【事件の表示】
　特願２００８−２１４５９９「撮像レンズ及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日出願公開、特開２０１０−　４９１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月２２日の出願であって、平成２２年８月１０日付けで手続補正（以下「本件補正１」という。）がなされ、同年９月７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月２５日付けで手続補正（以下「本件補正２」という。）がなされたが、同年１１月１７日付けで本件補正２についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年２月２１日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
　
　
第２　本件補正２についての補正の却下の決定の適法性について
　請求人は、請求の理由において、本件補正２についての補正の却下の決定（以下「本件却下の決定」という。）に対して不服を申し立てているので、その決定の適法性について検討する。
　
１．本願の特許請求の範囲の請求項１に対してなされた補正
　本件補正１は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載として、
　
『　開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
　以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
　撮像レンズ。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離       
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。』
　
とあったものを、
　
『　開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
　
前記第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が−３１．６１９以上−４．５８５以下とされ、
　以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
　撮像レンズ。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。』（下線は補正箇所を示す。）
　
と補正することを含むものであり、本件補正２は、上記本件補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１を、さらに、
　
『　開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
　前記第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が−３１．６１９以上
−４．５８４
　以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
　撮像レンズ。
（１）０．２０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．９
（２）νｄ１−νｄ２＞２５
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズのアッベ数
νｄ２：第２レンズのアッベ数
とする。』（下線は補正箇所を示す。）
　
と補正することを含むものである。
　
　そうすると、本件補正１は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１において、第２レンズにおける物体側の面の曲率半径の数値範囲を、−３１．６１９以上−４．５８５以下であるとの発明特定事項を付加することを含むものであり、本件補正２は、第２レンズにおける物体側の面の曲率半径の数値範囲を、−３１．６１９以上−４．５８４以下であるとの発明特定事項（以下「本件補正事項」という。）を付加することを含むものであると認められる。
　
　
２．本件補正事項について
　本件補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１．本件却下の決定の理由
　本件却下の決定に記載された理由は以下のとおりである。
　
『　出願人は、平成22年10月25日付け手続補正書によって、請求項１を「前記第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が−３１．６１９以上−４．５８４以下とされ」とする補正を行っている。しかしながら、当初明細書等において、物体側の面の曲率半径を−３１．６１９以上−４．５８４以下とするという技術思想が記載されているとは認められない。
　なお、出願人はこれに関し、意見書において、「　本願発明に係る当初明細書においては「固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する。」と言う本願に特有の効果についての記載（段落００３７、０２１０参照）があり、この光線の入射の防止は第２レンズの形状を両凹形状とすることにより奏されるものであります。そして、光線の入射の防止に関しては第２レンズの物体側の面の形状、即ち、当該面の曲率半径の値が重要であり、曲率半径の大きさにより効果の大きさに差異が生じるところであります。このことは平成２２年８月１０日付けで提出した意見書において詳細に説明をしておりますので本書においては詳細な説明を省略致しますが、要約すると、「第２レンズにおける物体側の面の曲率半径を所定内の値とする。」という技術思想により「固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する。」と言う効果がより大きなものとして奏されるのであります。
　このように本出願人は、本願発明に係る当初明細書において「固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する。」と言う本願に特有の効果についての記載（段落００３７、０２１０参照）をしており、この効果を実現するために第２レンズの形状について言及し、さらには、物体側の面の曲率半径の値がこの効果を満たすことが可能な例として当初明細書等において実施例１〜１０を開示しているのであります。そして、平成２２年８月１０日付けで提出した手続補正書において、この効果を満たす範囲をさらに限定した手続補正を行い、その範囲を−３１．６１９以上−４．５８５（−４．５８４）以下としたところであります。」と主張している。しかしながら、段落【００３７】、【０２１０】の記載において、第２レンズの形状を両凹形状とすることによる効果についての言及はあるが、前記記載は第２レンズにおける物体側の面の曲率半径を所定の範囲内の値とすることによる効果の記載ではなく、また、そもそも当初明細書等に記載された本願発明の実施例の一部は第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が上記の範囲外の値をとるものである。これらのことに鑑みて、当該補正が当初明細書に記載した技術思想に基づいて行ったものであるとは言えない。
　
　また、出願人は、意見書において、「実施例は、思想である発明の技術内容を具体的に示す例示事項であります。従って、実施例を記載する場合に、発明という技術思想において特有の効果が生じる全ての数値範囲について実施例を記載することはなく、また、そのような全ての数値範囲について実施例を記載することは困難なことであります。」とも主張しているが、全ての数値範囲について実施例を記載することは困難であることに基づいて明細書に記載されるレンズデータに基づいて任意の技術思想が抽出できると言える理由も不明である。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。』
　
　
２−２．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、以下のように主張していると認められる。
　
（１）本件補正１は、「第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が−３１．６１９以上−４．５８５以下」とするものであり、その誤記部分を訂正した本件補正２は、「第２レンズにおける物体側の面の曲率半径が−３１．６１９以上−４．５８４以下」とするものである。 
　本件補正は、当初明細書等に示された実施例１、５、６、及び、７に基づいたものであり、内的付加に該当するから、特許法第１７条の２第３項の規定に反することなく行われたものである。
　
（２）当初明細書等には「固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する。」という本願発明の特有の効果について記載されており、当該効果は第２レンズの形状を両凹形状とすることにより奏され、また、第２レンズの物体側の面の曲率半径の大きさにより、当該効果の大きさに差異が生じる。
