【事件の表示】
　特許第６２７４２３２号発明「ポリアミド樹脂組成物」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７４２３２号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２７４２３２号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，平成２３年３月８日（優先権主張：平成２２年３月８日（３件））を国際出願日とする特許出願（特願２０１２−５０４４８１号）の一部を，平成２８年２月２３日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６−３１８０３号）に係るものであって，平成３０年１月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年２月７日である。）。
　その後，平成３０年７月２５日に，本件特許の請求項１〜８に係る特許に対して，特許異議申立人である山本龍郎（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　７月２５日　特許異議申立書
　　　　　　１１月　２日　取消理由通知書
　　　　　　１２月２１日　意見書
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　ポリアミド樹脂（成分Ａ），及びガラス（成分Ｃ）を含むポリアミド樹脂組成物であって，
　前記成分Ａが，ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂であり，
　前記成分Ｃが酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）であり，
　前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中，前記成分Ａが４０〜９５重量％であり，前記成分Ｃ１が６０〜５重量％であり，
　スチレン系重合体（成分Ｂ１）及び変性ポリフェニレンエーテル（成分Ｂ２）を含まない，
ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
　ＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品における，請求項１記載のポリアミド樹脂組成物の使用。
【請求項３】
　ＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品における，請求項１記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品の使用。
【請求項４】
　ＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品であって，該部品は請求項１記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品を含み，該部品はインテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲパイプ，ＥＧＲバルブ及びＥＧＲクーラーから選択される，部品。
【請求項５】
　自動車の部品である請求項４記載の部品。
【請求項６】
　エンジンルームの部品である請求項４記載の部品。
【請求項７】
　請求項１記載のポリアミド樹脂組成物を成形することを含む，ＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品の製造方法。
【請求項８】
　請求項７記載の製造方法で得られるＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品を組込むことを含む，自動車の製造方法。
第３　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜８は，下記（１）〜（３）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（４）の甲第１号証〜甲第７号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１−１（進歩性）
　本件発明１は，甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）取消理由１−２（進歩性）
　本件発明２〜８は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由２（明確性要件）
　本件発明１〜８は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（４）証拠方法
・甲１　特開２００９−４０８０８号公報
・甲２　特開平３−２５７０３９号公報
・甲３　特表２００７−５２９４０２号公報
・甲４　特開２００１−１５２９８５号公報
・甲５　特開２０００−１６１１６１号公報
・甲６　福本修，「ポリアミド樹脂ハンドブック」，日刊工業新聞社，昭和６３年１月３０日，ｐ．１９２
・甲７　特開２００９−２３３４８０号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
　上記１の取消理由１−１（進歩性），取消理由２（明確性要件）と同旨。
第４　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１−１（進歩性）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，【０００２】，【００１３】，【００１４】，【００５６】，【００７８】，【０１２５】，【０１２６】，【０１３０】，表１，実施例４）によれば，特に実施例４（表１）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「（Ａ２）ポリアミド６（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製，商品名「ノバミッド（登録商標）１０１３Ｊ」。粘度数１３８ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７規格に準拠して，温度２５℃，９６重量％硫酸中，ポリアミド樹脂濃度０．５重量％で測定した。）１００重量部と，
（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維（日東紡社製　商品名「ＣＳＧ３ＰＡ８３０」，長円形断面，長径（Ｄ２）＝２８μｍ，短径（Ｄ１）＝７μｍ，扁平率４。繊維径１８μｍ相当の断面積を有する。カット長３ｍｍ，Ｅガラス，屈折率（ｎｄ）１．５５）４３重量部と，
