された既設線に沿って新設線を架線する場合に限られず、鉄塔間に宙乗りロープを架線する場合や、林業において木と木との間に架線された既設のロープに沿ってロープを架線する場合、鉄道架線柱間に架線された既設線に沿って新設線を架線する場合など、索状体を既設線に沿って架線する場合全般に起こり得る。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、既設線に取付物が取り付けられていても、該既設線に沿って索状体を架線することができる索状体架線工法及び索状体架線装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る索状体架線工法は、既設線に沿って索状体を架線する索状体架線工法であって、既設線が架線されている一対の支持部間に該既設線に対して径方向に離して架け渡した索状体を、既設線の径方向から該既設線に対して接近させる近接工程を備えることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、一対の支持部間に既設線から離して架け渡した索状体を、既設線に対して該既設線の径方向から接近させるので、既設線を利用せずに索状体を一対の支持部間で既設線に沿って架線することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、前記近接工程は、複数の既設線が架線された一対の支持部間に、該複数の既設線に対して径方向に離れた位置で束ねて架け渡した複数の索状体それぞれを、各索状体に対応する既設線に対して径方向から接近させる工程であってもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、複数の既設線に対して、既設線を利用せずに索状体を架線することができる。
【００１４】
本発明の他態様として、前記一対の支持部間に、前記既設線に対して上方に離れた位置で索状体を架け渡す架渡工程を備えていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、索状体を架け渡す際に、索状体が既設線の下方にある木や建物と接触するのを防止することができる。
【００１６】
本発明の別の態様として、前記架渡工程では、前記既設線に対して上方に離れた位置で前記一対の支持部間に固定された支持線に、索状体を吊り下げて架け渡し、前記近接工程では、支持線に対する索状体の吊り下げ長さを長くすることで索状体を既設線に接近させてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、吊り下げ長さの調整で、索状体を既設線に接近させることができるので、索状体を容易に既設線に接近させることができる。
【００１８】
本発明の別の態様として、前記複数の既設線から離れた位置で一対の支持部間に架線された既設架空線に沿うように、一方の支持部から他方の支持部へ向けて、複数の索状体を束ねて引き込むことで、該複数の索状体を束ねて架け渡す複数架渡工程を備えていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、複数の索状体を束ねて扱うことができるし、既設の架空線を利用して索状体を架け渡すことができるので、作業性がよい。
【００２０】
本発明に係る索状体架線装置は、既設線が架線された一対の支持部間に既設線から離れて固定される支持線と、一対の支持部間で、支持線に沿うように索状体を保持する保持手段と、を備え、保持手段は、索状体が支持線に接近した状態から、既設線に対して径方向で接近するように、支持線に対して索状体を径方向で離間可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、支持線を一対の支持部間に固定して、索状体を支持線に接近させて保持することで、索状体を既設線から離して一対の支持部間に架け渡すことができる。そして、索状体を支持線から離間させることで、既設線に接近させることができる。
【００２２】
本発明の一態様として、保持手段は、索状体を支持線に対して吊り下げる固定線と、該固定線の吊り下げ長さを調整可能な調整手段と、を備え、該調整手段で吊り下げ長さを調整することで、支持線に対して索状体を径方向で離間させてもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、吊り下げ長さの調整で索状体を既設線に接近させることができるので、作業性がよいものとなっている。
【００２４】
本発明の他態様として、調整手段は、支持線に沿って一対の支持部間に設けられ、支持線の線方向に沿って移動可能な連結線であって、固定線の一端が固定される連結線と、固定線における、一端と索状体を保持する他端との間の途中部分が巻き掛けられる巻き掛け部と、を備え、巻き掛け部は、連結線の前記移動に連動して巻き掛け長さが変化して前記吊り下げ長さを調整するように構成されていてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、連結線を引っ張る操作で固定線の巻き掛け長さが変化して、吊り下げ長さを調整できるので、作業性がよいものとなっている。
