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　特願２００５−１２２６７３「現像装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０１２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年４月２０日の出願であって、平成２２年４月２３日付けで通知した拒絶理由に対し、同年６月３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年１２月２８日付けの審尋に対して、平成２３年２月３日付けで回答書が提出され、当審において、平成２３年４月１５日付けで平成２２年７月２３日付け手続補正が却下されるとともに、平成２３年４月１５日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　開口部を有し、トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像槽と、
　現像槽の開口部を介して感光体ドラム表面に対向しかつ回転自在に設けられ、その表面に現像剤層を担持する現像ローラと、
　現像槽内部にて現像ローラに離隔しかつ回転自在に設けられ、現像剤の攪拌および現像剤の現像ローラへの供給を行う第１攪拌ローラと、
　第１攪拌ローラに関して現像ローラと反対側で第１攪拌ローラに離隔しかつ回転自在に設けられる第２攪拌ローラと、
　現像ローラに離隔して設けられ、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する第１層厚規制部材と、
　現像槽内の現像ローラおよび攪拌ローラの上方において、現像ローラから攪拌ローラへ向う方向に直線状に延びるように設けられ、現像槽内の現像剤の流れを規制する１つの流れ板と、
　現像槽内部のトナー濃度を検知するトナーセンサとを含み、
　流れ板の上方の現像槽壁にトナー補給用開口部が形成され、
　流れ板が第１層厚規制部材と一体化して形成され、第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤とトナー補給用開口部から現像槽内に補給されるトナーとの混合物が、流れ板の上面を流過し、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給されるように構成されることを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された
　
１．特開２００５−８４４３４号公報（以下、「刊行物１」という。）
２．特開平３−１１６０７２号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
　には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
　本発明は電子写真方式を採用した複写機、プリンタ又はファクシミリ機等の画像形成装置に用いる現像装置及び画像形成装置に関する。」
　
　（１ｂ）「【００３６】
　以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る現像装置の構成を示す断面図である。現像装置は、２成分の現像剤が収容されるケース１と、撹拌羽根７ａを有しケース１内の現像剤を撹拌する撹拌ローラ７と、感光体ドラム２に担持された静電潜像へ現像剤を搬送し、前記静電潜像を現像するための現像ローラ３と、現像ローラ３との間で現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材４と、現像ローラ３及び規制部材４間の第１ギャップＧ１よりも大きい第２ギャップＧ２を空けて現像ローラ３と向き合い、第１ギャップＧ１へ搬送する現像剤の層厚を規制すると共に現像剤を摺擦するための摺擦部材５と、規制部材４によって規制された余剰現像剤を撹拌ローラ７へ還流する還流板６とを備えている。尚、規制部材４及び摺擦部材５は現像ローラ３に対応する長さに形成されている。 
　【００３７】
　ケース１は感光体ドラム２の周面に臨む位置に開放部１ａが設けられた略角柱形をしており、開放部１ａの反対側には現像剤補給部１ｂが開設されている。ケース１内の開放部１ａに臨む位置には現像ローラ３及び規制部材４が配置され、現像剤補給部１ｂに臨む位置には撹拌ローラ７が配置されている。また、現像剤補給部１ｂと撹拌ローラ７との間には、現像剤補給部１ｂからケース１内へ供給された現像剤（トナー）を撹拌ローラ７へ搬送する搬送ローラ８が配置されている。撹拌ローラ７及び搬送ローラ８は反時計回りに回転するように構成されている。 
