【事件の表示】
　特願２００３−３４２０５９「回折光学素子及び回折光学素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０７２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は
　平成１５年　９月３０日に出願され、
　平成２０年　２月２６日に手続補正書が提出され、
　平成２１年　８月　４日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年１０月　２日付けで手続補正書が提出されたが、
　　　　同年１０月２２日付けで拒絶査定され、これに対して、
　平成２２年　１月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、
　平成２３年　４月２５日付けで、当審による拒絶理由が通知され、
　　　　同年　７月　１日付けで手続補正書が提出され、
　　　　同年１０月　７日付けで当審による拒絶理由（２回目）が通知され
　　　　同年１２月１３日付けで手続き補正書が提出されたものである。
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年１２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって規定されるとおりのものであると認められ、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　高屈折率低分散の第１の紫外線硬化樹脂材料から構成される第１の回折光学素子（１０）と、低屈折率高分散の第２の紫外線硬化樹脂材料から構成される第２の回折光学素子（２０）とを、互いの表面を同一の回折格子溝（３０）を挟んで一体に密着接合して構成され、
　前記第１の紫外線硬化樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ１および分散の逆数である分散値（アッベ数）νｄ１が、
　式　１．５０≦ｎｄ１≦１．６０　および
　　　４７≦νｄ１≦６５　　　　　の条件を満足し、
　前記第２の紫外線硬化樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ２および分散値
νｄ２が、
　式　１．４５≦ｎｄ２≦１．５２９８７　および
　　　νｄ２≦４５　　　　　　　　　　　の条件を満足し、且つ
　式　０．００１≦（ｎｄ１−ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）≦０．０３
　の条件を満足し、
　前記第１の紫外線硬化樹脂のＣ線での屈折率ｎＣ１及びＦ線での屈折率　ｎＦ１と、前記第２の紫外線硬化樹脂のＣ線での屈折率ｎＣ２及びＦ線での屈折率ｎＦ２が、
　　　Δｎｄ＝ｎｄ１−ｎｄ２　および　
　　　Δ（ｎＦ−ｎＣ）＝｛（ｎＦ１−ｎＣ１）−（ｎＦ２−ｎＣ２）｝
　としたとき
　式　−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２　
　の条件を満足することを特徴とする回折光学素子。」
　
第３．引用刊行物
１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された国際公開第０３／４６６１５号（２００３年６月５日公開、当審による拒絶理由（２回目）中の引用刊行物１、以下「引用刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
　下線は当審にて付与し、以降の引用刊行物についても同様である。また、＜１−Ａ＞も当審にて付与した。
　　
「技術分野
　本発明は、
密着複層型回折光学素子
（第１頁第５〜８行）
　　
「発明の開示
　そこで本発明は、
容易かつ簡便に、精度よく製造することのできる密着複層型回折光学素子及びその製造方法
（第２頁第１０〜１５行）
　　
「さらに本発明では、
第１の樹脂からなる第２の部材と、該第２の部材に密着接合された、第２の樹脂からなる第１の部材とを備える密着複層型回折光学素子
  
（第１の樹脂のｄ線屈折率ｎd1）＞（第２の樹脂のｄ線屈折率ｎd2）
　かつ
  
（第１の樹脂の平均分散ＭＤ1）＜（第２の樹脂の平均分散ＭＤ2）
　
である密着複層型回折光学素子の製造方法
　なお、ここで、
  
（第１の樹脂の平均分散ＭＤ1）＝（第１の樹脂のＦ線屈折率ｎF1）−（第１の樹脂のＣ線屈折率ｎC1）
  
（第２の樹脂の平均分散ＭＤ2）＝（第２の樹脂のＦ線屈折率ｎF2）−（第２の樹脂のＣ線屈折率ｎC2）
（第５頁第２〜１９行）
　
「そこで本願第１の発明では、本願第１の発明の光学用樹脂からなる
