【事件の表示】
　特願２００３−５３５４５３「ビデオトリップワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３２６２２、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本願は、２００２年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月９日付けで翻訳文が提出され、平成１７年２月２１日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月２６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年５月８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２１年４月２４日付け（発送日同年４月２８日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２１年８月２８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同時に手続補正がなされたものである。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　この出願の請求項１〜４４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平０９−２６５５３９号公報
引用文献２：特開２００１−１８９９２５号公報
引用文献３：特開２０００−２９５６００号公報
引用文献４：特開平０３−０３５３９９号公報
引用文献５：特開平０５−２８４５０１号公報
引用文献６：特開２０００−２６８１７３号公報
引用文献７：特開平１１−３５５７５９号公報
引用文献８：特開２００１−１７５８６８号公報（査定時周知例）
引用文献９：国際公開第９９／５１０３７号（査定時周知例）
　　
第２　補正却下の決定
　平成２１年８月２８日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２１年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正である。その詳細は以下のとおりである。
　　
　補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　ビデオトリップワイヤシステムであって：
　ビデオ出力を生成する検出装置と；
　前記検出装置の較正を行うため及び前記検出装置から受信されたビデオ出力に基づいてデータを収集して処理するためのユーザーインターフェースを含むコンピュータシステムと；
　を備え，
　前記ユーザーインターフェースは入力手段と出力手段とを含み，前記コンピュータシステムは処理済データを表示することを特徴とする，ビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項２】
前記検出装置から前記ビデオ出力を伝送する伝送手段と；
　前記伝送手段によって，前記ビデオ出力を伝送する通信媒体と；
　前記通信媒体から前記ビデオ出力を受信する受信手段と；
　をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３】
前記通信媒体はケーブルであることを特徴とする，請求項２に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項４】
前記通信媒体は通信ネットワークを含むことを特徴とする，請求項２に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項５】
前記出力手段は，可視警報を伝達する可視警報伝達手段もしくは可聴警報を伝達する可聴警報伝達手段のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項６】
前記出力手段が，ビジュアル表示デバイスを含むことを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項７】
前記ビジュアル表示デバイスは，ビデオ，１又は２以上のスナップ写真，および英数字情報のうち少なくとも一つを表示することを特徴とする，請求項６に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項８】
ビデオデータまたは英数字データのうち少なくとも一方を格納する１又は２以上のメモリデバイスを更に備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項９】
前記検出装置は，ビデオカメラと，赤外線カメラと，音波ホログラフィー装置と，赤外線画像装置とのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項１０】
ビデオ出力を生成する少なくとも１つの追加の感知デバイスをさらに備え，
　前記コンピュータシステムは，さらに前記追加の感知デバイスにより生成されたビデオ出力を受信して処理することを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項１１】
ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法であって：
　前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップと；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップと；
　前記感知デバイスからデータを得るステップと；
　前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップと；
　バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を備える，ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１２】
前記較正するステップは，
　ユーザーによって，手作業でパラメータを入力するステップと；
　前記ユーザーへのビジュアルフィードバックを生成するステップと；
　前記ビジュアルフィードバックの外観が前記ユーザーに受け入れられない場合，前記ユーザーが，前記パラメータを再入力することを可能とするステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１３】
前記較正するステップは，
　前記感知デバイスの視野を通過するように人を移動させるステップと；
　前記移動する人をセグメント化するステップと；
　パラメータを決定するために，前記視野の異なる領域内の前記人のサイズを使用するステップと；
　ユーザーにビジュアルフィードバックを供給するステップと；
　前記ビジュアルフィードバックの外観が前記ユーザーに受け入れられない場合，前記パラメータの調整を可能とするステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１４】
前記調整を可能とするステップは，前記ユーザーが手作業で前記パラメータを調整することを可能とするステップを備えることを特徴とする，請求項１３に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１５】
前記調整を可能とするステップは，前記較正するステップを再スタートするステップを備えることを特徴とする，請求項１３に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１６】
前記調整を可能とするステップは，前記ユーザーが手作業で前記パラメータを調整するか，又は較正するステップを再スタートするかのいずれかを選択することを可能とするステップを備えることを特徴とする，請求項１３に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１７】
前記セグメント化するステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を実行するステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと，
　を備えることを特徴とする，請求項１３に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１８】
前記較正するステップは，
　前記感知デバイスを使用して所定時間ビデオ情報を収集するステップと；
　前記ビデオ情報からオブジェクトをセグメント化するステップと；
　前記セグメント化されたオブジェクトを分析して前記感知デバイスの視野に対応するビデオ画像の様々な領域内の人の平均サイズを決定するステップと；
　前記様々な領域内の人の平均サイズを使用パラメータを決定するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１９】
前記セグメント化するステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１８に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２０】
前記分析するステップは，
　前記ビデオ画像の目立たない領域を決定するステップと；
　前記ビデオ画像の前記目立たない領域ではない領域内で検出されるフォアグラウンドオブジェクトのヒストグラムを形成するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１８に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２１】
前記ビデオ画像の指定の領域内の人の平均サイズの決定は，その領域内で検出された多数のフォアグラウンドオブジェクトが，所定数を越える場合だけ行われることを特徴とする，請求項２０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２２】
ヒストグラムの最高ピークは，一人の人に対応するように取られることを特徴とする，請求項２０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２３】
前記ユーザーによって，較正するのに使用される１又は２以上のタイムウインドウを入力するステップをさらに備えることを特徴とする，請求項１８に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２４】
前記システムを初期化するステップは，少なくとも１つのロギングオプションを選択するステップをさらに含むことを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２５】
前記分析するステップは，検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤにオーバーラップするか否かを決定するステップを備えることを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２６】
前記較正するステップは，
　オブジェクトのセグメンテーションを行うステップを備え，
　前記検出されたオブジェクトが，前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップに基づいて検出されることを特徴とする，請求項２５に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２７】