　【００３８】
　また、撹拌ローラ７の下側にはケース１内のトナーの濃度を検出するための透磁率センサ９が設けられており、撹拌ローラ７によって撹拌されるトナー量が適正量よりも減少した場合は、検出値に基づいて現像剤補給部１ｂからトナーを補給するように構成されている。」 
　
　（１ｃ）図１は次のとおり。
　
　（１ｄ）「【００４１】
　図２は図１に示す現像装置の要部の拡大図である。摺擦部材５は扁平になっているのに対して現像ローラ３は円形であるため、第２ギャップＧ２には最小位置ａがある。第２ギャップＧ２と向き合う磁極Ｎ２は、第２ギャップＧ２の最小位置ａに対して磁極中心軸Ｐ２が規制部材４と反対側（現像剤の搬送上流側）へ１．５°変位した位置よりも規制部材４側（搬送下流側）となるように配置されている。また、現像ローラ３の周方向となる磁極Ｎ２の幅寸法Ｄｍは４ｍｍとしてある。 
　【００４２】
　規制部材４は、現像ローラ３との間で現像剤の搬送量を規制しつつ現像剤の主帯電を行うものであり、断面形状が長方形の非磁性の金属板からなり、規制部材４の一周面が現像ローラ３の周面と第１ギャップＧ１の間隔をあけて向き合っている。規制部材４と摺擦部材５とは線膨張係数がほぼ等しくなるように、例えば近似している材料で形成されており、規制部材４及び摺擦部材５が温度変化によって湾曲変位する場合においても、第１及び第２ギャップＧ１，Ｇ２の変動を最小限に抑えることができる。 
　【００４３】
　摺擦部材５は、現像ローラ３との間で第１ギャップＧ１へ搬送する現像剤の搬送量（層厚）を規制しつつ現像剤を摺擦して現像剤の予備帯電を行うものであり、摺擦部材５が非磁性の還流板６と一体に形成されている。還流板６は現像ローラ３の上部（以下、上端部）から撹拌ローラ７の上部（以下、下端部）にかけて現像ローラ３側（上端部）が高くなるように傾斜配置されており、還流板６の現像ローラ３側の端部を現像ローラ３側へ折り返すことにより折り返し片６ａが形成されており、折り返し片６ａを摺擦部材５としてある。」 
　
　（１ｅ）図２は次のとおり。
　
　（１ｆ）「【００４９】
　ケース１内に配置された規制部材４の近傍には、規制部材４によって搬送が規制された余剰現像剤が滞留するのを抑制するための第１現像剤滞留抑制部材１２が設けられており、また、摺擦部材５の近傍には、第２ギャップＧ２へ搬送する現像剤が滞留するのを抑制するための第２現像剤滞留抑制部材１３が取着されている。」 
 　 
　（１ｇ）「【００５２】
　還流板６の傾斜角は、堆積した現像剤が崩れずに安定を保つ安息角よりも大きくなるようにしてある。ここで、図１は現像装置が水平に置かれた図であり、撹拌ローラ７の回転中心を原点として、水平右方向をＸ方向とし、鉛直上方向をＹ方向とし、傾斜角及び安息角はＸ方向を基準としている。図３（ａ）〜（ｃ）は安息角の説明図である。図３（ａ）は水平状態の還流板６ａの一端近傍に現像剤が堆積した図である。図３（ｂ）は還流板６ａの他端側を上げて傾斜させた図であるが、一端近傍に堆積した現像剤は崩れずに安定している。図３（ｃ）は還流板６ａをさらに傾斜させた図であり、一端近傍に堆積した現像剤は崩れている。現像剤の安息角はＪＩＳＲ９３０１−２−２で規定されているように、堆積した現像剤が崩れずに安定している最大傾斜角である。還流板６の傾斜角を安息角よりも大きくすることにより、還流板６上の現像剤の堆積を防止して、還流を安定して行うことができる。」
　
　（１ｈ）「【００５７】
　また、還流板６の下端部は撹拌ローラ７の外周近傍に配置されており、撹拌ローラ７で撹拌された現像剤の一部は還流板６へ向かって飛翔する。ここで、図１において、撹拌ローラ７近傍の現像剤量を２点鎖線で示している。還流板６の下端部は、撹拌ローラ７の回転による現像剤の最大飛翔距離よりも撹拌ローラ７から離れた位置に配置されている。より詳しくは、還流板６の下端部は撹拌ローラ７の鉛直上方に配置してあり、前記最大飛翔距離は鉛直方向の最大飛翔距離である。」 
 　 
　（１ｉ）「【００６４】
