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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過又は反射において可変の光学的／エネルギー特性を有する電気制御可能なデバイスであって、電解質で隔てられた少なくとも２つのエレクトロクロミック活性層を含むエレクトロクロミック機能層のスタックを備えた少なくとも１つのキャリヤー基材を含んで成り、該スタックが２つの電流リード、即ち、それぞれ下部電流リードと上部電流リード（該キャリヤー基材から最も遠い「上部」電流リードと対比して、「下部」とは該基材に最も近い電流リードに相当する）の間に配置された電気制御可能なデバイスであって、該２つの活性層を構成するエレクトロクロミック材料が同一であり、このエレクトロクロミック材料は、その着色が電荷挿入の一次関数でない材料から選択されることを特徴とする、透過又は反射において可変の光学的／エネルギー特性を有する電気制御可能なデバイス。
【請求項２】
前記電解質を構成する材料がポリオキシアルキレンを含有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電解質がポリオキシエチレンを含有することを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電解質が自立膜であることを特徴とする、請求項２又は３の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記エレクトロクロミック活性層を構成する材料が、導電性ポリマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記エレクトロクロミック活性層を構成する材料が、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）又はその誘導体の１つを含有することを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記電解質を構成する材料と前記エレクトロクロミック活性層を構成する材料が、相互貫通網目構造内で重合されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電解質を構成する材料と前記エレクトロクロミック活性層を構成する材料が、半相互貫通網目構造内で重合されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記相互貫通又は半相互貫通網目構造が、組成勾配を有することを特徴とする、請求項７又は８の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが、エレクトロクロミック系又はビオロゲンに基づいた系であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、独立して活性化できる乗り物のサンルーフ、又は乗り物の側窓若しくは後窓であることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記デバイスが、フロントガラス又はフロントガラスの一部であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、フロントガラスの上部に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、フロントガラスの輪郭の周りを回る１つ又は複数のバンドの形態で配置されることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスが、フロントガラスの中央部分に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスが、少なくとも１つのカメラ及び／又は少なくとも１つの光センサーを用いたその電力供給の自動制御によってドライバーが夜間に目がくらむのを防ぐように配置されることを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスが、図形及び／若しくは英数字の情報表示パネル、ビルディング用グレージング、バックミラー、航空機のフロントガラス若しくは客室窓、又はルーフウィンドウであることを特徴とする、請求項１〜１６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、
・ビルディング用の内部若しくは外部グレージング；
・湾曲している場合のあるショップのショウケース若しくはカウンタートップ・ディスプレイケース；
・絵画タイプのものを保護するグレージング；
・映り込み防止コンピュータースクリーン；又は
・ガラス家具；
であることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記デバイスが、透過又は反射において作用することを特徴とする、請求項１〜１８の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記デバイスが、少なくとも１つの淡い又は大部分が薄い色を帯びた、平坦又は凸形の多角形又は少なくとも部分的に湾曲した透明基材を含むことを特徴とする、請求項１〜１９の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記デバイスが、不透明の又は不透明化した基材を含むことを特徴とする、請求項１〜２０の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項２２】
少なくとも１つの前記活性層の電子伝導性が、導電層を電線のグリッドに取り替えるのに十分であることを特徴とする、請求項１〜２１の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項２３】
導線が、色の均一性を保証するよう前記活性層の導電率を向上させることを特徴とする、請求項１〜２２の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記デバイスが、太陽遮断用多層又は防汚用多層であることが可能な別の機能を組み込んだことを特徴とする、請求項１〜２３の何れか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特に補強されたコンクリート壁を得るために意図された型枠材において、この型枠材は、空洞のある発泡スチロール樹脂又は類似の材料から成る直方体の本体（１）を有し、その上面及び下面が開口し、多数の小さい突起（３）をこれらの面の周囲上に有し、これらの突起（３）は、ダイ及びジグザグ配置の形態を有し、これらの突起（３）は、これらの突起（３）間に同じに形成された複数のハウジング（４）を有し、上面上のこれらの突起は、下面の突起に対してずれていて、複数の本体（１）を積み重ねる時に多数の係合連結を実現することを特徴とする型枠材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この解決手段は、高い固体性を呈する壁を建設することを可能にする。しかしながらこの解決手段には、様々な問題がある。これに関しては：