【発明の効果】
【００２６】
以上より、本発明によれば、既設線に取付物が取り付けられていても、該既設線に沿って索状体を架線することができる索状体架線工法及び索状体架線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、既設線が架線されている一対の支持部としての一対の鉄塔の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る索状体架線装置の正面図である。
【図３ａ】図３ａは、同実施形態に係る索状体架線装置を説明するための図であって、図２におけるＩＩＩａ−ＩＩＩａ方向から見た図である。
【図３ｂ】図３ｂは、同実施形態に係る索状体架線装置を説明するための図であって、図２におけるＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ方向から見た図である。
【図４】図４は、同実施形態における索状体架線装置の保持部を説明するための図であって、図４（ａ）は、保持部の平面図である。図４（ｂ）は、保持部の側面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る索状体架線工法によって索状体を架線する前半部分のステップを説明するための図であって、図５（ａ）は、鉄塔間にパイロットロープを引き込む途中の図である。図５（ｂ）は、鉄塔間に引き込んだパイロットロープに索状体を繋いだ状態の図である。図５（ｃ）は、パイロットロープで索状体を引き込む途中の状態を説明するための図である。
【図６】図６は、図５（ｃ）における、索状体とパイロットロープとの接続態様を説明するための図である。
【図７】図７は、索状体の引き込みが完了した状態を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る索状体架線工法によって索状体を架線する後半部分のステップを説明するための図であって、図８（ａ）は、最上段に位置する既設線に沿って索状体を架線し、他の２線を下降させている状態を説明するための図である。図８（ｂ）は、全ての索状体の架線が終了した状態を説明するための図である。
【図９】図９は、図７におけるＡ部分を拡大した図である。
【図１０】図１０は、索状体を下降させている途中の状態を説明するための図である。
【図１１】図１１は、索状体を回収している途中の状態を説明するための図である。
【図１２】図１２は、同実施形態における索状体架線装置の保持部の他態様を説明するための図であって、図１２（ａ）は、保持部の正面図である。図１２（ｂ）は、保持部の側面断面図である。図１２（ｃ）は、保持部を索状体から取り外す態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
例えば、一対の鉄塔間に架線された電線に対して、スノーリングや径間ダンパ等の取付物を取り付ける場合には、作業対象となる既設線としての電線に宙乗り機を吊り下げて、宙乗り機で作業位置まで乗り出して作業する。しかしながら、電線が小径である場合には、宙乗り機を吊り下げることができないため、該電線に代わって、宙乗り機を吊り下げるための宙乗りロープを架線する。そして、該宙乗りロープに宙乗り機を吊り下げることで、作業位置まで乗り出す。本実施形態では、一対の支持部としての一対の鉄塔間に架線されている電線に沿って、索状体としての宙乗りロープを架線する場合について説明する。
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る索状体架線工法について、図面を参照しつつ説明する。図１を除く図面上において説明上不要な電線については省略しているが、一対の鉄塔間に架け渡された電線は、途切れることなく連続しているものとする。
【００３０】
本実施形態に係る索状体架線工法は、図１に示すような一対の鉄塔Ｔ間に架線された電線Ｗに沿って、宙乗りロープＲを架線する際に使用される。
【００３１】
図１に示すように、鉄塔Ｔは、主柱Ｔ１と、架空地線Ｋを架け渡すための頂部Ｔ２と、該頂部Ｔ２よりも下方に位置し、電線Ｗを架け渡すための電線支持部Ｔ３とを備える。電線支持部Ｔ３は、一対のアームＪが主柱Ｔ１を中心として互いに反対側に位置するように主柱Ｔ１から幅方向に延びることで構成されている。即ち、電線支持部Ｔ３は、主柱Ｔ１に対して直交するように配置されている。本実施形態の鉄塔Ｔは、高さ方向に沿って並ぶ３つの電線支持部Ｔ３を備えており、各電線支持部Ｔ３は、アームＪ同士が高さ方向に一列に並ぶように配置されている。以下、電線支持部Ｔ３に対して、上方から順番に、第１支持部Ｔ３１、第２支持部Ｔ３２、第３支持部Ｔ３３とする。また、一対の鉄塔Ｔのうちの、一方側に位置する鉄塔Ｔを一方の鉄塔Ｔａとして、他方側に位置する鉄塔Ｔを他方の鉄塔Ｔｂとする。
【００３２】
