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　平成１０年特許願第３０３８６２号「予混合バーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０４１１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月２７日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２２年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２３年５月１０日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「流れ方向で内外に嵌合して１つの部体を構成する少なくとも２つの中空の部分円錐体（５，６）から成る予混合バーナ（４）であって、中空の部分円錐体（５，６）により形成された内室（９）の横断面が流れ方向で増大しており、部分円錐体（５，６）の各中央軸線（１０，１１）が互いにシフトされて延び、前記部分円錐体（５，６）の隣合う壁が、該部分円錐体（５，６）の長手方向で、該部分円錐体（５，６）により形成された前記内室（９）へ燃焼空気流（１４）を流入させるための接線方向の空気入口スリット（１２，１３）を形成しており、前記内室（９）に流入する燃焼空気流（１４）に少なくとも１つの燃料が混合され、前記内室（９）に液状の燃料（２）でヘッド側で稼働させることのできるノズル（１７）が配置されている予混合バーナ（４）において、前記内室（９）内へ燃料（２）を噴射する噴射流が１０°よりも小さい噴射角αを有するコーン形状の均一な噴射流を形成し、前記ノズル（１７）が端部経過にて同じ形状の円形の案内長さ区分（１）を有し、該案内長さ区分（１）が噴射開口（１９）を有しており、前記案内長さ区分（１）の上流側で、燃料を案内する供給通路の本来の横断面が、噴射ノズル（１７）の端部横断面に向かって連続的に先細に形成されていることを特徴とする、予混合バーナ。」
　
第２．引用例
（１）当審における、平成２２年１１月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１−２０３８０９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「１．予備混合区間を有しない
バーナー中で液体燃料を予備混合形式で燃焼する方法において
内部空間（１４）の壁を濡らさない円錐形の液体燃料カラム（５）を形成させ、該液体燃料カラムを接線方向にバーナー中へ流入する燃焼用空気回転流（１５）によつて取り囲み
液体燃料の予備混合方式の燃焼方法
　
ｂ）「３．
接線方向の空気入口スリツトおよびガス状および液体燃料用供給装置を有する
中空の部分円錐体からなる熱ガス発生用バーナーにおいて
バーナーが少なくとも２つの重なり合つて位置定めされた流動方向に末広がりに延びる中空の部分円錐体（１，２）からなり、その中心軸（１ｂ，２ｂ）は部分円錐体（１，２）の長手方向に互いにずらされて延びており、その際部分円錐体（１，２）により形成される円錐空洞状の内部空間（１４）の内部でバーナーヘツドに燃料ノズル（３）が配置されていて
　
ｃ）「
第１図によるバーナーは、２つの中空部分円錐体を互いにずらして重ねて構成されている。部分円錐体１，２のそれぞれの中心軸１ｂ，２ｂを互いにずらすことにより、鏡像配置の双方の側でそれぞれ接線方向の空気入口スリツト１９，２０があき（第２図〜第４図）、該スリツトにより燃焼用空気１５がバーナーの内部空間、つまり円錐形空所１４中へ流入する
この円筒形始端部１ａ，２ａにはノズル３が収納されていて、その燃料噴射口４は２つの部分円錐体１，２により形成される円錐形空所１４の最狭断面と一致する
双方の部分円錐体１，２は、孔１７を備えているそれぞれ１つの燃料通路８，９を有し、該孔によつてガス状燃料が接線方向の空気入口スリツト１９，２０を通つて流入する燃焼用空気１５に混入される
ノズル３を流れる液体燃料１２は、鋭角で円錐形空所１４中へ、バーナー出口面にできるだけ均質な円錐形の燃料スプレーが生じるように噴射され、その際部分円錐体１，２の内壁が噴霧される液体燃料１２によつて濡れないように厳密に注意しなければならない
　