第１の部材と、該第１の部材に密着接合された第２の部材とを備える光学素子
第２の部材として、そのｄ線屈折率ｎd2が第１の部材のｄ線屈折率ｎd1よりも大きく、その分散（すなわち第２の部材のＦ線屈折率ｎF2から第２の部材のＣ線屈折率ｎC2を引いた差）が、第１の部材の分散（すなわち、第１の部材のＦ線屈折率ｎF1から第１の部材のＣ線屈折率ｎC1を引いた差）より小さい光学材料を用いれば、特に有用な光学特性の素子
具体的には、第１及び第２の部材の両材料の屈折率差を大きくすることで、回折格子高さが低くなり、製造が容易
回折効率の角度依存性を低減することができる
両材料の分散差を大きくすることにより、回折効率の波長依存性を低減することができる
（第２２頁第５〜１８行）
　　
「さらに、
第２の部材のｄ線屈折率ｎd1から第１の部材のｄ線屈折率ｎd2を引いて求められる差は０．０３以上であり、第２の部材の平均分散ＭＤ1から第１の部材の平均分散ＭＤ2を引いて求められる差は−０．００３以下
　このように
屈折率差の大きい樹脂を第１及び第２の部材に用いることで、回折格子高さを低くすることができ、製造が容易になる他、回折効率の角度依存性を低減することができる。また、第１及び第２の部材に平均分散の差が大きい樹脂及を用いることにより、回折効率の波長依存性を低減することができる
　　
＜１−Ａ＞
　
第１の部材及び第２の部材の成型方法は特に限定されるものではないが、
材料の硬化に際して成形型の形状を転写する方法
硬化の方法は
露光により行ってもよい
　　
　本願第２の発明では、
第１及び第２の部材の両方を樹脂により形成することから、未硬化又は軟化した低粘度状態で成型するため、型の溝に十分に充填されて、良好な転写性が実現できる
ガラスに比べて成型温度が低いため、成形型の材料の選択範囲が広い
高精度の密着複層型回折光学素子を低コストで製造することができる
（第４０頁第１４行〜第４１頁第１３行）
　　
「＜実施例２＞
　まず、下記構造式（３４）で表される繰り返し単位を有する
脂環式オレフィン樹脂
射出成形
第２の部材１２
　構造式（３４）は次のとおり。
　続いて、下記構造式（３５）で表される２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート５８重量％と、下記構造式（３６）で表される２−プロペン酸５，５’―（９Ｈ−フルオレン−９−イリデン）ビス［（１，１’−ビフェニル）−２−ポリ（オキシ−２，１−エタンジイル）］エステル４１．５重量％と、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製イルガキュア１８４）０．５重量％とを混合して、
紫外線硬化型樹脂組成物
　　
（ただし、ｘは１以上の整数である。）
　この
紫外線硬化型樹脂組成物を、第２の部材１２の格子成形面に滴下し、金型を上から近接させて、金型と第１の部材（当審注：第２の部材の誤記）との間に樹脂を充填させた後、第２の部材１２側から
紫外線を
照射して硬化させ、離型して、図２（ｂ）に示す第１の部材１１を形成した
　これにより、
密着複層型回折光学素子１０
格子の高さは２０μｍ
　本実施例において
各格子部材に用いた樹脂の屈折ｎd1，ｎd2及び平均分散ＭＤ1，ＭＤ2と、それらの差ｎd1−ｎd2及びＭＤ1−ＭＤ2を、それぞれ表３に示す
表３ 
 
」
（第４８頁第１９行〜第５０頁第１５行）
　
　図２はつぎのとおり。
　　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「脂環式オレフィン樹脂ｎｄ２＝１．５３０、ｎＦ２−ｎＣ２＝０．００９８を射出成形して格子面を形成した第２の部材１２と、紫外線硬化樹脂組成物ｎｄ１＝１．５００、ｎＦ１−ｎＣ１＝０．０１２９を第２の部材１２の格子成型面に滴下し、金型を上から近接させて、金型と第２の部材１２との間に樹脂を充填させた後、第２の部材１２側から紫外線を照射して硬化させ、離型して得られた第１の部材１１とからなる密着積層型回折光学素子であって、格子の高さが２０μmである回折光学素子。」
　　
　ここで、引用発明１における第１の部材１１である、
「紫外線構成樹脂組成物ｎｄ１＝１．５００、ｎＦ１−ｎＣ１＝０．０１２９」のアッベ数は、計算するとυｄ１＝３８．７５である。
　
　また、引用発明１における第２の部材１２である、
　「脂環式オレフィン樹脂ｎｄ２＝１．５３０、ｎＦ２−ｎＣ２＝０．００９８」のアッベ数は、計算するとυｄ２＝５４．０である。
　
　さらに、引用発明１における第１の部材と第２の部材の両樹脂のΔｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）は、−９．６７７である。
　
