【事件の表示】
　特願２００５−３０３９１８「光拡散性有機微粒子とそれを用いた光拡散樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１４３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１９日の出願であって、平成２２年１０月２０日に手続補正がなされ、平成２３年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年５月１６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１３日に手続補正がなさらたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由についての意見書を平成２４年７月１３日に提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月１３日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「多層構造を有する架橋ビニル共重合体からなり、平均粒子径１〜２０μｍ、外層の厚みが粒子半径の５〜３０％である球状微粒子であって、その外層を除く内層の少なくとも一層に有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して０．００１〜１．０重量％含有させた光拡散性有機微粒子を、マトリックス樹脂に対し０．０５〜２０重量％練り込んだ樹脂組成物から成型した光拡散樹脂成形体であるか、又は該光拡散性有機微粒子をバインダーと共にフィルム又はシートに塗布した光拡散フィルム又はシート。」
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７６３６６号公報（以下「引用例」という。）」には次の事項が記載されている（下線は審決で付した。丸付数字は便宜上「（○１）」などと表記した。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、照明カバー、各種看板、または液晶バックライト用の
光拡散板や光拡散シートなど透過光の拡散を目的とし、好適な光透過性および光拡散性を有する光拡散性部材に用いられる光拡散性樹脂組成物に関
【０００２】
【
従来の
光拡散性部材は、無機物や有機物の微粒子を透明性樹脂樹脂中に分散させた光拡散性樹脂組成物を成形したもの
【０００３】しかしながら、上記公報記載の光拡散性樹脂組成物を用いて成形した
光拡散性材料の光拡散性をあげるためには該光拡散性樹脂組成物を多量に添加することにより光拡散性は高まるが、光透過性および発光面輝度が低下するという問題が生じ
【０００４】一方、液晶バックライト用の光拡散板や光拡散フィルムなどの光拡散性部材は、液晶表示装置において、その表示画像を見やすくするために、液晶表示パネルの後方にバックライト照明パネルを配置し、このバックライト照明パネルからの光を液晶表示パネルの後方から前方に透光させるために、該バックライト照明パネルに適用されるものである。例えば、特開平６−２５８５０４号公報には、
両面をエンボス加工により微細凹凸面にした透明樹脂フィルムの表面に、特定粒径以下の固体微粒子層（光拡散剤層）を配設した光拡散フィルム
基材（透明樹脂板）の一面に、特定粒径の超微粒子結晶性有機蛍光体を有機合成樹脂バインダーで該有機蛍光体の固形分が特定含量となるように調合したインキを全面に塗布して光拡散層を形成し、該インキを基材の他面又は光拡散層表面に一定幅で印刷塗布して突起集光層を形成
フィルムに光拡散効果を有するように線形レンズ群を形成する
【０００５】しかしながら、上記公報記載の液晶バックライト用の光拡散板や光拡散フィルムなどの光拡散性部材（審決注；「光拡散性材料」は「光拡散性部材」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。以下同じ。）は、
輝度は上がるものの、その光拡散性に劣るという問題があり、さらに、該光拡散性部材の製造プロセスは、いずれも複雑であった
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、
製造する際に複雑な製造プロセスを要することなく高い光透過性および光拡散性、並びに優れた面発光輝度を有する光拡散性部材を得ることのできる光拡散性樹脂組成物を提供する
