【事件の表示】
　特願２００４−５０４６１１「空気清浄化方法および設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２７日国際公開、ＷＯ０３／９７２２２、平成１７年　９月　２日国内公表、特表２００５−５２５８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００３年５月１６日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張２００２年５月１６日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１５日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）が提出され、平成１８年５月１２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１月２４日付けで審尋がなされ、同年５月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月９日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載と補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　空気フローからガス状不純物を除去するための設備であって、
　第一の空気フローが、この第一の空気フローとその他の各空気フローの総量と比較して小さい形で、空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割するための手段と、
　この第一の空気フローを清浄化するための気相清浄化機器と、
　この清浄化された第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成するための手段とを有し、
　その際臨界厚とは、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、清浄化用濾床の厚さが臨界厚よりも大きい場合、ガス状不純物の除去率は、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、一定のままであり、この気相清浄化機器が、この第一の空気フロー全体をして、関連する不純物に対する臨界厚より大きな厚さを持つ清浄化用濾床を通過させる設備。
　　【請求項２】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項３】
　当該の清浄化用濾床が、化学吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項４】
　当該の清浄化用濾床が、光触媒を含む触媒の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項５】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床、化学吸着剤の清浄化用濾床および光触媒を含む触媒の清浄化用濾床の中から選定した、少なくとも二つの濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項６】
　当該の気相清浄化機器が、ファンを有する請求項１から５までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項７】
　当該の気相清浄化機器が、少なくとも一つの粒子捕捉フィルターを有する請求項１から６までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項８】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の上流に配置される請求項７に記載の設備。
　　【請求項９】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の下流に配置される請求項７に記載の設備。
　　【請求項１０】
　当該の入力空気フローが、第一の空気フローと第二の空気フローとに分かれている請求項１から９までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項１１】
　当該の第一の空気フローのガス状不純物の除去率が、一定であり、少なくとも９８％である請求項１から１０までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項１２】
　空気フローからガス状不純物を除去するための方法であって、
　空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割する措置と、
　臨界厚とは、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、清浄化用濾床の厚さが臨界厚よりも大きい場合、ガス状不純物の除去率は、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、一定のままであり、この第一の空気フロー全体をして、関連する不純物に対する臨界厚より大きな厚さを持つ清浄化用濾床を有する気相清浄化機器を通過させることによって、この第一の空気フローを清浄化する措置と、
　この清浄化された第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成する措置とを有し、
　その際この第一の空気フローが、この第一の空気フローとその他の各空気フローの総量と比較して小さい方法。
