【事件の表示】
　特願２０００−５７１５５８「高効率スイッチド利得パワー増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１８００５、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月２２日及び１９９９年２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２３日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月２１日付けの拒絶理由通知に対して、意見書や補正書が提出されることなく、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　入力と出力を有するパワー増幅器と、
　ＲＦ入力ポートと、
　ＲＦ出力ポートと、
　バイパスネットワークを介して前記パワー増幅器をバイパスする手段と、
　前記ＲＦ入力ポートからのＲＦ信号を前記バイパスネットワークと前記増幅器への入力間でスイッチングする第１手段と、
　前記バイパスネットワークと、前記パワー増幅器の出力と、前記ＲＦ出力ポートとを接続するサーキュレータであり、前記接続によって、前記バイパスネットワークから前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記パワー増幅器の出力にルーティングされ、前記パワー増幅器出力から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記ＲＦ出力ポートにルーティングされる、サーキュレータとを備え、
　前記バイパスネットワークが、バイパス経路と、
グランドに接続された外部抵抗を含む
　パワー増幅回路装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９９４５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はマイクロ波帯における電力切換装置、一般的には高周波電力切換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図４は従来のこの種の装置を示すブロック図であり、入力端子１からの高周波信号は入力切換スイッチ２により切り換えられて第１の増幅回路３の入力端子、または第２の増幅回路４の入力端子に接続される。これら増幅回路３，４の出力は、出力切換スイッチ１０で切り換えられて出力端子６を経て出力される。以下に説明する例では増幅回路３はマイクロ波電力増幅回路で比較的高いマイクロ波電力を出力し（仮に高出力電力という）、増幅回路４は同じくマイクロ波電力増幅回路であるがその出力は増幅回路３の出力より小さい（仮に中出力電力という）を出力する。」
　
（２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の高周波電力切換装置では、出力切換スイッチ１０の構成が問題となる。すなわち、このスイッチを機械的な切換スイッチで構成しようとすると、マイクロ波伝送路における不連続性を防止する必要があるため、複雑で大型な構造となってしまう。また、半導体スイッチを使用すると、高周波の波形で大きな歪みが発生し、挿入損失も大きくなるという問題点があった。
・・・（中略）・・・
【０００９】この発明はかかる問題点を解消するためになされたものであり、出力切換スイッチをサーキュレータで構成するが、サーキュレータの回転方向を変化することなく切換を行う高周波電力切換装置を提供することを目的とする。」
　
（３）「【００１８】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例を図面を用いて説明する。図１はこの発明の実施例１を示すブロック図であって、図４と同一符号は同一または相当部分を示し、５は出力切換スイッチとして使用されるサーキュレータで、接続ポートＡ，Ｂ，Ｃを備え、回転方向はＡ−Ｂ−Ｃ−Ａである。第１の増幅回路３の出力は接続ポートＡに接続され、負荷は出力端子６を介して接続ポートＢに接続され、第２の増幅回路４の出力は接続ポートＣに接続される。
【００１９】以下、図１に示す実施例１の動作を説明する。第１の増幅回路３の出力である高出力電力を出力する場合には、入力端子１の高周波信号を入力切換スイッチ２により増幅回路３の入力に接続し、増幅回路３を動作状態とし、増幅回路４を不動作状態とする。増幅回路３の出力は接続ポートＡから入力され、接続ポートＢから出力され出力端子６を経て負荷（図示せず）に入力される。次に、入力端子１の高周波信号を入力切換スイッチ２により増幅回路４の入力に接続し、増幅回路４を動作状態とし、増幅回路３を不動作状態とする。接続ポートＣから入力された電力は接続ポートＡから出力されて増幅回路３の出力側へ進入する。この場合、不動作状態にある増幅回路３の出力を接続ポートＡから見たインピーダンスが「０」になるように調整する。このように調整すると、接続ポートＡから出力された電力は１００％反射されて接続ポートＡに帰り、接続ポートＡから入力される。接続ポートＡから入力された電力は接続ポートＢから出力される。
【００２０】増幅回路３が不動作状態のとき、接続ポートＡから増幅回路３を見たインピーダンスを「０」にするため、必要な場合は入力切換スイッチ２に連動する切換スイッチ（図示せず）を用いて、増幅回路３の出力部分の回路定数を切り換えることもできる。」
　
（４）上記（３）に記載された実施例には、「第１の増幅回路３」と「第２の増幅回路４」との差異が記載されていないが、刊行物１に記載された発明が前提とする従来技術を説明する上記（１）において、「以下に説明する例では増幅回路３はマイクロ波電力増幅回路で比較的高いマイクロ波電力を出力し（仮に高出力電力という）、増幅回路４は同じくマイクロ波電力増幅回路であるがその出力は増幅回路３の出力より小さい（仮に中出力電力という）を出力する。」と記載されていることから、上記（３）に記載された実施例においても、「第２の増幅回路４」は「第１の増幅回路３」よりも低い電力を出力するものと解することが適当である。
　
