【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  免疫抑制剤としての間葉幹細胞によるＴ細胞応答を阻害する方法とその利用
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗原に対するＴ細胞応答を阻害する方法であって、Ｔ細胞を、抗原を提示するように修飾された間葉幹細胞に接触させ、これにより前記抗原に対するＴ細胞応答を阻害することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  抗原に対するＴ細胞応答を阻害する方法であって、抗原を提示するように修飾されたヒト間葉幹細胞を宿主に投与し、これにより前記抗原に対するＴ細胞応答を阻害することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  前記抗原が自己抗原であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記間葉幹細胞が宿主に自己由来のものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  抗原に対するＴ細胞応答を阻害する方法であって、Ｔ細胞の共刺激を遮断する分子を発現するヒト間葉幹細胞を宿主に投与し、その結果抗原に対するＴ細胞応答が阻害されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記分子が膜結合のものであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記分子がＣＴＬＡ−４であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記分子が細胞溶解タンパク質であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】  前記分子がＣＴＬＡ４−Ｉｇ融合タンパク質（キメラタンパク質）であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  抗原に対するＴ細胞応答を阻害する方法であって、ａ）特異的抗原、およびｂ）Ｔ細胞の共刺激を遮断する分子、を発現するように修飾されるヒト間葉幹細胞を宿主に投与し、その結果抗原に対するＴ細胞応答が阻害されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記抗原が自己抗原であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記間葉幹細胞が宿主に自己由来のものであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記分子が膜結合のものであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  前記分子がＣＴＬＡ−４であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記分子が細胞溶解タンパク質であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１６】  前記分子がＣＴＬＡ４−Ｉｇ融合タンパク質であることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  抗原に対するＴ細胞応答を阻害する組成物を調製するために抗原を提示するよう修飾された間葉幹細胞の利用。
【請求項１８】  前記間葉幹細胞が更にＴ細胞の共刺激を遮断する分子を発現することを特徴とする請求項１７記載の利用。