−該当する建築物又は構造体を強固に完成するためには、いろいろな壁を金属の型枠材を用いて一緒につなげる必要がありかつコンクリートを１回だけ流し込む必要がある。このことは、広い型枠面すなわち大量の補強された金属板の使用を必要とする。このことは、多大な投資コスト及び大量の非常に重い金属の操作を必要とする。
−多くの場合、モジュール構造を有する型枠板は、要求される実際の手段に適合されない。その結果、型枠を引き続きコストの増大を伴うカスタムメードの板を用いて完成する必要があるか又は例えば厚い木材を自前で切断するような偶発性の低コスト手段を用いて完成する必要がある。このことは、型枠全体の耐構造性及び構造体の美的仕上がりに悪影響を及ぼす。
−これらの型枠は、例えば排水ダクト，水道管，電線管等のようなあらゆる種類のダクト及び管を敷設することを可能にするものの、型枠の高いコストがこれらの管にアクセスするために管にある開口部を設けることを不可能にするので、重大な問題がこれらの管を外部に連結するときに発生する。
−完成した壁は機械的に強いことが要求されるものの、この壁は、熱及び音響の点で非常に低い絶縁係数を呈する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学上受容可能な担体又は希釈剤；及び式Ｄ１、式Ｄ２、式Ｄ３、式Ｄ４及び薬学上受容可能なそれらの塩からなる群から選択される構造を有する化合物及び／又は組成物Ｄ５を含む薬学組成物。
【請求項２】
化合物Ｄ１を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【請求項３】
化合物Ｄ２を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【請求項４】
化合物Ｄ３を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【請求項５】
化合物Ｄ４を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【請求項６】
組成物Ｄ５を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【請求項７】
ミフェプレストン、ヌクレオシド及び非ヌクレオシドＲＴ阻害剤（ジドブジン、ラミブジン、ジダノシン、アバカビル、スタブジン、ザルシタビン、エファビレンツ、ネビラピン、及びデラビルジン）、プロテアーゼ阻害剤（アンプレナビル、インディナビル、ロピナビル、ネルフィナビル、及びサクイナビル）、及び融合阻害剤（Ｔ−２０及びＴ−１２４９）並びにアシクロビル、ガンシクロビル、フォスカーネット、インターフェロンアルファ−２ａ、及びインターフェロンアルファ−２ｂからなる群から選択される構造を有する化合物をさらに含む、請求項６記載の薬学組成物。
【請求項８】
薬学上受容可能な担体又は希釈剤；及び式Ｄ１、式Ｄ２、式Ｄ３、式Ｄ４及び薬学上受容可能なそれらの塩からなる群から選択される構造を有する化合物及びさらに、ミフェプレストン、ヌクレオシド及び非ヌクレオシドＲＴ阻害剤（ジドブジン、ラミブジン、ジダノシン、アバカビル、スタブジン、ザルシタビン、エファビレンツ、ネビラピン、及びデラビルジン）、プロテアーゼ阻害剤（アンプレナビル、インディナビル、ロピナビル、ネルフィナビル、及びサクイナビル）、及び融合阻害剤（Ｔ−２０及びＴ−１２４９）並びにアシクロビル、ガンシクロビル、フォスカーネット、インターフェロンアルファ−２ａ、及びインターフェロンアルファ−２ｂからなる群から選択される構造を有する化合物を含む、請求項１記載の薬学組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
炎症性疾患を治療するため処置を必要とする患者に対して投与される、請求項１５の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
炎症性疾患が喘息、成人呼吸窮迫症候群、慢性閉塞性肺疾患、慢性肺炎症性疾患、糖尿病、炎症性腸疾患、骨粗鬆症、乾癬、移植片対宿主病、アテローム性動脈硬化、および（関節リウマチ、乾癬性関節炎、外傷性関節炎、風疹性関節炎、痛風関節炎、変形関節炎）を含む関節炎から選択される、請求項１７の薬学的組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
ｐ３８キナーゼを阻害するため処置を必要とする哺乳類に対して投与される、請求項１の化合物を少なくとも一つ含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物及びヒトにおける急性及び慢性骨髄性白血病並びにリンパ性白血病の治療用の相乗的医薬組成物であって、パイパー・ベテル(Piper betel)の草本部分のいずれか又は他の天然又は合成原料のいずれかから単離される有効量のクロロゲン酸(ＣＡ)及び/又は３-ｏ-ｐ-クマリル・キナ酸(ＰＣＱ)、並びに医薬として許容される添加剤を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記添加剤が、タンパク質、炭水化物、糖などの栄養素、滑石、ステアリン酸マグネシウム、セルロース、炭酸カルシウム、スターチ-ゼラチン・ペースト、及び/又は医薬として許容される担体、賦形剤、希釈剤、又は溶媒からなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＣＡとＰＣＱの比率が、１：０〜１：１０の範囲で、組成物中に存在し、リンパ腫を含む固形腫瘍の治療に有効である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、経口、静脈内、筋肉内、又は皮下経路を通して投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、１〜５０ｍｇ/(体重)ｋｇ/日の範囲の投与量レベルで、少なくとも４週間投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、４週間〜１２週間の範囲で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
細胞型Ｋ５６２の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、２０％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
細胞型Ｋ５６２の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＰＣＱ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、４％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
細胞型Ｋ５６２の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ及びＰＣＱ各々２５μｇ/ｍｌを含む投与量レベルで、４４％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