前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと，
　を備えることを特徴とする，請求項２６に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２８】
前記分析するステップは，
　オブジェクトのセグメンテーションを行うステップをさらに備え； 
　前記検出されたオブジェクトが，前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップに基づいて検出されることを特徴とする，請求項２５に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２９】
前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドブジェクトを分析するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項２６に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３０】
前記分析するステップは，
　検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤにオーバーラップしているか否かを決定する前記ステップについて，肯定結果を戻す場合，横断の方向がユーザーによって入力される横断の方向とマッチするか否かを決定するステップをさらに備えることを特徴とする，請求項２５に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３１】
前記分析するステップは，
　横断の方向がユーザーによって入力される横断の方向とマッチするか否かを決定する前記ステップが，肯定結果を戻す場合，前記検知されたオブジェクトの性質に関して少なくとも１つの追加の問い合わせを行うステップをさらに備えることを特徴とする，請求項３０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３２】
前記分析するステップは，
　検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤにオーバーラップしているか否かを決定する前記ステップが，肯定結果を戻す場合，前記検知されたオブジェクトの性質に関して少なくとも１つの追加の問い合わせを行うステップをさらに備えることを特徴とする，請求項２５に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３３】
応答を起動する前記ステップは，音響警報を作動すること，視覚警報を作動すること，スナップ写真を撮ること，及びビデオを記録することの内の少なくとも１つを備えることを特徴とする，請求項１１に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３４】
テールゲーティング検出の方法は，請求項１１に記載の方法を含み，さらに，
　人が対象となるエリアに入っている検出するステップと；
　前記検出ステップに応答して前記対象となるエリアの監視を開始するステップと；
　前記対象となるエリアに入る人の数が許容数よりも多いか否かを決定するステップと；
　前記決定するステップが肯定結果を戻す場合，応答を起動するステップと；
　を備えることを特徴とする，テールゲーティング検出方法。
　　【請求項３５】
請求項１１に記載の方法を実施するソフトウェアを含むことを特徴とする，コンピュータ読取り可能媒体。
　　【請求項３６】
請求項１１に記載の方法を実施するソフトウェアを実行することを特徴とする，コンピュータシステム。
　　【請求項３７】
ビデオトリップワイヤシステムであって：
　出力データを供給する感知デバイスと；
　前記出力データを受信するコンピュータシステムと；
　を備え；
　前記コンピュータシステムは，
　ユーザーインターフェースと；
　少なくとも１つのプロセッサと；
　請求項１１に記載の方法を実施するソフトウェアを含有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体と；
　を備えることを特徴とする，ビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３８】
前記コンピュータシステムは，前記較正，前記収集，および前記処理するためのアプリケーション専用ハードウェアを備えていることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３９】
ビデオトリップワイヤを実行する装置であって：
　装置によって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正する工程と；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力する工程が含まれ，前記装置を初期化する工程と；
　前記感知デバイスからデータを得る工程と；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスからのデータを分析する工程と；
　前記仮想トリップワイヤ横断に対する応答を起動する工程と；
　を含んだビデオトリップワイヤを実行することを特徴とする，ビデオトリップワイヤを実行する装置。
　　【請求項４０】
前記ビデオトリップワイヤを実行する装置は，コンピュータ及び／又はソフトウェアをエミュレートするアプリケーション専用ハードウェアを備え，
　前記アプリケーション専用ハードウェアは，前記較正，前記装置の初期化，前記データを得る，前記データの分析，前記起動を実行するのに適応していることを特徴とする，請求項３９に記載のビデオトリップワイヤを実行する装置。
　　【請求項４１】
ビデオトリップワイヤシステムを実行するコンピュータ読取り可能な記録媒体であって，
前記コンピュータ読取り可能な記録媒体は，ソフトウェアを含み，前記ソフトウェアは，
　感知デバイスからの画像に重ねあわせる少なくとも１つの仮想トリップワイヤをユーザーインターフェースから受け取るステップと；
　較正情報をユーザーインターフェースから受け取るステップと；
　仮想トリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を含むことを特徴とする，コンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４２】
前記ソフトウェアは，前記仮想トリップワイヤの検出時間間隔を前記ユーザーインターフェースから受け取るステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４３】
前記ソフトウェアは，前記仮想トリップワイヤ横断の横断方向を前記ユーザーインターフェースから受け取るステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４４】
前記ソフトウェアは，前記仮想トリップワイヤ横断の検出感度を前記ユーザーインターフェースから受け取るステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。」　　
　　
を、補正後の特許請求の範囲
　　
「　【請求項１】　ビデオトリップワイヤシステムであって：
　ビデオ出力を生成する検出装置と；
　前記検出装置の較正を行うため及び前記検出装置から受信されたビデオ出力に基づいてデータを収集して処理するためのユーザーインターフェースを含むコンピュータシステムと；
　を備え，
　前記ユーザーインターフェースは入力手段と出力手段とを含み，前記コンピュータシステムは処理済データを表示し，前記コンピュータシステムは，少なくとも１つの仮想トリップワイヤと，前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤに対する少なくとも１つの横断方向をユーザーに入力させるソフトウェアを含むことを特徴とする，ビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項２】　前記検出装置から前記ビデオ出力を伝送する伝送手段と；
　前記伝送手段によって，前記ビデオ出力を伝送する通信媒体と；
　前記通信媒体から前記ビデオ出力を受信する受信手段と；
　をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３】　前記通信媒体はケーブルであることを特徴とする，請求項２に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項４】　前記通信媒体は通信ネットワークを含むことを特徴とする，請求項２に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項５】　前記出力手段が，ビジュアル表示デバイスを含むことを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項６】　前記ビジュアル表示デバイスは，ビデオ，１又は２以上のスナップ写真，および英数字情報のうち少なくとも一つを表示することを特徴とする，請求項６に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項７】　ビデオデータまたは英数字データのうち少なくとも一方を格納する１又は２以上のメモリデバイスを更に備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項８】　前記検出装置は，ビデオカメラと，赤外線カメラと，音波ホログラフィー装置と，赤外線画像装置とのうち少なくとも１つを備えることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項９】　ビデオ出力を生成する少なくとも１つの追加の感知デバイスをさらに備え，
　前記コンピュータシステムは，さらに前記追加の感知デバイスにより生成されたビデオ出力を受信して処理することを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項１０】　ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法であって：
　前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップと；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップと；
　前記感知デバイスからデータを得るステップと；
　前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップと；
　バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を備える，ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１１】　前記較正するステップは，
　ユーザーによって，手作業でパラメータを入力するステップと；
　前記ユーザーへのビジュアルフィードバックを生成するステップと；
　前記ビジュアルフィードバックの外観が前記ユーザーに受け入れられない場合，前記ユーザーが，前記パラメータを再入力することを可能とするステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１２】　前記較正するステップは，
　前記感知デバイスの視野を通過するように人を移動させるステップと；
　前記移動する人をセグメント化するステップと；
　パラメータを決定するために，前記視野の異なる領域内の前記人のサイズを使用するステップと；
