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　特願２００６−５３９４９１「動力システム及び動力システムを使用する作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２３８５、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年３月９日）、これに対し、平成２２年７月６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年１１月２６日）、これに対し、平成２３年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年３月２８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年３月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　油圧ポンプ（２２）に動力を供給するよう動作可能な電気モータ（２１）と、
　油圧ポンプ（２２）に流体接続されており、かつ移動可能なプランジャ（１９）を介して互いに分離された第１の流体の容積（２３）及び第２の流体の容積（２４）を規定する、少なくとも１つの油圧シリンダ（１５）と、
　油圧シリンダ（１５）によって規定された少なくとも第１の流体の容積（２３）にスロットルバルブを介さずに流体接続されており、かつ発電機（３７）に動力を供給するよう動作可能な、可変容量形油圧モータ（３５）と、
　発電機（３７）を電気モータ（２１）に動作可能に連結する動力貯蔵システム（３８）と
を有する動力システム（１４）。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　油圧ポンプ（２２）に動力を供給するよう動作可能な電気モータ（２１）と、
　油圧ポンプ（２２）に第１ライン（４７ａ、２５）および第２ライン（４７ｂ、２５）によって流体接続されており、かつ移動可能なプランジャ（１９）を介して互いに分離された第１の流体の容積（２３）及び第２の流体の容積（２４）を規定する、少なくとも１つの油圧シリンダ（１５）と、
　油圧シリンダ（１５）によって規定された少なくとも第１の流体の容積（２３）にスロットルバルブを含まない、前記第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続されており、かつ発電機（３７）に動力を供給するよう動作可能な、可変容量形油圧モータ（３５）と、
　発電機（３７）を電気モータ（２１）に動作可能に連結する動力貯蔵システム（３８）と
を有し、
　前記第１ラインは、第１のバルブ（２８）を含み、前記第２ラインは第２のバルブ（２９）を含む分岐ラインであって液体タンク（３４）に至る分岐ライン（４６）を有し、前記第１のバルブ（２８）の開閉を制御して前記第１の流体の容積（注：「第１の容積」は誤記と認める。）（２３）から前記第２の流体の容積（注：「第２の容積」は誤記と認める。）（２４）へ流れる流体の量を制御し、前記第２のバルブ（２９）の開閉を制御して前記第１の流体の容積（注：「第１の容積」は誤記と認める。）（２３）から前記液体タンク（３４）へ流れる流体の量を制御する動力システム（１４）。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するものであり、本件補正前の請求項１に係る動力システムは、明示はなくとも、油圧ポンプが第１の流体の容積及び第２の流体の容積を規定する油圧シリンダに流体を供給するのであるから、第１ラインおよび第２ラインを有していたものと認められる。
　しかし、本件補正後の請求項１に記載される動力システムは、「第２ラインは第２のバルブ（２９）を含む分岐ラインであって液体タンク（３４）に至る分岐ライン（４６）を有し」ており、「第２のバルブ（２９）の開閉を制御して第１の流体の容積（２３）から液体タンク（３４）へ流れる流体の量を制御」しているのに対し、本件補正前の請求項１に記載される動力システムは、この様な構成を有していない。
　これは、本件補正前の請求項１に記載される動力システムは、余りにも多くの流体がバルブ２８を横切って第２の流体の容積２４へ供給されようとしても第２の流体の容積２４の加圧を回避し得なかったものが、本件補正後の請求項１に記載される動力システムは、余りにも多くの流体がバルブ２８を横切って第２の流体の容積２４へ供給されようとしても第２のバルブ２９の開閉を制御して第２の流体の容積２４の加圧を回避し得るという新たな課題が解決しているから、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９５２１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「液圧ポンプからの加圧液体を液圧シリンダに導入して該液圧シリンダを伸縮させることにより作業を行う建設機械において、前記液圧シリンダに導入された加圧液体のエネルギを再生するためのエネルギ再生装置であって、
動力源として、液圧ポンプを駆動するための電動機と、該電動機に電力を供給する燃料電池とを設け、
前記液圧シリンダの収縮動作時に該液圧シリンダから排出される液体の回路内に、該排出液体のエネルギにより電力を生成する再生電力発生手段を配置し、
