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【事件の表示】
　特願２００３−５２７００２「高度板状クレーならびに紙塗被およびてん料配合におけるその使用、その製造方法、ならびに向上した明度を有する紙製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２２９３３、平成１７年１月２７日国内公表、特表２００５−５０２７５８、請求項の数（６４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００２年９月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年９月７日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜６４に係る発明は，平成２２年６月８日受付の手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，事案に鑑み以下の点につき付言する。
（１）「アスペクト比」と「形状係数」について
　請求人は，本願明細書で引用している米国特許第５，１２８，６０６号明細書の記載及び平成２２年１月８日付け意見書に添付した特許第３１１３２８２号公報の記載などを根拠に，「アスペクト比」と「形状係数」とは同一なものではなく直接比較できない旨，再三にわたり主張している。
　しかしながら，上記特許公報の「技術分野」（第４欄第１１〜１５行）において，「本発明は，懸濁非球体粒子，例えば，薄片状粒子または楕円形粒子の平均アスペクト比を測定する装置および方法に関する。特に，本発明は，これに限定されるわけではないが，液体中の懸濁カオリン粒子の平均アスペクト比を測定することに関する。」（上記米国特許明細書の冒頭部（第２欄４〜８行）にも同旨の記載がある）と記載されていることから，従来この分野で用いられていた「アスペクト比」とは異なる概念の指標を新たに導入しようとするものではなく，ただその測定装置や測定方法についての改良を提供しようとするものと解される（上記特許公報の原文に相当する国際公開第９４／１６３０８号及び上記米国特許明細書の何れにおいても，上で指摘した箇所のみならず明細書及び図面を通して終始「aspect ratio」の語が用いられている）。
　してみると，本願明細書でいう「形状係数」と従来この分野で用いられていた「アスペクト比」とは，測定法に基づく多少の数値の差異が生ずることがあったとしても，両者が本質的に異なる指標であるとは解され得ないので，請求人の上記主張は採用できず，したがって，本願発明の「形状係数」は引用文献１などにおける「アスペクト比」に相当するものといわざるを得ない。
（２）引用文献１の記載について
　上記（１）で記載した理解の下，引用文献１の記載を検討する。
　引用文献１の特許請求の範囲等では，アスペクト比「５〜９０」とするものであるが，その実施例の記載を見ると，ジークライト（実施例３）やセリサイト（実施例５）については「５〜９０」のものが用いられているが，カオリン（実施例１及び８〜１１）については「５〜５０」のものが使用されているに止まり，また，従来この分野で用いられていたカオリンのアスペクト比について確認してみると，たとえば，特開平６−２７８３５７号公報の「５〜５０」（実施例３など），特開２０００−２２６７９１号公報の「４０」（【表２】）のように高々４０〜５０程度のものしか見当たらない。
　このような事情を総合的に勘案すると，引用文献１の記載を以て，「少なくとも７０：１のアスペクト比をもつカオリン」が記載されているとはいえないし，また，該引用文献１の記載に基づいてそのような大きいアスペクト比をもつカオリンを，当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特願２００６−３０３３１５号「金型の突合せ判定装置、方法、プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２９日出願公開、特開２００８−１１９８５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１１月８日の出願であって、「金型の突合せ判定装置、方法、プログラムおよび記録媒体」に関するものと認める。
　これに対して、当審により平成２４年４月２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備が解消されていない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２９４３７１「複合粒子粉末及びその製造法，並びに該複合粒子粉末を用いた塗料及び樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２０日出願公開，特開２００６−１０４３６２，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１６年１０月６日の特許出願であって，平成２２年５月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２日付けで意見書が提出され，同年８月１７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに，手続補正書が提出され，平成２４年５月３０日付けで審尋がされたところ，同年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の請求項１（出願当初のもの）につき，
「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に有機顔料が付着している複合粒子からなることを特徴とする複合粒子粉末。」を，
　
「樹脂粒子粉末の粒子表面が表面改質剤によって被覆されていると共に該表面改質剤被覆樹脂粒子の粒子表面に有機顔料が付着している複合粒子からなり、該複合粒子の流動性が６０以上であることを特徴とする複合粒子粉末。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　そこで，上記補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１における，複合粒子粉末につき，その「流動性が６０以上であること」を追加する補正を含むものであるが，本件補正前の請求項１には，複合粒子の流動性について何ら言及もないから，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項，すなわち，課題解決手段のいずれかの事項を概念的に下位のものにしたとはいえない。
