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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個のアクチュエータを装備したロックドリルと、該ロックドリルを掘削方向および逆方向にフィードするフィードモータと、液圧ポンプおよび該ポンプに接続され液圧流体を各アクチュエータおよび前記フィードモータに供給する液圧流体チャネルと、液圧流体タンクに通じ該液圧流体タンクに液圧流体を戻す復路チャネルと、液圧流体の流れを各アクチュエータおよび前記フィードモータに向けるバルブとを含む液圧式削岩機制御方式において、該方式は、前記フィードモータに供給される液圧流体の圧力に従って少なくとも１個のアクチュエータに供給される液圧流体の圧力を制御するため掘削中に接続される圧力比バルブを含み、これにより、少なくとも前記フィードモータに供給される液圧流体の圧力が設定値を超えた場合、前記圧力比バルブは、前記アクチュエータに流入する液圧流体の圧力を制御し、前記アクチュエータに供給される液圧流体の圧力にフィード圧力の変化による圧力変化を生じさせ、この変化は、前記フィードモータに供給される液圧流体内の圧力変化に対し、前記圧力比バルブによって決定される一定の関係を有することを特徴とする液圧式削岩機制御方式。
【請求項２】  請求項１に記載の方式において、前記圧力比バルブは、掘削中に液圧流体を前記フィードモータに供給する液圧流体チャネルと、液圧流体を前記アクチュエータに導く液圧流体チャネルとの間に接続されていることを特徴とする方式。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方式において、該方式は、別個の圧力制限バルブを含み、該バルブは、前記アクチュエータに流入する液圧流体の圧力を、前記圧力比バルブによって前記アクチュエータに向けられる液圧流体の圧力値が最小圧力制限値を超えない限り、前記設定最小値に保持することを特徴とする方式。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方式において、前記圧力比バルブは交換可能なバルブであることを特徴とする方式。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方式において、前記圧力比バルブは、前記フィードモータに供給される液圧流体の圧力に対する制限値の設定に使用可能な制御器を含み、該制限値以上において前記圧力比バルブは前記アクチュエータに流入する液圧流体の圧力を調節することを特徴とする方式。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方式において、該方式は、相異なる圧力関係を有する数個の圧力比バルブと、所要の圧力関係に対応する圧力比バルブの選択に使用可能な別の制御バルブとを含むことを特徴とする方式。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の方式において、前記アクチュエータに供給される液圧流体の圧力を制御するため、各アクチュエータがそれぞれの圧力比バルブを有することを特徴とする方式。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の方式において、前記アクチュエータのうち少なくとも１個は打撃器であることを特徴とする方式。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれかに記載の方式において、前記アクチュエータのうち少なくとも１個はシャンク安定器であることを特徴とする方式。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a)選択したポリオレフィンおよび無水マレイン酸改質ポリオレフィンを同時押出し、それにより、改質無水マレイン酸表面とポリオレフィン表面を有するポリマー支持体を形成し；
(b)ポリマー支持体の無水マレイン酸表面を処理してポリシリケートバリヤー塗料の受容を可能にさせ；そして
(c)ポリシリケートバリヤー塗料を当該処理済みポリマー支持体に塗布する
各工程を含む被覆したポリマー物品の製造法。
【請求項２】  表面処理をする前に前記ポリマー支持体を二軸延伸する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記延伸工程が縦方向に５倍まで支持体を延伸し、横断方向に１０倍まで延伸する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ポリオレフィンがポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマーである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ポリシリケートバリヤー塗料をポリマー支持体の表面に直接塗布する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ポリシリケートバリヤー塗料がリチウムポリシリケートを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ポリシリケートバリヤー塗料がリチウム−カリウムコポリシリケートを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ポリシリケートバリヤー塗料の上に仕上げ塗料を与える工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  仕上げ塗料をポリメタクリレート、酢酸セルロース、および硝酸セルロースからなる群から選択する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法により製造した被覆した物品。
【請求項１１】  (a)同時押出した無水マレイン酸改質ポリオレフィン層と選択したポリオレフィン層とから構成されるポリマー支持体；および
(b)無水マレイン酸改質層上のポリシリケート塗料
を含む被覆したポリマー物品。
【請求項１２】  前記物品が仕上げ塗料をさらに含む請求項１１に記載の被覆した物品。
【請求項１３】  仕上げ塗料をポリメタクリレート、酢酸セルロース、および硝酸セルロースからなる群から選択する請求項１２に記載の被覆した物品。
【請求項１４】  支持体が約２０〜約５０ミルの範囲の厚さにより特徴付けられる請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】  物品がフィルムである請求項１１に記載の物品。
【請求項１６】  物品が二軸延伸されている請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】  被覆前の支持体の厚さが約０．５ミル〜２ミルである請求項１５に記載の物品。
【請求項１８】  物品がボトルである請求項１１に記載の物品。
【請求項１９】  選択したポリオレフィンがポリプロピレンである請求項１１に記載の物品。
【請求項２０】  前記ポリシリケート被覆の厚さが約２００〜約５００ｎｍである請求項１１に記載の物品。
【請求項２１】  前記ポリシリケート被覆がリチウムポリシリケートを含む請求項１１に記載の物品。
【請求項２２】  前記ポリシリケート被覆がリチウム−カリウムコポリシリケートを含む請求項１１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微孔性フィルムを製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）２５〜６０重量部の溶融加工可能な半結晶性熱可塑性ポリマー成分と、
