【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
第１の顎部が第１の組織把持表面を備え、第２の顎部が第２の組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面が、電気絶縁表面から成る、先端部分と、
間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器に接続されるように構成されている第１および第２の電極から成る双極性電極構成体と、
流体源に接続されるように構成されている少なくとも１つの流体通路と、
前記流体通路と流体的に連絡しており、前記流体源からの流体を吐出する少なくとも１つの流体排出口と、
から成り、
前記第１の電極は、前記第１の顎部及び前記第２の顎部のいずれか一方の左側部分に配置されており、前記第１の電極表面と、前記第１の電極が配置されている顎部の組織把持表面との間には、左側の流体用ギャップが形成されており、
前記第２の電極は、前記第１の顎部及び前記第２の顎部のいずれか一方の右側部分に配置されており、前記第２の電極表面と、前記第２の電極が配置されている顎部の組織把持表面との間には、右側の流体用ギャップが形成されている組織把持装置。
【請求項２】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、疎水性の表面を備える請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項３】
前記流体通路と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体排出口が、第１の流体排出口および第２の流体排出口から成り、
前記第１の流体排出口が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体排出口が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている、請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項４】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面と組織の第１の部分との間に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面と前記組織の第２の部分との間に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項３に記載の組織把持装置。
【請求項５】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項３に記載の組織把持装置。
【請求項６】
前記第１の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第１の部分が前記第１の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成され、
前記第２の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第２の部分が前記第２の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの流体通路が、第１の流体通路および第２の流体通路から成り、
前記第１の流体通路が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体通路が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項８】
前記第１の電極が、前記第１の流体通路の少なくとも一部を画定し、
前記第２の電極が、前記第２の流体通路の少なくとも一部を画定している請求項７に記載の組織把持装置。
【請求項９】
前記各ギャップが、細長いギャップから成る請求項１に記載の組織把持装置。
【請求項１０】
前記各細長いギャップは、流体流通溝を提供するように構成されている請求項９に記載の組織把持装置。
【請求項１１】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
各顎部が組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面がさらに電気絶縁表面から成り、  各組織把持表面の一部が、中央平面の両側に配置され、中央平面が、長手方向におよび組織把持表面と垂直に方向付けられている、先端部分と、
間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器に接続されるように構成されている第１および第２の電極から成る双極性電極構成体と、
流体源に接続されるように構成されている少なくとも１つの流体通路と、
前記流体通路と流体的に連絡しており、前記流体源からの流体を吐出する少なくとも１つの流体排出口と、
から成り、
第１および第２の電極の一方が、中央平面の一方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、電極の他方が、中央平面の他方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、
前記第１の電極表面と前記第１の電極表面が位置する顎部の組織把持表面との間には、第１の流体用ギャップが形成されており、前記第２の電極表面と前記第２の電極表面が位置する顎部の組織把持表面との間には、第２の流体用ギャップが形成されている組織把持装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、疎水性の表面を備える請求項１１に記載の組織把持装置。
【請求項１３】
前記流体通路と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体排出口が、第１の流体排出口および第２の流体排出口から成り、
前記第１の流体排出口が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体排出口が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている、請求項１１に記載の組織把持装置。
【請求項１４】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面と組織の第１の部分との間に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面と前記組織の第２の部分との間に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項１３に記載の組織把持装置。
【請求項１５】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項１３に記載の組織把持装置。
