【事件の表示】
　特願２００３−３９５４７４「金型装置、プレス装置、ハンドリング装置及び方法、並びに、位置決め方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２６日の出願であって、平成２０年１１月１１日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年同月１８日）、平成２１年１月１９日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年４月７日）、これに対して、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年同月２２日付けで審判請求書の請求の理由に係る手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載される発明は、平成２１年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　
「【請求項１】
（ａ）一方の金型又は該金型に連結された部材に取り付けられた発光装置と、
（ｂ）他方の金型又は該金型に連結された部材に取り付けられた受光装置と、
（ｃ）前記発光装置から受光装置までの光路の途中に配設された絞りとを有する金型装置であって、
（ｄ）前記絞りは複数であり、前記絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心に垂直なＸ軸上に配設され、他の絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心及び前記Ｘ軸に垂直なＹ軸上に配設されることを特徴とする金型装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成２０年１１月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」とするものであり、平成２０年１１月１１日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は、この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そこで、上記理由２について、本願発明がなお特許を受けることができないものかどうかを以下で検討する。
　
４．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前である平成８年１月１６日に頒布された刊行物である特開平８−１２３５７号公報（以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【産業上の利用分野】本発明は、光学素子の製造に用いる成形型の位置合わせ方法に関する。」（【0001】）
　（刊１−イ）「【実施例】
［実施例１］本実施例では、図２に示したような不連続なプリズムを成形する場合を例にとる。
（構成）図３は本実施例の位置合わせ方法を示す成形装置の要部斜視図であり、図４は本実施例を説明するための成形装置の縦断正面図である。３ａは、図３に示す成形型３と同形状の略円柱状の上型であり、上型３ａはＷＣ素材にて形成され、成形面であるＡとＢとはそれぞれ最大粗さ０．０３μｍ以下に鏡面加工されている。また、鏡面加工後は、酸化防止のため窒化クロムにて被覆されている。上型３ａの側面には、上型３の中心軸に直角で稜線部２ａ、２ｂの稜線と平行な同一方向に上型３を貫通して開けられた貫通孔７ａと、貫通孔７ａと直角方向に開けられた貫通孔７ｄとが設けられている。３ｂは、上記上型３ａと同一構造の下型である。」（【0008】）
　（刊１−ウ）「［実施例２］図６および図７に基づき本実施例を説明する。
