【事件の表示】
　特願２００１−１４３９５「光学装置の駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年１月２３日（優先権主張平成１２年１月２６日）の出願であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年５月１７日）、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたが、当審において平成２４年６月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月３日に手続補正がされたものである。 
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
 　 
「【請求項１】
　複数のギアを用いて駆動用モータの動力を被駆動物体に伝達する光学装置の駆動機構において、前記複数のギアはポリエステル系，ポリアミド系，ポリアセタール系の少なくとも１つを材料とし、１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の曲げ弾性率を有する第１ギアと、該第１ギアと噛み合い３００ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ７００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の曲げ弾性率を有する第２ギアとを含み、
　前記第２ギアは前記駆動用モータの出力軸に取り付けられ、前記複数のギアのうち最高速で回転するギアであることを特徴とする光学装置の駆動機構。」 
 　 
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−６６３６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「低騒音歯車」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「２　熱可塑性樹脂（Ａ）がポリアセタール、ポリエステル又はポリアミドを主体とするものである請求項１記載の低騒音歯車」（第１頁左下欄１１行−１３行）
　 
（イ）「本発明は（Ａ）熱可塑性樹脂に（Ｂ）熱可塑性エラストマー及び合成ゴムからなる群から選ばれた１種又は２種以上を５〜６０重量％（組成物中）と（Ｃ）潤滑剤を０〜２５重量％（組成物中）配合してなる曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる、騒音の小さい歯車に関するものである。 
　本発明の歯車は斯かる如く、（Ａ）成分および（Ｂ）成分と所望により配合される（Ｃ）成分からなる曲げ弾性率４０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ２の組成物より成形されるものであるが、その最も大きな特徴は曲げ弾性率にある。即ち、曲げ弾性率がこれより大きい組成物を用いて歯車を形成したのでは、充分な騒音低減（特に打撃音の低減）は望めず、逆に、曲げ弾性率がこれより小さいと、歯車としての動力伝達機能が低下するのみならず、歯車のきしみに伴う騒音が生ずる場合がある。好ましくは曲げ弾性率６０００〜１６０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる歯車であり、特に好ましいのは、曲げ弾性率７０００〜１３０００ｋｇ／ｃｍ２を有する組成物からなる歯車である。尚、ここで規定する曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に準じ、１／４インチ厚さの曲げ試験片を用いて測定した値である。 
　次に本発明の歯車を形成する組成物の構成成分について説明する。 
　本発明において（Ａ）成分として用いられる熱可塑性樹脂としては特に制約はなく公知の熱可塑性樹脂がいずれも使用可能である。好ましくは、ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０により測定した曲げ弾性率が２００００ｋｇ／ｃｍ２以上の樹脂であり、特に好ましいのは、バランスのとれた特性を有し、摺動性も優れた、ポリアセタール、ポリエステル（中でもポリブチレンテレフタレート）、ポリアミド、又はこれらを主体とするものであり、本発明の効果が顕著である。又、本発明においては、上記の如き熱可塑性樹脂は公知の架橋、グラフト重合等の方法により変性したものであってもよい。」（第２頁右上欄５行−右下欄３行） 
　ここで、ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０による曲げ弾性率の単位には、ＭＰａ又はｋｇｆ／ｃｍ２が用いられることからみて、上記記載における「曲げ弾性率７０００〜１３０００ｋｇ／ｃｍ２」は、単位換算を行うと「曲げ弾性率７０〜１３０ｋｇｆ／ｍｍ２」であることは明らかである。　 
 　 
（ウ）「テスト方法：第２図に示すような装置を用い、一対のサンプル歯車をバックラッシュ０の状態で互いに噛み合わせ、トルク２００ｇｆ・ｃｍを負荷し、回転数４００ｒｐｍで回転させ、そのとき発生する騒音を精密騒音計で捕らえ、ＪＩＳ　ｚ　８７３１において騒音測定法に規定される聴感補正回路Ａ特性により、騒音レベルを測定した。」（第４頁左上欄１５行−右上欄１行） 
 　 
（エ）「第１図に示す如き形状の歯車を成形し、第２図の装置へ取り付け、同じ組成同士の歯車を２個一対に噛み合わせ回転し、そのとき発生する騒音レベルを測定した。」（第４頁右上欄１７行−２０行） 
