【事件の表示】
　特願２００５−３７１８７５「チェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年７月５日出願公開、特開２００７−１７０６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年２月２２日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年６月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１２月９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一方の端部にピン挿通孔が設けられた外プレート部と、前記外プレート部の別の端部に設けられ、他方の端部にブシュ嵌合孔が設けられた内プレート部と、を有する１対のオフセット型プレートと、
　前記ブシュ嵌合孔に嵌合されたブシュと、
　前記ピン挿通孔および前記ブシュに挿通されたピンと、
　からなり、
　前記ブシュを構成する材料は合成樹脂であり、
　前記ブシュは端部に切り欠き部を有し、
　前記ブシュ嵌合孔は前記切り欠き部に対応した形状を有し、前記オフセット型プレートおよび前記ピンは、同材質のステンレス鋼で形成されることを特徴とするチェーン。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開昭６２−５６６４８号公報
(２)刊行物２：実願昭５５−１０１９９０号（実開昭５７−２５８１１号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭５２−５６７４５号（実開昭５３−１５０８０６号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特開２００２−６１７１７号公報
(５)刊行物５：特開平７−１９７９９９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「チェーン」に関して、図面（特に、第５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「本発明は、合成樹脂からなるブシュを通るジョイント軸を熱伝導性の大なる素材を用いて形成しその放熱性を高めることによって、ブシュとジョイント軸との摺動部の摩耗を低減させチェーンの耐久性を向上しうるチェーンに関する。」（第１頁左下欄第１５〜１９行）
(ｂ)「食品、繊維、化学工業などで用いるチェーン、さらには下水処理用のチェーン等においては、チェーンの錆による汚れを防ぎ、又はチェーン自体の耐食性を高めるために、ブシュを合成樹脂により形成したものが、搬送用とともに、ときに動力伝達用としても利用される。
　しかし従来のこのようなチェーンでは、ブシュを通りリンクプレートを順次連結するジョイント軸が、ステンレス鋼などの鋼材、又は合成樹脂を用いた中実のピン状体として形成されていた。」（第１頁右下欄第１〜１０行）
(ｃ)「図において、チェーン１は、合成樹脂からなるブシュ２により第１のリンクプレート３Ａ、３Ｂを結合してなる第１のリンク４と、第２のリンクプレート５Ａ、５Ｂを有し前記第１のリンク４と互い違いに配される第２のリンク７とを、鋼材に比して熱伝導率の大なる素材からなりかつ前記ブシュ２を通るジョイント軸９…を用いて接続している。
　なお本実施例では、第１、第２のリンクプレート３Ａ、３Ｂ、５Ａ、５Ｂとして、略Ｚ字状に折曲がるオフセットリンクプレートを用いるとともに、又各第１のリンク４、第２のリンク７は、夫々第１のリンクプレート３Ａ、３Ｂ、第２のリンクプレート５Ａ、５Ｂとブシュ２…とを夫々一体かつ同形に成形されることによって、その接続により、いわゆるピントルチェーンを形成している。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１２行）
(ｄ)「第４〜５図は本発明の他の実施例を示し、本実施例では、第１、第２のリンクプレート３、５を一体成形ではなく、組立体として形成している。なおブシュ２は合成樹脂を用いるとともに、第１、第２のリンクプレート３、５は、適宜の金属、合成樹脂等を用いて成形できる。又本例では、ジョイント軸９はＴピン５７（注：第４図には「５６」と表記されている。）を用いて抜け止めする。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第６行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
【引用発明】
　一方の端部にピン挿通孔が設けられた外プレート部と、前記外プレート部の別の端部に設けられ、他方の端部にブシュ嵌合孔が設けられた内プレート部と、を有する１対のオフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）と、
　前記ブシュ嵌合孔に嵌合されたブシュ２と、
　前記ピン挿通孔および前記ブシュ２に挿通されたジョイント軸９と、
　からなり、
　前記ブシュ２を構成する材料は合成樹脂であり、
　前記オフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）は、適宜の金属で形成され、前記ジョイント軸９は、鋼材に比して熱伝導率が大なる素材で形成されるチェーン。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「コンベア用ローラチェン」に関して、図面（特に、第４−Ａ図、及び第４−Ｂ図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｅ)「本考案はコンベア用ローラチェン特にスクレーパーコンベア用ローラチェンに関し、より詳細には経済性と円滑な搬送作業性とを備えたコンベア用ローラチェンに関する。」（第２頁第７〜１０行）
(ｆ)「本考案で使用するステンレススチール製のブッシュ６は、第４−Ａ図及び第４−Ｂ図に示す通り、ピン３の径よりも大径の貫通孔８を有し、その両端部に切欠部９，９を有している。チェンの組立に際しては、ブッシュ６を、その外径よりも大径の孔を有するローラ４に通し、次いでこのブッシュ６の両端部に、内リンクプレート２の孔１０を嵌込む。この孔１０はブッシュ６の切欠部９の外形と一致し、かくしてブッシュ６は内リンクプレート２に対して回転不能に固着される。」（第７頁第１６行〜第８頁第５行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「耐食チェン」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｇ)「この考案は腐食性液中の沈殿物を移送するコンベヤチェンに係り、特に腐食性液の腐食に耐えるチェンの構造に関する。」（第１頁第１０〜１２行）
