【事件の表示】
　特願２００６−　８９６２３「通話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６７０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１８年３月２８日の出願であって、平成２１年１２月２２日付け拒絶理由通知に対して平成２２年３月８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月１５日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「配線を介して伝達された音声情報を出力するスピーカと、音声を集音して音声信号を出力する第１のマイクロホンおよび第２のマイクロホンと、前記第１，第２のマイクロホンが出力する各音声信号を信号処理して配線を介して伝達する信号処理部とを収納した本体を備え、
　前記信号処理部は、前記第１のマイクロホンが出力する音声信号を周波数帯域毎に分割する複数のフィルタ手段と、
　スピーカからの音声に対する各フィルタ手段の出力レベルと当該フィルタ手段の周波数帯域における前記第２のマイクロホンの出力レベルとを互いに一致させるレベル調整手段と、
　各フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間に応じて音声信号を遅延させて、スピーカからの音声に対して各フィルタ手段が出力する音声信号と当該フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における前記第２のマイクロホンの音声信号との位相を一致させる遅延手段と、
　前記レベル調整手段，遅延手段を通過した前記各フィルタ手段の音声信号と前記第２のマイクロホンの音声信号との差を出力する差動手段とを具備することを特徴とする通話装置。」
　
２．引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５３２８９号公報（以下、「引用例１」という。)には、「音声入出力装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１７】図２は、この発明による音声入出力装置の一例のブロックで、前述例と同一部分には、同一符号を付している。この例においては、第１及び第２のマイクロホン１１及び２１と、スピーカ３１とは、図１３の従来例と同様に、スピーカ３１を両マイクロホン１１，２１の間に配置する状態で、この例の場合には送話者の音声入力方向ＡＲに沿って直線状に配列されるが、図１３の従来例とは異なり、スピーカ３１と第１のマイクロホン１１との距離ｄ１と、スピーカ３１と第２のマイクロホン２１との距離ｄ２とは、等しくする必要はなく、任意とすることができるる。図２の例の場合には、ｄ１＜ｄ２とされている。」（第３頁第４欄）
　
イ．「【００１８】図３は、この例の通話装置の筐体４０における、これらマイクロホン１１、２１及びスピーカ３１の装着状態の例を説明するための図である。この場合、筐体４０は、偏平薄形のいわゆる低背型のものとされている。入力音声としての送話者の声は、図中、矢印ＡＲで示す方向から、この通話装置の筐体４０に対して入射するように、この通話装置の筐体４０がテーブルなどの上に載置されて使用される。
【００１９】この例の場合、第１及び第２のマイクロホン１１及び２１は、この送話者からの音声と、スピーカ３１からの音声を収音するように、全指向性（無指向性）のマイクロホンで構成される。
【００２０】この例の通話装置は、電話回線Ｌを介して会話の双方向同時送受信を行うものである。すなわち、電話回路２０に対して電話回線Ｌが接続され、この電話回線Ｌを介して相手側から送られて来る信号が、電話回路２０を介して受話回路３２に供給されて、受話音声信号が再生され、これが出力アンプ３３を介してスピーカ３１に供給されて、このスピーカ３１から受話音声が放音される。
【００２１】そして、送話者の声がマイクロホン１１及び２１で収音され、以下に説明するようにして、スピーカ３１からの音声信号が除去されて送話音声信号が形成され、その送話音声信号が送話回路１６から、電話回路２０を介して電話回線Ｌに送出され、相手方に伝送される。