【請求項１９】  Ｔ細胞の共刺激を遮断する分子を発現するヒト間葉幹細胞の利用であって、その結果抗原に対するＴ細胞応答が、抗原に対するＴ細胞応答を阻害する組成物の調製を阻害されることを特徴とするヒト間葉幹細胞の利用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この出願は１９９８年４月３日に受理された合衆国暫定特許出願番号第６０／０８０，６７８号に準拠しその優先権を主張する。
【０００２】
本発明は抗原に対するＴ細胞活性化を阻害する間葉幹細胞の利用による免疫抑制を誘導する分野に関する。
【０００３】
【背景技術】
正常な免疫応答では、Ｔ細胞はＴ細胞抗原受容体を経由してＴ細胞を刺激し免疫応答に抗原特異性を与える第一抗原特異的シグナルにより、ついで抗原提示細胞の表面で見出される共刺激分子で運搬される第二共刺激シグナルにより活性化される。両方のシグナルがＴ細胞増殖を誘導するために必要とされる。第二共刺激シグナルがもし発生しないなら、あるいはもし第二共刺激経路が遮断されあるいはダウンレギュレーション（発現量減少）されるなら、Ｔ細胞の活性は減少あるいは排除されるであろう。これは抗原に対するＴ細胞の低応答性を来たし、かつＴ細胞アネルギー状態、すなわちＴ細胞不応答性の状態を誘導することができ、ここでＴ細胞は抗原に提示されても増殖しないであろう。
【０００４】
抗原提示細胞で最良に特徴付けられた共刺激分子は、構造的に関連する糖タンパク質Ｂ７−１（ＣＤ８０）とＢ７−２（ＣＤ８６）である。これはＴ細胞増殖を刺激できる細胞表面に独占的に見出された免疫グロブリンスーパーファミリーのホモダイマーメンバーである。Ｔ細胞に対するＢ７分子の受容体は、免疫グロブリンスーパーファミリーの他のメンバーであるＣＤ２８である。Ｂ７−１あるいはＢ７−２もしくは抗ＣＤ２８抗体によるＣＤ２８の連結反応は、天然Ｔ細胞の増殖を共刺激し、一方ＣＤ２８に結合するＢ７を阻害するＢ７分子に対する抗体はＴ細胞応答を阻害する。
【０００５】
免疫系の機能は、自己抗原に対する不応答性あるいは寛容を維持しながら病原体を含む外部細胞を排除することである。寛容は生存するがＴ細胞の不応答性で特徴付けられるＴ細胞アネルギーにより明示される。しかし免疫系は自己成分を攻撃し自己免疫疾患を起こす。自己免疫疾患は自己抗原での変化かあるいは交差反応性抗原への露出のいずれかに起因して自己抗原への異常免疫応答から生じるものと考えられている。自己抗原に対する抗体媒介免疫応答で起こる自己免疫疾患は、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、炎症性腸炎などの疾病を含む。
【０００６】
コルチコステロイド、アザチオプリンあるいはシクロスポリンＡなどの一般免疫抑制剤を使用する自己免疫疾患あるいは他の望ましくない免疫応答に関する現在の処置を改善することが望まれる。これらの処置は非選択的であり、正常免疫応答と異常免疫応答を区別しない。これらの薬剤は感染と新形成のリスクを伴う免疫系の一般的抑制、ならびに糖尿病、骨粗鬆症、白血球減少症および高血圧症などの疾病の進展を含む副作用を持つ。
【０００７】
従って、例えば自己免疫疾患などのある状況の下では、特殊な免疫応答は望ましくない。これらの病気の処置のための代替的アプローチは従来の慢性的非特異的薬剤療法に耐えられないあるいは応答しない患者にとって必要なものとなる。
【０００８】
【発明の開示】
抗原に対する免疫応答が阻害され、すなわち、除去、減少あるいは改善されるようにヒト間葉幹細胞が抗原を免疫系に運搬するために使用できることが発見された。ここに記載された間葉幹細胞による免疫応答の減少あるいは排除は自己免疫疾患に対する受容者の免疫応答を改善する方法として使用できる。
【０００９】
従って、本発明の方法は望ましくなくあるいは異常なＴ細胞免疫応答を排除し、減少しあるいは改善するために特に有用である。一つの見地において、この方法は、抗原をはこぶように修飾された間葉幹細胞を動物に投与することを含む。共刺激シグナル不在下でのＴ細胞への抗原の提示は、抗原によるＴ細胞への次の攻撃に対する低応答性、あるいはＴ細胞での不応答性もしくはアネルギーの抗原特異的状態を誘導する。かくして免疫応答は誘導もしくは排除される。ここに記載される免疫応答の排除、減少あるいは改善は自己免疫疾患に生じるような望ましくない異常な免疫応答を処置し阻害する方法に使用することができる。