２．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開平１０−２６８１１６号公報（当審による拒絶理由（２回目）中の引用刊行物２、以下「引用刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。　　
　　
「【請求項６】
２種類の光学材料の境界面に回折格子を有する位相型の回折光学素子
　
｜k−k'｜＜0.024
　ただし、
　
ｋ：(νd／νDOE−１)×(nF−nC)で表される第１光学材料の値
　
νd：第１光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)
　
νDOE：回折光学効果による分散値(=-3.45)
　
nF−nC：第１光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率と
の差(主分散)
　
 k'：(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)で表される第２光学材料の値
　
ν'd：第２光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)
　
n'F−n'C：第２光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率と
の差(主分散)
　
nd：第１光学材料のｄ線に対する屈折率
　
n'd：第２光学材料のｄ線に対する屈折率
　　
「【０００５】本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、
設計次数での回折効率が波長によらず高く、かつ、製造容易な回折光学素子を提供することを目的とする
　　
「【００２０】《分散の異なる樹脂を用いた実施の形態》
　ここでは、分散の異なる第１，第２光学材料１，２を用いた回折光学素子を説明する。
ブレーズ形状を有する回折光学素子の任意波長λでの回折効率ηは、次の式で表される
　
η＝sinc2(α-1)
　ただし、
　
α＝h×{n(λ)−n'(λ)}／λ
　
h：λ0／{n(λ0)−n'(λ0)}で表される格子高さ(ブレーズ高さ)
　
n(λ)：第１光学材料１の任意波長λの光に対する屈折率
　
n'(λ)：第２光学材料２の任意波長λの光に対する屈折率
　
λ0：回折格子(ブレーズ)の設計波長
　
n(λ0)：第１光学材料１の設計波長λ0の光に対する屈折率
　
n'(λ0)：第２光学材料２の設計波長λ0の光に対する屈折率
【００２１】
　
Ｆ線でのαをαFとすると、αF＝h×(nF−n'F)／λF
(ただし、
　
λF:Ｆ線の波長
　
nF:第１光学材料１の波長λFの光に対する屈折率
　
n'F:第２光学材料２の波長λFの光に対する屈折率
　また、
Ｃ線でのαをαCとすると、αC＝h×(nC−n'C)／λC
(ただし、
　
λC:Ｃ線の波長
　
nC:第１光学材料１の波長λCの光に対する屈折率
　 
n'C:第２光学材料２の波長λCの光に対する屈折率
　
したがって、次の式が成り立つ
  
αF×λF−αC×λC＝h×{(nF−nC)−(n'F−n'C)}
　（当審注：当該箇所の原文は丸囲みの２）
【００２２】
　
上式について、ブレーズの設計波長λ0をｄ線の波長とし、αが波長によらず一定値１をとるとすると、式は次の式となる
(ただし、
　
λd:ｄ線の波長
　
nd:第１光学材料１の波長λdの光に対する屈折率
　
n'd:第２光学材料２の波長λdの光に対する屈折率
　
(nd−n'd)／νDOE＝(nF−nC)−(n'F−n'C)
　（当審注：当該箇所の原文は丸囲みの３）
　ただし、
　
νDOE＝λd／(λF−λC)＝-3.45
【００２３】
　
第１光学材料１の分散値(アッベ数)をνdとし、第２光学材料２の分散値(アッベ数)をν'dとして上式を整理すると、次の式が得られる
　
(νd／νDOE−１)×(nF−nC)＝(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)
　
この式は、Ｆ線，Ｃ線で回折効率１を与える条件であるが、回折効率がＦ線，Ｃ線で１とならない場合には
　
(νd／νDOE−１)×(nF−nC)≠(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)であり、任意の２種類の材料(すなわち、第１，第２光学材料１，２)について
　
k=(νd／νDOE−１)×(nF−nC)
　
k'=(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)
とすると、｜k−k'｜の値が小さいほど、Ｆ線，Ｃ線で回折効率が高くなることを示す
【００２４】
　