　　【請求項１３】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　当該の清浄化用濾床が、化学吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　当該の清浄化用濾床が、光触媒を含む触媒の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１６】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床、化学吸着剤の清浄化用濾床および光触媒を含む触媒の清浄化用濾床の中から選定した、少なくとも二つの濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１７】
　当該の気相清浄化機器が、ファンを有する請求項１２から１６までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項１８】
　当該の気相清浄化機器が、少なくとも一つの粒子捕捉フィルターを有する請求項１２から１７までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項１９】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の上流に配置される請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の下流に配置される請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２１】
　当該の入力空気フローが、第一の空気フローと第二の空気フローとに分かれている請求項１２から２０までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項２２】
　当該の第一の空気フローのガス状不純物の除去率が、一定であり、少なくとも９８％である請求項１２から２１までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項２３】
　請求項１から１１までのいずれか一つに記載の少なくとも一つの設備を有する、少なくとも一つの空間から不純物を除去するための空気清浄化システム。
　　【請求項２４】
　請求項１２から２２までのいずれか一つに記載の少なくとも一つの方法を有する、少なくとも一つの空間から不純物を除去するための方式。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　空気フローからガス状不純物を除去するための設備であって、
　第一の空気フローが、この第一の空気フローとその他の各空気フローの総量と比較して小さい形で、空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割するための手段と、
　この第一の空気フローを清浄化するための気相清浄化機器と、
　この清浄化された第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成するための手段とを有し、
　その際臨界厚とは、
一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、
、
の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対する臨界厚よりも大きい、
設備。
　　【請求項２】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項３】
　当該の清浄化用濾床が、化学吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項４】
　当該の清浄化用濾床が、光触媒を含む触媒の清浄化用濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項５】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床、化学吸着剤の清浄化用濾床および光触媒を含む触媒の清浄化用濾床の中から選定した、少なくとも二つの濾床を有する請求項１に記載の設備。
　　【請求項６】
　当該の気相清浄化機器が、ファンを有する請求項１から５までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項７】
　当該の気相清浄化機器が、少なくとも一つの粒子捕捉フィルターを有する請求項１から６までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項８】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の上流に配置される請求項７に記載の設備。
　　【請求項９】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の下流に配置される請求項７に記載の設備。
　　【請求項１０】
　当該の入力空気フローが、第一の空気フローと第二の空気フローとに分かれている請求項１から９までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項１１】
　当該の第一の空気フローのガス状不純物の除去率が、一定であり、少なくとも９８％である請求項１から１０までのいずれか一つに記載の設備。
　　【請求項１２】
　空気フローからガス状不純物を除去するための方法であって、
　空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割する措置と、
　臨界厚とは、
一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、
、
が
ガス
も
の
す
　この清浄化された第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成する措置とを有し、
　その際この第一の空気フローが、この第一の空気フローとその他の各空気フローの総量と比較して小さい
、
方法。