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的は、（１）  無機蛍光体、蛍光体含有樹脂粒子および
蛍光染料含有樹脂粒子
蛍光性粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に分散させてなる
光拡散性樹脂組成物
　
（２）「【００１０】本発明に係る光拡散性樹脂組成物は、無機蛍光体、蛍光体含有樹脂粒子および蛍光染料含有粒子よりなる群から選ばれてなる少なくとも１種の蛍光性粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に分散させてなるものである。
これにより、従来、光拡散性のある微粒子だけでは、高い光透過性および光拡散性、並びに優れた面発光輝度を同時に満たす光拡散性部材を得るのが困難であったが、特定の蛍光性粒子からなる光拡散剤を用いることにより、透明性樹脂中への分散性がよく、均一に混合でき光透過性と光拡散性をバランスよく高めることができ、面発光輝度の向上が図れ、
【００１１】上記蛍光性粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に分散させて光拡散性樹脂組成物を得る方法としては、特に限定されるものでなく、例えば、透明性樹脂に対し蛍光性粒子からなる光拡散剤、および必要に応じて、トルエンなどの有機溶剤を適量配合し、撹拌混合することで塗料化することで光拡散性樹脂組成物が容易に得られるほか、蛍光性粒子からなる光拡散剤を溶融した透明性樹脂と混練する方法など、従来公知の分散方法を適用することができる。」
　
（３）「【００１２】本発明の
光拡散性樹脂組成物に用いられる透明性樹脂としては、特に制限されるものでなく、
　
（４）「【００１３】次に、本発明に係る
光拡散剤に用いられる蛍光性粒子は、
蛍光染料含有樹脂粒子
好ましくは、耐湿性の弱い蛍光体や蛍光染料単独のものよりも、
蛍光染料を樹脂粒子内部に閉じ込め保護した形の
蛍光染料含有樹脂粒子を用いることが望ましい。これにより、光拡散剤の湿度による劣化が抑えられ、その結果、これらを適用した光拡散性部材の長寿命化が図れる
【００１４】
上記光拡散剤の上記光拡散性樹脂組成物全体に対する割合は、使用用途によりその最適範囲は異なるが、通常０．５〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％である
該光拡散剤の割合が０．５重量％未満の場合には、十分な光拡散（審決注；「十分な光拡散剤」は「十分な光拡散」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）が得られないおそれがあり、７０重量％を越える場合には、光透過性に劣るなど好ましくない
　
（５）「【００１９】（３）蛍光染料含有樹脂粒子
蛍光染料含有樹脂粒子は、樹脂粒子中に蛍光染料を有するものであればよいが、
耐溶剤性、耐熱性を考慮すると架橋構造を有するものが好ましく
【００２０】まず、上記蛍光体（
蛍光染料
含有樹脂粒子の形状については
好ましくは球状
【００２１】こうした蛍光体（
蛍光染料
含有樹脂粒子の製造方法としては、
好ましくは（○２）モノマーに
蛍光染料
を添加したモノマー組成物を媒体中に分散あるいは乳化させ重合を行う乳化重合、懸濁重合、
により
蛍光染料
含有樹脂粒子を形成する方法である。すなわち、上記（○２）の重合方法によって得られる蛍光体（蛍光染料）含有樹脂粒子の形状は球状であり、また、粒子径の標準偏差が小さいため上述の如く、該蛍光体（蛍光染料）含有樹脂粒子を用いた蛍光性粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に添加したときに異方性を示しにくくなるほか分散性が良好となり、外観、機械的強度をより一層向上させることができるためである。なかでも、複合化が簡便で、容易に球状粒子が得られることから、重合性ビニル系モノマーに蛍光体を分散させたモノマー組成物を水系媒体に懸濁し、該モノマーを重合させる懸濁重合方法がより好適に用いられる。特に、媒体として水を用いる水系懸濁重合が特に好ましい。
　
（６）「【００２４】一方、
蛍光体（蛍光染料）含有樹脂粒子が上記（○２）の懸濁重合方法による場合、用いられる重合性ビニル系モノマーの種類としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン系モノマー、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル系モノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなどを挙げることができ、これらの中から