【００１０】
本発明のも一つの見地において、間葉幹細胞は免疫応答を実施するのに必要とされる共刺激経路を遮断する免疫系分子に提示するために使用できる。ここに記載される免疫応答の排除、減少、あるいは改善は自己免疫疾患に生じるような望ましくない異常な免疫応答を処置し阻害する方法に使用することができる。共刺激シグナルの遮断は、Ｔ細胞に近接して存在する抗原提示細胞により提示される抗原特異的シグナルによりＴ細胞活性化を阻害する。
【００１１】
発明の更なる見地において、間葉幹細胞はＴ細胞への共刺激シグナルの運搬を阻害する抗原と分子をＴ細胞に運搬するために使用される。共刺激シグナルの遮断と併用するＴ細胞への特異的抗原の運搬は抗原提示間葉幹細胞により提示される抗原特異的シグナルの存在下で特異的Ｔ細胞活性化を阻害する。望ましい実施例において、Ｔ細胞共刺激を遮断する分子は、細胞毒性Ｔリンパ球関連タンパク質４（ＣＴＬＡ−４）あるいはＣＴＬＡ−４Ｉｇ，ＣＴＬＡ−４の融合タンパク質およびヒトＩｇＧ−１への定常部から選択される。
【００１２】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明は動物に対し、抗原を提示する抗原提示細胞として間葉幹細胞を使用することにより、ｉｎ  ｖｉｖｏで特異的抗原に対する免疫応答を減少し、阻害しあるいは改善するための方法に関する。間葉幹細胞は抗原に対するＴ細胞応答を改善し、阻害し、あるいは減少するが、それは間葉幹細胞がＴ細胞を活性化するために必要とされる共刺激シグンナルを産生しないか、あるいその十分な量を産生しないためである。その代わり間葉幹細胞は抗原に対する標的Ｔ細胞集団の低応答性を誘導する、すなわちＴ細胞に対する次の抗原提示に対し抗原に対する改善され、阻害されあるいは減少したＴ細胞免疫応答がある。
【００１３】
従って間葉幹細胞は特異的抗原の受容体を持つＴ細胞を含む標的Ｔ細胞集団に抗原を提示するように修飾することかできる。一つの実施例では、間葉幹細胞はｉｎ  ｖｉｔｒｏで抗原と接触して修飾される。も一つの実施例では、間葉幹細胞は抗原分子を発現するように遺伝子操作される。間葉幹細胞は望ましくは間葉幹細胞の受容者に自己由来のものである。
【００１４】
ここで使用されるように、抗原という用語はタンパク質、ポリペプチド、脂質、糖タンパク質等を含むように意図されている。発明の一つの見地において、間葉幹細胞は少なくとも１個の抗原断片がリンパ球の増殖応答を阻害あるいは減少するために提示されるように、細胞の一次表面分子に結合する少なくとも１個の外因性抗原断片を持つように修飾される。一つ実施例では、間葉幹細胞は少なくとも１個の抗原に接触される（抗原パルス標識）。間葉幹細胞は抗原を間葉幹細胞により提示される抗原断片内に処理加工する。も一つの実施例では、間葉幹細胞は抗原分子を発現するために遺伝子操作される。
【００１５】
発明のも一つの実施例では、特異的自己抗原、とりわけ自己免疫疾患での免疫応答を媒介する自己抗原を発現するように修飾される。
【００１６】
本発明は更に抗原提示細胞として使用される間葉幹細胞を、標的Ｔ細胞へのＴ細胞共刺激シグナルの運搬を遮断する分子で更に修飾される間葉幹細胞と共にｉｎ  ｖｉｖｏに投与することにより、特異的抗原に対するＴ細胞応答を阻害し、改善しあるいは減少する方法に関する。標的Ｔ細胞集団は既に一度抗原に提示されているか、もしくは提示されていない場合もある。かくして抗原による攻撃に対し低応答性を誘導することを加えて、間葉幹細胞は更に抗原提示細胞により提供されるＴ細胞への共刺激を遮断することによりＴ細胞免疫応答を改善し、阻害しあるいは減少する。この処置はＴ細胞の完全活性化を阻害し、Ｔ細胞の低応答性あるいは不応答性さえ生じる。
