【事件の表示】
　特願２００６−　２８７４３「メール受信端末、着信報知方法、および着信報知プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１８年２月６日の出願であって、平成２３年４月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１５日付けで補正書および意見書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定 
　平成２３年１２月５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　　
１［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１２月５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　　　
２［補正却下の決定の理由］
（１）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「メールを送受信するメール送受信手段と、
　メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段と、
　前記メール送受信手段によるメール着信時に、前記送信元登録手段に登録された着信音でメール着信を報知する着信報知手段とを備えたメール受信端末であって、
　前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する編集手段を備え、
　前記着信報知手段は、前記編集手段により編集された着信音により着信を報知することを特徴とするメール受信端末。」
と補正されている。
　　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文に含まれる情報に応じて編集する編集手段」を、「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する編集手段」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１８２１３号公報（平成１８年１月１９日公開） （以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
  図１は、従来技術による（例えば、無線電話、有線電話、ＰＤＡ（personal digital assistant）などの）遠隔通信端末１００を示す。遠隔通信端末１００は、ＰＳＴＮ（公衆電話交換網）やセルラ（cellular）無線ネットワーク、無線ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワークを介して、他の遠隔通信端末から（例えば、音声電話通話、Ｅメール・メッセージ、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）メッセージなどの）メッセージを受信することができる。
【０００３】
  遠隔通信端末１００は、メッセージを受信すると、スピーカ１１０を介して（例えば、曲や一連のビープ音などの）「着信音」を再生する（play）ことにより、また表示装置１１１を介して、（例えば、テキストや画像などの）視覚情報を表示することにより、メッセージの到着を端末のユーザに通知する。遠隔通信端末１００は、着信メッセージのすべてに対して特定の着信音を、（例えば、仕事の取引先用の着信音、友達用の着信音、家族用の着信音などの）ある範疇の発呼者に関連する着信音を、あるいは個々の発呼者に関連する着信音を再生することもできる。同様に、遠隔通信端末１００は、（例えば、「着信」、「着信：Ｍｏｍ」、「着信：555-555-5555」などの）テキスト・メッセージ、または（例えば、鳴っている電話を動画化したアイコン、発呼者の写真などの）画像、あるいはその両方を表示して、着信メッセージのあることを示すこともできる。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　　　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  本発明の目的は、遠隔通信端末が、メッセージの１つまたは複数の属性に基づくプロパティを有する音響信号または視覚信号を介して、メッセージの到着をこの遠隔通信端末のユーザに通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  具体的には、例示の実施形態では、着信メッセージの１つまたは複数の属性（誰がメッセージの送信者か、メッセージに関連する優先順位、メッセージに関連する主題、メッセージの意味内容（semantic content）、メッセージの送信元のロケーションなど）に基づいて、着信音の１つまたは複数のプロパティの値（例えば、テンポ、音量、ピッチ（pitch）、リズムなど）を設定する。例えば、メッセージが到着したとき、遠隔通信端末がビートルズの歌「ハロー・グッドバイ（Hello Goodbye）」を再生した場合、メッセージの属性に応じてこの歌を様々な方法で再生することができる。すなわち、
  ・メッセージが高い優先順位を有するとき、速いテンポで、
  ・Ｅメールの主題に「緊急」の語が含まれているとき、大きな音量で、
  ・発呼者（すなわち、メッセージの送信者）がピアニストのマレイ・ペライア（Murray Perahia）であるとき、ピアノ版で、
  ・Ｅメールのテキストにしかめ面の顔文字（smiley）（すなわち、「：（」文字の組合せ）を含むとき、長音階和声（harmony）ではなく、短音階和声で、
