【事件の表示】
　特願２００７−　　９４７６「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７３２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１９年１月１８日の出願であって、平成２２年１１月４日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月７日に手続補正がなされたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２３年１２月１９日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、平成２４年２月９日に手続補正がなされたものである。     　
　　　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年２月９日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 　 
「【請求項１】
　フェース部材、中間部材及びバック部材を備え、
　上記中間部材は開口部及びシャフト取付け部を有し、この開口部に上記フェース部材が溶接されており、
　上記バック部材は上記中間部材のバック側の縁に溶接されており、
　上記フェース部材は、圧延シート材をプレスすることにより一体に成形されているか、又は鍛造により一体に成形されており、
　上記中間部材は鋳造により一体に成形されており、
　上記バック部材は圧延材をプレスすることにより一体に成形されており、
　中間部材の引張強度がσｔ２とされ且つバック部材の引張強度がσｔ３とされるとき、比（σｔ３／σｔ２）が１．３０以上であり、
　上記バック部材の深さＦが５０ｍｍ以上であり、
　上記バック部材の面積平均厚みが０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、
　
ヘッド体積が４００ｃｍ
３
以上４６０ｃｍ
３
以下であり、ヘッド重量が１９０ｇ以上２１０ｇ以下であり
　
上記フェース部材、上記中間部材及び上記バック部材が、鉄を５０質量％以上含む金属よりなる
                        　
第３　引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−４３８０９号（実開昭５８−１４５６６４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。    
  　  　
１　「２．実用新案登録請求の範囲 
　１．打球面（４）を有する
ヘッド前部（２）
ヘッド後部（３）とを一体的に接合固着して成形した
　２．前記ヘッド前部（２）を精密鋳造で形成し、ヘッド後部（８）をプレス加工で形成してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載のゴルフクラブの金属製ヘッド。」（第１頁第３ないし１２行）　 
 　 
２　「ヘッド１は、ヘッド前部２とヘッド後部３とからなり、
ヘッド前部２は、打球面４、ソール部５、頂壁６を有し、側部よりネック７を突設し
ヘッド前部２は、例えば、ステンレススチールの精密鋳造
ヘッド後部３は比較的単純な形状であるので、ステンレススチール、アルミニウム、真鍮等の板材をプレス加工して製作しても良い
ヘッド後部３をプレス加工するとヘッド肉厚が均一で、かつ肉薄にできるため品質的にも安定し、また金属ヘッドでの１つの問題点である大型化が可能になる
　上記のようなヘッド前部２とヘッド後部３は、第６図に示すように、ヘッド前部２の開口部分２ａを、ヘッド後部３の開口部分３ａの受部１０に嵌着し、この接合部分を接着剤を使用するか、
溶接してヘッド１を形成する
 　 
３　「また、第７図に示すように、打球面４の裏面のソール寄りに重量部１２を設け、更にヘッド後部３の材質を、ヘッド前部２に比べて比重の小さい材質にて製作すると、ヘッド１全体の重心Ｇが、打球面４寄りで、しかもソール寄りに移動し、・・・・ボールの飛距離の増加、方向性の向上が計れる。また、前述のようにヘッド後部３の材質をヘッド前部２の材質に比べ、その比重が小さいもので製作することにより、従来の同一材料にて金属ヘッドを形成するものに比べヘッド全体の大型化が可能になる。」（第４頁第１２行ないし第５頁第８行） 
 　 
４　第１ないし７図から、以下の事項が読み取れる。 
（１）ヘッド１は、「ヘッド前部２」と「ヘッド後部３」とを一体的に接合して成形されること。 　 
 　　　　 
（２）ヘッド後部３は、全体としてカップ状であること。　　 
 　　 
５　上記記載からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