【００１７】
発明のこの見地と関連して、Ｔ細胞への共刺激シグナルを提供する抗原提示細胞は外因性抗原提示細胞であることができ、あるいは抗原提示間葉幹細胞であることもある。Ｔ細胞を活性化するのに必要とされる共刺激シグナルを発現できる間葉幹細胞が使用される場合には、これらの間葉幹細胞は更に共刺激シグナルの運搬を遮断する分子で修飾されるであろう。
【００１８】
発明のこの見地に従って、間葉幹細胞は特異的自己抗原、とりわけ自己免疫疾患に免疫応答を媒介する自己抗原を発現するように修飾することが考案される。
【００１９】
本発明の方法に従って、Ｔ細胞への共刺激シグナルの運搬を阻害する分子は、Ｔ細胞が正常な免疫応答を生じるような抗原に対して増殖しないように、Ｔ細胞共刺激経路を妨げる分子である。この用語がここで使用されているように、Ｔ細胞共刺激シグナルは、共刺激分子がそのＴ細胞受容体を妨げる時に運ばれる。従って望ましい実施例において、この方法はそのような相互作用を遮断あるいは妨げる間葉幹細胞による分子の発現を含む。特発Ｔ細胞（すなわち第一抗原特異的シグナルで既に提示されたＴ細胞）へのこの相互作用を遮断することにより、抗原提示細胞によるＴ細胞の完全活性化が阻害される。Ｔ細胞は抗原に対し低応答性あるいは不応答性を示し、これは抗原に対するＴ細胞による免疫応答の改善、減少あるいは排除を結果として生じる。
【００２０】
発明のこの見地の望ましい実施例において、共刺激分子はＢ７−１とＢ７−２であり、Ｔ細胞受容体はＣＤ２８である。この実施例に従って、間葉幹細胞は望ましくはＣＴＬＡ−４あるいはＣＴＬＡ４−Ｉｇを発現するため遺伝子操作される。ＣＴＬＡ−４とＣＴＬＡ４−ＩｇはいずれもＢ７とＣＤ２８の相互作用を妨げ、かくして抗原によるＴ細胞への共刺激シグナルの運搬を阻害する。
【００２１】
活性化Ｔ細胞はＣＤ２８に加えて受容体ＣＴＬＡ−４を発現し、それはＣＤ２８よりも高いアフィニティでＢ７分子と結合する。ＣＴＬＡ−４は配列上ＣＤ２８と密接に類似し、２個の分子は密接に連結した遺伝子によりコードされる。ＣＴＬＡ−４はＣＤ２８の競合的拮抗薬である。ＣＴＬＡ−４はＢ７への結合に関しＣＤ２８と外部競争するかシグナルをダウンレギュレーションするかのいずれかで共刺激シグナルの運搬を阻害し、その結果Ｔ細胞の完全活性化を阻害し、従って、Ｔ細胞を発現するＴ細胞の増殖を阻害する。
【００２２】
ＣＴＬＡ−４の溶融形態は融合タンパク質ＣＴＬＡ４−Ｉｇである。ＣＴＬＡ−４分子は分子の安定性と融解性を増加する区域を含む融合タンパク質の一部としてとり込まれる。Ｂ７特異的融合タンパク質であるＣＴＬＡ４−ＩｇによるＴ細胞活性化の遮断はまた記載されている（カーク他、全米科学アカデミー紀要．１９９７年）。
【００２３】
更なる見地において、本発明の方法はＴ細胞共刺激を遮断する分子を免疫系に提示する伝達体として間葉幹細胞を使用することにより、ｉｎ  ｖｉｖｏで抗原に対する免疫応答を減少し、阻害しあるいは改善する。間葉幹細胞はＴ細胞への共刺激シグナルの運搬を妨げることで抗原に対するＴ細胞の低応答性あるいは不応答性を誘導する。これはＴ細胞への抗原の提示後に抗原へのＴ細胞免疫応答の減少、改善あるいは排除を結果として生じる。
【００２４】
従って、間葉幹細胞は、外因性抗原提示細胞から抗原特異的シグナルで既に特発されているＴ細胞への共刺激シグナルの運搬を遮断しあるいは妨げる分子を免疫系に提示するよう修飾することができる。間葉幹細胞は望ましくはＣＴＬＡ−４あるいはＣＴＬＡ４−Ｉｇを発現するために修飾される。一つの実施例では、間葉幹細胞はＴ細胞と接触する前に遮断分子を発現するために遺伝子操作される。この見地に従って、間葉幹細胞が投与された後で、この方法は抗原提示細胞によるＴ細胞の共刺激の遮断を結果として生じ、かくして次のＴ細胞免疫応答の減少が得られる。
【００２５】