　ユーザーにビジュアルフィードバックを供給するステップと；
　前記ビジュアルフィードバックの外観が前記ユーザーに受け入れられない場合，前記パラメータの調整を可能とするステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１３】　前記調整を可能とするステップは，前記ユーザーが手作業で前記パラメータを調整することを可能とするステップを備えることを特徴とする，請求項１２に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１４】　前記調整を可能とするステップは，前記較正するステップを再スタートするステップを備えることを特徴とする，請求項１２に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１５】　前記調整を可能とするステップは，前記ユーザーが手作業で前記パラメータを調整するか，又は較正するステップを再スタートするかのいずれかを選択することを可能とするステップを備えることを特徴とする，請求項１２に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１６】　前記セグメント化するステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を実行するステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと，
　を備えることを特徴とする，請求項１２に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１７】　前記較正するステップは，
　前記感知デバイスを使用して所定時間ビデオ情報を収集するステップと；
　前記ビデオ情報からオブジェクトをセグメント化するステップと；
　前記セグメント化されたオブジェクトを分析して前記感知デバイスの視野に対応するビデオ画像の様々な領域内の人の平均サイズを決定するステップと；
　前記様々な領域内の人の平均サイズを使用パラメータを決定するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１８】　前記セグメント化するステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１７に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項１９】　前記分析するステップは，
　前記ビデオ画像の目立たない領域を決定するステップと；
　前記ビデオ画像の前記目立たない領域ではない領域内で検出されるフォアグラウンドオブジェクトのヒストグラムを形成するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項１７に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２０】　前記ビデオ画像の指定の領域内の人の平均サイズの決定は，その領域内で検出された多数のフォアグラウンドオブジェクトが，所定数を越える場合だけ行われることを特徴とする，請求項１９に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２１】　ヒストグラムの最高ピークは，一人の人に対応するように取られることを特徴とする，請求項１９に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２２】　前記ユーザーによって，較正するのに使用される１又は２以上のタイムウインドウを入力するステップをさらに備えることを特徴とする，請求項１７に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２３】　前記システムを初期化するステップは，少なくとも一つのバーチャルトリップワイヤと，前記少なくとも一つのバーチャルトリップワイヤを横断する少なくとも２つの方向の入力を含むことを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２４】　前記分析するステップは，検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤにオーバーラップするか否かを決定するステップを備えることを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２５】　前記較正するステップは，
　オブジェクトのセグメンテーションを行うステップを備え，
　前記検出されたオブジェクトが，前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップに基づいて検出されることを特徴とする，請求項２４に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２６】　前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドオブジェクトを分析するステップと，
　を備えることを特徴とする，請求項２５に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２７】　前記分析するステップは，
　オブジェクトのセグメンテーションを行うステップをさらに備え； 
　前記検出されたオブジェクトが，前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップに基づいて検出されることを特徴とする，請求項２４に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２８】　前記オブジェクトのセグメンテーションを行うステップは，
　ピクセルレベル背景モデリングを行うステップと；
　フォアグラウンド検出と追跡を行うステップと；
　フォアグラウンドブジェクトを分析するステップと；
　を備えることを特徴とする，請求項２７に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項２９】　前記分析するステップは，
　検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤにオーバーラップしているか否かを決定する前記ステップについて，肯定結果を戻す場合，前記少なくとも一つの横断の方向がユーザーによって入力される横断の方向とマッチするか否かを決定するステップをさらに備えることを特徴とする，請求項２４に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３０】　前記分析するステップは，
　横断の方向がユーザーによって入力される前記少なくとも一つの横断の方向とマッチするか否かを決定する前記ステップが，肯定結果を戻す場合，前記検知されたオブジェクトの性質に関して少なくとも１つの追加の問い合わせを行うステップをさらに備えることを特徴とする，請求項３０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３１】　前記分析するステップは，
　検出されたオブジェクトが前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤにオーバーラップしているか否かを決定する前記ステップが，肯定結果を戻す場合，前記検知されたオブジェクトの性質に関して少なくとも１つの追加の問い合わせを行うステップをさらに備えることを特徴とする，請求項２４に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３２】　応答を起動する前記ステップは，音響警報を作動すること，視覚警報を作動すること，スナップ写真を撮ること，及びビデオを記録することの内の少なくとも１つを備えることを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　【請求項３３】　テールゲーティング検出の方法は，請求項１０に記載の方法を含み，さらに，
　人が対象となるエリアに入っている検出するステップと；
　前記検出ステップに応答して前記対象となるエリアの監視を開始するステップと；
　前記対象となるエリアに入る人の数が許容数よりも多いか否かを決定するステップと；
　前記決定するステップが肯定結果を戻す場合，応答を起動するステップと；
　を備えることを特徴とする，テールゲーティング検出方法。
　　【請求項３４】　請求項１０に記載の方法を実施するソフトウェアを含むことを特徴とする，コンピュータ読取り可能媒体。
　　【請求項３５】　請求項１０に記載の方法を実施するソフトウェアを実行することを特徴とする，コンピュータシステム。
　　【請求項３６】　ビデオトリップワイヤシステムであって：
　出力データを供給する感知デバイスと；
　前記出力データを受信するコンピュータシステムと；
　を備え；
　前記コンピュータシステムは，
　ユーザーインターフェースと；
　少なくとも１つのプロセッサと；
　請求項１０に記載の方法を実施するソフトウェアを含有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体と；
　を備えることを特徴とする，ビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３７】　前記コンピュータシステムは，前記較正，前記収集，および前記処理するためのアプリケーション専用ハードウェアを備えていることを特徴とする，請求項１に記載のビデオトリップワイヤシステム。
　　【請求項３８】　ビデオトリップワイヤを実行する装置であって：
　装置によって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正する工程と；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力し，前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤに対する少なくとも１つの横断方向を入力する工程が含まれ，前記装置を初期化する工程と；
　前記感知デバイスからデータを得る工程と；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤが前記少なくとも１つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスからのデータを分析する工程と；
　前記仮想トリップワイヤ横断に対する応答を起動する工程と；
　を含んだビデオトリップワイヤを実行することを特徴とする，ビデオトリップワイヤを実行する装置。
　　【請求項３９】　前記ビデオトリップワイヤを実行する装置は，コンピュータ及び／又はソフトウェアをエミュレートするアプリケーション専用ハードウェアを備え，
　前記アプリケーション専用ハードウェアは，前記較正，前記装置の初期化，前記データを得る，前記データの分析，前記起動を実行するのに適応していることを特徴とする，請求項３８に記載のビデオトリップワイヤを実行する装置。
　　【請求項４０】　前記装置を初期化する工程は，少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力し，前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤに対する少なくとも２つの横断方向を入力する工程が含まれる，請求項３８に記載のビデオトリップワイヤを実行する装置。
　　【請求項４１】　ビデオトリップワイヤシステムを実行するコンピュータ読取り可能な記録媒体であって，前記コンピュータ読取り可能な記録媒体は，ソフトウェアを含み，