「ヘッド前部とヘッド後部とを一体的に溶接して成形したゴルフクラブの金属製ヘッドであって、 
　ヘッド前部は、
　打球面、ソール部、頂壁を有し、側部よりネックが突設され、ステンレススチールの精密鋳造で製作され、　 
　ヘッド後部は、
　全体としてカップ状であり、ステンレススチールの板材をプレス加工して製作され、  
　ヘッド後部をプレス加工することにより、ヘッド肉厚が均一で、かつ肉薄にできるため品質的に安定し、
金属ヘッドの大型化が可能となった
　ゴルフクラブの金属製ヘッド。」　 
　 　 
第４　対比 
１　本願発明と引用発明との対比  
（１）引用発明の「金属製ヘッド」が本願発明の「ゴルフクラブヘッド」に相当し、同様に、
「ヘッド後部」が「バック部材」に、
「ネック」が「シャフト取付け部」に、  
「精密鋳造」が「鋳造」に、
「ステンレススチールの板材」は「圧延材」に、
「プレス加工」は「プレス」に、それぞれ、相当する。  
　 　  
（２）本願発明の「ゴルフクラブヘッド」は、フェース部材、中間部材及びバック部材を備えたものであるが、その「中間部材」の開口部にフェース部材が溶接されることから、本願発明の「ゴルフクラブヘッド」は「『フェース部材』を溶接した『中間部材』」と「バック部材」とを備えたものであるともいえる。　
　一方、引用発明の「金属製ヘッド」は、「『打球面』を有する『ヘッド前部』」と「ヘッド後部」とを溶接したものであるから、引用発明の「『打球面』を有する『ヘッド前部』」が本願発明の「『フェース部材』を溶接した『中間部材』」に相当することになる。　
　そうすると、引用発明と本願発明とは「打球面を有する部材（以下「フロント部材」という。）」と「バック部材」を備える点で共通する。
　したがって、引用発明と本願発明とは、
「
フロント部材
　
上記フロント部材は
　上記バック部材は上記前側部材のバック側の縁に溶接されており、
　上記バック部材は圧延材をプレスすることにより一体に成形されており」という点で共通する。
    　
（３）また、引用発明の「バック部材（ヘッド後部）」が、所定の深さＦ及び所定の面積平均厚みを有し、かつ「ゴルフクラブヘッド（金属製ヘッド）」が、所定のヘッド体積及び所定のヘッド重量を有することは、当業者にとって明らかである。
　さらに、引用発明の「ステンレススチール」が、鉄を５０質量％以上含む金属であることも、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、
「上記バック部材の深さＦが所定値であり、
　上記バック部材の面積平均厚みが所定値であり、
　ヘッド体積が所定値であり、ヘッド重量が所定値であり、
　上記前側部材及び上記バック部材が、鉄を５０質量％以上含む金属よりなる」点で共通する。
　　　　
（４）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。  
　＜一致点＞ 　  
「フロント部材及びバック部材を備え、
　上記フロント部材はシャフト取付け部を有し、
　上記バック部材は上記前側部材のバック側の縁に溶接されており、
　上記バック部材は圧延材をプレスすることにより一体に成形されており、
　上記バック部材の深さＦが所定値であり、
　上記バック部材の面積平均厚みが所定値であり、
　ヘッド体積が所定値であり、ヘッド重量が所定値であり、
　上記前側部材及び上記バック部材が、鉄を５０質量％以上含む金属よりなるゴルフクラブヘッド。」
　　 　  
（５）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞  
　フロント部材に関し
　本願発明では「フェース部材」と「中間部材」の２つの部材からなり、「上記フェース部材は、圧延シート材をプレスすることにより一体に成形されているか、又は鍛造により一体に成形されており」、「上記中間部材は鋳造により一体に成形されており」、「上記中間部材は開口部及びシャフト取付け部を有し、この開口部に上記フェース部材が溶接されており」、「上記フェース部材及び上記中間部材が、鉄を５０質量％以上含む金属よりなる」のに対して、
　引用発明では、１つの部材からなる点。　
  　　          　
　＜相違点２＞
　中間部材とバック部材との引張強度の比に関し
　本願発明が「中間部材の引張強度がσｔ２とされ且つバック部材の引張強度がσｔ３とされるとき、比（σｔ３／σｔ２）が１．３０以上」であるのに対して、
　引用発明では、フロント部材（ヘッド前部）が１つの部材からなり、中間部材に対応する箇所の引張強度は不明であり、比の具体的な値も不明である点。　　
　　　　
　＜相違点３＞
　ヘッド体積及びヘッド重量に関し
　本願発明が「ヘッド体積が４００ｃｍ３以上４６０ｃｍ３以下であり、ヘッド重量が１９０ｇ以上２１０ｇ以下」であるのに対して、
　引用発明では、具体的な値が不明である点。　
　
　＜相違点４＞