（ｉｉ）前記熱可塑性ポリマーの溶融温度より高い温度において前記熱可塑性ポリマー成分と混和し得るが、前記熱可塑性ポリマー成分の結晶化温度より低い温度に冷却された場合に、前記熱可塑性ポリマー成分から相が分離する化合物を含む４０〜７５重量部の第２の成分と、
を含む実質的に均質な混合物を形成するために溶融ブレンドするステップと、
（ｂ）前記溶融ブレンド後の混合物の成形された材料を形成するステップと、
（ｃ）前記熱可塑性ポリマー成分の結晶沈殿によって、化合物と前記熱可塑性ポリマー成分との間に相分離が生ずる温度まで前記成形後の材料を冷却するステップと、
（ｄ）９より大きい面積膨脹比まで少なくとも２つの垂直方向に前記成形後の材料を延伸して、相互接続された孔の網目構造物を提供するステップと、
（ｅ）前記化合物を除去して、耐破壊性が少なくとも３５０ｇ／２５ミクロンである微孔性材料を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１の工程により得られる微孔性フィルム。
【請求項３】  溶融加工可能な熱可塑性ポリマー成分を含む微孔性フィルムであって、前記半結晶性熱可塑性ポリマー成分は、前記熱可塑性ポリマーの溶融温度より高い温度に加熱された場合に、化合物と混和し、冷却された場合に、前記化合物から相が分離し、前記材料は９より大きい面積膨脹比まで少なくとも２つの垂直方向に延伸され、耐破壊性が少なくとも３５０ｇ／２５ミクロンであり、前記溶融加工可能な半結晶性熱可塑性ポリマー成分が、ポリプロピレン；エチレンα−オレフィンコポリマー、エチレンビニルアルコール、ポリ（エチレンクロロトリフルオロエチレン）、フッ化ポリビニリデン、ポリメチルペンタン、ポリ（フッ化ビニル）、ポリオキシメチレン、ポリ（エチレンオキサイド）、エチレンビニルアルコールコポリマーおよびそれらの相溶性ブレンドからなる群から選択される微孔性フィルム。
【請求項４】  前記溶融加工可能な半結晶性熱可塑性ポリマー成分が１４０℃より高い溶融温度を有する請求項１または２に記載の微孔性フィルム。
【請求項５】  前記第２の成分が、鉱物油、ミネラルスピリット、ジオクチルフタレート、ドデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ジシクロヘキシルフタレート、リン酸トリフェニル、パラフィンろう、流動パラフィン、ステアリルアルコール、ｏ−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、セバシン酸ジブチルおよびジベンジルエーテルからなる群から選択される請求項２または３に記載の微孔性フィルム。
【請求項６】  前記フィルムが少なくとも２５の膨脹比まで各方向に延伸される請求項２または３に記載の微孔性フィルム。
【請求項７】  帯電防止材料、１種以上の界面活性剤、染料、可塑剤、ＵＶ吸収剤、成核剤および抗酸化剤からなる群から選択される１種以上の補助剤をさらに含む請求項２または３に記載の微孔性フィルム。
【請求項８】  前記溶融加工可能な半結晶熱可塑性ポリマー成分がポリプロピレンおよびそれらの相溶性ブレンドである請求項２または３記載の微孔性フィルム。
【請求項９】  前記相溶性ポリオレフィンブレンドがポリプロピレンおよびエチレンプロピレンゴム；ポリプロピレンおよびエチレンα−オレフィン共重合体；およびポリプロピレンおよびポリブチレンからなる群から選択される請求項２または３記載の微孔性フィルム。
【請求項１０】  前記溶融加工可能な半結晶熱可塑性ポリマー成分がメルトフローインデックス０．５ｄｇ／分以上を有するエチレンα−オレフィン共重合体；メルトフローインデックス０．５ｄｇ／分以上を有するエチレンビニルアルコール共重合体；メルトフローインデックス０．２ｄｇ／分以上を有するポリプロピレン；メルトフローインデックス１．０ｄｇ／分以上を有するポリ（エチレンクロロトリフルオロエチレン）；メルトフローインデックス０．２ｄｇ／分以上を有するポリビニリデンフルオライド；およびメルトフローインデックス５ｄｇ／分以上を有するポリメチルペンタンから成る群から選択される請求項２または３記載の微孔性フィルム。
【請求項１１】  微孔性材料が少なくとも５００ｇ／２５μの耐破壊性を有する請求項２または３記載の微孔性フィルム。
【請求項１２】  請求項２または３に記載の微孔性フィルムから製造されるフィルムを含む電池セパレーター。
【請求項１３】  請求項２または３に記載の微孔性フィルムを含む多層微孔性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】クロム含有合金から形成された選択的に肌焼きされた製品において、製品の選択的な肌焼きが、
炭素のための遮蔽マスク（２０）を、該製品の選択された表面部分を覆うように配置すること、
少なくとも遮蔽されていない表面部分を、鉄の層（２４）で電気メッキすることによって、該製品の遮蔽されていない表面部分（２２）を活性化させること、
遮蔽されておらず、活性化された表面部分を浸炭して、実質的にカーバイドを含まない浸炭された表面を形成することを含むことを特徴とする製品。
【請求項２】 第１の表面部分（１６）が第１の硬度特徴を有し、第２の部分が第２の硬度特徴を有し、該第２の部分が、該表面部分（２２）を備えている請求項１の製品。
【請求項３】 該第２の部分が、物体の選択された部位に浸炭領域として形成される、請求項１の製品。
【請求項４】 該合金がクロム含有の鉄又はニッケルを基礎にした合金を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項５】 該合金がステンレス鋼を含んでなる、請求項４の製品。
【請求項６】 該第２の部分が、該第１の部分より硬い部分を製造するための、該物体の選択された領域上の炭素含浸表面を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項７】 該物体がフェルールである請求項２の製品。
【請求項８】該合金が、合金３１６、合金３１６Ｌ，合金３０４、合金３００、合金Ｃ−２７６又は合金２０Ｃｂである請求項４に記載の製品。
【請求項９】  該フェルールが、第２の硬度特徴を有するノーズ部分を規定する請求項１の製品。
【請求項１０】該フェルールが、ステンレススチールから形成されている請求項１の製品。
【請求項１１】該ステンレススチールが、合金３１６、３１６Ｌ又は３０４である請求項１の製品。
【請求項１２】第１の表面部分（１６）と第１の表面部分とは異なった第２の表面部分（２２）とを規定するステンレススチール合金の形状付けられたか部分を有し、第頁第行、第２の表面部分（２２）が、浸炭部分であり、第１の表面部分よりも硬い請求項１の製品。
【請求項１３】  該フェルールが、管を把持するためのノーズ部分及びノーズ端を内側に駆動するための駆動表面によって構成されており、該ノーズ端が該第２の表面部分（２２）を規定している請求項７の製品。
【請求項１４】 クロム含有製品を選択的に浸炭する方法において、
炭素のための遮蔽マスク（２０）を、該製品の選択された表面部分を覆うように配置すること、
少なくとも遮蔽されていない表面部分を、鉄の層（２４）で電気メッキすることによって、該製品の遮蔽されていない表面部分（２２）を活性化させること、
遮蔽されておらず、活性化された表面部分を浸炭して、実質的にカーバイドを含まない浸炭された表面を形成することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】 該マスクを配置する該段階が、製品全体上に炭素遮蔽マスクを配置すること、及び該遮蔽マスクの部分を選択的に除去することを含んでいる請求項１４の方法。
