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　特願２００６−５２０８１４号「二つの取手を備えたハンド・ヘア・ドライヤー」拒絶査定不服審判事件〔２００５年２月３日国際公開、ＷＯ２００５／００９１７１、平成１８年１２月２１日国内公表、特表２００６−５２８５０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月２４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、当審で最後の拒絶理由を通知し、平成２３年１０月１２日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２３年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「チューブセクション(５)から空気流(４)を発生させるための電気ファン(２)および直列配置の電気加熱装置(３)を備え、ファン(２)がハウジングセクション(６)に、加熱装置(３)がチューブセクション(５)内に設けられており、ハウジングセクション(６)に、操作エレメント(７)を有する第一の取手(８)を、チューブセクション(５)に対して約９０度の角度で設けて成り、チューブセクション(５)が第二の取手(９)として形成され、前記第一の取手(８)と前記第二の取手(９)の間に、共通操作性
の冷
(１
り、前記冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)として、一柄又は二柄の回動キースイッチ(１８、１９)を装着して成る
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「共通操作性の」「冷気組合せスイッチ」について、「第一、第二または第三の冷気組合せスイッチ(１６、１６．１、１６．２)」としていたものを、「
冷
(１
前記冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)として、一柄又は二柄の回動キースイッチ(１８、１９)を装着して成る
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平３−９７０３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜９図と共に、以下の事項が記載されている。
ア．「送風用のファン７およびモータ８を収容する送風部３と、送風部３で発生した空気流を送出し、かつヒータ９を収容した把持可能な送風筒４と、送風部３から送風筒４と交差する方向に突設したハンドル５とを備えているヘアードライヤにおいて、
　前記モータ８およびヒータ９の運転状態を制御し、基本運転モードの順次切換えを行う主制御スイッチ２８と、基本運転モード間の切換えないし基本運転モードとは異なる運転状態への切換えを行う、制御内容が異なる複数種の補助スイッチ２９・４５とを有しており、
　前記ハンドル５に主制御スイッチ２８用の切換えつまみ３０を配置しており、
　前記送風筒４に各補助スイッチ２９・４５を切換え操作する操作ボタン４６・４７をそれぞれ並べて配置していることを特徴とするヘアードライヤ。」（特許請求の範囲）
イ．「第２図に示すように、特に理美容店ではハンドル５を握るよりも送風筒４を握って使用することが多い。これは送風筒４を握って使用することの方が使いやすいためである。そのために、筒口２１の下半周面とノズル筒２２の上半周面のそれぞれに、滑り止め用のリブ２５を一体に形成している。また、ノズル筒２２の肉厚を、筒口２１側の端を基準にして、吹出口２４に向って徐々に増加し、その表面温度が高くなるのを防いでいる。詳しくは、ノズル筒２２の筒内径を吹出口２４に向って徐々に減少し、逆に筒外径を徐々に増加している。これは、使用時の温度分布が、筒口２１側で低く、ノズル筒２２の先端に近付くほど高くなる傾向があることに対応したものであって、主として筒壁の断熱作用によってノズル筒２２の表面温度の低下を実現している。
　ノズル筒２２の外径を一律に大きくしても、ほぼ同様の断熱効果が得られるが、この場合は、送風筒４が、太くなって握りにくくなることと、握った状態で指を自由に動かすことが困難になる不利を免れない。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１２行）
ウ．「弱温風モードで第２補助スイッチ２９をオン操作すると、・・・（中略）・・・弱温風状態からヒータ９の発熱が停止され、冷風モード時の状態よりも僅かに回転数が減少した冷風状態に切り換わる。