２種以上用いることができる
【００２５】さらに、上記（○２）の懸濁重合方法においては、懸濁粒子の安定化を図るために分散安定剤を添加することができる。分散安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、トラガント、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等があり、その他、アルギン酸塩、ゼイン、カゼイン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、タルク、粘土、ケイソウ土、ペントナイト、水酸化チタン、水酸化トリウム、金属酸化物粉末等が用いられる。アニオン性界面活性剤としては、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等がある。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等がある。カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等がある。両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド等がある。これらの分散安定剤は、モノマー組成物に対して、通常０．０１〜２０重量％の範囲内で適宜使用できる。
【００２６】また、上記（○２）の懸濁重合方法による場合、用いられる溶媒としては、モノマーを完全に溶解しないものであれば特に限定されないが、好ましくは水系媒体が用いられる。これらの溶媒は、モノマー組成物に対して、通常２０〜１００００重量％の範囲内で適宜使用できる。
【００２７】さらに、上記（○２）の懸濁重合方法による場合、用いられる重合開始剤としては、通常公知のフリーラジカル触媒、例えば過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、第三級ブチルヒロドキシパーオキサイド、過酸化クメン、過酸化メチルエチルケトン、第三級ブチルパーフタレート、カプロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素などの無機酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソブチルアミド、２，２′−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（α−メチルバレロニトリル）、アゾビス（α−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物等を挙げることができ、これらの中から１種または２種以上用いることができる。これらの重合開始剤は、モノマー組成物に対して、通常０．０１〜２０重量％の範囲内で適宜使用できる。
【００２８】また、粒子径制御および重合の際は、窒素雰囲気下で行うことが好ましい。」
　
（７）「【００３４】続いて、上記（３）の蛍光染料含有樹脂粒子の粒子内部に含有し得る
蛍光染料の種類としては、
白色光が得られるため、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体およびイミダゾロン誘導体などの蛍光増白剤（蛍光白色染料）を用いることが好ましい
【００３５】
上記蛍光染料が蛍光染料含有樹脂粒子全体に占める割合としては、通常０．００１〜５０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％の範囲である。該蛍光染料の割合が０．００１重量％未満の場合には、可視光強度の向上効果が乏しく、また、５０重量％を越える場合には、蛍光染料の溶解不良あるいは分散不良を引き起こし可視光強度の向上効果が乏しくなるなど好ましくない
【００３６】
上記構成による（３）の蛍光染料含有樹脂粒子の平均粒子径は、通常０．１〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍである
　
（８）「【００３９】さらに上述したように蛍光体（蛍光染料）含有樹脂粒子は、
架橋構造を有することが望ましい