【請求項１６】 該遮蔽マスクが、銅プレートを含んでいる請求項１５の方法。
【請求項１７】 該銅プレートが選択的に除去される、請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）の不斉１：２クロム錯体染料。
【化１】
2002522617.tif 000001
(式中、
Ｘは、−ＳＯ3Ｍ、−ＳＯ2ＮＲ1Ｒ2、又は塩素を表し、
Ｙは、水素、−ＳＯ3Ｍ、又は塩素を表し、
Ｒ1は、水素、Ｃ1-6−アルキル、Ｃ2-3−ヒドロキシアルキル、又は式
【化２】
2002522617.tif 000002
の基を表し、
Ｒ2は、水素、Ｃ1-6−アルキル、又はＣ2-3−ヒドロキシアルキルを表し、
Ｒ1とＲ2は、それらが結合する窒素原子と一緒に、５−又は６−員の飽和へテロ環を形成し、
Ｒ3は、水素、Ｃ1-2−アルキル、塩素、−ＣＯＯＭ、又は−ＳＯ3Ｍを表し、
Ｒ4は、水素、Ｃ1-2−アルキル、Ｃ1-2−アルコキシ、塩素、又は−ＳＯ3Ｍを表し、
ｎは、０〜３を表し、
Ｍは、各場合において、水素、又は非発色団性カチオンを表し、又、
Ｍ+は、水素、又は非発色団性カチオンを表す。)
【請求項２】  式（ＩＩ）
【化３】
2002522617.tif 000003
のモノアゾ化合物の１：１クロム錯体と
式（ＩＩＩ）
【化４】
2002522617.tif 000004
の金属化可能の化合物とを反応させること、又は、式（ＩＩＩ）のモノアゾ化合物の１：１クロム錯体と式（ＩＩ）の金属化可能の化合物とを反応させることを特徴とする、請求項１に記載の不斉１：２クロム錯体染料の製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法により得られる、不斉１：２クロム錯体染料。
【請求項４】  請求項１又は３に記載の少なくとも1つの不斉１：２クロム錯体染料の染料組成物。
【請求項５】  更に、混合剤、及び／又はその他の添加剤を含む、請求項４に記載の染料組成物。
【請求項６】  純粋染料に基づいて５％未満の無機塩を含む、式（Ｉ）の不斉１：２クロム錯体染料の濃縮水溶液、又は乾燥粒子である、請求項４又は５に記載の染料組成物。
【請求項７】  アルミニウム又はアルミニウム合金上に人工的に製造された酸化物層を染色するための、請求項４〜６のいずれかに記載の組成物の形態である、請求項１又は３に記載の不斉１：２クロム錯体染料の使用。
【請求項８】  式（Ｉ）と同じ染料により補強するか、あるいは補強しないで、同じ染料浴を繰り返し使用することによる、陽極酸化されたアルミニウム、及び／又は陽極酸化されたアルミニウム合金を染色するための、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  式（Ｉ）の染料で染色した後、多孔性染色酸化物層をシールすることを特徴とする、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】  請求項７〜９のいずれかに記載の使用により染色された酸化物層。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  折りたたみ形態と拡張形態とを有する折りたたみ可能なシェルターであって、
キャノピーと、
このキャノピーを支持する複数の脚と、
前記複数の脚に連結されたリンク部材の複数の周囲トラス対を含む周囲トラスリンク組立体と、
リンク部材の少なくとも２つの中央トラス対と、を有し、これらの中央トラス対の各々は前記周囲トラス対のうちの１つの内端に連結され、
更に、拡張形態において前記キャノピーを前記脚よりも上に支持する少なくとも１つの鉛直方向内側中央支持部材を有し、前記中央トラス対のリンク部材の各々の内端が、前記鉛直方向内側中央支持部材に回動可能に連結され、
更に、前記周囲トラスリンク組立体に連結され且つ拡張形態のおいて前記キャノピーを前記脚よりも上に支持する少なくとも２つの鉛直方向周囲中央支持部材を有する、折りたたみ可能なシェルター。
【請求項２】  前記複数の脚は、入れ子式に伸縮する上部分及び下部分を有する、請求項１に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項３】  前記複数の脚は、その各々に摺動可能に取付けられたスライダー部材を有する、請求項１に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項４】  前記スライダー部材は前記上部分に取付けられる、請求項３に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項５】  リンク部材の前記中央トラス対は、互いにはさみ形態に回動可能に連結された第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、
前記少なくとも１つの鉛直方向内側中央支持部材は、上側入れ子式伸縮部分と下側入れ子式伸縮部分とを有し、
前記上側入れ子式伸縮部分は、前記キャノピーを支持するための上端を有し、
前記中央トラス対の第２リンク部材の各々の内端は、前記鉛直方向内側中央支持部材の上側入れ子式伸縮部分に回動可能に連結され、
前記中央トラス対の第１リンク部材の各々の内端は、前記鉛直方向内側中央支持部材の下側入れ子式伸縮部分に回動可能に連結される、請求項１に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項６】  前記下側入れ子式伸縮部分は、前記折りたたみ可能なシェルターが前記拡張形態にあるときに、前記下側入れ子式伸縮部分が前記上側入れ子式伸縮部分を支持し且つ前記上側入れ子式伸縮部分の上端を前記脚の上端よりも上に上げるように前記上側入れ子式伸縮部分を支持するための内部係止部材を有する、請求項５に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項７】  リンク部材の前記周囲トラス対は、互いにはさみ形態に回動可能に連結された第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、
前記鉛直方向周囲中央支持部材の各々は、上側入れ子式伸縮部分と下側入れ子式伸縮部分とを有し、
前記上側入れ子式伸縮部分は、前記キャノピーを支持するための上端を有し、
前記周囲トラス対の第１リンク部材の各々の内端は、前記鉛直方向周囲中央支持部材の上側入れ子式伸縮部分に回動可能に連結され、
前記中央トラス対の第２リンク部材の各々の内端は、前記周囲中央支持部材の下側入れ子式伸縮部分に回動可能に連結されている、請求項１に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【請求項８】  前記下側入れ子式伸縮部分は、前記折りたたみ可能なシェルターが前記拡張形態にあるときに、前記下側入れ子式伸縮部分が前記上側入れ子式伸縮部分を支持し且つ前記上側入れ子式伸縮部分の上端を前記脚の上端よりも上に上げるように前記上側入れ子式伸縮部分を支持するための内部係止部材を有している、請求項７に記載の折りたたみ可能なシェルター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンであって、
高圧圧縮機と、 該高圧圧縮機の上流側の位置でガス流中に水を噴射する水噴射装置とを有し、
前記水噴射装置は複数のノズルを有しており、
前記複数のノズルは、前記ガス流の異なる半径方向深さに水を噴射する長ノズルと短ノズルとを備え、