　　【請求項１３】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　当該の清浄化用濾床が、化学吸着剤の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　当該の清浄化用濾床が、光触媒を含む触媒の清浄化用濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１６】
　当該の清浄化用濾床が、吸着剤の清浄化用濾床、化学吸着剤の清浄化用濾床および光触媒を含む触媒の清浄化用濾床の中から選定した、少なくとも二つの濾床を有する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１７】
　当該の気相清浄化機器が、ファンを有する請求項１２から１６までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項１８】
　当該の気相清浄化機器が、少なくとも一つの粒子捕捉フィルターを有する請求項１２から１７までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項１９】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の上流に配置される請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　粒子捕捉フィルターが、当該の濾床の下流に配置される請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２１】
　当該の入力空気フローが、第一の空気フローと第二の空気フローとに分かれている請求項１２から２０までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項２２】
　当該の第一の空気フローのガス状不純物の除去率が、一定であり、少なくとも９８％である請求項１２から２１までのいずれか一つに記載の方法。
　　【請求項２３】
　請求項１から１１までのいずれか一つに記載の少なくとも一つの設備を有する、少なくとも一つの空間から不純物を除去するための空気清浄化システム。
　　【請求項２４】
　請求項１２から２２までのいずれか一つに記載の少なくとも一つの方法を有する、少なくとも一つの空間から不純物を除去するための方式。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「その際臨界厚とは、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、清浄化用濾床の厚さが臨界厚よりも大きい場合、ガス状不純物の除去率は、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、一定のままであり、この気相清浄化機器が、この第一の空気フロー全体をして、関連する不純物に対する臨界厚より大きな厚さを持つ清浄化用濾床を通過させる設備」という記載を「その際臨界厚とは、
一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、
、
の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対する臨界厚よりも大きい、
一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、
、
が
ガス
も
の
す
、
　これらは、平成２１年３月３日付けの拒絶理由通知書において、特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶理由（理由１）として通知され、同年８月１３日付けの拒絶査定の備考において、以下のとおり指摘された請求項１及び１２の記載不備を解消するためのものであると認められる。
　「・理由１
　請求項１、１２に係る発明において・・・（中略）・・・上記「臨界厚」の技術的意義を理解することができない。
　また、「関連する不純物に対する臨界厚」なる記載がなされているところ・・・（中略）・・・「臨界厚より大きな厚さを持つ清浄化用濾床」も不明確である。
　なお、いずれの清浄化用濾床の厚さにおいても・・・（中略）・・・請求項１、１２におけるガス状不純物の除去率に関する記載によって、清浄化用濾床の厚さが具体的に規定されるとは認められない。
　よって、請求項１、１２に係る発明は依然として明確ではなく、請求項１又は１２を引用する請求項２〜１１、１３〜２４に係る発明も明確ではない。」
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２４に係る発明は、平成１８年５月１２日付け手続補正書及び平成２２年１月６日付け手続補正書により補正された当初明細書等並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（２）」の【請求項１】のとおりである。
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−６８４１４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項（以下、順に、「記載事項１」ないし「記載事項７」という。）が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。  
　 
１　「(1)分割された空気流通路を有する箱体に一方から他方に空気流を生ぜしめる手段を有し、
　
前記空気流通路の一方は集塵用フィルターを有し、
　
前記空気流通路の他方は空気が単に通過するようにしたことを特徴とする、
　空気清浄化装置。
(2)
前記一方の空気流通路に、さらに活性炭層を設けた、請求項１の空気清浄化装置。
(3)少なくとも一方の空気流通路に、空気流量調節手段を設けた、請求項１又は２の空気清浄化装置。」（第１ページ左下欄第５ないし１５行）
　