  ・発呼者が、グロリア・スタイネム（Gloria Steinem）であるとき、男性の声ではなく女性の歌う声で、
  ・通話がフランスからのものであるとき、歌詞をフランス語で歌って、あるいは
  ・発呼者がフリオ・イグレシアス（Julio Iglesias）であるときは、ラテン・リズムで再生する。当業者であれば理解されるように、音量やテンポなどのプロパティの値を修正しても、その歌の基本的な識別は変わらない。つまり、歌のメロディは、これらのプロパティから独立しており、したがってその歌は引き続き認識可能である。
【０００６】
  例示の実施形態では、同様にして（すなわち、そのメッセージの１つまたは複数の属性に基づいて）、着信したメッセージをユーザに通知するために表示されるテキストのプロパティ値（例えば、フォント・サイズ、フォント・スタイル、色、明滅など動的な挙動、など）、および画像のプロパティ値（輝度、サイズ、コントラスト、解像度など）をまた設定する。例えば、高い優先順位を有するメッセージを受信したとき、テキストによる通知を明滅させもしくはボールド・フォントで表示し、静止画像を高輝度で表示し、動画像を高速で動かすこともできる。
【０００７】
  例示の実施形態では、（ａ）遠隔通信端末でメッセージを受信する工程と、（ｂ）このメッセージの属性に基づいて、音楽作品（musical composition）のプロパティの値を決定する工程とを含み、この音楽作品は、メッセージの到着を遠隔通信端末のユーザに通知するためのものであり、音楽作品のメロディは、そのプロパティから独立している。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
（ウ）「【００１０】
  図３は、本発明の例示的な実施形態による、遠隔通信端末２００の主な構成要素のブロック図を示す。図３で示すように、遠隔通信端末２００は、図示のように相互接続された受信装置３０１、プロセッサ３０２、メモリ３０３、送信装置３０４、スピーカ２１０、および表示装置２１１を含む。
【００１１】
  受信装置３０１は、周知の方法で、（例えば、ＰＳＴＮ（公衆電話交換網）やＣＤＭＡ（符号分割多元接続）基地局などを介して）他の遠隔通信端末から送られた信号を受信し、これらの信号中に符号化された情報をプロセッサ３０２に送る。本開示を読んだ後は、受信装置３０１をどのように作成し使用するかが当業者には明らかになるであろう。
【００１２】
  プロセッサ３０２は、周知の方法でメモリ３０３からデータを読み取りかつメモリ３０３にデータを書き込むとともに、スピーカ２１０および表示装置２１１に信号を送ることができ、以下で図４から図７に関して説明するタスクを実行することができる汎用プロセッサである。本発明のいくつかの代替実施形態では、プロセッサ３０２は専用プロセッサでもよい。いずれにせよ、本開示を読んだ後は、プロセッサ３０２をどのように作成し使用するかが当業者には明らかになるであろう。
【００１３】
  メモリ３０３は、当技術分野で周知のようにデータおよび実行可能命令を記憶するものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、フラッシュ・メモリ、ディスク・ドライブなどの任意の組合せでよい。本開示を読んだ後は、メモリ３０３をどのように作成し使用するかが当業者には明らかになるであろう。
【００１４】
  送信装置３０４は、周知の方法でプロセッサ３０２から情報を受信し、この情報を符号化した信号を（例えば、ＰＳＴＮ（公衆電話交換網）やＣＤＭＡ（符号分割多元接続）基地局などを介して）他の遠隔通信端末に送信する。本開示を読んだ後は、送信装置３０４をどのように作成し使用するかが当業者には明らかになるであろう。
【００１５】
  図４は、本発明の例示的な実施形態による、メッセージを受信したときの遠隔通信端末２００の操作の流れ図を示す。図４で示すどのタスクが同時に実行可能であり、あるいはどのタスクが図示とは異なる順序で実行可能であるかは、当業者には明らかであろう。
【００１６】
  タスク４１０で、遠隔通信端末２００の受信装置３０１は、周知の方法で着信メッセージを受信し、このメッセージをプロセッサ３０２に送る。
【００１７】
  タスク４２０で、プロセッサ３０２は、従来技術による遠隔通信端末１００と同様に、着信メッセージをユーザに通知するために、何の音楽作品（すなわち、着信音）を、何の画像を、また何のテキストを出力するかを決定する。前述のように、いくつかの実施形態では、遠隔通信端末２００は、着信メッセージのすべてに対して特定の音楽作品を、あるいはある範疇の発呼者に関連する音楽作品を、あるいは個々の発呼者に関連する音楽作品を再生することもできる。同様に、いくつかの実施形態では、遠隔通信端末２００は、着信メッセージが到着したことの合図を表示するためのテキスト・メッセージおよび画像の一方または両方を決定することもできる。当業者には理解されるように、いくつかの実施形態では、遠隔通信端末２００は、ユーザが設定した好み（preference）、バッテリ・パワー、表示装置２１１の能力などに基づいて、１つまたは複数の着信音、画像、およびテキストを出力させないこともできる。
【００１８】
  タスク４３０で、プロセッサ３０２は、以下で図５に関して詳細に説明するように、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、タスク４２０で選択された音楽作品の１つまたは複数のプロパティの値を決定する。
【００１９】