　・・・（中略）・・・
　強温風モードで・・・（中略）・・・第２補助スイッチ２９を端子２９ｃ側へ切換操作すると・・・（中略）・・・強温風状態から冷風状態に切換わる。」（第６頁右上欄第６行〜右下欄第３行）
エ．第１及び４図には、ファン７と送風筒４に収容されたヒータ９が略直線上に並び、ヒータ９は送風筒４に沿って設けられる様子が図示される。
　これらの記載事項ア．〜ウ．及びエ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「送風筒４から、発生した空気流を送出す送風部３の送風用のファン７および略直線上に並んでおり送風筒４に沿って収容されたヒータ９を備え、
　ファン７が送風部３に収容され、ヒータ９が送風筒４に収容され、送風部３から送風筒４を交差する下方向にモータ８およびヒータ９の運転状態を制御し基本運転モードの順次切換えを行う主制御スイッチ２８用の切換えつまみ３０を有するハンドル５を突設して成り、
　送風筒４は、把持可能に、滑り止め用のリブ２５を一体に形成するとともに、筒壁の断熱作用や外径を大きくして表面温度の低下を実現し、
　基本運転モード間の切換えないし基本運転モードとは異なる冷風となる運転状態への切換えを行う、制御内容が異なる複数種の補助スイッチ２９・４５の切換え操作する操作ボタン４６・４７を送風筒４の上面に配置しているヘアードライヤ。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５４−８４８５号（実開昭５５−１０７８０６号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という。）には第１〜４図と共に、以下の事項が記載されている。
ア．「（１） 水平方向の吐出口と垂直方向のハンドルを有したケースと、前記ケースに設けたモータにより駆動されるフアンと、該フアンと吐出口間に設けたヒーターと、水平方向と垂直方向に跨がり一側を枢支したＬ形形状で断面Ｕ形のスイツチレバーと、ヒーター側に接続した押圧レバーを有するスイツチとからなり、前記スイツチレバーの他側部の内側に押圧レバーとスイツチの一部或いは全部を位置せしめスイツチの外壁をスイツチレバーのガイドとしたことを特徴とするへアードライヤーのスイツチ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「一般に整髪用ヘアードライヤーには「温風」、「冷風」、「切」の切替を行なう切替スイツチを設け、このスイツチにより乾燥、整髪等の必要に応じて所望の風を得る様にしているが、特に整髪の場合は頭髪に温風を当てて希望の髪型にした後に急速に冷風を当てて行なうのが効果的である。このために、温風から急速に冷風に切替わる所謂「瞬間冷風スイツチ」なるスイツチが別個に設けられ、その形状を使用者がハンドルの握る位置に制限されずにスイツチを操作できるＬ形形状のレバーとしその一端を枢支した。」（明細書第１頁末行〜第２頁第１０行）
ウ．「（９）は前記ハンドル（５）部の前側面に設けた釦で、ハンドル（５）内の切替スイツチ（１０）に連結され押圧により該切替スイツチ（１０）を操作せしめて「温風」、「冷風」、「切」の各位置の選択を行なう。」（明細書第３頁第２〜６行）
エ．「このスイツチ（１１）は前記ヒーター（８）と電源間に挿入されており押釦（９）の押圧時のみヒーター回路を遮断するものである。（１６）はＬ形形状で断面がＵ形のスイツチレバーで、一側をケース（１）の水平方向側のヒーター（８）の下部に枢支し他側を垂直方向側のハンドル部（５）の上部に位置せしめて水平方向と垂直方向に跨がり第１図のＡ方向或いはＢ方向、Ｃ方向の何れの押圧方向によつても押圧でき得る構成にしている。」（明細書第３頁第１１〜１９行）
オ．「而して、今、整髪のために「温風」を送風している時に急速に「冷風」を必要とする時は、スイツチレバー（１６）をＡ、Ｂ、Ｃの何れかの方向より押圧すると、押圧レバー（１３）及び押釦（１２）が押圧されスイツチ（１１）がＯＦＦとなりヒーター（８）の通電が遮断されるため急速に冷風が吐出される。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第２行）