　（構成）図６は本実施例で用いた成形型を示す斜視図である。段部（フランジ部）Ｄには少なくとも２以上、本実施例では２個の鉛直な（型中心軸に平行な）貫通孔７ｅ、貫通孔７ｆが穿設されている。この構成と水平方向の貫通孔を除いた以外の成形型の構成は同じなのでその説明は省略する。図７は本実施例を説明するための成形装置の要部縦断正面図であり、実施例１と同じ構成は省略してある。３ｃは図６に示したものと同じ構造の上型で、貫通孔７ｅと貫通孔７ｆとが稜線部２ａと稜線部２ｂとからなる稜線方向と直角方向で、かつ段部Ｄの中心からそれぞれ１０ｍｍの位置に穿設されている。３ｄは下型で、貫通孔７ｇと貫通孔７ｈとが稜線部２ａと稜線部２ｂとからなる稜線と平行な同一方向で、かつ段部Ｄの中心から１０ｍｍの位置に穿設されている。その他の構造は図６に示したものと同じ構造の下型である。
　上型支持部材１５ａには、貫通孔７ｅと同軸的に一致する貫通孔２３と貫通孔７ｆと同軸的に一致する貫通孔２４とが開けられており、上型３ｃの段部Ｄと嵌合する段部２８と、上型上部固定部材１７と嵌合する段部２９とが設けられている。上型上部固定部材１７には、発信器４ｅおよび発信器４ｆを装着できるように貫通孔７ｅおよび貫通孔７ｆと一致する部分が２箇所穿設されており、上型支持部材１５ａと嵌合するように段部３０が形成されている。下型支持部材１５ｂには、貫通孔７ｇと同軸的に一致する貫通孔２５と貫通孔７ｈと同軸的に一致する貫通孔２６とが穿設されている。２７は上型上部固定部材１７と上型支持部材１５ａおよび下型固定部材１４と下型支持部材１５ｂとを固定するための固定部材であり、ネジ部を有している。また、上型支持部材１５ａと、上型上部固定部材１７と、下型支持部材１５ｂと、下型固定部材１４とには、上記固定部材２７と螺合するための孔が設けられている。
　４ｅと４ｆは信号であるＨｅ−Ｎｅレーザー光線を発するための発信器であり、上型上部固定部材１７に装着されている。５ｅと５ｆは光線を受信するための受信器であり、下型支持部材１５ｂの中に装着されている。この構成と水平方向の発信器と水平方向の受信器を除いたその他の構成は実施例１と同一なのでその説明は省略する。
　（作用）上型３ｃを上型支持部材１５ａの中に装着する。次に、発信器４ｅと発信器４ｆが装着された上型上部固定部材１７を上型支持部材１５ａに装着する。そして、発信器４ｅと発信器４ｆから光線を発信する。次に、貫通孔２３と貫通孔２４の真下に位置出しされた図示していない受信器である検出装置を用意し、発信器４ｅと発信器４ｆとから発信された信号の強度が最大になるように、上型３ｃを手または図示していない上型３ｃを挟持できる部材にて挟持し、上型３ｃの中心軸を回転軸とし回動させ、検出された信号の強度が最大になった位置にて、固定部材２７を螺動させ、上型３ｃと上型上部固定部材１７と上型支持部材１５ａとを固定する。
　貫通孔２３と貫通孔２４との真下から検出装置を取り除いた後、実施例１と同様に図示を省略した固定ベースを摺動させることにより、受信器５ｅと受信器５ｆとが検出する信号が最大強度になる位置に下型支持部材１５ｂを動かす。この時、固定ベースの摺動範囲を越えてしまう場合は、上型移動ネジ部を使用して上型支持部材１５ａをｘｙ軸方向に動かし、上型支持部材１５ａと下型支持部材１５ｂとの相対作動にて検出する信号の最大強度位置に位置合わせを行う。受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になった位置で図示を省略した固定ベースを固定することによって下型支持部材１５ｂを固定し、各４本の上型移動ネジ部を螺動させ、上型支持部材１５ａを固定する。
　次に、下型３ｄを下型支持部材１５ｂの中に装着する。そして、受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になるように下型３ｄをその中心軸を回転軸とし回動する。受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になった位置にて、下型固定部材１４を装着し、固定部材２７によって、下型３ｄと下型支持部材１５ｂと下型固定部材１４とを固定する。
