【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３３６６３号「腫瘍細胞増殖のバイオマーカーとしてのシグマ―２レセプター」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２５日国際公開、ＷＯ９７／３４８９２、平成１２年　６月　６日国内公表、特表２０００−５０６８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年３月２０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年６月２５日付けで誤訳訂正書の提出により補正されたが、平成２０年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　原査定において具体的に判断が示されている、本願の請求項８、１０〜１５及び２１〜２７に係る発明（以下、請求項番号に対応して、「本願発明８」、「本願発明１０」等という。）は、それぞれ、平成２０年６月２５日付けの誤訳訂正書における特許請求の範囲の請求項８、１０〜１５及び２１〜２７に記載された、以下のとおりのものと認められる。なお、誤訳訂正書で付されていた下線は省略し、別途当審で下線を付した。
　(a)
本願発明８
　「８．化合物：
（３−エンド）−８−メチル−８−アザビシクロ〔３，２，１〕オクチル−３−Ｎ−（３’，４’−ジクロロフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−８−メチル−８−アザビシクロ〔３，２，１〕オクチル−３−Ｎ−（２’−メトキシ−５’−クロロフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−９−ベンジル−９−アザビシクロ〔３，３，１〕ノナニル−３−Ｎ−（３’，４’−ジクロロフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−９−ベンジル−９−アザビシクロ〔３，３，１〕ノナニル−３−Ｎ−（２’，５’−ジメトキシフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−９−ベンジル−９−アザビシクロ〔３，３，１〕ノナニル−３−Ｎ−（５’−クロロ−２’，４’−ジメトキシフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−９−ベンジル−９−アザビシクロ〔３，３，１〕ノナニル−３−Ｎ−（５’−クロロ−２’−メトキシフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−９−メチル−９−アザビシクロ〔３，３，１〕ノナニル−３−Ｎ−（３’，４’−ジクロロフェニル）カルバメート；
（３−エンド）−８−ベンジル−８−アザビシクロ〔３，２，１〕オクチル−３−Ｎ−（２’，５’−ジメトキシフェニル）カルバメート；もしくは
（３−エンド）−８−ベンジル−８−アザビシクロ〔３，２，１〕オクチル−３−Ｎ−（３’，４’−ジクロロフェニル）カルバメート；
又はその薬理学的に許容される塩；
又はその
検出可能式にラベルされた誘導体
　(b)本願発明１０〜１５　
　「10.固形腫瘍に冒されたヒトの癌細胞の増殖状態を決定するための組成物であって；
　式（Ｉ）の
検出可能式にラベルされた化合物
　
　
（式中、Ｒは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、C6F5CH2及びＴ−C6H4CH2であり、ここでＴはハロ、CH3S，CH3O，NH2又はＨであり；ＡはNH，Ｏ又はＳであり；ＢはＯ又はＳであり；ＣはＯ又はＳであり；ＤはCH又はＮであり；ＥはCH又はＮであり；ＦはCH又はＮであり；Ｙ及びＺは独立して、Ｈ、ハロ、OH，（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルＣ（Ｏ），（Ｃ1−Ｃ4）アルキルＳ，NH2，SH,Ｎ（Ｒ）2であるか、又は一緒になってOCH2Oであり、ここでアルキルは枝分れしていないアルキル、枝分れしたアルキル、シクロアルキル又は（シクロアルキル）アルキルであってよい；そしてＸは(CH2)2，(CH2)3又はCH＝CHである）又はその薬理学的に許容される塩
を前記腫瘍の細胞に結合する程度が決定される量で含んで成り、ここで当該程度が前記腫瘍の増殖状態の尺度となる、組成物。
　11.Ｅ，Ｄ及びＦがCHである、請求項10記載の組成物。
　12.ＡがＯである、請求項10記載の組成物。
　13.Ｙ及びＺがハロである、請求項10記載の組成物。
　14.Ｙ及びＺがOCH3である、請求項10記載の組成物。
　15.Ｒがベンジル又はCH3である、請求項10記載の組成物。
　(c)
本願発明２１
　「21.