細胞型Ｕ９３７の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、１６.６７％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
細胞型Ｕ９３７の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＰＣＱ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、２.０８％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
細胞型Ｕ９３７の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ及びＰＣＱ各々２５μｇ/ｍｌを含む投与量レベルで、５０％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＣＭＬ白血病細胞の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、２.３８％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ＣＭＬ白血病細胞の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＰＣＱ２５μｇ/ｍｌの投与量レベルで、２.３８％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＭＬ白血病細胞の白血病細胞系列２×１０6/ｍｌ/ウェルの増殖阻害が、ＣＡ及びＰＣＱ各々２５μｇ/ｍｌを含む投与量レベルで、２０.３％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
ＣＡ及びＰＣＱの両方が、パイパー・ベテル(Piper betel)の草本部分のいずれかから単離されるか、又は合成的に調製される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
対象が、哺乳動物、好ましくはヒトから選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式
Ｂ−Ｌ−Ｘ
の結合体であって、
該Ｂ基は、病原性細胞集団において単一で発現するか、過剰に発現するか、または、選択的に発現する表在性ビタミンレセプターに結合するビタミン、または、そのアナログもしくはその誘導体であり、
該Ｌ基は開裂可能なリンカーを含み、該開裂可能なリンカーはジスルフィド基であり、かつ、
該Ｘ基は、マイトマイシン化合物、または、そのアナログもしくはその誘導体を含む、
ことを特徴とする結合体。
【請求項２】
前記ビタミンが、葉酸塩、リボフラビン、チアミン、ビオチン、ビタミンＢ12およびそれらのアナログもしくはそれらの誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項３】
前記リンカーが、還元化状態において開裂されることを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項４】
前記マイトマイシンが、マイトマイシンＡ、マイトマイシンＢ、マイトマイシンＣ、マイトマイシンＤ、マイトマイシンＥ、マイトマイシンＦ、および、ポルフィロマイシンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項５】
病原性細胞集団の細胞がビタミンに対する表在性結合部位を有する、該病原性細胞集団を有する宿主動物において、該病原性細胞集団の選択的除去剤を製造するための、
以下の一般式
Ｂ−Ｌ−Ｘを有する化合物の使用方法。
（式中、Ｂ基は、該病原性細胞集団において単一で発現するか、過剰に発現するか、または、選択的に発現する表在性ビタミンレセプターに結合するビタミン、または、そのアナログもしくはその誘導体であり、
Ｌ基は開裂可能なリンカーを含み、該開裂可能なリンカーはジスルフィド基であり、かつ
Ｘ基は、マイトマイシン化合物、または、そのアナログもしくはその誘導体を含む。）
【請求項６】
前記ビタミンが、葉酸塩、リボフラビン、チアミン、ビオチン、ビタミンＢ12、および、それらのアナログもしくはそれらの誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の使用方法。
【請求項７】
前記リンカーが、還元化状態において開裂されることを特徴とする、請求項５に記載の使用方法。
【請求項８】
前記マイトマイシンが、マイトマイシンＡ、マイトマイシンＢ、マイトマイシンＣ、マイトマイシンＤ、マイトマイシンＥ、マイトマイシンＦ、および、ポルフィロマイシンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の使用方法。
【請求項９】
前記病原性細胞集団が、癌細胞集団であることを特徴とする、請求項５に記載の使用方法。
【請求項１０】
前記選択的除去剤は、細胞傷害剤、腫瘍侵入促進剤、化学療法剤、細胞傷害性免疫細胞、および、内因性免疫応答を刺激し得る化合物からなる群から選択される治療因子を含むことを特徴とする、請求項５に記載の使用方法。
【請求項１１】
前記治療因子が、化学療法剤であることを特徴とする、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
前記化学療法剤が、パクリタキセルであることを特徴とする、請求項１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
以下の一般式
Ｂ−Ｌ−Ｘ
の結合体、および、その結合体に対して薬学的に受容可能なキャリアを含有する薬学組成物であって、
該Ｂ基は、病原性細胞集団において単一で発現するか、過剰に発現するか、または、選択的に発現する表在性ビタミンレセプターに結合するビタミン、または、そのアナログもしくはその誘導体であり、
該Ｌ基は開裂可能なリンカーを含み、該開裂可能なリンカーはジスルフィド基であり、かつ
該Ｘ基は、マイトマイシン化合物、または、そのアナログもしくはその誘導体を含む、
ことを特徴とする薬学組成物。
【請求項１４】
前記ビタミンが、葉酸塩、リボフラビン、チアミン、ビオチン、ビタミンＢ12、および、それらのアナログもしくはそれらの誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記リンカーが、還元化状態において開裂されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記マイトマイシンが、マイトマイシンＡ、マイトマイシンＢ、マイトマイシンＣ、マイトマイシンＤ、マイトマイシンＥ、マイトマイシンＦ、および、ポルフィロマイシンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
細胞傷害剤、腫瘍侵入促進剤、化学療法剤、および、内因性免疫応答を刺激し得る化合物からなる群から選択される治療因子をさらに含有することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記治療因子が、化学療法剤であることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記化学療法剤が、パクリタキセルであることを特徴とする、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