発明のこの見地の望ましい実施例において、間葉幹細胞は細胞毒性Ｔリンパ球関連タンパク質４（ＣＴＬＡ−４）あるいはＣＴＬＡ４の融合タンパク質であるＣＴＬＡ−４ＩｇおよびＴ細胞共刺激を遮断する分子であるヒトＩｇＧ１の定常部を発現する。
【００２６】
本発明のこの見地に従って、非特異的免疫応答の改善、減少あるいは排除が可能となる。この方法の適用は特定の抗原特異的Ｔ細胞集団に限定されるものではなく、免疫応答を改善し、減少しあるいは排除するために、いずれの抗原特異的Ｔ細胞媒介免疫応答に適用される。この実施例において間葉幹細胞は望ましくは局所に投与される。間葉幹細胞はそれらが投与される個体にとっては同種異系あるいは自己由来のものであり、望ましくは自己由来のものである。
【００２７】
間葉幹細胞は通常骨髄に微小量で存在するが、これらの細胞を培養で、すなわちｉｎ  ｖｉｔｒｏで分離し、精製しまた大量に複製するプロセスが開発された。キャプランおよびヘインズワース、合衆国特許第５，４８６，３５９号を参照されたい。
【００２８】
ヒト間葉幹細胞は、全身あるいは局所標的にある遺伝子産物の発現のために外部遺伝子の宿主として使用できる。本発明のヒト間葉幹細胞は、対象となる遺伝子物質で操作（形質導入あるいは形質転換もしくは形質移入）することができる。操作ヒト間葉幹細胞はプロモータを活性化し、形質転換細胞を選択し、あるいは外因性遺伝子を増幅するのに適するように修飾された従来の栄養培地で培養することができる。温度ｐＨなどの培養条件は操作ヒト間葉幹細胞でこれまでに使用されたものであることができる。例えば、ガーソン他、合衆国特許番号第５，５９１，６２５号を参照されたい。間葉幹細胞は間葉幹細胞によるＭＨＣ提示を刺激するためにＩＦＮ−ガンマで処置することができる。
【００２９】
別途明示されない限り、遺伝子操作はサムブルックおよびマニアティス，分子クローニング：実験室マニュアル，コールド・スプリング−ハーバー・ラボラトリー，１９８９年に記載された通りに行われる。
【００３０】
自己免疫疾患の処置に限定されないが、間葉幹細胞と本発明の方法とは従って免疫抑制剤を必要とする処置戦略に適切に応用することができる。同じく考慮されるのは、細胞免疫療法で使用するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ間葉幹細胞の修飾と拡張、望ましくない免疫応答を処置し予防する免疫抑制間葉幹細胞のｉｎ  ｖｉｖｏ投与である。発明の一つの見地は、阻害シグナルあるいは抗原を特異的細胞応答を標的とするために運ぶ伝達体への間葉幹細胞の開発、疾病の予防と療法のための免疫抑制の標的特異的運搬あるいは全身運搬のいずれかのためにここで記載されたように修飾された間葉幹細胞を持つワクチンの開発である。
【００３１】
典型的には、疾病状態の予防あるいは処置において、疾病寛解が永久的なものと認識された後で、受容者はもっとも望ましくは単一投与を受ける必要があることである。選択肢として、追跡モニタリングの観察に依存して、次のいずれかの投与がより大きいか少ないかになる。このような手順とモニタリング処方は、免疫療法、感染症、腫瘍学、疫学等の分野に通じた人にとっては周知のものである。
【００３２】
活性成分の用量決定は広い範囲で変化し、当然のことながら各特定の場合で個体の要求に適用するものであろう。一般に非経口投与の場合には、受容体の体重のキログラム当り約５０万乃至約５００万細胞を投与することが通例である。使用される細胞数は受容体の体重と条件および当業者に周知の他の変数に依存するであろう。細胞は処置される特定の疾病状態に適したルートで投与することができる。免疫応答の低応答性の非特異的導入の場合、例えばＣＴＬＡ−４で修飾された間葉幹細胞は全身に、すなわち非経口で、静脈内であるいは注射で投与される。抗原特異的低応答性の導入の場合には、抗原修飾間葉幹細胞は骨髄などのような特定組織あるいは器官を標的とされる。
【００３３】