　よって，該補正は，補正前発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできないから，上記補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　さらに，該補正が請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものといえないことは，明らかである。
　
　したがって，該補正を含む上記補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれを目的とするものともいうことはできない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，上記補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，その余のことを検討するまでもなく，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認める（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」といい，これらを併せて「本願発明」という。）。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，この出願の請求項１〜５に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００２−３５６６２５号公報
刊行物２：特開昭６３−８６７６０号公報
刊行物３：特開平６−２５５６４号公報
刊行物４：特開平９−１５７５５９号公報
　
３　原査定の理由についての検討
　そこで，本願発明１についての原査定の拒絶の理由を検討する。
　本願発明１は，「一般に、有機顔料の比重は１．３〜２．５であり、通常塗料に用いられる溶剤の比重は０．８〜１．３であることから、長期保存時、比重差による色分かれが生じることがある」（段落【０００３】）ところ，「無機粒子粉末は比重が高いことが知られており、殊に、通常比重が１〜１．７の範囲にある塗料中では沈降」（段落【００１０】）しやすいことから，無機粒子ではなく，樹脂粒子を芯粒子として採用することによって比重を制御するものである。
　そして，その際，「表面改質剤」で樹脂粒子を処理することによって，段落【００９５】に記載されるように，「通常、樹脂粒子は電荷を有しているものであるが、本発明においては樹脂粒子の表面電荷を有機顔料の電荷とは反対の電荷に制御することにより、有機顔料が樹脂粒子の粒子表面に強固に結合」させ，結果，「本発明に係る複合粒子粉末の場合、粒子表面からの有機顔料の脱離が抑制されていると共に、複合粒子粉末の比重が、一般的な塗料の比重である１〜１．７の範囲」（段落【００９８】）にすることで，塗料としたときの貯蔵安定性に優れ，また，複合粒子の流動性が優れるという効果を奏するものである。
　しかしながら，上記刊行物１〜４のいずれにも，樹脂粒子表面が表面改質剤によって被覆され，有機顔料を付着することについて記載も示唆もされていない。
　よって，本願発明１は，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また，本願発明２，４及び５は，本願発明１に，さらに，発明を特定するために必要な事項として，複合粒子の平均粒子径の範囲や，さらに用途を付加したものであるから，上記と同様の理由により，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして，本願発明３は，本願発明１の複合粒子粉末の製造法の発明であるから，上記と同様の理由により，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３５７４９４号「高分子アクチュエータ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月２２日出願公開、特開２００６−１５８７９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯 
　本願は、平成１６年１２月１０日の出願であって、平成２２年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。 
　 
第２．本願発明について 
１．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年２月２３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。 
　 
「対向する金属電極間に、少なくとも溶媒と高分子電解質としてのイオン交換樹脂とが含まれる高分子アクチュエータ素子であって、　 
　前記金属電極が水素吸蔵能力及び／または燃焼触媒能力を有する白金、パラジウムまたは白金‐パラジウム合金であり、　 
　前記白金、パラジウムまたは白金‐パラジウム合金が、前記金属電極間に２Ｖ以上の電圧を与えた際に副次的に生じる前記溶媒の電気分解によって発生する水素の気泡発生を抑制する構成である高分子アクチュエータ素子。」 
　 
２．引用刊行物とその記載事項 
　引用刊行物：特開平８−２６６６３６号公報 
　 
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用刊行物には、「ガイドワイヤ」に関して、以下の記載がある。 
　 
ア．「【請求項１】ガイドワイヤの先端部にアクチュエータ素子を具備し、該
アクチュエータ素子がイオン交換樹脂層を介して対向する位置に少なくとも一組の電極体を配置し、
　 
イ．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明はガイドワイヤに関する。詳細には、
含水状態のイオン交換膜に電位差をかけることにより湾曲変形するアクチュエータ素子をガイドワイヤ先端部に具備し、
　 
ウ．「【００１９】
イオン交換樹脂層の含水状態とは、イオン交換樹脂層が少しでも水を含んだ状態であることを意味する。
【００２０】
電極体としては、導電性かつ耐食性を有する物質を使用することができる。
白金、
又はパラジウム
　 
エ．「【００３２】（実施例１）図１〜４に示すように、幅１ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの
スルホン酸基を有するフッ素樹脂系イオン交換樹脂膜Ｎａｆｉｏｎ１１７（登録商標、デュポン社製）であるイオン交換樹脂層１１の両面に、３ｍｇ／ｃｍ
2
の白金である電極体１２ａ、１２ｂを化学めっき（無電解めっき）法により接合した。