前記ソフトウェアは，
　感知デバイスからの画像に重ねあわせる少なくとも１つの仮想トリップワイヤをユーザーインターフェースから受け取るステップと；
　較正情報及び前記少なくとも１つの仮想トリップワイヤに対する少なくとも１つの横断方向をユーザーインターフェースから受け取るステップと；
　仮想トリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を含むことを特徴とする，コンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４２】　前記ソフトウェアは，前記仮想トリップワイヤの検出時間間隔を前記ユーザーインターフェースから受け取るステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４３】　前記受け取るステップは，感知デバイスからの画像に重ねあわせる少なくとも１つの仮想トリップワイヤと少なくとも２つの方向を，ユーザーインターフェースから受け取る，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４４】　前記ソフトウェアは，前記仮想トリップワイヤ横断の検出感度を前記ユーザーインターフェースから受け取るステップをさらに含むことを特徴とする，請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。」
に補正するものである。
 　 
２　補正の適合性 
（１）補正の目的 
　補正後の請求項１、１０、３８、４１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　補正後の請求項２〜９、１１〜２２、２４〜３７、３９、４２〜４４は、他の補正後の請求項を引用するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ここで、補正後の請求項２３について検討する。
　補正後の請求項２３に対応する補正前の請求項はない。
　仮に、補正後の各請求項と補正前の各請求項の対応からみて、補正後の請求項２３が補正前の請求項２４に対応するとしても、補正後の請求項２３は、
「前記システムを初期化するステップは，少なくとも一つのバーチャルトリップワイヤと，前記少なくとも一つのバーチャルトリップワイヤを横断する少なくとも２つの方向の入力を含むことを特徴とする，請求項１０に記載のビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。」
であり、補正前の請求項２４に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つのロギングオプションを選択するステップ」を限定するものとは認められない。
　したがって、補正後の請求項２３の補正は、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　また、補正後の請求項２３の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明とは認められない。
　さらに、補正後の請求項４０について検討する。
　補正後の請求項４０に対応する補正前の請求項はなく、補正後の請求項４０の補正は、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　また、補正後の請求項４０の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明とは認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
 　 
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は目的外の補正を含むものであるが、特許請求の範囲の減縮を目的としている補正後の請求項１０の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、さらに、以下に検討する。
 　 
（３）補正後発明 
　補正後の請求項１０に係る発明（以下「補正後発明１０」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１０に記載された下記のとおりのものである。 
　　
　　　　　記（補正後発明１０）
「ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法であって：
　前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップと；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップと；
　前記感知デバイスからデータを得るステップと；
　前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップと；
　バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を備える，ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。」
 　 
（４）引用文献２の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００１−１８９９２５号公報（上記引用文献２）には、「移動物体監視システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　
〈発明の属する技術分野〉
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は例えば、工事現場、保安地域、工場の生産ライン、駅などの監視領域や計測器などを撮像素子で撮像し、その撮像素子で撮像された二次元的な輝度分布情報に基づいてクレーン、人、加工物、計器の針などの移動物体を検知する移動物体監視システムに係り、これに基づいて工場の生産ラインの製品の流れの監視や、社内の人の流れの監視や、計測値の監視などに利用することができる移動物体監視システムに関するものである。」
　　
〈実施の形態１〉
〈システム構成〉
「　　【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１による移動物体監視システムの全体構成を示すシステム構成図である。図において、１は一定のフレームレート毎に図示外のＣＣＤセンサで撮像した二次元的な輝度分布情報を出力するＣＣＤカメラ、２は上記フレームレートに同期して、この輝度分布情報に基づいて各種の監視処理を実施する監視処理ユニット、３は監視処理ユニット２と図示外の遠方の集中監視装置などと接続され、監視処理ユニット２が移動物体を検知した際に出力する警報信号などが通信される通信回線、４は監視処理ユニット２に接続され、この監視処理ユニット２から出力されるモニタ情報に基づいて上記輝度分布情報などを表示するモニターデバイス、５は監視処理ユニット２に接続され、検知線の設定処理などの際に利用されるポインティングデバイスである。なお、この監視処理ユニット２は同図の破線にて示すように複数のＣＣＤカメラ１，・・・，１が同時に接続できるようになっている。」
　　
〈監視処理ユニット〉
「　　【００２１】
　図２はこの発明の実施の形態１による監視処理ユニット２の内部回路構成を示すブロック図である。図において、６はＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換するＡ／Ｄコンバータ、７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶する入力画像バッファ、８は入力画像バッファ７に記憶されている画像のＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）方式などで静止画圧縮処理を行う画像圧縮部、９はこの画像圧縮部８にて圧縮された輝度分布情報を一時的に記憶する圧縮画像バッファである。
　　　【００２２】
　１０は予めポインティングデバイス５により設定された検知線および補助検知線の輝度分布情報における検知位置情報を記憶する検知位置バッファ、１１は上記入力画像バッファ７に記憶されている輝度分布情報からこの検知位置情報における輝度情報を抽出して検知位置輝度情報として出力する検知情報切出部、１２はこの検知情報切出部１１で切出された検知位置輝度情報の色相を例えばＲＧＢ（Ｒｅｄ−Ｇｒｅｅｎ−Ｂｌｕｅ）から輝度信号などに変換する色相変換部、１３はこの色相変換部１２で色相変換された検知位置輝度情報を記憶する現在切出画像バッファ、１４は現在切出画像バッファ１３が１つ前に記憶していた検知位置輝度情報を記憶する前回切出画像バッファ、１５は現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線および検知線毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する各画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に検出したと判定する線別判定部、１６はこの線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果を記憶する判定結果バッファ、１７はこの判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、検知したと判断した場合には検知信号を出力し、誤検知と判断した場合には誤検知信号を出力する総合判定部である。また、１８は上記検知信号が出力される検知信号線、１９は上記誤検知信号が出力される誤検知信号線である。
　　　【００２３】
　２０は多数の輝度分布情報を蓄積することができる大容量ハードディスクデバイス、２１は上記圧縮画像バッファ９から大容量ハードディスクデバイス２０へ圧縮された輝度分布情報を出力するための信号線、２２は上記検知信号線１８および誤検知信号線１９が接続され、検知信号および誤検知信号の少なくともいずれか一方が入力されたら現在画像保存信号を出力する論理和回路、２３は上記信号線２１上に設けられ、この現在画像保存信号が入力されたら閉じて圧縮された輝度分布情報を大容量ハードディスクデバイス２０に入力されるスイッチである。
　　　【００２４】
　２４は入力画像バッファ７から輝度分布情報が入力されると共に上記検知位置情報および上記検知信号が入力され、当該輝度分布情報上に、検知位置情報の位置に検知信号の有無に応じた色（例えば通常時は緑、検出時は赤などの）にて検知線や補助検知線のイメージを合成して監視画像情報を生成する画像構成部、２５はこの監視画像情報が入力され、複数のＣＣＤカメラ１，・・・，１が同時に接続された場合にそれらの間で切り替えてあるいは複数を同時に表示するように合成して表示画像情報を生成し、これをモニターデバイス４へ出力する表示切替部である。
　　　【００２５】
　２６は上記検知信号が入力され、複数のＣＣＤカメラ１，・・・，１が同時に接続された場合にはいずれかのＣＣＤカメラ１において移動物体が検知されたと判定されたら外部検知信号を通信回線３へ出力する論理和回路、２７は上記誤検知信号が入力され、複数のＣＣＤカメラ１，・・・，１が同時に接続された場合にはいずれかのＣＣＤカメラ１において誤って移動物体が検知されたと判定されたら外部誤検知信号を通信回線３へ出力する論理和回路である。
　　　【００２６】