【００２２】すなわち、マイクロホン１１の出力音声信号は、アンプ１２を介して伝達特性補正回路１５０に供給される。この伝達特性補正回路１５０は、この例では、遅延回路１５１と、ゲイン調整回路１５２で構成される。遅延回路１５１の遅延量は、音声信号が距離（ｄ２−ｄ１）を伝播する時間とほぼ等しくされる。また、ゲイン調整回路１５２のゲインは、マイクロホン１１と２１との感度のばらつきを補正して、両出力のゲインが等しくなるように調整される。
【００２３】したがって、この伝達特性補正回路１５０からは、マイクロホン２１からの出力音声信号とほぼ等しい伝達特性とされたマイクロホン１１の出力音声信号が得られる。この補正回路１５０の出力信号は、減算回路１３に供給されて、この信号からアンプ２２からのマイクロホン２１の出力音声信号が減算される。この減算処理により、マイクロホン１１及び２１の出力信号の合成出力信号から、スピーカ３１からの音声信号成分がキャンセルされて低減ないし除去される。
【００２４】こうして、減算回路１３からは、送話者の声のみが得られ、これが送信回路１６を介して電話回路２０に供給され、電話回線Ｌを通じて通話の相手方に送信される。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
ウ．「【００５６】なお、伝達特性補正手段は、上述した例に限らず、周波数特性、位相特性、ゲイン特性など、必要な補正を行なうイコライザを用いることができる。また、この発明の音声入出力装置は、以上説明した通話装置に使用される場合に限らず、その他種々の装置に適用可能であることは言うまでもない。」（第６頁第１０欄）
　
エ．「【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、２つのマイクロホンとスピーカとの間の伝達特性を、等しくするような補正手段を設けたことにより、これら２つのマイクロホンとスピーカの筐体への配置位置を制約することなく、２つのマイクロホンの出力を合成することにより、スピーカからの音声信号成分を十分にキャンセルすることができる。」（第６頁第１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例１の「音声入出力装置」の例として通話装置が記載されており、該通話装置は、スピーカ３１、第１，第２のマイクロホン１１，２１、遅延回路１５１、ゲイン調整回路１５２、減算回路１３を備えているが（摘記事項ア，イ，【図３】）、これらの音響部材や回路が通話装置の筐体４０に収納されることは自明であり、
・遅延回路１５１、ゲイン調整回路１５２、減算回路１３は、音声信号を処理して配線を介して伝達するものであることは技術常識であるから、これらの回路をまとめて信号処理部と言うことができ、
・ゲイン調整回路１５２は、マイクロホン１１と２１との感度のばらつきを補正して、両出力のゲインが等しくなるように調整されるが（摘記事項イ）、この調整によりスピーカ３１からの音声信号成分がキャンセルされるのであるから、上記「両出力のゲイン」が、スピーカ３１からの音声に対するゲインであることは明らかであり、
・「遅延回路１５１の遅延量は、音声信号が距離（ｄ２−ｄ１）を伝播する時間とほぼ等しくされる。」（摘記事項イ）と記載されているが、ここにおいて、上記「距離（ｄ２−ｄ１）」は、第１，第２のマイクロホン１１，２１とスピーカ３１との間の空間的な距離の差であって、上記「音声信号」が空間を伝搬する「音波」を意味することは明らかであり、また、上記遅延量の遅延により、第１，第２のマイクロホンが出力する、スピーカ３１からの音声に対する音声信号の位相が等しくなることは技術常識であり、
・遅延回路１５１とゲイン調整回路１５２の出力信号は、減算回路１３に供給されて、この信号からマイクロホン２１の出力音声信号が減算され（摘記事項イ）、
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「配線を介して伝達された音声情報を出力するスピーカ３１と、音声を集音して音声信号を出力する第１のマイクロホン１１および第２のマイクロホン２１と、前記第１，第２のマイクロホン１１，１２が出力する各音声信号を信号処理して配線を介して伝達する信号処理部とを収納した筐体４０を備え、