前記ノズルは、短ノズルの１つが各々の長ノズル対の半径方向中間に位置するように互い違いになる構成で配置され、該ノズルによって前記ガス流中に噴射された水が前記高圧圧縮機の出口において前記ガス流の温度を実質的に均等に低下させるように配置されており、
前記高圧圧縮機は、電気的に接地された複数の固定子を有する、ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記水噴射装置が、各前記ノズルに連通する水貯槽と前記水貯槽から前記ノズルへの水の流れを制御する給水弁とをさらに有する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
前記給水弁と前記ノズルとに連通し、これら給水弁とノズルとの間に設けられた水マニホルドをさらに有する、請求項２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記ノズルへ供給される水を微粒化するための加熱された空気の源をさらに有する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
高圧圧縮機が複数の段を有し、前記加熱された空気の発生源が前記高圧圧縮機の少くとも１段を有している、請求項４に記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記加熱された空気の発生源と前記ノズルとの中間にある空気マニホルドをさらに有する、請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】 
空気管が前記高圧圧縮機の前記段から前記空気マニホルドへ延び、前記水噴射装置が、前記空気管を経て前記空気マニホルドへ流れる空気の温度を下げるための、前記空気管に連結された熱交換器をさらに有している、請求項６に記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】 
低圧圧縮機と、該低圧圧縮機および前記高圧圧縮機と連続する流れ関係にある中間冷却器とをさらに有し、前記中間冷却器が、前記低圧圧縮機の出口に連結されて、前記低圧圧縮機から流出するガスの少くとも一部を受取る入口と、前記高圧圧縮機の入口に連結された出口とを有する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項９】 
前記高圧圧縮機の下流に位置する燃焼器をさらに有する、請求項８に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１０】 
前記燃焼器の下流に高圧タービンと低圧タービンとをさらに有する、請求項９記載のガスタービンエンジン。
【請求項１１】
前記高圧圧縮機と前記高圧タービンとが第２の軸により連結され、前記低圧圧縮機と前記低圧タービンとが第１の軸により連結されている、請求項１０に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１２】 
前記低圧圧縮機が少くとも５段からなり、前記高圧圧縮機が少くとも１４段からなる、請求項１０に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１３】 
少くとも２段からなる高圧タービンと、少くとも５段からなる低圧圧縮機とを有する、請求項１２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１４】
前記水噴射装置が、各前記ノズルに連通する水貯槽と、前記水貯槽から前記ノズルへの水の流れを制御する給水弁とをさらに有する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１５】
低圧圧縮機をさらに有し、前記ノズルが前記低圧圧縮機と前記高圧圧縮機との中間に位置している、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１６】 
低圧圧縮機をさらに有し、前記ノズルが前記低圧圧縮機の上流に位置している、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１７】
前記ノズルの各々が内側流路と外側流路とを有し、前記内側流路が水貯槽に連結され、前記外側流路が加熱された空気の発生源に連結されている、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１８】
前記ノズルが水を微粒化する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１９】 
前記ノズルからの水滴の直径が２０ミクロンである、請求項１８に記載のガスタービンエンジン。
【請求項２０】 
請求項１に記載のガスタービンエンジンであって、
低圧圧縮機と、 
該低圧圧縮機の下流側にある高圧圧縮機と、 
該高圧圧縮機の下流側に位置する燃焼器と、 
該燃焼器の下流側にある高圧タービンと、 
該高圧タービンの下流側にある低圧タービンと、
各前記ノズルに連通する水貯槽と、
前記水貯槽から前記ノズルへの水の流れを制御するため給水弁と、を有するガスタービンエンジン。
【請求項２１】 
前記ノズルが前記低圧圧縮機と前記高圧圧縮機との中間に位置している、請求項２０に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブレードとスペーサーを具えた精砕充填子を製造するべく、精砕機の積極精砕域の画定端縁を確定し、精砕充填子のポンピング角度を選択し、充填子を同じセグメントに分割し、セグメントをそれぞれポンピング角度を画定する縁部を具えたバーセット集団に分割し、２個の集団の輪郭を結合してバーセットエンベロープを形成し、バーセットエンベロープ内にブレードとスペーサーとを組み込み、バーセットを２個の同じバーセット集団に切断し、集団を集めて精砕セグメントを形成し、セグメントを集めて精砕充填子を形成するステップを含んでなり、かつ各セグメントが画定端縁間に延在する離間縁部を有しており、一方のセグメント縁部がポンピング角度に沿って位置することを特徴とする精砕充填子の製造方法。
【請求項２】  ブレードとスペーサーとを具えた精砕充填子を製造するべく、精砕機の積極精砕域の内外周縁を定め、精砕充填子の半径からのポンピング角度ずれを選択し、充填子を同じセグメントに分割し、セグメントをそれぞれがポンピング角度を画定する縁部を具えたバーセット集団に分割し、２個の集団の輪郭を結合してバーセットエンベロープを形成し、バーセットエンベロープ内にブレードとスペーサーとを組み込み、バーセットを２個の同じバーセット集団に切断し、集団を集めて精砕セグメントを形成し、セグメントを集めて精砕充填子を形成するステップを含んでなり、かつ各セグメントが内外周縁間に延在する離間縁部を有しており、一方のセグメント縁部が半径からのポンピング角度ずれに沿って位置することを特徴とする精砕充填子の製造方法。
【請求項３】  精砕充填子が３６０度のディスクであって、各セグメントが整数３６０度としての度値を有しており、ポンピング角度が３６０度に均等に分割でき、かつセグメントの度値に分割できることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  バーとスペーサーの積極精砕域が設けられており、該精砕域の製造に際して、精砕機の積極精砕域の内外周縁を定め、精砕充填子半径からのポンピング角度ずれを選択し、充填子を同じセグメントに分解し、セグメントをそれぞれがポンピング角度を画定する縁部を具えたバーセット集団に分割し、２個の集団の輪郭を結合してバーセットエンベロープを形成し、ブレードとスペーサーとをバーセットエンベロープ内に組み込み、バーセットを２個の同じバーセット集団に切断し、集団を集めて精砕セグメントにし、セグメントを集めて精砕充填子にすることを含んでなり、各セグメントは内外周縁間に延在する離間縁部を有しており、かつ一方のセグメント縁部はポンピング角度ずれに沿って位置していることを特徴とする精砕充填子。