架橋構造を有しない場合、光拡散性樹脂組成物の成形時に光拡散剤として用いた蛍光体（蛍光染料）含有樹脂粒子自体が溶融し、該粒子内部の蛍光体（蛍光染料）が配向しやすくなる恐れがあるため
　
（９）「【００４２】
上述した各構成成分からなる本発明の光拡散性樹脂組成物では、例えば、該光拡散性樹脂組成物を適当な成形機、製膜機を用いて基材（例えば、ポリエステルフィルムなど）上に塗布し、乾燥することにより極めて簡単にフィルム状の光拡散性部材を形成することができる
該光拡散性樹脂組成物を押出成形、射出成形などの成形によりフィルム状、シート状あるいは板状の光拡散性部材を形成する
　
（１０）「【００４６】実施例２
実施例１で用いたのと同様のフラスコに、分散安定剤としてのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホアンモニウム（ハイテノールＮ−０８、第一工業製薬株式会社製）０．５重量部を溶解した脱イオン水（分散媒）９００重量部を仕込んだ。そこへ予め調整しておいた重合性ビニル系モノマーとしてスチレン９７重量部、架橋剤としてジビニルベンゼン１０重量部、蛍光染料として
蛍光白色染料（ユビテックスＯＢ、チバ・ガイギー株式会社製）
【００４７】次いで、窒素ガスを吹き込みながら７５℃に加熱し、この温度で５時間撹拌を続けて懸濁重合反応を行った後冷却した。この懸濁液を瀘過、洗浄した後乾燥して、蛍光体含有樹脂粒子を得、これを蛍光性粒子（２）とした。
【００４８】得られた蛍光性粒子（２）からなる光拡散剤について実施例１と同様に塗料化した本発明の光拡散性樹脂組成物（２）を得た。該光拡散性樹脂組成物（２）の塗料を、
バーコーターを用いてポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥することにより光拡散フィルム（２）を得た
【００４９】比較例１
アクリル系樹脂溶液（アロセット５２４７、株式会社日本触媒製、固形分４５％）１００重量部に対しアクリル系微粒子（エポスターＭＡ１０１３、株式会社日本触媒製）３６重量部およびトルエン２７０重量部を配合し塗料化した。該塗料をバーコーターを用いてポリエステルフィルム上に塗布し、乾燥することにより比較光拡散フィルム（１）を得た。この比較光拡散フィルム（１）の光学特性を表１に示す。
【００５０】
【表１】
　
【００５１】〔測定方法〕
全光線透過率・平行線透過率・ヘイズ：日本電色工業株式会社製  濁度計ＮＤＨ−１００１  ＤＰを用いて測定した。
【００５２】輝度：得られた光拡散シートを導光板方式のバックライト装置の上面に置き、株式会社ＴＯＰＣＯＮ製  輝度計ＢＭ−７を用いて測定した。」
　
（１１）「【００５３】
【発明の効果】本発明の光拡散性樹脂組成物は、光拡散剤に蛍光性粒子を用いることで、
蛍光体自身が光吸収により発光するため、屈折吸収による光のロスを防止することができ、これにより
その光透過性および光拡散性を高め面発光輝度の向上を図ることができる
　
（１２）上記（１）ないし（１１）からみて、引用例には、
「光拡散性樹脂組成物を用い、該光拡散性樹脂組成物を適当な成形機、製膜機を用いてポリエステルフィルムなどの基材上に塗布し、乾燥することにより形成したフィルム状の光拡散性部材や、該光拡散性樹脂組成物を押出成形、射出成形などの成形によりフィルム状、シート状あるいは板状に形成した光拡散性部材であって、好適な光透過性および光拡散性を有する光拡散板や光拡散シートなど透過光の拡散を目的とする光拡散性部材において、
　無機物や有機物の微粒子を透明性樹脂樹脂中に分散させた光拡散性樹脂組成物を成形した従来の光拡散性部材では、該光拡散性樹脂組成物を多量に添加することにより光拡散性は高まるが、光透過性および発光面輝度が低下するという問題が生じ、また、両面をエンボス加工により微細凹凸面にした透明樹脂フィルムの表面に、特定粒径以下の固体微粒子層を配設した従来の光拡散フィルムや、基材の一面に、特定粒径の超微粒子結晶性有機蛍光体を有機合成樹脂バインダーで該有機蛍光体の固形分が特定含量となるように調合したインキを全面に塗布して光拡散層を形成し、該インキを基材の他面又は光拡散層表面に一定幅で印刷塗布して突起集光層を形成した従来の光拡散性部材や、フィルムに光拡散効果を有するように線形レンズ群を形成した従来の光拡散性部材では、輝度は上がるものの、その光拡散性に劣るという問題があり、さらに、該光拡散性材料の製造プロセスは、いずれも複雑であったので、製造する際に複雑な製造プロセスを要することなく高い光透過性および光拡散性、並びに優れた面発光輝度を有する光拡散性部材を提供することを目的として、