前記再生電力発生手段により生成した電力により電気分解槽内の水を電気分解して、水素と酸素とを発生させ、発生した水素と酸素を前記燃料電池に使用することを特徴とする建設機械におけるエネルギー再生装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「請求項１に記載した建設機械におけるエネルギ再生装置であって、
前記再生電力発生手段は、前記排出液体の流れにより回転駆動されるタービンと、該タービンにより駆動される発電機とから構成されることを特徴とする建設機械におけるエネルギ再生装置。」（【請求項２】）
　
１−ｃ「請求項１又は２に記載した建設機械におけるエネルギ再生装置であって、
水素吸蔵合金を含む水素蓄積装置が設けられ、電気分解により発生した水素を一旦、前記水素蓄積装置内の水素吸蔵合金に吸収させて蓄積することを特徴とする建設機械におけるエネルギ再生装置。」（【請求項３】）
　
１−ｄ「図３により、そのような従来のエネルギ再生装置について説明する。該エネルギ再生装置１は、片ロッド型の油圧シリンダ２に油を圧送する油圧ポンプ３と、該油圧ポンプ３の駆動源であるディーゼルエンジン４とを備えている。前記油圧シリンダ２は、内部をロッド室５とヘッド室６とに分割するピストン７と、該ピストン７の片面に同心に固着された丸棒状のロッド８とを備え、操作レバー（図示せず）を操作することにより、重量負荷Ｗに抗する方向に伸長する状態、重量負荷の作用方向に収縮する状態、及び中立（停止）状態に制御されるようになっている。前記油圧シリンダ２と前記油圧ポンプ３の間には、油圧制御回路９が設けられており、該油圧制御回路９は、前記油圧ポンプ３の吐出側に接続された吐出管１０と、該吐出管１０の下流側に接続された流量制御弁回路１１と、該流量制御弁回路１１と前記ロッド室５、ヘッド室６とをそれぞれ接続するロッド室接続管１２、ヘッド室接続管１３を備えている。」（【0003】）
　
１−ｅ「前記流量制御弁回路１１は第１配管１８、第２配管１９、第３配管２０、第４配管２１により菱形環状に形成されている。前記第１配管１８と前記第２配管１９の接続部２２には前記吐出管１０、前記第１配管１８と前記第３配管２０の接続部２３には前記ロッド室接続管１２、前記第２配管１９と前記第４配管２１の接続部２４には前記ヘッド室接続管１３がそれぞれ接続され、前記第３配管２０と前記第４配管２１の接続部２５には排出管２６が接続され、該排出管２６の末端部は前記油タンク１４に接続されている。そして、前記第１配管１８、前記第２配管１９にはそれぞれ第１メータインバルブ２７、第２メータインバルブ２８が設けられ、前記第３配管２０、前記第４配管２１にはそれぞれ第１メータアウトバルブ２９、第２メータアウトバルブ３０が設けられている。」（【0005】）
　
１−ｆ「また、前記油圧シリンダ２が収縮状態となるように前記操作レバーを操作すると、前記第１メータインバルブ２７、第２メータインバルブ２８、第２メータアウトバルブ３０が開放されるが、前記第１メータアウトバルブ２９は閉止状態を保つ。これに伴い、前記重量負荷Ｗの作用により高圧状態となった前記ヘッド室６内の油は、前記ヘッド室接続管１３を流通した後、前記第２配管１９と前記第４配管２１との接続部２４において、前記第２配管１９側と前記第４配管２１側の２方向に分流する。そして、前記第２配管１９側に流入した油は、前記第１配管１８と前記第２配管１９との接続部２２において、前記油圧ポンプ３より圧送された油と合流し、エネルギの再生が行われた後、前記第１配管１８、ロッド室接続管１２を通って前記ロッド室５に流入する。一方、前記第４配管２１側に流入した油は、前記第２メータアウトバルブ３０により所定流量に制御された後、前記排出管２６を通って前記油タンク１４に戻される。この結果、前記ピストン７は、重量負荷Ｗの作用方向、すなわち、収縮方向に摺動する。」（【0007】）
　
１−ｇ「さらに、前記油圧シリンダ２が停止状態となるように前記操作レバーを操作すると、前記第１メータインバルブ２７、第２メータインバルブ２８、第１メータアウトバルブ２９、第２メータアウトバルブ３０がそれぞれ閉鎖された状態で」（【0008】）
　
１−ｈ「以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。なお、図３に示した従来技術の構成と同等のものについては、図面上、同符号を付し、それらに関する詳細な説明は省略する。
　図１は本発明の実施の形態に係るエネルギ再生装置４１を示しており、該エネルギ再生装置４１は、油圧ポンプ３と、該油圧ポンプ３の駆動源である電動機４２と、該電動機４２に給電する燃料電池装置４３とを備えている。そして、該燃料電池装置４３は、水を電気分解する電気分解槽４４と、該電気分解槽４４で発生した水素を吸収する水素吸蔵合金を含む水素蓄積装置４５と、燃料電池４６とから概略構成されている。
　前記電気分解槽４４には、前記燃料電池４６で発生した水を前記電気分解槽４４へ戻すための排水戻し管４７が接続されると共に、前記電気分解槽４４に給電するための再生電力発生装置４８が接続されている。該再生電力発生装置４８は、第４配管２１の第２メータアウトバルブ３０の下流側に設けられたタービン４９と、該タービン４９により駆動される発電機５０と、該発電機５０と前記電気分解槽４４とを接続する電路５１とから成っている。」（【0016】−【0018】）
　