【請求項５】  複数のバーセット集団を有しており、かつ半径と内外周縁と選択されたポンピング角度とを有しており、集団端縁がポンピング角度に沿って位置する離間側縁部により画定され、外端縁が離間側縁部間の外周縁の弦により画定され、内端縁が弦に平行でかつ内周縁と一方の側縁部の双方に交差する線により画定され、バーセット集団がバーセットプリフォームから形成され、プリフォームは平行四辺形を画定する周縁輪郭を有しており、平行四辺形の側縁部はポンピング角度に等しい値でずれており、ブレードとスペーサーの列が交互に並んで実質的に平行四辺形の領域を満たし、ブレードとスペーサーとは相互に固定され、切断線が平行四辺形を横断してバーセットを２個のバーセット集団に分割し、各バーセット集団はポンピング角度に対応する縁部を有しており、各ブレードはポンピング角度に沿って位置していることを特徴とする精砕ディスク充填子。
【請求項６】  ブレードとスペーサーとが少なくとも１個の傾斜端部を持った所定長の第１のブレードを有しており、第２のブレードの少なくとも１個が該所定長と傾斜肩部により画定される端部ノッチを有しており、第３のブレードの少なくとも１個が該所定長と傾斜肩部により画定される中央ノッチを有しており、隣接するブレード間に配置されたスペーサーがブレード間に溝を画定しており、第２のブレードの端部ノッチと第３のブレードの中央ノッチとが切断線に交差し、該切断線に沿ってブレードとスペーサーとが切断されて各ブレードセグメントが傾斜端部を有していることを特徴とする請求項５に記載の充填子。
【請求項７】  各集団が角度βを画定し、該角度βは３６０度に分割されたときに整数商を結果するように常に選択されることを特徴とする請求項５に記載の充填子。
【請求項８】  ディスクが直径１６インチであり、２４バーセット集団であり、ポンピング角度が１０度であり、角度βが１５度であることを特徴とする請求項７に記載の充填子。
【請求項９】  ディスクが直径２６インチであり、４８バーセット集団であり、ポンピング角度が６度であり、角度βが７．５度であることを特徴とする請求項７に記載の充填子。
【請求項１０】  ディスクが直径３４インチであり、４８バーセット集団であり、ポンピング角度が１０度であり、角度βが７．５度であることを特徴とする請求項７に記載の充填子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
US-A  3,824,086から知られていることは、非常に厚いミネラルウール不織布を、様々な繊維化手段を利用して生産することである。これによると、個別の繊維化手段の各々は、それぞれに割り当てられた個別のコンベヤベルト上に置かれる。それによって生産された個別のミネラルウール部分は、その後互いに重ね合わされる。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】英国特許第１１３６８０４号明細書
【特許文献２】国際公開第９１／００６４０７号パンフレット
【特許文献３】欧州特許出願公開第１２６６９９１号明細書
【特許文献４】国際公開第９４／０１６１６３号パンフレット
【特許文献５】独国特許出願公開第３７０１５９２号明細書
【特許文献６】国際公開第８３／００３０９２号パンフレット
【特許文献７】独国特許発明第３９２１３９９号明細書
【特許文献８】欧州特許第０６８８３８４号明細書
【特許文献９】独国特許発明第６８９２１２２１号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０３７４１１２号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第３９２１３９９号明細書
【特許文献１２】国際公開第９９／０４７７６６号パンフレット
【特許文献１３】独国特許発明第４２２２２０７号明細書
【特許文献１４】米国特許第３８２４０８６号明細書
【特許文献１５】欧州特許第０２９７１１１号明細書
【特許文献１６】スウェーデン国特許出願公告第８４０３５２０−３号明細書
【特許文献１７】仏国特許出願公開第２１７２３６１号明細書
【特許文献１８】国際公開第９２／０１０６０２号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第９５／０２８５３３号パンフレット
【特許文献２０】欧州特許出願公開第０９３１８８６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンを還元剤の存在下でジアゾ化剤と反応させてジアゾニウム塩を生成し、前記ジアゾ化反応と実質的に同時に前記ジアゾニウム塩を還元して１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼンを生成し、前記１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼンをアミノ化することを含む、３，５−ジフルオロアニリン化合物の製造方法。
【請求項２】  ２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンを、Ｃ１−Ｃ６アルコ−ルからなる群より選択される還元剤の存在下でジアゾ化剤と反応させてジアゾニウム塩を生成し、前記ジアゾ化反応と実質的に同時に前記ジアゾニウム塩を還元して１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼンを生成することを含む、１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項３】  前記還元剤がイソプロピルアルコ−ルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ジアゾ化剤が亜硝酸ナトリウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記ジアゾニウム塩を触媒の存在下で還元することをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  前記触媒が第一銅塩である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記触媒が酸化第一銅である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  ２，４−ジフルオロアニリン化合物を溶媒の存在下でハロゲン化化合物によりハロゲン化して、前記２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンを得ることをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記溶媒が塩酸水溶液である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ハロゲン化化合物が式Ｘ２で表され、ここでＸがハロゲンである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  Ｘが臭素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンをジアゾ化剤と反応させる前記ステップが前記ハロゲン化ステップの前記溶媒の存在下で行われる、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  過剰量の前記ハロゲン化化合物をハロゲン化化合物還元剤と反応させることをさらに含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記ハロゲン化化合物還元剤が亜硝酸ナトリウムである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記塩酸が前記ハロゲン化ステップ中で２，４−ジフルオロアニリン１当量に対し、２．