【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８６９７号「非複屈折性光学用樹脂の製造方法及びこの製造方法により得られる樹脂を用いた光学用素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月５日国際公開、ＷＯ９８／０４６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年７月２９日（特許法第４１条第１項の規定による優先権主張　平成８年７月３０日）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けの意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年５月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月５日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２２年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年６月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認定すべきところ、当該手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲には、請求項１における単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）がそれぞれ何であるか特定されておらず、また、請求項１及び２におけるモノマー配合比が何に基づくものであるのか特定されておらず、さらに、請求項２に「単量体成分（ａＡ）」なる記載があるという不備がある。
　しかし、国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面、平成１８年９月２５日付け手続補正書、審判請求書の請求の理由並びに平成２２年６月２１日に提出された意見書の記載からみて、本願の請求項１〜３に係る発明は以下のとおりのものと認められる。（なお、下線部が審決において追加した事項である。）
「【請求項１】
　下記単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマー配合比で共重合する非複屈折性光学用樹脂の製造方法であって、
前記モノマー配合比は、前記単量体（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の
重量に基づく
［単量体成分］
（Ａ）：メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０
2.6
］デカ−８−イル
（Ｂ）：メタクリル酸メチル
（Ｃ）：Ｎ−シクロヘキシルマレイミド
（Ｄ）：メタクリル酸ベンジル
［モノマー配合比］
　　５≦ｗ≦１８
　　６０≦ｘ≦７５
　　５≦ｙ≦２５
　　０≦ｚ≦１６
【請求項２】
　下記単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるような下記モノマー配合比
（各単量体成分の重量に基づく）
［単量体成分］
（Ａ）：メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−８−イル
（Ｂ）：メタクリル酸メチル
（Ｃ）：Ｎ−シクロヘキシルマレイミド
（Ｄ）：メタクリル酸ベンジル
［モノマー配合比］
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝５：７５：２０：０
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１５：６０：２５：０
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１８：６０：１８：４
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１２：６６：１０：１２
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝１６：６３：５：１６
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の製造方法により得られる非複屈折性光学用樹脂を用いた光学用素子。」
　
２．拒絶理由の概要
　これに対して、当審において平成２２年４月１３日付けで通知した拒絶理由は、次の理由により特許を受けることができないというものである。
１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項で規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号で規定する要件を満たしていない。
　
３．拒絶理由についての判断
（１）理由１について