一対の鉄塔Ｔは、一方の鉄塔Ｔａにおける電線支持部Ｔ３ａが延びる方向と他方の鉄塔Ｔｂにおける電線支持部Ｔ３ｂが延びる方向とが一致するように対向している。一対の鉄塔Ｔ間には、頂部Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ間に架空地線Ｋが架線されており、該架空地線Ｋの下方に、複数の電線Ｗが架線されている。具体的には、一対の鉄塔Ｔにおける各アームＪａ，Ｊｂ間に電線Ｗが架け渡されることで、鉄塔Ｔの幅方向における一方側に３本の電線Ｗａが架け渡され、他方側に３本の電線Ｗｂが架け渡されて、合計６本の電線Ｗが架け渡されている。即ち、幅方向で対向する一対の電線Ｗａ，Ｗｂが、高さ方向に３組並ぶように架け渡されている。
【００３３】
本実施形態では、便宜上、まず索状体架線工法に使用する索状体架線装置１について図２〜図４を参照しつつ説明する。
【００３４】
図２に示すように、索状体架線装置１は、架空地線Ｋに吊金車Ｈを介して吊り下げられて、電線Ｗに沿って宙乗りロープＲを架線するものである。本実施形態の索状体架線装置１は、一対の鉄塔Ｔ間に固定された支持線２と、索状体を保持する保持手段３とを備える。
【００３５】
支持線２は、電線Ｗから離れた位置で固定される。支持線２は、一端が一方の鉄塔Ｔａに固定され、他端が他方の鉄塔Ｔｂに固定されることで、一対の鉄塔Ｔ間に固定されている。本実施形態の支持線２は、架空地線Ｋに接近した位置で、該架空地線Ｋに沿って固定されている。
【００３６】
保持手段３は、一対の鉄塔Ｔ間で、支持線２に沿うように宙乗りロープＲを保持する。保持手段３は、宙乗りロープＲが支持線２に接近した状態から、電線Ｗに対して径方向で接近するように、支持線２に対して宙乗りロープＲを径方向で離間可能に構成されている
【００３７】
本実施形態の保持手段３は、宙乗りロープＲを支持線２に対して吊り下げる固定線４と、該固定線４の吊り下げ長さを調整可能な調整手段５と、宙乗りロープＲを保持する保持部６とを有する。保持手段３は、調整手段５で固定線４の吊り下げ長さを調整することで、支持線２に対して宙乗りロープＲを径方向（図２の矢印参照）で離間させるものである。
【００３８】
固定線４には、一端４１が調整手段５に固定されることで、支持線２に沿って位置する部分と鉛直方向に吊り下げられる部分とが形成されている。固定線４は、調整手段５を介して支持線２の線方向に沿ってスライド移動可能に構成されている。固定線４は、他端４２が保持部６に固定されて、電線Ｗを保持可能に構成されている。固定線４は、支持線２から離間して設置されている。
【００３９】
調整手段５は、支持線２の線方向に沿って移動可能な連結線７と、固定線４を巻き掛ける巻き掛け部Ｍとを有する。本実施形態の調整手段５は、支持線２に対して固定された本体部８と、連結線７に固定され、連結線７の移動に伴って支持線２の線方向に沿って移動するスライド部９とを有する。
【００４０】
連結線７は、支持線２に沿って一対の鉄塔Ｔ間に設けられている。本実施形態の連結線７は、端部が線方向に引っ張られることで、支持線２の線方向に沿って移動可能に構成されている。本実施形態の連結線７は、支持線２よりも下方に設けられている。連結線７は、本体部８に対して線方向に移動可能となっている。
【００４１】
本体部８は、支持線２に対して固定するための支持線固定部８１と、固定線４の吊り下げ長さの調整の際に固定線４をガイドするガイド部８２と、固定線４を巻き掛ける本体掛止部８３とを備える。
【００４２】
図２及び図３ａに示すように、支持線固定部８１は、支持線２に固定する固定本体８１１及び締結部材８１２を備える。固定本体８１１は、一枚の矩形の板部材によって形成されている。固定本体８１１は、板部材が横方向における中央部を起点に縦方向を中心として略半分に折り曲げられることによって形成されている。固定本体８１１は、板部材が折り曲げられて対向配置された一対の板部８１１ａと、板部材の折り返し位置に形成された折り曲げ部８１１ｂとを有する。本実施形態の折り曲げ部８１１ｂは、連結線７を挿通する連結線挿通部８１１ｂとなっている。
【００４３】
締結部材８１２は、一対の板部８１１ａを板厚方向に貫通している。支持線固定部８１は、一対の板部８１１ａの間に支持線２を配置した状態で締結部材８１２が締め付けられ、一対の板部８１１ａ同士で支持線２をきつく挟み込む。
【００４４】
ガイド部８２は、固定線４を掛止可能に構成されている。本実施形態のガイド部８２は、固定線４を掛止する掛止面を有する。具体的には、ガイド部８２は、所定の方向に延びる第１筒部８２１と、該第１筒部８２１の延びる方向に対して交差する方向に延びる第２筒部８２２とを有する。第１筒部８２１と第２筒部８２２とは、軸線同士が直交するように繋げられている。第１筒部８２１の内面と第２筒部８２２の内面とは滑らかに連続しており、固定線４が滑る掛止面を構成している。
【００４５】
本体掛止部８３は、固定線４を掛止可能に構成されている。本実施形態の本体掛止部８３は、車輪である。
【００４６】
本体部８は、支持線固定部８１にガイド部８２が固定され、ガイド部８２に本体掛止部８３が固定されることによって構成されている。具体的には、ガイド部８２が、折り曲げ部８１１ｂの中央端部から支持線固定部８１の板面方向に延出している。また、本体掛止部８３が、第１筒部８２１と第２筒部８２２との境界近傍に固定されている。これにより、本体部８は、一体的に形成されている。
【００４７】