カ．第１図には、Ｌ形形状のスイツチレバー（１６）が、ヒーター（８）の配置されたケース（１）の水平方向側の下部と、垂直方向側のハンドル部（５）の上部の間で、両者にわたって配置され、また、Ｌ形形状のスイツチレバー（１６）に対して、Ａが水平方向後ろ側の、Ｂが垂直方向上側の、Ｃが斜め後ろ上方の矢印が示されている。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「送風筒４」はその機能・構造からみて前者の「チューブセクション(５)」に相当し、以下同様に、後者の「送風用のファン７」は前者の「電気ファン(２)」に、後者の「ヒータ９」は前者の「電気加熱装置(３)」に、後者の「送風筒４から、発生した空気流を送出す送風部３の送風用のファン７」は前者の「チューブセクション(５)から空気流(４)を発生させるための電気ファン(２)」に、後者の「略直線上に並んでおり送風筒４に沿って収容されたヒータ９」は前者の「直列配置の電気加熱装置(３)」に、後者の「モータ８およびヒータ９の運転状態を制御し基本運転モードの順次切換えを行う主制御スイッチ２８用の切換えつまみ３０を有するハンドル５」は前者の「操作エレメント（７）を有する第一の取手（８）」に、後者の「基本運転モード間の切換えないし基本運転モードとは異なる冷風となる運転状態への切換えを行う、制御内容が異なる複数種の補助スイッチ２９・４５の切換え操作する操作ボタン４６・４７」は前者の「冷気組合せスイッチ（１６．１、１６．２）」に、後者の「ヘアードライヤ」は前者の「ハンド・ヘア・ドライヤー（１）」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ファン７が送風部３に収容され、ヒータ９が送風筒４に収容され」る態様は、前者の「ファン（２）がハウジングセクション（６）に、加熱装置（３）がチューブセクション（５）内に設けられ」る態様に相当し、後者の「送風部３から送風筒４を交差する下方向に」「ハンドル５を突設して成」る態様は、前者の「ハウジングセクション（６）に、」「第一の取手（８）を、チューブセクション（５）に対して約９０度の角度で設けて成」る態様に相当する。
　後者の送風筒４は、「把持可能に、滑り止め用のリブ２５を一体に形成する」ものであるから、前者のチューブセクション（５）が「第二の取手（９）として形成され」るものであることに対応する。
　そうすると、両者は
「チューブセクション(５)から空気流(４)を発生させるための電気ファン(２)および直列配置の電気加熱装置(３)を備え、ファン(２)がハウジングセクション(６)に、加熱装置(３)がチューブセクション(５)内に設けられており、ハウジングセクション(６)に、操作エレメント(７)を有する第一の取手(８)を、チューブセクション(５)に対して約９０度の角度で設けて成り、
　チューブセクション(５)が第二の取手(９)として形成され、冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)を配置しているハンド・ヘア・ドライヤー(１)。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)に関して、本願補正発明が「共通操作性」であって、「第一の取手(８)と第二の取手(９)の間に」配置され、さらに、「一柄又は二柄の回動キースイッチ(１８、１９)を装着して成る」のに対して、引用発明は「送風筒４の上面に配置している」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、引用発明の送風筒４に対応する、ヒーター（８）の配置されたケース（１）の水平方向側の下部と、同じくハンドル５に対応する、垂直方向側のハンドル部（５）の上部の間で、両者にわたって配置された、引用発明の冷風となる運転状態への切換えを行う操作ボタン４６に対応する、「瞬間冷風スイツチ」となるＬ形形状のスイツチレバー（１６）が示されている。
　そして、Ｌ形形状のスイツチレバー（１６）については、「その形状を使用者がハンドルの握る位置に制限されずにスイツチを操作できるＬ形形状のレバーとし」（２．（２）イ．）ていること、並びに、Ｌ形形状のスイツチレバー（１６）に対して、Ａが水平方向後ろ側の、Ｂが垂直方向上側の、Ｃが斜め後ろ上方の矢印が示され（２．（２）カ．）るとともに、「第１図のＡ方向或いはＢ方向、Ｃ方向の何れの押圧方向によつても押圧でき得る構成にしている」（２．（２）エ．）こと及び「スイツチレバー（１６）をＡ、Ｂ、Ｃの何れかの方向より押圧」（２．（２）オ．）することが記載されている。
　一方、引用発明のみならず、特開昭６２−２４６３１０号公報、実願昭６２−１０５０２５号（実開昭６４−１１１０３号）のマイクロフイルム及び実願昭６２−１０５０２６号（実開昭６４−１１１０４号）のマイクロフイルム等にも示されるように、ハンドルだけでなく送風筒４を持って作業すること、これに対応したヘアードライヤとすることは、従来より周知のことであるから、上記引用刊行物２に記載されたもののスイツチレバー（１６）について、Ｂ及びＣの方向から押圧する状態は、当業者であれば、ハンドル部（５）以外の個所である、ケース（１）の水平方向側の部分やその後方を把持するものであると、通常、想定するものであって、そのような把持状態でも操作できるようにスイツチレバー（１６）が配置されているものと想到するといえる。