　前記光拡散性樹脂組成物を、蛍光染料含有樹脂粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に分散させてなる光拡散性樹脂組成物とすることにより、透明性樹脂中への分散性がよく、均一に混合でき、光透過性と光拡散性をバランスよく高めることができ、蛍光染料自身が光吸収により発光するため、屈折吸収による光のロスを防止することができ、これにより、その光透過性および光拡散性を高め面発光輝度の向上を図ることができるようにした光拡散性部材であって、　
　前記透明性樹脂は、特に制限されるものでなく、
　前記蛍光染料含有樹脂粒子は、蛍光染料含有樹脂粒子の湿度による劣化が抑えられ、その結果、これらを適用した光拡散性部材の長寿命化が図れるため、蛍光染料を樹脂粒子内部に閉じ込め保護した形のものを用いることが望ましく、
　前記蛍光染料含有樹脂粒子の前記光拡散性樹脂組成物全体に対する割合は、使用用途によりその最適範囲は異なるが、該蛍光染料含有樹脂粒子の割合が０．５重量％未満の場合には、十分な光拡散が得られないおそれがあり、７０重量％を越える場合には、光透過性に劣るなど好ましくないので、通常０．５〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％であり、該蛍光染料含有樹脂粒子は、架橋構造を有しない場合、光拡散性樹脂組成物の成形時に光拡散剤として用いた蛍光染料含有樹脂粒子自体が溶融し、該粒子内部の蛍光染料が配向しやすくなる恐れがあるため、耐溶剤性、耐熱性を考慮すると架橋構造を有するものが好ましく、形状は球状が望ましく、製造方法としては、得られる蛍光染料含有樹脂粒子の形状は球状であり、また、粒子径の標準偏差が小さいため該蛍光染料含有樹脂粒子からなる光拡散剤を透明性樹脂に添加したときに異方性を示しにくくなるほか分散性が良好となり、外観、機械的強度をより一層向上させることができるため、モノマーに蛍光染料を添加したモノマー組成物を媒体中に分散あるいは乳化させ重合を行う乳化重合、懸濁重合により形成する方法が好ましく、なかでも、複合化が簡便で、容易に球状粒子が得られることから、重合性ビニル系モノマーに蛍光染料を分散させたモノマー組成物を水系媒体に懸濁し、該モノマーを重合させる懸濁重合方法がより好適であって、媒体として水を用いる水系懸濁重合が特に好ましく、懸濁重合方法による蛍光染料含有樹脂粒子の場合、用いられる重合性ビニル系モノマーの種類としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン系モノマー、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル系モノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなどを挙げることができ、これらの中から２種以上用いることができ、
　前記蛍光染料の種類としては、白色光が得られるため、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体およびイミダゾロン誘導体などの蛍光増白剤である蛍光白色染料を用いることが好ましく、該蛍光白色染料としては、ユビテックスＯＢ（チバ・ガイギー株式会社製）が使用でき、
　前記蛍光白色染料が蛍光染料含有樹脂粒子全体に占める割合としては、該蛍光白色染料の割合が０．００１重量％未満の場合には、可視光強度の向上効果が乏しく、また、５０重量％を越える場合には、蛍光白色染料の溶解不良あるいは分散不良を引き起こし可視光強度の向上効果が乏しくなるなど好ましくないので、通常０．００１〜５０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％の範囲であり、
　前記蛍光染料含有樹脂粒子の平均粒子径は、通常０．１〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍである、