　理由１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２において、発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）として記載された「下記単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマーの配合比で共重合する」の点についての発明の詳細な説明における記載不備を指摘するものであるところ、補正後の特許請求の範囲においても、請求項１に当該発明特定事項がそのまま維持されているので、この点について再度検討する。
　
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、当該発明特定事項に関し、以下の記載が認められる。
ａ．「例えば上記のポリメタクリル酸メチルは、成形条件により複屈折をある程度小さくできるが、ゲート近傍における複屈折はゼロにはならず、高精度が求められる液晶素子のような光学用素子には使用することはできない。
　そこで、複屈折を小さくすることを目的に、（１）光弾性係数が正の樹脂が得られる単量体と、光弾性係数が負の樹脂が得られる単量体とを必須原材料として、光弾性係数が−１×１０-13cm2/dyne以上、＋１×１０-13cm2/dyne以下となるように共重合させる方法（特開昭６０−１８５２３６号公報）、（２）メタクリル酸メチル（以下メチルメタクリレートということがある）、炭素数が３〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキル及びスチレンを共重合する方法（特開昭６０−２５００１０号公報及び特開昭６１−７６５０９号公報）、（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−８−イル及びスチレンを共重合する方法（特開昭６２−２４６９１４号公報）、（４）正の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマー（トリフルオロエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等）と、負の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマー（メタクリル酸メチル等）を共重合させる方法（特開平２−１２９２１１号公報）、（５）ホモポリマーとしたときの光弾性係数の符号がポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）と反対になる不飽和二重結合を有する化合物と、メタクリル酸メチルを共重合する方法（特開平４−７６０１３号公報）などが提案されている。
　これら従来の方法は、それぞれ一応の成果を上げているが、未だ不十分な面も少なくない。例えば、上記（１），（２），（３）及び（５）の方法については、射出成形した場合、完全に複屈折をなくすことはできず、ゲート近傍では応力歪みによる複屈折が残存し、非複屈折材としては不十分なものである。
　上記（４）の方法については、その組合せが記載されているが、その中でメチルメタクリレート（ＭＭＡ）とトリフルオロメタクリレート（３ＦＭＡ）のモノマー混合物を用いる方法では、後者の材料（３ＦＭＡ）が極めて高価な材料である。
　また、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とトリフルオロエチルメタクリレート（３ＦＭＡ）のモノマー混合物を共重合させる方法、およびメチルメタクリレート（ＭＭＡ）とベンジルメタクリレート（ＢＺＭＡ）のモノマー混合物を共重合させる方法のいずれにおいても、メチルメタクリレートに対するトリフルオロエチルメタクリレート（３ＦＭＡ）またはベンジルメタクリレートの混合比を相当大きくしなければ配向複屈折の発現を抑えることが出来ない。即ち、配向複屈折を相殺するに必要な混合比は、３ＦＭＡの場合は５０重量％以上、ＢＺＭＡの場合は２０重量％以上である。このため、ＰＭＭＡと比べ耐熱性、透明性の点で劣ることになってしまうという問題があった。」（段落0006〜0010）
ｂ．「Ｉ．非複屈折性光学用樹脂の製造方法
　本発明の非複屈折性光学用樹脂の製造方法は、単量体（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマー配合比で共重合することを特徴とする。……
　以下、各構成要素ごとに具体的に説明する。
１．単量体成分（Ａ）
　……
（２）配合量
　単量体成分（Ａ）であるエステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの配合量は、単量体混合物の合計量（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ））を１００重量％として、５〜４０重量％であり１０〜４０重量％であることが吸湿性の点で好ましい。脂環式（メタ）アクリル酸エステルの配合量が５重量％未満であると複屈折が大きく、吸湿性が高くなり、４０重量％を超えると機械的強度が低下する。
２．単量体成分（Ｂ）
　……
　単量体成分（Ｂ）であるメタクリル酸メチルの配合量は、単量体混合物の合計量（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ））を１００重量％として、５０〜８０重量％であり、６０〜７５重量％であることが好ましい。メタクリル酸メチルの配合量が５０重量％未満では、機械的強度が低下し、８０重量％を越えると、非複屈折性、耐熱性及び低吸湿性に問題が生じる。