を溶融混練して得られた樹脂組成物ペレット。」（以下，「甲１発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「（Ａ２）ポリアミド６（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製，商品名「ノバミッド（登録商標）１０１３Ｊ」。粘度数１３８ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７規格に準拠して，温度２５℃，９６重量％硫酸中，ポリアミド樹脂濃度０．５重量％で測定した。）」は，本件発明１における「ポリアミド樹脂（成分Ａ）」であって，「前記成分Ａが，ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」に相当する。
　甲１発明における「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維（日東紡社製　商品名「ＣＳＧ３ＰＡ８３０」，長円形断面，長径（Ｄ２）＝２８μｍ，短径（Ｄ１）＝７μｍ，扁平率４。繊維径１８μｍ相当の断面積を有する。カット長３ｍｍ，Ｅガラス，屈折率（ｎｄ）１．５５）」は，Ｅガラスからなるガラス繊維であるから，本件発明１における「ガラス（成分Ｃ）」に相当する。
　甲１発明における「樹脂組成物ペレット」は，「（Ａ２）ポリアミド６」と「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維」を溶融混練して得られたものであるから，本件発明１における「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。
　甲１発明における「樹脂組成物ペレット」は，「（Ａ２）ポリアミド６」及び「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維」の２成分からなるものであり，前者は「１００重量部」，後者は「４３重量部」であるところ，「樹脂組成物ペレット」１００重量％中に換算すると，前者は「７０重量％」，後者は「３０重量％」となる。一方，本件発明１は，「前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中，前記成分Ａが４０〜９５重量％であり，前記成分Ｃ１が６０〜５重量％であ」るというものであり，「成分Ｃ１」の配合量が特定されているが，「前記成分Ｃが酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）であり，」と特定されていることも踏まえると，本件発明１と甲１発明とは，「前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中，前記成分Ａが４０〜９５重量％であり」，前記成分Ｃが「６０〜５重量％」である限りで共通する。
　甲１発明は，上記のとおり，「樹脂組成物ペレット」は，「（Ａ２）ポリアミド６」及び「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維」の２成分からなるものであるから，本件発明１における「スチレン系重合体（成分Ｂ１）及び変性ポリフェニレンエーテル（成分Ｂ２）を含まない」ものに相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，
「ポリアミド樹脂（成分Ａ），及びガラス（成分Ｃ）を含むポリアミド樹脂組成物であって，
　前記成分Ａが，ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂であり，
　前記ポリアミド樹脂組成物１００重量％中，前記成分Ａが４０〜９５重量％であり，前記成分Ｃが６０〜５重量％であり，
　スチレン系重合体（成分Ｂ１）及び変性ポリフェニレンエーテル（成分Ｂ２）を含まない，
ポリアミド樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，ガラス（成分Ｃ）が，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」であるのに対して，甲１発明では，「Ｅガラス」である点。
（イ）相違点１の検討
　ａ　本件発明１は，ポリアミド樹脂組成物に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００８】，【００１１】，【００１７】，【００３１】，【００３２】，【００３６】，【００３９】〜【００４１】，【００４４】，【００５９】〜【００６７】，【００７４】〜【００７７】，実施例１〜４，比較例１，２，表１）によれば，本件発明１は，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供することを課題とするものである。そして，このような課題を解決するために，本件発明１は，ポリアミド樹脂（成分Ａ）及びガラス（成分Ｃ）を含むポリアミド樹脂組成物において，成分Ａとして，「ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」を用い，成分Ｃとして，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」を用いるとともに，ポリアミド樹脂組成物１００重量％中，成分Ａの配合量を４０〜９５重量％とし，成分Ｃ１の配合量を６０〜５重量％とするものであり，それにより，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供することができるという効果を奏するものである。
　ｂ　一方，甲１発明は，樹脂組成物ペレットに関するものである。
　甲１の記載（請求項１，【０００２】，【０００４】，【００１３】，【００１４】，【００１６】，【００７４】，【００７８】，【０１１３】〜【０１１５】，【０１２５】，【０１２６】，【０１３０】〜【０１３３】，実施例１〜６，比較例１〜４，表１）によれば，甲１発明は，機械的強度が良好でレーザー溶着特性に優れたレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とするものである。そして，このような課題を解決するために，甲１発明は，ポリアミド樹脂である「（Ａ２）ポリアミド６」１００重量部に対して，繊維長さ方向に垂直な断面が扁平形状である「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維」４３重量部を配合するものであり，それにより，機械的強度が良好で，レーザー透過率が向上した，レーザー溶着特性に優れたレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物を提供することができるという効果を奏するものである。