２　「本発明は、使用される室内空間の容積の異なりに応じて、効率よく空気を清浄化（集塵・
脱臭
　
３　「従来技術及びその課題
　室内空気の清浄化を目的とした装置の性能には、処理効率とともに処理空気量の大きいことが要求される。処理空気量が大きいほど室内空気の撹拌が充分に行われ、室内全体の清浄化をより短時間内に行うことができる。しかし、高効率であっても、その清浄装置自体のもつ空気処理量を越える容積の部屋に置かれた場合、空気の撹拌が充分に行われず、部屋全体の清浄化に長時間を要することになる。
　近年、物理集塵もしくは電気集塵方式による空気清浄装置が市販されている。しかし、
これら従来の装置では、フィルターや活性炭層を空気流通路に設置することにより空気の清浄化が行われているが、これら清浄化層の圧損が大きく次の様な問題点があった。
(1)室内空気が撹拌されないので、空気清浄化が装置近傍のみに集中する。そのため、容量の大きな部屋に使用するには不向きである。
(2)使用するファンの種類が限定され、例えば低騒音で風量の多いクロスフローファンが使用できない。
(3)
空気清浄化のためフィルターの厚さを薄くするなどして圧損を減少させると、空気清浄化が不完全となる。
(4)したがって、空気の清浄化を完全に行い、処理空気量を増加させるためには、装置自体の大型化が避けられない。」（第１ページ右下欄第１行ないし第２ページ左上欄第８行）
　
４　「本発明は、分割された空気流通路を有する箱体に一方から他方に空気流を生ぜしめる手段を有し、前記空気流通路の一方は集塵用フィルターを有し、前記空気流通路の他方は空気が単に通過するようにした空気清浄化装置により、
前記課題を解決した。
　　
５　「クロスフローファン等の空気流を生ぜしめる手段によって
装置内に導入された被処理空気は、集塵用フィルターや活性炭等の清浄化用フィルターが設けられた一方の通路と、空気が単に通過するだけの他方の通路とに分流する。
　一方の通路ではメンブランフィルター等によって微細な塵埃、煙草の煙粒子などが集塵される。
そして、活性炭層を用いたものにおいては悪臭が吸着される。
　
次いで、清浄済みの処理空気は他方の通路を単に通過しただけの空気と合流し、装置外に排出される。
　
大部分の空気は圧損の関係上、バイパスとなる他方の通路を通過して装置外に排出される
　
室内の容量に合わせてバイパス通路の流量を調節するために、少なくとも一方の空気流通路に、空気流量調節手段を設けることが好ましい。
　
６　「第１図は、本発明の空気清浄装置１０の一実施例の内部構造を示す断面図である。
　空気清浄装置１０は吸引口１２及び吹出口１４を設けた箱体１５内に、２つの空気流通路２１，２２、及びこの両通路に空気流を生ぜしめるファン１１を有する。吸引口１２には、比較的大きな塵埃等を捕集する手段であるプレフィルター１３が設置され、空気はこのプレフィルター通過後、隔壁２０によって両通路２１，２２に分流される。
　前記プレフィルター１３は、例えば比較的粗目の網目体等からなり、空気中の糸屑や羽毛片等の比較的粗大な塵を捕集することを目的とするものである。
　空気が通過するだけのバイパス通路２２の入口には、流入空気流量調節手段２５が設置されており、この流量調節手段２５の開閉状態により装置全体の処理空気量及び集塵通路２１とバイパス通路２２の流量比を調整することができる。
　ファン１１は、吸引口１２から吹出口１４への空気流を生ぜしめる手段であれば設置場所、形状は限定されないが、比較的コンパクトな形状で低騒音・大風量の得られるクロスフローファンが望ましい。
　なお、装置１０の外観は、第３図及び第４図に示されるとおりである。
　ファン１１の駆動により、装置外部よりプレフィルター１３を通じ被処理空気を箱体１５内へ吸引する。装置１０内へ吸引された被処理空気は集塵通路２１を通過するものと、バイパス通路２２を通過するものに分流する。この際、集塵通路２１の流量はバイパス通路２２側に設置された流量調節手段２５によって調整が可能である。なお、流量調節手段２５は通路２１側に設けてもよい。」（第２ページ左下欄第２行ないし右下欄第１４行）
　
７　「次に、流量調節手段２５が全開の場合（第２図）集塵通路２１とバイパス通路２２に圧損の差があるため、装置１０内に吸引された被処理空気の大部分はバイパス通路２２を通過する。この場合、流量調節手段２５が閉じている場合と比較して装置全体の処理空気量は著しく増加する。
　流量調節手段２５を開いた場合は、閉じた場合と比較して、一回の被処理空気の通過に対する集塵効率は低下するが、処理空気量が増大するため、室内空気の撹拌が容易に行える。
　流量調節手段２５の停止位置を開状態と閉状態の間にすることにより、集塵通路を通過する流量を調整することができる。また、間欠的に開閉させてもよいし、空気流量調節手段２５の開閉状態を所望位置に設定すれば、室内容積に合わせた処理も可能である。即ち、比較的室内容積が小さい場合、閉状態で運転する。一方、室内容積が比較的大きい場合は、開状態で運転する頻度を増し、室内空気の撹拌を充分に行う。この場合、集塵効率は低下するが、室内空気の撹拌時間が短縮でき、結果的には室内全体の空気の諸理事官を短縮できる。
　第１表に流量調節手段２５による装置１０の処理風量の変化を示す。
第１表
・・・（略）・・・」（第３ページ左上欄第２行ないし右上欄下から１２行）
　
　また、記載事項５及び６を考慮すると、第１及び２図から、次の事項（以下、順に、「看取事項８」及び「看取事項９」という。）を看取することができる。
　
８　隔壁２０下端部で、空気清浄装置１０内に吸引された被処理空気が集塵通路２１を通過する被処理空気とバイパス通路２２を通過する被処理空気に分割され、隔壁２０上端部で、集塵通路２１を通過する被処理空気とバイパス通路２２を通過する被処理空気が合流して空気清浄装置１０外に排出する被処理空気となっていること。
　
９　活性炭層２４が集塵通路２１を通過する被処理空気が活性炭層２４を通る方向における寸法である厚さを有するものであること。
　
　さらに、記載事項１によると、空気流量調節手段の設置が付加的に記載されていること（請求項（３））、及び記載事項５に「