したがって、次の条件式(1)を満たすことが望ましく、条件式(1)を満たす第１，第２光学材料１，２の組み合わせであれば、波長に対して比較的フラットで高効率な回折光学素子を得ることが可能となる
　
｜k−k'｜＜0.024  …(1)
　ただし、
　
k：(νd／νDOE−１)×(nF−nC)で表される第１光学材料の値
　
νd：第１光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)
　
νDOE：回折光学効果による分散値(=-3.45)
　
nF−nC：第１光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率との差(主分散)
　
k'：(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)で表される第２光学材料の値
　
ν'd：第２光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)
　
n'F−n'C：第２光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率との差(主分散)
　　
３．引用刊行物３
　本願出願前に頒布された
　特開２００３−２２７９１３号公報（２００３年８月１５日公開、当審による拒絶理由（２回目）中の引用刊行物３、以下「引用刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】
互いに異なる材質からなる第１の回折素子要素と第２の回折素子要素とが密着接合され、前記両回折素子要素の接合面に所定形状の回折格子溝が形成されている回折光学素子
回折格子溝の高さをｈとしたとき
　
式　７．０μｍ≦ｈ≦１８．０μｍ　が満足される
　　
「【請求項３】前記ガラスモールド用のガラスは、ｄ線での屈折率をｎｄＧとし、アッベ数をνｄＧとしたとき、
　
両式　１．５５≦ｎｄＧ≦１．６５
　　　　
５５≦νｄＧ≦６５
　前記紫外線硬化樹脂は、ｄ線での屈折率をｎｄＲとし、アッベ数をνｄＲとしたとき、
　
両式　１．５０≦ｎｄＲ≦１．６０
　　　　
νｄＲ≦４０
　　
「【００１４】本発明の回折光学素子１では回折格子溝３０の高さをｈとしたとき、下式（１）が満足される。
【００１５】
【数１】　
７．０μｍ≦ｈ≦１８．０μｍ  …  （１）
【００１６】
上記式（１）は角度特性（入射光線の入射角の変化に対する回折効率の低下の度合い）に関する条件であり、この条件を満たすようにすることにより、従来の密着複層型回折光学素子に比して角度特性を向上させることができる。すなわち、回折格子溝３０の高さｈを式（１）の上限値（１８．０μｍ）以下にして回折格子溝３０の高さを低くすることにより、光透過時の損失を小さくして角度特性を向上させることができる
　　
【００３２】上記実施例より、
回折格子溝３０の高さｈを上記式（１）を満たす値とすれば、ｇ線からＣ線までの間の波長領域において、０．９７以上の高い回折効率を得ることができ
　　
４．引用刊行物４
　本願出願前に頒布された
　特開平９−１２７３２１号公報（当審による拒絶理由（２回目）中の引用刊行物４、以下「引用刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】積層された複数の光学材料を有し、その少なくとも一つの互いに異なる光学材料の境界面にレリーフパターンを形成してなる回折光学素子において、前記レリーフパターンを形成した境界面に接する互いに異なる光学材料を、それらの屈折率ｎ1(λ) ，ｎ2(λ) が、
【数１】
を満たすものをもって構成したことを特徴とする回折光学素子。」
　　
「【０００５】しかしながら、図１９に示すように、
断面形状を鋸歯波状に加工すると、その溝深さによってエネルギーを集中できる波長が異なるため、波長幅を有する帯域光のエネルギーを特定次数の回折光に集中させることができなくなる。このような現象は、例えば、レーザのような単色と見なせる光を利用する場合には問題とならないが、カメラのように白色光を利用する光学系においては、無視できない問題となる
【０００６】また、
回折光学素子の有用な特長の一つである色収差補正効果を実現する場合には、使用する波長が必然的に複数であるために、特定の波長の光で回折効率を最適化すると、その他の波長では回折効率が低下し、特に、可視帯域光で撮像する撮像光学系に適用する場合には、回折効率の波長依存特性によって、色むらや不要次数光によるフレアが生じるという問題がある
【０００７】図２０は、図１９に示す回折光学素子において、基材１０としてＢＫ７を用い、レリーフパターン２０を、波長λ＝５２０ｎｍにおいて１次回折効率が１００％となるような溝深さで形成した場合の１次回折効率の波長依存特性を示すものである。図２０から明らかなように、一般に可視波長領域と見なせるλ＝４００ｎｍからλ＝７００ｎｍにおいて、