  タスク４４０で、プロセッサ３０２は、以下で図６に関して説明するように、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、タスク４２０で選択された画像の１つまたは複数のプロパティの値を決定する。
【００２０】
  タスク４５０で、プロセッサ３０２は、以下で図７に関して説明するように、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、タスク４２０からのテキストの１つまたは複数のプロパティの値を決定する。
【００２１】
  タスク４６０で、プロセッサ３０２は、（ｉ）タスク４３０で決定されたプロパティ値に従って、タスク４２０で選択された音楽作品を再生するための信号をスピーカ２１０に送り、（ｉｉ）周知の方法で、タスク４４０と４５０、それぞれで決定されたプロパティ値に従って、タスク４２０による画像およびテキストを表示するための信号を表示装置２１１に送る。タスク４６０の後、図４の方法は終了する。
【００２２】
  図５は、本発明の例示的な実施形態による、タスク４３０の詳細な流れ図を示す。図５で示すどのタスクが同時に実施可能であり、あるいはどのタスクが図示とは異なる順序で実行可能であるかは、当業者には明らかであろう。
【００２３】
  タスク５１０で、プロセッサ３０２は、メッセージの送信者の識別やメッセージに関連する優先順位、メッセージに関連する主題、メッセージの意味内容、メッセージの送信元のロケーションなど、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、音楽作品の音量を決定する。当業者には理解されるように、メッセージの送信元のロケーションに基づいて音量を決定することは、このような情報を端末に提供する遠隔通信システム中でのみ可能である。
【００２４】
  タスク５２０で、プロセッサ３０２は、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、音楽作品のテンポを決定する。
【００２５】
  タスク５３０で、プロセッサ３０２は、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて音楽作品のピッチ（すなわち、調号）を決定する。
【００２６】
  タスク５４０で、プロセッサ３０２は、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、音楽作品の音色（例えば、曲を演奏する楽器など）を決定する。
【００２７】
  タスク５５０で、プロセッサ３０２は、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、音楽作品の追加のプロパティの値（例えば、和声、リズム、声楽曲での性別、声楽曲の言語など）を決定する。
【００２８】
  タスク５６０で、プロセッサ３０２は、音楽作品と、タスク５１０〜５５０で決定されたプロパティの値とに基づいて、周知の方法で出力信号を生成する。タスク５６０の後、次に進んでタスク４４０で実行を継続する。」（段落【００１０】〜【００２８】）
　
　以上の記載によれば、引用文献１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「相互接続された受信装置３０１、プロセッサ３０２、メモリ３０３、送信装置３０４、スピーカ２１０、および表示装置２１１を含む遠隔通信端末２００であって、
　受信装置３０１は、周知の方法で着信メッセージを受信し、このメッセージをプロセッサ３０２に送り、
　プロセッサ３０２は、
　従来技術による遠隔通信端末と同様に、着信メッセージをユーザに通知するために、何の音楽作品（すなわち、着信音）を決定し、着信メッセージのすべてに対して特定の音楽作品を、あるいはある範疇の発呼者に関連する音楽作品を、あるいは個々の発呼者に関連する音楽作品を再生することもでき、
　メッセージの送信者の識別やメッセージに関連する優先順位、メッセージに関連する主題、メッセージの意味内容、メッセージの送信元のロケーションなど、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、音楽作品の音量、音楽作品のテンポ、音楽作品のピッチ（すなわち、調号）、音楽作品の音色（例えば、曲を演奏する楽器など）、音楽作品の和声、リズム、声楽曲での性別、声楽曲の言語など一つまたは複数のプロパティ値を決定し、
　決定されたプロパティ値に従って、選択された音楽作品を再生するための信号をスピーカ２１０に送り、
　音量やテンポなどのプロパティ値を修正しても、その音楽作品の基本的な識別は変わらず、音楽作品のメロディは、これらのプロパティから独立しており、したがってその音楽作品は引き続き認識可能であることを特徴とする遠隔通信端末２００。」
　　　
（３）周知技術
（ア）　周知技術の内容
　メールの意味内容を把握するための手法として、メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて意味内容を把握することは、以下に示す周知例１〜４に照らして、本願出願前に周知技術であった。
　　
（イ）　周知例１
　特開２００４−１２６９３４号公報（平成１６年４月２２日公開）（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の多くが受信した電子メールの差出人に対応付けられた音楽を再生するといったもので、電子メールの内容に合った音楽を自動的に選曲するものではない。言い換えれば、電子メールの差出人と音楽を予め対応付けていなければ、音楽は選曲されない。
【０００５】
また、電子メールの本文に「楽しかったよ！」と書いてあった場合、メールを受信した際に楽しくなるような音楽が再生されれば、メールを読む前にメールの内容を直感的に知ることができる。