以下の一般式
Ｂ−Ｌ−Ｘ
（式中、Ｂは、ビタミン、または、ビタミンレセプターに結合するそのアナログもしくはその誘導体であり、
Ｘは、マイトマイシン化合物、または、そのアナログもしくはその誘導体を含み、
Ｌは、ジスルフィド結合を含む2価のリンカーである。）
で表される生物活性結合体を調製する方法であって、
式Ｂ−（Ｌ’’）ｎＳＳＯ２Ｒのチオスルフォン酸塩中間体、または、式Ｘ−（Ｌ’）ｎＳＳＯ２Ｒの中間体を形成する工程と、
該チオスルフォン酸塩中間体を、それぞれ、式Ｘ−（Ｌ’）ｎ’−ＳＨまたはＢ−（Ｌ’’）ｎ’−ＳＨの化合物と反応させる工程を包含し、
Ｌ’およびＬ’’は、独立して、該チオール基ＳＨが、それぞれＢおよびＸに共有結合する2価のリンカーであり、
ｎおよびｎ’は1または0であり、かつ、
Ｒはアルキル、アルキル置換体、アリール、ヘテロアリール、または、アリール置換体またはヘテロアリール置換体である、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
塩酸ベナゼプリル（２）を調製する方法であって、
【化１１】
2005531545.tif 000001
ａ）（３Ｓ）−３−アミノ−１−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン−２−オン（１１）を
【化１２】
2005531545.tif 000002
３−ベンゾイルアクリル酸エステル（１３）
【化１３】
2005531545.tif 000003
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状のＣ1−Ｃ6のアルキル基またはベンジル基である）と反応させて、式（１４）のマイケル付加物とするステップと、
【化１４】
2005531545.tif 000004
（式中、Ｒは上に定義した意味を有する）
ｂ）化合物（１４）を３−［［１−（カルボキシ）−３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピル］アミノ］−１−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン−２−オン（１５）に変換するステップと、
【化１５】
2005531545.tif 000005
ｃ）化合物（１５）のＳ，Ｓ異性体を結晶化させるステップと、
ｄ）化合物（１５）をエステル化して３−［［１−（エトキシカルボニル）−３−フェニルプロピル］アミノ］−１−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−２，３，４、５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン−２−オン（１２）とするステップと、
【化１６】
2005531545.tif 000006
ｅ）化合物（１２）を塩化水素ガスで処理して塩酸ベナゼプリル（２）を得るステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ステップｂ）が
化合物（１４）の触媒的水素化によって式（１６）の中間体とすること、および
【化１７】
2005531545.tif 000007
（式中、Ｒは、上に定義したものと同じ意味を有する）
鉱酸または有機酸の存在下に化合物（１６）の触媒的水素化により化合物（１５）とすること
を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｂ１）化合物（１４）をステップａ）で用いたのと同じ溶媒中で、たとえば活性炭、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸カルシウムから選ばれる担体に担持させた、０．０１から１、好ましくは０．０１から０．１のモル量の、たとえばＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｃｕから選ばれる触媒の存在下に、−１０℃から８０℃、好ましくは０℃から３０℃の温度範囲で、１気圧から４０気圧、好ましくは２気圧から１０気圧の水素圧範囲で水素化して、式（１６）の化合物を得る。ここでＲは前記の定義と同じものを意味する（スキ−ム５）。本発明の好ましい実施形態によれば、この反応は、化合物（１４）を単離することなく、酢酸エチルまたはトルエン、好ましくはトルエンを溶媒とし、活性炭に担持させたＰｄを触媒として用いて実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化６】
2005531545.tif 000008
得られた中間体（１６）は４種のジアステレオマ−（ＳＳＳ、ＳＲＳ、ＳＳＲ、ＳＲＲ）の混合物からなっている。この化合物も新規であり、本発明の一部を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化１０】
2005531545.tif 000009
しかる後に、ステップｅ）が上述のごとく行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）：
【化１】
2005531550.tif 000001
（I），
［式中、Ｒ１は、（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ６）−アルコキシから成る群から独立して選択される０、１または２個の残基によって、置換されていてもよい（Ｃ５−Ｃ８）−オキサ−シクロアルキルを意味するか、または、１または２個の同一または異なる（Ｃ１−Ｃ６）−アルコキシ基によって置換されている、（Ｃ１−Ｃ８）−アルキルまたは（Ｃ３−Ｃ８）−シクロアルキルを意味し、そして、
Ｒ２は、０、１または２個の同一または異なる（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル基によって置換されてもよい（Ｃ３−Ｃ８）−シクロアルキルを意味する。］の化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、請求項１に示される意味を有し、そして、Ｒ２が、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシ−１−イルを示す、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、請求項１に示される意味を有し、そして、Ｒ２が、シス−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシ−１−イルを示す、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
一般式（ＩＶ）：
【化２】
2005531550.tif 000002
(IV),
［式中、Ｒ１およびＲ２は、請求項１に示される意味を有する。］の化合物を、脱水剤と反応させることを特徴とする請求項１記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の一般式（ＩＶ）の化合物。