　そうすると、引用発明の「基本運転モード間の切換えないし基本運転モードとは異なる冷風となる運転状態への切換えを行う、制御内容が異なる複数種の補助スイッチ２９・４５の切換え操作する操作ボタン４６・４７」は「送風筒４の上面に配置してい」て、送風筒４を把持するときに操作するものではあるが、引用刊行物２に記載されることを適用して、冷風となる運転状態への切換えを行う操作ボタン４６を種々の把持状態においても操作できるように、送風筒４とハンドル５との間に配置し、これらのどちらを把持する状態においても操作ボタンを操作出来るように、いずれかを把持する手が連絡することにより、操作されるように構成し、共通操作性とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、上記のようになすに際し、引用刊行物２のＬ形形状のスイツチレバー（１６）は、その一端を枢支し、押圧によりスイツチ（１１）をＯＦＦとするものであるから、回動する柄によりスイツチ（１１）を操作しているといえ、部品点数の減少、構造の簡単化、汎用品の使用等のために、回動する柄により操作される周知のレバースイッチを用いることも当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。そしてそのことによる効果が格別であるともいえない。
　なお、本願補正発明は、一柄又は二柄の回動キースイッチを装着して成るとするのみであって、いかなる長さ、形状の柄を用い、具体的に、第一の取手(８)と第二の取手(９)の間のどの部分に、いかなる角度で、どのように、どのような回動キースイッチを装着するのか、何ら限定されていない。請求人は意見書において、本願補正発明は図７，８のように、第一の取手(８)と第二の取手(９)に対象に一柄又は二柄の回動キースイッチが装着されており、同一の操作性が確保できる旨主張しているが、上記したように特許請求の範囲の記載に基づいておらず、且つ当該対称性や同一の操作性は明細書にも記載されていない。
　付言すると、引用刊行物２のＬ形形状のスイツチレバー（１６）は、水平方向と垂直方向に跨がることで、Ａ方向或いはＢ方向、Ｃ方向の何れの押圧方向によつても押圧でき、それにより回動するものであるから、その一端で枢支することに代えて、強度向上・軽量化等のために中央部で枢支するようなすことも当業者にとって格別困難であるとはいえず、二柄の回動キースイッチとすることも当業者が容易になし得たことである。
　したがって、 引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項から、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは当業者にとって容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　上記したように、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「チューブセクション(５)から空気流(４)を発生させるための電気ファン(２)および直列配置の電気加熱装置(３)を備え、ファン(２)がハウジングセクション(６)に、加熱装置(３)がチューブセクション(５)内に設けられており、ハウジングセクション(６)に、操作エレメント(７)を有する第一の取手(８)を、チューブセクション(５)に対して約９０度の角度で設けて成り、チューブセクション(５)が第二の取手(９)として形成され、前記第一の取手(８)と前記第二の取手(９)の間に、共通操作性の第一、第二、または第三の冷気組合せスイッチ(１６、１６．１、１６．２)を配置してなることを特徴とするハンド・ヘア・ドライヤー(１)。」
　
１．引用刊行物
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、「共通操作性の」「冷気組合せスイッチ」について、「冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)」とするとともに「前記冷気組合せスイッチ(１６．１、１６．２)として、一柄又は二柄の回動キースイッチ(１８、１９)を装着して成る」と限定していたものを、「第一、第二または第三の冷気組合せスイッチ(１６、１６．１、１６．２)」とその限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。