　（効果）本実施例によると、実施例１と同様の効果に加え、鉛直方向に発信器と受信器とを配置したため実施例１の場合よりも装置を簡略化できる。」（【0019】−【0025】）
　（刊１−エ）「実施例２で用いた成形型を示す斜視図」と題された第６図（６頁）には、上記摘示事項（刊１−ウ）で摘示されることを窺うことができ、さらに、符号「３」で示される「成形型」が、符号「Ｄ」で示される「段部（フランジ部）」を有し、符号「２ａ」「２ｂ」で示される「稜線部」が「成形型」上に見てとれる。
　そして、（刊１−イ）の「【実施例】［実施例１］本実施例では、図２に示したような不連続なプリズムを成形する場合を例にとる」、（刊１−ウ）の「［実施例２］図６および図７に基づき本実施例を説明する。・・・この構成と水平方向の発信器と水平方向の受信器を除いたその他の構成は実施例１と同一なのでその説明は省略する」の記載から、図６および図７の「成形型」は、「成形型」の「稜線部」に対応する「稜線部」を備えるプリズムを成形するものだから、「成形型」の「稜線部」は「成形型」の「型の中心軸」を通ることは技術常識に照らして明らかである。
　また、「型の中心軸に平行」に符号「７ｅ」「７ｆ」で示される２個の「貫通孔」が「段部（フランジ部）」に穿設されていることが見てとれる。
　（刊１−オ）「実施例２で用いた成形装置を示す要部縦断正面図」と題された第７図（７頁）には、上記摘示事項（刊１−ウ）で摘示されることを窺うことができ、さらに、符号「２３」で示される「貫通孔」と、符号「２５」で示される「貫通孔」とが略同軸上に対向し、符号「２４」で示される「貫通孔」と、符号「２６」で示される「貫通孔」とが略同軸上に対向することが見てとれる。
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項について検討する。
　（１）（刊１−ア）の摘示から、刊行物１には、光学素子の製造に用いる成形型の位置合わせに関する発明が記載されているといえる。
　（２）また、（刊１−ウ）には「図６は本実施例で用いた成形型を示す斜視図である。段部（フランジ部）Ｄには少なくとも２以上、本実施例では２個の鉛直な（型中心軸に平行な）貫通孔７ｅ、貫通孔７ｆが穿設されている。この構成と水平方向の貫通孔を除いた以外の成形型の構成は同じなのでその説明は省略する。図７は本実施例を説明するための成形装置の要部縦断正面図であり、実施例１と同じ構成は省略してある。３ｃは図６に示したものと同じ構造の上型で・・・３ｄは下型で・・・その他の構造は図６に示したものと同じ構造の下型である。」と記載され、「図７」に示される「上型３ｃ」「下型３ｄ」は「図６」に示されるものであり、「図６」に示されるものは「実施例１」の成形型と貫通孔の構造以外は同じであることがわかる。
　そして「実施例１で用いた成形型を示す斜視図」である「図３」には「実施例１」の成形型として「上型３ａ」「下型３ｂ」が示されているから、「上型３ｃ」「下型３ｄ」は貫通孔の構造以外は「上型３ａ」「下型３ｂ」と同じものということができる。
　また、（刊１−イ）には「３ａは、図３に示す成形型３と同形状の略円柱状の上型であり、上型３ａはＷＣ素材にて形成され、成形面であるＡとＢとはそれぞれ最大粗さ０．０３μｍ以下に鏡面加工されている。また、鏡面加工後は、酸化防止のため窒化クロムにて被覆され」、「３ｂは、上記上型３ａと同一構造の下型である」と摘示される。
　ここで、光学素子の成形に用いられるＷＣ素材から成形された成形型を「金型」と言い得る（要すれば、特開２００３−６３８３６号公報【0034】、特開平１１−２２１８３０号公報【0037】、特開平１１−１８０７２１号公報【0025】を参照）ことから、刊行物１に記載の光学素子の製造に用いる「ＷＣ素材にて形成」される「上型３ａ」は「金型」ということができ、また、上下の成形型は同一材質であることが通常だから「下型３ｂ」も「金型」ということができるので、「上型３ｃ」「下型３ｄ」も「金型」ということができる。
