【事件の表示】
　特願２００６−２５２０３６「撮像装置及び記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日に出願したものであって、平成２２年７月１２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月１７日付けで手続補正がなされ、同年１１月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２３年１月２４日付けで手続補正がなされたが、同年２月４日付けで平成２３年１月２４日付け手続補正は却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２４年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２３年４月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成２２年９月１７日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　記録媒体に情報を記録し再生する記録再生装置であって、
　前記記録媒体に情報を記録する記録手段と、
　情報を表示する表示手段と、
　前記記録手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、情報を前記記録手段に記録しているときに、当該情報を前記記録媒体とは異なる他の記録媒体に記録した場合の当該他の記録媒体における記録可能残時間を表示させることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】
　記録媒体に情報を記録し再生する記録再生装置であって、
　前記記録媒体に情報を記録する記録手段と、
　情報を表示する表示手段と、
　前記記録手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、情報を前記記録媒体に記録しているときに、前記記録媒体に記録している当該情報の記録時間を、前記記録媒体とは異なる他の記録媒体の記録可能時間から引いた時間を表示させることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の記録再生装置であって、
　前記情報を前記記録媒体に記録開始するときに、
　前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択する記録開始選択手段を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
　請求項１または請求項２に記載の記録再生装置であって、
　前記制御手段は、前記情報の記録時間が前記他の記録媒体の記録可能時間より長いときは、
　前記情報を前記他の記録媒体に記録した場合に使用される当該他の記録媒体の記録可能時間の整数倍と、
　前記情報の記録時間から前記他の記録媒体の記録可能時間の整数倍を差分した端数量を、当該記録可能時間から引いた時間を表示させることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項５】
　請求項１または請求項２に記載の記録再生装置であって、
　前記記録媒体は磁気記録媒体であり、前記他の記録媒体は光ディスク記録媒体またはメモリであることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項６】
　請求項５に記載の記録再生装置であって、
　前記記録媒体と前記他の記録媒体の両方を備えることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項７】
　請求項１または請求項２に記載の記録再生装置であって、
　前記他の記録媒体が外部記録装置に設けられたものであることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項８】
　記録媒体に情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　前記記録媒体に情報を記録する記録ステップと、
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　情報を前記記録手段に記録しているときに、当該情報を前記記録媒体とは異なる他の記録媒体に記録した場合の当該他の記録媒体における記録可能残時間を表示させることを特徴とする記録再生方法。
　【請求項９】
　記録媒体に情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　前記記録媒体に情報を記録する記録ステップと、
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　前記制御手段は、情報を前記記録手段に記録しているときに、前記記録媒体に記録している当該情報の記録時間を、前記記録媒体とは異なる他の記録媒体の記録可能時間から引いた時間を表示させることを特徴とする記録再生方法。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】
　
入力される光を撮像し
映像
撮像
　
入力される光を撮像し、映像情報を
に記
　情報を表示する表示手段と、
　前記記録手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、
前記映像
映像
前記表示手段に
るように制御し
　
前記記録手段による映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記映像情報を前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択する記録開始選択手段を備える
撮像
　【請求項２】
　
入力される光を撮像し
映像
撮像
　
入力される光を撮像し、映像情報を
に記
　情報を表示する表示手段と、
　前記記録手段と前記表示手段とを制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、
前記映像
映像
前記表示手段に
るように制御し
　
前記記録手段による映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記映像情報を前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択する記録開始選択手段を備える
撮像
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の
撮像
　前記制御手段は、前記
映像
映像
映像
前記表示手段に
よう制御する
撮像
　【請求項４】
　請求項１または請求項２に記載の
撮像
　前記記録媒体は磁気記録媒体であり、前記他の記録媒体は光ディスク記録媒体またはメモリであることを特徴とする
撮像
　【請求項５】
　請求項４に記載の
撮像
　前記記録媒体と前記他の記録媒体の両方を備えることを特徴とする
撮像
　【請求項６】
　請求項１または請求項２に記載の
撮像
　前記他の記録媒体が外部記録装置に設けられたものであることを特徴とする
撮像
　【請求項７】
　
入力される光を撮像し
映像
　
入力される光を撮像し
映像
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　
前記映像
映像
前記表示ステップで
し
　
前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記映像情報を前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択させる
　【請求項８】
　
入力される光を撮像し
映像
　
入力される光を撮像し
映像
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　
前記映像
前記表示ステップで
し
　
前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記映像情報を前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択させる
　とするものである。
　
　本件補正は、概略、本件補正前の請求項１，２，８及び９において、「記録媒体に情報を記録」について「
入力される光を撮像し
映像
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２７６３８９号（平成１７年１０月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
　