室内の容量に合わせてバイパス通路の流量を調節するために、少なくとも一方の空気流通路に、空気流量調節手段を設けることが好ましい。
　
　したがって、上記の記載事項１ないし７、看取事項８及び９、並びに図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「空気清浄装置１０内に吸引された被処理空気から悪臭を脱臭するための空気清浄装置１０であって、
　集塵通路２１を通過する被処理空気が、この集塵通路２１を通過する被処理空気とバイパス通路２２を通過する被処理空気の総量と比較して小さい形で、空気清浄装置１０内に吸引された被処理空気を集塵通路２１を通過する被処理空気と少なくとも一つのバイパス通路２２を通過する被処理空気に分割するための隔壁２０下端部と、
　この集塵通路２１を通過する被処理空気を清浄化するための集塵用フィルター２３及び活性炭層２４等の清浄化用フィルターと、
　この清浄化された集塵通路２１を通過する被処理空気とバイパス通路２２を通過する被処理空気を合わせて、空気清浄装置１０外に排出する被処理空気を形成するための隔壁２０上端部とを有し、
　活性炭層２４が集塵通路２１を通過する被処理空気が活性炭層２４を通る方向における寸法である厚さを有する、
空気清浄装置１０。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。 
　
　引用発明における「空気清浄装置１０内に吸引された被処理空気」は、本願発明における「空気フロー」に相当する。
　本願発明における「ガス状不純物」は、本願明細書に「これらの空気中に不純物は・・・（中略）・・・ガス状物質（例えば、完全に蒸発した匂いの化学物質）である。」（【０００６】）及び「一般的に、匂いおよび刺激性の不純物は、ガス状である。」（【００２０】）と記載されているように、匂いを含むものであるから、引用発明における「悪臭」は、本願発明における「ガス状不純物」に相当する。
　引用発明における「脱臭」は本願発明における「除去」に相当し、以下、同様に、「空気清浄装置１０」は「設備」に相当し、「集塵通路２１を通過する被処理空気」は「第一の空気フロー」に相当し、「バイパス通路２２を通過する被処理空気」は「その他の各空気フロー」、「少なくとも一つのその他の空気フロー」、及び「その他の全ての空気フロー」に相当し、「集塵用フィルター２３及び活性炭層２４等の清浄化用フィルター」は「気相清浄化機器」に相当し、「清浄装置１０外に排出する被処理空気」は「出力空気フロー」に相当し、「活性炭層２４」は「清浄化用濾床」に相当する。
　引用発明における「隔壁２０下端部」は本願発明における「（被空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割するための）手段」に相当し、引用発明における「隔壁２０上端部」は本願発明における「（第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成するための）手段」に相当する。
　引用発明における「活性炭層２４が集塵通路２１を通過する被処理空気が活性炭層２４を通る方向における寸法である厚さを有する」と本願発明における「その際臨界厚とは、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、この気相清浄化機器の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対する臨界厚よりも大きい」は、「清浄化用濾床が清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法である厚さを有する」という限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「空気フローからガス状不純物を除去するための設備であって、
　第一の空気フローが、この第一の空気フローとその他の各空気フローの総量と比較して小さい形で、空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割するための手段と、
　この第一の空気フローを清浄化するための気相清浄化機器と、
　この清浄化された第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成するための手段とを有し、
　清浄化用濾床が清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法である厚さを有する、
設備。」 
　
　そして、以下の点で相違する。  
　
＜相違点＞ 
　「清浄化用濾床が清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法である厚さを有する」が、本願発明では、「その際臨界厚とは、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、この気相清浄化機器の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対する臨界厚よりも大きい」であるのに対し、引用発明では、どの程度の厚さを有するか不明な点。
　
第６　相違点についての判断 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