図２及び図３ｂに示すように、スライド部９は、連結線７に対して固定するための連結線固定部９１と、固定線４を巻き掛けるスライド掛止部９２と、固定線４を固定する固定線固定部９３と、スライド掛止部９２及び固定線固定部９３を固定するベース９４とを備える。
【００４８】
連結線固定部９１は、連結線７に固定する固定本体９１１及び締結部材９１２を備える。固定本体９１１は、一枚の矩形の板部材によって形成されている。固定本体９１１は、板部材が横方向における中央部を起点に縦方向を中心として略半分に折り曲げられることによって形成されている。固定本体９１１は、板部材が折り曲げられて対向配置された一対の板部９１１ａと、板部材の折り返し位置に形成された折り曲げ部９１１ｂとを有する。締結部材９１２は、一対の板部９１１ａを板厚方向に貫通している。連結線固定部９１は、折り曲げ部９１１ｂに連結線７が配置された状態で締結部材９１２が締め付けられ、連結線７に対して固定される。
【００４９】
スライド掛止部９２は、固定線４を掛止可能に構成されている。本実施形態のスライド掛止部９２は、車輪である。固定線固定部９３は、フック状の部材である。スライド掛止部９２及び固定線固定部９３は、ベース９４からベース９４の板厚方向における同方向に延出している。
【００５０】
ベース９４は、縦方向が横方向よりも長く形成された板状の部材で形成されている。スライド掛止部９２と固定線固定部９３とは、ベース９４部の横方向に若干ずれた状態で、縦方向に並んで配置されている。
【００５１】
スライド部９は、連結線固定部９１にベース９４が固定されることで構成されている。具体的には、ベース９４が、折り曲げ部９１１ｂの端縁から連結線固定部９１の板厚方向に延出している。また、ベース９４は、縦方向が一対の板部９１１ａの板厚方向と一致するように連結線固定部９１に固定されている。
【００５２】
本体部８が支持線２に固定され、スライド部９が連結線７に固定されているため、本体部８とスライド部９とは、支持線２及び連結線７の線方向において対向している。具体的には、本体部８とスライド部９とは、本体部８の第１筒部８２１の開口Ｌがスライド部９側を向くようにして対向している。また、本体部８とスライド部９とは、本体部８の本体掛止部８３がガイド部８２に固定される側と、スライド部９のスライド掛止部９２がベース９４に固定される側とが一致するように対向している。
【００５３】
本体部８とスライド部９とが対向した状態で、固定線固定部９３、本体掛止部８３、及びスライド掛止部９２は、下からこの順番で上下方向に並ぶように構成されている。固定線４は、一端４１がスライド部９の固定線固定部９３を介して連結線７に固定されている。固定線４は、本体掛止部８３、及びスライド掛止部９２に順に巻き掛けられ、他端４２がガイド部８２の第１筒部８２１を通って第２筒部８２２の基端から引っ張り出される。このように、固定線固定部９３、本体掛止部８３、スライド掛止部９２、及びガイド部８２が巻き掛け部Ｍを構成している。
【００５４】
調整手段５は、連結線７の移動に連動してスライド部９が本体部８に対して接離することで、巻き掛け部Ｍに巻き掛けられた固定線４の巻き掛け長さを変化させる。具体的には、調整手段５は、スライド部９が本体部８に対して接近することで、固定線４の巻き掛け長さを短くすると同時に、固定線４の吊り下げ長さを長くする。これにより、固定線４の他端４２に保持された宙乗りロープＲが支持線２から径方向で離間して、宙乗りロープＲが電線Ｗに対して径方向から接近する。また、スライド部９が本体部８に対して離間することで、固定線４の巻き掛け長さを長くすると同時に、固定線４の吊り下げ長さを短くする。これにより、固定線４の他端４２に保持された宙乗りロープＲが支持線２に対して径方向で接近して、宙乗りロープＲが電線Ｗから径方向に離れる。
【００５５】
保持部６は、固定線４に対して移動可能、且つ宙乗りロープＲを保持可能に構成されている。図４（ａ）に示すように、保持部６は、固定線４を挿通するための挿通孔が形成された第１挿通部６１と、宙乗りロープＲを挿通するための挿通孔が形成された第２挿通部６２とを有する。
【００５６】
保持部６は、宙乗りロープＲが架線された状態で宙乗りロープＲに対して着脱可能に構成されている。図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、第２挿通部６２は、第１挿通部６１の径方向を中心に第１挿通部６１に対して回動可能に構成されている。具体的には、第２挿通部６２は、一端が蝶番６３を介して第１挿通部６１に連結されている。他端側を掴んで一端を中心に第２挿通部６２を回動させることで、第２挿通部６２を第１挿通部６１から離間させて、宙乗りロープＲを挿通孔内に設置したり、宙乗りロープＲを挿通孔から取り出したりする。
【００５７】
本実施形態に係る索状体架線装置１の説明は以上である。以下、本実施形態の索状体架線工法について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態の索状体架線工法は、索状体架線装置１を使用して実施することもできるし、索状体架線装置１を使用しなくても実施することができる。本実施形態では、索状体架線装置１を使用する場合における、該索状体架線装置１の使用方法を併せて説明する。