５〜４．０当量存在する、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記ハロゲン化ステップに存在する塩酸が、２，４−ジフルオロアニリン１当量に対し、２．５当量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記Ｃ１−Ｃ６アルコ−ルが、反応する２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリン１当量に対し、１．０〜１０．０当量存在する、請求項２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  ２，４−ジフルオロアニリン化合物を溶媒の存在下にハロゲン化化合物でハロゲン化して、２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンを形成し、前記２−ハロ−４，６−ジフルオロアニリンを前記溶媒および還元剤の存在下でジアゾ化剤と反応させてジアゾニウム塩を生成し、前記ジアゾ化反応と実質的に同時に前記ジアゾニウム塩を還元して１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼンを生成し、前記１−ハロ−３，５−ジフルオロベンゼンをアミノ化することを含む、請求項８〜１７のいずれか１項に記載の３，５−ジフルオロアニリン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
付臭物質としてフェロモンおよび／またはエコモンを使用する、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第二のプラスチックが、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルアミドもしくはポリブチレンテレフタラート、またはスチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、(メタ）アクリラートおよびアクリル酸エステルの重合体、共重合体、ブロック共重合体、三元ブロック共重合体もしくはグラフト共重合体、並びにこれらとポリカルボナートとの混合物から選択される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉのビスフェノールカーボネート構造単位、式IIのポリオキシアルキレンカーボネート構造単位、及び式IIIのスピロ（ビス）インダンカーボネート構造単位を含んでなり、式IIの単位を４重量％以上及び式IIIの単位を１０モル％以上含むコポリカーボネート。
【化１】
2002522584.tif 000001
（式中、Ａ1及びＡ2は各々二価芳香族基であり、Ｙは単結合又はＡ1とＡ2を原子１個又は２個で隔てる橋かけ基である。）
【化２】
2002522584.tif 000002
（式中、Ｒ1は各々独立にＣ2-6二価脂肪族基であり、ｘは２〜５０である。）
【化３】
2002522584.tif 000003
（式中、Ｒ2はＣ1-4アルキルであり、ｎは０又は１である。）
【請求項２】  Ａ1及びＡ2が各々ｐ−フェニレンであり、Ｙがイソプロピリデンである、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項３】  ｎが０である、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項４】  各Ｒ1がエチレンである、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項５】  ｘの値が、式IIの構造単位の分子量が１００〜５０００の範囲に収まる値である、請求項４記載のコポリカーボネート。
【請求項６】  式IIの単位を５〜２０モル％及び式IIIの単位を少なくとも１５〜４０モル％含む、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項７】  請求項１記載のコポリカーボネートの製造方法であって、
（Ａ）１７０〜２３０℃の範囲内の温度を含む溶融重合条件下で、１種類以上の炭酸ジアリールを式Ｉの単位に対応する１種類以上の第一のビスフェノール及び式IIIの単位に対応する１種類以上の第二のビスフェノールと接触させる段階、及び
（Ｂ）式IIの単位に対応する１種類以上のポリオキシアルキレングリコールを導入して、得られた混合物を１８０〜３２５℃の範囲内の温度に加熱する段階
を含んでなる方法。
【請求項８】  前記炭酸ジアリールがジフェニルカーボネートである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  第一のビスフェノールがビスフェノールＡである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第二のビスフェノールが６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロ（ビス）インダンである、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  ポリオキシアルキレングリコールがポリエチレングリコールである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  １種類以上のエステル交換触媒が存在する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  前記エステル交換触媒が、アルカリ金属水酸化物と、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラアルキルホスホニウム又はヘキサアルキルグアニジニウムビスフェノラートとの組合せである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  請求項１記載のコポリカーボネートを含んでなる光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合性ビニルモノマーと接触する反応器表面上におけるスケールの形成を防止する方法であって、前記モノマーを、
(A) 以下の群を含む芳香族化合物、
【化１】
2002522600.tif 000001
（式中、QはORまたはSRであり、Rは水素、C1〜C15のアルキル、またはC6〜C15のアリール、アルカリール、またはアラルキルである。）
(B) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約１０モルのカルボニル化合物、及び