【請求項６】
治療および/または予防に使用するための請求項１から３のいずれかひとつに記載の化合物。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかひとつに記載の少なくてもひとつの化合物および薬理学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項８】
薬剤の製造のための請求項１から３のいずれかひとつに記載の化合物の使用。
【請求項９】
炎症病態および/または免疫疾患を治療および/または予防する薬剤を製造するための請求項１から３のいずれかひとつに記載の化合物の使用。
【請求項１０】
慢性閉塞性肺疾患および/または喘息を治療および/または予防する薬剤を製造するための請求項１から３のいずれかひとつに記載の化合物の使用。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれかひとつに記載の少なくてもひとつの化合物の抗炎症的に有効な量を投与することによって、ヒトまたは動物の喘息または慢性閉塞性肺疾患を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2005531550.tif 000003
(I),
［式中、Ｒ１は、（Ｃ１−Ｃ６）−アルキルおよび（Ｃ１−Ｃ６）−アルコキシから成る群から独立して選択される０、１または２個の残基によって、置換されていてもよい（Ｃ５−Ｃ８）−オキサ−シクロアルキルを意味するか、または、１または２個の同一または異なる（Ｃ１−Ｃ６）−アルコキシ基によって置換されている、（Ｃ１−Ｃ８）−アルキルまたは（Ｃ３−Ｃ８）−シクロアルキルを示し、そして、
Ｒ２は、０、１または２個の同一または異なる（Ｃ１−Ｃ６）−アルキル基によって置換されてもよい（Ｃ３−Ｃ８）−シクロアルキルを示す。］
の化合物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特にほかに明記しない限り、本発明化合物の基が、所望により置換されているときは、三つまでの同一または異なる残基による置換が一般に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
スーパーオキシド産生阻害は、次のように計算された。
【数１】
2005531550.tif 000004
Ｒｘ＝本発明による化合物を含んでいるウエルでの率（Rate of the well containing the compound according to the invention）
Ｒｏ＝コントロールウエルにおける率（Rate in the control well）
Ｒｂ＝スーパーオキシドジスムターゼを含んでいるブランクウエルにおける率（Rate in the superoxide dismutase containing blank well）
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる医薬製剤：
100mlの製剤当たり0.01g〜0.06gのチオトロピウムに基づく濃度で、活性物質として１種以上のチオトロピウム塩、ここで、チオトロピウム塩は完全に溶解した状態で医薬製剤中に存在する、
唯一の溶媒として水、
ｐＨを2.7〜3.1、好ましくは2.8〜3.05に調整するための酸、
薬理学的に許容される防腐剤、
薬理学的に許容される錯化剤及び／又は安定剤（必要により１種以上の薬理学的に許容される賦形剤及び添加剤を含んでいてもよい）。
【請求項２】
チオトロピウム塩がチオトロピウムに加えて対イオンとして塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、メタンスルホン酸イオン、パラトルエンスルホン酸イオン及び/又はメチル硫酸イオンを含む塩である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
活性物質が臭化チオトロピウム単独である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
活性物質が臭化チオトロピウム一水和物単独である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
エデト酸又はその薬理学的に許容される塩を錯化剤として使用する請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項６】
エデト酸ナトリウムを錯化剤として使用する請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項７】
エデト酸ナトリウムが100mlの製剤当たり５mg〜20mg、好ましくは８mg〜12mgの量で存在する、請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】
ｐＨが2.8〜3.0、好ましくは2.9である、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項９】
ｐＨが無機酸、好ましくは塩酸で調整される、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１０】
チオトロピウムに基づく濃度が100mlの製剤当たり0.02g〜0.05g、好ましくは0.023±0.001g〜0.045±0.001gである、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１１】
製剤が防腐剤として塩化ベンザルコニウムを含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１２】
製剤が水、チオトロピウム塩、塩化ベンザルコニウム、エデト酸ナトリウム、塩酸以外に賦形剤及び添加剤を含まない（必要により、塩化ナトリウムを含んでもよい）、請求項１〜１１のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１３】
100mlの製剤が、0.057gの臭化チオトロピウム一水和物、10mgの無水塩化ベンザルコニウム、10mgのエデト酸ナトリウムを100mlの水及びｐＨを2.9に調整するのに十分な１Ｎ塩酸に溶解することによって調製される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１４】
100mlの製剤が、0.028gの臭化チオトロピウム一水和物、10mgの無水塩化ベンザルコニウム、10mgのエデト酸ナトリウムを100mlの水及びｐＨを2.9に調整するのに十分な１Ｎ塩酸に溶解することによって調製される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１５】
100mlの製剤が、チオトロピウムに基づく量が0.045gであるチオトロピウム塩、10mgの無水塩化ベンザルコニウム、10mgのエデト酸ナトリウムを100mlの水及びｐＨを2.9に調整するのに十分な１Ｎ塩酸に溶解することによって調製される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１６】