　（３）（刊１−ウ）には「３ｃは図６に示したものと同じ構造の上型で、貫通孔７ｅと貫通孔７ｆとが稜線部２ａと稜線部２ｂとからなる稜線方向と直角方向で、かつ段部Ｄの中心からそれぞれ１０ｍｍの位置に穿設されている。３ｄは下型で、貫通孔７ｇと貫通孔７ｈとが稜線部２ａと稜線部２ｂとからなる稜線と平行な同一方向で、かつ段部Ｄの中心から１０ｍｍの位置に穿設されている」と記載されており、（刊１−エ）からは「稜線部２ａ、２ｂ」は「型の中心軸」を通る直線であることがわかるので、
「上型３ｃ」は「段部Ｄ」の中心すなわち「型の中心軸」を通る直線上で「型の中心軸に平行」な「貫通孔７ｅ」と「貫通孔７ｆ」を「段部Ｄ」に有し、「下型３ｄ」は「段部Ｄ」の中心すなわち「型の中心軸」を通る直線上で「型の中心軸に平行」な「貫通孔７ｇ」と「貫通孔７ｈ」を「段部Ｄ」に有するものであるということができる。
　すると、「上型３ｃ」の「貫通孔７ｅ」、「貫通孔７ｆ」は、「上型３ｃ」の「型の中心軸」に垂直な同一の直線上に配設され、「下型３ｄ」の「貫通孔７ｇ」、「貫通孔７ｈ」は、「下型３ｄ」の「型の中心軸」に垂直な同一の直線上に配設されているということができる。
　（４）（刊１−ウ）には「上型支持部材１５ａには、貫通孔７ｅと同軸的に一致する貫通孔２３と貫通孔７ｆと同軸的に一致する貫通孔２４とが開けられており、上型３ｃの段部Ｄと嵌合する段部２８と、上型上部固定部材１７と嵌合する段部２９とが設けられている。上型上部固定部材１７には、発信器４ｅおよび発信器４ｆを装着できるように貫通孔７ｅおよび貫通孔７ｆと一致する部分が２箇所穿設されており、上型支持部材１５ａと嵌合するように段部３０が形成されている」と記載されており、「貫通孔７ｅ」「貫通孔７ｆ」は「上型３ｃ」に設けられているから、
　「上型３ｃ」の「貫通孔７ｅ」と「上型支持部材１５ａ」の「貫通孔２３」は同軸的に一致し、「発信器４ｅ」は「貫通孔７ｅ」と一致するように「上型上部固定部材１７」に穿設された箇所に装着されるということができ、「発信器４ｅ」「貫通孔７ｅ」「貫通孔２３」は同軸上にあると言い得る。
　また、同様に「発信器４ｆ」「貫通孔７ｆ」「貫通孔２４」は同軸上にあると言い得る。
　さらに（刊１−ウ）には「２７は上型上部固定部材１７と上型支持部材１５ａ・・・とを固定するための固定部材」とも記載されることから、「上型３ｃ」と「上型支持部材１５ａ」と「上型上部固定部材１７」とは相互に固定されるものであるといえる。
　すると、「上型３ｃ」に固定された「上型上部固定部材１７」に取り付けられた「発信器４ｅ」からの信号が「貫通孔７ｅ」、「貫通孔２３」を通って発信され、同じく「発信器４ｆ」からの信号が「貫通孔７ｆ」、「貫通孔２４」を通って発信されるものといえる。
　（５）（刊１−ウ）には「下型支持部材１５ｂには、貫通孔７ｇと同軸的に一致する貫通孔２５と貫通孔７ｈと同軸的に一致する貫通孔２６とが穿設されている。２７は・・・下型固定部材１４と下型支持部材１５ｂとを固定するための固定部材であり」と記載されており、また「５ｅと５ｆは光線を受信するための受信器であり、下型支持部材１５ｂの中に装着されている」とも記載され、「貫通孔７ｇ」「貫通孔７ｈ」は「下型３ｄ」に設けられていることから、上記（４）の検討を踏まえると、
　「下型３ｄ」に固定された「下型支持部材１５ｂ」に取り付けられた「受信器５ｅ」、「受信機５ｆ」は、「発信器４ｅ」、「発信器４ｆ」からの信号を、「貫通孔７ｅ」、「貫通孔２３」、「貫通孔２５」、「貫通孔７ｇ」を経由して受信し得るものであり、「貫通孔７ｆ」、「貫通孔２４」、「貫通孔２６」、「貫通孔７ｈ」を経由して受信し得るものであるということができる。
