【事件の表示】
　特願２０００−　９４１２１「情報表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成２１年２月９日付けの拒絶理由通知に対し同年４月１３日付けで手続補正がなされ、同年５月１日付けの最後の拒絶理由通知に対し同年７月１７日付けで手続補正がなされ、同年８月３日付けの最後の拒絶理由通知に対し同年１０月８日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２１日付けで上記平成２１年１０月８日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年１月２６日付けの手続補正は、補正前の平成２１年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「サーバの発信したコンテンツデータがネットワークを介して複数の表示手段に配信され、前記複数の表示手段の各々が、受信した前記コンテンツデータを表示させる情報表示システムにおいて、
　前記コンテンツデータが複数あり、前記コンテンツデータは前記複数の表示手段の記憶装置内にそれぞれ格納され、該記憶装置から順次読み出して表示することができ、１つの表示手段において、順次コンテンツデータを循環させて表示することができることを特徴とする情報表示システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「サーバの発信した表示データと該表示データの表示順序を決めるスケジュールデータからなるコンテンツデータがネットワークを介して複数の表示手段に配信され、前記複数の表示手段の各々が表示装置、表示制御装置、記憶装置を有し、受信したスケジュールデータに従って受信した前記コンテンツデータの表示データを表示させる情報表示システムにおいて、
　前記コンテンツデータが複数あり、受信した前記コンテンツデータは前記複数の表示手段の各々の記憶装置内にそれぞれ格納され、各々の表示手段において、受信した各々の表示スケジュールに従って、前記記憶装置より前記コンテンツデータの表示データを前記表示制御装置により順次読み出して、各々の表示制御装置により制御されて各々の表示装置ごとにコンテンツデータの表示データを各々の表示スケジュールに従って表示することができ、１つの表示手段において、サーバから配信された各々の表示手段の表示スケジュールに従って、順次サーバから配信されたコンテンツデータの表示データを循環させて表示することができることを特徴とする情報表示システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「コンテンツデータ」が「表示データと該表示データの表示順序を決めるスケジュールデータから」なり、「スケジュールデータに従って」表示される点、および、「表示手段」が「表示装置、表示制御装置、記憶装置を有し」、「前記コンテンツデータの表示データを前記表示制御装置により順次読み出し」、「各々の表示制御装置により制御されて各々の表示装置ごとにコンテンツデータの表示データを各々の表示スケジュールに従って表示する」点を付加することにより、「コンテンツデータ」と「表示手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１８７１０７号公報（以下、「引用例１」という。）には「情報表示システム、表示スケジュール作成装置、案内情報管理装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００８】例えば、従来例１は、コンテンツを複数の表示装置に同時に表示する技術であり、ある表示装置におけるコンテンツの内容や表示順等の一部を変更しようとすると、全表示装置についての内容が同時に変更される。つまり、複数の表示装置にそれぞれ異なる情報を表示することはできない。また、表示装置の設置個所、例えば商店毎にコンテンツの内容を異ならしめることができないことから、この技術を適用することができる範囲は、かなり限定される。」（第４頁左欄第２１〜２９行）
　
イ．「【００２６】
【発明実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明を広告案内情報表示システムに適用した場合の実施の形態を示す図であり、案内情報の一例となる広告用コンテンツを広告主からの依頼に基づいて表示させる場合の例を示すものである。
【００２７】この広告案内情報表示システムは、例えば広告主が操作する入力用端末１、主としてコンテンツの作成及び提供を行うコンテンツプロバイダ２、例えば本システムのオペレータが操作する表示スケジュール作成装置３、表示対象となるコンテンツ及びその表示態様が設定された表示スケジュールを蓄積しておくための蓄積装置４、蓄積装置４から自動的にコンテンツを取得して情報表示装置６へ繰り返し送出する案内情報管理装置５、ＣＡＴＶ網やアンテナから受信した商用放送を案内情報管理装置５へ導くチューナ８ａ、本システムの設置箇所で生じた「落とし物」や「緊急のお知らせ」等のような提示情報を案内情報管理装置５へ入力するためのユーザ入力用端末８ｂ、及び、リモート監視装置９を備えて構成される。」（第６頁左欄第４８行〜同頁右欄第１８行）