100mlの製剤が、チオトロピウムに基づく量が0.023gであるチオトロピウム塩、10mgの無水塩化ベンザルコニウム、10mgのエデト酸ナトリウムを100mlの水及びｐＨを2.9に調整するのに十分な１Ｎ塩酸に溶解することによって調製される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１７】
吸入によって投与される薬剤として使用される請求項１〜１６のいずれか１項記載の医薬製剤。
【請求項１８】
喘息及び／又はCOPDを治療するための薬剤を製造するための請求項１〜１７のいずれか１項記載の医薬製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005531529.tif 000001
［式中、Ｒは、水素原子またはフッ素原子である］
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
１−(４−メトキシベンゾイル−Ｄ−シクロプロピルグリシニル)−４−(１−メチル−ピペリジン−４−イル)ピペラジン、またはその医薬的に許容し得る塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を医薬的に許容し得る希釈物または担体と一緒に含む、医薬組成物。
【請求項４】
処置を必要とする被験者における血栓性疾患を処置するのに適応した医薬組成物であって、請求項１または２に記載の化合物を医薬的に許容し得る希釈物または担体と一緒に含む、該医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル容器であって、
サンプルエンクロージャであって、電子ビーム透過性で流体不透過性の膜と、該膜に密封されて該膜と共に前記サンプルエンクロージャを形成する、周囲エンクロージャと、を備える、前記サンプルエンクロージャと、
前記サンプルエンクロージャとの係合を密封するための迅速接続式アタッチメント機能を有する、サンプルエンクロージャの閉鎖部と、
を備える、サンプル容器。
【請求項２】
前記迅速接続式アタッチメントの機能は、バヨネット式の接続機能を備える、請求項１に記載のサンプル容器。
【請求項３】
前記サンプル容器は、少なくとも部分的に導電性である、請求項１又は２に記載のサンプル容器。
【請求項４】
基準配位インジケータを備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【請求項５】
前記膜を支持し且つ基準配位インジケータを提供するための膜支持格子を備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【請求項６】
可撓性支持要素を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサンプル容器と、
顕微鏡と、
を備える、サンプル検査システム。
【請求項８】
サンプルからＸ線を受け取るように配置されたＸ線検出器と、
紫外線から赤外線までの範囲にある光をサンプルから受け取るように配置された光検出器と、
サンプルから後方散乱電子を受け取るように配置された後方散乱電子検出器と、
サンプルから２次電子を受け取るように配置された２次電子検出器と、
のうち少なくとも１つを備える、請求項７に記載のサンプル検査システム。
【請求項９】
多重サンプルホルダーであって、
サンプル容器であって、電子ビーム透過性で流体不透過性の膜と、該膜に密封されて該膜と共に前記サンプル容器を形成するエンクロージャと、を備える、前記サンプル容器と、
複数の前記サンプル容器を支持するための支持部と、
を備える、多重サンプルホルダー。
【請求項１０】
前記支持部は、前記膜の下にある光透過性部分を備える、請求項９に記載の多重サンプルホルダー。
【請求項１１】
前記支持部は、液体リザーバーを備える、請求項９又は１０に記載の多重サンプルホルダー。
【請求項１２】
吸引装置とピペットとを備え、
前記吸引装置は、前記支持部とのその作動的な係合時に、前記膜とのその物理的係合が防止されるように構成されている、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の多重サンプルホルダー。
【請求項１３】
前記ピペットの少なくとも１つには、該ピペットと前記膜との意図しない係合を防止するためカラー要素が設けられている、請求項１２に記載の多重サンプルホルダー。
【請求項１４】
電子顕微鏡を作動させるための方法であって、
サンプルエンクロージャ内にサンプルを配置する工程であって、該サンプルエンクロージャは、電子ビーム透過性で流体不透過性の膜と、該膜に密封されて該膜と共に前記サンプルエンクロージャを形成する周囲エンクロージャと、前記サンプルエンクロージャの周りに配列され、該サンプルエンクロージャの内部と共に、前記膜を電子が通過するためのアパーチャを形成する、外側エンクロージャと、を備える、前記工程と、
前記サンプルエンクロージャを前記外側エンクロージャで密封する工程と、
前記サンプルエンクロージャを電子ビーム内に配置する工程と、
前記電子ビームと前記サンプルとの相互作用の結果を分析する工程と、
を備える、方法。
【請求項１５】
前記サンプルエンクロージャを前記外側エンクロージャで密封する前記工程は、バヨネット式接続を用いて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルエンクロージャ内にサンプルを配置する前記工程は、
前記サンプルエンクロージャの基準配位インジケータに関して前記サンプルを位置決めする工程を備える、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプルを可撓性支持要素及び前記膜の中間に配置する工程であって、これによって前記サンプルの第１の表面上で該サンプルを当接し、該サンプルの該第１の表面は該サンプルの第２の表面の反対側にあって、該サンプルの該第２の表面は前記可撓性支持要素に隣接する、前記工程を備える、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
電子顕微鏡を作動させるための方法であって、
電子ビーム照射により誘起される損傷に敏感であるサンプルを提供し、
前記電子ビーム照射により誘起される損傷を少なくとも部分的に防止する保護材料を前記サンプルに追加し、
電子顕微鏡内で前記サンプル及び前記保護材料に電子ビームを照射する、各工程を備える方法。
【請求項１９】
サンプルエンクロージャ内に前記サンプルを配置する工程であって、該サンプルエンクロージャは、電子ビーム透過性で流体不透過性の膜と、該膜に密封されて該膜と共に前記サンプルエンクロージャを形成する周囲エンクロージャと、を備える、前記工程を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記膜は、該膜への電子ビーム照射から生じた前記電子ビーム誘起損傷に敏感である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記膜は、前記サンプルへの電子ビーム照射から生じた前記電子ビーム誘起損傷に敏感である、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