　（６）また、（刊１−ウ）には「４ｅと４ｆは信号であるＨｅ−Ｎｅレーザー光線を発するための発信器であり、上型上部固定部材１７に装着されている。５ｅと５ｆは光線を受信するための受信器であり、下型支持部材１５ｂの中に装着されている。この構成と水平方向の発信器と水平方向の受信器を除いたその他の構成は実施例１と同一なのでその説明は省略する」と記載されていることから、信号の検出は、「Ｈｅ−Ｎｅレーザー光線」が、「発信器４ｅ」から発信されて「貫通孔７ｅ」（「上型３ｃ」）、「貫通孔２３」（「上型支持部材１５ａ」）を経て、略同軸上に対向する「貫通孔２５」（「下型固定部材１４」）、「貫通孔７ｇ」（「下型３ｄ」）、「受信器５ｅ」へ受信され、「Ｈｅ−Ｎｅレーザー光線」が、「発信器４ｆ」から発信されて「貫通孔７ｆ」（「上型３ｃ」）、「貫通孔２４」（「上型支持部材１５ａ」）を経て、略同軸上に対向する「貫通孔２６」（「下型固定部材１４」）、「貫通孔７ｈ」（「下型３ｄ」）、「受信器５ｆ」へ受信されることで行われるものということができ、上記「貫通孔７ｅ」、「貫通孔７ｇ」、「貫通孔７ｆ」、「貫通孔７ｈ」は「Ｈｅ−Ｎｅレーザー光線」の「光路の途中に配設」されたものということができる。
　（７）以上から、上記（刊１−ア）〜（刊１−オ）を、上記の検討にしたがって、本願発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物１には、
「 （ａ）上型３ｃに固定された上型上部固定部材１７に取り付けられた発信器４ｅ、発信器４ｆと、
 　（ｂ）下型３ｄに固定された下型支持部材１５ｂに取り付けられた受信器５ｅ、受信機５ｆと、
 　（ｃ）前記発信器４ｅから受信器５ｅまでの光路の途中に配設された貫通孔７ｅ、貫通孔７ｇ、
　　　　 前記発信器４ｆから受信器５ｆまでの光路の途中に配設された貫通孔７ｆ、貫通孔７ｈとを有する金型装置であって、
　 （ｄ）上型３ｃの貫通孔７ｅ、貫通孔７ｆは、上型３ｃの型中心軸に垂直な同一の直線上に配設され、下型３ｄの貫通孔７ｇ、貫通孔７ｈは、下型３ｄの型中心軸に垂直な同一の直線上に配設されている金型装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「上型３ｃ」、「下型３ｄ」は、上記「５−１．（２）」の検討から、本願発明の「一方の金型」、「他方の金型」にそれぞれ相当するということができる。
　ｉｉ）引用発明の「上型上部固定部材１７」、「下型支持部材１５ｂ」は、上記「５−１．（４）、（５）」の検討から、本願発明の「一方の金型」に「連結された部材」、「他方の金型」に「連結された部材」にそれぞれ相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「発信器４ｅ、発信器４ｆ」は、本願発明の「発光装置」にあたり、引用発明の「受信器５ｅ、受信機５ｆ」は、本願発明の「受光装置」にあたることは明らかである。
　ｉｖ）本願発明では「上金型２２と下金型２１との位置にズレが生じた場合、すなわち、軸心ズレが生じた場合には、下側光路変換部材３３の上端面の絞り孔３３ａを通って上方向に射出されたレーザ光が、上側光路変換部材３４の下端面の絞り孔を通過する際に減少することになり、上側光路変換部材３４内に入射する光量も減少することになる」（【0042】）ものだから、本願発明の「発光装置から受光装置までの光路の途中に配設された絞り」は「軸心ズレが生じた場合」に「光量」の減少、すなわち信号強度を弱めさせるものである。
　この点に関して、引用発明の「金型装置」について以下に検討する。
　ａ）（刊１−ウ）に「（作用）上型３ｃを上型支持部材１５ａの中に装着する。次に、発信器４ｅと発信器４ｆが装着された上型上部固定部材１７を上型支持部材１５ａに装着する。そして、発信器４ｅと発信器４ｆから光線を発信する。次に、貫通孔２３と貫通孔２４の真下に位置出しされた図示していない受信器である検出装置を用意し、発信器４ｅと発信器４ｆとから発信された信号の強度が最大になるように、上型３ｃを手または図示していない上型３ｃを挟持できる部材にて挟持し、上型３ｃの中心軸を回転軸とし回動させ、検出された信号の強度が最大になった位置にて、固定部材２７を螺動させ、上型３ｃと上型上部固定部材１７と上型支持部材１５ａとを固定する」とあることから、