　なお、上記構成において各種のバッファ７，９，１３，１４，１６などには全てフレームレートに同期する信号が入力されてこの同期信号に基づいて新たな情報の記憶処理を実施しする。また、任意の２つのバッファ（例えば７と１３）の間の一連の回路（部）（例えば１１，１２）はこのフレームレートの期間のなかでそれぞれの処理を実施するように構成されている。」
　　
〈検知線および補助検知線の設定処理〉
「　　【００２７】
　次に検知線および補助検知線の設定処理について説明する。
　図３はこの発明の実施の形態１による検知線および補助検知線の基本的な設定方法を説明するための説明図（その１）である。図において、２８は１つのＣＣＤカメラ１の輝度分布情報に基づいてその撮像画面全体を表示した場合のモニターデバイス４の表示画面、２９は監視すべき移動物体である人の撮像画像、３０は例えば侵入禁止領域と非禁止領域との境界線上に設置された検知線、３１および３２はそれぞれこの検知線３０の設定の際にその画面上左右に平行に設定される補助検知線である。また、検知線３０の左右において対になって設定される１組の補助検知線３１，３２同士の間隔を以下においては線幅とよぶ。
　　　【００２８】
　図４はこの発明の実施の形態１による検知線３０および補助検知線３１，３２の基本的な設定方法を説明するための説明図（その２）である。図において、３３は１つのＣＣＤカメラ１の輝度分布情報に基づいてその撮像画面全体を表示した場合のモニターデバイス４の表示画面、３４は監視すべき移動物体である人の撮像画像、３５はそれぞれ例えば侵入禁止領域と非禁止領域との境界線上に設置された検知線、３６および３７はそれぞれこの検知線３５の設定の際にその画面上左右に設定される補助検知線である。また、同図において矢印と×との組み合わせは当該矢印方向からの侵入を禁止する侵入禁止領域であることを意味し、矢印と○との組み合わせは当該矢印方向からの侵入を許可する非禁止領域であることを意味している。
　　　【００２９】
　そして、これらの図に示すように、検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定する。このとき、各補助検知線３１，３２，３６，３７と検知線３０，３５との間隔は、監視対象となる移動物体（人）の情報に基づいて、フレームレートの時間間隔における移動物体（人）の撮像画面上の移動距離と等しい間隔となるように設定される。そして、これらの検知線３０，３５および複数の補助検知線３１，３２，３６，３７の撮像画面上の位置情報がＣＣＤセンサ上の画素位置情報に変換され、その検出に係る画素位置情報の集合情報として各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５の検知位置情報が上記検知位置バッファ１０に記憶される。なお、これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ図示外の設定部において実施される。」
　　
〈監視処理〉
「　　【００３０】
　次にこのような一対の補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５の検知位置情報が検知位置バッファ１０に記憶された状態での監視処理について説明する。
　　　【００３１】
　Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶する。
　　　【００３２】
　２つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。他方で、画像圧縮部８は入力画像バッファ７に記憶されている画像に対して静止画圧縮処理を行って、この圧縮された輝度分布情報は圧縮画像バッファ９に一時的に記憶される。また、検知情報切出部１１は、検知位置バッファ１０に記憶されている検知線３０，３５および補助検知線３１，３２，３６，３７の輝度分布情報における検知位置情報に基づいて、当該検知位置情報の位置の画素の輝度情報を抽出して検知位置輝度情報を出力し、色相変換部１２はこの検知位置輝度情報の色相を変換し、この色相変換された検知位置輝度情報が現在切出画像バッファ１３に記憶される。また、前回切出画像バッファ１４は現在切出画像バッファ１３に記憶されていた検知位置輝度情報を記憶する。
　　　【００３３】
　３つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。他方で、線別判定部１５は、現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、この線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果が判定結果バッファ１６に記憶される。
　　　【００３４】
　４つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。他方で、総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力し、誤検知と判断した場合には誤検知信号を出力する。
　　　【００３５】
　そして、検知信号線１８に検知信号が出力されるかあるいは誤検知信号線１９に誤検知信号が出力されると、スイッチ２３が閉じられて圧縮画像バッファ９から大容量ハードディスクデバイス２０へ圧縮された輝度分布情報が出力され、この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積される。また、この大容量ハードディスクデバイス２０に最終的に蓄積する画像は例えば最後に画像のみを蓄積するようにしてもよい。なお、圧縮画像バッファ９は、同期信号の２周期分の間、圧縮された各輝度分布情報を記憶保持するように構成されており、検知したと判断した時点よりも１つ前および２つ前の時点の画像が記憶保持されることになる。
　　　【００３６】
　また、検知信号線１８に検知信号が出力されると、画像構成部２４は、入力画像バッファ７から入力された画像情報上に、検知位置情報の位置に検知信号の有無に応じた色にて検知線３０，３５や補助検知線３１，３２，３６，３７のイメージを合成して監視画像情報を生成し、表示切替部２５は、他のＣＣＤカメラ１，・・・，１からの監視画像情報を含めてこの監視画像情報に基づいて表示画像情報を生成し、モニターデバイス４はこれを表示する。なお、この間、画像構成部２４は入力画像バッファ７から出力された画像を保持する。
　　　【００３７】
　更に、論理和回路２６は上記検知信号に基づいて外部検知信号を通信回線３へ出力し、論理和回路２７は上記誤検知信号に基づいて外部誤検知信号を通信回線３へ出力する。
　　　【００３８】
　なお、これ以降においては同期信号が入力される度に、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、これにより継続的に監視を続ける。
　　　【００３９】
　図５はこの一連の監視処理において総合判定部１７の実施する判定処理を模式的に説明するための説明図である。図において、３８は検知線、３９，４０はそれぞれこの検知線３８の左右に設定された補助検知線、４１は監視に係る移動物体、４２はこの移動物体４１の移動方向、４３は時刻Ｔ０のタイミングにおける移動物体４１の位置、４４は時刻Ｔ０からフレームレート１つ分だけ経過したタイミング（Ｔ１）における移動物体４１の位置、４５は時刻Ｔ０からフレームレート２つ分だけ経過したタイミング（Ｔ２）における移動物体４１の位置、４６は時刻Ｔ０からフレームレート３つ分だけ経過したタイミング（Ｔ３）における移動物体４１の位置、４７は時刻Ｔ０からフレームレート４つ分だけ経過したタイミング（Ｔ４）における移動物体４１の位置、４８は時刻Ｔ０からフレームレート５つ分だけ経過したタイミング（Ｔ５）における移動物体４１の位置である。
　　　【００４０】
　そして、同図に示すように、時刻Ｔ０のタイミングにおいて移動物体４１は最初に検出され、その結果、外部検知信号が出力される。移動物体４１が右側の補助検知線４０を通過する時刻Ｔ５まで当該外部検知信号は出力され続ける。同時に、その間の輝度分布情報は圧縮されて大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積される。従って、監視人はこの外部検知信号に基づいて人などの侵入があったことを瞬時に察知し、且つ、そのときの輝度分布情報を大容量ハードディスクデバイス２０から読み出すことで、どのような侵入がなされたのかを的確に判断することができる。
　　　【００４１】
　なお、同図においては、線幅が移動物体４１の移動方向４２のＣＣＤセンサ上の長さよりも狭く設定されているので、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のタイミングにおいては複数の線において移動物体４１が検出されている。」
　　
〈効果〉
「　　【００４３】
　以上のように、この実施の形態１によれば、フレームレート毎にＣＣＤセンサで撮像した二次元的な輝度分布情報を出力するＣＣＤカメラ１と、上記輝度分布情報に基づいて画像を表示するモニターデバイス４と、上記ＣＣＤセンサ上の所望の位置と対応付けて検知線３０，３５，３８を設定するとともに、上記フレームレートにおける検知対象の移動物体２９，３４，４１のＣＣＤセンサ上の移動距離に等しい間隔にて当該検知線３０，３５，３８と平行な補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０を設定する設定部と、上記輝度分布情報が入力され、上記各補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０および検知線３０，３５，３８のそれぞれの設定位置における輝度変化に基づいて上記移動物体２９，３４，４１の検知判定を行う線別判定部１５および総合判定部１７と、上記線別判定部１５および総合判定部１７において上記移動物体２９，３４，４１が検知されたと判定されたら外部検知信号を出力する論理和回路２６とを備えるので、検知線３０，３５，３８とそれに平行に設定された補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０とで移動物体２９，３４，４１の検知判定を行うことができる。
　　　【００４４】
　従って、ＣＣＤセンサのフレームレートでは検知線３０，３５，３８の設定位置において撮像されず、その結果、移動物体２９，３４，４１を検知することができないような場合であったとしても、その検知線３０，３５，３８に対してフレームレートにおける検知対象の移動物体２９，３４，４１のＣＣＤセンサ上の移動距離を基本とする間隔の位置に補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０が設定されているので、その補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０にて移動物体２９，３４，４１を検知することができる。
　　　【００４５】
　その結果、ＣＣＤセンサのフレームレートとしては全ての画素において検知を行う程度のものにしつつ、そのフレームレートにかかわらず移動する移動物体２９，３４，４１であったとしてもそれを撮像して検知することができる効果がある。
　　　【００４６】
　また、検知線３０，３５，３８と補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０との間隔などは、システムを形成した後に対象とする移動物体２９，３４，４１に応じて設定することができるので、検知しようとする移動物体２９，３４，４１の移動速度や大きさにかかわらず、しかも、予めＣＣＤカメラ１の設置位置を特定することなく、任意の速度で移動する任意の大きさの移動物体２９，３４，４１を汎用的に検知させることが可能である。
　　　【００４７】