（５）上記（１）〜（３）の記載及び上記（４）の事項を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「マイクロ波帯における電力切換装置であって、
　出力切換スイッチとして使用されるサーキュレータ５の接続ポートＡに、第１の増幅回路３の出力が接続され、
　前記サーキュレータ５の接続ポートＢに出力端子６が接続され、
　前記サーキュレータ５の接続ポートＣに第２の増幅回路４の出力が接続されており、
　入力端子１の高周波信号を、入力切換スイッチ２により前記第１の増幅回路３の入力に接続すると、前記第１の増幅回路３の出力がサーキュレータ５を介して出力端子６を経て負荷に出力され、
　入力端子１の高周波信号を、入力切換スイッチ２により前記第２の増幅回路４の入力に接続すると、前記第１の増幅回路の出力よりも低い前記第２の増幅回路４の出力がサーキュレータ５を介して出力端子６を経て負荷に出力される電力切換装置。」
　
２−２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第０２０８４４１号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「The present invention aims to provide a high-frequency switched attenuator with a readily adjustable means for compensating for frequency-dependent parasitic effects introduced by the switch.」（第２頁第２５行〜第２８行）
（当審による仮訳）
　この発明の目的は、高周波のスイッチド減衰器に、スイッチによって導入された周波数依存の寄生効果を補償するための容易に調整可能な手段を提供することである
　
（２）「In the electrical equivalent circuit of Figure 1 an attenuator network, generally indicated A, is connected to input and output connectors 1, 2 through respective changeover switches 3, 4 associated with a relay 5. The electrical signal path between the switches 3, 4 and the attenuator network is represented by resistive connector elements  6,  7. The relay 5 has a first condition in which the switches 3, 4 (shown by broken lines) connect the input and output connectors 1, 2 to a signal shunt or by-pass path 8 and a second condition in which the switches 3, 4, shown by full lines, connect the input and output connectors 1, 2 to the attenuator network A.」（第５頁第１８行〜第６頁第１行）
（当審による仮訳）
　図1の等価回路において、減衰器ネットワークＡは、リレー５によって駆動されるスイッチ３及び４を介して入力コネクタ１及び出力コネクタ２に接続される。スイッチ３及び４と減衰器ネットワークとの間の電気的な信号経路は、抵抗性の接続要素６及び７によって表わされる。リレー５は、破線によって示されるように、スイッチ３及び４が、入力コネクタ１及び出力コネクタ２をシグナルシャントあるいはバイパス経路に接続する第１状態と、実線によって示されるように、スイッチ３及び４が、入力コネクタ１及び出力コネクタ２を減衰器ネットワークＡに接続する第２状態とを有する。
　
（３）「The values of L and C in the compensation network would in practice be about 40nH and 0.05pF respectively for a 30dB attenuator section, and about 5nH or less and 0.3pF respectively for a 20dB attenuator  section.」（第８頁第１６行〜第１９行）
（当審による仮訳）
　30dBの減衰器区間に対して、補償ネットワーク中のLおよびCの値は、40nHと0.05pFが望ましい。また、20dBの減衰器区間に対しては、それぞれ5nH以下と0.3pFが望ましい。
　
（４）ＦＩＧ１には、信号が減衰しない単なるバイパス経路８と、信号を減衰させる減衰器ネットワークＡを通る減衰経路とを、リレー５によるスイッチ３及び４によって切り換えることが記載されている。
　
（５）上記（１）〜（４）の記載を総合すれば、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
「信号が減衰しない単なるバイパス経路８と、信号を減衰させる減衰器ネットワークＡを通る経路とを、スイッチ３及び４によって切り換えるスイッチド減衰器。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明は、「入力端子１」の高周波信号を「第１の増幅回路３」または「第２の増幅回路４」によって増幅して出力端子６に出力するものであるから、「パワー増幅回路装置」であるといえる。
　
　刊行物１発明の「第１の増幅回路３」は、本願補正発明の「入力と出力を有するパワー増幅器」に相当する。
　刊行物１発明の「入力端子１」、「出力端子６」は、それぞれ本願補正発明の「ＲＦ入力ポート」、「ＲＦ出力ポート」に相当する。
　
