【事件の表示】
　特願２００５−　　５８６８「発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９７７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１３日の出願であって、平成２２年１１月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「人、
又は車両からなる
、所定幅で帯状に横切るように
　前記圧電部材は、圧電性高分子材料ＰＶＤＦ（polyvinylidene fluoride）フィルムで構成されていることを特徴とする発電システム。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「人、又は車両が通過する通路」と記載されているが、これは、後述される「前記移動物体が通過する」との記載からして、「人、又は車両からなる移動物体が通過する通路」の明らかな誤記と解されるため、前記請求項１の補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動物体」について「人、車両、又は列車を含む」態様から「人、又は車両からなる」態様へと限定し、同じく「圧電部材」について「通路に設置された」態様から「通路に、所定幅で帯状に横切るように設置された」態様へと限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９８５６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、鉄道の軌道、モノレールの軌道、自動車通行道路等の車両走行路において走行する車両の荷重を利用したエネルギー回収装置に関する。」
　
　・「【０００６】
【実施例】本発明の一実施例を、図１ないし図３によって説明する。鉄道車両が走行するレール１とレール長手方向に間隔をおいて配設された多数の枕木２との間にチタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム等を用いた圧電素子４を充填し、レール押え３によりレール１を枕木２に固定する。
【０００７】前記圧電素子４は２本のレール１と枕木２との間に、かつ、レール長手方向に沿って多数個充填されている。圧電素子４の上面はレール１の下面に直接接触するように配置され、レール１は共通の端子５を介して整流回路７に接続され、また、各圧電素子４の下面は共通の端子６で互いに接続されていて、端子６は前記整流回路７に接続されている。前記整流回路７は、前記端子５，６で発生した電気を貯える蓄電池８に接続されている。」
　
　・「【００１０】なお、前記実施例は、鉄道車両用の走行路であるレールと枕木との間に圧電素子を設けているが、本発明を他の型式の車両の走行路、例えばモノレールの軌道、自動車の走行路等に適用することができる。」
　
　・「【００１１】
【発明の効果】本発明は、車両走行路の走行する車両の荷重を受ける部分に圧電素子を配設し、走行時の車両の荷重により圧電素子が変形することによって発生する電気を回収するようにしているために、車両が走行する毎に圧電素子で発生する電気を回収して、これを利用することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車両が走行する車両走行路に、該車両の荷重を受けるように配設された圧電素子４と、前記圧電素子４に整流回路７を介して接続された電気を貯える蓄電池８とを備え、前記圧電素子４上を前記車両が走行することにより前記圧電素子４で発生した電気を回収するエネルギー回収装置であって、
　前記圧電素子４は、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム等を用いて構成されているエネルギー回収装置。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００４−９６９８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】
請求項１記載の発明は、外力を与えて変形させると電荷を発生する圧電素子に柔軟性に優れた圧電性高分子を用い、歩行、及び走行時に関係する運動エネルギーを利用するのに最適と思われる人体の部位に設置する該圧電性高分子による起電力を得る手段を有した発電部と、発電部で得た電力を活用するのに最適と思われる人体の部位に装着する、前記起電力を得る手段によって得た電力を整流する整流手段と、前記整流された電力を蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段による蓄電を経て安定した電力を出力供給する出力手段を備えた蓄電、及び電力出力部とで構成され、該発電部と該蓄電、及び出力部とが電気的に接続されていることを特徴としている。
【００１４】
上記の圧電性高分子には代表的なものにポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）がある。ポリフッ化ビニリデンは優れた柔軟性、加工性、耐衝撃性、耐水性、科学的安定性を兼ね備えており、セラミックス系圧電材料、すなわち圧電セラミックスの代表的な材質であるチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）と比較した場合、およそ２０倍に及ぶ高耐電圧性と、およそ１０倍の高い電圧出力を得られるといった特徴を有する。
【００１５】
圧電セラミックスではなく、圧電性高分子を使用することの利点は、高い高耐電圧性と電圧出力の他、その柔軟性と耐衝撃性にあり、圧電セラミックスでは不可能な人体の伸縮の動きに追従させて曲げの力が働いても、圧電セラミックスでは破損してしまう衝撃力を加えても、問題無く電圧を発生する。
【００１６】
また、圧電性高分子は軽く、柔らかで、特定の固有振動数を持ちにくいことから、特別な保護手段無しでも人体が圧電性高分子から受ける装着時の異物感や衝撃の反動といったダメージは少なく抑えられる。さらに、衝撃吸収用の高弾性体を配置、組み合わせれば、人体を歩行、及び走行に係る衝撃から保護する機能を付加することが容易にできる。
【００１７】