　
ウ．「【００２９】案内情報管理装置５と情報表示装置６との間は、常時通信回線Ｌ４で接続される。この通信回線Ｌ４には、例えばシールドされたＲＧＢ用の同軸ケーブル（音声用ケーブルを含む）やＮＴＳＣ用の同軸ケーブル（音声用ケーブルを含む）を用いることができる。
【００３０】情報表示装置６は、階調のあるカラープラズマディスプレーのような大型且つ薄型の表示板６−１〜６−８を、縦、横方向にそれぞれ隙間なく配列して全体として１枚のパネルとして構成されており、それぞれ独立に情報を表示するための表示板として使用したり（第１モード）、時には複数枚ないし全部をまとまった１枚の表示板として使用したり（第２，第３モード）、上下の横長の表示板を同時に用いてほぼ正方形な表示板として使用したりすること（第２モード変形）ができるようになっている。各表示板のこのような使用形態は、表示スケジュール作成装置３や案内情報管理装置５において、表示スケジュールを編集することにより実現可能となる。表示板６−１〜６−８は、吊る、壁掛け、自立など、設置形態を問わず、いろいろな場所に設置が可能である。」（第６頁右欄第３１〜５０行）
　
エ．「【００３５】表示スケジュール作成装置３は、入力用端末１またはコンテンツプロバイダ２から取得したコンテンツに基づいて表示スケジュールの作成ないし編集を行う編集部３１と、編集時に個々のコンテンツや表示スケジュールを可視化するためのモニタ３２を備えている。ここにいう表示スケジュールとは、コンテンツの表示態様を設定したもの、つまり、コンテンツ識別情報とそのコンテンツの表示順序、表示時間、表示位置等の情報を案内情報管理装置５が読み取って、該当するコンテンツを情報表示装置６の該当表示板に表示させるためのものである。」（第７頁左欄第４２行〜同頁右欄第２行）
　
オ．「【００４５】図１に戻り、蓄積装置４について説明する。本実施形態の蓄積装置４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような情報読み取り専用の大容量リムーバブル記憶媒体、及びＤＶＤ−ＲＡＭ、可搬型ＨＤ、ＭＤ、ＭＯ等のような情報書換可能な記憶媒体を収容する機構と、収容された各記憶媒体への情報アクセス手段を含んで構成される。通常、コンテンツは大容量であり、書き換えは行われないことから、情報読み取り専用のリムーバブル記憶媒体に蓄積されてもよい。一方、表示スケジュールは随時修正する必要があるため、情報書換可能な記憶媒体に蓄積する。但し、常にそのようにしなければならないものではない。また、コンテンツと表示スケジュールを蓄積装置４に常時蓄積しておいてもよいが、両者の対応関係が明確であれば、コンテンツのみを蓄積装置４に蓄積しておき、表示スケジュールについては、コンテンツとは別にＭＯ等を通じて直接案内情報管理装置５へ読み込ませるようにしてもよい。」（第８頁右欄第８〜２４行）
　
カ．「【００４６】次に、案内情報管理装置５について説明する。案内情報管理装置５は、具体的にはパーソナルコンピュータやワークステーション等であり、上記パーソナルコンピュータ等が所定のコンピュータプログラムを実行することにより実現される下記の機能ブロックを含んで成るものである。
【００４７】すなわち、案内情報管理装置５は、図６に示すように、スケジュール編集部５１、スケジュール編集部５１とモニタ５３ａ，キーボード，ポインティングデバイス５３ｂ等とのインタフェースとなる入出力制御部５２、複数の表示スケジュールを保持しておくためのスケジュール保持部５４、スケジュール実行管理部５５、時刻監視部５６、コンテンツ等取得部５７、及びデータ管理部５９を含んで成る。表示データ送出部５８については、これをコンピュータプログラムを用いてソフトウエア的に実現してもよいが、通常は、後述するように、上記機能ブロックとは別にボード上で実現する。
【００４８】スケジュール編集部５１は、蓄積装置４、入力用端末１、あるいは上述の表示スケジュール作成装置３より取得した表示スケジュールを修正する機能を具備する。この機能は、上記表示スケジュール作成装置３のフル機能（すべての機能）ないしサブセット機能（一部の機能）を用いることにより実現することができる。表示スケジュールの修正は、モニタ５３ａ上に表示された表示スケジュールやコンテンツを表すオブジェクトをポインティングデバイス５３ｂで視覚的に操作することにより行う。」（第８頁右欄第２５行〜第９頁左欄第１行）
　
