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　特願２００７−５１４２７４号「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月８日国際公開、ＷＯ２００５／１１５１７７号、平成２０年　１月１０日国内公表、特表２００８−５００５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００５年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年５月２５日、トルコ国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１０日）、これに対し、平成２３年１月７日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「冷却し且つ（又は）冷凍すべくその内部に食料品が配置される１つ又はより多くの室（２）と、圧縮することにより冷凍サイクル中にて冷媒を循環させるため使用されるコンプレッサ（３）と、冷媒と環境との間の熱伝導を実現するための蒸発器（４）と、蒸発器（４）により冷却された空気を室（２）内に移送し且つ室（２）内にて暖められた空気を吹き出して蒸発器（４）内に戻すため使用されるファン（５）と、高電圧発生器及び該高電圧発生器に接続された少なくとも１つの電極（７）を備えるイオン発生器（６）であって、高電圧発生器により前記した電極（７）に印加された高電圧の結果として、電極（７）の回りの空気をイオン化することにより、マイナスイオンの量を増大させるために利用される前記イオン発生器（６）とを備え、空気中の微生物は、前記マイナスイオンにより取り囲まれているため死滅するようにされた、冷却装置（１）において、イオン発生器（６）の作動に関してユーザがデータを入力することを可能にする１つ又は１つ以上のキーを有した入力装置（８）を備え、ユーザが、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生器（６）を作動させられる、又は、加減することでイオン発生器（６）の動力を変化させられるように、製造メーカが決定した条件以外で、入力装置（８）を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器（６）を制御することを特徴とする、冷却装置（１）。」とあったものを「冷却し且つ（又は）冷凍すべくその内部に食料品が配置される１つ又はより多くの室（２）と、圧縮することにより冷凍サイクル中にて冷媒を循環させるため使用されるコンプレッサ（３）と、冷媒と環境との間の熱伝導を実現するための蒸発器（４）と、蒸発器（４）により冷却された空気を室（２）内に移送し且つ室（２）内にて暖められた空気を吹き出して蒸発器（４）内に戻すため使用されるファン（５）と、高電圧発生器及び該高電圧発生器に接続された少なくとも１つの電極（７）を備えるイオン発生器（６）であって、高電圧発生器により前記した電極（７）に印加された高電圧の結果として、電極（７）の回りの空気をイオン化することにより、マイナスイオンの量を増大させるために利用される前記イオン発生器（６）とを備え、空気中の微生物は、前記マイナスイオンにより取り囲まれているため死滅するようにされた、冷却装置（１）において、イオン発生器（６）の作動に関してユーザがデータを入力することを可能にする１つ又は１つ以上のキーを有した入力装置（８）を備え、ユーザが、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生器（６）を作動させられる、又は、加減することでイオン発生器（６）の動力を変化させられるように、製造メーカが決定した条件以外で、入力装置（８）を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器（６）を制御
し、製造メーカが決定した条件以外による前記イオン発生器（６）の作動の前記期間が満了すると、前記イオン発生器（６）は、通常の作動サイクルに戻ることにより作動し続ける
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、イオン発生器の制御について、「
製造メーカが決定した条件以外による前記イオン発生器（６）の作動の前記期間が満了すると、前記イオン発生器（６）は、通常の作動サイクルに戻ることにより作動し続ける
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−４４９５０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「勿論、庫内にもプラスイオンとマイナスイオンを発生する手段を付設する構成が好適である。この場合、庫外用の第１のイオン発生手段と庫内用の第２のイオン発生手段とを別個に設けた冷蔵庫と、１個のイオン発生手段で庫外と庫内の両方にイオン化空気を放出する冷蔵庫とを提供することができる。