　ｃ　上記のとおり，本件発明１と甲１発明とは，その解決しようとする課題が異なるものである。甲１には，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供することについて，何ら記載されておらず，また，そのために，ポリアミド樹脂組成物において，「ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」と，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」を含有させることについても，何ら記載されていない。
　甲１には，ガラス繊維について，以下の記載がある。
「ガラス繊維（Ｂ）としては，Ａガラス，Ｃガラス，Ｅガラス等の組成からなるものが好ましく，特に，Ｅガラス（無アルカリガラス）が，熱可塑性樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また，屈折率１．５６０〜１．６００であるガラスも用いることができる。該ガラスは，通常，ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂に使用されるＥガラス（屈折率１．５５５）を構成する組成成分からＢ２Ｏ３及びＦ２成分を除き，ＭｇＯ，ＴｉＯ２及びＺｎＯ等の成分の割合を増加したもので，該ガラスを採用することにより，本発明の樹脂組成物のレーザー透過性をより向上させることが可能となる。」（【００７８】）
　上記記載によれば，甲１には，ガラス繊維としては，特にＥガラス（無アルカリガラス）が好ましいが，屈折率１．５６０〜１．６００であるガラスも用いることができ，該ガラスは，Ｅガラス（屈折率１．５５５）を構成する組成成分からＢ２Ｏ３（酸化ホウ素）及びＦ２成分を除き，ＭｇＯ，ＴｉＯ２及びＺｎＯ等の成分の割合を増加したものであることが記載されているといえる。しかしながら，甲１においては，上記のとおり，当該ガラスを採用することにより，樹脂組成物のレーザー透過性をより向上させることが可能となるというものであり，本件発明１のように耐酸性を向上させることを意図したもの（本件明細書【００３１】）ではなく，機械的強度や軽量化を意図したものでもない。
　また，甲１には，「ポリアミド樹脂が，例えば，インテークマニホールドのような中空部を有する製品等に展開されてきている。」（【０００２】）との記載もあるが，機械的特性，耐酸性及び軽量化に特に着目したものではない。
　ｄ　甲２には，ガラス繊維，ガラス繊維強化合成樹脂製品及び消音器等の内燃機関用排気系部品について記載されているところ，５重量％以上４０重量％以下のＺｒＯ２を含有するガラス繊維は，優れた耐酸，耐アルカリ性及び耐熱老化性を有すること，強化用繊維として，上記ガラス繊維を用いたガラス繊維強化合成樹脂製品は，従来のＥガラス等よりなるガラス繊維を用いたものと比べて，優れた耐酸及び耐アルカリ性を有すること，上記ガラス繊維を構成材料として用いた内燃機関用排気系部品は，優れた耐酸，耐アルカリ性及び耐熱老化性を発揮することが記載されている（特許請求の範囲，２頁左上欄１行〜右上欄１７行，２頁左下欄１５行〜３頁左上欄６行）。
　しかしながら，ガラス繊維については，酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）が，必要に応じて用いられる成分として，「Ｂ２Ｏ３≦４重量」であるガラス繊維が例示され（３頁右下欄３〜１６行），実施例においては，ＺｒＯ２を１６．９重量％含むが，酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）は含まないガラス繊維が，単に示されているにすぎない（４頁左上欄１７行〜右上欄３行）。
　このような甲２の記載に接した当業者は，ガラス繊維において，所定量のＺｒＯ２を含有することにより，優れた耐酸性が得られることは理解できるとしても，酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）を含まないことにより，優れた耐酸性が得られることが理解できるとはいえない。
　また，ガラス繊維により強化される合成樹脂については，ポリアミド樹脂も例示されているものの（３頁左下欄３〜１７行），実施例（ガラス繊維強化合成樹脂板及び消音器の製造）においては，不飽和ポリエステル樹脂が用いられており，実際にポリアミド樹脂を用いた実施例が記載されているわけでもない。
　以上のとおり，甲２には，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供するために，ポリアミド樹脂組成物において，「ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」と，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」を含有させることについて，記載されているとはいえない。
　ｅ　甲３には，ガラスストランド，ガラスストランドと有機及び／又は無機材料からなる複合材料，ガラス繊維を含む排気系用の取付部品について記載されているところ，ガラスストランドにおいて，それぞれ，所定量のＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＣａＯ，ＭｇＯ，Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ，ＴｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＺｎＯ，ＭｎＯ及びＦを含有させることにより，良好な成形性を示し，かつ，Ｅ−ガラス又はある種の現在入手できるガラスと比べて顕著に改良された，高温耐熱性，耐酸性及び機械的強度特性を有するガラスストランドを得ることが可能となることが記載されている（特許請求の範囲，【００２０】〜【００２２】）。
　また，甲３には，Ｂ２Ｏ３（酸化ホウ素）について，以下の記載がある。
「出願ＦＲ−Ａ−２６９２２４８では，溶融及び繊維化の最中にＥ−ガラスと同様の挙動を示すガラス組成物が記載され，さらに特許請求の範囲とされている。そのガラス組成物は，特に無水ホウ酸及びアルミナの含量を減少させたために，特筆すべき優れた耐酸性を有している。それでもなお，特許請求の範囲とされているそのガラスは無水ホウ酸を２％より高い含量で有している。」（【００１８】）
「本発明者らにより，酸腐蝕耐性及び高温耐熱性に対する酸化ホウ素の有害な作用が明らかにされているため，Ｂ２Ｏ３含量は，好ましくは１％を超えず，さらにより好ましくは０．５％を超えない。本発明のある特定の好ましい実施態様においては，Ｂ２Ｏ３含量は０．１％未満ですらある。」（【００２８】）