シリンジを用いて水を内部に注入し、前記イオン交換樹脂層１１を含水状態にして、さらにシリンジ針痕をシリコーンで再密封してアクチュエータ素子１を作製した。
　 
オ．「【００４０】（実施例４）実施例１で作製したガイドワイヤにおいて周波数２０Ｈｚ、
±５．０Ｖ三角波電圧の交流電圧を発生させると、アクチュエータ素子の先端部位１６は±約０．８ｍｍの振幅で振動した。
　 
　以上のア．ないしオ．の記載、及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。 
　 
「対向する一組の電極体の間に、含水状態のイオン交換樹脂層を配置したアクチュエータ素子であって、 
　電極体は、白金、又はパラジウムであり、 
　電極体の間に±５．０Ｖ三角波電圧の交流電圧を発生させる構成であるアクチュエータ素子。」　 
 　 
３．発明の対比 
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「電極体」は、白金、又はパラジウムからなるものであるから、本願発明の「金属電極」に相当し、引用発明の「含水状態のイオン交換樹脂層」は、本願発明の「溶媒と高分子電解質としてのイオン交換樹脂」に相当し、引用発明の「アクチュエータ素子」は、含水状態のイオン交換樹脂層を用いるものであるから、本願発明の「高分子アクチュエータ素子」に、引用発明の「電極体」に「交流電圧を発生させる」ことは、本願発明の「金属電極間」に「電圧を与え」ることに相当する。 
　 
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
　 
［一致点］ 
　対向する金属電極間に、少なくとも溶媒と高分子電解質としてのイオン交換樹脂とが含まれる高分子アクチュエータ素子であって、　 
　前記金属電極が白金、またはパラジウムであり、　 
　前記金属電極間に電圧を与える高分子アクチュエータ素子。 
　 
［相違点］ 
　本願発明においては、金属電極が水素吸蔵能力及び／または燃焼触媒能力を有する白金、パラジウムまたは白金‐パラジウム合金であり、前記金属電極間に２Ｖ以上の電圧を与えた際に副次的に生じる前記溶媒の電気分解によって発生する水素の気泡発生を抑制するのに対して、引用発明においては、電極体の白金、又はパラジウムが、水素吸蔵能力及び／または燃焼触媒能力を有し、電極体の間に±５．０Ｖ三角波電圧の交流電圧を発生させた際に、溶媒の電気分解によって発生する水素の気泡発生を抑制するものであるか不明な点。 
　 
４．当審の判断 
　 
［相違点について］ 
　白金、パラジウムが水素吸蔵能力を有することは、周知の技術的事項（例えば、特開平４−２７６１８６号公報、第２ページ第２欄第３１〜３５行の記載／特開２００３−３０１２８８号公報、第３ページ第３欄第３１〜３５行の記載を参照）であって、引用発明の電極体は、白金、又はパラジウムからなるものであるから、本願発明の金属電極と同様に水素吸蔵能力を有するものである。よって、溶媒の電気分解によって発生する水素を白金、又はパラジウムが吸蔵することにより気泡の発生を抑制することは、当業者であれば当然認識しうることに過ぎない。 
　そして、引用発明の電極体において、±５．０Ｖ三角波電圧の交流電圧を発生させることは、少なくとも該三角波電圧が２Ｖから５Ｖの間にある時には、２Ｖ以上の電圧を発生させていることに相当し、さらに、電極体の間に与える電圧を２Ｖ以上とすることに特段の臨界的意義が認められないことから、引用発明における白金、又はパラジウムからなる電極体の間に２Ｖ以上の電圧を与えた際に、該電極体が水素を吸蔵することにより、副次的に生じる前記溶媒の電気分解によって発生する水素の気泡発生を抑制することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとはいえない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．結び 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。 
　 
　したがって、本願発明は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２９３１７５「電気化学リアクターチューブセル及びそれらから構成される電気化学反応システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１９日出願公開、特開２００７−１０３２１７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　本願は、平成１７年１０月６日の出願であって、平成２３年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで手続補正（以下、「第１の補正」）がされ、同年８月８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月１１日付けで手続補正（以下、「第２の補正」という。）がされたが、第２の補正は同年１１月１６日付けで補正の却下の決定がされるとともに、本願は同日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成２４年２月２２日に審判請求がされるとともに手続補正（以下、「第３の補正」という。）がされたものである。
　
第２　平成２４年２月２２日付けの手続補正（第３の補正）についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２４年２月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容 
　第３の補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項ａを含む。
　
（Ａ）「管外径が大きくても２ｍｍの多孔質チューブ構造を有する多孔質構造体の外側に電解質層（イオン伝導相）を持った構造物に、カソード（空気極）が積層されており、多孔質構造体部分にアノード（燃料極）材料が含浸担持されている電気化学リアクターセルであって、
　電解質層の厚さが１〜１００ミクロンであり、アノード材料の粒子が、粒子径０．０１〜１ミクロンのサブミクロンで均一に配置されていて、そのアノード材料が３次元的に結合されていることを特徴とする電気化学リアクターセル。」
　
（Ｂ）「チューブ形状を有する多孔質構造体の外側に緻密な電解質層（イオン伝導相）を持った多孔質部と緻密部を有する構造物において、
　チューブは、径が大きくても２ｍｍのチューブ構造を有し、上記緻密部は、該多孔質構造体の外側表面に１〜１００ミクロン厚さで配置され、
　その緻密部上にカソード（空気極）が積層され、その多孔質部にアノード（燃料極）材料が含浸担持されている電気化学リアクターセルであって、