　以上のように構成された現像装置のケース１内には２成分の現像剤が収容される。現像剤は磁性粉体等のキャリア及びトナーからなる。本実施の形態においては、一般的な粒径よりも小粒径とした現像剤を用いている。キャリアは一般的な平均粒径が８５μｍであるのに対して、本実施の形態のキャリアは平均粒径を６５μｍ以下としてある。また、トナーの一般的な平均粒径は８．５μｍであるのに対して、本実施の形態のトナーは平均粒径を７．５μｍ以下としてある。小粒径の現像剤を用いることにより、画質を向上させることができる。」 
　 
 　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
　「キャリア及びトナーからなる現像剤が収容され、感光体ドラムの周囲に臨む位置に開放部が設けられたケースと、
　感光体ドラムに担持された静電潜像へ現像剤を搬送し、静電潜像を現像するための現像ローラと、
　ケース内の現像剤を攪拌する攪拌ローラと、
　開放部の反対側に開設された現像剤補給部と、
　現像剤補給部からケース内へ補給された現像剤を攪拌ローラへ搬送する搬送ローラと、
　現像剤の層厚を規制すると共に現像剤を摺擦するための摺接部材と、
　ケース内の現像ローラおよび攪拌ローラの上方において、現像ローラから攪拌ローラへ向かう方向に直線上に延びるように設けられ、層厚が規制された余剰現像剤を攪拌ローラと搬送ローラとの間の攪拌ローラの上部へ還流する１つの還流板と、
　ケース内のトナーの濃度を検出するための透磁率センサと、
　を備え、
　摺接部材が還流板と一体に形成されている現像装置。」 
　 
（２）刊行物２ 
　（２ａ）「（１）現像剤を担持、搬送する現像剤担持体と、この現像剤担持体上の現像剤高さを一定に規制する現像剤規制部材と、この規制部材によって規制された余剰現像剤を現像剤収容室に送る撹拌セパレータと、トナー補給手段と、この補給手段よりのトナーおよび上記撹拌セパレータよりの現像剤を撹拌、搬送する撹拌ローラとを有する、静電潜像担持体上の静電潜像を可視化する現像装置において、トナー補給手段よりの補給トナーを上記撹拌セパレータ上に供給し、この撹拌セパレータの下流側に１個又は複数個の別の撹拌セパレータを配置し、それぞれの撹拌セパレータにおける現像剤の流れる向きが異なるようにしたことを特徴とする現像装置。 
　（２）撹拌セパレート上に回転自在な羽根車を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。」（２．特許請求の範囲） 
　 
　（２ｂ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述せる従来の現像装置を小型化していくと、現像剤収容も小さくなり、次のような不具合が発生する。 
　（ｉ）現像剤収容スペースが小さいため、補給されたトナーが現像剤と混合されて現像ローラへ供給されるまでの距離が短くなり、トナーが充分帯電されず、その結果地肌汚れや濃度むら等が生ずる。」（公報第２頁右上欄第２行〜第１０行） 
 　 
　（２ｃ）「再び第１図において、上部撹拌セパレータ１４上に供給された補給トナーは、ドクター９で規制された余剰現像剤と共に、上部撹拌セパレータ１４の支持板１６上をフイン１７に沿うて流れ下部撹拌セパレータ１５上に落下する。下部撹拌セパレータ１５では、トナーを補給された現像剤が支持板１８上をフイン１９に沿い流れ撹拌ローラ７上に落ち、ついでこの撹拌ローラの回転により現像ローラ８へ運ばれる。 
　上述のように、補給されたトナーは、現像剤と共に現像ローラへ運ばれる径路の距離を小スペース内で長くし、その間にトナーと現像剤とが撹拌されトナーの帯電も充分に行われる。更に、上部および下部の両撹拌セパレータ１４．１５の構成と配置を上述のようにして横撹拌能力を直一になしたので、上部撹拌セパレータ１４で手前側から奥側に送られた現像剤を下部撹拌セパレータ１５で奥側から手前側に戻して撹拌ローラ上に運ぶことが出来るので、現像剤バランスがくずれることはない。」（公報第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１８行） 
　
　（２ｄ）図１は次のとおり。
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「ケース」「現像ローラ」「攪拌ローラ」「搬送ローラ」「摺擦部材」「還流板」「透磁率センサ」「現像剤補給部」は、それぞれ　本願発明１の「現像槽」「現像ローラ」「第１攪拌ローラ」「第２攪拌ローラ」「第１層厚規制部材」「流れ板」「トナーセンサ」「トナー補給用開口部」
　に相当する。 
 　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
 　 
［一致点］ 