　スピーカ３１からの音声に対する第１のマイクロホン１１の出力のゲインと前記第２のマイクロホン２１の出力のゲインとを等しくさせるゲイン調整回路１５２と、
　前記第１，第２のマイクロホン１１，１２とスピーカ３１との各距離の差に相当する音波の伝播時間に応じて音声信号を遅延させて、スピーカ３１からの音声に対して第１のマイクロホン１１が出力する音声信号と前記第２のマイクロホン２１の音声信号との位相を一致させる遅延回路１５１と、
　前記ゲイン調整回路１５２，遅延回路１５１を通過した前記第１のマイクロホンの音声信号と前記第２のマイクロホン２１の音声信号との差を出力する減算回路１３とを具備する通話装置。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３４０５９０号公報（以下、「引用例２」という。)には、「イヤホンマイク装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【００１５】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、殻体内にスピーカの音圧を検出するマイクロフォンを設けることによって、振動ピックアップから出力される送話信号からスピーカの音圧信号に起因する信号成分を除去し、これによって、相手側通話者からの受話信号がエコー信号として再び相手側通話者に帰還することが抑制され、通話品質を大幅に向上できるイヤホンマイク装置を提供することを目的とする。」（第３頁第３欄）
　
カ．「【００３５】スピーカ８の音圧信号に起因する振動ピックアップ７から出力され増幅された送話信号ａ３と、マイクロフォン３１の電気信号ｃとを相殺する場合、信号の伝達経路に遅延特性と振幅特性を持つイコライザ回路３２を挿入するのが一般的である。したがって、このイコライザ回路３２は、遅延特性及び振幅特性を任意の周波数で調整できるように、所要周波数帯域を細かく区分し、各周波数帯域で遅延補償と振幅補償とを行い、所要周波数帯域全体を期待周波数特性に整える機能を有する。
【００３６】図３はイコライザ回路３２の詳細回路図である。入力した電気信号ｃは、位相整合回路３５へ入力される。この位相整合回路３５は、電気信号ｃの位相を調整して送話信号ａ３ の位相と一致させる。たとえマイクロフォン３１で検出したスピーカ８の音圧信号に起因する電気信号ｃと、振動ピックアップ７で検出されたスピーカ８からの同一音圧信号に起因する検出信号との間に振幅差が存在しない場合においても、両信号相互間に位相差が存在すると、次の減算回路３４で両者を完全に相殺できない。そのため、この位相整合回路３５で両者の位相を一致させている。
【００３７】位相整合回路３５で位相調整された電気信号ｃ1 は次の並列接続された３個のＢＰＦ（バンドパスフィルタ）３６ａ，３６ｂ，３６ｃへそれぞれ入力される。３個のＢＰＦ３６ａ，３６ｂ，３６ｃの通過中心周波数ＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３は、例えば４００Ｈｚ，１ＫＨｚ，２．５ＫＨｚのように互いに異なる値に設定されている。
【００３８】そして、各ＢＰＦ３６ａ〜３６ｃは入力された電気信号ｃ１に対して個別に帯域制限を加えて加算回路３７の各（＋）端子へ送出する。加算回路３７は帯域制限された各ＢＰＦ３６ａ〜３６ｃの出力信号を加算して新たな電気信号ｃ２として出力する。したがって、電気信号ｃ２は、電気信号ｃ１を３つのＢＰＦ３６ａ〜３６ｃの周波数特性を合成したフィルタで周波数特性補正した信号となる。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄）
　
キ．「【００４５】本実施例装置においては、３個のＢＰＦ３６ａ〜３６ｃを用いて、それぞれ４００Ｈｚ，１ＫＨｚ，２．５ＫＨｚで周波数特性を補償した。その結果、図４（ｂ）で示すように、イコライザ回路３２で補償した電気信号ｃ２の周波数特性Ｂは、送話信号ａ３の周波数特性Ａによく近似した周波数特性が得られる。」（第５頁第７欄）
　
ク．「【００６０】