　この実施の形態１によれば、線別判定部１５および総合判定部１７が、各補助検知線３１，３２，３６，３７，３９，４０および検知線３０，３５，３８毎に、連続して撮像された２つの輝度分布情報における輝度差が所定値以上であったときに移動物体２９，３４，４１を検知したと判定するので、短い時間間隔で撮像された２つの輝度分布情報に基づいて正確に移動物体２９，３４，４１を検知することができる。その結果、例えば屋外などを撮像したりして撮像エリアの平均輝度が昼と夜とで大きく変動してしまうような場合には、各輝度分布情報における輝度値の絶対的な変化に基づいて移動物体検知を行おうとするとその閾値の設定によっては誤検知をしてしまう場合があるが、そのような問題を生ずることなく正確に移動物体２９，３４，４１を検知することができる効果がある。その結果、格段のメンテナンスなどを必要とすることなく、あらゆる状況下にて屋外の２４時間３６５日の不断の監視が可能となる。
　　　【００４８】
　なお、この実施の形態１では、線別判定部１５は、各線を構成する各画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に検出したと判定するように構成しているが、他にも例えば、各線における総画素数に対する輝度差が発生した画素数の比などをも考慮して検出判定するようにしてもよい。そして、上記所定の値を低くすればするほど判定感度は高くなり、また、比が小さければ小さいほど判定レベルは高くなる。」
　　
〈実施の形態３〉
「　　【００５２】
実施の形態３．
　図８はこの発明の実施の形態３による監視処理ユニットの内部回路構成を示すブロック図である。図において、７５は検知線において移動物体が検出されたと判断された場合には、前回の判定結果において移動物体を検出したと判定された補助検知線が右側であるのかあるいは左側であるのかを判定し、その側から移動物体が移動してきたと判断し、更に、その移動方向の判定結果を検知信号に重畳して出力する機能が追加された総合判定部である。これ以外の構成は実施の形態２と同様であり説明を省略する。
　　　【００５３】
　次に動作について説明する。
　４つ目以降の同期信号が入力されると、総合判定部７５は、判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行うとともに、検知線において移動物体が検出されたと判断された場合には、前回の判定結果において移動物体を検出したと判定された補助検知線が当該検知線の右側であるのかあるいは左側であるのかを判定し、その方向から移動物体が移動してきたと判断し、更に、その移動方向の判定結果を検知信号に重畳して出力する。これ以外の構成は実施の形態１と同様であり説明を省略する。
　　　【００５４】
　以上のように、この実施の形態３によれば、補助検知線および検知線が、フレームレートにおける移動物体のＣＣＤセンサ上の移動距離毎に設定され、線別判定部１５および総合判定部７５が、連続して撮像された２つの輝度分布情報において各補助検知線および検知線毎に輝度変化を判定し、更に、撮像順において前の輝度分布情報における輝度変化が生じた補助検知線の位置から、後の輝度分布情報における輝度変化が生じた検知線の位置への方向を上記移動物体の移動方向として判定するので、単に移動物体の検知ができるだけでなく、その移動方向についても正確に判定することができる効果がある。従って、例えば夜間においては人の出入りを禁止するような監視についても好適に適用することができる。
　　　【００５５】
　特に、補助検知線を検知線の左右それぞれに少なくとも１本ずつ設定するとともに、当該検知線において移動物体を検知したタイミングにおいてその移動方向を判定するようにしているので、判定処理において分岐処理などを使用することなく統一された判断処理により、簡易な構成にて確実に移動方向を判定することができる効果がある。
　　　【００５６】
　なお、最も右側の補助検知線７３と最も左側の補助検知線７３との間隔が、フレームレート当たりの移動物体のＣＣＤセンサ上の移動距離の２倍となるように設定しているので、必ず複数の撮像画面において移動物体を撮像することができる。従って、それらの間でも検知順に従って移動方向を判定するようにすれば、移動方向の判定もより確実に行うことができる。」
　　
（５）補正後発明１０と引用文献２に記載された発明との対比・判断
ア　引用文献２に記載された発明 
　移動物体監視システムにおいて、検知線を設定し、移動物体の監視を行う動作を方法の発明として認定する。
　　
　「一定のフレームレート毎に図示外のＣＣＤセンサで撮像した二次元的な輝度分布情報を出力するＣＣＤカメラ」１、「上記フレームレートに同期して、この輝度分布情報に基づいて各種の監視処理を実施する監視処理ユニット」２、「監視処理ユニット２と」「遠方の集中監視装置などと接続され、監視処理ユニット２が移動物体を検知した際に出力する警報信号などが通信される通信回線」３、「監視処理ユニット２に接続され、この監視処理ユニット２から出力されるモニタ情報に基づいて上記輝度分布情報などを表示するモニターデバイス」４、「監視処理ユニット２に接続され、検知線の設定処理などの際に利用されるポインティングデバイス」５からなる「移動物体監視システム」（段落【００２０】）において、
　検知線を設定し、移動物体の監視を行う動作は、
　「検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定」し、「このとき、各補助検知線３１，３２，３６，３７と検知線３０，３５との間隔は、監視対象となる移動物体（人）の情報に基づいて、フレームレートの時間間隔における移動物体（人）の撮像画面上の移動距離と等しい間隔となるように設定され」、「そして、これらの検知線３０，３５および複数の補助検知線３１，３２，３６，３７の撮像画面上の位置情報がＣＣＤセンサ上の画素位置情報に変換され、その検出に係る画素位置情報の集合情報として各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５の検知位置情報が上記検知位置バッファ１０に記憶され」、「これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ」「設定部において実施され」（段落【００２９】）、
　「Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶」（段落【００３１】）し、
　「２つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行」し、「他方で、画像圧縮部８は入力画像バッファ７に記憶されている画像に対して静止画圧縮処理を行って、この圧縮された輝度分布情報は圧縮画像バッファ９に一時的に記憶され」、「また、検知情報切出部１１は、検知位置バッファ１０に記憶されている検知線３０，３５および補助検知線３１，３２，３６，３７の輝度分布情報における検知位置情報に基づいて、当該検知位置情報の位置の画素の輝度情報を抽出して検知位置輝度情報を出力し、色相変換部１２はこの検知位置輝度情報の色相を変換し、この色相変換された検知位置輝度情報が現在切出画像バッファ１３に記憶され」、「また、前回切出画像バッファ１４は現在切出画像バッファ１３に記憶されていた検知位置輝度情報を記憶」（段落【００３２】）し、
　「３つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行」し、「他方で、線別判定部１５は、現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、この線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果が判定結果バッファ１６に記憶され」（段落【００３３】）、
　「４つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行」し、「他方で、総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力し、」（段落【００３４】）
　「そして、検知信号線１８に検知信号が出力される」「と、スイッチ２３が閉じられて圧縮画像バッファ９から大容量ハードディスクデバイス２０へ圧縮された輝度分布情報が出力され、この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積され」（段落【００３５】）、
　「また、検知信号線１８に検知信号が出力されると、画像構成部２４は、入力画像バッファ７から入力された画像情報上に、検知位置情報の位置に検知信号の有無に応じた色にて検知線３０，３５や補助検知線３１，３２，３６，３７のイメージを合成して監視画像情報を生成し、表示切替部２５は、他のＣＣＤカメラ１，・・・，１からの監視画像情報を含めてこの監視画像情報に基づいて表示画像情報を生成し、モニターデバイス４はこれを表示」（段落【００３６】）し、
　「更に、論理和回路２６は上記検知信号に基づいて外部検知信号を通信回線３へ出力」（段落【００３７】）する
　ものである。
　　
　以上より、引用文献２には、下記の発明（以下「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　　　　　記（引用文献２発明）
「一定のフレームレート毎に図示外のＣＣＤセンサで撮像した二次元的な輝度分布情報を出力するＣＣＤカメラ１、上記フレームレートに同期して、この輝度分布情報に基づいて各種の監視処理を実施する監視処理ユニット２、監視処理ユニット２と遠方の集中監視装置などと接続され、監視処理ユニット２が移動物体を検知した際に出力する警報信号などが通信される通信回線３、監視処理ユニット２に接続され、この監視処理ユニット２から出力されるモニタ情報に基づいて上記輝度分布情報などを表示するモニターデバイス４、監視処理ユニット２に接続され、検知線の設定処理などの際に利用されるポインティングデバイス５からなる移動物体監視システムにおいて、
　検知線を設定し、移動物体の監視を行う方法は、
　検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定し、このとき、各補助検知線３１，３２，３６，３７と検知線３０，３５との間隔は、監視対象となる移動物体（人）の情報に基づいて、フレームレートの時間間隔における移動物体（人）の撮像画面上の移動距離と等しい間隔となるように設定され、そして、これらの検知線３０，３５および複数の補助検知線３１，３２，３６，３７の撮像画面上の位置情報がＣＣＤセンサ上の画素位置情報に変換され、その検出に係る画素位置情報の集合情報として各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５の検知位置情報が上記検知位置バッファ１０に記憶され、これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ設定部において実施され、
　Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶し、
　２つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、画像圧縮部８は入力画像バッファ７に記憶されている画像に対して静止画圧縮処理を行って、この圧縮された輝度分布情報は圧縮画像バッファ９に一時的に記憶され、また、検知情報切出部１１は、検知位置バッファ１０に記憶されている検知線３０，３５および補助検知線３１，３２，３６，３７の輝度分布情報における検知位置情報に基づいて、当該検知位置情報の位置の画素の輝度情報を抽出して検知位置輝度情報を出力し、色相変換部１２はこの検知位置輝度情報の色相を変換し、この色相変換された検知位置輝度情報が現在切出画像バッファ１３に記憶され、また、前回切出画像バッファ１４は現在切出画像バッファ１３に記憶されていた検知位置輝度情報を記憶し、