　「開口部を有し、トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像槽と、
　現像槽の開口部を介して感光体ドラム表面に対向しかつ回転自在に設けられ、その表面に現像剤層を担持する現像ローラと、
　現像槽内部にて現像ローラに離隔しかつ回転自在に設けられ、現像剤の攪拌および現像剤の現像ローラへの供給を行う第１攪拌ローラと、
　第１攪拌ローラに関して現像ローラと反対側で第１攪拌ローラに離隔しかつ回転自在に設けられる第２攪拌ローラと、
　現像ローラに離隔して設けられ、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する第１層厚規制部材と、
　現像槽内の現像ローラおよび攪拌ローラの上方において、現像ローラから攪拌ローラへ向う方向に直線状に延びるように設けられ、現像槽内の現像剤の流れを規制する１つの流れ板と、
　現像槽内部のトナー濃度を検知するトナーセンサとを含み、
　現像槽壁にトナー補給用開口部が形成され、
　流れ板が第１層厚規制部材と一体化して形成され、第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤が、流れ板の上面を流過し、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給されるように構成されることを特徴とする現像装置。」 
 　 
［相違点］ 
　現像槽へのトナーの補給に関して、 
　本願発明１では、流れ板の上方の現像槽壁にトナー補給用開口部が形成され、第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤とトナー補給用開口部から現像槽内に補給されるトナーとの混合物が、流れ板の上面を流過し、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給されるのに対して、 
　刊行物１記載の発明では、第２攪拌ローラの上方の現像槽壁にトナー補給用開口部が形成され、第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤が、流れ板の上面を流過し、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給される点。 
 　 
　相違点について検討する。 
　
　刊行物２には、規制部材により規制された余剰現像剤を現像剤収容室に送る攪拌セパレータ上に、トナー補給手段よりの補給トナーを供給し、余剰現像剤と共に攪拌され、帯電が充分に行われる現像装置の技術が記載されている。 
　そして、刊行物２には、補給されたトナーが現像剤と混合されて現像ローラへ供給されるまでの距離を長くすることにより、トナーを充分に帯電させることが出来ることも記載されている。 
 　 
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、現像槽内の現像剤の流れを規制する流れ板を含み、現像槽壁にトナー補給用開口部を形成するに際して、補給されたトナーを混合し、充分に帯電させる目的で、刊行物２記載の規制部材により規制された余剰現像剤を現像剤収容室に送る攪拌セパレータ上に、トナー補給手段よりの補給トナーを供給し、余剰現像剤と共に攪拌され、帯電が充分に行われる現像装置の技術を採用し、本願発明１のごとく、流れ板の上方の現像槽壁にトナー補給用開口部が形成され、第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤とトナー補給用開口部から現像槽内に補給されるトナーとの混合物が、流れ板の上面を流過し、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給されるように構成をなすことは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。 
　 
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２３年５月２０日付けの意見書において、
　
　「(4)本発明と引用文献との対比
　新請求項１に係る発明は、以下の特徴点を有する。
　（ａ）現像槽内の現像剤の流れを規制する１つの流れ板が、現像ローラから攪拌ローラへ向う方向に直線状に延びるように設けられている。
　（ｂ）流れ板は、現像ローラ表面の現像剤層の層厚を規制する第１層厚規制部材と一体化して形成される。