【００５８】
本実施形態の索状体架線工法は、電線Ｗに沿って宙乗りロープＲを架線する方法に関するものである。本実施形態では、複数の宙乗りロープＲを架線する場合について説明する。具体的には、鉄塔Ｔの幅方向における一方側に架線されている３本の停電状態の電線Ｗ（図１における電線Ｗａ）に沿って、各電線Ｗに対して１本ずつ宙乗りロープＲ（即ち、３本の宙乗りロープＲ）を架線する場合について説明する。
【００５９】
索状体架線工法は、パイロットロープＰを一対の鉄塔Ｔ間に架け渡す準備工程と、宙乗りロープＲを一対の鉄塔Ｔ間に架け渡す複数架渡工程と、宙乗りロープＲを鉄塔Ｔの幅方向における一方側に寄せる引き寄せ工程と、宙乗りロープＲを電線Ｗに対して接近させる近接工程と、宙乗りロープＲを回収する回収工程とを備える。
【００６０】
準備工程では、図５（ａ）に示すように、パイロットロープＰが繋がれた自走機Ｑを既設架空線としての架空地線Ｋに吊り掛けて、自走機Ｑを走らせることによって、架空地線Ｋに沿ってパイロットロープＰを延線する。パイロットロープＰの延線が完了したら、パイロットロープＰを自走機Ｑから外す。
【００６１】
本実施形態の索状体架線工法は、架空地線Ｋに近い位置で一対の鉄塔Ｔ間に宙乗りロープＲを架け渡し、宙乗りロープＲを降下させながら電線Ｗに対して径方向で接近させ、宙乗りロープＲを一対の鉄塔Ｔ間に架線するものである。そのため、本実施形態の索状体架線工法では、宙乗りロープＲを吊り下げて支持するための支持線２及び支持線２に対する宙乗りロープＲの吊り下げ長さを調整するための連結線７を使用する。複数架渡工程は、宙乗りロープＲ、支持線２、及び連結線７から成るロープ束Ｎを一対の鉄塔Ｔ間に引き込む引き込み工程と、該支持線２を一対の鉄塔Ｔ間に固定する支持線設置工程とを有する。
【００６２】
本実施形態の引き込み工程では、ロープ束ＮをパイロットロープＰの先端Ｐａに繋ぐ。そして、吊金車Ｈを架空地線Ｋに掛けながらパイロットロープＰの基端Ｐｂ側を引っ張ることで、ロープ束Ｎを吊金車Ｈに支持させながら一対の鉄塔Ｔ間に引き込んでいく。このとき、ロープ束Ｎが架空地線Ｋに沿うように、一方の鉄塔Ｔａから他方の鉄塔Ｔｂへ向けてロープ束Ｎを引き込んでいく。そして、電線Ｗに対して上方に離れた位置でロープ束Ｎを架け渡す。
【００６３】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、ロープ束Ｎの先端ＮａをパイロットロープＰの先端Ｐａに繋げる。そして、図５（ｃ）に示すように、パイロットロープＰの基端Ｐｂ側を引っ張ることによって、ロープ束Ｎを一方の鉄塔Ｔａから他方の鉄塔Ｔｂへ引き込んでいく（図５（ｃ）の矢印Ｘ参照）。本実施形態では、パイロットロープＰでロープ束Ｎを引き込む際には、図６に示すような、複数の線を引き込むための引き込み用金具Ｖを使用する。
【００６４】
本実施形態で索状体架線装置１を使用する場合には、まず、索状体架線装置１を複数準備しておく。支持線２に本体部８を所定の間隔で固定し、連結線７にスライド部９を所定の間隔で固定する。このとき、本体部８同士の設置間隔と、スライド部９同士の設置間隔とが等しくなるように本体部８及びスライド部９を各線に対して固定しておく。この状態で、宙乗りロープＲを保持部６に保持させて束ねた状態でロープ束Ｎをまとめて鉄塔Ｔ間に引き込む。
【００６５】
具体的には、図３ａに示すように、本体部８の固定本体８１１における一対の板部８１１ａの間に支持線２を固定し、折り曲げ部８１１ｂ（連結線挿通部８１１ｂ）に連結線７を挿通しておく。固定線４の吊り下げ長さが最も長い時に、最下段の電線Ｗに宙乗りロープＲが届くように固定線４の長さを調節し、固定線４を巻き掛け部Ｍに巻き掛ける。固定線４の他端４２を保持部６の第１挿通部６１に挿通する。このとき、設置する宙乗りロープＲの本数と同数の保持部６（本実施形態では３つの保持部６）を固定線４に対して設置しておく。最下段に位置する保持部６と固定線４の他端４２とを固定し、他の保持部６が固定線４に対して上下動自在な状態にしておく。
【００６６】
宙乗りロープＲを保持部６の第２挿通部６２に挿通する。そして、図６に示すように、保持部６が本体部８のガイド部８２に当たってそれ以上上方に移動できなくなるまで連結線７の先端７ａを引っ張って、スライド部９を本体部８から十分に離す。この状態で、支持線２、連結線７、及び宙乗りロープＲの先端を引き込み用金具Ｖに固定する。パイロットロープＰで引き込み用金具Ｖを引っ張りながら、本体部８を、架空地線Ｋに設置された吊金車Ｈに掛けていく。パイロットロープＰを他方の鉄塔Ｔｂまで引き込むことで、一対の鉄塔Ｔ間に索状体架線装置１が設置される。
【００６７】
図７に示すように、支持線設置工程では、支持線２を電線Ｗに対して上方に離れた位置で一対の鉄塔Ｔ間に固定する。また、連結線７が支持線２に対して移動可能となるように、連結線７の両端部を一対の鉄塔Ｔ間に係止しておく。これにより、宙乗りロープＲが束ねられた状態で上下に移動可能となる。
【００６８】
引き寄せ工程は、一対の鉄塔Ｔ間に架け渡された宙乗りロープＲを鉄塔Ｔの幅方向における一方側に引き寄せる工程である。具体的には、引き寄せ工程では、第１支持部Ｔ３１における一対のアームＪのうちの停電側のアームＪ（図１における手前側）の先端に向けて宙乗りロープＲを引き寄せる。