ｄ）ＦＩＧ．１から、２つの中空の「部分円錐体１，２」は、流れ方向で内外に嵌合して１つの部体を構成していると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「流れ方向で内外に嵌合して１つの部体を構成する２つの中空の部分円錐体１，２から成る予備混合方式のバーナーであって、中空の部分円錐体１，２により形成された円錐形空所１４（内部空間）の横断面が流れ方向で増大しており、部分円錐体１，２の各中心軸１ｂ，２ｂが互いにシフトされて延び、前記部分円錐体１，２の隣合う壁が、該部分円錐体１，２の長手方向で、該部分円錐体１，２により形成された前記円錐形空所１４（内部空間）へ燃焼用空気１５を流入させるための接線方向の空気入口スリット１９，２０を形成しており、前記円錐形空所１４（内部空間）に流入する燃焼用空気１５にガス状燃料が混入され、前記円錐形空所１４（内部空間）に液体燃料１２でバーナーヘッド側で稼働させることのできるノズル３が配置されている予備混合方式のバーナーにおいて、前記円錐形空所１４（内部空間）内へ液体燃料１２を噴射する噴射流が均質な円錐形の燃料スプレーを形成している予備混合方式のバーナー。」
　
（２）当審における、平成２２年１１月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６２−２４５０１１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本例の噴霧式燃焼装置は、第１図に示すように、燃焼用空気流の旋回流を形成する旋回器（1）の中心部に設けた円筒形状の旋回室（2）の一端側に、旋回室（2）より小径の円筒形状の噴霧室（7）を同芯状に連設し、
噴霧室（7）の一端側に、他端側の旋回室（2）側へ液体燃料を微粒化用空気流によつて微粒化して噴射する２流体噴射装置（8）を同芯状に設け
旋回室（2）の他端側に、旋回室（2）より大径の円筒形状の燃焼室（18）を同芯状に連設し
　旋回器（1）は、第１図と第２図に示すように、旋回室（2）の外回り位置に円環状の空気旋回路（3）を同芯状に形成し、空気旋回路（3）の外周壁の１個所にその個所の接線方向に沿つて空気導入管（4）を接続して、空気旋回路（3）に接続した空気導入路（4）を形成し、空気導入路（4）に空気供給源（5）を接続し、
空気旋回路（3）と旋回室（2）の間の周壁の４個所にそれぞれその個所の内周面の接線方向に沿つて空気導入孔（6）を貫設して、空気旋回路（3）を旋回室（2）に接続し、旋回室（2）に、その軸芯の回りに旋回する燃焼用空気流を導入する構成にしている
　
２流体噴射装置（8）は、第１図に示すように、噴射端を噴霧室（7）の一端に同芯状に貫着し、軸芯位置に燃料供給路（9）を形成し、燃料供給路（9）の外回り位置に空気供給路（10）を形成し、燃料供給路（9）と空気供給路（10）をそれぞれ燃料供給源（11）、空気供給源（5）に接続している
燃料供給路（9）の先端には、第３図と第４図に示すように、燃料噴出ニードル（12）を同芯状に接続し
　
ｂ）第３図から、「燃料噴出ニードル１２」が「噴射開口」を有していることは明らかである。
　
ｃ）第３図から、「燃料噴出ニードル１２」の上流側で、燃料を案内する「燃料供給路９」の本来の横断面は、「燃料噴出ニードル１２」に向かって、言い換えると、「２流体噴射装置８」の端部横断面に向かって、連続的に先細に形成されているといえる。
　
　上記ａ）の記載事項、上記ｂ）〜ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「旋回室２へ燃焼用空気流を流入させるための接線方向の空気導入孔６を形成しており、前記旋回室２に隣接する噴霧室７に液体燃料でヘッド側で稼働させることのできる２流体噴射装置８が配置されている噴霧式燃焼装置において、前記２流体噴射装置８が端部経過にて同じ形状の円形の燃料噴出ニードル１２を有し、該燃料噴出ニードル１２が噴射開口を有しており、前記燃料噴出ニードル１２の上流側で、燃料を案内する燃料供給路９の本来の横断面が、２流体噴射装置８の端部横断面に向かって連続的に先細に形成されている噴霧式燃焼装置。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「部分円錐体１，２」は、本願発明の「部分円錐体」に相当し、以下同様に、
「予備混合方式のバーナー」は「予混合バーナ」に、
「円錐形空所１４（内部空間）」は「内室」に、
「中心軸１ｂ，２ｂ」は「中央軸線」に、
「燃焼用空気１５」は「燃焼空気流」に、
「空気入口スリット１９，２０」は「空気入口スリット」に、
「液体燃料１２」は「（液状の）燃料」に、
「バーナーヘッド側」は「ヘッド側」に、
「ノズル３」は「ノズル」に、
「均質な円錐形の燃料スプレー」は「コーン形状の均一な噴射流」に、