　上記いずれの場合も、上記侵入経路以外で発生した浮遊菌、例えば貯蔵食品の表面に付着している微生物が、その出し入れの際の衝撃やドア開閉による振動等で空中に離脱した場合や、その出し入れの際に衣服に付着している微生物が脱離した場合など、前述した庫外から庫内へ侵入する以外の二次的な要因により庫内を浮遊する微生物に対し、庫内用のイオン発生装置が殺菌効果を与え、より衛生的な庫内環境を日常生活において実現することができる。」（段落【0011】〜【0012】）
b)「＜第１実施形態＞
図１、図２、図３は本発明の第１の実施形態における冷蔵庫を示す、右側面断面図、正面図、及び左側面断面図である。
冷蔵庫本体１は
冷蔵室２が設けられ
冷凍室４
製氷室３は、前面に枢支された製氷室扉１７により開閉可能で、製氷ケース１１は製氷室扉１７に着脱自在に取り付けられており、製氷室扉１７と一体に引き出されるようになっている。製氷ケース１１の上側の断熱仕切り部７ａに自動製氷機１２が取り付けられている。
冷凍室４は、前面に枢支された冷凍室扉１８により開閉可能で、前後に移動可能な冷凍ケース１３ａ〜１３ｃが収納されている。野菜室５は、前面に枢支された野菜室扉１９により開閉可能で、前後に移動可能な野菜ケース１５ａ、１５ｂ、１５ｃが収納されている。野菜室扉１９の背面側には縦置き収納可能なドアポケット１４が設けられている。
冷凍室４の後方には冷気通路２２が設けられ、この冷気通路２２内には
圧縮機２１の駆動により冷気を生成する冷却器２０
冷気を、冷蔵室２
冷凍室４
に送出する送風機２６
送風機２６の吐出側には圧力室２８が設けられ、この圧力室２８に連通したダクト２９に設けられる吐出口２９ａからは製氷室３内に冷気が吐出され、別の吐出口２９ｂ、２９ｃ、２９ｄからは冷凍室４内に冷気が吐出される。そして、冷凍室４内の冷気は戻り口３０を介して冷気通路２２内の冷却器２０に戻るようになっている。また、圧力室２２の上部には冷気分配室３１がダンパーを介して配されている。」（段落【0026】〜【0030】。下線は当審にて付与。以下同様。）
c)「図１において、冷蔵室２の冷気通路３２内の上方部に、ユニット化された
プラスイオン／マイナスイオン発生装置４２が設けられている
イオン発生装置４２は、電源部４２ｂから電極部４２ａ両端に放電開始電圧以上の正負の高電圧を与える
このとき、送風機２６及び２７により冷気通路３２に送られた
冷気の一部は、イオン発生装置４２の放電電極４２ａ表面を通過する
付近を通過した冷気は
プラスイオンとマイナスイオンにイオン化され
プラスイオンとマイナスイオンと化したイオン化冷気に含まれる浮遊微生物や、イオン化冷気にさらされる微生物は
殺菌作用を受け死滅する
出力電圧が正電圧の場合は、主としてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎから成るプラスイオンが生成され、負電圧の場合は、主としてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍから成るマイナスイオンが生成される。Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ及びＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍは微生物の表面で凝集し、
空気中の微生物等の浮遊菌を取り囲む
d)「図４及び図５に断熱仕切り部７ａの前面に配すコントロールパネル本体４３の上面図及び正面図を示す。
コントロールパネル本体４３は
イオン発生装置４２、４２ＡのＯＮ／ＯＦＦや、イオン発生バランスの切替え設定
が行なえる操作ボタンを設けた操作パネル部５０が
e)「尚、図６においては、イオン発生装置４２の駆動電源５７が交流電源となっているが、回路構成を変更して直流電源としてもよい。ただし、直流電源とした場合は、交流電源の場合に比べ出力が上がりにくいため、負荷の大きい電極を使用する場合は回路上で２段階の昇圧手段を講じるなどの対応が必要である。」（段落【0042】）
f)「また、イオン発生装置４２Ａは、操作パネル部５０の操作により、イオンバランスを可変させてマイナスイオンを選択的に多く放出させ、身体へのリラクゼーション効果をもたらすことができる。特に、マイナスイオンを選択的に多く発生させる場合には、イオン化空気をルーバー４８ａの操作により炊事場等の定位置で時間を費やす空間へ向けることで、効率良く身体へのリラクゼーション効果をもたらすことができる。」（段落【0049】）
　
　上記a〜fの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷蔵室２と冷凍室４、圧縮機２１と、圧縮機２１の駆動により冷気を生成する冷却器２０と、冷気を、冷蔵室２や、冷凍室４に送出する送風機２６と、
　電源部４２ｂと、両端に放電開始電圧以上の正負の高電圧を電源部４２ｂから与えられる電極部４２ａを有するプラスイオン／マイナスイオン発生装置４２であって、電源部４２ｂから電極部４２ａ両端に放電開始電圧以上の正負の高電圧を与えると、放電電極４２ａ表面付近を通過した冷気の一部をプラスイオンとマイナスイオンにイオン化するプラスイオン／マイナスイオン発生装置４２とを設け、プラスイオンとマイナスイオンと化したイオン化冷気に含まれる浮遊微生物や、イオン化冷気にさらされる微生物は取り囲まれ殺菌作用を受け死滅させられる冷蔵庫本体１において、