　要するに、「第２レンズにおける物体側の面の曲率半径を所定内の値とする」という技術思想によって、「固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する」という本願発明に特有の効果をより大きくできる。
　
（３）第２レンズにおける物体側の面の曲率半径の値が前記効果を満たすために必要な例として、当初明細書等において実施例１乃至１０を開示している。本件補正２において、当該効果を満たす範囲をさらに限定する補正を行うことは、適法に認められるものである。
　
　
２−３．当初明細書等の記載
　当初明細書等には、以下の記載がある。
　
『【００３６】
  本発明撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズは両凹形状とされ、第３レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状とされている。
【００３７】
  第２レンズの形状を両凹形状とすることにより、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、コマ収差の補正にも有効である。』
　
『【００６１】
  図１は、本発明の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示す図である。』
　
『【００６７】
  表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００６８】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【００８２】
  表３に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００８３】
【表３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【００９７】
  表５に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【００９８】
【表５】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１１２】
  表７に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１１３】
【表７】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１２６】
  表９に、第５の実施の形態における撮像レンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１２７】
【表９】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１４０】
  表１１に、第６の実施の形態における撮像レンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１４１】
【表１１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１５４】
  表１３に、第７の実施の形態における撮像レンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１５５】
【表１３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１６８】
  表１５に、第８の実施の形態における撮像レンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１６９】
【表１５】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１８２】
  表１７に、第９の実施の形態における撮像レンズ９に具体的数値を適用した数値実施例９のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１８３】
【表１７】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０１９６】
  表１９に、第１０の実施の形態における撮像レンズ１０に具体的数値を適用した数値実施例１０のレンズデーターを、ＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ、第１レンズＧ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２及び対角の全画角２ωと共に示す。
【０１９７】
【表１９】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『【０２１０】
  第２レンズの形状を両凹形状とすることにより、全反射されてゴーストの原因となる軸外光線がレンズの外周部に拡散し、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射が防止され、コマ収差の補正にも有効である。』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
２−４．本件補正事項についての当審の判断
　「２−３．当初明細書等の記載」に摘記した記載事項から、当初明細書等には、第２レンズにおける物体側の面の曲率半径の値が−３１．６１９である実施例５、−４．５８４である実施例７、及び、両者の間の値である実施例１、６が記載されている。
　しかしながら、当初明細書等には、特に第２レンズにおける物体側の面の曲率半径を取り上げること、さらにその数値範囲を限定することについては記載されておらず、請求人が主張するような“第２レンズにおける物体側の面の曲率半径を所定内の値とするという技術思想によって、固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止する”ことについての、記載がされていたものとは到底いえない。
　すなわち、本件補正事項は、固体撮像素子に対するゴーストの原因となる光線の入射を防止することができる第２レンズにおける物体側の面の曲率半径の数値範囲を規定することにより、当初明細書等には記載されていなかった技術思想に基づく発明特定事項を付加するものであるといえる。
　
　よって、本件補正事項は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
　なお、請求人は、本件補正事項が内的付加（当審注：限定的減縮を意図していると認められる。）であるから、特許法第１７条の２第３項の規定に反するものではないと主張しているが、特許法第１７条の２第３項は、特許請求の範囲の補正について、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならいと規定するものであり、一方、同条第５項に掲げる特許請求の範囲の減縮（所謂、限定的減縮）は、所謂最後の拒絶理由通知を受けた場合において指定された期間内にする特許請求の範囲についてする補正等についての目的制限を規定したものであり、当該限定的減縮に相当する補正であることは、何ら、補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとの根拠とはならない。
　
　
２−５．本件補正２についての補正の却下の決定の適法性についてのむすび
　以上のとおり、本件補正事項は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、本件補正事項を付加する本件補正２も同様に、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　よって、本件補正２は特許法第１７の２第３項の規定に違反するものである。
　
　したがって、本件補正２は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、本件補正２について補正の却下を行った本件却下の決定は相当である。
 　 
 　 
 　 
第３　本件補正１について
１．本件補正１
　以上で述べたことに照らすと、本願の請求項１に係る発明は、「第２　本件補正２についての補正の却下の決定の適法性について」の「１．本願の特許請求の範囲の請求項１に対してなされた補正」で、本件補正１による補正後のものとして摘記したとおりのものであり、本件補正１は本件補正事項を付加することを含むものであると認められる。
　
２．本件補正１についての判断
　本件補正２の適法性を検討したのと同様の理由で、本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　よって、本件補正１は、特許法第１７の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．本願補正１についてのむすび
　以上のように、本件補正１は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、本願は特許法第４９条第１項の規定により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。