【請求項１６】
前記第１の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第１の部分が前記第１の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成され、
前記第２の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第２の部分が前記第２の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成されている請求項１１に記載の組織把持装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの流体通路が、第１の流体通路および第２の流体通路から成り、
前記第１の流体通路が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体通路が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている請求項１１に記載の組織把持装置。
【請求項１８】
前記第１の電極が、前記第１の流体通路の少なくとも一部を画定し、
前記第２の電極が、前記第２の流体通路の少なくとも一部を画定している請求項１７に記載の組織把持装置。
【請求項１９】
前記各ギャップが、細長いギャップから成る請求項１１に記載の組織把持装置。
【請求項２０】
前記各細長いギャップは、流体流通溝を提供するように構成されている請求項９に記載の組織把持装置。
【請求項２１】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
各顎部が組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面がさらに電気絶縁表面から成り、  各組織把持表面の一部が、切断機構の２つの対向する側面上配置され、切断機構が刃から成る、先端部分と、
その間で電流を発生させるために、第１の電極が第１の電極表面を有し、第２の電極が第２の電極表面を有する、無線周波数発生器に接続されるように構成されている第１および第２の電極から成る双極性電極構成体と、
流体源に接続されるように構成されている少なくとも１つの流体通路と、
前記流体通路と流体的に連絡しており、前記流体源からの流体を吐出する少なくとも１つの流体排出口と、
から成り、
第１および第２の電極の一方が、切断機構の一方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、電極の他方が、前記切断機構の他方の側の顎部の一方または他方の上に配置され、
前記第１の電極表面と前記第１の電極表面が位置する顎部の組織把持表面との間には、第１の流体用ギャップが形成されており、前記第２の電極表面と前記第２の電極表面が位置する顎部の組織把持表面との間には、第２の流体用ギャップが形成されている、組織把持装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの顎部の組織把持表面が、疎水性の表面を備える請求項２１に記載の組織把持装置。
【請求項２３】
前記流体通路と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体排出口が、第１の流体排出口および第２の流体排出口から成り、
前記第１の流体排出口が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体排出口が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている、請求項２１に記載の組織把持装置。
【請求項２４】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面と組織の第１の部分との間に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面と前記組織の第２の部分との間に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項２３に記載の組織把持装置。
【請求項２５】
前記第１の流体排出口が前記第１の電極表面に前記流体源からの前記流体の第１の部分を供給するように構成され、
前記第２の流体排出口が前記第２の電極表面に前記流体源からの前記流体の第２の部分を供給するように構成されている請求項２３に記載の組織把持装置。
【請求項２６】
前記第１の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第１の部分が前記第１の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成され、
前記第２の電極表面が、前記流体源からの前記流体の第２の部分が前記第２の電極表面上で少なくとも部分的にフィルムを形成するように構成されている請求項２１に記載の組織把持装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの流体通路が、第１の流体通路および第２の流体通路から成り、
前記第１の流体通路が、前記第１の電極と同じ顎部上に配置され、
前記第２の流体通路が、前記第２の電極と同じ顎部上に配置されている請求項２１に記載の組織把持装置。
【請求項２８】
前記第１の電極が、前記第１の流体通路の少なくとも一部を画定し、
前記第２の電極が、前記第２の流体通路の少なくとも一部を画定している請求項２７に記載の組織把持装置。
【請求項２９】
前記各ギャップが、細長いギャップから成る請求項２１に記載の組織把持装置。
【請求項３０】
前記各細長いギャップは、流体流通溝を提供するように構成されている請求項２９に記載の組織把持装置。
【請求項３１】
第１の顎部および第２の顎部とを備え、顎部の少なくとも一方が他方に向かって移動可能であり、
第１の顎部が第１の組織把持表面を備え、第２の顎部が第２の組織把持表面を備え、各顎部の組織把持表面が、電気絶縁表面から成る、先端部分と、
無線周波数パワー源に接続されるように構成された第１及び第２の電極から成る双極性電極構成体と、
流体源に接続されるように構成されている少なくとも１つの流体通路と、
前記流体通路と流体的に連絡しており、前記流体源からの流体を吐出する少なくとも１つの流体排出口と、
から成り、
前記第１及び第２の電極は、前記第１及び第２の電極からの電流が前記第１の組織把持表面と前記第２の組織把持表面との間で把持されている組織内を前記第１の組織把持表面及び前記第２の組織把持表面に実質的に平行に流れるように配置されており、
前記先端部分は、前記組織を処置するために、前記無線周波数パワー源からの無線周波数パワーと、前記流体源からの前記流体と、を同時に供給するように構成され、前記無線周波数パワーは、前記第１及び第２の電極から供給され、前記流体は、前記少なくとも１つの流体排出口から供給される組織把持装置。