(C) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約１０モルのチオ尿素、の縮合反応生成物からなるターポリマーと接触させることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記ターポリマーの溶媒中で溶液を調製し、前記モノマーに暴露されている反応器表面に前記溶液を塗布する請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記溶媒が、NaOH、KOH、LiOH、またはCa(OH)2を含む水である請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記モノマーを水性懸濁液または水性乳濁液中で重合し、前記ターポリマーを前記水性懸濁液または前記水性乳濁液に添加する請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  前記芳香族化合物が以下の群から選択される請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【化２】
2002522600.tif 000002
（式中、ZはOまたはNOHであり、各R1は独立してOH、R、SO3R、及びCO2Rから選択され、かつ各R2は独立してR1、SH、SR、C1〜C15のハロアルキル、C6〜C15のアルコキシアリール、ナフチル、及び多環状アリールから選択される。）
【請求項６】  前記カルボニル化合物が、以下の一般式を有する化合物からなる群から選択される請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【化３】
2002522600.tif 000003
（式中、各R2は独立してR1、SH、SR、C1〜C15のハロアルキル、C6〜C15のアルコキシアリール、ナフチル、及び多環状アリールから選択され、R1はOH、R、SO3R、またはCO2Rであり、かつnは１乃至１０の整数である。）
【請求項７】  前記チオ尿素が以下の一般式を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【化４】
2002522600.tif 000004
（式中、各R2は独立してR1、SH、SR、NH2、C1〜C15のハロアルキル、C6〜C15のアルコキシアリール、ナフチル、及び多環状アリールから選択され、かつR1はOH、R、SO3R、またはCO2Rである。）
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載のターポリマーを約０．０００１乃至約０．０１質量％含むビニル重合組成物。
【請求項９】  その内側表面上に請求項１乃至８のいずれかに記載のターポリマーを含む塗膜を有するビニル重合反応器。
【請求項１０】  重合性塩化ビニルモノマーと接触する反応器表面上におけるスケールの形成を防止する方法であって、
(A) 以下の一般式を有する化合物からなる群から選択される芳香族化合物、
【化５】
2002522600.tif 000005
(B) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約５モルの、以下の一般式を有する化合物からなる群から選択されるカルボニル化合物、及び
【化６】
2002522600.tif 000006
（式中、nは１乃至１０の整数である。）
(C) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約５モルの、以下の一般式を有するチオ尿素、
【化７】
2002522600.tif 000007
（式中、ZはOまたはNOHであり、各R1は独立してOH、R、SO3R、及びCO2Rから選択され、各R2は独立してR1、SH、SR、NH2、C1〜C15のハロアルキル、C6〜C15のアルコキシアリール、ナフチル、及び多環状アリールから選択され、かつRは水素、C1〜C15のアルキル、またはC6〜C15のアリール、アルカリール、またはアラルキルである。）
の縮合反応生成物からなるターポリマー約０．００１乃至約２０質量％の溶媒中の溶液を前記表面に塗布することを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記溶媒が水である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  重合性塩化ビニルモノマーと接触する反応器表面上におけるスケールの形成を防止する方法であって、
(A) 以下の一般式を有する化合物からなる群から選択される芳香族化合物、
【化８】
2002522600.tif 000008
(B) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約５モルの、以下の一般式を有する化合物から選択されるカルボニル化合物、及び
【化９】
2002522600.tif 000009
（式中、nは１乃至１０の整数である。）
(C) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約５モルの、以下の一般式を有するチオ尿素、
【化１０】
2002522600.tif 000010
（式中、ZはOまたはNOHであり、各R1は独立してOH、R、SO3R、及びCO2Rから選択され、各R2は独立してR1、SH、SR、NH2、C1〜C15のハロアルキル、C6〜C15のアルコキシアリール、ナフチル、及び多環状アリールから選択され、かつRは水素、C1〜C15のアルキル、またはC6〜C15のアリール、アルカリール、またはアラルキルである。）
の縮合反応生成物からなるターポリマー約０．０００１乃至約０．０１質量％を前記モノマーに添加することを含む方法。
【請求項１３】  前記溶媒が水酸化ナトリウム水溶液である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記芳香族化合物が2′-ヒドロキシプロピオフェノンまたは1-ナフトールである請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記カルボニル化合物がホルムアルデヒドまたはそのオリゴマーである請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  前記チオ尿素がチオ尿素またはチオセミカルバジドである請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  (A) 基OR、SHまたはSRで置換されたベンゼンまたは基OR、OH、SHまたはSRで置換されたナフタレン環（式中、RはC1〜C15のアルキル、またはC6〜C15のアリール、アルカリール、またはアラルキルである。）を含む芳香族化合物、
(B) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約１０モルのカルボニル化合物、及び
(C) 前記芳香族化合物１モルあたり約０．１乃至約１０モルのチオセミカルバジド、
の反応生成物からなることを特徴とするターポリマー。
【請求項１８】  前記芳香族化合物が2′-ヒドロキシプロピオフェノンであり、前記カルボニル化合物がトリオキサンである請求項１７記載のターポリマー。
【請求項１９】  前記芳香族化合物が1-ナフトールであり、前記カルボニル化合物がホルムアルデヒドである請求項１７記載のターポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式 Ti(OR)n-yXy [Rは炭素原子が1〜18個のアルキル、イソアルキル、シクロアルキル又はアリール基；Xはハロゲン原子；nはチタンの原子価、及びyは1からnの数である]のTi化合物を、多孔度(Hg法で測定)が0.3cc/gより高いプレポリマーと接触させて得られる生成物からなり、固体触媒成分g当たりに0.5〜100gのポリマーを含有し、該プレポリマーが、上記式Ti(OR)n-yXyのTi化合物、バナジウムハライド、ハロアルコラート及びバナジルハライド、少なくとも1つのπ-金属結合を含むTi、Zr及びHf化合物からなる群から選択される遷移金属化合物(平均的な結晶の大きさが30nmより小さいMgジハライドに担持される)を含む固形成分からなる触媒の存在下で(共)重合しうるオレフィン又はジオレフィンを(共)重合させて得られる、オレフィンCH2=CHR [Rは水素又は炭素原子が1〜12個の炭化水素基]の重合用触媒成分。