１−ｉ「なお、上記実施の形態においては、タービン４９を使用しているが、油圧ギアモータ等の容積型モータを使用してもよい。」（【0026】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、移動可能なロッドを介して互いに分離されたロッド室及びヘッド室を規定する、少なくとも１つの油圧シリンダが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「油圧ポンプの駆動源である電動機と、
　油圧ポンプにヘッド室接続管・第２配管・吐出管およびロッド室接続管・第１配管・吐出管によって接続されており、かつ移動可能なロッドを介して互いに分離されたヘッド室及びロッド室を規定する、少なくとも１つの油圧シリンダと、
　油圧シリンダによって規定された少なくともヘッド室に第２メータアウトバルブを含んで、ヘッド室接続管および第４配管によって接続されており、かつ発電機を駆動する、容積型モータと、
　発電機を電気分解槽と接続し、該電気分解槽で発生した水素を吸収する水素蓄積装置と、該水素が供給される燃料電池と、電動機に給電する燃料電池からなる燃料電池装置と
を有し、
　前記ヘッド室接続管・第２配管・吐出管は、第２メータインバルブを含み、前記ロッド室接続管・第１配管・吐出管は第１メータアウトバルブを含む第３配管・排出管であって油タンクに至る第３配管・排出管を有し、第２メータインバルブを開放または閉鎖して前記ヘッド室から前記ロッド室へ流入する油の流量を制御するエネルギー再生装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５２５８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「図６は従来のバッテリーフォークリフトにおける昇降システムの構成図である。同図に示すように、従来のフォークリフトの昇降システムでは、ジョイスティックコントローラ３、システムコントローラ４、荷役モータコントローラ５、バッテリー６、荷役モータ７、油圧ポンプ８、油圧シリンダ１０を備え、また、パイロット用リリーフ弁９−１，抵抗弁９−２，リリーフ弁９−３，リフトロックバルブ９−４及び方向制御や流量制御を行う電磁式切換弁９−５などからなるリフトセクションバルブ９なども備えている。」（【0003】）
　
２−ｂ「上記のように従来のフォークリフト等の荷役機では、電磁式切換弁９−５などの可変絞りにより圧油の流量や圧力を制御することによって荷物の昇降速度を制御しているため、必然的に圧力損失や熱の発生によるエネルギーロスが生じている。なお、このエネルギーロスを軽減するために絞りでの圧力損失を必要最小限に抑える設計が行われてはいるが、それでも上昇時の充分な省エネは達成されておらず、また、降下時にエネルギーをバッテリーに回生するまでには至っていない。」（【0007】）
　
２−ｃ「図１に示すように、本実施の形態に係るバッテリーフォークリフトの昇降システムでは、昇降の設定操作と昇降速度の設定操作とを行う操作手段としてのジョイスティックコントローラ２１、制御手段としてのシステムコントローラ２２及び荷役モータコントローラ２３、バッテリー２４、電動モータ又は発電機として動作する荷役モータ発電機２５、油圧ポンプ又は油圧モータとして動作する可変容量式（可変吐出量式）の油圧ポンプモータ２７、フォーク２８に載置した荷物３６を昇降する油圧シリンダ２９を備えている。」（【0012】）
　
２−ｄ「つまり、可変容量式の油圧ポンプモータを用いることで従来の流量制御弁を削除することができるため、この流量制御弁における圧力損失や発熱などが無くなるため、上昇時には省エネとなる。」（【0046】）
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電動機」、「ヘッド室接続管・第２配管・吐出管」、「ロッド室接続管・第１配管・吐出管」、「接続」、「ロッド」、「ヘッド室」、「ロッド室」、「第２メータアウトバルブ」、「ヘッド室接続管および第４配管」、「燃料電池装置」、「第２メータインバルブ」、「第１メータアウトバルブ」、「第３配管・排出管」、「油タンク」、「開放または閉鎖」、「流入する油の流量」、「エネルギー再生装置」は、それぞれ本願補正発明の「電気モータ」、「第１ライン」、「第２ライン」、「流体接続」、「プランジャ」、「第１の流体の容積」、「第２の流体の容積」、「スロットルバルブ」、「第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ライン」、「動力貯蔵システム」、「第１のバルブ」、「第２のバルブ」、「分岐ライン」、「液体タンク」、「開閉を制御」、「流れる流体の量」、「動力システム」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「油圧ポンプの駆動源である電動機」は、本願補正発明の「油圧ポンプに動力を供給するよう動作可能な電気モータ」に相当する。引用発明の燃料電池装置は、発電機で発電した電力を電気分解槽で利用して水素を発生させ、該水素を水素蓄積装置に吸収させ、該水素を燃料電池で利用しているから、発電機と電動機は動作可能に連結しており、したがって、引用発明の「発電機を電気分解槽と接続し、該電気分解槽で発生した水素を吸収する水素蓄積装置と、該水素が供給される燃料電池と、電動機に給電する燃料電池からなる燃料電池装置」は、本願補正発明の「発電機を電気モータに動作可能に連結する動力貯蔵システム」に相当する。
　