【００６９】
近接工程は、一対の鉄塔Ｔ間に、電線Ｗに対して径方向に離して架け渡された宙乗りロープＲを電線Ｗの径方向から該電線Ｗに対して接近させる工程である。近接工程では、連結線７の両端部のうちの基端７ｂを引っ張ることで、宙乗りロープＲの吊り下げ長さを長くして、宙乗りロープＲを電線Ｗに対して接近させる。本実施形態では、宙乗りロープＲに電線Ｗを接近させると共に、電線Ｗに接近した宙乗りロープＲを一対の鉄塔Ｔ間に固定していく。
【００７０】
図７及び図８（ａ）に示すように、本実施形態の近接工程は、宙乗りロープＲをアームＪ側に引っ張るための枝線Ｒ１（図７参照）であって、宙乗りロープＲと固定対象となるアームＪとを繋ぐ枝線Ｒ１を設置する枝線設置工程と、連結線７を引っ張って（図８（ａ）の矢印Ｘ参照）、宙乗りロープＲを最上段に位置する電線Ｗまで降下させて、一対の鉄塔Ｔ間に宙乗りロープＲを固定する上段設置工程と、連結線７を引っ張って残りの宙乗りロープＲを中段に位置する電線Ｗまで降下させて、一対の鉄塔Ｔ間に宙乗りロープＲを固定する中段設置工程と、連結線７を引っ張って残りの宙乗りロープＲを最下段に位置する電線Ｗまで降下させて、一対の鉄塔Ｔ間に宙乗りロープＲを固定する下段設置工程と、を有する。
【００７１】
上段設置工程では、最上段まで下降した３本の宙乗りロープＲのうち、最上段の電線Ｗに沿って架線する宙乗りロープＲの枝線Ｒ１を引っ張って、宙乗りロープＲが緊張した状態で宙乗りロープＲを第１支持部Ｔ３１ａ，Ｔ３１ｂのアームＪ間に固定する。
【００７２】
同様に、中段設置工程では、中段まで下降した残りの２本の宙乗りロープＲのうち、中段の電線Ｗに沿って架線する宙乗りロープＲの枝線Ｒ１を引っ張って、宙乗りロープＲが緊張した状態で宙乗りロープＲを第２支持部Ｔ３２ａ，Ｔ３２ｂのアームＪ間に固定する。
【００７３】
更に、下段設置工程では、下段まで下降した残り１本の宙乗りロープＲの枝線Ｒ１を引っ張って、宙乗りロープＲが緊張した状態で宙乗りロープＲを第３支持部Ｔ３３ａ，Ｔ３３ｂのアームＪ間に固定する。
【００７４】
即ち、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、束ねられた宙乗りロープＲを、最上段に位置する電線Ｗから順に中段、最下段に位置する電線Ｗ沿って鉄塔Ｔ間に固定していくことで、宙乗りロープＲをすだれ状に垂らしながら架線していくものである（図８（ｂ）の矢印Ｄ参照）。
【００７５】
本実施形態で索状体架線装置１を使用する場合には、図７に示すように、一対の鉄塔Ｔ間に索状体架線装置１が設置されると、索状体架線装置１は、図９に示すように、本体部８とスライド部９とが所定距離離れた状態で架空地線Ｋに吊り下げられた状態となる。
【００７６】
図１０に示すように、連結線７の基端７ｂ側を一方の鉄塔Ｔａ側に向かって引っ張ることで本体部８とスライド部９とを接近させて、固定線４の巻き掛け長さを短くすると共に固定線４の吊り下げ長さを長くする。このようにして宙乗りロープＲを下降させながら、上段設置工程から下段設置工程まで順次実施する。
【００７７】
図８（ｂ）に示すように、全ての宙乗りロープＲを電線Ｗに沿って一対の鉄塔Ｔ間に固定して、宙乗りロープＲの架線が完了する。
【００７８】
回収工程は、電線Ｗに沿って架線された宙乗りロープＲを回収する工程である。回収工程は、近接工程、複数架渡工程の順番で、宙乗りロープＲを架線する手順と逆の手順を行うものである。回収工程では、宙乗りロープＲを鉄塔Ｔから取り外し、図１１に示すように、連結線７の先端７ａ側を引っ張ることで、宙乗りロープＲの吊り下げ長さを短くして、宙乗りロープＲを電線Ｗから離間させる（図８（ｂ）の矢印Ｕ、及び図８（ａ）の矢印Ｙ参照）。そして、図５（ｃ）の矢印Ｙの方向にロープ束をＮ引っ張って、ロープ束Ｎを回収する。
【００７９】
以上のように、上記実施形態の索状体架線工法にあっては、一対の鉄塔Ｔ間に電線Ｗから離して架け渡した宙乗りロープＲを、電線Ｗに対して該電線Ｗの径方向から接近させるので、電線Ｗを利用せずに宙乗りロープＲを一対の鉄塔Ｔ間で電線Ｗに沿って架線することができる。
【００８０】
また、上記実施形態の索状体架線工法にあっては、複数の電線Ｗに対して、電線Ｗを利用せずに宙乗りロープＲを架線することができる。更に、複数の宙乗りロープＲを束ねて扱うことができるし、架空地線Ｋを利用して宙乗りロープＲを架け渡すことができるので、作業性がよい。
【００８１】
上記実施形態の索状体架線工法にあっては、電線Ｗに対して上方に離れた位置で宙乗りロープＲを架け渡すので、宙乗りロープＲを架け渡す際に、宙乗りロープＲが電線Ｗの下方にある木や建物と接触するのを防止することができる。
【００８２】
また、吊り下げ長さの調整で、宙乗りロープＲを電線Ｗに接近させることができるので、宙乗りロープＲを容易に電線Ｗに接近させることができる。
【００８３】
上記実施形態の索状体架線工法にあっては、索状体架線装置１を使用することで、連結線７を引っ張る操作で固定線４の巻き掛け長さが変化して、吊り下げ長さを調整できるので、作業性がよいものとなっている。