　光拡散性部材。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「白色光が得られるため、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体およびイミダゾロン誘導体などの蛍光増白剤である蛍光白色染料を用いることが好ましく、ユビテックスＯＢ（チバ・ガイギー株式会社製）が使用できる蛍光白色染料」、「『蛍光染料を樹脂粒子内部に閉じ込め保護した形』の『蛍光染料含有樹脂粒子』からなる『光拡散剤』」、「透明性樹脂」、「ポリエステルフィルムなどの基材」、「塗布」、「フィルム状の光拡散性部材」、「透明性樹脂」、「光拡散性樹脂組成物」、「押出成形、射出成形などの成形」及び「フィルム状、シート状あるいは板状に形成した光拡散性部材」は、それぞれ、本願発明の「有機蛍光増白剤」、「光拡散性有機微粒子」、「バインダー」、「フィルム又はシート」、「塗布」、「光拡散フィルム又はシート」、「マトリックス樹脂」、「樹脂組成物」、「成型」及び「光拡散樹脂成形体」に相当する。
　
（２）引用発明の「光拡散性有機微粒子（蛍光染料含有樹脂粒子）」は、懸濁重合方法による場合、用いられる重合性ビニル系モノマーの種類としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン系モノマー、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル系モノマー、エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンなどを挙げることができ、これらの中から２種以上用いることができるから、本願発明の「『多層構造を有する架橋ビニル共重合体からな』る『光拡散性有機微粒子』」と、「架橋ビニル共重合体からな」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「光拡散性有機微粒子（蛍光染料含有樹脂粒子）」の平均粒子径のより好ましい範囲「１〜５０μｍ」と、本願発明の光拡散性有機微粒子の平均粒子径の範囲「１〜２０μｍ」とは、「１〜２０μｍ」の範囲で一致する。
　
（４）引用発明において、「有機蛍光増白剤（蛍光白色染料）」が「光拡散性有機微粒子（蛍光染料含有樹脂粒子）」全体に占める割合としては、該「有機蛍光増白剤」の割合が０．００１重量％未満の場合には、可視光強度の向上効果が乏しく、また、５０重量％を越える場合には、蛍光白色染料の溶解不良あるいは分散不良を引き起こし可視光強度の向上効果が乏しくなるなど好ましくないので、通常０．００１〜５０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％の範囲であるから、この引用発明の「有機蛍光増白剤」が「光拡散性有機微粒子」全体に占める割合のより好ましい範囲「０．１〜２０重量％」と本願発明の有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して含有させる割合の範囲「０．００１〜１．０重量％」とは「０．１〜１．０重量％」の範囲で一致する。
　
（５）引用発明において、「光拡散性有機微粒子（蛍光染料含有樹脂粒子）」の「樹脂組成物（光拡散性樹脂組成物）」全体に対する割合は、使用用途によりその最適範囲は異なるが、該「光拡散性有機微粒子」の割合が０．５重量％未満の場合には、十分な光拡散が得られないおそれがあり、７０重量％を越える場合には、光透過性に劣るなど好ましくないので、通常０．５〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％であり、この好ましい範囲「１〜５０重量％」と本願発明のマトリックス樹脂に対して練り込む光拡散性有機微粒子の樹脂組成物に対する割合の範囲「０．０５〜２０重量％」とは「１〜２０重量％」の範囲で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明の「多層構造を有する架橋ビニル共重合体からなり、平均粒子径１〜２０μｍ、外層の厚みが粒子半径の５〜３０％である球状微粒子であって、その外層を除く内層の少なくとも一層に有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して０．００１〜１．０重量％含有させた光拡散性有機微粒子を、マトリックス樹脂に対し０．０５〜２０重量％練り込んだ樹脂組成物から成型した光拡散樹脂成形体。」と引用発明の「光拡散性樹脂組成物を押出成形、射出成形などの成形によりフィルム状、シート状あるいは板状に形成した光拡散性部材。」とは、「架橋ビニル共重合体からなり、平均粒子径１〜２０μｍである球状微粒子であって、その内部に有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して０．１〜１．０重量％含有させた光拡散性有機微粒子を、マトリックス樹脂に対し１〜２０重量％練り込んだ樹脂組成物から成型した光拡散樹脂成形体。」である点で一致し、「本願発明では、前記光拡散性有機微粒子が、多層構造を有し、外層の厚みが粒子半径の５〜３０％であり、前記有機蛍光増白剤は、その外層を除く内層の少なくとも一層に含有されているのに対して、引用発明では、前記光拡散性有機微粒子は前記有機蛍光増白剤を粒子内部に閉じ込め保護した形のものではあるが、そのような多層構造を有しているかどうかは明らかでない。」点（以下「相違点」という。）で相違する。