【発明の効果】以上説明したように本発明のイヤホンマイク装置においては、マイクロフォン及び減算回路を設けた。そのため、振動ピックアップで検出されるスピーカから出力される音圧信号に起因する信号を、マイクロフォンの検出した電気信号で相殺できる。したがって、相手側通話者からの音圧信号がエコーとして再度相手側通話者へ帰還することを防止でき、相手側通話者との間の通話品質を大幅に向上できる。」（第６頁第９欄〜同頁第１０欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記引用例２の「イヤホンマイク装置」は相手側通話者との通話に利用されるものであって（摘記事項オ，ク）、「通話装置」に含まれるものである。そして、特に、摘記事項カを参照すれば、
　上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「通話装置に用いられ、遅延特性及び振幅特性を任意の周波数で調整できるように、複数のバンドパスフィルタで所要周波数帯域を細かく区分し、各周波数帯域で遅延補償と振幅補償とを行い、所要周波数帯域全体を期待周波数特性に整える機能を有するイコライザ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
ａ．引用発明１の「スピーカ３１」、「第１のマイクロホン１１」、「第２のマイクロホン２１」、「筐体４０」は、それぞれ、本願発明の「スピーカ」、「第１のマイクロホン」、「第２のマイクロホン」、「本体」に明らかに相当し、
ｂ．引用発明１の「信号処理部」と本願発明の「信号処理部」とを比較すると、両者は「第１，第２のマイクロホンが出力する各音声信号を信号処理して配線を介して伝達する」「信号処理部」である点で一致するものの、本願発明の「信号処理部」が「前記第１のマイクロホンが出力する音声信号を周波数帯域毎に分割する複数のフィルタ手段」を具備するのに対して、引用発明１の「信号処理部」はそのような「フィルタ手段」を具備しない点で相違しており、
ｃ．引用発明１の「ゲイン」が「レベル」を指すことは明らかであるから、引用発明１の「出力のゲイン」は本願発明の「出力レベル」に相当し、
ｄ．本願発明の「各フィルタ手段の出力レベル」、「各フィルタ手段が出力する音声信号」、「前記各フィルタ手段の音声信号」は、「フィルタ手段」を介してはいるものの、もともと第１のマイクロホンが出力する音声信号ないしはその出力レベルであるから、これらをそれぞれ「第１のマイクロホンの出力レベル」、「第１のマイクロホンが出力する音声信号」、「前記第１のマイクロホンの音声信号」を称することとすると、
ｄ１．引用発明１の「ゲイン調整回路１５２」と本願発明の「レベル調整手段」は、
　「スピーカからの音声に対する第１のマイクロホンの出力レベルと前記第２のマイクロホンの出力レベルとを互いに一致させるレベル調整手段」である点で共通するものの、
・「第１のマイクロホンの出力レベル」が、本願発明では「各フィルタ手段の出力レベル」であるのに対し、引用発明１では「第１のマイクロホン１１の出力のゲイン」である点
・「前記第２のマイクロホンの出力レベル」が、本願発明では「当該フィルタ手段の周波数帯域における前記第２のマイクロホンの出力レベル」であるのに対し、引用発明１では「前記第２のマイクロホン２１の出力のゲイン」である点
　の２点で相違し、
ｄ２．引用発明１の「遅延回路１５１」と本願発明の「遅延回路１５１」は、
　「前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間に応じて音声信号を遅延させて、スピーカからの音声に対して第１のマイクロホンが出力する音声信号と前記第２のマイクロホンの音声信号との位相を一致させる遅延手段」である点で共通するものの、
・「前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間」が、本願発明では「各フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における」と限定されるのに対し、引用発明１ではそのような限定がない点
・「第１のマイクロホンが出力する音声信号」が、本願発明では「各フィルタ手段が出力する音声信号」であるのに対し、引用発明１では「第１のマイクロホン１１が出力する音声信号」である点
・「前記第２のマイクロホンの音声信号」が、本願発明では「当該フィルタ手段の周波数