　バック部材に関し
　本願発明が「上記バック部材の深さＦが５０ｍｍ以上であり、
　上記バック部材の面積平均厚みが０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であ」るのに対して、
　引用発明では、具体的な値が不明である点。
　　
第５　判断　 　 　  
１　＜相違点１＞についての検討。  
（１）打球面に相当する箇所を、プレス又は鍛造により製作したフェースプレートを本体に溶接して金属製のゴルフクラブヘッドを成形することは、本願出願前に周知である（例えば、 
　ア　特開２００５−５７６号公報の【００２０】、【００２４】及び図２を参照。　　　
　 
　イ　特開２００２−５２０９９号公報の【００１１】及び図３を参照。
　以下「周知技術１」という。）。　 
 　  　 　 
（２）してみれば、引用発明において、
　打球面に相当する箇所を、プレス又は鍛造により製作した「ステンレススチールのフェースプレート」と「それ以外の精密鋳造されたステンレススチールの部材」とを溶接して「ヘッド前部」を成形することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。  
　 　 　 
（３）上記（２）のようにした引用発明の「ステンレススチールのフェースプレート」及び「それ以外の精密鋳造されたステンレススチールの部材」は、それぞれ、本願発明の「フェース部材」及び「中間部材」に相当するから、結果として、引用発明の「ヘッド前部」は、
「フェース部材」と「中間部材」の２つの部材からなり、「上記フェース部材は、圧延シート材をプレスすることにより一体に成形されているか、又は鍛造により一体に成形されており」、「上記中間部材は鋳造により一体に成形されており」、「上記中間部材は開口部及びシャフト取付け部を有し、この開口部に上記フェース部材が溶接されており」、「上記フェース部材及び上記中間部材が、鉄を５０質量％以上含む金属よりなる」との構成を備えることになる。　
　
（４）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
２　＜相違点２＞についての検討。
（１）ヘッド体積を増大させるために「引張強度の大きいステンレス鋼」を利用することは、本願出願前に周知である（例えば、　
　ア　特開２００１−５４５９７号公報の【０００５】、【００１２】、【００１８】ないし【００２０】、【００２４】を参照。 
　外殻の肉厚を従来のステンレス鋼製ヘッドに比べて薄くすることができるので
大型にすることができる
　表１には、
引強度張２０５４ＭＰａ、伸び１４％
 　 　 
　イ　特開２０００−２３７３５６号公報の【０００６】、【００１２】ないし【００１５】、【００２１】を参照。
　クラブヘッドの薄肉化が可能であるとともに、
大型化を図ることができ
鍛造品及び圧延品
　表１には、
引張強度１９５ｋｇｆ／ｍｍ
２
、伸度１５．８％
　以下「周知技術２」という。）。 　 
        　
（２）引用発明と上記周知技術２とは「ヘッドを大型化したステンレススチール製のゴルフクラブヘッド」という点で共通する。
　また、上記周知技術２として例示した「ステンレス鋼」の伸びが、通常のヘッド製造に使用されるステンレススチール（ＳＵＳ６３０等）と同等ないしそれ以上であることから、プレス加工できることは当業者にとって明らかである。
　してみば、引用発明の「バック部材（ヘッド後部）」を、さらに大型化するために、上記周知技術２のような「引張強度の大きいステンレス鋼」を採用することは、充分に動機付けがあるといえる。
　            　
（３）ところで、本願発明の「（σｔ３／σｔ２）」に関連して、本願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　【００６２】
　
引張強度σｔ３の、引張強度σｔ２に対する比（σｔ３／σｔ２）が小さい場合、強度を補う目的でバック部材８が過度に厚くされやすい
１．３０以上が好ましく、１．４０以上が特に好ましい。
  　
　イ　また、表２には、実施例１ないし８として、比（σｔ３／σｔ２）を「１．４」、「１．６」及び 「２．０」とした例が示されている。　
　  　
　ウ　しかしながら、中間部材の引張強度を変えずに、バック部材の引張強度を小さくするとバック部材の肉厚が厚くなり、逆に、引張強度を大きくすると肉厚を薄くできることは、上記周知技術２からして当然のことであり、しかも、実施例において「１．２」や「１．３」等に設定した例のないことから「１．３」を境として、効果に有意な差のあることが立証されている訳でもない。
　そうすると、本願発明の「１．３以上」には、設計上の意義を超える格別な技術的意義は認められず、当業者が適宜設定し得たものである。    
　　                             
