【事件の表示】
　特願２００５−２８５６６４「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９６９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年９月２９日の出願であって、平成２２年３月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１７日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
第２　第２補正（平成２２年１０月６日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第２補正（平成２２年１０月６日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　第２補正（平成２２年１０月６日付けの手続補正）は、第２補正前の特許請求の範囲の請求項１を、第２補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】
　放送波を受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した放送波に基づいて映像を再生する再生手段と、
　ユーザが携帯端末の筺体を把持したことを検出する接触センサと、
　該接触センサの検出に対応した前記再生手段における映像の再生モードを記憶する記憶手段と、
　前記検出に対応し、前記記憶手段に記憶している再生モードに変更する制御手段と、
　を備える携帯端末。」
　
＜第２補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】
　放送波を受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した放送波に基づいて映像を再生する再生手段と、
　ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサと、
　該接触センサの検出に対応した前記再生手段における映像の再生モードを記憶する記憶手段と、
　前記接触センサによりユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出すると、当該検出に対応した前記記憶手段に記憶している再生モードに変更する制御手段と、
　を備える携帯端末。」
　
２．第２補正に対する判断 
　
　第２補正の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記検出に対応し、前記記憶手段に記憶している再生モードに変更する制御手段」を、「前記接触センサによりユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出すると、当該検出に対応した前記記憶手段に記憶している再生モードに変更する制御手段」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、第２補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００５−１２２９７号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、表示画面のサイズの拡大化や視野角の拡大化さらにカラー表示画面の普及に伴い、携帯端末の利用者の周囲に位置する者が携帯端末の表示画面を視認することが容易になった。携帯端末の利用者の周囲に位置する者が携帯端末の表示画面を視認することが容易になると、携帯端末で秘密性の高い情報処理又は通信を行うことが難しく、またプライバシーを守ることが難しくなった。」
　
い．「【０００７】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、携帯端末において、携帯所持時のプライバシーを保護し、また、携帯所持時と机上放置時とで各々に適した利用環境を提供することを目的とする。」
　
う．「【００３３】
図２は本発明の実施の形態にかかる携帯端末１００に具備された表示手段や検知手段を示すブロック図であり、図１に示した表示手段や操作手段を有した構造のものを想定している。前記携帯端末１００は携帯端末１００の状況を検出するためのセンサ部１１１とさまざまな情報を演算するマイコン等１１０、情報を入力するための操作手段１２６とを具備する。センサ部１１１には光センサ１１２が設けられてあり、センサ部１１１の設けられた側面の光量を検出する。前記マイコン等１１０は前記センサ部１１１からの検知信号を受信し、また操作手段１２６からの入力に基づいて情報処理を行い、また前記視野角変更手段１１８を制御する。前記センサ部１１１より所定の反応をマイコン等１１０が検出すると、視野角変更手段１１８を用いて表示画面１０２の視野角を変更する。後述する第２の実施形態及至第５の実施形態では、センサ部１１１として撮像素子１１５、又は角速度センサ１１６、加速度センサ１１７、赤外線発光装置１１３と赤外線センサ１１４を用いる。」
　
え．「【００４０】
携帯端末１００の操作部１０４よりセンサ部１０３、１０６からの光検知の結果に応じて表示画面１０２の視野角を制御する命令が入力された場合の動作について図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００４１】
まず、操作部１０４より視野角を制御する命令が入力されると、携帯端末１００の表面にあるセンサ部１０３からの光量を検知する。（ステップ＃７０１）
次に携帯端末１００の裏面にある１０６からの光量を検知する。（ステップ＃７０２）
ステップ＃７０３で、もし携帯端末１００の表面の光センサ１０３に所定値以上の光を検知しかつ裏面の光センサ１０６に所定値以上の光を検知しなかったかどうか判断する。
【００４２】
ステップ＃７０３で、もし携帯端末１００の表面の光センサ１０３に所定値以上の光を検知しかつ裏面の光センサ１０６に所定値以上の光を検知しなかった場合は、表示画面１０２を所定の第１の視野角範囲に制御する第１のモードに設定する。（ステップ＃７０４）ステップ＃７０３で、もし携帯端末１００の表面の光センサ１０３に所定値以上の光を検知しかつ裏面の光センサ１０６に所定値以上の光を検知しなかった場合以外の場合は、表示画面１０２を前記第１の視野角範囲より角度の狭い所定の第２の視野角範囲に制御する第２のモードに設定する。（ステップ＃７０５）
以上の動作を実施することで、携帯端末１００が表示画面１０２を上にして机上などに置かれているときとそうでない時とで、携帯端末１００の表面にある光センサ１０３で検知した光量と裏面にある光センサ１０６で検知した光量とに基づいて、表示画面１０２の視野角を変更することができ、携帯端末１００が利用者に携帯されている場合に表示画面１０２に表示されているプライバシー情報を安易に他人に見られなくすることができる。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
ア．引用例の「携帯端末」は、「第１のモード」、「第２のモード」のそれぞれに対応する視野角範囲が設定されているものであるから、該「携帯端末」は「第１のモード」、「第２のモード」に対応する視野角範囲を設定しておくための記憶手段を当然に有していると言い得る。
イ．上記記載事項「え．」にその動作が示される実施形態は、段落【０００７】に記載された目的を達成するための実施形態の一つであるから、該記載事項「え．」に示される「光センサ」は、「携帯端末が携帯所持されているか机上放置されているかを検出する光センサ」とも言い得るものである。
ウ．引用例の「携帯端末」は、上記「ア．」に記載したとおり、表面及び裏面の光センサの検知によって「第１モード」および「第２モード」に変更するものであるから、表示モードを変更する「制御手段」を当然に備えていると言い得る。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「携帯端末が携帯所持されているか机上放置されているかを検出する光センサと、
該光センサの検出に対応した表示手段における表示モードを記憶する手段と、