「燃焼用空気１５にガス状燃料が混入され」ることは、「燃焼空気流に少なくとも１つの燃料が混合され」ることに、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「流れ方向で内外に嵌合して１つの部体を構成する２つの中空の部分円錐体から成る予混合バーナであって、中空の部分円錐体により形成された内室の横断面が流れ方向で増大しており、部分円錐体の各中央軸線が互いにシフトされて延び、前記部分円錐体の隣合う壁が、該部分円錐体の長手方向で、該部分円錐体により形成された前記内室へ燃焼空気流を流入させるための接線方向の空気入口スリットを形成しており、前記内室に流入する燃焼空気流に少なくとも１つの燃料が混合され、前記内室に液状の燃料でヘッド側で稼働させることのできるノズルが配置されている予混合バーナにおいて、前記内室内へ燃料を噴射する噴射流がコーン形状の均一な噴射流を形成している予混合バーナ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、噴射流が「１０°よりも小さい噴射角αを有する」のに対し、引用発明１は、「燃料スプレー」の噴射角の大きさが不明な点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ノズルが端部経過にて同じ形状の円形の案内長さ区分を有し、該案内長さ区分が噴射開口を有しており、前記案内長さ区分の上流側で、燃料を案内する供給通路の本来の横断面が、噴射ノズルの端部横断面に向かって連続的に先細に形成されている」のに対し、引用発明１は、当該構成を有しているか不明な点。
　
第４．判断
［相違点１］について
　引用例１の前記ｃ）には、「ノズル３を流れる液体燃料１２は、
鋭角で
バーナー出口面にできるだけ均質な円錐形の燃料スプレーが生じるように噴射され、その際部分円錐体１，２の内壁が噴霧される液体燃料１２によって濡れないように厳密に注意しなければならない
　そして、内壁が濡れない燃料の噴射角を実験等により求めることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものであるから、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「燃焼用空気流」は、本願発明の「燃焼空気流」に相当し、以下同様に、
「空気導入孔６」は「空気入口スリット」に、
「液体燃料」は「液状の燃料」に、
「２流体噴射装置８」は「（噴射）ノズル」に、
「燃料噴出ニードル１２」は「案内長さ区分」に、
「燃料供給路９」は「供給通路」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「旋回室２」及び「旋回室２に隣接する噴霧室７」は、本願発明の「内室」の一部である。
　さらに、引用発明２の「噴霧式燃焼装置」と本願発明の「予混合バーナ」とは、「バーナ」という点で共通している。
　
　よって、引用発明２は、
「内室へ燃焼空気流を流入させるための接線方向の空気入口スリットを形成しており、前記内室に液状の燃料でヘッド側で稼働させることのできるノズルが配置されているバーナにおいて、前記ノズルが端部経過にて同じ形状の円形の案内長さ区分を有し、該案内長さ区分が噴射開口を有しており、前記案内長さ区分の上流側で、燃料を案内する供給通路の本来の横断面が、噴射ノズルの端部横断面に向かって連続的に先細に形成されているバーナ。」
と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１の「予備混合方式のバーナー」と引用発明２の「噴霧式燃焼装置」は、ノズルから液体燃料を噴射し、旋回する燃焼空気流と混合させて燃焼させる「燃焼装置」という同一の技術分野に属する発明である。
　そうすると、引用発明１の「予備混合方式のバーナー」に、引用発明２の「噴霧式燃焼装置」の「２流体噴射装置８」の構成を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、「意見書」において「しかしながら、燃料供給路９のほとんどは一定の内径を備えており、燃料供給路９の内径の横断面が連続的に先細に形成される構成を採っていません。また、本願発明の噴射開口（１９）に相当するものは、むしろ引用文献２においては燃料噴出ニードル１２の方であって、その開口の横断面も連続的に先細に形成されておりません。」旨主張しているが、液体流路において、流路の断面積が小さく変化する場合に、流路の横断面を連続的に先細に形成することは、引用発明２のほか、従来から一般的に行われていることであるから、上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。