【事件の表示】
　特願２００７−　２４０２６「画像処理装置、および画像処理方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９１８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年２月２日に出願されたものであって、平成２１年１月９日付け拒絶理由通知に応答して平成２１年３月１８日付けで手続補正書が提出され、更に平成２１年４月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに応答して平成２１年６月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年７月１４日付けで当該手続補正書は却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　審判合議体は、平成２３年４月１５日付けで最後の拒絶理由を通知し、これに対し、平成２３年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されている。
　
第２　平成２３年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正（以下、「本件補正」という。）による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　顔画像に対して前記顔画像の左右の目の中心を原点として設定し、顔画像格納メモリ上の固定座標に正規化後の顔画像の右目および左目を設定するように正規化処理を実行する画像変換部と、
　前記正規化された顔画像の前記原点の周囲の少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域に散在させた複数の特徴量抽出位置から抽出した特徴量と、登録顔画像の特徴量とに基づいて前記顔画像と前記登録顔画像が一致するかを判定する判定手段と、
　を備える画像処理装置。
（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像変換部」の「正規化処理」に「顔画像格納メモリ上の固定座標に正規化後の顔画像の右目および左目を設定する」という記載を追加することによって、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−４００３号公報（以下、「刊行物」という。）には、対応する図面とともに、以下の内容が記載されている。
　なお、下線は当審が付した。 
  
（ア）「【００３３】
  図１は、本発明を適用した画像処理装置の構成例を表している。この画像処理装置１は、入力された画像データの画像から目、口、鼻といった顔の特徴をガボアフィルタリングにより抽出する顔抽出部１１、並びに顔抽出部１１により抽出された目、口、鼻などに基づいて、その画像が人の顔であるか否かを認識する顔認識部１２により構成されている。
【００３４】
  顔認識部１２は、顔画像アライメント部５１、クラス判断部５２、および学習データベース５３により構成されている。顔画像アライメント部５１は、顔抽出部１１より供給された顔の目、口、鼻といった特徴の特徴位置に基づいて、それらが通常、人の顔として位置する位置にくるように、アフィン変換などのモーフィング処理を行う。クラス判断部５２は、学習データベース５３に登録されている学習データを参照して、入力画像が登録済みの顔と同一人物クラスに属するか否かを判断する。
【００３５】
  顔抽出部１１は、入力された画像が、顔の画像であり、さらに顔の目の画像であるか、口の画像であるか、または鼻の画像であると判断できた場合には、その顔の中の位置を検出し、その位置情報を画像データとともに顔認識部１２の顔画像アライメント部５１に供給する。
【００３６】
  
顔画像アライメント部５１は、顔特徴位置が、基準位置にくるように、アフィン変換などのモーフィング処理を行う。これにより、例えば正面からみた顔の画像である場合には、左右の目が水平な位置に所定の距離はなれて位置し、左右の目の中間の下方に鼻が位置し、その鼻よりさらに下方に口が位置するようにモーフィング処理が行われる。
【００３７】
  
クラス判断部５２は、顔画像アライメント部５１によりアライメントされた顔画像の画像データが、学習データベース５３に予め登録されている顔画像の画像データと一致するか否かを判断する。
【００３８】
  すなわち、クラス判断部５２は、特徴点検出部１０１、特徴量演算部１０２、読み出し部１０３、類似度ベクトル演算部１０４、クラス判定部１０５、重複判定部１０６、選択部１０７、出力部１０８、表示部１０９、指示判定部１１０、および登録部１１１を有している。
【００３９】
  
特徴点検出部１０１は、顔画像アライメント部５１より入力された画像データに基づく顔画像の特徴点を検出する。特徴量演算部１０２は、特徴点検出部１０１により検出された特徴点の特徴量を演算し、類似度ベクトル演算部１０４に供給する。
　
（イ）「【００９８】
  次に、図３のフローチャートを参照して、画像処理装置１の認識処理について説明する。ステップＳ３１において、顔抽出部１１は、入力された画像データから顔を抽出する。具体的には、顔の目、口、鼻といった顔の特徴を抽出する。ステップＳ３２において、顔画像アライメント部５１は、目、口、鼻をアライメントする。具体的には、目、口、鼻等が、常識的な位置関係に位置するように、その位置を調整する。
【００９９】
  ステップＳ３３において、
特徴点検出部１０１は、顔画像アライメント部５１より入力された顔画像データの顔の特徴点を検出する。いずれの点を特徴点とするかは任意であるが、例えば、図４に示されるように、水平方向と垂直方向に一定の間隔で離れて位置する画素（図４において、×印で示される画素）を特徴点とすることができる。
　
（ウ）「【００６４】
  読み出し部１０３は、特徴点検出部１０１により検出された特徴点に対応する登録画像の特徴点を登録部１１１から読み出し、類似度ベクトル演算部１０４に出力する。
【００６５】
  