　コントロールパネル本体４３に、操作ボタンを設けた操作パネル部５０を設け、操作ボタンを操作することによりイオン発生装置４２のＯＮ／ＯＦＦや、イオン発生バランスの切替え設定を行う冷蔵庫本体１。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「冷蔵室２と冷凍室４」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「冷却し且つ冷凍すべくその内部に食料品が配置される１つ又はより多くの室（２）」に相当し、以下同様に、
　「圧縮機２１」は、「圧縮することにより冷凍サイクル中にて冷媒を循環させるため使用されるコンプレッサ（３）」に、
　「圧縮機２１の駆動により冷気を生成する冷却器２０」は、「冷媒と環境との間の熱伝導を実現するための蒸発器（４）」に、
　「冷気を冷蔵室２や、冷凍室４に送出する送風機２６」は、冷蔵室２や、冷凍室４に送出された冷気は、送風機２６により循環され、冷却器に戻されるものであるから、「蒸発器（４）により冷却された空気を室（２）内に移送し且つ室（２）内にて暖められた空気を吹き出して蒸発器（４）内に戻すため使用されるファン（５）」に、
　「電源部４２ｂ」は、放電開始電圧以上の正負の高電圧を与えるものであるから、「高電圧発生器」に、
　「両端に放電開始電圧以上の正負の高電圧を電源部４２ｂから与えられる電極部４２ａ」は、「高電圧発生器に接続された少なくとも１つの電極（７）」に、
　「プラスイオン／マイナスイオン発生装置４２」は、「イオン発生器（６）」に、
　「電源部４２ｂから電極部４２ａ両端に放電開始電圧以上の正負の高電圧を与えると、放電電極４２ａ表面付近を通過した冷気の一部をプラスイオンとマイナスイオンにイオン化する」ことは、「高電圧発生器により前記した電極（７）に印加された高電圧の結果として、電極（７）の回りの空気をイオン化することにより、マイナスイオンの量を増大させるために利用される」ことに、
　「プラスイオンとマイナスイオンと化したイオン化冷気に含まれる浮遊微生物や、イオン化冷気にさらされる微生物は取り囲まれ殺菌作用を受け死滅させられる」ことは、「空気中の微生物は、マイナスイオンにより取り囲まれているため死滅するようにされ」ることに、
　「冷蔵庫本体１」は、「冷却装置（１）」に、
　「コントロールパネル本体４３に、操作ボタンを設けた操作パネル部５０を設け」ることは、操作ボタンを操作することにより、イオン発生装置４２の作動に関する、イオン発生装置４２のＯＮ／ＯＦＦや、イオン発生バランスの切替え設定を行うことから、「イオン発生器（６）の作動に関してユーザがデータを入力することを可能にする１つ又は１つ以上のキーを有した入力装置（８）を備え」ることに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「操作ボタンを操作することによりイオン発生装置４２のＯＮ／ＯＦＦや、イオン発生バランスの切替え設定を行う」ことと、本件補正発明の「ユーザが、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生器（６）を作動させられる、又は、加減することでイオン発生器（６）の動力を変化させられるように、製造メーカが決定した条件以外で、入力装置（８）を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器（６）を制御」することとは、前者では、操作ボタンを操作することにより設定された内容により、イオン発生装置４２を制御するものであるから、両者は、「ユーザが、入力装置を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器を制御」することで共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「冷却し且つ冷凍すべくその内部に食料品が配置される１つ又はより多くの室と、圧縮することにより冷凍サイクル中にて冷媒を循環させるため使用されるコンプレッサと、冷媒と環境との間の熱伝導を実現するための蒸発器と、蒸発器により冷却された空気を室内に移送し且つ室内にて暖められた空気を吹き出して蒸発器内に戻すため使用されるファンと、高電圧発生器及び該高電圧発生器に接続された少なくとも１つの電極を備えるイオン発生器であって、高電圧発生器により前記した電極に印加された高電圧の結果として、電極の回りの空気をイオン化することにより、マイナスイオンの量を増大させるために利用される前記イオン発生器とを備え、空気中の微生物は、前記マイナスイオンにより取り囲まれているため死滅するようにされた、冷却装置において、イオン発生器の作動に関してユーザがデータを入力することを可能にする１つ又は１つ以上のキーを有した入力装置を備え、ユーザが、入力装置を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器を制御する冷却装置。」
　
［相違点］