【０００６】
しかし、このように感性を用いて音楽を選曲する場合、音楽の印象を人間が聞いて判断するといったことを、各曲に対して予め行っておく必要があり、作業がとても煩雑である。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　　　
「【００３０】
文字列抽出ステップ（ＳＴ１１）では、電子メールの本文より特定文字列を検出し、特定文字列−印象値変換ステップ（ＳＴ１２）に渡す。
【００３１】
特定文字列−印象値変換ステップ（ＳＴ１２）では、文字列と印象空間における座標値とを対応させた文字列・印象値変換テーブルを参照し、文字列が与えられると、対応する座標値を検索中心座標値として出力し、印象値検索ステップ（ＳＴ１３）に渡す。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　　　
（ウ）　周知例２
　特開２００１−１６９０１４号公報（平成１３年６月２２日公開）（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「(57)【要約】
【課題】  着サブアドレスを用いた端末間直接文字メッセージ送信、受信機能を搭載し、文字メッセージ送信後、通話状態に移ることが可能な携帯情報端末を用いて、発信側が意図して着信側の着信時の表示や着信音を変更する。
【解決手段】  着サブアドレスを用いた端末間直接文字メッセージ送信後、通話状態に移るシーケンスにおいて、メイン処理８は、ＳＥＴＵＰ処理７の着サブアドレスに含まれているメッセージ本文の内容を判断する文字判断ステップと、該文字判断ステップの判断結果に基づいて、受信側の端末の表示や着信音等の状態を変更する状態変更ステップとを具備し、受信したメッセージ本文から決定された状態番号により、メモリ内に登録されている内容に従って、周辺のシステムに表示や着信音鳴動等を指示をする。」（【要約】）
「【００１６】次に、メッセージ本文解析、状態決定処理（ステップ３）について詳細に説明する。メッセージ本文解析、状態決定は、メモリに格納されている図６に示すような文字メッセージ−状態番号対応テーブルを参照して行われる。このテーブルは各テーブルＮｏ毎にメッセージ内容と状態番号が対応している。」（段落【００１６】）
　　　
（エ）　周知例３
　特開２００１−２４９８６０号公報（平成１３年９月１４日公開）（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「(57)【要約】
【課題】  電子メールの内容に応じた適切な受信動作を可能とする。
【解決手段】  字句解析処理部２２は、メール受信制御部２１から送られた電子メールより文字情報を取得する。メール処理動作制御部２３は、検索対象となるキーワードの記憶位置を示す添字を字句解析処理部２２に通知する。字句解析処理部２２は、取得した文字情報を検索し、検索対象となるキーワードが含まれているか否かを判別する。字句解析処理部２２は、判別結果をメール処理動作制御部２３に通知する。文字情報にキーワードが含まれていると、メール処理動作制御部２３は、キーワードに対応する通報動作を示すデータを取得して、取得したデータに従った受信通報動作を可能とする。」（【要約】）
　　　
「【００４２】また、字句解析処理部２２は、メール受信制御部２１から受けた電子メールから文字情報を取得する（ステップＳ２）。より具体的には、字句解析処理部２２は、メール受信制御部２１から受けた電子メールの件名部分、又は件名と本文からなる電子メールの文字情報のうちの予め定められた部分を取得する。」（段落【００４２】）
　　
（オ）　周知例４
　特開２００５−１４２７９７号公報（平成１７年６月２日公開）（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「(57)【要約】
  【課題】
  電子メールに絵文字が含まれていた場合、その絵文字に対応する感情、表現などを色、パターンで豊富に表現できる携帯端末装置を提供する。
  【解決手段】
  電子メールを受信する無線送受信部１０と、無線送受信部１０で受信した電子メールに絵文字が存在したとき、その絵文字に対応して絵文字ヒカリ登録部１８に予め登録された色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部１９を駆動する絵文字ヒカリ駆動部２０とを備える。これにより、電子メールに絵文字が存在するとき、その絵文字に対応する色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部１９が表示されるため、絵文字ヒカリ表示部１９の表示で電子メールに存在す絵文字の感情、表現などを容易に確認することができる。」（【要約】）
　　　
「【００２４】
  また、本発明の携帯端末装置は、電子メールの一覧を表示する表示手段と、表示手段に表示された電子メール一覧の中から１つの電子メールを選択する電子メール選択手段と、電子メール選択手段によって選択された電子メール本文中に予め登録された絵文字が含まれていたとき、その絵文字に対応する色及びパターンで絵文字ヒカリ表示部を駆動する絵文字ヒカリ駆動手段とを備え、電子メール選択手段で予め登録された絵文字を含む電子メールを選択したとき、絵文字ヒカリ駆動手段で絵文字ヒカリ表示部を絵文字に対応する色及びパターンで駆動する構成を有する。」（段落【００２４】）
　　　
「【００５２】