細胞は約５×１０６乃至５０×１０６細胞／ｍｌの濃度で適切な希釈剤に懸濁することができる。注射液に適した賦形剤は生物学的にも生理学的にも受容体に適合したもの、例えば緩衝生理食塩水である。投与のための組成物は個体への投与に適した無菌で安定したなどのものでなければならない。
【００３４】
望ましくは免疫応答へのこれまでの処置に優る本発明の利点は、特異性にある。すなわち、間葉幹細胞は、免疫系の他の分節に副作用を与えることなく特異的免疫応答を減少することを標的とする。抗原特異的免疫応答の改善、減少あるいは排除は、特異的抗原に対する望ましくないあるいは異常な免疫応答の処置または予防を可能にする。更なる利点は、間葉幹細胞が対象となる分子の局所発現を提供することにある。共刺激、例えばＣＴＬＡ４−Ｉｇを遮断する分子の局所発現は、炎症の減少および副作用の縮小をもたらす。本発明の間葉幹細胞での処置に特に適している疾病の例は、甲状腺炎、慢性関節リウマチおよびインスリン依存真性糖尿病を含む。間葉幹細胞は更に対象となる分子の連続供給を提供する。
【００３５】
本発明の方法は自己免疫疾患に特に適用可能であり、とりわけ免疫系の他の見地と妥協することなく特に自己抗原に対する応答を不活性化しあるいは排除するものとなる。
【００３６】
本発明は、疾病を媒介する自己抗原が既知である自己免疫疾患の処置に利用することができる。この方法は、免疫系の他の機能を妨げることなく異常免疫応答を不活性化あるいは排除する特異的免疫療法を誘導するために、自己抗原を発現するとりわけ患者自身の骨髄から単離された遺伝子操作間葉幹細胞を含む。
【００３７】
下記の実施例は更にこの発明の見地を説明する。しかしそれはここで設定された本発明の教示あるいは開示を決して制限するものではない。
【００３８】
実施例
材料
ＣＴＬＡ−４とＣＴＬＡ４−Ｉｇはジーンバンク、アクセッション番号Ｌ１５００６から得られたｃＤＮＡ  ＣＴＬＡ−４配列で形質導入されたヒト間葉幹細胞で発現された。Ｉｇ形態は、４グリシンと２セリンの可撓性ヒンジを経由してＣＴＬＡ−４の細胞外部分をヒトＩｇＧのＦｃ重鎖部分と融合することで構築された。末梢血単核細胞（ＰＢＭＣｓ）はヒト間葉幹細胞の同じ供与者のアフェレーシス（血漿交換）により得られた。商業的に利用可能なＣＴＬＡ４−ＩｇはＲ＆Ｄシステムズ（ミネアポリス、ミネソタ）から得られた。マウスＬｙ６Ａ．２はイーサン・シェバッチ博士から得られＭｕＬＶレトロウイルスベクターにクローンされた。
【００３９】
破傷風トキソイド特異的Ｔ細胞系は、ｐＢＭＣｓを１μｇ／ｍｌ破傷風トキソイド（コンノート・ラボラトリーズ、トロント、カナダ）で６日間刺激して準備された。細胞は収穫され、洗浄され、破傷風トキソイド特異的Ｔ細胞を拡張するために２０単位／ｍｌ組換えヒトＩＬ２（プロロイキン）で追加の７日間再培養された。細胞は収穫され、Ｔ細胞は磁気分離を使用してＢ細胞と単核細胞を除去して精製された。破傷風トキソイドＴ細胞系はアリコートされ更に使用される時まで液体窒素で凍結された。
【００４０】
実施例１
間葉幹細胞を使用する破傷風トキソイドに対するＴ細胞低応答性の誘導
供与者１５５からのＭＳＣｓが４  Ｔ１８５２フラスコ平板培養され、１個のフラスコは１００Ｕ／ｍｌ  ＩＦＮガンマで処理された。４日後にＭＳＣｓは（ＩＦＮガンマ処理と未処理のもの両方が）収穫された。３×１０５ＭＳＣｓは１ウエルがＩＦＮ−ガンマ処理ＭＳＣｓで、１ウエルは未処理ＭＳＣｓで６ウエル組織培養平板の各ウエルで平板培養された。ＩＦＮ−ガンマ処理ＭＳＣｓは一晩かけて５０ｕｇ／ｍｌ破傷風トキソイドでパルス標識された。すべてのウエルは１Ｘハンクス緩衝生理食塩水で十分に洗浄され、５×１０６破傷風トキソイド特異的自己由来Ｔ細胞（Ｔｅｔ  Ｔ細胞）（供与者１５５）がウエル毎に加えられた。培養物は５日保温された。収穫Ｔ細胞は破傷風トキソイド（０，０．２，１．０および５．０／ｍｌ）で再刺激された。ＰＢＭＣｓ（５×１０５／ウエル）がＡＰＣｓとして使用され、増殖検定は３日保温された。細胞は次いで１ｕＣｉ［３Ｈ］チミジンで１晩パルス標識され、検定は１８時間後収穫された。