１　本願明細書の「濾床の厚さが、この臨界厚より大きい場合、典型的には給気濃度(inlet concentration) から排気濃度(outlet concentration)を引いたもの全体を給気濃度で割った効率または率として表される、特定の不純物の除去の比例案分率(pro-rata rate) は、一定期間の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が、この濾床を通過するまで、基本的に一定のままである。この基本的に効率が一定である期間が満了した後では、設備の更なる稼動が進むにつれて、この濾床の効率は低下する。」（【００２５】）という記載及び審判請求書の「参考資料１の・・・（中略）・・・即ち、濾床の効果が低下して行く。「臨界厚」とはそのような一定の時間ｔｂまで濾床の効果が低下しない厚さＬＢを表しており」（３．本願発明が特許されるべき理由（１）本願発明の説明）という記載からみて、本願発明における「臨界厚」とは、一定期間の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が、この濾床を通過するまで濾床の効果が低下しない厚さのことであるといえるから、本願発明における「その際臨界厚とは、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままである、清浄化用濾床を通る空気フローの方向における清浄化用濾床の寸法であり、この気相清浄化機器の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対する臨界厚よりも大きい」という発明特定事項は、気相清浄化機器の清浄化用濾床の厚さが、第一の空気フローのガス状不純物に対して、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままで濾床の効果が低下しない厚さよりも大きいことを意味するものである。
　
　ところで、一般の空気清浄装置において、短期間又は少ない量の空気の通過によって清浄性能の低下する集塵用フィルターや活性炭層等の空気清浄フィルター部材を使用した場合、当該フィルター部材を交換する頻度が高くなり、交換に要する手間や費用が増加することは当業者にとって明らかな事項である。よって、空気清浄フィルターの交換頻度を少なくして交換に要する手間や費用を節約するために、空気清浄装置の稼働時間がある程度経過するまで、またはある程度の量の汚れた空気が通過するまでは、除去率が一定のままで清浄効果が低下しないようなフィルター部材を選択することは、当業者であれば当然考慮する事項である。
　
　また、引用文献の記載事項３の「従来技術と及びその課題」として、「
これら従来の装置では、フィルターや活性炭層を空気流通路に設置することにより空気の清浄化が行われているが、これら清浄化層の圧損が大きく次の様な問題点があった。
(3)
空気清浄化のためフィルターの厚さを薄くするなどして圧損を減少させると、空気清浄化が不完全となる。
前記課題を解決した。
　
　したがって、引用発明において、「清浄化用濾床」の厚さを、第一の空気フローのガス状不純物に対して、一定の設備稼動時間が経過するまで、または一定量の汚れた空気が清浄化濾床を通過するまで、ガス状不純物の除去率が一定のままで濾床の効果が低下しない厚さよりも大きいものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　相違点に係る本願発明の効果は、本願明細書に「・多分に、温和な気候地域での平均的利用環境において、差し引きして、運転費用の節約となる。」（【００８５】）、「・例で用いた気候条件より温和でない気候条件では、より大きな建設費用および運転費用の節約が得られる。」（【００８６】）、及び「・大抵の利用環境では、大きな建設費用の節約が期待できる。」（【００８７】）と記載されるように、建設費用及び運転費用を節約できることにある。このような効果は、上述したとおり、引用文献の記載及び一般の技術事項からみて格別のものとはいえない。
　
２　なお、審判請求人は、以下の主張をしている。
（１）「引用文献１に記載された発明は、室内の容量に合わせてバイパス通路の流量を調節するための複雑な空気流量調節手段２５が配備されており、流量調節手段２５の開閉状態を調節することによって、集塵のための低流速と、室内空気撹拌のための大きな空気流量とを実現しているのに対して、本願発明は、空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローに分割するための単純な手段しか配備していない。・・・（中略）・・・当業者と雖も引用文献１に記載された発明から本願発明を容易に想到することはできないものと考える。」（審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用例との対比」）。
（２）「引用文献１には、本願発明による確実且つ十分な浄化が行われる第一の空気フローが全く浄化が行われないその他の空気フローよりもその流量が小さいという特徴について開示も示唆もされておらず、むしろ引用文献１の第１図及び第２図を見る限り、集塵通路２１の方が、バイパス通路２２よりも広い。」（回答書）
　しかし、上記の主張（１）について、引用発明が「空気流量調節手段２５」を備えていない場合を含むことは、上記「第４」で述べたとおりである。また、仮に、引用発明が「空気流量調節手段２５」を配備しているものであるとしても、引用文献の記載事項７に、室内の面積によっては、開状態で運転する頻度が増すこと、第１表には、空気流量調節手段２５の開口率を１００％にして使用することが記載されている。そうすると、引用発明において、「空気流量調節手段２５」を配備しないで、常時空気を流すようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　上記の主張（２）について、本願発明は、「第一の空気フロー」が「第一の空気フローとその他の空気フロー」と比較して小さい点を特定したものであって、「第一の空気フロー」と「その他の空気フロー」との流量を比較して特定したものではない。よって、請求人の主張は、本願発明の特定事項と関係しないものである。また、引用文献の記載事項５の「
大部分の空気は圧損の関係上、バイパスとなる他方の通路を通過して装置外に排出される
　したがって、審判請求人の主張は、上記１の判断に影響するものではなく、採用できない。
　　
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。