  なお、ここで、発光すべきパターンとは、図４〜図６に示すように、例えば、予め定めた、１６HZの周波数で点滅を繰り返す１６HZ点滅パターン、１秒間連続して点灯する１秒間連続点灯パターン、１秒間で最大の光量に達しその後の１秒間で元に戻る蛍点灯パターンなどであり、その他の任意のパターンであっても良い。また、ここで、絵文字とは、絵を文字化しただけのものに限らず、例えば、顔の写真や、顔の形、表情をもじった図柄、画像、その他、感情を表す言語、文字列、文章など、いずれをも包含する総称的なものとして使用していることに注意すべきである。」（段落【００５２】）
　　　
（４）対比
　引用発明と本願補正発明を対比する。
（ａ）引用発明の「メッセージ」は、Ｅメールも含むものである（引用文献１段落【０００５】「Ｅメールの主題に「緊急」の語が含まれているとき」及び「Ｅメールのテキストにしかめ面の顔文字（smiley）（すなわち、「：（」文字の組合せ）を含むとき」の記載参照。）から、本願補正発明の「メール」に相当する。
　また、引用発明の「遠隔通信端末２００」は、本願補正発明の「メール受信端末」に相当する。
　　　
（ｂ）引用発明の「音楽作品」は、従来技術による遠隔通信端末と同様に、着信メッセージをユーザに通知するためにスピーカで再生されるから、本願補正発明の「着信音」に相当する。
　　　　
（ｃ）引用発明の「メッセージの受信装置３０１および送信装置３０４」は、本願補正発明の「メール送受信手段」に相当するといえる。
　　　　
（ｄ）引用発明における「発呼者」は、メッセージの送信者（引用文献１段落【０００５】「発呼者（すなわち、メッセージの送信者）」の記載参照。）であるから、本願補正発明の「メール送信元」に相当する。
　そして、引用発明は「個々の発呼者に関連する音楽作品を再生することもできる」ものであるから、引用発明が個々の発呼者（メール送信元）に応じた音楽作品（着信音）を登録する手段を有していることは当業者にとって明らかであり、当該手段は本願補正発明の「送信元登録手段」に相当するといえる。
　　　　
（ｅ）引用発明の「着信メッセージの１つまたは複数の属性」は、本願補正発明の「受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報」と「受信されたメールから取得した情報」である点で共通するといえる。
　　　
（ｆ）引用発明の「プロセッサ３０２」は、個々の発呼者に応じて選択される音楽作品について、メッセージの主題、メッセージの意味内容など、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、一つまたは複数のプロパティ値を決定し、決定されたプロパティ値に従って、選択された音楽作品を再生するものである。
　そして、当該プロパティ値は、音楽作品から独立したものであるから、音楽作品およびプロパティ値に基づいて出力信号を生成する処理は、「着信音を」「編集する」処理に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「プロセッサ３０２」は、本願補正発明の「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する編集手段」と「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールから取得した情報に応じて編集する編集手段」である点で共通するといえる。
　　　
（ｇ）引用発明の「スピーカ２１０」は、本願補正発明の「着信報知手段」に相当する。
　　　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「メールを送受信するメール送受信手段と、
　メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段と、
　前記メール送受信手段によるメール着信時に、前記送信元登録手段に登録された着信音でメール着信を報知する着信報知手段とを備えたメール受信端末であって、
　前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールの情報に応じて編集する編集手段を備え、
　前記着信報知手段は、前記編集手段により編集された着信音により着信を報知することを特徴とするメール受信端末。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　　　
（相違点）
　本願補正発明の編集手段は「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する」ものであるのに対して、引用発明はメッセージの主題、メッセージの意味内容など、着信メッセージの１つまたは複数の属性に基づいて、一つまたは複数のプロパティ値を決定し、決定されたプロパティ値に従って、編集する点。
　　　　　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「着信メッセージの属性」には、「メッセージの主題」とは別に「メッセージの意味内容」が含まれており、「メッセージの意味内容」とは、通常、メッセージの本文の意味内容であると解釈できるから、引用発明には、メールの本文の意味内容に基づいて音楽作品（「着信音」に相当する。）を編集することが示されている。
　そして、メールの本文の意味内容を把握するための手法として、前記「第２　２（３）」で述べたとおり、メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて意味内容を把握することは本願出願時点において当業者にとって周知の技術であった。