【００４１】
図１（背景として控除された対照０μｇ／ｍｌ数）で示された結果は、未処理ＭＳＣｓで共存培養されたＴｅｔ  Ｔ細胞の増殖応答と比較してＩＮＦ−ガンマ／破傷風トキソイド処理ＭＳＣｓとの５日共存培養後のＴｅｔ  Ｔ細胞への増殖応答あるいは再刺激潜在能での減少（約３０％〜４０％）を示している。
【００４２】
実施例２
ＣＴＬＡ−４（膜結合）形質導入間葉幹細胞での破傷風トキソイドによるＴ細胞活性化の遮断
ヒト間葉幹細胞が全長ヒトＣＴＬＡ−４遺伝子あるいは対照としてマウス表面分子（マウスＬｙ６Ａ．２）のいずれかで形質導入された。図２ＡはＣＴＬＡ−４で形質導入されたヒト間葉幹細胞のフローサイトメトリー分析を示す。対照およびＣＴＬＡ−４形質導入ヒト間葉幹細胞は、ＭＨＣクラスＩＩ発現を高めるために３日間ＩＦＮ−ガンマで処理され、高用量（１００ｕｇ／ｍｌ）破傷風トキソイドで１日パルス標識された。培養物からＩＮＦ−ガンマと破傷風トキソイドを除去した後、破傷風トキソイド特異的Ｔ細胞系（Ｔｅｔ  Ｃ）がヒト間葉幹細胞に加えられ、培養物は３日保温された。Ｔ細胞系のリンパ球増殖は、培養期間の最後の８時間［３Ｈ］チミジンの取り込みにより評価された。
【００４３】
図３でしめされたこの結果は、対照形質導入ヒト間葉幹細胞はＰＭＢＣ調剤に存在するＴ細胞に破傷風トキソイドを提示し、Ｔ細胞増殖（１８，０００ｃｐｍｓ）を結果として生み出されたが、一方、ＣＴＬＡ−４形質導入ヒト間葉幹細胞はＴ細胞応答を誘導しなかった（２００ｃｐｍｓ）。これらの結果は、ヒト間葉幹細胞に対するＣＴＬＡ−４分子の発現がＴ細胞応答を抑制したことを実証している。
【００４４】
実施例３
ＣＴＬＡ４−Ｉｇ（可溶形態）形質導入間葉幹細胞での破傷風トキソイドによるＴ細胞活性化の遮断
ヒト間葉幹細胞は、ヒトＩｇＧ１の定常部と融合したヒトＣＴＬＡ−４遺伝子の細胞外部分よりなる可溶形態ＣＴＬＡ４−Ｉｇ、あるいは対照としてのマウス表面分子（マウスＬｙ６Ａ．２）のいずれかで形質導入された。図２Ｂは、ＣＴＬＡ４−Ｉｇで形質導入された間葉幹細胞のフローサイトメトリー分析を示す。対照とＣＴＬＡ４−Ｉｇ形質導入ヒト間葉幹細胞の亜密集培養物に対し、破傷風トキソイド抗原（１ｕｇ／ｍｌ）と末梢血単核細胞（ＰＢＭＣｓ）（１００，０００細胞／ウエル）が加えられた。ＰＢＭＣ調剤内に存在するＴ細胞のリンパ球増殖は、培養期間の最終８時間の間に［３Ｈ］チミジンの取り込みにより評価された（図４）。追加の対照は、ＰＢＭＣｓがヒト間葉幹細胞の不在下で商業的に利用できるＣＴＬＡ４−Ｉｇタンパク質の存在下で抗原に露出された。この結果は、ＣＴＬＡ４−Ｉｇ形質導入ヒト間葉幹細胞が、リンパ球増殖で８１％の阻害（４，０００ｃｍｐｓ）を提供し、一方対照形質導入ヒト間葉幹細胞は、ＰＢＭＣ調剤に存在するＴ細胞の破傷風トキソイドに対する増殖を阻害しなかった（１９，０００ｃｐｍｓ）。ＣＴＬＡ４−Ｉｇを発現するヒト間葉幹細胞で観察されたリンパ球増殖の阻害（８１％）は、商業的に利用できるＣＴＬＡ４−Ｉｇタンパク質（５ｕｇ／ｍｌ）で観察された阻害水準より大きく、後者のＰＢＭＣリンパ球阻害は僅かに５１％であった。かくしてヒト間葉幹細胞に対するＣＴＬＡ４−Ｉｇ分子の発現は商業的利用可能ＣＴＬＡ４−Ｉｇで示された水準より十分下の水準にＴ細胞応答を抑制した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｔ細胞が破傷風トキソイドでパルス標識された間葉幹細胞と共存培養された後、抗原提示細胞として末梢血単核細胞を使用する破傷風トキソイド特異的Ｔ細胞の再刺激に対する増殖応答の減少を示す図
【図２】  細胞のＣＴＬＡ−４（膜結合）（図２Ａ）および可溶形態ＣＴＬＡ４−Ｉｇ（図２Ｂ）での形質導入を確認するヒト間葉幹細胞のフローサイトメトリー分析
【図３】  ＣＴＬＡ−４で形質導入されたヒト間葉幹細胞によるＴ細胞刺激の阻害
【図４】  ＣＴＬＡ４−Ｉｇで形質導入されたヒト間葉幹細胞によるＴ細胞刺激の阻害