　引用発明の「金型装置」では、はじめに、「上型３ｃ」、「発信器４ｅ」、「発信器４ｆ」を装着した「上型支持部材１５ａ」を、「図示していない受信器である検出装置」を用いて「発信器４ｅ」と「発信器４ｆ」とから発信された「信号であるＨｅ−Ｎｅレーザー光線」の信号の強度が最大になるように「上型３ｃ」と「上型上部固定部材１７」と「上型支持部材１５ａ」とを移動させて固定し、「上型３ｃ」の位置を固定しているということができる。
　ｂ）（刊１−ウ）に「貫通孔２３と貫通孔２４との真下から検出装置を取り除いた後、実施例１と同様に図示を省略した固定ベースを摺動させることにより、受信器５ｅと受信器５ｆとが検出する信号が最大強度になる位置に下型支持部材１５ｂを動かす。この時、固定ベースの摺動範囲を越えてしまう場合は、上型移動ネジ部を使用して上型支持部材１５ａをｘｙ軸方向に動かし、上型支持部材１５ａと下型支持部材１５ｂとの相対作動にて検出する信号の最大強度位置に位置合わせを行う。受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になった位置で図示を省略した固定ベースを固定することによって下型支持部材１５ｂを固定し、各４本の上型移動ネジ部を螺動させ、上型支持部材１５ａを固定する」とあることから、
　引用発明の「金型装置」では、次に、「図示していない受信器である検出装置」を取り除いた後に、「上型３ｃ」の「発信器４ｅ」「発信器４ｆ」からの「信号であるＨｅ−Ｎｅレーザー光線」を「下型支持部材１５ｂ」に設置される「受信器５ｅ」と「受信器５ｆ」が検出し、その信号が最大強度になる位置に「下型支持部材１５ｂ」をｘｙ軸方向に動かして固定しているということができる。
　ｃ）（刊１−ウ）に「次に、下型３ｄを下型支持部材１５ｂの中に装着する。そして、受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になるように下型３ｄをその中心軸を回転軸とし回動する。受信器５ｅと受信器５ｆとが検出した信号が最大強度になった位置にて、下型固定部材１４を装着し、固定部材２７によって、下型３ｄと下型支持部材１５ｂと下型固定部材１４とを固定する」とあることから、
　引用発明の「金型装置」では、おわりに、上記ｂ）で位置を固定された「下型支持部材１５ｂ」の中に「下型３ｄ」を装着し、「上型３ｃ」の「発信器４ｅ」、「発信器４ｆ」からの「信号であるＨｅ−Ｎｅレーザー光線」を、それぞれ「受信器５ｅ」、「受信器５ｆ」で検出し、検出した信号が最大強度になるように「下型３ｄ」をその中心軸を回転軸とし回動し、検出した信号が最大強度になった位置にて、「下型３ｄ」と「下型支持部材１５ｂ」と「下型固定部材１４」とを固定しているということができる。
　ｄ）以上から、引用発明では、位置決め固定された「上型３ｃ」（上記ａ）を参照）に対して、「下型支持部材１５ｂ」を、検出した信号が最大強度になる位置へｘｙ軸方向に移動させて位置決め固定（上記ｂ）を参照）し、「下型支持部材１５ｂ」内に「下型３ｄ」を装着し、検出した信号が最大強度になる位置へ「下型３ｄ」を回動（上記ｃ）を参照）し、「上型３ｃ」と「下型３ｄ」との位置合わせを行うものということができる。
　すると、引用発明では、「発信器４ｅ、発信器４ｆ」から発信した信号が、「受信器５ｅ、受信機５ｆ」で検出されて、その信号が最大強度になった位置へ「上型３ｃ」、「下型３ｄ」を位置合わせするが、その際に「発信器４ｅから受信器５ｅまでの光路の途中に配設された貫通孔７ｅ、貫通孔７ｇ」、「発信器４ｆから受信器５ｆまでの光路の途中に配設された貫通孔７ｆ、貫通孔７ｈ」は、それらの光軸からの位置がずれれば受信器に到達する光量が減少するから、それは信号強度を弱くするものといえる。