　１）アノード材料の粒子が、粒子径０．０１〜１ミクロンのサブミクロンで多孔質構造体内に均一に配置されていて、２）そのアノード材料が３次元的に結合されていて、３）アノード材料が含浸担持されている多孔質チューブの電気伝導率が１３５Ｓ／ｃｍより大きいものであり、４）チューブ構造表面に少なくともカソード（空気極）、電解質層、アノード（燃料極）が存在している、ことを特徴とする電気化学リアクターセル。」
　
II．当審の判断 
　上記補正事項ａは、「多孔質チューブ」に関し、「電気伝導率」の範囲を限定する事項を含むが、補正前には「電気伝導率」に関する限定はないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る」とされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　さらに、上記「電気伝導率」に関する限定は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　
　したがって、上記補正事項ａを含む第３の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
第３　原査定における拒絶理由についての検討 
　第２の補正及び第３の補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２３年７月２５日付けの手続補正（第１の補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
　そして、本願については、原査定における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１６９４６９号「車両用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３１７２４号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月１９日の出願であって、平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由通知が通知されたところ、平成２４年１月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月８日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２４年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、 
「背凭シート２の背凭フレーム３に、着座者の背部を支持しうる合成樹脂製の一枚板形状のプレート体３１を、ワイヤスプリング３２を介して前記背凭フレーム３に対して前後移動自在に取付け、該プレート体３１の前面には、弾性を有する一枚板状の弾力調節プレート４０を前記プレート体３１に対して前後するように設けて、弾力調節プレート４０により着座者の身体の支持弾力を調節しうるように構成し、前記プレート体３１の下部には弾力調節プレート４０の下部係合部５５が係合する下部開口部６０を形成し、前記弾力調節プレート４０の下部係合部５５の表面側には、ケーブル先端係合体６１を嵌合させうる上下幅であって、ケーブル先端係合体６１の左右幅より長く形成した嵌合溝５５Ａを設け、左右何れか一方側に寄った位置の嵌合溝５５Ａにワイヤーケーブル５６のインナーケーブル５７を挿通するケーブル挿入溝５８を形成すると共に、ケーブル挿入溝５８の近傍の嵌合溝５５Ａ内に前記インナーケーブル５７のケーブル先端係合体６１が係合する抜止体５５Ｂを設けた車両用シート。」 
　を、本件補正後の請求項１、すなわち、 
「背凭シート２の背凭フレーム３に、着座者の背部を支持しうる合成樹脂製の一枚板形状のプレート体３１を、ワイヤスプリング３２を介して前記背凭フレーム３に対して前後移動自在に取付け、該プレート体３１の前面には、弾性を有する一枚板状の弾力調節プレート４０を前記プレート体３１に対して前後するように設けて、弾力調節プレート４０により着座者の身体の支持弾力を調節しうるように構成し、
前記プレート体３１の裏面所定位置には、弾力調節プレート４０の支持弾力を調節するワイヤーケーブル５６のアウターチューブ６２のチューブ先端６３を上方から係合させて係止させるチューブ係止部６５を設け、
る嵌
け、該
および前
　とする補正を含むものである。 
　つまり、本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
補正事項１：補正前の請求項１の「ケーブル先端係合体６１を嵌合させうる上下幅であって、ケーブル先端係合体６１の左右幅より長く形成した嵌合溝５５Ａ」を、補正後の請求項１の「ケーブル先端係合体６１を嵌合させうる嵌合溝５５Ａ」と補正する。 
補正事項２：補正前の請求項１の「左右何れか一方側に寄った位置の嵌合溝５５Ａにワイヤーケーブル５６のインナーケーブル５７を挿通するケーブル挿入溝５８を形成すると共に、ケーブル挿入溝５８の近傍の嵌合溝５５Ａ内に前記インナーケーブル５７のケーブル先端係合体６１が係合する抜止体５５Ｂを設けた」を、補正後の請求項１の「該嵌合溝５５Ａに前記ワイヤーケーブル５６のインナーケーブル５７を挿通するケーブル挿入溝５８および前記インナーケーブル５７のケーブル先端係合体６１が係合する抜止体５５Ｂを設けた」と補正する。
　
２．本件補正の目的 
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「嵌合溝５５Ａ」について、ケーブル先端係合体６１を嵌合させうる「上下幅であって」との限定及び「ケーブル先端係合体６１の左右幅より長く形成した」との限定を削除するものである。
　補正事項２は、補正前の補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ケーブル挿入溝５８」について、「左右何れか一方側に寄った位置の」嵌合溝５５Ａに「形成する」との限定を削除するとともに、補正前の補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「抜止体５５Ｂ」について、「ケーブル挿入溝５８の近傍の」嵌合溝５５Ａ「内」に設けたとの限定を削除するものである。
　してみると、本件補正の補正事項１，２は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「嵌合溝５５Ａ」、「ケーブル挿入溝５８」及び「抜止体５５Ｂ」について、その限定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。 