帯域の略中間周波数における前記第２のマイクロホンの音声信号」であるのに対し、引用発明１では「前記第２のマイクロホン２１の音声信号」である点
　の３点で相違し、
ｄ３．引用発明１の「減算手段１３」は音声信号の差を出力する回路であるから「差動手段」と言うことができ、
　引用発明１の「減算手段１３」と本願発明の「差動手段」は、
　「前記レベル調整手段，遅延手段を通過した前記第１のマイクロホンの音声信号と前記第２のマイクロホンの音声信号との差を出力する差動手段」である点で共通するものの、
　「前記第１のマイクロホンの音声信号」が、本願発明では「前記各フィルタ手段の音声信号」であるのに対し、引用発明１では「前記第１のマイクロホン１１の音声信号」である点で相違し、
　
　以上をまとめると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「配線を介して伝達された音声情報を出力するスピーカと、音声を集音して音声信号を出力する第１のマイクロホンおよび第２のマイクロホンと、前記第１，第２のマイクロホンが出力する各音声信号を信号処理して配線を介して伝達する信号処理部とを収納した本体を備え、
　前記信号処理部は、
　スピーカからの音声に対する第１のマイクロホンの出力レベルと前記第２のマイクロホンの出力レベルとを互いに一致させるレベル調整手段と、
　前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間に応じて音声信号を遅延させて、スピーカからの音声に対して第１のマイクロホンが出力する音声信号と前記第２のマイクロホンの音声信号との位相を一致させる遅延手段と、
　前記レベル調整手段，遅延手段を通過した前記第１のマイクロホンの音声信号と前記第２のマイクロホンの音声信号との差を出力する差動手段とを具備することを特徴とする通話装置。」
　
（相違点１）
　「信号処理部」に関し、
　本願発明では「前記第１のマイクロホンが出力する音声信号を周波数帯域毎に分割する複数のフィルタ手段」を備えるのに対し、
　引用発明１ではそのような手段を備えていない点。
　
（相違点２ａ）
　「レベル調整手段」における「第１のマイクロホンの出力レベル」に関し、
　本願発明では「各フィルタ手段の出力レベル」であるのに対し、
　引用発明１では単に「第１のマイクロホン１１の出力のゲイン」である点。
　
（相違点２ｂ）
　「レベル調整手段」における「前記第２のマイクロホンの出力レベル」に関し、
　本願発明では「当該フィルタ手段の周波数帯域における前記第２のマイクロホンの出力レベル」と限定されるのに対し、
　引用発明１ではそのような限定が無い点。
　
（相違点３ａ）
　「遅延手段」における「前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間」に関し、
　本願発明では「各フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における」と限定されるのに対し、
　引用発明１ではそのような限定がない点。
　
（相違点３ｂ）
　「遅延手段」における「第１のマイクロホンが出力する音声信号」に関し、
　本願発明では「各フィルタ手段が出力する音声信号」であるのに対し、
　引用発明１では単に「第１のマイクロホン１１が出力する音声信号」である点。
　
（相違点３ｃ）
　「遅延手段」における「前記第２のマイクロホンの音声信号」に関し、
　本願発明では「当該フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における」と限定されるのに対し、
　引用発明１ではそのような限定がない点。
　
（相違点４）
　「差動手段」における「前記第１のマイクロホンの音声信号」に関し、
　本願発明では「前記各フィルタ手段の音声信号」であるのに対し、
　引用発明１では単に「前記第１のマイクロホン１１の音声信号」である点。
　
４．検討
　　上記各相違点につき、以下にまとめて検討する。
　
　まず、引用例１には、「なお、伝達特性補正手段は、上述した例に限らず、周波数特性、位相特性、ゲイン特性など、必要な補正を行なうイコライザを用いることができる。」（摘記事項ウ）と記載されているが、そのイコライザ関し、引用例２には、上記のように、