３．単量体成分（Ｃ）
　……
（２）配合量
　単量体成分（Ｃ）であるＮ−置換マレイミドの配合量は、単量体混合物の合計量（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ））を１００重量％として、５〜４０重量％であり、１５〜３０重量％であることが複屈折性の点で好ましい。Ｎ−置換マレイミドの配合量が５重量％未満では、複屈折が大きく、ガラス転移温度が低くなり、４０重量％を越えると、反応性が低下し、残存モノマーが多くなり複屈折も大きくなる。
４．単量体成分（Ｄ）
　……
　単量体成分（Ｄ）であるメタクリル酸ベンジルの配合量は、単量体混合物の合計量（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ））を１００重量％として、０〜３０重量％であり、耐熱性、複屈折性の点で４〜２０重量％であることが好ましい。単量体成分（Ｄ）であるメタクリル酸ベンジルの配合量が３０重量％を超えると、ガラス転移温度が低くなる。」（段落0014〜0020）
ｃ．「６．単量体混合物の共重合
……
（２）モノマー混合比の決定
　本発明においては、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマー配合比で共重合する。
　このモノマー配合比の決定は、たとえば懸濁重合により得られた各配合比の樹脂から、約５０μｍのフィルムを作成し、２倍に延伸した（延伸温度：９０℃）際の複屈折の絶対値が１×１０-6未満となる配合比を探索する方法により行われる。
　換言すれば、モノマー配合比は、単量体混合物を各単量体成分（Ａ）〜（Ｅ）の配合量の範囲内で配合して共重合し、得られた樹脂が所望の配向複屈折の絶対値となるものの組み合わせを選択することにより決定される。」（段落0023〜0029）
ｄ．「実施例で懸濁剤として用いる水溶性重合体（ａ）（ポリメタクリル酸塩）は、下記の方法で合成した。
（水溶性重合体（ａ）の合成）
　メタクリル酸メチル５ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１２ｇ、メタクリル酸カリウム２３ｇ及び脱イオン水３６０ｇを内容積５００mlのセパラブルフラスコに入れ、３０分間Ｎ2ガスを吹き込んで系内の空気を除去した後、水浴で加熱して攪拌しながら系内温度を６５℃に昇温し、過硫酸カリウム０．０６ｇを添加した。同温度で５時間重合を行い、続けて９０℃に昇温して２時間攪拌を続けてゼリー状の水溶性重合体（ａ）を得た。
【実施例１】
　メタクリル酸トリシクロ［[５．２．１．０2.6］デカ−８−イル１００ｇ、メタクリル酸メチル１５００ｇ、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド４００ｇ、過酸化ラウロイル８ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン４ｇを溶解して単量体混合液とした。
　攪拌機及びコンデンサを備えた５リットルのセパラブルフラスコに懸濁剤として前記のゼリー状の水溶性重合体（ａ）を０．１ｇ、脱イオン水を２５００ｇ加え、次いで、リン酸水素二ナトリウム−リン酸二水素ナトリウム組合せた緩衝液を加えて攪拌し、ｐＨを７．２に調整して懸濁媒体とした。ここに攪拌しながら上記の単量体混合液を加え、攪拌回転数２４０rpm、窒素雰囲気下で６０℃で３時間、次いで９８℃で２時間重合させ、樹脂粒子を得た（重合率は、重量法で９９％であった）。この樹脂粒子を水洗、脱水、乾燥し、東芝機械社製射出成形機ＩＳ−５０ＥＰを用い、シリンダー温度２６０℃、射出速度５０cm3／sec、金型温度９０℃で成形し、第１図に示すような特性評価用の試験片（５０×４０×３（mm）及び２０×１５×５（mm））とした。……
[実施例２〜５、比較例１〜７]
　第１表に示す組成比率のモノマーを用い、実施例１と同様にして特性評価用の試験片とした。
　実施例１〜５、比較例１〜７で得られた樹脂粒子及び試験片について、配向複屈折、成形品の複屈折、飽和吸水率及びガラス転移温度（以下Ｔｇと略す）を測定するとともに、信号読み取り試験を行い、その結果を第１表に示す。」（段落0039〜0042）
 ｅ．「なお、測定や試験は下記に示す方法により行った。
（１）配向複屈折
　懸濁重合により得られた各配合比の樹脂粒子１ｇをテトラヒドロフラン６ｇに溶解させ、ガラス基板状に塗布し、ナイフコーターを用いて表面を均一化した。このフィルムを乾燥した後にガラス基板から剥がし、約５０μｍのフィルムを作成した。次に、このフィルムを２倍に延伸し（延伸温度：９０℃）、配向複屈折を測定した。」（段落0042〜0043）
ｆ．「以下において、ＭＭＡはメタクリル酸メチル、ＴＣＤＭＡはメタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−８−イル、ＣＨＭＩはＮ−シクロヘキシルマレイミド、ＢＺＭＡはメタクリル酸ベンジルを示す。
【表１】
」（段落0051〜0052）
　
（イ）判断