検出可能式にラベルされた
　(d)
本願発明２２〜２７
　「22.次式（Ｉ）の化合物
　
　
（式中、
　Ｒは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、C6F5CH2及びＴ−C6H4CH2であり、ここでＴはハロ、CH3S，CH3O，NH2又はＨであり；
　ＡはNH，Ｏ又はＳであり；
　ＢはＯ又はＳであり；
　ＣはＯ又はＳであり；
　ＤはCH又はＮであり；
　ＥはCH又はＮであり；
　ＦはCH又はＮであり；
　Ｙ及びＺは独立して、Ｈ、ハロ、OH，（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルＣ（Ｏ），（Ｃ1−Ｃ4）アルキルＳ，NH2，SH,Ｎ（Ｒ）2であるか、又は一緒になってOCH2Oであり；そして
　Ｘは(CH2)2，(CH2)3又はCH＝CHであり、ここでアルキルは枝分れしていないアルキル、枝分れしたアルキル、シクロアルキル又は（シクロアルキル）アルキルであってよい）であって、
放射性核種を含んで成る金属錯形成基により検出可能式にラベルされている化合物
　23.
金属錯形成基が式（Ｉ）の化合物に直接付加されているか、又は金属錯形成基が二価もしくは二官能の有機リンカー基により式（Ｉ）の化合物に付加されている
　24.
前記二官能の有機リンカー基が２−アミノエチル、２−メルカプトエチル、２−アミノプロピル、２−メルカプトプロピル、ε−アミノカプロン酸又は１，４−ジアミノブタンである
　25.
前記放射性核種が金属放射性核種である
　26.
前記二官能の有機リンカー基が長さ50オングストローム以上である
　27.請求項22記載の化合物及び薬理学的に許容される担体を含んで成る薬理組成物。」
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるとするもので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、との理由を含み、拒絶査定の備考において、次の点を指摘している。なお、下線は当審で付した。
「請求項に記載される化合物が明確であるというためには、当該請求項の記載から化合物の具体的な構造が明確に把握できなければならない。
　これを本願について検討する。
　補正後の本願の請求項８、１０、２１−２６における「検出可能式にラベルされ」、「放射性核種」、「金属錯形成基」、「金属放射性核種」、「二価もしくは二官能の有機リンカー基」、「有機リンカー基が長さ５０オングストローム以上である」なる記載は
いずれも広範な置換基を包含するものであるし、これらの置換基が式（Ｉ）の化合物のどの部位に置換するかも請求項内に明確に記載されていない。そして、明細書第８頁第１９行−第１０頁第２３行、第９頁第１７−２４行、図３の記載も、上記置換基の記載に含まれる構造又は結合部位の一例を記載しているにすぎず
　よって、補正後の請求項８、１０−１５、２１−２７に係る発明は依然として不明確である。」
　
４．当審の判断
　（４−１）
特許法第３６条第６項第２号の規定について
　特許法第３６条第６項第２号では、特許請求の範囲の記載について、「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定されている。
　これを本願発明８、１０〜１５及び２１〜２７についてみると、これらの発明はいずれも化合物又は化合物を含んでなる組成物に関するものであり、上記規定における「特許を受けようとする発明」にあたる。そうすると、本願の請求項８、１０〜１５及び２１〜２７の記載が明確であるといえるためには、その記載によって、化合物や組成物がどのようなものであるのかが明確であるといえる必要がある。そして組成物の場合には、含まれる成分が明らかにされる必要があるから、つまるところ、いずれの場合においても、化合物がどのようなものであるのかが明確にされる必要がある。
　
　（４−２）
特許請求の範囲の記載について
　前記「２．」の摘示事項(a)〜(d)をみると、本願発明８、１０〜１５及び２１〜２７に関連する化合物について、「検出可能式にラベル」されたものが挙げられ、また、本願発明２２〜２７ではラベルに用いられる核種等を限定する記載が付されている。「検出可能式に」との表現は当業者にとり一般的なものとはいえないところ、化合物に対するラベルの付与が、通常何らかの検出を目的とすることは当業者にとって技術常識であるといえるから、「検出可能式にラベル」されるとは、検出可能となるようにラベルされることを意味するものといえる。