　そうであれば、本願発明と引用発明とは、発光側と受光側とでレーザー光の光軸がずれれば光量の減少により信号強度が減少するので、光軸がずれないように上下型の位置を調整して信号強度が最大になるようにして上下型の位置を調整するという機能が共通することから、引用発明の「貫通孔７ｅ、貫通孔７ｇ」、「貫通孔７ｆ、貫通孔７ｈ」は本願発明の「複数」の「絞り」に相当すると云うことができる。
　ｖ）そして、引用発明では「上型３ｃの貫通孔７ｅ、貫通孔７ｆは、上型３ｃの型中心軸に垂直な同一の直線上に配設され、下型３ｄの貫通孔７ｇ、貫通孔７ｈは、下型３ｄの型中心軸に垂直な同一の直線上に配設されている」ことから、「上型３ｃ」でも「下型３ｄ」でも、それぞれの「貫通孔７ｅ、貫通孔７ｆ」、「貫通孔７ｇ、貫通孔７ｈ」は「型中心軸に垂直な同一の直線上に配設され」ているのに対し、本願発明では「絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心に垂直なＸ軸上に配設され、他の絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心及び前記Ｘ軸に垂直なＹ軸上に配設される」ものであるから、引用発明と本願発明とは、「金型の軸心に垂直な直線上に二つの絞りが配設される」ものである点で共通する。
　ｖｉ）以上から本願発明と引用発明とは、
 「（ａ）一方の金型又は該金型に連結された部材に取り付けられた発光装置と、
　（ｂ）他方の金型又は該金型に連結された部材に取り付けられた受光装置と、
　（ｃ）前記発光装置から受光装置までの光路の途中に配設された絞りとを有する金型装置であって、
　（ｄ）前記絞りは複数であり、金型の軸心に垂直な直線上に絞りが配設される金型装置。」
である点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
（相違点）本願発明では「絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心に垂直なＸ軸上に配設され、他の絞りの少なくとも１つが前記金型の軸心及び前記Ｘ軸に垂直なＹ軸上に配設される」ものであるのに対し、引用発明では、金型の軸心に垂直な同一の直線上に二つの絞りが配設される点 
　
５−３．相違点の検討
　上記相違点について検討するに、キャビティを形成するために互いに位置合わせされる二つの金型の位置ズレ防止のために、金型の軸心に垂直な一つの軸（以下、「Ａ軸」という。）上と、金型の軸心及び前記軸に垂直な軸（以下、「Ｂ軸」という。）上とに、位置ズレ防止のための機構を設けることは、例えば特開平１０−１１３９５１号公報（【図４】、【図６】、【0027】）（以下、「周知例１」という。）や、実願昭６１−６９１０３号（実開昭６２−１８０５１５号）のマイクロフィルム（第１図、第２図）（以下、「周知例２」という。）に記載されるように周知技術ということができ、当該機構であれば、金型の上記Ａ軸上の位置ズレも、該Ａ軸と直交する上記Ｂ軸上の位置ズレも共に調整ができるから、金型面がどの方向に傾いていても、その傾きを把握することのできることは、当該機構の配置位置から自明ということができる。
　すると、引用発明においても、「貫通孔」すなわち「絞り」の機能は「上型３ｃ」「下型３ｄ」の位置ズレ防止にあるから、これに上記周知技術を適用して、「貫通孔」すなわち「絞り」の配置位置を、「金型の軸心に垂直な一つの軸上と、金型の軸心及び前記軸に垂直な軸上」すなわち「金型の軸心に垂直なＸ軸上に配設され、他の絞りが前記金型の軸心及び前記Ｘ軸に垂直なＹ軸上に配設」されるようになし、上記相違点の構造に想到することに格別の困難性は見いだせない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に代表される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。