（４）引用発明の「ヘッド前部」を「フェース部材」と「中間部材」の２つの部材とすることは、上記「１　＜相違点１＞についての検討。」で検討した。
　そして、上記周知技術２のような「引張強度の大きいステンレス鋼」の引張強度が、通常のヘッド製造に使用される「ステンレススチール（ＳＵＳ６３０等）」の約１．６ないし１．８倍程度であることから、「中間部材」のステンレススチールとの比を「１．３以上」とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 　
　  　
（５）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて適宜なし得た設計事項である。 
 　　
３　＜相違点３＞についての検討。
（１）ヘッドを大型化するとスイートエリアが拡大する等の利点のあることから、
ヘッド重量２００ｇ前後、ヘッド体積４００ｃｃ程度
　ア　特開２００６−３１４６２８号公報【０００２】、【０００３】、【０００１６】、【００１７】、【００３３】を参照。
　ヘッド体積の大型化は、スイングバランス等を損ねないように、実質的にヘッド重量を維持したまま行われる旨記載されている。
　また、ヘッド重量１９０g以上２１０ｇ以下、ヘッド体積４６０ｃｃ以下の２ピースタイプのヘッドをステンレス鋼等により形成する旨記載されている。　
　　　
　イ　特開２００６−１４９９６５号公報の【００１８】、【００２３】及び【００２４】を参照。   　
　ヘッド重量１８０g以上２１０ｇ以下、ヘッド体積４７０ｃｃ以下のヘッドをステンレス鋼等により形成する旨記載されている。　
　　　
　ウ　特開２００６−２０７１９号公報の【００２７】、【００３１】ないし【００３３】を参照。　
　ヘッド重量１８０g以上２１０ｇ以下、ヘッド体積４７０ｃｃ以下のヘッドをステンレス鋼等により形成する旨記載されている。　
　以下「周知技術３」を参照。）。
　　　
（２）一方、ヘッド体積の上限をゴルフのルールを考慮して４６０ないし４７０ｃｍ３程度に設定していることも、本願出願前に周知である（例えば、
上記周知技術３として例示した文献を参照。
　上記「特開２００６−３１４６２８号公報」の【００１７】には、ルールを遵守するために、４６０ｃｃ以下で作られることが望ましい旨記載されている。
　
　上記「特開２００６−１４９９６５号公報」の【００２３】には、ゴルフクラブ規則に従い、４７０ｃｃ以下が望ましい旨記載されている。
  　
　上記「特開２００６−２０７１９号公報」の【００３２】には、ゴルフクラブ規則に従い、４７０ｃｃ以下が望ましい旨記載されている。
　以下「周知技術４」という。）。
　      　
（３）してみれば、引用発明の「ゴルフクラブヘッド（金属製ヘッド）」において、スイートエリアを拡大するために、ヘッド体積をゴルフのルールを考慮して４６０ｃｍ３を超えない程度に大きくするとともに、ヘッド重量を２００ｇ前後とすることは、当業者がゴルフクラブの番手等を考慮して、上記周知技術３及び招致技術４に基づいて適宜なし得た設計事項である。
  　 　
（４）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術３及び周知技術４に基づいて適宜なし得た設計事項である。 
　
４　＜相違点４＞についての検討。
（１）引用発明において、「ヘッド体積が４００ｃｍ３以上４６０ｃｍ３以下であり、ヘッド重量が１９０ｇ以上２１０ｇ以下」とすることは、上記「３＜相違点３＞についての検討。」で検討した。
　
（２）引用発明の「バック部材（ヘッド後部）」はカップ状であることから、カップの深さを深くすることでヘッド体積を増加できることは明らかであり、その深さＦを「５０ｍｍ以上」にすることは、ヘッドのトウ・ヒール方向の長さ及び増加させる体積等を考慮して適宜なし得た設計事項である。
　また、「バック部材（ヘッド後部）」における面積平均厚みを「０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下」とすることも、増加させる体積に伴うヘッド重量の増加を抑えるために、当業者が引張強度等を勘案して適宜なし得た設計事項である       　
　
（３）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点４＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
  　
５　そして、本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし４の奏する効果から予測し得たものである。　
　　　    　    　
第６　むすび    　   　
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。