「通話装置に用いられ、遅延特性及び振幅特性を任意の周波数で調整できるように、複数のバンドパスフィルタで所要周波数帯域を細かく区分し、各周波数帯域で遅延補償と振幅補償とを行い、所要周波数帯域全体を期待周波数特性に整える機能を有するイコライザ。」
　なる引用発明２が開示されている。
　そして、引用例１には、「この発明によれば、２つのマイクロホンとスピーカとの間の伝達特性を、等しくするような補正手段を設けたことにより、これら２つのマイクロホンとスピーカの筐体への配置位置を制約することなく、２つのマイクロホンの出力を合成することにより、スピーカからの音声信号成分を十分にキャンセルすることができる。」（摘記事項エ、【発明の効果】）と記載され、引用例２には、「振動ピックアップで検出されるスピーカから出力される音圧信号に起因する信号を、マイクロフォンの検出した電気信号で相殺できる。したがって、相手側通話者からの音圧信号がエコーとして再度相手側通話者へ帰還することを防止でき、相手側通話者との間の通話品質を大幅に向上できる。」（摘記事項ク、【発明の効果】）と記載されていることからも明らかなように、引用発明１，２はともに、通話装置におけるエコーキャンセルに関する発明であるから、引用発明１の伝達特性補正手段であるゲイン調整回路１５２と遅延回路１５１について、引用発明２のイコライザのように、各周波数帯域で遅延補償と振幅補償とを行い、所要周波数帯域全体を期待周波数特性に整えるようにするために、複数のバンドパスフィルタで所用周波数帯を細かく区分させるようにすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　とすると、引用発明１のゲイン調整回路１５２と遅延回路１５１の前段に所用周波数帯を細かく区分させる複数のフィルタ手段を設けることにより、
・「信号処理部」が「前記第１のマイクロホンが出力する音声信号を周波数帯域毎に分割する複数のフィルタ手段」を具備するようにすること（相違点１）
・「レベル調整手段」における「第１のマイクロホンの出力レベル」を「各フィルタ手段の出力レベル」とすること（相違点２ａ）
・「レベル調整手段」における「前記第２のマイクロホンの出力レベル」を「当該フィルタ手段の周波数帯域における前記第２のマイクロホンの出力レベル」と限定すること（相違点２ｂ）
・「遅延手段」における「第１のマイクロホンが出力する音声信号」を「各フィルタ手段が出力する音声信号」とすること（相違点３ｂ）
・「差動手段」における「前記第１のマイクロホンの音声信号」を「前記各フィルタ手段の音声信号」とすること（相違点４）
　は、いずれも当業者であれば容易になし得たものである。
　
　さらに、引用例２に、「３個のＢＰＦ３６ａ，３６ｂ，３６ｃの通過中心周波数ＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３は、例えば４００Ｈｚ，１ＫＨｚ，２．５ＫＨｚのように互いに異なる値に設定されている。」（摘記事項カ、段落【００３７】）、「本実施例装置においては、３個のＢＰＦ３６ａ〜３６ｃを用いて、それぞれ４００Ｈｚ，１ＫＨｚ，２．５ＫＨｚで周波数特性を補償した。その結果、図４（ｂ）で示すように、イコライザ回路３２で補償した電気信号ｃ２の周波数特性Ｂは、送話信号ａ３の周波数特性Ａによく近似した周波数特性が得られる。」（摘記事項キ、段落【００４５】）と記載されているように、バンドパスフィルタにおいてその通過周波数帯域の略中間周波数をその通過周波数とみなすことは常套手段に過ぎないから、引用発明２のイコライザとして、複数のバンドパスフィルタのそれぞれの周波数帯域の略中間周波数で遅延補償と振幅補償とを行うものを用いることにより、引用発明１の
・「遅延手段」における「前記第１，第２のマイクロホンとスピーカとの各距離の差に相当する音波の伝達時間」を「各フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における」と限定すること（相違点３ａ）
・「遅延手段」における「前記第２のマイクロホンの音声信号」を「当該フィルタ手段の周波数帯域の略中間周波数における」と限定すること（相違点３ｃ）
　は、いずれも当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。