キ．「【００５４】スケジュール実行管理部５５は、スケジュール保持部５４から所用の表示スケジュールを読み出して実行する。ここで表示スケジュールの実行とは、読み出した表示スケジュールと時刻監視部５６の監視結果である時刻情報もしくは表示データ送出部５８からのコンテンツ送出完了信号とに基づいて該当するコンテンツ等をコンテンツ等取得部５７を介して取得し、これを情報表示装置６における表示板の位置と共に表示データ送出部５８に出力することをいう。この表示スケジュールの実行は、繰り返し行われる。例えば、図５に示した内容の表示スケジュールを実行する場合、最終時点ｔ７に達したことを制御情報領域ＣＯによって検出したときにユーザ定義領域Ｙにコンテンツ等が存在するかどうかをチェックする。存在する場合は当該コンテンツ等の送出を終えると同時に実行時期を開始時点ｔ１に戻す。ユーザ定義領域Ｙにコンテンツ等が存在しない場合は直ちに開始時点ｔ１に戻す。以後、これを運用を終了させるまで繰り返す。」（第９頁右欄第３〜２０行）
　
ク．「【００５６】表示データ送出部５８は、スケジュール実行管理部５５から送られるコンテンツ等を案内情報管理装置５を構成するためのパーソナルコンピュータ等に内蔵されるビデオボードで例えばＮＴＳＣ信号に変換し、変換したＮＴＳＣ信号を表示データとして情報表示装置６へ送出するものである。なお、ＮＴＳＣ信号に変換する際に、個々の表示板６−１〜６−８と同じ上下左右寸法比ｍ×ｎのメモリ空間を用意しておき、そのメモリ空間に表示データを展開し、同じ上下左右寸法比の表示板６−１〜６−８に転送するようにしてもよい。この場合は、歪みのない画像を該当表示板に表示することが可能となる。予めコンテンツを作成するときから表示画面の大きさないしは上下左右寸法比率を意識するようにすれば、上記歪み防止のための処理が軽減されることはいうまでもない。
【００５７】なお、コンテンツ等の情報表示装置６への送出とスケジュールされた次のコンテンツ等の取得及びその送出準備とはそれぞれ並行して行われ、情報表示装置６への表示が途切れないようになっている。」（第９頁右欄第３２〜５０行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例１の情報表示システムは、蓄積装置４、案内情報管理装置５、情報表示装置６等を備えて構成され（摘記事項イ）、
・上記蓄積装置４はコンテンツと表示スケジュールを蓄積し（摘記事項オ）、該コンテンツと表示スケジュールは上記案内情報管理装置５により取得され（摘記事項カ、キ）、上記表示スケジュールはコンテンツの表示順序等の表示態様を設定したものであり（摘記事項エ）、
・上記案内情報管理装置５は、上記表示スケジュールを保持するスケジュール保持部５４を備え（摘記事項カ）、また、上記情報表示装置６とは同軸ケーブルなどの通信回線Ｌ４で常時接続され（摘記事項ウ）、
・上記案内情報管理装置５のスケジュール保持部５４は複数の表示スケジュールを保持し（摘記事項カ）、また、該複数の表示スケジュールに対応するコンテンツも複数あることは自明であり、
・上記案内情報管理装置５のコンテンツ等取得部５７は、蓄積装置４よりコンテンツ等を取得し（摘記事項キ）
・上記案内情報管理装置５のスケジュール実行管理部５５は、上記表示スケジュールに基づき該当するコンテンツ等を表示データ送出部５８を介して上記情報表示装置６へ送出し、そこで表示され、このような表示スケジュールの実行は繰り返し行われ（摘記事項キ、ク）、表示が途切れないようにされる（摘記事項ク）から、コンテンツが順次取得されることは明らかであり、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「蓄積装置４に蓄積されたコンテンツと該コンテンツの表示順序等の表示態様を設定する表示スケジュールが案内情報管理装置５により取得され、前記案内情報管理装置５は情報表示装置６に接続され、取得した表示スケジュールに基づき該当するコンテンツを表示する情報表示システムにおいて、
　前記コンテンツと表示スケジュールが複数あり、取得した前記表示スケジュールは前記案内情報管理装置５のスケジュール保持部５４に保持され、案内情報管理装置５において、取得した表示スケジュールに基づいて、前記蓄積装置４より前記コンテンツを前記案内情報管理装置５により順次取得して、案内情報管理装置５により制御されて情報表示装置６にコンテンツを表示スケジュールに基づいて表示することができ、情報表示装置６において、蓄積装置４から取得された表示スケジュールに基づいて、順次蓄積装置４から取得したコンテンツを表示することができる情報表示システム。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３２２２３７号公報（以下、「引用例２」という。）には「文字図形情報の転送・表示方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ケ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は本部で作成した文字図形情報をキヤプテンシステムを利用して各営業店に転送し表示する方法に関する。」（第２頁左欄第２１〜２４行）
　