 　 
（オ）「第２図（ａ）は騒音測定装置の略示図である。 
 　第２図（ｂ）は同図（ａ）の歯車の噛み合い部分の拡大斜視図である。 
 　１・・・精密騒音計 
 　２・・・騒音計固定柱 
 　３・・・音響ピックアップ 
 　４・・・トルクモーター 
 　５・・・駆動モーター 
 　６・・・軸受け 
 　７・・・歯車」（第６頁左下欄１９行−右下欄９行） 
 　 
（カ）第２図（ａ）に示す装置において、歯車７は「同じ組成同士の歯車を２個一対に噛み合わせ」たものであるから、便宜上、歯車７が「一方の歯車」と「他方の歯車」からなり、「他方の歯車」が駆動モーター５の出力軸に取り付けられているものとする。 
 　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
「複数の歯車を用いて駆動モーター５の動力をトルクモーター４に伝達する駆動機構において、前記複数の歯車はポリアセタール、ポリエステル又はポリアミドを主体とする材料とし、７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以下の曲げ弾性率を有する一方の歯車と、該一方の歯車と噛み合い７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以下の曲げ弾性率を有する他方の歯車とを含み、 
　前記他方の歯車は前記駆動モーター５の出力軸に取り付けられる駆動機構。」 
 　 
　２　刊行物２
　同じく、当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された「精密工学会　成形プラスチック歯車研究専門委員会編、『成形プラスチック歯車ハンドブック』、株式会社　シグマ出版、１９９５年４月２０日、初版第１刷、ｐ．４２３−４２４」（以下「刊行物２」という。）には、「低騒音化設計」に関して、次の事項が記載されている。 
（キ）「歯車列のなかで騒音が最も問題になりやすいのは，モータ（入力）部付近の高速回転部分・・・である。」（第４２３頁５行−７行） 
 　 
（ク）「高速回転域の騒音低減には，強度面で問題がなければ，ピニオンの相手側に軟質材料を用い，・・・ピニオンに高しゅう動材料を用いると効果が大きい。このとき，軟質材料の弾性率は，１０００ＭＰａ以下が望ましい。」（第４２３頁１７行−１９行）ここで、「１０００ＭＰａ」は単位換算すると、１０２ｋｇｆ／ｍｍ２である。
　
（ケ）「表１０．４に各組み合せの場合の騒音レベルを示す。一般のポリアセタール同士の組み合せと比較すると，高しゅう動グレードは全体的に低騒音になっているが，高速域より低速・高負荷のときの方が効果は大きい。また、軟質グレード（弾性率１４００ＭＰａ）は高しゅう動グレードと組み合せると効果が大きいことがわかる。」（第４２３頁２０行−第４２４頁３行）ここで、「１４００ＭＰａ」は単位換算すると、１４３ｋｇｆ／ｍｍ２である。
　
（コ）「なお，軟質材料の場合には，強度剛性が低いため，負荷が高い場合には歯の変形が大きくなり，正規のかみあいをしなくなる」（第４２４頁７行−８行）
　
（サ）表１０．４には、「４００ｒｐｍ２Ｎ・ｃｍ」の条件において、歯車組合せが「ポリアセタール：ポリアセタール」のときで騒音レベル（ｄＢ）が「５１」であり、同「高しゅう動ポリアセタール：軟質ポリアセタール」のとき騒音レベル（ｄＢ）が「４８」であることが記載されている。
 　 
 第３　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「歯車」は前者の「ギア」に相当し、以下同様に、「駆動モーター５」は「駆動用モータ」に、「トルクモーター４」は「被駆動物体」に、「ポリアセタール、ポリエステル又はポリアミドを主体とする材料」は「ポリエステル系，ポリアミド系，ポリアセタール系の少なくとも１つを材料」に、「一方の歯車」は「第１ギア」に、「他方の歯車」は「第２ギア」にそれぞれ相当する。 
　また、後者の「７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以下」と前者の「１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下」とは「７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下」で重複一致し、後者の「７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以下」の曲げ弾性率と前者の「３００ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ７００ｋｇｆ／ｍｍ２以下」の曲げ弾性率とは、所定の数値範囲の曲げ弾性率という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
 「複数のギアを用いて駆動用モータの動力を被駆動物体に伝達する駆動機構において、前記複数のギアはポリエステル系，ポリアミド系，ポリアセタール系の少なくとも１つを材料とし、７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の曲げ弾性率を有する第１ギアと、該第１ギアと噛み合い、所定の数値範囲の曲げ弾性率を有する第２ギアとを含み、
　前記第２ギアは前記駆動用モータの出力軸に取り付けられる駆動機構。」　で一致し、次の点で相違する。  
 　  
〔相違点１〕  
　駆動機構について、本願発明は、「光学装置の」駆動機構であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、駆動機構が用いられる装置を特定していない点。 