　３つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、線別判定部１５は、現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、この線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果が判定結果バッファ１６に記憶され、
　４つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力し、
　そして、検知信号線１８に検知信号が出力されると、スイッチ２３が閉じられて圧縮画像バッファ９から大容量ハードディスクデバイス２０へ圧縮された輝度分布情報が出力され、この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積され、
　また、検知信号線１８に検知信号が出力されると、画像構成部２４は、入力画像バッファ７から入力された画像情報上に、検知位置情報の位置に検知信号の有無に応じた色にて検知線３０，３５や補助検知線３１，３２，３６，３７のイメージを合成して監視画像情報を生成し、表示切替部２５は、他のＣＣＤカメラ１，・・・，１からの監視画像情報を含めてこの監視画像情報に基づいて表示画像情報を生成し、モニターデバイス４はこれを表示し、
　更に、論理和回路２６は上記検知信号に基づいて外部検知信号を通信回線３へ出力する
　方法。」
　　
イ　補正後発明１０と引用文献２発明との対比 
（ア）「ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法」
　引用文献２発明は、「検知線を設定し、移動物体の監視を行う方法」であり、「検知線を設定し、移動物体の監視」するために、「移動物体監視システム」を実行するものといえ、「移動物体監視システムを実行する方法」といえる。
　引用文献２発明における「検知線」は、「ポインティングデバイスを用いて」「撮像画面上に」設定されるから、「ビデオトリップワイヤ」といえ、引用文献２発明は、「ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法」といえる。
　　
（イ）「前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップ」
　引用文献２発明は、感知デバイスといえるＣＣＤカメラ１を用いるものであるものの、「前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップ」を備えていないから、引用文献２発明は、補正後発明１０と相違する。
　　
（ウ）「少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップ」
　引用文献２発明の「検知線」は、実際のトリップワイヤでなく、仮想のものであるから、「仮想トリップワイヤ」といえ、
　引用文献２発明は、
「検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定し、・・・これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ設定部において実施され、」
るものであるから、「少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる」といえる。
　また、検知線を設定することにより、移動物体の監視が行うことができるのであるから、「検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定し、・・・これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ設定部において実施され、」ることは、「システムを初期化するステップ」といえる。
　したがって、引用文献２発明は、
「検知線３０，３５は侵入禁止領域と非禁止領域との境界表示画面上の位置に重なった位置に設定し、・・・これらの一連の設定処理はポインティングデバイス５などを用いつつ設定部において実施され、」
るものであるから、
　「少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップ」を備えているといえる。
　　
（エ）「前記感知デバイスからデータを得るステップ」
　引用文献２発明は、
「Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶」
するものであり、感知デバイスといえるＣＣＤカメラ１からアナログ方式の輝度分布情報を得るものであるから、
　「前記感知デバイスからデータを得るステップ」を備えているといえる。
　　
（オ）「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」
　引用文献２発明は、
「Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶し、
　２つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、画像圧縮部８は入力画像バッファ７に記憶されている画像に対して静止画圧縮処理を行って、この圧縮された輝度分布情報は圧縮画像バッファ９に一時的に記憶され、また、検知情報切出部１１は、検知位置バッファ１０に記憶されている検知線３０，３５および補助検知線３１，３２，３６，３７の輝度分布情報における検知位置情報に基づいて、当該検知位置情報の位置の画素の輝度情報を抽出して検知位置輝度情報を出力し、色相変換部１２はこの検知位置輝度情報の色相を変換し、この色相変換された検知位置輝度情報が現在切出画像バッファ１３に記憶され、また、前回切出画像バッファ１４は現在切出画像バッファ１３に記憶されていた検知位置輝度情報を記憶し、
　３つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、線別判定部１５は、現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、この線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果が判定結果バッファ１６に記憶され、
　４つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行し、他方で、総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力」するものであり、
　「線別判定部１５は、・・・現在画像の検知位置輝度情報と・・・前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線・・・および検知線・・・毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、・・・総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力」するものであり、
　現在画像、前回の画像は、感知デバイスといえるＣＣＤカメラ１から得られるもので、画像はデータといえ、上記の動作は、設定した検出線に移動体が重なったことを決定するためにデータを分析しているといえ、設定した検出線に移動体が重なったことは、検出線を移動物体が横断したか否かを決定することといえるから、上記動作は、検出線を移動物体が横断したか否かを決定するために、データを分析しているといえる。
　検知線は、実際のトリップワイヤでなく、仮想のものであるから、「バーチャルトリップワイヤ」といえ、
　引用文献２発明は上記の動作をするのであるから、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」を備えているといえる。
　もっとも、引用文献２発明は、「ユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で」「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するため」のものではないから、補正後発明１０と相違する。
　　
（カ）「バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップ」
　引用文献２発明は、
「そして、検知信号線１８に検知信号が出力されると、スイッチ２３が閉じられて圧縮画像バッファ９から大容量ハードディスクデバイス２０へ圧縮された輝度分布情報が出力され、この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積され、
　また、検知信号線１８に検知信号が出力されると、画像構成部２４は、入力画像バッファ７から入力された画像情報上に、検知位置情報の位置に検知信号の有無に応じた色にて検知線３０，３５や補助検知線３１，３２，３６，３７のイメージを合成して監視画像情報を生成し、表示切替部２５は、他のＣＣＤカメラ１，・・・，１からの監視画像情報を含めてこの監視画像情報に基づいて表示画像情報を生成し、モニターデバイス４はこれを表示し、
　更に、論理和回路２６は上記検知信号に基づいて外部検知信号を通信回線３へ出力し、論理和回路２７は上記誤検知信号に基づいて外部誤検知信号を通信回線３へ出力する」
ものであり、
　検知信号が出力されると、「この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積され」、「モニターデバイス４はこれを表示し」、「外部検知信号を通信回線３へ出力」する。
　検知信号は、「移動物体を検知したと判断した場合」に出力されるものであり、「バーチャルトリップワイヤ横断」により出力される（上記（オ）参照）から、検知信号が出力された場合に「この画像が大容量ハードディスクデバイス２０に蓄積され」、「モニターデバイス４はこれを表示し」、「外部検知信号を通信回線３へ出力」する動作をさせることは、「バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動する」ことといえる。
　したがって、引用文献２発明は、「バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップ」を備えている。
　　
（キ）請求人の主張について
　請求人は、回答書において、本願における「仮想トリップワイヤ」と引用文献２の「検知線」との違いについて、
「第１に、本願における「仮想トリップワイヤ」の定義は、特に、映像イメージに「置かれる」か、「重畳される」仮想線に言及している。引用文献２における「検知線」は、実はイメージそのものの一組のピクセルである。このように、引用文献２における「検知線」は、当業者にとっては、「仮想トリップワイヤ」とは異なる非常に細い「関心の領域（Ａｒｅａ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ；ＡＯＩ）」を、実際には示すものである。 
　仮想トリップワイヤと関心の領域（ＡＯＩ）の鍵となる区別は、ＡＯＩがイメージで一組の実際のピクセルを表すということである。例えば、変化がそれらのピクセルで生じたかどうかにかかわらず、ＡＯＩ関連のイベントを見つけることは、それらの物理的なピクセルの状態をチェックすることを必要とします。これに対し、仮想トリップワイヤはトリップワイヤを実際のイメージ・ピクセルにマップせず、そして、対応して、仮想トリップワイヤはそれらの特定のピクセルの値を分析しない。例えば、引用文献２において、そこの００１５，００１６，００１９，００２２は、イメージの「細い地域」のピクセルに対する処理に関する議論であり、これは、仮想トリップワイヤではない。このように、引用文献２は「検知線」を、対応するピクセルに実際にマップしており、そして、このように実際には、その「検知線」を、「仮想トリップワイヤ」の代わりに狭い地域としているものである。 