(ｈ)「従来汚水、廃水等の腐食液中の沈殿物を移送するコンベヤは、１３クローム系ステンレス鋼よりなるチェン部材により構成され、搬送抵抗を受けても腐食並びに摩耗に耐えるようにしたのである。」（第１頁第１３〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「オフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）」は本願発明の「オフセット型プレート」に相当し、以下同様にして、「ブシュ２」は「ブシュ」に、「ジョイント軸９」は「ピン」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　一方の端部にピン挿通孔が設けられた外プレート部と、前記外プレート部の別の端部に設けられ、他方の端部にブシュ嵌合孔が設けられた内プレート部と、を有する１対のオフセット型プレートと、
　前記ブシュ嵌合孔に嵌合されたブシュと、
　前記ピン挿通孔および前記ブシュに挿通されたピンと、
　からなり、
　前記ブシュを構成する材料は合成樹脂であるチェーン。
（相違点１）
　本願発明は、「前記ブシュは端部に切り欠き部を有し、前記ブシュ嵌合孔は前記切り欠き部に対応した形状を有し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記オフセット型プレートおよび前記ピンは、同材質のステンレス鋼で形成される」のに対し、引用発明は、オフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）は、適宜の金属で形成され、ジョイント軸９は、鋼材に比して熱伝導率が大なる素材で形成されている点。
　そこで、相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　チェーンの技術分野において、ブシュの端部に切り欠き部を形成し、ブシュ嵌合孔は切り欠き部に対応した形状を有するようにして廻り止めをすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「ピン３の径よりも大径の貫通孔８を有し、その両端部に切欠部９，９を有している。・・・この孔１０はブッシュ６の切欠部９の外形と一致し、かくしてブッシュ６は内リンクプレート２に対して回転不能に固着される。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のブシュ２に、上記従来周知の技術手段を適用して、ブシュ２の端部に切り欠き部を形成し、ブシュ嵌合孔は切り欠き部に対応した形状を有するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　チェーンの技術分野において、チェーンをステンレス鋼で形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物１には、「ジョイント軸が、ステンレス鋼などの鋼材・・・を用いた中実のピン状体として形成されていた。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。刊行物３には、「従来汚水、廃水等の腐食液中の沈殿物を移送するコンベヤは、１３クローム系ステンレス鋼よりなるチェン部材により構成され」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。刊行物４には、「腐食性のガスや液体が存在する腐食性雰囲気には、耐腐食性のステンレススチールチェーンが使用される。ステンレススチールは、錆を生じ難く、適切な給油条件を遵守する限り、良好な耐久性を実現することができるからである。」（第２頁第１欄第２９〜３３行、段落【０００２】参照）と記載されている。刊行物５には、「動力伝達チェーン用は、その用途により給油型と無給油型に分けられ、食品工業，製薬，半導体工場等では、油による周辺汚染防止等の理由から無給油型のステンレスチェーンが多用されている。」（第２頁第１欄第２８〜３１行、段落【０００２】参照）と記載されている。）にすぎない。
　また、チェーンの技術分野において、異材質の金属同士が接触して電位差腐食を生じ、寿命が短くなるという問題があることは、本願明細書の段落【０００４】に記載された従来技術である特許文献１（実願平２−１０８１１７号（実開平４−６４６４４号）のマイクロフィルム）に、「ブッシュとリンクプレートの間に電位差が生じて、リンクプレートが選択的な腐食を受けて、早期に寿命に到るという問題点がある。」（第２頁第１２〜１４行）等と記載されているように、本願出願時において自明の技術的課題であるし、電食を防止するために同種の金属を用いることは、従来周知慣用の技術手段（例えば、「機構設計データブック」Douglas C. Greenwood編、松下電器産業株式会社　電化事業本部電化本部研究所　生産技術研究会訳、日刊工業新聞社、昭和６０年６月２５日、初版１４刷発行、第８８頁第１〜１６行には、「電食の防止・・腐食を防止するためには，・・・(2)同種の金属を用いる・・・防食のためにはイオン化傾向のなるべく近い金属を用いるべきである。」と記載されている。）にすぎない。
　さらに、上述したように、異材質の金属同士が接触して電位差腐食を生じ、寿命が短くなることを防止するために、同種の金属を用いることは、従来周知慣用の技術手段にすぎないことに鑑みれば、より電位差が生じないように、金属の組成等まで考慮して、同材質の金属とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項である。
　してみれば、引用発明のオフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）およびジョイント軸９に、上記刊行物２に記載又は示唆された構成、及び従来周知の技術手段を適用して、オフセットリンクプレート３Ａ（５Ａ）、３Ｂ（５Ｂ）およびジョイント軸９を、同材質のステンレス鋼で形成して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成２２年６月９日付けで手続補正された）の請求の理由において、「本発明（審決注：本審決の「本願発明」に対応する。以下同様。）は、単にステンレス製のピン等を用いるのではなく、ピンとオフセット型プレートとが同材質のステンレスで構成されるものである。すなわち、本発明においては、ピンとオフセット型プレートとの間の電位差が生じることがない。互いに接触する部材がたとえ同じ金属であっても、異なる部材が接触する場合、金属の種類や組成等が異なれば、電位差が生じ、腐食につながる恐れがある。本発明では、このような電位差が生じることがないように、同材質のステンレス材料を用いるものである。」（「（３）本願発明と引用発明（引例１〜４）との対比」の項を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点２について）において述べたように、異材質の金属同士が接触して電位差腐食を生じ、寿命が短くなることを防止するために、同種の金属を用いることは、従来周知慣用の技術手段にすぎないことに鑑みれば、より電位差が生じないように、金属の組成等まで考慮して、同材質の金属とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項であるし、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。