回折効率は、最適化したλ＝５２０ｎｍから離れるに従って減少し、特に、短波長領域での低下が著しいことがわかる。このような所望次数における回折効率の低下は、不要次数光の増加として、光学系に悪影響を与えることになる
【０００８】この発明は、上述した問題点に着目してなされたもので、
回折効率の波長依存を低減して、色むらや不要次数光によるフレアの発生等を有効に防止し得るよう適切に構成した回折光学素子を提供することを目的とする
　　
【００１３】
【発明の実施の形態】
断面を鋸歯波状に形成したレリーフパターンは
位相シフト関数φ（ｘ）で表すことができる
位相シフト関数φ（ｘ）の振れ幅（以後、これを位相振幅と呼ぶことにする）ａを用いれば、図１に示す位相シフト関数φ（ｘ）で表されるレリーフパターンのｍ次回折効率ηm は
【数４】
で与えられる
【００１４】（１）式において、位相振幅ａは、空気の屈折率を１、基材の屈折率をｎ、溝深さをｄ、および光の波長をλとして、
【数５】
で定義される量である。ここで、波長λ0 でｍ0 次回折効率が１００％となるように最適化した溝深さｄ0 は、
【数６】
であるから、この結果を（２）式に用いれば、
【数７】
のように表すことができる。
【００１５】（
４）式は、ある定まった溝深さｄ0 に対して位相振幅ａが波長に依存することを意味し、この位相振幅ａの波長依存によって、（１）式から明らかなように、回折効率の波長依存が引き起こされる
【００１６】
位相振幅の波長依存を、さらに詳しく説明するために、（４）式から位相振幅の波長依存を決定する要素Ｒ（λ），Ｄ（λ）を、以下のように定義する
【数８】
【００１７】図３は、（５）式で定義した要素Ｒ（λ），Ｄ（λ）の位相振幅の波長依存特性を示すものである。図３から明らかなように、
Ｒ（λ），Ｄ（λ）は、波長の増加に伴ってともに単調に減少するが、その変化は、Ｒ（λ）よりもＤ（λ）のほうが大きい。このことから、レリーフパターンの回折効率の波長依存は、もっぱらＤ（λ）に依存していることがわかる
【００１８】本発明者は、種々の実験検討により、特定の条件下において、上記の
Ｒ（λ）がＤ（λ）の波長依存を打ち消すように作用し、その結果、位相振幅の波長依存が低減し、回折効率の波長依存特性を改善できることを見いだした。すなわち、レリーフパターンを、異なる光学材料の境界面に形成し、それぞれの光学材料を高屈折率低分散および低屈折率高分散の組み合わせ（ただし、屈折率および分散の高低は、相対的なもの）とする。このように構成すると、（４）式に相当する位相振幅の波長依存は
【数９】
のようになる。さらに、この（６）式から、（５）式に相当する位相振幅の波長依存を決定する要素Ｒ′（λ），Ｄ（λ）は
【数１０】
で与えられる。ここで、ｎ1(λ) およびｎ2(λ) は、それぞれ高屈折率低分散材料および低屈折率高分散材料の屈折率である
【００１９】このように、この発明では、従来、基材と空気との屈折率の差を利用して構成していたレリーフパターンを、異なる光学材料の屈折率の差を利用して構成し、さらにその組み合わせを最適化することによって、回折効率の波長依存を改善する。具体的には、レリーフパターンを形成した境界面に接する互いに異なる光学材料の屈折率ｎ1(λ) ，ｎ2(λ) が、
【数１１】
の条件を満足するようにする。
【００２０】すなわち、
回折効率の波長依存の主因であるＤ（λ）の寄与に対して、従来は（５）式で定義されるＲ（λ）が対をなして、むしろ回折効率の波長依存を増加させるように作用していたが、この発明では、（８）式の条件を満足することにより、従来のＲ（λ）の作用と比較して、（７）式で定義されるＲ′（λ）が、回折効率の波長依存を低減させる方向に作用することになる
（８）式において、使用波長幅の上限（λ2 ）および下限（λ1 ）は
実用的には、通常のカメラ等に用いられる可視光の波長領域に適用するのが、適用可能な光学材料の種類が多く、光学材料の組み合わせの最適化にとって有利であることから、λ1 ＝４００ｎｍ、λ2 ＝７００ｎｍとする
　　
５．引用刊行物５
　本願出願前に頒布された特開２００２−３０３７１１号公報（当審による拒絶理由（２回目）中の引用刊行物５、以下「引用刊行物５」という。）には以下の事項が記載されている。
　　
【００１２】ここで、本実施例で使用した樹脂の光学的特性と、
２層の複合回折光学素子
　
第１層材料：メタクリレート系紫外線硬化樹脂
　・硬化後の屈折率      １．６３５
　・アッベ数            ２３
　
第２層材料の主成分：ウレタン変性ポリエステルアクレリート系紫外線硬化樹脂
　・硬化後の屈折率      １．５２５
　・アッベ数            ５０．８