　
（７）また、上記（１）ないし（５）からみて、本願発明の「多層構造を有する架橋ビニル共重合体からなり、平均粒子径１〜２０μｍ、外層の厚みが粒子半径の５〜３０％である球状微粒子であって、その外層を除く内層の少なくとも一層に有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して０．００１〜１．０重量％含有させた光拡散性有機微粒子をバインダーと共にフィルム又はシートに塗布した光拡散フィルム又はシート。」と引用発明の「光拡散性樹脂組成物を適当な成形機、製膜機を用いてポリエステルフィルムなどの基材上に塗布し、乾燥することにより形成したフィルム状の光拡散性部材。」とは、「架橋ビニル共重合体からなり、平均粒子径１〜２０μｍである球状微粒子であって、その内部に有機蛍光増白剤を粒子の全量に対して０．１〜１．０重量％含有させた光拡散性有機微粒子をバインダーと共にフィルム又はシートに塗布した光拡散フィルム又はシート。」である点で一致し、上記相違点で相違する。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、外層の厚みに関して、「外層（シェル）の層厚は、内層に配合された蛍光増白剤が溶融滞留時に劣化したり、溶剤系バインダー中に溶出することがない程度で且つ内層に配合された蛍光増白剤の効果が発揮されるに充分なものであればよい。具体的には、粒子が球状の場合、外層の厚みは粒子半径に対して通常３〜５０％、好ましくは５〜３０％である。」（【００１２】）との記載がある。
　イ　上記アの記載からみて、外層の層厚は、内層に配合された蛍光増白剤が溶融滞留時に劣化したり、溶剤系バインダー中に溶出することがない程度の厚さである粒子半径に対して３％以上で、且つ内層に配合された蛍光増白剤の効果が発揮されるに充分な薄さである粒子半径に対して５０％以下であれば通常かまわないところ、本願発明ではその範囲内でさらに狭い好ましい範囲５〜３０％に限定して、内層に配合された蛍光増白剤が溶融滞留時に劣化したり、溶剤系バインダー中に溶出することをよりなくし、且つ内層に配合された蛍光増白剤の効果がより充分に発揮されるようにしたものと解される。
　
　なお、請求人は、平成２２年１０月２０付け意見書の（ｖｉ）実験の部において、実施例１、２、比較例１、２の外層の粒子半径に対する厚みを、内層、外層に使用した単量体の使用量から計算し、同時に溶出試験を行って測定した溶出量に基づいて求めた蛍光増白剤の仕込量に対する溶出量とともに表１として記載し、審判請求書の請求の理由の（３）発明の効果示す実験例において、新たに実施例４、５、比較例３、４を記載し、その結果として【表１】に粒子半径に対する外層厚みも記載し、外層が比較的薄い１１．２％、６．４％、３．０％のもの（実施例１、４、比較例４）では蛍光増白剤の効果が充分に発揮され変色が少ない（ｂ値が０．２０以下）ことを記載し、外層が比較的厚い２７．４％のもの（実施例５）でもｂ値は０．２９と比較的低く抑えられていることを記載し、さらに、適当な厚みの外層により蛍光増白剤の分解が抑えられることを記載し、さらに、各実験例、比較例の蛍光増白剤の仕込量に対する溶出量も記載して、半径に対して、５〜３０％の蛍光増白剤を含まない外層を有する微粒子は、その蛍光増白性が長時間安定に持続すると記載し、さらに、平成２４年７月１３日付け意見書において、粒子半径に対する外層厚みが３．０％、６．１％、１１．２％、２７．４％及び３５．０％のものの（ｂ＋Δｂ値）が、それぞれ、１．０６、０．７９、０．６８、０．８５及び１．０６であることから、粒子半径に対する外層厚みが５％と３０％とに臨界点がある旨記載している。しかし、この５例を見て粒子半径に対する外層厚みが５％と３０％とに臨界点があるとは認められず、かつ、これ以外の上記主張は上記イで述べた「内層に配合された蛍光増白剤が溶融滞留時に劣化したり、溶剤系バインダー中に溶出することをよりなくし、且つ内層に配合された蛍光増白剤の効果がより充分に発揮される」との技術上の意味に集約される内容である。