　引用発明の「油圧シリンダによって規定された少なくともヘッド室に第２メータアウトバルブを含んでヘッド室接続管および第４配管によって接続されており、かつ発電機を駆動する、容積型モータ」と、本願補正発明の「油圧シリンダによって規定された少なくとも第１の流体の容積にスロットルバルブを含まない、第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続されており、かつ発電機に動力を供給するよう動作可能な、可変容量形油圧モータ」は、「油圧シリンダによって規定された少なくとも第１の流体の容積に第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続されており、かつ発電機に動力を供給するよう動作可能な、油圧モータ」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「油圧ポンプに動力を供給するよう動作可能な電気モータと、
　油圧ポンプに第１ラインおよび第２ラインによって流体接続されており、かつ移動可能なプランジャを介して互いに分離された第１の流体の容積及び第２の流体の容積を規定する、少なくとも１つの油圧シリンダと、
　油圧シリンダによって規定された少なくとも第１の流体の容積に前記第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続されており、かつ発電機に動力を供給するよう動作可能な、油圧モータと、
　発電機を電気モータに動作可能に連結する動力貯蔵システムと
を有し、
　前記第１ラインは、第１のバルブを含み、前記第２ラインは第２のバルブを含む分岐ラインであって液体タンクに至る分岐ラインを有し、前記第１のバルブの開閉を制御して前記第１の流体の容積から前記第２の流体の容積へ流れる流体の量を制御する動力システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　油圧モータに関し、本願補正発明は、「第１の流体の容積にスロットルバルブを含まない、第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続され」る「可変容量型油圧モータ」であるのに対し、引用発明は、「第１の流体の容積にスロットルバルブを含んで、第１ラインの一部および該第１ラインからの分岐ラインによって流体接続され」る単なる「油圧モータ」である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、第２のバルブの開閉を制御して第１の流体の容積から液体タンクへ流れる流体の量を制御しているのに対し、引用発明は、この様な制御を行っていない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　上記２−ａ、２−ｂにあるように、ラインの流量を制御するために、スロットルバルブ（「電磁式切換弁９−５」が相当）と油圧モータ（「油圧ポンプ８」が相当）を接続すると、スロットルバルブなどの可変絞りにより圧油の流量や圧力を制御することによって荷物の昇降速度を制御しているため、必然的に圧力損失や熱の発生によるエネルギーロスが生じていることは周知の事項である（必要が有れば、特開昭４９−５６３４８号公報、第１頁右下欄５−１２行参照。）。
　また、上記２−ｃ、２−ｄにあるように、スロットルバルブと油圧モータに代えて可変容量形油圧モータを用いて効率を上げることも周知の事項であり（必要が有れば、特開昭４９−５６３４８号公報、第１頁右下欄１７行−第２頁左上欄７行参照。）、効率向上は明示が無くとも、装置であれば当然に求められる課題である。
　そうであれば、上記周知の課題の下、引用発明においても、スロットルバルブと油圧モータに代えて可変容量形油圧モータを用いて効率向上を図ろうとすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明も本願補正発明同様、第２ラインは第２のバルブを含む分岐ラインであって液体タンクに至る分岐ラインを有しており、バルブである以上、当該バルブは開閉制御されるものである。また、バルブをどのタイミングで開閉するかは当業者が適宜選択し得ることと認められ、タンクに接続される流路に設けられたバルブを流路内の圧力が高くなった際開放して、流体をタンクに解放することは流体回路において常套手段であるから、引用発明において、第２のバルブの開閉を制御して第１の流体の容積から液体タンクへ流れる流体の量を制御することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年７月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、流路に関し「第１ラインは、第１のバルブを含み、第２ラインは第２のバルブを含む分岐ラインであって液体タンクに至る分岐ラインを有し、前記第１のバルブの開閉を制御して前記第１の流体の容積から前記第２の流体の容積へ流れる流体の量を制御し、前記第２のバルブの開閉を制御して前記第１の流体の容積から前記液体タンクへ流れる流体の量を制御する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項、常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項、常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。