　刊行物１発明の「第２の増幅回路４」は、「第１の増幅回路３」よりも小さい出力を出力端子６に供給するものであって、入力切換スイッチ２によって、「第１の増幅回路３」と「第２の増幅回路４」とを切り換えるものであるから、「第２の増幅回路４」から出力されているときには、（本願補正発明の「パワー増幅器」に相当する）「第１の増幅回路３」はバイパスされているということができ、「第２の増幅回路４」は、「第１の増幅回路３」をバイパスするバイパスネットワークであるということができる。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物１発明とは、「バイパスネットワークを介して前記パワー増幅器をバイパスする手段」を備える点で共通する。
　
　刊行物１発明の「入力切換スイッチ２」は、（本願補正発明の「ＲＦ入力ポート」に相当する）「入力端子１」からの高周波信号を、（本願補正発明の「バイパスネットワーク」に対応する）「第２の増幅回路４」と「第１の増幅回路３」への入力間でスイッチングするものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記ＲＦ入力ポートからのＲＦ信号を前記バイパスネットワークと前記増幅器への入力間でスイッチングする第１手段」を備える点で共通する。
　
　刊行物１発明は、（本願補正発明の「バイパスネットワーク」に対応する）「第２の増幅回路４」と、（本願補正発明の「パワー増幅器」に相当する）「第１の増幅回路３」と、（本願補正発明の「ＲＦ出力ポート」に相当する）「出力端子６」とを接続するサーキュレータ５を備え、「入力端子１の高周波信号を、入力切換スイッチ２により前記第１の増幅回路３の入力に接続すると、前記第１の増幅回路３の出力がサーキュレータ５を介して出力端子６を経て負荷に出力され、入力端子１の高周波信号を、入力切換スイッチ２により前記第２の増幅回路４の入力に接続すると、前記第２の増幅回路４の出力がサーキュレータ５を介して出力端子６を経て負荷に出力される」ものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記バイパスネットワークと、前記パワー増幅器の出力と、前記ＲＦ出力ポートとを接続するサーキュレータであり、前記接続によって、前記バイパスネットワークから前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記パワー増幅器の出力にルーティングされ、前記パワー増幅器出力から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記ＲＦ出力ポートにルーティングされる、サーキュレータ」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「入力と出力を有するパワー増幅器と、
　ＲＦ入力ポートと、
　ＲＦ出力ポートと、
　バイパスネットワークを介して前記パワー増幅器をバイパスする手段と、
　前記ＲＦ入力ポートからのＲＦ信号を前記バイパスネットワークと前記増幅器への入力間でスイッチングする第１手段と、
　前記バイパスネットワークと、前記パワー増幅器の出力と、前記ＲＦ出力ポートとを接続するサーキュレータであり、前記接続によって、前記バイパスネットワークから前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記パワー増幅器の出力にルーティングされ、前記パワー増幅器出力から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記ＲＦ出力ポートにルーティングされる、サーキュレータとを備えたパワー増幅回路装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、バイパスネットワークが、バイパス経路と、グランドに接続された外部抵抗を含む減衰経路と、前記バイパス経路と前記減衰経路間をスイッチングする第２の手段を備えるのに対して、
　刊行物１発明は、バイパスネットワークがそのような構成となっていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　刊行物１発明のようなマイクロ波帯の電力増幅器において、出力する電力レベルを調整する際に、大きな調整範囲を得ようとすることはごくありふれた技術課題である。
　
　刊行物１発明におけるバイパスネットワークは、出力電力こそ小さいものの、「第２の増幅回路４」を介して出力するものであるが、出力する電力レベルの調整範囲を大きくするために、これをバイパス経路と減衰器ネットワークを通る減衰経路とを切り換えるものである刊行物２発明に置き換えることに格別困難な点はない。
　そして、減衰経路として、グランドに接続された外部抵抗を含む減衰経路は、例示するまでもなく周知のものであるから、刊行物２発明の減衰器ネットワークとして、グランドに接続された外部抵抗を含む減衰経路を用いることは単なる設計的事項である。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力と出力を有するパワー増幅器と、
　ＲＦ入力ポートと、
　ＲＦ出力ポートと、
　バイパスネットワークを介して前記パワー増幅器をバイパスする手段と、
　前記ＲＦ入力ポートからのＲＦ信号を前記バイパスネットワークと前記増幅器への入力間でスイッチングする第１手段と、
　前記バイパスネットワークと、前記パワー増幅器の出力と、前記ＲＦ出力ポートとを接続するサーキュレータであり、前記接続によって、前記バイパスネットワークから前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記パワー増幅器の出力にルーティングされ、前記パワー増幅器出力から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記ＲＦ出力ポートにルーティングされる、サーキュレータとを備え、
　前記バイパスネットワークが、バイパス経路と、減衰経路と、前記バイパス経路と前記減衰経路間をスイッチングする第２の手段とを含む、
　パワー増幅回路装置。」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。