【００８４】
上記実施形態では、スライド部９のベース９４が、折り曲げ部９１１ｂの端縁から連結線固定部９１の板厚方向に延出している。そのため、ベース９４が鉛直方向に延びるように、スライド部９を連結線７に固定すると、一対の板部９１１ａが水平方向に延びるので、一対の板部９１１ａが支持線２と接触し難くなり、連結線７の移動がスムーズとなる。
【００８５】
上記実施形態では、本体部８とスライド部９とが対向した状態で、固定線固定部９３、本体掛止部８３、及びスライド掛止部９２は、下からこの順番で上下方向に並ぶように構成されている。この配置によって、固定線４を下から上に向かって順番に這わせることができるので、固定線４が絡まり難くなっている。
【００８６】
上記実施形態では、宙乗りロープＲ、支持線２、及び連結線７を束ねたロープ束Ｎを電線Ｗから離れた位置で一方の鉄塔Ｔａから他方の鉄塔Ｔｂまで引き込んでいく。そのため、ロープ束Ｎをコンパクトにまとまった状態で取り扱えるので、ロープ束Ｎの取り扱いが容易となっている。また、ロープ束Ｎをまとめて扱うことで、ロープ束Ｎが風に煽られ大きく揺さぶられるのを防止することができ、ロープ束Ｎを極めて安全に取り扱うことができる。また、ロープ束Ｎを上方で束ねて取り扱えるので、ロープ束Ｎが垂れ込むことで電線Ｗのダンパ等に引っ掛かるのを防止できるし、ロープ束Ｎが建物等に引っ掛かるのも防止することができる。
【００８７】
上記実施形態では、索状体架線工法が引き寄せ工程を有することで、続く近接工程において、宙乗りロープＲを電線Ｗに対して接近させ易くしている。即ち、宙乗りロープＲを第１支持部Ｔ３１ａ，Ｔ３１ｂのアームＪ側に寄せた状態から宙乗りロープＲを下降させるだけで、宙乗りロープＲを架線対象の電線Ｗに沿って位置させることができる。
【００８８】
尚、本発明の索状体架線工法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８９】
上記実施形態では、宙乗りロープＲを電線Ｗの上方から下降させて電線Ｗに径方向で接近させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。宙乗りロープＲを電線Ｗの径方向で接近させることができればよく、電線Ｗの側方や下方から宙乗りロープＲを電線Ｗに対して接近させてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、索状体架線工法について説明したが、索状体架線装置１の発明としても捉えることができる。即ち、索状体架線装置１に係る発明の一実施形態としての索状体架線装置１が上記実施形態に係る索状体架線装置１と同様の構成を有していてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、一対の鉄塔Ｔ間に架設された電線Ｗに沿って宙乗りロープＲを架線する場合について説明したが、これに限定されるものではない。即ち、索状体の種類が限定されるものではない。例えば、一対の鉄塔Ｔ間に架設された電線Ｗを新線に張り替える際の工法としても使用することができる。また、索状体架線工法は、林業において木と木との間にロープを架線するための林業架線において使用されてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、支持部が鉄塔Ｔである場合について説明したが、これに限定されるものではない。支持部は、電柱や木、鉄道における架線柱等であってもよい。また、鉄塔Ｔの構成及び架け渡された電線Ｗの本数についても限定されるものではない。
【００９３】
上記実施形態では、索状体架線工法が、複数の宙乗りロープＲを引き込む複数架渡工程を備える場合について説明したが、索状体架線工法は、１本の宙乗りロープＲを引き込む、架渡工程を備えるものであってもよい。また、上記実施形態では、３本の電線Ｗに対して宙乗りロープＲを１本ずつ架線する場合について説明したが、架線対象となる電線Ｗの本数は限定されるものではない。更に、１本の電線Ｗに対して複数の宙乗りロープＲを架線してもよいし、宙乗りロープＲが架線されない電線Ｗがあってもよい。
【００９４】
上記実施形態では、宙乗りロープＲを架空地線Ｋに沿って引き込んだ上で、近接工程が開始される場合について説明したが、これに限定されるものではない。近接工程を開始する際に、宙乗りロープＲが電線Ｗに対して径方向に離れて架け渡されていればよい。例えば、架空地線Ｋ以外の電線Ｗに沿って宙乗りロープＲを架け渡した上で、近接工程が開始されてもよい。また、架空地線Ｋや電線Ｗとは異なる別線を一対の鉄塔Ｔ間に固定した上で、該別線に沿って宙乗りロープＲを架け渡した上で、近接工程が開始されてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、束ねられた宙乗りロープＲを最上段に位置する電線Ｗから順に電線Ｗに沿って固定していくことで、宙乗りロープＲをすだれ状に垂らしながら架線していく場合について説明したが、これに限定されるものではない。近接工程では、宙乗りロープＲを最下段に位置する電線Ｗに対してまとめて接近させ、最下段、中段、最上段の順番で宙乗りロープＲを架線していってもよい。また、中段から架線し始めて、最上段、又は最下段に位置する電線Ｗに対して架線するという順番でもよい。