前記検出に対応し、前記記憶手段に記憶している表示モードに変更する制御手段と、
を備える携帯端末。」
　
２−２．本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（１）引用発明でいう「携帯端末が携帯所持されているか机上放置されているかを検出」と本願補正発明でいう「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出」とは、共に「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出」することに他ならないから、引用発明でいう「携帯端末が携帯所持されているか机上放置されているかを検出する光センサ」と本願補正発明でいう「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサ」とは、「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」である点で共通する。
（２）本願補正発明でいう「再生手段」は、画像を再生するものであり、映像をユーザに表示画面を介して表示するものと解されるから、引用発明でいう「表示手段」と、本願補正発明でいう「再生手段」は、情報を利用者に表示画面を介して表示する「表示手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサと、
該センサの検出に対応した表示手段におけるモードを記憶する手段と、
前記検出に対応し、前記記憶手段に記憶しているモードに変更する制御手段と、
を備える携帯端末。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「携帯端末」は、「放送波を受信する受信手段」を有しているのに対し、引用発明の「携帯端末」は、「放送波を受信する受信手段」を有しているとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「携帯端末」は、「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を有しており、本願補正発明の「表示手段」は「前記再生手段」であるのに対し、引用発明の「携帯端末」は、「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を有しているとは限らず、引用発明の「表示手段」は「前記再生手段」であるとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」は、「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサ」であるのに対し、引用発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」は、「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサ」ではない点。
　
２−３．判断
　
２−３−１．上記相違点について　
　
（相違点１−２について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「携帯端末」を「放送波を受信する手段」および「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を有するような構成とすると共に、その「表示手段」を「前記再生手段」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２１９５４号公報の段落【０００５】の記載からも明らかなように、「放送波を受信する手段」および「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を備える「携帯端末」は周知である。
イ．引用発明の「携帯端末」を上記周知の携帯端末のように「放送波を受信する手段」及び「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を備えるものとすることが有用であることは当業者にとって自明であるし、また、引用発明にそのような構成を採用できない理由もない。
ウ．引用発明の「表示手段」における表示モードの制御が、携帯端末の表示画面に情報を表示する場合全般について有用な場合があることや、その場合全般について採用可能であることは当事者に自明である。そして、そのことは、引用発明の「携帯端末」を上記周知の携帯端末のように「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を備えるものとした場合における「画像を再生（表示）する」場合についても当然に言えることである。
エ．以上のことは、引用発明の「携帯端末」を「放送波を受信する手段」および「受信手段が受信した放送波に基づいて画像を再生する再生手段」を有するような構成とすると共にその「表示手段」を「前記再生手段」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点３について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」を「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサ」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例には、利用状況を検出するセンサとして複数の異なるセンサを用いた実施形態が示されていることからも明らかなように、引用発明の「ユーザによる形態端末の利用状況を検出するセンサ」として、具体的にどのようなセンサを設けるかは、引用発明の目的を達成し得る範囲で、当業者が適宜決定し得たことである。
イ．引用例の段落【０００７】にあるように、引用発明の目的は「携帯所持時のプライバシーを保護」することであるが、そのより具体的な内容は、引用例の段落【０００５】の記載から明らかなように、「携帯端末の利用者の周囲に位置する者によって携帯端末の表示画面が視認されることを防止すること」である。そして、その「携帯端末の利用者の周囲に位置する者によって携帯端末の表示画面が視認される」という状況を考えると、引用例の上記段落【０００７】でいう「携帯所持時」として、「ユーザが携帯端末の筐体を把持していたとき」が想定されていることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」を「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出するセンサ」とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１９４７６号公報の段落【００２１】の記載からも明らかなように、「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出するセンサ」として接触センサを用いることは周知である。
　そして、該周知の「接触センサ」を引用発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」として採用できない理由もない。
エ．以上のことは、引用発明の「ユーザによる携帯端末の利用状況を検出するセンサ」を「ユーザが携帯端末の筐体を把持したことを検出する接触センサ」とすることが当業者によって容易であったことを意味している。
　
２−３−２．本願補正発明の効果について 
　
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
２−３−３．まとめ 
　
　以上によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　したがって、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年５月１７日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−３．」の項に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。