　ところで、本願発明８、１０〜１５、２１では、ラベルに用いられる手段が何ら定義されておらず、本願発明２２〜２７では、ラベルに用いられる核種等、ラベルに用いられる手段の一部が示されるものの、その全体が明らかにされているわけではない。また、本願発明８、１０〜１５及び２１〜２７において、化合物の構造として式（Ｉ）が示されるところ（本願発明８は具体的な化合物名が列挙されているが、これらはいずれも式（Ｉ）で表される化合物群に含まれる。）、当該構造式中にラベルされるべき部位等の条件が示されていない。
　そうすると、このような特許請求の範囲の記載では、化合物がどのように修飾されれば、「検出可能式にラベル」されたといえるのかが明らかではない。
　
　（４−３）
発明の詳細な説明の記載について
　前記「（４−２）」で指摘したように、特許請求の範囲の記載では、化合物がどのように修飾されれば、「検出可能式にラベル」されたといえるのかが明らかではない。
　そこで、原査定で具体的に指摘されている事項である、「検出可能式にラベル」、「放射性核種」、「金属錯形成基」、「金属放射性核種」、「二価もしくは二官能の有機リンカー基」、「有機リンカー基が長さ５０オングストローム以上である」に関し、本願明細書の発明の詳細な説明をみると、以下の記載がある。なお、明細書で付されていた下線は省略し、別途当審で下線を付した。
　(i)「本発明はin vitro又はin vivoで、癌細胞を検出する、又はシグマ−２（σ２）レセプターを発現する癌細胞、例えば固形腫瘍の細胞の増殖状態を評価する非侵襲的な方法を提供する。この方法は好ましくは、（ａ）固形腫瘍、例えば乳癌に冒されたヒト患者に一定量の
検出可能式にラベルされた次式（Ｉ）の化合物
　……
又はその薬理学的に許容される塩を投与し；そして（ｂ）前記式（Ｉ）の化合物の前記癌細胞に結合する程度を決定する
本方法は式（Ｉ）の化合物の、σ１レセプターと比べてシグマ−２（σ２）レセプターに選択的に結合できる能力を基礎とする。
　……
　好ましくは、
このラベルは蛍光ラベル又は放射性核種、例えばハロゲンの放射性同位元素（
125
Ｉ，
123
Ｉ，
18
Ｆ，
19
Ｆ）又は
11
Ｃである。
　
ラベルした及びラベルしていない式（Ｉ）の新規の化合物
ラベルしていない化合物はラベルした化合物を作るための中間体として、又は下記に説明するようにσ２レセプターの存在を検定するための競合アッセイにおいて利用できうるシグマ−２特異的リガンドとして使用されうる。
　(ii)「従って、
本発明はラベルされた又はラベルされていない上記の式Ｉの化合物又はその薬理学的に許容される塩；及び薬理学的に許容される希釈剤又は担体を含んで成る薬理組成物を包括する。
　
式（Ｉ）の化合物は当業界に周知の幾多の技術のいづれかを利用してラベルすることができる。
放射性同位元素を前記化合物に組込むか、又は前記式（Ｉ）の化合物に付加してよい。
好ましくは、式（Ｉ）の化合物はハロゲンの放射性同位元素をDEFを含んで成る芳香環に付加することによりラベルすることがよい。
　更に、
式（Ｉ）の化合物は任意的に放射性核種、例えば金属性放射性同位元素を含んで成る金属錯形成基でラベルしてよい。かかる錯形成基は当業界において周知であり、そしてポリカルボン酸、例えばジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸等、又はその類似体もしくは同族体、並びにS．MeegallaらJ．Am．Chem．Soc．117，11037-11038，1995及びS．MeegallaらBioconjugate Chem．７：421-429，1996に開示の錯形成基が含まれる。この錯形成基又はその中の放射性核種は式（Ｉ）の化合物に直接付加されているか、又は二価もしくは二官能の有機リンが基により式（Ｉ）の化合物に付加されていてよい。かかる二価のリンカー基は当業界において公知であり、そして好ましくは長さが50オングストローム未満である。適当なリンカー基の例には２−アミノエチル、２−メルカプトエチル、２−アミノプロピル、２−メルカプトプロピル、６−アミノカプロン酸、１，４−ジアミノブタン等が挙げられる。好ましくは、この二官能リンカー基は式（Ｉ）の化合物に、式（Ｉ）の基Ｒにより置換されている拠点窒素に付加されている。リンカー基を担持する式（Ｉ）の化合物は好都合にはＲが水素である式（Ｉ）の化合物の拠点窒素のアルキル化により調製するのが好都合でありうる。
このリンカー基は任意の合成学的に有用な位置において付加されていてもよい。例えば、図３は本発明の２種類の化合物（化合物Ｖ及びVI）を示し、それらは放射性核種（Ｍ）を含んで成る金属錯形成基でラベルされた式（Ｉ）の化合物である。
　