【００９６】
上記実施形態では、支持線２及び連結線７を使用して宙乗りロープＲを鉄塔Ｔ間に引き込む場合について説明したが、これに限定されるものではない。支持線２及び連結線７を使用せずに宙乗りロープＲを鉄塔Ｔ間に引き込んでもよい。要は、宙乗りロープＲを電線Ｗに対して径方向に離して架け渡し、電線Ｗの径方向から接近させることができればよい。
【００９７】
上記実施形態では特に言及するものではないが、宙乗りロープＲに沿って宙乗り機で乗り出していく際には、保持部６を宙乗りロープＲから取り外し、通過後、再度、保持部６を宙乗りロープＲに取り付けることができる。そのため、宙乗りロープＲに保持部６が取り付けられていても、問題なく宙乗り機で乗り出していくことができる。
【００９８】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、保持部６の他態様として、第２挿通部６２は、第１挿通部６１に対して接離可能な保持板６２ａと板厚方向に保持板６２ａを貫通する着脱部６２ｂとを有していてもよい。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、保持部６を宙乗りロープＲに取り付ける際には、着脱部６２ｂを引っ張ることで保持板６２ａを第１挿通部６１から離間させて挿通孔に宙乗りロープＲを配置してもよい。そして、図１２（ｃ）に示すように、着脱部６２ｂを元に戻すことで、宙乗りロープＲを保持部６に保持させてもよい。
【００９９】
上記実施形態では固定線固定部９３が、ベース９４に固定されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。ベース９４に、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔に固定線４の一端４１を挿通してベース９４に対して固定線４を固定するものでもよい。即ち、ベース９４が固定線固定部９３を構成していてもよい。
【０１００】
上記実施形態では特に言及するものではないが、本体部８とスライド部９との間に布等の覆い物を掛けて、固定線４が巻き掛けられた部分を該覆い物で覆うことで、固定線４に、固定線４自身や、支持線２及び連結線７が絡まるのを防止してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では特に言及するものではないが、保持部６は、各電線Ｗに対して何れの宙乗りロープＲを架線すればよいか識別できるように、色分けされていてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、索状体架線装置１を使用して索状体架線工法を実施する場合について説明したが、索状体架線工法は、索状体架線装置１を使用せずに実施することもできる。例えば、支持線２に固定線４を巻き付けたリール等を設置して、一般的に使用される巻き手段によって固定線４の吊り下げ長さを調整することもできる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…索状体架線装置、２…支持線、３…保持手段、４…固定線、４１…一端、４２…他端、５…調整手段、６…保持部、６１…第１挿通部、６２…第２挿通部、６２ａ…保持板、６２ｂ…着脱部、６３…蝶番、７…連結線、７ａ，Ｎａ，Ｐａ…先端、７ｂ，Ｐｂ…基端、８…本体部、８１…支持線固定部、８２…ガイド部、８３…本体掛止部、８１１，９１１…固定本体、８１１ａ…板部、８１１ｂ，９１１ａ…連結線挿通部、８１１ｂ，９１１ｂ…折り曲げ部、８１２，９１２…締結部材、８２１…第１筒部、８２２…第２筒部、９…スライド部、９１…連結線固定部、９２…スライド掛止部、９３…固定線固定部、９４…ベース、Ｈ…吊金車、Ｊ，Ｊａ，Ｊｂ…アーム、Ｋ…架空地線、Ｌ…開口、Ｍ…巻き掛け部、Ｎ…ロープ束、Ｐ…パイロットロープ、Ｑ…自走機、Ｒ…宙乗りロープ（索状体）、Ｒ１…枝線、Ｔ，Ｔａ，Ｔｂ…鉄塔（支持部）、Ｔ１…主柱、Ｔ２，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂ…頂部、Ｔ３，Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ…電線支持部、Ｔ３１，Ｔ３１ａ，Ｔ３１ｂ…第１支持部、Ｔ３２，Ｔ３２ａ，Ｔ３２ｂ…第２支持部、Ｔ３３，Ｔ３３ａ，Ｔ３３ｂ…第３支持部、Ｖ…引き込み用金具、Ｗ，Ｗａ，Ｗｂ…電線（既設線）、
【図１】
2017208906.tif 000003
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017208906.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
2017208906.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2017208906.tif 000014
【図１２】
2017208906.tif 000015