コ．「【００１２】本部にて作成され情報センターに送信されてきた文字図形情報、ないしは、情報センターに設置の文字図形情報作成用パソコン４により作成された文字図形情報は画面編集処理装置３に送られ、画面情報に変換されてビデオテツクス通信網８に導入される。
【００１３】各営業店に設置するキヤプテン端末装置６としては、例えば、ＣＡＰＨＯＮＥ−Ｚ２１００（シヤープ（株）製）等を使用することができる。上記キヤプテン端末装置６はテレビ端子、６４ＫＢの画面メモリー、キヤプテン自動アクセス及びタイマー発信機能等を備えている。したがつて、テレビ端子に大型テレビを接続することにより大画面にて画面情報を表示することができるし、６４ＫＢの画面メモリーが実装されているので最大２０〜４０画面分の情報を記憶することができる。また、複数画面を１フアイルとして記憶しておくことができるので、フアイル単位での表示、全画面の表示等任意に実施できる。」（第３頁左欄第１７〜３３行）
　
サ．「【００１６】表示の方法としては複数画面を数秒間隔で切り換えて表示する方法、全画面をスクロールさせながら表示する方法等任意の方法で表示することができるが、複数画面を連続的にスクロールさせながら繰り返し表示する方法が見やすいので最も好ましい。デイスプレイとしては大型テレビを使用し、大型テレビをロビーハイカウンター、ロビーラウンジ、ロビーコーナー、ＡＴＭコーナー等に設置しておけば顧客が待時間等を利用して表示内容を見ることができる。また、ロビーが広い場合にはデイスプレイをマルチビジヨンとすることにより、より一層見やすくすることができる。」（第３頁右欄第８〜１８行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「キャプテン端末の画面メモリーに、配信された画面情報を複数画面分記憶しておき、該複数画面をテレビ画面上で連続的にスクロールさせながら繰り返し表示する方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・引用発明１の「コンテンツ」は情報表示装置６に表示されるデータであるから補正後の発明の「表示データ」に含まれ、
・引用発明１の「コンテンツの表示順序等の表示態様を設定する表示スケジュール」は補正後の発明の「表示データの表示順序を決めるスケジュールデータ」に含まれ、
・引用発明１の「コンテンツ」とその「表示スケジュール」を「コンテンツデータ」と称することは適宜なし得ることであり、
・引用発明１の「案内情報管理装置５」と「情報表示装置６」とは、「例えばシールドされたＲＧＢ用の同軸ケーブル（音声用ケーブルを含む）やＮＴＳＣ用の同軸ケーブル（音声用ケーブルを含む）」（摘記事項ウ）である通信回線Ｌ４で常時接続されており、当該通信回線Ｌ４で表示データを「案内情報管理装置５」から「情報表示装置６」へと送出するものであるから（摘記事項カ）、両装置は「表示手段」の一部を構成するものであって、
　より具体的には、
　引用発明１の「案内情報管理装置５」はコンテンツの取得・表示の制御を行うから、補正後の発明の「表示制御装置」に含まれ、
　引用発明１の「情報表示装置６」はコンテンツの表示を行うから、補正後の発明の「表示装置」に含まれ、
・補正後の発明の「配信」もしくは「受信」もしくは「読み出し」によりデータが「取得」されることは自明であるから、引用発明１の「取得」と補正後の発明の「配信」もしくは「受信」もしくは「読み出し」とは、「取得」である点で共通し、
・引用発明１の「表示スケジュールに基づき」と補正後の発明の「表示スケジュールに従って」は実質的に同義であるから、
　引用発明１の「取得した表示スケジュールに基づき」あるいは「取得した表示スケジュールに基づいて」と補正後の発明の「受信した各々のスケジュールデータに従って」は実質的に同義であり、
・引用発明１の「スケジュール保持部５４」は、表示スケジュールを保持する機能ブロックであるが、このとき「保持」が「記憶」するための「格納」を意味することは明らかであり、該保持部が具体的には「記憶装置」として構成されることは技術常識であるから、
　引用発明１の『「スケジュール保持部５４」に「保持」』されることと、補正後の発明の『「記憶装置」に「格納」』されることは、実質的に同義であり、
・上記したように、引用発明１の「コンテンツ」は補正後の発明の「表示データ」に含まれるから、
　引用発明１の「コンテンツを表示することができる」は補正後の発明の「コンテンツデータの表示データを表示することができる」に含まれ、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「表示データと該表示データの表示順序を決めるスケジュールデータからなるコンテンツデータが表示手段に取得され、前記表示手段が、表示装置、表示制御装置、記憶装置を有し、前記表示手段が、取得したスケジュールデータに従って取得した前記コンテンツデータの表示データを表示させる情報表示システムにおいて、