　　　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における、
　Ａ．「紫外線硬化樹脂組成物」を「紫外線を照射して硬化させた」「ｎｄ１＝１．５００、ｎＦ１−ｎＣ１＝０．０１２９」の樹脂（上記「第３．１」で計算したとおり、アッベ数はυｄ１＝３８．７５）からなる「第１の部材１１」
　Ｂ．「脂環式オレフィン樹脂ｎｄ２＝１．５３０、ｎＦ２−ｎＣ２＝０．００９８」の樹脂（上記「第３．１」で計算したとおり、アッベ数はυｄ２＝５４．０）からなる「第２の部材１２」は、それぞれ、
　本願発明における、
Ａ．「低屈折率高分散の第２の紫外線硬化樹脂材料から構成される第２の回折光学素子（２０）」であって、「第２の紫外線硬化樹脂は、ｄ線での屈折率ｎ２および分散値νｄ２が、
　式　１．４５≦ｎｄ２≦１．５２９８７　および
　　　υｄ２≦４５の条件を満足」する樹脂により形成される構成、
Ｂ．「高屈折率低分散の第１の」「樹脂材料から構成される第１の回折光学素子（１０）」であって、「第１の」「樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ１および分散の逆数である分散値（アッベ数）υｄ１が、
　式　１．５０≦ｎｄ１≦１．６０　および
　　　４７≦υｄ１≦６５の条件を満足」する樹脂により形成される構成、
　に相当する。
　また、引用発明１における、
「脂環式オレフィン樹脂」「を射出成形して格子面を形成した第２の部材１２」に対して、「紫外線硬化樹脂組成物」「を第２の部材１２の格子成型面に滴下し、金型を上から近接させて、金型と第２の部材１２との間に樹脂を充填させた後、第２の部材１２側から紫外線を照射して硬化させ、離型して得られた第１の部材１１とからなる密着積層型回折光学素子」の構成は、
　本願発明における、
「第１の回折光学素子（１０）と、」「第２の回折光学素子（２０）とを、互いの表面を同一の回折格子溝（３０）を挟んで一体に密着接合」した構成に相当する。
　そして、引用発明１の第１の樹脂と第２の樹脂は、
「０．００１≦（ｎｄ１−ｎｄ２）／（υｄ１−υｄ２）≦０．０３」を満たしている。
　
　よって、請求項１に係る発明と引用発明１とは、
「高屈折率低分散の第１の樹脂材料から構成される第１の回折光学素子（１０）と、低屈折率高分散の第２の紫外線硬化樹脂材料から構成される第２の回折光学素子（２０）とを、互いの表面を同一の回折格子溝（３０）を挟んで一体に密着接合して構成され、前記第１の樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ１および分散の逆数である分散値（アッベ数）νｄ１が、
　式　１．５０≦ｎｄ１≦１．６０　および
　　　４７≦νｄ１≦６５　　　　　の条件を満足し、
　前記第２の紫外線硬化樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ２および分散値νｄ２が、
　式　１．４５≦ｎｄ２≦１．５２９８７　および
　　　νｄ２≦４５　　　　　　　　　　　の条件を満足し、且つ
　式　０．０００５≦（ｎｄ１−ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）≦０．０３の条件を満足する回折光学素子。」
　である点で一致し、以下の点で相違点を有している。
　　
　[相違点１]
　本願発明は、高屈折低分散の第１の樹脂材料も紫外線硬化樹脂であるのに対して、引用発明１は脂環式オレフィン樹脂であって、これは紫外線硬化型ではない。
　　
　[相違点２]
　本願発明は、
「前記第１の紫外線硬化樹脂のＣ線での屈折率ｎＣ１及びＦ線での屈折率ｎＦ１と、前記第２の紫外線硬化樹脂のＣ線での屈折率ｎＣ２及びＦ線での屈折率ｎＦ２が、
　Δｎｄ＝ｎｄ１−ｎｄ２　および
　Δ（ｎＦ−ｎＣ）＝｛（ｎＦ１−ｎＣ１）−（ｎＦ２−ｎＣ２）｝
　としたとき、
　式　−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２
　の条件を満足する」ことを構成としているのに対し、
　引用発明１におけるΔｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）は上記「第３．１」での計算によると−９．６７７であって、数値範囲外である。
　
　[相違点１]について検討すると、光学材料として紫外線硬化型樹脂を使用することは周知技術であり、複層型の回折格子の両層を紫外線硬化樹脂により形成することも引用刊行物５に記載されているように知られているものである。