　また、本件補正の補正事項１，２は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。 
　
３．まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない上記補正事項を含んでおり、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
III．当審の判断 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　 
IV．むすび 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３３９０９２「オートレンジ電流分路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年１１月２４日（パリ条約による優先権主張　２００５年２月２８日　アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成２２年１０月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、前置審査において、平成２３年２月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　なお、その後、請求人は、当審よりの審尋に対する平成２３年１２月１日付けの回答書において特許請求の範囲の補正案を提示しているが、該補正案に記載された発明には相当程度新たな技術事項が含まれており、該発明についての特許性の判断を行うに当たっては、先行技術調査等の新たな審理負担増が避けられず、上記補正案が迅速な審理に資するものでないことは明らかである。
　
　また、前置審査において通知された上記拒絶理由に対して、指定された期間内に意見を述べるとともに特許請求の範囲について補正する機会があったにもかかわらず、上記期間内に何ら応答しなかった請求人に対して、改めて補正の機会を与えることは公平性の観点からみても妥当であるとはいえない。
　
　さらに、このような補正案の提示により、補正の機会が当然に与えられるということにはならないことは、知財高裁平成２３年４月２７日判決（平成２２年（行ケ）第１０１９０号）、知財高裁平成２０年２月２７日判決（平成１９年（行ケ）第１０２７４号）において判示されている。
　
　以上の点を踏まえ、当審は、上記補正案に基づいて請求人に改めて補正の機会を与えることは妥当ではないと判断する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−５１２４５８「加速度センサの特性調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１２９２２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　７月　１日（優先権主張　平成１５年　８月　４日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００２−１０７３７２号公報）、引用文献２（特開平１１−２３０９８０号公報）、引用文献３（特開２００３−２１５１５２号公報）、引用文献４（特開２００１−２７６４８号公報）及び引用文献５（特開平１１−５１９６１号公報）のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である、
「電極間でエネルギー閉じ込め振動が励振される振動部を有する第１，第２の共振子とを備え」た加速度センサに対し、「第１，第２の共振子は、その電極が加速度印加方向と直角方向を向くように、上記ベース版に接合され」た上で、「ケース部材によって固定支持された状態で上記第１又は第２の共振子の電極にレーザーを照射してトリミングを行うか、又は電極面に周波数調整用インクを塗布することで、２つの共振子間の共振特性差を調整する」ようにする方法が、記載されていない。
　
　引用文献１には、２つの共振子に微妙に生じる共振特性差を調整するという課題を示唆する記載はなく、また、電極を加速度印加方向と直角方向を向くように設ける構成を示唆する記載もない。
　また、引用文献２の加速度センサは、電極を、単一の圧電体基板の加速度印加方向と直角方向を向く面に設けた構成を有するが、「エネルギー閉じ込み振動が励振される」ものでも、「第１，第２の共振子は……ベース版に接合され」るものでもない。さらに電極は、圧電体基板の全面に設けられるものであって、該電極をトリミング等により調整することを示唆するものでもない。
　さらに、引用文献３及び引用文献４は、共振子の電極を、ケース部材およびカバー部材の外表面に形成された電極に接続する技術を開示するにとどまるものであり、引用文献５は、検出素子の加速度印加方向と直角方向の高さをベース板の同方向の高さより小さくする技術を開示するにとどまるものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「２つの共振子の特性差を調整するための作業が容易になり、２つの共振子の特性差を解消できる」（【００１４】）という明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　　　５６０「トランザクション処理のためのログ情報管理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８４９７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年１月５日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月１０日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、本願発明は、バッファ上の更新されるページが新しく割り当てられるページである場合、フリーページのリストで使用可能なフリーページを割り当て、フリーページのリストに使用可能なフリーページがない時には、まだ完了しない任意のトランザクション内で削除されたページである未完了フリーページのリストからフリーページ（すなわち、未完了フリーページ）を割り当てるものである。そうすると、まだ完了しないトランザクション内で削除されたページをフリーページとして割り当てた後に、前記トランザクションの取り消しを要請されたときに、どのように前記ページを復旧するか、という新たな課題がないとは言えないが、例えば、当該ページにアクセスしたトランザクションが前記トランザクション以外に存在しないならば、対応可能と考えられる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５２９３１「溶着強度に優れた強化ポリアミド樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２９１６５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２４日の特許出願であって、平成２０年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年１月２６日に手続補正書が提出され、同年３月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月２４日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年７月８日付けで審尋がなされ、同年９月５日に回答書が提出されたものである。 