　ユーザが、入力装置を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器を制御することが、本件補正発明では、ユーザが、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生器（６）を作動させられる、又は、加減することでイオン発生器（６）の動力を変化させられるように、製造メーカが決定した条件以外で、入力装置（８）を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器（６）を制御し、製造メーカが決定した条件以外によるイオン発生器（６）の作動の期間が満了すると、イオン発生器（６）は、通常の作動サイクルに戻ることにより作動し続けるのに対して、刊行物に記載された発明では、操作ボタンを操作することによりイオン発生装置４２のＯＮ／ＯＦＦや、イオン発生バランスの切替え設定を行う点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　イオン発生器を具備した装置の技術分野において、ユーザが、任意のより長い期間又はより短い期間にてイオン発生器を作動させること、及び、ユーザが、任意に加減することにより電極への印加電圧や、送風機への駆動電圧であるでイオン発生器の動力を変化させることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−１６１４９４号公報の段落【0026】、【0029】、【0040】、【図3】には、空気調和システムに具備されるイオン発生器２０において、イオンを発生する
電極の稼働時間、及び、電極への印加電圧をそれぞれ制御すること
印加（通電）時間、及び、電極への印加電圧、電極部への送風量を制御すること
風量
　そして、製造メーカで決定された初期設定を備えた装置について、ユーザが手動により、この設定を変更した際に、一定の作動時間後に、再び製造メーカで決定された初期設定に戻すことは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２０００−１７９９０９号公報の【請求項１】、段落【0037】には、手動ボタン１３による
手動
手動
マニュアル
　してみると、刊行物に記載された発明において、ユーザが、操作ボタンにより行う設定内容として、ユーザにより設定が行われる上記周知の技術事項１を採用して、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生装置４２を作動させること、又は、加減することでイオン発生装置４２の動力を変化させることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際に、上記周知の技術事項２に倣って、製造メーカが決定した条件でイオン発生装置４２を制御することを基本としつつも、ユーザが手動により、製造メーカが決定した条件と異なる条件を設定した際に、ユーザが設定した条件による一定の作動時間の運転後に、再び製造メーカが決定した条件に戻すように制御する程度のことは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　
（２）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「冷却し且つ（又は）冷凍すべくその内部に食料品が配置される１つ又はより多くの室（２）と、圧縮することにより冷凍サイクル中にて冷媒を循環させるため使用されるコンプレッサ（３）と、冷媒と環境との間の熱伝導を実現するための蒸発器（４）と、蒸発器（４）により冷却された空気を室（２）内に移送し且つ室（２）内にて暖められた空気を吹き出して蒸発器（４）内に戻すため使用されるファン（５）と、高電圧発生器及び該高電圧発生器に接続された少なくとも１つの電極（７）を備えるイオン発生器（６）であって、高電圧発生器により前記した電極（７）に印加された高電圧の結果として、電極（７）の回りの空気をイオン化することにより、マイナスイオンの量を増大させるために利用される前記イオン発生器（６）とを備え、空気中の微生物は、前記マイナスイオンにより取り囲まれているため死滅するようにされた、冷却装置（１）において、イオン発生器（６）の作動に関してユーザがデータを入力することを可能にする１つ又は１つ以上のキーを有した入力装置（８）を備え、ユーザが、より頻繁に又はより少ない頻度にて、又は、より長い期間又はより短い期間にてイオン発生器（６）を作動させられる、又は、加減することでイオン発生器（６）の動力を変化させられるように、製造メーカが決定した条件以外で、入力装置（８）を通して入力されたデータに対して作動するようにイオン発生器（６）を制御することを特徴とする、冷却装置（１）。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、イオン発生器の制御について、「
製造メーカが決定した条件以外による前記イオン発生器（６）の作動の前記期間が満了すると、前記イオン発生器（６）は、通常の作動サイクルに戻ることにより作動し続ける
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比、及び、４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。