　加えて、引用刊行物１＜１−Ａ＞には、密着複層型回折光学素子の各第１の層、第２の層の成型方法としては、材料の硬化に際して成形型の形状を転写する方法があることが記載され、硬化の方法としては、露光により行ってもよいとの示唆がなされていることから、引用発明１においても第２の樹脂として、紫外線硬化型樹脂を採用することは当業者が容易に想起し得た事項である。
　　
　[相違点２]について検討すると、引用刊行物２には、２種類の光学材料の境界面に回折格子を形成する位相型の回折光学素子という、引用発明１および本願発明と同じ密着複層型回折光学素子に関して記載され、２種類の光学材料の一方を第１光学材料とし、他方を第２光学材料とすると、
　｜k−k'｜＜0.024　｜nd−n'd｜＞0.035
（ただし、
　　k：(νd／νDOE−１)×(nF−nC)で表される第１光学材料の値，
　  νd：第１光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)，
　　νDOE：回折光学効果による分散値(=-3.45)，
　　nF−nC：第１光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率との差(主分散)，
　　k'：(ν'd／νDOE−１)×(n'F−n'C)で表される第２光学材料の値，
　　ν'd：第２光学材料のｄ線に対する分散値(アッベ数)，
　　n'F−n'C：第２光学材料のＦ線に対する屈折率とＣ線に対する屈折率との差(主分散)，
　　nd：第１光学材料のｄ線に対する屈折率，
　　n'd：第２光学材料のｄ線に対する屈折率），を満たす第１、第２光学材料の組合せを選択することにより、
　波長に対して比較的フラットで高効率な回折格子を得ることができることが記載されている。
　
　ところで、理想的には設計波長のＤ線だけでなく、Ｃ線・Ｆ線においても回折効率が１であり、回折効率の波長依存性がない回折格子が得られることが最も好ましいことは当業者にとって自明の事項であり、しかしながら、Ｃ線・Ｆ線でも回折効率が１になることはどのような材料選択を行ったとしても現実的にはあり得ないこともまた、当業者にとって自明の事項である。
　そして、当業者であれば、引用刊行物２の上記記載が、理想的な状態からどの程度外れた状態までを許容するかの許容範囲を設定し、その許容範囲内に入る２種類の光学材料の組合せを設計・選択するという趣旨であることを理解するはずである。
　
　ここで、｜k−k'｜＜0.024という条件の導出過程（引用刊行物２【００２０】〜【００２４】）は、本願明細書【００４３】数式（９）からスタートするＣ線・Ｆ線での回折効率も１に近くするための、理想的な条件の導出過程と同等であり、引用刊行物２の｜k−k'｜＝０の技術的な意味は、本願明細書【００５９】の数式（１８）Δｎｄ／Δ(ｎＦ−ｎＣ)＝−３．４５３０３と同じである。
　してみれば、本願発明の「式　−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２」と引用刊行物２の「｜k−k'｜＜0.024」は、共に、Ｃ線・Ｆ線でも回折効率が１になる理想値からのズレ量の許容範囲を表す式であり、但し、当該許容範囲を前者（本願発明）においては比率で、後者（引用刊行物２）においては差分で表現したものということができる。
　　　
　そこで、その許容し得る数値範囲として、本願発明に規定される、
　−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２
　の数値範囲の上限値及び下限値がどのような臨界的意義を有するかについて検討する。
　本願明細書【００５９】にはこの数値が−３．４５３４０３が理想状態であることが記載され、【００６２】にはこの数値範囲が−１０．０〜−１．０であれば実用的な性能を十分得ることができると記載され、【００６３】にはこの数値は−３．０〜−９．０の範囲であるとより高い効果を得ることができると記載されているのみであり、本願明細書の発明の詳細な説明全体を参酌しても、理想状態の−３．４５３４０３を含む適宜の数値範囲である、という意味のほかに、上限値−５．９４９６２、下限値−８．５２１７４の数値の臨界的意義を見いだすことができる記載はない。
　
　さらに、引用発明と比較した有利な効果について検討する。
　本願明細書は、【００７１】〜【００７３】（第１実施例）で−８．５２１７４、【００７４】〜【００７５】（第２実施例）で−５．９４９６２の数値を有する回折格子例を開示し、【００７６】によれば、両実施例における回折格子が、「このような本実施例の回折格子は、ｇ線からＣ線までの波長領域で、０．９５以上の高い回折効率（光強度）を得ることができた」ことを確認している。