　  
２．平成２１年１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］  
平成２１年１月２６日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　平成２１年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】（Ａ）結晶性ポリアミド樹脂９６〜９９．９重量％（Ｂ）芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂０．１〜４重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）無機充填材５〜２００重量部である溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】結晶性ポリアミド樹脂が脂肪族ジアミンと脂肪族二塩基酸からなるかもしくはラクタムとからなる請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】結晶性ポリアミド樹脂がテレフタル酸またはその誘動体と脂肪族ジアミンからなる請求項１記載の溶着部の強度に優れた成形用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、テレフタル酸成分単位６０〜９５モル％およびイソフタル酸成分単位５〜４０モル％および脂肪族ジアミンとからなる請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、脂肪族ジアミンとイソフタル酸およびテレフタル酸からなるポリアミド形成性成分１００〜６０重量％と脂肪族ポリアミド成分０〜４０重量％である請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】（Ｃ）無機充填材がガラス繊維である請求項１〜５のいずれか１項記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
」を、
「【請求項１】（Ａ）芳香族モノマー成分を１成分含む部分芳香族共重合ポリアミド樹脂からなる結晶性ポリアミド樹脂９６〜９９．９重量％および（Ｂ）芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂０．１〜４重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）無機充填材１０〜１５０重量部である溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】芳香族モノマー成分を１成分含む部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、テレフタル酸またはその誘導体と脂肪族ジアミンからなるポリアミド樹脂を含有する請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】芳香族モノマー成分を１成分含む部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の等モル塩３０〜７０重量％、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩７０〜３０重量％、脂肪族ポリアミド形成モノマー０〜１５重量％からなるポリアミド樹脂である請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、テレフタル酸成分単位６０〜９５モル％およびイソフタル酸成分単位５〜４０モル％および脂肪族ジアミンとからなる請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】芳香族モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、脂肪族ジアミンとイソフタル酸およびテレフタル酸からなるポリアミド形成性成分１００〜６０重量％と脂肪族ポリアミド成分０〜４０重量％である請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】（Ｃ）無機充填材がガラス繊維である請求項１〜５のいずれか１項記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。
」とする補正を含むものである。
　 
２．補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、下記補正事項Ａの補正を含むものである。
  
＜補正事項Ａ＞補正後の請求項３として「【請求項３】芳香族モノマー成分を１成分含む部分芳香族共重合ポリアミド樹脂が、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の等モル塩３０〜７０重量％、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩７０〜３０重量％、脂肪族ポリアミド形成モノマー０〜１５重量％からなるポリアミド樹脂である請求項１記載の溶着部の強度に優れた射出溶着用強化ポリアミド樹脂組成物。」を追加。 
  
　そこで、上記補正事項Ａについて検討すると、これは、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、補正事項Ａは、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項Ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について