圧電性高分子は成形する際にフィルム状に薄膜化することが容易にできる。しかし、圧電効果で発生する電力は静電気に似ており、電極が無ければ発生した電力を取り出すことはできない為、表面、裏面に各々全面にわたる導電性の皮膜層を設けて電極とし、無用な電荷の漏れ防止に、全体を絶縁体の保護皮膜で被ったシート状のものを発電機関として使用する。また、同様の構造のものがピエゾフィルムと呼称され、両面の電極や保護皮膜を含めても４０μｍ〜２００μｍの厚さのものが製造されている。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「車両」は前者の「人、又は車両からなる移動物体」に、後者の「走行」は前者の「通過」に、後者の「車両走行路」は前者の「通路」に、それぞれ相当している。
　
　続いて、後者の「車両の荷重を受けるように配設された」態様と前者の「所定幅で帯状に横切るように設置された」態様とは、「所定の状態に設置された」との概念で共通し、後者の「圧電素子４」は前者の「圧電部材」に相当するから、結局、後者の「車両の荷重を受けるように配設された圧電素子４」と前者の「所定幅で帯状に横切るように設置された圧電部材」とは、「所定の状態に設置された圧電部材」との概念で共通している。
　
　また、後者の「整流回路７」は前者の「充電回路」に、後者の「電気を貯える蓄電池８」は前者の「充電型のバッテリ」に、後者の「圧電素子４で発生した電気を回収する」態様は前者の「圧電部材で生じた電力を取り出す」態様に、後者の「エネルギー回収装置」は前者の「発電システム」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「圧電素子４は、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム等を用いて構成されている」態様と前者の「圧電部材は、圧電性高分子材料ＰＶＤＦ（polyvinylidene fluoride）フィルムで構成されている」態様とは、「圧電部材は、所定の材料で構成されている」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「人、又は車両からなる移動物体が通過する通路に、所定の状態に設置された圧電部材と、前記圧電部材に充電回路を介して接続された充電型のバッテリとを備え、前記圧電部材上を前記移動物体が通過することにより前記圧電部材で生じた電力を取り出す発電システムであって、
　前記圧電部材は、所定の材料で構成されている発電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　圧電部材の「所定の状態に設置された」態様に関し、本願補正発明は、「所定幅で帯状に横切るように設置された」としているのに対し、引用発明は、「車両の荷重を受けるように配設された」ものである点。
［相違点２］
　圧電部材の「所定の材料で構成されている」態様に関し、本願補正発明は、「圧電性高分子材料ＰＶＤＦ（polyvinylidene fluoride）フィルムで構成されている」としているのに対し、引用発明は、かかる材料とされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　車両が通過する通路における車両の荷重が加わる範囲は、該通路の幅全体に及ぶものであるから、引用発明において、車両の荷重を受けるように配設する圧電部材についても、車両が通過する通路の幅全体に亘って設け、車両が通路の幅方向の如何なる位置を通過しても圧電部材が発電し得る態様にすることは、当業者が当然に考慮すべきことである。
　
　そして、上記態様の範囲内のものとして、圧電部材を通路に所定幅で帯状に横切るように設置することは、当業者において極めて普通に想定される程度の事項である。
　
　また、特開平７−１２１７９７号公報（【００１４】、【００１５】及び図１参照）にも開示されているように、圧電部材（「圧電素子が埋め込まれた振動電気変換器１７」が相当）を通路（「高速道路の高架橋１１」が相当）に所定幅で帯状にほぼ横切るように設置することが可能であるところから、圧電部材を通路に所定幅で帯状に横切るように設置することが技術的に格別困難であるとも認められない。
　
　そうすると、引用発明において、圧電部材を通路に所定幅で帯状に横切るように設置することで、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、引用例２にも開示されているように、圧電部材（「圧電素子」が相当）を圧電性高分子材料ＰＶＤＦ（polyvinylidene fluoride）フィルムで構成する（「圧電性高分子にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用い、シート状のものを使用する」態様が相当）ことで、優れた加工性、高耐電圧性、高い電圧出力、高耐衝撃性等を得るようにすることは、圧電部材の分野における周知技術である。
　
　引用発明において、圧電部材に対し、優れた加工性、高耐電圧性、高い電圧出力、高耐衝撃性等を確保することは、当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に、上記周知技術を採用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「人、車両、又は列車を含む移動物体が通過する通路に設置された圧電部材と、前記圧電部材に充電回路を介して接続された充電型のバッテリとを備え、前記圧電部材上を前記移動物体が通過することにより前記圧電部材で生じた電力を取り出す発電システムであって、
　前記圧電部材は、圧電性高分子材料ＰＶＤＦ（polyvinylidene fluoride）フィルムで構成されていることを特徴とする発電システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「移動物体」について「人、車両、又は列車を含む」態様から「人、又は車両からなる」態様への限定を省き、「圧電部材」について「通路に設置された」態様から「通路に、所定幅で帯状に横切るように設置された」態様への限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点２のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明も、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。