　
（２）紫外線吸収剤等の有機添加物を含んだ有機微粒子において、前記有機添加物が溶剤などに溶出する問題を改善し安定なものにするために、多層構造とし、前記紫外線吸収剤等の有機添加物は、内層に含有させ外層には含有させず、その外層の厚みを有機添加物が溶剤などに溶出しにくい程度に厚く、平均粒子径の３．３３％ないし２０％（粒子半径に対して６．７％ないし４０％）の厚みとしたものは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開平７−２９１８３７号公報（【００１０】、【００１３】、【００１５】〜【００１７】、【００８２】参照。各実施例の表層部の厚さはいずれも平均粒子径の２０％である。）、特開平９−１１８７２６号公報（【請求項１】、【０００６】〜【００１６】、【００４２】、【００４３】、【００７３】、【００７４】、【００７６】、【００９０】、【００９４】、【０１０５】、【０１０９】、【表２】、【０１２５】参照。実施例１ないし３の表層の厚さはいずれも平均粒子径の１１％であり、実施例４の表層の厚さは平均粒子径の３．３３％である。））、ミクロンサイズの粒子径を有する重合体粒子は、化粧品の分野に限らず、樹脂改質剤または塗料の分野の光拡散剤等様々な用途に必要とされ、注目を浴びている技術であることは本願出願前に周知であり（以下「周知事項１」という。例．特開平１０−８７７１０号公報の【０００２】、特開平１０−１２０７１４号公報の【０００２】、特開平１０−１２０７１５号公報の【０００２】参照。）、また、多層構造のものは、いわゆるコア・シェル構造として、光拡散板用の有機微粒子においても周知である（以下「周知事項２」という。例．当審拒絶理由で引用した特開２００２−２０７１０７号公報の３欄１４〜１８行の記載。）。
　
（３）光拡散板用の有機微粒子（ビーズ）においても、耐熱性や耐溶融剤性を改善することが求められることは本願出願前に周知である（以下「周知事項３」という。例．上記特開２００２−２０７１０７号公報（４欄１４〜１５行参照。）、当審拒絶理由で引用した特開平６−７３１０６号公報（４欄４７行〜５欄３行、５欄１９〜２１行、蛍光増白剤を添加した点については５欄３６〜３７行及び実施例７参照。））
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用発明において、光拡散性有機微粒子に含ませている有機蛍光増白剤が溶剤などに溶出する問題を改善し安定なものにするために、引用発明において、前記光拡散性有機微粒子を、有機蛍光増白剤を含有しない外層を設けて多層構造とし、その外層の厚みを、有機蛍光増白剤が溶剤などに溶出しにくい厚さ、例えば、平均粒径の３．３３％ないし２０％（粒子半径に対して６．７％ないし４０％）の厚さとすることは、当業者が、周知技術及び周知事項１ないし３に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（５）上記（４）における「粒子半径に対して６．７％ないし４０％」は上記（１）イの「内層に配合された蛍光増白剤が溶融滞留時に劣化したり、溶剤系バインダー中に溶出することがない程度の厚さである粒子半径に対して３％以上で、且つ内層に配合された蛍光増白剤の効果が発揮されるに充分な薄さである粒子半径に対して５０％以下である外層の層厚としてかまわない通常の範囲」内であるところ、表層（外層）の層厚が、本願発明の「粒子半径に対して５〜３０％」の範囲内である「平均粒子径の１１％（粒子半径に対して２２％）のもの」（上記特開平９−１１８７２６号公報の実施例１ないし３）や「平均粒子径の３．３３％（粒子半径に対して６．７％）のもの」（上記特開平９−１１８７２６号公報の実施例４）も本願の出願前に知られていることからみて、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術及び周知事項１ないし３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事項１ないし３から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、上記５のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。