【請求項２】  予備重合された触媒成分に固定されたTi化合物がTiで表して0.2％より多い請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】  プレポリマーの多孔度が0.4cm3/gより大きい請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】  プレポリマーが、エチレン又はプロピレンを予備重合して得られる請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】  プレポリマーと接触されるTi化合物が、TiCl4である請求項１〜４のいずれか１つに記載の触媒成分。
【請求項６】  二塩化MgをMgで表して50〜50,000ppmの量で含む予備重合触媒成分に固定される式Ti(OR)n-yXy [nはチタンの原子価、yは1からnの数]のTi化合物からなり、該Ti化合物が0.01〜3のTi/Mg重量比で存在するオレフィン CH2=CHR [Rは水素又は炭素原子が1〜12個の炭化水素基]の重合用触媒成分。
【請求項７】  (A)請求項１〜６のいずれか１つに記載の触媒成分、(B)適当な助触媒、及び任意に(C)1以上の電子供与(外部)化合物からなるオレフィンの重合用触媒。
【請求項８】  請求項７に記載の触媒存在下で行なわれるオレフィン CH2=CHR [Rは水素又は炭素原子が1〜12個の炭化水素基]の(共)重合の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１またはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１またはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１またはそれ以上のグリコシド
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）グリコシド以外の有機錯体配位子、および
γ）グリコシド
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、請求項１記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
１またはそれ以上の請求項１記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法で製造することができるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒は、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物との重付加のための触媒として知られている（例えば、US 3 404 109、US 3 829 505、US 3 941 849およびUS 5 158 922参照）。それらのＤＭＣ触媒をポリエーテルポリオールの製造のために用いると、水酸化アルカリ金属のようなアルカリ金属触媒の存在下でポリエーテルポリオールを製造する従来法に比し、末端に二重結合を有する単官能性ポリエーテル、いわゆるモノオール、の割合を特に減少することができる。そのようにして得られたポリエーテルポリオールは、高品質のポリウレタン（例えば、エラストマー、フォーム、塗料）に加工することができる。ＤＭＣ触媒は、金属塩の水溶液と金属シアン化物塩の水溶液とを、エーテルなどの有機錯体配位子の存在下で反応させることによって通常得られる。典型的な触媒製造では、例えば、（過剰の）塩化亜鉛水溶液とヘキサシアノコバルト酸カリウム水溶液とを混合し、次いで、形成した懸濁液にジメトキシエタン（グライム）を添加する。触媒を濾取し、グライム水溶液で洗浄した後、一般式： 
Zn３[Co(CN)6]２・xZnCl2・yH2O・zグライム
で示される活性触媒が得られる（例えば、EP 700 949参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好適な非糖成分は、アリール、アラルキルおよびアルキル基のようなＣ1-Ｃ30-炭化水素基であり、好ましくはアラルキルおよびアルキル基であり、特には１〜３０の炭素原子を有するアルキル基である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の触媒は、その活性が著しく高いため、きわだって低い濃度（製造されるポリエーテルポリオールの量に対して２５ｐｐｍまたはそれ以下）で使用することができる。本発明の触媒存在下で製造されたポリエーテルポリオールをポリウレタンの製造に使用すると（Kunststoffhandbuch、第7巻、Polyurethane、第3版、1993年、第25〜32頁および第57〜67頁）、得られるポリウレタン生成物の品質に悪影響を与えることなく、ポリエーテルポリオールから触媒の除去を不要にすることができる。
本発明の好適な実施態様には以下のものが含まれる。
［１］  ａ）１またはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１またはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１またはそれ以上のグリコシド
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
［２］  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩を、さらに含有する上記［１］記載のＤＭＣ触媒。
［３］  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記［１］または［２］記載のＤＭＣ触媒。
［４］有機錯体配位子がtert-ブタノールである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［５］  グリコシドを５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［６］  グリコシドがアルキルポリグリコシドである上記［１］〜［５］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［７］  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）グリコシド以外の有機錯体配位子、および
γ）グリコシド
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
［８］  １またはそれ以上の上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
［９］  上記［８］記載の方法で製造することができるポリエーテルポリオール。
［１０］  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１またはそれ以上の上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。