この発明は、デジタル方式で画像や音声情報を記録・再生する装置に関し
ハードディスクなどの大容量記録媒体において、装置が対応するＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）などの着脱型の記録媒体と同量の記憶容量を確保し、確保した記録領域に着脱型の記録媒体と同一の記録形式にて記録できる情報記録再生方法
に関する
　
（２）「【００２５】
　以下、添付した図面に基づいて、この発明による情報記録装置及び
情報記録
　
（３）「【００３０】
　
再生動作
　
（４）「【００３４】
　本実施形態の情報記録再生装置は、
ＨＤＤ７の記録領域の一部を仮想的にＨＤＤ７とは別の記録ディスクとしてユーザに提示し、その仮想ディスクに対して放送番組の記録・再生を可能とする
【００３５】
　図２は、本発明が適用される記録再生装置のＨＤＤ７及び光ディスク１０１の記録領域を模式的に表した図である。本実施形態の情報記録再生装置において、光ディスク１０１はＤＶＤである。
ＨＤＤ（第２記録媒体に相当）７の記録領域にＤＶＤ（第１記録媒体に相当）の記録容量と同量の記録容量を持つ特定記録領域（そのうちの一つを２１で示す）を３つ確保し、それぞれ仮想ディスクＶＤ１、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３とする
記録が指示されると
ＨＤＤ７
に記録される
放送番組等の映像
情報
仮想ディスクに放送番組毎又は番組種別毎に整理して記録することができる
【００３６】
　
図３は、図２に示したＨＤＤ７の記録領域を模式的に表した記録状態を、ユーザに提示する際の表示例である
仮想ディスクＶＤ１は空き容量無し、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３は完全に空いている状態として表示される
【００３７】
　以下、図４を用いて、該記録再生装置の仮想ディスクに録画を行う方法、更に録画した番組を再生する方法の一例を説明する。尚、図４は本実施形態の情報記録再生装置の指示部１１である操作リモコン４０の一例を示す図である。操作リモコン４０は、ＨＤＤボタン４１、ＤＶＤボタン４２、ＶＤ１ボタン４３、ＶＤ２ボタン４４、ＶＤ３ボタン４５、録画ボタン４６、録画リストボタン４７、再生ボタン４８を備えている。ボタン４１〜４５は該記録再生装置の動作モードを切り換えるボタンであり、それらのボタンが押された場合、該記録再生装置はそれぞれの動作モードに切り換わる。各動作モードの状態では、例えばＨＤＤモードの場合、録画はＨＤＤに対して行われ、録画リストを表示するとＨＤＤに記録された番組が一覧として表示されることとなる。
録画ボタン４６は、記録媒体に対して記録の開始を指示するボタンである。このボタンが押された場合
記録媒体に対して記録を行う
【００３８】
　先ず、ユーザは記録しようとしている記録媒体を選択し、該当する操作リモコン４０のボタンを押す。システム制御部１０（図１参照）は押されたＨＤＤボタン４１、ＤＶＤボタン４２、
ＶＤ１ボタン４３、ＶＤ２ボタン４４、ＶＤ３ボタン４５の何れかに応じて、動作モードをそれぞれ
ＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３に設定する
録画ボタン４６を押すと
記録媒体に対して録画が開始される
　
（５）図３には、仮想ディスクのディスク残時間が表示されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「放送番組等の映像情報をＨＤＤに記録・再生する情報記録再生方法であって、
　前記ＨＤＤに前記映像情報を記録し、
　前記ＨＤＤに確保された、該ＨＤＤとは別のＤＶＤと同量の記録容量を持つ仮想ディスクのディスク残時間を表示する情報記録再生方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＨＤＤ」及び「映像情報」は、本願補正発明の「記録媒体」及び「映像情報」にそれぞれ相当するから、引用発明と本願補正発明とは、「記録媒体に映像情報を記録し再生する」点で共通する。
（２）引用発明は、ＨＤＤに映像情報を記録するものであるから、本願補正発明の「映像情報を記録媒体に記録する記録」ステップを備えている。
（３）引用発明の「ＤＶＤ」は、本願補正発明の「前記記録媒体とは異なる他の記録媒体」に相当し、引用発明の「ディスク残時間」は、本願補正発明の「記録可能残時間」に相当する。そして、「ディスク残時間」は、情報の一つであることを踏まえると、引用発明は、本願補正発明の「情報を表示する表示」ステップを備えると共に、「映像情報を前記記録媒体とは異なる他の記録媒体に記録した場合の当該他の記録媒体における記録可能残時間を前記表示ステップで表示し」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「情報記録再生方法」は、ＨＤＤに映像情報を記録・再生するものであるから、本願補正発明の「記録再生方法」と共通する。
　
そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「記録媒体に情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　映像信号を記録媒体に記録する記録ステップと、
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　映像情報を前記記録媒体とは異なる他の記録媒体に記録した場合の当該他の記録媒体における記録可能残時間を前記表示ステップに表示する記録再生方法。」
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）記録媒体に記録する映像情報について、本願補正発明は、「入力される光を撮像し」たものであるのに対し、引用発明は放送番組等である点。
　
（ｂ）「記録可能残時間」の表示について、本願補正発明は、「前記映像情報を前記記録媒体に記録しているとき」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特段の限定がなされていない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択」しているのに対し、引用発明はそのような選択をしていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２２１６９７号公報の【背景技術】の欄に記載されているように、被写体を撮像するビデオカメラによる映像情報の記録は周知であるから、引用発明において、記録する映像情報として放送番組等に代えて「入力される光を撮像し」たものとすることは上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２８９３７号公報（段落【００２７】【００２８】）や特開２００５−２７６２７３号公報（段落【０００５】〜【０００７】）に記載されているように、映像情報を記録媒体に記録しているときに記録可能残時間を表示することは周知であるから、引用発明において、記録可能残時間の表示を「前記映像情報を前記記録媒体に記録しているとき」とすることは上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｃ）について
　引用例には、複数の仮想ディスクの一つを選択して映像情報を記録すること、また、各仮想ディスクには番組毎又は番組種別毎に整理して記録することが記載されている。そして、映像情報記録技術において、映像情報を記録媒体に継続記録することは極普通の記録形態であり、記録再開するときに仮想ディスクに新規で記録するか、若しくは追記で記録するかは当業者が当然に考慮すべきことであるから、引用発明において、「前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録を停止した後、継続記録を行なう場合、前記記録媒体に記録再開するときに、前記他の記録媒体の記録可能時間単位の領域に新規で記録するか、または途中から追記で記録するかを選択」することは引用例の上記記載から当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２３年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年９月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項８」として記載したものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕で検討した本願補正発明から、「
入力される光を撮像し
前記表示ステップで
し
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。