　（ｃ）流れ板の上方の現像槽壁に、トナー補給用開口部が形成されている。
　（ｄ）第１層厚規制部材により現像ローラ表面から除去される現像剤と、トナー補給用開口部から現像槽内に補給されるトナーとの混合物が、流れ板の上面を流過する。
　（ｅ）流れ板の上面を流過した混合物は、第１攪拌ローラと第２攪拌ローラとの間の第１攪拌ローラの周囲に供給される。
　上記特徴点（ａ）〜（ｅ）を有する新請求項１の現像装置では、現像槽内を現像剤が円滑に循環し、かつ現像槽内に多量の補給トナーが一度に供給されてもトナーの帯電立上がりの遅れが起こり難く、画像形成速度の高速化への対応が可能となる。
　これに対して、刊行物２には、本願の流れ板に相当する攪拌セパレータ上に補給トナーを供給する構成が記載されている。この刊行物２に記載される攪拌セパレータは、上部攪拌セパレータと下部攪拌セパレータとを含んで構成され、新たな補給トナーは、まず上部攪拌セパレータに供給される。この上部攪拌セパレータでは、現像ローラから除去された余剰現像剤と補給トナーとが混合され、その混合物が下部攪拌セパレータに供給される。そして、下部攪拌セパレータに供給された混合物は、下部攪拌セパレータ上を流過する。
　このような刊行物２に記載の現像装置では、上部攪拌セパレータおよび下部攪拌セパレータを備える構成とすることによって、余剰現像剤と補給トナーとが混合されながら流過する経路を長くし、その流過している間にトナーの帯電を充分に行うようにしている。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、新たな補給トナーの帯電を充分に行うために、刊行物２を参照した場合には、「余剰現像剤と補給トナーとが混合されながら流過する経路の距離を長くする」ために、「２個等の複数の攪拌セパレータ」を「階段状」に設ける構成となり、「１つの流れ板」を「直線状」に設けるという上記特徴点（ａ）とはならない。
　拒絶理由通知書では、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の技術に採用するに際し、流れ板の数を１つとすることは設計事項である、と指摘されている。
　「１つの流れ板」を「直線状」に設けるという上記特徴点（ａ）は、画像形成速度の高速化への対応を可能とするためには、非常に重要な構成であり、単なる設計事項ではない。
　すなわち、画像形成速度の高速化への対応を可能とするためには、「２個等の複数の攪拌セパレータ」を「階段状」に設け、「余剰現像剤と補給トナーとが混合されながら流過する経路の距離を長くする」という刊行物２記載の技術を採用すべきではない。」
　
　と主張している。
　
　そして、上記主張は、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の技術に採用するに際し、刊行物２記載の技術として、規制部材により規制された余剰現像剤を現像剤収容室に送る攪拌セパレータ上に、トナー補給手段よりの補給トナーを供給する技術を採用する場合である上記「第２　３．対比・判断」とは別に、刊行物２記載の技術として、規制部材により規制された余剰現像剤を現像剤収容室に送る攪拌セパレータ上に、トナー補給手段よりの補給トナーを供給する技術だけでなく、余剰現像剤と補給トナーとが混合されながら流過する経路を長くし、その流過している間にトナーの帯電を充分に行うようにするために上部攪拌セパレータおよび下部攪拌セパレータを備える技術を採用した場合であると考えられる。
　しかし、そのような場合であっても、刊行物２は、現像装置を小型化した際、補給されたトナーが現像剤と混合されて現像ローラへ供給されるまでの距離が短くなり、トナーが充分帯電されないことを考慮し、攪拌距離を長くするために、攪拌セパレータを２個等複数配置したものである。
　そして、上記主張のように、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の技術に採用したとしても、刊行物１は、装置の小型化を目的としているものではないのだから、還流板上で供給された現像剤と余剰現像剤とが攪拌、混合され、充分帯電されるように、１つの還流板でその大きさを設定する等、攪拌距離を長くするように構成をなすことは、それにより格別の効果を奏するものでもなく、当業者が適宜なし得る技術の具体的適用に伴う設計変更である。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。