　平成２１年１月２６日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１０月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６１７３６号「半導体ウエハ固定用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７８５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１０年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年７月１５日付け及び同年１１月１４日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成２０年１０月７日付けの手続補正は、同年１０月２４日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　これに対して、平成２１年２月３日付けで、この出願は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５３９３２４「トリックモードを実行するためのフレームのサーチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　１日国際公開、ＷＯ０３／３６９６５、平成１７年　３月１０日国内公表、特表２００５−５０７２２１、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　経緯
　本件出願は、２００２年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月２３日、米国、２００２年２月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月２０日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服として請求された拒絶査定不服審判であり、平成２３年１１月３０日付けで手続補正がなされた。
　
２　本願発明
　本件出願に係る発明は、平成２３年１１月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりの次のものと認める。
　
【請求項１】
複数の原画像を含むビデオ信号にトリックモードを実行する方法であって、
　フリーズおよび／またはポーズのトリックモードのコマンドを受信するステップと、
　該トリックモードのコマンドに応答して、該トリックモードと互換性のある予測ピクチャについて、該ビデオ信号における複数の原画像をサーチするステップと、
　該予測ピクチャが一旦探されたとき、該トリックモードを始動するステップと、
を備える方法。
　
【請求項２】
トリックモードのビデオ信号を形成するため、該トリックモードの間、該予測ピクチャを繰り返すステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
　
【請求項３】
前記繰り返すステップは、該トリックモードのビデオ信号を形成するため、該予測ピクチャから予測されるダミーのピクチャを該ビデオ信号に挿入することで、該トリックモードの間、該予測ピクチャを繰り返すステップをさらに備える、
請求項２記載の方法。
　
【請求項４】
該複数の原画像のそれぞれは、表示インジケータを含み、ダミーのピクチャが該ビデオ信号に挿入されたとき、該予測ピクチャに後続する原画像の表示インジケータを選択的に変更するステップをさらに備える、
請求項３記載の方法。
　
【請求項５】
該ダミーのピクチャは、ダミーの予測ピクチャである、
請求項４記載の方法。
　
【請求項６】
該トリックモードの少なくとも１部は、リモートデコーダによりデコードされる、
請求項５記載の方法。
　
【請求項７】
ビデオ信号にトリックモードを実行する方法であって、
　トリックモードのコマンドを受信するステップと、
　該トリックモードのコマンドに応答して、該ビデオ信号において該トリックモードと互換性のある予測ピクチャをサーチするステップと、
　該予測ピクチャが一旦探されたとき、該トリックモードを始動するステップと、
　該トリックモードのコマンドがフリーズのトリックモードである場合、トリックモードのビデオ信号を形成するために、該予測ピクチャから予測されるダミーのピクチャを該ビデオ信号に挿入することで、該トリックモードの間、該トリックモードのビデオ信号を形成するために該予測ピクチャを繰り返し、ダミーのピクチャが該ビデオ信号に挿入されたとき、予測ピクチャに後続する原画像の表示インジケータを選択的に変更するステップと、
を備える方法。
　
【請求項８】
複数の原画像を含むビデオ信号にトリックモードを実行するためのシステムであって、
　記憶媒体からデータを読出して、該ビデオ信号を生成するためのコントローラと、
　フリーズおよび／またはポーズのトリックモードのコマンドを受信し、該トリックモードと互換性のある予測ピクチャについて、該ビデオ信号における複数の原画像をサーチし、該予測ピクチャが一旦探されたとき、該トリックモードを始動するためにプログラムされるビデオプロセッサと、
を備えるシステム。
　
【請求項９】
該プロセッサは、トリックモードのビデオ信号を形成するため、該トリックモードの間、該予測ピクチャを繰り返すためにさらにプログラムされる、
請求項８記載のシステム。
　
【請求項１０】
該プロセッサは、トリックモードのビデオ信号を形成するため、該予測ピクチャから予測されるダミーのピクチャを該ビデオ信号に挿入することで、該トリックモードの間、該予測ピクチャを繰り返すためにさらにプログラムされる、
請求項９記載のシステム。
　
【請求項１１】
該複数の原画像のそれぞれは、表示インジケータを含み、該プロセッサは、ダミーのピクチャが該ビデオ信号に挿入されたとき、該予測ピクチャに後続する原画像の表示インジケータを選択的に変更するためにさらにプログラムされる、
請求項１０記載のシステム。
　
【請求項１２】
該ダミーのピクチャは、ダミーの予測ピクチャである、
請求項１１記載のシステム。
　
【請求項１３】
該トリックモードのビデオ信号の少なくとも１部をデコードするためのリモートデコーダをさらに備える、
請求項１２記載のシステム。
　
【請求項１４】
該プロセッサは、該トリックモードのビデオ信号を形成するため、該互換性のあるピクチャから予測されるダミーのピクチャを該ビデオ信号に挿入することで、トリックモードの間、該互換性のあるピクチャを繰り返すためにさらにプログラムされる、
請求項１３記載のシステム。
　
【請求項１５】
該複数の原画像のそれぞれは、表示インジケータを含み、該プロセッサは、ダミーのピクチャが該ビデオ信号に挿入されたときに、該互換性のあるピクチャに後続する原画像の表示インジケータを選択的に変更するためにさらにプログラムされる、