「表１には，本発明の４つの例（番号は１〜４）と，３つの比較例（番号はＣ１〜Ｃ３）が示されている。Ｃ１は標準のＥ−ガラス組成であり，Ｃ２は国際公開ＷＯ９９／１２８５８に由来する組成，さらにＣ３は国際公開ＷＯ９６／３９３６２に教示されるものである。」（【００４３】）
「３．体積画分が５０％である繊維を含み，ビニルエステル樹脂（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙから販売されているＤｅｒａｋａｎｅ　４１１−３５０（商品名））に基づいた複合材料を，室温で１００時間，塩酸溶液（１Ｎ濃度のＨＣｌ）に浸漬した後の，３点曲げの破壊応力値。この応力はＭＰａで表され，酸腐蝕に対する繊維の耐性を特徴付ける。」（【００４５】）
「表１に示されるように，本発明の繊維は，Ｅ−ガラス繊維（比較例Ｃ１）と比較して，耐熱性（差が約１００℃）及び酸腐蝕耐性（破壊応力が２〜３倍高い）について，実質的に非常に優れている。」（【００４７】）
「例１，例２，３及び４を比較すると，ある種の酸化物が繊維の酸腐蝕耐性に与える影響が説明される。例えば，例２はＳｉＯ２の有利な作用と，Ａｌ２Ｏ３の不利な作用が示されているのに対し，例３及び４では酸化ホウ素の有害な影響が示されている。厳密に６０％より高い，好ましいシリカ含量の影響は，例１と２を比較することによって示され，例２では酸腐蝕耐性が顕著に改善されている。」（【００４９】）
　これらの記載から，仮に，ガラスストランドにおいて，Ｂ２Ｏ３の含有量を少なくする（さらには，実質的に０とする）ことにより，耐酸性を改善できることが理解できるとしても，上記のとおり，その耐酸性の評価は，ビニルエステル樹脂を用いた複合材料により行われたものである。甲３には，ポリアミド樹脂を用いた複合材料や排気系用の取付部品については記載されていない。ポリアミド樹脂（ポリアミド６やポリアミド６６）を用いた複合材料においても，Ｂ２Ｏ３の含有量を実質的に０としたガラスストランド（酸化ホウ素を含まないガラス）を用いることにより，機械的特性を確保しつつ，耐酸性を改善できるかどうかは，不明というほかない。
　以上のとおり，甲３には，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供するために，ポリアミド樹脂組成物において，「ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」と，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」を含有させることについて，記載されているとはいえない。
　ｆ　上記ａ〜ｅのとおり，甲１のほか，甲２及び３にも，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供するために，ポリアミド樹脂組成物において，「ポリアミド６及びポリアミド６６からなる群からなる１種以上のポリアミド樹脂」と，「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」を含有させることについて，記載されているとはいえず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　そして，本件発明１は，上記のとおり，機械的特性を確保しつつ，耐酸性に優れ，かつ軽量である，インテークマニホールド，ＥＧＲデリバリパイプ，ＥＧＲクーラー部品等のＥＧＲによる排気ガスが経由する部品用途に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲１発明において，「（Ｂ１）扁平断面ガラス繊維」として，Ｅガラスからなるものに代えて，酸化ホウ素を含まないガラスからなるものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由１−１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２（明確性要件）
　本件発明１は，ポリアミド樹脂（成分Ａ）及びガラス（成分Ｃ）を含むポリアミド樹脂組成物に関するものである。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，上記ガラス（成分Ｃ）について，「前記成分Ｃが酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）であり，」と記載されているから，本件発明１におけるガラス（成分Ｃ）が，酸化ホウ素を含まないガラス（すなわち，酸化ホウ素の含有量が０であるガラス）を意味することは，明らかである。
　この点，特許権者は，平成３０年１２月２１日付けの意見書において，「「酸化ホウ素を含まないガラス（成分Ｃ１）」なる記載自体は，ガラスが酸化ホウ素を含まないことを意味することは明らかであり，当業者にとっては技術的に明確である。」（８頁），「本件特許発明１では，酸化ホウ素を含むか否かのみを問題としており，」（１０頁）と主張しており，上記の明確性についての判断は，特許権者の主張にも符号するものである。
　以上によれば，本件発明１は明確である。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜８についても同様であり，本件発明２〜８は明確である。
　したがって，取消理由２（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由１−２（進歩性）
　本件発明２〜８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（１）で述べたとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして，甲４及び５には，ＥＧＲ方式による排気ガスを経由させるための部品（インテークマニホールド）として，ガラス繊維を含有するポリアミド樹脂を用いることが記載されるのみであるから（甲４【００２６】，【００２７】，甲５【００７９】），本件発明１についての上記判断は，甲４及び５に記載された事項を考慮したとしても，変わるものではない。
　そうである以上，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜８についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由１−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項２〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月３０日（２０１９．１．３０）