　ここで、単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の各配合量については摘示事項ｂに記載され、また本願発明１においてｗ、ｘ、ｙ、ｚとして特定されたとおりであるが、摘示事項ｃには、「モノマー配合比は、単量体混合物を各単量体成分（Ａ）〜（Ｅ）の配合量の範囲内で配合して共重合し、得られた樹脂が所望の配向複屈折の絶対値となるものの組み合わせを選択することにより決定される。」と記載されていることからすると、本願発明１で特定する各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合を単に満足するだけでは得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が必ずしも１×１０-6未満とはならず、したがって、モノマー配合比を決定するためには、実際に樹脂を製造し、その配向複屈折を測定することが必要であり、そのような手法を採らなければ本願発明１ので特定する非複屈折性光学用樹脂の製造方法を実施することができないものと認められる。
　このことは、配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となる非複屈折性光学用樹脂を得るためのモノマー配合比について、具体的には実施例１〜５として５つの例が開示されているところではあるが（摘示事項ｄ〜ｆ）、その一方で、比較例６のモノマー組成は、ｗ＝１８、ｘ＝６４、ｙ＝１８、ｚ＝０であるから、本願発明１の特定するモノマー配合比を満たしているにもかかわらず、配向複屈折は−４．１×１０-5であり、その絶対値が１×１０-6未満ではなく、本願発明１を実施したものではない例とされていること、さらに、平成１８年７月１８日付け拒絶理由通知書にて引用された引用文献１（特開平３−１７０５１５号公報）の実施例１に記載された樹脂は本願発明１で特定する各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合を満足する（モノマー組成：ｗ＝１０、ｘ＝７０、ｙ＝２０、ｚ＝０）ものであるにもかかわらず、その配向複屈折の絶対値は１×１０-6未満とはならないこと（平成１８年９月２５日付け意見書及び審判請求書の請求の理由参照）からも具体的に裏付けられるだけでなく、同意見書において、「本発明の樹脂は、特定の単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）を特定配合量で含みます。これらの特定成分とその配合量を規定することで、耐熱性と低吸湿性を実現できます。それと共に、配向複屈折率の値は成分の種類の組合せと配合量で決まるので、前記規定範囲内の中に配向複屈折率の絶対値を１×１０-6未満とすることができる範囲が存在いたします。しかしながら、請求項１記載の配合範囲全てで、配向複屈折率の絶対値は１×１０-6未満にはなりません。配向複屈折率の絶対値が１×１０-6未満となる配合量の範囲は、請求項１記載の範囲において断続的に存在しています。配向複屈折率の絶対値が１×１０-6未満となる配合量を最終的に決定するには、出願明細書１２頁（２）に記載するように、実際に樹脂を製造して配向複屈折率を測定しなければなりません。このとき、配合量の決定にはある程度の試行錯誤は必要です。」と述べるとおり、請求人自身自認するところでもある。
　そうすると、本願明細書の記載から、本願発明１に係る非複屈折性光学用樹脂において、その配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となる各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合として理解できるものは、実施例１〜５で示されたモノマー配合比で製造されたもののみであって、これら以外にその配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となる非複屈折性光学用樹脂を製造するための各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合（モノマー配合比）については、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても容易に理解できるものではなく、本願発明１で特定する各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合のうち、例えば本願明細書の比較例６や上記引用文献１の実施例１で示されるように、数多くのモノマー配合比について、得られた樹脂の配向複屈折が１×１０-6未満にならないという現実においては、結局、その配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となる実施例１〜５以外の非複屈折性光学用樹脂のモノマー配合比を決定するためには、当業者に過度の試行錯誤を要求するものであると言わざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１についての実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできない。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人（出願人）は、平成１８年９月２５日付け意見書において、次のとおりの主張をしている。