　しかしながら、回折効率の波長依存性が低減されることは、前記のとおり、本願明細書【００４３】（９）式からスタートし、【００５９】（１８）式の理想状態、並びに（１８）式を緩和した【００６２】（１９）の条件式や本願発明の当該−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２の条件式を導出する過程における前提となる課題ないし条件（回折効率の波長依存性の低減）そのものであり、かつ、引用刊行物２の｜k−k'｜＜0.024式の導出過程における前提となる課題ないし条件そのものでもある。
　してみれば、−８．５２１７４≦Δｎｄ／Δ（ｎＦ−ｎＣ）≦−５．９４９６２とした回折格子により回折効率の波長依存性の低減が達成されることは、当該技術分野における通常の知識を有する者にとって、引用刊行物２に記載された事項から予測される範囲を超える効果ではなく、また、異質の効果でもない。
　　
　また、回折効率の波長依存性だけでなく、本願明細書【００７６】に記載されている「０．９５以上」という回折効率自体についても、引用発明と比較した有利な効果と言えるか否かを検討するに、引用刊行物２【００３４】【表３】（実施例７，８）には、Ｆ線の回折効率が０．９９７、Ｃ線の回折効率が０．９９７である回折格子が示されていることから、回折効率の高さの点についても、本願発明は、引用刊行物２に記載された事項から予測さされる範囲を超える効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び、引用刊行物２、５に記載された発明、並びに、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
＜予備的見解＞
　引用発明１においては、
「第１の紫外線硬化樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ１および分散の逆数である分散値（アッベ数）νｄ１が、
　式　　１．５０≦ｎｄ１≦１．６０　および
　　　　４７≦νｄ１≦６５　　　　　の条件を満足し、
　前記第２の樹脂材料は、ｄ線での屈折率ｎｄ２および分散値νｄ２が、
　式　　１．４５≦ｎｄ２≦１．５２９８７　および
　　　　νｄ２≦４５」
　であるという各
数値の範囲
　これを一応の[相違点３]とした場合についても、以下に検討しておく。
　
　引用刊行物３には、互いに異なる材質からなる第１の回折素子要素と第２の回折素子要素とが密接接合され、両回折素子要素の接合面に所定形状の回折格子溝が形成されている回折光学素子において、一方の材質は紫外線硬化樹脂からなり、回折格子溝の高さｈを７．０μm≦ｈ≦１８．０μmとするべく、回折素子要素は１．５５≦ｎｄＧ≦１．６５かつ５５≦νｄＧ≦６５の材質と、１．５０≦ｎｄＲ≦１．６０かつνｄＲ≦４０の材質、すなわち、高屈折率低分散の材質と、低屈折率高分散の材質とを組み合わせる（屈折率・分散の高低については相対的）ことが記載されており、高屈折率低分散材質の数値範囲、低屈折率高分散材質の数値範囲としては、請求項１に規定された第１・第２の樹脂材料に関する数値範囲と重複している。
　そして、引用刊行物３【００３２】にはこのような光学条件を満たす２材料を選択して組み合わせることにより、ｇ線からＣ線までの間の波長領域において、０．９７以上の高い回折効率を得ることができ、角度特性（つまり、回折格子溝の高さを高すぎないようにすることができるということ）が良好になるという効果が得られることが記載されている。
　また、引用刊行物４には、積層光学材料を有し、光学材料の境界面にレリーフパターンを形成してなる回折光学素子において、境界面に接する互いに異なる光学材料を、それらの屈折率ｎ1(λ) ，ｎ2(λ) が、
 
を満たす回折光学素子が記載されており、すなわち、レリーフパターンを形成する光学材料を高屈折率低分散および低屈折率高分散の組合せとすることにより、位相振幅の波長依存性を効果的に抑制し、色むらや不要次数光によるフレアの発生を有効に防止し得るような適切な材料選択の方法が記載されている。
　　
　したがって、引用発明１においても、引用刊行物３に記載されているような屈折率範囲およびアッベ数範囲を有する高屈折低分散・低屈折高分散材質の組合せを採用し、または、引用刊行物４に記載されているような高屈折分散・低屈折高分散材質の組合せから、最適な屈折率・分散値として、これを請求項１に規定される数値範囲に求めることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、当業者であればなし得る事項である。
　
　以上の検討を踏まえると、本願発明は引用刊行物１に記載された発明、及び、引用刊行物２、５に記載された発明並びに周知技術に基いて、あるいは、引用刊行物１に記載された発明、及び、引用刊行物２〜５に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。