類似度ベクトル演算部１０４は、特徴量演算部１０２により演算された入力画像の特徴量と、読み出し部１０３により読み出された登録画像の特徴量に基づいて、入力された顔画像と登録されている顔画像の類似度ベクトルを演算する。
　
　また、明文の記載はないものの、図４及び上記（ア）、（イ）の記載から、
（エ）アライメントされた顔画像の少なくとも目、口、鼻の位置を含む画像領域の複数の位置から特徴点の特徴量を検出すること
が明らかである。
　
　これらの（ア）〜（エ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物には、次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。
（以下、「引用発明」とする。）
　
［引用発明］
（オ）入力された顔画像の顔特徴位置が基準位置にくるようにアフィン変換などのモーフィング処理を行う顔画像アライメント部と、
　アライメントされた顔画像の少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域の複数の位置から検出した特徴点の特徴量と、予め登録されている顔画像の特徴量とに基づいて前記顔画像と前記予め登録されている顔画像が一致するか否かを判断するクラス判断部と、
　を備える画像処理装置。
　
３．対比
　
　引用発明の「入力された顔画像」は本願補正後発明の「顔画像」に相当する。
　更に、引用発明は「入力された顔画像の顔特徴位置が基準位置にくるようにアフィン変換などのモーフィング処理を行う」ものであるが、当該処理を行うにあたっては画像データを記憶するための何らかの手段を備えることが必須であることから、引用発明は“顔画像データを記憶する手段”を当然備えていると言え、これは本願補正後発明の「顔画像格納メモリ」に相当する。
　一般に画像データにアフィン変換を施すことは、所定の座標軸が設定された座標系内において画像データに対して回転、拡大、縮小等の処理を施すことであって、発明の詳細な説明の段落【００６９】には「本装置における正規化とは、顔画像の位置合わせ、回転、拡大縮小処理の少なくともいずれかの処理を含む画像変換処理である。」と記載されていることから、引用発明の「アフィン変換などのモーフィング処理」は本願補正後発明の「正規化処理」に相当する。
　そして、引用発明の「顔画像の顔特徴」は左右の目を含むものであって、引用発明は「入力された顔画像の顔特徴位置が基準位置にくるようにアフィン変換などのモーフィング処理を行う」ものであることから、引用発明は、モーフィング処理後の顔画像の左右の目の位置を“顔画像データを記憶する手段”上の所定の固定された座標位置に設定するものであると言える。
　また、引用発明の「顔画像アライメント部」は顔画像の変換処理を行うものであるので、本願補正後発明の「画像変換部」に対応するものであると言える。
　したがって、引用発明と本願補正後発明とは、「顔画像格納メモリ上の固定座標に正規化後の顔画像の右目および左目を設定するように正規化処理を実行する画像変換部」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「アライメントされた顔画像」、「予め登録されている顔画像」は本願補正後発明の「正規化された顔画像」、「登録顔画像」にそれぞれ相当し、引用発明の「少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域の複数の位置から検出した特徴点の特徴量」は本願補正後発明の「少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域に散在させた複数の特徴量抽出位置から抽出した特徴量」に相当することが明らかである。
　そして、引用発明の「クラス判断部」は顔画像と予め登録されている顔画像が一致するか否かを判断するものであるので、本願補正後発明の「判定手段」に相当すると言える。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
（カ）（顔画像に対して前記顔画像の左右の目の中心を原点として設定し、）顔画像格納メモリ上の固定座標に正規化後の顔画像の右目および左目を設定するように正規化処理を実行する画像変換部と、
　前記正規化された顔画像の（前記原点の周囲の）少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域に散在させた複数の特徴量抽出位置から抽出した特徴量と、登録顔画像の特徴量とに基づいて前記顔画像と前記登録顔画像が一致するかを判定する判定手段と、
　を備える画像処理装置。
　
［相違点］
（キ）本願補正後発明は「顔画像に対して前記顔画像の左右の目の中心を原点として設定」するものであるのに対し、引用発明は入力された顔画像に対してアフィン変換などを含むモーフィング処理を行う際にどの部位を原点として設定するのかについて言及がなされていない点。
　
４．相違点の判断
　
　画像データの回転、拡大縮小といったアフィン変換処理を行う画像処理装置の技術分野において、画像データの重要な部位を原点として設定することは、ごく普通に行われていることにすぎず（例えば、当審の拒絶の理由に引用した刊行物３（特開２００５−１４１３１８号公報）の段落【００４４】の記載、特開平１１−１６１７９１号公報の図２）、引用発明においてアフィン変換などを含むモーフィング処理を顔画像における重要な部位である左右の目の中心を原点として設定することは当業者が格別の創作力なくしてなし得るものである。
　また、当該設定を行うことで、引用発明の「顔画像の少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域の複数の位置」が「原点の周囲」となることは自明な事項である。
　そして、本願補正後発明の効果についてみても、当然予測される程度のものにすぎず、本願補正後発明は格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　したがって、本願補正後発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと判断される。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　顔画像に対して前記顔画像の左右の目の中心を原点として設定した正規化処理を実行する画像変換部と、
　前記正規化された顔画像の前記原点の周囲の少なくとも目、鼻、口の位置を含む画像領域に散在させた複数の特徴量抽出位置から抽出した特徴量と、登録顔画像の特徴量とに基づいて前記顔画像と前記登録顔画像が一致するかを判定する判定手段と、
　を備える画像処理装置。
　
２．当審拒絶理由
　
　当審において平成２３年４月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
［理由］
　本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１、３
　刊行物１．特開２００６−４００３号公報 
　刊行物３．特開２００５−１４１３１８号公報 
に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用刊行物に記載の発明
　
　当審の拒絶理由に引用された刊行物１は、前記「第２　平成２３年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」における理由において引用した刊行物と同一のものであり、その記載事項は、同「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明における「顔画像格納メモリ上の固定座標に正規化後の顔画像の右目および左目を設定する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。