頂部開放式顕微鏡サンプル容器であって、
１０ミクロンより小さい厚さの光透過性で流体不浸透性のサンプル支持部と、
前記サンプル支持部に密封され、該サンプル支持部と共に、前記頂部開放式顕微鏡サンプル容器を形成する、頂部開放式周囲エンクロージャと、
を備える、頂部開放式顕微鏡サンプル容器。
【請求項２３】
サンプルエンクロージャを有するサンプル容器であって、
前記サンプルエンクロージャは、
電子ビーム透過性で流体不透過性の膜と、
前記膜に密封されて該膜と共に前記サンプルエンクロージャを形成する、周囲エンクロージャと、
サンプルエンクロージャ閉鎖部であって、前記サンプルエンクロージャを該サンプルエンクロージャ閉鎖部と接続するための迅速接続式アタッチメント手段を有する前記サンプルエンクロージャ閉鎖部と、
を備える、サンプル容器。
【請求項２４】
前記迅速接続式アタッチメント手段は、バヨネット式の接続機能を備える、請求項２３に記載のサンプル容器。
【請求項２５】
前記サンプル容器は、少なくとも部分的に導電性である、請求項２３又は２４に記載のサンプル容器。
【請求項２６】
基準配位インジケータを備える、請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【請求項２７】
前記膜を支持し且つ基準配位インジケータを提供するための膜支持格子を備える、請求項２３乃至２６のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【請求項２８】
可撓性支持要素を備える、請求項２３乃至２７のいずれか１項に記載のサンプル容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＣＶコアタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列と、少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列とを含むポリヌクレオチドワクチンであって、該ワクチンは、同じ細胞内でこれらのタンパク質の発現を引き起こすものであり、並びに、該コアタンパク質及び該少なくとも1種のＨＣＶタンパク質は、該コアタンパク質をコードする発現カセットが、該他のＨＣＶタンパク質の少なくとも1種をコードする発現カセットの下流のシス位置に存在することによって特徴付けられる２以上の発現カセット中にコードされている、上記ポリヌクレオチドワクチン。
【請求項２】
ＨＣＶコアタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列と、少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列とを含むポリヌクレオチドワクチンであって、該ワクチンは、同じ細胞内でこれらのタンパク質の発現を引き起こすものであり、かつ、該少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質の発現に対するコアタンパク質の発現の負の作用が低減するように、該コアタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列の配列が突然変異されている、並びに、該ＨＣＶタンパク質が、２以上の発現カセット中で該ポリヌクレオチドワクチンによってコードされている、上記ポリヌクレオチドワクチン。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、前記他のＨＣＶタンパク質の発現に対するコアの阻害作用を低減するのに十分な量でカルボキシ末端から切断されたコアタンパク質をコードする、請求項１又は２に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項４】
前記ポリヌクレオチドが、通常のＨＣＶ感染の際に自然に起こる第２の切断後の成熟型ＨＣＶコアタンパク質をコードする、請求項３に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項５】
前記切断型コアタンパク質が少なくともＣ末端の１０アミノ酸の欠失を有する、請求項３に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項６】
前記切断型コアタンパク質がコア１−１５１配列からなる、請求項３に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項７】
前記切断型コアタンパク質がコア１−１６５配列からなる、請求項３に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項８】
前記コアタンパク質をコードする前記発現カセットが、ＮＳ５Ｂタンパク質をコードする発現カセットの下流にある、請求項１又は２に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項９】
前記コアタンパク質をコードする前記発現カセットが、ＨＣＶ  ＮＳ３タンパク質と融合されたコアタンパク質をコードする、請求項８に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１０】
一方の発現カセットが二重融合タンパク質ＮＳ３−コアをコードし、他方の発現カセットが二重融合タンパク質ＮＳ４Ｂ−ＮＳ５Ｂをコードする、請求項８に記載のＨＣＶワクチン。
【請求項１１】
前記二重融合タンパク質ＮＳ３−コアのコア要素が、コア１−１７１、コア１−１６５及びコア１−１５１からなる群から選択される、請求項１０に記載のＨＣＶワクチン。
【請求項１２】
二重融合タンパク質ＮＳ３−コアのコア要素がコア１−１６５である、請求項１１に記載のＨＣＶワクチン。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質が、ＨＣＶタンパク質ＮＳ３、ＮＳ４ＢおよびＮＳ５Ｂを含む、請求項１又は２に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドが、その他のＨＣＶタンパク質をコードしない、請求項１３に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１５】
前記ポリヌクレオチド配列がプラスミドの形態である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１６】
前記ポリヌクレオチドのコドンが、哺乳動物細胞における発現のために最適化されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１７】
ＨＣＶコアタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列と、少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列とを含むポリヌクレオチドワクチンであって、該ワクチンは、同じ細胞内でこれらのタンパク質の発現を引き起こすものであり、かつ、該少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質の発現に対するコアタンパク質の発現の負の作用が低減するように、該コアタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列の配列が突然変異されているか、あるいはこの配列が該少なくとも１種の他のＨＣＶタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列に対して配置されており、並びに、該ポリヌクレオチドワクチンによってコードされる該コアタンパク質が、コア１−１５１、コア１−１６５及びコア１−１７１の配列の群のうちの１つからなることを特徴とする、上記ポリヌクレオチドワクチン。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドワクチンの、ＨＣＶ治療のための医薬品の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８に、第２の代替実施形態による、シングルウエハスピン型洗浄ユニット８０２を示す。図１及び７と同じ参照番号を、図８における共通の要素を特定するために使用する。この洗浄ユニット８０２は、図７の洗浄ユニット７０２と共通する。この二つの洗浄ユニットの主要な相違点は、洗浄ユニット８０２には、洗浄ユニット７０２のガスノズル構造体１０４に代わる、棒型ガスノズル構造体８０４があることである。図８には、液分注構造体７０２、アーム１５０及び駆動装置１５４が示されていない。棒型のガスノズル構造体の形は、任意の棒類似の形態でよい。例えば、棒型ガスノズル構造体は、矩形又は円形の断面を有する延伸構造体でもよい。別の形態として、棒型のガスノズル構造体が湾曲してもよい。図９に示すように、棒型ガスノズル構造体８０４には、その構造体の底面９０４にオゾンなどガス状材料の気流を放出するための開口部９０２がある。したがって、ウエハ表面を横切ってガスノズル構造体を１回通すことにより、半導体ウエハ表面全体が、棒型ガスノズル構造体からのガス状材料の気流を受けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006518096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ領域の記録状態を含んでいる第一の情報と、
欠陥リストを含んでいる第二の情報と、
前記第一の情報が記録されたアドレスを示す第一のポインタを含んでいる第三の情報と
を有する第一のデータブロックを格納する欠陥管理領域を備えた、記録媒体のデータ領域を管理するためのデータ構造を有する記録媒体。
【請求項２】
前記第一の情報は、記録単位ベースにより記録単位上のデータ領域の記録状態を示すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第一のデータブロックは、少なくとも１つの記録単位を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第三の情報は、前記第二の情報が記録されたアドレスを示す第二のポインタを有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記アドレスは、前記第一の情報が記録された場所の第一の物理的セクタ番号であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第一および第二のポインタは、前記第三の情報が記録されると、情報が最も新しい情報である第一および第二の情報を識別することを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
データ領域の記録状態を含んでいる第一の情報と、
欠陥リストを含んでいる第二の情報と、
前記第一の情報が記録されたアドレスを示す第一のポインタを含んでいる第三の情報と
を有する第一のデータブロックを欠陥管理領域において記録するステップを備えた、記録媒体上の管理データを記録する方法。
【請求項８】
前記第三の情報は、前記第二の情報が記録されたアドレスを示す第二のポインタを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一のポインタは、前記第三の情報が記録されると、第一および第二の情報の最も新しい情報を識別することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
データ領域の記録状態を含む第一の情報と、
欠陥リストを含む第二の情報と、
前記第一の情報が記録されたアドレスを示す第一のポインタを含む第三の情報と
を含んでおり、記録媒体の欠陥管理領域において記録されている第一のデータブロックにより、記録媒体上に記録されたデータの少なくとも一部分を再生成するステップを備えた、記録媒体からデータを再生成する方法。
【請求項１１】
前記第三の情報は、前記第二の情報が記録されたアドレスを示す第二のポインタを有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一のポインタは、前記第三の情報が記録されると、第一および第二の情報の最も新しい情報を識別することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガー機構を備えた本体を有するスプレーガンと、後端で該スプレーガンの該本体に着脱自在に連結される本体を有するとともに前端にスプレーノズルを有するスプレーヘッドと、該スプレーヘッドの該本体に連結され、該トリガー機構の作動に応じて該スプレーノズルに液体を供給する液体容器であって、該液体容器からの液体が、該スプレーガンの該本体を通ることなく、該スプレーヘッドの該本体を通って該スプレーノズルに供給されるようになっている液体容器と、該スプレーノズルの両側に配置され、該スプレーノズルから放出される液体の内部に向けて空気流を付与する空気出口とを具備する液体スプレー装置において、
前記スプレーヘッドの前記本体の前記後端と、前記スプレーガンの前記本体の前端とは、互いに係合して該スプレーヘッドの該本体を該スプレーガンの該本体に固定することができる嵌合可能構造をそれぞれに備え、
前記嵌合可能構造は、互いに脱離可能であって、前記スプレーガンの前記本体と前記トリガー機構に連結される針とから前記スプレーヘッドの前記本体を取り外すことができ、
前記空気出口は、前記スプレーヘッドの前記本体の前記前端で該スプレーヘッドに設けられ、該空気出口及び前記スプレーノズルが、該スプレーヘッドの該本体により、前記スプレーガンの前記本体に接続され、かつ該本体から分離されるようになっていること、
を特徴とする液体スプレー装置。
【請求項２】
前記嵌合可能構造がバヨネット型連結を形成する、請求項１に記載の液体スプレー装置。
【請求項３】
前記容器が前記スプレーヘッドに取り付けられる、請求項１または２に記載の液体スプレー装置。
【請求項４】
前記容器と前記スプレーヘッドとの間に設けられる着脱自在な連結部を具備し、該容器を該スプレーヘッドから取り外せるようになっている、請求項１に記載の液体スプレー装置。
【請求項５】
前記連結部がバヨネット型連結部である、請求項４に記載の液体スプレー装置。