診断手順において検出されることのできる任意の金属性放射性核種が放射性核種として採用できうる。例えば、適当な放射性同位元素にはアンチモン−124、……亜鉛−65及びジルコニアが含まれる。好ましくはテクテニウム−99ｍがSPECTイメージング研究のために有用であり、そしてレニウム−188、レニウム−186，銅64及びイットリウム−90が乳腫瘍の放射線治療のために有用でありうる。
　(iii)実施例２〜１０、図１及び２
（
実施例２〜１０には、本願発明８で具体的に構造が特定された化合物に関し、化合物番号を付した上で製造されたことが記載されており、その化合物番号で示された化合物の構造式が図１及び２に記載されている。
　なお、実施例４、７及び８の「Ｎ−（……フェニル）」部分の記載が前記「２．(a)」で列挙された化合物のいずれとも合致しないものとなっているが、これらの実施例における製造工程および記載された化合物番号、並びに、これに対応する図１及び２の記載からみて、それぞれ、「Ｎ−（３’，４’−
ジ
２’
３’
　(iv)「実施例13
　薬理研究
　Ａ．シグマレセプター結合
　シグマ−１結合部位を……アッセイした。シグマ−２部位を……アッセイした。
　Ｂ．σ１結合アッセイ
　……
　Ｃ．σ２結合アッセイ
　……
　Ｄ．データー分析
　……
　Ｅ．結果
　本願に記載の化合物についてのin vitro結合データーを表２に示す。
 
　
　
一般に本発明の化合物はσ1レセプターと比べσ2に対して高い選択性を示す
　(v)「
式Ｉの化合物は担体細胞に選択的に結合でき、且つ機能的なイメージング技術、例えば陽電子射出断層撮影法(PET)、シングルフォトンエミッションコンピューター連動断層撮影法(SPECT)及び機能性磁気共鳴イメージング（fMRI）を利用することにより定量できうる検出可能式にラベルされた配位子を担うことができる。
式（Ｉ）のラベルされた化合物は増殖を選択的に阻害することによって癌又は異常分裂細胞を処置することもできる。
　(vi)図３
（図３には、化合物Ｖ及びVIが記載されている。前記(ii)では、放射性核種を含んで成る金属錯形成基でラベルされた式（Ｉ）の化合物の例であることが記載されている。）
　
　（４−４）
ラベルのために用いる原子や置換基について
　前記「（４−３）」の摘示事項(i)、(ii)及び(v)の記載をみると、式（Ｉ）の化合物におけるラベルは特定のものに限定されているわけではない。そして、(i)の記載をみると、好ましいラベルとして蛍光ラベルが放射性核種と並記され、(v)の記載をみると、ラベルの定量手法として、元素の放射性に基づかない検出原理によるfMRIが、元素の放射性に基づく検出原理による、PETやSPECTと並記されている。
　そうすると、本願発明８、１０〜１５及び２１〜２７において、ラベルの種類が特に限定されていないものに関しては、放射性核種に限らず、広範なラベルが含まれることとなり、放射性核種によりラベルされる場合に関しても、前記「（４−３）」の摘示事項(i)、(ii)で記載されるように、放射性核種の種類として金属放射性核種のみが該当するわけではないから、この場合、どのようなものでラベルされる場合までが該当するのかは、当業者であっても明確にこれを把握し得ないというべきである。
　金属放射性核種によるラベルに限定される場合に関して、金属元素によりラベルされること、及び、元素が有する放射能により検出されることは明確である。ここで、前記「２．」の摘示事項(d)の記載をみると、式（Ｉ）で表される化合物の構造式中に金属元素は含まれないから、本願発明２２〜２７において限定される金属放射性核種を用いたラベルの態様としては、金属放射性核種が金属錯形成基に含まれ、これが直接又は二価もしくは二官能の有機リンカー基により式（Ｉ）の化合物に付加されるものが該当すると解される。
　しかし、前記「（４−３）」の摘示事項(ii)の記載をみると、具体的な金属錯形成基や二価もしくは二官能の有機リンカー基が挙げられているものの、これらの列挙にはいずれも「例えば」、「含まれる」、「適当なリンカー基の例には」といった語が付されており、列挙されたものに限定されているわけではない。また、有機リンカー基に関し、その長さに基づき限定しようとする記載についても、特定の場合に限ってその長さが実現されるといった事情があるわけでもないから、その具体的な構造が限定されたものとはいえない。
　したがって、本願の請求項８、１０〜１５及び２１〜２７の記載によっては、化合物のラベルを行うためにどのような原子や置換基を採用すれば良いのかが明らかにされたとはいえず、ひいてはこれらの発明における化合物や組成物の範囲が明らかではないため、この点において、本願発明８、１０〜１５及び２１〜２７は不明確である。
　
　（４−５）
被ラベル化合物におけるラベル部位について