　なお、引用文献１段落【０００５】には、例えば、「Ｅメールのテキストにしかめ面の顔文字（smiley）（すなわち、「：（」文字の組合せ）を含むとき、長音階和声（harmony）ではなく、短音階和声で」音楽作品を再生することが記載されているが、メールの本文の意味内容を把握するための手法として、上記周知技術を採用することを阻害するものとはいえない。
　したがって、引用発明においてメールの本文の意味内容に応じて着信音の編集を行う際に、メールの本文の意味内容を把握するための手法として当該周知技術を採用することで、「メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報」に応じて編集を行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　　　
（６）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
（７）請求人の主張について
　なお、請求人は、「本出願のメール受信端末は、「メールを受信すると、受信したメールのテキストを読み取り」、「テキスト本文からメール内容の感情パターンを読み取」ります。また、該受信端末は、「メールテキストの本文からその感情を読み取るものであ」り、感情パターンを判定する根拠とされるような「単語が記載されていなくても、前後の単語や文面から読み取る」という特徴を有します。」と述べたうえで、そのような特徴を明確にするために本件補正（前記「第２　２（１）」参照）を行った旨を述べている（審判請求書の【出願人の意見の具体的内容】 （１）参照）。また、「テキスト中の単語は、メールテキストの文脈においてその意味を読み取るものであり、前後の単語あるいは文面から総合的に判断して、メール内容の感情を判定するものであります。」とも述べている（審判請求書の【出願人の意見の具体的内容】 （２）参照）。
　しかしながら、本願補正発明の編集手段は「メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する」と記載されているのみで、本文からその感情を読み取ることや、単語が記載されていなくても、前後の単語や文面から読み取ることに限定されるものではないから、請求人の上記主張は請求項の記載に基づくものとはいえず、採用できない。
　　　
　また、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００４５】には「「悲しい」「うれしい」という単語が記載されていなくても、前後の単語や文面から読み取る。」との記載はあるものの、その具体例としては、同段落に「例えば図４に示すように、「明日は待ちに待った遠足の日です。」という文面がテキストで記載されていれば、「待ちに待った」という単語から「うれしい」という感情を読み取ることができる。」と記載されているのみである。当該具体例は「うれしい」という単語にかえて「待ちに待った」という単語を用いているもので、感情を認識するために用いる単語の種類を豊富にしているにすぎないため、当該具体例を参酌しても、メールの意味内容の把握手法として、前記「第２　２（３）」で述べた周知技術と格別相違するものとはいえない。
　さらに、メールの意味内容のうち、特に感情に関する内容の把握に限定して解してみても、前記「第２　２（３）」で述べた周知技術を示す文献のうち、周知例１の【図２】には「ありがと」、「ごめん」等の感情について記載され、周知例２の【図６】には「タノシイ」「カナシイ」等の感情について記載され、周知例４の【図３】には「元気・楽しい」等の感情について記載されている。
　したがって、本願補正発明の編集手段について、発明の詳細な説明に記載された具体例に限定して解釈したとしても、感情等のメールの意味内容の把握手法として、前記周知技術と格別相違しない。
　　　　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メールを送受信するメール送受信手段と、
　メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段と、
　前記メール送受信手段によるメール着信時に、前記送信元登録手段に登録された着信音でメール着信を報知する着信報知手段とを備えたメール受信端末であって、
　前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文に含まれる情報に応じて編集する編集手段を備え、
　前記着信報知手段は、前記編集手段により編集された着信音により着信を報知することを特徴とするメール受信端末。」
　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、周知例、および、その記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　　　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（１）」で検討した本願補正発明から「編集手段」の限定事項である「前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて編集する」のうち、「メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて」の部分を「メールのテキスト本文に含まれる情報に応じて」と上位概念化するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、「メールのテキスト本文を構成する単語に基づいて取得した情報に応じて」編集するものに限定した本願補正発明が、前記「第２　２（５）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。