　さらに、本願の仮想トリップワイヤは、明細書に記載されているように、物を追って、そして、この物体の軌道を、仮想線を横切っているのか否か、横切っているのならいつ横切ったかを決定するために用いられる。引用文献２で明らかにされる技術によっては、一つ以上の検知線でピクセルを処理するだけで、動きの速い物は完全に外されるかもしれない。物体の軌道が仮想トリップワイヤを横切る限り、本発明におけるトリップワイヤはこれらの物体の軌道を見付けることができる。」（回答書（４）Ｂ）Ｂ−１））
と主張している。
　しかしながら、「仮想トリップワイヤ」の定義は、本件明細書に記載されておらず、引用文献２における「検出線」は、実際のトリップワイヤでなく、仮想のものであるから、「仮想トリップワイヤ」といえ（上記（ウ））、引用文献２に記載された発明は、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」を備えているといえることは、上記（オ）のとおりである。
　請求人は、「仮想トリップワイヤはトリップワイヤを実際のイメージ・ピクセルにマップせず、そして、対応して、仮想トリップワイヤはそれらの特定のピクセルの値を分析しない」と主張するが、補正後の請求項１０には、「少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップ」、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」と記載されているだけであり、請求人の主張は、補正後の請求項１０の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　また、「本願の仮想トリップワイヤは、明細書に記載されているように、物を追って、そして、この物体の軌道を、仮想線を横切っているのか否か、横切っているのならいつ横切ったかを決定するために用いられる」という主張も、補正後の請求項１０の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　さらに、請求人は、回答書において、本願における「仮想トリップワイヤ」と引用文献２の「検知線」との違いについて、
「第２には、引用文献２に開示されている発明は、「検知線」は、その両側に設けられている「補助検知線」に頼っている（図３，４，５，７参照）。引用文献２に開示されている発明は、横断を見つけるために、システムについては、「検知線」を横切ることと少なくとも１本の「補助検知線」を必要とし、これは本願発明と非常に異なる。引用文献２において、「補助検知線」に頼ることは、ＡＯＩ（ある領域が、検知線と一方の補助検知線とで定義され、もう一方の領域が、検知線と一方の補助検知線とで定義される）と同じであり、これは仮想トリップワイヤとは異なるものである。」（回答書（４）Ｂ）Ｂ−１））と主張している。　
　しかしながら、引用文献２における「検出線」は、実際のトリップワイヤでなく、仮想のものであるから、「仮想トリップワイヤ」といえ（上記（ウ））、引用文献２に記載された発明は、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」を備えているといえることは、上記（オ）のとおりである。「補助検出線」を用いても、「検出線」が「仮想トリップワイヤ」といえるのであって、請求人の主張は採用できない。
　　
ウ　一致点、相違点 
　そうすると、補正後発明１０と引用文献２発明との一致点、相違点は次のとおりである。
 　 
［一致点］ 
　ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法であって：
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップと；
　前記感知デバイスからデータを得るステップと；
　前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップと；
　バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を備える，ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。
　　
［相違点１］
　本願発明が
「前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップ」
を備えているのに対し、
　引用文献２発明が、上記ステップを備えていない点。
　　
［相違点２］
　「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」が、
　補正後発明１０においては、
「ユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で」
「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するため」のものであるのに対し、
　引用文献２発明においては、そうではない点。
　　
エ　相違点の判断等 
（ア）相違点１について 
　引用文献２発明は、移動物体監視システムにおいて、検知線を設定して移動物体の監視を行う方法であり、この方法において、監視を行うにあたり、監視する場所を撮影するようにＣＣＤカメラ１を調整しなければならないことは明らかであり、
　監視の技術分野におけるカメラの調整を、システム側（表示側）から遠隔に、カメラのパラメータ調整により行うことは普通に知られたことであり、該調整により監視を行う際のカメラのパラメータが決定されるから、該調整は、「カメラのパラメータの決定のために」行うカメラの「較正」といえ、このようにシステムで調整されるパラメータは、「システム」で用いられるから「システム」で「使用される」といえる。したがって、引用文献２発明において、システムによって使用されるＣＣＤカメラ１のパラメータを決定するために、ＣＣＤカメラ１を較正するステップを備えることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、「ＣＣＤカメラ１」は「感知デバイス」といえ、「ＣＣＤカメラ１のパラメータ」は「感知デバイスパラメータ」といえるから、
　システムによって使用されるＣＣＤカメラ１のパラメータを決定するために、ＣＣＤカメラ１を較正するステップは、「前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップ」といえる。
　したがって、引用文献２発明において、「前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップ」を備えることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（イ）相違点２について
　引用文献２には、段落【００５２】〜【００５６】に実施の形態３の記載があり、移動物体の移動方向を判定することが開示されている。
　そして、引用文献２の段落【００２８】、図４には、矢印の方向からの侵入を禁止する侵入禁止領域について示されており、このような侵入禁止領域を監視する場合に、侵入禁止領域に矢印の方向から侵入する人を監視することは普通に想定できるから、引用文献２発明において、移動物体の移動方向を指定し、その移動方向の移動物体を監視するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　移動物体の移動方向を指定し、その移動方向の移動物体を監視するようにすることは、「ユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で」横断されたかを監視することといえ、
　上記イ（オ）のとおり、引用文献２発明は、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」を備えているといえるから、
　そのステップを、「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（ウ）効果等 
　以上のように、相違点１〜２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できたものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、補正後発明１０が奏する効果は、当業者が容易に予測できたものである。
　したがって、補正後発明１０は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　　
３　まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２１年８月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年５月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は下記のとおりである。 
　　
　　　　　記（本願発明）
「ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法であって：
　前記システムによって使用される感知デバイスパラメータを決定するために感知デバイスを較正するステップと；
　少なくとも１つの仮想トリップワイヤを入力するステップが含まれる，前記システムを初期化するステップと；
　前記感知デバイスからデータを得るステップと；
　前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤが横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップと；
　バーチャルトリップワイヤ横断に対する応答を起動するステップと；
を備える，ビデオトリップワイヤシステムを実行する方法。」
　　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の記載事項は、上記第２の２（４）に記載したとおりである。 
 　 
３　本願発明と引用文献２に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、補正後発明１０の
「前記少なくとも１つのバーチャルトリップワイヤがユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で横断されたか否かを決定するために，前記感知デバイスから得られる前記データを分析するステップ」
における「ユーザーによって入力された少なくとも一つの横断方向で」の限定をなくしたものであり、その他は補正後発明１０と同じである。
　引用文献２に記載された発明は、上記第２の２（５）アに記載した引用文献２発明と同じである。
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、一致点、相違点は、上記第２の（５）ウの一致点、相違点１のとおりであり、本願発明は、上記第２の２（５）エ（ア）のとおり、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　　
４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１〜１０、１２〜４４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のように審決する。