　ラベルされる化合物（本願においては、請求項８に列挙された化合物を含め、式（Ｉ）で表される構造を有する化合物が該当する。以下、「被ラベル化合物」という。）におけるラベル部位について検討する。
　化合物に対し、単に標識を付加することを目的としてラベルするのであれば、被ラベル化合物におけるラベル部位は任意の部位が許容される。しかし、前記「２．」の摘示事項(b)及び(c)の記載をみると、本願発明１０〜１５及び２７は、ヒトの癌細胞の増殖状態を決定するための組成物や薬理組成物に関する発明であるとともに、前記「（４−３）」の摘示事項(i)、(ii)及び(v)をみると、請求項８、１０、２１等で挙げられた化合物による癌細胞の検出は、式（Ｉ）の化合物の、シグマ−２レセプターに対して選択的に結合できる能力を基礎とすること、また、癌や異常分裂細胞の処置は、式（Ｉ）のラベルされた化合物が癌または異常分裂細胞の増殖を選択的に阻害することによってなされることが記載され、本願発明８等に関し、単なる標識の付加のみが条件とされているわけではない。そして、あるレセプターに対し選択的に結合する化合物においては、その構造が変化を受けるとそのレセプターへの結合性も大きく変化を受ける場合があることは、当業者に広く知られたところといえる。
　そうすると、ヒトの癌細胞の増殖状態を決定するための組成物に関する本願発明１０〜１５については、どのような部位にラベルが付されてもヒトの癌細胞の増殖状態の決定に支障がないことが明らかにされている場合は格別、そうでなければ、被ラベル化合物におけるラベル部位が明確に限定される必要がある。また、癌や異常分裂細胞の処置のために用いる場合を含む、薬理組成物に関する本願発明２７については、増殖の選択的阻害が、式（Ｉ）が有するシグマ−２レセプターに対して選択的に結合できる能力を基礎とする場合には、本願発明１０〜１５におけるのと同様、原則としてラベル部位の限定が必要であるし、上記能力によらず実現される場合には、選択的阻害が実現可能となる技術的根拠が明らかではない部分を含むため、この場合においても、被ラベル化合物のどの部位にどのようなラベルが付されるべきかが明らかにされる必要がある。そして、本願発明８、２１〜２６についても、ヒトの癌細胞の増殖状態を決定するための組成物や薬理組成物に関する部分については、上と同様である。
　この点について、前記「（４−２４−３）」の摘示事項(iii)、(iv)及び(vi)における摘示事項の記載をみると、被ラベル化合物である、式（Ｉ）で表される構造を有する化合物が、シグマ−２レセプターに対して選択的に結合できる能力を有することは確認できるものの、あらゆる部位にラベルが付された場合においても同様の選択的結合を示すことが確認されているわけではない。また、図３として示された化合物は例示に過ぎないことが明らかにされており、被ラベル化合物におけるラベル部位が化合物Ｖ及びVIにおけるのと同様の部位に限定されることが定義されたわけでもない。
　したがって、少なくとも本願の請求項１０〜１５及び２７について、被ラベル化合物におけるラベル部位が十分に特定されたものということができず、ひいてはこれらの発明における化合物や組成物の範囲が明らかではないため、本願発明１０〜１５及び２７は不明確である。また、本願発明８、２１〜２６においても、ヒトの癌細胞の増殖状態を決定するための組成物や薬理組成物に関する部分については、本願発明１０〜１５及び２７と同様の点が不明確なものというべきである。
　
　（４−６）
審判請求人の主張について
　原査定、並びに前記「（４−４）」及び「（４−５）」で示した見解に関し、本件審判請求人は、平成２０年６月２５日付け意見書、及び平成２１年２月１２日付け手続補正書により補正された審判請求の理由の項において、ラベルやリンカーそのものは当業者に周知であること、式（Ｉ）の化合物のどの部位に、適宜どのようなリンカーを解して結合させれば目的の効果が達成し得るかは当業者にとり自明であること、明細書第８頁１９行〜第１０頁２３行や図３には、放射性核種や金属錯形成基、二価のもしくは二官能のリンカー基の具体例が挙げられるとともに、明細書で挙げた参考文献で開示される技術常識を参照することで、当業者であれば容易に判断できる旨を主張する。
　しかし、本願明細書の記載をみても、ラベルやリンカー、ラベル部位が何らかの範囲のものに限定されるように記載されているわけではないことは、前記「（４−４）」及び「（４−５）」で示したとおりであるし、明細書や参考文献に開示される事項もその一例が示されたに過ぎない。
　したがって、本件審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件をみたしていないから、同法第４９条第４号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。