請求項１４記載のシステム。
　
３　判断
　本願発明は、「トリックモードと互換性のあるピクチャ」を「予測ピクチャ」とするものと認められる。本件明細書では、「トリックモードと互換性のあるピクチャ」について、【００２７】「Ｉピクチャ又はＰピクチャのような互換性のあるピクチャを使用する・・」とのように、「トリックモードと互換性のあるピクチャ」が「Ｉピクチャ又はＰピクチャ」である実施例を説明し、【０００４】「ピクチャがイントラ（Ｉ）ピクチャ又は予測（Ｐ）ピクチャである場合・・」とあるように、イントラ（Ｉ）ピクチャと予測（Ｐ）ピクチャとは区別して説明されており、本願発明の「予測ピクチャ」は、そのうちの「予測（Ｐ）ピクチャ」をいうものと認められ、「イントラ（Ｉ）ピクチャ」ではない。
　拒絶理由として通知した刊行物１記載の発明は、Ｉピクチャから静止（本願発明の「フリーズおよび／またはポーズのトリックモード」に相当）を開始するものであり、このＩピクチャは「イントラ（Ｉ）ピクチャ」あって、本願発明の「予測ピクチャ」ではない。
　そして、刊行物１記載の「Ｉピクチャ」を「予測ピクチャ」とする動機付けは認められない。
　したがって、本件出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５４１４９６「コンパニオンアニマルによる使用に適合された発酵性繊維を含む組成物及びキット及びそれらの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開、ＷＯ２００５／０５３４２５、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，２００４年１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２１年９月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。） 。
「組成物の少なくとも０．２５重量％の総発酵性繊維を特徴とする組成物であって，前記組成物が，コンパニオンアニマルによる使用に適合された液体である，組成物。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成８年５月２８日に頒布された特開平８−１３１０８５号公報 （以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
(1)「【請求項１】ペット動物の正常胃腸機能を維持し慢性下痢を改善するのに用いるペット動物用飼料であって，２４時間糞便バクテリアで発酵させたときに１５〜６０％の有機物消化率を有する発酵性繊維を飼料中の供給繊維全体の３〜９重量％の量で含有するペット飼料組成物からなる前記ペット動物用飼料。
【請求項６】発酵性繊維が，ビートパルプ，柑橘パルプ，米ぬか，サイカチ豆，タルハゴム，及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１のペット動物用飼料。」
(2)「【００１１】本発明は，特定の有機物消化率を示す発酵性繊維を含むペット動物用飼料組成物に関する。この飼料組成物は，動物のために適宜な栄養をも与える適当なペット飼料配合物でありうる。例えば，
本発明において使用する典型的な犬用飼料は
約１０％の（合計）繊維を含みうる
【００１２】本発明の発酵性繊維は，動物内に存在する腸内バクテリアが発酵して著量のＳＣＦＡｓを産生しうるいずれの繊維源であってもよい。本発明の目的のための「著量の」ＳＣＦＡｓとは２４時間で基質１グラム当り合計０．５ミリモルを越えるＳＣＦＡｓの量である。好ましい繊維は，ビートパルプ，柑橘パルプ，米ぬか，サイカチ豆，タルハゴム，及びこれらの繊維の混合物である。ビートパルプは，一層高度に発酵されうる柑橘ペクチンのような繊維（実施例３に見られるように粘膜膨張を促進しうる）と，セルロースのような非発酵性繊維（実施例３に見られるように著量のＳＣＦＡｓを産生せず膀胱炎を促進しうる）との間の中間消化を与える。
【００１３】発酵性繊維は，ペット飼料組成物において，飼料中の供給繊維全体の３〜９重量％，好ましくは３〜７重量％，最も好ましくは４〜７重量％の量で使用される。
【００１４】飼料中繊維の合計量は，動物の消化酵素による加水分解に耐える植物食品の残渣として定義される。飼料中繊維の全体の主たる成分は，セルロース，ヘミセルロース，ペクチン，リグニン及びゴム（ｇｕｍｓ）である（ある形態のセルロース及びリグニンのみを包含する「粗繊維」と対照的である）。本発明における「飼料中の供給繊維全体」とは，飼料の他の成分中に天然に存在する何らかの飼料中繊維以外に添加（供給）される飼料中繊維を意味する。」
　
　上記記載事項(1)(2)によると，典型的な犬用飼料は約１０％の（合計）繊維を含みうるものであり，発酵性繊維は，ペット飼料組成物において，飼料中の供給繊維全体の３〜９重量％であるから，典型的な犬用飼料において，発酵性繊維は約１０％×３〜９重量％＝約０．３〜約０．９重量％が含まれていると認められる。
　したがって，引用例には，「約０．３〜約０．９重量％の発酵性繊維を特徴とする犬用飼料。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
引用発明の「飼料」は本願発明の「組成物」に相当し，以下同様に，
「約０．３〜約０．９重量％の発酵性繊維」は「少なくとも０．２５重量％の総発酵性繊維」に相当し，
「犬用」は「コンパニオンアニマルによる使用に適合された」に相当するから，
両者は
「組成物の少なくとも０．２５重量％の総発酵性繊維を特徴とする組成物であって，前記組成物が，コンパニオンアニマルによる使用に適合された，組成物。」で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　組成物が，本願発明は「液体」であるのに対し，引用発明は液体であるか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討すると，グレービー等の液体の飼料は当業者に周知であり，飼料を固体とするか液体とするかは，当業者が動物の食べやすさ等を考慮して適宜決めることであるから，引用発明の飼料を液体とすることは当業者が容易になし得たことである。そして，液体にすれば固形飼料の摂取が困難な動物でも摂取しやすい等の効果が奏されることは当業者が予想しうるものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明および周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。