　前記コンテンツデータが複数あり、取得した前記スケジュールデータは前記表示手段の記憶装置内に格納され、表示手段において、取得した表示スケジュールに従って、前記コンテンツデータの表示データを前記表示制御装置により順次取得して、表示制御装置により制御されて表示手段にコンテンツデータの表示データを表示スケジュールに従って表示することができ、１つの表示手段において、表示手段の表示スケジュールに従って、順次取得されたコンテンツデータの表示データを表示することができる情報表示システム。」
　
（相違点１）
　「コンテンツデータ」は、
　補正後の発明では「サーバ」が「発信」し、「ネットワークを介して」「配信される」のに対し、
　引用発明１では「蓄積装置４」から「取得」される点。
（相違点２）
　コンテンツデータ、表示データ、スケジュールデータの「取得」に関し、
　補正後の発明では「表示手段」に「配信」され、もしくは、「表示手段」が「受信」し、と限定されているのに対し、
　引用発明１では「案内情報管理装置５」が単に「取得」する点。
（相違点３）
　「表示手段」の数に関し、
　補正後の発明では「複数」あり、その「各々」が同様の構成を有し、また、同様の動作をするのに対し、
　引用発明１では数につき特に限定されていない点。
（相違点４）
　「記憶装置」に関し、
　補正後の発明の「記憶装置」には「コンテンツデータ」が格納され、「記憶装置」より「前記コンテンツデータの表示データを前記表示制御装置により順次読み出」すのに対し、
　引用発明１の「記憶装置」には「表示スケジュール」のみが格納され、「コンテンツ」については、「前記蓄積装置４」より「前記コンテンツを案内情報管理装置５により順次取得」する点。
（相違点５）
　「表示データを表示すること」に関し、
　補正後の発明では「循環させて」と限定されるのに対し、
　引用発明１では特に限定されていない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）および（相違点２）について
　引用発明１の蓄積装置４は、コンテンツをユーザ側である案内情報管理装置５に提供する点で「サーバ」ということができるが、一般に、サーバからユーザにコンテンツを提供するときに、インターネットや公衆回線網等などのネットワークを介して配信することは周知慣用技術に過ぎない。
　したがって、引用発明１の「蓄積装置４」から「取得」される「コンテンツデータ」を、「サーバ」が「発信」し、「ネットワークを介して」「配信される」ようにすること、さらに、「表示手段」である「案内情報管理装置５」に「配信」され、もしくは、「案内情報管理装置５」が「受信」し、と限定することは、いずれも当業者であれば必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
（相違点３）について
　引用例１には、従来技術として、コンテンツを複数の表示手段に同時に表示する技術が記載されており、また、コンテンツの内容や表示順序を同じものとすることも示唆されている（摘記事項ア）。
　この記載に基づけば、引用発明１の「表示手段」を複数とし、その「各々」が同様の構成を有し、また、同様の動作をするように変更することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（相違点４）および（相違点５）について
　まず、上記「（２）引用発明」の項中の「Ｂ．引用発明２」において認定した引用発明２は、「キャプテン端末の画面メモリーに、配信された画面情報を複数画面分記憶しておき、該複数画面をテレビ画面上で連続的にスクロールさせながら繰り返し表示する方法。」であって、ネットワークを介して配信されたコンテンツの表示方法に関する発明であり、引用発明１と同じ技術分野に属する発明である。
　そして、引用発明２の「キャプテン端末」がコンテンツを受信し、記憶する装置であり、「テレビ」がコンテンツを表示する装置であるから、これらはそれぞれ、引用発明１の「案内情報管理装置５」、「情報表示装置６」に相当する。また、引用発明２の「連続的にスクロールさせながら繰り返し表示する」ことは「循環させて表示する」ことと相違ない。
　そうすると、引用発明２の表示方法を引用発明１の情報表示システムに単に適用して、
・引用発明１の「案内情報管理装置５」の「記憶装置」内に「コンテンツ」をも記憶させ、
・引用発明１の「記憶装置」より「コンテンツ」を「案内情報管理装置５により順次読み出」させ、
・引用発明１の「情報表示装置６」において、「表示データを循環させて表示することができる」ようにすること、
　により、補正後の発明のように、
・「表示手段」の「記憶装置内に」「コンテンツデータ」を「格納され」るようにし、
・「記憶装置」より「コンテンツデータの表示データ」を「表示制御装置により順次読み出」すようにし、
・「表示手段」において、「コンテンツデータの表示データを循環させて表示することができる」ようにすること、
　は、いずれも当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。