「ある化合物は負の配向複屈折率を高め、ある化合物は正の配向複屈折率を高めることが分かっており、本発明の実施例及び比較例から、その影響の程度もわかりますので、当業者にとって必要な試行錯誤は過度にはならないものと思料します。（ある程度の試行錯誤を必要とする理由は、化合物によって正又は負の配向複屈折率を高める傾向はあって大凡の計算は可能ですが、本発明で規定する範囲のように特に配向複屈折率の小さい付近では計算によって正確な配向複屈折率を求めることは困難であるからです。）
　このように、本発明は、単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の特定の配合範囲で、配向複屈折率の小さい樹脂が得られますが、その配合比は各成分の相対的なバランスに依存し、配合範囲を一義的に特定できません。従って、請求項１のような表現にならざるを得ません。」
　しかし、「ある化合物は負の配向複屈折率を高め、ある化合物は正の配向複屈折率を高めることが分かっており、本発明の実施例及び比較例から、その影響の程度もわかります」と主張する点については、本願明細書の記載からは、(i)単量体成分（Ａ）の脂環式（メタ）アクリル酸エステルの配合量が５重量％未満であると複屈折率が大きくなること、(ii)単量体成分（Ｂ）であるメタクリル酸メチルの配合量が８０重量％を越えると、非複屈折性に問題が生じること、(iii)単量体成分（Ｃ）であるＮ−置換マレイミドの配合量は、５重量％未満でも４０重量％を越えても複屈折が大きくなることが記載されているとしても（摘示事項ｂ）、実施例２や３と比較例６とはモノマー組成が類似しているにもかかわらず配合複屈折の値は大きく相違するものであり、またその他の実施例と比較例の対比を踏まえてもモノマー組成と配向複屈折の値との間になんらかの関係を見いだすことはできないし、また各モノマー成分の影響の程度も理解することはできないから（摘示事項ｄ〜ｆ）、請求人の主張を受け入れることができない。
　そして、摘示事項ａの従来技術において、「（４）正の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマー（トリフルオロエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等）と、負の複屈折を有するホモポリマーを形成し得るモノマー（メタクリル酸メチル等）を共重合させる方法（特開平２−１２９２１１号公報）」が提案されているが、この方法についても問題があったことを指摘しており、光学用樹脂として耐熱性や低吸湿性等の性質も必要であることにかんがみれば、単純に正の配向複屈折率を高める化合物と負の配向複屈折率を高める化合物を一定割合で共重合すれば足りるというものではないことは明らかである。
　また、「ある程度の試行錯誤を必要とする理由は、化合物によって正又は負の配向複屈折率を高める傾向はあって大凡の計算は可能ですが、本発明で規定する範囲のように特に配向複屈折率の小さい付近では計算によって正確な配向複屈折率を求めることは困難であるからです。」との点については、どのような化合物がどの程度の正又は負の配向複屈折を高める傾向があるのか明細書には開示されておらず、それに加えて「大凡の計算」がどのような計算かも不明であることから、本願明細書には当業者が各単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）の配合割合を決めるための助けとなりうる開示はないといわざるを得ない。
　これらのことは先の拒絶理由通知書においても概略指摘したところであるが、請求人は何らの反論や補足説明をしていない。したがって、上記請求人の主張は採用し得ない。
　
（２）理由２について
　上記「（１）理由１について」で説明したとおり、本願発明１における発明を特定するために必要な事項である「下記単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマー配合比で共重合する」は、単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）をどのようなモノマー配合比で共重合すれば、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるのか当業者が容易に理解することができず、結局本願発明１は明確に特定されたものとはいえない。
　
　なお、請求人は平成２２年６月２１日提出の意見書において「（新）請求項１においては、『単量体成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる単量体混合物を、得られる樹脂の配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満となるようなモノマー配合比で共重合する非複屈折性光学用樹脂の製造方法であって、』という前提を明記した上でモノマー配合比の範囲を指定いるので、技術的範囲が不明確ではありません。即ち、配向複屈折の絶対値が１×１０-6未満とならないケースは技術的範囲から明確に排除されております。」と主張しているが、本願発明１の技術的範囲から排除されるモノマー配合比がどのようなものかが過度の試行錯誤を経ないと特定できないのであるから、本願発明１は明確であるとはいうことができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。