 　 
〔相違点２〕  
　曲げ弾性率の数値範囲について、本願発明は、第１ギアが「１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下」であり、第２ギアが「３００ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ７００ｋｇｆ／ｍｍ２以下」であるのに対し、  
　刊行物１に記載された発明は、一方の歯車及び他方の歯車がともに「７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１３０ｋｇｆ／ｍｍ２以下」である点。 
 　 
〔相違点３〕  
　本願発明は、第２ギアが「前記複数のギアのうち最高速で回転するギア」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「他方の歯車」が最高速で回転するか不明である点。 
 　 
第４　当審の判断
　１　相違点１について  
　「光学装置」の分野において低騒音化という技術的課題は周知であるから、刊行物１に記載された発明の駆動機構を単に光学装置の駆動機構とする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　２　相違点２について  
　刊行物１には、「同じ組成同士の歯車を２個一対に噛み合わせ」ること（上記（エ））、「回転数４００ｒｐｍで回転させ」ること（上記（ウ））が記載されている。
　
　一方、刊行物２には、歯車列のなかで騒音が最も問題になりやすいのは、モータ部付近の高速回転部分であること（上記（キ））、「高速回転域の騒音低減には、ピニオンの相手側に軟質材料を用い、ピニオンに高しゅう動材料を用いると効果が大きい」こと（上記（ク）参照。）、「ポリアセタール同士の組み合せと比較すると，高しゅう動グレードは全体的に低騒音になっている」（上記（ケ））こと、及び、「４００ｒｐｍ」の条件において歯車の組合せが「ポリアセタール：ポリアセタール」より「高しゅう動ポリアセタール：軟質ポリアセタール」としたときの方が騒音レベルが低下すること（上記（サ））が記載されている。
　
　これらの記載及びピニオンがモータの出力軸に取り付けられることが技術常識であることから、刊行物１に記載された発明において、異なる組成の歯車を噛み合わせ、駆動モーター５の出力軸に取り付けられる「他方の歯車」に「高しゅう動材料」を用い、「一方の歯車」に「軟質材料」を用いることは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　さらに、刊行物２には、「軟質材料」の弾性率が１４３ｋｇｆ／ｍｍ２、或いは１０２ｋｇｆ／ｍｍ２以下であることが記載されており、この記載からみて、「高しゅう動材料」の弾性率がそれらの数値より大きいことが明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、「他方の歯車」の曲げ弾性率の値を「一方の歯車」の値より大きくすることも、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　また、刊行物１において、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー及び合成ゴム（Ｂ）、及び潤滑剤（Ｃ）の物質や組成を適宜変更して、刊行物１に記載された発明の曲げ弾性率の数値範囲を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえ、他方で、本願明細書に添付された図４には、本願発明の曲げ弾性率の数値範囲の外であっても音低減量及び耐久性に関して所定の効果を奏することが示されていることからみて、相違点２に係る本願発明の曲げ弾性率の数値範囲は臨界的効果を奏しているとはいえない。
　
　加えて、刊行物２に「強度面で問題がなければ」（上記（ク））や「軟質材料の場合には，強度剛性が低いため」（上記（コ））の記載があるように、歯車を組合せた場合に強度や耐久性を考慮して設計することは、当業者が当然に行うことである。
　
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明において、「一方の歯車及び他方の歯車」の曲げ弾性率の数値範囲を変更して「第１ギアが『１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ１００ｋｇｆ／ｍｍ２以下』であり、第２ギアが『３００ｋｇｆ／ｍｍ２以上かつ７００ｋｇｆ／ｍｍ２以下』である」とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　３　相違点３について  
　刊行物２には、歯車列のなかで騒音が最も問題になりやすいのは、モータ部付近の高速回転部分であること（上記（キ））が記載されている。 
 　 
　この記載からみて、歯車列のなかでモータ部付近が高速回転する部分であるから、刊行物１に記載された発明において「駆動モーター５の出力軸に取り付けられる」「他方の歯車」を「前記複数のギアのうち最高速で回転するギア」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　 
　また、全体としてみて、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
 　  
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。